Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河村潤子君）　端島炭鉱、先生がおっしゃる、いわゆる軍艦島でございますけれど、長崎市において国指定による史跡とすることを目指しており、このため有識者から成る端島炭鉱等調査検討委員会を設けて、そこでの議論も踏まえながら検討が進められているところと承知しております。その際、史跡としてどの程度の保存措置を講じることとするのか、また、その場合に予算の見通しをどうするのかということも含めて現在検討されているというふうに承知しております。
○秋野公造君　ちょっとこのペースでは間に合うかどうか心配でありますが、ただ、どう保存するか決まっていないということでありますから、財政面の課題ということもまだ検討できない状況なのではないかと思います。
　主意書でも指摘をしておりますが、世界遺産は登録後の保全の管理体制も求められるということはこの軍艦島も一緒だと思いますが、一般論として、保全の手法が定まっていない状況でユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳの審査はクリアできますでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　一般的に世界文化遺産の登録に当たっては、世界的な視点から顕著な普遍的価値を有すること、さらに将来にわたり保護するための管理体制があることという二つが重要とされております。
　そのうち、保護するための管理体制については、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますＩＣＯＭＯＳから、例えば構成資産の保全措置が適切であること、周辺の緩衝地帯の保全措置が適切であること、構成資産を保護する管理体制が整っていることなどを証明することが求められております。軍艦島についても、世界文化遺産の推薦に当たり、保全措置に関して、その方針と具体的方策等を示すことが必要になるものと存じます。
○秋野公造君　本来であれば、長崎市より保全の手法などの意見具申が出た上で、それを文化庁が審議をするということでありますけれども、今回は内閣官房の関与により手続が逆になっています。また、前例がほとんどない保存の手法を取らなくてはならないということを考えますと、国内外の英知を結集して、そして集めての百年ぐらい前のコンクリートの保全ということになります。極めて困難な保全手法を早々に決めていかなくてはなりませんが、これは、この手法について国から提示はできておりますでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　いわゆる軍艦島についての引き続きのお尋ねでございますが、長崎市において、国指定による史跡とすることを目指しているものでございます。この史跡の指定に当たっては、地元自治体から対象案件に関する学術的な評価等を含む意見具申がなされる必要があり、それが提出され、文化審議会における審議を経て、史跡としてふさわしいとの答申がなされれば文部科学大臣から指定されるものでございます。
　端島炭鉱、軍艦島の史跡指定に関して、地元自治体からの意見具申はまだ出されていない状況でございます。現時点までに文化庁の担当レベルでの長崎市の検討状況についての御報告はちょうだいしておりますものの、保全に関する具体的な案までは至っていない状況でございます。したがいまして、保全手法について今是非を申し述べる段階ではないという状況でございます。
○秋野公造君　これはえらいことだと思います。世界遺産推薦の事実だけが決まってしまって保全の手法が間に合わないということ、これ、今から本当に頑張らなくてはなりませんが、文化庁はこれまで、史跡指定後のいわゆる支援をする予算措置があるというスキームは私も承知をしていますが、これはまだ今から意見具申があって、そういう状況ではありません。史跡指定する前の技術支援を含む予算措置はありますでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　史跡指定前の予算措置については、近代の産業遺産というものに限定したものではないものとしては、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助事業というものを活用いたしますと、例えば近代の建物の地下部分の基礎構造把握のための発掘調査などが補助対象になるものでございます。
○秋野公造君　これは通常の仕組みでは全然足りないと思います、物すごい多くの数の文化財ができるわけでありますから。
　これ、質問主意書で提案をさせていただいて、その後、産業遺産史跡指定前の支援に特化した研究事業などの予算措置を要求したことはこれまで一度もなかったということになりましょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　平成二十二年十月に秋野議員からの質問主意書に対する答弁がございましたけれども、その後の平成二十四年度の概算要求におきまして、産業遺産の保存、整備、活用手法について調査研究を行うことを目的として産業遺産保存整備調査事業、当時の要求額五千万円でございますけれども、これを要求をいたしましたが、この事業については、他の事業と同様に、大変厳しい財政状況の下、各事業間の緊要性等を総合的に勘案された結果、二十四年度においての予算措置は行われなかったものでございます。
○秋野公造君　世界遺産として推薦する仕組みはできたものの、そういうことを保全するための技術的な支援を行うためのスキームは、政府全体として意思決定が行うことができなかったということが分かりました。二十四年で駄目だったということが分かりましたが、二十五年度は要求をしていただけたんでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　この産業遺産の史跡指定前の支援ということに特化した予算については、二十五年度には要求をいたしておりません。
○秋野公造君　内閣官房に伺いたいと思います。
　これは大変もったいない話だと思いませんか。二十二年に主意書を提出して御提案をさせていただいて、二十四年の概算要求においてはこの軍艦島を整備するための手法を検討するためのものが概算要求として行われていたにもかかわらず、これ二年前にきっちりやっておけば、今ごろきっちりどのように保全をすることができるかということが明確に示せたはずにもかかわらず、それを政府全体で行うことができず、選定することだけが前のめりになった感は否めません。内閣官房においても選ぶことだけに頭が行って、その後の予算措置というものについてはなかなか思慮が至らなかったのではないかと思いますが、どうか内閣官房においては、せっかくこういうスキームを作ったわけでありますから、文化庁の予算要求を応援をしていただきたいと思います。
　資料の二ページ目を見ていただきますと、軍艦島の全体像、写真で載せさせていただきました。護岸やそういう生産施設を保全するだけでも十六億円という試算もありまして、完全保全となると百四十億や百七十億という試算もあります。少なくともＩＣＯＭＯＳを通さないと世界遺産にはなれませんので、ＩＣＯＭＯＳを通すということを前提に必要な予算を勝ち取ることができるように最後まで責任を共有していただきたいと思いますが、内閣官房の見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　お話のように、世界遺産にふさわしい管理保全、これを適切に行っていくというためには必要な経費を支弁する財源が必要となると私どもも認識をいたしております。
