Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（楠田大蔵君）　事実関係のことでもありますので、私からお答えをさせていただきます。
　今まで答弁もありましたように、まだまだ日本の分担する隊舎及び家族住宅の数についても、これらが必要となる具体的な時期及びその時期に必要な数などの詳細について米側と調整をした上で今後決定をしていくということになっております。あくまでも、そういう中でも在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴って必要な施設、インフラの整備を行うものという考えにはもちろん基づいて、定員数としての八千名の海兵隊員の移転を前提としつつ協議を通じて具体化を図ってまいりたいというのが現時点でのお答えであります。
○井上哲士君　現に沖縄にいない隊員のものまでどうして造る必要があるのかということがずっと議論になってきたわけでありますが、今の答弁は前政権下と何も変わるものではありませんでした。
　そこで、日本が負担して建設するアメリカ軍の家族住宅というのは、大体一軒七千万から八千万ぐらい掛かるという計算になるわけですね。これは、民主党議員からも、なぜこういう豪華住宅が必要なのかという質問も繰り返しあったわけであります。
　お手元に資料を配付いたしました。これは実は前政権下の予算審議のときにいったん使った資料なんですが、アメリカの国防総省は統一施設基準というのを持っておりまして、これによりますと、家族住宅というのは非常に豪華なものでありまして、階級ごとに広さが決まっております。二等兵、二等軍曹でも百二十五平米、准将クラスになりますと三百九平米、ほぼ百坪住宅ということになるわけですね。これだけじゃありませんで、住宅関連施設についても規定がありまして、テニスコートは住宅百五十戸に一つ、バスケットボールコートは百戸に一つ等々規定があります。
　日本国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますが、この規定どおりの住宅を建設するということなんでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　この点も正式には現時点では決まっていないところでありますが、委員御指摘のとおり、統一的な米軍の基準であるＵＦＣ基準、これを踏まえて日米間の協議を通じ十分に精査することが必要だと考えております。そうした今過程の段階でありますので、先ほど申された点が具体的に建設されるかどうかまでは今の時点ではお答えができないというところであります。
○井上哲士君　アメリカ議会は、国防予算を定めた二〇一〇年会計年度国防権限法の中で、このグアム移転に関して、移転のために日本政府が資金提供をするあらゆるプロジェクトに関して国防総省の統一施設基準を最低限の基準とすることを要求すると、こういうことをこの法律で定めておりますが、今、踏まえつつとおっしゃいましたけれども、これを最低基準とすることなく、日本独自に節減するものはするという態度で臨まれるということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　委員の御指摘ももちろんごもっともな点がありますので、我々としてはその節約に努めていくのは当然でありますが、あくまでこの点については二十八億ドルの上限というものを最低限我々は決めておるわけでありますから、この上限の中で今後協議をしていくということであります。
○井上哲士君　これは真水じゃありませんので、二十八億ドルと関係ありませんが、提出されたこの資料でいいますと、日本の真水資金で建てる施設に屋内フィットネスやプールも挙げられておりますが、こういう娯楽施設については日本の真水負担には含まないというはずだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　今御指摘のあったプール等は、これは訓練施設というような位置付けになっているので、そのような結果になっております。
○井上哲士君　これは訓練施設とは到底思わないんですが、屋内フィットネス施設というのもあるわけですね。
　この間の審議の際に榛葉副大臣の答弁は、娯楽性又は収益性の高い施設については新規採択を控えるという基本的ルールがあると、こう言われました。このいただいた資料によりますと、娯楽性を有する施設で収益を生む施設は含まれないと、こうなっておりまして、この間の答弁は又はだったんですよ。この資料はかつになっているんですね。随分範囲が変わってくると思うんですけれども……
○委員長（田中直紀君）　短くお願いします。
○井上哲士君　この点最後お聞きして、いかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　先生にお渡ししてある一覧表に書いてあるもののとおりでございます。
○委員長（田中直紀君）　時間です。
○井上哲士君　引き続き質問します。
　以上です。
○山内徳信君　社民党・護憲の山内徳信でございます。
　私は、通告もしておりますが、通告した後も沖縄の現地は物すごい勢いで変化がありまして、したがいまして通告のないのも質問いたしますから、あらかじめお許しいただきたいと思います。
　唐突な質問になりますが、両大臣に、沖縄はアメリカの軍事的な植民地なのか、現在の実態はアメリカの植民地なのか、植民地の状態を許していいのかどうかを外務大臣から先にお伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　植民地というのは何かという定義の問題かと思いますが、常識的に考えれば、それは主権がないというのが植民地でありますので、もちろん沖縄は日本の一部であり、日本の主権下にあり、そして沖縄自身も知事がおられ県議会があるわけですから、私は植民地だとは思っておりません。
○国務大臣（北澤俊美君）　岡田大臣の答弁されたことと全く同じ思いを持っております。
○山内徳信君　なぜあえてそんな質問を最初に申し上げるかといいますと、政権交代後の県内における米軍の事故、事件について、特に、時間がありませんから、三月の最近のものだけ申し上げます。
