○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理の施政方針演説など政府演説に対し質問を行い、総理並びに関係大臣の所信をただしたいと思います。
　中曽根総理は、就任以来、「いまは戦後の総決算のときである」「日本は大きな転換点に立っている」と申されておりますが、問題はわが国の目指す進路の方向性であり、その内容であります。総理の二カ月間の実績を見て、多くの人々は、中曽根内閣が独善的とも思えるような行動力を発揮してこのまま進んでいくならば、わが国は平和主義から軍国主義、軍事大国化へ向かい、国民に定着した平和憲法が改悪され、平和な福祉日本が好ましくない方向に導かれるのではないかと強い危惧を抱いております。
　一方、総理の施政方針演説の内容を見ますと、国民がいま最大の急務として期待している政治倫理の確立、景気回復、所得税減税、福祉、教育の充実などについては、残念ながら積極的な対応策が聞かれなかったと言わざるを得ません。
　以下、総理に具体的な御答弁を要望して、当面の重要課題について質問をいたします。
　戦後最大の疑獄と言われるロッキード丸紅ルートの公判で、去る二十六日、田中元総理に受託収賄罪等で最高刑の懲役五年、追徴金五億円の求刑がございました。論告求刑の段階とはいえ、国政の頂点に立つ総理在職中の事件であり、金額が多額であることからも、論告にもあるように、国民の政治、行政に対する信頼を極度に失わせたものであり、田中元総理は、本人自身も公判の最初の日に述べているように、みずから政治的、道義的責任を感じて国会議員を辞職すべきであると思います。
　しかし、中曽根総理は、意見を聞かれますと、「行政府最高長官として意見は差し控えたい」と消極的な答弁を繰り返すのみであり、辞職勧告決議案に対しましてもきわめて後ろ向きであります。総理が政治倫理の確立で述べられた御決意は、単なる言葉だけにすぎなかったのでしょうか。わが党及び各野党が提出しようとする田中議員辞職勧告決議案に対する対応を含めて、重ねて御所見を伺いたいと思います。
　また、政治倫理確立のためには政治的、道義的責任まで明確にされなければなりませんし、単なる個人の倫理、個人の責任とは次元の異なる公的な性格と公的な責任をも考えなければなりません。したがって、「本人の自由意思」で済まされる問題ではありません。総理は、このような政治的、道義的責任と公的、社会的な政治倫理の確立についてどのような見解と決意を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　総理は、倫理委員会の設置、議員辞職勧告決議案の処理、議院証言法改正、証人喚問の実現等について、国会にゆだねるとして人任せのような責任逃れの答弁を続けておりますが、このようなときこそ自民党総裁として大いに指導力を発揮し、積極的に努力すべきであると思いますが、御決意をお間きしたい。
　また、汚職の根を断つためには、政治浄化のため政治資金規正法を抜本改正して企業献金を禁止すべきだと思いますが、総理はたびたび「企業も社会の構成単位として政治活動を行う自由がある」という見解を述べるのみで、何らの進展も改革の意欲も見られません。しかし、政治献金は、どんなものでも、社会通念を超える多額な献金は政治に対して多額という金の影響力を与えることになりますから、公的に規制されなければならないのであります。特に、企業献金は必然的に企業の営利目的を伴うことになり、金で政治を買う意味を否定できません。したがって、企業献金を禁止して個人献金に移行し、政治献金はすべて特定な具体的な目的を持たずに行われるようにするというのが金権政治を断つ政治の責任であり、社会的要請であります。
　しかも、五十一年に施行された政治資金規正法附則八条には、五年を経過した段階で見直すことになっており、企業献金から個人献金への移行が指摘されております。すでに二年以上放置しておりますが、早急に実行すべき義務があると思います。総理、いかがですか。
