Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　まさにおっしゃるとおりだと思います。非常に難しい問題で、余り上から物を申すと大変だという、そういうお気持ちはよくわかる次第でございますけれども、御努力をよろしくお願いいたします。
　次に、厚生省の職員倫理規程についてお尋ねをいたします。
　先ほどもお話出ましたけれども、平成元年に綱紀点検調査委員会ができました。この厚生省の当時の委員長は、官房長であった例のあの岡光元事務次官でございますけれども、この方が服務管理の長をしていたというわけでございます。
　今回、服務管理官制度をつくったわけでございますけれども、私は内容を見ますと、ほとんど看板のかけかえかなと、変わらないんですよ、内容が。何か看板をかけかえただけだという気持ちがいたしております。そしてまた、先ほど長尾委員からお話が出ました。役人は、やはり民間を含めた仕事の種々の関係者との連携あるいはそういう意思の疎通が大切、これも私ももちろんそうだと思います。
　しかし、例えば欧米では夕食は家族で、そして仕事のコミュニケーションは昼食でというふうになっているわけですね。これはもちろん役所だけではないですけれども、私は、役所がみずから率先して今の日本の風土、夜接待するという風土をやめましょうと。仕事のコミュニケーションは、欧米でやっているように、それであれば一回二十ドルで済むわけでございます。クッキーとコーヒーはいいけれどもサンドイッチはだめなんというように事細かく決まっているそうでございますけれども。
　やはり、そういうことも含めて、厚生省と通産省に、こういった職員倫理規程は欠点だらけだと、あるいは看板のかけかえ、こういう点についていかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　職員の倫理規程、昨年の一月から実施されているわけでございます。これは先ほど来お話がございます彩福祉グループ事件に伴って全省庁共通でできた。これに独自に加えまして私どもの倫理規程もできているわけでございますけれども、やはり事件の関係業者との関係ということで国民に疑惑あるいは不信を招くものがあった、こういうことでございます。
　新しくできました倫理規程は、それまでと違いまして包括的に決めておりまして、関係業者等との接触の関係、新しいルールづくりに役立っているんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。特に、私どもの関係職員が事件を起こしたということもございまして、私ども一同大変ショックを受けたわけでございますし、深刻に受けとめているわけでございます。その後に私ども、この教訓を生かした形で綱紀の粛正、一人一人が規律を持って職務に臨む、こういう意識はほかの省庁に比べましても私どもの意識が高かったんではないかというふうに自覚いたしているわけでございます。そういう意味で、この倫理規程の趣旨というのは、少なくとも私どもが見る限りにおいては生きているんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　ただ、私ども、これは一年数カ月たっておりますので既に風化という懸念もあるわけでございまして、「職員倫理規程のてびき」という小冊子をつくりまして、一人一人がこれを持って時々見てもらう、こういうふうな趣旨も込めまして小冊子もつくって配付する、こういうことで今回の、今回といいますか一年半前の不祥事の風化がないように努めている、こういう状況でございます。
○政府委員（村田成二君）　私どもも、累次にわたる工夫を重ねてきたわけでございますが、一昨年の暮れから導入されました新しい仕組みといいますのは、それまでと違いますのは、それまではこれが倫理規程に違反するかどうかというのは個々人の主観によって、個々人の判断によってそれを事前申請するかしないかというのを決められていた。今度はやはり、むしろそれを第三者がチェックし、かつそれを省内のほかの部局も含めて定期的に一月一回照会し合うという形で相互チェックを行うという形にいたしたわけでございます。
　そういった中で、むしろ職員の意識としましては、自分がおかしなことをしているのかしていないのかわからなければみんな申請してくると。例えば、昔の大学時代の友人で民間企業へ行っている人と割り勘で夕食をともにするという場合にもあえて申請してくるというような例もふえてきているわけでございます。
　そういったことを通じまして、新しい仕組みというのは職員全体に、むしろみんなに判断してもらおう、その中で自分も適切な判断をきちんとつくっていこう、こういういい動きにむしろなっているんではないかという感じがいたしております。
　それから、関係業界との件、あるいは関係者との意見交換の件でございますけれども、私どももちろん昼間の時間を利用して最大限やっているわけでございます。ただ、これは私どもだけじゃないと思いますけれども、特に私どもは通常残業省と言われるくらい夜にわたっていろいろ多忙な仕事をこなしているわけでございます。そういった中で、相手方の企業の方も、関係者の方も非常にお忙しいわけでございますから、なかなか時間をとってじっくりした議論を行う、これは難しい状態も間々あることは御理解賜りたいと思います。
○松あきら君　欧米でできて日本でできないことはないと私はまず申し上げたいと思います。
　私の手持ちの時間が終わりでございますのでもう終わらせていただきますけれども、例えば厚生省の服務管理官の人数を調べますと三百九十五名なんですね。そして、皆さん、当然兼職をしていらっしゃるわけでございます。そして、対応する職員は大勢。これはどれぐらいかというと、調べましたら七万六千人なんですね。七万六千人分を三百九十五名が兼職をしながらチェックをしなきゃいけない。これは私は非常に、もうとても当然のように無理があるというふうに思います。
　先日参考人でお呼びをいたしました堺屋さんがこうおっしゃっていました。腐敗、これは内部で、職場で腐敗をするとうわさが流れる、あっ、あの課長はおかしいことをやっているんじゃないかな、あっ、あの人はどうだろうといううわさが流れる、しかし退廃するとどうなるかというと、何がよいか悪いか、不正か正しいことかわからなくなっちゃうと。まさしく国民の皆様からごらんになっている今の各省庁、官僚、役人のあり方は退廃しているというふうに思われてもいたし方がないというふうに思います。やはり私は、堺屋さんがおっしゃっているように、内部ではやはり人選が難しいということで、民間出身者、弁護士とかそういった方たち等で監視考査官制度をつくれと、このように申されておりましたけれども、ぜひ私はこれをお願いしたい。これも前向きに検討していただきたいという思いで訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○赤桐操君　まず最初に、小里総務庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど出されました行政監察プログラムの御説明を伺っておりましたが、向こう三年間でこれからこれを遂行されるには総務庁大変な御苦労があるであろう、このように実は認識をいたしたところであります。しかし、これは次の新しい世紀における、新時代におけるところの行政のあり方、そうしたものに対する前段のつながっていくものなんだと、こういう御説明であったように理解をいたしました。したがって、この中のそれぞれの細かな問題については、なおこれからひとつ勉強させていただいて一層認識を深めたいと思います。
