Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大賀眞一君）　大臣からも、国家公安委員会委員長からも答弁がありましたとおり、侮辱罪については慎重な運用が求められるということは重々承知をしております。そして、表現行為という性質上、現行犯逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないと考えております。
　改正法の成立後、逮捕権の慎重適正な運用、こうした趣旨について十分警察庁から都道府県警察に対して周知を徹底していくということとしております。
○山添拓君　三回目ですから。その上で、最終的に現行犯逮捕するかどうかの判断は現場の捜査官が行うわけですね。
○政府参考人（大賀眞一君）　現行犯逮捕でございますので、逮捕者が行うということには間違いございません。
○山添拓君　慎重な運用というのは当然ですけれども、最終的には現場の捜査官次第ということになります。それは歯止めにならないのではないかということを指摘してきたわけです。
　これは、二〇一九年の参院選、安倍元首相が行った街頭演説で、安倍辞めろ、増税反対などと声を上げた市民二人を北海道警察が排除した事件からも明らかです。
　警察庁に伺いますが、やじを飛ばした二人は警官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり長時間付きまとわれたりしました。この二人を排除してほしいと主催者から何か要請はあったんでしょうか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけれども、これはいずれも現場の警察官が、それぞれの状況を踏まえて、トラブル防止の観点から、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものであるとの報告を受けているところです。
○山添拓君　主催者から要請はなかったわけですね。
○政府参考人（森元良幸君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　この二人とも言葉を発してから十秒程度で排除されています。要請などなく、道警が勝手に判断して行ったものです。国家賠償請求の裁判で道警は、警察官職務執行法四条、五条に基づく行為だと主張しました。しかし、この主張自体理解し難いものです。
　四条は、何らかの危険が及びそうなので避難させることができるという規定です。原告の二人が誰かから危害を加えられかねないと、言わば被害者と見て移動させたということになります。ところが、被害者として移動させたというのなら、加害者はどうなったかということになるんですが、加害者については放置されております。
　一方で、五条というのは、犯罪が行われようとしているときに制止することができるという規定です。原告の二人を今度は言わば加害者と見たということになります。しかし、加害に及びそうな原告が興奮状態だったとか、あるいはポケットに手を入れて何か物を投げ出そうとしたとか、そういった警察官が証言した事実は裁判ではいずれも否定されております。
　警察庁は前回、有田議員の質問に、トラブル防止の観点から移動させたと説明しました。トラブルなら相手がいるはずです。なぜ相手はおとがめなしで、やじを飛ばした二人が排除されたんですか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　事案でございますけれども、札幌駅前の聴衆の中で大声を上げる方がおられ、周囲からは反発の声が上がり、聴衆の一人がその男性を手で制するなど、手で押すなどの行為が発生したところでございます。
　トラブル防止の観点から当該男性を移動させたとの報告を受けておりまして、その根拠といたしましては、周囲の聴衆とのトラブルによって危害を加えられるおそれがあり、また、興奮して暴行などに及ぶおそれもあったということで、警察官職務執行法四条一項、五条に基づき避難及び制止の措置をとったと報告を受けているところでございます。
○山添拓君　私が伺っていますのは、そのトラブルがあったと、あるいはそれが懸念されたということであれば、その相手方ではなく、なぜこのやじを飛ばした方を排除したのですかということです。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　北海道警察からは、周囲の状況に照らし、そのような方法しかなかったというふうに報告を受けております。
○山添拓君　原告を排除した後、警察官は、演説しているから、それ邪魔しちゃ駄目だよ、選挙の自由妨害すると発言したといいます。
　トラブル防止ではなく、演説の邪魔をするなということだったんではありませんか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、この度の警察官の措置ですけれども、多数の聴衆と個人とのトラブルを防止するために現場の警察官が必要と判断した措置を講じたものでございまして、意見の内容などに着目した措置ではない、こういう報告を受けております。
○山添拓君　そのような報告を受けられていると言いますが、札幌地裁の判決は、警察官が安倍総裁の街頭演説の場にそぐわないと判断し、表現行為そのものを制限し、また制限しようとしたものと推認せざるを得ないと判断しました。そのとおりだと思います。
　国家公安委員長に伺います。本当に現場の警察官の対応が適切だったと言えるでしょうか。御自身はそのことを確認されましたか。判決お読みになりましたか。
○国務大臣（二之湯智君）　お尋ねの事案は、平成元年の七月十五日の……（発言する者あり）あっ、令和元年、済みません、七月十五日の札幌市においての参議院通常選挙に係る街頭演説が行われた際に、警護、警備を行う中で北海道警察の現場の警察官がトラブル中止の観点から一部の方々を移動するとしたなどの事案であると承知をしているわけでございます。
　本件に関しては、北海道警察からは、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、警察官職務執行法に基づき必要とした、必要と判断した結果との措置、結果であるということの報告を受けております。
　今後とも、各種法令に基づきまして適切に職務を執行していくよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○山添拓君　札幌地裁の判決は、公安委員長自身はお読みになったでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　読んでおりません。
