Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤元次君）　先生からいろいろ御注意をいただいたりしてありがとうございます。
　私ども広報活動が足りないということで、今回農林水産省にも、広報活動をしようということで広報アクションプログラムというようなものをつくらせていただいて、そして今ようやくそこへ滑り出したところでございますので、遅くなったことをおわび申し上げて、また御注意をありがとうございました。
　ただ、いろんなところでいろんな人が言われるので、マスコミにつきましても、農林水産省のクラブは、基本的にガット・ウルグアイ・ラウンドがどの辺まで進んでいるかという状況をよく知っておるものですからそう先行したことはないんですが、政治家がどこかで言うと、別の分野に所属をしている記者クラブから報道されたり、あるいは経済界に所属をしているクラブから報道されたりというようなものですから、うちのクラブのことはよく連携をとって、もうマスコミの時代ですから、マスコミの皆さん方によく理解をして広報していただくことは私ども大いに歓迎をするところでもありますが、他の分野ということになるとなかなかそこまで手が届かないということになりますので、そういう発言をすればしただけに私ども対処しております。
　農業団体にも、仲間だけでいつでもやっているな、そういう人がいたらそういう人と話をして自分たちの理解を求めていかなきゃだめですよ、どこかで何か起きたら、自分たちでさっと行って、仲間だけで、守りたい人だけで大会を開いていてはだめなんで、守らなくていいという人のところへ行ってよく農業、農村の事情なりというものを説明してくださいということで、また先般もお願いをさせていただいたところであります。
○喜屋武眞榮君　時間の関係もありますので、大臣に確かめたい二つの疑点がございますが、その前に、大臣を激励するという私の気持ちを最初に申し上げておきたいと思います。
　まず第一点は、大臣が米問題で明け暮れ苦悩していらっしゃることがよくうかがえます。ですが、静かにかいま見ますと、心の動揺も喜屋武眞榮にはうかがえます。政治は妥協の産物であるとも言われますが、私は、外交は駆け引き、妥協では許されない、国の興亡に関することでありますから断固、死を賭してとは申し上げませんが、少なくとも職を賭して国民の意思を貫いていただきたい。これが私の大臣への心を込めての激励の言葉だと受けとめていただけばありがたいです。
　そこで、確かめたい二点と申しますのは、第一は、去る一月の六日付の朝日新聞の「閣僚インタビュー」の記事によりますと、大臣は「日本のコメは、世界の他の重要農産物と違って、生活や歴史、文化と密接にからんでいる。だから、はるかに重いんです」と言っておられます。そのことは私も全く同感でございます。また、米自給をうたった国会決議があります。さらに、本年二月二十四日付で総理府が発表した「食生活・農村の役割に関する世論調査」では、米など基本食糧の自給論が七三・二％である、輸入する方がよいと答えた人が一七％である、こう述べておられる。
　そこでお尋ねいたしたい一点は、大臣は米の市場開放は全く行わない考えであると受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（近藤元次君）　結論から申し上げると、もう従来の方針どおり、国内産で自給する方針で全力を挙げて対処していきたい。私の認識は、先ほどお答えをさせていただいた内容を私は認識をしておるわけでありますので、そのようにお考えをいただきたい、こう思います。
○喜屋武眞榮君　もう一つお尋ねしたいことは、大臣は同じインタビューの中で、三年前の牛肉とオレンジの輸入自由化に関連して「交渉には相手もある。「自由化できない」というところから始めないと交渉にならない。」とも述べておられます。また、ウルグアイ・ラウンドについては「今は、日本が譲歩する段階ではないし、譲歩する必要もない。」とも述べておられます。しかし一方では、牛肉とオレンジの輸入自由化に伴って「例えば九一年度の予算では、（肉用子牛の価格安定制度など）一千億円ベースの対策もとっている」というようなことも言っておられます。
　このことは、万一将来米の輸入自由化をする、すなわち市場開放をするような場合にはそれなりの対策をとるとの示唆であるとも受け取れます。このように大臣の御発言を私なりにしんしゃくいたしますと、今は米の市場開放をするつもりはないがウルグアイ・ラウンドがある段階まで来たならば譲歩することもある、すなわち米の市場開放をすることもあると考えておられるのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　基本的には、肉と米の場合の立っているスタンスが一つは違うと思うんです。肉は必要な量を国内産で自給できなくて輸入しなきゃならぬという需給関係でありますし、米は過剰で生産調整をしておるという状況であります。ここが、ガットのルール上からいえば必要な量を輸入規制をしてはならないというのが一つの基本的なルールになっておるわけですから、ガットに提訴されたときには大変危険だな、しかし日本は畜産振興のために、輸入をするということは畜産農家の打撃が非常に大きいから自由化は反対ですということを貫けたら全力を挙げて貫きたいということで佐藤農林水産大臣は一度けって帰国をするというようなことをやって、最終的に一千億という対策費が十分とれた。ガットへ行ったときには、もしクロになるというようなことがあればその対策費もどうなるかわからぬという本当に瀬戸際の判断だったと思うんです。
　今回の米の場合には、必要量どころじゃなくて過剰生産で生産調整をしておるわけですから、ガット上からいっても、生産調整をしておるものは国境措置をとることは当然のことだ、こういう立場でありますので、不足なものと過剰なものと全然ルール上からいっても違うという立場でお話を申し上げたのであります。しかも一九八六年のこの約束をした四年半前から見れば、極めて日本はまじめに可能な限り血のにじむような大きな犠牲を払って自由化の方向の努力をしてきたわけであります。そういう立場に立って私があのコメントをしたわけでありますので、その気持ちにはいささかも今変わりありませんし、自給方針で対処していきたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　頑張ってください。
○理事（北修二君）　以上で農林水産大臣に対する質疑は終わりました。
　引き続き、政府当局に対する質疑を行います。
○菅野久光君　きょうは米価審議会ということで大臣がおらないのはまことに残念でございますけれども、きょうは次官がおいでですから次官を中心にしながら質問をしたいと思います。
　本日の米価決定についての米審に向け、サミット前の日米首脳会談、そして七月の十五、十六日にサミットが予定されているということから、米の市場開放問題が農民や消費者、労働者を中心とする国民の間に大きな関心と不安と危機感を抱かせて、米の市場開放反対、そして米価を引き上げるという要求実現のために、先ほどからお話がございますように、七月一日には東京ドームに全国各地から五万人が参加をして集会を開き、その後デモをやった。