　次に、いま急がなければならないのが衆議院と参議院選挙区の議員定数是正であります。総理は施政方針演説で、「代議制度は国民の意思をすくい上げる有効な回路として機能する」と言われておりますが、その基本となる立法府の議員定数は極端な不均衡の状態にあり、民主政治、代議制度は健全に機能しておらない状況にあります。参議院選挙区の定数不均衡はすでに五・七三倍、衆議院の定数格差は四・五四倍に達し、自治省から有権者数の発表があるたびにその格差はますます広がっております。私どもは、議員定数委員会という第三者機関を設けて、もはや論議の段階ではないのですから、早急に定数格差是正を行うべきであると考えますが、総理の決意をお示し願いたい。
　次に、自民党内の憲法改正論議はますます活発になっておりますが、中曽根総理は訪米の際も、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、「憲法改正については長期的な時間表を心の中に抱いている」と述べておられるが、憲法改正の時間表とはいかなるものなのか。一般論は昨日お話しになりましたが、総理の抱いている現行憲法改正の時間表なるものをお示しいただきたいと思います。
　また、鈴木前総理は、昭和五十五年十月九日、憲法問題に対する政府統一見解を発表し、その中で、「鈴木内閣は現行憲法を尊重し、擁護し、改正の意思はない」と述べ、さらに答弁の中で、「自民党が憲法改正発議に必要な各院の議員の三分の二をとっても、国民世論が熟さないと改憲発議はしません」と答えておりますが、中曽根内閣もこの見解を継承されるのかどうか、明確にお述べいただきたいと思います。
　次に、外交、防衛問題についてであります。
　私どもは、わが国の外交は憲法の恒久平和主義と平和五原則、国連中心主義等を根幹に行い、なかんずく平和憲法のすぐれた理想と精神を広く世界に宣揚していくことが世界の平和に貢献していく道であると思っております。
　しかるに、総理は就任以来、防衛費を大幅に突出させ、武器輸出三原別や国会決議に違反して米国に武器技術供与を決定し、日米首脳会談においては軍事同盟強化へ踏み込み、また不沈空母、海峡封鎖等の発言をなされました。このままでは非核三原則の堅持さえ心配されております。これでは総理が、緊張緩和どころか、かえって国際緊張を高め、軍事力を背景とした外交を行おうとしているのではないかと感ぜられてなりません。総理の考えるわが国外交の基本姿勢はどういうものか、明確にしていただきたいと思います。
　総理が日米首脳会談において「日米は運命共同体」と言われ、運命共同体も同盟関係もともに軍事、防衛面を含むと明言されたことは、アメリカの世界戦略の一環にわが国が防衛面で組み込まれるということになると思いますが、いかがですか。私どもは、運命共同体とは日米二国間に限定した軍事的なものではなく、地球上の人類がすべて平和的な運命共同体であるべきではないかと思っております。
　また、総理の不沈空母発言は、日本列島全部を戦争の軍事基地にするような誤解を招いており、平和主義を標榜するわが国の首相としてまことに不適切、不用意な発言だと思いますが、さらにお考えをお聞きしたい。
　総理は、レーガン大統領との会談で、戦略核兵器削減交渉、すなわちＳＴＡＲＴ等のための米ソ首脳会議を早期に開催するようどのようにレーガン大統領に提言してこられたのか、お伺いしたいと思います。
　また、いまや全世界の一年間の軍事費は六千五百億ドル、百六十兆円にも達しており、反面、飢えと貧困に苦しむ人々は世界の各所にますます増加しております。毎日五万人が飢えのため亡くなっているのが世界の現状です。このときに、世界的軍縮を推進するとともに、発展途上国への経済協力を進めることにわが国こそ最も熱心でなければならないと思いますが、総理はこの問題でどのようにレーガン大統領に迫られたのか、お示しいただきたいと思います。
　次に、米国に対する武器技術供与は、武器輸出三原則及び国会決議に明らかに違反しており、私どもは強く撤回を求めております。総理は、今回の決定は「武器輸出三原則等によらないこととする」と述べておりますが、「よらないこととする」というのは無視するということですか。アメリカが紛争当事国になっても武器技術援助、協力をするということは、明白に武器輸出三原則を無視することになりませんか。さらに、憲法上当然問題があると思いますが、総理の基本的な見解を明確にお述べいただきたいと思います。
　次に、この決定には危険な内容を含んでおりますので、二、三お尋ねしておきたい。
