Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河野博文君）　お問い合わせをいただきましたのは、過去、平成五年から十三年の間ということでしたので、できる限り調査をいたしました結果を御報告させていただきますが、この期間中に既に清算した開発会社におきまして十九人の通商産業省あるいは経済産業省出身者が四十九の企業におきまして役員の職にあったということでございます。
○緒方靖夫君　これだけの実態があるわけで、大臣が御答弁されたようにやはり私は国の責任が問われる事態だと、その点でも思います。ですから、その点、さっき述べられたような形で、やはりきちっとその点は見直していただきたいということを述べておきたいと思うんです。
　ちなみに、石油開発会社の役員を民間人も兼務しているということを仄聞していますけれども、その実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　あるいは先生のお手元にお届けした資料にあるかとも思いますが、それぞれのプロジェクト会社には出資をいたしました企業の役員が何らかの形で役員として兼務をしているというのは実態だろうと思います。
○緒方靖夫君　ですから、大臣、結局役人出身の兼務というのが、民間でもそれに右へ倣えというふうになっている。それほど極端じゃないんですけれども、スーパーマンの度合いが少し少ないのかもしれませんが、そういうことがあるわけですよ。ですから、その点でもやはり国がその点をきちっと見直すということが全体にとって大事だということも併せて言えるのではないかと思います。
　国家公務員出身の有給常勤役員が在籍する石油開発会社の役員報酬の状況、これについてお伺いします。
○政府参考人（河野博文君）　これについては国会でも資料のお求めがございまして提出させていただきましたので、それの概要を御紹介するということにさせていただきたいと思いますが、平均で申しまして、例えば石油資源開発の場合には二千四百五十五万円、国際石油開発の場合は二千四百九十三万円、ジャパン石油開発の場合は一千八百五十五万円となっております。
○緒方靖夫君　一社からそれだけの多く受け取ると、ほかの会社からは無給だと、そういう理解ですけれども、私はこういうケースで何社も遍歴した場合、いわゆる退職金の問題が出てくると思うんですね。数年間の役員報酬、退職金で見るならば正にウン億円とも言われる、そういう額にもなってくるわけですね。莫大な退職金が付く。一年たったら辞められないと、そういうことが言われるような状況になってくると思うんですよ。
　そうすると、私、この間ちょっと質問いたしましたワンプロジェクト・ワンカンパニー、これを私、清算すべきだということを申し上げましたけれども、大臣からははっきりとした答弁がございませんでした。なぜそうかなと考えたときに、やはりこうしたことも背景にあるのかなということを思いたくなるような、そういうことになるわけですけれども、やはり実態としてこれをすぐに清算できないというのは、やはり役人がずらっと順送りで天下っているという、そういう状況の下でその整理が付かないという、その実態も正直言ってあるんではありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そのワンプロジェクト・ワンカンパニーというのは、やはり石油を開発するに当たりまして、産油国側からやっぱりそういう形の御要望が非常に強いという、こういう背景があることは事実でございます。ですから、御指摘のような背景ということは私はないと、このように思っております。
○緒方靖夫君　会社がたくさんあると、何といいますか、兼務も増えるという関係もありますし、ですから、私は実態的には、大臣は否定されましたけれども、そういうことはあるのではないかと。引き続きちょっと研究してみたいと思いますけれども、大臣の方も是非実態を研究していただくよう要望しておきたいと思います。
　さて、破綻した長銀が国有化されるときに、調べてみますと、石油公団に約二千億円の融資残高があったということが分かりました。長銀と石油公団とのかかわり、それについてお尋ねしたいんですけれども、若杉元通産審議官は、破綻した長銀の顧問を務めております。通産省や経済産業省の役人が長銀へ延べ何名就職しているんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　昨日もお尋ねをいただきましたのが十年間でございましたので、この十年間の間に当省を退職いたしまして旧日本長期信用銀行に就職した者、顧問という肩書きでございますが、四名ございます。
○緒方靖夫君　私も調べてみたんですけれども、実態はもっと多いんですね。十一名おりました。後で必要ならば資料を差し上げますけれども、内訳は、中小企業庁長官が一名、資源エネルギー庁長官が一名、産業政策局長一名、通商産業審議官が八名、合計すると十一名になるわけですね。破綻した長銀に、少なくとも二十余年間にわたって営々と天下りが続いてきたということがあるわけです。
　その長銀の破綻に国民の税金、公的資金が延べ現在で七兆三千億円使われ、そのうち返ってこない公的資金は三兆七千七百億円、莫大なものになるわけですね。したがって、国民はその長銀破綻の責任の一端が通産省にあると、新聞にもそう書かれましたけれども、そう考えている、そういう事態もあるわけですね。そういうことがあるということについては、大臣にお伺いしますけれども、否定されないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては、当省出身の者が旧日本長期信用銀行にいわゆる役職者として行きましたのは、銀行からの推薦依頼に基づいて当省として推薦をして、最終的には先方で採用の判断に立ち至ったと考えています。
　新聞で通商産業省にもその責任があると、こういうことでございますけれども、やはり長銀の破綻というのは非常にいろいろな要因がもう複合的に作用し合って、そしてああいう形に私は相なったと思っております。そういう意味で私どもとしては、通商産業省にその責任があるか、こういうことのお問い合わせですけれども、私としては、これは総合的に判断をしなければならない。しかし、例えば二千億の融資があった、そういったことをもろもろ考えていけば、銀行というのはいろんな人たちが相手でございますから、そういう中で当省から行った役員もそれぞれ努力をして、一生懸命やったと思います。そういう意味で、個々の責任というものをこれだと、こういうことで決め付けるということは私はできない、このように思っています。
