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○松尾説明員　お答えいたします。
　豊田商事の件につきましては、現在大阪地方検察庁におきまして詐欺罪等の告訴事件がございまして、現に鋭意捜査中でございますので、ここで私からその詐欺罪が成立するあるいはしないというような具体的なお答えをいたしかねますので、御答弁はいたしかねるところでございますが、一般問題で言いますと、企業の活動の形態をとります詐欺事件につきましては、単純な詐欺事件と異なりまして関係者が多数おるということ、あるいは企業の活動の形態をとっておりますので、その企業の実態、資産あるいは負債の内容、あるいは指揮系統といいましょうか、あるいは本店、支店が多数ある場合にはその相互間の連絡とか、そういういろいろ捜査上の隘路がございまして、なかなか難しい問題もございます。
　現在、大阪地方検察庁でそれらの諸点も含めて鋭意捜査しているところと承知しておるわけでございますが、具体的にどの段階であるのかということ等につきましては、御答弁いたしかねるところでございます。
○北村説明員　お答えいたします。
　御質問の御趣旨は、いわゆる出資法第二条「預り金の禁止」の規定との関係というふうに理解いたすわけでございますが、出資法第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をする、そういうふうなことを禁止しているわけでございます。
　この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうに解されているわけでございますが、御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、その取引につきまして会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等検討いたしまして、慎重に判断する必要があると考えているわけでございます。
○中村（重）委員　詐欺罪の問題だって、それはいわゆる人権問題であるのだから慎重にやらなければならぬということはわかるのですよ。出資法の問題だって今のようなことだけれども、私が今申し上げた業として不特定多数の者から預かり金をしてはならないということ、これはまさに私が指摘したとおりに解釈できるはずなんだ。端的に私が言っている、現物を渡されないで金だけを渡す、そして解約を申し込んでも解約にも応じない、取りっ放し、そしていろいろ調べてみるとその金は豊田商事は保有していない。このことから考えてみると、これはまさしく詐欺罪であり、出資法第二条の「預り金の禁止」の規定、これの対象になる。
　同じようなことを繰り返すようだけれども、どうも慎重ということは、私はその答弁をとがめ立てはしないのだけれども、人権問題ということから慎重であることはわかるのですよ。しかし、余りにも明確な問題、こんな大きな社会問題になって、そして先ほど矢橋さんからお答えになりましたようなたくさんの被害者が出ている実態、それは村田通産大臣が言ったように、しかも六十歳以上のお年寄りがほとんど泣かされている。こういうことを考えてみると、もう政府のなまぬるい態度にいら立ちを感じるのですよ。だから、もっとずばり答えてください。
○村田国務大臣　先ほど井上委員の御質問に対しまして私から明確なお答えをしたわけでございまして、その決意で臨みます。
○矢橋政府委員　先ほども井上先生に御答弁申し上げましたように、ただいま先生御指摘のいろいろの法律の適用関係も含めまして、現在経済企画庁を中心といたします六省庁連絡会議で検討をしている、そういう段階でございます。まだそこではっきりとした結論らしきものは出ておりませんけれども、今検討中である、こういう段階でございます。
○中村（重）委員　矢橋さん、あなたが現在の担当者になる前、商工委員会で上坂委員からこの問題が取り上げられているわけだ。通産省はこれに対してどう対応したのですか。
○矢橋政府委員　この問題は、金が商品取引所法の指定商品になりまして以降、国内での先物取引が禁止されるという状況下で、いわゆる金の現物まがい取引として行われるようになったわけでございます。そのことについては、先ほど来先生御指摘のように、かねてから御指摘があった商法であるということはそのとおりでございます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私ども通産省といたしましては、二つの点にポイントを置いて対策を進めてきたわけでございます。一つは、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入することができるような体制をつくることが必要であるということから、昭和五十四年十二月に社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けるといった対策をとってきたわけでございます。いま一つは、一般消費者に十分この商法の実態、仕組みを認識していただくために、いろいろなマスメディアを使いまして消費者ＰＲに努めてきたということでございます。
　これは今日までやってまいりました対策でございますが、いずれにいたしましても、この問題は関連する省庁も多うございます。さらに、これも先ほど申し上げたことでございますが、このような商法は金地金だけでなくて、例えばゴルフ会員権にまで及んでいるような状況でございまして、こういう商法に対しましては、消費者保護の見地から幅広い観点に立った対応が必要であると考えているわけでございまして、一昨日、六月十日、経済企画庁を主宰者とする関係六省庁の連絡会議が開かれることになりまして、そこで当面の対策について鋭意検討するという段階になっているわけでございます。
○中村（重）委員　北村企画官、私が出資法第二条に触れる可能性ありということを申し上げましたが、その可能性あり、疑い十分だ、疑いありという考え方には同じような考え方でしょうね。いかがですか、もう一度。
○北村説明員　お答えいたします。
　この段階で断定的なお答えができないわけでございますが、疑いはあるということを含めまして慎重に検討しなければならない問題であるというふうに理解しております。
○中村（重）委員　それから、訪問販売法の規制対象に金は入っていないわけだ。これを検討して金を追加する必要があるだろうと私は思う。これを追加されると、クーリングオフというようなことになる。問題は、これが生活用品であるかどうかということにひっかかるのだけれども、しかし、これは強引な訪問販売をやっていることは事実だ、我々のところまで、議員宿舎にまで電話がかかってくるのだから。所構わず、じゃんじゃんうるさいように電話戦術をとっている。我々の選挙のときもいろいろ電話は法になにするとしかられるのだけれども、余り法に触れないからといって電話戦術をやると、我々の選挙のときなんかの電話戦術どころの騒ぎじゃない。実にひどいものだ。ここにおられる人たちも、豊田商事からの電話戦術にひっかかって、うるさいなとお感じになった方がたくさんいらっしゃるのじゃないですか。この訪問販売法の規制対象に金を追加することについて、検討しますか。
