Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　私は、三点ぐらいをお伺いしたいと思うんですけれども、一つは、アジアの通貨危機の教訓と今後の問題です。
　東アジアの通貨危機の克服した教訓というのはとても示唆に富んでいる、教訓に富んでいると思います。当時、大銀行とかヘッジファンドがそういう投機活動などによって東アジアに深刻な事態を招いたわけですけれども、当時、ＩＭＦがそれに乗り出して、その対応がいろいろ国によってあったわけですが、今から振り返ると、これについては大体一つの教訓ができるんじゃないかと思います。それは結局、ＩＭＦがかなり画一化した従来型の処方せんを各国に押し付ける、それをそのまま受け入れた国も、例えばタイなどのような国も、今のタクシン政権の下では、それについてのやはり誤りというか、そのことを指摘しながらそれを是正する、そういう政策を取っていると思います。あるいは、当時、マレーシアでしたけれども、半年ぐらいそれを受け入れて、それから切り替えて対応して、やはり、何といいますか、ＩＭＦの言われたままじゃなくて自主的に対応することが大事だと、そんな教訓を出してきたような、そういう経過があったと思うんですね。
　一つお伺いしたいのは、ＩＭＦのそうした、ＩＭＦ自身、反省とか自己批判とか、そういうことがあったと思いますけれども、そうした事態をどうごらんになっているのか、それが一点です。
　それからもう一つ、そういうことに派生して、今例えばタイのタクシン政権が、せっかくアジアで作った富をアジアではなくてほかの地域に持っていかれてしまうと、かなりが。それをアジアで、アジアで作った富はアジアでという考え方の下にアジア・ボンド構想というのを出していると思うんですけれども、それについてのお考え、それを伺っておきたいと思います。
　それから、二点目ですけれども、アジアの中での日本の存在感あるいは役割ということなんですけれども、東アジアの経済的な結び付きが東アジアの政治的安定を促す、これは非常に大きな真理だと思うんですね。また、そこに、そういう考え方の下に、日本に対する期待というのは世界から、アジアからあったと思います。ただ、この間の動きを見ると、例えば本当にこの二、三年見ても、中国がかなり進出する。例えば中国がＡＳＥＡＮに対してＦＴＡをということで働き掛けて、部分的でもできるところはどんどんどんどん協定を結んでいくという、そういう形を進めているし、その下で、中国に対して、かなりかつては脅威と見ていた見方も変えていると。すなわち、中国の比重がうんとこの間大きくなって、その分だけ日本の比重が軽くなるという、そういうふうに見て取れる経過があったと思うんですね。
　また、同時に、人的交流も、中国自身、例えば最近、私訪問して改めて驚いたんですけれども、タイなんかは中国人と日本人の観光客はほぼ並んでいるんですよ。急増しているんですね、この間。それから、マレーシアは、日本大使に伺ったところ、日本を追い越して中国の方が上に行っているという。そういう形で人的交流もそういう形で強まっている。したがって、中国の存在感が国民の中で経済的にもまた社会の中の存在としても大きくなっているということがあると思うんですね。
　ですから、この間作られた大きな変化だと思うんですけれども、そういう中で、日本が経済的な役割が求められている。そこで、じゃ何ができるのか、何すべきかということが問われていたときに、やはり私が思うのは、政治的なマイナスあるいはマイナスと印象付けられることがその何というか役割を縮小している、そういうことがあるんじゃないかと思うんですね。
　一つはイラクに対する対応ですね。これはニューズウイークの二、三号前で非常に印象深く読んだんですけれども、日本政府のアメリカ全面支持という、そういう対応をしたときのことですけれども、世界地図から日本が消えた日と、そんな形で表現していましたけれども、もちろん非常に誇張された形でジャーナリスティックに書かれているわけですけれども、しかし、アメリカの週刊誌がそうやって書くように、日本の役割が世界の中でよく見えない。あるいは、アメリカの政権内で本当に重要な決断をするときに日本が視野から抜けていると。援助をもらうときにはそれが復活するという、そういう関係になって、決定的な場ではなかなか日本の役割が見えてこないということがあると思うんですね。
　あるいは、最近の報道でも、北朝鮮をめぐる問題で日本外しということが言われると。これも現実的ではないと思うんですけれども、しかし、中国を外すとかあるいはほかの国を外すという話にはならないで、非常に関係の深い日本を外すと、よりによってですね。そういうことが出てくるということの中にも、またそういうことが議論として出てくるところにも、やはり日本の存在感の軽さということが出てきているのかなと思うところです。
　そんなことを今改めて思っているところですけれども、これは質問ではありませんけれども、何かおっしゃりたいことがあったらどうぞ。
　それから三番目に、イラク戦争の東アジアでの影響ということなんですけれども、私は、この影響というのは、例えばイスラム人口が東アジアの中ではやはり全体の半分ぐらいを占めると。パキスタンももちろんありますし、最大のイスラム国であるインドネシアがあるし、マレーシア等々ありますよね。ですから、そういう中でどういう動向が生まれるかというのは非常によく見ていく必要があるんじゃないかと思っているんですね。
　もちろん、あの戦争の中で、アメリカが期待したような形で花を持って解放軍として迎えるということはなかった。しかし、圧倒的な軍事力で片を付けたと、強引に、そういうことだと思うんですね。
　そうすると、これからが非常に大事だと思うんですよね。私は、イスラム世界の中ではやはりこれまで親米的であり親日的だった、もうそれがほとんどだと思いますけれども、そういうところで複雑な動きを作ってしまったと。そして、それがこれからどういう形で現れていくかということが、非常に慎重によく見る必要がある大きな課題だと思うんですね。その意味では、政治的にはこれから非常に大事な時期になってくると思います。
　そういう中でお伺いしたいと思うのは、例えばＡＳＥＡＮだけに限って見ても、この戦争がＡＳＥＡＮの中で一つの分岐を作ったと思います。支持する国もあった、それからそれに強く反対する国もあった。そして同時に、イスラムということで見ると、結局、何といいますか、今のアメリカの行っている行動というものが非常に大きな憤激といいますか、いろんな様々な感情を持って受け止められて、せっかく、例えばインドネシアありマレーシアあり、それからイスラム国ではありませんけれども人口の数％のイスラム人口を抱えるタイなどでは、これまで百年間、本当に平和裏に共存してきた関係が、今様々な形で影響が現れていると、そういうことがあると思うんですね。