○緒方靖夫君　決め付けることはできないと思うんですけれども、私も全部旧通産省が悪いなんと言っているんじゃなくて、もろもろの原因があって相なったと思うんですよね。しかし、その中に、やはりしかるべき部分、その部分がどの部分かということは議論があるとしても、その点は責任があるということはやはり認めなければなかなか議論が始まらないなとも率直に思いますので、その点は述べておきたいと思うんです。
　天下りした役人と国の責任、長銀の場合もそうだし、石油公団、開発会社の場合もそうなんですけれども、やはり責任がいろいろ重いということは、やはりこの議論の出発点として押さえていただきたい点なんですけれども、例えば、その責任の取り方について私は前回議論いたしました。退職金──退職金をどうするこうするという議論は私好きじゃないんです、率直に言って。しかし、責任をどう取るかといったときにそういうことが手っ取り早い話として出てくるのでそういうことをお尋ねするわけですけれども、石油公団の役員で、退職金を受け取った人の中で自主的に返上や減額を申し出て実行した人は何人いるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　過去に、これは御本人の御了解を得ておりますので名前を出させていただきますが、小松総裁が退任されまして、その際、御自身の御判断で四分の一辞退をというお話がございましたので、そういった四分の一御辞退いただいたということで退職金をお支払いしたケースがございます。
○緒方靖夫君　それでは、破綻した石油開発会社の役員で退職金を受け取った人の中で自主的返納や減額を申し出た人はどのぐらいいますか。
○政府参考人（河野博文君）　平成十一年度において一名、平成十二年度におきまして三名、平成十三年度におきまして八名の役員の方が退職金の一部又は全額を辞退しているという報告受けております。
○緒方靖夫君　私は、前回の議論の続きにもなるんですけれども、大臣は、みんなそのとき一生懸命やったと、国家のニーズでやったということを言われますけれども、やはり私は、こういう責任を感じてこういう行動を取る方が何人かおられるということは、やはりその責任を当事者たちが痛感しているからだと思うんですね。ですから、その点、反省をする、そして具体的にどう責任を取るのかというときに、その責任の取り方ですね。是非、これはもうお尋ねしません、答えも大体分かったような気がしますので。しかし、それは是非、今後、やっぱり国民の声にしっかりと耳を傾けていただいて検討していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　さて次に、石油公団廃止後についてなんですけれども、減免付融資は廃止する、新たに設立される独立行政法人は出資五割ということで、出資の割合が七割から五割に減るということになるわけですけれども、反省ということが大事なポイントになるわけですけれども、これらは今の石油公団もやってきたことであって、率が変わるだけですね。安易な債務保証にならないために審査体制の強化をしなければなりませんけれども、法案にはこれを担保するそういう措置というのは何か明記されているんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　この独立行政法人が行う債務保証についてでございますけれども、今度の新しい法人は、債務の履行が確実であると認める場合に限り行うよう努める旨の努力義務規定というのを設けておりまして、プロジェクトについての採算性の評価を厳格に行うとの規範を明確にいたしております。
　具体的には、保証基金を法律上明記をいたしまして、総保証額につきましても政令において基金の一定限度までとする旨規定を置くことにいたしておりまして、これにより量的な規律というものが働くということに相なるわけでございます。
　また、今も御指摘のように、保証比率五割以下ということはもう何度も答弁しているとおりでございます。
　また、そのほかにも、プロジェクトの採択については、もうこれも何度も答弁をさせていただいておりますが、再建委員会の方で具体的な指針を出しまして、今それはほとんど実施をされておりますが、更にそれを強化するために、独法に移りましてもそういう取組をしていくということでございます。
　したがいまして、債務保証についての一定の規律というか歯止めはしっかり掛かっているものと思いますし、また具体的なプロジェクトの選定についても改革の効果が出てくるものと私どもは期待をいたしております。
○緒方靖夫君　「努める」と、つまり努力義務ということなんですけれども、私はこれは何の保証にもならないと思うんですよ。大臣が繰り返し言われたように、一生懸命やってきたということですよね、つまり、努めたということは。努力義務ですよね。ですから、私は、それでは済まない事態が起きて、今回こういう問題が起きているわけだし、それからまた国民の批判が強くあるわけなんで、私はそれではやはり看板の掛け替えにすぎないと思わざるを得ない。このことを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、法案では公団財産の整理、売却後に特殊会社に継承されるという、そういう形で言われておりますけれども、この石油公団の財産の処分基準、方針、これはどうなっているんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　緒方先生にお答えを申し上げます。
　公団の開発関連資産の整理、売却に関する事業計画というものは、経済産業大臣がまず認可をするわけでございます。そして、総合資源エネルギー調査会の意見を聴くとともに、特殊法人等改革推進本部長でございます内閣総理大臣に協議すると、こういうことから始まるわけでございますが、開発関連資産の取扱いにつきましては、整理、売却するもの、特殊会社に継承されるものの選別の基準を定め、それに従いまして売却等が行われることとなるわけでございます。
　その基準についてでございますけれども、総合資源エネルギー調査会に設置される検討委員会における今後の議論にゆだねられることとなっております。
