Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　今、食事支援のロボットということでありましたけれども、確かに食事介助は本当にヘルパーさんに人手が要するわけですね。そういうものをこういう機器で介助が自分でできるということになれば、これは労働力の効率的な配分にも十分できますし、こういう機器というのは非常にそういう意味では役に立つというふうに思っております。
　そこで、平成二十年度の重点テーマと助成事業への応募状況がどのようになっているのか、この点も厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度の福祉用具の研究開発助成事業の重点テーマでございますが、身体拘束ゼロに役立ちます福祉用具の研究、それから先ほども申し上げましたけれども、就労支援のための福祉用具の研究開発、それから自助具の研究開発の三項目に加えまして、福祉用具の普及状況あるいは要介護者のニーズを考慮いたしまして、特に排せつ関連用具の研究開発、それから座位保持装置の研究開発の二項目を加えて新たに今募集をしているということでございます。
　募集につきましては、平成十九年の十月一日から十一月三十日の間で募集をいたしまして、九十件の応募があったところでございます。
○渡辺孝男君　食事の介助あるいは排せつの介助あるいは移動の介助というのは基本的な介護のサービスになると思いますので、こういうところがいろんな機器類でサービス上の負担が軽減されれば、介護に従事されている方々もいろんな面で、ほかにいいサービスの方に時間を費やせるということになりますので、こういう機器の開発、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による福祉用具実用化開発推進事業の近年の採択テーマの動向と成果、どういうものが製品化され普及化されているのか、こういう点について所管の経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村雅昭君）　御説明申し上げます。
　経済産業省におきましては、平成五年に策定されました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づきまして、委員御指摘の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、新たな技術を用いた創意工夫のある福祉用具の実用化を行う民間企業に対しまして支援を行ってきているところでございます。
　御質問の最近の採択テーマの動向でございますが、例えばベッドから乗り降りしやすいように車輪の一部が開閉する車いすなどの移動機器分野、それから介護者が抱え下ろさなくても肩までお湯につからせることのできる入浴装置などの生活関連分野、高齢者が簡単に操作できるボイスメールシステムなどのコミュニケーション機器分野といったこの三つの分野が主要な分野でございまして、件数ベースで申し上げますと、この三つの分野で全体の七、八割を占めておるところでございます。
　それから、研究開発事業の成果でございますけれども、平成五年の事業の開始から現在まで百五十七件の事業が終了しておりますが、そのうち約六割の八十七件の事業が製品化に至っております。例えば、操作性能や旋回性能に優れたハンドル操作式の電動車いすなど九件につきましては収益納付を受けているところでございます。
　今後とも、経済産業省といたしましては、高齢者や心身障害者の皆様方の日常生活上の便宜を図るため、民間企業の支援を通じ、優れた技術を用いた福祉用具の開発及びその普及を促進してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先日、今御紹介がありました車いすの車輪の一部が外れるというか移動できて、要介護者の移動が、あるいは患者さんに使うこともあると思うんですけれども、移動がスムーズになるというような、初めてそういう写真を見せていただいたんですが、今までいろいろ支障を来していたものがそういう技術開発でスムーズに移動できるようになるということで、優れた開発ではないかと。こういうものが普及していけば、いろんな面で御本人にとっても、また介護、介助をされている方にとっても非常に楽になるということでありまして、こういうものをどんどん開発、普及をしていただきたいと、そのように思っております。
　そこで、このようにすばらしい機器等がいろいろ開発されておるわけでありますけれども、福祉用具の研究開発が進められ、様々な製品が開発され、市場化がなされているわけでありますけれども、これらの製品開発されたものがどのように介護保険の分野に取り入れられ、そしてサービスの改善につながっているのか。社会保障審議会給付費分科会でのこれまでの介護保険給付対象の検討状況、どういうものが介護保険の給付の対象になっているのか、その点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険におきます福祉用具の貸与あるいは購入の対象種目でございますけれども、お話にございました社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、一つは要介護者の自立支援あるいは介助者の負担軽減を図るかどうか、それから治療用の、あるいは医療の観点から使用するものではなくて、日常生活の場面で使用するものかどうかというふうな観点から介護保険の給付対象となるかどうかということの検討が行われておりまして、その結果、介護保険給付対象となるということになれば告示において定めると、そういうことになっております。
　それで、介護保険の給付の対象となる福祉用具の種目につきましては、今まで福祉用具の購入の対象種目につきましては変更はございませんけれども、いわゆる貸与、レンタルの種目につきましては、歩行補助つえ、あるいは歩行器の内容の見直しなどを行ってきたところでございます。
○渡辺孝男君　今までお話をお聞きしておりましたけれども、この間、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、転倒したときに頭を打ったり骨折をしにくいようなエアバッグがすぐ膨らんで、後ろに転んでも大丈夫だというような用具が開発されたということでありまして、やはりこういうものを介護現場でも場合によっては導入をしていけば大変、骨折等をしないで済むのではないかというふうに思っておりまして、こういう機器類の福祉用具、しかも介護分野に応用できるような用具の開発というのは、あるいは普及というのは大変重要だと思っております。
　こういう介護のサービスの質の向上とか、それから介護従事者の業務の効率化に貢献するようなこういう機器の開発というのを進めていただきたいと思うんですが、舛添厚生労働大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　福祉用具の開発、これは非常に重要で、利用者にとっても大変利便があります。それから、介護に携わる方々にとってもこの業務を楽にするという意味で大変望ましいと思いますので、更に進めていきたいと思います。