　翌七月の二日には、日比谷の野音において農民や消費者、労働者の五千人集会が開かれて、集会後デモをする。そして、この行動に合わせながら、北海道農民連盟では七人による七月一日から昨日の三日まで三日間、何としても米の市場開放は許せない、これだけは絶対やっちゃいけない、そんな思いで身を賭してハンストを行いました。米の市場開放が我が国にとってどんなに大変なことになるかということを内外に示したというふうに思うんです。
　しかし、先ほどからお話がございましたように、テレビではこれは放映されましたが、農業新聞以外の新聞は取り上げない新聞もあるというような状況で、非常に残念ではありましたけれども、一定のこの行動について国民の間に関心を持たせた、そしてそれなりのまた米の市場開放がどんなに大変なことかということについて知らしめる役割も果たしたのではないかというふうに思います。
　私の選挙区であります北海道からは、二百人もの農民の方々がみんなのカンパで六月三十日から上京して行動をしております。それは今度の米市場開放の問題が日本の農業全体にかかわることはもちろんですが、とりわけ専業農家の多い北海道にとってはまさに壊滅的な打撃を受けることになるということから、これだけの方々が、もう黙っていられない、そんな思いで行動に入った、そういうことをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　きょうは外務省の経済局長にも来ていただきました。けさの朝日新聞に「農水・外務にミゾ」ということで出ておりまして、これが本当であったら大変なことになるというふうに思うんです。このけさの朝日新聞のところをちょっと読んでみますが、
　　外務「農業分野の非関税障壁を、関税に置き換えて削減する関税化の流れが強まっている。日本も今のうちにコメの部分開放を表明しなければだめだ」
　　農水「ばかな。そんな情勢ではない。そもそも日本の農業が血をながしてまでガットに求めるものがあるのか」
　　議論は延々二時間に及んだが、新ラウンドを成功に導くため、「コメカード」を切るように説く外務省と、国内の農業保護のしがらみに悩む農水省との深い溝は埋まらずじまいだった。
このように出ております。
　外交交渉で一番困難なのは、やはり国論が統一をしてこそ本当に力になるのではないかというふうに思うんですけれども、いろいろな報道、報道が真実であるかどうかは別にしても、いろいろこういった点での不協和音が聞こえてくるのは極めて残念でございます。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、この新ラウンドでの農業交渉では、各国がそれぞれ難しい問題を抱えている中で成功に努力を傾けております。我が国がこのまま米の自給方針を貫けば国際的に孤立するのではないかとの意見が一部で言われておりますが、この点についての政府の考え方をお伺いしたいと思います。これは農林水産省、外務省、両方に聞きたいというふうに思います。
○説明員（森元光保君）　お答えをいたします。
　農業問題につきましては、我が国の米に限らず、アメリカのウエーバーあるいはＥＣの可変課徴金等各国とも交渉上大変困難な問題を抱えておるわけでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましても、各国が抱えるこのような困難な問題を十分踏まえた上でそれぞれの立場に立った主張を行っているのが現状でございまして、我が国といたしましても、我が国の立場に立って主張を行っていくことは当然だというふうに考えておるわけでございます。
　なお、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきます最大の課題は、米国とＥＣの間の輸出補助金をめぐる問題でございますけれども、最近に至りまして、アメリカ、ＥＣとも輸出補助金の増額を打ち出すなど両者の対立は大変厳しいものがあるというふうに承知をしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような御意見は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の現状を必ずしも正しく理解したものではない、さまざまな誤解を与えるものではないかということで適当ではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国は食糧輸入国の立場に立ちまして、食糧安全保障の観点から、我が国の米のような基礎的な食糧につきましては所要の国内水準を維持するために必要な国境措置をガット上講じるよう提案を現在行っているところでありますので、今後とも我が国の立場が交渉結果に適切に反映をされますように最大限の努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○説明員（林貞行君）　私どもの考え方も、今食糧庁次長がお話しされたとおりでございます。
　農業問題につきましては、日本の問題のみならずアメリカのウエーバーやＥＣの課徴金等難しい問題がございます。そういう問題につきどういう解決があり得るかということで、各国がそれぞれの懸命な主張を展開しているというのが今の交渉の現状であろうかと思います。私どもといたしましては、食糧輸入国の立場を踏まえまして、食糧安全保障という観点から我が国の主張が通るように最善の努力をしているところでございます。
○菅野久光君　孤立するのではないかとの意見が一部にあるということで、孤立するとお考えか、孤立するのではないというふうにお考えか、その点だけ簡単に答えていただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　御質問は、まだこれから交渉が本格化するということでございますのでそれについて的確な答えということにはならないと思いますが、私どもは日本の置かれた少なくとも米を中心とする農業の立場からいって、日本の立場を各国に主張するということが基本的な方針でございまして、私は今の段階で孤立するとか孤立しないということを考えるべきでない、あくまでも我が国の立場を各国に理解を求めていくということに最大限の努力を続けていくべきだというふうに考えております。
○説明員（林貞行君）　川合経済局長の申されたとおりでございまして、私どもとして日本の主張を皆さんにわかっていただくべく最大限の主張をしておりますし、またそれがわかってもらえるように今後とも努力を続けたい、こういうふうに考えております。
○菅野久光君　委員会の場で今のように全く農林水産省と外務省とは一体だという答弁、これはもう政府としては私は当然だとは思うんですけれども、当然のことが現在当然のようになされていないところに大変大きな問題があるのではないかというふうに私は思うんです。
　ところで、十五分野あるわけですね、ウルグアイ・ラウンドで。その十五分野の中で合意を見たのは何分野で、合意を見ることが現在困難な分野にはどんな分野があるのか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○説明員（林貞行君）　ウルグアイ・ラウンドは、今先生御指摘のように十五の分野ということで交渉してまいりましたが、昨年秋のブラッセル閣僚会議以降は七つの分野に再編成されてこの交渉が行われております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
