Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　玄葉大臣が臨時閣議を福島県でと言っていたというのは私も漏れ伝わる情報で知っておりましたし、ただ、そこに反対する大臣がいたというのは非常にじくじたる思いでありましたけれども、政府の発表する数字が信頼されないからこうした原発事故の安全、安心につながってこないということもありますよ。
　やっぱり、信なくば立たず、伊東先生の政治もそうでした。総理と当時外務大臣だった伊東先生の言葉が違うだけで、伊東先生は外務大臣辞めたんですよ。鈴木善幸総理のときですね。そのぐらい本当は政治の言葉は重いんですよ、政治家の言葉というのは。
　ですから、やはりその政治の言葉に信頼を与えるためには、これはやっぱり大臣も結果を出さなきゃいけない、やっぱり行動ですよ。それがなければ幾らいい美辞麗句を重ねたとしても、それは何にも結果を生み出しませんので、是非、政府として行動、説明ではなくて行動と結果を出していただきたいというふうに御期待を申し上げます。
　そういう中で、大臣が総理とともにニューヨークに行っているときに、実は私もニューヨークに行っていて、それは議員としてではなくて、商工会議所の青年部の活動として行っていました。被災地に、岩手、宮城、福島に対して外務省の支援で海外の物産展を開催する場合の支援の事業がありますけれども、宮城と岩手は県が主催してやりますが、福島県は商工会議所の青年部の連合会が主体となってやることとなっております。十二月にニューヨークで行われます。その打合せで私も九月、ちょうど大臣が国連総会に赴いているとき、私もあのときニューヨークにいたんですけれども、ニューヨーク領事館廣木大使以下、国連総会の直前にもかかわらず、しっかりとした対応を取っていただきましたし、またその後、実行に向けて外務省本省においても特段の御支援をいただいているところであります。
　ただ、行って思ったのは、打合せをしていて思ったのは、やはりなかなか風化をしていくなというふうに思いました。そういう中で、やはり絶えずこれを継続してこの風評被害対策やっていかなければいけませんから、海外のこうした物産展等への支援といったものも長いスパンで取り組む必要があるというふうに思います。
　そういった長期的な視野においてどう支援していくのかお伺いしますとともに、あと、これまでも議論がありましたけれども、ＴＰＰの問題、我が党は御承知のとおり、ＴＰＰは賛成派であります。ただ、無条件というわけではなくて、しっかりと、原則例外なしとは言っていても、米をどうするかとか、これはしっかり議論をしなきゃいけないし、ＴＰＰやるやらないにかかわらず、この農業の問題は存在しますから、農政を強化していくということもやっていかなければいけない。
　その中で、規制が掛かっています、この原発事故において、この参加国の中にも。それぞればらばらです。ＴＰＰ交渉参加国の中のこの原発事故による輸入規制というのはばらばらで、これも論理にかなった合理的な措置をしている国もあれば、はっきり言って全然大丈夫なものまで、冤罪と言われるような、言葉が適正かどうか分かりませんが、対応を取っている。やっぱりこれは条件整備をする一つの問題だというふうに思っています。
　ＴＰＰの議論もしていかなければなりませんけれども、こうした影の部分もしっかりと条件整備をしなければ国民の皆さんも理解されないというふうに思っていますので、この二点、この輸入規制、いわれのない輸入規制に対して外務省としてどう対応していくのか、そして長期的な海外物産等への支援、これを併せてお聞きいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ニューヨークでの海外物産展、オール福島でやるに当たって、本当に小熊委員がリーダーシップ取ってもらってというか、まとめ役になってもらってやっていただいたことに、まだ正式にこれからなんですけれども、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ですから、そういう例を積み重ねてより良くなっていくと思うんですよ。ですから、そういった例をしっかりと参考にしながら、どこでやることが効果的なのかということもあります。ですから、本来は、ニューヨークというのは恐らく野口英世先生、博士との関係とかいろんなことがあったと思いますけれども、日本の食のことを、あるいは輸出などを考えると、例えば、できるんだったら本当は中国とかいろんな、あるいは香港とかそういった国々等も考えていけばいいと私は思うんですよ。ですから、そういうことは例をきちっと重ねながら考えていきたいというふうに思っています。
　それと、ＴＰＰ参加国の輸入規制措置というのは確かにそれぞればらばらなんです。おっしゃるとおり、すごく合理的にやっている国もあるんですよ。だけど全く、何といいますか、科学的根拠は一切関係ないということで、あえて言えば、中には外交ツールにしている国もあるというふうに申し上げてもいいかもしれない、そういう状況です。ですから、先ほど申し上げたように、私から各国の外務大臣には、かなり撤廃しているところでも更に、本当に本当に撤廃してくれと、少なくとも日本の国内と全く同じにしてくれという言い方をしているんです。
　ですから、だんだんだんだん、徐々に徐々に緩和はされてきていますので、と同時に、あえて申し上げると、やっぱり国内の中で風評被害というのが現実にあるわけですよ。大阪の事例がありましたけれども、大阪の方々にはちょっと申し訳ないけれども、要はあれは橋か何かの材料だったかと思いますけど、ああいう事例はもう本当に寂しい限りというか、もうああいうことがあると、なかなか海外に対して私も非常に言いにくくなるんです。ですから、もうああいうことをまず国内でなくすということがとても大事です。
　そのことがまず本当に大事だなということをつくづく思いますし、もう一方で、科学的根拠で物を考える。科学的根拠プラス安心というものがあるんですけれども、実際のところは。科学的根拠で物を考えるということを日本自身もやっぱり一定程度もっとしていかないと説得力持たないんですよね、この問題というのは。感じます、率直に言ってこれも。
　ですから、そこはやっぱりきちっとバランスを取りながら進めていくということが大切ではないかなというふうに思います。
