Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　食肉ではない、ジビエではないけれども、しっかりと対策につなげていくということで、さまざまなことはやっていただいていますけれども、現場ではどうしても、何か成果物につながっていかなければ例えば猟友会の方々も十分に動けないとか、意欲の話を先ほど来申し上げていますけれども、そういうところにつながっていかないということがあるわけなんですね。
　ですので、全体としてぜひ御支援をいただき、例えば予算をただ投じたからといって、しっかりと鳥獣の駆除というのにつながっているかというと、そうでないケースというのもあるということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。
　その上で、今、鳥獣被害対策を進める上で、わな、柵の遠隔監視や遠隔閉扉などの情報通信技術を駆使した鳥獣被害対策というものが行われているということで、昨年の農水省の調査でわかったということでありますけれども、四十二道府県三百十二市町村が取り組んでいるというようなことで伺っております。
　このような新しい技術による捕獲というものが進められるということは、結果としてはいいことだというふうにも思うんですが、この取組をどのように国として、農水省として把握をしているかということと、そしてまた、今後このような技術の開発についてどのような支援をしていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　ＩＣＴセンサーなどの情報通信技術を活用した鳥獣被害対策は、捕獲の効率化ですとか人手不足への対応などが期待できることから、農林水産省では、情報通信技術等の新技術を用いた被害防止対策についても鳥獣被害防止総合対策交付金で重点的に支援をしているところであります。
　現状につきましては、平成二十九年十月時点で、情報通信技術を活用した被害防止対策については、私の手元の資料では、三百三十三市町村において取り組まれておりますし、また、百五十の市町村において今後取り組む意向であるということであります。
　また、現在は、操作が容易かつ捕獲効率の高い捕獲おり、あるいはドローンを利用した鳥獣の生息実態把握や監視、追い払い等による被害防止技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発ですとか導入実証等を進めているところであります。
　農林水産省としては、このような状況を踏まえて、引き続き情報通信技術を活用した鳥獣被害防止対策や技術開発を推進してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　新しい技術というのはしっかりと開発しつつ、そして一方で、既存の技術というものが十分に生かされているのかどうかということをお伺いしたいと思うんですが、昨年の十月二十七日に会計検査院から改善要求が出された案件であります。鳥獣被害防止総合対策交付金についてでありますけれども、侵入防止柵の設置の仕方や維持管理に問題があり、侵入抑制に不備があるのではないかと。
　この交付金でありますけれども、二〇一四年から二〇一六年度に同交付金の事業評価を行ったＪＡや市町村などのつくる協議会のうち、調査対象とした五百三十四件の約四割は農作物の鳥獣被害の削減目標未達成であった、約二割では被害が増加したということであります。
　この交付金を使って今申し上げたような侵入防止柵を設置した。しかし、それが生かされていないという現状がある。それによって改善処置要求というものが会計検査院から出ています。これを受けて、どのような取組をされたんでしょうか。
○齋藤国務大臣　昨年十月の二十七日に、会計検査院から、鳥獣被害防止総合対策交付金事業で導入をした侵入防止柵の設置やその維持管理等が適正に行われていなかったこと等に関し指摘を受けましたことに対しましては、大変重く受けとめております。
　農林水産省としては、この会計検査院の改善処置要求を踏まえまして、本年一月十二日付で、侵入防止柵設置後の被害状況を把握することや、被害軽減目標が達成できないと見込まれる場合に原因究明を行うこと等を徹底する旨の指導通知を市町村及び事業主体宛てに発出するとともに、全国会議においても指導徹底を図ってきたところでございます。
　今後、本事業が適切かつ効果的に実施されるよう、指導の強化に努めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　地方からは、この交付金については、増額してほしい、予算をもっと欲しい、そういう要望というのは日ごろから出てきているわけなんですね。それに対して、今回このような形で会計検査院から改善要求が出たというのは極めて遺憾なことだというふうに思うんです。
　ですから、今おっしゃっていただきましたように、通知を発出しているということではありますけれども、原因を今究明しよう、どうしてこういうことが起こっているのかというのを把握せよというような内容がほとんどだというふうに思うんですね。あるいは、結局、その究明をしていたとしても、どうやってこれから指導していくかということが明確に何か示されていない、そういう文書だというふうに私は拝読させていただいて感じました。
　こういうことではなくて、やはり省を挙げて、きちんと本当に何が問題なのかというのをみずから調査していくということをしなくてはいけないんだと思うんです。ただ文書を送って、それで終わりではないはずなんですね。その点について、いかがですか。
○齋藤国務大臣　まず、地域ごとにかなり事情もばらばらだろうと思いますので、それぞれの地域において、防止柵が設置された後どのような状況になっているかというのは、まず地元できっちりとそれはフォローしていただくということが何よりの前提になるんだろうと思います。
　その上で、通知を発出しただけではなくて、先ほど申し上げたように、全国会議においても指導を徹底しておくということであります。
　そして、そういうものが蓄積されていきますから、そういうものはまた共有をしていくということが大事だろうというふうに考えております。
○金子（恵）委員　それでは、会議等でいろいろな現状というのをしっかりと把握していく、蓄積されたらば次の段階で対策を講じていくということではあるんですけれども、その間、一方では、ジビエ対策だということであったり、予算を少しでもとろうと頑張っていらっしゃるんだというふうに思うんですね。この辺のところに矛盾を感じる人もいるかもしれないし、そうでない方もいるかもしれない。
