Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　公共交通利用環境の革新等については、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等へのアクセス路線において、多言語対応、無料ＷｉＦｉ、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の外国人旅行者の利用環境を飛躍的に改善することを目的としております。
　この訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等については、訪日外国人旅行者の評価が高い観光地、重要な文化財や国立公園が所在する地域、国際的なイベント、会議の開催等により訪日外国人旅行者の来訪が多く見込まれる観光地などから、有識者の御意見を聞きつつ、観光庁が指定することを想定しております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、有識者の御意見、そしてまたいろいろな客観的なデータ、そしてやはり地元の、各地域のお声も聞いていただきながら、ぜひ合理的、妥当な選定をお願いを申し上げればと思います。
　続きまして、観光の客足にも同じく影響いたしますＧ20の関係で、これはことし六月でもございます、もうあと四カ月でございます。実は、私、地元つくば、私自身もつくば市民でございまして、毎日つくばからつくばエクスプレスで一時間半かけて国会に通っております。つくばで、このたび、六月にＧ20貿易・デジタル経済大臣会合が開催される予定でございます。世耕大臣におかれては、いらっしゃる御予定ということを伺っておりまして、本当に、地元一同、心から歓迎と御期待を申し上げているところでございます。
　このＧ20に向けまして、ぜひ大臣のお口から、Ｇ20開催、成功裏に終わるべく、意気込みと、それから、ぜひ、つくばで開催するということは、やはり我々地元にとりましても、いろいろな、つくばそして茨城の特色ある取組をＧ20の中で取り入れていただきたい。そして、やはり訪日外国人客にもつながるように、アピールの場になっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりをぜひ含めてお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　このつくば市で開催されるＧ20貿易・デジタル経済大臣会合、これは私は石田総務大臣とともに共同議長を務めることになります。必ず、国会のお許しをいただいて伺わせていただきたいというふうに思っています。
　今まさに、このデジタル貿易、データ流通のルールをどうつくっていくかというのが世界の中で非常に重要なアジェンダになっております。米中二国間交渉においてもこの部分というのが非常に重要なアジェンダになっていますし、また、先日のダボス会議では、安倍総理の方から、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を打ち出して、信頼性が確保された自由なデータ流通の重要性というのを訴えたところであります。
　そういった中で、まさにこの貿易・デジタル経済大臣会合、このタイトルも本当に時宜を得たものになったなというふうに思っておりまして、自由なデータ流通の重要性ということを、お互い、参加閣僚で共有をして、自由で開かれた国際データ流通網の構築につなげていきたいし、また、Ｇ20の首脳のサミットの方にもしっかりつなげていきたいというふうに思っています。
　開催に当たっては、地方創生の観点もぜひ持ちたいというふうに思っています。特に、茨城県とつくば市が中心に設立をしていただいているＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合推進協議会というところとよく連携をして、この地域の魅力の積極的な発信に取り組んでいきたいと思います。
　まずは、つくば市は、国等の研究機関が二十九、民間の研究機関が九十八、もうまさに研究所が集積している地域でありますから、ぜひこの成果を見ていただけるような形をとりたい。会場となるつくば国際会議場では、研究開発が進む最先端の科学技術やものづくりに関連する展示を行って、ＰＲをしたいというふうに思います。
　また、あわせて、会合の合間には地域を視察する機会も設けたいと思いまして、地元の魅力に直接触れられるようにすることも計画をしているところであります。
　当然夕食会等もありますので、そういったところでは、メロン、イバラキングですか、とか常陸牛とか、そういったものもできれば供したいなというふうに思っております。
　大臣会合だけではなくて、当然こういうマルチの閣僚会合の前には事務レベルの会合も開かれるわけですが、これも茨城県内で会合を開いて、各国の貿易・デジタル政策の高級実務者も茨城県を訪れる機会を設けていきたいというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　もうさまざまなつくばのイノベーションやものづくり、最先端技術から、イバラキングや常陸牛のお話までいただきまして、茨城は、一応、全国で農業生産額第三位で、一位の品目も十三品目もございますので、当然メロンも第一位でございます。ぜひしっかりと国内外の皆様方に茨城の魅力、地方創生の味わいというのもしっかり伝えていかせていただければというふうに思っているところでございます。
　続きまして、地域経済という中で、税制が非常に、今回、税制改正の案、大きく変わろうとされております。
　大きく地元から喜びの声をいただいておりましたのが、昨年の税制改正で、法人に関しまして事業承継税制を拡充をしていただきました。本当に各地方、日本全国どこもそうですが、私の地元でも、事業承継、本当に経営者の方がどんどんどんどん高齢化しておられて、いかに事業を承継するか、今まで本当に税負担がそのときに大変で、もう廃業に追い込まれたという方も何人も私自身が見てまいりました。
　その中で、昨年は、法人に関しまして、法人の株などに係ります贈与税、相続税が十年間猶予をされるということで、実際に事業承継が進んだというお声もいただいております。
　ただ、地方におきまして、やはりほとんど大宗を占めますのは、法人だけではございません、ほとんどは個人事業主の皆様方、いわゆる中小や小規模の事業者の皆様方でございます。こちらにつきましても、ぜひ同様に税負担の軽減、特に法人以上に強い御希望と強いニーズがあると確信をしております。そのあたりがどうされていくかということ。
　そしてまた、地方ですと、やはり地方の足は車でございます。茨城も、実は自動車の保有率が全国第二位。道路の総延長、総距離ですね、これも全国第二位。やはり車がなくては生きていけない。和歌山も随分すごいかもしれませんが、茨城もかなりすごくてございまして、そういう意味でも、この自動車に係る、今回、税制、軽減をさせていただいているというふうに承っておりますが、ぜひ、直接、改めてお問いをさせていただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業あるいは小規模事業者の方々の高齢化が急速に進んでおります中で、いかにこの事業承継を円滑に進めていくかということが、地域経済にとりましても喫緊の課題になっているということでございます。
