Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　十年延長ということですけれども、間々で段階的に促進の状況どうなっているのか、あるいは課題は解決に向かっているのか、あるいはさっきお話ししたように社会的認知度もしっかり上がってきているのか、その辺をしっかりチェックしながらやっていかなければいけないなということを改めて強く感じます。国内はもとより、今後の輸出促進への取組と安全性の更なる向上、品質管理の徹底に関してもしっかりとやっていかなければならないということを強く感じました。
　さて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　輸出促進ということを考えても、やはり国内の水産物とか、それから農産物とか、そういったものをしっかりとやはり守っていかなければいけないといいますか、民主党の六次産業化ビジョンでは、国内農林水産物をしっかり付加価値を付けて加工して、そして輸出していくということでございますので、まずはその資源、あるいは農産物をしっかり守っていかなければいけないという中で、先日、長谷川委員、それから横山委員からも質問がありましたけれども、北海道のえりも岬周辺で深刻な漁業被害を出しているゼニガタアザラシについてお伺いをしたいと思います。
　環境省は、実施を計画していた捕殺による個体数調整を、大変申し訳ありませんけれども、現場の状況を実際に見たこともない、直接漁業者の方からどんなに大変か声も聞いておられない石原環境大臣の、言わば鶴の一声で今年度は見送ると方針転換をしてしまいました。どうも納得いかないんですね。どういう理由で方針転換、捕殺をやめたのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、ゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻であることを受けて、昨年度より、絶滅危惧種ではあるものの、個体数調整も視野に入れた総合的な対策を行うため、保護管理計画策定を進めていたところでございます。しかしながら、ゼニガタアザラシにつきましては、我が国における絶滅危惧種に選定された動物であり、個体数調整は慎重に検討すべきこと、また、一定数捕獲したとしても被害が減少するかどうか明らかでないことから、当面、試験捕獲も含めて個体数調整は行わないこととした次第でございます。
　今後は、個体数調整の効果や必要性についての科学的情報の収集と検討を更に行うとともに、漁業被害防止のための事業の実施を中心として地元としっかり調整しながら保護管理計画の作成に引き続き取り組んでいく所存でございます。
○徳永エリ君　今御説明していただいたことは、個体数調整を決める、捕殺を決める前から十分に分かっていたことでありまして、方針転換の理由には全くなっていないというふうに思います。
　捕殺による個体数調整で被害が低減するのではないかということで、非常に捕殺ということには地元は期待をしておりました。専門家の方々もはっきり言っているんです。これ、個体数調整をすれば被害は低減する、やるべきだというふうにおっしゃっています。
　ゼニガタアザラシも自然な状態でいれば、どんどん頭数が増えていけば餌も足りなくなって自然淘汰されていくということも起きてバランスも取れるんでしょうけれども、えりものゼニガタアザラシは定置網の中に入っていって、それで魚を食べている。言わば餌付けされていることと同じなんですね。ですから、自然に淘汰されていかないんですよ。もうどんどん増えていくばっかりなんですね。だからこそ、捕殺をして個体数調整をしなければいけないということだったんですね。
　私は昨年、このえりもの漁協の皆さんが議員会館の私のお部屋に来ていただきまして、いろいろ皆さんからどんなに大変かというお話を伺って、すぐその週末、現場に飛びました。現場でまた更にいろんな方のお話を聞いて、現場も見せていただいて、これは何とかしなければいけないということで、当時、私の同期が環境委員会の筆頭理事でありまして、その筆頭理事にも声を掛け、環境省の皆さんにも来ていただいて、何とか知恵を絞って考えようということで、えりもに限っては、ゼニガタアザラシは絶滅危惧種であるけれども、えりもに限っては増え過ぎていると、だから、個体数管理をしなければいけないんだ、やりましょうということで答えを出していただいて、もう本当にこれは大きく動いたと、環境省も重い腰を上げてくれたということで、現場、えりもの方々も大変に喜んでおられたんです。今年は、海保やそれから警察とも打合せを済ませて五月上旬にも捕殺を実施するということで、まさによしというときに方針転換となったわけで、これは納得できるわけがないんですね。
　それで、えりも岬のこのゼニガタアザラシ、どういう状況かよく御理解していただいていない議員の方もいらっしゃると思いますので、今日ちょっと資料を用意してみたんですけれども、これ、えりもに何度も入って調査をしている東京農大の小林万里准教授の資料であります。
　とにかく被害の範囲もすごく広がっていますし、それからこのアザラシの数なんですけれども、三十年間でカウントされた上陸個体数は約五倍になっているんです。現在の推定生息個体数は七百七十七頭。被害量は三十年間で約十倍に増加しています。現在の被害量は漁獲高の一一・六％ということなんですね。被害範囲は、三十年間でえりもの岬の先端の五キロから庶野というところまで、十五キロまで拡大しているという状況であります。
　もう本当に定置網の中は食い散らされたサケとかタコとか大変な状況でありまして、そして、ゼニガタアザラシはミズダコとかカジカとかカタクチイワシとかマダコ、スルメイカ、メバル、スケトウダラ、ホッケ、もう何でも食べちゃうんですね。これだけの量を食べるということで、一日に一トンから二トンぐらいの魚がゼニガタアザラシによって食べられているのではないかというふうに見られています。
　そして、この被害額なんですけれども、えりもでは三千万と言われていますが、平成二十四年度のえりも漁協の資料によりますと、サケの定置漁業における被害では、被害金額は三千九百万円になっています。そして、タコのタコ網漁業における被害ですけれども、これは五百五十九万円となっておりまして、本当に地元では死活問題になっているんですね。
　このまま方針を変えずにいますと、被害がますます拡大していってしまいます。もし方針を変えないのならば、漁業補償も含めて、今後どうしていくのか、水産庁との協力も視野に入れながら検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　大変悩ましい問題であるわけでありますけれども、今のお尋ねの点について申し上げますと、野生鳥獣による漁業被害につきましては、残念ながら日本では過去に直接の被害補償を行った例はございませんので、申し上げにくいんですけど、大変難しい問題だろうと思っております。
