Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川大臣政務官　高井委員におかれましては、本当に見識のある質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私も高井委員と隣の広島を選挙区としていますので、やはり、全国三百八十一万社、全体の雇用の七割を担う中小企業の復活なくして本当に日本の再生はないなということを地元を回っていて痛感いたします。
　その上で、やはり中小企業の皆さんの声というのをしっかりと反映させていただいて、実践をしていくということが大事ですし、そういった仕組みづくりというのが私も本当に大事なんだろうというふうに思っています。
　同時に、中小企業政策というので、経産省でも、働き方改革のみならず、下請法を改正したりとか、価格転嫁の問題とか、さらには本当に中小企業で、高井委員の一番お得意の分野でいらっしゃるＩＴというのをどんどんと設備投資に使っていただこうというような数多くの施策をやっております。
　こうした中で、働き方改革の会議体では、先ほどありますように、三村会頭ですとか大村会長にメンバーに入っていただきながら、やはり日商さんたちにもそれぞれ全国津々浦々の声というのを真に上げていただきたいなということを思っていますし、また、私たちの方にも、例えば下請価格駆け込み寺のようなところで多くの御意見というのを今伺っている段階です。
　そういった中で、私も地元に帰っていつも痛感しているのが、同一賃金同一労働と言われても、さらには長時間労働の是正と言われても、まだまだそんなところに行き切れていないというような本当に切実な声を聞かせていただいていますので、先ほど塩崎大臣も言われましたけれども、より一層、中小企業の皆さんにも働き方改革を実行に移していただけるために、そういった周知とか、さらには本当にそういった声というのを政策に移していくという方向が大事なんだろうというふうに思っています。
　厚生労働省の方で、労働政策審議会において法案に向けた具体的な検討が行われておりますので、これからも私たちも連携をさせていただきながら、中小企業、小規模事業者の切実なる声というものをしっかりと政策に転換していけるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　先ほど大臣言われましたとおり、まさに我々政治家の事務所も零細企業ということ。ですから、私は実は、今、国会議員に当選してもこの勉強会には参加をしていて、できる限り出席をして勉強しています。
　本当に切実な声ですね。会社の数でいえば九九・七％が中小零細企業ということでありますから、ここの声を聞かずして働き方改革というのはあり得ないと思っていますので、また、経営研究会、本当にいいメンバーがたくさんいて、私は、かなり中小零細企業の意見を代弁できる、四千五百人も会員がいる組織でありますので、ぜひ、大臣あるいは中川政務官には、会って声を聞いていただきたいな、そのことを要望させていただきます。
　それでは、またちょっと話がかわりますが、同じ働き方の話なんですが、私はＩＴ、ＩＣＴを専門でずっとやっておるんですけれども、やはり、今、ＡＩ、ロボット、こういったものがどんどん普及をしてきて働き方が劇的に変わる、数年後、十数年後には人間の仕事の半分がロボットやＡＩで置きかわるんじゃないかなんという衝撃的なデータ推測も出ているわけですけれども、こういったちょっと長期的な視点を見て、働き方改革というのにどのように取り組んでいく考えか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　去年八月に、私ども厚生労働省の中で、私の発案で、働き方の未来二〇三五というグループを立ち上げて報告書をいただきました。一人一人が輝くようにという副題もつけておりましたが。
　そこで、実はメンバーの中に、例えば東大の松尾先生、ＡＩの御専門でありますが、それとかサイボウズの青野さんとか、そもそも座長はフューチャーの金丸さんということで、ＩＴとかＡＩとかそういう分野に非常に詳しい方々に入っていただいて、これは十四人のうちの三人が今申し上げたような名前でありますから、ほかにも、もちろんＩＴをフル活用しているビジネスマンはおられますけれども。
　こういうようなＡＩやロボットあるいはＩＣＴなどの技術革新というのは、いつでもどこでも仕事ができるということになるわけでありまして、働き方を大きく変えるだろうということで、この二〇三五のグループのディスカッションも、最初はまさに、技術革新がどういう変化をもたらすんだろうか、これを随分徹底的に議論しておられたところでございます。
　そういうことが進むと同時に、介護とか子育てとか障害者の働き方とか、そういう方々にとっても制約とならない社会を実現するためにも、これは必要な技術になるわけです。
　これらが、技術革新が何をもたらすかといえば、時間的な制約とか空間的な制約を取っ払う、そういう中で、新しい働き方は何なのかということを考えるということが大事なんだろうというふうに思いました。
　したがって、あらゆるチャンスを生かしていけるように、新しい技術に対応した職業能力の開発だったり、あるいは転職が不利にならない柔軟な労働市場あるいは労働市場慣行、そしてまた企業の慣行、企業文化を変えていく、それから柔軟な働き方を選択できるという環境整備、こういったことが、こういうＡＩ、ロボットなどが、どんどんＩＣＴが進む中で必要になってくる働き方改革の政策ツールになるんだろうというふうに思います。
　ということで、働き方改革実行計画、この間まとめましたが、これを踏まえて、これからの問題に取り組んでいきたいと思います。
○高井分科員　そういう観点でいうと、経済産業省にもお聞きしたいと思うんですが、実は今経済産業省で、新産業構造ビジョンというビジョンづくりを進められておると聞いておりますけれども、非常にこれはよくまとまっているな、いい検討をされているなと思っています。この中でも、やはりロボットやＡＩというもので置きかわっていくということがきちんと盛り込まれ、分析されているわけです。
　私は、特にその中でも、やはりシェアリングエコノミー、いろいろなものをシェアしていく、これがインターネット、ＩＴの力でできるということは、非常に大きな、これから注目すべきテーマだと思っています。
　全体的に、「第四次産業革命をリードする日本の戦略」と題しておりますけれども、私は、やはりこの分野で今度こそ我が国はおくれをとるわけにはいかない、この分野でとにかく世界の先頭を走っていくということが大変重要で、そのために経済産業省には大いに期待をしておりますが、具体的にというか、政務官の決意をお聞かせください。
○中川大臣政務官　本当に御指摘のとおりだというふうに思います。
　第四次産業革命に世界が向かってきている中で、日本がやはり本当に世界の中心、トップをとっていかなくてはいけないんだろうというふうに思っていますし、本当に頭の体操ですけれども、十年、十五年先の日本が、世界じゅうがもう自動運転になっていて、人工知能つきのロボットが生活や社会や暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。
