Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　そうですよね。だから、そうなると、結局、自分の情報と交換という条件をのまないとサービスを利用できないということになると思います。
　寡占状況にあるアプリとか、そういったものは常にちょっと優位な立場に立っているので、その情報との交換をのまないわけにいかないと、実質的にはこれ、強制されてしまうということになるのかなというふうに思います。
　そうなると、やっぱりプライバシーやセキュリティーを重視するユーザーの保護や利便性がないがしろにされることになるのかなと思うわけですが、今後更なる検討をする場合には、情報の外部送信に同意しなくても同等のサービスを利用できるようにすべきというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　同意の取得に関するルールの詳細につきましては、本法案をお認めいただいた場合には官民合同の公開の場で議論を行うこととしております。
　安全、安心にインターネットを利用できる環境の確保に向けて、利用者の同意がない場合においても適切に通信サービスが提供されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、本法案では、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得のほか、情報の第三者への提供を利用者の求めに応じて停止できる、いわゆるオプトアウトのいずれも可能としております。これらの方法のいずれにおいても、利用者による実質的な確認の機会を確保し、利用者保護の観点から実効性のあるものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合には、関係業界における取組なども踏まえ、しっかり検討を行ってまいりたいと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　なかなか一足飛びには行かないということだというふうに思いますけれども、是非、そうですね、そういうニーズが非常に多いということだと思いますので、是非検討をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　また、今回の改正は外部送信について規制を課すものでありますけれども、この外部送信の結果であるサーバーへの記録については何らかの義務が課されるのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　情報の外部送信に関する規律は、利用者の端末に記録された情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信を行う際に、当該利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございます。
　本規律は、情報の外部送信に関して利用者に確認の機会を付与するものでございまして、外部送信の後段階において行われる情報の記録に対して義務を課すものではございません。
○柳ヶ瀬裕文君　先ほど述べたシグナルは、通信内容がサーバーに記録されないという特徴があります。そういったことを踏まえると、外部送信とサーバーへの記録はこれ分けて考えるべきではないかというふうに思います。
　記録についても、少なくとも同様の通知又は公表、同意の取得、それから先ほどのオプトアウトの措置ですね、をとるものとするという検討が必要になってくるのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　本法案では、利用者情報が第三者に送信される場合、それを利用者の皆様に確認いただく機会をしっかり確保するよう、事業者に対して必要な措置を義務付けることとしております。
　委員より御指摘をいただきました利用者情報の記録については、一般的には情報の送信と併せて行われるため、利用者情報の送信についての確認の際に、記録についても実質的に利用者に確認いただく機会が確保されるものと認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　こちらの方も是非検討いただきたいというふうに思います。
　この不適切な情報の外部送信や保存については、これ事業者の責任というのもあるんですけれども、政府の責任もあるんではないかというふうに考えています。
　これ問題になったのがＬＩＮＥの件で、サーバーが韓国に置かれていたということですよね。あと、だから、中国の問題ですけれども、国家情報法が成立して、中国政府の求めにより事業者に情報提供の義務が課されることになったということ、これが今回の立法事実としてあったわけですよね。これに対応するということになったわけですけれども、何というんですかね、この各国のこういった動きに関して、それ全部事業者が確認してチェックしてそれに対応しろよというのはなかなか限界があるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、これは、政府が、例えばこの国家情報法が成立してこういったリスクがあるんだということを知っていたならば、それを事業者に対してしっかりと注意喚起するといったことが必要だったのではないかというふうに思います。ですから、もうこれは、総務省がこういった各国のこの情報通信に関する法改正等々に関してはしっかりと把握をして事業者に通達をするといった責任を負うべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電気通信事業法においては、サーバーを含む電気通信設備の設置国について特段の定めはないところでございます。
　一方で、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおきまして、従来より、個人データや通信の秘密に関する個人情報について安全管理措置を講ずること、また、委託先においても安全管理が図られるよう監督を行うことを電気通信事業者に対して求めているところでございます。
　また、令和二年、個人情報保護法改正に伴い、本年四月よりこのガイドラインにおいて、電気通信事業者が外国において個人データを取り扱う場合又は外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度などを把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることについても求めているところでございます。
　したがって、まずは事業者がこのガイドラインに基づいて適切に対応することが求められていると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　まず事業者がというのはよく分かるんですけど、政府も各国の動きを注視してこういった注意喚起をしていただきたいという要望をしておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、ビヨンド５Ｇについてお伺いをしたいと思います。
