Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　私は、今、日本農業を守る上で最大の農民の関心事になって、かたずをのんで見守っている農産物の緊急輸入制限措置、一般セーフガードの発動問題について質問させていただきます。
　ＷＴＯ協定を受け入れて以後、急増し続ける農産物のため、日本の農家は、米を初め野菜など、価格が大暴落をして、大変苦しんでおります。全国の農業者から、早くセーフガードを発動してほしいと、悲鳴に近い声が上がってきております。今まで日本政府は、発動に向けた調査すらしませんでした。かつてショウガが実態把握には入ったけれども、発動はされなかった、こういう経緯もあります。
　今回も、速やかな発動を求める農民の声に対して農水省はどういう態度をとってきたかというと、都道府県を通じた慎重な実態の把握が必要だとか、これだけ野菜が大暴落し、産地の打撃が明らか過ぎるほど明らかになっているにもかかわらず、まだ実態が十分にわからない、全体を監視している状況だなどと言っていたわけです。
　この委員会でもたびたびそういう答弁が聞かれましたし、今月の十七日に、我が党の小沢和秋衆議院議員の質問主意書への答弁書でも、ほんのわずか前なんですけれども、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている、卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向または下落傾向が一貫して続いている状況ではない、こんな答弁書になっておりますし、価格下落は、国産野菜の生育が順調であったため出荷量が増加したことが主因であると考えるなどということを言っていたわけです。
　ここでようやく、二十四日に農水大臣が、ネギ、トマト、ピーマン、タマネギ、生シイタケ、イグサの六品目について、一般セーフガード発動に向け政府調査を行うよう、大蔵、通産省に要請をいたしました。
　大臣にお聞きするわけですけれども、ついこの間まではそういう態度をとっておられたのに、一体いつ、事態がどのように変わったから、こういう事態になったのか。私は今回、六品目に限ってではありますけれども、発動に向けての調査を要求されたことについては大変うれしくも思うんですが、一体どういう変化を大臣として見て、そういう結論に達したのか、その経緯をお答えいただきたいというふうに思います。
○谷国務大臣　ただいま御質問がございましたように、セーフガードの発動につきましては、この委員会におきましても、しばしば御質問がございました。
　我々といたしましては、業界の皆さん方の十分なる、詳細にわたる経過を聞くとか、あるいは県につきましても、その地域地域の状況についてのお話を聞くとか、詳細にわたりまして十分な調査をいたしました。
　農林水産省としての調査をしたわけですし、その結果に基づいて、このたび、大蔵大臣並びに通産大臣に文書をもって六品目についてのお話をさせていただきました。そこで今度は、農林水産省の立場でなしに政府の立場における調査をいたしまして、この問題についての結論を出していただくというふうに思っております。
　それは、今まで申し上げたとおりでございますが、やはり担当は農林水産省でございますから、大蔵省、通産省といえども、農林水産省の立場を十分御理解いただいて、レベルの高い調査を十分やった結果においての今後のあり方、つまり、ＷＴＯに対しまして、こういうことをやるということを申し上げるようにしたい、こう思っております。
　それは結論の話でございまして、今お話があったように、さあ、言われたからすぐしろと言われましても、農林省の立場からいえば、それは十分な調査なくしてやって、やったけれどもだめだった、これではだめでございますから、何とかきちっとした調査をもってやることが一番大事だと思って、きょうまでの対応をしたわけでございます。
○中林委員　実態把握というのは、常々やらなければいけないことは当然のことです。ただ、もう五年前から要求が出続けてきているにもかかわらず、その価格下落の原因が輸入ではなくして国内にあるというふうに言い切ってこられた。だから、ここでにわかに調査要請をされたのは、一体どこがどのように変化したのかということをお聞きしたかったわけですけれども、実態がそうなっていたということだと思います。だから、これは私どもが要求し続けてきたことが、農水省としても裏づけられたことだというふうに思うんです。
　私は、こうした要請が速やかにできなかった要因についてお伺いしたいと思うんですけれども、農水省が今回、大蔵と通産省に発動要請に当たり、農水省内としてセーフガード発動開始のための暫定基準を作成されているわけですが、この内規は一体いつおつくりになりましたか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省から大蔵省及び通産省に対しましてセーフガード発動に向けた調査開始の要請を行うためのセーフガード検討開始暫定基準につきましては、関係局長をメンバーといたしまして、セーフガードに係る問題について全省的な検討を行うためのセーフガード検討部会というのを十一月二十一日に設置いたしまして、翌二十二日に同部会において決定したところでございます。
○中林委員　私は、この二十二日に内規をやっと決めたということ自体、本当に農民に顔向けが農水省としてできるのか、こういうことで大変憤りを感じております。ＷＴＯ協定以降、輸入の激増で国内の生産者にどれだけ打撃があったのか、本当に真剣に考えていれば、この内規というのはもっと早くできていてしかるべきだったのではないかというふうに思います。
　二年前、イグサの価格暴落で、熊本では半年間に未遂も含めて自殺の数が二十数名にも及んでおります。国内の漁業者が輸入サケが激増してどんなに苦しんできたか。そして、輸入はとめないで、国内であれだけ野菜を畑でつぶしてきた。あらゆる野菜について調査中と繰り返してこられたわけです。ショウガについても同等です。
　これだけではありません。この間、一般セーフガードの発動を求める地方議会からどれだけたくさん来ているのか。農水省からお聞きしたら、ことしだけでも今まで三百九十五件来ているわけですね。一つや二つの話ではない、本当に産地から、これだけ党派を超えたたくさんの声が上がっている。