　ただいまお話ございました、これまでそういう取組については不十分だったんではないかということでございますが、まず、先ほど経緯、冒頭に申し上げましたように、稼働中の産業遺産というものを含んだ、産業遺産群等の世界遺産登録に推薦する、これができるのかどうか、それにふさわしい格好になるのかどうか。しかも、稼働中のものでありますから、いわゆる文化財保護法以外の手法も使って、いろんな手法を組合せをして保全をしていかなきゃいかぬ。そういった組合せがうまくできるんだろうかということがあって、基本的にこの先ほど触れました有識者会議の最大の課題でございまして、それについてはいろんな組合せでできるという結論の下に、今回、推薦に値するという結論をいただき、推薦案件の決定をいただいたところでございます。
　これからがその実際の保存に当たっての手法を具体化するという段階でございまして、御指摘の、特に史跡の保存整備事業に対する文化庁の国庫補助金というのは大変、非稼働資産の適切な管理保全ということについては重要な柱となるものだというふうに認識をいたしております。もちろん、主管につきましてはこれは文化庁の方ではございますけれども、文化庁で的確に御検討いただけるように、私どもとしましても推薦、担いできたという経過も十分踏まえまして、できるだけの応援、協力というものをしてまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　予算の獲得を御支援いただけるということでよろしいか、もう一回伺います。
○政府参考人（川本正一郎君）　文化庁と協力をして必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　内閣官房においては、こういう国が前面に出る取組を頑張ってほしいと思いますが、九州・山口産業遺産の次はどこを検討しておりますか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　現在、世界遺産の暫定一覧表に掲載されている案の中で、稼働中の産業遺産を含む産業遺産としての検討が必要とされている案件は、既に決定をいたしております、推薦決定しました明治日本の産業革命遺産だけだというふうに承知をしております。
　今後、それ以外に稼働中の資産を含む産業遺産に該当する世界文化遺産の候補が御提案、これは公共団体などからということになろうかと思いますが、そういう御提案がありましたら、十分状況を把握し、確認をした上で、今後検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　余り検討していないんだと思いますが、私から二か所提案をしたいと思います。
　資料の三枚目を御覧ください。
　本来、世界遺産としてセットで推薦しておかなくてはならなかったのですが、地元から手が挙がらなかったということでしょうか、史跡になっていなかったものが推薦から漏れてしまっているケースがあります。これ、内閣官房の取組がもう十年早ければ、更に画期的な世界遺産グループができていたのかもしれません。
　一つ目は、世界遺産広島の原爆ドームと同時に出しておくべきであったと思われる長崎の城山小学校を含む長崎原爆遺跡であります。資料三番目の左側であります。
　昨年七月二十四日の予算委員会で、当時の平野文科大臣に文化財として保存するよう求め、野田総理には八月九日の原爆忌の際に足を運んでもらうようお願いをし、野田総理もお越しくださり、お迎えをいたしまして、文化財登録を明言いたしまして、今年の八月一日に文化財登録されたものであります。
　城山小学校、爆心地から五百メートルに位置しており、熱風が回転したことによる木れんがの焦げ跡が被爆の痕跡として残り、原爆の猛威を現在に伝えています。今は平和を学ぶ拠点として活用されており、原爆ドームと異なり、中に入ることができる稼働中の遺産であります。
　三枚目は、右側には、私の母校である長崎大学医学部の正門、爆心地から七百メートルに位置したものであります。大きくて重たい門柱が九センチずれ、台座との間には十六センチのすき間があり、その校門は六十八年間、傾いたままであります。本来、倒れるか元に戻らなくてはならないはずの門柱が六十八年間も傾いたままであるということを科学的に説明することはできません。この不条理が原爆の不条理であり、だから二度と使わせてはならないという思いを持たせる貴重な文化財であります。目から消えるものは心からも消えると長崎の先輩方から伺いました。どうか、広島原爆ドームと並ぶ貴重な原爆遺産として城山小学校などの世界遺産の追加を提案したいと思います。
　もう一つは、四枚目です。
　世界遺産首里城と一体的に用いられていた御茶屋御殿であります。昭和八年には沖縄の国宝第一候補であったのが、沖縄戦にて現在朽ち果てて私有地の中にあります。沖縄文化の源流として、地域活性化の観点から、この文化財保護のみならずあらゆる政策手段を総合的に動員して城山小学校及び御茶屋御殿を世界遺産に推薦することについて検討を始めていただきたいと思いますが、内閣官房の見解を伺います。
○政府参考人（川本正一郎君）　御指摘がございました城山小学校やそれから御茶屋御殿といった貴重な文化資産というものが各地にあるということは十分承知をしております。そういったものの保存あるいは継承といったことは、もちろん文化財という観点からだけではなくて地域の活性化の観点からも公共団体から非常に御要望が多いというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。
　こういった今御指摘の案件について、これは世界遺産にできるかどうかということにつきましては、保全の状況でありますとか、まだハードルが幾つかあろうかと思っております。私ども、国の文化財指定に向けました検討の推進でありますとか、あるいは長崎市、あるいは沖縄の取組といったものを促すということが当面非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　私どもとしましては、こういった地域の文化的な資産というものが継承、保存をされ、しかも地域づくり、町づくりに十分生かされていきますようにということで自治体ともいろいろ連携をし、とりわけ文化庁さんともいろいろ連絡を取って、協力をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　自治体に働きかけるということでよろしいですね。
○政府参考人（川本正一郎君）　自治体と協力をして、連携をして取り組んでいきたいと思っております。
○秋野公造君　最後に、原爆遺構や琉球王国の文化遺産の例を挙げましたが、そのほかの文化遺産も同じで、現在まで残っている貴重な遺跡や建築物に対してどう歴史価値を説明するか、どうストーリーで世界に説明するかは既に世界遺産になっているものの追加や拡張の場合も、これから新規で世界遺産になろうとする場合も全部重要な課題であります。また、世界遺産は登録されて終わりではなく、その後の保全にも重大な責任を負うものであり、そのことは富士山の世界遺産登録に際してＩＣＯＭＯＳから大きな宿題を課されたことからも明らかであります。したがって、推薦段階から登録後の保全方策に十分目を配る必要があります。
