Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、本日は原子力基本法の改正というところにかなり焦点を絞った御質疑をさせていただきます。
　そもそも、原子力基本法の改正というものを審議するに当たって、ここには内閣の担当の高市大臣はおられません。星野副大臣が来てくださっておりますが、やはり所管の大臣がしっかりと出席される下で審議されるべきだと思います。この点は、委員長にも今後の更なる御尽力をお願いしたいと思います。冒頭、よろしくお願いします。
　その上で、まず、この原子力基本法の改正は、多くの原子力に関わってきて、また、福島事故を経験した、日本の中の原子力がどうあればいいかを考える方からも懸念が示されております。
　鈴木達治郎さんとおっしゃって、二〇一〇年から二〇一四年の三月三十一日まで原子力委員会の委員の委員長代行を務められた鈴木達治郎さんに、せんだって、私のやっております原発ゼロの会というところでお話を伺う機会がありました。
　少し御紹介をさせていただきますが、まず、原子力基本法とは何かといえば、原子力利用に関わる憲法であり、規制や政策の詳細は記述をしない、そして、今回の改正案の概要は、電気事業法、再処理法改正との整合性を持たせる意味もあるのかもしれないが、これまでにない詳細な国の責務を記述しており、これも違和感を覚える、加えて、改正の必要性、合理性はどうかというと、基本法にそぐわない詳細な規定があり、既存の他の法律、例えばエネルギー政策基本法等の改正で十分ではないか、政策そのものの合理性、必要性が不透明な状況で基本法に書き込むことの危険性。この最後のところは、例えば、これから原子力をめぐる環境が様々に変化した場合にも、それを維持、産業基盤を支えるとなっております今回の改正についての御懸念であります。
　まず冒頭、星野副大臣に伺いますが、こういう御意見がかつての原子力委員会のメンバーからあるということは、私は原子力委員会の在り方としても大変重要だと思うのです。そのことを踏まえました上で、果たして、こういう法律改正ですから、当然、政務の皆さんが関わられると思いますが、星野さんと高市さん、あるいは政務官の担当の間では、そもそも、いつからこうした原子力基本法の改正が議論をされ、意見交換がされたでしょうか。
○星野副大臣　原子力委員会における議論の状況に加えて、ＧＸ実行会議や他省庁の審議会等における議論の状況も踏まえ、昨年の九月の半ばから事務的な検討作業を開始をいたしました。
○阿部（知）委員　今おっしゃったのは事務的な検討だということでありまして、私が伺いたいのは、政務の中で、例えば高市大臣と星野副大臣、あるいはほかの政務官もおいででしょう、法律改正ですから、当然、政治家が関わることですので、基本法の改正ということが政務の中で話題になり、お話をされたのはいつでしょう。
○星野副大臣　高市大臣におかれましては、昨年の十月十四日と記憶をしております。その後、我々に対しても同様の説明、検討が行われたというふうに記憶をしております。
○阿部（知）委員　では、星野副大臣は、高市大臣は十月十四日に、これは事務方からお聞きになったんだと思いますが、星野副大臣はいつ法律改正についてお聞きになりましたか。御自分のことなので、後ろから言わなくてもお分かりだと思います。
○星野副大臣　大変恐縮ですが、昨年の話でありますので、正確な日付については記憶をしておりませんが、高市大臣に説明があった後であったことは確かでございます。
　以上です。
○阿部（知）委員　その後、何回くらいお話しになりましたでしょう、政務の三役で。
　実は、原子力基本法の改正はとても重要なんだと思うんです。それでこれをお伺いしています。
　どこまで政治としてこの話が詰められたかということであります。何回くらい。十月十四日に高市さんに御説明、その後を受けて星野副大臣も受けたと。では、政務の間で、高市さんと星野さんでもいいです、いつ、何回くらい。例えば、問題がないのか、改正すべきなのか、そういうことはどうでしょう。
○星野副大臣　大変恐縮でありますが、正確な記録が残っておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、記録も記憶もないのでは元々審議になりません。さほどに重要な原子力基本法の改正というのは、私は、法律の中でも原子力の憲法と言われているものですから、それについてのお話合いの記憶も記録もない中で改正されていくというのはいかがかと思います。どうでしょう。
○星野副大臣　日付の正確な記録がないと申し上げさせていただきました。検討は随時行っております。様々な方法で行っております。
○阿部（知）委員　私は何回くらいと聞きましたが、様々な方法で行っていると。では、後ほどまた少し詳細を詰めさせていただきます。
　お手元に原子力基本法とは何かというのと、福島事故で一部改正をされたわけです。さほどに福島の事故というのは、その後の原子力の在り方について私どもに大きな問いを投げかけ、そしてここでは、二条の二のところで、「国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」という改正が、これは事故直後に行われました。
　今回、福島原子力事故に次ぐような大きな環境変化と、その中で、原子力基本法の改正でならねばならない理由、あるいはあるべきだと考えられる理由、これについては、星野副大臣、どうでしょう。
○星野副大臣　お答えいたします。
　ロシアにおけるウクライナ侵攻等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっていると認識をしております。
　今般のＧＸ脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。
　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法の改正案に規定をすることといたしました。
○阿部（知）委員　それは、先ほども読み上げられましたけれども、やはり説明ではないと思うんです。
　例えば、エネルギー政策基本法をお手元につけましたが、ここには、原子力に対するものも含めて、エネルギー政策においての様々な環境への配慮の問題、地球温暖化の防止及びエネルギーの需給に関する施策を総合的に行うこと、そして、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることということが既に規定をされておりますし、特に、今おっしゃったような原子力をめぐる更なる踏み込みであれば、一方で、このエネルギー政策基本法を改正するという道もあったと思います。私はその立場ではありませんが、原子力基本法がなぜ改正されねばならないのか、そしてそれは、原子力の電源としての積極的な利用や最後の処理まで全て国が関わっていくという、かなり原子力に対しての重装備というか、保護を強くうたったものであります。
