Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　二〇四〇年から逆算、人口減少、加速的にピークを迎える、そういったことを視点に置きながら検討されていること、非常に大事な着眼点だというふうに思っております。産学官金労なんという、よく行政ではいろいろな分野の方々を交えて会議があるわけでございますが、そうしたさまざまな分野、ともに手を携えていこうとする、そういう姿勢も大いに評価したいと思います。
　そうしますと、答申に向けての今後のスケジュール、また広域連携のあり方、先ほど冒頭申し上げましたが、この広域連携のあり方にかかわる議論の方向性についてお伺いいたします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　第三十二次地方制度調査会では、今後、これまでの調査審議についての総括的な論点整理を行い、地方の意見を丁寧にお伺いしながら、本年七月までに最終的な答申を取りまとめる予定となっております。
　広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております。
　また、都道府県による補完については、小規模市町村が多い県などにおいて、都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法を用いて積極的かつ柔軟に補完が行われているとの現状認識を踏まえ、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保など、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策などについて御議論をいただいております。
　以上でございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　例えば、なかなか小さい町村であれば、本当にマンパワー的に厳しくなっている面が多々あろうかと思います。来年度の地財等において、たしか、技術職員とかもしっかり支援していく、そういった要素も盛り込まれているように承知しているところであります。
　大事なことは、その答申に向けて、既に、合併の部分でしょうか、地方六団体さんと意見交換とか、そういう場も経てきているように聞いておりますが、これからまた、必要に応じて、そうした関係地方六団体等々さまざまな方々の御意見も伺うなどしながら、丁寧なプロセスを経ていっていただきたいと思っております。
　そしてまた、今後半の方でお話ありました、ＡＩとかさまざまな技術を駆使しながら、市町村、また県も含めて、お互い手を携えてやっていける、そういった土壌をつくっていただくよう願うところであります。
　最後、この地制調の質問になりますが、今般出される、これから、今後出されます答申を踏まえて、総務省としてどのように対応していくのか、その基本的なスタンス、あるいは大臣の思いといったものをお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　地方制度調査会では、今自治行政局長から答弁させていただきましたように、必要な地方行政体制のあり方について、現在精力的に御議論をいただいております。
　私は、我が国最大の危機であります人口減少に直面する中で、いつも申し上げていることではございますが、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。
　そのためにも、地方公共団体が自主性、主体性を発揮しながら、持続可能な形で行政サービスを提供し続けるための地方行政体制の実現に向けて、総務省としても支援をしていく必要があると思います。
　答申が取りまとめられました後は、総務省として、先ほど申し上げました問題意識や、また答申の御趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。
○木村（次）委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣のお話にもありましたが、地方が主体的に、いろいろ答申内容を踏まえて制度化された暁には、やはり、自分たちの実情、地域の実情に応じて、そういった選択肢を主体的に選びながら進めていくことが何よりも肝要だと思います。
　そしてまた、小さくてもきらりと光る、そういった地域資源を生かしながら、それぞれの基礎自治体、特に基礎自治体が持続可能になっていくことを期待したいと思います。
　それでは、消防団関係の質問に移らせていただきます。
　団員の確保についてでございます。
　冒頭申し上げました人口減少、少子高齢化というものは、全国各市町村、地域の消防団の部分においても相応の影響を及ぼしているものと推察いたしております。そこで、消防団員に対する現状認識、また、団員確保に向けた取組についてお伺いいたします。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、毎年のように大規模な災害が発生し、また火災も相次ぐ一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、消防団の団員数は減少傾向にございます。
　こうした状況を踏まえまして、地域防災力の中核的な役割を果たします消防団員の確保など、消防団の充実強化を一層図る必要があると認識しております。
　このため、昨年十二月、通知を発出をいたしまして、地理的特性等地域の実情を踏まえた消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、また、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定等につきまして、関係自治体に要請をしたところでございます。
　さらに、女性や学生、企業にお勤めの方等の入団促進に向けまして、新たに期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地で取り組んでいただくこともお願いをいたしました。
　このほか、令和二年度政府予算におきまして、消防団員の確保に資する消防団の中期的な計画の策定を支援する事業を新たに計上するなどによりまして、消防団関連予算の拡充を行ってございます。
　今後とも、消防団員の確保に向けまして、全力で取り組んでまいります。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　さまざまな観点からより細かく計画を設定していく、また自治体にも設定していただく、大変大事なことであろうと思います。その計画を進めていく、しっかりと、基礎自治体はもちろんでございますが、総務省、消防庁においてもフォローしていただきたいと思っております。
　今、女性あるいは学生の消防団というお話がありました。学生消防団活動の認証制度ということも設定されているようでございます。こうした、若い時分から関心を持って地域に貢献しようという、そういう気概のある若い学生たち、それがまた、いざ社会に出ようとするとき、就職活動なんかにおいても、会社が、こいつはなかなか気概のあるやつだなと、ひょっとしたそういう評価にも結びつくことにもなるのかもしれません。
　また、女性という視点で申し上げますと、昨年は、私の地元青森県におきまして、第二十五回全国女性消防団員活性化青森大会というのも開催していただきました。それぞれ参加した方々、認識を深めて、また知見を深めて現場に戻って活躍していただける、大変すばらしい取組だというふうに思っております。