　一方、ゼニガタアザラシによる漁業被害の深刻さはもう長いこと議論してきておりますので、十分認識をしておりまして、今後も地元と丁寧に調整を図りながら、被害の防止対策の方にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、これまで漁業被害の防除に一定の効果があった音波発生装置によりましてゼニガタアザラシが網に入ることを何とか防止できないか、そういう手法、更にはそれに改良を加えて防除ができないか実証していきたいと考えております。
　また、本年度から被害を防除するための新たな手法の開発を環境省の研究費においても進める予定でございます。
○徳永エリ君　防除事業というのも今までいろいろ取り組んできたんです。一定の効果と言いましたけれども、ほとんど効果がないというのが現場の声であります。あるいは、定置網のところにウエットスーツを着たかかしを置いたりとか、もうとにかくありとあらゆることをやってきてどうにもならないので、それで捕殺、個体数調整ということに大きな期待をしたわけで、そこをしっかりと受け止めていただきたい。環境大臣にもそのことをお伝えいただいて、とにかく漁業者の方と会っていただきたい、まあ現場に行けというのは、札幌から四時間半も掛かりますので、なかなかお忙しい中難しいかもしれませんけれども、本当は現場も見ていただきたいですし、少なくとも漁業者の方の声あるいは専門家の声はしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。
　そして、北海道では海獣被害は本当に大変で、ゼニガタアザラシだけではないんですね。トドやオットセイ、ゴマフアザラシの被害も大変に深刻であります。
　例えばトドの被害、平成四年度以降、毎年十億円超の漁業被害が出ています。二十三年度は約十五億円の被害がありました。オットセイは、二十三年度、四億六百万円の被害です。そして、ゴマフアザラシは約二億四千万円、更に先ほどのゼニガタアザラシの被害であります。もう本当にこれ何とかしなければ、北海道の漁業、大変なことになってしまいます。生態系のバランスにも影響すると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思いますが、林大臣、今いろいろ聞いていただいて、大臣のお考えといいますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は稲津政務官も同じ北海道でございまして、よくこのお話は聞いておりましたし、またこの委員会でも横山先生からも何度か御質問いただいて、私もその場で一度環境大臣にもお伝えしてという答弁もさせていただいておるところでございます。
　そういうこともありまして、水産庁の長官から関連する情報の提供、この間も環境省の担当の局長さんにも伝えて、局長さんから先ほどお話がありまして、政務官からもお話がありましたが、大臣にも伝えていただいていると、こういうことでございます。たしか予算委員会でもこの御質問を、横山先生だったと思いますが、直接石原大臣にもいただいておりまして、そういう中で、先ほど環境政務官からお話がありましたように、一方で絶滅危惧種と指定それは環境省されて、これは保護をするという中でございますが、やはりその一方で、今お話しになったようなことになっておりますので、我々のところで、特に水産庁に蓄積した防除技術というものがございますので、しっかりと情報提供するということと、それから、やっぱり専門家に行っていただいて、どういうことをやったらいいのかということもしっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
　被害の補償ですが、これは今環境省の政務官からお話がありましたように、野生生物の被害対策全般に共通する課題ということですから、まずは被害の未然防止、これが第一でございますが、可能な限りの取組に努力するということが重要だと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今大臣からもお話がありましたけれども、五月十三日の参議院の予算委員会で、横山委員の質問に対して、様々な方と、専門家の方も交えて議論した結果、慎重に検討すべきであると判断した旨、石原環境大臣は御答弁されています。
　しかし、昨年の二月に国が設置した学識経験者や地元漁業者等で構成されているゼニガタアザラシ保護管理検討会では、突然方針転換の結果を説明されただけで、それまでに相談もなければ何の議論もなかったというふうにおっしゃっているんですね。検討会は、五月にも実施を予定していた個体数調整を実施する際の捕殺の手法の確立と実証のための調査捕獲に向けて検討を重ねてまいりました。その検討会に何の相談もなかったということで、このメンバーの方々も本当に怒っておられるんですね。国の設置した検討会ですから、何のための検討会だったんだと、今までの議論は一体何なんだと、なぜ今こうなったんだということなんですね。
　一度やはりこの検討会のメンバーにも早急にお会いになって、お話をすることがすごく必要だと思います。この検討会は、今後も防除事業という部分でもいろいろ御意見をいただきながら環境省とやり取りをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、溝をつくったままではなかなかうまくいくものもいかなくなると思いますので、一日も早くしっかりと会って話をしていただきたいというふうに思いますし、しっかりと地元の声を反映させる形で対応していただきたいということを重ねてお願いさせていただきますが、いかがでございましょうか、政務官。
○大臣政務官（齋藤健君）　まず、先ほど大臣にお伝えをと言ったお話は本日直ちに大臣にお話ししたいと申し上げますし、今の検討会の委員とのお話につきましてもきちんと対応させていただきたいと思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　さて、それでは農作物ということでＴＰＰに少し触れさせていただきたいと思います。
　様々な分野の研究者の方が約九百人でつくられたＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、五月の二十二日だったと思いますけれども、日本がＴＰＰに参加した場合の影響について独自の試算を発表いたしました。このメンバーの方々、北海道にも入って調査をされているんですね。政府の試算と同様に、農産物十九品目、林水産物十四品目の関税を撤廃した場合、農林水産物と関連産業を合わせて生産額が約十兆五千四百億円減ると試算しました。農林水産業で百四十六万人、関連産業を合わせて百九十万人の雇用が失われ、ＧＤＰは約四兆八千億円落ち込むと発表したんです。これ大変な数字です。政府の試算を大きく上回ることになるわけですけれども、この試算について、恐らく新聞等で大臣も御覧になったと思いますが、この試算の結果をどのように受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは我々が政府統一試算を出しました後、たしか北海道の道庁の方でも北海道独自の試算をされて、ベースをかなりそろえていただいておられましたが、ほかのところへどう影響するかという部分については独自に御試算されておられたというふうに記憶をしておりますし、今回また学者の皆さんがお集まりになって独自の試算をされたということで、これは、最初に我々試算を出すときにも申し上げてきたつもりですが、試算というのはあくまで前提をこういうふうに置きますとこういう数字が出るということでございますので、当然その試算の前提の置き方が変わりますと数字も変わってくるということでございまして、多分、今回研究者の皆様が集まって出されたやつもいろんなそういう前提を置かれておると。
