Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　大蔵大臣、改革をやられて将来へ向けて内需拡大の方向へ行く、これはよくわかりますよ、それができれば。ただ、私が言いたいのはことしの話です、ことし。どうすれば内需拡大の景気拡大ができるんだと聞いているんです。
　じゃ、即座に全部の改革が今できるんですか。これは年月をかげながらやるわけでしょう。どういうものによって内需主導の景気拡大ができるのか、ことし。消費税が上がる、減税がない、景気が落ち込む、みんなが心配している。これに対して、そうじゃないよとおっしゃれる部分があればおっしゃってくださいと言っているんです。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、先ほど経企庁長官が言われましたとおり、二・五、平成八年度政府見通し二・五が着実に、確実にと言った方がいいんでしょうか、実現されるであろうというのが大方の見方であります。それは、平成八年度の苦しい経済運営、またいろいろとその項目を設けて、とても二・五はないだろうど言われた困難な中においてその実績が上がったわけであります。まだ未発表でありますが、間もなく発表されると聞いておるのであります。
　これはやっぱり日本人の持つ勤勉さ、また戦後五十年積み上げてまいりました経済を中心とした、日本の企業、地域の活力が力となって根底にあることがそうせしめたことでありましょうし、政府の経済運営が正しかったという一つの証明として二・五がここに出るわけであります。この二・五が直ちに消える話ではありません。
　言われておる第一点は、二％のアップ、特別減税の停止、廃止、こういうことでありますが、特別減税はもともと特別という字句がありますように、恒久減税の三・五兆、これにプラスをして確かなものにするということで経済体質の安定のためにつくり上げたものでございますから……（「きちっとした答弁しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）これだけきちっとしているのに、おわかりになりませんか。そういう点で、その三年間における三・五プラスニ、五・五兆掛ける三のこの投資が着実に安定成長の基本になってきておることだけは間違いございません。そういう点でその基調があります。しかし、マイナス要素は経企庁長官言われたとおりあります。四－六の期間は導入時でありますからそのことによってマイナスになるであろう、しかし後半はプラスに転換をするということで一・九％の経済見通しと、こういうことになったわけでございますので、御理解をいただければと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　補足して経済企画庁長官。
○国務大臣（麻生太郎君）　補足させていただきます。
　このままで消費税の値上がり二％分、百三分の百五、一・九四ということになりますが、その分と今の特別減税のマイナス分で経済成長率を〇・九押し下げるということになった上で一・九という数字を出させていただいておるのは先ほど御説明申し上げたとおりであります。
　その中には、大蔵大臣の方から今御説明があっておりましたいわゆる経済構造改革など幾つかの改革というものの分を含まないで一・九という数字を出させていただいているのであって、今の経済の基本をそのままの状況で続けておきますれば、民間住宅などは当然のこととして今年度のように大幅なものは見込めませんので、来年度減るなどというのをいろいろ含め、政府支出も今年度よりは減るというようなことを全部勘案させていただき、外需の寄与度も大きな意味でプラスはない、〇％という計算をした上で一・九という数字を出させていただいております。
　いろいろな経済構造改革がなされることによって、それは即ということではありませんで、中長期的にはそれらのものが貢献をいたしてまいりますので、向こう三年間、四年間と言われた場合は三・五、三％台まで回復するというのがその背景であります。
○木庭健太郎君　いろいろ御説明もいただきました。もっとやってもいいんですけれども、また次のこともやりたいのでおさめたいと思うんです。
　私が一つ申し上げたいのは、先日、三月二日の朝日新聞でしたか、企業百社の方がアンケートに答えておられましたけれども、いずれにしても景気が失速するんじゃないかという懸念を、政府が幾ら御説明になられても、持っている経営者の方々がかなりいらっしゃる。個人に返ってきて、中小企業に返ってくれば、それは消費税の問題があり特別減税の問題があるんだから、ある意味ではもっと心が冷え切っているというのが私は現状だと思うんです。
　そういうあり方の中で、私ども新進党の立場で言うと、特別減税の継続と消費税据え置きということを申し上げておりますけれども、その中でも特にこういうアンケートを見て一番感じるのは、せめて特別減税ぐらいはまず継続すべきではないかという御意見が非常に多い。これらのことに対して総理はどうお感じになるか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点の議論は補正予算の際にもさせていただいたような思いがいたします。
　そして今、大蔵大臣、経済企画庁長官、それぞれの立場からも述べましたように、確かに消費税率の二％の引き上げと特別減税の廃止というものが四－六に与える影響というものは我々も十分注意を払ってまいりました。それがありますからこそ、平成八年度補正予算に必要な経費を当然のことながら緊急に審議をお願いしたものでありますけれども、同時にその四－六に対する下支えの効果というものもありますということを私は申し上げたと思います。そして同時に、切れ目のない平成九年度予算の執行によってこの時期をカバーしていきたいということを申し上げてきたと記憶をいたしております。
　今も同じようにこの点を申し上げたいと思いますし、仮に特別減税を継続ということになりますと、それだけ赤字国債を発行しなければ財源がございません。しかし、我々の世代が少しでも楽をするために後世にツケをというやり方がいつまで許されるんだろう、私は真剣にそう思っております。
　そして、そうした中で、減税をする方が国民に喜んでいただけることは私だって知らないわけじゃありません。しかし、今それだけの厳しさに耐えることによって少しでも後の世代の負担を減らしていきたい、そのような思いをこの機会にも述べさせていただきたいと思うのであります。
○木庭健太郎君　私が総理とやや違うところは何かと申し上げますと、これからの話になりますけれども、公共工事のコスト削減の問題、今から政府がお取り組みになるわけですね。ある意味では、本予算の中でそういうぎりぎりの努力をしていれば、じゃ、果たして本当に二兆円の減税をするために二兆円の赤字国債が必要だったかどうか、私はそこは見解が分かれると思っております。それは私はでき得たとも思います、やりようによっては。そこは考えの違いでしょう。