　ただ、現状は本当に自治体では鳥獣被害で困っている方々がいるわけですから、そこもしっかりと考えながら、やはりこういう会計検査院からの改善処置要求が起こるようなことがないように予算をしっかりと活用していく、そして、活用していただくということを基礎自治体、都道府県そして農水省、本当に一体となって進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がありませんので次に行きますが、花卉産業の振興についてお伺いしたいと思います。
　私は、実は三月三日、四日でしょうか、地元で華道家元池坊の福島支部の皆様の池坊展が開催されましたので、お邪魔させていただきました。やはり花とともにある日本文化というのはすばらしいなというふうに感じました。そして、ぜひ日本の生け花を世界じゅうの方々に知っていただきたいなというふうにも思いますし、また、ふだんから花のある生活というのを送ることによって心豊かになっていくということ、そこにつながっていけばいいなと思いました。
　私は障害者政策などにも力を入れている人間でもありますけれども、障害のある方々が花を愛したり、あるいは花を育てることに生きがいを感じたりということを見ていますと、やはり花があって、そして花によって心を支えてもらえるような、そういう地域社会であったらいいなというふうにも感じます。東日本大震災の発災後も、被災者の方々は花にどれだけ救われたかわからないんですね。
　そういうことから、改めて花卉振興についてお伺いしたいんですが、平成二十六年の十二月一日に施行された花きの振興に関する法律の目的というのは、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現なんです。その中で、いろいろな施策を講じていらっしゃると思いますけれども、現在、どのような花卉振興、そして心豊かな国民生活をするための花、花の文化、花卉文化の振興というものをされているのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　花きの振興に関する法律は議員立法でありまして、当時、私は自民党の農林部会長としてこの法案を担いで走り回ったものでありますので、委員の御質問はまさに同感でお伺いしておりました。
　花卉につきましては、近年、国内市場において消費が伸び悩む一方、安価な切り花の輸入が増加をしているという現状がありまして、一方、国産花卉の輸出は増加しているという状況にありまして、我が国の花卉産業の国際競争力の強化というのは重要な課題になっていると思います。
　それで、具体策でありますけれども、このため、花卉支援関係対策として平成三十年度予算に七億五千八百万円計上しておりまして、生産者と流通業者等が連携して取り組む、ニーズに合致した品目、品種の導入や、低コスト栽培技術などの栽培体系の実証ですとか、国産花卉の需要拡大のための異業種との連携によるプロモーション活動、花育や花卉の効用の普及、それから、品目、品種によって荷姿が大きく異なる花卉の物流を効率化するための共同出荷輸送等を支援しているところであります。
　また、輸出拡大につきましては、平成二十九年度補正予算で、船便輸送の実証ですとか、開花調整技術を活用したつぼみ輸送実証による輸送コスト削減等を支援することにしているわけであります。
　また、文化面のお話ありましたが、この法律の中でも第十六条第二項に花育の重要性というものが位置づけられているわけでありますけれども、この花育は、子供たちが花や緑に親しみ、これらを育てる機会を通じて優しさや美しさを感じる気持ちを育むものでありまして、花卉の文化の振興を図るために重要であるというふうに認識をしております。
　このため、平成二十六年度より、国産花きイノベーション推進事業において、都道府県及び花卉業界関係者で構成される地域協議会が行う花育体験活動を支援しているところでありまして、関係省庁とも連携しつつ、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　花育について触れていただきましたが、花育は、花や緑に親しみ、育てる機会を通して優しさや美しさを感じる気持ちを育むことということです。
　その花育なんですけれども、もちろん、花育をすることによって、結果として、例えば売上げが上がったとか消費が拡大したとか出荷量がふえたとか、そういう結果につながればいいんですが、それありきではないということで、大臣、よろしいですよね。
○齋藤国務大臣　ありきではないということは申し上げたいんですけれども、一方で、予算というものは成果を求められるという側面がございますものですから、花育に関する体験活動への助成につきましては、平成三十年度から、花卉の生産者の参加を要件とするとか、三年後の成果目標として生産者及び販売業者の出荷額等の一〇％増加を図ることを追加するとかさせていただいておりますが、花育体験活動が地域の花卉の需要拡大に結びつく工夫もあわせてお願いをさせていただきたいなと考えているところであります。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますが、私は、大臣がおっしゃったように花育と生産量とか消費量とかそういうものをあわせていくというのは、ちょっと無理があるというふうに思っているんです。
　現場では、子供たちが花を育てるということによって心を豊かにしているということであったり、例えば生け花教室を受けて、そして花の美しさによってまた自分にもプラスになっていくというような、本当に純粋に花育活動をしていらっしゃる方がいるんですね。
　それにもかかわらず、平成三十年度からは成果目標というのを得なきゃいけない。例えば、消費金額、直近の実績と比較して一一〇％以上とする目標ですよね。売上高も、やはり直近の実績と比して一一〇％以上、やはり一一〇％に上げていかなきゃいけないということで、目標値を挙げているんですね。
　そうではなくて、これは、花育は心の問題だと私は思っているんです。ですので、それを申し上げさせていただきまして、ぜひ、最終的に、結果として、花育をすることによって消費が拡大するとか、それであればいいけれども、ありきじゃないということを申し上げさせていただいて、そして、改めて、日本文化の中で、花があって、すばらしい地域社会がこれからもつくられるんだ、それについて農水省としても御支援をいただきますように求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、今国会、大問題となっている文書改ざん事件について、齋藤大臣の見解を伺います。
　公文書の改ざんは重大な犯罪であります。改ざん文書を作成し、それに基づく答弁というのは、行政府が立法府を欺くことになります。権力の分立、そして議院内閣制という、この国の統治機構を揺るがす行為として、私は重大問題であると考えております。