したがいまして、ウルグアイ・ラウンドの分野というときには十五の分野と言う場合と七つの分野と言う場合がございますが、今一番交渉がおくれていると言われている三つの分野は、サービス、農業、それからアクセスという三つの分野というふうに言われております。ガットの規律の強化という観点から、ガット条文の改正等の議論も行われておりますが、これも例えばガット十八条の途上国の問題とか、ガット十九条のセーフガードの問題、それからダンピングの問題、これもこれから相当な政治的決断を要する交渉が控えているわけでございます。
　新しい分野では、知的所有権と投資関連分野がありますが、これは大分問題点の整理はできておりますが、さらに相当な交渉を要するということでございます。
○菅野久光君　まだ難しい分野というのは七つの分野だということですか。
○説明員（林貞行君）　私の言い方が悪かったんですが、十五の分野を七つの分野に再編成したということでございまして、解決された結果七つになったということではございません。例えばルールに関しましては、補助金グループ、東京ラウンドで作成されたコードの改正グループ、それからガット条文グループというのがありましたが、これを三つ合わせてルールに関するグループというふうになって、七つになっているということでございます。厳格に申しまして十五の分野ですべて終わったということではございません。
○菅野久光君　今外務省経済局長の方から御答弁がございましたように、十五分野のうちどれ一つとしてまだ合意を見たものがないという中で、日本の米の問題だけがいかにもウルグアイ・ラウンドの中で最も合意を見るのに困難な分野であるかのごとく国内のマスコミがなされて、国民もそう思っている、思わされているといいますか、そういう状況だということをやっぱり国民に知らせなきゃならないんですね。どうも先ほどからお話がありますように、我々の側の宣伝といいますかそういうことが足りないのではないかというふうに思います。
　それで、さきの報道によりますと、昨年のヒューストン・サミット経済宣言に盛り込まれました食糧の安全保障に配慮するということが、今度のロンドン・サミット宣言では非貿易的関心事項に配慮するとの表現に変わる見通しになったというふうにされておりますが、これは我が国が新ラウンドの年内妥結を目指すとのＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケを受けて米の国内自給方針を弱めているのではないかというふうに見られているんですが、これについて政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○説明員（久世公堯君）　ただいま御指摘があった点でございますが、ヒューストン・サミットにおいては、今御指摘ありましたように食糧安全保障について配慮する旨の規定がありましたし、またそれ以前のベネチア・サミットやあるいはトロント・サミットにおきましても、食糧の安定供給の確保というような表現におきましてこれと全く同じ表現が使われているわけでございます。
　今菅野先生おっしゃいました一部の報道でそういう記事がありましたのは、私どもはそれは誤りだと思っておりまして、ロンドン・サミットにつきましては、御承知のとおり今関係国間におきましていろんな準備が進められているところでございますけれども、我が国におきましては、このロンドン・サミットにおきましてウルグアイ・ラウンド農業交渉が論議される場合には、従来からの、今申し上げました食糧安全保障等に関する政府の基本的な方針が配慮されるように最大限の努力をもってそれをうたいたいと考えている次第でございます。
○菅野久光君　決して弱めているのではないという次官からの答弁がございましたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　そこで、米の市場開放問題についてアメリカの国務省の副長官が、我が国に関税化を迫る文書を在日米国大使館に送ったというふうに聞いておりますが、この文書が送られた時期だとか、また送られてきて政府関係者が入手した時期、それはいつでしょうか。
○説明員（川合淳二君）　今のお話は、私どものところに文書であるいは正式の形で申し入れがあったということではございません。担当者から担当者に伝えてきたということでございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。伝えてきたのは、六月二十一日というふうに理解しております。
○菅野久光君　伝えてきたということでありますけれども、伝えてきたというのは結局公表されているわけですね。それを受けて我が国の外交当局がアメリカの大使館または米国政府に対して今までどのような対応をなさったのかお伺いしたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　この形式と申しますか伝えてきたということは、私どもにとりましてはやや正式な形じゃないものですから今そういう申し上げ方をいたしたわけでございますが、必ずしも正式にだれだれあてにどういうことを言うというふうな正確な形ではございませんのでそういう表現を使わせていただきました。したがいまして、私どもの方に正確な形でのどういうことを言ってきたかということは、文書のような形では私ども確認をとっておりません。
○菅野久光君　新聞報道によれば、イーグルバーガー米国国務副長官が、在日米国大使館あてに送ったもので、同大使館のパーカー公使が二十一日農水省と外務省に届けたということになっているのです。これは事実と違うのですか。
○説明員（川合淳二君）　そこで触れているのは、恐らくアメリカの政府から在日米大使館へ来た文書についてであろうと思いますが、私どもはその文書がそういうものであるかどうかということを確認しておりませんし、私どもに置かれたメモが全くないわけではございませんけれども、それもそうした文書であるかどうかということは少なくとも農林省の方では確認がとれておりません。
○説明員（林貞行君）　川合経済局長の方から農林省には六月二十一日というお話がございましたが、外務省にはここの米国大使館の者が六月二十六日に口頭で今新聞で報道されているような趣旨を申し入れてきております。これは従来、アメリカはウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場におきまして関税以外の措置についてはすべて関税化していこう、それを下げていこうというのがアメリカの主張でございまして、このアメリカの主張を恐らく念のため今時分に言ってきたということであろうと思います。
　私どもこれを受けた担当の者は、関税化はできないというのが日本の主張である、これは農業交渉の場でも何度も言っているし、あなたがもう一回言ってきたからもう一回言っておきましょうということで返してございます。
○菅野久光君　我が国政府は米について国内自給の方針を堅持する旨重ねて明言をしてきているわけです。それにもかかわらず、当文書においては、米国は最近日本の国内に出始めている部分自由化論といいますか、そういうものが出ておるわけですが、それではだめだと完全自由化を求めてきているわけです。アメリカのこのように高圧的で我が国の主張を無視して、しかも外交的儀礼にも反するものとさえ私は考えられるのですが、このような姿勢に対する外交政策上の考え方、また今後のアメリカへの対応、それをぜひ外務省経済局長の方からお伺いしたいと思います。
