Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけて、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要と認識しております。
　このために、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対し、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設しました。さらに、今年度からは、地方において雇用者を増加させるインセンティブを強化したところであります。
　地方拠点強化税制につきましては、平成二十七年八月の施行後、これまでに四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定したところであります。これらの地域再生計画におきましては、合計千四百三件の事業により、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられております。この地域再生計画に基づきまして、ことしの二月末までに百四十二件の事業者の計画が道府県において認定されており、この中で七千百六十八人の雇用創出が計画されております。
　このように、各地域において、企業の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取り組みが動き始めているものと承知しております。
○福島委員　事務的な答弁を大臣にお答えいただいて、ありがとうございます。
　これは、その地域再生計画における目標値というのは、一番大事なのは、多分、移転型だと思うんですね。先ほど申し上げましたように、地方から東京に行く人はふえちゃっているんですよね。それを、東京から地方に行く人をふやすためには、本社機能を地方に移さなければならない。これもいろいろな議論があるんですね。党内でやると、木内さんのような東京の人はそれじゃ困ると言うかもしれないし、いろいろな議論があるんだと思いますけれども。
　これは、二百八十、地域再生計画では目標とされているんですけれども、これは三年間の事業で、一年目の二十七年度は五件だけ、二十八年度は八件だけ。この地域拠点強化税制、当然、地方の本社機能が充実されるのも必要なんだけれども、やはり一番やりたい東京の本社機能の地方移転というのを見ると、今のところ十三件なんですね。
　これは、三年で、もう来年度で終わる事業ですけれども、やはりこれは、ＰＤＣＡサイクルをやるというのであれば、この施策自体のそもそもの妥当性というのを検証しなければならないと思うんです。
　この程度の税制の優遇措置で、本当に企業の本社移転が、東京から地方に移転するのが進むのか。これはインセンティブだけでもだめかもしれない。ディスインセンティブもなければならないかもしれない。本社を東京に置いたら損になりますよというような制度も、もしかしたら必要かもしれないけれども。
　これは本気で取り組まないと、さっき言ったように、これはもともと、東京に人口が一極集中しているのを地方に移転するためにやるわけですよね。大学の地方移転も一つのキーかもしれません。でも、これも、大学といったって、国立と私立があって、私立が多いわけですから、おまえいきなり動けとはなかなか言えないはずなんですよね。
　そういう意味では、企業の本社機能を地方に移すというのは極めて大事だし、日本ほど本社機能が首都に集中しているような国も、先進国では余りないと思うんですね。韓国とか、そうかもしれないですけれどもね。
　そういう意味では、もうちょっと抜本的な政策の見直しをすべきじゃないかと思うんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の点はよくわかります。実績が少ないのは、これは二十七年の八月に創設されて、それから計画の認定とか事業者の整備計画とかそういうことで少しおくれて、実績が少なくなった面というのがあると思っておりますけれども。
　先般も、富山に行きまして、黒部のＹＫＫＡＰというのが本社機能を移転したということで、一番の例なんですが、この税制の使い道について聞いてみたところ、ちょっと使い道が悪いというような話がありまして、早速戻って、次の年から変えるようにしました。また、来年度の税制改正では、雇用をふやしたときの便益を十万円ずつ上げるというようなこともやって、それなりに拡充はしてきているところでありますが、まだまだ抜本的に足りないということであればそれはそうかもしれませんが、今、昨年度末の税制改正は最大限努力したつもりであります。
　一方で、本来ならば、ディスインセンティブという形で東京に少し税金を高くするということができれば、それはまた一つの解決策かと思いますけれども、これまたいろいろな議論があり得ると思っていまして、しかし、委員の御指摘はそのとおりで、我々も全力を挙げて、その方向で努力していきたいと思っております。
○福島委員　このことは多分、与野党の対立というよりは、東京の議員と地方の議員とかの対立の話だと思っておりまして、大臣が頑張られるのであれば、我々というか私は心から応援させていただきたいと思いますので、きちんと政策の効果を検証して、まず、その効果をちゃんと評価することも大事ですね。客観的に評価した上で、もし足らざるとしたら、思い切った政策を、かじを切ることをいとわないで、ぜひやっていただきたいと思います。
　最後、時間が来ましたので、最後だけ。
　やはり地方創生というのは、最後は人だと思うんですね。私も落選期間が長くて、その間、青年会議所とか商工会議所青年部でずっと、まちづくりとか町おこしの下っ端でテント立てとかやってきましたけれども、やはり人だと思うんですよ。
　先日退任しましたけれども、私が学生からよく知っている井上貴至さんという人が記者会見でおっしゃっていましたけれども、鹿児島県の長島町で、ぶり奨学金みたいなものをつくって頑張りました。彼が何で成功したかといったら、そこに根づいて、在任中に結婚もしてお嫁さんも連れていって、どっぷり町につかったから成功したんですね。
　一方、非常勤の人もいまして、非常勤の人が上から目線でいろいろコンサルティングみたいなものをやっても、住民は巻き込まれないからだめなんですね。東京からやってきた若者が、何かわけはわからないけれども、夢中になって自分の、おらが町のために働いているのを見て初めて、地元の人は動き始めるんだと思うんですね。
　そういう意味では、地方創生人材支援制度というのは、私は非常にすばらしいと思っているんですよ。ぜひこの制度を使って、若い役人はこんな国会対応なんてやらなくて、僕ら野党が言うからかもしれないですけれども、いいですから、どんどん地方に出して、地方にどっぷりつかる。お祭りになったらみこしを担いで、田んぼの中に入って一緒に田植えをして、その中で地方創生の伝道師となっていくような、そうしたことをやるべきだと思うし、よくやった人は大臣は心から褒めてあげて、よくやったと言って広げてあげるというのが必要だと思うので、大臣の思いをぜひお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　長島町の井上貴至さんのところにも、私は直接参って、その活躍ぶりを、そしてまた地元での期待を強く感じたところでありまして、この制度は本当に非常にいいと思っております。
