Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中副大臣　内閣府の立場としてこれはお答えさせていただいているところでありますが、やはり民間法人であります日本相撲協会の対応について、これは私個人としての意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○櫻井委員　では、ちょっと質問を変えまして、例えば、三十歳、男性と女性がいる。男性だったら投票できる、女性だったら投票できない、これは明らかに女性差別ということになりますよね。どうでしょうか。
○田中副大臣　当然、そのようなことだと思います。
○櫻井委員　ですから、難しい話じゃないんですよ。もう小学生でも中学生でもわかる話なんですよ。
　男性だったら土俵の上に上げる、でも女性だったら土俵の上に上げない、おかしいじゃないか。これは別に、一般人が勝手に上がるとかそういう話ではなくて、市長としての職責ですよ。市長としての職責として、市長がたまたま男性であれば土俵の上に、市長がたまたま女性だったら土俵の上に上げずに下でやる、おかしいじゃないか、こういうことなんですよ。
　いや、男性であろうが女性であろうが、土俵の上は相撲をとる場所だ、力士とそれから行司以外は上がっちゃいけないんだ、そういうふうに扱うんだったら、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、たまたま市長が男性だったら上がって、たまたま市長が女性だったら上げない、おかしいじゃないか、こういう問題意識なんですよ。
　だから、それは別に、公益財団法人の自治とか言いますけれども、完全に民間の組織だったら、まあそれもそうで、余り政府とか政治家が口を挟むべきものではないというふうにも思いますけれども、公益財団法人で、しかも税の免除とかいろいろな恩恵を受けているわけですよ。そうした中で、こういう差別を行っていいのかどうなのか、おかしいじゃないかという観点で聞いているんですよ。
　しかも、私もきのう内閣府の役所の皆さんにレクを受けましたけれども、大臣が今おっしゃったような話をされていました。しかし、これはまさにおかしいんじゃないか、不条理だということを正していくのが我々政治家の役目だと思うんですよ。
　もう一度大臣にお尋ねしますけれども、市長がたまたま男性だったら土俵の上に上がれる、たまたま女性だったら土俵の上に上げない、これは女性差別じゃないですか。どうですか。
○田中副大臣　これは、民間法人であります日本相撲協会、この公益法人に関する事業活動ということであります。こうした事業を実施するに当たっては、基本的にはやはり法人自治の問題であるということであります。
　そして、公益法人を所管する内閣府といたしましては、公益認定法上、法律的にはこれは違反するものではない、なり得ないということであります。
○櫻井委員　では、もう少し別な角度からお尋ねします。
　日本相撲協会、この相撲事業は公益目的事業というふうに認定をされておりまして、昨年の収支を見ますと、約百五億円の収入というか売上げというのがございまして、支出が、費用の方が百二億円ということで、差引き大体三億円ぐらい。いわゆる収益事業であれば利益に相当する部分が三億円ということですので、本来だったらこの三億円に対して税金が課せられるということなはずです。ところが、公益目的事業ということで税金はかからない。この三億円に対して幾ら税金になるのか、一億になるのか幾らか、ちょっと私はわかりませんけれども、大体それぐらいの税金が免除されている。そして、次の公益事業に投資をすることができるということなんですけれども、一億円ぐらいのお金がある種間接的にないしは実質的に税金投入されているようなものなわけでございます。
　そうした税金が使われているという観点で、この女性差別をある種促進するようなことをやっていて、それで本当にいいんですかということでお尋ねしているんです。
　それでもやはり、法人の自治に任せるんだ、税金投入されていてもそれでいいんだ、こうおっしゃるわけでしょうか。
○田中副大臣　今の御質問でありますが、先ほども、繰り返しになりますが、公益認定法上においては、これは今、女性が土俵に上がる上がらない、この部分に関して違反するものではないということであります。
○櫻井委員　安倍内閣は、女性が活躍する社会、こういうことをうたっているわけでございます。ところが、これはよその役所のことですけれども、財務省においてセクハラがあった、またその後の対応についても非常にまずいものがあったということで、安倍内閣は本当に女性活躍をやる気があるのかどうかというのがまさに問われているわけです。
　今回、私質問させていただいているのは、女性が市長として一生懸命仕事をされている、その中で、女性だからといってほかの市長と別の扱い、格を下げられた扱いをされている、おかしいじゃないか、こういう観点で申し上げているんです。
　やはり法人に対して、公益法人、まさに公益法人ですよ、税の減免を受けている、そういった観点から、公益になかなかそぐわない、こうしたことをしっかりと政府の側として、内閣府として申し上げるということが必要なんじゃないですか。
　その上で、相撲協会の方が、いや、もう公益は返上します、伝統を守る方を優先します、しきたりを守る方を優先します、それは法人の自治だと思いますけれども、明らかに女性差別をやっているということについて、これは公益性という観点からおかしいのではないか。まさに、安倍内閣の姿勢が今問われているんだと思うんですよ。
　もう一度御答弁いただけますか。安倍内閣、女性活躍を本気でやる気があるのか、女性差別を解消する気があるのかどうか、その点でお答えください。
○田中副大臣　安倍内閣のもちろん方針といたしましては、女性活躍、これは推進するということは基本的にしっかりと後押しをするものであります。
　しかし、民間法人であります公益法人、これの事業活動に関しては、何度も申しますが、基本的には法人自治の問題であります。
　しかし、一般論として、古くからの伝統やしきたりに基づく男女の取扱いの違いというものが日本相撲協会にある、これに関してはさまざまな意見もあります。そしてまた、時代の変化とともにそうした意見も、違いも生じてくるものと思っております。この件に関しては、相撲協会においてやはり自主的に判断されるべきものと考えております。
　内閣府としては、協会の対応を公益法人を所管する立場として注視していきたい、そのように思っております。
○櫻井委員　いや、本当に残念ですね。女性活躍というんですから本当にやる気があるのかと思ったら、セクハラに対する対応はまずい、それからこの女性差別、内閣府としては見逃す、こういう御答弁なわけですから本当に残念です。言っていることとやっていることが違う。結局、安倍内閣はうそばかりじゃないのか、こういう御批判もある中で、やはりそうなのか、こういうふうに思わざるを得ません。
　そこで、ちょっと別な観点で、もう内閣府に聞いてもしようがないので、文部科学大臣にもお尋ねをいたします。
　相撲事業に関しましては、ちびっ子相撲とかわんぱく相撲とか、こういうところもあるわけでございまして、以前は、わんぱく相撲では女の子も土俵に上がっていたんですけれども、最近は、こうした問題も表に出てきて、女の子はもう土俵に上がれない、こういうことにしてしまっているようです。