　午前中の質疑の中で、大臣は、政府全体の信頼を揺るがしかねないという発言がありました。まさに、内閣は、憲法上、全ての行政行為に対して、国会に対し連帯責任を負うというふうに定められています。
　この事態に対して、大臣は安倍内閣のまさに一員であります。内閣の一員として、国会に対する責任をどのように考えておられるでしょうか。
○齋藤国務大臣　このたびの財務省における決裁文書の書きかえ、これは、総理も言及されたように、一財務省の信頼ということだけではなくて、行政全体の信頼を揺るがしかねない出来事であるというふうに思っております。
　そして、我が省におきましては、行政文書の適正な管理は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、国会を含めまして国民の皆様への説明責任を全うする上で極めて重要であると考えておりますものですから、三月十三日に、行政文書の適正な管理について、改めて私の方から省内に徹底をさせていただいたところでございます。
　今後とも、まかり間違っても、書きかえが行われるような、そういう文書管理がなされないように、厳正に管理をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　省内での努力についてはわかりました。
　内閣全体の問題として、文書改ざんを国民は捉えているわけであります。ですから、今、この文書改ざんの真相究明に向けて政府一丸となって取り組んでいく、そして、誰もが今求めている関係者の証人喚問、ここから始めないとわからないわけですから、この実現に向けて力を尽くしていただくように強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、米政策について質問します。
　米の直接支払交付金の廃止とともに、行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、ことしから米政策が大きく変わります。しかし、米の需要が毎年八万トン減る中で、生産数量目標の配分をやめてしまったら、過剰作付によって米の価格がどんどん下がってしまうのではないか、この懸念があちこちに広がっています。
　ことしの作付は前年並みとの報道でありますけれども、飼料用から主食用への戻りもありますし、ＳＢＳ米も全量落札されて市中に出回ってまいります。備蓄米から主食用米販売に切りかえる、そういう動きもあると報道されています。これで二〇一八年度産米が豊作になったとしたら、価格の下落を招きかねません。
　そうならないための手だては何を考えておられるんでしょうか。また、下落した場合の対策は何なんでしょうか。
○齋藤国務大臣　米政策につきましては、三十年産米から直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中、引き続き、需要に応じた生産を促して、米の需給及び価格の安定を図っていくことは重要であるというふうに、もちろん認識をしているところでございます。
　このため、三十年産以降においても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田のフル活用を進めるとともに、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努め、米の需給及び価格の安定を図っていく考えであります。
　また、米価の下落に対しても御指摘がありました。これに対しましては、いわゆるナラシ対策、収入減少影響緩和対策ですけれども、このナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築をあわせて行っていくことによりまして、担い手の農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今言われた収入保険、それからナラシですね。でも、これは過去五年間の収入の平均との差額の一部を補填するだけであります。継続して下がり続けるときには、補填もどんどん下がっていく。でも、そのやり方というのは、セーフティーネットとしては非常に不十分だと指摘せざるを得ません。
　飼料用米についてもお尋ねしたいと思います。
　この三年の生産数量目標超過達成には、飼料用米への転換も大きく貢献しています。二〇一八年度は水田活用の直接支払いに三千三百四億円を計上していますけれども、政府の方針に従って規模拡大を続けてきた集落営農などにとっては、これを将来にわたって安定的に措置していくことが特に重要だというふうに考えております。
　この飼料用米、全国の農家に向かって約束できますでしょうか。
○齋藤国務大臣　我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているという中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、飼料用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくということが重要であると考えておりまして、御指摘の飼料用米につきましては、平成二十七年三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十五年度で十一万トンの飼料用米の生産量を平成三十七年度には百十万トンとする生産努力目標を掲げ、この目標の確実な達成に向けて、不断に施策の点検を行いながら、生産拡大を図るというふうにしているところでございます。
　こうした中、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算につきましては、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持するとした上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする、それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金についても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むことといたしまして、二十九年度当初予算額の百五十四億円増となります三千三百四億円を三十年度予算で計上しているところであります。
　御指摘のように、この予算が崩れるようなことになりますと、飼料用米政策そのものが崩れるということになりますので、農林水産省といたしましては、今後とも、農業者の方々が、飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　安心して取り組めるように予算も確保していくというのであれば、安心の制度にしていただきたいと思うんです。
