Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米倉参考人　大事な問題を御指摘いただきました。
　牛肉だけではございませんけれども、これから先、私どもは、多分セシウムの問題が、半減期三十年ですので、ずっとついて回るだろうというふうに考えます。
　それで、問題はやはり、それによってどの程度のリスクがあるのか。この程度なのよ、この程度以下なのだよということを国民の皆様にきちっと伝えて、しかも、それを理解していただくというプロセスが必要だと思っています。
　私自身は、セシウムに関しては全く怖くないと考えている一人です。
　なぜかといいますと、私たちの体の中には、皆さんよく御存じのように、放射性のカリウムがあります。このカリウム40は、たしか半減期が十億年以上の非常に長い核種ですが、常に体の中にあり続ける。それによって、内部被曝として年間に〇・四とか〇・五ミリシーベルトぐらいの被曝を受け続けているわけです。
　それで、このカリウムと非常によく似た挙動をセシウムは化学的にします。一価のイオンとして動きます。そのために、全身の細胞の中、筋肉などに入っていくわけですけれども、先ほど御説明があったように、物理的半減期は確かに三十年と長いのですが、生物学的半減期は、これは実験によっていろいろ違いますけれども、たかだか九十日から百日ぐらいというデータが出ております。
　だから、それを一回食べたことによって起こる生涯被曝線量というのはごくわずかであるということから、現在、福島県民の方々のホール・ボディー・カウンターの調査等で出てきている線量も、非常に低いということがわかってきております。
　たとえこれを毎日毎日食べ続けたとしても、ある意味では放射性カリウムと同じような挙動を示すのであるとすれば、そんなに怖いものではないということが言えると思います。
　ただ、問題は、先ほどもいろいろ議論がありましたように、白か黒か、ちょっとでも汚いものは怖い、大腸菌が一個ついていてもその食べ物を食べられないというのがやはり国民感情としてはあるわけで、その中にたとえ一個の粒子でもセシウムが入っていると怖いというそういう気持ちの方、感情ですね、これはなかなか納得していただくには難しくて、やはりそこは、リスクとベネフィット、先ほど来話がありますようなそういうリスクコミュニケーションという手法を使って、国民の皆様方と一緒にこれを解決していくという姿勢が必要だと思っています。
　私ども、その分野についての努力を続けたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○平山委員　お二人の方々、ありがとうございました。民主党の平山泰朗です。
　米倉理事長にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先日、議員会館で、二〇〇三年にアカデミー賞を受賞しました「チェルノブイリ・ハート」というのが放映されました。この中で非常にショッキングな内容が流れておったんですけれども、チェルノブイリ近郊のベラルーシの一部では、健常者の赤ん坊は二割しか生まれない。それ以外の子供たちは、水頭症を初めとして、四肢不全、心臓異常、かなりの奇形児が同地域で生まれているという映像が流れておりました。
　我々は真意がよくわからないものですから、見たものをそのまますべて信じるわけではないんですけれども、見たものがどうなのかなと思うしかないんですけれども、これ自体がチェルノブイリの事故の影響だと言われている。実際に、その奇形児の数の多さに公的な赤ちゃんポストが創設されて、そこに赤ん坊が捨てられているという現状もあるらしいです。
　そこで、放医研の立場としてちょっとお伺いしたいんですけれども、このチェルノブイリのベラルーシの状況、そこで流されていた映像なんですけれども、つまり、尋常でない数の奇形児が生まれていること自体が事実なのかということと、日本でもこのような状況に陥る可能性があるのか、そして、ならないとするならば、チェルノブイリと福島、その状況というのはどこが違うのかということを教えていただければと思います。
○米倉参考人　私自身はその映画を見ておりませんので直接お答えができないのですが、まず、放射線の遺伝的な影響ということに関しては、現在のところ、余り強くないということがまず第一点ございます。
　それから、奇形ということは、子供の発達の過程の中で、あるときに非常に強い影響を受けるとおなかの中である種の奇形が起こるということは確かに事実ですけれども、それが放射線によって明らかな奇形が起こるということは、少なくとも、今まで証明されていないというふうに私は思っています。
　特に、チェルノブイリの健康影響につきましては、国連の科学委員会が報告を出しておりまして、この中で奇形の問題は取り上げておりませんので、国際的なコンセンサスはまだとれていない状況だと思います。
　ただ、こういう地域におけるこういう奇形児が出たとしたときに、それが本当に放射線の影響なのか、あるいは、それに伴う何か二次的な別の影響によるのかということを、必ずしもきちっと明確にできていないのではないかということを懸念します。
　これは、統計学的な手法を使って、例えば放射線の線量が高かったところである病気が起こったとしても、それが直接的な影響なのか、あるいは、二次的にたまたま両方が重なり合うような要因があったのかということを常に注意して見る必要があるかと思います。
