Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（節）委員　確かにまだ審議会からの結論が答申されていないわけでありますから、答申されてみなければわからないという、それは事実だと思います。しかし、陰イオン界面活性剤、これは新聞報道でありますけれども、厚生省水道整備課は「八九年度に約四千三百の水道事業体を調べたが、基準値の〇・五ｐｐｍを上回った例はなかった。界面活性剤を基準項目からはずす意見が出ているのは確かだが、〇・五ｐｐｍは蛇口をひねったときに洗剤の泡が出ないための基準で、基準値いっぱいの水を飲んでも健康には影響はない」、このように言われているということでございますけれども、これは本当ですか。
○藤原説明員　現在の陰イオン界面活性剤の基準〇・五ミリグラム・パー・リッターというのは、昭和五十三年に制定された省令において書いてあるわけでございますが、その当時、これが決められました際に、やはり生活環境審議会の水道部会水質専門委員会におきまして健康影響の面の検討を行った上で、発泡による支障が起こらないレベルということで定められたものでございます。この〇・五ミリグラム・パー・リットルというのを、現在の基準でございますが、この基準を守った水道の水を飲んでいる限り、健康に害があるというわけではないということを申し上げておるわけであります。
　ちなみに、他の国の状況を見ましても、例えばＷＨＯではどういうことになっておるかと申しますと、一九八四年のＷＨＯ飲料水水質ガイドラインにおきましては、この陰イオン界面活性剤については、健康影響面というのはなかなか基準が設定しにくいというようなことで、ガイドラインはもう定めないことになってしまった、つまり取り除いてしまったということであります。また、アメリカのＥＰＡにつきましては、これは日本の基準と同じでありますが、〇・五ミリグラム・パー・リッターというようなことで決められてあります。
　そういうようなことをいろいろ総合的に勘案いたしまして、現在の我が国のこの基準を守っておる水道の水を飲む限り健康は守られる、こういう考え方でございます。
○斉藤（節）委員　この新聞報道にもありますけれども、非常に蛇口から出てくる、八九年度に四千三百の水道事業体を調べたけれども、基準値を上回ったことがないというふうに言われておりますけれども、これは私どもは盛んに主婦の皆さんとか、いろんなところで講演や何かで、いわゆる合成洗剤を使うのをやめましょう、できるだけ石けんに切りかえて川をきれいにしましょうというふうに盛んにＰＲ、どこの党もやっていますけれども、ＰＲしているわけですね。その結果、川の中の合成洗剤の濃度が減ったんだと私は思うのですよ。私は、し尿処理場その他を調べましたけれども、二次処理では陰イオン界面活性剤は壊れないのですね。除去されないですよ。だから、減ったというのは、これは上水道の浄化槽できれいになってきているというのは、やはり川の水に存在する陰イオン界面活性剤が、私は濃度が非常に減ったんだと思いますね。そういう意味で、また、基準を緩めてしまえば、これはまた今度は合成洗剤を使ってもいいということになってしまうおそれがあるのではないか、そんなふうに思うわけです。
　そういう意味で、この陰イオン界面活性剤が濃度が下がったからといって、また健康に余り影響ないからといって、しっかりした研究結果もないのに、ただ安全だということで緩めていいという答申があったとしても、厚生省さんとしてはこれはやはりもとどおり基準値にしないとだめだというふうに言っていただきたいということをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　以上で、この上水道問題はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　では次に、ごみ問題でありますけれども、四月二十日付のこれも日経新聞でございますけれども、「東京２３区　処分場、９５年度末に満杯　新設にも多くのハードル」という見出してごみ問題が取り上げられておりましたけれども、ごみ問題は深刻な状態になってきておるということは、もう申すまでもございません。
　ごみの専門家で有名な松田美夜子さんという方が書いた「ごみはすてきな魔法つかい」という本がありますけれども、この方がいわゆるこの本の中で言っているのは、「ごみの問題を解決するためには清掃事業の努力だけではなく、排出事業者、住民の協力が必要不可欠であり、ライフスタイルの変更を含めごみの減量化についてひとりひとりが見直す時期にきている。」このように述べているわけでありますけれども、この減量化に対して、厚生省さんとしてはどういうような努力をしていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
○浜田説明員　ごみの減量化への厚生省の取り組みについてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、最近、大変ごみが急速な勢いで増大をしておりまして、これに対処するにはいろいろな角度から幅広い取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
　当面、ごみの減量化ということで取り組んでおりますのは、例えば最近のごみの増大の要因の一つに、事務所から出ます紙ごみの増大といったようなものが大きな要因になっております。これに関しましては、まず再生紙の利用、その前にごみをきちっと分別回収するといった施策を進める必要があるということでございまして、そのために厚生省としてもみずから、例えば五号館に私どもおりますけれども、官公庁を中心にしましてそうした対策を進めていく必要があるということで、平成二年の三月には、環境庁も関係の深い地球環境保全に関する関係閣僚会議の幹事会で申し合わせをしまして、官公庁で率先してこうした問題に取り組んでいこうというふうな取り組みなどを従来から進めてきておりますが、さらに昨年の秋には、廃棄物処理法の改正ということで国会を通していただきました。
　それの中には、ごみに対しての排出抑制あるいは再生ということが色濃く盛り込まれております。詳しくはいろいろな規定がございますけれども、基本的には先生も御指摘のように、行政はもちろんのこと、消費者、住民、それから事業者がいろいろな立場からこれに取り組んでいく、そのための仕組みを法律に盛り込まれたところでございますので、私どもこれの法律の円滑な施行を通じまして、今後ともごみの減量化に一層取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　もっとたくさん質問あるのでありますけれども、時間がなくなってきましたので、これでごみの問題もやめさせていただきます。どうもありがとうございました。
　そこで、次はオゾン層の問題につきまして、今度は環境庁さんにお願いいたしますけれども、前にも大臣から私もお聞きしましたが、北海道の札幌でも、このようにオゾン層が非常に減少しているということをお聞きしましたけれども、新聞でも報道されております。
