○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十七年度郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明
　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十七年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十一億二千三十一万余円でおりまして、これに対する決算額は二百四十億四千三百七十七万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆三千二百七十三億八千六百五十万余円、歳出予算現額は四兆三千四百三十九億一千七百三十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆六十四億四千四百九十一万余円、歳出では三兆九千八百三十四億六千三百八十七万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆一千八百八十一億八千七百三十八万余円、歳出では二兆六百九十三億六千五百八十万余円となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆二千百九十億二千八十九万余円、費用の総額は一兆一千四百九億一千二百七十八万余円でありまして、差し引き七百八十一億八百十万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、五百三十九億三千百九十七万余円となっております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は五兆三千八百四十二億七千六百六十三万余円、歳出予算現額は五兆四千三百九十五億六百十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では五兆四千三百九十五億一千四十九万余円、歳出では五兆四千三百九十五億四百八十六万余円となっており、差額五百六十三万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は四兆八千七百十四億八千五百八十七万余円、歳出予算現額は二兆七千二百二十三億七百二十八万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆九千百五十四億五千五百五十四万余円、歳出では二兆四千三十一億二千六百十六万余円となっており、差額二兆五千百二十三億二千九百三十八万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は五百十四億一千百七十六万余円、歳出予算現額は八十三億七千八百七十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六百十八億一千四百七十万余円、歳出では八十三億二千六百十四万余円となっており、差額五百三十四億八千八百五十五万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和五十七年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十七年度決算の概要についての説明を終わります。
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　　　昭和五十七年度日本電信電話公社決算に関する郵政大臣説明
　昭和五十七年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千六百九十六億三千四百八十六万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、四兆二千九百六億一千四百七十万余円で、予算額に比べ一千二百四十二億四百七十万余円の増収となりました。一方、支出済額は、四兆一千九百三十七億二千三百二十三万余円でありまして、支出予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万余円に比べ、五百五十二億三千九十万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆五千百三十八億五千七百九十三万余円、支出済額は二兆五千百三十八億五千七百九十三万余円であり、この中には「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付した臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。
　また、建設勘定におきましては、支出済額は、一兆七千四百三十一億六千八百九十八万余円であり、これにより一般加入電話百二十万七千余加入の増設をはじめとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　最後に、昭和五十七年度予算執行につきましては、会計検査院から工事に関するもの二件の指摘を受けたことは誠に遺憾に存じます。
　今後この種事例の発生を未然に防止するよう、日本電信電話公社の業務を承継した日本電信電話株式会社を指導監督してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十七年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和五十七年度決算郵政省及び日本電信電話公社についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号九〇号は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の貸付けが不当と認められるもので、長野県上伊那郡箕輪町に対する貸付けにおいて貸付けの目的に沿わない結果となっていたものであります。
　また、検査報告番号九一号から一一九号までの二十九件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これらは、武蔵瑞穂郵便局ほか二十九郵便局で、郵便貯金又は簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から郵便貯金の預入れ申込みを受けて受領した預入金や契約者から受領した保険料等を、領得していたものであります。
