Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川珠代君　官房長官がわざわざ、手話を言語として初めてとらえたと、こういうふうにこの改正案のことをおっしゃったんですね。
　一方で、総務大臣、今、公共放送あるいは普通の民間放送を含めてですけれども、この聴覚障害者の方向けにある目標というのはどういう目標でしょうか。今の目標で十分だとお考えになりますか。
○国務大臣（片山善博君）　よく本当に今の政務官のおっしゃったことを踏まえて、これからどうするかというのはいろんな局面で検討して、改善充実を図らなければいけないと思います。
○丸川珠代君　総務省は、平成十九年から平成二十九年まで、字幕放送については十年間の普及目標を立てております。手話についても番組作成の助成等は設けておりますけれども、手話の目標は設けておりません。今回、こうして手話が言語として位置付けられたと官房長官がおっしゃるような障害者基本法を閣議決定されたわけでございますから、手話についても取組の目標値を定めるなど何らかの積極的な取組が必要なのではないかと。
　特に、被災地では完全デジタル放送を最長一年間延期をするという法律を先日国会で通させていただきましたけれども、デジタル放送受信施設の復旧、まだまだこれから大変だと思いますし、それから被災地の皆様がデジタル化されたテレビを購入するまでにもいろいろとまだ時間が掛かるという中で、また次いつ余震が来るか分からない、あるいは、まだ福島の原発の状況どうなるか分からないという中で、手話はまだまだ必要なのではないかという状況だと私は思っております。
　この点について、総務大臣がどうお考えになるか、教えてください。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、文字放送については目標があります。手話についてはありませんので、この際、手話についても関係者の皆さんの御意見を伺いながら目標を定めたいと思います。
○丸川珠代君　是非お取り組みをお願いいたします。
　今、ＮＨＫの定時ニュース、手話付けられるんじゃないのかなという話をしたんですが、「可能な限り、」というのが法律に書いてありまして、一体この「可能な限り、」をどう判断するのかという点についてもよく国会でも議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、これ、最後に一点申し上げますけれども、聾唖者の皆様から伺うのは、今のこの国会中継を手話でやってもらえないのかと。今まさに原子力発電所の事故の賠償問題であるとか、あるいは二重ローンの解消についての法律の議論、こういうものがなされている。あるいは福島の原発の事故の調査について、あるいはその後の健康被害の調査についてというようなことが議論されていることがライブで伝わらないというのは非常にもどかしい思いをすると。これもＮＨＫが頑張っていただければできることかなという気もいたしますので、この点についても御検討をいただければなというふうに思っております。
　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。皆様のお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。
　まず、総務省と日本郵政株式会社に伺います。
　日本郵政株式会社に伺いますが、郵政公社時代に自治体等と交わした約束は引き続き日本郵政株式会社に引き継がれると考えておりますか。
○参考人（足立盛二郎君）　お答え申し上げます。
　かんぽの宿の島原の問題等につきまして、これまでいろいろ経緯がございましたけれども、日本郵政株式会社が全て承継しているものでございます。
○秋野公造君　結論を言っていただきましたけれども、郵政改革法案が成立してもその約束は守られると考えてよろしいですか。
○参考人（足立盛二郎君）　現在、国会に提出しております郵政改革法案は、日本郵政株式会社を存続合併会社といたしまして、郵便事業会社それから郵便局会社を合併するものでございます。したがいまして、日本郵政株式会社が現在承継しているもの、かんぽの宿等の問題につきましても、いろいろな経緯はこの郵政改革法案が成立した後も変わらないものでございます。
○秋野公造君　ならば、平成十六年にお約束をした島原と柏崎と舞鶴のかんぽの建て替えがいまだに行われていないことをどのようにお考えになっていますか。約束は承継されていることは理解いたしました。
○参考人（足立盛二郎君）　お答えを申し上げます。
　かんぽの宿につきましては、先生御案内のとおり、平成二十一年の三月に総務大臣から経営の黒字化を目指すようにという御指導をいただいておりまして、現在、早期の黒字化を目指して経営改善に取り組んでいるところでございます。
　お尋ねのありました島原、柏崎、舞鶴等につきましては、新たに相当規模の投資を必要とするという施設でございますので、今後の経営改善全体の状況等を踏まえまして、採算性を再検証する中で検討していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　今の御答弁であれば、平成十六年のお約束は守られるかどうか分からないということですか。当時は、平成十六年に計画を立てて、十七年、十八年に着工をして十九年にオープンするという案まで出しておきながら、それがずっとほっぽらかしではありませんか。全体の経営が良くならないと何もしないというのであれば、開き直りではありませんか。いかがですか。
○参考人（足立盛二郎君）　先生御指摘のとおり、平成十六年に島原等の施設につきましては改築をするということで一旦決めておったものでございますが、平成十七年に民営化法が通りまして、御案内のとおり、かんぽの宿等につきましては、平成二十四年の九月三十日まで、いわゆる民営化して五年以内にこれを売却しなさい、譲渡若しくは廃止しなさいという規定が設けられました。こういったことなどを受けまして、平成十八年に至り、この改築について延期を決定したという経緯がございます。
　しかし、今後、現在国会に御審議をお願いしております郵政改革法案等が通りますと、これらの五年以内に譲渡又は廃止といった規定がなくなりますので、改めてこのかんぽの宿というものを今後どのように運営していったらいいのかということを考えることが必要であるというふうに思います。そういう中で、先ほど来申し上げましたように、これらの施設についても検討をしていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　経営環境が整えば建て替えはやっていただけるということでよろしいですか。再度確認します。
○参考人（足立盛二郎君）　先ほど来申し上げましたとおり、法案も通りまして、そして採算性についても十分検証できるというような状況がありますれば検討してまいりたいというふうに思います。
○秋野公造君　介護施設の転用なども検討していくということでしたので、私たちは、高齢者優良賃貸住宅を併設するような形で、島原市内はそういった形でどんどんホテルがやっておりますから、そのようにすれば国からの予算も三分の二出ますので、すぐにでもできるのではないですかと御提案をいたしましたが、それは検討していただけましたか。