　こうした中で、本当にさまざま、自動走行、物づくり、医療、介護など幅広い分野で第四次産業革命というのは大いに活用されるべきだろうというふうに思っていますし、とりわけ、やはり日本の強みというのは、ロボットなどの物づくり技術力ですとか自動車の高い国際市場のシェア、こうした中での実世界のデータの利活用をめぐる国際競争において大きな強みがあるんだろうというふうに思っています。
　こうした中で、実は二〇二〇年、東京オリパラまであと三年ということが言われていますけれども、なかなか余り知られていない話でいうと、二〇二〇年はもう一つ大きなイベントが愛知で開催されます。ロボットサミットが日本で開催をされる。こういう場所を使って、やはりロボット技術のすばらしさというのを本当に広めていくべきだろうというふうにも私は思っております。
　同時に、本当に高齢化などのさまざまな問題というものを、世界じゅう貧困であったりとか高齢の問題とか、世界が抱えるさまざまな問題というのを我が国日本が第四次産業革命を駆使していかに解決せしめていくかということが非常に大事な方向性だろうというふうにも思っております。
　実はこれは、安倍総理の指示のもとで、いよいよ来月正式に手を挙げていく方向になっていきますけれども、二〇二五年の大阪万国博覧会に我が国が立候補いたします。このテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、世界に先駆けて日本がどういうふうにこういったものを第四次産業革命を駆使して解決していくかということが大きなテーマになってくるわけであって、こういった今つくられたロードマップに合わせて、さまざまそういった方向性というのをみんなが本当に共有をしながらやっていくべきだろうというふうにも思っております。
　そして、その中でもう一つあるのが、第四次産業革命に対応して、本当にさまざまな具体的な施策をつくっていかなくてはいけないという方向性では、例えば平成二十八年度の二次補正でおよそ百九十五億円ばかり予算をとっていますけれども、産総研の舞台において、世界トップレベルの産学連携拠点の構築ということで、そうした施設というのもしっかりとつくっていきながら、そういった第四次産業革命が向かう方向性というのを応援していくということも大事なんだろうというふうにも思っています。
　また、福島の方では、ドローンの技術に関するテストフィールドの構築というのもしっかりと行っていこうと。工場や企業の壁を越えた製造現場のデータの取得であったりとか共有に向けた実証の場を設けるなど、企業の新たなチャレンジについても促進していくといったような方向性というのも今組ませていただいているところでもあります。
　いずれにしても、産学官民みんな挙げて、第四次産業革命、先生が御指摘いただいたように、しっかりと本当に世界の中心をとっていけるように、また、先生の方も、ＩｏＴ、もう専門でいらっしゃるので、多くの御指導を賜りますようにお願いしたいと思います。
○高井分科員　ありがとうございます。
　私は総務省出身なんですけれども、本当は経産省と総務省、両輪としてぜひこのことは取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、また話はがらっとかわりますが、これまでは提案型の質問でありましたが、ここからはちょっと追及型で申しわけありませんが、きょうは礒崎農林水産副大臣に来ていただいておりますが、東北農政局で天下りそして談合の疑惑がある、公正取引委員会の立入検査が入ったということであります。
　まず、これは事務方の方で結構ですが、この件でいろいろ報道が出ておりますけれども、建設会社に農林水産省から再就職している方の数、これは管理職じゃない方も含めて、あるいは退職後二年を過ぎた人も含めての数はどうかということと、それから、今回七つの地方農政局が発注した全国平均の平均入札参加者数と落札額と今回の東北農政局のその数の比較、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　現行の国家公務員法では、再就職あっせん規制、就職活動規制、ＯＢによる口きき規制などが規制されてございますが、これらの規制を遵守していく限りにおいて、職員が退職後に再就職の活動を行うことは基本的に自由でございます。
　これらの規制に加えまして、管理職であった者については、離職後二年間に営利企業等に再就職した場合に、再就職情報の届け出を行うことが義務づけられております。
　そして、この現行制度導入後の平成二十年十二月から平成二十八年の十二月までの間に、農林水産省の農業土木系の退職者で建設会社へ再就職した者は十一社で十三名となってございます。
　委員からお尋ねのありました管理職以外の退職者、これはいわゆる届け出義務のない者でございまして、これについては、農林水産省として把握してございません。
　それから、落札率と入札参加者数でございます。
　平成二十八年度に地方農政局が発注した工事について、工事一件当たりの平均入札参加者数を集計したところ、全国では五・八社、東北農政局では六・二社という状況でございます。
　また、同じ時期における平均落札率でございますが、全国では九二・二％、東北農政局では九二・五％という状況でございます。
○高井分科員　これは、もうこれだけ報道もされていて、いろいろな疑いがある中で、調べなくていいということとはちょっと思えませんけれどもね。
　これは、副大臣、三月十九日に最初に朝日新聞で第一報があって、四月五日、六日と公取の立入検査もあったという報道になっていますが、これを聞いて、大臣なり副大臣からどういう指示を出されているんですか。
○礒崎副大臣　まず、四月五日に公正取引委員会から東北農政局に対して立入検査があったことについては、私も重く受けとめております。ただ、今回の公正取引委員会の検査は、工事の入札参加業者が共同して受注業者を決定しているという疑いに関連する調査であるというふうに聞いておるところでございます。
　いずれにしても、談合というのはあってはならないことでございまして、山本大臣からは、公正取引委員会の調査に積極的に協力するなど、適切に対応していくよう指示をいただいているところでございまして、これに基づきまして、検査に先立ちまして報道段階から、東北農政局にあります公正入札等調査委員会を立ち上げまして、引き続き調査に努めておるところでございます。
○高井分科員　この問題は、きょうとても全部追及し切れません。国会、委員会での質疑とあわせて、我が党でムダ遣い解消プロジェクトチームというのをやって、私、事務局長をやっておりますが、この問題は徹底的に追及させていただきたいと思いますので、できる限りというか、きちんと資料なり数字は出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、ちょっとどうしても聞きたいことがあるので、もう一度、厚生労働大臣にお伺いをいたしますが、子供の医療費の無料化についてでございます。
　これは私、ずっとライフワークのように、実は岡山の市長選挙に立候補したことがありまして、そのときにこれを公約に掲げました。
