Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。
　きょうは、米海兵隊のグアム移転と、米軍の西太平洋、極東アジアでのプレゼンスのあり方について御質問申し上げます。
　まず、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るために、在日米軍の兵力体制の見直しを、日米防衛協力のための指針、ガイドラインというところで今御検討中だと思います。
　平成二十四年四月二十七日の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表において、持続可能な米軍の体制を実現するとあり、また、戦略的な拠点としてグアムを発展させるとありますが、実は、財政の崖というような状況がアメリカを襲っておりまして、予算管理法により、オバマ政権は本年の三月よりいわゆる強制歳出削減を発動しております。
　この削減額の約半分をアメリカは国防費で補う、つまり国防費を削減するということが行われておるんですけれども、これによって、アメリカの九個の空母打撃群のうち四個の活動を停止するとか、空母群のローテーションにも支障が出ているというようなことが起きております。
　それにつきまして、国防費の削減を余儀なくされているアメリカは、西太平洋地域、特に極東アジアでのプレゼンスの維持が可能であるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月一日、国防歳出を十年間で約五千億ドル削減することを含む歳出の強制削減が開始されました。この国防歳出の削減が、今後のアメリカの国防政策あるいは戦略にどういう影響を与えていくかということにつきましては、引き続き状況を注視していく必要があると考えております。
　他方で、米国は、昨年一月に発表されました新しい国防戦略指針などに見られるように、アジア太平洋地域を重視しておりまして、同地域における米軍のプレゼンスを強化するという方針を打ち出しております。しかも、強制削減が開始された後におきましても、ヘーゲル国防長官は、今後もその方針に変化はないんだということを会見で述べておられます。それから、本年四月末の日米の防衛相会談におきましても、小野寺大臣とヘーゲル長官との間でもその旨が確認されておるところでございます。日米の協力関係をまさに新たな段階に高めていくということで合意していただいたというところでございます。
　我が方といたしましては、引き続き、昨年四月の２プラス２の共同発表の内容に従いまして連携を深めていくという考えでございます。
○今村（洋）委員　日米の防衛相の会談の中で、ヘーゲル長官は、今おっしゃられたようなこともあったんでしょうけれども、その中で、将来的に東アジアにおける米軍のフットプリントを縮小していくというふうにおっしゃっています。
　また、グアム移転に関する米軍の会計予算におきましては、二〇一一年が一・〇七億ドル、二〇一三年が〇・二六億ドルというふうに非常に少額にとどまっておりまして、グアム移転が本格的に、グアムを戦略的な拠点とするという計画はあるんでしょうけれども、行われていないというふうに私は思いますが、その点についてもう一度お答えください。
○小野寺国務大臣　御指摘の点については、私ども累次、例えばヘーゲル長官との会談において私の方からお話をしたり、あるいは、日本に訪れる米軍各司令、例えば太平洋軍司令のロックリア司令を含めて、今後のあり方についての協議をさせていただいております。
　その中で、従前の日米間の合意、グアム移転を含めた内容、そして東アジア全体に対しての配備、このことについてしっかり対応するということは私の方からも確認させていただいております。
○今村（洋）委員　財政というか金額的なことを申し上げますと、アメリカ側は、グアム移転の総費用五十五億ドルのうち、今のところ五億ドルしか使っておりません。これは一割にも満たないというようなことなんです。
　本当にグアムを戦略的拠点とするのか、アメリカ政府の本気度といったところに僕はどうしても疑問を持つんですけれども、先ほどお答えになった方、財政的な内容も含めて、答弁をお願いいたします。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のような点につきましては、アメリカの方でもいろいろ必要な検討が行われているものというふうには考えておりますけれども、我が方といたしましては、アメリカのこの地域におけるプレゼンスの考え方というものには変化がない、新しい国防戦略指針のもとで行っていくということには変化がないということでございますので、そのような線に従って、引き続きアメリカと連携を図っていくという考え方でございます。
○今村（洋）委員　先日、たしか五月二十一日に、米国の下院の歳出委員会では、グアム移転費用八千六百万ドルというものが可決されて、議会でもそれが承認されるというふうに伺っております。反して、上院の軍事委員会では、普天間基地は切り離して考えるということになっておるんですけれども、やはりそのことが言及されて、その進捗がはかばかしくないので、グアム移転に対する予算の凍結を検討しているという報道があるんです。
　この点につきましてはどうでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにおきますグアム移転予算につきましては、今年度予算は現在議会で審議中というふうに承知しておるところでございます。
　他方、昨年度の予算につきまして、上院の軍事委員会等におきまして、グアムへの移転の全体的なマスタープランと申しますか、そういったものが明らかにされていないといった点でございますとか、さまざまな要求がつけられたということは承知しております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど防衛大臣からもお答え申し上げましたように、日米双方におきまして、先般の日米防衛相会談を含めまして、引き続き在沖海兵隊のグアム移転については着実に進めるということで合意しているところでございまして、私どもとしては、当然のことながら、米国防省において、米議会に対する働きかけも含め、きちんと対応していただけるものというふうに考えているところでございます。
○今村（洋）委員　現実に、二〇一二年の米国の予算案においてはグアム移転費用が削除されて、全く行われなかったというふうになっておりますし、日本からの真水事業といったところも、今現在、トータルで日本円にして九百七億円拠出しておりますが、実際、グアム移転の対象施設の建設等のおくれによって二百十八億円しか使われていない。つまり、約六百億円強がプールされたままになっておるということです。
　これについて利子が発生するらしくて、米国の財務省の報告というのが月に一回行われておると報道されておりますけれども、防衛省の方で、この点、利子の発生とか、財務省からの報告といったものについては把握されておられますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、グアム協定におきまして、財務省の口座に日本から移転された資金が振り込まれまして、そこにおいて利子がつく、あるいは、その点について財務省からレポートが参っているということを私ども承知しております。