　文化庁に伺います。今後の世界遺産の推薦に当たっては、政府一体として取り組むことを前提としながらも、価値説明と保全方策に対して文化庁がしっかりリードを取ることが必要だと考えますが、最後に決意を伺って終わります。
○政府参考人（河村潤子君）　御指摘のとおり、世界文化遺産の登録に当たっては、世界的な視点から顕著な普遍的価値を有すること、それから将来にわたり保護するための管理体制があることの二つについて、ユネスコ世界遺産委員会やその諮問機関であるＩＣＯＭＯＳに十分に説明する必要がございます。
　今後の世界遺産の推薦に当たっても、文化庁といたしましては、御指摘を踏まえ、これまでの登録を通じて蓄積してまいりました専門的、技術的な知見を生かしつつ、また関係の省庁、府省や自治体とよく連携しながら的確に準備をし、我が国の文化遺産を世界文化遺産にしたいという国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと存じます。
○上月良祐君　この七月に初当選をいたしました自民党の上月良祐でございます。茨城県選挙区の選出でございます。大臣という日本のトップリーダーに直接質問させていただく機会をいただきましたことを心より感謝をいたしております。
　私は、国と地方で約四半世紀働いてまいりました。国では地方行財政の関係のほかに、役所を約半分に再編する大ぐくり再編しました。政治主導、まあ官邸主導というんでしょうかを形にしました中央省庁改革に携わりまして、またその後、まさに設計をいたしましたといいますか、官邸制度、小泉官邸で秘書官としても務めさせていただきました。したがって、国家公務員制度改革にも大変強い関心を持たせていただいております。また、地方では青森や鹿児島、そして長く茨城県で勤めさせていただきまして、行革、特区、あるいは地域経済の活性化、そして三・一一からの復旧復興などに本当に誠心誠意携わってまいった次第でございます。
　ここ約一年間、県民の皆さんから大変何度も何度も聞いたお話、これを頭に置きまして、復旧復興に関しましては特別委員会に入れていただいておりますので、そのことを横へ今回は置きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、日本の成長ということが大変重要だと思っております。是非日本を取り戻していき、取り戻すだけではなくて、日本を前に進めていくという観点から、積極的な御答弁を是非ともお願いいたしたいと思っております。
　まず、決める政治への期待と注文に関して甘利大臣に是非ともお聞きしたいと思います。
　日本が直面しております困難は大変厳しいものだと思っております。国内では少子高齢化が大変進んでおりますし、財政状況も先進国の中でも最も厳しい深刻な部類だと思っております。デフレが、若干明るい兆しはありますけれどもずっと続いておりますし、福島第一原発の汚染水の問題もあり、そして自然災害も大変多発している、そういうふうな時期になってございます。唯一の望みはまさに政権交代、そしてねじれの解消、安倍政権とそれを支える与党の頑張りにあるんだと私は思っております。経済の先行きに対しましてもやや明るさが見えてきた、このことが国民の唯一の望みではないかというふうにすら思っております。
　ただ、たくさん難しい問題が残されております。賛否の相半ばするような大変難しい問題ばかりです。税と社会保障の一体改革も、ＴＰＰの問題も、成長戦略も、あえて言えば火中の栗を拾うような大変難しいものばかりでございます。しかし、大変難しい時代の難しい課題だからこそ取り組む意味があるんだと思っております。そのためにねじれを解消させてくれというふうにこの夏の選挙でも訴えてきたのだと思います。是非、一つ一つの課題と積極的に向き合って解決して乗り越えていく必要があるんだと思っております。
　批判は大変簡単なんだと思います。あげつらっていろんな、まあ何というんでしょう、批判することは簡単でも、課題をしょって、そしてそれを解決していく、それはもう何十倍も何百倍も大変なことなんだと思っております。
　ただ、決めるということは結論を急ぐということでは決してありませんし、独善的に決めていくということでもあってはならないと思っております。大変丁寧に、透明で、そしてかみ合った、徹底した議論をここの国会でも、もちろん与党の中でも、与党間でも与野党の間でも進めていって、ぎりぎりの答えを見付けていく。理由がよく分からないような審議の停滞や審議拒否などは、国民の皆さんが何を言ってもよく見ているんだというふうに思っております。
　我が国には懸案を先送りする余裕は全くないんだと私は思っております。全ての問題はこの姿勢というんでしょうか、様々な課題にどう取り組んでいくかという姿勢に帰結するのではないかというふうにすら私は思っております。
　甘利大臣は政権中枢にあって、まさに日本のリーダーのお一人であります。是非ともこの問題に関しての甘利大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（甘利明君）　衆参の政治家は、国民によって選ばれている。つまり、託されてきて、代表選手としてこの場にいるわけであります。その我々が国民の声をどう聴いて、国民そして日本国をどういう方向に導いていくかということのその関係をどういうスタンスで置くかというのは非常に大事な問題でありますし、私自身もいろいろ悩んできた問題であります。
　国民の声をしっかり聴くということと、それから国民の言うとおりにやるということは、これは全然別問題です。国民の言うとおりにやるということであるならば、政治は要らないんだと思います。アンケート機関があって国民が要望したとおりにやって、失敗したらそれは国民のせいですよで終わっちゃうわけであります。国民の声をよく聴くということと、しかし、時としてその意に反してやらなくちゃならないことってあります。そのときにはしっかりとなぜそれが必要かということを説得をして、最後は、やっぱり政治家が託されているわけでありますから、信ずるところに従って決断をしていくと。その決断をどうしてしたかということはしっかり説明をしていくということであると思います。
　でありますから、国民の声と成すべき決断が若干違うときは当然あると思いますが、それはなぜ違うかということをしっかり説明する必要があろうかと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　地域経済の状況について、現状認識についてお聞きいたしたいと思います。
　アベノミクスの効果もありまして、政権交代以降、各種の指標を見ましても景気は着実に上向き始めているのかなというふうに思っております。しかし、私自身で茨城県をくまなく歩いてみました。これまで以上に、県庁で働いておりましたとき以上に歩いてみましたが、実際に地域で働いている皆様方の生の声をお聞かせいただいて、肌で感じる地域の経済状況はまだまだ厳しいものがあるなというのが正直な印象でございます。中小企業、零細企業、あるいは地域には、景気回復の効果がまだまだ十分には及んでいないのではないかなというふうに感じます。