　これにつきましては、そういう意味で、私どもとしても、もしそういう報告があるのだとすれば、きちっとチェックをしてみたいというふうに考えています。
　今回の福島の事故におきましては、少なくとも、住民の方々の受けられている線量は現段階でそれほど高くないということから考えますと、こういう問題は起こり得ないというふうに私は思っています。
○下村委員　自由民主党の下村博文です。きょうはありがとうございます。
　まず、鈴木参考人に二つお聞きしたいと思います。資料の二十五、二十六にもございますが、除染の問題です。
　これは、どこまでどの程度除染するかということについて、日本原子力研究開発機構としても、基準、目安、これをぜひお考えになっていただいた方がいいのではないかと思うんです。
　それだけ、半径二十キロとかあるいは三十キロとか、もちろんその放射線量の飛んだエリアにもよりますし、ホットスポットの問題もありますけれども、どれぐらいの基準で、実際こういう集落単位の除染というシミュレーションもつくっておられる中で、校庭についてはやっていますけれども、では、田んぼ、畑、それから森林、それぞれの基準をどうするのか、目安としてどうなのかということについて、シミュレーションをつくられているわけですから、具体的に、基準の中でどうするかということをぜひ提案をしていただきたいというのが一点ございます。
　それからもう一つは、いろいろな努力は除染についてされているんでしょうけれども、まだ目に見えてこれはというものが出てきていない。これは機構だけの問題ではないわけですけれども、私のところにも民間の方々から随分いろいろな提案が来ているんです。いろいろなところに御紹介しているんですけれども、ことごとく対応できていないんです。
　これは何なのかということについて率直な鈴木参考人の意見をお聞きしたいんですが、恐らく、原子力研究開発機構だけでは受け切れない問題もあると思います。
　実際には農水省がやっている。農水省でもいろいろな実験をやっているんですけれども、それも、ごく限られた会社とか、あるいは大学とか研究者とか限定して、いろいろな提案があっても実際はそれがチャレンジできる場がないということで、どこかでコーディネートして、それを、縦割り行政が弊害になっているのか、あるいは、そもそも、機構が、鈴木参考人のところができないとしたら、なぜできないのか。
　つまり、国内外のいろいろな英知、実際は効果あるかどうかやってみないとわからない部分が除染というのはあると思うんです、年数がかかる部分がありますから。
　しかし、そのチャレンジする場をどんどん提供することによって、逆にそれが、日本が世界に発信する新たな除染技術としてのレベルアップ、それからビジネスにもつながっていくかもしれませんし、その辺のコーディネート能力なりトータル的なものが、今、何が問題でそれがおくれて、私はおくれていると思っているんですが、滞っているというふうにお考えかどうか、二点。
　それから、もう一つは米倉参考人にお聞きしたいと思うんです。
　直接きょうのテーマではありませんが、重粒子線を用いたがん治療、これは、ほかの既存の放射線のがん治療とどう違って、諸外国では同じようなことをやっているところがあるのかどうか、どのように普通の放射線治療とこの重粒子線を用いたがん治療、違いがあるのかについて簡単に御説明をしていただければと思います。
　以上です。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　一点目の、基準について何かその目安といいますか提案をすべきじゃないかというお話がございました。
　先生おっしゃるように、確かに、何か判断の基準になるようなものが必要ですので、これについても、機構としては、できるだけ参考にしていただけるものについては積極的に提案させていただきたいと思っています。
　例えば、先ほどプール水の例を申し上げましたが、一応暫定的には飲料水の暫定値がございますので、その暫定値を私どもも判断の基準としてお示ししたんですが、福島県のあの幼稚園においては、それで結構ですというお話だったのでそのようにさせていただきましたけれども、他方、別のところでは、周りに田畑があるということで、もっと下げてほしいというような御要望がございました。
　そういうことなので、より効果的な、時間をかけて沈殿させるなりの方法でより濃度を下げまして、そして排水をするというようなこともさせていただきました。
　したがって、現状においては、基準というものをできるだけ決めると同時に、あわせて、やはりそれぞれの地域、地元においての御要望にも可能な範囲で対応していかなきゃいけないのかなというふうに私は感じております。
　それから二点目の、なかなか除染等の作業が進まない、これについてどう考えるか、それから、いろいろな除染についての提案が出ているのに、それについての検証の場であるとか検討の場が十分にできていないというようなお話についてでございます。私もそのとおりかと思っております。
　機構がやっております活動の一つに、機構の方にいろいろな御提案を間接的あるいは直接的にいただいた場合には、我々の方にあるチームをつくってありまして、そこで集中的に検討をし、検討の結果が明らかに出た場合はそれをお返しし、また、それについてさらに我々の設備等を使って一緒に検討させていただきたいという場合はそのような御提案をするというような、そういう作業を今進めております。