　三月十一日午前零時三十四分、沖縄県立中部病院に米軍車両、トラックが入ってくると。そして、ガードレールやあるいは縁石に破損を与えると。三月十二日午前零時十二分ごろ、沖縄市でタクシーに乗った外国人二人が運転手の首を絞めて金を要求して逃走したと。三月十四日午前零時五十五分、海兵隊所属の上等兵が酒気帯び運転と公務執行妨害で逮捕。三月十六日午後十時五十五分ごろ、米軍車両が名護市辺野古の国道で親子が乗っておる軽乗用車に後ろから追突、逃走してしまいました。子供たちは、三人が額に四針を縫うけがを負うております。運転していた米海兵下士官は女性兵士でございまして、酒気を帯びていたと。
　そして、ここまで私はいつか質問をしようと思っていましたが、今朝沖縄からまた連絡が入りまして、恩納村の方からもファクスが入りました。三月十八日午前六時三十分ですよ、午前六時三十分、恩納村役場の駐車場に米軍の大型車両三台が入ってきたと。幾ら道路を間違ったとはいえ、これはもう植民地状態。ですから、軍事的な植民地化ということを最初にお伺いしたわけでございます。
　こういう実態を許してはいけませんから、岡田外務大臣、在日米軍の司令官を外務省に是非呼んで厳重に注意と、そして今後の兵士たちの指導監督をちゃんとやると。事故、事件が起こるたびに綱紀の粛正とか何とか今まで言ってきましたが、こういうふうな状態が続いておる。それから、沖縄は外務省の出先もありますし、防衛省の真部局長からも現地の司令官を沖縄局に呼んで厳重に注意をさせてください。かつて、復帰直後の防衛施設庁の那覇局の局長たちは、そういうことがありますときにはちゃんと局長が司令官に会って、そういう厳重に注意をする。そうしませんと、これはもう許せない状況、目に余りますよ。ひとつそれをよろしくお願いを申し上げます。
　そして、一月後にまた、副大臣から、どうなったという返事をお伺いします。返事はもう大臣まで煩わす必要はないと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、今日は外務大臣が四時にはもうここからハイチの方にお出かけになると……
○国務大臣（岡田克也君）　いや、大丈夫です。
○山内徳信君　ああ、大丈夫。いや、筆頭理事から強く言われておるんです、私は。大丈夫ですか。
○委員長（田中直紀君）　続けてください。
○山内徳信君　ありがとうございます。それじゃ、しっかり質問させていただきます。
　まず、島尻安伊子議員さんからも質問ありましたが、私も戦後ずっと沖縄の米軍基地を見てきた人間の一人として、今回の政権交代によって基地は見直しの方向で進むと、こういうふうな合意文書もありますし、恐らく、外務大臣はアメリカの関係者に会われて、大使とかペンタゴンの関係者にも新政権の方向はこうだと、こういうふうにお伝えしてあると思っております。その見直しがどういうふうになっておるのかということを私は非常に気になるわけです。
　私が聞いておりますと、先ほど島尻議員さんの質問に対して答弁聞いておりますと、私は、これは体質なのかなと。最近密約が出てきたわけですね。核の再持込みの話もあるわけです。そして、沖縄返還のときのあの四百万ドルの件もあるわけですね。私たち沖縄の人は、あれが日本国民の納めた税金でその戦後の補償が支払いされたとは思っていなかったんです。ところが、あのお金は日本がアメリカの方に提供して、形はアメリカがやったという形になっておるんですね。
　こういうものが次々と明らかになってきておるのを見たときに、政府というのはこんなにも密約を結んで、こんなにも国民をだます、うそをつくのかなと。私は正直なところ政府を信じていいのかなと、こう思ったりするんです。
　それで、質問いたしますが、沖縄タイムスには首相、県内移設を示唆と書かれておるんです、これは沖縄タイムス。それから、琉球新報には防衛相、県外難しいと、こういうふうに書かれておりまして、一体これはどうなっておるんだろうと、こういうふうに考えましたときに、ああ、外務大臣も防衛大臣も今回は逃げやすいなと。官邸で平野官房長官がゼロベースでこうやっておると。ところが、私たちはここまで年取るまでには、いろんな仕事を通して、官房長官お一人ではできない、ここはどうかね、ここはどうかねという、置かれておる自然環境とか社会環境とか全部チェックせぬと案は作れぬわけですよ。案作る人がおるわけです。案作る省庁がおるわけですよ。それがいなくて、官邸でこんな大きなたくさんの仕事をやれるはずはない。したがいまして、そこはもう皆さんずっと、いや、これは官邸、官邸と、こうおっしゃっておりますが、それは違うと。次第、次第に表に頭を出し始めてきておるんです、こうして。
　したがいまして、私は申し上げますが、やはり、そして十六日には防衛大臣は都内で知事にお目にかかっております。ここに書かれておるんです。そして、陸上案、勝連沖案、徳之島案が、説明があったと。それに対して沖縄県知事は非常に残念だと、こうおっしゃったと。済みません、当面は県内移設でしのぐしかないと、ここまで書かれておるんです。これ書いた人は千里眼なのか地獄耳なのか分かりませんが、新聞はそういうふうに書いておるんです。
　そして、二十五日、防衛大臣は沖縄に行かれると。普天間移設、県知事との調整急ぐ必要と書かれておるんです。これが届いておるんです。二十五日に那覇入りして沖縄県知事と会談する方向で調整をしておると。いきなり案を出して了解をいただくのは難しい、沖縄の民意の代表である知事が早め早めに情報を得ておくことは大切だと述べ、政府案を決める前に、地元や米側と事前調整を行う必要があるとの考えを示しておると、こういうふうに書かれておるわけですね。
　そうしますと、七五％今まで押し付けておいて、軍事的植民地なのかと私に質問されて、そして、辺野古のあのキャンプ・シュワブの手前で女性兵士が後ろからトラックでぶつける、そういうふうな事故、事件が、県立病院まで入ってくる、恩納村の役場構内にも入ってくる、これが、こういう状態で、防衛大臣、沖縄県知事の前へ行って頼みますよとは言えませんよ。
　外務大臣も月末には訪米されるというふうな報道がありますが、これは仕切り直しをやってください。そして、やはり堂々と胸を張って、アメリカのペンタゴンと交渉をされる。そして、本当に六十五年間使ってきたんだから、この際普天間はお引取りいただこうと、良心的に積極的に皆さん引き揚げてくれと。そうすることによって日米関係は深化していくんであって、困ったときには力の強いものが、大きいものが度量を発揮して問題解決に当たるのがやはり基本でなければいかぬと私はいつも思っているんです。そういう意味で、この度訪米されるときにはアメリカの関係者ともそういうことをしませんと、沖縄にももう造れない、本土の国民も、それは沖縄が嫌っておるのを、自分たちの頭の上に降ってくる火の粉を受けるわけにはいかぬだろうという、こんな話になるんだと思いますよ。