　また、特に畜産業の方などからは、円安での輸入価格の転嫁がなかなか難しい、飼料価格が元々上がっているといったような問題もあるようでございますが、大変苦悩しているというお話もお聞かせいただきました。確かにデータでは、私も内閣府の方にちょっと詳しくお聞きしたんですが、確かにデータでは上向きになっている感じはあります。けれども、まだまだ水面下の中で上向きになっているといったような状況でもあろうかと思います。
　安倍総理の御指示も受けまして甘利大臣は、十数回にわたって地域経済の実情を聴取する取組をこれまでされてきたとお聞きしております。有識者会議も立ち上げて検討もいろいろされてきたということも伺っております。また、先日、水戸にも西村副大臣が直接来られまして、私もそこへ同席させていただきましたが、大変詳しく中小企業団体の代表の皆様から状況を聞いていらっしゃいました。そして、ただ聞きおくだけじゃなくて、大変熱心にお答えをされていました。そういう意味で、大変感謝をいたしております。
　こういった取組も踏まえまして、大臣の地域経済の現状に関してどういう御認識か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　一言で申し上げれば、以前より良くなってきていることは間違いありません。ただ、依然まだまだら模様ということも事実だと思いますし、それから、まだ水面下のかなり悪い状態からかなりいい状態、しかし、まだ水面下という御認識もそのとおりだというふうに思っております。
　政府といたしましては、北は北海道、南は沖縄まで一斉に同じレベルで水準が上がってきてくれるのがそれは一番いいんですけれども、なかなか、経済は生き物でありますから、そういうことが均等にはいきませんけれども。しかし、とにかくいいところからその近隣に均てんしていくということも当然経済はあると思いますから、その作業を進める、つまり、まだまだというところに景気回復の実感が伝わってくる、そのタイムラグをできるだけ早く縮めるという作業が大事だと思っております。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　地域ごとに抱える問題はかなり違いがあります。ですから、地域経済界との懇談会を頻繁に開いてきまして、一律の処方箋でうまくいかない部分は地域型にアレンジをする必要もあるでしょうし、あるいはもっと言えば、地域の声を拾い上げて地域独自の処方箋を作るという必要もあるかと思います。
　そこで、競争力会議も中央で全体をまとめるのをやっておりますけれども、地域版の競争力協議会というのを十月から立ち上げまして、これはブロック別にできるだけ年内に各地で開けるように進めていきたいというふうに思っておりますし、そこから上がってくる地域型処方箋というのも採用できるものはしていきたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。その認識も大体同じような状況でございましたので、ちょっとほっといたしました。
　これから、アベノミクスの効果を地域にまで敷衍させていくことが重要なんだというふうに思っております。それが政府・与党の大変重要な役割かと思っておるんですが、こういう厳しい今の状況の下ではありますけれども、今回の消費税の五％から八％への上げるという決断、安倍総理がされたわけでございます。社会保障を持続可能なものにする、あるいは厳しい財政を再建していく、そういう意味でも、私は大変厳しい決断ではあったと思いますが、総理の御決断、評価をいたしておる一人でございます。
　しかし、消費税を上げて経済が腰折れしてしまっては、これこそ元も子もないということになろうかと思います。自民党は、幹事長が茨城に来られたときもおっしゃっておられましたけれども、多数を占めても謙虚で丁寧で真摯で、そういうふうな姿勢でやり続けるんだということをおっしゃっておられました。まさにそうでなければいけないと思いますが、それは姿勢だけではなくて実際の具体の施策に示されてこそそう言えるのだというふうに私は思っております。さすが自公政権はやはり地域の実情をよく分かっているなと言ってもらえるような絵姿にしてこそ政権交代の意味も出てくるんだと思っております。
　今回の五兆円の経済対策、規模は大変大きなものだと思いますけれども、どういう内容のものになっていくのか、下支えだけなのか、それとも成長を意識したものになるのか、そして、それをいつどのように実行に移されていこうとしているのか、この点につきまして甘利大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　非常に実は大事な視点を御指摘をされたと思います。
　総理から私が経済対策パッケージを策定するよう指示をいただきましたときに、まず基本的な考え方に据えたのが、消費税を引き上げることによって、事前には駆け込み需要というのがあります、事後には反動減というのがあります。この駆け込み需要と反動減というのは、景気に対する相当なマグニチュードで来るわけでありますから、それをしっかりならすということ。それから、そこは税制で、消費税が上がるから先に買わなきゃ、消費税が上がったらちょっと買えないねというのを税制上でならすということと、それから需要の落ち込みをきちんと埋めていくという視点。それからもう一つ、今委員御指摘の、単に落ち込んだ分を埋め戻すだけではなくて成長軌道を外さないようにしていくと。つまり、消費税導入がなかりせば回復をたどったであろう成長軌道に経済そのものをきちんと戻していくということが必要であります。反動減をしっかり埋め戻していくということ、それから経済を成長路線にちゃんと戻していくという二つの視点、一時的な需要を埋めるということと中長期的に成長を確保していくという、その二つから気を付けて策定をしたつもりでございます。
　中身はいいですか。
○上月良祐君　ポイントだけ。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、需要減を埋め戻すのに関して言えば、緊急に必要な事業は、公共事業といえども必要なものは必要、学校の耐震化とか緊急を要するような事業や、あるいは成長に資するような事業は率先してやっていくということが必要でありましょうし、あるいは税でカバーできない部分があります。例えば、中小企業でいえば、投資減税を幾らやっても元々もうかっていないのに減税をしてもらったってほとんど意味がないよと。そこは設備を更新していく際に設備投資補助金というのを予算上設置をいたしまして、これは中小企業を中心にやっていきますし、補助率も大胆なものにしていきたいというふうに思っております。そこで、設備のビンテージを一新していくということであります。
　あるいは、地域の経済を支えるのは一次産業であります。その中核たる農業を産業の視点からきっちりと育てていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう対応であるとか、今申し上げた社会資本の老朽化対策であるとか、もちろん、予算措置として被災地の減税廃止の前倒しを、法人税減税前倒し分を、予算上欠けるわけですから、それを真っ先に手当てをするということも予算措置として行っているわけであります。