　今、総理由されましたけれども、この四－六月期は厳しいと。ただ、その後はどうにか持ち直すと、政府がいつも御答弁なさいます。私たちが資料をいただくとき、経企庁長官、もしあればこれをいただいておきたいんです。四－六は厳しく落ち込むんだけれども、その後は上がっていって、最終的には一・九になるんだよというお話ですよね。四半期別のこういうものがある、もしぐは半期別にそういうものがあるならば、ぜひ私たちも安心するために四－六月以降はこんなに上がるんだというのを見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（土志田征一君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘のような四半期別の姿ということは、今回の経済見通しては毎年出しておりません。しかし、全体の姿といたしましては、年度前半につきましては、先ほどから御議論もございますように、消費税率の引き上げあるいは特別減税の終了というようなことで、これまで現在のような回復の足取りよりは足取りが緩やかになるだろうと思っております。しかし、年度後半には自律的回復の軌道に戻るであろうというふうに考えておりまして、そういう意味では景気が失速するという懸念はないだろうというふうに考えております。
　こうした見方は、民間のさまざまなシンクタンクが来年度の見通しを出しておりますけれども、定性的な見方についてはほとんど共通をしております。数字的にはやや低い数字を出しておるところもございますし、あるいは政府よりも高い見通しを出しておるところもございますけれども、定性的には年度後半には回復軌道に戻るであろうというのが一般的な見方ではないか、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　そんなこと聞いていないよ。いつもと違って四－六落ち込んで後半上がるというような通常と違うような形なら、それを示すものを出せばいいじゃないですか。それを出してくださいと言っているんですよ。
○政府委員（土志田征一君）　お答えをいたします。
　私ども、経済見通しの作成に当たりましては、経済全体の姿、いろんなデータをもとにし、あるいは民間からのヒアリングその他を総合してつくっております。したがいまして、四半期ごとにどうなるかというのは、季節パターンもございますので、そういうものは作成をしていないわけでございますけれども、定性的な見方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○木庭健太郎君　四－六下がると言っているんでしょう。四－六下がるけれども、その後は上がるとあなたがおっしゃるから、四半期じゃなくても結構です、半期でも出してみてくださいよ。わからないじゃないですか、これ。何言っているんだ。
○政府委員（土志田征一君）　お答えをいたします。
　数字的には、数値として計算をいたしておりませんけれども、今年度二・五％というような実績見込みになっております。それに比べれば景気の回復の足取りが緩やかになるというふうに見ておりますが、年度後半には現在のようなペースを取り戻せるであろう、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　経企庁長官、資料を出していただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　閣議決定の文書がここにあります。「上記のような経済運営の下で、平成九年度においては、消費税率引上げの影響等により年度前半は景気の足どりは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への途が拓かれてくると考えられる。」、これが閣議決定におきます文書でありまして、経済企画庁として四半期ごとに全部出しているわけではありません。年度通期で出させていただいております。
○木庭健太郎君　計算しなければ四－六落ち込んで次上がるということは私は見えないんだろうと思います。資料をぜひ、四半期とか細かいことを申しませんから、半期で結構でございますから、年度前半の厳しさ、後半が持ち上げるというその数字を政府が自信を持っておっしゃる。僕たちはなかなか厳しいと思うけれども、数字があれば出していただきたい。
○政府委員（土志田征一君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、政府の経済見通しにつきましては全体として年度一本の数字をお示ししているところでございまして、期間を分けて計算はしておりませんが、定性的な見方というのをはっきりここにお示ししているところでございます。（発言する者多し）
○委員長（大河原太一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの木庭君の資料要求については、後刻理事会において協議をいたし、定性、定量等の問題について十分政府側からも話を聞いた上で、理事会決定として結論を出したいと思います。
○木庭健太郎君　私は別に、政府が四－六落ち込んで後は上がるとおっしゃらずに、大体年間こう推移するんだというなら、特に申しませんよ。わざわざ区切っておっしゃるから、そのことを申し上げたわけでございます。
　もう一つ、この景気の問題で今度は労働省及び通産省にお聞きしておきたいのは、四月からは週四十時間労働制も実施でございます。特に、中小企業の皆さんとお話をすると常に出てくるのが、消費税が四月から五％になる、四十時間の労働制が導入される、中小企業はなかなか消費税は転嫁しにくい、しかも四十時間の問題になると、またこれはコストアップにもなる、いわばダブルパンチということで、本当に心配をされているのが事実でございます。
　これに対して、通産省及び労働省、どう対応しようとされているのか、明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のように、本年の四月から消費税率が引き上げになる、こういうことでこれのいわゆる転嫁という問題をめぐって、税制改革実施円滑化推進本部というのがございますが、そこにおいて政府全体として広報や指導、こうした施策を積極的に実施していることは御存じのとおりでございます。
　通産省におきましてもポスターやリーフレットをたくさんつくりまして、その配布等いわゆるきめ細かな消費税の転嫁円滑化対策、これを実施しております。また、そのほか中小企業の方々に対して相談窓口の設置だとか講習会、こういうものを開催して手当てをしているところでございます。
　また、今おっしゃったように時短の問題がございます。この週四十時間労働の実施につきましては、その円滑な移行が実現するよう政府によるきめ細かな指導等の実施を規定した時短促進法の改正案を本国会に提出するとともに、来年度予算案においても、省力化投資等により週四十時間労働制の移行に取り組む中小企業者に対しては助成金を創設する等の、これは大体九十八億円でございますが、支援措置を行うのが盛り込まれております。
　この中小企業をめぐる極めて厳しい経済状況というものを踏まえまして、関係省庁と協力しながら引き続き万全の措置をとってまいりたいと思っております。
○国務大臣（岡野裕君）　木庭先生、お地元の中小企業の皆さん、時短だということで非常に苦しいお話が出ているというお話でありますが、同時にまた、そういう中小企業に働いておられる労働者の皆さんの、ぜひ我々にも時短をと、こういうお話が入っていると存じます。
　そういうようなところで私は、大企業も中小企業もそこに働く労働者の皆さんにはひとしく時短の恩典に浴していただこう、そして生活にゆとりを、職場生活と家庭生活との両立をと、こう思ってこの四月から時短に踏み切りたい、こう思っているわけであります。