○矢橋政府委員　現行訪問販売法におきましては、先生ただいま御指摘のように、政令指定の要件といたしまして、「主として日常生活の用に供される物品」とされているわけでございます。そこで、金のようないわゆる投機的な商品につきましては、普通の考えではなかなか指定がしにくいものだと考えているわけでございます。
　なお、追加して申し上げますと、訪問販売法は、ただいま申し上げましたように日常生活用以外の物品にかかわる取引に加えまして、商行為をも適用除外としております。
　この趣旨は、一般消費者が普通の日常の消費生活を営む上でのトラブルを防止しようという趣旨であると考えられるわけでございまして、そういった見地から、金のような投機的な商品にかかわる取引は、この法律の適用対象にはなじみにくいものではないだろうかと現状では考えております。ただ、御指摘のように非常な重大な社会問題を惹起しているわけでございますので、その点は今後の検討課題にさせていただきたいと思っているわけでございます。
○中村（重）委員　それから商品取引所法第八条、これは例の法制局の逆転解釈によって非常に難しくなったのだけれども、先物取引市場の類似施設の禁止規定というのがあるわけですね。ところが、豊田商事の場合は現物まがいだから先物取引ではないというところに、ずばりこれが対象になるのかどうかというところに問題があるのだけれども、申し上げたように現物は渡さないのだ、現物まがいだけれども現実には現物を渡さない。ですから、先物取引の方が商法としてはウエートが強いわけだ、豊田の場合は。だから、これも商取法第八条の先物取引の一環というような形で検討してみる必要があるのじゃないか。現物を渡すというようなことでやっているから、現物まがいだから先物取引ではない、しかし、実態は先物取引と同じようなやり方をやっているんだから、このことも研究の対象となり得ると私は思う。これはどう思いますか。
○矢橋政府委員　率直に申し上げますと、法律の文言を素直に読めば、これは先物にはなかなかなりにくいのではないだろうかと思っております。ただ、念のため研究してみたいと思っております。
○中村（重）委員　時間がありませんから、法務省、この豊田商事の問題は、きのう本店の捜査をやって何にもなかったということがわかった。莫大な借金だ。借金というか、金を隠したりなんかしているんだろうから、本当に借金があるかどうかわからないのだけれども、しかし差し押さえをするために行ってみたところが何にもなかった。したがって、財産と見られるものはそこに存在していない。そして悪徳商法だ。こういうような悪徳商法を世の中に生かしておくということはいかぬ。直ちに解散命令をやる必要がある。そうしないと、政府は国民から、消費者から袋たたきに遭ってしまう、政治に対する不信感はもう極に達すると私は思う。これに対してはどういう考え方ですか。
○宇佐見説明員　お答えいたします。
　商法の五十八条によりますと、解散命令の事由としては三つ掲げてございます。
　一つは、会社の設立が不法の目的を持ってなされたときでございます。これは、教科書などでは、例えば薬屋を看板に掲げているけれども、実際には麻薬の売買を目的としているというような例が掲げられてございます。
　二番目が、これは一定期間会社の開業をなさない、あるいは営業を休止したというような場合でございます。
　三番目が、これは会社の代表者が法務大臣より書面による警告を受けたにもかかわらず、法令もしくは定款に定める会社の権限を踰越し、乱用する行為をした、あるいは刑罰法令に違反する行為を継続または反復したという場合でございまして、三番目の場合は、これは単なる従業員がこういう違反行為をしたということにとどまりませんで、会社の代表者がその代表者としてそういう違反行為をやっている、いわば会社ぐるみで違反行為をやっている、こういう場合であるというふうに言われております。
　問題になっております豊田商事株式会社がこの要件に該当するかどうかということは、現在の時点では申し上げる段階にございませんけれども、ただ、解散命令と申しますのは、会社が公益を害するような行為をしている、そういうことで、その公益を維持するためには会社の存立そのものから否定してかからなければいけないという場合でございまして、いわば最後の手段であるというふうに言われております。
　そこで、刑罰法令に従いまして会社の代表者を刑罰に処するということができる、あるいは業法に基づきますところの監督あるいは行政指導等によりまして違法措置を是正できる、こういうような場合につきましては解散命令の発動は許されない、こういうふうに解釈されております。
　で、現在まだ捜査中である、あるいは行政指導ができるというようなことが問題になっている段階でございますので、直ちに解散命令の請求をする、こういう段階には至っていないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中村（重）委員　答弁ということになってくると、今のような答弁というもの以上期待できないのかもしれないけれども、私、心配しているのは、豊田商事の悪徳ぶりを考えると、政府の慎重な答弁を逆手にとってどういうことをやり出すかわからぬという不安があります。
　そこで通産大臣、先ほど矢橋官房審議官、審議官のお人柄にもよるんだけれども、関係省庁、経企庁の呼びかけによって三省が集まって連絡会議を持った。消費者保護ということについては理解できないわけでもないけれども、これは通産省が主管省なんだよ、この問題については。だから、こういうような悪徳商法を許してはならない、存在さしてはならない、こういう考え方で、通産大臣は異常な決意を持ってこれに対処するということでなければならぬと私は思う。そこで、改めてひとつあなたの決意を明らかにしてもらいたい。
○村田国務大臣　中村委員が、各般の法律的な問題から、現物まがい商法、いわゆる悪徳商法と言われるものについて御指摘になりましたことは、こちらで拝聴いたしておりました。まさに私は、中村委員のいかにして民主主義を守るのか、そしてまた国民の生活を守るのかということからいえば、中村委員の御指摘は非常にごもっともだと思います。
　ただ、政府委員の各御答弁があったわけでございますが、これは考えてみますと、自由主義社会あるいは民主主義社会というのは、一人一人の個人的な権利を守るということも非常に重要であるということから、法で担保された自由を保障するということから、政府としての非常に慎重な対応が出ての答弁であると思います。しかし私は、中村委員の御指摘またお気持ちは全くわかるのでありまして、したがって、先ほど井上委員に確固としたお答えを申し上げたはずでございます。
　この通産省としての対応を聞いていただきたいと思うわけでございまして、考えてみますると、例えば経企庁では消費者保護、それから通産省では訪問販売による取り締まり、いろいろ関係各省によってあるわけでございまして、法務省、大蔵省、それぞれ答弁のあったこと、これもひとつ政府の立場として御理解いただきたいと思いますし、また、それだけ民主主義というのは自由の担保せられた社会である。言うなれば、性善説に立って、人は悪いことをしないんだという前提に立っていろいろ考えているのではないかと思われるくらいのところがあるわけでございます。