　果たして、原子力基本法と申しますのは、上につけましたこの資料で読んでいただいても分かりますけれども、基本的には平和目的で、自主、民主、公開で、詳細は別に法律で定めるところによると。一番上の資料を見ていただければ分かりますが、基本法についてのこれは位置づけであります。これをわざわざ改正されているというところの問題を私は十分にお話しされていないと思いますし、そこが非常に、逆に言うと、今後の大きな禍根になるかと思います。
　開いていただいて三枚目の資料、四枚目になりますね、これは実は、資源エネ庁と原子力規制庁の間で取り交わされた頭の体操、西村大臣の頭の体操の御指摘の文書で、ここには七月二十八日と八月十九日の面談資料が載せてございます。これらの面談資料では、Ａ案とＢ案、プランＡとプランＢが当初はございまして、八月十九日には合体したような形に頭の体操がなっておりますが、この中でも、エネルギー政策基本法の中でエネルギーとしての原子力利用政策の原則を定めるというふうな案も出ております。
　これは資源エネ庁の資料ですので、いずれもそうなっておりますから、エネルギー政策としての原子力利用の原則をエネルギー政策基本法に定める、私は、やるとすればこの方法なのかなと思いますが、西村大臣は、これらの資料を御覧になったのは二週間前ということでありましたので、そもそも、経済産業大臣として、あるいはＧＸ担当大臣として、そういうもう一つのオプションは念頭には置かれていないのかどうか、お願いいたします。
○西村（康）国務大臣　長くは申し上げませんが、先ほど来、御答弁が山中委員長からありますとおり、令和二年七月の規制委員会の見解、これは、運転期間、利用については規制委員会が述べる話ではないということでありますので、規制と利用の条文上の整理をきちんとしなきゃいけないということが長年のいわば課題で、数年間の課題であったわけであります。
　それについて応えていくということと、今般のロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー危機のような状況が起こる中で、エネルギーの安定供給とそして脱炭素化を同時に進めていくという極めて難しい局面にある中で、ＧＸ実行会議で議論を進めたわけであります。
　昨年の夏頃から事務方は様々な案を、担当者レベル、管理職レベルなどでいろいろな案があって、ここにお示しされたとおり、エネルギー政策基本法についても修正を行うべきだ、改正を行うべきだという議論も含めて様々行っていたというふうに承知をしております。
　具体的に、大きな方向性、つまり、再整理を行わなきゃいけない、利用と規制の条文の再整理を行わなきゃいけない、あるいは、原子力の運転期間についてどう考えるか、これは資源エネルギー庁の審議会でずっと議論をしてきたところでありますけれども、そうしたことについて条文上しっかりと書くということは事務方から随時報告を受けていたところでありますけれども、法技術的にどういう修正を、改正を行って、どういう形にするのかというところまでは、実際にそうした条文の形で見たのは年が明けてからでございます。
　昨年来、大きな方向性については、議論を私も主導しながら進めてきたところであります。
○阿部（知）委員　私は、その大きな方向性が原子力基本法の改正なのかエネルギー政策基本法なのかなんだと思うんです。
　原子力基本法の方に本来持たせるべき原子力政策の役割と、いわゆる憲法に例えられるのは幹で、枝葉の一つに他の政策があるということで、元々、原子力基本法の制定過程ではそのように考えられ、昭和三十一年度版の白書にもそのように記載がございます。と申しますのも、原子力政策を今度のように基本法でがっちり固めて推進、保護をうたった場合に、将来のエネルギー、原子力とも限りませんので、その柔軟性も持たせておくべきだということなんだろうと思うんです。
　ところが、今大臣おっしゃいましたけれども、見たときにはもう決まっていたような、すなわち原子力基本法の改正で事が決まっていたように思います。
　では、それがいつからそのように決められていたのかということですが、昨日の夕方いただきました、こんな分厚い資料、質問の前の夕方五時頃に持ってきてくださって、お役所も大変とは思いますけれども、私たちも、このいただいた、これは内閣府と資源エネ庁とのいわゆる面談等に使用した資料であります。この前までは規制庁と資源エネ庁、今度は資源エネ庁と内閣府。でも、同時期、面談が走っていたという記録でございます。
　開けまして一枚目、この分厚い資料の開けた一枚目には、もうはなから、これは七月二十七日の資料だそうですが、原子力基本法の改正がもうここには載せられています。これは資源エネ庁と内閣府がお話しになった七月であります。
　先ほど星野大臣は、事務方がやっておられることは知っていたけれども、高市さんとお話しになったのは十月以降で随時というふうな御答弁でありましたが、果たして、原子力基本法の改正、これは内閣府と資源エネ庁のやり取りではありますが、既に、ある種、事務方既定路線ではあったわけです。もう改正ということは俎上に上がってここにあるんだと思いますが、そういう御認識はおありですか。
○西村（康）国務大臣　昨年の夏頃から様々な議論をしていく中で、事務方レベルでは、この資料にありますとおり、いろいろなアイデア、考え方を出していたんだろうというふうに思います。
　特に、繰り返しになりますが、令和二年七月の規制委員会の見解によって、規制と利用の、条文上、整理をしっかりしなきゃいけないというところは課題でありましたので、この資料の一ページ、先ほどお示しされた、御指摘いただいた炉規法と電事法の関係の整理が必要だということ、そして、原子力基本法については、まさに開発、利用を推進することによって、エネルギー資源の確保は書いてあるわけですけれども、全体として、二条の基本方針には、「平和の目的に限り、」ということで、先ほども御指摘いただいた、利用に当たっての考え方が、いわば平和利用のところでこう書かれておりますので、今回、大きな改正をする中で、安全性の確保であるとか、あるいは脱炭素といったようなことも方針としては明記していくのが適当ではないかと。こうした方針、考え方については、昨年の十月上旬頃に私は事務方から説明を受けたところであります。
　そして、最終的には、これは法技術的な、どういう整理をしていくかということでありますので、原子力基本法がいいのかエネルギー政策基本法がいいのか、このことについては法制局の審査を経てこのような形の整理になったということでありますので、事務方が夏の段階で考えてきたものとはまた変わってきているということであります。
　いずれにしましても、もちろん、大きな方向性については、私、確認をしながら進めてきておりますが、条文上どういう整理をするかというところは極めて法技術的な議論でもありますので、法制局の審査を経て今の案になっているというところでございます。
