Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　これが本当に問題になっておりまして、私は具体的にいまそのチケットを五枚持っておるのですが、これはあるジムにいる選手が試合のチケットを渡された、なかなか売れなくて困ってしまって、結局そのジムのトレーナーが気の毒がって一万円渡した、そうしたらこれをくれた、二万七千円分です。それがたまたま私の手に入っておるのですが、事ほどさように選手は非常に苦労するわけですね。だから、収入は本当に微々たるものになってしまうわけです、それが売れなかったら現金収入はないわけですから。こういうひどい状態になっているわけです。
　このことはボクシング業界だけだと思うのです。お相撲さんの場合、お相撲さんが入場券を売って歩くかといえば、そんなことはありませんから。だから、これもやはり健全化対策特別委員会の方でも御検討いただかなければならぬ問題じゃないかと思うのです。やはりそれを売るについては、売りさばきは親戚とか友人とか限度がありますから、どうしてももっと売ろうと思うと、いわゆる組関係とか暴力団関係とか、そういうところへ行って頼むとか、よし、おれが一手に引き受けてやるというようなことでその方面との縁が切れないばかりか、だんだん深まっていく、こういうような事態になっているのではないかと思うのですね。だから、この辺のところも改善しなければならぬところじゃないかなと思っております。
　ある選手の奥さんが、その選手が家にほとんど金を入れてくれない、あれだけ何遍も試合をやっている、大ぜいお客さんも入っている、一体どうなっているのだというのでコミッショナーに直訴をしたこともあるそうですね。ところが、その問題についてはうやむやになってしまったというようなことがありまして、その選手は、試合前に売ってこいと言われたチケットをロッカーの上に置いて、試合が終わったらそのまま姿を隠してしまった、そういう悲惨な例だってあるわけなんですね。
　たとえば、これは昭和二十六、七年から三十年ごろですか、たしか世界フライ級チャンピオン白井義男という人が見えたですね。この人が、有名な話があるのですが、聞いておられるかと思うのですけれども、日本ではそういう状態なわけなんですが、ハワイで試合があって行った、そうしたらプロモーターから、マネジャーのカーン博士という人の分と自分の分と小切手をちゃんと渡された、それで本当に非常に感激したという言葉を言っているのですね。日本はそういうところから見るとまだまだおくれているなとつくづく思ったということを言っております。
　この関係もありまして、先ほどもちょっと話が出ましたが、ファイトマネーというのは、選手に対して口頭で、おまえ今度の試合は幾らだと言うだけ、それでチケットを渡されるだけ、これでは選手の方は、そんなチケットでもらったファイトマネーじゃファイトが出てこぬと思うのですね。だから、これはきちっと書面で契約するというようなことをやはり考えなければいかぬのじゃないかと思うのですね。書面で契約をしろということは、いまのところルールにはないようです。だから、これもきちっとやる必要があると思うのですね。外国じゃ、特に欧米じゃそんなことはきちっと書面で契約をして、全部ガラス張りにして、あなたの取り分はこうだよということで、現金で手渡されるというようなことですね。これは、この場をおかりいたしまして、その辺の問題点の指摘をするにとどめておきます。
　そこでもう一つ、選手の人権問題について、これは人権擁護局の局長さん来ていただいておりますので、これは関心を持っていただきたいという趣旨で申し上げるわけですが、ほかのところはあるのかどうかよくわかりませんが、プロボクシングの場合、選手の人権、特に移籍のときの人権問題です。これが相当ひどい状態になっているということを聞いているのです。
　たとえば、これは昨年の十月九日の報知新聞、これは亀田という選手が、中央大学卒業でアマで相当鳴らして、有名な選手だったのですね。「亀田引退のピンチ」という題ですが、亀田昭雄選手が「世界挑戦を前にして“引退”の危機に追い込まれている。これまで所属していたミカド・ジムがこの一日に閉鎖され、系列の協栄ジム」、これは金平さんのところですが、「に吸収合併されることになったが、これに伴う移籍に不満を持っている亀田は「場合によっては、ボクシングをやめる」というもの。」という記事があるのです。
　このときにミカド・ジムには亀田選手のほかにまだ七人の人たちが選手としておって、いろいろ練習に励んでおった。先ほど読み上げました記事のように、ミカドというのは何か大きなキャバレーですか、キャバレー・ミカドの経営者と一緒らしいです。そちらの方の経営が悪くなってしまったものだからジムを閉鎖する、こういうことになって、金平さんの協栄ジムに移籍させよう、こういうことになったわけですね。移籍というと非常に調子はいいのですが、全くこれは身売り、売り飛ばしですね。そういうようなことで、結局亀田選手には一言の相談も何にもないわけです。いきなり協栄ジムと話をしてしまって、そしてこれを引き受けてくれ、こういう調子ですね。
　そこで先ほどのような、読み上げました記事のような問題があるのですが、そのときに亀田選手は、ミカドが閉鎖された、だからもう自分はフリーになったのだ、だから、これからどこのジムへ所属するかは、今度は自分の自由に決められるのだ、こういうようなことを言っておられたのですが、とにかくどこかのジムに所属していないと選手として試合ができない、こういう仕組みになっておるので、金平氏の方でも、どこかのジムに所属しなければだめだ、試合には出られないぞ、やはりおれのところにいなければだめだ。
　コミッショナーの方にいろいろ話をしたのですが、コミッション側もこれに対してあいまいな態度をとって、とにかくこの新聞の談話によりましても、こういうことを言っておるわけです。これは小島茂日本ボクシングコミッション事務局次長、これは移籍するときには、ルールとしては、選手個人とそれから移籍する相手のジムのマネジャーとの間に契約書が必要だ。ところが、そういう契約書が来たということは、「コミッションには、そうした報告はまだ届いていない。選手がジムを変わる時は、前マネジャーの承認が必要となっており、亀田君らの協栄以外のジムへという希望を実現するのは難しい」ということで、ルールでは、先ほど言いましたように選手とマネジャーとの間の契約が必要だ、こうなっているわけですが、それがないままに勝手に移籍されてしまったわけです。だからこういうような問題が出てくるわけです。
　こうなりますと、選手の意向とか人権というのは全く無視されて売り飛ばされる、こういうのが現実として行われているようなんです。だから、私はいま、人権擁護局に対してすぐどうこうせいというようなことを言うわけじゃないのですが、こういうようなことがプロボクシング界で行われているという問題について相当大きな関心を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　詳しいことは存じませんが、したがいましていまの段階では何とも申し上げるわけにはまいりませんが、事情いかんによりましては、人権上問題がある場合もあろうかと思われます。協会あるいは関係機関の方でも、そういう点についてもいろいろお考えになっていかれることと思いますので、私の方といたしましても関心を持って見守ってまいりたい、かように思っております。
