Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　私も、けさまでは法案審議をするつもりでしたので、お聞きしたいことはありますけれども、塚田副大臣にはここでお引取りをいただきたいと思います。
　ただ、今、統一地方選挙の最中ですけれども、自民党や政府の方々がうそをついて選挙演説をして票を集めようとしているとしたら、私たちはそんなことは絶対許せませんから、そのことは強く言いたいと思います。
　改めまして、これだけうそをつき、また、恐らく本当だったんだと思いますが、こういうそんたくな予算を組んでいるわけですから、辞任をすべきだと申し上げます。
　それでは、お引き取りください。
　それで、こういうふうに何党がどうとかというのじゃなくて、与野党関係なく、政治あるいは予算のつくり方というのは、本当に、利益誘導とか特定の党とか、特定の者とか特定の大臣とか、そういう人の影響ではなくて、国民の利益最優先でやらねばと思っております。
　そういう中で、今回、失踪された外国人労働者の報告書が出てまいりました。
　その中で、配付資料をごらんいただきたいんですけれども。配付資料の中の十五ページを見ていただけますか。
　話を本題に戻しますが、思い出していただきたいんですが、昨年末、私たちは、二千八百枚の失踪された技能実習生の聴取票、それを手写しさせていただきました、二千八百枚。この委員会でもやりました。
　一番びっくりしたのは、七割以上の方々が最賃割れだったんですね。ここの記述によると、この方も、月額給与が十万円、最賃割れ、そういうふうなことになっていた。だから、その計算からいうと、今回、五千人調査をされた、七割が最賃割れだったんだから、三千五百人ぐらいが最賃割れの疑いだろうと思っていたら、何と、今回の調査結果では、たった五十八人なんですね、最賃割れ。これは最賃割れが確定じゃないですよ。疑いのあるものだけで五十八人しかいない。ということは、百分の一ぐらいなんです。最賃割れの疑いのものが、ほとんど最賃割れの疑いになっていないわけなんです。
　そこで、きょうは政府参考人にもお越しをいただいておりますが、これは、本人にちゃんと意見聴取したんですか。まさか、事業主の帳簿だけを見て最賃割れじゃなかったと判断したんじゃないでしょうね。
　私、先ほども、失踪実習生弁護団の共同代表である指宿弁護士や、移住連という外国人の方々を支援する団体の代表の鳥井さんと話をしていましたけれども、基本的には、どんな違法な案件でも、ほぼ全て、台帳は最賃割れにはなっていないんですよ。台帳にはちゃんと最賃以上となっているんですよ。それはそうに決まっているんです。それはもう当たり前なんですよ。常識なんですよ。
　まさか、台帳だけをチェックして、技能実習生本人の聞き取りもせずに最賃割れじゃなかったと判断したんじゃないでしょうね。本人への聞き取り、いかがでしたか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法務省でのプロジェクトチームの調査では、可能な限り賃金台帳やタイムカードといった客観的資料を入手して、実際に支払われた賃金の額などを調査したところでございます。
　その結果、今委員御指摘のとおり、三千五百六十人分の賃金台帳などを確認し、そのうち最低賃金以下の疑いを今回新たに認めたのが五十七人であったところです。
　ただ、それに加えまして、調査報告書にも書いてございますが、過去に聴取票に記載された方でまだ日本に残っていらっしゃる方、そのうちで連絡がとれる方、七十数名の方からは再度お話を聞いているところでございます。
○山井委員　本人に聞かなくて帳簿だけ見たら、それはもう、帳簿上は正しいのは常識じゃないですか。当たり前じゃないですか。
　これは、ちゃんと残りの方々にも、本国に帰国された方も含めて、連絡をとって再調査をしていただけませんか。
　なぜならば、きょうの配付資料のラスト、二十二ページ、昨年の十二月五日の審議で根本厚労大臣はこう答弁されているんですね。二十一ページ、連絡がつく場合には遡及して未払い賃金を払う、それで、海外に送金するということまでおっしゃっているんです。それで、二十二ページを見ると、根本大臣は、法務省が徹底的に調査しますから、法務省で徹底した実態調査を行いますと。根本大臣は、今、法務省がしっかりとプロジェクトチームで徹底的に調査をしておりますと。徹底的に調査をしておりますと言いながら、当事者の人の話も聞かずに帳簿だけ見て、問題なかった。こんなのは調査になっていないじゃないですか。
　これは、もう一回、連絡先を調べて、ベトナム、中国、連絡がつく方には、書面や、弁護士さんに手伝ってもらったり、通訳に手伝ってもらったりして、やり直してもらえませんか。
　なぜならば、この調査の目的は被害者の救済なんでしょう。野党の書き写した聴取票では七割以上が最賃割れ、あるいは残業代未払いだったにもかかわらず、調査したら、ほとんどそういう人はいませんでした。これだったら調査になっていないじゃないですか。
　やはり、帰国された方の連絡先を見つけて、その方々にも、どうですかということを確認していただけませんか。いかがですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生の帰国後の連絡先につきましては、一般に、入手法等、関係法令上はこれを把握することが求められているものではございませんので、当庁として把握しているものではございません。
　今回の調査は、受入れ機関における不正行為の有無を明らかにする目的で入管法等に基づいて実施した調査である上、その調査の結果によりましては、技能実習法令上の不正行為の認定につながる、あるいは労働関係法令違反等による刑事手続の対象となる可能性もございます。
　このため、御指摘のような帰国後の元実習生に対する調査を行うこととした場合、相手国の主権の侵害ともとられ得ないことから、そのような調査を実施することについては慎重な検討が必要と考えております。
○山井委員　何を言っているんですか。賃金未払いで、日本の国が違法行為をして、払うべきお金を払わずに本国に帰しておいて、調査しない、ヒアリングしないというのは、余りにも無責任です。全く調査になっていませんよ、これでは。
　根本大臣、昨年十二月五日のときに法務省が徹底した調査をやると言ったけれども、やっていないじゃないですか、全然。おまけに、これは、聞くところによると、事前にこれから行きますよといって連絡した上で行っている。そんなことを事前にしたら、帳簿をきっちりそろえるに決まっているじゃないですか。だから、全くこれは調査になっていないんです。
　根本大臣、十二月五日も、帰国した方にも送金して、連絡先がわかれば支払うとおっしゃっているんですから、私は十二月五日もここできつく言ったと思いますよ、最終責任者は根本大臣、そう言って二千八百人の聴取票をこの場でお渡ししましたよね、法務省がやらないのであれば、最賃割れの被害を救済する最終責任は根本大臣だと思います。
　厚生労働省として、私がお渡しした二千八百人のこの徴取票、これは労基法違反、最賃割れの端緒であるわけですから、疑いがある人が数千人分の資料をお渡ししたわけですから、法務省が万一やらないのであれば、厚生労働省、労基署が乗り出してしっかりとヒアリングして調査して支払うべきじゃないですか、いかがですか。