　ですから、これはこれからの課題ということになると思いますけれども、こうしたイラクでの戦争が東アジアの中でどういう影響をもたらしていくのか、それをどの程度着目されているのか、どう見通されているのか、それについてお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（渥美千尋君）　先生の方から、一つは中国の問題、それから二番目にイラク等の問題、御指摘ございました。
　最初の中国の関連でございますけれども、御存じのとおり、依然として日本はアジアでは一番大きな経済規模、中国の四倍でございます。他方、先生御指摘のように、中国が非常に急激に、七％、八％という年々の成長をしておるし、新しい政権も二〇二〇年に向けて同じぐらいのスピードで成長する、そうすると二十年ぐらいで同じ規模になる、もし日本が成長しなければですが。そういうようなことで、確かにそういう経済規模を比較すれば、そういう先生のおっしゃったような面もあろうかとは思います。
　ただ、小泉総理がボアオのフォーラムで申しましたように、そういう中国の発展を脅威と見るのではなくて、これをいかに日本としてチャンスととらえて生かすかと。要するに、ここの東アジアにおきまして、東アジア全体が発展するためには、日本と中国双方が発展して、一緒に協力して安定をもたらすということが大事かと思いますので、そういう意味でやっていきたいと。その一つの対応策というものが、先ほど私申し上げましたけれども、小泉総理の昨年のシンガポールでの演説、すなわち中長期的に共同体を作っていく、こういうことかと存じます。
　それから、イラクそれから北朝鮮の話もちょっとございましたけれども、私、必ずしもイラクの担当ではないんですけれども、一言だけ申し上げますと、おっしゃるとおり軍事面では確かに少し問題があろうかと思います、日本として対応は難しいと。しかし、単に経済面だけではなくて、政治的にもこれだけの日本の立場があるわけですから、イラクでも北朝鮮でもやれることはあるだろうと思いますし、例えば北朝鮮にしてみますと、御存じのとおり、日本とそれからアメリカと韓国と常に緊密な連絡を取り、そしてまた中国あるいはロシアとの関係を大事にして、どうやってその問題を解決するか、政治的に圧力を掛けていくと、そういうようなことも努力してきておるのは御承知のとおりでございます。
　そして、イラク戦争の関連で、先生御指摘のように、東アジアで支持する国、支持しない国あったではないかと、こういう話でございますが、確かに、例えばインドネシアとかマレーシアとか、特にイスラム教の方々が多いところでいろんな不協和音も起こっているのも事実でございますけれども、基本的には、先生御存じのとおり、東アジア、東南アジアのイスラム教徒の方々、皆、穏健な方がほとんどでございます。中東のイスラム教とはちょっと違うところがありまして、イスラム全体の連帯という、イスラム教徒全体の連帯という面もないわけじゃないですけれども、やはり、まずその国の中で自分たちの生活をどう守っていくのか、そういうようなことを大変に関心を持っていると。そういうようなことを考えますと、ちょっとやっぱり中東とは違った対応もあるんじゃないかと。
　そして、イスラムという、今ちょっと誤解するおそれがあるのは、アメリカ対イスラムということではなくて、あくまでも国際社会とテロリズムだと、そういう観点で議論が進んできているというふうに私どもは理解しておりまして、その中で東南アジアにつきましては、やっぱり経済、社会の安定、これが大事じゃなかろうかと。
　そういうことを考えれば、日本としても従来からやってきていることでございますけれども、経済面での協力を始めとして、東アジアにおいてそういう問題についても対応するやり方があるんじゃなかろうかと、そういうふうに考えております。
○緒方靖夫君　一言だけ述べておきますけれども、確かに東南アジアのイスラムというのは穏健だと、穏健がほとんどだと言えると思いますけれども、しかしそれが今こういう状況の中でやはり構図を変えつつあるというのが私が述べたことで、従来こうだからこうだという話じゃなくて、そこを外務省としてよく見ていただきたいというのが私の意見です。
　つまり、東南アジアから留学して行くわけですよ、中東のイスラム国に。そこでいろんなものを持ち帰ってきて、それが広がるということもあるわけです。あるいは国際社会対イラクという構図を言われましたけれども、そうじゃなくて、マハティール首相自身が結局、北朝鮮に対してはなぜ大量破壊兵器をほぼ持っているというふうに言えるのに外交的な対応でいくのか、なぜ持っているかどうか分からないイラクに対しては戦争を仕掛けるのか、そこはイスラムの差別だということをはっきり述べて、それが広がるわけですよね。ですから、そういうことの中で、結局ブッシュ大統領も十字軍ということを述べてしまったように、やはりそうは見ていないんですよね、国際社会対イラクとは、彼ら自身は、多くは、そこが問題でね。
　ですから、そこのところをよく見ていくということが必要だし、そこに着目して、今後も不安定化が東アジアの中で大きくならないように仕事をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○大田昌秀君　簡単に三点ばかり政府参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、一点目でございますが、自由貿易協定の締結推進に向けて、海外からの人材や投資の受入れのための規制緩和について総合規制改革会議での審議を始め、検討がかなり進んでいるようですが、規制緩和の具体的な内容について御説明ください。
　それと、二点目でございますが、たしか今年の一月だったと思いますが、日本経済新聞が、アジア各国地域がユーロでの外貨準備を増やしている、中国がドルや円に対しユーロの比率を引き上げる方針を明示したのに続き、韓国、シンガポール、台湾もユーロシフトの動きを見せ始めていると報じていました。このような外貨準備のユーロへのシフトについて政府はどのように分析されているのか、特に、こうした動きが今後のアジア経済にどんな影響を与えるのか、外務省の方にお伺いいたします。
