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○政府委員（宮地貫一君）　その際の具体的な実施方法等についてのお尋ねであろうかと思いますが、私大通信教育側の具体的な要請と申しますか、協力要請が出ました段階で検討される課題ではあろうかと思いますが、もちろん学園がそのための番組を制作、放送に当たりまして、できる限り私大通信教育側の意向が具体的に反映されるような形で行われるように配慮するのは当然であるわけでございます。しかしながら、これは具体的なそういう協力要請がありましてからの問題でございますが、その私大通信教育のための放送そのものを放送大学学園みずからが行うということになっておるわけでございまして、十分それは御協議をいたしながら私大通信教育側の御要望が組み入れられる形でやることは当然のことでございますが、具体的な協議をした上で、行います放送そのものは放送大学学園が行う放送ということに相なるわけでございます。
○柏原ヤス君　私がお聞きしたいのは、その放送の制作に参加する体制というものがつくれるのか、つくる方向なのか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な番組制作の際に、もちろん十分協議が行われるような形で、番組制作そのものとしてはコースチームのようなものがつくられまして行われるわけでございまして、その企画に際しまして私大通信教育側の御意向を十分組み入れるような具体的な仕組みというものは、当然考えられることになろうかと思います。
○柏原ヤス君　次に、スクーリングについてお伺いいたしますが、先ほども非常に具体的に、しかもスクーリングが非常に大事だという立場での御意見がありましたが、私もそういう点では同感で、重ねて、ダブルようですけれども、お聞きしておきたいと思います。
　そこで、既存の通信教育では具体的にどのような形態でどれだけの期間このスクーリングが行われているか、これは大学によっては違うと思いますが、それを具体的にお聞きしたいと思います。またそうした差はあっても、平均的に標準的にどうなっているかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねは、既存の大学通信教育ではスクーリングがどういう形で行われているかというお尋ねのように承ったわけでございます。
　大学通信教育では、卒業の所要単位の中に、三十単位以上を面接授業、いわゆるスクーリングで取得しなければならないということになっておるわけでございまして、これは各大学が、具体的には学生がスクーリングを受けやすいように、たとえば次のような三種類の方法によりまして実施をしているようでございます。
　一つは、夜間のスクーリングということで実施をしております。春または秋に十週間ないしは十五週間程度継続的に夜間に通学して授業を受けるというような形でございます。
　第二番目としては、夏季ないし冬季のスクーリングということで、比較的休みのとりやすい夏季、七月中旬ないし八月下旬という間、あるいは冬季、十二月ないし二月ごろまでの間におきまして、四週間ないし六週間程度昼間に授業を受けるというような形でございます。
　それから第三番目の形といたしまして、通年スクーリングと申しますか、四月上旬から翌年三月までの一年間を、一般の通学生と同様に通学して授業を受ける。つまり、四年間に一年間は通学スクーリングを実施するというような形もあるようでございます。
　これらにつきましては、現在通信教育を実施しておりますのは私立大学では十二大学あるわけでございますが、それぞれの大学におきましてただいま申し上げましたような形を適宜組み合わせることによりましてスクーリングを実施しておりますが、中には、ほかに日曜日のスクーリング等も行うというような形を取り入れているところもございます。
　また、大学によりましては、地方において、つまり大学所在地のみでなく、地方におけるスクーリングを実施するということによりまして、地方の学生の参加しやすいような形も取り入れるというようなことが行われているようでございます。
○柏原ヤス君　そこで、今度できる放送大学ではこうしたスクーリングの形態、それから期間、こういうものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○政府委員（宮地貫一君）　スクーリングの問題、この放送大学の場合にはどのように考えているのかというお尋ねでございますが、卒業の所要単位三十単位として、このスクーリングが現在の大学通信教育基準に従ってはそういうことになっておるわけでございまして、ただこの放送大学の場合におきましては、そのうち十単位を放送視聴によりまして取ることを認めることとするように、ただいま基準の検討の段階ではそういう点も検討をされているわけでございます。
　そこで、この放送大学では面接授業への参加それ自体が大変負担にならないようにいろいろと工夫をこらす必要があるわけでございまして、学習センターの設置を一応広く各地に置くということで考えております。
　また、その学習センターの受講につきましても、夜間でございますとかあるいは日曜等の受講も可能なように工夫をすることでいろいろと考えておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、スクーリングというものが、大学教育にとっては教官と学生とが接する機会というものがやはり非常に不可欠な要素でございまして、それがスクーリングを受けやすいような工夫を具体的に講ずるということがこの放送大学を成功に導いていくための非常に重要な要素と私どもも考えておりまして、その点について十分配慮をするつもりでございます。
○柏原ヤス君　十分にとか細かくとか、いろいろ抽象的な御説明はあるんですけれども、まあ具体的にわかるのは、学習センターをつくるというようなことは具体的にわかりますが、そういうものができても、このスクーリングを受ける学生というのは一番この問題で苦労しているわけで、そのために通信教育で悩んでるようなことをやはり放送大学で同じように悩んでいくようではこれは効果が上がったとは言えないと思うんですね。そういうわけで、先ほど、どういう形態がどんな機関で行われているのかと、いままでの通信教育の例をお聞きしたんですね。そういう点で、この放送大学でのそれじゃ一番の形をとるのか、二番の形でやるのか、三番の形でやるのか、そういう点、もうちょっと具体的に御説明がいただけないでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど私立大学の通信教育のスクーリングの状況については、現在実施されておりますものは大体三通りの型がありまして、ほかにたとえば地方スクーリングを実施しているようなものもあるということを申し上げたわけでございます。
　この私立大学の通信教育におきましても、スクーリングをいかに確保するかという点がまさに非常にポイントでございまして、スクーリングを受けやすく考えるためにいろいろ配慮をしているわけでございます。これらの点を十分参考にいたしながら私どもとしては、受講生のなるだけ便宜を考えるということで、学習センターの設置については各地に設置をするというのが基本でございます。そしてまた、その学習センターの開議の時間といいますか、受講可能時間というものをなるだけ、平日の昼間ということには限らないで、夜間でございますとか、あるいは土曜、日曜等にも開議するということを具体的には検討をいたしております。
