Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　決して私もしゃくし定規に、じゃ百億ドルできなかったら駄目だという話ではありません。やはり、そこら辺り臨機応変に、やれるもの又は思い切って突っ込んでいけるもの、予定よりも多くなってもいい、そのぐらいの柔軟性を持って、私は外交というのは必要だろうと思いますので、しっかりとその辺りを、国際公約、これは日本の顔でございますから、政権が替わろうと向こう側からすれば同じ対岸の顔でございますので、是非国際公約を継続してほしいな、この思いが強うございます。
　その国際公約の中で、いろいろありますが、実は対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣ、これは先ほど、大臣も途中でＴＩＣＡＤⅣ、傍聴に行かれたということを聞いております。私もちょうど二年半前、福田政権の中でこの対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣに向けて取りまとめ係をしてくれということで、取りまとめ係の一員でやらせていただきました。
　その中身については、官民一体としてどうやっていくか、日本のＯＤＡ、対アフリカ政策、そして、今までの金額のどれだけ積み増しができるか、そして、従来の対アフリカＯＤＡ政策が果たして良かったのかどうか、もう少し角度を変えたらどうかとか、そういう三つか四つの観点から検討会をやらせていただいて、そして在京大使十六、七名、三回ぐらい集まっていただきましたか、いろんな人の意見を聞かせていただいて、一概に彼らが申していたのが、まず、今までは行動プログラムまでの提示は行かなかったと。理念は随分聞かせていただいたけれども、もうそろそろアクションプログラムを実行してほしいねという大変な要望、これはもう各国在京大使皆さんの御意見だったですね。我々はこのＴＩＣＡＤⅣで確実にそのアクションプログラムを実行しますよという取りまとめもさせていただきました。
　その中で、特に各国の大臣、副大臣、私は特に昨年文科をやっておりましたから、教育関係の大臣等も随分来られました。私も会談をさせていただきましたけれども、私は基本的に、対一国同士の話よりもゾーンで対応したらどうでしょうかと、その方が我が国も効率がいい。そして、例えばケニアを中心にスーダン周辺のタンザニアから始まって四、五か国を、ケニアで研修テーマを決めて、そこに各国から優秀な人を集めて、そしてその中からまたより優秀な人を日本へ招請する、そういったプログラム展開で、是非テーマを地域によって決めてもらえないだろうかという議論もさせていただきました。
　なかなかその辺りの案件が上がってこずに今日に至っております。なかなか国同士の連係プレーがどうも取れていないようなところもあって、国同士の中でも資源のある国と資源のない国とのやはりギャップもありますね。そこら辺りが非常になかなかうまくいっていない部分もありますが。
　でも、在京大使はその辺りは随分理解をされておりますので、対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣ、今後どう展開していくか、これ是非、大臣のお考えがあれば聞かせていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ＴＩＣＡＤⅣの開催に当たって、いろんな議論もあったと思います。私はどちらかというとＮＧＯの皆さんと交流する機会が多かったものですから、あの場で、政府の方は経済成長に資するような援助ということをかなり強調されたと思いますが、ＮＧＯの側からは、そうではなくてやっぱりミレニアム開発目標の達成に向けた、ベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、そういったところにもっと力を入れるべきだと、そういう声が強かったように思います。
　結果的には、その二つの目標を共に目指していくということになったと思いますが、私は、やはりアジアにおける日本の援助の成功ということをアフリカに持っていくというふうに考えますと、そういった経済成長を促すようなそういう施策も非常に必要なことなんだというふうに現在思っているところでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣでは、元気なアフリカを目指してという基本的メッセージの下で、今申し上げた成長の加速化、それからミレニアム開発目標の達成、平和の定着やグッドガバナンスの促進、環境・気候変動への対処、そういった点を重点的に議論し、横浜行動計画ができ上がったというふうに思っております。この考え方の下で、それをいかに実現していくかと、そういう段階だと思っております。
　今委員が言われました、国ではなくて地域でとらえていくという発想は非常に面白い発想だというふうに思いますが、例えば地球温暖化とか森林の保全とか、そういう自然を相手にしたテーマであればこれは国境を越えてやっぱりゾーンとしてとらえないと効果が上がらないと、そういうふうに思います。ですから、テーマによってはそういう考え方でやっていくということも非常に重要ではないかというふうに考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃったテーマごとによっては対二国間ではなくて地域で対応してもらうという、これも非常に私もテーマごとにはいいと思うので、是非それを進めていただけたらと思うんです。
　民主党さんの今回のマニフェストの中にはＯＤＡ問題は余り具体的には入っていなかったんですが、ちょっと文書を読ませていただきますと、ＯＤＡを補完するための新たな資金メカニズムの検討ということが民主党の中にテーマとして挙がっておりますね。どこまでそれが進展しているのか、対アフリカ行動計画の策定までは言及されているのかどうか、その辺り、差し支えないところでお知らせいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　議論はまだこれからであります。昨年の税調の中でもテーマには挙がりまして、今年議論すべき項目にはなっておりますが、本格的な議論はこれからであります。フランスなどが中心にそういった議論を盛んに行っているわけですが、日本としてもより積極的に関与していきたいと思います。
