Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁次長　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和四年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官片岡進君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和四年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　コロナの感染がなかなか収まらず、まん延防止措置が延長をされました。この感染によってたくさんの方がお亡くなりになられておりますけれども、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、感染された方が今もいらっしゃいます。お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、いわゆる医療従事者の方を始めとして、現場でされている方々がたくさんいらっしゃいますけれども、この方々にも心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、御承知のとおり、ロシア軍がウクライナへの侵攻をしています。ニュースを見るたんびに悲しくなりますけれども、本当に犠牲になった方々に哀悼の意を表したいというふうに思いますし、また、けがをされたり、家がなくなったりして大変な目に遭っていらっしゃいます。この方々にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今回のロシア軍のウクライナ侵攻というのは、力によって一方的に現状を変更するということでありますけれども、これは、欧州だけではなくて、国際社会の秩序の根幹をそれこそ揺るがしかねない深刻な行為であると私は思います。明白な国際法の違反だというふうに思います。皆さんもそうでしょうけれども、断じて許すことはできません。厳しく非難をしたいというふうに思います。
　そして、両国民が、一人一人の命が犠牲になっています。私はこれは改めて肝に銘じておかなければならないというふうに感じます。私たちもでき得る限りの努力をしていくことが必要だと思いますし、一刻も早くこの状況から脱して平穏な生活が取り戻すことを願ってやみません。
　それでは、質問に入ります。
　それでは、初めにロシアによるウクライナ侵攻、影響についてでございますけれども、御承知のとおり、原油価格や穀物価格が上昇する動きを見せております。国際貿易や国際相場の動向に大変非常に厳しい状況があって、これについては注意が必要であるというふうに思われます。ウクライナ、ロシア両国の輸出、輸入の資料を農林水産省からいただきました。
　我が国の食料供給に対しての質問ですけれども、これは藤木先生からも、皆さんからも質問があると思いますので、私からは要望をさせていただきたいというふうに思います。大臣を始めとして、これに関しては日本の経済にも大きな影響を与えるということになってまいりますので、しっかりとした対策、対応を要望しておきたいというふうに思っております。
　そうした動きの中で、食料安全保障に関しての質問ですけれども、昨年の七月に緊急事態食料安全保障指針というのが改正をされました。安定的な食料供給の確保に懸念が生じるいわゆる前段階において、情報収集、発信等の必要な取組を実施すると、早期の注意段階を新設したと伺っております。また、新設したと同時に、輸入農産物の国際価格や海上運賃の動向を踏まえて、昨年の七月の一日から早期の注意段階を適用したとも伺っております。昨年の七月の時点に比べて、現下の情勢は大変に厳しくなってきております。御承知のとおりだと思います。
　今後、更に厳しくなっていくことが考えられます。必要以上に国民の感情をあおるということはしたくはありませんけれども、緊急事態ということを常として考えるならば、国際市場において穀物の物価が更に急騰し、あるいは供給が不足するという事態になってからは、そうなってから次の対応をするということでは間に合わないというふうに思います。十分に情報を収集し、広くリスクを分析して警戒を強めておく必要があるというふうに考えますけれども、政府の御意見を伺いたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナなど新たなリスクの発生、主要穀物の国際価格や海上運賃の上昇などの状況を踏まえ、昨年七月に緊急事態食料安全保障指針を改正して早期注意段階を新設し、即時適用したところでございます。
　ウクライナ情勢が緊迫化し、特に小麦はシカゴ相場で史上最高値を更新するなど、穀物価格が高い水準の中で不安定な動きを見せるなどの状況を踏まえ、現在も早期注意段階を継続しており、具体的には関係省庁や調査会社等と連携した情報収集、分析、商社や業界団体との意見交換、特設ホームページ等相談窓口の設置などの取組を重点的に行っております。
　これにより、安定的な食料供給の確保への懸念が生じるよりも前の段階から情報の収集、分析や関係者への情報共有が可能となっており、引き続き取組の充実に努めてまいります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今のお話を踏まえて、農林水産省には的確に対応していっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今日は所信質疑でありますので、私は全般的な意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、私からは、日本における農業の果たす役割ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　金子大臣は、所信の中で、人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少、高齢化など、また、国内外で重要性が高まっている気候変動の課題、問題にも適切に対応していくことが求められているというふうにおっしゃっておられます。そのとおりだと私も思います。そして、我が国の農林水産業は地域経済やコミュニティーを支えており、その営みを通じて、国土の保全、景観維持等の多面的機能を発揮しており、さらに、生産基盤を強化し、農林水産業の成長産業化を推進するということでありました。
　私は、農林水産業や農山漁村が多面的機能を維持、発揮していると本当に言い切れるか疑問であります。そして、成長産業化という言葉が少し引っかかりました。産業化することで日本の農業というのはどうなるのかなと、しっくりこないんです。農業が産業化すると言い切っていいのかということも私は疑問に思います。
