○参考人（多賀谷一照君）　私、千葉大学の多賀谷と申します。
　私は、今回の法改正における中心的な内容であります新たな在留管理制度の構築に関して、第五次出入国管理政策懇談会の委員を務めますとともに、その政策懇談会の下に設置された在留管理専門部会の部会長を務めるなど、昨年三月に法務大臣に提出した新たな在留管理制度に関する提言の取りまとめに深く関与させていただきました。
　今回の法律案は、この提言を踏まえて作成されたものと理解しております。本日は、この提言を取りまとめた立場から、新たな在留管理制度の構築について賛成の視点で意見を述べさせていただきます。
　お手元の一枚の資料を御覧ください。
　これは、先ほど申し上げました新たな在留管理制度に関する提言を要約したものであります。この提言を取りまとめるに当たっては、専門部会において、各界の実情を把握する必要があるとの認識から、市区町村のうち、特に外国人が多く居住し様々な問題に直面している外国人集住都市、外国人留学生の支援や教育にかかわる団体、外国人を雇用する企業の立場を代表する団体、労働者の立場を代表する団体、法曹の立場から日本弁護士連合会、日本に在留している外国人の立場や外国企業の立場を代表する団体等、合計十五団体、関係者から意見を聴取しております。これらの状況も踏まえ、月に一、二回の頻度で約十か月にわたって議論を行った上で取りまとめたものであります。
　第一に、在留管理制度の見直しのねらいは、外国人の的確な在留管理と外国人住民に対する各種行政サービスの向上、この二つが言わば車の両輪となって日本人と外国人との共生社会の実現を目指すことにありました。このうち、前者については今回の入管法等の改正による新たな在留管理制度の構築により、後者については住民基本台帳法の改正による外国人に係る住民基本台帳制度が整備されることにより実現が図られることになります。それぞれの内容に関する意見はこれから詳しく述べさせていただきますけれども、いずれの観点からも、提言の立場からして申し分ないものとなっていると考えております。
　第二に、新たな在留管理制度の構築については、法務大臣が外国人の在留状況をより的確に把握するための制度でありまして、その制度の特徴としては大きく四つの点が挙げられます。
　第一が、上陸許可等各種許可に伴う在留カードの交付であります。これについて、提言においては、偽変造対策を講じてその信用性を保護するという観点から、在留カードはＩＣチップを登載すること。第二に、事業主が外国人を雇用するに際し、当該外国人が所持する在留カードを見れば就労可能な外国人かどうか判断できるようにして不法就労の防止を図ること。第三に、在留カードの記載事項は外国人の負担にかんがみて必要最小限にとどめること。第四に、在留管理制度の実効性を担保するために、携帯・提示義務違反、再交付申請義務違反、切替え義務違反のほか、在留カードの譲渡や貸与等不正利用行為に対する罰則を整備することなど様々な観点からの指摘をしております。
　今回の改正案を拝見しますと、これらの指摘を十分に踏まえており、今後、外国人の重要な身分証明書としての役割を果たすことになる在留カードの社会的信用性が十分保護されている仕組みになっていると考えております。
　二つ目は、外国人からの法務大臣への在留期間の途中における変更事項の届出についてであります。このうち、まず住居地の届出に関しましては、本日、専門部会にいらした武井港区長がいらっしゃいますので、私からは簡単に述べることにします。
　すなわち、住居地の届出に関しては、在留管理の観点からだけではなく市区町村が自らの区域内に住む住民を把握するという観点からも非常に重要ですので、住居地の届出が確実に履行される方策を検討する必要性について提言で指摘しておいたわけです。この点、改正案におきまして、住居地の虚偽届出や届出義務違反を在留資格の取消しの対象とし、また、情報の正確性を確保するために法務大臣に調査権を与えるなどの方策が取られており、評価できる内容となっております。
　次に、住居地以外の届出に関しては、在留資格によって在留管理上の必要性も異なることから、個人情報保護の要請を踏まえて検討することが適当であることを指摘しておりました。改正案では、基本的な身分事項である氏名、生年月日、性別、国籍等の変更のほか、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている場合については所属機関の名称等の変更を、日本人の配偶者などのうち、配偶者にかかわるものについては配偶者との離婚等を届け出ることにしております。
　このようにして、在留資格ごとに在留管理上の必要性を丁寧に吟味しながら検討し、在留事項が現行の外国人登録制度に比べても大幅に小さくなっていることは、提言の趣旨を踏まえたものとして考えております。
　さらに、これらの届出の方法について申し上げます。住居地以外の届出事項については原則として地方入国管理局に届けることになるわけですが、専門部会における意見聴取においても、外国人を受け入れている企業や教育機関の立場、外国人の立場、それぞれから負担の軽減が要望されていましたので、これを考慮して、インターネットを利用した届出を可能とするように指摘しておりました。この点については必ずしも法律事項とはなっておりませんけれども、これまでの国会審議における当局の答弁を拝見しておりますと、インターネットや郵送等の方法も検討されているとのことですので、提言を踏まえたものとして評価できると思います。
　三つ目は、外国人の留学先、研修先等から法務大臣への情報提供についてであります。