　今挙がっている例えば国際的な金融取引に非常に低い利率で課税をする、そういった考え方は十分私は合理性があると思いますし、そういった資金を途上国支援に充てていくと。これは日本だけではできない話でありますので、サミットなどで議論するにふさわしいテーマではないかというふうに思っているところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの件については少しここで区切りを付けさせていただいて、今、大臣が答弁いただいたところ、しっかりと与党の中でも議論していただいて、我々も野党としてもしっかりとその辺り、よりＯＤＡに対する考え方をしっかりと取りまとめていかなきゃいけない、このように思っております。
　さて、ちょっとテーマが変わるんですが、冒頭にハイチ地震に関して私もテーマを掲げさせていただきました。通告もさせていただきましたが、ハイチ地震における外務省の対応というものについていささか疑問な点が随分今回かいま見られたものでございますから、今日も、公明党の谷合先生なんかも二月の十八日ぐらいから行かれたんですかね。（発言する者あり）そうですね、十日過ぎに行かれて。実は与党として民主党さんは、日本時間の十三日に地震があって、十八日に、五日目に調査団を送っておりますね。
　これで少し私自身疑問な点があったというのは、その前段がありまして、実は私も議員外交というのを非常に重視をいたしております。その中で、我々自民党・改革クラブは二国間の議員連盟とかそういったものを随分、何百と今つくっておりまして、場合によれば超党派で会もつくっております。
　当然各当時の野党さんも参加をいただいて、一緒に国際問題を考えていこうということで議連をしっかりと進行させていただいていたんですが、どうも最近どこからか声がいろいろ聞こえてきますのは、与野党が参加している議連については与党側で会長を取れという指令が出たと、それが認められないんだったら単独で民主党だけでも議連をつくれというような話が随分ちまたに出ておりまして、議連の進行について我々も非常に苦労させていただいた、ここ半年間。随分なしのつぶてで、役員の提案をしてもなかなか役員の答えが返ってこない、場合によっては我々は別に議連をつくりますよとか、そういう今動きがあるんでしばらく待ってくれとか、非常に大事な問題について先送りされてこられた。そこへハイチの地震が起きた。
　私も、自民党サイドの報告書、そして民主党サイドの報告書、両方読ませていただきました。中身も確認をさせていただきました。自民党側については非常にシンプルでページ数も五ページぐらいなんですが、民主党さんの報告書は随分分厚くていろいろ複雑な話も入っておりますが。基本的に私が感じたのは、やはりテーマについては、このハイチ地震の検証というところにおいては同じなんですね。間違いなく的確な報告をしていただいております。我が国のこういった緊急援助に対する対応の仕方というのはこれも同じです。
　ただ、根本的に違うところがございました。これは、五日目に藤田さんですかね、国際局長の、それと首藤さん、衆議院の、お二人が入っておられまして、この報告書の冒頭にいきなり、自己完結型で入るんだと、こういうことで入られております。ですから、寝袋からテントから全部持っていくんだということで入ったんですが、結果的にはあの混乱の中、五日目ですからね、現地に入ったのは例えば六日目ぐらいになろうかと思いますけれども、ホテルもありません。多少残っていたしっかりしたホテル、それはもう既に予約でいっぱいであります。ところが、その人たちが追い出したのか、倍払ったのか三倍払ったのか分かりません、お二人はちゃんとそのホテルに泊まっておられる。自民党サイドは井上先生と中谷元先生、お二人が入る。谷合先生も入られた。ところが一切対応をしてくれない。
　これはちまたの話ですから、私が確認しているわけではございませんので、時と場合によったら確認をさしていただきますが、一切対応しちゃ駄目だというような指令が出たやに聞いております。これは私、人道的な観点から、やはり与野党こういうのは関係ないですね、イデオロギーも関係ないと思うんですよね。やはりこういったときには声を掛けてでも一緒に現地入りますかと、入れなければ当然、両方、与野党が独自に動いてでも。向こうも混乱していますから余り無理は言えません、けれども行けば当然何らかの一生懸命対応はしてくれますよね。与党側についてはしっかりと対応している実績があります。この報告書にも書いております。ところが、野党側が行くときには全部ノーです。迎えにも行くなという話です。
　そして、例えば今日、榛葉副大臣お越しいただきましたが、自衛隊のテントがもう既に設営されていますから、隅の方でいいから泊めていただけぬかなというような話をしたら、自衛隊も元防衛庁長官でありますから内諾はいただいたと。でもやはり政府の了解が要りますからということで、政府側に問い合わせを掛けると政務三役のところで一蹴されたと。駄目だと。そういう実態があるんです。それを今日少し確認をさしていただくことでやらしていただきます。
　今までの大体のアウトラインお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。そういう事実があるんでしょうか。この指令はまさか大臣が、私は信頼しております、非常にまじめで清廉潔白な大臣、まさかこんな、関西弁で言えばせこい話はないだろうと、ここまで与野党の対立を持ち込むという話、私はないんじゃないかなと思いますが、これはだれがそういったところでよしんば命令が出たのなら出たのか、例えば、外務省がおもんばかって勝手にやったのか、その辺りちょっと聞きたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、そういった調査団について与党、野党別々あるいは一緒にというようなことはそれは与野党でお話合いになることで、政府として特に関与するところではございません。
　そして、今回かなり早い段階で民主党が調査団を出すということになりました。私が現場に申し上げたことは、基本的に自己完結型でお願いしろということであります。まだ地震が起こってそう時間もたっておりませんでしたので、現場は大変な状況、大使こそ被災を免れたものの、現場の大使館員はみんな家に住めない状況で、車に寝泊まりしながら邦人の安全を確認するという、そういった作業を強いられていて、彼らにはしばらくしてハイチの国外に出ていただいて、周りの国から館員を入れて対応したわけですが、とにかく大変な環境の中で頑張って作業をしておりました。