○参考人（足立盛二郎君）　お答え申し上げます。
　先般、先生の方から国土交通省が所管しております高齢者向けの賃貸住宅等の御提案をいただきました。御提案をいただいたことにつきましてはお礼を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど来申し上げましたかんぽの宿をめぐる大きな環境の変化といいますか、民営化を前後いたしましてかんぽの宿の位置付けが大きく変わるといったようなことはございますが、引き続き今後ともかんぽの宿を経営していくということになりますれば、先ほどもお答え申し上げましたが、改めてどのような経営の仕方がいいのかということは当然考えていかなければなりません。
　そういう中で、先生から御提案いただきましたことも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。かんぽの宿の経営とは多少異なりまして、高齢者向けの賃貸住宅を造るということになりますので、その辺のノウハウなど現在の私どもには十分ではありません。しかし、そういったことなども含めて、地元のニーズあるいはどの程度の経費が掛かっていくのかということなども検討していきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　要は検討していないわけです。自治体との協議もしないままに延期を勝手に決めて、自治体の信頼を裏切るようなことがあってはいけないと私は思います。島原も柏崎も舞鶴の市長さんたちも決して納得しているわけではありません。こういった状況は、私は総務省は所管官庁として指導を行うべきと思いますが、所見、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　今るる御指摘いただきましたかんぽの宿の問題に関しましては、大変重大な関心を持って見させてもらっております。
　それで、事業継続に関しましては、あくまで会社側の判断にもよるところなんですが、御指摘のとおり所管する総務省としても適切に、地元との合意をしっかりと踏まえた上で、そしてこれは地元の雇用や景気にも関することですので、誠意を持った対応をするように指導してまいりたいと思っております。それで、採算が取れるかどうかということは一つの材料ではありますけれども、要は、意思決定をされるまでにどれだけ努力を誠意を持ってやっているかということが重要でございますので、改めて点検をしてまいりたいと思っております。
　そして、あわせまして、先生から御指摘いただきました高専賃に関する問題でありますが、実はかんぽの宿の職員においては一部は介護資格を持っている職員も多数おりますので、そういった方々を今日のかんぽの宿の精神、これはもう簡保の加入者あるいは国民各層における福利厚生の供与、社会貢献事業でございますので、そういったことが今日の高齢化社会に見合った形でできるかということも、一部は新規事業ということになるかもしれませんが、そういったことも含めて、併せて会社と検討していきたいと思っております。
○秋野公造君　どうか自治体との信頼関係を大切にお願いをいたします。
　緊急被曝医療の強化について総務省に伺います。
　私たち公明党は、今回の原発災害を受けて緊急被曝医療の強化求めてまいりました。四月二十八日には首相官邸に申入れもさせていただいたところでありますが、平成二十一年に総務省が行政監視を行っておりまして、このときに緊急被曝に対しての行政監視行っております。
　この内容は私たち公明党が指摘したことと全く同じ内容であり、どのように患者さんを一刻も早く医療につなげることができるかという点で一致をしておりますが、今般、不幸なことに心筋梗塞でお亡くなりになられた作業員の方が二時間以上掛けていわきまで運ばれる事例があったり、いわゆる総務省の指摘どおり、自衛隊や防衛省のヘリコプターが使われることもなく車で運ばれたような事例も聞くに当たっては、あの行政監視に文部科学省が適切に対応していないのではないかということを私は思っておりますが、もう行政監視は終わっておりますが、その後のフォローというものは一体どのようになるのでしょうか。もしも全く改善が認められていないようであれば、しっかり総務省は対応すべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　御指摘の勧告は、今委員おっしゃったように、平成二十一年の二月に行ったものでありまして、大きく三点、緊急事態対応対策拠点施設のいわゆる整備・運営状況、そして原子力災害時における住民避難への対応状況、そして被曝患者の搬送体制の整備状況等について必要な改善方策の勧告を行ったものでございます。
　緊急被曝医療体制の問題を含む原子力防災対策に関しては、行政評価局として、東日本大震災発災以降、東京電力福島原子力発電所事故に係る事態の推移、政府の対応状況等について常時監視活動を行っているところであります。
　今後、政府として、先般立ち上げた東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会での検証作業やエネルギー政策全体の見直しの議論が行われると考えておりますけれども、行政評価局といたしまして、引き続き常時監視活動を行い、必要に応じて検査の実施を検討してまいりたい。
　以上でございます。
○秋野公造君　作業員の命が守られないようなことがあっては絶対にいけないと思います。作業員の方々が長時間掛けないと救急医療、緊急被曝医療が受けられない今の体制は、やはりしっかりフォローをお願いをしたいと思います。
　消費者庁に伺います。
　大震災の発生以降、消費者庁における住宅などの補修、再建工事の相談件数、何件でしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　三月十一日に発生いたしました東日本大震災に関連いたしまして、発生以降、六月二日までに、全国の消費生活センターの相談窓口、それから国民生活センターに開設いたしました震災に関する悪質商法一一〇番が受け付けました家屋の修理に関する相談件数、主な被災地域でございます宮城、福島、岩手、茨城県におきまして四百二十一件となっておるところでございます。
○秋野公造君　蓮舫大臣は、国土交通省が行っている無料診断、無料リフォーム相談のフリーダイヤルについて御存じでしょうか。
　これは震災後の新聞ですが、被災した十六万件のうち八割が一部損壊であるということ、七割の方が地元にお帰りになりたいということ、そして七割の方が一番求める行政サービスが住宅再建であるということから、仮設住宅の再建と同様に住宅再建にも力を入れるべきであるということで御提案をさせていただきまして、三月三十一日に国土交通省にて実現をしていただいたものであります。
　これは、専門家の方が無料で現地に行ってリフォームのものを見ていただく、こういったこともできるわけで、五月三十一日までの実績が八千件を超えています。現地に行っているのが四千件ということで、消費者庁における相談よりも非常に多い状況となっておりますが、残念なことは、消費者庁における相談の中で、こういった無料診断、無料リフォーム相談について周知が消費者庁からなされていないということが非常に残念であります。