　今後活用が期待されるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇや７Ｇにおいては、５Ｇよりも更に周波数の高い電波を用いるので、今でさえ基地局設置に難航している５Ｇよりも更に電波が到達しにくいことは、これは明らかであります。
　電波の最終フロンティアと言われているテラヘルツ領域を活用するため、成層圏ないし宇宙空間からの電波照射や、建造物や道路等の建築土木インフラからの電波照射など、新たなインフラ整備の手法や法整備を求められるというふうに考えますけれども、三月二十九日に総務省が示したデジタル田園都市国家インフラ整備計画において、このインフラ整備のイノベーションですね、これをどこまで視野に入れているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきましては、ビヨンド５Ｇが二〇三〇年代のあらゆる産業や社会の基盤として地方の課題解決などにも資するデジタルインフラであるとの考え方の下、新しい技術を活用したインフラ整備も視野に入れております。具体的には、衛星通信や空を飛ぶ通信基地局であるＨＡＰＳなどの非地上系ネットワークも活用して陸海空の統合的なネットワークを構築することで通信カバレッジの拡張を図るとともに、光技術をフルに活用することで環境にも優しいネットワークを目指すこととしております。
　その実現に向けまして、総務省では、非地上系ネットワーク技術や光電融合技術といった、日本に強みがあり、特に研究開発に集中投資すべき分野を特定し、研究開発や社会実装の加速化などを盛り込んだ技術戦略を今月末に情報通信審議会で取りまとめる予定としております。
　総務省といたしましては、この技術戦略を強力に実行し、ビヨンド５Ｇの先端技術開発の成果を二〇二五年以降順次社会実装していくことで、インフラ整備へのイノベーションの活用にもつなげていき、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非期待したいというふうに思います。そうですね、様々なインフラ、新しいテクノロジーを活用したインフラの整備ということで、日本の強みを生かしてそれをやっていくんだということだと思います。是非しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。
　それと同時に、これ、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定した現段階において新たな技術やその利活用の場面が固まっていないということで、これから新しいテクノロジーがまた様々出てくるというふうに思うんですよね。そうすると、この在り方というのは全く変わったものになっていくというふうに思います。
　ですので、この整備計画については適宜しっかりこの見直しを行って、新たなテクノロジーをいち早く取り入れていくという形で行っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　総務省では、岸田内閣の最重要政策でありますデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇ、ビヨンド５Ｇ等のデジタル基盤の整備を一層加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月末に策定いたしました。
　本計画は世界最先端のデジタル基盤を目指すものでありますが、そのためには、柳ヶ瀬委員御指摘のように、デジタル技術の進展は日進月歩であることを踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行っていくことが重要であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいと思います。
　最後に、外資規制についてお伺いしたいと思います。
　これ前回積み残した分で、もうこれで今国会は終わりだということで聞いておきたいんですけれども、ちょっと時間がないので、そうですね、これ、昨年発覚した東北新社及びフジ・メディア・ホールディングスにおける外資規制抵触問題を受けて、先日成立した改正放送法においては、放送事業者の外資規制違反に対し是正を求める制度を整備する等の措置が盛り込まれました。そのこと自体は否定しませんけれども、外資規制の基準は議決権割合の二〇％で、これは変更されませんでした。
　議決権割合の二〇％というのは会社法に規定のない基準であります。例えば、会社法第三百九条第四項に規定する株主総会の特別特殊決議は、総株主の半数以上かつ総株主の議決権の四分の三以上で決するため、否決するにはこれ二〇％では足りません。
　他方で、会社法第七百九十六条第三項及び会社法施行規則百九十七条に規定する簡易合併に反対できる最低の議決権割合は六分の一超であり、二〇％もこれは必要ないんですね。会社法には議決権割合として二〇％を要求する手続がないにもかかわらず、これ二〇％という基準を採用している外資規制自体の趣旨及び改正放送法で二〇％という議決権割合を維持した理由についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　電波法では、電波の有限希少性を理由とする自国民優先利用の考え方から、一部の無線局について外資比率を三分の一未満に制限するなどの外資規制が適用されています。
　そして、基幹放送事業者などにつきましては、これに加え、言論報道機関として世論形成や我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有するため、外資比率を五分の一未満に制限するなど、一般の無線局に比べ、より厳格な外資規制を適用しているという考え方でございます。
　昨年六月から、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会というものを開催いたしまして、外資規制の在り方について御議論いただきました。その中で、この五分の一未満とする基準についても議論が行われましたが、その結果、外国人等の意思決定の影響を排除する上で意義を有していること、あるいは、現行の規制枠組みを見直すほどの変化は生じていないことなどの観点から、本年一月に取りまとめが行われたところでございます。
　総務省としては、これらの経緯を踏まえ、現在の五分の一未満とする基準を維持することとしたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、この二〇％というのは意味のない数字だということなんですよね。
　ですから、これがなぜその二〇％にしなければいけないのかということで、これはちょっと不断の見直しを是非していただきたいということを申し上げておきたいと思いますけれども。