　さらに、もう一言加えますと、スウェーデンなんかのような北欧の先進国では、個人個人に合った補助器具というのを作る、しかもこれリサイクルしながら作るというようなこともやっております。これには財源上のいろんな手当ても必要ですけど、できればそういうところまで行くと理想の福祉国家になれるかなという気がしていますので、そういう理想を追い求めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますが、時間余りないんで簡潔にお答えいただきたいんですが、食材費が今高騰しておりまして、介護施設における食事の提供に掛かる費用も、経費も膨らんできておりますけれども、この食事の基準費用額、一日千三百八十円でありますけれども、今後、これの改定ですね、現状に合わせた費用額にするというようなことでの検討はどのように進められていくのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険施設の食費の基準額につきましては、平成十七年の十月の介護報酬改定で、介護三施設における平均的な費用の額を勘案しまして設定をいたしております。
　この基準費用額につきましては、現在、介護事業経営実態調査を実施いたしておりますので、その結果なども十分勘案しまして、平成二十一年四月の介護報酬改定時に合わせて適切な額を設定したいというふうに考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地域の介護現場を回る中でお伺いをした介護保険に関する課題について何点かお聞きをしたいと思います。
　まず、地域包括支援センターの運営についてお聞きをしたいと思います。
　平成十八年四月より、介護保険法の改正に伴いまして、市町村は地域包括支援センターを設置し、本年四月からは本格的な運営が開始されております。原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種が配置され、医療、保健、福祉の総合的な相談に応じられるために大きな役割が期待をされております。しかし、業務量の多さとか人員の不足などで、介護予防のケアプランの作成に追われて予防プランセンターと呼ばれたり、高齢者虐待の早期発見などの権利擁護の業務が手薄になっているという、こういう指摘もございます。また、公平性、中立性が求められているにもかかわらず、地域によっては、在宅介護支援センターを始めとする関係の諸機関との情報連携がうまくいかず、不公平な運営が行われている場合もあると、このようにも言われております。地域の実情に応じたきめ細かい対応を行うためにも、これらの課題は早急に改善されるべきと考えます。
　そこで、地域包括支援センターの運営状況とともに、こうした課題に対する取組についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　十七年の改正で地域包括支援センターを設置するということが決まったわけでございますが、昨年の四月の末の時点で大体三千八百三十一か所ということで、ほとんどの市町村に既に設置されております。今年の四月一日からはすべての市町村に設置をされ、まさに本格的な運営がスタートするというところでございます。
　今御指摘ございました地域包括支援センターにつきましては、高齢者の生活を支える総合的な機関あるいは相談機関として期待される役割を果たさなければいけないわけでございますが、在宅介護支援センターあるいは民生委員、ボランティア団体など地域における様々な社会資源を有効に活用して、幅広いネットワークを構築、連携していく必要があるというふうに認識をいたしております。
　そういう機能をちゃんと果たしていただくために、市町村の担当職員との意見交換会でございますとか、ネットワークの構築あるいは社会資源の連携につきまして先進事例の取組事例を紹介するなど、数回にわたりましていろんな試みを実施いたしております。私どもとしては、都道府県、指定都市、中核市、市町村の担当者の会議などを頻繁に開催をすることによりまして、地域包括支援センターが地域の社会資源と十分に連携をし、その役割を果たせるように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地域包括支援センター、立ち上がったばかりでございますけれども、まだまだ改善の余地があると思いますので、身近な高齢者の相談窓口としての役割を果たせるような体制整備の促進に是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、介護施設を回る中で多くの施設から要望を受けておりますのが、たんの吸引についてでございます。たんの吸引はいわゆる医療行為であり、医師や看護師が行うとされており、介護施設においての介護職員が行うことは認められておりませんけれども、介護の現場では、夜間を始めとしてニーズが高まっております。目の前で息が詰まって苦しんでいる方がいれば、何とかしてあげたいと思うのが素朴な感覚だと思います。
　そこで、まずたんの吸引についての現状ではどのような人たちが認められているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　たんの吸引につきましては、その医学的専門性を考慮すれば、医師又は看護職員が行うことが原則であると考えております。
　一方、在宅における療養患者や障害者に対して介護職員等が行う場合や特別支援学校の生徒等に対して教員が行う場合について、家族の負担軽減や生徒等の教育を受ける権利の実現を図るため、療養環境の適切な管理といった一定の条件の下で、たんの吸引を行うことをやむを得ない措置として容認しているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　在宅では規制が少しずつ緩和されてきておりますけれども、特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護職員には認められていないのが現状でございます。しかし、緊急時以外、夜間帯に看護職員を日常的に配置することは極めて困難であります。そこで、制限付きでたんの吸引を介護職員にも求めていくことはできないのでしょうか。
　例えば、介護職員への研修を義務付け、当該入居者の家族、身元保証人の同意書の取得を義務付けた上で、夜間帯の看護職員が不在のときに限って認めていただければ、現実に即した形での対応ができると思います。この点についての厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
○政府参考人（外口崇君）　介護の現場において介護職員と医療関係職種との間で適切な役割分担と連携を進め、良質な介護サービスを提供することが重要と認識しております。
　介護職員と医療関係職種との適切な役割分担と連携の在り方については、御指摘の点も踏まえながら、安心と希望の医療確保ビジョンの会議等を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　現在の制度から見ると、なかなか難しい点が幾つかあると思いますけれども、介護の現場の声としては是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、訪問介護事業のサービス提供責任者の役割についてお聞きをしたいと思います。
　サービス提供責任者の業務内容は、利用者の確保のための営業から訪問介護計画、ヘルパー予定表の作成、さらにヘルパーの研修や労務管理など多岐にわたっており、大変重要な役割を担っております。