　私は、農水省として、この声が上がったときから内規は決めて、実態把握なり調査に当たるべきだったというふうに思うんですけれども、農水省として、どのようにこの点を反省されているのか。大臣、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　今、非常に厳しい御意見でございますけれども、実態を我々が把握いたしますと、例えて言うと、三年前に三割上がった、そして、その後は五％ずつしか上がっていなかったという場合もありましょう。また、一割上がって、一割ずっと毎年上がっているというのもありますし、それから、上がったけれども、また価格がおさまってきたというのもあります。ですから、かあっとなっておっしゃいますけれども、なかなかその実態というのは難しいんです、実際のところ。だから、上がったからすぐやれとおっしゃいましても、そう簡単にいかないんです。
　各県が議会決議をされるとか、あるいは市町村の議会を説明されましても、実際に上がったからぱっと決議をされるところもありますよ、現実の問題として。それは遺憾だということは言えないんです、我々としては。その地域としては非常に悲痛なつもりでやっておられる。だけれども、今はもうおさまったというところもありますよ。だから、現実の問題、もう本当に今せっぱ詰まってきて困っているということばかりをおっしゃいますけれども、そういう事態ではないことも御理解いただきたいと思うんですよ。
　だから、それに対する対応をしっかりやれということならわかりますが、すべてにやれとおっしゃいましても、詳細についての事態からいうと、時間の関係もあって、事務当局に説明させたいんですけれども、それも難しいと思いますので、そういう事態のことも判断してもらわなきゃ、もうせっぱ詰まった話だというばかりのことではなかったということも事実でございます。
○中林委員　上がったり下がったりするというのは当然の話ですね。だから、輸入もＷＴＯ協定後はずっとふえ続けているんですけれども、価格の面では当然上がり下がりがあるんですね。
　ただ、セーフガード発動要求というのは、それぞれ品目についてみんなせっぱ詰まるから要求するんです。要求があったときに、農水省は実態把握のために、やはり発動に向けた前向きの姿勢で、内規というものは、持っていてしかるべきではなかったのか。やっと二十二日に内規をつくったというのは、余りにも前向きでなかった農水省の姿勢をそこに示したものだというふうに私は思うんです。
　今回、農水省は、都道府県を通じた影響評価を初めておやりになりました。そもそもセーフガードに関する協定を定められている項目について、政府がこれまでつかんでいなかったということ自体が大問題だというふうに思います。セーフガードで必要な項目というのは九項目ありますよ。だから、これを常時モニタリングしていれば、価格が急に上がったり急に下がったり輸入がふえたりしたときに、私はかあっとなってということではないんです、これは五年間という長い長いあれがあるし、それから、去年からことしにかけて増大している。一日や二日の話ではない。この間、多くの農民が泣かされてきているわけですよ。
　その都度農水省は産地の声を聞いておられる。であるならば、私は、やはり協定上当然の措置としての、この一般セーフガードの発動に向けたモニタリングというものは、体制上当然とるべきことだったのではないかというふうに思います。
　今後の体制として、一般セーフガード発動要件に見合う九項目のモニタリング体制、こういうものはおとりになるおつもりがあるんでしょうか。
○石原政府参考人　モニタリングにつきましてお尋ねでございます。農林水産省、このセーフガードに必要なデータにつきましては、統計情報部、物資所管部局を中心といたしまして、地方公共団体や関係団体の協力も得て収集してきたところでございます。
　しかし、ただいま委員の方からもお話がございましたように、データの速やかな収集ということになりますと、モニタリング体制は必要だろうというふうに考えております。谷大臣からも強い指示がありまして、我々といたしましては、このモニタリング体制につきまして、速やかに体制を整備していきたいと考えているところでございます。
　なお、先ほど、基準をなぜもっと早くつくらないかという御指摘でございましたけれども、一言申し上げさせていただきますと、農産物につきましてセーフガードを発動した件数が八件ございます。そのうち四件は完全な途上国でございます。必ずしも輸出国が関心がないということで、それはそのまま捨ておかれているというものが四件。残る四件が、アメリカ二件、韓国二件でございます。
　アメリカの二件につきましては、一件が既にパネルに持ち出されまして、これはいわゆるクロという判定が下っております。もう一件につきましては、まだ公表はされておりませんが、間もなくクロの判定が下ります。
　それから、韓国につきましては二件発動されておりますが、一件は既にクロになっております。一件は、中国がこれに対しまして対抗措置を講じまして、二国間で協議し、当初の韓国の意気込みよりかなり下回った段階で調整がなされたということでございます。
　このように、過去の発動事例も非常に少のうございますし、これらの国々もそれぞれの発動基準というものを明らかにしているわけではありません。我々は、そういう中で、あくまで農林省独自の基準でございますが、いろいろ分析等を行いまして、今回そういう基準をつくったという事情を御理解いただければと思います。
○中林委員　モニタリング体制は速やかに整えていくという御発言、御答弁だったので、ぜひこれは強化していただきたいというふうに思います。
　アメリカや韓国の例をお出しになりましたけれども、私は、パネルでクロの判定が下ったといっても、やはりその国の産業を守ろうとする姿勢がここにはあらわれているというふうに思います。もちろん、一般セーフガードを日本が発動して、どこから異議申し立てが来るかもわからない。しかし、農家の皆さんはそれを見て、政府はやはり自分たちの立場を代表して言ってくれているのだ、こういう気持ちになるんですよね。そこが私は政府の仕事だというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、日本でセーフガード発動に向け独自の仕事に携わっている専任の担当官は、何人いらっしゃいますでしょうか。
○石原政府参考人　農林水産省には、セーフガードに関する業務のみを担当している専任の職員はおりません。
　なお、それぞれの物資を所管する部局におきまして、直近の輸入及び国内価格の動向等、個別品目ごとの状況把握に努めているところでございまして、その結果、特定品目につきまして政府による調査の開始を要請する等の所定の手続に入ることとなりますれば、本件の当省における窓口でございます経済局貿易関税課、これは職員が二十五名程度おりますが、これと当該品目の所管部局とで協力しつつ必要な調査等の業務を行っていくことになります。
