Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　文科省の方は、一応、ＩＴにどう対応するかだとか、それからこの面での教師の指導力を高めるとか、それはそれなりに考えていらっしゃると思うんですが、現場で何が起こっているのか。現場の先生方は本当に何かそれどころじゃないというような形で、多忙化と、そして今、学力を上げよとかという形で授業時間をふやしていろいろやらなきゃいけないということになっているんじゃないのかなと。だから、本当に現場を支援するという視点で考えると、もっときちんとした体制というか、応援の仕方があるんじゃないかということを強調したいわけであります。
　この点は、本委員会にも参考人として来られた尾木直樹さんが書いていまして、ネット教育の実践モデルというのをちょっと見ましたけれども、やはり各地でいろいろな取り組みをしていることはあるんですね。ネット憲法なんかをつくってやっているというのがありましたけれども、やはり総合的な学習の時間なんかを使って、いろいろ活用の実態調査などを生徒に話し合わせたりして、そしてやっていく。そうすると、うそ情報の書き込みやコンピューターの自分本位な使用法というのは減少した、いまだゼロだというような実践も生まれているというんですね。
　だから、こういうことをやろうと思ったら、それこそこういう時間が必要なわけですよ。一方で、あなた方は、総合的な学習時間は今度はカットしている、減らしているわけですからね。現場は、一体どこで、どんな時間で、どういう体制でやるのかということを具体的にやはりちゃんと見定めていただきたいなということを思いますので、それはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、このことは本法案の問題にも関係しますので、これは大臣にぜひ伺いたいことなのでございますけれども、現行法では誘引行為を禁止というか、規制ということですけれども、これは児童にもかかったわけですよね。それは前回、大変議論になりました。ということで、そのときに、政府の答弁としては、児童自身に対して本法案の内容についてよく知らせる、理解させるということは非常に大事だ、重要だ、それから児童に対する教育、啓発に特段の配慮をしてまいりたいという御答弁だったんですよ。では、この現行法の執行期間中、どんな特段の配慮をされたのか、まず伺いたいと思います。
　　　　〔吉田（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○泉国務大臣　出会い系サイトの利用防止を図りますために、児童や保護者に対しましては、サイトを利用する危険性を説くだけではなくて、フィルタリング等についても十分な情報を提供していくということが重要であるという考え方を持っておりまして、学校と警察が連携をとりまして、サイバーセキュリティ・カレッジというものを開催する、あるいは非行防止教室等の機会を通じて、児童とその保護者に対して出会い系サイト利用の危険性を話し、また理解を得てきたところでございます。出会い系サイトへの不正誘引の書き込みは犯罪であること、そしてフィルタリングサービスの利用が役立つことなどの教育、啓発に努めてまいったところでございます。
　先ほど少し御紹介をさせていただきましたけれども、昨年も四月から五月、一昨年ですから平成十八年も四月から五月にかけまして二千六百回、そして平成十九年は二千五百回、このカレッジを開催して、子供はもちろん、父兄そして教育関係者等にこの重要性を説いてきたところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはり子供たちにきちんとした教育をということを言っていますけれども、この問題は、子供たちはやがて大人になるわけですから、大人が書き込みするという、大人が誘引行為をすることはもちろん禁止されるわけですから、やはり子供たち、中学生や高校生にきちんと教育していくということは非常に大事だというふうに思うんですよね。
　出会い系サイトに関する調査報告書、これは資料をいただきましたけれども、「出会い系サイトに関する被害を防止するための話や、記事などの情報を、聞いたり見たりしたことがありますか。」という問いに対して、中高生は五六・八％があるとは答えています。しかし、その大半がテレビや新聞からだと。新聞紙上で、出会い系サイトでこういう事件があったというような話だというふうに思うんですね。学校の先生からというのは三七・四％でした。それから、非行防止教室、これはいろいろ警察庁がやっておられると思いますけれども、三七・三％ですよね。
　だから、やはりまだまだ周知徹底はしていない。私は、特段の取り組み、配慮はまだまだ弱いんじゃないかということを指摘をさせていただこうと思います。
　それと関連しまして、出会い系サイトの性犯罪ということが今問題なんですけれども、私は、子供たちには法律の知識、もちろん権利ということについても、それから犯罪ということについてもやはりきちんと教える必要があると思うんですよね、少し犯罪一般について。
　そのことで一つ御紹介をさせていただくんですけれども、スウェーデンの中学の教科書というのは非常に日本と違っているなというのを感じましたので、ぜひこれからの何か一つの議論に、国家公安委員長に参考にしていただければと思うんですが、まず第一に、法律と権利ということから始まるんです。これは、日本でいえば社会科の教科書ですよ。法律と権利ということから始まって、一体法律とは何ぞや、そしてまた、この社会にはどんな犯罪があるのか、あなたが犯罪に遭ったときにはどうするのかというようなことで、本当に具体的なんですよね、考えさせる。
　これはちょっと教育論になってしまいますけれども、ＯＥＣＤのあの調査でも、問いを出して考えさせるというのを日本の子供たちは書かなかったというのが大問題になったんですよ。マル・ペケは書くけれども、考える問題については書かない。ここは徹底して考える問題が出されているということで、私が強調したいのは、法律と権利というのが第一に来るという、こういう構成というのはやはり一考に値するんじゃないかということなので、ちょっとこれは御紹介をさせていただきます。
　ただ、文科省や警察庁を挙げて、本当に犯罪の問題にどういうしかるべき知識と、そしてまた対応をしていくのかというのは、子供の時期から考えさせるべき問題だということを含めて、ちょっと私の問題意識なんですけれども、申し上げさせていただきました。
