Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　昨日も財政制度審議会で私申し上げたんでございますけれども、予算に対する考え方で、ただ緊縮だとかあるいは緩やかな予算とか、そういう考え方をしてもらわないで、是非ひとつこの際に、構造改革の一環として行政コストを見直していくんだという、この観点に立って予算を考えていきたいということを、私は強くそれを主張しておきました。その結果、十三年度、十四年度においてかなりな分についての行政コストを見直してきたけれども、なお十五年度予算において更に一層の見直しをしていきたい、その方向としては、公共事業もあるけれども、社会保障制度、あるいは教育、文教制度等においても行政コストの見直しをしていきたいと、こういうことを申し上げておきました。
　そうしたら、三十兆円の枠はどうするのかというお話が当然出てくると思っておりますが、私たちは、必要な経費はやっぱり盛り込んでいかなきゃならぬので、三十兆円というのは一応十三年度、十四年度の予算を貫くところの一つのかんぬきとして入れたんであって、それにこだわるものではない、けれども、その三十兆円の精神というものは十五年度においても確実にそれを実現していきたい。けれども、三十兆という表現ではなくして、対前年度においていかにあるかという、十五年度いかにあるかという、そこに視点をおいて考えていきたいと。
　そこで、話がございますのは、それじゃ十四年度よりは上回っていくのかどうかということでございますが、私は、十四年度内における一般歳出予算は十四年度以内に収めていきたいと、こう思うておって、そういう趣旨を申し上げたようなことであります。
○山本保君　ありがとうございます。
　これはこれからまた大変議論になっていくと思います。今おっしゃった社会保障や教育について削減したいということについては、我が党も、また私自身も、これはなかなか厳しいといいますか、それは避けてほしいなというのが本心でありますけれども、ただ、中身についてもっと効果的なものを作っていくということについては全く同感です。ありがとうございます。ちょっと今日の法案とは直接関係なかったかもしれませんですけれども、お聞きしました。
　最後のところでもう一つ、では、この法案の中で、個人でしか購入できない国債というんですか、国債の譲渡について制限を設けるという条文があります。こういう国債を作ったとして、本当にそれが売れるんでしょうか。どういう見込みなのかということと、それで、前にも、新聞でといいますか、衆議院では大臣の方から税優遇を少しするというようなことがあったというふうに新聞報道が、この個人向け国債ですね、あったのかどうか。ちょっと私も議事録見ておりませんので申し訳ありませんが、新聞報道だけですけれども、そういう考え方は、郵便貯金から移るぐらいならいいんですけれども、一般的に今、直接投資ということを言っておりますときに、国債の方に引っ張ってくるということがいいことなのかなという気もするわけですが、この個人向け国債という考え方について、繰り返しになるかもしれませんけれども、全体の、これについて少し教えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、国が持っております国債の保有状況を見ますと、四百数十兆円の中で個人が十一兆円しか持ってくれていないんです。これは余りにも私は個人の保有が少ないと思うておりまして、できれば個人が投資と同時に貯蓄の面においても考慮してもらいたいと思っておりまして、そのためには個人が国債を持つについてのインセンティブを何か与えることができないだろうかと。
　現在、老人用に何か利息の二〇％を源泉しないで免除していますね。ああいう制度がございますが、今度これを廃止するということになっています。そうすると、そういう手法ではなくて何か特別な、つまり五年とか十年とか長く保有してくれればそれに対する措置を何か考えてみたいということを思っておるんですけれども、しかしこれはなかなか実は、言いましても難しいことだと思っております。けれども、一生懸命勉強してみたいと思って、できればそうしたいという気持ちを持っておるということであります。
○山本保君　ありがとうございました。
　最後に、柳澤大臣に、統一的な証券取引の清算機関についてお聞きするというふうに通知してあったと思いますが、先ほどもうお話があったのかなとも思います。何かあればよろしいんですが、なければこれで終わりたいと思いますが。
　じゃ、終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　提案されております法案は、証券決済システム関係と国債関係の二本柱から成っております。私も、今日は国債関係、金利スワップ関係で質問を予定していたわけなんですけれども、午前中の大塚委員の質問で大方はっきりしました。はっきりしたというのは、いいなということじゃありません。極めて漠とした法律だなと、枠だけ作って一体この影響はどうなるのかということについてもはっきりしない。
　ともかく、その実施額については国債発行計画でその想定元本をあらかじめ公表して、受け払いの所要額は予算に計上すると、確かにそう言われましたね。言われたけれども、じゃということで、どの程度なんだという大塚委員の質問には、全く想定していないということですね、そのときそのときの情勢で考えるんだと、こういうことでした。これでは、本当に漠としたものだな、枠だけ作った法律だなということがはっきりしたとしか言えないなというふうに思っております。
　ともあれ、私その点で一点だけこのことについて財務大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、結局、財務省が金利スワップ市場のプレーヤーになって相場を張るというのが今度の法律ですよね、そういうことができるようになると。国債整理基金による金利スワップ取引というのは、これ事前にちょっと財務省にも伺ったところによりますと、将来の国民負担を軽減することになるんだということでした。
　これ、デリバティブですから損することもあれば得することもあるわけで、必ずしも将来の国民負担を軽減するということにはならないと思うんですけれども、もしよしんばそれができたとしましても、国民負担を軽減するというほどの規模の取引がなされるとしたら一体どういうことになるんだろうかということなんです。これは金利スワップ市場にどの程度の影響を及ぼすんだと。
　伺ったところによりますと、金利スワップ市場というのは一日平均一兆円規模の市場だそうです。非常に小さなものですね。そこへこのガリバーが現れるということなんですけれども、財務大臣、この金利スワップ市場への影響を一体どう考えておられるんですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今朝ほども繰り返し申し上げましたけれども、これは私どもは、積極的にプレーヤーになる、そういうことでこのことをお願いいたしておるわけじゃございません。どうしてもそういうことが必要になった場合に、そのときの備えのためにと、こういうことでございますし、それからまた、そういう事態になったとしても、そんなに今おっしゃるような大量な規模でこの金利スワップを行う、こういうことはあり得ない、また考えてもいない、こういうふうに私どもは判断いたしております。