○阿部（知）委員　極めて法技術的なところ以前に、大臣、資源エネ庁と規制庁は炉規法の改正も含めたお話合いをしていて、そこではエネルギー政策基本法の改正ということもオプションにはあったわけです。
　一方、同時期、内閣府とは、原子力基本法の改正を資源エネ庁が持ちかけているわけです。なぜそういう言い方をするかというと、この資料の下に書きましたが、「原子力基本法の改正に向けた資源エネルギー庁と内閣府との面談等に使用した資源エネルギー庁作成の資料」であります、これは。これはそのまま写しましたから。私は昨日いただいた資料をそのままここに持ってきております。
　すなわち、資源エネ庁は、内閣府に対しては原子力基本法の改正、こちらの、環境省の外局である規制庁には炉規法の改正、全部一つハンドルして、あっちとこっちと、私は、値踏みしながらと言うと適切じゃないかもしれない、あれこれやっておられるんだと思うんです。
　それを聞くと、大臣は官僚の動きだとおっしゃるかもしれませんが、では、政治の間、政務の間ではどのように話されたかということを私たちは知りたいんです。もちろん、いろいろなオプションが出されることはあるでしょう。でも、二月二十日に原子力委員会が基本方針を発表されて、二月二十四日には幾つかの省庁の請議、幾つかの省庁が集まって法律改正を上げられて、二十八日の閣議で決定されていますが、二月二十日から二月二十四日まで、中身を取ったって三日しかないです。
　二月二十日に原子力委員会が考え方を発表されて僅か三日で、このあちこちやっていたものをどうやって政治の場で一つの結論に持っていかれたんでしょうか。西村大臣、お願いします。
○西村（康）国務大臣　まず、高市大臣とは、閣議で基本的にはお会いしますので、その前後でこの大きな方向性についてお話ししたことはございます。ただし、何か紙を用いて細かく、こういうふうに条文をしますよとか、そんなことは話してはございません。
　繰り返しになりますが、法技術的な整理を要する事項でありますので、法制局がきちんと審査をしてくれて、その上で事務方が整理をした今の成案となっているわけであります。
　そして、去年のＧＸ実行会議、そして十二月二十三日に原子力関係閣僚会議も開いております。
　この原子力基本法の改正につきましては、九月半ば頃から事務的な作業を開始したと聞いておりますし、昨年十二月末に、大きな方向性、原子力委員会が、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとの記載を含む基本的考え方を決定をしたというふうに承知をしておりますので、何か二、三日でこれだけのことを決められるわけはございません。
　昨年夏からの議論を経て、そして、年末に原子力委員会として方向性を決められたものというふうに認識をしております。ですので、しっかりとした審議を経て今の成案を得ているということでございます。
○阿部（知）委員　審議を経てというところを私たちにも見える化してくださいと申し上げているんです。三日で確かにできないですよ。三日で、法律のあちこちに働きかけていたものを一本化するというのはできないでしょう。
　請議の文面を見せてくださいと申しましても、持ってきてくれません。昨日からずっと私はお願いしています。請議は幾つの省庁でやられましたか。そして、その文面をいただきたいですけれども、委員長、お願いします。
○阿部（知）委員　そんな、幾つの委員会が関わっていたかの請議の文書一つ出せないなんて、本当に審議に協力的じゃないですよ。これだけの省庁が関わったらどういう議論が必要なのかということを私は知りたいと思って、お願いをしたわけです。
　そして、西村大臣、本当に失礼ですが、原子力白書といって、基本法を後追いするような白書がございますが、これの三十二年の十二月、いわゆる三十一年度版というのは御覧になったことがあるでしょうか。ここには、その当時ですけれども、原子力法というような原子力開発利用全般を包含する一般法を制定するかどうかについては、我が国の従来の法律観念からすれば原子力に関する一般法を立案するには時期尚早だと、このときは書いてあるんです。じゃ、時期尚早じゃなくなった理由、そして、おまけに基本法に入れ込む理由を私たちは知りたいんです。
　こうやって基本法ができて、そして白書ができて、その中で様々な経緯が書かれているわけです。それを今、基本法にそういうものを織り込むのであれば、憲法改正と一緒ですから、それに見合う御説明が必要だと思います。どうですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力基本法は、原子力利用が平和の目的のみに限られるということが大きく基本方針のところにも書かれているとおりでありまして、この下の条文にあります、「平和の目的に限り、」と書かれているところであります。
　そして、今回、炉規法と、そして私どもの電事法の改正を行って、原子力についての大きな方向性、特に運転期間の問題、一定の整理をして今回提案をさせていただいておりますし、さらに、脱炭素化という新しい時代の要請がございます。そうした事柄について大きな法改正を行うに当たって、原子力基本法についても何か書く必要があるのではないかという、こうした考え方で事務方が整理をしたものというふうに思います。
　その上で、各省庁の調整を経て、そして法制局の審査を経て今の成案を得ているところでございまして、大きな方向性を今回お示しをしておりますので、原子力基本法においても、国が責任を持って取り組むべきこと、あるいは事業者が取り組むべきこと、こうしたことを明確にしながら、安定供給と脱炭素化、そして安全性の確保、これを国民の皆さんの理解を得ながら進めていくということを明記をさせていただいているところであります。
○阿部（知）委員　今大臣がおっしゃったようなことは、福島の事故の後の原子力基本法の改正で既になされております。温暖化対策、安全云々、更にここに細かな、運転の時間とか様々なことまで入れるのは法の本来の体系に合わないということで、なぜ合わないかといえば、それは基本法に入れた途端に様々な今後の原子力をめぐる環境の変化とそごを来すということであります。
　繰り返し指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。
　休憩前から他の役所の方もお見えでございますので、ちょっと順序を変えまして、まずは内閣府の関係の、星野副大臣、ありがとうございます。
　午前中も、原子力基本法の改正ということに関して、阿部先生、山崎先生を始め、いろいろと出ておりまして、私も相当の違和感を感じるわけでございますが、まず、その前にお尋ねしたいのは、原子力基本法というものは、これは原発基本法ではなくて原子力基本法なわけでございますが、今の法文上に原発とか原子力発電という文言は明文として出てくるのでしょうか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の原子力基本法では、原発や原子力発電所を規定した条文はございませんが、原子炉を規定した条文がございます。例えば、第十四条、十五条、十六条においては、原子炉の建設等の規制について規定をされてございます。
