Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　小熊議員から、ＲＣＥＰ協定と地域の平和と安定についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、十五か国が参加し、物品市場アクセスの改善のみならず、この地域に、知的財産や電子商取引を含む、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する、大きな一歩となると考えています。
　本協定は、ＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものであり、中国主導の枠組みであるとは認識していません。
　我が国として、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等とも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて、地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしていきたいと考えています。
　次に、ＲＣＥＰ協定の内容について、ＴＰＰ協定との比較も含めてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、ＴＰＰとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
　その上で申し上げれば、本協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知的財産や電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
　食品輸入規制についてでありますが、日本産食品の輸入規制の撤廃は最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて、関係国・地域に対する申入れを行っています。
　日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。
　政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。
　ＲＣＥＰ協定の電子商取引分野のルールの今後についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、交渉の結果、ソースコードの開示要求の禁止等については、協定発効後に締約国間にて協議を行うこととなっています。
　我が国としては、電子商取引分野のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論をしていきたいと考えております。
　知的財産保護関連規定の中国における実効性確保についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、知的財産権の保護及び行使に関するルールが定めてあります。こうした規定が適切に運用されることにより、日本企業が直面する問題の改善に資することが期待されます。
　仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、協定に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して、適切に対応していきます。
　中国のＴＰＰ参加の実現可能性及び日中韓ＦＴＡの今後の方針についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも、高いレベルの内容となっています。
　中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。
　日中韓ＦＴＡは、ルール面を含め、ＲＣＥＰを超える高いスタンダードの協定にしていくことが重要であると考えておりますが、まずは、署名に至ったＲＣＥＰの早期発効に取り組んでいきたいと思います。
　尖閣諸島をめぐる我が国の対応についてでありますが、中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきているところであります。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。ＲＣＥＰは、二国間ではなく、十五か国による経済連携協定ですが、いずれにせよ、国際社会に対して、正確な情報を発信し、理解と支持を得ることは重要であり、引き続き取り組んでいく考えであります。
　インドのＲＣＥＰ参加についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、インドを除く署名国だけでも、世界人口、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定となります。また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱に及びます。
　また、この地域に知的財産や電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成することは、世界的に保護主義や内向き志向が強まる中で、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けて明確に発信することにもなります。
　他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。
　米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　米国は、世界でもグローバル化や技術革新が進んでいる国であり、私が担当した日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。
　バイデン政権は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないとしており、ＲＣＥＰ協定の締結が米国のＴＰＰ復帰を促すかについては予断を許しませんが、いずれにせよ、バイデン新政権とは、通商政策を含め、しっかりと意思疎通をしてまいります。その一環で、四月には、菅総理が最初の外国首脳としてワシントンを訪れることを今日発表させていただきました。
　日米貿易協定に関してお尋ねがありました。
　日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記をされています。すなわち、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について今後交渉を行うことが日米間で合意されているわけであります。したがって、自動車・自動車部品を関税撤廃率に含めることは何ら問題ないと考えています。