　それから、三番目でございますが、去る三月二十八日に決定された政府のアジア・ブロードバンド計画から沖縄の情報通信ハブ化構想が外されています。私の記憶に間違いがなければ、昨年の四月に施行された新しい沖縄振興特別法に基づいて同年七月に閣議決定された沖縄振興計画では、沖縄をアジア太平洋地域における国際的な情報通信ハブにしていくとの方針が打ち出されていたと思います。今度のアジア・ブロードバンド計画と別個に推進されるお考えなのか、その辺りを総務省の方にお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（寺崎明君）　私、三点目の沖縄の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　沖縄につきましてのＩＴの関係につきましては、現在、総務省といたしましては、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信の拠点、いわゆる情報通信ハブとすることを目指しまして、沖縄国際情報特区構想、これを推進させていただいております。
　具体的には、情報通信関連産業の集積、振興だとか人材の育成確保と研究開発の促進、情報通信基盤の整備と、こういったようなものに取り組みまして、約四千四百人の雇用創出、そういった点を結び付けさせていただいております。
　さらに、今お話のありました沖縄における情報通信産業の集積、中枢機能の整備を図ることを目的としまして、沖縄振興特別措置法の施行により各種税制の創設を実施しております。
　したがいまして、アジア・ブロードバンド構想については明示的には書かれていない部分がありますけれども、私ども総務省としては、積極的に沖縄国際情報特区構想を推進することによりまして、アジア太平洋地域における情報通信関連産業の位置付けとして国際的な情報ハブ、これを目指して頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（田中伸男君）　先生の御質問の第一点目でございますが、規制緩和の進め方、ＦＴＡについて一体どういった検討が今後進むんだろうかという御質問であったと思いますけれども、私がすべて答えられるわけではございませんけれども、規制、ＦＴＡを進める中でいろいろなセクターの自由化を相互に進めるということが起こるわけでございまして、それは、例えば投資の世界では、投資をお互いに自由に行き来がするような形での規制緩和を進める必要があるわけでございまして、例えば現小泉内閣でも、対内直接投資を五年間で倍増するという目的を立てていろいろな規制緩和を進めたり、経済特別区を作ってそこに投資が入ってくるように、こういった改革を一生懸命進めようとしておると、こういうフロントもございます。
　他方、総合規制改革会議の中に国際連携、経済連携ワーキンググループを作りまして、その中で更に必要なサービス業における規制の緩和、例えばフィリピンが求めておりますＦＴＡの中では、人の移動の問題、介護士とか看護師の問題なんかがございます。こういった問題、非常にいろいろな関係者があってなかなかセンシティブな問題であるわけでございますけれども、こういったような問題も議論するというふうに聞いております。
　そのほか、いろいろなセクターの規制緩和の中でＦＴＡに関係する部分、それからＷＴＯのサービス協定の問題についても同様の問題が起こってまいりますので、こういったところで検討が進むものというふうに考えております。
○政府参考人（渡辺博史君）　二番目の御質問の外貨準備の構成の話でございますけれども、財務省の方からお答えさせていただきます。
　新聞にそのような報道がされていたことは私どもも承知をしておりますが、なかなか外貨準備の構成を具体的にどうするかというのは各国それぞれいろいろな思惑がありまして外に明らかになっているわけではありませんけれども、一般的に申し上げますと、それぞれの国の外貨準備高は、各国が持っております債務の通貨建て、つまりどこからどういう、ドル建てで借りているのか、ユーロ建てで借りているのか、したがってそれに対して利払いもしなければいけないし元本も償還しなければいけないという意味での債務の通貨建てと、もう一つは、貿易決済の通貨建て、これもそれぞれの支払が生じるわけでありますから、そういうものを見ながら、なるべくそれと大きく違わないような形で外貨準備の構成も持っていた方が、実際に必要になったときにある通貨から別の通貨に切り替えるという不測の攪乱要因をマーケットに与えないという意味ではいいというふうにされております。
　そういう意味でいいますと、従来、幾つかの通貨に分かれておりましたヨーロッパ通貨が一つになったことから割合まとめて持ちやすくなってきている状態もありますし、昨年のＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパの首脳会合の中の財務大臣プロセスにおきまして、失礼、サミットプロセスにおきまして、アジアにおいてユーロ通貨をもう少し使ってもらえないかという話がヨーロッパの首脳の方からありまして、アジア各国それを受け止めている状況でございます。そういう目で見まして、少しずつユーロのウエートが各国上がっていくのではないかというふうに私どもとしては思っておりますし、それは自然なことではないかと思っています。
　ただし、どのようなスピードでそれが行われるかにおきましては、今の段階で、例えばドルからユーロヘ急激にシフトをするということになりますと、市場においてドルが極めて安くなるということが起こって、これはまたアジア各国必ずしも望ましいことではありませんので、時間を置きながら、徐々にそういう方向へ向かっていくということではないかというふうに理解しておりますし、それはそれで理解のできる行動ではないかというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　大田先生、いいですか。
○大田昌秀君　結構です。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これから自由に発言を行っていただきます。
○野上浩太郎君　東アジアの経済を考えますときに、今も中国の議論というのが非常になされているわけでございますが、中国脅威論というのもありますし、それを好機ととらえるべきだという議論もいろいろあるわけでございますが、中国経済のまずは今後のいわゆる成長をどのように考えているのかと。
　先ほど、大体七％から八％の今成長があって、新政権もそれは続いていくと、二〇二〇年には日本の規模に追い付いていくというようなことを言われてはおりますけれども、例えば私自身も中国に進出をしているいろんな経営者の皆さんと話をしたりビジネス関連の人と話をしますと、もう当然中国の方でもデフレみたいなものも始まっていますし、教育問題もある、人口構成問題もあるという中で、本当の意味でどういうふうに中国の今後の経済を分析をしているのか。
