○坂口力君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、主要国蔵相会議、いわゆるＧ５、Ｇ７の報告に対しまして、総理大臣並びに大蔵大臣に質問を行いたいと存じます。
　現在、我が国経済は依然として深刻な円高不況に陥ったままにあります。輸出産業は言うに及ばず、産業界全般が円高のあおりを強く受けておりまして、操業短縮、雇用調整を余儀なくされております。こうした現状を見るにつけまして、一昨年九月、ニューヨークで開かれましたＧ５を振り返ってみる必要があります。政府が調整幅も調整期間もあいまいなままにドル高是正に合意をし、急激かつ大幅な円高を招いた責任は極めて重大であります。まず、総理から、今日の円高不況が発生した経緯をどのように認識されているかお示しをいただきたいと思います。また、円高という為替レートの調整は、これだけ日本経済を窮地に陥れながら、我が国の貿易黒字は縮小どころか拡大し、アメリカの貿易収支の改善も進んでいません。私は、調整幅も調整期間もあいまいのままに合意された一昨年のＧ５での対応は余りにも不用意であり、中曽根内閣の致命的な政策ミスだったのではないかと強く疑問を持たざるを得ません。（拍手）総理の率直な御意見を賜りたいと思います。
　私たちは、かねてから日本政府がＧ５あるいはＧ７の開催を他の主要国に働きかけ、円相場の高値行き過ぎを是正し、適正水準に回復できるよう努力すべきであると主張してまいりました。その意味では、このたびＧ５、Ｇ７が開催され、ドル高是正という路線を見直そうとする合意ができたこと自体、評価するにやぶさかではありません。大蔵大臣の労をねぎらうものであります。しかし、合意の内容について少なからず疑問を持っております。
　第一に、今回の合意は現状の是認であります。日本経済の実態からすれば、現状の円相場は明らかに適正水準を超えていると言わざるを得ません。産業界は一様に一ドル百七十円ないし百八十円、それ以上の水準を望んでいることは周知のとおりであります。現在の円相場の水準は明らかに行き過ぎであると私は考えますが、総理のこの点に関する認識をお聞かせいただきたいと思います。また、宮澤大蔵大臣がどのような政策スタンスで今回の会議に臨まれたのか、お伺いをするものであります。
　第二は、それにも増して、二十二日に発表されました共同声明は、「この声明に要約された政策コミットメントを前提とすれば、」という前提条件の合意であるという点であります。これでは、日本にとって最大の関心事であります円相場の安定は各国の政策次第ということであります。総理並びに大蔵大臣は、約束された内需を拡大し、これ以上の円高は起こさないと確信を持って断言できるか、お答えをいただきたいと思います。
　第三は、先進諸国間における為替相場の急激な変動を避け、安定させるための協力関係についてであります。日本を初めアメリカ、西ドイツを中心として主要国政府が為替市場に機動的に介入することは、為替相場を安定させるために心理面も含めて必要な措置かもしれません。しかし、率直に申して、これまでは介入による効果は余りなかったし、時には逆効果の場面も生じていると言わざるを得ません。今後どの程度期待をすべきものなのかどうか、伺いたいのであります。
　また、これまでの経緯の中で見過ごしにできないのは、アメリカ側がドル下落を容認する発言を絶えず繰り返し、円高をこれまで加速させてきたという問題があります。協調介入よりもむしろこちらの方の影響が大きかったのであります。投機を誘発するような言動が今後も続けば、機動的な介入も無意味となり、厳に戒めなければなりません。日本政府としてアメリカ側に率直な苦言を呈したことがあるのか、この点について総理並びに大蔵大臣の所信を伺いたいと思います。
　今回のＧ７にイタリアが参加しなかったことにつきましては、先ほども議論がございましたが、主要先進国の足並みをそろえるという点から見ましてまことに残念であります。政府は、Ｇ７へのイタリア不参加をどのように見ておられるのか。今後の協調の限界を示すものではないのか。本年イタリアで予定されているサミット開催にも影響が出るのではないか。先ほども議論がございましたが、もう一度所見を伺いたいと思います。
　アメリカが考えていますレファレンスレンジ、すなわち参考相場圏、いわゆる為替相場に一定の変動幅を設けまして政策協調、市場介入を通じて相場を一定範囲内に維持する構想を掲げましたが、合意に達しなかったと報じられています。私は、為替レートが国際収支改善に必ずしも有効でないという現状もあり、円高安定が必至であるということから当然だったと考えますが、総理の考え方をお聞きをしたいと思います。