　子供に対してまで女性差別を進める、こういうことは本当に教育上も大変な悪影響だと思うんですけれども、教育を担当する大臣として、この公益財団法人日本相撲協会による女性差別、これをどういうふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣　ちびっ子相撲の件でございますが、日本相撲協会によりますと、今回の要請は、力士が土俵上で子供たちに稽古をつけるちびっ子相撲に関して、これは安全面への配慮のために男子児童のみを土俵に上げることを要請したというふうに聞いております。
　巡業中の現場の運営は、基本的には相撲協会が自主的に判断すべきもの、そういうふうに考えております。
○櫻井委員　いやいや、小学生ぐらいですと、男子も女子もそれほど運動能力に差はないですよ。体格もそんなに違わない。むしろ女の子の方が大きい子だっているぐらいです。ですが、けがが危ないというんだったら、別に女の子だけじゃなくて、男の子だって同じですよ。男の子であろうが女の子であろうが、しっかりと安全配慮しなきゃいけない。なぜ女の子だけそうやって特別扱いといいますか、排除するのか。おかしいじゃないですか。
　結局、女の子は幾ら頑張ったって上げてもらえないんだ、こういうことになってしまったら、本当に教育に対して悪い影響があると思いますよ。大臣、それでいいんですか。
○林国務大臣　四月の二十八日付で理事長の談話というのが出ておりまして、いろいろなことがそこに書いてございますが、このちびっ子相撲についても、協会の考え方というのがここに示されているわけでございます。
　そこには、ちびっ子相撲では、関取が胸をかし、子供たちは関取にぶつかります、子供たちが転倒することもあるので、けがが心配です、女子の参加がふえるにつれて、関取らから特に女子の顔に傷を負わせることを心配する声が上がってきました、また、関取は裸に稽古回しという姿なので、小学生でも高学年の女子が相手になると、どう体をぶつけていいのかわからないと戸惑う声もありました、関取らの声を受けて、執行部は昨年秋、女子の参加は御遠慮いただこうとの方針を決め、春巡業の各地の勧進元へ伝達しました、ただ、どの勧進元に対しても、なぜ女子の参加を御遠慮いただくかの理由を説明しておりませんでした、そのせいで、女人禁制を子供にまで当てはめ、子供たちの楽しみを奪ったと、多くの方々から誤解される事態となってしまいました、まことにざんきにたえません、こういう考え方が示されております。
○櫻井委員　何か、言っている話がどんどんかわるんですね。最初はけが防止だと言っていたのが、今度は、女の子、小学生といえども高学年になったらという話で、話がだんだんすりかわってしまっていますよね。
　結局のところ、女性差別をやっていることの理由を後づけで、あれを言ってみてだめだったらこれを言ってみてみたいなことをやっていて、本当にああ言えばこう言うみたいな形で、真実は何なのか。ある種、まことがどこにあるのかというのを全く見失うようなことをやっていて、本当に教育上も悪い。道徳教育も教科化ということで今年度から始まっておりますけれども、全くその道徳に反するんじゃないでしょうか。
　安倍内閣として、本当に女性活躍を本気でやる気があるのかどうか、まさに問われているところですよ。政府として、文部科学省として、また内閣府として、まさに安倍政権の姿勢が問われている。きょうの御答弁だと、やる気がない、看板、言っていることとやっていることは違うんだ、そういう御答弁でしたので、本当に残念に思います。
　いち早く本気でやっていただくようにお願い申し上げて、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　次、特別支援教育についてお尋ねをさせていただきます。時間もあと五分しかありませんけれども、実は、地元で私も地方議員をやっているときに、特別支援教育を必要とする児童、やはりこの五年間でも急激にふえているなというふうに感じておりました。大体五割ぐらいふえているというのが地元での実感でございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　この急激な増加、この要因、文部科学省としてはどのように把握して、原因をどのように分析されていますでしょうか。
○林国務大臣　文部科学省の調査によりますと、平成二十九年の五月一日現在で、特別支援学校の幼児児童生徒は約十四万二千人でございます。小中学校等の特別支援学級の児童生徒が約二十三万六千人、公立小中学校等で通級による指導を受けている児童生徒は約十万九千人となっておりまして、これらの合計の約四十八万七千人は、十年前と比較すると約一・八倍ということになっております。委員が大体五割増しと言っていたところぐらいの、少し上回る程度ということでございます。
　この要因でございますが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたということ、さらには、早期からの教育相談や就学相談、これを充実してきたことによってこの特別支援教育への理解が進んできたこと、こういうことが考えられるのではないかというふうに思っております。
○櫻井委員　文部科学省として、この原因について、特別支援教育に対する理解が進んできたということを一つ理由に挙げていらっしゃいますけれども、そもそも特別支援教育が必要な児童がふえているのかどうなのか。理解が進んで、必要な子に対して、よりその教育を提供するようになったという一つのものもありますけれども、つまり、割合がふえているという側面もあるでしょうけれども、そもそもの母数がふえているのかどうなのかということについて、これは医学的な見地にもなってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　障害児の数につきましては、厚生労働省におきましては、在宅の障害児や障害者等の生活実態とニーズを把握するために五年ごとに実態調査を実施しておりまして、その中で、身体障害者手帳や療育手帳を所持している者の数の推計値を把握しております。
　直近の調査結果で見ますと、平成二十三年の二十二・五万人から二十八年度の二十八・二万人というふうに増加しております。内訳について見ますと、身体障害者手帳を所持する十八歳未満の児童につきましては、七・三万人から六・八万人に微減という状況でございますが、療育手帳を所持する十八歳未満の児童につきましては、十五・二万人から二十一・四万人というふうに増加しているという状況でございます。
　増加の原因につきましては、必ずしも詳細な分析を行っているところではございませんが、要因の一つといたしまして、知的障害の社会的認知度が高くなっていることによって療育手帳の取得者が増加しているのではないかと考えているところでございます。
○櫻井委員　結局、療育手帳については、社会的な認知が高まってきて療育手帳を取得する割合がふえてきているというんだったら、結局、母数のところはどうかというのはちょっとよくわからないということだろうと思います。ただ、ともかく、そうした児童生徒がふえてきているというのは現実でございます。
　現行、特別支援学級におきましては、児童生徒と教員の配置基準、八対一ということでやっておりますけれども、私も現場を見せていただきました。その中で、やはり八対一というのはなかなか難しいのではないのかというふうにも感じているところです。
