Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、原案に賛成、修正案に反対の立場から発言いたします。
　まず、今回の法改正は、男女雇用機会均等法施行十年を機になされた改正であり、雇用における男女平等の実現を求める女性労働者のこれまでの強い要望にこたえる規定が盛り込まれたことを評価すべきと考えます。
　均等法においては、雇用のあらゆるステージにおける全面的な差別の禁止がなされたこと、調停制度における相手方の同意要件の廃止、さらに企業名の公表制度などが導入されたことを評価いたします。
　セクシュアルハラスメントについての事業主の防止措置、ポジティブアクションの奨励等、さらに、妊娠中及び出産後の健康管理に関する事業主の措置、多胎妊娠の場合の産前休業の延長等もなされました。さらに、育児・介護休業法改正による家族的責任を有する男女労働者の深夜業の免除請求権などであります。
　第二に、審議の過程で、現行労基法の女子のみ保護規定の解消に伴う諸施策が論議されました。現行の時間外労働協定の適正化指針の実効性を高めるために法令の中で位置づけることを含めての方策及び実効性を高める措置の実施が、均等法等改正法が施行される一九九九年四月一日に間に合うよう努められること。さらに、家族的責任を有する女性労働者の激変緩和措置などについて、明確に国会の意思として今後の労働基準法等の改正に向けての道筋がついたと確信しております。
　第三に、今後取り組むべき課題がより明確になりました。今般の改正法案は、男女雇用平等の推進と家族的責任を有する男女労働者の職業生活と家庭生活との両立保障に向けた法体系への組みかえの転換期における第一歩となったと思われます。これを踏まえて、男女共通のより質の高い労働条件基準の確立のための労働基準法の改正、あわせて、女性一般ではなく、家族的責任を有する男女労働者へのより手厚い保障のための育児・介護休業法の改正、将来的にはあらゆる性を理由とする差別を禁止する性差別禁止法の制定が展望されなければなりません。
　二十一世紀を直前に、私たちは少子・高齢化社会における重要な政策課題にこたえる責務があります。社会民主党・護憲連合は、男女労働者が性差別を解消し、ともに職業生活と家族的責任を両立し得るより質の高い労働条件の確立に向けて積極的な法政策の推進のために全力で取り組む決意を表明いたしまして、賛成討論を終わります。
○笹野貞子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成し、共産党提案の修正案に反対する立場から討論を行います。
　政府提案の理由説明にもあるとおり、政府案は、働く女性が差別されることなく能力を発揮できる雇用環境を整備するという今日的かつ重要な課題に対処するために提案されたものであり、私たちは、雇用の各ステージの差別の禁止、調停制度における実効性の確保、セクシュアルハラスメントに関する事業主の配慮義務が明記されたことについて評価しております。
　現行法は、その成立直後からさまざまな見直し意見が提示されてきましたが、一昨年から婦人少年問題審議会で審議が開始され、十二年を経てようやく今回の改正案の提案にこぎつけたわけです。今後、男女の労働者に対するあらゆる性差別の禁止やいわゆる間接差別禁止など、包括的な性差別禁止のための画期的な一里塚となるよう、本案の厳正な運用と将来的な法整備に最大限の努力を払うことを特に期待いたします。
　また、本案の提案理由として、働きながら安心して子供を産むことができる環境の整備をうたっています。その中で、職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備が進展しているとの政府の認識が示されています。
　しかし、現在、こうした労働者の福祉の条件が整備されているとは到底思えません。さらに今後、本法案によって女性の雇用機会が増大し、また女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制が撤廃されることを考えれば、両立支援施策は今後政府を挙げて本腰で取り組むべき重要課題と言わざるを得ません。さもなければ、本法案はまさに職場と家庭において女性に深刻な二重の負担を強いることになりかねません。
　労働省は、男女がともに職業生活と家庭生活の責任を全うし、また総実労働時間千八百時間を早期に実現するために、時間外・休日・深夜労働について男女共通の実効ある規制措置を講ずるべきだということを指摘し、労働省の引き続きの努力を要請して、私の政府案に賛成をする討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について採決に入ります。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長谷川くんから発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　男女双方に対する差別を禁止する「性差別禁止法」の実現を目指すこと。また、いわゆる「間接差別」について何が差別的取扱いであるかを、引き続き検討すること。
　二　時間外労働の抑制について労使の認識を高めるよう努めつつ、中央労働基準審議会における時間外・休日労働等の在り方についての検討に際しては、諸外国の例など参考となる情報を提供し、時間外労働協定の適正化指針の実効性を高めるための方策等について、平成十一年四月から改正均等法が施行されることに留意し、速やかに実施されるよう、労使の意見を十分尊重しつつ、検討が行われるように努めること。