○小熊慎司君　問題意識は共有していると思いますので、その信頼のためにやはり政治が変わらなければなりません。大臣も二十七歳のときに伊東先生の手紙の中の一つに、現在の地に落ちた政治家の倫理観や古い政治システムのまま新しい国際秩序の波に本格的にのみ込まれたら日本はどうなるんでしょうかというふうに投げかけています。この言葉は今でも投げかけなければならない言葉だというふうに思っています。共に国家国民のために努力していきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございます。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　今日は初めて私三十分の時間いただいております。それでも時間切れになってはいけませんから、最後の質問通告の、沖縄の軍用地主会からの要請が本省には既に届いて内部検討は進んでおると思っておりますが、沖縄の軍用地主の数は約四万と言われております。したがいまして、契約更新を控えておりまして、是非、新しい防衛大臣、この問題につきましては誠心誠意検討をしていただきたいと、こういうことをこの場でも私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
　地主会との話合いが円満に進みませんと、米軍基地の中に空白地帯が生じていくと、不法状態が続くということでございます。過去にもそういうことが二回ほどありましたから、是非気を付けられまして、誠心誠意検討しておると、こういうふうに地主会にも見えるようにしていただきたいと思います。
　詳しい説明は全く要りません。真剣に検討しますというだけで結構でございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　私も先日沖縄を訪問した十月の十六日の日に、沖縄県の軍用地等の地主会連合会、俗に言う土地連と申しておりますけれども、そこの組織の役員の方々とお会いさせていただきました。先生の今御指摘のように、土地連の役員の方々は我々の要望をしっかりと受け止めてほしいという強い要請をされましたので、我々と今予算要求している額とちょっと相当開きはありますけれども、こういう問題をお互いに話し合って何とか話が円満にいくようにしたいなというふうに私自身も考えております。
　来年この契約が切れるという、来年の四月ですか、三月いっぱいですか、切れるという時期を迎えておりますので、誠心誠意対応してまいりたいと、そのように思っております。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　質問通告の一番の方に戻っていきます。
　沖縄にある米軍基地問題解決の阻害要因は一体何だろうかとずうっと考え続けてまいりました。そこで、これは政府の意識の問題ではないのかと、こういうふうに思い至りました。
　そこで、お伺いいたしますが、本当に唐突な質問で失礼かと思いますが、これも防衛大臣から最初お答えを簡単にお願いいたします。外務大臣も簡単で結構でございます。沖縄県民は日本国民でありますかという質問でございます。
○国務大臣（一川保夫君）　当然、日本国民であるというふうに私は思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もちろんです。
○山内徳信君　日本国民であり、もちろん日本国民であるという御答弁をいただいております。ありがとうございました。
　そこで、通告の一番目は、沖縄県民は憲法第十四条の法の下の平等の対象として国策の上で反映されておりますか。沖縄の実態はアメリカの軍事的な植民地状態であります。同時に、差別的構造が依然として続いておるわけでございます。こういう実態について現状認識をされるのか、それは違うんじゃないか山内君と、そういうお気持ちなのか、これも簡単にお答えをしていただきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（一川保夫君）　憲法第十四条に法の下の平等という規定がございます。そういうことを受けての先生の御指摘だと思いますが、今日も外務大臣からの発言の中にも含まれておりましたけれども、人口が全人口の一％、それから面積にすると〇・六％という沖縄に米軍基地の七四％が存在しているという状況は確かに大変な御負担を沖縄にお掛けしているわけでございますから、私はやはりこの状況を少しでも改善していく努力を我々日本政府はしなければならないと、負担軽減を少しでも和らげていくという努力が今日我々に課せられた大きな課題ではないかというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう、一言で申し上げれば、大変な御負担をお掛けをしているというふうに思っています。より日本全体で負担を分かち合うべきだというふうにも思います。
　同時に、可能な限り負担を軽減するときに、残念ながら日本の厳しい安全保障環境というのが存在をして、また、こんなことを言うと何だと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、沖縄の地理的な有利性、地政学的な位置というものがなかなか簡単に代替性が利かないということについても、そういうことにも思いを巡らしながら、本当に御負担をお掛けをしているというふうに、心からそう思っております。
○山内徳信君　確認をしておきますが、沖縄の実態は差別状態であると、こういう御認識であると受け止めてよろしゅうございますか。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほど私はちょっとああいう数字を挙げて触れましたけれども、確かにトータルとしてそういう数字を眺めたときに、余りにも偏り過ぎているという感じは当然私も持っておりますし、そういう面では、戦後六十六年経過をし、我が国に復帰するという節目からは来年で四十年ですか、そういう長きにわたって沖縄県に大変な御負担をお掛けしてきたということの認識は十分抱いております。そういう面では、この状態を一日も早く少しでも緩和すべきだという気持ちでいっぱいでございます。
○山内徳信君　外務大臣もこの差別状態を解消したいと、こういう御認識であるというふうに受け止めておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。差別状態。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと差別という言葉が……
○山内徳信君　長い説明は要りませんから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ええ、ちょっと適切かどうかというのは少し留保したいというふうに思います。
　ただ、これは私自身も、その沖縄というまさに日本全体の中で唯一の地上戦を経験し、その後、一九七二年のたしか五月十五日まで米国の施政下にあって、さらには、確かに民有地がどんどん米軍基地になってきたという歴史などを本当に振り返っていくときに、本当に御負担をお掛けしているという強い強い思いを持っているということは御理解いただければと思います。