　要は、スクーリングをなるだけ受けやすく、そういう機会を、受講生の便宜を考えるという考え方から、従来の私立大学の通信教育のスクーリングで問題点となっておりましたことを踏まえまして、極力便宜を図るという考え方で学習センターの設置、開議時間等を考えているわけでございます。
○柏原ヤス君　何か私が期待しているような具体的な御説明が全然ないと感ずるわけで、これ以上やりとりを繰り返していても意味ないと。結局このスクーリングに対していままでの通信教育の例がずっとあるわけで、そこに問題点もはっきりしているわけで、それを少しでも前向きに直していくと。スクーリングを受けやすくするというそうした研究というか、そうした配慮は必ずやると、こう文部省としては言い切れるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　学習センターでのスクーリングのあり方につきましては、具体的な組み合わせば先ほど来御説明をしておるような形で対応をしていきたいということで申し上げておるわけでございます。
　なお、先ほどの、午前の御質問の際に、たとえば具体的にスクーリングのために教育有給休暇というような制度について文部省としてどう取り組むのかというお尋ねがございまして、先ほど大臣からも、そういうような事柄についても前向きに検討をいたしたいという御答弁があったわけでございまして、そういう制度面での検討も私どもとしてもいたさなければならぬことだと、かように考えております。
○柏原ヤス君　その御答弁がありましたので、それについてもも少し具体的にお聞きしたいわけなんですね。具体的に教育休暇の制度化、こういうものが取り上げられているわけです。それについても考えなければならない考えなければならないと言っていらっしゃるんですけれども、じゃ、どういうふうにするのか。この学校がいつできるということはもう決まっているわけでしょう。そうしてその開校の年にもうすでに受講生というものは本気になって受講しようと思って入学を申し出るわけです。その前に、たとえ働いている者でも、特に困難だと言われているスクーリングはこういうふうに簡単に受けられるようになるんだというものが欲しいわけですね。それには教育休暇の制度化ということが具体的に挙げられている。これ一つでも実現させたら私はすばらしいことだと思うんですね。放送大学が成功するばかりじゃなくて、通信教育の中で苦しんでいる受講生たちもこのスクーリングを気やすく受けられるようになるわけで、私、これはもっと文部省が本腰で取り組んでいただきたいということを切望してくどく申し上げるんですが、私はぜひ大臣がこの問題を閣議の席で取り上げていただきたい。それには、労働省はもちろんのことですけれども、やはり閣議の席で取り上げるくらいにしなければだめだと思います。そして、労働基準法の改善、具体的には教育休暇の制度化ということをぜひやっていただきたいんですね、この一、二年の間に。少なくとも開校の前にこれはやらなければならない私は文部省の一つの責任だと思うんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと細かい御注意をいただきましてありがとうございます。
　なおまた、先ほどの御質問からいろいろとお話のございましたように、われわれといたしましては勤労する方々に対しましてできるだけの教養と便宜をお与えしなければならぬ、かように考えておる次第でありまして、ただ、お話が、先ほど申し上げたとおり関係省庁もあることでございます。文部省といたしましては前向きにこの問題を進めてまいりたい、かように存じております。
○柏原ヤス君　その程度の御答弁で私は満足しないわけです。言葉じりをちょっとつかまえるみたいで申しわけないんですけれども、そういう細かい御注意をって、細かい問題かと私は思うんですね、この問題は。大変な問題だと思うんですね。この制度をつくるということ、しかも基準法を改正する、しかも通信教育の一番大きな障害になっているわけでしょう。あれだけ熱心に勉強しようと思って通信教育を受けている学生たちが一割か二割しか卒業できないという、こういう現状というものを、細かい問題だとか小さい問題なんかで、言葉だけで濁していないで、私は本気になってやっていただきたいんですね。放送大学を本気になってつくるんだったら、放送大学の効果というものがはっきりと、働きながら勉強していく立場の者に本当にいい大学だと言われるような大学をつくらなければ意味ないと思うんですね。私は細かい問題なんて言っているのんきな大臣にもう一回、本気にやるんだという、そういう決意を述べていただきたいんですよ。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは大変誤解でございまして、私がいま申し上げたのは、勤労青年に教育の機会をできるだけ出すということは、これはもう重大な問題でございますが、きめの細かい御質問と、こう言ったんです。その点は細かい問題と、そうおとりになっていただいてははなはだ心外でございます。大変重大な問題でございます。しかもきめの細かい御質問があったと、かように存じます。
○柏原ヤス君　言葉のやりとりはもうこの辺でやめて、本当に教育休暇の制度化、こういうような、イギリスでは成功しているわけでしょう。学問が非常に盛んな日本でありながら、教育休暇の制度化くらいできないでどうするんだ、こういうふうに言いたいわけですね。ですから、言葉がどうだこうだじゃなくて、本当に大臣やる気があるんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　十分にやる気がございますから御安心ください。
○柏原ヤス君　私、この放送大学の問題と一緒に教育大学——最初教員大学という名前で出てきましたけれども、あの教育大学ができますときには、この教育大学というのはいい大学だと、大変いいお話をさんざん聞かされた。それを期待するわけですけれども、そういう大学に入る学生に対しては職場の先生方がその対象になるわけなんですけれども、お給料はちゃんとあげますよ、二年間は働かなくて勉強に専念しなさいと、もう確かに有利な条件であの教育大学に行けるようにしたわけでしょう。それができたんだから、このスクーリングが最大の障害になっているということがわかり切っているんですから、私は先ほどお話伺っていると、何ですか、それこそ細かいことをおっしゃっていたじゃないですか。カセットをつくるとか、時間帯を何とか考慮するとか、日曜日にも行かれるようにしますと。日曜日というのは休む日ですよ。さんざん働いて、そうしてその上で勉強したいという者に、日曜日も休まずに勉強しろと。日曜日ぐらいはゆっくり休みなさいと言うべきじゃないですか。それを、日曜日にも行かれるようにします。そんなことはやめてもらいたいと思いますね。そんなのは私は細かい配慮じゃなくて冷たい配慮だと、こう言わざるを得ない。そういう点で、私は取り組みに対して、本当に働きながら大学教育を受けたい、やりたいという者が喜んでやれるような、こうした体制というものが必要だと思うんですね。どんなに学校の内容がよくても、どんなりっぱな講義が行われていても、やっぱり卒業できなければ私は意味ないと思います。そういう点で、大臣が教育休暇の制度化は本気になってやるとおっしゃったんですから、それじゃ具体的にどういう省に向かって取り組みますか、大臣は。
