Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、大臣、もっと私は苦悩する姿を見たいんですよね。
　冒頭申し上げたとおり、やはり、政権を担当するということは、目の前の課題に対処するというのが八割ですよ。それはやはり重かった。大変なことだと思います。しかし、やはりこれだけの御見識と御経歴を持った方ですから、今回の核使用に関する人道的な国連の意見表明ですか、それに対する指導力、私は評価する立場であります、そういったことにもあらわれているんでしょうけれども、もっともっと苦悩する姿を拝見したいなと希望として申し上げたいと思います。
　靖国に関連して、ちょっと日米関係をお聞きしたいんですが、先日、２プラス２を開催され、大臣のお立場からいえば、一定の成果につなげられたんだろうと思います。
　そのときに、私は興味深いと思って拝見しているのは、十月三日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって千鳥ケ淵の戦没者霊園に参拝をされ、献花をされたというのは、極めて私は注目しております、非常に示唆に富んだアメリカなりの行動だろうと。
　時間があればちょっとこの点もひとつ議論したいところですけれども、注目に値すると、日本政府としての受けとめ方、あるいは今後の日中、日韓。アメリカは日中、日韓の平和と安定を望んでいるんだと思いますよね。緊張は望んでいない。これに対して、別にアメリカのためではありませんが、日本政府としてどう対処していくかというときに、一つのヒントを投げかけてきていると私は理解し、解釈したいと思いますし、あえて触れておきたいと思います。
　そして、間もなくですか、キャロライン・ケネディ次期駐日大使が着任するというふうに聞いております。彼女は七八年に大臣のふるさとである広島を訪問している。そして、報道によればですけれども、そのときに大変心を揺さぶられた、そのこともあって、上院での公聴会で、日本ほど私が尽くしたいと思う国はないとまで明言されたそうであります。
　先ほどの核使用に関する意見表明にもかかわりますが、大臣に、ここもひとつ政治家としての見識をお聞きしたい。
　大臣は、広島での生まれ育ちではないとお聞きしていますが、実際に広島とのどういうかかわりをお持ちなのか。そして、今回、国連のステートメントに対する指導力を発揮されるに至った恐らく背景だと思いますが、核使用について、もっとずばり申し上げます、アメリカが終戦間際に原爆を投下した事実に対して、どう歴史的に評価しておられるか、この点をずばりお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　幾つか御質問がありましたが、まず、私と広島のかかわりについて御質問があったと存じます。
　私の家は代々広島でありまして、広島にルーツがあるわけですが、私自身は、生まれたときに、私の父が公務員だったものですから、成人するまでは広島以外で過ごすことが多うございました。しかしその後、広島に拠点を戻し、そしてその後、広島で選挙に出るようになり、人生の半分以上は広島で生活をしております。家族も今、広島で生活をしております。
　もともとルーツがあり、私自身、本籍地でもあり、そして人生の半分以上を過ごし、家族が生活している場所、そういう意味で、ふるさとと感じておりますし、大変強い愛着を感じている土地でございます。
　そして、御質問としまして、核兵器廃絶、軍縮・不拡散に対する思いの中で、アメリカの原爆投下をどう評価するかということでありますが、核兵器の非人道性を考えた場合に、核兵器の使用ということは、これは許してはならないことであると私は認識をしております。
　ぜひ、未来に向けて核兵器のない世界という大きな目標を実現するために、現実的、漸進的に努力をしていきたい、このように思っております。
○小川委員　ありがとうございました。言い切っていただいて、大変歓迎申し上げたいと思います。
　平時においては人を殺すことは最も悪です。しかし、やはり戦争ですから、いかに人を殺し合うかを競争するのが戦争ですから、いろいろなことで異常事態が発生するのはそうだと思います。しかし、そこにあってもなお、大臣がおっしゃったとおり、私も、これだけ無差別に大量破壊をもたらし、そして多大な犠牲を強いる、後々の後遺症たるやもう筆舌に尽くしがたい、これはやはり私は、戦時においてなお許されない行為だ、本当にそう思います。断言すべきだし、明言すべきだ。
　アメリカも、時間はかかるでしょうが、一定、ケネディ大使の着任、そして、これも報道ですけれども、オバマ大統領の広島訪問なども検討されているというふうに報じられております。こういうことに対しては、ぜひ日本政府として期待感を表明すべきだと思いますし、大臣の方からも、ぜひ広島に一度来てくれ、実情あるいは歴史を見てほしいという態度で臨まれるのが一番大臣ならではの、大臣をおいてほかにはそれをできないというぐらい大変大きな重い使命ではないかと思いますので、提言申し上げたいと思います。
　その日米関係です。もう残念ながら、ちょっと時間の経過により、また次回以降申し上げたいと思いますが、私は、ガイドラインの見直し、そして、大臣の所信で日米関係は一番に出てくるんですが、軍事面のことしか触れていないのはちょっと残念だなと思っています。同盟強化なり、米軍再編なり、軍事面のことにしか触れていない。これは、日米関係全般をごらんになる立場からすれば、非常に残念だというふうに感じておりますが、私の問題意識は、ちょっとまた時間を改めて詳細をさせてください。
　この間、債務の上限引き上げをめぐる問題で、危うく世界を混乱に陥れかねない大変な事態を招きました。辛うじて一時的には場をしのいだようでありますが、世界的に大変なリスクであった、アメリカ発のリスクであったというふうに感じます。
　そして、シリア情勢ですが、これは、大臣、どう評価されているか私もお聞きしたいところなんです。まず拳を振り上げたわけですね。当然、シリアのアサド政権の化学兵器の使用というのは許されないと思います。しかし、それに対して攻撃を示唆し、拳を振り上げた。
　しかし、イギリス議会の否決により、最大の同盟国であるイギリスが事実上撤退し、その後、オバマ大統領は議会に諮ると言い出した。そして、議会での可決、通過の見通しを持てない状況の中で、もちろん鋭意努力はされたんだと思いますが、ロシアから助け船、事実上の助け船だと思いますが、それが出され、平和裏の中に、国際的な管理のもとで、このシリア問題から、解決に導くような、まだこれは途上だと思いますけれども、そういう道筋に流れた。
　これは、結論から言うと、平和裏のうちに解決を目指した国際社会の姿は正しいと思います。大臣も歓迎のステートメントを発行しておられますね。しかし、事アメリカの威信という意味でいうと、一旦振り上げた拳をこういう形で振りおろしたこと、振りおろさざるを得なかったことについては、一定程度傷つけた、それは国内外ともにです。私は、このシリア問題をそういうふうに受けとめています。
　そして、もう一つ深刻だと思うのは、メルケル首相を初めとした同盟国を含めた各国に対する盗聴疑惑。あるいは、電子メールやインターネット接続を含めれば、海底ケーブルに接続していると言われていますから、もうほぼ全部筒抜けというふうに思う必要があるんじゃないかと思います。