　そういうことで、まず最初に気象庁さんいらしておりますか。ぜひ我が国の上空のオゾン層の状態を月に一回、マスコミとかそういうところを通じまして、日本の国の上空のオゾン層はこういう状況で安心でございますよとか、ちょっと心配ですよとか、そういう報道をカナダでやっているというのがこの間新聞に出ておりましたけれども、カナダと同じような方向でやっていただけないでしょうか。どうでしょうか。
○椎野説明員　お答えいたします。
　気象庁におきましては、気象庁で行っておりますオゾン層の観測結果を中心といたしまして、毎月定期的にオゾン層の状況を取りまとめまして、オゾン層観測速報として発表いたしております。また、南極のオゾンホール発現等、特異な現象が観測されました場合にはその都度発表を行いますほか、毎年一年間の観測成果を取りまとめたオゾン年次報告も発表しております。
　これらの成果は、報道資料といたしまして報道機関にも積極的に提供しているところでございます。
○斉藤（節）委員　気象庁さん、今そのように御答弁されるのでありますけれども、私はこれはきのういただきました。四月二十日、毎月二十日に発表されているということで、「オゾン層観測速報」というのが発表されていると思いますけれども、余り私、これはマスコミで見ないんですね。なぜ見ないのか、よく読んでみますと、これは素人ではわかりません。もう難しくて、本当にどういうふうになっているのか。これは専門家ならよくわかると思います。
　しかし、素人ではわかりませんので、例えばカナダなどでは、オゾン層と紫外線の測定を始めて、三月から各地域ごとに「最近のオゾン量は過去の一五％減。紫外線防止のため長そでの服を」といったぐあいで、非常にわかりやすいですよ。それから、「紫外線の多い日に子どもをあまり外に出さないように」とか、こういうように非常にポピュラーな報道をしているのです。また、ニュージーランドでは夏の間、「肌を日に焼いてもいい時町」、これは十五分だとかなんとかということで、しっかりとオゾン層の状況からいわゆるＵＶ・Ｂの量を検査しまして、危ないですよとかなんとかということでわかりやすく報道しているのです。
　そういうようなことを気象庁さんが、大変でしょうけれどもおやりになって、マスコミの方にこれを出されたら、マスコミはこれは大変だぞとか、これはわかりやすいということで発表してくれるのじゃないかなと思うのですが、いかがでございますか。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、鈴木（恒）委員長
　　　　　代理着席一
○椎野説明員　先生御指摘のように、確かに難しいところがあろうかと思いますが、我々といたしましては、マスコミに提起をいたしますときには、可能な限りわかりやすくということは心がけているつもりでございます。したがいまして、今後とも一層わかりやすい報道に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それからまたもう一つ、外国の例を使われまして御説明ございましたけれども、例えば影響の問題等につきましては、御承知のとおり国内法に基づきまして環境庁さんの所掌ともかかわってございますので、その辺は適宜協議をしながら進めさせていただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　環境庁さんといたしましても、気象庁さんとよく連絡をとり合っていただきまして、もちろん気象庁さんから報告があって、年次報告が出されておるわけですから当然もう十分把握しておられるわけでありましょうけれども、もう少しわかりやすく、国民によく理解できるような報道をサービスとしてやっていただきたいなと思うのでありますが、いかがでありますか。大臣、いかがですか。
○中村国務大臣　まず第一に、もちろん気象庁で観測しておられますが、こっちの方の環境研究所にもレーザーレーダー、でかいのがありまして、オゾン層の観測をやっております。
　それで、きのうもちょっと委員仲間で冗談を言っていたのですが、冗談とも本音ともつかない話ですが、やはりこういうことになってくると、北海道へ出張するときはサングラスをかけたらいいかなというような話が真剣に出たりしております。外国の例も参考にいたしまして、オゾン層、それからＵＶ・Ｂに限らず、例えばＮＯｘだとか、それから行く行くは炭酸ガスの量だとか、そういうことも報道していった方がいいのではないかと私は思っております。
　それは二つあると思います。一つは、国民を危険から守る、みずから危険を察知してそれから身を守るということが一つ。それから、環境対策というのは現状がどうあるかということの認識から始まると思いますから、そういう意味で、気象庁さんとも相談して、何かうまい方法がないか、勉強してみようと思います。
○斉藤（節）委員　これは四月二十一日の毎日新聞の夕刊でございますけれども、「森林の立ち枯れ」「オゾン層破壊で注ぐ」というようなことで環境庁が解明に乗り出す、こういう大きな見出しで出ていたわけでありますけれども、これはいろいろ酸性雨とかなんかで、森林の樹勢、樹木の勢力といいましょうか、樹勢がだんだん衰えてくるんだと思います。それになお一層ＵＶ・Ｂのような短波長の紫外線が来ますと、なお一層やはり立ち枯れするかもしらないわけでございます。
　そういう意味で、これは、オゾン層破壊の物質となっておりますフロン、ＣＦＣ、フロンガスが、１１３を初め１２、１１、こういったものが大きな問題になっているわけですから、そこで大臣にひとつ、一九九五年で我が国のフロンは一切使用を中止するという宣言をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○中村国務大臣　もう委員よく御存じのとおり、モントリオール・プロトコルでもってこの規制をということになっておりますけれども、本年の十一月にもモントリオール議定書の第四回の締約国会議で、この規制強化、多分メインなところはその前倒しということになると思います。各国、前倒しを表明してきておりますので、我が国といたしましても、通産省など関係省庁とよく打ち合わせをして、前倒しをするべく今努力をしておるところでありまして、その努力を続けさせていただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　ぜひともここで大臣に、フロンガスの使用を禁止する、やめるという宣言をしてほしかったのですけれども、前倒しでやって、やはりできるだけ早くオゾン層破壊を食いとめる以外ないなと私思っているわけでございます。
　時間がもうなくなってしまいましたので、最後に、このように、大気汚染、もちろんフロンによる大気汚染ばかりでなくて、ＮＯｘによる大気汚染などもひどいわけでございまして、そういう状況にあることにかんがみまして、各省庁、特に環境庁さんで、電気自動車のような無公害車あるいはメタノール車のような低公害車、まだ乗用車型のものはメタノール車の場合では車検の問題とかがあってできていないようですけれども、早くそういうものをやるということで、構内だけでもそういう電気自動車とかメタノール車をお使いになってはいかがかなと思うのですけれども、これはどのくらい環境庁さんではこういう無公害車をお持ちになっておられるのか。ないのではないかなと思うのですけれども、それはいかがですか。