　まず、規模のことで申し上げると、そう大きな規模で行われることはあり得ないというふうに考えておるところであります。
○池田幹幸君　はっきりしない。
　要するに、これ、先ほどの質疑にもありましたけれども、今すぐこれをやる気はないんだと、やろうとしたってできないだろうと。人がいない。それはそうですよね、ディーラーがいないですよね。これからディーラー育てましょうということですからね。これ、どれぐらい先になるのかなということも思いますけれども、そういう状態にあるということですよね。
　そこで、一つ指摘しておきたいんですが、先月、ＱＵＩＣＫというところで金利スワップ問題を含めた債券特別調査というのをしておられます、御存じと思うんですけれども。四月にそれをやられました。これを見ますと、この調査の回答者は証券会社、銀行、保険会社、それから投信投資顧問など機関投資家の債券担当者になっています。こういう専門家を対象としたアンケートなんですが、それを見ますと、こういうことを言われています。
　「国債残高とスワップ市場の規模を考慮すると現実的な効果は期待できない」、こういう人が四四％、財務省・整理基金のスワップ活用について否定的な見方がされているというふうに論評されている。こういう状況なんですね。もうちょっと見ますと、具体的に今回のスキームの問題点としては、スワップ市場は一度に大量の取引が難しいとともに、当局によるイールドカーブ操作を挙げる回答者が五〇％に達していると。当局を信用していないんですね。結局、専門家の半数は否定的見解を示しているんです。
　塩川大臣、こういったものを無理やりやっていくということについてどうでしょう。問題だと思いませんか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今その調査にお答えになった皆さんがどういうことを想定されて効果が期待できないというふうにお答えになったのか、よく分かりません。ただ、どうも私どもが考えておりますことを御理解いただいていないんじゃないかなという気がしてならないんです。
　先ほど来の極めて専門的な御質疑の後で私がいかにも素人っぽく説明いたしますと、何かそういう感が強くなるような気がしますが、素人の説明としてお聞きをいただきたいと思うんです。
　私どもが考えておりますのはこういうことなんです。十年債を発行したい、国債当局としては十年債を発行したい。しかし、その十年債の引受手がない状況が生じた。でも、やむを得ず、万やむを得ず短期国債、半年の国債でぐるぐる回さなきゃいけない、そういう事態が生じた。例えばそんなことを考えておるわけです。そのときに、何とかしなきゃいけないから、それはもうやむを得ない、半年の短期国債で回していく。ただ、そうなると、半年ごとの金利がその都度変動しますから、これはもう計算できなくなって大変リスクが大きくなる。そこで、金利スワップを使いたい。
　私どもは、その都度の短期の国債は一遍当然国債を買っていただいた方にお払いするわけですが、今度は違う方からその分をいただいて、そしてその方に十年債と同じ長期の国債の金利で、一定の金利で払い続けたい、この交換をさせてくださいということを言っているわけでありますから、私どもから出る分は、短期の国債の部分は行ってこいになってここはゼロになるわけですから、国側から出るのは長期の国債で計算した一定の金利でありますから、これはもう固定の金利になる。変動しておるわけですから、ここが格別変化するわけではない。これはもうずっと一定の金利で出し続けるという形になりますので、おっしゃるようなリスクが発生はしないと思いますし、ここをずっとこの金利で払い続けるということは別に問題はないんじゃないかなと。
　何かその辺が、正に素人として考えているんですが、支障ないだろうなと思っておりますということを申し上げているわけであります。
○池田幹幸君　短期金利の発行額と金利スワップのその額が必ず同じになるということではないはずですよ、これは別々に動くわけですからね。だから、そういう教科書に書いてあるとおりの動きはしないだろうと私は思います。だから、事実、専門家の方々が、そういうふうな単純な問題じゃないんだよ、こんな問題起こるんだよと。
　先ほどからるる説明のあった問題についてもこんな指摘がありますよ。
　財務省が発行年限を管理したい、さっき言っていました、発行年限を管理したいと言っているけれども、発行政策及びバイバックによるべきで、スワップを使うのは邪道だと。たとえよその国でやっているとしても、これは邪道なんだという指摘すらあります、この中にね。そういう問題なんですね。
　だから、結局、国債管理と言うけれども、それだって疑わしいと思う上に、多くの問題点を持っておりますこの金利スワップ、こういうものをやることについては私は反対だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　私、今日は、ずっとこの二年来私取り上げてまいりました証券取引所の問題、特に大証の問題取り上げていきたいと思うんですが。
　政府におきましても、昨年来、金融庁が八月に証券市場の構造改革プログラムというのを発表されました。これ読んでみますと、非常に重要な指摘も多々ありました。中でも、自主規制機関の在り方、これについては、個人投資家から信頼される市場の構築を目指さなければいけないということが指摘されております。そういう提言もありました。
　そういうことですから、自主規制機関たる取引所は、不正な取引を見逃したり、あるいはそれを、そういった取引を助長するようなことがあるとすれば、これはもうとんでもない話で、そういったことは絶対にやらしてはならないと思うんですね。
　そこで、相場操縦に対する取引所の取組について伺いたいと思うんです。
　今日は、東証と大証からそれぞれ社長が参考人としてお見えになっております。そのことについてお二人に伺っていきたいと思うんですけれども、まず、この相場操縦のこと。
　証券取引法百五十九条では、仮装売買の禁止、これを定めております。仮装売買、未然に防止するためにどういったことを会員に対して指導し、注意しているかということについて、簡単にと言ったら本当に失礼なんですけれども、時間の問題もありますので、お二人本当に、できれば二、三分でその骨だけを、こんなことをやっていますという、中身は結構ですから、こういうことをやっていますということを御説明いただきたいと思うんです。
　まず、東証の社長、お願いします。
○参考人（土田正顕君）　御指摘のように、市場の監視というのは、私どもにとりまして非常に重要な課題であると考えております。
　そこで、前置きを省略いたしまして、端的に具体的なその御説明を申し上げます。