　なお、バイデン政権の通商政策については、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな貿易協定は結ばないという方針であると理解していますが、引き続き、通商政策を含め、しっかり意思疎通を図ってまいります。
　ＲＣＥＰ協定における法の支配、人権、環境に関する配慮などに関する意義の共有と協力についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えており、その観点からＲＣＥＰ協定発効後もいかなる協力が可能か、参加各国と議論を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、ミャンマー軍事政権によるＲＣＥＰ協定の締結についてお尋ねがありました。
　ミャンマーについては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
　いずれにしても、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　小熊議員の御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定の影響及び生産基盤の強化についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
　他方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や農業者の減少、高齢化の進行など厳しい状況に直面しており、本協定で獲得した海外需要の拡大等の成果を最大限活用できる生産体制等を整えていくことが重要です。
　そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。
　次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
　本協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性の確保に係る義務等を規定するほか、自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。
　本協定が発効すれば、ＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場も活用することができるようになります。
　今後とも、農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいります。
　次に、ＩＵＵ漁業対策についてのお尋ねがありました。
　水産資源の適切な管理を推進する観点から、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　そのため、我が国としては、日本に輸入されるマグロ類等に関して、外国為替及び外国貿易法に基づき、事前審査を行い、ＩＵＵ漁獲物が輸入されないよう措置しているとともに、外国人漁業の規制に関する法律に基づく、ＩＵＵ漁船リストに掲載された漁船の寄港規制に加え、ＩＵＵ漁獲物等の我が国への陸揚げの禁止措置を行っております。
　また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
　御指摘のありました違法漁業防止寄港国措置協定、ＰＳＭ協定につきましては、我が国は未締約国に対して加入を呼びかけているほか、令和元年の国連総会持続的漁業決議においては、我が国の提案を踏まえ、主要な寄港国による同協定の早期締結の重要性が強調されたところであります。
　今後とも、未締約国に対しては、二国間対話や国連の場等を通じて働きかけを行うなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けたこうした取組を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　小熊議員からの御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。
　その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えます。
　第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで、サプライチェーンの強靱化、効率化に資する面的な事業環境の整備が実現されます。
　このような観点から、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行は非常に重要と考えており、各国と連携してしっかり取り組む所存であります。
　なお、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材などの国内拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置しました。
　ＲＣＥＰに加えてこれらの予算措置も活用し、サプライチェーンの多元化、強靱化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省職員の会食についてお尋ねがありました。
　厚生労働省の職員が、送別会の趣旨で、大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。
　新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省において、あってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて、深くおわび申し上げます。
　必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である局長について訓告など、関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、同日、大臣官房付に異動させたところであります。
　加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することにいたしました。
　改めて、全職員の認識を徹底し、二度とこうした事案が起こらないよう全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山尾志桜里君　国民民主党の山尾志桜里です。
　会派を代表して、ＲＣＥＰについて質問します。（拍手）
　今回の加盟国には、中国とミャンマーが含まれます。現在進行形で自国民に対し重大な人権侵害を行っている国と、今、経済連携を前進させることが本当に妥当なのか、厳しい判断が突きつけられています。
　まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。