○入山政府委員　持っているかいないかということでお答え申し上げますと、持っていないわけでございますが、しかし、私どももこの電気自動車等の低公害車につきましてはできるだけ普及しなければならない、また官公庁、中央省庁といたしましても率先して使用するようにしていかなければならないと考えております。
　参考と申しますか、ちなみに申し上げますと、現在政府部内では郵政省で電動軽貨物車というものを郵便集配用として十四台使ってもらっております。それから建設省の道路パトロールカー、これが小型電気自動車でございますけれども、二台導入されております。それから、毎年十二月に、先生も御存じの大気汚染防止推進月間というのがございますが、そのときには環境庁も、それから通産省も、バンタイプの電気自動車を借用いたしまして使用をいたしております。
○斉藤（節）委員　何か最近、きょうの新聞だったでしょうか、「エコ・ステーション二千カ所に」というようなことで、電気自動車などエネルギー補給ということで、電気自動車の大きな欠点といいましょうか、これは充電するのに非常に時間がかかるということで問題になっているわけですけれども、それが通産省さんで、これをガソリンスタンドの箇所に二千カ所に、非常に高速充電といいましょうか、そういったものを置くんだというようなことでございまして、ぜひとも環境庁さんとしても、需要と供給の関係だと思いますので、需要がどんどんふえればどんどん供給も、各メーカーも一生懸命やるのじゃないかな、そんなふうに思いますので、需要と供給の関係でこういう無公害車をどんどんふやしていくような方策をとっていただきたいと思うわけで、お願いですけれども、最後に大臣のそういったいろいろの考えを御答弁いただければありがたいのですが。
○中村国務大臣　実は去年、この電気自動車を試験的に使いまして、入山大気局長が公用車として使ったという経緯がございます。私も運転してみました。ここいら辺はかなり性能がよくなっております。そういうことで率先してということで、今年度これを環境庁リースとして借りまして、官用車として使用することを予定しております。
　委員御指摘のとおり、充電の問題だとか走行距離の問題だとか加速性の問題だとか、いろいろあると思いますけれども、やはり公害ということを考えれば、率先してこういうのも使っていく努力というのは必要だと思いまして、そのような予定をしておるところでございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○鈴木（恒）委員長代理　寺前巖君。
○寺前委員　本質問を、きょうは裏磐梯の猫魔観光ホテルなり関係するスキー場の問題について、最近佐川のいろいろな結びつきが、政治家まで結託してやっておるということで話題になっておりますので、それを聞きたいと思います。
　その質問に入る前に、最近、鳥取県の米子の弓ケ浜で三百メートルにわたる砂浜が削れるとか、あるいは徳島県の鳴門で土佐泊でも百メートル削られるとか、私の住んでいるところの山陰海岸国立公園の第一種特別地域の景勝地である久美浜の海岸でも、葛野浜では最大二メートルの段差が生まれる、五キロにわたって二十から三十メートルの幅で削られるという事態が起こっています。
　これは日本の景観の面からいうと、国立公園なんかは白砂青松の海岸としてきちんと守っていくということをあの手この手で考えていただきたいというふうに思うわけですが、環境庁に、久美浜の砂流出を現在どのように把握しておられて、どのように海岸を保全しようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘の山陰海岸国立公園の久美浜の砂浜の流出問題でございますが、私ども、竹野にあります管理官事務所の担当官の報告によりますと、最も流出の激しい葛野浜では、延長百五十メートルから二百メートルにわたりまして高低差最大二メートルほどの流出があるというふうに聞いております。
　具体的な詳細な状況につきましては、現在把握に努めているところでございますが、いずれにしましても、この砂浜は、価値ある海岸植物群落が見られる、あるいは今御指摘のような美しい砂浜の景観を有しておるというようなところから第一種特別地域ともされておりますので、また利用面でも海水浴場として利用されているというところで、心配はいたしておりますが、私どもといたしまして、現段階では、この流出状況について把握をしていくという段階でございます。
○寺前委員　京都府では、既に養浜事業費として一千万円、調査費として四百万円を本年度予算に計上して、海岸の保全に万全の力を入れています。また、今年度中にも同地域を海岸保全区域に指定しようというふうにも言っております。
　建設省にお願いをしたいわけですが、来年度の国の海岸事業にぜひ組み入れていただきたいというのが現地住民の要求でもございますので、いかが御検討いただいているのか、お聞きしたいと思います。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　山陰海岸国立公園内での京都府における建設省所管の海岸事業は、平成四年度は網野町の浅茂川海岸及び浜詰海岸で実施しております。
　お話しのとおり、最近、久美浜町の久美浜海岸におきまして砂浜の侵食が進んでいると聞いておりますが、海岸法に基づく海岸事業により侵食対策を実施する場合、当該海岸が海岸法に規定する海岸保全区域に指定されている必要がございますが、同久美浜海岸は、現在海岸保全区域に指定されておりません。この指定につきましては知事が行うこととされておりまして、当海岸については、現在、京都府において指定のための諸作業を進めていると聞いております。侵食対策につきましては、海岸管理者となる京都府が現地調査を行った上で検討することとなりますので、建設省といたしましては、その状況を踏まえつつ対応を検討してまいりたいと存じます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　そこで、磐梯朝日国立公園内のスキー場、ホテル建設をめぐる問題についてお聞きをしたいと思うのですが、現地へ行ってみると何か開発が複雑なものですから、ちょっと大臣に資料をお渡ししたいと思うのですが、委員長、よろしいでしょうか。
○小杉委員長　はい、どうぞ。
○寺前委員　私は、三つの疑惑というのですか、疑問を持ちましたので、三つの疑問について、きょうは事実をお聞かせいただきたいと思うのです。
　まず第一の疑問に思ったことは、一体だれがこれを開発しているのだろうか。
