Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉政府委員　米軍、自衛隊両方ともについてでございますが、電気、ガスなどの使用量が、何にどのくらい使ったのかということがわかりませんので、なぜそういう違いが出てくるかつまびらかでございませんが、一つは、米軍は基地そのものが部隊として必要な施設を持っておるほかに、一つのいわばコミュニティーとして米軍人軍属の家族が生活をしており、そのほか生活に必要な種々の施設があるのに比べまして、自衛隊の方は営内隊員はおりますけれども、それ以外には通常の部隊としての機能を持っているだけで、米軍におきますコミュニティーに当たるような施設が全部外にあって、別になっているかあるいはないか、そういうような施設の内容、あるいはその運用の仕方に違いがあるからこのような結果になるのではないかと思いますが、いずれにしましても、内容を具体的に調査した上で出した結論ではございませんので、今のような感じを持っておるわけでございます。
○玉城委員　ですから、さっきもちょっと申し上げましたように、この協定そのものは外務省の所管なんですが、具体的なそういう作業という面では非常に防衛施設庁に関係する協定なんですね。ですから、やはりそういうことをきちっと調べられて、きょうでこの協定をこの委員会でも本会議でも決めよう、採決しようという段階ですから、そういう御答弁ではぐあいが悪い。
　例えば沖縄の場合に、水について言うならば、沖縄は夏場というのは非常に断水、いわゆる水不足でそういうことになるわけですけれども、米軍さんの使っている芝生であるとかそういうところは非常にふんだんに水をかけて、一般の住民、県民というのはそれを眺めているだけだ、こういうこともあるわけですね。ですから今のように、例えば自衛隊の使い方と米軍さんの使い方と違いがあるからこういう、水道に関して言うならば、結果として数字が出てきているわけです。ですからその辺を、全部我が国が持つんだからどんどん使いなさいじゃ、これはまたたまったものじゃないわけですね、これも国民の税金なんですから。その辺をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○児玉政府委員　光熱水費の負担につきましては、上限調達量を設定して、この協定が有効期間中は、各年度の年間調達量がこれを上回ることのないように、年々、それに先立つ三会計年度の使用量などをもとにして算定をするようにしております。
○玉城委員　私、終わりますけれども、ほかにいろいろお伺いもしたいのですが、大臣も所用で出られたようでありますので、最後に御要望申し上げたいのですが、この協定、さっきも冒頭に申し上げましたとおり、わずか五年にもならないうちに三回もこういう協定を結んで、しかも暫定的、限定的、特例的だという言葉そのものはそういうふうな、我々は何かわかったようなわからぬような形で議論されていくことには非常に問題があると私は思うのです。しかも今後のことについては考えてはいないということですけれども、しかしその時点で、さっき申し上げましたとおり、アメリカ側が強い要求というのはもう電話代も負担してくれ、艦船の修理、ごみの収集委託費等についても日本がぜひ持ってくれ、恐らくそう来る可能性がアメリカの今の状況からしますとあると思うのですね。ですから、そういうことをやはり何でもかんでも、日本はアメリカじゃありませんから、その辺を踏まえてきちっとやっていただきたいわけであります。その点、要望して質問を終わります。
○牧野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、各質疑者に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
　新井将敬君。
○新井委員　湾岸戦争も事実上の終戦、停戦ということになりまして、湾岸紛争の間、日本国というのはなかなか人的貢献ができない、本当に汗を流した仲間ではない、そういう非難というのが非常に強まっていると思うのです。現在アメリカでも、ワシントン・ポストの調査ですと、日本は湾岸の敗北者だというのですね。これは結局、調査によりますと、湾岸戦争での日本に対して敬意を失ったと答えるアメリカ人が三〇％に達した、イラク、ヨルダン、イランと並んで湾岸戦争の敗北者だ、こういうきつい非難というものがあります。百三十億ドルという多大な貢献というものが一つは認められていない。また、米議会においても対日法案のラッシュというものがございまして、これは、例えば真珠湾攻撃の日を指定するんだ、あるいは湾岸貢献不足国からの輸入品に二〇％の課徴金をかけるのだ、こういう非常にエキセントリックな非難というものがございます。
　こういう非難というものはさておきましても、やはり我が国が今後の湾岸地域の平和回復そして経済の復興、それに対して、国際社会にやはり真に貢献したと認められる、こういうことをやっていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　それで、総理にお伺いしたいのでございますけれども、現在、掃海艇という問題が俎上に上っております。これは、あの地域に千から二千個ぐらいの機雷が放置されたままになっているという状態、ほうっておきますとことしいっぱい撤回作業に時間がかかる、こういう問題が上がっておりまして、これに対してどう考えればいいのかということの中で、まず私は総理に、第一に、昭和六十二年八月二十七日の中曽根総理の答弁というものに対して、この法的見解に対して変更がないのかということをお伺いしたい。
　この答弁は、重要ですからちょっと簡単に読ませていただきますと、ここにおられる理事の和田先生の質問にお答えして、
　　機雷を除去するという行為は武力行使ではないのです。
　　例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。
　　では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう差があるとは思わない、同じ日本の船舶の安全のために障害を除去するということであります。ですから、私は、法的には武力行使にも当たらないし、遠いところに行ったからといって海外派兵という、いわゆる派兵というものに当たらないものであろう、そう解釈されます。
　　しかし、国際紛争の場所に今なっておる、そういう場所に日本の自衛隊をはるばる派遣して、そしてそこに巻き込まれるようなおそれのある場所に行くことは必ずしも適当でない、そういう政治判断から、私は今、やりません、
こういうふうに総理が答えておられます。
　この前段階になると思うのですが、この総理答弁というものに対して、現在の政府として特に変
更するところがないのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　冒頭にお触れになった問題について私の考え方もここで率直に申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の湾岸に起こった一連の出来事は、私は、戦後初めて国連というものが有効に機能して、平和の枠組み、平和の秩序というものをきちっと守っていくための役割を果たしつつあった、また、結果として武力による侵略、併合ということは新しい時代に許されない野蛮な行為であるというので、平和の破壊者として指摘をされ、そして侵略が排除され、結果としてクウェートが解放されたのでありますから、私はそのことに対して大いなる敬意を表する次第でございます。
　今一部だけ、議論を新聞の引用でお読みになりましたが、日本はこの湾岸では敗北者である、イラクやヨルダンとともに敗北者であるというようなこと、それは極端ないろいろな意見の中にはあるかもしれませんが、私もたくさんの新聞を、ヨーロッパのもアメリカのも見ておりますけれども、しかし日本はそういうひどい扱いをされるというだけではなくて、例えばクウェートの在外資産凍結に関する反応、対応は日本が一番早かったわけでありますし、またイラクに対する経済制裁も、ここに正義に反するものがある、経済制裁によって反省するなればそれには積極的にまず加わるべきである。私の記憶に誤りなければ、国連が経済制裁を決める前の日に日本の政府は、当時二十万バレルからの石油が日本へ入ってきておったイラクでありますが、しかしよくないことはよくない、政治的に立場は明らかにしようというのでイラクに対する経済制裁を決めて、政治的な立場を明らかにしたということ。このことについても、いち早く政治的な立場を日本が明確に示したことは評価できる、我々の仲間である、そういった趣旨の論評があったことを私は記憶いたしております。
　また、今回のやむを得ざる措置として最後に武力の行使に入りましたが、そのときもやはりアメリカを初めとする二十八にも及ぶ国の指導者たちは、それぞれの国がそれぞれ厳しい経済状況を抱えておるにかかわらず出兵をして多国籍軍に参加をする。その国の前途有為な青年男女の生命の犠牲というものを顧みないで、国際社会の大義を守るために行動を起こす。それは国連決議に従った平和回復活動であり、やむを得ざる措置としての武力の行使だったわけですから、いろいろな制約で武装部隊、武力部隊が参加することができないという日本のこの立場を、それらの国々に理解を得るためにも日本は今できるだけの協力をしなければならないというので、九十億ドルの支出の問題も自主的に判断をし、そしてこれの提供を決めたわけであり、それらの行為に対してはブッシュ大統領を初めいろいろな人々が日本のそういった行動に対して評価をしてくれているということも、これは報道で知っておるところでありますから、余り私は、報道はたくさんあるでしょうけれども、日本の評価はイラクやヨルダンとともに、戦いに敗れた国と同じ評価しかもらっていないというようには受けとめたくない、率直な私の気持ちをもってできるだけのことをした、こう考えております。
　なお、今後あの地域がどうなるのか。今、きょう現在でもイラクのその後の情勢というものは何か非常に混乱しております。特に西側の報道陣が全部外へ出てしまってからは余り映像を通じても入ってこなくなりましたが、依然として今度は国内の他の要因による混乱が続いておるようであります。これらの問題が一日も早く平和的に安定的に解決されることを強く願いますとともに、国連決議に従った無条件撤退ということをイラクが受け入れたのですから、停戦交渉の方も具体的に世界の人々が受け入れることができるような明確なけじめ、基準をつくって、それが実現されていくことをこれは強く願っております。
　最後にお触れになりました中曽根総理大臣の当時の公海上に遺棄されたと認められる機雷云々の問題でございますが、これについてのお考え方そのものは私も承知いたしておりますし、これは今もそうであろう、こう受けとめております。
○新井委員　そういうことですと、現在停戦、事実上戦争が終わっている、そういう地域に人道的な立場あるいは日本の国益、中東の復興、国際社会での貢献、すべて考えまして、掃海艇というものを派遣することは憲法違反でもない、また自衛隊法に規定もある、こういう当時の中曽根総理の答弁というもの自体に変更はない、こういうお答えをいただいたわけですが、第二に、これは新聞紙上でもちょっと散見しているのですが、アメリカ政府からこういう掃海艇を出してほしいという要請があったのかどうか。そして、これも新聞報道で読んだだけですが、昨年八月にブッシュ大統領から海部総理に電話があった、そのときにペルシャ湾に掃海艇を出してほしいという話があった、そのときに、海部総理はどういうふうにお答えをされたのか、この二点をお伺いしたいな、こういうふうに思っております。
○海部内閣総理大臣　具体的に申し上げますと、ブッシュ大統領と私とは時々電話でお話をしましたが、御指定の昨年の八月に、具体的にそういう要請があったということはございません。当時全般的の視野の中で、日本に対しても、いろいろな制約のもとでなし得る限りの協力、貢献をしてほしいということでありますから、私の方もできる限りのことは御協力をしますというやりとりはあったと記憶しておりますけれども、具体な問題はございません。
○新井委員　そうしますと、昨年に具体的な掃海艇の派遣というような要請というものはなかった、また現在もない、そういうふうな理解でよろしいでしょうか、現時点で。
○海部内閣総理大臣　そのような御理解で結構ですし、日本にまたそういういろいろな制約があるということ、それを踏まえて日本は資金協力に踏み切ってくれたことに対して感謝をするという、そういった内容のブッシュ大統領の、アメリカでどこかの最近の演説の報道も、これはアメリカの機関からなされておるわけでありまして、その問題についての原則的な理解は一致しておると思います。それから、具体的にはそういった要請を受けたことはありません。
○新井委員　一部には、今やはり対米関係、非常に重要ですが、アメリカ政府がそういうことを要求してこないのは、むしろもう言ってもむだだという色彩が強いのではないかという面がございます。それは一つには、やはり医療チームの派遣とか、あるいは平和協力隊の問題とか、また難民救済の自衛隊機の派遣とか、一応日本政府としてやるぞと言って手を挙げた、こういう人的貢献策は全部空約束に終わってしまった。そういう中でもう言っても仕方ないじゃないか、こういうふうにアメリカ政府が判断しているのじゃないか、こういう意見というものも非常にあると思うのですが、総理のお立場からどのようにお考えなんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　結果を見ますと、確かに医療チームのときも努力をいたしました。第一回の貢献策で昨年八月からお呼びかけをして、有志の方に集まってもらって参りました。私も現地のサウジアラビアでもその医療チームの第一班の方とお目にかかりましたし、またヨルダンの難民キャンプを私自身も訪問して、そこへ先遣隊の方は調査に行ってもらったわけでありますけれども、いろいろな細かい条件の食い違いその他があって、大規模な医療調査団が実現しなかった。そのことの経緯については、御必要ならば外務省の方から後ほどお答えをいたさせます。