○安藤委員　文部省の方は、いま私が言いましたように、選手個人と移籍する方のジムのマネジャーとの間の契約書が移籍するときは必要だというルールがあるかどうか、知っておられますか。
○戸村説明員　申しわけございませんが、承知しておりません。
○安藤委員　おかしいな。ちゃんと勉強しておいてくださいね。
　それで、まだ後日談がちょっとあるのです。結局うやむやのままで、亀田選手の意思は全く尊重されないで、踏みにじられたままで、しかし試合には出たいしということで、彼は協栄ジムに所属することになったのです。そうしたら協栄ジムは、多くの選手を一挙に抱えることになったからかどうか知りませんが、ミカド・ジムから来た亀田選手を含めて八人ですが、亀田選手だけは残しておいて、あとの七人を今度は角海老ジムというところへまた売りに出そうとしたというようなことまであるのです。だから、選手の全く知らぬうちにそういうようなことまで現実に行われているということについて、擁護局としても関心を持っておっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、いわゆるつぶしにかけるとか、肥やしにする、これはプロボクシング界の隠語だそうですが、文部省は知っておりますか。
○戸村説明員　承知しておりません。
○安藤委員　何も知らないんだね、あなたは。知らないのが多過ぎますよ。常識なんだよ、これは。
　これはジムの会長あるいはプロモーターあるいはマネジャー、これが同一人格であるときは一人ですが、あるいはファミリーらがいろいろ判断をし、相談をすると思うのですが、あの選手は将来見込みがないというときは、将来見込みがありそうな選手を育てるためにそのけいこ台にして、とにかく練習台にさせてしまうということです。それで結局はつぶしてしまうわけですよ。とにかく、練習台に殴られっぱなしです。試合に出る機会も奪われてしまう。こういうようなことが行われているんですね。だから、この辺のところも、その選手にとっての選手生活の将来、それから選手生活を離れての、人間としての将来にとってもこれは大きな問題です。だから、この辺も私は問題点として指摘をしておきたいと思います。
　それから、トレーナーの人たちの職域が日本の場合はっきりと確立されていない、こういう問題があるのです。トレーナーとしての専門職に基づく収入を得て、そして生計を立て、トレーナーとしての仕事に専念をしておるというような人は非常に少ないというふうに私は聞いておるのですが、文部省はその辺のところ、知っておりますか。
○戸村説明員　現在、トレーナーが約百五十人程度おいでになるということだけは承知しています。
○安藤委員　だけは承知だから、いま私が言いましたようなことは全く御存じないようですね。これはジムの会長が、オーナーが、ほとんどの場合そうらしいですが、さっきのミカドの場合でも、レストランとか何かやっておるわけです。あるいはトルコぶろをやっておるとか、そういう事業をやっておって、その会社の従業員というかっこうでトレーナーが雇われておる。夜の仕事を主にやっておって、昼間時間があるのでトレーナーの仕事をやるとか、こういうようなことで、社長の自宅のガードマンをやったり、あるいはレストランのホステスの食堂のコックをやったり、そういうようなことで、そこからその仕事の給料をもらって、そしてトレーナーをやっておる、こういう実態があるのですが、この点も文部省は全くお知りにならぬというのはどうかと思うのですけれども、欧米の場合は、これははっきりと独立して、トレーナーはトレーナーとして専門職としてちゃんと尊重され、そしてトレーナーとしてちゃんと収入があってやっておるわけです。だからその辺も、これは大きな問題だ。だから、トレーナーとしての技術が全く認められていないわけなんですね。だから、その辺のところも関心を持っておいていただきたいということを指摘しておきます。
　ほかにもまだ幾つかあるのですけれども、こういうのはいわゆるプロボクシング業界でいろいろ問題が出てくる、現在の金平問題が出てくる一つの基礎になっているんじゃないかという気がいたします。だから、本来ボクシングの試合といいますのは、選手が主人公なんですね、あくまでも。ところが日本の場合は、主人公たるべき選手が主人公ではなくて、プロモーターとかマネジャーとかあるいはオーナーとかが全部それを仕切って、そして選手というのはそこで踊らされている。これは語弊があるかもしれませんが、極端に言えばピエロみたいな役割りを果たしている場合もなきにしもあらずだろうというふうに思うのです。だから、そういうようなことがずっと続けられていくということになりますと、せっかく愛好者がたくさんいるわけですが、そういう人たちからもそっぽを向かれるということにもなりかねぬと思うのですね。私はそれは非常に残念だというふうに思います。
　これは先ほど最初にもお尋ねいたしましたけれども、プロボクシング業界の方で健全化対策特別委員会というのができて、自主的に先ほど文部省がおっしゃったような問題について検討をして改善をしていこうというふうにしておられるわけですから、私はその自主的な努力というものをこれから期待して見守っていきたいというふうに思っておるのですが、それに対して文部省の方は、全然知らぬ、適当にやってくれということではないと思うのですが、どういうような形でその改善の方策を、あるいは今後の処置を見守り、そして支援していこうとしておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○戸村説明員　ただいまのところは、その健全化対策委員会の審議の経過を見てまいりたいというふうに考えておるわけですが、特に今後の健全化の問題としては、いま先生だんだんの御指摘ございましたような問題をそれぞれ委員会の方でも承知しておりますので、どういうような検討結果を出してまいりますか、そこら辺の点を見きわめた上で、必要があれば指導をしてまいりたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○羽田野委員長　次回は、明後二十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○委員長（植木光教君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会及び地域振興整備公団理事松田豊三郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　これより山田譲君の一般質疑を行います。山田君。
○山田譲君　私は、日本の現在の防衛産業、この問題についていろいろな角度からお伺いをさしていただきたいと思います。
　先日、総括質問の最後のところで、ごく短い時間でございましたけれども、私が防衛庁長官にお尋ねをしたことがあります。それに続いていろいろ御質問したいと思います。
