Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○箕輪国務大臣　私が、八月二十八日だと思いましたが、岐阜県における自民党の政経文化。パーティーで教科書問題についてお話をいたしました。ただいまその発言の中で売国奴という言葉を使ったような御発言がございましたが、私はそういう発言はいたしておりません。
　概略を申し上げますと、こういう発言をいたしたわけであります。
　すなわち、この検定教科書問題が国際問題になっているが、きょう千何百人、二千人近い人が集まっております、これは岐阜県の有識者の方々だと思いますけれども、検定教科書をごらんになった方がいらっしゃいますでしょうか、知事さんも市長さんもいらっしゃる、どなたでも結構ですが、読んだ方がいたら手を挙げていただきたい、こう申し上げましたところ、どなたも、一人も手を挙げる人がおりませんでした。ほとんどの日本人は、この検定教科書を読んでおらないわけであります。来年から使おうとしておる教科書で、本屋さんにまだ並んでおりません。ですから、ほとんどの人が読んでいないのであります。ところが、うわさによれば外国の方に教えた人がいる。その人はわずかの日本人で、検定教科書のことを知っている人だ。そもそも教科書、教育問題は国内の問題です。内政の問題です。国内で大いに議論をしていただきたい。歴史は史実に忠実でなければなりません。もしも史実を曲げたような教科書であるとするならば、そのことを国内で大いに議論をすべきであります。皆さん、どう思いますでしょうか。国内で満足な議論も行われていない。そのうちに外国から抗議を申し込まれた。その外国に教えたならばその国の民族は必ず怒るであろうことを承知の上で教えた人があるとするならば、それは国を売る行為だと私は思います。皆さん、いかがでしょうか。他の民族がわが民族に向かって怒ったときには、戦争につながってくることであります。われわれは二度と戦争をしてはならない、そういう決意をいたしております。大事なことなのであります。国内で議論をすべきであります。そういう表現をいたしたのであります。国を売る行為と言ったのは、私の趣旨はそういうことで申し上げたわけでありまして、その際、売国奴という言葉は一切使っておりません。新聞によってはそう書かれた新聞もございますけれども、国を売る行為と言ったから売国奴というふうに短絡的に書かれたものと私は思います。
　それから、御指摘の内政干渉云々の話がございましたけれども、私は、岐阜の政経文化パーティーはもとよりでありますが、閣議においても閣外においても、どこにおいても、外国からの内政干渉ということは一切申したことがございません。本件に関して一切ございません。
　その次に先生御指摘された、日本の侵略戦争や植民地支配に対し、謝りや反省の認識が全くなく、逆にこれを美化しているということでありますが、先ほど申し上げましたように、私は、侵略戦争は侵略戦争と書くべきであるし、歴史が史実に忠実でなければならないということを申し上げたところであります。これも美化したつもりもありませんし、何にもこういうことには触れておらないのでありますす。
　なおまたさらに、異なる考えを持つ者を切り捨てる姿勢は、戦前の軍部独裁政権と同じようなファシズムである、こういうことでありますが、異なる意見の人を切り捨てるということではなしに、そういう考えの人がそれを、史実に違ったことを検定教科書に書いているということであれば国内で大いに議論をすべきであるということを申し上げたのでありまして、それに該当しないということを申し上げたいと思います。
○井上（普）委員　箕輪大臣のいまの御答弁を聞きますと、牽強付会の言があると私は思います。といいますのは、この検定制度についてすでにわが党は三十七、八年以来ずっと問題にしてきておる。しかも歴史教科書において侵略を進攻としたり、あるいは進出としたということは私どもは過去十四、五年にわたって指摘し続けてまいっておるのであります。お互い十五年も国会議員をやっておるのだから、これが国会において大論争になっておることを知らないというわけはないはずであります。知らないと言うならば大臣の御勉強のほどもおおよそのことはわかります。このことは検定制度の家永裁判だけではなくて、この問題についてはわれわれはすでに過去において重要な問題として指摘しておることをあなたは御存じなかったからこういうことを言っておるのだと思います。