　さて、本法案に関係して一つどうしてもお願いしたいことがあるんですけれども、これは今お話ししましたように、現行法で、書き込みをする子供たちを処罰の対象とするということがありましたけれども、不正誘引、第六条違反での検挙状況、これはこの間どのようになっているか、ちょっと数字をお知らせいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えを申し上げます。
　出会い系サイト規制法、平成十五年の施行でございますけれども、それ以降のいわゆる不正誘引行為、不正誘引違反の検挙件数、うち児童によるものは何件かということを申し上げます。
　平成十五年は、検挙五件でございまして、うち児童はゼロでございます。十六年は、検挙三十一件中、児童が六件、平成十七年は、検挙十八件中、児童が五件、平成十八年は、検挙四十七件中、児童が十八件、平成十九年が、検挙百二十二件中、児童が六十一件、合計しますと、二百二十三件中、児童が九十件ということになっております。
○石井（郁）委員　皆さんも意外と子供の検挙は少ないなという印象を持たれると思うんですが、私がちょっと問題にしたいのは、この法律、現行法を決めるときに、平成十四年で四百二十九件検挙数があって、うち子供が書き込んだことによってというのは三百九十三、だから、九一％がやはり児童自身がアクセスしているからだということがあって、そういう子供をも処罰の対象にしなきゃいけないんだということがあったんですね。
　そういう点でいうと、この法律の効果かどうかは知りませんけれども、やはり子供自身が意外と書き込んでいないのかなと、あるいは検挙されていないのかもしれませんけれども、この辺が一つ残っているなというふうには思っております。
　今回、六条の不正誘引行為の罰則要件なんですけれども、新たに五号目が加わりましたよね。現行では四号あったんですが、それに五号が加わりました。それは、「前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。」と。
　ちょっと漠とした表現に私は見えるんですけれども、これは具体的にどんな行為と書き込みを想定しているんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で不正誘引行為の範囲を拡大したということでございますが、従来は、対償を要求するとか、また性交等を求めるとかいう形で児童を誘引する、または児童が大人を誘引する、こういった形のものを不正誘引としておりましたけれども、こういった形の誘引によるところの児童被害というものがその後だんだん減っておりまして、そうでない、性交とか、それからあと対償とかいうことを明示しないような誘引の仕方によるところの被害がふえてきているということでございまして、例えば、私は十六歳の少女です、だれかカラオケに行きませんかといったような形でもって誘引をするという形のものが出てきておりまして、これによって被害が出ているという実態もございますので、こういった形のものもやはり禁止すべきではないかということで、今回、不正誘引行為の一つとして取り上げたということでございます。
○石井（郁）委員　そうしますと、かなり漠と第五号がなっておりまして、捜査によってはどれもこれも不正誘引というふうに当たり得るという問題が生じませんか。だから、非常に不正誘引行為の判断の範囲が拡大をした、今、あなた、拡大したというふうにおっしゃいましたけれども、拡大をすることによって、逆に取り締まりの範囲が非常に広がっていくという問題についてはどうお考えですか。
○片桐政府参考人　一つには、ここに書いてございますように、やはり児童とか、あと異性交際という形になっておりますので、決して要件的には不明確ではないというふうに考えています。
　もう一点でございますが、この五号につきましては罰則を設けておりません。これは禁止はしておりますけれども、罰則を設けておりませんので、捜査対象にはならないということでございます。
○石井（郁）委員　そういうことが加わったということも一つ押さえておきたいというふうに思います。
　私は、やはりここで本法の改正の一番の中心点となる事業者の責任、今回それが規制がかなりされるようになったという問題なんですね。しかし、この問題は、私どもも、現行法のときに、サイトの異性紹介事業者に対しては努力義務ということにとどまったということについては大変問題だという指摘をずっとさせていただきましたけれども、今回、いわばかなり規制が強化されるということになっているわけです。
　ただ、そこでもう一つの出てきている問題が、出会い系サイトと銘打たないいわばサイト開設もいろいろあるわけでしょう。今、そこからの犯罪被害者も非常にふえているという実態もございました。ですから、出会い系サイト以外のサイトに対してはどういう形での取り組みを求めていくのか、その自主的な措置というものについてはどう考えておられるのかということもぜひお聞きをしたいと思います。
○片桐政府参考人　御指摘のように、出会い系サイト以外のサイトにおいても児童の被害が発生しているところでございまして、昨年七月から九月の間に検挙いたしました出会い系サイトに関係した事件のうち、児童から任意に聴取できたものに限っておりますけれども、これによって、出会い系サイトを利用して被害に遭った児童が二百六人、出会い系サイト以外のサイトの利用に起因したものが百二十四人ということで、相当数のものが出ているということは事実でございます。
　そこで、こういった出会い系サイト以外の事業者に対してどうするかということでございますけれども、なかなか規制対象として類型化することは難しいという問題もございますので、現段階においては、これを規制対象にするということは考えておりませんが、ただ、事業者として、こういった異性交際のために使ってはいけませんよということをきちんと明示していただくとか、また、こういった児童を誘引したりするような情報が記載されているのであれば、きちんと監視をして、そういったものは早期に削除してくださいというふうな要請をしているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、いろいろな形で、このサイト事業者のやはり社会的な責任ということがまず第一義的に問われなきゃいけないことでありまして、これはいろいろと注目をしていきたいというふうに思います。
　これもいただいた調査報告書の資料を見ますと、有害サイトへの接続を子供たちに注意しているかどうかということを尋ねた項目がありまして、それを見ますと、学校の先生から注意を受けたということが約四割でしかありません。そして、携帯を売っているお店の人から受けたというのが何と二・七％。だから、お店自身が、ネットに接続する携帯を売りながら、そういう注意をしていない。やはり大人社会が子供たちを本当に守るような取り組みになっていないということがこの中からもうかがえるわけですね。
