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○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の排出処理の実態につきまして、従来、それに要します費用あるいは人手等の観点から、産業廃棄物の排出及び処理の状況につきまして五年に一回調査をするという体制をとってきたわけでございますが、昨年の改正廃棄物処理法で、新たに国の責務といたしまして、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用を図ることが規定され、審議の過程におきましても情報の把握の重要性ということが指摘されてきたところでございます。
　このため厚生省といたしましては、今後産業廃棄物についての実態の把握を強化することとしておりまして、これによりまして継続的に情報の収集、整理及び提供を含めての活用を図ることを予定しておるところでございます。
　平成四年度の予算におきまして、産業廃棄物の種類別、排出業種別の排出状況、処理の状況、広域移動の状況等を把握いたしますため、産業廃棄物排出処理状況調査費一千二百六十二万円を計上させていただいておりまして、先生御指摘の方向で実態の把握、情報の整理に今後一層努めていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　廃棄物に関する実態調査や、これは今おっしゃいましたけれども、統計のあり方、さきの廃棄物処理法改正に際してもこの委員会で問題にされまして、附帯決議の第一項は、政府に、「廃棄物に関する統計を整備し、国民の使い捨て意識の変革などの啓発を行うこと。」というのがついているわけですけれども、五年に一度という今の実態調査、これを改善するために統計のあり方についてもどのような検討ないし努力をされたでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　まず、五年に一回という間隔が現在の時代の流れからいきまして非常にあり過ぎるという状況になってきておりますので、毎年調査を実施する、これをベースに今後の実態把握を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
　内容的には、種類別、それから排出します者の業種別、広域移動の状況等、そうした状況が的確に把握できるような調査項目を組みまして、極力その集計にも迅速に当たるような体制を組みたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　もちろんそのための予算措置もおとりになりますね。
○政府委員（小林康彦君）　平成四年度におきまして千二百六十二万四千円をこのための予算として計上しておりますので、今後とも予算措置を確保しながら統計整備について努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　政府としてこの統計を国の指定統計または総務庁による承認統計として、いわば格上げをして毎年度実施するようにすべきだと、私はそう思うんですけれども、そのように改善するためには何が障害なのでしょうか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の実態を中心にいたします統計整備につきまして、お話のございます統計報告調整法に基づく調査にするかどうか、そうした制度面でのあり方も含めまして検討いたし、最も適切な形で今後の調査方法を決めていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　私が今お聞きしましたのは、国の指定統計とか承認統計とか、そういう形にして毎年度実施するようにするために、もしそうするとすれば何が障害となるんでしょうかということをお聞きしているんです。
○政府委員（小林康彦君）　承認統計あるいは指定統計にはそれぞれの要件等もございますので、そうした要件にかなう調査であるかどうか、直接それらの統計を所管しておりますところとも十分協議しながら最も適切な方法を採用していきたいと考えております。
○竹村泰子君　最も適切な方法を考えていきたいというふうにおっしゃいますけれども、今五年に一度という実態調査では不足だし、統計のあり方も今のままでいいとは思っていらっしゃらないと思うんです。そのように改善をしていくために検討していきますというお答えですけれども、何が今までそうすればこれでいいとされていたんでしょうかね。
○政府委員（小林康彦君）　今まで五年に一回といいますのは、必ずしもそれで一〇〇％満足というふうに私ども担当として思っておったわけではございませんが、精密な調査をいたしますには都道府県を初め、各方面の人手を煩わす必要がございますし、そのための予算措置を講ずる必要もあるということから、従来五年に一回精密に調査をするということで来たわけでございます。
　昨今の状況からいきますと、その間隔は余りにも長いという状況になっておりますので、今後原則として毎年度状況が把握できる体制を整えるべきである、こういう方針を立てまして予算も計上いたし、今後具体的な調査のあり方も固めながら、本年度からより定期的に密度の高い調査を実施するよう検討していくこととしている、そういう状況に立っているという段階でございます。
○竹村泰子君　それでは、もう余り時間がなくなってしまったんですけれども、私どもは昨年の十月一日にこの参議院の厚生委員会で廃掃法の一部改正に対して附帯決議をおつけしていることはさっきから言っております。
　今統計のことをお聞きいたしましたが、二番目に、「事業活動に伴う廃棄物の処理費用については、事業者が適正に負担するよう指導すること。」というふうな附帯決議をつけておりますが、これについてはどう指導の方法を考えておられますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理に当たりまして、適切な費用を負担いたしますことは適正な処理の上で極めて重要な案件でございますので、今後排出事業者がその処理に要する費用を負担しながら適正処理のための責任を果たすように指導を徹底する予定でございます。
　ただ、個々の処理料金のような点につきましては、いろいろの問題がございますので、なかなか個々の料金にまで立ち至っての指導は困難と考えておりますけれども、物の考え方、基本的な方向といたしまして、事業者が適切に負担するような指導の強化を今後考えてい。きたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　次の三番目ですが、これはとても大事なことだと思いますが、「一般廃棄物については、分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含めた適正な処理が行われるよう市町村の体制整備に努めること。」ということを言っているんですけれども、このことについては何か新しい体制整備への努力があったでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　まず、改正処理法のもとで市町村が一般廃棄物処理計画を策定することになっておりますので、その策定に当たりましてお話のような観点を織り込むよう規定あるいは指導する方向で準備をしておるところでございます。
