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○高嶋良充君　市町村長よりも高い給与はないんではないかというふうに、しかしいずれにしても指定職の俸給表を可能だと、こういうことになっています。御承知のように、今、行政職員の最高の給与、俸給額というのは五十九万七千三百円ですね。それで、指定職となると百三十七万五千円まで行けると、こういうことで、地方自治体の場合、指定職を使っているというのは東京、大阪、愛知の都道府県と、こういうふうに聞いておりまして、それ以外の正に九九・九九何％は行政職の俸給表で最高額が五十九万七千三百円だということでございますから、そういう観点から言っていくと、その任期付職員の皆さん方が指定職を使われるということについては当然最高級の給与水準が出てくると、こういうことですから、やっぱり今までの部長や局長の給料よりも高くなるということは士気にも影響するんではないかというふうに思うんですが、それは先ほどの、自治体でそれはもう考慮勘案することだと、こういうことですから、そういうことがないような方法を自治体では取られるんだというふうに思います。
　その答弁はいいですが、ただ一つお聞きしておきたいのは、総務省は今まで、地方自治体の給与水準についてその規模を勘案して決めるべきだという、そういう指導をしてこられましたね。しかし、今回は、そういう規模を勘案して任期付職員の給与水準については勘案するというような指導をされるのかされないのか。その点についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　今回の任期付職員の給与表の策定についての基本的な考え方でございますが、この給与表につきましては、あくまでもこの任期付職員、特定任期付職員の給与につきましては、高度の専門的な知識経験や業務の重要性に着目して定められるものというものでございますので、これまで、今、委員からお話ございました一般行政職の給料表については、当該団体の規模、組織に対応した職務の階層に応じて適正に定めるのが望ましいということで指導して助言等をしてまいりましたが、給与の性格が今申しましたように任期付職員につきましては異なるものでございますので、一般職の給与に係る考え方と矛盾するものではないと考えております。
○高嶋良充君　業績手当の関係なんですが、業績手当については、客観的な評価に基づく必要から、専門家というか外部の意見も聞くべきだというのが総務省の見解だというふうに伺っているんですが、もしそのような評価機関を設置しなかった場合は業績手当については支給すべきでないと、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　特定任期付職員業績手当でございますが、採用時に期待されていた業績を超えて特に顕著な業績を上げた場合に、この業績を給与上の処遇に適切に反映できるよう国の制度と同様に条例で設けることができる、支給することができるというものでございます。業績手当の支給の認定に当たりましては、恣意的な運用や住民の批判を招かないように、公正性や合理性を担保することが必要であると考えております。
　具体的には、任期付研究員業績手当の場合と同様に、部内に業績手当、業績の評価のための委員会を設けたり、又は必要に応じて部外の専門家などに第三者としての意見聴取を行うといったような公正かつ適切な業績の評価の確保、手続を設けていただきまして対応していただくように地方団体に助言してまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　最後に、総務大臣に決意を伺っておきたいんですが、私が最初に申し上げましたように、この法案でやっぱり一番危惧するのは、市町村長、とりわけ任命権者が情実人事あるいは政治的任用を行わないかという、そういう部分があると思うんです。
　今までは、大半が競争試験、公募制ということもございましたから、そういう入り込む余地はなかったわけですけれども、ただ審議会の委員に、そこの町長さんの後援会の幹部を審議会の委員に入れるということでもめるようなことはありましたけれども、しかし、一般の職員にそのような部分というのはできるだけ排除されてきたと思うんですが、今回こういう制度を導入をしていくということになりますと、基本的にはこの採用は公募制ではなくて競争試験でもない。ということは、任命権者の恣意が働く可能性が非常に強いと、こういうふうに思っています。
　そういうやっぱり人事行政を公正中立に行っていくという、そういうことが今一番求められているというふうに思いますので、是非、恣意的な運用がこの制度を通じて行われないように、総務大臣として、あるいは総務省としてのきちっとした対処をされることを要望したいと思いますので、その決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の公務員制度の基本はメリットシステムですね、成績主義の大原則がある。これで全体が貫かれているわけでありますが、今回、世の中も相当変わってきておりまして、高度な行政サービスということになるとそれにふさわしい職員が要るということで、特例的にこういう特別の能力ある人を任期付で採用しようと、こういうことですから、しかし、採用する場合にはやっぱり客観性がなきゃいけませんね。情実や政治的な人事をやればみんな見ていますからね、議会や住民が。人事委員会があるところはそこでチェックしてもらうようにして、そうでないところも基本はやっぱり成績主義だと、これは特例だと。しかし、こういうものを組み合わせることによって、当面のいろんな問題が解決したり進んだり、いい影響があると。うまく使うということでございますので、今後とも、我々もウオッチしながら、必要ならば適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　ありがとうございました。
　終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　任期付の採用の問題で、まず最初に基本的な問題をお伺いしたいと思うんですが、地方公務員のあるべき姿というのは、任期のない学卒者の採用と部内育成を基本に置くべきだと私は考えます。中立、公正、安定的に職務を執行をすることというのは、正に住民に対し、国家公務員で言えば国民全体への奉仕者として、地方公務員でもやはりそれと同じように日本国憲法を遵守して公平に職務に専念をすることができる、そういった安定性を求められるというふうに思います。ですから、従来、臨時的な者以外は任期を定めない、こういうふうにあると思うんですけれども、基本はそういうこととして認識をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、公務員の任用というものは任期が付くものじゃありませんわね。普通はもうずっとやってもらうと。こういうことで、試験で採用して、中でいろんなことを勉強していただいて能力を付けていただいてずっと頑張ってもらうと、全体の奉仕者として、こういうことでございますので、今回の任期付は、先ほども高嶋委員にもお答えしましたように、特例的な任用の形態だと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○八田ひろ子君　今回の任期付職員はあくまでも特例の措置だということでありますが、国家公務員の任期付の場合には、法律に「特例」という文字が入っていますが、こちらの方はどうなのか。そして、具体的にどういう職種が想定をされていますでしょうか。国家公務員の任期付採用を審議する際に、地方公務員の場合は、国と地方の行政機構の相違等も踏まえて地方公共団体にふさわしい制度の在り方を検討されておるところだと、こういうふうに言われているんですけれども、そこの違いも含めて、具体的にどのような職種が想定されているのか、お答えください。
