Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏文君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松尾　　勝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　寺田　　稔君　　　　　堀内　詔子君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　緒方林太郎君　　　　　原口　一博君
　　岸本　周平君　　　　　井出　庸生君
　　玉木雄一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　笠井　　亮君　　　　　斉藤　和子君
　　丸山　穂高君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　堀内　詔子君　　　　　寺田　　稔君
　　井出　庸生君　　　　　岸本　周平君
　　佐々木隆博君　　　　　玉木雄一郎君
　　原口　一博君　　　　　緒方林太郎君
　　斉藤　和子君　　　　　笠井　　亮君
　　椎木　　保君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、消防庁次長西藤公司君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省経済局長金杉憲治君、財務省主税局参事官田中琢二君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省医薬・生活衛生局長中垣英明君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省生産局長今城健晴君、農林水産省農村振興局長末松広行君、農林水産省政策統括官柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭に、熊本、また大分両県を初め、このたびの地震の災害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を目指してできる限りの力を出しまして頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　実は、きょうの日本農業新聞を見てちょっと私もびっくりしたんですけれども、政府は今まで米などのいわゆる重要五品目を中心に農林水産品の約二割を関税撤廃の例外としてきたところであります。つまり、守られたと説明してきました。ところが、きのうの委員会では、あたかも何一つ守られたものがないように指摘する向きもありました。
　森山大臣にお伺いいたしたいと思います。何ラインが守られたとお考えでございますか。お願いいたします。
○森山国務大臣　福山委員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉につきましては、関税撤廃を求める輸出国からの強い圧力など非常に厳しい交渉が行われた中で、農林水産物の約二割の四百五十八ラインのうち、重要五品目四百二十四ラインについて関税撤廃の例外を確保しており、これらのラインが守られたラインであると考えております。
　その中には、関税をＷＴＯ水準のまま維持したものが百五十五ラインあります。関税割り当てを設定することにより無制限に輸入が増大することを防いだものが百五十八ラインあります。関税削減などにとどめて関税を守ったものが九十五ラインございます。その他、ラインごとに関税水準の維持や関税割り当て等を組み合わせて守ったものが十六ラインございます。
　この四つのパターンであり、それぞれが機能を果たしていると考えており、単に関税を維持しただけで守ったというものではないというふうに考えております。
　なお、全てのラインごとの取り扱いは、昨年十月二十日に既にホームページ上で公開をしているものであります。
　昨日の答弁において、関税に変更を加えなかったものを単純に数え上げると幾つになるか、または、強いて単純に枠内関税も枠外税率もともに変更を加えていなかったものがあったかなかったかについて答弁をいたしました。これらは、いずれも、質疑者から問われたことに対して真摯にお答えしたものであります。
　しかしながら、政府として、あくまで関税に変更を加えなかったかどうかだけで守ったかどうかを判断するのではなく、関税割り当ての設定や関税削減にとどめたものを含め、農林水産物の四百五十九ライン、うち重要五品目の四百二十四ラインを関税撤廃の例外として影響を最小限にとどめたことを踏まえ、総合的に判断すべきであると認識をしております。
　以上であります。
○福山委員　今、御答弁いただきました。この後、いろいろさらに質問をしたいと思っております。
　今、それら政府が守られたと考える品目は具体的にどのような理由で守られたと考えるのか、これを御答弁をお願いしたいと思います。
○森山国務大臣　訂正をまずお願い申し上げたいと思いますが、四百五十九ラインと申し上げるべきところを四百五十八ラインと言い間違えましたので、まず訂正をさせていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、同じ品目について枠内と枠外の二つのラインが設定をされている場合においては、枠外税率と枠内税率の双方を維持しなければ当該品目を守ったことにならないとの主張がありますが、そうした主張は必ずしも実態を反映していないのではないかと考えております。
　具体的にとの御質問でございますので、米を例にして説明をさせていただきたいと思います。
　米につきましては、玄米、精米などの国家貿易対象の十七品目と、ビーフン、あられ、煎餅など民間貿易の調製品等二十四ラインに大別されております。
　国家貿易対象の十七品目三十四ラインのうち、国家貿易で輸入をする十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。
　現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的であります。おおむね年間百トンから二百トンぐらいでございます。この水準がそのまま維持されることにより、安価な輸入品の無秩序な流入が防止されると考えております。
　また、設定をされる国別枠は国内生産量の一％にとどめております。
　加えて、この国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入量の増加が国産主食用の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。
