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○政府参考人（河野栄君）　附帯決議の第二点につきましても、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進めて、地方公共団体の裁量権、自主的判断権を拡充することというふうに議決をいただいているところでございます。
　これも大変重い課題でございまして、したがって、ある程度の時間の中で検討をしていくということでございますけれども、地方団体の裁量権、自主判断権を拡充するということにつきましては、税財政面で申し上げますと、基本的には地方の自主財源でございます地方税源の充実を図っていくということになろうかと思います。
　先ほど答弁申し上げましたように、今後の、今年秋以降、本格的、具体的な議論が行われます税体系の抜本的改革、あるいは地方分権改革を通じまして国と地方の税源配分の見直しを行い、地方税源の充実に努めてまいりたいということでございます。
　なお、併せて、この決議の第二項におきまして、偏在性の少ない安定的な地方税体系ということも御指摘をいただいているところでございます。
　地方税につきましては、地域間で一定の経済力の差もございますので、ある程度地域間の税収の差が生じることは、これはやむを得ないわけでございますけれども、今後、地方税を充実していく際に、地方税収につきましてもできるだけこういった地域間の差が拡大しないような方向で検討を行っていくことが必要と考えております。
　このため、これもやや繰り返しになりますけれども、今後の税体系の抜本的改革や地方分権改革を通じまして地方税源の充実を図る中で、偏在度が最も小さい地方の基幹税でございます地方消費税などを充実すると、こういうことを基本にいたしまして、全体として偏在度の小さい地方税体系が構築できるように、総合的にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川憲正君　第三の柱は固定資産税についての要望でありまして、「負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、納税者の負担感にも配慮すること。」と、このような項目になっております。
　引き続いて、これにつきましても一年間のお取り組みの御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　附帯決議の第三点目でございます固定資産税の負担水準の均衡化、適正化等についてでございます。
　固定資産税につきましては、三年に一度評価替えを行う仕組みとなっておりまして、この評価替えに合わせまして、地価の変動状況等を踏まえながら、急激な負担増が生じないよう負担調整措置を講じつつ、負担水準の均衡化、適正化に取り組んでまいっているところでございます。
　前回の評価替え年度でございます平成十八年度、今年度でございますけれども、におきましては、この負担調整措置につきまして、納税者に分かりやすい簡素な仕組みに改めますとともに、負担水準の均衡化、適正化のスピードを速めるような、そういった見直しを行わせていただいているところでございます。
　次の評価替え年度、これは平成二十一年度になってまいるわけでございますけれども、この平成二十一年度に向けまして、地価の動向でございますとか、これまでの措置の効果などを見極めながら、税収の安定的確保あるいは課税の公平の観点、こういったことを踏まえつつ、更なる税負担水準の均衡化、適正化が図られますように、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございました。
　それぞれの項目について長々と御説明を求めましたけれども、結局のところ、一言で言うと、この一年間一生懸命取り組んだけれども、一年間の中での具体的成果というものは余りなかったと。むしろ、これから先抜本的な改革に取り組むのでよろしくと。そんな具合にお聞かせをいただいたわけでございますが、これはいい意味でお聞きをいただきたいんですけれども、不満でございます。
　私は、今、地方を回らしていただくことが多いんですけれども、本当に地方が苦しんでいるし、先ほどから各委員が御指摘のように、昔は良かったのに今はどうなっちゃったんだろうと思うようなところにたくさん出くわすわけでございます。
　そういう中で、地方の自治体の暮らしぶりとこの地方税法との関係というのは無視すべきものではないと思います。大変重要なものだというふうに思いますだけに、なかなか結果が思うように付いてこない、皆様方非常に御努力をいただいていることはよく分かりますけれども、何か見るべきものが出てこないのかなと、そういう期待感で申し上げているわけでございまして、どうぞこれ、こういった附帯決議、確かに附帯決議は附帯決議にとどまるんでございましょうけれども、私ども、この委員会の思いがここに込められているということで、大いに御活用をいただいて、そして早い段階でいい答えを出していただく、そのための抜本的なお取り組みというものを、是非我々期待をしたいと思うわけでございます。
　恐らく、今日もまた附帯決議の議論がなされるんだろうと思いますけれども、言いっ放し、聞きっ放しということにならないように、是非しっかりとしたお取り組みを、重ねて私、お願いを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、これ今局長の御説明を伺ったわけでございますけれども、大臣の御決意のほどを伺いまして、時間大分残っておりますけれども、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私もそれぞれの附帯決議についてこういう形で検証の質問を受けたのは初めてでありまして、私ども、附帯決議が付いた段階で、附帯決議について十分配慮するということを大臣として申し上げるわけでありますから、その原点を忘れないでしっかりやらなきゃならないということを今改めて決意をさせていただいた次第であります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、大企業や高額所得者への優遇税制となっている上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率を更に一年間延長することです。
　政府税調でさえ、十五年当時の株式市場の低迷や金融機関の不良問題も、債権の、正常化するなど、優遇税制措置導入の当時と比べて大幅に改善していることを指摘し、課税の中立性確保のため金融所得間の課税方式の均衡化が要求されているとして、上場株式等の配当や譲渡益課税の優遇措置については期限到来とともに廃止し、簡素で分かりやすい制度とすべきであると答申しています。期間延長の根拠もなく、課税の公平性を損なってまで期間を延長する必要は全くありません。