　ただ、先生おっしゃいますように、機構の中でできることは、やはり限度はあろうかと思います。
　やはり、私のきょうの御説明でも申し上げましたが、例えば農業や畜産業にかかわることについては、農水省が責任あるお役所としていろいろなことを検討されていますので、機構は文部科学省に所属する機関ですので、そういう意味でのやはり壁と申しますか限界というのは、どうしても、例えば、我々がいただいている運営費交付金をどの範囲で使うべきかというのは、これはやはりある節度を持ってやらなきゃいけないと思っておりますので、そういう限界があるのも感じております。
　感じておりますが、もう今のあの福島県の状況というのはそんなことを言っている段階ではないと思いますので、私どもとしては、あるいは私としては、先生おっしゃいますように、いろいろな可能性を検討して、もっと積極的にしていきたい。
　それともちょっと関連いたしますが、機構では、今、福島県の方に環境安全センターのようなものをつくらせていただけないかと提案しております。
　それについては、先生もおっしゃいますように、国内ばかりではなくて国際的な英知も結集すべきだと思いますので、国際的な機関にそういうものをしていきたいということで、除染については、少し時間をかけて長期的に取り組まなきゃいけないこともございますので、ぜひそのようなことをやらせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○米倉参考人　重粒子線がん治療についての御質問をいただきました。
　これは、炭素という原子を光の速さの七割から八割ぐらいのスピードまで非常に超高速で回す、これは加速器を使って回すわけですけれども、そして、がんに当てて治療をするものです。
　従来の放射線治療と大きく違うところは、がんだけに傷害を与えるというテクニックができまして、そのために、正常組織への副作用がほとんどないというのが特徴であります。いわば外科的な治療を切らないでやるということになりますので、最近非常に注目されているものです。
　現在のところ、放医研が一九九四年にスタートしてから、その後、兵庫県とそれから群馬大学で稼働しておりまして、二年後には、佐賀県にある鳥栖でもう一台目が稼働することになっております。
　各国の状況ですけれども、ドイツのハイデルベルクで現在治療が行われております。それから、中国の蘭州で比較的限局した表面のがんについてのみの治療が行われているということですが、ヨーロッパを中心として非常に導入が進んでおりまして、この数年間の間に、多分数カ所以上が出てくるものというふうに考えられています。
　そういった状況ですので、もし興味があれば、一度我々のところにお越しいただければと思います。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　時間もございませんし、各委員の御質問と重複する部分がありますので、簡潔に御質問させていただきます。
　放射線のリスクとベネフィットという範疇の中で、先ほど平山委員の方からお話がございましたが、チェルノブイリ、ベラルーシの奇形遺伝というような事例の記事を私も読みました。こういう中で、マスコミも、過剰反応の中で、知能障害があるとかいろいろ報道があるわけですが、放射線というのは大変なモンスターで、どういう弊害、障害がもたらされるのか、まだすっきりしない。
　我々としては、がんとの因果関係だけでとらえて情報を発信していけばいいのか。今言いましたような知能障害、あるいは妊娠等にも弊害があるというのを保留しながらこれは発信すればいいのか。そこら辺を米倉参考人にお聞きしたいと思います。
○米倉参考人　奇形についての御質問ですが、まず大事なことは、広島、長崎のデータから見ましても、非常に高線量、極めて高い線量のところでは、確かに奇形が発生しております。しかしながら、低い線量ではそれは見られていません。それから、動物実験等のデータを見ましても、百ミリシーベルト以下の低い線量でこれが出たというはっきりした論文はございません。
　そういうことから考えますと、低い線量での奇形というのは考えなくてもいいのではないかというふうに考えますが、単にがんだけではなくて、いろいろなほかの疾患でもこういう低線量での影響があるのかどうかについては、きちっとした今後の研究を続ける必要があるというふうに考えています。よろしいでしょうか。
○田中委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人お二人に対しまして、貴重な御意見を御開陳いただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成二十三年八月三日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会
