Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舩後靖彦君　本法案の問題点はいろいろありますが、大学関係者が一番懸念している点は、運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要としていることです。
　大臣は、この間繰り返し、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、学長同様大学が選任し大臣が承認する手続を規定した、現行制度上、学長も大学が選考した者を文部科学大臣が任命する形を取っており、拒否したことは一度もないと説明されてきました。
　しかし、国が望まない人を運営方針会議の委員にすることを拒否できる回路が埋め込まれてしまえば、その後の運用をいかようにもできる存在になりかねません。二〇二〇年の日本学術会議の会員任命に当たり、会議から推薦された候補者六名が任命拒否され、いまだにその理由も明らかにされていないことを想起すれば十分です。
　このように、国際卓越研究大学、特定国立大学法人、準特定国立大学法人は、運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要としています。その一方、私立大学、公立大学が国際卓越研究大学に採択された場合の合議体の設置に関しては、元々仕組みが違うので、独自に定款を変更することで合議体を設置して国際卓越研究大学に申請可能との説明がなされています。
　同じく長期にわたって巨額の補助金が投入されることになるのに、私立、公立大学は定款で設置した合議体で済むのに、国立大学法人では大臣の承認が必要なのはなぜでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は公私立大学も採択され得るものですが、国立大学法人は公共上の見地から確実に実施する必要がございますけれども、国自らが直接実施する必要はなく、かつ民営化にもなじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する構造を持つ点で公私立大学と異なっております。
　このことも踏まえまして、現行の国立大学法人制度においては、法人運営に全ての事項を決定する権限を有している学長の任命は主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて行う仕組みとなっています。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認するという手続を規定することが必要と考えております。
　なお、恣意的に文部科学大臣がその任命を拒否するものではないかということにつきましては、明らかに違法性、違反性があるといったようなこと以外は拒否をすることはないと、承認をするということはこれまでるる答弁しているとおりでございます。
○舩後靖彦君　二〇〇四年の法人化以来、運営費交付金の減額、傾斜配分がなされ、二〇一六年に指定国立大学法人制度、昨年、国公私立を問わず国際卓越研究大学が導入されました。今度は、国際卓越研究大学に認定されなくとも運営方針会議の設置が義務化された特定国立大学法人と任意で設置できる準特定国立大学法人が導入されようとしています。
　国立大学協会が十一月二十四日に声明を出され、今以上に大学間格差が拡大することのないよう、運営方針会議の義務的設置か任意かによって、あるいは設置の有無で資源配分の取扱いに差を設けないことなどを要望しています。
　十一月十五日の衆議院文部科学委員会において、大臣は、牧委員の質問に答え、運営方針会議の設置の有無によって一律に運営費交付金の取扱いに差を設けることは考えていないとお答えになっています。
　そこで、申します。
　一律にではなく、個別の法人評価において、運営方針会議の設置の有無を基準にしたり差を設けたりしないことをここで確約していただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは、今御指摘があったとおり、衆議院でも申し上げたところでございますけれども、運営方針会議の設置までの過程が違うような法人はありますけれども、運営方針会議を設置しているところ、そしてまたそれ以外の、特定国立大学法人以外の法人、それぞれ自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断していただくということでございますけど、特定国立大学法人と準特定国立大学法人、また運営方針会議の設置の有無によって、資源配分の取扱い、法人評価において差を設けることは考えておりません。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　二〇〇四年の国立大学の法人化によって、予算編成、組織面での自由度が大きくなり、各大学の独自性が発揮されるとされました。しかし、その一方で、基盤的資金である運営費交付金が削られ、さらに選択と集中の名の下に傾斜配分が強化されました。そのため、国立大学の中では、人件費や光熱費の確保、福利厚生施設の維持さえ危ぶまれる状況が生じています。これでは、国立大学法人法第一条にうたわれている、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る、国立大学の目的を到底果たすことはできません。
　大学ファンドから長期にわたり巨額の資金を投入される国際卓越研究大学には安定的、継続的な経営方針を維持することが必要、そのために合議体の設置が必要とされています。では、今の国立大学の、国立大学法人の経営方針には継続性、安定性がないというのでしょうか。国立大学法人の経営方針が継続性、安定性を失っているとするなら、それは、基盤的経費が減らされ、競争的資金を獲得するために奔走したり、運営費交付金の使途を指定した、傾斜配分する政府の方針に振り回されてきたことによるものではないでしょうか。
　文部科学大臣の承認を必要とする運営方針会議は、国立大学の運営方針に国が介入する道を開き、学問の自由を守る観点から高度な自治を保障されてきた大学のありようを大きくゆがめることになりかねません。この危険性は、国際卓越研究大学に選定された国立大学法人、特定国立大学法人、準特定国立大学法人に及ぶものでは、及ぶだけではありません。ほかの国公立大学、私立大学においても、国際卓越研究大学を目指すなら、目指さなくとも、国から研究予算を取るためには、運営方針会議を設置する、あるいは国の意向をそんたくする方向に駆り立たれ、大学の自治、学問研究の自由は有名無実に追いやられます。
