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○矢上委員　百五十万トンが固定した数字ではなくて、五十万ドン程度弾力的に運用されるということでございますので納得いたしましたが、備蓄制度は非常に重要な制度でございますので、いろいろ豊作、不作等ございますが、その時々に合わせて備蓄をうまく活用していただくようにお願いいたします。
　次は、一つは単なる要望でございますが、この間新聞等で見ましたら、政府買い入れ価格算定方式について、農家の再生産を確保できるような条件を考慮していく、そういう記事を見ました。まだこの方式は具体的ではないと思いますが、算定方式を明確にする場合には、農家にとりまして米の再生産を確保できるものとすべきであるということを、ぜひその中の条件として生かしていただければと要望いたします。
　次に、民間が行う備蓄とか調整保管とか、先ほど出てまいりましたが、この場合、民間が行う備蓄、調整保管について相当な管理経費がかかると言われております。特に今、農業倉庫も常温倉庫から準低温、低温とだんだん移行していって、備蓄した後、または調整保管した後、より品質のいいものを出す必要があるわけでございますが、そういう農業倉庫の低温化への配慮というものは今後どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○高橋政府委員　まず、現在の農業倉庫の低温化の状況でございますが、現時点では、低温倉庫の標準的な収容力が約四百九十万トン確保されております。
　それで、低温倉庫が必要な時期というのは七月から十月の暑い時期になりますが、そのころの需要分といたしますと約百六十万トンでございますので、これは全国的な数字で申し上げておりますが、そうしますと、差し引きの約三百三十万トンは低温倉庫に余裕があるといいますか、利用できる、そういう状況にございます。したがいまして、我々、備蓄とかあるいは調整保管をやっていく上において全国的な意味では支障はないのではないかというふうに思います。
　しかしながら、地域的に倉庫が偏在していることによる過不足というようなものはあろうと思いますが、その辺はうまく、どういうふうに保管をしていくかというようなことは適切にやっていかないといけないというふうには思っております。
　それからなお、そういうような倉庫を整備する場合にどうしたらいいかということでございますが、現在、こういった倉庫の助成といたしましては融資制度で、近代化資金とか公庫資金とかそういうようなものがあるわけでございますので、そういった制度を利用していただいて、それで倉庫の整備を進めていただけたらというふうに思っております。
○矢上委員　時間も参りましたのでこれで終わりますが、地域による過不足等いろいろな問題も含んでおると思いますので、どうか十分な調査の上、農業倉庫の低温化への助成等配慮をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○日野委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　新進党の山田正彦でございます。きょうは、外国漁船の違法操業、いわば侵犯操業等について聞いてみたいと思っております。
　水産庁に、まず、現在の外国漁船の違法操業、いわゆる侵犯操業の実情といいますか、それを概略お聞かせいただければと思っております。
○東政府委員　今、外国漁船との関係で非常に問題を起こしておりますのは、韓国、中国を主体にしたものでございます。
　韓国と中国とのトラブルといたしましては、操業禁止水域という条約上設けられているのがございまして、日韓の漁業協定違反、また向こう側の自主規制違反というようなものがございます。
　それから、このほかに、日本、韓国、中国の三国の漁船が同一の漁場で操業するということがありますので、漁場競合、それから漁場を占有して、たくさんの船がここへ集まっていてなかなか入り切れないという漁場占拠、それから操業妨害が起こったり、それから一番問題がありますのは漁具被害というのが起こっています。さらに、向こうが日本側の港に緊急避難をしてくることがあり、日本側の船が向こう側の港へ入ることがあるということで、そのときに地元の漁民等に対する迷惑行為というようなことが見られます。こういうのが一般的な状況でございます。
○山田（正）委員　水産庁長官に、大体の外国漁船の侵犯の実情というのは、そういう内容はわかりましたが、いわゆる傾向ですね、どれくらい最近発生して、どうなっているか、それを概略で結構ですから。
○東政府委員　私の方で、いわゆる自主規制違反とそれから協定違反の両方を合わせまして十月一日までとった統計によりますと、韓国船については、本年の九五年でございます、これまでのところ百四十五件起こっております。なお、この件数というのは、九三年は千二百五十四件と非常に多かったわけでございますが、ここのところ、首脳会談でこの問題を取り上げたりしていただいた関係もあって、向こう側の取り締まりが相当厳しくなっておりまして、大幅に減少しているというのが現状でございます。
　それから、中国漁船との間は割合に紛争等は起こっておりませんで、今のところ中国漁船の入域もそれほど多くないといいますか、少し、ことしの場合には、特に日本海側に入って、それで特に日本側がいわゆる底びきをやめている時期に入って、それがシイラ漬けの漁具等に被害を与えたという報告が出ております。
　それからもう一つは、北海道、三陸沖にイカ漁船が一部出ておりまして、これが非常に集団で操業しているので、先ほど言いましたいわゆる漁場占拠が起こっているというような報告を聞いておるということでございます。
　以上のような状態でございます。
○山田（正）委員　韓国漁船の侵犯ですが、九三年から九五年にかけて大変減っだということは今お聞きしたのですが、九四年から九五年にかけての傾向、昨年は大変激減したことは聞いているのですが、ことしの傾向はどうでございますか。今、最近の傾向です。
○東政府委員　失礼いたしました。近年のピークは九三年で千二百五十四件と申しましたが、その年に首脳会談でこの問題を取り上げまして、向こう側も非常に取り締まりを強化してきたということもありまして、九四年は二百三十件でございます。九五年のこの十月まで、九月いっぱいでございます、その間が、あと三カ月残っておりますので、まだここから先がちょっと統計はできておりませんが、百四十五件ということで、さらに傾向として下がっているということだと思います。
○山田（正）委員　そういった侵犯、並びに今、北海道、三陸沖でイカの漁場占拠のトラブル等があるようですが、それについて、侵犯操業、全体の取り締まりの実態、これはいかがでございますか。
○東政府委員　外国漁船の取り締まりの関係でございますが、我が方、どうしても外国漁船の多い地域というのがあるものですから、そちらへ重点を置いて取り締まり船を配備したりしております。特にこれは、取り締まり体制というものは海上保安庁もしっかりやっていただいておりまして、海上保安庁と連携をとりながら、また都道府県も取り締まり船を持ってやっておりますので、その連絡、協力をしながら取り締まりを行っているという状態でございます。