　それから、関連する法案といたしましては、産業競争力強化法で企業自身の設備の新陳代謝と産業自身の新陳代謝を一挙にやっていくとか、あるいは国家経済を率いていく国家戦略特区法案、これは新藤大臣が担当されますけれども……（発言する者あり）えっ、そうですか、その種のものですね。設備投資や研究開発も進め、規制緩和も一挙に進めていくと。そういうものをパッケージとしてつくらせていただいた次第です。
○上月良祐君　その今お話が少し出ました復興特別法人税の一年前倒しに関して、少しお話をお聞きしたいと思います。
　賃金上昇につなげることを前提にということで検討するということになっております。私の地元茨城県も東日本大震災や原発事故の大きな被害を受けました。今でも水産業、観光業あるいは農業、一部の皆様、大変厳しい状況を脱し切れておりません。大体、災害の復旧復興は、私もこれまで何度もかかわってまいりましたが、終わったと思ってからが本当の勝負というところもありまして、そういう意味では一年前倒し廃止ということについては私もやや心配している面があります。
　しかし、一方では、被災地が本格的に復興していくためには、何ていうんでしょうか、地域の企業が元気になって、働く場所があって、賃金がもらえて、そして雇用が安定するといったことがなしに、本当の意味での復旧復興といいましょうか、復興なんでしょうか、ができるわけではないと私も思っております。実際に被災地の現場に行ってそう思っておりました。したがって、家計支援という方策もあるかもしれませんが、企業支援の方策というのも私は望ましいんではないかというふうに思ってはおります。
　しかし、一方で、やはり賃金の上昇に確実につなげるということを前提にというその部分、あるいは、復興財源を確保して本当に必要なものにはちゃんと付けてもらうということがなければ、急に冷たくなったなというふうになった途端に、ああ、一年前倒ししたからだという話になってしまって、やはり被災地からは非常に、何というんでしょう、厳しい批判を受けかねない問題だと思います。
　税制改正作業も本格化してまいりますので、このことに関しての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今御指摘の点は与党、自民党、公明党からも厳しい指摘をいただきました。間違っても被災地が誤解を受けるような、あるいは夢を失うようなことにならないように、きちんと説明とその道筋を開示せよというお話でありました。
　先ほど若干申し上げましたけれども、まず補正予算でその分の予算はきちんと対応をいたします。そこでまず二十五兆の枠組みがぶれるということはありません。安倍内閣になってから十九兆から二十五兆に拡大をいたしましたけれども、その二十五兆、一円たりとも不自由なことにはしないということがまず一つであります。
　その上で、実は、二十五兆でも本当に全部大丈夫かという意見もあるわけであります。中長期にわたって被災地を支えていくためにはやっぱり強い経済を取り戻さなきゃいけないわけです。御指摘のように、雇用の場も拡大していかなければならない、企業業績と賃金の好循環もいち早くつくっていかなきゃならない。そこで、一年前倒しをして減税しますと、これはつまり政労使の場で総理が経営側に決断を迫ったわけでありますけど、我々はそのための準備をしましたよと、次にこたえるのはあなた方の番ですよということを、異例ではありますけれども、経営側に迫ったわけであります。
　そこで、先般の政労使の会議を受けて、その後ベアを引き上げますという企業が今続出しております。まだまだもちろんこれからたくさん増えてもらわなきゃいけないんですけれども、いい循環が始まったというか、かなり、政府がこれだけ準備したのにあなた方は知らぬ存ぜぬですかという環境を平たく言えばつくっているわけでありまして、そこで経営側も決断をしていく。もちろん、労働側にもやっていただくことは当然あるわけでありますけれども、三者がそれぞれが自分の責任を果たしていこうということで、一刻も早く好循環を回していくと。そして、被災地を始めとする日本全土を支えていくだけの経済を、つまり雇用と賃金上昇をつくっていこう、あるいは下請代金の改善も含めて中小企業の活力の進展にも資するようにしていこうということでありまして、そういうスキームをつくってその歯車を回していこうということであります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、今の好循環の話に関係する地域経済における金融機関と金融庁の役割につきまして、これ岡田副大臣に是非お聞きいたしたいと思います。
　アベノミクスの効果を地方に及ぼしていくためにもやはり地域に生きたお金が回らないといけないんだというふうに思っておりまして、そういう意味での地域の金融機関の役割は大変重要だと。産学官と言うんじゃなくて産学官金というふうに最近言われるようになってきましたが、実際に地域経済の活性化に携わっておりましたときから、産学官金と言われなかったときから私はそのことが重要だと思って言ってまいりました。
　そして、第二の矢の下支えというところはできたんですが、やはり生きたお金が地域の成長プロジェクトに回っていくということが本当に重要だと思っております。高い技術を持った中小企業あるいは質の高いチャレンジ、そういったものには成長の芽をよく目利きしていただいて、効果的、円滑な貸出しを是非地域の金融機関に行っていっていただきたいんだと思っております。
　しかし、四半世紀続いてきた不景気とか不良債権比率の改善、こういった要請などから、私の見ておりますところ、非常に、何というんでしょうか、冷たくなっているというかフリーズしているような感じもないかなとちょっと危惧をいたしております。マニュアルどおりの行動、あるいは信用保証協会の保証があったら貸すけど、そうじゃなかったら急にかたくなになってしまうといったようなことがないようにしていただきたいんですが、まあそういう感じがないわけじゃないかなというふうに危惧をいたしております。
　そして、これは、私は金融庁の大変厳しい検査態度というのが大きく影響してきたんではないかと前から危惧をいたしておりました。預貸率目標といったことを言うつもりは私はありませんけれども、やはり地域経済が疲弊したことが翻って地域の金融機関の体力まで更に奪って、悪循環しているような気がしてなりません。反社会的勢力への貸出し、こういったものは厳しく、大いに厳しくやっていただければいいと思うんですけれども、やはり地域経済の発展に伴うような目利きとしての役割、ここに関しては是非成長を意識して指導なども行っていっていただきたいと思っております。この点に関しましてお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められております。そのためには、金融機関においては、ただいま上月委員から御指摘がありましたように、目利き能力を育成、発揮するということは大変重要であり、この目利き能力を育成、発揮して、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上に資する取組を行っていくことが重要であると考えます。
　こうしたことから、金融庁は本年九月に策定しました監督方針に、新規融資に関する取組状況等を重点的に確認をする旨を明記したところであります。この監督方針に基づき、金融機関に対し、中小企業等の経営改善や育成、成長につながる新規融資の取組を促してまいりたいと考えております。