○説明員（林貞行君）　冒頭川合局長からも申されましたし、それから私も申し上げましたが、現在農業交渉は輸入国の主張それから輸出国の主張それぞれをぶっつけ合っている段階でございます。そういう段階におきまして自分の主張を、もちろんジュネーブでやっておるわけでございますけれども、それぞれ自分の主張はこういうことだということを言ってくることは特に外交上おかしなこととは考えておりませんし、当然日本としてのめない話であればのめないということで返しているわけでございます。
○菅野久光君　私は全く失礼千万というふうに思わざるを得ないんですが、こんな全く失礼なことを許しておいた今までの外交のあり方に大変不満を持っております。
　この文書では、市場開放問題について、アメリカ側より部分開放では認められないという申し入れがあったとのことであって、政府はこの内容については、従来からアメリカとして主張してきたことであり、特別新しいものではない、だから特別な対応をする考えはないというふうに説明しておりますが、このような申し入れが七月の十一、十二日に行われる予定の日米首脳会談の直前になされたことは、この会議においてアメリカ側が我が国の米市場開放についての譲歩を引き出そうとする意図が考えられるんですが、その点はどうなのか。政府は今回の首脳会談で、こうなった場合にどのように対応するつもりなのか、考えを伺いたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今のお話は、私どもは、今お触れにもなりましたけれども、アメリカの従来の主張を繰り返しているということでございまして、特別目新しいものでないという認識でございます。
　しかしながら、その話がございましたときに、そういうことは全く我が国としては受け入れられないことである、我々は、既に御承知のように、ガットの場でも申し上げているように、基本的な方針で臨んでいるので、そういうことは全く受け入れられないということを言っております。それを受けて、日米首脳会談あるいはサミットでどうなるかということは私どもよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、アメリカもこの問題につきましてはウルグアイ・ラウンドで協議するということを合意している問題でございますので、そういうふうな受けとめ方、また、もしそういう問題が出た場合でも、従来の立場に立って対応すべきものというふうに考えております。
○菅野久光君　外務省の林経済局長は総理に何かついていかれるというようなお話も聞いておりますが、農林水産省側からはだれかついていきますか。
○説明員（川合淳二君）　私どもは塩飽審議官が随行することになろうかと思います。
○菅野久光君　ロンドン・サミット前の日米首脳会談において、今お話がありましたけれども、米が議題に上るか否かですね、上らないと思うとかなんとかということですが、その辺はどう思われますか。
○説明員（林貞行君）　これは首脳でございますので、なかなか事務的に何が上るか上らないかということを予想することは難しいわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドに関して意見交換をしたいという米側の希望は来ております。そういう意味において、農業の問題、それから米の問題が話題に上る可能性はあると思います。その際には、先ほど川合局長も申されましたように、総理は従来の日本の立場を踏まえて対応なさるもの、そういうふうに考えております。
○菅野久光君　本年四月の日米首脳会談においても、事前には米は議題にならないと言っていたにもかかわらず、実際には米について話し合われたというわけなんです。今回も同様に、結局は米の市場開放を要求されるのではないかというふうに
心配をしておるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（久世公堯君）　ただいま外務省の経済局長が申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、この日米首脳会談において米の問題がたとえ取り上げられる場合におきましても、先ほどから大臣がしばしば申し上げております我が国の基本的な立場、それは繰り返しますと、米問題につきましては、総理自身が前国会の施政方針演説において、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体して、今後とも国内産で自給するという方針を繰り返して述べているところでございますが、その基本的な立場をあくまでも堅持していきたいと考えている次第でございます。
○菅野久光君　今の答弁でいいわけですが、しばしばロンドン・サミット前に米の市場開放の政治決断をしなければならないかのような報道がなされておるものですから、特にサミットにおいて我が国の米もサミットで議題に上るのか、恐らく単品で上るなんというようなことは常識的に私はないと思いますけれども、ただいまの答弁、そして農林水産大臣がたびたび答弁していることを、それは政府の考え方でありますから、それを外務省当局もしっかり踏まえてやってもらいたい、そのように思います。その点きょう確認されて、そして最初に言いましたけれども、そのことによってやっぱり国論が一致している、外務省と農林水産省との間に溝なんというのはないんだということをしっかり確認をしていただきたいと思います。
　それから、さきの日本農業新聞で、米政策研究会が、これは六月十九日の新聞に出ておりましたが、米を完全に輸入自由化した場合の影響予測を出しました。皆さん方も農業新聞などで読まれていることだと思いますが、外務省の林経済局長はこういったようなことについて御存じでしょうか。
○説明員（林貞行君）　私のところに日本農業新聞の関連の記事は必ず来るようにしていますし、読むようにしています。
○菅野久光君　これでおわかりのように、米を完全自由化した場合には生産量において九割の減、そして百六十三万人以上が失業し、生産額において十一兆円を超す減になる、そして米の輸入自由化によってアメリカが本当に受ける利益というのはアメリカ全体の経済の中ではわずかだけれども、我が国においては甚大な影響を受ける、そういうことがこの影響予測の中で出ているわけです。我々もかねてそのことを心配しておりましたが、こう数量的にはっきり出されてきたのは私はこれが初めてだというふうに思うんです。
　政府はふるさと創生ということでやっていますけれども、本当のふるさと創生というのは、やっぱりそれぞれのふるさとにおいて一次産業を盛んにすることがふるさと創生なんです。しかし、このことによって米を完全自由化していくということになれば、ふるさと創生どころかふるさと崩壊、ふるさと壊滅ということになっていくわけです。これは我が国で定めている四全総のそれぞれの地域の均衡ある発展なんということにはなり得ない。そういう状況になるということをぜひ経済界の人たちも、自分たちのところの商品が売れればいいんだというようなそういうことだけで部分開放だとか自由化だとかということを言ってもらっちゃ困る。日本の国をなくしてしまう亡国の論理ではないかというふうに私は思うんです。