　私の家も農家でありまして、農業を営んで実はおりました。ですので、田んぼの土や、それこそ畑の土は私の体の中にしみ込んでいます。小さい頃から、昔のことですから小さい頃から母に連れられて毎日、毎日ですよ、畑や田んぼにずっと行って遊んでとやっていくことがありました。もうよちよち歩きのときからでしたけれども、米や麦や野菜はもちろんでありましたけれども、鶏、豚、ヤギ、それも飼っていました。もう小学生に入った頃には自分でヤギの乳を搾って飲んでいました。余りおいしいものではありませんけれども、そんなふうに覚えています。本当に何でもやってきました。
　それから東京でサラリーマンをやったりしたものですから、現場を離れてしまって、そしてまた私の家の方も都市化になって農業もやれない状態になってきたというのが本当のところなんですけれども、でも、この間実は帰ったときに、屋敷の中の、母がやっていた畑がちょっとあるものですから、それがそのままなものですから、昔の耕運機を出して、久々に耕運機を動かして畑を起こし、起こしたというか耕した、耕しました。なかなか気持ちがいいものだというふうに思いましたけれども、そういうことをしながら、地元に帰ると農家の人たちが、酒井さん、もう俺また田んぼをやめるよと、アパートを造るよと、マンション造るよという話が実は出てきます。
　そんないろんなところの現状の話を聞いてまいりますと、これは実際問題として、これからの農業の現状とか将来というものを一遍真剣にもっと深く考えなきゃいかぬだろうというふうに実は思って、この農林水産委員会を希望いたしました。
　今国会の提出予定の法案を勉強しながら改めて感じるんですけれども、農業って何なんだろうというふうに実は思います。私が経験をして思い描いてきた農業の姿とちょっとずれているのかなというふうに思いますし、私がずれているのかと思いながら、いや、でも今の農業の政策って本当にずれているんじゃないかというふうにも実は感じています。
　そこで、大臣に、日本の農業の果たす役割というのは何なんだろうということを、大臣、まあいろいろあるでしょうけれども、よろしく御返答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　所信でも述べたとおり、我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業などとともに、国民の皆様に食料や木材を安定供給して地域の経済やコミュニティーを支えております。また、その営みを通じて国土の保全、景観の維持等の多面的機能を発揮しております。
　さらに、食品産業は、全産業の就業者数の二〇二〇年の統計を見ますと一二％を占めておりまして、各都道府県の平成三十年度の統計を見てみますと、沖縄が五三・一％、北海道は四七・七％と、全製造業の従業員数のうちの約半数を食品製造業が占める県もあるなど、地域経済において雇用を生み出す重要な役割を果たしております。
　このような地域経済に重要な農林水産業や食品産業の振興に向けて、引き続き、地域に寄り添い、現場を注視しながら農林水産大臣として誠心誠意努めてまいりたいと思います。
○酒井庸行君　大臣、ありがとうございました。
　そこで、大臣、もうちょっと考えていただければ有り難いんです。
　ちょっと少し話が長くなりますけれども、一九六〇年代から一九七〇年代というのにかけて、日本の農業というのはいわゆる基本的な構造が変わったというふうに思います。御承知のとおりだと思いますけれども、社会自体が農業を中心とした社会から工業を中心とした社会に変わりました。いわゆる高度成長時代に入っていくわけですけれども、すなわち農産物の物流の仕組みというのが工業のいわゆる仕組みの中に取り込まれていくんです。
　お分かりいただけると思いますけれども、この辺りから自給率というのも下がってまいります。それはということは、飼料や穀物や食べ物の輸入がどんどん増えていって、いろんな食材によって食べ物が変わりました。
　この頃、いわゆる一九六九年からちょうど米の生産調整が行われるようになりましたよね。つまり、お米を食べなくなっちゃった、余っちゃったということからそういうことができたわけですけれども、本来は、農家は、私たちもそうでしたけれども、豊作になれば、あっ、今年も豊作だと喜ぶんですね。ところが、この頃から、もう豊作だと困っちゃうんですね。そういう状態になった。これはもう本当に、お米が日本の社会と文化にとって本当は象徴的な作物であるんだけれども、そこでもう変わってきちゃったと、違ってきたという状況が起きていました。
　これは、実は大変なことだと私は思います、農業にとっては。でも、これをそのときに感じた人というのは、大変なことになるぞと感じた人ってほとんどいないと思う。私も感じませんでした、実は。今になってそれこそいろんなことが言えるんですけれども、そんなことだというふうに思います。
　農業問題を工業社会の中でどう考えるかという点で、経済システムの中で消費者が選べるというのは実際限定されているという話が実はありました。どのようなものを食べるかということは、どのようなものを作るか、そして作ってもらうかということですよね。何を作るかを決定するのは消費者でもなければ生産者でもないという話なんです。それはおかしいと私は思います。
　それは、なぜかというと、流通業、それから小売業あるいは大きな食品関連産業や国によってほぼ決められてしまうというんです。生産者は、おいしいものを作ることはもちろんですけれども、効率のいいものを作るということが強制されるような時代になった、仕組みになってきたということです。これは、工業社会へ食料を供給するために農家が利用されているというふうにも考えることができるということです。工業製品によって人間はより便利になって、生活の恩恵を受けて、とってもいいんですけれども、だけど工業製品で人間が生きられるわけじゃないと私は思います。
　余り時間もありませんので簡単にまた話をしていきますけれども、農業というのは、私の子供の頃から培われたとは言いませんけれども、実感として思うのは、生きていくことだとか自然観だとか人生観だとか、物の考え方にまで深く私は踏み込んでいるというふうに、染み付いているというふうに思います。
　今この社会の中で、ＡＩやＩｏＴやデジタル社会が成熟期に入ってまいります。経済システムが大きく変わって、それから社会構造も変わります。社会が大きく変化していく中で、バランスを非常に重んじて、必然的にですよ、人間が間違った方向に向かわないＤＮＡを養っているのは私は農業だというふうに思います。間違いないと私は思います。
　その農業というのをいろいろ勉強して資料で調べました。農林水産省の中の農林行政史にこう書いてあります。農業のその社会的特色は、人間労働の組織のされ方によって決められると記されているんです。このことをよく考えなければいけないと私は思います。そして、ある本には、農業は人間と自然との共同作として培われた自然技であるというふうにもあります。これは、農業がいわゆる文明の基盤となっていることを意味しているということなんじゃないかなと私は思いますし、つまり、それはそのとおりだというふうに思います。