　そのほかにも、先般、北海道の手塩町に派遣された外務省からのお役人でありますけれども、手塩國眠れる食資源活用プロジェクトというのを企画、実施いたしまして、従来地元の人が気づいていなかったような手塩町の食資源を、東京のイタリア料理店などの一流シェフとコラボすることによって、地元の人は、世の中に自分たちの資源が通用するんだ、そういうことで非常に盛り上がっている、そういうことをやっている方もいらっしゃいます。
　その意味では、この地方創生人材支援制度で活躍している方々のところは確実に地方は元気になってきていると思っておりますので、先般も、来年度の人材として五十五名派遣することにいたしましたけれども、これまでに頑張ってこられた方々に対しては大変な感謝と評価をし、そして新しく行かれる方にはぜひ頑張ってもらいたい。
　この二年間の経験をしまして、私は本当に、やれば地方創生はできると確信をしました。こういう方々が頑張っているところは本当によくなっておりますので、ぜひこうした取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○福島委員　大臣の強いリーダーシップを期待しまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　宮崎岳志でございます。
　本日は、今国会初めて当委員会で質問させていただきます。
　山本幸三大臣におかれましては、私が民主党政権時代、デフレ脱却議連を立ち上げましたときに大変御指導いただき、また、大臣がおつくりになった、増税によらない復興財源を求める会でも、私も民主党の当時の中心メンバーとして頑張らせていただきました。こうして今、大臣と当委員会の理事として質疑できることを大変喜ばしく思っております。今後とも御指導をお願いいたします。
　さて、地方創生ということでありますが、安倍昭恵内閣総理大臣夫人が地方創生のために大変熱心に活動していらっしゃいまして、本日、一枚資料を用意してまいりましたけれども、地方創生と農業ということで御講演をされている。そのほかにも、この資料の三枚目に、今いろいろな役職が載っていますけれども、この中にも、地方創生にかかわることは大変多いということであります。
　一方で、一枚おめくりをいただきまして、一枚目の資料の裏ですけれども、これは安倍昭恵夫人のフェイスブックからとったものですが、「一票の格差。地方創生と言いながら、地方を代表する議員の数は減り、都会の議員が増えていく。」これは本当にいいのかという思いを表明されておりまして、「でも憲法違反だからしょうがない…？憲法は九条だけではなく、もう一度国民みんなで考え直す時期なのではないでしょうか？」。
　安倍昭恵夫人の地方創生へのさまざまな取り組み、またこの地方創生の観点から、憲法九条のみならず、憲法そのものの見直しを考えるべきではないかという御提言について、大臣、どのように所感をお感じになっていますでしょうか、一言お答え願います。
○山本（幸）国務大臣　安倍昭恵夫人の個人で行われている講演やフェイスブックでの発言等について、私がコメントするのは適当ではないというふうに思っております。
　なお、私は、地方創生は地方の平均所得を上げることだと定義して、それには、自助の精神を持って地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが何よりも重要であると常々申し上げておりまして、多くの方々とこのような考え方を共有し、国民運動にしていかなければならないと思っております。
　したがって、地方創生に関してさまざまな主体が活発に議論し、取り組んでいくことは大変重要ではないかと思っているところであります。
○宮崎（岳）委員　森友学園問題ということになるわけですけれども、この問題は、橋下前市長、また松井知事、こういった方々が、やはり大阪の教育、これを私学同士の切磋琢磨によって進めていこうという独自の考えに基づいて規制緩和を行ったということが一番事の始まりだというふうに評論もされております。こういった意味では、この学園の問題自体が地方創生と表と裏の関係にあるのではないか、そういうふうにも考えております。
　まず一点。先日、三月二十八日でしょうか、自由民主党の西村康稔総裁特別補佐が、先日の二十三日の森友学園籠池理事長の証人喚問に関しまして、偽証罪での告発についても考えたい、また、国政調査権を発動して書類を集めるような必要があるのではないか、このような発言をされています。
　この偽証罪についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、昭和三十年の国会法改正で参考人招致制度ができました。それ以来、参考人招致と証人喚問という二本立ての制度になっているわけですが、それ以降、国会が議院証言法に基づいて証人を偽証罪で告発した事例のうち、二つの点について伺いたいんです。
　一つは、通常、収賄とか、より大きな犯罪等が隠れていて、その件と一緒に、その件をきっかけにして証人喚問が行われるということですから、起訴自体も一緒に行われるということが多いわけですけれども、こういう、いわば本件に問われずに偽証だけで罪になったというケースがどれぐらいあるのか。
　また、偽証罪での告発は全会一致が原則だと思いますけれども、現在の制度では三分の二以上ということですが、全会一致ではなく多数決でこの偽証罪を適用した、告発したケースはいかがなものか。
　本日、衆議院の事務総長においでをいただいていますので、これまでの先例を伺いたいと思います。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　まず、偽証罪単独で告発して起訴に行ったケースでございますが、起訴、不起訴の処分につきましては、これは法務省の所管でございますが、報道によって当事務局で把握している範囲でございますと、本院において偽証罪で証人を告発し、偽証罪のみで起訴された例は、昭和五十一年と昭和五十二年に各一件ございます。
　それから、次の御質問ですが、偽証罪で告発した事例のうち、全会一致ではなく賛成多数で告発をした事例でございますが、この事例はございません。ただ、偽証罪以外の罪で告発した事例まで含めますと、証言拒否罪を賛成多数で議決した例が昭和五十四年に一例ございます。
　以上でございます。
○宮崎（岳）委員　今御説明したとおりだと思うんですが、事務総長、結構です。お戻りいただいても大丈夫です。
　昭和三十年以降ということになりますと、ロッキード事件で七人、証人喚問をされている。その中で、ロッキード事件という大きな事件の捜査の中で、偽証ではないかということが捜査情報との突き合わせでわかってきて、告発されているということでありまして、たまたま、そのうちの二人が偽証罪のみで起訴されておりますけれども、その際にも、法務省、検察の方から見解を聞き取って、これは偽証という疑いが濃厚であるということを院として確認した上での偽証罪での告発であります。
　それから、賛成多数、全会一致ではないというケースであるのは、証言拒否の、これはダグラス・グラマン事件でありますけれども、一件のみということになります。
