○桑原豊君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました建築基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国は、現在、国民の嗜好の多様化、経済社会の成熟化、国際競争の激化、技術の高度化等の構造変化の過程にあります。このような時代背景のもとで、建築行政においても、戦後間もなく組み立てられ、一定の役割を果たしてきた制度について抜本的な改革が求められております。国民が安心感を持って生活をしていくために安全な住居が必要なことは、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を見ても明らかであります。また、日本が戦後の飛躍的な経済的発展を遂げたにもかかわらず、今もなお、国民生活にゆとりや豊かさが実感できないでいる大きな要因として、住宅の貧困さがあることも否定しようのない事実だと考えています。
　本来、国民の経済社会活動や家庭生活の基盤である建築物の安全性を確保することや良好な市街地環境の形成を図ることは、国民の生命、健康、財産を保護するために不可欠なものであり、そのための社会的な規制は、経済社会構造の変化に的確に対応したものであることが必要であります。
　我々民主党は、自由であって安心できる社会を創造するために集まった集団であり、今般の建築基準法の改正は、国民にとってかけがえのない生活基盤である住宅を規定する基本法の戦後初めての抜本改正として、その方向性については、あらゆる角度から十分に審議していく必要があると考えています。国民生活に密着した法律を、当面の経済対策に絡めて安易に扱うことは許されません。あくまでも国民生活が一層安全に、そして豊かさを実感できる方向で検討されるべきであり、その意味で、本法案は玉石混交と言ってもよい状態で提案をされており、その賛否については、委員会における十分な審査の上で判断していくべきだと考えております。
　さて、まず第一に、この建築基準法の根本的な問題点についてお伺いをいたします。
　建築基準法は、大正八年に制定された市街地建築物法に淵源を有し、戦後、新憲法の理念を取り入れて昭和二十五年に制定をされました。制定当時は本法律も簡素でありましたが、その後、三十六回に及ぶ改正を行い、現在では複雑きわまりない法律となっております。
　一つ一つの改正に意味がなかったとは思いませんが、これだけの改正を重ねると、この建築基準法が全体として何を目指し、何を規定しようとしているのか、法律を読めば読むほどわからなくなってまいります。しかも、本法律は、先ほど申し上げましたように、国民に最も密着した住宅を規定する法律であります。これが行政の一部の専門家以外だれにもわからない法律となっていることは、その目的がたとえ崇高なものであったとしても、問題があるというふうに言わざるを得ません。
　その上、この住宅と密接な関係を持つ都市計画法あるいは国土利用関係法などと重ね合わせて考えますと、この国の国土はどう利用され、その上にどのような建築物が建つのか、また建ててよいのか全くわかりません。
　非常に複雑な建築基準法でありますが、一方で、この法律は従来よりざる法としても有名であります。現実を見ても、日本の都市環境の改善は遅々として進まず、違法建築のみならず、適法であってもその地域の環境や風景になじまない建築物は枚挙にいとまがございません。
　この複雑にしてざる法というのは、一見不合理であって、実は当然なのであります。法律で百二条、施行令で百四十九条、その他省令、通達を含めたらどれだけあるかもわからない法律をだれが読むというのでしょうか。結果的に、建築物の数に比べたら圧倒的に少ない行政の担当者しか法に接しないことが、この法律をざる法としているのであります。
　この傾向は、この建築基準法にとどまりません。どの法律も、少しずつ少しずつ合理的な改正を積み重ねながら、結果的に木を見て森を見ない不合理な法律となっています。この法律のインフレとも言ってよい状況を、総理はどのようにお考えでしょうか。役人よりも法律に詳しいと言われる総理の御意見を伺いたいと思います。
　また、建築基準法や都市計画法など、複雑さでは筆頭格の法律を所管される建設大臣には、国民に身近な法律がこのような状態でよいと思っておられるのか、御意見を伺います。
　次に、地方分権との関係でございます。
　現在の建築基準法は、当然のことながら、全国一律の基準を法律によって適用しています。しかし、だれもがわかっているように、北海道と沖縄とは気候が全然違います。私は瓦建設大臣と同郷の石川県の出身でございますが、北陸のように大変湿気の多いところもございます。まさに全国さまざまであります。ここに同じ基準を当てはめることが果たして合理的なのでありましょうか。雪の多い地域や海風の強い地域など、それぞれの地域環境に即した建築基準があってもよいのではないでしょうか。
　また、地域によっては、歴史的建築物が多数現存し、これによって町の景観をつくり上げているところもあります。しかし、建築基準法が適用されることによって、この貴重な文化遺産を喪失した例もございます。
　確かに、現在は規制緩和の時代です。建築基準についても、国内統一の基準であった方が単純明快なことはわかります。しかし、国民の良好な住環境の維持や文化的施設の保全のための規制は必要なのであります。そして規制する側の主体は、国ではなく、地域で住民に密着して行政を行っている自治体であるべきであります。現在は多様化の時代であり、地方分権の時代でもあります。地域の多様性、独自性を高める意味でも、建築基準における地方分権を一層進める必要があると考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、今回の改正案についてお伺いいたします。