　それはそれでまた一つの自由主義、民主主義の考え方として、お互いにこれは是認をいたさなければなりませんが、井上先生、そしてまた中村先生、両先生からの御質問の御意図は明らかでありますし、また今までも予算委員会や商工委員会やいろいろなところで御質問があるところでございまして、こういった御質問に対してお答え申し上げておりますのが新聞その他マスコミによって報道されますことは、やはり自由には限界がある、こういった悪徳商法というものには社会的な制裁、世論の制裁というものがある、そういうことを私はマスコミは正しく報道してくれると思うのでございまして、先ほど来申し上げている御答弁によって御了解をいただきたいと思うのでございます。誠意を持って対処いたします。
○中村（重）委員　矢橋審議官、外国市場との先物取引、これも随分問題になっている商法なんだが、香港とのみ行為が相当多いんだろう、大半と言っても私はいいんじゃないかと思う。これも調査をされないと、こののみ行為は、これこそ詐欺罪なんですよ。上場しないでしたようにして、大きな損害を被害者に与えているのだから、それはもう被害者は泣くにも泣けないという実態だから、こののみ行為の防止、正当な商行為を行わしめるということについて監督指導、これをやらなければならぬと思う。これに対する考え方をお聞かせいただきたい。
○矢橋政府委員　のみ行為の実態につきましては、必ずしも私ども全貌を的確に把握している状況ではないわけでございますけれども、重大な問題でございますので、今後よくその実態の解明に努めまして、事案があれば、法令の手続に基づきましてしかるべき措置をとるように努力をしたいと思っております。
○中村（重）委員　いずれ、私がつかんでおる実態をお話をいたします。あなたが今お答えになっておるようななまぬるいものじゃないということだけを申し上げておきます。
　実は通産大臣に、経済見通し、アメリカの景気も鈍化してきた。日本の景気にも陰りが出てきた。そこで、あれほど財政的な措置によって景気回復を図るということに慎重であった竹下大蔵大臣ですら、財政の発動の時期到来というような発言をするというようなことになってきたんです。そういうことで、いろいろ私の意見を交えながら見解をお尋ねする予定であったのですが、この豊田商事の問題に関連してもう時間がなくなりました。したがいまして、改めて当委員会あるいは商工委員会その他の委員会においてお考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。そこで個々の問題についてお尋ねします。
　大型店の輸入製品の販売促進のための大店法で規制している輸入品の展示即売会、これは今三日になっているのですが、これを一週間程度に延ばすという考え方が伝えられているわけですが、これは地元商店街との協議は調っているのですか、いかがです。
○矢橋政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、大型店によるいわゆる出張販売につきましては三日以内を原則といたしまして、しかしながら個々の計画ごとに検討いたしまして、そして日数を決め、通商産業局長において承認をする、こういう運用をしておるわけでございます。今日までも三日を超えるものを……（中村（重）委員「時間がないので端的に答えてください」と呼ぶ）一切認めない、こういうことではございません。
　ところで、この輸入促進という問題は、現在日本の置かれた状況から見て大変重要な問題でございますので、その運用について若干弾力的に考えるということは、むしろ当然かと思います。ただし個々のケースごとに、例えば地元の商店街等との間に摩擦の起こらないように注意をするということもまた当然のことでございますので、その点も心して運用をしてまいりたい、かように考えております。
○中村（重）委員　略称で私は申し上げますから。大型店の出店規制、これは行政指導というようなことを通産省は口にして、そういう考え方でやっておられるようですが、本来、法律で規定されているものを行政指導によってねじ曲げることは、許されてはなりません。したがって、行政指導によって出店届け出を抑えていくということには限界があるわけです。この法律を制定するときに私、当事者でありましたから、自民党と話し合いをしながら、政府ともいろいろ協議をいたしまして、当時橋本氏が担当の次長でございましたから、事前届け出制というものを許可制同様の扱いをしょうということでやっているわけでして、だから事前届け出という形でならば、出店申し出があった場合にこれに対して抑えていくということは可能であろうというように思っています。
　だから私は、大店法の法律の見直しをする必要もあるのではないかと思うし、現在の届け出制から許可制に移行するということも考えなければならない。私どもは、もうこれは国の権限というものではなくて、地方自治体に権限を移譲することが適当な行政であるというふうに考えています。ですから、この点に対する、これは通産大臣から聞きたいんだけれども、専門的な問題でしょうから、矢橋さんから一応お答えをいただいて、大臣の答えを聞かせてください。
○矢橋政府委員　大型店問題につきましては、その考え方であるとかあるいは法律の仕組みに関する考え方、そういったものにつきましては、立場によりましていろいろな意見がある分野でございます。そこで、一昨年になりますが、八〇年代の流通ビジョンというものを策定いたしまして、それに基づきまして現在大型店の行政を私どもやらせていただいているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のようなポイント、その他もろもろ含めまして、八〇年代の流通ビジョンで一つのまとまった考え方を示したわけでございます。
　そこで、抑制措置につきましても、昭和五十七年の二月から最初の抑制措置をとったわけでございますが、昨年の二月には、ビジョンを受けまして通産大臣談話を発表いたしまして、大型店の出店の自粛措置を含む抑制指導を延長いたしますとともに、調整手続に改善を加えた、こういう段階でございまして、いましばらくはこのやり方で進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地元意見の聴取を十分に行うこと、その他私ども運用面では最大の努力を払いまして、大店法の円滑な運用が可能になるように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中村（重）委員　それから、これは労働省所管の場合にも私は意見を申し上げて、労働大臣の見解を伺ったのだけれども、大型店というのは年間三十日以上ということで店を休むということですが、これは労働対策という面もあるけれども、中小企業との調整という問題もあるわけです。正月三日ぐらい休みおった。ところがこのごろは、正月二日目から初売りを大型店が始めた。大型店同士の公正競争、それから中小企業との格差の拡大ということにもつながってくるわけで、少なくとも正月三日ぐらいは静かに労働者も休ませる、そういうことが当然ではないか。
　どうも最近の大型店のあり方というものは、社会のそうした大きな流れに逆行しておるような感じがしてならない。これに対しては、審議官よりも通産大臣が、政治家としてどうあるべきかということで、ひとつお考え方を聞かせていただきたい。
