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○秋野公造君　今の話は大変うれしい話です。ありがとうございます。この話、呉さんという中国の長崎魚市で勤務をされている方から大変お話を伺いました。これも一つの中国の真心だと思います。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　大変うれしい話の後に悲しい話をしなくてはいけないのですが、エコポイントが七月三十一日に終了するというお話を伺いました。これは二十一年そして二十二年、経済対策としてしっかり行われてきたはずで、需要も非常に多かったということであり、節水トイレも入れるべきではないかと御提案をさせていただいて、すぐに入れていただいて、北九州市においては物すごい経済効果であったと非常に喜んでいただいたものであります。節電をしなくてはいけないときに、そして景気が非常に悪いときにこういった政策というのは今一番タイムリーな政策であると私は思いますが、どうしてこれを中止してしまうのですか。
　国土交通省は今、中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で六月下旬に中古リフォームトータルプラン案をまとめるというお話ですけれども、しっかりこういうところでも話し合っていただいて、きっちり切れ目ない経済対策とエコ対策を推進すべきではないですか。国交省の見解を求めます。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　既存ストックを活用することによりまして国民生活の基盤であります住宅の質を向上させる、住宅市場を活性するというような観点から、住宅リフォームの推進は非常に御指摘のように重要だと思います。リフォーム市場拡大のため、エコポイントを始め税制補助等の措置を講じてまいったところでございます。
　御指摘のエコポイントの七月で終了というお話につきましては、昨年三月の申請受付の開始以来非常に人気がございまして、当初の想定、それから補正予算のときの二回目の追加の想定、これをかなり上回る活用、これ自体はうれしい話なわけでございますけれども、図られました結果、工事の着工期限としていました今年の十二月末まではお金が続かないということで、これを今の状況から試算をしまして七月までには足らなくなるおそれがあるということで、七月で一旦打切りということをさせていただき、先日発表させていただいたところでございます。
　御指摘のように、リフォーム非常に大事でございまして、新成長戦略の中でも二〇二〇年までに中古流通、リフォームについて倍増させるというようなことを言っております。これを踏まえましてトータルプランというものを今作成、検討しているところでございます。政策的にはいろんなメニューが考えられると思いますけれども、このトータルプランの検討会におきまして、現在講じている様々な施策、これの効果等を検証し、更にリフォーム市場を拡大していくために何が必要かということにつきましてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　公明党の今日の御指摘、これまでの御提案等も十分勉強させていただきまして、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　私は今こそエコ対策、エコポイント、リフォームポイントやるべきだと思います。どうかよろしくお願いします。
　先日、この委員会で、被災者住宅支援のために無料診断、無料リフォーム相談、国土交通省にやっていただくべきではないかとお願いをしたところ、これは一週間ですぐにやっていただきました。この需要、当初は非常にあったというお話でありましたが、その後いかがでしたでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　被災した住宅の補修につきまして無料で診断、相談を行うという制度を今お話しいただきましたように開始をいたしておりまして、三月三十一日からフリーダイヤルを開設をしてスタートをいたしております。
　最近の時点ということでございますが、時期的にちょっと必ずしも分けられてございませんが、五月の十六日の時点で七千一件相談をいただきました。それから、相談だけではなくて現地、それぞれの補修の必要な住宅へ調査員が伺って現物を見て診断をするというようなことの申込みも四千四百五件いただいております。地域別に見ますと、宮城県が三千二百三十四件、福島県が千四百五十九件、茨城県千四百三十四件、この三県が大宗を占めているところでございます。
　また、現地診断で損傷の状況を見ますと、これダブりございますけれども、内装が七八％、外装材の亀裂とか剥離とかが六五・六％、構造材そのものが傷んでいるケースが五三％程度というようなことでございまして、今後とも検査員をできるだけ迅速に派遣するなど、一層活用していただくように努めてまいりたいというように思っております。
○秋野公造君　七千件の相談というのは非常に多いと私は思いますが、消防庁の出したデータによると、一部損壊の家が二十七万三千六百三十七軒もあると。私が驚いたのは、茨城県が十一万軒も一部損壊ということで、避難所にいらっしゃる方の中で家を直してあげたら元に戻れる方がいらっしゃることを考えると、もっともっと周知をお願いしたいと思います。
　次に、また当委員会で私の地元の九州、沖縄で建材や合板が非常に足りないというお話を指摘をさせていただきました。仮需が起きているからということではないかというお話を教えていただきまして、地元でお話をさせていただきましたところ、そうかもしれないですねという形で御納得もいただいたところですが、あれから一か月になりますが、やっぱり足りない足りないというお声はずっと続いておりまして、全国的に見ると、マスで見ると足りているんでしょうが、現場に行くと足りていないというお声がやはりあるような感じがします。
　今、仮需はどうなっているのでしょうか。また、今現状どうなっているのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、合板については二十一年の生産ウエートで見ますと約三割の製造設備が毀損されたということでございまして、そういう中で合板は、他の建設資材と同様でございますけれども、余り在庫を持たないというような特質もございまして、震災直後においてはかなり需給面で混乱が見られたというふうに思っております。
　また、仮需というお話もございましたけれども、やはりどうしても必要な資材でございますので、いわゆる需要者側の方が二重、三重に例えば発注をするといったようなことで需要が大きく積み上がるような状況も一部見られたところでございます。