　三　国際公約ともいうべき年間総実労働千八百時間の早期達成に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　四　中央労働基準審議会における時間外・休日労働等の在り方についての検討に際しては、女子保護規定の解消により、家庭責任を有する女性労働者が被ることとなる職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するための適切な措置について、労使の意見を十分に尊重しつつ、検討が行われるように努めること。
　五　家族的責任を有する男女労働者の時間外・休日労働及び深夜業については、その事情を配慮するよう事業主に対し指導等の措置を講ずるとともに、事業主が配慮すべき事情について、参考となる情報を十分に提供するよう努めること。
　六　事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとする場合は、労使間で十分な協議を行うとともに、深夜業に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備に努めるよう指導を強化すること。
　七　深夜業が労働者の健康及び家庭・社会生活に及ぼす影響について調査研究を進め、その実態把握に努めること。八法の実効性を高めるために、都道府県女性少年室長の「助言・指導・勧告」について明確な基準を定めるとともに、調停制度及び公表制度については、法の趣旨が十分生かされるよう積極的な活用を図ること。
　九　あらゆる分野の労働者に関するポジティヴ・アクションの促進のための対策を強化するとともに、セクシュアル・ハラスメントに関しては、その原因を分析することにより実効性ある指針を策定し、行政指導を強化すること。
　十　労働基準法の趣旨にのっとり、男女の賃金格差をもたらしている原因を分析し、速やかな改善方法の検討を行うこと。
　十一　少子・高齢化の進展を踏まえ、看護休暇、保育・介護施策など職業生活と家庭生活の両立支援対策を充実強化すること。
　十二　均等法の円滑な施行を図るため、都道府県女性少年室の充実強化を図ること。
　十三　「パート労働法」及び指針の実効ある見直しを速やかに行うこと。
　十四　この法律の施行後適当な時期に、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　ただいま長谷川清君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（勝木健司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月九日（月曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中野　正志君
　　　　　　目片　　信君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　中野　　清君　　　　福島　　豊君
　　　　　　二見　伸明君　　　　山中　燁子君
　　　　　　安住　　淳君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　山中　燁子君
　　村井　　仁君　　　　中野　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　村井　　仁君
　　山中　燁子君　　　　達増　拓也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめについて、外務大臣及び防衛庁長官からそれぞれ報告を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　昨八日、米国ハワイにおいて日米の外務、防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた「日米防衛協力のための指針」の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。
　日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、また、アジア・太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。
　冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。
　日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変化にかんがみ、現行の指針のもとでの成果を基礎として日米防衛協力を強化するための方途を検討することを決定し、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、及び日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる周辺事態における協力について日米防衛協力小委員会において検討を行ってきたところであります。
　新たな指針を策定する最も重要な目的の一つは、日本に対する武力攻撃または周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することであります。新たな指針は、平素からの、また緊急事態における日米おのおのの役割並びに相互間の協力と調整のあり方について、一般的な大枠と方向性を示すものであり、新たな指針策定後の共同の取り組みにガイダンスを与えるものであります。
　指針見直し及び新たな指針のもとでの取り組みは、次の基本的前提及び考え方に従い行われることが日米間で確認されております。
　すなわち、