　ところが、先日の参考人質疑でも指摘がされましたように、このサービス提供責任者が急なヘルパーの休みのときに代わりをするなど、ヘルパー不足の穴埋めに追われており、本来行うべき業務が行えない現状があるということでもあります。また、賃金などの処遇面でも厳しい状況があるため、仕事に対する意欲が低下してしまうということでもありました。こうした事態を打開するには、サービス提供責任者の業務に対して介護報酬上で何らかの規定をすべきではないかと思います。
　まず、サービス提供者の業務の重要性をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　訪問介護サービスにつきましては、利用者の方々の状態の変化あるいはサービスに対する希望を十分に把握をして、適切なサービスを提供するということが大事であると認識いたしております。
　今お話しございましたサービス提供責任者についてでございますが、当委員会でもいろいろ御議論ございましたように、私どもとしても、サービス提供責任者というのは、訪問介護サービスの提供に当たって、訪問介護計画の作成、あるいは訪問介護の利用の見込みに伴います調整、あるいは利用者の状態の変化、あるいはサービスに関する意向の定期的な把握などの業務もございますし、また、いわゆるヘルパーさんに対しましては、具体的な援助目標とか援助内容の指示、研修、技術指導、業務管理などの業務といった事業所のオペレーションの中でのサービス提供のかなめとして重要な役割を果たしているというふうに私ども認識いたしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　私もこのサービス提供責任者の方何人ともお会いをしてお話をしました。もう仕事の途中、何本もヘルパーの方から電話があり、また利用者の方からの様々な問い合わせもありました。ほとんど事務作業はもう夜、残業、遅くなってからされているという状況でもございます。こうしたサービス提供責任者の方たちが本来の業務に集中できるように、事務作業とかヘルパーの代行業務に割く時間の短縮など、この環境整備が求められていると思います。
　前回の審議におきましても、大臣から、審議会を経て介護報酬に反映させるとの御答弁がありましたが、サービス提供責任者の業務の重要性を介護報酬にどのように反映させるお考えか、改めて大臣に御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　サービス提供責任者というのは、まさに訪問介護事業所にとってもかなめの役割で大変大切だと思います。こういう方々をめぐる労働環境、待遇、こういうものについてそれなりの評価をすべきだというふうに思っておりますんで、来年四月の改定の時期には適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも、このサービス提供者の方たちが意欲を持って良質のサービスができるような更なるバックアップをしていただきたいと、強く要望をしたいと思います。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　次に、都市部における介護人材の確保策についてお聞きをしたいと思います。
　午前中も津田委員からの御指摘もございました。首都圏を始めとする都市部、大変介護分野の報酬が他の業種に比べると低くなっているために介護人材離れが進んでおります。また、物価や人件費が他の地域と比較すると非常に高いという状況にもかかわらず、介護報酬の上で地域係数が格差を反映していないために都市部では介護職員不足が顕著になっております。都内のある特別養護老人ホームでは、施設は完成し入居者も決まったけれども、職員が集まらなかったために開設を延期しているという例もありました。
　こうした物価や人件費が高い都市部の状況を考慮して、来年の介護報酬の改定には報酬の地域差を見直すべきと思いますけれども、御見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　この点につきましては、午前中の質疑の中でも地域差の問題、議論がございました。現在の仕組みでございますけれども、平成十二年の介護保険制度の創設時に、いわゆる国家公務員の調整手当の率を乗じたものをベースにして勘案いたしまして地域区分の単価が設定されているということでございます。
　ただ、平成十七年度に国家公務員の調整手当の見直しも行われますし、また平成二十二年度から、支給割合、支給区分が調整手当とは異なります地域手当が本格的に導入されるということでもございますので、今御指摘のように、給与水準の地域差をどういうふうに反映するかということにつきましては、現在、地域ごとの事業所の経営状況等を今調査を把握しておりますので、社会保障審議会の介護給付費分科会で十分に問題提起をし、必要な御議論をいただいて、適切な介護報酬を設定していく中で検討していきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。都市部においての介護人材確保、これができますように積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、介護サービス情報の公表制度についてお伺いをしたいと思います。
　この制度は、利用者にとって一番適切な介護サービスの選択を支援するために平成十八年四月に創設をされました。ところが、余り利用されていない、使い勝手が悪いとの御意見をどこに行ってもお聞きをいたします。これは前回の審議でも大河原議員が指摘されまして、また渡辺委員もお話がありましたけれども、私も、地元の愛媛県のこの公表制度で情報を検索しようと思いましてセンターのサイトを開きました。ところが、工事中ということで検索ができませんでした。それで、いつからこれが止まっているかと確認をしましたら、四月の十五日から今日に至るまで全く検索ができない状況でございます。
　ちょうどこの介護サービス情報の広報の宣伝等には、インターネットでいつでも手軽に情報を入手できると、至るところにこのいつでもということが書かれてありますけれども、一か月間もまるで見れないという、これは果たしてどう思われましょうか。民間では、私もＩＴの業界におりましたけれども、考えられない状況でございます。それだけ使われてない、苦情も来ない、これは中身そのものを含めて大きな問題ではないかと、私もそれですごく感じました。
　本来、こういった、先ほども大臣からお話ございましたけれども、大変大事な制度、サービスでもございます。その意味で、もっともっとこうした多くの方々に利用できるような中身の改善も含めて推進をすべきではないかとすごく実感をしております。
　また、先ほどもございましたけれども、お金の件でございます。情報公表手数料とか年間約六万円前後掛かる、これに関しましても細かい情報提供をしても活用されていない、無駄ではないかと、こういう指摘もございます。さらに、制度の周知が不十分ではないか、こういった御意見もありました。
　そこで、この介護サービス情報の公表制度の利便性を向上させるためにどのような対策を検討しているのか、またこの制度を広く知っていただくための周知策をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　これは当委員会でもいろんな議論がございましたし、それから、先ほど渡辺委員に対して大臣もお答え申し上げましたように、この介護情報サービスの公表制度というのをどういうふうに実を上げるかということは大変重要な課題であると思っております。
　これは、利用する人にとってはサービスの選択に資する情報を提供する、あるいは事業者に対してはその運営情報、サービスに関する情報が利用者に対しまして公平、公正に提供される場を設けるということで、サービスの質の向上を図るということであろうかと思っております。