　また、自衛隊の輸送機の問題ですけれども、これは非軍事的な面で、そして人道上の問題ですから、国連から委託を受けたＩＯＭという機関から関係各国に要請がございました。要請を受けた以上、日本はそれに協力しようという態度をとらなきゃなりません。中には民間機と軍用機とともに要請がありましたから、要請をお受けしたわけです。
　まず最初は、それは大量輸送もできるし、あの地域の航路にもよくなれているし、民間機に頼んだらカイロまでの往復ならばすぐにでも引き受けられるということでありましたから、困難な事態を乗り越えて民間機に輸送協力をお願いしました。その後、避難民がクウェート周辺諸国に出てくるであろうという予想が、予測と外れておりますせいか、あるいはＩＯＭに対して日本が初動の資金の三千八百万ドル、これはどうぞ使ってくださいといって拠出してありますから、そのお金であの地域の民間機で運ぶこともできる、日本からは日本航空を四機カイロまで送りましたから、民間で例えばベトナムへの難民輸送なんかは実施いたしました。ただ、それは自衛隊機が出動するに至る前の状況でございますので、政府としてはその対応のためにこれは口だけじゃなく政令を政府の責任できちっと決めて、具体の要請があっていろいろな角度から検討して必要な場合には輸送機を輸送業務のために派遣することができる、こういう準備を整えたところでありますから、それらのことに関しては何もしなかった、何もできなかったのではなく、できる限りのことをしているところであります。
　なお、平和協力法のことについてはこれは御指摘のとおり国会で議論もさせていただきましたが、結果として審議未了、廃案ということに相なりました。そのとき民社党、公明党、自民党の三党合意覚書ができて、やはり国際社会に対する協力のあり方というのは、今かかっておるこの法案ではいけないけれども、この三党合意で覚書をつくって新しい角度から何ができるかを真剣に議論すべきだという覚書をつくられたわけであります。政府としてはそれに従って調査をしたり、鋭意成案を得るべく努力をいたしました。今問題点も残しながら、これはまた党との間の関係を深めて成案を得るべく努力をしていきたい、こう思っております。
○新井委員　国連の要請を受けて人道上の配慮から自衛隊機を難民輸送に使うということは政府として決意したわけですね。すると、今度国連の要請があれば、海上自衛隊の掃海艇を人道的な立場というものからペルシャ湾に派遣して機雷の除去作業を行う、そういうことは可能だ、こうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　今あの地域は実情がどうなっておるのか、おっしゃるように機雷がどんな状況であるのか、あるいはそういったことに対して本当に不可能な状況になってしまっておるのか、いろいろなことがわかりません。したがいまして、そういった情報を外務省が今真剣に集めておりますし、政府としてはそういったことを全部踏まえながら、どうするかということについては今後慎重に対応いたしますが、今それに対してどうのこうのということを結論づけておるわけではございません。
○新井委員　私は、総理が近いうちにアメリカ訪問をされるというようなことを伺っておりますし、また外務大臣ももう二十日の夜には伺われる。このときに、総理はそうおっしゃっても、多分その外務大臣との会談の中においてもこの問題が出てくる可能性はあると日本政府は判断しなければいけない。そのときに、何も考えていません、そういうことで果たして外交というものが成り立つのだろうか。国連の要請や、あるいは米政府の要請がなくても、この問題は少なくとも憲法違反ではなく、自衛隊法に規定もある。規定もあるということは、難民輸送よりは、変な言い方ですけれども少し筋がいいようなレベルの問題である。そういう問題の中で、自衛隊法の九十九条や八十九条に、長官が命令ができる、総理の承認をとる、日本政府のまさに自主判断でできる問題だと思います。そういうことについて要請がある、ないというより、自主判断に基づいて、やはりこの際協力するんだ、掃海作業をするんだということを総理の方からブッシュ大統領あるいは国連に対してみずからリーダーシップをとる、そういうお考えはないでしょうか。
○海部内閣総理大臣　前回の国会の御議論等を振り返ってみても、一国が行動を起こすというときに、周辺国の意向とか事情、国際機関からの要請とかいろいろなものを抜きにして一国だけで行動するということについてはさまざまな角度から御議論があったことを私は覚えておりますが、まさにおっしゃるように、いろいろなことは要請があったら決めるというのではなくて、この間の九十億ドルのときのように、日本は最終的には自主的な判断で額を決めて、協力しようと決めるわけでありますが、今回のことについても、そのさらに前提となるあの地域の実情、そのような必要性が本当にどういう状況になっておるのか、それらのことがまだ情報として詳しくございませんので、それらのことを正確に把握して、そして慎重に対処していきたい、こう考えております。
○新井委員　総理、地域の実情と言えば聞こえはいいかもしれませんが、現実にイラクがアメリカに対して、千二百から五百個の機雷をペルシャ湾に流している、こういうことをはっきり言っているわけであります。現実に、アメリカ、それからイギリス、ベルギーの掃海艇は作業をしている最中なんです。現在まで二百個ぐらいの機雷を片づけているわけですね。ドイツ政府も、アメリカ政府の要請を受けたと言って、掃海艇を派遣する、そういう発表をしたわけでございます。
　そういうときに、日本だけがどうして、現地の事情も何もわからないということだけで済まされるのだろうか。少なくとも、我々もその用意があるのですと言ってから、掃海艇を送るといったって、あの木造船があそこまで行くのですから一カ月以上かかるのですね。その間に現地の状況ぐらいは、もう現実にやっている船がいるわけですから、だれもやっていなければ事情はわからないですけれども、もうやっているわけですから、事情は彼らが知っているわけです。少なくとも必要なのは、事情を調べてからというような言い方ではなく、まずそういうのに協力させていただきますと言うのが現実の状態じゃないでしょうか。そう思いますが、どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほど来の御指摘のように、できることを決めてやる、やると言った以上はできなければなりませんし、その状況がきちっとわからないのにやみくもにやるやると言うだけではこれは無責任にもなると思いますから、その地域の実情をきちっと調べて、その必要性とか対応するときの能力、あるいは国内における問題点とかいろいろあると思います。それらについては政府は対応しなければなりませんが、それらのことを踏まえて決めなければなりませんので、今ここで委員の御指摘の、直ちにここでまずやると言えとおっしゃいましても、それは慎重に対処しなければならぬ問題だと思っております。