　この点、きょうは重ねて加藤副長官にお尋ねしますが、十月二十四日の菅官房長官の会見の中で、日本に対する盗聴は心配していない、安倍総理の携帯電話は大丈夫だというふうに答弁されたようであります。この事実関係と、それはどうやって確認したのか、あるいは確認する必要があるのかないのか。私は、九九・九％そういう可能性のもとに置かれているという前提を置く必要があると思う。それを、なぜ容易に心配ありませんと言い切るのか。アメリカに確認したのかどうか、その点ちょっとお聞きします。
○加藤内閣官房副長官　二十四日の記者会見で、記者の方から、安倍総理の携帯電話は大丈夫ですかと聞かれたのに対して、菅官房長官から、全く問題ないと思っています、こういうふうにお答えをしたところであります。
　米国の国家安全保障局、いわゆるＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間でいろいろ意思疎通を図ってきておりますし、また、今回の一連のさまざまな報道等の状況も踏まえて、さらに一層そのコミュニケーションを図っているところでございます。
　また、我が国において、常日ごろ、総理の携帯電話も含めて、情報保全については対策に万全を期しているところでありまして、そうした我が国における情報保全体制、また米国との意思疎通、具体的にどこがどうかということは、事柄の性質上、申し上げることができませんけれども、そうしたことを踏まえて菅官房長官が記者会見でそのような話をされた、こういうことでございます。
○小川委員　これは加藤副長官もお気をつけになるべきだと思います。気をつけるといっても限界がありますけれどもね、こればかりは。
　岸田大臣もそうだと思いますよ。お聞きしたところ、私用携帯電話と公務用携帯電話と二つを併用しておられるというふうに事務的にお聞きしました。それにどういう安全措置が講じられているのかは機密上言えないということでありました。それは是といたしますが、少なくともこれはアメリカに確認するとか、同盟国に対して、こういうことは大変信頼を裏切る行為だし、失礼だ、私どもの国益を害する行為だとはっきり言える日本じゃないとだめだと思いますよ。
　つまり、申し上げたいのはこういうことなんです。債務の上限問題というアメリカの財政問題、そして、シリア情勢に対する姿勢の変遷という外交、軍事姿勢の問題、プレゼンスの問題、そして情報統制、情報収集・管理の問題、いずれも、かつては世界において圧倒的なパワーだと思われたアメリカが、各方面によって、少しほころびといいますか、少し陰りといいますか、リスクを抱えつつあることを世界に対して示す大変大きな転機を迎える潜在的な可能性がある。私は、これらの一連の事件をそういうふうに受けとめています。
　そこで、もうちょっと事実に即して問題提起したいんですが、いわゆる学術上、パクス・アメリカーナ、第一次大戦後だと思います。今ちょうど、第一次大戦の終結から百年です。その前にはパクス・ブリタニカと言われる時代がありました。大英帝国の覇権の時代。安定の時代。これも、十九世紀初頭から中盤、二十世紀初頭にかけてと言われていますから、最長で見て百年です。
　アメリカの経済力、ＧＤＰが世界に占める割合なんですが、六〇年代は、ほぼ四割、世界のＧＤＰの四割がアメリカでした。現在、それは二割まで低下しています。日本のＧＤＰも、バブル期前後には世界の二割を占めていました。現在、一割を切り、七、八％にまで低下しています。
　そして、アメリカの世界に占める経済規模のウエートが半減した、この傾向は、恐らくこれからも変わらない。日本の低下傾向もこれからも変わりません。日本の推計によれば、世界のＧＤＰの、最盛期は二割、やがて二、三％になるということが想定されています。恐らくアメリカもそうでしょう。二、三％とは言いません。しかし、かつて四割、現在二割、やがて一割前後というようなこともあり得る。
　けさの報道で、ヘーゲル国防長官は、アメリカの世界における経済的、軍事的プレゼンスを維持することには一定の限界が見えつつあるということを、これも初めてだと思いますよ、公に表明された。
　となると、きょうは残念ながら時間の問題で、中は立ち入りません。機会を改めてさせていただきます。大臣の目指しておられる日米ガイドラインの改定作業、そして積極的平和主義の実践のあり方、もっと言えば、日米同盟における地位協定、私は米独協定に大変興味がある。そして、ホスト・ネーション・サポート、いわゆる従来で言う思いやり予算も、ドイツ政府がどうしているかに大変興味がある。しかし、事務的に外務省に聞いても、知らないと言う。研究させるべきだと思いますよ、同じ敗戦国として。そして、加えて、もちろん沖縄の基地負担の軽減。
　こうした課題に、今申し上げたような世界的なベクトル、スペクトルの中でどう組み立てていくかを考えなければならない時期に差しかかっている。そのことは、とりもなおさず、日中、日韓、朝鮮半島情勢を含めて、どう自前で平和裏のうちに友好で安定的な関係を築けるかにかかってくるという歴史観のもとに置く必要があると思う。
　それを指摘し、最後に、きょう、あえて国土交通省からお越しいただきました。私は日米関係について三つ指摘しました。地位協定、そして思いやり予算、沖縄の負担軽減、そして最後に四つ目、私は、横田の空域管制を一つ大きな課題だというふうに認識しています。
　これだけ首都圏近郊の、新潟から三浦半島、伊豆半島に至る巨大な空域を外国軍隊が管制しているという例は、事務的に聞いても、わかりませんという答えでしたが、恐らくないと思う。ドイツにおいても、冷戦終結後、ほとんどの空域、全ての空域が返還されていると聞きます。猪瀬知事、また石原前知事は、横田の軍民共用化を一つの都としての希望としておっしゃっている。こういうこともある。
　私は高松ですから、大臣も広島からの往復のときよく経験されると思いますが、大幅に南回りで、伊豆大島上空から房総半島を大幅に旋回し、羽田に向かいますよね。これは恐らく数分のロスだと思います。しかし、時間的あるいは燃料コストはばかにならない、これだけの便数が飛んでいますから。
　私は、嘉手納の空域返還が二十二年ですか、実現した、これに引き続いて横田の空域返還も、ぜひ返還に向けて積極的に取り組んでいただくべきだと思いますが、この点、せっかくお越しいただいたので、国交省の政務官からお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○坂井大臣政務官　横田の空域に関しましては、まず、平成十八年十月に、削減で日米間で合意をしておりまして、それに基づいて、平成二十年九月から、削減空域の管制権限が日本側に一部移管をされております。そのことによりまして、羽田空港の出発機に対する管制容量の拡大と飛行経路の短縮化が図られてはおります。
　その結果、来年、平成二十六年度中に、一応七十五万回ということで、成田、羽田の発着量ですけれども、これを実現するために必要な当面の交通容量は処理することができるようになったというのが今までの現状でございまして、その現状を踏まえ、七十五万回以上、この羽田空港の容量拡大を図るためには、横田空域を新たに通過する航空路の設定を検討するということが当然必要になってきまして、しかし、そこには、羽田空港の出発機と到着機相互間及び横田空域内の横田、入間等の基地を発着する航空機等の安全確保、並びに、安全確保だけではなく環境問題等、技術的課題への対応が必要と考えております。