　国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人以上が死亡しています。
　今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。
　ＲＣＥＰの合意形成は、ＲＣＥＰ合同委員会においてコンセンサスが図られます。ミャンマー国軍による発効の是非、あるいはルール違反の疑いへの対応など、今後の課題は少なくありません。自由、人権、法の支配という普遍的価値観に基づいて日本が合意形成をリードしていくに当たり、各国の価値観を把握する必要があります。
　そこで、伺います。
　昨年六月三十日に開かれた国連人権理事会では、香港国家安全維持法について懸念表明と支持表明、二つの共同声明が発表されました。今回のＲＣＥＰ加盟各国につき、懸念表明に参加したのか、支持表明に参加したのか、どちらにも不参加だったのか、お答えください。
　中国を含めて支持を表明した国が四か国、他方、日本を含めて懸念を表明した国が三か国と把握していますが、正しいでしょうか。確認させてください。
　その上で、人権弾圧を内政問題として黙認したり、ルール違反を数の力で押し通すような枠組みになってしまう懸念をいかに払拭するつもりでしょうか。お答えください。
　注目された電子商取引の分野では、データローカリゼーション要求の禁止と、データフリーフローの規定が整備されました。
　すなわち、原則として、自国でビジネスする海外企業に対してサーバーなどを我が国に設置せよと要求することは禁止される一方、加盟国間でデータの越境移転を妨げてはならないとされました。
　確かにこうした規定は、これまでは自由貿易の推進力として肯定的に捉えられてきたものです。しかし、ＲＣＥＰの加盟国には、適法性、公正性、透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれます。
　韓国や中国のサーバーに画像データなどが保管されていたＬＩＮＥの問題、楽天、日本郵政、テンセントの大型資本提携がもたらす情報流出への懸念。今後は、個人情報保護やサイバーセキュリティーなどの観点から、むしろ規制を求めるべき場面も出てくるのではないでしょうか。
　データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという方針の大前提であるトラストを確信できない国が含まれる今回のＲＣＥＰで、日本はどのような場面でデータ流通を規制できるのか、サーバーを日本に置くことを要求できるのか、例外が認められる公共政策上あるいは安全保障上の必要性とは何を指すのか、安全保障には経済安全保障も含まれるのか、具体例とともに説明を求めます。
　昨年四月、習近平主席はこう演説しました。国際産業チェーンの我が国に対する依存関係を引き寄せ、外部の人間が供給を断つことに対する強くて有力な反撃、威嚇能力を形成する。人権弾圧を理由とした経済制裁を困難にするために、サプライチェーンにおける国際社会の中国依存を強める趣旨とも受け取れます。
　こうした発信の上で、実際に香港やウイグルにおける人権状況が悪化している今、むしろ経済制裁を検討すべき場面で経済連携をすることに強い懸念を覚えます。
　そこで、提案です。
　今、議員立法で検討が進んでいる人権侵害制裁法と併せて、人権デューデリジェンスの法制化です。一定の規模を持つ企業に対し、政府のサポートの下、サプライチェーンを含め、直接間接に人権侵害に加担することのないような計画や実施状況の公開を義務づけるものです。この法制化についても、昨年末、ＥＵが二〇二一年に法案提出すると動き、具体的な取組のない国はＧ７の中で日本だけになってしまいました。
　価値を同じくする国々が人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化を加速度的に進める中、日本がこうした取組なしに、今回、ＲＣＥＰ締結の姿だけを見せてよいとは思えません。この二つの法整備を検討する考えはあるか、答弁を求めます。
　あわせて、国会承認のタイミングです。
　加盟十五か国のうち、国内手続を終えた国はどこですか。中国とタイが国内手続を完了したと認識していますが、この状況で、今、日本が次に続く必要はないのではありませんか。中国やミャンマーの人権状況を見極めつつ、オーストラリアやニュージーランドなどとよく連携して、国会承認に関してはもう一呼吸置くという判断を検討いただけませんか。
　この条約に関しては、戦略的に時間をかけて議論を続け、適切なタイミングで適切な結論を得るべきです。是非、与野党を問わず、議員の皆様にも、知恵を絞り、政府に働きかけいただくことをお願いして、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　山尾議員から、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ協定の発効についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーの十五か国が署名したＥＰＡであり、我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じて、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
　ミャンマーについては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の回復を強く求めてきています。肝腎なことは目に見えないとも言われますが、水面下も含め、様々な働きかけを続けます。一方、我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
　いずれにせよ、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいります。
　次に、ＲＣＥＰ協定参加国の人権問題への対応についてでありますが、昨年六月三十日の国連人権理事会において、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をし、四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加したと承知をしております。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であるとの考えに基づき、今後もしっかりと対応してまいります。
　データ流通規制に関するルールについてでありますが、ＲＣＥＰにおける電子商取引章においては、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連施設の設置要求の禁止といった電子商取引を促進するための規定が盛り込まれていますが、これらの規定の例外として、締約国が公共政策の正当な目的を達成するためや、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認められる措置を講じることは認められており、データ流通に関して必要な規制を行う政策判断の裁量は確保されております。