○今村（洋）委員　では、済みません、具体的に幾らプールされていて、どれくらいの利子がついているかというところを教えていただけますか。
○山内政府参考人　申しわけございません、今、手元に資料がございませんので、調べて、後ほどお伺い等をさせていただければと思います。
○今村（洋）委員　それは、こちらの方も事前に申し上げなかったので、済みません。
　そのプールされているお金もそうなんですけれども、今後、本年、平成二十四年に真水事業として七億円、二十五年度予算としては二億円予定されておりますけれども、グアム移転費用で日本が真水事業として達成すべきというか出す金額というのは、全部でたしか二十八億ドルですか、トータル八十六億ドルで合意しているということです。
　これはドル建てで合意されているものですから、昨今の円安ですと、日本の予算は円建てですので、ずれが出てくるというふうに思いますけれども、その点については、何か御検討とか、今後どうしていくというような方針はありますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月の２プラス２の共同発表におきましては、グアム移転に係る費用は、暫定的に二〇一二米会計年度ドルで八十六億ドルというふうに総額で見積もられております。
　このうち、我が国の直接的な資金の提供については、二〇〇八米会計年度ドルで上限が二十八億ドルというふうに合意されているところでございます。
　この二十八億ドルという額につきましては、まさに米ドルで合意されているところでございまして、ある意味、為替による変動というものは必ずしも考慮されていないということでございます。
○今村（洋）委員　為替の変動は、ここのところ急激な円安で、相当な額の想定の違いが出てきているんじゃないかと思うんですけれども、僕が今お聞きしたかったのはその点についてなんです。どういう見込みというか、ある程度の伸び代をそもそも最初から想定していますということなのか、そこのところをお聞かせください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　グアム移転に係る経費につきましては、その事業等につきまして、グアムで行われるということも踏まえて、全体の総額をまず米ドルで見積もった上で、その上で日米間の分担というものをドルベースで定めた、合意したということでございます。
　為替の問題につきましては、確かに現在、円安の方向に振れておりますが、場合によれば円高に振れる場合もございます。そういった点を含めますと、為替の変動というものを見込んで合意するということはなかなか難しいという状況でございますので、現在の日米間の合意はドル建てで合意されているということで御理解賜りたいと思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　あと、地元の、特に沖縄の負担軽減というものが、今回のグアム移転に関して日本が真水事業としてお金を出すといったところになっておるわけですけれども、沖縄の負担軽減、特に嘉手納基地以南の六基地の統合というのが合意されていると思うんです。この中で、牧港補給基地、キャンプ瑞慶覧、グアム移転が進行しないと、こういった基地の返還というものに明らかに支障を来してくるのではないかと思います。
　ですから、計画どおり二〇二〇年に米海兵隊等々のグアムへの移転が完了するかというのは、これは大幅におくれるんじゃないかと思いますけれども、その点については何かお考えはありますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に公表させていただきました嘉手納以南のいわゆる六施設・区域の統合計画におきまして、今御指摘のあった牧港補給地区あるいはキャンプ瑞慶覧につきましては、グアム等へ移転する部隊が使用している施設があるということで、グアムへの移転時期と関連するということは、公表資料の中で御説明させていただいているところでございます。
　そういった意味で、嘉手納以南の六施設の返還の時期とグアム等への部隊の移転の時期が関係するということは事実でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、嘉手納以南の返還につきまして、沖縄県内への移設について理解と協力を得て進めるとともに、グアムへの移転につきましても、日米間で協力して進展させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○今村（洋）委員　米国のグアムへの移転といったところに、先ほど申し上げましたように、本気度がどこまでのものなのかなというふうに疑問を持たざるを得ないんです。
　小野寺大臣が、四月二日の安全保障委員会において、ガイドラインの見直しを検討していきたいとおっしゃられました。これは記者会見でもおっしゃっておられますが、その中身としまして、日米の役割分担、特に今後の十年から十五年を見据えて、対中国がメーンテーマだというふうに報道されていた記事も読んだんですけれども、その中身について、この場で明らかにできるところがあれば、お答えいただきたいと思っております。
○小野寺国務大臣　まず、前回のガイドラインを設定して、二十年ほどがたしか経過していると思います。その間、かなり安全保障環境が変化していることも事実であります。特定の国を意識してこのガイドラインの設定をするわけではありませんが、いずれにしてもさまざまな脅威があります。
　例えば、新しい脅威としてサイバーテロの問題があったり、あるいは宇宙のさまざまな利用があったり、そのような多方面のことも検討しながら今後日米のあり方ということを詰めていくのが、ガイドラインの見直しということになるんだと思っております。
　いずれにしても、まだこれから詰めていくところがたくさんありますが、基本的には、私どもが今後想定されるさまざまな危機に対応できるような日米のガイドラインということになると思っております。
○今村（洋）委員　そのガイドラインの見直しには数年かかるというふうに大臣御自身はお考えになっていると思われますけれども、これは当然、今大臣がおっしゃられたように、いろいろな問題をきちんと考えていく中では、こういった年数が必要になるんだと思います。
　日米間の戦略環境認識に関する議論が進展してきているというふうにも報道されておりますが、ヘーゲル長官が共同会見の中で、先ほども申し上げましたけれども、フットプリントを縮小していく、これがどういった意味なのか、私は会見の内容を読んだだけではなかなか理解が及ばないんです。
　これは、もしお答えになれれば、ヘーゲル長官がおっしゃったことなので、心の内はなかなかわかりにくいでしょうけれども、大臣の解釈といいますか、そういったところをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○小野寺国務大臣　もちろん、米国は世界のさまざまなところで安全保障環境の維持に一定の役割を担っているんだと思っております。