　御指摘のように、本制度が必ずしもまだ十分に活用されてないという点があるということにつきましては、私ども、国、都道府県を通じまして、利用者、事業者等に対して政府広報あるいはいろんな都道府県等の広報紙、説明会の開催、あるいはケアマネジャーや地域包括支援センター、市町村など関係機関への普及啓発の機会をとらえて、いろんな機会を通じて制度の普及啓発に努めているところでございますが、なかなかまだ必ずしも、今御指摘いただいたように、十分な周知がなされてない面もございます。
　したがいまして、今後、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、平成二十一年度までに、利用者の介護サービス選択に役立つものであるのか、また、この制度が本当に使いやすいシステムになっているかどうかにつきまして十分に調査、検証し、必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非お願いを申し上げたいと思います。私も改善の進捗状況、随時把握させていただきたいと思っております。
　最後に、新しい人材の確保についてお聞きを申し上げたいと思います。
　前回の質疑でも私は潜在的介護福祉士の復帰促進についてお聞きを申し上げました。介護福祉士の資格を取得している人たちがもう一度介護の職場に戻ってこられるような支援を拡充すべきと考えます。その上で、更に介護保険制度を持続可能なものとするためには、やはり新しい人材を絶えず確保、育成することが重要であると思います。
　ところが、介護福祉士を養成する四年制大学や短期大学では養成課程入学者の定員割れが相次いでいるのが現実であります。こうした事態は大変残念なことであり、新しく介護職を希望する人たちが増え、意欲を持って働ける介護事業となるように、海外での事例も参考にしながら育成機関への支援も検討していただきたいと思います。
　最後に、こうした介護人材の確保に向けた舛添大臣の御決意をお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私も介護の問題にずっと携わってきておりました。十年以上前でしょうか、本当にあの若者が目を輝かしてこういう分野へたくさん進出してきている。ところが、現状を見てみますと、景気が回復してほかにもっと処遇のいい、そして労働環境のいいところがあるとそちらにどうしても流れていってしまう、そういう状況があると思いますから、とにかく待遇、処遇、労働環境、キャリアアップ、こういうものを良くするというのがまず第一だと思います。
　その上で、そういうこととともに、社会的にやはり大きな役割を果たしている、そういう社会から評価を受けているんだということもまたきちんと確認する必要があると思いますんで、近々、介護の日の設定に向けて動き始めますんで、何とか一年以内にその介護の日を設定して、そこでそういうことについてのＰＲもし、また夏の期間にでも集中的にキャンペーンをやってこの仕事の重要性ということを広く訴え、そして希望を持って若者がこの分野に入れるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、介護現場で起こっていることを幾つかお伺いしたいというふうに思います。
　最初に、訪問看護、訪問介護の駐車問題なんですけれども、二〇〇六年に道交法の改正で違法駐車の取締りが強化されて、零細業者の配達などにいろんな影響が出ている。とりわけ、在宅医療、訪問看護、訪問介護の分野では一定時間の駐車が避けられないという性格があります。
　二〇〇六年六月に私、質問主意書を出しまして、医療や介護については、駐車禁止規制の除外措置等の趣旨に照らし、その必要性、地域の実情等を勘案し、適切な対応がされるよう都道府県警察を指導してまいりたいと政府は答弁をいたしました。その後、昨年の二月に駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しが行われています。
　警察庁にお聞きしますが、規制除外指定の対象として課長通達も出されていますが、どういう場合を例示しているのでしょうか。
○政府参考人（末井誠史君）　御指摘のとおり、昨年二月に駐車秩序をより一層正常化するため、全国の警察に対して駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しを指示しております。その中で、緊急自動車、道路維持作業用自動車、医師が緊急往診に使用中の車両等、公共性が高く、緊急に、広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務に使用中のもの、身体に障害をお持ちの方等で歩行が困難な方などを駐車規制からの除外措置の対象とするとの考え方を提示しております。
○小池晃君　この規定の見直しを受けて、駐車禁止の除外許可をかなり厳格化する傾向が全国で生まれております。実際には緊急往診に限定するという県も現れています。全国訪問看護協会の調査では、昨年九月以降、規制強化によって千六百三十七事業所のうち百九十で駐車許可対象車両の取消し、それから百二十六で駐車違反の摘発を受けておりまして、日本看護協会や日本医師会も警察庁に要望を出していると聞いております。
　警察庁としては、こういう要望を受けてどのように対応していく方針なのか、御説明願います。
○政府参考人（末井誠史君）　先ほど申し上げました見直しの中で、駐車許可制度につきましては、駐車の日時、場所、用務その他その場所に駐車せざるを得ない特別の事情につきまして適切な審査を行う一方で、申請手続が煩雑になることを避けるため、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合の一括許可の発行、緊急、やむを得ない場合に対応するための夜間、休日における申請受理窓口の整備など、駐車許可制度の運用の弾力化について指示をしているところでもございます。
　本年二月、先ほど御指摘の日本看護協会から訪問看護に使用する車両に係る駐車許可の取扱いなどにつきまして要望書の提出を受けましたので、警察庁から駐車規制、駐車許可にかかわる制度に関する考え方の説明を行うとともに、具体的な問題があれば対応方策を協議したい旨伝え、継続的な対話に努めているところでございます。
　このほか、各都道府県警察に対しましても、今回の見直しの結果、都道府県公安委規則の改正によって影響を受ける関係団体等につきましては同様に対話を行い、誠実に対応するよう指示をしているところでございます。
　今後とも、都道府県警察におきまして駐車許可制度の運用の弾力化の趣旨が生かされ、適切な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○小池晃君　私、この問題では厚生労働省が積極的な役割を果たす必要があるというふうに思っております。
　例えば、愛知県では県の医療、福祉部局と県警本部が協議を行って、必要な事業に対しては駐車許可を出せるような措置も行っていると聞いております。こうした取組を普及していく必要があるんじゃないでしょうか。
　厚生労働省としてはどういう方針で臨むつもりか、まずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この問題については、私どもは今お話ございました訪問看護協会等々の団体からも陳情を受けておりますし、問題があるということは十分に承知をいたしております。