　そうしましたら、最後の質問になります。
　団員というマンパワーとともに、やはりハード面、すなわち装備の充実というのは、消防団を維持、充実させていくためには、団員とともに、マンパワーとともに、車の両輪であります。
　ちなみに、私の地元弘前市の隣、黒石市、これは津軽藩の分家に当たるところでございますけれども、使用開始から丸五十年にもことしなりますボンネット型の日産ＦＳ７８０型消防ポンプ車というものがありまして、それをおさめているレトロな雰囲気があります屯所と相まって、黒石市内中心街の町歩きのコースにもなっているぐらいでございます。
　それはさておきまして、装備の充実に際しては、消防庁において、自治体向けにさまざまな支援策を講じていることは承知いたしております。
　その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
　そこで、この救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業について、予算の拡充を御検討いただけないものか、お伺いいたします。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして市町村に無償で貸し出しまして、それを用いた訓練等の実施を通じまして、救助に関する消防団員の技術の向上などに役立てていただいてきたところでございます。
　令和元年度当初予算までの累計で、千百十六台を全国の市町村に貸与してございます。令和二年度当初予算におきましても、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、各都道府県に一台ずつ貸与することを予定してございます。
　今後とも、御指摘を踏まえまして、地方のニーズもしっかりと踏まえて、消防団の充実強化に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村（次）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○大口委員長　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、高市大臣を始め総務省の皆様方には、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　初めに、この新型コロナウイルスの問題が地方財政に与える影響について質問したいというように思います。
　先日、令和二年度の予算並びに関連法案が成立をしたところなんですけれども、今年度の地方財政が大きく不足をする可能性もあると思います。そして、予算編成当時の地方財政計画に大きな狂いが生じる可能性もあると思いますので質問したいと思います。
　特に、都道府県の収入の柱であります法人二税は、景気変動のリスクを受けやすいので、相当減るのではないかなというように見込んでおりますけれども、この景気変動のリスクを受けやすい税目に関しては、年度途中であっても、減収補填債若しくは次年度以降の交付税で調整するような対応を従来されてきたと思いますが、過去にどのような手法で地方自治体の財源を確保してきたのか、確認をしたいと思います。
　もう一つ、地方交付税の原資であります国税の五税、これも相当な落ち込みが予想されるわけでございますが、そのような場合、国が全額を補償するのか、これは自治体の首長さん並びに議会の皆さんも心配をしているところでございます。一部でも臨財債に頼っていくのか、交付税はしっかり措置してやりますということなのか、これは総務省の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、地方税でございます法人関係税等が減収になった場合でございます。
　普通交付税の算定におきまして、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間の算定で精算を行うこととしております。また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合につきましては、手元の資金を確保し、円滑な財政運営を確保する観点から、先ほど申し上げました翌年度以降の精算にかえて、当該年度に地方債、減収補填債でございますけれども、これを発行した上で、その元利償還金について、その七五％を後年度の基準財政需要額に算入することとしているところでございます。各地方公共団体は、このいずれかを選択して対応していただくということでございます。
　それから、地方交付税原資でございます国税五税が減額補正となった場合の対応でございますけれども、平成二十年度以降、四回ございますけれども、いずれも、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度精算をしているということでございまして、今後、そのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいりたいと考えております。
○宗清委員　今御答弁にございましたように、地方団体の財政に支障が出ないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、この新型コロナウイルスの問題で、自治体の方に新たな行政需要が出てきていると思うんですね。例えば、マスクや消毒液の確保だけではなく、感染者の医療ケア、そして病床の確保。これは、民間病院にお願いするときには、仮に、例えば、風評被害とかスタッフの方々が感染した場合には、これは閉鎖に追い込まれる可能性もあるわけで、そういったリスクに対して補償という話にもなってくるだろうと思いますし、感染者数が著しく増加した場合、軽症者の方々には、病院に入ることがなかなか難しい場合は、例えば民間の施設を借りて、そこで医療的ケアを受けていただく。この借り上げのお金であったり施設の改修のお金、こういったことも地方の行政需要で出てくるのではないかというように思います。
　そして、例えば固定資産税、これは自治体の柱となる収入源ですけれども、支払いが困難な方々も出てくると思います。例えば減免や支払いの猶予など、さまざまなことが今議論されていると承知していますけれども、そうなれば、基礎自治体の大きな収入源に大きな穴があくことになります。
　また、全国で、これはうちの東大阪市、地元もそうなんですが、七十七団体に課せられている事業所税というのがございます。この事業所税は、一定の規模があれば、必ず、赤字でも支払いの義務がございます。仮にリーマン・ショックを超えるような不況になれば、その税収はそもそも、景気変動のリスクを受けないとされている税目でございますので、減収補填債の対象にもならないわけでございます。
　さらに、国民健康保険が当初の見込みよりも例えば収入が少なくなった場合は、自治体の方でその赤字の方を埋めていくというようなことの可能性も出てくるわけでございます。
　コロナの問題が長引けば、地方自治体の財政状況が今まで経験したことのないような状況に陥る可能性もありますので、総務省として、今からしっかり対策を検討していただきたいというように思います。
　仮に、自治体の財政運営に支障を来すようなことがあれば、住民生活に影響が出るだけではなくて、本来予定をしていた大切な事業がおくれたり、できなくなる可能性もあるわけです。特に減災・防災事業は、人命を守る、国民経済を守る待ったなしの事業ですので、その観点から、次の質問に移りたいと思います。