　ですから、その前提の置き方によって数字がいろいろ出てくるということですが、いずれにしても、我々の作った試算においても、関税が全て撤廃を即時されるということ、そしてそれに対して何の対策も行わない、かなり極端な前提を置いて試算をしたということでございますので、実際にはそういうことにならないようにしっかりと、ここで御決議をいただきましたことも踏まえて交渉をしてまいると、こういうことになろうかというふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　さらに、超党派のＴＰＰを考える国民会議、いろんなＴＰＰに反対する団体の方も呼びかけ人になっているんですけれども、その国民会議の主催で、先般、国際シンポジウムを開かせていただきました。そこで、韓国それから米国、ニュージーランドの研究者の方々のＴＰＰに関するお考えを聞かせていただきました。
　皆さん共通しておっしゃっていることは、自民党の公約である六項目、そして農産物の重要五品目は守れないとおっしゃっています。守れないであろうということは、もう多くの方が薄々かなり気が付いているのではないかと思います。米だけは何とか守れるんじゃないかと思いながらも、米すら難しいということを今は北海道の農業の方々も考えているようであります。
　自民党の参議院選の公約であります農業・農村の所得倍増目標十カ年戦略も、実はスローガンばかりで実効性がないのではないかということを御指摘させていただきたいと思います。
　五月二十九日の衆議院農林水産委員会で、民主党の篠原孝委員の質問に対しまして林大臣は、農家個人ではないと、所得倍増に関してですね、農業、農村全体の所得を倍増させる観点で、多様な地域の状況を踏まえながら検討を行っていくというふうにおっしゃいました。
　農水省から私たち説明を受けたんですけれども、現在三兆円の農業所得を十年で六兆円に倍増させることだというんですけれども、その内訳なんですが、農業所得今三兆円、それをまず一兆円プラスしようと。これは物価上昇分のみなんですね。毎年二％の物価上昇が十年続くと一兆円プラスになって、今の三兆円に一兆円プラスして約四兆円になります。
　そして、六次産業化、これが占める輸出倍増ということもここに織り込まれているんですけれども、この中身も、実はブリ、サバ、ホタテ、あるいはみそ、しょうゆなどの缶詰とか加工食品ばかりなんですね。例えば、輸入大豆一〇〇％使用のみそやしょうゆの輸出が増えても、国内の農家、あるいは魚もそうですよね、輸入した魚で加工品作っても漁業者の所得には全くつながっていかないんですね。
　農水省が増やすというメード・フロム・ジャパンやメード・バイ・ジャパンも、聞こえはいいですけれども、輸入食材の国内加工や日本企業による加工も含まれているということで、繰り返しになりますけれども、国内農家の所得が増えるわけではないということを申し上げておきたいと思います。しかも、ＴＰＰによって三兆円のマイナスがある。先ほどの試算ではもっとマイナスがある。このＴＰＰの影響は全く考慮されていないということも分かりました。
　ですから、この農業・農村所得倍増というのは実現性の不可能なスローガンであるというふうに私たちは受け止めておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　篠原議員と衆議院でやったときの議事録だと思いますが、誤解があってはいけませんので、農業、農村の所得倍増ということで申し上げているという御説明をいたしまして、今お話しいただきましたように、農業所得に加えて六次産業化の市場規模、これは六次産業化の予算の説明資料にもありますように、現在の一兆円から十兆円に増やしていこうと、こういうことをやっております。
　その説明の中で多分お話をしてあるとは思いますが、この十兆円が全部還元されるということではなくて、当然、農業、農村の取り分というものは一定の割合だということでございますので、その一定の割合の中で更に還元される分が幾らになるかと、こういうようなマクロの考え方をして、そしてそれを全部足し上げた上でやっていこうと、こういうことであります。
　また、生産額の増大の方も、単に物価の上昇ということではなくて、耕作放棄地をフル活用するですとか流通経費を縮減していく、それからまた農産物の高付加価値を図るということで、そういう質的な向上、量的な向上も図っていこうということも当然入っておりまして、それが両々相まってそういう倍増という目標を立てていこうということでございます。
　したがって、これはいろんな施策をそこに集中することによって、やはり目標を立てることによってそこに必要な施策を集中的に投入していこうということでございますので、これに向けて、党の方の公約は党の方の公約で詰めていただきますが、我々としても、今度は官邸にも本部もできたところでございますので、そういう場を活用しながらしっかりとした施策をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○徳永エリ君　国民総所得、十年間で一人当たり百五十万円増と同じで、この農業、農村の所得倍増、今御説明ありましたけれども、現場の皆さんは、農家の方々は自分の所得が倍増するんじゃないかというふうに誤解しておられる方も多いんですね。こういった紛らわしいスローガンといいますか、これはやはりよろしくないのではないかということを御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、先日、我が党は農業の戸別所得補償法案を提出させていただきました。社民党、生活の党と共同提案でありました。ポンチ絵をお配りいたしましたけれども、岩盤部分で恒常的な赤字を補填し、価格が下落した際には生産費と販売価格の差額を補填する、そのことによって農家所得が安定し、集落営農組織の数も増やしてきた、また、所得が増えたことによって後継者も戻ってきているということで、大変にこの戸別所得補償制度は現場から評判が良く、また、法制化を望まれているんですね。
　別にそう考えていたわけでもないんですけれども、今自民党さんの方から具体的なＴＰＰ対策、納得のいくＴＰＰ対策が示されない中で、この戸別所得補償制度というのは、農家にとっては、価格は下落してもその下落した分は補償されるということでＴＰＰ対策にもなり得るのではないかということで、これ一つ安心の材料になると思うんですね。