　私ども、ヘーゲル長官の発言について論評する立場ではありませんが、少なくても、私が会談をした中で、特に東アジアについては、今後も大変重要な地域であるということの認識は一致しているんだと思っております。
○今村（洋）委員　実は、この根底には、米国の財政難、財政の崖と言われるものも昨今報道されておりますけれども、それ以前に、日本も財政難ですけれども、大きな話をすると、米国は、ギリシャとかスペイン、そういった国と同じように、国の外に借金が非常に多い国です。日本はそうではない。そういった違いがあるんですけれども、とにかく、自分の国の外に借金があるというのは非常に重荷。これは、なかなか解決できない問題が根底にあるんじゃないかというふうに僕は思っております。
　実は、米国の思惑というものは、これは多分、中ではいろいろあるんでしょうけれども、私の考えを申し上げますと、フットプリントを縮小していくといったようなことは、恐らく、東アジアの中での米国のプレゼンスが衰退していくという一過程をその言葉であらわされたのではないかなと解釈いたしました。
　評論家の中には、米国の経済力が相対的に衰退していって、二〇二〇年代の後半、ですから、あと十数年のうちには米ドルが国際準備通貨としての地位を失うだろう、こういった予測をしている評論もあります。こういう推測をしている方は日米の戦略的なことも特に研究されておられる著名な方なんですけれども、そういった予想をされて、その中で、先ほど申し上げたヘーゲル長官が述べたように、東アジアでの米軍のプレゼンスは今後相対的に、米国の意思とはかかわりなく下がってくるというようなことが考えられるんじゃないかと。
　そこで、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しが、今後の十年から十五年を見据えて、その策定に数年を要するとなれば、日米同盟の中で我が自衛隊が果たす役割を必然的に大きくすることを日本政府として主張されてもいいのではないかというふうに考えますが、大臣はそういうお考えはおありになりますでしょうか。
○小野寺国務大臣　全体として、日米同盟、この中で、日本の安全保障、あるいは東アジアの安全保障、それを担う重要な役割があると認識しております。私どもとして、しっかりとした対応をするということ、それを踏まえて、例えば予算の問題や、あるいは装備の問題、それをこれからもしっかりしていきたいと思っております。
　他方、日本に課せられた、自衛隊も含めて、日本ができるさまざまな能力の問題もあります。例えば、ミサイル防衛にしても、日本は盾の役割は万全な対応がとれますが、いわゆる矛の役割については米国に依存するということにもなります。こういう議論が今後さまざま、国会も通じて議論がなされる、今そういう環境に来ているんだと思っております。
○今村（洋）委員　米軍の縮小が中国軍の台頭に取ってかわられることを意味するとすれば、我が日本が東アジアにおけるプレゼンスの拡大を目指すということは、衰退する米国にとっても、日米同盟が堅持される限り歓迎するべきものじゃないかと思ったりもします。
　引き続きまして、もう一つお聞きします。
　日米地位協定第二十八条で、地位協定及びその合意された改正は、日米安保条約が有効である期間、有効とする、ただし、両政府の合意によって終了させたときは、この限りでないというふうにあります。
　今般の普天間基地問題、また、ずっと以前ですけれども、私が御質問させていただいた、首都圏における横田基地、多摩サービス補助施設、赤坂プレスセンターなどの在日米軍施設の返還要求などの問題も、米軍の駐留なき日米安保を実現し、地位協定など必要のない同盟関係こそが全ての問題の解決に、これは沖縄の問題も含めてですけれども、なるのではないかというふうに考えます。
　これは、日米安保条約第六条にある米軍の基地使用規定にも、これは必要なときに必要なだけ使用する、相互使用するということなんですけれども、反しないと考えます。
　特に、沖縄における在日米軍の問題の根底には、自国の軍隊ではない他国の軍隊の駐留という屈辱的な感情の問題も大きく影響していると考えます。我々の国家国民、領土を守るためにそこに駐屯する軍隊が自国軍であれば、例えば沖縄県民の感情もまた違ったものになるのではないかというふうに考えます。
　米国政府の財務状況に由来する防衛費削減、また、西太平洋地域の拠点にグアムを定めている状況からも、米軍の駐留なき日米安保の現実性は、かなり厳しい問題ですけれども、全くないわけではない、そういう意思がなければ前に進めないと私は思うんです。
　政府として、米軍の駐留なき日米安保についてどうお考えになるか、お考えをお聞かせください。
○小野寺国務大臣　どこの国にしても、自国を自国が守るというのは当然のことだと思っております。
　ただ、その中で、日本が今まで防衛分野に関して担ってきた役割、これはさまざまな、当然制約もある日本でありますので、それぞれ、日本が担う役割、そして同盟国に担ってもらっている役割があるのも事実だと思っております。
　私どもとしては、こういう問題を一つ一つ解決しながら、基本的にはやはり、どの国もそうでありますが、自国は自国で守れる体制をつくっていくことは大切な方向性ではないかと思っております。
○今村（洋）委員　大臣のお考えは、本当に傾聴に値するものだと思います。
　一歩一歩前進していけば、我が国民が、先ほどの話ではないですけれども、自衛隊、国防に賛意を示していくといったようなことにつながっていくんだと思います。
　ただ、自国のことは自国で守るんだ、自主防衛能力を持たなければいけないという意思は、いつまでも持ち続けなければ、これが失われて、どこかの属国になってしまうというようなことも現実にはあり得る、可能性としてはあり得ると思いますので、そこは、両大臣、何とぞそういうお考えというかお気持ちを維持していっていただくようにお願いいたします。
　では、話はかわりまして、潜水艦の増強についてお聞きいたします。
　昨年度の防衛白書においては、潜水艦保有数を十六隻から二十二隻に増強することを表明しておられます。一部報道によれば、潜水艦乗組員だけでも四百人増強しなければならないということです。現在そういうサブマリナーと言われる方々は約千人いらっしゃるということですので、千四百人にするということなんだと思いますが、潜水艦を現在同様効率的に運用するとなれば、乗組員の教育要員、それから整備要員、ドックの管理要員等々も同時にふやす必要があると考えます。
　それにつきまして、潜水艦二十二隻体制という考え方は今後も維持されるのでしょうか。また、潜水艦を増強するのであれば、どの程度サブマリナーの人数を増員すべきというふうにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　潜水艦は、平成二十二年の防衛計画の大綱におきまして、十六隻体制から二十二隻体制に増勢するということとされております。防衛省といたしましては、潜水艦の新造、それから現存のものを延命するといったようなことによりまして、この体制を確立するということといたしておりました。