　ただ、三月下旬以降、合板製造企業の方ではもうフル生産をしておりまして、四月の生産量を見ましても二十万立方メートルということで、これは二十一年の年間生産量が二百十九万立方メートルでございますので、一月ベースで見ますと大体二百四十万ぐらいのスピードになったということでございますので、それを今後とも継続していただければ徐々にこの混乱は収束するというふうに思っております。
　また、流通段階でも、需要者に対して当面の納入時期がこのぐらいになるということを示せるようになってきております。そういう意味で、その供給不安というのは解消に向かっておりますけれども、一部では先生御指摘のように小規模な工務店などではやはり納期の遅れが残るといったような、濃淡といいますか、ややまだら状況もまだあるわけでございます。
　その意味で、全般的には改善しつつあって、価格もある程度安定の方向でございますが、引き続き正確な情報を流通段階また生産段階に伝えて、一日も早くそういったものが全面的に解消するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（長尾正彦君）　私どもの関係ですと、建設資材の関係では断熱材の例がよく引き合いに出されますけれども、断熱材の代表品種でございますグラスウールの状況をちょっと御報告したいと思いますが、震災で被災した工場、既に連休前までに生産を再開いたしております。現在はもうフル生産の体制に入っておるようでございます。加えまして、メーカーそれから商社によりまして緊急輸入を始めたということで、四月では約四千三百トン、これを確保したという報告も受けておりますので、全体では震災前と同じレベルの供給量には戻ってきたかなという状況でございます。
　なお、メーカーとか流通事業者に過去の受注残がまだ残っているということで、その分やはり納期が遅れているというところが、中小の工務店さんから見れば全体的にまだ遅いんじゃないかというところもあるというふうに聞いておりますが、これも今後の見通しを聞きますと、月を追うごとに解消される見込みというふうなことも受けております。
　あと、工務店あるいは住宅供給者の方でも最近になりましてようやく調達状況が徐々に改善しているという声も入り始めておりますので、我々しっかり注視していきながらやっていきたいと思っております。
○秋野公造君　納期が遅れて資金繰りが苦しいというお声もあるようですので、小規模の工務店のお声なども聞いていただくような機会を持っていただけたらと思います。どうかよろしくお願いします。
　次に、排水対策について伺います。
　私も当委員会の視察で、仙台市、名取市、行かせていただきました。市長さんのお話を聞いて心に残っていることは、下水道の復旧は市だけではできない、国の助けが必要であるというお声でありました。下水道の最終処理施設が沿岸部で被害を受けたということで、お金も掛かる、復旧も非常に掛かるということでありました。
　二年、三年掛かることを考えたりすると、それからまた、これから夏が近づいてきたりすることを考えると、下水道ではなく浄化槽で復興復旧を行うことも考えていいのではないかと私は思っています。これは全部浄化槽でしろという意味ではなくて、例えば浄化槽で行いたいところ、下水道で行いたいところ、市町村にとって合理的に復旧復興が行えるような枠組みを持つべきではないかと私は思っています。
　今回の震災対応では、下水道が壊れたら下水道で、浄化槽が壊れたら浄化槽でしか復旧ができないということではなく、機能的に維持ができるのであれば、自分のところは人口密度が高いから下水道で復旧をしたい、あるいは自分のところは将来の負担を減らしたいから浄化槽で復旧をしたい、そういったような少しフレキシブルな、自由度があるような復旧対策を行っていくべきだと思いますが、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害復旧におきましては現状の施設を速やかに復旧することが原則であるとは考えておりますが、災害復旧に当たっては、どのような汚水処理施設を整備するかについて市町村が地域特性を十分に把握しながら、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理のそれぞれの特徴を生かしつつ、経済性の比較等を踏まえてその整備を進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　浄化槽は、今御指摘のように、特に人口分散地において比較的安価にできる、それからほぼ一週間の工期で設置できる、水環境保全上十分な処理水質も得ることができると、こういった優れた特徴を有しておりまして、被災地において今後の復旧に果たすべき役割は大きいというふうに私ども考えております。
　環境省としましては、既存の支援の活用も含めて浄化槽の速やかな復旧を図ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　しかし、そもそもの補助率が下水道と浄化槽は大きく違いまして、補助率の違いだけで市町村が選んでいるような状況もあるようですので、そういったこと、見直すことも御検討をお願いしたいと思います。
　一言いいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　浄化槽の補助率は原則三分の一でございますけれども、下水道並みの二分の一に引き上げることについては以前より地方公共団体から強い要望もございまして、平成二十年度二次補正予算よりモデル事業にて一部実施をしてきております。さらに、昨年度からは、地球温暖化対策に寄与する省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対し、一定の要件を満たす場合には助成率を二分の一としております。
　浄化槽は、下水道と遜色のない処理水準であることに加えて、都市郊外や里山地域など人口が分散している地域では、より少ない費用での汚水処理が可能でございます。今後とも各市町村が地域の実情に応じた効率的な汚水処理施設の整備が行えるよう、浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと、こういうふうに考えております。
○秋野公造君　どうか補助率のアップよろしくお願いいたします。
　最後に、校庭の放射能汚染対策について伺います。
　学校の校庭、今掘り返しを行っておりますが、私はあれは一定の効果があると思っています。踏んでまき散らすのをなくすとか、事実の上に放射能を下げているという意味では非常に一定の効果があると思っておりますが、まだまだ危ないところがあると思っています。例えば花壇でありますとかあるいは水が流れるようなところというのは、本当に子供たちにとって安全でしょうか。そういった学校の敷地内で放射能がどこが非常にたまりやすいところなのかといったようなことは、もっともっと情報提供をするべきであると思います。
