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○松岡滿壽男君　タオル業界が二月下旬にセーフガードの発動を申請したわけですけれども、通産省から、いわゆる流通業者の方からいろいろ反発も出ておるわけですね。それで、いろいろ反対論もあるわけで、またユニクロがデニムについては日本製の方が段違いにいいということを言ったりしているわけですね。我々、田舎の方はソーイングのあれがたくさんあるんですけれども、大体、中国が一万円の単価とすれば日本は十三万かかると。だんだん厳しい状況に追い込まれてきておるわけです。
　そういうことでありますので、通産省としては、通産省じゃない、経済産業省としてはこの問題、けさ新聞を見れば、東芝も国内テレビ生産をやめて大連に全部移すというような状況になってきています。こういうものに対する総合的な対応をきちっとしていかないと大変な事態になるだろうということを危惧しておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　繊維セーフガードのことについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、ＷＴＯ繊維協定で認められている措置でございます。
　経済産業省といたしましては、同協定並びにこれに基づきまして国内規則をつくっておるわけでございますが、それに基づいて公正に運用していきたいと考えておりますが、具体的には御案内のとおりでございますけれども、輸入の急増とかあるいは我が国の産業への重大な損害について検討いたしますとともに、消費者、ユーザーへの影響、さらに我が国の産業の維持発展の中期的な展望、そういったものを全部総合的に勘案いたしましてセーフガードを発動するかどうか決定する、こういうことになっておるわけでございます。
　先生おっしゃるように、いろいろ考慮すべき要因があることを我々もよく承知いたしておりますが、そういったものを総合的に勘案して、できるだけ公平な扱い、公正な取り扱い、国際基準にも合った、そういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　今回は行革だけ橋本大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　実は行革は非常に大事だと思うんです。私の感覚では、二十一世紀を明るくできるのは行革しかない、まさに国の大事であるというふうに思っております。
　考えてみると、歴史的に、大臣に申し上げるのは恐縮なんですけれども、大化の改新とか、それからまた戦国時代ですけれども織田信長がやりましたですね。それから、明治維新、そしてまた第二次大戦の後の混乱、こういうふうなことがありました。また一つは、江戸時代に三回ぐらい大きな改革がありました。それが享保であり、寛政であり、そして天保であったわけですね。
　それを見ていますと、成功したというのはそう多くはない。成功したあれを見ていますと、犠牲者が出ているんですね。例えば大化の改新ですと入鹿が殺されました。そしてまた、織田信長も御承知のとおり。それからまた、明治維新のときには大久保利通が殺されました。そしてまた、江戸の三大改革の中で、私は成功したと思われるのは享保だと思っているんですけれども、吉宗自身が三十年間やったんですね。それだけの努力をもってある程度できたなという感覚なんですね。それだけ面倒な問題なんですね。
　したがって、橋本大臣は総理のときからやっておられますけれども、今度は担当大臣として取り組んでおられるわけですけれども、この歴史的な問題を考えて、この大事がいかに大きいか、取り組むのには本当に大変なことだと思うんですけれども、その認識と決意をまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、行政改革というテーマに関心を持ち出しましたのはちょうどオイルショックの前後からでございました。そうして、それ以来、党の中におきまして、あるいはある場合は閣僚といたしまして、また総理という立場におきましても行政改革というものにさまざまな形でかかわってまいりました。
　そうした中で、総理時代に中央省庁改革というものに手を染めましたものが、おかげさまで一府十二省体制というものでスタートを見ることができました。そして、これはいわばハードの部分の改正ということでありまして、改革としてはこれからいわばこの改革に魂を入れる、あるいはソフトウエアに当たる行政というそのものを、行政システムというソフトウエアそのものに手をつけなければならなくなっている、私はそのような思いでこの任務をちょうだいいたしました。
　そして、さまざまな角度から取り組むべき課題はあるわけでありますけれども、公務員制度改革あるいは特殊法人等の改革、さらに行政委託型公益法人の改革というものにまず集中したいと考えてまいりました。特に、公務員制度改革というものは公務員の行動原理に直接かかわるものでありますし、行政システムの中核となるべきものだと私は位置づけております。現在、公務員に対してはさまざまな御批判がありますし、また御批判を受けていたし方のない事件も過去に相次いだことは御承知のとおりであります。それだけに、正すべきものは正さなければなりません。その上で、公務員が時代の要請に対し積極的に対応していける、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度というものをつくり上げていかなければならない。
　そのためにも、昨年十二月に策定されました行政改革大綱を完全に実施していくということはこれは当然のことといたしまして、国家公務員法の改正までを含めて白地から再設計を行いたいと考えております。