　これ、議決権割合だけがずっと話題になってきたわけですけれども、これ放送事業者に対して影響力を行使しようとしたならば、やっぱりこれ広告枠をもう買い占める等のことによってこの放送内容に大きな影響を与えると、表面上はそうは言わないかもしれませんけれども、これは大きな影響を与えることになると思うんですね。
　ですから、そういった広告枠の規制等々について検討をすること、そのことに関してどのように御認識なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　先ほどの現行の外資規制というのは、議決権、外国人などが保有する議決権の割合が一定以上にならないように規律しておりますけれども、これは放送事業者などの経営における意思決定において外国人等からの影響を排除する観点から設けられているものでございます。
　一方、委員御指摘の広告というのは、放送番組に該当するものでございます。広告を含む放送番組については、放送事業者において自ら定める放送番組の基準に従い編集し、まずは自主自律により放送番組の適正を図っていただく仕組みとしております。
　したがいまして、外資規制による経営における意思決定において、外国人等からの影響を排除された事業者の自主自律において、広告を含めた放送番組について編集をしていただくということかと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。実効性のある外資規制を望みたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　電気通信事業者の情報漏えいなどが国民に不安をもたらしており、インターネット上の利用者情報保護は法改正の焦点だと思います。
　ＬＩＮＥで使用するスタンプや絵文字を作成をしてＬＩＮＥクリエーターズマーケットで販売している方から私の事務所に相談がありました。スタンプや絵文字の年間売上額が五万円を超えると、ＬＩＮＥ社にマイナンバーを提出しない限り売上金を受け取ることができないという相談でした。
　国税庁にお聞きします。ＬＩＮＥなど報酬を支払う者は、税務署への個人情報、マイナンバー提出義務があるのは承知はしています。では、報酬を支払う者は、報酬などの支払に当たって、報酬を受け取る対象者の個人情報、マイナンバーの提出を求める義務があるのですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、所得税法上、企業が一定の報酬を支払った場合につきましては、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に支払を受ける者のマイナンバーを含め必要な事項を記載して税務署長に提出しなければならないこととされてございます。
　また、支払調書を提出する企業は、報酬の支払を受ける者からマイナンバーの提供を受ける必要があるため、番号法によりまして、報酬の支払を受ける者に対してマイナンバーの提供を求めることができることとされてございます。
　このように、支払調書へのマイナンバーの記載は税法上定められた義務でございますので、支払調書を提出する企業に対して支払を受ける方がマイナンバーを提供することについて御理解いただきたいと思います。
○伊藤岳君　番号法上はマイナンバーの提出を求めることができる、つまりマイナンバーの提出を法律上強制することはできないということだと思います。確認をしたいと思います。
　マイナンバーの提出は、国民に求めることはできますが、国民に提出を強制することはできませんよね。確認します。
○政府参考人（星屋和彦君）　法令上、義務が規定されておりますのは支払を受ける企業でございますので、企業の方で支払先からマイナンバーを確認をして調書に記載をして提出をするということでございます。
○伊藤岳君　国民に提出を強制することはできないということです。確認をいたします。
　マイナンバーの提出義務があるのは契約者なのか契約先なのか、個人データを取り扱っている電気通信事業者であるＬＩＮＥ社が理解をしていないという状況に私大変な危機感を覚えます。
　そもそも、相談者の方がマイナンバーという極めて機微なプライバシー、個人情報を提出したくなかったのはなぜか。ＬＩＮＥ社が個人情報の漏えいの問題、ＬＩＮＥ社におきまして個人情報の漏えいの問題があったからです。冒頭紹介したように、個人情報漏えいの不安が現にあるからであります。法制度の検討を行った電気通信事業ガバナンス検討会などの議論の出発点の一つもＬＩＮＥ社の不適切な利用者情報の取扱いだったと思います。
　そこで、法案についてお聞きをしていきます。
　まず、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保についてです。
　個人のプライバシー権の保護を前提に個人情報の取扱いについて規制が進んでいるＥＵにおいては、個人データの定義が識別された又は識別され得る自然人に関する全ての情報として規制をされていますが、日本ではインターネット上の危険性の認識と利用者情報保護は遅れていると思います。
　総務省は、利用者の個人情報が中国の委託企業で閲覧可能となっていたＬＩＮＥ社の案件に関わって、諸外国の法的環境の変化などにより、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供の確保が急務との課題を挙げられました。この諸外国の法的環境の変化とはどのようなことを指していますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　近年、諸外国において政府機関などの公的機関による民間部門が保有する情報への強制力を持ったアクセス、いわゆるガバメントアクセスなどを可能とする法制度が整備されてきておりまして、利用者に関する情報の漏えい、不適正な取扱いのリスクが高まりつつございます。
　諸外国の法的環境の変化に関しては、そうした諸外国における法制度の環境変化について言及したものでございます。
○伊藤岳君　委員長、言い忘れましたが、国税庁に関する質問は以上ですので、国税庁の方は御退席をいただいて結構かと思います。
○委員長（平木大作君）　それでは、星屋課税部長は御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君　だから、つまり、国から求められれば個人情報が情報提供されてしまう可能性のある国が現に存在し始めているということですね。
　利用者が安心して利用できるように、利用者情報の情報保管先、サーバーの設置国名の公表について、これ義務付けられるのでしょうか。どのように定められるのでしょうか。ほかの方の質問にもありましたけど、改めて、義務付けられるのか、どのように定められるのか、整理してお話しいただけますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本法案においては、基本的な枠組みは法律上明確に規定をし、その枠組みの中で、制度の趣旨に沿って、電気通信分野の環境変化に柔軟に対応し、適時適切に見直し、弾力的に運用することが必要な事項や細目的事項については下位法令で規定することとしております。