　一、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務及び日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと
　二、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること
　三、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであること及び
　四、指針見直し及び新たな指針のもとでの作業は、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではないこと、しかし、おのおのの判断に従い、努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されることであります。
　中間取りまとめは、このような指針の見直しの背景、新たな指針の目的、基本的な前提、考え方を述べた上で、新たな指針のもとにおける日米協力、すなわち、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態における協力、さらに新たな指針策定後の取り組み並びに新たな指針の適時かつ適切な見直しの諸点について、日米防衛協力小委員会の協議の概要を記述しております。
　なお、中間取りまとめに言及されている考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
　指針の見直しは我が国の安全保障のあり方の基本にかかわる極めて重要な問題であり、見直し作業については、内外に対し透明性をもって取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。この中間取りまとめは、まさにこのような考え方に基づき、国内における議論の基礎を提供することを目的として、見直し作業の途中の段階で、これまでの一連の日米間の協議において提示された今後の日米防衛協力に係る考え方及び具体的な協力検討項目を整理し、公表するものであります。
　今後、この中間取りまとめを契機として、本委員会を初め国内における活発な議論が行われることを期待しております。
　また、同様に透明性を確保する観点から、韓国及び中国を初めとしたアジア・太平洋諸国に対して積極的に説明を行ってまいる所存であります。
　政府としては、中間取りまとめに示された考え
方及び具体的検討項目の取り扱いについては、我が国の安全確保のため、憲法の枠内で最も効果的な協力態勢の整備を図る必要があるとの立場から、法的、制度的側面を含め、今後、さまざまな御意見、御議論を十分に踏まえながら、今秋の新たな指針の策定に向け、取り組んでまいる所存であります。
　伊藤委員長を初め委員各位におかれましても、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
○伊藤委員長　久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　外務大臣から日米防衛協力の指針の見直しの背景及び基本的な前提等について説明がありましたが、私からは、新たな指針のもとにおける日米協力に関する日米防衛協力小委員会の協議の概要を紹介いたします。
　なお、次の考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
　一、平素から行う協力では、
　まず、（一）基本的な防衛態勢として、日米安全保障体制の堅持、日本による自衛のために必要な範囲内で防衛力の保持、米国による抑止力の保持、アジア・太平洋地域における前方展開兵力の維持、来援し得るその他の兵力の保持等が触れられております。
　（二）情報交換及び政策協議としては、日米両国が関心を有する国際情勢についての情報・意見交換の強化、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議の継続が述べられております。
　（三）安全保障面での種々の協力としては、この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の推進のための努力、国際連合平和維持活動等における相互支援のための密接な協力、大規模災害の際の緊急援助活動についての密接な協力が触れられております。
　（四）日米共同の取り組みとしては、効果的な協力のための共同検討作業を進めることによる日米協力の基礎の構築、共同演習一訓練の強化及び両国間の調整メカニズムの平素からの構築が言及されております。
　二、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等では、
　まず、（一）日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について、情報交換、政策協議の強化、両国間の調整メカニズムの運用の早期開始、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視、不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について触れられております。
　また、（二）日本に対する武力攻撃がなされた場合については、武力攻撃に即応した日本の主体的な行動と早期の侵略の排除、その際の米国の日本に対する適切な協力が触れられております。
　三、周辺事態における協力では、
　（一）対応の準備及び事態拡大を抑止するための措置として、周辺事態が予想される場合の情報交換、政策協議の強化、調整メカニズムの運用の早期開始、合意によって選択された準備段階に従った準備、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視、不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について言及されております。