　昨年の十二月三日に出された、これまた長官が中心としてなされたと思いますが、この中で出ておりまするのは、新しい時代におけるところのまさに行政改革といいますか中央省庁のあり方といいますか、こうしたものだったと思うんですね。この中に通ずるものということになるわけでありますから、その内容がどういうことに発展するのかということがまず非常に気になるわけであります。
　各省における評価の問題、各省の中の内部監察の問題、こうしたものと並行してこの中で述べられていることは、全政府的な立場に立って、要するに各省を超えた立場に立ったまとめが必要だ、あるいは指導が必要だ、監察、監査が必要だ、こういうことであろうと思うのでありますね。そのためには、場合によっては第三者機関をつくってそこに民間の部門からも有識者を入れる必要があるだろう、こういうことも述べられていると思うのであります。
　そうなると、今これと並行して思い浮かべることは、現在行われている行政の中におけるあり方、会計検査院というものがございますが、これと各省における会計の関係、そして会計検査院と国会との関係、これは決算委員会との関係になりますか、具体的に申し上げれば。そういうように関係づけられてきていると思いますね。
　第三者機関というものをつくるということになれば、要するにある意味においては独立したものであって相当の権威あるものでなければ意味がない。それが各省にわたって監察をし、行政の指導をし、まとめ上げて国会の、例えば私どもの参議院でいえばこの行政監視委員会、衆議院でいえば決算行政監視委員会に報告され、そこでまた本格的な審議に入る、こういうことになるだろうと思うんですね。
　そういうようにやがてなるのかなと思って今私は伺っておったんですが、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　大変大事なところを御指摘いただいておると思う次第でございます。
　御案内のとおり、現在行っておりまする行政監察も私ども総務庁で総括的に行っておりますことも御承知のとおりでございますが、なかんずく、また今のお話の中にございますように、いわゆる政治倫理、綱紀粛正という視点から、今日大変厳しい批判とともに、また、これが再び発生してはいけませんぞという大きな前提で厳しい対応が求められておるところでございます。
　振り返ってみますと、現在の私どもの、例えば総務庁の全体に対する行政監察というのは、大体大ざっぱに申し上げまして一千百五十人ぐらいでやっております。これは、本庁にはそのうちの一割でしょうか、百五十人ぐらいおりまして、あと一千人が地方の機関におりまして、それぞれ総務庁で統括のもとに対応いたしております。
　今次、ただいま先生からお話がございました政治倫理、公務員倫理という関係からいいますと、今せっかく三党で協議をいたしましてやっとこれが成案を得られたかなというところに来まして、そしてどこに焦点を当てて公務員審査というものを対象とするか、あるいはその範囲はどうするか、あるいはその内容はどうするか、内容においても、国家公務員大ざっぱに申し上げまして百十四、五万人おりますが、その対象の基準はどこに置くか、いろいろ議論がされておるところでございます。要するに公務員倫理を全うするために、これは後日また法案でお示し申し上げなけりゃならぬことでございますが、人事院に公務員倫理審査機関的なものを置きまして、ただいま先生がお話しになりましたように、全体を掌握していきますよと、このことも非常に大事であろうと思っております。
　あるいはまた、その系統下にありまして、それぞれの省庁下におきまして現在行われておりまする公務員倫理規程に基づく、先ほどるるお話がありましたような、一つの体制下にもあるわけでございますが、あわせまして各省庁に公務員の倫理を確保するためのいわゆる監督をきちんとしなけりゃならないつかさあるいは組織も置かれるという状況で、私どもは目下その法案の立案作業に当たっておるところでございます。
○赤桐操君　私は、人事院の発足当時の状況を今思い浮かべているんですけれども、今の人事院は若干変質しておりますが、発足した当時の人事院というのはまさしく準司法権、準立法権を持っておったんですよ。そして、そのとおりやられておった。初代総裁は浅井さんだったと思います。私も人事院に何回かお邪魔したことがありまするし、浅井総裁ともお話ししたことがありますが、非常に私は、公務員全体がこの人事院というものにある意味においては期待をし、ある意味においてはこれに対して非常な厳しさというものですかね、そうしたものを感ずる、こういうことでスタートを切ったと思うんですね。しかし、これは途中で変質してしまったんです。これは私は大変残念だったと思っております。
　今日このような状況になってくるというと、もう一遍、一体この人事院というものは何だったのだろうかと。せっかく日本にはこういうすばらしいものがスタートのときにあったじゃないか、これをどうこれから一体扱っていくのか、屋上屋を架する必要はないのではないだろうかと、こういう意見も出てくるように思いますね。私はそう思っているんですよ。そういう声も聞いております。
　ですから、いろいろこれから法案等も検討されることになると思いますが、人事院というものの存在、準司法権、準立法権を与えたこのスタートというものは日本においては画期的なものだったと思うんですよ。このことをやはり原点に据えてよく検討される必要があるのではないかなと、このように感じております。
　言うなれば、政府の中にあるもの、あるいは政府のいろいろの影響下に強くあるものというのではなくて、ある意味においては独立した存在だということが求められてくるということになるならば、こうした観点に立った人事院が発足した当時の状態というものをもう一遍再検討する必要があるのではないかなと思うのであります。この点の御所感はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　大変先生の造詣の深いお話でございますし、なおまた、私の立場から申し上げるのは大変高度なお話かなと思う次第でございます。
　人事院の経緯もただいまお聞かせいただきながら御指摘でございますが、十分参考にさせていただきながら、かつまた公務員の倫理を保持するために、決して人事院なりあるいはまた私ども総務庁なり等に限定してかかってしかるべき、あるいはそういう形で対応して十分対応できる単純なものではないと私は思っております。