　国税庁のデータによれば、約三十一万人の譲渡所得申告者のうち、わずか三・九％に当たる所得五千万円以上の富裕者で減税総額の六五％の恩恵を受けています。さらに、百億円を超える超富裕層で見れば、一人当たり二百八十五億円を超える利益を受け、その減税額は二十八億円という巨額です。一方、所得一千万以下の場合は、定率減税の廃止により減税分が相殺されることから、増税になる人が大半であり、金持ち優遇税制であることは明白です。
　一方、地方財政は、交付税総額の削減、税源移譲の先送り、その結果格差が拡大するなど、危機的状況を深めており、証券優遇税制の延長が逼迫する地方財政に一層の打撃を与えることは明らかです。
　バブル期の最高益を大幅に超える収益を上げている大企業に応分の負担を求めるのは当然です。課税の公平性を欠くなど、異常なまでの大企業、大資産家優遇をやめ、所得に応じて適切に課税すべきです。不足する地方財源を地方消費税に求めるなどは正に企業減税の負担を国民に転嫁するもので、本末転倒と言わなければなりません。
　また、生活苦にあえぐ国民勤労者に一層のしわ寄せ、増税を押し付け、超富裕層には過剰な優遇税制を続ける、このような逆立ち税制を断じて許すことはできません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　昨年、年金課税の見直しに伴う住民税の大幅アップが実施をされ、自治体に不満や苦情が相次ぎました。しかも、これが国民健康保険料や介護保険料、各種公共料金にも波及し、お年寄りや低所得者をダブル、トリプルの負担増が直撃したのです。
　そうした中、安倍新政権の初の税制改正として注目されたのが今回の税制改正です。しかし、その内容は、法人税の減価償却制度の見直しやベンチャー企業の資金調達を助けるエンゼル税制の拡充など、企業減税色の濃い内容を盛り込むものでしかありません。減価償却費の計算方法の変更では、国、地方合わせて五千億円以上の減税となり、恩恵を受けるのは主に巨額の設備投資をしている大企業です。
　政府税調答申では、企業部門の活性化はその付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラスの効果をもたらすと言いますが、減価償却制度の見直しでは、企業は労働者への還元、賃金引上げではなく、より設備投資へのインセンティブが働くことになり、家計への波及は全く当てにできません。地方税法においても、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、つまり金持ち優遇税制が延長されております。
　国民にとって定率減税の全廃を実施する傍ら、総合課税を行うことなく、政府税調ですら退けた証券課税の軽減税率の延長を図ることは、零細な貯蓄を唯一の生活資産としている人たちをしり目に、株式等投資に余裕資金を運用できる人たちだけを優遇する所得格差の拡大政策であり、許されるものではありません。
　政府税調は法人実効税率の引下げの検討を、与党税調は消費税を含む抜本改革を強調しているため、企業減税派と消費税増税派の対立だなどと言われています。しかし、企業減税のツケを消費税増税で埋めようという点では何ら矛盾しない主張であり、不公平税制の是正の視点をわきに追いやり、経済活性化のために税制をねじ曲げようという点では、同じ穴のムジナでしかありません。
　社民党は、政府・与党が進める大企業や高額所得者を優遇する減税ではなく、家計に優しい公平な税制への改革こそが今必要であることを強調し、反対討論といたします。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、当面、国と地方の税収比一対一を実現することを目指し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充するとともに、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。また、国から地方への三兆円の税源移譲については、円滑に行われるよう納税義務者に対する周知・広報活動に努め、その理解と協力が得られるようにすること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○委員長（山内俊夫君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　平成十九年度地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について、計画的な償還を行うこととしております。
　その上で、引き続き生じる財源不足については、特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千二百六十一億円となり、前年度に比べ二百四十七億円の減となっております。
　以上が平成十九年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（山内俊夫君）　次に、補足説明を聴取いたします。大野総務副大臣。
○副大臣（大野松茂君）　平成十九年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十三兆千二百六十一億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、四十兆三千七百二十八億円で、前年度に対し五兆四千七百四十五億円、一五・七％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の廃止等により、総額七千九十一億円、前年度に対し三兆二百三十三億円、八一％の減少となっております。
　次に、地方特例交付金等につきましては、減税補てん特例交付金の廃止等により、総額三千百二十億円、前年度に対し五千四十億円、六一・八％の減少となっております。
　地方交付税につきましては、平成十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十四兆七千六十六億円から、精算額八百七十億円を減額した額十四兆六千百九十六億円に、地方交付税法の定めるところにより、平成十八年度からの繰越額一兆五千二百八億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る平成十九年度の償還額五千八百六十九億円を減算する等の措置を講ずることにより、十五兆二千二十七億円を計上いたしました結果、前年度に対し七千四十五億円、四・四％の減少となっております。
