Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　しかし、御本人は、総理自身はそういうことを一切おっしゃらないわけですね。もう行けるものならどこまでも行こうというような感じにだんだんなってきているわけですよ。そういう雰囲気をさっきの朝日の社説はまさにこの時期に、今、国会の会期末というタイミングで指摘をしているわけでありまして。
　そこで、財務大臣、野田大臣に、やっぱり菅総理退陣についてのイニシアチブを御自身が発揮をされたらいかがですか。さきの衆議院の財務金融委員会の中でも、私が首を差し出して成るなら特例公債のというような話もされているわけですが、財務大臣が今辞める必要はないと思います。菅総理に辞めていただくために財務大臣が腹をくくった行動をされるということが私は適切な行動ではないかと思うんですね。大体こういうお話をすると、いや、今、内閣の、菅内閣の一員でありますからというふうに答弁をされると思います。しかし、もうそういう状況は超えています。やはり、リーダーが誤った方向に行くのであれば、それを支える立場であっても、時には苦言を呈し、その道筋を付けるのも私は大事な大臣としての務めではないかというふうに思うんですね。
　その辺りについて、大臣の思い、決意、覚悟をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　私は、お叱りを受けるかもしれませんけれども、職責を果たすことに覚悟を持って臨むということで、その最大のテーマはやっぱり特例公債だと思っています。もちろん二次補正の編成等々あります。それが速やかに御理解をいただいて成立するためにはどうしたらいいかということをずっと頭に描きながら、そして腹に収めながら対応をしていきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　まさに、その特例公債を進めるために、菅総理の退陣というのが明確になることがその最大の要因なんですよ。それ皆さん分かっているわけです。今まさに御自身がそれが一番の大きなことだとおっしゃるのであれば、総理を御説得するということもまさにその目的を達するための大きな要素になるわけですが、そういうお気持ちにはなられませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理御自身も、特例公債を早く成立させたいという思いは、これは一緒です。目的は一緒です。ただ、その手段については、それは委員との見解の違いがあるかもしれませんが、内閣として特例公債の一日も早い成立は目指さなければいけないというふうに思います。
○塚田一郎君　櫻井副大臣、お座りいただいているからというわけではありませんが、副大臣も内閣の一員でありまして、野田大臣と同じ立場であるわけですね、副大臣とはいえ。そういう内閣の一員として、今私が申し上げてきている、総理にここは身を引いて特例公債法何とかしなけりゃいけない、そういう思いをお持ちではないかと思うんですが、ちょっと大臣がそばにいるので、思い切った答弁を期待しております。副大臣、いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　急な御質問なのでちょっと悩んでおりますが、今、私、野田大臣の御答弁をお伺いしながら、私にはとてもじゃないけれどもできない御答弁をされているなと、本当に感心しております。やはり、これが閣内にいる人たちが行うべき本来の行動であって、私がよく取っている行動というのは、いかに閣内にいる人間にふさわしくない行動なのかということを改めて考えさせられております。
　こういう場面でどこまで私なりに申し上げればいいのかということについては、本当に今の大臣の御答弁を聞きながら考えさせられておりまして、私はただ、塚田委員がおっしゃっているように、閣内にいるから全て従ってやれということについて、上司ですから、その人に対して全て服従しなければいけないのかというと、決してそうではないんだろうと、そう思います。
　それはそれとして、私も私なりに思いのたけを表で言っているものですから、表で言うなという意見もありまして、今後は総理に対して何らかの形で、自分なりの考えとして、思いがあれば、表の舞台だけではなくてきちんとした形でお話を申し上げていく必要性もあるんではないのかなと、その点については塚田委員と思いは一緒でございます。
　ただ、今本当に野田大臣の御答弁をお伺いしながら、私も政府の一員として、今後取るべき行動は改めて考えなきゃいけないなと思わされたということでございます。（発言する者あり）
○塚田一郎君　すばらしい答弁という声もありますが、櫻井副大臣らしくないような気も私はいたしますが、ここではそれ以上申し上げませんけれども、結局出口が見えないわけですよ、議論する段階で。どこまでドアを開けたら御退場されるのかということが、少なくとも総理の口からきちっとした形で見えてくれば、それに向けてどうするかという議論になるんですね、与野党で。御自身はここもやりたい、この法案も行きたい、どんどんどんどん出口を、戸を開けたらまた次のドアが先にあるわけですよ。こういう状況では、いつまでたっても本来やるべき特例公債法の処理などが進まないと思うんですね。それをどこかでこれは決着付けざるを得ないですよ。
　もう今それ以上申し上げても多分お答えはなかなかできないと思いますけれども、是非表でなくても、内側でも結構ですけれども、きちっとそういうところを早く結論を出していただかないと、本来のやるべきことがずっと先送りのまま国民全体の生活にも影響が出てくるということを我々も懸念をしております。しかし、どこかで折り合いを付けなきゃいけないという気持ちも一方であるわけですから、是非そのことを踏まえて内閣の中で行動していただくことを強くお願いをさせていただきます。
　次にもう一つ、やはりマニフェストの見直し、これも何度も当委員会で申し上げてきましたが、与野党の議論が少し進んできているようでありますけれども、そもそも財務大臣として、例えば一番象徴的な子ども手当についてどこまで譲れるのか、その辺りについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　本来ならば、マニフェストでお約束したことを安定した財源を担保しながら実現をしていくというのがあるべき姿だと思います。それは二十二年度、二十三年度、三・六兆円財源を確保しながら子ども手当等、よくばらまきと言われますけれども、財源を確保しながらやってきたつもりです。基本的には、そういうお約束を守っていくことが政党としては筋だと思います。