　五十年近く続いた減反政策でありますけれども、一九七〇年の時点で、このときに工業社会というものをしっかり捉えていたら、つまり米の市場経済化というのを実行していれば、生産調整や減反調整なんてやらなくてよかったという意見が実は多くあります。小沼さんはそれこそ経産省出だからそんなふうによく分かっていると思いますけれども、本当の問題というのは米価や生産調整の問題じゃないんだと。先ほども言いましたけれども、農業社会が工業社会に利用されて、つまり農業の仕組みが変わったことによるというふうに思います。
　いい米を作るから売るんではないんです。政府が作れと言うから米を、言うから米を作ると。政府に買い取ってもらって、本当ならもっと米を作りたいんだけれども、その分だけ補償してくれるなら生産調整に協力するのがいいということになる。これでは、いわゆる私たちからすると、五穀豊穣をやってきた、それこそ新嘗祭をやって、神社で、何のためのあれなんだということにもなってきて、つまり農業というのの農民の意識が壊れていくことにもなってしまってきているというのも事実だと私は思います。
　価格補償をすることで農業の持つ意味というのが変化していったんです。先ほども言いましたが、そうなります。それは、作物を作る意識を失うということにもなるし、魅力がなくなるということにもなる。補償金よりも、だって、会社へ行って給料もらった方が安心して安定した生活ができるということになっちゃうからですよ。
　先祖がこうしたものを、ちゃんと培ってきたものを、その田んぼやその土地というのを、本当にこういうことを考えると何だったんだろうというふうに思うんです。農業補償がもたらす数々の問題、課題というのは、農業というものを何か改めて考えなきゃいけないというふうに私は思っています。だから、先ほど言いましたように、農業の産業化と言い切っていいのかというのが疑問を感ずるということなんです。
　もう時間がありませんので、申し上げます。
　田名部委員からも予算委員会でありました。この十年が非常に厳しいときだと。何とかしないと、それこそ農村は終わるし、農業自体も終わるということになってしまうと。人・農地プランは、食料・農業・農村基本法の理念の実現に向けて、農業生産の維持増大と効率的な、安定的な農業経営が農業生産の担当部分を担う農業構造を確立するための、地域が主体となって中長期的なビジョン、目標、活動を定めたものであるというふうに書いてあります。私は、今回の法案の、提出予定の法案を見ても、地域が主体となっているというふうに書いてあるけれども、ちょっと疑問です。
　それからもう一つ、また、農業構造を確立するというふうに書いてあるけれども、確立するんですか。私は違うと思います。農業構造って変化していくんだから、構築していくんだというのが本当だと私は思います。
　そういう意味で、農業というのは何なんだというふうに思っています。大臣も、時間がなくなりましたのでここでお話しさせていただきますけれども、この点をよく踏まえてまたお考えいただいて、農林水産省もそうですけれども、農業というものを本当に真剣にここで考える時期だと私は思っています。それは、農業者もそうですし、やはり国民全体が考えなきゃいけない、社会全体の問題という大きな問題だというふうに思っておりますので、そのことをお話をして終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　昨日の夕方、私、電話を聞いて驚いたんですけど、金子大臣が今期で引退をされるというお話を聞きました。非常に驚いておりますけれども、この農林水産大臣としての今の役職というのはしっかりお務めいただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨日、私事で大変皆さん方にいろいろな御心配をお掛けし、大変申し訳ないと思っております。ただ、かねてから私が自分で考えておった考え方に基づきまして、昨日あのような行動を取らせていただいた次第でございます。
　一番やっぱりそのとき考えたことは、農林水産大臣としての務めを果たすことができるかなと。迷惑を掛ける、役所にも迷惑を掛けることになる、また、農林水産省全体のいろいろな問題についていろいろな問題が出てこないかということもいろいろと考えました。
　そういう中で、任期としては一応七月まであるわけですので、精いっぱい、今回法案もたくさん出ていますので、それは必ず私が自分でやり遂げなきゃいけないという気持ちで今おります。
　事前に総理にもよく相談した結果、いろいろとそういったことで、続けてこの業務を続けるということで御理解をいただいておりますので、今後、支障がないように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○藤木眞也君　安心をいたしました。今非常に農業現場厳しい状況にある中で、やはり日本の農林水産行政を一手に束ねていらっしゃる大臣の動向というのは、現場の皆さんにとっても非常に心配なことだろうと思います。是非、全力でこの職を全うしていただきたいと思います。
　先ほど言いましたけれども、本当に今農業の現場、大変厳しい状況にございます。高齢化や担い手不足による生産基盤の弱体化、そして自然災害の頻発化、またコロナ禍という、本当にこれでもかこれでもかというような追い打ちを掛けられる中で、特にこのコロナの影響で価格が非常に、農産物の価格、下落をしております。この二年間、安値でずうっと農家の皆さん方もどうにか持ちこたえていらっしゃる中に、昨今の資材の高騰、これが発生をいたしております。
　肥料や燃料、そしてまた家畜の飼料と、本当にこれまでにない高騰を見せているんですけれども、この生産資材というのは食料を生産していく上では欠かすことのできない大事なものだと思ってございます。
　まずは、現在及び当面の生産資材の供給、そして確保の状況について、農林水産省の御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、肥料を含む生産資材は農業生産のために不可欠なものでございます。
　ただ、昨年秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国であります中国からの輸入、これにも停滞が見られるところでございます。
　このような状況の下で、農林水産省から全農、商社に対して、例えばリン安であれば、モロッコ等の代替国からの肥料原料の協調買入れ、これを進めるように要請をいたしまして、全農等の取組の結果、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保できる見込みとなっております。また、塩化カリにつきましても、ロシア、ベラルーシから一部を輸入しておりますけれども、本年の春用肥料につきましては全農、商社の取組によりましてカナダ等から既に一定の原料を確保している状況でございます。
○藤木眞也君　非常に現場の皆さん心配をされているというのが、もう率直にひしひしと伝わってきます。やはり、今後のことを考えて、先手先手で農林水産省には動いていただきたいと思います。