　それは、四十五年の七月十八日、防衛庁が「装備の生産及び開発に関する基本方針」というものをお出しになられたわけであります。これは当時の新聞なんかでも大きく取り上げられたものでございました。これは、当時の中曽根防衛庁長官のときにお出しになられたと、こういうことでございます。これは、いろいろ書いてありますけれども、端的に言って、やはり言っていることは、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」というふうなこととか、あるいは、適正な競争によって促進されることが必要であると。ですから、積極的に競争原理の導入を行っていくんだ、そうすることによって適正な価格も維持されていくというふうなことが主な内容になっているわけであります。
　そしてこの前、総括質問の最後に防衛庁長官にお伺いしたのは、この基本方針がもうすでに四十五年ですから古いものになりましたけれども、現在に至るまで、この基本方針がいまでも生きているかどうか、この方針に変わりはないかどうかということをもう一遍防衛庁長官にまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先般の委員会でも答弁をさせていただきましたとおり、中曽根長官当時の基本方針でただいまもやらしていただいております。
○山田譲君　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですけれども、この防衛産業に関する基本方針、これは当時、四十五年のことでありますからもちろん大臣もかわっていらっしゃるわけでありますけれども、通産省としてこういう基本方針をそのときに知っておられたかどうか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御指摘がございました基本方針は、防衛の責任官庁であり、いわゆる防衛産業の唯一のユーザーである立場から、防衛庁が基本的な指針を作成をいたしたものでございまして、したがって、作成に当たっては、事前に通産省に対して公式な協議がされたことはないと、こういうふうに承知をいたしております。
○山田譲君　かなり大きな産業政策上の問題であろうというふうに私は思いますけれども、そうすると、これは防衛庁としては独自の立場で、さしあたり他の省庁に特別な協議もなしにこの方針はつくられたものというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（和田裕君）　防衛庁は装備品の唯一のユーザーであるという立場もございますし、そういった観点で、装備品の生産につきましては当然のことながら関心を持っております。そういったような観点で防衛庁がつくったものでございますが、正式な協議は確かにいたしておりませんけれども、つくります際にお話はしたと、通知はしたというふうに伺っております。
○山田譲君　これだけ大事な産業政策上の問題について、まあ余り大した連絡もなしに独自におつくりになったということについてはどうもちょっと納得がいきかねますけれども、この問題は後でまた御質問したいと思います。
　そこで、この基本方針が生きているというお話でありますから、この基本方針に沿っていろいろお尋ねしていきたいわけです。
　まず最初に、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、この基本方針が現在十二年もたっているけれども、いままでこの方針に従ってこれを実現させるように努力してこられたかどうか、もし努力されたとするとどういう努力をしてこられたか、そして、その結果どういうふうにこの方針どおりの成果が、完全ではないにしても、少しでも効果が上がっていますと、こういうことがあるかどうか、その点を防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛庁としては、ただいま申し上げたような方針にのっとってやってまいりました。恐らく御質問のポイントは、その中にうたっております自由競争というものがそれほど数字の面であらわれていないのではないかというようなお気持ちだろうと思いますけれども、御案内のとおり防衛庁の装備品は、まず第一点は、航空機製造事業法、武器等製造法等の適用を受けるため製造業者が限定されるということ。第二点は、仕様内容が複雑な装備品等が多いために高度の技術経験、生産設備等を必要とし、したがって製造業者が限定をされるということ。また第三点、ライセンス生産をするものについては外国企業との技術援助契約を必要とするため、これまた製造業者が限定されること。次に、輸入品については、外国企業との販売契約が結ばれている商社に限定をされること等のため、契約の相手方がおのずから限られざるを得ないという現状にあるわけでございます。
　しかし、主要装備品の取得に当たっては、契約以前に機種選定作業を行うとともに、国産または輸入のいずれにするか、価格の要因を含めて総合的に検討し、決定することとしております。したがって、これらの段階において競争原理が取り入れられているというふうに理解もし、極力競争原理を導入するように努力してまいったということは申し上げられると思います。
　なお、御質問によりまして、政府委員から補足的に説明をさしていただきたいと思います。
○山田譲君　特別お尋ねもしないことまでおっしゃっていただいたわけで、その点、これからいろいろお聞きをしていこうかと思っていたところなんです。
　具体的に、これは局長で結構でございますけれども、まず「装備の自主的な開発及び国産を推進する。」と、こういうことを言っていますね。しかし、どうも私の見る限りそうはなっていないわけでありますけれども、どういうことで自主的な開発を進めてこられたか、あるいは国産が従来よりもふえているかふえていないか、ふえるような努力をしてきているかということについて、これは局長で結構でありますからお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　私どもは、いま先生の御指摘になりました装備品の生産に関しますところの基本方針というものを踏まえまして、なるべく国土国情に合いました国産品の開発というものに努力するように努めております。しかしながら、いま長官の方からも申し上げましたように、いろいろな制約要因もございまして、たとえば乏しい財政資金の中で割り当てられます防衛費というものを最も効率的に使わなければいかぬというようなのも大きな一つの考慮要因になるわけでございます。そういったようなことで、調達する数が非常に少ないものにつきましては、場合によりましては外国から買いました方がどうしても割り安になる、費用対効果の点で割り安になるというものがございます。また性能等の点におきまして、わが国におきましては残念ながら所望の性能、要求性能といいますか、そういったものを満たし得ないものもございます。そういったものにつきましては、やむを得ず外国から導入するということでございます。
　しかし、そういったことにもかかわりませず、われわれとしては国産化をなるべくふやすように努力しておりまして、一番最近の数字で申し上げますと、国産化率で大体八〇％の高い方、九〇％をちょっと割り込んでおりますけれども、そういうふうになってきております。これはちょっと数字で後でまた補足さしていただきますけれども、十五年あるいは十年前というものに比べますと、国産化率が上がっていることは事実でございます。