　とはいいながらも、震災に向けての復旧復興が最優先になったとき、既存の歳出については全てやっぱり聖域化せずに見直していくという中で、子ども手当についても今三党で御議論をいただいております。どこまでという話をするのは今三党間でやっている最中ですので、私がそれを一定の主張をすることは僣越だと思いますけれども、成案を得ていただければ、それに基づいて一応財政上の対応はさせていただきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　是非思い切ってこの辺りについてもやっていただきたいと、もう何回も言っていることなんですが、一つ一つやはり進めていかなければなりませんから、もちろん財源の問題もありますけれども、そのことも併せてお願いをして、次の質問に移りますが、復興財源についてお伺いをしたいんですが、七月、早い段階、二次補正ということですが、ここの財源に復興債あるいは国債というものを発行されるという考え方はないんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　二次補正は六月十四日、総理からの御指示がございましたけれども、復旧のために万全を期すということで、これ限定的なものになります。その財源については新たに国債を発行しないで決算剰余金等、歳出の見直しによって対応するようにという御指示でございましたので、それを踏まえた対応でございますので、復興債という新たな借金の仕方を入れるということはこれは国債と同じでございますので、避けなければいけないというスタンスで今予算編成をしているところでございます。
○塚田一郎君　私はちょっと理解できないので、第一次補正予算の代表質問のときもこの質問をさせていただいたんですが、いわゆる国債の発行を、なぜ、しないというふうに総理が指示をされて、そのようなことをずっと言われているのか、今回もそういうような流れで進んでいるということなんで、何で、この国債発行を非常に拒んでいるというように見えるんですけれども、その辺りはどういうことなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　震災の後、むしろ国際機関であるとか各国マーケット、復旧復興のために日本が頑張ってほしい、一日も早く元気になってほしいという思いを持ちながらも、一方で、震災以降の方が日本はきちっと財政規律を守る国なのかどうかということを非常に注目をしているという状況でございますので、なるべく新たに国債を発行しないで財源を確保しながら対応するというのが、第一次補正でもそして第二次補正でもそういう対応をしたいということでございまして、一方で、昨日基本法が通りました、三次以降の本格的な復興予算については復興債という考え方はこれは有力な考え方だと思います。ただ、これは従来の一般の国債と区分して管理をしていくという、透明化を図っていくという、これはマーケットあるいは諸外国に説明は可能だと、財政規律は守っているんだという説明は可能な財源調達方法ではないかと私は思っております。
○塚田一郎君　いや、それは私は違うと思いますよ。第一次補正のときもお伺いしたんですが、結局ある財源で何とかしようと思うからＯＤＡを削減したり年金の臨時財源を転用したりということになるわけですよ。どこかにしわを寄せているだけのことなんですね。表立って、今財政の問題を考えて国債を発行しないということは確かに財政上はいいように見えますけれども、どこかからお金を持ってくるわけですから、その分不足が生じている。
　あるいはＯＤＡの問題もまさにそうですが、今議論をおっしゃっていると同時に、世界がＯＤＡを日本は減らしたということも同時に見るんですよ。ですから、結局、小手先でそういうことをやっていても、日本自体はそれは財政的には今頑張っていると見えるかもしれないけれども、日本のプレゼンスを考えれば、ＯＤＡを削減したことは決していいふうに評価はされていないわけです。あれだけ震災で世界からいろんな支援を受けたにもかかわらず、日本はＯＤＡの予算も削減していると。ですから、そういうことに余りかたくなにこだわり過ぎて、要するに予算の歳入のやりくりを無理をすることが本当にいいことなのかと、これを申し上げているわけであります。
　もう一つ、私、非常に不可解な答弁だったんです、この代表質問の総理の答弁が。こうおっしゃっているんですね、菅総理は、私の質問に対して、「国債市場の信認維持の観点を踏まえ、私からも、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保する方向で検討するように指示」したと。これそのまま読むと、新規の国債を発行すると国債市場の信認維持として問題があるかのようにしか私は取れないんですね。
　総理大臣が代表質問の答弁で、今の段階で新たな国債発行、しかも震災という状況を受けての必要な財源の確保のための国債発行をすることが国債市場の信認維持で問題があるということを普通総理大臣が発言したら、マーケットは何か反応すると思いますよ。ところが全然反応しなかったのは、さすがに菅総理の答弁だったからかどうか分かりませんが、私からすればちょっと市場的にもおかしいし、この発言そのものは非常に誤解されてもおかしくない話だと思うんですね。
　実際にそんなふうに考えていらっしゃるんですか。つまり、新規の国債発行、仮に復興財源であっても国債市場の信認維持が得られないということが政府の今の考え方だとすれば、今までのいろいろな御発言と違うんではないかと私は思うんですが、この点、いかがなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本認識としては、震災後も累次にわたって国債のいろいろ入札をやってまいりました。基本的には順調に円滑にこれ消化できているということであります。こういうやっぱり信頼性はしっかりあるということです。
　ただし、これは、さっきＯＤＡのお話もございましたけれども、その財源どうするかについてはいろいろ御意見があるかもしれません。でも、安易に国債発行に頼らないで努力をしているという姿は、これは内外の信認を得るという私は基本形だと思っていますので、そのための努力をしているということだと理解をしていただきたいと思います。
○塚田一郎君　だったら、この答弁は私はちょっと適切な表現じゃないと思いますよ。だって、「国債市場の信認維持の観点を踏まえ、」って表現されているわけですから。それはおっしゃっていることとこの答弁は違うので、まあ今更撤回をしていただくということもできないでしょうけれども、それは是非その辺り、政府としてどういうスタンスで国債の発行ということを考えているのかって重要な問題なんで、こういう答弁というのはきちっとその意のあるところが伝わるような形で表現をしていただかないと、私は、大きな誤解を招くし、市場にも悪い影響を与える可能性があるということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　時間も大分迫ってまいりましたので少し飛ばしてまいりますが、先ほどお話をした年金の、基礎年金の国庫不足分の転用について、一部報道では将来的に復興債を出した段階でその不足分を充当するというようなことが言われているんですが、こういう考え方はあるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基礎年金の国庫負担分、これは三分の一から二分の一に引き上げる際に、当初は鉄運機構の剰余金等二・五兆円を臨時財源として活用させていただくということにしておりましたけれども、今回の震災を踏まえて、第一次補正のまさに震災対処の財源として活用させていただくことになりました。それについては、法律上は国民年金法の改正を行って国庫負担の割合は二分の一であることを明記するとともに、そして二分の一にするための財源については税制の抜本改革を行うことによってその財源を確保するということを決めさせていただきました。これは基本的な流れだというふうに思います。