○新井委員　もう戦争が始まって半年以上になりますし、戦争が終わってからももう大分時間がたちます。今検討、検討とおっしゃいますけれども、何を検討する必要があるかということを私も項目的に考えてみました。
　第一点は国益ですね、やはり日本国のためになるかどうか。これから考えて、これはもうためになることは間違いないじゃないか、私はこう思っております。第二は、法的に可能かどうか。これには問題がないと出ております。三番目は、能力があるかないか。これは防衛庁が能力は問題ないんだ、こう答えておられるわけです。
　そうすると、あとはリーダーの決断というものだけじゃないのでしょうか。現地の事情と総理はおっしゃいますが、まさに今の状態において、現にもう掃海作業をしているわけですね、そこに連絡をとればわかるわけです。米政府はいろいろな理由があって要請はされてないということですけれども、しかし事情はすぐわかる。そんな今から時間をかけてというようなものでもないと思うのです。やはりここは、ドイツもドイツ基本法の中ではＮＡＴＯ外に出れない、出れないのにドイツは受けたわけですね。それはやはり自分の、ドイツの国益というものを考え、しかもあの地域は、日本は七割の石油を頼っていますけれども、ドイツは一五％ですよ。それでもドイツ政府は発表し
て貢献している。貢献するという態度を決めたのです。なぜそれが今、これからまだまだ検討する余地があるというのは何なんでしょうか。私は、総理はここはやはり国を守るリーダーとして、これは前向きにとにかくやるんだということを宣言して訪米されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　湾岸地域の平和回復活動について日本が貢献できる幅というのは随分たくさんあると思います。そして、既にできるものについてはやると宣言もし、動作も始めておるわけです。例えば原油の流出作業その他についての機材供与とか、今度日本で開きますミサイル関連輸出防止に関する国際会議とか、五月に武器輸出あるいは武器の移転をもっと透明にもっと公開性を強めることによって今度のような根本的な問題が起こらないようにするにはどうしたらいいか、なし得ることについてはそれぞれ発表もし、努力も始めております。
　ただ、この問題については、前国会の議論を踏まえても、なし得るかどうかの能力の問題についても、あるいはなさなければならない必要性の問題についても、いろいろな点について政府がこれに対してはきちっとした事情を調査してそれに対して対処していくわけでありますから、まだ、このようにするとか、このようにできないとかいうような結論をここで申し上げる段階には至っておりませんが、そのことだけが日本のすべき道とも思っておりませんし、日本はいろいろなことを、できるものはできるものからきょうまで対処をし続けてきておるわけでございますから、あの地域の様子というものをよく見きわめて、よく実情を知ることも大切なことだと御理解をいただきたいと思います。
○新井委員　時間もございませんので、そのことは私の意見といたしましては申し上げましたとおり、ドイツは基本法というものの枠を超えてまで、しかもドイツ最大の野党の社会民主党は人道的配慮から特に賛成する、こう言って五隻の掃海艇を出しておるわけですね。そういうこともひとつ配慮した上で、私の方からはよくお願いしたいと思います。ぜひ掃海艇の早期派遣というものを総理のリーダーシップによってひとつ決断していただきたい、そういうふうに思っております。
　時間になりましたのでこれで最後といたしますが、ウルグアイ・ラウンドのことについて。自由貿易の利益を日本が最も多く得ている、これは間違いのないことでございます。また、ガットという体制が保護貿易主義によって非常に揺らぎ出している。その中で、ウルグアイ・ラウンドというものにおいて現在難航しているわけですね。
　ウルグアイ・ラウンドは、農産物の問題になっておりますけれども、本当はサービス業、それから投資とか知的所有権あるいはアンチダンピングというようなものに対する公平なやり方を――今度のラウンドで問題となる四兆ドルぐらいの世界の輸出の中で農産物というのは実は一割なんですね。ところが、農産物の問題がクリアできないためにラウンド全体が座礁して乗り上げている。現在アメリカもファストトラックの承認をめぐって、議会筋は、もうアメリカもおりたらどうだ、そんなラウンドでみんなにいい目をさせることないじゃないか、おりて二国間でたたけばいいじゃないか、こういう二国間の管理貿易の方に移行しようとする動きが非常に多いわけですね。
　こういうときにいつまでも食糧安保論というようなことで、米は一粒たりとも入れないというようなことで、本当に日本が自由貿易の担い手として血を流していくことができるのだろうか。ミニマムアクセスというようなものをやはり積極的に受け入れて、結局アメリカとＥＣの交渉の中で押し切られるのではなく、積極的に受け入れて、日本がウルグアイ・ラウンドの米の問題を一歩乗り越えてウルグアイ・ラウンド全体の妥結を図って、我が国の自由貿易の利益というものを守るべきではないか、そういうふうに考えておりますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本が自由貿易の中で、世界の秩序の中できょうまで成長してくることができた。また、日本のような体質の、資源のない貿易国家になれば、この自由貿易の体制というものは何よりも大切にしなければならぬ、間違っても管理貿易に持っていってはいけないということは、私は恐らく委員と同じ認識を持っておると思います。ですから、ヒューストンのサミットのときも、私は、このウルグアイ・ラウンドを皆が努力をして成功させなければならない、この前提に立って、そして十五の分野においていろいろ交渉が行われておりますが、特に食糧問題について、これはアメリカにも御承知のとおりのウエーバー条項の問題がいろいろある。ＥＣはＥＣで、可変課徴金の問題を初め複雑な問題を持っておる。
　私は、そこで、日本が世界で、サミット参加国では最大の食糧純輸入国であって、しかもカロリーベースで当時は四九％でしたが今は四八％、そういう日本の実情も話し、そして食糧安全保障というものを大切に考える立場に立って、日本はその中で日本の立場を各国共通の理解を得るように努力をしていきたい、各国がそれぞれ知恵を出し合ってウルグアイ・ラウンドを成功させるように努力をしていかなければならぬということを述べてきました。過日のウルグアイ・ラウンドの閣僚会議でも、それらの問題についてそれぞれの国が持っておる固有の難しい問題があるわけでありますから、それはいきなり二国間の問題へ引きずり出してやれどうのこうのというのじゃなくて、ウルグアイ・ラウンドそのものを基本的に成功させなければならぬという立場に立って、今各省にはそのような方向の指示がしてございます。日本の立場を十分に説明して、共通の理解を得るように努力をすること、この基本で今後とも対処してまいります。