　米軍が管制業務をしておりますこの空域の返還に関しては、従来より、日米合同委員会民間航空分科委員会において要請をしておりますので、こういう状況を鑑みながら、引き続き要請を続けてまいります。
　また、技術的問題に関しましても専門家で委員会を立ち上げまして、一方では要請をしながら、一方では拡大に必要な技術的課題は年度中に結論を出すようにということで、今お願いをしているところでございます。
○小川委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いし、最後に、重ねて岸田大臣に、自民党リベラル派の支柱としての積極的な御貢献、御活躍を要請、祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会、小熊慎司でございます。
　きょう十一月六日というのは、明治元年に、あのときは旧暦でありましたから、旧暦に直すと明治元年九月二十二日、これは会津戊辰戦争終結の日であります。まさにこうした日に会津人の私が御質問に立たせていただく。大臣の所信にもありました、世界の平和と繁栄に貢献をしていくという、そうしたまさに崇高なる志、目標に向かって日本の外交をしっかりとやっていくという点におきましては、大臣と志を同じくするものでありますので、そうした世界平和に向けての日本の外交のあり方といった基本を踏まえつつ、質問に入らせていただきます。
　一五年の五月に行われる島サミットが、これは前政権下の、委員でおられますけれども、玄葉前大臣のときにも、私、参議院議員として、島サミットの福島での開催はどうだという質問をさせていただいたときに、しっかりと検討しますということから始まり、そして、政権がかわった後でもこれはしっかり引き継がれて、過日、福島での開催を決定していただいたことは、大変喜ばしいところでもあります。福島は本州ではありますけれども、名前に島がつきますから、島サミットになると思います。大臣は広島ですが、福島に譲っていただいたということは、大変ありがたいなというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の島サミット決定は、私は、東京オリンピック開催決定も大変喜ばしいことではありましたけれども、福島県にとっては、この島サミットの開催決定、そしてそのときにおける世界への情報発信といったものがこの福島からなされるということは、大変いいことだなというふうに思っております。
　そこで、この二〇一五年開催の島サミットについて、こうした福島からの情報発信といった目的もあわせて、取り組みについてお伺いをいたします。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、島サミットは三年に一度開催されておるわけでございまして、次回は二〇一五年に第七回が開かれることになったわけでございます。
　私も参加いたしましたが、十月二十六日に第二回の島サミット中間閣僚会議というものが開かれまして、これは実は、仙台でも夕食会をやって、その前に、午前中は大臣主宰で閣僚会合を開かせていただいたわけでございますが、太平洋諸国との協力の進捗状況を共有する、あるいは、海洋問題や貿易・投資に関する新たな協力の方策や国際社会における重要課題について議論を行い、一層関係を深めることができました。
　また、仙台での夕食会も非常に和気あいあいと和やかに行われまして、翌日は松島の方にも震災の跡を見に行っていただきまして、閣僚の方々は大変喜んでお帰りいただいたというふうに思っております。
　第七回の島サミット、これは福島県いわき市で開催させていただくわけでございますが、我々としては、確かに島ではございませんけれども、福島で開催させていただくということに大きな意義があるというふうに思っておりまして、震災の跡も見ていただいて、復興の状況も見ていただきながら、また、東北の皆さんにもぜひ元気を出していただけるように、この会合を通じて太平洋の島の国の方々と一層の連携、連帯を深めていただくという大きな意義があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○小熊委員　そつのない答弁ではありましたが、それでは足りていないんですよね。
　オリンピックの招致にかかわっても、この間、私、予算委員会でちょっと事実と違うことを言ってしまいましたけれども、例えば、竹田理事長の、福島から二百五十キロ離れているという言葉ですよね。これも福島を追いやるような形ですよね。原発から二百五十キロが事実ですから。総理自身は、私は言っていませんと。でも、総理には、そういう言葉はやはりよくないよというコメントも欲しかったし、総理自身も、東京にダメージを与えないと言ったんですね。それは東京で開催するから当たり前のことなんですけれども、日本全体にダメージを与えないんだ、福島にだってダメージを与えないんだと本当は言っていかなきゃいけないんです。
　だから、今の副大臣の答弁は、福島に元気をじゃないんです。今、福島県は、復興に関しては、福島から始めようなんですよ。上から目線で福島に何かしてあげますよじゃなくて、福島からどう情報を発信していくか、そういう取り組みはどうですかという質問なんですよ。
　我々、東京オリンピックをやって、福島を囲われたようなイメージも実はあったんですよ、本当は。いろいろな招致委員会の方々が努力はしていましたけれども、これはもうしようがないです、招致するためには。
　これをいいきっかけとして、福島からどう情報を発信していくのか。福島に元気をじゃないんですよ。福島の元気をどう世界に訴えていくのか。福島が大丈夫であれば、東京は大丈夫と言う前に、もう全体が大丈夫とわかるのですから。そういうきっかけにしたい狙いもあって選んでいただいたんですよね、大臣。
　そういうところ、安全性も含めて、元気も含めて、福島からどう情報を発信していくか、これはどうでしょうかという話です。
○三ッ矢副大臣　若干言葉足らずの面があったかもしれませんが、私が申し上げたのは、東北の方にももちろん元気になっていただきたいし、現地を見ていただくことで、東北がこれだけ復興してきているんだということを世界の皆さんに見ていただく、そういう意味も込めて、福島で開催させていただくということの一つの理由になったということを申し上げたかったわけでございます。
○小熊委員　しっかりと福島の安全性や福島の元気を発信できる、島サミットの一義的な目的は島嶼国の発展ではありますけれども、あわせて、福島の正しい情報と、そして元気、情報発信をしっかりとしていただくような会議に、サミットにしていただきたいというふうに思いますので、今後の取り組みの中で、そうした観点をしっかり、福島に元気をじゃないですよ、福島の元気をどう発信するかということを意識していただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、御承知のとおり、あすになると、第三回になりますけれども、いわき沖での試験操業が行われるんですね。これは地元のお店を通じて今までも販売してきましたけれども、一方で、近いところでいえば、韓国が日本の水産物に関して禁輸措置をとりました。これはいろいろ背景があるのは承知ではありますけれども、政府としても、科学的根拠のないこういう措置については抗議をされているということも承知をしているところであります。一方で、オリンピックも決まった、島サミットも福島になるといいながら、国内においてもそうですけれども、国外においても、こうした根拠のない措置、いわゆる国際的な風評被害が、収束するどころか逆に拡大していっているわけですよ。