　消費者庁の注意喚起文、それから毎週行っている相談の概況からも抜け落ちているということは、全ての情報を一元化して集める消費者庁としていかがなものかと思います。付け加えていただきますこと、お約束お願いできますでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　震災が発災して以降、本当はあってはならないことなんですけれども、住宅に関する悪質商法の類いというものが残念ながら発生して、相談件数も増えております。
　例えば、突然業者がやってきて二時間居座られたとか、あるいは、お宅の屋根瓦が大変なことになっているから何とかしなければもう取り返しが付かないというようなことを言って契約をしたんだけれども、契約書も見積書もない、解約したいけどどうしたらいいかという非常に悲痛な相談を受けまして、三月三十一日に消費者庁としては消費者への注意喚起を行い、そのとき公的相談機関の電話番号も併せて御紹介をしました。
　委員御指摘の国交省の所管の住まいるダイヤルはそこで紹介をさせていただいたんですが、若干の時差がありまして、その日のうちに御努力をいただいて設置をした被災地専用フリーダイヤルが残念ながらフォローアップされておりませんでした。いい御指摘をいただきました。反省も踏まえて、しっかりとこれはホームページでアナウンスをさせていただきます。これはありがとうございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、内閣府に沖縄振興に対して伺いたいと思います。
　今日は枝野長官はかりゆしウエアを着られていないようでありますが、どうか、沖縄の英知であるかりゆしウエア、節電のためには非常に効果的であると思います。沖縄の知恵をどうかもっともっと周知をお願いしたいと思います。先日のかりゆし閣議でも、総理がかりゆしを着ていなかったのは少し残念に思いました。沖縄を愛していただく上でも、このかりゆしウエアをもっともっと大臣にも広めてもらいたいと思います。
　さて、普天間の移設が遅れることになりまして、沖縄の振興もそれにより遅れることになりました。沖縄の振興は、これまで以上にもっともっと重要な意味を持つと私は思っています。沖縄の振興のために提案を行いたいと思いますが、それは、本土と同じ産業を振興するのであれば、それは沖縄という地理的な不利益を乗り越えるための、例えば物流の努力などをしていかなくてはいけないわけでありますが、沖縄にしかないもの、あるいは沖縄にしかできないことを産業として新しく創出するというお考え、いかがでしょうか。もっともっとそういったものに力を入れて、沖縄の産業振興だけではなく、新しい産業を創出するということが私は非常に重要であると思っています。
　枝野大臣は、文部科学省が持っている「ちきゅう号」を御存じでしょうか。資源を掘ることができるものであり、沖縄の熱水鉱床で金、銀、様々な資源があることを見付けました。また、沖縄本島から宮古島にかけては天然ガスがたくさんあるということも分かりました。私は、沖縄にしかない産業を興す一つとして、資源開発を強力に行うべきだと思います。イギリスが北海油田を開発して復活したように、我が国も世界第六位の海底資源面積があるのであれば、そこから資源を取って沖縄を開発することは、それは日本の復活につながるのではないかと思っています。
　沖縄で資源を興す、資源開発で新しい産業を興すこと。それからもう一つは、石垣島近辺には沖縄にしかない薬草がたくさんあります。そういったもので創薬を行えば、どこにも負けない沖縄の新しい産業が興り得ると思います。こういった二つの御提案、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、かりゆしについて御指摘をいただきましてありがとうございます。私もできるだけ着ようと思っておりますが、今日は申し訳ありません、ちょっと前後に国際関係が、外国の方とお会いすることがあって、すぐにネクタイを締めないといけないものですから、かりゆしではなくて大変恐縮でございますが、できるだけ普及に努めたいと思っております。
　その上で、御指摘いただきましたとおり、やはり沖縄の振興のためには、沖縄でなければできないこと、それは物すごくたくさんあると思っておりまして、私は特にアジアに開かれた窓口としての沖縄の物流を始めとして、拠点としての位置付けというのは大変重要ではないかと就任以来申し上げてきております。
　それに加えて、御指摘いただきましたとおり、「ちきゅう号」、これは海洋研究開発機構という独法が持っているそうでございまして、昨年の調査によって、これが経済的な採算性が合うのかどうかということはまだ明らかではないようでございますが、様々な鉱物層が確認されたと聞いております。それに加えて、モズクであるとか長命草など貴重な生物資源が海洋を始めとしてございます。それから、レアメタルについてもいろいろあるというふうに言われております。こうしたことを生かして、沖縄ならではの産業振興を図っていくということが重要であると思っております。
　ちなみに、沖縄の生物資源を活用したバイオベンチャーというのも着実に増加をしておりますし、あるいは沖縄に可能性があると言われる天然ガス等についての調査等も進んでおりまして、御指摘を踏まえて、天然資源、鉱物資源、それから植物性の資源、併せて沖縄の振興の柱としてしっかりと押し上げていきたいと思っております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　ならば、間もなく開学をする沖縄科学技術大学院大学においても、これは沖縄の地域振興のためにつくられた大学院大学でありますので、我が国は資源を掘ったりするという能力が非常に遅れております。こういったところに世界の英知を集めて、例えば「ちきゅう号」との連携とかも含めながら、沖縄科学技術大学院大学において資源の開発、薬草による創薬、行っていく考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　委員御案内のとおり、この大学院大学、これは世界最高水準の教育研究というものを行うこと、これによって、今官房長官からもお答えを申し上げましたけれども、沖縄振興に資するものであると同時に、また、科学技術の発展というものに寄与するものであるということを目的とさせていただいています。
　本当に貴重な御指摘をいただきました。これに関しましては、まず今般の研究内容、研究者の自由な発想、これによるというのは委員御案内のとおりだろうというふうに思っておりますが、開学に先駆けまして今行っているのは、亜熱帯地域に属する沖縄の地理的な特性、これを生かしていこうということで、固有の微生物等の生物資源であるとかあるいは沖縄の海洋環境に関する研究、これももう既に始められているところでございます。
　また、県の公的な研究機関であるとか、あるいは琉球大学もございますので、あるいは先ほど来お話がありますようにＪＡＭＳＴＥＣの独法もございます。これらの研究機関やあるいは民間企業と協力しながら、沖縄固有の資源の産業への応用であるとか、あるいは知的クラスター、こういった形成に向けた共同研究というものも行っているところでございます。