　以前であれば、八対一といいながらも、一クラスの中で実際にいるお子さんは、障害別にクラスが分かれているものですから、多くても三人とか四人ということだったので何とかなってきたのが、こういうふうにふえてくると、やはり一つの学校でも、知的障害の子、情緒の子がふえてきて、一クラス六人、七人、八人というふうになってくると、なかなか実際問題回らない。そして、現実問題として足りないから、専科の先生が、本当はいけないんでしょうけれども、音楽、図工、家庭科の専科の先生をちょっとあいている時間、融通してやったりというようなことまでやっているという学校現場の話を聞きます。
　働き方改革ということで、学校現場の働き方も変えなきゃいけないという中におきまして、八対一というのは無理があるんじゃないか、やはり障害別に見直していくべきではないのかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○林国務大臣　公立小中学校の特別支援学級の学級編制の標準につきましては、知的障害学級、言語障害学級など、障害の区分ごとに、今お話ししていただきましたように、一学級の児童生徒八人を上限として学級編制するということになっておりまして、この編制された学級数に応じて必要な教員の定数が算定されております。
　この標準のもとで、実は現状、公立小中学校等の特別支援学級の学級規模は、半数以上の学級で四人以下というふうに実はなっております。
　さらに、小中学校における特別支援教育の充実に向けて、これまで加配として措置をしてきました障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導に係る教員定数の基礎定数化、これを平成二十九年三月の法律改正によって実現しておりますので、引き続き、必要な教員定数の確保に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、障害のある幼児児童生徒の学校生活上の介助とか、それから学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員、この配置につきまして、配置実績を踏まえて所要の地方財政措置が講じられておりまして、平成三十年度には、対前年度約七千人増の六万三千百人、これを配置するために必要な経費が措置をされておるところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援が実施されるように努めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　もう時間になりましたので、最後、一言要望させていただきます。
　この特別支援教育に関する教員それから支援員の方、現場では全然足りていないという現状がございます。児童生徒がふえている、この割合に応じてしっかりと充実させていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十五分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　戦後最大の拍手をいただいて、ありがとうございます。川内です。
　きょうは内閣官房からも来ていただいておりますので、まず教えていただきたいんですけれども、ことし四月十四日の予算委員会で、議員の質問に対して総理の後ろから、私どもから言わせれば大きな声でのやじ、政府的に言えば総理に対する答弁のアドバイスを大声でして有名になった佐伯耕三総理秘書官は、総理秘書官になる前の役職というのは何だったのか、また、その職務は、今井秘書官との連携のある職務であったのかということを教えていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　佐伯総理秘書官につきましては、平成二十九年七月五日付で総理秘書官になったわけでございますが、その直前は、内閣副参事官として安倍総理や総理秘書官を補佐する業務に携わっていた、こういうことでございます。
○川内委員　今井秘書官との連携もあったというふうに確認をさせていただきました。
　それでは、昨日の柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での答弁、二〇一五年四月二日の首相官邸における加計学園、愛媛県、今治市と柳瀬元総理秘書官との会合に、文部科学省、農林水産省からそれぞれ出向していた、当時内閣官房内閣参事官二人に同席を求めたと柳瀬参考人は御答弁されました。
　昨日の参考人質疑はあくまでも参考人質疑であって、政府として、この内閣官房内閣参事官お二人の同席をお認めになられるか、この会合のことをお認めになられるかということをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　五月九日の当委員会におきまして、委員の御質問に対しまして、私の方から、どのような対応が可能か、持ち帰らせていただきたいと存じます、関係省庁ともしっかり相談してまいりたいと存じますと答弁させていただいたところでございます。
　その後、関係省庁間で相談いたしました結果、内閣官房からの指示ということで、文科省及び農水省で確認等を行うということとしたところでございます。
○川内委員　それでは、文部科学省にお尋ねをいたしますが、当時、文部科学省から官邸、内閣官房に出向していた角田内閣官房内閣参事官、現在の文部科学省高等教育局私学部私学行政課長に直接確認をして御答弁をいただきたい旨、通告してございますが、この平成二十七年四月二日の柳瀬元総理秘書官と加計学園会合に同席をしたかということについて、御答弁をいただきたいと存じます。
○林国務大臣　昨日の国会での質疑等を踏まえ、内閣官房の指示を受けて、当時、文部科学省から内閣官房に出向していた職員に確認を行いました。
　その結果、平成二十七年四月二日とされる面会について、明確な記憶がないが、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席していたのではないかと思うという回答だったというふうに聞いております。
○川内委員　同席していたのではないかと。まだ政府としては、いたのではないかということで、本当に、まあ政府というのは大変だなと思うわけでございますけれども、同じく農林水産省、当時の青山内閣官房内閣参事官、現在の農水省大臣官房秘書課長に直接確認をして御答弁いただきたいというふうにお願いをしてございますけれども、結果を教えていただきたいと存じます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房からの指示を受けまして、当時、農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向していた職員に直接確認を行いました。
　その結果、平成二十七年四月の官邸での面談につきまして、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ自分も同席したと思うとのことでございました。
　以上でございます。
○川内委員　政府は、思うものではなくて、事実を確定させるものでありますから、四月二日という日付は議論をおいておいて、同席していたか否かということについては、政府として事実を確定させていただく必要があると私は考えます。