　例えば、個人情報保護は、公共政策の正当な目的に当たると考えられます。また、安全保障上の重大な利益について、経済安全保障分野に関するものも含まれ得ると考えます。
　人権侵害制裁法や人権デューデリジェンス法の整備についてお尋ねがありました。
　一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から、不断の分析、検討が必要と考えています。
　また、国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年十月十六日、政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明していますが、その義務づけについては、様々な議論が必要になると考えています。
　まずは、関係省庁と連携しつつ、この行動計画を着実に実施しつつ、関係者の意見も聴取し、関係省庁で議論を深めていきたいと考えています。
　最後に、ＲＣＥＰ協定について、現時点で国内手続を終えて批准書を寄託した国はありませんが、可能な限り早期に発効させることが重要であるとの認識は各国間で共有されていると考えております。
　我が国として、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等と緊密に連携しながら、協定の履行確保にもしっかりと取り組み、ＲＣＥＰ協定を通じて地域における経済秩序の形成にも主導権を発揮してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　鷲尾英一郎君
令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小島　敏文君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　道下　大樹君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　出畑　　実君
　　金子万寿夫君　　　　　津島　　淳君
　　百武　公親君　　　　　上杉謙太郎君
　　務台　俊介君　　　　　中谷　真一君
　　横光　克彦君　　　　　道下　大樹君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吉田　宣弘君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　津島　　淳君　　　　　金子万寿夫君
　　出畑　　実君　　　　　畦元　将吾君
　　中谷　真一君　　　　　務台　俊介君
　　道下　大樹君　　　　　横光　克彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　おはようございます。自由民主党の務台俊介です。
　今日は、自然公園法の一部改正法に関して質問をさせていただきます。
　まず、自然公園政策の変化について伺いたいと思います。
　これまで、環境省というと環境保全第一主義で、どちらかというと、地元からすると、うるさい存在という見方が多かったように思います。国立公園や国定公園に特別保護地区や特別地域の網をかぶせ、開発を厳しく抑制するという手法がその手段でございました。
　一方で、欧州などを見ると、いかにダイナミックな自然に人々を接するようにいざなうのか、そういう意識が優先しているように感じられます。欧州のアルプスによく見られる登山鉄道などは、日本では一般的ではございません。
　こうした指摘に関する環境省自身の自己認識、そして、今回の法改正に結びついた考え方の変化があるとしたらどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。今日も、法案審議、よろしくお願いします。
　務台先生からは、今までは、環境省というと、地域からすると、うるさいというか、こういう組織じゃなかったかという認識を披露していただきましたが……（務台委員「僕はそうは言っていない」と呼ぶ）先生じゃなくて、ある方が言っていたんですね。地域の方に、まさにそういう思いではなくて、地域の活性化に貢献をする環境省でありたい、そういった思いがこの自然公園法の改正にもこもっています。
　最近、私、北海道の知床で御協力もいただいている知床財団の方とも意見交換をしたときに、こういうふうな言葉を言われて、ああ、いい言葉だなと思ったのは、自然の保護とそして利用、この関係については、利用のルールがしっかりしていることが適正な保全にもつながる、こういったことってそのとおりだろうというふうに思います。
　ですので、今回、自然公園法の改正の中で、利用面、こういったことをしっかり後押しをすることは、自然の保護をないがしろにすることではなくて、むしろ守るべき自然を適正に守っていくことと、そして地域の活性化、この利用を共に回していく、こういった発想に立ったんだということで、地域の皆さん、特に、務台先生の御地元、長野県の松本市などは、乗鞍高原、ゼロカーボンパークという新たな発想で、単純に自然の魅力だけに限らず、プラスチックを減らしていくこととか、ＥＶを、この駐車場を無料化にすることとか、様々、総合的に持続可能な公園を造っていく、脱炭素にも資するゼロカーボンパークを造る、こういった動きも新たに支援をしていきたいと考えております。
○務台委員　今、保全と活性化、両立するというお話、これは本当に必要だと思いますし、是非その動きを加速化していただきたいと思います。
　今大臣おっしゃった私の地元の松本市に、上高地という世界でも有数の景勝地がありますが、そこの地元では、上高地ビジョンというものを作って、山岳関係者が上高地の保全と活性化の在り方の議論をしてきております。
　また、ただいまお話がありました乗鞍地域でも、地元関係者が乗鞍ビジョン作りを行っておられます。過日、大臣がリモートでその皆様とお話をされたというのが新聞に載っておりまして、大臣がそういう現場まで目配りをされている、本当に皆さん感謝しておられます。
　今回の法改正の中で、地域主体の協議会を設ける枠組みが設定されております。こうした枠組みというのは、私から見ると、上高地などの地元の先行した取組を国の制度に入れ込んでいる、そのように感じられます。
　また、公園事業を執行する事業者から協議会設置の要請を行える制度が今回の法改正で盛り込まれておりますが、公園事業の諸課題を熟知されている在野の関係者のイニシアチブというのは大変有効でございますので、これは大歓迎とさせていただきたいと思います。