　水産庁といたしましては、官船、用船を含めまして全部で二十八隻をもって、それからさらに航空機を四百五十時間、今までのところ使用しております。こういうような形で外国漁船の取り締まりをやっている。
　また、先ほど言いました都道府県の方は、合計八十隻の漁業取り締まり船を出して取り締まり、ないしは、いろいろなトラブルに対して、向こう側のといいますか、韓国なり中国なりの監視船といいますか、官船と言ったりいろいろな言い方をしておりますが、向こう側の指導船と連絡をとりながら指導をやるというような体制でやっております。
○山田（正）委員　水産庁、大変努力いただいて、また取り締まりの方も積極的にやっていただいているようで、侵犯の実態が大変少なくなっている、言ってみれば激減している、これは私どもも大変喜んでいるところでございます。
　海上保安庁にお聞きしたいのですが、今、大変漁具被害が発生しております。そうしますと、その漁具被害の内容もいろいろあるのでしょうが、北海道とか西日本海域とかいろいろありますが、その実態についてお聞かせ願えればと思います。
○東政府委員　漁船、漁具というものに限りましては私の方で集計しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　韓国、中国漁船による漁具被害というのは今のところ、先生御指摘のとおり、一つは北海道沖で幾つか見られ、それからさらに、先ほど言いましたように、中国漁船によるシイラ漬けの漁具の被害が見られるということが主体でございます。ただ、漁船、漁具の被害の状況につきましては、最近非常に少なくなってきておりますが、またそういうものが起こりましたときには、すぐにこれを話し合う機関を日中、日韓間では持っておるということでございまして、順次処理されておるところでございます。最近は非常に少なくなっている、ただし、緊急入港の場合にちょっと最近トラブルがあったということは聞いております。
○山田（正）委員　漁具被害について最近少なくなったということではございますが、私が聞いているものでは、かなりまだ韓国との間には、平成六年の全体の件数、北海道から長崎県までで三百二十一件、約九千二十二万という外国漁船による漁具被害が出ているようですが、これをどういう形で解決していくか。それは結局、現在のところ民間での話し合い等々によっているようですが、いずれにしても、どちらに過失があったのか、そういったいわば事実関係の認定というのが一番大事になると思うのです。
　そういう意味で、海上保安庁に、いわゆる外国侵犯漁船の違法操業の問題、並びに競合する漁場においていろいろなトラブルが発生する、衝突事故等々の捜査状況について、ひとつその実情をお聞かせいただければと思っております。
○淡路説明員　先生、今の御質問の中で最初の、違法操業の実態についてまず申し述べさせていただきたいと思います。
　海上保安庁が最近五年間、いわゆる平成三年以降、我が国の領海及び漁業水域内において違法操業を行った外国漁船を検挙した隻数は、百四十八隻となっております。内訳は、韓国漁船が百二十隻、中国漁船が十隻、台湾漁船が十八隻という数字になってございます。
　特に、この中で件数の多い韓国漁船について見ますと、平成三年が三十五隻、平成四年が三十四隻、平成五年が二十九隻、平成六年が十四隻、平成七年が本日現在八隻という数になってございます。
　平成六年以降、先ほどのお話にもございましたが、韓国漁船の検挙件数が減少してきておりますけれども、この理由としましては、当庁の徹底した取り締まりに加えまして、平成五年十一月、日韓首脳会談において韓国漁船の違法操業の是正等について申し入れを行ったこと、これによって韓国側の指導、取り締まりが強化されたこと、及び検挙した外国漁船に係る判決の罰金額が最近高額になっていること、こういったことがあるのではないかという認識でございます。
　衝突等につきましては、その具体的な事案を見ながら判断をしていくということになろうかと思います。
○山田（正）委員　海上保安庁の方も大変懸命に違法操業の取り締まりに当たっておられる、嵐の日も、大変な日に当たっておられるということも私どもよく承知しておりまして、こうして大分少なくなってきたというのは喜ばしいことなんです。
　しかし、先ほど話しましたように、外国漁船とのトラブル等、これの民事的な解決等になりますときに、例えば陸の交通事故、自動車の交通事故でしたら実況見分調書、そういった形でかなり正確に捜査するわけですが、海の中、殊に領海で違法操業をしたものが公海上に行った場合でも日本の領海での犯罪で捜査できると思います。そういった場合に非常に難しい面があるんじゃないか、そう思われますが、その辺はかなり、例えば相手方の調書等、韓国の船長さんとか台湾の船長さん、そういったものをきちんととった上での捜査をいたしているものでしょうか、その辺の実情をお聞かせいただければと思います。
　また、ついでに、その検挙率といいますか、例えばどれくらい違法操業について通告があって、それについて検挙率がどれくらい上がっているか、それもあわせて知らせていただければと思います。
○淡路説明員　衝突の件について申し上げたいと思います。
　領海内で発生した衝突事件の捜査状況ということでございますけれども、昨年の数字で見ますと、我が国の周辺海域においては、船舶同士の衝突、これには漁船その他の船舶も含まれますが、四百七十七件発生しております。この中で、先生御指摘の、例えば衝突加害事故を起こした後、逃走事件が起こるというような場合、この四百七十七件のうち逃走事件に発展したのが六十六件ございます。そのうち、五十件を検挙しております。検挙率は七六％ということでございます。
　また、ことしの数字でございますが、上半期、すなわち本年六月三十日現在における衝突加害逃走事件は十八件ございまして、そのうちの十五件を検挙しております。検挙率は八三％となってございます。
　これら衝突加害逃走事件の捜査につきましては、巡視船艇等が直ちに現場に着くとともに、聞き込み捜査等により加害船の割り出しを行います。加害船が判明した後は、塗膜等を鑑定いたしまして、所要の捜査を実施し、業務上過失往来妨害等ということで検挙しているところでございます。
　領海の外につきましては、いわゆる旗国主義ということでございますので、我が国の船舶につきましては我が国が捜査ができるということになりますが、外国の船につきましては旗国が行うということを原則にしてございます。
○山田（正）委員　海上保安庁の方で大変立派に取り締まりをやっていただいているようで、検挙率も高いようですが、現実に私ども漁民に接していますと、事故があったり、違法操業とか、外国船との間の大きな漁具被害が発生したときに、海上保安庁の船がすぐ来てくれるとか、なかなか来てくれないとか、いろいろな不満はあるようでございますが、今のお話を聞いた限りでは大変よく頑張っていただいておる、そう思われます。