○政府委員（宮地貫一君）　教育有給休暇制度という事柄になりますと全般的な問題でございまして、労働省がその事柄を所管をいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま文部大臣が御答弁申し上げましたような線に沿いまして、私どもとしても労働省を初め関係省庁にその問題について積極的な姿勢で対応いたしたい、かように考えております。
　なお、先ほどちょっと、いわゆる兵庫と上越にできました教育大学の場合の現職教員の研修といいますか、研修のための大学を基本に置きました兵庫の教育大学の場合のケースについてお尋ねがありましたが、現職教員につきましては研修出張ということで取り扱っておりますので、先生御指摘のように、その点は十分配慮をした扱いがなされているわけでございます。しかしながら、いまお話しの点は、企業全体に通ずる問題でございまして、それぞれの企業がその問題にどう取り組むかという問題になろうかと思います。もちろん個々の企業におきましては、あるいは教育的な見地から大学院に入らせるというような際に、お話しのような形で取り組んでいるものもあるかと思いますが、企業全体にわたる問題でございますし、またもう一つはＩＬＯの教育有給休暇に関する条約の問題で、問題点としては幾つかその中にございまして、問題点の一つとしては、たとえば労働組合休暇というような点も問題点の一つに上がっているわけでございます。そういう大変企業全般にわたる問題で、かつ問題点も、休暇の問題につきましてもいま申しましたような点で非常に幅広い問題点があるわけでございまして、基本的には労働省が取り組んでおる問題でございますが、私ども教育の観点からは、教育がなるだけ広く国民に受け入れられやすいようなことを考えていく、それを積極的に進めるということは御指摘のとおり必要なことだと思いますので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような趣旨で対応していきたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　このスクーリングのことについてもう一点お聞きしたいのは、テキストによって自宅学習する、それから放送の視聴による、それからもう一つこのスクーリングというこの三つですね。これが三分の一、三分の一、三分の一で想定しているというお話で、何だかさっぱりわからないわけなんですね、その三分の一、三分の一。三分の一はわかりますけれども、その三分の一の中身がわからないんですよ。もう少しこの三分の一、特に、テキストの三分の一、放送の三分の一は結構ですから、スクーリングを三分の一想定していると。それじゃ三つコースがあるわけでしょう。その各コースの中でスクーリングの問題はこういうふうに考えていると、単位はこれだけ、そして時間はこれだけというような、それは非常にそれこそきめの細かい内容なんですけれども、それをやっぱりお示ししていただかないとわからないわけなんですね。それは大学ができた暁のことだなんて言われちゃえばそれっきりなんですけれども、三分の一ということをおっしゃっているんですから、もう少し三分の一の中身を、なるほどという三分の一の御説明をいただければと思いますけれども。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な開設予定の授業科目一覧というのは「放送大学について」という資料の中にも掲げてあるわけでございますが、具体的などの科目でどういうスクーリングをやるのかということは、先生御指摘のとおり、これは大学自体が実際にカリキュラムを組んでやります際の課題でございまして、ただいまたとえばどの専門科目についてどういう組み合わせをすることになろうかというところまでちょっと御説明は私どもとしてはいまの段階ではないわけでございます。ただ、一般的な考え方で申し上げますと、科目の中では、たとえば演習を必要とする科目というものも出てくるわけでございまして、演習を要するもの等については当然に学習センターでスクーリングが必要になってくるであろう。また、実習を要する科目も中にはあるわけでございまして、それらについても実習科目についてはやはり学習センターでのスクーリングということが当然に必要になってくるであろうということは言えるわけでございます。
　そこで、具体的な三分の一ずつということで申し上げておるわけでございますが、四年間で卒業するという前提での総学習時間といいますか、そういう関係で御説明を申し上げるといたしますと、一科目につきまして一回四十五分の番組を毎週二回、十五週にわたって延べ三十回、時間数にいたしまして二十二時間半を視聴するということになるわけでございます。また、あわせて同時間程度教科書による学習を行うことになりまして四単位を取得するということで構成をされるわけでございますが、四年間で卒業するといたしました場合には、毎学期放送の視聴と教科書の学習によって八ないし十単位の取得が必要になるわけでございます。毎週四十五分番組を四、五回視聴する必要があるということになり、毎日にいたしますれば四十五分番組を一回程度視聴するということになるわけでございます。そして、この放送によります授業のほか、教科書による自学自習、それからいまの学習センターにおける実習、演習というようなものを組み合わせてやるわけでございまして、大体学習センターへ出席をする、スクーリングに参加する必要度というのは毎週一回程度必要になるということになろうかと思います。そして四年間で卒業するとすればいま申しました程度の学習が必要になるというわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、この放送大学ではスクーリング等の学生指導に当たられる非常勤の教員、これを地元国公私立大学の協力を得て確保すると、こういうふうになっておりますが、やはりこのスクーリングを成功させるのにはこうした協力がなければ充実したものはできないと思うんですね。そこで、すべての各大学で教育、研究に当たっている教員にとって、この放送大学への協力というのは少なからぬ負担増と、こういうふうに考えていいと思います。また文部省もそうお考えになっていると思います。したがって、文部省はこれに対してどのような大学に、またどういう予算措置を講じて協力を求めようとしていらっしゃるか。その点のお考えはここでお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、学習センターにおきますスクーリングについては具体的にもちろん専任の教員も置かれるわけでございますけれども、スクーリングの実施に当たってはそれぞれ地元の国公私立の大学の関係者の協力を得ることが必要でございます。具体的にはそのためにはもちろん非常勤の講師として加わっていただくとすれば、当然非常勤の講師の謝金というようなことも当然これは予算に計上する必要があるわけでございます。これらの予算面につきましては、具体的に非常勤の数がどの程度になるかというようなことももちろん想定をいたしまして予算計上をする必要があろうかと思います。そのほか、まずはそのために、先生御指摘のように、それぞれ国公私立の大学の教官にいたしましてもそれぞれ本務があるわけでございまして、本務の上にさらにこういう放送大学の学習センターにおけるスクーリングということでお願いをするわけでございます。その点については、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますような国公私立の大学の関係者に積極的にそういう点での御協力をお願いをし、また予算措置としても必要な非常勤講師の手当等を計上するのはもとよりでございます。