　このため、御説明がありましたとおり、昨年行われました平成三十年度の税制改正におきましては、法人向けの事業承継税制を抜本的に拡充をいたしまして、納税猶予制度の枠組みの中で、承継時の贈与税でありますとか相続税の支払い負担をゼロにするという措置が十年間の時限措置として講じられたわけでございます。
　これに続きまして、現在御審議をいただいております平成三十一年度の税制改正案におきましては、御指摘のありました個人事業者の方々につきましても、事業承継の円滑化が非常に重要な問題である、課題であるということを踏まえまして、これまで個人事業者の方々に設けられておりました小規模宅地の特例というものがございますが、これとの選択適用を前提にいたしまして、土地のみならず、建物ですとか一定の減価償却資産についても適用していただけるような制度、そして、これまでの小規模宅地の特例ですと相続時にしか適用できない制度でございましたが、生前贈与の際にも適用していただける制度ということで、新たな事業承継税制を創設いたしまして、法人と同様に、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにするという措置を、これも十年時限の措置として講ずることにいたしております。
　また、車体課税、自動車につきましてでございますが、おっしゃられましたように、地方の生活にとりまして重要な足でございますので、消費税率の一〇％への引上げに伴う対応といたしまして、地方税であります自動車税におきまして、恒久的な減税を小さな自動車を中心に行うということとあわせまして、消費税率の引上げから一年間の措置といたしまして、この自動車税の環境性能割の臨時的な軽減措置も講ずることといたしております。また、これに伴う地方公共団体の減収につきましては、国から地方への税源移譲でありますとか、国費による補填措置を講ずることといたしております。
　こういった税制面の支援によりまして、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の方々の円滑な事業承継を推進するとともに、地方の生活に欠かせない自動車に係る税負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　非常に、地方の生活者そしてまた事業の経営者にとって、本当に大きな福音となる改正案を盛り込んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　しっかりと今後は、ことしは消費税の増税もある予定ではございますが、このような負担軽減に関しましてのＰＲをぜひしっかり広げていただければというふうに思っているところでございます。
　最後に、質問時間を少しいただきまして、要望でございます。
　こちらの、世耕大臣の、経産省の御担当とはちょっと違うんですが、一部ちょっとかかわる話で、よく、私、本当に地元から悩みをいただくことが、世耕大臣の御地元の和歌山もそうかもしれません、中心市街地、駅前の中心市街地や、駅前の、もう本当にシャッター街になるだとか、空き家ができる、それから空き店舗ができる、どうしてくれようというようなお話というのが非常に多く私の地元でも声が上がっています。
　ただ、これは全国的にはいろいろ先進的な取組をなさっている自治体もあることは承知をしているんですが、まだやはり、地元のお声を聞くと、悩みはあるんです。やはりシャッター街がふえている、悩みがある。
　いろいろな、国が、経済産業省さんの、例えば町中の活性化事業、町中商店街活性化事業という事業であるとか、内閣府さん、国交省さん、それぞれいろいろな事業メニューを持っていらっしゃるんですが、それをどうやって使ったらいいかわからないとか、そもそもどの事業がどういうふうにあるのかわからないだとか、そういうお声を本当に、自治体、そしてまた商工関係者、そしてまた事業者、若手で意欲のある経営者の方からよくいただく声でございます。これは各地域で創意工夫をしながら課題を抽出して取り組まなきゃいけないものだと思いますけれども、やはり、相談をするときに、窓口がいろいろで、どこに相談していいかわからないというお声もいただくところでございます。
　これに対しましては、内閣府の話で恐縮なんですけれども、地方創生担当事務局がいろいろ窓口になって各省におつなぎをする。平成二十七年からは、地方創生コンシェルジュ制度というふうに、内閣府が窓口になって、例えば経済産業省さん、あるいは国交省さん、財務省さんというふうな形で、相談に乗るという体制ができているはずで、茨城でも担当者はおられます。和歌山でもおられます。ただ、余りちょっと機能をしていないというふうなお声もいただくところでございまして、ぜひ体系的な窓口機能そして自治体への有効な御支援の姿を改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮下主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○小田原主査代理　次に、神谷昇君。
○神谷（昇）分科員　自民党の神谷昇でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　まず、世耕大臣、大阪・関西万博誘致につきまして、獅子奮迅の働きをしていただきまして、おかげさまで誘致に成功しました。まずもって心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、大臣は笑うかもしれませんけれども、日ごろから素朴に感じていることをちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
　我が国は、あの敗戦によりまして焦土化した国土から、先人たちの血のにじむ努力によりまして、世界の奇跡と言われるほど急速に経済発展を遂げてまいりました。
　その中で、一九六四年の東京オリンピック開催、一九七〇年の大阪万博の開催を成功させ、日本の未来に夢と希望のあふれた時代でありました。鉄鋼、造船、繊維、自動車産業等が急速な発展を遂げまして、世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワン、そして、二十一世紀は日本のためにあると評されたものであります。年々一〇％の経済発展を続け、世界のＧＤＰの一五％を占めたり、国民一人当たりのＧＤＰが世界一になったり、そして、その中で、アメリカの背中が見えてきたと言われる時代もあったわけであります。
　ところが、これこそが悪夢でございまして、バブル経済が崩壊を迎え、あっという間に、一億総中流と言われた日本の豊かな時代が去ったわけであります。以来、経済成長は、今度は、あれほど奇跡的に成長したにもかかわらず、ぴたっととまったまま今日まで至っておるところであります。
　そこで、まず労働生産性のお尋ねをしたいと思います。