　東証の組織の中で特に市場の監視に関係が深い部門は自主規制部門と言っておりますが、これは具体的には、売買審査部それから証券会社の考査を担当する考査部が中心でございます。東証の現有勢力八百名の中の出向者を除きました本体が六百五十名ほどおると思いますが、その中で、ただいま申し上げました両部門に約百名、さらにそのほかの関連する部分の市場監視関係の職員を含めますと、ほぼ二百名近い者が市場の監視に従事をしております。これは、その他の取引所や店頭取引を経営しております証券業協会と比較した場合の東京証券取引所の大きな特色になっていると考えるものでございます。
　そこで具体的に、例えばということで一例を申しますと、私どもの売買審査システムはかなり世界的にも優秀なシステムであると思っておりますが、これにつきまして一定の基準を設けまして、価格、売買高の動向その他から、注意すべきであるというような標準に合致したものを自動的に抽出するシステムを採用いたしまして、不自然な形態が認められた場合には、これを拾い上げて更に詳細を分析すると。そのようなことで不公正取引の発見、防止に努めております。それから仮装売買、クロス取引につきましても、詳細は省略させていただきますが、この売買状況と照らし合わせながら、不正な目的がないかどうか調査を行っております。
　さらに、いわゆる未然防止という観点から、証券会社の売買管理部門との連絡を取る、ないしは、そのような仕事を担当しております者に対して、研修、講習などの場を通じまして、要は一種の指導を行うということで、好ましくない事件の防止に万全を期しておるというつもりでございます。
　ごく簡単に申し上げました。
○参考人（巽悟朗君）　相場操縦並びに仮装売買、この仮装売買並びに相場操縦を一連の、一組のそのグループ内でもって操縦するというようなことは、公正性を阻害するものでありますので、大阪の証券取引所ではそういうことは断じて禁止しておりますが、本所では、何のニュースもなく株価が急騰とか急落した銘柄、売買高が急騰したなどの不自然な動きをした銘柄につきましては、その原因を調査するなどして違反行為の防止に努めております。
　不自然な動きのあった銘柄につきましては、価格や売買高の動向及び証券会社の手口について調査しており、その中でも更に調査が必要な銘柄につきましては、審査銘柄として更に委託者や売買状況について詳細な調査を行っております。
　なお、こうした調査の過程で問題となりました取引につきましては、証券取引監視委員会並びに当取引参加者の売買管理部門などに通知するなどしまして、未然防止に努めております。
○池田幹幸君　大阪証券取引所では、二年ちょっと前からいろいろと問題起こったことで、この委員会でも取り上げられてまいりました。
　不公正な取引ということがあるということで、大阪証券取引所、自主的に調査委員会を作ってその調査をして、その調査結果も報告されてきたという経過があります。もちろんこれ、大蔵省、金融庁の指導がずっと入っておるということも事実なんですけれども、そういうことございました。
　この問題について伺っていきたいと思うんですが、巽社長に伺いたいと思います。
　これ、二年前に、今申し上げましたその調査委員会の報告書が出されました。巽社長はその当時その委員会のメンバーであったわけですけれども、この報告書発表の記者会見で、廣田調査委員会委員長こう言っています。野口副理事長ら関係者のことに関してなんですけれども。野口副理事長については既に問題あったということで辞任させたわけですけれども、その後、背任、横領等を裏付ける事実は見当たらなかったとして、今後法的な責任を追及する考えはないと、このように記者会見で発表されたわけですね。
　ところで、この三月、巽社長はこの問題で野口氏を告訴、告発しました。その理由について新聞ではこう言っていますね、記者会見で。これからの取引所は公正、透明でコンプライアンスを重んじた自主規制機関だ、いろいろ悩んだが、しっかり対応することが信頼を得ることだと考えていると述べられておられました。
　かつて問題ないとしたことでも、その後問題ありと、問題が見付かったらしっかり対応しなければならないんだという考え方、私は大いに賛成です。非常に立派だと思います。このことについては、すべての問題でそういう立場を当然貫いていただかなければならない、そのように思っております。
　そこで、大証問題なんですけれども、私もこの問題、関連会社問題を含めまして、いまだに問題解決していない、そう思っています。同じ考えです。ですから、これきちんとやっていかなけりゃいかぬということで、きょうは参考人としてお答え願いたいなというふうに思っております。
　まず第一の問題なんですけれども、大証の関連会社、ロイトファクスですね、これが九七年七月、平成九年ですけれども、株券オプション取引の開始当初から光世証券を通じて取引をやっておりました。巽社長は、仲立証券争議で大阪地方裁判所の証人として呼ばれて、そのときにこういう証言しているんですね、ロイトファクスと光世証券との間の株券オプション取引について、後から知ったと。当時は知らなかったというふうに証言しています。
　それじゃ、一年半にわたってこれ取引していたわけなんですけれども、巽さんは、巽参考人は、ロイトファクスと光世証券が取引をしていたことについて知ったのはいつですか。
○参考人（巽悟朗君）　先ほど池田議員がおっしゃいました、この調査委員会が大蔵省によって作られたというのは、これは違います。
○池田幹幸君　言っていないです。
○参考人（巽悟朗君）　三月十五日に……
○池田幹幸君　そんなこと、言っていないです。
○参考人（巽悟朗君）　いや、最初のときにそうおっしゃったでしょう。
○委員長（山下八洲夫君）　ちょっと、不規則発言やめてください。
○参考人（巽悟朗君）　ああそうですか。じゃ、それで結構ですけれども。
　それから、その調査報告書の中にありました中に、専門家の委員が、今限られた、物理的にもこれだけ限られた時間で調査は不可能だと、だから、新役員においてはこれを徹底的に解明しなさいと、こういう話があった。
○池田幹幸君　質問の意味、分かっていますか。
○参考人（巽悟朗君）　分かっています。これから答えます。
○委員長（山下八洲夫君）　池田委員に申し上げます。
　指名を受けてから発言をお願いします。
○参考人（巽悟朗君）　それで、そういうただし書があったものですから、あとずっと考査室なんかで調査をしていったわけです。
　それから、私が、今おっしゃいました、後で知ったというのは、光世証券にとりまして、このロイトファクスというのは一投資家でしかなかった、何も知らなかったと。調査委員会をやっている最中に、何か公認会計士が、光世証券の名前が出てますよと、それで私、すぐに聞いて、そしていろんな資料を調査委員会に提出したわけです。そこで初めて知ったわけです。
○池田幹幸君　巽参考人、私、最初に申し上げたように、大阪証券取引所を実質的に作ったと。それは当時の大蔵省、金融庁も、これを指導したことは事実だと言ったんですよ。きちんと聞いてくださいね。