　当時の文科省、農水省からのお二人の官邸への出向者が当該会合に出席していたということを、両省として、政府として確認していただきたいと思います。思うじゃなくて、そういう会合があったんだということを確定してもらいたいんです。日付はまた後で議論するとして、そういう会合があったということを政府として、きのうは、柳瀬さんは参考人ですから、政府としての答弁じゃないですからね、きのうの柳瀬さんの御答弁は、政府として、平成二十七年四月二日、会合があった、まあ四月二日と思われる会合があったと。これは内閣官房、会合の事実を確定させてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど両省から答弁があったということでございます。
○川内委員　委員長、柳瀬元首相秘書官が、会合しました、首相秘書官として会合しました、官邸で、そのときに両省から呼びました、こう昨日答弁されたわけですけれども、政府としては、と思うという言葉をおつけになられるわけですよね。こんなこと、あり得ますか。政府ですから、ちゃんと委員長として、政府として事実を確定せよ、出席していたのなら出席していたというふうにちゃんと答弁せよというふうに御指導いただきたいです。
○冨岡委員長　私に質問されているみたいなんですが。
　その事実関係をしっかり答弁してください。確認できなかったんですか、できたんですか、農林水産省あるいは内閣官房。
　小川大臣官房審議官。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　直接本人に確認したところ、自分は同席したという記憶を確認させていただいたというのが、このヒアリングの結果でございます。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　大臣が答弁させていただきましたように、内閣官房の指示を受けまして、当時、文部科学省から内閣官房に出向していた職員に確認を行いまして、その結果、四月二日とされる面会について、明確な記憶はないけれども、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席したのではないかと思うというのが回答であった、それが事実でございます。
○川内委員　公務員が公務として出席した会合に関して、と思うとか、私はあり得ないと思いますね。別にプライベートを聞いているわけじゃないんですよ。三年前の四月二日、お昼何食べましたとか聞いているわけじゃないんですよ。公務員が公務としておやりになられたお仕事について聞いているわけですね。個人的な行動を聞いているわけではないわけです。
　それでは、文科省と農水省にお尋ねいたしますが、大臣官房付、それぞれ親元の省の大臣官房付で、文科省からいえば、文部科学省文部科学大臣官房付で首相官邸に出向していらっしゃる内閣官房内閣参事官、これは小泉内閣のときに設けられた制度だそうで、連絡室参事官と呼ばれているそうでございますけれども、職務として首相官邸と本省との連絡調整を担うことが期待されているという理解でよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの内閣官房内閣参事官につきましては、内閣官房の指揮命令のもとで職務に従事しており、当該職務を遂行する上で必要があれば関係省庁との連絡調整を行うこともあるものと承知しております。
○川内委員　農水省も同じ質問です。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省から官邸に出向している内閣参事官は、内閣官房の指揮監督下で総理官邸の業務に従事しております。この業務を遂行する上で必要があれば農林水産省も含めた関係省庁との連絡調整を行うこともあるものと認識しております。
　なお、農林水産大臣官房付という肩書でございますけれども、これは、当該内閣参事官の給与を農林水産省が支払う都合上、付されているものでございまして、この肩書がついていることが農林水産省との連絡調整を担うということを意味するものではございません。
　以上でございます。
○川内委員　御丁寧に最後のことまで教えていただいて、ありがとうございます。
　それでは、必要があれば本省との連絡調整を行うことが仕事として期待されていると。文部科学省にとって、あるいは農林水産省にとって、獣医学部の新設というテーマは重要な、必要があるテーマではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか、文部科学省。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係省庁との連絡調整ということでございまして、委員御指摘の獣医学部の設置関係も、当然その職務を遂行する上で含まれるものというふうに考えております。
○川内委員　そうすると、文部科学省から出向していた内閣官房内閣参事官は、文部科学省の内閣府からのメールの調査報告の中にも記載されているとおり、この内閣官房内閣参事官は、加計学園の官邸訪問に先立って、何か獣医学部のことについて官邸に陳情が来るみたいだから教えてねというふうに本省に連絡をしている。さらに他方で、昨日、柳瀬元秘書官は、事前にレクを受けたということも証言をされていらっしゃるわけで、そうすると、文部科学省は、当然、この内閣官房内閣参事官から事前レクの報告、あるいは、この会合後に、こんな会合でしたよという報告を、連絡を受けていなければならない、受けていることが当然であるということになるわけですけれども、いかがでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから答弁させていただいております、内閣官房に当時出向した職員、当時の角田参事官でございますけれども、確認を行いましたが、その確認の中におきまして、柳瀬元総理秘書官への事前の説明等につきましては、明確な記憶はないが、柳瀬参考人が答弁したとおり、獣医学部の状況について質問があり、調べて説明したと思うという回答がございました。
　また、会合の後にその内容について文科省に連絡をしたのかにつきましては、明確に覚えていないけれども、連絡しなかったのではないかなと思うというふうな回答があったところでございます。
　それぞれについてメモ等記録を残しているかについて確認しましたけれども、記録は残していないということでございました。また、事前に説明したものにつきましてのメモがあるかどうかについても確認いたしましたけれども、文科省から聞き取った内容について柳瀬秘書官に説明するためのメモは、つくったかもしれないけれども残していないということでございました。
　ちなみに、文科省が四月二十日付で公表しました確認作業におきます聞き取り調査におきまして、事前事後についてそういう連絡があったかどうかについての確認をしたところでございますが、事後において、平成二十七年四月二日に愛媛県関係者が官邸を訪問したとされていることについての報告を受けたことがある、また、記録を見たことがあると答えた者は確認できなかったところでございます。
○川内委員　四月二十日に報告された報告書のことを今この時点で、この段階でこう書いてありますとか言われても、それはめちゃめちゃ古い情報ですよね。
　昨日、フェーズは新たなフェーズに入ったわけで、首相官邸で平成二十七年四月二日に、柳瀬元総理秘書官が加計学園を呼んで、そこに今治、愛媛も同席をして会合が行われたというのは、柳瀬秘書官はそれをお認めになられて、政府的には、と思うということを今おっしゃられていらっしゃる。そして、その会合に出席された公務員の皆さんは、と思うを連発されているわけですね、公務員であるにもかかわらず、公務としての仕事であるにもかかわらず。