○柏原ヤス君　次に、この放送大学は、現在の大学設置基準また通信教育の基準、こういうものを満たす方向で設立されるものか、それとも放送大学の創設に際していままであるこの基準を改めるつもりか。この点どういうふうにお考えなのか。
○政府委員（宮地貫一君）　現在の大学通信教育の基準についてのお尋ねでございますが、大学設置基準に準拠いたしまして大学基準協会が定めました大学通信教育基準があるわけでございまして、この放送大学学園法案におきまして、この法律の附則で学校教育法の一部改正が行われて放送大学を含めまして通信教育のみを行う学部の設置が可能となりますれば、放送大学を含みます大学通信教育全体の基準のあり方については、大学設置審議会の大学基準分科会に特別委員会を設けまして御審議を願わなければならぬということで、すでに具体的に御検討はお願いをいたしておるわけでございます。現在までの審議におきましておおむね共通の了解に達しております点は、学部の組織編制でございますとか教育課程、卒業要件等基本的なあり方については大学設置基準に準拠するということをまず考えております。
　それから教育方法、単位の計算方法等につきましては、通信教育に即した基準を定めるということで考えておりますわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、たとえばスクーリング——面接授業につきましては、現在は通信教育により大学を卒業するためには三十単位以上が面接授業で必要であるということになっておりますが、放送授業をあわせ行う場合については面接授業により修得すべき単位のうち十単位までは放送授業によって修得することが可能であるというようなことを具体的には検討していただいているというところでございます。
○柏原ヤス君　これをお聞きしましたのは、せっかくできた大学でも教育内容が低いなどということのないように心配してお聞きしたわけでございます。
　次に、通信教育はやはり資格に結びつく分野が多い。そういう点、学生がたとえ苦しくても脱落しないでがんばるというものであると思います。放送大学に予定されているこのコース、これを見ますと家庭の主婦などが中心になるんじゃないかというような心配もございます。そういう点で、どのような受講者を予想し、またどの程度の人数が受講すると文部省は考えていらっしゃるのか。これは「放送大学について」というこの刷り物を見ますと、人数などは出ております。それをお聞きしているんじゃなくて、予想ですね、本当にここに示されているような受講者が果たして集まるのかどうか、それが疑問なのでお聞きするわけなんです。
○政府委員（宮地貫一君）　実は放送大学に対します教育需要の予測調査というのを昭和五十年でございますが、実施をいたしまして、放送大学の学習希望者等の予測を行ったわけでございます。これは全国から十八歳以上の者、五千人を抽出いたしまして行ったわけでございまして、そのときの調査によりますと、全体の回答者の四五・五％の者が放送大学を利用して勉強したいというぐあいに言っておるわけでございます。そしてまた放送大学に入学して単位や大学の資格を得たいという者がそのうちの約三分の一、一四・三％という数字になっております。さらに放送番組の連続視聴でございますとか、あるいはテキスト等の自宅学習、面接授業等のための学習センターへの出席が可能な者は全体の回答者の七・二％というような数字になっておりまして、これらの数字を踏まえまして、先ほどの基本計画の中では全国の最大規模の数字として学生数が四十五万三千、その場合の入学者が二十三万三千という試算をいたしておるわけでございます。そのときの具体的な、たとえば年齢別で申しますと、三十歳代から四十歳代の者が五二％という数字になっておりますし、また学歴別では高校卒の者が五六％というような数字に上がっております。ほかに職業別では、たとえば比較的多い層が主婦の層で二八％、事務職が二五％というような数字が上がっておりまして、そういう年齢別、学歴別、職業別の数字を見ましても、そのときの調査によりますれば非常に希望者としては幅広い希望が考えられるという数字になっております。
○柏原ヤス君　第一期計画では放送の対象地域は「東京タワーから、テレビ・ラジオの電波の到達する範囲」ということになっておりますが、この放送大学が全国にカバーされるのはいつごろか、将来の計画がおありでしたらお示しいただきたいと思うんです。特に、こうした放送大学を利用する学生というのは、余り便利なところではない、不便なところにたくさんいるんじゃないかと、こう思いますので、やはり全国カバーということを一日も早く実現させたいと、こういう期待でそうなるのはいつごろなのかということをお聞きしているわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学の構想自体がわが国としては最初の試みでございますし、また全体計画としては非常に大きなプロジェクトでございまして、段階的にかつ慎重にこれを進めていく必要があると、かように考えております。したがいまして、御提案申し上げております第一期の計画というのは、東京タワーから電波の届く範囲内ということで考えておりますが、将来の計画につきましては、一つは放送衛星の実用化の動向でございますとか、あるいはこの関東地域で実施をいたしました状況等を、実際に行った様子を見た上で、さらに全国に広げていく際の問題点の検討も進めなければならぬわけでございます。
　お話のとおり、教育の機会均等という観点からすれば、全国へカバーする時期をなるだけ早くということは、御趣旨は十分踏まえて、私どもも対応するつもりでございますが、先ほども御説明しました十八歳人口の全体の流れというようなものも踏まえまして、昭和六十一年度までが私ども現在高等教育の計画的整備の後期の計画の期間ということにしておりますが、それから後おおよそ十年ぐらいに、先ほど申しました高等教育へ進学する十八歳人口が二百万にまで達する時期がずうっと来るわけでございまして、昭和六十一年から後の十年間程度の期間の中には、この放送大学というものを全国的にカバーする時期として考えたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　現在のところは学部は教養学部だけですが、将来学部あるいはコース、こういうものの拡充ということについてはお考えがありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　現在まで従来の検討結果に基づきまして、学部としては教育学部ということで構想を立てているわけでございます。
　ただ、この放送大学に割り当てられます電波のチャンネルに限度があるというようなことの制約等もございまして、具体的にどう考えていくかということについては、ただいまここで明確に御説明を申し上げるのはやや困難でございますが、将来この放送大学そのものが定着をいたしまして、そしてまた国民全体からの要望と申しますか、社会全体の要請というようなものがどういう方向にあるかというようなことにつきましてはまたその時点において十分調査等も行いまして、社会全体の要請にこたえるような形というものを将来においては考える必要はあろうかと思います。