　もう時間ですので、私は、今回、改正案でございますけれども、依然として年間千人以上の子供たちの被害者が生まれているという状況でありますので、これは本当にしっかりと、子供を守るという点でこの法改正がどういう実効性を今後発揮していくのかということは注視をしていかなきゃいけないということを申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、実川幸夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。笹木竜三君。
○笹木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読で趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　通信ネットワークを介した自由な情報の受発信が、児童を含むすべての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触等を不当に制約することのないようにすること。また、児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、児童の特性と人権、利益に最大限配慮すること。
　一　今回の法改正の趣旨及び内容について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い、広く周知徹底を図るとともに、インターネット異性紹介事業者による「異性交際希望者に係る児童でないことの確認」について、より実効性あるものとするための措置について検討すること。
　一　インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー・モラル教育を学校教育等あらゆる機会を利用して拡充するとともに、保護者等へのさらなる理解の浸透を図ること。
　一　フィルタリングサービスが児童によるインターネット異性紹介事業の利用防止、違法・有害な情報の児童によるアクセスの防止並びに児童の健全育成に資することにかんがみ、フィルタリングサービスの利用を促進するための措置を講ずること。その際、フィルタリングサービスの精度の向上を図るための措置についても併せて講ずること。
　一　インターネット上に児童ポルノ等の違法・有害な情報が氾濫していることにかんがみ、サイト開設者やプロバイダ等による違法・有害な情報の閲覧防止、削除等の自主的措置及びそのための体制整備が促進されるための必要な指導や支援を行うとともに、関係業界における、違法・有害な情報を早期に認知するための技術の開発及び普及を促進すること。
　一　登録誘引情報提供機関制度を適切に運用するとともに、インターネット上の違法・有害な情報の対策に取り組む民間団体の設立や活動への必要な支援・育成に努めるとともに、違法・有害な情報の閲覧を防止するための民間活動をさらに促進すること。
以上です。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○玄葉委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、泉国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。泉国家公安委員会委員長。
○泉国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岸野　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　茂田　忠良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　殿川　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　岡山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　伊藤　秀美君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
四月十四日
　憲法九条改定に反対し、現行憲法第九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一五二二号）
同月十八日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二五号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一〇〇号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岸野博之君、内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長茂田忠良君、内閣府大臣官房審議官山崎日出男君、殿川一郎君、大臣官房政府広報室長高井康行君、男女共同参画局長板東久美子君、国民生活局長西達男君、警察庁刑事局長米田壯君、警備局長池田克彦君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房審議官小風茂君、谷口隆君、総合食料局次長平尾豊徳君、特許庁総務部長長尾正彦君、気象庁地震火山部長伊藤秀美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。
○藤井（勇）委員　おはようございます。私は、自民党の藤井勇治でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は地方出身の議員であるわけでございますが、きょうは、我が国の最重要課題であります地方再生について、担当の増田特命大臣にお伺いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、我が国の地方は、地域により若干の状況の違いはございますが、総じて大変疲弊した状況にあります。地方の再生はまさに急務でございます。