　今後、沖縄振興の貢献に向けてということで、きちっとこの大学院大学とそれから関係機関との連携を図りながら、しっかりと研究の充実に努めるように促していきたいというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　とはいっても、沖縄にないものの整備も必要であると思います。本土との差は、例えば国鉄が本土で整備された間、沖縄は整備がなされませんでした。一方で、国立病院も沖縄にはありません。こういった沖縄にないものをやはり造っていく必要があると思います。国立病院の議論はまたしたいと思いますが、国鉄すなわち鉄軌道を沖縄で早く造ってあげないといけません。
　かつては県営の鉄軌道がありましたが、戦争で全てなくなってしまいましたが、内閣府においては二年掛けてこれ調査を今行っていただいていることは非常に私たちうれしいことでありまして、これにはどういう路線を通るであるとか採算がどうであるとか、かなり具体的なところまでこれは御検討いただいているようでありまして、これが今年度末にまとまりますならば、採算が取れるのであれば、あるいはちょっと押してあげたら自立できるのであれば、すぐに沖縄県に対して国の案として示して、沖縄に今まで整備されなかった鉄軌道の建設、すぐにでも行えるよう準備を始めていただくお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　鉄軌道については、沖縄の皆さんからも本当に強い御要望をいただいているところでございます。
　今御指摘いただいたとおり、今基礎調査を実施をしておりまして、今後採算性を含めた具体的な検討に入らなければいけないと。恐らくこれは、無理だという理由を探すのは物すごく簡単なんだというふうに思います。だからこそ、担当部局においても、どうしたらできるのかという視点で様々なことを検討するようにと。いろんな工夫をすることによって、特に採算性、困難は多いと思いますけれども、それを乗り越える知恵を出すようにという今指示をして事務的な検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　最後に長官の決意を求めようと思ったんですが、たくさん決意が入っていましたので。
　かりゆしウエアは長官、沖縄の正装ですので、どうか海外の方にお会いになるときも、かりゆしウエアを着ていただくことをここでお願いをしたいと思います。
　最後に、新燃岳の噴火について伺いたいと思います。
　霧島市におきましては、空振が続いてガラスが割れ続けています。霧島市に行かれたかと思いますが、ガラスを張り替える判断ができずにたくさんの家で板が張られているような状況で、暗いところで生活をしているのは非常にかわいそうでありますし、病院のガラスが割れてしまったということは、本当に患者さんにとっては怖かっただろうと思います。これは何とか対策を打っていかなきゃいけないと思いますが、提案したいのは、合わせガラスを用いてガラスの復旧を行っていただいてはいかがでしょうか。
　私もガラスは圧力で割れるものだと思っていましたが、ガラスは振動で、いわゆる周波数で割れる。周波数によって割れるということであるのであれば、今までのようなシールを張ってもガラスは割れるわけであります、飛び散らないだけで。しかしながら、合わせガラスは密度の違うガラスを三つ張り合わせたもので、非常に割れにくくなるということを考えると、新燃岳の近辺でガラスが割れることに恐怖を感じている方々、あるいは割れてしまって張り替えることもできず板を張っているような方々に対して、例えば合わせガラスと通常のガラスの差額だけでも見るような形で対策を行うことができないでしょうか。大臣の御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　長崎から始まって沖縄、そして鹿児島、宮崎に来ていただきました。九州の人間として有り難く思っています。
　新燃岳、一月の二十六日の爆発的な噴火から四か月たって、先月の五月の二十七日に四か月たちましたから、行って、町の人たちとお話をしてきました。二月の一日に空振がありまして、私も見てきましたけれども、本当に振動でガラスが割れる。そういう意味では、その日は粘着テープであるとかあるいはカーテンを置くとか山の方にお客様を泊めないとか、いろいろありました。
　そういう意味では、合わせガラス、いい御指摘だというふうに思います。関係省庁と連絡を取りながら、これから検討していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○秋野公造君　前向きな回答ばかりいただきまして、本当にありがとうございます。
　時間が余りましたが、これにて終わります。ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　今回、この委員会に私が出席させていただいたのは、私自身、地方行政というんですか、市長を六年、知事十二年経験させていただきまして、その視点から今の震災対策に対してのことを法制局長官、それから官房長官、総務大臣にお聞きしたくて席に立たせていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私自身、この国の震災対策を見てみますと、やはり余りにも遅い、ツーレートでツーリトルと、そのように感じております。私も過去の自治体の長としては震災も経験しています、災害経験しております。
　人命はということで一番先に始まるんですが、人が集まるという人的な力ですね。その後につきましては、やはりそれこそ条例はどうなっているの、法律の縛りはと、国の法律ですね、そのようなこと。それと権限は、お金があるのと、権限はどうなっているの、お金はあるのということで進めていきます。物すごい国の縛りが法律の中で、もちろん国は国としてこの法律の縛りの中で国の行政を進めているわけなんですが、一つ、この震災に今の法律が適正であるか、適合しているかということで、こんなことを書かせていただきました。（資料提示）
　それで、内閣法制局長官に、長官としての職務をどのようにお考えになっているか、それからお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えいたします。
　私ども、内閣法制局といいますのは、内閣法制局設置法に基づきまして、大きく分けまして二つの事務をやっております。一つは、法律案、政令案、条約案の審査という、各省が基本的に立案します法律案等につきまして法律の審査をやるという事務が一つでございます。もう一つは、法律問題について内閣あるいは内閣総理大臣、各省大臣に意見を言うということ、いわゆる法令の解釈の問題を取り扱っております。
　私の仕事は、その法制局設置法に基づきますそういった事務を処理していくというのが私の仕事でございます。