　国庫支出金は、総額十兆千七百三十九億円で、前年度に対し二百七十六億円、〇・三％の減少となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債二兆六千三百億円を含め、総額九兆六千五百二十九億円、前年度に対し一兆千六百四十五億円、一〇・八％の減少となっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、五年間で五・七％純減するとの目標を踏まえ、三万四千三百五十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革に取り組むほか、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増等を見込んでおり、その総額は、二十二兆五千百十一億円で、前年度に対し六百五十八億円、〇・三％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十六兆千八百十一億円、前年度に対し九千九百五十四億円、四％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、社会保障関係経費の増等により、十一兆二千三百億円で、前年度に対し五千十四億円、四・七％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆九千五百十億円で、前年度に対し四千七百二十五億円、三・五％の増加となっております。なお、平成十九年度においては、投資的経費との一体的乖離是正分六千億円を増額計上しており、これを除いた場合は十三兆三千五百十億円で、前年度に対し千二百七十五億円、〇・九％の減少となっております。
　また、国民健康保険関係事業費につきましては、一兆一億円、前年度に対し二百十五億円、二・二％の増加となっております。
　公債費は、総額十三兆千四百九十六億円で、前年度に対し千四百八十三億円、一・一％の減少となっております。
　投資的経費は、総額十五兆二千三百二十八億円で、前年度に対し一兆六千五百六十一億円、九・八％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、一兆千三百七十一億円で、前年度に対し百二億円、〇・九％の増加、補助事業につきましては五兆五千七十三億円で、前年度に対し千五百三十七億円、二・七％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、前年度に対し一兆五千二十七億円、一四・九％の減少となっておりますが、一般行政経費との一体的乖離是正分を除いた場合は、前年度に対し三千二十七億円、三％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆七千二百四十九億円で、前年度に対し九十七億円、〇・四％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとしております。
　以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、交付税及び譲与税配付金特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除した額十五兆二千二十七億円とすることとしております。
　次に、同特別会計における借入金のうち、国が負担することとされていた額に相当する借入金を一般会計へ帰属させるとともに、残余の借入金の償還方法を変更することとしております。
　さらに、平成二十年度及び平成二十一年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を設ける等の改正を行うこととしております。
　また、地方交付税の算定方法を簡素化するため、個別算定経費以外の経費を人口と面積を基本とする簡素な基準により算定することとするとともに、平成十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成十九年度から平成二十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けるとともに、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除するために必要な規定を創設するほか、児童手当の拡充に伴い地方特例交付金を拡充することとしております。
　このほか、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を平成十九年度においても適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省政策統括官寺崎明君、消防庁長官高部正男君及び特許庁総務部長村田光司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事佐々木英治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　それでは、予算につきまして数点お聞きしたいと思います。
　まず最初に、都市から地方への人口の移住、交流を促進するための予算として六千百三十万円が計上されております。私は、大変時宜にかなった事業であると思います。それだけに、せっかくやるわけですから、机上プランで終わることなく、実効のあるものに是非していただきたいなと。そのためには、報告の概要を拝見しますと、全国的な体制整備というふうなこと、あるいは条件整備というふうなこともうたわれておりますけれども、なかなか掛け声だけではしかしこれは実が伴いにくいものであるのも事実だと思いますので、やっぱりやっていくからには現実的に可能なところから地に足を付けて徐々に拡大していくと、そういう発想が必要じゃないのかなというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　都市から地方へ移住、交流を推進することは、過疎地域を始めとする地方の活性化に寄与するとともに、健康的な生活や自己実現などの多様な生き方や豊かな自然環境の下での教育活動など、都市住民のニーズにも対応する、そういうふうに考えております。
　こうした時代の要請にこたえるため、総務省では十九年度予算において、地方において移住、交流の希望者を受け入れる仕組みを整備するための調査費を計上したところであります。
　具体的には、団塊世代の移住を主眼とするタイプ、また大都市圏と地方との間を週末を利用して往来するタイプなど、移住、交流の希望者のニーズは多様であることから、こうしたニーズを踏まえて、地方団体等の受入側、都市住民側、及び両者の橋渡しとなる相談窓口の三者で構成する受入システムを構築をし、そのノウハウを広く全国の地方自治体に普及するよう、そういう取組でなっております。
○森元恒雄君　私は、その一環として、特に小中学生の子供さん方に、農山村での長期滞在型体験集団学習というようなものの場をもっと全国的にやるべきじゃないかとかねがね思っております。