　このような法案を認めることは断じてできません。政府に撤回を求め、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十二分開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定をいたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子です。
　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、冒頭、一言申し上げます。
　政治と金、自民党の派閥パーティー裏金疑惑が止まりません。松野官房長官、西村経済産業大臣、高木衆議院国対委員長、萩生田自民党政調会長、世耕参議院幹事長と、政府・与党の幹部がそろって裏金疑惑が報じられ、本人たちは国会や会見において何も語っていない中、岸田総理は内閣改造と党人事を行う方針とのことです。説明責任を果たさない松野官房長官の不信任決議案は、本日午後、衆議院で、残念ながら、疑惑の自民党、公明党の与党の反対で否決されました。
　その最中に、立法作成過程の公文書を作成していない、かつ多くの大学関係者から懸念と非難の声が上がる本法案を審議する委員会を職権で立てた高橋委員長、さらには私たちの反対の声を無視して採決に持ち込んだ自民党、公明党に断固抗議をいたします。
　本法律案は、提出に至るプロセス、内容共に大きな問題を抱えています。
　昨年二月の総合科学技術・イノベーション会議の最終まとめや同年五月の国際卓越研究大学法案の国会審議の際には、国際卓越研究大学となる大学についてのみ合議体を設置するとされていました。しかし、蓋を開けてみると、本法律案では、特に規模の大きい国立大学法人には運営方針会議を必置とするなど、当初の検討内容とは懸け離れたものとなっています。本来であれば、大きな方針転換を伴うのですから、中央教育審議会などの場で様々な関係者の意見を聞きながら検討し直すべきでした。
　しかし、文部科学省は一部の内輪の人間だけで方針転換しており、多くの大学関係者は本改正案の内容についてほとんど知らされておらず、寝耳に水だったとしています。十一月二十四日には、国立大学協会が審議中の本法律案の内容に関し強い危惧や懸念を示す会長声明を発出するなど、極めて異例な事態となっています。
　そして、何より問題なのは、法案を作成する過程における様々な議論の議事録や資料がきちんと残っていない、残っていても十分に公表していないという非常に乱暴なプロセスで本法律案を拙速に成立させようとする政府・与党の姿勢です。到底許すことはできません。きちんとしたプロセスを踏もうとしない今の政府・与党に国立大学法人のガバナンス改革を行う資格はありません。
　本法律案は、内容についても大きな問題を抱えています。最大の問題は、運営方針委員の任命において文部科学大臣の承認が必要とされたことです。
　政府は、法人側からの申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合等を除き承認を拒否できないなどと説明していましたが、学問の自由や大学の自治が脅かされかねないといった大学関係者の不安を解消する答弁は最後まで行われませんでした。このままでは、今後、日本学術会議の会員任命拒否と同様に、政府が運営方針委員の承認に当たり、政府にとって都合の悪い者が拒否されるおそれがあります。学問の自由や大学の自治を尊重するのであれば、文部科学大臣の承認は必要ありません。
　運営方針会議の設置に係る施行日は令和六年十月一日です。今から中央教育審議会で検討し直しても十分に間に合います。本法律案を拙速に成立させることなく、関係者の下で改めて丁寧に審議すべきであると申し上げ、私の反対討論を終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。
　何より、本法案の審議はまだまだ不十分であるにもかかわらず、自民党、公明党、維新の会の多数の力でこの質疑を終局し、そして採決を強行する、このことに強く抗議をするものです。
　学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、この学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みとしての大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党の大学政策でした。
　本法案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに合議体、運営方針会議の設置を義務付け、その会議に中期目標・計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与える、大学の最高意思決定機関とするものです。文科大臣の承認を経て決められるこの運営方針会議の委員に多大な権限を与えることは、これまで以上に大学の自治を壊し、学問の自由を奪うものになることは明白です。
　そもそも、昨年の国際卓越研究大学法の審議の際には、この合議体の設置について、国際卓越研究大学以外の大学法人には適用しないと答弁していたものが、僅か一年足らずで変わり、対象が拡大されてしまいました。この間、法案審議を進める前提として、その理由や検討過程を野党各党が繰り返し問いただしたのに対し、文科省は公文書がないなどとまともに答えることができないままでした。
　法案作成経過が不透明、まともに説明もできないまま、かつての国会答弁と違うことを進めることは、民主主義として成り立たないし、国民の理解など到底得られるわけがありません。国立大学、大学全般に関わる大学運営の基本、大学自治にも係る重大な方針変更を、法案提出の直前、九月まで広く公表しないまま、一部の学長の意見を聞くだけで進める政府、文部科学省の姿勢は、大学の自治への軽視そのものです。
　今、学問の自由が危機に瀕し、研究力の低下が深刻な状況です。国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされ続け、その結果、多くの大学では研究者の雇用が不安定化し、特に若い研究者の安定した職、ポストの数が減りました。競争的資金は増えましたが、資金獲得のために短期的に成果が見込める研究が優先され、大学は疲弊しています。
　その上、本法案で政府や財界の意向を押し付ける運営方針会議を設置することになれば、選択と集中を極限まで推し進め、高コスト、非効率とされる学問分野を切り捨てる、稼ぐためといいながら必要な経費はクラウドファンディングで自ら調達させる、大学の土地を民間企業のもうけに利用させることもいとわない、授業料を値上げすることも、デュアルユースといいながら軍事研究さえいとわない、そういう大学づくりを学内の教職員の意向を無視して強引に進めることになります。