　（二）日米協力の機能及び分野については、人道的活動、捜索・救難、国際の平和と安全の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動、非戦闘員を退避させるための活動、米軍の活動に対する日本の支援（施設の使用、後方地域支援）、及び運用面における日米協力について言及されており、それぞれの検討項目例は、お手元の中間取りまとめの別表に列挙されているとおりであります。
　なお、この別表は、すべての協力項目を網羅的に示すものではなく、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得ることも明らかにされております。
　次に、新たな指針確定後の取り組みについては、
　（一）新たな指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で、共同作戦計画、相互協力計画についての検討、日本の防衛の準備のための共通の基準の確立、及び日本の防衛のために必要な共通の実施要領等の確立について行われる共同作業、及び（二）両国間の調整メカニズムの構築について言及しています。
　なお、共同作業の進捗及び結果は、節目節目に適切な形で日米安保協議委員会及び日米防衛協力小委員会に対して報告することについても言及されております。
　最後に、新たな指針の適時かつ適切な見直しについて触れられております。
　以上が中間取りまとめの概要であります。
　防衛庁といたしましては、引き続き指針見直し作業に対し最大限の努力を傾注してまいる所存であります。かかる作業は、日米間及び我が国国内においていかなる態勢を構築すべきか等について、政府全体としてさらに検討していく必要があると考えておりますので、この中間取りまとめを議論の基礎として、国会での活発な御議論を賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、明十日午後一時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成九年六月九日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成九年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長猪熊重二君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○猪熊重二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、包括的核実験禁止条約の実施に伴い、核爆発の禁止、報告徴収、条約により設立される機関の指定する者の立入調査等について定めようとするものであります。委員会におきましては、未署各国の署名促進のための我が国の取り組み、核爆発探知能力の現状と国際監視網整備への貢献策、プルトニウムの需給見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渡辺四郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業に関し、環境影響評価を事業者が行うとともに、地方公共団体の長、住民等が意見を述べるための手続等を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるための措置等を講ずるものであります。
　委員会におきましては、環境庁長官の役割の強化、対象事業の拡大、環境保全措置についての複数案の検討の明確化、フォローアップ措置の内容、第三者審査機関の必要性、本法律案と条例との関係、諌早湾干拓問題等の諸問題について質疑が行われるとともに、公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、山下理事より平成会、民主党・新緑風会及び自由の会の共同提案に係る環境庁長官の責務についての規定の追加等を内容とする修正案が、また、日本共産党の有働委員より目的に住民等の参加を規定すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成九年六月九日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成九年六月九日（月曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　海野　義孝君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　林　　芳正君
　　　　　吉川　春子君　　　　　須藤美也子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　内閣審議官　　　　白須　光美君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　本間　忠世君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょう、金融監督庁を新しくつくるということで御質問させていただくわけでございますが、冒頭申し上げておきますが、この法案には当然賛成をいたすつもりでございます。しかしながら、将来に向かっていろいろとまだ改善をしていかなきゃいけない点もあるなという気持ちを持ちながら質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　去年の二月に金融行政を初めとする大蔵省改革プロジェクトチームというのができて、私自身もそのメンバーに加えていただいていろいろな議論をさせていただきました。その結果として日銀法の改正とこの金融監督庁の法案が出てきたわけでございまして、そういう意味で大変感慨が深いわけでございます。