○寺田典城君　立法は国会というんですか、責任だと思っておりますし、また、法律が対応できていないというのはこの立法府の国会が一番責任あるわけなんですが、その中で、法制局長官、国の法律は今回のような大震災を想定しておったのか。それから、復興対策に対して今の法律で対応できるのか。そして、法律とそれから条例の中で、条例の範囲がどうなっているのか。その辺を少しお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　なかなか私の立場から申し上げにくい面もあるわけでございますけれども、今回の東日本大震災に際しましては、取りあえずの応急対策等につきましては、既存の災害対策基本法とか災害救助法等の法律に基づきまして対応をしてきておるというふうに承知しております。
　さらに、政府といたしまして、震災発生後、東日本大震災関連の法律案といたしまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案、あるいは今審議中の東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、こういった法律案を国会に提出いたしまして、このうち、これまでに十二件の法律の制定を見ているというふうに承知しております。
　それで、今後の復興対策につきましては関係省庁におきまして引き続き検討が進められているというふうに承知しておりますけれども、これは一般論でございますが、実施すべき具体的な対策につきまして現行法では対応できないという場合には、これ当然のことながら法律の整備を図ることが必要となってまいります。
　先ほど申し上げましたように、私ども法制局の立場といたしましては法律案の審査を所掌しておるわけでございまして、今後、関係の府省の方から法律の制定等につきまして具体的な御相談がございますれば適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺田典城君　法制局長官、型どおりの答えをいただきましてありがとうございます。それ以上望むのは無理だと思います。
　ただ、一つ、法制局長官は兵庫県の総務部長を経験していらっしゃいます。そのとき、率直にどう思いました、条例と法律の関係。
○政府参考人（梶田信一郎君）　今お話ございましたように、ちょうど私、阪神・淡路大震災のときに兵庫県庁の方に勤務をしておりました。そのときは地方の立場からいろいろ見ていたわけでございますが、いろいろ地方には、震災対応のために国に対していろいろと財政援助措置、それから法制上の措置、それから人的ないろんな支援、お願いすることが多々あったわけでございます。
　私ども、私どもというか、地方の立場から申し上げますと、いろいろと国の方に御要望をし、その多くは国の方で具体的な措置として実現をしていただいたというふうに考えております。
○寺田典城君　あの当時は、阪神・淡路大震災起きる前は、それこそ兵庫県というのは財政力の豊かな県でございました。恐らく経常収支比率は八五、六ぐらいだったと思います。今は一〇〇超えているような状況で、一番全国で悪いというか、厳しい状況になっていますね。
　今の地方の財政状況を見ますと、それこそこの被災の大きい三県、恐らく経常収支比率は九五を超えていると思うんです。臨時財政対策債も入れちゃうと、それは含めてそうなんですけど、一〇〇超えちゃっている、もう。もちろん市町村もそうなんです。お金がない。
　それで、兵庫県はどうなったのかというと、それこそ三千億ぐらいの基金がゼロぐらいになっているというふうな状態なんです。あの当時の、あれは二〇〇五年だったですね、阪神・淡路は、そうだったですね。
　そうすると、例えば三県の岩手、宮城、それから福島県の知事、お金はない、権限もないと、これどうやって復興できるんですかって言うんですよ。それ無理なんですね。
　そして、今、まあ率直に言って、国民不在の争いばっかりやっている国会だってよく言われるんです。私、申し訳ないけれども、まだ議員になって一年になっていない、この永田町の文化にはびっくりして、よくまあ無駄なことをしているという、足引っ張りしていると、罵詈雑言の社会だなということで、率直にそういう、誰がいいとか悪いとかじゃなくて、確かに今の菅総理は、率直に言ってガバナンスというか、がないということも事実だと思いますし、それこそ組織を動かす力というのはもう少しあっていいんじゃないのかなと、率直にそう見ています。ですが、立法府の機関として、やっぱり法律は早めに作っていくのがこれは国会の責務じゃないのかなと、率直にそれは思っていることを言わせていただくんですが。
　その中で、こんなことを書かせていただきました、「二律背反？」、公共の福祉目的の震災対策、法律・条例ということで。ですから、簡単に言うと、これ法律に縛られて何にも進んでいないという、こういう形になっていることで、二律背反の性格のものじゃないんですけれども、二律背反になっているんじゃないのという形で、進んでいないという意味で書いたんです。
　で、これからどうすればいいんですかということで、私はそのことでお二人の大臣にお聞きしたいんですが、それこそ、私五回行きました。公務で二回ですか、委員会の視察で二回、それから個人的に三回行きまして五回、この間の土曜日も行っていました。
　率直に言って、もし私が首長だとしたら、これ、この災害を対応できるのかといったら、もう無理です。市町村行政の限界を超えています、あの災害は、率直に言って。恐らく県だって超えています、これは。ですから、これをどうするかという問題なんですね。
　そうすると、やはり国が出ていくしかないんですよ。だけど、国の法律の縛りで、それこそ瓦れきを捨てるのにも環境省は、何というんですか、国代行でやったらいかがなのと言うのも、それは市町村の仕事だから市町村でやれとかという、全く役人の省益の、全く逃げの根性じゃないのかなと、率直に。国の、国家の役人も恥を知るべきだと思います、私は。もう少しお互いに、互助互恵の精神というか、それはあっても構わないと思うんですよ。
　十七時一分までしかないので、そろそろお聞きしたいことを言うんですが。それで、私は、答え簡単なんですよ、イエスかノーかで言ってもらえばいいんですが。
　それで、見て、福島県は震災による原発もあります。それから、仙台平野の物すごい広い平野の津波があります。それから、リアス海岸の岩手県ですね。これ、全部三つとも恐らく同じ法律では対応できないと思うんです、私は。その辺を官房長官はどう考えておられるでしょうか、ひとつその辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理のガバナンスの足りない部分については寺田学議員に大変助けていただいていることを、余計なことですが、一言御礼を申し上げます。
　御指摘のとおり、率直に申し上げて私自身の認識も、阪神大震災の教訓を踏まえて、当時の小里大臣などを中心に震災に対する法整備はそれなりに進めていただいて、私も一定の整備ができていると思っておりました。