○上原委員　海部総理、きょうは大変御苦労さまでございます。
　懸念されておったというか、あるいは海部内閣として非常に問題になるのじゃなかろうかと言われておった補正予算、九十億ドルを突破して、昨日はまた平成三年の本予算を衆議院を通過させて、海部総理も少しほっとなされておるのじゃないかと思うのです。しかし、余り息は抜けませんね。五月政変説もちまたで言われておりますが、海部総理の今後の政局展望についてまずお聞かせを願いたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　皆さんの御理解のおかげでおっしゃるとおり、平成三年度の予算も衆議院では成立をさせていただき、来週から参議院で始まるわけであります。これをぜひ通していただくように今後は参議院の予算審議に励みますし、また、衆議院では残っております法律に取り組んで全力を挙げなければなりません。さらに、地方選挙もいろいろ目の前に控えております。政治改革の問題もあります。これらと全力を挙げて取り組んで、微力ではありますけれども努力を続けていきたい、こう思っております。
○上原委員　一番私が聞きたかったことは触れませんでしたが、これからお尋ねの中であるいは出てくるかもしれませんから、限られた時間ですので、率直にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、きょうは日米関係に非常に重要な、影響のある駐留経費の問題についての審議ですが、こっちの方で多くを話す時間がありませんので、端的に申し上げて、けさの理事会でも委員長初め与党の理事の皆さんにも強く念を押したのですが、これは施行日が十月一日でありますので、こんなに短期間で議了しなければいけない理由というのは余り見当たらない。私たちは、今日の日米関係あるいは在日米軍基地の実態、日米安保の変遷、変革等々についてもっと掘り下げた議論をしたいと思っておったのですが、なかなかそのゆとりがないことは非常に遺憾であり不本意であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほどの与党委員の御質問にもありましたが、聞くところによると、外務大臣が今月の二十日以降に訪米をする予定、日本側の願望のようですね。これはどうなっているのか。また、海部総理も、来月のゴルバチョフ・ソ連大統領の来日を控えて、今、日ソ関係の問題にも大変御配慮をしなければいけないお立場で、重要な外交案件だと思うのでありますが、従来ですと、それが終われば連休を利用してＡＳＥＡＮを御訪問なさるという外交日程だったと聞いておったのですが、ブッシュ大統領が来れなくなった。これもおかしいですね。日本は片思いだけしているのじゃないですか。本当のパートナーシップならブッシュさんが来るのが当たり前だと私は思う。それがどうなって来ないのか。ＡＳＥＡＮを御訪問なさる前に何か外務大臣が行かれて、今月末から四月の初旬にでも訪米をなさるという報道さえ今あるんだが、そういう外交日程について一体どうなっているのか明確にしておいていただきたい。
○中山国務大臣　まず私の訪米につきましては、先般ブッシュ大統領が停戦という宣言をされた、その直後と申しますか、ベーカー国務長官と私との間でこの湾岸戦争後の中東問題、また国際問題についていろいろと意見を交換するということで、ベーカー長官が中東及びソ連を回った後、帰国後に話し合おうということが、私とベーカー長官との間に話がございまして、そういうことで国会のお許しが得られれば近く訪米をしてベーカー長官とお目にかかっていろいろ話をいたしたいと考えておりますが、総理の訪米につきましても、私が訪米時にできれば総理の訪米の日程等も設定をして帰ってまいりたい、このように考えております。
○上原委員　そうしますと、外務大臣が早目にアメリカに行きたい。もちろんそれは、外交案件はいろいろ積もっておることは私どもも理解はいたしますが、アメリカに行くんだから何かお土産を持っていくためにこんなに急いでこの協定をやらねばいかない、そうも受けとれて余計残念なんです。
　総理の訪米というものはこれから米側と話し合うのですか。ブッシュ米大統領が今春、三月ですか、来れなくなった。これは日米間でどういう状況になっておったの。来れなくなった理由、背景。訪日するという外交的なスケジュールはどうなっておったのですか。
○中山国務大臣　ブッシュ大統領の訪日につきましては、既にブッシュ大統領御自身から海部総理にぜひ日本を訪問したいということをさきの日米首脳会談で、私も同席して承っておりましたが、イラクのサダム・フセイン大統領が国連の安保理決議六百七十八を遵守して撤退しておれば二月中に既にブッシュ大統領は日本に来られておったと私は思います。しかしあのようなサダム・フセイン大統領の問題がいわゆる湾岸戦争という形になって火を噴き、さらに停戦に至るというような事態で、大統領御自身の政治日程が相当大きな変化を起こした、このようなことで当初の考え方というものが少し日程的にずれはいたしておりますけれども、ブッシュ大統領の訪日については大統領の御意思そのままでございまして、先般の海部総理との電話会談でも早急に日本を訪問したいと思っているというお話がありますから、私は前提は全然変化はないと考えております。
○上原委員　来れなくなったことまで六百七十八号の云々、フセイン大統領の、もちろん戦争をしでかしたのは悪いです。これはそういうことではないんじゃないでしょうかね。我々側がじっくり冷静に見ますと、日米関係は非常に大事だ、重要視をしている、イコールパートナーと言いながらも、やはりアメリカの日本に対する姿勢というものは、何か単なる人的貢献をしないとかするとかということではなくして、日本外交の大きな通常からの欠陥というか、努力の十分さでないことに今日の事態があらわれたと見ざるを得ない。この点はこれ以上触れません。
　総理にお尋ねをしますが、そうしますと総理御自身もＡＳＥＡＮとか中国とかそういうのは後にしてでも、ブッシュさんが来なくなったから今度出かけていく、そういうおつもりですか。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領とこの前の首脳会談のときに、今度は日本へ行く、私の方からはぜひ来てほしい、こういう招請をいたしました。ことしに入ってからも、五回いろいろな重要案件については電話で話もいたしておりますけれども、最後のときにも、日程を調整したい。ただ、これはイラクのクウェート侵略、侵攻というこの事実が大変な突発的な事項を首脳の間に忙しさとして与えた。したがいまして、当初の日程、予定が狂ったのは、湾岸危機のためであった、私はこう受けとめておりますし、そういったようなことでできるだけ早く日本訪問を実現してほしいという希望は外交ルートを通じて、あるいは前回の電話のとき、たしか二十八日にも直接私から伝えてあります。それらについての日程は調整しようというのが向こうの返事であります。