　なお、銀行全体の中小企業向け貸出残高は、銀行全体も、地域銀行全体も、本年七月、八月と前年同期比で増加しているところであり、更に注視をしていきたいと考えております。
　なお、私は、金融副大臣の引継ぎ式のときに、金融監督庁あるいは金融処分庁と国民の皆さんから思われないように、金融育成庁と言われるように、特に地域金融機関を積極的に指導、育成をしていただきたいという御挨拶もさせていただき、先月の財務局長会議でも同じ趣旨の要望をお願いをしているところでありますので、これも併せて御理解を賜りたいと考えております。
　以上です。
○上月良祐君　ありがとうございました。是非その方向でお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、次にＴＰＰの関係につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　茨城県は、余り知られていないかもしれませんが、日本で第二位の農業県でございます。北海道に次ぐ農業県。まあ私は鹿児島県にも行っていたことがありますけれども、二番を争うような大農業県でございまして、今回のＴＰＰの問題につきましても、その交渉の行方を大変心配しながら、また情報が、何というんでしょう、新聞とかに躍るたびに一喜一憂をさせられながら、固唾をのんで見守られている、見守っているという状況でございます。まさに固唾をのんで見守っていることと、黙って黙示の了解を出しているんだというふうに誤解してはそれはまずいんだと私は本当に思っておりまして、そういう意味で、大農業県から選んでいただいた私としまして、是非とも御質問させていただきたいと思います。
　まず、秘密保持契約に基づきます秘密交渉の在り方といいますか、その関係につきましてなんでございますが、私は、これは本当に我が国にとっていい進め方なのかなとちょっと危惧をいたしております。と申しますのは、現場のことを最もよく理解している国会議員に全く情報が伝わらない、議論もできないというのは、これまでのＷＴＯの交渉等を見てもかなり特殊なやり方だと思うんです。そして、交渉に当たっている役人の皆さんは、実際のところを言うと、全部全て情報を御存じです。これはこれで当然なんですけれども、一方で、役人の方というのは現場の状況というのは余り知らないというのが、私の役人やっていました感覚から言いましても、今こうやっていろんな批判、意見を聞く状況から、分かる状況から言いましても、そのとおりだと思っておるんです。フロントラインの役人が厳しく交渉する。そして、それを後方支援というわけではありませんけれども、情報を得た国会の方々が、国会議員が部会などでも情報を出してもらって大いに議論をする、それで後ろから押す、その、何というんでしょう、組合せで今までの交渉というのはバランスが取れてうまくいったんではなかったのかなというふうに思います。
　役人の組織という、行政組織というのは、どうしても現場の情報というのは危機感というのがだんだんフィルターでこされて上がっていって、上の方に上がっていけばいくほどきれいな情報しか上がっていきません。そういう意味では、もちろんトップは政治家でありますから心配はしておりませんけれども、民意を受け止めながら国益が最大化できるような交渉がこの姿でできるのかなと。秘密交渉であるがゆえに、交渉を担当する人の責任、トップから役人も含めまして物すごく重くなっているんだと思うんです、これまでのＷＴＯなんかと比べましても。
　その点につきまして、甘利大臣のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。最終的に少数国会合で、七か国の閣僚だけでの議論、十日ぐらい徹夜でやったこともございます。そういう経験を踏まえて見ても、ＴＰＰ交渉というのは、情報の秘匿性といいますか守秘義務は相当厳しいという感じがいたします。
　閣僚会議に出ていきますと、よその国の閣僚、特に新興国の閣僚が多いんですけれども、日本はどうやっているのという相談を受けます。それは、ＴＰＰに加入するときに、秘密保持契約書にサインをして初めてそこからテキストにアクセスできる、それまでは全くそれができないわけでありますけれども。それと同時に、国民に対して情報開示をどうしていくかということのはざまで、各閣僚がやっぱりみんな悩んでいるのは事実です。
　私どもも、与党のごく限られた人たち、幹事長中心になりますけれども、との情報をできるだけ共有はすると。しかし、あの秘密保持契約は、役人に関してもかなり厳しい情報漏れを起こしたときにはペナルティーを掛けています。相当厳しいペナルティーを掛けてやっているわけでありまして、一般的な委員会、この種の委員会とか国会の議論の場であらゆる情報というところが、なかなかそれはできないルールになっております。
　それで、できる限り秘密保持契約に抵触しないと判断できるもの、一般論としてこうではないかとか、個々の具体的に、あそこの国と日本はどうですなんということは絶対固有名詞挙げられませんから、この種の問題、一般論としてはこんな問題があるとかいう外縁で説明をするということにいたしておりますが、もちろんステークホルダー会議というものがあります。現場でもありますし、帰ってきても、関係者集めて、出せる情報は出すということで努めておりますけれども、極めて機微なところについては極めて厳しい制約が掛かっているということは、その契約書にサインをしてでないと入れないということでありますから、その部分は御理解をいただければというふうに思っております。
○上月良祐君　もちろん理解はいたしておりますので、是非とも、そういう契約の下での交渉ですから、その分の責任をしょっているということで是非頑張っていただきたいと思っておるわけでございます。
　重要五品目などにつきましてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　だんだんだんだん状況が何か移ろってきているようにちょっと危惧をいたしております。衆参両院の農林水産委員会での議決などもありましたけれども、現在の交渉との整合性どうなっているのかなということが、本当に我々、情報がなく分からない中で、農業関係者も本当に心配をいたしております。公約でも、守るべきものは守る、攻めるものは攻める、これは当たり前なんでございますけれども、具体の結果が開けてみてそうなっていなければ公約違反ということになるんだと私は心配をいたしております。
　バリ島での西川自民党ＴＰＰ対策委員長の御発言などもありましたし、いろんな報道もありますけれども、重要五品目のタリフライン五百八十六というふうに聞いておりますけれども、全て関税撤廃はしないんだという前提で交渉をされているのでしょうか。それから、ＥＰＡで関税撤廃をしたことのない残りの二百四十八についても同様の認識でよろしいんでしょうか。検証の結果を踏まえて、関税撤廃やその引下げもあり得るのでしょうか。
