Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代政府委員　記念切手の発行というのは非常に難しゅうございます。全国にいろいろな収集家がございますし、収集家でない一般の郵便の利用者の方もやはり記念切手を買い求めてお使いになるということで、いろいろな意見がございます中で、どの辺で折り合いをつけて発行の回数なり枚数なりを決めていくかということは、実は大変苦心をしております。ここのところ十年ほどは実を言うと余り変わっておりません。ほぼ同じようなパターンでやってきておりますが、一時期発行枚数を減らしたために東京中央郵便局の周りを小学生が取り囲んで行列になったというような事件もございましたので、最近は一回当たりの枚数をふやして、そのかわり全体の回数を減らしているという方向で来ております。これがまた、実は郵趣家の方には評判が悪うございまして、希少価値がないということで、むしろ郵政省にとっても死蔵が減って損だぞというふうな指摘もございます。
　非常に難しゅうございまして、毎回毎回迷いながらこういうことをやっておるわけでございますが、最近では大体一カ月ぐらいで売り切れる程度のものをめどにということで発行いたしております。私どもは、やはり希望があるものにはある程度こたえてやらなければいかぬということで実はこういうことをしております。
　それから、二枚一組の話ですけれども、これも実はこういう希望があちこちございましたのと、例えば、今度瀬戸大橋の切手を出してみたのですけれども、あれだけ長大な風景を楽しむのには二連切手の方がいいのではないかということで踏み切りました。これはしばしばやっておることではございませんで、何年かに一回遊び的に試みているものでございます。ですから、負担になる方々には、例えば今の二連切手も、二連がトータルで二十枚ですから、同じシートなら一つずつの絵も二つ込みの絵も、一シートお買いいただく分には同じになるような配慮はしているつもりでございますが、いろいろな意見をまた私どもこれから聞かせていただいて、なるべく不満のないようなことを考えなければいかぬと考えております。
○木下委員　そういうことでいろいろ御苦労はあるでしょうが、よろしくお願いいたします。
　これで、私の質問を終わります。
○佐藤（祐）委員　今回の郵便法の改正案では、災害時における郵便料金の免除でありますとか、料金未納、不足郵便について手数料を取らないとか、そういった点はサービスの改善であって私たちも賛成であります。しかし、賛成できない重大な問題点もあると考えております。それは、現行の期限つき法定制緩和を無期限にしようということになっている点であります。
　法定制緩和の問題は、現行法への改正が審議されました第九十三臨時国会でも大きな問題になりました。財政法三条違反ではないか、それから国会の審議権の制限だという批判もあったわけです。その際、郵政省の答弁は、あくまで累積欠損金がなくなるまでの特例措置だ、赤字がなくなればもとに戻す、こういうことであったわけです。
　例えば昭和五十五年、一九八〇年十月二十三日の逓信委員会ですが、当時の山内郵政大臣が我が党の村上弘現委員長の質問に対してこういうふうに答えておられるわけですね。
　　従来一種、二種の料金は法律で歴史的にも決められているわけですね。今度御提案したのは、この基本は残っているわけなんです。こういう特例を当分の間お認めをいただきたい、こういうことでございますので、特例の制限をこういうもので特例をお認めいただきたい、こういう提案になるわけなんです。だから、原則論を全部外してやるという意思は全くない
ということを言っておられるわけです。つまり、ここではあくまで当分の間である、累積欠損金がなくなればもとに戻す、こういうことであったわけです。
　そうしますと、累積赤字がなくなって好転してきた、こういうことになりますと、法定制に戻すというのが前回の郵政省の答弁からいっても当然の措置だというふうに思うのですが、どうしてそうしないのか、その点をまずお聞きしたい。
○田代政府委員　御指摘のとおり、昭和五十五年に法律改正をお願いいたしましたときには、当時二千五百億前後ございました累積赤字を解消するまでの間の特例ということでお願いをいたしました。その後七年間の動きを見ておりますと、郵便事業をめぐって電気通信の分野からの大変な競争も出てきておりますし、また電気通信以外の運送業、宅配業からも大変な競争を挑まれている状況でございます。五十五年当時予想した事情を上回って私どもの事業環境は厳しくなっている、こういう中で、これからもこの郵便事業を健全に維持していくためには現在のこの制度を若干形を変えて存続させていただきたい、かような考えになって今回提案をしたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　そういうことをお聞きしているのではないのですね。山内郵政大臣の答弁を引用しましたが、これは、たくさん繰り返し答弁がありますから引用はできるのですが、当時の魚津郵務局長もやはり当委員会で答えておられるわけです。当時は十年間で二度ぐらい値上げしようというようなことがありまして、そういうことによって累積欠損金をなくしていく、そして法定制緩和という仕組みによる一種、二種の料金についての決定方法、これをそういう段階になれば清算をしたい、こういう答弁をしておられるわけですね。
　つまり、政府として法定制緩和というのはあくまで一時的な例外的なものなのだということを国民に約束をして今の現行法、期限つき法定制緩和、こういうものができたという経過になっているわけです。それならば、欠損金がなくなってくるというこの段階で、まずもとの法定制に戻すというのが当然のとるべき態度ではないですか。そのことを聞いているのです。
○田代政府委員　今の現行法を提案いたしましたときも、今おっしゃったとおりの考え方で提案いたしました。したがいまして、今の法律の仕組みは、何らの措置をしないでも、つまり今回こういう法案を提出しなければ累積欠損金がなくなった時点で自動的にあの条文は効力がなくなってもとの法定制に戻るようになっております。したがいまして、そのまま放置すれば法定制に戻るわけでありますけれども、先ほど来るる申し上げておりますように、これから先の郵便事業を健全に維持するためには、この際改めて郵便をめぐる状況を考え直していただきたい、御判断いただきたい、こういうお願いをしているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　後の問題はまた後で聞きますが、私がお聞きしているのはまず基本点ですよ。今いろいろ言われておるけれども、競争関係その他、それはまた後で議論します。