　緊急支援隊やあるいは自衛隊ＰＫＯ部隊を入れるというそれに関する作業もありました。そういう中で、調査に来ていただくのは大変有り難いんですが、申し訳ないけれども大使館として対応できない、基本的には対応できない、したがって自己完結型でお願いしたいと、そういうふうに申し上げたところでございます。これは与党に対しても野党に対しても全く同じであります。
○副大臣（榛葉賀津也君）　山内委員にお答え申し上げます。
　今、岡田外務大臣が申し上げましたとおり、防衛省といたしましても与野党で対応を変えるということは基本的に、当然でございますが、ございません。他方、こういった災害時でございますので、基本的にはやはり自己完結型でということでお願いをしているわけでございます。
　当初、中谷先生と井上先生が入られた際に、医療部隊の施設に宿泊できないかという問い合わせがあったことは承知をしておりますが、五名宿泊したいということだったんですが、現地がまさにテントでいっぱいいっぱいでやっている中で、元防衛庁長官の中谷先生、立場がどうこうではございませんが、当然部隊もそれなりの対応、緊張も走りますし、しなければなりません。その中で、我々としてできる、我々といたしますと、やはり議員が、先生方が現地を見てくださるというのは大変重要なことだと思っております。事実として、藤田先生等が現地へ入られた際、様々な問題を御指摘いただきまして、私も大変勉強になりました。ですから、先生方には是非現場を見ていただいて、先生方の目線で、また党派を超えて御指導賜りたいんですが、できる限り対応させていただいて、十二日にはミニスタのミュレ特別代表を中谷先生たち御一行が御訪問される際に部隊の隊長も同行して御一緒に行動をさせていただきました。
　宿泊につきましては人数等の問題もあり、他方、これはまた与党だから野党だからということは関係なく、自己完結でということでお願いをしたところでございまして、政務三役が野党の先生方だからこの問題を一蹴したという事実はないというふうに承知をしております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　私の発言の中に不確定な部分があったかも分かりません。風聞で私が言っている部分があるかも分かりません。
　でも、私は現地の自衛隊にしろ外務省にしろ、一生懸命やっていると思うんですよね。これは与野党関係ない。行けば、もう大変な中ででも何とかしてあげましょうという、それはもう現地の人たちを決して非難している話じゃないんです。本当によくやってくれていると思うんですよ。
　ただ、東京からまさかそういうような指令が、野党が行くならほうっておけと、こういうような指令が出たとしたら、これ大きな問題ですよね、特にこういう人道的なジャンルでございますから。その辺りは今後是非注意をしてほしいと思っております。余り揚げ足取るのは私も好きじゃないんです。ちょっと建設的な質問をさせていただきますが、その当時、どうしてもその三名、泊めていただいたのは最終的に見るに見かねて元在京大使の、彼はデュレさんですかね、彼の自宅に泊めていただいたということで、最終的には事なきを得たんでございますけれども、それだけは報告いたしておきます。
　ところで、今回、いろんなこの報告書の中で見ておりますと、各国の対応というのはいろいろ違います。それは違って当然です。例えば、日本からカリブ海の中までの距離というのは大分ありますし、一番近いのはアメリカですから、当然アメリカ、いろんなところ、メキシコも近いです。ですから、地理的な要因があると。それと、災害の中身も、地震であるか台風であるか津波であるか、いろんなこともありますけれども、いろんなものに柔軟に対応しなきゃいけない態勢というのは、私は果たして日本に取れているかどうか。
　例えば、イスラエルはこの災害をキャッチした瞬間に招集が掛かっているんですよね、医者連中に。取りあえず十時間以内に集合しろ、行き先も言ってくれません。その中で飛行場に行って初めてハイチへ行くんだというのが分かったぐらい、そのぐらい対応が早いんですね。日本は、いや、まず調査してから。調査している間に、七十二時間大体生存率が高いわけですが、そんなものは当然間に合いません。でも、それは日本という距離のあるところでございますけれども。例えば、これが台湾であったりフィリピンであったりすると、即座に果たして動ける態勢持っているかどうか。やはりそのようなプログラムを今後私は持っておかなきゃいけない。
　この中で、報告の中で非常にやはり我々も考えなきゃいけないなと思ったのが、アメリカは病院船持っているんですね。病院船を即座に出して、そこに二百五十床のベッドを持っている。そこで緊急手術もやれる、ＩＣＵも持っている。日本はそこまでは、カリブ海まではできないけれども、例えばインドネシア、フィリピン、台湾、東南アジア近辺だったら日本のそういう病院船持っていれば即座に対応できますよね。国内の地震でもそうです、津波でもそうです。阪神・淡路のときには完全に国道が遮断されてしまった。公共交通機関すべて駄目だと。その中で、海路だけは何とか確保できた。そのときに病院船が行けばそれだけに対応できるんじゃないか、一人でも二人でも命が助かるんではないか。
　果たして、この病院船ぐらい、私は、外務省、どうですか、お持ちになる計画はありますか。その辺り聞かせてください。
○国務大臣（岡田克也君）　それがどのぐらい活用の余地があるかということだと思います。船ですから脚は遅いということはあります。ですから、近場であればいいと思いますが、離れたところであれば余り使い勝手は良くないということも言えると思います。それから、アメリカのような国ですと、軍とリンクさせていろんな利用が考えられると思いますが、日本の場合に、じゃ平時にどういった活用の仕方をするのかというと、なかなか難しい問題もあるというふうに思っております。
　全体の予算が、ＯＤＡ予算など減らされる中で、維持費も掛かりイニシャルコストも掛かる病院船がその中で優先順位が高いかというと、私は必ずしもそうではないというふうに思っているところでございます。
○山内俊夫君　余り前向きのお答えじゃなかったんで残念だなと思っておりますが、イニシャルコストだけで物事を測るわけには私いかないと思うんですよね、こういうものは。病院船の規模がどうかというのはこれまた専門家が集まって検討いただければいいわけでありまして、有効に活用できる病院船なんか私は日本は地震国でありますから絶対に必要じゃないかなと思っております。