○矢橋政府委員　事務的なことで、ちょっと状況をまず申し上げさせていただきますが、確かに先生御指摘のように、最近正月三が日において営業を始める大型店が若干ふえております。最近の調査でございますが、百貨店の場合には八四％程度、それからいわゆる総合スーパーの場合には五五％が、正月元旦、二日、三日、いずれかの日から営業を開始しているという状況になっております。
　この問題は、消費者利便ということだけから考えますと、いつも店を開いていた方がいいわけでございますが、御指摘のように労働者の福祉の問題、それから場合によっては近隣の商店街との関係、そういった問題がございまして、非常に難しい問題でございますが、現在は先生御承知のように、大店法に基づきまして年間の総休業日数を調整いたしまして、その調整された範囲内で、どの日に店を開きどの日に店を閉めるかということは、個々の企業の自主的判断に任されているという状況でございます。
　基本的には、その体制は今後ともそのとおりでやるのが適当であると思いますけれども、個々のケースごとに問題のないように、必要によってケース・バイ・ケースでの指導等を十分に行ってまいりたい、かように考えております。
○中村（重）委員　ちょっと大臣、待ってください。消費者の利便ということはわかるのですよ。だから土曜とか日曜は休まないのだ、消費者の利便を考えて。そういう特殊な産業であるということをお考えにならないといけないです。だから、そういうことを含めて、大臣、お答えください。
○村田国務大臣　大店法関連についての中村委員の御質問でございまして、現在の小売業を守っていく、そしてまた地元の経営者を守っていくというお立場からの非常に適切な御指摘であろうかと思います。まさに現在の小売業というものが、種種の点で転換期に立っておる。そしてまた、中長期的な観点に立って小売業全体の活力を維持していくという必要がある、そういった点もいろいろ考えまして、この問題については慎重な検討が必要であると考えております。
　新年の大店の営業等についての問題は、矢橋審議官からお答えをしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、大店法に基づく調整制度の適切な運用に万全を期してまいりますとともに、今御指摘のありましたいわゆる休日制の問題その他諸般の問題について、全国的に事態の監視を続けまして、事態の推移に、ある場合にはケース・バイ・ケースでひとつ適切に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○中村（重）委員　それから、内需拡大ということと関連して、投資減税の問題であるとか民間活力の活用の考え方等々お尋ねをしたかったのですが、これもカットをいたします。
　ただ、自民党の方で輸出課徴金というのを考えているということが新聞報道で伝えられている。これは政府としても重大な関心を持っているのだろうと思うのですが、この輸出課徴金をかけるということは、輸入課徴金を相手国が賦課することにつながっていく、そのこと自体が自由貿易を阻害をするということであろう、私はこう思うのです。これに対する通産大臣の考え方はいかがですか。
○村田国務大臣　輸出課徴金問題は大変重要なことだと思います。私は基本的には、これに対応する態度は、この輸出課徴金は導入すべきではない、こういう決心と申しますか、はっきりした考え方を持っております。
　その理由は、まず第一に、これは自由貿易にもとる措置である。これは中村委員の御指摘のとおりでありまして、現在のように世界的に新ラウンドを推進しようとしておるときに、輸出課徴金とか輸入課徴金とかという制度そのものが自由主義経済体制にもとるものである、これが第一点であります。それから第二点は、変動相場制のもとでは円の相場自体が変わっていくわけでございますから、したがって、所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるという点、これが二点目でございます。それから、御指摘がありましたように、アメリカでは輸入課徴金ということがちらちらと出ておるわけでございまして、これも、輸出課徴金に反対であるように、私は、輸入課徴金は絶対に導入していただいては困る制度だと思っております。その他国における輸入課徴金導入の引き金になるおそれがある、これが第三点でございます。それから第四点は、輸出に依存をしております日本国内の中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがある。以上の四点の理由から、輸出課徴金制度には反対でございます。
○中村（重）委員　それでは、中小企業の問題についてお尋ねしましょう。
　定義の見直しも検討しているのではないか、こう思うのですが、何しろ昭和二十八年、いや、もっと前からです。これは一度五千万から一億に引き上げたのですが、それ以来定義はそのままになっているわけです。したがって、定義の見直しについて検討しているのかどうかということ。
　それから、中小企業は予算もマイナス、それから税制では、事業主控除が七年間据え置いて、ようやく二十万円だけ引き上げられて、二百四十万円ということになりましたね。ですから、このことについても検討しないと中小企業は、業種であるとかあるいは地域的なばらつきはありますけれども、これはもう大変なんです。中小企業は内需を拡大しないと生きる道はありませんから、したがって、中小企業に対しては特別の対策を講じられる必要がある、そのように考えますから、後でひとつ考え方をお聞かせいただきたい。
　それから地方税が、いわゆる法人の均等割、これは第百一国会で二・五倍に実はなっているのですよ。この負担も大変なので、これも中小法人は悲鳴を上げているわけですから、このことに対しても通産大臣は関心を持って、これの引き下げを講ずる取り組みをしていかなければならないであろうという意見をひとつ申し上げておきます。
　それから、信用保険公庫の問題ですが、これは融資基金も準備基金も減額をされているわけですね。不況ですから、当然この代弁というのが多いのです。これは大蔵省からもお答えをいただきますけれども、その代弁ができないわけです。特に北海道と四国、九州、これはもう本当に深刻なんですよ、不況の状態が強いから。だから、八〇％から八五％ぐらいしか代弁はできないのです。代弁ができないということになってくると、代弁の先送りあるいは先食いという形になるのですね。そうなってまいりますと、これは選別保証しなければならぬということになってくるのです。選別ということになってくると、弱い中小企業、零細企業はますます選別の対象になって、保証から除外されてしまうということになります。したがいまして、一たん保証した以上は代弁をしなければならないのですから、代弁の枠は抑えないようにしていかれる必要があるだろう。
　まだいろいろ中小企業問題についてあるわけでございますけれども、以上の点について、時間の関係がありますから、運輸大臣にもお待ちをいただいて恐縮しておりますが、ひとつ簡潔にお答えをいただきます。
