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○木間委員　金余りの昨今、土地も利殖の対象にされる気風が非常に高まっております。勢い、その結果土地狂乱にもなっていったわけでありますから、二度と再びこのことを繰り返さないように、そのためにはやはり基本法をきちっとつくる必要があろう、こう思っております。
　私たち野党四党は近く合意を得まして土地基本法を提案をする手はずにはなっておりますけれども、大臣におかれましても、また建設省の担当者におかれましても、そういったことを十分に把握をいただきまして、一日も早いこれらの成案を見るように、ぜひひとつ今後ともお知恵と努力をお願いしておきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、今後の法案の順序から申し上げまして、流れはまず開発事業者が計画を立てて、そして大臣の認定をいただく、このように実はなっております。大臣に申請があった段階で指定市の意見を聞くとかあるいは都府県の意見を述べる機会があるとか、このような流れになるわけでありますが、そうしますと自治権とのかかわりが一体どうなっていくんだろうか、大変危惧をする一人でございます。
　今どこの自治体も財政事情はかなり窮屈になっておりますし、それぞれ中期、長期の計画を立てて行政を執行しておる立場からいいますと、今ここで五ヘクタールの一団の団地を造成します、そこにいろいろの公共投資もやってもらいたい、あるいは学校建設もやってもらいたい、そういった方向が自治体を素通りでいくような気がしてなりません。そのようなことは断じて許されないのでありますが、そういった流れに対して私は大変心配をする一人でございますけれども、そういった点についての建設省のお考えをまず一つ明らかにしていただきたいと思います。
○望月政府委員　御指摘のとおり、今回の法案を提案するに当たりまして私どもも一番注意を払った問題点の一つがその点でございます。特に、先ほど来申し上げているように、一都三県あるいは一都四県というような非常に広域的な広がりの中で宅地需給を的確に担保していこうという一つの大きな政策目的と、その一方で地方公共団体の事情あるいは地方公共団体の権限あるいは立場、こういったものとの調和をどう図るかということが大変大事なポイントになるわけでございます。
　結論的に申しますと、私どもの御提案申し上げている法案は、公共団体の権限、権能をいささかも侵害することのないようにということに最大の配慮を払っているものでございます。それは地方自治体としての固有の事務、権能もさりながら、機関委任事務としての都市計画法の事務などなども同じでございまして、今回の法案によって実現されます制度が、それらのことにいろいろとおっしゃるようなマイナス的な影響を与えるものではないというふうに仕組ませていただいておる次第でございます。
○木間委員　局長のお考えは今述べられたとおりでございますけれども、受理される大臣にとっても極めて大事な課題だろう、こう考えております。決して決して自治体を困らせないようにこれからやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○越智国務大臣　お説のとおり、住宅を建てますとそれに伴う公共施設がいろいろありまして、地方団体の負担になる、こういうことであります。でありますから、先ほど三野先生からもいろいろ御質問があったわけでありますけれども、でき得れば、特に地方でいいますと、神奈川県等は住宅だけでなしに事務所、事業所を含めて来てもらいたい、こういう希望であります。それは確かにそうであろうと思います。でございますから、私の方で見れば、もちろん住宅が一番大切でございますけれども、そういったことも考えまして進めてまいりたい。
　これとは別に、今いろいろ論議を呼んでおります地方移転の問題も、そういうことから、ただ住宅だけを他の県にお願いして、事業所はすべて東京というのでは大変であろう、こう思いますので、その件も含めて進めてまいりたい、まず政府から分散をしていこう、こういう考え方であります。
○木間委員　最後に、一団の団地の中には公共施設あるいは公益的施設、業務用施設なども配置をしたい、こうなっております。その中に、新住宅市街地の早期の形成に必要な購買施設を含む公益的施設も的確に確保したい、実はこう表現をされております。そこで、購買施設とは一体いかなるものを想定されておるのか、ちょっと気がかりな面がありますのでお尋ねしておきます。
　私も東京へ出まして、地方にもたくさんの団地がございますけれども、しょせん中規模といいますか、大都市の団地と比較いたしますと、虫眼鏡で見なければならぬような団地構成でございますが、東京へ出て、ある機会に多摩ニュータウンへ行ってまいりました。いろいろそこの方々と話をしますと、やはり私ども年配層には持て余す時間帯も実はあるわけです。ニュータウンができますと、若い世代の皆さんは、あるいは子供さんなどと連れ添って遊園地へ行ったり、あるいはレストランへ入って会食などもされるわけでありますが、私ども一けた以上の年代にはちょっとなじめないような町づくりだと私の目には映ったわけであります。もっと具体的に申し上げますと、将棋を指したり碁を打ったり、その合い間に縄のれんをくぐって赤ちょうちんで一杯やりたいなと思っても、実はそういった憩いの場所が見当たりませんでした。レストランでという気持ちもありますけれども、しょせんレストランはしストランでございまして、夕方もいいころになりますとシャッターがおりてしまうような状況でございます。
　ですから、一団の団地でございますから、年代層もそれぞれ三世代、四世代にまたがっておろうと思いますが、それぞれの年代ごとにレクリエーションの場といいますか、憩いの場といいますか、そういったものの配置もあっていいんじゃなかろうか、このように考えるものでございますが、こういった購買施設とは、一体どこまでお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府委員　お話のように、いわゆる新しい宅地開発、町づくりというときに、従来のような単なるベッドタウンというものはもう過去のものとして、基本的に見直されている。言うなれば、そこに住む、働く、憩うあるいは場合によっては学ぶ、こういったふうな、非常に温かい町づくりということが大きな課題になっているわけでございますが、私どもも、いわゆる購買施設などもそういった観点からも大変重要視されなければならぬ、こういうふうに認識しておるところでございます。もちろん、その前に教育文化施設等々の誘導配置がいかに大事かということは申し上げるまでもないことでございますが、その際に、ただいま先生大変大事な御指摘をいただいておるのですが、俗に言う赤ちょうちん、そういう温かみのある業務施設あるいは業務地区、こういったものをつくることは私ども非常に大事な課題と受けとめております。