　最近の二十年間を見ておりますと、我が国の労働生産性は横ばいであります。特に中小企業、サービス業は低下傾向にございますけれども、これをどのように捉えているのか、まずもってお答えいただきたいと思います。
○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の労働生産性についての御質問です。
　日本の労働生産性の上昇率は、長期的に見ると、まさに御指摘のとおり低下してきていると認識しております。
　ＯＥＣＤのデータベースによりますと、就業者一人当たり、一時間当たりの実質ベースで、日本の労働生産性の伸び率は、一九八〇年代においては年二％近い伸びを示しておりました。ところが、二〇一〇年代に至りますと、これはゼロ％台ということで、低迷しております。
　とりわけ、委員御指摘の中小企業のサービス産業の労働生産性は、産業全体より更に伸び悩んでいるというふうに認識しております。
　財務省の法人企業統計がございますが、ここでの名目ベースの従業員一人当たりの労働生産性は、資本金一億円未満の非製造業の上昇率が二〇一〇年代に年一・〇％でありました。これは全規模、全産業の年一・八％に比べますと低いということでございます。
　こうした日本の労働生産性が伸び悩んでいる要因につきましては、さまざまな分析がございまして、一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますが、例えば以下の三点が挙げられるかと存じます。
　一つは、ＩＴの利活用が中小企業などで十分に進んでいないことでございます。二つ目は、日本企業が自社内の技術開発にこだわる、いわゆる自前主義でございまして、研究開発の成果を幅広く効率的に活用できなかった。それから三つ目は、日本企業の教育訓練費が伸び悩んでいるというところがあるかと存じます。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。私もそのようなことを思っております。
　それでは、続いて、ＧＤＰについてお伺いをします。
　これも、二〇一五年までの二十年間で、世界の平均は二・四倍になりましたね。中国なんか六倍ぐらいですね。ところが、我が国のＧＤＰは、ここ一年で少し上がりましたけれども、二、三年前まで、世界でマイナスになったという唯一の国ですね。まさに断トツの最下位というところであります。これをどういうふうに分析なさいますか。
○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の実質ＧＤＰについては、二〇一五年までの二十年間で一八％増でございます。それから、名目ＧＤＰについては同じく四％増ということでございまして、マイナスではございません。すなわち、実質ＧＤＰでは二十年間で一・一八倍、それから、名目ＧＤＰでは二十年間で一・〇四倍というところでございます。
　これですが、日本経済は、バブル崩壊後のまさに失われた二十年ということでございまして、デフレ経済であった、それから、やはり人口減少に直面いたしましたので、世界経済の全体や中国と比べると日本のＧＤＰは伸び悩んだというのが事実でございます。
○神谷（昇）分科員　今、労働生産性、そしてまたＧＤＰの伸びをお尋ねしました。
　そうしますと、労働生産性とＧＤＰの伸びはどういうふうに関連があるというふうに捉えておられますか。
○風木政府参考人　関係ございます。
　まさにこの二十年間、日本のＧＤＰが海外諸国と比べて伸び悩んだ背景がそこに一つございますが、他方、アベノミクスが始まる前が特に顕著なんですが、やはり生産年齢人口が減少したというところで、どうしても就業者数が減りますと労働の投入量が減るということなので、どうしてもＧＤＰの伸びが低迷をしたということであるかと存じます。
○神谷（昇）分科員　そうですね。
　ＯＥＣＤ加盟国の国民一人当たりのＧＤＰと労働生産性を見てみますと、労働生産性につきましては、二〇一七年、日本の一人当たりは八万四千ドルですね。これは加盟三十六カ国の中で二十一番目です。もう真ん中以下ですね。ＧＤＰにしますと、これは四万三千ドルちょっとですね。そして、三十六カ国中十七位。これは、世界平均の二・四倍としますと、まさに八百六十二万円、年間。アメリカを大きく上回るんです。
　バブル経済がはじけてからこれまでの間、いかに日本が低迷をしてきたか。すなわち、それぞれの時期において的確な施策は打ってこられたか。それを私は素直に疑問を持つわけであります。
　労働生産性の向上は、まさに国民の生活水準を引き上げる。そして今、日本の構造的労働不足に陥っていることを解消する。また働き方改革にもつながってくる。やはり労働生産性を上げることは、いろいろいいことがあるわけであります。
　ところが、低迷してきている。私は国会議員になってまだ五年目でございますけれども、私は、中小企業庁なり経産省は、それぞれのときに的確に打ってきたと思っているんです。例えば、ものづくり支援金でも、今回補正予算で大幅にですし、それからまた省エネの補助金もそうですし、また今回はＩＴ化で百万件。私も経産部会で、ちょろちょろせぬと、もっとばっといってくださいと言うたのが聞いていただいたかどうかわかりませんけれども、そういうふうにやってきているんです。しかし、この成果としては上がってきていないんですね。
　ですから、今、これまでのことをおっしゃいましたけれども、さあ、そうしたら、これまでのことはもうどうしようもないわけですから、これからをどうするのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、日本の労働生産性の水準がこれまで低かったということについて御指摘があって、これに対して、我々これからどうするかという御質問でございます。
　特に、我々、この技術進歩になかなかついていけなかった、いわゆる全要素生産性、ＴＦＰがまだ十分向上していない、あるいは資本装備率が伸び悩んでいる、こういう課題がやはり依然として指摘されているわけです。したがって、企業の新たな投資やイノベーション促進が重要である。
　こういう認識のもとで、二〇一八年から二〇二〇年の三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の減税措置、それから中小企業の設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできるという、これは画期的な制度なんですが、こうしたことで中小企業の生産性向上を後押ししていく。今、その実施期間中でございます。
　それから、先般成立した、議員からも一部御指摘がありましたが、平成三十年度の第二次補正予算に計上しました中小企業生産性革命推進事業、これは、前の、もの補助を統合した形で、持続化補助金、ＩＴ補助金も入れて全体の事業にしたわけですけれども、これによって、設備投資やＩＴ導入の支援等を通じて中小企業、小規模事業者等の生産性を向上させていくということでございます。