○石井政府委員　第一の中小企業の定義についての検討状況というお尋ねでございますが、これにつきましては、御承知の四十八年に一億円に引き上げまして以来、現行の定義によりましてほぼ九九％の事業着はカバーをしている実態にございます。その意味におきまして、むしろこれを拡大するというよりか、いわば権利調整という観点から縮小しろというような意見も建設業の方面からもございまして、各方面の意見を踏まえまして今後検討をさせていただく必要があろうかというふうに考えております。
　それから、第二、第三の税制に絡みます中小企業の経営安定のための支援策ということでございますが、御指摘のように、ようやく七年ぶりで個人事業主につきましての事業主控除額が引き上げられたわけでございますが、私どもはこれで十分だとは思っておりません。年々の税制改正の過程でさらに検討を詰めていくべき問題であろうというふうに思っておりますが、特に六十年度につきましては、中小企業の基本的な税制でございます特別償却制度の延長あるいは技術基盤強化税制の創設、こういった措置に加えまして、五十九年度からスタートいたしましたメカトロ税制の対象範囲の拡大、こういった措置を講じまして、中小企業の経営強化に対する支援措置を税制面から強化をいたしたわけでございます。
　それから、第四点の信用補完制度の問題、御指摘のように、地域の信用保証協会によりまして相当なばらつきがございますが、全体といたしまして信用保険制度の健全な運用を図っていくという観点から、国、信用保険公庫、信用保証協会、各金融機関、こういった関連する諸団体が、それぞれの力で現在の大幅赤字の発生というものを回避していかなくてはいかぬということで、五十六年度から改善通達に基づきまして措置をとっておるわけでございまして、今御指摘の、厳しい中ではございますが、六十年度の信用保険の枠といたしましては、前年度実績に対しまして一〇％強の信用補完枠を設定いたしましたので、これによって十分対応は可能かというふうに考えておるところでございます。
○中平説明員　信用保証協会の運営についての御質問でございまして、ただいま通産省の中小企業庁長官から御答弁がございました。私どもも、通産省とともに、信用保険公庫、そして保証協会を所管をいたしております。十分に中小企業庁とも打ち合わせましてやってきておるわけでございます。
　保険公庫の赤字が、非常に長年にわたりまして、五十一年度以降で三千億を超えるような累計の赤字になっております。こういうことがずっといつまでも続くというのは、全体として健全な運営ができないわけですから問題がございますけれども、次第に関係者の努力によりまして赤字も減少をしてきております。したがいまして、ただいま中小企業庁長官からも御答弁申し上げましたように、今年度の全体の保険引き受けの規模につきましては、昨年度の実績に比べまして一〇％を若干上回るような引き受け枠を持っておるわけでございまして、地域的なばらつきは多少あろうかと思いますけれども、こういったような枠を活用して、本来の制度の趣旨が生かされるように私どもも配慮をしてまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　まあ言葉じりはとらえません。十分十分ということを言っているけれども不十分、十の上に不をくっつけないと実態にそぐわない、そのことだけは申し上げておきます。
　それから、私が申し上げたいわゆる代弁をあなた方の方で抑えていることは事実なんだから、それで悲鳴を上げているんだから、そういうことを本当に実態をお調べになって、対策を講じていくということでなければならぬということを申し上げておきます。
　そこで、運輸省に移らなければなりませんから、まとめて四点ばかりお尋ねします。
　この保証協会の保証、これはお答えは通産省でございましょうけれども、大蔵省も耳を傾けておっていただかなければなりません。保証の対象を改善をしていかないとだめなんです。国民金融公庫の融資対象になっているのにかかわらず、保証協会の保証対象になっていない業種が非常に多いということです。例えば、大きな料亭なんというところはこれは別でございましょうが、いずれにしても料理店であるとか葬式屋さんであるとか、あるいは最近非常に多くなってまいりました警備保障会社であるとか有線テレビであるとか、こういうものは保証協会の保証対象ではない。少なくとも国民金融公庫の融資対象になっておるところの業種が、保証協会の保証対象から除外されるというようなことはおかしいと私は思う。こういうことについて対象拡大を検討し、対象に取り入れていく必要があるということを申し上げておきます。
　それから、官公需の受注の問題です。これは建設省のときにも申し上げましたが、官公需の受注は、言葉だけはいつも拡大します拡大しますと言うんだけれども、そうはなっていない。最近は、建設業を初めといたしまして、納入業者もそうですが、大手がどんどん進出をしている。そして、地元業者というものは下請に回される。ところが、下請に回る地元業者は、労働賃金分だけの下請みたいになって、資材は大手業者が供給するのです。ピンはねしてしまう。こういうことでは官公需の受注拡大ということにならない。これをひとつ関係省と強力に交渉して、対策を講じられる必要があるということを申し上げておきます。
　分離発注の場合もそうです。ゼネコンで何もかも一つの企業がやるということはピンはねですから、これをひとつ改められて、分離発注を推進する必要があるということを申し上げておきます。
　さらにまた、下請法の抜本改正もやって、私は親企業と下請企業が対立をせよとは申しませんが、いわゆる対等の立場に立って、下請に対する締めつけというものが行われないようにしないといけない。例えば、前渡金があっても下請には回さない、また孫請には回さないということで、親企業だけが前渡金を自分で全部とってしまうというようなやり方というものは、ますます格差を拡大するということになりますから、十分これらの点について対処してもらいたいというふうに申し上げておきます。
　次にエネルギー問題がありますから、この点に対して簡潔に考え方をお聞かせください。
○石井政府委員　第一点の信用保険に対する対象拡大の問題でございますが、国民公庫と違いまして、中小企業金融公庫あるいは保険公庫関係は政令で対象事業を指定する仕組みをとっておりますので、どうも実態を後から追いかけるような嫌いがございます。その点大いに反省いたしておりますが、経済のサービス化、ソフト化の進展に対応いたしまして、予算要求の一環としてこういったものの事業対象の拡大を検討させていただきたいというふうに考えます。
　それから、第二点の官公需、特に建設業にかかわります点は、先生御指摘のようないろいろな事情がございます。その意味におきまして、五十九年度は、建設業につきまして閣議決定で特別の項目を置きまして、分離分割発注あるいは共同請負あるいは官公需適格組合の活用、こういったものの推進を各発注官庁にお願いをいたしたわけでございます。これにつきましては、分離分割発注も相当程度実績が上がりつつあるようでございますが、何分にも官公需適格組合についても、全体の六割は建設業でございますが、その建設業の適格組合の役割というのも必ずしも十分ではございません。そういう意味におきまして、現在官公需施策改善検討委員会というのを開いておりまして、実務者レベルで具体的な改善方策を研究をいたしておりますが、そういったものをできるだけ実行に移し、また建設省あるいは関係各省の御協力を得て、実態に即した、中小企業の振興につながるような方策を検討したいというふうに思っております。