○柏原ヤス君　最後に、放送大学ができるからという理由で夜間大学や通信制の大学の拡充がいいかげんにされてはならないと、そういう点夜間大学や通信制大学の拡充策というものもやはり並行して考えるべきだと、こう思いますが、この拡充策というものがおありでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん先ほど来御説明をしておりますように、従来の夜間学部でございますとかあるいは私立の通信教育とこの放送大学とがともに言うなれば共存共栄ということで、ともに充実発展していくように考えていかなければならないことは当然でございます。
　たとえば、具体的な点で申し上げますと、国立大学の場合等につきましても、たとえば学部の開設に当たりまして、昼夜開議制というようなことで、勤労学生に対します大学進学のための受けやすい形というようなものを順次拡充もしてきておるわけでございまして、それらの点は今後ともなお十分意を用いてまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　放送大学学園法を審議するに当たりまして、まず労働者はもちろん主婦も含めて多くの国民が大学水準の知識やあるいは教養を求めてきている。それからまた、テレビやそのほかの放送手段を高等教育にどう生かしていくかと、あるいはまた大学教育を国民にどのように開放していくか、こういったことは非常に重要な問題であります。
　ただ問題は、そうしたことにこの法案、いわゆる学園が設置する放送大学が大学としてのそういう目的と機能を果たし得るだろうかという疑問がいろんな角度から論議されているわけなんです。
　そこで、私は第一にお尋ねしたい点なんですけれども、この放送大学はいわゆる法律の中にあっては放送大学学園の目的は書いてありますけれども、放送大学学園が設置する大学の目的が明確でないわけなんですけれども、これはいわゆる学校教育法に基づく第五十二条のその大学として読み取ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　この学校教育法の第五十二条というものはどういう経緯で制定されたものでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　学校教育法の五十二条は、考え方といたしましては旧大学令を受け継ぎまして、戦後の教育制度、これは法律に基づく行政ということに基本的に切り変わった。そのときに、学校教育法という形でまとめられたものと理解をいたしております。
　条文の点は、先生御案内のとおり、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」というのが大学の目的でございまして、放送大学につきましてもこの学校教育法上の大学でございますので、この大学の目的というのはこの放送大学についても当てはまるものと、かように考えております。
○下田京子君　私は第五十二条をどう書いているかなんて聞いたんじゃないです。いま局長がお述べになりましたそういう条文が制定される背景というものは何かということを聞いているわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどちょっと御説明を申し上げましたように、学校教育法というのは、これは昭和二十二年に制定された法律でございまして、従来教育制度全体につきましては、いいわゆる勅令によりまして教育制度というものが小学校令以下規定があったわけでございますが、戦後の行政全体についての基本的な原理原則と申しますか、法律に基づく行政ということが基本原則として確立をされてきまして、教育制度につきましても従来勅令で制度的な保障がなされておりましたものをこの学校教育法で全体をまとめて法律として規定をすることになったものと理解をいたしております。その中で、この大学につきましては、ただいま申し上げました条文にございますように、大学の目的を五十二条で規定をしていると、かように考えております。
○下田京子君　それじゃ、「学術の中心として、」と、こういうふうに言われておりますが、これはどういう意味を持つもんでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　学校教育法に規定をいたしております幼稚園から大学までの教育の機関があるわけでございますが、その中で大学はもちろん一応学校教育法の制度といたしましては最高のといいますか、高等教育を実施するものでございまして、したがって、学術、研究につきましても一番基礎的なものとしてはこの大学がその使命を果たすということになろうと思います。そのことを受けましてこの五十二条の規定では「学術の中心として、」という規定を置いたものと考えております。
○下田京子君　局長、この学校教育法の第五十二条の持つ意味を非常に何といいますか、軽く一般的にあれこれで解釈されているようなんですが、私がこれを聞く意味はどこにあるかと言いますと、法律が制定される経過の中でこういうことが位置づけられているんですね。この五十二条というのは二つあると、一つは大学の教育目的を規定しているものである。もう一つは大学の性格をも規定しているんだと。そして、大学の教育目的は何かと言ったら広く学術を中心とするというふうなことで、一つは知識を授けるということを入れているわけです。
　それから、性格の話では、いわゆる学術を中心とした教育機関であるけれども、同時にそれは「深く専門の学芸を教授研究」することである。この学校教育法の第五十二条というのは、そういういわゆる大学の教育目的と大学の性格と、この二つをきちんと位置づけたものであって、その旧法が、旧制大学令がどうこうではない。いまそのもの、現行法の中の五十二条のこの法文の中身は何を言っているのかと、こう私は聞いていたわけなんです。そういうとらえ方をこのいわゆる学園が設置する放送大学にも適用するという点で間違いないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　学校教育法五十二条の規定は、これは大学全般に通ずる大学の目的というものを規定したものと考えているわけでございます。したがいまして、私ども構想いたしております放送大学というものは、もちろん学校教育法上の正規の大学ということで位置づけをしておるわけでございまして、そういう意味ではこの五十二条の規定はこの放送大学についてももちろろん適用があるものと、かように考えております。
○下田京子君　局長、適用があるものとか、それからそれを受けるものですとかということで、答弁が厳密に言うとちょっとこうはっきりしないように受け取れる感じの内容でもあるんですが、逆に、それじゃどうしてその大学の目的というものがこの法文の中には明記されなかったんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は従来からも御説明をしている点でございますけれども、この放送大学学園法案というのは特殊法人としての放送大学学園を設置するための法案ということで御提案を申し上げておるわけでございます。そしてこの特殊法人の放送大学学園は、放送局と大学とをあわせ持つものというのが組み立ての基本であるわけでございます。そして放送大学そのもの、大学そのものにつきましては、これはこの特殊法人の放送大学学園が文部大臣に大学の設置認可申請をいたしまして、審査の上認可をされればいわゆる放送大学というものが設置をされることになるわけでございます。