　あなたもおっしゃるとおり、それは現行の白本と称するものは一般にはだれも見ておりません。見ておるのは執筆者と出版者と、さらにはまた検定官だけでございましょう。これが一般に出ないことはあたりまえの話なんです。白表紙の本はそれだけの人しか見ないはずなんです。全部これは極秘にしてやられていることも——これまたあなたは、皆さん見ていますかと言ったって、おるわけはないのだから。わかり切ったことをあなたはおっしゃっておる。しかしそのことがともかく漏れてきた。執筆者から漏れたのかもしれません。新聞紙上に出てきた。ことしの検定においてそれが出てきた。だから問題になってきたんだ。
　もうすでにわれわれは過去において執筆者から何回もそれを聞いてきているのです、十四、五年来。そして国会において問題にしてきておる。いつも問題になっておる。このたびだけの問題じゃない。昭和三十二、三年ころの教科書と現在使われておる教科書の様子を見てごらんなさい。比べてみたことがありますか。まさに史実をねじ曲げたような教科書になっておる。それに対して中国側あるいは韓国側から文句が出てきた。あるいはその間には新聞社独自の、あるいはまたマスコミ独自の取材があったかもしれません。しかし、それをもって国を売るという言葉をあなたは使われておる。いまの話では、売国奴という言葉は使わなかったけれども、国を売るという言葉は使っておる。でございますから、あなたのお考え方はまず事実が違ってきている。大衆の前でのお話に。
　さらにはまた、こういうようなことでございますので、あなたの御発言というものは事実を曲げた御発言でもあるし、美化することはなかったとはおっしゃいます。いまはともかく、史実は史実のとおりいまの教科書が書かれておるとあなたはお考えですか。この点ひとつお伺いしましょう。いまの歴史の教科書は史実を史実として書かれておりますか。どうです。
○箕輪国務大臣　先生仰せのとおり、この教科書問題は、過去においても国会等で何回も社会党の先生からも御指摘のあったこと、また国会で議論が大変多かったこと、私も十分承知をいたしております。ただし、今回の検定教科書の問題は、国会の場とか広く国内で議論されておらないのであります。
　六月の末に報道機関、新聞がこれを指摘いたしました。そうした国内の議論が全然煮詰まっていないうちに、外国から抗議が来た。パーティーに集まっておる人方もわれわれも全く知らなかった。新聞に出たことは知っておりますが、過去と違って国会でも議論も何もほとんどされていない、私はそう認識しておりました。したがって、過去と同じように国内で大いに議論すべきである。外国に火をつけると、それはそちらの民族は怒るだろう、それでは困る。国内で大いに議論すべきだという趣旨で申し上げたわけであります。現在の歴史教科書が史実に忠実であるかどうかは、私は詳細に見ておらないからわかりませんけれども、少なくとも歴史本というものは史実に忠実な歴史本でなければならないと考えております。
○井上（普）委員　あなたは国会で論議にならなかったとおっしゃいますけれども、今度の国会は御承知のように中断中断があって、問題になることが少のうございました。しかしながら、新聞に出て、国会においても問題になったことは事実なんです。私どもの外務委員会におきましてもこの問題は問題にするし、あるいはまた文教委員会におきましても大いに問題になった。そのきっかけになりましたのは新聞記事であったことは事実です。新聞記事が問題を提起したことは事実です。しかし国会で問題にならなかったなんということはないですよ。
　それはともかくといたしまして、いずれにいたしましても、あなたのお話は言い逃れにきゅうきゅうとされておるように思われてなりません。すでに私も先日、宮澤官房長官に対して、松野さんとあなたとお二人の罷免要求に参りました。よく調べてみますけれどもこういうように御迷惑をかけましたことについては遺憾の意を表します、特に総理大臣からお二人に対しましては厳しく注意をいたしますというお話があった。宮澤さんは全面的にこのことを認めた。
　そこで問題になりますのは、一部の新聞にも書かれておりますように、あなたは言わなかったとおっしゃいますが、言外に、他の野党が中国に漏らしたんだというような意見が新聞に出ておるのであります。少なくとも国務大臣の発言だ、慎重でなければならない。わが党は大いに迷惑しているんです。