　しかし、そのための中小企業の皆さんの御苦労、これを思いまして、一つには、二年間指導をし助言を申し上げると、軟着陸を期する、そういうような期間を設けておりますし、また時短のために省力化施設でありますとかいろいろなポジティブアクションをするというような、企業主の皆さんには助成金をいかがであるかというようなことでいろいろの手はずを整えまして、これが立派に定着する、これを願っているところであります。よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　労働大臣、もう一つお聞きしておきます。
　これは今度はいわゆる中小企業に働く労働者の側から私はお聞きしたんですけれども、何か労働省が通達を出しまして、その通達が出てしまうと、要するに四十四時間働いても四十時間分のような、そういうふうな賃下げにもつながりかねないような通達が出そうだということで非常に心配をされております。
　その辺の御事情をやはり、一番いつも何かしわ寄せが来るのは大企業から中小企業、中小企業が苦しいと今度そこの労働者みたいなことになってはならないと思うので、その点十分いろんな配慮はされていると思いますが、その辺明確にお答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、今労働省から通達でというお話でございますが、実態はこうであります。
　日本商工会議所その他中小企業の団体がそれぞれございます。こういった団体の皆さんもぜひ時短を積極的に実施してまいりたいというようなことでいろいろ啓蒙活動、周知活動、これらをやっております。そういう中で、いろいろ中小企業の企業主の皆さんから質問が出るということで、その質問に対する回答、こんなことでどうだろうかというような問い合わせが労働省にもございました。そこで、我々はそれに対する個々の回答をいたしております。
　その中で、賃金といいますものは全部労使の間で団体交渉等によって決めるべきものだ、これが原則であると。したがって、労使間で決まればそれでいいものであるけれども、時短だということになりますれば、先ほどお話をしましたように、生産性の向上をというようなこともあって、言いますならば今までの賃金というものが、あるいは所得、収入というものが保障できればこんなにいいことはない、そのために省力化施設みたいなものもあるよと、こう言っているわけであります。したがいまして、団体交渉の結果が最低賃金に触れるというようなことであれば格別、そうでない限りは労使の皆さんの自治にお任せする、こういった基本的な態度で処しております。
○木庭健太郎君　ぜひそういう面に細かい気配りもしていただきたい、このことを御要望しておきます。
　財政再建の問題で、午前中も総理が一言おっしゃっておりましたけれども、ある日、総理が、増税なき財政再建ということをおっしゃったというふうな、これは新聞の見出しです。それを見てびっくりいたしました。
　申しわけない言い方かもしれませんけれども、本年度予算というのはまさに消費税、特別減税、医療費、いわば九兆円の増税で始まりました。これは、とらえ方はまた総理から聞こうと思います。私はそれを見たときに、総理が増税なき財政再建と言われる、本予算そのものは大増税で始まっている、どうしても矛盾としか感じられないと一瞬思いました。その点について国民に向かって御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中にも永野議員から同様の御質問をいただきました。そして、私からは、その議論、増税なき財政再建という言葉を私は使っていません、報ぜられたときの状況はこうでしたということをお答えいたしました。
　改めて申し上げますならば、何回目の会議でありましたか忘れましたが、財政構造改革会議の中におきます議論の中で、歳出削減という努力だけを集中して考えていけばこれは縮小均衡の経済になりかねない、殊にプライマリーバランスを初年度で達成した後において同様の問題点がある、それだけにむしろ拡大均衡を考える、そういうことはないものかという御意見がありました。そして、それに対して私がお答えいたしましたのが、これから先、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない中で、増税を訴えられる状況ではない、確かに私はそういう言い方をしたのです。
　そして、平成九年度予算において消費税率の二％の引き上げを私は昨年の衆議院選でも国民にお願いしてまいりました。そして、その内容が、既に先行している所得減税等の財源の穴を埋めていくものであり、また一％は地方の財源に回るべきものであること等々を国民に申し上げてまいりました。いわばこれは先行している減税の穴を埋めていく、同時に、確かに新しい福祉の仕組みをつくる、そうした中に税として負担すべきものの財源になっていく性格のものであります。
　また、特別減税につきましては、先ほど議員御自身がおまえとは考えが違うということを述べられましたが、私としては、財源を赤字国債に求めて、後代へのツケを回すことによって減税を継続するという選択は私にはできませんでしたということを申し上げたとおりでありまして、その新聞に報ぜられました前後のやりとりというものを私は改めてここで皆さんに聞いていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　総理は、今後、財政健全化目標へ向かっていくときに、いわば拡大均衡というよりは、それの論理よりも違う方をとりたいということだろうと思うんですけれども、今回、全体を増税なき財政再建とおっしゃったのではないと。ただ、現状、現時点、例えばことしは何をお願いするかというと、医療費のことをお願いしなくちゃいけない事態が起きる、この中でとても増税ということは言えませんよというふうにおっしゃった。それならば、増税なきと総理が、増税なき財政再建じゃないですよ、増税は今すべきでないとおっしゃったことは、一体これはどこまでかかる問題なのかということをお聞きしたいんです。
　なぜなら、財政健全化目標というのは、十七年度、一番遅くて十七年度、できればもっと早くこれをやりたい、こうおつしゃつている。そことこの総理のおっしゃった増税がないということのかかわりはどのようになるのか、その辺の説明をいただいておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御説明申し上げましたように、やりとりというものが拡大均衡を考えるという視点から出されましたものに対する私の答えというものであったことは御理解をいただいたと思います。
　言いかえれば、私自身、今一番申し上げたいこと、それは財政構造を立て直す、財政を再建していくために増税をお願いするという環境にはないと、本当に私はそう思ってそのとおりのことを言いました。そして、まずやらなければならないのは歳出の縮減と歳出構造の改革というものだ、そう考えてその発言をしたわけであります。
　そして、まさにその議論が行われました財政構造改革会議、これは政府、与党が一体になって今議論を進めている会議であります。ここで、財政健全化目標も踏まえながら、財政再建のための法律の骨格を含めましてさまざまな歳出の改革と縮減の具体的方策を議論している最中でありまして、その中に聖域を設けないということも衆議院でも私は繰り返して申し上げてまいりました。そうした論議の中から将来の図面は描いてまいります。
