Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、今回のスキームというのは、保険会社に対して、早目早目の対応ということで、一つの経営の選択肢を持ってもらうということが重要なポイントであります。したがって、経営責任の問題もそうでありますけれども、基金や劣後ローンの取り扱いについても、保険会社の経営陣の方針や説明を保険契約者が納得するかどうか、そういった自治的な手続の中で適切に対応が図られていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　今回の法案では、御承知のように、経営責任でありますとか基金等の取り扱いについてどのような方針をとるのか、この方針を記載した書類を保険契約者に対して送付することを義務づけることにしておりますので、そうした中で、まさに責任ある、自主的、自治的な解決が図られていくということを期待しているわけであります。
○長妻委員　そうすると、ケース・バイ・ケース、ケースによっては基金、劣後ローン、一銭も手をつけない、こういうこともあり得るということでよろしいんですね。
○竹中国務大臣　これは本当に、まさに非常に高度な経営の判断になってくるんだと私は思います。
　例えば、基金等の取り扱いについては、強制的なカットを仕組めば、かえってその後基金や劣後ローンの調達が困難となって、結果的に業務の継続を困難にするような場合も、これはまさにケース・バイ・ケースではありますけれども、一つ想定されなくはない例であります。
　そうした点も考えて、これは、個々のこういう問題を抱えた生命保険会社がどのような状況にあるかということで、一律に判断はできないわけでありますけれども、先ほどから申し上げていますように、自主的、自治的な判断、しかし、そうした問題に関しても、一体この問題をどのように扱うか、経営者の責任をどのように扱うかということをきちっと説明資料の中には含ませるという仕組みにしておりますので、そうした中で、まさに経営の中でのベストの解決が図られていくものというふうに考えております。
○長妻委員　大臣、今の生保不安に対して、監督官庁としてもうちょっと踏み込んで発言しないとだめですよ。だって、生命保険を指導する立場で、今生保がぴかぴかの生保だったらいいですよ、それは。こういう法律が必要なぐらい劣化しているわけでありますから。
　では、私が聞いたところによると、大体四十歳ぐらいの方で大手生命保険会社だと年収は大体一千二百万ぐらいもらっている、ある生保の方はそういうふうに言われておりましたけれども、これは国民感情からいって高いと大臣、思われますか。
○竹中国務大臣　仕事というのは、その方がどういう能力を持って、どういう仕事をしておられるかということでありますから、外見的な名目の所得をもって高い、低いというふうに申し上げるのは難しいかと思います。ただ、いずれにしましても、例えば給与の平均値等々から見ますと、保険のみならず、金融業界全般、まだ平均値等々から見て高いところにあるという認識は私は持っております。
　先般の「りそな」の場合も、人件費総額を三〇％カットするというような措置も出てきたわけでありますけれども、各金融機関は、生保のみではなくて、金融業界全体が今多くの問題を抱えている中で、それがかつ国民経済的な課題になっている中で、しっかりとした仕事をしていただきたい。必要なリストラはやはりやっていただかざるを得ない。しかし、本当に高いレベルの仕事をして、結果的に高い給料がもらえるような、そういう形に生まれ変わっていただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　あくまで生保に寛容ですね。予定利率を下げる、でも四十歳で年収一千二百万はもらいます、こういうことが本当にいいのかどうか。何か人ごとですね、大臣は。
　例えばこの制度で、下限を政令で三％に設けるやに聞いておりますけれども、三％以下にしないとだめな生保、立ち直れないという生保、それで破綻でもない、こういう生保はどうすればいいんですか。
○竹中国務大臣　これも、三％以下にしないと立ち直れないというのは一種の仮定の御質問になろうかと思いますけれども、今我々が用意しようとしているこの一つの選択肢を使っていただけるかどうか、これが考慮の対象にならないということであるならば、大規模なリストラを含めてもっと思い切った別の手段をとっていただかなければいけない。
　我々は、繰り返しますが、今回の法案は一つの選択肢を提供するものである。これを使うところもあれば、使わないところもあるかもしれない。しかし、問題としては、生保全体を立て直していく、逆ざやを解消していく、基盤を強くしていく。これはどっちにしても、この法律があろうがなかろうが、しっかりとやらなければいけない問題でありますから、そうした中で、ぜひとも思い切った改革をしていってもらいたいと思っております。
○長妻委員　最後に、重要なことをお尋ねいたしますけれども、結局、今回こういう法律が必要になるぐらい生保不安が起こった。生保危機と言ってもいいと私は思いますけれども、これは、金融庁というのは全く責任ないんですか。
○竹中国務大臣　これはまさに、いわゆる護送船団と言われた時代から、監督当局はずっとこの業界を見てきた。その中でさまざまな問題が生じてきた。さまざまな問題で、解決できた問題もあるけれども、やはり解決できないで引き継いできた問題が非常に大きい。これは業界の問題であると同時に、やはり金融監督当局の我々も、しっかりと反省すべきところは反省をしなければいけない問題であるというふうに思っております。そうした観点から、問題をとにかく先送りするのはやめよう、問題が出たらできるだけその場でそれを表に出して解決していこうと。
　銀行に関しては、私自身、資産査定であるとか自己資本の充実であるとかガバナンスの強化等々、明示的なプログラムを出してまいりましたけれども、保険の業界におきましても、結果的によりガバナンスが強化されて、そのガバナンスの強化のもとでしっかりとした問題の解決が図られていくように、私たちには引き続き非常に大きな責任があると思っております。
　この予定利率の引き下げを考えなければいけなくなったということの直接的な背景としましては、過去、主としてバブルの時代等に非常に高い予定利回りの金融商品を保険会社がつくった、それを金融庁も認可したということでありますから、この点は、やはり反省すべきところは反省しなければいけない点はあろうかと思います。
　しかしながら、金利の全体の低下というのは、八〇年代の後半において、ゼロ金利の時代が十年後に来るだろうというのは、残念だけれども、だれも予見できなかった。そういった問題もやはり背後にあるということは認識せざるを得ないと思っております。その時々でベストを尽くした判断はしてきたということであろうかと思いますが、それでも今回のような問題が生じているわけでありますので、反省すべきところは反省をして、しっかりと問題の解決に当たっていくのがやはり我々の責任であろうと思っております。
○長妻委員　反省をするというお話がありましたけれども、反省をするということは、それに伴って責任をどういうふうにとるかということがあると思うんですが、これはただ反省するだけで、例えばどなたか役職者がある程度の処分を受けるとか、あるいは注意をするとか、そういうことは大臣、全くないんですか。反省だけで、ないんですか。