○田嶋委員　発電事業、そうしたことに関わる記述は今ないということなんですけれども、やはりそうしたことを考えても、なぜ今回わざわざ原子力の基本法にまで手をつけなきゃいけないのかということは、所管大臣が違うとかそういうことも含めてでありますが、非常に無理をしているような印象を感じます。
　また、先ほど、国の責務の関係で、再エネ特措法との差異ということも御指摘がありました。
　改めて星野副大臣にお尋ねしますけれども、逆の聞き方をして、今回のこの束ね法の中で、この基本法の改正がないと何が不都合なんですか。
○星野副大臣　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしているところ、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたところでございます。
○田嶋委員　延長の話は、炉規法から電事法という話も後ほどやりますけれども、そういうところの束ね法案を出すということではなくて、それに加えて、原子力政策の憲法に関してまで手を入れたものを出してくる。それ、ないと実現できないということですか、副大臣。
○星野副大臣　原子力基本法の改正を行わずとも、電事法を始めとする各作用法を改正をすれば、それぞれの作用法における制度的措置は講じられることとなります。
○田嶋委員　だから、それでいいじゃないですか。それでいいじゃないですか。
○星野副大臣　はい、そうなんですが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたということでございます。
　また、原子力委員会の基本的な考え方というものが出されておりますけれども、その中でも、明文化すべきという意見が出されておりますので、それと考え方を軌を一にさせていただいたというところでございます。
○田嶋委員　非常に、将来的な政策の判断の柔軟性を奪うのではないかとか、いろいろな懸念が出ているんですけれども、内閣府としてそれでいいんですか。そういうように選択肢を狭めるような懸念が、鈴木達治郎先生を始めいろいろなところから出ているにもかかわらず。やってもやらなくてもよさそうな話じゃありませんか、副大臣。
○星野副大臣　ロシアによるウクライナ侵攻、侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっているものと認識をしております。
　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断ベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。
　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に向けて最大限努力すること、また、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に安全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記する改正案を提出したところでございます。
　繰り返しになりますが、本年二月に内閣府原子力委員会が改定をし、政府としても尊重する旨が閣議決定をされた原子力利用に関する基本的考え方においても、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいと明記されており、今般の改正案はこの基本的考え方と方向を同じくするものであると理解をしております。
○田嶋委員　先ほど西村大臣もおっしゃった、原子力、原発を含むあらゆる選択肢という話がよく出ますけれども、それは一見よさそうに聞こえても、私は、そのあらゆる選択肢ということを考えるべきでは必ずしもないと思っています、少なくとも、原子力に関して。
　だから、やはり、選択と集中という考え方もありますし、再エネの中にも様々な選択肢があるわけでありますので、あらゆる選択肢といって原発を正当化するべきではないというのが私の考えでございます。
　この原子力基本法に関しても、今、副大臣がおっしゃった、三・一一、安全神話、その反省、そこは書き込むことは私はいいというふうに思うんですけれども、それ以外の部分に関して、今後、本当に間違った方向に突き進んでいく、そのための、水戸黄門の印籠みたいになってしまうんじゃないかということを大変懸念する立場でありますので、是非副大臣にはそういうことを私はお伝えさせていただいて、間違った法改正になるというふうに私は考えます。
　それでは、副大臣、お引き取りください。
　その原子力基本法の改正には、私は基本的に反対をいたします。
　それで、次に、文科省から井出副大臣がお越しでございます。ありがとうございます。
　先日の本会議に登壇させていただいて、その中で、核融合に関してもお尋ねをさせていただきました。私もそんなに詳しいわけじゃありませんが、少なくとも核分裂技術に基づかないんだということぐらいは私も聞きかじっておるわけでございますが、やはり政府の方は、次世代ということの五つの中の一つということで、資料も拝見をいたしております。
　そこで、せんだっての岸田総理の答弁は若干曖昧でございましたので、改めて確認させていただきますが、核融合炉であっても、福島で起きたようなことは起き得るということでいいですか。事故が起きて、放射能が地域社会に拡散するということは起きるということでいいですか。
○井出副大臣　よろしくお願いいたします。
　核融合炉につきましては、先生も御存じのとおり、燃料の原子核同士を超高温のプラズマの下で融合させるものでして、核分裂炉とは全く異なるものです。燃料の供給を停止したり、また電源を止めるということによって、それが直ちにその反応の停止につながりますので、メルトダウン等も起こらない。このことから、核分裂炉に比べれば、事故などによって多量の放射能が地域社会に拡散するリスクは低いと考えております。
　今申し上げましたのは原理的な話でございまして、具体的なリスクの程度については、例えば炉の大きさですとか燃料の量ですとか、そうした設計に依存することなので、現段階で、先生に対する見解をお示しすることは、御質問に対する見解をお示しすることは難しいと考えております。
　今後とも、安全を第一の研究開発というものに取り組んでまいります。
○田嶋委員　総理も、私に対する答弁で、メルトダウンは起こらないというふうに断言をなされました。