　このため、本法案においては、利用者に与える影響が大きい電気通信事業者に対し、情報取扱方針を自ら定め公表する義務を規定するとともに、その記載事項として、取得する情報の内容、利用の目的及び方法、安全管理の方法、相談窓口を規定しておりますが、それ以上の具体的な内容は省令で定めることとしております。
　委員御指摘のサーバーの設置国名につきましては、基本的な枠組みというよりも安全管理の方法の細目であることに鑑みまして、省令事項とすることとしたものでございます。
○伊藤岳君　サーバーの設置国名の公表は今後省令で定める、つまり法律事項とはされなかったということだと思います。
　では、なぜ法律事項として定めなかったんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、細目的事項については下位法令で規定するということで、基本的な枠組みを法律上明確に規定をした上で規定をしていくということでございますので、サーバーの設置国名につきましては安全管理の方法の細目ということでございますので、省令事項とさせていただいております。
○伊藤岳君　では、お聞きします。
　本法案成立後、省令はどのような過程を経て定められるのか、示してください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本法案をお認めいただきました後に、有識者会合、ガバナンス検討会の下にワーキンググループを設けまして、そちらにおいて、産業界の方々も入っていただき、消費者団体の方々の御意見も聞きながらルールを定めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　ワーキンググループを立ち上げて検討される。
　今局長のお話の中にもありましたけれども、このワーキンググループには、どのような団体、どのようなメンバーで構成されることになっていますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えします。
　消費者団体、経済団体、学識者、学識経験者の方々と総務省において有識者会合を設けて検討を進めたいと思っております。
○伊藤岳君　構成メンバーの中に事業者団体や経済団体も入ってくるということだと思います。恐らく、その事業者側からは強い要求が出されることは予想されます。ですから、本法案成立後、省令で定めると言われますが、その省令を定めるのはワーキンググループで検討していくわけですから、事業者側の強い要求が出される。ですから、どういう省令になるのかと、これ全く見通せないというのが今の時点だと思います。
　ですから、本当にこの安心、安全が確保されるのかというのは見通せない状況だと、法案成立時点では。利用者の情報保護に対する国民の不安に応えるものとはなっていないのではないかと危惧をいたします。
　利用者情報の情報保管先、サーバーの設置国名の公表について、国際的な事例はどうなっていますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　情報を保管する国につきましては、国際標準であるＩＳＯにおいて、サービス提供者が利用者に対してデータを保存する可能性のある国を通知することが望ましいとされている事例があると承知をしております。
○伊藤岳君　この通知することが望ましいという国際的な水準に照らしても、本法案はまだまだ不十分さが残されていると思います。
　法案では、通信サービス、ネットワーク利用者の利益に与える影響が大きい電気通信事業者が取得する電気通信役務情報について、あっ、ごめんなさい、特定利用者、特定利用者情報について適正な取扱いを義務付けるとしています。
　総務省にお聞きします。特定利用者情報の適正な取扱いについて、利用者の利益に与える影響が大きい電気通信事業者と限定をして、全ての電気通信事業者を対象としなかった、これはなぜですか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　特定利用者情報の適正な取扱いにつきましては、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者が規律の対象となっております。これは、電気通信事業ガバナンス検討会の報告書におきまして、情報漏えい時に与える影響に鑑み、特に利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者を規律の対象とすることが適切であり、利用者の利益に及ぼす影響が一定程度以下と推察される電気通信事業者は自由なビジネスを阻害しないための配慮も必要であることから、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に限定して規律の対象者にすることが適切であるとされていることを踏まえたものでございます。
○伊藤岳君　金子大臣にお聞きしたい。
　利用者の利益に与える影響の大小で判断されたという今局長の答弁でしたけれども、しかし、電気事業者が取得する特定利用者情報の適正な取扱いというのは、もうこれ事業規模の大小にかかわらず電気通信事業者に当然課せられるべきだと思うんですが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　今局長からもるるお話を申し上げましたが、通信サービスの契約者などに関する情報、すなわち特定利用者情報の適正な取扱いについては、利用者保護の観点からはより多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいと認識をしております。他方、規制が及ぼす負担の増加についても考慮する必要があり、今回の法案では、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信事業者に限定をして規制の対象としたものでございます。
　その上で、今回の規制の対象から外れる電気通信事業者に対しては、様々な関係者と議論を重ねながら、特定利用者情報の適正な取扱いに関するガイドラインを策定することについても今後検討してまいる予定であります。
　本法案や、それに関連する様々な取組を総合的に進めることにより、利用者の皆様が安全、安心に通信サービスを利用できる環境が確保されるものと考えております。
○伊藤岳君　利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者の対象とされたのは、利用者一千万人以上の電気通信事業者、そしてフェイスブックやＬＩＮＥなど大手のＳＮＳ事業者、グーグルなど検索大手などで、二十社から三十社が想定されると聞きました。
　総務省、巨大インターネットショッピングモール、例えばアマゾン、楽天市場、アプリ利用者が五千万人以上いるユニクロなども対象事業者からは外れるんですか。