　さてそこで、調査委員会の最中にそういう話が出て知ったというお話でした。そこで、それじゃ伺うんですが、当時、光世証券以外にロイトファクスが取引をしていた会社、それはどこか御存じですか。
○参考人（巽悟朗君）　名前は出してもいいんですか、それは。大和証券です。
○池田幹幸君　大和証券なんですね。
　ところで、この大証関連会社に関する調査委員会ですね、それの関係者への、これ、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、資料の２です。これは、調査委員会が事情聴取をしたわけですね。関係者に聴取したわけです。そのときの聴取記録です。それの三十三ページなんですが、これを見ていただきたいんですけれども、そこでは、野口前副理事長ですね、この方が、株券オプション取引の開始当初に、証拠金としてロイトファクスが五億円程度証券会社に預けたということを言っています。これは、どこの証券会社に預けたということか御存じですか。
○参考人（巽悟朗君）　ちょっと記憶していません。
○池田幹幸君　取引したのは光世証券と大和証券とおっしゃいました。だから、それしかないんです。ほかの取引も、あっても本当にわずかなんですね。二大巨頭なんですよ。だから、恐らくこの二つに預けたということは間違いないと思うんですね。それはもう御専門家ですから当然分かると思うんですけれども。
　さてそこで、私、大証の五十年史というのをちょっと読ませていただきました。それを見ますと、九六年八月に、株券オプション取引の調査、このために巽社長が団長になって、野口が副団長、大証職員が随行してアメリカに大阪米国証券市場調査団というのを送ったということが記載されています。また、九七年七月十七日、株券オプション取引開始日前日です。このときに大証と巽社長が、これは、協会長をしておられます日本証券業協会大阪地区協会、そこと大証との共催で、更にまたもう一つ、巽さんが会長をしていた先物オプションで世界にという会、その会の共催で大証株券オプション取引を成功させる集いというのを開催している、こういう記載があります。
　この翌日から、この成功する集いの翌日から始まった株券オプション取引なんですが、実務的には確かに大証副理事長の、当時副理事長の野口氏が中心になってやったわけですけれども、結局、この五十年史等々の記載からも分かりますように、あなたがこれをリードする立場にあった。これは確かですね。あたかも、調査委員会のメンバーの一人としてあなたは初めて調査委員会に出たときにこのことを知ったんだと、ロイトファクスのことも、ロイトファクスと大和証券の取引のことも知ったんだということですけれども、どうもそうじゃないでしょう。ロイトファクスというのは、前々からあなたは御存じだったんじゃないですか。
○参考人（巽悟朗君）　一切知りません。
　私が団長で行きましたときはそんな細かい会社もできておりませんし、私は、一九八〇年代から大証の派遣しました、大阪は三団体で三位一体ということでやっていまして、派遣しました調査団、五回ぐらいあったでしょうか。全部団長を務めました。
○池田幹幸君　それではちょっと見ていただきたいんですが、資料の３ですね。これを見ながらちょっと。全然知らなかったということなんですけれども、この資料の３というのはロイトファクスの総勘定元帳なんです。
　野口の証言どおり、これ計算したら分かるんですけれども、七月の合計、借方金額というのがありますが、これが証拠金に当たるんですが、五億一千九百万という記載がありますけれども、大体この値段です。これが書かれております。これは合計しますと、大和証券が二億三千四百万、光世証券が二億八千四百万になります。五億一千九百万ですね。大和証券のことはともかくとして、光世証券がこういった形である顧客から大量に預け金を受け入れているということについては、これはあなた、光世証券の社長ですからね、当時。御存じだったんじゃないですか。
○参考人（巽悟朗君）　光世証券は先物オプションに特化して会社の業態を変えてやっておりましたし、そんなことは社長は一々、どこの顧客から何ぼ預かっているとか、そんなものは一切見たことはありません。
○池田幹幸君　そうですかね。私はそれは非常に不自然だと思うんです。なぜか。当時の有価証券報告書を私、見せていただきましたけれども、あなたのところの。従業員九十二名、受入保証金十七億円弱、十六億八千九百万です。このときに、今申し上げました、受入保証金残高はこの二割弱に当たるんですね。光世証券二億八千四百万。一顧客から、受入保証金の二割弱に当たる、それが短時日の間に、七月の二十二日から三十日、わずか八日間の間ですよ。これだけ預け金が入っているんですよ。そういうことを、おれは社長だから知らないよと。到底考えられませんね。
　大和証券が、この程度の額で大和証券の社長が知らないよと言われたら僕もそうかなとも思うけれども、しかし、失礼ながらそういう状況じゃないでしょう。中小証券の社長として苦労して、しっかりと相場にも目を配りながらやっていく、そういうことをやっておられる社長としてはそんなことはないと私は思うんですね。非常にこの点では私は、今言われたことについては疑問に思います。
　特に、さらに指摘したいと思うんですけれども、新聞報道、当時のことを見ますと、あなたが、投資家第一の姿勢、コンプライアンスを重視する姿勢と言っておられます。先ほどのときもおっしゃったように、私はそのとおりだと思います。だとすると、当然、社員に対してもそういった指導をしておられたと思いますね。
　ロイトファクスの売買については、報告書にもあるとおり、大和証券にもあった。大和証券はこの取引に対してどういう態度を取ったのか。これ、あなた調査委員会のメンバーだから御存じでしょう。大和証券は、これはもうやめているんですよ、この取引、怪しいといって。
　どう言っているか。調査報告書の記載にもあります。こう書いてある。大和証券は、ロイトファクスの投資意図は分からない、将来第三者の検査が入ったときに問題として指摘されるおそれがあるので、うまく指導してほしい旨注意を受けたと。更にいろいろと専門的なことが書いてあります、怪しいと思う節の。最後に何と言っているかというと、大和証券売買管理室から、ロイトファクスの商いは通常の売買行為とは考えられない、注文は一時中止せよという指示があったということで大和証券はこれはやめたんです。
　大和証券でも、これを見たら分かるんですよ、これは怪しいよと。なぜあなたのところで分からなかったんでしょうね。あなた、あのときは分からなかったと。その後、原因究明しましたか。そしてまた、この行為は正しかったと思っておられますか。
○参考人（巽悟朗君）　大和証券がやめましたのは、その報告書の件ですけれども、これは公表しているものではございませんのでコメントを差し控えさせていただきますが、大和証券と光世証券ではいろいろ管理規程が違うと思うんです。私もそういう詳細にわたってやっておりませんけれども、そういうことでございます。