　一方で、これは三党間のいわゆる協議の中で第三次補正予算、復興のための本格予算をつくる際にその復興債を出すならば、復興債をこの年金の財源に充てるという考え方も出ているというふうに承知しています。これは一つの復興の財源を手当てをしての考え方ですので、一つの有力な考え方だとは思いますが、これ今政党間協議中でございますので、私の方がこうあるべきという形で意見を持っているわけではございません。その経緯を踏まえて対応したいというふうに思います。
○塚田一郎君　次にちょっと移りますが、社会保障と税の一体改革についてまだ議論の決着が与党もなされていないようでありますけれども、二〇一五年までに一〇％の消費税引上げという点については、これはもう方針として固まっているという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月の十七日に政府・与党社会保障改革検討本部において、成案決定会合において、社会保障・税一体改革成案（案）というのが出されています。そこに、御指摘のとおり二〇一五年までに段階的に一〇％に引き上げるというふうに記載をされています。それをたたき台として、今政府内、そして今党内で御議論をいただいているという今プロセスの途中であるということでございます。
○塚田一郎君　ということは、まだこの部分についても変わる可能性があるということですか、そのタイミングと一〇％ということについて。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、社会保障の安定した財源として消費税を充てるということ、段階的に引き上げるということ、これは大事だというふうに思いますし、これは三党合意にも書いてございます。社会保障と税の一体改革について、実現可能な案を可及的速やかに明確に示すというのがこれ三党合意。これがないと新しいステージに向かって議論をしていくことが困難だと思いますので、これは何としても成案を得なければいけないと思います。その土俵にのれる環境は是非つくりたいというふうに思います。
○塚田一郎君　じゃ、そのタイムスケジュールの前提でお伺いしますけれども、消費税の引上げ前には国民に信を問うというのが民主党の政権としての、鳩山政権からずっと言ってきていることですよね。そういう理解でよろしいんですよね。
　つまり、実際にこの引上げが行われる前に、解散・総選挙等で国民の信を問うた上で実際の一五年までのプロセスに入っていくと。つまり、もう衆議院の任期というのも残り二年という形になってきているわけですから、おのずと残された時間というのは限られているわけで、それを経てこの引上げに行くということになれば、もうタイムスケジュールというのは大体見えてくるわけなんで、その辺り、確認をさせてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘になったとおり、鳩山前総理もそして菅現総理も、消費税を引き上げる、実施をする前に信を問うということはおっしゃっています。これは基本だというふうに思いますし、私どもの衆議院の任期、二〇一三年の八月までです。消費税の今の成案の案で書いてあるやつは、段階的に二〇一五年までに引き上げていくということですから、これは時期的にも整合的になり得るというふうに理解をしています。
○塚田一郎君　そうすると、かなり狭い期間で一〇％ということをやっていくということになるわけですね、二〇一五年というところが決まっているとすると。それをきちっと理解をされてこういうタイムスケジュールを組んでいられるという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、そういうことを総合的に勘案しながら税率や時期等々を明示をしているということでございます。
○塚田一郎君　分かりました。
　最後の質問で、済みません、ちょっと内閣府の方、今日お伺いできなくて申し訳ありません。
　円高についてなんですが、また円高傾向で八十円近辺に相場が今大体動いている状況であります。震災直後の急激な円高に対しては、財務大臣も御努力をされて各国の協調介入という形でその状況から反転をしたわけでありますが、また、ゆっくりではありますけれども、円高のところで、前にも議論したんですが、だんだんレンジが円高のところで張り付いてきていて、八十円ぐらいが大体今固定してきているような雰囲気になってきているわけですよ。
　急激な為替の変動は良くない、そういうものに対しては断固たる措置も考えると、これは市場介入ということが考えられるわけですが、そうじゃなくて、急激ではなくてもじりじりとでも円高になることは日本の企業にとっては決してプラスではないですね。急激なら困るけれども、急激でなければいいというわけではないと思うんですね。今のこのレンジで、相場が八十円ぐらいで固定化されてしまうと、それ自体が日本の産業にとっては非常に大きなダメージがあると。
　こういう急激な変化でもないけれども円相場がじりじりと高くなっている状況に対して、市場介入という方法論を考えないとすると何があるのかということなんですよ。あるいは、政府は何をしてくれるのか、円高対策はどういうふうに考えるのか、こういう御指摘を大変多く製造業の現場の方から伺うので、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　為替の水準とかあるべき相場観ということは、これはコメントを控えたいというふうに思いますけれども、最近のドル・円でいうと、アメリカ経済の回復の遅れであるとか、あるいは緩和的な金融政策が継続するんではないかという思惑などが影響しているのかなというふうに思いますし、ドル・ユーロでいうと、あの一連のＥＵ内におけるソブリンリスクの問題等が影響しているのかなというふうに思います。
　その中で、過度な変動、無秩序な動きの場合は委員御指摘のとおり断固たる措置で対応させていただきますけれども、現段階では、もちろん円高によってデメリットのある企業、個人、あります。一方でプラスになっている人たちもいるわけで、それを総合的にどう勘案をしながら対応していくかだろうと思います。
　いずれにしても、今はマーケットの状況を注視をしていくというのが私の立場でございます。
○塚田一郎君　最後で終わりますけれども、特定の相場とかレンジについて大臣として御発言をするべきでないという意味は分かりますが、やはり日本にとって、日本経済にとって円高が大きな問題であるということを、私はある程度、あるレンジを示さなくても表現をされることは必要なんじゃないかと思います。過去にアメリカでも強いドルがいいというような政策を取ってきたような経緯もあります。
　どのレベルがいいとかいうことではなくて、やはり円高水準が続けば日本経済、特に復興をこれから考える経済にとってマイナスの要因であるのであれば、それを大臣なりの適切な表現なりあるいは各国との議論の中できちっと示さないと、じりじりと円高がまた進んでいって、気が付いたらばまた急激ではないけれども非常に高い円の相場が形成されていく。こういうことになると、いろんな要素ありますよ、円高で利益がある人もあるかもしれない。しかし、多くの声は、やはりこの円高は非常に日本経済にとってマイナスだという声が多いわけですから、政治がそれを何もしてくれないということのないように、きちっと大臣には今後発言も含めてお願いをして、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず震災に関連する質問をさせていただきます。
　最初に、櫻井副大臣にお伺いしたいと思います。