　そして、エネルギー担当大臣の立場で申し上げれば、例えば以下のようなものが想定をされるわけでございます。一番目には、事業内容の悪いものは原則早期に整理、売却することが適当ではないか。二番目には、事業内容の悪くないものであっても、将来、民営化し国際的な石油・天然ガスビジネスを自主的に展開することを予定する特殊会社によって中核的な事業とならないものは売却する方向で検討するのが適当ではないか。三番目には、探鉱中、開発移行中の仕掛かりの案件に有するものを含めまして、将来性があり、しかも産油国との間でも国の関与を引き続き示す必要のあるものは特殊会社へ継承することが適当ではないか。四番目には、現在事業内容の悪いものであっても、他のプロジェクト、他の事業と連携することによりまして将来資産価値の増大が見込めるものは特殊会社へ継承することが適当ではないか。
　いずれにいたしましても、以上のような論点に立ちまして、総合資源エネルギー調査会の意見と内閣総理大臣への協議を踏まえまして、処分すべき資産については石油公団に売却等の実際の処分を行わせることとなっているわけでございます。
○緒方靖夫君　これは明文化されるんですか。
○政府参考人（河野博文君）　これがどのような形の文章といいますか、そういうものになるかは、今後の総合資源エネルギー調査会に設置される予定の検討会の場で議論していただくことになると思います。
○緒方靖夫君　最後に、やはり私は、こういう、これは国民の財産ですから、この処分についても、今四点にわたって副大臣から御答弁いただきましたけれども、やはり明文化して、こうしたやり方について国会できちっと議論ができる、国会の関与ができる、そういう仕組みを作っておくことがどうしても必要だと思います。明朗な手続のルール、これがあって初めて国有財産の処分をどうするのかということについての担保があるわけだし、それからまた国民に対するアカウンタビリティーということも生まれると思います。
　最後になりますけれども、大臣にその点をお伺いし、また最後に、審議を終わるに当たって大臣思うところありましたらお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　当然のことでございますけれども、この総合資源エネルギー調査会における議論というのは、やっぱりその結果については、公明正大に、そして最大限情報公開を行っていかなければならないと、この基本姿勢でやらせていただきたいと思います。
　非常に長い間、まだ終わっておりませんけれども、大変御審議をいただきました。そういう意味で、私としては、この法案がやはり行政改革の一環、そしてさらに、我が国のエネルギーのやっぱり安定供給に資する、そういう法案として、私は最大限努力をしながらそれを生かしていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。
　石油公団関連法、しんがりのしんがり、本当のフィナーレだ、こう思います。実りの多い質疑にさせていただきたい、こういうふうに思います。
　先ほど御議論もありましたが、やはり全体的なエネルギーミックスといいますか、そういうことが非常に大切だと思っております。そういう中にあって、先ほど石炭政策のこともありました。今度、ＬＮＧの話もありましたが、私はやはりＬＮＧというのは非常に大事なこれからの力点を置かなきゃいけないエネルギー源だと、こう思っております。
　それにしては、ＬＮＧに対する国の関与といいますか、そこのところがちょっと余りないんじゃなかろうかと思っておりますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　今御質問の趣旨は、石油開発ということもさることながら、むしろ天然ガスへの転換というものも政策的に行っていくべきではないか、戦略上、こういった趣旨の御質問だと思いますけれども、天然ガスは、御承知のようにインドネシアだとかオーストラリア、サハリンなど相当の埋蔵量が今期待をされておりまして、その導入というのは、やはり石油依存度からの脱却、中東依存度の低減というものに資するものでありまして、それからやはりＣＯ２の排出割合が少ないということで環境にも優しいということもございますので、やはり極めて重要であるというふうに考えております。
　こういった視点から、総合エネルギー調査会の天然ガス小委員会におきまして昨年六月に報告書が取りまとめられておりますけれども、天然ガスの開発の促進と供給の多角化、新たな国産資源としてのメタンハイドレートの技術の開発、天然ガス利用拡大のためのパイプラインの導入促進等々の答申をいただいておりまして、我が省といたしましても、こういった天然ガスの導入促進に向けても取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今回の石油公団改革において、独立法人のリスクマネー供給、研究開発業務において天然ガスの開発というのは極めて重要な分野でございまして、したがいまして独法の名称においても「石油天然ガス」というふうに入れておりまして、そういう意味でも天然ガスに関しましては私ども重要なエネルギー上の課題だというふうに認識をいたしております。
　ただ、石油につきましても、やはり二〇一〇年でもまだ依存度は四五％ぐらいになるということでございますので、天然ガスにももちろん重視をいたしますけれども、やはりこの石油というものも重要な政策課題だというふうに考えております。
○広野ただし君　先ほども大臣は、依存度といいますか、を現在の一二、三％から更に上げていくんだと。増分はかなりＬＮＧで持てるというところもあると思うんですね。ですから、私は独法については反対ではありますが、天然ガス政策といいますか、というところには大いに国が関与する、開発にも大いに関与をするということで力を注いでいただきたいと思います。
　それともう一つ忘れられがちなんですが、ＬＰＧであります。
　ＬＰＧは、大体全体の四、五％を占めております。ところが、何でか知らないけれども、エネルギー供給計画を見ますと常に別掲されていませんで、どこに入っているか分からないというくらいに何か非常に、先ほどいい言葉が挙がりましたが、まま子扱い的な形になっております。
　ところが、ＬＰＧは二千五百万世帯、そして実際、自動車にもＬＰ自動車もありますし、いろんな意味で非常に身近なエネルギーであります。中小プロパン業者もいろいろと絡んでおられるというようなことから、本当にある意味でＬＰＧに対する政策も大事だと、こう思っておりますが、その中で備蓄政策でありますが、これも民間備蓄、そして国の備蓄という形でなされております。民間が五十日ですか、それで国備が百五十万トンということで、ここのところの、私は、備蓄というのはやっぱり国がやるべきものというところを非常にはっきりしていかなければならないと思っております。