　しかも、食糧の問題というのは、実は私は教員の出身ですが、私の先輩に農政を長い間やってきた北海道の二区から出ておりました芳賀貢という代議士がおりまして、この先輩が私に、菅野君、教育というのは生きているからこそ教育があるんだ、人間生きていくためには食べ物がなかったら生きていけない、君は当選したら農林水産委員会に入って食べ物の問題をしっかりやれ、こういう先輩からの話もありました。私は先輩の言うことを忠実に守って、当選以来八年間農林水産委員会に所属をして、日本の農業をいかに守るか、そして国民に安全な食糧をいかに安定的に供給するかという我々の役目を果たさなきゃならぬ、こういう思いでやってまいりました。
　今本当に農業が大変だ、だからこそ北海道農民連盟の人たちが七人も本当に命を賭して三日間のハンストもやった、そういうこともぜひ外務省もわかってもらって、少なくともこういう新聞に書かれるようなことのないように、国論を統一して、本当に日本の国の将来を誤らせないようにひとつ頑張ってもらいたいということを特に外務省の林経済局長に要請をしておきます。そのことについていかがでしょうか。
○説明員（林貞行君）　私ども、今までも内閣の方針に沿い頑張ってきたつもりでございますが、今後とも農林省ともよく相談させていただきながら、国全体としての立場が貫かれますよう最善の努力をしていきたいと思います。
○菅野久光君　今の答弁で、とにかく三度にわたる国会決議、そして各地方議会も含めて国民の総意だということで、少なくともこの決議に反するようなそういう言辞を吐くような外務省の職員はいないとは思いますけれども、いたとすれば我々としてやっぱり重大な決意を持たなきゃならぬのではないかということを申し上げておきます。経済局長、どうもありがとうございました。
　もう時間がございませんので、次の問題に入らせていただきます。
　米価の問題については先ほど来からお話がありました。食糧基地としての北海道農業の位置づけをどのように考えておられるのか。特に北海道は、先ほども申し上げましたように、一種兼業農家を含めれば七〇％を超す専業農家、その専業農家の将来像についてぜひお願いをしたいと思うんです。
　二百人から上京されてきた方々といろいろお話をする中で、自分は息子を後継者に持って農業をやっているんだけれども、本当に五年先、十年先どうなるのか自信が持てない、だから五年先、十年先どうなるのか、そういう将来に希望の持てるような農業政策というものをぜひつくってもらいたいというようなお話がございました。本当にそうだと思うんです。後継者対策だ、やれ規模拡大だ、いろいろやるべきことをやっても、規模拡大だってこんな状況ですからなかなか規模拡大ができない。将来に見通しがないからですね。そういうことなどもありますので、ぜひその点についてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○説明員（久世公堯君）　ただいま菅野先生御指摘のとおりでございまして、私も長く国土政策とか地方自治をやってまいりましたので、北海道のことにつきましてはある程度存じ上げている次第でございますが、今回御質問があるということで、少し統計的な農業に関する資料を見せていただきました。
　それによりますと、今御指摘のように、専業農家率というのも内地とは全く比較にならないくらい高いわけでございますし、また耕地面積も全国シェアの二割を超えております。また、農業の総生産額につきましても一割の地位を占めているわけでございます。したがいまして、政府におきましても、第四次全国総合開発計画、四全総におきまして、また第五期の北海道総合開発計画におきましても、北海道が我が国における主要な食糧の供給基地としてそれぞれ位置づけられているわけでございます。
　さらに、農業について申しますと、北海道は、土地利用型の農業部門の経営規模で、ＥＣに匹敵するような規模の大きいものでございますし、また北海道の農業の振興というものは我が国の農政自身の重要課題だと私は認識をしている次第でございます。したがいまして、これからも北海道農業がそのすぐれた特性を生かしながら一層の発展が図られますよういろいろと対処してまいりたいと思いますが、何よりも今御指摘のありました経営規模の拡大、農業生産基盤の整備、後継者と申しますか担い手の育成確保、それから先端技術の開発普及、そういう点に配意してまいりたいと思いますし、特に近藤農林水産大臣は就任に当たりましても、将来に夢の持てる農政を確立したいということを言っておられるわけでございますけれども、まさに北海道の農政こそその最たるものではなかろうか、こういう認識を持っている次第でございます。
○菅野久光君　大臣も日ごろそのようなことをおっしゃっていますので、もうぜひ具体化して、これならというようなことをやってもらいたいというふうに思います。
　今回も米価〇・六五％引き下げの諮問がなされましたが、先ほどからお話がありますように、昭和五十一年当時のベースですね。賃金は二倍、物価は五〇％上がっているという中で、雲やかすみを食って農民は生きていくわけにはいかない。だから、今やっぱり農家の所得をいかに補償するかということが私は重要な問題だというふうに思うんです。そうした中で全国農協中央会が二十四日に地球環境と食糧シンポをやりました。その中で、「環境に貢献する農業を育てるためには、農家への所得補償などの政策の必要性が求められると結論づけた。」というふうに、これも日本農業新聞でありますが、出されております。やはりそういう所得補償という面からいえば、こういったことも単なる補助ではなくてこれからの政策の中では考えていかなきゃならないのではないかというふうに思うんですが、その点についてだけお伺いして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　やや所管外でございますので的外れのお答えになるかもしれませんけれども、やはり今お話が出ました議論というのは、例えばＯＥＣＤあたりでは農村開発問題あるいはデカップリングというような発想でいろいろと議論されているところでございます。この考え方は、ある意味では条件不利地域などについて実際に取り組まれている国もある問題でございますが、我が国のような条件の国の中でそういう問題が果たして取り入れられるかどうかというのはまだ十分な検討が済んでいないというふうに私は理解しております。
　ただ、これからのいろんな国際化の中で一つの研究課題であろうというふうには受けとめているところでございますので、今後とも研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　それでは、私から一応通告では六点の質問事項を提示いたしましたけれども、先ほど来いろいろ質問がございましたので、しかもまた重複も時間の関係上もありますので、若干はしょって質問を申し上げる、したがって順序も前後する場合もあると思いますけれども、質問を続けたいと思います。
　第一の米の自給と日本農業の将来についてでございますけれども、これはガットの農業交渉も含めて先ほど来いろいろ答弁をいただきました。特に近藤農水大臣からは、私どもの意と全く同じような極めて期待の持てるお答えがありましたけれども、しかしながら、我々農民、農村は大変な危惧を抱いているわけでありまして、さきの七月一日の五万人集会、そして波状的にきょうまた多くの農民代表が要請に来ているわけであります。これは日本の農業の存亡をかけての闘いである、今までかつてないような状況であるわけであります。そこで先ほど来の御答弁を実現するにはどうしたらいいか、その手だてについて、残念ながら大臣不在ですけれども、久世政務次官がおりますから決意のほどを伺いたい、こう思います。