　この仕組みでございますけれども、各公安委員会の規則で規定をされておりますし、また平成十九年二月付けの駐車規制の今の通知については今警察庁の方からお話があったところでございますが、私どもとしては、本年二月の二十九日に各都道府県で訪問看護等の車両が駐車許可についてどうなっているかという実態調査を行っておりまして、今現在その調査結果を取りまとめております。
　厚生労働省としては、訪問介護、看護等のサービス提供に支障が生じないということが最も重要でございますので、そういう観点で、十九年二月の通知の趣旨、地域の実情も十分考えた上で、都道府県警と連携してこの問題を解決できるように各都道府県の医療、福祉部局とともに対応していきたいと思っております。
○小池晃君　大臣、これ現場でどういうことになっているかというと、例えば、駐車許可出す場合に訪問対象のすべての住所と地図を提出しなさいというようなことがあって、非常に煩雑で困っていると、あるいはその三百メートル以内に駐車場がある場合は駐車許可しないというような基準があって、やっぱり医療、介護の実態と合わない基準にもなっているんですね。
　新潟市は、個人情報の提出はこれそもそもなじまないし、包括支援センターなどはこれは新規でどんどん入ってきますからあらかじめというのはできないと、これ実態に合った基準ではないということで、新潟県に対して改善の要望も出しているわけです。
　大臣にこれ政治家として私はお伺いしたいんですが、在宅医療や訪問介護というのはまさに政府として推進をしようという課題であると。ところが、その仕事に従事している方たちが駐車禁止で取締りを受けることに不安を感じながら仕事をしなければならないというのは、私これは問題ではないかと思うんですね。あくまで警察の問題だというふうに言われる方もいるんですが、しかし警察庁も各方面から指摘を受けて改善の姿勢を示してはいるけれども、やはり医療、介護の主務大臣として、是非、大臣にきちっと警察に対しても道交法上の配慮を求めるという、こういう働きかけをしていただくべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　お医者さんに認められて、同じような訪問介護とか医療をやる介護士、看護師に認められないというのは国民の常識から見ておかしい。それで、私は、この問題は私が介護しているときからずっと問題にしてきております。
　したがって、今おっしゃったように、いつ新しい方が来られるか分からない、そうすると、また一々その住所を届けないといけないか。やはり、これは国民全体の利益ということから考えたときに、きちんと訪問介護、特に今おっしゃったように在宅を推進しているわけですから、そういう国全体の方針からしても、これは私の方からも国家公安委員長に対してきちんと対処するように申入れをしたいと思いますし、各都道府県の福祉、医療担当部門の担当者が県警本部ときちんと議論をするように、そして、そういう形で柔軟な運営が図られ、国民が不便を来さないようにしたいと思います。
○小池晃君　よろしくお願いします。
　それから、介護事業所の手数料ということをちょっと取り上げたいんですが、情報公開手数料がこの間、この委員会でも取り上げられたんですが、昨年から事業所の新規指定と更新時に手数料の徴収が始まっております、一部の県で。昨年の時点で、九州、沖縄全県と、奈良、広島、香川、高知。これ金額は、在宅系で新規が一万五千円から三万円、更新時七千五百円から一万一千円、介護事業と介護予防事業のそれぞれについて徴収しているところもあるんですね。
　例えば、熊本の場合で、訪問介護と訪問看護を両方やっていて予防事業もやっている事業所だと、これ二万円掛ける二掛ける二で八万円取られるということで、厚生労働省としてはこういう手数料の問題って実態把握されていますか、局長。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護サービス事業所の新規指定あるいは更新について、手数料の問題ですけど、これは、御承知のように、都道府県知事などが自治事務として人員、設備、あるいは運営基準を満たしているかどうかということを確認をするということで、各事業所単位に新規指定、更新を行っているということでございます。
　この事務の手数料の徴収でございますが、これについてはいわゆる地方自治法の規定に基づきまして各都道府県の責任で条例で定めるということになっておりまして、私どもどういう額になっているかというのは完全につまびらかに把握はしておりませんけれども、現段階で把握しております相当の都道府県におきましては、徴収しているところもございますし、あるいは徴収していないところもあるという現状を把握をしております。
○小池晃君　この間、前回も議論ありましたが、介護報酬の問題で収益が悪化している事業所が多いわけで、その上こうした負担をかぶせるということがいいのか。しかも、これは全国一律ではなくて、自治体の財政力によって差が生まれてくるということもこれ問題ではないかなというふうに思うんですね。
　これやはりきちっと実態調査をやって適正化図るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　現実に手数料がどうなっているかということの実態把握については私ども努めたいと思います。したがって、現実に各都道府県どういうふうな手数料になっているかということについてはつかみたいと思いますが、ただ、この問題、実際は各都道府県で条例で決めているわけでございますし、自治事務でございますので、国としてどこまで、こういうふうにしろとかそういうことができるかというのは大変難しい問題でございまして、ただ、他県の状況がこういう状況になっているということを十分情報提供するということはできるのではないかというふうに思っております。
○小池晃君　続いて、これも介護保険サービスの実施に当たって、各自治体で指導監督の内容の問題なんです。規定を過度に厳格に解釈したり、いきなり不適切だからといってやり取りなしに報酬の返還を求める自治体も多いというふうに言われています。
　今日は資料をお配りしました。一ページ、二ページ、三ページはこれは大阪府が示しているＱアンドＡなんですね。これ昨年八月に配布されたものであります。
　これ見ていただくと、表紙めくっていただいて最初のページ、身体介護で例えばこういう例があるんですね。通院の帰りに道沿いにあるスーパーや商店に立ち寄って買物をする、これ駄目だっていうんですよ。要するに、帰り道に物を買うというのは、これはまたいったん家に帰ってもう一回行かないといけないというんですね。だから駄目だと。それから、八番見ていただくと、生活費を出金するために金融機関へ行くと。中身見ますと、銀行の中では当該施設のスタッフが対応すべきであり算定できないとなっております。さらに、九番のところを見ますと、認知症の利用者が精神的に不安定になったとき落ち着くために外出すると、こういう気分転換のための外出は介護保険の対象にならないというんですね。
　それから、更にもう一枚めくっていただいて、二十五番と三十一番を見ていただくと、最初ちょっと三十一番見ますかね。三十一番、利用者宅における電球や掛け時計の電池の交換は対象となるかと、これは算定できるというんですよ。ところが、二十五番で、季節的に使用する冷暖房機の、だからストーブとか扇風機とかですか、こういうものの出し入れや掃除をすることは可能か、これはできない、介護保険外と考えると。あるいは三十七番、引っ越しの荷造りはこれ算定できないと。事細かなこういうマニュアルを自治体が今出しているんですよ。