　それから、今日の厳しい我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、南西地域を初めとする防衛体制の充実を図るために、本年度から、潜水艦の増勢ということに着手することといたしております。他方で、今後保有すべき隻数を初めといたしまして、潜水艦の具体的な将来体制というものを改めてどうするかということにつきましては、ことしの末までに予定されております防衛計画の大綱の見直しを踏まえて決定するということとなっておるところでございます。
　したがいまして、現時点におきまして、それでは潜水艦を何隻まで増勢するのか、この二十二隻という体制でいいのかどうかというようなところも今検討中でございます。それから、それに伴いまして、どの程度の人の所要がふえていくのかということについても検討中ということになるわけでございます。
　ちなみに、これは全くの一般論でございますけれども、潜水艦一隻当たりの乗員の数ということで申しますと、大体六十五人から七十人ぐらいの要員が必要になるということでございます。
○今村（洋）委員　海上自衛隊の定員は相変わらず四万五千人と定められていますけれども、このような潜水艦の隻数を増強する中において、熟練のサブマリナーになるまでは少なくとも約五年かかるということなんです。
　乗組員や技術者は一朝一夕には育たないと考えますけれども、熟練要員の定年延長、たしか人事院の方でもそういった定年の延長について言及されていたかと思いますけれども、そういったことも自衛隊でお考えになってはどうかと思います。
　今手元にある資料では、五十三歳から五十五歳、この五十五歳というのは佐官クラスまでの定年の年齢なんですけれども、現代の日本においては非常に若い。五十五歳というと、僕ももうすぐ定年ということになります。ちょっとお若いうちに定年になってしまうのかなというふうに思いますが、この点につきまして、定年延長等々、何か、もしかしたらお考えになるというようなことはありませんでしょうか。お願いいたします。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、潜水艦要員につきましては、その任務の特殊性から各種の適性が求められ、技術者も含め、高度化した装備品の操作、整備に熟練性が求められるということでございます。これらの要員の確保、育成は重要な課題だというふうに考えております。
　潜水艦要員につきましては、現役の海上自衛官の希望者の中から、また新たに採用される海上自衛官の中から適性のある者を確保する等、要員の確保に努力をしているところでございます。
　先生御指摘のように、定年の延長ということにつきましては、潜水艦の勤務の特殊性ということもございます。現在のところ、定年を延長することは考えておりませんけれども、今後とも、大綱の見直しを踏まえ、潜水艦部隊の運用に支障が生じないよう、必要な要員の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　そういったことも含めまして、今、防衛省では、副大臣を改革検討委員長として、防衛省改革について検討なさっているということをお聞きしております。このプロジェクトチーム、作業チームにおいてどのような改革を検討しておられるのか、お聞かせください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、私を長といたしまして、防衛省改革検討委員会を設置させていただいて、鋭意検討させていただいているわけであります。
　その中において、防衛力の整備、運用、政策立案及び情報発信の各分野について、プロジェクトチームあるいは作業チームにおいて現在個別の部分に対して検討させていただいておりますけれども、具体的な中身のところは、今検討中なので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、この防衛省の改革を開始する契機となったのは、不祥事の再発防止ということがまず第一点でございました。ですからこそ、そこのところをしっかりと見据えながら、自衛隊をより積極的、効率的に機能させるためにどうしたらいいか、そのための意識改革等々も含めながら、そしてまた効率的、あるいは公正でしっかりとした調達ができるような形も含めながら、最終的に全体最適化ということを見据えながら今検討しているというところでございます。
○今村（洋）委員　どうもありがとうございました。期待いたします。
　そういう組織改革を終えた後に、防衛審議官といったようなポストもぜひお考えいただければと切望いたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　我が国の安全保障にとって、日米同盟が極めて重要であることは言うまでもありません。一般的な同盟と日米同盟の違いは、その片務性にあります。日米安全保障条約では、我が国を守ってもらうかわりに基地を提供する、簡単に言えばこういうことだと思います。よって、その基地の七四％が沖縄に集中しており、沖縄が日米の安全保障にとって重要な地域であることは言うまでもありません。
　二月に安倍総理が訪米し、普天間の辺野古沖への移設、嘉手納以南の統合計画を発表されました。また、五月には小野寺防衛大臣が訪米され、沖縄の二大事案をきっちり進めるということを確認され、歓迎されました。民主党政権下で不安になった日米同盟がよい方向に回復することは私も歓迎すべきところではありますが、もろ手を挙げて喜ぶほどでないのはなぜなのかなというふうに考えております。
　そこで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　沖縄に米軍のプレゼンスがあることによるアジア太平洋という地域にとっての安全保障上の位置づけについて、大臣の御所見をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　我が国周辺には、核戦力を含む大規模な軍事力が集中し、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素が残存しております。
　さらに、多数の国が軍事力を近代化し、また、北朝鮮による核実験の実施や弾道ミサイル能力の増強、中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化などに見られるように、軍事的な活動を活発化させております。
　このように、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増していると認識をしております。
　こうした安全保障環境において、日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、我が国の安全保障のみならず、東アジア全体の安全保障に大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　さらに、今沖縄に言及をされました。沖縄の立場といいますのは、我が国の平和と安全に影響を及ぼし得る朝鮮半島、台湾海峡などに近く、かつ近過ぎない位置にあり、南西諸島のほぼ中央に位置し、我が国のシーレーンに近く、周辺国から見ると太平洋間のアクセスの上で戦略的に重要な目標となるという戦略的位置にあることを考えて、米軍が沖縄に駐留するということは、アジア太平洋地域の平和と安定、ひいては我が国の安全保障に重要だというふうに認識をしております。