　ただいまお聞かせいただきましたように、例えば公務員の倫理をきちんと担保するあるいは維持するために監督機関の強化をやりますよと、あるいは監督をするために先ほど申し上げましたように公務員倫理審査機関なるものも常置しますよと申し上げましたけれども、それらの結果を例えば国会等にも報告をする、あるいはそのほか国民の前にきちんと公開をして、ふだんのいわゆる全国民的な一つの監視と申し上げましょうか、言うなれば公正たるべき公務の執行を国民全体が見詰めていくような、そういう対応も必要がなと、さように思っております。
○橋本敦君　まず、総務庁長官にお伺いをしたいと思うんです。
　総務庁としても、総務庁設置法の第四条に基づいて、「各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整を行う」、こういう任務に基づいていろいろ御苦労いただいているお話を伺いました。
　最近は厚生省の岡光事件やあるいは通産省の泉井事件や、さらにはそれだけではなくて古くはリクルート事件があり、一番新しいところでは大蔵省汚職事件ということで、国民の政治に対する信頼というのが全く地に落ちていると言ってもいいぐらい厳しい批判が高まっております。
　こうした中で、各省庁がそれぞれ御苦労願って公務員倫理規程の確立を急いで整備なさっていることにはそれ自体合理的な理由があると思うのですが、そういった各省庁の対策に対して総務庁として総合的な立場でメスを入れ、検討を加えるということを早急にやる必要があるのではないか。
　例えば行政監察機能の活用ということで、資料をいただいたところによりますと、平成八年十二月十九日の事務次官等会議申し合わせの中で、「各省庁において採られたこれらの措置及び上記事務等に関する監査・考査の実施状況のフォローアップについては、必要に応じ行政監察機能を活用する。」と、こうありますね。私は、まさにこの機能を早急に活用すべきそういう状況にあるのではないか。
　きょういただいた行政監察プログラムを拝見いたしましたが、この点について、今私が指摘したような行政監察機能を活用して、各省庁がとった措置及びその監査、考査の実施状況について必要に応じた行政監察機能を今こそプランを立てて実施するときではないか、こう思うのですが、長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今の先生のお話は、要するに公務員の綱紀粛正に関連して行政監察というものをもっと徹底して行うべきじゃないか、そういう御趣旨であろうと思うのでございます。
　当然、現在の行政監察は行政の制度、施策、運営等々の改善を目的としておりまして、そういう行政の公正性を確保するための活動、これまでもそういう趣旨で行ってきたところでございますが、ただ、率直に申し上げまして、行政監察は公務員の昨今言われておりまする不祥事を直接摘発する権限は付与されていない、この一つの原則だけは御理解いただきたいところでございます。
　そのような中におきまして機能を果たしていく、先生お話しのございました行政監察という一つのチャンネルを通じましてその主要な趣旨に従って果たしていくということは、その意味におきましては若干困難性もあろうかと思うのでございますが、しかしながら私は先生のおっしゃるように日ごろも関係職員には申し上げております、行政監察は自信と責任を持って当たれと。それから、昨今の社会的背景のもとあるいは国民監視のもと、多少過度であってもいいんだからやってみなさい、やってくれということを、そういう気持ちで督励をいたしておるわけでございまして、ただいまお話がありましたことは、とにかく行政監察の実効を期してみる、そのために万全でやっているかと、そういう御警鐘でもありますから、全く同感であるわけでございます。
○橋本敦君　時間がありませんので次の問題に移りますが、これまでのいろんな事件で、先ほども議論がありましたけれども、公務員一般の倫理の確立はもちろん一般的には大事ですが、問題になっているのは、リクルート事件でも文部省であり労働省の高官である、そしてまた厚生省汚職でも事務次官までやられた人である、泉井石油商会でも近畿通産局に勤務していた幹部が関与している、こういうことですね。だからキャリア、ノンキャリアというより高級公務員の倫理の確立そのことについて、それがいかに今大事かということが中心課題だと思うんです。なぜそういう高級公務員がそういった財界やあるいはその他との接触を通じて倫理感覚を失ってしまっていくのか、ここの反省を本当にどれだけやっているかが私は大事だと思うんです。
　その点についで先ほども議論がありましたけれども、総務庁長官としては、高級公務員の起こしたそういった事件の今までの実態についてどういう御認識なのか伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私はもうあっさり申し上げまして、本来法律や制度の有無にかかわらず、これはもうあってはならないことが本当に起きてしまった、起きていると。そしてまた、先ほどもお話がありまするように、一昨年は各省庁公務員倫理規程をつくって、そして法規範性を持つものをきちんとはめ込んでやってみたけれども、なかなかその後頻発をしておると申し上げても過言じゃないと思うのであります。
　したがいまして、今度こそ本当に忍びがたいところもある一面からいいますとありますけれども、しかし断固、せっかく今与野党を問わず、広く国民の皆さんもこれ以上再発しちゃならんぞ、そのための最小限の担保というものはきちんとしてみろ、こういう呼びかけがあると私は思っております。それが即公務員倫理法だ、もうやむを得ないんだと橋本総理大臣もしばしば言っておりますが、今度こそひとつあとう限りきちんと抑止するに値する機能性を持ったものをつくらぬかと、こういうことであります。
　私どもはそのような気持ちで今鋭意作業に取り組んでおるところでございまして、近々法案も上程を申し上げまするので、議員の先生方の、たまたまこういう参議院等では行政監視委員会という本当に時宜に適したものをつくっていただいておるなという気持ちすら私は持っておるところでございますが、御叱正そしてまた御助言を賜りたい、さように思っております。
○橋本敦君　私の指摘した問題に一つは正確にお答えいただいていない感じがいたします。
　私は、なぜ高級公務員になればこういった汚職、腐敗に落ち込んでいくかというその問題は、これは公務員の倫理一般がなくなっているという問題よりも、政・財界の癒着構造という我が国の政治構造そのものをもっと真剣に分析しなきゃならぬという問題があると思うんですよ。