　その大学の設置について、文部大臣に認可申請をして認可になって大学というものがつくられるという、そういう仕組みであるという点におきましては、言うなれば学校法人が私立大学を設置するというような仕組みと同じわけでございまして、したがって、この御提案申し上げております放送大学学園法案の目的といたしましては、その第一条に書きましたように、ただいま私が御説明申し上げましたような中身を目的として掲げてあるわけでございまして、大学の目的そのものをこの法律に規定していないというのは、大学の目的そのものについてはこれは一般論として、学校教育法で大学の目的というものは、これは国公私立大学を通じまして大学全般の目的というものは学校教育法で規定をされているとか、かように理解をいたしております。
○下田京子君　しかし、そういうふうな位置づけと観点がこの法案上は出てこないですね。いまの御説明聞いていると、この法案によって放送等による教育を行う大学を設置するんだと、同時にその大学は教育に必要な放送を行うんだと、こうなっているわけなんですが、そもそも、そのやられる大学というものの目的は何なのか、位置づけは何なのかということがどこにも明らかになっていないでしょう。それはそうすると、どこか新たにまた——まず、この法案が通っちゃってから大学がいよいよ動き出すよというときに、また別なものをつくるんですか、そういうことじゃないでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　そういうことではございません。先生御指摘のとおり、これは学校教育法に大学の目的というものは掲げられておるわけでございまして、これは国公私立を通じましてその大学の目的というものは全く同じなわけでございます。たとえば国立学校設置法によりまして国立大学を設置いたしておりますけれども、国立学校設置法には大学の目的というものは書いていないのと事柄としては同様の仕組みになっておろうかと、かように考えております。
○下田京子君　いや、言っていることがわからなくはないんですが、つまりその設置される大学の目的というもの、位置づけというものがこの法案にきちんと出てこないよと、きちんとさせるべきじゃないでしょうかと、こう言っているんです。
　それで、なぜならば、たとえば私立学校法の場合ですと、きちんと第二条の中に、これは「学校教育法第一条に規定する」ものですよということで位置づけが出てますでしょう。そうすると、学校教育法の第一条を受けて、ああその大学だから、大学の場合は同じ学校教育法の五十二条の適用になりますねというふうなことで、置かれているその大学の性格、目的というものが明確になっているわけなんです。私はその学園の目的だけがここに明らかに出ていて、大事な教育の中身、いわゆるその教育の目的、教育の性格を規定するものがここで何らの形にも出てないんじゃないかと。きちっとして、特にその学校教育法五十二条の関係を明記すべきではないかと、こういうふうに言っているわけなんです。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御説明を申し上げておりますことの繰り返しになるわけでございますけれども、この放送大学学園の設置します「放送等により教育を行う大学」というのは、学校教育法上の「大学」ということで申し上げておるわけでございまして、その「大学」の目的そのものは、これは学校教育法が規定をしているという仕組みになっておるわけでございます。
　なお、先生御指摘の私立学校法上の規定というのは、第二条では、「「学校」とは、」という学校の定義規定が書かれているというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。
　それから、この放送大学学園法案の附則で学校教育法の一部改正をいたしておるわけでございますが、学校教育法の一部改正をいたしまして学校教育法の第二条に一項をつけ加えておりまして、「第一項の規定にかかわらず、」つまりこれは学校教育法第二条第一項でございますが、学校教育法第二条第一項というのは、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第二条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」という規定があるわけでございます。そこで、今回この特殊法人でございます放送大学学園が大学を設置し得ることの根拠規定といしまして、この第二条に一項を加えまして、「第一項の規定にかかわらず、放送大学学園は、大学を設置することができる。」という規定を、学校教育法の改正を、この法律の附則で改正をいたしておるわけでございます。したがいまして、学校教育法との結びつきといいますか、その点は私どもとしてはこの学校教育法の一部改正の附則の規定で十分私どもとしてはつながっているものと、かように考えております。
○下田京子君　まあ法律的にはきちんとつながっているといういま御説明だったかと思うんですが、私の主張としては、もう少し明確に、学園の目的は明らかになっているけれども、その学園が設置する放送大学の目的が果たしてその学校教育法の五十二条のそういう精神をきちっと押さえている、いわゆる大学たり得る性格と、そしてその目的がどうなのかという点を心配しているわけで、それは明記しておいた方がいいんじゃないか、こういう立場から私は質問しているわけですね。
　最後に、これは私の主張のみに終わると思うんですけれども、なぜかと言いますと、いま論議になっている放送大学が本当に大学たるそういう目的と性格を十分にこう包括できる、そういう内容になっているんだろうかといういろいろな疑問が各方面から出ている、だからこそあえて私は質問しているわけです。特に学校教育法の第五十二条の規定が決められるその背景というのには、言うまでもないことですけれども、憲法の二十三条の学問の自由というものを受けて、さらには教育基本法の中で教育を受ける権利というものは二十六条にあると思うんですけれども、そういったものを受けて出てきたんだと、非常に意味が深い、そして大事なことを規定しているんだと、そういうことを私は御認識いただいて、大学の設置、運営というものをはっきりと明確にこう位置づけて行うことが必要じゃないか。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
法律に明記されてない云々のことはさておいて、そういう精神に基づいて、じゃ、この放送大学を運営されていくかという点で、大臣の御決意はいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　学校教育法上の大学でございますから、もちろんその根本の趣旨に沿いまして今後の学園につきましても運営をいたさなければならない、かように考えております。
○下田京子君　それじゃ、ちょっと具体的なことに入ってお伺いしたいと思うんですけれども、学園が設置する大学は教養学部だけでございますね。
　ところで、文部省が過去三回調査を行っていると思うんですけれども、その過去三回の調査の中で、特に昭和四十五年十二月十日、二回目の調査、その調査結果で放送大学を利用して勉強してみたいという答えの中で、放送大学のどの分野で勉強したいというふうに答えられているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○政府委員（宮地貫一君）　昭和四十五年に実施いたしましたものは、放送大学に関する世論調査ということで行ったものであろうかと思います。この四十五年七月の調査におきましては……。
○下田京子君　十二月十日の調査です。二回目の調査です。