　したがって、やはりアメリカはグアムとかテニアンとかサイパンに大きな動きとして今流れておるじゃないですか、環境アセスもやっておるじゃないですか。そういう意味で、是非、防衛大臣も外務大臣も力を合わせ、官邸も総理大臣も力を合わせて外交交渉に入っていく、そういう時期になったんだろうと思います。そういう意味で、ひとつよろしくお願いいたします。
　あと一分ぐらい残っておりますが、今日は、最初に申し上げましたように、外務大臣、やはり、これからハイチに向かわれますから、残りの時間は私が男の情けとして、ハイチをしっかり御覧になってこられて、あと外交交渉を頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　義家　弘介君　　　　　森　まさこ君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「新政経研究会松山会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、新政経研究会松山会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案の趣旨説明でございます。川端文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、加藤敏幸君、義家弘介君、澤雄二君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岡田　直樹君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　古澤　満宏君
　　　　　　　林野庁長官　　　　島田　泰助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
　　　〔理事藤原正司君委員長席に着く〕
○理事（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　木俣委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました理事の私が委員長の職務を行います。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に塚田一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○理事（藤原正司君）　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がございました。
　　　　─────────────
○理事（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局次長古澤満宏君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（藤原正司君）　平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきまして、まず直嶋経済産業大臣から説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　平成二十二年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要とされる中、経済産業省においては、限られた財政状況の中でめり張りの利いた予算を編成するべく、特に次の三点を重視しながら予算を組みました。
　第一に、我が国の有する技術、人材等を活用し、またアジア等も視野に入れて、環境分野を始めとして産業、雇用の創出を図り、中長期的な成長を目指してまいります。
　先端技術の開発、実用化に果敢に取り組む企業への支援の拡充、がんの診断、治療や子供の事故防止、ＩＴ利活用基盤の構築等の課題解決型の技術開発支援制度を創設するほか、技術開発の成果を海外を含めた市場の獲得に結び付けていくため、国際標準化に向けた対応を強化してまいります。
　また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
　第二に、依然厳しい経済・雇用情勢、為替市場の変動等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じ、先月二十八日に成立した平成二十一年度第二次補正予算と相まって、景気回復の動きを確かなものとしてまいります。
　売上減少、収益圧迫、資金繰りの悪化といった厳しい状況にある中小企業に対しては、中小企業が事業を継続させ雇用を守れるよう資金繰り対策に万全を期します。また、ものづくり技術開発への支援や国内外への販路開拓支援等を通じ、新たな分野に挑戦する中小企業への支援を図ってまいります。さらに、経営力向上が図れるよう、事業再生・承継の円滑化や経営支援体制の強化、下請取引の適正化の推進等に取り組んでまいります。
　第三に、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電や電気自動車等の導入支援、技術開発等の地球温暖化対策に取り組むとともに、資源エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。再生可能エネルギーの普及や省エネルギーを促進するため、実用段階にある設備の導入促進策や新たな技術の開発、実証への支援、国際協力の推進を図るほか、原子力利用の着実な推進に努めてまいります。
　この分野は、我が国の成長戦略においても特に重要な分野であり、住宅用太陽光発電設備に対する補助金の規模を倍増、電気自動車等の導入促進策を約五倍の規模へ拡充、低炭素型製品の導入促進のためのリース保険制度の創設等、温暖化対策をチャンスととらえた施策の強化を行います。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、石油、天然ガス等のエネルギー資源の安定供給を確保するため、上流の資源開発から、国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じるとともに、環境分野や情報通信分野等のハイテク機器に不可欠なレアメタル等金属鉱物資源を確保するための対応を強化していきます。