　あわせて、中国経済の位置付けなんですが、日本にとって脅威なのか好機なのかということを考えますときに、ＦＴＡのいろんな枠組みによって脅威なのか好機なのか、競合なのか分業なのかというところも変わってくると思いますので、そのＦＴＡの枠組みと中国経済の日本に対する位置付けというものをどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。
　また、あわせて、アジアにいわゆるそういう広域経済圏を作りますときに、電子商取引というものをどういうふうに生かしていくのかという視点が非常に重要だと思うんですね。ある機会に、参考人からも電子政府というのがそのための大きな道具となるというようなお話もございましたけれども、正にその電子商取引といわゆる自由貿易というのは車の大きな両輪だと思います。
　それで、ｅ—ＡＳＥＡＮフレームワークアグリーメントの中でもその認識というのがもう完全に一致していますし、ＡＳＥＡＮの電気通信情報ワーキンググループの中でもかなり具体的な議論というか取組がなされているんですね、電子認証をどうするかとか。そういうことについて、日本として電子商取引についての今の取組と現状等々についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　中国の問題についてお答えいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、中国も、彼らの基本的な今後の期待としては二〇二〇年までに四倍に持っていくという目標を掲げてこれから始めるわけでございますけれども、当然いろんな問題があり得るということかと思います。短期的な問題、それから長期的な問題、両方あると思いますが、短期的には、今、ＷＴＯ加盟ということをしたわけですけれども、当然それに伴う問題が出てくると。
　ちょっと簡単に一言、二言申し上げますと、ＷＴＯ加盟により、どちらかというと難しい問題としましては、農業分野、穀物ですとか大豆ですとかそういったものの輸入が増えてくるということになれば、当然そういう農業分野での問題が起こってくる。それから、国際競争力の低い、例えば自動車、医薬品、化学品等々、資本集約的な産業におきましては、外資産業が、今度外資が仮に入ってくれば当然大幅な工場喪失が迫られるということで、こういったことから失業者は増えるというようなことがあり得るかと思います。
　他方、しかしＷＴＯに加盟したわけですから、国際ルールの下で市場経済が定着するということになりますと、やはり国内経済の改革が進展し、それから国内経済自体も拡大していくことが期待されます。個別の産業について一言申し上げれば、繊維とか食料品とか軽工業、家電といった労働集約型の産業、あるいは一部農産品もそうだと思いますけれども、中国の安い労働力を背景として一層伸ばし、更に成長していくと、そういうプラスの面での動きもあろうかと思います。
　それに加えて、今度は中長期的には、先生も御指摘がありましたけれども、人口の高齢化の問題もございますし、それから国有企業の改革ですとか財政金融問題、最近、国債のようなものも発行しておりますけれども、そういった問題、それから、もっと根本的な農業をどうするんだという問題、いろんな問題がありますので、こういったことが中長期的には経済成長の阻害要因になり得るというふうに考えております。
　ただ、いずれにしろ、こういう中で新しい政権、温家宝総理は、基本的には経済成長の維持が一番大事だということで、経済構造を進める、対外開放を進めるということでやっていくということを明確にしておりますので、日本側としても、そういう中国の発展が世界経済全体、日本にとっても適切なものになるように働き掛けていくということが大事かと思っております。
　その関連で、ＦＴＡとそれから中国の話がございました。
　今申し上げたように、中国はまだＷＴＯに入ったばかりでございますので、まだいろいろと問題を抱えております。ですから、日本側としては、まだ中国側と、もちろん一部には日本と中国あるいは日中韓のＦＴＡという話がございますけれども、そういうことにすぐ入るのではなくて、中国側がＷＴＯの約束をどう守っていくか、そういうことを見極めて、そして将来の話としてそういうことも考えてまいりたいと。当面は、これまでも話がありましたように、東アジア、ＡＳＥＡＮですとか韓国ですとか、あるいはメキシコもありますけれども、そういった国々とのＦＴＡを優先的に考えて対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（寺崎明君）　電子商取引の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
　電子商取引を安心して利用するためには、電子署名や認証業務といったものが安心して利用できる環境を整備することが必要だと思っております。その観点から、平成十三年の四月に、総務省、法務省、経済産業省の共管により電子署名及び認証業務に関する法律を施行させていただいております。こういったような電子署名・認証業務につきましては、こういったような普及活動の実施等によりまして電子商取引の普及振興を図っているところでございます。
　なお、外国との間で行うような商取引につきましては、国境が当然インターネットですとなくなりますので、ネットワーク上の本人確認等の手段としまして電子署名とか認証業務が欠かせないものと認識しております。この法律では、外国において認証業務を行う者は国内の認証業務と同一の基準により我が国において認証認定を受けることができるということにしておりまして、そのため認証業務の認定に関する国際相互承認の実現に向けた取組を今推進しております。
　具体的には、二〇〇二年十一月末に発効した日本とシンガポール経済連携協定によりましてシンガポール政府の認可を受けた事業者が日本の認定を受けようとする場合には手続が簡素化されると、こういったようなことも取り組んでおります。
　なお、電子政府、電子自治体につきましても、こういったような観点からセキュリティーの確保等を十分配意しながら進めているところでございます。
○政府参考人（松井英生君）　電子商取引について補足させていただきます。
　今、総務省の方から全体的なお話がございましたけれども、個別具体的には、日本と韓国、あるいは日本と台湾、さらにはＡＳＥＡＮベースで電子商取引を進めるための様々な制度的な枠組み作りについて協力をしておるところでございます。具体的には、電子商取引を進めるためのセキュリティーということでパブリック・キー・インフラストラクチャー、ＰＫＩの相互運用の推進ということでアジアＰＫＩフォーラムをアジア・オセアニア諸国の間で始めております。