○委員長（平木大作君）　答弁はどなたがされますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現状におきまして、先ほど委員御指摘の、規模につきましては利用者一千万人ということで御指摘ありましたが、その点につきましてはあくまで例示でございまして、今後、検討会の検討も踏まえながら、その水準並びにその適用のルールを決めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、今お尋ねの個別の事業者につきましては、この段階では明確に申し上げることは困難かと思います。
○伊藤岳君　いや、個別の事業者の名前挙げましたけれども、この利用者が一千万人以上の規模ってさっき言われたけれども、例えばユニクロなどは五千万人以上の利用者いるわけでしょう。こういう巨大ショッピングモールというのは対象から外れているんですかと聞いているんです。個別の事業者のことというよりも、巨大ショッピングモール。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　オンラインショッピングモール自体に関しましては、電話やメールなど、従来の通信サービスと性質が似ていないサービスでありますので、ガバナンス検討会の報告書におきまして、引き続き規制の対象外とすることが適当とされたものでございます。
　なお、利用者と出店者間でやり取りを行うオンラインショッピングモールの中のメッセージサービスにつきましては、既に届出を要する通信サービスとして規制の対象となっており、実際、多くのオンラインショッピングモール事業者からも電気通信事業法に基づく届出をいただいているところでございます。
○伊藤岳君　だから、何か分かりづらいんですよ。
　明確にその対象事業者だとなぜ指定しないんですか。今局長が言われたとおりだと思うんだけれども、何で巨大ショッピングモールも、だから対象になりますよって明確に例示しないんですか。
○政府参考人（二宮清治君）　繰り返しになりますけれども、その個別の適用につきましては、今後、ルールをしっかりと定めさせていただいた上で判断をさせていただきたいと思っております。
○伊藤岳君　法案の成立時点でこういうのがすっきりしないというのは、本当、危惧の念を抱きます。
　先ほどの局長の答弁だと、巨大ショッピングモールであっても電気通信事業者として届出をしているんだから規制の対象になるというふうに言われたと思ったら、いや、これから検討ですって言うんで、何かどっちがどっちか分からないんですよ。
　もう一度言いますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたオンラインショッピングモール、現行法において届出になっているという点につきましては、メッセージングサービス、いわゆる通信の媒介のサービスを行っておりますので、その部分について届出をいただいているというものでございます。
　他方、今回のその規制、規律、追加的な規律につきましては、その具体的な適用については、先ほど申し上げた検討会を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　電気通信事業者としても届け出ている巨大ショッピングモールは規制の対象となるということだと私は理解いたしました。
　電気通信事業ガバナンス検討会、これ第十六回の検討会ですが、その検討会において中央大学の石井教授の意見が紹介されています。その意見の概要、紹介していただけますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本検討会の第十六回会合における石井夏生利構成員からの発言は、次のとおりでございます。
　また、電気通信役務の利用者情報に係る第三号事業者の新たな規律については、一定程度の人数、一千万人というくくりで整理されるということですが、小規模事業者でも、安全管理措置や業務規程を設けることや取扱方針を策定して公表するという規定は当然守ってしかるべき規律とも言えますので、小規模であることを理由に適用対象外にする根拠も必ずしも説得的なものではないと思います。
　以上でございます。
○伊藤岳君　小規模事業者でも公表は当然守ってしかるべき規律だという意見が表明されていた。
　また、消費者団体からも、日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の古谷さんが、利用者の安全の確保であるとか信頼の確保であるとかというところにつながるといったところが大事、事業者の強い反対といった声を結構反映している法案だ、消費者団体の声が余り反映できていないと意見表明されています。
　一方、この検討会において経済団体からは、国内ＩＴ企業でつくる新経済連盟からはこんな意見出ています。国際的に異例なガラパゴス規制だ、過剰規制による産業発展阻害の重大な懸念という意見などが表明されています。
　総務省、この異例なガラパゴス規制とか過剰規制による産業発展阻害とは、これはどういうことを言っているんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の御意見は、電気通信事業ガバナンス検討会において新経済連盟からいただいております。
　一点目の異例なガラパゴス規制につきましては、ＳＮＳや検索サービスを法の対象とすることなどが国際的に例がないとの御意見だったと認識をしております。しかしながら、例えばドイツの電気通信及びテレメディアにおけるデータ保護及びプライバシーに関する法律がございますが、こちらでは、検索サービス、ＳＮＳ等の事業者を幅広く対象として通信の秘密及び個人情報などの取扱いを規律しているなど、検索サービスやＳＮＳを規律対象としている国も少なくないと承知をしており、一部誤解があったものと考えております。
　二点目の過剰規制による産業発展阻害につきましては、個人を識別できない情報の取扱いを規制することなどが産業の発展を阻害するとの御意見だったと認識をしております。この点については、産業界の御意見も踏まえ、電気通信事業ガバナンス検討会において、規律の対象となる情報の一部見直しが行われたと承知をしております。
○伊藤岳君　大臣にお聞きします。
　大臣、今お聞きのとおり、電気通信事業ガバナンス検討会、識者の方の、小規模事業者でも当然規制すべきだという意見があった。消費者団体からも事業者の強い声を反映しているという声があった。一方、経済団体から今紹介のあったような声があった。結局、省令も、先ほど法成立後の検討会で決めていくと言ったけど、結局こういう経済団体からの強い意見に流されていっているという状況が私あると思うんです。
　大臣は、この電気通信事業ガバナンス検討会で出された経済団体、民間事業者の意見は、これ私、利用者情報保護とは反する意見だと思いますが、大臣はどういう見解ですか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員御指摘の御意見に対する見解は、先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、検討の過程で出された様々な御意見の一つであると受け止めております。