　櫻井副大臣は去る六月十六日の定例会見で、七月に二次補正、八月に三次補正という新聞報道等について、そんな日程、私は組めないだろうと思いますという趣旨の御発言をされています。この御発言の真意はどこにあったのか、櫻井副大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　夏の日程を、これはもう与党の先生方の方がよく御案内かと思いますけれども、まず一つは、二十四年度の概算要求を七月から八月にかけてまず行っていかなければいけないと。これは、各省庁間での折衝がございまして、来年度予算を決めていく大きな作業の一つがまずあるということです。
　それからもう一つは、事務作業上で、私も、何で予算書を、予算を作るのにこんなに掛かるのかということを初めて知りましたが、彼ら、全部、輪転機で回したものを一々全部チェックするわけです。これは一人でチェックするわけじゃなくて、何人もの人が何回もチェックすることになります。間違いがあるたびにまた刷り直して、その校正を何回もやるので、本予算だと大体そのチェックに三週間ぐらい、それから補正予算ですと二週間から三週間ぐらい、こういったことに時間を取られてしまうわけです。
　そうすると、簡単に、七月に二次補正をやり、八月に三次補正をと、そう出てくるとどうなるかというと、そういう作業を毎月毎月やらなきゃいけなくなります。これ、仮にまとめていただければこの事務作業は一回で済むわけであって、私から申し上げれば、こういった作業そのものはそれほど価値のある作業だと思っておりません。
　ですから、本来であれば、本来であれば必要な予算がどこにあって、これが制度上乗っかっているかどうかとか、そういうことを議論するための時間をつくっていくことが大切なことであって、事務方にそれこそ、ちょっと無駄だと言うと言い過ぎなのかもしれませんが、本来、予算としての中身の議論を、精査と言った方がいいのかもしれません、そういったことをやってもらうべきであって、こういうことをやっていたら本当に中身のある予算にならなくなってしまうんではないか、それから事務上かなりの負担になってしまうんではないかと。
　そういうことがあったので、私なりの解釈としてあのような発言になったということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　事務量が非常に膨大になるということで、しかも、その計算のチェックとか、二週間、三週間掛かるというもの、そこが無駄な、余り生産性のない仕事だということについては私も共感するところがございます。とはいえ、二次補正、三次補正というのは被災地の復旧復興のために必要なものであると思いますが、それでは、いつ行うべきだというふうに櫻井副大臣はお考えになっていますでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　これは、済みません、個人的な見解としてということで御勘弁いただきたいと思うんですが、私は常々共同記者会見でも申し上げていたのは、地元からの要望が上がってきたもの、このことについて、本当に多く上がってくればきちんと早期に対応しなければいけないということを申し上げておりました。
　そうすると、今も地元の方々と話をしていると、例えば漁業を早くに再開したいんだと、再開するためにはもちろん船も必要ですし、それから港の整備も必要、それから総理がお話しになっていましたが、冷凍庫、冷蔵庫の類も必要であれば加工場も必要だと。こういったものについて、じゃ本当に一〇〇％すぐに復旧できるわけではありませんから、例えばサンマの漁ならサンマの漁に合わせてどのぐらいの規模でやっていけるのかということを、今まさしくその積算していただいている状況にあるわけです。これは気仙沼は気仙沼の事情としてありますけれども、石巻もそうですが、また女川は女川で別な事情があって、波が高くてどうもまだ船を着けられるような状況になっていないのでここを何とかしてくれとか、各地によって全然違っていますが、彼らはその復旧のためにこういうことを今後やっていかなきゃいけないんだということを予定しているわけです。
　まず、こういうものがあり、これが市町村を通じるのか漁連を通じるのか分かりませんけれども、県の方に上がってきて、県の方で集約をし、各省庁に上がってくる。各省庁で、今申し上げたとおり、制度上乗っかっているものなのか、それとも新たに制度を決めなきゃいけないのか、それから通常の補助率ではとてもやっていけませんから補助率をどうしていくのか、これを今度は財務省といろいろ折衝をしていくという過程でやっと初めて一般的に申し上げれば予算というのができ上がってくるんだろうと思っているんです。
　ですから、私はそういった手続がきちんとできるように、その準備期間というか、当たり前のことだと思っているんです。そういったその当たり前のことをやれるような日程をちゃんと勘案した上で決めていただかないと意義のある予算にはなってこないのではないのか、それから十分なことにはならないのではないのかということを、これは被災地選出の議員として心配して申し上げているということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今の副大臣の御答弁、私も共感するところがあります。また後ほど述べたいと思いますけれども、今の櫻井副大臣の御答弁、個人的な御見解ということではありましたが、野田財務大臣、このことについてはどのようにお考えになられていますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　櫻井副大臣が強く指摘したいことというのは、第二次補正予算急がなければいけない、三次の復興予算もつくらなければいけない、来年度の予算編成もこの夏の同じ時期からスタートしなければいけないという実務的な大変さがあるということと、できるだけ被災地の御意見を踏まえた予算をそれぞれつくっていかなければいけないという思いでありますので、その思いは私も共有をしています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　マンパワーが非常に不足しているということは事実であると思いますが、職員の皆様にも大変な御苦労をお掛けするということも承知しておりますが、しっかりしたものを早くという補正予算に対する被災地の皆様、また国民の皆様からも何とかしてあげてほしいという思いはありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、新たな予算編成の際には既存の予算の執行状況、こういったものを参考にしながら次に何が必要であるのかを検討していかなければいけないと思います。
　そこで、財務省として、一次補正予算、五月二日に成立をいたしましたが、この執行状況、これについてどのように把握をしておられるのか、現在どの費目が何％執行されているのかについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正予算の執行状況についてのお尋ねでございますけれども、予算の執行は各府省の責任の下で行われるものでございますので、財務大臣としてその詳細について全て把握をしているわけではございません。被災地の早期復旧に向けて、政府一丸となって約四兆円規模のこの一次補正予算の着実な執行に努めることが肝要だというふうに思います。