　私も全農の方からは直接お話を聞かせていただいておりますが、代替先からの資材の調達に必死に取り組まれているということを承知しております。まずは、当面必要になる生産資材の確保について、引き続き、状況をしっかりと農林水産省には把握をしていただいて、必要なサポートをお願いしたいというふうに思います。
　次に、生産資材の高騰が農業経営を圧迫している現状についてお話をいたします。
　輸入食品等は値上げラッシュが続いていますが、国産農産物はなかなか価格を上げることができないという状況にございます。そうした中で、生産コストばかりが増大をし、私も今全国を回らせていただいておりますけれども、特にこの年明けぐらいからになりますが、いろいろな多くの組合長さん方から離農という言葉を非常に耳にするようになりました。私、本当にこれ、いよいよ最悪の事態に突入するんじゃないかなというような危機感を持っております。
　もう是非ともそういうことにならないように努力をいただきたいと思いますし、原油価格の高騰に対しては、先般、新たな緊急対策というのが国の方から公表されましたが、肥料や飼料などの価格高騰に対して現在どのような対策が措置されているのかをお聞かせいただきたいということと、なかなか先行きが見えない中でのこの原料調達に対して、農林水産省としてどのように取り組んでいかれるのかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、昨年来、原油ばかりではなくて、肥料、飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも、穀物相場、それから海上運賃の高騰等を背景に増大をしております。
　農林水産省としては、これらの影響を緩和するために、一つは、農業現場に対しまして、土壌診断の実施ですとか堆肥の国内資源の利用拡大など、化学肥料の節減等に資する取組への支援を令和三年度の補正予算で措置をするということをしております。また、畜産農家に対しましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度を着実に実施をしているところでございます。
　また、さらに、春用肥料につきましては一定の原料は確保いたしましたが、今後、秋用肥料を始めとした肥料供給の安定化に向けましては、先ほど申しました全農、商社、それから肥料メーカー等の関係事業者、それから他省庁も含めた関係省庁と連携をして、輸入先国の多角化を含め、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　非常に危ない緊急事態だと思います。是非、全力を挙げて、資材の確保に向けてはお取組をお願いしたいと思います。
　さらに、今後は、世界的な人口の増加や新興国の経済成長、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえれば、今回の影響は一時的なものではなく、今後もこの資材価格の高止まりや供給がショートしてしまうというようなリスクがはらんでいます。当面の対策も重要ですが、中長期を見据えて、生産資材の海外への過度な依存からの脱却を目指す、国内資源の有効活用や効率的な利用に向けた技術開発などを大胆に推進、支援していくことも非常に重要だと考えております。
　特に、限られた量にはなると思いますけども、この国内資源というのは急々に右から左に使えるようになるという品物は少ないと思います。やはり、それなりのイノベーション等々を経ていかないことには使いにくいんではないかなと思いますので、そういった今後の目標についてお話をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　昨年五月に策定したみどりの食料システム戦略においては、二〇五〇年までに輸入原料に依存する化学肥料の使用量を三割削減すること等を目標として掲げており、この目標の実現に向けては生産資材の海外への依存の低減を図ること等が重要と考えております。本戦略も踏まえ、輸入肥料原料について、家畜排せつ物や下水汚泥等の国内資源の有効活用による代替等を進めることや、飼料について、飼料用トウモロコシ等の自給飼料の生産拡大を推進すること等の取組を進めることが重要だと考えております。
　この実現に向けて、令和三年度補正予算及び令和四年度予算において、土づくりや化学肥料の低減に資する地域ぐるみでの取組の後押し、水田を活用した飼料生産の拡大や飼料生産組織の機能強化、現場の農業者等が活用する技術開発の促進等に必要な予算を計上しております。
　引き続き、生産者や地方自治体、生産資材の関係事業者等と連携し、生産資材供給の安定化に向けた取組を推進してまいります。
○藤木眞也君　是非しっかりと、そういった取組、前進をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問を変えて、金子大臣は所信表明において、農業者の減少や高齢化が進む中で農業の成長産業化や所得の増大を更に進めていくためには、担い手の育成確保と生産基盤の強化が何よりも重要だと述べられました。私も、規模を拡大して立派な担い手をつくっていく、所得を増大していくことには、これ非常に大事なことだと思っておりますし、否定をするものではございません。しかし、現場ではこういった現状の規模を維持していくだけでも困難な状況にあるというのが実情です。
　また、農業という産業は立派な担い手一人で成り立つというようなものではございません。水路や畦畔の管理など、中小・家族経営や半農半Ｘの方々などと一緒に支え合っていかなければ農業は継続できず、地域も守ることができないと思っております。
　成長だけでなく、いかに持続可能な農業、地域づくりを行っていくかが重要だと考えますが、今後の目指すべき農業構造の姿について、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　我が国農業が成長産業として持続的に発展していけるよう、農業経営体については、経営規模の大小や法人か家族経営かを問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っているところであります。
　現在御審議いただいている令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加えまして、新たに地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者を含めて支援対象とすることとしております。また、中山間地域等の条件不利地域に対しては、中山間地域等直接支払交付金による営農継続等への支援をしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業や中山間地域所得確保対策による地域の特色を生かした多様な取組への支援を行っているところです。さらに、産地生産基盤パワーアップ事業等により、高性能な機械の共同利用など、産地全体で行う取組への支援を行うこととしております。