○山添拓君　証人尋問の中で現場の警察官が次のように証言しているんですね。質問、一般的に有形力を行使するには法律の要件を満たしている場合に限るということは間違いないですか、答え、仮定の質問にはお答えできません。質問、要人警護のためであっても、警察が有形力を行使するには法律の定める要件を満たしていなければならないと思うんですが、それはあなたの認識と合致していますか、答え、個別の法解釈については回答できません。質問、やじは憲法上保障されているやってもいい行為だという認識はありましたか、答え、個別の法令解釈についてはお答えしかねます。質問、適法か違法か分からなかったら現場で対処できないんじゃないですか、答え、法令に基づいて適切な判断をしたと思っております。
　これが現実ですよ、公安委員長。先ほど委員長が、現場の警察官がそれぞれの判断を、それぞれ状況を踏まえて、法律に基づいて必要と判断した措置だと、そうおっしゃったその警察官の認識というのはこういうものなんですね。御存じでしたか。
○国務大臣（二之湯智君）　恐らく、私が現場にいたわけではないわけでございますけれども、あくまで現場の警察官はトラブル防止という観点からそのお二人に移動を、移動してもらったということでございます。これが札幌地裁でのああいう判決になったわけでございますけれども、現在係争中でございますから、そのことに関しましては私はコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　トラブル防止であれば、法律ののりを越えて有形力を行使してよいということにはならないと思うんですよ。しかし、その現場の警察官の認識、裁判で聞かれて、問われて答えた認識というのは、個別の法令解釈については答えない、だけど現場では適切に法令に基づいて対処した、これは答えになっていないと思うんですが、こういう認識で現場に臨んでいたということなんですね。
　排除の法的根拠についても、先ほど警職法四条、五条というお話がありました。これ、現場での説明はありませんでした。初めて四条、五条を持ち出したのは七か月後のことです。これは、実際には排除ありきの対応だったと非難されても仕方ないと思うんですね。
　国家公安委員長は本会議で、官邸の指示を含めて、道警の組織的な関与も疑われるとの指摘は当たらないと答弁されました。この当時の状況を知る方に伺うと、このとき異常なほど警察官がいて、事件となった場所のほかでもあちこち止められていたというんですね。
　警察庁、伺います。当日、現地には警視庁の要人ＳＰもいましたね。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　警護、警備の具体的な体制の話になりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○山添拓君　警視庁の要人ＳＰも配備されていたことは裁判の資料上明らかになっているんですね。
　安倍元総理の街頭演説に当たって警察庁から何らかの指示はしていたということかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森元良幸君）　先ほど答弁申し上げたとおり、北海道警察からは現場の警察官が状況に応じて法律に基づき必要と、基づく判断を行ったと報告を受けておりまして、警察庁から特段の指示は行ってございません。
○山添拓君　やじを排除したことについての指示ではなく、安倍元総理が街頭演説をするに当たって警察庁から何らかの指示をしていたことは事実ですよね。
○政府参考人（森元良幸君）　個別具体的な警備における指示、措置につきましては答弁を差し控えますけれども、一般的に平素から、重要な警護、警備におきましては、要人の安全確保、雑踏事故の防止などの観点から指示を行うとともに、教養を実施しているところでございます。
○山添拓君　これは裁判でも記録が開示されたんですけれども、黒塗りでした。何ら組織的な関与がないとおっしゃるのであれば、いかなる指示をしていたのか明らかにされるべきだと思います。
　国家公安委員長はこのやじ排除について、先ほどの答弁でも、現場の警察官の判断としてあくまで適切だという立場であろうかと思います。そうなりますと、今後も現場の警察官は全国で同様の対応をすることになると思うんですよ。何の問題意識もありませんか。
○国務大臣（二之湯智君）　札幌駅での安倍首相の演説で、つまりお二人ですか、の方が移動を強制されたということですが、これはあくまでトラブル防止という観点からでございまして、決して言論の自由、表現の自由を圧迫するという目的では何らないわけでございますから、そういうことについての配慮はこれからも十分に慎重にしていかなければならないと私は思っておるところでございます。
○山添拓君　トラブル防止などではなく排除ありきの対応だったということが裁判では指摘をされております。
　私は、先日、池袋で街頭演説を行ったんですけど、道路占用許可も得て警察とも調整してのものでありました。ですから、大勢の警察官がいたわけです。ところが、右翼の街宣車が私たちの車のすぐ横、あるいはすぐ前、聴衆が耳を塞ぐような大音量で罵声を浴びせ続けました。一時間近くに及びました。しかし、警察がこれを実力行使で排除するなどということはありませんでした。
　一方で、札幌ではやじを飛ばしただけの二人がすぐさま実力で排除されました。この警察の恣意的な運用について問題意識すらお持ちでないと。その下で、侮辱罪の現行犯逮捕は慎重な運用、実際には想定されない、これは全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　今課題となっております刑法の改正問題に入ります前に、最新情報ですが、私ずっと一貫して日本の家族法制改革について質問申し上げております。ちょうど今、この瞬間に、アメリカのジャック・ストーンさんというお父さんが、子供と引き離されて、日比谷公園でハンガーストライキをやっております。ちょうど昨年の七月にも、フランス人のヴィンセント・フィショさんが、オリンピック前でしたけれども、やはり子供と引き離されて、三週間ほどハンガーストライキで訴えました。
　引き離されているこの二人の事例に対して、この間、アメリカ人のエンリケ・グティエレスさんという方が私の会館の部屋に来てくれまして、実は、引き離されていたんだけど、本当に今うまく共同養育できているという事例もお話しくださいました。子供さんが、三年間会えなかったんだけど、子供さんの方が、何でお父さんに会えないのということで、母親が連れ去っていたんですけれども、親子会わせるようにして、今は仲よく共同養育をしているということで、このグティエレスさんがおっしゃるのは、日本の法律は父母にとって重要な分断をしていくんだと、弁護士が、裁判所も調停委員も紛争を解決できずに、逆に両当事者の間に摩擦を生み出していると、解決策を見出す代わりに問題を悪化させているという状況について大変強く訴えておりました。日本の監護法制改革、ここは、子供を連れ去って、子供自身に連れ去りの後遺症を何年も持ち続ける、場合によってはその子供がある意味で不幸になってしまう、そういう状態というのを自分は改善したいと言って、今ＮＰＯグループもつくっておられます。