　最後になりましたからまとめをさせていただきますけれども、今後、私はこの参議院のＯＤＡ特別委員会というのは非常に有効な委員会であると。これは衆議院にない、まさに参議院の独自性を発揮する場所でありますから、是非外務省、この参議院のＯＤＡ特というのをしっかりと対応していただいて、例えばテーマを逆に政府から投げかけていただいてもいいんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、法律の中で、今回、一つ申し上げますけれども、麻酔薬ですね、麻酔薬は国外に持ち出しができなかったという報告もあるんですよ、これは法律の問題があって。仕方なくＡＭＤＡさんから借りたり国境なき医師団から借りて緊急手術をやったと。こんなばかな話が私はあってはおかしいんじゃないかと思うんですよね。やはり人道的な対象で、また国がやることにおいて、国で決めてある麻酔薬は持ち出しちゃ駄目だというこんな法律を後生大事に持っているというのは、これ即座に私、議員立法やってでも変える必要があるんじゃないかなと思うわけで、これだけ最後に申し上げまして、御答弁いただきましたことに対する御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、結核対策について御質問したいと思いますが、冒頭、岡田外務大臣が来年度のＯＤＡ予算の概要につきまして、国際機関への分担金、拠出金については、めり張りを付け、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金六十億円を計上するというのを発表していただきました。これ、ある意味では画期的な内容だと思うんですね。今までどうしてもこういうものは補正予算で対応していたと、それを当初予算で対応するというのは、日本政府の意思を示すという意味では重要だと思っています。
　ただ、一点問題がありまして、この世界基金へのお金の使われ方の問題なんですね。
　実は今まで日本は、合計しますと約二十億ドル、一千二百億円の資金拠出をしてきているんですが、これ通告してないんで外務大臣の率直な感想をお聞きしたいんですけれども、実はそのうち日本のＮＧＯが使っている予算って二、三億円しかないんですよ。〇・二％から〇・三％ぐらいと。エイズとかマラリアというのはなかなか日本の知見もないのかもしれませんけれども、結核というのは日本は冠たる技術があるわけですよね。これについては、実は私、外務大臣政務官のときに、ストップ結核アクションプランというのを提案させていただいて、外務省、厚生労働省、またＪＩＣＡ、結核予防会、そしてストップ結核パートナーシップ日本という五団体が、世界の結核で亡くなる人の一割を日本の技術力で救おうじゃないかということを提案させていただいたんです。
　これにつきまして、通告しておりませんけれども、外務大臣の、顔が見える日本の貢献として、こういうものについての評価についてお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　結核対策を所管する省庁の行政官の能力向上に関して、我々は幾つかの研修を実施してきているところでございます。
　委員の御発言のように、結核というのは日本では、最近また出てきたという話はありますが、かなり克服した、しかし世界的に見るとまだまだ非常に深刻な影響を及ぼしているという、そういう病気だと思います。
　さきのハイチにおいても、結核病院、病棟が崩壊して、結核患者が診れない状況、そしてそれがやがて感染症といいますか、周囲に広がる可能性もあるということも言われているわけで、世界において結核というのは非常に重要な克服すべき病でありますので、そこのところについて日本がしっかりリーダーシップを発揮していくということは、日本の顔が見えるＯＤＡということになると思います。
○浜田昌良君　今御答弁いただいたように、この世界基金のお金を日本が使っていくために、まず日本が無償資金協力で先鞭を着けてつなげていくというタイアップを始めているわけですが、このアクションプランにおいて、結核高蔓延国における結核専門家の人材育成を強化するために日本の研修の充実というのをうたっておりますけれども、このプラン発表後、どのような研修を実施し、どのようなニーズにこたえてきたのか、副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　御答弁申し上げます。
　一点目、冒頭の質問にありました件でございますが、先日、私、カザチュキン事務局長と随分長い時間の懇談をさせていただきました。その中で、浜田委員が言われた世界基金の活動について、ＮＧＯ等の積極的な活動等についても改めて私からも申入れをさせていただきましたし、カザチュキン事務局長からも、日本の世界基金に対する貢献については、委員御案内のとおりでございますが、大変高く評価をしていただいて、今年の秋の増資等についても、彼ら自身が今後の活動の中身をしっかりとドナー国に対して表明をしていきたいという旨の発言がありましたので、そのことは御報告させていただきたいと思います。
　それから、二点目の質問でございますが、御案内のように、改めての計画を立てるのが一一年度からになりますので、今まさにそのことを策定をしているところでございますが、ただ、アクションプランに基づいて、基本的には、新しいニーズ、それから新しい技術等については状況に応じてちゃんと研修のプログラムに盛り込むように努力をしているところでございまして、具体的に申し上げれば、委員も御案内のように、技術者の能力向上に関しては、菌の分離培養技術、菌の同定技術等の習得を目的とした研修を実施しておりますし、能力の向上については、最新の知識の習得、それから解析技術の習得、それから結核対策のためにそれぞれが活動計画が策定できるような研修を実施しているところでございます。
○浜田昌良君　今、副大臣から具体的な技術についての研修の内容が御答弁あったんですけれども、実はこの結核の研修、日本では一九六三年からやっているんですね。今まで世界全体で二千名を超える卒業生、研修生を出しているんです。