　高市大臣には、先日、緊急防災・減災事業債の期間延長並びに充実強化について要望させていただきました。お忙しいところ、御対応いただきました。ありがとうございます。
　この緊防債につきましては、各自治体が大規模災害の備えとして、さまざまな施設整備等で活用していただいております。この制度のおかげで、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置、トイレの改修、そして防災無線の整備など、各自治体でさまざまな対策が進められておりますけれども、今後、非常に高い確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震や、その他の大規模災害を想定した対策を積極的に推進する意味でも、この緊防債は各自治体にとって大変ありがたい制度となっております。
　安倍総理も、これは必要な予算を確保してオール・ジャパンで取り組むというような御答弁をいただいております。私自身も、自治体のみずからの努力を促すという意味でもこの制度は大変ありがたいというように思いますので、これは令和二年で切れますけれども、三年度以上の延長若しくは何らかの財政措置をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　緊急防災・減災事業債につきましては、宗清委員おっしゃるとおり、令和二年度までを事業期間といたしておりますが、地方団体から事業期間の延長を求める非常に強い御要望をいただいております。
　まずは、地方団体が今年度の整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、今年度末までに建設工事に着手した事業については、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。
　その上で、令和三年度以降の本事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見も十分お聞きして適切に対応してまいります。
○宗清委員　ぜひ、各自治体の取組を積極的に応援する意味でも、前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、国民健康保険のことについてお尋ねをしたいと思いますが、コロナの問題で国民健康保険が払えない方々も出てくる可能性はあると承知をしています。しかし、このような方々には、先ほども申し上げた、保険料を減免していくとか、猶予という制度もあると思います。
　他方で、この国民健康保険の将来不安、持続可能性を維持していくためにも、そして不公平感を是正する意味でも、国保の改革というのは私は待ったなしだというふうに思います。そして、高齢者の皆様方にも、負担できる能力のある方々にはやはり原則窓口で二割の御負担もお願いをしていくようなことも、私は国の方でしていくべきだというような考え方を持っております。
　他方で、国民健康保険は、自治体の財政の健全化、財政の機動性を高めるという観点からも、一般会計からの法定外の繰入れを早期に解消しなければならないというように思います。
　そして、都道府県による保険料の統一、先ほど申し上げた法定外の繰入れの解消、この解消によって国保財政の見える化、そして、見える化によって、県内の医療費が上がれば保険料に反映するような民主的統制の必要性について議論を進めていきたいというように思います。
　国保というのは、当然、保険制度でありながら、実際には多くの税が投入されています。この税が投入されているのが問題ではなくて、自治体の判断で法定外のお金が入っていることが問題の本質を見えなくさせていると感じます。ですから、将来世代の方々にも大きなツケを回しているんだろうと思いますが、高齢化の進展によって、医療費の伸びはこれを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりますので、保険料引上げの原因となっておりますし、急速に減少していく現役世代の大きな負担になっていると思います。
　本来、保険制度とは、みんながお金を出し合って、病気やけがをしたときに大きな支出があるわけで、そのリスクを分かち合うもので、全体の支出額を、そのエリアに住んでいる住民が保険料という形で負担能力に応じて負担すべきものなんですけれども、実際には多くの税、私が先ほどから問題視しております法定外の税の支出によって、なかなか中身が見えない、そして民主的な統制が働いていないのが現状だと思います。
　法定外の繰入れをやっている自治体は、財政規模が小さくて本当に困っている自治体もありますけれども、他方で、財政に余力があって、保険料を引き下げるためにやっている自治体もあるわけでございます。
　平成三十年から国保の財政の運営主体が都道府県になったわけですけれども、医療費の水準は、医師数や病床数と大きな相関関係があると思います。そして、その二つを担っているのが都道府県なんですけれども、まさに都道府県が、県内の医療体制の確保と医療費の適正化の主役に今なっているわけでございます。
　そして、保険料を例えば県内で統一しようと思えば、県内のどこに住んでいても同じような水準の医療が受けられるようなやはり体制整備が必要だと思います。不公平感が生じないように、同じ保険料を払っているんだからどこに住んでいても同じ医療が受けられるような権利を保障していくというのが、これからの都道府県のこれはもう責務になるだろうと思います。
　こういった取組の先進事例が、高市大臣のお地元であります奈良県だというように思います。
　私は、奈良県のように、保険料の統一という課題解決のために、県内の医療体制の均一化といいますかレベルアップ、こういうことを一生懸命やっている都道府県を総務省としても全面的に応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、保険財政の健全化には保険料の統一というのが前提だと思いますが、法定外の繰入れの解消と、この解消によって保険財政の見える化ができるわけです。この見える化によって保険財政の民主的統制を働かせることが何よりも必要だと思います。
　こういった問題に対して、この国保改革を総務省と厚労省と連携をして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○高市国務大臣　国民健康保険の健全な財政運営というのは重要なことでございます。市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどについては、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で計画的な削減、解消を進めるよう求めていると伺っております。
　加えまして、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度が施行されましたので、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充が行われるといったことで、保険者の財政基盤が強化されたところでございます。
　受益と負担の均衡を図って、国民健康保険の健全な財政運営のためには、この法定外繰入れなどの計画的な解消は必要だと考えております。
　私の奈良県のことも御紹介いただきましたが、大阪府でも取組が進められております。保険料水準の統一に向けて、医療費適正化や赤字解消などの取組をしているわけですけれども、厚生労働省では、都道府県と市町村の間でよく議論しながらこういう取組が進むように、先進、優良事例の横展開を進めていると聞いております。