　その上で申し上げますならば、来年度の予算編成のための概算要求、これは八月の末までに提出をすべきものでありますが、七月に入れば各省の事務局は当然その作業に入ります。そのルールが一番問題だと私どもは考えておりまして、概算要求作業に入ります前に、こうした財政健全化、財政構造改革に向けた次年度概算要求のルールをつくることから目に見える姿をつくってまいりたい、そのように考えております。
○木庭健太郎君　その意味で大蔵大臣も衆議院でおっしゃっているんでしょうけれども、平成十年度予算ですか、この目標額として四兆円の歳出カットをおっしゃっていると聞いておりますが、四兆円というのは大枠でどんなことを目指してカットなさろうとなさっているのか、具体的なことをお話いただきたい。――官房長官が言われたんですか、済みません。じゃ、官房長官お願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　私は、財政構造改革会議の司会役というか進行役というか、それを仰せつかっておりまして、それぞれ専門家を自任する方々がたくさんおいでになる、私は門外漢をもって任じている人間でありますが。
　中期展望を見ますと、なるほど、その過程の中で四兆円の減額をしなければ追いつかないというのは数字を見ればわかるんです。それは今のところ、自然体で今のままの増嵩率を見て、単年度一兆円の特例公債をなくする。そして、財政均衡というか、ＧＤＰ比三％におさめるためにはどのぐらいのことを下げていかなければならないかというと、数字の過程で出せば、今までの自然的な増嵩を見ていく予算と、それからその差額は四兆円程度切らなければそれには追いつかない。
　ですから、やり方が今までと同じケースを置くのがいいのかどうなのかという根本問題があります。むしろ単年度で、ことしの例えば八年度予算の最終尻をこれからずっとゼロに据え置いていけば、それはまた四兆円ではなくなるわけでありますから、その程度のことは私もこれを読んでいるとわかりますから、そういうことが言われておりますと、こう申し上げたことはございます。
○木庭健太郎君　官房長官、どうも御高説をいただきまして。
　大蔵大臣、ぜひ今の官房長官の言葉をもう少し具体的に、大蔵大臣が担当でございますので、この四兆円というものをどうやって出していこうとされているのか。もう近々ですから、ある程度大蔵大臣としての考えがあると思いますので、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　足らざるところは主計局長から作成者でございますので申し上げさせていただきますが、大体官房長官が言われたことで尽きるわけであります。
　試算一というのを、いわゆる三・五の経済成長率、そして赤字公債から脱却を目指して二〇〇五年まで、平成十七年まで公債発行を一兆円ずつ減らしてまいります。そうすると全部なくなりまして、ネックの赤字国債は残っておりますけれども、新発の公債はなくなります。建設国債については九年度同額としてそれを延長します。こういう前提の中でつくり上げてまいりますと、要調整額四兆円を必要といたしますと。
　これは、先生方に政府からお出しをいたしておる試算一と二で全部出ておるわけで、一々私読み上げません。従前の方向を三・五で伸ばしていくという名目経済成長率の中で税収を見込み、機械的にこれを進めるということであっても四・四兆円は出ますということでありまして、まさに毎年出しておる中期展望にしては全く厳しいものになりましたが、そのまま試算として出すことによって論議を盛んにし、また御提言をいただく。そういうことで、ベストな道は何かということで国会がこれに当たるということを大きく期待しながら、試算を背景として何の修飾もなくつくり上げてお出ししたということだけは間違いございません。
○木庭健太郎君　大変ですね、これ本当に。ですから、逆に言うと、歳出削減の中でどこの部分に切り込んでいくのかということが今からそれこそ論議になる部分だろうと思うんです。
　その中で、先ほど総理は聖域を設けずということをおっしゃいました。大蔵大臣もそういうことですか。何か、例えば報道するところによると、公共事業が一番大きいんだということをおっしゃる方もいらっしゃるし、防衛費には切り込むんだ、切り込まない、いろんな話があります。どういう考えでいらっしゃるか、もう一回大蔵大臣から御確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　まさに総理が言われましたとおり聖域のない、制度が法律に裏打ちになっておりますれば法律を見、そしてカットをしていかなければならない、こういうことであります。カットのところは小生への分担になりますが、全体を見直す。
　ですから、聖域がないということは、歳出の三分の一を占める社会保障、これからスタートを切りますと、社会保障関係費、公共事業費、文教・科学技術費と以下十一項目にわたって続くわけでございます。一つも例外はないということで、聖域なきでありますから、真剣に論議を重ねて国民世論を待ち、そこで再建へ向けての取り組みを真摯にしていかなければならない、こういうことであります。
○木庭健太郎君　財政改革の問題もそうですが、財政再建の問題もそうです。特殊法人の問題も、いろんなことを今改革を一遍に進めようとやっていらっしゃる。ただ、国民に見えないのは何か。それをやることによって一体政府はどれだけ、ある意味では何兆円のお金を生み出して、そしてそれを財政再建のため、国を立て直すために使うのか。やることはいろいろ項目は上がるんですけれども、なかなか具体的な数字としてあらわれてこない。例えば特殊法人の統合をしたとしても、それによって人数は何も減らないとか、そんなことになってしまえばわかりにくい。
　そういう意味では、ある意味で国民に今提示すべき問題は、一つは十年度予算のことではおっしゃいました。四兆円、それでやると。そういういわば一つ一つの数字が大切だと私は思っておる次第でございます。総理は、まず十年度、この予算に向かって御自身としてはどれくらいの予算の削減を、自分としてはこれだけはぜひやりたい、そういうお考えがあれば教えていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮ですが、ちょっと私、議員の今お尋ねになっておりますポイントがわかりません。
　と申しますのは、幾ら削減したいかと。先ほど来大蔵大臣、官房長官と続けておられた、それは財政計算の中で仮定計算例の中にお示しをした要調整額をベースにしての御議論でありました。次年度予算のトータルも全く見当のついていない状況であります。今九年度予算の御審議をいただいている最中でありまして、十年度予算の総額から幾ら引きたいかというようなもし御質問であるとするならば、それは私はお答えを申し上げるのが非常に無理な御質問だと思います。
　ただ、先ほど来申し上げてまいりましたように、私どもはＧＤＰ比率三％あるいは特例債脱却の年限というものを決めて今スタートを切っているわけであります。そして、幾つかの目標の中の、税収により国債費除きの歳出をカバーする、この目標はことしもスタート、その瞬間で達成を一応いたしました。これから財政構造改革会議の中で具体的な目標設定等をしてまいらなければなりません。