○竹中国務大臣　バブルの時代に、ゼロ金利が来るということを想定してなぜ対応しなかったのか、なぜこんな高い金融商品を認可したのかということは、確かにこれは一つの責任の問い方かもしれませんが、現実問題として、そうした担当者は今はもういないわけでありますし、そうしたことを予見するのも、はっきり言って困難であった、ほとんど不可能に近かった。
　そういう状況を踏まえれば、我々として果たすべき責任は、現状を受けて、現状をしっかりと見詰めて、その上で、あくまでも保険契約者の保護というその原点に立ってしっかりと検査監督の仕事を進めていく、結果的に、業界が強くなって、国民が安心して生保に加入できるような状況をつくり出していくことであるというふうに思っております。
○長妻委員　今、責任責任とうるせえよというようなやじが飛びましたけれども、責任が一番重要なんですよ、再発防止ということで。いや、本当にそう思いますよ。官僚の皆さんはじいっと注目していますよ、この委員会を。生保の皆さんも。
　責任とらされるのかなと思ったら、反省だけで、だれも責任ないと。ずうっとこういうことが繰り返されて、そして同じ過ちがずうっと続いている。結局は、国民の金でしりぬぐいする。ソルベンシーマージンだって、千代田生命、協栄生命、東京生命、破綻直前に二〇〇パー超えているじゃないですか、数値を最近変えたということでありますけれども。それだって、だれも責任とっていないじゃないですか。安心だ安心だと国民に言っておいて、そして二〇〇パー以上だと。そして破綻しちゃう。それで、済みませんとも何にも言わない。だれも責任とらない。反省の言葉もない。謝罪もない。どうなんですか。
○竹中国務大臣　この間、本当に多くの問題が発生をしてきて、繰り返しますが、その中で、懸命の努力によって、問題を抑えた、ないしは拡大を防止できたような問題もありましたけれども、積み残された非常に大きな問題が残ってしまったというのは事実であろうかと思います。
　しかし、これをしっかりと受けとめて、我々として、まさに委員御指摘のように、失敗をすることなく、問題をとにかく解決に向けて努力していくということが我々に課された大変重要な責任であると考えております。
○長妻委員　いや、ちょっと今答えていないので、最後、これで質問を終わりますけれども、ですから、二〇〇パー以上のソルベンシーマージンにもかかわらず破綻しちゃった。二〇〇パー以上は大丈夫、大丈夫と金融庁は言っていたわけですよ。その責任はないんですか、あるんですか。そして、どうとるんですか。
○小坂委員長　質問時間は終了しておりますので、端的に答弁してください。
○竹中国務大臣　反省すべき点はあるんだと思っています。そうした反省を踏まえて、この基準の見直し等、しかるべく対応いたしました。これからもしっかりと対応していきたいと思っております。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　前回、五月二十一日の質問を踏まえた上で、さらに今回質疑をさせていただきますが、まず、本委員会において今回議題になっております法律案についてでございます。
　午前中来、竹中大臣のお話を聞いている限り、今回の予定利率の引き下げというのは、保険契約者の犠牲のもと保険会社を守るために行うものではないのか、こういう印象を持っているんですが、この点について、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　ぜひとも基本的な問題として御理解を賜りたいと思っておりますが、保険契約者の保護のために本当にどういうやり方が一番よいのかということを私は真剣に考えているつもりでございます。
　生保は、過去の問題、今長妻委員からも御指摘がありましたが、いろいろな経緯を経て、逆ざや問題という非常に厳しい構造問題を抱えている。これが日々、保険会社の財務をむしばんでいっているというような状況にある。こうした場合に、将来、仮にも生保が破綻したような場合に保険契約者は一体どのような被害を受けるだろうか。これは風評被害等々で資産が劣化していくということが極めて大きいですが、それを除いて、非常にスムーズにいわゆる破綻の手続がとられたとしても、責任準備金は最大一〇％までカットされる可能性がある。予定の利率は、過去の例から見る限り、二％とか、それはいろいろなケースはありますけれども、一％台とか、相当低くなってしまう。
　そうであるならば、今回のような早目の措置をとって、責任準備金の額はカットしない、だから一割までのカットはない。予定利率についても、引き下げはするけれども、下限を設けて、破綻したときよりは恐らく、先ほどから議論があったように、いろいろな場合はあり得るけれども、一般に想定されるケースとしては、破綻の場合よりは高い予定利率を確保できるような仕組みをつくることによって、結果的に保険契約者の利益が守られるのではないのか。少なくとも、そういう選択肢を準備しておくことに意味があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがって、決して保険契約者の利益を犠牲にして云々ということは、間違ってもそれはないつもりで我々としてはこの仕組みをつくらせていただきました。この点につきましては、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　結局、大臣がおっしゃっているのは、保険会社の破綻を回避する方が契約者のためになる、そういう考え方に立っているということは、今の答弁でも明確であります。
　竹中大臣は、自由主義経済を信奉するのかどうかよくわかりませんが、基本的にそういう立場に立っているんだろうと思いますけれども、状況状況によってどんどん変わっていきますから、やはり原理原則に基づいていかなければ、選択肢すら選択肢でなくなるわけですね。だから、そういう意味からいきますと、自由主義経済体制のもとでは、基本的に契約遵守、そしてまた市場原理に従って保険会社も破綻処理を行いつつ、そして契約者の保護というのは、これは別途の手当てを行うべきではないのか。私は、自由主義経済論者でありますから、そのように思います。
　事実、金融機関の場合には、このような契約条件の変更なくして破綻処理を行って、その中で別途預金者保護などが図られているわけであります。そういう意味におきましては、竹中さんのみならず、小泉内閣そのものが、ある意味で、原理原則を持たないで、その場その場で対応していくということが明らかになりつつあるんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、保険会社の予定利率引き下げの議論の参考にするためにも、金融機関の破綻処理を例に引いて、これは前回私が通告していた問題でありますけれども、顧客の保護に万全が期されているかどうか、こういうことを確認することとしたい、このように思うわけであります。
　前回、質問で終わってしまったんですけれども、金融機関が破綻した場合、金融整理管財人が任命されるわけでありますが、その金融整理管財人が中心的な役割を果たすと聞いている。そこで、そもそも金融整理管財人というのは一体だれが任命するのか、基本的なところからちょっとお伺いしたいのであります。