　実は、長崎県の上対馬、ここは韓国から密漁と申しますか、上対馬の沿岸というところは根つき資源、アワビ、サザエ、これを大変大事にして漁業を営んでいるところですが、そこに随分前から韓国からの潜水器具を使った密漁船が多発している。そこで、やむなく上対馬漁協が、昭和六十年ごろから漁獲量が激減したということもありまして、その後、漁場監視レーダーシステム、こういったものを二基用意いたしまして、さらにまた、みずから密漁取り締まりのための自警船をつくり、そして夜、まあほとんど夜間に韓国の船が密漁に入るわけですが、そういった取り締まりをしてきておる。そして、その取り締まりは六十三年から始めたと聞いておりますが、実は平成三年の七月二十四日、これは新聞等でも随分騒がれましたのでよく知っているかと思いますが、扇勇美さんという自警船の船長さんが行方不明になって、そのまま死亡認定になるという大変不幸な事件が起きたわけであります。
　この件に関してお聞きしたいのですが、当時の状況を話しますと、平成三年の七月二十四日午後十一時半ごろ、レーダーの映像に、三マイル付近にて数隻確認した、これはまき網漁船ではないかと判断されたので、宿直の犬束さんに地元のまき網漁船の出漁の有無を確かめた。ところが、地元のまき網漁船が出漁していないことが判明したので、これは領海侵犯船の韓国の密漁船だと断定した。そして、再び船長は一人で乗り込んで、十一時半ごろ西泊港を出た。そして、七月二十五日午前零時ごろ、韓国底びき船の領海侵犯船ということを確認、そして船長より保安部に通報せよとの指示があって、レーダーの宿直者山原というのが保安部に電話連絡するも、比田勝は出動できないとのこと。比田勝というのは上対馬のすぐそばなんですね。結局、豆酘沖にあった巡視艇を急行させる。豆酘沖から比田勝、いわゆる上対馬と豆酘沖といいますと、日本で三番目に大きい対馬列島の一番北と南で、南の方から北の方に派遣してくるということなんです。
　ひとつ海上保安庁に聞きたいのですが、なぜそのとき比田勝の巡視船が出動できなかったのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○淡路説明員　先生御指摘の件でございますが、対馬周辺海域における海上保安庁の外国漁船の違法操業の取り締まりをどうやっているかということをまず御説明申し上げたいと思います。
　厳原海上保安部というのがございます。その厳原海上保安部の部長の指揮のもと、他部署から派遣を受けた巡視船一隻、それから対馬の厳原の海上保安部所属の巡視艇五隻、それと比田勝海上保安署の巡視艇二隻でいわゆる取り締まりを行っているということでございます。厳原の五隻と比田勝の二隻につきましては、この中から二隻の巡視艇を常時配備するという方法をとっております。これは夜間も含めまして二十四時間体制で監視取り締まりを行うということでございます。
　事件の当日は、たまたまこの二隻が、具体的には「たつぐも」「むらくも」という二隻の巡視艇でございますけれども、いずれも厳原海上保安部所属艇であったということでございます。
　この事件のときに、一番近くにいたのが巡視艇「たつぐも」でございまして、対馬の鴨居瀬漁港で前進配備をしてございました。平成三年七月二十五日の午前一時十分ごろ厳原海上保安部から出動の指示を受けて直ちに同漁港を出港し、通報があった現場海域に急行したというところでございます。
○山田（正）委員　そうすると、比田勝にいる二隻は、随分厳原と比田勝は遠いですよね、我々の一般の島の感覚でいくと随分遠いのですが、その辺は、たまたま二隻ともその夜は出動していなかった、休んでおったということですか。
○淡路説明員　二十四時間体制で監視、取り締まりを行うということでございますので、七隻すべて二十四時間配備するというのは非常に困難でございます。そういう意味で、七隻の中から二隻をローテーションとして組んでいきまして、当日はたまたま厳原保安部所属の船であったということでございまして、その厳原保安部の船がまさに比田勝の方も監視、取り締まりを行うということでございます。
○山田（正）委員　当時の行方不明となって亡くなった自警船の船長の奥さんの調書がありましたので、これの最後の部分読ませていただきますと、「そして、現場に着き監視所のレーダーに映っていた不審船影が数隻の韓国大型トロール密漁船であることを確認した夫は、北方に逃走するトロール漁船群の一番後方の船を追跡し日本の領海外に出てからも巡視船が到着するまではと考えてか追跡を続行していたそうです。」そういう調書になっております。
　ところで、当時の状況を申し上げますと、出動中の巡視艇豆酘沖の「たつぐも」は現場の方に急行したわけですが、七月二十五日の午前二時、保安部現場に到着するも「はやて」は既に十五マイル付近を追跡中、「はやて」というのは自警船、いわゆる亡くなった扇船長が乗っている船ですが、「はやて」は十五マイル付近を追跡中、したがって保安部は公海上を理由に「はやて」がいる現場には行かないとのことで、第一発見地に行くとの連絡ありと。
　これは、言ってみれば、自警船がまだ追っかけているわけなんですが、その五隻いる大型の底びき密漁船、それをたった小さな船一杯で一人の船長が追っかけていっている。それに対して、現場まで行って、ではもう追跡をやめた、行くのをやめた。領海内の侵犯であったら、相手方の旗国籍の領海に逃げられればやむを得ませんが、公海上ではまだ捜査の義務があると思うのですが、その点、海上保安庁はどういう判断だったのでしょうか。
○淡路説明員　先ほども申し上げましたように、当日、巡視艇「たつぐも」が通報があった現場海域に向けて急行したわけでございますけれども、現場に着いた段階で当該追尾中の韓国漁船が既に領海外にあるということが判明いたしましたので、その時点で海上保安部としては漁業協同組合が運用しております西泊レーダー所に対しまして、既に領海外なので「はやて」に対して追跡を中止するように通報しております。
　ただ、その後、レーダーから「はやて」の映像が消えたため巡視艇「たつぐも」は付近海域を捜索しておりますけれども、「はやて」を発見することができなかったという事実関係でございます。
○山田（正）委員　日本の領海内での密漁だということがはっきりしていて、まだ公海に逃げたところというのは、法律的に日本の海上保安庁の捜査権は及ばないのでしょうか。もし及んだとしたら、なぜ追っかけなかったのでしょうか。
○淡路説明員　今先生御指摘の点につきましては、例えば海上保安庁の船が領海内において違法操業等を現認して、それをそのまま領海外で追尾をするということは可能かと思いますが、今回のこのケースにつきましては、海上保安庁の船が領海内で違法操業を現認していないということでございますので、そのように判断をしたということでございます。
○山田（正）委員　これは大変大事なことなんですが、第一発見地というのは、通報を受けた時点で場所は北緯何度とか東経何度とかいうのではっきりわかったと思うのです。そこに急行した。それで実際にその場所から密漁船が逃げていくので、それを追跡していっている。それがわかっていたら、日本の領海内での密漁の場所である。これを実際に海上保安庁の船が確認できなかったから追跡しなかった、これは一体理屈になるのかどうか。確認しなかったとしても、その場所で犯罪がなされたとしたら、当然捜査権が及ぶのだったら公海上まで追跡するのが捜査の義務なんじゃないか、そう考えますが、もう一度、しつこいようですがそれについて。それによって人が一人亡くなったという大変な事件であります。