○根本国務大臣　この聞き取り票は法務省がつくって、そして、聞き取り票の内容をベースに法務省において、これは出入国管理機関ですから、この出入国管理機関等で事実関係を調査していただく必要があったために、法務省のプロジェクトチームで実態調査が行われているものと承知をしております。
　やはりこれは、法務省がこの失踪聞き取り票を作成して、その上でプロジェクトチームで調査をしたわけですから、私は、基本的には法務省がしっかりと調査をしていただいて、その上で、我々、労働基準関係法令に違反する疑いのある事案、要は、法務省のプロジェクトチームが行った実態調査の結果、失踪した技能実習生について労働関係法に違反する疑いがある事実については、出入国管理機関等から都道府県労働局に通報されて、そして我々はそれを受けて対応するのが私は筋だと思います。
○山井委員　全く無法地帯じゃないですか。あれだけの議論を経て大問題になって、調べてみたら、最賃割れも労基法違反もほとんど摘発もできない。大問題だと思います。
　おまけに、きょうも持ってきましたが、私たちが二千八百枚、これを書き写したけれども、それを情報開示請求したら、二千八百枚、真っ黒じゃないですか、これは。新制度になって状況は改善しているというけれども、こういう実態、無法地帯が、外国人だからといって、最賃割れだと訴えても、ろくな調査もされない。人権侵害です、これは。外国人差別ですよ。
　そういう意味では、新制度になってこういう被害が減ったというのであれば、今後も、最新の新制度になってからのこの徴取票を、法務省、公表してください。それで本当に改善しているのかチェックさせてください。いかがですか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のそもそも徴取票につきましては、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪実習生から任意に聴取した情報を記載したものでございます。その聴取は、内容の公開を前提として行われてはおりません。その記載内容は、失踪者本人などの個人に関する情報そのものでございます。
　したがって、聴取票の記載内容を広く開示することについては、自己が供述した内容が他人に知られるということが周知され、今後、調査や捜査への協力を得られなくなる可能性があるほか、個人の特定につながったり、失踪者本人のプライバシー等が損なわれるおそれもあるといった重大な問題があります。
　そのため、聴取票は、本来、閲覧や公開には応じられない性質の文書と考えております。
○山井委員　何を言っているんですか。そういう議論を乗り越えて、でも、これを公表しないと実態がわからないということで公表させたんじゃないですか。今さら何を去年の十一月までさかのぼっているんですか、話を。これは当然公表せねばなりません。強く言います。
　きょう、前半、ほかの質問をしたので時間がなくなりましたので、ちょっと十一ページに移ります。
　今回の法案は介護予防のこととかも関係しておりますので、この四月一日に新たな告示が介護について出ましたので、一問、介護の質問をします。
　十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害者福祉職員の処遇改善ということになったと思います。
　この件は何回も私も根本大臣に質問しましたが、今回のこの処遇改善の中で、従来とは違って、事業所の裁量によって介護職員以外の一般職員の賃金引上げも可能になったという理解でよろしいですか。私はかねてからそれを要望しておりましたから。それとともに、このように一般の職員の賃上げも、事業所の判断で賃金引上げを十月からできる、これは、介護職員のみならず、障害者福祉職員においても同様でしょうか。そして、引き続き更に、今回の賃上げは低いですから、もっと引き上げるべきだと思いますが、根本大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　今回の介護職員の処遇改善、これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指して、経験、技能のある介護職員に重点化をしました。あくまで介護職員のさらなる処遇改善を行う趣旨であります。そして、介護職員以外の職員についても、その趣旨を損なわない程度において処遇改善を行う柔軟な運用を認めることといたしました。
　そして、要は、障害者福祉サービス事業所においても、介護事業所と同様に、障害福祉人材以外の職員に対しても処遇改善加算を充てて賃金改善を行うことが可能であります。
○山井委員　次は、四月一日から高度プロフェッショナルが導入されました。配付資料一ページにあります。この四月二日時点で、高プロは幾つの事業所、何人に適用されているのか。さらに、もしまだわかっていないのであれば、この一ページにありますように六カ月以内に状況報告することになっておりますので、状況報告がされたら、幾つの企業、何人に適用されたかということを公表すべきだと思いますが、いかがですか、質問通告してありますので。
○根本国務大臣　高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法に基づいて、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要であります。その意味で、当該労働基準監督署においては、決議届の件数を把握しております。
　そして、制度の導入事業所数などについては今後取りまとめて把握する予定でありますが、現時点においては、制度の運用が開始されたばかりであり、取りまとめの時期、公表の内容等については今後検討していきたいと思います。
○山井委員　過労死を招くと大きな批判があったわけですから、早急に公表していただきたいと思います。
　それともう一問、先週金曜日、実質賃金検討会の中間報告が出ました。この配付資料にも入れてありますように、今公表されている実質賃金は昨年プラスでしたけれども、多くのエコノミストは、共通事業所、同じ事業所で比べたらマイナスではないかという批判が出ておりまして、私たちもそう思います。しかし、中間整理案ではこれを当面公表しないとなっているんですけれども、統計委員会にこの中間整理案は報告したんですか。
　なぜならば、先週金曜日の議論の中でも、総務省統計委員会が共通事業所系列を景気指標としての伸び率として重視すべきと言っているのに、その考え方に関して異を唱えるような発言がたくさん出て、統計委員会の共通事業所の伸び率を重視するという見解と、実質賃金検討会の意見が異なっているんですね。
　ついては、この中間整理について、統計委員会にいつ報告したのか、そして統計委員会はどう言っているのか、あるいは、今後、いつ報告するのか、そしていつまでに実質賃金を公表するのか、お答えください。
○根本国務大臣　三月二十九日に中間整理が取りまとめられました。私も山井議員とは随分議論をさせていただいて、そして、この共通事業所をめぐるさまざまな統計的な観点からの課題、問題があるということが指摘されている。その辺の課題、問題があるということは中間的整理において具体的に指摘をされております。