○伊藤副大臣　基本的なことなので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　預金保険法によりますと、金融庁長官は、金融機関が債務超過等の所定の要件に該当する場合に、当該金融機関に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うことができるとされておりまして、また、管理を命ずる処分と同時に、金融整理管財人を選任しなければならないとされているところでございます。
○東（祥）委員　基本的なことだから明確に答えてもらいたいんですが、だれが任命するんですか。預保法によるならば、七十四条で、総理大臣が任命権者でしょう。しかし、総理大臣はそれぞれそういうリストを持っているわけじゃないんですから、一体だれが実質的に任命しているのか、これが基本の質問であります。それに対して、だれなんだということを答えてもらいたい。
○伊藤副大臣　法律につきましては、先生お話しになられましたように、預金保険法によって内閣総理大臣権限が金融庁長官に法定委任されておりますので、金融庁長官がということになります。
　実務上どのような過程を経て管財人が任命されるかということにつきましては、金融整理管財人の任命については、当該の金融機関を管轄する地方財務局において、金融機関の管理職経験のある実務家や金融実務に詳しい弁護士の方から金融整理管財人候補者の選任を行い、さらに、弁護士管財人候補については、預金保険機構が所属の弁護士会に照会を行うなどした上で、本人の了解を得て正式に管財人として任命しているところでございます。
○東（祥）委員　それは個々の破綻した金融機関によって異なってくる、そういうことですか。基本的には金融庁長官が任命するわけでありますが、今おっしゃったとおり、地域の財務局にそのリストがあるんですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　法律的には、金融庁長官が任命をするということになっておりまして、それで、実務上のどのような過程を経てということで、先ほどお話をさせていただいたように、当該金融機関を管轄する地方財務局において、金融機関の管理職経験のある実務家やあるいは金融実務に詳しい弁護士などの中から金融整理管財人の候補の選任を行って、さらに弁護士管財人候補については、預金保険機構が所属弁護士会に照会を行った上で、本人の了解を得て正式に管財人として任命されるということでございます。
○東（祥）委員　金融整理、破綻について詳しいという、そういう人は日本にほとんどいないんじゃないですか。平成十年以降金融機関が頻繁に破綻してきているわけですけれども、地域の財務局で、その問題に詳しい弁護士をどういう基準で選んでいるんですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　これは、その地元金融機関や地元弁護士会の協力を得て選任しているものと私どもとしては承知いたしておるところでございます。
○東（祥）委員　副大臣が言っていることはわかるんですよ。だから、いないんじゃないのかと。基本的には弁護士、あるいはまた金融整理の専門家と言われる、それが自称他称、よくわかりませんけれども、どこかにプールされておかない限りそれは無理でしょう。
　副大臣は、法律上あるいは実務上と。法律というのは一番尊重しなくちゃいけないんですよ。金融庁長官が任命する以上、その人たちが当該問題に対してちゃんと対処できる、そういう確信がない限り任命なんかできないはずでしょう。だから、そこはどうなっているのかということですよ。地域財務局にそのような人たちが全部集まっているんですか。ここにいらっしゃる仙谷先生は、東さん、確信を持って言えるけれども、そういう人材というのはいないとおっしゃっている。僕は信頼しますから。
　そうすると、そういうプールはどこにあるんですか、どういう基準で選んでいるんですか、それは自称なんですか他称なんですか。それは、そういう専門家を選んでいくところが政府の中になければ、金融整理管財人というのは、後から質問させていただきますけれども、一体何をやっているのかという話になってくるわけですよ。そういう人材発掘の基準がなくて、どうしてそういう人たちを採用することができるんですか、また、任命することができるんですか。
○伊藤副大臣　これは、ないというようなお話が出ておりますけれども、金融実務に詳しい方々、この方々を選ぶために、財務局において、地元の金融機関や地元の弁護士会と協力して、そうした金融実務に精通している方を選任しているということでございます。
○東（祥）委員　そうすると、地域財務局に金融整理、破綻の専門家と言われる人たちが常時ノミネートされているんですか、実務上。副大臣、いかがですか。
○伊藤副大臣　重ねての答弁で大変恐縮なんですが、財務局において、金融実務に精通している弁護士の方々を選任するために、地元の金融機関や地元の弁護士会の協力を得て選任しているわけでございまして、その話し合いの中でふさわしい方々を選任するということで意見交換をし、そしてその協力の中で選任されているものと承知をいたしております。
○東（祥）委員　では、金融庁において、地域財務局の窓口になっているところがあるんですか。金融庁において、管財人を選出するに当たって、おっしゃられるとおり、地域財務局が抱えている人材グループと連携をとっているところがあるんですか。弁護士会の協力を得ていると言っているけれども、では、弁護士会から推薦されてきたものを、金融庁は、その財務局の意見を聞いた上で判断するということなんですか。それを明確に説明してくださいよ。
　基本的に弁護士なんでしょう。では、その弁護士の中でどの弁護士がいわゆる破綻、整理の問題に関して精通しているかどうなのか、それは金融庁では把握できないわけでしょう。そうしたら、地域財務局でそれを専門に扱っている部署があるんですか。いかがですか。わからなければわからないでいいですよ。
○伊藤副大臣　これは、個々のケースにおいて財務局で選任していくわけでありますけれども、金融庁としましては金融危機対応室で担当することになっておりまして、それがいわゆる財務局と連携をとっているわけでありますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、破綻した場合には、その当該金融機関を管轄する財務局において、地元の金融機関や地元の弁護士会と協力して選任しているということでございます。
○東（祥）委員　そうすると、金融庁の長官が金融整理管財人を選ぶに当たっての基本的な前提というのは、地域の財務局からこの人がいいというふうになったら、それに対して肯定する以外ないという話なんですか。それも、今副大臣の話を聞けば、弁護士の協力を得ていると。弁護士というのは民間の団体でしょう。そこから上がってきたものを、地域財務局がある意味で何の異論もすることなく、ここから上がってきたんだから、ではそれを採用しましょうということですね。