　ただ、これを都市計画の手法あるいは行政指導というようなところでもってきめ細かく指示、誘導していくことについては、率直に言いましてこれはなかなか難しい面もございます。むしろ民間の発意あるいはまた地域住民の求める嗜好の把握、こういったものを、どちらかというと行政のみにとどまらないで、幅広く総合的にとらえていく中でそういった町づくりができればなと私ども心がけておるところでございますので、今後この法律に基づきまして、あるいはまた都市計画による開発許可によって進められる宅地開発等に当たりましては、私ども、宅地供給の立場からも、今先生がおっしゃったようなことは十二分に念頭に置いて、できる限りの指導に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○木間委員　以上でこの法案に対する私の質疑は終わらせていただきますが、何分にも一日も早い良質な宅地の造成が必要であります。かといって、価格面でも首都圏あるいは三大都市圏のサラリーマンに求められるような価格で造成していただかなければならぬわけであります。ぜひそういった点に十二分に御配慮をいただきまして、一日も早い宅地の完成を期待して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず、宅地供給の現状についてお伺いをいたします。
　宅地供給の推移を見てみますと、宅地供給量は、公的供給それから民間供給ともに、昭和四十七年度をピークにいたしまして昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて大きく減少をし、しかもその後も停滞ぎみに推移しておるわけでありますけれども、その要因あるいは背景をどのようにお考えでありますか。
○望月政府委員　先生御指摘のとおり、最近の宅地供給の動向を見てまいりますと、ひところ昭和四十七年ピークというお話がございましたけれども、その当時に比べて半分以下の数字に減ってまいっております。六十一年度の実態を見てまいりましても一万四百ヘクタールといった状況でございまして、大変落ち込んでいるということでございますが、この要因といたしましては、幾つかありましょうけれども、私ども大きく分けて三つの要因を考えております。
　一つは、やはり農家等が土地保有志向が非常に強い、高くなっているといった点でございます。参考までに昨年の五月に建設省がいろいろと調査をした結果を発表させていただきましたが、三大都市圏で農家の方が今後十年以上その農地を転売、転用したくないという人が六割以上占めておるといった状況でもあります。いずれにしましても、保有志向が非常に高くなっておる、これが第一点でございます。
　それからもう一つは、開発に要する期間が非常に長期化しているあるいは開発負担が増大しているということで、宅地開発事業の採算性がかなり悪くなっているということでございます。この背景としましてはいろいろなことが考えられますけれども、やはりとにかく非常に長期化してしまうということは経営意識の上でもかなり影響をもたらしているというふうに思うわけでございます。
　それから、三つ目に申し上げたいことは、特に地方公共団体の宅地開発に対する受けとめ方でございまして、どちらかというと住宅系の開発については抑制的な姿勢をとっているところが見られるし、またそういった基調が強いといった状況と受けとめている次第でございます。
○伊藤（英）委員　次に、六十一年の三月に策定をされております第二次宅地需給長期見通しによりますと、六十一年度から六十五年度の五年間で全国で五万九千二百ヘクタール、三大都市圏では二万七千六百ヘクタールの宅地需給を見込んでおりますけれども、六十一年度、六十二年度の実績がどのようになっているのか、そしてその状況につきましてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
○望月政府委員　建設省が担当しております第二次宅地需給長期見通しによりますと今先生お話のとおりの数字を見通しとして持っておるわけでございますが、これに対します供給の動向はどうかという点で申しますと、六十一年度は全国で先ほど申しましたように一万四百ヘクタールでございますけれども、三大都市圏では五千百ヘクタールという状況になっております。したがいまして、仮に三大都市圏の前期見通しであります二万七千六百ヘクタールというものを年平均にしますと五千五百ヘクタールという数字が出てまいりますけれども、これと今の実績を比較しますと、三大都市圏だけでも四百ヘクタールからの落ち込みといいましょうか、計画に対して下回っている供給しかできていない、こういったふうな状況になっておるわけでございます。あわせまして、最近の地価高騰といったことが非常に気になるわけでございますが、これによります需要の増大に対応するためには、やはり四百ヘクタールからの落ち込みは何としても回復しなければならないし、より一層の強力な取り組みが必要だ、こういうふうに認識している次第でございます。
○伊藤（英）委員　宅地の供給の方法でありますけれども、なかなかいろいろ難しい状況になっているわけでありますが、土地区画整理事業を行った土地等において今なお相当程度の未利用地が存在をしているというふうに思います。その面積は全国でどの程度あるのか、そしてまた、今回の法案の対象となる地域ではどの程度あるのかをお伺いいたします。
○木内政府委員　私どもが昭和六十二年度に行った調査結果によりますと、昭和三十七年から昭和五十九年度までに事業の認可された区画整理で、しかも既にその事業が区画整理の換地処分がなされたものをとらえているわけでございますけれども、その中で先生が御指摘の未利用宅地、まだ住宅等が建っていない未利用宅地は、全国で二万二千ヘクタール、三大都市圏で一万一千ヘクタール程度でございます。
○伊藤（英）委員　今の二万二千ヘクタールあるいは三大都市圏で一万一千ヘクタールといいますと、かなり膨大な量になるわけです。この問題につきましては私はかつて六十年の建設委員会でも質問をいたしましたけれども、この未利用地の利用促進についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○木内政府委員　その前に、ちょっと先ほどの数字を若干補足的に説明させていただきたいのは、先生御承知のように、これはある断面で切った未利用地でございますから、例えば区画整理が済んだばかりでまだという期間も含んでないわけでございます。それと、逐次終わったところから徐々に、一挙には仕上げはしないのですけれども長い年月をかけて住宅化していくものもございますので、数字がちょっと誤解を招くおそれがあるのでございますが、そういう面で御理解いただきたいと思います。そういうことで、例えば三年前の、正確には二年四カ月前に調査したときに比べまして、二年四カ月前に未利用地であったものの四分の一ぐらいは二年四カ月の間に住宅が建っているという事実も御理解願いたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますけれども、最初に、いろいろ考えられるのでございますが、一番よろしいのは、利用強制的な手法というはどうかというふうなことも私どもいろいろ考えるわけでございます。例えば宅地並み課税の強化というようなものも一種の利用強制かと思いますけれども、その利用強制的な手法をとりますとなかなか区画整理事業そのものをしたがらないようなことが起こるのではないかというような危惧がありまして、非常に強い利用強制はなかなかしにくい。これは、現に区画整理をやっております地方公共団体等の意見等も、十分議論を闘わせた結果、利用強制、要するに区画整理でできた宅地はすぐ使うようにしなければいかぬ、使わなければ例えば宅地並み課税をする、あるいは場合によったら補助金を返還させるとか、そういうことをやった場合に、区画整理事業自体が落ち込むおそれが多分にあるのではないかという議論があります。