　調製品等の二十四ラインについても、あられ、煎餅のように、わずか一、二％関税を削減するにとどめたものや、関税撤廃したものも、ビーフンのように、国産米を原料として国内で製造している製品がもともと限定的であり、輸入が増加しても国産米生産への影響が見込まれないものに限定したところであります。
　以上の措置を総合的に御検討いただければ、国会決議を後ろ盾に、相当の措置が講じられたことが御理解をいただけるのではないかと考えております。
○福山委員　御答弁ありがとうございました。
　この後、枠外税率の機能について、もう一度はっきりと詳しく教えていただきたいと思います。
○森山国務大臣　国家貿易で輸入する十七ラインは国別枠の設置にとどめ、国家貿易以外で輸入する十七ラインは高い関税水準を維持しております。
　現在、枠外税率を支払って行われる輸入は極めて限定的でございまして、先ほど申し上げましたとおり、大体年間百トンから二百トンでございます。この水準がそのまま維持されることによりまして、安価な輸入品の無秩序な流入というのは防止されると考えております。
○福山委員　守られたものが一つもないというのは根拠がないことである。きょうの日本農業新聞に出ておりますけれども、そういうふうに考えていいですね。それを御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　福山委員にお答えをいたします。
　今までの御説明で御理解をいただけるのではないかと考えますが、一つ一つのタリフラインを精査し、全体として影響が出ない措置をしており、守られたものが一つもないという主張は当たらないのではないかと考えております。
○福山委員　大臣のしっかりした御答弁をいただきまして、私も安心をいたします。
　重要五項目については……（発言する者あり）人が質問しておるときは黙ってください。
　重要五項目については、本当に非常に大切な国会決議で進めたものであります。各団体ともいろいろな思いの中で、今回のＴＰＰの締結を進めております。
　私自身、きのうも大臣が答えておりましたけれども、酪農家の方の指定制度の問題、これについてもしっかり守る。また、肉牛関係の方であれば、ここまで来たら早く締結してほしい、いろいろな思いでやってきております。また、同じ養豚関係の方は、チェックオフ制度を早くどうにか進めてほしいとか、いろいろな思いの中でこのＴＰＰの特別委員会があると私は思っております。
　まさに今大臣が言われたことで、私は、きょうのこの新聞で出たのを安心させていただいて、これからまた議論を進めてまいりたいと思います。
　そういう中で、一つの例として、ぜひとも進めていただきたいのが、チェックオフ制度の関係がございます。
　昨年十一月に政府が決定したＴＰＰ政策大綱における検討項目の一つに、森山大臣のテレビでの御発言を踏まえ、チェックオフ制度の導入について掲げられております。これを受け、農水省において海外の制度などの調査を行っていると聞いております。先月には、文献調査の中間報告をまとめられたものと承知をしております。
　まず、これまでの調査でわかった諸外国で実施されているチェックオフ制度の目的や特徴などの概要と、今後の検討スケジュールについてどのように考えているか。また、国内における各団体においてチェックオフに対する動きがあれば、あわせて伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　チェックオフ制度につきましては、昨年決定した政策大綱におきまして検討の継続項目に位置づけられたことを受け、これまで農林水産省で諸外国の制度等について文献調査を実施してきたところでございまして、こうした調査の中間報告につきまして、三月末に取りまとめを行ったところでございます。
　この中間報告におきまして、米国等の諸外国で実施されているチェックオフ制度は、農産物の消費拡大のために、該当品目全体の販売促進、調査研究等の事業を実施することを目的として、法律に基づき、牛肉や豚肉などの品目ごとに、取引時や輸入通関時に全ての生産者の売上額や輸入業者の輸入額から拠出金を強制的に徴収し、これを原資としてその品目に係る事業を生産者が主体となって実施するものであること、その一方で、国、品目によって生産者の拠出方法や資金使途等の点で相違が見られること等をお示ししたところでございます。
　今後につきましては、これまでの調査結果等を踏まえまして、米国やカナダなど諸外国への現地ヒアリング調査や、国内で販売促進活動に取り組んでいる酪農や養豚などの団体等へのヒアリング調査を行っていくことにしております。
　こうした調査を通じまして、今夏を目途に、生産者の特定をどのように行うのか、生産者からの拠出金をどのように徴収するのか等の整理すべき論点の洗い出しを行いますとともに、導入する場合の目的を明確にして制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、これまでに、生産者団体である日本養豚協会や日本花き生産協会からチェックオフ制度の創設について要望いただいているほか、全国農業協同組合中央会から、農畜産物に関する総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討を進めるよう要望いただいているところでございます。（発言する者あり）
○西川委員長　速記を起こしてください。
　福山守君。
○福山委員　時間の都合で、ちょっとはしょりながら御質問させていただきます。
　私は、チェックオフ制度は、国が主導して導入するのではなく、品目ごとの業界団体が生産者みずからの問題として捉えて取り組むことが極めて重要だと考えております。
　先日も、チェックオフ制度の導入に向けた要望を熱心に出している養豚団体から話を聞きましたが、彼らは十年以上前からチェックオフ制度導入を全国の生産者に訴えておりますが、現在のところ六〇％程度の組織率で、それ以上は伸びていないそうであります。
　これは、チェックオフの金を出さなくても、その団体が要請して得た成果をひとしく享受できるからであって、いわゆるフリーライド、ただ乗りを許していることであります。
　海外でも、フリーライドに対する不満と不公平感から国がチェックオフ制度を制定したと聞いておりますが、この点をどう考えておられますか。
○齋藤副大臣　福山委員おっしゃいますように、生産者みずからの課題として国産農林水産物の需要拡大に取り組むということは極めて重要だろうと思っております。
　委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。
　こういったことから、導入に当たりましては、御指摘のとおり、生産者を初めとした関係者の合意形成が何よりも大事ではないかと認識をいたしております。そういう生産者の合意形成や努力を、国としても後押ししていきたいと考えております。