　例えば泉井氏の問題にしても、これはまさしく石油業界からのロビイストである。その泉井氏が、多く言われておりますように、政治家に献金をしたり、あるいは紹介状をもらったり、ベトナムヘ行ったりしているという問題がある。こういう問題はもう間違いありませんね。そして、しかも族議員と言われる関係でつき合うのは、やっぱり高級公務員になればなるほどつき合うんですよ。だからそういう意味で、政官財の癒着をきっちり断ち切るというそこのところにも目を向けて、公務員倫理の確立だけではなくて、そういう大きな観点から我が国の政治を正さねばならぬという決意をお持ちいただくことが大事ではないかということを私は質問しておるわけです。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほど厚生大臣、通産大臣の御答弁などをお聞かせいただきながら、私はさらに痛感いたしたのでございますが、ただいま先生がもっと具体的にとおっしゃいますから申し上げますが、例えば透明性を徹底する、行政改革のこの機会にと。あるいは情報公開法も徹底しますよと。これらもこれから、我々も原案を持っていますが、また議論をお聞かせいただかなけりゃならぬことでありますが、特に今高級官僚云々のお話は、先ほども若干話が出ておりましたが、この事前管理あるいは裁量性を限りなく、いわゆる言うなればはしの上げ下げかげんまで特定の一つのつかさ、特定の権力者に集中していたというところに私は非常に大きな問題があったんじゃないか、そういう感じを持っております。
　したがいまして、先ほども話がありまするように、言うなればできるだけ事後管理で、そして一定のルールをつくって、しかもその一定のルールも、先ほど局長がこれはやはり文書化しなけりゃいかぬという話をしておりましたが、ルールそのものも、より明確により具体的に、しかもかつ裁量の可能性が少ないような厳粛なルールというものをこの機会につくっていかなけりゃいかぬなと。そうすることによって、下の人々が苦労して汗をかいたものが当然合理的にだんだん集約していって、そして主なる任務を持つその所管庁のいわゆる責任というものが最終的に果たせていくのじゃないか、そういう感じを持っております。
　いろいろ非常に大事な指摘点でございまして、感ずることはたくさんございますが、象徴的に申し上げますとそのようなこともあるなという感じを申し上げました。
○橋本敦君　政官財の癒着構造にもメスを入れるというそれだけの決意が、これは官庁の側というよりも、大臣としては政治家ですから、そういう観点も踏まえたそういう大きな観点が今要るのではないか、こういう質問に対してのお答えがなかったと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　極めて大事な要素の一つを御指摘いただいておると、そう思います。それらも十分参考にいたしながら、今提案申し上げておりまする中央省庁改革について国会の意思を決定していただきましたときには、きちんとかみしめて当たらなけりゃならぬと思っております。
○都築譲君　きょうは質問通告をしておりませんので大変恐縮ですが、幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず、行政監察プログラムにつきまして先ほど御説明がございました。今後三年間の行政監察の動きについてこれからこういう形で各年度ごとに重点事項を定めて取り組んでいくと、こういうことでございます。
　それで私、以前、行財政調査会というのがこの参議院にもございまして、その中で議論があったときに行政監察局の方にお伺いをいたしましたが、どうも今までの行政監察結果あるいはそういったものを見てまいりますと、やりやすいところを重点的にやっているんではないんですかと。例えば金融の問題とかあるいは法務省関係とか警察庁関係とか、それから当時は学校関係、こういったところがほとんど行われていないんでしょうかというふうなことを一度質問したことがございます。
　というのも、当時、金融問題あるいはまた学校の問題、さまざまな問題が起こっておりましたので指摘をさせていただいたわけですが、今回のこのまた三年度のプログラムを拝見いたしますと、金融関係についてはその後たしか監察をやられたというふうに承っておりますけれども、どうもまた同じような発想になってしまっているのではないかなと、こんなことを感ずるわけでございます。
　ただ、やりやすいからといってやらなくてもいいということを言っているわけではなくて、国民の権利とか義務とか、あるいはまた保険料とか直接お金にかかわる問題とか、こういったところは大変重要な部分でもありますから、そういったところは当然しっかりやっていただく必要があると思いますが、まずその点について行政監察局の御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　私ども、行政監察プログラムの策定に当たりましては、政府全体の重要施策、時の重要項目等を中心にテーマの選定を行っているところでございますが、ただいま先生の御指摘の点について二、三申し上げますと、学校関係につきましては現在、義務教育のいじめ等を中心とした監察を実施しておりますし、青少年問題の麻薬対策等も今実施をしているところでございます。これは警察、法務にもかかわる問題でございます。それから、金融は既に昨年監察をし、勧告をし、措置をとっているところでございまして、全般、重要問題、できるだけ漏れなくやっていくという姿勢でプログラムをつくって実施しているところでございます。
○都築譲君　ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
　特に私、指摘をさせていただきたいのは、個別のプログラムで平成十年度に国民健康保険が入っております。その項目、「調査の視点」というところを拝見いたしますと、国保連合会でのレセプト審査の充実とか事務処理の合理化の推進といったものがこの資料の中には入っております。
　この間の予算委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、例えば東京の新宿の稲吉眼科の事例を申し上げさせていただきました。あのとき小泉厚生大臣は苦笑いをしながら、とんでもないケースです、こういうふうに言っておられましたけれども、要は、九億五千万円をわずか二年間で診療報酬支払基金の方からもらっておきながら、そのうち八億円が不正請求、架空請求であった、こんな事例があったわけでございます。
　それはいわゆるレセプト審査では発見できないわけでございまして、そこのところの仕組みを本当にどうするんだと。一体何のために毎月毎月国民の皆さんは国保とかあるいはまた政府管掌健保とか組合健保とかいろんなところにお金を納めているのかわけがわからなくなるわけでございまして、そこら辺のところを本当にしっかりとぜひ行政監察をやっていただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　あわせまして、これは事務局からの御説明のほかに総務庁長官の御意見も承りたいと思いますが、今回、参議院でもこうして行政監視委員会ということで発足をいたしましたし、衆議院は行政、決算両方の委員会というふうな形でスタートしたわけです。