　総務省としましても、今、見える化の御指摘もございましたが、厚生労働省と連携しながら、地方団体向けの説明会において法定外繰入れの解消について要請するなど、しっかりと地方団体の取組を応援してまいります。
○宗清委員　それぞれの都道府県にはそれぞれの事情があるというように思います。しかし、奈良県や私の地元の大阪府も、大変厳しい状況にあっても、そこの都道府県と市町村、一生懸命力を合わせて頑張ってもらっています。そういった先進事例の横展開をしっかり図っていただくことと、総務省の積極的な取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党、立国社、衆議院西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、全国各地の医療現場でコロナウイルス感染症と最前線で闘っていただいている医療関係の皆様、そして、国民、住民と一番近いところで本当に日々頑張っていただいている地方自治体の職員の皆様、また、日々御尽力いただいている各省庁の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　現在、我が国は新型コロナ感染症によりまして、国民の健康、生命が危機に直面をしていると同時に、今まで、かつてない状況で、我が国の経済が深刻な、国難とも言える状況に直面をいたしております。
　昨日、専門家会議の会見の中の現状認識としては、オーバーシュートは見られないが、クラスターが多数発生して、数カ所の地域で医療が逼迫してきている状況にあって、一日も早く、それもきょうあすにでもというお言葉がありましたけれども、取組が必要であるという指摘がございました。
　アメリカにおいても大変感染が拡大をしておりまして、医療体制が大変逼迫をして、憂慮する状況となっております。日本においても亡くなられた方が五十七名ということで、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げ、そして、罹患された方には一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　きのうの専門家会議の記者会見では、地域を三つに分けてそれぞれの対応をという方針が示されました。感染拡大警戒地域においては、外出自粛要請、十人以上の集会、イベントや多数での会食を避けること、そして一斉臨時休校も検討するという指針が示されました。
　総務省としては、これまで、私も前回質問をさせていただきましたけれども、地方自治体と一対一の関係で、さまざまな要望に関しまして、各省庁とつないで、一対一の大変親密な連携をとりながら取り組んでおられる、すばらしいお取組を続けていただいているというふうにお聞きをいたしております。特に、感染拡大地域においては、限られた人員の中で大変な状況と対峙をしている地方自治体にとっては、本当に重要な、有効な体制であると思っておりますけれども、この一カ月で大変状況も大きく変わったというふうに思っております。
　感染が拡大した地域においては、さまざまな、また新しい、いろいろ困難な問題に直面いたしているというふうに思いますけれども、この間の一カ月の取組状況について大臣より御説明をいただくと同時に、もし緊急事態宣言が発出された場合には、この体制について、新しい変化といいますか、新しいお取組がある可能性も考えられるというふうに思いますけれども、これまでのお取組について、また今の状況を踏まえてのお取組について、大臣より御説明をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　新型コロナウイルス感染症の対策におきましては、現場の地方公共団体の役割が極めて重要でございます。
　今、西岡委員から御紹介いただきましたとおり、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との一対一の連絡体制を通じて、ずっと政府の施策を、地方公共団体に最新の情報をお伝えするとともに、地方公共団体の御要望を伺って、関係省庁に迅速にフィードバックをしてまいりました。
　最初のころは、やはり地方公共団体から非常に強い御要望が多かったのはマスク不足でございました。医療機関や介護施設へのマスク供給につきましては、総務省、厚生労働省及び経済産業省が協力して、政府が一括して購入したマスクを都道府県などを通じて優先配布する取組を行っております。また、市町村が防災用に備蓄しておられたマスクを配布する場合にも、できるだけ医療機関や御高齢の方の施設、また障害者のおられる施設などに優先的に配布をお願いし、大変な御協力をいただきました。
　それから、地方公共団体からこのほかに強い御要望がありましたのは、ＰＣＲ検査体制の強化や学校給食費の保護者負担軽減への支援、雇用調整助成金の特例措置の拡大でございましたが、これらにつきましても、三月十日に取りまとめられた緊急対応策第二弾に盛り込まれ、要望は具体化されてきております。
　今も毎日のように新たな要望が来ておりますので、これからも地方公共団体と連携しながら、その思いを関係省庁にフィードバックして施策の具体化につなげるという形でしっかり取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　日々刻々と変わる状況もございますし、大変地方自治体にとっては心強い体制だと思いますので、引き続き地方の声を政策の中でしっかり生かしていただきますように、大臣には心からお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先般、総務省ほか省庁から、ＩＴ大手六社に対する保有ビッグデータの提供要請をしたということが報道をされております。総務省、内閣官房ＩＴ総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省、経済産業省と連名で、プラットフォーム事業者、移動通信事業者宛てに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する統計データ等の提供についての要請という内容で要請が発出をされております。提供を要請するデータにつきましては、地域での人の流れの把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータというふうになっております。
　当然、個人情報法を遵守した上での要請であるというふうに考えますけれども、総務省から要請の内容について御説明をお願いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、各地での感染状況やそのリスクなどを的確に把握し、蔓延対策を効果的に講じることが極めて重要でございます。
　そこで、三月三十一日、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省の連名によりまして、政府として、プラットフォーム事業者及び移動通信事業者等に対しまして、感染拡大防止に資する統計データの提供を要請したところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、地域での人流把握やクラスターの早期発見等の感染拡大防止に資するデータとして、例えば、各事業者が保有するユーザーの移動やサービスの利用履歴を統計的に集計、解析したデータ等の提供を想定をしているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、直接事業者と協定を結びまして運用されることとなる厚生労働省にお尋ねをいたします。