　そういったおそれもありますので、私どもとしては、主として未利用地のビルトアップにつきましては誘導助成的な方向で今まで対処してまいっているわけでございます。先生御承知のように、政府としましても税制、金融等いろいろな施策を講じてまいっております。また、現在地方公共団体におきましても、例えば、地権者の土地利用の指針となるような宅地利用促進プログラムをつくっていただいて指導している、あるいは地権者の土地経営と申しますか住宅経営と申しますか、そういうふうなもののノーハウとか情報の提供をしている、あるいは保留地の取得希望者につきまして建築計画を提示しまして、保留地を買った場合早く家をつくるように指導する、あるいは公的住宅機関に優先的に譲渡するというふうな誘導策をとっているわけでございます。
　その上に、これからまた今国会に区画整理法の改正もお願いしているわけでございますけれども、その改正の要素の一つにも、やはり未利用宅地を早期に宅地化するための方策としての要素も含んでおるわけでございまして、各般の施策をしましてなるべく早い宅地、住宅ビルトアップを今後とも努めてまいりたいと考えておる所存でございます。
○伊藤（英）委員　なかなか難しい面もあるようでありますけれども、しかし、この点は鋭意進めていただきたい、こういうふうに思います。
　今お話のありました宅地並み課税の問題ももっともっと考えなければいけないと私は思うのです。これは経済局長の方になるのかもしれませんが、宅地供給を促進するために、もう一つは、土地の有効利用ということも含めて一緒にちょっとお伺いしたいと思うのです。
　今、三大都市圏の特定市街化区域の農地の利用について、まずはやはり宅地並み課税を強力に進めるべきだと思いますし、もう一つは、今営農状況の問題についてもそれを厳しく確認をしていくということももっともっと進めていくべきだろうと思うし、そういう意味でまずこの問題についてどういうふうに考えられるか。
　同じように利用の問題で、農住組合制度の活用の問題ですね、これの問題についてどう考えるのか。
　それからもう一つ、これは宅地供給じゃないのですが、大都市の中心部で土地の有効利用という意味で、いわゆる低さ制限ですね、私はこれは本当に真剣に考えるべきだと思っておりますが、この低さ制限の導入についてどのように考えられるのかをお伺いいたします。
○望月政府委員　昨今の厳しい宅地需給にこたえて的確に宅地を確保していくという政策のためには、ただいま先生おっしゃったようないわゆるあらゆる手段、あらゆる方策を有効に展開しなければならぬ、これに尽きると思います。
　その中で、幾つかお話がございました中の一つとして、農地の宅地並み課税の問題、確かに私ども大変重要なテーマとして認識しているところでございまして、御承知のとおり三大都市圏の市街化区域内農地というのは七万七千ヘクタール、これは六十一年度の数字でございますが、これだけのものが賦存しているわけでございます。そのうち、特定市内の市街化区域農地、要するに農地の宅地並み課税の対象とすべき農地というのが六万へクタールあるわけでございますけれども、こういった農地についてもほとんどがいわゆる長期営農農地として認定されている、こういった現状はまことにもって宅地供給、宅地化促進という面から非常に私ども歯がゆく思っているところでございます。当面、昨年九月の自治省当局の通達、要するに宅地並み課税の厳正化について、こういった通達の効果を何としても実効あらしめていただきたいということで今着目しているところでございます。基本的には、現行の宅地並み課税制度はとにかく当面やるべきは厳正に運用していただきたい、これが第一点でございます。
　それから、農住組合等、これは先ほど先生おっしゃった区画整理事業も同じでございますけれども、いずれにしても、市街化区域内農地を対象としますような農地の宅地化促進の具体の基盤整備方策として、これらのことは私どもも精力的に進めていきたいし、また、関係当局の方からも促進方をぜひお願いしたいと思っている次第でございます。
　ともかく、そういったことは今後とも強く進めていくわけでございますけれども、あわせまして今私どもが最も着目する一つとして、市街化調整区域におきます宅地化を重視してまいりたいということで今回の法案を御提案申し上げている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○木内政府委員　先生の御質問の後段の最低容積率についてお答えさせていただきたいと思います。
　最近、高度利用という観点から容積率の最低限度も決めたらどうかというお話、確かにございます。ただ、私どもとしましては、現行制度で高度利用地区というふうな地区に指定をしますと、先生御指摘のように、建物の容積率の最高と最低を決められるという制度はございます。ところが、実際問題として、この制度が使われる場合は引き続いて再開発が行われるような場合に多く使われていまして、ひとりだけで動いているというような事情は少のうございます。
　なぜなかなかできないかということでございますけれども、やはり容積率の最低限を決める、非常に高く使わせるというふうなことになりますと、どこででもいいということでなくて、御承知のように大都市等は非常に公共施設整備が十分でない場合が多い、それから、土地の所有が、例えば東京なんかで申しましても、百平米以下の土地の所有者が半分ぐらいあるとかいうふうなことで、所有が非常に小さいということで、現行の法定容積率の半分ぐらいしか使われていないような状態でございます。
　そういうふうなことでございますので、やはり公共施設整備を伴った形で、言ってみれば再開発事業とか区画整理事業でフォローされるような形でないと、実際問題として最低の強制だけがひとり立ちしていくということも難しい問題があろうかと思います。と同時に、いい町ができないということもありますので、高度利用地区の積極的活用はしたいと思いますけれども、やはり再開発とかそういう良好な町づくりにフォローされるということが必要ではないかと考えておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　この問題はまた改めて質問をする機会もある、こういうふうに思いますので、特に東京なんかを考えますと、これは私はここでも何度も申し上げたと思いますが、ほかの国の主要都市なんかと比べてみたときに、今の東京の中心というのは非常に効率の悪い状況になっているというふうに思うのですね、そういう意味でまた鋭意御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今回のこの法案の内容についてお伺いをいたします。