　これからいろいろと皆さんと話をしていかなければならないと思いますけれども、自民党さんの方も、農家の方々、影響のある地域が安心ができるように一日も早く具体的なＴＰＰ対策というのを、しかも納得のいくものをお示しいただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（中谷智司君）　林農林水産大臣。申合せの時間を過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　ＴＰＰ対策というのは、ここでも何度もお答えしているとおり、まだ交渉が今からということでございまして、ＴＰＰ対策としてこういうことをやるということを申し上げますと、交渉ではその部分は譲るんだろうと、こういうことになってしまいます。したがって、先ほど申し上げた所得倍増もそうですし、攻めの農政もそうですが、ＴＰＰいかんにかかわらず、日本の農業を強くしていくということでやっていくというふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　どうもありがとうございました。
　しっかりと、特に北海道は一番大きな影響が出ます、ＴＰＰによって犠牲になると言ってもいいと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思いますので、大臣、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わらせていただきます。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　このＨＡＣＣＰ支援法について質問させていただきますが、平成十年の本法制定以降、五年ごとに法の有効の期限を延長する改正が行われてきましたが、今回の法改正ではその期限をやはり十年間延ばすということになっております。こういった法律というのは、現時点でのやり方、そういった方法論の見直しも含めて、通常はやはり五年置きの見直しというのが私は必要であるかというふうに思いますが、この十年延ばすことでの懸念について伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これまでは五年間ずつこの法律を延ばして有効期限ということでやってきたと、こういうことでありますが、先ほど徳永先生とのやり取りの中でもありましたように、なかなか特に中小企業で進みにくいと、こういうことでございまして、このＨＡＣＣＰに一気に取り組んでいただける手前の取組、高度化基盤整備というふうに位置付けてありますが、これをやっていただくということとＨＡＣＣＰ導入、両方についてやっていこう、こういうことに今回いたしましたので、同じように五年ということですと、なかなかこの五年間でそこまでたどり着けないな、こういうふうに思う方も多いと、こういうふうに考えまして、したがって、今回はその二段階ということも考えまして、五年を十年にして、前段階からの取組を当初五年程度で行っていただいた方が残りの期間で更に次のＨＡＣＣＰへ行けると、こういうことを可能になるようにしようということにしたところでございます。
　こういう段階的な取組をこの十年間で重点的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○長谷川岳君　特に、今大臣も言われたとおり、食品製造業界においては、本法による金融上の支援措置を講ずることによってＨＡＣＣＰによる高度な製造過程の管理が着実に広まってきているというふうに認識しておりますが、大手企業のＨＡＣＣＰの導入率が七割に対して、食品製造業界の多くを占める中小企業事業者によるＨＡＣＣＰの導入率は三割以下とお聞きしております。
　この状況を打開していくために、今大臣が、最初の期間、高度化基盤整備に当てて、その後にＨＡＣＣＰに一直線に行くと、そのような形で十年、長いスパンでの戦略だという、そういう認識でよろしいでしょうか、大臣にもう一度確認をしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そういう考え方でこの五年間今までやってきたものを、今度は高度化基盤整備というのを位置付けまして、それをまずやってもらって二段階にしていくと、こういうことで十年にした次第でございます。
○長谷川岳君　その高度化基盤整備、ＨＡＣＣＰ導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制を整備するという部分では、ＨＡＣＣＰ導入に至るこういった、定義されておりますけれども、この高度化基盤整備については、ＨＡＣＣＰの導入を一気に目指すことが難しいような中小企業事業者が取り組むものであるために、分かりやすく、もう一つは使い勝手の良い内容として示していく必要があると、そのように考えます。
　高度化基盤整備の内容として具体的にどのようなものが想定され、中小企業者にどのように示していこうと考えられているのか、確認をさせていただきたい、そのように思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　高度化基盤整備でございますが、洗浄、殺菌などの製造環境の整備の仕方、あるいは衛生の確保など、ＨＡＣＣＰの導入に至る前段階、これは普通の食品メーカーが原則取り組まなければいけないものは最低限決まっておりますけれども、それよりも更に進んだところ、ただＨＡＣＣＰのところまで行かない、そういうような衛生・品質管理の基盤となる施設、それから人的体制を整備するというものでございます。このような取組を円滑にできるようなコンプライアンスの徹底、従業員の衛生教育の在り方もその中に含まれるわけでございます。これをどのように分かりやすく進めていくか、理解していただくかというようなことが課題になっていくかと思います。
　この法律成立した後は、今回の改正の趣旨、内容をまずブロック別、県別に事業者さんに説明していきたいと思います。また、業界ごとにも、それぞれの業界の実態に応じた取組の内容も説明していきたいと思います。その上で、国が定める基本方針、それから指定認定機関が定める高度化基準において更に具体的な内容を書き込む、明確化する、その上で、研修、専門家による現場での指導、こういうものも重ね合わせて、縦横落ちのないように、中小の方にこういうことをまずやってくださいということを具体的に示していきたいと考えております。
○長谷川岳君　分かりやすく使い勝手の良い内容としていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さらに、この高度化基盤整備を行った事業者を今度はＨＡＣＣＰに更なる導入促進を図っていく必要があるということで、ＨＡＣＣＰへの円滑な移行をどのように進めていくのか、更に質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　高度化基盤整備を行っていただいた事業者の方は、その以前に比べてまず従業員の意識がかなり進むだろうと思っております。また、ＨＡＣＣＰに至る基礎的な工場の配置等々も整備されている、そういうようなところまでは来ておりますので、あと一押ししてその次の段階に進んでいただきたいわけでございます。