　実は、昨日の専門家会議においても、このビッグデータの利活用が感染拡大防止に資する可能性について言及が、きのうの会見でもなされたところでございますけれども、今後の運用の方針、どういう形でどんなデータが提供され、利用されるのか、また、現状の利用から、感染拡大の状況や、例えば緊急事態宣言が出されたなど局面が変わったときにどこまでのデータを要請する可能性があるのか。極めて個人的なデータが本人が知らないうちに利用されるということにつながらないかの懸念があると思いますけれども、どのような運用をされるのかにつきまして、厚生労働省より御説明をお願いいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど総務省からも御説明がございましたとおり、現時点におきまして活用を行う予定としていますデータにつきましては、地域の人流把握やクラスターの早期発見等の感染拡大防止に資するような統計データということで、ユーザーの移動やサービス履歴を統計的に集計、解析したものを予定してございます。
　これらを用いまして、今後実施するクラスター対策の精度の向上でありますとか外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の検証、クラスター対策として実施した施策の実効性の検証などができるものと考えてございます。
　現時点におきましては、そういう個人情報保護法等の関係のないようなデータを徴取するということでございますが、感染拡大防止策のより効果的な実施につなげるために、今後、データの提供を追加的に要請する可能性もあるかとは思ってございます。
　そのような場合ではございましても、個人情報保護法等の関係法令を踏まえて適法に提供いただくことを予定しているものでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、緊急事態宣言が出されるという、局面が変わった場合に、今は統計データで、個人保護法に該当する個人のデータではなくて統計データという位置づけでございますけれども、状況の変化では個人データについての収集という可能性もゼロではないというふうに今の御説明で受け取りましたので、しっかり個人情報保護法の原則に基づきまして運用をしていただきますように、心よりお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　緊急事態宣言についてでございますけれども、もうこれはさまざま議論があっておりますけれども、東京都知事においても政府の決断を待っているという状況でございますし、大阪府知事も同じ判断をされているように、私マスコミ等で発言を聞かせていただいております。また、日本医師会会長からも、感染爆発が起きてからでは遅いという、発令を促す厳しい発言がございましたし、医療危機的状況宣言というものを発出されまして、早く緊急事態宣言を出すべきだと明言をされております。
　これはひとえに、医療供給体制に対しまして大変不安な状況が今あるということの認識の上でであるというふうに思いますけれども、今、まだ発出するような状況ではないという総理の御判断がありますけれども、政府として、今どういう認識でおられるのか、また、発出については、どういう状況においてその宣言を発出されるのか、また、そのもととなる根拠といいますか、発出される状況の目安、根拠というものが、どのようなことで判断をされるのかにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　政府対策本部長たる内閣総理大臣は、全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるとき、緊急事態宣言をすることとされております。
　昨日専門家会議も開かれましたけれども、現在の状況認識といたしましては、緊急事態宣言との関係におきましては、ぎりぎり持ちこたえている状況にあるという認識でございます。
　緊急事態宣言につきましては、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からのさらなる専門的な知見に基づいて慎重に判断することが必要と考えております。
　また、医師会の方から、緊急事態宣言をしたらよいという意見がございましたけれども、医療体制に対する強い危機管理意識のあらわれ、その表明がなされたものと考えております。
○西岡委員　大変、医療体制、地域的なものもあると思いますけれども、今拡大している地域においてはこの医療体制というのが本当に危機的な状況にあるという認識のもとに、いろいろな施策につきましてスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えます。
　緊急事態宣言が発令する可能性というものが大変目の前に迫っている中で、現在、都道府県の体制整備といいますか、そのことがもし起きたときのための取組というものがどのような形で進んでいるのかにつきましてお尋ねをいたします。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十六日にいわゆる特措法に基づく政府対策本部が設置されたわけでございますけれども、これによりまして、三月二十七日までには、全ての都道府県において、特措法に基づく都道府県における対策本部が設置されたところでございます。
　他方、先ほど申し上げましたとおり、現在はぎりぎり持ちこたえている状況でございまして、緊急事態宣言が必要な状況ではないと認識しております。
　また、都道府県の行う措置等の法的根拠、万が一、緊急事態における対応等に関する問合せ、既に当室にも多く来ておりまして、これまで以上に都道府県との連携を密にしながら、一体となって感染の拡大防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　そのときの主体となるのは都道府県でございますけれども、やはり政府が、一体となった取組と申しますか、政府の役割というものが大変大きいというふうに思いますので、政府がしっかりと連携をして、一体となって、さまざまな取組について、今からそういう場合も想定して、取組をぜひ進めていただきたいと思います。
　私が質問をいたしまして、答弁していただいた場合は、もう退席をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　私としては、この緊急事態宣言の発令ということがもし起こった場合は、イベントの自粛ですとか外出を制限するということが今までと違ったフェーズで発出されることになります。そのときは、さまざまな行動制限をすることによって生じるさまざまな事業者の方の損失については、やはり緊急事態宣言の発出とセットでこの補償というものをしっかりとお示しをいただくということが大変重要ではないかと思っております。
　今も、いろいろな自粛要請の中で事業者の皆さんが大変な状況に置かれておりますので、緊急事態宣言が発令されるということがもしあるとすれば、その補償というものを、ぜひ損失補償をセットで取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、ＰＣＲを含めた検査体制についてお尋ねをいたします。