　もう一つ申しますよ。竹村健一という評論家と称するやつはこの間も盗作問題で大問題になった。この男がこういうことを言っているんです。これはわが党の土井たか子君の選挙区であります兵庫県におきまして、「教育をみんなで考えよう」という会がございました。出席者は大体千人くらいだったそうであります。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
その中において質問が行われた際に、こういうことを言っています。「変えた・変えないよりも、この二カ月新聞が騒いだ事実の方が大事なんだ、」それから「この話の起こりは、社会党の女代議士の土井とかいうのが中国大使館にタレこんだのが事の起こりだ、こんなありもせぬことをタレ込むやつは中国大使館の犬であり国賊だぜ。新聞もいいのはサンケイその次が読売・悪いのは朝日毎日だ。」こう言っているんですな。これは講演後の質問であります。
　ところで、私は録音を聞きましたが、こういうことを言っている。「それでね、大体ですね、けさの新聞にも出てたけど、箕輪という大臣がね、やっぱり通報したやつがおる、社会党の。僕も聞きました。これは土井たか子という女代議士……。」明確にあなたから聞いたということを言っているのだ。しかもそれが公衆の面前で、しかも選挙区で言っている。これに対しては、少なくともあなたの御発言というものは社会党を誹議するものであるというとり方をせられてもやむを得ないでしょう。すでにあの、まあ盗作をするくらいのやつなんだけれども、この竹村健一なる者はこういうことをしゃべっておるんだ。あなたは責任を感じませんか。どうです。そしてまた、あなたはこの竹村健一に対してこういうことを言いましたか。どうです。
○箕輪国務大臣　私が岐阜発言をいたしましたとき、私は政党の名前も言っておりませんし、個人の名前ももちろん言っておりません。そして、私が岐阜で発言したときに、私の頭の中には土井たか子先生の顔も名前も、全然ございません。そんなことは全然考えておりませんでした。これは土井たか子先生に飛び火が行ったことについてはまことに申しわけないと思いますが、その後、週刊誌を読んでおりまして、ああ、土井さんが疑いをかけられているんだなということを初めて知ったわけであります。
　それから、兵庫県における竹村さんの御発言、いま初めて承りました。私は面識はございますけれども、ここ十年来竹村さんとは話をしたことがございません。ましてや、頭にもなかった土井さんのことを竹村さんに申し上げた覚えは毛頭ありません。神聖な国会で私が証言をいたします。何かの間違いだと思います。
○井上（普）委員　あなたはいま岐阜での発言には個人の名前もお出しにならなかったし、政党の名前もお出しにならなかったとおっしゃいます。それはそれだろうと私は思う。しかしながら、それを類推せしめるような御発言があったのじゃございませんか。だから各新聞が、野党をともかく攻撃しておるんだ、一部野党を売国奴呼ばわり、ということを書いた。あるいはこれは一つの新聞だけではございません、もうすでに神戸新聞にいたしましても、共同通信にいたしましても、朝日にいたしましても、毎日にいたしましても、書かれているのです。すべてあなたがある政党を類推せしめるがごとき発言になっている、記事になっている。あなたはこの責任はお感じにならなければならない。ここの場であなたはそういうことについてのなにはしていただかなければなりません。
　それからもう一つ、それで土井君につきましては、竹村君が捏造した御発言だと私は受け取りまして、私どもといたしましては法的な手続をとりたいと存じますが、これは親告罪でございますので、私の方も本人が外国から帰りまして処置をいたしたいと思いますが、あなたが土井君のことにつきまして、竹村さんとは十年来お話し合いをしたことはないということはよくわかりました。しかし、あなたのこのような軽率なる発言によって各新聞とも出されているのだから、この点につきましてはあなたは陳謝をする必要があると思いますが、いかがでございますか。
○箕輪国務大臣　岐阜で私の発言の中でこういうことを申し上げました。いま申し上げたように、外国がそれを聞いたら怒るであろうということを教えたという人を、私はうわさで聞きました。しかし、そういうことを言う人は、これは自民党の政経文化パーティーでありますから、きょうお集まりの自民党の方々の中にはないと私は思いますと、こういうことを言ったわけであります。そうすると、ほかの政党かなというふうなことに書かれたかもしれませんが、まさかきょうお集まりの人の中には、手を挙げさせてみましたけれどもだれもいませんし、自民党の中にはそういう人はいないと思いますということを申し上げたわけであります。
