Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　この問題については午前中の寺田委員の質問に対して、法務省の方では証券行政の問題であるという答弁だったんです。しかし、私は、これは決して株の取引の問題が法務省に関係ないということであってはならないし、またそういう趣旨ではないと、こう思うんですね。
　そこでお伺いしますが、いまこういうマスコミでも指摘されている各論点について、法務省としてはどうお考えか。
○政府委員（中島一郎君）　個人株主の減少ということにつきましては数字が示しておるわけでございまして、昭和二十五、六年から三十年ごろにかけて約六〇％以上、七〇％近くあった個人株主が、現在では三〇％台になっておるという数字が示しておるわけでありまして、否定しようにも否定することのできない現象であろうと思うわけで、誠備問題で顕著にあらわれたところでありますけれども、現在の株式市場が非常に投機化しておる部面があるということも、これもただいまの御指摘のとおりでありまして、大手証券の独占の問題につきましても、これは私ども実態はよくわかりません。直接の担当者でございませんから実態はよくわかりませんけれども、いろいろと耳に入ってくる話あるいは新聞、雑誌の記事等によりますれば、そういった傾向が見られるということであります。
　商法を担当いたします私どもといたしましても、直接のこの問題の関係者ではないといたしましても、関心を持つと申しましょうか、若干その点の傾向について危惧を持っておると申しましょうか、そういうような心境でございまして、商法の上で何かこれに対して手当てをする、規制をするというようなことができるかどうかというような問題は絶えず考えておるわけでございますけれども、必ずしも的確な手段、方法が見当たらないというような実情でございます。しかしながら、少しでもこの健全化に近づくようにあらゆる問題について機会あるごとにその方策を検討もしておりますし、また、将来検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　この問題は、どうもイタチごっこのようなんですね。なぜ投機化するかというと、個人株主が少なくなり売買の対象物件が少ないから、要するに、わずかの金を動かすことによっても買い占めが可能だとか、また、そんなことがあって個人株主が少なくなる、よけいにそういう方向を進めていくという、こういう現状です。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
前回からもこの問題についてお伺いしていますが、どうもそれに対する、この流れを食いとめる方策はどうもないようですね。経済の流れに対して法はむしろ後追いであって、こういう方向を食いとめるということはどうも出てない。しかし、私、それではやはりいかぬだろうと思うんですね。
　そこで、これは単に私は技術的な問題であってはならないと思うんです。これから指摘をしますように、かなり抜本的な問題です。国の政治全体の問題、さらにいけば、やっぱり労働者の賃金の問題にさえなるんですね。というのは、これも後で指摘しますけれども、結局、戦後ある程度財閥解体で株が放出されたけれども、そのときに国民に金がなくて、その株をみんなふところに、自分のものにできなかったんですね。そういうようなこともあってこの傾向はますます進んでいるわけですから、そこまでの大きな政策の問題だと思うんですが、しかし、商法の改正ということ、商法の面から見て、私はさらに改善すべき面はあるんだという点から、これから若干の指摘をしたいと思うんです。
　本当は、この点は証券局の担当者が来ておればお聞きする予定だったんですが、どうも直接の担当でないようですからこちらで指摘しますが、こういう状況に対して証券業界の中でもやはり反省が生まれておるようです。それで、証券政策委員会という証券取引所の諮問機関が、昭和五十五年一月十六日に答申を出しました。その中で「株式投資魅力の回復策」ということで、「発行企業における配当性向の重視」、二番目に「無償交付の促進」、三番目に「個人株主が不利になっている税制面の改善」とか、さらに四大証券で構成されております株式問題研究会でも、「配当政策の見直し」とか、「税制の問題」とか、「株式分割を促進し、」云々というようなことが指摘されておるんです。こういう問題をずっと集めてみますと、たとえば「株主総会白書」というそこにも同様の指摘がされておって、これはもうほぼ共通の認識になっていると思うんですね。
　そこで、これらを列挙してみますと、まず配当の問題、それから無償交付をしたらどうかと、こういう提案もなされています。それから株式分割、これはもっと売買しやすいようにと。それから株主安定工作に対するチェック、そしてディスクロージャー、そういうようなことが指摘されておるんです。
　その一つ一つについてお伺いしますが、株式分割ということが指摘されているということは、前回私が指摘をした単位株式の問題とはこれはむしろ逆行する、逆の方向じゃないか。むしろ私が指摘したように、個人株主を逃す方向に今回の改正というのは手をかすことになるんじゃないかということが、私は証券業界内部からも指摘されているんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（中島一郎君）　単位株制度につきましては、前回も申し上げたかと思いますけれども、個人株主の減少と申しましょうか、株式に対する投資魅力の減少ということに、私どもは直接の関係はないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘ございました幾つかの点でございますけれども、まず配当改策の点につきましては、これも私は証券行政のまず一次的には問題であろうと思いますけれども、従来とかく経営者の間には額面株式を時価で発行いたしまして、そしてその時価と額面との差額を資本準備金として積み立てる、額面金額のみを資本に組み入れる。そして、資本に対して一割配当であるとか、あるいは二割配当であるとかというようなことを重視する傾向があったわけでありますけれども、今回の改正におきましては、時価とそれから額面金額との非常に開きの多い時価発行が頻繁に行われておるということに着眼をいたしまして、発行価格の二分の一を超えない金額のみを資本に組み入れないことができるというような改正をいたしまして、従来の資本中心に配当率を考えるという考え方についての一つの警告とも言うべきものを考えたわけでございます。
　それから、商法の関係で申しますと、ただいまのディスクロージャーというようなことが問題になるわけでありますけれども、ディスクロージャーの強化につきましても、それ相当の手当てをしたという次第でございます。
○近藤忠孝君　一つ一つ聞いていきますが、まず配当の問題です。いま配当率はどれくらいになっているとつかんでいますか。
○説明員（稲葉威雄君）　配当率とおっしゃる趣旨が私どもわからないわけでございますが、利回り、つまり時価に対する配当率という意味でございますと、大体一％ないし二％と非常に低率になっているように聞いております。