　私も地元の医師の先生方のお話をいろいろずっとお伺いをいたしておりますけれども、感染症との闘いというのは、感染者をどれだけ多く見つけられて、その方からの感染拡大をいかに防止することができるかということに尽きるというふうに言われております。ＰＣＲ検査やほかの検査方法も含めまして、今、大分検査する数とか体制が整備をされてきましたけれども、各国と比べて検査の要件が厳格で、検査数がなかなかふえないという状況もあるというふうに考えております。
　検査体制の充実、拡大というものが今本当に必要だと思いますけれども、その前提としては、先ほど質問させていただいた中で申し上げましたけれども、医療崩壊とならない医療体制の整備というものが担保されなければいけないというふうに思います。
　大都市において医療体制が逼迫をしているという状況は専門家会議の記者会見でも言及がありましたけれども、やはり、入院をされて、もう大分よくなられている方がそのまま入院を続けていらっしゃるという、自宅に帰ることができないので、家族への感染も含め、退院できないという状況の方も多くいらっしゃると思いますので、軽症の方の健康観察のための隔離施設というものの確保が本当に今喫緊の課題として急がれるというふうに思います。
　国や地方自治体の施設のほかにも、民間の協力をいただかなければ確保するのは大変難しいと思います。また、そのときには、やはり政府が主体となって、さまざまな要請ですとか、国が民間の施設を借り上げた場合にしっかりと最後まで責任を持つということも確約をしてお願いすることがなければ大変難しい状況だと思います。
　また、中核病院の一般病棟の受入れ体制の整備、これも大変不可欠なことでございます。厚労省から、最悪の場合の感染者数と入院者数の数字が各地方自治体に提供されておりますけれども、今、このような取組がどのように進められているのか、このことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○大口委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○大口委員長　では、速記を起こしてください。
　西岡君。
○西岡委員　恐れ入ります。それでは、次の質問をさせていただきます。
　今の質問とも関連をいたしますけれども、これも同じ、帰国者、入国者の水際対策の強化のことについて、同じ方……
○大口委員長　どうぞ。
○西岡委員　はい。それでは、厚労省の御担当ではない質問から、順番を変えてさせていただきます。
　今、中小・小規模事業者の方が、全国各地でございますけれども、本当にいろいろな業種で大変厳しい状況に直面をされております。全く人の動きや物の動きがないために、本当に全ての業種で大変な状況になっていると言ってもいいような状況だというふうに思います。事業の減収分についてはしっかりと補填をする、補償をするという制度を一日も早く確立しなければ大変な状況になるのではないかと本当に危惧をいたしております。
　資金繰り支援などのさまざまなメニューは政府が用意をしていただいておりますけれども、なかなか、やはり無利子無担保であっても、融資ということについては大変厳しい状況がございます。
　今、まさに政府でいろいろな対策をまとめておられるところだというふうに思いますけれども、この事業減収分の補償につきましての政府の政策方針についてお尋ねをいたします。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響につきましては、三月十九日以降、経済産業大臣も出席して、個人事業主やフリーランス、飲食業や小売業、観光業の経営者、中小企業団体のトップの方々などから集中ヒアリングを行ってきたところでございます。
　このヒアリングにおきましては、大規模イベントの中止によって会場借り上げなどの先行投資を回収できないという直接の影響のみならず、移動販売車の売上げ減など間接的な経済的影響が広がっていること、フィットネスクラブで退会、休会する会員がふえていることにより、フリーランスの指導員が働く場を失っていることなど、御意見が出されているところでございます。
　今回のこのコロナウイルス拡大を踏まえた事業者の方々の損失は、非常に多様で、広がりのあるものだと認識してございます。また、委員から御指摘がございましたように、収束の見通しが立たない中、たとえ無利子無担保でも、資金の借入れには慎重にならざるを得ないという声が数多く出されていると認識してございます。
　こうした声も踏まえつつ、融資だけではなく、事業を継続するための給付金につきましても、これからしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、地元の状況をしっかり踏まえていただきまして、お取組をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと順番が変わりますけれども、今の新型コロナウイルスの関係で、大変、児童虐待ですとかＤＶリスクが高まっているという状況がございます。この児童虐待につきましても、やはり学校の休校ということの中で、家庭にいる時間が多いということと、経済的な環境も大きく変化をしている中で、大変リスクが高くなって心配されるところでございますけれども、このことについては、大変きめ細やかなサポートが大切だというふうに思います。
　このことについてお尋ねをさせていただきます。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生と対応に伴いまして、子供や家族をめぐる生活環境が変化していることが想定されるところでございます。
　このため、三月四日に、地方自治体に対しまして、学校関係者、関係機関と緊密に連携いたしまして、支援対象児童等の状況の変化の把握に努めるとともに、要保護児童地域対策協議会の実務者会議や個別ケース検討会議を適宜開催いたしまして、主たる支援機関の見直しも含めまして、支援対象児童等に必要な支援が講じられるよう取組を行っていただく旨の依頼を行ったところでございます。
　また、本年四月一日に、体罰の禁止等を含む児童虐待防止法等の改正法が施行されたところでございまして、これも踏まえまして、体罰等によらない子育てを社会全体で推進するため、子育ての工夫等とともに、その周知啓発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、今後の状況を注視しながら、支援が必要な子供に適切な対応が行われるよう、関係省庁や地方自治体等とも連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、ＤＶについては、先日、全国女性シェルターネットの皆様が政府の方に要望をされておりますけれども、ＤＶの関係についてもいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス問題に起因します外出自粛ですとか休業といったことが行われる中、生活不安、ストレス等から、ＤＶ等が増加したり深刻化するというふうなことが懸念をされているところでございます。
　内閣府といたしましては、まずはＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報発信したところでございます。さらに、今年度におきましては、民間シェルター等におけますＤＶ被害者支援の取組を促進するために、新たに予算を計上してパイロット事業を実施することとしてございまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。