　第一に、連担建築物設計制度であります。
　これは、現行制度では敷地ごとに行っている容積率制限を、隣接地の場合に、所有者の異なる敷地であっても公道を越えない範囲で一団の土地と扱うことによって、土地の有効利用を図ることを目的とし、その延長線上に容積率の売買を可能とする制度であります。
　この容積率の緩和は、バブルの崩壊以降幾たびも繰り返されてまいりました。平成六年には地下室の容積率を不算入といたしました。その結果、本来なら高層マンションの建つはずもない第一種低層住宅専用地域に大型マンションが建つようになりました。第一種低層住宅専用地域には高さ十メートル以上の建築物は建てられません。そこに高さ二十メートルのマンションが建つのであります。からくりは地下室にあります。傾斜地に建てるマンションは、地盤面のとり方次第でその半分以上が法律上地下室となり、この地域でも高層マンションの建築が可能となったのであります。これは各地で住民の反発を招いております。
　確かに、地下室の容積率不算入がこのような結果を招くことを建設省が当初から予想していたとは思いません。しかし、建設省の提案した法改正によってこのような事態を招いたのも事実です。
　さらに、容積率は、平成七年そして昨年も緩和されております。そして今回の緩和であります。容積率は都市計画の基本であり、このように野方図に緩和を続けることに疑問があります。また、その理由が土地の有効利用といえば聞こえはよいのですが、まさに容積率を商品とする行為であります。今回の改正では、これがきわまって、ついに容積率の売買まで可能となっております。
　そこでまず、総理にお尋ねをいたします。
　このように、容積率を商売の道具として使うことは、総理の望むところでございますか。このような容積率の相次ぐ緩和は国民の安心した生活を脅かすことにならないのか、お尋ねをいたします。
　また、総理も御存じのように、バブルのころには地価を下げるための容積率緩和が叫ばれました。現在は地価を上げるために容積率緩和が叫ばれております。結局、容積率は常に緩和の方向に向かっております。一体、政府は容積率を緩和して地価をどのようにしようとしているのか、お尋ねをいたします。
　建設大臣には、さきに述べた地下室の容積率不算入で生じている現在の状況をどうとらえているのか、都心部の容積率が十分に活用されていない現在において、さらに緩和を行おうとしているのはなぜなのか、お伺いをいたします。
　次に、建築基準の性能規定化についてであります。
　今回の改正案では、これまで仕様書的に定められていました建築基準が、性能基準として規定されることになっております。そうなりますと、建築材料、建築部材、建築設備、建築工法等について建築基準との適合性に関する性能試験等を実施し、建設大臣の認定を受けようとする者が増加することが予想されます。これらの要請に円滑に対応するためには、材料、部材等の性能について試験、評価等を行う機関の拡充が求められますが、どのように対応していくのか。特に、これらの試験機関、評価機関等の多くが首都圏にあると思われます。地方における対応はどのようにするのか、大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、建築確認の民間への開放についてであります。
　建築行政においては、単にその建築計画が建築基準法の定める建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準に適合することを担保することのほか、建築計画の周辺の環境に及ぼす影響などの問題の調整も期待されると考えられています。現に自治体が、自治体独自の宅地開発指導要綱や町づくり条例を制定して地域の個性を守ってきたのは、建築確認や開発許可申請の機会を活用して、この指導要綱や条例で定めた基準に適合させたり、あるいは周辺住民への説明を義務づけたりすることができるからでありました。
　しかし、今回の建築確認の民間開放によって、この貴重な機会が失われかねません。民間業者は、建築基準法の新たに定められる性能規定にのっとり、この規定に適合していれば、その建築物が周辺環境にどのような影響を与えるかを考慮せず建築確認を与える可能性が強くなってまいります。民間であれば、当然のごとく、建築確認を速やかに与えるというのも一つのサービスとなり得るので、あっという間に建築確認がおりるかもしれません。結果として、周辺住民には何も知らされないまま、突然特異な建築物が出現をするということにもなりかねません。このような事態は当然に予想されることですが、この点を建設省はどう考えているのか、あるいはどうやってこの事態を防ごうとしているのか、御回答をお願いいたします。
　この建築確認の公正公平な民間開放自体は、推進すべき方向だと考えています。しかし、前提に、建築基準がその地域に細やかな対応をしている必要があると思います。そのためには、建築行政における地方分権が不可欠であります。さきに述べましたように、建築行政においても、地方分権の徹底的な推進は時代の要請であり、必然であります。
　議場の皆さんもお気づきのように、我が国はどこへ行っても同じような建物が建ち並び、同じような町並みとなっています。これが、戦後我が国の建築行政及び都市計画行政がもたらした一つの結果であります。町はその地方の独自性があって初めて美しいのであり、それこそが心に残る風景を築き上げるのであります。そのためには、現在の建築・都市計画行政を根本的に改め、町づくりを地域にゆだねる必要があるのです。この点を改めて確認をさせていただいて、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