　それで確認したかったのは、リスクは小さい、低いということでありますので、低かろうが高かろうが、福島のような、放射能が地域に拡散して汚染されるということは、残念ながらというか、核融合という新しい技術をもってしても起き得るということは、今御答弁いただいたということでいいですね。
○井出副大臣　事故の状況ですとか、どの部分が破損とか、そういう個別のケース、いろいろあろうと思いますので、ちょっと一概に今、見解をお示しするというのは難しいと思います。
○田嶋委員　それでは、ミサイル攻撃を受けた場合に、核分裂の原発と同じようなリスクがあるのか、それとも、それもうんと低くなるのか、その辺りはどうですか。
○井出副大臣　分裂炉は、燃料が自然に反応している状態を制御棒とかでコントロールするので、そのコントロールが利かなくなると大きい事故に実際つながったということでございますが、先ほど申し上げたとおり、核融合の方は、燃料の投入ですとか電源を止めることが直ちにその反応自体を止めることになりますので、そういう意味では、最初申し上げたとおり、メルトダウンがないということは申し上げられます。
　ただ、それは原理的な話でして、ミサイルの大きさですとか、ミサイルが一体どこに当たるのかとか、そういうことを考えれば、今、何か明確な、ミサイル攻撃が来ても大丈夫とか大丈夫でないとか、そういうことをちょっとお示しするのは難しいと思います。
○田嶋委員　私は、今の時点ではまだ期待しているんですよ、核融合に関しては。核分裂は駄目だと思っていますけれども、核融合はまだ期待を残しているので、そういう中で聞いているんですよ。だから、メルトダウンがないということは結構なことなんですが、随分そういう報道も見聞きするようになって、京都大学発のスタートアップなんかの話もよく聞きます。
　ですから、今の時点では言えなくても、例えば、同じ百万キロワット、よく原発は百万キロワットという説明がありますね。同じ百万キロワットの発電を核融合でした場合に、どういったそういう被害が起き得るのかということを比較して、定量的に、どこかのタイミングで国民に発信をしていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願い申し上げます。よろしいですね。
○井出副大臣　今お話ししたように、メルトダウンが起こらないというようなこともありまして、私も核融合に対しては先生と同じように期待もしておりますし、今、世界の期待があって、フランス等で研究が進んでいると思います。少しまだ先の話になりますが、それがいよいよ日本で実用化、炉が具体的に設計となれば、先生御指摘のように、まず安全第一、それから周辺の環境を考えた様々なことはお示しをしなければいけないんだろうというふうに思います。
○田嶋委員　是非よろしくお願いします。期待したいと思います。
　そして、もう一点だけ。高レベル放射性廃棄物は生じないということも岸田総理が断言をなされました。では、低レベルに関してはどうなのかということも当然あるわけでございます。その点に関しても御答弁いただきたいと思います。
○井出副大臣　御指摘のとおり、高レベルの放射性廃棄物については、核分裂の生成物を生成しないというのが核融合の特徴でございますので、そこは分裂炉とは違う。ただ一方で、中程度、低程度のものは廃棄物として発生するということは核融合の方もございますので、具体的なところは、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、やはり具体的な炉の設計によって示されてくるものだろうと考えております。
○田嶋委員　資料の五に、政府の資料で次世代革新炉というのが五種類提示されていて、五番目に核融合というのが現に入っているわけですね。私はここに入れることもどうかなというふうに思うんですが、こうやって、概念設計だ、詳細設計だと、もう随分具体的に入っているわけですね。しかし、核分裂と違って核融合は全然安全なんだとか、その辺のところが見えないままに、国民も判断しようがないと思うんですよ。
　したがって、一日も早く、メルトダウンは起きない、高レベル放射性廃棄物も出てこない、それはいいニュースは二つあるんですが、そこから先の話が、結局は同じじゃないかという話にもなりかねないので、そこは、今無理でも、一日も早く、それを定量的に何がしかの想定を置いてお示しできるように、お願いをしたいと思います。
　それでは、結構です。ありがとうございます。
　それでは、原子力の基本法についてのお話。
　それでは、今、次世代革新炉について入りましたので、ちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　次世代革新炉は、廃炉のところに置いていくようなことをおっしゃっておるわけでありますが、新増設というのは全国の幾つの箇所での立地になり得るのかを教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組む、その上で、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象とするということを盛り込んだところでございます。
　今お尋ねの、これの箇所数、具体的な地点ということについて申し上げますと、原子力発電所の立地については、何より地元の御理解が大前提でございます。現時点で候補となる立地について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
○田嶋委員　いずれにしても、今、原発があって、それが将来的にとか、廃炉になった場所にしか今後も考えないということは間違いないんですか。その点は。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを対象とするという方針を示してございます。
○田嶋委員　そうしますと、その中にはＳＭＲというのが、この五つのうちの二つ上にあります小型軽水炉ですね、これは先ほど分散化、集中化という話が、私もちょうどお尋ねしますけれども、小型の軽水炉であっても新設の立地が今おっしゃるような地域に限定をされるということになると、ＳＭＲ、スモール、要するに、全国分散的に、例えば政令市には一つずつとか、そういうようなことを考え得る技術なわけでしょう。しかし、実際には、やれる場所は今までと一緒だということでしょう。何にも意味ないじゃないですか。何するんですか、小型原発、ＳＭＲで。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました次世代革新炉のリプレースといいますか、建て替えの話でございますが、まず、足下から考えますと、恐らく次世代の軽水炉を中心とした建て替えということが想定されることかと存じます。そういう中では、廃炉の決定した敷地の中における建て替えということになります。