　そして、現在、作業のピッチを上げながら、今月の末までには大枠をお示ししたい。そして、それについてさまざまな御意見があると思います。こうしたものを受けまして、六月中には基本設計についての成案を得る、そういったスピードで検討を行いたい。今、作業を進めてまいりました。これからもそのペースで進めていきたいと思っております。
　また、特殊法人等の改革につきまして、昨年十二月に閣議決定をされました行政改革大綱にのっとって、すべての特殊法人などの事務事業についてゼロベースから見直していきたい、そしてあわせてその特殊法人の経営形態などにつきましても抜本的に見直したいと考えております。
　そして、今日まで行政改革に携わってまいりました中で、この特殊法人については私自身が一つの反省材料がございます。それは、それぞれの特殊法人を今まで改廃しながら、実はそこに続く子会社とか孫会社というものまであわせて見るという発想を持っておりませんでした。それだけに、その子会社等までを視野に入れてゼロベースから見直すということは何としてもやらなければならないと考えております。
　平成十三年度中に、各特殊法人などの事業及び組織形態について講ずべき措置を定める特殊法人等整理合理化計画を策定することになっており、この計画を実施するために、遅くとも平成十七年度末までに必要な措置を講じるとされておりまして、現在、各特殊法人等の見直し作業をその子会社等をも視野に入れながら鋭意進めているさなかであります。
　また、行政委託型の公益法人などの改革につきましては、小さな政府というものを目指しながら、規制と複合して自由な活動を阻害しているような公益法人の事務事業について、民業を圧迫しているようなものは民間に、官需の事実上の独占となっておりますようなものは排除していく、こうしたことを基本に改革を行っていくことが必要だと考えております。
　現在、国の行政事務事業にかかわりのある公益法人につきまして、行政改革大綱に沿って、官民の役割の分担や規制改革、財政負担の縮減合理化といった観点から厳しい見直しを行うこととしておりまして、平成十三年度内に実施計画を策定するようにということでできるだけ作業のスピードアップを図っていきたい、今そのように考えております。
○高橋令則君　もう時間がありませんので、一点だけ。
　規制緩和、これが非常に大事だと思うんですね。既得権益をやるためには、どうしても規制緩和を強力にやらなきゃならないですね。今のところ残念ながら経過が十分ではないと私は思っているんですけれども、その取り組みをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに議員が御指摘になりますように、これからの我が国を考えますときに、規制改革というものは構造的な我が国のやり直しということを踏まえても極めて大事なことであることは御指摘のとおりです。
　そして、今もお答えをいたしました行政改革大綱の中で、本年度末までに平成十三年度を初年度とする新たな規制改革推進三カ年計画を策定することとなっておりまして、現在、その策定作業を進めております。
　これは具体的に大きく分けて二つの流れが入ると思います。
　一つは、昨年十二月に規制改革委員会が見解を出されました。この見解を最大限盛り込んでいくという分野が一つあります。もう一つは、経済構造の変革と創造のための行動計画、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そして内外からちょうだいをしております御意見や要望を踏まえまして、ＩＴ革命の推進など近年の社会経済の変化への対応を重視しつつと、こういう言葉になろうかと思いますけれども、医療でありますとか福祉あるいは雇用、教育といった社会システムの活性化に資するこうしたものを初めとして、各分野の規制を根こそぎ見直していく、システムそのものから見直していくことによって改革を進めていきたい。そのためにも、市場機能をより発揮するための競争政策を積極的に展開ができるようにしていくといったことも必要になりましょう。
　そして、行政改革大綱の中で、今後その規制改革を推進していく体制について、新たな規制改革推進三カ年計画の実施状況を監視するとともに、経済社会の構造改革の視点も含めて幅広く規制改革を推進していくために新たな審議機関を内閣府に置くことについて検討し、平成十二年度末までに具体的成案を得るということが決められております。もう残る時間はごくわずかということになるわけでありますが、この内容に合わせて実効を担保していこうと内閣府を中心に現在検討を進めておりまして、できる限りの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○高橋令則君　要望だけ申し上げておきます。
　規制緩和の動きを見てみますと、戻るというのは表現適当じゃありませんけれども、逆の動きもあるというふうに聞いているわけですね。個別のことは申し上げません。そういうことのないように、大臣は一生懸命御努力をいただきたい。