　実は、研修の場所が東京の清瀬にあるんですね。キヨセ、キヨセとみんな言っていると、卒業生なんですけれども。その方々が今途上国で結核行政の中核になっていまして、各省庁の保健部長なんかも出ているわけでありますけれども、今度はこの卒業生の方々、まさに各国で行政の中心になっているわけですが、そういう方をもう一度日本に呼んで日本の最新の技術の動向を教えるという話もありますし、現地でのエイズとの二重感染の状況、またスラムでの状況など、現場の状況をお聞きするという、こういう上級者コースという、そういう新しい研修事業を日本は提案することがまた新たな意味での日本の顔が見える結核貢献だと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。では、大臣できればお答えいただけますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、今まで日本で研修を受けた方で、その後母国で保健行政部局の要職に就いた方というのはたくさんいらっしゃいます。中国では結核予防会の会長、インドネシアでは保健省の感染症対策総局長、ネパールでは保健大臣、ザンビアでも保健省検査局長などなどでございます。
　現在のところは、研修ターゲットを従来と同じく結核対策担当官に絞り込んで実施することとしておりますが、上級の行政官の参加につきましても、議員の御指摘を考慮しつつ、本件研修の効果を高める観点から引き続きよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、御検討をお願いしたいと思います。そういう形を通じて、より各国の結核行政の質が高まるということは大きな効果がありますので、御検討をお願いしたいと思っています。
　続きまして、地球温暖化対策について質問したいと思いますが、これにつきましては、昨年の十二月二十日にコペンハーゲンでのＣＯＰ15があったわけでありますけれども、結果としましては、コペンハーゲン合意は採択されずにテークノートされたという形になったわけであります。
　それに関連しまして、この留意を実現するために先進国は二〇一〇年から一二年までの三年間に総額三百億ドル、約二・七兆円の資金拠出を約束しまして、その六割にも及ぶ一・七五兆円もの資金拠出を鳩山イニシアティブとして小沢環境大臣が表明したわけであります。我が国は、世界全体の温暖化ガスの四％しか排出していないわけでありますが、なぜここまで六割も及ぶ資金拠出を日本がしなければならないのかと。
　冒頭、岡田外務大臣がＯＤＡに対する国民の共感は十分に得られていないとおっしゃったわけでありますけれども、この共感を得るためにもう少しこの背景を今日はお聞きしたいと思っているんですが、実はこの一・七五兆円も、実は前政権でクールアース・パートナーシップってあったんですね。これと比べても約七千億円が増えているんですよ。いわゆる公的資金が五千億円、民間資金が二千億円増えています。
　そこでまずお聞きしたいと思うんですが、この日本の資金拠出の前提条件が付いていまして、何かというと、ＣＯＰ15の政治合意の成立の際にはという前提条件が付いていたと聞いておりますが、その事実関係はいかがなんでしょうか。また、今回のＣＯＰ15の結果は、その前提条件は満たしたと鳩山内閣として判断されているのか。
　私は、この件につきまして一月十八日付けの質問主意書を出させていただきましたけれども、その回答によりますと、今後の具体的支援については、国際交渉の進展状況を注視しつつ実施していくとありますが、どのような進展があればこの日本の一・七五兆円の資金拠出を実施するのか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　まず、テークノートの件に関して申し上げます。
　このことの評価は大変国際社会の中でもいろんな意見が分かれているところだというふうに思いますが、私は現地におりました。本当に、委員が御指摘のように、一晩掛かって、大変な交渉の中で明け方の四時ぐらいに総会が休憩になりました。そのときに反対をしていたのは四か国ないし五か国です。キューバを始めとした数か国だけでございました。全体の雰囲気としては、これは総会決定でいいのではないかと、要はＣＯＰディシジョンにしてもいいのではないかという議論の中でその四か国、五か国。国連のコンセンサス方式という限界の中で実はテークノートという形を取ったというのが実情でございます。ですから、その後の国際社会ではコンセンサス方式のあるべき姿等の議論が出ているのは、もう委員御案内のとおりでございます。
　ですから、これが留意だったからコペンハーゲン合意はイコール評価ができないというのは、やはり少し私どもとは見解が違うというふうに思っておりまして、少なくとも、京都議定書を離脱をしていたアメリカ、それから京都議定書の義務がなかった中国等がこのコペンハーゲン合意に閣僚級の非公式の首脳会議の中で合意をし、さらにはこのコペンハーゲン合意にまでコミットしたというのは、恐らくコペンハーゲンの会議まで比べれば一つの大きな前進だったというふうに思います。その政治合意ということを前提に鳩山イニシアティブの表明をさせていただきました。
　じゃ、その前提条件が本当に満たされているかどうかということについては、今まさに交渉が動いているところでございますし、御案内のように、今コペンハーゲン合意に百十か国が賛同の意を表明をし、これまで削減行動等の表明のなかった途上国ですら削減行動を出し、そして先進国も御案内のように出していますので、我々としては、その具体的な交渉状況を見ながら、ＣＯＰ16に向けて並行してこの問題については対応していきたいというふうに思っておりますし、資金の拠出についても並行して検討していきたいと思っております。
○浜田昌良君　今、この合意につきまして、百十か国ですか、多くの国が賛同しているという話があったんですが、じゃ具体的にどういう形になればこの一・七五兆円は出すんだと。そのメルクマールは何なんでしょうか。もう少し具体的にお願いしたいんですけれども。
○副大臣（福山哲郎君）　先ほどまさに浜田委員が御指摘ありましたように、今回の短期の鳩山イニシアティブについては、前政権のクールアース・パートナーシップの延長線上であります。しかし、その延長線上の中でいかに民間の資金を新たなスキームとして取り入れるかということで、今般の国会ではＪＢＩＣの法改正等も議論をさせていただいているところでございまして、そこは若干スキームを変えている中で、我々としては、国際交渉の進展に伴って、並行してこの鳩山イニシアティブの実施については動かしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　もう一点、国民の目としましては、せっかく一・七五兆円出すのであれば、これをいわゆるクレジットですね、日本、国内だけではなかなか二五％削減というのは難しい面もあるわけでありまして、そういう意味では国際協力によって日本がクレジットを取得するということが今後必要となってくるわけでありますけれども、せっかくのこの一・七五兆円がクレジットとして日本の分としてカウントされる、こういうルールづくりが非常に重要と、これができれば私は多くの日本の国民はこの一・七五兆円に理解を示すと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに委員御指摘のように、ＣＯＰ３の京都議定書の合意の中では公的資金の拠出についてはクレジットのカウントはありませんでした。