　その上で主要なものについて申し上げますと、例えば仮設住宅については、総理からお盆までに全ての希望する方が入れるように内閣の責任として実行するとの話があったことを受けまして、国土交通省において供給の促進に取り組み、六月十六日時点で約三・一万戸が完成していると承知をしています。それから、瓦れきの処理については、まずは居住地等の近隣の災害廃棄物を本年八月までにおおむね撤去することを目指し作業を進めていると承知をしています。
　いずれにしましても、今後とも政府一丸となって被災地の早期復旧復興に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　震災発生後、私自身も様々な現場の状況またお声を見聞きしてまいりました。今、仮設住宅そして瓦れき処理のお話ありましたけれども、例えば瓦れき処理一つ取ってみましても、国は一次補正予算で約三千五百億円交付をしました。それが市町村の現場に届いていない。現場によっては、瓦れき処理の予算が足りていないから執行を絞って発注を控えているのではないかという、そういった声もあります。
　環境省に確認をしたところでは、本日現在の瓦れき処理予算の国としての執行状況、ゼロ円です。概算払の要求書類が市町村から今出始めている状況、六月十四日に最初の市町村から書類が届きました、現在十市町村から届いている。環境省と財務省で処理をして七月上旬に支払う予定だと、市町村から書類が提出されてその処理に十五日から二十日要するものと考えていますという、そういうヒアリングの結果でありました。
　また、ほかの例としては、災害復興住宅もこれ一次補正予算に入れていただいていますが、現在の執行状況、岩手県で七百五十戸分の調査設計費、これは着手されているようですけれども、ほかはほとんどまだ予算としては手付かずの状態ではないかというふうに思います。
　せっかく確保した予算、これ先ほど櫻井副大臣からもありました、予算を作るときにも、市町村から要望が上がって、県でまとめて、それが各省に上がって財務省でまとめているという、そういうプロセスがあって、その執行に当たってもまたそのプロセスと同じような形のものが取られていて、今早くても、瓦れき処理費の例を取って申し上げるんですけれども、これだけを指しているわけではありません。
　二か月間、予算確保されてから少なくとも最初のところに執行されるまでに掛かっているようなそういう実態を考えますと、予算は通すだけではなくて執行されて初めて国民生活に効果を出すことができるものであって、やっとそれで国民がサービスを受けることができる、そういうものだと思いますので、予算の執行状況、これ、財務省としては関知していない、各省に任せているということでありますけれども、それを国としてモニタリングをすることによってどこにボトルネックがあるのか、それぞれ県も市町村も、また瓦れき処理についていえば環境省も約十人各県そして被災地に派遣をして一緒に作業をされているということではありますけれども、それぞれ皆さん一生懸命やっていらっしゃると思います。国が一気通貫で見てどこにボトルネックがあるか把握をして、そしてそれを、問題を発見して解決するということが国として、仕事として必要なのではないかというふうに思います。それを今やっているところがないんじゃないかなというのが私の問題の視点でございます。
　同時に、情報公開という観点からも執行状況を公開する。公開することで予算がどのように使われているのかが分かって、それが国民の皆様から、きちんと被災地の皆様のために税金が使われているという、そういう納得感にもつながるのではないかというふうに私は思います。
　その意味で、今回の予算の執行状況、速報ベースで正確性は後で修正するとかというそういう、正確性は厳密性を求めなくてもいいのではないかと私は思いますので、週ベースぐらいで積極的に開示、共有をしていくべきではないかというふうに思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　竹谷議員の問題意識、全く私、共有しておりまして、実際これ言い訳でも何でもなくて、現実で申し上げれば、民主党政権になったから今遅れているというわけではなくて、元々これずっとこういう流れで来ているわけなんです。
　そこで、今回申し上げたのは、例えば事業者の方々なども、仮設住宅を造られた方は、そのお金が入ってくるのに四か月掛かると言われました。その間のランニングコストがない。要するに、原資を調達するコストがないので、そのまず借入れを民間がしなければいけないと。それから、そうでなければ、例えば、県なら県が、市町村なら市町村がそのお金を立て替えるとなると一体どうしなきゃいけないかというと、どこかで借金をしなきゃいけなくなる。借金をすると、はっきり言えば、無駄な金利と言ったら怒られるかもしれないけれども、そういったものが発生してくると。
　だから、財務省としてもっと早くにお金を支給するようなことができないのかということは、これ省内で相当議論させていただきました。ですから、これまでにないような、概算払であるとか、こういったことまで含めて相当検討してきているんだということは、これは御理解いただきたいと、そう思っています。
　問題は、こういったことについて果たして各省庁どこまで理解していただけているのか、それから、市町村も県も含めてですけれども、それがどこまで周知徹底されているのかということについて十分把握はしていないので、この点について、本当に私も先生と問題意識共有しておりますので、もっと早くに、早くに給付できるように、支給できるように努力はさせていただきたいと思いますし、それから、今お話がありました執行状況についても適宜把握できるようにこれから努めていきたいと、そう思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　副大臣の補足をさせていただきたいと思いますけれども、委員の御指摘、事業の執行状況のいわゆる進捗管理というか、それを公表するようにというのが主眼の御質問だと思います。これについては、五月二十日ですが、緊急災害対策本部から公表されました東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針において、各施策の進捗状況や当面三か月程度の方針が示されております。
　こういうことを週単位でというお話がございましたが、なるべく間隔を狭めながら公表していくということを取り組んでいかなければいけないということを、御指摘をいただきながら、改めて痛感をさせていただいた次第であります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、共有していただけるということで非常に心強く感じますけれども、財務省のお仕事として、予算の執行状況、その事業として仮設住宅が一万三千戸までできましたとか、そういうことも必要だと思うんですけれども、この委員会、財政金融委員会でございますので、お金がどのように流れているのか、せっかく確保した予算が国にとどまっていて被災地や被災者の方に届いていないということは大きな問題だと思うんです、金融上の。それをもっともっとフロントにフロントに、概算払や前払でお金が届くようにしていく、その意味で、予算という点での執行状況を開示するというのも一つは大切なことではないかというふうに、また重ねて申し上げたいと思います。