○福山委員　力強い御答弁を本当にありがとうございます。
　畜産団体というのは、自分たちで、例えば日比谷公園の方で、「俺たちの豚肉を食ってくれ」とか、既にいろいろな活動を積極的にやられております。そして、このＴＰＰによって安い豚肉が入ってくる、そういうことも鑑みて、宣伝広告費等々の問題も考えてやられております。そういう意味で、このチェックオフというのは、今、齋藤副大臣が御答弁いただきましたような形をしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。
　これは総論的に最後にまた副大臣におまとめいただきたいんですけれども、チェックオフ制度は、品目別にその生産者全てから拠出金を徴収し、生産者が主体となって事業を行う仕組みと私は理解しておりますが、円滑にチェックオフ制度を実施していくには、導入したい業界団体が、加入している生産者だけでなく、団体の枠にとどまらず、広く業界内の生産者の意見を集約するなど、各品目の生産者団体がみずから導入に向けて汗をかく必要があると考えております。
　チェックオフ制度の導入に向けて、国として、団体にどのようなことを期待し、またどのように検討を進めていくのか。これは大臣の方でいただけますか。それでは、大臣の方からお願いいたします。
○森山国務大臣　福山委員にお答えいたします。
　チェックオフ制度については、委員御指摘のとおり、制度導入を志向しております業界団体におきまして、団体に加入していない生産者の意見も含めて、業界全体の合意形成に向けて取り組んでいただくことが大事なことではないかというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、諸外国の制度等も十分に調査した上で、生産者を初め関係者の意見をよく聞きまして、しっかりとした検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福山委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　きょうの新聞に出ているのを見てちょっと心配したんですけれども、安心してこれから私もＴＰＰ問題に取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　皆さんこの委員会室にお戻りいただきましたので、安心して質問をさせていただきたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。
　冒頭、私からも、今回の熊本県地方での地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りさせていただきますとともに、御遺族、御家族、またおけがをされた方々、さらには今も困難な生活をされておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは、主に主要五品目を中心に、その関連内容も含め、何点かお伺いをさせていただきます。
　政府は、この重要五品目について、厳しい交渉の結果、全体を守るという観点から、約三割の品目、厳密には二割八分ですが、この三割の品目について関税撤廃をされたと聞いております。
　私は、この約三割という数字が、その品目の種類など具体的な説明もなしに今後ひとり歩きをすると、生産現場などはその数字そのものに不安を感じてしまうのではないかと危惧をいたしております。
　政府は、今回の交渉の中、この重要五品目全体を考えて、生産者や市場に極力影響が出ないように個別に判断をされてきたものと思いますが、ここでは、少し具体的な内容について森山大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、昨日の答弁の中で、今回、関税撤廃の対象となっておりますビーフンを例に挙げられまして、このビーフンについては、関税を撤廃しても国産米への影響は見込まれないと答弁をされております。
　確かに、主にインディカ米でつくられておりますビーフンについては、日本で主食とする習慣はなく、国内需要は極めて低いと思われますが、大臣は昨日、どのようなお考えから国産米への影響は見込まれないと答弁をされたのか、具体的な数字を挙げてその理由を御説明願います。
○森山国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、重要五品目につきましては、全体のライン数五百九十四ラインのうち四百二十四ラインを関税撤廃の例外として、残りの百七十ラインは撤廃をしております。
　ただし、それはタリフラインごとに一つ一つ精査を行いまして、国内生産への影響という観点から影響が少ないものに限定をして判断してきております。
　具体的には、三つの基準をもとに判断をいたしました。一つは、カッサバ芋、非処理ヨーグルトなど輸入実績が少ないもの。牛タン、ビーフンなどの国産農産品との代替性が低いもの。三つ目が、関税撤廃がかえって生産者のメリットとなるもの。この三つを基準にして判断したところでございます。
　御指摘のビーフンにつきましては、もともと関税率も高くないこと、十一年と比較的長期間を経た撤廃であること、特定の料理に利用する食材でありますので、主食用米との代替性が低く、今後、国内需要が大きく増加することは想定をされないこと、国産米を原料として国内で製造している製品はもともと限定的であること等から、輸入が増加する等の影響や国産米の生産への影響は特段見込まれないと考えております。
　このように、一つ一つのタリフラインを精査させていただきまして、全体として影響が出ないように措置しているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、ビーフンの例を挙げていただきましたけれども、この重要五品目の中には、タリフラインで五百九十四品目ですけれども、仮に関税撤廃となっても、関税撤廃となったのはタリフラインで百七十品目と今答弁をいただいたわけですが、その品目の性質上、例えば貿易そのものになじまないものでありますとか、これまで輸入実績がほとんどないもの、そういったことによって、国内の生産現場や市場にほぼ影響を及ぼさない、こういったものが多く含まれているというふうに聞いております。先ほどの大臣の答弁のとおりでございます。
　ぜひ、せっかくの機会でございますので、そのような品目、これはちょっと具体的な例を、国民の皆様にわかりやすく、こういったものがさらにあるんだよ、こんなところを少し御答弁いただけますでしょうか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　例えば、甘味資源作物のうちカッサバ芋につきましては、十一年目に関税を撤廃するということになっております。カッサバ芋をでん粉原料として輸入し、国内ででん粉に加工すると高コストとなりますので、経済合理性がないことから、近年、ＴＰＰ参加国からの輸入の実績はありません。