　それから、現在、政府全体の成長戦略ということで、ソサエティー五・〇の実現に向けて、まず、さきの通常国会では生産性向上特別措置法を成立させていただきました。これによって、規制のサンドボックスを活用して、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命の社会実装を一層推進していく、これによって企業の新たな投資やイノベーションを後押しして、労働生産性を向上させていきたいというふうに考えております。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。
　日本は、第四次産業革命、ソサエティー五・〇、ドイツはインダストリー四・〇、まさに生きるか死ぬか、まさに経済戦争ですよね。ですから、これまでのことを一つの反省として、これからどうしていくか。それを大胆にしていかなければ、もう日本は、いわば世界から沈没していく。かつて、日の出る、世界の奇跡と言われた成長が、まさに今度は沈む国になってしまうわけですから、ひとつその辺、腹をくくって頑張っていただきたいというふうに思っておるところであります。
　次に、労働分配率について質問をさせていただきます。
　資料がいろいろございまして、分母の違いによっていろいろとあるわけですが、中でも、やはり先進国の中でも低いというようなデータもございます。
　賃金につきまして、例えば時間給、日本が百円と例えたならば、二〇一六年、購買力平価換算で、アメリカは百二十九円です、三割アップですね。ドイツは百七十三円です。それからイギリス百十一円、フランスが百三十八円。日本は、大企業を始め、いわば史上空前の景気そして収益と言われていますけれども、ここへ来ると、それが全く数字にもあらわれていないし、いわば労働者の人も余り実感がされていないんですね。
　そうすると、こういう、景気がいいにもかかわらずこれが停滞している。そうすると、どんどんどんどんとこの差が、今後格差が広がっていくのではないかと非常に危惧をしているわけでありまして、これについてどのようにお考えになるか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　労働分配率の話、それから、主に実質賃金がどうして上がっていかないか、こういうことの御指摘かと思います。
　まさにバブル経済の崩壊後、長期で実質賃金が伸び悩んでおりまして、労働分配率が比較的下がっている。ただ、先進国でも比較的、労働分配率全体として下がりぎみであって、そういう中での要因について、以下の三点を御指摘させていただきます。
　第一に、やはり、コンピューターとか通信機器などで、価格が低下して普及してきますと、定型的な業務が省力化していくということで、基本的な財、資本財の普及が労働力の一部を代替していくような流れがありまして、企業が生み出す付加価値のうち労働者に分配される部分がちょっと下押しをされている。これが一つ。
　それから二つ目は、企業が労働集約的な財の生産拠点、日本の企業は海外進出が進みましたので、相当賃金の低い海外に移していった、そういうことで労働集約的な産業のウエートが低下してしまったというところはございます。
　それから、労働市場で、組合の組織率でありますとか、短時間労働それから非正規労働の増加など、労働市場全体の制度の変化がございます。
　こうしたことで、なかなか実質賃金が、あるいは労働分配率が上がってこないという話がありました。
　他方、アベノミクスで伸展がございます。企業の経常利益が増加していまして、雇用者数がまず増加していまして、就業者数も大変増加をしているということでございます。
　これを見ますと、やはり、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得、つまり就業者数がふえていますから、総雇用者数の所得がふえている。一人当たりの賃金は、したがって若干伸び悩む時期が出てくるということでございます。その間、どうしても正社員に比べて賃金が低いパートの方がふえるということで、若干下押しがある。それから、やはりデフレでない状況を今つくろうとしておりますので、名目の物価が上昇していく中で実質の賃金が若干下押しされたということでありますが、これから、デフレではないという状況をつくり出しておりますので、今後努力をしていくということかと思っております。
○神谷（昇）分科員　そうですね。今おっしゃったように、アベノミクス、これはやはり雇用の増大につながりました。全国でいわば一・〇を上回ったというので、求人倍率ですね。これは史上初めてでございますから、着実に日本の経済とそして雇用の拡大が続いて、これはいい方向であります。しかしながら、そこのほかの面でまだまだ足りない部分がありますから、これが問題かなというふうに思っております。
　特に、やはり、労働生産性と賃金というのはある程度私はオーバーラップしてくるのではないかというふうに思っておりまして、経産省からいただいた資料を見ますと、アメリカが一〇〇とすると、日本が六五・四、大きく格差が出ておりますね。ドイツは九四・五、これも大きな格差、一・五倍。これがやはり、先ほど申し上げたように、日本が百円とすれば、ドイツが百七十三円、ここにあらわれているのではないかというふうに私は考えるわけです。
　ですから、労働分配率を上げるためにやはりしっかりと労働生産性を更に上げて、そして、企業家がやはり国民の生活が楽になるようにそれをもう少し考えてもらう、そういうことが必要でないかというふうに思っているわけであります。
　史上空前の景気を背景に、我が国の企業の内部留保が最近急速に伸びてきております。二〇一七年で四百四十六兆円。まあ、すごい数字であります。そして、あわせて企業の現金、預金も伸びておるわけですが、この現金、預金の数値は幾らになっておりますか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　法人企業統計によりますと、いわゆる内部留保、御指摘の内部留保ですが、二〇一二年から一七年の五年間で約百四十兆円伸びて、現在、御指摘の四百四十六・五兆円ということになります。
　これに対して現預金についての御質問かと思いますが、企業は、みずから稼いだ利益剰余金、いわゆる内部留保でございますが、このほか、銀行借入れとか株主の出資による自己資本等あるわけですね。こうした資金を活用する形で、土地や設備、債権それから現預金として活用するわけですけれども、そうした中での現金や預金の部分につきましては、過去五年間、二〇一二年から一七年、五年間で約五十兆円伸びるというところでありまして、全体では二百二十二兆円ということになっております。
○神谷（昇）分科員　そうですね。全企業のバランスシートを見ておりますと、二〇一二年から二〇一七年までの五年間、負債、資本の部では、みずから稼いだ利益、内部留保、四百五十兆円。この五年間でプラス百四十兆円の増加です。すごい、それだけ企業がもうかっている。そして、資産の部としては、現金、預金が二百二十兆円、すごい。
　ところが、世界の趨勢を見ておりますと、やはり利益剰余金をどういうふうに使っているか、更に再投資をしていくのか。ところが、日本の場合は、ちょっと現金で持ち過ぎではないか、これはデータでもはっきり出ておりますね。
　やはり、現金、預金を、ため過ぎているこの現金、預金を設備投資に回してもらう、そして生産性向上や労働者の賃金アップに役立ててもらう、また、下請の企業に少しは手厚くしていただく、そのようにいろいろと方策があると思うんですけれども、ちょっと日本の場合は現金を持ち過ぎている。ですから、そういうことをもっと積極的にやってほしいと私も思うところであります。