　法務大臣、今法制審で議論をしているのでこれ以上のコメントは無理という御回答かもしれませんが、この親子の引き離し、日本国内だけではなくて海外の国際結婚でも生じております。海外では、もうコペアレンティング、共同養育は当たり前なんですね。そのようなことで、今の日本のこの状態、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　御紹介をいただいたような個別的な取組についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から大変重要な課題と認識をしております。
　父母の離婚後の子の養育の在り方やそれに関連する諸課題につきましては、法制審議会におきまして、様々な方からのヒアリングも踏まえて幅広く調査審議中であります。例えば、ヒアリングの対象としては、親の離婚を経験した子の立場、離婚を経験した監護親又は非監護親の立場、家庭問題に関する支援の現場、紛争解決を行う立場など様々なお立場から、お立場の方から実情をお伺いしているものと承知をしております。また、法制審議会の調査審議の過程では、韓国、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツなど諸外国の法制度が紹介された上で、それを踏まえた調査審議が行われていると承知をいたしております。
　引き続き、父母の離婚後の子の養育の実情や海外法制等をしっかりと踏まえた上で、子の最善の利益の確保の観点から充実した調査審議が行われることを期待しております。
○嘉田由紀子君　実は日本のマスコミさんはこのことをほとんど取り上げてくださらないんですね。去年も、ヴィンセント・フィショさんのハンガーストライキのときにフランスからは大変な取材があり、私自身もフランスのテレビから取材を受けました。日本はどうなっているんだ、国会議員として改善できないのかというようなことで。それから、今のジャック・ストーンさんのこともほとんどニュースになっておりません。
　ただ、つい最近、法制審が一年以上議論していて、ほとんど、中間試案が出るということなんですけれども、右往左往しているところで、民間団体が、離婚後の共同監護をということで独自試案を取りまとめたようでございます。今日の産経新聞に取材が出ておりましたので、これはもうあらかじめ質問出しておりませんので、法務大臣、産経新聞を御覧いただけたら幸いでございます。
　二点目ですけど、罪を犯した者の施設内の処遇について、刑法の今回の改正に伴って質問させていただきたいと思います。
　今日、資料をお出ししました。入国者収容室、居室というものですけど、デンマークのストーストレム刑務所内の様子と、それから日本の資料と両方をお出しさせていただきましたけれども、デンマークと日本の言わば受刑者に対する扱い方が違うなということがこの施設の違いで分かると思います。
　デンマークでは、受刑者に対してできるだけ自由が認められるような住環境を提供することによって社会復帰に向けたリハビリテーションを行い、再犯率の低下に結び付けています。再犯率定義するには様々な留意事項がありまして、単純に国際比較はできませんが、例えばある統計では、米国の再犯率の範囲は約四九から八〇％に対してデンマークでは二七％とされております。再犯率が低いということです。
　デンマークのように懲罰よりも更生支援を重視する政策判断の背景には、私も、デンマーク、世界でも最も幸せな国と言われておりますので、いろいろこれまでも勉強させていただきましたけれども、感情的に抑圧されることなく、穏やかな団らんの中に、ふと幸せ感、満足感を感じるヒュッゲという思想があるとも指摘されております。これ、日本ではゆったりとした心の満足とかそういう言葉、英語ではコージーという雰囲気だろうと思いますけれども、このヒュッゲに基づいて、犯罪を犯した人たちの施設もゆったりと造られていると。
　一方、日本では、本日午後、当委員会が視察に伺います川越少年刑務所に対する刑事施設視察委員会の意見がございますが、その意見を見ておりますと、大変厳密な措置がなされております。例えば受刑者の少年のノートの冊数まで制限している、二冊までしか駄目だと。で、書きたい少年はそれ以上書けないというようなことで、通常の刑務所では更に厳格な管理が行われているということです。
　そこで、法務大臣、どのような理念や思想に基づいて法務省の任務を遂行しようとお考えでしょうか。この理念、思想、日本人だけではなくて、日本と縁を持っている外国人の方も含めて、法の支配が単なる法律用語の政治的なアナウンスではなく、お一人お一人の人権を確実に保障する基盤となることを願いながら、法務大臣に確認をさせていただきます。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　どのような理念、思想に基づいてこの法務行政に向かっていくのかというお尋ねでございました。私は、所信におきましても、このようにこの委員会で申し上げております。
　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできたと認識しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があまたの困苦を乗り越えながら獲得してきた原理だと考えております。法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とし、我が国の法制度の基盤を担っており、このような大局観を常に念頭に置きつつ、諸課題に取り組むことが大切だと考えておりますと、このように私は本委員会でも申し上げたところでございます。
　この法の支配の理念を法務行政のあらゆる場面で具体化していくことが大事だというふうに考えておりますが、刑事施設におきましては、被収容者等の人権を尊重しつつ、個々の受刑者の資質及び環境に応じた処遇を通じて、改善更生の意欲の喚起及び社会適応力の育成を図っていくことが重要だというふうに考えております。