　また、乳製品のうち非処理ヨーグルトにつきましては、十一年目に関税撤廃をするということにしておりますが、非処理ヨーグルトは滅菌、冷凍等の保存処理がされておりませんので、長期間の輸送が困難であることから、ＴＰＰ参加国を含め、近年、輸入の実績がありません。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございます。そのとおりだと思うんですね。
　今大臣はキャッサバ芋をカッサバ芋とおっしゃいましたけれども、私はキャッサバ芋かなと思っておるんですが、その例でありますとか、例えば非処理ヨーグルト、これは輸入実績がないんです。そういったものもこの百七十の品目の中には入っておりまして、そういったところをしっかりと見きわめながら今回交渉していただいたのかなと私は感じるところがあるわけでございます。
　一昨日あたりから、この委員会では、例えば除外とか再協議とかという言葉が飛び交っておりますけれども、今回の交渉結果で大事なのは、米など重要五品目が引き続き再生産可能となるような結果や状況をいかにつくり出すか、さらにはつくり出していくか、これが私は大事だというふうに思っております。
　ＴＰＰ協定は相手国がある交渉事でありますから、最終的には国内に影響が出ないように、また実害が極力出ないようにすることが重要でありまして、具体的には、単に形をとるのではなくて、実際に実をとることができるのか、またとったのかということが私は大事だというふうに思っております。
　そのような意味から考えますと、先ほど大臣が挙げられた具体的な例などは、実際に実をとった形として評価できますし、今回、我が国は、相当努力の上で交渉をなし得たなというふうに私は感じているものでございますので、そのことを皆様にお伝えさせていただきたいというふうにも思っております。
　次に、重要五品目に対する国内対策と予算について幾つかお伺いをいたします。
　政府は、昨年十月のＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、十一月二十五日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定するとともに、平成二十七年度の補正予算では三千百二十二億円のＴＰＰ対策予算を組まれております。
　しかし、大臣、大事なのはこれからでありまして、この政策大綱の中身や予算など国内対策がこの重要五品目を中心に今後現場でどのように機能していくのか、これを注視していかなければなりません。
　そこで伺いますが、政府としては、この政策大綱に掲げた主要施策や予算については、例えば、決めたから終わり、さらには、つけたから終わりではなくて、今後、それぞれの対策について不断の見直しを図り、また政策効果を見きわめながらその対策の有効性や妥当性を検証していくこと、これが大変に重要であるというふうに思いますが、大臣の御答弁を願います。
○森山国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。
　現在、農林水産省におきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして、各施策、事業について、あらかじめ目標を設定した上で、その達成状況を把握し、外部有識者による意見を聴取するなど客観的な評価を実施し、その評価結果を予算の概算要求や執行等に反映させる仕組みをとっているところでございます。
　ＴＰＰ対策については、生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切るとともに、農政新時代を確実に実現するものとなるように、その実行に万全を期すことが不可欠であると考えております。
　そのために、政策大綱において、効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め不断の点検、見直しを行うこととしているところでございます。
　その効果が十分に発揮されるように、この仕組みをしっかりと実行してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　農政新時代に向けて、息の長い対策でございますので、常に見直し、検証、さらには妥当性、これを図っていっていただき、さらにはその内容をブラッシュアップしていっていただきたいというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国内対策における協議の場の設置についてお伺いをいたします。
　今回の重要五品目についての交渉結果の中には、例えば牛肉の十六年など、これから長い期間をかけて関税が引き下げられていくような品目がございます。また、今後の生産現場の状況は時々刻々と変化をしていくというふうに私も考えておるところがあり、またその可能性もあるというふうにも思っております。
　ゆえに、政府といたしましては、これらの変化に今後も遅滞なく対応し、これまで以上に生産現場の状況を的確に把握するためにも、私は、今回のＴＰＰ協定を機に、政府と生産者団体の定期的な協議の場を設置するべきではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　中川委員の御指摘のとおりだと思っております。
　農林水産省では、日々の業務の中でも関係団体と情報交換や意見交換を行うほか、平素からお互いに問題意識の共有を図り、連携を強化するために、昨年十月から農林水産関係団体と農林水産省との定期的な意見交換の場を設けたところでございます。
　今後、ＴＰＰの国内対策の実施に当たっては、このような関係団体との定期的な意見交換の場を初め、地方参事官の活用も含めて、さまざまな機会を捉えて現場のニーズの把握に努め、きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　今の大臣の御答弁を聞きましたら、やはり生産者団体の方は一定程度安心したというふうに思います。
　状況は時々刻々と変化をしていくんです。その変化に対して適切な対応をしていかないと、やはりもう手おくれになるということもあると思うんですね。そういった意味において、私は、やはり定期的に協議の場を持ちながら政府がしっかりとその情報をキャッチしていく、そしてそれに対応していく、こういった体制をおつくりいただきたいなというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＴＰＰ対策予算の基金化、これの政策目的とその効果、さらには予算の継続性についてぜひともお伺いをいたします。
