Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（進）委員　前向きな答弁をありがとうございます。
　そこで、一つ大臣の考えを伺いたいんですが、今、復旧復興に関しての総合特区というのは考え方も合致する、手法も合致するというお話がありました。もしも被災自治体から総合特区に関する提案が上がってきたときに、たとえほかの募集提案の中のものと比べて同等か、もしくは、実現に向けていわゆる熟度といいますか、そういった部分がちょっと見劣りをする部分があっても、意欲を持ってチャレンジをするところは認めようという、言葉をかえると被災地枠といいますか、そういったお考えというのはありますか。
○片山国務大臣　それは全国等し並みに扱うとした場合には、被災地の皆さんというのは大きなハンディキャップを背負っているわけでありますから、当然、それなりの配慮はあってしかるべきだろうと思います。
　その際に、どれほどの配慮かというのはちょっと今具体的なイメージは持っておりませんけれども、例えば、スケジュールなどはやはりそれなりの配慮があってしかるべきだと思います。最初に全部当初の枠を認定、指定し尽くしてしまうのかどうかという問題になるわけですけれども、ある程度、個別にスケジュールをおくらせてでも認定できるものがあるのかどうか、そういうことはよく念頭に置いておかなきゃいけないと思いますし、それから熟度の面でも、それは熟度が達していないからというので一刀両断ということはすべきではないと私は思っております。
　ほかにも、実際に具体的に地域から伺ってみますと、なるほど、それはやはり配慮しなきゃいけないなという事項が多分出てくると思いますので、法案が成立しましたらよく地元から実情を伺ってみたいと考えております。
○小泉（進）委員　スケジュールとか熟度とか、前向きに柔軟に配慮するという御発言ですが、恐らく、今回の震災、津波で影響を受けた自治体、特に提案をしている自治体に対しては、スケジュールのことをもともとの想定で考えていると、さすがにこのスケジュールでは無理だなと思ってあきらめちゃう、そういうところも出てくる可能性もなきにしもあらずだと思います。ですので、今の御答弁のような、大臣のスケジュールに対する、熟度に対する、またその他のいろいろなことに対する配慮があるよ、そういった告知、広報をしっかりと現場に対してしていただきたいと思います。ぜひそこら辺はよろしくお願いします。
　国際戦略総合特区についてお伺いをします。
　この国際戦略総合特区、対象は、国際レベルでの競争優位性を持ち得る大都市等の特定地域となっていますが、実際、この国際レベルでの競争優位性を持つというのは、言うはやすし、行うはかたし、これは大変ハードルが高いと思います。
　例えば、この前の質疑で、自民党の平井委員からは韓国の例を挙げて、逢坂政務官が御答弁をいただきました。
　もう一度韓国の部分を触れますと、日本の実効税率で法人税率四〇・六九、これに比べると韓国は二四・二なわけで、韓国の外国人投資地域に関して言うと、五年間ゼロなんですよね。そして、六、七年目は二四・二％の半分、つまり一二・一％。一方、日本は、この総合特区で課税所得の二〇％を損金に算入できるという特例措置を適用した後、二八・九二という実効税率で、もし今民主党の方で進めている法人税率の五％引き下げがかなったとしても二三・九二、かからなかった場合は見劣りをするということになります。
　それプラス、これは国税の特例だけじゃなくて、地方のコミットメントも加える、そういったことになっています。これは独自の地方税の減免等を想定しているということですが、この地方のコミットメントというのは具体的には何を指していますか。
○逢坂大臣政務官　今回の総合特区を実施するに当たって、国際戦略もそうですし、地域活性化もそうでありますけれども、やはり自治の現場での取り組みというのは我々は非常に重視をしております。特にその本気度というものを非常に重視しておりまして、ある種、こういう特区に申請をして単にお金をもらうみたいなことだけでは、これはうまくいかないだろうというふうに思っているところです。
　そこで、地方の関与として、今、小泉委員からも一部言及がございましたけれども、地方独自の判断で、地方税についてある種の恩典を与えるというようなこと、あるいは地方独自に財政的にバックアップをするというようなこと、あるいは、例えば申請のスキームなども、地方全体がいわゆるワンストップのような形でいろいろなことをやれるようにしていくとか、地方そのものが変わっていくというようなことが大事だと思っています。
　加えて、地方が持っている権限についても、地方が独自に、自分の範囲内での権限というのがございますので、それらについても柔軟な対応をしていくというようなこと、あるいは、バックアップをするための体制を例えば地方の役所が連合してつくるとか、地方の役所の中でも縦割りを排してやる、そういったことが求められていくんだろうと思っております。
○小泉（進）委員　この地方のコミットメントという中身を具体的に決めていくのは、国と地方の協議会、この場で、国、また提案をしてきた地方公共団体、それとまたパートナーも含めての話し合いもあると思いますが、その中で、地方のコミットメントの具体化の作業をしていくと思うんです。
　例えば韓国との比較をした場合、私は、この国際戦略総合特区というのは相当意欲的に大胆にやらないと、やる意味がない、そういうふうに思っています。だとすると、韓国のこの大胆な外国人投資地域に対する特例、法人税ゼロ、こういったところと競争しても勝つんだといった場合、これは相当な政治のリーダーシップと覚悟、そういったものが必要になると思います。
　そして、国の特例措置だけで対抗できる場合ではない場合、まさにそこは地方も協力をしてもらって、地方からも協力をしてくれということになるんだと思いますが、今、例えば韓国の例を挙げましたが、国だけではちょっと見劣りする場合に、地方にも覚悟してもらってそこをコミットしてもらう、そういったイメージもあるということでよろしいですか。
○片山国務大臣　今回の総合特区法案は、従来、いろいろな地域振興の特例法がありましたけれども、ともすれば国の方がいろいろな恩典を地元に地域指定をした上で与える、そういうスキームが多かったと思うんですけれども、今回の場合には、総合特区というのは地域の自主性というもの、主体性というもの、自発性というものを非常に重視しております。
　それをはかる尺度と言うと変ですけれども、一種の本気度、取り組みの本気度というようなものを参酌することにしておりまして、その本気度の中に、地域で自主的に取り組めること、すなわち、先ほど政務官がお答えしました地域独自の規制の緩和がどうなるのか、それから地方税をどのように扱おうとしているのかということがありまして、当然、最初の段階から、それぞれの地域で地方税を含めた独自の措置はどうされるんですかということを問いかけることになりますので、その段階で相当程度の内容が示される、また、示されるようなものを選んでいくということになると思います。