　それからまた、外国の機種を導入する場合におきましても、努めてライセンス生産ということで、向こうから技術は導入いたしますが、その中でアメリカとかその他の外国からなるべく日本に技術を開示していただきまして、その開示した技術に基づきましてライセンス生産をするということもしております。これは純粋な意味での国産ではないかもしれませんけれども、しかし、そういうことをすることによりまして、わが国はその技術をそれだけ培養、習得することができる、それによって技術基盤ができる。それから装備品の維持、補給が容易になるということでございますので、本来の純粋の国産が持っておりますメリットの相当部分をやはりライセンス生産によっても確保することができるのではないか。そういうことで私ども、制約の中ではございますけれども、なるべく国産化が拡大できるように努力をしている、こういうことでございます。
○山田譲君　それから続いて、詳しいことは後から御質問したいと思いますけれども、競争原理を導入するというふうなことを盛んに言っています。
　それからまた、装備の開発と生産に当たりましては、特定企業に集中することのないように配慮するというふうなことを至るところで言っておるわけでありますけれども、「特定企業に集中することのないよう配意しこというふうなことがありますけれども、それについてはどのような配意をなさってこられたかということをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（和田裕君）　私どもは、なるべく競争原理を導入するというのは、二つの局面に分けてお話しした方がいいかと思っております。
　実際に物を調達する場合にどういったメーカーを選ぶかというのが一つの段階でございます。それからまた、さらにさかのぼりまして、研究開発をする場合にそもそもどういうような配慮をするか、こういった二つの要素があるかと思います。
　まず、物を調達する場合について申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げたことではございますが、私どもは機種を選定する際に一番基本でありますのは、何といいましても防衛上の考慮からいたしますところの要求性能というものを満足しているかどうかということが一番根本になるわけでございますが、その際には、わが国自体で生産することができるもの、それから外国から輸入することができるもの、こういったものにつきまして綿密な比較検討をするわけでございます。そういった意味で、たまたまたとえば輸入のものを、外国のものを導入するといった場合、その場合におきまして国産の可能性があるかどうか、あった場合には一体どういうものができるか、大体幾らぐらいでできるかということを常に考慮しております。また、国産でする場合におきましても逆なことがございまして、そういった意味でまず基本的に、外国のもの上国産品というのは潜在的、場合によっては顕在的な競争にさらされているということをまず御理解いただきたいと思います。
　その次に、たまたま国産のものを採用するといったようになりました場合には、大体こういったような要求性能のものを買わなきゃいかぬということに、なるわけでございますが、そのときには、さっき防衛庁長官が言われましたような航空機製造事業法とか武器等製造法、そういったもので一定の枠がございます。枠の中で認められる範囲内におきまして努めて競争原理を働かしていきたい、こう思っております。
　装備品というのは、先生御存じのように非常に複雑でございますので、どこのメーカーでもつくるというわけにいきません。どうしても一定の技術能力それから生産能力、技術の蓄積、あるいはマネージメントの力、こういうものが必要でございますが、その範囲内で私どもは努めて競争させるようにしておりまして、幾つかの例を申し上げても結構でございますけれども、たとえばこれは例を申し上げた方がむしろいいのかと思いますのであえて申し上げますが、最近で言いますと、本年度の予算から認めていただきました新中等練習機というのがございますが、このときにはわれわれとしては、要求所望としてはこういうものだけれども、一体その所望範囲でどういったようなものができるかということで、いわば競争的な提案といいますか、それを航空機会社にお願いしたその中で、最も高い要求性能を満たし、かつ相対的に価格が安くなるだろうといったものにつきまして、われわれとしてはこれをプライムといいますか、一応のその研究開発の相手方として選択したということもございます。
　それからまた、今度バッジの建設というのをやりますけれども、これも私どもの方の基本的要求所望を定めまして、その要求所望を国産のコンピューターメーカー六社に提示いたしまして、これにつきまして競争的な提案をしてもらうということで声をかけておりまして、いま鋭意これについては審査中であるということでございます。
　このようにして、われわれは客観的な情勢が許す場合にはなるべく競争原理を入れて、よいものをかつ安くするように努力しておる、こういうことでございます。
○山田譲君　それでは、この基本方針に沿ってもう一つ、「今後の装備の開発及び生産は、原則として自国産業に限定するものとする。」ということを言っております、この中で。それは本当にそのようなかっこうになっているかどうかです。
○政府委員（和田裕君）　いま先生言われましたのは、「装備の生産及び開発に関する基本方針」の第二でございますか、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」このことをおっしゃったのかと思いますが……
○山田譲君　いや、そうじゃない。そこの七、最後のところで「今後の装備の開発及び生産は、原則として自国産業に限定するものとする。」というふうに書いてある。七のところ。
○政府委員（和田裕君）　わかりました。失礼しました。
　防衛産業の整備方針でございますね。「今後の装備の開発及び生産は、原則として自国産業に限定するものとする。」これでございますね。これは開発及び生産ということで、開発自体につきまして外国のメーカーに直接依頼するということは自主防衛の見地からいかがかなということで、こういうふうに書いたというふうに承知しております。私どもはこれまで、外国のメーカーの方に直接に開発及び生産をお願いしたという例はないわけでございます。そういう意味でこの方針は守られているというふうに考えております。
○山田譲君　いろいろお聞きしたわけですけれども、要するにいろいろごたごたおっしゃったけれども、これをつくったときからそんなことは当然わかっていたことだろうと思うんです。ですから、私がお聞きしたかったのは、この方針に従ってそういうことを超越していろんな努力をした結果、四十五年当時はこうだったものがこうなったのだということを実はお聞きしたかったわけです。