　これは、官房長、新たな事態が発生した場合には更に調査を進めますというのがこれまでの文部科学省の累次の答弁ですから。会合があったと思うと、あったんですよ、これは。あったに決まっていますよ。だったらば、あったということを確定させ、そして、その会合がいかなるものであったのかということについて更に調査をするという新たな事態が発生をしているというふうに私は考えますが、官房長、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、既に昨日、当時内閣参事官だった角田課長に事情聴取いたしましたし、また、それ以前にも、四月二十日に公表いたしました聞き取り調査の結果もございますので、先ほど高等教育局長から答弁申し上げましたとおり、既に確認済みということでございますので、新たな調査をする予定は現時点ではございません。
○川内委員　大臣、こんなことでいいんですかね。公務員の方が公務としておやりになられた仕事について、何にも記録はありません、レクはしたかもしれないけれども記録はとっていません、会合はあったと思うけれどもどんな会合であったか記録もとっていません、したがって、わかりませんと。公務員としての仕事として許されるんでしょうか。
　私みたいな人間でも、会合に出たらノートを持っていって、そこで誰がどんなことを言うかとか、どういうことになるかというのは一生懸命メモしますよ。ノートぐらいとっているでしょうからね。そのために陪席しているわけですから、その内閣官房内閣参事官の方も。
　改めて、きちんと報告せよ、過去のノートをまとめて報告せよというぐらいのことはしないと、これは、公務員としての行政に対する信頼性が大きく損なわれるということになるというふうに思います。
　文部科学大臣として、今官房長は事務方としてあのような答弁をされたけれども、民主主義を擁護する内閣のメンバーとして、きょうはきちんと、行政を指揮監督する立場として、もう一度きちんと調査をさせるということをこの場で御答弁をいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　今官房長から答弁を差し上げたとおりでございますが、過去のことでございます。大体三年前でございましょうか。したがって、先ほど農水省からも記憶という話がありましたが、過去のことをしっかりと確認するためには、記憶若しくは記録ということで、四月二十日の調査もそういうことで、記録がないか、記憶はどうかということを調査したところでございます。
　また、委員から今、新たなフェーズということがございましたが、きのうの柳瀬参考人でしょうか、この発言も踏まえて、新たに、昨日、先生からの御通告もあったということも踏まえて、改めてこの参事官には確認をさせていただいたということでございますので、記憶、記録と両面から現段階でできる限りのことをやっておる、そういう認識でございます。
○川内委員　できる限りのことをやっておるということでございますけれども、私は、できる限りのこと、最大限に全てやり尽くしたかというと、やり尽くしていないこともあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、林大臣、やれることを更にやっていただけるのかどうか。
　藤原さんは、もう何もしませんと言ったんですよ。もういいんだもんと言ったんですよ。私は、そんなことはない、やれることはまだありますよねということを申し上げているわけで、大臣として、やれることがもっとほかにあるのであれば、それはやるよというふうにお考えになられるかということをちょっと聞かせていただきたいんです。お願いしますよ。
○林国務大臣　これは私も事務方も共通して、また先ほど委員からもその旨の御指摘もありましたが、新たに必要性が生じるようになった場合にはまた改めて検討するということは常に申し上げてきておりますので、我々としては、今の段階では私が先ほど申し上げたとおりですが、今後そういう事態があったと判断した場合には改めて検討したい、こういうふうに思っております。
○川内委員　この内閣官房内閣参事官角田さんは、四月二日の会合のことを覚えていないと言ったんですよ、最初。きのうの柳瀬さんの証言を踏まえて、出席したと思われるに変わったわけですよね。十分新たな要素だと私は思いますけれども、また、ちょっとこの押し問答をここで続けても時間がもったいないので、事実確認を次々にさせていただきたいので、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　内閣府にも来ていただいておりますが、藤原当時国家戦略担当の次長ですけれども、平成二十七年八月五日、六日に、加計学園岡山理科大学、そして今治市に御出張をされていらっしゃいます。このときに、加計学園から、岡山理科大学から便宜供与を受けていたのではないかということでございますけれども、ずっと以前からお尋ねをしております。調査をするということでございました。その調査の結果を教えていただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいていることは現在調べてございます。当時の出張における実際の移動手段についてということですが、お話にもありました、記録、記憶、両方から実際の移動手段を確認ということで今やっているのでございますが、本当のところの実際の移動手段がまだ確認できておらない状況にございます。この点につきましてはしっかりと調査をしてお答えを差し上げたいということで、もうしばらく、実際のところがちゃんと確認できるところのお時間をいただければというふうに考えてございます。
○川内委員　まあ何でこんなに事実確認を、私はただ事実確認をしているだけなんですけれども、全然答えていただけないことに関しては本当に残念だなと。しっかり調査をして、早急にしかるべく、速やかに教えていただきたい。月曜日、予算委員会がありますから、そこでは答えていただけるようにしていただきたいと思います。
　四月二日付のメールですね、内閣府から文科省に打たれたメール、これは行政文書ということでよろしいですね。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のメールでございます。文部科学省の方から調査の結果出てきていることは確認をしてございますが、私どものところからまだ直接は出てきてございません。現時点では、当時のステータスとしてどのようなものであったか確認ができない状況でございますが、今の時点におきましては、文部科学省さんの調査の結果明らかになったものという形での文書としては持ってございますので、現時点では、行政文書として文科省さんの方から公表されたメールの方は保有をしている、こういう状況でございます。
○川内委員　先生方、四月二日のこのメールさえ余り認めたくないということなわけですよね、ちょっと信じられないなと思うんですけれども。
　じゃ、四月二日に、藤原次長が、加計学園関係者、そして今治市、愛媛県に会った、会合をしたその端緒は何だったのかということを教えていただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　この時期は、まさに短期集中提案をこれから始めるということで、三月にもアナウンスをさせていただき、四国に出向きましての一般的な都道府県向けの説明会等も行い、そうした声を集めて、自治体の方々からも、どんな提案があり得るのかということをいろいろ聞いておった時期でございます。