　さて、総理、今回の共同声明は、為替相場を安定させ、世界経済のより均衡のとれた成長を図るために、各国がとるべき政策についての合意がなされたことだと思います。相場の安定のためには各国の政策協調が必要であり、私は、このような合意成立には大きな意義があると考えております。特に、アメリカが「競争力を改善し、経済の力と柔軟性を強化する広範囲の政策を導入する」ことを明確にしたことは、高く評価できるのであります。そこで、各国のとるべき政策として合意された内容はどのようにフォローされていくのか。会議に出席された大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
　私は、我が国が共同声明の中で、内需拡大と対外経済黒字削減のための財政金融政策を続け、六十二年度予算成立後、総合経済対策を準備すると合意したことは、日本政府の苦衷をあらわしたものと思わざるを得ません。それは、この合意が国内的に新たな問題を生じさせているからであります。それは、第一に、共同声明によって内需拡大と黒字是正を改めて明確に国際的公約としたことであります。第二には、現在、昭和六十二年度予算案は予算委員会に付託されておりますが、その六十二年度予算案にはそれに足り得る政策が準備されていないことを政府みずからが告白した形になったことで、これは重大な問題であります。申すまでもなく、補正予算は当初予算作成後に生じた事由に基づいて編成されるべきものであります。私は、このようにみずから内需拡大のための不足を認めた以上は、予算を組み直し、再提出するのが筋であると思いますが、総理の見解を求めます。
　内需拡大の必要性は、一昨年のＧ５以来最大の課題になっていたはずであり、六十一年度も内需拡大を叫び続け、補正予算を組み、アクションプログラムをつくりながら、その実績は遅々として進まず、予算の構造的欠陥が指摘されたわけであります。それにもかかわらず、政府は、六十二年度予算においてもまた同じ轍を踏もうとし、我々の積極財政への転換を求める要求にも耳を傾けずに参りました。六十二年度予算には過去の反省が生かされていないと断言せざるを得ません。私は、今回の共同声明に合意した以上、明確に積極財政に転換し、六十五年度赤字国債脱却の旗をおろし、着実な財政再建の道を進めるべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。（拍手）
　また、宮澤大蔵大臣は、六十二年度予算編成に関して、マイナスシーリングを続けることは困難であるとの意向を示しているようでありますが、大蔵大臣の方針をお伺いをしたいと思います。
　最後に、内需拡大に関連して売上税導入の問題についてお伺いをいたします。
　政府は、さきに、今回の税制改革が経済全体に与える影響を実質ＧＮＰで〇・一％、名目ＧＮＰで〇・六％と発表いたしました。恐らく今回の共同声明におきましては、こうした我が国の試算をもとにして、「税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。」との内容になったと思われます。しかし私は、この試算について疑問を持たざるを得ません。各民間研究機関の試算は、先ほど言われましたように、総理の言われますように税制全体を考慮いたしましても、新税制で、平年度におきましてＧＮＰがマイナスになることを指摘しているわけであります。総理は、五兆八千億円の税収を上げる売上税が我が国経済にどのような影響を与えるのか、謙虚にその見通しを明らかにする責任があります。
　また、アメリカの有力議員からは、「日本は西ドイツと並んで内需を刺激すべきだ」、そして売上税については、「もし自分の政府の出来事なら、私は強く反対するだろう」とか、さらには、「所得税率を下げても売上税を導入すれば、内需拡大という望む方向とは逆の結果を生む危険がある」と、まことに厳しい批判が寄せられております。総理は、このような見方に対してどう反論されるのか、お答えいただきたいと思います。
　最後に、もう一言総理に申し上げ、見解を伺いたいと思います。
　総理は、今国会において売上税を強引に成立させようとしていられますが、世論調査でも八割以上が公約違反と決めつけ、七割以上の人が導入に強い反対を表明をいたしております。特に、産業界が強い抵抗を示していることは御承知のとおりであります。政府・自民党内から産業界に対する力で抑え込もうとする動きが見えることは、まことに遺憾であります。このような動きは、民主政治を破壊するものであると言わなければなりません。総理の所見を求めます。
　さらに、昨日来のマスコミ報道によりますと、売上税法案に対して、自民党内に法案を再検討するための小委員会が設置される動きのあることが伝えられています。この法案に対して、自民党の税調副会長も含めた人々から再検討の必要ありとする声が出ていることが事実であれば、売上税法案の審議入りはもはや不可能であります。世界に公約した内需拡大とは裏腹に、個人消費を停滞させ、輸出奨励効果があり、対外不均衡を拡大する売上税は、現在の日本に最も不適当な税制であり、自民党内に再検討の声が出るのは至極当然のことと言えます。（拍手）与野党共通の合い言葉であります内需拡大のために売上税法案の撤回を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