　実際、大阪府ではこのＱアンドＡに基づいて、通院の帰りの買物はこれはもう返還命令出ている。あるいは散髪も銭湯もカーペットの敷き替えも返還命令が出ているんですね。
　局長、こういう自治体の対応というのは適切なものだとお考えになりますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この委員会でもいろいろな御指摘がございましたし、また審議会等でもいろいろ議論がございます。
　特に、各自治体の指導監督につきましては、業務の標準化を図る、要するにばらばらでやっては困るというふうな御意見もございますので、私どもとしては今年の二月にも担当者会議も開催しまして、あくまでも介護サービス事業者についての行政的な関与につきましては法令に基づいてきちんとやるようにということをお願いしておるわけでございまして、議員御指摘のように、法令に定める基準以上の内容を仮にこういう形で指導しておるとすれば問題であると考えておりますから、全国会議などの場を通じまして指導監督業務の標準化に今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小池晃君　大臣、前回、介護の給付費が当初予算も下回って下がっているという実態、私示しましたけれども、やっぱりこういう自治体の過度に、曲解というふうに私は思いますよ、これはっきり言って。こういう形で駄目だ、駄目だ、駄目だ。
　これ、大阪だけの話じゃありません。もっとひどいことをやっている自治体もあるわけです。やっぱりこれ、きちっとこういう自治体のマニュアルなんかは全国調査もして、こういうものはきちっと駄目だということをはっきりさせるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうたぐいのマニュアルについて、それは調査はしてみたいと思います。
　介護保険というのは何が目的かというと、介護される人ないしその家族、そういう方が快適な状況になるということが必要で、そのためにお金を使いましょうということですから。かつて、特に生活援助の場合、よく議論あるんですよ。庭の草取りやるのはどうだとか、犬の散歩どうだまでありました。だけれども、百歩譲って言うと、その犬の散歩をやってもらうことがまさに介護を受ける人にとって生きがいであって、それで精神の安定が保てて、例えば認知症の進行が止められるというようなことになったら、結局要介護度が下がるわけです。上がらないわけですから、トータル見たら費用は減るわけですよ。
　だから、そういう柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算だけでやるということがどうなのか。それは、もちろん行き過ぎた濫用は避けないといけないと思う。国民の常識という観点からやることが介護においても一番大事だと、そういうふうに思っておりますので、必要な調査はやりたいと思います。
○小池晃君　もうまさに今の答弁のとおりに是非行政を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、療養病床の削減の問題について、先ほども議論ありましたが、取り上げたいと思います。
　厚労省は、二〇〇五年に突然、「療養病床の将来像について」という方針を出して、介護保険の療養病床の全廃とともに、医療療養病床二十五万床について十五万床にするという方針を打ち出しました。これを受けて、現在、各都道府県の医療費適正化計画が出そろいつつあります。
　資料の最後のページに、現時点で出されている医療費適正化計画を集計したものを厚生労働省にまとめていただきました。これで見まして、二〇一二年度末での医療療養病床の予定数について、現在策定されている計画を合計すると幾つになるでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　都道府県の医療費適正化計画は、現在、この資料に、案に示されておりますように、三十三都道県において公表されておるわけでございます。
　現時点での計画におきます医療療養病床の目標数についてのお尋ねでございますけれども、これはまだ全都道府県がそろっているわけではありません。それから、中に一部回復期リハ病床を含んでいるものもございます。
　こういうことで、合算する条件はそろっておりませんけれども、先ほどのありました三十三都道府県での公表数値を単純に積み上げますと、約十七万床になるわけであります。
○小池晃君　約十七万、十七万一千八百五十七ですね。
　この数字には、今あったように、大阪、東京を始め十四府県が入っていません。日本医事新報は、このほかに十一件の案段階のものも含めて、二十一万三千二百十五床と集計している。だから、このままだと二十二万床、大体そのオーダーというのは間違いないわけですよ。しかも、今、回復期リハ病棟が入っているという話しましたけれども、二〇〇五年の時点での厚労省の療養病床数には回復期リハ病棟は入っていたわけですから、今現在二万床、これ増えることは間違いないわけです。
　結局、大臣、二〇一二年度末の医療療養病床数というのは、回復期リハ病棟も含めれば現在の水準がほぼ維持されることになるという、そういう見通しになってきていることはほぼ間違いないんじゃないですか。これ、現状の認識としてはっきりお答えいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　予定していた想定が必ずしも常に正しいとは限りませんから、そういう意味では、委員が今おっしゃったこともある意味で一つの真実かなと思っております。
　したがって、現状において、この再編成の問題、療養病床を含めて、どう考えるかともう一遍きちんと推計し直してみたいと思っております。
○小池晃君　医療療養病床の削減問題は前回も取り上げましたが、当時の官僚が雑誌に文章も出していて、非常に現場の実態を無視したものだということも取り上げましたが、やっぱりこの実態を見れば、まさに実情に合わない削減計画だったんだということをはっきり認めて、一つの真実だというふうにおっしゃいました。
　これ、きちっと見直すということを、はっきり方針転換するということを私責任持って示すべき時期に来ていると考えますが、大臣、いかがですか、重ねて。
○国務大臣（舛添要一君）　一つの真実だと申し上げたのには、もう一つの真実もありまして、やはり医療資源、限られた医療資源をどういうふうに配分するか。やはり、急性期の方に少し重めにという一つの理想があったわけですから、こちらの方のやっぱり目的も追求したいと。
　そういうことも含めて、今安心と希望の医療ビジョンということで長期的な医療ビジョン、どういうふうに日本の医療体制を再構築するか、そういうプランを作りつつありますので、そういう大きな中でこの問題も検討させていただきたいと思っております。
○小池晃君　安心を言うのであれば、あの療養病床の大幅削減が不安を広げたんだから、もう実態を見ればこれできないんですから、はっきりこれはもう転換するんだということを私、言うのが本当の意味での国民にとっての安心だというふうに思いますので、きっちり方針は撤回すべきだということを申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、ＩＬＯ百十一号条約について質問をいたします。