　　の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第二　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取した後、片山総務大臣等に対し、被災地における選挙の再延期が必要な理由、早期の選挙執行に向けた支援策、避難住民の居住実態と選挙権行使の在り方、選挙管理委員会ホームページへの選挙公報の掲載等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記し、国は、機構がその目的を達することができるよう万全の措置を講ずるものとすること、機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しに加え、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならないとすること、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、被害者への迅速かつ適切な賠償の実施と具体的な賠償方法、衆議院における修正によって国の社会的責任を明文化した意義とその具体的内容、立法過程における議論を踏まえた原子力損害の賠償に関する法律の見直しの必要性、東京電力による仮払いの現状と政府による評価、本法律案と仮払い法との関係及び仮払い法の施行に向けた準備状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して小熊委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して上野委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山下委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、それぞれ原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。松田公太君。
　　　〔松田公太君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　岩城光英君。
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案につきまして、自由民主党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　私の地元は福島ですが、この度の大震災及び原発事故に当たり、全国から、そして全世界から物心両面にわたり温かい御支援をいただいておりますことに対し、まずもって深く御礼を申し上げます。
　その原発事故に関しては、事故自体の収束がいまだ見えておりません。さらには、被害者への対応、すなわち避難生活の解消、生活や事業の再建、子供の健康問題、地域のつながりの再生といった課題の解決が急務であります。その中で、本法案による賠償金の速やかな支払も重要な役割を果たすものであります。しかし、賠償に関する政府のこれまでの対応は、余りにも不十分で不誠実なものでありました。本法案も、当初の政府案は、国に責任はないと開き直り、全ての責任を東京電力に押し付けるという、何とも無責任なものでありました。
　また、野党五党が共同提出した迅速な被害者救済のための仮払い・基金法案に対しても、当初の本院での採決では、協議が調っていないといって与党は反対したのであります。被害者の気持ちなど全く顧みない行動ではありませんか。しかるに、衆議院では修正協議の末、ほぼ野党案を丸のみするという結果です。それなら、なぜ最初からそうしないのですか。被害者から見れば、本当に腹立たしい思いです。このような政府・与党の行動は復旧・復興を遅らせているだけだということが、どうして分からないのでしょうか。
　被害者の救済は一刻を争っています。本当に困っている人たちが大勢待っています。最近では、事故当初に比べまして報道も減り、被災者の苦しみが忘れられつつあるのではないかという懸念も出てきています。本法案を速やかに成立させ、さきに成立した仮払い・基金法と併せ、一日でも早く必要とする全ての方々に賠償が行き渡るようにしなければなりません。
　さて、本法案の内容ですが、まず、与野党の修正協議を受け、国の責任を明確化した点は評価できます。国は、賠償機構の目的達成のため、万全の措置を講ずるとされています。我が国は、これまで安全の確保を大前提として原子力利用を国策として推進してきたわけですから、当然、今回のような大事故が起きてしまったことについて、国の責任を正面から認め、受け止めるべきであります。
　我々自民党も、長らく政権を担っていた党として真摯に対応すべきであると考えており、これまで国会の場でも繰り返し反省とおわびを表明してまいりました。こうしたことも踏まえ、現在、我が党では、政府に先駆けて我が国のエネルギー政策を根幹から見直し、再構築する作業を急ピッチで行っております。
　一方、政府に目を転じると、閣内ですら全くまとまりを欠いている状態で、政府全体としてのエネルギー政策の理念や哲学が全く見えてまいりません。菅総理は脱原発依存という個人の考えを記者会見で表明したかと思えば、海江田大臣はそれを鴻毛より軽いとこき下ろす始末です。残念ながら、総理、海江田大臣、どちらの方にも我が国のエネルギー政策、原子力政策に責任を持つ立場としての自覚が全く感じられません。このような醜態を世にさらしておきながら国の責任などと言われても、むなしく聞こえるだけであります。被害者の心には全く響いてきません。本当に責任が取れる人間が我が国のエネルギー政策、原子力政策の立て直しを行えるよう、何よりもまず総理が辞任し、体制を刷新する必要があります。
　続いて、各電力会社の負担金についてであります。
　我々自民党は、東京電力以外の電力各社についてはその負担金を今回の事故の賠償に充てるべきではないと主張してきました。与野党協議の結果、当初は他の電力会社の負担金も今回の賠償に充てることになりましたが、当然それは必要最小限であるべきです。また、法律の見直しの際には、この点も含め見直しが行われるべきと考えます。