　アメリカの包括財政調整法のように、政策目標ごとに一つずつの上限を設定する、そのかわり増税を入れる、そういったやり方もとっている国があります。我が国よりももっと強烈に歳出そのものを抑制している手法もあります。総量削減を明示している、あるいはキャップ制、新しいことをやろうとするならその分の財源を別にそこから出せ、今までの予算から出せというやり方。先進国は今それぞれに財政再建に非常な苦労をしておりますけれども、その手法は国によって異なります。
　我が国において一番望ましい姿は何かをこの財政構造改革会議の中で今模索していますが、先ほども申し上げたように、次年度予算編成のための概算要求のルールをつくるまでにその骨格を定めていかなければならない、そういう作業を今続けておる、それが状況であります。
○木庭健太郎君　郵政三事業の話もちょっと聞こうと思ったんですけれども、私が持っておる時間が少しなくなってまいりましたので、泉井疑惑について何点か御確認をしておきたいと思います。
　泉井疑惑の中で、元エネルギー庁幹部の電力会社への働きかけがあったということで調査を通産省がなさっているようですけれども、その結果をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　先般の衆議院の予算委員会でもって質問がございました。それを踏まえて、元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からのＣ重油購入を一部の電力会社に働きかけたという報道がございましたので、私の方は、通産省のとっております石油政策がゆがめられたかどうかというふうな観点から調査を行ったわけでございます。
　調査の結果につきましては、九つの電力会社から聞いたところでは、中部電力と関西電力の二社が三菱石油の重油の購入について元幹部から打診があったそうでございますが、両社とも通常の商取引の範囲内で条件が折り合えば考えてくれないかという話だった、こういうことでございます。また、元幹部の方に聞いたところ、関西電力及び中部電力に対して三菱石油を紹介はしたが、あくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばという話をしたと、こう言っております。なお、泉井氏とは会食、ゴルフ、こういうもので一緒であったということも話してございます。
　本件は、御案内のごとく、現在司法当局において捜査中、こうした案件でございますので、今回の調査の際に関係者から得られる協力というものにも限界があったということはぜひ御理解いただきたい、かように思っております。
　今までのところ、元幹部からの説明及び電力各社の対応の内容にかんがみれば、本件はあくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということでなされたものと思っておりまして、石油行政がゆがめられたというような問題はなかったと判断しております。
　なお、今後とも司法当局の捜査の進展など、事態の推移を注視してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　ただ、通産大臣に私が一つ申し上げたいことは、ちょうどこのＣ重油を売った当時ですけれども、通産省というかエネルギー庁はどちらかといえば省エネを推進しているときなんですよね、時代からいうと。決して石油をさらに拡大して、求めてもらいたいというような私は時期ではなかったような気もする。その意味では、本人から聞きそれから電力会社から聞く、それも結構ですけれども、通産省としても一体その時代背景の中でどういう政策を進めていたのかということもあわせていろいろ御検討なさった方がいいんじゃないか、こう思うんですけれども。
○国務大臣（佐藤信二君）　今言われたように、通産省としては、エネルギー政策、こういうもので、いわゆる省エネというものもございましたが、当時のエネルギー情勢というのは、委員御案内のごとく、一般論として申し上げれば、平成二年の八月に発生したイラクのクウェート侵攻、その後でございまして、中東からの灯油だとか軽油等を初めとする製品輸入が減少する、こういうときでございましたので、我が国の石油産業は国内での原油の貯留量をふやした、そして対応した、こういうことで重油の生産も増大傾向にあったと、こういうことでございます。
　かかる事態に対して、各石油会社はそこでできた重油の輸出に力を入れるとか、あるいは二次整備の導入による中間留分の得率向上等に努めることによって解決を図っていたと、こういうときだったと承知しております。
　いずれにいたしましても、この元幹部が打診を行った事実は明らかではございませんが、本件はあくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということで、先ほど申したように、エネルギー政策がそのようにゆがめられたというふうなことはなかったと、こういうふうに確信しております。
○木庭健太郎君　通産大臣、きょう、何か午前中新聞を見られていたから聞こうと、質問通告はしていませんでしたけれども、けさ新聞を見ましたら、官僚接待の問題、泉井ということで、二百十回ですか、一億七千万、七省庁八十人、「人脈屋の手管　官僚コロリ」とか、「通産部長室で商談」とか、この前大臣が御報告された内容とは、どちらが正しいかということは、またこれ別問題です。
　ただ、いずれにしても、例えば接待を受けた数にしても、たしか通産省の結果を聞いたとき四十二人と私はお聞きしていたんですけれども、この新聞を見る限り八十人というような、四十人ですか、これの数字、何か、とにかく実態そのものを含めてもかなり厳しいものを感じるんですけれども、そういう意味で、それは自分たちの調査というのは限界があることも私どもも十分承知しております。
　ただ、いずれにしても、こういうことをたびたび書かれることも事実ですし、その辺について通産大臣としてきちんとやるべきところはやる必要があるんじゃないかなと、こう思うものですから、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　朝の新聞を私も読ませてもらいました。御案内のごとく、昨年私が大臣に就任してから、綱紀粛正という観点から、一応現職の幹部でもってそうした関係にある者を対象に聞き取り調査をいたしまして、そしてたび重なるというか、ちょっと過ぎたつき合いだと、かように見えた者は監督責任もひっくるめて六名を処分したと、こういうことは御案内のとおりでござ
　います。
　そのときも実は申し上げましたのは、あくまでも私の方は綱紀粛正ということからこの問題に取り組んでまいりまして、その時点でももう泉井というのがいわゆる事件ということで捜査線上にあると。その場合の容疑というのがいろいろ変わるといったらおかしゅうございますが、初めは脱税から入って詐欺、それからこういうふうに変わっているので、そうした推移を見ながらまた対応すると、かように申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、その際も、少なくとも当省の私の方で調査対象とした者は金品の授受はなかったということを聞いて、実は安心しているわけでございます。もちろん、きょうの新聞の報道みたいなものがございますれば、ますますこれから公務員というものの倫理というものを確立して国家国民のために仕事をさせたいと、かように考えております。
○木庭健太郎君　補助金を受けた公益法人からの政治献金について一つお伺いしたい。
　政治資金規正法二十二条の三について、どういう法律か、法の趣旨について教えていただきた