　今回のＴＰＰ対策の補正予算では、これまでの畜産クラスター事業だけではなくて、今回新たに、例えば産地パワーアップ事業での新たな基金化など、合計、私が見る限りでは、六つの事業が基金として造成をされております。
　私は、今回の重要五品目など、国内対策が今後も息の長い対策であることを考えると、今回は多くの事業が基金化されたこと、これについては評価をさせていただいておる一人でございます。
　そこで、改めて伺いますが、今回のＴＰＰ対策予算の基金化の政策目的とその目指すべき効果についてお伺いをしたいというふうにも思っておりますし、またさらには、五品目に対する国内対策、これはさきにも述べたように、息の長い対策であること、これはもう必然であるために、その予算については今後も継続性を持って十分に措置されていくこと、これが私は必要であるというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　中川委員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ関連対策におきまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など七つの事業につきまして基金を設けさせていただき、事業を実施することといたしました。平成二十七年度補正予算におきまして、七つの事業で千七百六十三億円の基金化を図ったところでございます。
　これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となる基金化を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、ＴＰＰ関連対策について、今後とも事業の着実な推進を図っていくこととしております。その財源につきましては、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするとされているところでございますので、現場における要望をしっかりとお聞きしながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回のＴＰＰ対策、単年度で終わる内容なんてほとんどないわけですね。そういった中で、畜産クラスター事業、これは以前から基金化されていまして、非常に人気の高い事業だったわけです。そこから、今回、例えば産地パワーアップ事業なんかも新たに基金化をされて、六つの事業が基金化されているわけです。
　一般的に国会では基金についてはさまざまな御意見があるわけですが、私は、今回のＴＰＰ対策については、基金にする。やはり、補助金とか補正予算ですと、単年度ですし、すぐに申請しろとか内容を決めろみたいなことがあるわけです。基金ですと、やはり経年的に安心した対応ができる、さらには継続的な対応ができる、また、その変化に着実に対応していける。
　こういった意味において、基金を積み過ぎているんじゃないかとかどうとか、そういった意見はありますけれども、そこも的確に判断をしながら、やはり現場が使いやすい、こういった状況の予算化、この方向性と、さらには継続性を持ってそれをしっかりと担保していく、このことを、大臣、陣頭指揮のもとで、現場の皆さんが安心するような、そういった仕組みをおつくりいただきたいというふうにも思っておりますので、この点についても御要望をさせていただきたいと思います。
　最後、残された時間、石原大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、ＴＰＰ協定の第二章、物品市場アクセスの附属書二—Ｄ、これは関税に係る約束におけるところですけれども、ここに再協議規定の考え方が入っております。
　この附属書には、七年目以降及び第三国とのＦＴＡ締結による再協議規定というふうに示されておるわけですが、この七年目以降の再協議につきましては、我が国と豪州、カナダ、チリ、ニュージーランド及び米国との間で相互に規定をしておりまして、これは明確であるわけです。
　次の、第三国とのＦＴＡ等を締結した際との表記、これは少しわかりにくいところがあるんですけれども、私が資料を見た中で該当するもの、考えられるものは、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日中韓ＦＴＡ、さらには現在交渉しておりますトルコとかコロンビア、こういったところとの交渉が該当するのかなというふうにも思っております。
　私は、この再協議規定については、間違っても譲歩を前提としたものではないというふうにも思っておりますし、この規定を含めて考えても、今後の国内における、特に重要五品目の持続的な再生産は大丈夫であるというふうに捉えておりますが、この再協議規定に対する我が国の考え方と、重要五品目を今後も守り続けるという我が国の強い意思を確認したいと思いますので、石原大臣、どうぞ御答弁を願いたいと思います。
○石原国務大臣　まさに中川委員が今御指摘されたとおりだと私も認識をさせていただいております。
　新たにＦＴＡを結んだときとの関係は、これまで、ここの委員会でも議論になっておりません。初めての論点でございますので、若干御説明をさせていただきたいと思うんです。
　関税撤廃に合意しております品目については、物品貿易章、二章に、要請があれば撤廃の時期について再協議するとの規定がございます。ただし、その規定は関税撤廃に合意している品目のみに関するものとなっております。
　一方、我が国は、多くの品目につきまして、これまで中川委員と農林水産大臣の間で御議論いただいたようなものにつきましては、関税撤廃の例外となる措置を確保させていただいたところでございます。そうした関税撤廃の例外は、第二章の第四条における再協議の対象にはならない、これがまさに委員の御指摘のとおりであるということの裏づけでございます。
　そして、次の話でございますけれども、そうした事情から、関税撤廃の例外となる措置についても、七年目の再協議、そして第三国とのＦＴＡ締結後に相手国からの要請に基づき協議を行うことに合意した国との間で再協議の規定を相互に設けること、こういうふうに解釈をさせていただいたことでございます。