　何が言いたいのかというと、我々政治家で、与野党でいろいろ、討論もする、議論もする、お互いに批判もし合うということで、院ではさまざまな発言をするわけですが、偽証罪での告発というのは極めて重いものなんですね。あなたは犯罪者だというふうに言う資格があるのが偽証罪の告発という院の権利なわけでありますから、余り軽々しく、政局的に、ここが偽証だとか、あれが偽証だとか、ここは違うとかというのは、それは、お互いに話をする中ではいいですが、ある立場を持っている人が外部に公式に発表するようなことは極めて慎重にやった方がいいということは一言申し上げておきます。
　ちなみに、法務省にも来ていただいておりますけれども、議院証言法は議員立法でございますが、刑法に同じ偽証罪というものがございます。刑法の偽証罪、どういうものでしょうか。
○林政府参考人　刑法に偽証罪がございまして、「証人が虚偽の陳述をしたとき」ということでございますが、この場合の虚偽を陳述したときというのは、裁判例などによりますれば、証人が故意に自己の記憶に反する陳述をしたことをいうと解されております。
○宮崎（岳）委員　偽証罪とは、故意に自己の記憶に反する陳述をする、こういうことです。客観的事実と合っているかどうかということは一旦おきまして、人間には勘違いであったり記憶違いであったり思い違いであったりというのはさまざまございますが、そういった過失によるものを排して、うそだという記憶が明確にあるのにうそを言った場合、これが偽証罪でありますから、単に事実と異なるということだけでは偽証罪には当たらないというのが判例であるということは、一点、指摘をしておきます。
　さて、続きまして、先ほどの、地方創生に大変熱心に活動していらっしゃる安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動について伺いたいんですが、内閣総理大臣夫人に夫人付職員というのがついている。総理夫人の私的活動に同行することもある。私的な活動というのは、先ほど言いましたとおり、地方に行く場合も多くて、地方創生に資するような活動もいろいろされているんだと思うんですけれども、さはさりながら私的活動である、こういうことであります。
　この場合の、私的活動に同行した場合の旅行命令や超過勤務命令、出された具体例というのはどうなっているのか。
　また、夫人が招かれて、行かれるということがあると思うんですね。夫人が招かれると、夫人に、御招待ということですから、旅費、交通費が先方から出る場合もあります。地方自治体のようなところから出ることもあれば、一民間の、何か法人のようなところから、あるいは会社のようなところから出る場合もあると思いますが、この場合、総理夫人付の職員の方ですね、この職員の方には、先方から交通費が出るような例があったんであろうか。
　この二点についてお伺いできますでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘ございましたとおり、総理夫人による総理の公務遂行補助、この活動を支援するために、職員が連絡調整等の必要のため、夫人の私的な行為の際にも出張することがあるわけでございます。
　まず、一般論で申し上げますと、これは公務員の出張ということになるわけでございますので、旅行命令手続あるいは超過勤務命令の発令手続ということが必要になるわけでございます。
　しかしながら、委員その他からさまざま御指摘いただく中で、過去におきまして旅行命令発令手続あるいは超過勤務命令の手続がなされていなかったということが判明したわけでございます。その点につきましては、私ども、業務の適切な管理の観点から、現在は個別に手続を適切に行うよう改善を図ったところでございます。
　具体例という御質問でございましたけれども、今月の例で申し上げますと、三月十一日、十二日にかけての被災地の訪問につきましては、いずれの手続もとっているところでございますので、真に勤務時間ということを今後明確にいたしまして、四月の給与においてこれを反映する予定ということでございます。
　また、三月初旬の山形出張につきましても、直近のことでありましたので、同様に、勤務に要した時間を十分に精査をいたしまして、これも同様に四月の給与において支給する予定となっているところでございます。
　それから、次の御質問でございますけれども、夫人が民間主催の行事に招かれる際に職員の交通費がどうなっているのかという御質問かと思います。
　総理夫人の私的な活動に職員が同行する場合には、交通費も含む旅費につきましては、原則といたしまして、総理夫人のお申し出によりまして夫人の私的経費により負担されていると職員から聞いておりまして、国は支給していないところではございますけれども、他方におきまして、このような例の中で、主催者団体あるいは自治体等からお招きになっているということでございますので、そうした自治体、主催者団体の負担になっている例もあるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、旅費法上は、国以外の者が旅費を負担するときは国は旅費を支給しない、このような取り扱いになっているところでございまして、国としては、規定に沿って旅費を支給していないという取り扱いになっているということでございます。
○宮崎（岳）委員　確認いたします。
　毎年行っている山形のスキーイベント、この方は例年、いわゆる超過勤務命令や旅行命令は出されていないが、今回は出したということ、それから、夫人付の公務員の給与についても、夫人を招待した側の民間法人なり民間会社なり民間団体なりが支給する例というのもこれはしばしばある、この二点で間違いないかどうか、御確認願えますか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　スキーイベントは、本年も含めまして三回あったというふうに承知をいたしておりますけれども、この三月の分につきましては、直近のことでございますので、今後、手続の上、所要の超過勤務手当を支払う予定というふうになっているわけでございます。
　それから、二番目に申し上げましたのは、私は旅費に関する答弁を申し上げたわけでございます。給与につきましては、いずれの場合も国が超過勤務手当として支給するものではございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、旅行命令手続あるいは超過勤務命令手続が正規にとられていなかったものにつきましては、給与法の規定に沿いまして、これは支払わないという扱いになるというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　確認ですが、総理夫人付の旅費を、夫人招待元の民間の法人や団体が支払うという例はありますか、交通費を。
○土生政府参考人　失礼いたしました。先ほど申し上げましたとおり、旅費法上は、国以外の者が旅費を負担するときには国はこれを支給しないということになっているわけでございます。
　その場合におきましては、原則としまして総理夫人の私的経費により負担されているものと承知いたしておりますけれども、他方におきまして、自治体あるいは主催団体が負担をしている例もあるというふうに承知をいたしております。