　ちょうど今、野村証券の問題、そしてまた第一勧銀の問題とゆゆしき事態が起きて、我々としてもこれから新しい金融をつくり上げようというやさきにこういう問題が起きてくるのは大変残念であるわけでございます。
　もともとビッグバンをやろうと橋本総理が考えられたのも、今の東京市場あるいは日本の金融機関の国際競争力が低下しているということに思いをいたしてあのような案を出してきているわけでございまして、私も昨年ヨーロッパに参りまして、ロンドンで日本のトップバンクの一つの責任者にお話を聞きました。
　いろいろ海外で競争している彼らの発言を聞いて、つくづく今までの金融監督というものの性格というか、実態というものの本質を見たような、聞いたような気がするわけでございますが、もちろん自分たちの努力不足というのも銀行側にもあつたと思うわけでございますが、その一方で、やはり新しい商品をつくったときには大蔵省にお伺いを立てて、大体まだかまだかと言って半年ぐらいたって、いいよと言われたときにはもう既に外国の銀行が新しい商品を、似たようなものをつくっちゃっているというようなことをしばしば経験したというお話も聞きました。そういうことを繰り返しているうちに、だんだん新商品開発能力というものが邦銀に欠けてきたというか、そういうことを聞いて実は愕然としたわけでございます。
　そもそも日本人というのは金融面において革新的ではなかったかということを考えてみると、歴史をひもといてみますと、例えば享保十五年、一七三〇年でございますが、大阪の堂島というのが今でもございますが、あそこに世界で最初の証券と先物の取引所、堂島米会所というのが実は一七三〇年にもう既に世界に先駆けてできているわけでございます。
　そういう意味で、日本人の金融に対するイノベーティブな考え方というのは決してもともとなかったわけでもないわけであって、むしろ日本は世界に先駆けてそういうものをつくったという意味では、本来はあったんだろうと思います。それが今こういうことになって、ビッグバンをやっても日本の金融機関で世界に勝てるところはないんじゃないかなんて外国から言われているという状況にまでなっているわけでございまして、そういう意味でこれからの金融監督というのは本当に生まれ変わらなきゃならないというふうに思うわけでございます。
　前置きはこのぐらいにいたしまして、早速でございますが、これは金融監督庁の法律には直接は関係ありませんけれども、この野村証券、それから第一勧銀の一連の不祥事、それから住専の問題、去年随分議論をいたしました。
　こういった問題、これだけじゃありませんけれども、監督責任というものを大蔵省としてどう考えておられるのか、この辺についてまずお伺いをし、そして今後の検査監督方法の具体的改善方針をどう考えているんだ。罰則を強化するとかいう話を聞いているわけでございますけれども、今の時点でどういうふうに考えておられるのかということを、特に監督責任の問題でお話を承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま塩崎議員から、我が国の歴史をひもときながら、なおかつビッグバンを目指して取り組む我が内閣、与党の皆さんの協賛を得つつ、また野党の皆さんの御理解を得て、ニューヨーク、ロンドン並みということを目指しておることはそのとおりであります。
　しかるに、野村問題、第一勧銀問題、住専問題、大蔵の責任いかんということであります。証券については証券等監視委員会を設置し、事前チェックから事後チェックというような監視行政に切りかえて成果を上げておると私は思うのでありますが、今度の事件処理もそういう点では、少ないスタッフではありますが、やり来ったところであります。よって、事実解明を明確にすることによりまして事後の再発防止に万全の対策をとることが、証券委員会はもとより大蔵省として極めて重要な課題になってきたと思います。
　当然、勧告あれば厳正に対処はかねがね申し上げてきたところであります。よって、今後捜査の事情、監視委員会の勧告等を受けまして厳正に処分することは極めて重要でございまして、この教訓を事後のビッグバンのシステムに生かしていかなければならないことだと思っておるところであります。
　また、第一勧銀に関連いたしまして、総会屋にルールを外した融資をしたのではないかと。公共性、社会性の強いのが金融機関でございます。大きければ大きいほど模範とならければならない今日でありますが、次々に報道される事実を聞いておるにつきましても、極めて遺憾のきわみでございます。ただいまのところ、大蔵としては検査の対応に許されるぎりぎりの範囲でやってきたと私は報告を受けておるわけでありますし、そういう中で、報告をしないという疑惑が残って今解明が急がれておるわけでございます。よって、このような問題が今後に尾を引きませんように教訓として取り進めていかなければなりません。
　いずれにいたしましても、引き続き事実関係については徹底的な調査を行うべしという指示を銀行局にいたしておるところでございます。捜査等の状況を踏まえつつ、法令に従って厳正に対処をしていかなければならぬと思っております。