　檜原湖、五色沼に挟まれた第一種、第二種の特別地域に総工費三百億円、敷地面積六万八千平米、延べ床面積四万八千平米、高さ二十・八九メートル、客室四百室、定員千四百人、随分大規模リゾート開発を、現地に行ったら今建設中ですわ。だから、ああいう国立公園内に建設をしよう、一種、二種の場合というのですから、この場合にはちゃんと環境庁として許可を出さなければいかぬことになる、私はそう思うのです。だれに許可を与えておるのでしょうか、まずそれをお答えいただきたいと思うのです。
○伊藤（卓）政府委員　株式会社の日本ロイヤルクラブでございます。
○寺前委員　お手元に写真をお渡ししましたので、その写真を見てください。
　今お話しになった日本ロイヤルクラブですか、それに開発許可を与えているのだけれども、現地へ行ったら、立っている看板はこんな看板です。「裏磐梯猫魔観光ホテル新築工事」、企業者は「裏磐梯観光ホテル」、小針という福島交通の社長さんです。福島民報の社長さんでもありますわ。現地へ行ってみると、この人が開発をやっている。それから、県の許可で道路工事の承認を受けている。道路工事の承認を受けているのはどこかと見たら、日本ロイヤルクラブだ。それから、林地開発を現に受けている。それを見たら、これは裏磐梯観光ホテルである。どこからも、今おっしゃったところの日本ロイヤルクラブというのは出てきやへん。出した先と実際にやっている人が違うじゃないですか。環境庁はおかしいと思いませんか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまいただきました看板につきましては確認をする必要がございますけれども、私どもとしては日本ロイヤルクラブに許可をしたところでございます。
○寺前委員　だから、答弁できぬわけでしょう、現地へ行ってみたらそう書いてないんだもの。
　しかも、私は日本ロイヤルクラブというのは二つあるということを知りましたわ。今お手元に配ってある資料を見ていただいたらわかりますが、「七九年八月二十二日　日本ロイヤルクラブ設立」と書いてあるでしょう。それが市ケ谷にあって、後に赤坂へ来ているんですわ。ところが、「日本ロイヤルクラブに名称変更」というのが右側のところに「八二年七月二十三日」とあるでしょう。これは銀座二丁目にある。日本ロイヤルクラブが二つあるんや。役員重なっている人もある。そこで、この謄本をとって見ました。ややこしいのやね。わけわからぬ。だから、この開発の問題をめぐって、許可を与えたところが仕事をせぬとほかがやっているといったら、これは違法行為じゃないのですか。環境庁としてすぐ調べなかったらいかぬのと違いますか。
　もう盛大に、三百人を集めて竣工式をやりました。そこには、元建設大臣の天野さんもお行きになった。それから、もうお亡くなりになったけれども、自民党の幹事長をおやりになった安倍さんも佐川のヘリコプターに乗ってお行きになった。物すごく盛大にやっておる。福島民報を取り寄せて調べてみたら、それはちゃんと書いてあるのです。その福島民報を見ると、観光開発のため日本ロイヤルクラブがやってますというそのロイヤルクラブというのは、銀座にあるロイヤルクラブがやっていると書いてある。これは新聞に書いてある。これは小針さんが社長さんや。そのロイヤルクラブは環境庁が許可を与えたところのロイヤルクラブと違う。複雑怪奇でしょう。開発許可を与えたところとやるところがみんなばらばら。ばらばらなところは一体何の開発許可でやっているのか。
　局長、どうです、おかしいと思いますね。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま先生からいただいたものの関連、私も今すぐには理解しかねるところでございますけれども、私どもとしては日本ロイヤルクラブに許可したというところでございます。
○寺前委員　だから、おかしいでしょう。もっと率直に言わないかぬ。おかしいときにはおかしいと言わなんだら、行政というのはずばり仕事できませんで。これははっきりしておりましょう。環境庁長官、後でお答えいただきますから、しかと念頭に置いといてください。
　第二番目。ホテルの高さや宿泊定員をもっと大規模にやらせや、もっと高いところまで許せや、こういうことを安恒参議院議員が要求した。それは会社の役員の皆さんや労働組合の皆さんの要望にこたえたのだと記者会見で言ってますわな。それで、もうお亡くなりになったけれども山内局長さんと会うて、そして知恵を出せや。知恵を出した結果が、高さを、十五メートルの制限を二十一メートルにした。それで、今それに基づいて建設が始まっている。
　あるいはスキー場。今まで赤色はあかんと言っておったのに、赤色よろしいということになった。すると、政治家というのは企業の利益のために働いている。冗談じゃない。自然環境を破壊する政治家が、こういうことになるわけでしょう。ところが、それを受け入れた環境庁も一役買ったということになるじゃありませんか。
　私は、そこでまず聞きたいのです。環境庁として安恒さんと接触があったのかなかったのか。これは事実なのかうそなのか。どうなのです。
○伊藤（卓）政府委員　今御指摘のような事実については、私どもは承知いたしておりません。
○寺前委員　知らない。記者会見でやっとるよ。不思議だね。本人が記者会見でそう言っている。本人がそう言うとって、そしてまず山内君と知恵を出せやという話をした結果がこういう結果になったんや、こう言うとるのや。
　そしたら、今までにともかく管理計画書というのですか、ちゃんとありますわね、国立公園の。管理計画書では十五メートルとなっていたのを、木の高さまでよろしいのじゃといって二十一メートルまでよろしいということを打ち出したのはその結果であったということは、これは事実でしょう。
○伊藤（卓）政府委員　管理計画に触れます前にちょっと答弁させていただきたいのですが、新聞記事に基づいて御質問がと思いますけれども、レストハウスの色の問題とか窓枠の色の問題でございます。
　これは私も写真等で判断をし、また担当官の意見も聞いてみているのですけれども、レストハウスの屋根の色については茶色、壁の色はベージュ系ということで従来の指導方針等に沿っておるわけでございますが、窓枠の一部に赤系統の色を使っている、これも写真で判断できますけれども、建物全体として特に風致上に支障はないというふうに判断したものと思われるわけでございます。
　それから、管理計画でございます。
　ちょっとこれはややこしいわけでございますけれども、そもそも国立公園の管理というのは自然公園法の十二条に基づいて決められる保護計画、利用計画をもとにして行われるところでございますけれども、これはややラフでございますので、さらに現地に即してきめ細かな管理をやりたいという観点から、管理事務所長が定めるところの管理計画というものを持っておるわけです。ただ、これも私どもが恣意に決めるものでございませんで、地元関係者あるいは学識経験者の意見を十分に聴取して作成するという仕組みになっておるわけでございます。
　それで、その当地における管理計画でございますけれども、磐梯吾妻猪苗代地域管理計画というものを五十九年に一度つくっております。これは、さらにその地域の中を磐梯管理計画区とか吾妻管理計画区、猪苗代管理計画区というふうにそれぞれに分けて、それに応じた取り扱いの仕方等を規定しておるわけでございます。