　それから、ロイトファクスというのは、光世証券といたしましても後から調べましたところ、顧客として適当かどうかという調査を全部やりまして、そしてやったわけです。そして、ロイトファクスにつきましては今現在八条委員会の検査も入っておりますし、これで明らかになりますし、それから私が検察庁に告訴しておりますので、そちらの方で、いろいろコメントをロイトファクスのことにつきましては差し控えさせていただきますが、今おっしゃるような光世証券とロイトファクスが通謀して何々だとか、断じてありません。断言いたします。
○池田幹幸君　まだ私、通報して云々とか通牒して云々とは言っていなかったんだけれども、そちらの方からおっしゃったから言いますが、私はそう感じてはおりますよ、腹の中ではね。後からもそのことについては証拠を示してお話ししたいというふうに思いますが、この商いが正しかったと思っていますかという私の問いに対してはお答えになっていませんね。
○参考人（巽悟朗君）　それにつきましては、現在、八条委員会並びに官房検査、それから検察庁で明らかにさせていただきますので、私はコメントを差し控えます。
○池田幹幸君　投資家の信頼が第一だとおっしゃっているあなたが、こういった商い、法律に触れているかどうかということが最終的に決まる、それは告訴しているから云々あるでしょう。しかし、あなた自身が、こういった商いがあなたが社長をしていた光世証券とロイトファクスの間でやられた。今、私、指摘しました。わずかの間にこれだけの預け金を入れてやってきた。それを、そういったことが正しかったのかということを聞いているんですよ。そう思っているのかと。
○参考人（巽悟朗君）　証拠金云々、大証、これはもう関係ないと思います。
　それから、私が個人的にここで申し上げられることは、私が社長をしていた、現在もそうですけれども、光世証券はいまだかつてそういうことで指摘されたことはありません。
○池田幹幸君　そうですか。指摘されたことがない、だからこういうことをやってきた、正しかったということでしょうね。
○参考人（巽悟朗君）　違います。
○池田幹幸君　だったら、何で正しかったと思っているんですかということにお答えにならないんですか。
○委員長（山下八洲夫君）　ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下八洲夫君）　速記を起こしてください。
　委員長から池田委員と巽参考人に申し上げます。
　法案に関する質疑でございますので、お互いに冷静に、沈着に御発言をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○池田幹幸君　最初に申し上げておりますように、これは構造改革フォーラムの一環として進められてきている法律でしょう。その基盤には正に信頼がなければいけないということでずっと言ってきたし、お互いにそのことは確認し合ってやってきたことですから、この問題は本来ならばもっと早く片付けられていかなければならなかった問題ではあるんです。ここまで引き延ばされてきた問題で、今日は幸いに大証の社長が出ておられるし、調査委員会のメンバーの一人でもあった方ですから、そういう形で是非きちんとしたことを明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　さて、それではちょっと角度を変えてといいますか、調査委員会のことについてちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、この調査委員会報告書を見てみますと、巽社長は委員の一人としましてなかなか積極的に発言しておられます。調査委員会の中心的な存在だということがこの記録からも私はうかがわれたわけなんですけれども、ところがこのロイトファクスの件になりますと、調査委員会の最中に知ったということをおっしゃっていますけれども、一言も発言しておられませんね。これ自身、私は非常に不自然なことだなというふうに思っておるんですけれども。
　結局、調査委員会報告書には、ロイトファクスの相手方としての大和証券、日本電子証券、名前出てきます。大和証券も日本電子証券も名前が出ます。ところが、光世証券の名前は出てこない。これまた非常に不自然なことだというふうに私はこの報告書を読んで思った。結局のところ、光世証券については委員会の報告書からも外したといいますか、委員会の段階で調査することをやめたのじゃないかなというふうに私は感じるんです。
　私たちの調査では、ロイトファクスを通じて売買を行っていた大証とあなたの光世証券ですね、これ双方がこれは了解、双方了解した上で、この株券オプション取引が繁盛しているように見せ掛ける、そういったことをするために取引したとしか思えない。そうじゃないですか。
○参考人（巽悟朗君）　先ほども申しましたように、その報告書は公表していないものでありますからそれについてのコメントは差し控えますけれども、野口副理事長に対しましては、私は別室、別室というよりも別の席で何回も問い詰めました、三時間を三回。なぜロイトファクスは関連会社やということを僕に言わなかったかということを言いました。
　それから、今おっしゃったような、ですから、意図的にも何も、その調査委員会に出ているか出てへんかは知りませんけれども、全部資料は調査委員会に差し出したわけです。これは、光世証券だけが出したと、こういうふうに思っています。
○池田幹幸君　結局、資料の２で既にお示ししましたけれども、野口さんがこう言っているんですね。例の五億円のことを聞かれたときの説明なんですけれども、東証が二十銘柄、大証が六十銘柄取り扱っていたと。東証と大証の共通銘柄がソニーと日本興業銀行とその他で六銘柄、その六銘柄について、それが良いことか悪いことか知りませんが、ある意味のマーケットメーク的な取引がない、あるいは大証がメーン市場としての役割を持たせるという意味合い、そこに出ているロイトファクスを設立して取引させたと。だから、大証が東証よりもたくさん商売やっているんだよ、メーン市場になるんだよということを見せ掛けるために、最初からロイトファクスを作って、そして取引させたと副理事長が言っている。その目的のためにやられたということはもうはっきりしているんですよ。そうでしょう。
　この時点でもうはっきり、あなた、問い詰めるも何も、明確に言っているじゃないですか、ロイトファクスのことについて野口氏は。ここでもうはっきりしていたんですよ。それと取引していたんだから、光世証券は。もう今となって考えたら、悪いことだと、先ほど悪いことだと思っていないと言うけれども、悪いこと、悪い商いをやったんだということじゃないですか。
○参考人（巽悟朗君）　ただいま申し上げていますのは、最初にそういうことを言って、なぜ言わなかったかと言うている。これはもう調査委員会が行われたときにはもう分かってから後の話ですから、それは全然違うんです。このことについてコメントは、私は、公表したものでありませんから、どこから手に入れられたか分かりませんからコメントしませんけれども、この問題につきまして一般論として今おっしゃったようなことを言いますと、大証がメーン市場としての役割を持った市場に育てたいとの意向を彼が強く持っていたとしても、そういう不公正なことは不適切であると私が知っていた場合は、そういう取引は一切やめます。