　私が承知しているところでは、県全域でやっているのは富山県と兵庫県ではないのかなと。市町村では、大臣政務官の土屋さんが市長をしておられた武蔵野市とか世田谷区等で例があるかと思いますが、これは都市、農村の双方の活性化だけじゃなくて、やっぱり子供たちにふだんの生活あるいは学校での教育では身に付かない新たな生活空間での新鮮な感動とやっぱり体験というものを身に付けてもらうということが非常に大事じゃないか。兵庫県の例では、卒業の記念作文を子供たちに書かせると、七、八割の子供は山や農村で過ごしたときのことを書くとさえ言われております。それほどの鮮烈な印象を子供たちに与えている。是非財政措置をして全国展開すべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私もこのことは極めて大事なことであるというふうに思っています。
　私事で恐縮ですが、私は高校まで秋田に育ちまして、男の子が今三人いますけれども、三人とも小学校の夏休みは一か月半ぐらいずつ秋田に送りっ放しでありました。そうしたことが多分子供にとっても有意義なものになっているというふうに考えております。
　子供たちの農山漁村地域で体験学習をする、このことは、都市と農山村漁村の共生・対流を推進する方策の一つとしてまた有効であり、また豊かな人間性をはぐくむとともに、食だとか自然だとか、あるいは地域社会についての理解を深めるためにも極めて大事なことであるというふうに考えます。
　内閣府は、昨年二月に公表された都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査においても、学校が提供する体験学習について取り組むべきであるとの回答が約八九％、こう占めております。体験学習への期待の高さというのが広がっているという結果であると思います。
　例えば、青森県の南部町では、平成五年から農業体験修学旅行の受入れをスタートし、現在では全国から年間十数校、千人以上の受入れを行っているということであります。私も実際この南部町の町長さんからこの話を伺いまして、そのことが地域に非常に活力を醸し出しているということでもありました。
　こうした状況を踏まえまして、政府としては、文部科学省、農林水産省、関係省庁が一体となって、学校現場への情報提供を図りながら推進をいたしているところであります。
　総務省としても、過疎対策事業として、また都市との交流を促進するための地域間交流施設整備事業や都市から地方へ移住・交流の促進に関する調査などを行うとともに、来年度から実施する頑張る地方プログラムによっても長期滞在型生活体験プログラムの実施などに取り組む市町村を応援していこうと、こういうことになっております。
　今後とも、関係省庁と連携を取りながら、委員の御指摘のことをしっかりと進めていきたいと思います。
○森元恒雄君　アメリカのお母さん方の大きな関心事は、我が子を今年の夏休みにはどのサマースクール、サマーキャンプに入れるかということだというふうに聞いております。兵庫県の例で見ましても、そんなにお金が掛かりません。特に、公共施設を有効活用すれば安価でできるわけでございますので、是非、先ほどの調査費の中ででも具体化に向けて検討を進めてもらいたいと、是非お願いをしておきたいと思います。
　次に、ＩＣＴの利活用について、新たに十八億円のモデル事業費が計上されております。これも、情報通信技術がどんどん進んでおる中で時代にかなった事業だと思います。したがって、是非実を伴うような形で実施していただきたい。そのためには、いきなり本採択するんではなくて、私としては、ホップ・ステップ・ジャンプというような段階で進める方が予算が有効に使えるんじゃないのかな。
　要するに、まず最初は机上のプランを出してもらって、それを十分専門家でたたいてもらって、これはかなり、何というんですか、実質的な効果がありそうだと、いい結果が出そうだと思えば次の段階に進むというような、そういうやり方をすべきじゃないか。日本の場合は、どうもややもすると最初からいきなりもう本事業を採択しちゃって、それがうまくいった場合はそれはいいんですけれども、うまくいかなかったらそれで予算が消えてしまうというようなことになっているケースが間々あるんじゃないかなというふうにも思うわけでございまして、そういう段階的手法をこの事業について取るという考え方がないか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　委員お尋ねの地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業ですが、これはＩＣＴを利活用して地域課題を解決する先進的取組の実施を地方公共団体に委託するものでございます。
　同事業の委託先の決定につきましては、地方公共団体から提案を公募いたしまして、外部有識者から成る評価会におきましてこの提案を評価いたしまして、その評価を参考に委託先を決定することを予定しております。
　地方公共団体が提出する提案書におきましては、先生御指摘のとおり、事業で使用するシステムの設計につきましても記載を求めることとしております。今後開催する評価会におきましては、システム設計の専門家にも御参加いただき、提案書に記載されたシステムの設計が本当に実用が可能なのかどうかにつきましても評価いただくことを予定しています。
　こうした専門家の評価をいただく手続の採用により、モデル事業の実効性等確保に万全を期していきたいと考えています。
○森元恒雄君　予算が既に決まっていますんで、これについて複数年度で準備をして進めていくというのは無理かもしれませんが、今お答えのように、是非有効な予算になるように御努力いただきたいと思います。
　それから、ＩＣＴ、特にコンピューターを介したネットワーク通信の発達で、メールとかブログとかあるいはホームページとか、いろんな便利なものが世の中に出てきておるわけですけれども、その反面、便利と裏腹ではありますが、このＩＣＴを使った通信というのは匿名性であるとかあるいは本人確認がきちっとできない点があるとかいうようなことから、成り済ましであったり、あるいは誹謗中傷が行われやすかったりと、様々な問題が出ております。
　また、ウイルスがはびこるというようなケースも間々報道されて、社会的に問題になってきているわけですが、こういう影の部分についてしっかりとした対策がないと、便利なものが便利さ、有効さが損なわれていくんじゃないか、便利なものがかえって不便、不自由なものになるんではないかと、こんなことさえ懸念するわけですけれども、これセキュリティー対策について総務省としてどういうふうに取り組もうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　情報セキュリティーに対する脅威は、常に変化、進化しています。こういったような新たな脅威の増大に対しましては、きちんと対応していくことが必要かと思います。