　そうした場合には、国会決議や公約との整合性というのがどうなってしまうんだろうかということを大変危惧いたしております。これが地元の声そのものです。黙示の了解を与えているわけでは決してなくて、皆さん信頼して見守っているということでございますので、その点についても大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃっていることはよく分かります。ＴＰＰに関して言えることは、市場アクセス、市場アクセスには物品と物品以外の市場アクセスもあります。政府調達へどのくらいアクセスできるかとか、投資等々あるわけでありますけれども、そういう市場アクセスと全く新しい分野のルール、例えば電子商取引のルールなんというのはＷＴＯ上もありません、ＴＲＩＰＳ協定でもない分野でありまして、その市場アクセスとそれ以外のルールの分野と、全般を扱う初めての広範な国際協定が二十一世紀型と言われているところであります。我々としては、とにかく市場アクセスなかんずく物品の市場アクセスばかりが取り上げられているけれども、物品以外の市場アクセスと、それから全く別のそれ以外のまたルールと、これ全部大事なんですよと、これはバランスが大事なんですよということをずっと主張し続けてきているわけです。
　その中で、大きな枠組みとしては、ＷＴＯプラスという言葉があります。ＷＴＯプラスというのは、ＷＴＯで示した野心以上のものをということなんですね。あらゆる分野で、ルールの分野でもそうですし、市場アクセスの分野でもそれぞれの国がＷＴＯで示したもの以上のことを示しなさいというのが大前提で入っているわけであります。ですから、例えば関税の市場アクセスでも、今までやったことないことは一切やりませんと言ったらもう最初から脱落をしてしまうということになるわけであります。ＷＴＯプラスの野心をどう示すかということが課題としてあります。
　それから、物品の市場アクセスというのはいついつ何％ということは一切言えませんけれども、少なくとも低い野心から高い野心にだんだんだんだんと絞り込んでいくという作業が行われいくということは事実でありまして、その中で御指摘の国会決議であるとか、あるいは党の公約をどうしっかり守っていくかと。もちろん国会の決議でありますから、我々もよその国に対しては、こういうある種議会からの要請があるんだということは常日ごろ日本の主張としては説明をしておりますけれども、しっかりとこの委員会の決議なり党の公約なりの重みというのは受け止めて交渉しているつもりでありますし、これからもその重みはしっかり受け止めて交渉していくつもりであります。
○上月良祐君　時間がありませんので、年内の交渉になぜこだわらないといけないのか、もちろんその方が有利なんだというふうな判断なんだと思いますけれども、そのこととＴＰＡの問題ですね、ＴＰＡがないままに無理やり年内妥結をして、結果不利な状況に追い込まれないかという問題などは、まあこれはそういうことがないように是非ともうまく交渉していただきたいという要望にいたしたいと思います。
　それから、特区の問題について新藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　これまで特区、鴻池大臣が一番最初に始められた、まさに当時の大臣が始められた特区でございます。私もかかわらせて当時いただきました。これまでの特区の、構造改革特区や総合特区がございましたけれども、その成果と課題、意義、こういったものについて概括的にどういうふうに思っていらっしゃるのか。特区というのはチャレンジですから、全部が成果であると、失敗、失敗と言うのは言い過ぎかもしれません、課題があってもおかしくないんだと思います。そういったことを考えた、踏まえた上で、国家戦略特区というのが今回どうして必要なのかということにつきまして簡潔に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この特区に関しましては、今お話がございました構造改革特区、それから前政権において始まりました総合特区、そして私どもが今導入を目指します国家戦略特区と、このようになっているわけであります。それぞれ特徴がございます。
　構造改革特区につきましては、これまで二十三回の提案募集をいたしまして七百七十件の規制緩和ということを実現しました。特区としての対応が二百三十三件、それから提案に基づいて全国で使えると、これが五百三十七件ということであります。しかし、構造改革特区は規制緩和のみということでございまして、地方公共団体が作成する計画が認定されれば全国的に活用されると、こういう特徴がございます。
　一方で、総合特区制度につきましては、これは地域の先駆的な取組に対して規制の特例措置に加えて税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるということでございまして、平成二十三年以来、これまで四十八地域を指定しているということであります。国際戦略と地域活性化と、こういう二つの観点からそれぞれの特区指定をいたしまして、再生可能エネルギーの普及促進ですとか、医薬品、医療機器の開発促進などといった、それぞれの各地域の資源や知恵を生かした取組がなされております。
　そして、総合特区制度は、地域指定をした後に当該地域からの今度は提案を受けて規制の特例措置を実現させるというスキームですね。ですから、先に地域を指定して、そこから、後から規制の緩和措置が出てまいります。なので、それがなかなか実現が難しかったり、それからスピード感がなかったりと、そういうような今問題がありまして、これをいかに地方の要望におこたえできるような制度にしていくかということが重要だと思います。
　そして、国家戦略特区は、これは全くこれまでとは次元の違う、総理を中心にいたしまして、総理のリーダーシップの下で、これは日本の新しい経済を開くための起爆剤となろうと。先駆的な取組を特区において実現してみようと。それは手挙げ方式ではないんです。これまでのは、自治体がそれぞれ手挙げで、申請してきたものに対して国が認定するということでございました。今度のは、御提案はいただきますけれども、最終的には、国が一緒になって、国と地方自治体と民間とが一緒になってその地域で国家戦略としての特区を組み、事業をやっていくということでございます。
　そこには、まずは大胆な規制緩和、税制措置、そしてそれに必要な様々な支援措置を組んでいこうと、このように思っているわけでありまして、我々のコンセプトといたしましては、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくろうではないかと。そのために日本の経済を開きますよ、だから我々は外国にもっと出ていきますと、一方で世界からも入ってきてくださいと、そういう特区をつくろうではないかと。
　そうすると、そこで仮に働く人がみんな集まってきたときに、そこで働く人たちの家族がいますよね。その家族の人たちが住みやすい、医療や教育や、それから居住環境、こういったものがきちんとワールド基準といいますか、グローバルな基準を満たしていれば日本に来やすくなるし、人が集まってこれると、こういうことでございまして、これはまだこれから法案を御審議いただくわけでございますけれども、それぞれの特区の特性を踏まえて、いずれにしても、地域の活性化と、そして日本経済の活性化のためにこれが資するものにしたいと、このように考えております。
○上月良祐君　私が特区が重要だと思っておりますのは、アベノミクスの三本の矢というんですが、一本目、二本目に比べてやっぱり三本目の成長戦略の矢というのが格段に難しいんだと思うんです。
　そして、その成長戦略のポイントの一つがやっぱりこの特区制度だと思っておりますので、是非ともその特区制度を活用した成長に結び付けていきたいと、現場でそういうふうにやっていきたいというふうにこれまでも強く思って、つくばでの総合特区にも取り組んでまいりました。