　終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で高橋令則君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十三年三月十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後零時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案、日程第二、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました両法案について申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、意欲ある担い手に対して経営の実情に応じた資金の融通を行うため、農林漁業金融公庫資金制度の見直しを行うとともに、財投改革を踏まえ、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化、自律性の向上を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月八日谷津農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、酪農の健全な発達に資するため、牛乳の処理または乳製品の製造施設について、農林漁業金融公庫が、乳業者に対し、長期低利資金を融通する臨時措置をさらに五年を限り延長するとともに、融資の対象として、牛乳または乳製品の流通施設を加えようとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の改善を図るため、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ、遺族加算の年額の増額等、所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月七日本委員会に付託され、昨十五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人、増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所及び浦和簡易裁判所の名称等を変更するほか、下級裁判所の管轄区域等の表示について所要の整理を行おうとするものであります。
　両案は、内閣から提出され、去る七日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、九日高村法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十三年四月分から引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大することとするものであります。
　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととするほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定のあり方等について検討することとするものであります。
　両案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣川口順子君。
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に必要な体制を速やかに整備し、その確実かつ適正な処理を推進することが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、環境事業団を活用することとし、その業務にポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等を行う業務を追加する等、所要の改正を行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、業務の追加及び見直しであります。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等を行う業務及び環境大臣が指定する者に対し、その処理に要する費用につき助成を行う業務を追加いたします。また、これらの業務を追加するに当たり、既存業務の一部を廃止することとしております。
　第二に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用の軽減を図るために、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設け、政府及び都道府県から交付を受けた補助金と、政府及び都道府県以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　第三に、環境事業団が発行する債券に係る債務の担保に供するため、その金銭債権の一部を信託会社等に信託することができることとする等、資金調達手段の多様化を図るために必要な規定を設けることとしております。
　このほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、今回追加する業務については、平成二十八年三月三十一日までの間に廃止を含めて見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（坂口力君）　ＰＣＢやダイオキシンについてのお尋ねでございました。
　これらの物質が人の健康に与える影響につきましては、現時点では、科学的に全部解明されているというわけではございません。それだけに、国民の健康を確保する観点から極めて重要な課題であるというふうに思っているところでございます。
　このため、厚生労働省では、これらの物質の摂取と健康影響の因果関係を解明するために、哺乳動物を用いた実験による胎児への毒性影響、人への暴露量と健康影響の関係等につきまして、調査研究を積極的に進めているところでございます。
　御指摘になりましたコルボーン博士の見解につきましても、貴重な科学的知見の一つとしてお受けとめをさせていただいているところでございます。
　また、これらの物質の摂取に関しまして、ＰＣＢにつきましては、魚介類等の食品に対して暫定規制値を設定いたしまして監視指導を行っておりますとともに、ダイオキシンにつきましては、耐容一日摂取量として体重一キログラム当たり四ピコグラムＴＥＱを設定しております。