　まず、この宅地供給の手法が、今も新住宅市街地の開発事業あるいは特定土地区画整理事業等々の各種の手法があるわけでありますけれども、あえてこの新しい法律をつくる必要は何なのか。そしてまた、現存します手法では何が対応できないのか、できにくいのか、お伺いをいたします。
○望月政府委員　率直に申しまして、今回御提案している法律は、いわゆる宅地供給事業の手法をめぐっての法案では実はない仕掛けでございまして、手法としては、今先生おっしゃったような、新住なり区画整理事業なりあるいは開発許可なりという既にある手法を前提にいろいろ考えていかなければならぬ、今後の宅地供給はこれがすべて前提になるということでございますが、問題は、この宅地供給の中で開発許可による供給に今後かなりの期待をしなければいけないという現実展望の中で、国、公共団体、それから開発事業者、言うならばこの三者が三位一体となっての開発推進体制を組んでいこう、これが最大の眼目でございます。そういった意味で、事業手法を整備充実することよりも体制を充実したい、こういった考え方で御提案申し上げている次第でございます。
○伊藤（英）委員　そうしたときに、この法律の目的としております良好な居住環境を備えた宅地を供給する事業を緊急に促進するということの効果というのでしょうか、どの程度そういう効果があるのか、どのようにお考えでしょうか。
○望月政府委員　先ほど来出ております第二次宅地需給長期見通し、これで私ども、三大都市圏で今後十カ年間に、六十一年から七十年でございますけれども、五万三千ヘクタール余りの宅地を供給する必要がある、またそうしていこう、こういう計画を持っているわけでございますが、これを内容的にどう見るかということで見てまいりますと、公的供給、住宅公団なり住宅供給公社なり地方公共団体でございますが、大体一万五千ヘクタールくらいこれに期待したい。そうすると、残りますのは全体のほぼ七割に相当しますけれども、三万八千ヘクタール余りは民間の力を活用したい、こういう基本方針を持っているところでございまして、その民間供給の中でおおむね三割程度は開発許可で対応していく必要があるのではないか。もちろんそのためには、民間の活力の一環としては区画整理組合等の土地区画整理事業等をやっていくわけでございますけれども、少なくとも今申しましたように民間の三割程度は開発許可でもって賄っていく必要があるし、またそうしたい、こう考えておる次第でございまして、今回の御提案申し上げている法律は、この開発許可の部分を特に焦点を当てて、この中で五ヘクタール以上のものについて促進に努めていきたい、こういった考え方で仕組ませていただいている次第でございます。
○伊藤（英）委員　この中にうたわれております公共施設等の整備についてお伺いをいたしますけれども、この宅地開発事業計画の認定に当たって、住宅、公共施設、公益的施設または業務施設の用地の配置が問題となりますけれども、具体的にはどのような配置の割合を優良と認定をされるのか、お伺いをいたします。
○望月政府委員　優良と認定いたしますための具体の基準は政省令で定めさせていただきたいと考えておるわけでございますが、現在私ども基本的にこうしたいなということを申し上げさせていただきますと、まず公共施設用地の面積というものをどう見るかということでございます。これはちょっと逆からいって恐縮でございますけれども、全体の事業区域面積の中から公共施設用地面積を除いた面積の二分の一以上を住宅地にしたいということでございまして、言ってしまえば、その規模、立地条件等によっていろいろの状況がございますけれども、大体三割程度の公共施設用地というものは頭に置いて描いていきたい、こう思っておるわけでございます。
　それからもう一つは、戸建ての住宅宅地というものを供給対象として考えるわけでございますが、この区画としては百七十平米程度のものを供給するというのをもって優良宅地、こう見ていきたいな、こんなふうな考え方を持っております。
　大体そんなことを基本に考えておりますが、具体的に配置をどうするということについては、ただいま数量的なことを申し上げましたけれども、この場所にこうというようなことはちょっとこの認定の段階ではふさわしいものではないのではないか、むしろ都市計画の段階、開発許可の段階とかあるいはもう少しく実務的なレベルでもって整理すべきもの、こんなふうに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　この事業計画の中に「良好な居住環境を形成するために必要な事項」を盛り込むというふうになっておりますけれども、実は良好な居住環境ということのときに、これは私が三月、先月だったと思いますが、この建設委員会で景観の問題についていろいろとお伺いしたり私の考えることを述べたりしたわけでありますが、その景観の問題についてはどういうふうに考えられるのか、お伺いしたいと思います。実は、よくそれなりの規模の団地などを見たときに、最初に宅地造成がされます。その造成をされたときに一番最初に電柱がぱっと立ちますね。私はあの姿を見るたびに、全く新しくつくったのだから、このときこそ電柱、電線の地中化を進めてこの地域を本当に美しくすればいいのにということをよく思ったりするのです。そういう意味で統合的な景観を備えた町づくりということが必要だ、こう思うのですけれども、今回のこの中でそういう部分はどのように考えられているか、お伺いいたします。
○望月政府委員　最近、都市計画の中でもこの景観というものが大変重視されてきているという状況にあることは先生お話しのとおりでございまして、とりわけ、今のように宅地開発に当たって非常に電柱が林立するのが醜いという御批判も我々しばしば受けるところでございます。
　そういった意味から、当然のように、電柱ばかりではございませんけれども、要するに町づくりに当たっての基本的な景観問題というのは今後大変重要な課題とは認識しておりますが、率直に言いまして、今回の法律で予定しています優良かどうかの認定基準の中にはそこまで入れてございません。そうはいいながら、今後できるだけそういう方向で宅地開発が進められるようにということも念頭にあるわけでございまして、例えばの話、地区計画あるいは建築協定、特に建築協定でございますが、こういったものを大いに活用していこうじやないかという姿勢はこの法案の中でも入れさせていただいている次第でございます。
　電線類の地中化等については、今後個別開発事業者が事業を行うに当たって、その辺について本当に高品位、高品質の宅地開発というものの中で出てくることを私ども大いに期待している次第でございます。
○伊藤（英）委員　それから、関係都府県との調整の問題であります。建設大臣は認定に当たりまして関係都府県の意見を聞くというふうになっておりますが、その場はどのように考えられておるのか。また、先ほどの一番最初の宅地供給についての私の質問のときに、局長も宅地開発に抑制的な地方公共団体が多いというようなことも言われたりいたしましたけれども、その場合にどのように調整をしていくのか、お伺いをいたします。