○淡路説明員　とうとい生命を失ったということについては厳しく受けとめておりますが、先ほども申し上げた件は、海上保安庁の捜査といたしまして、領海内で現認をしない、つまり領海内で違法行為が行われたということを現認しないで領海外で追跡をするというのは困難かと理解しております。
○山田（正）委員　今、課長さんをこれ以上いじめるわけにはまいりませんが、結果としてそうなったということであれば、大変悲しいことでありますが、仕方がないことと本人たち、地元の人たちもあきらめているようですが、ちなみに、遺族にはわずかに漁協から見舞金が百万円支払われただけで、大変かわいそうな事例であります。
　そうすると、このように、言ってみれば密漁取り締まりをなぜあの辺境の地対馬、これは本来ならば、この命をかけての密漁取り締まり、お金も要る、そうであったら当然国がやるべきなんじゃないのか。
　その密漁取り締まりの実態をもう少し詳しくお話いたしますと、大型のレーダー、三千万ちょっとするのですが、それを二基置いてあって、そして五千万以上するいわゆる密漁取り締まり船、自警船、これを現在もう三隻目を建造しているわけです。そして、レーダーには夜の二十時から四時まで常時二名配備している。自警船にも事故以来、一人ではなくて必ず二名配備する。ということになると、この二つの施設と自警船だけで実際にかかる経費、給料とか燃料代とかそれだけで一千五百万を上対馬の小さな漁協が毎年負担しなければいけない、こういう実態があるということなんです。
　これについて水産庁及び海上保安庁も、水産庁の方が的確だと思いますが、密漁取り締まりはしている、違法操業は取り締まっていると言いながらも、上対馬のように密漁取り締まりしているのは、私が知っているだけでも小値賀島、そして幾つかあるようです。なぜそれをしなければならないのか、なぜ国がそれをできないのか、水産庁長官から納得のいくお話をひとついただければありがたいのですが。
○東政府委員　密漁というのは犯罪行為でありまして、ある意味では、例えば陸上の警察も含めて、法律違反ということについての取り締まりは海上保安庁なり警察なりがやっていただくということになるわけですが、それよりもやはり漁業者間の密漁というものがあり得るわけでございまして、そういうことに関しては、自分たちの中での話し合いというようなことを通じて、そういうことが起こらないような努力をしていかなければならない。各県の漁連ないしは漁業協同組合の中でそういう教育ということはやっていくわけでございます。
　しかし、何分非常に長い海岸線を持っている我が国では、隅から隅まで完全にその密漁監視を常にやるということは難しゅうございます。しかし、今の場所もそうなのかもしれませんが、大変価値の高い漁業権を持っている地先漁業地域がございます。そういうところは、やはりみずから守るという方向で対応しておられる例があるということは承知しておるわけでございます。これはちょっと例がよくないかもしれませんが、自分の畑なり自分の庭を守るというような形で、やはりみずからの漁業権ということを守っていっていらっしゃるというふうに考えております。
　それは公権力で全体ができればそれにこしたことはないわけでございますが、大変な長い海岸線の中で、それはやはり限界があるということは御了解をいただきたいというふうに思います。
○山田（正）委員　上対馬であろうと東京のど真ん中であろうと、日本国民の一人の生命、身体、財産、こういったものは当然国が守らなければいけない問題で、上対馬漁協は非常に赤字を抱えている漁協で、輸入水産物の急増によって非常に魚価も下がり、今いろいろな意味で苦しんでいるわけです。
　そういう中で、ひとつ大臣にお聞きしたいのですが、こういった問題、密漁取り締まりはみずからやらなければ根つき資源を保護できない、そういった中で、大臣としてそれをどう考えるのか。例えば、そういった一千五百万の負担というのは大変な負担でございます。国の予算からしたら、農水予算からしたらそんな額ではございません。幾らかでも補助を出すとか、百万でも、二百万でも、三百万でも結構です、そういう形で御検討してくれる意図がないかどうか、考えがないかどうか、ひとつ大臣にお話を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員の御質問を伺っておりまして、これは大変お気の毒だなという感を深くしております。
　取り締まりは海上保安庁の所管事項でありますから、私の方から立ち入っての答弁は差し控えたいと思いますが、水産庁、海上保安庁、関係省庁が集まって、どうやれば一番適切なこの取り締まりができるか。また、委員が御指摘のとおり、そういうものに対して何らか報いる道がないのかどうか。そういう問題につきまして早速検討をさせたい、こう思っております。
○東政府委員　ちょっと細かい点でございますが、先ほどのレーダーの施設、そういうものに対して、いわゆる施設に対する補助というのは我が方としても多少の予算措置をとっております。また、融資という手があると思います。いわゆる低利融資という手があると思います。そういう施設についてはある程度の御支援を申し上げているということをちょっとつけ加えさせていただきます。
○山田（正）委員　レーダー施設について、また船についても助成があるのは聞いております。私が言うのは、こうして毎日出ていって密漁取り締まりをしなければ、根つき資源が韓国の潜水器具による密漁にやられて困るというような実情、これは十分考えていただいて、今大臣も前向きに検討させようと言っていただきましたが、そんな大きい金額じゃなくても結構だと思うのです。漁民は大変困っております。ほかにも、みずから密漁取り締まりをせざるを得ないというところは全国、幾らでもございます。
　そういったことを考えて、これから漁業が生きていくためには栽培漁業が一番大事になる。この栽培漁業を本当にやってもらうには、根つき資源とかそういったものの密漁取り締まり、安心して稚魚の放流、例えばこの上対馬も今アワビの稚貝をずっと放流しております。それで余計に密漁取り締まりに敏感でありますが、そういった大きな目でひとつ将来の漁業のあり方、栽培漁業のあり方、大臣も今聞いておられますが、これでぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、実はもう一件。
　ことしの七月二十三日、台風三号がやはり長崎県の五島を直撃したのです。そのとき玉之浦港に、国際避難港になっておりますが、そこに避難してきた約八十隻の船のうち台湾の船三隻が、たまたま風速四十三メートルを超える突風であったために流されて、湾内にあった定置網二カ統を巻き上げて破損させたという事件がございました。そしてまた、玉之浦はその湾を通って玉之浦の町内、そこに水道管が敷設されておりますが、その敷設管も避難してきた船によって破壊された。それで町民は断水を一週間も続けざるを得なかった、そう聞いております。そういった非常に厳しい状況の中で、そのときの台風被害の取り締まりの模様について、まず海上保安庁からお聞きしたいと思います。