　この行政監察結果といったものが、今まで各省庁に対しては当然行政監察局の方から提示をされて、どういう改善措置を講ずるか、こういうことでやっておられました。それから国会の方にも、各議員に対しては、関係のところにはそれぞれ資料がたしか送られてきておったと思います。ただ、これは行政全体からしたらあくまで内部監査という性格のものであるわけでございますけれども、こういう委員会がそれぞれ衆参両院でスタートしたということを踏まえて、例えば人事院の報告とかあるいはまた会計検査院の決算と同じように、もっと院に対して正式にその取り上げ方を要請するようなそういう仕組みを考えていくべきではないかなというふうに私自身は考えておるわけでございます。
　今まで、それぞれ所管の行政を担当する委員会で行政監察結果の報告などを真剣にもっと議論をして行政上の課題といったものを委員会が点検しておったら、例えば先ほど来出ておりますような厚生省の社会福祉施設関係にかかわるような不祥事といったものも事前に防ぐことができただろうというふうに考えておるわけでございまして、その点について御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一般論として申し上げましても、行政監察の概況なりあるいは結果というものはより公明正大でなければならぬ。同時にまた、先生がお話ございますように、いわんや国会等に対しましては、可能な限り従来以上の心得を持ちながらその結果を報告申し上げたり、あるいはまたいろいろ御批判や御意見なども承る機会は大いにつくらなければならぬ、そういう感じを持ちます。
○都築譲君　法律の問題は、本来行政にお願いして内閣提案で出してもらうものではないわけでございまして、こんなことを申し上げるのもあれかもしれませんでしたが、ぜひそういう心構えだけはしっかりとお持ちいただきたいということでお願いをしたいと思います。
　次は、もう一つのテーマとして、いわゆる内部監査の問題ということで、本来、内部監査ということであれば業務監査とかあるいは財務監査とかもろもろあるわけでございますが、きょうは公務員倫理問題がいろいろ取りざたされているということで、服務監査というテーマで厚生大臣そしてまた通産大臣にもお越しをいただいたわけでございます。
　倫理規程といったものが一昨年、岡光事務次官の事件に端を発してできました。当時、私ども新進党が公務員倫理法をつくろう、こういうことで議員提案をしましたが、結局は倫理規程とか通達で対応するからということで審査にも入れずに廃案とされてしまったわけでありまして、今ごろになって公務員倫理法というのでは遅いのではないかというふうな印象を私自身は持っております。
　その理由というのは二つありまして、一つは倫理規程といったものが出ておりますし、今回、公務員倫理法が出たっていずれまたこれは精神訓話、精神論にすぎなくなってしまうのではないか、本来のところが本当に解決をされないのではないかというふうな思いがあるわけでございます。その本来のところというのは、何といっても中央官庁に権限が集中し過ぎている。そこのところを行政改革という形で、これはまた一面、政治改革ということで政治家の指導性といったものをちゃんと発揮できるようにしなければ、いつまでたっても政策とかあるいはまた予算のお話とか、あるいは具体的な運用のお話は全部官庁にお任せということになってしまえば、そこにだれだってすり寄っていくわけでございます。
　この間大蔵省の金融検査官が逮捕されましたけれども、要は情報を流すということのほかに、例えば住専の処理のときに不良債権の処理の仕方として有税償却か無税償却か、それの区分をあえて無税償却に入れてやった。あの検査官の場合は額としては小さかったかもしれませんが、全体の額として何千億の不良債権を償却するときに有税か無税か、これだけでも恐らく何十億、何百億の違いが出てくるだろうと思います。それに対して、二百万、三百万円の接待だろうが、こんなもので何十億ももうかるのだったら、だれだって行ってこいと、こういう話になるのは当たり前の話であります。
　先ほど小里長官がそういう仕組みを、ルールを透明なものにして、また事後管理、事後チェックといったものをしっかりやる、こういう話でございます。まずそこのところを本当にしっかりとやっていく必要があると思うわけでございまして、この点はぜひ総務庁長官にもお願いをいたしたいと思います。あと、それぞれの、厚生行政もそしてまた通産行政も、そういった意味で膨大な権限を中央官庁が今持っているわけでございまして、そういったものについてぜひ切り込んだ改革の実を上げるようにお願いしておきたいと思います。
　そして、ここでお伺いをしたいのは、この倫理規程を拝見いたしまして、服務管理官あるいは総括服務管理官といったものが置かれるようになっておりますけれども、実際のところ、この管理官の皆さん方は課長さんとかあるいは官房長ということで、結局はラインの中にいる人たちが職務を兼務しているということでありました。そういった状況が結局チェックといったものの体制を甘くしてしまっているのではないか、もっと独立性を与えた仕組みを講じていくべきではないのかなというふうに思うわけです。
　ただ、余り日本的な人間関係の中でぎすぎすするというのはよくない、かえって公務の能率さえも妨げる、こういう議論もあるかもしれません。それでも服務管理官の皆さんに、先ほど通産省の官房長がお答えになっておりましたけれども、事前に相談をしていくというふうなことですから、これはどちらかというと行政指導タイプの服務管理官であるわけでありまして、余り警察的にチェックするというふうなのがどこまでいいかどうかはわかりませんけれども、独立性を与えていかなければやはりそれなりの抑止力というか、そういったものは生じてこないのではないかな、こんなふうに思っておるわけでございます。こういった服務管理官制度、これはまたいずれ人事院の仕組みの方の改正にもつながっていくのかもしれませんけれども、こういった服務管理官制度で本当に実効が上がると考えておられるのか。
　というのは、例えば課長さんのところでいいよいいよ行っておいでと言っておいて、行ってみたら実は大変な問題を抱えている。事後報告が上がってくる。上がってきたら、そうすると今度は服務管理の仕方が悪かった、こういう話になってしまうわけです。それをまた、じゃ官房長さんに御報告をしましょうと。いや、それはやっぱり黙っていようよ、こういう話になっていくのが今までのケースでもあったと思うんです。今までの公務員法に基づく公務員倫理の確立とか、あるいは宣誓の規定とか、あるいは信用失墜行為の禁止とか、みんな同じ話でありまして、それが守れなかったのに今こういった同じものを重複してやっても意味がないのではないか、こんなふうに実は思っております。