○小泉（進）委員　今回、総合特区法案の中で特徴的なのは、国と地方の協議会、これの設置をされているというのが今までの構造改革特区とかそういったものとの大きな違いの一つだと思いますので、恐らく、提案する側の地方公共団体の立場に立てば、この話し合いの場でどういった話し合いができるのか、また地方の声を、やりたいと言った側の意見をどこまで酌んでもらえるのか、これが大変大きな関心だと思います。ぜひ、国と地方の協議会の中で柔軟な対応を可能にするような、そういった対応を国の方でも考えていただきたいと思います。
　そこで、その関連でお伺いをしたいのが、いわゆる調整費、総合特区推進調整費との関係なんですが、今回、総合特区に関する予算は、この調整費の部分だと百五十一億円出ています。しかし、昨年の概算要求の段階ですと八百二十億円なんですね。
　それで、八百二十億円から百五十一億円まで削られた理由というのは、事業仕分けです。事業仕分けで、八百二十億円の中身がちゃんと示せないようだったら予算はつけないよ、こういうふうに言われたことで、その後、国際戦略総合特区を五件、そして地域活性化総合特区四十七件、合わせて五十二件。そして、一件当たりの推進調整費が二・九億円。二・九億円掛ける五十二件でちょうど百五十・八億円になります。それでぴったり百五十一億という予算になるんですが、この二・九億円、これはどういった根拠ですか。
○逢坂大臣政務官　二・九億円の根拠でございますけれども、これは、今回と同様の地域活性化を目指した、要するにどういうふうにお金を使うかということを冒頭から決めていない経費というのが過去にございました。北海道特定特別総合開発事業推進費というものがございまして、この際の一事業当たりの平均支出額が平成二十一年度の場合二億八千七百万円ということでございましたので、一応、算定の根拠、ベースとしてこれを置かせていただいたということであります。
　しかしながら、現実の執行に当たってはこの額にとらわれるものではなくて、既定の各省予算を大きな柱としながら、そこで足りない部分、そこを補充する部分ということで設定をしてまいりたいというふうに考えております。
○小泉（進）委員　まさに今おっしゃったように、この二・九億円の根拠というのは、北海道特定特別総合開発事業推進費の一件当たりの平均支援額ということになっています。
　この北海道特定特別総合開発事業というのは、確かに今回の総合特区推進調整費と同じように目未定、つまり使い道を限定していないものではあるんですが、伺うと、目未定の中でも程度の違いはあるんですね。
　例えば、北海道特定特別総合開発事業だと、目未定だけれども公共事業にかかわることに使いますよ、こうなっていて、この総合特区推進調整費はそれからすると目未定度が高いといいますか、公共事業だけじゃないよ、そういう形のとらえ方だと私は理解をしているんですが、そういった北海道特定特別総合開発事業の一件当たりの支援額と今回の総合特区推進調整費、これを算定根拠とすることが果たして適当なのかな、そういう思いは私はあります。
　ただ、今回、この総合特区法案に対しては私たちも反対するようなものではありませんから、むしろその積算根拠とした北海道関連の推進費というものを前向きに考えたとするならば、余り小さいことをちまちま言わないで、特区というのはやってみなきゃわからない部分もあるんだから、リスクをとってチャレンジ精神を発揮したところに政治の決断でどんとつける。その結果、たとえその後のＰＤＣＡサイクルの中で想定したような効果が得られない特区の事業があったとしたら、それはそれだ、それはそのとき決めた政治家が責任をとればいいんだ、だから役所の方はこの方向でがんがん動け、そういうふうにやれると。
　私はそういうとらえ方をしているんですが、実際、総合特区の中での推進調整費の使い道、これはどのような使い道を考えておられますか。
○逢坂大臣政務官　今、小泉委員が御指摘のとおり、私自身も余り枠にとらわれたことをすべきではないというふうに思っております。したがいまして、この法案について御賛同いただけるということも御発言がございましたので、ぜひまた、与党、野党を超えて大きな声を上げて、これがうまくいくように応援いただきたいなと思っているところです。
　その上で、今回の調整費を決定するに当たって、これは政府内部の話で大変恐縮ですけれども、財政当局ともいろいろやりとりがある、これは事実でございます。しかも、これほど予算が厳しい中でございますので。その際に、先ほどの北海道の過去の調整費を一つ参考にしたのと同時に、事前に各地域にアンケートもとりました。
　その際に、地域活性化総合特区については、調整費必要額としてどの地域も大体五億円以下におさまっていたということもございまして、五億で二・九億なら少ないだろうという話はもちろんあるわけですが、そんなことも勘案しながら今回の積算根拠にさせていただいたということであります。
　しかしながら、実際の執行に当たっては、その額に必ずしもとらわれることなく、まず第一には各省の予算を重点的に配分していく。それを第一の柱にしますけれども、そこの上乗せ部分といいましょうか、あるいは横出し部分といいましょうか、そういう部分については、この調整費の中でそれぞれの個別の事情に応じて対応してまいりたいと思います。
○小泉（進）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。余り枠にとらわれないでやっていきたいということですが、どの枠にとらわれないでやっていただけるのかということを聞きたいんです。
　特区の一件当たりの上限額というのが決まっているんですね、推進調整費を出す額。地域活性化総合特区に対しては推進調整費は五億円までが上限ですよ、そして、国際戦略総合特区に対しては二十億円が上限ですと。これは、一体どこにこの上限の根拠が書いてあるのかというと、別に今回の法案の中には書いてません。記者に対する資料の中にそうやって書いてあるんですが、まずはその根拠はびっちり守るのか。
　それとも、逢坂政務官がさっき言った枠にとらわれないという意味は、上限と言われている五億、二十億を、これは私の考えですが、もしも魅力的な特区の案件があった場合、例えば国際戦略総合特区は、もう推進調整費を二十億出しちゃったな、でも予算はまだある、しかもこれは魅力的だ、ちょっと投資しがいがあるな、そうなったときに、その二十億の枠を超えて、これはまさに政治判断ですから、それでやる可能性はあると考えていいのかどうか、お答えください。
○逢坂大臣政務官　今回、今御指摘いただいた二十億、五億でございますけれども、これの考え方も、先ほどお示しをしたそれぞれの地区からの聞き取りによるアンケートによって、この範囲内におさまっていたので、これを上限額として設定することが妥当だろうというふうに思っています。