○山内徳信君　差別状態という認識に立たなければ、これは解決をしていこうとかアメリカ政府と交渉しようという決意が生まれてこないんであります。したがって、それを地理的優位性とかというふうに置き換えていかれることは、これは沖縄問題から更に逃げていくということにつながるんです。だから、地政学と言ったり地理的優位性と言ったり、こういう安全保障のためにそこは必要だという発想は、また後日論議を深めていきたいと思っております。
　そして、憲法十四条をあえて出しましたのは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と十四条はうたわれておるわけであります。こういう認識に両大臣立つと同時に、両省の職員もこういう認識に立たなければ、地位協定の改正とか、そして人がひき殺されていても公務中であったというふうに沖縄で米軍は逃げていくと、こういうことではいかぬのです。一つ一つ具体的に誠意を持って解決をしていきたいと大臣はおっしゃったわけですが、その気持ちに立つには、この十四条の精神に立てなければ解決はできぬということを指摘を申し上げまして、次に進めていきたいと思います。是非そういう姿勢を堅持をしていただきたいと思います。
　既に数字としては出ておりますが、沖縄県民は全人口の一％です。県土面積は全国の〇・六％です。その沖縄に米軍基地の七四％、過重負担をずっと強いてきたわけですね。九九％の日本本土に住んでいらっしゃる人々の基地負担は二六％です。これこそ最大の差別であると、私はあるいは沖縄県民は指摘をしておるわけです。ですから、知事さんも、もう新しい基地は要りませんと、外に持っていってくださいと、県議会も一本にまとまったわけです。名護市長も名護市議会も、今日はずっと最初の質問からそういう点が指摘をされておるわけでございます。
　したがいまして、この憲法違反の状態、憲法違反の状態、憲法違反のこの実態をやはり許してはいけないと、これは一日も早く改善せぬといかぬ、改革せぬといかぬ、あるいは日本全体で対応しなければいかぬとか、あるいはアメリカに引き取ってもらわぬといかぬという、そういう決意がやはり必要なんです。私は、一川大臣にはそれをやっていく気概があると見ておるんです。そして、外務大臣も是非新しい政治家としてアメリカの国防長官とも、政治家とも対応していけるような、そういう強い気概のある外務大臣になっていただきたいと思います。
　どうですか、一川大臣、気概のほどをおっしゃってください。
○国務大臣（一川保夫君）　常に先生にはいろんな面で御指導をいただいておりますけれども、私は、前に若いときの仕事の関係で沖縄へ復帰直後に何回も行ったことがございますけれども、沖縄の置かれて、戦後ずっとのいろんな経過の中で大変な御負担をお掛けしてきたということは先ほど来述べさせていただいたとおりです。
　ただ、私は、今日こういう普天間問題を中心にいろんな課題がある中で、我々政府なり国会議員としましては、やはりもう一度ここで沖縄県のこれまでの大変な負担を委ねてきたというこの実態を、全国民全体がしっかりとそういう沖縄の負担というものの実態を把握しながら、それを全国民で担っていくんだというような意識を持つべきだという感じを持っております。
　そういう中で、沖縄県における米軍基地の負担というものをこれからしっかりと軽減させるという面では、今この短時間でそれは物事が全て解決するわけじゃありません。常に我々政治家に課せられた大きな宿題であるという認識で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。先般、沖縄を訪問した折にも普天間基地の周辺をちょっと調査いたしてきましたけれども、あの実態を見たときに、やはりしっかりと早く普天間飛行場を移転して軽減を図る必要があるということを認識いたしました。
○山内徳信君　アメリカ政府の高位高官も日本政府の高位高官も偉い人であります。そういう日米の政府が新しい基地を造るというのに、その場所になっておる沖縄県側の意向を無視して日米だけが合意すれば何でもできるという発想は、戦前の軍国主義時代の発想であります。そういう時代じゃなくて、今は民主主義の時代であるわけであります。したがいまして、関係団体といえばアメリカと日本政府とそして沖縄側なんです。この三つの団体が完全に合意をしたときにこういう大きな事業は進んでいくわけでございます。しかし、今はそういう状態にはなっていないわけでございます。
　完全合意なしでも防衛大臣も外務大臣も強行をするとおっしゃるのか。するしないをここで一言ずつおっしゃってください。
○国務大臣（一川保夫君）　そういう強行するという事態が発生しないように私たちは最大限努力しなきゃならないという気持ちでいっぱいでございますので、その辺りは是非御理解をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに、沖縄県民の方々の声に対して厳しいというふうに私自身も思っています。そして、もうこれもパネッタ国防長官にもそのことは伝えました。その上で、その上ででありますけれども、やはり理解を求める努力を全力でやるということを今この場で申し上げたいと思います。
○山内徳信君　次に進めてまいりますが、この度訪日されましたパネッタ国防長官は、一川防衛大臣に対しまして環境影響評価書の早期提出を求めたと新聞、テレビは報道しておりますし、一川防衛大臣は年内に沖縄県に提出するということを約束をしたと新聞は書いております。これは本気なんですか。本気だった、本気でないと、これも一言でおっしゃってください。次に質問がありますから。
○国務大臣（一川保夫君）　これは、環境影響評価書を提出できるように準備を進めていくということを言わせていただきましたので、全く本気でございます。
○山内徳信君　それでは、次第次第に各論に入っていきます。
　防衛省が進めてきた一連の環境影響評価のいわゆるアセスメントの方法書、次は準備書というのがあります。この二つの方法書と準備書に、オスプレイの配備についてはひた隠しに隠して全く触れられておりません。当然予想されるものでありましたから、項目としては記載されていなければいかぬわけであります。
　ところが、ここに来て、防衛省は最近になって、来年の十月ごろ配備予定であるとアメリカから連絡が入りましたと、ファクス一枚で沖縄県内の自治体に連絡がされたと。沖縄県民は、各自治体は怒っておるわけであります。沖縄側においては、このアセスは欠陥アセス、不法、不当アセスであると今裁判所に提訴されておることも、一川大臣は報告を受けて知っていらっしゃると思います。
　このようなずさんな評価書を沖縄県知事に提出できるのか。政府が誠心誠意という姿勢であるならば、このような評価書の提出はやめるべきであります。仕切り直しをすべきであると思います。これ以上、沖縄県民を愚弄し、ばかにするような、そういう行為はやってはいかぬのです。やはり、政府という立場にあるわけでございます。
