○加藤万吉君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成三年度政府予算案三件に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　今回の予算審議は、湾岸戦争の武力行使から停戦に至る世界史的な出来事を目の当たりにしながら行われました。ゆえに、予算審議も、これに伴う我が国の外交と我が国の対応について集中的な論戦が展開をされたところであります。
　この過程で、政府は、憲法を歪曲する答弁を繰り返すだけで、国民の理解と信頼を得られる方針を示すことができないばかりか、この重要な時期に我が国の外交はいずこにありや、アメリカの陰に隠れ、従属した、評価されない日本の姿を浮き彫りにし、世界から厳しく問われたところであります。（拍手）
　今回の戦争は、米ソ冷戦構造が終えんし、世界的協調体制が展望され、軍事均衡に頼らない真の平和を目指した国連を中心とする新たな秩序づくりが全世界の英知によって模索されている時期に、イラクのフセイン大統領によるクウエートヘの軍事的侵略と併合という国際法に反する行為への対応として起こったのであります。
　日本経済の動脈である原油の七割を中東に依存し、世界第二位の経済を誇り、四億五千万人のイスラム人を抱える東南アジア諸国に隣接する我が国は、湾岸危機を平和裏に解決するためのイニシアチブを発揮すべきであり、我々も、今後の日本の自主的平和外交の規範を内外に示す絶好の機会であることを政府に期待したのでありますが、この視点からの外交努力は皆無に等しかったのであります。国際正義の名のもとに行われた戦争という、破壊と殺りくを断固支持するという態度を表明したにすぎないのであります。
　言うまでもなく、我が国平和憲法に則すれば、国際紛争を武力の威嚇または武力行使で解決することは絶対に回避すべきであります。多国籍軍への戦費を国債をもって調達をされ、あまつさえ、従来否定されてきた政令による避難民輸送のための自衛隊機派遣を、自衛隊法の授権の範囲を拡大解釈し、特例政令によって行おうとしたことは、三権分立と国権の最高機関たる立法府をないがしろにする行為であり、議会制民主主義に対する挑戦として厳しく指弾をされなければなりません。（拍手）
　このように、折あらば武力行使に加担し、自衛隊の海外派兵に道を開こうとする政府の姿勢は、絶対に認めることはできないのであります。武力の行使や軍事力に頼らない平和の実現に積極的に貢献する道をしたたかに追い続けることこそ、我が国の国際的な信頼を高める最善の手段であることを強調し、今回の予算委員会における政府の態度と詭弁に反省を促したいと思うところであります。（拍手）
　私が政府予算案に反対する第一の理由は、過日、平成二年度第二次補正予算で多国籍軍への追加支援九十億ドルの拠出が決定されましたが、それに係る措置が盛り込まれているということであります。
　我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえ持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めました。我々のすべきことは、戦費負担ではなく、戦争の回避であり、避難民、被災民対策や原油流出に対処するための環境対策、さらには経済支援、協力など人道的、平和的貢献であり、既に我が党は、中東和平の実現と戦後復興への全面的協力としての具体的な提案を明らかにしているところであります。
　政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、平和目的であるとしてきましたが、米国は既に湾岸戦争の費用として、それを前提とした予算を組んでいるではありませんか。九十億ドルという数字については、世界経済や貿易における我が国の地位、立場、国際社会への貢献の必要性などを総合的に勘案して自主的に決定したものであるとされていますが、積算根拠もなく、使途も不明確で、その説明がいかに欺瞞的であったかは、今日明白となっているところであります。
　我が党は、問題の多い補正予算案に反対し、したがって、それに係る予算措置が盛り込まれている来年度予算案に反対をするものであります。
　次に、第二次補正予算案の提案と同時に当初提出された平成三年度予算案が修正されましたが、その手続上の大きな欠陥を指摘をしないわけにはまいりません。
　我が党は、予算委員会での審議の開始に当たり、今国会の最大の焦点である湾岸戦争に係る補正予算案の提出を求め、その概要の提示をもって予算審議を開始したのでありますが、予算委員会での論戦や世論に配慮し、多国籍軍支援に係る財源措置に対する政府方針が二月半ばに変更されました。周知のように、増税部分が減額をされ、税外収入の増額、予備費などの歳出削減が行われたのであります。国会での論戦を受け予算案が修正されること自体は、国会のあり方、政府予算案の審議のあるべき姿を考慮すれば、いわば当然のことであります。しかし、これまで政府は、提出された予算案は精緻に積み上げられたもので修正の余地はないとして、野党の予算組み替え要求にほとんどこたえてこなかったのであります。そうしたこれまでの硬直した態度を全く反省せず、今回簡単に予算案を修正したことを、政府はどのように説明するのでありましょうか。御都合主義的な対応と言わざるを得ないのであります。