　それで、具体的にお示ししたいんですけれども、競争原理を導入するとかそういうことを言っていますが、たとえば金額的に調達額全体に占める割合というものを過去十年間、四十六年から五十五年まででありますけれども、これを見まするというと、もう圧倒的に三菱重工業がトップになっております、ずっと四十六年から連続十年間トップ。そしてその次が大体石川島播磨というふうなところが二ないし三位というふうなかっこうになっております。五十五年の四位が三菱電機になっておりますね。これがやはり三番、四番というふうなずっとこの十年間続けてきている。そうしますと、一位から四位まで三菱重工と石川島播磨と川崎重工業と四番の三菱電機、これが多少二、三の入れ違いはありますけれども、ともかく十年間というものは全く同じ状態で来ているわけでございます。しかも、これは三菱系の三菱重工と三菱電機を入れますと、これだけで三〇％以上を占めている。そして四位までの全部でもって五〇％、半分以上はこの十年間全部上位四位が占めているわけであります。そうしますと、果たしていまいろいろおっしゃったように、集中化を避けるとか競争原理を導入するというふうなことを言っておられるけれども、少なくともこの現状で見る限りそういうふうにはとれないわけです。
　こういう現状について、いまあなたいろいろおっしゃったけれども、具体的にどういうふうに考えておられるか。これは、あなたが言っているような集中を避けるとか競争原理を導入するというようなことを実際にやっていけば、十年間全く同じ座で、しかも五〇％以上をこれが占めていくというふうなことは考えられないわけでありますけれども、それについてどう思いますか。
○政府委員（和田裕君）　確かに先生おっしゃいましたとおり、過去十年間を見てまいりますと、三菱重工、石川島播磨、川崎重工あるいは三菱電機、こういったところがほとんど一、二、三、四位でございまして、例外は一つ、二つございますが、ほとんどそのとおりかと思います。ただ私どもは、これはいわば先ほど申し上げましたような、私どもの調達に関しますところのいろいろな方針、努力というものをやった結果、たまたまこういうふうになったというふうに御理解いただきたいと思います。
　たとえば航空機について申し上げますと、ライセンス生産というのをやっておりますが、これにつきましては、戦闘機系列のものにつきましては三菱重工が何といいましても非常に安定的な技術力を持っているというようなことで、これにつきましては通産省とも御相談してやっておるわけでございますが、やっぱり技術力あるいはその技術の蓄積、それから実際の持っております生産設備、そういったことに若目いたしますと、三菱がとるということもございましょうし、それから川重につきましては比較的大型のたとえば対潜用の哨戒機等を中心にやってきたと、あるいは若干のヘリコプターもございますが、そういったものについて非常にすぐれた技術力があるというようなこともございます。
　それからまた、艦艇につきましても、やはり三菱、石川島播磨、川重等が、ほかの艦艇につきましては日立造船とか住友重機がございますが、そういったものが非常に安定的な力を持っておるということもございます。
　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、常に選定の場合には決して頭からこの一社に決めるということはしておりませんで、常に複数、なるべく多くの会社を対象にして考えておりますが、いろいろ選定いたしますと、実際にその企業が持っております技術力あるいはこれまでの技術の蓄積、それから実際持っております生産設備、それからまたそういうことをいわば反映したと思われますが、武器等製造法あるいは航空機製造事業法によります認可の対象になり得る企業というものは狭まれてくるというようなこともございまして、たまたまこういうところに来るということでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、競争原理をなるべく入れろということもございますので、今後とも先生の御趣旨を体しまして、なるべく競争原理を入れるようになお一層努力していきたい、そういうように考えております。
○山田譲君　私は、競争原理を入れろと言っているわけではないので、この基本方針がそういうことを言っているから、そのとおりやっているかという話を聞いているわけです。それから、たまたまこうなったというようなことをおっしゃるけれども、この表を見る限りはどう見たってたまたまとは思えないわけですね。恐らくこれは、四十五年のこの基本方針をつくった当時も大体こんな状況だったと思うんです。ですから、こういう状況を脱却して、そして競争原理を導入していくのだということで基本方針ができ上がったはずでありますけれども、いろいろおっしゃったけれども、結局この表を見る限り、現状を見る限り、どう見てもそれは基本方針どおりになっているとは思えません。
　しかも問題なのは、そういう企業に将、将補というふうな人たち、昔で言えば大将、中将という人たちだと思いますけれども、こういう人たちがどんどんそういう企業の中に入っていっている。試みに、これは一九七八年九月現在のものでありますけれども、見ますと、三菱重工に陸将、陸将補が四人、海将、海将補が十人、空将、空将補が六人、計二十人もこの三菱重工に行っているわけですね、入っている。石川島播磨には、これは陸はいませんで、海将、海将補が六人、空将、空将補が四人、計十人。川崎重工には、陸将、陸将補が三人、海将、海将補が六人、空将、空将補という人が十三人。三菱電機には、陸将、陸将補が五人、海将、海将補が二人、空将、空将補が三人、計十人。東京芝浦電機には、陸将、陸将補が七名、海将、海将補が六名、空が二名ですね。陸が七名、海が六名、空が二名、計十五名、こういうふうな大ぜいの空将、空将補というふうな人たちが、昔で言えば大将、中将というような将軍たちがそういう会社にいわゆる天下りをして行っている。そしてしかも、それがこの企業の順位とちょうど符節を合わせるようになっていて、三菱重工が圧倒的に多い。しかも、そういうところに統幕議長が四名、それから陸幕長が二名、海幕長が二名、空幕長が四名というふうな状態で、非常な重要な地位を占めた人がそういうところにみんな入っていっているわけですね。これは、もう恐らく昔で言えば参謀総長であるとか軍令部総長といったような、軍人の中でも大物になると思うんですが、そういう人が続々といま言ったような企業に入っていっている。そして、企業と防衛庁のパイプ役になっていることは、これは間違いない事実でございます。そういう状態でいる限り、幾ら競争原理を導入しろとかなんとか言ったって、やっぱりそれはそういうところの方が圧倒的に強い力を持ってくる、そういうふうに考えざるを得ないのです。
　それからまた、有力な商社というふうなところにも多くの自衛隊幹部、たとえば日商岩井であるとか住友商事、三井物産というふうなところに相当の幹部クラスが皆続々として入っていっている。これは何のために入っていったか、当然わかり過ぎるくらいわかるわけだと思うんです。