　続いて、資金の透明化、これに関連しますけれども、これについて、昨日成立をいたしました東日本大震災復興基本法の第九条に、「国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。」と明記されております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　本会議でも大臣にお伺いして、しっかり検討していきたいとの御答弁をいただいたところでございますが、例えば、現在の予算書上では、コード番号で建設国債対象経費については表示されるようになっています。復興債の対象経費、どのような形で予算書上で表示していくのか等、検討事項があるのではないかというふうに私は思っております。
　こういった復興資金の透明化について具体的にどのように検討をされていくのか、復旧のための資金は既に支出され始めている中で早急に進めていく必要があると考えておりますが、現在の検討状況について、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興資金の透明化の御指摘でございました。
　昨日成立した基本法九条は委員が読み上げていただいたとおりでございますが、これを踏まえてですが、復興に係る費用は復興債を発行するにせよ、いずれにしても国民が担うということはこれは間違いございません。その資金の流れを国民に明らかにする必要があります。どのような方法でその透明化を図るかについてはまさにこれからの議論で、今、現段階で何かを検討しているということではございません。これから、この間の本会議での委員の御指摘なども踏まえまして、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　次に、復興基本法では、別に法律で定めるところにより公債を発行するとされております。公債については財政法上に規定がされているところでありますので、財政法の改正が必要となるのではないかと思いますが、この復興債、財政法上どのようなものとして位置付けていくのか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興債の財政法的位置付けについてのお尋ねでございますけれども、復興債については、使途の特定や償還財源の確保等の点から、建設国債や一般に赤字国債と言われている特例公債とはこれは性格を異にするものになるものと承知をしています。したがって、復興債は、一般に財政法第四条の例外を規定する特例公債法とは別に、財政法の新たな特例法に基づき発行されるということになるものと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　第三次補正について、櫻井副大臣からその準備期間をしっかりとというお話もありましたが、それでも、報道等でのベースでは八月中旬、下旬という話が今出てきていると思います。その財源として復興債を発行するという報道もあります。この復興債の法的な規定の整備、八月であれば八月までに間に合うのか、大臣として、この復興債に係る法的な整備についていつごろをめどとお考えになっているのか。これ、通告した中に入っていないかもしれませんが、もし可能でしたら御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興債含めて復興財源についてのこれから議論をしていって、そして各党間での御議論の検討結果を踏まえて対応することになって、そして第三次補正予算、本格的な復興予算を、ちょっとスケジュール的に今確定的なことは申し上げることはまだ難しいんですけれども、夏のしかるべき時期に提出をすると。その提出のときに関連法案として、今申し上げた復興債発行するとするならば、復興債を法的に位置付ける立法措置も併せて国会に提出をするということになると承知をしています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今償還のお話も出ましたけれども、次に復興財源の償還に関して、世代間の公平性という観点についてお伺いしたいと思います。
　復興基本法第八条二項において、「国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするもの」とされています。復興債の発行とその償還の道筋を明らかにすることによって将来世代に負担の先送りをしないようにする、このような規定がそのために設けられたのではないかというふうに思っております。
　この償還をどのように行うか、どの税目でどうするかなど、議論はされておりますけれども、将来世代へ負担の先送りをしないということについての視点から、どのように世代間の公平性確保していくのか、そのための最適な解は何かと考えていかなくてはならないと思っております。復興債の償還の道筋、検討し明らかにしていくに当たって、世代間公平性の確保についてどのようにお考えをお持ちか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨日成立した基本法の中で、「その償還の道筋を明らかにする」という、これ基本法の八条に規定をされておりますけれども、それに基づいて今後与野党におけるまさに御検討をいただくことになるというふうに承知をしています。復興債の償還に当たっては、市場の信認の確保の観点や将来世代に過度の負担を負わせないようにするという、そういう観点も大事だと思います。
　いずれにしても、そのための財源については歳入歳出両面にわたりあらゆる方策を検討していくことになるかというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　復興基本法で定められた趣旨を踏まえて、今後国民の皆様に、特に若者世代にも納得していただけるような議論を進めていくべきであるというふうに思っております。
　次に、復興において必要なことは被災地の経済的な復興をいかにして進めていくかということだと思います。被災した方々が新たな生活に第一歩踏み出していくために、被災地の経済を復興させて雇用を生み出していくということが重要な課題だと思います。
　公明党は、今月の十四日に震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策を発表させていただきました。この中で、五つの項目に分けて具体的な提言をさせていただいております。その中で、今回の復興基本法で定められた復興特区を活用して、復興のめどが付くまでの法人課税の減免、投資に対する即時償却、税額控除制度、金融支援の拡充などを図ると提言しております。
　このような税制上、金融上の取組が被災地の一日も早い復興のために必要であると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　東日本大震災の税制上の第一弾の措置は、もう既に委員御案内のとおり、様々行っております。法人税については、被災企業の手元資金の確保のため震災損失の繰戻しによる法人税額の還付であるとか、被災企業の再建や被災地復興のため被災代替資産等の特別償却などの措置を講じております。
　その中で、先般、震災特において御党の西田議員から、この間御党がまとめられた経済対策の骨子案、お示しをいただきまして、具体的な御提言もいただきました。これからまさに復興支援に向けて何をしていくかということを考える際に、税制で何ができるか、御党の様々な御提言なども含めて、これからしっかりと対応をさせていただきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に金融庁に、国際会計基準、ＩＦＲＳの適用問題についてお伺いいたします。