　したがいまして、防衛大臣としては初めてこのことはお聞きになっていらっしゃるのかもしれませんが、そういうふうに重要であるべきはずのオスプレイについて全く触れていなかったと、これが今の防衛大臣、外務大臣の責任じゃないんです。これは過去の、遡っていくと随分遡るんです。そういうふうに積み重ねが不信のもとになる、そういう行為が積み重ねられてきたわけであります。
　したがいまして、これは仕切り直しをしてほしい、又はこれは検討してやはり年内提出は思いとどまると、そういう決意がやはり必要であります。どうですか。
○国務大臣（一川保夫君）　今ほどの、そのオスプレイの配備ということについては、確かに、これについては本年に入ってから我々が米国から知らされ、それを各自治体に連絡をいたしました。
　ただ、先生おっしゃったように、その方法書なるものは平成十九年の八月からスタートした作業でございます。それからまた、準備書は二十一年の四月から開始されました。その段階ではまだオスプレイの配備ということが決まってはおりませんです。
　そういうこともありまして、私たちはこの前、沖縄県にもお話ししましたけれども、今回の環境影響評価書の提出、提出というか、提出できる準備を進めていくに当たっては、そのオスプレイの配備というものを織り込んだ中で環境影響評価をしてまいりたいということを伝えております。
○山内徳信君　裁判所に行きますと、証言台に立ちますと、包み隠さず、うそをつかず真実の証言をしますという、そういうふうな誓いをいたしますね。
　公の立場の政府は、やはり予想されることについては、それに向けての対応をすべきであって、オスプレイをずっと隠してきたのが防衛省の中にいたわけです。そのことは既に今までの委員会で私から指摘申し上げております。そういうふうな、いろんなその不信感を招くようなことが過去にございました。
　そこで進めてまいりますが、アメリカ議会の関係者も、辺野古の新基地建設は不可能であると言っております。昨日、今日の新聞にもそれがまた出ておりますが、沖縄県内においてももうこれはお断りと。七四％も六十六年、戦後ですともっと多かったわけです。嘉手納町の町域に占める米軍基地は八三％というのを御存じですか、八三％。皆さんの住んでいらっしゃる市の八割も米軍基地と。読谷は七三％でした、私が村長に就任したころは。そういう七割も米軍基地に接収されていて、都市計画一つ思うようにやれない、事故、事件は次々と起こる、沖縄の人の人権を何と心得ているのかと、こういうふうに怒るのが当たり前であります。
　したがいまして、パネッタ国防長官のあの圧力といいますか恫喝といいますか、大臣にはそういう露骨なことはおっしゃらなくても、官僚には言っているはずです、大使館を通して。メアという外交官もいたじゃないですか。私は今の沖縄のグリーンにも言っていますよ、メアみたいになったらいかぬぞと、日米関係に傷を付けてしまうぞと、今までの領事たちは立派な人がいっぱいいたと、こういうふうに若い彼にそういうふうに言っておるわけでございます。
　したがいまして、アメリカに言われて自然環境を破壊するような基地の建設はあってはいかぬというのが沖縄の人々の思いであります。どうして沖縄の仲井眞知事さんがああいうふうに変わっていったかということもよくよくやはり調べて勉強されて、理解をされてほしいと思います。その問題によって名護の市長が、比嘉さんも政治生命を自ら失っていった。岸本建男さんは余りの苦しさに病気にかかって亡くなっていったわけですね。島袋吉和さんもにっちもさっちもいかない。そして、基地問題が起こってから今の稲嶺市長は四代目になるんです。ああいう円満な人が、もう基地は要らない、海にも陸にも要らないと、こういうふうにおっしゃっておることをよく酌み取っていただきたいと思います。
　そして、こういうふうにアメリカからも不可能と言われている、沖縄からももう要らないと拒否されておる基地を日本政府だけで強引に押してアメリカとのメンツを維持しようとするならば、その後に何が残るのか、何が起こるのかということを防衛大臣や外務大臣は御存じですか。どうぞ一言ずつおっしゃってください、時間があと三分しかありませんから。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほど来お話しさせていただいておりますように、この問題は、我々は沖縄知事を始め県民の皆様方にしっかりと丁寧に説明をし理解を求めながら着実に手続を踏んでいきたいという気持ちでございますので、何か強引に事を進めていくという気持ちは持っておりませんし、沖縄県の現状を考えれば、少しでも普天間飛行場の抱える負担を早く軽減したいと、沖縄全体としての負担をしっかりと着実に軽減したいということを先般のアメリカの国防長官にもその旨伝えてございますし、沖縄の実態もしっかりと説明させていただいております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全く理解をしていただけないまま進めたときに起きることというのは、これは非常に大変なことが起きると、あえて言葉にいたしませんけれども、そう思っております。
○山内徳信君　私は、この間の世界のウチナーンチュ大会が一週間ぐらい沖縄で続きました。アメリカの国会議員だった人や、ハワイからも州知事も来られたんです。私が五回アメリカ政府に要請に行ったときに力を貸してくれた、そういう国会議員とかもいらっしゃいましたから、私は心を込めて感謝状を贈呈をしておきました。読谷村長名でも感謝状を差し上げておきました。はるばるあんな遠いアメリカから読谷飛行場を見に来られたから、私は、二階ぐらいのやぐらを造って、その上から飛行場、演習場全体を見てもらったんです。
　そういうふうに、アメリカの国会議員やアメリカの第七艦隊の司令官でさえもこう理解を示して分かったと言ってくださったのに、どうして六十六年たっても今のような状態が、しかも新政権になって、民主党という、それさえも普天間一つ動かせないというのは、これは政権の機能がもうぼろぼろになっておるということですよ。是非、両大臣はそのことを肝に銘じて、普天間を動かしてほしい。
　そして、最後に、私が懸念しておりますのは、やはり世界は、今やアラブの風が吹きました。四十四、五年で独裁政治をやったあの独裁者も倒れていきました。世界の文化がさん然と輝いていたあのギリシャでも、経済破綻をもとにして国民がああいうギリシャの風を吹かせました。ウォール街にもアメリカの国民や市民や労働者が集まった。アメリカの富は一％で、九九％はやはり格差社会で苦しんでおるのがアメリカだと言っておるわけですね。そういうふうにアメリカ、ウォール街の風も吹いたわけです。
