○国務大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　いわゆるＩＮＦのアラスカ配備の問題は、ここで前から申し上げているように、アジア・ゼロにするための交渉上の材料としてこれを申し上げたということであります。核廃絶の問題については、国会でも常に申し上げているように、あらゆる機会を使って日本は努力し、政府も努力しておる。この間のベネチア・サミットにおきましても、日本のそういう基本的方針は強く鮮明にしたところなのであります。
　自民党パンフレットの関係でございますが、これは前から申し上げているように、核兵器の一方的廃止は平和を破壊する危険がある、一方的廃止という言葉を今度は入れてあるわけでありまして、これは私は正しいと思っておるのであります。均衡と抑止で今のような平和が維持されておる、そういう考えに立っていることは前から申し上げているとおりであります。
　次に、マル優の問題でございますが、マル優は御存じのように戦争前からおりまして、これは貯蓄優遇措置として貯蓄組合に対して一時認めておった。昭和十六年の太平洋戦争の前後からこれが大々的に拡大されて、国債消化のための戦時貯蓄増強運動としてこれが取り上げられたわけであります。それが戦後も実は続いておるのでありますが、最近においては外国でこういうものをとっている先進国はない。したがって、これは貯金に補助金を与えるものである、これが貿易摩擦の一つの大きなものとして指摘されてきておるわけです。そういうような面も考えまして、国際水準に日本のいろいろな条件を持っていこう、さもないというと日本に対する批判はやまない、そういう考えに立ってこの改革もひとつ考えてみる、そのほか不公正があることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、こういう問題に対して、いわゆるグリーンカードとか、あるいはマル優カードというカード制をとった場合どうかと考えてみますと、これはなぜグリーンカードが中止されたかということを考えてみてもわかるように、あれをやるということは結局、国民背番号制になって、そして結局はああいう制度はひとり歩きいたしまして、国民の懐に手を突っ込んで税金を取り出すというような形になりかねない。そういう恐怖心を与えるということは税制としてどうであろうか。
　我々は共産党みたいな統制経済に反対であり、自由経済であります。そういう国民の自由を最大限に維持して、そういう恐怖感のないような、喜んで税金を出していただくというような制度に持っていったらどうだろうか。それには社会的に弱い方は十分配慮するけれども、一律に皆様方から薄くいただくという形にしておけば恐怖感はないし、またそういう制度が新しくできれば不安感がなくなってまいります。税務署に踏み込まれるという不安感もなくなるでしょう。そういう意味において穏当なやり方ではないかと我々は考えておるわけであります。
　いずれにせよ、そういう新しい型のやり方等も我々はこのマル優については検討しておりまして、新型マル優というか、新しい改組案というか、そういう問題についても検討しております。税制協議会でもいろいろ御議論願っておるわけでありますから、それを見守っているということなのであります。
　それから、税制協議会から共産党は不当排除されたというお話ですが、これは各党の話し合いで決まったことであって、政府に八つ当たりしてもしようがないことであります。
　補正予算につきまして、組みかえをお考えのようでございますが、内容によりまして我々は検討いたしますが、例によって非常な宣伝的な内容でないように期待しておる次第でございます。何でも防衛費を削れば済むというような考えは余りにも単細胞的な考えではないかと思う次第であります。
　次に、軍事費の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、昭和五十一年であると思いますが、三木内閣のときにこの防衛計画大綱水準に至ろうと、そういうことを決めまして、そして一％の枠も決めたわけです。しかし、あのときは経済状況から見まして数年でこれが達成されるという予想で行われた。しかし、十年たってもまだできない。これをぜひとも早く達成しなければならぬ。そういうわけで営々として各内閣継続的に努力してきたところなのでございまして、政府としては中期防衛力整備計画を達成しよう、そういう五カ年計画をつくって、それを具体的に実践しているところでございます。
　栗原長官が先ほど申しましたように、防衛というものは蓄積でありまして、ある一年だけを断面的に見るということは適当でないのです。どういうぐあいの防衛力が全般的に整備されているか、そういうような面から周辺状況等も考えまして、そして総体的に決まる。しかし、日本は憲法等独特の防衛政策を持っている、その範囲内でやっているということは申し上げたとおりです。
　農政の問題につきましては、農業というものは特殊性があるということを今回非常に強調いたしまして、サミットの宣言におきましても、食糧の安定的供給、あるいはさらに各国の国情による弾力的な農業政策の実施、あるいは環境に対する影響、そういう点を声明の中に日本の努力で実は入れてもらったわけでありまして、そういうような根拠を持ちながら、我々は農政審の答申を農協の皆さんと一緒になって実現していくように努力していきたい。詳細は農水大臣から御答弁申し上げます。
　海外直接投資の問題につきましては、いわゆる空洞化の問題とか、あるいは下請関連企業に対する影響とか、そういう問題も考えなければならぬのでございまして、我々は総合的政策としてこれらの産業政策を今後ともやってまいりたいと思う次第です。
　特に、雇用問題、失業問題に対する影響というものを非常に重要視してまいりたいと思うのであります。
　円高の問題につきましては、これは大蔵大臣から御答弁があると思いますが、我々といたしましては、政策協調、構造改革等を通じまして長期的安定を行う。今までは大蔵大臣レベルの声明でございましたが、ベネチア・サミットにおきましては、総理大臣・大統領間の一致した強い決意の表明というものがございまして、アメリカのようやく輸出が回復し始めたというとき、世界経済の一つの転機にこの強い声明を出しましたのは、今日、きょうも百五十円であると思いますが、そういうような安定的な方向に動いてきておるわけで、この努力を我々はしてまいりたいと思うわけであります。
　構造調整政策は、日本の国民生活の質的向上のためにぜひ行わなければならぬもので、これをやめる考えはございません。
　労働基準法につきましては、法案として提出しておりますが、これが成立の上には、これらの問題の実現につきまして、現実的立場に立ちましてできるだけ努力してまいりたいと、そういうことでありますので、ぜひ法案成立に御協力願いたいと思います。
　女子労働対策の充実につきましても、一体として努力してまいりたいと思います。
　盗聴事件につきましては、捜査当局において捜査中であります。この種の違法行為に対しては、厳正な態度で臨むと申し上げたとおりであります。
　いわゆる霊感商法という問題で、悪質な商法については、従来から被害の未然防止措置や取り締まりを積極的に行っておるのであります。
　一部団体との関係について、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言であると私は考えています。共産党の独裁的な政策のあらわれではないかと私は考えています。こういう思想と行動の自由を侵害するような、こういう憲法違反的発言はぜひ慎んでもらいたいと、こう思うのであります。
　特に、今最後に、うそとかペテンとかという非常に品位のない発言をされましたが、こういう神聖な議場でそのような品位のない発言をするということは、共産党の名誉のために惜しむものであります。
　スパイ防止法案につきましては、これは今慎重審議、党内において検討しているということであります。
　大学審議会につきましては、大学自治を侵害するようなものではなくして、むしろ大学の改革を促進する、国民の期待に沿うような大学になっていただく、そういうことなのでありまして、考え方を撤回することはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