○畠中委員　大臣、ありがとうございます。
　重ねてお聞きしたいんですが、先ほどお聞きしたかったのは、アジア太平洋地域にとっての沖縄の米軍のプレゼンスということだったんですが、今度は、我が国日本にとっての沖縄に米軍基地があることの意味についてお聞かせください。
○小野寺国務大臣　アジア太平洋地域の安定ということは、これはすなわち日本の安定にもつながる、そのようなことと理解をしております。
　ただ、沖縄に米軍基地の過重な負担が集中しているということ、これは私ども安全保障に携わる者のみならず、日本国民全体としてこの負担については重く受けとめるべきだというふうにも考えております。
○畠中委員　現在、米軍再編へのロードマップが進行中でありまして、アジア太平洋における米軍基地を分散させる方向にあります。その中で、グアムやスービックと比較して、沖縄の地理的必要性というのは、まず、大臣もおっしゃられましたように、朝鮮半島の有事、核の問題等が考えられると思います。
　これから将来にわたって予想されるアジア情勢の変化、例えば、朝鮮半島のリスク、これが劇的に緩和される、あるいは米中関係が大きく変化するなどがあったとすれば、米軍のさらなる再編の中で、沖縄の米軍基地が大陸から見てより後方に移転していくことも考えられるのではないかと思います。
　それを想定した上で、改めて、我が国にとっての今後の沖縄の位置づけというのはどのように変わっていくのでしょうか。あるいはまた、変わらないのでしょうか。お聞かせください。
○小野寺国務大臣　安全保障環境、あるいはそれぞれの国との関係というのは、その都度変化するものということで私どもも認識をしております。
　ですが、今、防衛省、日本の安全保障を担当させていただく立場としましては、現時点で予想されるさまざまな安全保障の問題、このことでの対応が中心だと思っております。その時点での検討になりますと、どうしても沖縄の地理的な役割というのは大変重要だというふうに言わざるを得ないと思っております。
○畠中委員　先ほども大臣が答弁していただきましたように、我が国は、沖縄の負担軽減それから抑止力の維持、これを同時に解決することが安全保障上重要だと考えておられるのだろう、これはわかります。もちろん、その背景にあるのは、海兵隊の司令部が沖縄にあって、実動戦力も沖縄を本拠地としている、それが日本の抑止力にもなっていると考えるからでしょう。
　しかしながら、一方で、アメリカから見た場合、この沖縄、グローバルな国防戦略の一環として日米同盟というのを捉えている。語弊を恐れずに言えば、例えば普天間の基地移設問題は、アメリカの戦略的な中心的課題というわけではなくて、むしろ日本国内のローカルな問題と捉えている可能性があるということは否定できないのではないかと思います。
　私は、ここに日本とアメリカのすき間というものが感じられ、我が国の防衛の根幹である今後の日米同盟について心配を抱かざるを得ない。総理と大臣の訪米についてもろ手を挙げて喜ぶことができないというのは、そういうことだろうと私自身は思っています。
　米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団が今月に発表しました「二〇三〇年の中国の軍事力と日米同盟」という論文が、つい先日発表されたわけですが、ここで結論づけられていましたのは、今後十五年から二十年の間に、中国がアメリカを東アジアから追い出そうとすること、日本周辺での中国対日米同盟の間の軍事力バランスが中国に有利に傾いていくということ、そして、本日、後ほどの質問の中でも聞いていきたいと思っていることと関連するんですが、最も確率が高いのは、中国が軍事力を実際に使うことなく、中国にとって有利な方向に事を運ばれてしまうだろうということをこの論文は結論づけています。
　すなわち、中国にとって、今度は中国から見て、沖縄は第一列島線の肝となる場所でありまして、まさに今ほど日本の政治力が問われている時代はないのではないかと思っております。
　さて、少し話題がかわりますが、今、憲法改正論議と絡みまして、集団的自衛権行使の問題が取り沙汰されております。日米あるいは自衛隊と他国の軍隊の間の、いわゆる四類型についてお伺いします。
　現在、このうち、一の、米国の艦船と日本の艦船が並走していて米国の艦船が攻撃された場合、あるいは二の、日本の上空をミサイルが横切る場合について、集団的自衛権の行使を可能にするよう検討が行われていると認識しています。
　しかしながら、この一については、米国の艦船が攻撃されているのか、日本の艦船が攻撃されているのか、瞬時に判断できない以上、応戦するのは個別的自衛権ではないかという意見もあります。また、二については、日本の上空を横切る以上、日本に危害が及ぶ可能性があるわけですから、これも個別的自衛権の範囲であるという意見もあります。
　これらの意見について、御見解をお聞かせください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　あくまで法的な観点からの一般論として、これまでの政府の憲法に基づく解釈に基づいて御答弁をさせていただきたいと思います。
　御質問は二点あったかと思いますけれども、まず、いわゆる四類型とこれまで言われていたもののうちの第一の類型。
　公海上でアメリカの艦船を防護するという点についてでございますけれども、これまで政府として申し上げていることは、我が国に対する武力攻撃があって、日本として個別的自衛権の行使をしている場合に、日本防衛のために来援をしているアメリカの軍の船を防護するというようなことは、これは共同対処行動の一環であるということから、個別的自衛権の行使に当たる、したがって可能であるということは従来から申し上げているとおりでございます。
　それから、アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃ということでございますけれども、アメリカに対する武力攻撃の一環であるというような場合におきまして、それを我が国が迎撃するということにつきましては、憲法上問題があるということ、これが従来の解釈でございます。
○畠中委員　先ほども申し上げましたように、一般的な同盟というのは相互の軍事力によって助け合う。しかしながら、日米同盟というのは、片務性。憲法上も日米安保条約上も、そうなっていない。つまり、この片務性の焦点は沖縄であって、この沖縄の基地問題が昨今揺らいでいる。揺らぎ始めたから、この集団的自衛権の問題、あるいは憲法改正を急がなくちゃいけないという問題があるのだったら、ちょっと順番といいますか手続が違うのではないか、その前にしっかりとやるべきことがあるのではないかというふうに思います。
　さて、話を沖縄に戻しまして、沖縄独立を主張する、琉球民族独立総合研究学会が先週設立されたということです。中国共産党系の新聞、環球時報が、これを支援する旨、取り上げておりましたけれども、これについて、外務大臣の御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、報道につきましては承知しております。
　ただ、中国国内の報道一つ一つについて、私の立場からコメントすることは控えたいと存じます。