　このような大学への政治的介入をやめ、学問の自由と大学の自治を保障し、運営費交付金始め基盤的経費を確保、増額することを強く求め、討論を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　委員会質疑で本法案に関して様々に審議がなされてきました。しかし、肝腎の立法プロセスが不透明なままです。長期に巨額の資金を大学ファンドから支援される国際卓越研究大学に適用するはずだった合議体の立法趣旨を拡大、変更して、ファンドからの支援がない国立大学法人にも規模に応じて義務化する、このようなだまし討ちとも言える変更がいつ、どのように決められたのか、十分な説明も文書もないまま審議が進められてきました。このような立法プロセス自体、断じて認めることはできません。
　問題は立法プロセスのみではありません。最大の問題点は、運営方針会議の委員について文部科学大臣の承認を必要としている点です。これは、国立大学の運営方針に国が介入する道を開き、学問の自由を守る観点から高度な自治を保障されてきた大学のありようを大きくゆがめることになります。
　法案審議が進むにつれ、大学の教職員、学生から連日、本法案への反対、懸念の声が寄せられ、マスコミ報道でも、拙速な立法であり、疑念や懸念が解消されないのであれば成立を見送り、幅広い議論を重ねるべきとしています。
　れいわ新選組は、学問研究の自由を脅かす大学自治への介入、競争的研究資金の獲得競争に大学を駆り立て、選択と集中による大学間格差の拡大に一貫して反対してきました。
　二〇二一年の国主導で大学の研究資金確保のためのファンドを創設する国立研究開発法人科学技術振興機構法改正、二〇二二年の国際卓越研究大学法に続き、本法案はこの流れの集大成とも言えます。ここで止めなければ、国立大学だけでなく、公立、私立大学を含め、日本の大学自治は息の根を止められかねません。
　大学の根幹に関わる変更をするのであれば、このような説明不足の法案は撤回し、大学の教職員、学生を含む多様なステークホルダーの意見を広く聞き、根本から検討し直すべきと申し上げ、私の討論といたします。
○委員長（高橋克法君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、特定国立大学法人の指定については、恣意的な運用を防ぐため、理事の員数以外に、指標となる客観的・具体的基準を設定した上で、公正性・透明性を確保するため、その指定に至る過程を公開すること。
　二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。
　三、運営方針会議の審議事項が、大学における教育・研究の内容や方法などのマイクロマネジメントにわたることがないように運用するとともに、教育・研究分野に係る組織の再編に関わる審議に当たっては、現場の教職員や学生等の意見を十分に反映させるよう努めること。また、議事録を公開するなど、審議における透明性の確保に努めること。
　四、運営方針会議が国立大学法人の運営に関する重要事項を決定する権限を有する組織であることを踏まえ、運営方針委員の選任において、ジェンダーバランスを始めとする委員の構成の多様性に留意し、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。また、政府職員の新たな天下り先とならないよう留意すること。
　五、学外者を運営方針委員として選任する際には、運営方針委員が、高度な専門性のみならず、大学の自治や学問の自由に対する理解も求められることに留意するとともに、経営面が過度に重視され、大学における教育研究活動が軽視されることのないように留意すること。
　六、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認することとし、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があった者等について、言論活動や思想信条を理由に恣意的に承認を拒否することのないよう、大学の自主性・自律性に十分に留意すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について、当該国立大学法人及び広く国民に対し、丁寧に説明を行うよう努めること。
　七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。
　八、長期借入金等の対象拡大及び土地等の貸付けの規制緩和については、大学の規模、立地、信用力の違いによって、国立大学法人間での資金面における格差が必要以上に広がることがないよう十分に留意すること。また、長期借入金の借入れ等に当たっては、その効果及びリスクを適切に評価し、国立大学法人としての財務状況の健全性を損なうことのないよう留意するとともに、土地の貸付けについては、不適切な利用による土地の占有が長期化しないこと、大学における輸出管理体制を整備していることを文部科学大臣の認可の際に確認すること。
　九、国立大学法人に特定、準特定、その他の大学等、新たな区分が創設されることによって、国立大学法人間の分断を生じさせないこと。特に、運営方針会議の設置の有無によって、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の配分に差を設けるなどの取扱いは行わないこと。
　十、国立大学法人全体の自主性・自律性の更なる向上及び競争力強化を図る観点から、国立大学法人の運営に必要な財源の確保については、本法で措置されることとなる資金調達方法の拡大等のための規制緩和にとどまることなく、更なる収益力の強化に積極的に取り組むこと。また、大学等の教育機関への寄附を促進するため、寄附文化の醸成を図るとともに、税制の見直し等の環境整備を行うこと。
　十一、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、大学ファンドによる国際卓越研究大学に対する助成のみならず、基礎研究をおろそかにすることのないよう、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費が確実に措置されるとともに、競争的研究費を含む大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
　十二、国際卓越研究大学の目的である世界最高水準の研究大学の実現を図るため、明確な数値目標を設定するなど、我が国の大学における国際競争力強化及びイノベーション創出に向けたビジョンの明確化、可視化を図ること。