　なお、このほか、セーフガードに係ります省内検討体制といたしまして、十一月二十一日に、関係局長をメンバーとし、セーフガードに関する問題についての全省的な検討を行うセーフガード検討部会を設置したところでございます。
○中林委員　驚くべき状況ですよね。専任はいなかったということです。
　これから発動に向けて、いろいろスタッフをそろえながら、兼務ではあるけれどもやっていこうということだというふうに思うんですが、これまで、ＷＴＯ協定以後は、先ほどアメリカと韓国の例を出されましたけれども、一般セーフガード発動は、一九五〇年から九三年の四十四年間に世界各国では百四十七回発動されて、アメリカは二十七回、ＥＣが二十一回、カナダが二十二回、オーストラリアが三十八回発動され、ＷＴＯ体制後も六カ国で八回、そのうちアメリカで二回、韓国で二回、先ほど言われたとおりです。
　私は、ＷＴＯ協定上当然の権利であるセーフガード発動がアメリカや韓国ではどういう体制でそれができるのかということで、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきました。
　アメリカの場合ですけれども、「米国における一般セーフガードの発動手続き」なんですが、一九一六年に設立されたＵＳＩＴＣ、これは英語でどう読むんでしょうか、それを前身として一九七四年に設立された米国国際貿易委員会、ＩＴＣという、これは通商法を運用する、議会や行政府から独立した権限を持って、準裁判所的性格を有した機関ということになっております。ここで六名の委員と約三百六十五名のスタッフが、国際貿易がアメリカの産業に及ぼす影響に関する研究や調査を実施する広範な権限を持って、セーフガードの発動を議会や大統領に勧告する独自の仕事に当たっております。
　さらに、発動に向けた調査開始の要件、これは二枚目のチャートにあるんですけれども、諸団体の提訴があれば直ちに調査は始まる、それから、ＩＴＣ自身の発意でも調査が開始できるということで、百八十日以内には大統領へ報告されるという機敏な仕組みになっております。
　それから、その次にあるんですけれども、韓国の事例も、一九八六年に設立され、さらに九六年にそれが権限も強化されたということで、六人の委員から成り、一名委員長がいますから七人で、五十人のスタッフをもってアメリカと同等のことをやっているという状況です。
　だから、今日本で専任が一人もいないというこの体制上の大きな違いに、これだけたくさん地方の議会からも要請がある、産地からも要請があるのになかなか機敏に対応できなかった大きな欠陥があるのではないかというふうに思います。
　これまで、日本政府が一般セーフガードの発動を回避するために、イグサだとかショウガだとかそういうことで中国側に一定の交渉をして、二国間で譲歩していただくみたいなことでやってきましたけれども、今や中国もＷＴＯに加盟しようとしているときに、相手国に自粛を求めていくなどということはＷＴＯ協定違反になってしまいます。
　だから、私は、どうしても国内で、アメリカ並みとは言いませんけれども、少なくとも独立した機関、産地を守る、国内産業を守る、そういう立場で新たな機関が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣の見解を求めたいと思います。
○谷国務大臣　アメリカとか韓国を手本としてお話がございましたけれども、私は、行政の仕組みが違うと思うんですよ。
　例えて言いますと、おとつい、私はオランダの農林大臣にお会いしましたが、農林大臣だけでなくて、自然環境という意味も含めての大臣になっているんですね。ついせんだって韓国の水産大臣にお会いしましたが、水産だけではないんです。やはり漁港、港湾というものも担当していらっしゃる。そういうことでございますから、水産大臣だと思っておりましたら、港湾、漁港も担当していらっしゃる。行政の仕組みが違います。
　先ほどの局長の答弁はまことにまじめな答弁でして、うそを言っていないんですね。担当はおりませんという、それはそのとおりですよ。だけれども、いざ出動する場合には何十人が一緒に仕事をするわけですから、それが日本のよき行政組織の一端だと思うんですよ。だから、アメリカに見習え、韓国に見習えといっても、ちょっとこれは無理だと思うんです、行政の仕組みが違いますから。
　そこで、私は、今回の問題について考えますと、私が七月に農林水産大臣に就任させていただいてから、いろいろと、党の総合農政調査会あるいはその中の農業の基本問題小委員会あるいは貿対委員会等でも激しく厳しい議論が出ました。また、衆議院、参議院の農林水産委員会でも、皆さんの御意見もよく聞かせていただきました。そういうことでございますが、何もちゅうちょするわけではないんですけれども、しかし、ＷＴＯにそういうことを言って話をしたら、必ずシロになるならいいんですが、クロになる例もたくさんあるわけです。数々出ていない、何十といって出ておるわけではないにかかわらず、数少ない中で、シロになるのもあれば、クロになるのもある。だから、日本は言ったけれども、やはり承知してもらえなんだ、あいつらはけしからぬと言うばかりでは能がないわけでして、我々もきちっとしたことを決めなきゃならない。
　それから、二十二日に決めたということを先ほど局長が説明しましたけれども、考えてみますと、それは時代の流れ、つまり、今の現状というものを把握してみてそれは決まるんで、今きちっとこういうのをひとつ枠にはめてやろう、こう言いましても、それはまた時代の流れが変わってきますと、その内部の変更もしなきゃならない、そういうことでございますから、一たん決めたことはもうずっと十年間続くんだというわけではございません。そういうふうに考えておりますので、その点は御理解いただかなかったら、ただ政府を追及するだけというのでは困るわけですから、やはり日本の国益のためには、また、日本国民の利益のためにはどういうことをやろうか。
　また、もう一つはっきり言えることは、外国が物を売りに来るというのは、外国が直接手を下すというのが多いんですが、日本の場合は、日本の商社がある外国に行って、どんどん日本に売るための種を送り、そして向こうの状況も視察して、日本に売り込むためのことをやっている。こういう国は、日本が一番きついんですよ。それはもう、ほかの外国には見られぬ立場ですよ。そういうことも加味しながら、そういう判断をしておる。
　商社のために我々はやるのではないんです。国民のための利益を図ってやろうということでございますから、これは農家のためだけでなくて、いわゆる消費者を含めたすべての国民の皆さんの利益を擁護するのが政府の立場でございますから、そういう点も十分御理解いただきたいと思います。