　電気料金は、今後、原子力発電の比率が低下し、化石燃料の比率が上昇せざるを得ないことを考えれば、値上がりが避けられないでしょう。この状況に輪を掛けて、今回の原発事故の賠償のための負担金が上乗せされることになれば、国民の生活や我が国の産業に対して大きな影響が及ぶことになります。特に被災地では、生活の再建や事業の再生のため血のにじむような苦労をされている住民や企業が数多いのです。これらの方々の苦労に追い打ちを掛けるような大幅な電気料金の値上げが行われることがないよう、政府に強く求めます。
　また、本法案の附則では、原子力損害賠償法の見直し、原子力損害賠償支援機構法の見直し、さらには原子力に関する法律の抜本的な見直しという三段階の措置が定められております。これらについては、政府に着実な実行を求めるとともに、我々も国会の場で厳しくチェックしてまいります。
　いずれの見直しにおいても、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定の三つの命題が満たされるよう、中長期的なビジョンに基づいた筋の通った見直しを行っていくことが肝要であります。もちろん、菅内閣ではなく、次の内閣においてこうした重要な作業をしっかりと行っていただくことを求めます。
　去る七月二十七日、全国都道府県議会議長会において、岩手、宮城、福島の被災地三県の県議会議長が共同提案した菅総理に対する退陣決議が採択されました。決議では、菅総理が復旧・復興の足かせになっていると明記されています。
　総理、あなたはこの場にいらっしゃいませんが、被災地から、あなたは要らない、早く辞めてください、もっと言えば邪魔だとはっきり言われてどんな気持ちでしょうか。被災地の意に反して総理の座にしがみついておきながら、復旧・復興に全力を挙げるなどとなぜ言えるのでしょうか。あなたの言う全力とは全く無力の略だということは、これまでの実績が証明しているではありませんか。現実を直視し、被災地の声に耳を傾ければ、辞任以外の選択肢はないことは、総理、あなたには分かるはずです。
　さらには、外国人献金に絡む政治資金規正法違反や北朝鮮との二元外交など、我が国の総理としての基本的な資質さえ疑われるような疑惑が次々と浮上してきております。
　このような国家的危機に当たり、菅総理にはこの国を導いていくだけの資質も能力も人望も全く欠けていることは明らかであります。これ以上、菅総理、あなたによる人災がひどくならないうちに、この国のために、被災地のために辞任なさってください。
　そして、この議場の皆様、復旧・復興の足かせが取り除かれたならば、我が国が復旧・復興に向け一致団結できる体制を与野党を超えて共につくっていこうではありませんか。
　このことを呼びかけまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、東日本大震災復興特別委員長が報告されます。次いで、松田公太君、岩城光英君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　赤石　清美君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　草川　昭三君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　谷合　正明君
　　　　　寺田　典城君　　　　　柴田　　巧君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　寺田　典城君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　長沢　広明君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　金子　恵美君
　　　　　長沢　広明君　　　　　横山　信一君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　加賀谷　健君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　古川　俊治君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　友近　聡朗君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　大久保潔重君
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　行田　邦子君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　横山　信一君　　　　　長沢　広明君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　行田　邦子君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　岸　　信夫君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　赤石　清美君　　　　　山崎　　力君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　赤石　清美君