　しかし、これだけの大きな震災が現実に起きてみますと、御指摘のとおり、例えば多くの町村が基礎自治体としての機能を果たせないような被害を直接受けていること、それから、今御指摘のとおり、福島とそれから仙台平野とそして三陸に代表される地域と、余りにも状況が違っているというような被害の広がり等を踏まえますと、従来の法体系の中ではこの震災に十分対応し切れていないということは率直に認めざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、それぞれの地域の事情を踏まえて、特に行政としての財政的にも人的にも機能を十分に果たせない状況になっている自治体の状況を踏まえた震災対応に、この特に復興に向けては進めていかなければならないという強い問題意識を持っているところでございます。
○寺田典城君　申し訳ありません、阪神・淡路の震災は、あれは平成七年の一月だったですね。あの当時はまだ日本の国もそんなに借金もなかったし、みんな財政も豊かだったし、今はこのとおり九百兆も超えて、それからほとんど県行政、市町村行政も経常収支比率は九〇以上になっている状況で、ほとんどそれこそゆとりなんかない、余裕なんか何もないと。その中で進めていくということで、ひとつやはり効率的なことをしなきゃならないと思います。
　私は、十二年間、片山大臣も、何というんですか、片山大臣は二〇〇〇年の鳥取県の西部地震の中で、二〇〇二年の第百五十四回の国会で、平成十四年の六月七日ですか、参考人として出席いたしまして、それこそ被災住宅再建支援に乗り出そうとしたときは霞が関は大変冷とうございましたと、憲法違反じゃないか、そんなことするのはとかという。だから、要するに霞が関というのは何なのかというと、自分の範囲を超えたらあとは絶対見向きもしないという非常にそういう、何というか、岩盤のごとくそういう変な文化があるということなんです。
　私は一つ提案したいのは、これを解決するには、この条例をはっきり言ってここに持っていく。地方に、国は基本的な法律を作って、条例をやっぱり現場に落として、詳細は条例をもって決めると。詳細は条例をもって決めると、だって三県全部違うんですよ、リアス式、仙台平野、原発。現地で、それで各省庁のあと協議すると。簡単に言って、それ条例でやればいいと思うんですよ。
　私も過去に、知事時代、公園の中に学校造って駄目ですか、病院造って駄目ですか、建設省とかいろんなところで、各省庁、十二年間けんかしっ放しでした、口論しっ放しでした。分権型の社会つくるにはそれしかないんです。ですから、そういう事態を考えていただかなきゃならぬと思うんです。
　それで、官房長官の考えと総務大臣の考えをひとつ腹据えて聞きたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の問題意識は私も全く共有をいたします。この事態に迅速に対応するためには、できるだけ自治体で自由に物を決めていただく、ただし財源、お金の裏付けは国が責任持つという仕組みが一番効率的で機能するというふうに思っております。
　一つには、私もできるだけ、今官房長官として法制局所管しておりますし、その前は、刷新大臣のときも法令解釈の担当をいたしておりましたが、いずれにおいても、とにかく現行憲法上許されるぎりぎりのところまでは解釈を政治の責任でやるからということで法制局には指示をいたしておりますが、そうはいっても憲法の制約ありますので、その範囲のぎりぎりのところまで今御指摘をされたような線を進めるべきだと思っておりますし、あるいはまた、特区制度などの組立て方によって今御指摘いただいたようなことを実質上進められるようなことについては、これは総務大臣始め御相談をして、今検討しているところでございます。
○国務大臣（片山善博君）　私も、大きな災害のときの復旧復興は、一つは迅速な対応を自治体ができるということが必要だと思いますし、それから国全体で眺めますと、被災地も非常に多様性がある、議員のおっしゃったように多様性がある、その多様な実情に的確に対応する必要があるという、この二つからいいますと、法律の一律の規制よりは、条例でそれを独自に書き換えていくという、法律を条例に置き換えるということが必要だろうと思います。
　先ほど官房長官からも話がありましたけれども、被災地からは復旧復興特区というようなそういうアイデアも出ておりまして、私はこれは国として十分検討に値すると思います。これから復興体制が整いましたら、一つの大きな検討課題だと思います。
　もう一つは、今回はしようがありませんので、泥縄とは言いませんけど、大至急やらなきゃいけませんが、平時においてこういう緊急時のための一つの枠組みというものを考えておくということも必要だろうと思います。
○寺田典城君　それこそ、詳細は地方自治体の条例により定めると、そういうことで、そういう一文を加えることで物は進むと思うんです。地方も責任取るようになると思いますし、すぐ私たちは、地方の行政をやっていますと、国がどう考えるって、これ、あの局長が、見たくもないな、顔はなんて、そういう感じで物をやっては駄目なんですよ。
　それこそ、これは法制局長官も聞いていただきたい。国は政令、省令、通達、規則、そして公定力も含めた裁量行政の塊なんですよ。そして、今度、苦しくなってくると今の法律を拡大解釈して、頭いいからね、そういう、するんです。
　そして、抜本的な災害復興の法律、だから抜本的な災害の復興の法律と条例を作るべきだと思うんです。そういうことをお願いして、私、時間でございますので、御清聴どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　アイヌ政策について質問いたします。
　アイヌ政策推進会議の二つの作業部会が先月末に開催をされまして、それぞれ取りまとめを行いました。民族共生の象徴となる空間部会と北海道外アイヌの生活実態調査部会です。詳細は今月の全体会議で報告されるということなんですけれども、いずれも重要な中身だと思います。
　二〇〇八年に衆参本会議でアイヌ先住民族決議を採択をして、有識者懇談会が報告をまとめ、政策推進会議も設置をされたわけです。教科書や北海道内の副読本の中にも記述がかなり増えてはきました。徐々に進んではきたんですけれども、本格的なアイヌの政策推進はこれからと。
　枝野官房長官は、今年二月に白老のアイヌ博物館を訪問されて、アイヌの歴史や文化にじかに触れるなど、積極的に関心も示されているというふうに思います。政策の着実な推進に向けて、幾つか大臣の所見を伺いたいと思います。
　まず、アイヌ民族にとって貧困の問題、生活水準向上というのは長い間の重要な課題です。二〇〇八年の北海道大学の先住民センターによる道内調査では、最も構成比率の高い所得層、年収ですね、これは二百万円から三百万円ということですし、生活保護世帯が全国平均と比べますと倍以上と。それからまた、大学進学率は三十歳未満でも二〇％程度で、同世代と比べてもこれは二〇ポイント以上低くなっています。明治以降、土地も生活圏も奪われて、根強い差別の中で生きてきたアイヌ民族が今なお貧困の中にあるという実態が浮き彫りになっているわけです。
　中でも高齢者は、無年金者、あるいは年金の額が非常に低い方が多いわけです。アイヌの古老の生活と活動それ自体がアイヌ民族にとっては歴史の語り部という意味でも非常に重要な意味を持っていることに注目しなければならないと思います。