　十三、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合による国立大学法人東京科学大学の新設に当たっては、統合に伴う負の影響を最小限にとどめるとともに、その効果を最大化できるよう、在籍する学生や研究者、受験生などの関係者への情報提供を適時適切に行うこと。
　十四、我が国の研究力の強化を図る観点から、研究人材の育成を図る取組を促進すること。特に、研究人材の門戸を広げるため、高等学校段階において文系・理系の選択が迫られる現状を改善し、文理融合に向けた総合的な教育課程の編成の支援に努めるとともに、多様性の確保に資するため、理系分野の学生、研究者等に占める女性の割合を向上させる取組を充実させること。
　十五、地方創生の観点から大学の地域間格差を考慮することを前提に、世界的・地域的な課題解決や最先端研究、イノベーションが起こる多様な大学を支援し、高等教育全体の規模の適正化を図ること。
　十六、文部科学省は、公文書等の管理に関する法律に基づき、法令の制定・改廃及びその経緯等に係る公文書を適切に作成・整理・保存する等により、現在及び将来の国民への説明責任を十分に果たすことができるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　多数と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、盛山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。盛山文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
令和五年十二月十二日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　吉井　　章君　　　　　岡田　直樹君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　友納　理緒君
　　　　　山東　昭子君　　　　　小林　一大君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　白坂　亜紀君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　若林　洋平君
　　　　　友納　理緒君　　　　　足立　敏之君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　発議者　　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　　　　　発議者　　　　　　日下　正喜君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　秀子君
　　　　　　　修正案提出者　　　小倉　將信君
　　　　　　　修正案提出者　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　山下　貴司君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　日下　正喜君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な
　救済に資するための日本司法支援センターの業
　務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び
　管理の特例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也さん、吉井章さん、山田太郎さん及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀さん、小林一大さん、友納理緒さん及び吉川ゆうみさんが選任されました。
　また、本日、友納理緒さん、白坂亜紀さん及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之さん、若林洋平さん及び加田裕之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、この法案、本法案で定義しております特定不法行為等による被害者、またその御家族、そういった関係者の方々には、経済的な面にとどまらず、精神的、心理的な被害、さらには家族関係が失われるなど、察して余りある状況に置かれていらっしゃるというふうに感じております。
　解散命令請求に当たって行われた調査では、旧統一教会の組織的なこの不法行為によって、少なくとも総額二百四億円に上る被害が生じ、潜在的被害を加えると相当な額に及ぶということも指摘をされていると思います。
　この被害者の方々を迅速に救済する、そして、憲法の保障する信教の自由をしっかり踏まえた上で、現行法体系の中で整合性しっかり図った上で本法律案が御提出いただいたということで、敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、質問いたします。
　この特定不法行為等によって被害を受けた方々が最も懸念されていることは、対象となる宗教法人が保有する財産の散逸が防止されるのか、財産が保全されるのかということであろうと思います。今日の午前中の連合審査でも数多く上がっておりました。
　法案の検討や協議におきましてこの包括的財産保全を求める声が数多くありましたけれども、被害者のこれらの懸念についてどのような検討がなされたのかを改めて伺います。
○衆議院議員（小倉將信君）　法案の検討の経緯について御説明を申し上げます。
　御指摘のとおり、財産の散逸、隠匿を防止をするため、必要に応じ財産保全が確実に行われるようになることが重要だと思っております。こちらにつきましては与野党共に共通の認識だったと思っております。
　その上で申し上げますと、私たちの法案は、現に広く使われており、その意味で実績もある、民事保全を含めた民事手続につきまして、その入口から出口まで様々な実効性のある支援をすることによりまして、被害者による請求権の行使を十全ならしめようとするものであります。このような本法案こそが、御指摘の被害者の方々の御懸念に最も効果的に応えられるものであると考えております。
　なお、これに対しまして、立憲民主党及び日本維新の会から衆議院に提出をされていた案を始め、会社法等の保全処分に倣った形の保全処分の整備を求めるような提案もあったところであります。しかしながら、こうした会社法等の保全処分につきましては、これまでに適用された実例がなく、また実務における解釈や運用が確立しているとは言えないため、どのように解釈、運用されるのかが不明である点が課題とされておりました。