　住専の問題、あれだけの騒動の中で可決、決定をされました。これは、金融機関というよりもリース会社、ノンバンクという名のごとく貯金をしない貸し付けと。こういうことの中で、責任逃れではございませんが、大蔵の監督権の及ばざるところであります。しかし、金融をしているという意味ではそれではいかぬのではないかという御批判は率直に受けとめていかなければならぬと思いますし、金融監督庁がこれから御審議の結果としてスタートをさせていただくということになりますと、その中で何が行い得るのか、所管が違うものでございますから、また金融の一つの形態ではありますが、金融機関としてのあり方ということで包括的にどう見るのかということは、今後の議論の存するところであります。
　しかしながら、住専の問題として起きて公金支出をいたしたわけでございますから、最大の努力をすることによって回収をし国庫に返還をしていく、このことだけは厳しく問われておるところでありますから、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　決して責任逃れではなく、この起きた事態に冷静に対処をしながら、今後、日本の金融界がよみがえったと言われますように、捜査の実態の解明、それに基づいて対応をきっちりとしたものにつくり変えていかなければならないし、それと同時に、社会的存在、公共性の存在としての金融機関の自覚が第一にまたれるところかなと、こう思っております。
○塩崎恭久君　今の大臣の御答弁は、事務方が恐らく御準備をされていた部分が多かったんではないかなと私は今思いました。大臣がみずからのお言葉で語れば、もう少し踏み込んでいただけたんではないかと私は思っております。それは皆さんもお聞きになっていて思うんだろうと思うんですけれども、やっぱり監督責任ということをどう考えるのか。つまり、今回の問題が起きてこれが監督責任があったというふうに、今の御答弁からは少し印象が薄かったような気がして私はならないわけでございまして、きょうはその問題が主ではないわけでありますから、あえてそれ以上はもう申し上げません。
　ここにちょっとイギリスの、去年実は出されたレポートと、それからＢＯＥ、英蘭銀行の出した検査監督の改善提案というものがございます。これはもう御案内のように、例のベアリングス事件というのがございました。損害額が千三百億円ということで、たった一人のやったことでこのベアリングスというのがもうつぶれてしまいました。
　それをきっかけに、イギリスの場合は英蘭銀行つまり中央銀行が検査監督を現在はやっているわけでございますが、そこがアーサー・アンダーセンという公認会計士、事務所並びにコンサルタントでございますけれども、そこに依頼をして、自分たちの検査監督体制がどこが悪かったんだと、どうしてベアリングス社のような問題が起きてしまったんだろうか。それをぜひ徹底的に洗ってほしいということで、小一年かけて検討してきた結果がこの冊子であるわけでございます。
　それと同じ日に、ＢＯＥとしてはこのアドバイスをほぼ全面的に受け入れる形で、検査官も約百人ふやす、それから組織も変える、それから考査のやり方も変えるということを去年の七月に提案をしているわけでございます。これはもうまさに自分たちのやってきたことは間違っていたと。したがって、どこが間違っているのかを見てほしいということを外の人に徹底的にやってもらって、もちろん考査に当たっている中央銀行の人たちのインタビューもやりましたし、それから銀行あるいは格付機関、いろんな人たちにインタビューや調べた結果をまとめた提案であるわけでございます。
　そのように、やっぱり間違ったものは間違ったものと認めて私はいいんじゃないかなと。そのかわり二度とそういうことは起こさないということの方がずっと大事であって、そのためには、今まで日本の場合でありますと、大蔵省なりの審議会で検討してもらって、そこから出てきたものを踏襲するという格好でありますけれども、しょせんは大蔵省の方が選んだ学者さんなんかがやってくるということで、もちろんいい提案を出していただきますけれども、なかなかここに書いてあるような厳しいことは出てきにくいんだろうと思うんです。
　そういう意味では、私はあえて、これから公的当局の検査もそうですし、それから外部監査、後で時間があれば聞きたいと思いますけれども、それから何を差しおいても、大臣今おっしゃったように第一勧銀や野村証券そのものに問題が仕組みとしてもあるわけでございますから、こういうものについて外の目で検討してもらうということについて、これは実は通告をしていない質問なので、申しわけないわけでございますが、そういった外のレビューを受けるという提案についてどう思うか、もし構わなければ大臣にお答えをいただければなというふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　国民代表である国会議員として、また院の権威のある委員会において質疑をされておりますことは当然重く受けとめまして、今後にそのことをどう生かせるか、相努めてまいります。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　次に、財政と金融の分離についてというテーマに移りたいと思います。
　ここに行政改革会議に大蔵省から御説明をされたペーパーがあるわけでございますが、ここにいろいろ、財政と金融に関する事務の組織的な分離の意見についてどう考えるかということで、もう既にこの委員会でも随分いろんな議論が行われてきているわけでございます。この大蔵改革ＰＴでずっとやってきた議論というのは、結局、とどのつまりは財政と金融をどう切り分けていくのかという問題にたどり着いているんじゃないかなと思いますし、十二月にまとめました三党の合意というのがございますけれども、これに財政と金融の分離そのものについても明確にこれからの省庁再編の中でやっていこうということが唱えられているわけでございます。