　先ほど来言われておりますけれども、ガット農業交渉については、これは外交問題でありますから国論の統一ということは当然でございます。その国論を統一するためには何としても内閣そのものが意思統一をしていなきゃならない。それが政府筋からいろんな異論が出ているということも先ほど来議論のとおりでございます。
　そこで、内閣に対して農水省としていかに意思統一を図るべく手だてをより今まで以上に進めるか。また、先ほど来お話しになっておりますマスコミ対策についても、政府の広報活動を通してマスコミ自体を説得するその手だてをいかにするのか。そして、日本の国政を左右するのは財界の世論というのが極めて大きく左右しておる。明治以来、日本の農政の方向を定めてきたのは財界の提言が大きく左右してきたわけでありますから、財界の世論に対する正式な政府としての見解、いわゆる反論をどうするのか。この場で申し上げて若干支障があると思いますけれども、与党自民党が政府を支えているわけでありますから、与党の中にもいろいろ御異論の方がございます。それに対する内閣として、農水大臣としていかがな説得工作を持つのか。その四点について大臣の御見解と決意を確認したい、こう思います。
○説明員（久世公堯君）　政府としての考えを申し上げたいと思いますが、今三上先生が御指摘になりましたように、重要な問題、政策について国論が一致しなければいけないことは当然でございます。世論というものを十分に体して国論を統一するということがあらゆる政策の基礎だと思っております。そして、特に外交に関する問題というのは、外交は一元化しなければいけないことは当然でございまして、先ほどから細かい御質問に対しても、外務省も経済局長、農水省も実は経済局長、両方とも経済局長でございますが、また申し上げていることも全く同じことを言っておるわけでございまして、この外交問題につきましては省が違って意見が異なるわけではございません。もちろん、そこへ至る過程といたしましては各省いろんな立場がございますけれども、一たん国として外交交渉の場に出た場合においてはそれが一元であるということは言うまでもないことでございます。
　また、ただいまはマスコミ対策とか財界の問題とかそういうことについても御指摘があったのでございますが、私どもは今御指摘があったことは十分に体しながらこういう重要問題に対して対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　どう対処するのか具体的に。
○説明員（川合淳二君）　今お話がございました世論の統一あるいは国論の統一ということに向けて私どもが努力している点につきまして具体的にお話し申し上げます。
　やはりマスコミ対策というのは非常に大事だと思います。私どもは各関係マスコミの経済部、政治部あるいは編集担当者という方々にお集まりをいただきまして、例えばウルグアイ・ラウンドにつきまして今までの進捗状況、我が国の立場、我が国の主張というようなものをかなり頻度を多くいたしまして御説明する機会を持っております。また、財界につきまして、いわゆる財界のオピニオンリーダーというような人たちにつきまして個別にも私どもは訪問いたしまして私どもの立場を説明するというようなことをここのところかなり頻度を多くしてやっているような次第でございます。
○三上隆雄君　与党に対してはどう対処しておりますか。
○説明員（久世公堯君）　自由民主党におきましては、政調におきまして農林部会あるいは総合農政調査会、そういうところで農林水産省としては統一的な見解というものも示しておりますし、また党といたしましても政調で自由民主党としての立場というものを一体化いたしておるわけでございまして、それを基本にしながら対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　先ほどの近藤大臣の答弁とは大部違って、トーンが下がったような御答弁で残念でございますけれども、ひとつ今の御答弁にたがわないように誠心誠意努力をしていただきたい、そのことをまず要望しておきたいと思います。
　それでは次に、具体的に米価の問題に入りたいと思いますけれども、先ほど来言われておりますけれども、なかなか農家の実態をわかっていただけない。国際的に比較して米価が高いから下げざるを得ないという、そういう客観情勢に合わせて〇・六五％下げの諮問をしたという実態が出てしまったわけであります。そこで私は、しからば生産者が生産コストを下げる以外に生きる道がない、こう思うわけでありまして、その若干についてお尋ねをしたいと思います。
　生産する段階で当然土地と資本と労働力が伴って生産されるわけであります。資材の中には農業機械も当然入るわけでありますけれども、肥料、農薬、その他資材、農業機械、それから土地改良費の償還金いわゆる負担金の問題等々あるわけでありますけれども、具体的に詰めてまいりたい、こう思います。
　資材の内外価格差、日本における国内の価格と外国のいわゆる日本に輸出する国との価格差が政府の手元にあったら御提示をいただきたいと思います。
○説明員（安橋隆雄君）　農業生産資材の内外価格差の実態でございますが、実は正確な意味ではなかなか比較しにくいわけでございます。品質の違いとか流通形態の違いとか為替レートも変動するようなことでございますが、そういう問題はございますけれども、これをあえて比較してみますと、肥料につきましては、平成二年四月の時点では尿素につきましては日本の方がやや高い、硫安の方では日本の方がやや安いというようなことでございます。農業機械でございますが、乗用型のトラクター、これの希望小売価格ということで比較してみますと、日米間の差はないということでございます。それから農薬は、これは非常に各国によって使っております農薬が違いまして一概に比べられないというようなことでございます。
　それから節減対策でございますけれども、これはコストを安くするという意味ではぜひ必要なことだということで、例えば肥料につきましては施肥の一層の適正な施用ということとか、それからばら流通、フレコン流通というようなことで低コストの流通方式の確立というようなことで努力しているわけでございます。農業機械につきましては、機械の利用効率を高めることが機械の償却費の負担を軽くする道でございますので、農業機械銀行方式の活用でございますとか、あるいは担い手に農地を集積して機械を効率的に利用するというような体制の整備に努めるというところでございます。また、農薬につきましては、防除が必要かどうかというような意味での防除の要否の判断あるいは発生予察事業の活用というようなことで農薬自体の施肥量を極力合理化して、その結果費用を少なくしていくというようなことで農薬についてのコストの節減を図っているところでございます。
○三上隆雄君　肥料、農薬については、種類が数多いわけでありますから、その単品ごとの議論をしてもこれはきょうの時間では足りないわけでありますから、少なくとも農薬については、低農薬のものは効果は弱いけれども値段は高いということは常識なわけです。ですから、日本の農薬は高い割に効果が出ないということを諸外国と比較してわかっていただきたいということもやはり国民にＰＲする必要がある、こう思うわけであります。