　どこに判断の基準があるんですか。東京地裁でやっているんじゃないの。東京地裁民事第八部という、いわゆる破綻処理を専門としている弁護士グループがあると思うんですけれども、ここでやっていることじゃないんですか。そこから推薦を得て、そして金融庁長官が任命しているんじゃないんですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　先ほども少し御説明をさせていただいたように、弁護士の管財人候補については、預金保険機構が所属の弁護士会に照会を行って、そこで、過去に例えば賞罰等々があるかどうか、そうしたものを照会しているわけであります。その上で、本人の了解を得て正式に管財人として任命しているところでございます。
○東（祥）委員　余り整理されていないと思いますが。
　金融整理管財人というのは、任命されたら報酬はどこから出るんですか。
○伊藤副大臣　金融整理管財人の報酬については、預金保険法の第七十七条第五項の規定に基づきまして、金融庁長官が決定することとされております。
○東（祥）委員　いや、聞いているのは、報酬はどこから出るのか、ただで働くんですか、どこから報酬が出ているんですかと聞いているんです。その報酬額は幾ら。
○伊藤副大臣　報酬の出どころでございますね。これは当該金融機関から拠出されるということになります。
○東（祥）委員　当該金融機関は、破綻した金融機関から出るんですか。
○伊藤副大臣　当該金融機関というのは、破綻した金融機関でございます。
○東（祥）委員　では、報酬額はどういうふうに決まるんですか。
○伊藤副大臣　具体的な基準につきましては、金融整理管財人に任命した個人の情報に関することでございますので、大変恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　では、どこが報酬額を決めるんですか。
○伊藤副大臣　先ほどお話をさせていただいたように、報酬については、預金保険法第七十七条第五項の規定に基づきまして金融庁長官が決定をするということになっております。
○東（祥）委員　任命は金融庁長官がやる。そうすると、破綻した金融機関の資産あるいは債権、これをだれがどのように仕分けをして、そしてだれの責任でどのように処理するのですか。
○伊藤副大臣　破綻金融機関の資産が、だれがどのように切り分けをして、だれの責任でどのように処理するかという先生の御質問でございますが、預金保険法の第七十四条に基づく管理を命ずる処分があったときは、金融機関の代表権や業務の執行並びに財産の管理、処分を行う権利は金融整理管財人に専属されることとされております。
　そして、破綻金融機関の受け皿金融機関への営業譲渡等に際しては、破綻金融機関の資産内容について破綻金融機関、金融整理管財人及び受け皿金融機関との間で協議が行われまして、この協議の結果、受け皿金融機関に引き継がれる資産と整理回収機構に買い取られる資産との振り分けが行われることになっております。
○東（祥）委員　副大臣、今の答弁でも明らかなとおり、金融整理管財人には広範な裁量権が与えられている、こういうふうに理解するわけでありますけれども、そこで、もし、金融整理管財人が不正を行った場合、金融庁はどのような対応をして、どのような責任をとるのでしょうか。
○伊藤副大臣　金融機関の破綻処理において、金融整理管財人がその業務に関して不正を行うなどということは、公的な責務にかんがみて万が一にもあってはならないことだと考えております。
　しかし、先生お尋ねのように、もし仮に金融整理管財人がその業務に関して不正を行ったことが司法等の場で明らかになった場合には、当局といたしましても、必要に応じ、関係法令に照らして厳正に対応するべきものと考えておるところでございます。
　そして、管財人業務に関する罰則といたしましては、わいろ収受罪等や守秘義務違反による秘密漏えい罪などが当たるというふうに考えております。
○東（祥）委員　それは金融整理管財人に対しての法的処罰の内容であって、私が聞いているのは、金融庁としてどういう責任をとるのかということを聞いているんですよ。それはあるのですか。
○伊藤副大臣　内容によるわけでありますけれども、その内容に相当の理由があると認められた場合には、必要に応じて、私どもとして適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただし、私どもの場合には、捜査当局や裁判所とは違って、犯罪を捜査したりあるいは紛争を解決する権能を持っておりませんので、そのことについては御理解をいただきたいと思います。
○東（祥）委員　この点についてはまた後ほど聞きますけれども、例えば、地元の金融機関が、私は江東区に住んでいますが、極めて地域に密着した金融機関が昨年一月の十二日に破綻しました。そして、九月の十七日に受け皿金融機関に事業譲渡されて、同日、預金保険機構からの資金援助も行われている。
　この間、金融整理管財人が破綻金融機関の不動産を売却しておりますけれども、一般公募を行っていなかったと聞きます。これに関してはいろいろなうわさがありまして、不当な廉価で売却されたとの指摘をする者もおります。それが一方においては事実であり、一方においては事実でないかもしれない。だから、双方にかかわってくる問題であります。
　一つ僕は聞きたいのですけれども、破綻した金融機関、そしてそれが抱えている資産あるいは債権、これをできるだけ高い価格でもって売るというのが普通の考え方なのだろうというふうに思うんです。ところが、私が理解しているのは、任意売却ですよ。そのときに、なぜ一般公募しないのか。この点について、いかがですか。
○伊藤副大臣　今、具体的なケースを想定されてのお尋ねなものですから、私どもとしましては、個々のケースのことについてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　僕は一般論で聞いているんですよ。金融整理管財人には大量な裁量権が与えられている、それは副大臣が言われているとおりですよ。そのときに、金融庁として、破綻した金融機関が持っている資産あるいはまた債権、これを処理するに当たって、できるだけ高い値で買ってもらうというのは当たり前でしょう。先ほど申し上げましたとおり、その後資金注入していくわけですから。不良債権でどうしようもなくなってしまったものをＲＣＣに渡していくわけでしょう。その部分に関しては、回収できないものは公的な資金が注入されるわけでしょう、副大臣。そうであるとするならば、基本的には、一般公募が普通なんだろうと私は思うんですよ。金融庁として、その点についてどのように考えるのですか。
○伊藤副大臣　これは一般論としてお話をさせていただきたいと思うんですが、破綻金融機関の処理においては、迅速に事業譲渡を行うことが、取引先企業に対して円滑な資金供給の観点からも、また費用を最小限に抑えていくという観点からも重要でありまして、受け皿金融機関が引き取らない資産については早期に処分をすることが求められているものでございます。
　したがいまして、金融整理管財人が一般公募によらずに不動産を売却したとしても、その価格が不動産鑑定書などによって適正なものと認められ、またＲＣＣの買い取り価格よりも有利な条件であれば、そのような方法も当然認められてしかるべきものではないかと考えております。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　副大臣、キーワードを言っている、迅速。