　また、平成四年度につきまして都道府県及び市町村が廃棄物の減量化のために行います施策に対しまして新たな補助制度も設け、再生利用を中心といたします施設整備ということでリサイクルセンターの施設整備を新しい補助対象として取り上げるなど、平成四年度の予算の中で措置したものもある状況でございます。
○竹村泰子君　私たちの身の回りを見ても、分別収集、減量化というのはなかなか難しい、徹底してないですね。時々ごみ箱を通りがかりにちらっと眺めても、雑多にもういろんなものが一緒くたに入っている。そして、あの廃掃法のときにもこの委員会でも随分問題になったと思いますけれども、いまだにきちんとそれに対して行政が缶を捨てるものあるいは瓶を捨てるもの、紙くずを捨てるものというふうな並べ方をしてないんですね。
　あれから七カ月たちましたけれども、なかなかそういうふうに徹底した、時たま地方へ行きまして、ああこの町はすごいな、徹底しているなと思うようなところもありますけれども、東京なんかはまだまだ全然分別収集が徹底してない。一つしかごみ箱がなかったら何でも捨てるのは当たり前なんですよ。物すごく単純なことなんですね。ごみを持ってあるいは缶を持って、これはアルミ缶だからきちんとリサイクルのところへ捨てたいなと思って持ち歩いてもなかなか捨てるところがなくて、結局袋に入れてうちへ帰ってくるみたいな、そういうことはもうしょっちゅうありますね。
　もう少しその辺の指導を徹底していただきたいと思うんです。自治体の自覚ももちろんですけれども、罰金を取るなんということはできないけれども、何かもっと国民の意識を高めるような方法を徹底して考えていただきたいなと、もちろん国民の側の努力が第一だとは思いますけれどもね。
　それから、四番目のマニフェストについてはさっき大分お聞きいたしましたけれども、五番目の「廃棄物処理センターについては、公共性・公平性を確保するとともに、業務が適正に実施されるよう、指導監督及び必要な支援について十分配慮すること。」、これについてはいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理センターにつきましては、地方公共団体の関与の度合いをしんしゃくいたしましてセンターを指定することとしております。指定そのものは改正法が施行になりましてからでございますからこれからでございますが、センターの公平性、公共性が確保できるよう、そうした観点に留意をしながら、センターの指定希望者及びセンターに関係の深い地方公共団体等に対しましても指導を徹底したいというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　次の「最終処分場を確保するとともに、跡地管理が適正に実施されるよう十分配慮すること。」、これは大分今聞いてまいりましたから、その次の「市町村の廃棄物処理施設の整備を推進するため、必要となる財源の確保に努めること。」、これはいかがですが。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設の整備に当たりまして、予算を上回る市町村の要望があるという状況がございますので、平成四年度予算で他省庁計上分も含めまして、対前年度比一四・二％増の合計一千六億円を施設整備の補助として計上したところでございます。今後とも、処理施設整備のための補助金の確保につきまして、厚生省として努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　次の「バーゼル条約に加入できるよう国内法制の整備を急ぐとともに、特別管理廃棄物の指定をできるだけ拡大すること。」、これはいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約に加入するための国内法の整備につきましては、厚生省のほか通産省、環境庁、これら三省庁が共同して取り組んでおるところでございまして、できるだけ速やかに国内法制の整備を実現したいというふうに考えております。
　特別管理産業廃棄物につきましては、改正法の施行にあわせまして、当面、先ほどお尋ねがございましたお答えのとおり、有害物、感染性の廃棄物、飛散性アスベストを指定する方向で現在細部の詰めを行っておるところでございます。
　また、バーゼル対象となっておりますものにつきましては、これらよりも範囲が広いわけでございますが、年次計画を策定いたしまして、調査を行った上で対処方針を決めたいということで、調査に取りかかるということにしておるところでございます。
○説明員（木下正明君）　バーゼル条約についてお答えいたします。
　バーゼル条約が対象としております有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題は六月の地球サミットでも取り上げられる重要な問題でございます。このため、環境庁といたしましても、この条約の重要性を十分認識しておるところでございます。今後とも関係省庁との調整を一層進め、できるだけ国内法の整備が進められるよう努力してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　今それをお聞きしようと思っていたんですけれども、この六月のサミットではこのことをかなり厳しく追及されますよね、きっと指摘されますよね。だから、このバーゼル条約は、今国会中にとか次の国会中にとか来年の三月にはとか、いろんなことを国会の中で聞いておりましたけれども、結局まだ国内法の整備その他のことで実現をしていない。非常に残念に思いますが、できるだけ早い機会に、私たちもそのための努力を惜しみませんので、締結をしたいというふうに思います。環境庁の一層の努力をお願いいたします。
　最後に、それでは「廃棄物の処理作業従事者の安全衛生を確保するための措置を講ずること。」、これは非常に大事なことなんですけれども、このことについて厚生省、どのような措置をとられましたでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　安全衛生につきましては、従来から注意の喚起、指導の徹底を期してきたところでございますが、昨年十二月、廃棄物処理事業における爆発火災防止対策の徹底について通知をいたしまして、さらに労働安全衛生の確保につきましての指導の徹底を期してきたところでございます。
○竹村泰子君　いろいろお聞きしてきましたけれども、私どもがつけました附帯決議については、半分ぐらいしかまだまだ実現を見ていない、検討しているところでありますとか、そういうお答えが多かったということをとても残念に思うわけです。
　七カ月といえば長いようであるいは短いのかもしれないけれども、しかし七月から施行されるわけですから、これらのこともきちんと国会の中で審議されて議決されたことですから、前向きに急いで迅速に対策を講じていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時六分開会
○高桑栄松君　それでは、質問させていただきます。
　同僚委員の先生からの御質問と大分ダブるところがあるかと思いますが、今チェックするわけにもなかなかいきませんので、その辺をひとつお含みの上御答弁いただければ幸いです。