　今度の、本年度の予算事業におきましても、そういう事業者に対しまして専門家の指導、助言を行う予算あるいは研修会を開く予算を計上しております。そのような取組を進めることによって最後の一押しというのを進めていきたいと考えておる次第でございます。
○長谷川岳君　ＨＡＣＣＰの導入促進に向けては、企業にとって取り組みやすい仕組みであるということが重要だというふうに考えます。設備投資計画の策定が公募締切りまでに間に合わずに、申請を見送った事業者も多数存在するというふうに、これは現場の声です、この部分でやはり手続の簡素化など、私は改善すべき点が多くあるというふうに思いますが、企業の皆さんの申請を見送るようなことがないような方策というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（針原寿朗君）　手続面での問題で申請を見送るということは今後あってはならない問題だろうと思います。早速、今までの手続も見直しながら、使い勝手のいい制度、理解しやすい制度を進めていきたいと考えております。
○長谷川岳君　是非その点については現場徹底していただきたい、そのように思います。
　また、導入を支援するために、衛生管理マニュアルの例あるいは記録簿様式を提示するなど、技術的な支援を実施をされているかどうか、そしてまた、更にプラスしてどのような技術的支援を実施される予定か、伺いたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　事業者がそのような取組をするときは、ある程度の専門的な知識は必要になります。その上で、手続の簡素化、それからマニュアルの策定で取り組みやすい環境を整備することが非常に重要だと思っております。
　関係団体は、参加している、していないを問わず、業界ごとに講習会開いておりますので、この講習会に専門家を派遣する予算も取っております。
　また、ＨＡＣＣＰプランの作成に一定の科学的情報といいますか、サイエンスベースの情報が必要になりますので、そういう情報を書き込む際のデータベースの提供も行いながら、そのような技術的支援も併せて行い、取り組みやすい環境を整えていきたいと思っております。
○長谷川岳君　北海道を始めとして兵庫県、茨城県などにおいては、中小企業の皆さんにもＨＡＣＣＰ認証を取得しやすいように独自の認証制度を設けています。こうした都道府県レベルでの取組を支援していくことも私は重要であると考えますが、いかがでしょうか。これは厚労省でしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　都道府県におきましても、ＨＡＣＣＰの導入を希望する事業者に対して助言を行う際に専門的な知識が必要となりますので、厚生労働省といたしましても、指導に当たる地方自治体の職員に対して研修会を行うなど技術的な支援を行ってきております。国立保健医療科学院での研修などを中心に行ってきております。
　また、厚生労働省の食品衛生法上の仕組みとして総合衛生管理製造過程というものがございますけれども、これにも地方自治体も関与しておりまして、地方厚生局と地方自治体の間で連絡会議の開催も行ったりしておりますし、立入調査をする際には合同で行うなど国と地方自治体で共同して行う、あるいは技術的な支援、専門的な知見の共有化などを図っているところでございます。
○長谷川岳君　ＨＡＣＣＰ導入を始め食品の安全性を向上させていく取組は一定のコストを伴うというものであります。しかしながら、そのコストというのは製品価格に転嫁しづらいというのが現状です。こうした中で事業者の負担感が更に増幅することになってＨＡＣＣＰの導入が進まないという悪循環を、私たちはこれ避けなければなりません。
　このような事態を避けるために、ＨＡＣＣＰ導入のコストを掛けても安全性向上に取り組む企業を消費者がちゃんと評価をして購買につなげていくということが大事だと思いますが、消費者の理解促進に向けて、これはやっぱり農水省としてどのように取組をしていくかということをお尋ねしたいと思います。消費者側に対する理解を進める、こういった予算も含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　ＨＡＣＣＰの導入効果として、事業者側は企業の信用度、イメージ向上というのは挙げられておりますが、その前提としてＨＡＣＣＰを知っていただくということが大前提になるわけでございます。したがいまして、消費者がＨＡＣＣＰというものを、まずあるんだと、それから、これはしっかりした取組なんだということを理解していただかないと、せっかくの企業の努力が報われないということにもなりかねないわけでございます。
　事業者の方も、この認証マークを名刺に貼ったり、工場に貼ったり、あるいは製品にマークを付けたりしているわけでございますが、私どもこれまでセミナーを開いて消費者の方に理解を促すような取組もやっておりましたが、やはり対象が限られてしまうという問題がございます。そこは小売の現場に出て、そういうような取組をチラシで配るとか、不特定多数の消費者の方に理解していただく取組を行うことが必要だと思っております。今年度からはそのような取組も開始したいと思っております。
○長谷川岳君　特に現場での啓発活動については力を入れていただきたい、そのように思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（針原寿朗君）　努力してまいります。
○長谷川岳君　最後の質問になります。
　現在、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの早期認証に向けた体制整備の様々な取組が進められていると承知しておりますが、やはりアメリカのＨＡＣＣＰよりもＥＵ・ＨＡＣＣＰの早期認証というのは非常に立ち遅れているという状況でございました。現在の進捗状況について、そしてどのような取組をしながらこのＥＵ・ＨＡＣＣＰの早期認証を目指すか、厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　米国やＥＵに輸出される水産食品につきましては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理が導入された認定施設で製造されることが要件となっております。
　御指摘の対ＥＵ輸出認定施設数が少ない原因としましては、まず一つ目といたしまして、米国向け施設と比較しましてＥＵ向け施設はより厳しい施設基準が求められるということがございまして、認定の際には施設の改修などが必要になることが多いということがあろうかと思います。なお、対米国は第三者認証が認められておりますけれども、ＥＵの場合には法令によりまして輸出国政府による認定が要件とされているため、第三者機関での対応は困難な情勢となっております。
　このような状況を踏まえまして、これまでの取組をまず御紹介させていただきますけれども……
○長谷川岳君　短めで結構です。
○政府参考人（新村和哉君）　はい。