　先生今御指摘のところは、平成元年度に変更いたしておりますのでその部分かと思いますけれども、実は五十九年十一月に策定した当初の管理計画後四年を経過しておる、その間に磐梯朝日国立公園の公園計画の変更が六十年、六十三年に行われたということもございまして、公園計画と現場での管理計画の整合性を図る必要があるという形でずっと作業をやってきておったわけでございますし、さらには、そういった際、当然考慮に入れるわけですが、地域を取り巻く社会情勢の変化等に応じまして、その実情を踏まえたものとするというような考え方で整理してきております。
　具体的にここでの主要な整理といたしましては、風致判断をきめ細かに行うための取り扱いの見直し、あるいは種々の名称変更、字句の手直し等やったところでございます。
　一番肝心の御質問に答えるのが遅くなって恐縮でございますけれども、変更の内容で高さに関する部分でございますが、従来は、当地の中でも地域によりまして十五メートル以下であるとか二十メートル以下であるとか十三メートル以下、つまり地域の周辺の状況を勘案して基本的な高さが決められておりまして、その上で、なお樹林で囲まれている等風致上の支障のない場合で、屋根勾配を確保するために必要な場合には、その高さの一割増しを認めるというふうに記述していたところでございますが、このたびの改正で、周辺の樹林が基準となる高さよりも高い場合で、緑地率、周りの木の濃さでございますが、緑地率が五〇％を超える場合に限り、樹林の高さまでとするという表現をとったわけでございます。これは周辺樹林の中に埋没するということで、風致景観上の支障はないと考えたところでございます。
　以上でございます。
○寺前委員　わし、さっぱりわからぬのやけれども、あなた地域の人と相談をしたんやというのだったら、何年何月何日にどんなメンバーが集まって、どういう討議をやった結論がこうなりましたんや。提出してくださいよ。それが一つ。
　それから、安恒君が乗り込んで接触をしたということを言われておるのに、そんな知らぬなんということは通用しないですよ。記者会見までやった話でしょう。あなた、これは知らぬで過ごすつもりですか。そうはいかぬのですよ。
　それから、これを変更する前にその地域で変更したことがありますか。あなた、いろいろしんしゃくしてどうのこうのといかにも物は考えるように言われたけれども、その地域であったのですか。
○伊藤（卓）政府委員　公園計画の改定というのは非常に難しゅうございまして、おくれているところもあるわけですけれども、大体四、五年に一回くらいのめどで改定をしていくという計画で作業を進めております。
　ここのところは最初の計画が五十九年にできたと申し上げましたけれども、その後、公園計画の点検等を踏まえまして改定案をつくりましたのが元年に入ってからでございます。元年の三月には、当初もそうでございましたけれども、県と関係市町村から構成しますところの地域連絡協議会がございますので、その昭和六十三年度の協議会におきまして管理計画書の変更案について協議をし、了承を得たということで正式の計画書をつくったという経緯でございますので、当初も今回の場合も一応そういう手続は踏んでおるということでございます。
○寺前委員　同じことを何回も聞くけれども、それが出る前に変更したことがありますかと聞いているのです。
○伊藤（卓）政府委員　五十九年から数えてですから、これが当地では初めてでございます。
○寺前委員　それから、それ以前に全国的にもありましたか。
○伊藤（卓）政府委員　公園計画の改定、管理計画の改定というのは、あちこちでやっているところでございます。
○寺前委員　いや、それ以前にありますか。
○伊藤（卓）政府委員　それ以前にも、ちょっと今具体的にあれですが、あると思います。
○寺前委員　それはきちっと資料を出してください、あるんだったら。そんなもの、いいかげんにしたらあかんのやわ。きちんとしておかなかったら、環境庁が安恒さんに動かされた、知恵を出したとまで本人が言っているんだから、そこまで言われたらきちんと調べるのが当たり前。
　その次に、私は時間の都合があるさかい発展させますが、第三の疑問や。林野庁お見えですか。よろしくお願いします。
　猫魔スキー場というのですか、この開発をめぐる問題。水源保安林の指定を受けた国有林、磐梯朝日国立公園の第三種特別地域に、二百十ヘクタール内に建設されたわけでしょう。
　そこで、これはどこに開発許可を出したのですか。
○川村説明員　第三セクターであります裏磐梯高原開発公社でございます。
○寺前委員　その第三セクターは、株の保有状況はどういうことになっているのですか。
○川村説明員　この裏磐梯高原開発公社は昭和六十一年二月に設立されておりますが、設立当初の比率は、北塩原村あるいは福島交通、日本ロイヤルクラブ、会津乗合自動車、あるいは間組、東京索道、林野弘済会、裏磐梯総合振興等が出資者となっております。
○寺前委員　出資の状況ですよ。北塩原村は当初三百六株で五一％を持っていた。そして福島交通一〇％、赤坂にある方の日本ロイヤルクラブが一〇％でしょう。ですから、村が全面的に出てのスキー場かな、だれでもそう思いますがな。ところが、許可がおりる前後、当初は二千四百株と規定されておった発行株総数が、瞬く間に七月になると二千株をふやす、十二月三十一日になると八千株ふやす。結果として、北塩原の株の保有率は一二・五％、日本ロイヤルが六六・五％、福島交通が六・三七五％などなど、何があなた、公益法人やなんということが言える状態でしょうか。あっという間にそのやり方を変えてしまう。これが小針さんらがやった第三セクターの中身でしょう。私の言っていること、間違うてますか。
○川村説明員　先生が今おっしゃいましたとおり、設立時から、それが六十一年二月四日でございます。それから第一回目の増資が六十一年七月二日、二回目の増資が六十一年十二月三十一日に行われております。
○寺前委員　だから、今私が具体的に提起した問題は否定しておられない。これは私の第三番目の疑惑なんです。
　この三つの疑惑をひとつまとめてみましょうや。環境庁は安恒さんに会うたことない、接触したことない、こう言われる。これは私ははっきりしてほしいと思う。堂々と会見して本人が言っているものをあいまいにするわけにいかぬ。環境庁ぐるかと言われたって仕方がないですよ、そうなると。これが一つですよ。はっきりしてほしい。
　それから、開発をやっている現実的事業体と開発の許可を与えているところが違う。私、さっき写真を見せたのだから、先生、インチキな写真を山さはったんやとおっしゃるのであったら、そう言ってくれたらいいわ。そんなもの、インチキな写真なんてあらへんですよ。
　それから第二の疑問は、本人が知恵を出せよと言って高めたんだ。それ以前にそういうことをやったことはないのや。田島さんを初めとして、そこに書いてあるところをずっと具体的に見てもらったらわかりますわ。縦の系列ですのや。三つの系列があるのです。所有関係は右側で、開発の許可の関係は左側の図式ですのやわ。そうすると、本人が問題を提起して知恵を出してもらったんだ、その結果がこうしたんだ、そんな簡単にやれるのだろうか。