　また私としては、日米関係というのは日本の外交の中で一番大切な二国間関係だと思っております。そのことは自由と民主主義という基本的価値が同じだとか、あるいは市場経済の価値をともに共有しているという土台の上に立って、アメリカと日本の二国で全世界の総生産の四〇％近くを占める、荒っぽく言うと二十兆ドルの世界のＧＮＰの五兆ドルがアメリカで、五兆ドルがＥＣくくって、そして三兆ドル余りが日本ということになりますと、自由と民主主義と市場経済の価値が普遍的な世界の価値になりつつあるときには、この二国間関係は最も大切なもので、大事にしていかなければならぬと私は思っております。
　そういった意味で、日米の間に対して、今御質問のときに、余り何か日本の態度が悪いから見放されたのではないか、湾岸と関係ないのではないかというようなそういう誤解を持っていただくことも非常によくないことでありますし、絶えず問題点は出会って話し合いをしながら解決していくのがいいことでありますので、中山外務大臣、今度派遣しますときには、それらの点についても率直な意見を交換して、日程等の調整をしてくるように、またアジアに対しては、これはアジア外交というものも重要に考えており、早い機会に訪問をしたい国である、この考えには変わりはありません。
○上原委員　別にお言葉を返そうとは思いませんが、私たちは何も日米関係が大事でないとか、日米の首脳が頻繁にお話をすることにとやかく言うつもりはないのです。これはない。何か言うと政府は、重要視しているからよくやっているのだということですが、しかし外交というのは対等の立場でいろいろおやりになるなら、先方さんが来ると言った以上は来るのが礼儀であって、来ないからこっちから出かけていって、行くたびに大きな荷物を背負ってくる、日本の総理というのは。もう海部さん、失礼ですが、また大きな荷物を背負ったのでは本当にどうなるかなという心配もせざるを得ないわけで、そういう国民の見方もあるということ、また世界各国も、ＡＳＥＡＮやアジア近隣諸国は、やはりアメリカか、対米追随じゃないのかということがこれ以上大きくならないように、ひとつ十分御配慮を願いたいと思います。
　そこで、議論しているうちに忘れては困りますので、この協定の件ではいろいろ資料もある程度出させていただいたので触れたいわけですが、問題は、これほど日本側の負担というものが年々増加されてきている。特例とか限定とか暫定とかいいながらも、本質は決してそうではない。ある面においては理解しない分野もないわけではありませんが、明らかに米軍自体が負担をしなければいけないことも、どんどん日本側が負担しているというこの日米安保の運用の問題あるいは地位協定の解釈、適用の問題等々、非常に疑問だらけなんです。その点はたくさんあるということをぜひひとつ政府も、単なる国会で法案を通せば何とかなるということじゃなくして、真剣にお受けとめいただきたいと思うのです。
　そこで、駐労雇用のことでちょっとだけ念を押しておきたいわけですが、これだけ日本側が段階
的に基本給を九五年までに一〇〇％持っていく、また諸手当も既に負担をしておるということになると、雇用主は日本政府である、施設庁長官、あるいはその該当の都道府県に委任をしている。しかし、使用権は御案内のようにアメリカ側にあるわけですね。少なくとも雇用の安定確保ということと、米軍基地で働く労働者の生活の不安とか、あるいは使用者としての権利乱用とか、そういうものについては十分な歯どめと、日本側が財政負担をするだけの権利行使というか、こういうものはきちっと歯どめをかけていただかないと、単にお金を出して、あとはアメリカ側が恣意的に使用権を基地の運用権という面で排他的にやるとなると困ると思うのです。そういうことについてはどういうお考えでなさろうとするのか、大変重要な点でありますので、ひとつきちっとお答えをいただきたいと存じます。
○児玉政府委員　米軍基地の従業員の雇用について申し上げます。
　在日米軍基地従業員の雇用の安定を図っていくことは、雇用主としての日本政府として立場上当然であると考えております。また、これが米軍の駐留を円滑ならしめる面からも重要であると思っております。今の特別協定が目的として在日米軍従業員の雇用の維持を図ることを掲げておりまして、今回の特別協定におきましても、現行協定がこのような目的を持って締結されたことを想起するとされております。したがいまして、今回この特別協定によりまして新たに基本給その他の手当を負担することに伴いまして、この協定締結を機に、今先生言われました従業員の各種の勤務条件等のさらなる改善を図ることとしておりますので、この面から従業員の雇用はより一層安定が図られるものと考えており、またそのための努力をしていかなければならないと考えております。
○上原委員　それともう一点、施設庁長官がお答えしてから外務大臣、総理からお答えをいただきたいわけですが、今雇用の安定については極力努力をなさる、当然でしょうね、ぜひやっていただきたい。
　他面、政府の負担が大きくなる、それだけまた政府の雇用主としての権限も、ある面ではアメリカ側に対しても強く出られる面もあるし、一方、働く労働者に対してもにらみをきかすというのか、権限行使というのができるということなんです。したがって、準公務員的性格にあるいはなっていく可能性がありますね。しかし、これは労働三法の適用ですから依然として法体系は別です。そういう面で、労働基本権であるとかあるいは労働者の既得権、そういうものに新たな制約を加えるとか、そういうことはよもや考えてはおらないと思うのですが、その点もお答えをしておいていただきたいと思います。
○児玉政府委員　今従業員との間の雇用関係につきましては協約その他の話し合いで各種のことが決められており、また慣例化されたものもございますが、今考えております先ほど申し上げました従業員の勤務条件のさらなる改善は、現在の枠の中でその運用の仕方、それから勤務条件の内容の改善を考えておりまして、今先生が言われたことは念頭にございません。
○上原委員　それとあと一点、この新協定でもそういう取り扱いになるし、現在もそうなんですが、今後も諸機関、いわゆるＩＨＡを区別するとか別に扱うとか、そういうことは一切ありませんね。
○児玉政府委員　特段区別して考える理由が基本的にはないものと思っておりますので、同様に考えております。
○上原委員　そこで、外務大臣でも結構ですが、総理であればなお結構ですが、米軍基地というのは極めて不安定な状況に置かれているわけですね。国際情勢、アジアの状況の変化によってはいつでも、大量解雇ということは今日までもありました。そういう前提でいろいろな政策、制度変更がなされてきたわけで、その点は私は理解する面もありますが、やはり日米間の単なる安保の運用を軍事的な面でどうこうというのではなくして、こういった施設で、基地で働いている従業員の人権とか身分とか雇用とか保障ということについても機会あるごとに米側に重大な関心を促す、同時に理解を求めるという外交の一つのテーマとして位置づけていかなければいけない点、課題、テーマだと思うのですけれども、そのお気持ちは十分持っていらっしゃると思うのですが、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