　また、入管行政におきましても、ウィシュマさんが亡くなった名古屋の事案のこの強烈な反省を踏まえた上で策定をいたしました使命と心得の下で職員の意識改革を進め、また、有識者会議の御提言を受けて、収容施設内の医療体制を強化していくなど、被収容者等の人権を尊重しつつ、適正な処遇を行っていくことが必要であるというふうに認識をしております。
　今後も、冒頭に申し上げた理念に基づきまして、そして、この理念をあらゆる場面で具体化していく努力、それを怠ることなく、適正な法務行政の遂行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　法務大臣、ありがとうございます。
　本当に一人一人の人権が根本から尊重されないとなかなか犯罪からも立ち直りできないということを共有の価値観にしていただいていると思います。
　そういう中で、先ほど来から議論になっていたんですけれども、罪を犯した方が、施設内の処遇ですけど、刑の執行段階で、被害者等の心情を伝達することが受刑者の立ち直りにどのような効果を及ぼすと評価しているでしょうか。
　既に先ほど清水議員のときにもございましたけれども、法務省さん、お願いいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　受刑者に対しまして、自らの犯罪に対する反省や悔悟の情を深めさせるためには、被害者及びその親族等の被害に関する心情やその置かれている状況等について正しく理解させることが極めて重要であると認識しておりまして、現行の法の下におきましても、被害者の方やその支援団体等による講話であったり、被害者等の命を奪う罪を犯した者など一定の人に対しまして、被害者の視点に、被害者の視点を取り入れた教育を行うなどの働きかけをしておるところでございます。
　今回、法制審議会における議論におきましても、これまでは被害者等の心情を直接私どもが受け入れるような形のものはしてございませんでしたが、法制審議会の部会におきましても、例えば、加害者にとっても被害者の心情等を早い段階から知ることが更生の出発点であるといった御意見などが寄せられたものと承知してございまして、こういったことを含めた法改正でございますので、この法改正の趣旨を踏まえまして、受刑者の反省や悔悟の情を深めさせ、その改善更生などを効果的に図るための処遇を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これまでも被害者の心情を加害者に伝えるというのは、社会的には言われていたんですけど、なかなか施設内でできていなかったということで、今回の法改正でここはより徹底して効果を出していただきたいと思います。
　時間も迫っておりますので、最近、高齢者が受刑者の中で増えておりますけど、この受刑者の高齢化に関する課題と対応はどうなっているでしょうか。法務省さん、お願いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　令和二年度の、令和二年の新受刑者のうち六十五歳以上の高齢者の割合につきましては約一三％ということで、十年前の平成二十二年に比べまして約一・七倍に増加してございます。
　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能などの低下に伴う疾病、あるいは出所後に適当な帰住先がないなどの問題を抱える者も少なくないというのが実情でございます。高齢受刑者の特性に応じた処遇を行う必要がございますが、出所後に速やかに福祉サービスを受けることができるよう環境を、生活環境を調整することが課題となっております。
　こういった点も踏まえまして、今回の法改正によりまして、受刑者には、刑事施設の長の責務として明記されました社会復帰支援の取組でございますが、福祉施設等の関係機関と連携した社会復帰支援を一層充実させる、こういったことを含めまして、あるいは拘禁刑の柔軟な処遇が可能ということがございますので、社会適応に必要な知識、能力を付与させる改善指導であったり、認知機能や身体機能を維持向上させるための措置を柔軟に実施して、高齢受刑者が円滑に社会復帰できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○嘉田由紀子君　日本語が不自由な外国人の方の教育のことをお伺いしたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
令和四年六月一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　泉　　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　吉田とも代君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　簗　　和生君
　　秋葉　賢也君　　　　　武井　俊輔君
　　加藤　勝信君　　　　　笹川　博義君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　中谷　真一君　　　　　江藤　　拓君
　　石川　香織君　　　　　泉　　健太君
　　江田　憲司君　　　　　鈴木　庸介君
　　落合　貴之君　　　　　山岸　一生君
　　近藤　和也君　　　　　野田　佳彦君
　　道下　大樹君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
　　市村浩一郎君　　　　　小野　泰輔君
　　岩谷　良平君　　　　　赤木　正幸君
　　伊佐　進一君　　　　　山崎　正恭君
　　輿水　恵一君　　　　　浮島　智子君
　　中川　宏昌君　　　　　福重　隆浩君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　義弘君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　中谷　真一君
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　隼人君
　　武井　俊輔君　　　　　秋葉　賢也君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　簗　　和生君　　　　　青山　周平君
　　泉　　健太君　　　　　石川　香織君
　　鈴木　庸介君　　　　　おおつき紅葉君
　　野田　佳彦君　　　　　近藤　和也君
　　藤岡　隆雄君　　　　　道下　大樹君
　　山岸　一生君　　　　　落合　貴之君
　　赤木　正幸君　　　　　吉田とも代君
　　小野　泰輔君　　　　　市村浩一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
　　浮島　智子君　　　　　輿水　恵一君