　今後とも、調査研究の推進や科学的知見の収集を通じまして、ＰＣＢやダイオキシンの人に対する健康影響の早急な解明に努力をし、着実な取り組みにつなげていきたいと考えているところでございます。
　今後とも努力することをお約束申し上げて、答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山田議員にお答えをさせていただきます。
　山田議員も原稿をお読みになられておりましたので、私も、ところどころ、肝心なところだけは読ませていただきたい、こう思っております。
　先ほど、三十年近くの間、放置していたのは大変な責任ではないかと、四つの問題点を指摘されました。
　その四つの問題点というのは、そのとおりだと私思っております。
　ただ、一つは、一生懸命に当時の環境庁と努力をしながら、高温処理の技術というのを開発してまいりました。そして、御指摘のように三十九の、いわゆる都道府県で採用しようという検討が始まったわけであります。しかし、当時、カネミ油症等の問題がありまして、この排出するガスに対して大変住民の皆様方のアレルギーがあった。そういう中で、非常に努力をして説得をしたわけでありますけれども、なかなか合意を得るに至らなかった、このことは残念なことだと思っております。
　そして、さらに努力をさせていただいて、化学的な処理をする方法も今開発をし、これもいい線のところまで来ております。こういったところも今一生懸命努力をし、これまでも努力をしてきたところでありますけれども、御指摘のとおり、三十年間、一カ所もＰＣＢを処理するそういうものができなかったということは、確かに本当に大きな問題だと思っております。
　しかし、御理解いただきたいのは、決して放置をしたことではなくて、化学処理を含めて不断の努力をして一生懸命頑張ってきた、こういうことだけは御理解をいただきたいと思っているわけであります。（拍手）
　それからもう一つは、十五年前に役目を終わっただろう、そして、このことについての見解を聞きたい、こういうことでございましたけれども、ＰＣＢ協会が作成、管理してきたＰＣＢ使用機器の管理台帳は、厚生省が平成四年そして平成十年に全国一斉調査を実施した際にも利用させていただきました。現在まで継続されてきた管理台帳の更新業務は、これから行われるＰＣＢの無害化処理のために必要な業務であったと我々は認識をしております。
　また、高温焼却処理によるＰＣＢ処理施設の建設が事実上困難と判断された以降、すなわち平成三年ごろも、協会以外のＰＣＢ無害化処理の推進体制は依然として未整備の状況であったため、ＰＣＢ無害化処理を目的とした協会が使命を終えたとは考えられなかった。
　こういうことでございまして、十五年の間放置をした、こういうことじゃなくて、一部機能していたということも御理解をいただきたい、このように思っているわけであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　三点、お尋ねがあったかと思います。
　まず第一に、今回の計画は事業団を救うためであって、税金のむだ遣いではないかということでございました。
　ＰＣＢ対策、ＰＣＢの廃棄物を早急に処理する、これを実現しまして、不明、紛失を防止するためには、国が関係自治体の協力を得ながら、必要な役割を果たす形で施設整備や処理業務に当たることが不可欠でございます。このために、環境事業団を事業主体として活用することが最も適当だと考えたからでございます。
　今回の計画は、御指摘のように、環境事業団を救済するため、あるいはわざわざ仕事をつくったのではないかというお話がございましたけれども、そういうことではございません。まさに、ＰＣＢ廃棄物の早急な処理が必要なことであるからでございます。
　二番目に、このような事業こそ、民間の資金と活力を利用するＰＦＩがぴったりではないかというお尋ねでございました。
　ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、民間事業者によってその体制を整えるべく、電気絶縁物処理協会を中心に努力をしてきたけれども、その実現ができなかったという経緯があることは、ただいま平沼大臣及び山田議員御自身がおっしゃったとおりでございます。
　これもまた平沼大臣が今おっしゃられたことですけれども、我が国においては、カネミ油症事件という非常に不幸な事件が発生をしたという特異な問題があったということでもございまして、これまで実現ができませんでしたのは、民間企業では、まさに商業ベースということが前に出ざるを得ないということで、施設の設置に当たってなかなか地元住民や自治体の理解を得ることが困難だったという状況があったのではないかと私も認識をいたしております。
　ＰＦＩ事業といいましても、事業実施の責任主体は商業ベースを基本とする民間企業とならざるを得ないことから、この事業につきましては、ＰＦＩ事業で実施することは困難と考えております。
　それから三番目に、今回の法改正のように、処理施設費で二千億円以上、中小企業者への補助金で七百億円以上の税金を使うのはむだ遣いではないかというお尋ねでございました。
　環境事業団がＰＣＢ廃棄物の処理事業を行う際も、これらの投資については借り入れを行いますが、施設の整備、運営に要する費用につきましては、排出事業者の処理費用によって回収をしていくということが原則でございます。
　ただ、ＰＣＢ廃棄物の処理に当たりましては、国民に安心をしていただきながら、その理解を得られる形で処理をすることが必要でございます。そのため、化学的処理により処理を行う方針でおりますけれども、これは高温焼却処理に比べまして高額な処理費用がかかるということでございますので、負担能力の小さい中小企業者に対しては、処理が円滑に進むように、処理費用の負担を軽減することが必要と考えております。
