○国務大臣（片山虎之助君）　内藤議員から大変多数の御質問がございました。
　まず、インターネット料金等、料金水準が日米の比較でどうなっているかと、こういうことですが、前はアメリカの方がずっと安かったんです。ところが、我々も、先ほども言いましたように、競争促進策を通じて低廉化の努力をいたしまして、逆転したんですよ。例えば、今、インターネットのＮＴＴ東日本の月決めは七千百円だったものを六千円に下げたんですね。ところが、アメリカの方は、特にニューヨークの代表的通信事業者のベライゾンという社があるんですが、こっちの方が六千二百九円に上げたんですね、向こうは。逆に、そういう意味では日米の比較はほとんどなくなった、こういうふうに我々は認識しておりますけれども、さらに低廉化の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、ユーザー利益ということが一番大切ではないかと。
　言われるとおりなんで、事業者にも創意工夫をしてもらわなければなりませんけれども、やはりユーザーに対して低廉で高速で多様な通信サービスを提供していく、そのためには競争政策を思い切って進めるということが必要だと思います。
　これまでも参入規制、料金規制、外資規制の緩和や撤廃を行ってきましたし、あるいは事業者間接続ルールの充実強化を行ってネットワークのオープン化等を進めてまいりました。そういうことによって私はかなり状況は変わってきたと思いますが、今回のこの電気通信事業法の一部改正において、御指摘もございましたが、非対称規制を導入することによって支配的事業者のいろんな権能といいますか影響力を少し抑える、あるいは電気通信事業紛争処理委員会をつくりまして紛争の円滑かつ迅速な処理を図る、あるいは線路敷設円滑化のためのルールをつくる、こういうことによってさらにユーザー利益の拡大のために努力いたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、ＮＴＴ東西の業務範囲拡大について、具体的にどういうことだと。
　本来業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれというのは、簡単に言いますと、例えば新規業務へ過大な投資を行うことによって本来業務がおろそかになる、こういうことは困る、こういうことを一つ書いておりますし、それから公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがあるということは、例えばＮＴＴ東西によるネットワークのオープン化の措置が不十分で、そのために公正な競争の確保が害されている、こういう場合を想定しているわけであります。
　そこで、何で認可制にするんだと。
　届け出制か認可制かというのはいろんな議論がありますが、認可制にした方がほかの業者が安心しますし、届け出制というのはある意味ではＮＴＴ東西が自由にやれる、こういうことですから、私は当分は認可制の方がベターだと思います。
　ただ、認可制でも、議員御指摘のような恣意的なことをやっちゃいけません。したがいまして、認可基準についてはガイドラインをしっかりつくろうと思います。ガイドラインをしっかりつくる。それから、御指摘のようにできるだけ審査期間も短縮してまいります。一カ月でやれと言われても、それは約束できませんが、できるだけ早く審査期間を短縮して結論を出す、こういうふうに考えております。
　それから、ドミナント規制について、独禁法と二重じゃないかと。
　二重なんですよ。二重なんですが、独禁法というのはこれは一般法ですから、広く薄くというのが独禁法の思想なので、こういう電気通信分野のような特殊なものは、私は、特殊な規制があってもいいし、プラスアルファの規制があってもいい、こういうふうに考えているわけでありまして、一般的なルールである独禁法の上にさらなるこういう若干のルールを上乗せさせていただこうと。
　この点につきましては、公正取引委員会も私のところの所轄ですから。独立している機関ですよ、公正取引委員会は。しかし、総務大臣の所轄のもとにありますから、私は、十分な公取と関係部局の調整を図れと、こう言っておりまして、そういうことの調整を図っておりまして、両法の適用に関するガイドラインをこれも両方でつくろうと、こういうことをいたしておりまして、今後、恣意的な裁量等が入るようなことは厳に慎んでまいる、こういうふうに考えているわけであります。
　それから、非対称規制の導入は事前規制の強化ではないかと。