○宮崎（岳）委員　総理夫人付の職員の給料を民間団体が支払う、そもそも、総理夫人にくっついていくのは公務であるけれども、別に夫人のお世話に行くわけじゃないという仕切りなんですが、それで支払うというのはどうしてもおかしいんじゃないか。これはまさに、公務であるからそこにくっついて、それが、つまり夫人と一体のものであって、夫人付の職員が行くのが公務であるなら、夫人の行動も公務ではないかというふうに考える次第です。
　さて、これは通告しておりますが、この直近一カ月、ことしの二月二十七日から昨日まで三十一日間、総理夫人付の職員が総理大臣の公務への補助活動に従事した日数及び件数、これを外交関係と外交関係以外に分けてあらわされたい。
　つまり、総理大臣の公務への補助活動というものが言われていて、外交関係は何となくわかるんですね。しかし、外交以外の部分というのは、一体国内にどんな、総理夫人に公務補助活動というのがあるのかというのはよくわかりませんので、具体的に、どれぐらいの日数、どんなことに従事しているというのか、例示をお願いいたします。
○土生政府参考人　まず、先ほどの御質問でございますが、私の言い方が曖昧だったのかもしれませんけれども、給与につきましては、少なくとも、国以外は支給していないということでございます。
　それから、ただいまお尋ねの直近一カ月の公務遂行補助活動でございますけれども、外交関係では二回、二日間、外交関係以外では四回、四日間ということでございます。
　外交関係以外ということで御指摘でございますけれども、具体例で申し上げますと、両陛下のベトナム国御訪問に際してのお見送り、お出迎え、あるいは、農林水産省主催の農業女子プロジェクトアワードへの出席等があるということでございます。
○宮崎（岳）委員　そうすると、月に、総理夫人の公務補助活動というのが、外交では二回、二日間、外交以外では四回、四日間。陛下のお見送りも、ベトナム訪問のお見送りということですから、極めて外交に近い問題だと思う。
　そうすると、国内活動というのは、ほとんど公務補助活動というのはないんじゃないでしょうか。ほとんど国内の公務補助活動というのがないのに常勤の職員がずっとついていらっしゃるというところに、違和感が生まれるもとになっているわけでありますけれども。
　こちらに、朝日新聞がまとめた、資料の三枚目の表でありますが、安倍昭恵氏が名誉会長などの役職を務める主な団体、イベントという一覧がございます。
　このうち、総理夫人の私的活動ではなく、総理大臣の公務への補助活動だということで就任をしている、いわば公的に就任している役職は何があるでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　総理夫人による総理の公務遂行の補助に係る活動でございますけれども、これは、政府として公務への協力をお願いしているものということでございます。
　御指摘の記事の中で申し上げますと、御指摘の記事の中でミャンマー祭り実行委員会というのがございますけれども、本件につきましては総理の公務補助として活動されているというふうに承知をいたしておりますが、そのほかにつきましては私的な行為ということで、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）委員　ここには二十の役職が載っております。名誉会長とか名誉顧問とか、そういったものでありますが、ミャンマー祭り実行委員会の名誉会長のみ公務補助活動であって、そのほかの十九役職、中には、既におやめになった森友学園の予定小学校の名誉校長とか、加計学園のこども園の園長とかいうものもありますけれども、十九は、これは私的な活動として行っていらっしゃる、こういうことであります。
　そうすると、先ほどの、月に六日間、公務補助活動を、外交を含めてされているということも含めて考えますと、二人の職員がやはり常駐でついてやっていることというのは、ほぼほぼ安倍夫人の私的活動への支援ではないか。その私的活動が地方創生だからいいんだという言い方もあるかもしれませんが、なかなか厳しい言いわけではないかというふうに私は思っているわけであります。
　ちなみに、このことに関連して、森友学園に夫人付職員が陳情に対する回答として送ったファクスというのがありますけれども、この問い合わせを総理夫人付の職員が各所にかけております。
　これはもう一度確認です。内閣官房の他の職員、夫人には事後報告したということなんですが、他の内閣官房の職員、正副官房長官とか政務秘書官とか内閣総務官とか、あるいは同僚である夫人付とか、こういった方に、この陳情あるいは問い合わせの件について、事前または事後に問い合わせや相談、報告、連絡、こういうことを行った形跡はありますでしょうか、御確認ください。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　御指摘のファクスでございますけれども、これまで業務の中で知り合った者からの問い合わせに対しまして、照会者に対して情報提供を行ったものでございます。
　御質問の点でございますけれども、夫人付が回答するに当たりまして、他の職員に対して相談等を行ったという事実はないということでございます。
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　次に、サステナブル建造物補助金、木造先導型についてお伺いをしたいんですが、報道によりますと、昨日、既に森友学園側に支払われていた五千六百五十万円の補助金が口座に入金されて返金をされたというふうに御報告されています。その詳細についてお教えください。
　また、もともと森友学園、資力に欠けると言われる中で、国交省はずっと、その申請代理人である設計会社との連絡のみをとってまいりました。この返還について、設計会社側からなされたという可能性はないのかどうか伺いたい。
　あわせて、今、国交省は、複数の契約書に関する調査を進めるというふうにきのう時点では言われていましたけれども、この方針に変更はあるのかどうか、お教え願えますでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、返還の状況でございます。
　サステナブルの補助金の返還に関しましては、三月十九日に先方の森友学園から、当方の補助金の事務を行っております一般社団法人に対して取り下げの申し出の書類が正式に到達いたしました。それを受けまして、学園に対する交付決定を三月二十一日付で取り消し、同日付でそれまでに払っておりました五千六百四十四万八千円の返還命令を発出いたしました。その返還命令におきましては、三月三十日までに指定の口座に返還するようにというふうにしておったところでございます。
　これに対しまして、昨日、三月二十九日に、先ほど申しました社団法人の方から、その前日、二十八日付で指定の口座の方に返還の振り込みがあったという旨の連絡が参ったところでございます。
　まずは、法人に戻ってまいりましたので、今後速やかに、法人から国の方へそのお金を返還していただくということを進めていくことにしております。
　なお、支払いの関係でございますが、支払いにつきましては、森友学園の口座から指定いたしました口座に振り込まれているということは確認しておりますが、それ以上の事実については当方ではちょっと承知をしておりません。