　それから、日韓との間ではいわゆるトラストマーク、つまり、この企業は信用できる企業かどうかというマークがトラストマークということで日本の商工会議所等々が運用しておるわけでございますけれども、この相互承認を進めるとか、あるいは情報を保護できるようなちゃんとした企業かというものに対してはプライバシーマークというのを作っておるわけでございますけれども、これの相互承認を進める等々の話合いを日韓で行っております。
　それから、日台間におきましても制度の協調を、運用の協調を行う等々、話合いを続けているところでございます。
　さらに、加えまして経済産業省の方で電子商取引に関するガイドラインというのを作っておりまして、これをＡＳＥＡＮ各国に対して今普及啓蒙運動を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。今日はちょっと遅刻をいたしまして、大変失礼いたしました。
　これでこの東アジア経済の現状と展望の調査、一区切りだと思いますので、ひとつお願いと簡単な質問を申し上げたいんですけれども。
　よくアメリカの、あるいはヨーロッパもそうですけれども、かつて閣僚であったり行政関係者であった方が回顧録のような形で物を書いたりテレビのインタビューに出てきたりすると、何が過去の失敗の原因だったかみたいな、そういうことをきちっと、情報公開共々、顧みて、教訓としてやってほしいみたいな、割とそういうメンタリティーで表に出てくることが多いんですけれども、今回、この調査会の参考人として何回かかつては皆様方の上司であった方々がいらっしゃっているんですけれども、日本のそういう方々は、全員とは申し上げませんけれども、自分たちのときはうまくいったと、今の現役はどうしたんだみたいな、そういうロジックでおっしゃる方々が非常に多くて、私はこれが日本の停滞の一つの原因ではないかと思っております。
　だから、まあかつての方々はともかく、今こうやって現場で御苦労をしておられる各省の皆様方は先輩たちの轍を踏まれないように、今後、大変重要なお仕事をしておられるわけでありますが、ＯＢになられた後に、やはり皆様方が御担当をしておられたときに皆様方の想定どおりにいかなかった理由は何かということをきちっと分析していただいて後輩の皆さんに教訓としていただくというような、そういういいＯＢになっていただきたいなということをひとつお願いを申し上げておきます。
　そういうことを申し上げた上で、先ほど沢委員がＵＳＴＲ、日本版ＵＳＴＲの御質問をしておられて、非常にいい御質問だなと思ったんですが、日本はよく明治維新と敗戦と今回と、三度目の大きな変化に見舞われているというふうによく言われますが、通商産業政策面においては私は二度目だと思っておりまして、富国強兵という形で、明治維新になった段階で、強兵というのは途中でなくなりましたけれども、しかし、国が官僚機構を中心に富国と、通商政策、産業政策を富ませるという面ではずっとこの百数十年はうまくいっていたと思うんですが、プラザ合意ぐらいを機会に、ターニングポイントにして、やはりなかなか縦割りの組織並びに官主導での通商産業政策の運営がうまくいかなくなってきて、二度目の大きな転換期だと思っておるわけでございます。
　そういう観点で、もう一度、日本版ＵＳＴＲの必要性について、もうこの理屈は結構でございますので、是非、各省庁のお一人で結構ですから、今現場でやっておられて、やはり日本版ＵＳＴＲ的なものが必要だと思うか思わないかだけ聞かせていただきまして、今後の政務の参考にさせていただきたいと思います。個人的な見解で結構でございます。
○政府参考人（浦西友義君）　私、四省庁の一つとして、ＷＴＯとかＦＴＡの交渉に参加しておりまして、皆様方の目から見れば、どうして財務省がそういう交渉に参加しているのかという御疑問があるかもしれないんですけれども、財務省は関税制度を全般見ておりまして、また、工業製品だけではなくて農産品についても毎年関税改正をしておりまして、そういう制度面から貢献できるのじゃないかということで参加しておるわけですが、この前省内で中国の方が、その方は、中・ＡＳＥＡＮのＦＴＡの交渉の当事者のお一人だったんですけれども、面白いことをおっしゃっていました。
　それはどういうことかというと、ある方が、どうして中・ＡＳＥＡＮ、早く経済連携、ＦＴＡが交渉を妥結したのかという御質問をされて、その中国の方がおっしゃったのは、普通、国を代表して一つのＵＳＴＲのようなところが交渉するわけだけれども、中・ＡＳＥＡＮの場合は中国から主要な官庁が全部出ていたと。したがって、交渉は多少時間が掛かったけれども、その交渉が終わったら直ちにそれを実行することができて、結果として素早く中・ＡＳＥＡＮの交渉が、一部ですけれども、実行する段階に至ったということで、ＵＳＴＲというやり方も一つのやり方としてあるんでしょうけれども、やはり日本のやり方というのもうまくいく側面もあるのかなという印象を持っております。
○政府参考人（寺崎明君）　個人的なということでありましたので、実は私、旧郵政省で携帯電話、長らく担当いたしまして、周波数だとか標準方式ですね、日米貿易摩擦、運悪く担当しておりまして、ＵＳＴＲに何回か行ったことがございます。かなり長い間、アメリカ時間の昼はアメリカと交渉して、夜は日本側と打合せするというふうなことで眠れなかったという記憶があるわけですけれども。だから、そういった意味ではＵＳＴＲと聞くだけでは、個人的には余りいい印象を持っておりません。
　ただ、やはりそういったような組織の必要性については、私は、やっぱり何をするのかと、具体的に、そういった面でやっぱり冷静に是非をよく検討する必要があるのかなという感じがします。
○政府参考人（田中伸男君）　個人的見解を述べよという御指摘でございますが、これはオフレコの場に送りまして、私もワシントンに二回勤務をしたことがございます。ＵＳＴＲは、私の要するにカウンターパートとして向こう側の席に座っていた機会が多いわけでございますが、この人たちはどちらかというと専ら攻めてくる人たちでありまして、我々はさんざん痛め付けられたわけでございますけれども、そういった中で、そういう人たちとの友情を作りながら交渉がうまく進んでいくと、こういうプロセスでありまして、ＵＳＴＲはアメリカ型の交渉のスタイルを代表する攻め方の交渉であります。
　翻って日本のやり方を見ますと、やはり日本の通商交渉のやっぱり本質は、アメリカ、ヨーロッパと闘う、もちろん闘うんでございますが、国内調整がやはり非常に重要だろうと思います。やはり日本の中は、非常にこれだけ高度成長をしてきた国でございますし、規模も大きいわけでございますので、一々小さなことについて政府内、又は政府外、民間との間、いろいろな方々との調整をするのが、これがやはり一番難しいわけでございまして、内外問題には必ずその国内問題が付いてまいるわけでございます。