　岡山市は実は小学校に入学するときに三割負担になってしまうということで、近隣自治体はもう無料なところが多いものですから、岡山市から小学校入学のときに引っ越すという人が大変多いんですよ。全国を見ると、ほとんど小学校は無料が多くて、中学校まで無料というところも多い中で、岡山市もようやく小学校一割負担まで行きましたけれども、しかし、大きくやはり開きがある。これは結構自治体間の変な競争になってしまっていて、それによって引っ越しまでする、こんなことになるのは非常に私は不合理だと思っています。
　これを何とか、難しいとは思うんですけれども、厚生労働省としてリーダーシップをとっていただいて、子供の医療費無料化がもうちょっと全国的に進むような、自治体によってばらつきが出ないような工夫というのはできないものでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、子供の医療に対する支援というのは、国は就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減するという形、それに加えて、今のお話しの、各市町村が独自に助成をして自己負担をさらに軽減するという、それがばらつきがあるんだ、こういうお話でございました。
　このような子供の医療費助成制度を全て国の制度として運用すべきではないかという御提案だというふうに理解をいたしますが、今回いろいろな、国民健康保険改革の中で、市町村からこの問題については随分御指摘がございました。
　結局、今回我々が決めたことは、就学前に関してはペナルティーを与える措置はやめようということで一つの前進を図ったということでございますが、しかし、全体の子供に対する医療の自己負担の軽減を統一的にやれという御指摘については、なかなか財政状況が厳しい中にあって、この課題がやはりかなり重たいものがあってそう簡単にはいかないということで、私どもとしては、問題意識はよくわかりますが、そこは慎重に検討を引き続きやっていくということではないかというふうに理解をしておるところでございます。
○高井分科員　時間が来たので終わりますが、やはり少子化対策にとってこれも非常に重要な政策だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○瀬戸主査代理　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○瀬戸主査代理　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　平成二十六年度、二十七年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百八十六億円余に対し、収納済み歳入額は一千七十三億円余であり、差し引き二百八十七億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆七千二百二十八億円余に対して、支出済み歳出額は一兆五千七百七十二億円余であり、その差額一千四百五十五億円余のうち、翌年度への繰越額は一千二百六億円余、不用額は二百四十八億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は八兆五千四百十六億円余、支出済み歳出額は七兆六千四百九十八億円余であり、その差額八千九百十七億円余のうち、翌年度への繰越額は三千七百十六億円余、平成二十七年度予算に歳入計上した剰余金は三千四百九十三億円余、これらを除いた純剰余金は一千七百七億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、平成二十七年度決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額一千五百九億円余に対し、収納済み歳入額は一千七百六十九億円余であり、差し引き二百六十億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆四千百四十八億円余に対し、支出済み歳出額は一兆二千三百四十二億円余であり、その差額一千八百六億円余のうち、翌年度への繰越額は一千五百四十三億円余、不用額は二百六十三億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は八兆九千九百三十三億円余、支出済み歳出額は八兆三千六百二十五億円余であり、その差額六千三百八億円余のうち、翌年度への繰越額は一千三百九十億円余、平成二十八年度予算に歳入計上した剰余金は二千二百五十一億円余、これらを除いた純剰余金は二千六百六十七億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成二十六年度、二十七年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○瀬戸主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院寺沢第五局長。
○寺沢会計検査院当局者　平成二十六年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三三七号は、無停電電源設備の蓄電池更新工事の施行に当たり、共通費の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたものであります。
　同三三八号は、委託契約において、委託業務の実施に要しない電気料金を含めていたため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同三三九号から三四三号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助の対象とならないものが二件、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、自家発電設備導入促進事業等の効果の把握に関して意見を表示いたしたもの、その二は、コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十七年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二四九号から二五九号までの十一件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、補助の対象とならないものが三件であります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、全国商工会連合会等が小規模事業者に対して交付する国庫補助金を原資とした小規模事業者持続化補助金について、雇用を増加させる取り組みに対する補助上限額の引き上げの対象となるのは従業員数を純増させる事業者であることを公募要領等に明記するなどして、補助上限額の引き上げが適切に行われるよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○瀬戸主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　不当事項につきましては、直ちにその是正措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　今後このような御指摘を受けることがないよう厳に対処してまいります。