　加えまして、新たな財産保全制度を導入したとしても、裁判所におきましてその合憲性や要件該当性をめぐって争われることになります。速やかな保全処分が命じられないことになってしまうことが、この点、懸念されているところであります。
　こうしたことから、その実効性には疑問があると、私どもはこのように考えたところであります。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　被害者の方の請求権をしっかりと尊重するということと、迅速性という部分の観点、お話を伺いました。
　この特定不法行為等に係る被害者の救済に当たっては、今お話があった迅速性、円滑性、あとは確実性も求められると思いますけれども、この法律案では法テラスが重要な役割を担うこととなっております。この法テラスの業務について特例を設けることとなっていますが、その概要について伺います。
○衆議院議員（小倉將信君）　法テラスの業務が重要であるという御指摘、ごもっともだと思っております。
　したがいまして、本法律案におきましては、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済を図るため、法テラスの業務の特例といたしまして、被害者の資力の状況にかかわらず、無料法律相談、民事事件手続における弁護士費用等の立替え、民事保全手続におけます担保の提供に関する援助を行うこととした上で、一定期間、立替金の償還等を猶予するとともに、一定の場合を除いて立替金の償還等を免除できることとしたところであります。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　幾つかお話がありまして、まず、この入口は、まず無料法律相談にしっかりとアクセスをしていただくということなんだというふうに思っております。午前中の質疑にもありましたが、しっかりとした周知、広報というものが極めて重要だというふうなことで今お話を聞いておりました。
　この宗教法人の財産の保全につきましては、被害者、債権者の方がこの民事保全手続を取ることになりますけれども、被害者が民事保全の手続を利用した場合に仮差押えが認められる財産の範囲、これはどのような基準で判断されるのか、伺います。
○衆議院議員（小倉將信君）　お答えいたします。
　仮差押えは、金銭債権を有する債権者が将来の強制執行の実現を確保するために必要な範囲で、あらかじめ債務者による財産の処分等を禁止するものであります。
　民事保全法では、債権者は、仮差押命令の申立てにおいて仮差押えの対象となる財産を特定する必要があるものとされておりまして、裁判所は、このような債権者の申立てに基づき、対象財産につき仮差押命令を発するかどうかを判断するものとされております。
　そしてまた、債権者においては、保全すべき権利が疎明されていることを前提に、債権者の権利の実現のために対象財産について仮差押えをする必要があることが疎明されている場合には、裁判所は当該財産につきまして仮差押命令を発することができるものとされているところであります。
○田中昌史君　この仮差押えに当たって、債権者の権利の実現をするためには、対象、差押えが対象になるわけですけれども、例えばこの宗教法人が有する不動産の価額、これが被保全債権の額を超えている場合に、もう保全の必要性がないというふうに判断されてしまい、仮差押えができなくなってしまうのではないかということが考えられますが、これについて伺います。
○衆議院議員（小倉將信君）　保全の必要性につきましては、仮差押えの申立てを受けた裁判所が個別の事案ごとに判断をすることになります。そして、保全の必要性は、仮差押えの対象となる不動産の価額のみならず、債務者の他の資産の状況や信用状態、債権者に対する債務者の応答の状況、債務者の業務、事業の状況等の様々な事情を総合的に考慮いたしまして判断されるものとされております。
　したがいまして、田中議員御懸念のような、宗教法人の有する不動産の価額が被保全債権の額を超えている場合であっても、保全の必要性はこの場合認められ得るものと承知をしております。
○田中昌史君　ありがとうございました。ちょっと安心をいたしました。
　続きまして、この解散命令請求がされた宗教法人につきましては財産の散逸、隠匿のおそれが高くなるということが考えられていますが、これを防ぐための民事保全が大変重要になってまいります。この際に、一般的に担保の提供が求められると思います。この担保の提供が被害者にとって負担になっているとの御指摘があると思います。
　この点につきまして、本法律案ではどのような手当てをしているのか、また、仮に不動産の仮差押えをする場合に、債権者が提供する担保の額、これはどのような基準で決まるのか、伺います。
○衆議院議員（小倉將信君）　御指摘のとおり、被害者が民事保全手続を利用する上で担保の提供が大きな負担になっているとの指摘があることは承知をしておりまして、実際に被害対策弁護団の方もこの点強調しておいででした。したがいまして、担保の援助を行うことが被害者の迅速かつ円滑な救済を図る上で大変重要だとも考えております。
　そこで、本法律案におきましては、先ほども述べましたとおり、被害者の資力の状況にかかわらず、担保の提供に関しても援助できることとさせていただきました。これによりまして、被害者は自ら担保を提供することなく民事保全手続を利用することができると考えております。
　また、後段の質問でありますけれども、仮差押命令を発するに当たって債権者が提供する担保の額、これにつきましては、裁判所が、仮差押えの対象となる財産の種類、額、被保全債権の種類と額、そして被保全債権や保全の必要性の疎明の程度などを考慮して個別の事案ごとに定めるものとされております。
　そしてまた、一般的には、仮差押えの対象となる財産が不動産である場合には、担保の額は当該不動産の価額の二割程度、二割前後とされることが多いものとも承知をいたしております。
　以上です。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　この二割と、不動産、これもう金額によって高額になってしまうことも想定される形になりますので、これは金額によっては本当に民事保全ためらうということにもなる可能性は私は少なからずあるのかなというふうには今感じました。
　で、この担保の金額が非常に高額になってしまうような方もいらっしゃると思うんですが、これ、法テラスによる援助の利用、保証上限額を超える場合でも援助は受けられるものなのかについて伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　まず、法テラスにおきましては、担保の提供に関する援助について上限額、これが設けられております。原則として、法テラスが銀行に支払保証委託をする方法によって行う場合、その保証限度額は申立て一件につきまして二百万円まで、また、同一人が複数申立てを行う場合は一人につき合計一千万円までとされております。しかし、これを超える場合であっても、必要かつ相当と認められるときには援助を実施しているものと併せて承知をしております。