　総務省では、電気通信事業者による情報共有とか連携の推進、ホームページ等によるインターネット利用者に対する周知啓発、研究開発の推進など、多面的な情報セキュリティー対策を推進しています。
　最近の具体例といたしましては、コンピューターが外部から遠隔操作されてしまういわゆるボットプログラムですね、こういったような対策を関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。この対策では、無料でボット駆除ツールを提供していまして、昨年十二月の運用開始から三月初めまでの四か月間で六万件を超える駆除ツールのダウンロードが行われている状況でございます。
　また、ウィニーなどの自動転送型ファイル共有ソフトによる情報漏えい対策といたしまして、ネットワーク上に流出してしまった漏えい情報の無制限な拡散を停止するような技術、さらには情報の来歴管理を高度化いたしまして情報漏えいによる被害を未然に防止する技術、こういったような開発を来年度から取り組むこととしています。
　今後とも、総務省では、安全、安心なＩＣＴ社会の実現に向けまして情報セキュリティー対策を万全の体制で推進していきたいと考えています。
○森元恒雄君　今お答えいただきましたようないろんな新しい技術的な仕掛けといいますか、システムを開発して、使いやすく普及していくということは大きな柱として大事なことだと思いますが、私は、併せてやっぱり本人確認というものをそのネットワーク上でしっかりとやれるようなシステムを確立すべきじゃないかと。電話とか手紙の場合でも成り済まし等は行われ得ますけれども、しかし、いわゆるＩＣＴを使った通信に比べれば、格段に見破られやすいわけであります。
　ですから、そこの難しさを克服するには、やっぱり本人が正しく正に本人だということが確認できるシステム、仕組み、そういう制度的な裏付けといいますか、そんなものが必要じゃないのかなというふうに思っておりまして、ちょうど公的個人認証というものが既にでき上がっているわけですから、これをもっと有効に使って、こういう情報通信のセキュリティー対策を強化するということが一つ有効な手段ではないのかなというふうに思いますが、この辺について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、インターネットで様々な経済活動が行われる中で、発信者を特定をし、そして電子的に本人であることを確認するような電子認証の仕組みというのは極めて大事だというふうに考えています。したがって、このような電子認証の手続については一般の方々がより利用しやすいものでなきゃならないというふうに思います。
　そこで、私ども総務省では、一般の利用客やサービス提供者がより安全で簡単な本人確認の仕組みを利用可能とするための基盤技術について研究開発に取り組むなど、認証機能の普及に努めてきたところであります。
　今御指摘がありましたけれども、この公的個人認証サービスでは、行政手続のオンライン化を進めるための基盤を整備することを主たる目的としておりまして、利用が可能な者の範囲を原則として行政機関等に限定するとともに、このような限定を外して民間だれもが使えるサービスの利便性、これが必要だというふうに思います。
　一方、公的個人認証サービスは、地方公共団体という公的部門が提供する業務でありますから、国民が広く利用する一定の公益性が認められる形態の利用を主体に考えていく必要があるとの指摘や、民間の認証事業者との適切なすみ分け、これに配慮すべきだということもあります。公的認証サービスの利活用の在り方に関する検討会を開催をしまして、医療などの公益的分野を中心とした利用範囲の拡大等について本年春を目途に今検討をいたしているところであります。
　この検討会の成果を踏まえつつ、また実際の利用者ニーズや関係者の意見、要望などを十分勘案しながら、個人認証サービスの利用範囲の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
○森元恒雄君　公的個人認証制度ができたときに、私は、住基ネットの後でこの制度ができたということが不幸な生い立ちをたどることになったんではないかと思っておるんですけれども、やっぱり紙でいえば実印に当たるのが、ネットでこの公的個人認証、電子認証なわけで、やっぱり紙であれば、紙の世界であればなぜ民民の取引、手続にも使えるのに、電子化された途端に民民では使えないということになるのか、私には理解がしにくいんですけれども、個人情報の保護とか、今大臣も言われましたように民間の認証サービスとの関係をおもんぱかって公的な手続にしか今使えないという形になっているわけですけれども、それだと、個人の立場からすれば、そんなものをわざわざ入手しても、取得しても使い勝手がごくまれにしか使えないと。それならわざわざ取らないでおこうというような人が多くて余り普及していない。
　ですから、これやっぱり電子政府を進めるためにもオンライン処理を数年以内に五〇％にするという目標も立てているわけですから、それの必須要件である公的個人認証をやっぱり多くの人に取得して使ってもらいやすくする必要がまず何より大事なことではないのかと思います。
　そういう意味では、今お話しの春をめどに検討をしているということですけれども、もう余り時間がありませんが、是非やっぱり私はその報告の中でしっかりとこの公的個人認証を拡大する方向を打ち出して法律改正を進めてもらいたいと、これはお願いをしておきたいと思います。
　次に、消防についてお聞きしたいと思いますが、消防の体制整備ということについては、年々、法律改正あるいは予算の方で努力しておられますけれども、特に地域密着でボランティアで頑張っておられる消防団員の方については、一時は二百万人を超えておったかと思いますが、それが今や九十万人程度というところまで減少しております。これではいざというときの防災力が懸念されるわけですけれども、この消防団についてどういうふうに力を入れていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、消防団は、日ごろの消火活動を始めといたしまして、特に大規模災害時等の対応などといった面で地域の安全確保に果たす役割は極めて大きいものというふうに認識しております。
　これも御指摘ございましたように、この消防団員の数が、多かったときは二百万人を超えたものが九十万人ということで、我々としては、消防団の活性化、特に消防団員の確保が非常に大きな課題だというふうに認識しているところでございまして、来年度も予算を計上させていただいてこの取組をしようとしているところでございますが、一つは、私どもとして考えておりますのは、消防団員の約七割がサラリーマン、被用者だということもございますので、事業所の理解が不可欠だというふうに考えております。