　藤木委員、本当に現場の声を聞いて、経営者の皆さんが危機感を持っていらっしゃると、離農も考えているという実情をお聞きになりながらの質問であります。それぞれの条件不利地も含めて、家族経営も含めて、みんな守っていかなければならないというふうに考えておりまして、今後も引き続き、地域の農業を担う方々等を農林水産省としてしっかり支えて支援をしてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　今、副大臣言われたように、やはり多様な農業者の方々がしっかりと共存できる、そういった地域農業を守っていかなければいけないと思ってございますし、是非ともいろいろな国の施策というのをフル稼働していただきながら、やはりこの一定規模の数というのが私は農村には必要だと思います。是非、多様な農家の皆さん方が生き残れる、そういう農林水産行政を確立していただきたいというふうに思ってございます。
　大分時間迫ってきましたけども、やはり私は、この数が必要だというのは、大規模経営の方々というのがなかなか小回りが利きにくいところがあるなというのを最近よく感じるときがございます。ただ、そういう小回りが利くというのが家族経営の方々にとっての強みだと思いますが、やはり、そういうところをやはりうまく整合性を取りながら地域農業守っていくことが大事だろうと思いますし、特に今、我が党でも食料安全保障についての検討が始まりました。持続可能な農業、そして持続可能な食料供給、これには欠かすことのできないのが私は農業者だと理解をしております。しっかりこの多様な農家の方を共存させていただくような政策を今後も進めていただければと思います。
　最後に、これ通告していませんけども、今非常に緊迫化をしているこのウクライナ情勢ですね。
　国外退避をされている避難民の方もいらっしゃいます。そしてまた、このウクライナに残って、今自国で、もうこの地で私はしっかり残るんだと言われる方もいらっしゃいます。どちらの方にも共通して言えることが、非常に食料が今逼迫をしてきたというような報道もなされているということでございます。
　是非、国としての支援の中に、私はやはりこの食料の供給というのを農林水産省の方で検討していただいて、特にパック御飯、御飯を余り食べられる国ではないんですけれども、パック御飯というのは、そういう非常事態のときでも非常に効率的に、日もちも一定程度しますし、寒い地域ですので常温で保管ができるということであります。
　是非、そういうところをこの際しっかり供給をしていただいて、やはり少しでもウクライナの方々のために貢献できないかということを、最後に農林水産省としてどのように考えられるかということをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　大変悲惨な状況であることは、私たちも報道関係を見て本当に感じております。
　今、藤木委員からお話がありましたような、どういうふうな援助ができるかというのは政府内部でいろいろと検討いたしていますので、そういった御意見があったということを踏まえて、いろいろお話をしながら我々としても検討していきたいというふうに思っております。
○藤木眞也君　是非、このパック御飯であったり脱脂粉乳、私は有効に活用ができると思います。しっかり審議をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、私、先般、予算委員会でも農林水産政策について取り上げさせていただきまして、ちょっとそのときの答弁の確認をさせていただきたいと思うんですけど、一点目は、私の方から漁業の問題を取り上げまして、日ロ交渉のことについて取り上げて、是非、いろいろと今後どういう影響が出るか分からないので、しっかりと支援をしていただきたいということに対して、総理からも、政府といたしましてしっかり情報提供を行うということと、変化に応じて支援をしていかなければならない、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であるという答弁だったんですね。重要なのは、姿勢を示していただくことではなくて、しっかり支援をしていただくということなので、大臣、そこを確認させていただきたいと思います。
　今後、なかなか先々の見通し立てるのは難しいと思いますけれども、現場は不安を抱えていると思いますので、しっかりと政府としても責任持って支援をしていただくということでよろしいかどうか、御答弁お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、四月から漁期に向けて現在関係者で連携して交渉を実施すべく調整しておるところであります。
　現時点で影響について明確に見通すことは困難でありますが、状況を注視し、交渉が開催されなかった場合には、先日総理からも答弁しているとおり、収入減少などの様々な事態にもできる限りの支援を行うとの姿勢が重要であると認識をしております。
　過去においても、いろんな漁業交渉とか、こういった問題はありましたので、そういった事例を見ながら、できるだけ、農林水産省としてもできる範囲の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　ただでさえ、今漁業者の皆さん、漁獲量が減ったり魚価が安かったりと、非常に厳しい状況でありますので、今後しっかり事態を見守っていただいて適切な支援を行っていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ごめんなさい、通告をしておりませんが、今日長官いらしていただいているので、大臣でもいいんですけど、大臣、私、予算委員会で拿捕のことについて、拿捕、北方領土付近で日本の漁船が拿捕されているということについて取り上げました。
　私の方からは、二〇二一年のケース取り上げて、日本の排他的経済水域内で操業していたことが確認された船が拿捕されている、二〇二〇年にも安全操業の枠組みで漁業を操業していた漁船も対象になって拿捕されているというような報道があった、こういうことがあるので、今のようなウクライナ情勢を踏まえて、危険が及ぶことがないようにしっかり情報提供していただきたいということを申し上げたんですが、大臣の方から、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますのでということで、多分大臣のおっしゃりたかった、ちょっと入っただけで拿捕されておりますので、多分おっしゃりたいことは違ったと思うので、誤解を与えてはいけませんから、ここでもし必要であれば答弁訂正されたらどうでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、向こうに入るということはもう禁止されていますから、これは入らなくてもぎりぎりでそういった危険性がありますから、十分船に注意していただきたいという喚起を促しているという意味でございまして、ちょっと我々の常識とは違うところがいろいろ過去にあっておりますので、その辺については、今後とも各船とも操業には注意しながらやってくださいということについて各業界に通達を出しています。そういうことでございますので。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。順番変えさせていただきます。