　このため、環境事業団に対する施設整備費補助を通じまして中小企業者の処理の原価を圧縮するとともに、さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成措置を講ずることといたしております。これらの措置は、御指摘のように税金をむだ遣いするものではなくて、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理、それを速やかに進めるために必要不可欠であるということでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷津　義男君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　高木　陽介君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　村田　吉隆君
　　七条　　明君　　　　　後藤田正純君
　　永田　寿康君　　　　　大石　尚子君
　　三井　辨雄君　　　　　桑原　　豊君
　　漆原　良夫君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　七条　　明君
　　村田　吉隆君　　　　　上川　陽子君
　　大石　尚子君　　　　　永田　寿康君
　　桑原　　豊君　　　　　三井　辨雄君
　　高木　陽介君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環境事業団法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、川口環境大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山田敏雅君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　川口　順子君
　　　質疑通告
　　　　厚労、経産、環境　山田　敏雅君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで堀込農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、御法川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、保利法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、鈴木厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、環境事業団法の一部改正案につきまして、川口環境大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十三年三月十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局長東郷和彦君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、職業能力開発局長酒井英幸君、社会・援護局長真野章君、年金局長辻哲夫君、政策統括官石本宏昭君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員　おはようございます。
　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案の前に、ＫＳＤの事件の処分についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨日、ＫＳＤの処分が発表されたわけでございますが、この事件に大きく関与しました村上、小山両参議院議員が逮捕され、大きく国民に衝撃を与えたと思うのでございますが、また、ＫＳＤから接待を受けた、昨日の朝日を見ますと、当時の労働省の幹部四十五人のうち、この十年間に二十一人の方が何らかの接待を受けていた。約半分の方がこのように接待を受けていたということは、国民から見ると、非常に不思議な世界なんだな、こういうぐあいに思うと思うんですが、また、これも旧厚生省の幹部の方が、当時の厚生次官が逮捕された特別養護老人ホームに絡んだ汚職事件がございました。この処分に比べて、旧労働省の全体の事件なのに、ほとんど厳重処分というだけで終わっているのは甘過ぎるのではないか、こう批判されておるわけですが、私も同感だと思います。これを見ましても、ほとんどが厳重注意ということになっております。
　坂口大臣も給与を全額返納されるということで、痛恨のきわみだとお察し申し上げますが、今回の処分について、大臣も私から見れば大変お気の毒な立場だと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、一昨日でございますか、発表させていただいたわけでございますが、今述べられました四十五名というのは、今日までのＫＳＤ関係、アイム・ジャパン関係、そしてＫＧＳ関係、それらの関係の、関係をいたしております局の局長、課長、そうした皆さん方を大体全部拾い上げましたら四十五名いたということでございまして、その人たちを中心にしまして聞き取り調査を行ってきたところでございます。
　過去の問題でございまして、十年前ぐらいなのもあるわけでございますから、もうかなり記憶の薄れているものもあるわけでございます。しかし、その辺のところはクロスチェック等もいたしまして、極力そこを正確に把握をするということに努めてきたところでございます。