　その意味において、現時点で我々の予測では、これを超えるものは調整費としては出ないだろうという判断を持ってございます。しかし、これからいろいろと意見を聞いて、さらに事業が具体化していく局面に入ってまいりますので、その際にはどういう対応ができるかをまた検討するべきものかなというふうに思っています。
○小泉（進）委員　そろそろ時間ですから終わりますが、私は、この総合特区のようなものというのは、事業仕分けのことを言っちゃいけませんけれども、余りぎちぎちぎちぎち無駄の排除、これは無駄をなくすということは大事ですが、その一方で、何が無駄かというのはその人の判断基準によって違うわけですから、この総合特区みたいなものは、例えば全部一から十まで説明できなかったらお金は出しませんよみたいな考え方だったら、到底できるような考えではありません。
　ですから、そこは、片山大臣、また逢坂政務官、政治家が、おれが決めたんだからこの方向でやるよ、最後責任はとるから、こういった大きな考え方で進めていただかないと、今、ただでさえ、きょうも格付会社スタンダード・プアーズが日本の見通しを格下げするということがニュースでありましたが、こういった中で、より大胆な提案、その実現が求められていると思いますので、皆さんの本来の意味での政治主導を心からお願いして、私の質問にさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○荒井委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、総合特区法案ということで、内閣委員会の浅尾委員の差しかえで質疑に立たせていただきます。
　また、きょうは実はほかの委員会と重なっておりまして、一日に四回質問することになっておりますので、質問順の御配慮を他の会派の皆さんに御協力いただきまして、まずもって御礼を申し上げたいというふうに思います。私は割となれっこなんですけれども、いずれにしても、質問を進めさせていただきます。
　もともとは、これは、構造改革特区等々のさまざまな歩みを踏まえてこの総合特区という制度が設計されてきたものというふうに理解をしております。構造改革特区、さまざまな規制緩和や新しい地域からの試みを誘発してきた、そういうポジティブな成果のあったものだというふうに私は思いますが、しかし、実現したものに対する評価も一つあるでしょうけれども、もう一方で、結局提案が実現しなかったものも山のようにあるわけでございます。
　それについて質問をさせていただきたいというふうにも思っているんですが、まず、この総合特区制度において、規制緩和等に対する省庁の反対をどのように打開していくのか、これが非常に重要だというふうに思います。
　もともと、この総合特区の制度を政府内あるいは民主党内で議論をしていた際には、内閣府が認めれば自治体の権限で特区を創設できるという特例措置を盛り込む、こういう案が検討されていたというふうにも仄聞をいたしております。それが、今回はそのとおりにはこの法案には盛り込まれていない。なぜそれをやめてしまったのかというふうに思っております。
　構造改革特区というのは、省庁の関与がまだまだ強かった制度だというふうに思います。自治体からの提案については、内閣官房が窓口になって、基本的には所管官庁と内閣官房が書面のやりとりをしながら調整をする、そういうものでありました。このため、所管省庁と提案自治体で議論が平行線をたどる、また、所管官庁がどうしてもだめだ、こういう形で反対をした場合は、結局実現をしないで、次回再度提案をするということしか認められてこなかったわけです。
　そこを突破するために、省庁が自分たちの既得権益を手放さないで反対だと言っても、内閣府が総合的な見地からこれはいいんじゃないかと認めた場合には、自治体が特区を創設することを政府として認める、こういう構造に当初の検討段階ではなっていたかと思いますけれども、そうならなかったということについてはどのような理由によるものなんでしょうか。
○片山国務大臣　柿澤議員が御指摘の、具体的に規制の緩和をどうやって進めるのかというのは、実は本当に最大のポイントだと私も思います。
　その際に、おっしゃったように、内閣府対各省というとらまえ方ももちろんあるんですけれども、実は、内閣府といっても、内閣系のところもしょせんは官僚の人たちがやるわけで、官僚対官僚になるわけです。私は、むしろこの種の問題というのは、そういう内閣府とか内閣官房対各省という取り合わせよりは、政治対官僚組織という枠組みでとらえた方がいいんだろうと思います。
　幸い、今の政権というのは政治主導ということを標榜して今日に至っておりまして、従来のような、役所の抵抗に遭えばおおむねそれが通ってしまうというやり方ではなくて、必要な調整を政務が率先して行うということになっておりますので、まさにこの総合特区などで各省がネガティブな姿勢を示した場合には、ちゃんとそれぞれの所掌の大臣以下の政務三役がおりますので、その政務三役が中心になって協議をして物事を打開していく、こういう手法が私は一番有効だと考えております。
○柿澤委員　もう一つ、今回の法案に、今申し上げた内閣府と自治体の中で、省庁の頭越しにと言ったら言い方は悪いですけれども、決定をするというやり方に変わって、国と地方が協議をする、こういう新しい考え方が盛り込まれています。国と地方の協議会をつくって、国と地方が直接交渉して特区の創設やあるいはそこにおける規制緩和のメニューを決めていく、こういうことが盛り込まれているわけです。
　しかし、この国と地方の協議というのが、どういうプロセスを経て、どのぐらいの段階でだれが結論を出すのかということについては、詳細がこの法案に書かれているわけではありません。国と地方の協議が省庁が抵抗する中で難航した場合、いつまでにまず結論を出すことにするのか。いつまでもずるずるやっていれば、自治体が提案した総合特区の中身が時代状況の中で意義が薄れる、こういうことだってあり得るというふうに思います。
　例えば、先日、総務委員会で、復興特区のことについて片山総務大臣とお話をさせていただきましたけれども、この復興特区を例えば宮城県が提案をしました、それで国と地方の協議を三年間やっていたら、実現しましたといってももう何の意味もない、復興特区の意味がなくなってしまうというふうに思うんです。
　そういう意味で、国と地方の協議が、いつまでに、どのようなプロセスを経て結論を出すべきものなのか、そして、国も地方も譲らないというがっぷり四つの状況になった場合に、だれが最終的に軍配を上げて結論を出すということになるのか、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○逢坂大臣政務官　今回、まさに国と地方の協議会というのは非常に大事だと思っております。