○近藤忠孝君　この点について、これは大蔵省証券局年報五十五年版によりますと、各期の利益の中に占める配当金の割合が大体少ないですね。少ないときには、これは昭和四十八年ですが二六・四％、普通大体三〇％台。逆に社内留保が多くなって、これは大体五〇％、六〇％というようになっております。
　それから、いま言われた時価に対する前の、額面に対する配当率でも大体だんだん減っています。昭和四十四年に一一・七％であったものが、五十三年には八・九％、年々これは減っているわけですね。だから、もう株主が魅力を失う傾向にまさにある。また、それを放置してきた、そういう国全体の政策の問題が一つあるわけです。そして、稲葉さん先ほど言われた時価に対する配当率は、一時二％のときがありましたけれども、大体一・三％から一・五％ということで、もういわば投資をしてその配当で食っていこうなんということは考える対象でなくなっているということが、一つあると思うんですね。
　それと同時に、もう一つ配当の中身を企業別に見てみると問題があると思うんですが、大体配当の基準なんというのはないのじゃないかと思うんですが、その辺はどうつかんでおりますか。
○説明員（稲葉威雄君）　配当の基準という趣旨が必ずしも私、理解が正確であるかどうかわかりませんが、先ほど局長がお答え申し上げましたように、日本の企業は安定配当という考え方が非常に強うございまして、額面株式を発行している場合には、額面に対して一割なり一割五分というようなものを安定配当にするという考え方があるようでございます。これは利益が多くなる、あるいは時価が高くなるということにかかわらず、そういうことにするということになりますと、まあ相対的に利回りは低くなると、こういう傾向になるわけでございます。あるいは配当性向が低くなると、こういうことになるわけでございます。
　もう一つの基準というのは、利益の何％を配当に回すかという考え方でございまして、これはいわゆる配当性向と言われるものでございまして、外国ではこういう考え方が非常に強いと言われておりますし、日本でもだんだんそういう考え方を取り入れる企業が多くなった。たとえばパイオニアというような会社は、一株について三十何円の配当をしているというようなことでございまして、そういう利益の相当部分を株主に対して配分するという、そういう基準でやっている会社もあるようでございます。
○近藤忠孝君　私の政治的立場から言いますと、株主に対する配当をもっともっとふやせ、時価を基準に考えろというのはあるいはおかしいように見えるかもしれませんが、しかし、いま現にこれは資本主義社会ですね。そこでやっぱり大衆株主がおる、営々として働いたお金で株を買った、その人の財産はやっぱり保証しなければいかぬ。そういう面から申しますと、そういう配当の問題についてもひとつ国の指導ということが必要ではないか。大体国に配当政策なんというものはあるんだろうか、それに対する考え方ですね。その点はどうですか。
○政府委員（中島一郎君）　これは商法の立場から純粋に申しますと、結局、利益のうち幾らを配当し幾らを配当しないで社内に留保するかということは、株主総会が決定することであるというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、株主総会が決めればそれに従うほかはないということになろうかと思います。決定するのは株主総会、多数の株主でありますから、その株主が配当は少なくてもよろしい、社内留保を多くすべきだという考え方であるならば、それも一つの選択であろうというふうに考えるわけでございます。
　株主に対する利益の配分というのは、何も配当だけに限ったわけではございませんで、社内留保を厚くすれば結局株価が上がるというようなこともあるわけでありますから、配当とプラス株価の値上がり、すなわちキャピタルゲインということをプラスして判断すれば、どちらが株主に対して有利になるか、不利になるかということは、結局、先の見通しとの関係であるというふうになるわけでありまして、そこの見通し、判断というものを株主総会に任せるということになろうかと思います。
　国の政策ということになれば、これは私の方ではないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○近藤忠孝君　いまの局長の答弁は、個人株主が圧倒的に多い場合、昔のように七〇％台の場合にはその理屈でいいと思うんですね。ところが、もう何度も指摘されているとおり、法人株主が逆に多くなる、数も逆転している、そういう状況ですと、結局は経営者の意向で決まってくる。大体、安定株主操作なんというのは、いわば経営者がお互いに株を持ち合っている中でできてきたことですね。局長のいま言ったことは現状に合わないんじゃないか。理屈ではまさにそのとおりです。現状は、そういうことを幾ら個々の株主がそう思っても、時価によってやっぱり配当をしてほしいと思っておっても、またそういう要求が強くても、しかしまた、そういう要求が認められないからこそみんな逃げてしまうんですけれども、現状は、そういうことはもうむしろ経営者の支配という現状から、まず実現不可能ではないかと、私はそういう疑いを持つんですが、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま私申しました株主の選択というのは、必ずしも法人株主、個人株主を問わず、両者に妥当する考え方であろうというふうに考えるわけでありまして、配当で取るか、あるいは株のキャピタルゲインで取るかというようなことは、これは税制とも関連をしてまいります。あるいはどの程度の期間、株を持つかというような立場にも影響される問題でありますけれども、個人株主必ずしも配当を望み、法人株主必ずしも社内留保による値上がりを望むというわけでもない。株主は株主として、共通の利害関係を持っておるというふうに考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　私は主に個人株主を中心に考えて、そういう点から論議を進めたいと思うんですが、そういう面から見ますと、値上がりの問題、確かにあるんですね。しかし、大体値上がりによって得をした株主なんて大衆株主の中におるんだろうか。ある時期はもうかったかもしれません。しかし、戦後ずっと見まして、それは全体的だからそれはいろんなのがあるけれども、相対的に見ていわゆる戦後導入された大衆株主というのは株の値上がり問題で得をしたのか損をしたのか、その点はどう理解していますか。
○政府委員（中島一郎君）　どうも私どもの余り得意でない分野でございますけれども、つい先日新聞を見ておりましたら、これは証券業界の広告でございますからどの程度評価していいのかわかりませんけれども、五年ですか七年ですか前から上場会社の全株を一定の割合ずつ持っておった場合には、五倍でありましたか七倍でありましたか、かなり大きな数字を挙げて、それだけ倍に時価がなっておるというようなことが載っておりましたから、全体としてはやはり値上がりによる利益というものは株主を潤しておるのじゃないかというふうに、私どもは漠然と考えております。