　大変残念なことでございましたけれども、旧労働省幹部職員に国家公務員として適切を欠く行為があったというふうに私たちも判断をしたわけでございまして、その全体の数は、今御指摘いただきましたとおり、二十一名。その中で、直接ＫＳＤの幹部から誘いを受けてという者はほとんどなかったわけでございますが、ごく一部であったわけでございますが、やはり政治家に誘いを受けて出席をしたといたしましても、たび重なることは、それは予測のできることでありますから、処分の対象にせざるを得ないというのが我々の判断でございます。
　それで、結論につきましては、きのうは参議院の方の委員会で少し厳し過ぎるのではないかという御指摘を受けた点もございますが、きょうはまた、少し甘過ぎるのではないかという御指摘を受けるわけでございまして、さまざまな過去の例とも比較をしながら、いろいろの御意見があることを承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、全責任は私にあるわけでございますので、私自身につきましてもその責任をとるということで明確にしながら、職員の皆さん方の訓告、戒告も含めまして、八人に対して処分を申し渡したところでございます。
　我々は厳正に処分を行ったというふうに思っておりますし、あらゆる角度からの検討もしてまいりましたが、完全に今回のＫＳＤの関係のことがすべてこれで終わったかといえば、それはなかなか終わっていない面もあるわけでございます。今地検等の捜査に入っている部分との関連の部分もあったりいたしまして、全部が全部なかなか解明できない面もございました。今後、新しい事実が判明いたしましたならば、さらにその点につきましては、また改めてそこをつけ加えていきたいと思っているところでございます。
○三井委員　今大臣からは、きのうは厳し過ぎる。しかし、決してこれは国民から見れば絶対厳し過ぎるということはないと思うんですね。私たちから見ても非常に甘過ぎる。
　きょうは時間が余りございませんので、ものつくり大学の補助金を出すために省令を改正したということについてお聞きしたいんですが、これも当時の労働省の元局長が、政治家に呼ばれて料亭に行ったら古関さんがいた、政治家に呼ばれたら断れないんだ、料金を払った記憶がないという、一部報道に取材を受けている。しかし、省令改正や補助金の関与については全く回答していないんですね。これこそまさに、今言われます政官の癒着ということにかかわる大きな事件ではないかなと思います。
　そこでお伺いします。この省令改正に至った経緯及びその理由をお聞かせください。
○坂口国務大臣　ものつくり大学の設立は、物づくりを担う人材の確保でありますとかあるいは育成等を通じまして、我が国の物づくり基盤の強化に資するということから、平成九年の八月、旧労働省において、支援することを決定し、平成十年度概算要求を行ったところでございます。だから、予算といたしましては十年、十一年、十二年と、三年これで続いてきたわけでございます。
　この予算を含みます政府の予算案は平成十年の四月八日に成立をしたところでございますが、これを受けて、当時の労働省におきましては、雇用保険法の第六十三条の能力開発事業として、ものつくり大学に係る予算を執行するために、同条に基づきまして、雇用保険法の施行規則の改正案を作成し、同九日に同施行規則等を改正する省令として公布、施行されたものでございます。したがいまして、この平成十年の予算をつくりますときに、予算をつくりますときの法律は、雇用勘定から出したわけでありますから、その雇用保険法の中の条文に照らして、六十三条の七項というのがあるわけですが、そこに照らしてこの財源は出しているわけでございますが、さらに、それを決定すると同時に、それを使用いたしますときの省令もやはりそのときに一応明確にしなければならないということになっているものですから、あわせてそのことを決定していた。
　予算の方の成立が一歩先んじて、そしてその直後に政令の方を決定したということでございまして、こうしたケースはよくあるケースでございますから、これは雇用保険法を使うことがどうだったかというその根本の、根っこのところの議論というのは私はあるだろうというふうに思いますけれども、一つそこを決めた後の作業としてはこういうふうにせざるを得なかったのではないかというふうに思います。
　その元局長が政治家に呼ばれたら断れないということを言ったということと、これは直接関係のない話だというふうには思いますけれども、それはやはり言葉を気をつけて言わなければいけないので、確かに、職員というのは、幹部というのは、政治家の皆さん方からいろいろ要望も受けなければなりませんし、出てこいというふうに言われることもあるだろうというふうに思います。しかし、そこでいろいろな話を聞くということはあり得ることでありますが、自分たちが関係をしている団体の幹部がそこに同席をしているということ、一番最初はわからないかもしれませんけれども、二回、三回というふうに回を重ねて同じことを繰り返すというようなことは、これはやはり職員として気をつけなければならないことであり、それはやはり問題なのではないかというのが私の認識でございます。
○三井委員　私は、このものつくり大学というのは、こういうことがなければ非常に発想としてはいい発想だと思うんです。しかしながら、こういう事件が起きた大学に入る、応募される方、この方たちのことを本当に私は心配しているわけでございまして、このものつくり大学の運営主体がどうなっていくのか、あるいは募集定員が何名なのか、そして今の応募状況はどうなっているか、お聞かせ願います。
○酒井政府参考人　お答え申し上げます。
　ものつくり大学につきましては、ことしの四月を開学ということで、それを目指してこれまで施設設備等は整えられてきておりますし、ただいま先生御指摘の募集定員につきましては、百八十名ずつの二学科三百六十名に対しまして、志願者が五百八十一名と聞いております。昨日Ｂ日程の試験が行われましたので、今のところでは、月曜日に最終的な合格者を発表する、そんな段取りになっております。