　国の備蓄において、現在五つの基地ですか、これをまた会社を作って、会社は一本のようですが五つの基地をやっていく、またそのうち二つは地下備蓄だと、こういうことであります。また、ここのところが非常にお金がまた掛かるんではなかろうかと、こう思うわけでありますが、まず一つ大臣にお伺いしたいのは、このＬＰＧの日本液化石油ガス備蓄会社ですか、これはまず民営化されるということを確約をしていただきたいというのと、この五つの備蓄基地をずっとまた石油の国家備蓄と同じように国自身がやっていくのかという点をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生も今おっしゃいましたように、このＬＰにつきましては国備基地が建設中でございます。したがいまして、この法律に基づきまして、しかるべきタイミングで基地につきましては建設途上の状態で独立行政法人が引き受けるということになります。したがいまして、このＬＰ国備会社そのものは廃止ということになります。
　そして、建設途中におきまして独立行政法人が管理をし、建設が完了いたしましたら、これも石油と同様、国の直轄ということになる予定にしておりますけれども、その際は、言わば日々のオペレーションは民間の操業会社への委託という形態を取ることになろうかと思っております。
○広野ただし君　ここで先日、岡部コスモ石油会長の参考人でのお話もありましたが、民間委託といいますかね、それと民間にもいろんな意味で施設があるわけです。ですから、大いにそれを活用していくという考え方をすれば、私は国が備蓄をすることについては全く賛成なんですよ。だけれども、そこをできるだけお金の掛からないようにしていくという観点から是非そういう意味で民間を活用すると、この点を是非大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＬＰガスの国家備蓄基地につきましては、平成四年度の石油審議会報告書において提言をされました、二〇一〇年度、先ほど来数字出ておりますけれども、百五十万トンのＬＰガスの国家備蓄の目標を達成するため、石油公団の出資する国家備蓄会社が建設を進めています。
　今回、ＬＰガスの国家備蓄会社についても、先ほど長官からも御答弁いたしましたけれども、国家石油備蓄会社と同様、廃止することとしていますけれども、ＬＰガス国家備蓄基地の建設を全うするためには、既に国家備蓄会社と建設会社等の間で締結されている契約等をしかるべき主体が承継していくことが不可欠でございます。ただし、既に締結してしまっている長期の複数年契約や建設中資産とその際の経理処理、建設仮勘定を国に承継することは国の会計制度においては困難であることから、現在建設中のＬＰガス国家備蓄基地の建設については、国から独立行政法人に建設を委託して、現在建設中の基地建設を引き続き継続することとしているわけであります。
　また、独立行政法人には基地の建設完了後、国からの委託により施設の統合管理を行わせることとしていますけれども、基地操業後の管理面からも建設段階から携わっていることが私どもは必要だと、このように思っているところでございます。
○広野ただし君　やはり石油備蓄においても、国がやるというのはいいんですが、民間の力を入れる。タンクも一杯空いている、ですから、そういうのを活用すればいいということでありますので、そのことは業界も求めているんですね。大いに活用すればいいと思うんです。ですから、もちろん防災の問題ですとかテロ対策ですとか、そういうものはきちっとしながら、そういうところの整った民間タンクを活用していくということで、是非弾力的な考え方で、これは大臣に是非お願いをしたいと、こう思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは一つのお考えだと思いますので、私どももそういう方向は検討を十分していきたいと思っています。
○広野ただし君　続きまして、金属鉱業事業団のことが余り皆様質疑がございませんでした。私もこの金属鉱業事業団の、特に希少金属ですね、これの備蓄というのは非常に重要な問題だと思います。
　これは、防衛の問題ですとか、あるいは希少金属が通信ですとか情報関係に非常に大切な、半導体なんかにでも微少金属、非常に大切な場合があります。ですから、こういうところに国が責任を持って備蓄をしていくという考え方は非常に大切だと、こう思っておりますが、これは多々ますます弁ずで、まず希少金属、どこまで範囲に入れるのかとか、あるいはその備蓄日数の問題。このところ国が七〇％、民間が三割ですか、四十二日の十八日と、こういう話は、六十日、お伺いはしておりますが、その根本的な根拠といいますか、ここのところをどの範囲までやればいいのか、あるいはどの程度やるんだと、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　まず、レアメタル備蓄の、今、先生もうよく御承知のとおり御評価をいただいたわけでございますけれども、レアメタルと称するものは三十数種類あるわけでございます。現在備蓄を行っておりますものは、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムと、この七種類でございます。
　これを選びましたのは、昭和五十七年の産業構造審議会経済安全保障問題特別委員会での検討結果を踏まえたものでございますが、基本的には、レアメタルの中でも特に供給国の偏在が著しい、そして同時に、他の金属の代替が利かないというものを重点にこの七鉱種を選択したということでございます。その後、実際に五十八年からこの備蓄制度発足しているわけでございますが、結果的には変更はありませんけれども、定期的にその鉱種が適正であるかどうかの見直しは行ってきて今日に至っております。
　それから、備蓄量ですけれども、これも昭和五十七年の鉱業審議会鉱山部会において御検討いただきまして、過去の供給途絶の例に照らして想定されます我が国への輸入減少量はいかなるものかという検討結果を踏まえたものでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国の、鉱種別に最大輸入国からの供給途絶をまず想定いたします。過去の例によりましても、やはり供給途絶の例がストライキなどで一年以上に及ぶことがあったわけでございますので、これを一年ぐらいというふうに想定をいたします。最大輸入国のシェアは、鉱種によって様々でございますが、少なくとも一七、八％はあるわけでございまして、この一年程度と一七、八％、両方掛け合わせますと、年間消費量の六十日分ということになりますので、これを目標として設定したということでございます。