　いずれにしましても、最近、中国国内の報道に見られる沖縄の帰属に関する論旨に関しましては、仮に沖縄県が日本国の一部であることについて中国政府が疑義を呈するということであるならば、これは全く筋違いであり、我々としては受け入れられないと考えております。
○畠中委員　ありがとうございます。大変お答えしにくい質問であったかと思いますが、御答弁ありがとうございます。
　この沖縄なんですが、沖縄の米軍基地は、三分の一が民有地で、日本政府から借地料が入るため、金融商品としてネット販売されているというふうに聞きます。現在、地権者は約三万五千人だと思いますが、そのうち外国人はどれぐらいいるのでしょうか。教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地用地の使用権原の取得に当たりましては、登記簿などにより土地所有者を特定しているところでございますが、この登記記録からは登記名義人の国籍などを把握することはできないことなどに鑑みますと、土地所有者が外国人か否かを把握するということにつきましては必ずしも容易ではないと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍基地用地につきましては、原則として所有者と賃貸借契約を締結し、使用権原を取得しておりますが、所有者の合意が得られない場合につきましては、駐留軍用地特措法の規定に基づき、使用権原を取得し、米軍施設・区域の安定的な使用の確保というものに努めているところでございます。
○畠中委員　今の御回答というのは、はっきりとわからないという意味でよろしいですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　土地所有者が外国人か否かということを特定するというのは困難な状況にあるということでございます。
○畠中委員　済みません、これに関連して、もう一度で恐縮ですが、それを特定させようとかしっかりと調べよう、こういう動きはとっておられるんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現在の登記簿等から土地所有者が外国人か否かを把握するということは困難な状況にあるということが第一点。
　他方、使用権原を安定的に取得して米軍基地の安定的な使用の確保に努めるという上では、現在は、賃貸借契約の締結、これができない場合には、駐留軍用地特措法の規定に基づき、使用権原を確保することで対応しているところでございまして、現在のところ、外国人が土地所有者か否かということについて調査するということは行っておらないところでございます。
○畠中委員　この件に絡めて、防衛大臣にもお伺いしたいと思います。
　今、沖縄の米軍基地だけではなくて、自衛隊基地の周辺の土地においても、外国人による土地取得の懸念が出されています。小野寺防衛大臣も従来からこの問題に取り組んでこられたかと思いますが、この現状に鑑みて、我が国の安全保障上どの程度の問題だとお考えでしょうか、また、問題だとお考えでいらっしゃるのであれば、今後どのように取り組まれるのか教えてください。
○小野寺国務大臣　米軍基地の外国人の土地所有の問題については、私も問題意識を持っております。事務方にもどういう形かで国籍がわからないのかということを何度か問い合わせましたが、やはり契約上、あなたはどこの国の人ですかということを付記することはなかなか難しいということで、氏名で類推するということ、あるいは送金先、これは外国に送金する場合もあるということですから、それで特定できないのか、さまざまな知恵を出してほしいというお話をしておりますが、いまだやはりなかなか難しいということだと思っております。
　御指摘の、特に自衛隊の周辺の状況について、その隣接地、自衛隊基地の施設の隣接する土地が外国人から買収されているのではないかということ、そのことについては、私も大臣就任後直ちに調査をさせております。
　現在、七十四カ所、そのような事案で検討が必要な場所がある中で、三十八カ所調査が終わっております。そこの土地登記等から判断する中で、外国人が所有しているという明確な事案は今のところは見つかっておりません。
　今後とも残りのところをしっかり調査するように申し伝えたいと思っておりますし、また、とはいえ、名義は日本人の名前であっても、実質上そうでない場合も当然考えられます。その警戒監視はしっかりするようにということで、今指示をさせていただいております。
○畠中委員　ぜひ、しっかりお願いしたいと思います。
　この外国人の土地取得の問題にこれまでなかなか取り組むことができなかったのは、例えば相互主義の観点とかＷＴＯの規定とか、いろいろ難しい問題があったというのは認識しております。しかし、中国の土地を日本人が買うことはできない、これによって相互主義というのは成り立ちませんし、ＷＴＯにおいても、アメリカは土地取引に幾つかの例外を設けて加盟しているんです。基地やその周辺などの重要な土地取得に対する規制、大臣がおっしゃられたように、しっかりとお願いをしたいと思います。
　きょうは、短い時間でありましたが、日米同盟、あるいは沖縄の問題、あるいは自衛権の解釈の問題について少しお話をさせていただきました。先ほどのカーネギー国際平和財団の論文にありましたように、最も確率が高いのは、中国が軍事力を実際に使うことなく中国にとって有利な方向に事を運ばれてしまうということ、こういったこともしっかりと認識をしながら、繰り返しになりますが、今、我が国の政治力というものが問われているということを申し上げまして、ぜひとも、大臣、今お話しいただいたことをお願いしたいということを重ねて申し上げ、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍犯罪について質問をいたします。
　まず、法務省に伺いますが、二〇一一年十一月三十日の外務委員会で、米軍人による公務中犯罪に関して、米側による処分結果の状況を明らかにすることを求めました。その際、法務省は、調査の上、外務当局と協議の上で対応したい、このように答弁しております。調査結果を明らかにしていただけますか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、本年の五月十五日の時点で当省といたしまして確認したところによりますと、米軍人による公務執行中の犯罪で、日本国民に対しまして死亡、あるいは何らかの傷害を負わせた事件につきまして、米軍当局が第一次裁判権を行使したことによる処分結果といたしましては、平成二十一年は、軍法会議で裁かれた者はおりませんが、懲戒処分を受けた者が五十四名、処分なしとされた者はおりません。平成二十二年は、軍法会議で裁かれた者はおりませんが、懲戒処分を受けた者が七十一名、処分なしとされた者が二名でございました。同じく平成二十三年は、軍法会議で裁かれた者はおりませんが、懲戒処分を受けた者が六十名、処分なしとされた者が一名というふうになっていると承知しております。
　なお、平成二十年分につきましては、死亡または四週間以上の傷害を負わせた事件についてのみの数字を把握しておりますが、これにつきましては、同じように軍法会議で裁かれた者はおりませんが、懲戒処分を受けた者が六名というふうになっていると承知しているところでございます。