　また、今後の調査の継続に関しましては、昨日の国交委でも答弁ありましたとおり、引き続き調査について進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　昨日、国交委でもこの補助金について質問させていただいたんですが、どうも、その後の報道等によりますと、その質問への答弁の時点では既にお金が振り込まれていたのを国交省として確認されていたような話でありました。もしその質問の時点でわかっていたのであれば、その時点でその事実をお話しいただければ、きょうおいでいただくこともなかったわけですから、ぜひそういうことについてはきちんと対応していただきたいと思います。
　さて、話は続きますけれども、安倍昭恵総理大臣夫人が外交旅券を所持しておりますが、総理夫人が、総理同行ではなく単独で外交旅券を使って外遊したという際の活動は、これは公務なんでしょうか、公務ではないんでしょうか。
○吉田政府参考人　委員御指摘のように、安倍総理夫人には外交旅券が発給されております。
　旅券法上、外交旅券は、国の用務のために外国に渡航する者に対して発給されます。したがいまして、この要件、国の用務のために外国に渡航するという要件を満たす場合には、総理夫人が総理に同行する場合であっても、単独で渡航する場合であっても、外交旅券を使用することができます。
　総理夫人が国の用務のため外交旅券で外国に渡航する場合といいますのは、国の機関の依頼または要求に応じて総理大臣の公務の遂行を補助する業務が含まれている、このように認識しております。
○宮崎（岳）委員　では、これも総理大臣の公務を補助する業務として外遊をしている、そのために外交旅券を使用している、こういう法的な仕切りだということでございます。
　財務省に伺います。
　平成二十七年に、国有財産審理室長が森友学園の籠池理事長と直接面談をしていらっしゃいます。普通、国有地の一契約先にすぎない一般の民間人の方が本省の担当室長に会えるというのは、大変珍しいことではないかというふうに私としては推測をするわけです。
　もちろん、政治家であったり市町村長であったり公務員であったり業界団体の長であったり、それなりの公的な立場がある人は別としてでありますけれども、年間、特に籠池氏がお会いになった平成二十七年、審理室長は一般の契約先の方と直接面談なさる機会は何回ぐらいあるのか。
　また、この面談の趣旨でありますけれども、当初、新しいごみが見つかったので、この対処をどうするかということで御相談に来られたというお話でありましたけれども、その後、それ以前のごみの処理、つまり、立てかえ払いをした一億三千万円のものでありますが、この処理方法についての財務省側からの提案に非常に不満であった、それへの抗議である、そういった話も出ているようでありますが、実際に、この前回のごみ、一億三千万円の処理費用を要したもの、これに対する抗議の趣旨というのはなかったのかどうか、これについて財務省の方からお答えをお願いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員お尋ねの一点目でございます。
　国有財産の売却、貸し付け、これは基本的に地方の財務局でやってございますので、いろいろな方が地方の財務局に行くケースは多々あると存じます。そういう中で、国有財産審理室長におきましては、御要請があれば御対応させていただいているということでございます。
　大変恐縮でございますが、面会の時期、回数など大変詳しいところまでは全て把握できておりませんのでございますけれども、国有地の当事者、あるいは国有地の利用を希望される地公体の担当者の方でありますとか、あるいは民間企業、法人の方も含めて、さまざまな方と会う機会があるということでございます。
　それから、二点目のお尋ねは、平成二十八年三月ごろの審理室長と籠池氏の面会のお尋ねかと存じます。
　これにつきましては、理財局長も答弁申し上げておりますとおり、本人にも確認をいたしております。
　その結果でございますけれども、先方から要望がございましたのは、新たな地下埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいという要望でございまして、審理室長から、現場の状況を踏まえて法令等に従って対応する必要があり、現地で近畿財務局と大阪航空局が連携して対応すると応じたものでございます。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたが、本日は、地方創生について大変深い中身のある議論ができたということで、感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、実は地方の人材不足と外国人の受け入れの問題ということをちょっとお伺いしようと思っているんですけれども、先ほどからありますように、先週、ちょうど一週間前に証人喚問があって、それから参議院でいろいろ議論がありますけれども、私は、この森友の問題、ずっと取り組んできておりまして、私のスタンスは、やはり中立で何が正しいかを解明していくというのが我々の役目だということでやってきておりますけれども、いろいろな両方のお話を聞いているところで、まだ幾つかよくわからないという点がございますので、最初にその点について御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、ファクス、谷さんという元秘書官からのファクスの問題が証人喚問からずっと話題になっていますけれども、ちょっとこれについて事実関係をお伺いしたいんですが、私はいろいろなところとヒアリングをしておりまして、籠池さん側からもいろいろお話を伺っておりますけれども、こういうことで私は今承知をしています。
　昭恵さんの携帯にまず籠池さんが電話を入れました。そのときはお出にならなくて、留守電だった。留守電が何本か入っていたというのは安倍総理も認めておられますので、留守電が入っているということ自体は、ここまではいいと思うんですけれども、この留守電の中に入れた言葉は、具体的なことを言ったのではなくて、ちょっと急な用事があるので御連絡いただけませんかという留守電を入れているそうです。
　それを受けて、谷さんから籠池さん宛てに電話が入りました。そして、昭恵さんに何か電話があったようですけれども、どういう御用件ですかというふうに聞かれたと。それに対して、谷さんの方から、口頭では何なので、具体的に何か書面にして出していただけないでしょうかというふうに言われて、そして、ノートに、こういうノートがあるんですけれども、ノートにばあっと走り書きをして、それをコピーして、谷さん宛てに送った。それが平成二十六年の十月の二十六日の手紙ということになっていると。それで、そのファクスを見ると、お手元にあるかもしれませんけれども、なお、本件は昭恵夫人にも既に報告をさせていただいていますと最後にわざわざ書いているのは、今の流れで言うと、非常に自然に聞こえるんです。