　そして、三月六日の統計委員会では、検討会の資料をベースに共通事業所の賃金の実質化について検討を行っている旨を説明し、西村委員長から、統計委員会としては何らの議論をする予定はないと言われているところであります。
　今後とも、必要に応じ、統計委員会への説明なども検討していきたいと思いますが、この中間整理について今さまざまな課題、問題が指摘されておりますので、これからもこの検討会でさまざまな課題そして論点を煮詰めて、今いろいろと検討会でさらなる詰めをやっていっているところでありますので、その検討会の結果を待ちたいと思っております。
○山井委員　時間が来ましたので終わりますが、早急に中間整理について統計委員会に報告していただくとともに、この健康保険法の改正の一つの大きなポイントは外国人労働者の医療や人権の問題でありますが、その大前提となる人権侵害の実態に関して法務省は全くずさんな調査だということは強く抗議して、終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　きょうは、健康保険法の改正ということで、健康保険についてさまざまな角度から議論したいと思います。
　まず確認をしておきたいんですけれども、きょうは介護の分野でもちょっと聞いておきたいと思いますけれども、介護の分野で、介護予防とその後の介護に必要な費用について、介護予防の結果、介護に係る費用が改善した、こういうエビデンスは現時点であるんでしょうか。
○大島政府参考人　現時点で明確なエビデンスはないと承知していますが、ただ、今、各市町村で通いの場を相当たくさんつくっておりまして、そういったところにたくさん高齢者が集まっている自治体では要介護認定率が落ちているといったデータが出始めています。これが介護費用にどこまでどう結びつくかとか、あるいは、正確な研究調査でやっているわけではございませんので、そういう可能性が示唆されているということはあり得るかもしれませんが、先生の御指摘のようなエビデンスという意味では、現時点ではないと言った方が正しいかと思います。
○岡本（充）委員　これからエビデンスをきちっと研究事業として集めていく、そういうつもりがあるという理解でいいですか。今、現時点ではないけれども、きちっとしたエビデンスを得るための研究を行う、そういう理解でいいですか。
○大島政府参考人　今委員御指摘のように、基本的には、各介護サービスによって利用者の方の日常生活動作などの状態の改善効果がどのくらい得られているかということにつきまして、情報を十分に今収集できていない状況にございます。
　こうしたことから、こうした状態改善の効果が科学的に裏づけられた介護サービスへと結びつくような方法論を確立、普及していくための検討会を今やっております。現在、具体的に収集すべき項目や分析方法について議論しているところでございます。
○岡本（充）委員　研究会、後ほど言いますけれども、いろいろな方法で研究のあり方はあるんでしょうけれども、きちっとしたエビデンスとなるためには、やはりいろいろな議論にたえ得る研究じゃなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、きょうは保険局長に来ていただいていますが、では、健康保険の分野で、さまざまな予防とその後の医療費に適正化効果があった、医療費の抑制効果があったというエビデンスはどういうもので得られているか、御説明をいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　特定保健指導の医療費適正化効果ということで、平成二十八年三月に、公衆衛生や医学、経済学の専門家の方々に御協力いただきまして、レセプトデータと特定健診等データを突合し、特定保健指導を受けた方と受けていない方の五年間の経年データというものを分析した。
　この分析におきまして、特定保健指導を受けた方は、受けていない方に比べて糖尿病等、糖尿病、高血圧症、脂質異常症ということでございますけれども、そうした生活習慣病に係ります外来医療費が年平均で約六千円下回るといった効果が確認をされているというところでございます。
○岡本（充）委員　私がお配りしている資料の七ページのところなんだと思いますけれども。これは、ぎりぎりやっていって、本当に科学的根拠があると言い切っていいですか。大丈夫ですか、局長。ちゃんと答弁してください。科学的根拠があると言い切っていいですか。
○樽見政府参考人　おのずと、一定の範囲のレセプトの分析でありますし、一定の期間のものでございますので、そうした限界はあるというふうに思いますけれども、専門家の方々に御協力をいただいてこうした分析を行った結果としてはこういう数字が出ているということでございます。
○岡本（充）委員　違うんです。はっきり言ってください。特定保健指導が医療費の抑制に効果があった科学的エビデンスとして、厚生労働省として、これが科学的な議論にたえ得るそういう研究内容だ、こう言い切れますかというふうに聞いているんです。言い切れるんですか、どうですか。
○樽見政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに、一定の前提、一定の範囲での研究ということでございますけれども、専門家の方々に御協力いただいて分析をした結果ということでございますので、そうした意味のある数字であろうというふうに思っています。
○岡本（充）委員　何で私がこんなにしつこくこれを聞いているか。それでもまだ答えてくれない。
　これは科学的に根拠のある数字なんですかと聞いているんです。一定の範囲でとか言っていますけれども、これはどんな研究でも一定の範囲ですよ。科学的なデータとして、エビデンスとして、これをもとに医療費適正化効果があったと厚生労働省は考えているんですか。それとも、これにはデータの出し方、対象に問題があって、必ずしもそうした科学的なエビデンスとはなり得ない、その可能性を否定しないんですか。どちらですか、はっきり言ってください。
○樽見政府参考人　まさに、そういう意味でいいますと、医療費の適正化に関して特定健診・保健指導というものについて効果があるというデータであるというふうに思っています。
○岡本（充）委員　では、大臣に聞きます。
　生活習慣病というのは、がんが入りますか、入りませんか。
○根本国務大臣　今、突然の御指摘なので。
　要は、生活習慣からいろいろな疾病が起こる、それは岡本議員の方が詳しいと思いますけれども。生活習慣病自体ががんかというお尋ねだとすれば、生活習慣によってがんとかいろいろな疾病があらわれるということだと思います。
○岡本（充）委員　がんは生活習慣病に入るんですか、入らないんですか。
○根本国務大臣　生活習慣からいろいろな疾病が出る、その意味では、要は、生活習慣からくる疾病にがんは入ると思います。
○岡本（充）委員　そうすると、特定保健指導の対象はがんも入るんですね。
○根本国務大臣　この適正化効果の研究……（岡本（充）委員「違う、それは聞いていません。委員長、もう一回」と呼ぶ）
○冨岡委員長　では、もう一度質問を。
○岡本（充）委員　特定保健指導の対象にがんは入るんですか。
○根本国務大臣　特定保健指導の対象にはがんは入りません。
○岡本（充）委員　そうすると、喫煙をしている方に対して特定保健指導は禁煙を勧めない、こういう理解でいいですか。大臣に聞いているんです、基本的なことですから。
○根本国務大臣　いやいや、基本的なことでも、大臣だからちゃんと答えないといけないんですよね。