　じゃないんですよ。非対称規制というのは、市場支配力のある者についてはその支配力にブレーキをかける、抑えてもらう、それ以外の事業者については規制を緩和するということですから、全体として見れば規制緩和なんですよ。市場支配力を持つ事業者についてはこれは現状維持なんですよ。その他の事業者についてはずっと規制を緩和する。それで非対称、ドミナントなんですね。
　ところが、それではその市場支配力を持つ方についてそれでいいのかと、こういう議論がありますから、いろんなことを抑えることについては法律上明定する、こういうことをやっておりますし、その実際の是正は事後でやる、こういうことでございますから、議員が言われることは必ずしも私はそのとおりではない、こういうふうに思っております。
　それから、市場支配的事業者をどう考えるか、シェアをおまえはどう考えるんだと、こういうことなんですが、地域固定系事業者というのは、我々はこれはＮＴＴ東西さんを考えております、答弁に書いておりませんけれどもね。想定はあるんです。移動体事業者につきましては、これも議論があるんですが、ＮＴＴドコモなどを考えております。などがつきますので。考えておりますが、そのシェアの算定は、電話に限定せずに、市場支配的事業者の指定設備、電話ではなく指定設備による通信サービス全体を考えたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　それから、経済的要因を無視したままでそういう投資インセンティブを配慮せずにやるのかと。
　そういうことじゃありません。だから、現在、接続料につきましては、長期増分費用方式でなくて、実際かかった費用で投資者が算定したものを認可すると、こういうことにいたしたいと。経済的要因を無視して設定することはないと、こういうふうにお考えいただければ幸いだと、こう思っております。
　それから、ユニバーサルサービスの基礎的電気通信役務支援機関は電気通信事業者協会ではないかと。
　そうなるかもしれませんよ。なるかもしれませんが、決めておりません。まだ決めていない。そこで、そういうことになった場合に資料の要求なんかできるかと、こういうことなんですが、事業者の方には義務づけております。この支援機関に資料を提出することを義務づける、法律上。同時に、支援機関の方は資料を出せという請求権を認めることにいたしておりますから、内藤議員の御心配は当たらないと、こういうふうに思っております。
　それから、アメリカでは学校や図書館におけるインターネットアクセスまでがユニバーサルサービスになっていると。
　アメリカだけみたいですね。アメリカだけみたい。そこで、そういうものまでユニバーサルサービスに入れますと相当な経費がかかるわけですよ。そこで、今、日本はどうやっているかというと、御承知のように、学校インターネット事業というので、私どもの方と文部科学省が一緒になって補助しているんですよ。あるいは、地域イントラネット事業というので、これを私どもの方が補助しているんです。だから、むしろそういうものをユニバーサルサービスとするんじゃなくて、公的な支援をして普及していくと、こういうことの方が今の段階では私は正しいんじゃないかと思います。
　ただ、もっともっと学校や図書館に対するインターネット普及が進んで、国民がそれでも結構だと、そういう成熟した国民のコンセンサスが得られるようになるならば、その段階でユニバーサルサービスに追加することも私はあり得ると、こういうふうに思っておるわけでありまして、まだその段階ではないのではないかと、こう思っておる次第でございます。
　それから最後に、いつも言われることなんですが、何でも全部総務省ではないかと、企画立案から規制、監督から紛争処理まで。アメリカのＦＣＣを見てみろと。
　こういう話がありますが、アメリカのＦＣＣは合議制の執行機関なんです。やっていることは同じなんですよ。ＦＣＣさんも企画立案から規制、監督から紛争処理までやっているんです。ただ、アメリカは行政委員会みたいな合議制執行機関が好きですから、私はやっぱり日本の場合には独任制で機動的、総合的、戦略的に対応した方がずっといいと思いますし、特にこれから電気通信事業者間の紛争がふえますから、あるいはだんだんそれが高度化、複雑化しますから、やっぱり八条機関のこういう処理委員会を置いて、そこでしっかりと対応していくということが必要だと思います。
　そのために、権威を持ってもらうために、この紛争処理委員会の委員さんには両院の同意を求めます。あるいは、直属の事務局をつくります、総務省の中のどこかのセクションがやるんじゃなくて。そういう意味で、中立性や権威をしっかり担保していきたいと、こう思っておりますし、規制、監督と企画立案、紛争処理の分離は将来の検討課題として受けとめて、検討させていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