　い。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治資金規正法の第二十二条の三は、補助金等を受けました団体が交付決定を受けてから一年間は政治活動に関する寄附をしてはならないというふうに定めているところでございますが、このような団体との政治資金の収受というのは、補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせるおそれがあることから、昭和五十年の法改正で政治資金規制強化の一環として設けられたものと承知をいたしております。
○木庭健太郎君　これはなぜ一年というふうに区切ってあるんですか。法の趣旨と考えるとよくわからないんですけれども、教えてください。
○政府委員（牧之内隆久君）　補助金の交付決定は、継続事業でありましても毎年度の予算を踏まえまして一年ごとに行われるのが通常であることを踏まえたものと考えております。
○木庭健太郎君　この規定に違反して処罰、処理された事例があれば、法務省、教えてください。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの政治資金規正法二十二条の三違反といたしまして捜査、起訴された事件ということで、現在当局が把握している限りで申し上げますと一件ございまして、三重県から補助金の交付決定を受けた法人の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案がございます。この事件につきましては昭和五十一年十二月に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、また寄附を受けた人につきましては罰金の刑が確定しているものと承知しております。
○木庭健太郎君　総理の政治団体がこの規定に反するおそれがあるということで政治献金を返却されたというようなことをお伺いしておりますが、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財団法人成研会という団体から、平成七年の十二月に五十万円、平成八年の八月に五十万円、それぞれ寄附をいただきました。そして、その支払い方法は新政治問題研究会が持っております口座への銀行振り込みでございました。
　ところが、後でこの公益法人が補助金を受けているということを聞き、調べてみますと、事実、確実に抵触をいたしますケースが一件ございました。念のために、平成七年分、平成八年分両方を合わせまして、本年一月二十日、私の事務所の者が成研会に赴きまして直接現金でこれを返済いたしました。
○木庭健太郎君　総理、今はっきりおっしゃったわけでして、またもう一人何か自民党の議員で同じような返却したケースがあったとお聞きしております。
　違反の疑いがあるということで返却されているわけですけれども、こういうのは、処罰された例もある、いろんなケースもあるわけですから、やはりきちんとした捜査をする、そして結果を出すということが私は姿勢として大事だと思うんですけれども、国家公安委員長の御見解を伺いたい。
○国務大臣（白川勝彦君）　個別の事案について警察がどういう関心を持ち、どういうことをしているかということは、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、刑罰法規に違反する事実と証拠があれば警察はそれに従って厳正に対処する、これはいついかなる場合もそうしております。
○木庭健太郎君　やはりそういう疑義が持たれたり、そういうケースの場合はきちんと捜査をして、ただ返却すればそれが起訴猶予になるのかはわかりません。いろんな形で、ただそういうものがあった場合はきちんとその過程を踏まえて捜査するならする、そういうことをやることが必要だと私は思っておりますので、この点、国家公安委員長、もう一度答弁をいただいておきます。
○国務大臣（白川勝彦君）　法の不知は、法律を知らないということは刑罰を阻害する理由にはなりませんが、献金を受けた側は当該公益法人が国から補助金を受けているという公益法人だということを知らなければ、政治資金規正法二十二条の三の第六項にそういうところは寄附をしてはならないという、そこが補助金をもらった団体であるということを知りながらこれを受けた場合に初めて罪を構成するわけでございまして、ですから、寄附者側が寄附をするのとは別でございまして、受ける側は公益法人が国から補助金を受けたという事実を知らなければそもそも構成要件に該当しないわけですから……
○木庭健太郎君　だから、寄附者側はかかるわけですよね。
○国務大臣（白川勝彦君）　寄附者側はかかるわけですが、受けた側は、補助金をもらった、そういう団体であるということを知りながら献金をもらったということがなければ構成要件に該当しませんので、そういうことであります。
○木庭健太郎君　その辺はきちんとやればわかる話ですから、私は補助金にかかわる公益法人の問題、政治献金でもいろんな問題があると思います。今後論議をさせていただきたいと思います。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で永野茂門君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、田沢智治君の質疑を行います。田沢智治君。
○田沢智治君　自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。
　まず、橋本内閣発足以来一年二カ月がたちました。その間、さまざまな国内外の緊急的な問題が多く、総理も息つく暇なく国家国民のために大変精力的に尽くされたその努力というものは、国民はひとしく認めているものであると私は思っております。
　特に、昨年、就任と同時に沖縄普天間基地返還のために日米会談を行ったり、フランスのリヨンで先進国首脳サミット、さらには十数回にわたって海外へ行き、世界の中の日本という国の構築に努力された誠意というものに対しては、私たちは深い意義のあることをなされた業績に対して心から敬意を表しているのであります。
　総理もこの一年二カ月を静かに顧みられて、どういうような所感を持たれているかお聞かせいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう一年二カ月たったか、あるいはまだ一年二カ月か、両様の思いがいたしますけれども、本当に全く予想しないタイミングで村山前総理からバトンを受け継ぐことになりまして以来、休む間なしに走り続けてきたような気がいたします。
　そして、さまざまな局面、そのときそのときを振り返り、自分なりに全力は尽くしたつもりでありますけれども、国政の上に大きな過ちを犯していなければいいが、そんな思いは消えません。
　同時に、改めて総理という責任を負いましてこの国を見ましたときに、戦後五十年間を築き上げてきた日本というものが、あらゆる意味において、今日までを形づくってきたものがこれから先にはむしろ妨げになる、そんな時代に入っているということを改めて感じさせられております。