　特定保健指導においては、喫煙者に対しては禁煙指導を行っております。
○岡本（充）委員　がんが対象にならないのに禁煙指導を行う、その理由は何ですか。整理してください。整理していないよ。時間がかかるから、委員長、とめて、整理してください。
○冨岡委員長　では、ちょっと時間をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○根本国務大臣　がんの最大の危険因子である喫煙、これは将来がんになる可能性がありますので、特定保健指導において喫煙者に対しては禁煙指導を行う、こういうことであります。
○岡本（充）委員　先ほど大臣は、特定保健指導にがんは入らないと言われたんですよ。がんは入らないのに喫煙指導をする。何で喫煙指導をするんですかと言ったら、がんにならないために保健指導をする。合っていないじゃないですか、答弁が。きちっと整理してください。
○根本国務大臣　がん検診自体が対象になっているということではありません。
○岡本（充）委員　違う。がん検診じゃない。私は、特定保健指導ががんになることを予防するために行われているのかと聞いたわけですよ。対象になっているんですかと聞いたら、なっていないと言ったじゃないですか、先ほど。では、訂正されるんですか。整理してください、どこが対象でどうなのか。
○根本国務大臣　がんになる可能性があるから、特定保健指導において禁煙指導を行っているということであります。（岡本（充）委員「ちょっと、基本的なことなんだから、そこから話を進めたいんだから。とめて、ちょっと整理してくださいよ」と呼ぶ）
○冨岡委員長　では、ちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　起こして。
○根本国務大臣　がん検診自体は特定保健指導には入りませんが、ただ、将来がんになる可能性がある喫煙者に対しては禁煙指導を行う。要は、がん検診自体は特定保健指導には入らない、こういう整理であります。
○岡本（充）委員　大臣、もう次に進めた方がいいんじゃないかというフロアからの声もありますから。だから、生活習慣病にがんは入るんでしょう。したがって、特定保健指導でがんを予防するための保健指導も行う、そういう理解でいいですよね。そう聞いているんですから、それはイエスかどうか。
○根本国務大臣　それはイエスです。
○岡本（充）委員　こう答えてほしいわけですよね、最初から。大臣、お願いします。
　その上で、だから聞きたいんです。今回のこのデータは、なぜか生活習慣病からがんを外している、なおかつ、最初からレセプトに記載がある、つまりは発症している人のみ対象にしている、それは事実ですね。
○樽見政府参考人　事実でございます。
○岡本（充）委員　もっと言うと、検査データがよくわからない人も対象にしている、これは事実ですね。
○樽見政府参考人　恐縮でございます。検査データがよくわからない人というところのちょっと意味が、やや受け取りかねておるのでございます。
○岡本（充）委員　検査結果が、数字が明らかでない人を対象にしている、はっきり検査の結果の有無がわかる人以外を対象にしている、これは事実ですね。
○樽見政府参考人　検査値の分析では、検査値を確認できる者のみを対象とし、特定健診で検査項目に欠損値があった者は分析から除外をしたという整理になってございます。
○岡本（充）委員　とすると、じゃ、ここのところの書きぶりは一体どういう理解なのかということをちょっと聞きたいんですけれども、その前に、なぜがんを外したのか、まず聞きます。
　生活習慣病という意味ではがんが入る、そして保健指導の目的としてはがんを減らすことが入っているにもかかわらず、あえてがんを抜いて、そしてなおかつ発症している者のみ。つまり、未然に防ぐというのが特定健診の大きな目的なはずであります。そういう意味では、なぜこれを除いた者のみを集めて効果があるということをしているのか。つまり、効果がありそうなところだけ選んでいるんじゃないか、恣意的に対象者を選んでいるんじゃないかと言われちゃいますよ。なぜ全員を対象にしなかったんですか。
　もっと言えば、これは八〇％の確率でレセプトと突合できる者全員を本当にスタートは対象にしているんですか。そこを確認したいです。
○樽見政府参考人　まず、がんについてなぜ除外をしているのかということでございます。
　これは、先ほど申し上げましたとおり、専門家の方々の医療費適正効果の検証のためのワーキンググループというところでの御議論を踏まえて分析を行っているわけでございますけれども、そこの御議論の中で、がんというのは保険診療費が高額となる、特定健診や保健指導は内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の発症や重症化の予防ということがスタートでございますけれども、がんについては、がんというだけで保険診療費が高額となって、がんのレセプトを含んで分析をしますと、一人のがんのレセプトの発生というのがグループ全体の外来医療費の平均値に大きな影響を及ぼす。したがって、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の発症、重症化予防という観点からすると、がんというのが一人発生して大きな影響が出る、そういう要素については除外をして検討するのが適切であるという御議論であったということでございます。
○岡本（充）委員　そもそも概要版には、こういう注釈が出ているんです。「一人当たり入院外医療費及び外来受診率の分析は、検査値の確認できる者のみを対象とした分析と、検査値の有無に関わらず、平成二十年度の特定保健指導の参加者と不参加者を対象とした分析の二つを行った（この概要に示している分析結果は後者である）。」こう書いています。
　検査値の有無にかかわらず検討したんじゃないんですか、概要版は。違うんですか。
○冨岡委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○樽見政府参考人　まさに今、注のところ、先生おっしゃったとおりでございます。
　この分析結果は、特定保健指導の参加者と不参加者を対象として、参加している人、不参加の人ということを比べているという分析をやっているという意味でございます。
○岡本（充）委員　さっき、検査値の欠損があったら外していると言ったじゃないですか。検査値の有無にかかわらずこれは解析しているんでしょう。ここにそう書いてあるじゃないですか。言っていることと違うじゃないですか。
○冨岡委員長　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こして。
　樽見保険局長。
○樽見政府参考人　恐縮でございます。先ほど申し上げましたのは、検査値の分析における注で、欠損値があった者は分析から除外したというふうに書いてあるということでございます。
　今御指摘の、一人当たりの医療費とか受診率の分析というものについては、検査値の有無にかかわらず、参加者と不参加者を対象とした分析の二つを行ったということが書いてあるということでございます。