○淡路説明員　先生御指摘の件でございますが、まず定置網の落網の件から申し上げたいと思います。
　本件につきましては、自船または他船の往来を妨害したという業務上過失往来妨害罪とそれから定置網を損壊したという器物損壊罪に当たるかどうかということで海上保安庁は捜査を行っております。業務上過失往来妨害罪につきましては、今先生御指摘のように、台風三号通過時には瞬間最大風速四十三メートルという強風が記録されておりまして、当該避泊地が国際避難港とされていることから、操船者におきまして走錨し落網するという結果に対する予見可能性がないということから過失が認められず、また器物損壊罪につきましても、強風に圧流され落網したということで故意が認められませんので、ともに該当しないとの判断に達しているところでございます。
　水道管の損壊につきましては、同じように器物損壊罪に当たるかどうかについて捜査を行っておりますが、これにつきましても、今申し上げました落網と同様に、強風に圧流されたために水道管にアンカーがかかり損壊したものと推定されておりまして、故意が認められませんので事件性はないとの判断に達しているところでございます。
○山田（正）委員　そうすると、業務上過失往来妨害罪というのは、停泊した位置、それからしてなるんじゃないかなと私は考えたのですが、海上保安庁は、それには当たらない、器物損壊罪については故意がないからもう捜査できないと判断したと思うのですけれども、普通捜査の場合に、これは立件できないとか立件できるとかというのは後の判断でして、調べ上げた後の判断で、実際検事さんが立件できるかできないかは検察庁がやることだと私は考えております。
　その時点で調査をどこまで、例えば最初申し上げましたように、かなりの被害を小さな定置網業者が受けたわけですが、いまだにその損害について全くどこからも賠償されずに困っているわけです。そういった場合に、どこに本当に過失があったのかといった海上保安庁の調書、この一本で国際法上の民事損害賠償請求ができるかどうか決まるわけですが、言ってみればそのときの捜査の実態、内容がどこまで踏み込んでなされたのか。
　例えば、相手方、害を加えた台湾船の船長から調書をとれたのかとれないのか。多分次の日には、一隻残っていた船と海上保安庁の船が乗り込んでいたはずなのですが、当然そこで本来ならば、それだけの漁具被害があったわけですから調書をとる。そして、それが業務上過失往来妨害罪に当たるかどうか、あるいは器物損壊罪に、これは故意がないから無理だとは思いますが、そういった判断は後でする。そういう捜査はどこまで海上保安庁はなしたのかその辺をひとつお聞きしたいと思います。
○淡路説明員　当該捜査は、私どもの福江海上保安署が被害通報を受けまして捜査に着手しております。七月二十四日、巡視船「みねかぜ」を現場に派遣しておりまして、落網につきましては、台湾漁船から聴取を行ったところ、やはり三隻が落網の原因になったということは認めております。
　それから水道管の損壊につきましても、当日「みねかぜ」が現場に着いた際に、水面下の被害状況ということですけれども、調査をいたしましたが、確認できておりません。その後、町の方におきまして、水道管につきましてはダイバーを入れて復旧工事を行った際、水道管にアンカーが絡んでいるのではないかという指摘を受けております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、当時の状況は、台風三号という非常に強風が吹き荒れたときでございまして、当該台湾船その他の操船者におきまして、予見可能性とか過失とかそういったことにつきまして、あるいは故意につきましては認められないということで、先ほど申し上げたような業務上過失往来妨害罪なり器物損壊罪につきましては立件が非常に難しいという判断に達したものでございます。
○山田（正）委員　それでは、立件が難しいというのはわかるのですが、それにしても大変漁具被害も大きいし、当時の状況からして、多分その三隻の船のいずれかが水道管の損壊、これは水道管の被害だけで二千万を超えて三千万近くになっております。それが推測できたと言われておりますが、そういう状況下であったら、当然調書をとったかとらないのか、その辺はどうでございますか。それだけで結構です。船長さんの調書をとったかとらないか、どれくらいの捜査をしたのか、それだけ教えていただきたいと思います。
○淡路説明員　定置網につきまして、落網の原因になったかもしれないと申し出のあった台湾漁船三隻の船長からは事情を聞いてございます。
○山田（正）委員　では、調書もとれていますか。事情を聞いていれば、調書はとれていますね。
○淡路説明員　調書につきましては、現場からの報告によりますと、とってないということでございます。
　その判断した理由の一つは、先ほど申し上げたように、当該港が国際避難港であったということ、それから、当時は台風三号、最大瞬間風速四十二メートルという強風の中での避難ということでございまして、客観的な情勢からそう判断したものと考えております。
○山田（正）委員　大変残念でありますが、やむを得ません。
　しかし、これから先はひとつ海上保安庁の、独断と言ったら怒られてしまうかもしれませんが、これから国際的な漁具被害等の発生というのが十分考えられますし、それについては調書が物を言いますので、せっかく事情を聞いたのだったら調書まで、簡単な調書で結構ですから、ぜひできるだけとっていただければ、そう思います。
　こんなことで、実を申し上げますと、戸町久幸さんという小さな定置網の漁業者ですが、二カ統の定置網で実際にかなりの被害を生じております。二千三十二万九千円という被害です。水道管の被害が二千六百八十二万六千円、これは町の方の被害です。町は何とかなるとしても、今定置網も大変厳しい状況の中で、二千万からの被害を受けますと、これはなかなか立ち上がるに立ち上がれないという状況で、大変困っております。
　その中で、どこにその損害額を請求したらいいのか、水産庁にもお尋ねがあったと思います。水産庁の方からは、それは民間での賠償請求の問題だからということで、日中交流協会とか何か御紹介いただいたかと思いますが、そういった場合、殊にこの件だけからまずはお話しいただきたいと思うのですけれども、水産庁としてはどういう対応をなさったものか、ひとつ長官からお聞きできればと思います。
○東政府委員　通常はこういうトラブルなどの場合に、中国船の場合には、先ほどちょっとお触れになられたところでございますが、民間団体の間で賠償協議の場がありまして、しかも我々は共同委員会というのを持っておりますので、その場を通じて解決を図るというのが通常なんでございますが、何分この三隻というのが台湾船であるということで国交がないために、我々はそこのところの政府間の折衝のルートがないわけでございます。