○瀬戸主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬戸主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○瀬戸主査代理　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○瀬戸主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、原発再稼働に関連して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、世耕大臣にお尋ねを申し上げますが、人類は原子力をコントロールできているとお考えかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　大変大きい視点での御質問であります。
　原子力につきましては、二十世紀初頭に日本の長岡半太郎博士やあるいはボーア博士などによって相次いで原子模型が提唱をされて、原子核研究が本格的に進められてきた。それ以降、さまざまな研究や民生利用についての取り組みが進められてきたというふうに認識をしております。
　こうした先人たちの研究や取り組みによって、原子力はしっかりと制御して取り扱えば人類にとって有用であるとされて、こうした考えのもと、エネルギー利用についても、これまで国内外においてさまざまな知見が積み重ねられ、より安全に利用できるよう取り組みが進められてきたわけであります。
　ただ、人類は、科学技術を活用してきたわけですが、その活用に当たってやはり困難に直面する場合もあるわけですけれども、それを克服できるよう努力を繰り返してきた、これが人類の進歩の一つの大きな部分だろうというふうに思います。
　ただ一方で、今回の福島第一原子力発電所事故などに見られるように、原子力に関しては、一旦重大事故が起きますと国民生活や経済社会に甚大な影響を及ぼすということについても改めて十分認識をしなければならない、我々が得た教訓だというふうに思っております。
　今後の我が国における原発の活用に当たっては、福島第一原発事故を防ぐことができなかったことへの深い反省をいっときたりとも忘れることなく、二度とあのような悲惨な事故を繰り返してはならないという強い決意のもと、事故の教訓も踏まえ、いかなる事情よりも安全性を最優先することが当然でありまして、いわゆる安全神話と決別をして、世界最高水準の安全性を不断に追求していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
○河野（正）分科員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私も、もう既に我々は原子力を用いた文化的な生活を享受してきたわけでありますけれども、原子力をコントロールする、あるいは制御するということは極めて大変な問題ではないかなというふうに思っております。
　そういった観点から再稼働について伺いたいんですけれども、ことし二月の予算委員会で、総理、大臣にも質問させていただきました。日本維新の会が提案している原発再稼働責任法案を踏まえて、現在の原発再稼働のあり方などを改めて確認させていただきたいと思います。
　我々日本維新の会は、原発については、即時ゼロという立場はとっておりません。エネルギーに関する市場競争と技術革新を促進し、市場原理により原発はフェードアウトするものと考えており、それまでの間、原発を動かす際は、我が党が参議院に提出いたしております原発再稼働責任法によって国と自治体の役割を明確にして、国民の理解を得ることが必要だというふうに考えております。
　昨年の新潟県知事選挙では東京電力柏崎刈羽原発、鹿児島県知事選挙では九州電力の川内原発、それぞれの再稼働を認めるかどうかが争点として注目を集め、知事選挙の結果が原発再稼働の可否を大きく左右し、さらには、国のエネルギー政策にも影響を及ぼす事態になったかと思います。また、その後の県政にも影響や混乱を来したものかというふうに思っております。
　そもそも、さきの予算委員会での答弁で示されましたように、原発再稼働に当たって、自治体の同意は法令上の要件ではございません。選挙による国民の判断に重きを置くのは当然であるものの、現状は、法令や科学的な知見というよりも、政治的な力やいわゆるポピュリズムが再稼働の是非に大きな影響を及ぼしているとも言えるかと思います。
　世耕経済産業大臣の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　地方の知事選とか首長選の結果について、政府として何か評価をする、コメントをするということは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、原発の再稼働に当たっては、地元の御理解を得られるよう丁寧に取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
　原子力に対する理解活動には終わりはありません。引き続き、立地自治体を初め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、国民の皆様に丁寧な説明を尽くして、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでいく、このことに尽きるんだろうというふうに思っております。
○河野（正）分科員　先日の予算委員会で、世耕大臣は、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会が持っていて、新規制基準に適合すると認めた原発を、電力事業者が運転主体として再稼働を行うかどうか判断するというふうにお答えいただきました。そして、経済産業省の役割は、エネルギー政策を推進する立場から、原発再稼働を進めるべく、地元の理解を得るように取り組むことにあると、今もおっしゃったように、されております。
　国民がこうした役割分担を理解しているとお考えなのかどうか。個別の原発再稼働について自治体も国も判断する権限がないことを国民が知っているとお考えかどうか。国民の間にそうした認識が広く共有されていないからこそ、原発再稼働を争点とした自治体選挙等々が行われているのかと思いますが、改めて大臣の考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり福島第一原発の最大の教訓は、原発の安全性とか稼働の是非に関して、ここに政治的な部分とか感情的な部分が入ってはいけない、これが私は福島第一原発の最も重要な教訓であったのではないか。それで、原子力政策を推進する立場である経済産業省からそういった安全性の判断という部分が切り離されて、そして原子力規制委員会という独立性の高い組織になったんだというふうに思っています。