　以上のような取組に加え、今回の予算では、行政刷新会議の事業仕分の結果を受け、概算要求から三百四億円を削減しました。また、独立行政法人、公益法人等に造成されている基金等の国庫返納の可能性について、事業仕分対象以外のものも含め、横断的に精査を行い、平成二十二年度においておおむね七百二十億円程度を国庫返納を行う予定にするなど、財源の有効活用にも注力しました。
　こうした取組を中心に、平成二十二年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額九千九百二十二億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千九百三十八億円、貿易再保険特別会計に二千五億円、特許特別会計に千百九十一億円を計上しております。
　なお、経済産業省の平成二十二年度予算案及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてあります。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○理事（藤原正司君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億六千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億千五百万円、六・一％の増額となっております。うち、人件費は三億四千五百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下請法調査部門を中心とした二十五人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は一億七千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十三億八千五百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千七百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億四千七百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千三百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　以上、平成二十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○理事（藤原正司君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　今日は、直嶋大臣、増子副大臣、そして近藤政務官、本当に一緒になって経済政策を練り上げてきた、つくってきた皆様方に質疑ができること、心からうれしく思っています。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初にお伺いいたします。
　今の日本経済に対する認識、とりわけ地方経済、そして中小企業についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君）　日本経済の現状についてのお問い合わせでございますが、景気は海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に着実に持ち直しをしてきておりますが、なお自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　経済産業省では、日ごろから企業や地域のきめ細かい実態把握に努めてきているところでございますが、その現場からも業況に関する厳しい生の声が寄せられております。中でも、中小企業の多くは特に厳しい状況にあり、また地域経済については、都市圏以外の地域を中心に低迷しているなど、地域ごとにばらつきが見られ、目配りが必要だと思っております。
　こうした中、経済産業省としては、緊急経済対策に基づき、エコ消費三本柱の支援、景気対応緊急保証等の取組を推進中でございます。加えて、現在御審議いただいております来年度予算や関連法案に基づく施策を切れ目なく実施し、景気回復への道筋を確かなものにしてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　今、直嶋大臣がお話をされたように、確かにＧＤＰの成長率など経済指標を見ていると、プラス成長になってはきています。しかし、まさにおっしゃられましたように、地方経済、とりわけ中小企業は大変深刻な状況です。
　振り返ってみますと、二〇〇二年の二月から景気回復局面はいざなぎ景気超えと言われていました。しかし、そのときも中小企業はやはり厳しい状況でありました。そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。そして、それに加えて、原油高騰、さらにはリーマン・ショックで三段ロケット、まさにマイナスの三段ロケットで中小企業は厳しくなった、そういうふうに私自身は認識をしています。
　そうした中で、地方経済そして中小企業を復活させるために来年度予算を組もうとされていますけれども、今の課題をどのように認識をされていて、そしてこの予算を組むことによってどのように経済を復活させようとしているか、とりわけ中小企業を復活させようとしているか、そのことについてお聞かせください。
○副大臣（増子輝彦君）　中谷委員にお答えいたします。
　現状認識、まさに先ほど大臣がおっしゃったとおりでございますし、今、中谷委員がおっしゃったように、二〇〇二年のイザナギ景気を超えたというときでも、中小企業は決してそういう実感も感じなければ、数字の面でもその恩恵にはあずからなかったという私ども認識を持っております。
　ですから、今、地方経済、特に中小企業はその雇用の七割を占めるという、大変地域経済にとって大きな役割をいたしているわけであります。この中小企業が元気が出ることが私は日本の経済が元気になるという考えでおりますが、こういう厳しい経済環境の中で当面の危機を乗り越えていくということ、当然必要であります。と同時に、金融面のいろんな厚い手当てはあるものの、やはり仕事が欲しいと、今、お金もいいけれども仕事が欲しいという切実な願いがあることも事実であります。これらをしっかりと私どもきめ細かく今回の予算の中に対応していきたいというふうに思っております。