　先生御指摘のとおり、私の方も七月二十二日の台風による定置網の被害の報告を受けました。さらに、現地からもお見えになりました。どうしたらいいだろうかという御相談を受けまして、これはやはり政府間の接触がないだけに、台湾との窓口業務をやっております駐日の、日本にあります台北経済文化代表事務所というのがあるわけでございますが、ここと御連絡をおとりいただけないだろうかということで、県も御一緒にだったものですから、県の方へ御指導申し上げて、長崎県からもそういう指導を受けて、玉之浦町の漁協の方から同事務所に対して文書で補償金の請求をなされております。ただ、私の方が今聞いたところでは、まだ正式な回答がそこから来てないということでございまして、これは私ども、御承知のとおり台湾との国交がないという状況がございますけれども、そういう意味での政府間の折衝ということは困難でございますけれども、外交当局ともよく相談をしながら回答の促進を促すとか、その辺をしっかり心しておきたいというふうに考えております。
○山田（正）委員　その戸町さんという被害者もそうですが、町の方も漁協の方も、湾内にはハマチの養殖あるいはタイの養殖、そういった養殖業が大変盛んでありまして、もしもあれが定置網じゃなくて養殖網にかかっていたとしたら何億と一瞬にして被害が出てしまう。そういった意味で、避難港に台風時に何十杯という外国の船が入ってきますと、漁民はそのたびに恐れおののいている、そういう実情であります。そして、被害があった、水産庁に駆け込みますと、水産庁としては、先ほど申しました友好団体といいますか、民間の団体を通じて交渉しなさいという話だけだというので、漁民は本当に大変困っております。
　今国際避難港は、このほかに厳原。厳原も、聞いてみますと同様の問題を抱えております。また、山川の港、博多、この四つが国際避難港になっているようですが、いわゆる漁業者のために避難港として決めているとしたら、それだけ漁民としては過大な負担に恐れおののいている、もうこれではやっていけないと思っている、その辺で水産庁自身がひとつ何らか避難港の漁民の皆さん方に考えられないものかどうか、農水大臣、その辺ひとつ御検討できないものかどうか、お考えを聞くわけにはまいりませんでしょうか。
○東政府委員　一つ国際避難港というお話でございます。実は緊急避難というのは、国際慣習法上どこの港へでも緊急避難ができるというのが常識でございます。ところが、日中漁業協定の中で、実は日本船がたびたび中国の港に避難しようとして拿捕されるという事件が頻発いたしまして、日中漁業協定を結んだときに、どこかの港を安全な港として指定してくれ、そこへ避難するからということで、向こう側から四港、それで日本側からもそちらへ誘導する港として四港が指定されておって、これは日中の漁業協定、日中間の問題でございます。それらにつきましては、もし事故があった場合には、先ほど言いましたように日中間で話し合いの場を持っておりまして、漁具被害等が生じたときにはその場を通ずるわけでございます。
　先ほどの台湾船というものは、これは国際避難港という言い方はあれなんですけれども、日中間での協定の避難港だからといって入ったわけではないわけでございまして、原則からいいますと、緊急避難という場合にはどこの港へも入れるということなんでございまして、そこはそういう意味ではちょっと御理解をいただいておきたい。日中間での問題であり、日中間のそういう問題の場合には解決をするルートを持っているということでございます。
○山田（正）委員　台湾の船であって中国の船じゃないから知らぬということだと私はおかしいと思うんですが、やはり国際避難港になっているから台湾の船も韓国の船も入ってくる。
　それじゃ、なぜ国際避難港に玉之浦町の港が指定されたのか。実はそれを玉之浦町の町長さんに聞いてみましたら、自分たちが何にも知らない間に国際避難港に指定された、そういうお話でございまして、きょう外務省にも来てもらっておりますが、日中漁業協定の中で避難港として玉之浦あるいは厳原を指定するときに事前に何らかの相談を町にしたのかどうか、これをお伺いしたい。
○大島説明員　中国との間で避難港を取り決めた経緯についての点でございますが、現在、先ほど御指摘がございましたように、厳原、博多、玉之浦、山川、この四つの港を避難港として日中間で取り決めております。中国側も、上海それから青島等四つの港を日本漁船の緊急避難のために指定をしておる、これが制度でございます。
　先ほど水産庁長官からも話がございましたように、これは日中漁業協定の中で決められておるものでございます。この日中漁業協定は一九七五年に締結をされましたけれども、それ以前におきましては日中間で民間協定、日中民間漁業協定がございまして、この民間協定の中で、お互いに必要な場合、緊急避難する漁船の便宜のために指定港制度というものが既にとられておりまして、その民間協定におきましては、当時、長崎港、玉之浦港、山川港の三つの港が避難港として指定されておりました。それを、政府間協定を後で結びます場合に、避難港としての妥当性それから中国側の希望等、こういったいろいろなことを考慮しまして、従来民間協定のもとで指定されておりました三つの港のうちの中から玉之浦港、山川港の二港、それからあと厳原、博多港の二港、これを加えまして四つの港を指定港にしたというのが経緯でございます。
○山田（正）委員　私が聞いているのは、政府が、外務省が玉之浦あるいは厳原を決めるに当たって、その町、玉之浦町、厳原町に事前に協議したのかどうか、その一点なんで、それについて明確に答えてもらいたい。
○大島説明員　当時、こういう港を指定港と指定された場合に、具体的に地元との間でどういう話し合いを踏まえて決定されたかということについては、現在ちょっときちっとしたことがわかりません。
○山田（正）委員　この問題について私は事前通告していたはずで、わからないということは許せないことだ、そう思いますが、水産庁の方は、いわゆる日中漁業交渉をするときにそれに全く立ち会っていないんでしょうか。
○東政府委員　先ほど外務省の方からお答えしたところでございますが、日中の民間漁業協定、これが昭和三十年に結ばれております。このときは、日中間の国交はございませんので、一切タッチいたしておりません。ただ、そのときに、要するに誘導するべき避難港、ほかの港に入っちゃいけないということじゃないんですけれども、そういう形で取り決められておったという経緯でございまして、昭和五十年度にこれが政府間の協定になったときには水産庁も立ち会っております。
　そのときには、その民間協定をほとんどそのまま踏襲するということでございまして、そういう形で結ばれたものでございまして、最初の玉之浦、山川、特に玉之浦の関係だろうと思いますけれども、それについての経緯については私ども承知していないというのが現状でございます。
○山田（正）委員　水産庁は立ち会っていないから知らない、国際避難港になったのは。外務省も、そのとき玉之浦町、厳原町に相談したか知らない、わからないということでは、本当に今避難港であるがゆえに、どんどんあらしの日に避難してくる船に町民も漁民もどんなに恐れおののいているか。