○望月政府委員　今回の制度は、挙げて国、地方公共団体あるいは開発事業者、三位一体となってということを先ほど御答弁申し上げましたけれども、言いかえれば、地方公共団体の自主性、立場というものを尊重するのは当然のことというふうに考えておる次第でございまして、それだけに随所に意見調整というものを重視しているところでございます。
　一番端的に言えば、事業認定申請をいただいたときに建設大臣は都府県知事の意見を聞く、あるいはまた知事は意見を出すに当たっては市町村長の意見を聞く、こういったふうなこと等々でございますが、基本的には公共団体の立場をできるだけ尊重していこう、これに尽きるわけでございます。
　とりわけ公共団体の事情というのは、よく言われることでございますが、今やベッドタウンだけの開発はお断りである、あるいはもっと言えば、財政負担との問題もこれあり、いろいろの関連公共対策の方についてもしかるべく措置をすべきであるというような御意向が非常にございます。そういった意味で、今後の宅地開発に当たりましては、いわゆるベッドタウンというものは避けながら、住む、働く、学ぶ、憩う、こういったふうな町づくりという観点を重視していくことで、公共団体との意見調整も一歩、二歩進められるのじゃないか、またそれが御理解を得る一つの具体の方策ではないか、こう思いますし、さらにまた、公共施設の整備等についても国として最大限の協調体制をとらしていただきたい。具体的に言うと、建設省としましては、持てる力を全力をもってこれに対応してまいりたい、こんなふうな構えでいるところでございます。
○伊藤（英）委員　今回、この申請から認定までどの程度のリードタイムを考えておられるのか、それから認定以降の認定事業者に対するフォローをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○望月政府委員　私ども率直に申しまして、この事務がどういうふうに流れるか、また流すことができるかということは、この制度を生かすも殺すもここにかかっていると思っております。ただ現在のところ、まだ具体のそういう面をめぐっての協議、調整等をやっていないものですから、ちょっと一概に申し上げにくいわけでございますが、基本的には公共団体の意見をもらう運びなどが時間がかかる可能性の一番高いところでございますので、そういった面で私どもとしましては、県、市町村との制度についての理解を十分深めるということをまず行うことで、できるだけ早い、短いリードタイムで措置できるように頑張らせていただきたい。片方で公共団体の意向、立場を尊重するということはございますけれども、その辺は十分な協議、協調の中でできるだけ早くやっていこうというのがこの法律の精神でもある、こう考えている次第でございます。
　また、この認定された事業、これは今後どういうふうに進めていくかということになるわけですけれども、当然のように開発事業者は十分にこれを遵守していただかなければならぬということでございます。当然のように私ども、各それぞれの段階で事業の進捗状況を把握させていただきたいし、また必要な指導等もおいおいやっていけるように努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　最後になりますけれども、大臣にお伺いいたします。
　この大都市地域における良質な住宅地の供給促進ということを考えるときに、大臣の決意、それをお伺いをして質問を終わります。
○越智国務大臣　ただいま先生からのいろいろな問答を聞いておりまして、またけさから、各先生方からいろいろお話がございましたが、三大都市圏、特に東京、大変な状態であります。でございますから、何としてでも宅地の供給をふやしていかなければならない、それもなるべく早く、早急に優良な宅地を供給していかなければならない。でございますから、この法律を制定いたしまして、期間がちょっとかかるのも出てくると思うのです。しかし、なるべく早くやらなければ、今のように時代の変化が激しい、しかも高値安定ではいけない。これをどうしても引き下げなければならない。でございますから、各県、市町村にも御協力をいただいて、できるだけ進めてまいりたい、かように思う次第であります。
　いろいろ、これは宅地とはちょっと違いますけれども、今高速道路などの場合は農家も実際はある程度で早く売りたい。税制の問題等もありまして、高速道路をこちらへやってくれとかこちらへやってくれというような陳情もありますので、御承知のような農業状態で休耕田が多いような時期でございますので、そういうことも御協力をいただいて五ヘクタール以上の大きいのも出てくると思いますけれども、できるだけ早くやって宅地の供給をする、そして優良宅地を供給すると同時に、地価の引き下げ、これに努めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○矢追委員　最初にこの法案についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども出ておりましたけれども、宅地供給量の実績、それから最近における減少の理由についてまずお伺いしたいと思います。
○望月政府委員　最近の宅地供給動向を見てまいりますと、先ほども御答弁申し上げましたが、四十七、八年当時に比べて半分以下の水準になっている、六十一年度は一万四百ヘクタールという水準に落ち込んでいるわけでございまして、こういったことを私ども非常に深刻に受けとめているのが率直に言って現実でございます。
　なぜこうなったのだろうかという点でございますが、いろいろ要因は考えられますけれども、その主なものとしては、まず一つにはやはり農家の方の土地保有志向というものが非常に強い、むしろ高まっている、こういったことがあろうと考えております。それから二つ目には、やはり宅地開発事業というものがどちらかというと非常に長期化するということの中で、事業として俗に言う採算性の悪い事業になっているということで、開発事業者にとってもなかなかこの意欲がわいてこないという面が出てきているのじゃないか、こんなことも危惧しているところでございます。それからもう一つは、大変大きな問題でございますけれども、これを受けとめる地方公共団体の要するに姿勢の問題でございまして、率直に言いまして住宅の開発、住宅オンリーの開発はお断りだ、こういった点がございます。俗に言う開発抑制方針というものが私ども非常に気になっているところでございますが、それぞれの事情のある中ではございますけれども、公共団体のそういった姿勢というようなものが相互に絡み合って今日のような姿になっておるのじゃないかと思っておる次第でございます。
○矢追委員　今の理由以外に、この法案自身が三大都市圏でございますので、やはりそこを、特に東京にいろいろ一点集中という面、人口の集中という面が非常に大きなファクターと思いますが、その人口集中度といわゆる宅地供給との関連性というのはありますか。
○望月政府委員　先ほど主要な点として三つ申し上げましたけれども、これはその遠因において人口なり諸機能の集中と無縁ではないというふうに受けとめているところでございまして、やはり人口あるいは諸機能等が集中する過程で要するに地価が上がったということが、先ほど申し上げたような土地の保有志向を強めている、こういうことがございます。片方また、人口集中というものがどういうふうに近隣の公共団体に影響を及ぼしているかというときに、住宅だけをいわば受けとめるということについては非常に拒否的な反応が出てきている、こういったものだろうと思っております。