　今後、更に必要となる取組の検討を行いまして、できることから速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　いろいろな、今の状況の中でございますけれども、従来からの窓口ですとか、しっかりと行政とつながるような状況を、しっかりサポートを続けていただきたいと思います。
　時間的なものもございますので、大臣にお伺いをいたします。
　先般、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、令和二年度事業計画を認可をされました。この間、さまざまなことがございました。事業改善計画等も提出をされておりますけれども、また新たに、かんぽ生命の不正販売問題で、法令、規定違反というものが三千件になったという発表もございました。
　この認可に当たりまして、大臣の見解ですとか、認可を受けられるときに、大臣が発言をされたような内容がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　去る三月三十日付で、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の令和二事業年度の事業計画について認可をいたしました。
　今、西岡委員が御指摘くださったように、日本郵政グループにおいては、かんぽ生命保険の不適正募集問題を受けて、国民の皆様の信頼回復に向けて、もう全役職員が一丸となって全力で取り組んでいただく必要があると考えております。
　そのため、事業計画の認可に当たりましては、両社に対して、ガバナンス体制の構築を始め、かんぽ生命保険の不適正募集に関する業務改善計画を着実に実施することにより、国民の信頼の着実な回復に努めることを要請しております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、両社に対しまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行うとともに、災害時や感染症発生時の対応を適切に行うことも要請いたしました。
　また、日本郵政株式会社に対しては、経営の健全化に向けて、宿泊事業の抜本的な見直しを進めることも求めました。
　日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社においては、認可した事業計画に沿って着実に業務を実施していただきたいと存じます。
○西岡委員　さまざまなことがございました。やはり国民の信頼というものが大変大切だと思いますので、引き続きまして、大臣、いろいろ、大臣からの発言も含めて、大変重いものがあると思いますので、しっかりとお取組をぜひ進めていただきたいと思います。
　もう一問、お時間が許せば。
　先般、かんぽ生命の不正販売報道をめぐる、ＮＨＫ前会長が厳重注意を受けたときの発言についての報道がございました。
　その厳重注意を受けたときに、ＮＨＫ前会長が、経緯が公になれば、ＮＨＫは存亡の危機に立たされることになりかねないという強い危機感を発せられたということが、先般の参議院総務委員会で森下現会長からの御発言で確認をされました。
　このことにつきまして、高市大臣から一言、こういうことの報道を受けての大臣の見解というものをお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫの経営委員会においては、これまでの国会での御質疑などを踏まえまして、先月二十四日に一連の経緯を説明する資料を取りまとめ、公表されました。私も隅から隅まで拝読をいたしました。
　その内容につきましては、恐らく、読まれた方々でさまざまな評価があると思います。しかし、経営委員会が先月の十日及び二十四日に時間をかけて議論をしてまとめていただいたと思っておりますので、私は、まず経営委員会の判断を尊重したいと思っております。
　ただし、ＮＨＫは国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送でございますので、今後、放送法の趣旨を踏まえて、より高い透明性を確保していただきたいと考えております。
○西岡委員　時間となりましたけれども、この前会長の発言というものは大変重いものがあるというふうに思いますので、しっかり信頼回復に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大口委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　共同会派立国社の吉川元です。
　私からも新型コロナについて何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、三月十九日に専門家会議が取りまとめた提言、これについて何点かお聞きしようと思ったんですが、昨日、専門家会議がまた新たに次の会議が開催をされて、そこで新たな状況の分析、そして提言が四月一日付で出されております。ですから、通告したものと少し、若干質問内容が変わりますけれども、何点かまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　三月十九日の日の提言では、地域ごとの対応ということで、三つの地域、いわゆる状況を出しながら、こういう場合はこういうふうにすることが必要だろうということが非常にざっくりと書かれておりました。昨日の専門家会議の方では、よりこれは詳細に、さまざまな指針等も示しながら書かれているということで、少し前進したのかなというふうに思います。
　この点に関して一つまずお聞きしたいのは、三月十九日の専門家会議の提言では、地域を三つに区分をして、感染状況が拡大傾向にある地域、感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度おさまってきている地域、そして、感染状況が確認されていない地域、こういうふうに三つに分類をされております。
　一方、昨日の専門家会議の提言によりますと、地域区分は三つなんですけれども、名称が少し異なっております。一つ目、感染拡大警戒地域、それから三つ目の感染未確認地域、これはほぼ三月十九日の取りまとめの提言と同じというか、言葉をより漢字だけにしたといいますか、平仮名を除いて、ほぼ同じ意味合いなんだというふうに思いますが、二つ目の、四月一日の提言では感染確認地域というふうに書かれております。
　これは、三月十九日の感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度おさまってきている地域というものとニュアンスが若干違うようにも感じられるんですが、これは同じものだという理解でよろしいんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申します。
　三月十九日の提言におきまして、地域ごとの対応に関する基本的な考え方は、クラスターの連鎖の防止を図っていくための対策を、地域の感染状況について整理したものでございます。
　これにつきまして、地方自治体などから、みずからの地域が三分類のどこに当たるのか教えてほしいといった要望があることや、また、前提となる地域の蔓延状況等の判断をする際の国、都道府県共通のフォーマットとなる考え方が対外的に示されていないなどの課題が指摘されたところでございます。