　本法案は、本年二月の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものでありますが、本報告書が取りまとめられる過程においては、御指摘の新経済連盟のような経済団体のみならず、事業者団体、消費者団体など様々な関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら検討が進められたものと承知をしております。その結果、検討の過程で様々な御意見はいただいたものの、電気通信事業ガバナンス検討会や先日の衆議院総務委員会の参考人質疑において、有識者の皆様から、新たなルール形成に向けた第一歩を踏み出していただいた、利用者保護に向けた一歩前進であるなど、本法案を評価する旨の御意見を多くいただいたと認識をしております。
　総務省といたしましては、いただいた御意見を十分踏まえつつ、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて、本法案を実効性のある制度としていくため、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣、いろいろ見解述べていただいたけど、結局消費者団体等の意見は反映されずに、大手ＩＴ企業や経済団体の意見が優先されるということになっていると思います。企業の思惑だけでなく、利用者の利益こそが守られるべきだと私、強く指摘したいと思います。
　利用者の端末の位置情報や閲覧履歴、アプリケーションの利用履歴、端末識別情報などの利用情報など、いわゆるクッキーや広告ＩＤなどにひも付く情報は、自動的に外部への通信が行われ、広告提示に利用されています。
　総務省に聞きます。
　電気通信事業ガバナンス検討会では、利用者情報の外部企業への提供に、事前同意取得措置の義務付けか事後的な拒否、つまりオプトアウトの措置の義務付けかの二択の検討を行っていました。しかし、それに外部提供の事実の利用者への通知、公表を加えた三択という結論になりました。この三択目は誰の意見で入ったんですか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　情報の外部送信に関する規律につきましては、委員御指摘のとおり、利用者に確認の機会を付与する方法として、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれの方法でもよいこととしております。
　本規律は、電気通信事業ガバナンス検討会において関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた報告書を踏まえたものとなりますが、同検討会における議論において、構成員から同意疲れに関する御指摘や、経済団体から同意の形骸化に関する御意見がございました。こうした経緯もあり、実態に即した適切な方法で利用者に確認の機会を付与することを可能とすることが規律の実効性を確保する上で重要であるとの考えの下、通知又は公表を含める形で規律をしたものとなってございます。
○伊藤岳君　ちょっと聞いていることに答えてくれていないんですが、三択目は誰の意見で入ることになったんですかと。どの団体のとか、どういう方の。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、検討会の中で、構成員から同意疲れに関する御指摘、経済団体から同意の形骸化に関する御意見がございました。これらを踏まえて検討会の中で御議論をいただき、通知又は公表も含めた選択肢を、通知、公表も含めていずれの方法でもよいこととしたものでございます。
○伊藤岳君　明確に答えていただけないんですけれども、これもつまりＩＴ大手企業だとか経済団体の意見によって三択目が加えられていったということだと、私は局長の話を聞いてそう想像します。
　大臣に聞きます。
　結局、三択になってしまったら、この今多くの事業者が既に行っている対応でもいいということになっちゃうんですね。三択目、つまり外部提供の事実の利用者への通知、公表というのはもう既に多くの事業者やっていますから。この三択という結論で利用者情報保護が前進すると、大臣、思っているんですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、利用者情報が第三者に送信される場合、それを利用者の皆様に確認いただく機会をしっかり確保するよう、事業者に対して必要な措置を新たに義務付けることとしております。この措置については、特定の方法に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要と考えているほか、米国のように通知により利用者保護を図る例もございます。
　こうした観点も踏まえ、本法案では、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得、情報の第三者への提供を利用者の求めに応じて停止できる、いわゆるオプトアウトのいずれも可能としております。これらの方法のいずれにおいても利用者による実質的な確認の機会を確保し、利用者保護の観点から実効性のあるものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合には、関係業界における取組などを踏まえ、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　柔軟に選択できると言うけど、結局、企業は安易な選択するんじゃないですかね。結局、この法案は、インターネット閲覧履歴などに関連した利用者情報保護をうたいながらも、経済界や大手事業者の要望ばかりが優先されて、結局、肝腎の利用者情報保護が骨抜きにされたものと私は言わざるを得ないと思います。
　次に、情報通信インフラの提供の確保についてお聞きします。
　法案は、有線ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスの新たな類型に追加をします。
　総務省にお聞きします。
　有線ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスには、全国あまねく適切、公正かつ安定的なサービスの確保が義務付けられるんですか。先ほど、ほかの委員の質問では義務付けられないということですか、ということでいいんですか。また、もう一つは、じゃ、義務付けないんだとすれば、なぜ義務付けないんですか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現在、固定電話についてＮＴＴ東西が全国あまねくサービスを提供する義務を負っておりますのは、固定電話が電気通信事業法上の基礎的電気通信役務に指定されていることによるものではなく、ＮＴＴ法第三条の責務規定に基づくものでございます。