　地方自治体職員に対する研修会を開催するほか、地方自治体に対しても個別の事例の進捗状況の報告も求めることとしております。
　また、最近の取組ですが、農林水産省と連携しまして、事業者も含めまして、また地方自治体も含めた連絡協議会をこの一月から開催をしております。現場の意見、要望などを把握しております。そして、認定のための分かりやすいマニュアルも作成し、ホームページを通じて公表をしているところでございます。
　さらに、今後、認定の迅速化といった課題もございますので、地方自治体に対してこの迅速化の必要性についても再度周知をすることを考えております。
○長谷川岳君　厚労省、特にこのＥＵ向けのＨＡＣＣＰ早期認証に向けて御努力をしていただきたい、そのように思います。
　質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　ＨＡＣＣＰ支援法の議論に入る前に、先日、林大臣が五月三十一日にオランダに行かれておりますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
　産業競争力会議では、農業貿易で最も黒字を出しているオランダ農業をモデルとして農業政策を進めるべきというふうに意見を出されております。そんな中で、大臣がオランダの先進的な施設園芸等を視察をされたということでございますけれども、オランダ農業が我が国の農業に対してどのような点で参考になったのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話をいただきましたように、産業競争力会議等々でも時々このオランダというのは話題になっておりまして、今回、パリでＯＥＣＤ閣僚理事会に出席するということがございましたので、ちょっと足を伸ばして見てこようと思って行ってまいりました。世界でも有数の高付加価値型農業ということで、グリーンポートですね、まさに施設園芸の団地、それからワーヘニンゲン大学、こういうところに行かせていただきました。
　やはりオランダの施設園芸は生産から出荷まで一貫して、同じところで大規模に一気通貫ということで集積でやるということになっておりまして、それが規模が大変大きいということでございます。実際に入っていって見ましたが、高さがまず八メートルぐらいございまして、ハウスが何十連も連なって、一つのハウスで大体四ヘクタールぐらいあるんだと、こういうお話でございました。
　また、ちょっとこれは日本では難しいかなと、台風があるんで、全部ビニールじゃなくてグラスですね、ガラスでやっているということで、これは日本でもあるんですが、ＩＴを活用して湿度、温度等、それから日照なんかも全部制御をしているということと、それから、あわせまして、天然ガスを使って熱を利用していると同時に、天然ガスで発電したり熱を起こすとＣＯ２が出るんですが、このＣＯ２をグリーンハウスの中に入れて、かなり密集して光合成をやりますのでＣＯ２が必要になるということで、このＣＯ２も使っていると。さらには、足りないＣＯ２は何かロッテルダム辺りからパイプで引いてきて買っていると、こういうようなこともお聞きをいたしました。
　集配施設のところは、もう本当に自動化が進んでおりまして、かなり御高齢の方がもう数人でやっているということだけで物すごい量をさばいているというのも集積の効果かなと、こういうふうに思いました。
　それから、ワーヘニンゲン大学というのは、研究センターがその近くにあったんですが、産官学の強力な連携で、テスト栽培といいますか、大体十メーター四方ぐらいのハウスみたいなちっちゃいところを幾つも持っていまして、いろんなことを試してみると。例えばランの栽培を三つのところでやって、照明をＬＥＤと今までのやつとそれを組み合わせたやつと三つ、ほかの条件は全部一定にしてそれぞれ照明だけ変えてやってみると。どこがどういう影響が出るのかというのを緻密に全部測定をした上で、一番うまくいく組合せを多分実用化に持っていくと、こういうことだろうと思いますが、そういう現場を視察をさせていただきました。
　既にこういうことも生かしてこの施設園芸の推進方向については検討を始めておるところでございますが、我が国になかなか直接持ってこられないところもあるわけでございますけれども、大いに参考になるところがございましたので、こういうことを生かして今後の検討を進めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　大変に有意義な御視察であったことが今の大臣の御発言でもよく分かります。
　非土地利用型といいますか、我が国でも今、農地集積を進めているところでありますけれども、同時に、こうしたオランダの施設園芸等も非常に参考になるのではないかというふうに思っております。
　一方で、千葉以北というか、東日本では施設園芸というのは比較的、西日本に比べてそういう拠点になるところが少ないという現状がございまして、一方で、被災地域を含め、北海道の中にも施設園芸に取り組もうとしている自治体あるいは農業団体というのは幾つもございます。そういう意味では、東日本に対しても、どちらかというとオランダに気候が近いというか、そういう意味ではそうした北の方でも、東日本の方でも施設園芸の取組なんかも是非お考えいただければというふうにも思っております。
　質問変わりますけれども、六月九日付けの北海道新聞では、政府はＴＰＰ交渉で漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入ったという報道がなされたんですね。実は、この報道、北海道新聞は北海道でも結構ポピュラーな新聞なものですから、浜では一気にこの漁業補助金に対しての関心が高まったと。ちょっと人騒がせな報道だったというふうにも思うわけでありますが。
　ＷＴＯのルール交渉においては、我が国は、全ての漁業補助金が過剰漁獲につながるものではなく、適切な資源管理の実施によりその影響は回避、軽減できると、また、真に過剰な漁獲につながるものに限定すべきだという、そういう主張を我が国はしております。
　この新聞報道の真偽について、大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉への対応につきましては、まさに今、七月末の正式参加に向けて現状どうなっているかと、この情報をしっかりと収集をして、そしてその情報を集めた上で準備を進めようと、こういう段階でございまして、ＴＰＰ政府対策本部というのが政府にできておりますので、そこで統一的にやっていこうということを今しておるところでございます。
　こういう情報を収集する中で、この得た情報の中で過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるようだという情報は得ているわけでございます。本件を取り扱う環境という分科会になるわけですが、その中ではまだ各国の間で対立がありましてまだ合意には至っていないと、こういう状況であるという情報も得ているわけでございます。