　恐縮でございます。検査値の分析というところと医療費の分析というところがそれぞれ違いますので、そういう意味でいいますと、私先ほど、検査値の分析というところを読んでしまいましたので、そういう点では、先ほど私が申し上げたのは、今先生おっしゃっている文脈でいうとちょっと違うところの注を読んでしまったということかなというふうに思います。そこはおわび申し上げます。
○岡本（充）委員　きょうは時間が限られていますから、次回たっぷりこれをやろうかと思っていますけれども、これは本当に医療費が軽減しているというエビデンスだと言えるのか。
　先ほども言いましたけれども、内臓脂肪の蓄積にかかわる生活習慣病に限ってなんという言葉はタイトルに載っていないんですよ。生活習慣病の改善にどう影響があったかということでしょう。だとしたら、がんも含まなきゃいけないじゃないですか。わざわざがんを除いて、そしてなおかつ、今お話をしましたように、検査値がない者も含めて解析を行う。
　もっと言えば、そもそもスタートが、当時病気がある人だけを選んでいる。病気がない人がどうだったかまで見ていない。トータルで見たときに本当に効果があるかということを見なきゃいけないのに、ある一部だけ抽出をして、その一部に効果があったから全体にも効果があるといってやろうというのは、これはエビデンスとしては不十分じゃないかということを言っているんです。
　来週もやるのか、一度ここで、整理をするためにこれをもう一度分析し直すということでお答えいただくのか、はっきりしてください。これでもまだあるというのなら、来週にまたみっちりやりたいと思います。
　大臣、どうですか。大臣ですよ、大臣。役所が答えられないんだから大臣ですよ。これはおかしいと言っているんですから、ぜひ、もう一回ちょっと検討して出し直させますと。うちにもう一度相談に来てくれたら、もう一回話をしますよ。来週みっちりここでやりたいか、うちの事務所でもう一回先にやるか。
○根本国務大臣　この特定保健指導の医療費適正化効果の検討、これは岡本議員が国会でいろいろ御指摘があって、それもあってこれをやったというふうに私は理解をしておりますが、この内容については、事務方が答弁できないのは私が政治判断でというのもやはり変なんですね。事実は何かということを理解した上でやはり答弁しないと、これは余り責任を持った答弁になりませんので。
　今、委員からもいろいろな御指摘がありました。やはり大事なのは、特定健診の検査値における改善効果、この研究会報告についても、今いろいろと委員からの御指摘もありました。その御指摘も踏まえて、この改善効果については今後とも検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　つまり、これは改善効果があったエビデンスだと今押し切るつもりはない、こういう理解でいいですね。もう一回ちょっとこれは、いや、おっしゃるとおり、これが一番最初にスタートしたのは、私がそちら側に座っていたときにスタートしようと言ってやり始めたんです。でも、途中のデザインから何か変になってきて、これではちょっと比較ができないと思いますよ。そういう意味で、もう一回やるべきだ、やり方なりデータの解析をするべきだ、こう言っているわけです。
　もう一回ちょっと検討するべきだと思います。どうですか。
○根本国務大臣　これはこれで、要は専門家にやっていただいたものだと思います。ただ、これが全てということではありませんので、これからも特定健診の検査値における改善効果、これは、今委員の御指摘があったようなことを含めて更に検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　これは医療費適正化のエビデンスだといって、もう大上段に構えて国会で説明したりすることは避けた方がいいですよ。今お話をしたように、ぎりぎりやるのなら、どこがおかしいか、また次回もやりますけれども。内容とか、あるデータをきちっともう一回整理し直すべきですよ。それで、何を出すか見るべきです。
　そういう意味で、それを政治判断できるのは大臣だけですよ、それは。役所としてはそれ以上できないんですから。だから大臣に政治判断を求めているんです。大臣、政治判断。ぜひこれは、きちっとどういうのがいいのか考えて、もう一回、堂々と出せるデータをつくるべきですよ。
　私は、つくった方がいいと言っているんです。医療費適正化をやるべきなんです。これでは弱いと言っているんです。応援しているんですよ、大臣。にもかかわらず、やらないという選択肢はないと思います。どうですか。
○根本国務大臣　私も、やらないと言っていませんから。これだけで決める問題ではないので、きちんとしたエビデンスのもとに、どれだけ改善効果があるか、これはやはり私も大事なテーマだと思いますから、これはこの報告書だけで判断するわけではありませんので、さまざま更に検討をしていきたいと思います。
○岡本（充）委員　大分時間がかかって会計検査院に来ていただきました。きょうは、会計検査院から重要な指摘があったことをちょっと御報告して答弁いただこうと思っていましたけれども、時間がないので。
　大臣、これは国民健康保険のコンピューターの運営に問題があった、そういう指摘であったと思います。被用者健保についても同様に、査定のあり方について適正に行われているのか、厚生労働省みずから調査するべきだと思います。きちっと調査していただけますか。
○根本国務大臣　審査支払い機関が行うレセプト審査、これは、コンピューターチェックを効果的に実施することによって審査の精緻化や審査事務コストの低減などが見込まれているので、国民負担の軽減の観点からも重要な課題だと認識しています。
　現在、国保連合会においては、審査の精緻化に向けて、統一的なコンピューターチェックルールの設定などについて検討中であります。御指摘についても、どのような対応が可能か、国保連合会、支払基金の意見も伺いながら検討を進めていきたいと思います。
○岡本（充）委員　では、よろしくお願いします。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、法律事項ではありませんが、ことし十月から後期高齢者の保険料について軽減特例が本則に戻されます。午前も質問がありましたけれども、確認をさせていただきます。これにより、現在最も所得の低い年金収入が年額八十万円未満の方がどのくらいの負担増になるのか、お答えください。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、年金収入が年額八十万円以下の方につきましては、保険料均等割が本則では七割軽減であるところを九割軽減というふうにされてきておりまして、そうした方の保険料は全国平均で見ると月額三百八十円程度、年額四千五百十円程度ということでございました。
　ことしの十月から低所得者に対する介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給が開始されることとあわせまして、後期高齢者医療の保険料均等割の軽減特例について見直し、これまで特例的に上乗せされていた二割分の国庫補助、七割軽減を九割軽減していた二割分の国庫補助を廃止することとしているところでありまして、これが三十一年度予算に盛り込まれたところでございます。