○近藤忠孝君　漠然ということで、実際私は、それは全体でそう上がっているからもうかっておるはずだという計算はできるかもしれぬけれども、先ほど新聞記事にもあったとおり、そういう値段が上がっていく中でもうかったのはごく一握りの人、圧倒的多数の大衆はやっぱり損をしてしまって、それでこれはとても退職金を投資するようなものじゃないというので全部引き揚げてしまった。それが私は戦後の歴史であったのではないかと、こう思うんですが、そういう認識はありますか。
○説明員（稲葉威雄君）　いま局長がお答え申し上げましたように、値上がりを、つまり日本経済の発展を見越してずっと株を握っていた株主は確かにこれはもうかったわけでございまして、そして個人株主の比率がだんだん低下してきたということも歴史的事実でございますが、その過程で個人株主が株を手離していったというのは、それぞれそのあたりが株価の天井だというふうに考えて手離していったのではないか。その背後には、インカムゲインと申しますか、このまま持っていてもむしろ利子と配当とを比べてみれば利子の方が高いという現状があって、そのまま持っていてキャピタルゲインが果たしてどのくらい得られるかという見通しがつかなかったためにだんだん手離していったという、こういう現状があるのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、これは私どもの専門分野ではございませんので、これ以上正確なお答えばちょっとできないわけでございます。
○近藤忠孝君　あなたの方も専門でもないですね。——じゃ、それはいいです。だから、問題点の指摘だけ私はしたいと思うんですが、確かに一定期間を単純に見ればいま稲葉さん言ったとおりなんですが、そうは問屋は卸さないんですね。そこで、これは証券界の専門家でも、大手証券会社が市場を独占的に支配しているということで、結局はもうからなかったんです。私は周りに聞いても、株でもうかったという話は聞きませんね。結局は損をしているんですね。ですから、そこに一つの大きな問題があった。
　だから、いま考えてみれば、戦後の証券民主化というのは、結局はたくさんの人々の金を集めるための手段にすぎなかったのではないか。そのことを多くの国民が見抜いてきたからこそ、もうそんなところには投資しないと。だから、幾ら私は小手先のことをやりましても、なかなかこれはうまくいかぬのじゃないか。だから、全然対策をしてもむだだとは申しませんけれども、それがやっぱり基本にあるのじゃなかろうか。そういう抜本的なところから考え直す必要があるという、こういう指摘をしたいと思うんです。
　それから、そういうことに対応して、ある時期には大衆からたくさん金を集めて資本にしたのですが、その後、それよりはもっと効率のいい資金を集められるということが、やっぱり銀行その他からの借金ですね。そういう点は私は歴然と数字上出ているのじゃないかと、こう思うんです。この点で、これはおわかりになるかどうかですが、借入金とそれから自己資本の割合、もっと端的に申しますと、全体の資金の中における自己資本の比率、これはおわかりになりますか。
○説明員（宮本英利君）　これは証券局の資本市場課というところで法人企業統計というものを出しておるのでございますが、この法人企業統計によりまして一番新しい時点、昭和五十四年の年間に調査いたしました企業を対象に先生のお尋ねの数値を出してみますと、総資本に対します企業の自己資本の割合は一四・三％というふうな数値になっておるわけでございます。
○近藤忠孝君　これは大蔵省証券局からもう少し長い期間の資料をもらったのでこれを紹介しますと、自己資本比率は昭和二十五年には二六・九％、昭和三十年に二九％とふえましたけれども、その後は年々減りまして昭和三十五年に二〇％になって、後はずっともう一〇％台、そして五十四年に一四・三％、これも法則的にずうっと自己資本比率が減っているんですね。それに対して借入金対資本金比率、これを見てみますと、昭和二十五年に二五六・五％だったものが、要するに資本金に比べて借入金の割合が二五六・五％だったものが、これは逆にどんどんふえまして、五十四年には七三七・三％ということなんです。
　そこで、これは法務省の認識をお聞きしたいんですが、もう株式市場がああいう状況ですから、そこから資金を調達するよりは、むしろ借入金の方が費用が安く済むし、めんどうくさくないし、その方がいいんではないか、こういう傾向が出ているのとは違うかと、こういう私は心配をするのですが、その点はどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　近藤さんがどういう意図で聞いておられるのかよくわからないのですけれども、私はそんなにいまの株式事情、悪い見方ばかりする必要はないじゃないだろうか。もちろん、誠備グループのような行儀の悪いやり方につきましては、取引所の方でもっと指導力を発揮してもらいたいものだなと、こう念願をするわけであります。市場でも指導をするいろんな方便を持っておるわけでございますだけに、私はもっとやってもらいたかったなという感じはいたします。
　しかし、いま私は株式が個人で買われているのは、配当を取るというよりも、値上がりを私は期待して買っておる面が非常に多いのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。それだけ日本の経済の先行きに対して私は期待を持っているからじゃないだろうかなと、こう思うわけでございますし、また、外国の資金が日本の株式市場に流れ込んできているのも私はそういうところにあるのじゃないかなと、こう思うわけでございます。
　先ほど局長が言いましたように、企業がそのもうけをどう処理していくかということはいろんな考え方があると思うわけでございまして、ただ配当に回すだけが株主に有利だというわけではない。いままでは株主に対しまして増資の場合も割り当てしてきた。このごろは時価発行が非常に多いようでございます。また、時価発行で得ました利益は無償交付で株主に還元もしているわけでございまして、そういう意味で、そのような方法をとってもらった方が株主に有利だという場合もあろうかと思うのであります。また、単に配当だけを取るのなら、大型の公共事業株を買えば、私は利回りは非常にいいのだろうと思うのであります。それは株主の選択によることじゃないか。また、配当政策もそれぞれ所管の政府の方でも必要な指導はしておられる。
　たとえば、大蔵省の証券局は、証券会社の配当につきましていろいろな指導をしているようであります。また、銀行局は、銀行の配当についていろんな指導もしておるわけでございます。これは、やはりそれぞれの企業の性格によりまして国がくちばしを入れていいのもあるし、また、入れるべきでないのもあろうかと、こう考えているわけでございます。
　同時にまた、借入資本が多くなって自己資本が少ない、税制とも非常に関連するだろうと思いますし、また、景気の先行きとも非常に関連すると思うのであります。先行きが、どんどん設備拡張していけるようでありますならば、ある程度期限も伴うものでございますから、借入資本金をどんどんふやしていく、また、そういう企業なら金もどんどん貸していくだろうと、こう思うわけでございます。日本の自己資本比率が非常に低い、私ももっと安定した運営ができるようにするためには、自己資本比率をふやしていかなきゃならぬと思いますけれども、発展の過程においては私はそういう行き方もあり得るのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございます。