　それから、具体的に自家用自動車の検査制度について触れたいと思います。
　実は、農家の自家用車の運送距離というのは、大体一年に三千前後、多く走る農家で五千もいけばいい方だと思います。しかしながら、その五千内外で毎年フル装備の検査をしなきゃならない。検査をするということは、小型トラックで十万前後も費用がかかるという実態があるわけでありますから、米価は上げられない、農産物の価格は上がらないならその辺の緩和措置ができないものかどうか、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
　自動車の取得税については、一般の車両が五％の税率に対して、営業車は三％の免税措置がございます。そしてまた重量税については、一般車が四千四百円に対して、営業車は二千八百円。そして検査は、もちろん営業車は一台につき二万キロも五万キロも一年に走るという結果になっているわけでありますから、その辺、三千キロあるいは五千キロの車に一年に一回フル装備の検査をさせるということに問題はありはしないか。この点についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（豊田榮次君）　ただいま先生の御質問の中で、まず検査の問題について御指摘がございましたが、確かに私ども農業用のトラクターその他につきましては二年に一回、それから自家用のトラックにつきましては一年に一回という検査を義務づけているところでございます。それらにつきまして、それからさらに定期点検につきましては、それぞれ六カ月ごとあるいは適切な時期ごとに点検整備をするということになっております。
　先ほどの先生の御質問でございますと、そのときにかかるいろいろな経費の中でも整備料金についてもう少し安くならないかという御指摘であったかと思います。車の使用状況あるいはまたふだんの管理の状況におきまして、整備の料金が高くなったりあるいは安くなったりということは当然出てまいりますので、一概に高い安いということは申しにくいかと思いますけれども、私どもといたしましては、ユーザーの負担の軽減の観点から、整備料金の内容につきましてユーザーの理解が得られて適切な料金を収受して、過剰整備と言われることのないように指導しているところでございまして、今後ともその点については前向きに取り組み、また積極的に指導してまいりたいと思います。
○三上隆雄君　さっきも言っているように、三千か五千キロ走って、今の車は二万、三万現実に走って故障がないわけでありますから、しかも事故の率を見ても整備不良によっての事故というのは極めて少ないわけですよ。ですから農家が、あるいはどういう業種でもいいから、やはりキロ数を加味したそういう検査制度にしていただきたい。
　具体的に申し上げますと、三千、五千というのは二年に一回とか三年に一回の検査にしていただきたい、それでも事故がないわけでありますから。その辺の御検討をいただきたいと思うんです。あわせて、トラクターあるいは農業用のスピードスプレーヤー等々を含めて御検討をいただきたい。その可能性についての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（豊田榮次君）　自動車ごとの検査の周期あるいは点検整備の周期につきましては、先般運輸技術審議会でいろいろな御議論がございまして、その節いろいろな改正を加えまして現行に至っているわけでございますけれども、その際に運輸技術審議会答申の中でも適時適切に見直せという御指摘をいただいております。先生の御指摘も含めまして技術の進歩その他車種ごとの使用状況を踏まえながら今後とも前向きに検討するつもりでございます。
○三上隆雄君　その検討の結果は、時期的にめどをいつに定めているとお答えできますか。
○説明員（豊田榮次君）　現在運輸技術審議会に対しまして安全対策全般につきまして諮問して検討を加えておるところでございます。その検討の中でまたそのようなことにつきましても含め検討してまいりたいと思いますが、今ここで、ではいつまでにどのような結論を出すかというようなところは、審議会の運用の問題でございますので私どもの方から明確にお答えできませんけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、そのようなことにつきまして状況の変化に応じて前向きな検討に取り組んでいきたい、そのように思います。
○三上隆雄君　農水省として運輸省にその旨の働きかけをいかがいたしますか。
○説明員（安橋隆雄君）　トラクターの車検問題でありますとか、あるいは農業用トラックの車検の期間の問題につきましては、農業団体の方からいろいろ農林省の方にもお話がございますので、そのお話の趣旨を運輸省の方にお伝えしているわけでございます。
　私どもといたしましては、車検の問題につきましては、大型トラクターあるいは小型トラクターによって扱いが違っているというような問題あるいは道路にどの程度出て走るかというような問題、いろいろな問題がありますので、運輸省の方にも私どもの方に来ております農業団体の考え方をよくお伝えして、両省間で話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　久世政務次官にお願いしたいわけでありますけれども、今まで農業団体からいろんな機会にこういう要望が来ていますけれども、具体的にその検討に入っているのかどうか、それをどうぞひとつ久世政務次官と近藤大臣、この名コンビで今年度じゅうに検討してこの結論を出していただきたい。それに対する御見解をいただきたい。
○説明員（久世公堯君）　大臣と十分相談をいたしまして、結論に達するよう努力をいたしたいと考えております。
○三上隆雄君　そこで、検査でなく税制の問題についてですが、重量税及び自動車取得税の緩和について、重量税が大蔵省ですね、自動車取得税の方が自治省ですか、両省の御見解をいただきたい。
○説明員（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自動車重量税でございますが、これはその自動車の走行が道路の建設、改良等を初めといたしまして道路の混雑あるいは交通安全等に関連して社会に多くの費用をもたらしている、こういう点に着目いたしまして、広く自動車の使用者に負担を求める、こういう趣旨で課税されているわけでございます。したがいまして、およそ自動車でございますれば一律に課税をするというのが趣旨でございまして、農家でお使いになっている自動車、これのみを取り上げてそれを軽減するということはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　それからもう一、二ございました。例えば営業用は自家用よりも安くなっているのではないか、こういう御指摘でございますが、これは大分前になりますけれども、石油ショックのときに、やはりその引き上げ等におきまして差がついてきたわけでございますが、これは当時物価対策、あるいは営業用はとりわけ輸送効率が高いという点等を勘案しまして、いわゆる青ナンバーにつきまして軽減税率を設けたわけでございます。農業用につきましては、これはいわゆる白ナンバーでございまして、営業用とは異なった性格を持っておりますので、これを軽減するということはなかなか困難ではないかと思われます。