○政府参考人（荒木慶司君）　任期付採用が行われる職種でございますが、この地方公務員の任期付採用の対象となります職種につきましては、広く一般職の職員が対象となるものでございまして、法律により任期を定めて任用することとされている職を占める職員、非常勤職員等が除かれる以外は、制度的には一般職の職員が広く対象になるというものでございます。
○八田ひろ子君　ですから、地方公共団体にふさわしい制度の在り方を検討をされておるということですが、そこの観点ではどうなのか。
　また、一定の期間設置をするということですので、一般職全体が掛かるわけではないと思いますので、そこのところをお示しください。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　ただいま申しましたように、制度的には広く一般職の職員が対象になりますが、法の三条の規定にございますように、この採用が行われる業務としまして、かなり蓋然性のあるものが限定されております。
　まず、第三条一項の規定に基づきますいわゆる特定任期付職員でございますが、高度の専門的な知識又は優れた識見を有する者を採用する場合でございますが、この例としましては、公立病院など公営企業の財務状況の分析、健全化への対応などのため企業会計に精通した公認会計士を採用する場合、あるいは訴訟政策や政策法務の充実強化のため弁護士を採用する場合などが考えられるかと思います。
　また、二項の一般の任期付採用でございますが、こちらでは、例えば国際会議などの開催準備のため民間の大規模イベントの運営等に経験豊富な方を採用する場合、電子自治体を推進するためにシステムエンジニアなどの情報技術の専門家を採用する場合などが考えられるかと思います。
○八田ひろ子君　公認会計士とか弁護士さんを、今の御説明ですと、一定の期間だけというふうにちょっと思えないような中身もあります。また、国際会議とかイベントというのは、今、地方自治体で、衆議院でも議論になりましたけれども、私の地元であります愛知でも国家事業の国際博覧会の計画があるんですけれども、そういうところにこういう任期付の職員の派遣というのは、実際にこういうイベントで地方財政をゆがませて破綻をさせるというのが今までの例でありまして、そういうものにまた新しく誘導できるような制度を作るというのは、正に財政面でも、あるいは環境などの破壊の面でも地方にますます負の遺産を押し付けるような誘導になると、こういうふうに私は心配をするわけなんですね。
　三番目におっしゃいました法案の第三条二項の二にあります「急速に進歩する技術に係るもの」ですね、いわゆる陳腐化する場合と言われておりますけれども、結局二、三年で交代をする、あるいはもっと早い時間に交代をしなければ陳腐化するんではないかというふうに考えられますが、そうなりますと、特定の企業や企業集団から派遣をされてくる、企業との癒着、とりわけ地方自治体というのは大きな規模から小さな規模までいろいろとあるわけですよね。だから、そういうのをどういうふうに歯止めが掛かるような助言ができるのか。それは荒木さん、どうでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　まず、先ほどの答弁の中で、一定の期間ということで、この法に基づく採用の、採用された職員の任期は最長でも五年ということでございますので、その点ちょっと先ほど説明で漏れておりました。
　それと、今御質問の、民間からの任期付採用を行うことによって特定の企業との癒着等の問題が起きるおそれはないかという点でございますが、本法案によります任期付採用は、採用とする方個人の専門的な知識経験や優れた識見を客観的に判定いたしまして採用を行うものでございまして、その者が所属する企業との関係により採用されるものではないということをまず御認識いただきたいと存じます。
　また、任期付職員は、一般の職員と同様に地方公務員法の守秘義務でありますとか営利企業等への従事制限といった服務規定の適用を受けるものでございます。また、守秘義務につきましては、退職した後においてもこれは適用されるものでございます。当然これには罰則の規定もございます。
　これらの法制度を通じまして、いやしくも特定企業との癒着といった批判を招くようなことがないように、適切な運営が行われるように、私どもとしましては地方団体に対しまして必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　特定の企業や企業集団から派遣をされてくるということが、癒着があるとかそこに腐敗とかいろんな問題が生まれるというのは後から分かるわけなんですよね。ですから、そういうものを、特定の企業や企業集団から派遣されるとか、そういうことがきちんと、しないようにどういう助言ができるんですかと伺っているんですが。
○副大臣（若松謙維君）　今の八田委員の御質問であります。実は私も公認会計士でありまして、そういった恐らく、この仕事を辞めてこういう任命を受けた場合にということなんですが、御存じのように、今、いわゆる地方自治体にかかわる環境変化が非常に大きい、特に日本のいわゆる行政の公会計が非常に後れております。そういうことで、高度な専門的な知識ということでやはり公認会計士が必要であろうと。
　ところが、これはずっと必要なものではなくて、そういった新しい制度を導入するときのためにいわゆる期限付の任期と、こういうことになるわけでありまして、さらに、先ほどちょうど愛知の万博の話がありましたが、こういう大規模な国際的なイベントのためにも、じゃ、そういった特殊な能力のある方がそんなにいるわけではないんですね。あくまでもこれは極めて専門的な方、また特別な経験を有する方、そういうことで、いわゆる企業との癒着ということは余り起き得ない制度と私どもは認識しております。
○八田ひろ子君　「急速に進歩する技術に係るもの」、第三条二項の二ですね。荒木さんに伺いましたのは、二、三年よりももっと短いスタンスで、具体的に言えば、ＩＴ関係とかそういうのの場合は、特定の企業や企業集団から派遣をされてくる、結局ソフトからハードまでそこの企業とずっとお付き合いするようなことになりかねないのではないかという心配に対してはどういう歯止めがあるのかという質問です。