○政府委員（宮地貫一君）　失礼しました。四十五年の十二月の二回目の調査ということのお尋ねでございますが、その十二月の調査におきましては、対象者を全国の十六歳以上の者から一万人抽出するということによりまして、放送大学における、より具体的な履習条件等を示しまして、また高校、大学等に在学する者につきましては、別に質問事項を設定して調査員による面接調査を実施したということになっております。そしてその実際の学習希望の分野というものにつきましては、非常に各方面にまたがっているわけでございまして、私どもとしては、先ほども御説明したわけでございますが、放送大学のための電波の利用というものが、波が一つに限られているというような一つの制約も片方あるわけでございまして、全体の希望を受けまして幅広く、結果といたしましては、私どもとしては、御提案申し上げておりますような教養学部ということで、幅広い学習の希望というものを言うなれば公約数的に受けとめる学部としては、この御提案申し上げておりますような教養学部というものがふさわしいということで、教養学部ということで考えてきたというのが経緯でございます。
○下田京子君　ちょっと私の質問に答えてないでしょう、局長。二回目の調査で、　（資料を示す）これですよね。放送大学に関する世論調査をやったわけでしょう。その世論調査の中で、放送大学を学びたいと答えた者の中で、それではどの分野の勉強をしたいというふうに思っていらっしゃるのかと聞いてますね。それを分野別にひとつお聞かせくださいませんかと、こうお伺いしているわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの調査におきます放送大学利用希望者の学習希望分野でございますが、文学系、法学系、経済学系、教育学系、理学系、工学系、農学系、家政学系、教養学系、情報科学、外国語、その他というような指摘になっておりまして、それぞれパーセントで申し上げますと、二六％、五％、一七％、三％、八％、二一％、五％、二四％、八％、七％、一三％、一％というような分野になっておるというのが調査の結果の中身でございます。
○下田京子君　教養学系はいまのお話ですと八％ということですね。正確には七・八％。そうすると、「その他」、「わからない」というお答えをした方もおりますから、全回答者の中で教養学系を学びたいと答えたそれは五・四％になるかと思うんです。そうしますと、この放送大学は教養学系だけでありますね。といいますと広く国民の願いにこたえるというふうなものになるのかどうかと。大臣これちょっとおわかりだと思うんで、その辺、いかがにお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、四十五年におきます放送大学に関する世論調査の数字で御指摘があったわけでございまして、私どもとしては、非常に多岐にわたっているということが言えるわけでございますが、さらにその後、昭和五十年でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました放送大学に対する教育需要の予測調査というものを行っておりまして、その昭和五十年の数字等も参考にいたしまして、非常に幅広い領域についての学習希望があると。具体的には、たとえば家庭や職場におきまして、現実に直面する諸課題の解決の手がかりといいますか、たとえば健康と病気の問題でございますとか、衣食住に関する生活科学でございますとか、あるいは政治、経済、社会などの諸分野、人文、自然にわたります広い教養の分野を求めているということが、五十年の調査では私どもとしてはそういう把握をいたしたわけでございます。したがいまして、私どもとしては過去の調査を何度か積み上げもいたしましたし、そういうことを受けまして、午前の御質問の際にお答えをした点でございますが、従来の経緯の中ではそういうものを踏まえてそれぞれ専門家の調査会議において御検討いただいて、ただいま御提案を申し上げている点は教養学部ということで考えているということでございます。
○下田京子君　ただいま考えているのが教養学部だというのはわかるわけです。だから、教養学部だけで広く国民の期待にこたえられるんでしょうかということで過去の調査結果を聞いたわけですね。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そうしたら、過去の調査結果に基づけば全体で教養学部を願っている、教養学系を言っている人は全体の中でわずか五・四％ですよ。そのほか学部いろいろとあるわけですね。そうじゃないですかと、こう聞いたわけです。そうでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　四十五年の調査についてはそうでございます。
○下田京子君　四十五年の調査ではそうでございますということですが、五十年に行った調査というのは、いまのような形で現存する大学の姿、学部ごとには調査アンケートとっていませんね。そうしたらいまのようなのは出てこないでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもといたしましては、そういう非常に多岐にわたっておりますものを、先ほども申し上げたわけでございますが、利用できる電波の数としてはテレビ、ラジオ、それぞれ一系列であるという、そういう放送面からきます制約というものが一面あるわけでございます。そしてまた、四十五年の調査ではそういう非常に多岐にわたっておりますものを、そういう一つの制約のあるものに一番広くこたえられるものとしては何かという点を、五十年の調査も参考にいたしまして、私どもとしてはそういう非常に幅広い要望というものを受けとめる学部としては教養学部がふさわしいということで考えたわけでございます。
○下田京子君　ちょっと、いまのお話をおいといて、現在高等学校の生徒さんの進学率は、昨年、ことし、どのくらいでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　高等学校の進学率はおおよそ九四％と承知しております。
○下田京子君　その高校生の中で、大学や短大の志願率はどのくらいで、そして実際の進学率はどのくらいでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　高等学校の新規卒業者の大学、短期大学の進学の志願率は、過去二、三年来おおよそ四六％ということで推移をいたしております。
○下田京子君　いえ、進学率も聞いているんです。志願率と進学率は違う。
○政府委員（宮地貫一君）　なお、大学、短期大学の進学率は、三七・四％というのが五十四年、五十五年の進学率でございます。
○下田京子君　それから、現在の大学には学部が幾つぐらいありますでしょうか。それから、その教養学部の学生数はおおよそどのくらいで、そしてまた、全体の学部の中で何％ぐらいになりますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　高等教育機関ということで申し上げますと、大学、短期大学、高等専門学校全体をひっくるめて申し上げますと、国公私立を合わせまして、ただいま手元の資料では、これは五十四年五月の数字でございますけれども、学校数で千二十三、在学者数で二百十四万余りという数字になっております。