今回、そのことを短期の鳩山イニシアティブ、それから、長期でいえばＥＵやアメリカも含めて資金の拠出の表明をしているわけですが、それをどうクレジットに換算していくかとか、さらには、そこに民間資金を先ほど申し上げたように動員をして対応していくかということについて、クレジット換算についてのルールづくりの議論が始まっているところでございますので、そこは我々としては、日本の資金がどのような形でクレジットに換算されるかということについて検討し、また交渉上対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　微妙な答弁をされたんですけれども、これは非常に重要なことでありまして、せっかく先進国全体の六割も日本が負担するのであれば、それぐらいのルールメーカーとしての主張をしてもいいんだと思うんですよ。そういう意味では、これは岡田外務大臣に、そういうリーダーシップを是非日本果たすんだと決意を述べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　六割の拠出は短期の資金ですから、これは京都議定書の二〇一三年までの問題なので、これは京都議定書のルールで議論をされるところでございまして、その後の問題については、今、浜田委員についての議論は重要だと思います。
　ただし、先ほど申し上げたように、ＪＢＩＣの法改正も含めて、この問題については、民間の資金をいかに入れてそれをクレジットに換算するかということについては、我々としては前向きに対応していきたいと思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　今、福山副大臣発言しましたように、中期的な、中長期的な仕組みの、枠組みの中では委員の御指摘を踏まえてしっかり議論していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　それを是非やっていただくと、国民は本当にこれはやる意味があると評価をされますので、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っています。
　もう一点、国民が持っている疑問がありまして、それは基準年の問題なんですね。日本は一九九〇年比という主張でカウントしているんですが、ただ、今回の次期京都議定書で問題になりますのは、アメリカ、中国、インド、この三か国が基準年使っているのは二〇〇五年比なんですよ。そういう意味では、今後こういうクレジットの議論をしていくうちに、日本としてもあるタイミングでは二〇〇五年比という基準年に議論を変えていくというのが重要と思うんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　浜田委員も御案内のとおりだというふうに思いますが、この九〇年比という基準年は科学の要請に基づいているものでございます。そして、私の記憶では公明党さんの地球温暖化対策の中でも二五％削減は言われておられますし、それは九〇年比で換算をされているというふうに思っております。
　確かに、各国の状況が、共通だが差異ある責任というルールの下でそれぞれが今基準年の議論をそれぞれの国の事情でしていることは事実でございまして、このことについては国際交渉上でいろんな観点で議論を詰めていかなければいけないと思っておりますが、長期の観点で申し上げますと、Ｇ８のサミットでは二〇五〇年八〇％削減という議論が出ています。もっと言えば、日米の秋の共同宣言におきましても二〇五〇年八〇％という議論が出ております。
　私は、大きい流れで地球の温室効果ガスを半減をするという考え方に立って見たときには、やはりこの基準年の問題というのは、詳細に議論はしなければいけませんが、そこは各国の事情もかんがみながら我々としては対応していきたいと思っております。
○浜田昌良君　ＩＰＣＣという科学の要請ということでは多分済まないと思います。これは国際交渉ですから、ヨーロッパとかロシアという国が一九九〇年比を使うとかなり有利になるという状況は実際あるわけですから、それは外交交渉として外務大臣にそういうこともしっかり視野に入れて今後交渉すると一言御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　実態は基準年をいつに取ろうと余り変わらないとは思いますが、ただ私はやはり九〇年比ということを日本は取るべきだというふうに基本的には考えております。
　それは、やはり京都議定書に定めるところに従って日本が一九九〇年以降きちんと努力をして減らしてきたのなら、別に二〇〇五年であろうとも二〇〇〇年であろうとも九〇年であろうとこれは変わらないわけですが、現実にはその後増やしてきてしまったと。その増やしたことを、いや、おれたちは増えたんだからそれをベースに議論をやり直せというのは、ちょっと私は恥ずかしい話であることは間違いないというふうに思います。九〇年に約束をしたそのときから見れば、それはちょっと話が違うんじゃないかと言われかねない問題で、私はやはり当初の約束どおり九〇年比で議論すべきではないかと、そういうふうに思っておりますし、恐らく公明党さんも同じような考えで九〇年比二五％削減という、そういう数字をマニフェストの中に書かれたのではないかというふうに思っております。
○浜田昌良君　時間がありませんので言っておきますけれども、別に減らす量を小さくしろと言っているわけじゃないんですよ。減らす量は、九〇年比二五％量を減らすべきだと。ただし、今後の国際交渉においては、基準年をどうするかというのは、オフセットのルールをつくるときには柔軟に考えないと日本は一方的に損をしますよということを是非言わせていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　消防庁長官　　　　河野　　栄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木村仁君　自民党・改革クラブの木村仁でございます。