　ＩＬＯ百十一号条約に関して、二〇〇八年四月現在、世界百六十六か国が批准をしております。しかし、この条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を日本は批准をしておりません。なぜこれは批准ができないのか、教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、批准できない理由は、御承知のように、百十一号条約は雇用及び職業に関する広範な差別、性に加えて人種、皮膚の色、宗教、政治的見解などに基づく差別を含む、これを除去するための措置を求めるというふうになっておりますけれども、日本でこういう国内法がないということで、今その国内法制との整合性の確保というのが常に国際条約の批准の要件になりますから、そこが今一つ引っかかっているという点ではあります。
○福島みずほ君　日本は、国際人権規約Ｂ規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約を批准していますし、雇用機会均等法もあります。是非、何が障害になっているのか検討するという、なぜこのことを言うかといいますと、世界でも百六十六か国が批准をしていて先進国である日本が批准をしないのはいかがかと思いますので、是非厚生労働省として百十一号条約、何が障害なのか、あるいは障害がないのか、検討していただきたい、検討チームを発足していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはきちんと検討してみたいと思っております。
○福島みずほ君　厚生労働省としてきちっと検討していただくという大臣の答弁を本当にこれから期待をいたします。どこが障害なのか、障害なく批准できるのか、是非検討し、検討結果を教えてくださるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、名ばかり管理職についてお聞きをいたします。
　四月一日に通達が出ました。どのような効果が上がったか、あるいはどのような効果が出たのか、調査をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　お話にありました管理職についての四月一日付けの都道府県労働局長に対する通達でございますが、これは、企業内での管理職が十分な権限あるいは相応の待遇がないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱って、中には労働時間が適切に管理されなくて、いろいろな問題が生ずるということがございましたので、その適正化について徹底するように出したものでございます。管理監督者の判断基準の周知でありますとか、あるいは労使双方からの管理監督者についての相談に対する十分な説明というものをすると。あるいは、問題が認められるおそれのある事業所に対する監督指導を実施するというようなことを指示をいたしました。
　この管理監督者の範囲の適正化について改めて徹底するように指示をしたわけでありますけれども、これについての効果を直接把握するということは困難でございますが、当然、各都道府県労働局、それから労働基準監督署においては、この通達に基づき適切な対応が取られているものというふうに考えております。
　私どもとしては、いずれにしましても、企業における管理職が必ずしも労働基準法上の管理監督者に該当するものではないということについて十分な理解がなされるようにしっかりと監督指導していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　この委員会でも何度も質問しましたが、マクドナルドの店長さんが名ばかり管理職だという判決が出ました。ほかにも、多店舗チェーン店型のもので多くの人たちが問題だと裁判も起きています。それを踏まえて、洋服チェーン店や食品やセブンイレブン含めて、店長はこれは管理職ではないということが出て、これは極めて重要な部分です。
　それで、例えば、ここ手元に東京労働局のものがありますが、名ばかり管理職について、経営者と同じ立場で仕事をしているか、勤務時間について厳格な制限を受けているか、その地位にふさわしい処遇を受けているかの三要素を、しっかりマスター労働基準法、平成十八年二月、厚労省発行の中で定義をしていますが、管理監督者としての条件を現時点で再度明示してください。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準法上の管理監督者といいますのは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者という意味でありまして、名称にとらわれず実態に即して判断するべきものということであります。
　具体的な判断に当たりましては、労働時間、休憩、休日などに関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務に就いていること、それから同様に、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な責任と権限を有していること、それから現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないものであること、それから賃金等についてもその地位にふさわしい待遇がなされていることということであります。
　お話ありました東京労働局作成のパンフレットに記載されているこの三つの項目というのは、この通達に示した判断基準を分かりやすい形で説明したものというふうに考えております。
○福島みずほ君　この三つの要件は必要条件でしょうか。この三つ、例えばその地位にふさわしい待遇がなされていない場合は管理者というふうにみなされないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　この三つといいますか四つについては、これを判断基準として総合的に判断をするということにいたしております。したがって、必ずしも一つでも欠けたとか四つ全部というようなことではありませんけれども、少なくともこれらについて今申し上げたようなものに該当するということでなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　出社、退社が幾らか厳格な制限を受けていないにしても、その地位にふさわしい待遇がなされていなければそれを管理者とみなすことはできないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　今ほどお答え申し上げましたように、総合的にこれらの要素を判断するわけでありますが、明らかにその待遇等において全く一般の、実際の事案でも多くありますけれども、一般労働者の方が待遇が良かったり、そういうようなものもあります。そういった場合には、やはりそれをもってなかなか管理監督者と言うことはできないだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　高校を卒業したらすぐ管理者、管理監督者になる、あるいは数か月働いて正社員になった途端に管理監督者になる、死ぬほど労働時間規制なく働いてもう過労死寸前、もう悲鳴が上がっておりますし、昨日、労働組合は国に改善要請をし、集会もありました。