　根本的には、私もこの間ちょっとお答えを申し上げたわけでございますけれども、資本市場が拡大した割りには株式数が絶対的に不足しているのだ、それが個人株主の減ってきている一番の原因だと、こう言われているわけでございまして、私もそうだと思っているわけでございます。しかし、やはり個人株主をふやしていく方向をとっていきたい。とっていくためには、私はいろいろな政策があると思うのです。
　たとえば、個人所得税について二重課税を排除するためには、配当控除の率をもっと上げていったらいいじゃないかと、こういうことであるかもしれません。むしろ若干下げてきているようでございます。あるいはまた、自己資本比率をふやしていくためには配当課税、法人税において軽減措置をとったらいいじゃないかと、こういうこともあるわけでございまして、これについてもいろんな変遷があるわけでございまして、やはり総合的に考えていかなきゃならぬわけでありますけれども、やはり私は株式市場というものが企業の資本を確保するそれなりに機能を果たしてきている、また、機能を果たしてきているからこそ、株価がなお上昇してきているのじゃないかと思うのです。
　株がどんどん下がっていくようでしたら、株式市場が資本を確保する市場にはなり得ないのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございまして、いろいろ悪い点、御指摘いただくのはいいのですけれども、私はどういう意味でおっしゃっているのだろうかなと疑問に思いながら、先ほど来ずっと聞いておったわけでございまして、たまりかねてこんなお答えをさせていただいたわけでございます。
○近藤忠孝君　結論は一番最後に申し上げるつもりですけれども……。
　いま大臣指摘されましたけれども、株の値上がりによる利益というんですが、しかし結局、その利益を得るのはごく一握りの資本やごく一握りの人々ということを示したのが、今回の誠備事件なんですね。ですから私は、今回の事件というのは、そういう意味じゃ、やっぱり株式市場に個人の金が入ってくることに対してずいぶん大きなマイナスになっただろうと、こう思っておるんです。そういう面では、もうマイナス要素がずいぶんだくさんあって、よけい個人保有の条件をなくしているんじゃないか、こういう指摘をしたかったわけです。
　そういう点で、一番大きな要素である法人のお互いの持ち合いの問題ですね、私はこれがやっぱり一番本質につながってくるのだろうと思うんですが、その規制として今回、四分の一を超える株式を保有する会社に対する議決権、これを規制したということは、それはそれなりの私は前進であると、こう思うんですが、この立法のねらいをひとつ答弁いただきたいと思うんです。
○説明員（元木伸君）　まず、株式の相互保有に対する基本的な考え方でございますけれども、株式の相互保有自体がすべて悪いというわけではないわけでございます。つまり、ある程度業務提携をするというような場合には、互いに株を持ち合うということも円滑な提携の運用という点から望ましい場合もあるわけでございます。ただ、これが度を過ぎた場合には議決権の歪曲化であるとか、あるいは資本の空洞化であるとか、そういう問題が生じてくるということになるわけでございます。
　ところで、現在、じゃわが国におきまして、いわゆる株式の相互保有というものがどういう形で行われているかと申しますと、いわゆる何々財閥系と称せられる会社が互いに持ち合っているという実情があるわけでございますけれども、そのお互いの持ち合っている株式数というものは非常に少ないということでございます。したがいまして、それに参加している会社数は非常に多いわけでございますけれども、持ち株数としては現実に少ないわけでございまして、そうなってくると、たとえばその財閥系に属している会社すべてが一時に倒産してしまうというようなことになりますと、これは資本空洞化の弊害が出てくるということでございますけれども、およそ現在ではそういう事態は考えられないということでございます。したがいまして、いまのようなわずか一％、二％ずつ互いに多くの会社が持っているという相互保有状態が果たして悪いのかどうかという問題、まず第一点にございます。
　それから、よしんばそれが問題だということになったといたしましても、法技術的に互いに一％、二％持っているものを制限するという方法が果たしてあるだろうかという問題がございます。そういう点から今回は、そういう問題については今後さらに企業結合等で考えていかなきゃいけないのではないかということで、直接規定の対象にはしなかったわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、はなはだしい相互保有というのは議決権の歪曲化あるいは資本の空洞化というような問題もございますので、ちょうどドイツがいま二五％をもって相互保有の限界といたしておりますけれども、そういう他国の例もございますので、それにならいまして、要するに商法としては相互保有というものを決して野放しにはしないのだ、問題のある相互保有についてはやはり好ましくないということを明らかにするという立場から、二五％を超える相互保有につきましては議決権の行使ができないというふうにしたわけでございます。
○近藤忠孝君　この好ましくない相互保有の限界というのはなかなか出てこない、むずかしいと思うんですね。と同時に、これも私は資本の論理といいますか、経済の流れというか、自然にほうっておくと好ましくない相互保有になってしまう、そういうものだと思うんです。日本の場合には、私はその兆しがもう相当はっきり出てきていると思うんですね。
　というのは、アメリカの法人所有と中身を見てみると違うわけでしょう。アメリカの場合の法人所有の内容は信託的な、別に個人がおって、その人のための信託的な所有ということですから、実質的なバックがあるわけです。それに対して日本の場合には、そういう面よりも、むしろいま指摘されたような経営上の目的、そういう別の要素でこの相互持ち合いをやっているという傾向が大変強いと思うんです。
　そこで、これも法務省の認識をお聞きしたいんですが、法人は何のために他の会社の株を所有するのか、これは幾つか類型あると思うんですけれども、つかんでおられる状況をお答えいただきたいと思います。
○説明員（稲葉威雄君）　もちろん、一番基本的な持つ条件というのは、投資のためというのが一つあるわけでございます。そのほかに業務提携と申しますか、取引を円滑に行うために取引先の株を持つというようなこともございますし、それから系列化と申しますか、そういうものの一環として株式を持つという類型もあるわけでございまして、その持つ動機というのはさまざまなものが考えられるというふうに思います。