　一方で、次世代の革新炉の開発ということについて申し上げますと、今委員御指摘のございましたように、小型炉、いわゆるＳＭＲのような、モジュール炉のようなものの技術開発、これらの高温ガス炉や他の、五つお示ししているということを御指摘頂戴しましたけれども、様々な技術開発は進めていかなければならないと考えております。こういうことを今後、技術開発を進めていく中で、様々な検討を進めていくということになろうかと考えております。
　現時点で私ども考えておりますのは、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内への次世代革新炉への建て替えを対象とするという方針でございます。
○田嶋委員　余り現実的じゃない絵がたくさんあるという印象ですけれども、十万キロワットとか、そういう小型の原発を同じ敷地に十個とか並べるというような、そんなことを考えているんですかね。何か本当にイメージが湧かないというか、そんなこと現実的じゃないと私は感じております。
　それからもう一点、資料、一番最後のページ、御覧ください。これは更田前委員長が、ここで、下の方でございますが、書いてあるんですが、これは恐らく田中元委員長も同じ発言をなさっていたと思うんですが、次世代革新炉というのは、多くは直接処分を前提とした技術であるということですね。
　以前、この問いを現委員長、山中委員長に私、させていただきましたよね、そうですよね。答弁をされませんでしたけれども、改めて確認させていただきたいと思います。
　こういうことが、もしこれが事実であるならば、こういう方がおっしゃっているんだから、私は事実だと思いますよ。そうすると、今、日本の政府は、全量再処理方針ということですね。皆さん方がこれは革新的だとか言ってやろうとしていても、この記事にあるように、指摘されているＳＭＲとそれから高温ガス炉に関しても、直接処分じゃなきゃいけないということをおっしゃっているわけですね。
　これ、どうするんですか、こんなふうに全然矛盾することを言われていて。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました、核最終処分といいますか、核燃料サイクル及びその処分ということは、原子力発電を進めていく上で非常に重要な課題だと思っております。
　その中で、減量、減容、資源の有効活用という観点から、政府といたしましては、これを全量再処理をするという方針を定めて、現在進めているところでございます。
　ただ、現状におきまして、軽水炉を通じての発電を通じて出てまいります使用済核燃料というものについて申し上げますと、これを通じた再処理、最終処分という方式が前提となってございます。
　これから様々な形の次世代の革新炉というのは出てき得ると思います。同時並行いたしまして、その出てまいります使用済燃料の処理の技術、これについての技術開発も進めていかなければならないものだと考えております。
　時間軸が非常に重要になってまいるわけでございますが、足下での軽水炉による発電、これに伴う使用済燃料の処理、これにおける全量再処理ということを基本としつつ、将来の技術開発の下で再処理をどう進めていくかということは、未来に向けてしっかりと検討、技術開発を進めていく必要があろうかと考えております。
○田嶋委員　不透明なことがたくさんあるという印象で、これから本当に、今回の束ね法で原発にのめり込んでいく日本が瀬戸際にあるということで、本当にここは重要な局面にあるのではないかなということを改めて感じます。
　それでは、西村大臣、関連でお尋ねしますけれども、全ては発電コストの話につながってくると思うんですね。
　これだけ太陽光、風力が世界的に劇的に価格が下がってきているということで、質問リストの二番でございますけれども、せんだって、改めて総理にお尋ねをしたところ、岸田総理からは、再エネと原子力のどちらが安いと一概に言うのは困難、こういう発言がございました。どうも、こういうことを信じて、これからもあらゆる例外なく全ての選択肢をやるんだ、その中の一つが原発だと言い続けることで、日本が大きくまた道を間違えるのではないかということを私は感じざるを得ないんですね。
　おつけしている資料の四ページ、四番、これが政府の試算だということでありますが、この試算だけでは絶対に読み取れない世界の大きなトレンドというのを、大臣のところには情報がたくさん入っていると思うんです。
　原発をやっている国は確かに、イギリス、フランス、アメリカ、ありますけれども、しかし、世界の大きな流れということと、それから本会議で申し上げました量産効果、これを時間軸で見ていったときに、明らかにこれから変わっていく、状況は劇的に再エネに有利に働いていく。原発が今もコストは上がっています。
　大臣、そのグラフを前回もお見せしましたので御存じだと思いますけれども、こういう瞬間風速の発電コストの比較だけじゃなくて、中長期のトレンドとして、もはや太刀打ちできるような状況にはないと私は思っているんですね。そういう中で、大臣があらゆる選択肢を考えるんだということを言い続けることで、最終的には国民負担の大変大きい原発に巨額のお金がこれからも注ぎ込まれていくということを私は懸念しておるわけでございますが、大臣、改めていかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、先ほど、簡単に述べますけれども、原子力基本法の議論を聞いておりまして、一条のところに、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということが明記されているわけであります。これは平成二十四年の、この条文、福島の事故を受けて原子力基本法を改正したときも、民主党政権もこれを維持して、まさに原子力、開発、利用を推進することで、将来におけるエネルギー資源を確保しということを言われているわけであります。
　その上で、その後の様々な、もう繰り返しませんが、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー危機のような状況があり、私どもとしてエネルギーの安定供給に責任を持つという立場から、今回、再エネも推進するし、原子力も活用するという法案を出しているわけであります。
　そして、コストについて言えば、二〇二一年のコスト検証では、発電設備を更地に建設、運転した際のコストを、一定の前提で試算をしております。この検証における、まさに二〇三〇年見通しでありますけれども、事業用太陽光は一キロワットアワー当たり十一・二円、原子力の一キロワットアワーは十一・七円以上ということであります。しかし、実際には、悪天候のときのバックアップなど、これは火力のバックアップのコストなどありますので、原子力よりも再エネの方が一概に安いとは言えないというのが私どもの認識であります。
　これは、ＩＡＥＡの国際試算によっても、一メガワットアワー当たりの発電コスト、中央値レベルで陸上風力五十ドル、洋上風力八十八ドルなどなど、原子力は三十二ドルということで試算もなされております。