○中林委員　もう質問時間の終了が来ているんですが、大臣の御答弁がちょっと長かったものですから申しわけございませんが、私は、農家、産地だとか繊維産業だとか、そういう輸入によって困っていらっしゃる方々にとって、この一般セーフガードというのは輸入規制の最も有効な措置だということで、今回、農水大臣が六品目について通産や大蔵に要請されたことは本当にいいことだ、それを応援したい。さらに速やかにやる、今度の、次回のＷＴＯ交渉に当たっては、このセーフガードも機動的に、効果的に発動できるように、主張もされようとしている、そのためには、こういう外国の機関のあり方、体制も学ぶ必要があるのではないですかと建設的な提案をしているんですよ。だから、私は、大臣が、この六品目については農水大臣として断固として大蔵省、通産省と渡り合って、発動のためにやるのだと御決意をされているようでございますので、この決意をさらに固めていただいて、必ず発動できるよう御努力を要請し、質問を終わります。
○宮路委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　あしたでこの百五十臨時国会が終わろうとしているわけですけれども、次の国会に向けて、政府としても本当に、農業問題も含めて、第一次産業全体をどのようにしていくのか、この点について質問しておきたいというふうに思っています。
　ことしの十二月末までにおいて政府の方針をＷＴＯの中で提案していきながら今後について交渉していくわけですけれども、私は、ＷＴＯ農業交渉における基本的スタンスというのは、これまでも一貫してきているというふうには思いますが、今日の世界的な農政の課題もありますけれども、国内農業をどのように維持、発展させていくのかという視点を常に持ちながら交渉に当たるべきだというふうに思っております。そして、先ほどからも議論されていますが、農業の持つ多面的機能を高めていかなければならない、このことは農業基本法の中にもうたわれているわけですけれども、特に、先ほども隣にいる岩國さんが議論されておりますが、農村社会をどのように守っていくか、そういう観点を強めていかなければならないと思っています。
　二十一世紀に向けて、農村地域社会を守り抜いて、豊かな環境と伝統や芸能あるいは文化を引き継いでいかなければならない。私は、この農業交渉に当たっての大きな課題であるというふうに思っているんですね。そして、国内の第一次産業を、そういう観点に立って、今日的立場、状況において、どのような維持、発展策を考えているのか、基本的な考え方を農水大臣にお聞きしておきたいというふうに思います。
○谷国務大臣　何回も申し上げておりますので重複を避けまして、私はこうして大蔵省並びに通産省に対しまして通告申し上げ、これからの協議に入って本格調査をする、そして、ＷＴＯに対して通報するということをして、その当事国との話をやるという決意を固めて頑張っていきたいと思っております。
○菅野委員　今日的な緊急課題とか、そういうものは先ほど議論されていますが、私は、後で論議しますけれども、今日の農村社会を二十一世紀にどうつないでいくのか、このことを谷農水大臣として今どのように考えておられるのかということをお聞きしているわけでございます。そして、そのためにも、後で申しますけれども、農村社会の置かれている実態というのは、多くの議論をされていますけれども、その置かれている実態をどう見て、二十一世紀にどうやっていこうとしているのか、このことを再度お聞きしておきたいと思います。
○谷国務大臣　先般、国会開設百十年等ありましたけれども、百十年前の話ではないんですよ。我々は我々の時代に、あの戦争中にどれだけの食料難で苦しんだか。そして、昭和二十年代は国鉄の窓を破ってでも買い出しに行くという時代も知っておるんです。そういうことを考えてみると、自給率が四〇％に落ち込んでおることはどんな事態に日本がなっておるかということも考えなければならない。平和憲法を守ると言ってみたって、外国に戦争が起きたら日本には食料が入ってこない。そのことを思うと、本当に、食料自給率を高めることが日本の大きな仕事だと思っております。これは、日本という国がますます繁栄するならするほど、工業国家として繁栄しても、やはり食料はどんなことがあっても自給率を高めることが大事だと思って、その決意を強く考えております。
○菅野委員　基本的には、自給率を高めるという視点はそのとおりだと思うのですが、これから申し上げますけれども、地域農山村社会というのはなりわいとして成り立っていかない現状が存在するということなんですね。そして、大臣のそういう決意はわかりますけれども、なりわいとしてどのように地域社会にこの第一次産業等を定着させていくか、このことが今問われている課題ではないかというふうに思っています。
　私がちょうど帰ったときに地元の新聞にセンセーショナルな報道がなされましたから、その資料を取り寄せてみたんです。アンケート調査を行って、「中山間地域農業の振興と発展の方向性」という小冊子を、東北農政局気仙沼統計情報出張所というところで出していたのです。これを見させていただきました。そして、この小冊子の中でのまとめの部分に書かれているんですが、今日の中山間地域の農業の問題点と発展の方向性について八項目にまとめられておりました。一つは「集落機能の低下が懸念」、集落機能の低下がこれからも懸念される、そしてその上に立って、二つ目として「地域の特色を活かした就業の場の確保や急がれる生活基盤の整備を」、こういうことが必要だと言われています。それから「新規就農者の受け入れ対策の強化と人口減少に歯止めを」、それから四つ目として「早急な農業後継者育成の対策強化を」、五つ目として「多様な担い手の確保を」、六つ目として「地域の観光資源を活かした農業の推進を」、七つ目として「市民農園などへの活用を図り耕作放棄地の解消を」、八つ目として「地域の活性化のため道路交通網の整備を」。あと、ここには多くのコメントが付されておりますけれども、まとめとして概略的にそうなっているということなんですね。
　このことは今までもいろいろな場所で議論されてきた課題であるというふうに私も思っていますけれども、このことを解決していこうとするときに、非常に大きな困難がつきまとう、国政の場で本気になってこのことを議論し合って解決の方向性をつけていかなければ、地域における、中山間地域の集落も村落も維持できない状態になっているというのが今日の状況だということは、お互いに共通の認識に立てると思うのです。