○矢追委員　この法案、私たちも賛成でございますから、この法案自身についてはよしとするわけでございますが、今日の時点でこの法案を出されたねらい、この法案が成立をいたしますと、どのくらい宅地供給の増加が見込まれるのか。
　それともう一つは、十年ということにされておりますが、どういうわけで十年としたのか。これは緊急措置ですから、時間のかかるという点も、宅地開発事業が長期化ということも当然でありますが、十年とされた理由、それについてお伺いしたいと思います。
○望月政府委員　まず、十年とした理由でございますけれども、これはやはり、現実に深刻をきわめております首都圏等を中心にする大都市圏の宅地需給問題というものに早急にこたえなければならぬということが、基本的に我々が受けとめなければならぬ課題だと思っております。特にまた、その間において、つけ加えさせていただきますと、将来に対する先行き不安感というものも宅地需給の逼迫感を高めているという面も否定できないところでございまして、私どもとしてはそういった意味で十年先をにらんでの一つの方向づけというものを急ぐべきである、こんなふうに考えている次第でございます。
　それで、そういったことを申し上げる背景でございますけれども、建設省で今持っております宅地の長期需給計画、こういったもので見てまいりましても、三大都市圏での宅地の十カ年間での供給必要量は五万三千ヘクタールという量に上るというふうに私ども見ているわけでございます。この五万三千ヘクタールについてどういうふうに供給していくかということになりますと、私どもは、公的な開発を大いに進めなければならぬことは当然でございますけれども、やはり七割程度のものは民間の力に依存しなければならぬ、依存したい、こういう基本的な構えを持っておるところでございます。そういった意味で、膨大な宅地需要にこたえるために三大都市圏で緊急に進めるためには、今申しましたような背景を持って今般の法律を御提案させていただいている次第でございます。
○矢追委員　十年とされた理由を今おっしゃいましたが、現実にこの法案が今国会で通りますと、参議院がありますから五月末といたしますと、六月から動き出すわけですね。これから宅地開発事業計画が出てきましてそれを認定するわけです。その認定については九項目にわたるチェックが行われるわけですね。そういうことをやって実際優良な宅地がここにできたというまでに大体どれくらいの時間がかかりますか。
○望月政府委員　今般の法律で認定をお願いしている基本的な仕組みの関連でございますが、法が施行されましたときに既に着手している事業も一定の期間内で私ども認定宅地として扱わせていただきたいというのがまずありますので、全く白紙から始まるもののみならず、現在継続中のものについても認定宅地として扱うという面が出てまいります。
　それはそれとして、新規にこれからいよいよ事業を起こそうというものについて期限の御質問でございますけれども、今明快に例えば何年以内でということは申し上げにくいのでございます。というのは、基本的にはこれは開発事業者の申請を待って行うものでございます。言えることは、そういった中ではございますけれども、私どもはこういう構えで今後宅地開発を進めていくということを関係方面に周知徹底に努めることでできるだけそういう意欲をわかせる、わかせていただきたいということで、せっかくの法律制度をつくっていただきました暁には大車輪でその辺の努力に努めていきたいと思っておる次第でございます。
○矢追委員　今継続中のは大体どれくらいございますか。
○望月政府委員　正確な数字はちょっと今持ち合わせていませんので失礼いたしますけれども、私ども、ずばり全部認定の対象になるかどうか点検しなければなりませんが、現在、五ヘクタール以上の土地で事業の手続等を含めて準備中のものあるいは事業中のものは六百ヘクタールほど一都四県の区域にあるというふうに承知いたしております。しかし、これがすべてであるか、あるいはこのすべてが認定できるかどうか、その辺はもうちょっと慎重に検討させていただきたいと思います。
○矢追委員　この法律が施行されて周知徹底をされたといたします。そして十年かかって先ほど言われた五万三千ヘクタール現在不足しておる点が十分——もちろんこの法律だけですべてが満足されるとは私も思いませんけれども、どれくらい宅地の供給が推進される、このようにお考えになっておりますか。見込みがないとこういう法案を出すこと自身が意味がないわけですから、見通しを持っておられると思うのですが、いかがですか。
○望月政府委員　先ほど五万三千ヘクタールの需給計画ということを申し上げましたが、大ざっぱに言ってこのうちの三割は住宅・都市整備公団あるいは住宅供給公社あるいは地方公共団体といった公的主体で開発させていただきたい、少なくともこれだけはやっていきたい、こういう構えでおりますが、残りの七割ぐらいは民間による供給ということを念頭に置かざるを得ないし、また置きたい。その民間で行います宅地供給に対しまして、その三割弱は開発許可という手続の中で事業を進めていくことが必要だろうと思っていますが、その中の五ヘクタール以上のもの、大ざっぱに言ってこの半分以上でございますね、七千ヘクタール以上のものは私どもこの法律制度の対象にして取り上げてまいりたいと考えているところでございます。
○矢追委員　私まだよくわからないのですけれども、例えば今の五ヘクタール以上の優良宅地として建設大臣から認定をされたＡという地域ができたとします。それは建設大臣の認可された優良な宅地です。今までのほかのものとは違いが出てくるわけですね。それによってその住宅はよく売れるようなことになるのか。あるいは逆に値段が高くなる、地価高騰の引き金になる可能性もゼロではないと私は思うのですけれども、特に優良ということをつけられるのは、将来、認定による優良宅地ですよという宣伝で業者が売り出すのか、それともこういうふうなことによって宅地を供給するだけの方にウエートがかかっているのか、その辺はいかがですか。
○望月政府委員　法文で書きますと、優良というのは非常にフィジカルな幾つかの要素で分解して、それに適合しているから優良ということになるわけですけれども、今回の制度の基本的な構えは、国あるいは公共団体が一体になって宅地化するにふさわしい宅地、団地ということでこれを進めましょうという構えのものでございまして、そういった意味での優良性というものが、文言には出ておりませんけれども基本的にあるということを私どもまず申し上げたいと思います。
　建設大臣がわざわざ認定するということは、率直に言って今までにこういう制度は余りないところでございまして、この認定の重みというものは我々自身、事務当局者もかみしめなければなりませんと同時に、この重みはまた公共団体においても御理解いただきたい、こういう構えでございます。同時に、民間含めての開発事業者におきましては、この重みをゆめゆめ、今先生おっしゃったような妙な格好で活用されることがあっては困る、こういうふうに考えておるところでございまして、そういった意味で、促進と同時に適正な指導が問われているいわゆる優良認定というふうに受けとめている次第でございます。