○広野ただし君　希少金属というとやっぱり非常に難しいんで、できるだけ国民の皆さんに分かりやすく、なぜそういうことが必要なのかというのをやはりＰＲをしていただきたいと思いますし、私たちは、それは防衛の問題ですとか、あるいはモリブデンだとか何か取りますと、実際モリブデンの記憶容量の大きいものなんかがありますから、情報産業、通信関係は国の帰趨を制するものだと、いざという場合にですね。そういうことから考えて極めて大切なことだとは思っておりますが、一般国民はそういう、なかなか希少金属、それ、何の役に立つのと、こういうような話でしょうから、よくＰＲをいただきたいと思いますし、先ほど申しましたように、多々ますます弁ずというところがあるんですね、実際。ですけれども、どの範囲にするのか。石油の場合は非常にエネルギー危機ですとかそういうことが国民生活に直結しましたからよく分かりますし、しかもＩＥＡというものがあって、国際的な一つの基準的なものがあります。そういうことで、希少金属についてはもう一つ根拠というものをしっかりとＰＲしながら、国の責任でやっていくということをお願いをしたいと思っております。
　ところで、何回もお話をしているんですが、原油開発において幾つか成功しているわけですね。十三社とか十四社とか、この早く上場を図ることが私は何といっても大切なことだと、こう思っております。そして、何か官製、国が再編成をするということではなくて、早く民間を上場させると。
　実際、例えば、いただいた資料でも剰余金が何百億、何千億とあるところがあるんですね。例えばインペックスですね。これは剰余金千七百八十億円あるんです。これを上場しますと物すごく私は評価益が出ると思うんですよ。実際、堅めに見積もって、この十何社の株式評価益が四千九百億でしょう。ですから、全部失敗したという話が余りにも多く言われていますけれども、幾つか上場してぼんとやりますと、いや、それなりにやったじゃないかという話にもなるんですね。
　ですが、それをずっと引っ張っておりますと、またその評価益をどこに処分するんだとかいろんな話になるので、私は、これはもう決断して、少なくとも三社は早く上場をしていくということが大事なことだと、こう思うわけですが、大臣と何回もやっておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油公団の廃止時期までにそういった開発関連資産を処分すべきものはすべきではないかと、こういう御指摘でございます。
　欧米メジャーとの国際競争に伍していける企業、これを私は和製メジャーと、こういうふうに呼びたいと思っているんですけれども、こうした中核的企業グループを一刻も早く実現すべきであるとのエネルギーの政策上の観点、さらには、総体として国民負担を軽減させる、すなわち国庫への還元を最大化させるとの行政改革の観点から見た場合において、公団保有資産をばら売りするよりも、ある程度の資産はまとめて特殊会社に承継をさせまして、これを早急に民営化させるべきではないか、こういった考え方も私は十分あり得ると思っております。
　いずれにいたしましても、石油公団の開発関連資産の取扱いにつきましては、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見をよく聴くということとともに、昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議する、こういうことにしております。
　こういうようなプロセスを通じまして、御提案がありましたそういった問題も含めて、関連する民間企業を含めた国内のコンセンサスを早急に私は形成をしていかなければならない、御指摘の点も十分私どもは考慮をしていかなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　石油公団関連法のフィナーレのフィナーレでございます。国民のいろんな批判もあったとは思います。しかし、石油政策における備蓄政策の重要性あるいは開発原油に対する考え方、大臣の最後の、最後と申しますか、フィナーレにおける決意をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　フィナーレの一歩前の緒方先生のときにもちょっと申し上げました。本当に大変長期にわたりまして、この重要な問題につきまして皆様方から、委員の先生方から真摯な御議論をいただきました。私どもとしては、いただきましたそういう御議論というものを踏まえまして、そして日本のエネルギー政策上、それを生かすものは生かしながら、私どもは最大限努力をしていかなければならないと思っております。
　数々御指摘をいただいた点、私どもとしては非常に参考になった、このことを最後に申し上げて、私の締めくくり、フィナーレの言葉とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○広野ただし君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ここで、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、片山虎之助君、松田岩夫君及び魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君、野上浩太郎君及び福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにした上でお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、減免付融資を廃止したものの、海外石油探鉱開発支援事業で莫大な累積欠損金を生んだ原因、とりわけ、国と石油公団、石油開発会社の責任の所在が不明確なまま、出資と債務保証が各々五割まで保証されて独立行政法人に承継されるからであります。
　石油税という国民の税金を原資にした海外石油探鉱開発で一兆円を超える損失を生んだ石油公団が存続を許されないことは当然ですが、石油大資本のリスクを肩代わりし、ずさんな事業経営で巨額の損失を作ってきた政官業の無責任構造にメスを入れてうみを出さなければ、過ちを繰り返すことになります。
　第二に、石油公団が保有する石油探鉱開発資産の処分方針あるいは開発資産を承継する特殊会社の性格が法案の中で明らかにされないままであり、国民の財産である公団保有資産の処分が、事実上、行政府への白紙委任となっているからであります。