○近藤忠孝君　このうち資金運用の面というのは、私は大変動機としては少ないのだと思うんですね、先ほど来具体的に数字を挙げてきましたように、とにかくもう配当率は少ないんですから。これはもうたとえば銀行なんかで見れば、人様の金を借りてこんな低い利回りだったら、これはもう全然、まさに背信行為ですね。だから、資金運用の要素というのはきわめて少ないので、先ほどもお答えがあったようなお互いの相互関係をよくする、相手企業との友好関係を維持するということが、私はやはり中心じゃないかと思うんです。これも言葉ではいいんですね。言葉ではいいけれども、それがだんだん積み重なって系列化になり、そしてその頂点に商社が存在し、あるいは銀行が存在するという系列化になってくるという、これはやっぱり一つの資本の論理ですよね。経済の流れです。
　そこで、これはやっぱり大きな弊害が出てくるんじゃないか。そのことによって、かつての財閥支配にかわって、いまやごく少数の企業グループの支配という要素がこれは出てくる。だから、単に好ましい相互保有——本来、相互保有なんというこういう抽象的な議論じゃなくて、まさに現実を直視して、要するに株式の取得によってその企業を支配するという、こういうことはもう必然的に行われてくるんだ、こういう認識を持って対処するということが必要でないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（稲葉威雄君）　確かにおっしゃるとおり、企業グループという形でいろいろの仕事が行われているということは御指摘のとおりでございますが、それに対する弊害に対しましては、独占禁止法というような別の規定もあるわけでございまして、その企業結合自体がいけない、抽象的に企業結合自体が悪であるというふうに決めつけてしまうわけにはいかないわけでございまして、その運用と申しますか、その企業の行動がおかしければそれを規制するという態度が望ましいのではないか。
　また、もちろん商法あるいは証券取引法の立場としても連結決算制度を導入するというようなことを考えて、企業集団全体としてその企業の姿というものをとらえていくという努力は必要でございますし、また、先ほども局長から申し上げましたように、企業結合の問題というのは非常に大きな課題でございますので、今後とも商法全面改正の一環としてこれについての検討作業は進めなければならないという、こういう認識は持っております。
○近藤忠孝君　確かに、独禁法の問題という面が主要な問題だと思うんです。せっかくできた財閥解体、持ち株禁止が、戦後いち早く一番大事な場所がこれはもう骨抜きになってしまったからこそ、現在また起きているわけですね。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
確かに、独禁法違反という具体的な事例が出てくればそれなりに対処できるんでしょうけれども、なかなかこれは表へ出てこないもの、しかし実際上は支配が進んでいるという、こういう面があるんですね。
　そういう側面と、もう一つ、資金をしっかり調達するという面からも問題があると思うのは、こういう事例なんですね。たとえば、ある生産会社が商社に援助を求めて商社が株を持つと、商社は銀行から融資を受けるわけですね。この生産会社は、結局、その系列の関係でその銀行に金を積むんですよ。だから、銀行は結局紙切れちょっと書いたことで、金は動かないでまた銀行へ入ってくる。ここへ行き着く要素を持っているんですね。だから、ある生産会社が増資をした、あるいは設立をしたと。当然そこに資本ができるはずだけれども、実際上は金は銀行から商社へ、商社から生産会社へ行ったと思うけれども、銀行へ行く。結局、資本充実の原則をいわば経済的に免れている、こんな面が出てくるということは、学者が大いに指摘しているところです。こういう問題についての認識と対応策はあるんですか。
○説明員（稲葉威雄君）　法律的に、それが互いに花見酒と申しますか、互いに金をキャッチボールして資本額をふやしていくというようなことが起こりますれば、これは資本の空洞化というゆゆしき事態が起こるわけでございますけれども、そうでない場合には、名目上と申しますか、貸借対照表の上ではちゃんと資本金ができておるわけでございまして、それが基準になって配当等の制約もできる、あるいは資本充実の原則の適用があるということでございますので、その相互持ち合いが非常に行き過ぎた状態になればそういう事態も起こり得るであろうというふうには思いますけれども、いま直ちにそういう状態になっているというふうには思わないわけでございます。
○近藤忠孝君　この問題の最後にしますが、四分の一というところに一つ基準を置いたんですが、この四分の一という根拠と、そしてこれによっていま私が幾つか指摘したような問題点ですね、それを十分にチェックできるのかどうか。というのは、確かに一企業であればそれは一％とか二％とかわずかなものでしょうけれども、これはもうはっきり言われているとおり、グループで持っているわけですから、全体とすれば二五％をはるかに超える、あるいは五〇％その他を超える高い比率をそのグループが持って、そこで支配をするという関係があるんですね。この辺、確かにむずかしい問題あると思うんですが、現状はそういうのがどんどん進んでいる、そういう状況の中で今回のこの改正でそれがチェックできるかどうか。どうですか。
○説明員（元木伸君）　先ほど来もちょっと触れましたけれども、二五％といたしました根拠には二つございます。一つは、ドイツで二五％以上の相互保有については制限しているという海外の立法例もございます。それからもう一つは、これは実質的な意味でございますけれども、主としてアメリカあたりで言われているのでございますけれども、二〇％を超えた場合には、大体持った会社が持たれた会社を支配できるということでございます。つまり言ってみますと、もちろん二〇％そのもので直ちに支配ということは言えないのでございますけれども、一応の推定が生ずる。したがって、もしその反対の立証がない限り、支配されているのだというふうな考え方があるようでございます。
　今回、商法を改正するにつきまして、そういうふうな立証の問題として相互保有の問題を考えるわけにいきませんので、二〇％を超える、つまり二五％ということになったならば一応これは支配力があるのだということにいたしまして、先ほど来も申しましたドイツの立法例も参考にいたしまして、二五％ということにしたわけでございます。
　これの効果でございますけれども、先ほども申しましたように、先生ただいま御指摘の一％ないし二％のものは相互持ち合い、つまり大きな環状的相互保有というものは規制できないのじゃないかということでございますけれども、これにつきましても、果たしていまそういう一％ないし二％の環状的な相互保有というものが、相互保有という問題から見まして果たして弊害があるのかどうかという問題でございます。もちろん、この場合に、その大きな環状的相互保有に所属している会社のすべてが一遍に倒産してしまうというようなことになりましたならば、これは問題が出てくると思うのでございますけれども、そういうことは現実的には実際にはあり得ないということになりますと、これはやはり極端にそういうものがあらわれてくるというところをとらえて規制していくということが法技術的にもこれは可能でございますので、この程度でよろしいのじゃなかろうかということでございます。