　その教訓に基づいて、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解をいただきながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、事業者が、原発の運転主体として再稼働を行うか否かを判断します。
　その上で、エネルギー政策を推進する立場から、経済産業省は、再稼働を進めるべく、関係省庁と協力をして地元の理解を得るように取り組むということであります。
　なお、何度も申し上げているように、自治体の同意は、法令上、原発の再稼働の要件ではありませんけれども、避難計画は地域の実情も熟知している地元の自治体が中心となって策定するものでありまして、その策定と充実強化には国がきめ細かく関与することとしております。こうした仕組みは決して日本独自のものではなく、世界的に見ても、イギリスやフランスでも同様になっているというふうに理解をしています。
　このように、政府、地方公共団体、事業者は、政策を推進する責任や炉を安全に運転する責任など、それぞれの立場における責任があって、その責任を全うすべく対応することが求められているというふうに認識をしています。
　この役割分担について、では国民が完全に理解をしているかというと、それはなかなか、まだ難しい部分があるかもしれません。こういった責任関係も含めて、エネルギー、原子力政策について、国民に対して引き続き丁寧に説明することは続けてまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）分科員　我が党のお示しした法案に関連してお尋ねしたいと思いますが、その内容について幾つか御紹介しながら、見解を伺いたいと思います。
　地域の避難計画や地域防災計画について、国に関与させることとしております。地域防災計画は原子力規制委員会に報告し、規制委員会に助言、勧告権を付与します。
　福島第一原発事故の教訓の一つは実効ある住民避難ができなかった点にあり、不確かな情報の中、右往左往された避難者も少なくなかったかというふうに思っております。けれども、現在も、避難計画の主体は自治体であり、国は関与するだけにとどまります。国が責任を持って内容をチェックし、計画の実効性を担保すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　避難計画のお尋ねでございます。
　避難計画につきましては、その策定の初期の段階から国がきめ細かく関与をしておりまして、そして、地域の実情を最もよく知っております自治体と一体となって策定するというのが適切だろうというふうに考えております。
　このため、私ども内閣府におきましては、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めました関係省庁それから関係自治体が参画いたします地域原子力防災協議会を設置しております。その中で、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
　さらに、この協議会におきましては、避難計画を含みます緊急時におきます対応が原子力災害対策指針に基づきまして具体的かつ合理的なものであるということも確認をしているところでございまして、さらに、その内容、結果につきましては、総理が議長を務められます原子力防災会議でも報告し、了承をいただいているというところでございます。
　また、避難計画につきましては、つくったら終わりではありません。この避難計画に沿いまして避難訓練、防災訓練を実施いたしまして、計画の実効性を検証しているところでございます。
　福島事故の教訓を踏まえますと、万が一の災害時に、住民の安心、安全の観点から、国と自治体がしっかり連携し、実態としてきめ細かく対応できるよう、継続的に避難計画の充実強化を行うことが重要であろうというふうに考えております。こうした取り組みを各地域でしっかりと定着させてまいりたいと考えておるところでございます。
○河野（正）分科員　地元知事さんのお話ですけれども、再稼働に関する知事の権限を法律で定めておくべきではないかと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めることとしておりまして、地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんけれども、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めていくという方針で臨んでいるところでございます。
　その際、理解を得る範囲や方法につきましては、各地の事情がさまざまでありますために、国が法令等により一方的、一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが適切と考えている次第でございます。
　今後とも、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応させていただきたい、このように考えております。
○河野（正）分科員　コミュニケーションはいいんですけれども、やはりそういった責任というところを明確にした方がいいんじゃないかなと考えております。
　次に、原子炉を設置する事業者の供給計画について、経済産業大臣による認可制を導入して、総理を含めた関係閣僚会議で協議することにされております。そして、エネルギー基本計画等に照らして適当、合理的と認めるときは供給計画を認可するとされています。
　こうすることで、エネルギー政策や電気事業の観点に立ち、国の責任がより明確になり、国民にとってエネルギーに対する安心感も高まるのではないかと考えておりますが、政府の見解を伺います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力の安全につきましては、原子炉等規制法により規律がされるということになっているというふうに考えております。
　その上で、電気事業法に基づきます供給計画の制度について御説明をさせていただきますと、電気の安定供給の確保のため、電気事業全体の広域的運営を実現する上で電気事業者相互間での電力供給の調整が必要であるということから、必要があれば経産大臣が調整を行うために、全ての電気事業者にその届け出を義務づけているものでございます。
　また、電力需要に応じまして計画的かつ効率的に供給力を確保していくために、供給計画におきましては、初年度以降十年間における年度別の最大電力や電力量等のほか、発電所の長期間にわたる使用計画を届け出させているところでございます。
　このように、電気事業法における供給計画という制度は、事業実施を計画的に進めることを確認することで電気事業の広域的運営における調整を事前に図るということを目的としておりまして、これをもって、個々の発電所における実際の発電、つまり使用するかどうかの可否を判断しているものではございません。