　増田大臣は、先般のこの国会の所信表明の中で、「地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。」と、力強くこの委員会で述べられました。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのでございますが、地方と都市の格差の現状を担当の大臣としてどのように認識されているのか、ここからお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、例えば、地域間格差の象徴でございます経済動向をブロックごとに見ますと、やはり東海は力強く回復、これは内閣府の地域経済動向で、「力強く回復」、こういう判断になっているわけでございますが、一番足踏みをしております北海道は「持ち直しの動きに足踏み」ということでございまして、委員の地元でございます近畿は「緩やかに回復」ということで、ブロック間でも大変その動向に差があるわけでございます。
　こうしたことは当然、産業構造ですとか人口動向の違いといったようなことに起因するところでもございますが、具体的な、鉱工業生産や完全失業率、有効求人倍率、あえて一つ一つ数字は申し上げませんけれども、こうしたところにおきましても大変数字のばらつきにつながっている。こういうことでございまして、総じて、地域にお住まいになっている皆さん方も、景気の回復を実感できない、むしろその地域の方が大変多くなっているということではないかというふうに思います。
　したがいまして、今委員からお話がございました、昨今の最重要課題というような御指摘がございましたのですけれども、こうした地域間の格差問題に対応していくために、やはり、それにしても地域で必ずその地域の強みとか魅力というものがあるはずでありますので、それを一つ一つ丁寧に引き出していかに活力を高めていくことにつなげていくのか、これが私どもの大きな課題である、このように認識をしておるところでございます。
○藤井（勇）委員　大臣の現状認識をお答えいただいたわけでございますけれども、政府としてもきょうまでこうした状況に手をこまぬいていたわけではないわけでございます。地域活性化のための各種施策を講じられてきたわけでございますが、これまでの地域活性化の取り組みとして行ってきた、例えば構造改革特区やあるいは地域再生の制度について地域活性化に対する施策を講じてこられましたが、この効果はどのように上がってきているのか、二点目にこれをお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　今お尋ねの構造改革特区から申し上げますと、これは俗にどぶろく特区というふうなことが言われておりますが、このどぶろく特区に代表されますように、実は千件の特区計画というのを私どもは認定をしております。そして、六百二十三の項目の規制改革というのを実現してございまして、そのうち百二十三の特例は全国展開、特区で場所を限るんじゃなくて全国展開に結びつけていく。このようなことによりまして、例えばでございますが、これは十八年九月の私どもの調査なんですが、設備投資で約五千三百億円増加したり、それから年間売上高、取扱高で約五千二百億円増加したりということで、大変経済効果もあった、こういうふうに評価しております。
　もう一つ、地域再生の方でございますが、これは、できるだけ、省庁の縦割りの補助金、そういった省庁ごとのものを、使い勝手のいい交付金のようなものに切りかえていく。そして、例えば補助対象施設の転用承認手続を簡素化していく、そんなことを主な内容にするものでございますが、こちらも千件を超える、最新の数値で千九件ですが、地域再生計画が認定をしておられまして、それぞれ各地域で大きな効果を上げてきている、こういうふうに私どもは判断をしております。
○藤井（勇）委員　構造改革特区が千件に及ぶということで、大変な数字も上がってまいりましたし、それらの取り組みの相当の効果は上げてきたということでございますが、依然格差は現に国内に現存しておるわけでございますので、一層の取り組みが必要だと思われます。
　私自身は、今後の地方再生の取り組みの展開に当たっては、国が一方的に考え方を押しつけるというのではなく、住民や自治体の皆さんが自主的な取り組みで取り組んでいくというのが今後は大事なんだろうと思います。
　ここで一つ、私の地元でございますが、滋賀県の米原市というのがございまして、実は、平成十七年に地元の伊吹町、山東町、米原町という町が合併をいたしました。その翌年に近江町という町が編入をいたしまして、新米原市が発足をいたしました。ちょうど三年目に入っております。
　この町は、名神高速道路や北陸自動車道、また、東海道新幹線米原駅、そして東海道線、北陸線、国道八号、二十一号と大変な日本の大動脈が走る地域でございまして、近畿、東海、北陸の中間地点に位置しまして、これから大きな町づくりを非常に期待しているところでございます。四町のそれぞれの町が、いろいろな思いがある中で、垣根を越えて、新米原市を発足していただいたのでございます。
　ここでいろいろな現象が起きておりますので、少し大臣に御報告申し上げて、また、御評価をいただきたいと思うのでございます。
　四町の合併をして三年目、この米原市の市長さんや現場の第一線の市職員、市民の皆さんにいろいろお伺いをいたしました。市当局は、行財政基盤が強化されたこと以上に、従来、ややもすれば町づくりについて県や国にお伺いを立てて仕事をしてきた、ところが、市町村の合併を契機として、地域の課題にみずから目を向けて、みずからその解決策を考えていくという意識が職員の中やら市民の中に芽生えてきたということでございます。
　要するに、市民の間でも、住民みずからが身近な町づくりの課題について説明を受け判断してきた結果として、自分たちの町に責任を持って町づくりをやっていくという意識が高まってきた。例えば、市内にはＮＰＯを初めとして多くの新たな町づくりの担い手が登場してまいりました。この新米原市の誕生により、市民や市職員の意識改革が進んでいるのであります。
　新米原市が具体的な三つの大きな目標を、標準目標を立てまして、完成をさせました。大変おもしろいのであります。
　一つ目は、米原市自治基本条例の制定というものでございますが、町の憲法であります。合併によってできた町づくりの基本となるルール、この憲法を市民の手で手づくりでつくり、市民の皆さんとの協働による町づくりの推進を始めたということでございます。憲法の制定。
　それから二つ目は、行財政改革の推進ということでございまして、行財政改革大綱、集中改革プランを策定いたしました。従来型の既存のシステム、サービスを見直し、改善することで、市民満足度を高める行政サービスや、成果重視の行政経営、そして民間活力の導入、健全な地方財政の運営、効率的な市役所組織の再編などを手がけてきております。