　いずれにしても、九十三国会で約束したことは歴然たる事実としてあるわけですね。しかもそれは、今明らかになっているように当分の間ということでやったということです。ですから、これは国民に対する政府の約束なのですよ。そうですね。これは、そのように国民に対して政府が約束したことを守らないということになるのですね。あれだけ議論をした逓信委員会の審議、これは一体何だったのだ。あの逓信委員会では繰り返しそのことが議論をされているわけです。郵政省は国会で約束をしたことなど守らなくてもいいのだ、そういうことですか。
○田代政府委員　五十五年当時の判断としては、当時の累積をなくすためには十年間で二度ぐらい値上げをしなければ解決できませんということであの法案をお願いいたしましたが、結局その後の情勢、動きを見ますと、二度の値上げはおろか一度の値上げもしないでここまで参りましたし、逆に、私どもの置かれている立場は昭和五十五年当時とは想像もつかないほど変わってきましたので、当時の国会の場では暫定的ですということを申し上げて判断を仰ぎましたが、その後の情勢の変化をひとつお酌み取りいただきたいということで今回改めてこの法律を御提案申し上げた次第であります。
○佐藤（祐）委員　今の答弁でも論理がつながってないのですね。つまり、大変な赤字の見通しだ、累積赤字もあるということで法定制緩和をやりました。この間それは一度も使ってないわけでしょう。使わなくても改善がされてきたのですよ。法定制緩和を、一九八〇年のときにはもう我が党だけじゃなくて、そういう例外としても認めるわけにいかぬと各野党が反対したのです。それに対して、いや当分の間だから御理解いただきたいということで法律ができたわけですね。しかし、その法定制緩和を一度も使わずに事情は好転してきたわけでしょう。なぜやる必要があるのですか。
　法定制緩和の特例をつくった、それを使ってもなおかつ赤字状況が続いているというのならば、私たちは賛成はしませんけれども、だからもう少しこれを続けていくんだという考え方ならばそれなりに筋が通るわけですよ。しかし、実態からいってもそうではないんですよ。法定制緩和の新しい仕組みをつくったけれども、それを使わなくて他の事情で、先ほどは職員の意識改革というようなことを言っておられた、それ以外にもこの間四千人以上の定員削減が行われた、いろいろな問題があると思っておりますが、いずれにしてもそういうことをやらなくても改善はされてきているわけです。だから、今の答弁は全然理屈にもならぬわけですよ。
　では、別の角度から聞きますが、前回の改正のときにはどうして当分の間の特例としたのですか。先ほども原則法定、例外政府委託という答弁をされておりましたが、本来のあるべき姿は法定なんだという考え方が前提にあるから当分の間の特例ということで出されたのではありませんか。
○田代政府委員　当時当分の間の特例としてお願いいたしましたのは、当時の郵便事業財政が二千五百億の赤字を抱えて、いわばどうにもならなくなっておった、こういう実態を踏まえて、これをなくすまでの間ということでお願いしたわけであります。ですから、当時の判断としては、その後の累積がなくなった後の事態までどうこうするということではなくて、とりあえず当時の状況を救うためにあのような制度が当時の時点では必要であるということでお願いいたしました。
○佐藤（祐）委員　大変苦しい言いわけで、それはあくまで当分の間で、累積欠損がなくなればもとへ戻すんだ、清算するんだということをはっきり郵務局長も、郵政省は答弁しているのです。そうでなければ当時の議論だってもっといろいろ沸騰しておったに違いないわけです。
　また別の角度から聞きますが、私は根拠はないと思うのですが、なおかつ百歩譲って、今後引き続き、今回の改正は無期限法定制緩和ということで、これをどうしてもやらなければならぬような特別な事態が今あるのですか。逆に言いますと、法定制に戻したら絶対に困るという問題が何かあるのですか。
○田代政府委員　郵便事業が今置かれている状況から考えますと、民間との競合の中で良好な経営を維持するためには、これから将来にわたって機動的に料金を上げ下げできるようにしておくことが経営上必要だという判断で今回の改正をお願いしたものでございます。
○佐藤（祐）委員　それを聞いているのではないのです。法定制にしたら絶対に困るんだという理由は何ですか。
○田代政府委員　私ども経営努力をいたしまして、料金、特に値上げの方の改定はできるだけ避けるつもりではございますが、私どもの努力でいかんともしがたいような状態が起こったときに素早く料金手直しによって対応しないと、将来、例えば値上げが認められたとしても時間がたつために非常に大幅な値上げをせざるを得ない、そのために郵便離れが起こる、こういった悪循環を避ける必要がある、そのためには必要が起こったときには機敏に料金を改定できるようにしておくことが事業の運営にとって望ましい、かように考えた次第でございます。
○佐藤（祐）委員　実態でいいましても、競合の問題を言っておられますが、競合はこれから始まるのじゃないのですね。この間、既に小包についての競合とかがあったわけです。しかし一種、二種については独占事業ですから、そういう中で機敏に対応するというような姿勢はこれまでもあったと思うのです。当然のことながらそういう趣旨で八年前に改正したのだから。しかし、その間それは行使しなくても経過してきているわけですね。安定してきているわけです。改善されてきているわけです。とすると、今改めてそれを固定化する、無期限にしていくということを提起してくる以上は、これまでよりもさらに深刻な何か急激な事態、特別な事態があるという認識に立っているのかどうかということですね。
　それと、機敏に対応するとおっしゃいますが、一種、二種についてこの八年間なかった、それで機敏というのはどういう幅で考えておられるのか。我々は本来郵便料金は、特に一種、二種は公共性が高い、独占性のもの、国民の利便に非常にかかわっているというものは十分国会で審議して決めるべきだ、これは本来の法定制の考え方ですね。それをあえて破るといいますか排除するといいますか、どうしてそうしなければならぬのか。改定する必要がある場合には国会に出せばいいじゃないですか。現在年に一回以上国会は開かれているわけですね。この間でいいますと大体年に二回は開かれている。そこに出せば、当然サービスの改善になるものなら我々も賛成します。どうして国会の審議を回避するといいますか、そういうことをやろうとしているのか。国会審議で法定制だとどうして困るのかということをお聞きしたい。