　私がここで懸念しますのは、普天間の風を吹かせてはいかぬのです。沖縄の風を吹かせたら日米関係は更に更に悪化いたします。取戻しの付かない。どういうのが普天間の風かといいますと、これは、沖縄県民はこれだけ訴えても、六十六年基地を背負ってきても、なお新しい基地をつくれ、それができるまでは普天間を動かさぬとか、こういうふうな理不尽な要求は沖縄県民の前には通らないわけです。
　したがいまして、沖縄県民の怒りの風、普天間を撤去せよという、そういう撤去の風が荒れ狂うことがあってはいかぬのです。そのことを私は領事にも言っていますよ。
○委員長（福山哲郎君）　山内君、時間が過ぎております。
○山内徳信君　ああ、済みません。
○委員長（福山哲郎君）　おまとめください。
○山内徳信君　はい。
　そういうことでございますから、そのことをやはりあらかじめ両大臣を始め関係者にも警告を発しておきたいと思います。
　そういうことにならないように、ひとつ全力を尽くして、沖縄の人々の願いを裏切ることがない、そして今同じ立場に立っておるのが福島を中心としておる東北の被災者の皆さん方、苦しんでおる方々、こういうふうな人々が政府に対する期待は本当に大きいわけでございます。真心込めて福島、東北にも沖縄にも対応をしていただきますことを、山内、心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　難波　奨二君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　妹尾　吉洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　佐々木伸彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　澤木　英二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（電力需給対策に関する件）
　（円高対策と産業空洞化の防止に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加
　に関する件）
　（福島原子力発電所事故の収束と放射線被害へ
　の対処に関する件）
　（公正な市場競争に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官氷見野良三君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋でございます。経済産業委員会では初めて質問をさせていただきますので緊張をしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は三十分しかございませんので、私の方は、所信で大臣からお話をされた四つの柱について総論めいた話を聞かさせていただいて、後ほど姫井さんと轟木さんがそれぞれに詳しい話を聞かさせていただくという形にさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、電力の問題について、原発の問題は後でお二方から聞かさせていただきますが、この夏、どこへ行っても真っ暗で、経済産業省行ったら本当に営業しているのかどうか分からないぐらい真っ暗な状態でしたが、省エネということが当たり前になって、一生懸命皆さん省エネに対して御協力をしていただきました。
　特に、多くの工場ではシフトを変えて土日に操業をして木金とかに休みを取るという形で、地元では最初戸惑いの声も随分ありました。やっぱり子供と休みが合わないとかいろんな問題があって、地域の活動にも出れないとか、それぞれに戸惑いはあったんですが、後半は随分慣れてきて、逆に平日に同じ部署の者でコンペに行けるとか、結構まあ発想によって随分違うものだなと改めて思いましたけれども、この夏、辛うじて乗り切れたというふうに思うんですが、既に今度の冬について様々な省エネの対応が言われておりますが、この夏の反省、そしてこの冬に向けてどうしていくのか、その辺を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この夏の節電については本当に国民各界各層の皆さんのに御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　これについてのまとめは十月十四日に公表をいたしているところでございますが、まず、東北それから東京の管内の大口需要家に対して電力使用制限令を伴った措置をお願いをいたしました。こうした地域については、実は目標以上の節電が行われたものでございます。
　ただ一方で、生産活動、産業活動に大きな支障を及ぼすということもございましたし、今の休日シフトについても大変いろいろなところに御無理、御苦労をお掛けをしたと思っておりまして、そうしたことも含めた相当なコストが生じたものでございます。
　自主的な数値目標を提示した関西電力管内でも、ピーク電力削減など目標に応じた節電の効果があったものと認識をいたしております。また、各家庭においても、おおむね無理のない範囲で一定の節電が行われたものと承知をしております。
　この冬に向けては、現在、需給バランスの更なる精査の最終段階を行っているところでございますが、この夏の総括を踏まえ、電力使用制限令を回避しつつ、また、できれば産業用の電力について、経済活動、生産活動に影響を及ぼすことがないように、また、休日シフトなど非常にコストの大きな御協力ということをお願いしないで済む範囲で何とか乗り切ることができないだろうかということで、きめの細かい対策を取りまとめたいというふうに思っているところでございます。
○高橋千秋君　予想以上に皆さん御協力をしていただいて省エネということには進んだと思うんですが、やっぱりどうしても、事務所では暑いのを我慢できても、家へ帰って夜寝るときはもう、ちょっとやっぱり我慢できないとかで、どうしてもやっぱり個人については目標どおりにはなかなかいかなかったというふうに聞いているわけですけれども、今後の対応として、やっぱり個人の省エネについてどうしていくのか、ここの対応をもし考えておられるのであれば教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、御家庭においては、東京電力、東北電力、関西電力、いずれの管内においても、月間の電力使用量総体で見ますと昨年に比べて一七％という節電を行っていただきました。
　ただ、ピーク時がこれはやっぱり一番問題でございまして、ピーク時の節電率は実は目標に達しておりません。そうした意味では、冬場は夏に比べて、夏は暑い時間帯の昼間の一か所が大きなピークになりますが、冬は朝と夕方になだらかなピークがあると。ここをどうするかということが大変重要になってまいります。この需要の構造の違いなどにも留意をしながら、節電メニューについてよりきめ細かく御提示をする。それから、この冬にどこまで間に合うか、最大限やっていきたいと思っておりますが、いわゆるスマートグリッド等の節電の見える化を進めると。これをするとかなり意識的に、特にピーク時などを意識した節電に積極的に御協力いただけるという傾向も出ておりますので、こうした部分と組み合わせてできるだけきめ細かくお願いをしていく。