　このため、四月一日の提言では、地域ごとの蔓延の状況を判断する際に考慮すべき指標といたしまして、新規確定患者数、リンクが不明な新規確定患者数、帰国者・接触者外来の受診者数、帰国者・接触者相談センターの相談票の数項目、ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率の各項目を掲げるとともに、地域区分につきましては、これらの各種指標や近隣県の状況などを勘案して判断されるものとしたものでございます。
　委員御指摘のとおり、名称につきまして若干の変更はございますけれども、これは、もともとの三月十九日の提言につきましては、基本的に、どこかの地域が蔓延状態になったときにその三区分という形で記載していたものでございます。日本国の全体として蔓延している状況がありながらその地域についてどうするかということを基本的な考え方としているものでございましたが、その地域区分の考え方を具体的に当てはめたときにどうなるのかということで改めて記載してきたものでございまして、基本的な考え方については同様のものというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いたのは、二つ目の区分。一つ目と三つ目はいいんですよ。漢字だけで書くのか、そこに平仮名をまぜて書くのかというぐらいの差で、それほど違和感はないんですけれども、二つ目のやつが、十九日の段階では、収束に向かい始めている、あるいは一定程度におさまってきている、つまり傾向なんですよね。一方で、今回の四月一日のやつは、確認をされているということになると、これは意味合いが少し違うのかなというふうにも感じるんですが、ちょっともうきょうは時間がないので、また改めて別の機会にその点については聞きたいというふうに思います。
　それで、より詳細な、いろいろな指針といいますか指標みたいなものを今回、四月一日に出していただいたということで、自治体も、より判断をする基準というものが明確になって、前回よりはなってきているんだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、例えば感染拡大警戒地域というところには、一週間前と比較して大幅な増加が確認されている、大幅なという、非常にこれは、人によっては、何をもって大幅と言うのか、率なのか数なのか。例えば、前の週が三人だったのが八人にふえたらこれは大幅と言うのか。あるいは、百人だったのが累計で百五十人になった、五十人ふえた、だけれども率ではそこまで、率は低いわけですから、これは大幅と言わないのか。ここら辺が、非常にわかりにくい部分もまだ残っているというふうに思います。
　この点については、よりわかりやすい形で、問合せ等々も出てくると思いますので、厚生労働省としても、より詳しい内容を、中身について、ぜひ、各地方自治体に、こうですよということも含めてお示しいただければ、より助かるのではないかというふうに思います。
　もう一点、今回かなり詳細に提言は地域区分について書かれております。前は半ページ程度だったんですけれども、今回は、二ページ半にわたって、いろいろな指針、指標のことから、こういう状況になればこうですというのを書かれていますが、これは基本的に地方自治体が判断をすることなのか。
　なぜかといいますと、何ができるかということが、かなり今回明確に書かれています。例えば、感染拡大警戒地域では、十名以上が集まる集会、イベントへの参加を避けることというふうになっておりますけれども、確認地域では、五十名以上が集まる集会、イベントへの参加は控えることというふうになっています。
　そうしますと、うちの地域は拡大警戒地域なのかあるいは確認地域なのかによって、例えば自治会等々でいろいろな、今、自治会の総会をどんどんどんどん先送りといいますか延期しているところもたくさんありますけれども、この区分によって各地方自治体も含めた対応が異なってくると思うんです。
　この場合、例えば、全県を一つとして考えて、うちの県はこうですと言うのか、あるいは、例えば、西部はこうですとか、この市はこうですとか、こういう判断というのは基本的にどこが行うことになるんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました、地域ごとに蔓延の状況に関する判断をする際に考慮すべき指標といたしまして五項目御説明させていただきましたが、各項目を考慮し、また、近隣県の状況などを総合的に勘案して、各都道府県においてその状況、どの区分に入るのかということは判断していただくということだろうと思っております。もちろん厚生労働省としても相談に乗るということではございますけれども。
　その際の具体的な対象範囲でございますけれども、都道府県知事の判断によるところはございますけれども、必ずしも都道府県の単位に限るものではございませんので、これも地域の実情に応じて御判断いただけるものというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今の答弁によりますと、都道府県のみならず、例えば市町村において、うちの市はこうだというふうに設定といいますか、それはできるという理解でよろしいんでしょうか。
○吉永政府参考人　感染症の関係ですので、ある程度広域的に人の移動などがございますので、特定の地域、市町村ということになるかどうかということはございますけれども、一定の範囲において、都道府県全体、一つの都道府県ということではなくて、ある程度まとまった区域ごとに定めていくということはあり得るだろうというふうに思っております。
○吉川（元）委員　それに関連してなんですけれども、これも学校の関係です。
　これも、ガイドライン、もともとは、三月の二十四日に出されていた教育活動の再開等についての通知で、きのうの専門家会議を受けてだと思うんですけれども、新たにこの文書が発出されて、ガイドラインが発出をされております。
　きのう通告した際にはまだ四月一日は出ていなかったので、出ているということで、それを前提に、四月一日が出たということで、また質問が少し変わると思うんですが、三月二十四日の通知、それから一日の通知、一番最後のところに、参考資料という形でポンチ絵が示されております。
　それで、感染者が判明した学校、三月二十四日の段階ではそれだけだったんですけれども、感染者がいない学校も含めて、地域でどうするのかというのが新たにつけ加えられているんですが、同じＡという学校の中で感染者が生徒あるいは教職員の中で発生した場合の書きぶりが少し変わっておりまして、古い方は、設置者は、当該感染者の症状の有無等々を総合的に考慮し、都道府県等の衛生主管部局と十分に相談をして、学校を臨時休業にするのか、あるいは出席停止にするのかを判断をするというふうに書かれております。新しい方では、設置者は、都道府県等の衛生主管部局と、今言った、学校内における活動の態様等々を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮しと。
　つまり、まずお聞きしたいのは、設置者は、古い通知のときには、まず自分たちでいろいろな、接触者の多寡だとかそういうものを考慮して、その上で都道府県の衛生主管部局と十分に相談をするというふうになっている。新しい方は、確認をまず衛生主管部局と行った上で、これらの点について総合的に考慮しというふうになっている。
　つまり、現状をどのように理解するのか、どのように考えるのかということについて、最初から衛生主管部局と相談をする、そういう理解で、そこの点が変わっているという理解でよろしいんでしょうか。