　食料安全保障検討チームについて、まず大臣、食料安全保障、大臣にとって食料安全保障とは何か、どう重要と、重要とお考えかどうか、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料安全保障は国の最も基本的な責務で、責務の一つでありまして、農林水産行政のほとんどがそのための取組であると考えています。
　食料安全保障につきまして改めて述べるとすれば、国民の食料安定供給につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これに輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うことといたしております。
　新型コロナウイルスの世界的な蔓延やウクライナ情勢の緊迫等によりましてリスクが多様化する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産することが重要であります。
　このため、担い手確保や農地の集積、集約化によりまして国内産業の生産基盤強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工業務の需要や海外需要に対応した生産を進めてまいりたいと思います。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することによりまして食料安全保障を確立してまいります。
○田名部匡代君　大臣の所信に食料安全保障について何か書かれていたでしょうか、述べられていたでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　食料安全保障とずばりの言葉はございませんけれども、基本的な考え方に食料の安定供給ということを述べさせていただいており、続けて、そのための施策として生産基盤の強化などを述べているところでございます。
○田名部匡代君　いろんな読み方を、斜めに読んでも書いていなかったんですね、下から読んでも。
　私は、食料安全保障、本当に大事だと思っていて、今与党の皆さんの中でも検討チーム立ち上がった。私も何度か委員会でも取り上げてきましたし、これからはやっぱり様々な政策を食料安全保障という観点の下でつくっていくことはとても大事だというふうに思っているんです。
　農水省でも、大臣の御指示で食料安全保障検討チームが立ち上がったということでありますので、これは評価したいと思いますが、具体的にどのような指示を出されたのか、どういうことを検討されるのか、どういうメンバーで構成されているのか、スケジュール感はどういうことになっているのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　国内では少子高齢化が進む一方、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しています。
　こうした状況を踏まえ、先月、大臣から、武部副大臣をチーム長とする食料安全保障に関する検討チームを立ち上げ、食料安全保障に関する施策全般について包括的な検証を行い、必要な対応策を検討するよう指示を受けたところでございます。
　このチームは、武部副大臣をチーム長、中村副大臣をチーム長代理とし、宮崎政務官、下野政務官を副チーム長、さらには事務次官以下、全局長の幹部をメンバーとする構成となってございます。
　この検討チームでは、食料安全保障に係る幅広いテーマについて、十分な時間を掛けて検討、検証を行っていく予定ですが、すぐに着手すべきとなったものについては速やかに施策につなげていきたいと考えてございます。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨日、この答弁のことでちょっといろいろと話合いする中で、確かに具体的なものがないので、もう少し具体的にどういうふうなものをやったらいいかということについて、食料安全保障といったら全部が食料安全保障なんです、農林水産をやっている事業は。その中で、本当にこれでいいのか、これはもう少しやるべきじゃないかというふうに、各部それぞれ局によっていろいろな意見があると。だから、現在やられている問題について十分に検証して、そして足りないものは即やる、そういった対応を至急検討した方がいいので、もう少し、どういうものを検討するか、具体的に検討しなさいということを昨日指示をいたしたところでございます。
○田名部匡代君　大臣、ありがとうございます。大臣、答弁書ではない大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、私も、いろいろとこれまでも自給率の向上といってもそれが達成できない、でも毎年自給率は目標立ててきたわけじゃないですか。なぜそれが達成できなかったのかということも含めていろいろ検証しなきゃいけないと思いますし、大臣おっしゃったように、じゃ何から手着けるかといったら、全てがやっぱり安全保障に関わってくることなので、やっぱりそこをしっかりと、どういうものを検討するのかということから始めていかないと、何か中途半端に終わっちゃうんじゃないかと思うんです。でも、本当に大事なことだと思っているので、これデータも大事ですし、まあ農水省ではまさか改ざんや隠蔽なんてことは今後もないと思いますけど、やっぱりデータはとっても大事ですよ。だから、そのデータの取り方も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
　実態を的確に捉えた上で、これからの食料安全保障どうするのか。で、幅広く検討事項がある中でどういったことをまず検証していかなければならないのか。よく皆さんと相談していただいて、確実にそれ進めていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　安全保障、先ほど藤木先生から、ウクライナの難民への食料支援のこと、パック御飯などのことを取り上げられました。これも、受け入れるということだけでなかなかその具体的なことがまだ示されていませんから、是非早く受入れの環境、体制整えていただいて、そして食料のことについてもしっかり提供できるようにしていただきたいと思いますけど。