　最初に、この施設整備法と、それから昨年改正されました廃棄物処理法との関係について質問をしたいと思います。
　廃棄物対策というのは、大気汚染であるとか水質汚濁のような直接健康にかかわりのあるものではないということから置き去りにされてきたような感がなきにしもあらずであると思われるわけです。しかし、今や深刻な問題になってきておりまして、いわゆる公害問題の終着駅かというふうにも言われているわけであります。これをまたグローバルに見ましても、量的に非常に処理困難な。課題であるということでクローズアップされているように私には思われます。そして、産廃は廃棄物の大半を占めているわけでございますが、昨年秋の処理法を受けまして、公共関与による施設整備の促進のための制度的な枠組みの確立を図ることが今回の整備法であると思いますが、これはしかし去年、ことし始まったわけじゃなくて、もう数年来課題としては挙がってきておったわけでございます。したがって、もう十年おくれているんじゃないかというようなことを言う方もおられるわけであります。
　そこで、昨年の改正法を受けまして、本来一緒に出すとこれで表、裏一緒というか、一本でいいわけですが、どうして一年、一年とまではいきませんが、要するに一年年度をおくれて出されたのか。このおくれた理由と申しますか、そういったことについての御見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　率直に申し上げまして、先生の御指摘、全く私どももこれは違うということは決して申し上げません。おっしゃる点は十分わかります。ただ、前回の廃棄物処理法案の改正につきましては、どちらかと申し上げますと廃棄物の処理に対する規制の面を非常に多く取り上げております。そこで、これを補うために今回の法案となっておるわけでございますけれども、今回の法案は適切な施設の整備を国も応援していこうという、この前の規制に対して今度は助成という面を強く取り上げてまいります。そこで、現制と助成の両面からより生きものにしてこれから対応していこう、こういうことでございますから、御了解をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　そういうことで、これから助成関係が出てくるということ、整備なんでしょうからそういうことかと思います。
　次に、「産業廃棄物の排出量が増加するとともに」というように法律の「目的」にうたわれておりますが、増加していることは認識されているわけで、その増加率も非常に急激であるということでございます。その実態について承りたいと思いますけれども、私の前の質問者の先生から残余容量のお話が出ましたが、キャパシティーの残余年数というふうなことを含めて実態について承りたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出の状況でございますが、我が国の経済規模の拡大や産業構造の変化などを背景といたしまして、産業廃棄物の排出量が増大をしております。昭和六十年度に約三億一千万トン排出されておりまして、昭和五十年度が二億三千六百四十八万トンでございますので、十年間で三二％の伸び、こういう状況でございます。
　三億一千万トンの処理の状況につきましては、このうち一億三千万トンが再生利用されておりまして、約九千万トンが中間処理により減量の対象となっております。これらの再生処理を経まして最終的に埋立処分をされております量は、排出量の約三割に当たります九千万トンでございます。今後、産業廃棄物の排出がどうなるかということで幾つかの前提を置き予測しておりますが、西暦二〇〇〇年に約五億トン排出されるのではない。か、こういう予測をしております。
　増大いたします産業廃棄物を適正に処理いたします施設でございますが、廃棄物処理法に基づいて届け出がなされております産業廃棄物中間処理施設が九千百八十五カ所、最終処分場が二千五百十五カ所となっておりますが、用地難あるいは産業廃棄物処理施設に対する地域住民の不安、産業廃棄物処理業者の資本力の不足などから設置が困難になっているという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、産業廃棄物の処理施設の充実、安定した供給あるいは産業廃棄物の適正処理の推進を図りますためこの法律案を提出させていただいておるところでございます。最終処分場、全国的に極めて逼迫しておりまして、全国ベースで産業廃棄物の埋立処分場の現在ございます、残っております容量、約一・五年分程度という極めて逼迫した状況でございます。
○高桑栄松君　今の残余年数一・五年分というのは一九九〇年の推計ですね。
○政府委員（小林康彦君）　一九九〇年断面の数字でございます。
○高桑栄松君　そうしますと、今一九九二年でございますから、もうないわけだ。いかがでしょうかね。
○政府委員（小林康彦君）　その後新規に整備をされているものが加わってはおりますが、一九九〇年時点よりはなお逼迫の度を加えているというふうに考えております。
○高桑栄松君　そこで、これも前質問者の竹村委員からの御指摘がございましたが、調査が五年ごとである。これは私も前回のときに指摘をして質問いたしましたが、五年ごとというのは、算術級数的であれば延長線上で考えられますけれども、幾何級数的というのか、もう大変な増加率でありますから、これはまめに調査をしなければいけないのではないかと思います。
　それで、前回の政府答弁を見ますと、統計の回数をもう少し増そうとか、間隔を短縮するとか、内容を検討するとかという答弁があったかと思いますが、また修正の中でも、情報を収集し、整理し活用するとあるわけで、そのためには根拠となる資料が要るわけですね。資料は、全数調査というのは時間もかかりますから、恐らくサンプリング調査ということだと思うんですが、サンプリング調査で、ランダムサンプリングでやれば一応母集団を推計できるわけですから、そうすれば毎年でもできるはずだと思うんですけれども、これに対する取り組み、そして予算措置はどうなっているか、この辺伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出及び処理の状況につきましては、従来五年に一回行ってきたわけでございますが、審議の過程での御質疑、御指摘ございますし、ただいま御紹介ございました廃棄物処理法の改正におきまして、「廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用」が国の責務として加えら九たこともございまして、私ども産業廃棄物につきましての実態の把握を強化したいということで検討してきたところでございます。
　平成四年度予算におきまして、産業廃棄物の種類別、排出業種別の排出状況、処理状況、広域移動状況等を把握いたしますために、産業廃棄物の排出処理状況の調査費一千二百六十二万四千円を計上いたし、平成四年度これにて調査をすることにしております。平成五年度以降も毎年一回必要な情報は調査整理ができるようなことで体制を組んでいきたい。