　先ほどの大臣の答弁の中で、各省の縦割りを排す排し方として、内閣府と各省ではなくて、いわゆる政務、政治家と各省の枠の中で考えるべきだという指摘がございましたが、もう一方の視点として、自治体、地域から上がってきた要望をベースにして各省が物を考えていくということがやはり非常に重要になると思います。その際に、この協議会というのは非常に大事になると思っております。
　今回の法案の中では、この協議会の仕組みについて余り詳しく言及をしてございません。その理由は、やはり出てくる提案はそれぞれ非常に多様性があるだろう、にもかかわらず、協議会そのものをあらかじめがんじがらめにこういうルールだというふうにしてしまうと、逆に議論が十分うまくいかないのではないかというおそれもありまして、どういう頻度でどういうふうに話し合うかも協議会で議論してもらおうと思っているところであります。
　しかし、御指摘のとおり、物によってスピードが必要なものも出てまいります。いついつまでに決めなかったら、そもそも議論していること自体が意味を持たないということも出てまいりますので、そういったものは、今回、ここの中に担当大臣というようなものも配されることになっておりまして、その所掌の範囲の中で政治的な判断がされていくべきものというふうに思います。
○柿澤委員　そうすると、膠着状態に陥った場合、これは、担当大臣が最終的に決断をしてどちらかに軍配を上げて、方向性をある段階で出していく、こういう局面がやってくるという理解でよろしいですか。
○片山国務大臣　各省の大臣それから内閣府の特命担当大臣、それぞれ加わりますので、そういう局面が生じましたら、その両大臣が中心になって物事を決めていくということになると思います。
○柿澤委員　次に、先ほども質問で取り上げられておりました総合特区推進調整費についてお伺いをします。
　平成二十三年度予算に、この総合特区推進調整費百五十一億円が計上されている。指定された総合特区に対し、各府省において提案された規制改革の検討を行う場合、そして認定された総合特区計画に記載された目的達成のために必要な事業の支援について、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、最長三年間補完をしていく、こういうものであります。概算要求段階で八百二十億積んでいたはずなんですけれども、事業仕分けで、具体的な使途が不明で、積算根拠に納得できないということでばっさりやられまして、結果的に五分の一の百五十一億円に減らされた経過であります。
　これについて、総合特区を推進しようという内閣府はどのように考えておられるのか。なるほど積算根拠があいまいだ、御指摘のとおりだということで予算の大幅減額を受け入れたのか。それとも、事業仕分けは変な判断を下したな、ふんまんやる方ない、こういう思いでいるのか。どちらなのか、お伺いしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　予算編成のプロセスというのはなかなか難しいところがございます。それから、調整費の性格上、その使途がはっきりしていないものはつけられないと言われてしまうと、調整費そのものの意味がなくなってまいります。そういったことも頭に置きながら、我々としては、従来からの予算の策定のプロセスの中で、内閣府が計上できそうな額の最大の額を今回予算要求させてもらいました。それぐらい、内閣府として今回のこれには力を入れているんだということであります。
　しかしながら、内容が決まっていないものについて余りにも白紙委任をするような形の予算が多過ぎるということでは、それはそれでまた問題であろうという指摘も、私ども一理あるというふうに考えております。そこで、自治体からの聞き取りあるいは過去の例、そういったものも踏まえて、今回、百五十一億に予算査定のプロセスの中でなっていったということで、これはこれで政権全体として納得をしているということであります。
○柿澤委員　これは、事業仕分けの第三弾でいろいろと議論を公開の場で行った結果、予算が五分の一になった。そもそも計上見送り、こういう判定もなされてしまったということで、これが菅内閣の目玉政策の一つでもあったことから、あたかもこの総合特区の事業が、非常に使途のわからない、ばらまき的な政策を推し進めるような予算計上を行って、しかも政府の中から突き上げを食って予算減額に至った、こういうふうに受けとめられてしまったことは、皆さん、担当者としては極めて不幸な経過だったというふうにも思います。
　その意味で、この総合特区制度の意義、意味合いが、このプロセスを経て何か薄まってしまったというか低いもののように思われてしまったといううらみがあると思うんですけれども、この点について、皆さんとしてはどのようにお考えになられているでしょうか。
○片山国務大臣　私は、もともとこの総合特区制度というのは、先ほど来議論が少しありましたけれども、構造改革特区の発展的形態だと思っています。それからしますと、総合特区というのは、単品の規制緩和を心がけてきた構造改革特区から一段進化をしまして、一種の広がりのある、地域にかかっているいろいろな規制をこの際一括して緩和したり取り除いたりしたいという、そこが一番のポイントであります。
　その際に、それ以外の税制上とか金融上とか財政上の特例措置を加味してという筋書きなものですから、確かに、予算を減らされたことはそれはそれで非常に残念でありますけれども、総合特区の一番大事にしている基本的な枠組みというのはそれによって何か阻害されるというものではないというふうに考えております。
○柿澤委員　成長戦略に掲げられた総合特区でありますので、経済成長に資するものであるべきだというふうに私は思います。ですけれども、法案には、地方公共団体は、申請を行う場合には、区域の範囲と、産業の国際競争力の強化または地域活性化に関する目標、その達成に取り組むべき政策課題を申請書に記載しなければならないと。しかし、その目標というのがどれくらい詳細なもので、どのように成果管理をしていくのかということについては、これも必ずしも明らかではありません。
　総合特区の指定から、いつまでにどのような目標を達成するのか、だれがどのようにそれをレビューしていくのか、そして、過去のいろいろな地域活性化、地域おこしの事業がそうであったように、全然効果を生まなかった場合、だれがどのように責任をとるのか。そこをきちんとやらないと、過去のいろいろな施策と同じことになってしまう可能性もあるわけです。
　そういう意味で、この総合特区というのは、将来的にどれだけの効果を生むかということを確定的にはなかなか言えない、成長の可能性があるという、そこにひとつやってみよう、こういうものであるということは重々理解しますけれども、しかし、今回のまさに事業仕分けから予算査定へのプロセスというところで議論になったように、これだけの目標を掲げて、できれば数値的な、客観的な、検証可能な目標をどういうプロセスと期間で達成するのか、それをレビューしていく、それで達成できなかったら責任をとる、ここはやはり大事ではないかというふうに思います。