　そこで、今年度、消防団協力事業所表示制度というようなものをつくりまして、消防団の活動に御理解をいただく、あるいは団員の確保に御協力いただく企業について、そういう協力していることを表示できるようなマークを作ったというようなこともやっておるわけでございまして、この辺を是非進めたいと思っておりますし、さらにまた、消防団活動のことについては事業所等についても御理解いただいていると思っておったんですが、アンケート等を取りますと、なかなかどんな活動をしているか分からないといったようなことも多いものですから、やはりＰＲということもしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　それから、時代も変わりましたので、昔のようにすべての消防団活動をやるというのが難しいというような面も出てきてまいりますので、機能別分団でありますとか機能別団員だとか、特定の機能を担うような団員の制度も進めるといったようなことを通じまして消防団が活性化するように精一杯努めてまいりたいと考えているところであります。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　〇七年度地方財政計画、そして交付税総額の在り方、あるいは交付税そのものの在り方等に関して何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、交付税総額に関連してでございます。
　〇七年度は、一般財源総額で前年度に比べて五千億円の増額が図られてはおります。しかし、地方税収の実質的な増加は二・五兆円であることを考えると、地方団体の側からすれば、地方交付税の七千億円のマイナスというのは、地方税の増収効果を期待できる団体とそれは到底望み難い団体との格差がますます加速されるのではという危機感を覚えるのもやむを得ないところであろうというふうに思います。
　この地方交付税マイナス七千億円と、たまたまではありますけれども、ほぼ平仄が合うのが〇六年度の補正予算から開始した特別会計借入金の〇七年度における償還額の六千億円であります。特別会計借入金の地方負担分が三十四兆円にもなる中で、返済の重要性については認識するところでありますけれども、二十年返済にあくまで固執する必要があるのかという疑問が生じてくるところであります。
　そこで、今回の特別会計借入金の計画的な償還の開始についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、二十年償還の妥当性についてであります。
　国に承継された借入金のうちの十九兆円は、財政融資資金からの借入金としては三十年以内で償還するが、一般会計としては最終的に他の国債と同様に六十年で償還することとされております。一方、地方負担分の三十四兆円は、国負担分の約二倍近くもあるにもかかわらず二十年償還とするとしております。国と地方のどちらが財政的に厳しいかという議論は別にいたしましても、地方団体にとってやはりバランスを欠くのではないでしょうか。
　現行の特別会計法の規定においても二十年償還であることは承知しておりますが、そもそもこれまでそのルールに沿って返せなかったことも事実であります。現実問題として、そのような見通しが本当に立つのか、疑わざるを得ないところであります。何度も指摘をされておりますが、毎年一〇％の等比で償還額を増加させていく今回の償還方法では、二十年後の償還額は莫大なものとなるわけであります。しかも、二十年償還ルールでこれまで返済ができなかったのに、なぜ二十年で可能であるとこだわる必要があるのでしょうか。
　いずれにしましても、二十年後の経済はだれも見通せないからこそ、これまで返済できなかったという状況を踏まえると、もう少し無理のない償還計画として、例えば国並みの三十年あるいは六十年という選択はなかったのかという疑問が残るところであります。これに関しましての見解をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありましたように、交付税特別会計の借入金の残高というのは十八年度末で五十三兆円。その中で地方が三十四兆円、国が十九兆円、このすみ分けをしっかりさせていただきました。そして、交付税の持続可能性を確保する観点から、できるだけ早くこれ償還することが必要だろうという判断をさしていただきました。このため、平成三十八年までとしている償還期間というものを変更しないで、十九年度の一般財源総額を確保する観点も踏まえて、段階的に増加する形で償還計画を策定をいたしました。
　償還額は確かに毎年毎年増加をしていくわけでありますけれども、先般内閣府で試算をされた進路と戦略、この参考試算によれば、交付税の法定税率分というのは毎年度平均五千億円程度増加をしていく、こういう見通しになっておりまして、今回の償還計画というのは一定の前提の下で可能なものであるというふうに考えています。
　今後とも安定的な経済成長に努めて、歳出の効率化の努力や歳入確保の努力を続けていくことによってこの償還計画というものをしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
　ただ、経済にはこれ、不確実性が伴うこともこれ事実であります。計画の前提となる経済が順調に推移しない場合については、経済動向や地方財源不足の状況などを踏まえて、その時点で十分検討しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○那谷屋正義君　御答弁をいただきましても、なかなか現実性というものから大分離れているような気がどうしてもしてならないのでありますが、個々の自治体について見ますと、非常に厳しい状況下に置かれている団体も数多いわけであります。そして、その理由の多くが、かつての国が主導した経済対策に呼応して多くの事業を実施し、所要の財源として地方債を多額に発行した結果、つまりはそのツケとして積み上がった償還財源が財政運営を圧迫しているというのが実態であります。
　となれば、特別会計借入金を計画的に償還するとしても、その速度を緩めてもう少し個別の地方団体の財政運営に目配りする手法もあったはずではなかったかと思うわけであります。特別会計借入金の償還のみを最優先課題とせずに、個々の地方団体の財政運営の安定化の見地から、交付税総額七千億円のマイナス分をむしろ個別の地方団体の地方債の償還財源に回すという選択肢はなかったのでしょうか。
　特別会計借入金の償還を殊更重視したようにも受け取れる今回の交付税総額の考え方について説明責任を果たすべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、併せて明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度の地方財政計画では、人件費だとかあるいは公共投資等の地方歳出の抑制、また景気の回復に伴って、地方税収の増加などによって地方債は昨年よりも一・二兆円縮減をし、地方債残高も一・五兆円の減となる見込みであります。