　　　　　長沢　広明君　　　　　横山　信一君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報公
　　　　　　　開法改正準備室
　　　　　　　長　　　　　　　　小高　　章君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、磯崎仁彦君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田中順一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われておられますことに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、前回、五月三十日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、平成二十二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　この年次報告は、六月十七日に国会に提出したものであります。
　平成二十二年度におきましては、政策評価に関する情報の公表や目標管理型の政策評価の改善方策に係る検討などの政策評価の機能強化に取り組んだことなどを報告いたしました。
　次に、食品流通対策に関する行政評価・監視の結果の概要について御説明いたします。
　農林水産省が実施しております食品流通対策に係る施策、事業について、卸売市場改革の一層の推進、食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的、効率的な取組の推進を七月二十九日に勧告いたしました。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、私といたしましても、政府部内における内部監査機能としての行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、本委員会の審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、最近の取組の詳細につきまして、行政評価局長から御説明いたします。
○委員長（末松信介君）　次に、補足説明を聴取いたします。田中行政評価局長。
○政府参考人（田中順一君）　それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　まず、平成二十二年度の政策評価の年次報告について御説明いたします。
　一ページを御覧ください。
　一、政策評価の機能強化の取組につきましては、政策評価の改善の取組として、情報公開の徹底を通じ政策評価の透明化を確保するため、政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインを策定するとともに、重点化に向けた取組として、行政事業レビューと連携しつつ、目標管理型の政策評価に係る試行的取組を進めることとしております。
　二、公共事業等における中止事業数、総事業費等につきましては、公共事業等の評価の結果、四省で計九事業の中止につながっています。
　三、各行政機関における特徴的な取組につきましては、国民に評価の前提や根拠等が伝わる評価書、施策の企画立案により役立つ政策評価を目指す観点から、説明責任の向上、活用促進に資する評価書の改定などが図られました。
　二ページを御覧ください。
　四、各行政機関における政策評価の実施状況、政策への反映状況につきましては、平成二十二年度において、各府省で二千九百二十二件の政策評価が実施されています。
　五、評価専担組織としての総務省における政策の評価の実施状況等につきましては、バイオマスの利活用に関する政策評価について評価結果を取りまとめ、関係府省に対し勧告を行ったほか、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価活動として、租税特別措置等に係る政策評価や規制の事前評価が適切に実施されているかどうかの点検などに取り組みました。
　次に、総務省が七月二十九日に農林水産省に対し勧告いたしました食品流通対策に関する行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。
　三ページを御覧ください。
　農林水産省が実施している食品流通対策に係る施策、事業について、効果的、効率的な実施を確保する観点から実態を調査いたしました。
　（１）の卸売市場改革の一層の推進につきましては、中央卸売市場整備計画の策定後に再編基準に該当した中央卸売市場を把握、公表するなどの取扱いを明確にすること、また、都道府県に対し、施設整備事業の採択要件である投資効率について厳格な審査を行うよう指導することなど、（２）の食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的、効率的な取組の推進につきましては、食品生産製造等提携事業について、認定事業者に対し構造改善事業の円滑な実施に向けた必要な指導を行うこと、食品流通対策に係る国庫補助事業において、補助金の不適切な執行については早急に厳格かつ適正な対応措置を講ずることなどを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。