　固定電話と異なり、有線ブロードバンドのインフラは、地域に応じて、ＮＴＴ東西のほか電力系事業者や地場のＣＡＴＶ事業者などの様々な事業者によって保有されているため、有線ブロードバンドサービスについてＮＴＴ東西に全国あまねくサービスを提供する義務を課すことは、現実的な政策の選択肢ではないと考えております。また、ＮＴＴ東西以外の事業者も含め様々な事業者に対し一律に不採算地域を含めたサービス提供を義務付けることは、憲法が保障する営業の自由との関係で困難であると考えております。
　このため、今回の改正案では、いずれの事業者に対しても全国あまねく有線ブロードバンドサービスを提供する義務を課すことは行っておりません。
○伊藤岳君　そうすると、約五万世帯の方々がサービスを享受できないということになります。
　総務省が主管するブロードバンド基盤の在り方に関する研究会において、日本電信電話株式会社はこう意見を言っています。ＮＴＴ東西は、政府のデジタル田園都市国家構想に貢献すべく、他の事業者も含め、サービスを提供していないエリアでは、新たな交付金等による必要十分で過大でない支援を受け、活用することで、自治体と連携したブロードバンド基盤の整備、維持の担い手として積極的に取り組んでいくと述べています。
　大臣、有線ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスに追加して交付金の対象とするのは、結局、政府の方針であるデジタル田園都市国家構想の実現のためということですかね。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の法案は、社会全体のデジタル化が進む中、光ファイバーなどのブロードバンドサービスが国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠なものとなっていることを踏まえ、人口減少などの課題を抱える条件不利地域などの不採算地域においてもサービスの安定的、継続的な提供を確保するために交付金制度を導入するものでございます。
　なお、この交付金制度の導入については、総務省が約一年十か月にわたって開催したブロードバンド基盤の在り方に関する研究会における継続的な検討の結果を踏まえたものでございます。
　本法案によって、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠な光ファイバーなどのデジタル基盤の整備が一層加速することを期待しております。
○伊藤岳君　ですから、ユニバーサルサービスとは言うけれども、政府の戦略、デジタル田園都市国家構想を実現するために電気通信事業者の要望に応えたという法案になっていると私は思います。
　交付金制度についてお聞きします。
　先ほど来いろんな委員の方が質問されましたのでダブるところは外しますが、結局、この事業者に負担させるといっても、事業者が価格転嫁することを想定しているということだったと思います。月八円という話も出ました。先ほど紹介したように、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会では、ＮＴＴは交付金等の支援を要望していましたね。
　で、大臣に最後聞きます。
　交付金制度の負担金は利用者、国民の負担で賄って、民間事業者には交付金で支援する、これ民間事業者の要望を受けた制度設計に結局はなっているんじゃないですか、どうですか。民間事業者の要望を受けた制度設計になっているんじゃないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今後、法案が成立させていただいた中で、関係の皆さん方の意見を丁寧に聞きながら対応していきたいと思います。
○伊藤岳君　時間ですので、以上で終わります。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスに位置付けますが、加入電話等で位置付けられている、あまねく日本全国における提供が確保されるべき役務としての義務付け、保障がないことです。
　事業者の経営判断では撤退もあり得ます。にもかかわらず、国民負担を前提とする交付金としていることは、有線ブロードバンドを維持発展していく制度としては欠陥と言わなければなりません。また、国が進めてきた競争政策では離島や山間部など条件不利地域には整備を行き届かせることができず、自治体には負担を強いるものであったことへの総括もありません。
　岸田政権の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の実現のために有線ブロードバンドの整備、維持の提供を担う民間事業者にその費用補填を行うものであり、これをユニバーサルサービスと呼ぶことはできません。
　第二の理由は、利用者情報の取扱いの制度整備では、事業者の都合が優先され、安心、安全な利用環境の確保をないがしろにしたことです。
　利用者情報の取扱いの規制は、利用者が直接サービス提供のための契約若しくは登録を行った、利用者の利益に及ぼす影響が大きい事業者に限定されて、範囲は狭められました。利用者一千万人以上の電気通信事業者を想定しており、メタやＬＩＮＥといったＳＮＳ大手、グーグルなど検索大手の二十から三十社に限定されることになり、問題です。
　また、クッキーや広告ＩＤなどにひも付く利用者に関する情報の外部送信は、当初、事前同意又は事後的拒否の仕組み、いわゆるオプトアウトの二択が検討されていました。しかし、経済団体、事業者の反発を受け、三択目に外部提供の事実の利用者への通知、公表の義務付けが加えられ、後退したものとなっています。
　さらに、ＬＩＮＥの個人情報の漏えいで問題となった利用者情報の情報保管先の設置国名公表の義務付けが総務省令に委ねられていることも重大です。
　以上を述べて、討論といたします。
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、本法による措置を含め、全国でのブロードバンドの整備に万全を尽くすとともに、デジタル活用を促すための支援を行い、デジタル・ディバイドの解消に努めること。また、ユニバーサルサービス制度について、社会構造の変化や情報通信技術の進展に適切に対応できるよう不断の検証・見直しを行うこと。
　二、第二種適格電気通信事業者への交付金の算定に当たっては、支援区域ごとの事情等を考慮し、ブロードバンド事業の継続に支障のないよう配慮すること。また、交付金の意義及び算定の根拠について国民の理解を得られるよう努めること。
　三、特定利用者情報となる情報の範囲及び特定利用者情報の適正な取扱いを義務付けられる事業者の基準について総務省令で定めるに当たっては、利用者保護及び電気通信事業の健全な発展の双方の重要性を十分に踏まえ、適正に定めること。また、本法の趣旨を踏まえ、義務付けの対象外となる事業者においても特定利用者情報の適正な取扱いが行われるよう検討すること。