　さきのわが党の黒柳明議員の質問主意書に対する政府答弁では、「米国から要請があったもののすべてについて供与を認めるというものではない」とのことでありますが、アメリカが紛争国になってわが国が紛争に巻き込まれるおそれがあると見られる場合には武器技術供与をしないと、明確に拒否いたしますかどうか、お尋ねしたい。
　また、わが国の企業の機密に関する技術をアメリカから要請があっても、わが国の企業が協力しない場合が大いにあると思いますが、この場合、日本国はアメリカに協力を拒否するということかどうか、明確にしていただきたい。
　次に、財政経済問題に移ります。
　昭和五十八年度予算の特徴は、防衛費を突出させ、福祉、教育などの生活関連予算を冷遇し、所得税減税を見送り、景気対策を無視した予算と言うことができます。
　一般会計予算全体の伸びが一・四％、実質三・一％マイナスという緊縮予算の中で、防衛費が六・五％も突出して伸び、その増加額は千六百八十一億円となっており、そのほかに後年度負担が二兆円余り認められております。反面、社会保障関係費はわずか〇・六％の伸びにとどまり、いままで一度もなかったことですが、人事院勧告見送りに合わせて各種年金の物価スライド制を凍結、見送るなど、福祉は大幅に後退させられました。また、文教関係費はマイナスで一・一％、五百十億円の減額となっております。さらに、景気回復にも重要な所得税減税は見送り、公共事業費は横ばいで実質マイナス、住宅対策も消極的で、人件費関係では低所得者、年金生活者に著しいしわ寄せを行っております。こうした予算編成は、財政の重要な機能の一つである景気対策をも全面的に放棄したもので、政府見通しの三・四％成長も困難であり、税収不足、財政破綻という悪循環を繰り返すことになります。
　わが党の福祉政策については、昨日、竹入委員長が詳しく述べたところでありますが、私どもはさらに福祉を守るために、年金生活者のせっぱ詰まった生活防衛のために、厚生年金、国民年金、各種共済年金などの物価、賃金スライド制度の実施を再度強く要求するものであります。総理は昨日、痛みを分かち合ってもらうためと言われましたが、公平な痛みとは思えません。これは一方的な大変な痛みを弱い立場の方々に押しつけるという、まことに思いやりのない冷たい政治と言わざるを得ないのであります。
　また、当然、国家公務員の人事院勧告及び公共企業体職員の仲裁裁定に対しましては、労働基本権規制の代償措置として完全実施すべきことを強く要求いたします。
　私どもは、防衛関係予算については、平和日本の健全な姿勢を諸外国に示すとともに、軍事大国にならないためにも五十一年の閣議決定のＧＮＰ一％以内の枠を厳守すべきだと考えますが、五十八年度の防衛費の対ＧＮＰ比はすでに〇・九七八％となり、総理発言によって五十九年度は一％突破も憂慮をされております。総理は昨日、防衛費は現状一％以内と言われましたが、防衛費は現状のみならず、当面も五十九年度も将来もＧＮＰ一％以内の枠を守るべきではありませんか。総理いかがですか。
　次に、所得税減税と不公平税制の是正についてでありますが、所得税減税は六年間も見送られ、実質増税によって勤労者の可処分所得は急速に低下しております。また、給与所得者のうち納税している人の比率も、五十二年に八六・一％だったものが五十六年には九一・五％に増加し、給与所得者全体の負担がますます重くなっております。所得税減税は、税負担の不公平是正、国民生活防衛、景気回復などの面から切迫した国民的要求となっており、即刻、一兆円程度の所得税減税を実施すべきであります。
　また、政府は不公平税制是正のため貸し倒れ引当金の見直し等を若干行いましたが、まだまだ不十分であります。私どもは、さらに退職給与引当金の無税積立率の引き下げ、有価証券取引税の適正化、高額所得者の給与所得控除の頭打ち復活などの不公平税制の是正を断行し、所得捕捉の不公正是正や海外での脱税防止などを図り、所得税減税の財源に充てるべきであると主張しておりますが、実行するお考えはございませんか。
　また、現在、働く御婦人の配偶者控除額、年七十九万円を早急に百万円以上に引き上げる税制改正が必要であると思いますが、いかがですか。
　次に、公共事業でありますが、公共事業は即効的な景気浮揚効果も期待できますが、五十八年度は四年連続の伸び率ゼロとなりました。しかし、五十七年度補正予算での先食いがあったり、五十八年度の地方単独事業に期待できないことから、実質的には前年度より大幅にマイナスとなっております。政府は、五十八年度の公共事業の執行について自然体で臨む方針と言われましたが、五十八年度も大幅な上期集中発注に踏み切らざるを得ないのではないかと思われますが、いかがですか。