　そういった意味で、その日本の今のシステムを私なりに見ますと、国内のコンセンサスを形成するのにはやはり相当いいシステムになっています。手間も掛かります、コンセンサスには手間も掛かりますが、やはりこういった形で徐々に徐々にコンセンサスを作っていく方式というのは、結果としては非常にうまく戦後はワークしてきたというふうに私は考えています。
　これから先、一体じゃどうするかと。これはＦＴＡを我々がやり、ＷＴＯの交渉をやり、非常に多面的な交渉をやっていくわけでございますので、またいろいろな考え方があろうかというふうに個人的には私は思っております。中身のところは、また先生、別の機会にオフレコの場でお話をさせていただきたいと、こう思います。
○政府参考人（山下一仁君）　正に今、田中部長がおっしゃったとおりだと思いまして、私もかつて外務省の方と一緒に仕事をさせていただいたときに、外交というのは半面、国内調整なんですよというふうなことをおっしゃられて、正にアメリカのようにどんどんどんどん攻めていく場合には比較的そういう問題がないのかとも思いますけれども、それでも、例えばアメリカが各国といろんな通商交渉するときに必ずその企業の、要求する側の企業の人と必ずＵＳＴＲの代表がコンタクトを取って、実は必ず交渉が終わったら夜はその業界の人とディナーを食べて、今日のその議論の総括をやって意見交換をして、更に翌日の会議に臨むと、そういうことが頻繁に起こったわけで、そういう国内調整というのは、特に我々が所管しております農林水産分野というのは、必ず攻め込まれて、いかにしてそれを防御するかということですので、必ず難しい国内調整が必要になってくるわけでございます。
　そういう意味で、その役を農林水産省がやって、そこをうまく外務省さんと、あるいは経産省さん、財務省さんと連携しながらＷＴＯ交渉とかＦＴＡの交渉に臨んでいるわけでございます。
　農業の分野でも、先ほど通商交渉一般についてＵＳＴＲの話を申し上げましたけれども、例えばＵＳＴＲが実際その農業問題についてどういうふうにやっているかといいますと、農務省のフォーリン・アグリカルチュラル・サービスというのがあります。海外農業局というふうに訳しておりますが、この人たちと綿密に実は調整して交渉に臨むというのが今のやり方でございます。昔の、私がウルグアイ・ラウンド交渉を担当していたときは、交渉の最後の方は、むしろ農務省の方が若干前面に出て交渉してきたというのもありますけれども、基本的にはＵＳＴＲの人と農務省の海外農業局という人が一緒になって交渉しているというのが交渉のやり方だったというふうに思っていまして、今のように外交を担当している、あるいは通商政策一般を担当されているところと国内部局を担当している我が省というのが一緒になってやるというのは、田中部長おっしゃられましたように、時間は掛かったとしてもある意味での合理性はあるのかなというふうに思っております。
○吉田博美君　私は、中国の脅威論について再度お尋ねをしたいと思うんですけれども、渥美審議官の方から、中国の脅威論につきましては中国経済等も含めた中で、このことについては総理の考えもお聞かせいただく中で、むしろお互いに補完をしながら助け合っていくような形の中でアジアの経済をリードしていくというようなお話をお伺いしたわけでありますが、参考人として中国から関参考人がお越しいただきまして、そのときも同じようなことを言われたわけでありますが、そのとき出された数値が、中国の経済状況は日本の四十年前と同じだと。そして、特化係数、製品の特化係数等を見ましても、繊維などの雑製品が輸出超過になっている、機械だとか原材料は大体中間に位置して、そして化学製品が輸入超過だと。日本と全く逆な構成になっているから日本とは二〇％しか競合しないんだ、だからお互いに補完しながらやっていけるんだというようなお話をお聞きしたわけでありますが。
　私はそこで心配しておりますのは、先ほど農林省の方からお話ございましたように昭和三十七年に農業基本法ができたわけでありますが、実は昭和三十六年に日本の経済は農業外所得が農業所得を上回ったわけでございまして、そんな中で、そこから急激な日本の経済成長をして、むしろアメリカ等に日本の経済の脅威論というものを起こしたわけでございまして、そんな中で中国が、今の数値だけを比較しますと確かに脅威はないんだ、四十年前と同じじゃないかというんですけれども、日本もその当時から、急激な高度成長をしたときに化学製品だとかそういうものに対する影響というのはあるんじゃないかと思いまして、この点について経産省の考えはどういう考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中伸男君）　先生御指摘のとおり、中国の脅威は四十年後に、じゃどうなっているかというふうに考えると、大変なものがあることは間違いないと思います。もちろん渥美さんもおっしゃったように、我々もそう思うんですが、中国の経済成長がこのまま七、八％のスピードでずっと続くというのは非常に考えにくいわけでございますので、不良債権問題とか国営企業の問題、それから沿海部分と内陸の差、それから教育問題、人口問題、もうありとあらゆる問題を抱え、それから環境問題だって深刻なものになってくることはもう間違いありません。日本の成長がやはり戦後八％、七％で続いた時代は長くても十数年であったわけでございますので、今のまま進むとは思いません。
　ただ、脅威では、さはさりながら強い国として非常に今伸びてきているわけなんで、我々として座して死を待つというか、黙って中国にやられっ放しになろうというふうに経産省が考えて、政府が考えているわけではなくて、いかに日本の中国との関係においても、関さんは補完関係と言いましたけれども、彼の説明で非常に面白いのは、たしか中国と日本、先進国の産業構造を三角形の図か何かにして、だんだん日本の方に中国の三角形が近づいてくるというような競争力の分析、補完関係の分析を彼はしていたと思いますが、日本もその逆に、日本の産業構造の三角形をより高度な方に動かしていくという手を打つことによって逃げていくと。ますますどんどん低レベルの加工分野等において中国に持っていかれるのはもうこれは間違いないわけでございますので、我々としては日本が立っていく産業に資源を集中して、又はそれに加えてサービス業、これが言えると思いますけれども、そっちの方に資源を移すことによって十分闘っていけるというふうに考えております。