○井上（普）委員　自民党にはおるまいということは、他党におるということを類推させるじゃありませんか。おるのですか、おらぬのですか。あなたは先ほど来、そういうような人がおるということをおっしゃっているのだから、それじゃ、だれが言ったのです、外国に。だれが言ったのです。あなたは、だれが言ったと聞いているのです。
○箕輪国務大臣　それは申し上げるわけにはまいりません。うわさとして聞いております。したがって、会場でも申し上げましたが、私が確認をいたしましたわけでもありませんし、見ていたわけでもありません。したがって、申し上げられません。しかし、きょうお集まりの皆さんのような自民党の中にはそういう人はよもやいないだろうと思いますということを申し上げただけでございます。
○井上（普）委員　政治家として責任をとろうじゃありませんか。いいですか、自民党の中にはこういう人はおるまい、しかしうわさによれば、言ったのがおるけれども、その人は言えない。これは、他党の野党の中にはおるということに類推させる言葉じゃございませんか。無責任に、しかもそれをだれが言ったのだ、うわさでだれから聞いたのだということを言えば、言うことはできないと言う。こういう軽々なる——あなたが国務大臣でなければ、私は言いませんよ。少なくとも国務大臣である。そういう地位の者がこういう軽々しい発言をし、しかも、他党を誹謗するがごとくとられる発言をせられるということは、まことに迷惑至極。現にあなたの発言によって、あなたの発言だ、あなたから聞いたと言って竹村はこういうように誹謗しておるじゃございませんか。すでに被害者が出ておるのだ。あなたはこの際、ここで前言を取り消し、陳謝するぐらいのお気持ちはないのですか。宮澤さんは、もうすでにわれわれに陳謝している。御本人がそれに対して陳謝できないということは、われわれは納得できないのです。どうなんです。
○箕輪国務大臣　ただいま申し上げましたように、よもや自民党のきょうお集まりの中に、こういう自民党の中にはいないだろうと思うと言ったわけで、特段社会党とか、特段共産党だとか、他の野党の名前を挙げてその中にいるのですよということも一つも私は言っておらないのであります。政党人あるいは政党に属せざる人、先ほど先生が申しておったとおり、教科書の検定官だとか、あるいは教科書をつくっている会社だとか、ほんの一部の日本人しか知らないのでありますから、その人がどこの政党に属しているかどうかというようなことは一切私は考えておりませんし、野党に疑いをかけるために申し上げたわけでも何でもないのであります。ただし、その発言によって土井たか子先生があらぬ疑いをかけられたとするならば、先ほども申し上げましたように、土井先生には非常に申しわけなかった。したがって、私の知っておる限りにおいて、たとえば竹村先生からそういう発言があったということでございますけれども、それについては、全く私は十年来物も言ったことがありませんということを申し上げて竹村先生の証言をしたつもりでおります。
○井上（普）委員　時間が参りましたけれども、このような御発言でわれわれ納得するわけにはまいらない。あなたは、ここにおられる自民党の人は言ってはおるまい、しかも、あなたは知っておる。この白表紙の検定本を見ておるのは、先ほども申しましたように、検閲官と著者とさらには出版社だけしかそれは知らない。あなた、見た人がおりますかと言って手を挙げてくれと言ったって、見た人はおらないのはあたりまえの話なんだ。そういうことを言いながら、しからばあなたが、知っておる人は検定官と出版社と執筆者、これだけだということを言っておったのであれば、私は何も申さない。類推せしめるような言葉を吐いておるじゃありませんか。他党の人だと言わんばかりのことを言っておるじゃありませんか。
　私も、実はこの間「社会党にもの申す」というテレビの番組に出ました。自民党から三人、公明、民社、共産から各三人で、私は十二人と対談を二時間やった。そのときにあなたの発言だと言って、箕輪さんはこう言っていますと言って、自民党の中から私に対して、社会党が中国に漏らしたのじゃないかという質問がありました。そんなことをもし箕輪が言うたとするならば、箕輪郵政大臣というのはうそつきであると私は言いました。すでにそのように伝えられておるのです。またあるいは自民党の中から流しておるのかもしらぬ。公開の場で、テレビの前で私はそれを聞かされた。重大だなと思っておるから、この前も宮澤官房長官に対して私は抗議を申した。宮澤官房長官は御迷惑をかけたと言ってわれわれに陳謝しておるにもかかわらず、御本人のあなたは何らそれに対して反省の色がない。許しがたい事柄であると私は言わざるを得ない。あなたはまだ他党に迷惑かけたと思っていないのですか。その点をお伺いしたいのですよ。