　それから、できるだけ放射能の浴びる線量を減らさなきゃいけないということですから、例えば今後、夏になってくると半袖を認めるんでしょうか。そういった細やかな生活上の指導というものもやはりモデルというものを示していくべきだと思いますが、文科省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　文部科学省では、御承知のとおり、四月十九日に福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方というのを示したわけでございますが、その中では、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるということをお示ししております。
　この考え方に基づきまして、どうやってこれから児童生徒が受ける線量を減らしていくかと、その方策につきましてはまさに今先生御指摘のとおりでございますので、様々なきめ細かいそうした場所あるいは児童生徒の過ごし方といったようなことも含めて、例えば放射線防護に関する専門家に限らず、児童生徒の心身の健康に関する専門家ですとか発達や教育などに関する専門家等から幅広く様々な観点から御意見をいただける機会をつくっていくということを検討したいと思っておりまして、その御検討を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　できるだけ線量を減らさないといけませんので、どうか子供を守ってください、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　次に川田龍平君ですが、理事会確認のとおり、着席のまま発言することを許します。
○川田龍平君　ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
　五月十三日に閣議決定され衆議院に提出された東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を読んで大変驚きました。第一条の「目的」に被災者という言葉が全く入っていないのです。被災者、当事者の立場から復興するのが当然であり、それが基本法の法律の目的にないというのは信じられません。また、第二条の「基本理念」についてもそうです。
　抜本的な対策や先導的な施策への取組はもちろん必要ですが、その前に、被災者の生活再建、事業再建こそが最優先されるべきなのは言うまでもありません。阪神・淡路大震災で最後まで後回しになった生活再建、事業再建が最優先されなくて、この十六年というのは一体何だったのでしょうか。
　さらに、第十三条では、原発事故による災害を受けた地域の復興に関し合議制の機関を置くということにされていますが、復興構想会議による調査審議の結果を踏まえるともしています。そのような合議制の機関を設置するならば自主独立性が確保されるべきではないでしょうか。復興構想会議を踏まえるとするならば、単にアリバイ的な組織になってしまいます。
　復興にかかわる基本姿勢がこれでいいのでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定され国会に提出されております東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案についてのお尋ねでございます。
　同法律案は、第一条にございますように、被災地域の復興を迅速に推進して被災地域の社会経済の再生及び生活の再建を図ることを目的とするものでございまして、同法案に言います被災地域の復興には当然被災者の生活及び事業の再建を含むものでございます。
　また、法案におきます復興構想会議と法案十三条の原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関の関係についてのお尋ねでございますが、原発事故による被災地域の復興につきましても復興構想会議の調査審議の対象に含まれるものと考えておりまして、現に、閣議決定により発足し動いております同会議におきまして、福島県知事を含め福島にゆかりのある方々を中心に活発な御発言をいただいているところでございます。他方、原発事故の被災地域の復興につきましては、その性格上、他の被災地域の復興と同一には論じられないということもまた事実であろうかと思います。
　こうしたことから、復興構想会議とは別に、原発事故による被災地域の復興に特化した調査審議機関を必要に応じて本部に設置することができるよう、法律案の第十三条におきまして、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関についての規定を設けたものでございます。
　このように、復興構想会議は、原発事故による被災地域についても念頭に置きつつ、福島県知事を始めとする福島にゆかりのある方々の参画を得た上で、復興に関する重要事項の全般について先行的に調査審議するものであります。その上で、将来、法案の十三条の機関が設置された場合には復興構想会議の審議結果が活用されるであろうと、そういう関係を表したものでございます。両者は組織上の位置付けとしては対等、独立でございまして、原発事故の被災地域に固有の課題につきましては第十三条の調査審議機関の議論に委ねられているものと考えております。
○川田龍平君　次に、資料を配付しました、御参照いただきたいのはこの表ですが、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部によりますと、宮城県の聾唖者関連団体の安否確認で、健聴者は死亡や未確認がゼロであるのに対し、聴覚障害者は七百五十人中十四名が死亡しております。これらの方々、津波警報が聞こえずに亡くなった可能性が高いと思われますが、今国会において障害者基本法改正が審議される予定ですが、この第三条には、可能な限り、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとありますが、津波警報へのアクセスが可能な限りという文言によって外に置かれてしまうということは許されません。
　今後、このようなことがないようにお約束をいただきたいと思いますが、松本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な指摘であります。この数字を見まして改めて思いました。
　私も情報の伝達というのは非常に重要なことだと思いまして、発災の三月十一日、危機管理センターから最初に指示をしたのは、津波情報、余震情報のための携帯ラジオを被災地に送ることでありました。