　これについて、政府は、一例ですけれども、韓国には科学的根拠に乏しい措置は抗議をされたというふうには聞いておりますけれども、これまでも、そうした禁輸措置をとっている国々に対しての申し入れということは提言はされているんですが、結果として出ていないんですね。結果として改善していないんですよ。今までの努力が結果を生んでいないんですね。
　この現状を踏まえて、では、それを検証して、結果の出るような努力というのは今後どうしますかということをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　この禁輸措置につきましては、外務省としまして、しっかり情報収集をするとともに、我が国の情報をしっかりと伝達し、そして粘り強く働きかける、こういった対応をとってまいりました。そしてその中で、結果としまして、十二カ国が禁輸措置を解除する、さらには、ＥＵ諸国は禁輸措置を緩和する、規制を緩和する、こういった対応をとってきております。
　しかしながら、御指摘のように、まだまだこれは努力をしていかなければなりません。引き続きまして今申し上げましたような努力も続けていかなければなりませんが、あわせて、やはり、世界をそれぞれ地域ごとにグループ分けするような考え方のもとに、その地域における基軸となる国に特に働きかけることによって、その態度を変更させ、そして周りの国々に影響を及ぼしていくなど、働きかけにつきましても工夫をしていくことが重要なのではないか、このような認識を持っております。
　ぜひ、そうしたさまざまな工夫を積み重ねながら、結果を出すべく努力をしていきたいと考えています。
○小熊委員　これは、韓国の場合も、政府は多分、科学的根拠はちゃんと把握はしていると思うんですけれども、やはり、韓国国内の消費者たちのいわゆる大きな意識ということを背景にして、こういう措置をとったというふうに思っています。
　そういう意味では、内政干渉にならない形で、海外のいろいろな国々の、政府ではなくて、その国の人々に対するいわゆるリスクコミュニケーション、情報発信ということもこれから意識をしていかなければいけないというふうに思っています。
　これは国内の風評被害もあわせて言えることですが、前回の通常国会のときにも、私は、日本の安全性、福島の安全性を、しっかり今データとして科学的根拠を示すだけでは払拭はできないんだと。福島が何ベクレルですということではなくて、皆さんのところはこの放射線量ですよと、こういう相対評価でやる。普通の人たちは、科学的根拠とか放射線に対する知識は、私も含めて、学者さんほどあるわけではないわけですよ。そうすると、幾ら何ベクレルで大丈夫ですと言っても、なかなかそれは信用たり得ない。もう比べていくしかない。あなたの国のここはこうです、あなたの地域はこうですということで、やっとこの福島の、また福島の近隣の県の、こうしたものに対する科学的に根拠が乏しい判断というものを払拭できるということで、放射線量の相対的な情報発信をやっていってくださいと言ったとき、当時の政務官のあべさんが、検討に値しますということを言っていただいていたので、これも、きょうは突っ込みませんけれども、ぜひ相対的な情報発信ですよ。
　実際、今、私の地元の学校給食というのは、百じゃなくて十ベクレルで食材を納入しているんですけれども、県内のものだけじゃなくて、県外のもの、遠く離れた四国や九州のものでさえ、十ベクレルといったら使えないんですよ。では海外のものを使おうと思ったら、海外のものも十ベクレルなんて超えているんですよ。
　福島が安全かどうか、あと、世界的なもの、ほかの地域のもの、そうした意味で、冷静なリスクコミュニケーションをとらなきゃいけないんです。実際、そうやって比べてもらって、やっと、ああそうかとなるというふうに思いますから、福島の数字だけじゃなくて、いや、おたくの国の魚だってこうでしょうと。
　ある意味、それをちゃんとやらないと新たな風評被害を生みますから、慎重にやらなければいけませんけれども、こうした相対評価によって、日本の、また被災地の安全性といったものを訴えていくという方向も、本当に、検討すると言ったんですけれども、今後ちょっと具体的にやっていっていただきたいというふうに思っています。
　そうした中で、先ほどの島サミットとあわせて、この禁輸措置に関しても、やはりＰＲしていくという意味では、そうした国際会議、大臣も福島のお米を食べていますかね、総理は食べていると言いましたが。試験操業をやったいわきの魚も食って世界にアピールしていただきたいなというふうに思っていますので、飯倉公館でやるレセプションなんかでは被災地の食材を使ってもらっていますけれども、そういったことを含めて、今後もどんどん正しい情報発信に努めていただきたいということと、観点を変えたこうした相対的な情報発信、情報の公開の仕方というのもあわせて、具体的にいよいよ検討していただきたいなというふうに思っているところであります。
　次の質問に移ります。
　先ほど小川委員も大平先生の話を出されましたけれども、やはり私の地元には、大平さんとまさに夫婦のような関係だった伊東正義先生、まさに宏池会の重鎮でありますけれども、その伊東先生が外務大臣のときに、紅顔まれなる玄葉大臣が二十代後半の県会議員のときに、外交こそ国益という手紙を伊東先生に送って、これは今、ちゃんと会津にも残っています。
　そうした中で、先週の岡本議員の日中間の話、きょうの小川委員の日中間の話。大臣御承知のとおり、ことしの八月十二日は日中平和友好条約の締結三十五周年という記念の年でありましたが、そのときには、いろいろな政府間での記念行事は一切行われませんでした。
　ただ、超党派の議員団で、私も副団長として、公明党の遠山団長を先頭に、本当は岡本さんも一緒に行っていただきたかったんですけれども、八月十二日に北京を訪問して、中国政府の関係者と交流をしてまいりました。とにかくこの状況は改善しなきゃいけないという思いは一致をしたところであります。
　しかしながら、やはり一致点を見出せなかったのは、尖閣諸島に関する認識の違い。我々は、領土問題は存在しないと。
　そのときの我々の訪問団の公明党の遠山団長が、領土問題は存在しないけれども、外交上解決すべき問題はあるという言葉まで使ったんですけれども、とにかく棚上げ論を認めろ、そこのところになると一辺倒だったんですね。いろいろな関係者と会いましたけれども、お互いに、日中間、友好を深めなければいけない、経済的にも連携を深めていかなければいけないという認識は持ちつつも、これはやはり、なかなかかたいなというふうに思いました。