○田代政府委員　第一点の、当面料金をいじらなければいけない何か緊急な事態が予想されるかという御質問ですが、今のところ予定はございません。今の経済が安定をしていく限りは今のままの料金で当分の間は事業が健全に運営できると思っておりますし、また値上げすることによってむしろ事業が悪化する心配がございますので当分そういうことはございませんが、急激にそういった必要が起こったときに、私ども機敏に対応しないとほかの業界におくれをとってしまうということを恐れるわけでありますので、仕組みとして値上げ、値下げともに機敏にできる状態にしておいていただきたい、かようなお願いをしております。
○佐藤（祐）委員　どうにもそれは納得いきませんね。前回の一九八〇年の審議のときの経過があります。議論がいろいろありました。そのときに、ともかく当分の間だから例外的な措置なのだ、それで認めてもらいたいということであったわけです。その経過からいっても、そのときの最大の理由であった累積赤字、これが解消の方向に来ているわけですからもとへ戻すということでなければならぬ。それから、実態からいいましても前回の法改正以降これは発動されてないわけですよ。発動しなくても改善をされてきたということからますます根拠もなくなっているということだと思うのです。ですから、今の答弁でいいますと、これまでの予測を超えたような激変があるという見通しに立って、そういう見通しに立つ以外に論拠は全くないわけですね。私はそんなことはあり得ないと思いますし、しかも本来公共的な料金ですから、これは国会で審議するのは当然なわけです。従来そうしてきているわけですし、それを覆すほどの理由は毛頭ないというふうにやはり私は言わざるを得ないと思うのですね。
　時間が余りありませんから、ですから本来これは反しているということを強調しておきまして、次に、今回やろうとしている改正で料金の値上げあるいは値下げ、これをする場合には郵政大臣が郵政審議会に諮問して、その答申を得て省令を改正する、こういうことですね。
○田代政府委員　うんとつづめて言いますと今おっしゃったとおりでございますが、若干敷衍いたしますと、まずは値上げの条件が法律でいろいろございますので、その条件に当てはまっているかどうか、つまり前回の値上げ以降の物価の状況等が法律の条件に合っているかどうか、あるいはその年の、あるいは今までの累積の状態での郵便事業の経営がどうなっているかといった判断をいたしまして、その上に立って郵政審議会への諮問ですとかあるいは物価問題閣僚会議への付議だとか、そういった手続を経た上で省令で値上げをする、こういうことになります。
○佐藤（祐）委員　私はこのやり方にもやはり問題があるというふうに考えているのですね。といいますのは、郵便料金の場合は結局のところは事業の当事者と値上げを決めるところが同じなんですよね。そのほかの公共料金の場合は、電気にしましてもガス料金にしましても、私鉄運賃とかタクシーとか、すべてこれは事業主体と認可機関は別なんですね。事業主体は民間のいろいろな経営があって、そして申請が出て政府が認可していく、こういうことですね。郵便料金の場合はそうではなくて郵政大臣が値上げあるいは値下げを諮問する。その郵政審議会というのはこれは大臣任命でしょう。自分が任命したメンバーの審議会に自分が値上げしたいあるいは値下げしたいんだということを諮問して答えを得て実行する。何というのですかね、こういうのは。お手盛りという言葉は余り適切じゃありませんが、客観性がないわけですね。客観性がチェック機能という点でいいますとないわけですよ。そういう点でも私は非常にこれは問題だなというふうに思うのです。
　この点、大臣御自身はどう考えておられますか。これまで本来のあり方としては法定制であり、国民多数の利便にも供する公共的なものですから、国会の審議でそれは決めていくんだということが大原則でずっと戦後来ているわけですね。はっきり言ってそれをあえて変えなきゃならぬ理由というのはないと思うのです。実態としてもこの八年間もなかったし、年に一回ないし二回国会を開いているわけですから、法改正として当然国会審議にかければいいわけで、それをそうではないようにしようとしている。それはやはり郵政大臣もあれですか、国会審議をできるだけ避けよう、避けた方がいいんだ、そういうお考えですか。
○中山国務大臣　六十三年度の赤字は百六十三億でございましたか、六十二年度の二百八十五億、そういう予算の中での赤字を見込んでおりますが、その中で累積十五億ということになってきまして非常にその見通しがよくなってまいりました。今先生御指摘のように国会で何もかも審議をお願いをして決めるということよりも、むしろ民間との競合をどうするか、現場で働く方々も大変御熱心に赤字解消のために懸命の努力をしてくださったということで、これは労使協調の中で郵政事業の料金というものは柔軟に、狭い道でも広い道でもハンドルが切りやすいように対応する。別に国会の審議を避けたいというような意向を持っているわけじゃございませんが、国会のほかの事情で何か審議がなかなかしにくいような場合にも柔軟に対応しませんと、せっかくの現場で働く人たちの努力が無に帰するというようなことがあっては私はいけない、ですからその辺はひとつ大臣任命の審議会の委員ではございましても御信用をいただきまして、大衆がすべてこれ審議の経過、結果を注目をいたしておるわけでございますし、郵政省三十一万の職員の皆さん、特に郵便事業十四万の皆さん方が懸命の努力をしながら、官民が共存をして郵便事業というものが達成をされますようにという願望が込められておりますので、どうぞひとつ御信用をいただきたい。疑心暗鬼でお考えいただく必要はないのじゃないかと思っております。
○佐藤（祐）委員　別に疑心暗鬼とかそういうレベルの問題ではないんです。また、労使の問題でもないんです。国民に対する公約を政府はどうして守らないんだという問題なんですよ。五十五年に法律の改正をやりました。そのときに、あくまでこれは当面の例外的なことなんだ、ということは、本来原則としては法定制でなければならぬのだ。現在の条文にもそれは残っているわけですよね。きちっと書いてあるわけですよ。あえてそういうことを一方で明記をしながら、片方で例外規定を設けるというやり方については、先ほども同僚委員から疑義も出ております。私は当然だと思うのです。そういうことをあえてやる。しかしそれはあくまで当分でございますから、例外でございますからお認めをいただきたいということで来たものですね。
　そのとき最大の理由として郵政が挙げた累積赤字の増大というのは、法定制緩和の手段を使わなくても改善がされてきたわけですよ。当然もとに戻すというのが筋じゃありませんか。そういうことで国民に約束したんだから。それを戻さないというのは、私は、国民に対する公約違反も甚だしいと言わざるを得ないと思うのです。前回の経過からいってそうですし、今のやりとりにもありましたように、法定制緩和のその手段を使って経営改善がやられてきたというのではなくて、他の事情によって改善が行われてきているわけですね。そういう点からいっても必要性というのは全くないと言わざるを得ぬわけです、実態論からも。