　では、何で飼料用米の交付金を収入保険の収入の対象としていないのか、この疑問が出ているわけであります。畑の作物やあるいは甘味資源作物の数量支払いは対象としている一方、この飼料米は収入の対象としていない。対象にして、そして安定的に措置すべきである、こういうことを要求させていただきたいというふうに思います。
　全国の地方議会からは、責任ある需給対策と戸別所得補償の廃止反対若しくは復活を求める意見書がたくさん上がっています。岩手、山形、三重県議会を始め全国の市町村から続々と国会に届いており、二〇一四年から、これまで私が確認しただけでも百七十一本に上っています。
　いずれの意見書も、そもそも米価は生産費を大きく下回っているとあり、このままでは経営が立ち行かないと訴え、農家の再生産と農村を支えてきた戸別所得補償を復活してほしいとこの意見書では要請されています。
　二〇一五年産米は、全算入生産費六十キロ当たり一万五千三百九十円で、全銘柄の平均価格は一万三千百七十八円となっています。価格とコストの関係なんですけれども、この価格には出荷団体の保管、運送、手数料などの経費や消費税も乗っています。
　そこでお尋ねします。
　政府備蓄米の入札予定価格というのは、主食用米の農家手取りと遜色ない価格に設定されるというふうに伺っています。では、公開されている二〇一五年産の購入数量と契約金額の合計について示していただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの政府備蓄米の二〇一五年産、平成二十七年産の購入数量につきましては、落札実績ベースで合計二十五万トン、そして、契約金額については合計で四百三十四億円となっております。
○田村（貴）委員　そうすれば、六十キロ当たりの単価は平均一万四百十円ということになります。これが主食用米の農家手取りと遜色ない価格なんですね。全算入生産費と比べたら五千円違うわけなんです。こんな米価では、大規模経営だって赤字になりかねませんよ。
　十アール七千五百円の戸別所得補償というのは、赤字を補填する確実な収入でありました。一七年産米では七百十四億円の予算が組まれましたけれども、これがそっくり失われる勘定になります。岩手県一関市の意見書では、市内の農家収入が合計で約三億円減少するとも言われています。
　我が党が調査を行った福井県若狭町のかみなか農楽舎は、米を中心に四十ヘクタールを耕作する大きな農業生産法人であります。いろいろな努力をされて、ようやく、全体の売上げは七千百万円程度、一方、経費は六千九百六十六万円と、ぎりぎりな状況であります。この売上げには、米の直接支払交付金の約二百万円が含まれています。三十年産米、二〇一八年度産米、これが吹き飛ぶので、社長さんは、どうやってこの穴を埋めていくのか思案しかねているというふうに話しておられます。
　大規模経営者でもこういう状況になるんですけれども、大臣、こういう農家は一体これからどうやっていったらいいんでしょうか。経営努力はもう十分やっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回の、米の直接支払交付金の見直しを行わせていただいたその背景には、いろいろな事情があるわけでありますけれども、全ての販売農家を対象に交付金を支払うということは農地の集積ペースをおくらせるなどの問題が多いですとか、一方で、強い農業の実現に向けて、先ほど来申し上げたフル活用政策などをあわせて講じているところであります。
　それで、お米のこれからの政策につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これからお米の需要がどんどん減っていく中で、やはり需要に応じた生産というものを目指していく以外に需給の安定を図ることはできない。一方で、水田のフル活用をすることによって、例えば、餌米の、先ほど申し上げたように、飼料米の予算というものは、農家の不安がないように確実に措置をさせていただく。
　そういうことで、需要に見合った生産をするので米価を安定させ、さらには、水田のフル活用を図ることによって、政府の支援も得ながら、農家の所得も安定をさせていくという方向でこれからの米政策というものは運営をしていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　いろいろやってきたんだけれども、米が安過ぎて赤字を埋めることができないというこの現状があるから、こうした声が起こっているわけです。さらに、直接交付金の廃止等によって農家が困窮していく。それはまさに、米潰し政策と言われても仕方がないような状況だというふうに思います。米づくりを守るあらゆる農家を応援する政策に抜本的に転換することを求めたいと思います。
　次に、昨年の九州北部水害に伴う農地の被害復旧について質問します。
　福岡県朝倉市は、九州北部豪雨で一番大きな農業被害を受けました。多くの田畑、果樹園、ハウス等におびただしい土砂が流れ込みました。
　資料をお配りしています。左上の写真は稲刈りができなくなった田んぼ、これは私がことしの一月末に現地へ行って撮ってきた写真であります。右上の写真は大量の土砂につかった果樹園であります、柿畑。下の二枚の写真は博多万能ネギのハウスでありますけれども、ここで栽培されている方はこの地での栽培はもう断念されたというふうに伺いました。
　豪雨水害から九カ月たっても、多くの田畑は土砂に覆われたままであります。災害復旧事業はおくれています。
　そこで伺いますけれども、ちょっと時間の関係上、私が言いますので、正しいかどうかだけ答えてください。
　災害復旧事業の朝倉における規模なんですけれども、全体では七百六十ヘクタール、平地で約五百四十九ヘクタール、そして、自力で復旧させている人を除いた災害復旧対象は約二百ヘクタール、平野部以外は二百十一ヘクタールで今やろうとしているということですけれども、大体こんなものですかね。
○荒川政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃったような平野部、山間部の分布になってございます。
○田村（貴）委員　それで、査定は終わって、今からやるんですけれども、土砂撤去はまさに今からだというところなんですよね。
　私がお伺いしたときに、ＪＡの職員さんがこうおっしゃいました。目の前の土砂がなくなることが、営農再開への意欲が出てきます。そのとおりであります。土砂が撤去されないとどうにもできないんです。
　ある農家の方はこうおっしゃいました。昨年は稲の収穫もできず、裏作の麦も植えることができなかった、何とかことしの田植までには復旧してほしい。