　本日は税の質問だということでございますが、それほどたくさん質問する事項があるわけではありませんので、やはり儀礼として、一丁目一番地からちょっとごあいさつをさせていただきたいと思います。
　地域主権という言葉が使われております。この言葉については、我が自民党の同僚の皆さんはおおむね、余り適当な言葉ではないということで、使わないというような御発言があるようでございますが、私は余り抵抗を感じません。昔、私ども自身が中央政府に対して地方政府と言い出したときにやっぱり大変反発があったと思いますが、今にしてみれば、ごく普通に地方政府、中央政府という言葉が使われておりますし、また国と地方公共団体という言葉も特に差し障りなく使われていると、こういうことでありますから、やがて地域主権という言葉も、元々あるわけでしょうし、人口に膾炙していくに違いないと思います。
　私自身としては、同床異夢という言葉がありますが、私はこの問題については異床同夢であればいいなと思っております。地方公共団体を中心とする日本の地方自治制度ができるだけ大きな権限、そして大きな裁量権を持って、地域の問題はまず自分たちが考えると、そしてそれを、市町村であれば県、県であれば市町村とともに国、そういうものに提案をし、説得をして、そして自分たちの地域の行政を編み上げていくと、こういうことが私は理想であろうと考えております。したがって、概念を整理する意味で少し質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねいたしますが、地域主権と地方分権というのはどういう関係にあるんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございます。木村先生におかれましては、自治大学校長それから消防庁長官あるいは自治行政局長と、本当に地方自治のために大変なお力をいただきまして、ありがとうございます。
　その上でお答えをしますと、やはり主権という意味で、日本国憲法で使われる幾つかの文言がございます。それは、統治の主体という場合、あるいは国が持つ排他的、他国に対して唯一侵されるべきでない唯一無比の権利という、国が持ついわゆる主権という場合と、それから今委員がお話しのように国民主権、これは憲法に定められるものでございますが、国民が主体的に国をつくっていくんだと。
　今、分権というのは、まさに中央にあった様々な権限を地方に移しこれを分け与えていくというパラダイムであるのに対して、地域主権改革の推進は、地域主権という場合は、日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございまして、内閣府設置法上に定義をする予定でございます。
　また、委員がおっしゃるように、まさに国民が自ら主体的に国家に対して様々な貢献をしていくあるいは国づくりをしていくのと同様の意味において、地域を主体的に自らの主権を持つ国民が自らの住む地域を自らの責任においてつくっていくという改革の取組を指して私たちは地域主権改革というふうに申し上げているところでございまして、大変有り難い御質問をいただきましたことを重ねてお礼を申し上げたいと思います。
○木村仁君　有り難い御質問と言われるとこっちがたじろいでしまうわけでありますが、私は、やはり地方分権と素直に言っていいんだろうと思います。そして、地方主権という状態をつくり出すことはお考えの理想のとおりでありますが、その過程というのはやはり地方分権ではないかと、そういうふうに考えているわけであります。
　確かに、鳩山由紀夫内閣総理大臣の「新憲法試案」にも地域主権という、あるいは地方主権というんですか、そういうものが入っておりますが、憲法草案そのものには地域主権というような言葉は出てこない。そして、極めてどちらかというと多くの条文を地方行政の分野に割いて、そしてある形を示しておられるわけであります。
　私から言わせれば、地方主権と、地域主権というのであれば地域がそういうことも考えていくということが究極の姿かと思いますので、やはり今の現状からいえば、大臣がその書物の中で書いておられますように、中央集権的パラダイムを地域主権的パラダイムに変えていくんだ、民主的パラダイムに変えていくんだと、そういうことでよろしいのであって、パラダイムというのはあくまでパラダイムであって、制度そのものの根幹に関するものかどうかよく分かりませんが、パラダイム転換ということは大いに必要でありますから、そういうことをおっしゃるのはよろしいのでありますが、やはり国家というものは、国家の形、成り立ちというものをきちっと明らかにしておかなければ混乱が生ずると思います。その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりだと思います。私たち、地方分権についても、これ否定をしておりませんどころか、むしろ私は緑の分権改革という言葉も使っておりますが、まさにその分権改革の先にあるもの、それが私たちが言う地域主権改革であると思います。
　また、委員がおっしゃるとおりで、国家の形、成り立ちというものを明らかにするということは極めて重要でございまして、国家に対する様々な思いや、あるいは参画をして国づくりをしようという思いも、やはりその原点は地域に対する貢献であり地域に対する愛情である、あるいは地域づくりであると。これは、決して地域をつくることと国家をつくっていくということは相反する概念というよりも、むしろ地域についての思いがない人が国家をつくれるわけございませんので、私たちは、まさにこの地域に根差した活動、あるいは地域が自らのことを自らで決めていくということを大事にしたいという思いでこの地域主権という言葉を使っておるところでございます。
　以上でございます。
○木村仁君　どうもやっぱり異床同夢でありますからなかなか論点がはっきりしませんが。
　それでは、このペーパーを御覧いただきたいと思います。これは、日本の地方自治の成り立ちを私なりに理解をして書いたものでございます。明治の初期に山県有朋が市制町村制という法律を作って日本の地方自治制度を発足させるわけでありますが、そのときの考え方がこの考え方であります。
　図表では、何でもやれるということが一番左の端に書いてあります。一番右には何もやれないというゼロが書いてあります。日本の地方自治というのは概括的授権の方式というんだそうでありますが、もう御承知のことをあえて釈迦に説法でありますが、そこからスタートするのが日本の地方自治であります。これに対して個別的授権の方式という方式がありまして、これは地方自治の母国と言われる英国の制度であります。これは何もできないということからスタートするわけでございます。ただし、やはり団体の、公共の福祉でありますとか存立目的をきちっと達成していくべきものであるということで、その大枠がはまっていることは言うまでもありません。