　この八項目について、コメントは求めませんけれども、特に、一つは新規就農者の受け入れ対策の強化と言われていますけれども、このことについてどのように、これからの二十一世紀に向けて考えていくのか。それと同時に、後継者の育成、先ほど言ったように、なりわいとして成り立たなくなっていく状況があるわけですから、この辺をどのように図っていくのか、とりあえずお聞きしておきたいというふうに思います。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の農業の持続的発展を図り、また中山間地域の農村集落の活力の維持を図るという上におきまして、担い手の育成なり確保が重要でございます。私ども、若い就農者のみならず、中高年齢層も含めた幅広い年代層の新規就農の促進を図ってきているところでございます。
　この場合、三つの課題があるだろうというふうに私どもは考えております。
　一つは、技術などの習得の問題でございます。私ども、農業大学校等におきまして、実践的な研修教育の実施を行っております。現に就農した後でもいろいろな課題がございますので、そういうような課題に対する研修教育の実施も始めているところでございます。また一つ、都市部で現在、他産業に従事しながら、いろいろと農業についての技術を学ぶための就農準備校につきましても、各地域に設置をしているところでございます。
　第二点といたしましては、やはり新しい新規就農対策の資金の手当てが重要でございます。現在、私ども、都道府県知事の認定を受けました認定就農者に対しまして、無利子の就農支援資金を設けております。本年度からは、さらに、経営開始に当たりまして、いろいろな施設の設置、それから機械の購入等に必要な無利子資金につきましても、制度の拡充を図ったところでございます。
　第三点といたしましては、やはり生産の場の確保が大事だというふうに考えております。新規就農ガイドセンターにおきます農地に関する情報提供、また農地取得のための農地等取得資金の貸し付け等を行っているところでございます。また、私ども、普及の場におきましては、地域におきます後継者あるいは新規就農者も十分視点に置きながら、いろいろなニーズにこたえた指導を行っているところでございます。
　このように、いろいろなルートを通じての就農ルートがあるというのが現実でございます。また、就農形態も区々でございます。そのようないろいろな就農ルートあるいは就農形態に対応したきめ細かな施策を今後とも強化していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　先ほど申し上げたときに、今の答弁でこれからの方向性はわかるのですが、あえて中山間地域農業と言っていますけれども、ここに「あとつぎの確保状況」という一項目があるのですね。読みますが、「七割以上があとつぎが確保されていない」という現状なんです。七割ですよ。そして、「農業が従のあとつぎがいる」という人で二〇・六％です。「将来農業従事予定のあとつぎがいる」は三・三％、「農業が主のあとつぎがいる」というのは一・一％。合計すると、わずか二五％なんですね、この部分が。そして一方、「現在のところ決まっていない」が三五％、「農業のあとつぎはいない」が四〇％。七五％の人が後継ぎが確保されていないという状況なんです。
　そうしたときに、こういう状況、農村集落のことを考えたときに、集落が維持できていくのだろうか、こういう観点に立って今質問しているわけですね。そういう実情にあるということを認識された上で、それでは次の課題としてどうやっていったらいいのかというところを、ぜひこれからも検討を加えていただきたいというふうに思っています。
　ただ、中山間地域の直接支払い制度が地域においてどのように有効に活用されているのかということも調べてまいりました。人口六万の都市で約一千六百万ぐらいおりる計画になっておりますけれども、これとても焼け石に水という状況が今日あるわけですから、ぜひ私は、難しい問題、新規就農者をどうつくり上げていくのか、後継者がいないのですから、新規就農者をつくっていくしかないと思いますし、そして同時に、二五％の人たちが後継者がいるわけですから、その人たちがなりわいとしてどう成り立っていくのかという視点も含めて、真剣になって考えていただきたいというふうに思います。
　そして、中山間地域における農業を考えたときに、農業一本ではやっていけないというのも事実なんですね。これは私も、農水大臣はいないのですが、常に言っているのですが、農業と林業とあるいは畜産業、そういう複合経営でやってきたというのが今日までの農業形態だったと思うのです。それが、効率性を追求するがゆえに、畜産業もだめ、養鶏業もだめ、そして、農業単独でやっていく状況に今日、追い込まれているわけですね。複合経営ができないのです。
　ただ、一つ言えるのは、あらゆる分野で価格低迷が起こっていますけれども、私は、農山村地域を考えたときに、農業と林業というものをどう高めていくのかということが、これからの課題であるというふうに思っているのです。そういう立場を申し上げておきたいと思います。そして、こういうことをぴしっとしていかなければ、地域の農山村社会というのは守られていかないのだといったのが先ほどの議論ですから、そういう意味では、通常国会に向けて森林・林業の基本法が今議論されていると思うのですけれども、農業基本法は一つの方向性が出ましたが、森林・林業基本法の方向性と今検討している課題と、それから今後に向けたものを提示していただきたいというふうに思います。
　農山村社会と同時に漁村社会も本当に後継者難ということで、同じような状況になっていると思うのですね。そして、水産基本法についても今議論されておると思うのですが、この水産基本法についても今後の方向性というものをどのように考えているのか。水産庁、林野庁の方、答弁をお願いしたいと思います。
○伴政府参考人　森林・林業、それから木材産業に関します基本政策につきましては、昨年の七月に森林・林業・木材産業基本政策検討会におきまして、今後検討すべき基本的課題というものにつきましての報告をいただいたところでございます。それを受けまして、本年十月には林政審議会におきまして、さらに進めまして今後の林政の展開方向というような報告をちょうだいした次第でございます。
　現在、これを踏まえまして、林政の基本的な考え方を、従来の木材生産を主体としたものから、森林の多様な機能の持続的な発揮というものを主体としたものに切りかえていきたいと考えておりまして、具体的には、一つが、多様な機能の持続的発揮のための森林の管理をいかにやっていくか。二つ目には、森林資源の持続的利用を担う林業、木材産業の発展をいかにするか。三つ目には、それを支える山村地域の活性化というものを基本にしまして、新たな政策の展開が必要だと考えております。