　この点について、日中の改善、先ほどの靖国の問題とかもあるんでしょうけれども、やはり中国が言ってきたのもこの一点に尽きましたね。ここはもう議論の余地がないぐらい、いろいろなセクションの方々と面会しても、ここだけはみんな一致して、なかなかこの状況を打開するのは大変だなと思いました。
　中国の言っている棚上げ論について、日本としては認められませんけれども、こう主張している以上、これに対する対処、これを乗り越えてどう日中友好をしっかりやっていくのか、お聞きをいたします。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、日中関係は我が国にとって大切な二国間関係でありますし、地域に大きな責任を両国は担っております。ぜひ、大局的な見地から、戦略的互恵関係の原点に戻って、しっかりと両国関係をマネージしていきたいと考えております。
　その中にありまして、御指摘の尖閣問題ですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国が有効支配し、領土問題は存在しない、この我が国の立場、この立場を譲ることは決してありません。よって、この問題については、大変粘り強い取り組みが必要だと認識をしております。
　しかしながら、こうした問題があるから高い政治のレベルの対話をしないという態度については、いかがかということを申し上げています。こうした個別の問題があるからこそ、高い政治のレベルの対話が必要なのではないか、対話をすることによって、個別の問題をどうするか、トップ同士がしっかりと汗をかく、知恵を出す、こういった態度が大事なのではないか、こういったことを再三中国側にも申し上げておりますし、また、周辺国、あるいは米国を初めとする関係国に対しましても、我が国のこうした考え方をしっかり説明してきております。
　ぜひ、中国側からもこうした働きかけに応じていただけるよう、期待をしたいと考えています。
○小熊委員　八月十二日、条約締結の日は過ぎましたが、三十五周年を記念して、ことしじゅうに民間レベルも含めてさまざまな記念行事も実施されるということを聞いていますので、こうした地道な努力をしながら、こういう表現がいいのかどうかわかりませんが、いわゆる中国の棚上げ論は我々は認められない、大臣もそのとおりだと言っていただいたので、中国の棚上げ論を棚上げしてもらって、ほかのものをしっかり進めていくということをいろいろな折を含めて言ってみたらどうかなと。そうしないと全然進みませんから、ぜひそうした努力をお願いしたいなというふうに思っております。
　また、大臣の所信の中で、気候変動を含む環境問題といったことにも積極的に貢献しますという話をされていました。これまでこの委員会の中でも、南太平洋地域のいわゆるＳＰＲＥＰについて、日本はオブザーバー参加していますけれども、この件について再三質疑をしてまいりました。
　ここで、気候変動センター、ＰＣＣＣというのを日本政府に設立を要請しておりますけれども、なかなかこれは話が進んでいません。一部には、これはサモアにつくられるんですけれども、ＯＤＡ的には、サモアのＯＤＡの予算の優先順位としては、港の整備やそうしたことをやった方がいいという判断があるんですけれども、このＰＣＣＣは、サモア一カ国の利益ではなくて、今回、ＳＰＲＥＰの加盟国から正式に、全体の利益としてＰＣＣＣが必要だという文書が、退任されましたけれども、城内前政務官のところにも届いているわけであります。
　ですから、サモアだけのことを考えればＯＤＡは違う優先順位になりますが、加盟国全体が、これは全体の利益になるからつくってくれと言っているわけですから、そうした観点から、設置に関する日本の支援といったものを具体的に検討しなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、どうでしょう。
○岸田国務大臣　ＳＰＲＥＰにおけるＰＣＣＣ設立の要請ですが、こうした気候変動及び環境対策を含めた我が国の太平洋島嶼国・地域に対する支援、島嶼国側からは高く評価をいただいており、先般のＳＰＲＥＰ総会におきましても、我が国の貢献について言及があったところであります。
　そして、御指摘のＰＣＣＣですが、サモア政府から我が国に要請があったものであります。サモア政府における他の無償資金協力案件との優先順位、これはまず考えなければならないとは思いますが、御指摘のように、地域の気候変動対策、地域全体へどういう貢献をするのか、この度合いについてもぜひ考慮の材料にしっかり入れた上で検討させてみたいと思います。
○小熊委員　サモアの支援ではなくて、そうじゃないと加盟国も言っているわけですから、ですから、その観点でぜひ検討していただきたい。これは早くやらないと、正式な話ではありませんが、いろいろな関係者とお話をしていると、多分、日本が支援していただけなければほかの国に要請をかけるというところまで行っていますので、ぜひ早急な対応、あと結論を出していただきたいというふうに思っています。
　そうしたさなか、これは太平洋地域だけではありませんけれども、小島嶼開発途上国、いわゆるＳＩＤＳの国際会議が、これは持ち回りでやっていますけれども、来年のＳＩＤＳ、小さい島々の開発会議が、太平洋地域、サモアかフィジーで行われるというふうにも聞いていますから、こうした時宜にかなったときにそうした結論を出していかなきゃいけないと思いますので、早急な対応をお願いいたします。
　次に、時間がなくなりましたが、八月の十九日から二十七日までの間に、この外務委員会の委員として、河井前委員長を団長として、海外の調査をしてまいりました。ブータン、インド、ミャンマー、タイと回ってきましたが、朝四時起き、五時起きという大変厳しい日程の中でも、しっかり調査ができたのではないかなというふうに思っております。
　そのときには、ちょうど我々が行っていて、ブータンでしたけれども、すばらしい国でありましたが、大使館がなくて、ＪＩＣＡの事務所が半分その役割を担っていた。行っているさなかで、河井委員長も、これはぜひつくるべきだという強い意見表明がすぐ届いたようで、八月中に外務省がブータンを初め六カ国の大使館設置の予算要求をしたというところであります。
　やはり、今、日本と関係を結んでいる国々というのは百九十を超えている中で、大使館の設置は百四十もいっていない状況でもあります。在外公館の職員数も、五千数百名、五千八百名ぐらいですかね。これは他の先進国から比べれば非常に少ない人員であると言わざるを得ません。
　積極的な外交、しっかりとした外交を打ち立てていく上では、これはやはり、大使館数も、質もしっかりしながら、もっとふやしていかなければいけませんし、人員もあと二千名、三千名ぐらい増員をしなければ、箱はあるけれども人員が足りていないということでは意味がありません。
　今回のこのブータンを初め六カ国の予算要求もあわせて、今後のこうした外交力強化のために、在外公館の設置と定員の増員について格段の努力が必要だというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　我が国の外交実施体制ですが、大使館数を見ても、また人数を見ても、主要国と比較して十分とは言えないということ、強く認識をしております。