　その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　その点は非常に重要だと私も思います。
　これも、従来の地域振興立法というのは、総じて地域指定とか地区指定を受けることに非常に大きなエネルギーを使って、一たんそれを受けますと何がしかの恩典、特例措置が与えられる、特に財政上の特例措置が与えられる。そこで、極端なことを言えば余り人の口の端に上らなくなってしまう、それでどういうふうな成果をもたらしたかわからない、そういうことが多かったという経験。私も長年、いろいろなところでそういうことをかいま見てきました。それではいけないと私も思います。
　今回の法案の中の一つの特徴は、従来、ともすれば自治体だけがこの種のプロジェクトにかかわってきた、自治体が進めてきて自治体が自己評価をするということが多かったんですけれども、今回、地域の産業界でありますとか、それからＮＰＯなどの公益的団体なども加わりまして、地域で協議の場が設けられます、協議会というものが。したがって、自治体だけの、ひとりよがりとは言いませんけれども、自己満足的な推進と評価では終始しない、官民、民も加わった協議会の場で評価が当然行われることになります。これは私は今までにないことだと思います。
　さらには、先ほど来議論に出ておりますけれども、国と地方の協議の場も設けられておりまして、そこでも異なる主体の間で評価が行われる、もしくは地域の自己評価に対して他者評価が行われる。こういうことが従来とは違うことだと思っております。
　これも使い方次第、使われ方次第ではありますけれども、装置としては従来よりはより客観的な評価がなされる、そういう条件はこの法案によって整うものだと思います。
○柿澤委員　今、片山大臣から、今までのさまざまな地域活性化の事業等々は、自治体が手を挙げて、エネルギーを費やして国に申請をし計画を提出して、そして認定を受けて優遇を受けて、国と自治体の間でキャッチボールをして物事をやっていたと。今回は、民間、地域の方が協議会をつくって、そうした方々との中で自治体もメーンプレーヤーの一人として協議をしながら進めていく、外部のチェックが入る。こういうことなので、今までのような、ある意味では自治体が指定を受ければその先は成果は問われない、こういうものではなくなっていくのではないかということを御答弁いただきましたが、しかし、果たして本当にそうなんでしょうか。
　今聞いていて思ったんですけれども、かねてからの地域おこしの事業も、自治体が手を挙げるという形にはなっていたかもしれませんが、実は、後ろにはさまざまなコンサルティング会社みたいなものがいたり、広告代理店が後ろについていたり、そうやってこの事業の指定を受けることによって、そこから仕事を、外注を受ける。こういう民間の担い手が自治体を窓口にして事業の申請をし、認定を受け、結果的に丸投げを受けて物事をやっていく。それで、住民にとってはさしたる効果を生まずに、結果的に投じられた公金が無駄になっていく、こういうことは多分あったんじゃないかと思うんですね。
　協議会も結局、形はそういうことになったとしても、同じように、その事業費を使って何か仕事を受けて、それをもって利益を得よう、そうした方々に自治体が踊らされて、結果として、成果を生まないまま長い年月が過ぎ、お金が投じられるということにやはりこれもなってしまうのではないかというふうに非常に心配をしております。
　そういう意味で、まず一つは、エグジット、指定を受けてから何年の間に成果を出すかということをきちんと決めておく。私は、総合調整費の最長三年間、この三年間というのを皆さんとしては想定しておられるのかなというふうに法案を読んで思いましたけれども、まず、このエグジットの期間。そして、外部からレビューをする、成果管理というか進行管理をする、こういう外部の目がやはり協議会の外から入っていくことも必要だというふうに思います。
　こういう点、どのようにその成果を管理していくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　まず私から答弁させていただいて、足らざる部分があれば大臣からもまた答弁させてもらいたいと思います。
　目標管理というのは非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、今回の場合、どこが一番肝かといいますと、これまでのさまざまな地域振興計画といいましょうか、こうしたもののたぐいというのは、やはり自治体の側が、地方の側が一方的に受け身になるといいましょうか、指定を受けると自動的に恩典が受けられるということがこれまでのものだったというふうに思います。しかしながら、今回のこの総合特区は、単に指定を受けただけではなくて、自発的に自分たちみずからがやらなければいけないこととあわせて、先ほど小泉委員の指摘にもございましたけれども、自治体の関与、本気度というところが問われるわけです。
　自分みずからの権限の例えば規制緩和をしていくとか、自分みずからも財政的な措置をしていくというようなことが求められるという意味において、能動性が非常に強く求められる。逆に言うならば、そういう能動性のないところについては、指定の要件としてはランクが下がるということもございますので、そういったことがまず一つ大きな要素になっている。その上で、自己評価というものを、自分たちで目標設定をちゃんとしてもらって、いろいろなことをやってもらおうというのを第一にしているということであります。
　その際に、今御指摘のような、あらかじめ、それでは二年以内に決めてくださいとか三年以内に決めてくださいということも大事なことではありますけれども、自立性ということ、自分たちみずからがまず目標設定をどうやるのだということを考えた上で申請をするということになるんだというふうに思っております。
　あともう一つ、これはちょっと蛇足かもしれませんが、私自身、幾つか自分でいわゆる地域づくりとか地域の活性化というものに携わった経験からいいますと、スタートの段階で最後のゴールまできめ細かく決まっている場合と、場合によっては、スタートの時点は多少決まり度合いが緩いかもしれないけれども走っていくうちに物事がだんだん見えてくるというような、幾つかのパターンがあるというふうに思っていますので、今回の総合特区においては、そういったことも頭に置きながら政府としては対応すべきかなと思っています。
○柿澤委員　足らざるところはというお話がありましたけれども、しかし、自治体の長を経験された逢坂政務官の大変要を得た御答弁だったというふうにも思います。
　時間も残り少なくなってまいりましたので、次に移ります。
　今回、官邸の地域活性化統合本部から発表された提案プロジェクトの一覧を見ておりますと、国際戦略総合特区でカジノ総合特区というのが東京都から提案をされております。内容は非公表ということになっておりますけれども、こういう名称でありますので、基本的に日本では法律で規制をされているカジノの開設を認めてほしい、こういう内容なんだというふうに思います。