　　福重　隆浩君　　　　　中川　宏昌君
　　山崎　正恭君　　　　　伊佐　進一君
　　鈴木　義弘君　　　　　前原　誠司君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　加藤　勝信君
　　おおつき紅葉君　　　　吉田はるみ君
　　吉田とも代君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　江田　憲司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（ウクライナ問題等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、ウクライナ問題等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官北波孝君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長彦谷直克君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省欧州局長宇山秀樹君、厚生労働省健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　この度は、質問の時間をいただきまして、委員長それから理事の皆様、大変ありがとうございます。
　まずは冒頭に、ロシアのウクライナ侵略に対して強く抗議をいたします。一日も早く停戦を実現し、国際秩序がゆがめられることがないよう、総理、毅然とした態度で対応をよろしくお願いいたします。
　この事態を受けて、国民の安全保障に対する関心は今までになく高まっております。
　そして、私が今日議論させていただきたいのは、食料の安全保障についてであります。
　日本の食料自給率、三七％。これじゃまずいだろうということは政治も分かっておりましたし、国民の皆様方も感じておられました。しかし、その危惧、これがいよいよ現実のものとなって、生産現場を直撃し、家計を直撃しています。
　食品メーカーは、六月一日以降、次々と値上げ。今後二か月間に三千品目を超えて値上げが予定されています。年内には累計一万品目値上げされるのではないかと報道されています。
　そして、今農業の生産現場で最も危惧されていること、それは、肥料価格の高騰であります。
　化学肥料の原料は、リンにしてもカリにしても、全量輸入に頼っております。春に行う施肥、春肥については、全農そして全国の農協が大変努力をしていただいて、値上げを抑えてくれました。しかし、この秋は大変厳しいです。昨日、秋肥について全農から発表がありました。尿素は九四％、カリは八〇％、信じられない、経験したことのない値上げであります。
　これでは、秋の施肥を諦めてしまう農家、これが出るかもしれません。大変危惧しています。施肥をしないということは、営農を断念するということですよ。農業を諦める、耕作をもうしないという事態が起こるかもしれません。緊急的な対策が私は必要だと思います。
　そして、国内の堆肥、これはあるわけですから、これをペレット化して、広域で流通するような、そういう体制も急いで整える必要があると私は思っております。
　このことは、党内でしっかり議論をして、政策提言としてまとめさせていただきます。大臣、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
　日本の農業は、輸入なくしては成り立たない。これは農業だけじゃありませんけれども、そういう産業構造になってしまっています。ですから、総理、総理が提唱されています新しい資本主義において、食料安全保障、これを国の大きな政策の柱として立てる必要があると私は考えますが、総理のお考えをお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、江藤委員におかれましては、農林水産大臣時代に、御指摘の食料安全保障を確立する旨の内容を含んだ食料・農業・農村基本計画の取りまとめに努力をされた、また、引き続き党の農業政策調査会長として御尽力されていること、このことについては敬意を表し申し上げます。
　そして、食料の安定供給の確保、これは、国民に対する国家の最も基本的な責務の一つであり、重要な課題であり、食料安全保障の重要性、委員の方から御指摘がありましたが、今後の不透明な状況を考えますと、ますますこの食料安全保障は重要になってきている、このように認識をしています。
　そのために、まずは、今は肥料について御指摘がありましたが、肥料、燃料あるいは飼料、こうした価格高騰にしっかり対応する、また、国産小麦の生産拡大など、様々な取組をするべく用意した総合緊急対策、これをまず実施すること、これが何よりも重要であると思います。
　そして、昨日、今年の骨太の方針の原案を示させていただきましたが、その中においても、食料安全保障の強化を図る、これは明記されています。
　今後、私が本部長を務めます農林水産業・地域の活力創造本部、これを改組しながら社会課題に取り組んでいかなければならないと思っていますが、その中で、スマート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化とともに食料安全保障の強化、これはしっかりと位置づけて議論を進めていきたいと考えております。
○金子（原）国務大臣　大変いろいろと参考になるお話を伺いました。ありがとうございました。
　先ほどのお尋ねの件でございますが、今後、生産者や産地が畑地化を選択する場合、水稲と転作作物のブロックローテーションを選択する場合、いずれの場合でありましても、産地がしっかりと話し合い、その判断を後押しできるよう、また、耕作放棄地や離農が増加することがないように、議員御指摘のように、党の決議を踏まえまして、必要な政策を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございます、大臣。政策を検討すると明確におっしゃっていただきました。
　今、農林水産省は、全国で一生懸命調査をしています。現場の声を拾うこと、これは農政の基本ですから、これも七月までには調査結果が上がります。やはり、現場の声を十分踏まえて、不安を取り除きながら政策を進めていただきますように、大臣には重ねてお願いをさせていただきます。
　次に、畜産の話を少しさせていただきます。
　今、コロナ禍でも経験したことのない、とんでもないことが起きています。