　特に国立公園内で長年山小屋を営んでいる皆様の声は貴重でございます。上高地だけでなくて、各地域でこうした協議会の場が設置されていくことを大いに期待したいと思いますが、環境省として、地域主体の協議会の活用とそれを全国展開するためにどんな対応を考えているのか、伺わせていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国立公園等の管理運営に当たっては、公園事業者や山小屋を始めとした地域との協働が不可欠であり、上高地や国立公園満喫プロジェクトの実施地域等の先行事例を踏まえまして、地域主体の協議会を積極的に活用し、地域との協働型の管理運営を更に強化していきたいというふうに考えております。
　協議会を多くの地域で設置していただくため、令和三年度予算において、地域が取り組む自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備に関する取組について支援をすることになってございます。令和四年度以降も、地方自治体や公園事業者等とも連携し、技術的な面も含めて必要な支援を行ってまいります。
○務台委員　今回の法案の中で、利用拠点整備計画、自然体験活動促進計画が明示されておりますが、その計画に載っかった事業については、その実施の際に許認可の特例を受けられるというメリットを付与されております。こういうインセンティブは大変有効だと思いますし、評価したいと思います。手続面の特例というのも大事ですが、欲を言えば、計画に盛り込まれた自治体の事業については、例えば過疎法における過疎計画にあるような公的支援、こういうインセンティブづけも将来あり得ると思います。例えば、自治体事業については、国立公園事業地方債というような枠組みをつくるといったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えします。
　地方自治体が行います公園事業施設の整備や利用拠点の整備等の事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和三年度の予算において支援をすることとしており、そのハード事業に係る地方負担につきましては地方債の充当が可能となっているところでございます。
　法案が無事に成立した暁には、地域の主体的な取組を促すため、計画上の事業に対しましてどのような支援ができるか、関係省庁とも調整の上、引き続き検討を進めてまいります。
○務台委員　できるだけ自治体に有利な仕組みになるように工夫をしていただきたいと思います。
　国立公園等において、ホテルや旅館の廃屋が景観を害し、観光客をがっかりさせている実態がございます。小泉大臣も、この問題の解決の必要性をしきりに強調されておられます。今回、利用拠点整備改善計画の中でこうした対応も可能となると認識していますが、一方で、こうした廃屋については事業者責任の要素というのも当然ながらあろうかと思います。令和三年度予算の中での予算措置も用意されておりますが、廃屋撤去の手続、事業者の費用負担の在り方について具体的にどんな対処を行っていくのか、伺わせていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、令和元年度より、魅力的な滞在環境の整備の一環として廃屋の撤去費の補助事業を実施してございます。撤去後の跡地を廃屋の所有者以外の民間事業者が活用する場合に限定してございますが、また、廃屋の所有者が撤去する場合も含めまして、二分の一の自己負担を求めることとなっておりまして、国の支援を行いつつ、所有者や関係者からも負担を引き出す仕組みになってございます。
　その上で、議員御指摘の廃屋の所有者による自主的な廃屋の撤去の促進に向けて、まずは、今回の改正案に基づく利用拠点整備改善計画に係る協議会などを通じて、所有者による廃屋撤去や廃屋化の未然防止について、地域の関係者とともに検討を活性化してまいりたいと考えております。
○務台委員　是非、今回の制度によって、国立公園、国定公園が本当に美しくなったというような、転機になるような活用をしていただきたいと思います。
　これまで、山小屋というのが登山道整備を行ってきたというのが実態でございます。一方で、コロナもありまして、山小屋が軒並み体力を消耗しております。
　参考資料も配付しておりますが、去る三月二十二日には、長野、富山、岐阜の三県の九十六の山小屋でつくる北アルプス山小屋協会、そして環境省の中部山岳国立公園事務所が連名で、登山者に山岳利用や山小屋の現状への理解、協力を求める声明を出しております。
　山小屋に頼って登山道整備を行ってきたという現状を踏まえつつ、一体、登山道整備の法的位置づけは何なのか、責任主体はどこなのかということが改めて問われていると思います。登山道整備についての自然公園法上の責任主体を伺わせていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　自然公園法におきましては、国立公園等の利用上重要な登山道は公園計画で歩道事業として位置づけられてございます。歩道計画に基づき執行する歩道事業は、国立公園にあっては国、国定公園にあっては都道府県が責任主体として執行するほか、認可等を受けた場合には、地方公共団体や民間事業者等が自らの責任において公園事業を執行することが可能となってございます。
　また、公園事業の執行者が不在の場合でも、議員御指摘のとおり、山小屋を始めとした地域の関係者や土地所有者等の協力により、登山道の整備や維持管理が行われている場合がございます。
○務台委員　様々なやり方があるということでございました。どうもそこら辺の区分が必ずしも外から見て明らかでないものですから、その整理もこれからしていっていただきたいと思います。
　自然公園法第四十九条で公園管理団体の指定の制度があります。今回、その指定要件の緩和によって、登山道整備に関わる山小屋も公園管理団体の指定の対象になり得る、そういう御説明を事務方からいただいております。ある意味では、法律上の位置づけを得ることによって、山小屋の公的位置づけというのが今回行われることになろうかと思います。どのような手続でこの公園管理団体が指定されることになるのか、伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正により、公園管理団体の指定要件として、これまでは調査研究等の実施能力を有するものということが入ってございましたけれども、これを必須としないということにいたします。これにより、登山道の維持管理を行う法人も指定が可能となります。
　これを受けまして、法改正に伴う省令等の整備の中で、山小屋が公園管理団体と位置づけられることが更に明確になるよう、今後検討してまいります。
○務台委員　この改正で山小屋の公的位置づけが更に進むということを是非期待したいというふうに思います。
　そういう意味で大臣に質問したいんですが、伝統ある山小屋の中には、民間でやってきたところで、コロナに見舞われ、運営が立ち行かないというところが今後出てきそうでございます。山小屋がなくなると、登山道整備、ベースキャンプ機能が失われ、国立公園は荒れてきます。