　具体的には、中小企業の資金繰り対策として九百二十九億円、ものづくり中小企業の研究開発等への支援に百八十六億円、そして農商工連携の促進などによる新商品、新サービスの開発や国内外の販路開拓支援に八十六億円などを計上させていただいているところでございます。これらにより、中小企業対策費は、政府全体で前年度比約二十一億円増の一千九百十一億円を確保したところでございます。自ら需要を開拓する意欲のある中小企業をしっかり私ども支えて後押しをしていきたいという考えを持っております。
　加えて、地域経済の活性化に向けて各地域の強みやそして特性を生かしつつ、国、地方自治体としっかりと、産業界と一体となって、これらの施策に総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○中谷智司君　御丁寧な御説明、本当にありがとうございました。
　今、本当に税収がずどんと落ち込んで、きっと予算が潤沢であるならば地方に、そして中小企業に対してもっともっと経済産業省の皆様方も予算をつぎ込んでいきたい、そういうふうに思っておられるんだと思います。私自身もこの厳しい中小企業を元気にするために皆様方とともに頑張ってまいりたい、そういうふうに思っています。
　私たち民主党は、中小企業こそが我が国経済の原動力と位置付けをして、中小企業政策を数々つくり、そして打ち出してまいりました。既に実現したことはどのようなことがあるでしょうか。そして、まだ実現していないものについては今後どのような方針を持たれているか、お聞かせをください。
○副大臣（増子輝彦君）　私ども、民主党マニフェストを作成するに当たっては、中谷委員にも大変な御尽力をいただきました。当時、政調会長であった直嶋大臣、そして次の内閣の経済産業の政策の責任者であった私、近藤政務官もまさに同じチームの中におりました。
　こういう中で、中小企業に関するマニフェストでは、中小法人に対する軽減税率を引き下げていくということ、一人オーナー課税の廃止ということ、中小企業憲章の制定、貸し渋り対策など、きめ細かに、そして中小企業がしっかりと元気になり地域経済に貢献できるような総合対策の支援をうたってきたところでございます。
　まず、貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業金融円滑化法、公的金融による条件変更目標の追加、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸付けの拡充等を講じたところでございます。また、特に景気対策緊急保証は対象業種を原則廃止をして、ほとんどの業種にこれが対象となりました。共に、企業の認定等についても使い勝手を高め、特別信用保証を実質的に実現をしたところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、税制関連では、平成二十二年度税制改正において一人オーナー会社課税制度を廃止をすることといたしたところでございます。ただ、残念ながら中小企業に対する法人税軽減引下げについては実現をすることができませんでしたけれども、政府税調の税制改正大綱の中において、来年度に向けて必要な財源を確保しつつ、何とかこの実現のために今後とも全力で取り組んでいきたいと、そういうところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○中谷智司君　私ども民主党は、中小企業憲章やあるいは中小企業いじめ防止法等々、まさに中小企業の皆様方が心から待ち望んでいる政策を、まだ実現はしていませんけれども、幾つも練り上げて、つくり上げています。そうしたものについても少しでも早く実現ができるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そして、先ほど増子副大臣がお話をされましたけれども、資金繰り、これはもう中小企業についてはずっとずっと永遠の課題であり、いつもいつも資金繰りには困っておられる。そうした中で、私どもも業種を拡大していく、あるいは要件緩和をしていく、そういったことをずっと言い続けてまいりまして、今まさにそういうふうなことが実現をしていて、資金繰りに関しては一定の成果を出しているんだと思います。
　しかし、片や一方、雇用が今本当に厳しい状況になっています。例えば、この一月では有効求人倍率が〇・四六倍、あるいは完全失業率は四・九％、大変厳しい状況です。やはりこの雇用について前向きな政策を打っていかないと消費にも大きな影響を及ぼすと思いますが、雇用に対する対策についてお聞かせください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　中谷委員の御質問にお答えします。
　日ごろから現場の状況を踏まえた御提言をいただいていることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　御指摘のとおり、雇用情勢でありますけれども、一部持ち直しの動きが見られるとはいうものの、大変依然として厳しい状況にあろうかと認識しているところであります。とりわけ地方においては厳しい状況が続いていると、このように受け止めておるわけではございますが、雇用の維持というのは、ある意味で経済政策の大きな目的でもあります。
　したがいまして、この雇用の維持に取り組む企業の方々に対しては雇用調整助成金が大変大きな力になっていると、このように認識しており、経済産業省としても、産業の現場を預かる役所として、この雇用調整助成金等の使い勝手の向上については政府内でも意見を言い、また助成金等の計画が、届出を受理された中小企業に対する日本政策金融公庫による低利融資などにより、とりわけ中小企業を始めとする助成金の円滑な利用に取り組んでいるところでございます。平成二十二年一月においては、八万三千事業所、百七十三万人に利用されているところでございます。
　また同時に、雇用維持と併せてこのマッチングが極めて重要かと、このように考えておりまして、雇用情勢が特に厳しい新卒、学卒者の就職を支援するため、こちらは大臣の指示を受けて、採用意欲のある中小企業等の掘り起こしが大事だと、一月二十二日には千四百四十三社の雇用創出企業として公表をしたところでございます。また、今春の新卒者五千人を対象にしたインターンシップを実施する新卒者就職応援プロジェクト等などの対策に取り組んでおります。