　先月の二十三日に、私の宮崎の延岡の市場に行ってきました。見てください、この価格の推移を。大暴落ですよ。こんなことは、私、経験がありません。コロナ禍でもこんなことはありませんでした。前年の同月に比べて二〇％も下落してしまいました。これは宮崎だけじゃありませんよ。鹿児島も、ほかのところも同じ状態に今苦しんでいます。そして、全ての畜種の畜産農家が飼料や生産資材の高騰に今苦しんでいます。
　配合飼料につきましては、令和三年度の補正で二百三十億円の積み増しをしていただきました。四月の総合緊急対策においても四百三十五億円の積み増しを行いました。ですから、配合飼料価格安定制度自体は大丈夫です。しっかりその趣旨を果たすことができます。
　じゃ、これで安心かというと、そうじゃないんですよ。これで補填を受け取っても、畜産農家は、前年の同月に比べると、一トン当たり一万円以上の負担増になっています。しかし、売価は上がっていません。これは農政の大きな課題なんですけれども、どうしても生産コストの上昇を販売価格に転嫁できないという状況にあります。生産資材は上がっていく、売価は上がらないということであれば、経営が厳しくなるのは当然のことだということを御理解いただけると思います。
　配合飼料の主な原料はトウモロコシですが、九九・九％輸入に頼っています。これを今何とかしようと、去年からリノベ事業等を始めました。そして、海上の運搬費も上昇し、円安など様々な要素がマイナスに働いています。本当にダブル、トリプルの苦しみです。
　このために、今の対策も必要ですが、今の制度の在り方も含めて、高止まりしたら配合飼料価格安定制度はどうなるのか、そういう議論も含めて、抜本的な議論が今求められています。
　昨日は、自民党本部に、全ての畜産団体の皆様方、お越しをいただきまして、全国の現場の声を聞かせていただきました。その中で、酪農の団体の方は、あの九州で有名な熊本で、今年だけでもう既に四十の酪農家が営農を諦めようとしているという話を聞きました。衝撃です。大変な事態が今起こっています。
　そして先週は、私の地元のいわゆる各畜種の部会長さんたち、全員御上京いただいて、私の事務所で意見交換しました。経済連の会長さんもお越しをいただきました。私の頭に、そのときの会話でこびりついている言葉があります。お先真っ暗です。
　江藤君、今まで畜産経営は厳しいことはいろいろあった、だけれども、今頑張ればきっと何とかなる、その先には一条の明かりが見えていた、しかし、今はそうじゃない、もっと円安が進むかもしれない、もっと配合飼料の価格が上がるかもしれない、もっと物財費が上がるかもしれない、やっと息子も帰ってきてくれた、自分の息子が帰ってきて三代目だ、一体どうなってしまうんだ、夜も眠れぬと言われました。何とかこの危機を我々は救わなければならないというふうに思います。
　日本の畜産は、我が国の農業産出額の四割を占めるまで、四〇％ですよ、成長しました。また、農林水産物の輸出は、一兆円を超えて、一兆二千三百八十五億円に到達しました。コロナがあってもです。頑張ってきました。そして、畜産物は、これから輸出の柱になることも期待されておるわけであります。
　地元に帰ると、若い子たちが本当に増えました。女性の姿も本当に増えました、競り場に行くと。こういう人たちの、こういう次世代を担う担い手たちの夢を砕かないように、今こそ政治が努力すべきだと思いますが、大臣、御答弁をよろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、我が国畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高騰などから、厳しい環境下にあると認識をいたしております。
　先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料価格安定制度の異常補填金基金の積み増しや、金融支援対策の充実の措置を講じたところであります。
　今後は、若い後継者や女性も含めた生産者の皆様が意欲を持って経営を継続していけるよう、また、農林水産物の輸出の柱である和牛の生産が地域を支える大事な産業として機能し続けられるよう、牛マルキンなど経営安定対策の着実な運用を始め、今後とも、必要な対応につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、林業政策についてお伺いをさせていただきます。
　木材は食料ではもちろんありませんが、しかし、国土保全、安全保障の観点からは、極めて重要な案件だと思います。
　この間の日曜日に、私の地元の美郷町渡川というところに行ってまいりました。非常に山深いところなんですけれども、そこは、Ｉターン、Ｕターンで、若者が林業の施業班として帰ってきてくれています。活気のあるところなんですよ。行ったら、おばちゃんたちが、渡川マンマというんですけれども、地域の食材を使った煮つけとか、そういう食材のお弁当を作って待っていてくれました。そして、前の議長さんも、地元の、自分の畑でできたそばを振る舞ってくれました。非常にうれしかったです。元気をもらいました。
　やはり政治は、こういう条件に恵まれないところで頑張っている人を支えるのが我々の使命だなということを改めて痛感したところであります。
　そこで出た意見は、たくさんありますけれども、例えば、森林環境譲与税、やはり山の多いところにもっと重点的に配分してほしいという意見、それから、ウッドショックで確かに価格は上がったけれども、山元への還元が十分じゃないから、やはり植林がなかなか進んでいないというような話、そして、道路整備は、田舎にとっては命の道ですよ、道路整備をしてほしい、その他、生活に関わるいろいろな意見を聞かせていただきました。
　総理にここでお尋ねしますが、この林業で働かれている人たちの平均給与、どれぐらいだと思いますか。三百四十万円ですよ。刈り払いにしても伐倒にしても、非常に危険を伴う重労働です。それにもかかわらず、この給与水準。そして、学校は統廃合される、田舎ですから。そして、病院も遠い、買物も遠い。そういうところで頑張っている人を、もっと応援しないといかぬじゃないですか。私はずっと初当選以来、四百万を目指して努力すべきだということを言ってきました。
　では、林野庁の予算がどれくらいかということを御紹介させていただきます。令和四年の当初予算、三千百二十五億円です。ちなみに、ＧＤＰ比でいうと〇・〇五％です。我が国の国土の三分の二は森林です。三分の二を占める森林、これを管理する林野庁の予算が、これでやってきたこと自体が、ちょっと驚きだと私は思います。やはりＣＯ2の固定化、そういうことも考えると、もっと林政に力を入れるべきだと思います。