　そうした中で、今治市からも、ほかの自治体さんと同様でございますが、御説明、御相談に伺いたいという話がございましたので、また、前年の二十六年のあの新潟市の提案以来、民間議員の御指摘も含めて、獣医の問題につきましてはワーキンググループの方でも積極的に議論している課題となっていたということもありまして、今治市からのオファーに応じて話を、当時、このころ伺わせていただいた、こういうふうに理解をしてございます。
○川内委員　今治市からのオファーに基づいてと、今政府として御答弁になられました。
　その根拠文書を下さい。エビデンス。いいですか。最後、答弁させてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で、どのような形でオファーがあったのか、その方法は何であったのか、まだ確認がとれてございませんが、きょう御質問いただきましたので、持ち帰ってもう一度確認をしてみたい、かように思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　終わらせていただきますが、事実を確認しているだけにもかかわらず、なかなか事実について、公務員がどんな仕事をしているのかお答えいただけないというのは大変残念なことであるということを申し上げて、終わらせていただきます。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　本日は、著作権の問題とそれから子供の貧困について主にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、音楽教室の著作権に関する問題でございます。
　昨年、ＪＡＳＲＡＣが音楽教室から著作権使用料を徴収するという方針を打ち出しまして、それに対して、ヤマハ音楽振興会ですとか河合楽器製作所を始めとする音楽教室を運営している二百四十九の団体が、音楽教室での演奏は著作権法で定める演奏権には当たらない、こういう主張をしてＪＡＳＲＡＣを提訴いたしました。
　音楽教室の多くでは子供たちが、子供だけではありませんけれども、子供たちが音楽を学んで、これからプロを目指したりとか、音楽の人材の育成のみならず情操教育にも大変大きな貢献をしているというふうに思います。
　さらに、加えて言うと、この音楽教室ではほとんどの場合がＰＤという、いわゆる作曲家が亡くなってから五十年たって権利が消滅した楽曲ですとか、あるいはＪＡＳＲＡＣに信託していない曲であったりとか、演奏するにしても、一曲丸ごと演奏するんじゃなくて、指導者が部分的にテクニックを教授したり、そういった演奏の仕方をしているのが実情でございます。
　こういった観点から見ても、私も、この音楽教室での演奏というのは、すなわち演奏権に当たるかどうかというのは非常に疑問に思いますし、大きな違和感を感じます。
　こうした中で、音楽教育を守る会の人たちは文化庁に対して、ＪＡＳＲＡＣが求めているこの演奏著作権料の徴収に反対する署名を出し、またさらに、裁判の判決が出るまで徴収を保留してもらいたい、こういう裁定を文化庁に申請しましたけれども、三月の七日に文化庁長官はこの徴収を容認するということに至りました。これを受けて、ＪＡＳＲＡＣは四月一日から音楽教室から音楽著作権料の徴収を始めたというふうに聞いています。
　この背景で、文化庁長官が徴収の先送りをもし命じると、ＪＡＳＲＡＣが仮に勝訴した場合でも、過去にさかのぼって徴収ができなくなってしまう、一方で、音楽教室側が勝訴をした場合には、過去に支払ってきた著作権料の返還を求めることができる、ですから、これはすなわち公正だ、こういった背景を述べております。また同時に、演奏権の存否について争っている者への督促は行わないという行政指導を行った、これをもって音楽教室側に配慮しているというように言っております。
　ただ、音楽教室サイドにいろいろお話を伺ってみると、今まで徴収されてこなかったものが係争中に徴収されるようになるので、これはやはり不公平感を感じるし、非常に上から目線を感じる、あるいは行政もＪＡＳＲＡＣ側に立っているというふうに思わざるを得ないという意見を多く聞いています。
　そこで、参考人にお伺いしたいんですが、音楽教育を守る会が、不完全な使用料規程によって徴収する不正義を許さないように行政指導を求めます、こういう談話を発表しておりますけれども、この談話に対する見解を教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　音楽教室における演奏にかかわる使用料徴収をめぐりましては、昨年六月に日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣから届出のあった使用料規程につきまして、昨年十二月に音楽教育を守る会から、著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の裁定を求める申請がございました。
　そこで、文化庁長官は、文化審議会に諮問いたしまして、その答申を踏まえて、本年三月七日に、使用料規程の実施の留保は行わないという裁定を行うとともに、ＪＡＳＲＡＣに対して、使用料規程の実施に当たっての適切な措置について通知、これは事実上の行政指導でございますけれども、行いました。
　この通知によりまして、演奏権が及ぶことを争う音楽教室事業者に対しましては、司法判断等によって請求権が認められるまでは個別の督促を行わないことを要請しており、ＪＡＳＲＡＣもその要請に応じていると承知してございます。
　ＪＡＳＲＡＣと音楽教室事業者との訴訟は係属中でございますが、文部科学省といたしましては、関係当事者が建設的に解決策を見出していくことが必要であると考えておりまして、引き続き、当事者間の動向を注視してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひ音楽教室側への配慮も引き続きお願いをしたいと思います。
　文化審議会の場でも、これも音楽教育を守る会の皆さんの御意見ですけれども、音楽教育を守る会の皆さんが主張されていることを認める専門家の意見も多かったというふうになっておりますけれども、それでも、この審議会自体は、手続論に終始をして、なかなかそうした演奏権の存否ですとかそういったところまで話が及ばなかったということも聞いております。
　仮に、今係争中のこの結果が、演奏権が肯定されてしまった場合も、では、どこからどこまでの範囲が演奏権が及ぶのかであるとか、先ほども言いましたけれども、一部分の演奏でもどれだけの演奏権に当たるのかとか、著作権料がそこでどれだけかかるのか、算定が非常に難しいというふうに言われています。今現在は、その難しい算定もごった煮にして算定の額が決まっているわけなので、これもやはり不公平感を生んでいるところだと思いますので、そうしたところの配慮もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、前回も取り上げさせていただきましたが、海賊版サイトへのサイトブロッキングについてお伺いをしたいというふうに思います。
　前回、四月の十三日に、この委員会でこの問題、質問させていただきました。その同日の四月十三日に、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策が議論をされました。
　その会議の資料ですけれども、きょうお配りした一枚目の資料です。