○政府参考人（荒木慶司君）　実際の採用に当たりましては、各地方公共団体におきましてその必要性とか業務の内容、これについて議会で十分議論がされるということは再三申し上げているとおりでございますが、当然、任命権者におきましても、今、委員が御懸念されるような点については、当然あってはならないということでございますので、制度の運用に当たりましては、採用された方、特に、採用される方はある専門的な分野のエキスパートといいますか、地方団体の職員にないそういう知識、能力等を有する方でございますので、そういった方をその能力を正に活用するということで任用するわけでございますので、その方の従事する職務につきまして、実際には配置になるかと思いますが、どういうところに配属させるか、配置するか、そういった際に十分その辺についての配慮をいただく。特に、これもちょっと具体の事例等がないと、一般的なことで申し上げるのはあれですが、例えば出身企業に対する行政権限の行使などにかかわるようなセクションには配属しないというようなことは当然考えていかなければならないというふうに思っております。
○八田ひろ子君　結局、歯止めとか助言ができないということがよく分かりました。
　次に、国家公務員の場合は課長補佐とか審議官クラスが特定任期付ということなんですが、法案の新旧対照条文にあります市町村立学校職員給与負担法を見ますと、高度な専門的な知識経験を有する者に支給される特定任期付職員業績手当というのが校長、教頭から学校栄養職員や事務職員まで法文では支給できることとなっていますが、地方公務員の場合、特定とかあるいは②の場合、そういう場合がどうなるのかというのをちょっと具体的にお示しいただきたいんです。今挙げたのは①の方ですけれども。
　今回の任期付採用の法案の趣旨、法文からは、例えば学校の栄養職員あるいは一般的な事務職員、こういうものも、排除はむろん最初御説明があったようにされておりませんが、実際には任期付採用というのを想定しているわけではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、国家公務員の任期付採用の法案審議に当たりまして人事院総裁が、国立病院の看護婦の場合、看護学校を卒業した方がその法律の第一項ないし第二項で、こっちでいっても同じですが、任期付で採用されるというのは普通の場合ではまず考えられない、こういうふうに答弁をされておりますが、看護婦さんの場合でも地方公務員は国家公務員と同じように任期付で採用されるというのは普通の場合はまず考えられないと、こういうふうに考えていいのかどうか。この二点をちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の法案で対象となります任期付職員でございますが、先ほど来申し上げておりますように広く一般職の職員が対象となるということでございますが、ただ、本法によります対象となります業務でございますが、これは、公務部内では得難い高度の専門的な知識経験等を有する者、あるいは適任の職員の部内確保が直ちに困難な専門的な知識経験を必要とする業務というようにおのずと業務に限定がございますことから、今お話ございます栄養職員等をこの制度で採用することは、それと、もう一点お話ございました看護師ですね、病院の看護婦さんの方についても同様でございますが、これらにつきましてこの制度で採用するということは一般的には想定されないものと考えております。あくまでそういった部外の専門的な知識等を活用する必要がある場合ということで、おのずから限界、限定があると考えているところでございます。
○八田ひろ子君　そうしますと、一般的な学校栄養職員や学校の事務職員は想定していないと。
　そうすると、学校の教員ですと、一般的な学校の教員ですけれども、任期付採用というのはやっぱり同じなんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　学校教員についてのお尋ねでございますが、学校教員は専門的な知識、資格を要する職でございますが、本法によって任期付採用を行う業務は、学校教員等の資格を要することそれだけをもって判断するものではなく、公務部内では得難い高度の専門的な知識経験などを有する者、あるいは部内で直ちに人材の確保が困難な業務というようにおのずと限定があるわけでございますので、一般的に申し上げますと、学校の教員につきましてもこの制度で採用するということは一般的には想定されないんではないかと考えております。
○八田ひろ子君　そうすると、一般的には採用されないのが私ども一般の住民からすると多いわけなんですが、国家公務員の任期付の場合、この法律を活用して少なくとも百人程度は採用したいということが答弁されて、現実に今採用されていますが、地方公務員の場合、この任期付採用はどの程度採用を、結果的にはあるということが想定されているのか、見込まれているのか伺います。
○政府参考人（荒木慶司君）　この法案におきましては、任命権者は条例で定めるところにより任期付採用ができることとなっておりまして、実際に制度を導入するか否か、また具体的に何名程度の任期付職員を採用するか、これにつきましては、各地方公共団体の任命権者が当該団体におきます業務上の必要性などを検討した上で判断されるものでございます。こういった性格上、現時点でその見込み数、何人程度を採用されるかについては、明らかにするのは困難ではございます。
　ただし、総務省が昨年秋に行いましたアンケート調査では、都道府県のうち九割以上の団体、政令指定都市では全団体が地方公務員の任期付採用制度の必要性を感じているということで制度の創設を望んでおられますので、この法が施行されますと、これらの団体を中心に逐次制度の活用が図られていくものというふうに考えております。
○八田ひろ子君　大きな自治体、都道府県などでは採用されるかもしれないがよく分からないというのが現状だそうですね。
　一つ伺いますけれども、国家公務員の場合、これで採用された方は元の会社に戻るというようなことも事前に話されるというようなやり取りがあるんですが、地方公務員の場合はどうなんでしょうか。
　また、採用期間が五年間とさっき言われましたけれども、一年ごとに細切れで更新するとか、今、臨時的任用の場合、そういうことがされているんですけれども、そういうのがされないかどうか。五年ということになりますと、女性を採用しますと育児休業とかそういうものの対象になるんですけれども、これは一般職の常勤の公務員ですので、当然育児休業は取れるわけですね。
　その三つをちょっとお答えください。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　三点ございましたが、まず、任期付職員が任務を終えた後の復帰についてでございますが、この法案は、個人の方の専門的な知識経験等に着目して地方公務員として採用するものでございまして、民間企業との間の組織的な人事交流を内容とするものではないわけでございますが、したがいまして、法制度上、かつて所属しておりました在職企業への復帰が当然保証されるということにはならないものでございます。