　国の総理大臣として、国を治める立場として、林業政策についてどのようなお考えをお持ちか、総理のお考えを是非お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、林業経営については、関係者の皆様方が、生産性の向上ですとか、あるいは規模拡大ですとか、様々な御努力をいただいてはおりますが、依然、委員御指摘のように、大変厳しい状況にあると認識をしています。
　林業が地域経済を支え、そして国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的機能を発揮している、こうしたことを考えますと、林業の持続的な発展、これは極めて重要であると考えます。
　そして、特にいわゆるウッドショックに対して、林業が国内資源を活用して木材需要に的確に対応していけるよう、路網整備、木材乾燥施設の能力向上など進めているわけですが、ウクライナ情勢等を受けて一層木材需給の不透明さが増しており、国内材製品の緊急増産への支援など、用意した総合緊急対策、これを着実に実施し、緊急かつ機動的に対応していく、まず政府としてこの対策の結果を現場にしっかり届けていかなければならない、このように思います。
　そして、将来を見据えて、林業者の所得向上を図り、切って、使って、植える、こうした循環利用を確立するために、森林経営管理制度、樹木採取権制度、こうした制度の着実な実施による意欲ある経営者への集積、集約あるいは人材確保、こうしたものに努め、またデジタル技術等を活用したスマート林業への総合的な支援、こうしたものを推進していきます。
　こうした様々な政策を重層的に政府としてもしっかり用意することによって、現場で大切な林業を守っている皆さんたちをしっかりと支えていかなければならない、このように認識をいたします。
○江藤委員　ありがとうございます。
　次に、水産業についてお話をさせていただきます。
　我が宮崎県は、カツオ、マグロの基地として発展してきました。そして、日本もかつては水産大国でした。魚介類の自給率は一〇〇％を超えていました。戦後の厳しかった時代、水産業は外貨獲得の先兵として大活躍をした時代があります。
　しかし、残念ながら、様々な事象によって、今、自給率は五七％まで落ちています。これを回復することは、私は大事だと思います。それにはまず資源管理。日本は、ＷＣＰＦＣなど、世界と共闘して、資源の管理にすばらしい役割を果たしてきました。結果、クロマグロの資源も回復してきました。実績を上げています。
　そして、水産の課題は、浜値と売価で全然この格差が大きい、流通の問題があります。この流通の問題に今こそ手を入れるべきです。そして、漁獲量の約三割は未利用魚、名前が分からないとか人気がないとかいって捨てられています。こういった未利用魚も利用することによって漁業者の所得を上げることに取り組むべきです。
　そして、忘れてならないのは、領土、領海の問題であります。尖閣周辺の話、大和堆の話、もう言いません。
　そして、尖閣周辺では、漁業者が命懸けで操業を続けてくれています。海上保安庁も水産庁も頑張ってくれていますけれども、体制が十分とはとても言える状態ではありません。
　それでは、水産庁の予算はどれぐらいあるのかということを御紹介させていただきます。令和四年度当初予算、千九百十九億円、対ＧＤＰ比で〇・〇三％。これだけ広い領海を持ち、海洋大国であり、広いＥＥＺ、排他的経済水域を持つこの日本の水産庁の予算が二千億に届かない、よくこれまでこの予算で頑張ってきたなと、私は褒めてやりたいぐらいの気持ちであります。
　是非、総理、水産大国日本を復活させようじゃありませんか。その私の考えについて、総理のお考えを是非お聞かせください。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　我が国の漁業生産量は、委員御指摘のように、かつて世界一でありました。
　しかし、水産資源の減少、漁業者の減少などにより、ピーク時の約三分の一に減少している。食用魚介類の自給率は五七％になっている。こうした現状を見るときに、食料安全保障の観点から、漁獲量を増大し、自給率を向上させていく、こうした取組は極めて重要であると思います。
　政府としましては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づいて、海洋環境の変化による不漁、外国漁船の違法操業、燃油価格の高騰、こうした課題に対応しながら、持続性のある水産業を成長産業化し、そして漁村の活性化を実現していく、こうした取組を進めていかなければならないと認識をしています。
　基本的には、資源管理ロードマップに基づいて資源管理を着実に実施していきたいと思いますが、あわせて、燃油価格高騰対策、こうした対策を進める、スマート水産業を進めていく、あるいは、次世代型漁船の建造、養殖の拡大、こうした様々な取組を通じて、生産性の向上、さらには加工流通支援、これも大事な視点であると思います。
　こうした政策を総合的に進めることによって、水産資源の適切な管理による水産業の成長産業化を実現し、水産大国日本の復活に向けて取り組んでいきたいと思います。
　あわせて、御指摘の水産庁の予算ということにつきましても、環境整備ということにおいてどこまで充実しなければいけないのか、しっかりと現実を見ながら、予算についても考えていきたいと思っております。
○根本委員長　これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　まず、ロシアのウクライナ侵略により、お亡くなりになられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、戦時下で、また、避難先で厳しい生活を余儀なくされているウクライナの国民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ウクライナから避難されてきた方々の受入れ、そして、皆様が心から安心して日本で生活できるよう、人道復興支援に全力で努めてまいります。
　本日は、学びの支援について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども公明党は、これまで、奨学金といえば公明党と言われるほどの、若者の学びを支える奨学金制度、これに全力投球してまいりました。
　同時に、歴史を振り返りますと、現在の日本学生支援機構の源流である大日本育英会は、今から七十九年前の戦時下、一九四三年に創設がされました。その際の大蔵省の主計局の担当の主査が、岸田総理が敬愛し、田園都市構想などを打ち出した大平正芳さんでした。大平総理は、衆議院議員になっても、文教委員長を務めるなど、教育の政策の推進に御尽力をしてこられました。また、岸田総理も文部科学副大臣として御活躍をされていました。