　ＴＰＰ交渉は、もう御存じのとおり、関税だけではなくて、多くの分野で同時並行的に審議をやってまいりました。全体を通じたぎりぎりのバランスのところで、今タリフラインの話もされておりましたけれども、ぎりぎりのところで国益を確保するという形でまとまったわけでございます。したがいまして、再協議をしたとしても、そのバランスが崩れてしまったら、協定自体が優位性を保てなくなる、日本の国益を害するようなことは行わない、まさに委員の御指摘のとおりだと私どもも政府として理解をしております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回は、さまざま具体的なところを各大臣に御答弁をいただきました。この委員会の審議が、生産者の皆さんにとりまして、また国民の皆様にとりまして、より安心が広がるような、そういった議論をしていくことが私はこれからも大事であるというふうにも思っております。
　公明党は、これからも生産者の皆さんや国民の皆さんに安心をしていただけるような、そういった議論を重ねてまいることを最後にお約束させていただきまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民進党・無所属の会の佐々木隆博でございます。
　最初に、委員長にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私は北海道でございますけれども、ＴＰＰには、経済界もあるいは消費者団体も含めて、北海道を挙げてずっと反対をしてきたところであります。きょうはテレビ入りではございませんが、道民の皆さん方は、まさに固唾をのんでこの答弁に聞き入っているという状況でございます。だからこそこの特別委員会も設置をされたんだというふうに思いますが、そういった重要な中で、よもや定足数が割れて延期するなどということがないように、ぜひ委員長にはお願いを申し上げておきたいというふうに思ってございます。
　一昨日、この委員会で、熊本を初めとする大分の震災についての議論が随分行われました。私もテレビでそれを拝見してございましたけれども、議論を通じて、少し違うなというふうに思ったことがあります。
　それは、総理が答弁で、政府は一生懸命に取り組んでいるということを盛んに説明をされて、それはそのとおりだろうというふうに思うんです。政府が一生懸命やっている、だから、あとは国会の論議は要らないんだということではないと思うんですね。国会で議論をするということは、与野党が同じ思いになるということや、あるいは国民の皆さん方に、どういうことを今政府とあるいは国会は取り組もうとしているのかということをわかっていただくのが国会の議論だと思うんですね。
　そういった意味でいうと、少し、政府はやっているからいいんだという答弁だけでは、これは国民の皆さん方を納得させることはできないというふうに思いますので、その点、申し上げておきたいというふうに思うところであります。
　そこで、このＴＰＰの議論にも私は同じようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
　私も二〇一〇年からこの課題にかかわってまいりました。しかし、出てくる資料、あるいは、いまだタリフラインの資料については出てきていないようでありますが、何か隠さなければいけないことがあるのではないかというような、そういう姿勢というのは、決して国民の皆さん方に共感を得ることはできないというふうに思うんですね。
　そういった意味からすると、ぜひ、できるだけ出そうという姿勢をしっかり示していただくことが必要なのと、上手な答弁は必要ないんです。政府がどういうことをやりたいのかということをこの場で語っていただくことが何よりも必要だというふうに思います。
　政治は結果責任だとよく言われますが、私はそれは間違いだと思っております。経済でも結果責任ということは問われますが、経済だって途中のプロセスがどうでもいいということではありません。ましてや、政治にはプロセス責任というものがあるというふうに私は思っております。
　そういった意味では、一連のやりとり、情報を共有するということは責任を共有するということですから、だからこそ情報の開示を求められているわけでありまして、同時に、情報が開示されるということは、後世の人々がそれを参考にして、そういう間違いは起こさない、そういうときはそうしなければならないんだということを学ぶためにこの場での議論があるというふうに思っております。
　そうしたリアルな議論というものが私は必要だというふうに思うのでありますが、まず石原大臣にそのことをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　佐々木委員が、お地元の北海道で、また北海道は、大変農業、特に乳産品、あるいは漁業において、日本の生産の大なるところを占めていらっしゃる、そんな中で、道民の方々がこのＴＰＰに対して御懸念を持たれている、こういうものにしっかりと説明をしていく上で、委員の御指摘のとおり、このような開かれた場でこのような形で議論をさせていただくことということは重要でございます。
　また、その前提となりますＴＰＰ交渉につきまして、政府側も二百回以上説明会も開かせていただいておりますし、これも先般、同僚の丸山議員でございますかとの間で御議論になった点でございますけれども、できる限り、千七百ページにわたる資料、またこの資料についても、膨大であるだけでは利用ができないということで、ホームページ等々で細かく整理をさせていただきまして、また昨日、政府委員の方からも、しっかりとした、よりわかりやすい資料にするということで、ホームページをさらにブラッシュアップしていくというような御答弁もさせていただいたところでございます。
　しかし、その一方で、外交交渉でございますので、その経過については、互いに信頼関係の上に外交交渉を行い、このＴＰＰ協定が成就をしているという観点からも、制約があるということにつきましてはぜひ委員にも御理解をいただきたいと考えております。（発言する者あり）
○佐々木（隆）委員　議員の仲間ではあるかもしれませんが。
　今、石原大臣から御答弁いただきましたが、特に、資料をきょうつけさせていただきましたが、自民党の参加をするための判断基準とか、あるいは衆参の農水委員会の決議などを見ても、ここにも、自民党の基準であれば、聖域なき関税撤廃には応じられないということやら、あるいは委員会の決議で特に重要なのが、重要五品目の聖域確保を最優先して、確保できないときは脱退も辞さない、そしてまた、情報の国会報告あるいは国民への情報提供に努めるというふうになっているわけで、全てを開示できないことは私も承知をしておりますが、できるだけ出そうという姿勢がどうも感じられないというところに非常に多くの不安と不満があるわけであります。
　このことについて、私はどう考えても衆参の委員会決議に違反をしていると言わざるを得ないというふうに思うのでありますが、このときには、決議をしたときには、大臣も同席をして、これをしっかり踏まえてやります、こう答えるわけですから、それに沿って、内閣としてどう判断をしてこの事態になっているのかということについて、もう一度説明いただきたいと思います。