　安全保障といえば、先般、人事院が国家公務員を表彰する人事院総裁賞、農水省の新型コロナ現地支援チーム、これ職域部門で受賞されたということで、おめでとうございます。中澤チーム長だったということですけど、これダイヤモンド・プリンセス号に隔離された乗客、乗務員へのバランスの取れた食料提供を行うということで、もうずっと泊まりで乗員、乗客の方々へのバランスの取れた食料提供取り組んでいただいたということで、まだコロナのその状況がいろいろと分からない中だったので御不安もあったと思いますし、御苦労も多かったと思います。もしかしたら、これを当たり前だとおっしゃる方もおられるかもしれないけれども、私は敬意を表したいというふうに思いますし、やっぱり、いざどんなときでも栄養のバランスの取れた食料を提供するということが私は国家の責任だと思っているので、予算委員会でも申し上げましたけど、国の食料安全保障が、最悪は芋を食べて何とかしのぐみたいなことでは駄目だと思うんですよ。だから、そういうことも含めて食料安全保障のその構築、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次いで、水田活用交付金、直接支払交付金のことについて、ちょっと一言、今日は一言だけにします。
　やっぱり現場の理解を得る、このことを丁寧にやるということはとても大事なことであって、それがきちんと伝わらないと誤解も生まれるし、反対の声も大きくなってくるというふうに思うんですよね。
　今、農林水産省さんでも全国回って説明いただいているというふうに思います。是非、それは、大臣、やっぱり現場に正しい情報を伝えていくという努力は必要ですし、本来は、やっぱり期間が短かったと思うんですよ、周知するまでに。営農計画に間に合わないって私の地元でも農家の方おっしゃっていた。だから、本当はもっと事前に、どうしたらいいのかということについて丁寧に声を聞いて、相談受けてアドバイスしてあげてくれればよかったというふうに思うんですけど、これしっかりやっていただきたいと思います。
　これからも、きちんと全国、現場回っていただいて、その皆さんに説明をするということ、約束していただけますか。
○国務大臣（金子原二郎君）　委員おっしゃるとおり、どんなにいい政策をやっても、現場に理解できないとこれは難しいですよ。
　現場が協力することによって一つ一つのものが実現していくわけですから、そういった意味では、今回いろいろと各委員からいろいろな問題が今指摘されておりますので、そういったものを含めて、本省、地方農政局問わず、全国会議や産地ごとの意見交換を通じて、積極的に趣旨の説明をやったり、また、いろいろ問合せ等についても十分納得いくようなお答え出すように努力していきたいと思っております。
○田名部匡代君　是非それはお願いしたいと思います。
　私は、やっぱり現場の皆さんに、例えば国の出している補助金なりが、進めようとしている政策がどういった意味があるのか、なぜそれをするのかということをちゃんと理解してもらう必要があると思っているんです。
　私は、これまで、やっぱり水田を水田として維持しなければならない、それは自給力の問題であり、そして多面的機能を維持するということであり、そういう基本的な方針の中で、だから皆さんお願いしますと、農地守っていただけますか、そういうことだったと思う。で、こういう国として進めようとしていることの政策の理解もちゃんとしてもらうことが必要で、私は、政策目的と違うことに、何というか、やっぱりそれは駄目なものは駄目なので、ちゃんとその駄目なことも農家の皆さんに知ってもらわなきゃいけないというふうにこれは思うんです、私はね。私はそう思います。だからこそ、国がなぜそれをやっているのかということをちゃんと知ってもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
　ただ一方で、今まで進めてきている政府の政策を見ると、水田を水田として守るということを本当に考えているのか、もうそうじゃなくてよくなっているのかというのは正直分からない、私にはちょっと余り伝わってこないんですね、どうしたいのか。だから、食料安全保障という観点の中で、どうしなきゃいけないのかということを明確にした上で、だから農家の皆さん、何とかこの農地守ってもらいたいんです、水田として維持してもらいたいんです、こういうことをちゃんと伝えた上で、どこにお金付けるのか、どこはやめていいのか、こういうことが食料安全保障の議論から生まれてくるんじゃないかなと思う。それを継ぎはぎだらけで何かしようと思ったら、どっかでつじつま合わなくなりますよ。
　それでね、例えば今のこれも、まあ水田活用の直接支払交付金ＰＲ版に記載されているんですけど、政策目標、令和二年度ＰＲ版は飼料自給率の向上目標が令和七年度までに四〇％だったのが、令和三年度以降は令和十二年度までに三四％に変更されているんです。期限を五年延ばしたのに飼料自給率が下がっている。ちょっと意味が分からないので、この説明お願いします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画上の十年後の飼料自給率目標につきましては、御指摘のとおり、平成二十七年公表の基本計画では四〇％、令和二年公表の計画では三四％となっております。
　これは、自給率につきましては、分母と分子というものがございますけれども、肉用牛等の飼養頭羽数の増加、これは分母の問題でございますが、さらに、食品ロス削減等によるエコフィード原料の発生抑制をこれを見込んでいる、これは分子の関係、さらに、近年の作付け動向も踏まえた生産努力目標の設定、これも分子の関係でございますが、こういったことによるものでございます。
　令和二年度の飼料自給率、現在二五％ということでございますので、その向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　これ見ると、政策目標、飼料用米、米粉用米の生産を拡大といって、令和二年は飼料用米百十万トンだけど、令和三年度では飼料用米七十万トンになっているんですよね。ちょっとこれはどういうことですか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、百十万トンだったものを七十万トンというふうに今回しているところなんではありますけれども、これはやはり実際にその飼料用米を生産してどのぐらいまで目的に対してというか、目標に対して実現できるかということを検証しながら設定をした、まあ百十万トンのときは初めて設定をしたときになりますので、それから実施をしてみて、現実的に、じゃ令和十二年のときにどういう目標がいいかという議論をして、その中で七十万トンという、ただ、七十万トンについても非常にその目標としては高いものがございまして、それに向けて今、主食用からの見直しということで転換を進めているところでございます。
○田名部匡代君　高い目標を掲げ過ぎちゃったので現実的ではないから少し下げたけど、それでもまだ高い目標だなと思っているということですか。
○政府参考人（平形雄策君）　目標の達成に向けて頑張ります。