○中山国務大臣　雇用の安定等につきましては、政府といたしまして絶えず重大な関心を持ちながら米側とも協議をいたしてまいるつもりでございます。
○上原委員　ぜひ御努力を願いたいと思います。
　そこで、せんだっても同僚の高沢理事あるいは松原委員からもいろいろお尋ねをさせていただいたわけですが、我々の日米安保条約への認識、あるいは地位協定等含めて、六〇年の安保改定あるいは七〇年代の沖縄返還、そして八〇年代、もう今九〇年代に入って非常に大きく変化をしてきている。政府側が、外務省なり防衛庁がこれまで統一見解として出してきたこと、また運用は、解釈はこうだああだと言ってみたってどうしても納得しがたい面が多いわけですね。三十年余たっても事前協議は一遍もない、アメリカ側から申し入れがないからないなんて、こんなばかな話があるか、本当に。こういう議論をしているのは恐らく日本の国会だけだと私は思う。だれが聞いたっておかしいとみんな思っている、マスコミだけじゃなしに一般の人だって。
　それを十分議論するゆとりはありませんが、なぜ我々がそういうことを強く今の時点で申し上げるかといいますと、この間も指摘いたしましたが、三月の一日に発表された米国の新しい国防報告を見ましても、日本関係で、極東に駐留する米軍は今後より広い地域的な、さらには地域を越えた役割を負うことになるだろう、それは今回のペルシャ湾岸戦争で日本を基地とする海兵隊、海軍部隊を派遣させたことで明らかだ、こう明々白々にアメリカ側は言っているわけですよね。しかも、八千名海兵隊を主に、そして洋上展開、これは洋上展開といっても横須賀を母港とする第七艦隊でしょう、これが七千名出ていったということは渋々認めた。そうなりますと当然一般論としても、常識的な判断からするとこれは事前協議の対象になり得ると我々は思う。しかしならないと今まで言い張ってきている。
　ですから、きょうは十分な時間がないので大変残念なんですが、少なくともこういう新たな米側からの指摘、また現に在日米軍基地が今回の湾岸戦争でどう作動したかというものを実態論として実態的に考えても、これまで政府が言ってきた見解では納得しがたい、こう思うのですけれども、総理の御認識はどういうものなのかお聞かせを願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今後いろいろ新しい国際情勢の変化に対応して我が国が平和と安全を確保すべく外交を鋭意推進してまいりますが、日本の外交の目指すものはやはり日本の平和と日本の繁栄でありますから、そういった意味で日米安全保障条約というものが有効に日本の平和確保のために働いておることは、これは言うまでもないことであると思います。
　同時にまた、基地の問題に具体にお触れになりましたが、米軍の運用上の都合により艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させること、これは安全保障条約上問題はありませんし、また、おっしゃる事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」は、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものである。したがって、我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がかかる行動のための使用に該当する場合には事前協議を行いますが、最初に申し上げたように、運用上の都合により艦船及び部隊を他の地域に移動させるということは事前協議の対象となるものではない。この考え方は従来から一貫しておるものだと受けとめております。
○上原委員　それが納得しがたいというのです。何が移動ですか、あなた。外務大臣が総理官邸に行くのに歩いてこようが地下鉄に乗ってこようが車で行こうが、官邸に行ったら同じなんだ。はるか一万キロ、一万マイルも離れたところに、これはどこにも立ち寄らずには行けないでしょう。明らかに戦闘作戦行動を展開したのだ。それを今のような事前協議の対象にならないというこのあり方というものは、私たちは到底納得しがたい、この点を強く改めて指摘をしておきます。
　私は、英語はノーしかわからないのですが、皆さん、安保条約第六条、これは英文を読むと非常によくわかるのですよ。「フォー　ザ　パーパス　オブ　コントリビューティング　ツー　ザ　セキュリティー　オブ　ジャパン」なのですよ。むしろ英語の方は日本の安全に貢献する目的というふうになっているのだ。日本の安全に寄与するあるいは貢献する目的で米軍が在日米軍基地を使用できるというふうになっているのだ、極東と。そうであるならば、どこにペルシャ湾まで行って戦していいという話になるのですか。間接的には日本や極東ということに触れるかもしれませんが、厳密にこの条約をあるいは地位協定等を解釈するならば、そういう見解は出てこないというのが我々の従来からの指摘であり、また実態なのですよ。この違いについてはいずれ統一見解を書いていただかねばいけないことだと思いますので、きょうは強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、次に──今の件についてももしお答えがあればいただきたいのですが、どうなのですか、ちょっと──局長はいい、きょうは外務大臣か総理から答えてください。
○松浦（晃）政府委員　申しわけありませんが、私から御答弁させていただきます。
　先生引用されました第六条は、先生御指摘のように、まさに「日本国の安全に寄与し、」ということが書いてございますけれども、同時に「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」ということも書いてございます。まさにこの二つの目的のために日本は米軍に対しまして日本の施設、区域を提供しているわけでございます。
　これは繰り返し申し上げていることでございますけれども、日本におります米軍はまさにこれらの目的のために日本に駐留しているわけでございまして、そのような実態がしっかりとあるということでございまして、そういう実態があるからには、そのような、米軍が軍の運用上の都合により極東の外に移動していくということ自体は安保条約上何ら問題がないということは、繰り返し従来から申し上げているとおりでございます。