　十月から二割分廃止ということは、年間で見ますと一割相当に当たるものでありますことから、今年度を通して見れば保険料均等割を八割軽減にしているのと同じということでございます。ですので、今年度、月額平均では約三百七十円増の七百五十円程度、年額で四千五百十円増の九千二十円程度となるということでございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、一方で、介護保険料が更に軽減されるということで、介護保険料は月額平均で約四百四十円軽減される、また、十月からは月額五千円を基準とする年金生活者支援給付金が対象者の方々には支給をされるということになるわけでございます。
○高橋（千）委員　先ほども大臣が同じようなことを言ったんですけれども、今九割軽減になっていて月額が三百八十円である、それが、十月から七割に戻るんだけれども、半年だから一年にならせば七百五十円だ。そういう計算というのは、意味がないんじゃありませんか。現実には、三百八十円の方が一月で見れば三倍になる、これは間違いないですね。
○橋本委員長代理　恐れ入ります。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　速記を起こして。
　高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　先ほど、年額八十万未満の収入の方は、今九割軽減していて月額三百八十円だ、それが、十月から七割という本則に戻るので七百五十円だというふうなことをおっしゃったんだけれども、年にならしてという考え方というのは、やはり被保険者から見たら関係ない話であって、三百八十円の方が三倍になるということは間違いないと思います。そこだけは確認させてください。
○樽見政府参考人　予算の中で、十月以降、低所得者に対する均等割の特例を廃止するということになっているわけでございますが、結局、半年分そういう形でこの二割のところがなくなるということなので、これを、全国の後期高齢者広域連合におきまして、こういう予算に基づいて保険料を賦課するということになるわけであります。
　そうすると、これは、年度を通して見れば、保険料均等割を八割軽減にしたというのと同じだけお金がついているということでございますので、後期高齢者広域連合の方で保険料を賦課するやり方を全国平均で金額に直しますと、全国で八割軽減というふうにしたのと同じで、月額平均では三百八十円が七百五十円程度になるということでございます。
○高橋（千）委員　今の答弁はおかしいです。
　何で過去にさかのぼって、一年にならせばそうだと言うんですか。私は、被保険者から見て、自分の負担がどうなるかということを聞いているんです。一月三百八十円払っていた方が三倍になる、それ自体は事実じゃありませんか。
○樽見政府参考人　政府の予算で十月からそういうふうになっているということだと思いますが、これに基づいて、後期高齢者広域連合で保険料を各条例で決めるわけでございます。そのときに、保険料を各広域連合が条例で決めるのがどういうふうになっているかというと、平均いたしますと、さっき申し上げたように七百五十円程度というふうになっているということです。
○高橋（千）委員　統計不正と同じですよ、こういうやり方は。
　払う人の立場に立って聞いているんです。払う人の立場になったら三倍になるということに違いがないじゃないですか。予算を出す人はならしたら八割だと、そんなの問題じゃないんですよ。そうじゃないですか。
　大臣、わかるでしょう、私の言っている意味。
○樽見政府参考人　恐縮でございますが、まさに被保険者の方がどれだけ払うかということで計算いたしたものが、これまでが月額三百八十円程度だったものが今年度は七百五十円程度になるということでございますので、まさに、払う被保険者の方が幾ら払うのか、これは、恐縮です、繰り返しになりますが、広域連合が条例で保険料を決めるわけです。そこにそういうふうに書かれるということでございます。
○高橋（千）委員　半年分まとめて保険料を払うんじゃないんですよ。当たり前じゃないですか。年金から天引きされているわけでしょう、その中には天引きじゃない方も入っていますけれども。それを、一年にならしたら七百五十円で済むんだと、そんなばかなことを言っちゃだめですよ。絶対認められません。
　資料の一枚目を見てください。
　これ自体も全くのごまかしなんです。これを低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにすると。あわせて実施というこの描き方がおかしいんです。
　緑の丸の中を見てください。まず介護保険料の軽減、それから年金給付金、この二つとも消費税財源なわけですよね。つまり、増税による負担増を書いていない。こっちには負担増がどのくらいかは書いていないわけです。
　総理は何度も、消費税増税で低所得者に負担増ではないかと聞かれたときに、年金給付金があると答えたじゃありませんか。そうすると、増税の負担増に対する年金給付金でそこはもう相殺されているんですよ。またここで、高齢者の保険料がもとに戻ったとしてもここでいきますよなんて、そんなばかな話はありません。
　まして、給付金は、保険料を四十年間丸々払ってもらえる額であり、全員がもらえるわけではありません。それはもうわかったことだと思います。
　何より、年金がことし、〇・一％増にとどまりました。物価との関係でいえば、実質〇・九％減、年八十万円の年金の方は七千二百円も減になるわけです。
　こういう何か数字のまやかしで、いかにもつじつまはとれていますよみたいな話じゃないんです。実態をちゃんと見て軽減策は当然維持しなければだめだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今回の対応ですが、基本的には、平成二十八年十二月の社会保障制度改革推進本部で、均等割の軽減特例の見直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施すると、実はもう既にその時点で決定されております。
　そして、今回、消費税というのは、釈迦に説法ですが、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するものであります。
　そして、今回の低所得者の高齢者についても、今般の引上げによる消費税財源を活用して、低年金者への年金生活者支援給付金の創設や介護保険料のさらなる負担軽減という措置を講ずることによって支援の充実を図る。実は、もうこういう対応を今回させていただいて、そして本来の本則に戻させていただいた、こういうことであります。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　だから、あっちにもこっちにも給付金があるからいいよという話だったらおかしいと言っているんです。数字の話ですよ。わかり切ったことじゃありませんか。
　毎年発表している全日本民医連の無保険などによる手おくれ事例は、過去最高の七十七件ありました。うち、後期高齢者短期保険証が五件もあったんです。
　七十代の男性は、ひとり暮らしで、月十万円の年金から家賃三万円、生活保護基準ぎりぎりでやりくりをしています。症状はあったものの医療費が払えないため我慢し続け、昨年、買物先で動けなくなり緊急搬送した。右上葉がんと診断をされて、もう手術とか化学療法が手おくれだったわけです。ただ、運ばれた先が民医連だったので、無料低額診療なわけですね。そこで初めてお金がなくてもちゃんと診てくれるんだと気づいた、もっと早く来ればよかったなと述べたそうです。でも、遅過ぎて、入院して二十六日目に亡くなりました。