更に詳細な点につきましては、お手元の配付資料を御参照いただければと存じます。本委員会の審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまです。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　会期末を月末に迎え大変緊迫したムードでありますけれども、簡潔に質問しますので、御答弁の方も簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、日本赤十字社、中央共同募金会の募金総額、七月末では大体三千七十億円程度だというふうに認識をしておりますが、その都道府県の配付状況と、その先への市町村への配付、そしてまた被災者への配付状況について、詳細が分かれば教えてください。
○政府参考人（清水美智夫君）　日赤等に寄せられた義援金は、八月二日現在で三千八十六億円でございます。まだ被害状況が宮城県を中心に確定しておりませんで、住宅被害が万単位で動いているというような状況でもございまして、被災都道県には二千五百九十五億円が送金され、残りは日赤に留保されているということでございます。市町村には二千二百五十一億円が送金されております。市町村から被災者のお手元には千二百四十六億円が届けられているということで、総額三千八十六億円の四〇％に当たるということでございます。
　もう少し詳細を御説明申し上げますと、四月に方針が定められた第一次分につきましては、市町村に送られたもののうち七九％が被災者のお手元に届いてございます。六月に方針が定められた第二次分につきましては、四一％が被災者のお手元に届いております。第二次分はおおむね第一次分と対象が同様でございますので、第二次分の被災者への配付は第一次分ほどは時間が掛からなくて被災者のお手元に届きつつあるということでございます。
　厚生労働省としましては、これまで現地へ職員を派遣するなど様々な取組を行ってきておりまして、市町村の御尽力にもよりまして、義援金の配付事務は相当進んできたかなというふうに考えてございますが、なお速やかな配付が求められていると考えておりまして、今後とも、速やかに届けられますよう市町村の状況を注視するなど必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　マスコミ等を通じてなかなか被害者のところに義援金が届かないというようなことが喧伝されていた中で、皆さんのお取組に対する努力というものは大変敬意を表するものであるんですが、やはりその事務に対して、市町村や各県、いろんなところから、全国からいろんな応援が入ってきたというふうに認識をしているんですけれども、そこら辺の現状はどのように把握をされていらっしゃるか、分かれば教えていただきたい。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御質問にお答えいたします。
　全国の市町村から被災自治体へ派遣された職員数、七月一日までの間に、これは市町村からでありますけれども、三万六千五百名に上っているところであります。これに都道府県加えますと、全体で五万六千九百四十名という状態になっております。
○大島九州男君　市民の方、国民の方がボランティアということで、ばっと押し寄せた方もたくさんいらっしゃいますが、市町村、県の方からこの五万六千人という方が、ボランティアという形なのか災害派遣なのか、もうそこら辺はいろんなパターンがあるんでしょうけれども、そこに対して、市町村、県に対する人件費の補填だとか、そういった補助はどのような形で対応したのか、どういう考え方なのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　これらの経費につきましては、応援をする自治体が出張で出した場合はその応援した自治体の経費、それから、職員派遣でやった場合につきましては応援を受けた側の自治体の経費ということで支出をいただいております。そして、そのそれぞれにつきまして特別交付税で措置をしたいというふうに考えております。
　三月末までに職員を既にもう派遣しているものにつきましては、本年の四月八日に行いました特別交付税の特例交付、これによって既に所要額を措置いたしております。それから、二次補正予算におきましても特別交付税、これ増額確保いたしておりますので、四月以降の被災地応援に係る経費につきましても、それぞれの自治体の実情をお伺いして特別交付税で対応してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　大変それは有り難いことでありますので、是非国の方ではまた予算をしっかり確保して、そういった災害派遣やいろんな職員の派遣に協力をしていただいている市町村には更なる支援をしていただきたいということを要望して、その件については終わりたいと思います。
　それでは、続きまして、我々、この行政監視委員会というのは、今回いろんなところに結構踏み込んでいったわけでありますけれども、検察の在り方について、そしてまた冤罪の方向についても我々独自にいろいろな視点で視察も繰り返させていただいたわけであります。