○近藤忠孝君　一時期に倒産するかどうかという問題はこれは資本充実の原則の問題で、もう一つの重要な側面、企業支配という面については一企業で二五％持ったら規制できるけれども、数グループの企業支配に対してはどうも手の打ちようがない、こういう状況であることがはっきりすると思うんですね。対処はむずかしいと思いますけれども、これは今後の問題として、ひとつ御研究を願いたいと思います。
　時間もあとありませんので、ディスクロージャーの問題についてお伺いしますが、ディスクロージャーについてはやっぱり二つあると思います。一つは、株主保護という先ほど来問題になっている点です。それからもう一つは、企業の社会的責任を確保する、企業が不正行為を行わないような社会的監視のための機能であると、二つの側面があると思いますが、それは立法上はどう生かされているんですか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま御質問にありました株主の保護と企業の非行防止、両方のねらいをもってディスクロージャーの強化ということを考えたわけでございます。
○近藤忠孝君　ただ、私は両方だと思うんですけれども、なかなか今回の改正程度では十分効果を発揮しないだろうと思うんですね。例で申しますと、銀行法も同時に審議されてまいって、ここでもディスクロージャーは問題になったんですね。しかし、これは普通の企業よりもずっと進んだディスクロージャーですね。直接多くの人に見せるということですから進んだものですけれども、しかし、その中身は、本当にみんなが求めるもの、たとえば大口融資の現状とか、その他の今度は系列の問題で言えば、どういう人事配置になっているか、要するに役員派遣になっているかという、そういう問題については、これは全部企業秘密ということで出さない。だから、これは実質的に見ると、法の本来の目的を十分達し得ないのではないかと心配するんですが、商法の場合には、もっともっとディスクロージャーと言えるかどうかと思えるくらいにつつましいディスクロージャーだと私は思うんです。
　そこで、現状をちょっとお伺いしますが、現在は、証券局としてはこの問題についてはどう対処しておって、この改正によってどれだけうまく進むのか、この点について伺いたい。
○説明員（宮本英利君）　証券局といたしましては、証券取引法に基づきまして、上場会社でありますとか、あるいは店頭上場の会社でありますとか、あるいは公募をいたしますような会社に対しましては、投資者保護というふうな観点からの相当詳細なディスクロージャーというものを求めておるわけでございます。
　そういった証券市場で投資家からお金を集める会社というのは、もちろんわが国でも超大企業でございますから、できる限り投資者の投資判断のための材料になるような情報というものは必要不可欠なものであろうというふうな観点から、そういうことを行っておるわけでございますが、今回、商法の改正によりまして、投資者ということだけでなくて、株主あるいは債権者保護というふうな観点から、商法の中にもそういった方向での試案を出されましたし、かつまた、法律でもそういう意図を含んだ改正をなさっておられるということは、五億以上、負債二百億以上の企業ではございますが、こういったすべての株式会社に適用されるという意味におきまして、大変評価されるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　現在の証券局が扱っているこの法の対象になっている企業件数と、それに携わっている職員の数、わかりますか。
○説明員（宮本英利君）　現在、私ども大蔵省で有価証券報告書制度というのがございますが、これに関連いたしまして扱っております日本の企業の数は、五十四年末現在におきまして二千八百二十八社でございます。
　他方、先生お尋ねの大蔵省証券局の予算定員を申し上げますと、百三十二名ということでございます。さらに、財務局におきましても、証券監査官といいまして有価証券報告書をチェックする職員がおるわけでございますが、その者が十九名おりますので、合わせまして百五十一名というふうなのが現在の定員でございます。
○近藤忠孝君　この約百五十名が全部有価証券報告書に対してチェックするわけじゃなくて、実際チェックするのはこの十九名でしょう。
○説明員（宮本英利君）　本省におきましてそういうチェックにかかわっております者は十七名おります。地方の方に先ほど申し上げましたように十九名おるわけでございますので、全員で三十六名前後という、併任もございますのでそれよりやや多いというふうな状況でございます。
○近藤忠孝君　午前中も指摘があったＳＥＣとよく比較されるんですが、ＳＥＣは担当の職員が二千名ぐらいでしょう。それに比べると、人数からも、また権能からも、これはかなり見劣りするわけですね。ただ、法律上、ＳＥＣまでいかなくても、それに近いこともできるのだと思うんです。証券取引法二十六条、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」という調査権能も持っておるわけですね。
　ただ、合計三十数名では三千近い会社に対してはとても無理だとは思うんですが、この権能をフルに発揮して成果を上げたというようなことば聞いたことないけれども、あるんですか。
○説明員（宮本英利君）　この二十六条の調査権あるいは検査権を用いまして、私どもの方で紛飾決算をしているような企業を検査いたしました例は、十九件というふうにかなりの数に上っておるわけでございます。その意味では、私ども、ＳＥＣに比べまして人数は必ずしも多くないのでございますが、少数精鋭といいますか、相当の成果を上げておるというふうに思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　十何件……、十九件ですか。というのは、毎年ですか、それともこの制度始まって以来ですか。
○説明員（宮本英利君）　いままでの成果でございます。失礼いたしました、十八件でございます。
○近藤忠孝君　もう時間が来ましたので、最後に申しますと、大臣、毎年かと思ったらそうじゃなくて、始まって以来だから、戦後すぐですから、一年に一件上がっていない、こういう状況ですね。決してたくさん上がることは好ましいとは申しませんけれども、私はいまの機能ではとてもこれは無理だと思うんです。
　ですから、これも今回の改正には間に合わなかったけれども、そういう行政の面からもチェックが私は大変必要だろうと思いますので、ひとつ現状も正確に見、現状というのはチェックする側の現状です。そして今度、実際横行する企業犯罪とか、あるいは企業支配、そういうものに対しても厳正な態度で臨むように求めまして、質問を終わります。
○説明員（宮本英利君）　ただいまの数字をより正確に申し上げたいと思うのでございますが、制度始まって以来、紛飾経理会社として私ども注意いたしましたのは全部で百八十件あるわけでございます。そのうち、私どもが告発という一番最もハードな手段を用いましたものが九件でございまして、そのほか、行政指導等によりましたり、あるいは訂正命令だとか、行政指導による自発的訂正だとか、そういうものを入れますと全部で百八十件というような数字でございますので、訂正さしていただきたいと思います。