　大臣、この切実な農家の願いに、一刻も早い土砂の撤去が求められています。未曽有の豪雨被害についてはもう伺っておられると思いますけれども、この土砂を撤去しなければ、当然、作付ができません。このままでは離農者が出てまいります。六月の田植に備えて種もみを発注する、そして育苗、こういう段階に来ています。今、工事を前に進めるならば、六月の田植に間に合います。
　大事なのは、諦めないことであります。諦めないで頑張る。営農再開はまさに復興のシンボルになってまいります。工事業者ももう選定されています、落札されています。だからあとは、工事を早く進める、これが一番必要であると思います。大臣、いかがでしょうか。早く進めていく必要があるんじゃないでしょうか。
○齋藤国務大臣　今、委員御指摘のように、今回の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた朝倉市を始めとする地域、早期の営農再開を図るためには、まず迅速に農地を復旧することが何よりも重要であると認識をしております。委員と同感であります。
　そのため、朝倉市で行われる農地の災害復旧事業のうち、平野部につきましては、おおむね復旧工事の発注が完了をしたところでありまして、平野部の全ての農地で平成三十年度中に復旧工事が完了する見込みに今なっております。
　ただ、一方の山間部の農地につきましては、土石流により甚大な被害を受けておりまして、河川の復旧完了後に復旧工事に着手をする、そういう段取りになりますものですから、営農再開までまだ期間を要する見込みとなっているところであります。
　いずれにいたしましても、早期に営農再開ができるように、地元の皆さんの意向をしっかり踏まえながら、全力で支援してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　平野部においては平成三十年度内に復旧完了、こういうめどと、それから計画を市民とそれから農家の方に示して、展望をやはり持てるようにしていただきたいというふうに思います。まずは田植に間に合わせることが大事だというふうに指摘させていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばします。
　工法が変わってまいります、現地において。例えば、ブルドーザーの入れ方が、農地の表土を削ってしまうから、オペレーターもいないから、バックホーと三トンブルを入れるとか、この工法の変更に伴う国に対する申請等々の変更については、ぜひ自治体に寄り添ってアドバイスをしていただきたい、そして支援もしていただきたいというふうに思います。
　最後に、諫早湾干拓事業について伺います。
　午前中も議論がありましたけれども、福岡高裁は、潮受け堤防水門の開門を強制しないよう国が漁業者側に求めた請求異議訴訟で、開門はせず、基金案などで解決を図るよう和解勧告をいたしました。
　この福岡高裁が示した和解の方向性では、開門によらないことを前提に、開門にかわる基金等の方策でというふうにされているわけであります。
　政府が考える基金というのは、あの長崎地裁の和解勧告で示した、百億円、四県、四漁協が基金を管理する、そうした有明振興基金をイメージされているんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答えいたします。
　国が福岡高裁に提案をいたしました基金案でございますけれども、これは、先生お話ございました長崎地裁の和解協議におきまして、四県、それから四県の漁業団体から御意見、御提案をいただいて、有明海の漁業振興や再生に必要な取組内容を盛り込んで、それを実現できる仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。
　この基金案につきましては、有明海の再生に向けて、より効果的に活用され、よりよい成果を導けるように、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、その活用について検討してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　よりよい方向性になりませんよ。だって、同じスキームじゃないですか。
　一年二カ月にわたって和解の協議をやってきたんだけれども、国が提案したやり方ではのめなかったと決裂したじゃないですか。また同じことをやるんですか。
　和解に至らなければ、裁判は続いて、七月三十日に判決が予定されています。その判決がどうであれ、漁民側が上告すれば、また裁判が続いてまいります。
　伺います。
　国は、いつまでも裁判を続ける気なのか、それとも、和解によって解決を目指すのか、どちらなんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、今月五日、福岡高裁の和解勧告が出てあるわけでございます。その中で、「開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策」だという御判断をいただいたところでございまして、これを重く受けとめておるところでございます。
　したがいまして、国といたしましては、この請求異議訴訟で行われております和解協議におきまして、開門によらない基金による和解に至れますように、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　そうであるならば、やはり、考え方、それから和解の提案の仕方を変えていかなくてはだめですよ。
　仮に、四県の漁協が国の和解案を、仮にですよ、のんだとしても、漁連は訴訟当事者ではありません。漁民原告が納得できる和解案を提示する以外に解決の方向性はないじゃないですか。既に、高裁に対して、この和解のテーブルに着くことはできませんと、きのう、もう意見を出していますよ。どうするんですか、この入り口の段階で。和解のテーブルにも着けないじゃないですか。
　大臣、どうしますか。今の案では入り口にも着けないんですよ。またやるわけですか。違う案を出さない限り解決はできないと考えますけれども、大臣、どう考えておられますか。
○齋藤国務大臣　今、事務方から答弁させていただきましたように、私どもとしては、今回の福岡高裁の和解の御判断、それから漁業団体の苦渋の決断というものは重く受けとめるべきと考えておりまして、国としては、開門によらない基金等による和解に至れるよう、真摯に対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　行き詰まっているのは、どうやら政府の方にあるようであります。
　なぜ漁民原告がこの和解に応じられないのか。きのう提出した文書の中にこういうくだりがあります。「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と。