　ここら辺の事実関係について、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、この話の流れというのはどこか違っているでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　まず、ファクス回答に至った経緯でございますけれども、そこは夫人ないし総理の公務ではございませんので、政府としてなかなかお答えできるところではございませんけれども、国会等におきまして、総理から、家内のところに留守電があったわけでありますが、その後、私の妻からはお答えはしていないわけでありまして、その中において、この夫人付に手紙が来た、このように総理が述べられているということでございます。
　そのファクスの回答の経緯でございますけれども、これは、御指摘の職員は、先ほど申し上げましたとおり、公務遂行補助活動を支援するということが職務であるわけでございます。したがいまして、職務以外のことでありますけれども、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問い合わせに対しまして、関係部署に照会し、その回答を得て、情報提供を行ったということでございます。その回答の前に、先生から御指摘ございましたとおり、総理夫人にも報告をした、このような経過であると承知いたしております。
○今井委員　私は、昭恵さんの話を伺っているのではなくて、谷元秘書官の一連の行動について伺っているので、それはお答えできないというのはちょっと違うと思うんです。このとき内閣官房にお勤めだった方の行動についての経緯を教えていただきたいということを申し上げているので、それを答えられないというのはおかしいですよ。
　私の質問は、先ほど、私がこういうふうな経緯だというふうに伺っておりますが、これは事実なんでしょうかと。違うところがあれば、違うところを指摘していただきたいということです。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　経緯につきましては、三月二十三日の官房長官の記者会見で、官房長官から御説明をさせていただいておりますけれども、夫人付に対しまして、十月二十六日消印の書面が送られてきたということでございます。この書面に対しまして、夫人付からファクスにて、籠池氏の要望には沿うことができないお断りのファクスを送ったということでございまして、私どもとしては、そのような事実関係であったと認識しているところでございます。
○今井委員　もう一度お伺いします。
　私は、昭恵さんに籠池さんが電話を入れて、急な用事があるのでということで、谷さんからそれを受けて連絡をいただいて、夫人にお電話いただいたようですがどういう御用件ですかということで、話をしている中で、詳しいことを書面で出していただけますかということで書面を出したというふうにおっしゃっていますけれども、これが事実か事実じゃないか。間違っているなら間違っているで結構です。この経緯についてお伺いしています。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　その点に関しましては、国会審議の中で、総理から、それは臆測であるというふうに御答弁されたというふうに承知いたしております。
○今井委員　今の経緯を国会で議論したことはありましたっけ。谷さんから電話があってというようなところまで議論したところは私はないと思いますけれども。
　たしか、私の記憶では、総理は、留守電が幾つかあるのは伺いましたと。しかし、それではなくて、手紙をいただいたのでということしかお答えになっていないと思うので、私は今、谷さんの方から、夫人からそういう電話があったことで、確認してくださいということで、谷さんから電話をしてこれが始まっているというふうに伺っていますが、それは事実ですかということです。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　三月二十七日の参議院予算委員会でございますけれども、白先生の方から、籠池さんから言われたとしても、私の秘書にその内容を伝えてくれませんかとか秘書から連絡させますとかが普通だと思うのですが、そして、谷さんが電話をされて、手紙を送ってくれませんかと籠池さんに、その返事がファクスだったと勝手に推測してしまうんですが、そういうことはないということでよろしいですかという御質問に対しまして、総理から、それは勝手な推測であると思いますということでございます。
　臆測というのは訂正をさせていただきます。
○今井委員　わかりました。では、これは事実と異なるということでよろしいですね。それは明確に答えていただきたいんですけれども。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　総理から御答弁されたことが全てであると承知いたしております。
○今井委員　済みません、臆測ということと、だから、事実じゃないということで、別に結構なんです。事実でなければ、それで次に行きますので。そこだけ確認させてください。
○土生政府参考人　ただいま御説明しましたとおり、勝手な推測ということでございますので、事実ではないということだというふうに思っております。
○今井委員　事実じゃないと今明確におっしゃいましたので、それで結構です。ありがとうございます。
　次に、これは先ほど宮崎さんもやっておられましたけれども、谷さんがやっていることが公務ではないというふうにおっしゃっておられますけれども、ちょっと財務省さん、まず、じゃ確認したいんですが、これは、谷さんの方から連絡をして、返答していますよね、回答しておられます。これは職務ですよね。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　財務省の側といたしましては、夫人付の方から、平成二十七年の十一月ごろでございますが、当方の室長に対してお問い合わせがございました。それに対して事実関係を御説明しております。
　これは、相手がどうであれ、国有財産に関するお問い合わせでございますので、御質問につきましては公務ということでございます。
○今井委員　そういうことなんですよ。私は、別に、これは公務だとか公務じゃないとかということを、なぜ公務じゃないと言い切るのかが不思議なんですね。
　公務員の働き方、ここはやはり、ちょっとはっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、職務時間中に、ある公務員の方が、違う公務員に照会されて、それに回答をもらうという作業をして、それでお答えするというのが私ごとであるということがとても理解ができません。それは職務の中での行為なんじゃないんでしょうか。そうじゃないとすると、公務員の人は勤務時間の中に職務じゃないことをやっているということになってしまいます。
　だから、その整理はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の職員でございますけれども、総理の公務遂行補助を支援する旨の職務命令、職務命令の内容は、総理の公務遂行の補助を支援する職務命令ということでございます。したがいまして、他省庁所管のことにつきまして照会に答えるということは、この職務には該当をしないということでございます。