　山小屋の中には、山小屋の公設民営ということをこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかということを言い出しているところもあります。公的セクターが出資するなり、施設整備を引き受け、それを民間事業者に運営委託するといった上下分離の対応、これも真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思います。そのためにも、それを体系立って行うことのできる根拠法というのも必要じゃないかというふうに思っております。
　山の日の制定に向けて主導的役割を果たした山の日協議会というのがありますが、そこでは、山岳振興基本法というような仕組みの構想を温めております。環境省として、こういう構想に対して是非支援していただきたいとも思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、先生御指摘の公設民営の山小屋、これは、確認しましたら今でも結構あるそうで、現行法の中でも十分可能だというふうに認識をしています。
　また、山小屋の事業者がトイレの提供とか登山道の整備とか維持とか、こういったことをやってきていただいている中で、環境省としても、登山道の維持管理などの支援を行ってきましたし、環境配慮型トイレの整備に係る補助事業、これを継続をして、再整備についても、条件により補助できるように対象の範囲を拡充するなどの支援を行ってきたところであります。
　今先生に二点目で御指摘あった山岳振興基本法、これとかも、山の根拠法を作るべきだということなんかは、私も事務方が聞いたというふうにも伺っていますし、詳細は私は承知しておりませんが、山を愛する務台先生が山小屋の支援も今まで継続的に取り組まれ、長野県の自然の魅力を地域づくりに生かしていきたいという思いは、全く同感であります。
　私も、子供の頃、小学校の学習旅行みたいなのが長野県だったので、そのときに飯盛山に登山をしたことも今でも覚えています。大学のときは、富士山にも、弾丸登山といって、夜中に登って朝に頂上に着く、そういったことを私もやりました。
　山に魅せられている人、多いと思います。長野県含めて、山岳の振興、これは環境省にとっても非常に大事ですから、国立公園の振興と併せて進めていければと思っています。
○務台委員　ありがとうございます。
　山の日協議会の皆様も、大臣の今のお言葉、大変感謝しているというふうに思います。
　ところで、政府系金融機関の仕組みで、資本性劣後ローンという仕組みがございます。これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるようでございます。
　資本性劣後ローンを山小屋にも注入するということはあり得るのではないかというふうに思います。コロナ禍で特に一考に値すると考えておりますが、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　公園事業の適切な執行を図る観点から、今後、公園事業者の経営状況等の実態把握を進めるとともに、中小企業庁と連携し、中小企業再生支援協議会による経営改善・再生計画策定への支援、あるいは再チャレンジ支援等につなげていきたいと考えてございます。
　御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能であると承知しておりまして、中小企業再生支援協議会による支援の検討を進める中で、公園事業者のニーズも踏まえまして、その周知を検討してまいります。
○務台委員　是非、積極的な活用をよろしくお願いします。
　今、山小屋が一番苦労しているのは荷物の運搬なんです。昔は歩荷といって、しょって上がったんですが、今はその歩荷をやる人がいない。非常にきつい労働でございます。そこで、ヘリコプターが使われていたんですが、ヘリコプターもなかなか、今ヘリのパイロットもいなくて価格が高騰しています。
　そこで、ドローンを使いたいということで今実験をしているんですが、航空法の規制で、これまで、ドローンは地上から百五十メートル以上は飛行できないというそんな仕組みがありました。そうなると、山は起伏があるので、山の形に沿って上下しながら飛行しなきゃならない、そうすると電池がもたないという話があって、直行していけないかというそんな要望がありまして、小泉大臣にも関係者が要請したところでございますが、この点についての規制の見直しがどうなったか、伺いたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、小泉環境大臣が山小屋団体と意見交換されたことを受けまして、環境省を通じ、山間部での物資輸送における無人航空機の利活用が進むよう、航空法の許可承認基準の緩和要望をいただいておりました。
　また、河野規制改革・行政改革担当大臣の下の直轄チームを通じて、同様の要望を受けていたところです。
　これらを受けまして、国土交通省では、補助者なしの目視外飛行を行う際、必要な安全対策を講じること等を前提に、高度百五十メートル以上の飛行が可能であることを明確化するよう、許可承認基準の改正を先月三十日に行ったところです。
　今後も、飛行の安全、安心を確保しつつ、無人航空機の更なる利活用の拡大を推進してまいります。
○務台委員　私の質問に間に合うように見直しを行っていただいたということで、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　ちょっと時間もありまして最後になりますが、今回の法律改正で、三十七条第一項に第三号を加えることで、野生動物の餌づけ規制措置が講じられております。
　知床で、観光客がヒグマ撮影のために注意喚起を無視して餌をやる行為が横行している実態を踏まえ、罰則による規制が講じられているということで、これはこれで本当に必要な措置だと思います。
　一方で、熊のすむ森というのは、ベアアンブレラという言葉があるように、そこは生態系が保たれている証拠であるという考え方があるようでございます。そういった考え方の下で、土屋品子先生も顧問をされている日本熊森協会など野生動物の保護団体が、熊の餌となるドングリが不作の年に、熊が里に下りてこないように山にドングリを持ち込むことによって熊を守るという活動をしておりますが、これも規制対象となるのではないかという懸念が生じております。
　条文では、八十六条一項九号で、特定の地域内で、職員の指導に従わず、みだりにという条件を設けた上での罰則つきの規制とされており、懸念は当たらないと認識しておりますが、この確認をさせてください。
○石原委員長　鳥居局長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○鳥居政府参考人　はい。
　餌づけ等の規制につきましては、野生動物の生態に影響を及ぼし、公園利用上の問題が懸念される行為を規制しようとするものでございます。