　しかも、それを同時並行で国際社会の中における責任を果たしながら解決をしていかなければならない。極めて責任の重さを感じますし、今日ただいまの時点におきましても継続いたしておりますペルーにおける日本大使公邸人質事件、随分予備的対話の中で問題点は整理をされてまいりましたものの、まだ解決に見通しの立たない重苦しさというものを毎日味わっております。これからも自分の任期のあらん限り全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○田沢智治君　真摯な姿勢で常に日本の国民のために尽くされている総理の心情に対し、私は心から支援をしたいと思いますし、我が自民党、我が与党全体が橋本総理を支えていこうという機運に燃えておりますので、自信を持ってひとつ頑張っていただきたいということを申し上げたいと存じます。
　次に、去る二月十九日に御逝去されました鄧小平中国共産党軍事委員会の前主席に対し、まずもって哀悼の意をささげたいと私は思っております。
　鄧小平氏死後、中国は、七月に香港が返還される、東南アジアヘの影響力は大変大きなものがある大国になっておりますし、中国の動静についてはいろいろ憶測されておりますが、今後中国は一体どうなるのかと国民も大変大きな関心を持っております。
　総理及び外務大臣の所見を伺わせてもらいたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、中国は国内におきまして改革・開放路線に従った近代化、そして国民生活の向上の歩みを着実に進めてまいりました。また、国際場裏におきましても、政治面あるいは経済面、あらゆる分野でその存在感、そして役割を大きくしてきたところでございます。
　このような内外にわたります中国の最近の歩みというのは、先般逝去なさいました鄧小平氏の指導のもとに進められたものでございまして、私どもは、それが中国にとってのみならずアジア太平洋地域あるいは国際社会全体にとっても意義があったものと、こう考えている次第でございます。
　さて、鄧小平氏の逝去がまずこれからそういった中国の歩みにどういう影響を与えるかということでございますけれども、この点につきましては、中国においてもかなり前からこういった鄧小平氏の逝去ということは避けられないことなんだという見方は一般的であり、またそのことに備えて御自身も、また中国の政治社会全体としても、後継の体制と申しましょうか、そういったものを構築していく努力が続けられ、おおむねそれができておると、こう考える次第でございます。
　ちょうど今行われております全人代におきましても、そういったことで江沢民総書記を中心とする現体制におきまして基本的に鄧小平路線を踏襲しながら中国としての発展を続けていこうという方針が明らかにされているところでございます。そして本年は、七月には香港の中国への返還復帰という大きな出来事がございますし、また秋には第十五回の党の大会ということも予定されているわけでございます。
　そういったことを踏まえながら、中国としても将来に向かって基本的に今の歩みを踏襲し、さらに発展していくという方針が打ち出されると思っておりますが、日本といたしましては大切なといいましょうか非常に重要な隣国でございます。それと同時に、相ともに手を携えまして国際社会のあすへ向かって役割を果たしていかなくちゃいけない、そういった国でもございます。
　そういったことで、従来にも増して中国が国際社会における建設的なパートナーとしての役割を果たせるように、そういったことを期待しております。国連その他の政治的な場において、あるいはＡＰＥＣ、またＷＴＯへの加盟の作業も進んでおりますが、そういった経済的な分野において、その他もろもろの国際場裏においても協力を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○田沢智治君　私は、今後とも我が国は平和外交に徹して、日中友好親善を推進し、アジアの平和と世界の平和、人類社会の福祉増進に尽くさなければならない使命があると思っておりますが、総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、外務大臣から、日中関係におけるさまざまな点を踏まえまして、鄧小平氏亡き後の中国というものについての見解を申し上げました。これにほとんど尽きているわけでありますけれども、多少私から補足をいたしますならば、やはりこの香港返還というものの持つ重みというものを我々は非常に大きく受けとめなければならないと思います。
　そして同時に、外交とか安全保障とかいう機能を除きました残った部分における香港、すなわち経済的に非常に大きなウエートを持っております香港というものが返還をされました後におきまして中国の中において独特の地位を占める、これは中国自身も何回かその意思を表明しておられるわけです。これがやはり私は、これから先非常に世界経済の中で、またこの地域における平和の安定確保の上にも大きな意味を持つと思っております。その上で、我々は日米、米中、中日というこの三つの国の関係というものをより安定的に発展させていくことによりまして、この地域のみならず、世界の平和の確立の上にも役立たせていかなければなりません。
　そうした中におきまして、外務大臣も言及されましたように、国際社会の中により深い建設的なパートナーとしての中国の地位をつくる、これは極めて大事な作業になります。そして、今我々が、当然中国にももっといろんな点で努力をしてもらわなければなりませんが、ＷＴＯに対する中国の早期加盟というものにできる限りの協力を惜しまない、そうした姿勢をとり続けてきておりますのもそのような意味合いを持つものでございます。
　こうした思いを持ちながら、日中関係というものを、殊に国交正常化二十五周年という今年、より安定したものにしていく、そうした責任があろう、そのように考えております。
○田沢智治君　ただいま総理、外務大臣から所見をお聞きいたしまして大変私も安堵しましたが、実は私が申すまでもなく、朝鮮半島の情勢が極めて厳しい時代、日本とアメリカ、中国、韓国というつながりの中で、朝鮮半島の平和と安定をどうするか大変難しい時期に差しかかっているやさきの出来事でございます。総理、外務大臣がそういう姿勢で世界の平和、アジアの安定のために全力を注ぐんだということは国民自身大変深い安堵感があるのではないかと思いますので、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいということを御要望申し上げたいと存じます。
　次に、沖縄の軍事基地の使用期限が切れる、この問題は非常に大変な問題であろうかと私も心配しておる一人でございます。
　実は、私は二十二歳のとき、昭和三十一年の四月に沖縄へ学生を連れていったことがあるんです。当時、沖縄の社会大衆党の党首であった安里積千代という人が私の先輩になり、その娘さんが私と同級生であったということで、琉球大学の学生会の委員長がぜひ日本の学生代表を招待したいというので、私の団体、私学連という団体ですが、その団体は全学連と違って人道主義に徹している団体であるから許可しましようと言って、十五人ほど許可してくれました。その伺ったときに、安里積千代という社会大衆党の党首は、沖縄というところは基地の中に沖縄があるという認識を持って見学してくださいと言って私をずっと御案内いただいたんです。事実、私は実感としてそういう印象を持ちました。
　しかし、今日、基地の中にある沖縄から、やや大きく変貌した感が間違いなく私はあると思うんです。これは沖縄県民の願い、基地の縮小ということの願いもあるし、また沖縄県を早く本土に復帰させてほしいという願い、そういうものが日本国政府と一緒になって沖縄の振興、発展に今日まで大きく貢献したのではないかという評価を持っておるのでございます。