　したがいまして、実際の運用に当たりましては、有為な人材が円滑に確保できますようにするためには、任期終了後の職員の復帰が円滑に行えるということは極めて大事でございますので、あらかじめ地方公共団体と企業との間でその復帰などにつきまして十分に相談をした上で採用を行うということが適当でありますし、実際にそうしないとなかなかうまく人の採用ができないであろうというふうにも考えております。いずれにしましても、総務省としては、地方団体に対してこうした点について適切に助言をしてまいりたいと考えております。
　次に、任期でございますが、細切れに任期設定するというようなことについてのお尋ねでございますが、本法案によります任期付採用制度におきましては、任命権者は採用の際に任期付職員を必要とする業務を具体的に念頭に置きまして、その業務を遂行するのに必要な期間を、これは先ほど申しましたように最長五年でございますが、実際にその任務を、その業務を行っていただくのに必要な期間でありますので、例えば二年でありますとか三年でありますとか、その時点で見込まれる所要期間を任期として設定するものでございます。したがいまして、あらかじめ業務遂行の必要な期間よりも短い期間を任期として定めて設定するということはないものと考えております。
　次に、育児休業、介護休暇の取得の件でございますが、本法案によります任期付職員の育児休業及び介護休暇につきましては、国の制度との権衡を考慮しまして法律及び条例などにより定めるものでございますが、一般的には任期付職員についても育児休業及び介護休暇は取得できるものとなっております。
○八田ひろ子君　育児休業が取れるというのは、常勤の一般職なら当然なんですけれども、あとの答弁は大変なかなか難しく、実現性があるのかどうか、実際にそういうふうに採用できるかどうかというのが大変難しいことだなというのが今の苦しい答弁の中からもうかがわれるわけですが。
　国家公務員の任期付採用についての審議で、チェック機能のことを、先ほどもありましたけれども、人事院は、任命権者の方々が行った能力の検証が客観的評価の方法によって公正に行われたかどうかということを承認に当たってのチェックポイントだと、これは人事院ですね。しかし、地方公務員の場合は、実際には人事委員会というのは、都道府県の中でも常勤の人事委員会があるところというのは七団体で、あとはあっても非常勤で、ほとんどの市町村というのは政令指定都市を除けばありません。
　採用に当たっての公平さ、中立性のチェック機能があるから、国家公務員はこういう制度を入れても情実人事とかそういうのがないんだよというのを繰り返しおっしゃっているわけなんですけれども、結局、市町村長が採用権者で、公平さ、中立性のチェックも市町村長が果たすということで、これは仕組みとしては私、非常に不十分で……
○委員長（田村公平君）　八田ひろ子君、時間が来ております。
○八田ひろ子君　はい。
　市町村としてもおかしいと。だから、何か検討をすることが必要だと思います。
　それともう一つは、労働団体、職員団体との話合いが事前にされたかどうか。されるべきだと思いますけれども、この二つの点についてお答えください。
○政府参考人（荒木慶司君）　公平委員会しかない地方団体における採用のチェック体制につきましては、先ほども申し上げましたように、実際の運用に当たりまして、任命権者は条例の制定を通じて、当然その際、議会での御議論がございますし、制度の実施に当たりましても、運用に当たりましても、住民への情報の提供、説明責任を有するということで、まず住民や議会の監視の下に置かれるということはあるかと思います。
　また、こういった基本的なことがございますが、任命権者は当然、地公法十五条に基づく能力の実証に基づいて職員の任用を行うという成績主義の原則、これを十分踏まえて、当然人事を、採用をやっていただくということになるものでございます。私ども、この点についてはよく助言等をしてまいりたいと考えております。
　また、この制度を立案するに当たりまして、職員団体との話合いをしたかという点でございますが、この法案をまとめる過程で有識者などから成ります研究会を設けまして、そのメンバーには職員団体の代表の方も入っていただいているわけでございますが、そういった場におきましてこの新たな任期付採用制度について議論をいただいて、そういった意見などを踏まえながら今回の法案をまとめてきた経緯がございます。
　以上でございます。
○渡辺秀央君　なかなか、同僚議員の議論を聞いておりますと、役所側も苦しい答弁というか、当面の目先の答弁という感じなんですね。これはやむを得ないでしょう。私は基本的にはこの法案、賛成はしますよ。賛成なんですけれども、それとまた同時に、今までの公務員制度というのがある意味においては余りにも閉鎖的とでもいうか、あるいは時代の急激な変化に対応し切れる人材を今すぐ求められる行政サービスにおいて、人間育成が間に合わないとでもいうか、ニーズにこたえられない。こういうことに対する当面の手段として、ある意味においてやむを得ないのかなという感じを前からいたしておりましたし、また政府側のある意味における悩みとでもいうか、そういうことも分からぬわけではないので、当面はこれは致し方ないと思うんですけれども。
　大臣、これ、やっぱりある程度やってみて、大臣が大臣であるかどうかは別にして、その時期は。しかし、やっぱりこういうものは果断に率直に、基本のことは私はこれから人事院総裁にもあるいは大臣にも質問しますが、基本原則はしっかりしながらも、そういうことに対して、やってみてまずかったら改正すると。どうも基本的な国家体系の中における公務員制度というものと、あるいは地方自治というものから考えてみた場合に、これは地方自治ですが、これは果断に改正をしても差し支えないというような意気込みで考えておられますかどうですか。私はそうあるべきだと思うんですが、事前にちょっと一回聞いておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは国がやりまして、七十七件、今実例が出て、それなりの成果を収めつつあるということと、都道府県や政令市がやってみたいということもあって今回制度化するんですが、やっぱりこれからの制度というのはある程度ソフトな要素がなきゃだめですね。おかしけりゃ直すということが基本的になきゃいかぬので、決めたらこのとおりしゃくし定規でいくなんということは、私は、これからはすべての制度で通らないんで、この今回の制度も同じだと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　さすが大臣、いろいろ役所にもいたし、民間にもいたし、地方にもおられたし、国会議員として長年勤務をしておられて、大変見識ある言葉だと思いますよ。是非そうあるべきだろうと思うんですね。そこにいわゆる公務員の活力、ある意味においてはマンネリ化というものは、制度上でなくて、それぞれの公務員個人個人が絶えず刺激として持っていかなきゃいかぬ。そこに国民のニーズにこたえられる公務員体制というものができていく一因だろうというふうにも思います。