　御指摘のドングリを持ち込む行為につきましては、公園利用が想定されるような場所で行われない限りは、基本的に公園利用上の問題は懸念されないため、規制の対象にはならないと考えております。
○堀越委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の堀越啓仁でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　そして、まず冒頭、前回の質疑の際にビーガンの子供たちの手紙を受け取っていただきまして、大臣、本当にありがとうございました。お礼のメッセージとともに、やはり、食の多様性、そういったところも環境という側面からも牽引してもらいたいということを、また声をいただきましたので、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、まだまだ国民の皆さんの中にも、そういう意味では、食と、実は私たちが得ている豊かさが何かの犠牲の上に成り立っているんだ、そういうことについてまだまだ気づいておられない方々もたくさんいるので、それは我々の方からもしっかり発信をしていかなきゃいけないことだというふうに思っています。
　今回は、自然公園法の改正についての質疑ということでございまして、私も群馬県でございますし、尾瀬ケ原という国立公園があります。ここの保全については、私も何度か足を運ばせていただいたりもしましたけれども、長いこと、地元の皆さんの御努力と多くの方々の力で保全がうまく進んでいるというところであると思います。
　しかし、そうはいっても、これから質疑もさせていただきますが、気候変動の影響というのも、やはり生態系が変わってくる大きな要因の一つでもあります。そういった変わっていく自然環境に対して、どのように保全と利用と、そして回復もやっていかなければいけないということだと思いますので、それに関わる質問をやらせていただきたいというふうに思っています。
　私、元々、自然系国会議員ですというふうに自称させていただいておりますが、屋内にいるよりも外にいることの方が本当に好きで、デーキャンプ、それこそ、キャンプ、それからフリースタイルスキーもずっとやっていて、あとボルダリング、山の中にいることが本当に好きなんです。
　私、この環境行政、環境委員会に所属させていただいて本当によかったなというふうに思うんですが、やはりこの会議室自体が非常に無機質なんですよね。ここに、できれば何かもう少し有機的なものがあるといいななんというふうにいつも思っていて、いろいろなところに視察に行くのもいいんですけれども、私から是非提案させていただきたいのは、環境行政を担う環境省の職員の皆さんや、それこそ自然公園法、大事なレンジャーの皆さんや私たち委員で、みんなでたき火しませんか。たき火を囲んで、これは実際、社員研修なんかでもそういうたき火を取り入れている、あるいはデーキャンプを取り入れているという社員研修の在り方というのもあります。
　だんだんだんだん、自然と私たちのビジネスというのが一体となっているんだということ、あるいは、たき火を、火をおこして育てるというこの工程そのものが実は主体性や責任感を持たせることにもつながるんだという、そういうことがあります。
　そういう意味では、本当に自然を相手にしていかなきゃいけない、地球環境全体を見ていかなきゃいけないという思考を私たち自身が持たなきゃいけないということだと思うので、自然の中でたき火を囲んで、そして環境や地球のことについて思いをはせるという、この原点に立つということが、私は、一回スーツを脱いで、みんなでやっていったらまた新しいアイデアが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。
　それでは法案の中身に移らせていただきたいと思いますが、今回の改正案は、地域の主体的な取組を促す仕組みを設けて、国立公園などの魅力の向上と地域の活性化を目的とするものであります。
　先ほどお話もさせていただきましたが、私、群馬県でございまして、尾瀬ケ原というものが、尾瀬国立公園というのがあります。これは湿原の景観で、非常にすばらしい国立公園となっているというわけですけれども、だんだんそのニーズが変わってきているというふうに私は思っていまして、元々は、結構、団体でトレッキングですとかあるいは国立公園を散策するというふうなニーズがあったと思うんですが、団体から個人型にだんだん近年では変化してきているというふうに思っています。
　群馬県も、低山、低い山もたくさんあって、本当にいい、ピークまで一時間ぐらいで登れる山がたくさんあるんですけれども、私も時間があるときには山に登るんですが、やはり個人で登られている方々が結構増えていますね。昔は団体で連なってばあっと行った、そっちの方が安全性はあるんでしょうけれども、しかし、個人のニーズというのが結構上がってきているなというふうに思っています。そうした旅行のニーズの変化に対応するためにも、今回の国立公園の在り方、国定公園の在り方、改正というのは、やはり利用という側面からすると必要なんだろうというふうに思っております。
　その一方で、利用面の施策の強化という改正に当たって、魅力向上に伴う持続性のある利用と同時に、自然の保護、これはやはり大前提になるというふうに思っています。保全の質も上がっていく実効性のある取組でないといけないというふうに思っているんですが、先ほどもお話しさせていただきました気候変動の影響というのも、当然、こうした国立公園内にも起こっております。ある意味では、国立公園の成り立ちそのものが、自然の生態系の中で、生物多様性であるとか、環境のいわゆる特性によってその公園が保たれてきたという背景はあると思うんですね。
　例えばこの尾瀬ケ原も、湿原というのは生物多様性の宝庫でもあるわけですが、しかし一方で、気候が変動することによってのダメージも受けやすい、変化が起きやすいというところにもなるというふうに思っています。
　そういった観点から、国立公園、国定公園においても、気候変動に対して、適応した生態系の保全と回復を図る必要が私はあるというふうに思っています。
　そこで、保全と利用、両方の面からの気候変動への適応策の検討や管理の実施が今後喫緊の課題であるというふうに考えられると思いますが、その対応について、新たに気候変動担当大臣も担われている小泉環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　先生が御指摘をされたとおり、国立公園内における自然や生態系に対する気候変動の影響、これは懸念をされているところでもあります。
　例えば先生の御地元の、今、尾瀬ケ原、尾瀬国立公園の話になれば、鹿が相当増えていると。そしてさらに、気候変動などの影響で、先生が今、湿原は生態系の宝庫だと言いましたが、この湿原が乾燥化をする、こういった影響の懸念、これもあると聞いています。