　確定判決を行った福岡高裁のこの和解案、その提示は、私も余りにもひどいなというふうに思います。ここを重く厳粛に受けとめても、だめなものはだめなんです。
　大臣は、歴代の農水大臣の中で、漁民原告と、大臣就任の後から、挨拶されていません、懇談されていません。漁民側は、提案がいいものならば幾らでも今から話合いに応じると言っているわけでありますので、まず、対立が続いている漁民原告の話を聞く、そして、お互い胸襟を開いて話し合っていく、そういうスタンスをやはり持って事に当たっていくしかないなと思います。
　そのことを強く指摘して、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていることに加え、現在、東日本大震災により被災された水産加工業者がその復興に当たり本資金を活用されていること等を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　知久君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　佐藤　明男君
　　上野　宏史君　　　　　杉田　水脈君
　　鬼木　　誠君　　　　　佐々木　紀君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　黄川田仁志君　　　　　小林　鷹之君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　和田　義明君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　啓君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　小林　鷹之君　　　　　津島　　淳君
　　佐々木　紀君　　　　　宮路　拓馬君
　　佐藤　明男君　　　　　井野　俊郎君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　宗清　皇一君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　津島　　淳君　　　　　黄川田仁志君
　　宮路　拓馬君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月十二日
　共謀罪法の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第三八四号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（中川正春君紹介）（第四六二号）
　同（辻元清美君紹介）（第四九四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四九五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第四六三号）
　同（辻元清美君紹介）（第四九六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、消費者庁審議官小野稔君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、林野庁森林整備部長織田央君及び国土交通省大臣官房審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　まずは、このたびの大臣の所信に対しまして私に質問の機会をいただきましたこと、古川禎久筆頭理事始め関係各位に心から御礼申し上げたいと思います。
　さて、先般の上川法務大臣の所信の冒頭におきまして、これまで法務大臣として現場の視察に赴き、職員の皆さんからの話を聞く機会を大切にされておられたお話、そして引き続き、このような機会を積極的に設け、省内の連携を緊密にしていく旨の御発言がございました。この言葉に私は大変感銘を受けた次第であります。
　ややもすると、法律の世界は、法律の条文と証拠にのっとって冷酷無情に人を裁き、機械的に法を執行していくという印象が国民の皆さんの中にあります。そうした中、上川大臣が法務行政の現場にみずから赴き、直接現場の生の声を聞き、それらを参考にして大臣としての職務に引き続き当たられるとの今回の決意表明は、限られた予算の中で大変苦労している現場の職員の士気を必ずや上げると思います。それがひいては、血の通った行政となり、法と正義にのっとって、国民お一人お一人の生命、身体、財産を守ることにつながるものと私は確信しております。上川大臣の示された決意に改めて敬意を表するものであります。
　それでは、本題に移りたいと思います。
　日本型司法制度をソフトパワーとして位置づけ、人材育成等を通じて、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的な価値を各国で実現する司法外交の重要性は、私も大いに感じるところでございます。
　私は、もともと外務省職員でありまして、政界に入った後も、自由民主党の外交部会長、そして政府の役職では、外務大臣政務官、外務副大臣として長年外交に携わってまいりました。その中で、契約を守るとか互いの人権を尊重するとか、その国の法律の条文にはしっかり書いてありますけれども、実態としてそういった基本的な価値観がまだまだ根づいていないと感じる国も数多くあります。
　日本の隣の世界第二の経済大国である某国では、チベット、ウイグル、法輪功の方々、今この瞬間にでも迫害されて、まさに民族浄化が行われているのであります。そうした中、司法の分野においても、日本こそが、アジア、ひいては世界の中でリードしていく必要があると私は確信しております。
　また、公正な取引環境が保障され、将来の予見可能性があることによって、日本企業も安心して投資や海外進出ができるなど、経済関係強化につながるほか、法の支配という価値観が世界に広がることで、力による現状変更を許さない、国際法に基づく平和の実現を図るなどなど、安全保障の観点からも大きな意義があると存じます。
　そこで、法務大臣の所信表明で語っておられました司法外交の推進への意気込みについて、上川法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○上川国務大臣　長らく外交の分野で御活躍をいただいてきた委員からの御質問ということでございます。