　今言われましたように、聴覚障害者にそれが届いていないということもありますけれども、そういう意味では、六年前の災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中では、いわゆる名簿の作成を推進をしましょうと、市町村に避難支援計画の策定を急がせたところであります。また、要援護者への情報伝達につきましては、ガイドラインの中で、要援護者の特性を踏まえた適切な伝達手段を選択することとしておりまして、聴覚障害者については、インターネットそして電子メール、携帯メール、テレビ放送等の手段が例示をされております。
　昨年の三月三十一日の時点におきまして、ガイドラインに基づく市町村の全体計画の策定状況は六三・一％、個別計画の策定状況は七二・七％となっております。この数字を上げていかなければなりません。そういう意味では、ガイドラインに示された具体的な方策の徹底をこれからも図ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　一刻も早く具体的な対策を講じてください。
　それでは次になりますが、視覚障害者は義援金などの申請書が来ても分からずに、ヘルパーも避難していて助けてもらえずに今困っています。視覚障害者の方への対応はどうなっていますでしょうか、厚労省にお伺いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、聴覚あるいは視覚に障害のある方につきましては、情報の取得、コミュニケーションを図るということに大変困難があるというふうに認識しております。
　今でも避難所におきましても、情報の伝達の仕方、支援の行い方を、聴覚障害の方であればプラカードやホワイトボードにきちんと示して一人一人にお声掛けを徹底をしてくださいというようなこともしております。それから、生活支援ニュースを我々も現地に出しております職員が個々人にお届けをしたりしておりますが、その中にもお声掛けの徹底あるいは相談先というものを明示をさせていただいております。
　さらに、先生この資料をお示しをいただいておりますように、聴覚や視覚の当事者団体の方々も中央の本部あるいは現地の本部をお開きいただきまして、地元の自治体や県の当事者団体の方々とともに個々の安否確認それから情報伝達というようなことをお進めをいただいております。その中で、義援金等につきましても、その所在が確認された方には、例えば目の見えない方には点字訳をしてお届けをするというようなことも含めて自治体も取り組み始めていただいておるところでもございます。
　引き続き、個々の方々にきちんと情報が届くように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　障害者が避難所から県の借り上げアパートに移ろうと思っても、バリアフリーの工事が必要でその費用負担ができるか不安だという声もあります。費用負担はどうなっているのでしょうか。厚労省に伺います。
○政府参考人（清水美智夫君）　お尋ねの場合につきましては、やはり持ち主でございます家主の方々が改装を必要と思っていただいて、改装工事を行っていただいて、それに要した経費を家賃に反映させていただく、その家賃で県が借り上げる、その結果、災害救助法による国庫負担の対象にすると、そういう考え方で私ども対応することとしてございます。
　もちろん、実行上はこのようなルートもございますが、公営住宅の優先入居、あるいは応急仮設住宅の優先入居、あるいは福祉仮設住宅の規格を考えていただくといったような様々な選択肢がございます。現場、自治体で様々選択肢を広げて、障害者のためにお考えいただければというふうに考えてございます。
○川田龍平君　障害者は様々な点で不利がありますので、是非いろいろ配慮していただきたいと思います。
　福島県内では、放射線量が高い地域は新聞配達もなく、情報の入手ができないと。また、知的障害者、精神障害者や自閉症、発達障害のような方々は、避難所のようなところでは集団生活が難しく、行き場所がない。また、この暑い夏を避難所の体育館で過ごすなんということは、とても許されることではないと思います。是非、被災障害者へのサポートを全力で行っていただきたいと思います。
　次に、全国避難者情報システムに遠距離避難した方々が報告をすることになっていますが、その告知が新聞で小さく一回なされただけで、多くの被災者には伝わっていません。告知の徹底をしっかりしていただきたいと思いますが、ハローワークでの求職者に避難者情報システムへの登録を勧めるなど、省庁間の連携で被災者サービスをワンストップ化するような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　全国避難者情報システムでございますけれども、このシステムは避難されている方御自身からの任意の情報提供というものが前提でございまして、まずは避難されている方に広くこのシステムを知っていただくということが重要でございます。このため、政府としても、新聞広告、ラジオスポットＣＭ、インターネットテキスト広告、あるいは政府インターネットテレビや壁新聞等を通じて広く周知を図っているところでございます。
　御指摘のような各省庁との連携につきましても、既に各省庁にポスターの掲示を依頼をしているところでございまして、今後とも十分連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　震災復興に役立てられるように、平成二十二年の国勢調査のデータを各自治体に積極的に提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　直近の国勢調査でございますが、これは昨年の十月に日本にお住まいの全ての方々の御協力をいただきまして、おかげさまで順調に実施することができました。
　この調査の結果でございますが、これは震災発生前の被災地の姿を客観的かつ詳細に表すことのできる貴重なデータでございまして、私どもとしても最大限活用していただきたいというふうに考えております。
　総務省では、これまで平成二十二年国勢調査の速報の結果を利用いたしまして、津波の震災を受けた地域に関する統計地図等を作成いたしまして、関係地方公共団体あるいは行政機関等に提供するとともに、統計局のホームページ上でも公開したところでございます。
　また、今後の取組といたしましては、被災地の復興に役立てていただくという観点から、被害の特に大きかった三県、岩手県、宮城県、福島県につきまして、国勢調査の集計、公表の前倒しをすべく計画中でございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる確報集計の詳細な統計表を当初は十月中に全都道府県分を公表するという予定でございましたけれども、被災三県分については七月中に公表できるように準備中でございます。さらに、今月末から市町村の小地域の集計ということで、市町村の行政区域よりも更に小さい地域単位で、何丁目とか何々字といったような単位で、そういった小地域の単位での集計値を関係自治体に提供できるような見込みとなっております。