　なお、学部ごとについてのお尋ねがあったわけでございますが、学部別の入学定員で申し上げますと、全体で三十一万九千余りが学部別の入学定員でございます。これは五十五年四月現在でございます。その中で教養学部の入学定員で申し上げますと、国立、私立を合わせまして千二百四十ということに相なっております。パーセントから申しますと、〇・三九％ということになろうかと思います。
○下田京子君　〇・三九。
　学部幾つぐらいになっているかということをまだお答えいただいてませんが、私、ちょっと聞いたところでは、七十学部ぐらいだということですけど、間違いないでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学の学部全体の数は千百十九でございまして、うち教養学部は国立、私立を合わせまして六学部ということになっております。
○下田京子君　学部の種類なんです。——まあよろしいです。全体の中で、とにかく教養学部に学ぶ生徒がどのくらいの数字で、そして全体の中で占める割合がどのくらいかというのがわかりましたから。
　あと、具体的な数字はまあ聞くことにしまして、おおよそ教養学系の学生というのは全学生の中でどのくらいなのかという数字だけ、いま聞きますと〇・三九と、それ間違いないわけですね。——そうしますと、本当に学生が要求されているものは、教養学部ということに限らず、非常に広範囲に現在学んでいるということになると思うんですね。で、いろいろ先ほどから、まあ電波の問題やら何やらがあっていろいろできないから教養学部だけだという話なんですが、私は、結果としていまそういうことだけれども、この放送大学が果たしてこういういまの大学生の在学状況、そしてその学部に対するいろんな要求から見て、あたかも今度学園が設置しようとする放送大学が、国民の広い期待にこたえているように、こう言われるのは問題ではないでしょうかと、いかがなんでしょうと、こう思うわけなんです。
　つまり、これは先ほどからちょっと言ってますけれども、過去何回か調査をなさったって言うんですが、私たち知る範囲では三回だと思うんです。その三回のうちの最後の調査が五十年の調査ですね。その五十年の調査をもとにしながら私たちのところにいろいろ資料も出してくださっておりますが、その五十年の調査の仕方、それもちょっと、これは細かく言ったらいろいろあるんですが、一点だけ問題点を指摘しておきたいんです。
　どういうふうに書いてるかというと、まず、「「放送大学」に対する教育需要の予測調査の調査票」として、「ごあいさつ」があるんですね。「ごあいさつ」のところで、「文部省では、数年前から、ラジオやテレビを活用して、「放送大学」という新しいタイプの大学を作ることを検討しています。この大学は、これまでの学校のように毎日通学しなくても、また、だれでも、いつでも、自分の望むものを勉強できる点で、全く新しいものです。もちろん、勉強した科目について単位を取り、それが一定の条件にかなえば、普通の大学と同じように「学士」になることもできます。この大学の講義は、すべて放送で行われます。さらに本当に勉強して実力を身につけるためには、」云々て、こういうふうに書いてあるんです。これを読みますとね。だから、ああ、いまの大学とどこも変わらないんだなというふうにも受け取れるわけですね。だから、この調査そのものも、さっきのいろんなことからいって、本当に正しいものなんだろうかというふうなことの疑問を感じるわけなんです。これは大臣どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私、過去三回にわたる詳細な回答を個々に拝見いたしておりませんけれども、まあ、多種多様にわたる要望が出たことと思うんです。しかし、その中で、たとえば希望が工学部がいいとか、あるいは法学部がいいとか、あるいはいろんな、やはり希望がたくさん順位の上からいって出てきたり、あるいはいろんな内容が出てきたと存じますが、私はそれをいまここでしさいに見る時間もありませんが、しかし今度自分が文部大臣になりまして、そうしてそういうものをなぜ一体教養学部ということに選んだかと。これはまあ統計の単純数理でいくならばパーセンテージの多いところに落とすべきかもしれませんけれども、要するに文部省といたしまして、私の先輩の諸君が教養学部ということを選んだゆえんのものは、やはり全体をカバーをする学部の構成としては教養学部ということに落ちつけることが一番適当ではないかという判断のもとに、彼此勘案いたしまして決定いたしたものであろうと、かように判断をいたします。
　詳細なことは、私はその当時携わっておりませんし、いまのこの数字だけの御質問の応答では私は即答をしかねます。
○下田京子君　問題ごっちゃにしないでください。
　私は、教養学系を置くということはけしからぬとは言ってないんです。教養学系だけで広く国民の期待にこたえると。特にその大学進学、直接にある高校生の調査の結果からいってもそれは多種多岐にわたりますよと。むしろ希望の割合から言えば文学系が二六％とかということにもなりますよと。ですから、全体的にこのことで放送大学があたかも広く国民の期待にこたえるというふうには言えないでしょう、こう言っているわけなんです。それが一点。
　それから同時に、調査の仕方についてもここで一点だけ指摘しておきますと、調査は三回ともやりましたが、若干違っておりますよね。しかし、一番違うのは、過去二回のと五十年にやったのとでは、最も違う点はいまのように具体的に学部の問題については触れてないことですよね。それから三回目の五十年の調査というのは、放送大学というものが一般大学と全然変わってないようなかっこうで「ごあいさつ」を入れているというところにありますよね。私は、そういうことで調査そのものにも問題があるよということは指摘しておきたいし、大臣にも考えておいていただきたいということを申し上げておきたいんです。でなかったらばこういう結果が出ないと思うんです。
　つまり、まず予測調査の結果の概要のところにぽんと出てくるんですが、放送大学利用希望者で、「今回の調査」によれば——今回というのは、五十年の調査によれば四五・五％の人が希望しているといっているんですね。ところが、前回の四十五年の調査によれば二五・四しか出てないんですね。そういうことにもあらわれているんじゃないでしょうか。これはもう少し考えてみる必要があるんじゃないかという点を言っているわけなんです。いまの点でひとつ答弁いただいておきましょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生がいま言われた中に、そういうふうにこれが悪いと言っておるのではないが、他にもこういうふうな集計の結果もあるということを念頭に置いておけと、こういうお話だと存じます。確かに念頭に置きます。
○下田京子君　ただ念頭に置くだけじゃなくて、だからこそその大学の運営やら、それからこれらのいろんなやり方——やり方、運営は同じですが、大事なんですよということですね。
　それから同じようなことで、これも他の委員からちょっと出ましたが、通信教育の関係です。お尋ねしたいんですが、現在大学で通信教育をやられている大学の数と、それから学部と学生数、それから短期大学の数と学部と学生数、どうなってますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私立の通信教育を行っております大学の数は十二でございます。短期大学の数は九つでございます。
　なお、その学生数についてのお尋ねでございますが、その在学者数は、五十四年五月現在で大学については約八万八千、短期大学については一万九千でございまして、計十万七千人というのが現状でございます。