　それから、三点目の下請法の改善でございますが、下請法は独禁法の特別法ということで、公正取引委員会の所管に属する問題でございますが、やはり今後親企業と下請企業との間に特別に出てまいります、例えば情報化の進展によるオンラインによる結合、その結合の進展によって下請関係がどう変貌するであろうか、そういったものを現在中小企業情報化分科会に下請のワーキンググループをつくって研究をいたしておりますが、そういったものの結論を得まして、下請中小企業振興法体系で対応するべきか、あるいは代金法の改正が必要なのか、これらを含めて検討していきたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　次に、炭鉱災害の続発のことについて、いろいろお尋ねもし、意見を申し上げたいのですが、時間がありませんから、政府の石炭政策の基調をひとつ改めなさいということを申し上げるのです。ということは、政府の石炭政策は、各企業に自主体制の確立、生産能率の向上、コストダウン、これを基調にしているわけですね。それで労働者の生産の能率も非常に高くなってきた。このことは炭鉱保安の軽視になって、炭鉱災害を続発させて、とうとい生命を奪っておる、こういうことですから、やはり人間の命というものは地球よりも重い、保安体制の強化、人命尊重、これを基調とした石炭政策に改めなければならぬということを申し上げておきます。このことに対しては後でお答えをいただきます。
　それから、災害が続発してまいりますと企業も痛手を受けるわけですから、長崎県の高島炭鉱なんかは閉山になるのではないかという声が非常に多いわけです。ですから、政府の石炭政策というのは、エネルギーの中において貴重な国の資源として位置づけていかなければならないわけでありますし、新鉱の開発ということについて、政府は強力に対策を講じていく必要があるだろうというように思っています。高島炭鉱閉山ということは、まさか政府も企業も考えていないとは思いますけれども、これはそういう声が出ていますから、これらの点についてお答えをいただきます。
○村田国務大臣　エネルギー政策は基本的な問題でございますから、お答えを申し上げたいと思います。高島炭鉱災害、そしてまた北海道夕張炭鉱災害と相次いで起こったわけでございまして、委員御指摘になられましたように、私どもとしても非常なショックを受けております。したがいまして、御指摘になられましたように、石炭の保安対策が何よりの基本であると思います。今後本当に、委員御指摘のように人命は地球よりも重いわけでございますから、そのことによく思いをいたして、誠意を持って対応してまいりたいと思います。
　ところで、高島炭鉱の閉山に関連した問題でございますが、高島炭鉱はいわば炭鉱の島でありまして、炭鉱事業が住民の方々の生活を支えておる、そしてまた島を支えておる基本的な問題であろうかと思います。ただ、あくまでも保安を前提として、保安の万全を期しながら、今後引き続いて炭鉱事業そのものは続けていってもらいたい、このような願いを込めておるところでございます。
○中村（重）委員　では、高島炭鉱は保安の万全を期して、閉山は考えていない、こういうことですね。私が特にこの決算委員会においてこれらの問題を取り上げてまいりますのは、例えば南大夕張炭鉱、これは巨額の国家資金を投入しているわけです。そして集中監視装置というものを導入した、いわゆる近代的な設備を持つ炭鉱なのです。にもかかわらず、このような大災害を引き起こした。私は、今の問題が大事ですから、金をつぎ込んだ、国費をむだにしたというようなことを強調いたしますと、何かしら命を失ってしまったということが薄められるような感じがいたしますから、人命を大切にするということを中心にして申し上げたわけでありますから、エネルギー庁もあるいは立地公害局も、こういう問題について、再びこういうことはいたしません、災害は起こしません、こう言うのです。私どもの質問に対しても、企業も同じようなことを言う。舌の根も乾かぬうちにまた大災害を引き起こしているという現実を、重く考えて対処されることを強く求めておきます。
　次に、運輸省関係についてお尋ねをいたします。
　海運業界というのは大変な不況なんですが、この不況脱出ということについて、海運業界であるとか造船業界の方からいろいろ問題提起というものもあるようでございますが、時間の関係もありますから、その詳細をお伺いすることはできません。したがいまして簡潔にお答えをいただきたいのですが、不況克服の問題にも関連をいたしますが、離島振興ということでございます。
　離島の振興というのは、交通網の整備ということが大変重要であることは論をまたないところでございますけれども、いつも言われているジェットフォイルであるとかホバークラフトであるとか、こういうものの就航を、言葉だけではなくて、離島と本土との距離を縮めていくというような意味から、たくさんのお金も要るわけでございますけれども、工夫を凝らしてこれを何とか日の目を見るようにする必要があるのではないか、そのように考えるわけでございます。これについてお考えをお伺いいたしたい。
　それからもう一点。もう二、三点あるのですが、日本航空の問題について、運輸大臣は経営改善の要望を高木社長にされたように報道されているわけですが、特別の意図があったのだろうか、何か純民営化というものをお考えになっていらっしゃるのではないかというようにも思われるのでございますが、その意図についてお伺いをいたしたいというように思います。
　以上の二点について一応お伺いをして、続いてお尋ねをします。
○山下国務大臣　第一点の離島に対して高速艇を就航させるような措置はどうか、簡単にお答え申し上げます、
　このことは大変結構な御意見でございまして、新潟等には時速百キロ程度の巡航船も走っておりますけれども、これはスピードを出すに従って幾何級数的に大変な油を使うということで、まず採算性の問題があります。同時にまた、これらの高速艇を走らせるような一定の距離の離島に対しては航空路が開発されている、したがって、将来は航空路との競合という面からして、これらに対してペイできるような経営を考えていかなければならぬ。そこらあたりを考えて、御意見として今後とも十分検討してまいりたいと思っております。
　第二点の日本航空の問題でございますけれども、先生のおっしゃるような意図はございません。ただ、そもそもこういう特殊な経営形態にしたのは、戦後ナショナル・フラッグ・キャリアと申しましょうか、日の丸をしょって世界に雄飛する日本ただ一つの航空会社が、他の国の航空会社に負けてはいけない、しかも非常な競争場裏にあるということで、こういった形態をとって国がバックアップしたということでございます。
　しかし、その後ずっと推移を見、現状を見ますと、いろいろな問題が起きている。例えばＮＣＡの乗り入れを契機といたしまして、日本とアメリカとの航空協定を改定いたしまして、日本も今度は複数制にするよ、日本航空以外にも飛べる体制ができたらそうするよというふうに協定の内容もなっておりますし、また現実にその方向に向かうべきであると私は思っております。