　古老への特別手当が切実に求められているということと同時に、貧困を再生産しないためにアイヌの子供たちへの教育の充実、奨学金充実が強く要望されています。これらの施策の重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、アイヌの皆さんの生活水準が大変いまだに厳しい状況にあるということは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　特に、御指摘いただいた貧困の再生産にならないようにという教育に対する支援について、これまでも進めてきておりますが、これは更に充実をさせていかないと、現になかなかその格差が埋まっていないという現実ございますので、これについては政府としても北海道と連携をしながら更に強力に進めてまいりたいと思っています。
　それから、高齢者の皆さんについても、無年金の問題を始めとしていろんな問題があることは承知をいたしております。これについても、どういった形でそうした皆さんの、特に語り部としての役割を果たしていただくということの重要性は、これはもう言うまでもございませんので、ただ、ちょっと具体的にどういうやり方でということをまだお話ができるような状況ではございませんけれども、問題意識をしっかりと持って進めていかなければいけないと思っております。
○紙智子君　非常に切実な問題でありまして、是非具体化を図っていただきたいと思います。
　それから、全国調査を政府が去年初めて行ったというのは、これは重要な取組だったわけですけれども、ただ、回答数が百五十三世帯二百十名で、当初は最大で二千世帯を目安にしていたということから見ると、かなり少ないわけです。
　北海道アイヌ協会がまず道内の会員に道外の親族の紹介を受けて調査対象者を広げていく機縁法というやり方だったわけですけれども、会員数約四千名に文書で要請したんだけれども、なかなか広がらないと。最終的な紹介数は二百八十五世帯三百六十二名だったんです。この方たちに協会が電話をして調査の了解を得た人が二百四十一世帯の三百十八名と、このうちの回答が六割なんですね。
　結果的にはかなり少なかったんですけれども、この点についての評価、どのように評価されているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この調査に当たっては、アイヌ政策推進会議の下に作業部会を設けて専門的に調査方法等について御検討をいただいたものでございますが、結果的に残念ながら回答をいただけた数が多くないということは残念に思っております。
　これについては、そもそもが十分に道外のアイヌの皆さんの所在について把握ができていないという問題がございます。それに加えて、これは大変残念なことでございますが、今なお御本人が自分で、自分がアイヌ民族であるということについて残念ながらまだまだ偏見がある中で余り知られたくないと思っていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるという現実の下で、そうした心情にも配慮をした中で調査を進めなければならないということの中での結果であろうというふうに思っております。
　引き続き、専門家の皆さん、あるいはアイヌの関連の関係の皆さんにも御意見を承って、より広範な調査ができないかどうかということについては模索をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　以前、一九八八年に東京都が調査をしたことがあって、このときも機縁法でやったんですね。当時は関東ウタリ会の会員十四名が面接の聞き取り調査をやったんです。それで、五百十八世帯で、世帯員数総数で千百三十四名の回答なんですね。この調査で、東京に居住するアイヌ世帯員の総数が推定でいうと約二千七百人というふうにされたんです。
　だから、その数字と比べても今回すごく少ないわけで、道外のアイヌ民族の心情やプライバシー保護に十分配慮するという点や、それから、知らない調査員からの電話ということに対する抵抗感もあったかもしれないと思います。ですから、結果の分析とともに調査手法についてもやっぱり多面的に分析をして、これからにつながるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、今後、アイヌ施策を推進していくには、施策の対象となるアイヌ民族の認定を誰がどのように行うのか、これ、重要な課題です。それで、その点で、アイヌの課題とは性質は全く異なるんですけれども、長年、人権問題として取り組まれてきた同和問題では反省と教訓があり、生かすべきものがあるというふうに思うんですね。
　一九八六年の十二月に地域改善対策協議会の意見具申というのがあって、「今後における地域改善対策について」というところによると、同和問題への行政の取組に国民の強い批判と不信感が起きた原因として、国、地方公共団体の主体性の欠如が公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきたと厳しく指摘をしています。こういうことがやっぱり繰り返させてはならないということなんです。
　施策の対象となるアイヌの認定についてはやっぱり国が主体的に判断をすると、透明性、公平性を確保した方法が必要だというふうに思うんですが、この点での大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、現在、どなたがアイヌ民族であるのかということのその認定については、社団法人北海道アイヌ協会の推薦等に基づいて進めているところでございます。
　これまでの取組、それから北海道における取組なども踏まえながら、御指摘のとおり、透明性や客観性を持って施策を進めていくことの重要性ということは承知をいたしておりますので、今までの経緯を踏まえながら、いかに客観性と透明性を高められるのか、その手法について検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　この意見具申の中では、不適切な行政運営の事例ということで、個人給付的事業の対象者の資格審査が民間運動団体任せとなっている例というのを挙げているんですね。こうした点も踏まえて、やっぱり透明性とか公平性ということを確保するということは大事だと思うんですけれども、もう一点、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでのところ、このアイヌ施策に関しては、今御指摘いただいたような危惧というのはそれほどないのではないかと私は思っておりますが、まさに国民的な御理解をいただきながら施策を推進していくという意味ではそうした危惧が生じないようにしていく、この必要性は十分承知をしておりますし、具体的な進め方にはなかなか難しいところがあるんだろうなと思っておりますので、今の御指摘も踏まえながら、担当部局において、アイヌ協会の皆さん、あるいは北海道の皆さんとも御相談をさせていただきたいと思います。
○紙智子君　国が主体的というふうに言う場合に、やはり認定の枠組みとか基準を作るということがありますし、あとその認定を行うと、この二つの機能をしっかりと行政が行うということだと思うんです。やっぱり、公金支出ということをやる以上、本当に不正が起きてはいけないわけで、やっぱり傷が付かないようにというか、今後のことを考えてもですね、そこは大事な点だと思っています。