　いずれにしても、コストも我々は重視して考えていかなきゃいけない、安定供給も考えなきゃいけない、様々な視点の下で責任を持ってエネルギー供給をしていく観点から、多様な選択肢を追求するということであります。
○田嶋委員　安定供給という言葉がありましたけれども、大臣、この四ページの原子力のところ、今おっしゃった十一・七という数字が書いていますね。何で原子力だけ上の数字がないんですか。
○西村（康）国務大臣　賠償それから再処理などを含めて、これは不透明な部分があるからというふうに承知をしています。
○田嶋委員　そういうことで、単なるここにある数字を見るだけじゃなくて、原子力、原発のコストというのは青天井だということを言っているんですよ、これ。安くても十一・七円だけれども、何か一たび起きれば青天井だ、極めてリスクが大きいということをまさにこの表も示しているんですね。
　そういう中で、太陽光や風力のコスト競争力がどんどん上がっている。原子力は、今でも安全のためのコストというのは日に日に上がっている。去年の数字は、おととしの数字より更に上がっています。そういったことを国際社会が共有できている中で、今大臣がおっしゃったようなことを頭から信じて行っていけば、政策的に間違った方向に行くのではないかということを改めて強く指摘をしたいと思います。
　そして、今、エネルギーの安定供給。先ほど山崎委員からもございました。何を指して安定供給とおっしゃるのか、本当に不思議ですね。
　千葉県房総半島は、台風十五号で一か月近く停電になりました。北海道も胆振東部で同じようなことが起きました。全域停電ですよ。分散型でそんなことが起きますか。
　何を指して安定供給とおっしゃるんですか。原発のみならず、大規模集中というのは、決定的にそこが弱いということを改めて我々は学んだはずなんですよ。しかも、ウクライナで、自然災害だけじゃなかったんだ、ミサイルが飛んできても同じですよ。分散型だったら強靱ですよ。電気のなくなる家もあるかもしれないけれども、多くの家は救われる。しかし、大規模集中をやっている限り、一発そこを狙えば、みんなブラックアウトでしょう。それを安定供給というんですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　もう委員御案内だと思いますけれども、ヨーロッパにおいても、再エネを進める、当然我々もそうですけれども、その中で、天候によっては動かないことがあり、かつ、今回、ロシアからのエネルギー供給が減ることによって極めて高いエネルギーコストになって、あれだけ大規模なストまで起こっているという状況であります。
　私どもとして、再生可能エネルギーももちろん進めていきますし、原子力も活用しながら、また、バックアップ電源、移行電源としての、移行エネルギーとしてのＬＮＧを含めた火力も必要な程度にやはり維持していかなきゃいけない、そういう方針で臨んでいるところであります。
　我が国の立地状況、これは、海に囲まれ、遠浅の海が少ない、あるいは平地面積も非常に少ない中で、平地面積当たりの太陽光は非常に高い数字、ヨーロッパと比べても高い数字になっております。そうしたことも含めて、それぞれの国々によって立地条件が異なる中で、将来にわたって日本においてエネルギーを安定供給させていく、そのために、まさに安全性、安定供給、それから経済効率性、こうしたことも含めて、そして最近では、脱炭素化を含めた環境適合、これを含めて安価で安定的なエネルギー供給を行っていく、これが安定供給ということでございます。
○田嶋委員　昨年、フランスは、五十六基の原発の中で三十基が止まっていたということですね。それによって、過去三十年で初めて電力の輸入国になった、こういう報告もなされております。いかに安定供給にマイナスかということを、この一国、原発大国のフランスが如実に示してくれていると私は思いますよ。
　だから、あらゆる選択肢といって原発を残せば、そこが一番のウィークポイントになるということは、私は十分考えられるというふうに思います。これ以上話しても平行線だと思いますので、やめますけれども。そういう意味では、あらゆる選択肢の中に原発を残すということは、日本の国にとっては特に最大のリスクだという側面を是非御理解いただきたい。供給の安定性にはつながらないということを申し上げたいと思います。
　それでは、冒頭の方に戻りまして、原発についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　四点目の質問に行きたいと思うんですが、これまでの四十年ルールというのがありました。それで、今回、運転可能期間というのを加えるわけでありますけれども、そこで、予見し難い停止期間というものが言葉として出てまいりました。これはどういう期間でしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議を頂戴しております法改正案の中で取っております運転期間に関する措置というものは、実質的な運転期間の四十年という上限を維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止した期間に限り、六十年という運転期間のカウントから除外することを認めるという利用の立場からの政策判断を、法的な措置としたものでございます。
　法案の中におきましては、改正後の電気事業法第二十七条の二十九の二第四項第五号イからホに列挙している規定のとおり、東日本大震災後において、第一に、法令の改正等に対応するため、原子炉を停止した期間、第二、法律に基づく処分によって原子炉を停止したが、その処分が後に取り消された場合の停止期間、第三に、行政指導に従って原子炉を停止した期間、第四に、裁判の仮処分命令を受けて原子炉を停止したが、後にその命令が上級審等で是正された場合の停止期間、そして第五、その他、事業者が予見し難い事由として省令で定めるものに対応するため、原子炉を停止した期間が該当するものとして規定しているところでございます。
○田嶋委員　ちょっと一問通告していなかったんですが、先ほどの資料の七、ちょっと御覧いただけますか。これは、更田委員長当時が、一番上のところの私の線を引いてあるところですね、「裏返せば事業者の審査対応が遅れている。事業者がまだ説明したいというから二年を超えて審査を続けているだけで、期間を守れといわれれば不許可にせざるを得ない。」こういうふうに言っているわけですね。
　こういうような状況も、今おっしゃった、他律的とおっしゃいましたかね、他律的な期間に入るんですか。これは、もうちょっとやらせてくれ、もうちょっとやらせてくれといって、事業者がまだ説明したいと言ってくるというふうに言っているわけですよ、だから延びているんだと。恐らく、審査が長過ぎるという批判を相当受けて委員長はこういう御答弁をなさったんだと思うんですけれども、こういうケースも、今回、他律的で乗せるということですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、具体の運用は法案が成立した暁に具体的に定めていくということになるわけでございますが、まず、事業者からしますと、安全審査を受けている中では、できるだけ早くこれを動かすべく努力をするのが通常でございます。意図的にこれを遅らすということはまずないかと考えてございます。