　それから、納付金等についてでございますけれども、これは入学料、学費を合わせて、初年度で百五十万円ということでございます。
　それから、経営といいますか運営はちゃんといくのかという御指摘でございますけれども、これは昨年文部科学省の専門審議会の御審議を経て、最終的に文部科学省の方で御審査をいただいた上で、運営体制につきましても大丈夫というふうなことで御承認をいただいておりますので、私どもとしては、その辺も大丈夫であろうというふうに思っております。
　今後は、ひとつ開学をされてから、大学の方で運営につきましていろいろお考えになって、しっかりとした人材を育成するための運営をされていくものというふうに理解をしているところでございます。
○三井委員　将来、今三百六十名の方々がそれぞれ独立して自分の技術を身につけるという、その希望に胸を膨らませながら入学されるわけですから、ぜひともきちっとした経営をしていただきたいと願うわけでございます。
　私も地元へ帰りますと、このバッジをつけていますと、むしろ、ＫＳＤ事件あるいは外務省の機密費の問題等、金というバッジにかえたらどうなんだというぐらい言われるのですね、もう金とつけて歩けと。今回の事件は、我々にとっても非常に大きな事件だったと思うわけでございます。どうかこの機会に、ぜひともこういうことのないようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、次は、この援護法についての質問に入る前に、先週ですか、三月八日に開かれました政府・与党社会保障改革協議会で社会保障改革大綱のたたき台が示されたとのことですが、どういう内容なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。簡単で結構です。
○石本政府参考人　現在、政府及び与党が緊密に連携しまして、社会保障改革の理念あるいは基本的考え方につきまして御議論いただいておりまして、御指摘の第三回会合におきましてはたたき台を御議論いただいたところでございます。
　その中では、まず基本的理念でございますが、年齢や性別あるいは障害の有無にかかわらないで、個人が能力を十分に発揮できる社会を目指してはどうか、それから将来にわたって負担が過重とならず、経済、財政と均衡のとれた持続可能な社会保障制度を再構築する必要があるのではないか、また増加する社会保障の費用は、利用者負担、保険料負担、公費負担の適切な組み合わせで確実かつ安定的に賄っていってはどうか。また、基本的な考え方でございますが、医療につきまして、健康づくりあるいは高齢者医療制度への見直し、また年金につきましては、意欲に応じて働いて、年金と組み合わせた、いわゆる老後の生活ができるようにしてはどうか、少子化対策につきましては、子育てと仕事が両立できるような総合的な少子化対策を進めるというふうな内容が、たたき台とともに御議論いただいたところでございます。
○三井委員　では、今後のスケジュールを聞かせてください。
○坂口国務大臣　今政策官が言いましたのは前回の経緯でございまして、大体この三月中に大綱だけはまとめるということでございますが、大綱もいろいろでございまして、本当の大枠のところをここで決めながら、これからワーキングチームをつくって、そして、その中で年金でありますとか、医療でありますとか、そうしたものをさらに煮詰めていくということになるんだろうというふうに思います。
　その最終がいつごろになりますのかよくわかりませんが、少なくとも、ことしの年末までにはその辺のところはまとめ上げるということでなければならないというふうに思います。
　なぜかといいますと、来年のこの国会に医療保険に対する改正案を出させていただかなければならない約束になっておりますから、そういたしますと、秋ごろには、その大枠と申しますか、骨格と申しますか、その辺のところはつくり上げないといけませんから、それをだんだんとこちらの方に下げて考えてみますと、秋ごろには大体のことができ上がらなければこれはいけないということになりますので、少なくとも十月なり十一月のところには大体結論が出るということでなければ法律にできないと思いますから、そのぐらいのスピードではないかというふうに思います。
○三井委員　それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法についてお伺いいたします。
　私も新人議員として、この援護法というのは初めてパンフレット等いろいろ読ませていただきました。昭和館も行ってまいりましたが、改めて、戦後五十六年を経た、いまだに傷跡がいやされていないんだなということを痛切に感じているところでございます。特に、在日韓国人、旧日本軍軍人また軍属の方々ですとか、国籍要件をめぐる訴訟の事例や、また中国残留孤児の方々の問題に対しても、もっとやはり解決されなきゃならないんじゃないかなと感じているところでございます。私も、戦中生まれでございますが、大戦の記憶は、昭和館を見たときに、おぼろげながら戦争の愚かしさですとか平和のとうとさを感じてまいりました。
　本法案に対しては、先人の御労苦に対してしかるべき措置でありますから私は賛成をいたしますが、しかしながら、冒頭に申し上げましたように、社会保障改革の観点を踏まえるならば、やはり今後検討が必要であると思う点について何点かお伺いしたいと思います。
　戦傷病者の障害年金及び遺族年金等の額は、本年も恩給の額の改定に準じて引き上げるとしておりますが、きょう、後ほど古川委員から質問がありますが、平成十三年度における国民年金法による年金額の改定等の特例に関する法案、こちらは、景気が悪くなると消費者物価指数どおりにスライドする、来年度は引き下げですが、急に変えるのもいかがなものかということで据え置きにしましょうという内容なんですね。