○池田幹幸君　そうなんですよね。そう言わないと本当は良くないと思うんです。
　そこで、光世証券の取引は平成十一年です、九九年、一九九九年一月二十七日。二十六日ですぱっと止まって、二十七日以降は全くゼロになるんです。それ以後は、調査報告書にも出ているように、日本電子証券、ここにロイトファクスの取引が全部移ったということを意味していると思うんですが、これはそういうことですよね。
○参考人（巽悟朗君）　そういうことでしょうね。
○池田幹幸君　今度は、その日本証券と光世証券のことについて伺うんですが、ここで告訴、告発なさった。その内容、新聞によりますと、大証はロイトファクスを通じて日本電子証券に九千六百万円もの割高で不要な支出、というより手数料を支払ったとして問題にしています。これは問題ですよ。光世証券にも電子証券と同じように手数料払ったはずなんです。じゃ、その方は問題にならないのかと。光世証券に相当の手数料入っていたと思うんです。これは、今は社長じゃないけれども、自主規制機関の大証の社長ですから、光世証券にどれぐらい手数料入ったんだということは調べさせることができるでしょうね。やる気おありでしょうか。
○参考人（巽悟朗君）　調べさせますけれども、そんな大変な金額じゃありませんし、光世証券はＫＢＳから皆経営について分担金を相当な金額出しておりますから、そういうことも考え併せて一々お話しいただきたいというふうに思います。
○池田幹幸君　じゃ、やっぱり、この光世証券が受け取っていた手数料も、大した額ではないかもしらぬが、これはやっぱり問題だということついてはあなたもお認めになるわけですか。
○参考人（巽悟朗君）　先ほども申しましたように、一般投資家から手数料いただくのは当然のことでありまして、それが悪いとかええとか、そんなことは一切思っておりません。
○池田幹幸君　あのね、ちょっと話の順序をよく考えてくださいね。一般投資家とあなたはおっしゃった。しかし、もう調査委員会の段階で一般投資家じゃないということはっきりした。今ここでも指摘したように、繁盛に見せ掛けるためにわざわざ作った会社ですよ。一般投資家じゃないんですよ。しかも大証の子会社で。
　大体、あなた、公正中立であるべき大阪証券取引所が子会社作ってこんなことをやらせたと。とんでもないことですよ。そういう会社と取引したんですから、大証に結局は損害を与えたわけですから、今となって商いが正しかったとは言えないでしょう、今の時点では。何で今でもそんなこと言い張られるんですか。
○参考人（巽悟朗君）　簡単にそうおっしゃいますけれども、取引が全部終わりましてからそういう判断を軽々に下せるような現在ではありません。やはり補てんの問題とかいろいろございます。ましてや、ちゃんとしたあれの下に、正規のルートでやっていましたし、その取引の最中にこれが大証の関連会社であるということはにおいもしなかったということであります。
○池田幹幸君　ですから、最中、そのときはにおいもしなかったかもしらぬけれども、後で調べたらそうだったんですよ。あなたは、二年前に調査委員会がこれはもう問題なしとした、告訴、告発しませんとしたその人をこの三月、告訴、告発したんですよ。やっぱり調べてみたら問題があった、これはたださなければ一般投資家の信頼得られないと非常に立派なことをおっしゃったじゃないですか。その立場を私は最初に申し上げた、貫いていただきたい、私それ大賛成だと。今の時点でどうだと私は伺っているんだから。
○参考人（巽悟朗君）　告訴、告発をします一つの条件に、この三月決算、来年の株式会社化も控えて、全部損金、特別損失を落としたうち、十億落としましたけれども、そのうちの八億がこの関連会社の損であったわけです。そういうことも踏まえて、いろいろなことから関連して告訴、告発したわけであります。
　告訴、告発している現在、そんなことを私の個人の考えで、これは正しいとか、これはどれやとか言うて、そういう軽々薄々な動きをやりたくありません。あくまでも司直の判断によって私は善処するということを申し上げております。
○池田幹幸君　ちょっと取り違えておられるんですね。その告訴、告発した問題について私言っているんじゃなしに、何もしなかった問題について、何にも手を打たなかった問題、不問に付した問題、しかし調べてみたら、これ問題あるじゃないか、その問題についてもきちんとしなければ市場の信頼得られませんよ、投資家の信頼得られませんよと言っているんですよ。どうも混同されたら困ります。あなた自身の問題なんです。
○参考人（巽悟朗君）　混同はいたしておりません。その手数料を返したからいうて、それは何もなかったということになるわけじゃないし、それが解決だというようなことでは考えておりません。あくまでも、何回も申しておりますように、今、検査も入っておりますし、告訴、告発しているわけですから、その結果を待って私はいろいろと善処したいというふうに考えております。
○池田幹幸君　先ほども言いましたけれども、調査委員会の報告書でも、結局、あなた自身がかかわっている光世証券の問題ですね、これ、社長ですからね。そういった都合の悪い問題については一切この報告書からはないんですよ、消えちゃっているんです。非常に私はその点不思議に思う。だから、これ、るる聞いていって、おかしいじゃないのと。結局あなたは、今の時点でも、この商いが間違っていたということはお認めになろうとはしないわけですね。そうなりますと、ますます不信は私は広がっていくと思うんです。
　そこで、時間が余りございません。そこで、もう一点伺いたいと思うんですね。
　この資料の４ですね。これは、八月一日、ロイトファクスに対する光世証券の取引報告書です。ここでは、例えばソニーのオプション、これ九月物、同じ価格で同じ数量、百単位ですね、売りと買いが同時になされているんです。コールオプションが、売りと買い、同時になされているんです。しかも、同じ銘柄、同じ数量、同じ額なんですね。
　これはどういうふうに見るかといいますと、私も素人ですから教えてもらいました。資料４の一ページ目、下から三段目が、「ソニーＣ一二〇〇〇」というのはコールです。コールで一万二千円ですか、値段の株です。下に「売　大阪」とありますけれども、これはコールを売るというやつですね。これがずっと幾つか続きまして、次のページの三段目までがそれなんです。その四段目からは今度は買いになるんです。ちょっとコピーが消えておりますけれども、四段目からは「Ｃ一二〇〇〇」、下は一番左側が「買」になります。これ合計しますと、売りと買いがぴったり同じ百単位になるんですね。これ、わざわざ手数料払って、売りと買い全く同じですから、損も得もしません。
　何でこんなにたくさんの取引を、どういう意味でこんなことをやったのか。どう思いますか。