　そして三番目は、発展する米原市総合計画の策定ということで、合併をしたからこそ厳しい行財政改革を行う。削減、再編が必要だからこそ、新市の一体感や新市の向かう方向、地域が整備されていく展望、将来像が必要であります。これを示し、実現していく、市民、民間と行政が協働でシナリオづくりをするという米原市総合計画の策定というもの。この三点をこの三年間でこつこつと仕上げております。
　地域間格差を見直し、地方に活力を取り戻すためには、こうした市町村合併等を契機として高まっている、地域のことは地域みずからの手で解決するという動きをしっかりと国は後押しをしていくということが重要であると思います。今、具体的な米原市の例を挙げましたが、この後押しをしていくという点について、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○増田国務大臣　今、米原市の試みの御紹介がございましたのですが、今まさに委員お話しのとおり、大変交通の要衝でもございますし、そういう重要な地域で、合併に伴いまして大変いろいろな御苦労ですとか地域間での真摯な話し合いがあったんだろうと思いますけれども、それを乗り越えられて米原市になられて、そしてさまざまな場面で皆さん方の意識改革が進んでいるというお話でございましたので、今お聞きをしておりまして、大変心強い動きだなというふうに思っておりました。
　三つの試み、自治基本条例、これはまさに委員お話しになったように憲法でございますし、それから、大変つらいことでございますが、どうしても行財政改革を行わなければいけない、それから総合計画、未来に向けていろいろその将来像をおつくりになっている。このことも、そういう形で結びついてきておるということ、大変すばらしいなと思っておりまして、まさにそこに地域の創意工夫ですとか、地域ならではの発想がいろいろ入っているのではないか。
　これから我々が地方再生ですとか地方対策をやるときも、やはりその根っこ、原点のところは、そういう地域の皆さん方、ＮＰＯや市民の皆さん方の発想とか工夫があって、そして、そのことを国が後押しをしていく。後押しの点では力強くやるんですが、その最初の時点を、こういう考え方でとか、こういうやり方でと押しつけるのではなくて、そこはまさに、今お話ございましたとおり、大変多くの意識改革を経た上での市民の皆さん方の力というのがあるわけですから、まさに今の米原市がそうだと思いますけれども、そういう事例を見ても、発想、工夫を起点にして、それを我々が力強く後押しをしていく。その後押しの仕方を我々がしっかりと仕立て上げていけばいいのだなということを、今お聞きをして、改めてそのように認識をしたところでございます。
○藤井（勇）委員　御理解いただきましてありがとうございます。あちこちで合併が進みますが、国の後押しが大事でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。したがって、今こそ、この自主的、主体的な地域活動の取り組みを国はしっかり後押しをしていくということで合併効果は出てくるんだろうと思います。
　去年十一月に、政府は、地方再生戦略に基づき、これまで以上に地域の声に耳を傾けるために、地域ブロック別担当参事官と地域ブロックごとの地方連絡室というのを設けられました。このことについて、ちょっとお尋ねをいたします。
　地域活性化のための相談を一元化するなどの取り組みを進めておられると聞いておりますが、この地域ブロック別担当参事官と地方連絡室のきょうまでの取り組み状況、成果、効果などについてお伺いいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　この地域ブロック別担当参事官制度といいますのは、全国を八つのブロックに分けます。私もかつて知事をしておりましたときに地方の視点から感じたことでありますが、中央省庁の方は出先の機関というのを、経産局であったり、財務局であったり、地方整備局であったり、農政局であったりと、別々に設けているわけであります。その間を、地方の方ではいろいろ相談をするときに駆け回らなければいけないということがございました。同じ国土交通省の中でさえも、整備局と運輸局というのは別の組織になっているということがございまして、これでは、地方の視点から見ますと大変不便でございますし、中央省庁のお互いの横の連絡にも欠けるところがあるのではないか。そこで、今申し上げましたように、全国八つの地域ブロックごとに担当参事官制度というものを設けて、そして、まず本省と出先との間での連携協議を密にする。
　それから、ことしの二月、すなわち昨年度の末でありますが、地域ブロックごとに地方連絡室という常設のところを設けまして、そこに、それぞれの出先、地方整備局、経済産業局、農政局、運輸局など関係する支分部局の職員を出してもらって、そこで地域のそれぞれの問題を政府として総合的に見られるようにする。まさに先ほど委員がお話しになった後押しをする体制として、こういう体制をとらせていただきました。そして、今度は、そこでやります連絡会議というところに、関係都道府県、あるいは政令市がある場合は政令市の担当の部局長さんにも来ていただいて、地元の公共団体と連絡を密にしていく。
　先ほどお話ございました地方再生戦略、目玉が地方の元気再生事業ということでございますけれども、この地方の元気再生事業を、年度がかわりましたのでスタートをして、今いろいろ案を募集してございますが、地方連絡室でお受けをして、そして各自治体のさまざまな提案にきちんと誠実に対応していきたい、こういう体制をとらせていただいているところでございます。
○藤井（勇）委員　新しくできましたこの担当参事官並びに連絡室の制度、せっかくの新しい制度でございますので、これが後押しをする具体的な手段だと思われますので、引き続いて、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、同じく地方再生戦略に基づきまして、平成二十年度の地域活性化の目玉事業ということで創設されました地方の元気再生事業について若干お伺いしたいと思います。
　この事業は地域の意欲的な取り組みを構想段階から直接支援するものとして聞いております。地域の自主的な取り組みを後押しする観点からはまさに時宜を得た取り組みであると感じております。地域の創意工夫を生かした先進的な提案が数多く集まる、このことを強く期待していますが、一方で、これは、非常に貴重な税金を使って支援する制度でございます。何でもいいというわけにはいかないんだろうと思います。