　なお、案件ごとの配分に当たっては、用地費が少なく投資効率の高い生活福祉関連の公共事業を優先すべきではないかと考えますが、御所見を承りたい。
　関連して、中小建設業は公共事業の打ち続く抑制や大手業者の進出で大変な危機に立っておりますので、この際、官公需の増大とともに分割発注の促進など受注機会の確保、拡大について一層の努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、国民生活にとってきわめて重要で、内需押し上げの牽引車としても期待されている住宅対策については、住宅金融公庫の融資対象に一戸建て中古住宅が加えられ、住宅ローン返済の所得税控除が若干拡大されましたが、この程度の促進策では、宅地難による地価の高騰、住宅建設費の上昇、勤労者可処分所得の低下などのマイナス要因が多いために、抑え込まれている潜在需要を引き出せるかどうかはなはだ疑問であります。政府の五十八年度の新規着工住宅戸数の見通しをまずお伺いしたい。
　また、こうした中で住宅金融公庫の融資戸数三万戸減や、公団住宅の建設一千戸数の削減には賛成できません。少なくとも五十七年度並みに確保すべきであります。
　公共賃貸住宅を望んでいる都市勤労者が増加しておりますので、良質で低家賃の公共賃貸住宅の建設を促進するとともに、空き家増加傾向の木賃アパートは、住宅の質の改善、防災等の観点から、公的融資による良質、低家賃のセミパブリック住宅への建てかえを進めるべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、財政再建についてですが、まず第一に、「増税なき財政再建」を今後も堅持するのかどうかであります。中曽根総理は、鈴木前内閣から引き継いだ財政再建の二本の柱のうち「五十九年度赤字脱却」については完全に放棄しました。残ったもう一本の柱の「増税なき財政再建」についても、総理は、その基本理念に沿いつつと言うにとどまり、財政再建を財政改革という言葉に変え、しかも直間比率の見直しを含め歳入構造の徹底合理化を打ち出しているのは、まさに昭和五十九年度から一般消費税と異なる形の大型間接税の導入を図り、増税なき財政再建も放棄するのではないかと言われておりますが、いかがですか。
　第二に、財政再建計画の明示についてであります。財政中期展望が完全に破綻したため、総理は昨年経済審議会に新経済五カ年計画を諮問しておりましたのに、昭和六十二年まで赤字国債脱却を断念したゆえかどうか、突如、より長期の指針を検討するように方針を変更しました。この長期指針はいつまでに策定されるのですか。私どもは、国民の税金に負う財政問題ですから、国会審議に際しては、いつまでに赤字国債から脱却するのか、歳出削減はどうするのか、中身をはっきりさせた財政再建計画を至急国会に提出すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたい。
　第三に、経費削減のやり方をどうするかであります。総理は、財政再建は一般歳出の削減で実行すると言われてきましたが、五十八年度予算でも大幅な赤字国債の増発に追い込まれております。そこで、今後の一般歳出の削減の具体的構想、削減金額のめどなどを明らかにしていただきたい。
　なお、政府の五十八年度削減のやり方は、国民生活関連経費に非常に厳しい削減を図りましたが、五十九年度以降もこのようなやり方を続けるのですか。また、補助金の大幅な整理など行政改革による経費の削減をどう進めるのか、お伺いしたい。
　次に、地方財政についてであります。
　福祉、教育、生活環境整備等のためにますます重大な地方財政は、地方の時代にふさわしい主体性と自主財源の確立が望まれております。しかし、政府の五十八年度の地方財政対策を見ますと、国の財政再建を図るため、補助事業の地方への肩がわりなど新たに地方負担を強化しております。
　そこで、地方財政の再建について伺います。
　第一には、地方債残高と交付税特別会計を合わせると五十兆円を超える借金となっており、これらを償還しながら、また黒字体質に変えていくための対策が必要です。そのためには地方交付税率の引き上げを含む制度改正と地方財政中期展望を早急に示すべきであります。