　そして、本年中に政策大綱等を取りまとめまして、新たな基本法案等を国会に提出すべく、準備を鋭意進めていく考え方でございます。
○中須政府参考人　水産についてお答えを申し上げます。
　水産につきましては、御承知のとおり、昨年、ことしにかけまして、日韓、日中、新しい漁業協定ができ、我が国周辺水域において、二百海里体制というものに大きな一歩がしるされたわけであります。
　しかしながら、そういう枠組み自体はでき上がったわけでありますが、周辺水域における漁業資源の状況は大変悪化しているというのが率直な実情だろうと思います。しかも、そういう資源の悪化に加えて、今先生から御指摘がありましたように、担い手の減少とか高齢化、こういうことが大変進んでおりますし、それに伴って漁村の活性、活力が失われる、こういう問題、多くの課題を抱えているわけであります。
　こうした中で、私ども、やはり将来にわたる水産業の発展ということを確保していくためには、何よりもとにかく、まず資源の持続的利用ということを、言いかえれば悪化した資源をいかに回復していくか、そこに最大の力点を置いた政策に転換していかなければならないのではないか、こういうふうに考えておりまして、昨年十二月、各方面の御意見を聞きながら、水産基本政策大綱あるいはプログラムというものを策定いたしました。
　この中では、資源の適正な管理と利用ということのほかにも、もちろん、担い手の育成確保あるいは漁業地域の活性化と基盤整備、こういった問題が主要な柱に掲げられているわけであります。それを受けまして、これまで全国各地で説明会とか意見交換会を行ってまいりました。漁業関係者の中で検討を深めていただくということと同時に、広く国民一般にも御理解を賜ってきた、こういうことでございます。
　これから、私どもとしましては、次の通常国会に向けて法制的な整理を進め、仮称でございますが、水産基本法案という形での御審議をいただくような段取りに向けて努力をしていきたい、こう思っております。
○菅野委員　第一次産業総体がなりわいとして本当に厳しい状況に置かれている、そういう中でこれから二十一世紀に突入するわけですけれども、例えば、森林基本法の、森林、林業、木材産業の維持、発展ということで林野庁長官がおっしゃっていますけれども、多面的な機能の維持、発展という命題はいいのです。そして、山を管理していくという視点でこれからつくっていくというところは、言葉としてはわかるのです。
　これをやっていく人が、今日の農山村社会を見たときに、どれだけ確保されていくのだろうか。山で稼いでいる、働いている人たちは、ほぼ六十歳代、七十歳代の人ですよ。そして、民有林も国有林も荒れている実態を若い担い手をつくりながら管理していかない限り、多様な機能の持続的発展は図られていかないというところにあるのではないでしょうか。このことを強く訴えておきたいと思うのです。
　そして、やはり国家的政策として人材を確保していくという立場にもう切りかわっていかなきゃならない状況に、今日的な状況としてあるのではないのかなというふうに私は思っています。私は出身地が水産都市でありますけれども、中山間地域であって、七〇％が山林という地域でございます。山がどのようになっているのかというのは本当に毎日見ていますから、このことを強く訴えておきたいというふうに思うのですね。
　二十一世紀は環境の時代だというふうに言われていますけれども、山林や農村社会を守っていくこと、中山間地域農業を守っていくことこそ、洪水を防止したり環境を守っていく、そして、地球の温暖化防止に貢献していく、私は本当にそういうものだというふうに思っています。
　ただ、林野庁長官や水産庁長官、これから準備をしていくということなんですけれども、農林水産大臣、今日のこういう状況を踏まえて、私は、森林林業基本法あるいは水産基本法というものを早急にみんなで議論されて、議論の場に出すべきだと思うのですけれども、来年の通常国会に向けてその決意と用意があるのか、そのことをお聞きしておきたいというふうに思います。
○谷国務大臣　水産にいたしましても、我が国が世界の王座の立場、水産王国という立場であった時代もございました。しかし、今の水産は、二百海里設定以来、非常に厳しい段階を迎えておりますので、水産業にいそしんでいらっしゃる方々に対しまして、希望を持っていただく、夢を持っていただくというふうなことをやはり施策の上で描きたいと思っております。
　林業につきましては、もう長年、三十九年から自由化が行われまして、以来、非常に苦しい立場に追い込まれております。セーフガードの発動というふうなことも何回も何回も聞かせていただきましたが、きょうまでこの問題は触れなかったのですけれども、もう今の段階になったら、どうしてもこの問題に対応していかなきゃならないという決意を固めまして、そして、林業の場合は、資産価値は失ったけれども、国土の保全、環境の問題とか水資源の涵養とかというと、今一番、日本じゅうの国民がひとしく緑の大切さを訴える時代になりましたので、そういう次元を踏まえて考えてみると、やはり国政の段階で山林というものをもっともっと大切にすることが大事じゃなかろうか、こう考えております。
○菅野委員　大臣の今の決意は受けとめておきたいと思うのですが、当面の課題として、通常国会に向けて森林林業基本法あるいは水産基本法というものが今まで準備されておるわけですから、これをぜひ次の通常国会までに形あるものにしていただきたい、私は強くこのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮路委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　私の地元熊本県は、八代地域を中心にして、我が国のイグサ生産の九割を占めておりまして、地域農業にとって欠くことのできない重要な地位を占めております。しかしながら、近年の生活様式の変化等によりまして和室が減少し、畳表の需要が減少しております上に、近年、海外から、特に中国からのイ製品輸入の急増に伴いまして価格が下落し、このままではイ業経営は行き詰まり、イグサ生産農家は存亡の危機に陥っております。
　畳文化は我が国固有の文化であり、これまで日本人の生活に欠かせないものであり、日本の文化を守る面からも、国内産地を育成することはぜひ必要であると考えております。移植機、乾燥機、織り機など、購入した際の借金が経営を圧迫し、生産者の中には将来を悲観し自殺される方まで出ており、事態は非常に深刻であります。早急に対策を講じなければならないというふうに思っております。