　第三番目に、今申し上げたように、国設スキー場として国有林を独占して、公益事業として国有林野法の趣旨をねじ曲げていることになるのじゃないだろうか。最初のときだけ自治体が半分以上持っていますのやというように、許可を与えた瞬間から、だだだっと所有関係が変わっていくというようなことを、林野庁、このまま見過ごしてしまうのですか。
○川村説明員　国有林内におきますこうしたレクリエーション的な利用につきまして、第三セクターによる運営というのは、地元の意向等の反映という意味で有力な方策とは考えておりますが、特にそれを不可欠のものとして義務づけているわけではございませんで、こういう出資比率の構成等が変わりますのは、一般に、その事業の進展に応じましてあることでございまして、その比率が変わったからといって直ちに不適切ということにはならないかと思っております。
○寺前委員　あなた、何年たって株の変更が起こったのやと思っておるんや。すぐでしょう。そんないいかげんなことで許可を与えていくのが行政機関ですか。片っ方、国民に対しては厳しく言うのですよ。だからできなかったのですよ、今まで。国民には厳しく言って、政治家が出てきて、そして大手の企業の諸君が出てきたら、あとの解釈は適当に解釈をしていく。こんなことが許されてええのだろうか。
　環境庁長官、私はもうこれで終わりますわ。私は、あなたは政治家だからきちっと答えてほしいのや。私の持っている疑惑を解明するために、それは一私じゃありません、今、佐川問題をめぐって疑惑が起こっているのだし、安恒さんとの問題でも疑惑が起こっているのだから、そういうときであるだけに、環境庁がかんだとまで言われた以上は、調査をして当然じゃありませんか。そんなあいまいなままに済まさせるようなことは許されますか。いかがですか。
○中村国務大臣　事実関係は今両省から、こっちの庁と向こうの庁で答えたとおりだと思います。今うちの方の局長も答弁していましたように、施設は公園利用上あってもいいということで、当時私はおりませんけれども、そういうことで許可したものと思います。
○小杉委員長　時間です。
○寺前委員　そんなもの答弁にならへんやろ。調査してくれますかと言ってんのや。私は疑惑を持ったままや。みんな疑惑を持っているのと違いますか。疑惑を持っているのを調査もせぬと、局長の答弁どおりでございます、そんな答弁ありますかいな。そうでしょう。調査してくれますか、疑惑を解明してくれますか、きちっとやってくださいね。いかがですか、これだけ聞いてるのや。——違う、僕は大臣に聞いてるのや。
○中村国務大臣　今、事実関係はずっと局長が御答弁して御説明したとおりでございますと思います。
○寺前委員　違うがな。
○寺前委員　時間だから、僕ははっきりしてほしいと思うのや。はっきりしてほしい。わからぬというのやろ、開発許可を与えたところと現にやっているところは知らぬのや。だから、調べてくれと言っているのや。
○伊藤（卓）政府委員　先生からいただきました資料は私どもとしても承知してない部分もありますし、どういう関連かよくわかりませんので、その部分については調べさせていただきます。
○寺前委員　ひとつきちっと疑惑の解明をやっていただきたい。お願いして終わります。
○小杉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時二十三分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　井上　一成君
　　　　　　川島　　實君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　服部　則夫君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局海事産業課長　深谷　憲一君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局外航課長　　　淡路　　均君
　　　　　　　　郵政省郵務局切
　　　　　　　　手文通振興課長　井口　義勝君
　　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　　際課長　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　　郵政省貯金局総
　　　　　　　　務課長　　　　　玉井　弘明君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
四月二十四日
　子どもの権利条約の全面的批准等に関する請願
　（伊藤忠治君紹介）（第一七八九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八七二号）
　子どもの権利条約の批准と実行に関する請願
　（神崎武法君紹介）（第一九〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第四号）（参議院送付）
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第一〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書についてお尋ねをいたします。
　その前に、最近の外務大臣の予算委員会並びに参議院の外務委員会等の中での発言で、ＰＫＯ法案に対する修正発言をいたしておりますが、これは国会法に違反をするのではないかという疑いが持たれておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、三月七日、衆議院の予算委員会で、ＰＫＦへの参加を凍結することに前向きな考えを示した。さらに三月十八日、参議院の予算委員会で、公明、民社両党の意向を踏まえ、法案の再修正に前向きに対応していく考えを改めて強調した。三月二十六日、参議院外務委員会で、多少手直しすることでより多くの人が賛成でき、本来のＰＫＯが大きく阻害されないのであれば、その程度のものの修正は政府としてやむを得ないのではないか。四月十二日、札幌市内におきまして、双方の考え方を政府・自民党として受け入れる用意があることを示した。四月二十一日、閣議後の記者会見におきまして、ＰＫＯについて話し合いはつくんじゃないか、痛み分けをし、少しずつ譲り合わなければまとまらない。このような発言があるわけでございます。
　我が国の国会法におきましては、第五十九条「内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」このような規則があるわけでございますが、これについてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　政府としては、原案を出しておるわけでございますから、原案どおり何が何でもひとつ御成立を願いたい。