　ここら辺のところにつきまして、今後、公務員倫理法がまたどういうふうな形で出てくるかわかりませんが、根本的なところは、先ほど小里長官が言われましたように、もう世の中が変わってしまった。今までみんな貧しかったわけです。戦後も、高度成長のときだって貧しかった。だから、あのときは公務員は随分その処遇がおくれでいったわけでございまして、あんな貧しい中で汚い公務員宿舎に住んで、それでも高い規律、士気を持って仕事に取り組んできた。ところが、あのバブルのときにみんな何か豊かになっちゃって、金を右から左に移すだけで何十億、不動産を左からまた右に戻したらこれでまた何百億ともうかるとか、そんなばかな商売ばかりがはやってしまって、まじめに働くという人たちがばからしく思えるような、そんな状況になってしまって、公務員の皆さんにもいろんな影響が及んだのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　この日本の豊かさを支えてきたのは日本人の勤勉で本当に誠実な国民性だと、そういった意味で日本の国際競争をやっている製造業の労働者の皆さん方は一生懸命働いておるわけでございまして、そういったところにもう一度思いをいたしてそういった改革に取り組んでいただくようにぜひ各大臣にお願いをいたしまして、最後に総務庁長官の御見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　もろもろ御指摘をいただきました。それぞれ経験者でもあられる、政府、官僚、行政の大変経験のあるお立場としていろいろ造詣の深いところをお聞かせいただきました。
　それらを十分参考にさせていただきながら、先ほども申し上げましたように、今次の倫理法の作成に当たりたい、さように思っております。
○水野誠一君　ただいま皆さんからお話がありましたが、公務員倫理法の策定に今政治では全精力を挙げている状態だと思います。
　しかし、大事なことというのは、細かい規則をつくり、そしていろいろな意味でがんじがらめな仕組みをつくっていくということよりも、当然のルールをいかに守らせるかということに重要なポイントがある。何度もいろいろな規則がつくられるけれども、守られなければ意味がない。そのためには、監視をしチェックをする機能も大切でありますが、さらに言えば官民双方に周知徹底をさせる仕組みをいかにつくり上げていくか、これが私は一番重要なことではないかなと思うわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、先ほど総務庁の御説明の中にもありましたが、平成八年の事務次官等会議での申し合わせでもいろいろなルールが決められているわけであります。しかし、これが本当に守られたかどうかというところについては疑問があるわけであります。この中に、見てまいりますと、「制定した公務員倫理規程を公表するとともに、その趣旨及び内容について、関係団体等に周知徹底を図る。」、こういう一文があるんです。
　そこで伺いたいのは、関係団体等に周知徹底を図るというところが実際に行われたのか。もしかこれが実際に行われたとするならば、それが周知徹底されたかどうかの評価、これはどういうふうになっているのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（中川良一君）　一昨年末の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、各省庁において訓令により定められている公務員倫理規程につきまして、それぞれ各省庁においてこれを公表し、その趣旨及び内容について関係団体等に周知するとともに、その遵守を図るため各省庁において職員に対する周知徹底のために必要な措置を講ずるということが倫理規程の中にうたわれでおることでございます。
　各省庁が関係団体にどのような方法で周知したかということについて、特に統一的に調査をしたということはございませんけれども、私どもといたしましては、いろいろな会議の場等を通じまして、各省庁の人事担当者に対しましていろいろ注意喚起を図ってまいってきておりまして、当然そのような措置が各省それぞれで工夫をされて措置をなされているものというふうに考えているところでございます。また、先ほど通産省の方のお話にもありましたとおり、各省それぞれ工夫を凝らして関係団体への通知ということに努めていただいているものというふうに考えております。
○水野誠一君　そういうチェックといいますか、本当に周知徹底されているのかどうかということを繰り返し繰り返しチェックをし評価をしていくということ、これがまず私はこういったルールを浸透させていく上で一番重要なことだというふうに思うわけです。
　そういう意味では、総務庁が各省庁に任せるということだけではなくて、第三者機関にレビューを委託するとか、あるいは調査を委託するとか、こういったことも含めて繰り返し繰り返しチェックをしていく。また、厳しいルールを新たにつくり上げていくことよりも、もう既にあるルールがいかにしたら守られるかという、そういう視点からチェックをしていただくということが私は何よりも大事なのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、官が法を制定する、ルールをつくる、あるいは民間がスタンダードをつくっていく、あるいはその結果の情報公開をする、こういうことがいろいろ考えられているわけでありますが、幾らこういうものをつくっても、その根底にいわゆる密室行政と言われる仕組みがある限り問題は解決しない、私はそういうふうに感じます。
　このために、今回の公務員倫理法というのはアメリカのルールというものをかなり参考にしているところがあるわけですが、民と官とのつき合い方、つまりオープンな行政を提唱していくということにおいても、アメリカの例というものを徹底的に倣ってみるということも大事なんではないか、そんなふうに思います。
　例えば、公聴会あるいはパブリックヒアリングあるいはパブリックコメントという言い方があるようでございますが、官報で民の声を求めていく、こういう仕組みを利用していくこと。あるいは官民の接触、これはいわゆるロビーイング、ロビー活動というようなものも含めてですが、こういった官民接触の登録及び公開を図っていく。あるいは公務員倫理法が定める基準を上回る接待を行った企業は政府との取引を禁止させる、こういう厳しい、あるいはアメリカがやっているルールというものを検討してみたらいかがかなというふうにも思うんですが、その点について総務庁のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　要するに、先ほども話がありましたように、官民の癒着をどうして排除するか、逆に言いますと公正で透明な行政運営を進めるためにどうあるべきか。殊に議員は、行政の過程をオープンにするように努めるべきではないか、そういう趣旨のお話であると思うのでございますが、まさに同感でございます。