○石原国務大臣　先ほど来、御同僚の議員とのやりとりの中で、農林水産大臣の方から、いわゆる米、小麦、あるいは豚肉・牛肉、乳製品、甘味といったような重要五品目のタリフライン、いわゆる五百九十四ラインのうち、関税撤廃の例外は四百二十四ライン確保した、そして、何をもって守ったかというような御説明があったと思います。
　当然、農業に従事されている方々にとりましては、全て今のままという現状というものが好ましい。しかし、その一方で、さまざまな農家の方にも私はお会いさせていただきましたけれども、こういうものを利用して、ＴＰＰ協定が発効するということを利用して、東南アジアに自分たちのつくったものを輸出していきたい、また、輸出をもう既にしている、そういう方々もいらっしゃるということも事実でございます。そういう両方の方々に丁寧に、委員は、この情報についてはどうも開示する姿勢が見えないじゃないかと。
　もちろん、外交交渉というその交渉の過程等々についてはお示しできない、こういうところがあるわけでございますけれども、これからそういう不安にしっかりと応え、また意欲のある方々にもしっかりと応えられるものをつくっていく上で、やはりこの審議というもので多くのことにお答えをさせていただければ、こんなふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　そう考えているのであれば、ぜひ、情報をできるだけ、ペーパーで出せるものはペーパーで出すという姿勢を見せていただきたいというふうに思います。
　そこで、私も六年近くこれにかかわってきて、なぜ日米ＦＴＡやＥＰＡではなくてＴＰＰになったのかということについて、少し考え方を聞かせていただきたいというふうに思うんですね。
　ガットというのは一九四八年にできているわけでありますが、このガットができたいきさつというのは、世界の経済がブロック化をして、そのことによって大戦を引き起こした、そういう間違いをもう二度と繰り返さないために、世界じゅうが協議の場をつくろうではないかというのがそもそもガットの始まり。それがＷＴＯになってきたわけでありますが、そのことからすると、このＴＰＰというのは、その危険性をはらんでいないとは言えないわけですね。
　そういう意味で、なぜ、数あるいろいろな交渉の中でＴＰＰに決断をしたのかということ。もっと言えば、日米ＦＴＡでもよかったのではないか。このＴＰＰ、十二カ国ですけれども、この中で最も大きな割合を占めるのはアメリカの六〇・四％と日本の一七・七％ですから、それでもよかったのではないか。なぜＴＰＰでなければいけなかったのか。
　あわせて、きょう外務大臣もおいででございますので、ＡＰＥＣの目標というのは、ＦＴＡＡＰへの道というのが最終的な方向であります。それからいうと、この先、このＦＴＡＡＰについてどうしようとしているのか。そして、このＴＰＰはその中の一つでありますけれども、それとどう関連づけてこれからそれら一連のものをやっていこうとしているのか。
　このＴＰＰに至った経過はぜひ石原大臣から、そして、その他について外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま佐々木委員の方から、歴史観に沿って、なぜガットができたのか、そして、そのときの第一次、第二次という世界大戦の人類の教訓、これは以前、福井委員との間でもこの御議論をさせていただきましたけれども、大変歴史的考察に立った御指摘であると今聞かせていただきました。
　そんな中で、私からは、なぜ、ＴＰＰ協定、ある意味では環太平洋のブロック経済、ブロック経済というのは適切な言葉ではございませんが、地域経済連携を行っていくのかということでございますけれども、やはりアジアというものは人口も大変多いわけでございます。このＴＰＰの人口で申しますと、アメリカも含めまして八億人、ＧＤＰで申しますと世界全体の四割、三千百兆円、大変大きな市場でございます。
　そこに生活をしている私たちは、自由、民主主義、そして基本的人権、法治主義、法の支配といった普遍的な価値観を共有している国々でございます。その国々が地域の連携を深めて、その輪を広げていくことの戦略的意義、経済的意義、二つの面があると承知しております。
　委員の御指摘は、総理がもう既に国会等々で御答弁させていただいているわけでもございますけれども、ＴＰＰ協定のルールづくりは、単にＴＰＰ協定の中だけにとどまらず、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰのたたき台になっていく、日本がこのような世界のルールづくりをリードしていく必要があると総理も本会議で述べさせていただいているわけであります。
　こうした大きな戦略的観点を踏まえて、我が国としては、委員が御指摘のような日米のＦＴＡや日中ＦＴＡといったようなものの枠を超えましてＴＰＰ協定に参加をさせていただくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ＦＴＡＡＰに対する取り組みについて御質問いただきました。
　委員も農水副大臣をお務めになられましたので、ＦＴＡＡＰについては大変お詳しいと存じますが、御案内のとおり、二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣにおきまして、ＦＴＡＡＰへの道筋という文書が採択をされています。その中において、ＡＳＥＡＮプラス３、そしてＡＳＥＡＮプラス６、そしてさらにはＴＰＰ、こうした現在進行されている地域的な取り組みを基礎として追求されるべきである、こういった旨が規定をされています。
　これは、二〇一四年、一昨年の北京ＡＰＥＣにおいても同趣旨が確認をされているということであります。
　そして、その中のうち、ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６、この部分につきましては、ＲＣＥＰという形で、二〇一二年からこの交渉が立ち上げられて交渉が行われているということであり、そして残りのＴＰＰの部分につきましては、御案内のとおり、大筋合意が行われ、そして署名が行われたということであります。
　このように、ＦＴＡＡＰを支えるそれぞれの取り組み、それぞれしっかり進めていくべきであるというふうに思っています。
　そして、ＦＴＡＡＰそのものについては、二〇一四年の北京ＡＰＥＣにおきまして、戦略的な研究を進めるということが確認をされておりますので、ＦＴＡＡＰそのものについても議論が行われています。
　ぜひ、我が国としましては、ＦＴＡＡＰそのものの研究、そしてそれを支える協定についてしっかり貢献をすることによって全体を進めていきたいと考えます。