○藤原房雄君　前回の委員会におきまして、このたびの商法改正に伴います審議会で精力的な審議がいろいろな手続を経て行われてきた、この辺のことにつきましてるるお話をいただいたわけでございます。
　今度は、各論に入りまして、それらの所要手続を経て現実的な法案となったわけでありますが、このたびの改正は全面改正には至りませんでしたが、改正部分につきましては相当な思い切った改正もございます。その間につきましては、それなりのいろいろな議論があり今日の結果となったんだと思います。特に、このたびの改正の中で最も柱といいますか、大きな改正部分といいますか、目玉といいますか、そういう大きな改正は株式制度、ここにあるんだろうと思います。私も株式制度そのものについて若干御質問申し上げたいと思います。今日は同僚委員からいろいろお話がございましたので、それらと重複を避けたいと思いますが、基本的な問題につきまして確認ということでお伺いをするわけであります。
　このたびの法案の単位株制度におきましては、額面の合計金額が五万円に相当する数をもって一単位、こういうことになっておるわけでありますが、また、法務省の資料等いろいろ見さしていただきますと、今日の上場会社は一株五十円の株式を発行している、そういうことから千株が一単位、こういうことが非常に妥当であるという今日までのお話もあり、資料等を見ましてもそれはそれなりに私どももそう思うんでありますが、千株を一単位にするということ、これは妥当であるかどうかということについては、それなりにいろんな今日までの経過の中で議論があったろうと思います。大きな改正、思い切った改正ということで現実に即したという面ではそれなりの意味もあるのでありますが、これだけの大きな改正ということになりますと、やはり緩和措置といいますか、中間的なものといいますか、いろんなことが考えられておったのだろうと思います。
　私はいろいろ見まして、株式の取引について重要な役割りを担っております東京証券取引所、ここが株式制度改正試案に対する意見書、これを五十二年の十一月出しておりますけれども、その中に、株式管理事務の合理化と一般株主の利益保護との調和のある解決を図り、単位株制度を早急に実施するものとすれば、単位株の単位については既存会社の株式併合の経過的措置と考えて、百株を一単位とすることを原則とするのが適当であるという、こういう意見書がございましたですね。これは五十二年当時のことでありますが、こういういろんな論議の中でこのたびの法案は千株ということになったんだと思いますが、法務省としては千株というふうに決定するに当たりましては、こういう東京証券取引所の意見等もあわせ、また多方面のいろんな現実的な問題等考えあわせ、そしてまた、大きな改革になるわけでありますから、改正になるわけでありますから、そういうこと等も十分勘案して決定したのだろうと思うんでありますけれども、その辺の経緯といいますか、今日この千株に至りました法務省の考え方、これをひとつ今日までのいろんな議論の中から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　単位株制度をとるにいたしましても、その単位株の数を幾株にするかということについては、当初におきましては全く議論がなかったわけではないというふうに聞いております。多数の意見は、ただいま御質問にもございましたように、五十円券千株ということでございました。額面五万円ということでございました。その根拠といたしましては、現在、証券取引所における株式の取引単位が額面五万円であるというようなことが根拠になっておったわけであります。あるいはまた、株主一人に対する管理費用が年間二千円から三千円あるいはもっとよけいにかかるというようなことから、新しい改正法のもとで設立される株式会社にあっては、一株の額面は五万円以上とするというような線が出てまいりまして、そして自然と千株というような単位が出てきたわけでありますけれども、それに対してただいま御指摘ございましたように、百株単位が相当であるという御意見もあったわけであります。
　確かに、その代表的なものといたしまして東京証券取引所の株式制度改正試案に対する意見というものがございます。これでは、具体的な数字といたしましては百株を一単位とするのを原則とするのが相当であるということで、諸外国との株価の比較でありますとか、あるいは現在、転換社横を発行いたしておりますけれども、その転換社債が必ずしも大きな単位で発行されていない、あるいは五万円、十万円というような転換社債も発行されておるわけでありますから、一単位が千株ということになりますと、現在の時価で平均三十万一とか四十万とかというようなことになりますので、その転換社債を転換請求いたしました場合に、株式として一単位未満のものしか取得できないというような点でありますとか、その他いろいろな理由を挙げて百株説を主張しておられるようであります。
　ただ、改正試案において考えておりました単位株制度というものは、原則といたしまして単位未満の新株を発行いたします場合に、株主個人に現実に株式を取得させるのではなくて、その単位未満の新株をまとめて一括処分をいたしまして、換価をいたしまして、そして株主には現金で配分をするということを原則的に考えておったわけであります。
　そうなりますと、株主といたしましては単位未満株をだんだんふやしていって、株式を増殖をすると申しましょうか、持ち株をふやしていくということができなくなるわけであります。さらには、単位未満の新株を一括して大量に証券市場で処分をいたしますから、それが株価に悪い影響を与えるというようなこともあります。そういうことが株主に対して株式投資に対する魅力を失わせるのでないかということから、証券取引所方面では難色を示しておられたということが大きな理由であったというふうに考えるわけであります。
　それに対しましては、証券業界以外の経済界、特に発行会社などからは、百株ではとても合理化効果というようなものは期待できない、少なくとも千株単位でなければ、改正法の単位株制度の目指しておる合理化効果というものは考えられないというような意見があったことはもちろんであります。
　そこで、この試案をたたき台にして、さらに法制審議会で議論をされました結果は、単位株は千株単位とする。しかし、その千株未満の新株を発行する場合には、現実に株主に株式を取得させるという方法を採用するということにいたしたわけであります。それに対して東京証券取引所初め証券業界も、そういうことであればということで賛成、納得をされまして、そして現在の単位株制度の構想が確定をした、こういう経過でございます。