　とにかく、沖縄の軍事基地というものの縮小については総理は一生懸命努力なされて、まず普天間基地を返還させようということでございますが、五月十四日に切れる土地使用の地主が三千有余名いる、この問題についてどういうような状況になっているのか。沖縄県収用委員会での公開審理が始まっておりますけれども、国の申請どおり裁決される可能性があるのかないのか、ない場合はどうするのかというような問題、私も大変気になっております。防衛庁長官、もし御所見があればお願いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　今収用委員会の審査が行われておりまして、先般第一回目の公開審理が行われ、三月十二日に第二回目の公開審理が行われるわけでございます。確かに今までの例からいきますと日程的に非常に厳しい状況にございます。しかしながら、沖縄県との信頼関係の上であのように公告縦覧手続その他をやっていただきましたので、その上に立って行われる収用委員会の裁決の審査でございますので、その収用委員会の審理を今本当に期待しながら待っておるという状況でございます。しかしながら、非常に日程的には厳しい。といいますのは、裁決が出ましてからも、それから送達されたりなんかする事務的な手続に日数がかかるということがございますために非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。
○田沢智治君　そういう厳しさの中でこの問題を処理しなければならないという大変難しい問題があるかと存じますが、沖縄県民の心情を大切にしながら政府として最善を尽くしてほしいということをまずもってお願い申し上げたいと思います。
　次に、沖縄の振興政策でございますが、沖縄県は我が国唯一の亜熱帯性の気候に位置して、本土から遠く離れておるけれども、広大な熱帯海域に広がる多くの島々から構成されております。その中で、中国、東南アジア諸国との交流というものは密接にあり、文化的に独特の芸能、文化を形成しております。県民の要望にこたえる沖縄振興の政策がまずもって大事じゃないだろうか。
　聞くところによりますと、沖縄県民との信頼関係を高めるため、官房長官が中心になって振興政策というものを県とのかかわり合いの中で大変詰められているというようなお話を承っておりますが、問題は沖縄県民が抜本的に要望している大幅な規制緩和あるいは自由貿易地域というものの活性化、そういうような問題を含めて一体どういうような状況になっているか、お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（稲垣実男君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、沖縄政策協議会というのを昨年十一月に官房長官主宰のもとで、各省庁から約八十八の振興に関する事項が提案されたのであります。これら各省庁提案事項と、また沖縄県から提示がございました振興策につきまして各省庁、沖縄県と調整を行いまして、政策協議会での議論を経てまいりました。
　委員から御指摘がありましたとおり、もろもろの問題がございますが、八十八から三十四の当面検討すべき事項として整理をしておりまして、委員御指摘の問題点につきましても今課題になっているわけでございます。政策協議会のもとに十にわたりますプロジェクトチームを組みまして、ただいま具体的な検討に入っているところでございます。先日も政策協議会で議論されている事項のうちで、国際化に対応できる人材育成やあるいは産業経済振興にかかわるコミュニケーション方策の推進の拡充についても五十億円の調整費で措置したところでございますし、今後とも調整費を活用しながら政策協議会での議論を深めて施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　そのほか、議員から今御指摘のありましたように、我が国の地点の中、地図を見てみますと、確かに南の国際的に交流する拠点であるわけであります。多方面にわたりましてこれから国際的に接触をしていく大変すばらしいところでありますので、特に沖縄県から提唱しております国際都市形成構想に向けて頑張っていきたいと思う次第であります。
○田沢智治君　人間というものはひとしく、きょうよりあす、よりよい生活環境の中で充実した生活を営みたいというのは、これはだれしもの願望であると私は思っておるんです。
　沖縄が本土に復帰するについては、本土並みの県民生活を保障できるのではないか、あるいはしてくれるのではないかと沖縄県民はみんなひとしく思ったと思うんです。しかし、いつも県民所得の一覧表を見ると常に沖縄は一番最後になっている。こういうところに、一体政府は何をやっているんだと。やはり沖縄県民の所得向上のために具体的にこういうことをやりました、ああいうこともやりましたというような実績を一つ一つ積み重ねることによって沖縄県民は日本国政府に対して信頼を寄せていくものであると私は思うんですが、そういうような姿勢で臨んでいるのかいないのか、はっきりしてください。　　　、
○国務大臣（稲垣実男君）　お答えいたします。
　今日まで三次にわたりまする振興開発計画に基づきまして本土との格差を是正していきたい、特に経済的に見まして自立的な発展の基礎条件を整備していかなければでき得ませんので、特色ある地域として今後整備を進めてまいりたいと思うのであります。
　今次まで約二十五年間にわたりまして約五兆円を投じてまいりましたが、今なお本土に比べますと、県民の生活の水準といいますか、県民所得というものは約七五％と言われておるわけであります。
　何にしましても、これらの今後の目標達成に向けて努力を重ねてまいりたいと思いますが、昨年、沖縄問題についての内閣総理大臣の談話に基づきまして、本土からかなり離れておりますので、空港の整備やあるいは港湾等の社会資本の整備、それからまた南の地にありますので観光関連の施設の整備等をさらに積極的に進めていかなきゃなりません。まだ道半ばでございます。三次振計のちょうど折り返し地点にもございますので、それらの問題を十分加味いたしまして、とりわけ自由貿易地域の拡充を図っていきたいということで、また県民からも大変に熱望されておる大事な問題でございますので、産業や貿易の振興等について一層検討を進めてまいりたいと思うわけであります。
　一つ一つ着実に進めてきておりますが、総体としてまだまだこれからでございますので、今後とも関係省庁や沖縄県と連携をとりながら、地域経済として何としても経済が自立てきるところ、それからまた学卒者の若い人たちが県内で就職をしようと思っても職場がないということでありますから、産業の振興だとかあるいは貿易の拡充を行うとかもろもろの政策を行って、そして十二分に雇用が確保できる、このことがまた大切だと思いますし、また先ほど申し上げましたとおり、県民の所得水準というものが本土並みになるように一生懸命に向上に資していきたいと思うわけでございます。
　そのことによって我が国経済の発展に寄与する地域として十分整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。
○田沢智治君　沖縄県民の痛みを我が心の痛みと思う、そういう姿勢で沖縄の問題に取り組まれてきました総理から一言お願いしたいと思います。