　この法律案が成立、施行された場合、上限額を超える担保の提供に係る援助につきましては、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るとの本法律案の趣旨を十分に踏まえていただいて適切に運用していただけるものと、こう考えております。
○田中昌史君　ありがとうございました。確実にお願いできればというふうに思っております。
　この当面の費用を心配することなく、まずこの援助を受けられるということが今お話があったと思うんですが、弁護士の費用ですね、弁護士費用等につきましては、これは立替えになっています。この被害者はその立替金をいずれ償還する必要があると思います。被害者は将来の不安から、償還の不安から利用をためらってしまうのではないかなということも考えられますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　今回の法律案におきましては、民事事件手続の準備及び追行がされている間、立替金の償還等を猶予することとしております。加えまして、償還金等は、弁護士費用等については、被害者が一定以上の資力を有する場合など、また、民事保全手続におけます立担保の援助費用につきましては、被害者が当該民事保全手続に関しまして故意又は重過失により相手方に損害を与えた場合などの例外的な場合を除き免除できることとさせていただいております。
　また、償還金等について、原則として免除できることとし、かつ例外的場合を明確にすることで、援助を必要とする被害者が将来の償還等の不安から利用を、委員が懸念されますように、ちゅうちょすることがないように配慮をさせていただいているところであります。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　先ほど、今、例外というお話もありましたので、こういった例外等もしっかりと例示をしながら、被害者の方が利用をためらうことがないように是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、先ほどの質問に関連して質問いたしますが、この弁護士費用等の償還等免除できない場合として、被害者が一定以上の資力を有する場合というふうになっております。
　この一定以上の資力とはどの程度を指すのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　まず、具体的な基準につきましては、今後、法務省、法テラスにおいて検討されることになります。午前中の合同審査でもこの点議論があったかと思います。
　この具体的な基準につきましては、法テラスの業務方法書に記載されておるところ、業務方法書の変更につきましては、最高裁及び日本司法支援センター評価委員会からの意見を聴取した上で法務大臣による認可が行われるものと承知をしております。
　その上で、被害者の、先ほど来申し上げておりますような迅速かつ円滑な救済を図るとの今回の法律案の趣旨を十分に踏まえて、被害者が償還等への不安から利用を、先ほど来申し上げておりますように、ちゅうちょすることのないよう、現行の民事法律扶助業務におけます償還等免除の資力基準、これをより相当程度緩やかにした上で適切な基準を定める必要があると、このように私ども承知をしております。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　今後決まっていく事項が幾つかあるんだろうというふうに思っております。
　午前中の連合審査会でも、動画等を含めて広く広報を行うことというふうに答弁されていました。この際に、できるだけ被害者の方々が利用しやすい、法テラスにアクセスしやすい広報に是非努めていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどありました民事保全における担保の金額ですとか一定の資力の部分も含めて、訴えることをためらうことがないように、できるだけ明確な周知を今後図っていただきたいというふうに思っております。
　この指定宗教法人の項目が今回の法案で設定されております。財産目録あるいは収支計算書、貸借対照表の作成及び提出を義務付けていらっしゃいます。
　財産が散逸することもそうなんですが、海外への流出などについても懸念をされて報道されているということを承知しております。この本法案でしっかりと運用しつつ、今後ブラッシュアップをしていくというお話で、見直しも適宜今後行われていくんだろうというふうに考えております。
　オウム真理教の際に財産の散逸を止められなかったということがあって、いろいろ社会問題になりました。今回の統一教会、旧統一教会における財産保全、これがしっかり確実に行われるのかということは非常に大きな関心事ではないのかなというふうに思っております。
　この法案が、今後同様な事案を未然に防いでいくという抑止につながるような法案であり、そして、今後、それが実際に担保される運用が確実に図っていかれるということが大変大事であるというふうに思っておりますので、是非当局含めて適切に運用していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、いかに旧統一教会の被害者救済を実効性を伴った形で実現するかの視点で質疑させていただきます。
　十月十三日、文部科学省が東京地裁へ旧統一教会の解散命令請求を申立てしました。首尾よく請求が認められたとしても、解散が確定するまで年単位の期間が掛かるんですね。被害者が懸念するのは、救済の原資となる教団の財産の行方です。解散命令が確定すれば、清算手続で資産は保全されます。ですが、それまでに韓国の教団本部へ移されるなどすれば、被害者は結局泣き寝入りということになるわけですよね。
　旧統一教会は数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道があり、また、政府の解散命令請求では、これまで数十年にわたって約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたと報告されています。こうしたことから、救済前に財産が失われてしまうおそれは現実的に非常に強い懸念でもあるのです。現に、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、財産保全をしないと資金が流出する可能性は極めて高いと懸念しています。