　なお、このうち一〇一号から一一九号までの十九件については、五十八年十月末日までに損害額のすべてが補てん済となっております。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、郵便物取集業務の委託契約に関するものであります。
　郵政省が郵便専用自動車による郵便物の取集運送等の業務を他に委託して行う場合は、受託者に指定の車種を配車させて行うこととし、その車種の選定は郵便物の荷量によって決めておりますが、取集業務にあっては、ほとんどの場合最大積載量一千キログラムの小型車を配車させている状況であります。
　しかしながら、本院において、五十七年度に小型車を配車させることとして郵便物の取集業務を委託しております東京ほか四地方郵政局管内百十郵便局の二百九十三取集区における郵便物取集業務の実情を調査いたしましたところ、うち百郵便局の二百四十七取集区においては、車種選定の基礎としている郵便物の荷量調査によると、五十五年度以降三箇年間の各便の最高荷量をとってみても二百キログラム程度でありまして、重量、容積からみて、郵政省が各郵便局に配備して取集業務等に使用している最大積載量が三百五十キログラムの軽自動四輪車を配車させて取集を行ったとしても、荷量がこの程度であれば十分余裕があり、郵便物量の波動性を考慮しても対応することができるものでありまして、小型車に比べ経済的で、かつ、近年性能も向上し民間でも広く使用されている軽自動四輪車の導入を図るべきであるというものであります。
　仮に、小型車に代えて軽自動四輪車を導入したとすれば、車両に係る直接経費のみをとっても一台当たり年額、減価償却費等の固定的な経費で三十一万余円、燃料費等の変動的な経費で三十二万余円が節減でき、先程申し上げました二百四十七取集区の請負料におきまして、約一億五千六百五十万円を節減することができる計算となるものであります。
　つきましては、郵政省において全国の多数の集配郵便局で小型車による郵便物の取集業務を委託しておりまして、その経費も多額に上っておりますことから、受託者に軽自動四輪車を配車させるための諸規程を整備するなどして、もって集配運送費の節減を図るよう求めたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十六年度決算検査報告に掲記しましたように、郵政事業特別会計の機械器具に係る経理について処置を要求しましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上が昭和五十七年度郵政省の決算について検査いたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十七年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一六〇号は、事務庁舎新築工事の鉄骨工事の設計に当たり、鋼板の選定が適切でなかったため、設計額が過大となり、契約額が高価となったものであります。
　この鉄骨工事の鋼板の材種は、施工管理上から材種の混用を避けるために、一平方ミリメートル当たり四十一キログラムの引張り強さを有する鋼材のみを使用することとして設計していたものであります。
　しかしながら、大きな応力の発生するところには、引張り強さの大きい鋼板を使用すれば厚さの薄い鋼板で足りることとなり、また、施工管理上の材種の混用の点についても、使用区分を明確にしてその取扱いを配慮すれば、特段の支障は認められないものであります。
　したがって、大きな応力の発生する柱及び梁のフランジ部の鋼板については、引張り強さ一平方ミリメートル当たり五十キログラムの鋼材を使用したとすれば、同四十一キログラムに比べ単価はやや高いものの、鋼板所要量が相当量減少することとなり、設計額の低減が図られたもので、これに比べ本件契約額が約二千三百三十万円高価となっていたと認められるものであります。
　また、検査報告番号一六一号は、臨時電話架設工事の施行に当たり、電話機の新設費及び撤去費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったものであります。
　これは、東京国際貿易センター内の展示館で各種の催物を開催する各主催者からの請求を受けて、そこに臨時電話を新設し、催物終了後に撤去する工事であります。この電話機の新設費及び撤去費の積算については、一般の加入電話の場合のように各地に点在する不特定多数の顧客からの請求により、一作業箇所当たり平均一個程度の電話機を新設又は撤去する工事で、その間の移動に相当の時間を要する場合に適用される複合単価により積算していたものであります。
　しかし、本件工事は一開催当たり平均七十五個程度の多数の電話機を計画的、集中的に新設及び撤去するもので、作業箇所間の移動にもほとんど時間を要しない状況であります。
　そして、公社では、別途、一定の地域で老朽劣化した電話機を取り換える工事のように、多数の電話機を計画的、集中的に新設及び撤去する場合に適用する複合単価を定めており、この複合単価は前述の一般の加入電話を新設又は撤去する複合単価に比べ低価になっているもので、本件工事はこれと同種の作業内容となっていることから、この複合単価で積算すべきであったもので、契約額が約六千百六十万円割高であったと認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、各種システムサービスのセンタ設備使用料算定基準に関するものであります。
　これは、データ通信サービスとして提供しているもののうち、各種システムサービスの使用料に関するもので、センタ設備使用料の算定基準が適切でなかったため、年額にして約九億三千六十万円が過少に算定されていたものであります。
　この事態はつぎのとおり三項目になります。
　その一項目はハードウェアの設計・取付けに要する費用についてであります。この費用は、ハードウェアの価格に対して一定の工費の比率を乗じて計算することとなっております。しかしながら、技術の進歩に伴ってハードウエアの価格が大幅に値下がりしているため、現在では工費の比率がハードウエアの価格に対して相対的に上昇しているのに、これを考慮していないため、ひいてはこの費用が相当程度過少に算定されていたものであります。