　環境省としては、そういったことを、気候変動の適応策の検討は重要だと考えていますので、平成三十年度に国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きという手引を取りまとめていて、気候変動に対するレジリエンスの高い健全な生態系の保全と回復を図るという観点から、引き続き、鹿対策や外来種の駆除、こういった取組を進めていきます。
　今後もモニタリングはしっかりやりますし、必要に応じて野生動植物の保護、景観維持のための事業などを実施していくことで、保全と利用の両面から適応策を講じていきたいというふうに考えています。
　なお、先生の提案されたたき火、機会がありましたら是非一緒にやらせていただきたい、楽しみにしています。
○堀越委員　ありがとうございます。
　お答えいただいたように、尾瀬ケ原、鹿の食害というのが非常に多くなっておりますし、生息域が拡大してきている、これも気候変動の影響等々もあると思いますので、こういったところの対応はやはり喫緊の課題なんだろうというふうに思います。
　気候変動適応法が制定され、そして、起こってしまっている気候変動に対しては対応、緩和と適応、両輪で進めていかなければいけないということでありますので、これは国立公園、国定公園においても是非やっていかなければいけない大きな課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、自然公園における民有地の買上げについて伺いたいと思います。
　国立公園等は国土の生物多様性保全の観点から重要な役割を担っていくことが必要であることから、平成二十一年の法改正で、生物多様性の確保への寄与が目的規定に加えられるということがこれまでありました。
　我が国の国立公園、国定公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制公園制度になっていますね。例えば、アメリカであれば、土地自体が公園の占有地になっている営造物公園という枠なので、そういったものとはちょっと違う。つまり、これは、国立公園とはいっても、民有地がたくさんその中には存在しているということであって、公園によっては私有地が半分以上の国立公園であるとか、あるいは八割以上に及ぶ国定公園も存在していると承知しております。
　しかし、そうはいいながらも、自然保護対策上重要なものであると位置づけて、この民有地を国が買い上げるということができるような制度というのが、特定民有地買上事業というのがあるわけですけれども、まず、ちょっと確認させていただきたいんですが、自然公園における民有地の割合が最新のデータだとどれぐらいになるのか。加えて、この事業の概要とこれまでの実績についてお聞かせいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　自然公園における民有地の割合は、国立公園にあっては二五・八％、国定公園は四〇・九％、都道府県立自然公園が四七・九％となってございます。
　特定民有地買上事業は、国立公園等のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域を対象といたしまして、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買い上げ、公有地化することにより、適正な保護管理を図るものでございます。
　過去十年間で、六つの国立公園等の二千六百二十七ヘクタールについて買上げを行ってございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　国立公園で二五・八％、国定公園の四一・三％が民有地ということですね。
　奄美群島の国立公園等々で特定民有地買上事業、実施されているというふうに思いますが、かなりの数、民有地が存在しているということでありまして、民有地そのものが現状これだけあるから、すぐすぐこれは国が買い上げなきゃいけないということではないと私も思っています。その緊急性が保全のために高いと思うところであるとか、非常に、生物多様性の観点から私権との調整をして買い上げる必要、保護が、強化が求められるところということは私も承知しておりますので、是非そこはしっかりと注視をしていただきたいというふうに思います。
　しかし、この特定民有地買上事業というのは、かなり予算規模が限定されているというところもありますし、買上げの対象地が国立公園の特別保護地区、第一種特別地区に限定されている。第二種、第三種特別地域というのもありますから、しかし、そこもやはり自然環境保全上重要な地域なんですが、これは買上げ対象となっていないんですね。
　やはり、先ほどからお話しさせていただいているように、気候変動の影響、災害の激甚化、様々あります。それによる生態系への影響の拡大が予測されておりまして、生態系を活用した防災、減災、気候変動への適応への対応を国立・国定公園にも進めることが私は求められているのではないかなというふうに思っています。
　実際、じゃ、気候変動に対して、国立・国定公園が自然生態系を活用した防災・減災対策、実際講じられているのかどうか、あるいは、これからどうなっていくのかということを考えていったときに、我が国が直面している少子高齢化、人口減少、これはやはりこういったところにも難しい側面を出してくるんじゃないかな、つまり維持管理、これが難しくなってくるというところもあると思いますので。
　そういったところを先立って考えていくのであれば、五十年後、百年後を見据えて考えていくのであれば、やはりこの対象を、いわゆる特定民有地買上事業の対象を国立公園、国定公園の特別地域全体に拡大して、地元との調整も着実に進めながら生物多様性保全の確保に寄与し、そして、自然環境の保全上特に重要な民有地の買上げによってその保護管理を充実させていくべきなのではないかというふうに考えているんですが、この辺りについての環境省の見解を伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域につきましては、引き続き民有地の買上げを進めていくことが重要と考えてございます。
　例えば、令和三年度は、多くの固有種が集中して分布する、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林の生態系を有してございます奄美群島国立公園の一部を買い上げる予定としてございます。
　一方で、国立公園等における買上げの対象は、今議員が御指摘のとおり、自然環境保全上特に重要な地域である特別保護地区及び第一種特別地域としておりまして、潜在的な買上げ候補地は一定程度、面積、たくさんあるというふうに考えてございます。そして、直ちに対象を拡大することはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　今後とも、重要な民有地の買上げを着実に進めるとともに、民間のナショナルトラスト活動のようなものと、そういった土地買上げ活動とも連携してまいりたいというふうに考えております。