　意識としては、節電に協力していこうと、ある程度の節電ならば我慢できるというような声もいただいておりますので、そうした皆さんの声に対応できるようなきめの細かいメニューを提示したいと努力をしているところでございます。
○高橋千秋君　今スマートグリッドのお話が出ましたけれども、スマートグリッドについては随分経産の方でも頑張っていただいていますが、今回の震災を受けて、この電力不足の問題それから再生可能エネルギーの更なる加速ということを考えると、このスマートグリッド、スマートコミュニティーの事業については私はもっと加速をしないといけないのかなというふうに思うんですね。
　今、原発の事故以降、メガソーラー等の計画もあちこちで発表されておりますけれども、やっぱりこれをやっていく上では、このスマートグリッドを更に安定的に技術として確固たるものにしていかないといけないと思うんですが、今のままでいくとなかなか、それも予算の問題も当然ありますが、進まないんじゃないかなという心配をしております。
　その意味で、このスマートコミュニティーについて更に加速をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　おっしゃるとおり、スマートコミュニティーというのは極めて大事な日本の技術を生かせる事業だというふうに思っておりまして、御案内のとおり、既に四か所実証事業というものをやっております。北九州市、豊田市、京都府、京都府のけいはんなの方ですね、あと横浜市、この四か所でやっておりまして、これは自治体とか地域の住民の皆さんや業界の皆さんから協力をいただいて推進をしているところでございます。
　委員御指摘のように、更に加速していかないといけないということで、これだけじゃなくて、例えば農村漁村に適しているようなスマートコミュニティーの在り方とかあるいは電気バスとか、そういった事業にも拡大をするような取組も今推進をしているところでございます。
　いずれにせよ、予算面でもしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○高橋千秋君　このスマートコミュニティーについては予想以上に中国も進んでおりますよね、特に大胆にもうスマートシティーを郊外にばっと大きなものをつくったりとか。日本はこの面では世界一の技術を誇っていると思いますけれども、あっという間にこういう部分も抜かれてしまう可能性があって。
　実は、私がある経営者、まあ誰とは言えないんですけれども、が、ある電気会社に対してスマートメーターの見積りを、百三十万台で隣で電話で見積りを取っているのに遭遇したことがあるんですね。そうすると相手からは、実は中国からは二千万台の見積りが来ていますと言われたと。当然、企業とすればそっちを優先しますよね、そっちの方が大量発注ですから。だから、そういう状態にあるわけで、日本とすればやっぱり技術力を維持するということも考えると、もっとこれはやっぱり加速すべきだと思いますので、これは意見として述べておきたいと思います。
　それから、資源の確保についてであります。この電力の問題も含めてＬＮＧの確保、これ大変難しい話だと思います。
　私がある国際会議に出たときに、ロシアのセーチンさんという副首相が私のところに寄ってきて、デイリーヨミウリの一面のカラー写真をコピーして私どもに持ってきたんですね。それは、震災直後にＬＮＧのタンカーをロシアから出すというような、そういう写真だったんですが、それを私のところに持ってきて幾らでもＬＮＧ協力しますと言ってきたんですが、まあ実際のところは売り込みですよね。一方で、カタールは無償で提供してくれたりとかいろいろありますけれども、この資源確保という問題は、大変、日本にとってもこれ生命線だと思います。その意味で、今後、中国が非常に活発な動きをしていて、アフリカなんか行くと本当にびっくりするほど中国は活動をしています。
　御存じのように、アフリカの諸国ではもうかなりの人数の中国人の方々が住み込んでそういう対応をしている中で、日本は同じようなことできないですよね。人口も当然違うし、それだけのお金もありませんし、なかなか難しい。一方で、日本らしい資源の確保ということを考えていかなきゃいけないと思うんですが、この面についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをさせていただければと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員の問題意識は、天然ガスにちょっと限ってお答えしたいというふうに思いますが。
　当然、原発が止まって火力発電の稼働というものが、需要が増加をして、天然ガスというのは非常に重要な、元々そうですけれども、特に緊急的に必要になってきていると。そういう中で、第三次補正予算でもこのいわゆるガス田の権益確保のために第三次補正予算でお願いしているところでございますが、大体二百二億円ぐらい盛り込んでいるというところでございます。
　あと、おっしゃる資源外交、中国も非常に活発にして、なかなかその彼らの水準にまでは至ってはいないと思いますが、それでも両院のお許しをいただいて政務三役が先頭に立って資源外交に取り組んでおります。
　簡単に申し上げますと、枝野大臣の方ではインドネシアとかカタールとかアラブ首長国連邦などで、日本企業の権益延長とかあるいは我が国への安定供給について働きかけてきていますし、松下副大臣はガス田の発見が最近相次いでいるモザンビークの方のマラテ駐日大使と会談をして関係強化に向けて意見交換をしてきたと。あと、牧野ここにいらっしゃる副大臣は、先日、米国においてチュー・エネルギー省長官と会談をして、アメリカのシェールガスの発見が、あるいは技術開発が進んでおりますので、その関連のＬＮＧの輸出について働きかけて、こういった面でできるだけ資源外交にも力を入れているという現状でございます。
○高橋千秋君　中国の場合、今は五十四にアフリカの国、数はなりましたが、国会議員と言っていいのかどうか分かりませんけれども、人民代表というか、そういう方々が大体一つのアフリカの国に三人から五人ぐらいの国会議員がもう必ず年に数回行くというのは決まっているんですね。まあ数千人いますから、日本と比較はできませんけれども、そういうのが決まっていて、向こうからすると、国会議員が年に何回も中国から来ると、日本はまだ一度も来たことがないというのはよく言われることがありますよね。だからやっぱり、さっきの政務三役の外交は当然でありますけれども、私は、与野党問わず国会議員をもう少し活用していただくようなこともこの資源外交については考えていただいたらどうかなというふうに思います。