　これまで、イグサ生産農家は、コスト削減や品種改良等を進め、一生懸命自助努力をしてこられております。そういう意味で、日本のイグサを守るには、現状では何といっても外国産イグサに対してのセーフガードの速やかな発動しかありません。また、我が国農業の生産額の三分の一を占める野菜においても、輸入野菜の急増により価格が下落し、野菜生産農家は大きな打撃を受けております。
　そういう我が国農業の危機的な状況の中で、先日、谷大臣が、イグサを含む野菜など六品目の一般セーフガードの発動に向けて政府調査を行うように、大蔵、通産両大臣に要請されました。この御英断に対して心より敬意を表しますとともに、速やかに政府調査及び手続を完了され、一日も早く一般セーフガードを発動できるように努力をしていただきたいと思います。
　そういう観点から質問をさせていただきます。
　まず、我が国のイグサ生産農家、野菜生産農家にとって脅威なのは中国並びに韓国ではないかと推測いたします。今回のセーフガードの対象となる六品目について、近年の中国、韓国からの輸入数量について教えてください。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　中国、韓国からのイグサそれから野菜五品目についての過去三年間の輸入量についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、イグサ、畳表でございますが、韓国からは九七年以降ゼロでございますので、中国について申し上げます。一九九七年は一万四千六百二十三トンで対前年二四％の減少、それから次の九八年は一万七千五百八十三トンで対前年二〇・二％の増加、一九九九年、去年でございますけれども、二万三千四十七トンということで三一・一％の増加となっております。
　ネギでございますけれども、ネギについては韓国の輸入はゼロないし三年間はごく少量でございますので、中国について申し上げます。中国からの輸入は、一九九七年は八千三百二十トンで対前年四・四％の減少、九八年は一万六千九百八十七トンで対前年一〇四・二％の増加、九九年は二万八千八百十二トンで対前年六九・六％の増加でございます。
　それからトマトにつきましては、中国については過去三年間はゼロないし少量でございますので、韓国について申し上げますと、韓国からは、九七年が四百八十六トン、対前年五一・六％の増、九八年は三千百三十九トンで対前年五四六・四％の増加、九九年は六千九百二十二トンで対前年一二〇・五％の増でございます。
　ピーマンについては、中国からの輸入については過去三年間ゼロないし少量でございますので、韓国からの輸入について申し上げますと、九七年は二百八十三トンで二〇・九％の増、九八年が一千二百五十トンで対前年三四二・四％の増、九九年が三千五百四トンで対前年一八〇・三％の増でございます。
　それからタマネギでございますけれども、過去三年間韓国からの輸入はゼロないし少量でございますので、中国について申し上げますと、中国からの輸入は、九七年が八千八十トン、対前年一二・一％の増、九八年が三万二千三百九十七トンで対前年三〇〇・九％の増、九九年が四万五千九十七トンで対前年三九・二％の増。
　最後、生シイタケでございますけれども、韓国からの輸入は過去三年間ごく少量でございますので、中国について申し上げれば、九七年が二万六千二十二トンで対前年六・九％の増、九八年が三万千三百七十四トンで対前年二〇・六％の増、九九年は三万一千五百八十七トンで対前年〇・七％の増。
　以上でございます。
○金子（恭）委員　かなりのカーブを描いて増加しているようでございますが、それ以外でも中国、韓国から野菜を輸入されていると思うんですが、その中で植物防疫法上輸入できるものと輸入できないものがあると聞いております。主なもので結構でございますので、何が輸入できて何が輸入できないのか、お伺いいたします。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、植物防疫法に基づきまして、植物に有害な病害虫の国内への侵入及び蔓延を防止するため、植物輸入の禁止等の措置を講じているところでございます。
　まず、お尋ねの中国でございますけれども、我が国が特にその侵入を警戒しておりますウリミバエ、ミカンコミバエ、またイモゾウムシ等の害虫が発生しているということでございます。これらが寄生するおそれのあるカボチャ、キュウリなどウリ科の野菜、トマト、ピーマンなどのナス科の野菜、それからサツマイモなどの輸入を禁止しているところでございます。
　また一方、韓国でございますけれども、地理的あるいは気候的に我が国と類似した立地条件にございますし、植物や動物、微生物などの生物の分布状況が我が国と同様の地域に属しているということでございますので、輸入禁止対象としている病害虫の発生はないところでございます。したがいまして、韓国産の野菜類等の植物につきましては、我が国への輸入を禁止しているものはありません。
　ただ、輸入可能な植物の輸入に際しましても、まず第一点で輸出国植物防疫機関が発行した検査証明書の添付が必要でございます。また、そのような検査証明書の添付を確認した上で、輸入時に、我が国の植物防疫官によりまして、土あるいは病害虫の付着の有無につきまして輸入検査が行われ、問題がないと確認されたもののみ輸入されているという仕組みでございます。
○金子（恭）委員　今の御答弁を聞いていますと、現状でも非常に野菜農家にとって厳しい状況であるわけですけれども、中国から輸入されていない野菜が、まだ、キュウリとかカボチャとかトマトとか、日本の農家にとって脅威になるような品目があるようでございます。これがすべて解禁になりますと、我が国の農家にとってさらに脅威になると考えます。
　現状で輸入できない野菜の今後の取り扱いについて、見通しをお伺いいたします。
○木下政府参考人　中国から輸入解禁要請があるものにつきまして御答弁申し上げますと、ポンカン、それからイチゴ、インゲンマメ及びピーマンの輸入解禁要請が我が国にされているところでございます。
　ただ、輸入解禁に当たりましては、中国から我が国への輸入解禁を検討するために必要な科学的資料というのを私どもは要求しているわけでございますけれども、いまだ中国側から私どもの検討するに必要な科学的資料の提出をなされておりません。したがいまして、私ども、このような科学的資料の提出を待って判断をしたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　次に、中国との関係について質問させていただきます。