　私は、カジノの法による解禁に個人的には賛成の立場で、議員連盟にも役員として参加をさせていただいておりまして、かつて都議会議員もやっていましたので、その旗振り役の一人もやってきました。
　構造改革特区でもカジノの解禁を地域限定で求める提案は数々あったんですけれども、しかし、刑法に絡むものは取り上げないということで全部門前払いを受けてきた、こういう経過だったというふうに思います。今回、東京都が改めて、国際戦略総合特区でカジノ総合特区構想というのを提案されておられるので、今回は、こうしたカジノのような刑法に触れる中身についても実現の可能性があるということなんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂大臣政務官　カジノについてはいろいろこれまでも議論があって、御指摘のとおり、構造改革特区でもいろいろな地域から出されたということであります。
　その際に、刑法のことを今言われましたけれども、まさにそのとおりでございまして、刑法の賭博罪に該当し得るカジノに関し、地域を限って例外措置を設けることはなじまないなどの理由により、これまでは認められていないというのが今の時点での政府の見解でございます。
　今後、総合特区においてまたいろいろな提案が出されてくるというふうに思います。しかしながら、現時点で、それについてどうするか、どうできるかという見通しをまだ述べる時期にはないというふうに思っております。
○柿澤委員　大前提を語りながらも、一定の含みを持たせた御答弁だったのかもしれません。
　最後に、条例での上書きについてお伺いをします。
　今回、法案策定段階で相当な議論があったのが、この条例による法令上書きについてであります。法律、政令が定めている要件を条例で書きかえる、自治体が定める条例が法令より優先する、こういう部分のある、そうした内容です。
　民主党内の検討は、法令上書きやるべしという意見が大勢だったというふうにも聞くんですけれども、今回それが盛り込まれなかった理由についてお伺いをいたします。
○片山国務大臣　やはり、国会が国権の最高機関で国の唯一の立法機関、これは憲法に規定されておりますけれども、その国権の最高機関である国会が定めた法律を、何はともあれ、各自治体が上書きといいますか修正できるというのは、我が国の今の憲法体制のもとでは認められないということが法制局の見解でありましたけれども、私も実はそう思っております。
　私も長年地方自治の分野に携わってきまして、自治権の伸展というのは非常に重要なことだというふうに考えておりますけれども、さればとて国法を自治体の条例が凌駕する、そこまではさしもの私も実は考えが至りません。むしろ、そうではなくて、やはり国法で、自治体に移譲すべきものはきちっと移譲するということを明記した方がいいだろうというのが私の見解であります。
○柿澤委員　憲法上の解釈を法制局の見解に依拠して、法制局がノーと言えばノーだということになると、裁判所における違憲立法審査とは何なのかということにもなると思うんですね。
　例えば憲法九条の条項のような、具体的な事件や措置の憲法上の適合性を争うという裁判が原理的に起きにくい、具体的なケースというのは九条の場合は戦争が起きた場合ですから、こういうケースはともかくとして、今回のような、法令上書きをひとまず認めて、例えばやってみてから、条例上書きが憲法上の国会の立法権を損ない、国民の権利を侵害したという場合には、具体的なケースについて、この条例上書きはやはり問題があるんじゃないかというふうに憲法適合性を裁判で争う、こういうことがあってもいいのではないかと思います。
　また、今後、地域主権にかかわる法案の中で、国が地方の行為の違法を確認する訴訟を提起する、こういうことができるようになるわけでもあります。
　冒頭の、内閣府が認めれば省庁の反対を押し切って自治体が総合特区を開設できる、こういう点についても、仄聞するところだと、自治体の権限が法律の範囲を逸脱しかねないということで盛り込まれなかったと聞いておりますけれども、これはやはり、私から見ると、官僚の解釈をそのまま受け入れるということでは、こうしたところを突破口を開くことができなくなってしまうのではないか。そして、今の片山大臣の御答弁がそのまま確定をすると、こうした法令の条例による上書きというのが未来永劫道を閉ざされてしまいかねないのではないかというふうに思います。
　その点について、今回、ある意味ではそうした実績というか前例を残すことになる、そういう点について本当にそれでいいのかという思いを持っておりますけれども、御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　これは誤解のないように申し上げておきますけれども、法制局の官僚の人たちが考えていることをそのままうのみにしたということでは決してありません。法制局は法制局として見解を述べておりましたけれども、私も担当大臣としてこの問題をみずから考えて、やはり、先ほど申しましたように、どういう形態であれ、法律を自治体が条例でもって、ローカル立法でもって書きかえるということは、法治国家としての体制としてはそれは許容できないだろうと私も実は思っております。
　規制緩和との関係でいいますと、むしろ、国会はそういうふうに条例にゆだねるということではなくて、規制そのものをなくするとか緩和するとか、それで、国としては規制を白地にするとか、規制を非常に緩やかにして、残余の部分は自治体にゆだねる、そういう法体系をきちっと整理した方がいいだろうというのが私の考え方であります。
○柿澤委員　ここが鳥取県議会で、片山大臣が鳥取県知事だったらやはり同じ御答弁をされるのかなというふうにちょっと思いましたけれども、時間も来ておりますので、質問はこれにて終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　きょうは私だけが一時間も質疑時間がありまして、一時間も聞くことがあるんですかと周りの方に言われましたが、ある程度用意してきましたので、ぜひ率直な意見交換をさせていただきたいと思います。
　今回の総合特区法案につきましては、政府から私ども公明党の議員も説明を受けまして、党内で議論してきたわけでございますが、この制度は、政府の御説明のとおり機能すれば、特区指定地域で国内外の投資を呼び込んで日本経済全体の成長を押し上げるであろうという立場から、私どもとしては前向きにとらえているわけでございます。
　また、これまでにいろいろとこの委員会で既に議論があったわけでございますが、今の日本には、分野によっては法律や政令、省令でかなり細かく定められた規制が多くございます。それらの一部は、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、経済成長や地方の活性化の阻害要因の一つになっているという指摘もあるわけでございますし、また、時代状況に合わないものもございます。