　司法外交に光を当てていくということにつきまして共有した思いで推進をすることができるということは、大変力強いものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　世界一安全、安心な国のこの日本、これを支えてきた法の支配を中心としてのさまざまな法制度、これにつきましては、私ども、日本型の司法制度の強みとしっかりと位置づけまして、これを我が国の重要なソフトパワーとして位置づけ、司法分野におきましての国内外の施策を総合的、戦略的に推進するということが必要であるというふうに考えております。その意味で、司法外交の推進ということについて力を入れさせていただきたいと思っております。
　こうした取組によりまして、各国において法の支配等の普遍的価値が浸透をする、そして国内外の経済成長を支える司法インフラが整備をされるということにつきましては、安全保障のみならず、さまざまな面で国際社会における我が国のプレゼンスが高められる、こういう意味でも大変重要であるというふうに考えております。
　司法外交を推進するために法務省が直面するさまざまな国際的課題につきまして、総合的、戦略的に対応できるように、大臣官房における国際機能を担う組織及び体制の強化が必要であると考え、本年四月に大臣官房に国際課が新設される見込みでございます。
　二〇二〇年、まさに司法外交元年と位置づけまして、この官房国際課主導のもとで、二〇二〇年四月に京都で開催されます国際連合犯罪防止刑事司法会議、コングレス、これを成功させるための準備を進めることはもちろん、法制度整備支援、すなわち法令の起草支援、法令を運用するための体制整備支援及び法曹実務家等の人材育成支援、これを更に充実させるとともに、国際訟務等への対応につきまして、外務省等の関係省庁との連携を進めるなどの取組を総合的、戦略的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○城内委員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁されました二〇二〇年の京都コングレス、これは第十四回で、第四回が半世紀前の一九七〇年、京都で行われましたが、半世紀ぶりの京都コングレスの成功を始め、各国での法の支配の浸透をリードすることによりまして、国際社会における我が国のプレゼンスをぜひ高めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、司法外交の一環といたしまして、開発途上国への法制度整備支援について取り上げたいというふうに思います。
　我が国の法制度整備支援は、開発途上国のソフトインフラ支援として、どこかの大国のように押しつけではなくて、相手国の自主性、主体性を尊重しつつ、法の支配など持続的発展の基礎を築き、我が国の企業が海外展開をする上でも有効な投資環境整備に大きく貢献しているものであります。
　これまで、アジアを中心に民法の起草や和解、調停等の紛争解決手続、裁判官養成等の人材育成など、公正な法治国家に不可欠な支援を行ってまいりました。
　明治維新以来、それまでの我が国の伝統的な習慣や制度と、フランス法、ドイツ法、英米法等を融合させて近代的法治国家をつくり上げた我が国の経験に基づく法制度整備支援には、今後も多くの国々からニーズがあるものと考えております。
　具体例を挙げますと、ミャンマーの法制度整備支援のプロジェクトとして、小松健太さんというＪＩＣＡ、国際協力専門員の方、この方は弁護士でありますが、二〇一四年一月から三年半にわたって、ミャンマーで法制度整備支援のプロジェクトに携わっておられた経験がございます。そして、ミャンマー政府から大変高く評価を受けたというふうに伺っております。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、開発途上国への法制度整備支援のより一層の拡充についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員からも今御指摘がございました途上国に対しましてのこれまでの法制度整備支援について、より一層の充実を図るということについて、高い評価が得られているということでございます。
　これまでの二十年以上にわたりましての取組ということで、これはベトナムに対する協力を皮切りに実施してまいりました。アジアを中心に合計十四カ国に及んでおります。
　御指摘のとおり、それぞれの国のニーズに応じて、基本法及び経済関係法令の起草とその運用、また人材育成などの法制度整備支援を実施してきたものでございます。
　ベトナム、カンボジアにおきましては民法、民事訴訟法の成立、また、インドネシアでは和解、調停に関する最高裁規則の成立など、多くの法令が成立したところでございます。
　また、御指摘のとおり、近年、ビジネス環境整備の観点から、インドネシアまたミャンマーにおきまして知的財産権保護に関する支援も行っているところでございます。
　我が国の法制度整備支援の特徴ということでございますが、寄り添い型の支援ということで、これによりまして法の支配によるよい統治を普及させるものであるということでございまして、単に法律案をつくるというだけではなく、その執行、運用のための制度整備、また人材育成も含めた包括的な支援を実施するものであり、これらが他国による支援と比較してすぐれた点である、こういうところの点を相手国から高い評価をいただいているということでございます。
　こうした支援、法制度整備支援が相手国の経済的及び社会的発展への寄与を果たすほか、公正で予見可能性のある司法判断がなされることにつながりまして、相手国のみならず、進出する日本企業にとりましても大変有益なものであるというふうに思っております。
　さらに、法務省の運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩでございますが、五十六年にわたりまして、世界各国の刑事司法実務家に対しまして汚職防止、刑事司法支援研修などを地道に行ってまいりました。これは、法の支配の確立やまた発展の阻害要因になっております腐敗の防止にも尽力してきたところでございます。
　今後も、関係機関としっかりと連携をしながら、さらに、法制度整備支援等現地のニーズにしっかり応えられるように積極的に推進してまいりたいと考えております。
○城内委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、これは本当にまさに一石二鳥で、進出する日本企業にとっても非常にプラスであるわけでありまして、また、日本が得意とする、押しつけ型ではなくて寄り添い型で、法制度整備支援、私自身もしっかりと協力していきたいなというふうに思っております。
　さて、開発途上国への法制度整備支援はもちろん、海外に展開する日本企業の支援、在外公館への法務アタッシェの拡充配置など、国際司法分野における法曹人材のニーズ、国際司法人材の育成等が急激に高まっております。国の内外におきまして力強い司法を実現するためにも、こうした国際的な分野に積極的に参入していく若手法律家の育成が極めて重要であることは申すまでもありません。