　昨日報道がございましたが、製造業を中心にＩＦＲＳの適用について、当初二〇一五年からと言われていた適用期限について、震災の影響もあり一年から三年延ばしてもらいたいとの声を受けて金融庁が延期する方向で調整に入ったという報道がございました。実際、二〇一五年にＩＦＲＳが適用されるとなると、実質的には二〇一三年からスタートしなければならないという実務上の問題があり、震災の影響がなくても非常にタイトなスケジュールであるということが指摘されてきました。
　そして、アメリカもＩＦＲＳの導入について慎重な姿勢を取り始めたということもあり、このような声が出てきたとのことですが、金融庁として、ＩＦＲＳの適用時期の決定について、どのような事情を踏まえていつごろ決定していくのか、また審議会でいつごろ審議に入るのか、今の状況、そして今後の見通しについて御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、竹谷委員から御質疑いただきましたＩＦＲＳ、アイファースとも読みますが、国際会計基準について金融庁の今考えているところをお答えいたします。
　実は、今御指摘いただいたように、ここ数日間で随分いろんな報道が出ておりますものですから、できるだけ正確に金融庁の今考えているところをお知らせする必要もあるという判断から、ちょうど一時間半ぐらい前でしたでしょうか、自見大臣の方が庁内で記者会見を行っております。後ほど記者会見の配付資料もまた先生のところにお届けしたいというふうに思いますが、今私の方からそれを要約して申し述べれば以下のようになります。
　まず、もう委員よく御存じのとおりですが、この問題につきましては、二〇〇九年の六月に企業会計審議会の方が中間報告を出しており、そこではこの国際会計基準を適用するかどうか二〇一二年中に決めて、少なくとも三年以上リード期間、導入期間を置いて、その後適用とするというようなことを検討するというふうになっております。
　一方で、二〇一〇年三月からは、企業が任意にそれを適用することを認めており、任意適用は進んでおるという実情でございます。しかし、それを決めたのが、今申し上げたように、二〇〇九年の六月でしたが、あれから二年間たっております中でいろんな諸々の環境変化があったということを今回我々考えたわけでございます。
　まず第一には、とにもかくにも今日本にとってあの三月十一日の震災以降、いろんなところに影響が及んでいる。この問題につきましては、企業が自分の会計基準を将来定めていくことをにらむときにも、ただ、この今の時期にそんなことを考えている余裕はないと。そういった意味で、どんなことに決まるにせよ、もう少しある程度期間を掛けて導入を図っていくということが必要ではないかという事情でございます。
　それから……
○委員長（藤田幸久君）　政務官、時間が過ぎておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　済みません。
　それから、海外の情勢も少し変化している。アメリカを中心にこの問題について、少し五年から七年程度を掛けてきちっと整備していこうというふうになっている。
　こうした主な二つの要因から、日本でもこれから審議は企業会計審議会等にお願いしようと思っていますが、少なくとも、今の日本の企業群の方々に安心感をもたらすためには、決定するのは二〇一二年中には決定させていただきたいと思いますが、そこから先、決定したものの導入を五年から七年程度掛けるということ、つまり中間報告では少なくとも三年と申し上げたわけですが、そこをもう少し安心感を持たせるために五年から七年程度を掛けるということを大臣の意思表明として記者会見させていただいたということでございます。
　いずれにしましても、内容につきましては六月中に審議会を開きまして、専門家の御意見を聞いてまいりたいと考えています。
○委員長（藤田幸久君）　竹谷とし子さん、時間でございますので、おまとめください。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　そもそも、年度の当初予算関連の法案が六月になってもこのような状態になっていることに対する政権運営には大変不満ではありますが、付託された法案に関しては、内容的にはＮＰＯの寄附金税制の拡充には積極的に賛成であり、他の措置についても異論はありません。
　そこで、本日は、復興の財源を中心に野田財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　まず、確認ですけれども、二次補正の財源に二〇一〇年度一般会計決算の剰余金約一・五兆円を活用するという考えが報道されていますけれども、検討されているということは当然事実だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月十四日の総理からの第二次補正予算編成の御指示の中で、財源として平成二十二年度決算剰余金等、等とございました。その中で、決算剰余金ってこれ重要な柱でございますので、検討をさせていただいておりますけれども、具体的に今報道ベースの数字を委員御指摘ございましたけれども、その規模についてはまだ税収等が明らかになっておりませんので、現時点で具体的なところまでは数字を出せる状況ではございませんが、精査、検討していることは事実でございます。
○中西健治君　財政法第六条では、当該剰余金のうち、二分の一を下回らない金額は、これを剰余金を生じた年度の翌々年度までに公債又は借入金の返済に充てなければならないと規定されています。剰余金の活用が半分以上ということになりますと、法整備が必要となるということであります。
　みんなの党では、これまで国債整理基金特会の定率繰入れ停止によって十兆円の剰余金を復興財源として活用すべきであるということを主張してきております。そして、この提案に対して野田財務大臣は、国債償還に疑念を生じさせるとして、国債償還の六十年ルールなど、現行の制度を維持することが重要という趣旨の答弁をされてきました。そして、先週も風間委員の質問に対して櫻井副大臣も同じような答弁をされていますが、これまでの説明、私は全く理がないとはしません。
　ところが、今回、もし二次補正で剰余金の二分の一以上を活用するということであれば、政府は一方で国債整理基金については償還の財源を確保する制度を守ることが大切だと言いながら、一方では、財政法の規定の例外まで作って本来償還の財源とされているお金に手を付けるということになりまして、全く矛盾しているのではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　中西委員御指摘の定率繰入れに基づく減債制度は、これ財政規律を確保するための重要な柱であるということでございまして、国債償還に対する市場信認の基礎となっているというふうに承知をしています。したがって、御党から今まで御提言ございましたけれども、一応理があるというふうに御指摘をいただきましたけれども、私どもはそういう慎重な立場を取ってきてまいりました。
　一方で、これに対する剰余金の繰入れは、これは制度の根幹というよりも一般会計に剰余金が生じた場合にこれを国債償還に充てるとしたもの、償還財源としてはこれは補完的な措置というふうに設けられているというふうに理解をしています。