　ここにあるとおり、「ブロッキングは、「通信の秘密」を形式的に侵害する可能性があるが、仮にそうだとしても、侵害コンテンツの量、削除や検挙など他の方法による権利の保護が不可能であることなどの事情に照らし、」云々というふうにあります。
　まず、「緊急避難の要件を満たす場合には、違法性が阻却されるものと考えられる。」というふうにありますけれども、私は、海賊版サイトのブロッキングについて、緊急避難の対応内であるというふうにはなかなか思えないわけであります。
　そしてさらに、このサイトブロッキングは、あくまでも法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置であるというふうにされております。
　この対応を受けて、四月の二十三日にＮＴＴグループは、漫画やアニメを作者に無断で掲載する海賊版サイトに対して接続の遮断を実施するという発表がありました。
　私、これで非常に心配するのは、これはアクセスを単に遮断するという、いろいろな誤解があると思うんですが、アクセスを遮断するというそのことだけではなくて、論理的には、全ての通信について事業者が行き先を取得する必要があるという裏表の部分があると思います。つまり、通信の秘密に抵触するのではないかというふうに思いますけれども、このことについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　このサイトブロッキングはあくまでも応急措置的な対処でしかないというようなことでしたけれども、この臨時的で緊急的で、あくまでも一時的な応急的な措置であるこのサイトブロッキングという措置はいつまで適用されて、そして法整備はいつぐらいをめどに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、四月十三日に、知財戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を決定したところでございます。
　この緊急対策におきましては、御指摘のとおり、あくまで法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取組として、特に悪質と考えられる三サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うということが適当だと考えられるというふうにしておるところでございます。
　お尋ねの期間でございますけれども、同じこの会議におきましては、必要な法制度整備についても検討を進めるということとしまして、その時期については、次期通常国会というのを目指して速やかに検討を行うということをこの会議においても確認したところでございます。
　したがいまして、早期に法制度整備を図るべく、関係省庁とともに連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　なるべく早い検討をしていただいて、一日も早く問題解決に資するようにしていただきたいというふうに思います。
　このサイトブロッキングについては、そもそも海賊版サイトで被害を受けている漫画家の人たちも、サイトブロッキングはないんじゃないかというような意見を出されています。
　お配りした資料の二枚目、「あしたのジョー」で有名なちばてつやさん、ここにもありますけれども、まさに、漫画の危機に真剣に向き合ってくださっていることには感謝するけれども、サイトブロッキングはどうなんだろう、表現の自由や知る権利、これを侵すもろ刃の剣になりかねないという危惧も発表されておりますので、ぜひこれは速やかに検討していただきたいというふうに思います。
　加えて、先ほども少し触れましたが、緊急避難、これは、児童ポルノの問題のときは緊急避難的に解釈をされましたが、この緊急避難が適用される条件として、現に危険が迫っている中で、やむを得ない回避方法であって、しかも、それによって生じた害が避けようとした害を超えない、こういう場合に限るというふうになっていると思います。私は、この海賊版サイトがこれに当たるというふうにはどうしてもやはり思えないわけなんです。
　そういった中で、先ほどのちばてつやさんの言葉にもありましたが、憲法二十一条が保障する通信の秘密、こういったものに抵触するおそれがあるのではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○住田政府参考人　今回の緊急対策は、児童ポルノのブロッキングにおける考え方を踏まえつつ、あくまで民間事業者による自主的な取組として行われるブロッキングについての考え方というのを整理したものでございます。
　ブロッキングにつきましては、通信の秘密、これを形式的に侵害するという可能性はあるわけでございますが、仮にそうだとしても、御指摘のありましたとおり、刑法第三十七条の緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるというものだというふうに考えてございます。
　また、この対策の中では、やはりこうした通信の秘密などへの影響ということが考えられますので、「極めて重大な被害を拡大させている特に悪質な海賊版サイト以外の、違法・有害情報一般に関する閲覧防止措置として濫用されることは避けなければならない。」ということを明確に確認しているというところでございます。
○源馬委員　済みません、確認させていただきたいんですが、緊急避難の要件を満たしているということなんでしょうか。
○住田政府参考人　この三つのサイト及びそれと同一とみなされるサイトですけれども、これについての考え方というのを今回の対策では整理したところでございます。
　この考え方を整理した上で、当面の対応として、民間事業者による自主的な取組としてのブロッキングが適当と考えられる、こういう考え方を示したものでございますけれども、最終的に、この具体的なサイト、それに対するブロッキングという措置が実際にこの三十七条の要件に該当するかどうか、この最終的な判断は司法に委ねられているというふうに考えてございます。
○源馬委員　わかりました。
　早急に対応策、法整備を進めていただきたいわけなんですけれども、その一つに、以前もこの委員会でも話が出ましたが、やはり広告をどうとめていくかというところが大きなポイントになるのではないかというふうに思います。
　ただ、今、インターネット上の広告というのは、リスティング広告ですとかターゲット広告、こういう運用型がメーンになっておりまして、これはもちろん釈迦に説法ですけれども、企業が広告を出したいと広告会社に依頼をしても、実際にどのサイトで表示をされるかというのはなかなかつかむことが難しいというのが実態だと思います。
　実際に今回も、漫画村のサイトに広告が載っていた例えばＤＭＭ．ｃｏｍとか有名企業もありましたけれども、そういったところも、まさかうちの広告が漫画村に載っているとは思わなかったという声もたくさんあります。
　こうした難しい中でも、例えばイギリスの場合は、ロンドン市警と広告会社や広告主、権利者団体が一体のプラットホームをつくって、そこでいわゆるブラックリストを作成して、これも政府の恣意的なリストになってはいけませんけれども、警察が、イギリスの場合はロンドン市警がしっかりとした基準をつくって、リストをつくって、このことによって、二〇一三年から一五年までの二年間の間で海賊版サイトへの広告を七三％減少させたという例がありました。