　我が国の石油権益を守り展望しながら、石油探鉱開発資産をいかに取り扱っていくのかという問題は、つまるところ、石油政策に帰結いたします。本来ならば、これまでの石油政策について国と石油公団、石油開発会社の責任の所在を明確にして、国民の利益にこたえる石油天然ガスの探鉱開発の在り方を、国民の意見をよく聞きつつ検討され、国が責任を持って慎重に提案されるべきものだと考えます。
　ところが、本法案は、政府の特殊法人整理合理化計画の先陣を切る形が第一の目的となっております。石油開発資産のお手盛り処分は許されず、国会の関与が重要であることを強調しておきます。
　以上、本法案の主な問題点を指摘いたしましたけれども、日本の資源外交については、日本が独自の見解を持って、資源保有国の自主性を重んじ、平等互恵の立場で国が責任を持って進めていくことが肝心である、このことを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　今井　　澄君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　発議者　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外四名発議）

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○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合所属議員にまだ御出席いただいておりませんので出席要請をいたしたいと思いますが、まだ出席を得られておりません。再度、出席を要請したいと存じますが、しばらくお待ちいただきまして、出席要求、可能かどうか努力したいと思いますので、しばらくお待ちください。お願いします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（阿部正俊君）　速記を起こしてください。
　日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合所属議員に対し、再度、出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
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○委員長（阿部正俊君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また、昨十七日、鶴保庸介君及び山本香苗さんが委員を辞任され、その補欠として入澤肇君及び草川昭三君が選任されました。
　また、本日、西川きよし君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子さんが選任されました。
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○委員長（阿部正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長大塚義治君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、いろいろな、幅広く御質問をさせていただける時間をちょうだいいたしましたので、政府関係の皆さんに御質問させていただきたいと存じます。
　御案内のように、我が国の日本国民が世界最長の健康寿命と平均寿命の獲得達成、これに大きく貢献いたしましたのは、言うまでもなく国民皆保険制度でございます。この制度を引き続き堅持していくためには、医療制度改革、これは焦眉の課題でございます。今回、健康保険法の一部改正案及び健康増進法案をおまとめになられました関係各位の努力に対して、心より敬意を表したいと思います。
　ただ、患者の自己負担の増でありますとか保険料に対して総報酬制の導入など医療保険財政再建のために健康保険法改正の内容というのは、内容的にはやむにやまれぬ苦渋の選択ではなかったのかと推察をいたします。しかし、今回のこの改正が皆保険制度という世界に誇る医療保険体制を守っていくためにどうしても必要な改革であると、そういうことを厚生労働省の方も是非国民に十分説明をして理解をいただくよう、一層の御尽力をお願いしたいと存じます。
　そういった観点から質問をしたいと思いますが、私は、このような医療費の抑制策といいますか、あるいは財源の確保と、こういった議論だけで十分なのかというと、必ずしもそうではない。こうした財源的な側面だけではなくて、今非常に大きな問題になっております生活習慣病を予防し、健康に年を取る、寝たきりにはならないんだ、健康な高齢社会を築くんだと、そのための施策を検討することが何よりも大切だろうと存じます。その意味で、今回、健康保険法の一部改正案とともに健康増進法案が提出されていることは大変に意義が大きいと思います。健康増進法に基づく健康日本21プログラムを是非積極的に推進していただきたいと存じます。
　さて、健康増進法案は、御案内のように、基本的には現行の栄養改善法を継承する形となっているものと考えます。この栄養改善法は、昭和二十七年、終戦直後の食糧とか物資の乏しかったころに制定されたものでございます。今日の国民の食生活、生活環境が大きく変わってまいりました。今日の国民の食生活はどちらかというと、むしろ逆に豊か過ぎる食生活、多様過ぎる食生活に起因する問題が余りにも多いように思います。ちまたにはスナック菓子だとかインスタント食品、ソフト飲料等があふれ、そのために過食だったり偏食があったり、あるいは過少な食事等を来し、結果として肥満であるとか総コレステロール上昇する、逆にやせ過ぎるとか、あるいは歯列不整が増えるとか、これらは、こうした今日の食生活というものがいろいろな意味での糖尿病を始めとする生活習慣病を生み出している、このような指摘が多くの賢者からなされております。今日の健康状態を考えたときに、健康日本21の中でも食生活の改善について国民に啓発していくことが非常に大切なものだと考えております。
　また、その一方で、やっぱり気になりますのが、ここのところ立て続けに報道されておりますが、中国からいわゆる個人輸入をされたとされる健康食品による健康被害事例でございます。最近では、通常の食事によって取ることのできる栄養素までも健康食品に依存するなどの例も多々見られております。また、インターネットをのぞいてみますと、様々な健康食品であるとか、あるいは医薬品まがいと見受けられる怪しげな健康食品の広告やそれらの売買というものがはんらんをしております。