　政府としてどんな基準でこの事業を具体的に選定していくのか、その基準について、ぜひお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がございました地方の元気再生事業でございますが、先ほど委員からお話がございましたとおり、地域でいろいろな試み、取り組みがあって、その創意工夫などが地域にはいろいろとあるわけでございます。しかし、それを具体的なプロジェクトとして進めていく上で、そのお金が、今自治体の財政が大変疲弊しておりますので、なかなかそちらの方に振り向ける余力がない。一方で、地域のＮＰＯ等はもちろん財政基盤が脆弱でございますのでなおさらそういった資金に事欠くということがございました。
　そして、そういうものは大変もったいないわけでございますので、まさに立ち上がりの段階の地方の自主的、主体的な取り組みを十分の十で国費で措置をして、そして後押しをしていく、その初期の段階を我々としても何とか助けていきたい。
　この選定の基準でございますが、これは予算の限度もございますので、やはり他の地域の参考となるようなものから手がけていきたいというふうに思っておりますので、事業の具体的な内容が他の地域に対してもいろいろと通用するような、先導性とかモデル性というものをぜひ持っていただきたいというふうに思っております。一過性の何かイベントをするというのは、地域にとってもその時点では大変元気の出る試みでありますが、持続性に欠けるので、やはり持続性を持つような内容になっているかということも重要でございますし、あと、できれば、地域にあるさまざまな課題を複合的に組み合わせて克服するような取り組みなのかどうか、あるいは相乗効果、波及効果が非常に多く見込まれるものかどうか、それから、地域の関係者がみずから判断して実行するような主体的な取り組みかどうか、計画性のある取り組みかどうか。
　やはり透明性の高い手続でいろいろな観点から評価をしたいと思っておりますが、特に、あえて言えば先導性、モデル性、あるいは持続性といったところに重点を置いて中身を選んでいきたい、こういうふうに考えております。
○藤井（勇）委員　ぜひ、めり張りのある選定で、地方が文字どおり再生する選定をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、この地方の元気再生事業についてお伺いしたいと思います。
　地方公共団体に限らず、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人や地方公共団体あるいは民間団体から成る協議会が応募することができると聞いております。この事業を真に地方再生に生かしていくには、こうした地域の担い手さんからのアイデアをどれだけうまく予算化につなげていくかということがポイントになってくると考えられます。そのために、これまでの役所だけの発想ではなくて、民間の知恵を生かした取り組みにしていくべきだと考えております。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　今委員のお話のとおり、やはり官の発想だけですとどうしても定型的になりがちでございますので、民間の皆様方の力を生かしていくということは大事でございます。
　したがいまして、応募していただきます主体の方も、もちろん公共団体から応募していただいても結構でございますが、それだけではなくて、地域活性化に取り組む法人、例えばＮＰＯの皆様方にも自由に応募していただくということで、できるだけ発想の段階から民間の皆様方にかかわっていただきやすいようにしてございます。
　もちろん、民間だけではなかなかうまくいかないところもあるので、その後は地元の公共団体ともよく連携を密にしていただきたいというふうに思っておりますし、そういうことでプロジェクトを練り上げていただいた後、具体的に採用するかどうかのところも、民間の有識者、専門家の皆様方の目から見て、これは先ほど言いましたような基準に照らして本当に有効なものなのかどうかというところも、民間の皆様方の判断も入れていきたい。
　提案段階だけではなくて選ぶ段階でも民間の皆様方のお力をかりたいということで、事業の選定に際しては、民間の有識者から成る地域活性化戦略チームというものをもう既にお願いをして選んでございますので、そこでの検討と、それから、その人たちに、ただ、いい悪いだけではなくて、こうしたらもっとよくなるという助言もいただいて、今委員からお話がございました、民間の知恵を生かしたプロジェクトにしていく、そういう考え方でございます。
○藤井（勇）委員　ありがとうございます。
　地方活性化に向けて官も民も総力戦でございますが、非常にユニークな、元気のあるＮＰＯ法人や民間団体もございますので、ぜひ積極的な採用をお願いいたします。
　もう一点、地方分権の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　本当に真に豊かで活力に満ちた地域社会を実現するには、一方で、地方への一層の権限移譲や地方税財源の充実強化が必要であります。現在、地方分権改革推進委員会において地方分権改革に向けた調査審議が進められていますが、権限移譲や国の関与の見直しにかかわる各省庁の検討結果について、先日、福田総理から、現時点での対応は非常に不十分であると言わざるを得ないという発言がありました。そこで、近々増田大臣はみずから関係閣僚と個別折衝を行うという方針であるとお聞きいたしました。大変期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　もちろん、現実問題として、地方は疲弊しております、地方分権改革の進展を待っていられないという状況もありまして、その再生に向けた取り組みも国として早急に進めていく必要があると思っております。
　今、地方自治体は地方自立のためにさまざまな国への要望を出しております。大切なのは、財政的また人的な支援もあります、補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分等の検討と実施であります。市民に一番身近な地方自治体こそ地域のさまざまな問題の解決ができる。抜本的な権限の移譲、義務づけ等々国の関与の見直し、真に自立できる地方公共団体をつくるための地方分権改革への取り組みと、疲弊した地方を早急に再生するための国の支援等をどのように大臣は進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　委員がおっしゃるとおり、喫緊の課題としては、何とか経済を活性化させなければいけませんので、地方再生戦略、地方の元気再生事業などを行ってまいりますが、究極的なこういう地方対策といえばやはり分権ではないかというふうに思うわけであります。ところが、これは、いろいろとこれまでの経緯もございますが、なかなか中央省庁の方もお持ちになっている権限を地方自治体の方に移すということに抵抗感がございます。したがって、今までの歩みも決して順調なものではございませんでした。その間に、今お話がございました交付税なども大分削減をされましたので、自治体の方の財政自立ということからも一層難しい局面が多くなってきている。