　そうすると、二重、三重に根拠はないということになるわけです。結局のところは国会の審議、そういうのは煩わしいから郵政省で勝手にやれるようにしたい、そういうことでしかないというふうに思うのです。だからそういう改正には反対だということを強く申し上げて、終わります。
○塚原委員長　これにて質疑は終局いたしました。　　　　─────────────
○塚原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、田名部匡省君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。木内良明君。
○木内委員　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　多様化する国民の要請に応えるとともに、需要を拡大するための諸施策を積極的に推進すること。
　一　情報伝達手段が多様化する中で郵便事業経営の自主性をなお一層発揮し、今後とも健全な事業経営を維持するよう努めること。
　一　郵便事業の効率的かつ能率的な経営を図り極力料金値上げを抑制するよう努めること。
　一　料金値下げを行う場合は、その機動的運用が重要であることから、速やかに対応すること。
　一　郵便事業は、国営事業として今後ともより公共性の高いサービスの開発に努めること。
　一　国民の負託にこたえるため、今後とも健全な労使関係の維持に不断の努力を払うこと。
以上であります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、質疑等を勘案して作成したものでありますから、御理解いただけると存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
○中山国務大臣　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま郵便法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後郵便事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○塚原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
　　　　─────────────
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、代金引きかえの取り扱いにおいて引きかえ金を郵便為替によって送金する場合には、現在の普通為替に加えて電信為替によっても送金できることとしております。
　第二は、郵便局の窓口で受取人に現金を交付してする払い渡しの指定があった電信為替において、受取人の請求があるときは、電信為替証書を発行してする払い渡しまたは現金を送達してする払い渡しの取り扱いができることとしております。
　次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、通常現金払い及び電信現金払いの払い渡し方法について、払出証書と引きかえに払い渡す方法と郵便局の窓口で受取人に現金を交付することにより払い渡す方法がありますが、これに加えて、受取人に現金を送達することにより払い渡すことができることとしております。
　第二は、払出金を受取人に払い渡した際にその旨を加入者に通知する取り扱いができることとしております。
　第三は、払出金の払い渡しの済否の状況を調査して加入者に回答する取り扱いができることとしております。
　以上のほか、「外国郵便為替」の名称を「国際郵便為替」に改称することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十三年十一月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時五十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十二分開議
○塚原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵便年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井弘一君。
○坂井委員　最初にちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
　いよいよ本格的な高齢化社会が到来をする。長寿社会とも言われますが、老後の生活設計、老後の所得保障、これをどうするかということで、年金の分野で見ますと、公的扶助、それから協力的扶助というのですか相互扶助、それから自助努力、この三つの分野で、年金で見ますと確かに公的年金、それから企業年金、それから個人年金ですか、この三つの柱の組み合わせで老後の生活設計あるいは所得保障が整うといいますか、そういう考え方がございます。
　ただ、考えてみますと、憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こううたっているわけでありまして、そういたしますと、やはり公的な分野、公的扶助、公的年金、ここのところが一番大きな柱。同時に、この公的年金によって老後の最低生活の保障をするに足りるだけの所得保障といいますか、それをやろうということで公的年金が存在するのか。いや、そうではなくて、公的年金のどうも裏側に私的年金がある。私的年金、なかんずく郵便年金、私は実はこれに賛成でございます。賛成でございますが、私的年金が発展をするということは、逆説的に言えば、公的年金の分野が不備だからといいますか、理論的にはそういうことだろうし、現実的にそういうことで、どうも公的年金が完全でない、したがって、企業年金ないしは個人年金に頼らざるを得ない、こんなことだろうと思うのです。
　そこで、この三つの年金制度について、将来の高齢化あるいは長寿社会を展望しながら、どういう形が一番好ましいんだろうか。大臣、率直にどんな御見解をお持ちなのか、まずお伺いしながら……。