　そういった中で、平成二十六年度の概算要求におきまして、御指摘のように、ブータン、マーシャル、バルバドス、アルメニア、トルクメニスタン、そしてナミビア、この六カ国の大使館を新設するように今要求中でございます。
　今後とも、さまざまな外交課題に対応するために、人的体制においても、また大使館を初めとする物的体制においても、しっかりと整備を進めて、総合的な外交力を強化していかなければならないと考えております。ぜひ、そういった思いで全力で取り組みたいと考えておりますので、委員各位を初め関係の皆様方のお力添えを心からお願い申し上げます。
○小熊委員　大臣も重々承知かと思いますが、その六カ国全て大事ではありますが、とりわけブータンにおいては、インドと中国という大国に挟まれながら、御承知のとおり、国連の安保理常任理事国の、大国の大使館は置かないという方針の中で、日本の大使館の設置が決まれば、日本一カ国、ブータンとの関係だけではなくて、本当に深い意味が、設置によって、効果、またその影響力というものが出てくるというふうに思いますので、それぞれ六カ国の予算獲得、頑張っていただきたいと同時に、ブータンについては、そうした背景がある中ですから、しっかりとした大使館が設置できるようにぜひ取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　本日は、この五月に続きまして、トルコへの原発の輸出について岸田外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月というタイミングは、安倍総理がトルコを訪問されて、日本に排他的交渉権を付与するという、その直後でございました。そして、先日、安倍総理は再びトルコに行かれまして、商業契約の交渉が終了し、合意に至った、そういった状況であると認識をしております。ところが、この内容について、私も、外務省また経産省の方々にお尋ねをしてまいりましたが、まだ十分に決まっていないという点が多々あると思います。
　私は、日本という国が、福島の悲劇を経て、海外に原発を輸出する、これはまさに十字架を背負っている。地球環境を破壊し、そして今なお世界に対して不安を与えてしまっている日本として、日本には当面建設できないであろう原発を、とりわけ地震多発国であるトルコに売っていく。このことは、万が一再び事故が起こったときに、日本の国際的信用は地に落ちる可能性がある。そういった中で、いかに世界に対して安全と安心を提供できるか、このような大変な苦悩の中で、恐らく岸田大臣もこの案件に当たられているのだと思います。
　玄葉大臣、今、席を外されておりますが、ヨルダンに対する原子力協定を締結する局面では、ふだん大変に颯爽としていらっしゃる玄葉大臣、まさに崩れそうになるような風情でこの案件に対する答弁をされていました。
　先ほど小川委員から、大臣の苦悩する顔が見たいという、本当に私の心にも大変響く質疑がございましたが、特にこの問題については、我々は、与党、野党、そして日本国民全体が十字架を背負っているという認識のもとで取り組んでいくべきことだと思っています。
　この点について、岸田大臣の個人としての考え、自民党リベラル派であり、さらに広島御出身の一人の人間としての思いをまずはお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど、核兵器の使用につきましては、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて努力したいという思いを申し上げさせていただきました。
　そして、核の平和利用という部分につきましては、現在、工業のみならず、医療ですとか、さまざまな分野で活用されています。
　核の平和利用につきましては、我が国は、福島第一原発の事故という大変悲惨な経験をいたしました。この経験と教訓をもとに、核の平和利用における安全性に向けて、我が国の高い技術あるいは知見をしっかり提供し、国際的に貢献していく、こうした大きな責務があると考えております。国際社会、そして相手国の意向も確認しながら、ぜひ、我が国のこうした知見や技術を国際的な貢献に使っていかなければいけないと考えています。
○阪口委員　まず、この問題について、日本が提供できる価値とは何なのかということを見詰め直さなければいけないと思っています。
　やはり日本としては、環境や、また人道的配慮に立った計画を立てること、そしてサービスや保守、修理に至るまでパッケージで提供してこそ、例えばロシアや中国よりも、より大きな安心が提供できる、このように考えております。
　したがって、世界最高水準の安全と安心を提供するということであれば、私は、まず、いかに責任から逃れるかではなくて、いかに責任を負うべきか、そういった視点が必要だと思っています。
　まず確認したいことなんですが、基本的に、メーカーとして原発の施設を提供するだけであれば、ハードを提供するだけであれば、原子力賠償のルールを定めたパリ条約で定められた、事業運営会社と当該国の政府に責任が集中するという賠償責任が適用されません。しかし、原発の事業の運営にかかわっていくということであれば、これは日本政府ともども責任を負うという立場になってまいります。
　このトルコに対する、そして今後の世界に対する原子力事業に関して、基本的に日本の立場というのはどちらなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　先生、済みません、どちらかという御質問でしたが、そのどちらかがちょっとはっきりしなかったので、申しわけありません、もう一度お願いいたします。
○阪口委員　済みません、私の質問が明確ではなかったんだと思いますが、基本的に、ハードとしての原発の施設を提供すること、そこにとどめて、事故が起こったときの責任を負うことを避けていく、そういった方針なのか、あるいは、事業の運営に積極的にかかわっていくことで、事故の賠償も負うことで国家としての責任をしっかり果たしていく、どちらなのか。特にトルコにおいての基本的な日本政府の考えを教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　失礼しました。
　まず、御指摘のように、責任の問題ですが、原子力損害賠償に関する国際条約、三系統ございます。御指摘のパリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣですか、三系統が存在いたしますが、こうした三系統とも、原子力発電施設において万が一事故が発生した際の損害賠償の責任は、当該施設の運営者、要するに原子力事業者が負うということが原則になっております。
　そして、要は、運営者になるのか、その前でとどめるのかという御質問かと存じますが、これは、相手国の事情、さまざまな経緯等によるものだと思っております。相手国の要求ですとか、今日までのさまざまなかかわり方によりまして、どういったかかわり方になってくるのかが決まってくると考えます。
○阪口委員　ここがまさに苦悩する点であると思いますが、世界最高水準の安全性を提供することで世界の原子力安全の向上を図るということであれば、ハードとしての原発施設を提供して、そこから先は知りませんということでは済まないと思うんですね。ですから、原発を売るということは、まさにその後の事故処理、さらに賠償も含めた責任を負っていく、その中でトータルで世界最高水準の安心を提供するということでなければ、私は無責任だと思うんですね。