○参考人（巽悟朗君）　そういうことにつきましては後で聞きましたけれども、何回もそういうことは、これは、手数料もったいないぞという注意をロイトファクスにしたという話は聞きました。
○池田幹幸君　注意なさったわけですが、おかしいなと思ったから注意したんでしょう。何でおかしいと思われました。
○参考人（巽悟朗君）　私があれじゃなくして、社員が、その係の社員が注意したらしいということを後で聞いたわけです。
○池田幹幸君　つまり、その社員の方も、これはおかしいなと、こんな売りと買い、意味のない売りと買いやるのはおかしいと思ったから注意したんだと思うんですよ、間違いなく。繁盛に見せ掛けるためじゃないかと思ったんじゃないですか。
○参考人（巽悟朗君）　それは商いのことでありますから、私は詳細に把握しておりませんので言えませんけれども、そういう、これはおかしいということじゃなくして、手数料がもったいないぞという注意をしたということであります。
○池田幹幸君　これは素人の私たちから考えても、今の参考人の説明は全く納得いきませんよ。そんな、手数料もったいないぞと。そんな、あなた、プロ同士の話でそんなことあり得ない。でも、そういうふうに言っても聞かないんだったら、それでもなおかつやるんだったら、これはおかしいと言って先ほどの大和証券のようなことになるはずじゃないですか。これはやめておけ、もうこれ、取引やめようとなるはずじゃありませんか。
○参考人（巽悟朗君）　証券取引というのはそういうふうに単純に考えてやれるものなら苦労しないわけですよ。もし違う方向に行ったらどうなるかと。両建てして片落としやる場合もあるわけです。そういう池田議員のように単純に考えて、後講釈と申すんですけれども、それは簡単ですけれども、そんな単純なもんやないと。それで顧客の立場に立って物を考えるという習慣が付いているわけです。
　最後に私はもう一回申し上げますけれども、いまだかつてそういうことは指摘されたことはありません。
○池田幹幸君　これは大変なことですね。金融庁についても、いまだかつてこのことについては一切聞きもしなかったということですから、私は恐るべきことだと。この二年来指摘してきたことを金融庁は何にもしなかったのかなということを非常に、今知りまして、大変なことだなというふうに思います。金融庁の責任は私は非常に大事だと思いますね。
　さてそこで、今度の問題について、少なくとも、今までるる伺ったら、巽参考人は知らなかったと、当時知らなかったということでずっと話を進めてこられたんですけれども、知らなかったにせよ、この光世証券とロイトファクスのこういった取引が行われていたということはもう否定できない事実です。取引形態からすれば、当然のことながら、証券取引法百五十九条で禁じておる仮装売買の疑いが持たれて当然なんですね。
　今、私はるる説明しました。あなたは私が単純だと言われたけれども、私の単純な頭で見ればそうだし、単純でない方から見てもそうなんですよ。専門家の方々に見てもらっても。
　ともあれ、自主規制機関たる大証としてやってはならないことをやってきた、このこともまた事実なんです。これを受け入れてきた光世証券の元の社長です、あなたは、当時の社長です。そういったことからしても、これは今日もずっと否定されてこられたけれども、私は、静かに考えて、あなたは自分の責任ということをこれは大きいなということを感じられて当然だと思うんですがね。
　大証の社長として、この問題、これからどのように扱っていかれますか。
○参考人（巽悟朗君）　大証の社長として、これを司直の手でいろいろ解明していただいて、やはりこれがそういうような、先生のおっしゃるような、そういうような仮装売買のようなものであれば、そういう不公正なものは一切なくすべく努力いたします。
　現在、大証では、コンプライアンス・コミッティーというのも作りまして、徹底してやっております。
○池田幹幸君　司直の手でとおっしゃるけれども、光世証券とロイトファクスの問題は、これは告訴しているわけじゃないでしょう。これは、もう幾ら司直の手にゆだねていてもこの問題は解決しませんよ。どうなんですか。
○参考人（巽悟朗君）　光世証券とロイトファクスの問題、ロイトファクスの問題については司直の手であれすると。光世証券とロイトファクスの問題は、一切そういうなれ合いはございません。天に誓って一点の曇りもありません。
○池田幹幸君　私は、そのことを具体的事実を挙げてお話ししたんです。
　これは、金融庁に申し上げておきます。徹底的に調査していただきたい。これは司直の手にゆだねたって駄目なんです、この問題は。もう二年来私は言ってきている問題です。この点については、柳澤大臣に、もうこれは、ここで参考人を前にして決意をお伺いするというやぼなことを私はしませんが、要請しておきたいと思います。
　さて、時間もない、もう迫ってまいりましたのであれなんですけれども、私、この問題ずっと追及してまいりました。この問題を取り上げるきっかけになったというのが、仲立証券をつぶすという、そういった問題がきっかけになったわけなんですけれども、当初、これ金融庁も、これは関連会社問題と仲立問題は関係ないという答弁でした。しかし、実際やってみますと、この調査報告書の中にも仲立問題はずっと取り上げられておりますし、事実、聴取されていますね。
　要するに、清算予定の仲立証券、仲立証券を清算する、清算会社ですね、清算会社となる予定の仲立証券の株式を買い取る目的で設立された有限会社北浜水明会、これに大証が資金を貸し付けて株券を買った。この後に、この水明会を大証が孫会社にしているんですね、孫会社に。こういうことも報告書で明らかになっているし、聴取記録を見ますと、仲立証券のその仲立争議、争議ですね、労働争議、これを弱体化するために支払われた顧問料、これ顧問を雇っているんですね。顧問料について、調査委員から背任行為ですなと指摘されているんです。こうまでして大証は仲立証券つぶしをやってきたということはもう明らかなんですね。
　また、この点で言えば、今日の参考人の巽さんも、当時は大阪団体業務検討委員会というところ、これは通称リストラ委員会と言われているそうなんですけれども、そこで仲立証券のリストラ問題を進言するという、これは委員会としての進言ですが、そういうことにかかわってきておられます。結局、そういった進言がもとになって仲立証券の解散が早まったと、現地ではこう言われております。
　私、この大阪証券取引所、これ今、昨日の報道でも、ナスダック問題ですね、新たな問題が生じております。非常に難局に直面しておられると思うんですよ。しかし、投資家の信頼がなければ何もできないわけですから、そのことを改めてやっぱり私は肝に銘じていただきたいと思うんです。関連会社問題にしても、巽さん自身がかかわった問題にしても、すべて明らかにして、そのことによって投資家の信頼を回復していくんだ、そういう立場に改めて立ってもらいたいということを要請しておきたいというふうに思います。もしそれができなければ、私はやっぱり自主規制機関の長としての資質が問われるんだと。