　その調査の方法につきましては、従来の五年に一回のとき、大口は極力押さえまして、小口につきましてはお話しのように抽出的な調査を行う、業種別あるいは階層別のような統計として十分信頼性が得られる調査方法を検討いたし、それに沿いまして実施の体制を組み取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　サンプルサイズはどれくらいをお考えなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　調査の方法も含めましてこれから業種のくくり方、階層の層別の区分の仕方、そのそれぞれごとの抽出率及び調査の項目につきまして検討いたし、統計として連続性のあるフォローが十分できるような形の調査内容が得られるような方法を検討していきたいと思っております。
○高桑栄松君　ちょっと批判をさせていただきますと、予算があるわけだから、予算の範囲内でおやりになるという話だから、本来スケジュールがあってこれを予算請求なさるのかなと僕は思ったんですが、これから検討される、まあ結構ですけれども、予算があるんだから頑張っていただきたいと思いますが、精度をなるべく落とさないようにひとつ心がけていただきたい、こう思います。
　次に、また「目的」に「国民経済の健全な発展に寄与する」とありますけれども、「健全な」というのはどういうことか、ちょっと伺いたいんですね。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理につきましては、排出量が増大しております一方、減量化、再生利用が停滞をしておりますこと、周辺住民の反対、各種規制の存在などが支障となりまして、処理施設、特に最終処分場の整備が進まず処理施設が不足をしておりますこと、広域的な移動が増大をいたしますとともに、不法投棄等の不適正処理が多発しておりますこと、産業廃棄物処理業者の信用力、資本力が不十分なこと等によりまして、新規の産業廃棄物の処理施設の整備が滞っていること、あるいは産業廃棄物処理に対する信頼性が低下していることなどの問題がございます。これらをそのまま放置いたしますと、処理施設が不足するという事態になりまして適正処理の困難性が増大をし、かつ産業廃棄物の処理コストの高騰を招く等円滑な産業活動に支障が生ずるおそれがある、また経済発展に与える影響も大きいという事情がございます。
　この法律が制定をされまして各種の施策が実施されることによりまして、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正処理の推進が図られることになりますと、これらの問題の解決に資するわけでございまして、それによりまして「国民経済の健全な発展に寄与する」ところから御指摘の「経済の健全な発展」という文言が規定されているものでございます。
○高桑栄松君　今のお話を伺っていますと、「国民経済の」というのにかえて廃棄物処理の健全な発展に聞こえちゃったんですけれども、処理を健全にというんじゃなくて、これは経済の健全ですから、私は今地球サミットで言われでいるサステーナブルディベロップメントということを受けているのかなと思って実は質問をしたんです。「経済の健全な発展」ということで、経済をディベロップさせるためにはごみの処理は大切だという部分になってくるのだろうかな、こういうふうに私は見たんですが、ただ、「経済の健全な発展」というようなことは今までの厚生省の法律では珍しい表現ではないか、経済にいよいよ厚生省も入ってきたかということをつらつらと思ったわけなんです。
　そういうことで同じ目的の中で「生活環境の保全」というのと並列になっておりますね。これ両方が書かれております。だから、さっきもちょっと申し上げましたけれども、公害の陰に隠れてごみ処理は置き去られたのではないか。今、言葉をかえますと、経済発展の陰に隠れて、そして環境汚染、廃棄物がそれぞれタイミングをおくらせながら処理されてきつつある、その意味で廃棄物が一番最後に残されたのではないだろうか、こう思うんですが、もとへ戻りまして、経済の健全な発展と生活環境の保全、もしどちらに重点を置くと言われたらどちらになるのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の適正な処理が図られない場合には、生活環境の保全上大きな問題が生ずることになりますので、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給が生活環境保全に資するという意味で極めて重要な案件でございます、このため、この法律におきましても、生活環境の保全に資するということを目的としてうたっておるわけでございます。
　一方、産業廃棄物の処理施設あるいは処理といいますのは経済活動の一環をなすものでございまして、ここの処理が不適切でございますと、その経済の活動というのは決して健全な姿ではないわけでございます。最後の廃棄物まできっちりした処理が行われるというのが経済の円滑な発展のためにぜひ必要な案件でございますので、その側面を見まして、「国民経済の健全な発展に寄与する」という側面を規定しておるところでございます。
　光の当て方によりまして役割なり資する側面が異なっておりますけれども、廃棄物の処理が国民生活、生活環境の保全の上でも経済活動の上でも重要であるという観点から二つのものが並んでおるわけでございますが、廃棄物の処理といいますのは広く詰めていきますと、生活環境の保全のために行う行為でございまして、その行為が行われることによって経済活動の基盤も強化をされ、全体としての社会経済活動が健全な姿になっていくものと、こういう理解をしておるところでございます。
○高桑栄松君　どっちがと言われると、政府側としてはどっちと言いにくいことはよくわかっていて質問したんですが、しかし法律の名前が廃棄物処理施設整備でございますから、この法律の第一義的な目的は生活環境の保全だと、二次的にというか、その影響するところが経済にある、しかし経済が非常に重要だとおっしゃったんだと、これは私の解釈でございますが。
　そこで、廃棄物問題と経済問題ですが、現在の経済五カ年計画を見ても、それから新しい経済五カ年計画を見ても、その中にこみ、廃棄物の問題というのは触れられていない。だから、今おっしゃったのと非常に矛盾をして、経済発展側はごみは無視したというふうに、きつく言えばそうなるかなと思うんですが、しかし、一般住民というのは廃棄物の処理に非常に現実に困ってきているわけですね。そういう意味で私は大事だと思うので、宮澤内閣は生活大国を掲げて登場しているわけで、生活大国の中にこみ処理という、私は下水だって同じだと思っていますが、東京都が九〇％下水が整備されたと新聞に出ていましたね。それは相当なものだと、うまくいっているなと思いますが、下水処理というのは非常に重要なことで、今ごみ処理というのは改めて今度新しいテーマで出てきたわけで、非常に下水と同じように水に流すというわけにいかないものですからね、これは非常に問題になるわけで、残せばごみごみするだけでございますがら。
　そこで、生活大国の実現を掲げる宮澤内閣の中で、経済五カ年計画の中に過去も現在も、ひょっとしたら未来もごみ問題は書かれないのかということで、これはやっぱり大臣にお願いをして、ちゃんと経済五カ年計画の中の重要な一つの柱として取り組んでいただく必要があるのではないか。大臣にその御見解、頑張っていただきたいと思って今聞いているんですが、伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　廃棄物の問題は、御指摘のとおり経済社会全般について大きなかかわり合いを持っていると私も思っております。したがいまして、私はそういう観点から経済審議会に対して積極的に働きかけてまいりたいと思います。