　御提案のような原発の稼働の可否を問うための認可制度ということにつきましては、本制度の趣旨に照らしてなじまないものと考えております。
○河野（正）分科員　予算委員会で、安倍総理から、政府や地方公共団体、事業者は、政策を推進する責任や炉を安全に運転する責任など、それぞれが担っている責任を全うすることが求められていると答弁がありました。
　しかし、責任をそれぞれが分担することによって、例えば事業者が避難計画の作成に積極的にかかわらなくなるなど、ともすると縦割りの弊害を生じるおそれがあるのではないでしょうか。権限と責任をより明確にする仕組みが必要と考えますが、改めて世耕大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　現行法制でも権限と責任は明確になっているというふうに思っています。
　特に原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、原子力規制委員会が非常に高い独立性を持っておりまして、その委員会が科学的、技術的に審査をして、そして新規制基準に適合すると認めた原発のみ、再稼働を進めるという形になっております。これが政府の一貫した方針であります。
　その上で、こんなことは起きてはいけませんけれども、万々々が一事故が起きた場合には、政府として国民の生命、身体及び財産を守るということは、もうこれは言わずもがなの重大な責務でありまして、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づいて、責任を持って対処させていただきます。
　そして、避難計画については、この計画を立案するに当たっては、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など、地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切であると考えます。
　これは地元自治体任せにするということでは決してありません。原子力規制委員会が作成をした原子力災害対策指針に基づいて、初期段階から国がきめ細かく関与をして、地域原子力防災会議において議論をしながら、関係自治体と一体となって策定をしております。
　今後とも、国がしっかりと関与をしながら、自治体とともに避難計画を継続的に充実強化していきたいというふうに考えています。
　また一方、事業者は、原発の運転主体として、再稼働を行うか否かの判断を最終的にし、炉を安全に運転する責任を有するわけであります。万が一事故が起きた場合は、事業者は、迅速な事故収束に当たるなど、その責任を全うしなければならないというのは当然のことであります。
　このように、政府、地方公共団体、事業者は、政策を推進する責任や炉を安全に運転する責任など、それぞれが担っている責任を全うすることが求められるというふうに認識をしております。
○河野（正）分科員　では次に、放射性廃棄物の最終処分について伺いたいと思います。
　我が党が提案する原発再稼働責任法案では、最終処分が決まらない場合は原発の再稼働はできないというふうなルールを定めております。最終処分場の立地見通しが全く立たないままで再稼働を進めることは、放射性廃棄物の処分を次世代に先送りする、看過しがたいことであると考えているからであります。
　現在、新しい規制基準のもと、原発再稼働が進んでおりますが、最終処分に関しては、依然として何ら見通しが立たないままだと言わざるを得ません。また、一部、トイレのないマンションとやゆされることもございます。稼働していなければ安全だと思っている方も少なからずおられるかと思いますが、御承知のように、原発敷地内のプールにとめ置いているだけという現状は看過できないというふうに考えております。
　この最終処分について、世耕大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、資源に乏しい日本において、電力の安定供給の確保、あるいは電力コストの引き下げ、そしてＣＯ2排出の抑制という三点を同時に実現しようと思えば、安全最優先という大前提のもと、当面は原子力を活用していかざるを得ないというふうに考えております。その上で、原子力政策については、原発立地地域のみならず、広く国民の皆さんの利益を得られるよう取り組んでいくことが重要だと考えています。
　再稼働に伴って新たに発生する使用済み燃料については、既に発生している使用済み燃料に対して行っているように、安全に保管管理していく必要があります。
　そのために、昨年十月には、私から各電力会社社長に対して、事業者が策定した「使用済燃料対策推進計画」を着実に進めていくよう要請をしたところであります。
　引き続き、官民が協力して、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
　そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に相当量の使用済み燃料が発生している以上、再稼働があろうがなかろうが、解決に向けて取り組んでいくべき重要な課題だというふうに思っています。
　このため、一昨年五月に、最終処分法に基づく基本方針を改正いたしました。その中で、地域の科学的特性を全国マップの形でわかりやすく提示するなど、国が前面に立って取り組んでいくことといたしました。
　国民や地域の皆さんの御理解をいただきながら、一歩ずつ、国が前面に立って、着実に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○河野（正）分科員　今お話しいただきましたように、科学的有望地ということについて伺いたいと思います。
　これは、平成二十八年中の提示を目指すとされ、昨年も全国シンポジウムや自治体説明会を開催してきたものの、いまだ公開には至っていないという状況でございます。
　まず、この間の見直しの取り組み、全国的な対話活動や説明会などの開催にどの程度費用を投じてきたのか、その結果、国民や自治体の理解が高まってきているとお考えなのか、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年五月に最終処分法に基づきます基本方針を見直しまして以降、最終処分の必要性や地層処分の安全確保の考え方等につきまして、資源エネルギー庁として、一般の国民の方々を対象に、全国九都市ずつで計三巡、延べ二十七回にわたるわけですけれども、シンポジウムを開催し、処分実施主体であるＮＵＭＯと共催でこれを実施してきたところでございます。
　また、一方的なものではなくて、双方向性を重視した少人数のワークショップなどを計二十二回実施したほか、自治体の担当者向けに、都道府県ごとの計二回、延べ百回近くの説明会を実施してきたわけでございます。
　これらに要した費用は、合計で約四億円、そのうち国の支出は約一・五億円となっているところでございます。
　こうした全国的な対話活動には、延べ約六千人の一般の国民の方々など多くの参加者を得ることができまして、関心をお持ちの方々、自治体の皆様に対しまして、政府の取り組み方針、考え方などにつきまして丁寧にお伝えすることができたものと認識しているところでございます。