　昨年の四月からでございますが、第二次分権改革ということで、地方分権改革推進委員会がスタートをして、きのうもその委員会で各省庁のヒアリングが行われましたが、局長レベルに上げて、今、精力的に役割分担について議論しているところでございます。
　福田総理の方からも、今週火曜日に、各閣僚に大所高所からの政治家としての判断をということで指示がございました。局長レベルに折衝のレベルを上げるということは、逆に言いますと、大臣とよく相談して、大臣に政治的な判断をしていただいて、そして省庁ごとに対応してほしい、こういうことでもあるんですが、正直なところ、分権委員会が今なかなか苦戦をしてございますので、私も、来週から、個別に幾つかの省庁の大臣とお目にかかって具体的な詰めを行っていきたい。
　やはり大事なことは、役割分担をきちんともう一度整理するということが、次に今度は出先機関の改革につながってくる。
　それから、地方に仕事を移すということは、人もお金も必要なものは地方に移していかなければなりませんので、いわゆる自治体の財政自立、それは自治体にもいろいろと自覚を持っていただかなければなりませんけれども、そのことは、先ほどまさにお話ございました、身近な自治体が地域のことを一番よく知っております、責任を持つべきであります。そのことが地域の発想とか活力を引き出すことにつながってまいりますので、分権改革を後押しする担当大臣としても、これからの各省との、特に各大臣との折衝をしっかりと行って、そして、念願でございます地域の自立に向けて、さらにこの分権改革にしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○藤井（勇）委員　ぜひ強力に推進をお願いいたします。
　私も、地方が活力を取り戻すには、地方再生を緊急に支援しつつ、一方で地方分権改革や地方税財政改革を着実に進めていくということが一番大切であるんだろうと思っております。
　地方に生活する人が真に主役となる日本の国づくりを進めるために、その地域の住民がみずからまちづくりの担い手となって参加していく、そして選択していく、またチェックしていくということをぜひしていかなければならないと思っています。
　そういう意味では、地方分権の改革は、今大臣お触れになりましたが、まさに政治主導でなければ実行できないと思います。増田大臣の強いリーダーシップで今後一層の取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　前回に引き続き、一般質疑ということで、国家公務員の制度改革基本法案が政府から提出されました。また、我々民主党でも、この公務員制度改革については、後半国会の重要な課題として、対案あるいはまた修正等も含めて御協議をさせていただくという思いを持って、現在、中間報告を発表させていただいている運びでございます。
　きょうは、前回の質疑の途中になりました、内閣の一元管理の部分、また政務専門官等につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　渡辺大臣にお越しをいただいておりますが、前回、私の質疑の中で、政府が出した国家公務員制度改革基本法案の概要という中に、これはもう法案で出されているわけでありますが、そこで、いわゆる幹部職員の所属の問題と、また、政務専門官と政務スタッフやあるいは課長その他の管理職員、これらの者が内閣人事庁に併任するという、この二つの整理についてお尋ねをしました。
　前回、私の質問に対して、この併任ということについては、これは問題ないのか、このようにお尋ねしたところ、大臣は、懇談会の提言にのっとって内閣のＤＮＡを埋め込むことが大事だということで、所属が併任に変わったのは後退だと私は指摘をしたんですが、そうではなくて、併任というのは、これは従たる所属というところで、きちっと大臣の威令のもとにコントロールをしていくんだ、こういう精神は守られている、このようにお答えをいただきました。
　この併任に関しては、人事院規則の中で明確に規定をされております。これについては、大臣が、併任という形は決して後退ではないんだという強い意思を示されたということで、私も、そのお気持ちは十分酌み取るということをお答えさせていただいたと思うんです。
　さて、この併任とはもう一つ別にある、幹部職員の所属についてお尋ねをしたい。
　前回も、この所属というのは、府省、そして内閣人事庁、これらにまたがって両方の組織に所属するということ、これについてはどのような形になっているんでしょうかと。逆に言うと、制度としてこれは問題はないのかということをお尋ねさせていただきました。そこで、大臣は、具体的な制度設計はこれからだということで、ここは併任が所属にランクアップしたんだ、苦心の作だと。これは御苦労のその一端がうかがえる答弁だったというふうに思いますが、このようにお答えをいただいています。
　ただし、所属というあいまいな形というのは、今後、もちろん制度設計で詰めていかねばならない点だと私は思うんですが、この考え方についてお尋ねをしていきたいと思います。
　現在、国家公務員の所属に関しては、いわゆる総定員法、行政機関の職員の定員に関する法律、これによって定められており、定員そのものにつきましては、政令で、行政機関職員定員令というものが定められております。つまり、府省と内閣人事庁に所属するということは、いずれの所属で定員にカウントされるかというのが重要なポイントになってくるかと思います。少なくとも、総務省の行政管理局で管轄するこの法律やあるいは政省令に対していかなる対応をお考えなのかということ、これが前提になるかと思います。
　苦心の作だというふうにお話をされましたが、私は、そもそも、大臣に何度もお伝えをしているように、一元管理であるならば、府省の所属というのは、これはやはり後退ではないのかとお伝えをしたところでありますが、苦心の作だとおっしゃるその部分について、では、所属と称するこれは法的にはどういう根拠に基づくのか、そして、今申し上げた総定員法並びにその政省令で定めた定員規則に対して、これはどのような制度設計の方向をお考えなのか。細かな制度設計を今お尋ねしているわけではありません。この二点について、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　この点、苦心の作だと申し上げましたのは、とにもかくにも、国会にこの法案を提出して御議論いただかないと先に進まないという観点から、苦心の作としてまとめさせていただいたものでございます。したがって、今お尋ねの具体的な制度設計というのは、まさにこれからの話であります。