　したがって、今委員もおっしゃっていただいたように、我が国の立場も明確でございまして、ＷＴＯで漁業補助金交渉というのがあるんですが、政策上必要な補助金は認められるべきであるということをかねてより主張してきておりますので、この立場でＴＰＰ交渉にも対応していくと、こういうことでございます。
○横山信一君　ありがとうございます。
　漁業用燃油緊急特別対策が発表されまして、ひとまずは浜の皆さんは安心感が広がっているというふうに感じておりますが、これで漁業危機が回避できたというか、抜け出したという状況にあるわけではないというふうに思っております。現状のリッター八十円、Ａ重油ベースですけれども、これで操業が実現できるような、そういう漁業経営を是非とも目指していきたいと、更なる努力をお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、先日北海道の十勝地方を回っておりましたときに、この管内ではサケ・マスの漁船が結構あるんですけれども、二十トン以上のサケ・マス漁船の船主の方からこの燃油対策の話をいろいろ伺いました。出漁日数を減らしているとか、あるいは減速航行して経済走行しているとか、様々な燃油対策に苦労されているお話を伺いました。
　その中で、経費をいろいろもう削減を続けておりまして、そもそもセーフティーネットに入るためにはそういう省エネ努力をしなくちゃ入れないということもありますけれども、そういう経営努力を続けていく中でいろんなところを削って、いよいよもう削るところがないという中で非常に目指すところがあると。それは何かというと、定期検査なんですね。五年ごとの定期検査、船の定期検査を、車でいう車検みたいなものですが、これを受けなきゃいけない。そのときにエンジンを分解しなくちゃいけないんですね。このエンジン分解に掛かる費用、この私が話した船主の方は二十五トンの方でしたけれども、八百万掛かるということでありまして、五年ごとにエンジンの分解だけで八百万掛かってしまうと、そういうお話でございました。
　今、燃油高騰そして魚価安で漁業経営というのは非常に圧迫をされている、そういう中で様々な経費節減に努力をしていると。そういう状況の下で、エンジン分解というのは安全対策上必要なんだというふうに思いますけれども、検査項目の見直しなどを含めて、もう少しこの定期検査に掛かる費用の節減というのはできないものか、ここを海事局に伺います。
○政府参考人（竹田浩三君）　お答え申し上げます。
　サケ・マス漁船につきましても、他の船舶と同様に、船舶安全法におきまして安全基準への適合性を確認するために定期的な検査というものを受検することが求められてございます。この定期的な検査の際に、エンジンの健全性を確認するためにエンジンを解放するということを必要としております。我が国におきまして、漁船の海難といいますのは全体の海難事故の三割を占めてございます。また、そのうちエンジン故障に起因するもの、これが約一割程度ございます。このエンジン故障といいますのは、エンジンがストップしますと船が止まってしまいますので、これは波を受けて転覆、こういった重大な結果につながりかねないということから、この定期的な検査の際のエンジンの解放検査というものは必要であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、一方で、先生がおっしゃいましたように、定期的な検査における船主さんの負担軽減という観点もございますので、この検査以外の時期に実施いたしましたエンジンの整備記録というものを活用しながらエンジンの解放検査を省略する制度がございます。これは機関検査合理化制度と呼んでおりますけれども、こういったものをもう既に導入しているところでございまして、先生がおっしゃったようなサケ・マス漁船につきましてはまだその活用が進んでいない状況にございますので、今後、この制度を御紹介しながら、本制度の利用、活用推進というものを図っていきたいと思っておりますし、また、あわせまして、船主の負担を軽減しながらも安全性を確保できるような方策について引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　是非お願いしたいと思います。
　それではＨＡＣＣＰ支援法の方に入ってまいりますが、今回のその支援法の中に、先ほど来議論の中に出ておりますけれども、輸出促進という項目が、規定が入ったということで、国内で製造され、又は加工される食品の輸出の促進に資することとなるよう配慮して定めるという、初めてこうした規定が盛られたということでございます。
　産業競争力会議では、二〇二〇年までに今の農林水産物、食品の輸出額を四千五百億円から一兆円にと、そういう目標を立てているわけでありますが、輸出の観点で見ると、現状ではやはり水産物が多いと。その水産物の輸出先というのはアメリカ、ＥＵということになるわけですが、その中で対米ＨＡＣＣＰという、その普及はずっと進んできた。先ほど議論の中にもありましたけれども、ＥＵ・ＨＡＣＣＰは今これから取り組み始めているという、そういう状況にあるわけでありますけれども、このＨＡＣＣＰ支援法というのがこのＥＵ・ＨＡＣＣＰ取得に果たす役割というのはあるのか、そのことをお伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　動物性食品を我が国からＥＵ域内に輸出するためには、製造施設がＥＵ・ＨＡＣＣＰに適合する施設であることについて我が国の政府機関の認定を受けることが条件となっているところでございまして、この認定を受けようとする食品事業者がＨＡＣＣＰ導入のための施設整備を行う際にこのＨＡＣＣＰ支援法による計画認定を受けた場合には、施設整備に必要な資金の長期低利融資を受けることが可能となっております。
　さらに、今回のこの法改正の中では、ＨＡＣＣＰ導入が輸出促進に資することとなるように国として取り組む方向性を法律上明記をしたと、それからＨＡＣＣＰ導入の前段階となる基盤施設の整備のみを行う場合でも融資の対象とすると、このようにしておりまして、これを踏まえて、ＥＵ・ＨＡＣＣＰについてもその取得促進が図られるように法制度の適切な運用を図っていく考えでございます。
　こうした取組を通じまして、ＨＡＣＣＰ支援法により認定取得等の取組を後押しをしっかりしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○横山信一君　現状の農水産物の輸出というのは、加工食品というよりは、どちらかというとホタテとかナマコとか、あるいはリンゴの果実とか、あるいは切り花、花卉類ですね、あるいは牛肉という、どちらかというと加工する前の、高度な加工を施すよりも、どちらかというとそのまま輸出と。それもそれほど多くはないわけですけれども、そうした輸出品があったわけであります。
　今回、農林水産物そして食品の輸出、加工食品の輸出というのを拡大していこうという流れの中でこのＨＡＣＣＰ支援法がどのような役割を果たしていけるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今、ＥＵや米国に水産物などを輸出する場合など、このときに輸入食品についてＨＡＣＣＰを衛生基準として求める、こうした国際的動向があるのは御承知おきのとおりだと思います。
