○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀内照文議員にお答えいたします。
　雇用制度改革についてお尋ねがありました。
　労働法制については、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに対応した働き方を実現する観点から、今後より一層の改革を推し進める必要があることから、岩盤規制という表現を用いたところであります。
　こうした観点から、正社員化の道を開くための派遣法の改正、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設などの改革を進めています。
　こうした取り組みにより、あらゆる人が生きがいを持って活躍の場を見出すことのできる社会を目指していく、そのような考え方に変わりはありません。
　これまでの労働法制改正についてお尋ねがありました。
　労働法制については、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定を図りつつ、働く方々の多様なニーズに対応した働き方の実現を目指し、逐次改正を行ってきたところであります。こうした改正は、雇用の場の確保にも寄与するなど、一定の成果があったものと考えています。
　一方、非正規雇用労働者数は、産業構造の変化、女性や高齢者の就労の増加などにより長期的に増加し、また、景気、雇用失業情勢の影響等を受けて増減するものであります。したがって、個別の制度改革がどの程度非正規雇用労働者数の増減に寄与したかをお答えすることは困難と考えています。
　労働契約申し込みみなし制度についてのお尋ねがありました。
　平成二十四年の法改正により、派遣先において、派遣受け入れ期間の制限に反するなど違法な派遣の受け入れがある場合に、その派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度が設けられ、本年十月からの施行が予定されています。
　他方、改正案では、わかりにくい等の課題がある業務単位の期間制限を廃止し、全ての業務に適用されるわかりやすい仕組みを設けることとしています。
　施行日については、円滑に施行するため、周知期間等を踏まえたものであり、みなし規定を実質発動させないためとの御指摘は当たりません。
　無期雇用の派遣労働者についてのお尋ねがありました。
　無期雇用派遣労働者は、有期雇用のように雇いどめの対象とならないことから、一般に、有期雇用に比べて雇用が安定していると言えます。
　今回の改正案では、無期雇用の派遣労働者について、長期的なキャリア形成を視野に入れた計画的な教育訓練等を義務づけるほか、派遣会社が派遣契約の終了のみをもって解雇することがないよう、許可基準に示すこととし、これらにより雇用の安定を図ることとしています。
　なお、御指摘の調査は、中途解除された派遣契約に限った調査であり、無期雇用の派遣労働者の全体の状況を示すものではないと承知しています。
　期間制限の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、業務により異なる現行の期間制限を廃止し、全ての業務を対象とし、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年を上限とし、延長できない、ただし、派遣先の事業所単位で、受け入れ期間の上限を三年とした上で、延長する場合には、現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけるといった、二つの期間制限を設けることとしています。
　これにより、職場をかえて同じ派遣労働者を受け入れる場合を含め、事業所単位の期間制限が課せられることとなり、また、意見聴取について、反対意見があったときには事前に対応方針を説明するなど、労使間で実質的な話し合いができる仕組みをつくることとしています。
　このように、生涯派遣や、正社員から派遣への置きかえを進めるものではありません。
　専門業務の位置づけについてお尋ねがありました。
　現行は、派遣先での受け入れについて、専門的な二十六業務を除き期間制限を設けていますが、専門性が時代とともに変化し、また、わかりにくいといった課題があります。
　このため、今回の改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務を対象とし、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年を上限とするなどの期間制限を新たに課すこととしています。
　これにより、二十六業務は新たに制限対象となりますが、個々の労働者の雇用が途切れないよう、派遣元に雇用安定措置を義務づけることとしています。
　さらに、今後、期間制限に違反して派遣労働者を受け入れた派遣先については、派遣労働者に労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしており、派遣労働者の保護がより強化されることとなります。
　派遣労働者の正社員化についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけることとしています。
　また、派遣先に対しても、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供の義務づけなどを進めることとしています。
　これらは、これまでになかった仕組みであり、キャリアアップ助成金の活用とあわせ、働く方の選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　雇用安定措置に関する派遣先の役割についてのお尋ねがありました。
　派遣労働者のキャリア形成については、雇用契約の当事者である派遣会社が一義的な責任を負うべきものと考えております。
　今回の改正案では、この派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることとしています。
　また、派遣先についても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し、労働者の募集に関する情報を提供するなど、新たな義務を課すこととしています。
　派遣労働が臨時的、一時的なものであるとの原則についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、派遣就業は臨時的かつ一時的であるという原則のもと、派遣の受け入れ期間について、派遣労働者の個人単位と派遣先の事業所単位の二つの制限を設けることとしています。
　厚生労働大臣による運用上の配慮についての規定に盛り込むことにより、この原則がより明確化されるとともに、厚生労働大臣が期間制限の規定を運用するに当たり、考慮することとなります。
　派遣労働者数の動向等を踏まえた検討規定についてお尋ねがありました。
　日本の雇用慣行が損なわれるとは、現在の我が国においては、例えば、正社員が派遣労働者に置きかわる常用代替が常態化するような状況が考えられます。
　今回の改正案では、希望する派遣労働者の正社員化を進めることとしていますが、派遣労働者数は、景気や雇用失業情勢のほか、多様な働き方を希望する労働者の意向など、さまざまな要因に影響を受けるものであります。
　このため、施行後のいかなる状況にも対応できるよう、必要に応じて検討を行うこととしたものであります。
　均衡・均等待遇のあり方についてお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と責任の浅い労働者との間で賃金を同一にするということについて、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしています。
　また、均等・均衡待遇の確保のあり方を検討するため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関し、調査研究に取り組んでいくこととしており、この旨を法案に規定しています。
　産業競争力会議等の議論についてお尋ねがありました。
　産業競争力会議や規制改革会議では、設置目的に従い、さまざまな有識者から広く御意見をいただき、関係省庁とも十分に議論を行っております。
　一方で、派遣法を初めとする労働関係法制の見直しについては、現場を熟知した労使の参画を得て議論されるべきものであり、公労使の三者で構成される労働政策審議会においても十分に議論した上で対応しているところです。
　安倍内閣としては、派遣法の改正等を含め、あらゆる人が生きがいを持って活躍できる場を見出すことができる社会を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