　このように、交付税特別会計の借入金だけでなく地方団体の借入金についても残高の縮小というものを図り、健全化を進めているものであって、交付税特別会計借入金の返済のみに軸足を置いているのではないということを御理解をいただきたいと思います。
　なお、交付税総額は七千億円減少しておりますけれども、地方税は実質二・五兆円の増収となる見込みであります。一般財源総額としては、昨年度を約五千億円上回るものを確保をいたしております。
○那谷屋正義君　交付税ということで、別の観点からといいますか、現在大臣が先頭に立って、頑張る地方応援懇談会を全国で開催しているというふうに伺っております。その中でも、特に地方団体にとっていまだに国に対する大いなる不信の原点となっているのが、〇四年度地方財政対策による交付税と臨時財政対策債の大幅なカット、すなわちいわゆる地財ショックについての指摘が多く出されていると推察するところであります。その後、一般財源総額を確保したといっても、しょせんは〇四年度ベースの水準を回復しただけであって、これでは地方団体が持つ不満は解消されないのではないかということであります。
　その中で大臣は、安倍総理の強い意向を受けて頑張る地方応援プログラムを策定し、交付税でも支援しようとしているだろうというふうに思います。ただし、そのために交付税の総額は増額しないという。そういう中にあって、それでは、頑張りたくとも頑張れるための基礎的な条件がそもそもない過疎や高齢化に苦闘する小規模自治体の標準的な財政需要をファイナンスすることが地方交付税制度の第一義であるはずなのに、そのなけなしのお金にすら手を突っ込む仕打ちになるのではないでしょうか。
　頑張る地方応援プログラムの正体とは、〇四年度ショックの水準と一般財源の実質的な水準がほとんど変わらない中で、結果的には元気な地域に対する交付税の傾斜配分機能に終わるということになるのではないでしょうか。地方団体側の不満の原点はここにあると私は考えておりますが、見解をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　那谷屋委員に是非御理解をいただきたいんですけれども、一般財源総額として五千億円昨年より上回っております。さらに、それぞれの地方団体で今借入をしています五％を超える公的資金について、五兆円、これを三年間にわたり補償金なしで繰上げ返済できる仕組みを今年初めて導入をさせていただきました。それによって、三年間で約八千億円程度地方にとっては財政に貢献するというふうに考えています。
　私はまた、その中でも財政力指数の低い、〇・六以下のところについては、全部でたしか二兆四、五千億円だったと思います、そうしたものを、行政改革等の計画の下に、優先してそれに充てられないかということを今検討させていただいておりますので、地方については十分できる中で配慮させて今取り組んでいますことを御理解をいただきたいというふうに思います。
　そんな中で、この地方応援プログラムでありますけれども、地方にはそれぞれの特徴があって魅力がある、そこを引き出して地方に活力を与えるためにという中で、このプログラムを今全国に私ども、私、副大臣、政務官が行って説明をしながら、地元の皆さん、地域の皆さんの声を聞いておるところであります。
　具体的には、この成果目標を掲げて取組を進めるすべての地方公共団体に対し、その取組経費を特別交付税によって措置することとしておりますし、また、成果指標を交付税の算定に反映する際には、条件不利地域の状況を反映したものになるように、これもしっかりと配慮させていただきたいというふうに考えております。
　こうした措置を通じて、条件不利な地域においても頑張っている地方公共団体というものをしっかりと応援をしていきたい、こう考えます。
○那谷屋正義君　頑張る地域を応援するというその思いは思いとして、やはりそうできない部分が多くあるということの中で、やはり頑張る地方応援プログラムによる交付税支援措置をどうしても行うというのであるならば、その分を総額に上乗せすることが最低限の前提ではないかというふうに思うわけであります。〇四年度地財ショックの水準を引きずる中で、地域格差が拡大しているという地方団体側の真っ当な思いにこたえる意味でも、是非大臣の答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方団体の言うのは、懸命の行革努力を行って厳しい財政運営を行っているということは、私もそのことは十分承知をさせていただいています。しかし、依然としてその中でも厳しい状況であって、基本方針の二〇〇六に沿った歳出の抑制に取り組みつつ地方の活性化を図っていくということが大事だというふうに考えます。
　頑張る地方応援プログラムに取り組む経費を既存歳出に上乗せするのではなく、この歳出抑制方針の枠の中で効率化努力を行いつつ地域の活力を高めて政策を推進していきたい、そういう地方自治体を交付税で支援をしていきたいと、そういうことでありますので、この点も御理解をいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　御理解をということでございましたけれども、どうしても理解に苦しむところであります。私からすれば、本来の交付税制度の根幹を突き崩す作用を及ぼしかねない、要は、余りに問題が多い頑張る地方応援プログラムについて、その欠陥性について具体的にただしてまいりたいというふうに思います。
　三年間における一市町村当たりの最大措置額は幾らになるのか、また、例えば九項目の成果指標をすべて満たすプロジェクトを企画及び推進した市町村があった場合の扱いはどうなるのかと。その相場観、整理もないままにすべてがこれからの作業にゆだねられるとしたら、選挙目当ての総額論だけの見切り発車だとする批判は至極もっともなものとなるというふうに思います。何より、予見可能性の高い交付税制度にしたいというこれまでの総務省の取組とは明らかにそごを来すものだというふうに思うわけでありますけれども、併せて明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　交付税の予見可能性を高めることは、交付税総額が安定的に確保されること、各地方公共団体への交付税の配分ができるだけ簡素な方法により安定的に行われるということが必要であるというふうに思っています。このため、十九年度の地方財政対策においては、交付税の法定税率分を堅持しつつ、交付税特別会計借入金の計画的な償還も開始することにしたところであります。また、新型交付税を導入をして算定方法を抜本的に簡素化するとともに、交付税の推計方法を詳細に地方公共団体に示しているところであります。