　中でも、いろいろなことがあるわけです。ビルジ、いわゆる油の垂れ流し。当然、八十隻からの船が入りますから、この玉之浦港というのはきれいな海なんですけれども、油が垂れ流される。さらに、排せつ物の投棄。だから、非常に異臭を発するわけです。百トンくらいの八十杯からの船が入ったとき、どれくらいの排せつ物が垂れ流しされるか。さらにまた、漁具の破損等々がございます。水道管の破損。今言ったように、定置網あるいは養殖業の養殖の網がいつひっかけられるか。
　そういった大変厳しい負担を強いられているのに、この国際避難港に対して何らの、もちろん助成もなければ特別な扱いもない。そして、そこで漁具被害が避難港であるがゆえに発生したとして、それを請求すると、もちろん外務省も知らない、水産庁もあずかり知らない、民間で相談しなさい。小さな漁民が、いわば韓国の資力のある漁船かどうかわからないものに対して本当にどうして請求できるか。弁護士を使うとしたら大変なお金がかかる。そういったことを考えれば、まさに泣き寝入りしろと、今のあり方だとそう思われるわけです。
　大臣、今お話を聞いていただいたわけですが、いわゆる漁業者、そういったものの国際避難港に対する負担についてどうしたらいいのか、ひとつ前向きな御検討をお話ししていただけないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○野呂田国務大臣　大変大事な御指摘でございますから、よくよく勉強させたいと思います。
　また、避難港の指定に当たりまして当該町村と協議したかどうか定かじゃないという問題につきましては、至急に調べまして、別途山田委員に御報告させたいと思っております。
○山田（正）委員　これからの漁業の問題で一番大変なことになってくるのは漁具被害に対する損害賠償請求の実態だと思うのですが、どうやら民間団体の委員会で韓国との間では解決しているようです。聞いてみますと、平均して請求額の二割くらいが賠償金として払われていると聞いております。これは決して十分な額ではありません。これを単なる民間の交渉だけに任せていいものかどうか。韓国と日本、そして日本と中国、この政府間でもって何とか漁具被害等、漁業被害等の補償問題についての具体的な協議機関を、例えば台湾との間でもそうですが、国交が台湾はありませんのでやむを得ませんが、ひとつ前向きにこれからの漁業の問題について検討いただきたいと思います。
　最後に、この件も含めて大臣から御答弁いただきたいと思いますが、これで私の質問は終わります。
○野呂田国務大臣　さきの問題とあわせまして、十分勉強させたいと思っております。よろしく御理解いただきます。
○日野委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　私が最後の質問者になりました。大臣、お疲れでしょうが、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、私は大臣に世界的な食糧需給問題について御見解をお伺いしたいと思います。
　このところ、もう毎年のように世界的な食糧需給に関する将来的見通しについての公的機関の見解が発表されております。ほかならぬ農林水産省も、九二年の六月、世界食料需給モデルによる予測というのを発表いたしました。ここでは、生産制約シナリオでは穀物等の国際価格は二〇〇〇年に現在の二倍程度にまで上昇すると見込まれる、こういうふうに書かれているわけですが、二〇〇○年を待つまでもなく、最近のシカゴの穀物相場を見てみますと、小麦が特に、これは小麦の一番安い価格のとき、九〇年末ですが、その当時の二倍以上も上回っている。トウモロコシも七年ぶりの高値で、対前年同期比の約五割高、大豆もそうだというふうに出ているわけです。この背景は、世界的に生産が消費を下回っているためだ、期末在庫が減少してきているためだというふうに言われておりまして、農水省の予測というのは裏づけを持って現実に出てきているわけであります。
　それから、ＦＡＯは、九三年の三月、世界の米市場の現状と中長期見通しというのを発表し、翌年、九四年、ワールドウォッチ研究所の地球白書は、中国の問題に注目をしまして、中国の穀物輸入需要は急増し続け、二〇一五年には一国で現在の世界の輸出可能供給量を超えるだろう、こういうふうに言っておりましたところ、ことしの九月、今度は経済協力基金調査報告の中で、試算結果でまず明らかにしておりますのは、今後中国の食糧需給の不均衡が拡大していくと見込まれることであるということを言いまして、食糧全体で見た需給の差は一九九〇年代の後半にプラスからマイナスに転じ、そしてそのマイナス幅は拡大をして、二〇一〇年ぐらいにはもう一億三千六百三十一万トンのマイナスが出てくる。この一億三千六百三十一万トンという数字は、現在の世界穀物貿易量の半分以上に当たるわけでありますから、これは大変です。ワールドウォッチがその前年に予測をしました、二〇一五年には中国一国で現在の世界の輸出可能供給量を超えるだろうというふうに指摘をしたことを、つまりことしの九月に裏づけられたわけであります。
　このように将来的に中国の食糧輸入を転機に世界的な食糧需給の悪化、こういうことが確実視されてきているわけでありますが、これについて農水大臣はどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけです。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、地球の人口は年間九千万ずつふえております。特に開発途上国が大変激しい増加であります。また、畜産物の消費が増大することが世界の穀物消費量を大変大量に惹起している、こういうことであります。ただいま御指摘ありました中国の問題を見ても、やはり畜産物の消費が非常にふえてきたということや異常気象や地方の減退等が大変顕著になってきたことが大きな原因だろうと思われます。
　いずれにしましても、日本の農地の一・二倍の六百万ヘクタールの土地が、毎年毎年農地が砂漠化していく。御指摘のように、日本の農地の四・一倍という二千百万ヘクタール程度の農地が地方減退していくということであります。そしてまた異常気象も大変懸念される、こういうことでありますから、今委員が御指摘のように、これは近い将来に食糧不安定というのを我々は十分に考えておかなければいかぬ。世界の食糧は逼迫する可能性がかなり高いというふうに私は考えております。
○藤田委員　食糧不安定を十分考えておかなければならない、そういう御見解に立たれるとき、日本がとるべき道というのは、何としても食糧自給率を引き上げることである。そのことは緊急に求められていると思います。ましてや、日本の食糧生産体制を崩すような措置は撤回されなければなりません。
　言うまでもなく、ＷＴＯ協定の農業協定による輸入数量制限の撤廃、米のミニマムアクセスの導入は、我が国の農業生産を直撃し、それでなくても弱体化している日本の農業を一層弱体化させようとしております。このような協定は直ちに改定されるべきであって、日本政府がその提起を行うべきであります。
　私は、この際、大臣にこれに対するお考えをお聞かせをいただきたいとともに、具体的に、来年の十一月にはＦＡＯの食糧サミットも予想されており、日本が率先して食糧貿易のあり方の見直しを提起すべきではありませんか。御答弁を求めます。