　補完する部分について、中国に出ていった企業、こういった企業が収益を上げる、広い中国のマーケットで収益を上げてそれを日本に還元する、また、中国において豊かになった人が今度は日本に来て日本のサービスを消費してもらうと、こういった形でいろいろな協力が出てくるわけでございますので、我々、悲観をするんではなくて、どうやってそのウイン・ウイン関係を作るか、その制度設計をするか、それを考えるのが私どもの仕事であろうかというふうに考えております。
○会長（関谷勝嗣君）　予定の時刻が参りましたが、あと二人の方のお申出がございますので、質問も、また答弁も時間を考えてひとつお進めをいただきたいと思います。
○辻泰弘君　円の問題について一点だけ国際局長に御所見をお聞きしたいと思うんですけれども、財務大臣もかねてより、百二十円の水準ですけれども購買力平価からいくと百四十円、百五十円が適当なところじゃないかという話をされているわけでございますけれども、デフレ不況の中にある日本の経済の中で、やはり円安誘導というのに、誘惑に駆られるところがあるわけですが、そのことについてはアジアからの反発があるというふうな議論もあるわけですが、その点どう見ておられるか、その点だけ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺博史君）　円の水準についての御質問でございますが、購買力平価という数字もあることはあるわけでありますけれども、これは、いつの年度を使うか、あるいはどういうバスケットで計算するかということにおいてかなりぶれが出るものでございますので、それを、特定の数字をターゲットにしてそれに向かって人為的に誘導するということについては、そもそも適当な数字とは余り思っておりません。
　ただ、そういうものが一つの水準、目安として流布していることは事実でございますから、そういうものは念頭に置いていかざるを得ないと思っております。
　今申し上げましたように、人為的に誘導する、例えばそれを為替介入で行うといった面につきましては、今、議員御指摘のように、アジアからの反発だけではなくて、先進国のＧ７の中におきましても、そういうものではなくて基本的にはやはりマーケットで決めるべきだという話が一般的になっております。
　往々にして、景気が悪くなりますと、各国が自らの通貨を安くするということについてはやや魅力があることは否定できないわけでありますが、全体としてそういうことになりますと、ほかのものと違ってあくまでも相対水準で決まるものでありますので、そういうところで、特定の国だけが人為的に為替の相場に何か手を突っ込んでやっていくということについてはなかなか難しいと思っております。
　しかしながら、全体としての経済の動向あるいは金融、金利の動向等において、それが為替の相場に反映していくということはあろうかと思いますので、今、我々としてデフレ克復のために何ができるかという全体の中において、それが円高にならないような方向で市場に影響が与えるようなことが起こればいいと、そういうことで政策を進めていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　先ほど若干議論になりましたイラクと東アジア問題、これは意見だけ述べておきますが、アジアのイスラム教とは違うということと、国際社会とテロリズムだというお話もありましたけれども、問題は、イスラム世界がどう見るのかということかと思うんです。
　去年、中東の派遣に行かせていただきまして、イスラムの指導者であるタンタウィさんという方とお会いをする機会があったわけですが、この最高指導者がジハードを呼び掛けたという報道もありました。また、今シリアに対して非常にアメリカが圧力を掛けているということを見たときに、これがやはりイスラム世界とアメリカというような形になるやはり懸念というのは非常にあるわけで、それが東アジアなどでいろんな亀裂を呼ぶことを望むわけではありませんから、やはりこの点で、日本が今後の、例えばイラクの復興などへの国連の明確な関与の問題とか、大きな役割、明確な対応が必要だということを述べておきます。
　それで質問は、先ほど若干出ていましたトロンのことなんですが、昨日たまたま久しぶりに「プロジェクトＸ」を見ましたらこのトロンをやっておりまして、スーパー三〇一条のねらい撃ちにされていったんは失敗かと言われたのが復活をされて、大変興味深く見ていたんですが、このトロンがいわゆる日本のアジアにおけるＩＴ戦略又は貢献の中でどういう役割、どういう可能性を持っているのかという点についてお考えをお聞きしたいのが一点と、それから、その関係で、やはり非常にソフトの開発ということの重要性をそのテレビ番組でもやっていたんですが、これ、前回のときにも少し議論になりまして、インドが非常にソフトの技術者が輩出をしている、その理由は何かという中で、非常に子供のときからの計算力が高いというお話があるんですね。
　ただ、日本を見ておりますと、むしろ、そういう自由な発想をする子供たちを育てるという中で、むしろ非常に計算が、基本的な計算力を付けることがむしろ小学校教育の中では今後退していると思うんですね。必ずしも経済的要請だけで教育の中身を考えるのはふさわしくないかとは思うんですが、今のそういうインドなどと比較をして、日本のそういう基礎的計算力を付けるという点でどんなことをお考えか。これは文部省の所管ということかもしれませんが、個人的でも結構ですので、これは経済産業省になるんでしょうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　今、先生の御指摘はトロンということでございましたけれども、御案内のとおり、コンピューターのＯＳにつきましてはマイクロソフトが相当高いシェアを維持しているというのが現状でございます。これに対しまして、やはりコストを低減させるという観点から考えるとやはり競争を促進しなくてはいけないということで、他の選択肢を増やしていく必要があるんじゃないかという問題意識が一つ。
　それからもう一つは、マイクロソフトのＯＳにつきましては、やはり中身が開示されていないということで、ソースコードが開示されていないということで、いざというときのセキュリティーの問題もあるというような問題意識もございまして、いわゆるオープンソースソフトウエアというものを少し広めるべきではないかと、こういう問題意識が我が国政府にあるばかりでなく、かつＡＳＥＡＮ各国の中にもそういう考え方が非常に広がっているわけでございます。そういうＯＳとして、いわゆるリナックスというものとこのトロンというものがオープン化の流れの一つの新しい選択肢として有望視されております。