　例えば、一つの破綻した金融機関が数カ月間受け皿金融機関を探すに当たって、整理管財人がそこで仕事をしている。数カ月間があるんですよ。その間、その数カ月の間に処理できればいいわけですね。僕はよくわかりませんけれども、一般公募をやるということは、何カ月後に、この日公募いたします、そういうことを明確にしておけば、それはその期間内においてできるんじゃないですか。
　迅速ということは、一体どういう期限を設けるのですか、一般論でですよ。いかがですか。
○伊藤副大臣　先ほども一般論として、迅速に事業譲渡を行うことが大変重要だということをお話しさせていただいたと思います。
　特に、受け皿金融機関が引き取らない資産については早期に処分することが求められているわけでありまして、そうした場合には、一般公募によらずに不動産を売却したとしても、その価格が、先ほどもお話をさせていただいたように不動産鑑定書などによって適正なものと認められ、またＲＣＣの買い取り価格よりも有利な条件であれば、そのような方法も否定されるものではないというふうに考えております。
○東（祥）委員　副大臣、私が聞いているのは、迅速に対応しなければならない、それは期限があるんですか。
　いいですか、一般論ですよ。ある金融機関が破綻した、数カ月後に任意売却でそれを処理した。その数カ月間あるならば、一般公募をやったとしても不思議ではないんじゃないですか。どうして一般公募でやるという原則をとることができないんですか。決められた期間内においてそれをやることができれば、一般公募ほど公平なものはないんじゃないですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　一般論というお尋ねにはなっておりますけれども、個々いろいろな条件のついた、仮定に仮定を重ねた中で、私どもがお答えをすることは大変難しいということは御理解をいただきたいと思うんですが、金融機関の個々の財産の処分については、先ほどもお話をさせていただいたように、金融整理管財人の裁量にゆだねられているものでございまして、個別の事案の処理方針について私どもが指示をするということではない、その中で金融整理管財人が一番適切な形で対応していくということでございます。
○東（祥）委員　そうすると、副大臣、金融整理管財人がやることに対しては、それを事後承諾していかざるを得ないということを副大臣は言っているんですよ、そういうふうに理解していいですか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　破綻金融機関の個々の財産の処分については、金融整理管財人の権限において法令の枠組みの中で掌理されておりまして、実務上も、不動産売買においては、不動産鑑定書において価格を確認するなど、適切に対応してきているものと承知いたしております。
　また、先ほどお話をさせていただいたように、私どもが金融整理管財人に対して直接の指揮権を有しているわけではございませんので、今御説明をさせていただいたように、金融整理管財人が適切な対応をしていくというふうに私どもとしては承知いたしております。
○東（祥）委員　受け皿金融機関が決まるまでの間、今おっしゃったとおり、金融庁も、いわゆる金融整理管財人に対して何の監督権限も持っていないと。そうすると、その中にもし係争中の案件が出てきたときに、金融整理管財人の基本的な権限の中でそれを処分するということになったとしても、金融庁としてはそれをそのまま事後承諾していく以外にない、こういうふうに一般論として理解していいですか。
○伊藤副大臣　これは一般論のお答えになりますけれども、資金援助については、この額については預金保険機構が精査の上適切に決定されるものでございますので、先生が今言われたような形にはならないというふうに思っております。
○東（祥）委員　どうしてですか。金融整理管財人の行う行動に対して、金融庁としては監督権限を持っていないんでしょう。そうすると、基本的に、金融庁として、金融整理管財人が、破綻した金融機関の資産なり債権を処分するに当たって、あくまでも法令の中で認められている、禁止条項がない限り、それをそのままやることができるということなんでしょう。その一つの具体的な質問として、僕は聞かせていただいているんです。
　係争中で、本来ならばＲＣＣの方に移行されるのが当たり前だというものであったとしても、整理管財人の判断でそれを処理、処分することができる、それがあったとしても別にＲＣＣとしては問題ではない、こういう話になってくるんですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　仮定に仮定の話なものですから、私どももお答えしにくいところがあるんですけれども、これは一般論として重ねてのお答えになりますけれども、ＲＣＣについて今お触れになられますが、適正に処分をしていくに当たって、ＲＣＣの買い取り価格よりも有利な条件であれば、先ほどのように一般公募によらずに不動産を売却するという方法があってもそれは否定されるものではないというふうに私どもは考えております。
○東（祥）委員　ＲＣＣは、要するに、金融機関が破綻するということは、私たちの想像を絶するどろどろした側面が出てくるわけですよ、副大臣。その結果として、どのようにそれを処理したらいいのか。これは大変な不良債権でなかなか回収が難しい、この場合はＲＣＣに任せていこう、そういう話でしょう。いわゆる健全債権はちゃんと受け皿銀行の方に譲渡していくわけでしょう。その間、今副大臣が言われているとおり、これはまさに欠陥でありますけれども、金融庁は何ら金融整理管財人が行うことに対して指導的役割、監督権を発揮することができないということをもう既に認めてしまっているわけであります。
　例えば、いわゆるＲＣＣが関係している案件について、その後金融整理管財人が入ってくることによって、本来ならば、ＲＣＣの方が金融整理管財人に、この案件に関しては十分注意して判断した方がいいですよ、そういう勧告を得ている問題であったとしても、ある意味で金融整理管財人は自分自身の職権によってそれを処理、処分していくことも場合によって可能であるということですね。副大臣、いかがですか。
○伊藤副大臣　これはかなり具体的な個別の事案に即した御質問でございますので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　僕が問題にしているのは、金融整理管財人というのは全権を与えられてしまっている、金融庁としてはそれに対しての監督権限がないんだということですよ。
　先ほど副大臣からお話がありましたとおり、金融整理管財人は基本的に不正を働く人間ではない、そういう前提に立ってやっているわけですよ。火事というのは起きちゃいけないんですよ。しかし、火の用心をして、起きた場合どうしたらいいのか、それが本来やっておかなくちゃいけないものでしょうという視点で申し上げているんですよ。
　まして、ここで先週来議論されている「りそな」の問題にしてもそうでしょう。公的資金を投入していくんですよ。だれがそれをチェックしているのかという話ですよ。金融庁がそれをちゃんとやっているのかやっていないのか、そのことを私は問いたださせていただいている。
　そうすると、金融整理管財人に全権が委任されていて、例えば不当に廉価でもって任意売却しちゃったもの、本来それをちゃんとした形でもってやっていれば国庫の負担がまさに少なくて済むという場合もあるんではないのか、その場合どうするんだ、そういうことを僕は質問させていただいているんですよ。そこには何の歯どめもチェックもないんではないのか、こういうふうに思うんです。