　我が自由民主党食品衛生規制に関する検討小委員会が、本年の五月の十四日に、食品の安全に関する信頼確保のための改革の提言というものをまとめました。実は、その中で幅広い食品の安全のための改革提言をしているわけでございますが、その一部としましてこの健康食品問題にも言及をいたしております。その内容は、健康食品について最新の科学的知見等から判断して、過剰摂取などによる健康被害が懸念される場合に流通を禁止できる法規定を整備しよう、そして、保健機能食品以外の食品については保健機能食品と紛らわしい広告を禁止せよと、そのような法改正を求め、そのような提言をさせていただいております。
　厚生労働省は、栄養機能食品であるとか保健機能食品などの制度もお作りになっていわゆる健康食品の健全化を図っておられるわけですが、国民が自分の健康に善かれと思って使用した食品で健康被害を受ける、これではたまったものではない。
　そこでお尋ねいたしたいんですが、近時、中国製のいわゆる健康食品、御芝堂減肥こう嚢とか、あるいはせん之素こう嚢という名前で商品名が付いておる輸入健康食品で、十三都府県で三十一名の健康被害が発生して、うち二名が死亡したという報道がございましたが、これらの健康被害事例につきまして現時点で分かっている被害状況等について、まず御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のいわゆる中国から輸入されました健康食品と、そしてその被害状況でございますけれども、去る七月十二日に一応発表いたしましたものにおきましては、平成十四年二月から五月ごろに六十代の女性二名が服用いたしました御芝堂減肥こう嚢というものの結果、一名が二か月後に死亡し、もう一名が入院加療したということでございます。
　それからもう一つの事例は、やはり同じように中国から輸入されて、いわゆるやせる目的で使われましたせん之素こう嚢、これを服用したためにいわゆる被害症状が出たという者が八名おります。
　それからもう一つは、中国からやはり輸入されましたハーブ類を原料とするカプセル形態の健康食品でございますけれども、これにつきましてもやはり肝機能障害等の症状が発生したということで、この被害症例が二名ということで、この時点におきましては一応この三つの製品で十二名の方の症状の訴えがあったという情報提供がありました。
　その後、各都道府県からの報告が次いで参りまして、現在のところ、その十二名のほかにプラス十九名が加わりまして、合計、現在三十一名まで症例が上がっているということでございます。
○藤井基之君　そういう非常に短期間に多くの被害の届出といいますか、情報が寄せられているわけですけれども、こういった食品というものを現在の法規制といいますか、法的には、厚生労働省、当然国民の食品衛生問題については全面的な責任を持っているわけでございますけれども、その国民の保健を守るために、今、法的にはどのような法律をどのように適用してこの問題に対処しているか伺いたいと思います。
　特に、これらの中の健康食品、今回の二品目はダイエットということをかなり大きくうたっているわけですね。つまりやせれるよと、こう言っているわけです。こういうことを言えば、これ薬事法という法律を見ますと、人の身体、構造、機能に影響を与えるものというのは、これ薬事法で言う医薬品そのものになっているんじゃないですか。健康食品と言っているのはある意味ではこれはまやかしじゃないかと思うんですね。それは、こういったものについては薬事法でも規制ができるのか、そしてあるいは一般の食品としての規制をするのか、その辺はどのように法的には対応しているのか、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（宮島彰君）　先ほど御説明しました三つの製品のうち、第一例目のいわゆる御芝堂減肥こう嚢につきましては、その効能としまして減肥というものを標榜しております。これは明らかに医薬品の標榜すべき効能でありますので、いわゆる未承認医薬というものに該当することになります。
　それから、第二例目のせん之素こう嚢につきましては、その成分の中に乾燥甲状腺末とフェンフルラミンというものがありまして、この成分は医薬品のみで使用されている製品でございますので、いわゆる成分違反ということで、これもやはりいわゆる未承認医薬品に該当するということでございます。
　したがいまして、こういった未承認医薬品につきまして販売するということであれば、当然薬事法違反ということでありますので、今回もこの事例を発表しますとともに、各都道府県に通じまして監視指導の徹底を要請したというところでございます。
　第三例目のいわゆるハーブ類を原料とするカプセル型の健康食品につきましては、今申しました効能表示なり成分につきまして、いわゆる未承認医薬に該当するものが特段見当たらなかったということでございますけれども、いわゆる肝機能障害との因果関係がいわゆる疑われるということで、今回それも併せて公表し、いわゆる注意喚起を行ったところでございます。
　ただ、いずれもいわゆる個人輸入という形が多いものでございますので、なかなか薬事法によるストレートのいわゆる取締りというのが難しい状況もあると思いますので、そういう意味で一般国民の方々に注意喚起していただくということで今回公表し、周知したものでございます。
○藤井基之君　分かりました。
　ただ、国民は周知させればそれで分かりましたと、こうなるのかどうかというところに問題があると思うんですね。例えば、じゃ最初のものは減肥という、やせれるということを言わなければ一般流通していいんですかといったらそうじゃないわけでしょう。私は、今回のは個人輸入という形態だから、それに特定のいわゆる業者というものはかかわっていないのかもしれないですけれども、国民はそんなことで納得しているとはとても思えないんです。
　薬事法の適用というのは、かなりこれは罰則も厳しい法律でございますから、むやみに、何ですか、刀を抜く必要は必ずしもないと思うんですけれども、法の適用というものは、やっぱり国民の対応する法の適用の運用の仕方というのはあろうと思うんですね。