○野呂田国務大臣　御指摘のように、食糧の自給率を高めるということは私も大変大事なことだと思います。特に、平成五年は、我が国の穀物自給率はついに二二％という先進国で最低の低さでございます。ですから、これ以上穀物生産が減退していくことに歯どめをかける必要が絶対にあると私も思います。
　しかしながら、日本が今世界から輸入している食糧を全部自給するとすれば、農地が千二百万ヘクタールも必要だと言われております。これは日本の現在の農地面積の二・一倍ぐらいになるはずでありますから、これだけのものを自給していくということはとても不可能な話でありますから、やはり私どもとしては生産をできるだけ拡大すると同時に、秩序ある輸入もしなければいかぬ、備蓄もやらなければいかぬ、そういう三位一体の適切な行政の運営が必要じゃないかというふうに考えております。
　しかし、私は大変日ごろ不満に思っておりますことは、食糧を輸入する国家というものはいつも輸入機会を提供する義務を負わされている。しかし、食糧を輸出する国家は輸出しない自由もあるわけでありまして、食糧が逼迫したときに売らない自由もあるわけでありますから、よく我が国でも言われているように、輸出国の論理だけで食糧問題を考えることは大変な間違いである、私はそういうふうに思っております。
　そういう意味から、機会あるごとに食糧の自給率を高めるべきだというのは、私も信念として持っておりますし、これからも御指摘のようなＦＡＯとかＷＴＯとか、あるいはＡＰＥＣのようなところでもそういう主張が当然あっていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
○藤田委員　そうすると、ＷＴＯ協定に基づいて、その改正も提起しよう、そういうお気持ちは持っていらっしゃるというふうに聞かせていただいてよろしいですね。
○野呂田国務大臣　ＷＴＯにつきましては、いろいろな経過を経まして現在のとおりになっているわけで、これについて私もいろいろな私見はありますけれども、今さらこれはいたし方ありません。六年後に七年以降のことは見直すということになっていますから、そのときは私は恐らく農林大臣をやっていないと思いますけれども、ぜひ私も一政治家として強くそのことを主張する先頭の一人に立ちたい、こういう信念でございます。
○藤田委員　その信念は伝承していただきたいと思います。
　それから、大臣が食糧の自給率を高めなければならない、そういうお気持ちがあるということを私は強く受けとめまして、新食糧法の問題に移りたいと思います。
　十一月一日から実施されました。多くの農家は非常に強い不安感を示しています。きょうもＪＡの集会がございましたけれども、本当に大きな不安を抱いておられる。そのことはもう一人一人の表情を見ていてもよくわかります。ことしの新米の値が古米の値よりも安かった、こういうことはとりわけ農業者に衝撃を与えました。それはなぜなのか。ことしの作況指数が一〇二となり、来年十月末の持ち越し在庫量が先ほどの御説明では二百十五万トンから二百二十五万トンになると予想されている中で、需給のバランスが崩れて自主流通米価格が大幅に下落するのではないかと深刻に受けとめているからであります。
　そして、新食糧法は米価の下支え機能がないために、さらなる米価の暴落が予想されるということで大きな不安を農業者は持っているわけであります。したがって、圧倒的多数の農業者は新食糧法に下支えの機能を持たせてほしい、このことを強く望んでおられるわけですが、大臣はその声をどのように受けとめていらっしゃるか、明らかにしてください。
○高橋政府委員　ただいま米価の関係でお話しになったわけでございますが、我々、新食糧法のもとにおきましても米価の安定ということは重要なことであるというふうに思っておりまして、具体的には、需給調整を通じまして価格を安定させていこうというふうに考えております。
　確かに従来は、政府がお米を全量管理して買うという建前になっておりましたので、そういう意味では下支えという機能があったわけでございますが、今回は、政府が備蓄程度、百五十万トンを基本にして買うということでございますから、そこには一つの限度があるわけでございます。
　したがいまして、どういうふうに価格を安定させていくかということにつきましては、先ほど申しました需給調整をしっかりしていく。そのための手段といたしましては、まず何といいましても、全体需給のバランスをしっかりとるという意味で生産調整を円滑に推進する。それからまた、豊凶によって米は変動するわけでございますが、特にでき過ぎたときには、備蓄の機動的な発動、運用、それから調整保管の適切な運用というようなことを通じて調整をしていこう。またさらに、年間の安定供給というようなことから、計画流通制度のもとでの流通の安定を図っていこうというようなことが制度上位置づけられておりますので、これを通じまして何とか価格の安定を図っていくということを考えていきたいというふうに思っております。
○藤田委員　私どもは、その政府の方向が生産者の生産意欲を奪うという点で非常に危機感を持っています。下支えがなくなったということはよく知っているのです。だから要求しているわけです。
　新食糧法の政府米価格の決定の仕方を定めている五十九条は、政府米価格が自主流通米価格の動向を反映するとしていますが、この規定は、もう明らかに政府米価格の下落を招くものであって、削除されるべきだということを強く申してきました。そして、生産者の所得が十分補償できる水準、先ほども再生産とは引き合う価格ということをおっしゃいましたけれども、まさにその所得が十分補償できる水準、当面六十キロ二万円の価格を設定するべきであります。また、自主流通米についても不足払い制度を導入して、生産者の所得を保障するべきです。大臣、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　政府買い入れ米価につきましては、新しい食糧法五十九条の二項にきちっと精神が書かれております。すなわち、新しい制度では、米の流通の大宗は、これはもう制度的にも実態的にも自主流通米でありますから、政府の買い入れ米価につきましては、その自主流通米の価格を反映させることを基本としなければいかぬ、そしてまた、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨とする、私どもはこういう法律の精神にのっとって整然と決めてまいりたい、こう思いまして、実は十一月の一日に米価審議会の小委員会で取りまとめられた算定方式のあり方について報告をいただきました。また、今月末には米価審議会でこの米価算定の仕組みについて決めてもらう予定でありますが、米価につきましては、今委員が御指摘のとおり、私どもも生産者が生産意欲を減退しないような価格形成をしてまいりたい、こういう思いであります。
　なおまた、不足払いの問題でありますが、私どもはこの法律にのっとりまして、備蓄、調整保管、あるいは生産調整、あるいは計画流通制度の適切な運営をする、そしてそれによって米の需給と価格の安定を図る、そのためには適切な保障を、きちっと助成を考えていこう、こういうふうに決意しておりますから、不足払い制度の導入については考えておりません。