　先ほど若干申し上げましたように、今次折しも情報公開法なども必ず御相談しなけりゃならぬ、こう思っております。この一つをとってみましても、私は議員が今御指摘になりましたことを結果として解明をし、そしてまた透明化する有力な一つの手続であるんじゃなかろうか、そういう感じを持つ次第です。
　あるいはまた、申し上げるまでもなく、許認可等も今政府が持っている行政項目というのはもう本当に限りなくたくさんございます。その意味におきまして、規制緩和にしても御承知いただいておりまするように、特に議員などは三党協議でいろいろ御教示を賜ってまいった経験もございますが、許認可の申請を審査する際の審査基準というものを明確にする、あるいは許認可が出てきてそれを拒むときには、それはだめですというときにはその理由をきちんと明確にするとか、いろいろ大なり小なりこれから意を尽くしてその対応を構築していかなけりゃならぬことが非常に多いと思っております。
　今次、御相談を申し上げておりまする中央省庁再編におきましても、国会で決めていただきました後の話でございますけれども、来年の省庁再編に向かって、今おっしゃるような、あるいは先ほどからお聞かせいただいておるような、行政も改革するし、その改革のためにこういう一つの本当に画期的なものが期せられるようにいろいろと工夫をしていかなけりゃならぬ。大変厳しい、抵抗もあるし、摩擦もありますし、痛みもありますけれども、大胆にこの際やっていかなけりゃならぬ、殊に政治が腹を決めなけりゃいかぬ、さように心得ておりますから、よろしくお願い申し上げたい次第です。
○水野誠一君　最後に、通産大臣に伺いたいと思うのでありますが、今申し上げたような非常に開かれた行政、これは行政の意識改革というものが何よりも重要だと思うわけであります。ルールをつくる前にやはり意識を変えていく、これが大事だと思うんです。従来の、特定産業を育成するために業界の団体あるいは特定の個人と密接な関係をもとに情報交換をするという姿勢から、もっと開かれた情報のチャンネルを開いていくということ、これが何よりも大切であり、これはルールをつくらずしてもすぐにでも実行できることだというふうに私は思うんですが、この不祥事があった後、通産省のエネルギー政策においてそういった意識の変革が行われているのかどうか、通産大臣の目からごらんになって御感想を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のお話のとおり、開かれた行政になってまいりませんと、今までのような通産行政が特定の業種との間の密接な連絡の中で産業育成をしていくというような形から、国民の信頼を得る中での行政ということになっていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、私は、政策決定の透明性を確保するということとともに、同時に産業界あるいはユーザーの方々あるいは消費者、そういうすべての産業を取り巻く対象の方々、こういう方々の意見というものを大いに取り入れながら産業政策を行っていかなければいけない。今までの生産者本位の行政から、今度は消費者に重点を置いた、またユーザーに重点を置いた、そういうバランスのとれた行政を通産省は進めていくべきだというふうに私も考え、またそれに向かって通産省は取り組んでいるところでございます。
　そういう意味で、通産省のエネルギーの問題も今お話しいただきましたけれども、こういう政策の決定につきましても、各種審議会で非常に幅広い立場の方々に議論をいただいておりますし、それと同時に、審議会の内容はすべて公表をいたしております。透明性を確保して、記者にも全部入っていただいて、委員のそれぞれの討論、意見の交換をオープンにしながら、そういう中での取りまとめをしていこうということをやっております。また同時に、審議会以外の場でも、一日資源エネルギー庁の開催あるいはイベントだとかホームページの設置などを通じて幅広く国民の意見を伺うようになっております。
　また、先般の規制緩和推進三カ年計画におきましても、総務庁が各省庁の協力を得てパブリックコメントの手続の導入、委員の今お話がございましたけれども、こういうものの検討について速やかに着手をすることとされましたが、当省でも協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅川健二君　公務員の綱紀粛正につきましては、ここにいろいろ資料があるだけでも、平成元年の官庁綱紀の点検調査等々に始まりまして、通達とか申し合わせが次々と出てまいっておるわけでございますが、そういったものが次々と出るのに反比例して、事件というものがさらに頻繁に起こって、各省庁の最高幹部まで及んでおるというような状況になっておるわけでございます。したがいまして、非常に文章なりシステムそのものについてはきれいな形ででき上がっておるわけでございますけれども、実態としてそれが機能しておるかどうかということが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
　平成元年の点検調査につきましても、その結果を総務庁がまとめてしかも公表するという形になっておるわけでございますが、総務庁がまとめるといいますか、そういった過程において、恐らく総務庁は各省から書類が出てきたのをそのままホッチキスでとめて事務次官等会議とか閣議に報告しておるんじゃないかと思うわけでございます。これまで総務庁として、実際に各省庁から出たそういった状況報告について実態をチェックしておったのでしょうか、その辺の実態をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（中川良一君）　まず、実態からお答えいたしますと、これは書面による調査でございまして、各省庁の人事担当者から私どもにそれぞれ毎年度の状況を御報告いただくということでございます。ただ、定量的な報告だけではなくて、いろいろ個別に講じておるような綱紀粛正のための措置等についての御報告も出していただいて、そういったようなものもまとめた上で事務次官等会議に報告をするというようなことでやってまいりましたけれども、私ども率直に申し上げまして、こういうような書面による調査だけですとどうしても、とにかく何事も遵守していますというような報告しか上がってこないというようなこともありますので、今後、新しい公務員倫理法なりの体系の中でどのようなフォローをしていく必要があるのか、実効的な調査結果を得るためにはどうしたらいいのか、その辺については十分内部で検討をしていきたいというふうに思っております。
○菅川健二君　もとより所管庁の責任なりチェックということが基本ではあろうと思うわけでございますけれども、やはり総務庁というのは調整官庁でございまして、ポイントの部分は二重にチェックするぐらいの姿勢が必要ではないかと思うわけでございます。この点につきまして、総務庁長官、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　御発言の趣旨にございますように、確かに弾力性のある、重厚味のある一つの対応を必要とする施策である、そう思っております。十分参考にしながら対応させていただきたいと思います。