　食品の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど言ったカプセルの、ハーブでしょうか、これは健康食品の方では成分的には医薬品というものと取りあえず直接的には言い難いという答弁がございましたけれども、食品の関係については、先ほど申し上げましたように、自民党あるいは与党三党での食の安全に対する委員会等も、今回、厚生労働省に対して、いわゆる食品衛生法を変えてでも、この健康食品というものに対してもっと適切な指導監督ができるように法体系をすべきではないかということを申し上げているわけですけれども、現在、これに対して厚生労働省はどのようにお考えで、どのような対応を取ろうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、藤井先生から御指摘ございましたように、自民党の小委の方からの御提言をいただいているわけでございます。これにつきましては、食品衛生法の改正、それ以外にもたくさんの御指摘をいただいておりまして、全体の見直しの中で検討をしていくということで、現在そういった内容については整理をしている状況でございます。
　それと、そういったことの法改正の前に、今どういう形でやっているかというのを、先ほどの御質問も関係いたしますので若干答えますと、食品につきましては、御存じのとおり食品衛生監視員が監視をするということで、一般に出回っております食品という範疇の中でいわゆる健康食品につきましても、その表示によりましていわゆる成分なりあるいは効能効果というものがうたわれているようなものについては、これはもう医薬品との関係で薬事との連携を取りながら対象として監視をしているという状況でございます。
　同時に、輸入食品の関係で健康食品というものが入ってくる際には、そういったものの成分として未承認の医薬品が入っていないのかどうかというところを確認するように業者等に指導をしているというのが現状でございます。
○藤井基之君　今、るる御説明をちょうだいしましたけれども、例えばテレビの報道などでこのものを見ますと、正にカプセルに入っておりまして、それは一般国民としては、食品、食品と言われても、通常の我々が持っている概念の食品とはかなり違ったものなんですね。それが新しく言われる、健康食品と言われるものかもしれないけれども、我々の感覚でいうとこれは薬そのものじゃないかという感じもするわけなんですね。
　今お答えいただきましたように、食品衛生法で、口から入るものというのは食品衛生法が所管するわけです。ただし、医薬品を除くとなっているわけですね。ですから、医薬というものが優先的な上位概念として規制対象、薬事法という法律を持ってくるわけですけれども、薬事法が抜けると食品衛生法がそれをカバーしなきゃいけないような法体系に今なっているわけでございます。
　この非常にその中間に位置するようなものというもののその法の運用というのは、正にそれこそ厚生労働省が知恵を出してそれを活用してもらわなけりゃ国民は安心できないんだろうと思います。特に、このような根拠とかあるいは本質が不明な、見ただけで分からないような、カプセルに入った食品と言われているもの、これらの規制というものは、やはり今食品の方でもお答えがありましたけれども、新しい法を新しく起こすかどうかということを踏まえ、あるいは法の運用ということについても、是非、こういった関係する幾つかの法令が絡んでいるわけですから、的確な運用をしていただきたいと思うんですね。
　そして、それの下に、今日議論が行われております健康増進法ということがこの食品の問題を取り上げているわけでございます。厚生労働省において、そういうことはないと私は信じておりますけれども、やはりその法を所管しているセクション、セクションにおけるある意味での縦割りの弊害というようなことも出るのかもしれない。是非、そういうことがないように、国民は今非常に食品に対して不安感を持っている、不信感を持っているわけです。特に食品に対して、こういったものに対して非常に注意をしなきゃいけないこと、単純に個人輸入だからいいよとか、やせれるからといって、これは何も食品だけでなくて、もう一歩間違えれば覚せい剤だとか麻薬まで手を伸ばすようなそういった環境を作り得る関係があるわけです。
　私は、これらについて、是非この食品問題を、これを契機として国民の健康、保健に責任を持つ厚生労働省として確とした対応を取っていただきたいと思います。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、委員からるるお話がございましたとおり、最近、この食品につきましていろいろのことが報道されているわけでございます。その中身を見ますと、一つは、個人が諸外国にお出掛けになりまして、そしてそこで購入をされたもの、それが一つある。それからもう一つは、食品として日本の中に輸入をされましたものの中に、果たしてこれが本当に食品かどうか、今御指摘のありましたように、これは医薬品の中に入れるべきものではないかというようなものが紛れ込んでいるのではないかと、こういうお話。大体、大きく分けましてこの二つではないかというふうに思っております。
　そして、医薬品か、さもなくばこれは食料かということになっているわけでございますから、食料ということになってしまいますと、国内にたくさんのものが既に入ってしまっているということでありますから、ここをどのように厚生労働省としましては整理をしていくかということだろうというふうに思います。
　現在、食料品として入っておりますものにつきましては、そのすべてを検査するわけにはまいりませんけれども、いわゆる健康食品と言われておりますものの大体五％ぐらいを今検査をしているようでございます。全体として抜取りしてそういうふうな検査をしているわけでございますが、これで十分であるわけではございません。これから、諸外国から更にいろいろのものが日本の国内に食品として、食品という名の下に入ってくる可能性がございますから、これからの体制をどうしていくかということが最大の課題であるというふうに思います。
　一つ重要なことは、やはり輸入をする業者の皆さん方にも、自分の会社が輸入をする製品はいかなるものを持っているものなのか、いかなる内容を含んだものなのかということをよく点検をしていただくということが一義的には大事ではないかというふうに思いますし、そして、こういうものが入っているがどうかというような御相談をしていただくということが第一義的に大事ではないかというふうに思っております。
　厚生労働省も、少ない人員ではございますけれども、これをもう少しでも、ここを増員してでも体制を強化しなければならないというふうに思っておりますが、しかし、日本国内に入ってまいります食料品全体をチェックするだけの能力はなかなかないわけでございますから、そうした業界の皆さん方と連携をどのように密にし、そして、この食品を扱われる皆さん方には今まで以上にいろいろとひとつ点検をしていただくということが大事になってくるのではないかというふうに思っております。