　二項目はソフトウエアの開発費についてであります。この費用のうち公社職員が作成する分の費用は、その作業に要した人日数に一人日当たりの単価を乗じて計算することになっております。しかしながら、算定基準などに、計上すべき職員の範囲が明確にされていないため、公社職員がソフトウエア作成に従事した人日数の一部が計上漏れとなっていたものであります。
　最後はシステムの開発に要する間接費用である諸掛費についてであります。この費用は、ハードウエアとソフトウエアの価格等に一定の諸掛費率を乗じて算出することになっております。しかしながら、諸掛費率の決定に当たって、本社や電気通信局の建物、事務用機器器具などの取得に要する共通施設費を含めていなかったものであります。
　したがって、工費率及び諸掛費率を見直したり、ソフトウエア開発費に計上すべき実費の範囲を明確にしたりして、算定基準を実態に即したものに改定する措置を講ずるよう求めたものであります。
　その二は、電報事業の運営に関するものであります。
　電報事業の収支については、毎年多額の損失を計上し、五十七年度では一千百九十九億余円となっており、この結果、五十七年度までの損失の合計額は一兆七千百十億余円となっております。
　この要因の主なものは、公社直営業務については、人手を要する作業が多いこと、夜間における取扱通数が少ないのに二十四時間即応体制をとっていること、また、郵政委託業務については、取扱量に比べて多額の委託費を支払っていることなどによるものと認められます。
　このような事態が生じたのは、電報の利用内容も大きく変化しているにもかかわらず、直営業務の運用の合理化、要員配置の適正化、郵政委託の在り方等についての検討が十分行われていなかったことなどによると認められたものであります。
　したがって、このような現状のままで推移すると、今後も収支は改善されず、損失は累増の一途をたどることになると認められたため、収支改善について意見を表示したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　衆議院決算委員会における昭和五十七年度の事業の概要に関する説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話公社
　昭和五十七年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の公社事業につきましては、引き続き電気通信サービスの拡充・改良に努めるとともに事業運営の効率化に努めた結果、おおむね所期の成果を収めることができました。
　昭和五十七年度の収支は、お客様の電話利用の増加に支えられたほか、増収施策の推進、業務の見直し等による経費の効率的使用、借入れの抑制等により、財務体質の改善に努め、引き続き黒字決算となりました。
　すなわち、総収益が四兆三千四百四十二億六千六百五十五万円余となったのに対しまして、総費用は三兆九千七百四十六億三千百六十八万円余となり、その結果三千六百九十六億三千四百八十六万円余の当期利益金を計上することができました。この利益金はすべてサービスの一層の改善に必要な投資等に充当しました。
　以下、昭和五十七年度の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　損益勘定の収入におきましては、予算額四兆一千六百六十四億一千万円に対しまして、収入済額は四兆二千九百六億一千四百七十万円余となり、一千二百四十二億四百七十万円余予算額を上回りました。
　その内訳は、電話収入で一千百九十二億六千百六十四万円余の増、電信収入等で四十九億四千三百六万冊余の増となっております。
　支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万円余に対しまして、支出済額は四兆一千九百三十七億二千三百二十三万円余となっております。
　次に、建設勘定におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額等を加えた予算現額一兆八千九百九十九億四千七百十四万円余に対しまして、支出済額は一兆七千四百三十一億六千八百九十八万円余となり、翌年度繰越額は一千五百六十五億七千三十八万円余となっております。
　また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千十一億五千三百十七万円余、設備料として一千五百五十億二千百二十一万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千四百九十三億三千七百七万円余の償還を行いました。
　なお、国の財政再建に協力するため、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき、臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち、当年度納付分一千二百億円を支出いたしました。
　次に、昭和五十七年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百二十一万加入、公衆電話は約七万一千個の工程をそれぞれ実施いたしました。その結果、移転も含めた電話の架設のお申込みに対しまして、全国的に一か月以内で架設できる需給均衡の状態を維持しております。
　最後に、昭和五十七年度決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。
　不当事項としまして、工事に関するもの二件の指摘を受けましたことは誠に遺憾に存じます。
　これらは、中国電気通信局が行いました事務庁舎新築工事の鉄骨工事の設計に当たり、鋼板の選定が適切でなかったものと東京千代田地区管理部が行いました臨時電話架設工事の施行に当たり、電話機の新設及び撤去費の積算が適切でなかったため、不経済となったものであります。
　是正改善の処置を要求されました各種システムのセンタ設備使用量の算定基準につきましては、算定基準を実態に即したものに改定するよう検討を加え、改善を図りました。
　また、収支の改善を図るよう意見を表示されました電報事業につきましては、設備の近代化、業務運営体制の効率化、郵政委託の見直しなど電報事業の総合的な経営改善を図るよう努力しているところであります。
　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。
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