　こういう現状で、あなたは抽象的なことしか言わなかったけれども、この競争原理導入であるとかということを言っているけれども、果たしてそんなことができるかどうか、そこら辺どういうものですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、自衛隊の高級幹部が三菱重工等に再就職をしておることは事実でございまして、五十一年以降退職をした一佐以上の自衛官で三菱重工等上位二十社に入りました者が百十一名になっております。しかしながら必ずしも三菱重工が圧倒的に多いということではございませんで、たとえば五十五年の場合には、全部で年間十八名一佐以上の者が再就職をいたしておりますが、上位二十社の中で三菱重工にはだれも行っていないというふうな年もございます。新しい資料によりますといま申し上げたようなことでございます。
　しかしながら、御承知のように自衛隊法六十二条で「私企業からの隔離」という規定がございますが、この規定の趣旨は、必ずしも自衛官であっても再就職を防衛産業に求めてはいけないという趣旨のものではございませんで、若年定年制の適用を受けております自衛官の場合、将は五十八歳となっておりますが、実際の運用上は五十六、七歳で肩をたたいておりますし、将補も五十五歳が定年でございますが、五十四歳ぐらいで肩をたたいておる、勧奨退職をお願いしておるというのが実情でございます。ちょうど子弟の教育等、一番負担のかかる年齢でございますので、防衛産業に再就職してはいけないということはその法の趣旨でもございませんし、また職業選択の自由あるいは生活権の問題がございますので、全面的にこれをいかぬというわけにはいかないだろうと考えております。
　六十二条の再就職制限の趣旨は、もう御承知のように、退職後二年間は、離職前五年間についておった職務に密接な関係のある地位にはつかせない、こういうことによって行政の公正性を担保しよう、こういうものでございまして、この趣旨にのっとりまして、ただいま申し上げました高級自衛官幹部も役員のような地位にはついておりません。顧問、嘱託というようなことで、会社の重要な決定には職務権限上参加ができないようなところで勤務をいたしておる、こういうことでございます。
　若年定年制を受けました自衛官の再就職の問題につきましては、こういう事情でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○山田譲君　私は何も打っちゃいかぬということを言っているわけじゃないんですよね。法律的に打っちゃいけないとなっているわけじゃないのはよくわかりますけれども、それは確かにおっしゃるとおり、非常に若くて肩たたきされる、昔と違って、将軍であるから退役した後は恩給で悠々と暮らしていくというふうなそんな時代でないことは私もよくわかります。ですから、その生活の問題もあるので、どこかの企業に行くということも決して私はそのこと自体いけないと言うわけじゃないけれども、その天下りの状況と、それからこの企業の上位四位くらいまでの状況を見ますと、それが余りにも符節を合わせたように一緒になって、同じになっているというところに私は問題意識を感ぜざるを得ないわけです。
　ですから、いま重要な役割りを果たしていないんだ、顧問か嘱託というふうなかっこうで、企業の方針を決めるところには参画していませんというようなことを言うけれども、これは何といったって、こういう防衛産業の大企業にとっては、こういう大将軍を採用することが企業にとって物すごくプラスになるから、これは顧問だか何だか知らないけれども、採用していることは間違いないわけですね。ですから、それは利潤を追求する大企業がだてに自衛官の失業救済をするわけはないんでありまして、必ずそういう人が入ってくれば、それなりに企業にとっても非常にプラスになるということが考えられるからこそこういう人を採用しているはずだと思うんです。
　ですから、私は法律的にこれがいけないとかいいとかというんじゃなくて、そういうことが、結局は防衛庁と防衛産業の大企業、独占的な大企業と絶えず癒着の構造が強まっていくんじゃないかということが問題じゃないかということを言っているわけです。この辺、防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　私どもとしては、受注額と再就職者数とは必ずしも比例しているとは考えておりませんし、また、したがって防衛産業と制服組との癒着につながっているということも考えないわけでございますけれども、御質問の趣旨を体し、今後とも国民から疑惑の目をもって見られることのないように指導を徹底してまいりたいと思います。そしてまた、競争原理を極力導入する方向にも努力をしてまいりたいと思っております。
○山田譲君　いま長官おっしゃるようなことでやむを得ないと思うんですけれども、くれぐれもその点は注意をしていただきたいと思うんです。そして、後で何か問題があってからじゃ遅いわけですから、ひとつ事前によく御注意いただいて、仮にもこういう制服の人たちが重要産業、防衛産業に入っていって、そういう人たちと防衛庁が癒着をする、それのちょうど橋渡しになるというふうなことの絶対ないようにひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つお聞きしておきたいんですが、こういう状況を見ますと、どう考えても競争原理どころじゃなくて、一社が独占的に飛行機をつくったり艦船をつくっているというふうにしかほとんどとれないわけでありますけれども、そういうところにおいて価格はどういうふうにして決まるか。つまり、価格決定のメカニズムみたいなものですね。これは局長で結構ですから、教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（和田裕君）　防衛庁が国内で調達いたしますときの装備品等につきましては、国の買うものでございますから、当然のことながら予定価格というものをまず定めるわけでございますが、これは一般的にごく基本的に見ますと、市場価格というものを基準にいたしまして算定いたします市場価格方式によるものということになっておるわけでございますが、しかしながら主要な装備品等につきましては、先ほど来申し上げましたようないろいろな特性がございまして、市販されていないものが多いということでございますので、こういった場合におきましては、個々の計算要素につきまして積み上げをいたしまして計算いたしますところの原価計算方式ということによって決めているわけでございます。
　市場価格のことはちょっと暗さしていただきまして、原価計算方式について申し上げますと、原価計算方式によります計算方式といいますのは、材料費それから加工費及び直接経費というものを合算いたしまして、まず製造原価というものを算出いたします。次に一般管理費及び販売費、これは一般管理費と販売費一緒でございますが、及びそれから販売直接費というものを加えまして総原価というものを算出いたします。この総原価に対しまして、次に適正なる支払い利子及び利益というものを加算いたしまして裸価格というものを計算いたします。最後に、これに梱包費及び輸送費というものを加えまして積算した計算価格に基づきまして予定価格を算出している、こういうことでございます。これがいわば算式といいますか計算の算式でございますが、一方、こういったような原価計算を生み出しますために、防衛庁におきましては調達実施本部その他におきまして原価計算の専門家を多数用意しておりまして、これが原価計算につきまして日常いろいろな資料の収集に当たっておりまして、この集めました資料その他いろいろな情報というものをもとにいたしまして、原価の算出にいろいろ努力しておる、こういう状況でございます。