　各地域の労働基準監督署は、労働者からの申告があった場合、上記の三要件に基づき厳格に企業を法違反ということで指導しているのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督機関におきましては、今ほどから申し上げていますように、管理監督者に該当するかどうかというのは役職の名称のみで判断することはいたしておりません。個別具体的な実態に即してではありますが、申し上げましたような判断基準に着目いたしまして総合的に検討、判断いたしているところでございます。
　そして、労働者の方々からの申告に基づく監督指導におきましても、総合的に判断した結果、労働基準法上の管理監督者に該当しないというふうに判断がなされ、労働基準関係法令違反が認められる場合には、是正勧告を行うなどにより必要な改善を行うよう厳正に指導を行っているところでございます。
　ちなみに、十八年、十九年におきましてもそれぞれ四百件から五百件の指導、管理監督者に関して指導をいたしておるところでございます。もちろんその中には、お話しありましたように、法違反の是正ということで是正勧告をするというようなものももちろん含めてでございますが、そういうようなことで対応しております。
　今後とも、こういった労働基準関係法令上の問題が認められました場合には適切に対応していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　四百件、五百件指導しているということで、これは質問通告していないんですが、そのうち是正命令を出したのはどれぐらいありますか。
○政府参考人（青木豊君）　平成十九年度で、これはまだ二月十五日までということでありますけれども、の集計でありますが、指導件数五百五十五件のうち是正勧告は百四十二件ということでございます。
○福島みずほ君　多くの裁判が出ておりまして、小売チェーン店など多店舗展開している業種の企業で管理監督者扱いの適切な基準を作ってほしいという声も大変あります。
　御存じ、都市銀行の場合などは一応目安があるんですが、この多店舗チェーン店型について目安を作っていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　多店舗展開している企業につきましてはいろいろこの管理監督者について問題が多いということは認識をいたしております。
　これらについても実際には、今申し上げたように監督指導を適切に行っているところでございますが、企業側サイドにおいて十分承知をしていないということであるならば、ひとつ検討をしてみたいとは思っております。
○福島みずほ君　是非検討をお願いいたします。
　現在、長時間労働を強いられて残業代が払われない多くの、特に今若い人たちから、このままだと過労死をすると、労働基準監督署に駆け込んでも十分やってもらえない、裁判やればエネルギーも時間もお金も大量に掛かってしまうと、名ばかり労基署じゃないかと、名ばかり労働基準監督署じゃないかという意見もありますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督機関は、これは労働者保護機関ということでありまして、保護官署ということでありまして、労働関係法令によって保護されている労働者が適正にその権利なりを維持していくというためにあるわけでありますので、監督署といたしましては適正に法が執行されるように努めているところでありますし、今後ともそういうつもりで運用、運営をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　二つ。全国実態調査を是非やっていただきたい。二点目は、労働基準監督官は味方だと思います。是非、これは財務省に実は言うべきかもしれませんが、労働基準監督官、対応してほしい。そして、人員を増やす。いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督官は、一人一人、当然、私が申し上げたような気持ちで法の適正な執行に取り組んでいることと思っております。
　それから、体制、人員の関係でありますけれども、これはちょっと今手元に資料はございませんけれども、こういう国家公務員の定員管理の厳しい中ではありますけれども、労働基準監督官につきましては例年増員をしているという状況でございます。
　今後とも、必要な体制確保に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　全国調査でありますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、全国の三百幾つかの監督署で全国の事業所を毎日監督をしているわけであります。先ほど申し上げましたようにそれなりの実績を持っておりますので、そういったものをまず分析をして、いろいろな対応をまず考えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　これはもう非常に社会問題にもなっていて、実際、救済されないからこそ、申し訳ないが、名ばかり労働基準監督署になっちゃっているんで裁判が起きているわけですよね。裁判が起きて、エネルギー掛けて裁判やらなくちゃいけないというのは、ある意味、行政による救済がうまくいっていないというその証拠だというふうに思います。ですから、是非、人員それから名ばかり労働基準監督署にならないように、そして全国一斉調査は是非やっていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　新聞でも報道がされていますように、すべてが私ども積極的に新聞発表しているわけではありませんが、相当のエリア、カバーをして実際に指導監督をしているわけでございまして、現にそういうことで違反が認められればこれは原則全部きちんと直すということで取り組んでいるわけであります。
　そういう意味では、先ほど申し上げましたように、全国の労働局、全国の監督署にいろいろなことで情報も参りますし現に監督もしているということでありますので、そういったものを十分把握、分析をいたしまして対応を考えていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　福島委員だけじゃなくて津田弥太郎委員がたしか御質問なさって、私は直ちに通達を出せと、そして名ばかり管理職、これは厳しく法律に基づいて取り締まれということを言いまして、あれから一月半たちました。かなり効果が出ていると思います。そして、労働基準監督官においても名ばかり監督官なんて言われないようにこれはきっちり仕事をしていると信じておりますし、法律に基づいて厳正なる捜査権限もありますから、やりたいと思います。そして、こういう時代で働く者の権利がきちんと守られないという時代でありますから、必要な人員の増員要求は出したいと思いますし、また御支援いただければと思います。
○福島みずほ君　増員要求については応援をいたしますので是非活躍し、かつ先ほど目安については検討すると青木局長言っていただいたことを重く受け止め、かつ是非全国一斉調査をしていただくよう強く要請いたします。大臣、是非よろしくお願いいたします。御検討いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　概算要求前にきちんと調査し、必要な手当てをしたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　人材確保指針で示された国家公務員福祉職俸給表など、現状の隔たりを埋める主体についてですが、この指針では経営者、関係団体を責任主体としております。しかし、乖離がとてつもなくあるわけで、経営者や関係団体で可能だとは考えない。いかがですか。