　また、こうした対話活動の開催につきまして多くのメディア等でも取り上げていただくことができまして、広く一般の方々にも関心を持っていただく機会となっているのではないかと認識しているところでございます。
　最終処分は国民の関心や理解の深まりなしに実現ができないということでございますので、これにとどまらず、一歩ずつ、丁寧に、粘り強く取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○河野（正）分科員　昨年中の提示を目指した科学的有望地が明らかにならない理由について、さきの予算委員会で、世耕大臣より、原子力委員会が、パブリックコメントの結果等を踏まえて国民目線に立ってもう一度注意深く慎重に検討すべきと指摘したことを受けて、スケジュールありきではなくて、丁寧な議論を尽くすことを優先してまいりたいというふうに答弁されました。
　そこで、原子力委員会にお尋ねをいたしますが、委員会では、この間の議論についてどのような議論を重ね、どういう懸念から、慎重な検討を行うことが必要と判断して意見をまとめているのか、伺いたいと思います。
○進藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、検討の背景ですけれども、平成二十七年の最終処分法上の基本方針の改定におきまして、原子力委員会は、国民の信頼を確保する観点から、経済産業省資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構等の関係機関の活動状況に係る評価を定期的に行うことになりました。
　また、同じく平成二十七年十二月に開催されました第五回最終処分関係閣僚会議におきまして、科学的有望地が提示される前に、原子力委員会は、国民理解の醸成、地域対応の充実及び科学的有望地の検討に関する諸施策の進捗状況について評価を行うこととされました。
　これらを踏まえまして、原子力委員会は、昨年、平成二十八年五月に放射性廃棄物専門部会を新たに設置し、ヒアリング等によりまして先ほども申し上げました関係機関の活動状況を確認しつつ、計五回の審議を経た上で、昨年、平成二十八年十月に御指摘の報告書を取りまとめたものでございます。
　内容ですが、御指摘のとおり、報告書の総評の一部の部分で、科学的有望地の要件、基準につきまして、「その提示の際の説明や表現等について、提示から文献調査に至るまでのプロセスを含め、正確かつ適切に情報が伝わるよう、慎重な検討を行うことが必要」と結論づけております。
　これは、関連する全国シンポジウム等において収集されました国民の意見を見ますと、有望地が候補地としてピンポイントで示されるといった誤解や、有望地イコール安全性が担保された場所といった誤解が必ずしも払拭されていないと考えられたことを踏まえまして、国民の不信感、不安感をより払拭するためには科学的有望地の提示が国民にどのように受けとめられるのかという視点が重要であり、かかる認識のもと、委員の総意として、科学的有望地の提示に当たっては、できる限りそのような誤解が国民の間に生じないよう、国等は適切な情報提供を行うべきとの見解が示されたものでございます。
○河野（正）分科員　時間が余りありませんので、ちょっと先に進みたいと思います。
　私は、これまで幾つかの施設を視察させていただきました。環境委員会の理事をしておりましたときに、フィンランドのオンカロも行ってまいりました。国内では、六ケ所村であるとか、北海道の幌延といったところも行ってまいりました。
　こうした経験から、日本国内には本当に地下水が豊富で、地底深くなると水がどんどん落ちてくる、また、地震、火山の影響のない安定した岩盤があるように思えないことから、果たしてどの程度、科学的有望地が存在するのかなと若干懐疑的になっております。
　しかし、私がいろいろなところで視察をさせていただいた中で、ある専門家の方は、具体的な地名をお聞きするまでには至りませんでしたが、科学的有望地はあるんだということを断言されておりました。
　専門家の先生方の議論を通じて、本当にそうした岩盤が存在するのか、そこに最終処分場を設置した場合、どのように廃棄物を輸送し、全体の費用はどの程度になると見込んでいるのか、これまでの議論で明らかにできる範囲で政府の認識を伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　最終処分場は、例えば、地下水の動きが緩慢であること等の特性が認められ、かつ、火山ですとか活断層といった影響を受けにくいといったような地域で、長期にわたって安定した地下環境で最終処分が可能、このように、さまざまな専門家の知見を取り入れまして一九七〇年代から長きにわたって研究が行われました結果、処分場所に求められるこうした条件を満たす地下環境は我が国にも広く存在する、このような評価が得られているところでございます。
　現在も、科学的有望地と呼ばれたマップの提示に向けて、技術的な専門家も入れた審議会で、そのような適地が日本の中に存在し得るということを示していただくための材料を提供すべく、検討が進められているところでございます。
　また、高レベル放射性廃棄物でありますガラス固化体の輸送方法でございますけれども、金属製の輸送容器に収納いたしまして、しっかりと安全性を確保した上で、再処理工場から専用輸送船または専用輸送車両で処分場に運ばれる、これが基本となっているところでございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分費用につきましては、処分するガラス固化体の本数にもよるところではございますけれども、建設する処分施設はガラス固化体を四万本以上処分できるものとする予定でございまして、仮に四万本で見積もった場合には、その費用は現時点で約二・九兆円と見込まれているところでございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。私も、運搬するところとか、船で運ぶとか、いろいろ見せていただきました。
　最後になると思いますが、これまでの科学的有望地の議論を振り返ると、国が前面に立ってそれを示すことによって、国民の間に最終処分についての関心や理解が高まり、地域での国民的議論が深まっていくことを期待していたのかなと思います。
　予定した公表時期が大きく過ぎて、国民の関心が逆に失われていくことが懸念されます。世耕大臣のお言葉をおかりするならば、科学的有望地の提示は、最終処分に向けた何十年とかかるいろいろな長い道のりの最初の非常に重要な一歩なのでしょうけれども、その一歩がなかなか踏み出せないことで、国民の関心、信頼が失われることが懸念されるわけであります。
　科学的有望地が全て処分場になり得るわけではありませんし、安全な運搬、搬入を含めて、当該地域住民、周辺地域の方の御理解など、多くのクリアしなければならない障壁があるものだと思います。