　私たちが解散命令確定前に包括的な財産保全が必要だと主張しているのはこのためなんですね。教団財産が散逸して被害救済できないことは何としても避けなければいけないと思うんです。
　旧統一教会の財産の散逸を防いで被害者救済を実現することは政治や行政の私は責任だと考えますが、発議者と文科副大臣の見解をお願いします。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、被害者の方がたった一人で旧統一教会という巨大な組織に立ち向かうことは、心理的に困難な場合もあると考えられます。だからこそ、私どもは、国が被害者に対してきめ細やかな支援を行うことが最も重要であると考えております。
　こうした認識の下で、与党においては、十月二十七日に実効的な被害者救済の推進に関するＰＴを立ち上げ、慎重な議論を積み重ねて、被害者の声を真摯に聞き、訴訟のハードルを下げる支援だけではなくて、非司法的な支援についても多様なニーズがあることを伺ってきたところでございます。
　このように、被害者の気持ちに寄り添ってそのニーズに応えることが政治の責任であると考えております。
○副大臣（今枝宗一郎君）　現在、旧統一教会に対しまして裁判所へ解散命令請求したところでございまして、この審理の間も被害者救済が図られることは重要であるというふうに認識をしております。文部科学省といたしましても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるように、現行法の下、最大限努力をしているところです。
　その上で、被害者救済に関しては、まさに現在、修正法案について本委員会で審議されているところでありまして、文部科学省といたしましては、国会における議論の結果をしっかりと踏まえて、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　立憲民主党などが臨時国会冒頭に提出しました旧統一教会財産保全法は、自民党などの反対によって衆議院で否決されました。私たちの提案内容がなくても、与党案のメニューで、教団財産の散逸を防いで、旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分に行われるという御認識で本当によろしいでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員から、御党御提出の法案につきまして、我々の、特に実効性の観点でどういうふうに考えるかという点から御質問がございました。
　まず、前提として、我々の案というのは、もう簡単に申し上げると、やはり財産保全となるとやはり一番確実で実績があるのは民事保全だと、この民事保全の実績、あるいは民事訴訟手続、相談すらなかなかままならない中でこれを強化しよう、そして被害者の権利実現を救済しようということで法案提出させていただいているところでございます。
　他方で、実効性の部分から御党提出の案について申し上げさせていただくと、包括的な保全というふうにおっしゃってはいるんですが、これ、包括保全というのは本来、典型的には破産のような強い効力を持った保全ということになると。他方で、この御党がおっしゃっておられるのが会社法並びの保全ということで、法律上は、管理人を置く措置と、そして裁判所は管理人に対して財産の報告を求めることができると書いてあるんだけれども、管理人の権限がどのような権限があるのか、管理人の命に反した場合にはどういうことになるのか、効果が無効になるのか、取り消し得るのか、そういったことが一切書かれてないということで、典型的な破産などの包括保全とは全く次元が異なるということがございました。
　そういったことで、加えて、裁判所が必要な保全をできるということになっているのですが、これは、必要な保全を言うためには具体的な保全措置の保全の必要性というのを疎明しなければならないということになると、これはむしろ民事保全の方がハードルが低いのではないかというふうに考えました。
　ということで、我々としては、現在の財産保全の言わば最も確立した救済措置である民事保全等を強化する、さらには、それと同時に、民事訴訟やそれに先立つ民事相談、民事事件の相談も含めて強化させていただきたいと考えております。
　そしてあわせて、教団の財産について宗教法人法の特則を設けることにおいて、不動産の例えば通知なき処分、これを無効にするであるとか、あるいは対象宗教法人の財産目録等の提出義務を強化したりということで、被害者の皆様が早期に実態把握して適切な対応を取れるということを考えておりますので、この法案をまず通していただいてこの確実な施行を図りたいと思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　被害者の救済の実効性を確保するためには、やはり教団財産の散逸の度合いを最小限にとどめる、これが必要だと思うんですよね。だとすると、財産の散逸を測る基準が必要だと思いますが、どのような基準で測定し、そしてどのような目安で散逸が生じていないと判断するんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　牧山委員に御答弁申し上げます。
　対象宗教法人が特別指定宗教法人の要件に該当するかどうかについては、個別具体の事実に基づき判断する必要があると考えます。その上で、一般論として申し上げますと、この要件に該当するか否かの具体的な運用は政府において判断がなされますが、発議者としては、所轄庁は、我々の法案の第十条により不動産処分等についての通知を受けること、同法第十一条により、四半期ごとの提出される財務書類の提出を受けること、関係機関からの情報提供等を通じ当該法人における財産の状況等を把握し、財産の隠匿又は散逸のおそれについて判断することになると考えます。
　その上で、財産の隠匿又は散逸のおそれについては、例えば保有財産を減少させる行為や海外に移転すること、海外に移転する行為等が見られるか、固定資産を流動資産に換価していくことなどの具体的な行為があるかを見ておそれを判断することになると考えます。
○牧山ひろえ君　そもそも、散逸か否かを判断するためには、対象宗教法人の現在の財産の状況をある程度まで正確に把握する必要があると思うんですね。当局は、旧統一教会につき、その辺りどの程度まで把握されていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することになっております。また、令和四年十一月二十一日以降、七回にわたり旧統一教会に報告徴収・質問権の行使を行うなど、予算、決算、財産も含めた様々な事実関係の把握に努めてまいりました。