○佐々木（隆）委員　なぜこのことをお伺いしたかというと、ＴＰＰにのみ今余りにも精力を注ぎ過ぎて、ほかのアジアとか、ＴＰＰにもアジアは入っていますけれども、ほかの協議が、ＴＰＰが始まるときも、ほかのものに乗りおくれちゃいけないという意識が〇六年あたりからあったというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、やはり広角でしっかりと海外との経済連携を進めていくべきではないかというふうに思っておりますので、あえて聞かせていただいた次第であります。
　時間が限られておりますから、次に移らせていただきたいんです。
　資料のナンバーツーとナンバースリーをちょっと見ていただきたいんですが、ＴＰＰの中では紛争処理という分野というか項目が必ず各章にわたってあるわけでありますが、適用されないのは十六、二十一、二十二、二十三、二十四、二十五の章、ナンバーツーの黒丸の印がついているところにはありませんけれども、ほかの章には全て紛争処理というのがあります。
　その紛争処理なんでありますが、次のナンバースリーのところを見ていただくと、ＷＴＯの紛争処理と今度のＴＰＰの紛争処理は若干違うんですね。
　ＷＴＯの場合は議長が指名をした人たちによってパネルの紛争の処理が行われるんですが、ＴＰＰの場合にはそのときに当事国が意見を言えるというふうになっているんですね。ですから、ある意味で、当事国の意向がかなり入ってくるというのがＴＰＰの、ＷＴＯとの違いなんですね。
　そうすると、このＴＰＰは、結果として、訴えられるのは圧倒的に経済力の強い国が多いわけですのでアメリカ、日本ということになりますが、その当事国の意向が反映されるパネルになってしまうのではないかという危険性がかなりあるわけであります。
　そのことについて今まで明快な説明がありませんので、ぜひこのことについて、紛争処理、しかも、それはひょっとしたら国内法に優先するのではないかという危惧もあるわけであります。その点について、石原大臣の答弁をお願いします。
○石原国務大臣　ただいま佐々木委員が資料で御提示いただきましたいわゆる二十八章、国と国との紛争手続、これ以外にも、民事に当たります投資家と国の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ、第九章の方でございますけれども、二種類の紛争手続がＴＰＰでは定められております。
　委員がお示しされましたこの二十八章の方でございますけれども、ＴＰＰ協定の解釈、適用をめぐる国と国との間の紛争を解決するための方法が提起されております。これらの協定を効果的かつ安定的に実施する制度であり、我が国がこれまで結んできましたＥＰＡ等々でもこのような紛争解決方法というものは持たされているわけでございます。
　そして、これとはまた外の九章に規定されております、投資に規定されている、投資家と国との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ手続は、投資先の国がＴＰＰ協定投資章の違反などを疑われることにより、そこに進出していった投資家が被害をこうむった場合に、その投資家が投資先の国に損害賠償を求めるための制度といって、この二つのラインになっているんだと思います。
　いずれにしても、ＴＰＰ協定に規定される国と国との紛争解決手続も、民事であるところのＩＳＤＳ手続も、我が国がこれまで締結してきたＥＰＡや投資協定にも設けられております一般的な協定でございます。そして、我が国が過去に締結した投資協定において、実は、民事、相手企業が日本国政府を訴えたことはございません。
　我が国は、これらの規定について、みずから交渉し合意しておりますので、この制度をもってして国の主権侵害ということには必ずしもならないのではないかというふうに私どもは理解をさせていただいているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ＩＳＤＳの話ではなくて、先ほどお見せをしたこの三十章にわたる中で、六つ以外は全部それが規定されているんですね。だから、紛争のパネルのときに、ＴＰＰの場合は当事国の意向が入ってしまうおそれがある、この規定からすると。それはＷＴＯの方はかなり厳格になっているわけでありますが、それからすると、ＴＰＰの場合はそこが少し決め方が違うので、当事国の意向が入る、もっと言えば、当事国が推薦した国がパネルになる危険性もあるのではないか。
　そういうことは、それこそ交渉経過がわかりませんからその全てを言えとは申しませんけれども、そんなことはないという担保がちゃんとあるのかということについて、もう一度お願いします。
○石原国務大臣　ＷＴＯ協定そのものについては専門の外ではございますけれども、ＷＴＯ協定においても、当事国が互いに言い合うということはあるわけでございまして、それに準じてＴＰＰ協定のこの紛争解決手段というものができ上がっている。
　そして、委員の御指摘のとおり、三十章の分野のうち、印のついている六を除いては、紛争の解決手段の、国と国との争いの中に上がってまいりますけれども、これはＷＴＯに準ずるものでございますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、我が国の主権を侵害するというような事態は想定しておりませんし、互いに、これまでの、ＷＴＯに準ずるという形でＴＰＰ協定の紛争解決手段ができているということで御理解をいただければと思います。
○佐々木（隆）委員　理解をしろと言われても、この課題はほかも質問したいのでやめますけれども、要するに、締約国、当事国の意見を聞いてつくるというところの項目が非常にひっかかるということを言っているのであって、それは、日本もその中の一員だとするならば、そういう仕組みではない、限りなくＷＴＯに近い仕組みできちっとパネルは設置されるべきではないかということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、これは本当は総理に聞きたかったんですが、総理はおられませんので、石原大臣が全権委任されていると思いますので、あえて聞かせていただきます。
　総理が、一三年三月、いわゆる交渉に参加するときに、世界に誇る国民皆保険とともに、息をのむほど美しい田園風景は絶対に守る、そして、一五年の十月、大筋合意したときに、美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化、日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていくと言っているわけであります。
　皆保険の方はわかります、具体的ですから。美しい田園風景というのは、具体的にどう守っていこうとしているのか、これについてお願いをいたします。