　そういう意味では、今回のこれは少なくとも大綱に準じて、公務員制度改革の大綱に準じた一つの一環としてこの問題が提案されていることに対して、先ほど申し上げたように、今日の段階において我が党としても了としたいというふうに思っておるわけでありますが、しかし、さはいうものの、公務員のこの大綱においては、人事管理において各府省の機動的、弾力的な行政運営を強調していますけれども、それが、これは公務員の人事管理における中立性ということについてのことになるわけですが、公務員が国民全体の奉仕者として職務遂行に当たるという基本も重要でしょうけれども、それを否定されることはないんだろうとは思うんですが、国民全体の奉仕性を強化するためにどういうことを提言をされているのか。
　要するに、私が言いたいのは、各省の人事管理を自由にするという各省の御都合主義の分権思想ばかりが重視されていて、公務員制度を考えるに当たって、いわゆる先ほど言った公務員の基本問題、公務員が国民全体の奉仕者であるという、そこをしっかりとしたことにしておかないと、この地方公務員の問題にもこういう風潮というか、そういう波が行くような感じがして、先ほどからいろんな懸念の議論が出ているのもそこにあるような感じがします。
　そういう意味で、どういうことを総務省としては考えておられますか。また、総裁、何か御意見があったら、このことについても一言答弁がいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　国の場合には議院内閣制で、総理は閣議を主宰して任命権があって大変上でございますけれども、各省が並立して各省の大臣が人事権、任命権を持っていますよね。
　そこで、人事管理をどうするかという議論になるわけですが、地方の場合は大統領制ですから、人事権、任命権はもう首長に集中しておりますから、そういう意味では、今回の任期付採用でも地方団体ごとのばらつきは場合によってはあるかもしれませんけれども、地方団体としては、もうそれは割にすっきりした運用ができるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　国の場合には、今人事院という第三者機関と内閣があり、内閣の中に各省があって各省大臣が人事権者だと。この辺の整理、調整をどうやるかということが議論になっていると、こういうふうに私は考えております。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　先生がおっしゃいますように、公務員というのは全体の奉仕者でございます。全体の奉仕者というのは政治的に中立でなければならないと。それでないと全体の奉仕者になりません。したがいまして、この政治的中立性というのをどのように確保し、また実現していくかというところの分析、そしてそれに基づく法令というものをどのように作っていくかというところの議論がいま少し詰まり切っていないんじゃないかというふうに思います。
　日本の公務員制度というのは、先進諸国の中で一つだけ非常に著しい特色というのは、お役人さんというのが非常に政治性を帯びておるというところだと思います。したがいまして、その政治性を帯びているというのは、片一方の方の国会議員さんとの関係があるわけでございますけれども、その政官関係をしっかりする、しっかり詰めていくということによって政治的中立性というものを今守っていくということの議論を詰めていただく必要があるんじゃないかというふうに私は感じております。
○渡辺秀央君　そういう点だと思うんですよ。要は、私もかつて自由民主党で生まれ育った人間ですが、一党支配が今後永久に行くということの段階においてはまあある程度、正に機動的、弾力的なんという言葉でも通用したと思うんです。だけれども、それがために、むしろ今度はマンネリを呼び起こしたり、あるいはまた癒着を呼び起こしたり、そういうようなことになりかねてきているわけであります。
　私は、中立性、人事行政の中立性の確保ということは何といっても第一だと。したがって、機動的、弾力的な人事運営を強調するということは、どうも各省の御都合主義に半面陥っている。陥っている。それは、先ほど大臣も言われたように大統領制的なところがあるわけですから。だから、私は前にいつかここでも指摘しましたように、内閣府に人事院なんというような、まあ途方もないことだと私は思っていますが、それぞれ政治家はみんな考え方は違うと思うんですけれども、私はそれは、少なくとも公務員というものは正に第三者的で、そして普遍的、国民的、公平的、中立性的なものでなきゃいかぬだろうと、こう思うんですね。
　それを、内閣替わったときに、じゃどうするんだ。政党政治が、別の政党で内閣になったときに、全く、信賞必罰ではないけれども、公務員制度の枠内における許された範囲においてどうも機動的、弾力的に運用なんかされたら、これは公務員、たまったことではないような感じしますよ。あるいはまた、国民から見て非常にそこは分かりにくいことになっていく。あるいはまた、国というもの、要するに国というのは、形でなくて公務員一人一人が構成していく組織体、それが国家ですからね。そういうものに信頼感がなくなっていくおそれが私はないとも言えないと思うんですね。
　そういう点において、大臣、是非、まあこう言っては、適切な言葉は見当たらないが、気を付けて、日本の良き伝統、そしてまた、ある意味においては軍国主義あるいは軍閥政治のときでも、ある官僚は盾突いた、あるいはまた、盾突いたと言っちゃおかしいが、反抗した、そういう公務員のプライド、使命感、そういうものを阻害しないようなものをまずひとつしっかりと確立していく必要、そこに中立、公正性の確保ということが私は考えられるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　まあいろんな見方がありますけれども、私は、日本の公務員はアメリカなんかと比べると割に政治色が少ないと思っているんですよ。これは、制度がメリットシステムなんですよね。アメリカはスポイルズシステムで大統領が替わるとぐわっと三千人ぐらい替わるんですからね、連邦の長官以下。で、もう常にそういう意味では大統領の政治的ないろんな考え方、立場というものを配慮しながらやっている。日本は、今まで割に官僚は官僚、大臣は大臣ということでやってきたんですが、このところ政治主導という言葉がはやってきまして、副大臣も政務官もできてみんな役所の中に入って、もっと政治が中心になれ、主導しろと、こういうことになってきたので、まあ今ミックスに私はなってきたんじゃなかろうかと思いますけれどもね。
　大臣をやらせていただいて、大臣が一番強いのは任命権ですよね、人事権。しかし、これはみんな行使していませんよ。役所の言う順番で、役所の言うことをよく聞いて人事をやっている。時々変わった人がおりますよ。一、二、変わった人が出ますけれども、普通はちゃんとやるんですよ。そういう意味では、私は日本のこのビューロクラシーというのはそれなりに確立されているんじゃないかと思っておりますが、まあこれはいろんな見方がありますね、昔よりはそれはちょっとおかしくなったんじゃないかと、こういうことがあるんですけれども、今の国家公務員法、地方公務員法で公務員は守られているんですね。妙なこと、仮に大臣ににらまれても、各省でいうと、降格される場合というのは法律で決まっていますから。配置替えはありますよ。しかし、処分されたり降格されることはないんで、そういう意味では、今の公務員法は私はそれはそれなりによくできていると、こういうふうに思うんですが、まあこのところちょっと公務員そのものの信用がおかしくなってきていますね。やっぱりそういう意味では、モラルとモラールがだんだん欠けてきているのかなと。