○上原委員　それは、どう考えても皆さんの方に分が悪いですよ、そういう詭弁は。それと、やはりもう少し外交の問題、先ほどからありましたが、ぜひ外務省、とっくにいろいろ御研究はなさっていると思うのだが、今度の国防報告の原文の九ページなんか見てくださいよ、日本のことに触れてあるところ。安保ただ乗り論なんと言う米議会の議員とかアメリカ人がおったら、こっちに連れてこい、実際。どれだけ日本がホスト・ネーション・サービスをやっておるかということが国防報告にもちゃんと書いてある、アメリカの国防報告にも英文で。そういうことはもう少ししっかりアメリカ側にも物を言ってもらいたい。さっきのような解釈をするからアメリカになめられるのだ。だから勝手気ままに自由に使えるということになってしまう。今の統一見解というか、そういう政府の見解についてはとても納得できません。恐らく近い将来変えざるを得なくなるでしょうね。
　そこで次に、私も掃海艇派遣問題についてもう少し聞かしていただきたいわけですが、先ほどの与党委員の新井先生のお尋ねについては大変言い回しは慎重なような気がして、総理のいつもの癖がよく出ているなと思ったのですが、改めて端的にお尋ねします。
　総理、余り難しいことはお互いよしましょう、禅問答みたいなのは。総理は掃海艇派遣には賛成ですか、反対なのですか。やるのですか、やらないのですか。海部内閣としてそれをはっきりすれば一番いいのですよ。
○海部内閣総理大臣　先ほど来お答えしておりますとおり、いろいろな情勢を十分にきちっと把握をして調査をし、また必要性とか、またやるべき立場とかいろいろなものがございます。政府はそういったものを含めて慎重に対処したい、こうお答え申し上げておるところでありまして、今の段階でそのような考えをまとめておるわけではありません。
○上原委員　私は、総理のその姿勢は評価します。ただ、それを守り得るかどうかの問題なのです。国連平和協力法案で随分あの第一委員室で一緒に頑張ったじゃないですか、とうとう廃案になりましたが、危ないところには自衛隊を行かせません、武力行使の伴うところにはだめだと言った、自衛隊は海外派遣しないと言いながら、やろうとしてできなかった。
　その後はどうしたかというと、人間もよう二、三カ月でこんなに強くなったり、うまくなるのかなと思ったのですが、今度、自衛隊機を政令改正、特例でやろうとしたでしょう。これもパアですね。三度目の勝負と言われている。私が冒頭、五月政変もあるがというのは、これは今の新聞のいろいろな報道を見てみると、海部総理が何とかそういった平和憲法の理念の、十分じゃないけれども何とか維持したいという気持ちを言うと、官邸の気持ちと、党の偉いというのか強いというのかわからぬが、いつの間にかぐにゃぐにゃなって、中曽根元首相の国会答弁は生きているということになると、結局、慎重に調査をしてみながらと言うのだが、結果的にはまた自衛隊の掃海艇をそのまま派遣するという海部内閣の決定になりはしないかという懸念を持つから、こういう聞き方をするのですよ。これはぜひひとつ明らかにしていただきたい。
　先ほど憲法上も自衛隊法上も問題ないというようなお話もありましたが、私は大いに問題があると思う。なぜ問題がないのか。本当に憲法上も自衛隊法上も――自衛隊の掃海艇だけでは行かないでしょう、補給艦も行くでしょうが、場合によっては巡洋艦もつけなければいかぬかもしれない。停戦はしたけれども、あくまでペルシャ湾地域、湾岸は、あなた、いまだに紛争地域ですよ。その点はまた同じことをやろうとするのかと、こっちの方がひやひやするよりも、こういうことはあきれますよ。もう少しきちっとした一国の宰相としての指導力というか見解というのをはっきり出していただかないと、やはりいつの間にかまただんごになってしまうという危険性もありますので、この点についてはもう少し明確にしてください。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたとおり、国際社会に対する協力の中で、日本はお金だけを協力をするのではよくない。国際社会の一員として人も出してでき得る限りの協力をしなければならない。ただ、武力の威嚇、武力の行使を伴うものがあってはならないということは、前回の国会でも御議論したとおりでございます。その点は少しも変わっておりません。結果として法案はだめになりましたが、非軍事面の人道的な面をとらえて政令は内閣の責任で制定をいたしました。
　同時にまた、前回の国会の法案廃案の結果を踏まえて自民党、公明党、民社党三党の共同の政党の覚書というものもございます。それを踏まえて、今いかなる形でこういった事態に、国際社会に対して人の面での協力ができるかということを、国連の平和維持というものに対してどの点までが協力できることであるのかということについて、今鋭意作業をしておる最中でございます。成案を得るべく努力を続けているさなかであります。そのことは何回も申し上げました。そして、御議論をいただいて、政府としてはこれは慎重に対処しなければならぬ問題でありますから、いろいろ検討をしておるというところでございます。イエスかノーか言えと言われても、まだ考えを固めておるわけではありませんから、今この場でそ
ういったことを申し上げるのはかえって無責任かと思います。
○上原委員　私がお尋ねしているのは、法的に問題ないと言うのだが、何を根拠に法的に問題ないと言うのか、それはだれが答えるのか、答えてごらん、責任持って答え得る人。
○津野政府委員　お答えいたします。
　自衛隊法九十九条による機雷の除去に関しましては、従来答弁いたしておりますのは、浮遊しているか停止されているかを問わず、遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能であるということでございます。
　それで、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況のもとで、また、いかなる態様で行われるか等により判断されるものでありまして、一概に言うことは困難であります。自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えないということでございます。
　それから、中曽根総理が以前御答弁されましたことで、今言いましたのは憲法上の問題でお答えしたわけでございますが、自衛隊法九十九条に基づき、遺棄された機雷を除去するために自衛隊を派遣することができるかという自衛隊法上の問題につきましては、自衛隊法第九十九条は、我が国の領海内における航行の安全確保並びに公海における我が国船舶及び国民の安全確保を図るための一種の警察活動を定めた規定であります。同条は、海上自衛隊の機雷の除去の任務の地理的範囲については明文の限定をしていないけれども、警察活動としての性格に基づくおのずからの限界があり得るものと考えるが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えない。
　今回のケースにおいては、海上自衛隊を機雷の掃海のためにペルシャ湾に派遣することができるかどうかについては、同地域の状況、特に我が国船舶及び国民の安全を確保するための必要性があるかどうかを十分見きわめて判断すべきものと考えているということでございます。