○山田譲君　それは当然の話だと思うのですが、それでその予定価格どおりに、たとえば三菱重工が、これじゃとてもできないというふうなことはありませんかということを聞いているわけです。
○政府委員（和田裕君）　まず、装備品の価格を算出いたしますときに、いま申し上げましたような方式で私どもはできるだけ正確な数字をつくるように最大の努力をいたしまして、それに基づきまして防衛庁なりの数字はつくりますが、これが予算でお願いするときには、当然のことながら大蔵省の御査定をいただくわけでございまして、大蔵省の方におかれましても非常に厳密なこれについての洗い出し、それからこれの審査ということを行うわけでございます。それによりまして一定の価格というものに達するわけでございますから、よほどたとえばインフレ、石油ショックがありました昭和四十七年でございますか、ああいったような非常な特殊な状況でもない限り、一般の場合にはそういった算出された価格、それから予算がつきました場合に、さらにその時点におきましてもう一度精密な計算を行いまして予定価格を出しますが、その予定価格をわれわれふところに抱きまして商議をするわけでございますが、それによりまして商議が普通成立する、こういう状況でございまして、特にできないというようなことにつきましては、何か私は余り思い当たる点がないというふうに考えております。
○山田譲君　そうするとあれですか、こっちで決まった予定価格どおりに向こうが引き受けてくれる、こういうことで、その間に問題があったことはないという話ですか。
○政府委員（和田裕君）　予定価格というのはあくまでもいわば上限、予算でございますので、われわれとしては予算で認められました価格が最上限になりますが、その範囲で予定価格を算出いたしますと、その予定価格を持っておりますけれども、その範囲内でなるべく安く契約するように努力いたします。商議でございますから相手もございますが、その結果、予定価格におさまって普通契約ができておる、こういう状況でございます。
○山田譲君　この問題これ以上深く言いませんけれども、いずれにしても独占あるいは競争原理が働いていないところでありますから、その価格については十分考えてよくやっていただきたい。仮にも向こうの言うなりの価格でつくらせるというふうなことのないように、そこのところは非常にむずかしいと思いますけれども、考えていただきたいと思うんです。
　もう一つ防衛庁長官にお伺いしておきたいんですが、これはもうかなり古い話ですが、アイゼンハワーというアメリカの大統領が演説したことがありますけれども、その中で、兵器産業というものがだんだんだんだん発展していきますと逆に兵器産業が軍拡を促進していく、軍拡をプロモートしていくというふうなことになるのでこれは注意しなければいかぬというふうなことを、アイゼンハワー大統領ははっきりと演説をしているわけでありますけれども、現状の日本を見ますと、それほど兵器産業が物すごい勢いで伸びているというほどではまだないように思うのですけれども、そこら辺について防衛庁長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　われわれがいま進めております防衛力の整備は、わが国の自主的な判断のもとに、また財政経済、他の施策との調和等、あるいはまた、専守防衛という防衛の基本政策等に乗って適切な規模の防衛力を整備するということで進めておるわけでございます。したがいまして、防衛産業がひとり歩きで盛んになっていくということはあり得ないわけでございまして、防衛産業が盛んになって防衛力の整備にいろいろな影響が起こるというようなことでなしに、唯一のユーザーである防衛庁が、あるいはまたその政策がしっかりしておるならば御指摘のようなことにはならない、またならしてはならないというふうに考えております。
　なお、ちなみに、わが国工業生産における防衛生産の割合は〇・三九％でございまして、防衛予算の現状等から見ましても、防衛産業の拡大が軍拡というようなものに結びつくようなものではないということも、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○山田譲君　防衛産業の最後の問題で、ひとつ通産大臣にお伺いしたいのですが、いまお聞きのような状態で、防衛産業の現状というふうなものもおわかりになったと思うのです。それからまた、特別協議はしてなかったとは言いますけれども、基本方針が十二年前のものであるけれどもできている、こういう状況の中で、防衛産業というふうなものが将来日本の産業政策といいますか、そういう中でどういうような位置づけをしていくべきであるかということを通産行政の立場から、通産行政といいますか、広く産業政策の立場から通産大臣としてどうお考えになっておられるか、防衛産業の将来の全産業における位置づけというふうなものをお聞かせいただきたいと思うのです。それで防衛問題は終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　防衛産業は、わが国の安全保障を確保する上で非常に重要な防衛基盤の一翼を担う責務を有しておりまして、防衛政策と整合性を保ちながら可能な限り競争性を確保し、効率的に装備の供給を行うようにすることが必要ではないかと考えております。
　また、自国の装備体系は、先ほどからお話がございましたが、可能な限りやはり国産化した技術体系で装備をされることを基本とすべきものである、こういうふうに考えておりますが、個々の装備品の調達に当たりましては、この基本を踏まえながら、防衛政策上の要請とそれに対応し得るわが国の防衛産業の供給可能性を個々に判断をして決定をされるべきではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○山田譲君　通産大臣、もう結構でございます。防衛庁長官も結構ですから。
　それでは、その次に労働行政の問題に移りたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいわけですが、後で私詳しく申し上げますけれども、最近の日本の労働行政についていろんなとかくの批判が出ているわけであります。私は、やはりその批判はどれも当たらない。当たらないところか、労働行政の重要性というものをもっともっと認識するなり、そういうものを発展させていかなきゃいけない、そして本当に日本の労働者のためになるような行政をやっていただきたいというふうに思うわけです。そこら辺について、まず労働大臣の労働行政に臨む基本的な決意といいますか、考え方をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（初村滝一郎君）　労働行政に対してとかく、指導が行き過ぎではないか、あるいはまた余り干渉し過ぎではないかというような見解があるようでありますが、私はやっぱりわが国の全就業者の七割を占める雇用労働者の職業の安定、生命の安全、さらには健康の保持、安定した労使関係の確保等はわが国にとってきわめて重要な問題であり、必要な対策は講じていかなければならない、こういうふうにまず考えます。