　政府と党との関係もございまして、それでは成立しないこともあるかもわからぬよと。参議院の状況は御承知のとおりでございます。どうしても政府側は絶対に原案で固執をするかと言われますと、我々は、それはオール・オア・ナッシングというわけにはいきませんと。それは国会が決めることでございますから、そういうとで国会で決められればそれはやむを得ないことであるという内々のお話はしたことは事実でございます。
　しかしながら、我々は、原案を出しておる以上は原案で通していただきたいというのが結論でございます。
○川島委員　この国会法にはただし書きで、先ほど申し上げましたようにはっきりと「一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」とあるわけです。少なくとも外務大臣、正規の予算委員会なり外務委員会でこのような発言ということ、これは許されるべきでないと思いますが、撤回をされますか。
○渡辺（美）国務大臣　政府原案についてぜひとも御審議をちょうだいいたします。
○川島委員　私が言っているのは、外務大臣が正規の、公の機関で発言をされたその発言内容、これは一回だけし々ないのですね、何回もやっているわけです。先ほど私が指摘をいたしました。法を守る立場にある政府がこのような発言をしているということに実は重大な問題点があるわけでございまして、この点についてどういうお考えを持っておるのか、こう言って聞いているわけです。あなたの今のような発言を聞いているわけじゃないのです。国会法に抵触する、このことをどう受けとめておるか、こう言っているわけですから、この件についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　やはり政府としては、原案を出しておるのですから、原案でぜひとも御審議を願いたい。予断を与えるようなことを言ったとすれば、それは訂正をいたします。
○川島委員　この問題につきましては、やりとりをこれ以上いたしましてもボールの投げ合いだけになりますので、理事会で御審議をするように、ひとつ委員長、お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○麻生委員長　それは社会党の理事の方の御提案ですか。
○川島委員　同意を得ております。
○麻生委員長　社会党の理事の方から正式な御提言があれば、その場で検討いたします。
○川島委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、世界有数の海運国の我が国が何ゆえに今日まで今回の改正議定書を締結していなかったのか。まことに国際海運界におけるつき合いの悪さというか、国際的な協調性に欠けておると言われても仕方がないのではないかと思います。
　平成二年の我が国の海上貿易は、輸出入合計七億六千九百五十万トン、金額にして五十九兆八千七百四十四億と言われております。我が国も当初は、海上貿易の発展を受けて船荷証券の利用、流通が進展するに伴い、輸送品の荷主、買い主である企業、商社等はもとより、銀行、保険企業等の船荷証券利用者の要望を背景に、従来運送人に有利となる内容が多かった免責約款の範囲を限定し、船荷証券利用者が取引上、不測の損害をこうむることのないよう船荷証券の記載事項を統一しようと一九二四年にベルギーで海事法外交会議が開催され、この一九二四年船荷証券統一条約、へーグ・ルー・ルは、主要海運国、発展途上国を初め、現在五十二カ国が締結し、我が国は一九五七年五月に同条約を批准しております。また、この条約の批准実施のため、外航海運について商法の特例を定める国際海上物品運送法が制定され、施行されてきました。
　しかし、条約は作成から長期間を経て、海上、陸上、航空を一貫するコンテナ輸送体系の確立という国際貨物輸送、海上物品輸送の発展等により、船荷証券の証拠力や提訴期間の延長をめぐる解釈が締約国間で分かれていることなどを背景に、一九六七年、一九六八年の両年にブラッセルで第十二回海事法外交会議が開催され、ヘーグ・ウィスビー・ルールの改正議定書が関係国で締結されましたが、我が国がこの改定条約に加盟しなかった理由は船主の責任限度額が高かったからだとも言われているわけでございますが、いかなる理由をもって締結されなかったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○畠中政府委員　ただいま先生の御説明ありましたように、我が国は一九二四年のもとの条約には加入しておりますが、一九六八年議定書につきましては、この議定書作成当時の我が国の船主が負担いたします責任限度額というものが大変高額であったということで、我が国海運企業に過大な経済負担をもたらすものであったために、直ちにこれを締結することはできなかった状況でございます。
　ちなみに申し上げますと、一九二四年条約に日本が加盟しました五七年当時の国内法での限度額は約十万円でございました。六八年の議定書の作成時点での限度額を引き直しますと約二十四万円に当たることになっておりました。
○川島委員　今回締結をしようとする一九七九年の改定議定書は、さきのヘーグ・ルール及びウィスビー・ルールに比べて具体的にどういうところが違っておるのか。さらにまた、どういう情勢の変化で今回締結に至ることになったのか。この辺の経過についてお伺いをしておきたいと思います。
○畠中政府委員　六八年に二四年の条約を議定書で改正いたしました。そのときの主な改正点は、二四年以来の運送技術の進歩に伴いましてコンテナ輸送といったものが普及してまいりました。あるいは二四年以降、二四年条約というものを各国が適用してまいりましたけれども、その過程におきまして規定の内容の不備なところあるいは現状に合わなくなったところ、そういうものを改正したのが一九六八年の議定書でございます。
　七九年の議定書につきましては、六八年の議定書で改正されたものを土台としておりますけれども、大変大きな変更点は、一九七一年にドルと金の兌換制が廃止になりまして、免責限度額を規定いたしました通貨の単位に金フランというものを使うことが合理的でなくなりましたので、それをＩＭＦの引き出し権、ＳＤＲという単位に変えたのが改正点でございます。
○川島委員　今回の改定議定書の締結に当たりまして、政府は国内の対策として今国会に国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を提案しておるわけでございますが、この内容と今日までの改正に至る手続の経過についてお伺いをしておきたいと思います。
○森脇説明員　お答えいたします。
　まず、改正に至った経過でございますが、ただいま御説明ございましたように改定議定書が締結された当初においては引き上げ額が高いといったような問題があったわけでございますが、その後、円高等の影響によりまして、これを容認できる体制になったという背景、事実がございます。昭和六十三年に至りまして、船主協会あるいは荷主協会の方から各省庁に対しまして、ウィスビー・ルールを締結してほしい、これに伴って国内法を改正してほしいという要望が出されております。その後、改正についての種々の議論が重ねられまして、法務省に対しましても平成二年十一月に国際海上物品運送法の改定の要望がございました。法務省におきましては、法制審議会で小委員会を設置していただき、そこでの御議論を得て今回の改定の運びとなったわけでございます。