○赤嶺委員　事前に法務省に提出していただいた資料をお配りしております。
　今の答弁は、この二枚の資料を合計しておっしゃったものでありますが、答弁にもありましたように、死亡事故を含む多数の事件、事故を引き起こしておきながら、ほとんどは免許停止や減給などの懲戒処分で済まされて、しかも、何の処分も行われていないという事例が三件あります。基地の外の日本人に対する事件、事故に対する軍法会議は一切行われていないという、限定された期間ではありますが、そういう一覧表であります。
　まず、調査期間についてでありますが、死亡または四週間以上の傷害については平成二十年から平成二十三年、傷害結果四週間未満については平成二十一年から平成二十三年となっております。
　しかし、私が二〇一一年当時に求めたのは、昭和六十年から平成十六年までで、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名という、二〇〇五年当時の委員会での答弁に基づきまして、昭和六十年以降の処分結果全体、答弁する以上、その全体を明らかにせよ、こういうことでありました。
　なぜ、昭和六十年以降の全体を明らかにできないんですか、こんな短い期間になっているんですか。
○稲田政府参考人　若干経緯を御説明申し上げます。
　御指摘の件につきましては、死亡または四週間以上の傷害を負わせた事件につきまして、当省で保管しておりました文書を確認するとともに、あわせて、米軍当局に照会いたしました。そして、平成二十三年、すなわち一昨年十二月の時点におきまして、既に米軍では、文書保存に関する定めに基づいて、平成十九年以前の文書を廃棄しているということでございましたことから、日米双方で確認できた平成二十年から二十三年までの軍事裁判、懲戒処分及び処分なしの各件数を算出いたしまして、昨年一月に委員にこの旨明らかにさせていただいたものというところでございます。
　その際に、さらに四週間未満の傷害を負わせた事件についても同様に明らかにするように求められましたことから、昨年一月以降、同様の作業を行いまして、日米双方で確認できたのが平成二十一年以降ということでございましたので、各件数につきまして明らかにしたというところでございます。
○赤嶺委員　つまり、前、国会で答弁した事件の数があるわけですね。この事件の数は、これまで国会で説明していたのは、現地の検察側と現地の米軍当局の間で確認した処分結果に基づいて、国会での答弁をこれまでも行っておりました。それ自体、米側に確認したものであります。十分根拠のある数字なんですね。不正確な点があったとしたら、今後繰り返さないための対応をとればよいのであって、今まで明らかにしたものを明らかにしないという理由には絶対にならないと思いますよ。
　ちょっと角度を変えて質問をいたしますけれども、軍事裁判の結果については、一九五三年の刑事裁判管轄権に関する日米合同委員会合意で、日米合同委員会を通じて一カ月ごとに通報することが義務づけられています。正式なルートで、軍事裁判の結果というのは、管轄規定の中では一カ月ごとに日本側に通報されているわけですよ。だから、今度改めて調べたらこんな数字になりましたというものではない。軍事裁判の結果について、全体を明らかにできるはずであります。いかがですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、軍法会議の結果につきましては、日米合同委員会を通じて通報がなされているところでございます。ただ、軍法会議におけます米軍当局からの通報結果につきましては、これは日米合同委員会の内容でございまして、これにつきましては、双方の信頼関係の観点から、相互の同意のない限りこれを明らかにすることはできないというふうにされているものと承知しているところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、軍法会議の結果は、アメリカは日米合同委員会には一カ月ごとに通報するけれども、明らかにするなということを言ってきているんですか。
○稲田政府参考人　今申し上げましたのは、日米合同委員会での内容につきまして、これを明らかにするかどうかについては双方の同意が要るものというふうに私どもは承知しているということを申し上げたものでございまして、その観点から、今回も、これを明らかにするに当たりまして、米側の同意を得たという事実を申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　それ以前は、現地の検察当局と現地の基地が照合して事件の数は国会で明らかにしていた。その詳細を示せと言ったら、改めて米軍側に問い合わせて、こういう短い期間の数字になった。しかし、日米地位協定に基づく協定であっても、一カ月ごとに数字が出ている。
　軍法会議の結果については、今の米兵の事件や事故、犯罪に対する国民感情を考えたときに、これは明らかにすべきではありませんか。だって、米軍は、基地の中の軍事裁判の結果については明らかにしているわけでしょう。何で、日本人に対する事件、事故は軍法会議の結果を明らかにできないんですか。もう一度お願いします。
○稲田政府参考人　重ねての御答弁になりますけれども、私どもが軍法会議の結果について承知するに至るのは、今も申し上げましたように、日米合同委員会を通じて米軍当局から通報されるというところでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、その内容を明らかにするには双方の同意が必要であるというふうに承知しているところでございまして、それに基づいて行っているところでございます。
○赤嶺委員　処分結果の中身についてもう一点伺いますが、処分なしとされた三件、これはどういう事件で、なぜ処分なしと判断されたんですか。
○稲田政府参考人　お尋ねの件は、いずれも、我が国の検察当局において起訴していない事件の内容にかかわる事柄でございます。事件関係者の名誉等の保護や米軍当局との信頼関係などの観点から、お答えを差し控えるべきものというふうに考えております。
○赤嶺委員　事件は起こっているわけですよ。事件は起こっているけれども、それがどういう判断で処分なしになったのか、こういう説明をするのは最低限の必要なことじゃないですか。全然納得できるようなものではありません。
　そこで、外務大臣に伺います。
　重大なことは、米側による具体的な処分内容が国民に明らかにされないだけでなく、被害者本人や遺族にさえ、明らかにされる仕組みにはなっておりません。この点について、米軍基地を抱える自治体からも、処分結果と審理過程を被害者と遺族、地元自治体に通知する仕組みを構築するよう、繰り返し要請が行われてきました。当然のことであります。米側と協議の上、直ちに構築すべきではありませんか。
○岸田国務大臣　まず、事件、事故につきましては、一件一件に被害者や御家族がおられ、そうした方々の御心痛を考えますときに、一件一件が深刻な問題であるということ、これはしっかり認識をしなければいけないと考えております。