　ですから、確かに相手国政府の日本に対するさまざまな期待、要望はあると思いますが、しかし、一つお聞きしたいんですけれども、例えば重大事故がトルコにおいて起こりました。そして、トルコの力だけでは修理、収束できない場合、今回、フランスのアレバと組んで受注することになった三菱重工としては、どのような責任を果たし得るのか。このままほっておけば、もう本当に甚大な影響が世界に及ぶかもしれない。しかし、あくまでもメーカーであるから、そこまでの、それを収束するために命がけでかかわっていく責任はありませんよというような立場をとり得るのか。また、その際に日本政府としてどのような責任を負うのか。
　ここのところも大変大きな問題になってくると思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業が原子力発電所の機器を輸出する場合、あるいは海外の原子力発電事業に参入する場合でございますけれども、その場合の原子力損害の賠償責任におきましては、個々の契約の内容、あるいは当該国の法制度によってその範囲が規定されるということだというふうに考えてございます。
○阪口委員　最初に私、我々は十字架を背負っているという、ある意味情緒的な言葉を申し上げましたが、これは、大変に大きな道義的責任を負っているということでもあると思います。
　日本が提供した原子力施設、原発が重大な事故を起こして、そしてその原発が設置されたトルコが自身で修復、修理ができない場合、どのような契約になっていたとしても、日本としてそれを解決する責任があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、大臣のお考え、どのように思われるでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国として、核の利用についての安全に関しまして国際社会にしっかりと貢献するという意味からは、こうした原発施設を設置するのとあわせて、人材育成ですとか、あるいは現地の国の法整備ですとか、さまざまなシステムの構築ですとか、こういった部分についてもしっかりと協力をしていく、こういった姿勢はあり得るというふうに思います。
　そして、現実にどうかということは、あくまでもやはり相手国の意向というのが尊重されなければならないと存じます。意向に基づいて、核の平和利用について最大限貢献する、そして、万が一事故が起こった、対応についてももちろん契約によるわけでありますが、我が国としてでき得る限りの協力はしていく、こういった姿勢は大事にしていかなければいけないのではないか、このように思います。
○阪口委員　これから原発を導入しようとしているトルコの方からすれば、私は、心もとない答弁であったのかなというふうに思わざるを得ないと思います。
　今から二年前に、同じこの外務委員会で、ヨルダンに対する原発の輸出を定める原子力協定について議論をしました。私も、砂漠国であるヨルダンに原発を売る、これはもう大変なリスクがあるのではないかという考えのもと、実は、現地ヨルダンのアンマン郊外のマジダルというところに行って、建設予定地を見てまいりました。また、原子力委員長のトゥーカンさん、ＭＩＴで原子力の博士号を取ったという、大変に原発については詳しい方ですが、トゥーカンさんともいろいろお話をする中で、日本の原子力技術に対する大変に高い信頼というものを感じました。
　ところが、まさに数日前なんですが、その時点では圧倒的に日本が有利であろうと思われていたヨルダンの原発、これが、ロシアに対して排他的な交渉権を付与する、このような記事に接しまして、私も、日本政府としてこの事態をどのように捉えているのか、きょうはぜひ聞かなければいけないと思っているんです。
　まず、このロシアにとられたということに対しての大臣のお考え、そして、なぜ日本が負けたのかという分析、できていればお話をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ヨルダン政府が原子力発電所建設、運営に係る排他的交渉権をロシア企業に付与したということは、承知をしております。
　本件決定に当たり、ヨルダン政府は、ファイナンス、他国での実績、安全性の観点に言及していますが、本件は民間企業の商活動であり、ヨルダン政府と各企業の交渉の詳細については我が国としても承知しておりませんので、コメントすることは難しいのですが、政府としても、安全面を含めた原子力協定が日・ヨルダン両国で進展することを期待しており、ヨルダン側には、日本として、ヨルダン原子力建設計画に貢献できる立場を伝えさせていただきました。そして、私も七月にヨルダンを訪問させていただきましたので、こうした貢献ができるということを申し上げてきました。
　結果として日仏合弁企業のアトメア社が排他的交渉権を獲得できなかったこと、残念ではありますが、今回の決定は、排他的交渉権の付与の段階であります。最終的な受注先の決定は先にあるわけですので、当面、ヨルダン政府とロシア企業の今後の交渉の推移を見守っていきたいと考えております。
○阪口委員　岸田外務大臣がヨルダンに行かれたということではありますが、まさに、ロシアに対して排他的交渉権を付与する、この決定がなされた時期というのは、安倍総理が二度目のトルコ訪問をされていた時期とも重なるわけですね。そういう意味では、私は、トップセールスということで、原発を本当に国家戦略の中心に据えて輸出を行っていくということであれば、安倍総理はトルコに行っている場合ではなかったのかなという気もいたします。
　どちらにしても、先ほど最初に私が問題提起したことともつながっているんですが、ロシアは、本当に、トルコにおいても、建設、運転、保守、廃炉措置、そして使用済み燃料、放射性廃棄物の管理、損害賠償に至るまで責任を負う、まさにトータルで安心を提供する、そういう姿勢であります。
　日本に関しては、先ほどの大臣の答弁、相手国のさまざまな都合も考慮してということではありますが、私は、基本的に、まさにこれほどの事故を起こした日本が、本気で安全性をもって世界最高レベルの安心を提供する姿勢が問われているのではないか、このように思わざるを得ないんですね。
　この点について、何度もお聞きしているようではありますが、やはり、大臣として、どうあるべきなのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、我が国としましては、核の平和利用について、福島第一原発における貴重な経験、知見、これを国際社会としっかり共有して、国際的な核の安全に貢献していかなければいけないと考えております。
　その意味でも、トルコとの関係におきましても、我が国としてしっかり貢献するすべを具体的に考えていかなければならないと考えております。今後のトルコとの関係につきまして、そういった思いでしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○阪口委員　この原発輸出は成長戦略の柱の一つだという位置づけではありますが、しかし、実際に経済性が伴うものなのかということについても私は疑念を持っております。