○田名部匡代君　あのですね、まず自給率のこともそうなんだけれども、まあ何というか、できない目標を掲げてもしようがないんだけど、やっぱりそれが必要だと思って数字設定したんだったらやっぱりそこに向かっていかなきゃいけないと思うんですよね。これ、自民党さんでも、平成三十年ですか、決議か何かされているんでしょうかね。米の需給と価格の安定及び水田フル活用を図るためには飼料用米推進が極めて重要であるということでありますし、そういうことも一つ一つがやっぱり私は食料安全保障の問題に懸かってくるんだろうというふうに思うんですよ。
　だから、それを確立するためにどのぐらいが必要で、じゃ、それを実現するためには、農地や人や、どうしていかなきゃいけないのかということになってくると思うので、ちょっと高く掲げ過ぎたから下げようかという話ではなくて、目標に向かって頑張るっておっしゃったので頑張っていただきたいと思います。
　目標に向かって頑張るには、私、これ予算委員会でも、農地、人、そして技術開発、こういったことが大事だと思いますということでお話をさせていただきました。
　新規就農者育成総合対策、これは次世代人材育成、人を育てるということですけれども、この制度の趣旨、考え方について、ちょっと基本的なことですけど、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　これまでも新規就農者の育成確保に向けた対策を実施してまいりました。しかし、この五年間で四十九歳以下の新規就農者が親元就農者の減少によりまして二〇％減少するなど、農業を担う人材の減少が続いているところでございます。
　また、現行の、委員御指摘のありました農業次世代人材投資事業につきましては、新規就農者に対して毎年定額の資金を交付するという仕組みでございますけれども、経営開始六年目で所得が一千万円を超える方がいらっしゃる一方で、所得が百万円以下にとどまる方も半数を占めており、着実な経営発展を図ることが課題になっています。
　一方で、新規就農者の育成がうまくいっている地域におきましては、新規就農者が抱えておられる技術面、経営面での様々な課題について都道府県や農業団体などの地域関係機関が総合的にサポートして、農業者の側で必要な初期投資をしっかり行った上で経営を発展させておられます。
　このため、令和四年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付などを引き続き行うとともに、新たに経営発展のための機械、施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関などによります研修向けの農場の整備ですとか先輩農業者による技術指導を行うなど、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところでございます。
○田名部匡代君　これ、当初、地方に二分の一負担を求めるということ、設計になっていたと思いますけど、なぜ地方に二分の一負担を求めようと思ったんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　新規就農者の方は、これからの我が国農業を支える大事な方でいらっしゃると同時に、地域農業における今後の重要な担い手でもいらっしゃいます。したがいまして、この観点から、新規就農対策につきまして、概算要求におきましては国と地方が一体となって支援することを要求したところでございます。
　この施策の見直しにつきましては、毎年度の予算要求の一環でございますことから、ほかの事業と同様に、夏の概算要求後に都道府県などの関係者の方々に対して対策の内容ですとか趣旨とかについて説明を行ってまいりました。その後、地方の方のお声もお聞きをしながら関係方面と調整を進めた結果、概算決定におきましては、従来の事業を引き継ぐ形の就農に向けた研修資金、経営開始資金等について引き続き全額国費で支援するとともに、新たに措置します機械、施設等の導入支援について、これまでも独自に類似の取組をしてきた県が多い中で、県の取組を後押しするという形の予算を計上しているところでございます。
○田名部匡代君　財政的なまあ負担もあるので、地方と二分の一ずつにしようと思ったけれども、地方からも反対の声が上がったからやめたみたいなことなんですかね。なぜ地方負担を、じゃ、やめようかとなったのは何でですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　そもそも概算要求のときに要求時点で、地方と国が一体となって支援するというふうに申し上げた理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　その結果、いろいろな御意見はもちろんございましたけれども、そういったお声を地方の方と話し合う中で、従来の事業を引き継ぐ部分については全額国費で引き続き実施をしようというふうな整理になったところでございます。
○田名部匡代君　地方の負担がなくなったことはよかったんですよ。国でやっぱりちゃんと支援するべき、これ私たちが十年前、民主党政権でつくった青年就農給付金、やっぱり国が人材育成していこうと、しっかり支えようということですから。で、地方にこれ負担を求めたら、お金のあるところはやるかもしれないけれども、それはやれないところ、やらないところが出てきちゃう。人材育成に差が出るんじゃないかというのは、地方からも声上がっていたと思いますし、私たちもそのことは申し上げました。
　しっかり国の責任でやってほしいと思うんですが、これ経営開始資金、これ今までは三年プラス二年、五年でしたよね。今三年になったんですか。なぜですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　現行の委員御指摘の次世代人材投資事業の経営開始型でございますけれども、所得が上がらない経営開始時期、一年から三年目につきましては年間百五十万円支援しまして、経営開始三年目終了後の中間評価におきまして、一定の目標水準をクリアした方に対して四年目、五年目に年間百二十万の支援を行うと、そういう仕組みにしております。
　この現行事業につきましては、先ほど申し上げたように、経営開始六年目で所得が一千万円を超える方がいらっしゃる一方、所得が百万円以下にとどまる方というのも半数いらっしゃって、着実な経営発展が必要な状況でございます。
　先ほど申し上げたように、一方、うまく新規就農者の育成がいっている地域では、新規就農者の方が必要な初期投資をしっかり行われた上で、周りの都道府県や団体などがサポートをして経営を発展させておられるところでございます。
　このため、四年度予算におきましては、新たに経営発展の機械、施設等の導入ですとか、研修向けの農場の整備、先輩農業者による指導等の地域のサポート体制の充実、こういったことを支援することによりまして、新規就農者の方が所得を確保しやすいような仕組みを構築することに重点を置くことといたしまして、経営開始時の定額支援は三年を上限とすることとしたところでございます。