　ここでモラルとモラールをしっかり確立していただきながら、しかし全体の仕事は政治主導でいくと。役所の人はみんな自信を持って、誇りを持って、使命感を持ってやると。こういうのが一番理想的だと思いますけれども、まあなかなか大変難しいことではないかと思いながら、今後とも努力いたしたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　まあこれ今日、二十分や二十五分でとても議論尽くせません。これからずっといろんな問題のたびごとにこの公務員大綱、公務員制度改革大綱に絡んだ質疑を私は、まあ片山大臣の在任中、とにかくあなたは非常に大事なときの大臣だからね。しかも、しっかりと基礎を固めて、基礎を固めていかなきゃいかぬと、こういう意味で、今日、全部質問をすることはできませんので、今までの議論の中で、是非少し公務員の緊張が足りないというようなことなども、言葉をあげつらうわけじゃないが、ある意味においては一党支配あるいはまた政権の変更がない、そこに公務員のその緩み、あるいはまたそのいわゆるあなたのおっしゃる人事権を行使しない問題があるんですよ。
　それは私なんかもそうでしたよ。だけれども、まあ多少は自分の意見を言いましたがね、私は。それはうそでなくて、調べてもらえば分かるが、大臣のときにそれは言いました。だけれども、大勢としては、どうせおれの後もまた別の、もっとも小泉さんでしたがね、このときは相当私の後はひどかったんだけれども、だけれども、大体そう大きな流れは変わりませんわな。同じ内閣の場合、政党内閣の場合。
　しかし、これからは私は恐らくいつまでも自民党が政権を持っているということはないだろうと思う。だから、そういう意味においてはやっぱり、またそうあるべきだと思う、健全な民主主義が育成されていく上における、あるいはまた国家公務員の緊張等々を考えたときに、あるいは政治に対する緊張感全体が緩んでいますから。そういう意味においては、野党である我々が頑張らなきゃならぬことではあるけれども、しかし全体像として百年のことを考えたときに、私はあえて一言今の話を申し上げておいて、今後更に御精励を期待したいというふうに思います。
　そこで、本題の地方公務員の任期付の質疑について、いろいろ同僚議員の質問もありましたが、この一番の問題は、私は、守秘義務というのが一体どこまで、これ五年間の期限でしょう、五年期限終わったら、五年のいる間はいいけれども、終わった後、翌年になったらおれは公務員、地方公務員じゃないよと、あのときはこうだったよというようなこと、これ国家公務員にもないわけじゃない。しかし、地方公務員などに至っては、さっきの同僚議員の質問で、元の職場に帰ることどころか、自分が五年間いたときに、自分の次の座るべきものを考えてやったら一体どんなことになるかということですよ。そういうことだって考えられないわけじゃない。現に、それに若干準じているようなことは今でも行われている。だから、私は地方公務員制度というのは非常に問題点が多いと思うんですが、そういうことは一体どう考えますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　任期付で採用中は地方公務員ですから守秘義務がありますし、在任中知り得たことは退職後も守秘義務があるんです。したがって、その点は、これから運用するわけですが、しっかり守られるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、どういう人をこの任期付でそれぞれの地方団体が採用して、その人をうまく活用していくかと、こういうことにも絡んでいると、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　もう時間なくなりましたから端的にいきますが、それは、今の大臣の言葉返すわけじゃないですけれども、なかなか難しいことですよ、実際は。
　そこで、次の問題は、この問題が逆に天下り、中央から人をもらうためのいい材料にするという懸念はありませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは大変専門的な知識や経験や能力ある人を、一時期、任期を限ってある特定の目的のために使うというのが本来のイメージですから、いわゆる中央と地方の人事交流とはまた別だと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　いや、だから聞いているんですよ。大臣ね、そんなもの、だって今までのことでいいじゃないですか。
　それからもう一つは、本当に専門家を求めるのであれば、今まででも嘱託制度とかあったでしょう。それで何ら不便なかった。だけれども、あえてこの法律を出したという意味、分かって言っているんですよ、申し上げているんですよ。だけれども、しかし、ちょっと懸念される問題ですよね。そういう意味では、この法律が求めるところの目的にしっかりと合致した効果を上げていく必要がある。そういう意味で私は大臣の考えを今お聞きをいたしたのでありますが、副大臣は公認会計士であられるそうでありますが、いずれにしても、そういう弁護士さん、同僚議員の中にたくさんおられるけれども、そういういろんなことがあっても今までだったら嘱託で十分間に合ってきたということなんですね。
　だけれども、しかし、あえて五年という期限を持ってしている。この五年を延長をしている、あるいはまた二年でもいいんではないか、必要によってはというさっきのお答えもありましたね。ありましたね。極端な話が、それだったら、なお嘱託でいい話だ。そういうあいまいさというのがこの法律にあるんではないかなという心配をいたしますが、いかがですか。どちらでもどうぞ。
○国務大臣（片山虎之助君）　嘱託では身分が不安定ですし、服務規程や何かの適用がありませんし、そういうことですから、嘱託ということは。
　それから、相当な能力ある人を来ていただくんですから、やっぱり嘱託や非常勤や臨時的なあれではちゃんとした任用をする、任期を限ってと、こういうことだと思いますし、特定の目的のために来てもらうわけですから、その特定の目的遂行の期間が二年なら二年でいいし、五年なら五年でいいしと、こういうことだと思いますね。個別のあることのために来てもらうと、こういうイメージで、国の場合でもやっぱり弁護士や公認会計士や、それから何ですか、そういう大変高度な技術屋さんが多いですね。
○渡辺秀央君　だから、恐らくちょっと想像する以上に高度な問題点ということなんじゃないかなとは想定できるんですが、そういう意味にしても、こういう法律ができますと、正に公務員制度改革大綱の前文にもあるように、民間からの人材確保をしなければならない時代的要請があると。今までの公務員、終身雇用あるいは終身安住制度みたいなことではなかなかこたえられない、ニーズにこたえられないというようなこともありますが、しかし一面、私は、この制度がそのオーソリティーを求めていく、そういう地方公務員が、大学を卒業して勇躍地方公務員になった、おれはこの道をひとつ思い切って学生時代から延長して勉強していこうと、いや、だけれども待てよ、どうせやっていっても専門職が来るなと、あるいはこんなことをやっていってもしようがないんじゃないかとかそういう、一面、若い公務員のいわゆる意欲喪失、使命感喪失ということにもつながらないようにしなければならぬと思うんですね。