　特に、レアアース、レアメタルについては、これ日本の本当に技術、誇る技術力を売り込んでいくためにはレアアース、レアメタルというのは本当に欠かせないものなんですが、今中国にあのような状態を取られていて大変厳しい状況にあると思いますが、この点については進展状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　レアアース、大変重要な課題であると思っておりまして、国内的にできる努力としてのリサイクル等の努力を進める一方で、中国に対しても安定供給と価格高騰の是正を要請してきているところです。私自身、過日、中国広州で温家宝国務院総理それから陳徳銘商務部長と面会をした折にも直接強く要請をしたところでございます。
　一方で、供給国を分散をさせるということが重要でございますので、昨年改正いただいたＪＯＧＭＥＣ法に基づき、今年の三月にはオーストラリアのレアアース鉱山の権益を確保することができました。それから、昨年十一月にはレアメタルのうちニオブについて我が国の鉄鋼メーカーがブラジルの鉱山権益を確保することができました。また、高橋委員には大臣政務官としてベトナム、ボリビアについて特にこのレアアースの問題で御訪問いただいたと承知をいたしておりますが、ベトナムについても、来週ズン首相が訪日をされますが、ここに向けて、ドンパオ鉱山の具体的な開発に向けて最後の調整をしているところでございます。ボリビアのリチウム開発については、昨年、菅総理とモラレス大統領との間で共同声明を行いましたが、それを踏まえた地熱発電所へのＯＤＡ供与それから抽出技術の共同研究、人材育成等の取組を進めておりまして、より具体的な段階に進めていきたいということで努力をしているところでございます。
○高橋千秋君　こちらについても早くやっていかないと、やっぱり競争激しいですし、中国に思うようにやられてしまうということが発生してまいりますので、ボリビアなんかも私も息絶え絶えで行ってまいりましたけれども、大変なところにみんなレアアースでもレアメタルでもありますから、これは確保をしていただく、まあ関係者にとっては大変な作業だと思いますが、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　円高対策とグローバル化についてお聞きをしたいと思います。
　円高については、昨日も七十五円ということで、史上最高値をまだ更新をし続けております。これについては枝野大臣が官房長官のときにも私と直嶋先生と一緒に申入れに行かせていただいたことがありますが、なかなかこの円高を日本側だけで介入して操作できるという今状況にないのはもうみんな分かってはおりますが、これはいろいろな企業からはもう本当に悲鳴が上がっております。もう我慢も限界が来ているというようなことをあちこちで聞くんですね。これはやっぱり、確かにいろいろな難しい部分はあると思うんですが、本当にこれ、目に見える形で何かをやっていかないと、今、日本で頑張っていただいている企業にとってはこれはもう本当に大変なことになってしまうと思うんですが、この円高対策について、それぞれ様々な政策は打ち出していただいているんですけれども、やはりもっと大胆にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在の円の為替の水準は本当に我が国として危機感を持って対応せざるを得ない状況にあるというふうに思っております。十月二十一日の金曜日には円高への総合的対応策を閣議決定をしたところでございます。経産省としては、第三次補正等を活用しまして、国内立地補助金の抜本拡充などの守りの対策と、それから円高メリットを活用した海外企業の買収や資源確保の支援等の対策を講じているところでございますが、さらに政府全体として、為替市場の動向を注視しつつ、あらゆる措置を排除せず、必要なときには断固たる措置をとること、それから日本銀行に対して、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって日本経済を下支えするよう期待をすること等、総合的にこれに対応していくという方針の下に今努力をしているところでございます。
○高橋千秋君　今、ＴＰＰの議論がずっと出ている中で、私はＴＰＰのことも大変重要な問題だと思いますが、やっぱりこれは一番は円高を克服しないと、いかに例えば法人税を下げようが、いろんな問題あろうが、輸出そのものができなくなってくる中で、私は毎週末、地元の企業とかを回りますと、特に部品のようなものを造っている小さな企業なんかで今まで絶対に海外に出ないって職場で職員に宣言をしてきたんだけれども、もういよいよ出ざるを得ないというような企業の社長に遭遇をいたします。
　その意味で、もし海外へ出ていって企業が発展してもらうのはそれはそれで構わないんだけれども、基本的には国内で雇用を確保できなくなる。それぞれの、特に地方にはそういう製造業のちっちゃな工場も多いわけで、そういうところで働いていただくところがなくなってくるということになると、本当にこれ地方の経済も大変なことになってくるわけで、国内にどうやってその企業が残り続けて国内の人たちを雇用を続けていただけるのかというのは大きな問題だろうと思うんですが、今、その意味で国内に残り続けるというインセンティブがないんですよね。
　企業の経営者に言わすと、日本に残るということが一番のリスクだというふうに言う方がいるんです。もうこれではやっぱり我々は困るわけで、何とか日本に残り続けていただきたいんですが、やっぱりそこのインセンティブを明確に見せていかないといけない。それは円高を是正するということも大変重要なことなんですが、そのほかについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変深刻な状況でございます。それに対しては、先ほど少し申し上げましたが、三次補正で立地補助金を抜本的に拡充するというような対応策を進めているところでございます。
　ただ一方で、今般、海外にいろいろと出張させていただいた折に、できるだけ現地に進出している中小企業の経営者の皆さんと懇談する機会をつくらせていただいたんですけれども、これは中小企業白書にも出ておりますが、実は海外に進出して成功すると、国内においても五年ぐらいたつと実は進出前よりも雇用の数が増えていると。それを裏付けるように、やはり苦しくなって海外に出るということですと、そうすると、国内の方を空っぽにして外に出るというやり方では外に出てもなかなか成功しない。国内にしっかりと足下を置きながら積極的に外に出ている中小企業は海外でもうまくいき、結果的にそれは国内にも波及すると。