　その上で、これが、明らかに事業者の責により故意に、若しくは相当重い責により遅らせているというようなことになれば、こういうものからは除外されないということになるかと思いますが、いずれにせよ、審査が適正に進められている中では、当然のことながら、事業者からすると、これを疎明するために全力を尽くす、安全審査を行う規制委員会からすると、これがしっかりと大丈夫なものかということについての厳格な審査を続けていくということになりますので、それが進んでいる中では、先ほど申し上げたような形で、期間が経過したものについてはカウントから除外するものになるものと考えてございます。
○田嶋委員　松山さん、意図的ということは私は何も言っていないですよ。言っているのは、二年を過ぎて長々とやっている批判があるけれども、事業者側がもっと説明したいと言っているということなんですよ。
　だから、他律的じゃ僕はないような感じがするんですけれども、こうやって、事業者がもっと説明させてくれと言って二年半、三年、四年と延びた場合も、その四年が今回乗っかることになるのかという確認なんですが。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、まず、基本から申し上げますと、先ほど申し上げた五つの項目に該当するものとして申し上げますと、新規制基準を含めた法令等の変更への対応というものはカウントの除外になるものと考えてございます。もちろん、その停止期間中についても様々な形で審査がなされていくわけで、時間が長くなればハードルも高くなるということも生じるものでございます。
　しかし、いずれにせよ、当事者、事業者にとっては審査を引き延ばすというインセンティブはないわけでございますので、最終的にどれだけの実働的な運転期間ということが確保できるかということを考えたときに、他律的な要素、予測し難い状況の中で運転が停止していた期間は、安全審査を通じて認可されているということは大前提でございますが、利用政策の観点から、どれだけ安全が認められた、安全性の審査を通った発電所を利用できるかという観点の運転期間という概念の中では、このカウントの中からは除外して適当なのではないかと考えてございます。
○田嶋委員　お配りした資料の一、御覧をいただきたいんですが、そして、今回、法改正によって上乗せされようとしている年数というのは、私はここまで長い年数のことだとイメージしていなかったんですけれども、先ほど御指摘があった法文の中の三つのケース、行政指導や新規制基準、全体として、多くの原発が、今回の法改正がなされれば、十年とかそういう期間、六十年に上乗せをされてしまうということだということが改めて確認されるわけでございます。
　ちょっと、そこで、最近どうも私が思うのは、今回の法改正で六十年に乗せるか乗せないかの議論が何か中心な感じがするんですけれども、元々は四十年でしょう。四十年ですよね。六十年じゃないですよね。
　それで、我々の政権の時代に、大臣が細野さんという方ですけれども、大臣ですけれども、細野さんが何度も強調していたのは、四十年が六十年になるのは極めて限定的なケースだと。極めて限定的なケースだということを何度も強調しているわけですね。
　そこで、確認させていただきたいのは、今回、この法改正で六十年の上に乗せる今の話が強調されるわけですが、四十年を六十年にする、あるいは六十年プラスアルファにするという変更に関して、延長許可に関しては、当時の政府の考え方である極めて限定的なケースだということは踏襲されるのでしょうか。
○西村（康）国務大臣　当時の細野大臣、それから立法者、議員立法の提案者、様々な答弁がありまして、細野大臣も、四十年たてばそのときから急に危険になるというわけではないという答弁もあります。また、立法者、提案者からは、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないという答弁もありました。
　私ども、これは、各国の規制を見てみましても、何か科学的根拠に基づいて決められたものではなく、ある意味、審査、安全審査を行う一つのタイミングということで理解をしております。
　その上で、今回、四十年プラス二十年という基本的枠組み、法改正があった、福島の事故を受けて法改正をしたその基本的枠組みを維持しながら、運転期間のカウントの中に、他律的な要因で止まっていた部分はカウントしない、そういう、ある意味、基本を踏襲しながら、今回の事情によってこんなことが生じていますので、そういう政策判断をしたということであります。
　ただし、三十年、そして十年以内ごとに行われる規制委員会の安全審査で、どの段階でも駄目だと言われればもう運転できないという厳しい審査があるということでございます。
○田嶋委員　規制と推進の話は、先ほど山崎委員もしっかりやっていただいて、私も大変違和感を感じます。何のために推進側の電事法に持ってきながら年数を切らなきゃいけないのかということで、非常に分かりにくくなっているし、今日、ちょっと、委員長に御質問できなくて申し訳ないですね、済みません、そういう状況が国民に新たな不安を私は与えていると思います。
　そして、最後にもう一度確認ですが、大臣の今の御答弁は、要するに、これまでの枠組みがきちんと踏襲されるということであれば、四十年を六十年プラスアルファに延ばす可能性というのは、基本的には極めて限定的だと。今日までの実績だと、資料の二ですけれども、関西電力の美浜三号機が唯一、四十年超えで今稼働しているという理解でございますが、立法者が立法意思として当時答弁なさっているその考え方、極めて限定的なんだということは今後も同じだということでいいですね。
○西村（康）国務大臣　基本的な枠組みは踏襲するというふうに申し上げたわけであります。
　四十年を原則として、二十年延長ができる。それに加えて、止まっている期間については、そこからカウントしないということの政策判断をしたということでありまして、安全性につきましては、規制委員会が三十年に行い、またそれ以降、十年以内ごとに行うということでありますので、安全規制が担保できていれば、規制委員会から認可が受けられればそれは運転できますし、認可を受けられなければ運転できないという、安全性については規制委員会が厳しく見るということでございます。
○田嶋委員　原則と例外がひっくり返るようなことのないようにお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。