○高桑栄松君　ぜひこれは大臣に大変力を入れてやっていただきたい問題ではないかと思ってお願いしたわけです。
　それで次に、この法律が成立をした暁にはどれぐらいの実効性があるだろうかということなんですが、先ほど来、処理施設の安定的な供給を目的とする、こうおっしゃっているわけで、安定的な供給が最初の前提条件でありますが、もしそういうふうにいった場合に、安定的な供給ですが、中間施設と最終処分場ですが、どれくらい確保できるという予測をしておられるのか。それからまた減量化だとかリサイクルの率はどれくらいを予測値として持っておられるか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　今後の産業廃棄物の処理施設の整備の必要量でございますが、今後十年間に必要となります処理施設の整備の建設費を産業廃棄物の排出量が西暦二〇〇〇年に五億トンになる等の仮定を置きまして、第七次五カ年計画策定時の数字を根拠にいたしまして試算をいたしますと、公共関与によります建設整備費が八千八百五十億円程度、民間の産業廃棄物処理業者によります施設建設費が二兆八千四百億円程度というように試算をされております。このうち、今回の制度に基づきますＮＴＴ・Ｃタイプ融資の対象となる事業としては一第三セクターによりますものが千二百五十億円程度、民間産業廃棄物処理業者によりますものが六百二十五億円程度というように試算をされております。
　以上がマクロの試算でございますが、具体的には現在第三セクター等によりまして産業廃棄物の処理施設を一部の施設として設置をする計画が複数ございますことから、当面年間五、六件以上の特定施設整備計画の認定が行われるものと見込まれております。これは現在動いておるものでございまして、法制定後その制度を見ながら準備をされます方も出てまいりますので、具体的な姿で実績が見込まれておりますのは当面のところ以上のような状況でございます。
　それから、産業廃棄物につきまして減量化等の目標につきましてのお話がございました。一般廃棄物につきましては、第七次五カ年計画におきまして減量のための目標を置いておるわけでございますが、産業廃棄物処理施設につきましては、五カ年計画が公共及び公共が関与してという前提のもとでの計画でございますので、産業廃棄物全体の減量目標を置くことはしておりません。
　改正されました廃棄物処理法におきまして、都道府県が作成をいたします産業廃棄物処理計画について、産業廃棄物の減量その他その適正な処理に関する事項を定めることというように、都道府県の産業廃棄物計画の中で減量を定めるという規定が今回入っておりますので、産業廃棄物の排出抑制及び中間処理により減量化が図られることを前提といたしまして、全国的な目標数値として産業廃棄物の減量目標の数値の設定ができないだろうかという点で、現在目標につきましての検討をしておる段階でございます。
○高桑栄松君　今の第七次整備計画との関係を今お話しされたわけですが、第七次整備計画の方での投資規模は、産廃ですが、五年間で千六百九十八億と資料に載っていますね。そうすると、十年間でという先ほどの試算があったわけですね。十年間というと、残った五年でそれだけの差額が出るのかなと思ったわけですが、八千八百五十億から千七百億を引くと七千百億程度ですよね。次の五年間でそんなに上がるんだろうかと、ちょっと私数字がこれでいいのかなと思ったんですが、どうなんでしょう。
○政府委員（小林康彦君）　十年間で八千八百五十億円につきましては、西暦二〇〇〇年に五億トンになる等の仮定のもとに算出をしました建設費のうちの公共関与によります施設整備費の分でございます。一方、七次五計で計上をしております投資規模は千六百九十八億円でございまして、これは公共分といえる投資額でございまして、ベースのところで少しずれがございますので、千六百九十八億が同じベースで八千八百五十になるというものではございません。ですが、今後この公共が関与して、あるいは今回の新法に基づきまして整備を行われる必要量がふえていくという状況にあることは確実でございます。
○高桑栄松君　第七次計画、つまり平成三年から七年までの五カ年ですが、一般廃棄物については目標値が出ているわけですね、排出量、それから減量化。ところが、一般廃棄物には出ていて産業廃棄物の方には出ていないというのは、これはどういうことかなと。出たとこ勝負では、本来予算の計上というのは面倒なんで先ほど来申し上げておったわけですけれども、私は政府側は目標値を定めると変わったとき困ると思っておられるのかと思うんですが、推測というのはあくまでも仮設が入っての話ですから、その仮設が状況が変わってくればこれは仕方がないことなんで、むしろ正直に仮設が変わったという条件を設定さえしておけば、この条件が変わったから予測はこうなりましたと、これはちゃんとした科学的な答弁になろうかと思うんです。
　ですから、目標値は出たとこ勝負で決めていくんでは困るんであって、予算というものが十年計画がある、五年計画がある、それは予測値があって言っているわけです。人口も厚生省も担当なわけで、人口推計というのはしょっちゅう毎年変わりますからね。こんなに変わるんだろうかと思うんだけれども変わるんですね。どこの仮設が変わっていくのかなと思うんですが、経済発展すればするほど子供を産まないのかなと、いろんな要素が出てきますね。
　ですから、推測ということの意味は、現時点で何を一応の目標とするのがということでありますから、今、急に答弁求めていくとお困りでしょうから、そうじゃなくて、私は仮設に基づく目標値は持っておられた方がいい、こう思って今申し上げたんです。
　したがいまして、産廃についても一般廃棄物と同じように推測的な目標値があって、そしてそれに基づいて全国規模での整備計画を計画していくということが必要なんだと思うんですが、全国的な計画はお持ちなんでしょうね、どうでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設整備計画、いわゆる第七次の五カ年計画におきましては、お話しのとおり、産業廃棄物についての減量目標値というものは示しておりません。これは一般廃棄物は市町村が処理をしておりますというところでほとんど全部をこの計画の対象にしておりますので、目標値を設定し、掲げておるわけでございますが、産業廃棄物は民間の事業を除きまして公共が関与する分についてのみこの五カ年計画に計上したと、部分的だというような事情もございまして五カ年計画の時点では示していないところでございます。