　国家公務員法百五条によりまして、職員は、法令により割り当てられた職務については当然職務の義務を負うわけでございますけれども、これ以外について勤務義務を負わない。こうした意味におきまして、職員の職務ではないということを申し上げているわけでございます。
　他方におきまして、国家公務員法は、国民全体の奉仕者としまして、公共の利益のために勤務するということを定めているということでございますので、職務命令外の事項につきましても、国民からの照会に丁寧な対応を行うことは、社会通念上認められるような常識的な範囲内にある行為あるいは本来の職務の遂行に支障が生じなければ、職務専念義務違反にはならないというふうに考えているところでございます。
○今井委員　職務と職務じゃないものがあると今おっしゃっていましたけれども、職務以外のものでは、じゃ、例えば省のファクスですとか、そういう公共の資産ですね、こういうものを活用することは構わないんですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、社会通念上認められるような常識的な範囲にある行為あるいは本来の職務の遂行に支障が生じない範囲ということであれば、職務専念義務違反にならないということでございますので、そういった範囲におきまして職場のファクスを利用することについては問題ないと考えているということでございます。
○今井委員　じゃ、この件はもうこれでやめますけれども、実は、この谷さんという方は、内閣総理大臣官邸という、こういう封筒を使って、わざわざ、夫人付谷査恵子という名前で封書をいろいろやりとりしています。ですから、これは官邸の正式な封書で、自分の名前が夫人付谷査恵子です、これでやりとりをしているということは、とても私は問題だと思うんですね。これだけもらえれば、明らかにこれは、夫人と一緒にこういう問題について取り組んでいるというふうに当然思われてしまいます。
　ですから、こういうものを使ってそれをやっていたということは、それは谷さん一人が自分で職務以外でやっていたというふうに言い切れませんよ。明らかにこういうものは公務と同じ形でやっていますから。
　だから、その点は、ちょっときょうは地方創生のところですから、これでこの問題はやめておきますが、ぜひ、またほかのところでもやりたいと思いますけれども、この問題は本当に深刻だと私は思いますので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　それと、もう一点の確認ですね。
　先ほど偽証罪の話がありましたので、これも私は申し上げておかなきゃいけないんですが、今、与党の皆さんは二つのことをおっしゃっています。一つは、振り込み用紙を書いたのが奥さんじゃないかということをおっしゃっています。もう一つは、寄附金のところが、大分長期間にわたって安倍晋三小学校という名前で寄附をしていたので、これは詐欺に当たるんじゃないか、あるいは、これはうそをついていたんじゃないか。職員が書いたというよりも夫人が書いているということをおっしゃっていますけれども……。
　そうですね、ちょっと済みません、ごちゃごちゃになりました。
　まず一つ目の、夫人が書いたかどうかというのは、これは籠池理事長の証人喚問ですから、御本人のことじゃないことで、間違っているふうに聞いているかどうかわからないことというのはあるわけです。だから、それをもってうそをついているからというのは、私は、やはりこれは本当に言い過ぎだというふうに一点目は思います。
　それから、二つ目の確認なんですが、籠池さんは、安倍晋三小学校というのを正式に断られたのは平成二十六年三月十一日、東京で昭恵夫人にお会いしたとき、それまで何カ月間か、四、五カ月、すったもんだいろいろあったんだけれども、最終的に平成二十六年三月十一日に正式に断られて、それ以降は安倍晋三小学校という名前での寄附は募っていないというふうにおっしゃっておられますけれども、これは、正式に断られたというのは平成二十六年三月十一日ということでよろしいですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　総理の公務に関することではございませんので、政府としては本来お答えを差し控えるべきものと承知いたしておりますけれども、御指摘の小学校につきましては、国会の中で、総理から、そのような依頼につきましては、私が総理大臣になる前の話でありまして、一議員のときでありましたが、その前の段階で、私、既にお断りを、これは妻を通じてでございますけれども、受けないと答えたと、このように答弁されているということでございます。
○今井委員　籠池さんは、もう二〇一二年ごろから、小学校をつくりたいという夢があって、安倍晋三小学校という名前にしたいという思いがあったというふうにおっしゃっています。それで、実際にお願いしたのは総理大臣になってから、話が具体化してからいろいろお願いをして、昭恵夫人を通じて、受ける受けないというのは、ずっとやりとりがすったもんだあって、それが数カ月あって、最終的に平成二十六年の三月十一日に、やはり無理ですということで、正式なお断りを受けたというふうにおっしゃっています。
　であるとすれば、その前の期間中に安倍晋三小学校というので寄附金を募っていたということを余り問題視し過ぎて、これは偽証だというのは、これは私はとても慎重にならなきゃいけないというふうに考えております。別に相手方の肩を持つわけじゃありませんが、偽証ということはやはり非常に重いということでございますので、それなりのやはり事実、それなりの本当に卑劣性、いろいろなものをしっかりと立証した上でそういう問題提起をするということをぜひやっていただきたいということで、ここではまた一つお願いを申し上げておきたいと思います。
　やはり、軽々しく、ちょっと言っていることが食い違うという程度で、偽証罪ということを、殊さらに荒げるということは、私は適切じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、大臣、済みません、お待たせしました。少しお伺いしたいと思います。
　よく安倍総理が、雇用が拡大してよくなった、四十七都道府県全部、有効求人倍率が一倍を超えたというふうにおっしゃっていますが、私は、雇用を回復するのはとてもいいことだと思いますが、有効求人倍率が一倍を超えた段階からは、逆にこれはマイナスになっていくと思っているんですね。
　つまり、人がいない、人が足らないんです。だから、いろいろな仕事をしたいのに人が足らない状態になってしまっているということは、これは経済にとってはマイナス要因です。
　ですから、もちろん雇用が回復することはすばらしいことですけれども、余りに、要するに人の需給が逼迫し過ぎてしまっていることは、ある時点からはマイナスになるというふうに思っていますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　有効求人倍率が高い状況というのは、求職者の側から見ると、仕事の選択肢が広がるという意味で望ましいわけでありますけれども、他方、企業の側から見ると、人手不足という課題が生じている状況でございます。その意味では、見る立場によって違うと思いますが、ただ、経済全体として悪いかと言われれば、私はそんなことは全くないと思います。