　また一方で、本来あるべき制度、規制が不在である、制度不在の問題ということも逆の面からあるわけでございまして、今回の総合特区制度が実施される中で、そういう規制をめぐるさまざまな問題点が浮き彫りになるのではないかという期待も私自身持っているわけでございます。
　一部メディア等でも、今回の総合特区制度を本格的な一国二制度の出発ととらえて歓迎する社説なども出ているわけでございますが、他方で、日本医師会でございますとか、あるいは全国農業委員会等の一部の業界団体からは批判の声が、反対の声が上がっております。例えば、医師会からは、医療への株式会社参入のアリの一穴になる、こういう立場で反対論を公にしております。また、全国農業委員会からは、稚拙な規制緩和だ、こういう声が公になっているわけでございます。
　私も、何でも規制緩和をすればいいとは思っておりません。逆に、時代の、社会環境の変化の中で、今までなかった規制をつくったり、強化をすることが必要な分野もあるわけでございます。ですから、私は規制緩和推進論者ではなくて、強化する部分も含めて規制改革推進論者というふうに自分で思っているわけでございます。
　まず片山大臣に、今いろいろ、つらつら申し上げましたけれども、今回の総合特区制度導入の意義、大義について、また、先ほど一部御紹介をいたしましたけれども、関係する業界、関係すると言ったらいろいろな業界が関係するわけですけれども、一部の業界団体からの公然たる批判に対してどのようにおこたえになるか、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　総合特区の意義についてはいろいろな見方があると思いますが、表面的なことを申しますと、先ほど来少し御答弁申し上げましたように、構造改革特区という個別の、単品の規制緩和から、そうではなくて、地域の、面的な範囲内での各種の規制を総合的に緩和していく、こういうことでありますが、その一番大事な点は、これは官だけではなくて官民合わせてですけれども、地域がみずからの意思によってどういう町づくりにしていくのか、地域づくりにしていくのか、その際に、規制をどう国の全国一律の規制とは違った形にしていくのかということを決める、そこに一番のポイントがあると思います。
　従来は、国が全国一律に、縦割り的にそれぞれの規制を決めていたのを、そうではなくて、今度は横割り的といいますか地域割りで、地域が自分たちの地域にどういう規制が必要なのか、不要なのか、どの程度なのかを決めていくということ、ここに一番のポイントがあると思います。
　したがって、今御指摘の、一部の関係団体から厳しい指摘があるというのは私も承知しておりますけれども、規制を全くなくしてしまうとか野放しにしてしまうという意味ではなくて、従来は国がきちっと全国一律に決めていた、今度は、総合特区に指定されますと、その該当の地域において、ならば医療関係の規制はどうあるべきなのか、どの程度にとどめるべきなのか、農業関係でも、どの程度の規制をすべきなのかということを考えていくということで、規制のあり方を考える主体がシフトするということだと思います。
　ですから、地域において本当にどの程度の規制を緩和するのが一番ふさわしいのか、規制の緩和の仕方によっては、おっしゃったような懸念が地域的に具現化してしまうのではないか、そんなことも皆さんで相談をしながら決めていくということでありますから、私は、懸念があるということはもちろん承知しておりますけれども、そういう懸念も含めて地域でもって責任を持って解決をされる、その可能性の方を今は期待したいと考えているところであります。
○遠山委員　ありがとうございます。私もほぼ認識を共有しております。
　そこで、二点目に、時節柄というか、東日本大震災の復興支援の議論が各所で行われていることにかんがみまして、この総合特区制度と、それから、既に報道等で出ておりますけれども、復興特区なるものを東北でつくるべきではないか、こういう意見が今出ておりまして、一部報道によりますと、政府内でも、どこでかは知りませんけれども、今会議が多過ぎてどこで何をやっているかよくわからないので、二十四ぐらいあるそうですが……（発言する者あり）二十八にふえたんですか。余り覚える気もないんですけれども、政府内でも一部、どこかで真剣に検討をされている方がいらっしゃるということなんです。
　それで、もう大臣御承知だと思いますが、五百旗頭復興構想会議座長が四月二十三日のＮＨＫスペシャルの番組の中で、東北の沿岸部の町長さんが、既存の規制があってなかなか復興に向けて絵をかけない、具体的には、市街化調整区域とかあるいは特別名勝として指定されている地域は住宅建設が法によって規制されている、だから仮設住宅も建てられない、当然、全壊した、半壊した住宅を移動して建て直すこともできないということを指摘したときに、五百旗頭さんの方からこうおっしゃっているんですね。正確に申し上げると、既存のルールに従って縦割りの中でやっていたら大変悲惨なことになる、特区を設けて各省庁を束ねるような全体的対処を一元的にやることが極めて重要、こう発言をされたので、これが新聞では、五百旗頭座長が特区構想を掲げた、こういう報道になったわけでございます。
　今、市街化調整区域とかあるいは特別名勝指定地域に住宅が建てられないという問題が具体的に出たわけでございますけれども、恐らく、瓦れき処理の問題とか、あるいは御遺体が後から出てきたものをどうするかということ、個人の所有物の扱い等々いろいろな、平時の法律あるいは政省令に基づいた規制を適用しているとなかなか事が前に進まないということがあるので特区にしようと。
　今回の総合特区制度の中身は、この後、まだ時間がたくさんありますので、いろいろ細かく議論をさせていただきますが、指定された地域の中においては、そういう規制の特例措置を今までよりも抜本的に、迅速にできるシステムをつくるわけでございまして、私としては、この総合特区制度のスキームを援用、あるいは、場合によっては拡充をして東北の地域に、復興特区という名前にするかどうかはおいておいて、特区をつくって、これを支援するという構想はかなり意義があるのではないかというふうに印象として思っておりますが、この点について片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　私も全く同感であります。
　今、復旧ということに力を注がれておりまして、いずれこれが復興という段階、ステージに差しかかりますけれども、どちらの局面においても、既存の規制に全部従っていてはなかなかスムーズに、とりあえずは今の段階ですと被災者の皆さんの支援がしにくいということがあると思いますし、それから、復興するに当たっては、やはり既存の仕組みよりも、何らかの、違ったスキームの方がよりスピーディーに、より効果的な復興ができるだろうということは当然考えられます。