　副大臣、常識論としていかがですか。余りにも金融整理管財人にすべての権限が与えられてしまっているんじゃないのか。そうしたら、国民にどうやって説明するんですか。個々の一つ一つの案件をチェックしていくということは極めて難しい。しかし、現実にはそこに公的資金という国民の税金がつぎ込まれていくわけでしょう。それに対して金融庁が真正面から答えることができないとするならば、竹中金融相がいつも言われているとおり、地域に密着した、そのような金融なんかできるはずがないじゃないですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　個々具体的なお話になっているので、私どもとしては一般論としてしかお答えができないわけでありますが、金融整理管財人が、先生いろいろな事例をされておられますけれども、私どもとして、被管理金融機関の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認められるときには、金融整理管財人を解任することができる、こういう規定があるわけでございます。現在、被管理金融機関は存在しておりませんけれども、今後とも、このような預金保険法の規定に基づいて、私どもとしては適正に対応していきたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　副大臣、同義反復でしょう。
　先ほど言っているのは、金融整理管財人に全権が与えられているんですよ、そうでしょう。ではそれに対して、金融庁としてはチェック機能は何ですか、あったら教えてください。どういう場合、チェックするんですか。基準がなくて、どのように不正を正すんですか。明確なその部分がなければどういうふうにして不正を正すんですか。教えてくださいよ。チェック機能を持っていないんじゃないの。
○伊藤副大臣　先生ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、金融整理管財人は、財産の処分について、金融整理管財人の裁量にゆだねられているわけであります。全権が委任されているわけじゃなくて、財産の処分について裁量にゆだねられているわけであります。
　どのような形で処分をするか、先ほど私が答弁をさせていただいたことをどういう形でやるかということでございますけれども、これは、具体的にどのようなことが起こったのか、その起こったことと、今私たちに与えられている法律の規定に基づいて、私どもとしては、適切に対応していくということでございます。
○東（祥）委員　だから、副大臣、金融整理管財人の預金保険法上の権限行使について僕は聞いているんですよ。前から、価値前提を明確にした上で、破綻した金融機関の債権、そしてまた資産、これを処分するのは金融整理管財人でしょう、それに対して、これをチェックする何らかの制度がないじゃないですかということを聞いているんですよ。新たに設けるべきなんじゃないですか。それはあるというなら、それを教えてくださいと言っているわけです。
○伊藤副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　破綻金融機関の貸出関連資産等の切り分けについては、預金保険機構紹介の監査法人が、当該破綻金融機関の依頼のもと、第三者的立場から資産査定を行った上で、金融整理管財人と受け皿金融機関との協議により決定されるものと私どもとしては承知いたしているところでございます。
○東（祥）委員　それがチェック機能だと言っているんですか、チェック制度だと言っているんですか。
　では、大臣、素朴に、常識論として、いわゆる破綻した金融機関の資産あるいはまた債権の処理に関して、お話を聞く限りにおいて、絶大な権限が金融整理管財人に与えられている、僕はこういう印象を持ちます。そしてまた、その金融整理管財人がどういう形でもって選ばれてくるのかということも非常にあいまいとしております。
　そういう中で、いろいろなうわさされる問題が多々いろいろなところから出てきている。僕は基本的に一般論で申し上げているんですけれども、当然、普通、一つの案件を処理するに当たって、いろいろなところから、高いお金で買いたい、そういうものがあるとするならば、それを全部受けて、そしてその上で、高い値で買ってくれるところに売却するというのが当たり前のことなのではないのか。しかし、そういうことが原則としてできない場合もひょっとしてあるかわからない、いろいろなものが裏にあるかもしれない。しかし、原則論としては、それは一般公募で売却すべきである、そういう基準だって立てられるはずなのではないのか。
　ところが、基準にもならない迅速で、一般公募というのは、時間がかかってしまうのか、そうじゃないでしょう、期日を決定すればいいわけだから。そういう原則も立てないままに、どのようにして、先ほど副大臣が言われている適切な行為、これを判断することになり得るのか。その基準を示さない限り、適切か不適切かというのはわからないじゃないですか。監査法人が入ったとしても、監査法人との間で話し合いでやられている、どういう基準に基づいてやっているのかということがない限り、チェック機能は果たすことができないんじゃないですか。
　そういう意味において、何らかのチェックする制度というものを設定すべきなのではないのか、この点について、大臣、いかがお考えですか。
○竹中国務大臣　先ほどから伊藤副大臣が何度か答弁させていただいていますように、金融整理管財人というのは、確かに、委員御指摘のように、余り我々にも、一般の方々にも、どういうことをやっているかなじみがないし、なかなかその活動については難しい面があるんだと思います。
　これは、副大臣が答弁しましたように、要するに、管理を命ずる処分があったときは、被管理金融機関、管理される金融機関を代表して、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利、これは金融整理管財人に専属するわけですね。その意味では、絶大なというふうに言われましたけれども、非常に大きな権限と、その裏腹に責任を負っているということになるんだと思います。
　これはしかし、それに対して我々はどういう立場にあるかというと、まさに、内閣総理大臣は、任命するわけでありますけれども、この管財人が財産の管理を適切に行っていないと認めるときはこれを解任することができるという形で、人事権の行使を通してそれをチェックするシステムが一つある。しかし、これはまさに経営そのものだと思うんですね。新しい被管理金融機関を代表して、その財産の処分等々の権利を専属的に持っているわけでありますから。それ一つ一つについて、もし、何か基準をつくれということであれば、これはやはり非常に難しいのではないかなと思うんですね。ただし、これは適切かどうかという非常に相対的な中で、不適切なときは解任するという形で、我々は、そのチェックを行う。
　もう一つは、これは別途、今、仮に、本来十億で売れる資産を五億で売ったということであるならば、これは、被管理金融機関を代表して誠実に行うというその仕事に対して明らかに背任の行為になってくるんだと思うんですね。これは正確に法律はどの条文で読むのかはともかくとして、これは背任として、当然のことながら司法上の問題になるでありましょうし、これはこれでやはりきちっとチェックが私はなされていかなければいけないんだと思います。