　成長戦略が作文で終わらないようにということで甘利大臣もおっしゃっておられました。それは大変大切なことなんですけれども、そう檄を飛ばすだけではやはり成果は出ないんだと私は思っております。作文で終わらせないようにするためには何が必要なのか。私は、やはり成長している成長点を本当に見極めて大切にしていただきたいんだというふうに思っております。現場の状況を的確にとらえるというのは、実は余り外に出なくなった今の役人のなかなか不得手なところなんだと私は思っております。
　それから、総合特区について言うと、地域指定をしていただきました。地域指定を取るときというのは、これは今までのいろんな地域指定の、リゾート法を始めいろんなのがありましたけれども、地域指定するときというのはみんな必死になるんです。応募する方も出す方も必死になるんですけど、一旦地域指定が終わった後というのは、もう台風が去った後のように急に関心がなくなっていってというのを、今まで何度も何度も地域振興立法って繰り返してきたんだと私は思います。特区をそうしては絶対いけないんだと。成長戦略のために特区というのは絶対そうじゃいけないんだというふうに私は思っておりまして、総合特区もまさにその一つだと思うんです。
　そのためにも、総合特区は是非ともきちんと評価をしてほしい。落第の人には落第って言って外していってほしい、その代わり、残った人にはきちっと措置をしていっていただきたいというふうに思います。
　現場は、また法案のときに是非とも御論議させていただきたいと思うんですけど、つくばの現場は物すごく変わり始めました、総合特区のおかげで。各、エベレストのような非常に日本を代表するような研究機関同士が連携したり、地域と連携したり、現場でも本当ボランタリーにいろんな取組が始まったりしています。そういう取組を大切にしなくて実際の成長戦略というか成長というのは絶対にないんだと思っておりまして、その点を是非ともお願いしたいと思うんですが、時間もありませんので、これはまた後の特区の法案が出たときに私にチャンスがあれば是非とも御論議をさせていただきたいと思います。
　とにかく、いい点を伸ばしていただきたい、悪い点はきちんと評価していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、稲田大臣に、国家公務員制度改革、今回の大きなテーマだと言われておりますので、その関係でまとめてお聞きさせていただきたいと思います。
　行政改革という大きな、何というんでしょうか、土壌といいますか、それがまずあって、その上に国家公務員制度改革というのがあるんだろうと、それは組織のつくりを見てもそうだと思うんです。行政改革として一体何を求めていこうとするのかということ、そしてその上でさらに国家公務員制度をどういうふうに動かしていくのかというのは、政と官の関係、政治家と官僚の関係、政官関係という古くて新しい問題があります。
　大変難しい時代になって、例えば懸案の中には、政治家も官僚もそんなこと言ってないで、例えば領土の問題とかいろんな問題、もう日本を挙げてやらなきゃいけないような問題もあるんだと思いますけれども、まず行革に関して、その究極の目標、これは最小の経費で最大の効果とか、あるいは国民福祉という話になるんだと思いますけれども、もう少し具体のレベルでいって、稲田大臣、大変行革に熱心に取り組まれていらっしゃる。私も、しかし、地方で本当に全国で初めて住宅公社を破産させて処理するとか、全国で初めての資金調達、アジアでアワードを取ったような外郭団体の資金調達もやりました。一生懸命取り組んできたつもりでございます。
　行革で何が究極の目標だと思っていらっしゃるのか。そしてその上で、国家公務員制度を考える前提として政官関係、政と官の関係について稲田大臣のお考えを今回はお聞かせいただきたいというふうに存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、上月委員御指摘になったように、行革は私も大変重要な取組だと思っております。それは予算の削減、それから人員の削減、無駄な事業を廃止する、これももちろん国民の行政に対する信頼を取り戻す上で非常に重要な取組だと思っております。
　と同時に、やっぱり行革は、この国が一体どういう国を目指すべきなのか、そして地方と中央の関係であったり、国と民間の関係であったり、将来のこの国の形、サイズを決める非常に重要な取組で、その時代時代に適応して政府が不断にこの改革には取り組んでいかなければならないと思うと同時に、やはり行革にとって哲学というものも必要で、単に人気取りであったり、また官僚バッシングではなくて、やっぱりこの国の将来を見据えた上で、いい伝統は引き継ぎながらも新しいものを創造していくという非常に重要な取組だというふうに認識をいたしております。
　こういった改革を進めていく上で、今委員御指摘のように、政治が正しいリーダーシップを発揮をして、そして政官一体となって改革に取り組んでいかなければならないと思っています。
　また、政と官の役割の分担については、政は行政が公正かつ中立に行われるように国民を代表する立法権者として監視責任を果たす。そして、一方で官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、法令に基づいて政策の実施、個別の行政執行に当たるものだと思っております。
　政と官はそれぞれ役割分担をしながら一体としてこの行革について、また国家国民のために職務を遂行するものだと考えておりまして、それに資するための国家公務員制度改革の実施というか、改革法の成立を目指しております。
○上月良祐君　また、国家公務員制度改革が実際に来たときにはこの点について集中的に、私がチャンスがあれば御議論させていただきたいと思います。
　予算を削る、定員を削る、どうしてもそういう方向に何か目が行きがちですけれども、がりがりになってしまうのが行革だと決して思いません。何かのミッションに向けて、スリムになりながらも筋肉の付くところにはきちんと付く、めり張りのある体にする、それが重要だと思っておりますし、やはり自分の会社の社長が自分の会社の社員を、うちの社員は全然働かなくて全然できなくて、私はむちばかり当てていますという会社が良くなっていくとは私は思っておりません。やはり信頼関係が根底にあって、そして国家公務員制度改革がされていくべきなんだろうというふうに思っております。これにつきましてはまたの機会に是非と思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（水岡俊一君）　この際、関口内閣府副大臣及び伊藤内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。関口内閣府副大臣。
○副大臣（関口昌一君）　内閣府副大臣を拝命いたしました関口昌一です。
　地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたします。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の各段の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　伊藤内閣府大臣政務官。