　四、特定利用者情報の取扱方針に係る総務省令を定めるに当たっては、利用者保護の重要性を十分に踏まえ、特定利用者情報を保管するサーバーの所在国や特定利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表することを定めること。
　五、利用者に関する情報の外部送信に係る総務省令を定めるに当たっては、利用者の立場に立った適切かつ分かりやすい形で確認の機会が付与され、安全・安心にインターネットを利用できる環境が整備されるよう努めること。
　六、第二号基礎的電気通信役務や特定利用者情報など本法に基づき新たに導入される制度について、総務省令の制定を始めとする制度の詳細の整備に当たっては、高い透明性を確保した場で、事業者、消費者団体等の多様な関係者と連携・協力して検討を行うとともに、その内容を広く国民に周知すること。
　七、本法附則第六条による法施行後三年経過後の検討に当たっては、保護の対象となる利用者に関する情報の範囲、情報の外部送信に係る利用者に対する確認の機会の付与の在り方、本法による規律の対象となる事業者の範囲などについて、個人情報保護法等の関連法令の施行状況及び諸外国における個人情報の保護等に関する状況も考慮して行うこと。また、法施行後三年経過以前であっても、本法の施行状況を踏まえて必要があると認める場合には、適時適切に所要の措置を講ずること。
　八、卸電気通信役務に関しては、卸元事業者と卸先事業者との間で適正かつ実質的な協議が行われるよう、その動向を注視すること。
　九、非常時における情報通信インフラの重要性を踏まえ、本法による措置を含め、平時から、強靱な情報通信インフラの整備・維持及び情報通信インフラの安全性・信頼性の向上に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　全会一致と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子総務大臣。
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　杉尾　秀哉君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　熊谷　裕人君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山谷えり子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として熊谷裕人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　大臣、皆さんには長くお待たせいたしました。もっと本当は長くしたかったんですけどね、今日になってしまいまして、まあ、そんな話はどうでもいいんですけれども。
　まず、ちょっと順番変えまして、基本法の方からお伺いさせていただきます。
　一条で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」というのがあります。これ、国連子ども権利委員会との関係なんですけれども、この権利条約の精神にのっとりということは、国連の子ども権利委員会から様々な総括所見が出ていたり、あるいは条約締結国に対して条約の規定や実施の在り方に関する解釈基準ということで一般的所見というのも出ているはずだし、採択もされています。この基本法で言う「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」ということは、当然これらの総括所見や一般所見も、一般的意見もですね、一般的意見も当然尊重すべきものだという考え方でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　本法案第一条の「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」との文言、これ、同条約全体の趣旨、目的といった大きな規範に本法案が従うものである、まさに「のっとり、」というのはそういう意味で使わせていただいています。
　御指摘の児童の権利委員会、これは、児童の権利に関する条約第四十三条第一項に基づき、同条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するために設置をされるものでありますが、この権利委員会による締約国に対する、今、総括所見、一般所見とおっしゃいました、いわゆる提案あるいは勧告は、法的拘束力こそないものの、これらは条約の効果的な実施を促進するために行われているものであります。実際、これまでに政府においては十分に検討してきたもの、またそれを踏まえて対応してきたものもあります。
　したがって、今回の法案においても、提出者としては、引き続き政府においてそのような対応がなされるものというふうに考えております。
○江崎孝君　そのような対応というのは、尊重すべきものということでよろしいですか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　言葉の使い方かもしれませんが、政府においてはこれまで、参考にする、参考にして検討するという言葉を使ってこられたというふうに認識をしておりますが、実際、これまで、そうした意見を踏まえて、過去においては例えば児童福祉法の改正など実施をしているわけでありますから、そうした姿勢で今後とも取り組まれるものというふうに考えております。
○江崎孝君　いや、政府の考え方はいいんですけれども、法案提出者としての考え方はどうですか。政府はそうなのかもしれませんけれども、法案は、基本は作られたわけですから、当然、「のっとり、」ということは、そういう考え方も含めて入れ込んでいるという、そういう考え方をまず聞いているんですけれども。
○衆議院議員（加藤勝信君）　ですから、「のっとり、」という言葉自体は、法令的に言えば、先ほど申し上げたように、しかも「精神にのっとり、」と書いてありますから、趣旨、目的といった大きな規範に従っていくという、そういう趣旨で盛り込まれているわけであります。そして、実際、これまでも今申し上げたような政府の対応をしてきたと。したがって、今後ともそうした対応で当たっていただきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　くどいようですけど、済みません。
　何を言いたいかというのはもう加藤先生もお分かりだろうと思いますけれども、要するに、総括所見だったり一般的意見というのも非常に重要な部分が含まれております。例えば、その第三者委員会の設置、独立機関の設置等々も再三にわたって指摘をされているわけですけれども、まず最初の質問で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」ということについては、先ほど言った子どもの権利委員会からの我が国に対する総括所見や一般的意見もこれ十分尊重していくんだ、そういう姿勢で基本法を作られたということでよろしいですか。