　現在、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（案）」というのがパブリックコメントが終わった段階だというふうに思いますが、今後の見通しについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、昨年十月に原子力委員会からいただいた御指摘を受けて、審議会でさらに議論を重ねてきていただきました。
　三月二日に開催されたワーキンググループにおいて、地域の科学的特性をマップで示すための要件、基準の案が取りまとめられまして、先月末までに改めてパブリックコメントを実施したところであります。この結果を踏まえて、三月十四日金曜日に改めて審議会を開催する予定であります。
　その審議会でしっかりと議論を尽くしていただくことが重要でありまして、その先のことを予断を持ってお話しすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、審議会の議論が取りまとまれば、その内容を改めて国民や自治体の皆さんにしっかりとお伝えをしていくことが非常に重要だというふうに思います。
　いずれにしても、スケジュールありきではなくて、丁寧に、着実に進めてまいりたいというふうに思います。
　ちょっと訂正。三月十四日じゃなくて、四月十四日金曜日であります。
○河野（正）分科員　やはり我々はもう既に原子力の恩恵を受けてしまった世代で、しっかりとこういった核のごみについても検討して、次世代に先送りすることなく、道筋はつくらなければいけないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○瀬戸主査代理　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民進党の逢坂誠二でございます。
　世耕大臣、きょうはよろしくお願いします。
　私は、この間、何度議論してもよくわからないことがあるんです。何で核燃料サイクルをやる意味があるのか、メリットがあるのか、理由があるのかというのを、何度説明を聞いてもわからないんですよ。きょうはだから、世耕大臣から、わかりやすく、核燃料サイクルはこういうことでメリットがあるんだというのを聞かせていただければと思うんですが、三十分後には私も、ああ、核燃料サイクルいいなというふうに変わっていられるように説明をいただければと思います。
　まず冒頭に、世耕大臣、核燃料サイクルを進める理由、メリット、これについて説明いただけますか。
○世耕国務大臣　多分、今まで何回も同じお答えを役所としてしてきているんだと思いますけれども、核燃料サイクルについては、さまざまな課題があることも事実でありますが、それについてしっかりと検討して、問題点は明らかにした上で、一つ一つ解決をしていく必要があると思っています。
　その上で、核燃料サイクルについては、三つ、高レベル放射性廃棄物の量の減少ですとか、放射能レベルの低減ですとか、資源の有効利用などのメリットがありまして、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた我が国にとっては、やはり必要なプロセスだと考えております。
　例えば、放射性廃棄物の量の減少という意味では、体積が約四分の一に減ると言われております。また、放射能レベルの低減という面では、天然ウランの有害度レベルまで低下するのに要する期間が、そのまま処理するのに比べて約十万年から約八千年まで短くなるということ。そして、資源の有効利用という点からは、一から二割の新たな燃料ができる。こういった面で有用性があるのではないかというふうに考えております。
　国として、責任を持って、安全の確保、技術の向上に万全を期しながら、引き続き、自治体や国際社会の理解を得ながら取り組んでいく必要があると考えております。
○逢坂分科員　今、三つのポイントを言っていただきましたが、いずれも私はそれについて疑問がありまして、これは長い話し合いになりそうですけれども、また教えていただければと思います。
　そこで、まず最初に、「核燃料サイクルの仕組み」というペーパーを配らせていただきました。これについてちょっと話をお伺いしたいんです。
　これでは、特に左側の、「軽水炉サイクル　当面の姿」というふうになっていますが、発電所で使用済み燃料が出る、それを六ケ所の再処理工場で再処理をして、燃料加工工場でＭＯＸ燃料にする、もう一回、プルサーマルなりフルＭＯＸで発電所で使うということになるわけですが、まず、事務方にお伺いしますが、このＭＯＸ燃料を使った後に、使用済みＭＯＸ燃料というのはこのサイクルに乗るものなんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　このサイクル政策でありますけれども、我が国では核燃料サイクルを進めていくということが基本方針でございまして、使用済みＭＯＸ燃料につきましても再処理を行っていく、このような方針でございます。
　現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理をする工場があるかといいますと、現時点ではございません。
○逢坂分科員　現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場はない。
　あるいは、使用済みＭＯＸ燃料を再処理をして商業的に使うめどというのは立っているんでしょうか。いかがですか。
○村瀬政府参考人　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、当面、再処理をする工場がないものですから、これを安全に管理していく、こういう方針でございます。
　ただし、先ほども述べましたように、使用済みＭＯＸ燃料につきましても再処理をしていく、サイクルを回していくというのが我が国のエネルギー政策の基本方針でございますので、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策につきましては、今後のプルサーマルの実施状況ですとか、使用済みＭＯＸ燃料の実際の発生の状況ですとかその保管の状況ですとか、再処理技術の動向などを踏まえながら検討していく、このような方針でございます。
○逢坂分科員　仮に、使用済みＭＯＸ燃料の再処理のめどが立つと、新たな工場をつくるか、あるいは六ケ所を改造するか拡張するかして、使用済みＭＯＸ燃料をまた再処理をして、新たな、今度は第二ＭＯＸ燃料をつくる。第二ＭＯＸ燃料をつくって、それを原子力発電所で使った後の第二ＭＯＸ燃料の使用済みというのが今度また出てくるわけですよね、サイクルを回すとなれば。それは、二回目につくった再処理工場で再処理ができるというふうに考えておられますか。その技術のめどは立っておられますか。
○村瀬政府参考人　基本的には、サイクル、使用済みＭＯＸ燃料を再処理できる工場でありますと、先ほど御指摘があったような使用済みＭＯＸ燃料につきましても再処理をするということになると思います。
　技術的にめどが立っているかということにつきましては、研究開発も含めて、どのような技術が適しているかということも含めて、今後検討していく、こういうことになってございます。