○川島委員　一九七八年の国際連合海上物品運送条約の採決に当たりまして、我が国は六十八カ国とともに賛成を行っているわけでございますけれども、これは締結をしておりません。これはなぜ締結されなかったのか。また、カナダ、リベリア、ギリシャ、スイスが棄権をしておりますが、この棄権の理由についてお伺いをしておきたいと思います。
○畠中政府委員　先生お尋ねの件は、一九七八年のハンブルク・ルールの件についてだと了解いたしますが、我が国はこのルール採択のときには賛成をしております。これはハンブルク・ルールを提案しております国、途上国が多いわけでございますけれども、そういう国の中でもし締約する国があれば、それは反対する理由がないということで特に反対は唱えませんでしたが、このルール自体は我が国は締結しておりません。
○川島委員　カナダ、リベリア、ギリシャ、スイスの棄権の理由が答弁を受けておりませんが、これは一九二四年に我が国は賛成をし、一九六八年には議定書に調印をしなかった。さらに、一九七八年に、今回の一年前に、ハンブルク・ルールが一つあるわけですね。これがどのような形でつくられて、これからどういう形で発効を見ることができるのか、この件についてお伺いをしておきたいと思いますが、一九七八年と今回の改正議定書との関係といいますか、内容を見ますると、その一年前の方が今回よりも改正内容がはるかに詳しく条約の中にあるのですが、これらのことを含めてのコメントをお願いしたいと思います。
○畠中政府委員　先ほどお尋ねの中で、スイス、カナダ、ギリシャが棄権した理由につきまして私答弁いたしませんでした。この理由については、現在のところはっきりとした理由を私ども承知しておりませんけれども、これから御説明いたしますように、ハンブルク・ルールそのものの内容につきましては、きょうお諮りしております七九年議定書、あるいは六八年の、改正のもとになります議定書、そのもとになります一九二四年の条約といったものと考え方は基本的に相当異なったものを採用しておりまして、そういう観点から、主な海運国はこのハンブルク・ルールにつきましてはその内容については賛成をしておりません。そういう事情がございます。
　一九七八年のハンブルク・ルールと一九七九年の改正議定書との関連と申しますか内容でございますけれども、一九七八年のハンブルク・ルールの方は、どちらかと申しますと、それまでに採用されてきました二四年条約あるいは六八年の議定書といったようなものの体系の内容と比べますと、従来の体系が運送人に対する例えば免責等について手厚く保護されておる、そういうことがありますので、荷主サイドといたしましては、国の中には、主として荷主が多い国といいますか荷主となるケースが多い国の方から、従来の体系、例えば免責といったようなこと、具体的に申しますと、従来から海上輸送に伝統的に認められてきました航海過失免責制度あるいは船舶が火災になったときの免責制度といったようなものをこの新しいハンブルク・ルールでは認めておりません。そういったようなことがございますので、荷主と船主のバランス、均衡を図って作成されてまいりました二四年条約あるいは六八年議定書といったようなものに参加している国から見ますとこれはバランスを欠いているものだという感じがいたしますので、このルールには参加しておりません。
　ちなみにハンブルク・ルールの方は、二十カ国が批准した後一年後の翌月の一日から発効するということになっておりまして、現在の見通しは、本年十一月に発効する予定になっております。すなわち、二十カ国が批准をいたしましてその発効要件を満たすのが本年十一月ということになっております。
○川島委員　三条約との比較をいろいろお聞きしておきたいと思ったわけでございますが、時間がございませんのでこれは後日に譲りたいと思います。
　最後に、国際化時代と言われております中で、我が国の海運業界においては、昭和五十四年の第二次石油ショック、六十年の円高不況による厳しい経営、六十一年の海運の集約、平成二年度は湾岸戦争の影響等、経営環境は非常に厳しくなってきております。為替レート、海運市況等不透明感があるわけでございますが、我が国の海運業界の現状、問題点、さらに政府の今後の方針についてお伺いしておきたいと思います。
○深谷説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国外航海運をめぐりましていろいろな問題を抱えでございます。周囲を海で囲まれております日本といたしましては、また資源も乏しゅうございます。資源エネルギーを初めとする貿易物資の安定輸送ということが大変大事であるということで、これまでも我が国外航海運は国の経済あるいは国民生活に大きな役割を果たしてきておるところでございます。
　御指摘のとおり、円高基調の問題でありますとか船員費の格差の問題等々によりまして国際競争力の低下というふうな大きな問題を抱えている、我が国外航海運はそういった環境に置かれているわけでございますけれども、昭和六十三年、平成元年度、このあたりにおきましては経営状況も若干改善をいたしましたが、平成二年度には湾岸危機等がございまして経営環境はまた悪化をし、平成三年度、昨年度の中間決算におきましても減益基調というふうな状況にありまして、その経営基盤は脆弱でございますのでなかなか厳しいものがございます。
　このため、こうした厳しい状況に対応して、日本の商船隊の国際競争力の回復に努めるとともに、より一層経営基盤の強化に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をいたしておりまして、運輸省といたしましても、昨年五月に運輸政策審議会から「二十一世紀を展望した我が国外航海運のあり方」というふうなことにつきましての御答申をいただいておりますので、そういったことを踏まえまして、外航船舶の整備を初めとする我が国商船隊の国際競争力の回復のための諸施策を推進しますとともに、海運企業の経営の効率化、経営基盤の安定化、こういったことに努力し、それを支援してまいりたい、かように考えております。
○川島委員　次に、アジア=太平洋郵便連合一般規則及びアジア=太平洋郵便条約についてお尋ねをいたします。
　我が国は、一八七四年に設立された郵便分野における国際協力を目的とした万国郵便連合に加盟し、政府は今日まで国際郵便業務発展のために中心的な役割を果たしてきたと認めております。この基本文書である万国郵便連合憲章第八条により地域的郵便連合の設立が認められ、各国は地域的に特有な郵便上の問題を検討して、業務の改善、利便の増大を図り今日まで参りました。現在、地域別には十の限定連合が設立されておると言われておりますが、どのような地域に分かれておるのか、また我が国はそことどのように対応しておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。