○菅川健二君　最近の不祥事件におきます懲戒処分の状況を見てみますと、平成七年の大蔵省のいわゆる不正蓄財疑惑といいますか、中島、田谷氏の問題につきましては、お二人ともいずれも法律上の懲戒ではない訓告処分にとどまっておるわけでございます。また、通産省の泉井事件のときも、牧野事務次官一人が法律上の減給処分を受けて、あとはいずれも法律外といいますか、事実上の訓告なり厳重注意処分にとどまっておるわけでございます。また、厚生省の彩福祉グループ事件では、和田審議官が免職になったものの、岡光事務次官は懲戒処分の対象外になった。この点はその当時、厚生大臣はいろいろお悩みになったんじゃないかと思うわけでございますが、大変不可解な対応だなということが一般的に言われたわけでございます。
　これらを見てみますと、これまでの各省の懲戒処分に対する対応というのは非常にばらばらである。しかも、どちらかといえば非常に、法律上の懲戒処分というものはできるだけ避けて、世間体を取り繕うといいますか、厳重注意とか訓告とか、そういったお茶を濁すような処分が多かったわけでございます。
　そこで私は、彩グループ事件のときにも、これは一昨年の十二月の予算委員会でございますが、厳正かつ公正な処分を行うため、各省共通の懲戒基準を設けて再発防止の抑止力にすべきではないかということを申し上げたわけでございます。当時の総務庁長官からは、何らかの形で共通した物差しができないだろうか検討してみるというような御答弁もいただいたわけでございます。
　この問題につきまして、所管は人事院のようでございますが、その後の検討状況、また共通の懲戒基準を設けるつもりがあるかどうか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信君）　人事院といたしましては、公正かつ厳正な懲戒処分が行われますように各任命権者に対して日常的に指導を行っているところでございますけれども、最近の一連の不祥事に対する対応というふうな点を考えてみますと、御指摘のとおり各省横断的な、公平を期し、不祥事に対して厳正に対処するという観点から、懲戒処分に関する何らかの共通の基準を設ける必要があるという点については、我々も同様に考えているところでございます。
　ただ、一般論といたしまして、懲戒処分については懲戒権者であります各任命権者、各省庁大臣が、国公法に基づきまして個々に行為の動機とか態様とか結果、あるいは当該職員の職務内容だとか処分の社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮の上適切に対処するというふうに従来からされてきたことから、画一的な基準をつくるということについてはなかなか困難な側面もございます。どのような行為に対してどういった基準が可能なのか、現在私どもとして鋭意検討を進めているところでございます。
○菅川健二君　いろいろ幅はあるかと思いますが、ぜひ共通の物差しをできるだけ早くおつくりいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、厚生行政の中で、特に彩福祉施設の事件というのは補助金行政の弊害というものを端的にあらわしたものじゃないかと思うわけでございます。厚生行政というのは、基本的には福祉行政は特に市町村、地方自治体の行う仕事が多いわけでございます。したがいまして、できるだけその事業については地方団体に権限をおろしていく、それから財源もおろしていくということが基本ではないかと思うわけでございます。
　当面、いろいろな福祉施設についての補助金とか細かい施設補助金がございます。これらの点につきまして、箇所づけまで厚生省が握っておるというところに大変大きな問題があるわけでございまして、厚生省としてはメニュー化あるいはさらに枠配分することによって、箇所づけは基本的に地方団体に任せていくというそういうシステムづくりが必要ではないかと思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいまの先生のお話でございますけれども、私どもといたしましては、社会福祉施設の整備につきましては、できるだけ各都道府県市の施設の箇所づけ、先生がおっしゃいました箇所づけにつきましては、一番実情を知っております都道府県市の判断を最大限尊重してやっている、それに基づいて国庫補助を決定しているところでございます。
　しかしながら、先生のおっしゃいました一般的に枠配分をする、額だけを示すということになりますと、現在私どもが持っておりますいわゆる福祉の三プランの全国的な見地からの整合性のある発展というようなことから、私どもとしては点検しなければいけないというような問題もございますし、それから、そもそも技術的に申しまして、これは社会福祉施設特有の問題かと思いますけれども、社会福祉施設の整備は社会福祉法人、市町村によってなされますので、非常に年によって変動がございます。また、社会福祉施設は九十二の国庫補助から成っておりますけれども、それぞれの施設があったりなかったりするわけでございます。したがいまして、私どもとして国庫補助を決定するときは市町村なり社会福祉法人から実際に計画が出てくるものを積み上げて、それをもとにして決定せざるを得ないという問題もございます。
　また、細かくなりますけれども、現在私どもとして中核市や指定都市に対しても補助金を出しているということで、県、市との調整というものもあるというような、もろもろの技術的、事務的な問題で、先生御指摘の枠配分というのはなかなか難しいところがございますけれども、箇所づけはできるだけ私どもとして都道府県市の判断を最大限尊重してやっておる、またやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（竹山裕君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成十年四月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（小委員長の報告）
　（対外経済協力に関する件）
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、さきの国会に引き続きまして対外経済協力に関する小委員会を設置し、そこで長期的視野に立ち対外経済協力のあり方等について調査を進めてまいりましたが、小委員長から、会長のもとに最終報告として調査報告書が提出されました。
　本日は、まず小委員長から報告を聴取した後、対外経済協力に関する件について委員相互間で自由討議を行いたいと存じます。
　それでは、まず、調査報告書の概要につきまして、小委員長から報告を聴取いたします。対外経済協力に関する小委員長板垣正君。