　いずれにいたしましても、この国勢調査を始めといたします各種の統計データが被災地の復興に役立てていただけるように、私どもとしてもニーズに合わせて、またきめ細かく柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今回、家族がばらばらになっている例も多く、きめ細かな配慮が必要です。例えば、兵庫県神戸市では宮城県名取市に支援に入りましたけれども、阪神・淡路大震災の経験から、国に何を要求すればよいか、災害救助法の活用について詳細な支援ができた成功例です。しかし、多くの自治体は災害対策に慣れていません。ですから、要請待ちではなく、国からの配慮が必要ですし、成功例のマニュアルをほかの自治体にも応用するなど、総務省にしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、福島県は、四月中旬に県内緊急放射線量調査を二千七百二十七地点にわたって行いました。福島民報の四月十四日から十七日の調査結果を資料として配付しておりますので、御参照ください。
　これは、この福島県で暮らしている方にとっては大変非常に重要な情報です。本来であれば、これくらい詳細な調査を国や東京電力の責任で多頻度にわたって行い、広く福島県民に情報を伝える努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺格君）　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の拡散の状況を把握し、原発周辺の住民を含め国民の皆様の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を駆使して環境モニタリングを実施しているところでございます。
　同発電所周辺の比較的放射線量の高い地域について、福島県や独立行政法人日本原子力研究開発機構、電力会社等と連携し、連日、陸域できめ細かくモニタリングを実施するとともに、航空機を用いた放射線の測定により放射性物質の蓄積状況を面的、広域的にモニタリングしているところでございます。その結果については、速やかに報道発表するとともに、ホームページに掲載しているところでございます。
　先生御指摘の、四月十二日から十六日にかけて、福島県が同発電所から二十キロ以遠の県内全域を四キロメートルの網目に分けて、市街地や住宅地等の道路や公園等を含む約二千七百地点の測定を行っているということでございますが、この測定には文部科学省も協力をいたしております。その結果は文部科学省のホームページに掲載させていただいているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも環境モニタリングの実施に努めるとともに、速やかに分かりやすい結果の公表に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　最後に、学校の校庭で年二十ミリシーベルトとの目安を文科省が出しましたが、原子力安全委員会は二十ミリシーベルトを基準として認めていないと言っています。校庭の土壌入替えや表土を削ることで放射線量は下がりますが、削った放射性廃棄物をどこに廃棄するか、処理方法について何ら国が方法を示しておらず自治体が苦心しています。国の責任で放射性廃棄物となった土の処理方法を指示すべきじゃないでしょうか。文科省、いかがですか。
○政府参考人（有松育子君）　ただいまお話のありました校庭の土壌対策でございますけれども、学校等で児童生徒の受ける線量をできる限り減らしていくという観点から、その具体的方策につきまして、校庭の土壌対策について五月八日に福島大学附属幼稚園及び中学校において実地の調査を行ったところでございます。
　その結果、土壌について、まとめて地下に置く方法と上下置き換える方法のいずれもが二十センチメートル程度の覆土によって線量が十分の一程度に低減するなど有効であるということが確認をされております。このため、文部科学省といたしましては、この調査結果につきまして、五月十一日付けの事務連絡で校庭等の現状における空間線量の低減策として教育委員会等の参考としてお知らせしたところでございます。
　今後とも、今回のこうした事務連絡を踏まえながら、教育委員会等の求めに応じて土の処理方法等に関しまして必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　川田龍平君、時間が過ぎています。
○川田龍平君　処理の予算などについても国が持っていただけるように、是非しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　福島第一原発の事故によって町や村丸ごとの避難が続いている福島県の佐藤雄平知事は、四月二十三日、復興構想会議の後の記者会見で、福島県内では今も原子力災害が進行中だ、とにかく一日でも早く原発事故を収束させてほしい、復興作業に着手し前へと進みたい思いはあるが、福島の現実は違う、岩手、宮城両県知事の復興に向けた話を歯ぎしりしたい気持ちで聞いていた、具体的な復興ビジョンを提案できる段階にはないと。原発事故はいつ収束するのか、避難先で御苦労されている県民にいつになったら帰れると言えるのかと、じくじたる思いを語られました。
　五月九日、我が党の志位委員長が福島の現地を調査いたしましたときにも、避難所暮らしの方々から、先の見通しが全くないと。希望がないことが最大の不安ですとか、我々には何の責任もない、こんな被害はせめて福島だけで抑えてとか、事故を早くどうにかして、原発はもうなくしてほしいなどの声が出されました。
　東日本大震災によって被害を受けた地域の中でも、原発問題を抱える福島県の場合はほかとは違う困難さ、特別の苦悩があると思いますが、防災担当大臣としてどう受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　私も先ほどの復興構想会議の四月二十三日の佐藤知事のお話は承りました。まさに、岩手、宮城と違いましてかなり、いわゆる地震、津波、原発、風評被害と、三重、四重の今重圧に耐えておられる姿を拝見をいたしました。
　私も実は三月の十八日に、南相馬が自主避難をされているということで、すぐ三月十八日に飛んでいきました。それから老健施設、あるいはその次の日から病院等々、重病者の搬送をしたり、老健施設のお年寄りをほかの地域に移したりということで努力をしましたけれども、この間も新地や相馬に行ってまいりました。