　後期高齢者保険料は、年十八万円、月わずか一万五千円の年金からもいや応なしに天引きする仕組みであります。一万五千円未満の人は切符でみずから納めることになりますが、二〇一六年度の調べで、二十三万一千六人の滞納者がいて、うち二万四千二百三人には今言った短期被保険者証が出されているんです。二万四千ですよ。これが更にふえる。命さえも落とす人がふえるんじゃないですか。
　そのことを、ちゃんと実態を見て、負担増はやめるべきではありませんか。もう一度。
○根本国務大臣　高齢者医療の保険料均等割の軽減特例、これは制度創設時の暫定的な特例措置によって本則の七割軽減に更に上乗せして軽減されていたものであります。
　繰り返しになりますが、今回、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった低所得者の高齢者に対する支援の充実が行われることとあわせて、本来の七割軽減に戻すこととさせていただくものであります。
　毎年、現役世代の拠出金や公的負担がふえていること、あるいは国民健康保険制度においても保険料軽減幅は最大七割であることなども踏まえて、世代間や世代内の公平の観点等から見直しをお願いするものであり、御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　繰り返しませんが、要望します。ちゃんと大臣、調査なり受けとめていただきたいと思います。
　先ほど、本則はもともと約束されていたからという趣旨のことをおっしゃったと思うんです。だけれども、これはやはり本則に戻せない事情があったんですよ。高齢者の実態があったからこそ、また国民の反対の声があったからこそ、これまで維持してきたわけじゃありませんか。
　しかも、後期高齢者医療制度が始まったときは年金カット法なんてなかったんです。マクロ経済スライドをキャリーオーバーしてためていってばっさり削るとか、これから先は賃金スライドも始まるわけですよね。全く状況が違います。
　そういうこともちゃんと見きわめて、払えない実態の中で後期高齢者が命を縮める事態になっているんだということをきちんと認めていただきたい。そのことを重ねて指摘をして、次に行きたいと思います。
　法案の中身に入ります。
　これは資料の二枚目にポンチ絵がありますけれども、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金、三百億を創設しますが、なぜこの財源が消費税なんでしょうか。
○樽見政府参考人　医療情報化支援基金、オンライン資格確認の導入のための医療機関等のシステム整備、それから、電子カルテの標準化に向けた医療機関電子カルテシステム等の導入というものを支援するものということでございまして、こうした医療機関等におけるシステムの整備等を通じて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するものでございます。
　消費税法の中で、消費税の使途として、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」ということでございまして、まさに社会保障給付に要する経費に使うということにされている消費税の収入というものにふさわしいものであるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　それを言ってしまったら、年金、医療に関係したら何でも消費税で入るよ、そうしたら消費税は全然足りないよ、そういう議論になっていくんですよ。全然おかしいと思います。だって、そもそもオンライン資格確認の導入は、保険医療機関の任意の選択なわけですよね。全体をどうしてもやらなきゃいけないということを言っていないのに、なぜ財源が消費税なのかということがまずわかりません。
　それで、逆に言うと、もしかしてこれは、今マイナンバーカードの普及が、交付枚数一二・二％です、今後、今は被保険者証をそのまま使ってもいいよ、保険証を使ってもいいよ、マイナンバーカードでもいいよと言っているけれども、いずれ統一したいという意味なんでしょうか。
○樽見政府参考人　午前中もちょっと申し上げたんですが、まさにマイナンバーカードの普及というのはまだまだという状況ではございますが、マイナンバーカードによる資格確認ということが広まっていきますといろいろメリットがある。
　御本人様も、マイナンバーカード一枚で受診ができる、あるいは高額医療の認定証というものを一々請求する必要がないとか、それから、医療機関にとっても保険者である健保組合等にとっても事務コストの軽減ということでメリットがあるということで、このオンライン資格確認のシステムが広がっていくといいというふうに思っているわけです。
　ただ一方で、先生おっしゃるとおり、保険証でもかかれるというふうにしておりますし、マイナンバーカードの普及ということも前提として必要であるというふうに思っているところでございまして、私どもとしては、まずはできる限り多くの医療機関等においてオンライン資格確認のシステムの整備が進むようにしていくということで、この制度の普及に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　統一化するつもりはない、つもりはないと言うと、そうだとは言いにくいかもしれないけれども、統一化ではないということだと思います。
　一応確認ですけれども、オンライン資格情報で得られる情報というのは、保険者が変わった、勤務先が変わったりとかしたときに変わっていますよというのはすぐわかる、それはそうなんです。ただ、理論的に言うと、滞納情報、つまり本来であれば資格証明書が出ている状態ですよ、現金で払わなきゃいけないですよみたいなことがわかるようなシステムも可能なんですか。
○樽見政府参考人　御指摘の滞納状況という情報については、提供することを予定しておりません。ただ、これは保険証のかわりといいますか、保険証に当たる情報の部分を電子的に提供するということでございますので、被保険者資格証明書あるいは短期被保険者証に記載されている資格情報というものは保険医療機関に提供する情報に入っているということでございます。
○高橋（千）委員　最初はまず、おりませんということで否定をされました。ただ、保険医療機関としては情報として得ることができると。
　そうすると、やはり、今、保険者によって短期証を熱心に出しているところとそうじゃないところとかさまざまなことがあって、それを出すよりはカードでぱっとわかった方が簡単だなというところに進んだら困るなという問題意識を持って指摘をさせていただきました。理論上は可能だということであったので、それは極めて重大な活用方法である、今後、そういう検討はやめてほしいということを指摘しておきたい、このように思います。
　それで、少し時間の節約をしたいと思うんですけれども、支払基金について先ほどから議論がありました。資料の三枚目に「診療報酬の請求から審査支払までの流れ」というのをつけておいて、おさらいをします。ここを読むだけにしますけれども。