　そして、私自身も昨年九月の二十二日に院の派遣でシカゴに行きまして、シカゴ市警に訪問させていただいたときに、あそこは容疑者の段階で取調べも全て可視化をしてやっているわけでありますけれども、現場の刑事さんや皆さんの話を聞くと、最初は可視化については後ろ向きで大変に反対が多かったんだけれども、やってみたらどういうことが良かったかというと、取調べのときに刑事さんから無理やり、たたかれたりけ飛ばされたりしてこういう供述をしたということを裁判で言ったりするようなことが過去あったと。しかし、もう全てを可視化をしてある状況だったので、そういった部分のところがなくなって、逆に現場の刑事さんたちは大変助かったという話を聞かせていただいたことが非常に印象的でありました。
　そしてまた、日本、これだけいろんな冤罪だとかいろんなものが問題になる中でこの可視化というものが議論されているわけでありますけれども、今の状況を、法務大臣、今日おいでいただいておりますので、いろんなところで議論されておりますが、今の現状での状況をちょっと簡単に説明をしていただけると有り難いんですが。どういうふうに今議論が進んでいて、どういう状況になっているかというのが分かれば。
○国務大臣（江田五月君）　取調べというものがいろいろな問題を生んでいる、看過できないような問題が生じている、このことは委員御指摘のとおりでございます。
　私は、法務大臣として検察を所掌しているわけでございますが、検察においてもそうした問題が生じて、元法務大臣の千葉景子さんの時代に検察の在り方検討会議というものをつくり、これが今年の三月三十一日に提言を出していただきまして、その提言を基に、四月の八日に私の方で検事総長に、検察庁法に基づく一般的な指揮ということで、こういう取組をひとつやってくださいという、そういう指揮をいたしました。検察においても、最高検でそれより以前から取調べ問題あるいは検察の在り方について検討を進めておりまして、その私の指揮の前に既に最高検の方で取調べの可視化に取り組む試行方針を出しておりましたが、それをさらに私の指揮によってより広範なものにしたということでございます。そのような検討会議の提言を受けて、法制審議会に可視化を含む刑事司法の在り方全体について諮問をして、これが今、特別部会をつくって審議を始めております。
　さらにもう一つ、ちょっと長くなって恐縮なんですが、法務省の中に省内の勉強会をつくりまして内外の調査をいたしました。その調査が六月末でほぼ終わって、今その調査の結果に加えて省内の取りまとめ、法務政務三役を中心とする取りまとめを含めてこの勉強会の結論を間もなく出そうというところへ来ております。
　大変申し訳ありません、一つ訂正いたしますと、検討会の設置は千葉法務大臣のときじゃなくてその後の柳田法務大臣の、千葉さんはその座長になっていただいたということでございます。
○大島九州男君　先日、私ども委員会で最高検へ行きまして検事総長にいろいろ御意見をお伺いをしたときに、私の記憶が定かであるならば、検事総長がおっしゃったのは、我々はその可視化とかそういったいろいろな問題について決して後ろ向きではないと、あえて前向きだというように受け取れるような御発言をいただいておったと記憶しておるんですが。
　先日、七月二十九日、私は別にマスコミが全てとは言いませんが、マスコミの記事にいろんな意見が当然出ます。そのいろんな意見が出る中で、警察や検察の関係者からは可視化に否定的な意見が相次いだと。容疑者から供述を引き出せなくなると反発しているとか、真相解明機能を維持するには新しい捜査手法の検討が必要だとしていろんな意見が出ると。当然いろんな意見が出るのは大変いいことでありますが、捜査関係者や検察の方はほとんど後ろ向きだというふうに取られる報道をされるような発言の仕方はいかがなものかというふうに思うんですが、そこ大臣、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　委員冒頭でアメリカのケースを紹介されましたが、捜査の在り方というのはそれぞれ国によっていろんな特色がありまして、アメリカがこうやっているからそれがいいとか、日本はこうだからこれが悪いとかとはなかなか一概には言い難いものがございます。しかし、今の捜査のやり方の中でいろんな冤罪も生まれてきているとか、あるいは妙な人権侵害があるとか、そういうことがもう目をつぶっているわけにいかない状態になっているので、私としてはこれは録音、録画というものに取り組もうということで今日までやってまいりました。
　そんな中で、今までの捜査のやり方に慣れてきた検察や警察の皆さんに、このやり方にいろいろと外から言われるのは避けたいと、何とか今までのやり方を続けていきたいと思う人たちがいるのはそれは当然のことで、したがって私は、捜査の現場からいわゆる可視化に対して消極的な懸念の声が出るのはこれは当然のことだと、しかしそれでは済まないでしょうと。そういうことで私どもは今取り組んでいるわけでございまして、今度の法制審議会特別部会もそういう皆さんにも、そういうというのはつまり懸念を示される、そういう皆さんにも入っていただいて、しかしもちろん積極論の皆さんにも入っていただいて議論をしているところでございます。
　個々の委員の皆さんがそれぞれいろんな見解を述べられることに対して私として一つ一つのコメントをすることは差し控えておいて、この皆さんの自由闊達な議論でいい成果が得られるように、今私は期待をしながら見守っているところでございます。
　ただ、検察や警察の委員の皆さんの御意見も、いろんな懸念をそれはその皆さんの体験からお述べになるけれども、全体として今の捜査の在り方がこれでいいという前提に立ってはおられないのではないかなと、これは私の感想でございます。