　それで、内部留保、そしてまた資産の現金、預金がやはり年間何十兆と伸びていっているわけです。仮に、日本の企業が現金で持っているならば、それだったら、政府にちょっといただいて、日本の政府がもっと有効に使ってあげましょう、私はそういう方策もありだというふうに思うんですね。なぜならば、消費税二％アップです。その前に、法人税が減免されて、小さくして、そしてもうけた。そのお金を皆さんに公平に分けるのではなく皆がためるんだったら、これに課税をして、そして、今、日本が何が足らないというところに投資すべきだというふうに思うんですね。
　金額は、私は〇・二％ぐらい現金の方にかけたらいいのかなと思ったりするのですが、どうでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　なかなか、現預金というのは借金してもふえますし、あるいはそこへ課税となると、逃がすのも簡単なんですね。という意味で、これは財務省が基本的には考えることだと思いますけれども、ちょっと現預金への課税というのはなかなか難しいかな。
　ただ、我々も手をこまねいているわけではなくて、平成三十年度の税制改正では、賃上げや設備投資を積極的に行う企業に対しては法人税をしっかり下げて、一方で、利益が上がっているのに賃上げや設備投資を余りやらない企業に対しては、一部の優遇税制の適用を停止するというようなことはやらせていただいて、我々もめり張りのついた対応をさせていただいています。
　今先生御指摘の問題の本質は、やはりこれは経営者の問題だと思います。
　日本の大企業は大体社長が四年ぐらいで交代をする、自分の任期中はなるべく事なかれ主義でいきたいな、あるいは、社長になっても、上に会長や相談役がたくさんいて、自分たちのやってきたことを変えるなよみたいな感じになって、なかなか大胆な投資がやりにくいというのが、私は、そこが本質的な問題ではないか。だから、これを解消するには、やはりコーポレートガバナンス、企業統治を徹底する。
　海外では、やはりお金をため込んでいる経営者はだめなんです。投資に回さない、人材投資も含めて投資に回さない経営者は株主からだめを出されるし、株主の代理である社外取締役から厳しくチェックをされるわけでありますから、そういったコーポレートガバナンスを徹底していくということが今先生のお持ちの問題意識を解消していく、私は、これが王道ではないかというふうに考えています。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。この質問に経産大臣からお答えいただくとは思っていませんので。
　ただ、平成三十一年度、史上最大の税収と言われております。ところが、十月から消費税が一〇％に上がるわけで、これまでの最高は平成二年であります。ところが、あのときは消費税は三％でしたね。今回は途中からで一〇％になる。そうすると、消費税を除いた税収というのは、もう平成二年からがたっと落ち込んでいるんです。やはり、先ほどから質問のように、これをどうしていくかということが、私は、日本の大きな課題であります。
　最近、企業に対する法人税が減額されて、一方では、今御答弁いただいたように、現金、預金をため込んでいる。片や、国民に消費増税です。国民感覚からすれば、どないなってんねん、一体どないなっているんだ、我々のことを思ってくれてんか、そういう声が聞こえてくるわけであります。現金、預金分の課税は、そういう中でお尋ねをしたわけであります。
　私の税の考え方は、〇・二％ぐらいいただいてもいいんかな。そうすると、大体四千数百億円。これを何に使うか。やはり基礎的研究経費に一つは使っていただきたい。それとベンチャーキャピタルだけに。
　ですから、今、世界の趨勢からいって、何を負けているかというと、労働生産性を上げるとかいろいろなことが、世界競争しておりますが、その中で、やはり研究機関がしっかりとして、そして、技術移転をしながらこれから国を盛んにしたい、そういうことを考えているわけであります。
　冒頭に申し上げました、アメリカは、日本の奇跡的復興と経済発展によりまして、牙城であった鉄鋼、造船、繊維、自動車まで日本から輸入することになって、大幅な貿易赤字になったわけですね。
　そこで、アメリカは、日本からの輸入制限を大幅にかけるとともに、もう一つの手としては、一九八〇年、バイ・ドール法、スティーブンソン・ワイドラー法、これはすなわち、大学や国立の研究機関から企業への技術移転をする法律をつくりました。そして、一九八二年にはＳＢＩＲ、ＳＴＴＲ法、研究成果を商業化するために大学と組んでする研究開発、そして企業に対する資金援助をする法律を立て続けに施行して、大学発のスタートアップ事業が始まったわけであります。そして、いまだにそれがずっと順調に続いておって、このスタートアップ、年間二十五億ドルの資金をもってやっているわけですね。それを考えてみますと、やはり日本もそれについていけるのか。
　そしてまた、資金だけではなくて、起業を支援するインキュベーター、そしてアクセラレーターもしっかりとサポートする体制がある。お金がある、人がある、そして技術がある、そういう中で、アメリカはどんどんどんどんと日本との差を広げていっているのが現実であります。
　そして、金額を見ますと、二〇一五年、アメリカはＧＤＰの二・八％、五千三十億ドルを研究開発に投入をしております。それにより、新技術、新見地が生まれて、実用化、商品化されておるところであります。
　一九三九年、スタンフォード大学生であったヒューレットさんとパッカードさん、有名なヒューレット・パッカード社をすごい世界的企業に押し上げて、そしてアメリカンドリームということを世界に広げているわけであります。その中で、やはりハーバード、スタンフォード、マサチューセッツ工科、そしてオースティン大学等、もう大学挙げて、国挙げて、この起業家をどう育てていくか、これを取り組んでいるわけでありまして、日本でもその体制はないわけではありませんけれども、格段の差があるというふうに思っておるところであります。
　その中で、やはり、ためておく、ためておくだけであるなら、政府がちょっといただいて、そしてそれを研究機関に投資して、その研究機関の技術がいずれその企業に技術転換して企業がもうかるわけですから、企業にとっては、自分のためにお国に納めて、そしてそれが有効に使われて、世界に負けない日本の技術大国をつくっていく。そういうことを夢見ておる、夢見ていたらあかんね、実現にしたいわけでありまして、その辺について、ベンチャー企業に対する投資について、大臣のお考えを最後にお伺いいたします。
○世耕国務大臣　やはり、生産性を高め、日本経済の潜在成長率を高めていくためには、ベンチャーをしっかり育てていかなきゃいけないというふうに思っています。