　当然、政党政治が基本でございますから、与党が決めたラインに従って政府も御検討いただかなければいけないというのが筋だろうと思うのでございますけれども、財政と金融の分離について、大蔵省、もう一回ごく簡単で結構でございますから、エッセンスだけ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政と金融のあり方に関しましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものでございます。大蔵省といたしましては、財政と金融を一体的に把握いたしまして政策を企画立案する組織というものが、まず第一に、Ｇ７等におきます国際的な政策協調への対応、第二に、通貨と国庫というものが非常に制度的に関連しているという観点、第三番目に、二十一世紀、グローバル化と高齢化が進展するという環境の中で、限られた資源を効率的に配分するという観点から、ますますそういう部門、組織の存在というものが重要になっていくのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、本件につきましては行政改革会議において中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から御議論をいただくものというふうに理解をしております。
○塩崎恭久君　一口に財政と金融と言うと、いろんな意味が、特に金融の方に含まれてしまうと思うんです。
　総務審議官、金融というのはどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融というものについていろんな切り口があろうかと思いますが、御質問の趣旨に一番適切かなと私なりに考えます切り口で申し上げますと、金融というものには、金融政策と金融機関の検査監督、それから第三番目に、金融制度、通貨制度の企画立案、あるいは市場のルールの整備といったようなものに分かれるのではないか、一言で言えば政策、企画立案、それから検査監督というふうに分かれるのではなかろうかと。
　政策の方、金融政策につきましては、御承知のとおり、今回の日銀法改正によってより充実、日本銀行の独立性がきちっとされていく、検査監督については、まさに監督庁設置法によって今までのいろいろな問題に対して対応していく、企画立案は大蔵省に引き続き残った内容になると、このようになるわけでございます。
○塩崎恭久君　今の分類の仕方というのは、大体そのとおりだと思うんです。
　金融政策というのは、マネタリーポリシーというわけで、マクロ政策であるわけです。それから、金融の検査監督というのは、英語で言えばもうバンク・インスペクション・アンド・スーパービジョンとでもいうんでしょうか、そういうことだろうと思うんです。それを一つの言葉で金融と言うと、何かみんな入っちゃって、財政と金融は一体でないといけないということでずっと今まで議論してきましたけれども、今のようにお分けをいただければ、もう既に中央銀行を独立させるという意味で、金融政策という意味では財政とは離しますということを今もおっしゃったと思うんです。
　それから金融監督についても、今回のこの法律で財政当局から離しますと。
　ただ、総理が、このアウトラインが決まったときに、細い糸で大蔵省とつながっているという意味で大変よかったんではないかと。私も当初そういうふうに思っておりました。ところが、その細い糸が本当は実は割合太いロープだったりするとこれは問題がいろいろ起きてくるわけでありますから、そこはこれからまだ議論しなければいけないと思います。
　あとは通貨制度ということで、特に為替の問題とかあると思うんで、それをぜひ分けていただかないといけないと思うんです。
　今の御説明では大体分けておられるわけでありますけれども、この資料の中では、結局最後にはやっぱり一体的に見ていかなければいけないというお話になっちゃって、せっかく今みたいな緻密なお話をいただいているのに、最後にまとめていないといけないということでありまして、それをなぜそういうふうに必要かというときによく使われるのが、Ｇ７の例でございまして、Ｇ７のときに、責任を持って金融と財政の話をできない大蔵大臣はこれは国のためにならぬ、こういう話でありますね。
　ところが、じゃ何のために大蔵大臣と中央銀行が行っているのか、それはとりもなおさずマクロの財政政策を語れる大蔵大臣とそれからマクロの金融政策を語れる中央銀行の総裁が二人いて初めてマクロの金融・財政政策を有機的に七カ国の間で話し合いができるということではないかなというふうに思うわけでございますが、これを見ていると、大蔵大臣が全部説明しないとこれは責任をとれない、こう書いてありますけれども、この辺はいかがですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　確かにちょっと言葉足らずであるかもしれませんけれども、私どもは個々の金融機関の検査監督といったようなこと、あるいは公定歩合政策、公開市場操作といったようなマクロ金融政策についてまで大蔵大臣が所管しないとＧ７で対応できないというふうには考えておりません。
　ただ、各国の大蔵大臣の状況を見ますと、金融制度の企画立案、市場のルール整備といったようなことについては大体、これ一概に論ずるのは非常に誤解を生ずるのでございますけれども、大体大蔵大臣が何らかの権限を持っておって、Ｇ７では御承知のように、財政、金融全般にわたる議論が行われているということを申し上げているつもりでございます。
○塩崎恭久君　アメリカのＯＣＣ、通貨監督庁は確かに財務省の下にありますけれども、御案内のように、アメリカは大統領が通貨監督庁の長官を任命し、そしてまた人事的にも全くつながりがないと。独立して運営をしているし、なおかつ法律面でその独立性を担保しているんですね。ナショナル・バンク・アクトというのがありまして、その中に、財務省はＯＣＣ長官が行ういかなる規制の制定をおくらせたり妨げたりしてはならないということがはっきり書いてあるわけであります。