○矢追委員　先ほども言われたように、なかなか宅地開発できなかった中にはいわゆる採算性ということもあったわけでありますから、そういうふうな方に使われないような指導はぜひお願いをしたいと思います。
　宅地供給策としては、新規の宅地開発も必要でありますけれども、それとともに、既存の宅地あるいは土地区画整理事業の施行済み地で未利用または低利用のままになっているところがかなりあると思いますが、それの有効促進も非常に重要だと思います。その点はこの法案との絡み、あるいはこの法律施行後、こちらの方とそちらの方の重点的な力の入れ方はどうですか。
○望月政府委員　先ほど都市局長からも御答弁ありましたけれども、現在東京圏で区画整理済み地でまだ宅地化、要するに住宅が建ってない土地が一万一千ヘクタールある。概念についてはちょっと微妙な定義もあるようですけれども、いずれにしてもまだ十二分に活用され切ってないという現実がある。その数字が一万一千ヘクタールに上るということは、私どもとしても、当然宅地行政のサイドからもその促進が図られなければならぬと期待していることは言うまでもございません。しかし、先ほども申しましたように、十カ年間で五万三千ヘクタールに上ります新期宅地需要にこたえるためには、これは当然として、それ以外の施策も力強く進めなければならぬことは論をまたないところでございまして、そういった観点からこの法案を提案させていただいている。くどいようでございますが、区画整理済み地の宅地化促進など他の施策は当然に進めていただく必要がありますし、また進めるべきでございますが、あわせてこういった新しい制度もぜひ実現させていただきたいと思っている次第でございます。
○矢追委員　他の制度もあるわけですが、特にこの法律ができ上がった後のことを考えて、今申し上げたそういうこととか、その他そういう意味でこの宅地供給のために総合的に力を——すべての事業が大事ですけれども、特に重点的に今後力を入れなければならぬ、そういった施策を具体的にちょっと挙げていただきたい。
○望月政府委員　この法律は、実は宅地開発手法をめぐっての法律ではないわけでございますので、いわば取り組みの基本的な体制の制度を充実したいというものでございます。それだけに、特に何を重点に考えるかというお話、私は一言で言えば地方公共団体と国の連携体制をどう強化するかということに尽きようかと思います。そういった中では、公共団体が求めるもの、これをしっかりと受けとめて私どもは認定行為を初め一連の施策を講じたい。したがって、端的に言いますと、認定に当たりましても公共団体の意向は無視できないどころか立場を尊重する、これは当然でございますし、またこういった宅地開発関連の公共施設についても私どもとしては全力を挙げてこれを支援させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○矢追委員　先ほどもおっしゃっておりましたが、地方公共団体というのは住宅オンリーのものについてはなかなか慎重である、こう言われておるわけでございます。確かに広域的な住宅需要の受け入れや市街化調整区域における大規模開発については、東京周辺の各県では慎重な方針をとっておるわけですが、これに対する対応策、いろいろ話し合いかと思いますが、実際、地方公共団体の協力は得られる見込みといいますか、今のこういった慎重な態度を転換できる方向というのは自信はおありですか。
○望月政府委員　実は一月の二十一日でございましたでしょうか、建設大臣御出席いただいて、一都四県の知事あるいは政令二市長さんのいわゆる宅地首都圏サミット、こういったものも初めて持たしていただいているわけでございますが、そういった場を通じて大臣初め建設省からいろいろとお勤めし、御要請申し上げている中で、東京の例で恐縮でございますけれども、東京圏の宅地問題がいかに深刻であり、これに対して一つの連携体制というものが大事だという御理解は相当に深まっていると思います。
　ただ、それですべてすんなりいくか、自信があるかという点でございますが、率直に申しまして各公共団体の市長さんあるいは知事さん、こういったお立場からしますと、言うなれば住宅だけを押しつけられる宅地開発は御免だという基本姿勢は否定できない面がございます。それだけに、これからの宅地開発というものは一種の地域づくりという観点から取り組むべきである、こういった強い御要請が当然のように出てまいっている次第でございまして、私どももこの優良宅地制度というものを御提案している中でも、それだけに業務機能というものも必要なところについては考えなければならぬ、複合開発というような姿勢も出させていただいております。私どもそういった具体の対応をすることによりまして市長さん、知事さん方の御理解を深めていきたいし、またその中で深まることを期待している次第でございます。
○矢追委員　この問題について大臣いかがですか。
○越智国務大臣　確かに住宅だけ持ってこられても困るというような思想がございます。また、開発をどちらかといいますと非常に長い期間抑制をしておりましたから、その風習が残っておるところもあります。でございますから、住宅宅地問題は皆さん方の御協力をいただかなければできない、特に地方公共団体の御協力をいただかなければならない、こういうふうに考えております。そうして各近県等にお願いをしております。率直に言って東京都知事さんと各県の知事さんとはいささか考え方も違っておる。これは率直なところであります。
　しかし、いずれにしてもこういうことになりましたから、一つには、今もお話がございましたように事業所そのものもある程度持っていく、特に政府みずからまず範を示さなければいけない、こういうことで進んでおるような次第であります。こういうことにして話し合いをしていけば御理解がいただけるんだな、こういうふうに考えておりますし、またいただかなければならない、かように思っております。
○矢追委員　大都市地域における宅地開発に際しましては道路、鉄道等の交通網の整備を並行して進めることが非常に大事であるわけでございます。鉄道の問題は運輸省関係になりますので直接の答弁はできないかと思いますが、ちょっと関連して住宅の問題だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。
　なぜこういうことをお伺いしたかと申し上げますと、千葉ニュータウンの場合、北総開発鉄道の東京への乗り入れが大幅におくれ、本来ならば既に開通しておるはずであったのがまだ開通の時期がわからない、こういう状況であるわけです。千葉ニュータウンから都心までは現在新京成電鉄と相互乗り入れをして松戸市へ迂回している通勤者が多いわけで苦労しているわけです。だから一時間半以上かかっているわけです。この北総線が全面開通すれば、京成電鉄、都営浅草線と相互乗り入れになりまして、小室—江戸橋—日本橋間は四十五分で結ばれる。したがってこの千葉ニュータウンとしては全面開通への期待を持っているわけです。今非常に安いですから人気が上がっておるわけです。