　中国がまだＷＴＯに加盟していない現状において、日中間の農産物貿易がどのように規律されているのか、お伺いいたします。
○石原政府参考人　我が国と中国との間の関係でございますけれども、昭和四十九年に日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定というものが結ばれております。
　これによりますと、関税や通関に関連する手続について相互に最恵国待遇を与えること、そして、両国間の貿易は平等互恵の原則のもとに行われること、そして最後に、両国間の貿易に関する問題については両国の話し合いによって解決することを基本とすることなどが取り決められているところでございます。
○金子（恭）委員　そこで、中国が利害関係国となる農産物についてセーフガードを発動する場合、ＷＴＯ加盟国であればＷＴＯのルールに基づいて交渉が進められるわけでありますけれども、この場合、どのような問題が考えられるのか、そのあたりについても教えてください。
○石原政府参考人　我が国はＷＴＯの加盟国でございまして、セーフガードの発動に当たりましては、セーフガード協定等に基づき行うことが必要でございます。
　セーフガード協定におきましては、セーフガードの発動によって影響を受ける貨物の輸出国は対抗措置を発動できるとされておりますが、輸入の絶対量の増加の結果としてとられ、かつ協定に適合しているセーフガード措置の場合は、三年間対抗措置がとれないということになっております。
　一方、中国はＷＴＯの未加盟国でございます。セーフガード協定等による規律は受けないため、御指摘のような場合に中国がどのような対応をとることになるかについて予測することは困難でございます。
　ただ、先例といたしまして、韓国がニンニクについてセーフガードを発動したことがございます。その際には、中国が韓国製の携帯電話及びポリエチレンに対し、一時的に輸入を全面禁止する対抗措置を発動した、そういう前例がございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきます。最後は大臣にお伺いいたします。
　中国が今の状況ではＷＴＯにまだ加盟していらっしゃらないわけでございますが、中国のＷＴＯ加盟について、大臣はどういうふうにお考えになっているのか。
　それからもう一つ、今回の交渉に向けて、米国がＵＲ合意関税化品目について自動発動できる特別セーフガードでさえ廃止を主張している中で、我が国は、特別セーフガードを維持し、特別セーフガードに近い、農産物の特性に応じ、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう運用の透明性を高めたセーフガードを検討されているということでございますが、私も大臣にはぜひ実現に向かって頑張っていただきたいというふうに思っております。御決意のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○谷国務大臣　セーフガードの発動につきましては、先ほど来何回も申し上げますとおりに、毅然とした態度で農林水産省の従前の考え方を強く訴えていきたいと思っております。
　また、今お話しの問題につきましては、国益を守り、そして農村を守るという強い精神のもとにやっていくことが我が国の国益にかなうものだ、こう思っております。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は五十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、新たな森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する陳情書外十三件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、激増する輸入農産物に対し、緊急輸入制限の発動に関する意見書外百五十三件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後三時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　─────────────
　　平成十二年十一月三十日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、ヒトに関するクローン技術等の規制に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、マンションの管理の適正化の推進に関する
　　法律案（衆議院提出）
　一、日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対
　　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明
　　書
　一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する
　　特別措置法案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村の合併を推進するため、平成十六年三月三十一日までに合併が行われる場合に限り適用される市となるべき要件を緩和し、人口三万以上を有することとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長増田敏男君より趣旨説明を聴取した後、地方分権の精神と本法律案との整合性、基礎的地方公共団体制度のあり方の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持を図るため、クローン技術や特定融合・集合技術により作成される胚を人または動物の胎内へ移植することを禁止するとともに、クローン技術等により作成された胚の適正な取り扱いを確保するための措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則第二条に規定されている検討を行うに当たり、最近のクローン技術等の急速な進展、これらを取り巻く状況の変化等にかんがみ、その検討時期を早めること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、倫理を踏まえた科学技術研究のあり方、生殖補助医療に関する適切な規制の必要性、クローン技術規制の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