　ですから、よく大蔵省が配る資料には、ＯＣＣも財務省の一組織だ、こう書いてありますけれども、その中にあってこうやってきちっと切り分けをしているわけでありますし、さらに別の法律でもって、ＯＣＣは議会へ立法を働きかけたり、あるいは証言を行うに当たって事前に財務省のチェックや許可を受ける必要はないということが書いてあるんです。
　ドイツの銀行監督局もほぼ似たような格好に切り分けがされていて、人事的にも分かれておりますし、今度大蔵省がベルリンに行くときに、今ベルリンにある銀行監督局はボンに行くと。お互いに避けるようにして別々に行くというふうに実はなることになっておりまして、そこにあらわれているように、やっぱり今回の金融監督庁の問題も財政と金融の間にどのくらいの距離を持たすかということが大事なんだろうと思うんです。
　余り長々こればっかりやっていてもいけませんけれども、やっぱりそれは歴史が示していて、かつては例えば日本でも江戸時代に、あるいは西洋であれば王制の時代に今で言うファイナンスという言葉はもう金融も財政も一緒くたにやってきたわけですね。ところがそれを一緒にしていると、インフレが起きたり、あるいは金融機関の腐敗が起きたりいろんな形が起きてくる。そういうようなことから歴史の教訓として金融と財政というものを分けてきたというのが私は今までの流れだろうと思うんです。ですから、ここで改めてまた一緒にやるということになれば、これは歴史の流れに逆らうか、あるいはこの間のバブルの反省を余りしていないか、どっちかじゃないかなという気がしてならないわけでありまして、きょうその話ばかりずっとしていてもしようがありませんからこのくらいにいたしておきたいと思いますけれども、やはりきっちりそこを分けるということをしていかなければならないんだろうなと。
　企画立案を大蔵省あるいは財務省に残すということ、一般的に大体そうだろうと思うし、私もそれはそれでいいと思うんです。ですけれども、あと少し質問させていただきますけれども、どこまでを企画立案というんだと、それを気をつけなければ結局もとのもくあみになって、橋本総理が細い糸でつながってよかったとおっしゃったのが、実は太いロープでぎりぎり縛ってしまうというようなことになりかねないということがあるんではないかと思うわけでございます。
　そこで、この企画立案と監督庁の検査監督の分け方というのは、結局今申し上げた財政と金融をどう分けるのか、あるいは財政当局と金融監督当局とをどう分けるのかということにつながってくるわけでありまして、その問題としては例えば共同省令の問題、それから預金保険機構をどこが見るべきかという問題、それから人事の問題、随分いろいろと出ておりますけれども、そういう問題が全部入ってくるんだろうと思うんです。
　それで、大きなやつからいけば、まず共同省令の問題で、もうこれは随分いろんなところで議論がされておりますからエッセンスだけを申し上げたいと思うわけでございますけれども、この共同省令はこの間林議員からも質問が出ておるようでございますが、なぜ全部共同省令にしなければいけないのかということを簡単にお願いいたします。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　議員御承知のとおり、現在、銀行法等の金融関係法におきましては、法律、政令、銀行法施行令等々、これらの委任に基づきまして多数の条項にわたります省令が定められているところでございます。
　金融監督庁は、これらの省令も含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うわけでございます。省令の制定、改廃、これはルールを定めるということでございまして、基本的には企画立案という性格を有すると考えられるものでございまして、その際、執行面との整合性が重要ということで共同省令というふうにしているものでございます。
　なお、省令につきましてはさまざまな規定がございます。その中で、主として検査監督のための手続を定めるものなどの検査監督上の必要性の高いものなどにつきましては、実際の制定、改廃に当たって監督庁が指導することになろうかと考えております。
○塩崎恭久君　もし、共同省令をつくろうというときに、両方の考えがうまく合わないときにどういうふうにするかというルールについてはどうでようか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　現実問題として申しますと、銀行法施行規則とかそれぞれの省令が現にあるわけでございまして、それについてどういうふうに改正していくかというのがまず第一にある。もう一方は新しい法律、法令の大改正、法律そのものの改正があったときどういうふうにやっていくかというようなことがあろうかと存じます。
　これは幾つかのあれがあるかと思いますが、例えば法律などにつきましても、金融監督庁の方で検査あるいは監督をしていて、その際、改正等が必要じゃないかということで大蔵大臣と協議をする、連絡、連携するということもございますが、省令レベルということで申しますと、そういうことについてどうなのかということでお互いに話し合いをしていくということになろうかと存じます。
　これについてはルールというお話でございますけれども、いずれも、もとより分離独立いたしました機関でございますが、内閣のもとにおきまして当然の連帯を図っていくべき組織でございますので、またその一方が金融の企画立案、またもう一方が金融に関します検査監督の実務、これを行っていくということでございますから、それぞれその経験に基づく意見を尊重いたしまして適切な調整が図られるものというふうに考えておるところでございます。