　透明性、公平性を確保する方向としていろんなこと考えられると思うんですけれども、例えばプライバシー保護に配慮をした審査委員会、例えば学識経験者とか弁護士とか関係団体はもちろんですけれども、あと行政機関で構成をして事務局は行政が担っていく第三者機関だとか、そんなことも例としてお考えいただけたらというふうに思います。
　それから、次に文化庁にお聞きしたいと思います。
　文化庁が行っているアイヌ語、アイヌ文化の振興対策についてなんですけれども、これは二〇〇八年度から、アイヌの伝統的生活空間、イオルの再生事業の下で、三年掛けて伝承者、担い手育成が行われてきました。
　第一期生が、五名が今春ですね、春に修了して二期生が五人始まっています。カリキュラムは、アイヌ語を中心に工芸、刺しゅうや木工、それから食文化、植物と。専門では、男性は刀作りとか、女性は、アットゥシというアイヌの衣装がありますけれども、この服を縫う。そのためのオヒョウの樹皮を剥いで、機織りなんかも含めてやっていると。一日六時間、月に二十日間で三年間やっているわけです。
　ここでアイヌ語、アイヌ文化の担い手として鍛えられていくんですけれども、これ自身が講師養成が主眼ということでありまして、一年目から模擬授業も行って教える訓練も積んでいるわけですね。ですから、白老町民に公開模擬授業もやったりということになっていて、カリキュラムも見せていただいたんですけれども、中身としては密度が濃くて非常に重要な役割、受講者の効果があるというように思うんですけれども、これ、文化庁としてどういった役割、効果というふうにお考えかということを端的にちょっとお答え願います。
○政府参考人（吉田大輔君）　ただいま御指摘の伝承者育成事業の関係でございます。
　今、紙先生がおっしゃられたような内容でございますけれども、アイヌの文化を伝承する方々の養成ということで平成二十年度から実施をしております。中身は、アイヌの人々に継承される工芸技術、あるいは芸能、さらにアイヌ語など、アイヌ文化に関します総合的、実践的な知識や教養を身に付けていただくということを目的にしております。
　平成二十年度から三年間のカリキュラムで第一期生を育成をしてまいりまして、育成の場所としては、アイヌ民族博物館を中心に育成をしてきております。ただいま御指摘のありましたように、この春に五名の受講生が修了をしたところでございます。この五名の修了生の皆さんは、その育成の場になりましたアイヌ民族博物館におきまして、アイヌ語の翻訳あるいは展示の解説などの業務などに従事をしていただいたりしておりまして、アイヌ文化の伝承者としてアイヌ文化の振興や普及に貢献をしていただいているというふうに認識をしております。また、今年度から第二期の伝承者育成事業を開始しております。第一期と同様、五名の受講生の方に参加をしていただいて、今現在育成を続けているというところでございます。
　私どもとしては、これはアイヌ文化の伝承の重要な方法の一つとして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　この伝統文化をしっかり学んだ担い手の方をいかに生活あるいは仕事に結び付けていくのかというのは課題なんですよね。
　それで、一期生の方にお聞きしたんですけれども、将来、専門の仕事に就けるかどうか分からないという不安を抱えながら懸命に頑張ったということなんです。それで、アイヌ語というのは英語よりも未知ですね。非常に難しいと。非常に難しかったと。アイヌ語の弁論大会なんかもやるんですけれども、そこで発表もして頑張ったわけだけれども、非常に勉強になったと。一生懸命学んだことでそれを生かす仕事に就きたいという気持ち、それが非常に湧いてきた、強くなったというふうに言っています。
　この育成事業を通じて、本当に一人一人がそういう意味では成長もしていくし、その力を次に生かしていくことができればというふうに思うんですね。イオルの設置の要望というのが今、白老と平取のほかにももっとということで出されているんですけれども、やっぱり各地のイオルに配置するということも重要なんじゃないかと思うんです。象徴空間も、これも進められているんですけれども。
　そこで、官房長官に、やっぱり修了者の皆さんが学んだことを生かせる場所を保障していくということがすごく重要だというふうに思うんです。それがやっぱりアイヌ語あるいは文化の大きな広げていく力になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりだと思います。せっかくのアイヌ文化の伝承のために学ばれたことがその後の生業へとつながっていきませんと、本当の意味での継続した広がりを持った活動にはなっていかないというふうに思っております。
　一つは、そうした学ばれたことを直接生かす形での一つは学術研究の場、それから民芸品とか観光とかというような側面で学ばれたことが生かしていける場というようなことについて、直接的に政府として支援をしていくというか、場を広げるということを一つはできる限り進めてまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、ちょっと余計なことかもしれませんが、このアイヌの文化についての伝承あるいはその普及というものを広げていくためには、まさにコアとなる伝統的なものをしっかりと軸としてつないでいっていただくということと同時に、その周辺部分で広がりを持ったアイヌに対する御関心を多くの国民の皆さんが持っていただくとか、あるいはアイヌ民族以外の方がアイヌ語を勉強してみようとか、そういったことの広がりが必要だろうというふうに思っておりまして、そういった努力をすることによって、これは直接の政府の支援だけではなくて、そういった場が広がっていく努力も進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　特にアイヌ語の振興ということでいいますと、これ、二〇〇九年二月に有識者懇談会で千葉大学の中川裕先生が述べられているんですけれども、アイヌ語は数百年にわたる政治的、経済的圧迫によって現在の状況に陥らされたと、そこからの回復は十年、二十年で簡単に達成できるものではないと、しかし、同様の状況は今日の世界的な課題であり、世界の様々な国家、民族がその問題に取り組んでいる、アイヌ語の復権が達成できれば国際的な快挙であり、大げさではなく日本という国が民族問題における世界のモデルとして高い評価を受けるであろうと言っているんですね。
　最も重要なのは、アイヌ語を学ぼう、アイヌ語にかかわろうと思っている人たちの意欲をそがないようにすることだと、早急に成果を求めるのではなくて、今おっしゃいましたけど、裾野を確実に広げていくことが目標に近づく道なんだというふうに言っておられて、言わば、そういう意味では壮大な、そういう民族にかかわる取組を継続するためにも、担い手が次につながる方策を是非とも取っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。