　どうもワンマン市長みたいのがいて、おまえじゃ駄目だ、おまえの能力ができ上がるまで待っておれぬな、この町は、なんて言ってやりかねないこともあるわけですな。私ならやりかねないかもわからぬ。
　しかし、冗談は抜きにして、そういうことを考えると、職員同士仲間で研さんし合う、そしてお互い、君はこの道だよ、おれはこの道だよというようなことが職場においてもあったと思うんですね、公務員仲間のいいお互いの競争的共存意識として。それが、今日の健全な地方自治というのも守ってきた面もあると。そういうことの阻害にならないように、この制度が配慮をし実行されて執行されていかなきゃならぬのではないかという感じがいたします。
　その点について大臣の所見をいただいて、懸念だけであればいいんですけれども、是非問題点を、是非本チャンのときに、執行のときに考えていただきたいと思うんですがね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員の言われたとおりですね。
　この制度がかえって職場の和を乱したり効率を害したりするようなことは是非避けにゃいけませんし、地方団体もこれからスペシャリストを育てていかないといかぬと思いますね。やっぱり外から任期を付けてわざわざ来てもらわなくてもちゃんと専門家がおるよと、こういうことにならなけりゃいけませんね。
　しかし、そのためには今の市町村はちょっと小さ過ぎますから、やっぱりこれは大きくする必要がある。都道府県自身もそういう育てる環境を考えていくということがこれから必要じゃなかろうかと思いますし、是非、この制度をお認めいただいたらこの制度がしっかり運用されるように我々も努力していきたいと考えております。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、本件に入る前に地方自治の現状を少し言いますと、ただでさえ職員定数の削減が続いて、それによって賄えない業務量を臨時職員などによって補うことが一般化をして、職場の中には身分や勤務形態の違う労働者が混在をする、こういう矛盾が今生み出されています。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　つまり、今の地方公務員の採用や定数の問題は、住民のサービスの原点を忘れて、財源難を理由にして人員削減人員削減、こんな格好で、総務省の様々資料でも出されているように毎年人員が削減をされていく、仕事はどんどん増えていく、こういう状況にあるわけですね。
　こうした状況の上に、今回の法案では、公募試験によらずに情実や利権やあるいは政治的な任用の入りがちな個別選考で、最大五年間、一般職公務員として任期付職員を採用して、しかも人によっては国家公務員指定職十二号、先ほども出ましたが、月額最高で百三十七万五千円という高給も払うことができると、こういうわけですから、たとえそれが最終的に個別自治体の選択であり、条例で定められるとしても、ただでさえ定数削減で混乱している地方自治体の現状に更に混乱や利権などを持ち込むおそれがちょっとやっぱりぬぐい切れない、こういう面が私はまだあると思うんです。
　そこで、幾つかお尋ねをしてまいりますけれども、先ほど、従来の顧問だとかあるいは参与などの特別職では守秘義務や兼業禁止を適用できないから、今回、一般職の任期付職員の採用をするんだと、こういうふうに述べられておりますね。しかし、実際問題として、一般職にすればこうした規定は本当にこの人に適用できるのかどうか、ちょっと疑問なわけです。
　先ほどの総務省側の例示によれば、この人たちは、例えば弁護士や公認会計士さん、任期付公務員になる直前と直後は御自分の経営体の利害を代表しているわけですね。あるいはまた、システムエンジニアやイベント屋さんにしても、任期を終えて帰ればその自治体と取引関係のあり得る企業のポストに戻るわけですから、住民の個人データなどというのは論外としましても、その企業が自治体から次の契約受注を取るための行政内部の情報や決定前の秘密を独占的に持ち帰ることができる可能性が私はあると思うわけですね。
　こうした意味で、この新制度がたとえ形式上守秘義務があっても実質的に利権や癒着につながる可能性は非常に高いんではないかと思うんですが、これはどういうふうに防止されているのか、そこをまずお伺いします。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　この法案によります任期付職員の採用に伴います民間企業との癒着などについての御懸念の点についてのお尋ねでございますが、この任期付職員は、あくまでもその個人の有する専門的な知識経験などを一定期間、これは最長でも五年となっておりますが、活用する目的で採用されるものでありまして、採用後は一般の職員と同様に地方公務員法の適用の対象になりまして、守秘義務でありますとか営利企業などへの従事制限といった服務の規定の適用を受けるものでございます。特に守秘義務の違反につきましては、これは公務を退職した後におきましても罰則をもって規制がされているところでございます。
　また、地方公共団体との、企業との関係という点で申し上げれば、仮にそういった企業から、発注先になるような企業からこういった職員を採用するということは現実には余りあり得ないと思いますが、仮にそういった形態があるにしましても、入札の、地方公共団体の契約関係につきましては入札制度等で、あるいは他の法の制度に基づきまして適正な運営が確保されるようになっておりますし、現実の運用上、地方公共団体が民間からの職員の方を、民間の企業から専門の方を採用した場合に、その方の配置等に当たりましては、当然、任命権者におきましてはその出身企業に対する、これも現実にそういうおそれがある場合ということでございますが、出身企業に対する行政権限の行使等にかかわるようなセクションにはやはり配置をしないというようなことも十分配慮する必要があろうかと。
　いずれにしましても、再三申し上げておりますように、この制度が健全な新たな制度として運用される上では公正な人事が、採用が行われるということが極めて大事でありまして、そのためにも議会での審議あるいは住民への情報公開等を通じた住民からの監視というような、そういったことを通じまして各地方団体において適切に対応がなされていくものと考えているところでございます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○又市征治君　どうも私の質問の答えになっていないんですが、守秘義務があるからと。守秘義務は漏らしちゃならないのであって、自分が持っている分、自分がそれを利用する分、これ禁止になっていないじゃないですか。そのことを私、実は聞いているし、その点が大変に疑問だと、こう言っているわけです。