　引き続き、この雇用対策、関係府省と連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、様々な御提言をいただければと思います。
○中谷智司君　数々の取組をしていただいて、本当にどうもありがとうございます。
　この雇用の不安は、消費の減退、腰折れ、そして景気後退につながります。ますます積極的に、厚生労働省とも協力をしながら雇用対策を進めていただきたい、そういうふうに思っています。
　先ほど直嶋大臣や増子副大臣からもお話がありましたが、中小企業の経営者、数々の悩みを抱えている中で、今の一番の悩みはやはり私は仕事がない、このことに尽きると思います。資金繰り対策、幾らお金を借りることができても、やはり仕事をして利益を出して返す見込みがない、そういうふうな中では、経営者がやる気を持ってモチベーション高く仕事をしていくことができません。もちろん、仕事をつくるかどうか、あるいは経営がうまくいくかどうかは、基本は経営者やあるいは従業員の皆様方の能力やあるいは努力、こういったことに大きく依存をすると思います。しかし、国でも支援ができることは幾らでもあると思っています。
　中小企業が大変深刻な状況にある中、もちろん、この件については、ちょっと前向きなことではないかもしれないんですけれども、官公需において中小企業の受注機会、つまり、官公需における中小企業の仕事の割合を増やしていくことはできないでしょうか。官公需法によって中小企業の活用が推進されていますが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、さらに、中小企業の受注機会を増やしていくために国ができる取組があれば、その件についてもお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、国等においてできることの一つに、中小企業者の受注機会の増大、こういうことがあろうかと考えております。
　具体的には、官公需法に基づき毎年中小企業者に関する国等の契約更新を閣議決定をし、その着実な実施に努めているところでございますが、各省庁の協力を得て本年度も閣議決定をし、その具体的な受注目標率及び中小企業者の受注機会の増大を図る措置を定めております。
　とりわけ本年度は、新たな措置として、地域への貢献などを適切に評価すること、さらには官公需の発注情報を一括して検索できるシステムを構築すること、さらには独立行政法人、こちらの独法ごとの情報を公開するなど契約実績等をきめ細かく公表する目標項目を盛り込んだところであります。
　ここ、ちょっと数年、この目標値と実績値がやや下回ることがございました。具体的には、二十年度では四六・一％が契約実績、全体のですね、実績でございますけれども、目標値は五一％に対してやや下回っていると、こういうことでございますが、来年度は何としても、恐らく同様の目標値を設定いたしますので、その目標値を達成できるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところです。
○中谷智司君　是非とも目標値を達成できるように取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　この官公需についてなんですけれども、国の仕事となると、やはりある程度ボリュームの大きいものになると思います。むしろ、地方自治体の仕事の方がボリュームも小さくて中小企業には向いているのではないかと思います。もちろん、国が地方に対して、無理に中小企業に仕事を出すようにということまでは申し上げることはできないかもしれませんが、働きかけをすることはできないでしょうか。その件についてお聞かせください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御案内のとおり、国が強制的にさせることはできないわけでありますが、しかし他方、官公需法において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を確保するための措置を講ずる努力義務を負っております。
　国としては、毎年、国等の契約方針が決定され次第、各都道府県知事及び政令指定都市の長に対して、中小企業の受注機会の増大を積極的に講ずるよう要請する文書を大臣名で出しているところであります。また、国等の契約の方針について、地方分局に加えて、都道府県、市町村の発注担当者などを集めた説明会を開催しておりまして、本年度は五十会場で約二千五百名を超える参加者がございました。
　今後とも、地方公共団体と密接に連携をしながら、とりわけこういう状況でございますので、特に密接に連携をしながら中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたい、このように考えております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今の話は、ある仕事を大企業と中小企業で分け合っていく、この割合を変えていこうという話でしたけれども、やはり仕事を増やしていく、そういうふうな政策を次々と打ち出していくべきだと思っています。
　中小企業に仕事をつくっていくに当たって、例えば住宅、こういうふうな波及効果の大きい産業に対して政策を打ち込んでいくこと、あるいは、今中国を始めとしてアジアが大変大きな経済成長をしている、そのアジアへの海外進出の支援、こういったことが必要だと思いますが、これらに対する御意見をお聞かせください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘のとおりでありまして、やはり仕事をつくるということはこれは何よりも重要であろうと、このように考えております。
　我が国の産業、暮らしを支えているのは、委員御指摘のとおり、全雇用の七割を占める中小企業であります。こうした方々に対してどうやって仕事をつくるかということでございますが、経済全体が持ち直すことが何よりも肝要かとは思うわけでありますけれども、先般成立をした二十一年度二次補正予算を活用した家電エコポイントやエコカー補助の延長、さらには住宅エコポイントの創設。また、二十二年度予算案では、ＪＡＰＡＮブランド商品の海外展開、さらには中小企業の輸出拡大のための様々なミッションの派遣であるとか展示会の出展であるとか、こうした新商品販路開拓の支援として八十六億円の予算を計上しております。自らチャレンジしたいと、海外にチャレンジしようとする意欲のある中小企業の方々を後押ししてまいりたいと考えております。