　提言においては、留学先等の所属機関に必要な情報を届け出てもらうことは、外国人本人が届け出た情報と照合するなどして外国人の在留情報を正確に把握するために重要であることを指摘しております。特に、世界中で留学生の獲得競争が進む中、優秀な留学生を積極的に受け入れるためには、留学生が教育を受けようとする教育機関において適切な在籍管理が行われることが必要であり、留学生を受け入れている以上、法務大臣への情報提供もきちんと行うことは不可欠だと思います。この所属機関による届出につきましては、修正案において届出義務が努力義務に修正されたと承知しております。これは、原案においても、届出義務違反に対する罰則は設けず、その履行の確保においては所属機関側の自発的な意思が重視されていたところ、この点を法文上より明確にする観点からの修正であると認識しております。
　ただ、所属機関は、外国人を受け入れている以上、きちんと在留管理は行い、法務大臣への情報提供も行って、受け入れた外国人が在留管理に応じて認められる活動を適切に行うようにする責任があると考えております。
　なお、先ほどの外国人本人からの届出と同様、この届出方法については、教育機関等の負担を考慮し、インターネット等を利用した方法について検討すべきことを指摘しております。この点については、法案成立後の施行に向けた当局における検討に期待したいと考えます。
　四つ目は、法務大臣による情報の保有及び利用の在り方についてであります。
　まず、法務大臣が情報を保有する際には、行政機関個人情報保護法に基づき、在留情報の正確性の確保や、開示請求等について対応することや、漏えいや改ざん等を防止するために必要な措置を講じるよう指摘しております。専門部会における意見聴取においても、日本弁護士連合会からこの点について意見が述べられておりました。これについては、個人情報保護に対する十分な配慮が必要であることを明確に示すため衆議院において修正案が提出されたと承知しており、個人情報保護は重要であるという点からはなお一層評価できるものと考えております。
　次に、法務大臣による情報の利用の在り方につきましては、外国人本人から届け出られた情報と所属機関から提供された情報とを照合、分析し、必要により法務大臣の調査権限を行使するなどして、正規滞在者に成り済ました不法滞在者や在留資格とは異なる活動を行う目的で入国した偽装滞在者を発見し、退去強制手続や在留資格の取消し手続に利用していくことが期待されます。
　さらに、新たな仕組みとして、日本人の配偶者等で在留する者について、在留資格に後発的瑕疵が生じたことが判明した場合に、当該外国人の在留資格を取り消す等の処分を行うことができるような制度を設けることを検討するよう指摘しております。
　この点につきましては、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わないことを在留資格の取消し事由に追加するという形で改正案に盛り込まれていると承知しております。
　第三に、適法な在留外国人の台帳制度の整備についてであります。
　冒頭に、外国人に係る住基台帳制度と新たな在留管理制度は車の両輪と申し上げました。この点について、住民基本台帳法改正案においては、外国人住民に係る住民票の記載事項に変更があったとき、法務大臣は市区町村の長に通知する旨の規定が置かれております。また、この通知を行うべき外国人の範囲や通知先の市区町村を正確に把握するため、入管法の改正案におきましても、外国人住民が出生や死亡したことにより外国人住民に係る住民票の記載、消除等をしたときには、市区町村の長から法務大臣に通知してもらうことを規定しております。これにより、市区町村が住民行政の基盤として外国人行政の正確な情報を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになるものと考えております。
　衆議院法務委員会で集住都市会議を代表している太田市長が意見を述べられたと承知しております。また、本日も港区長から意見があるかもしれませんけれども、市区町村においては外国人の情報、特に居住情報を正確に把握することは喫緊の課題となっております。そのために、法務省と市区町村の間で必要な情報をスムーズに通知し合うことは必要不可欠であります。幾ら車輪が立派でも、その二つをつなぐ車軸がしっかりしていなければ、両輪としてうまく働かないことは明らかであります。
　第四に、適法に在留する外国人の利便性の向上についてであります。
　提言においては、法務大臣が外国人の在留状況を正確に把握する新たな在留管理制度が構築されることを前提として、適法に在留する外国人の利便性の向上を図る施策として、在留期間の上限の伸長、再入国許可制度の見直し、取次申請に対する手続の簡素化を指摘しておりました。
　一つ目の在留期間の上限については、原則三年から五年に伸長することとしていると承知しておりますので、提言を踏まえているものと思います。
　二つ目の再入国許可制度の見直しについては、提言において、上陸許可や在留期間の更新等の許可とは別に、許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とするよう指摘したところであります。これがいわゆるみなし再入国許可制度ということです。有効な旅券と在留カードを所持する者については、出国後一年以内に再入国する場合には再入国許可を受ける必要がなくなると承知しております。
　三つ目の取次申請に対する手続の簡素化については、法律事項ではありませんけれども、先ほどから述べておりますように、当局において負担軽減の観点から検討されるということでありますので、それと併せて、特に適切に届出を行っている所属機関が取り次ぐ申請等については、提出書類の省略等の手続の簡素化を検討していただきたいと考えております。
　最後に、今回の改正案によりこれまでの外国人の在留管理の在り方が大きく変わることになります。先ほどから申し上げているように、各種申請や届出に関して、外国人等の負担軽減という観点からも検討していただきたい。また、外国人や外国人を受け入れている所属機関に対しては、届出等の方法や場所の変更を含め、新たな制度の周知を十分に行い、新たな制度に円滑に移行されるよう万全の体制を取っていただけるよう要望したいと思います。
　以上で私の意見を終わります。
　ありがとうございました。