　そして、米軍人等によるあらゆる事件、事故について、米側による処分結果を被害者または御遺族に通報する制度を構築するということにつきましては、米国の個人情報保護法との関係など、難しい問題もありますが、被害者の方々の立場に立って、ぜひ鋭意検討したいと考えています。
○赤嶺委員　検討するとおっしゃいましたので、次回は、検討結果をまた聞いていきたいと思います。
　これは当たり前ですよ。被害者が、加害者がどう裁かれたかわからない。このままでは、こんな事件の再発防止なんていったって、それは口先だけの話になるんです。
　次に、防衛大臣に伺います。
　施設・区域外に居住する米軍関係者が増加しております。防衛省が毎年公表している居住者数の資料によると、二〇〇七年度末と二〇一二年度末とを比較すると、全国で八千二百七十人ふえています。そのうちの六千二百五人が沖縄、千五百八十五人が神奈川であります。
　防衛省は、二〇〇八年に沖縄本島中部で、施設・区域外に住む米兵による女子中学生暴行事件が発生したのを受けて、施設・区域内外の市町村別の居住者数の公表を開始いたしました。
　ところが、二〇一一年度末分から、軍人、軍属、家族別の内訳を公表するのをやめて、ことし三月に公表した二〇一二年度末分からは、市町村別の内訳を公表するのをやめ、都道府県別のみに変更しました。公表内容がどんどん狭められているわけです。
　なぜこういう対応をとっているんですか。
○小野寺国務大臣　防衛省は、平成二十年以降、日米合意に基づいて在日米軍から情報提供を受けて、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数をホームページにおいて公表するとともに、関係自治体に対しても情報提供をしておりました。
　今般、米側から、例えば、市町村別の居住者数といった詳細な数字を公表することに対し、セキュリティー上、強い懸念が寄せられたということでありますので、日米間で調整の上、防衛省ホームページへの掲載を初め公表する場合は、都道府県別の居住者数を公表するということにしまして、ただし、関係自治体に対しては、市町村別居住者数について情報提供を行った上で、詳細な数については公表しないように要請をいたしました。
　来年度以降の取り扱いにつきましては、このセキュリティーに対する米側の懸念も踏まえつつ、日米間で十分に協議をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　まとめますけれども、今のセキュリティーというのは、県民の側が、セキュリティー上問題だから、基地外居住者を公開せよと言ってきたんですよ。安全が脅かされているのは、基地外に住む米兵じゃないですよ。沖縄県民ですよ。セキュリティーという言葉を取り違えているんじゃないですか。
　米側が公表内容を狭める契機になったのは、二〇一二年六月に出された米国防総省指令とのことであります。これを見ますと、敵対者及び潜在的敵対者が米国に対する軍事行動等を計画、準備及び実施するのに役立つ情報を不正アクセスや開示から守らなければならないとなっています。
　一体誰がそのような行動を計画するのか。実際に起こっているのは、施設・区域外に住み、泥酔した米兵がアパートに入り込み、いきなり中学生を殴るという事件であります。到底納得できるものではありません。佐世保でも横須賀でも沖縄でも、米軍が駐留するところ犯罪あり、事件、事故あり、抑止できない、防止できない。これは米軍当局も認めているじゃないですか。
　アメリカ言いなりのこういう対策は直ちに改めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、基地周辺等における騒音等の問題について見解を伺いたいと思います。
　我が国では、自衛隊や在日米軍の飛行場等の運用の際に生じる障害、航空機による騒音の障害を防止または軽減するために、騒音の被害に該当する地域に住んでいる住民に対して、住宅等の防音工事の助成を行っております。
　沖縄には、米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、自衛隊が民間と共同使用する那覇空港などがあり、騒音被害の影響があるエリアの建物に対しての防音工事が行われております。
　防衛省に伺いますが、この防音工事の助成対象となる公的施設、特に学校、幼稚園、保育園などへ行う場合の補助について、どのような基準と内容になっているかお聞かせください。あわせて、沖縄県における近年の実績などもお願いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条二項の規定に基づき、地方公共団体等が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響で著しいものを防止し、または軽減するため、必要な工事を行うときは、予算の範囲内において、その費用の全部または一部を補助しているところでございます。
　補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており、また、同法施行令第七条において、専修学校、保健所、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、身体障害者福祉センター、救護施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人介護支援センター、母子健康センター等が規定されております。
　また、防衛施設周辺環境整備法の第八条の規定に基づく措置といたしまして、地方公共団体が防衛施設の設置または運用によりその周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合において、その障害の緩和に資するため、生活環境施設または事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置をとるときは、その費用の一部を補助しております。
　第八条に基づきます補助対象施設としては、同法施行令第十二条におきまして、児童養護施設、看護師養成所、准看護師養成所、養護老人ホーム等が規定されているところでございます。
　次に、対象とされた施設について、どのような基準で採択を行っているのかということでございますが、補助対象施設におきます例えば防音工事の採択の基準は、防衛施設周辺環境整備法の施行令第五条等に定められておりまして、各施設における音響の強度及び頻度が、防衛大臣が定める限度を超える場合に行うものとなっております。
　例えば、学校であれば、一授業単位時間に七十デシベル以上の音響が十回以上発生した単位時間数の一週間における合計が、一週間の単位時間の総数の二〇％以上であり、かつ、この状態が通常継続していると認められる場合となっております。
　また、これらの施設に対して防音助成としてどのような措置をとっているかということでございますが、防音工事の主な内容といたしましては、防音サッシ等による遮音、内装材による吸音、良好な室内環境を保持するために必要な空調設備の整備となっております。
　沖縄県内におきます実績でございますが、学校等の防音工事につきまして、平成二十三年度の実績は四十六件で、金額は約十四億六千万円、平成二十四年度の実績は四十八件で、金額は約十億八千二百万円となっておるところでございます。