　この対象になっているのは、国民年金に限らず、厚生年金、それから各共済組合、あるいは児童扶養手当、そして七つの手当が含まれているわけですが、このように、年金制度ですとかあるいは現役世代の諸手当は据え置きながら恩給の一部を引き上げるというのは、また、それに倣って援護の遺族年金の額を引き上げるということの根拠というのはどこにあるのかということと、とりわけ、障害年金の配偶者以外の扶養親族に係る扶養加給の増額があるんですが、この根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。
○真野政府参考人　援護年金は、創設のときに、当時は恩給が停止をされておりましたけれども、恩給に準拠いたしまして創設をされたということがございまして、援護年金そのものが、恩給の額の改定に準じまして額を設定するということになっております。
　今回、恩給につきましては、十三年度、公務員給与の据え置きや消費者物価の下落という社会経済情勢にかんがみまして、基本額を据え置くということにいたしておりますが、遺族加算など特に措置を要するものについては、国家補償的性格を念頭に置いてその額が引き上げられるというふうに聞いております。そういう恩給に準拠いたしまして援護年金の額を引き上げるというものでございます。
　また、後段の御指摘の配偶者以外の扶養親族に係ります障害年金の扶養加給につきましては、恩給法におきます扶養加給の額が、国家公務員の給与法におきます扶養手当の額に準じて増額される、扶養手当の額が増額されたということから増額をするということで、同様に増額をすることとしたものでございます。
○三井委員　障害年金、遺族年金、この受給者も年々減ってきております。過去五年間で年平均約三百六十人ずつ減っているというデータが出ておりますが、十一年度で四万三千三百三十二人、平均年齢も大変高く、七十五・一四歳、遺族年金の受給者は八十四歳であるということで、かなり高齢化が進んでおります。
　この制度も、宿命的な課題ではあるんですが、財政面の観点からも、援護年金と恩給との整理統合が、事務の効率化ということも考えながらできないものか、お聞かせ願いたいと思います。
○真野政府参考人　今申し上げましたように、援護年金は、恩給を停止されました軍人などに対する援護を行うために、昭和二十七年に、恩給に準拠して厚生省によります援護行政の一環として創設されております。ただ、昭和二十八年に恩給制度が復活されましたので、軍人については原則として恩給法で処遇するということになっております。
　こういうふうに、先ほど来申し上げておりますように、援護年金は恩給に準拠して創設されたものでございますが、恩給は、軍人や文官という公務員を対象に退職給付を中心にした給付を行っておられます。一方、援護年金は、軍属や準軍属という、国との雇用関係または雇用類似の関係があった者を対象に障害給付及び遺族給付を行っておりまして、両制度には、対象者の範囲、給付の種類につきまして差異がございますので、統合というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
○三井委員　統合が難しいということでございます。
　それでは、時間もございませんので、慰霊事業についてお伺いしたいと思います。
　平成十二年の九月に、森総理が、厚生省に対し、ソ連抑留中の死亡者の遺骨収集について、戦後処理問題の重要性及び遺族等の高齢化にかんがみ平成十四年度中に遺骨収集をおおむね終了するよう指示したと聞いております。
　埋葬地の調査は、対象埋葬地が五百八十二カ所のうち、調査済みが四百八十九カ所、また未調査埋葬地は九十三カ所。今までの調査のペースでいきますと十分に達成可能と思われますが、しかし一方で、この遺骨収集の収集可能埋葬地が約二百三カ所、一万五千柱のうち、既に収集済みの埋葬地は百三十一カ所、一万二百柱なんです。今後収集すべき埋葬地が約七十二カ所、四千五百柱もまだあるわけでございますね。
　本来ですともっと、四、五年はかかるのではないか。これは平成十四年度中に完了できるんでしょうか。この見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○増田副大臣　お答えを申し上げます。
　なおまた、数字その他大変細かくおっしゃっておられましたが、ありがとうございます。
　それでは、お答えを申し上げます。
　今お話にもございましたように、平成十四年度中には何でもかんでも終わらせたいという総理の意向並びにまた戦後処理問題の重要性、遺族の高齢化、こういうことを考えまして、その方針で現在動いているところであります。
　そこで、結論なんですが、どういうふうにやるか、できるか、このことでありますけれども、厚生労働省としては、平成十三年度中に、未調査の埋葬地について、七十二カ所とおっしゃいましたが、調査を終了することとして、十三年度及び平成十四年度において、収集可能な埋葬地での遺骨収集をおおむね終了させる。これがために、まず、埋葬地調査の拡充を図るとともに、より多くの方々に遺骨収集に協力していただけるように協力者等の自己負担の解消、今までこういうのを出してもらっていたんですが、それを解消して頑張っていこう。今後、ＯＢ職員や遺族会等の協力を得つつ、他の部局も含め、厚生労働省挙げて遺骨収集に取り組んでまいりたい。さすれば大体十四年度中にはということで取り組んでおります。
　それが今の状況でありまして、私は、来年またお世話にならなきゃなりませんけれども、来年度予算等きちんと整いさえすればできる、こういう方向で歩みたいと思っております。いろいろの変化があって、想像しない変化があってちょっとストップになった場合は、先生御案内のとおりであります。
　遠くはウズベキスタン、カスピ海の端まで地域があります。よろしくお願いいたします。