　そういう意味では、先ほど川田さんが言われたように生活再建というのが一番大事なことで、避難所におられる方、そして自宅におられる方、それぞれの生活の支援をしていくのが、これから雨、暑い夏に向けて一番重要なことだろうというふうに思っておりますので、これからも努力をしてまいりたいと思いますし、原発のチームと被災者支援チームは、私は本部長ですけれども、切り分けておりますので、原発そのものとはちょっと私は今離れておりますけれども、被災者を思う思いとしては一緒だと思いますので、しっかり努力をしてまいりたいと思います。
　同時に、発災から私は自衛隊、警察、消防、海上保安庁、一緒にずっと十日間危機管理センターにおりましたけれども、彼らの本当に我が身を振り返らない努力もこの場で御報告をしたいというふうに思っております。
○山下芳生君　まずは、ふるさとに帰れる見通しをもっと責任ある形で示してもらいたい。賠償をきちんと行えと、この要求にしっかりとこたえていただきたいと思います。
　その上で、私は福島で起こっている悲惨な状況を、これから全国どの地域でも二度と生んではならないというふうに思います。そのために、今回の福島第一原発の事故から我々は何を学ぶべきか。今月十日に行われました参議院の経済産業委員会、原発問題に関する参考人質疑での柳田邦男参考人の御発言は、その点で大変示唆に富んでいると思います。
　柳田さんは長年航空機や鉄道の事故を研究されてきた立場から、今回の原発事故を受けて、想定外という問題が非常に重要なキーワードになっているとして、幾つかの問題を指摘されております。その一つに、想定外というのは何であるかというと、結局はそれ以上のことはないことにしようとか考えないことにしようとしてきた思考様式に免罪符を与えるキーワードではないかというのが私の結論です。そうした意味での想定外という線引き行為は、安全性を保障するものではないし、むしろ安全性を阻害するものではないかと考えるとお述べになっています。
　これ、非常に重要な指摘だと思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　非常に重要な指摘だというふうに思います。
　自然というものは想定外というものはあると思いますけれども、科学にはやっぱり想定外ということに対する、予断を持たない、そしてしっかりとした対処をしていくのが危機管理だというふうに思っておりますので、私も同様の意見でありますし、原発の事故が起こった後、とにかく私が指示しましたのは、女川はどうなんだ、全国の原発の様子を調べるように、原子力安全委員会にも様々な専門調査員、外部の協力者、日本の知見を集めるようにという指示はいたしました。
　まさに想定外のことを想定をしていくのが私は科学だと思いますし、不断の努力をこれについて行うべきだと思います。
○山下芳生君　ところが、今までそうなってなかったんですよね。
　現在、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、原子力安全委員長になる前の二〇〇七年二月二十六日、浜岡原発の安全性を巡る裁判において、電力会社側の証人として法廷に出て次のように証言されました。非常用ディーゼルが二台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから、非常用ディーゼルが二台同時に壊れていろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて初めて大事故に至るわけです。だから、そういうときに非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり、何でもかんでも、そういうものを全部組み合わせていったら物なんて絶対造れません。だからどこかで割り切るんですという発言です。
　これ、まさにどこかで割り切らないと造れませんというのは、柳田さんが指摘された想定外という線引き行為が原発でもなされていたということです。これ、別にこの問題について大臣に詳しいことを聞くつもりはありません。こういうことがあったということなんですね。
　そこで、私は、福島第一原発事故では残念ながら想定外のことが起こっちゃって放射能が今広範囲に振りまかれるということになっているわけですが、これまで想定外としてきたものを洗い出して耐震基準、安全対策をやっぱり反省して見直す必要は絶対あると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　私もこの間のずっと事情を見ておりまして、ずっと被災者支援の方におりましたので原発の方は関知しておりませんでしたけれども、やっぱりそれぞれが電気事業の在り方、事業会社の在り方、それから政府の立場、それと原子力安全委員会のニュートラルコーナーにいること、そして原子力安全・保安院と経済産業省の在り方、あるいはその下の事業者との切り分けをしっかりしていって、新たにやっぱり見直していきながら、情報の一元化が必要であるなというふうに思ったのは事実であります。
○山下芳生君　リスクのレベルをどの程度まで認識する必要があるのかと。
　柳田さんはもう一つ大事な指摘をされておりまして、導入すべきリスク認識の在り方として、ＪＲ西日本福知山線事故の事故調査報告書の内容を引いて、従来、カーブにおいて運転手が百キロを超えるような暴走をして脱線転覆することはあり得ない、プロの運転手がそんなことをするわけがないということで、ＡＴＳ—Ｐ、自動列車停止装置を設けるのを急がなかったわけですとした上で、これに対して事故調査官が、たとえ発生頻度が小さくても一度発生すれば重大な人的被害が生ずるおそれのあるものについては対策の推進を図るべきであると、こう述べていることも紹介され、柳田さん自身、万一起こったら大変なことになる、そういう問題についてはしっかりとリスクのレベルを高く見て対策を立てるべきである、これは原子力発電なんかには特に言えることではないかと思うと、こう発言されております。
　これも非常に大事な指摘だと思いますが、大臣、いかが受け止められますか。
○国務大臣（松本龍君）　六年前の四月のＪＲの事故は私もよく覚えておりますけれども、今、柳田先生の様々、航空機の本でありますとかリスクマネジメントの本を読んでおりますけれども、まさにクライシスマネジメントということは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、それは原子力発電所の問題も同様に言えると思いますし、やっぱり世界の知見を集めていきながらしっかり対応していかなければならないと思っています。
○山下芳生君　これもこれまでそうなっていなかったわけですね。
　柳田さん、この発言の中で引用されていますけれども、二年前の経済産業省の電力会社の耐震性評価に関する報告書の際に、地震学者の岡村さんが、千百年前に起きた貞観地震の解析から、当時の想定を上回る、今回の東日本大震災クラスの地震、津波を想定すべきだと、こう提案されましたけれども、東京電力側は十分な情報がないと対策を先送りしたという。これ二年前に起こったことでありますから。