　もう二十一年前からずっとやっているんです。ベンチャー育成というのはなかなかうまくいかないんですけれども、少し、今、我々は、選択と集中をやろう、世界で戦えるベンチャーを少し有識者に選んでいただいて、そこを徹底的に応援をしていこうということもやっております。Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐというプロジェクトで、九十二社選んで、集中的に支援をして、海外進出とかもしっかり後押しをしていくということもやらせていただいています。
　また、税金で取るというのは、私、余り賛成じゃないんですが、大企業がお金をいっぱい持っているんだったらそれをベンチャーに投資してくれということで、大企業とベンチャー企業のかけ橋のような役割も、経済産業省、少し積極的にやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＮＥＤＯ等のお金をベンチャーキャピタルに回していくとか、いろいろな取組をやることによって、日本発の世界で戦えるベンチャーを早く育てたいというふうに思っています。
○神谷（昇）分科員　いろいろとありがとうございました。
　世耕大臣には大変期待をしておりますので、ベンチャー企業育成のために、また獅子奮迅の働きをしていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）分科員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日も、どうぞよろしくお願いします。
　私からは、まず、キャッシュレス化についてということで伺わせていただきたいと思います。
　キャッシュレス化を始めとしたフィンテックの推進なんですけれども、こちらは、マネーロンダリングの対策であったり、にせ札流通への対策、徴税効率の向上、社会的コストの削減、データの利活用など、さまざまな面で現金決済のインフラよりもすぐれているとされており、経済成長にもつながるという考えが一般的かと思います。
　その中で、各国でこのフィンテックの推進が進んでいるんですけれども、そこで、まず確認で伺わせていただきたいんですが、世耕大臣は、このキャッシュレス化、これを推進したいと考えておられるのか、教えてください。
○世耕国務大臣　これからフィンテック等が重要になっていく中で、その入り口のところでキャッシュレスができていなくて現金取引だと、フィンテックといっても絵に描いた餅になってしまいますので、私は、キャッシュレスは急いで進めなければいけない。
　日本は今、キャッシュレス比率が二〇％を切っています。お隣の韓国は九〇％です。中国も全国平均で六〇％ということでありますので、日本がキャッシュレス対応するというのは非常に喫緊の課題だというふうに思っていますし、単に取引がキャッシュレスになるだけではなくて、生産性の向上にもいろいろつながっていく。
　例えば、小売店のレジ締めの手間が省けていくとか、あるいは、キャッシュレスによって購買データがビッグデータ化されていくことによって、それを活用したいろいろなビジネス、例えば仕入れのサポートとか、そういったことも出てくるというふうに思いますし、そもそも、現金でやっていることによって、ＡＴＭの設置から始まって、日ごろ現金を出し入れしに行かなきゃいけないとか、そのＡＴＭにお金を補給するためには、現金輸送車で、警備会社の人がついてと、物すごい社会的コスト、これは一・六兆円ぐらいかかっていると言われています。こういったものも、日本の生産性の足を引っ張っているという部分があります。
　これからインバウンドの人をもっと迎え入れようというときに、今、みんなが、海外のお客さんで来て不満の上位に来るのが、日本ではキャッシュレスが使えない、特に地方で使えない。さらに、その人に更問いで聞くと、キャッシュレスが使えたらもっと買物しましたかと聞くと、全体平均で七〇％、特に、買物の多い中国人だと、八五％がもっと買物したと言っているわけでありまして、消費拡大にもつなげる意味でキャッシュレスは非常に重要だと思っていますから、だからこそ、今、ポイント還元というプロジェクトをやらせていただいていますので、ぜひ御賛同いただきたいと思っております。
○中谷（一）分科員　ありがとうございます。私、最後のところ以外は全部賛成だったんですけれども。
　おっしゃったとおり、現金インフラの維持コストに一・六兆円、ＧＤＰで〇・三％ぐらいその費用がかかっているということが言われていまして、私も、キャッシュレス、絶対これは進めないといけないなと思っている、強く推進をしたいと思っている人間です。
　おっしゃっていただいたとおり、韓国はもう九〇％を超えていて、たった十年ぐらいのスパンで、イギリスも韓国も三〇％以上ぐっと伸ばしてきている現状があるわけですね。
　日本も、二〇二七年度に、倍にするんですか、四〇％ぐらいに、目標にしてやられるということだったんですけれども、まず当面の目標として目指していくのは私もいいんじゃないかなと思っているんですけれども、その目標を立てた根拠だったり、その達成手法、これをまず政府参考人の方に伺わせていただきたいと思うんですけれども、それについては具体的にどういう検討がなされているのか、教えてください。
○島田政府参考人　ただいま委員から御指摘のございましたキャッシュレス比率でございます。
　先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、現在、日本は二〇％ぐらいということでございますが、主要国におきましては、まさに韓国等も九〇％を超えているという状況でございます。その中で、主要国のキャッシュレス決済の比率の平均がおおむね四割であるということから、日本も現在の二〇％を切る状況から倍増したいということで、四割という目標を立てたものでございます。
　この目標の達成のために、経済産業省では、キャッシュレスの推進に関する現状と課題を整理をいたしまして、必要な対策を提言したキャッシュレス・ビジョンというものを、昨年、二〇一八年の四月に取りまとめてございます。
　この中で、手数料のあり方といったことの環境整備、消費者の利便性あるいは安心感の醸成、こういったものも非常に重要である、さらには、ＱＲコードというものを用いた非常に簡単な決済手法というのが最近どんどん出てきてございます。こういったＱＲコードについても標準化をすることが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そういった標準化といった環境整備、こういったことを行うために、産学官から成りますキャッシュレス推進協議会というものを昨年の七月に設置をして、検討を進めているというところでございます。
　今後も、関係者と連携しながら、キャッシュレスの推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中谷（一）分科員　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　私も、今、その現状を伺って、キャッシュレス・ビジョン、私も読ませていただいたんですけれども、しっかりキャッシュレスが進んでいくような形での推進をしていく必要があると思うんですけれども、そこで一番僕が大きな問題になるなと思っているのは、手数料についてです。