　反対の理由の第三は、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、それが全く不十分であります。
　防衛費は、来年度予算で十億円程度減額され、今後五年間で千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、五年で一千億円程度が削減され、三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとしていますが、それならなぜ今、次期中期防衛計画の変更を確約できないのでありましょうか。中期防の総額の変更、装備調達計画などの変更にすぐ着手すべきであります。我が党は、世界の軍縮に合わせ、ＡＷＡＣＳの導入中止を初め、イージス艦の追加建造の中止などを求めるとともに、来年度三千億円の防衛費削減を要求しているところでありますこの要求を取り入れるべきであります。
　そもそも中期防衛計画自体、これまでどおりの国際情勢の認識を踏襲し、防衛に関する基本方針を一切変更しなかったという欠陥を持っているのであります。東西緊張緩和など国際情勢の新たな認識については閣議決定をなされているのでありますが、それでいて防衛計画を策定する際の基本方針である防衛計画の大綱は、別表を含め変えないということはつじつまの合わない話で、今日の国際情勢を踏まえれば、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画ではなく、軍縮計画が策定されて当然であります。それを実施せず軍備増強を継続する政府の態度を容認することはできません。
　次に、政府予算案が、激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を明らかにしていない従来型の予算であるということを反対理由に挙げなければなりません。
　政府予算案を一言で評すれば、軍備、産業優先、生活軽視型予算を継続すると言えるでありましょう。予算規模は増大しておりますが、しかし、国の政策経費である一般歳出予算の一般会計に占める割合は着実に低下をしております。一般歳出は、対前年度当初予算比で一兆八千六百五十一億円ふえ、三十七兆二千三百八十二億円とされていますが、その比率は五二・九％にしかすぎません。社会保障関係費は、対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの、構成比は一七・四％に低下をし、文教関係費等は五・五％伸びてはいるものの、構成比は七・七％まで下がっているのであります。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけ見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
　また、来年度は、政府が対外公約をした四百三十兆円の公共投資の初年度に当たり、一般会計の公共事業関係予算は約六％伸びておりますが、増額された部分は、地方自治体の事業に対する補助率を回復したことに伴う増加と生活関連枠の二千億円であります。この生活関連枠の新設には、公共事業の重点を生活基盤整備にシフトさせていくというねらいがありましたが、公共事業費全体としては、各事業別、省庁別の予算額の配分比率は最大でも〇・三％の変動にとどまっております。生活関連枠という公共事業費の二・三％にすぎないものを創設しただけでは、抜本的な改善とはほど遠いものであります。国民生活の向上が目標とされている今日、産業基盤の整備が優先された時代から継続されている公共事業費を大転換をさせ、生活基盤整備においてその事業の七〇％を執行する地方自治団体の財政を確保することが絶対不可欠な条件であります。
　さらに、住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠であり、地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限りそのねらいは実現できず、効果的な税制とはなり得ません。
　国民の生活防衛のための消費税の緊急是正にも全く着手されておりません。税制両院合同協議会を早急に再開をし、逆進性緩和対策を中心とした緊急是正を速やかに実施すべきであります。加えて、高齢化対策の拡充、選択・有給・原職復帰を原則とした育児休業法の早期制定、労働時間の短縮などに対する施策の拡充を行うべきであり、私は強くその施策を求めたいと思うところであります。（拍手）
　最後に、今回、九十億ドルの多国籍軍支援に係る第二次補正予算案、平成三年度の政府予算案修正などさまざまな手法をもってしても、なお暫定予算は必至の情勢であり、暫定予算を組むこと自体、内閣総辞職に値する政治責任であることを強く指摘をし、私の反対討論を終わりたいと思います。（拍手）