○中山国務大臣　戦後四十三年たちまして、あの何もなかった焼け野が原から、世界のＧＮＰの一割以上、一二、三％を日本が生み出すという形になってきました。逆に、人口構成というのは、子供が今一家に一・七四人しか生まれていないというようなことで、二・〇三でございましたか、人口の静止限界というのは。人口が減りもふえもしないというのは、二・〇三ないとだめだ、こう聞いておりますが、若い人で子供を産まない夫婦なんというのがどんどん出てきまして、これが六十五歳以上のいわゆる高齢化社会をどんどん広げて、二十一世紀が来ると一五・六％ぐらいになるのじゃないか。いろいろな試算があるようで、この間予算委員会でもどういう試算になるのかという資料要求があったやに記憶しておりますが、六十五歳以上の老人が人口の一五％を占めると亡国の兆しだと言われて、今先生最初におっしゃった長寿、長く寿の社会という、私は、党の総務会におりますときに、長寿社会、長い寿の社会という、寿という名前をつけていいのかどうかという発言をしたことがございます。
　それやこれや考え合わせますと、今経済大国でございますが、高齢化に対応していくためには、国家の力、個人の力、そして周りの力といいますか、そういう三位一体をよほどコンビネーションよく考えていく必要がある。その中で、全国に二万四千、簡易郵便局を抜けば大体二万ぐらいの郵便局の組織をフルに活用して、郵便年金というどなたのそばにでもある郵便局から高齢化社会を支える一助といいますか、公的年金を補佐、補助するような形でこれを充実さしていくことが、今百十七兆の預貯金と言われております、簡保の契約高も百二兆という、経済大国の中身をどういうふうに充実をさしていくかというためには、郵政省の持っております伝統の保険・郵便事業の中からそういう制度を確立していくことが、私は、先生の御心配の部分を埋めていくために必要なことではないかと思っております。
○坂井委員　一説では、保険でありますとかあるいは企業年金、個人年金という分野は私的な貯蓄の部門だ、やはり公的年金の分野、公的年金が老後の生活保障、老後の設計を保障するこれは最大の柱であり、このことによって、公的年金によって最低限度の生活は保障されなければならないはずだ、こういう議論がありますね。
　きょうは厚生省年金局にお越しいただいておりますので、年金局から御見解を承りたいと思うのですけれども、今申しましたように、どうもとりわけ個人年金というのがどんどん発展するということは、逆説的には社会的に不幸なことだ、これは言うなれば公的年金、政府が、国が責任を持って国民のために完備しなければならないはずの公的年金の分野、この不備をおざなりにして、そして個人年金に頼るということは、言うなれば政府の怠慢ではないかという大変厳しい見方も実はあるようでございますけれども、こういう見方に対しまして、年金の本来的なあり方について厚生省はどうお考えになっておられますか。
○横尾説明員　公的年金の役割につきましては、ただいま私どもが所管しております厚生年金の水準を例にとりまして御説明申し上げさせていただきますと、昭和六十一年から実施いたしました新制度のもとでは平均的なサラリーマンの所得二十七万円ということを想定いたしまして、それの約七割弱、十八万円の水準でございますが、この水準を厚生年金の水準とするというふうに決定しているわけでございます。この七割弱という水準でございますが、給付の面の水準論から申しますと、老後になりますと子女の教育費の負担等々が減少するので、働いているときよりも少ない収入で暮らしていけるので、その水準が六割であるとか七割であるとか、いろいろな御説があるわけでございますが、前回改正ではそれを七割弱というところで押さえました。
　また同時に、前回改正におきましては、公的年金と申しますのは全国民に対して一律に保障するということでございますので、強制的に保険料をいただくということもございますので、将来そうやって負担していただく保険料の限度額としてどこまでが国民全体の合意が得られる限度額かということも重要になってくるわけでございます。今、厚生年金の保険料率は一二・四％ということでございますが、これが今後老人がふえていきますときには三〇％近い保険料をちょうだいしないと賄えないということになっております。この保険料が三〇％を超えないようなところで抑えられる給付水準で、なおかつ大方の国民の方にこれならば生活の柱としてやっていける、そういう給付水準そのものの問題と負担との接点の中で前回改正が実現したものでございます。
　私どもは、今後もそういった両面を考えながらできるだけ老後の生活の中でしっかりとした役割を果たすようにしたいと思っております。
　ただ、所得の国民各階層のいろいろな変動というのは大変幅広になってまいりました。農林漁業に従事しておられる方、都会のサラリーマンとして老後を迎える方、非常にバラエティーに富んでまいりまして、老後の備えについてのお考えも非常に区々になってきているように思いますので、公的年金を柱としていただきながら、その上に持っている経済力あるいは老後に対する備えの考え方、それは個人の御判断にゆだねて自助努力でやっていただくということは、基本的には老後保障の大きな助けになるということで、年金担当者としても支援をしたいという姿勢でおります。
○坂井委員　そうしますと、相互扶助における企業年金それから自助努力の分野における個人年金、この二つの年金制度は公的年金を補完するという役割を期待しておる、そういう位置づけといいますか、そういうことになるのでしょうか。
○横尾説明員　補完するという形でとらえております。
○坂井委員　大臣にお尋ねしたいと思いますが、今企業年金等の分野に属するといいますか、企業年金を掛けられる人に対して、一般家庭の主婦でありますとか、あるいは農業の経営者、それから零細企業の被用者、これらの人々は企業年金の恩恵は受けるわけにはいかない、したがって国民年金、こういうことですが、今申しましたような人々がやはり郵便年金の一番の対象になり得る層ではないか。所得階層別にはいろいろな層がありますが、どちらかといえば公的年金制度部門では国民年金に該当する人々が個人年金の分野における郵便年金でもって老後の生活設計、老後の所得保障、これを補完するという分野の人々ではないかということでありますれば、非常に郵便年金の役割というのは大きいと私は思います。私はそう思うのですが、ひとつ大臣のお考えを伺いたい。郵便年金の果たすべき役割とは何なんだろうかということについてどうお考えでありましょうか。
○相良政府委員　おかげさまで郵便年金も六十二年度末で八十四万件の件数を数えるようになりました。五十六年からスタートさせていただいたわけでありまして、次第にふえてこのような状況になりましたけれども、八十四万件と申しますのは、私どもの簡易保険、これが六千二十五万件になっておりますので、これとの対比におきましてもまだ揺籃期に近いと申し上げてもよろしいかと思うわけであります。