　今申し上げたように、ロシアまた中国などは、まさにパッケージでサービスを提供する、こういった方針に今後なってくると思います。
　トルコに関しては、私が調べた限りでは、二百二十億ドルに上る総事業費のうち、出資以外を国際協力銀行や民間金融機関からの借り入れで賄うと聞いておりますが、トルコ国営電力会社と売電契約を結んで、要は、日本の力で設置した原発施設の設置費用を、売電契約を結んで電力を売ることで回収していくということだと思います。
　ところが、今、世界各国の原発の建設についていろいろ事例を見ていると、例えばフィンランドのオルキルオト原発、これは、二〇〇五年に建設が開始されてから、五年程度で完成する予定だったにもかかわらず、工事は遅延に次ぐ遅延で、建設コストは当初の五倍にはね上がっているということでございます。
　日本の公共事業においても、小さく産んで大きく育てるという思いを持って取り組んでいらっしゃる方も多いように聞いておりますが、これは海外であり、さまざまな反発があり、さらに、技術的に大変大きなチャレンジであるということを考えると、当初の建設費用が何倍にも膨らんで、そして本当に電力を売ることでその費用が回収できるのか否か、大変に厳しい状況になるのではないかと私は危惧をしております。
　この点について、本当に原発を売ることが日本の経済にとってプラスになるのか、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。事業の経済性について御答弁させていただきます。
　一般的に、原子力発電所の事業の経済性につきましては、さまざまなリスクを考えながら、各事業主体において、契約の内容等を精査しつつ判断をしていくということだろうと考えてございます。もちろん、そのリスクとベネフィットを考えながら、企業としてやっていけるかどうかという判断のもとに進められていくことだと承知しております。
○阪口委員　この商業契約の中で、トルコ政府の電力の買い取り保証というのは担保されているんでしょうか。また、ロシアに対しては、私が調べた限りでは、十二・三五アメリカ・セント・パー・キロワットアワー、そういった買い取り価格になっているようですが、日本の買い取り価格は設定されているんでしょうか。あるいは、設定されているとすれば、その価格は幾らなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは企業の契約の内容にかかわることでございまして、また交渉中でございますので、私どもとしてお答えできる立場にございません。
○阪口委員　これは確かに民間企業の契約ではありますが、しかし、最初に問題提起したように、事業の運営にもかかわっていくということであれば、事故が起こったときの賠償等も日本政府が負うことになるわけでございます。ですから、この商業契約がどのように結ばれていくのかということについては、私は、日本政府も大きな責任を負っていると考えております。
　私も先日来、外務省また経産省の方々にこの商業契約の内容について質問をしているんですが、なかなか、交渉中であるとか、民間であるから把握していないという答えが続いていて、大変にフラストレーションを感じるんですが、日本国のプロジェクトである、これは安倍総理がトップセールスをしているわけですから、誰が見てもそういうふうに思うわけであります。ぜひ政府としての責任のある対応を強くお願いしたいと思います。
　そして、このトルコなんですが、大変な地震国でございます。今から約二年前でありますが、トルコにおいて地震が起こって、そして、救援活動に当たっていた日本のＮＧＯの方々、難民を助ける会のボランティアの方々ですね、救援活動中に泊まっていたホテルが崩壊をし、そして一人の青年がお亡くなりになりました。また、若い女性、この方も、五時間余り瓦れきの中に閉じ込められて、何とか現地の方々の努力で救出をされたという事故がございました。マグニチュード五・六で鉄筋コンクリートのホテルが崩壊をしたということでございます。
　一方で、原発が建設予定のシノップ、黒海沿岸の大変美しい町と聞いておりますが、ここは、いわゆる北アナトリア断層が、トルコ北部、黒海に極めて近い部分を千二百キロにわたって通っている、恐らくその少し北の部分にあると思われます。
　政府は、日本原子力発電株式会社に委託してシノップの地層調査を行っていると聞いております。ところが、この日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会が活断層と認定をした敦賀原発下の断層を活断層ではないと主張を続けている組織でもございまして、要は、最初に申し上げました、二度事故を起こすことになれば、まさに日本の信用は地に落ちる。その中で、本当にこのシノップという場所が原発を設置するのにふさわしい場所なのか、そして、万が一地震が起こったときに、仮にこの原発施設は頑丈につくられたとしても、さまざまな救援活動、また、この状況を改善するための活動をする際に、周辺のインフラの不備により食いとめることができない、そういった可能性があるのではないかと思います。
　マグニチュード五・六でホテルが倒壊してしまう、そういった国でもありますから、このあたりを考えると、もうとにかく、万々が一にも事故を起こせない状況なのかという点について大変に私は憂慮をしているんですが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたＦＳ調査でございますけれども、我が国の技術を導入する際に、安全性の向上のために貢献していこうということで、日本原子力発電に委託をして、関連する陸域及び海域の敷地周辺の地質調査を行っているものでございます。こうした調査を踏まえまして、最終的には、トルコ政府においてこのプロジェクトの実現可能性について判断していくんだろうというふうに承知をしてございます。
○阪口委員　今の答弁の中で、最終的にはトルコ政府が実施、実現をしていくのであろうというような、大変に官僚的な答弁であったと私は受けとめたんですが、この原発の輸出、特にトルコに対する輸出、まさに、福島のあの悲劇があって最初の原発の海外展開でございます。万が一つにも失敗は許されない、そういう認識をしっかり持った対応をする状況、そして覚悟があるのか、これが問われていると思います。そして、この覚悟がなければ、私は、日本で設置できない、建設できない原発を海外に売っていく資格はない、このように思っています。
　この点については今後もぜひ私は質問してまいりたいと思いますが、世界に対する責任をいかに果たしていくのか、これは、原発を設置する、しないという大きな判断も含めて、我々全員が問われていく問題だと思いますので、そういった認識をぜひ共有させていただきたいと思います。
　最後に、この点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国として、原発に関する国際的な安全のために何ができるのか、これをしっかり考えた上で、具体的な案件につきまして対応を考えていかなければならない。原発の安全というのは、第一に考えなければいけない重たい課題だということ、これをしっかり頭に置きながら、今後の対応について考えていきたいと思います。