　私は、今日の質問で、参考人質問で、いろいろと私自身の言っていないことについて言われたことについては、これはこれで仕方ない、置いておきますけれども、やはり静かに振り返って、何のために私がここで聞いているかという真意について参考人に考えていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　巽参考人、御発言ございますか。どうぞ。
○参考人（巽悟朗君）　仲立問題も、これ係争中でございまして、大阪地裁で私どもの全面勝訴ということになりました。それから、団交しろということについては中労委にやっております。
　これはつぶしたわけでも何でもなくて、仲立証券の社員に対しては、五十五の方には四千万円支払いまして、途中退職していく方につきましては、それに六百万円積み増して四千六百八十万円支払って解決しておるわけであります。その後、ＫＢＳなんかに十八人、そこで働いておる人もありましたけれども、その人の就職も、これ関連会社関係で全部つぶしましたけれども、私は全部口を利いて入れました。そういう努力はしております。しかし、残っている方は、これをもう一回再雇用せいというのは、取引所の職員ではないわけなんです。その点だけ申し上げて、終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　委員長から申し上げます。
　土田参考人、巽参考人、御多忙のところ当委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。
　以上をもちまして御退席いただいて結構でございます。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　前回、政府系金融機関に関連しまして、財投機関債と財投債に質問をさせていただきました。時間がもうしり切れトンボになって足りませんでしたので、その続きを今日やらせていただきたいと思います。
　お手元に「新たな財政投融資の仕組み」ということでペーパー一枚配らせていただきました。もうおなじみのペーパーであると思いますので今更説明は要らないと思いますが、若干これに触れさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。上がいわゆる旧財投の仕組みでありまして、御承知のように二〇〇一年の四月にこれが廃止になりました。代わって今の下のような仕組みになっております。特殊法人等と書いてございまして、この中に政府系金融機関が含まれることは申すまでもありません。
　それで、この政府系金融機関の資金調達法でございますけれども、財投機関債ということで、自ら証券を発行して資金を調達する。それから、もう一つは財投債、これは国債の一種であります。国債の一種でありまして、国が自ら資金調達して、それを特殊法人、政府系金融機関に融資をするという、主にこの二つの方策があるというふうに理解しております。
　ちなみに、前回も申し上げましたけれども、この図に書いてございませんが、そのほかに、一般会計から利子補給あるいは出資金なんかもここの中に入っていると、こういう仕組みでございます。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、この財投債と財投機関債、これ政府系金融機関ということで今日は話を進めますけれども、資金調達をするときに、各々どういう考え方で財投機関債の枠を決めておるのか、あるいは財政融資資金特別会計からの融資を決めておるのか、その基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　財投編成におきましては、財投改革の趣旨、行財政改革の趣旨を踏まえまして、民間ではできない分野、事業に特化する等、対象分野、事業の重点化を図るとともに、時々の社会経済情勢を踏まえまして、例えばセーフティーネットの構築等、真に政策的に必要と考えられる資金需要に的確に対応するとの考え方で編成しているわけでございます。
　その際、各財投機関の業務が民業補完のために実際に必要なものかどうか、将来の国民負担を推計した政策コスト分析も考慮いたしまして、また償還確実性等を精査しているところであります。
　このような過程で、考え方を踏まえた財投につきまして、各財投機関の資金調達をどういうふうに審査しているかということがお尋ねでございますが、その資金につきましては、財投機関債の発行により自己調達をしていただくための最大限の努力、検討を行っていただくということをお願いをしておりまして、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことができない、困難な機関について、財投債によって調達をした資金を貸付けをするという考え方でございます。
○平野達男君　原則、財投機関債でできるだけ資金調達をしてくださいと、それで駄目な場合は財投債で、財政融資資金特別会計から融資をしましょうと、そういうお考えだったと思います。
　そこで、財投機関債を発行する場合に、前回も御質問しましたけれども、格付をやってもらっているということでありました。その格付に当たって、前回、寺澤局長はこのように答えています。財投機関の業務に対する、政府がそれにどの程度の支援を与えようとしているのかという姿勢、業務の公共性などを総合的に判断して格付をしているというようなことで、民間の格付会社が格付をしているんだという答弁でございました。
　そこで、ちょっと疑問なんですけれども、こういった、政府がそれにどの程度の支援を与えようとしているのかという姿勢とか公共性というのは、これは民間の会社がこういうふうに判断できるものなんでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　一般的に申し上げまして、格付というのは、各機関の発行する債券の元本、利息が約定どおりに支払われる確実性の程度をいろんな符号を用いまして段階的に表示したものでございまして、これは各発行体の債務返済能力を表わすもの、裏返して言いますとデフォルトリスクを表わしているものということでございます。したがって、各格付会社におきましては、各財投機関債の格付に当たって、各機関の債務返済能力を分析をしているわけでございます。
　各社がいろいろその格付の考え方等を発表しておりますけれども、一つの考え方は、それぞれの財務内容、事業内容を審査して、その機関単体での資金収支の見通し、債務返済能力を分析、評価すると。もう一つは、その事業に対する出資金、補助金等の政府支援及び緊急時に政府が直接介入する可能性等を評価に加えることで、その将来の資金収支、債務返済能力を総合的に分析、評価をするというふうに発表しております。
　このような民間格付会社の行う格付の判断が適切であるかどうか、これは一般の社債と同じく、財投機関債におきましても最終的には市場が判断するというものだと理解しております。一般的に、格付会社の格付に応じて応募者利回りが決まるなど、財投機関に対する格付は市場において投資行動を判断するに際しての一つの重要な参考資料となっているものと考えております。