　今後の労働行政については、高齢化社会への移行、国際経済環境の変化などに伴って産業構造の変化への対応、それから高齢者、心身障害者対策の推進、労働時間等労働条件改善の対策の強化を図らなければならない。さらにまた、雇用における男女平等の推進など、的確な適応を迫られる課題が非常に多いわけであります。それとともに、従来からいろいろな対策を講じてきている労働者の安全衛生の問題、あるいはまた賃金適正、不払い等の最低労働条件の問題等についても、まだ十分とは言いがたい点が多々あると思います。このような数多くの課題にこたえるためには、労働行政の充実強化が必要であります。このような認識に立って、また現下の厳しい財政事情も踏まえて、効果的な行政の進め方、行政体制についての検討を行って、労働省として積極的な労働行政を進めていかなければならない、こういう気持ちでございます。
○山田譲君　初村労働大臣、まだ就任してから半年そこそこにも足らないわけでありますけれども、非常に詳しく、しかも力強く決意を述べられまして、私も実は安心をしたわけでございます。
　そこで、多少詳しくなって恐縮でありますけれども、労働行政の中には労政行政――労政局がやっているやつ、それから職安行政、それから基準行政、それから職業訓練の関係、それから婦人少年行政というふうなそういう行政が行われていますが、これは各局長で結構でございますから、五十七年度においていわゆる新しい政策といいますか、現在問題になっている内容、それとそれに対してどういうふうに対応していこうとしておられるか、これをまず各局長からお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　基準行政からまずお答えを申し上げます。
　基準行政の行政の範囲につきましては非常に広いわけでございますが、何といいましても重点は産業安全といいますか、現在労働災害にかかっている者が百万人を超える、あるいは死亡者が三千人というような状況でございますので、これに対して、職業病を含めましてこれの体制をつくり、かつ監督を実施するという方向で、これを最重点に考えております。
　さらに、最低賃金行政につきましても、毎年最低賃金、特に地域別最低賃金並びに産業別最低賃金を毎年、地域別につきましては各府県ごとにやっておる、こういう状況でございまして、これも大変重要なことであります。
　さらに、労働者福祉の観点からしまして、特に来年度におきましてはいわゆる勤労者の財産形成政策を基本的に展開をしようということでございまして、一つは、国会に法案をお願いをしておりますが、個人年金の制度を財形制度の中に導入をする、あるいは現在住宅について勤労者のニーズが非常に高いわけでございますので、これを促進するという意味におきまして、いわゆる利子率につきまして、利子補給を実施する予算につきましてこれも国会にお願いをしている、こういう状況でございます。
　さらにそのほか、いわゆる監督の実施につきましても、監督官の増員につきまして、現下非常に厳しい情勢でございますが、若干でございますが増員を図りまして体制をつくっていく、こういう状況になっておるわけでございます。
　そのほかございますが、一応お答え申し上げておきます。
○政府委員（関英夫君）　来年度の職業安定行政の重点について申し上げたいと思いますが、一つは、大臣からもお話がありましたように、高齢者の雇用安定対策がまず第一だろうと思っております。それは一つには六十歳定年の早期一般化、これに向けての行政指導の強化が第一でございます。
　それから、六十歳を超えた方々、六十歳代前半層の方々の雇用の安定対策として、六十歳定年後も引き続き雇用が確保されるように努めていくこと、各種の助成金等を活用してそういうことを図っていきたいと思っております。
　また、高齢者で退職された方々の再就職の促進ももとより重要でございます。
　それから第二は、最近の雇用失業情勢は非常に足踏み状態でございまして、いま安定所の職員を挙げて求人開拓に努め、再就職の促進に努めておるわけですが、でき得るならば失業者を出さずに休業でしのいでいただくようなことで、雇用調整助成金、これの活用に努めているところでございます。
　それから、産業構造が変化してまいりまして、技術革新その他でいろいろ雇用に対して影響が出てまいります。そういった調査研究、あるいはこれからふえていくであろう三次産業に向けての雇用情報の充実、あるいはパートバンクの設置等によるサービスの強化、こういったことも重要なことでございます。
　心身障害者の雇用促進対策につきましては、昨年の国際障害者年を契機として世間の理解が一段と促進されたと思いますけれども、今後十年の提言もいただいておるところでございまして、十年計画をつくり、特に重度の心身障害者の雇用促進対策を強化してまいりたいと思っております。
　その他、中国引揚者に対する雇用対策等々いろいろございますが、ただいま申し上げたところを特に重点として取り組んでいきたいと考えております。
○政府委員（高橋久子君）　婦人少年行政につきましては、まず、婦人でございますけれども、最近、婦人労働者が大変ふえてまいりまして、全雇用労働者の三分の一を占めるに至っております。経済社会の発展に非常に大きな役割りを果たすようになってきてはおりますけれども、婦人が職場において十分にその能力を発揮できるような条件が整備されているとは申せません。
　そこで、私どもといたしましては、来年度の婦人行政の重点といたしましては、まず第一点といたしまして、雇用における男女平等促進対策でございます。雇用における男女の機会と待遇の平等の促進ということで、具体的には、男女別定年制、結婚退職制等の解消、男女同一労働同一賃金の原則の徹底、四年制大卒女子についての雇用管理の改善等を図っていきたいというふうに考えております。また、さらに男女平等を一層確かに保っていくためには、男女の実質的平等とは何かということを明らかにしていく必要がございますので、現在、専門家の方々にお願いいたしまして男女平等のガイドラインについて御検討をお願いしておりまして、この御検討結果を踏まえて諸対策を進めていきたいというふうに考えております。
　二番目は、母性の健康管理対策でございまして、基準法に規定しております母性保護措置が十分に守られるよう、これを監督指導を徹底していきますのとともに、事業主に対しましては妊娠中及び出産後の勤労婦人の健康管理の充実について行政指導を行っているところでございます。
　それから、職業生活と家庭生活の調和対策を図るということもきわめて重要な施策でございまして、具体的には育児休業制度がさらに一層普及していくように努めております。
　以上が婦人対策の主な点でございます。
　勤労青少年につきましては、勤労青少年はまだ心身ともに未成熟なものでございますので、これらの青少年が充実した職業生活を営み、かつ、有為な職業人として健やかに成育していきますように、具体的には勤労青少年福祉に関する機運の高揚、職場生活の充実、余暇生活の充実、それから指導者の養成を図っていく、このような諸対策を進めているところでございます。