　先ほど厚生省の方から公的年金が全国民の老後の所得保障のやはり中核になるということについて御説明があったわけでありまして、厚生年金、国民年金あるいは国家公務員共済組合といいますような公的年金の分野と私的年金の分野としての企業年金、あるいは私どもの郵便年金もその範疇に入るというわけでございますけれども、これらが一人一人の老後におけるところの自分のニーズに合つた形でのいろいろな組み合わせの中において賢明な選択をされるということが望ましいわけでありまして、郵便年金としましても、今後もできるだけニーズに合うような商品を提供いたし、サービスの充実に努めて、長寿社会、活力ある社会の形成に一役買いたい、このように思っておるところでございます。
○坂井委員　今の国民年金というのは必ずしも十分ではない。そうしたときに郵便年金の利用者というのは、先ほど申しましたようにどちらかというと企業年金を初め年金制度の恩恵に余り浴さない人がその対象であるということになりますと、郵便年金の果たすべき役割というのは、通常の貯蓄手段とは全く違いまして、ある意味では社会保障的な性格すら持っている貯蓄手段ということが言えないか、私は実はそんな感じを持っているわけでございます。
　そういう考え方に立ちまして、この郵便年金制度の持つ普及性、大衆性といいますか、非常にへんぴなところまで随分手足が行き渡る。ですから、郵便貯金制度というのはかつて国民の貯蓄思想あるいは貯蓄習慣、そういう普及に大変役立った、こういう経験があるわけでございますけれども、同じように郵便年金が今この制度の非常にいい部分、大衆性とか普及性というものを大いに活用して非常に広範囲に隅々に、どちらかというと年金制度の恩恵に余り浴さない層に手を広げていくということは非常に大事だろうと実は思っております。そういう意味では今度の郵便年金のこの改正に私は大いに期待をしたいと思っている次第でございます。
　そこで、これは厚生省、お答えいただけますかどうですか。企業年金、個人年金が公的年金の補完的役割を果たすということであれば、一体それぞれ三つの年金がどれぐらいの比率が好ましいといいますか、この比率を今どんなところに置いておられるか、あるいは将来に向かってそれはこのようにありたいというようなお考えがありますれば、この際伺っておきたいと思う。
○横尾説明員　全体の老後保障を一〇〇としてその中でどういう割合を占めるかというふうな立て方では大変お答えがしにくうございます。公的年金が基本的に中核的役割を占めるというところに立脚いたしまして、その上で職域あるいは個人年金というものの今後の伸びということを考えますと、その比率を申し上げるわけにはいかないのですが、恐らく、今後の老後に対する国民の姿勢というのはなるべく老後に備えをしようというふうに動いているように私ども認識しておりまして、あるべき姿という意味ではございませんが、だんだんそういう自助努力をもって老後に備えをする部分というのがふえていくことになるのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、企業年金の中身といたしましては、厚生省が所管しております厚生年金基金という制度と大蔵省が御所管の税制適格退職年金があるわけでございますが、現在厚生年金基金がカバーしている部分と申しますのが民間サラリーマンの約四分の一に当たるところまで普及している状況でございます。私どもとしてはこれを約半分のところまで厚生年金基金で普及をいたしまして、残りを税制適格退職年金等の企業年金で普及をして、民間サラリーマンについても水準の高低ということとは別に、自助努力部分の普及が図れるようにという方向で検討しているところでございます。
○坂井委員　よくわかります。よくわかりますが、この三つのバランスというのは非常に微妙な難しい問題を含んでいるのかなというような感想、感じ、考えを私、持ちながら実は質問をいたしております。
　昨年でしたか、企業年金関係の研究機関、二つの研究会が同じような趣旨の発表をしております。それによりますと、給付水準は公的年金と企業年金を合わせて従前所得の六〇％ないし七〇％、これが理想だろう、したがって企業年金の目途を月額七万円程度に置いておる、この不足部分については個人の自助努力で補う、こういう発想のようですね。あるいは私の認識が若干的確ではないかもしれませんが、大体そういうことだろうと思いました。
　そこで、特に個人年金について考えますと、ナショナルミニマムを確保するためにある意味では強制されて掛けなければならない、そういう部分と、そうではなくて老後のより豊かな生活のために、ゆとりですね、そのためにまことに自発的自助努力で個人年金を掛ける、この二つの部分。つまり公的年金がなお不備である、老後の最低生活の保障のために不安があって、それを何とか維持しようということである意味では社会的に強制されて掛けなければならないという個人年金、そういう性格の部分と、今申しました、なおゆとり、より豊かに、この二つの面をよく見きわめながら、これからの年金のあり方というものを公的、相互それから自助努力、この三つのそれぞれのバランスといいますか相互の関係において検討をしていかなければいけないのではないか、心しなければならぬことではないか、私は個人的にそう思っております。
　そこで、私の考えを申し上げながら、個人年金に関する市場調査、これは大体三年ごとに行われているようでございますが、結果を見ますと幾つかございます。
　まず一つ、個人年金の加入状況はまだまだ非常に水準が低いということ。これは五十九年の調査の段階に比べまして四・六％の上昇で現在やっと一三・五％。二つ目、にもかかわらず個人年金の加入の意向は非常に高い。これは約五割の人々が加入したいと言う。それから三つ目には、税制の優遇措置の拡大を要望する世帯が過半数である、これが調査の特徴的な三点だろうと思います。
　そこで、加入はしたい、加入の意向が非常に高いにもかかわらず、なぜ今日個人年金は一三・五％という低水準にとどまっているのだろうかということでございますが、このことについてはどうお考えになっていますか。
○相良政府委員　今先生が引用されました市場調査は、昨年九月に私ども全国の六千世帯を対象に個人年金に関係する幾つかの質問をいたしたものでございます。この市場調査の中で個人年金に加入をしておられるかどうかをお尋ねしましたところ、今先生からもお話がありましたように一三・五％の世帯加入率という結果が出てまいりました。これはこの調査の加入率でありまして、もう少し全体的な数字で申し上げますと、一番加入件数の多い民間生保の年金、個人年金、これが約三百万件でございまして、次は私どもの郵便年金で八十万件、それに農協共済の三十万件、大体のところ四百二十万件前後でございまして、世帯加入率は一千世帯当たり百四世帯ということになっておりまして、この調査の一三・五％よりもややまた下回るという状況になっております。したがいまして、本当のところはまだ一割強というのが普及率であろうというふうに考えるわけであります。