　しかしながら、産業廃棄物につきましても減量化のための目標値を示しますことは、今後の施策の方向を明らかにする上でも、あるいは都道府県が策定をいたします産業廃棄物の処理計画を指導します上でも重要な項目であるというふうに私どもも認識をしておりまして、今後どのような数値を目標として掲げるのが施策にとりまして、あるいは事業の推進にとりまして有効であるか検討しながら、減量化の目標値の設定に向かいまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　それでは、処理施設の建設に関係した質問をさせていただきますが、処理施設を建設するに当たって、先ほど厚生省側の御答弁でもあったようですが、住民といろいろな意味でのトラブルというか、トラブルというより話し合いというかな、いろんなクレームがあったりやっているわけでありますので、まあこのごろ医学の世界でもインフォームド・コンセント、それから家族の同意だとか本人のリビングウイルだとか、いろんなことがありますが、同じことだろうと思うんですね。インフォームド・コンセントというのは情報を公開して、その情報とはアセスメントだと思うんですね。アセスメントをして、それを公開する。インフォームド・コンセントですよ。そして住民の同意が得られるかと。これはリビングウイルなわけですね。そういう意味で住民の同意とアセスメントというのは、これからのもう現代民主主義社会の基本的な条件に今なりつつあって、これがなければ物事が進まないのではないかと、こう思います。
　この法律によりますと、住民の同意と私が今申し上げたんですが、行政レベルでの同意を求めているようでありまして、県とか市町村の同意。だけれども、市町村は本来住民の同意をもとにしなければならないわけで、私はこれははっきり住民の同意というふうなことが制度的にも保障された方がいいのではないかと、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小林康彦君）　この法律に基づきます特定施設の円滑な運営のためには、特定施設が設置をされます地元市町村周辺の方々の理解と協力が不可欠であるというふうに私どもも認識をしておるところでございます。このため、整備計画の認定に当たりまして都道府県及び市町村の意見を聞き、その意向を十分反映することとしておりまして、この手続を通じまして地域の実情に応じた認定がなされるものと考えております。
　法律あるいは現在行っておりますような閣議決定に基づきます環境影響評価、そうした法律上の義務としてアセスメントを位置づけたらどうか、こういう御意見でございますが、閣議決定によります要綱に基づきまして三十ヘクタール以上の最終処分場について環境影響評価を実施することは当然でございます。また、本法の特定施設につきまして、基本指針の内容といたしまして、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨記述することを予定しておるところでございます。
　しかしながら、制度上位置づけるという点につきましては、この特定施設の整備のみを対象にいたしまして義務づけるといいますのは、現時点においては閣議決定の趣旨及びアセスメントの制度といいますのが全体の事業の環境に与える影響等を考えながら一つのバランスをとったところで対象事業を設定している、こういうような事情もございまして、他の開発事業との並びから、この件のみを法的な義務づけをするということは困難であるというふうに考えております。
　政府全体として検討がなされます場合には、当然その中でバランスのとれた形での新しい方法が出てまいりますと、それに従うことは当然といたしまして、現時点でこれのみ対象にしての法的な義務づけというものは困難ということで、先ほど申し上げましたような措置を規定し、環境に対する配慮を行っていくこととしておるところでございます。
○高桑栄松君　ただいまのお話があった昭和五十九年閣議決定ですね、アセス実施要綱、これでは三十ヘクタール以上が対象であると、こうなっておりますけれども、産廃最終処分場のうちでその三十ヘクタール以上というのは何カ所ぐらいあるんでしょうね。
○政府委員（小林康彦君）　三十ヘクタール以上の産業廃棄物の最終処分場の数でございますが、全国で三十一カ所、五月の十三日にさらに一カ所を追加の予定、現時点で三十二カ所というように承知をしております。
○高桑栄松君　三十一カ所というのは二千五百十五カ所のうちですね、産廃。そういうことですね。
○政府委員（小林康彦君）　お話のとおりでございます。
○高桑栄松君　二千五百のうち三十というと大体一％ぐらいですね。それから三十ヘクタールというのは、羽田空港が三百五十ヘクタールだそうで、すね。そうすると、大ざっぱにあの十分の一ですよね。そんな広いところがこれからあるんでしょうかね。三十ヘクタール以上というのはこれから土地として求められるんだろうか。いかがでしょう。
○政府委員（小林康彦君）　規模がごく大規模なものはそれほど今後大きくは見込めないというふうに思っております。三十一のうちで現在海面で占めておりますのが二十というように、比較的大規模なものは海面の埋め立てによるものが多いというのも実情でございます。
○高桑栄松君　今最初の数値で申し上げましたけれども、二千五百のうち三十二カ所、一％というんじゃ、九九％がアセス対象になっていない。これではアセスというのは色があせてしまうのではないかと、こう思って今伺ったわけであります。色あせないためのアセスメントには三十ヘクタール制限というものをもう少し緩和するなり、撤廃するというのはこの二千五百やるのは大変かもしらぬから、順次処置が要るんだろうと思いますが、三十ヘクタールというのだけでは九九％が対象にならないという意味で私は問題があろうかと思うんです。
○政府委員（小林康彦君）　三十ヘクタールといいますのは、各種の開発事業を並べましてそのバランスの上に決められた数字でございまして、全体としてアセスメントの対象が動く、制度的に全体的に調整をしていこうという時期になりましたら、廃棄物処理施設についてもその中での変更はあり得るものと考えておりますが、現在の対象事業の中で廃棄物だけ取り上げてそこだけアセスの制度の制度的な強化をするということは私ども適当でないと考えております。
　しかし、環境に対する配慮は十分行う必要がございますので、環境影響評価という制度、きっちりした制度ではございませんけれども、内容的な環境に対する配慮が行えるような規定を置きまして、環境に対する配慮を的確に行っていくようにという制度にしておるところでございます。
○高桑栄松君　私が申し上げたのをおわかりになったと思うんですが、経済の健全な発展と同時に環境の保全ということが大きな柱なわけでありますから、どちらかといえば第一義的には環境保全ですよね。その意味で、事業体のバランスをお考えになっているというのはどうしても経済優先の感じがするわけで、我が厚生省はそうではなくて、生活する側、住民の健康を守る側、こういう形でお考えをいただくのが趣旨ではないかというふうに私は思います。
　これは議論しておっても時間があれですから、私の意見として申し上げておいて、次に行きたいと思うんです。ともかく三十ヘクタールというのは大き過ぎますよね。一％というのは私は問題にならぬと思うんです。量的にいかにもやったように見えますけれども、問題にはならない。庶民の側、市町村サイドで考えますと、三十ヘクタールなんて町村で出せる場所なんてないわけだから。そういう意味で、もう少し自治体側にも目を向けて、もうちょっと小さい面積もアセスの対象にしてやるのが本当でないかと、こういうふうに思います。
　その次、産廃の広域移動についても、これも竹村さんが御質問になったので省こうかと思ったのですが、ちょっとだけ言わせていただきます。