　日本産の食品の輸出環境の整備の一環として、輸出先の国が求めるＨＡＣＣＰにこの際対応していくことが一番重要なことであると。そうしたことから、今回の法改正では、このＨＡＣＣＰの導入が輸出促進に資すると、そういうことになるように方向性を法律上明確に位置付けたと。国際動向にも対応したＨＡＣＣＰの導入を促進する本法の取組、これを通じまして、世界的に認められている日本産食品、これの品質管理、それから安全性等についてその評価を更に高めて、政府として取り組んでいるオールジャパンの農林水産物、食品の輸出拡大、この取組を推進していく考えでございます。
○横山信一君　一次産品の輸出ということでいくと、円高のさなかでも水産物に関しては販路拡大をずっとやっていったと、そうした中で水産物輸出というのは今ある程度確保をされているんだというふうに思うんですね。
　一方で、農産物に関しては、どちらかというと、高品質ではもちろんあるんですが、日本産の農産物は高品質ではあるんですが、それが圧倒的な高品質の果実類を除くとなかなか外に打って出られないと。それは、一方で水産物に比べて十分に海外に対しての販促がなされていなかったということもあろうかというふうに思うんですけれども、そうした状況の中で更に輸出をしていこうとする場合には、やはり高度な加工を施すということが重要だというふうに思っております。
　では、その高度な加工という観点でいきますと、やはり六次産業化ということが重要になってくるんだと、農商工連携でももちろん結構なんですけれども、その六次産業化と、それからＨＡＣＣＰ導入の推進というのをどのように進めていくのか、伺います。
○政府参考人（針原寿朗君）　今先生御指摘のとおり、六次産業化を進めて農産物の加工を高度化し、それを輸出に結び付けていく、これが一つの輸出戦略の方向でもあると考えております。
　ただ、六次産業化を始める方々はこのＨＡＣＣＰをいきなりやるというのはなかなかハードルが高い、そういうような状態でございます。したがいまして、食品安全に関する基礎的な取組をまず始めていただく、そこから始める必要があるかと思います。
　実は昨年、浅漬けの事件が起こった後、私ども、白菜の値がかなり下がってしまったということもあり、また、浅漬けに取り組む六次産業化の事業者も結構全国にいらっしゃる、非常に加工が簡単でございますので六次産業化の入口としても浅漬けというのが行われている、そういうことで、その取組を行う事業者の方々一軒一軒を回りました。というのは、白菜の値段にも関係あるし、六次産業化事業体が、万が一事故が起こった場合に、六次産業化の認定事業体全体に対する評価を下げることになるんじゃないかということで、出先機関を動員しまして、約三千の事業者に対してパンフレットを配るような取組をしました。
　今後も、このような法律の改正の趣旨を、同じように一軒一軒回って取り組むということが必要になっていくかなと思います。昨年三千回りましたが、そのうちの五百が六次産業化の認定事業体でございましたが、こういうことを継続的に行いながら、一旦一業者が事故を起こすとみんなのレピュテーション、評価につながるということを徹底してまいりたいと思っております。
○横山信一君　今局長からも話がありましたけれども、六次産業化からいきなりＨＡＣＣＰというのは非常にハードルが高いということでありますが、このＨＡＣＣＰ支援法では、高度化基盤整備が融資対象に加えられて、その整備目標から次の段階としてはＨＡＣＣＰというふうに行くわけですけれども、どういうふうに移行を進めていくのか、そこの点も伺います。
○政府参考人（針原寿朗君）　まず、高度化基盤整備を行っていただく、それによって従業員の意識を高め、ある程度の工場の施設も高度化していただく。そうなった場合に、従業員間の意思疎通を必ず図るのが基本でございますので、その従業員同士がいろんな工夫を出し合うという環境が生まれます。
　そういう中で、次はＨＡＣＣＰ、いよいよやってみようじゃないかという声が従業員の中から出るようなことも我々は期待しているわけでございますが、それを更に後押しするために、そういう事業者の方に専門家の指導、助言をするための予算を付けております。また、研修会なども開催して、そういう機運が盛り上がったところで、あと一押しということを進めて、高度化基盤整備から高度化整備に移るということを進めていきたいと考えております。
○横山信一君　ＨＡＣＣＰというのは単に品質管理とか衛生管理にとどまらずに、製造ロスを減らすとか、あるいは製品の高付加価値化ということも含まれているわけであります。そういう意味では、ＨＡＣＣＰを導入することによって経営環境が改善されていくということも期待される、ひいてはそれは雇用の拡大ということにもつながっていくんだろうというふうにも思うわけでありますが、その食品加工業というのは地域の中では基幹産業みたいなものでありまして、農村地域、漁村地域の中で主な産業というのは、生産を除くと、いわゆる食品加工が地域の基幹産業みたいなところがあります。
　そういう意味では、農漁村の振興という観点からいくと、この食品加工業というのはなくてはならない、地域雇用の受皿になっているというふうに考えられるわけでありますが、このＨＡＣＣＰ支援法を通じて食品製造業の振興を図ることで地域の雇用拡大につながるという、そういうことも重要だというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、横山先生からお話がありましたように、この食品産業は、全体の国内生産額は八十兆円ということでございまして、また、従業員数では約八百万人という規模でございますから、ほぼ我が国経済の一割を担っているということでございます。食品製造業は、特にお地元の北海道や、鹿児島、沖縄といった地方では、製品出荷額の三割、それから製造業従事者の過半、五〇％を超えるところを占めておりまして、地域経済には本当になくてはならない役割を果たしているということでございます。
　こういった食品事業者の皆様がＨＡＣＣＰを導入するということで、今御議論いただきましたように、その科学的根拠に基づいて継続的に工程管理をするということ、それは上から言われてやるだけじゃなくて、従業員、そこにいる人がそういう意識を持ってやるということで、食品事故、これは下手をすると企業の倒産にもつながりかねないということでございますから、こういうことから自らを守るということと、今おっしゃっていただいたように、企業価値の向上、またイメージの向上、そういうことを通じて、この地域の経済の活性化、こういうことにつながっていくということでございます。
　したがって、この支援法で、このような地域の雇用拡大にも効果があるＨＡＣＣＰの導入ということの位置付けの中で食品製造業者が取り組むために必要な措置をやっていこうと、こういうことでございますので、この導入促進が今おっしゃっていただいたような地域の活性化、雇用拡大につながっていくように、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。