　むしろ、そういうふうに人手不足という状況が起こることによって賃金が上がってくるし、そしてまた、企業側も人手不足を解消するために何をしたらいいかということを考えることになります。つまり、省力化投資とか、そういう設備投資も進んでくるわけでありまして、全体として景気回復に向かう大きなポイントになるものだと思っております。
○今井委員　私、岐阜の飛騨の出身なんですが、飛騨地方というのは、奈良時代から余りに田舎過ぎて租税を免除されていたという、ずっとそういう歴史を持っている地域でありまして、例えば今、飛騨市の新しい市長、県庁から来られたとても優秀な方ですけれども、この間もお話をしていましたら、とにかく何をやろうと思っても人がいないのでできない、予算をつくって何か事業をやろうと思っても人が確保できない、ここが全てのボトルネックですということをおっしゃっています。
　それから、私の選挙区に飛騨高山がありますけれども、高山で今何が起きているかというと、皆さん御存じのとおり、今、外国人の観光客が物すごく来ていて、これはとてもいいことです。残念ながら、ちょっとなかなかお金を落としていかないので、ここが一つの課題なんですが、受ける側も実は問題がありまして、人が足らないので、ホテルの部屋はあいているのに、そこをサーブする人がいないのでお断りしているんです。部屋はあいているんです。でも、人が足らないからお断りしている、こういう現象がいろいろ起きています。
　先ほど農業の話もありましたけれども、とにかく若い働き手がいないんですね。これは、そんな簡単な問題ではないということはわかっていますけれども、政府として、具体的に、若者を地方に移住させる、あるいは定着させる、このためにこういう政策を打っています、それはどういう効果が出ていますという具体的なものがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　東京一極集中を是正して、若い世代を地方に呼び込むことが大事だということは、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　そのため、国としては、全国移住ナビというウエブサイトや移住・交流情報ガーデンの開設、あるいは、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議による地方居住の推進に向けた機運の醸成、地方拠点強化税制の創設、地方創生インターンシップ事業、若者の地元就職時の奨学金の返還免除等、多岐にわたる施策を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります。
　さらに、これまでの対策に加えて、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制等についての緊急かつ抜本的な対策の検討等を推進することにより、人口減少の克服や東京一極集中是正の実現のために、地方創生の深化に向けた取り組みをより一層強化してまいりたいと思っております。
○今井委員　効果の方はいかがですか。そういうことをやって、何か数値的に効果があらわれているというものは、何かあるんですか。
○山本（幸）国務大臣　効果についてはまだ十分とは言えないということは、おっしゃるとおりです、まだ逆転まで至っておりませんので。ただ、先ほども議論の中で話がありましたけれども、地方拠点税制によりまして、雇用が七千六百人ぐらいはふえるというようなことも起こっているというところはあります。
○今井委員　難しいことはわかっていますけれども、もう少しやはり集中的にやっていただきたいということなんですが。
　きょうの一番の私の問題意識は外国人の皆さんの受け入れなんですけれども、今、国会の方で外国人技能実習制度を三年から五年に延長する、これは厚労省さん所管ですが、そういうことをやろうとしておられます。
　それと同時に、国家戦略特区の方で在留資格の要件の緩和ということを検討しておられるというふうに伺っています。二つの、農業ともう一つに分かれているということですが、これも問題点がありまして、まず、今、既に特区に指定されているところが幅を広げるということは容易ですけれども、新しいところが手を挙げようと思うと、またこれは、本当に特区指定から始まりますのでとても難しいということなので、ニーズが多分マッチしないと思います。
　それはいいんですが、ちょっともう時間がないので、最後、お聞きしたいんですけれども、厚労省さんの事業、内閣府さんの事業、いろいろなところでそういうことをやっていますが、私は、これのグランドデザインが全然ないと思うんですね。つまり、外国人の皆さんを日本でどう受け入れるかという基本的な考え方がないものだから、それぞれのところで、こうやってパッチワークのようにちょっとずつ変えるということが起きてしまっているということだと思うんですね。
　もちろんこれは、下手をすると移民問題にまで踏み込んでしまうので、とてもデリケートな問題だとはわかっていますが、今、私の選挙区でも、本当に農業で人が足らない、外国人の方もぜひ来ていただきたい、そういう熱望も物すごいんです。
　そういう中で、今、ある程度の高度な方は受け入れるけれども、いわゆるブルーカラーというか、そういう単純作業のところの方はやはり受け入れられないというような状況になっていて、やはり社会が抱えている問題と制度がちょっとミスマッチを起こしていると思うんですね。今、やはり、全体像をもう一度、その外国人の受け入れというのをどういうふうにしていくんだということを、全体像を決めて、それで、それぞれの個々の政策をこうやって決めていきましょうというふうにやらないといけないと思うんですよ。
　ぜひ、そういう場をつくって、その議論をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○木村委員長　山本国務大臣、時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘の点はそのとおりだと思います。ただ、私どもの、今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけですね。
　ただ、この点については、御承知のように、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、御指摘のように、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　本当に、過疎地を抱えている議員の皆さんの意見をしっかり聞いていただいて、施策にぜひ反映していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　山本大臣に質問するのは初めてでありますけれども、きょうは大臣所信にかかわる質疑だというので、大臣を中心に質問をいたしますので、大臣の考え方を簡潔にお答えいただきたいと思います。多分きっと、時間の都合で全部は質問できないかと思っています。
　まず、東京一極集中是正策の必要性についてであります。私は、これを断固たる考えに基づいてやらない限りは、地方創生はできないと思っています。
　まず、そうした中で、一つ目ですけれども、大臣が考える東京一極集中是正策は何かありますか。ありましたらお答えをいただきたいと思います。