　所属という概念が不明確ではないか、また総定員法の政令では一体どんなぐあいになるのか。まさに、具体的な人事管理のあり方というのは、この基本法成立後に決めていくという位置づけになっております。
○馬淵委員　人事院規則では、一般職の国家公務員が、二つの職場というんでしょうか、二つのポストにつく場合には、これは併任しかないんですね。府省をまたがってポストについた場合、前回申し上げたように、人事院規則で定められた併任という形を受けて、そして任務に当たる。しかし、そのときの定員に関しては、本来業務のその人員としてカウントされます。
　ですから、今大臣がお話しされるように、これは今後の議論にまつということでありますが、一方で、法律の条文で「所属する」と、今回、概要ではなく法文にも書いておられます。
　つまり、これに関連する法律の改正並びに制度の改正ということが当然ながら伴わなければならないと考えるわけですが、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　ここで、「幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとする」と規定してございますが、具体的な人事管理のあり方については、幹部職員を一元的に管理する観点と各府省大臣の幹部職員に対する十全な指揮監督権を担保する観点のバランスを考慮しつつ、基本法成立後、制度の具体化の中で検討していくという方針で、このような条文を取りまとめさせていただいたところでございます。
　これが、私の申し上げる苦心の作ということでございます。
○馬淵委員　内閣の一元管理のもとにということとまた各府省のという、両方の管理の部分での規則の設定というのはこれからだということでありますが、私がお尋ねしたのは、一方で、総務省の行政管理局所管の総定員法並びに政省令については、これに対してこの基本法制定後にもちろん議論を、今、法文では両方の所属となっていますから。しかし、両方の所属となると、総定員のカウントが〇・五ずつにはならないわけですよね、人間ですから。生身の人間は〇・五ずつにはならない。少なくとも現状の人事院規則の併任という仕組みにおいては、総定員法の中では、定員カウントは本来業務の方にカウントされるわけです。
　つまり、私がお尋ねしたいのは、この改革基本法の中では「所属する」を両方に所属させることを可能としていますが、一方の総定員法並びに政省令の改正も、当然ながらこれは関連法案の整備として視野に入れるということでよろしゅうございますか。
○渡辺国務大臣　そういうあたりを、「所属する」という法的にはあいまいな表現で、今後の制度設計に任せていこうという御趣旨であることを御理解いただければと思います。
○馬淵委員　何かと大臣も御苦労されているという点を私も仄聞いたしておりますので、そうした苦心の作の法案を与党総務会の中でも通されたということですから、我々も、これをしっかりと敬意を持って受けとめたいというふうには考えるわけであります。
　ただ、やはり一方で、法的なそごといいますか、法的な一方の改正も含めた部分を視野に入れなければならないということについては、当委員会の中でもやはり認識をしながら、またしっかりと議論を重ねなければならないというふうに思います。
　これ以上私はお尋ねするつもりはございませんが、問題意識として、今申し上げたようなこの所属の部分について、併任は、前回おっしゃったように、ランクアップなんだとおっしゃられましたが、この所属についてはやはり重要な課題であるというふうに私も認識をしております。
　それでは、所属については前回の質問の積み残しでございましたが、引き続きでお尋ねをさせていただきたいのは、前回、四月四日のときにも通告をさせていただきながら、時間がなかったものですから質問のできなかった部分で、政官接触についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この政官接触については、政務専門官が政治家との接触を図るということで、これについては、さまざまなところで懇談会の議論も報道されておりました。
　堺屋太一氏が、公務員制度改革懇の委員として、政官接触の部分について制限を盛り込む理由については新聞等のインタビューにもお答えされています。堺屋さんが一番おっしゃっていたところでは、これは先日大臣もお話ありましたが、いわゆるロビー活動等々、大臣の意にそぐわない行動が許されるべきではないんだということで、私もそのように思います。「現状では官僚が内閣の意向と違う根回しを国会議員にしたり、逆に国会議員が勝手に官僚を使ったりしている」、これは堺屋さんが二月の朝日新聞のインタビューにもお答えされている部分であります。
　他方、こうした政官の接触の制限を図る上で、やはり官僚というのは中立であるべきだ、中立性をしっかりと維持しながら、例えば国会での質疑のための説明であったり、法案の趣旨の説明であったり、これは当然ながらに行われなければならないわけです。堺屋さんは、この中で、「官僚は中立であるべきだ。野党は大臣に質問や資料要求をすべきだ。資料を隠せば、大臣が責任を問われる」、このようにおっしゃっておられます。
　これは堺屋委員御自身のお考えなのかもしれませんが、私ども野党側の立場に立てば、確かに、大臣おっしゃるように、与党の側では、官僚がそれこそ抵抗勢力となってロビー活動をする、国会議員に違った説明をして回る、大臣の意にそぐわないことをしてしまったり、あるいは逆に、そういった官僚を使って国会議員がとめる、加担をするというのもあるんでしょうが、我々野党側は、そのような法案を通そうとする立場にございません。あるいは、法案を審議するという立場から見れば、政官接触を制限されるということは、質問をするという上においては非常に大きな障害になりかねないという心配がございます。
　そこで、この政官接触の制限について、我々野党側の質疑に対する官僚、政務専門官の方々の対応の仕方、あるいは政務専門官以外の方々の対応の仕方については、根本的な考え方として大臣はどのようにお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。