　したがって、現在の個別法の規制を一つ一つ丁寧に外していくというやり方ももちろんありますけれども、それとは別に、区域を指定して、その区域内では既存のいろいろな規制というものが包括的に緩和できる、取り払うことができる、そういう構想というのは当然あってしかるべきだと思います。
　ただ、現行の、今の段階ではできませんので、何らかの法的な手当てが必要になってきますし、それについての基本的な考え方などは、政府のいろいろな会議があるというふうにおっしゃいましたけれども、今の仕組みの中では、恐らく、復興構想会議の中で基本的な枠組みとかスキームというのは考えられることになるんだろうと考えております。
○遠山委員　復興構想会議である程度グランドデザインということなんですけれども、まだ復興に関する基本法案が出ておりませんので私も見ておりませんから、復興構想会議が法的にどういう権限を持つのか不明な状況でございますので、その点は、逆に、間違いなくできるであろうと思われるのは復興対策本部、ここはすべての閣僚が本部員になると予想されますので、ぜひ、そこの本部の本部員としての片山大臣の立場でこういった特区の構想を推進していただければという要望を申し上げておきます。
　そこで、先ほども大臣からあったので、簡潔で結構なんですが、構造改革特区、これは単品メニューだというお話なんですけれども、昨年の十一月三十日時点で認定された特区が三百十九件、構造改革特区を通して規制緩和が全国展開されたものが八百十九件ということでありまして、それなりの成果を平成十五年度から上げてきているわけでございます。
　他方で、効果が限定的という指摘もあるわけでございますが、片山大臣としては、これまでの構造改革特区の成果、実績というものをどう評価されているのか。
　あわせて、構造改革特区はまだ制度として生きているわけですね。そうすると、この法案が成立することによって総合特区制度が始まると併存するわけでございまして、併存させたままでいくのか、いわゆる構造改革特区制度の存在意義を総合特区制度ができた後も認めるのか、それとも、もう総合特区制度ができたから構造改革特区制度は歴史的使命を終えたという扱いにするのか。その点についてもあわせてお答えをいただければと思います。
○片山国務大臣　私は、構造改革特区が始まりましたときに県の知事をやっておりまして、そういう立場からこの制度の生い立ちから見てきているんですけれども、非常に画期的だと思いました。
　それまでの我が国の行政というのは、一律の規制であります。せいぜい、地域立法というのがありまして、首都圏は首都圏として若干違った仕組みをとるとか、そういうのはありましたけれども、それぞれの法律でもって個別の規制があるのを自治体の意思によって解除していく、そういう手法はそれまで基本的にはありませんでした。それができるということで、私などは、知事としてこれを大いに活用していこうということで取り組んだものであります。
　結果として、今何百件ということで御紹介ありましたけれども、実は陰に隠れた成果もありまして、私が鳥取県時代に提案したものの大半は、実は、実現しているんですけれども構造改革特区として認定してもらったものではないというようなものもあるんです。というのは、この際もう全国的に解除してしまおうというようなものもあるわけです。
　例えば、つまらないことかもしれませんけれども、自治体がＯＡ機器を複数年のリース契約をするなんてそれまで事実上できなかったんです。ところが、構造改革特区で私が小泉総理にお願いに行きましたら、こんな規制があるのかということで、そうこうしているうちに、全国的に地方自治法の改正をして解除してしまおうということになって、これは構造改革特区としては成果にはなっていないんですけれども、きっかけは構造改革特区、こういうものが実は幾つかあるんです。そんなことを自分でもやってきたものですから、これは私は大変評価しております。
　今後どうするのかということですが、総合特区ができましても、全国が全部総合特区になるわけではありませんので、そうしますと、当然、総合特区の中は総合特区にふさわしい規制緩和をパッケージとしてやっていきますけれども、それ以外のところでは、依然として単品で、構造改革特区の制度を活用して必要な規制緩和を実現していくということ、これは重要なことでありますので、ぜひ、さらに使い勝手をよくしながら、成果が上がるようにしながらこれを継続していきたいと今考えているところであります。
○遠山委員　大臣の御意見はよく理解いたしました。構造改革特区には構造改革の特徴があるから、継続を前提の今の御答弁だったと思うんです。
　次の質問で、他方で、構造改革特区は問題点が幾つか指摘をされてきました。主要なものは私は二つしかないと思うんですね。
　一つは、構造改革特区の場合、今まさに大臣が御答弁された話の中にあったんですが、全国展開を見据えた、前提とした規制の特例措置のために、ある一部の地域から申し出があっても、これは行く行く全国で解除するのかとなったときに、規制官庁がどうしても改革に慎重になってしまうということがありました。今回の総合特区制度は、逆に、総合特区の中で規制の特例措置がとられたからといって、それが最終的に全国展開とは決めていないんですね、前提じゃないんですね。そこが大きな違いなんですが、だから、どういうとらえ方をするかなんですけれども、構造改革特区の問題点としては、全国展開を見据えているがゆえに省庁の抵抗が強くなる。
　それから、もう一つの問題点は、ちょっと重複する問題ですけれども、縦割り行政の弊害が構造改革特区の中でも実はあったと。例えば、具体的には、国際物流特区に指定された地域の港湾のターミナルでいろいろな業務が二十四時間体制になったんだけれども植物検疫だけならないとか、では、検疫の仕事というのは国の仕事ですから、その部分だけそこの特区の自治体に移譲してよといったら、それは国の仕事だから移譲なんかできませんといってなかなか二十四時間化が最初は進まなかったとか、こういったことが構造改革特区の世界で一部あったわけでございます。
　ですから、私がもともと聞きたかったのは、こういう所管省庁の縦割り行政の弊害というものが総合特区制度の中でも持ち込まれてしまえば、それはやはり同じ問題が継続するわけでございまして、そういう問題が起こらないという担保をきちんととられているのかどうか。この点。
　あと、先ほどの大臣の答弁を伺っていて、大臣はかなり構造改革特区を評価されているわけですけれども、私も成果を上げているという立場なんですが、一方で、今申し上げたような問題点があったわけですから、もうこれに余り手をつけずにそのままでいかれるのか、つまり、全国展開を前提とした規制改革特区というのを個別にこれからも認めていくのか。それとも、今回、総合特区制度では全国展開を前提としない制度に変えたわけですから、逆に、構造改革特区の方も全国展開を前提としない制度に直していくのか。ちょっとその辺もあわせて伺いたいと思います。