　先ほどから一般公募の話が出ておりまして、本当に時間があるのであるならば、善良なる管理注意義務としては、できるだけ一般公募に基づいて適切な価格で売るというのは、これはやはり望まれる一つの姿であろうというふうに思います。
　委員の念頭にあるのがどういうケースであったのか。何カ月かあったというふうにおっしゃいますけれども、これは、要するに、受け皿機関に引き継がれないで、さあ、ＲＣＣに行くか処分するかというふうになった、そのときからどのぐらいの期間があったかというようなことも、個別には当然重要になってくると思うのであります。
　そこは、まさに非常に重い責任を持った、一方で公的な責任を負っていて、一方で財産の処分する権利を専属している大きな責任を負っている人でありますから、当然のことながら善良なる注意管理義務があるわけで、それを適切に行っていないと認められるときは、金融庁としても解任とかそういう行為をとるであろうし、さらには、先ほど申し上げた背任がないかどうか、別の法律でしっかりと見ていくべき問題であろうというふうに思います。
○東（祥）委員　副大臣、整理管財人の仕事を終える、つまり、破綻した金融機関が受け皿金融機関に営業権が譲渡される、そこで、基本的に管財人の仕事というのは終わるんですよ。その後、清算人というのが残っているんですよ。
　僕は、ブリーフを受けましたけれども、どうも、管財人が、その後、清算人にもなっていく。その人は僕に、管財人というのはお医者さんだ、病名をちゃんとはっきりさせた上で、健全な部分、不健全な部分、これを整理する、そして清算人というのは葬儀屋さんだ、そういうふうに僕に説明してくれたんですね。
　ただ、よくわからないんですよ。どうして、受け皿金融機関に渡した後、清算人という仕事があるのか、管財人と清算人の仕事というのは違うんじゃないのか。まず、この点に対して質問させていただきたいんですが、管財人が、その後、清算人になるというのは普通なんですか。いかがですか。
○伊藤副大臣　金融整理管財人に関しては、その管理を終了した後に清算人に就任することを禁止する規定はございませんので、法律上、問題はございません。また、そうした事例はしばしば見られることでございます。
○東（祥）委員　しばしばというのはどういうことですか。病院が葬儀屋をやっているというケースもあるんですね、確かに。しかし、それは大多数じゃないですよ。
　そうすると、例が適切かどうかわかりませんが、基本的に、管財人が清算人をそのまま引き継ぐ、引き継ぐのかどうかわかりませんが、そもそも、名前が違うんですから、機能も違うんだろうと思うんです。それは後ほど質問させていただきますが、どれだけの件数があって、そのうち、どれだけが、管財人を終わった後、清算人になっているのか、パーセンテージで言えますか。
○伊藤副大臣　破綻金融機関が、事業譲渡が行われた結果として清算法人となった場合には、当該清算法人は金融機関ではなくなりますので、当局の監督下にはなくなることになります。
○東（祥）委員　そうすると、清算人というのはだれが任命するんですか。例えば、管財人がその破綻した金融機関との間で何らかのコネをつけて、そしてその後、整理しなくちゃいけない法人になっていくときに清算人になる、そのときには金融庁というのは全く関与しないことになるんですか。
○伊藤副大臣　これは商法等の規律にゆだねられておりまして、清算法人の清算人の選任というのは、商法等の規律にゆだねられて、総代会での選任や裁判所での選任が行われることになるものでございます。
○東（祥）委員　大臣、ちょっとおかしいんじゃないですか。破綻した金融機関、その債権あるいはまた資産を処理していく、そこに預保法上与えられている権限を金融整理管財人は行使していく。そして、その結果として、どうしても健全債権として移譲できない問題に対しては、それなりの国の手当てをしていかなくちゃいけなくなる。そこを、極めて重要な役割を金融整理管財人が行っているわけですよね。
　そして、その後、その破綻した金融機関のいわゆる清算人として、この管財人がそのままい続けるということに関して、金融庁の監督も離れてしまう、任命も離れてしまうということであれば、そこに何らかの問題あるいは疑義が生じたときに、清算人に対して一体どうなっているのかということを質問せざるを得なくなってくる。
　しかし、その清算人が金融整理管財人であるとするならば、そこで起こってきたことに対して、自分自身、すべて自分なりの解釈を施して説明することができるようになってしまうんではないのか、このように私は疑義を呈させていただきたいと思うんですけれども、いかがなんですか。いわゆる公的資金、それを扱っている国として、そこにはちゃんとしたルールができ上がっていないんではないのかというふうに思うんですが、この点についていかがですか。
○伊藤副大臣　ちょっと先生の御質問の趣旨を十分理解していないところがあるんですが、これは、事業譲渡が行われておりますので、その事業譲渡が行われて、つまり、もう金融機関としての形がなくなっているわけであります、清算法人というのは。したがって、この当該の清算法人は金融機関でなくなるということで、私どもとして、監督下にないという状況になるというふうに認識をいたしております。
○東（祥）委員　ただ、大臣、今後の問題を考えたときに、あくまでも金融庁としては、金融整理管財人に不正は生じない、不正はあってはならない、こういう視点で、常に性善説に立っているのかわかりませんけれども、私は江東区にいて、長谷川平蔵、いわゆる鬼平犯科帳ですよ、いいことを言っているんですね。人間として、すねに傷を持たない人間っていないと言うんですよ。僕はそのとおりだなと思いますね。同じ平蔵ですけれども。
　そういう意味におきまして、私たちが扱う問題というのは、何度も僕は繰り返し申し上げさせていただいておりますが、それは国民のお金なんですよ。それを扱うに当たって、それを考えていくに当たって、今までの答弁をずっと聞いている限り、余りにも金融庁というのは、国の資金を扱うに当たって、その責任感がほとんどないんじゃないのかな。丸投げしてしまえばそのまま、そこで何が起こってくるかは、それはその人が罪をかぶればいい、こういう話ですよ。
　金融整理管財人に関しても、それも新しい仕事なのかわかりません、過去なかったんだから。それに対して、数年の経験を踏まえた上で、制度的に問題があるんではないのかということを僕は提起させていただいているんですよ。だから、新しいことを新しいチェック制度といいますか、それを当然、大臣の指導のもとに検討していくべきなんだろうというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○竹中国務大臣　お尋ねの問題に関しては、私は高度の法律論的解釈は得意ではありませんけれども、これは基本的には、今、管理を命ずる処分というのが行われて、管理を命ずる処分が行われたときに金融整理管財人が着任して仕事を行う。事業譲渡とかしてしまうと、その管理を命ずる処分が停止されますので、そうすると、金融整理管財人の仕事としては終わってしまう。その瞬間に、事業譲渡等々で金融機関でなくなりますので、金融庁の管轄からも離れてしまう。法律的には、副大臣申し上げたようなことが現実には起こるわけだと思います。