○藤原房雄君　その点についてはわかりましたが、そこで問題になるのは、単位未満株の問題が出てくるわけでありますが、過日の委員会におきましても局長から、この単位に満たないいわゆる単位未満株式がある程度整理されたら、一単位の株式を一株に併合することになるだろうというような趣旨のことをおっしゃっておりましたが、今回のこの法案の中で単位未満株の整理のためにはどうい方策といいますか、どういうことが手だてとして考えられておるでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　まず、単位未満株のみを所有する株主を現在以上にはふやさないということが必要であります。したがいまして、単位未満の新株を発行いたします場合に、株券を発行しないということを一つ考えております。それからもう一つは、株主以外の者に対して単位未満株の譲渡がありました場合には、会社は株主名簿の名義書きかえに応じないということを考えております。この二つの方法によりまして、単位未満株の拡散と申しましょうか、広がっていくのを防ぐわけであります。
　単位未満株主の数をこれ以上ふやさない、そして一方におきまして、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求を株主にさせるという権利を認めまして、そして単位未満株の解消を図っていく、これが改正法の態様でございます。
○藤原房雄君　わかりました。
　次に、株式制度の改正試案ですね、これを見ますと、たとえば現在七百株を持っておりまして、あと三百株買うと単位株になるんだというこういう場合に、三百株を売ってくれという売り渡し請求権を株主に認めるという、こういうことであったと思うんでありますけれども、改正案ではそうじゃなくて、売り渡し請求権というものは採用されなかった。実際、個人株主の希望といいますか、個人株主をふやしたいという希望に沿うためには、売り渡し請求権ということの方が実際は現実的なのだろうと思うんですけれども、そうじゃなくて、会社の買い取り請求権ですか、こういうようになったわけですね。この辺のことについては、これはどういう論議といいますか、議論があってこういう結論になったんでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　確かに、試案の段階では売り渡し請求権というものを単位株主に認めておったわけでございますが、会社が売り渡し請求に応ずるという制度を設けるということになりますと、手続が非常に煩雑になるというようなことが問題になったわけであります。
　それともう一つ、理論的な問題でありますが、売り渡し請求に会社が応ずるためには自己株を持っておらなければならないということになるわけであります。それは何回も出てまいっております商法二百十条の自己株式の取得の禁止ということに抵触をするわけでありまして、理論的にも難点があるというわけであります。
　一方、単位未満株主がその不足分を買い取るという方法は全くないわけではないわけであります。すでに発行されております単位未満株式というものは世上に流通をしておるわけでありますし、あるいは今後も会社が単位未満株主の請求によって買い取り請求に応じて単位未満株を買い取るということがあるわけでありまして、会社がその単位未満株を処分しなければならないわけでありますから、その株式の買い手として単位未満株主があらわれるということはこれは当然考えられるわけであります。
　でありますから、先ほど申しましたように、非常に煩雑な手続を設け、商法の二百十条の自己株式の取得の禁止に抵触するという理論的な難点を克服してまでも、そういうものを制度として認めることは必要がなかろうということで、売り渡し請求は認めなかったという経過でございます。
○藤原房雄君　この法案の附則によりますと、単位株制度というのはこれは暫定的な処置であって、将来は別に法律で定める日に一単位の株式を一株に併合する、すなわち、額面金額は新設会社と同様に五万円に引き上げるという、こういうことになるわけですね。「別に法律で定める日」と、こうあるんですが、これは法務省としましてはいつごろというふうに見ていらっしゃるのか。いままでのいろんな議論の中で、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃったのか。とかくにいままでのことを考えてみますと、非常にむずかしいいろんな問題が出てまいりますので、なかなか移行というのはむずかしく、半永久的になるという、こんな心配はないのかどうか、この辺のことについてはどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　この点は、単位株制度というものが動いてみませんとどういう先行きになりますかわかりませんので、それによって判断をさせていただきたいというふうに考えておるわけでありまして、今後単位株というものがどのように解消されていくのか、あるいはまた、貨幣価値の変動というものがどういうふうになっていくのかというようなことともにらみ合わせながら、法律で別に定める日というものを考えたいというふうに考えております。
　ただ、法制審議会の審議の過程におきましては、特に発行会社側から、五年後にこの決議があったものとみなす日を設定すべきであるというような意見もあったわけでありますが、それに対しては一部、特に証券業界などからはっきりとした期間を切るということに対しては消極的な意見もあったようでありまして、やっぱりやってみなければわからないじゃないか、やってみて、その実情を見て、そして具体的に妥当な時期を選ぶということが望ましいのじゃないかということで、このような規定になったわけでございます。
○藤原房雄君　現実的には予測し得ないいろんな経済情勢等も勘案しなきゃならないわけですから、いま御答弁のあったとおりだと思いますが、しかし、いろんな議論の末にその結論が出たんだろうと思います。いまお話ございましたのであれですが、ここらあたりなかなかむずかしいところなんだろうと思います。
　次に移りますが、株主の平等の原則ということから、当委員会でもいろいろ議論がございましたが、単位株制度ということになりますと、いろいろ今日まで議論ございましたように、単位未満の株式については総会におきまして議決権が認められないということ等についてもいろいろ議論がございました。これはいままでもいろいろの説明ありましたように、これが採用されるということにはそれなりの意味があり、また株主管理、コストの節減とか、いろいろなことを通しまして、それはそれなりに時代の流れの中ではやむを得ないものだろうと思うんでありますが、ただ株主の平等の原則ということの上からいきまして、普通の株主総会、こういうときの議決権ということであれば、それはそれなりに納得し得ないわけでもないだろうと思います。
　しかし、株主の地位に重要な影響をもたらす営業譲渡とか、株式の譲渡制限とか、会社の公平問題とか、こういう重大な問題については、単位未満株式に対しましても、株式を有する株主に対しましてこれは非常に重大な影響を及ぼすということであると、これは何らか考えるということも大事なことではないのかなという感じがするわけなんですけれども、これもこの前の委員会におきましてもいろいろ議決権のことについてはお話ございましたが、こういう株主に重要な影響を及ぼすような問題についても、当然あらゆる角度から検討したんだろうと思いますけれども、この間のことについてどうでしょう、いままでの審議の経過とか、いろんな検討の結果について御報告いただければと思いますが。