　それで、日本では何でもやれるということから始まって、しかしそこに国の専権事項であるよとか、あるいはこれはもう国が先占してしまった分野ですよとか、それから地方が独自にやろうとしていることに対して、必置規制というのは必ずこれはやりなさいと。それから、枠付け、これは御党がお使われになっている言葉でありますが、枠をつくってこれからはみ出してはいけませんと。あるいは負担をさせる。それから、多くの関与があります。協議、承認、許可、指導エトセトラ、いろんなものがあります。こういう規制ががんじがらめになって、日本では何でもやれるはずなのに何もやれなくなっていると。
　これが実は明治以来百四十年の歴史であったと思うんです。それは、最初からとうとうと流れている中央集権の流れには違いありません。山県有朋自身が地方制度をつくるに当たって、どんどん政党化していく国の政治に対してこれを地方に及ぼしてはいけないということで、そのセーフガードとして地方の有望家たちが、名望家というんですか、その人たちが中心になって地方自治というものをつくっていくということを考えたわけですから、基本的には中央集権的考え方、しかし制度そのものは非常に地域集権的な考え方でできていたんだと私は思っております。
　その下にちょっと笑い話みたいな例を出しておきましたけれども、これだとよく分かると思います。日本のすぐやる課や何でもやる課は、住民の要望にこたえて、ため池の食用ガエル、これはうるさいからですね、それを捕獲したり、あるいは夫婦げんかの仲裁までやっておりました。これは別に、無駄でありますからやがてそういうことはしなくなりましたが、権限踰越でも違法支出でもないと私は思います。
　ところが、イギリスの制度はどうかというと、個々の法律あるいはゼネラルローというんですか、一般法で授権したり、個々の法律で、プライベートローというのは、もう女王陛下の下では地方公共団体も市民も一緒でありますから、地方公共団体が権限を得ようとすれば、プライベートアクトというのを国会に出して、そして議決してもらって新しい権限を取ると、こういうことでずっとそれが重なって地方自治の機能が大きくなっているんだと私は考えておりますが。
　その例でありまして、英国の女王陛下のオンブズマン、これは女王陛下と書きましたのは、日本のオンブズマンとは違って、英国では数少ないオンブズマンが女王陛下の任命によってありまして、それがいろんな国民の苦情を受け付けているそうでありますが、それが幽霊を市営住宅から引っ越しさせるよう市に勧告してほしいと要請したおばあさんに対して出した回答です。非常にこのオンブズマンというのは人格高潔な方々でありますから、妄想に悩んでいるおばあさんを冷やかしたりするようなことはしないんです。本件は、私が申立人に代わって幽霊を引っ越しさせるよう自治体に要請すべき事案とは思えなかった、また私は幽霊が害をなすことを禁止する権限を自治体に与える法律があることを知らないのであると、こういうことを言っておるわけであります。つまり、これは冷やかしでもからかいでも何でもなくて、この地方団体には幽霊を追い出すための措置を講ずる権限はないと、そういうことを言っている、そういうプライベートアクトはありませんと。
　もっとまじめな例でいえば、路面電車を運行する権限を得た地方団体がその路面電車に荷物を積んで運ぼうとしたら、これは差止め命令が来て、そして訴訟になって結局その団体は負けたと、こういう例があります。日本ではそういうことは考える必要がないと。なぜならば、何でもできる地方団体だからであります。
　そういうことで、その何でもできるはずの地方団体、明治にその団体ができたときに何を一番にやったかというと、みんな一生懸命小学校を造ったわけですよね。ですから、伊豆の岩科学校なんというのはすばらしい小学校で、ほとんど総建設費の五％を使って、あそこの名人と言われた何か長七か長八か知りませんけれどものこて絵を講堂に飾ったりしているわけでありまして、そういうのが言わばこの日本の良き地方自治の根っこにあった伝統だと思うんです。
　それをもう一度私は生かしていくことが必要だと、そういうふうに考えておりまして、そういう意味で、地域主権地域主権というと、何か地域が主権を持っていて国とけんかすればいいんだと、そういう考えになるおそれがあります。こういう元々の姿をもう少し大事にして育てていくようなことが私は必要ではないかと。そのためには、今おっしゃられるとおりの分権改革というのをやって、そしてどんどんこの規制の部分を消していけば理想の姿になっていくんだと思いますが、私の言っていることはうんと間違っているでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　大変大事なお考えだと思います。概括的な授権方式、それから個別的授権方式、これはゼネラルロー、プライベートアクトとございますけれども、これのやはり歴史的な成り立ちの違いというものを意識をしながら、なおかつ今委員がおっしゃるように、規制をこれは外していくということがとても大事だと思います。
　日本国憲法前文に、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とございますが、そもそも今お話のあった統治の主体、国に統治のその権利を与えているものは一体何なのか。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と。このとおり、統治の権力を与えているもの、それはやはり主権者たる国民の判断であるというふうに思っております。
　したがって、今の概括的授権の方式を取っている日本のやり方にしても、その統治の主体である、統治の権力を正統化させている国民主権というものからしても、国民が、地域の住民が自らの権限にかんがみ、自らの責任と参加によって地域をつくっていくということが極めて大事だと思いますし、私たちの考え方に明確な一つの論点を持ち込んでくださいまして、大変大事な考え方であるというふうに思います。
　一方、今、一番、先生からいただいた資料に、法律に明示の根拠のない自治体の行為はまさにウルトラ・バイリーズになるおそれがあると書いてありますけれども、このことも肝に銘じておかなければいけないというふうに思っております。