　日本は、私は手数料がすごい高いなと思っているんです。私、いろいろな意味で、海外のものを比較した資料を拝見をさせていただいたんですけれども、例えばインドでは、デビットカードなどのＭＤＲ、マーチャント・ディスカウント・レート、これの規制を始めておりまして、小規模事業者向けには、一取引当たり二百ルピーを上限に、ポイント・オブ・セールの取引金額で〇・四％の手数料、ＱＲ取引の決済では〇・三％の手数料を超えないことと定めています。それで、また、政府が、デジタル決済のさらなる促進策として、二千ルピー以下の取引にかかるＭＤＲを二年間政府が負担するということを発表されました。
　そして、中国においても、手数料及びその分配については、消費者、事業者への影響度や市場の競争状況に基づいて政府が基準を設定されています。イシュイング、カード発行業務、そして、決済組織ネットワークサービス、アクワイアリング、加盟店契約業務、それぞれの手数料が厳密に決められております。
　例を挙げますと、スーパーマーケット、水、電気、光熱費、ガソリンなど生活必需品に関する手数料は、イシュイングサービス料が〇・二六％、銀行カード決済組織ネットワークサービス料が〇・〇四％、アクワイアリングサービス料が〇・〇八％となっており、合わせて〇・三八％。公立病院や学校に関してはほぼ〇％。百貨店や旅行でもそれぞれ合わせて〇・七八％。貴金属や不動産、外食などの娯楽類でも合わせて一・二五％程度になっているということであります。
　その他にも、ＥＵでは、アクワイアラーがイシュアーに対して支払う手数料、インターチェンジフィーの上限規制が採択をされておりまして、クレジットカードのインターチェンジフィーが〇・三％、デビットカードのインターチェンジフィーが〇・二％とされ、コミッショナーからも、長年隠されてきたインターチェンジフィーを上限設定することによって透明化し、決済技術の革新と消費者にとって望ましいビジネスを生み、欧州が一体化したデジタル商圏となるというコメントを述べられています。
　また、オーストラリアでも、インターチェンジフィー上限が、クレジットカード〇・八％、デビットカード〇・二％とされており、こうした各国のデジタル決済にかかわる手数料、インターチェンジフィーを比較したときに、日本の手数料、インターチェンジフィーをどのように捉えていらっしゃるのか、まずは政府参考人に伺いたいと思います。
○島田政府参考人　手数料に関するお問いでございます。
　例えば中国におきましては、安価な手数料でサービスが提供されている、そういった決済事業者が存在していることは承知をしているところでございます。
　ただ、こういった、例えば中国の事業者さんですと、いわゆるインターネット通販と併営しておられるということで、例えば、決済の中で得られたデータをネット通販の方でも活用されるといったようなことで全体として収益を上げるというふうなビジネスモデルを使っていらっしゃる。例えばそういった形で日本と若干ビジネスモデルが違うというところもございますので、一概には比較することはなかなか適当ではないわけでございます。
　ただ、一方で、この手数料、加盟店と決済事業者の間での相対契約、民民の契約で定められているものでございますけれども、日本においては、一般的に、中小企業の手数料は大企業が加盟する場合の手数料に比較して高いというふうな傾向にあるということも認識をしているところでございます。
　このため、キャッシュレスの推進に当たりましては、特に中小・小規模事業者の加盟店の手数料負担ということについての課題を何らか対応する必要があるというふうに認識しているところでございます。
○中谷（一）分科員　私、大臣の方が政府参考人の方よりも前向きなんじゃないかなと答弁を聞いていて思ったんですけれども、ビジネスモデルが違うということであれば、どこの国だって当然違うわけです。でも、どこの国も、いろいろなところを私は出しましたけれども、日本ほど高いところはほとんどないわけですね。
　もっと言えば、キャッシュレス化できるということはデータが利活用できるわけじゃないですか。データは二十一世紀の石油と言われているぐらい非常に有効な資源であるわけですから、そういったビジネスモデルの転換を何で日本だけができないのかというのは、私は非常に疑問に思いますね。
　なので、そういった観点を踏まえて言えば、やはりインターチェンジフィーを、日本ではそもそも正式には公開をされていないということを伺っているんですけれども、経産省が発行のキャッシュレス・ビジョン、私も拝見させていただきました。その中に例示をされているような、イシュアーの取り分が二・二五％、アクワイアラーの取り分が〇・八九％、国際ブランドの取り分が〇・一％、それぞれのコスト、ネットワークの接続料だったり管理コスト、これらもろもろを含めて、中小・小規模事業者が払う手数料の平均が三・二四％程度になる現状が仮にあるのだとすれば、これはキャッシュレスが進んでいる又は進めようとしているほかの各国と比べても非常に高い水準だと思いますよ。
　これについては、大臣、どのように認識されていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　日本でやはりキャッシュレスの浸透がおくれた一番大きな原因は、今おっしゃるように、クレジットカードの手数料が高い。三・二五どころじゃないですね。これは、地方の小売店とか、あるいは飲食業でちょっと信用力が足りないとかになると、七％とか、ひどいのは一〇％というのもあるわけであります。
　今委員が御指摘のところは、クレジットカードというのは今、おっしゃるようにイシュアー、アクワイアラー、国際ブランドとあって、それがまた銀行口座とつながっているということですから、全体を合計してどれぐらいかという国際比較、それは私ちょっとまだ見たことがないんですけれども、部分的にとってもだめで、やはり全体として小売店が最終的にどれぐらいの手数料を負担するのかというのを見なきゃいけないと思いますから、そうするともうちょっと、ヨーロッパなんかは少し仕上がりは日本に近くなってくるのかなと思っていますが、それでも高いと思っています。
　これを今回、キャッシュレスによるポイント還元をやる際に、少なくとも三・二五よりは中小企業向けに手数料を下げてくれ、そうすればポイント還元に対して参加ができるし、さらにその手数料の三分の一は国が負担をする、そのことによって、大体、仕上がり手数料二％というところまで持ってこれるのかなというふうに思っています。
　クレジットカード業界の一部不満があることは私はよくわかっていますけれども、今、ＱＲコード決済とか、まさに銀行口座直結でやっているところはもう〇・五とかでやれるんですね、恐らく。これはまだ明らかになっていないですけれども、恐らくそういうことになりますし、一部のＱＲコード決済事業者は、多分キャンペーン料金だと思いますが、手数料ゼロというのも出しています。
　クレジットカード業界もやはり自分のビジネスモデルを真剣に見直して手数料ビジネスから脱却しないと、気がついたらキャッシュレスの主役は自分たちではなかったということに私はなってしまうというふうに思いますから、業界のためにも、政府として、手数料を下げるプレッシャーは今後もかけ続けていきたいというふうに思っています。