　一般廃棄物は自分の自己区域内で処理をするということで、越境事件が非常に、一遍もめましたけれども、だんだんなくなったのかなと今思っておりますが、産廃は越境するというのが前提なんでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物につきましても、自分の行政区域内の中で最終処分ができずによその市町村の区域で埋立処分をされている事例が、特に大都市圏で発生いたします場合に、相当数ございます。産業廃棄物につきましても、考え方といたしまして、廃棄物の発生した地点及びその近くで処理をされますことが好ましい姿という方向は持っておりますが、経済活動の中で行われるということもございまして、特に市町村の区域あるいは県の境を意識して産業廃棄物の処理につきましての指導制度をつくっておるわけではございません。
○高桑栄松君　先ほどの政府側の答弁にもありましたが、受け入れを規制している県が二十三道県だと、こういうお話でしたね。二十三というのは都道府県の数でいくとちょうど半分ですが、半分が受け入れを規制しているというわけで、こういうときにトラブルが今まで幾つかあったようでありますが、こういうときの厚生省の役割というのは産廃の広域移動についてはどういう役割を持っているんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　都道府県によりまして要綱等によりまして指導をしておるところが先ほどの数でございます。その要綱の中に県外から入りますものに対しての規制を強めているものがあるというのも事実でございます。これは大都市圏を中心にいたしまして処理施設の不足等から広域的に廃棄物が移動し、かつ処理施設周辺の住民の感情等もございまして、県としての判断で行われておるところでございます。
　今後、産業廃棄物の移動がどうなるか完全な予測は難しいところではございますが、今後ともある程度の広域的な移動といいますものは不可避という状況にございますので、廃棄物処理法の改正におきましても、厚生大臣が都道府県知事に対しまして産業廃棄物処理計画の作成に当たって全国的な産業廃棄物の発生及び処理の状況につき必要な情報提供等を行うことができることとされたところでございます。
　法律上の国の役割というものはそういう規定でございますが、本法案に基づきまして民間の産業廃棄物処理業者や地方公共団体が関与いたします第三セクターが行ってきました産業廃棄物の処理施設の整備に当たりまして主務大臣が認定をする制度、ＮＴＴ・Ｃタイプを初め積極的な融資によります支援措置、こうした制度をつくることによりまして施設整備を促進し、全国的にモデルとなるような整備を行うことによりまして処理施設の全国的なレベルアップを図るとともに、地元での受け入れが難しいというような要件を排除する役も果たさせて、適切かつ円滑な広域移動が行われる条件を整える必要がおるというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　昨年秋の改正で届け出制が許可制になったということについてですが、この字面を見ていると届け出というのは勝手に届ければいいように見えるんですが、この中には事前審査が厳しく行われているというふうに承りましたが、許可制というのは非常に難しいのかとも思いますが、一方では何かこうちゃんと書類上きちっとしていればオーケー、こういう許可なんだろうかというちょっと疑念がありまして今伺うわけですが、許可制になって厳しくなるのか、もとと同じなのか、もっと緩くなるのか、これが一つ。
　それから、処理施設の技術上の基準が省令にゆだねられているとありますが、これは許可制の中で緩和されるのか、今言ったように三つですね。同じなのか、厳しくなるのか、こういったことについて伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　現行の産業廃棄物処理施設の届け出制につきましてでございますが、これは届け出があれば中身を問わず受け付ける、こういう制度ではございませんで、届け出を受けた後、技術上の基準等に基づきまして審査をいたし、その基準に合わないものについては計画の変更あるいは計画の廃止を求めるというような内容を伴った届け出制でございます。
　今回、許可制に切りかえまして都道府県の規制の強化を図ったわけでございますが、届け出制から許可制に付随をしますものも含めまして申し上げますと、許可要件といたしまして技術上の基準が整備をされ、産業廃棄物を適正に処理できる構造となるよう審査が十分行われるようにいたしましたこと、また最終処分場につきましては、災害防止計画の作成が義務づけられたこと、これによりまして内容の充実を図っておるところでございます。また、施設の使用前に都道府県知事によります検査を義務づけたことによりまして、この検査によりまして適正な施設でなければ稼働してはいけないという形で一つチェックの過程を加えておるところでございます。
　許可制で新たに加えました要件は、設置の許可に際しまして必要に応じ生活環境保全上の条件がつけられることということになりましたので、地域の実情に応じまして知事の判断の余地が広がった、条件をつけられるという条項を一つ加えておるところでございます。
　それから、許可になりましたことによりまして、施設の構造または維持管理が技術上の基準に適合。していないと認められますときは許可の取り消しかできる、届け出の場合にも改善命令とかいろいろの措置がございましたが、許可にすることによりまして、不適正な場合には取り消しかできるということになりまして、これらによりまして都道府県知事の規制力といいましょうか、規制が強化をされたという状況でございます。
○高桑栄松君　では次に、構造の関係ですが、安定型最終処分場というのは、これは素掘りに近い構造なわけで、午前中の御質問の中でもこれが指摘されておったわけです。搬入される廃棄物の中身の分別チェックが非常に難しいということがあったわけで、そういたしますと、安定型というものが有害物が混入するかもしらないということを前提に置いた構造であった方がいいのではないかと思います。構造設備基準等見直すということがあるわけで、つまり管理型の基準に近づけてはどうかということを私は考えたわけであります。
　浸出液処理設備があるかないか、それが素掘りの場合問題になるわけですから、そんなことを考えているわけです。そしてこの際やはり水質検査の義務づけを行う必要がないのか、あるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　安定型の処分場は構造及び維持管理の基準を守り、それに適した廃棄物が搬入されます場合には環境上の問題を生じないというふうに考えております。
　そのために、搬入されます廃棄物の管理が重要なポイントというふうに思っております。廃棄物が管理型に行くべきものが安定型とまざっております場合には、基準といたしましては厳しい方の基準が適用になり、管理型処分場に処分しなければならないということで、混合状態が分離ができないような状態のものについては管理型に入れるということになりまして、先生のお話のような結果が、少し考え方あるいは指導の仕方が異なりますけれども、結果としては同じ形になるものと考えております。適切な廃棄物の搬入管理が行われれば安定型も十分な構造でございますので、安定型のすべてを管理型に近いレベルまで引き上げる必要はないというふうに私どもは考えております。