　この調査の中で、年金に加入をされるお気持ちがありますかということをお尋ねいたしましたところ、近いうちに年金に加入をしたいという大変積極的な意向を表明されましたのが四・二％でありまして、余裕ができたら加入したいが四八・四％でございました。
　一方、そう言いながら加入率が低い点について、どういう理由で加入をされておられないのかということをお尋ねしましたところ、経済的余裕がない、このお答えが五六・三％でございます。複数回答になっておりますのでその点を御留意いただきたいのでありますが、そのほか公的年金、恩給がある、生命保険に加入をしている、退職金や企業年金があるといった回答がほぼ同じような率で続いておるわけでございます。片一方で余裕ができたら加入をしたい、しかし今のところまだそこまでいくだけの余裕がないというのが実際の声なのかなというふうに考えるわけでございます。
　また一般的に申し上げまして、個人年金は保険に比べてその歴史が、日がまだ浅うございますので、なじみがやや薄いのかということもあろうかと思います。しかしながら、調査の中でも四％程度でございますけれども上昇の機運がうかがわれるということは、今後についてもなお期待を抱かせる点があろうか、このように思っておるところでございます。
○坂井委員　欧米諸国と日本とでは福祉のあり方とか社会保障制度そのもの、あるいは雇用における労使の関係等、非常に大きな相違がございますね。つまり、よく日本型の特殊な、そういうもろもろの今申しましたような点を踏んまえて日本型福祉社会というようなことが言われるわけです。
　いろいろな見解がありますけれども、三点共通した見解がある。一つは老人の同居率が非常に高い、そういう家族の特性がある。それから二つ目には企業が職域におけるコミュニティーの発達と独自の日本的な労使慣行、これが存在する。それから三つ目には高齢者の勤労意欲が非常に高い。それから貯蓄率も非常に高いですね。そういう貯蓄率の高さに示される自助自立の精神といいますか、この三つが日本的特性の三本柱だというのが大方の一致した見解、見方のようでございます。
　ところが、この三本柱が来るべき本格的な高齢化社会の中でもずっと生き続け、このような三つが継続していくだろうかどうだろうか、どうもそうでもなさそうだなという社会的現象といいますかが最近見えてきた。それは何かというと、やはり核家族だろうと思うのです。
　かつて厚生省は厚生白書の中で、老人との同居率が七〇％以上、こういう日本の特性を考えて、同居しているといういわば福祉における含み資産、これを生かすことだ、こういう考え方がありましたね。しかし同居率は年々下がってきております。経済的事由でもって同居せざるを得ないというようなこともあるようです。本当は別居したい、だけれども、そうすればいろんな面で経費がかかる。だから同居せざるを得ない。ところが日本的美徳、老人と一緒のことがいいのかどうなのか、どうも最近の社会は違ってきたという感じがありますね。
　そうしますと、同居率がぐっと低くなってくるということになりますと、先ほど厚生省お答えになりましたが、やはり老後ある意味では自分で一人で暮らさなければいけない、夫婦で暮らさなければいけない、子供に面倒を見てもらえない、こういう不安が一つある。しかし、もう一方では子女の教育費のために、一緒におるとかかるというような、これは相反する二つの問題だろうと思うのです。
　何しろ高齢化社会が到来するそういう中で、日本的特性と言われた今のようなことがだんだんと従来とは違った方向に向かいつつある。こんなことをよく考えた上で年金制度というものを将来にわたって研究をし、確立をしていきませんと、これはなかなか大変だな、率直に実はそんな感じを持ちながら質問をしております。
　それで、本論に戻しまして郵便年金、これは余りもうけ過ぎたらいかぬのでしょうか。民業における個人年金、これは生命保険会社なんか利潤を追求しないと、株主に対しまして義務があるわけですから、やはり土地でありますとか株式、そういうところに資金の運用をどんどんやって、そして株主に還元をする、あるいは個人年金の加入者に還元をする。郵便年金はそれはできませんね、官業は。だから収支というのは大体とんとんというようなことを基本に考えて運用される、こういうことに相なりますか。
○相良政府委員　郵便年金は、非営利の国営保険といたしましてできるだけ安い掛金で個人年金を提供することを使命といたしているわけでございます。つまり非営利ということでございますので、利潤を上げるということを目的といたしておるわけではございませんが、ただいま先生が御指摘なさいましたように、独立採算制の事業といたしましては収支の相債を図る、つまり収支の均衡をとるということは極めて大きな命題であるというふうに思うところでございます。実際に事業を運営いたしまして剰余金が発生をいたしましたならば、必要な積立金を積みました後、それぞれ加入者の方に分配をして実質的な均衡を図っておるということでもございます。
○坂井委員　民間個人年金とのこれからの競争関係、これがだんだんと問題になってくるんだろうと思うのです。抽象的な言い方をすれば秩序のある競争ということになるのでしょうけれども、ここの辺も運営上非常に難しい問題ではなかろうかなと思います。
　年金というのは非常にインフレに弱いということをよく言われますが、高齢化社会、寿命が延びる、そうすると、将来の年金の支払いについても今相当研究、検討された上の制度であり、運用面においても留意されていると思いますけれども、それは将来にわたって心配ない、当然そういうことでしょうが、先々においてこの郵便年金等においても、あるいはこういう要素が加わってくればなお是正すべきこともあるというようなお考えといいますか、そんなことを検討されておりますか。それとも今の制度で大体ずっといける、こういうことでしょうか。
○相良政府委員　将来にわたって郵便年金が使命を果たしていけるかという御質問だというふうに思うわけでございますけれども、戦前の年金制度が戦後のインフレに遭遇しました教訓を生かしまして、現在の五十六年に創設いたしました新郵便年金につきましては、基本的に終身年金につきまして三％逓増制という基本的な枠組みを採用いたしておるわけでございまして、この間にさらに分配金が生じました場合はそれもまた三％逓増でつけ加えていくというシステムになっておるわけでございます。こういうシステムによりまして将来に発生いたしますところの経済的変動にも対応する構えをとっておるわけでございますけれども、種々取り巻く状況というのは、国際的な金融の自由化にしましても、かなり変動が激しいというようなこともございまして、予断をするわけにはまいらない。また、私どもの資金の運用等につきましてもまだまだ多様化を図る余地というのが残されておるわけでありまして、今後ともこの多様化について努力をいたしながら、全体の経済状況に対応できるように商品の整備等を図っていく、そういう必要があるというふうに考えております。