　委員お尋ねの件は、結果として、しかし、こういう制度というのは、まさに金融整理管財人、先ほど仙谷委員は、そういう人は余り日本にいないんだというふうにもおっしゃいましたけれども、そういうことも含めて、制度自身が新しいですから、これは常に制度そのものは進化をさせていかなければいけないという宿命を負っていると思います。我々の銀行の資産査定にしても、法律でこれが義務づけられたのはほんの実は数年前の話で、それを我々今一生懸命、制度を少しでもよくしよう、進化させようとしているわけでありますので、そうした問題については、私なりには勉強はしてみたいというふうに思います。
　ちょっと、今すぐ、どういう事例についてどういうことが必要だ、どういう方向で検討するというようなことは申し上げられませんけれども、御指摘のような管理を命ずる処分が生じた場合に、それがうまく制度として機能していくかどうかということについては、常に制度を進化させなければいけないという観点から、これはぜひ私なりに勉強をしてみたいと思います。
○東（祥）委員　これは副大臣が答えてくれればいいと思うんですが、基本的に、金融整理管財人というのは皆さん弁護士ですか。弁護士でない金融整理管財人というのは過去にありますか。
○伊藤副大臣　金融実務家でありますとか、あるいは会計士が選任されるケースもございます。
○東（祥）委員　それは、あるんですね。かなりのパーセンテージであるんですか、弁護士だけじゃないんですか。
○伊藤副大臣　通常、二人任命されるケースが多うございますので、その中の一人として金融の専門家が入るということがあります。
○東（祥）委員　それは、今までの破綻した金融機関、そしてそれに就任した管財人で、その後その人たちがどういうふうになっているのかというデータを全部いただけますか。これは金融庁に申し上げますが、時間がかかっても構いませんから、今すぐということじゃありません、それをお願いしたいと思います。
　さて次に、管財人の管理下にある金融機関が、これが極めて重要なんですが、従来と同様の融資を継続できない状況にあることは十分理解することができます。しかし、そのような事情があるからといって、その金融機関の破綻とは無関係の多くの中小企業を苦しめるようなことがあってはならない。そこで、竹中さんがよく言われるとおり、リレーションズバンキングだとか、竹中大臣は言葉をつくるのが巧みですよね、中身が僕よくわからないんですが。そういうことはあってはならない、その認識は一致しているわけです。
　問題は、金融庁の担当大臣としてやらなければいけないのは次の質問でありまして、破綻した金融機関の取引先への円滑な資金供給のため、どのような措置を講じているのか、これが本質的な問題になってこざるを得なくなる。それは、先日言われた、いわゆるリレーションズバンキングということにもかかわってくる問題ですけれども、それはどのように、竹中平蔵大臣のもとで、いろいろなデバイスがちゃんとつくられ、やっているのか、説明していただきたい。
○伊藤副大臣　今先生御指摘をされたように、今の問題は大変重要でございまして、金融機関が破綻した場合に、善意かつ健全な借り手に対して救済機関にしっかり引き継いでいくということがまずもって重要であります。
　このため、金融整理管財人に対して救済金融機関の早急な確保を要請するとともに、地方自治体や民間、政府系金融機関等に対し、善意かつ健全な借り手への信用供与、このことに対する円滑性というものを確保するために、迅速かつきめ細やかな対応を要請してきているところでございます。
　また、政府といたしましては、取引金融機関の突然の破綻に伴い、経営上の困難に直面した中小企業に対して、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度やあるいは信用保証協会によるセーフティーネット保証制度を用いて、連鎖倒産といった事態を防ぐための対策を講じているところでございます。
○東（祥）委員　何か不安を感じちゃうんですけれどもね。要するに、伊藤副大臣も現場をいろいろと知っているわけだから、いかに中小零細企業が大変な状況にあるかというのはおわかりいただけるでしょう。その人たちに説明するように説明しなければ、何を言っているのかわからない。
　つまり、金融機関が破綻した、そして、融資を受けている中小零細企業は、自分たちは今までどおり融資をちゃんと受けられるんだろうか、受けるべき金融機関がなくなっちゃった、どうするのか、それに対して答えていないじゃないですか。その重要性は私は認識しています、政府としてセーフティーネットワークもちゃんと張っております、だから何なんだと。だから私たちは借りることができるのかできないのか、そのことに対して明確な答えを出さない限り、それは答えになっていないんですよ。わかるように説明してくれませんか。
○伊藤副大臣　わかるように具体的に説明をさせていただいたつもりなんですが、私の説明が十分でなかったのかもしれませんけれども、第一に、これは救済金融機関に速やかに引き継ぐことが極めて重要でありますので、したがって、金融整理管財人に対して救済金融機関を早急に確保してもらいたい、このことを要請していくということであります。
　そして同時に、地方自治体や民間、政府系金融機関に対して、善意かつ健全な借り手への信用供与の円滑性というものを確保するための迅速かつきめ細やかな対応を要請しているところでありまして、金融庁としましては、財務省、中小企業庁に対して、そして財務局は、都道府県、関係市町村、地方の経済産業局、こうしたところに要請をしているところでございます。
　先ほど私が、セーフティーネット保証・貸付あるいはセーフティーネット保証制度についてお話をさせていただきましたが、これは制度でありまして、そうしたセーフティーネットの制度というものを私どもとしてはしっかり確立をしておりますので、そうした制度を用いて連鎖倒産といった事態を防ぐための対策を講じているところでございます。
○東（祥）委員　時間が来ましたので終わりますが、伊藤さん、金融機関が破綻して、そしてその金融機関が受け取ってもらえる新たな受け皿機関、迅速につくってもらうのは当たり前のことじゃないですか。数カ月間そこに時間がかかったならば、どうするんですか。今まで破綻する前の金融機関からちゃんと融資を受けていたところが、その金融機関がなくなってしまって融資を受けられなくなる。どうするんですか。それに対してあなたは答えていないでしょう。そのことを僕は申し上げているんですよ。
○伊藤副大臣　お答えしているつもりでございますけれども、私どもとしましては、関係の機関に対して要請をしているだけではなくて、セーフティーネット貸付・保証制度というものを設けているわけでありますから、そうしたものを活用して迅速かつ適切な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○東（祥）委員　今まで融資を受けていて、そして問題がなかったところは、その金融機関が破綻したとしても、何らかの手でその後も一貫してその融資を受けられると、そういうものを政府は完備しているということを言っているんですか。重要なことを言っているんですよ。それに対して明確に答えてくださいよ。それで終わります。