　経済産業省といたしましては、こういうオープンソフトウエアの推進を図る観点から、アジアにおきましてＯＳ、オープンソフト、オープンソースソフトウエアの推進を念頭に置きましたセミナーを今年の初めにタイのプーケットで開きまして、各国で共同してこのＯＳＳを開発、発展、普及をしていこうと、こういう問題意識で意見の一致を見たところでございます。このほかにも、日中韓辺りを中心に、オープンソース、ＯＳＳをベースにしたいわゆるアプリケーションの開発、こういうものについても今後協力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから最後の、御指摘の教育の点でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、我が国のソフトウエアに関する基礎的な技術力がアジアの中でもそれほど強くないというのが現状でございまして、確かにインドの技術力が相当高いというふうに認識をしております。更に加えまして、中国の技術力も大変高いものがございます。
　これは、人数におきましても、日本の工科系大学の卒業生の、数え方にもよりますけれども、十倍ぐらいの多くの卒業生を中国は出しております。そういう人々がアメリカにも留学をしまして最先端の技術を身に付けてソフトウエアの開発にいそしんでいる、こういう事実がございますので、我が国といたしましても、人材の開発が今や一番重要であると、こういう問題意識で、様々な施策をこれから人材育成のために集中をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（寺崎明君）　ちょっと補足させていただきますけれども、ＯＳの問題、今、経済産業省さんからありましたけれども、要はやはり日本の国際競争力という点でそういった面をどう考えるかというポイントと、あと情報通信の安全保障という点からそういったような問題をどう考えるかというポイントがあろうかと思います。そういった意味では、私ども本年度、セキュアなＯＳの在り方、こういったものをちょっと調査する予定ですので、ちょっと勉強していきたいというふうに思っております。
　それから、人材の関係ですと、やはり今、理工離れ、理工学部ですかね、そういったものが、離れみたいな雰囲気があるんですけれども、そういったものにどう対処をしていくかというのがポイントになるんじゃなかろうかと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、本日の調査はこの程度といたしまして、これにて散会をいたします。
　　　午後三時十分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年四月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）、民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び人事訴訟法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　元本院副議長鯨岡兵輔君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　鯨岡兵輔君に対する弔詞は、議長において去る十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等鯨岡兵輔君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することにしております。
　第二に、相互会社組織の保険会社につき、株式会社組織と同様、委員会等設置会社制度等を導入するとともに、保険会社の相互会社から株式会社への組織変更の際の増資に当たり、基金の現物出資を可能とする等の措置を講ずることにしております。
　その他、保険会社の業務範囲の拡大等を行うことにしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、本日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案及び同報告書
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、三年間の時限的措置として、現行の雇用保険法による給付水準を確保するため、労働保険特別会計の雇用勘定に失業等給付資金を設ける等の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を支給する緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、
　第一に、求職者給付の基本手当日額について、給付率を基本手当日額の高い層を中心に引き下げるとともに、その上限額を引き下げること、
　第二に、基本手当の所定給付日数について、倒産、解雇等による離職者とそれ以外の離職者について、通常労働者と短時間労働者の扱いを一本化すること、
　第三に、就業促進手当を創設し、常用雇用以外への就業にも基本手当の一定割合を支給すること、
　第四に、雇用保険の保険料率を千分の十六に引き上げることとし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四に据え置くこと
等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る三月二十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　四月一日坂口厚生労働大臣及び提出者大島敦君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二日に質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、城島正光君外四名提出の法律案について内閣の意見を聴取し、両案について討論を行った後、まず、城島正光君外四名提出の法律案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次いで、内閣提出の法律案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）、民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び人事訴訟法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
　　　　〔山花郁夫君登壇〕