　審査支払い機関が扱う全国のレセプト受け付け件数というのは、支払基金でいうと月で九千百万件、年でいうと十一億件、国保連は八千六百万件、年でいうと十億件という膨大なデータを扱っている。それを、コンピューターによるチェックから職員のチェック、そして審査委員会、こういうふうな格好になるわけなんですけれども、ですから、非常に専門的な技術が職員には必要となっているということだと思います。
　それで、今回、全国四十七都道府県にある支部を廃止して、全国十カ所程度の審査事務センターに集約をすると言われています。私は、これはやめた方がいい、今のままの方がいいと思っているんですけれども、集約がうまくいくかということで実証テストを行った。それでどのような課題が明らかになったのか、お答えください。
○神田参考人　お答えいたします。
　昨年の六月から十二月にかけまして、遠隔地で行います審査事務処理に伴う課題等を把握するために実証テストを実施したところでございます。その結果につきまして、職員及び審査委員から随時意見を聴取して課題を整理しておりますが、主な課題としては三点ございます。
　一点目は、審査の質を維持する上では審査委員と職員とが緊密な連携を図ることが重要でございますけれども、現在の審査支払いシステムでは審査委員と職員が同じレセプトを同時に見ることができなかったということから十分な連携がとれなかったという意見が、職員、審査委員の双方から出されております。また、紙のレセプトにつきましては、支部間で何回か送付、受取、その確認をする必要があったことから予想以上に時間がかかったということ。それから、集約支部に新たに勤務することとなった職員の通勤時間がふえたといった課題が把握できております。
　二〇二二年以降の集約に向けましては、今回の実証テストで明らかになった課題につきまして、審査委員、職員の声をよく聞きながら、課題の解消に向けて検討を進めていくこととしております。
○高橋（千）委員　今御説明いただいた実証テストの実施内容、資料の４と５につけておきました。
　十の支部に対して三つの集約支部ということで宮城、福岡、大阪ですので、本当に限定的だというふうに言わせてもらいたいと思いますけれども、ただ、今いただいた三つの課題というのは結構やる前からわかっていたことかなという気はしますよね。
　宮城に集約して審査委員と職員が話合いをするときにサーバーが福島にそのままあったので議論が難しかったとか、紙レセプトを輸送しなきゃいけないので結構リスクがありますよねとか、それはやる前からわかっていたことかなと思います。一・何％といっても、紙レセプト百五十万とかそのくらいの結構な数でありますから、その処理なども議論になるのかなと思っております。
　それで、資料の六枚目に、全国の支払基金の職員数を出しておきました。四千二百八十人、臨時職員、常勤換算で百七十九人なんですが、手書きで書いておきました、男女比が四十九対五十一で、今、女性職員が多いですね。それだけの職場で八百人の定員削減を行う予定だと聞いております。
　そうすると、さっきやった実証テストでは、宮城に行った人は福島の人しかテストをまだ今回はしていないわけですよね。だけれども、私の感覚からいうと、じゃ、青森の人はとても通いは無理ですよね。そういうふうな意味ではサンプル数がとても少なかったと思うし、そういう限定的なテストでさえも通勤が困難であると認められた職員、例えば、本人が病気を持っていて通勤コースから病院が外れちゃったとか、配偶者や親の介護があるとか、子供さんを保育所に送り迎えしなきゃいけないんだけれどもそれがもう行けなくなっちゃったとか、そういう方たちだけで、テストだけで十五人の方が無理だというふうなことを言われているということを聞いています。
　そうすると、集約支部への転勤では働き続けられない人が出てくるんじゃないかと非常に心配しています。身分保障をどのように行うか、お答えください。
○神田参考人　お答え申し上げます。
　今回の実証テストに当たりましては、ただいま先生御指摘ございましたような、本人の病気ですとか親の介護、子供の養育等の事情のある方は、そのまま、もとの支部で勤務していただくこととしたわけでございます。
　今後、集約を進めるに当たりましては、現在も年に一回は転勤調書といいまして転勤が可能かどうか、困難な事情があるかどうか、またそれはいつごろ解消するのかとか、希望する場合には、その理由ですとか、どこの支部に行きたいかというようなことを丁寧に聞くようにいたしておりますので、今後、集約に当たりましても、職員のさまざまな事情ですとか希望を十分聞いた上で、職員の不安を払拭できるように進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今、大事なことをおっしゃったと思うんですが、そういう事情のある方はもとの支部で働いてもらうんだと。結果としては、結局、異動に応えられなくてやめざるを得ないとか、そういうことがないということを保証できるということでよろしいでしょうか。
○神田参考人　私どもの方からも、職員には支部長を通じまして今回の制度改正の中身等については説明をいたしておりますが、その一環といたしまして、支払基金の都合で、転勤できないからといって、一方的な解雇はしないという方針も伝えているところでございますので、職員の事情、意向を丁寧に聞き取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　理事長、続けて質問したいと思います。
　資料の次のページなんですけれども、これは、支払基金が各自治体の独自の医療費助成事業の支払い審査業務を受託しているという状況の一覧表であります。三十五都道府県、千三百七十四市町村。
　皆さんがよく承知をしている乳幼児医療費とか、一人親家庭とか、重度心身障害者などの主要事業のほかに、右の方を見ていきますと、特定疾患ですとか、ウイルス性肝炎とか、川崎の小児ぜんそくとか、長崎の被爆体験者精神影響調査研究など、やはり自治体独自の特殊性というかそういうものがわかるわけですけれども、こういう独自の事業が支部の廃止によって受託できないということがあってはならないなと思うんですけれども、影響はないんでしょうか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○神田参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ございましたように、私どものところでは、乳幼児医療、一人親家庭医療、重度心身障害者の医療のほか、独自の地方単独事業につきましても受託をいたしておりまして、現在のところ、三十六都道府県で五千三百四十四事業の受託をしているところでございます。
　これは、医療機関にとりましても個別に地方公共団体に専用の書類をつくる必要がないということですとか、住民の方も窓口で医療費の支払いが要らなくなるあるいは負担が軽減される、それから、保険者にとりましても高額療養費の支払い事務が不要になるといったことがございます。
　また、私どものところで受託することによりまして、通常ですと請求どおりに支払っているものを審査をすることによりまして、内容に問題があるものについては審査をした上でお支払いするということにもつながっておりますので、今後とも、地方単独医療費の助成事業の受託の重要性を認識いたしまして、引き続きその受託に取り組んでまいりたいというふうに考えております。