　しかしながら、有為な人材が経済的理由から今法曹の道を断念する事例が続出しております。私は、これまで累次にわたりまして法務委員会の場等におきまして、司法修習生の給費制復活を訴えてまいりました。志のある若者が借金をせずに司法修習に専念し、その後、法曹界に入った人材が、今申しました国際司法の場で活躍するとか、あるいは人権擁護、弱者救済等いろいろな分野でその力を存分に発揮し、社会に恩返しできることが強く望まれております。
　この点で、昨年四月に成立した新しい制度によりまして、司法修習生に対して一定の給付金が支給されるようになったことは歓迎すべきことでありますが、まだまだこの給付金の額が十分でないという声もありますし、特に、給費制廃止から一部復活までの期間に司法修習を受けた、いわゆる谷間世代と呼ばれる方々の問題がございます。
　従前の貸与制のもとでの司法修習生、新六十五期から第七十期につきましては、私はやはり立法措置で何らかの救済措置を講ずることを検討すべきではないかと思うんですね、余りにも格差が広いというか。この点についてぜひ、法務副大臣で結構ですので、お答えいただければと思います。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　城内委員ほかの熱意によりまして、昨年の四月、修習給付金制度、これが、裁判所法の改正がなされたこと、敬意を表したいというふうに思います。その熱意に対して敬意を表したいと思います。
　ただ、御指摘のとおり、従前の貸与制下の司法修習生に対しましては、この制度の対象とならないということで、何らかの救済措置が必要であるという意見があるということもよく承知しております。
　ただ、そこのところは、既に修習を終えて社会に出られている方々に対して国の財政負担を伴うような救済措置を行うということが、どういう形で国民の理解を得ていくのかという問題、あるいは、貸与制下におきましても、貸与を受けていなかった修習生というのもおります。そういうような隘路があるわけでございまして、現在のところ、立法措置によって財政的な支援を行うということはなかなか難しい面があるかなというふうに考えております。
○城内委員　今、葉梨法務副大臣がおっしゃったように、国民の理解を得られるかという問題含めて、非常に難しい問題ということは私も承知しておりますが、しかし、これは、制度の過渡期だから救済されなくても仕方がないと言って切り捨てられる問題ではないというふうに私は考えております。
　私は、法曹人材を確保する手段を総合的に検討するに当たりまして、まずは、本年七月二十五日に予定されている返還を繰延べするというか猶予することも十分検討に値すると考えておりますので、できましたら、やはり法務省、最高裁においても、検討はしていただきたいというふうに思います。
　このように、借金を抱えながら頑張っている法曹の方々がたくさんいらっしゃる。そういう方々にも、先ほど申しましたように、司法外交の分野を含めて、さまざまな分野で活躍してもらうことが必要であると思いますので、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。
　そこで、今、別の切り口でありますけれども、民事司法改革ということが叫ばれておりまして、民事紛争のグローバル化、あるいはリーガルアクセスをもっと強化するといったような観点がありますが、そこで、若手法曹の活動領域の拡大ということが重要だと思いますけれども、法務省としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいというふうに思っております。
○葉梨副大臣　城内委員の御指摘は非常に重要だというふうに考えております。
　国の機関、地方自治体、あるいは企業、そういった分野での、法的素養を活用している法曹有資格者の数、こちらはまずふえております。
　企業内弁護士の数ですけれども、平成十八年百四十六人が平成二十九年には千九百三十一人、さらに、任期つき公務員である弁護士については、平成十八年が四十人、これが平成二十九年には百九十八人という形でふえておりますが、これで満足しているというわけではございませんで、やはり活動領域を広げる、そして法曹という職業がより魅力的なものとなることによって有為の人材が法曹を目指すことにつながるということで、極めてこの活動領域の拡大というのは重要なことだと考えております。
○城内委員　ありがとうございます。
　法治国家の根幹を担う法曹の育成は、我が国の将来を左右する問題でありまして、優秀な若者が、先ほど申しましたように、経済的な理由で志を断念することのないように、法曹の育成段階からその後の活動領域の拡大まで切れ目のない支援をぜひお願いしたいというふうに思います。
　さて、若手法曹の育成から更に広げまして、我が国の将来を担う子供たちの健全育成という観点から、離婚によって離れて暮らすことになりました親子の面会交流の問題について取り上げたいと思います。
　離婚により夫婦でなくなった場合でも、子供にとってはそれぞれ父親、母親であり、両親から愛されて育つことが子供の健全な成長にとって重要であることは言うまでもありません。もちろん、ＤＶや児童虐待など、子供を会わせることが適切でないケースもありますが、そうではない場合に、夫婦の別れが親子の別れになってしまうことは、私は、これはあってはならないことだと思います。
　平成二十三年に改正されました民法第七百六十六条でも、面会交流について明文化され、離れて暮らす親との面会及びその他の交流について、離婚の際、子供の利益を最も優先して考慮し、決めなければならない事項とされております。
　私は、旧親子断絶防止議員連盟、今現在、共同養育支援議員連盟という名前に変わりました。これは超党派の議連です。この事務局次長をしておりますが、実態として、離婚の際に面会交流の取決めが徹底されているとは言いがたい状況にあります。国として、面会交流をきちんと実現できるよう、より積極的な措置をとるべきではないかと考えております。
　先日の報道にもございましたが、離婚などで離れて暮らすことになった子供との面会交流が、子供と同居している親の反対で実現しなかったり、事前の取決めどおり会えない十四名の親の方々が、迅速な面会交流実現のための法整備を国が怠っていると主張して、国家賠償請求訴訟が起こされました。こうした切実な主張に国としてどう応えるのか、真摯に検討しなければなりません。
　そこで、家庭裁判所には、子の立場に立って適切な面会交流の取決めができる手続をより進めてもらいたいと私は考えますが、この点に関する最高裁の取組についてお尋ねしたいと思います。