　そういった意味では、今のこの緊急的な円高の状況でもうまさに逃避的に海外に出るということは、恐らく日本経済の空洞化になると同時に、進出した企業もじゃ外でうまくいくのかというと、なかなかうまくいかないケースが過去の例を見ると少なからずあるというか、むしろそちらが多いと。こういった状況や実態をしっかりと踏まえて国内に足下をしっかり残しながら、なおかつ、いろんな為替や国際関係を踏まえた中で国外において前向きの攻めの部分のところでリスクを分散するとか、そういったことについてきちっと全体構造として、空洞化ではなくて海外に進出するというような形の中で円高にもうまく対応しながら、しかし雇用も残していけると。こういったことについてはもっと知恵を絞っていかなきゃならないし、支援もしていかなきゃならないだろうというようなことを思っています。
　それからもう一つは、やはり日本の国内において内需でもっと伸びる余地がある部分のところが少なからずあります、高齢化の中のヘルスケア産業を始めとして。こうした部分のところを国内でよりスピーディーに育てていくことで、そうすると、これに関連する様々な部品その他のところで新たな納品先といいますか取引先を拡大していくことで、輸出関連のところで苦しくなっている分をこちらで補えるというようなことも、単に守りだけではなくて、攻めのところももっとやっていかなければならないというふうに思っています。
○高橋千秋君　大臣おっしゃるように、苦しくなって海外に出るということになると、もう日本国内の工場を完璧に閉めて出ていくという場合が結構あります。私の地元でも、あるモーターの会社が、百人ぐらい従業員いたんですけれども、完璧に閉めて中国だけに工場を造るということになって、結果的に中国へ行くか辞めるかどっちかを選択しなきゃいけないというようなことになりました。
　ただ、企業にとっては、中国とか、中国に限らず、そういう賃金が安いところに行く場合は、経営者の一番悩むところは、何人日本人を少なくできるかというのが、またこれはコストの問題でそういうことも出てくると、結果的に海外に行って企業が元気になったとしても、日本人がどれだけ雇用できるのかというのは大変難しい問題で、早くその手当てをするということが大変重要になってくると思いますので、是非その辺についても対応をお願いをしたいと思いますが。
　その先ほど私が申しました、今まで絶対に海外に行くことはないと宣言をしていた社長さんが先週末私のところに相談に来られたのは、そういうふうに宣言していたものだから、海外、とにかく飛行機に乗るのも嫌だというふうな方だったんですけれども、東南アジアにどこかに出せと親会社というか関連会社から言われたと。ということで、ベトナムかタイかインドネシアかと言われたんですが、インドネシアは人口は多くて消費地としては非常に魅力的だけれども、まだまだ日本の方が住むには大変だしイスラム教だしというようなこともあったりとか、それから、ベトナムはベトナムで真面目な従業員が多いしいいけれども、まだまだサプライチェーンはきっちりできていないとか、それで、タイはサプライチェーンはあるんだけれども、今回の洪水の問題が発生したりとか、非常に海外に行くとリスクという問題が当然あります。
　特に今回のタイの洪水については、経産省でも早速対応していただいていると思いますけれども、そういうリスクに対応する姿勢というのを、日本はちゃんと政府が前面に出ていって海外に出ている企業も応援していますよというところを見せるというのがやっぱり国内にいる国民から見ても安心感につながると思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　今回のタイの洪水については、日系企業が相当な被害を受けていると、そして、まだまだどのぐらいこの洪水の被害というものが続くのか非常に不確定な状況でございます。そういった中で、委員おっしゃるように、政府としても対応をしっかりしないといけないということで、去る二十五日に総理から指示がありまして対策本部みたいなのを立ち上げました。
　そして、今現在やっていることにつきましては、当然資金繰りが非常に問題であるということで、これ日本政策金融公庫などを活用して、親会社を通じてその現地の子会社に資金を融通するということもやっておりますし、あるいは、リスクの対応の話がありましたのでそれについて申し上げますと、日本貿易保険によって保険金の支払、迅速的確にするということと、現地の日系企業による取引再開を支援するために、民間損保会社との協力によって現地日系企業の販売リスクを貿易保険によってカバーをしたとか、そういったこともやっております。あと、生産ラインを今タイでは使えないということで、日本に一時的に移すというときに、タイの技術者もこっちに呼ばないといけないと、そういったときにその研修も併せてするということについても支援をしているところでございます。
　いろんな方法で政策を動員して、この事態に対して対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○姫井由美子君　皆様、おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　まず、質問に入る前に、冒頭に、先ほど高橋委員も言われましたけれども、タイの洪水に当たりましては、大変心からお見舞いを申し上げますとともに、数多くの日系企業が被災されております。先ほど対応についてお話も伺いましたけれども、支援の取組、更に検討していただきたくお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まずは、今、最も緊急かつ重要な決断の一つであるＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　十一月にハワイで開かれるＡＰＥＣまでに、大枠合意に向け、交渉参加決定を検討しているところです。米国など九か国は、現在ペルーで会合を開催し、大詰めの協議に入っているとも伺っています。野田総理もＡＰＥＣでの参加表明を目指しているとのことですが、党内外でＴＰＰ参加には慎重に対応すべきだという意見も根強いのが現状でございます。
　この国論を二分している状況というのは、様々な情報が錯綜していることに起因しているのではないかと私は思います。例えば、交渉に参加しないとルールメーキングにタッチできないと言われています。しかし一方、参加すれば、日本の国益に合致したルールメーキングが可能なのか、ここで何がメリットで何がデメリットなのか、まず国民に向けてきちんとした説明が必要不可欠ではないのかと思っております。
　そこで、大臣には、今回参加しなければならない理由、参加しなかったときのデメリットは何か、また参加した後、予想されるデメリットはないのかなど、分かりやすく端的に意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。