　私は、もう一つちょっと大臣に提起したいのは、何でこの岡村さんのような地震の専門家の意見が軽視されるのかと。結局、原発事業者である東電も審議会の事務方の経産省も、これはいずれも原発推進側の人たちであります。班目委員長の発言を借りれば、あれもこれもと考えていたら原発なんて造れないという思想がやっぱりあると思うんですね。
　ですから、原子力行政については、原発推進側の部門とは別に、強力な権限を持った、独立した規制機関がどうしても必要だと思います。残念ながら今の日本の原子力安全委員会は、政府、行政のやることを規制する権限もないしチェックするだけの人員体制もありません。スリーマイルの事故を受けたアメリカの原子力規制委員会は独立した強力な権限を持っておりまして、職員は約四千人、昨年度の予算は八百五十三億円。日本の七億円と比べて全然違うわけですね。原子力推進部門とは独立した、強力な権限を持った規制機関を確立させる必要が、こういう専門家の意見が抑えられるということをなくすためにも要ると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　岡村先生の話とか、科学的に御党の吉井英勝先生の議論を何度も聞いておりますけれども、今まで、私も含めてちょっと反省をしなければならないのは、原子力を推進するのか反対するのかということの論争はいろいろありましたけれども、科学的知見というものを政治の中で追求する場面が少なかったなということは私自身も含めて反省をしなければならないと思いますし、やっぱり科学的な知見を高めていく作業はこれから重要だと思います。
○山下芳生君　分離の問題については余りお触れにならなかったようですが、知見を生かすためには必ずそれが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、柳田さんは最後に、三つ目の指摘として、想定外の二重構造という問題を指摘されております。それはどういうことかというと、想定外の線引きをしてしまいますと、もう一つ問題が起こる。それは、それ以上のことが起こったときにどう対応するかについての準備まで放棄してしまうことだと。今回まさにそれでありまして、想定外のことが起こると、そこでどう起こった事態を抑えるか、あるいは被害者の救援、避難、支援等のマニュアルをどうするかなどについてほとんどないに等しいような状態で、大変な大混乱が起こると。想定外にしちゃうと、それを超えたことが起こったときの備えが全くなくなっちゃうと。
　これ、今回、残念ながら、避難にしても、放射性物質が農産物や土壌などを汚染することについての対応も全くされていなかった。だから、そういう想定外というのはこういう影響も及ぼす、事後の対策をしなくなると。これ大事な指摘だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　大臣の指名なので代わって答えさせていただきますが、まさに山下先生の言われること、柳田先生の言われること、思考停止そのものなんだろうというふうに思います。
　防災体制の基本あるいはまた危機管理体制の基本というのは、その問題に対して、のりを越えたものに対してどういうふうに対処したらいいのかと、そこに考えを持っていくことが重要なんだろうというふうに思います。
　原発の問題であれ、あるいはまた津波の問題であれ、防潮堤を十メートルの高さに置いておけば津波に対して対応することができると、これで思考停止するんですね。十メーターを超えた津波が来たときはどうしたらいいのかと、ここまで考えが及ばない。この原発問題においてもブラックアウトが起こるわけです。総電源が喪失される、じゃ外部電源を用意しておく、これでよしとしてしまうわけですね。じゃ、その外部電力がなくなってしまった場合どうしていったらいいのかと、そこに思考停止が起こってしまっていると。じゃ、それをどのように考えていったらいいのかということを突き付けられている問題なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、英知を結集した形でもって本当の防災体制、大臣の言葉を借りれば減災体制でありますが、その充実のためには、その想定、ここまで想定してそれ以上のものに対して考えが及ばなくていいというその思考、それ自体をやはり変えていかなくちゃいけない、そうでないときちんとした危機管理体制ができないというふうに思っております。
○山下芳生君　大事な見解だと思うんですね。
　私は、こういう柳田先生の問題提起、それから福島第一原発の事故でどういう深刻な被害が起こっているかということを踏まえたら、全国の原発についても今後考え得るあらゆる安全対策をやっぱり取る必要があるし、それを超える事態が生じた場合の対応もちゃんと取っておく必要がある。
　しかし、さらに、それらをもってしてもこの原発は絶対安全と保証できるのかというと、これだけの地震大国です。世界一、二の津波国ですから、日本のどこにも大きな地震、津波は来ませんとか、原発を造るのに適した地域ですというのはどこにもないと思います。だったら、一たび大事故が起こったら取り返しの付かない事態になることは明らかなんですから、安全なところないんですから、この日本では原発に頼る政策から撤退するという決断をやはり政治がする必要があると思いますけれども、時間が来ましたから、続きはまた後でやりたいと思います。
　終わります。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　舟山　康江君
　　　　　青木　一彦君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　若林　健太君　　　　　岩井　茂樹君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方
　公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨
　時特例に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君、藤末健三君、青木一彦君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、石橋通宏君、愛知治郎君及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名等に用いている「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改めることとしております。