　それからもう一点ございました。いわゆる農家の使用する車の走行距離でございまして、これが短いんだから、そういった点を勘案してやってはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、自動車重量税でございますが、これは自動車が車検を受け、あるいは新たに届け出を行うことによりまして道路を走行することができる、こういう法的な地位あるいは利益を受けることに着目しまして課税する、いわゆる一種の権利創設税でございまして、こういった税の性格から見まして、その走行距離等に勘案して何らかの軽減的なものを設けるとか、そういったことは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○三上隆雄君　適当ではないと言ったんですか。
○説明員（増原義剛君）　適当ではないというふうに申し上げたわけでございます。
○説明員（林省吾君）　自動車取得税につきましてお答えをさせていただきます。
　自動車取得税は、道路損傷負担金的性格のものでございまして、すべての自動車が平等に負担すべき性格のものであると考えております。したがいまして、特に輸送料金に及ぼす影響等を考慮して税率を据え置いております営業用自動車を除きましては、すべて自家用として課税するところとされているところでございまして、農業用に使用する自動車ということをもちまして取得税の税率を営業車並みにするということはなかなか難しい問題である、こういうふうに考えております。
○三上隆雄君　この取得税そのものが道路損傷負担金として平等に賦課するという目的税でありますけれども、平等に負担するという建前からいきますと、損傷あるいは交通渋滞に関係しないものについてはそれなりの負担をかけないというのが建前に準ずるというふうに我々は解釈するんですけれども、それはそれとして先ほど来言われておりますように、農家の経費節減の一助としてでも、日本の農業を守るという建前からいっても、その辺の御配慮をいただきたい、こう思うわけですが、これまた政務次官の御見解を最後にお願いします。
○説明員（久世公堯君）　ただいま大蔵省、自治省、両省からそれぞれ答弁があったわけでございますが、今御指摘のように私どもといたしましては、誠意を持って努力をしてまいりたいと考えております。
○三上隆雄君　そこで、これまたコスト低減の一環でございますけれども、土地改良費の償還金の緩和でございますが、さきの百二十国会で償還金の一部自治体の負担の明確化という法改正をした段階でも私は要望を申し上げましたけれども、今工事完了地帯の農家の負担を見ますと、三万から五万という土地改良費の負担を納めている、そういう実態があるわけでありますけれども、その実質的な負担が今回の米価算定には必ずしも含まれていない。でありますから、どうぞひとつこの土地改良費の償還金の緩和措置をしていただきたいということをお願い申し上げるわけであります。
　今まで償還金の平準化制度というもので一つの山を後半に延ばす、崩すという措置は講じておりますけれども、実質的にはそれは負担の緩和にはならない、延長になるだけでありますから、どうぞひとつその辺をお酌み取りいただいて、その辺の緩和措置ができないものか、あえてお願い申し上げたいと思います。そして御見解を承りたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　農業を取り巻く情勢が非常に厳しい中で土地改良事業の円滑な実施を図るという観点から、農家負担の軽減についていろいろ努力をしている次第でございます。
　そのための対策といたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業なんかの償還方法を改善するとか、それから農家負担の負担金償還円滑化のための融資措置、そういうものをいろいろ工夫いたしております。また、公共性の高いダムとか頭首工、基幹的なかんがい排水施設とか、それからまた道路等につきましては国の負担率を高めるとか地方公共団体の負担率を高めるとか、そういうような努力をいたしまして、農家の負担がゼロになるような方向でいろいろ努力をしているという次第でございます。
　また、先生御指摘のように、本年度の国会におきまして、土地改良法の改正で、市町村、都道府県の事業費負担の明確化というようなことをいたしまして農家の負担もできるだけ軽減するというようなこともやっているわけでございます。
　また、先生御指摘の既に完了した地区の償還金の軽減の問題でございますけれども、これは既に確定した債務といいますかそういうものを前提にいたしておりますので、これは償還条件をできるだけ緩和するというようなための対策を従来いろいろ工夫をいたしているわけでございます。これにつきましては、平成二年度に発足いたしましたいわゆる一千億円を五年間で造成いたしまして利子補給をするとか無利子の資金を融通するとか、そういう形でいろいろ農家の負担を軽減する努力をしている次第でございます。
○三上隆雄君　それでは次の問題に入らせていただきます。今回の米価算定に当たって、労働費のとり方について若干質問を申し上げたいと思います。
　家族労働費の一日当たり五千二十五円という見方をしております。しかしながら、一日の農家所得というのは、一人当たりの所得が一万三千五百四十二円ということは、我々生産者の受けとめ方からいきますと、労働報酬がその農家のいわば所得に当たるわけでありまして、資本利子、地代、これらはいわゆる資本所得でありますけれども、労働報酬よりも地代の方が高い、こういう算定の実態ということに私は疑問を感じるわけでありますけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。
○説明員（須田洵君）　お尋ねのことは、我々の先ほど御説明いたしました生産費調査の関係と理解してよろしゅうございますか。――その場合の所得、家族労働報酬につきましては、先ほど御説明をいたしました「平成二年産米生産費」の十ページ、十一ページの欄をちょっとお開きいただきたいと思います。生産費調査というのは生産コストを把握するというのが第一義的な目的でございますが、あわせてその結果収益性がどうなるかということをできるだけデータ的に提供するというのが望ましいという観点に立って、やや参考的な意味になりますけれども収益性という幾つかの指標を出しておるわけでございます。
　一つのポイントとしては、十アール当たりの粗収益がどうなるか。これは粗収益でございますから、米代金と収量で大体決まってくるわけでございますが、あわせて所得、所得というのは下の方の注にございますように、簡単に言いますと、粗収益から物財費と雇用労働費を除いたものをとっておるわけでございます。そういうものとして、いわゆる所得としてはどれぐらいになるかということを一応試算をして、十ページにございますように六万九千七百九十六円という算出をしております。
　そして、先生今御指摘のように、農家の実感といいますか、そういう面から見ますと家族労働報酬というのがやはり重要な指標であろうということで、所得ということにつきましては、資本利子、地代も合わせたいわゆる所得という形になるわけでございますが、家族労働報酬というのはそれらを除きまして、所得から資本利子、地代を除いた算出ということで、その結果が、ここにございますように、十アール当たりで三万一千二百十五円、前年よりも若干のマイナス、こういう結果になっておる次第でございます。