　頑張る地方応援プログラムによる交付税措置の具体的な算定方法については、この二月にスタートしました頑張る地方応援懇談会における意見や提言を踏まえ、検討することとしておりますけれども、このような措置によって交付税の予見可能性は全体として改善をされていくというふうに認識をしております。
　今後とも、できる限り交付税の予見可能性を高めるために努力をしていきたい、こう考えています。
○那谷屋正義君　今、成果指標というふうなお話の中で、その成果指標そのものも条件的に不利な地域にとっては夢のないものとなっていないのかどうかということがここで問題になってくるかというふうに思います。例えば、その多くが条件不利地域のエントリーになりそうな環境保全プロジェクトに関連して、成果指標の中で最も広いカバー率が期待できるのはごみ処理量の項目とならざるを得ないのではないでしょうか。
　しかし、午前中の地方税に関する私の質問でも触れさせていただきましたけれども、いわゆる森林環境税導入の取組が都道府県の過半数にも達するかというこういう御時世に、森林保全活動等を取り込めないような成果指標の在り方自体、本プログラムの未熟さを露呈しているのではないかというふうに思うわけであります。
　成果指標の設定についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　頑張る応援プログラムでは、行政改革の実績を示す指標でございますとか、今委員御指摘ございましたごみ処理量の指標など、九つの成果指標を交付税の算定に反映することといたしております。
　地方公共団体が行っておられますそれぞれの頑張る、あるいは地域振興のための施策というのは様々でございます。交付税の算定にこれを反映させますためには、交付税の算定の公平性という観点から、全国的かつ客観的な統計数値であるということが必要でございまして、千八百の市町村それぞれは御努力されておられるわけでございますが、その中から、今申し上げましたような観点から、どのような指標を取ることが全体としては各団体の全体的な努力を反映することになるのかといったことにつきまして、これまでのいろいろ地方団体の意見交換等を踏まえました中で九つの成果指標といったものを選定したところでございます。
　また、この指標の設定に当たりましては、近年の言わば伸び率といったものだけではなく、過去の実績等を踏まえましたいわゆる絶対的な水準、さらには、それぞれの団体の置かれています地理的、社会的条件によりましてそれぞれの指標といったものをきめ細かくとらえながら、その成果の指標を反映さしてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今、九つの成果指標についての御説明いただきましたけれども、成果指標の設定による交付税算定というのは、政策誘導であり、交付税制度の趣旨に反するのではないかとの指摘もございます。これに対して総務省の答弁は、交付税の算定は義務的、基礎的な経費と全国共通の政策経費から成るものであり、頑張る地方応援プログラムは全国共通の政策経費の算定であるから制度的に認められるという理論武装のように私は受け止めているところであります。
　しかし、これは、国の行おうとするすべての経費は全国共通化の可能な政策経費であるという歯止めのない議論ではないでしょうか。政策誘導とは何かという哲学論は別としても、今回の算定が実質的には交付税の補助金化ではないかとの指摘は根強いところでございます。この点について明確に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもの考え方について今委員から御説明がありました。
　私どもも、交付税というのは義務的なものと全国共通のものがあると、そういう考え方であります。そして、この交付税でありますけれども、これは使途を特定をされない一般財源である。こういう算定も含めて、この頑張る地方応援プログラムについてはそれぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねるということになっておりまして、こうした措置が交付税の補助金化にはつながらない、あくまでもこの使途を特定をされない一般財源であるということであります。
○那谷屋正義君　だとすると、その成果指標というものがあくまでも一つの例というふうな形になったりとか、様々それぞれの地方で工夫されているものというものも評価をされるべきものではないかなというふうに思うところであります。
　ちょっと新型交付税についてお尋ねをいたします。
　今回の交付税改正法案ではいわゆる新型交付税の導入が盛り込まれております。地方団体の財政運営を阻害しない範囲で算定方式の簡素化もビルトインできるとするならばそれはそれで結構な話というふうに言えます。しかし、新型交付税の導入をめぐっては、当初、地方団体側からも様々な試算が示されたこともあって大きな不安を招く結果となっております。いずれにしても、算定方式の変更によって生じざるを得ない影響額は極小にするということは当然のことでありまして、前国会の私の質問に対する答弁でも確認をさせていただいたところであります。
　そこで、現在の取組状況というものについて、また、地方団体側からどのように評価をされていると認識をされているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　新型交付税の制度の設計に当たりましては、昨年の秋、十月に、大臣と地方六団体の会長さんたちとの会合に基本的なお考え方を御説明して以来、各ブロックごとに意見交換会を開催いたしますとか、市長会でございますとか、各種の会議におきまして地方団体との意見を交換し、具体的な試算方法を御提示しながらその調整を図ってまいりました。
　また、年が明けまして、その御意見を踏まえまして、最終的に私ども考えております試算方法を提示し、また、その変動額の試算につきましても、影響額を、共通の理解を求めるという形で個々具体の数字をそれぞれの団体ごとに御掌握をいただきながらやってまいりました。
　そのような経過をたどりまして、新型交付税の導入に当たりましては、今委員御指摘のように、変動額を最小限にとどめるという設計の下にやってまいりました結果、十八年度ベースでこの変動額の試算をいたしますと、都道府県、政令市では、増加する団体、減少する団体がそれぞれ半分でございますが、その減少団体でもその影響額は約四億円弱というふうにとどまっております。また、中核市以下の市町村でございますと、約七割の団体で増加をし、三割の団体が減少の影響を受けるということになりますが、例えば、町村の減少する団体でも、その変動額の平均は約二千万円ということでございまして、減少団体におきます変動額の基準財政需要額に占めます割合の平均は大体〇・五％未満ということになっております。
　これらにつきまして、各地方団体の御意見をいただいてまいりましたけれども、現段階では、私どもといたしましては、ほぼ地方公共団体の御理解はいただけているものというふうに認識をいたしております。