○坂井委員　五十六年に年金法の改正がございました。一時払い即時年金の問題でございますが、実はせっかくあった即時年金、これは五十六年の改正時になくなったのですね。当時は、郵便年金制度が改正でさらに改善をするということになりますと資金が郵便年金に集中をするということで金融秩序に大きな影響を与えるというようなことで、生命保険会社あるいは銀行等々金融機関から猛烈な反対があったということが背景にあったようでございます。しかし、私は結論から申し上げまして、この一時払い即時年金、この制度は廃止すべきじゃなかったなという、これまた率直な感じを実は持っております。持っておりますが、なお民業との関係においてそういう金融機関が今回の制度復活に際してある警戒心といいますか、警戒あるいは反発、そういうものがありますかどうですか。
　まあ五十六年当時の環境とはかなり今違うと思いますし、心配されました資金の集中というのは、その後の数字をいただきましたけれども、見てみますとどうもそんな大きなものじゃないようですね。先ほど申しましたように、高齢化あるいは核家族の時代に入りまして、子供の教育費も要りますし、住宅資金、これも大変ですね。そういう返済がやっと終わって、苦しい時代を過ぎて、これから退職金をもらって老後の設計を図ろう。一番適切な道はやはり年金加入、そうすると一時払い即時年金、これはやはり利用したいという層が非常に多いと私は思いますね。だから今回のこの改正復活というのは、当然これは時代のそういう要請、国民的な要請を受けた改正であろう、こう思っておりますが、私のような認識でよろしゅうございましょうか。
○相良政府委員　先生御指摘のように、五十六年、新しい年金制度改正をいたしましたときに、当時ちょうど郵貯の急増問題が生じておりまして、民間の方では、さらに簡易保険の方で郵便年金を新しい制度に衣がえをする、そして特に一時払い即時年金の制度をとるということになれば資金の集中がなお一層官業に増大をする、こういうことで我が国全体の金融秩序の調和という観点からいかがなものかという強い反対が生じたわけでございます。
　そういうことも勘案いたしまして、発足のときには一時払い即時年金について断念をいたしたわけでございますけれども、それから七年を経過いたしまして、懸念をされましたところの資金の集中の状況には至っておりません。あれは一時的な状況であったということがはっきりいたしておりますし、その後年金の普及状況は、先ほどもお答えいたしましたけれども、まだ世帯普及率が一割というような状況でございまして、さらに今後とも努力をしてまいる必要が官たると民たるとを問わずあるわけでございまして、私どもといたしましても長年の加入者の方の御要望にもこたえ、より一層きめの細かいサービスを提供申し上げるという点から、今回一時払い即時年金ということをお願いを申し上げておるところでございます。
　なお、民間あるいは農協等のそれぞれのところにもお話は申し上げておりまして、快く了解をいたしていただきましたが、今後とも年金の普及に対しましては共存的競争と申しましょうか、足らざるところをお互いに相補いながら、手を携えて国民の福祉の向上のために努力をしてまいる、このように思う次第でございます。
○坂井委員　一時払い即時年金に加入する場合の掛金額でございますが、概算の数字で、六十歳で年額二十万円、これは平均の加入年金額年額二十万円の年金に掛金一時払い即時年金の形で加入する場合は、個人終身年金で三百七十六万円程度、それから定期年金、これは年金支払い期間が十年としまして約百六十万円、こうなると思います。そうしますと、年金額が十二万円から七十二万円までありますね。最高限度七十二万円の場合は掛金一時払いはどれくらいの額になりますか。あわせてどれくらいの加入見込みを見込んでおられますか。
○相良政府委員　現在の最高が七十二万ということでございますが、この七十二万に一時払い即時年金で六十歳支払い開始に御加入をいただいたという場合、これは六十歳の男子の方が直ちに支払い開始ということでありますけれども、終身年金の場合、一時払いですと掛金が一千三百五十四万円という数字になります。定期年金ですと、十年定期で五百七十五万円、このように相なるわけであります。
　なお、加入見込みにつきましては、現在一時払い制度を採用いたしております民間保険あるいは農協の最近の加入状況等を検討いたしますと、私どもの今度つくります即時年金等一時払いの加入率はほぼ二％弱程度というふうに見ておるわけでございます。
○坂井委員　それから現行の加入年齢の範囲、これは終身年金で三十五歳から六十七歳、定期年金の場合は四十五歳から五十七歳、こういうことになっていますが、今回の改正で加入年齢はどういうように定める予定でしょうか。終身年金の三十五歳の方は五歳くらい下げて三十歳くらい、それから定期年金の五十七歳までというのは五歳上げて六十二歳、これくらい幅を持たそう、こんなことでしょうか。
○相良政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、現在の終身年金につきましては三十五歳から六十七歳まで、この年齢にある方が終身年金に御加入いただけるわけでありますし、定期年金につきましては四十五歳から五十七歳という形になっております。いろいろ調査もいたしてみますと、三十歳代において老後の備えと申しますか、年金に加入の意向をお持ちの方もかなりの程度おられるわけでありまして、そういうニーズがあるというふうに認められますので、加入年齢の最初の方につきましては五歳程度早目に御加入いただけるように加入年齢の引き下げを行おうというような考え方でおるわけでございます。
　また、定期年金につきましては、従来の定期年金の状況から見まして、現在五十五歳と六十歳の支払い開始という二本立てになっておりますけれども、六十五歳の支払い開始というものを設けることによってさらに御利用いただきやすいようにいたしたい。
　なお、一時払い即時年金ということになりますと何も五歳刻みということを考える必要もございませんので、終身年金につきましては五十五歳以上各歳いつでも御自由なときに一時払いで御加入をいただき、即時年金の支給というふうにいたしたい。なお上限も、この場合は七十歳を超えましてできれば七十五歳ぐらいまでは御加入いただけるようにしたらどうだろうかということで現在検討いたしておるところでございます。定期年金につきましても同様各歳刻みで、これも上限を七十歳というようなところまで持っていきたい、このようなことを検討いたしておるわけであります。