　それからもう一つの問題は、よくデレギュレーションという言葉が使われておりますが、航空に関する限り、カーター前大統領がアメリカにおいて、少なくとも国内においては新しい路線の認可とか運賃については、もう一々認可は要らないよ、君たち勝手にやれ、競争してみる、こういう体制をアメリカがとってきた。それに刺激されたというわけじゃございませんが、航空業界は世界的に大体そういう方向に向かいつつあるということは言えると思うのです。
　したがって、そういう立場から国内においてもだんだん、さっき申し上げました日本航空につきましても、日本航空だけが国内線においてもそういう特殊な形態でいいかという問題は、いろいろと論議があることは当然でございます。いわゆるデレギュレーションということですから、制限をだんだん解除していく、競争原理を取り入れていく。したがって、民間活力ひいては民営という形にだんだん移行する趨勢にあることは確かであります。したがって、日本航空を民営化するということも、今私が申し上げたように当然そっちにつながっていくわけでございますが、これを今すぐどういう形でやるかというところまではまだいっておりません。今後の一つの研究課題であることは申し上げておいてよかろうかと思います。
○中村（重）委員　それから、航空会社は大きくは三社あるわけですね。ところが、ローカル的には何でこんなにたくさん必要なんだろうか。運輸大臣は佐賀だから、東京から長崎空港に行かれるわけですね。あそこには離島近距離航空かな、それからもう一つ、これは一般旅客を運んではいないのだろうと思うのですけれども、こういうのは全日空なら全日空に一本化したらよろしいんじゃないか。
　それから、最近は飛行機に乗る乗客が非常にふえているわけですね。相当これは利益を上げているんだろうという反面、今度はまた航空運賃を値上げするのだという声が実は出ているわけですが、これらの点に対してはどうお考えになっているのか。ローカル航空の再編成の問題と、今の航空運賃に対しては今後どう対応していこうとしているのかということを、簡潔にお聞かせをいただきたい。
○西村政府委員　ただいまのお話のように、大きな三つの航空会社のほかに、ローカル線については何社か航空会社がございますが、これらの航空会社は、それなりに非常に小回りのきく経営、安い賃金等で非常に能率的な経営をする。どうしても大きな会社というのは、それなりに非常にコスト高になるという一般的傾向がございます。そういう中で、地方の非常に航空需要の少ない路線を非常な努力でこれまで経営してきているわけでございますが、そういう点から申しますと、今先生が言われましたような大きな会社に統合するというよりは、むしろそれぞれの会社の工夫でいろいろやっていくということがまた一つの行き方でございます。
　今後、どういうふうに国内の全体の問題を考えていくかという中では、やはりいろいろな会社の創意工夫、活力というものをどうやって生かしていくかということが根幹になろうかと思いますが、そういった点では、大きな会社へ統合再編成するという方向は、現在のところ考えておりません。
○中村（重）委員　いろいろな点のお尋ねをカットいたしますが、プッシャーバージというのですか、貨物フェリー、これのことをこの前私はお尋ねをし、調査をしながらこれに対して対応するように申し上げておきました。ともかく人間を運ばなければならないものでない、いわゆる荷物を運ばなければならない貨物フェリーに、十二人以下はいいんだというようなことで、お客さんがたくさんああと、引き船のように引っ張って、そして旅客を運んでいるということです。
　それから、設備が旅客船の場合と違って、安全性というようなものに対する取り締まりが厳しくないわけですから、これはもう本当に危険きわまりないということです。だから、ともかく運輸省、もう少し実態をつかむところはつかんで、そして改めさせるところはびしびし改めさせる、そういうことでやりませんと、なまぬるいようなやり方で、もし事故が起こったらどうするのかということですよ。この点に対してどう調査をしたのか、どう対応していこうとしているのか、お聞かせをいただきたい。
○服部政府委員　ただいま先生御指摘のプッシャーバージを用いてやります双胴船的な貨物船の運航の問題だと思いますが、これにつきましては、昨年の春に、こういった双胴型のプッシャーバージを用いて、いわば海上運送法の脱法行為的な運送行為が発生したわけでありますが、これにつきましては、私ども、こうした行為が海上運送法違反であるという方針を打ち出しまして、改善措置を講じさせたところでございまして、それ以後は、そういった事態の発生を見ておりません。
　それからなお、貨物船、内航船ですね、旅客定員十二人以下の内航船が、定員オーバーでもって旅客船まがいのことをやっているという御指摘が先般ございましたけれども、これにつきましても、厳重に、九州地区を中心に監視の目を光らしておりまして、先般、先生の御質問がありました後のゴールデンウイークに、九州を所管しております第七管区及び第十管区の海上保安部におきまして、一斉取り締まりをやってもらいましたけれども、幸いにいたしまして、そういった違反の事実はもう見られていないという状況であるというふうに承知しております。
○中村（重）委員　これで終わります。
　そういう答弁はけしからぬ。私の県にあるんだから、調査したけれどもそういう事実はなかった。どこを向いて調査しているの。運輸大臣、もう少し指導しないとだめなんだよ。ある国会議員が背後にあるから、背景になってやらしているから、それに気兼ねをして何にもできないでいるんだろう、実際は。強く反省を求めておきます。
　それから運輸大臣、この法人タクシーの増車であるとか、あるいは個人タクシーの新免、これに対しては今後どういうようなことで臨もうとしておられるのか、ひとつ簡潔にお答えをいただいて、これで終わることにいたします。
○山下国務大臣　プッシャーバージの点につきましては、ちょっと今局長が実態を係から聞いておりますので、それを待ってひとつ御答弁申し上げたいと思います。
　今のタクシーでございますが、実際問題としてかなり飽和状態どころか、余っている地域が、地域によってたくさんございます。これは、過当競争をやりますと非常な弊害が出てくる。というのは、タクシーの原価の大体七九・数％、東京都においては人件費約八〇％ということでございますから、これは赤字ということになりますと、人件費を切り詰める。ということは、運転手の質が悪くなったりいたしますので、やはり健全な経営ということは役所として見てやらなければならぬ、そのための制度でございますから、十分考えていく。
　したがって、これからは実態をよく見ながら、免許をおろすということももちろんでございますが、現時点におきまして、地域によっては減車してほしいという業界からの声もあるのです。ですから、その地域によって、それが業界でまとまるならば、台数を減らすことも運輸省はやぶさかではございません。そういういろいろなことをしながらやっていく。
　あるいは実車率、実際に客を運ぶのが五〇％を割っている地域がたくさんございます。油のむだ遣いでもある。タクシーの乗車場をもっとたくさんつくったりして、これからのタクシーの健全な経営に対して、もっともっと真剣に取り組まなければならぬということ、私も痛切に感じておりますので、ひとつ御趣旨の点はよく検討してまいりたいと思います。