　したがって、第二次補正予算の編成に当たって、総理からは新たな国債発行に依存しないようにという御指示がありましたが、減債制度の根幹を成す定率繰入れを堅持する一方で、その補完的な役割である剰余金繰入れの停止を検討することは、現在の財政状況に照らすとやむを得ないことと考えております。
○中西健治君　全く納得できない説明だというふうに思います。両方とも償還に充てられる財源ということですので、もし財源としてどちらの方がいいのかという議論をするのであれば、決算剰余金はもちろんその年度によって大きく変動する種類のものです。昨年は決算プラスになったかもしれませんが、今年度の税収見積りは当初予算の約四十兆円を数兆円の規模で下回る公算が大きいということを財務省も調査を行っているというところで、今回補正で税収見積りを減額しなければ剰余金どころか今年度は欠損が出る可能性が非常に高いという状況です。だからこそ、財政法第六条では剰余金を生じた年度の翌々年度までとして、単年度だけでなくて複数年度の推移を見ることにしているのではないでしょうか。昨年度剰余金が出たからといってそれをすぐさま使ってしまうのは、それこそ場当たり的、財政の健全性を損ねるものであり、どちらが財源になじむのかという議論をするのであれば、より安定的に存在する国債整理基金の方がなじむのじゃないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　決算剰余金を法的に手当てをしながら活用するということはこれまでもあったことでございますので、基本的にはいわゆる減債制度の根幹をいじる話とは違うというふうに理解をしています。
○中西健治君　これまでもあったことというのであれば、国債整理基金の剰余金も何度も使われておりますので今のは理由にならないと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　国債整理基金の剰余金を使ってきた経緯というのは、これはいわゆる昭和の後半と平成の初めであって、日本の財政状況は全くそのころとは違うというふうに思います。
○中西健治君　ちょっと苦しい答弁だという気がいたしますけれども、私どもは国債整理基金の剰余金こそ活用すべきであるというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　一次補正予算の財源に転用しました基礎年金の国庫負担維持に必要な二・五兆円の財源の穴埋めについて、震災復興債の発行で充当するということが与野党間で協議をされているという報道があります。復興基本法では、震災復興債はその他の公債と区分して管理すると明文化されています。初めから年金財源の穴埋めは復興債でということでは、赤字国債と区別する意味がまるでないじゃないですか。政府として当然認められない内容であるというふうに考えますが、先ほど、塚田委員の質問に対して大臣は有力な考え方というふうにおっしゃられましたが、どうして認められ得るんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正で、臨時財源二・五兆円を震災対処財源に充てさせていただきました。年金財政の安定を損なわないよう、法律上、二十三年度の国庫負担割合は二分の一であることを明記をさせていただくとともに、二十三年度の二分の一と三六・五％の差額は税制抜本改革によって確保される財源を活用して年金財政に繰り入れる、こういうことは法制化をさせていただいておりまして、これが基本だというふうに思っております。
　その中で、現在議論されている社会保障と税の一体改革の議論の中でこの年金財源の話をしていくということになっていて、今その成案作りの最終段階でございますが、そういう議論をしているさなかに、今三党の中で、委員御指摘のように、いわゆる第三次の本格的な予算を検討する際に、復興債をその年金の方に充てることができないかというアイデアが出てきているということでございます。これは今、政党間の協議のプロセスの中でございますので、その動向を今注視をしているというのが現状でございます。
○中西健治君　注視しているということですが、認められないと明言するべきことなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興債と赤字国債はやっぱり違うというふうに思います。復興債については、その償還の財源をきちっと決めて、そしてルールを作っていくということになっていますので、これは赤字国債と違うと思いますので、仮に復旧復興のための復興債をつくる上で、年金分の二・五兆を上乗せをするというときにその復興財源を充てることが決まっているならば、これは赤字国債とは違うというふうに理解をしています。
○中西健治君　赤字国債と復興債は違うということですが、今の論旨でいきますと、それまでの答弁からもそうなんですが、二・五兆円は一次補正で復興のために使われたのであるから震災復興債の使途としては問題ないかもしれないと、そんなような趣旨であるかというふうに思いますが、これは大変おかしいと思います。これは、遡って一次補正の財源を復興債で手当てすると、国債で手当てするということになりますので、政府がこれまで一次補正には国債発行をしないと言ったことを覆す答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　覆すも何も、まだ政党間の協議が行われているところでございまして、まだ政府としてこうすべきああすべきという判断をしているわけではございません。
○中西健治君　そうしましたら、じゃ、私の意見として今のことをもう一回申し述べさせていただきます。もしこれを、一次補正で使った二・五兆円を復興債で賄おうということであれば、初めから国債を発行、国債で賄ったと同じことであるということを申し上げたいと思います。
　それでは、外為特会に関します質問をさせていただきます。資料の方も配付させていただきましたが、外国為替特別会計の在り方と復興への活用につき質問と提言を行いたいと思います。
　外為特会が資産と負債の両建てであり、為替差損で債務超過となっているという状況は私自身は熟知しておりますので、積立金を取り崩すべきだというような主張をするつもりは全くありません。ですので、内容についてよく聞く耳を持っていただいて、大臣の率直な御意見を伺いたいというふうに思います。
　まず、外為特会の規模に関する認識をお伺いしたいと思います。
　資料に、一ページ目にありますとおり、二〇一〇年末のアメリカのＣＩＡの推計によりますと、外貨準備を最も多く有するのは中国で、二・六二兆ドル。次いで日本が一・一〇兆ドル。その後は、ロシアが〇・四八兆、サウジアラビア、台湾と続いて、いわゆる先進経済大国ではアメリカが〇・一三兆ドル。イギリスが、グロスでここには〇・一一兆ドルとなっておりますが、ネットではイギリスは外貨建ての債務もあるので、〇・〇四兆ドルというふうになっております。日本は一・一兆ドルということですので、先進経済国の中では突出しているということです。
　これまでの為替介入の結果であることは承知しておりますけれども、それにしてもこの金額は巨額と言わざるを得ないというふうに考えております。日本のような先進経済国としての適正な外貨準備の大きさについて、財務大臣はどのように認識しているでしょうか。