　ところが、これが訴訟の関係で非常におくれることになりそうです。そうなると、せっかくいい宅地が分譲されても結局後で困ってしまう、こういうことになりますので、そういった面の鉄道、交通網、そういった対応策というのはこの法案では講じられておるのかどうか、それが一点と、そういうふうなことをきちんと知っておかないと、先ほども言われたように、ただ住宅だけ持ってくるのでは地方自治体も困るというふうなことも絡めまして、道路、交通あるいはその他の環境整備、そういったものがきちんとされなければいけないわけでございまして、その点についてこの法律ではどのようになっておるのか、それでは縛れないのかどうか、その点はいかがですか。
○望月政府委員　お話しのようにある一定規模以上宅地開発を行う場合には、道路、鉄道等のいわゆる足というか交通施設の整備が不可欠であるわけでございます。そういった中で、ただいま御指摘のような千葉ニュータウン関連の鉄道がいろいろな経過の中で今日までおくれていることは私どももいろいろと反省材料を持っているわけでございますが、とりあえず現時点では、六十五年度末には何とか事実上の整備が終わる見通しも立ってきた、こういうふうに聞いております。
　それはそれとしまして、私ども、今回の法案でその辺についてはどう考えているかという点でございますが、率直に言いまして、大変大きな団地というものがどのくらい出てくるかまだよく見当がつかないところもあります。五ヘクタール以上ということを概念として持っておりますが、千葉ニュータウンとか多摩ニュータウンのようなものが果たしてありやなしや、これから点検させていただきます。そういった中で、鉄道整備については直接コメントしていない法文でございますが、基本的にはこの法案の第十七条でございますけれども、関連する公共施設についての整備は国、公共団体ともに努力しよう、こういう規定、いわゆる努力規定を入れさせていただいております。建設省の守備範囲、責任の持てる部分としては、宅地開発関連道路というものについては精力的に取り組ませていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢追委員　宅地開発に際しまして公共公益施設整備費や負担金をデベロッパーに過重に負担させる問題につきまして、私たちはこれまでもたびたび指摘をしたわけでございますが、最近ではどのようになっておりますのか、具体的な数字を挙げていただきたいと思います。既にいただいておりますが、これはちょっと古いデータのようです。新しいのはあるのかないのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○望月政府委員　先生今御指摘の、いわゆる古いと言われましたけれども、実は私どもにも五十八年当時の実態調査のものよりも新しいものはないわけでございますが、古い五十八年当時の調査の結果では、大体宅地原価の三九％、四割近くがいわゆる公共施設あるいは公益施設の整備費である、こういったふうな実態になっております。事ほどさように、宅地開発に当たっては公共施設あるいは公益施設の負担分というものが宅地原価に乗っかっているという現実がございます。
　こういったことについては私どもも行き過ぎのないようにということでいろいろと指導もさせていただいているわけでございますが、やはり公共団体指導だけでは足りないところもあるわけでございまして、できるだけ国として補助採択できるものは積極的に補助対象にしていこうという努力をいたしております。そのためには、直接的には宅地開発関連公共施設整備事業費、こういったものの確保、拡充に努めておりますが、あわせまして金融公庫の立てかえ制度、さらにまた通常予算による整備の促進、こんなところを総がかりで進めておるところでございますし、今後優良団地についてはさらに一層の努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
○矢追委員　大体御答弁をいただきましたけれども、要するに入る方の、購入される人、あるいは入居される人に家賃として最終的にはね返ってくる、それと固定資産税や都市計画税もかぶってくるということで、結局住民に負担がかぶさるということになりますので、この点はひとつきちんと対策は講じていただきたい。これは重ねてお願いをしたいと思いますし、この問題と造成宅地の処分価格、これについての規制措置というものをお考えになっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○望月政府委員　この法律の条文の中には直接的に処分価格について具体的にどう指導するというものは入れてございませんが、基本的には、五ヘクタール以上という宅地になりますと、これは御案内のとおり国土法によります届け出対象になってまいります。そういった意味での行政的な一つのかかわり合いというものが出てまいりますが、もう一つ、実は住宅金融公庫の融資をこの制度の中で大いに予定しておるところでございまして、助成措置の一環として、通常の貸し出しよりも高い割り増し融資をしたいというふうに予定しておるわけでございますが、そうなりますと金融公庫の立場でもこの価格というものについてチェックする機能が出てまいります。私ども、そういった場を通じて適正な価格というものを実現するように努力してまいりたいと思っております。
○矢追委員　これは私の一つの提案でございます。こういったことも考えられるのではないかという意味で申し上げるのですが、地方自治体の都市施設整備費の資金調達として、民間デベロッパーや住宅購入者を引受人とする電話債券などに準じたコミュニティー債券制度あるいは受益者債券制度、そういったものもひとつつくってはどうかという意見もあるわけでございまして、こういうようなこともひとつ考えに入れた上で、先ほどいろいろお話をされました問題も含めて、そういう公共的なものについてはできるだけデベロッパーに負担させない、こういうことでやっていただきたいと思いますが、これも含めまして建設大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
○越智国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますが、優良宅地は宅地自体が優良なことはもちろんでありますけれども、価格の面でやはり購入する方々、この方々に負担がたえられる価格でないといけない、こう思います。したがいまして、国あるいは地方公共団体含めてできるだけ補助対象なりそういうことにのるものはのせていって、土地にはね返らないようにいたしたい、かように思います。
　今の債券の問題等につきましてはちょっと検討をさしていただく。私の方では、今もお話がありましたように、住宅金融公庫等で融資をして、それにたえられるようにいたしたい、かように思う次第であります。優良といっても、宅地自体が優良というより、いいところが安く手に入る、こういうことでございますので、幾らでも天井なしというようなことでは考えておりませんで、なるべく安く優良な宅地を供給する、ひいてはこれが地価の引き下げにつながっていく、こういうことで急いでやりたい、こういうふうに思っておる次第であります。