　こういったことも含めて、広告規制が必要だというふうに考えますけれども、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　海賊版対策に関しては、一つの施策で解決ということはない、十分ではないと考えております。したがいまして、関係省庁、今、連携いたしましてさまざまな施策、例えば削除申請や法的措置、あるいは消費者への広報啓発活動というようないろいろな取組をやっておりまして、その中の一つとして広告出稿抑制ということがございます。また、車の両輪として、正規版の流通促進ということも当然海賊版対策のために重要なことと考えています。
　そういういろいろな対策を行っていくんですが、そういう中の広告ということに関して申し上げますと、これまで、権利者団体から広告業界に対して、コンテンツ侵害サイトへの広告出稿抑止について協力要請ということを行ってきているような取組があります。
　御指摘のとおり、インターネット上の広告の出し方というのは非常に複雑になってきておりますので、そういう広告抑制をどうやって実効性があるものにしていくかということも重要になってくるかと存じます。
　こういう広告出稿抑制というのは資金源という観点から重要と考えておりますので、今後とも、こういう取組が行われることは重要であり、経済産業省としても、関係省庁あるいは関係団体とも連携し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○源馬委員　ぜひ引き続き速やかな検討をお願いしたいと思います。
　続いて、子供の貧困についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、二〇一五年の時点で子供の貧困率一三・九％、子供の七人に一人がいまだに貧困状態にあるというふうに発表されました。一人親世帯の貧困率は五割を超えておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の中では依然として最低水準にあるというふうに思います。
　まず初めに、こうした現状、子供の貧困化が、私は、二〇一二年に比べると二〇一五年はちょっとよくなったというデータもありますが、それでもまだ深刻だというふうに捉えておりますけれども、この問題についての大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　この貧困の問題は、雇用や所得などの社会経済状況に関連するものと考えられます。昨年公表されました厚生労働省の調査結果によりますと、平成二十七年、今お話がありましたように、子供の相対的貧困率は一三・九％で、平成二十四年と比べて低下はしておりますものの、やはり、子供たちの未来が貧困の連鎖によって閉ざされることはあってはならないと考えておりまして、家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育を受けられるということが大変重要だと考えております。
　このため、文科省としては、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費の負担軽減、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や貧困対策のための重点加配等の学校をプラットホームとした子供の貧困対策、さらには中学生、高校生等への学習支援を行う地域未来塾の充実等、地域の教育資源を活用した子供の貧困対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○源馬委員　さまざまな取組があると思いますが、特に、御飯を食べることができないぐらい困っている子供たちもいるというふうに聞いております。これは事前のヒアリングで教えていただいたんですが、一〇％ぐらいの子供が夕食を家でとることができていないというようなデータもあります。
　もちろん、先ほど大臣から御答弁あったような、さまざまな取組があって初めて貧困対策の総合的な推進はあるんですけれども、この御飯を食べるということについての、すごく局地的ですけれども、食事を満足にとることができていない子供たちに対する予算を伴った対策、どんなものがあるのか、まず教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、文部科学省からお答えをさせていただきたいと思います。
　文部科学省におきましては、家庭において食事を満足にとれない子供に限った支援というものは行っておりませんが、一方で、学校給食において、低所得世帯向けの支援といたしまして、生活保護制度による教育扶助のほかに就学援助制度を行っているという状況でございます。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、平成二十八年度より、一人親の子供に対しまして、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得の支援あるいは学習支援とあわせて、食事の提供等を行う子どもの生活・学習支援事業を実施してございます。これは、母子家庭等対策総合支援事業、平成三十年度で百二十二億円の全体の内数となっております。
　また、さまざまな困り事の相談を受け付けて必要な支援につなげている生活困窮者自立支援制度がございます。この相談窓口に、例えば、子供のいらっしゃる世帯も含めて、きょう食べるものがないという方が相談に来られる場合がございます。こうした場合に、当座につきまして、いわゆるフードバンクなど食事の提供を行う民間事業者と連携をし、つないでいく、あるいは社会福祉協議会で食料支援を行う、こういったことを活用しつつ、あわせて、親御さんに対する就労支援など、自立に向けた支援といったものを行ってございます。これも、生活困窮者自立支援制度全体の施行関連の予算で、平成三十年度四百三十二億円ということになってございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたような取組の中で、各自治体でも子供食堂というのが今全国的に広がりを見せているというふうに思います。二〇一二年ごろから始まった子供食堂ですけれども、民間の調査によりますと、現在、全国に二千二百八十六カ所ある。私の地元の浜松にもあります。
　こうした子供食堂の取組も、私は、子供たちの貧困を救っていくためにはいいことだと思いますが、一方で、やはり食事は本当は家庭で、家族で食べるのが望ましいものだという思いもあります。しかし、そうは言っていられない今のこの現状があるので、今、子供食堂というもののニーズがふえているんだと思いますけれども、一つに、この子供食堂がどれだけ継続していけているのか、こういったところもこれからしっかり調査をしていただいて、そして、始まったはいいけれどもすぐなくなっちゃったということがないように、ぜひ後押しをしていただきたいということが一つ。
　それから、先日、これは報道でありましたが、宗教がこの子供食堂にもかかわり始めているという記事がありました。これは宗教といってもお寺でしたけれども、何となくやはりお寺ですとか教会というのは安心感がありますが、これは可能性を考えると、ほかの宗教団体とか、何か実施している団体がどういうものかわからないまま、子供たちを集める子供食堂というのが今後できてきてしまわないか、こういった懸念もあると思いますので、そういったところもぜひ、これからしっかり実態の調査とさらなる支援をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。