　そこで、もう少し具体的に例を挙げてお聞きをいたしますけれども、都市部における小泉流改革の目玉として、都市再生法など関連法案が先月一気に可決、成立をいたしました。この中で、民間企業が都市計画を提案したり土地収用の権限まで持つことも認めているわけですね。言わば自治体の町づくりの権限を丸ごと営利企業に譲り渡すこともできるわけですが。
　そこで、本法案との関連で申し上げますと、Ａというゼネコン業者がこうした都市計画事業の提案から請負までやろうとしたと仮定をします。その準備として、五年ぐらい前から、その重役Ｂ氏や代理人としての設計コンサルタントのＣ氏や弁護士などの専門家をこの任期付職員として送り込んだら一体どういうことになるのか。ここで、実は首長がＡ社と結託して長期計画の策定を打ち上げて、その中心メンバーとしてＢ氏やＣ氏を一本釣りで採用するといった形式を取るとした場合、その結果、この自治体の計画は策定する前からＡ社に丸投げで、町づくりは企業の食い物になる、市民の権利や財産の利益は大きく損なわれることになるんじゃないですか。
　このような癒着を禁ずる仕組みはこの法案であるのかどうかということをさっきも聞いているわけで、そこの点、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　具体の事例を挙げてのお尋ねでございましたが、先ほども申しましたように、この法に基づきまして採用された任期付職員につきましては、まず基本的には地公法によります守秘義務が課せられるということで、当然、罰則の規定もありまして、規制がされるということになります。
　また、今具体の事例のお話がございましたが、仮にそのような具体的な事業を前提に地方団体内部で種々の検討が行われているというような際に、その発注の相手方になるような企業から職員を採用するというようなことは現実にはやはり避けるべきであろうと。
　具体的にはどんなケースがあるかあれですが、やはり地方公共団体の行政の執行が住民の目から見て、これは住民の目といいますか、当然公正に行われることが必要でございますので、そういった特定の企業とつながる形で進められるようなことを前提にこの制度が活用されるようなことはあってはならないと思いますし、当然そういったことについては議会でありますとか住民からのチェックというものも十分働くと思いますし、それ以前に、やはり任命権者であります首長の方が法令に基づいてそういったことを行わないようにしていただくというのは当然のことでありますので、そういったことはないように、これはこの制度の話というよりも地方行政一般の話としまして、当然そういったことはないように行政執行していただくことが肝要であろうと考えております。
○又市征治君　ですから、せんだってからも相も変わらず政治家とそういう業者と、あるいは自治体まで巻き込んで口利き疑惑だの何だ、たくさん起こっているわけですよね。だから、こういう制度を、それだけに専門的な人を採用しようということがそんなことに利用されないような仕組みに仕上げていかないといけない、このことを実は申し上げているわけで、そこのところはちょっとどうもあいまいなまま、大変に私は、だから危惧がぬぐい切れないと、こう申し上げているわけです。
　そこで、人事院総裁にもおいでいただいていますから、人事院側からも少しお願いをしたいと思いますが、一年半前に成立をした国家公務員の任期付制度について人事院側からお答えをいただきたいと思います。
　既に一部先ほどもお答えいただいているわけですが、一つ目は、まず制定のときの衆参両院で官民癒着についての附帯決議が付いておるわけですけれども、この点について是非、私もそのときはまだおりませんでしたので是非御紹介をいただき、御趣旨もお伺いしておきたいと、こう思います。
　二つ目に、先ほども出ましたが、各省から任期付採用の承認申請が幾つも出てきたということで、人事院の承認した件は七十数件というふうにお聞きをいたしましたけれども、どういう、これ営利企業などでいいますと、どんなところなどから来ておるのか、そこら大まかにお聞かせをいただきたい。それと、これ以外に、事前の相談でそれはまずいんじゃないのかということで取りやめにしたとか承認しなかったとかという件があるのかどうか。
　それから三つ目に、これは非常に重要な点ですが、先ほど来から申し上げている、こうした癒着などというものを防止するためにという意味でお聞きをするんですが、任期付職員にも国家公務員法の百三条第二項の私企業からの隔離が適用されるので、密接な関係にある営利企業の職に就くことはできないというふうに私は思うんですけれども、この点についてももう少し御説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　四つ質問があったと思います。
　第一番目は附帯決議の話ですが、その附帯決議で官民癒着の防止ということを、そういう批判を受けないように適用しなさいというのがございます。その附帯決議を受けまして、人事院の方では人事院規則を定め、また通達を出しまして、その癒着防止のためのいろいろな措置を講じております。
　例えて言いますと、任期付で採用する前にその方がどういう業務を担当しておったかと、その業務に関連するところには受け入れないように各省庁に指導していくと。また、任期が終えてそれぞれの企業にお帰りになるときに、公務の世界で担当しておった業務と関連のある業務に民間企業に帰ってからお就きにならないように気を付けていただくというようなことをそれぞれの省庁にお話しいたしまして、それぞれの省庁はこの附帯決議の趣旨に従って現在過ちのないように運用していただいておるというふうに考えております。
　それから第二番目の、どのような企業から来ておるのかということにつきましては後ほど担当の局長からお答えいたしますが、第三番目の、今まで勤務先との関係において密接な関連があるということについて承認しなかったケースがあるのかというお尋ねでございますが、そういうケースはございません。この附帯決議の趣旨というのを各省庁がよく理解しておられまして、その理解の下に運用していただいておるということだと思います。
　第四番目の、国家公務員法の百三条の二項との関連でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、公務の世界で担当された業務、その業務に関連のあるようなセクションに民間企業の方にお帰りになってからお就きにならないということで、この百三条の二項の趣旨を体現しておると、そういう運用をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（石橋伊都男君）　本年の五月一日までに七十七名の方が任期付で来ておられますが、専門的知識という面で見ますと、弁護士の方、公認会計士の方が圧倒的に多うございます。
　民間企業からの例でございますけれども、ＩＴというような関係でＮＴＴの方が知識を内閣官房で御活用になっておられるというようなケースもございますし、例えば電力会社の方が内閣府で御活躍になっておるというようなケースもございまして、民間企業の方は、今、総裁が申しましたように、業務執行に疑念のないようなポストで御活躍いただいておるというふうに承知しております。