　ほかにも様々な施策があろうかと思いますけれども、あらゆる施策を講じて、こうした活力のある中小企業の方々の後押しをする施策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○中谷智司君　もう少し踏み込んでお話をさせていただきます。
　先ほど近藤政務官がお話をされました家電エコポイントあるいはエコカー補助金の延長、こういったものは確かに、家電や自動車も、住宅ほどではないにしても、非常に波及効果が大きいものです。
　しかし、これは、例えば家電メーカーがある地域、あるいは自動車メーカーがある地域、こういった地域では非常に有り難い政策で、もちろん必要だとは思いますけれども、日本全国、とりわけ地方を見たときに、やはり私の地元の徳島県においても、建築・建設業者が非常にたくさんあります。そして、今非常に厳しい状況である。例えば、倒産件数の多い業種というのは建設業であり、四人以下のまさに小規模企業です。
　だからこそこの住宅についての政策を打ち込んでいくべきだと思っておりまして、今回、経済産業省が環境省やあるいは国土交通省と一緒になってつくった住宅エコポイント制度、これは大変すばらしいものだと思っていますけれども、これの目的と、そしてどのような効果を考えてこの制度をつくったか、お聞かせをください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　中谷先生が冒頭申し上げたとおり、住宅はここ数年大変厳しい状況にございます。特に、とりわけ御指摘の建築基準法の影響も大きいわけでございますが、こうした住宅産業を何とかしなければいけないと中谷先生からもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、こうした状況に踏まえて新しい住宅版エコポイントを創設をしたわけでございます。
　エコ社会をつくるという目的があるわけでございますけれども、断熱性に優れた新築住宅や断熱性の向上のための二重窓といった窓のリフォームを行った場合に一定のポイントを発行するものであります。これによって、全国各地に存在する中小の工務店を始めとして、関連産業のすそ野の広い住宅分野での投資を増やし、景気浮上効果を誘発するとともに日本全体をエコ社会にしていくということを目指すものでございます。
　国費一千億円を投ずることにより、事業費で約三兆四千億円のエコ住宅の新築やエコリフォームが実施されることを見込んでおります。三月八日から受付が始まったばかりでありますから効果はまだこれからと、こういうことでありますけれども、もう既に大変工事も増えているのではないかという声も伝わっておるところでございますので、効果のほどを見守っていきたいと、このように考えております。
○中谷智司君　エコカーへの補助金が上限二十五万円なのに対して、住宅への補助金の上限が三十万円というのは若干私は少ないような気がするんですけれども、その件について近藤政務官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘のとおり、住宅というのは大体一千万円を超えるものが通常でございますから、ただ、この場合はリフォームということも含めてなので、まずはこの水準が高いか低いかということでございますけれども、御指摘の点もよく分かります。小さく産んで大きく育てるなのかどうなのかと、こういうことかと思いますけれども、まずはこの状況を見極めたいと、このように考えているところでございます。
○中谷智司君　ありがとうございます。答えにくい質問にお答えをいただいてありがとうございました。
　この住宅についてなんですけれども、今回は、住宅エコポイントに限らず、例えば住宅ローン金利引下げ措置の拡大や、あるいは住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大、このことも含めて住宅に対する政策は幾つか打たれていますし、今、国土交通省さんでは、先ほど私が申し上げました、建築基準法の改正によって建築確認が大変厳しい状況になっている中で、簡素化というのにも取り組まれています。
　私は、この住宅に対してはもっともっと打てる政策を打ち込んでいくべきだと思いますし、打ち込んでいけばそれだけ効果の出る、そういうふうな産業だと思っています。そして、これは経済産業省さんにもお考えを是非ともいただきたいんですけれども、例えば住宅の着工数を増やすためには、買う側が買いたいと思うこと、これはもちろん大切なんですけれども、住宅を販売される側の方、例えば住宅会社の営業の方が売りやすいような政策、このことも考えていただきたいですし、建築基準法が改正をされたことによって、注文が出ても造れなかった、つまり造り手が造りやすい、そういうふうな政策を併せてパッケージで御提案をしていただけるように是非ともお願いをいたしたいと思います。
　そして、先ほど御質問させていただきましたけれども、海外進出についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。この海外進出のための販路の開拓や拡大についてどのような取組をされていますか。海外経験のある商社やメーカーなどのＯＢを活用するなどによって、海外人脈を紹介する制度をつくってはいかがでしょうか。あるいは、政府開発援助、ＯＤＡの海外事業に中小企業を積極的に活用してはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘の海外支援でありますけれども、現在、海外支援展開の中軸はジェトロに担わせていただいている、こういうことでございます。我が国の企業のニーズに対応すべく、これは企業の大小を問わずでありますけれども、様々な海外展開の支援を実施しているところでございます。その支援の一つとして、とりわけ中小企業の方々に対しては、海外経験のある商社やメーカーなどのＯＢを専門アドバイザーとして活用し、進出への相談、投資環境に関する情報提供を現在行っているところであります。具体的には、海外投資相談アドバイザー、十一地域に今三十一名配置しております。