○中谷（一）分科員　ポイント還元以外は、そこ以外は全て私は賛成でございまして、非常に力強いお言葉をいただいたなと思っているんですけれども、やはり進めていただきたいと思っているんです。
　クレジットカード会社も、おっしゃったとおり、多分、努力していかないと、デジタルインフラを、決済を担うものにはなっていかないんじゃないかな、ＱＲだったりとかその他の事業者に多分とられちゃうと思うんですよね。だから、そういう意味でいえば、私自身は、やはりそういったところを改善をしていくような促しを政府としてもやっていく必要はあるんじゃないかなと思っているんですけれども。
　先ほどるる御答弁をいただいたんですが、加盟店側がやはりクレジットカードを未対応にしている理由として、手数料が高いというのが一番の理由です。それで四二・一％の方が調査の中で挙げたアンケートがありまして、その中でも、手数料の平均、三・〇九とか三・二四とかいろんな数字があるんですけれども、今、世耕大臣のおっしゃった七とか一〇とか、もしそういう手数料を取られていたら、多分事業としては、正直、そこがベースになってしまったら成り立たないぐらいのものだと思います。ほとんど利益が売上げからとられてしまいますから。
　なので、そういった意味でいえば、今政府が進めようとされている、三・二五％以下の手数料にかかる費用、その三分の一の補助をするような事業というのをされようとしているんですけれども、そもそも論として、そういった、三・二五を手数料で持っていかれるようなモデルじゃなくて、それが消費者だったりとか事業者側に転嫁をされずに、やはりビジネスモデルが抜本的に変わっていくような方策を私はやっていかなければならないなということを思っておりますし、それができなければ決済インフラを担うことは困難なんじゃないかなと思っています。
　そういう意味でいえば、私は、キャッシュレスが進んでいる諸外国に見られるように、やはり一％前後ぐらいまで手数料を引き下げていくための方策を抜本的に促していく必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　これはやはり民間の、だからこれは、今回のポイント還元を契機にキャッシュレスというのが非常に競争分野になってくると思いますので、民間の競争の中でやはりクレジットカード業界も生き残りをかけて考えていただく。あるいは、一定の手数料を取るのであれば、それに対する見返りとしての、いろいろデータに基づいたコンサルサービスとかそういったことを提供していくということが迫られていくんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、クレジットカードというのは余り、実は情報をそんなにとれていないんですね。どこで幾ら払ったかしかわからない。それに比べてＱＲコード決済は、どんなものを誰がという、かなり細かくデータがとれるようになっていますから、そういったところでも、クレジットカード業界は相当ビジネスモデルの変更はしていかなければいけないので、そこはもう民民の競争の世界でやっていく。
　ただ、やはりまだクレジットカードが主流というのが今現状ですから、少し、今回のポイント還元を機会に、少なくとも三％台前半のところまではもう当たり前だというところへ持っていきたい。さらに、そこに今回補助金を入れますから、仕上がり二％ですから、二％ぐらいを一つの手数料の標準というところへ持っていく契機になればなというふうに思っています。
○中谷（一）分科員　御答弁をいただいたんですが、もちろん企業の努力でやっていただくということは当然だと思いますし、それをやっていかなければ私は生き残っていけないような気がしますので、そういったビジネスモデルの転換というのは必然的に求められてくるものなんじゃないかなと思っている、これは完全に同意します。
　しかしながら、ポイントの還元、これを九カ月、決済手数料の補助という形で出したとしても、今、予算感的に三千億ぐらいでしたか、これも多分、本当にこの金額で足りるのかということもあると思いますし、多額の費用がかかる割に、私は、その効果が非常に限定的で、しかも対症療法的な政策だなということを自分自身は捉えているんです。済みません。
　他の国を見ると、さっきのＥＵの事例なんかもそうなんですけれども、やはりインターチェンジフィーとかサーチャージ、こういう手数料関係の規制をちゃんとかけたりとか、あとは公的機関、交通機関でのキャッシュレスをちゃんと促進をしていったり、ほかの部分での規制緩和だったりとか、キャッシュレス推進の主体の設立をして抜本的にやっていこうという話をしたりとか、あとは独自の決済インフラの整備とか、比較的、ほかの、ちゃんと国がかかわる形でこういうキャッシュレスを推進するような施策を進めているように見えるんですよね。
　なので、私はやはり、対症療法的な政策じゃなくて、他国で実施されているような抜本的な政策にしっかり踏み込んでいただいて、キャッシュレス化の推進をしていく必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、大臣、それについてはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　各国が、キャッシュレス推進、どういう政策をとっているかというのは、ちょっと私もそんなに明るくありません。アメリカなんかは余りやっていないというふうに思っていますけれども。
　そういった中で、今回の政策は、私は、対症療法ではない、逆に、商品券とかを配るという政策だと対症療法だったと思いますけれども、やはりキャッシュレスのレガシーがしっかり残る政策だというふうに思っています。
　もうこれだけ話題になりましたよね。今月だけでも、雑誌とか経済誌とかトレンド誌でキャッシュレス特集をすごいやっていますし、国民、頭が大分、キャッシュレスなんだなというのをわかってきたと思いますし、そこにこの十月からポイント還元、しかも消費税率上げを上回る五％を九カ月間、オリンピックまでということをやれば、まず、一つはインフラが広がると思っています。端末の補助もやります、手数料の補助もやることによって、小売店が何らかのキャッシュレスの手段をお店の側に入れていくということが広まっていく。
　今度、一方で、消費者の側も、キャッシュレスというのは、これは、一過性でというよりは、カードをつくったりとかアプリをダウンロードしたりとか会員になったりとか、必ずその後も使っていくんです。委員はよく御存じ、私も、キャッシュレス、一回やったらもう便利でやめられません。一回目のハードルは高いんですけれども、一回使ってしまえば、これはずっと便利に使い続けると思いますから。
　私は、そういう意味では、今回の政策は決して一過性の対症療法ではなくて、日本のキャッシュレスが、やはり二〇一九年のあの十月のポイント還元をきっかけにキャッシュレスが一気に広がったな、それで、その後オリパラでまたどんと伸びて、そして最後、万博でどんと行ったなという状況。今、万博までに四〇％と言っているんですけれども、私は、気持ちとしては、もうそのころには本当はその倍ぐらい行っていてほしいというふうに思っていますけれども、ちゃんとレガシーとして残る政策としてやりたいというふうに思っています。