　本日は、そういう歴史や御経験を担う岸田総理に、奨学金の制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の宝の子供たちのため、そして日本の未来のために、どうか是非、積極的な答弁をお願い申し上げます。
　公明党は、立党以来、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、そして七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この約二十年、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの無償化を実現させました。中でも、高等教育の無償化については、岸田総理が訴える新しい資本主義における人への投資、これの最も重要な柱だと思っております。
　公明党は、高等教育の無償化を更に改善、そして充実させるという観点から、現在の奨学金制度について、卒業後のライフイベントに応じて柔軟な返還ができるようにと強くこれまでも訴えてまいりました。二〇一七年に、日本学生支援機構の奨学金に、所得連動型奨学金制度、すなわち、卒業後の所得に応じて返済額が変動する仕組みを我々公明党が強く主張し、導入が、創設がなされたところでございます。
　しかし、私のところにたくさんお声をいただいているのが、子供が欲しいけれども夫婦で返済をしていてなかなか余裕がない、また、既卒者に対してもライフイベントに合わせて返済制度ができないものか。
　現行制度は、既卒者や有利子奨学金を借りている方は、この所得連動型返還を選ぶことができません。また、返済金が減額される年収の基準額は三百二十五万と低く、所得連動の活用には高いハードルがあります。減額幅も、現在、二分の一と三分の一のみで、ライフイベントに応じた柔軟な返済が難しいと指摘がなされているところでもあります。
　奨学金を借りて学び、卒業して仕事を始め、結婚、出産、また、転職したり転勤したりすることもあります。そんな個人個人で異なるライフイベント、これに応じて柔軟に奨学金を返済できる仕組みこそ今求められているところであり、その実現のために、本年四月の二十八日、私が本部長を務めさせていただいております公明党の教育改革推進本部の提言を末松文部科学大臣にお渡しし、要望をさせていただいたところでございます。
　そこで、岸田総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、個々人で異なる就職、就業、また結婚や出産といったライフイベントに応じた柔軟な奨学金の返済を可能にするために、所得連動型返還が使えない有利子奨学金の受給者や既卒者にも利用可に、返還負担を軽減するべきではないでしょうか。
　そのため、減額返還制度の年収基準を、現在の三百二十五万から要件を緩和すべきだと思います。例えば、三百二十五万から四百万に緩和した場合は、利用可能な人数の効果は、約二百三十万人から約三百万人が対象になります。また、定額返還している四百六十万人のうち、年収三百二十五万以下では約五〇％、二十代では五四％、また、四百万円以下の場合は約六四％、二十代では八〇％が対象となります。
　また、減額の幅も、現在は二分の一と三分の一でありますけれども、これを、四分の一、二分の一、四分の三といったように、月々の返還の減額の幅を新たに設定し、柔軟性を増すことも重要であると思います。
　大平総理が創設された我が国の奨学金制度、令和の時代、新しい資本主義にふさわしい仕組みとするために、これらの改善を行うとの英断をお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　貸与型奨学金を利用し返済中の者のうち、約三分の二が年収四百万円以下であり、結婚後も夫婦共に返還を続け、出産等のライフイベントにより奨学金の返還の支払いが一時的に難しくなる、こうした場合があるということ、これは十分承知をしています。
　こうした観点から、教育未来創造会議においては、無利子、有利子にかかわらず、貸与型の奨学金の返済に当たって、既に卒業して返還中の者も含めて、返還者が自らの判断で卒業後の所得に応じた返還額により返済できるようにする出世払いの仕組みを創設する、こうした提言が行われた次第であります。
　この仕組みは、結婚や出産などのライフイベントに応じて柔軟に返還できる環境を整えるものであり、これはまず着実に実施したいと思います。
　そして、仕組みの詳細については今詰めているところでありますが、委員の今の御指摘等もしっかり受け止めながら、現行の貸与型奨学金の減額返還制度について、返還者の年収分布などを踏まえ、現行の年収要件、御指摘の三百二十五万円ですが、これを緩和するとともに、減額幅の在り方、これについても考えてまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　着実に実施すると今御答弁をいただきました。ありがとうございます。私たちも全力でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、このライフイベントに合った返還、これを実現するとしますと、一つ問題が起きて、課題が生じてまいります。
　それは何かというと、有利子奨学金の受給者もライフイベントに柔軟にした返還ができるようになりますと、支払い期間の延長に伴い増加する利息の負担であります。一％の利率で月五万円の奨学金を貸与されていた方が、所得に応じて減額返還し、十五年ではなく、これを二十三・五年で返還をしたとすると、十六・二万円の利息の負担増になってしまいます。ライフイベントに応じて返還しようとしたら利息の負担が増えてしまうというのでは、何のための支援か分かりません。
　そこで、総理に、総理の御決断で減額返還制度を改善していただいたとしても、その減額返済による返済期間の延長で利息の負担の増が生じては、せっかくの決断の意味が失われてしまうと思います。そこで、この利息負担増を軽減する必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のとおり、月々の返還額の減額に伴って返還期間が延長する場合、有利子奨学金の返済に当たっては、その利息負担、これは増加することになります。この利息負担の在り方については、考えなければならないと思います。
　利息負担の在り方について、出世払いの仕組みの詳細、今後詰めていく中で、将来、年収が上がった者にどの程度まで返済長期化に伴う利息負担を求めるべきかなど、支援の必要性あるいは安定財源の裏づけ、これも念頭に置きつつ、検討していきたいと思います。
　御指摘の点について、念頭に置きながら、是非考えてまいりたいと思います。