　第二に、統一地方選対象外の団体についても選挙期日の延期の対象とすることとし、延期後の選挙期日は、現行法の施行の日から二月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。なお、対象団体の指定及び選挙期日を定める政令の立案に当たっては、総務大臣は県選挙管理委員会の意見を、県選挙管理委員会は市町村選挙管理委員会の意見をそれぞれ聴き、その意見を尊重するものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の特例法に引き続き、今後被災地で予定される地方選挙についても、九月二十二日を期限としてその選挙が延期をされることになります。もちろん、本来定められている任期で選挙を行うことは、大臣も何度も御答弁されておりますとおり、民主主義の基盤として重要なことであり、延期される指定地域においても、その選挙をできるだけ早く、できるだけ多くの地域で行われることが望ましいと考えます。
　ただ、五月十日の閣議で延期された指定地域のうち十六地域で選挙日を定める政令が決定される一方、被害が甚大である自治体を中心に選挙が難しい地域も残されることになります。一旦法で定めた期限の直前まで実施できるか否か見極めることが必要であることは理解した上で質問させていただきます。
　今回の特例法は全て地方選挙を対象としているものであり、国政選挙の日程に関しては影響を及ぼすものではないという認識で合うかどうか、確認をさせていただきたいと思います。なぜなら、一部から、国政選挙、特に総選挙に今回の被災地の選挙の延期が影響するのではないかという声が聞こえてくるからでございますが、憲法上の観点から明確に答弁をしていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　さきに成立をいたしました法律、まあ現行法でありますが、それから今回それを改正しようとする法律案、いずれも自治体の選挙の任期の特例、それから選挙期日の特例でありまして、国政選挙には一切関係がありません。
　ちなみに、国会議員の選挙、特に衆議院の選挙でいいますと、任期については憲法で定められておりますし、それについての特例法を作ることはできないと考えております。それから、解散につきましても、解散の事由、それから解散が行われたときのその後の選挙の執行につきましても憲法に定められているところでありますので、その憲法に従って粛々と行うことになると思います。
○吉川沙織君　昨日の閣議後の記者会見でも、記者の方から同じような質問、疑問点、いろんな与野党の一部からこういう声が出ているけれども、明確に憲法上の観点から国政選挙についてはその影響がないという御答弁をいただきました。
　先日の衆議院の同じ委員会での質疑において、今回の延期期限である九月二十二日までに選挙を行うことが困難な自治体の数について、大臣から十三ないし十四と御答弁がございました。この質疑の際においても、そしてまた昨日の十七日の閣議後の記者会見においても、具体的な市町村名については大臣から言及ございませんでした。
　しかし、昨晩と今朝、十三市町村名が具体的に報道されています。この十三市町村の中に岩手県の市町村が含まれている以上、十三の数にカウントされていないものの、岩手県知事選挙も困難であると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、結論から申しますと、岩手県の選挙管理委員会の意見をよく伺ってみたいと思います。岩手県知事選挙も延期されておりまして、これを現行法でありますと九月の二十二日までの間で行うということになっております。これにつきましては、この岩手県の知事選挙のみならずほかの自治体の選挙もそうでありますけれども、その都度といいますか随時御意見と実情を伺いまして、その上で政令でどう指定するかは判断していきたいと思います。
○吉川沙織君　なぜ岩手県知事選挙について伺ったかと申しますと、これは告示から投票日までが十七日間と、今延期されている選挙の中で一番準備に期間が掛かると考えるからです。再延長をしない限り、投票日をどんなに先に設定をしても恐らく九月十八日の日曜日になると考えられます。延長しない場合の準備期間の考え方、また再延長する場合、その法律や方針がいつごろまでに考え方が示されている、若しくは成立している必要があると考えるか、総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　知事選挙の、一般論で申し上げますと、ただいま議員から御指摘あったとおり、通常投票日は日曜日でございますので、九月二十二日の選挙の延期期限を考えますと直近日曜日は九月十八日、三連休の中日でございます。十七日前の九月一日には選挙の告示を行いまして、立候補の受付を開始することになるところでございます。
　また、その告示の前におきましては、選挙の実施に向けまして、事前にポスター掲示場の作成準備、あるいは投票用紙、投票所入場券の印刷、交付準備などの選挙執行のための準備を行う必要がございます。
　そのために必要な期間としては、各地域ごとにそれぞれ事情が異なる点がございますので一概には申し上げられませんが、最短でも二、三週間程度を要するものというふうに考えられますので、仮に知事選挙を行うというふうに仮定した場合には、少なくとも八月前半にはその準備に入ることが一般的には考えられるところでございます。
　そうした被災地の選挙管理機関の事情や候補者等の事情も考慮の上で、被災地に支障がないようなタイミングで少なくとも、法律が成立しているかどうかは別にしまして、事実上の方針が固まっていることが望ましいものと考えられるところでございます。
○吉川沙織君　選挙部長から延長しない場合の選挙日程とその準備についてお伺いいたしましたが、今御答弁の中にありませんでしたけれども、これらに加えて立候補予定者説明会等の日程も考慮していかなければならないと考えます。
　例えば直近の県知事選挙、来月六月五日に青森の県知事選挙が予定されていますが、この青森県知事選挙の立候補予定者説明会は告示の約一か月前弱に当たる四月二十六日に開催されています。これに照らせば、法改正するにせよしないにせよ、被災地、その当該自治体に迷惑掛けないためにも八月上旬にはある程度の方針が示されている必要があると言えると思います。
　復旧に向けて懸命な取組を進める被災地域に過大な負担を掛けないこと、選挙人でもある被災者の方々へも十分配慮することなど、我々立法府の責任として関係自治体の声もお伺いしながら対応していく必要があることを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　まずお聞きさせていただきたいのは、被災地では選挙事務等いろんなことが支障となってこの選挙自身が実施できないということなんですけれども、具体的にどういうことが実施できない実情となっているのかということをまず説明いただきたいと思います。