　第二には、五十八年度地方財源不足に対処するため、法人事業税の外形課税化、道路目的財源の地方配分の増加等を図り、地方自治体の財政運営に支障を来さないようにすべきではないですか。
　第三に、地方債の許可制の緩和をどのように検討されておりますか。また、地方単独事業は初めて前年度同額の据え置きとなっており、地方経済に対する打撃は大きいと思いますが、増額するお考えはございませんか。
　第四に、所得税減税にあわせて住民税減税を図り、財源は住民税法人均等割の引き上げ、地方公共団体の行政経費の節減などによって措置することができますが、いかがですか。
　最後に、災害、公害対策についてであります。
　地震対策についてお伺いいたしますが、昨年暮れから現在まで伊豆大島近海で群発地震が相次いでおり、これらの群発地震は昭和四十九年以来、伊豆半島を北上する形をとっており、大地震に連動するのではないかと心配されております。これには地震予知連絡会より一応安心宣言が出ましたが、別に関東一円に一昨日二回の地震が続きました。関東大震災からすでに五十九年を経過し、地震周期説によれば東京直下型地震のおそれもございます。
　東海地震についてはある程度の体制整備がなされておりますが、その他の大都市直下型地震についてはきわめて心もとなく、観測予知体制はばらばら、防災対策についても昨年九月、行政管理庁の監察結果に基づく改善勧告で指摘されておりますように、まだまだ不備、不十分であります。大都市には人口が集中し、生命、財産の地震被害ははかり知れないものとなり、万全の対策が必要であります。総理の地震対策に関する基本認識をお聞きしたい。
　また、行管庁の改善勧告に対する政府の措置と、大都市直下型地震に対する全国的な地震観測予知体制や十分な総合的できめ細かな防災対策を立てる必要があると思いますが、いかがでございますか。
　次に、公害対策についてお尋ねいたします。
　わが国の公害は一応危機的状況は脱したと言われますが、相変わらず慢性的な危険にさらされております。すなわち、大気汚染、水質汚濁等はここ数年横ばい状態の傾向にありますが、これは常に危機的状況がひそんでいると言えます。しかるに、最近の政府の公害、環境行政の後退が多くの人から指摘されていることはまことに遺憾であります。
　そこで、生命と自然を損なう公害の今日的問題を取り上げ、政府の姿勢を伺います。
　その第一点は、湖や沼をきれいにする湖沼環境保全法の制定を国民に公約しながら、いまだに政府は国会に提出していないことであります。水の入れかえが少ない湖や沼では汚濁問題は深刻化しております。わが国は上水道の水源の三分の一近くを湖や沼に頼っており、湖沼問題は即飲料水の供給と結びついております。たとえば琵琶湖、霞ケ浦等を水源に持つ広範な地域では、嫌なにおいや味がつくなどの被害があって、水をきれいにするために湖沼法の早期法制化を望む声が強くなっており、地方自治体ではすでに独自の条例をつくり、浄化対策を進めております。政府は、湖や沼と飲料水の保全をどのように図っていくお考えか、また、この二年間何の進展もなかった湖沼環境保全法をいまこそ実現すべきだと思いますが、いかがですか。
　第二点は、公害健康被害補償制度についてであります。現在、この制度による大気汚染の第一種地域の認定患者数は八万人を超えております。しかるに最近、財界等からこの制度の見直しの要求が強くなっております。しかし、ここで注意しなければならないことは、公害認定患者が現在八万人を超す上、さらに増加傾向にあることと、窒素酸化物、炭化水素浮遊粒子物質は悪化または改善の状況が見られず、ぜんそく等の公害病は、それぞれの複合汚染による疾病であることは多くの学者の一致した見解となっております。
　そこで、亜硫酸ガスのみのわずかな改善をもって大気汚染が改善されたと言うことは早計であります。したがって、この公害健康被害補償制度を改悪することは、被害者救済の立場から絶対にあってはならないことであり、軽々しい行動は慎むべきであると思います。総理、環境庁長官の確としたお考えをお聞きしたいと思います。
　以上、平和な福祉日本建設に向かって、総理は国民の危惧を率直に受けとめ、国民の期待を裏切らぬよう強く総理に要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