　今後とも、このような取組を通じて、我が国の経済の活力の源泉である中小企業の方々の国際展開を後押ししてまいりたいと、このように考えております。
　また、御指摘のＯＤＡの活用でございますけれども、経済産業省としては、円借款事業や技術協力事業にかかわっているところでありますけれども、円借款では、例えばタイド型の円借款制度などを通じて、これは中小企業を含む我が国企業の優れた技術やノウハウを活用した形での事業の実施を推進をしております。また、技術協力事業としては、官民が協力して途上国への専門家を派遣する、また国内への研修生の受入れ事業などを実施しています。こうした際に、途上国の技術水準の向上を図ると同時に、中小企業の方々が海外で活躍しやすいような環境も整えておるところでございます。
　様々な制度がありますけれども、委員から見るとまだまだ力不足と感じる部分もあろうかもしれません。こうしたノウハウを蓄積して我々としては展開をしていきたいと、まだまだ力不足な点もお感じかもしれませんが、積極的にこれからも後押しをしていきたいと、このように考えているところでございます。
○中谷智司君　是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今のお話は海外進出への支援についてお話をさせていただきましたが、中小企業は本当に資金力が足りない、あるいは営業力が足りない、本当にないない尽くしで大変苦しんでおられます。
　そうした中で、すばらしい商品やすばらしい技術を持っているにもかかわらず、やはり販売するルート開拓ができない、営業力がない、こういうことで困っている会社がございますけれども、この販路開拓のための取組についてお聞かせください。
○副大臣（増子輝彦君）　ただいま、海外の販売展開と同時に、日本には優れた物づくりや技術、あるいは地域に根差した有望な商品をたくさん有している企業がございます。そういう意味では、これらが我が国経済をしっかりと支えていくということにもつながっていくと思います。
　ですから、私どもとしては、こうした技術や商品を全国の取引先やあるいは消費者に発信して販路を開拓することが大変重要だと考えているところでありまして、また、そういう考えを持つ企業としっかりと連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　このため経済産業省としても、農商工連携や地域資源などといった切り口で技術、商品の販路開拓を支援をさせていただいておりますし、商工会、商工会議所などを通じて販路開拓に関する相談所もしっかりと開設しながら支援を行っているところでございます。中小企業機構などを通じた販路開拓や商談の場、機会の提供もさせていただいているところでございます。
　ちなみに、農商工連携における案件が二十二年の三月十八日時点で三百七十一件、そして地域資源活用促進法による認定が同じように八百二十件ございます。これらに対しての地域力連携拠点による相談実績が、平成二十一年の四月から二十二年一月まで、販路開拓に関しての一万四千三百五十一件御相談がございました。また、中小企業基盤整備機構等による場の提供の例として中小企業総合展を年二回開き、数百社、二十万人前後が参加をしているという実績が上がっております。
　今後とも、このような支援施策を通じて中小企業の販路開拓支援にしっかりと力を入れていきたいと思っております。海外はもちろんのこと、むしろそれ以上に、国内で優れた商品の販路をつくるために、しっかりと支えていきたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今、増子副大臣がお話をされたような農商工連携を始め、いろいろな経済産業省、そして中小企業庁の取組、私の地元徳島でも少しずつ成果を上げてきている、そんな話を伺っています。しかし、まだ始まったばかりの事業がたくさんありますので、きちんと軌道に乗って、そして中小企業の皆様方の仕事に結び付くような、そういうふうな取組を積極的にしてください。どうぞよろしくお願いします。
　この中小企業対策については、どうしても今ある中小企業の皆様方が仕事をしていくために、資金繰りであったり、人材のことであったりあるいは仕事のことであったり、こういったことがどうしても中心になってしまうんですけれども、やはり魅力のある企業をつくっていくこと、光り輝くような企業を地域に一つでも二つでもつくっていくこと、このことも私は大変重要だと思います。
　一九九一年以降、事業所ベース、企業数ベースのいずれにおいても廃業率が開業率を上回っています。起業や創業が活性化せず、新陳代謝が進んでいない、それが今の現状だと思います。起業や創業活性化に向けた取組についてお聞かせをください。
○副大臣（増子輝彦君）　中谷委員がおっしゃるとおり、日本の経済、大変成長と活性化を図るためには、我が国における光り輝く、そして希望あふれる企業がたくさん出てくることが重要だと思います。お話のとおり、廃業率の方が開業率よりも上回っているというこの現状、私ども深刻に考えているところでございます。
　このために、やはり人材教育も大変重要な分野になってまいりますので、私どもとしては、創業を志す方々を対象とした研修事業として、全国の商工会、商工会議所による創業塾の実施をいたしているところでございます。二十年度には、二百二十八回、七千二百人の方々にこれら受講をいただいております。また、創業二年以内の方を対象とした日本政策金融公庫による新創業融資の実施も行っているところでございます。これには約七万二千件の実は話がございまして、約二千四百億ほどの融資を実施させていただいております。また、個人投資家からの資金調達を円滑にするためのエンゼル税制の拡充と、これも大変税制上重要だと思います。これらの各種の起業支援策を講じております。
　また、加えて、私は、やはり地方でよく若者をどうやって起業意識を喚起するかということが話になりますが、今年度より、大学や大学院における起業家教育を量的、質的に向上させるための取組を進めておりまして、現在、五百人を超えるネットワークがございます。企業誘致をしてほしいという方もいらっしゃいますが、私は、それぞれの地域においてむしろ産業化を図り起業することの方がまた大事ではないかというようなことをよく話しているところでございます。
　いずれにしても、経済産業省としては、この起業のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。