　文化庁といたしましては、これらにより、旧統一教会に関して一定の情報を把握をしているところであります。
○牧山ひろえ君　事前に包括的に財産保全を行う私たちの提案ならば、少なくとも現段階で隠蔽されていない又は海外等に退避されていない資産については確実に散逸を防ぐことができたわけです、できます。
　与党案では、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供の少なくとも一か月前に所轄庁に通知しなければならないとされているんですが、価格が大きいだけに、流動性に富んだ資産形態への変更を警戒してのことと思います。対象宗教法人からの現金そして預貯金などの流動資産の流出を、とりわけ海外への流出を防ぐ方法についてはどのようなことが考えられますか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。
　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することとなっております。
　また、宗教法人法の適正な運用に必要と判断した場合には関係省庁からの情報提供を求めておりまして、例えば外為法の第五十五条に基づいて財務大臣に提出をされた海外送金に関する報告書についても、宗教法人法の適正な運用上必要な場合には財務省に提供の協力を求めることなどを行わせていただいております。
○牧山ひろえ君　やっぱりきちんと対策取らないと、ブラックボックス化した教団財産をどこに流出したか結局分からなくなってしまうわけですよね。
　では、指定宗教法人による処分予定の通知、公告がなされた不動産について、その処分等を阻止したい被害者が取り得る対策を御教示ください。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　私たちの法案におきましては、指定宗教法人は、不動産を処分し、又は担保に供しようとするときは、その少なくとも一か月前に所轄庁に対してその旨を通知しなければならず、所轄庁は、当該通知を受けたときは速やかにその要旨を公告することとされております。
　これによって、被害者の方々は、指定宗教法人が不動産の処分等をしようとしていることを確実に知ることができ、当該不動産が処分等されるまでに当該不動産について仮差押えをすることで、その処分等を阻止することが可能になります。
　このように、私たちの法案は、被害者救済という観点から実効性があると考えております。
○牧山ひろえ君　公告がどこまで周知されるのか、一工夫必要だと思うんですね。監視機能の強化はもちろん必要ですけれども、いかに被害者救済の実効性につなげていくかという視点が重要だと思います。
　さて、当初、政府・与党の一部からは、立憲、立民と維新案の教団財産の保全規定について、憲法が定める信教の自由や財産権等に抵触するおそれがあるとして、憲法上の疑義を指摘する声がございました。ですが、衆議院での審議を経て、お互いの主張に対する理解も進みました。
　私たちは、法テラスの拡充、不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとなり得るということで、与党修正案に賛成しております。一方で、与党サイドも、立民と、立憲、維新が主張する包括的な財産の保全をめぐっては、発議者の柴山議員が、修正案の附則に財産保全の在り方を含めてとの文言を加えたとして実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得ると答弁され、許容する方向性を示されました。
　立憲、維新が主張しております対象宗教法人の財産保全と当該団体の財産権及び信教の自由との関係につきまして、発議者の現在の御所見をお示しください。
○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員の御質問にお答えいたします。
　まず、信教の自由、先ほど、信教の自由の関係から申し上げますと、これは要するに自民党が言っているということだけではなくて、むしろ宗教法人の九割が加盟あるいは関係する公益財団法人日本宗教連盟の方がですね、まあ方というか、これが声明を出しておりまして、信教の自由を含めた精神的自由は、最大限保障される権利であるとされています。そのような精神的自由に何ら配慮することなく、会社法の保全の規定を宗教法人に乱暴に当てはめることはあってはならず、また利害関係人の解散命令請求を受けた利害関係人による保全申立てを認めることは、濫訴による混乱を招きかねないと危惧しますというふうにおっしゃっている。このことについては、憲法上の懸念というふうに言っていいんだろうと思います。
　そして、具体的に申し上げると、御党の御提言については、まず主体において、これは、まず対象宗教法人について私人である利害関係人が解散命令請求をした、そういった場合も含むということと、保全そのものについて利害関係人が行った場合も含むということがあるということ。そして二つ目には、この会社法に並んだということではあるんですけれども、会社法の場合には、例えばその解散命令請求を行うこと自体において、法務大臣の書面による警告があって、その後、更に違法行為を反復、継続したという要件があるんですが、それは宗教法人の解散請求にはないんですね。加えて、会社法並び一般財団・社団法人については、その解散命令請求のときに利害関係人が行う場合には担保を立てるということもできるわけでありますけれども、その規定もないということで、むしろ会社法であるとか一般社団・財団法人の場合よりも緩いのではないかというふうに一見見られるというところでございます。これが先ほど申し上げた宗教連盟の懸念にもつながってくるんだろうというふうに思っております。
　そしてまた、実効性についてはなかなか難しいのではないかということではあったんですが、他方で、実効性を持たそうとして、事実上、その管理人が相当その宗教上の事項について干渉的な行為を行ってしまうと、これは憲法二十条を受けた宗教法人法八十五条の、裁判所も含めてこういった宗教上の事項に関して干渉、いかなる形であれ干渉するものと解釈されてはならないという規定、そして、その背後にある憲法二十条に抵触してしまうのではないかということがございましたので、我々としては取るを得なかったということでございます。
　決して野党だからということではないです。我々としては、良いところはしっかりとここは受け止めてやりたいということで修正もさせていただいているところでございますけれども、やはり憲法上の懸念ということについては慎重に配慮する必要があるだろうということでそのような対応になったということは是非御理解賜りたいと思います。