○高桑栄松君　極めて政府は国民を信頼しておられるようでありますから、信頼されているにしては不法投棄が多いというのはどういうことかなと思うわけで、ですから搬入が適切であればというのが仮説でございますから、その辺をお考えいただくという意味で申し上げたんです。
　そこで、安定型と管理型で大きさが何か決まっていましたね。三千平米以上というのと、管理型は一千平米以上のものというような最終処分場の区分けされた中でのすそ切りがあるわけですが、先ほどの三十ヘクタールと同じように、大規模のものについてはチェックが行われているが、小規模のものについてはチェックをしないというのは、私はきめ細かな行政という意味からは離れていくのではないか、こういう意味で私は小規模処分場のまず実態を把握して、そしてそれに応じて今のすそ切りを考えていく、例えば一千平米をとりあえず半分の五百平米まで下げていくとか何かそういうことで生活環境を守るという配慮が要るのではないか、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　現在、埋立地の規模を問いませんで、廃棄物を処分いたします行為全体について適用されます処分の基準がございます。これが一律にすべてにかかっておる基準でございます。施設につきましては一定規模以上、先生お話がありましたような規模以上のものを廃棄物処理施設といたしまして、構造からさらに厳しい規制基準を設定しておるところでございます。
　その厳しい方の基準の適用範囲を広げるべきではないかという御指摘でございますが、廃棄物処理法改正の時点でも御指摘をいただいておりますので、処理施設の許可の対象となります範囲のあり方につきましては、関連をいたします制度、例えば処理業の制度でございますとかいろいろの内容がございますので、それらの制度との関連も含めまして総合的な検討が必要であると考えまして、現在鋭意検討しておる段階でございます。
○高桑栄松君　それでは、今の施設の建設の最後の質問なんですが、水質試験の話をさっきちょっと質問の中に入れましたけれども、水質試験をすべきである、した方がいいんじゃないかというふうに申し上げたんです。
　これの溶出試験の条件のことですけれども、これは環境庁にお伺いをいたしますが、我が国では今の場合にｐＨがどうなっているのかということ、そしてｐＨが大体中性あるいは弱アルカリのようでございましたが、自然界の状況は今かなりいろんな意味で変わってきているし、なるべく自然の状態に近いところでこの溶出試験をしないとイオンが出てこないんじゃないかということが考えられるわけで、例えば米国ではどうなっているんだというような例をもしお持ちであったら承りたいと思います。
○説明員（木下正明君）　産業廃棄物のうち水銀、カドミ等を含む廃棄物につきましては、含有される有害物質による環境の汚染を防止するために、一定の試験によりましてその有害性を判断し、有害なものにつきましては、その他の廃棄物に比べましてより厳しい規制をかけております。具体的には遮断型の埋立地に処分するというようなことが規定されてございます。
　その試験方法でございますが、具体的には埋立処分及び海洋投入処分の形態に応じまして、溶出試験または含有量試験を用いております。例えば埋立処分につきましては、最終処分場から溶出いたします有害物質によります水質汚濁を防止する観点から、溶出試験を判定の際に用いております。
　その胆のことでございますが、現在の総理府令の規定によりますと、埋め立ての場合には画は五・八から六・三で行うようにいたしております。アメリカの例を少し調べてみますと、アメリカにおきましては、大体画五前後で行うということでございまして、先ほどの五・八から六・三に比較しますと若干の差がございます。
　私どもの判定方法につきましては、昭和四十八年の総理府令で決められたわけでございますが、そのときの考え方では、自然の埋立地における条件を再現したいということからこういった面を設定してございます。先生の御指摘のように、最近酸性雨等の状況もございますので、そこら付近はもう少しこれから調査研究をしていきたい、このように考えております。
○高桑栄松君　残念ですけれども、ちょうど時間になってしまいましたので、あと環境庁と法務省にも来ていただいておったんですが、申しわけありませんが、これは次回に譲らしていただきますので、御足労願ったのをおわびをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは、お伺いをしたいと思います。
　地球環境に対する国民の関心というのは大変高まりまして、まさに国民は地球規模で考えて、行動は草の根からという形で大変真剣な取り組みが進んでまいっております。産業廃棄物は企業の利潤追求のための事業活動を通じて生じるものでありますから、本来的に事業者みずからの責任で対処すべきものである、これは廃掃法にも明記をされているとおりであります。
　しかし、客観的に見ますと、産業廃棄物の量は大変激増いたします。また広域的なごみの移動も大変多くなってまいっておりまして、現在の産業廃棄物の受け入れを実質上拒否するという形で防衛を図る府県が、先ほどからの御答弁でもありましたように二十三道県に広がっている、まさに問題は山積をしているという事態だと思うのであります。さらに深刻なのは、不法投棄が激増しているということでありまして、しかも産廃の最終処分場というのは、資料を拝見いたしましても、あと一年半しかもたない。しかも、新規の処分場建設というのは遅々として進まないという状況であります。
　報道によりますと、二十五道県九十カ所で計画がおくれて、九県十七カ所がこの一年に撤退に追い込まれるという事態が起こっております。こういう計画がおくれたり撤退せざるを得なかったりする、その主な原因は何なんだろうかということでございます。それと関連して今回の法案が出ていると思うので、まずその点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　計画が途中で廃止になりましたり計画の期間が延びております事例、全国的に幾つかございますが、共通的にその状況を整理してみますと、産業廃棄物につきまして、不法投棄等の増加等によりまして産業廃棄物の処理に対します信頼性の低下が挙げられるかと思います。また、処理施設の設置が行われますと生活環境が変化するんではないか、こういう懸念から周辺住民の理解が得にくくなっている状況、これが原因の第一に挙げられるものだろうというふうに思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　そういった中で今回の特定施設をつくって模範的なものをつくろうというわけでございますが、今度の法案でお考えになっておる特定施設は産業廃棄物総量のどの程度をカバーしようと考えておられますか。
○政府委員（小林康彦君）　制度が動き始まりましてから具体化まで準備の期間もございますので、現時点で正確な予測というものほかなり困難でございますが、現在のところの見通しといたしましては、必要な処理施設の一割程度の部分を分担するということで予測をし準備しておるところでございます。