○安井委員長　この際、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十八分開議
○新村（勝）委員　既に車検の問題については午前中に議論がありましたけれども、別の観点から同じ問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、自動車検査登録特別会計というのがございまして、その中でそれぞれ目的達成のために努力をされていると思いますけれども、この中で日立つのは、予算規模に対して予備費が相当の額になっておる、そして、それが毎年同じ額くらい繰り越されている、あるいは前の年よりも多いような形で繰り越されているということですね。予備費というからには、必要があれば、これを範囲内で使って有効に事業を遂行するということが本来の趣旨だと思いますけれども、そういう意味で、予備費というものが毎年度ほとんど同じ形で繰り返されている、あるいは繰り越されているということで、予備費の機能を果たしていないというふうに見られますけれども、これはどういうことですか。
○服部政府委員　お答え申し上げます。
　自動車検査登録特別会計の中での予備費の額がかなりの額に現在上っておるということは御指摘のとおりでございまして、この予備費の額は、五十五年当時から現在のようなかなり大きな額になってきております。
　この予備費というのは、本来、予測しがたい支出に充てるべき性格のものでございますけれども、一方、この予備費と申しますのも、しょせんは検査登録手数料等の利用者の納めます収入を原資とするものでございますので、私ども予備費の使途につきましては、そういったユーザーの利益にこれを還元するという基本的な心構えでもって今後に臨んでまいりたいと考えておるところでございます。もっと端的に申し上げれば、こういった予備費を原資としまして検査体制の充実整備を図っていくということが至当であろうと考えておるものでございます。
○新村（勝）委員　ユーザーの利益あるいは検査体制の充実を通じて国民生活に寄与するということであると思いますが、そういう意味では、単に毎年同じ額をローリングしていくということではなくて、もっと有効に検査体制の充実を図っていただきたいということを希望するわけであります。
　そこで、検査体制の問題ですけれども、これは午前中に具体的な問題について突っ込んだ質問がございました。そこで、重複をしないようにこの問題についてお伺いをするわけですけれども、体制の全体について必ずしも満足された状況ではないということは、午前中のような事態が起こるということにおいても推察できるわけでありますが、現在の検査体制は約七割が民間の工場において実施されておる、三割が国の直接の監督のもとに行われておるという状態でありますが、現在の体制についてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○神戸説明員　お答えいたします。
　現在の検査制度の中で行っております通称民間車検と言っておりますけれども、指定整備の取り扱い件数は六二％弱の実態でございます。
○新村（勝）委員　現在の体制がどうであるかということについて、大臣、ひとつその概要をお伺いしたいと思います。
○神戸説明員　お答えいたします。
　検査体制につきましては、四十年代の急激な自動車数の伸びに対応しまして、国の検査体制も業務量に伴って充実してきたところでございますし、また民間でも、民間活力の活用という面からも、指定整備工場の指定という行為を通じまして、民間車検の取扱率の向上のために努力してきたところでございます。
○新村（勝）委員　努力をされているということはわかるのですけれども、その体制の中でしばしば遺憾な事実が表面化をいたしております。要するに、車検の不徹底、車検に関連をする不正、こういうことが報道されておるわけでありまして、例えば五十九年一月から七月までの七カ月の間に報道された事件が八件ほどございますけれども、これはいずれも不法改造あるいは完成検査をせずに適合証を交付した、あるいは保安基準に適合しない車両に適合証を交付した、こういったものが指摘されておるわけでございます。それから無検査で適合証を発行したという例も報道されております。
　これは報道されておるわけでありまして、実際にどのくらいあるかということはちょっとわかりません。わかりませんけれども、事故等によってその車を検査したところがたまたまそういうことがわかったというのだけでも、これは報道されておるだけでもこれだけの件数があるわけですから、実際に不正あるいは検査の不十分な、そのままの形で検査証が交付されておる、したがって路上を走行しておる自動車の中で、検査基準に合わない車が相当数あるのではないか、こういう推計もあるわけでありますし、こういう事実に対して当局はどうお考えですか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　整備工場の不正行為につきましては、午前中も御討議があったわけでありますけれども、私ども運輸省としまして、従来から特に指定整備関係につきましては、自動車検査員に対する研修等を行い、また事業場の監査等も充実し、また不正行為が見つかった場合には処分等も厳正に行うということで、その防止に努めてきたわけでございます。
　しかしながら、一部事業場におきまして、先生御指摘のように、整備事業にかかわる不正行為が発生しているのも事実でございまして、五十八年度の実績で見ますと、指定取り消しが六件、保安基準適合証の交付停止が四十九件、自動車検査員の解任が八件、それから施設等の是正命令が五件という行政処分を行っています。またそのほかに、事務的な手続その他で指摘し、改善を警告したのが四千二百九十六件という実情でございます。
　そういう実情でございますが、最後に先生おっしゃられました、町の中に保安基準に適合してない車が相当あるのじゃないかという御指摘でございますが、街頭で取り締まりを警察当局とも連携を持ってやっておりますけれども、そこで不適合ということの率というのは変わっておりませんで、そういうことが影響しているのかどうかということは定かではございませんが、その不適合の車の率というのはそんなに大きな率ではございません。
○新村（勝）委員　たまたま事故等によって発覚をする不正事実がこれだけあるわけです。これはたまたまそういうことを契機にして発見されるわけでありまして、それ以外にいわゆる氷山の一角というような形で、相当の数の整備不完全な車が走っているのじゃないか、こういう疑いもあるわけでありますが、当局では、一般車の抽出検査によって完全整備がされているかどうかということをおやりになったことがありますか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　抽出検査という意味は定かではございませんけれども、街頭検査でそれぞれの車を検査もいたしておりますし、それから指定工場その他に、整備事業という面から立入監査をしまして、その車の実態というのも調査をいたしております。