○箕輪国務大臣　何回も繰り返し繰り返し申し上げておりますように、ほかの政党に迷惑をかけるとか、そういう気持ちでしゃべったことでは一切ございません。ただし、いま個人の名前が出まして、土井たか子さんが大変御迷惑をこうむっているというお話がございましたが、そこへ飛び火をしておるということであれば、土井たか子さんには申しわけなかったなということで、私は何回も申し上げているところでございます。
○井上（普）委員　土井たか子君個人の問題もさることながら、他の政党に対してあなたは迷惑をかけたと思っていないのですか。現に私は、私自身の事柄をあなたに申し上げておる。けさの七時三十分から徳島におきましてはこのテレビ放送が五十分にわたって行われておるのです。自民党の諸君の中から私にそういう質問があった。自民党の箕輪大臣がこう言うたが、社会党が漏らしたのですか、国を売ったのですかというようなことを言っていました。とんでもないということで私は強く否定いたしましたが、国民の中にはそういうように考えさせられるような発言があなたにあった。だから、宮澤官房長官は、私らに対しましてはまことに相済まぬ、他の政党に対して御迷惑をかけたことは相済まぬという謝罪があったのでございますけれども、やったあなた御自身が何らそれに対する反省がないということになりましたならば、われわれとしても重大なる決意を持たざるを得ない、いかがでございます。まだそれでも、個人、土井君だけについては迷惑かけたけれども、他党には迷惑かけていない、こうあなたは強弁なさるおつもりなのか、この点お伺いしたいのです。
○箕輪国務大臣　決して強弁をするつもりはございませんけれども、いま土井たか子さんの名前が出たので、そこまで御迷惑をかけているのかなということで申し上げたわけでございます。私は、きょうお集まりの自民党の方々にはよもやそういう人はいますまいということを言ったことで逆に野党の方々が、社会党とは申しませんが、その他野党の方々が疑われたとするならば、それはまことに遺憾であると思います。そういうつもりは全くなかったのです。野党に何かけんかして、野党がやったのですよということを言ったこともありませんし、全くそういうつもりはなかったのですけれども、しかしながら野党に大変迷惑をかけたということであれば、遺憾の意を表したいと思います。
○井上（普）委員　ようやくあなたはそういうことをおっしゃられましたので、われわれは不満足でありますが、きょうのところはここで終えておきます。いずれ改めてこの問題についてはもう一度機会を得てやりたいと思います。
　時間がございませんので、もう一つ外務省当局にちょっとお伺いしたい。
　教科書問題で少しお伺いしたいと思ったのですが、時間がございませんので、違う問題でございますけれども、公共企業体の労働組合の諸君が、議決案件にいたしましたがためにこの点をＩＬＯに提訴いたしております。ＩＬＯ事務当局からは、これは早く返事をくれ、少なくとも私らが聞いておるのでは、十月上旬までに返事をくれということを政府側に要求いたしておるようでありますけれども、まだその御返事がないようでありますが、早急に御返事を出すおつもりであるか、いつごろまでに御返事を出すおつもりであるか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、ＩＬＯ事務局よりできる限り早期に意見の提出を日本政府として求められておりますので、外務省といたしましては労働省その他関係省庁とも十分連絡を取り合いまして速やかに対処していきたいと考えております。いつまでに出せるか、現在作業しておりますが、できるだけ早く出したいと思っております。
○井上（普）委員　できるだけ早くということはＩＬＯ当局も言っておるようでありますが、少なくとも十月の上旬には出せるということを私どもは期待してよろしゅうございますか、その点だけお伺いしておきましょう。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、ＩＬＯ事務局からの照会に対しましては特に期限というものは付してありませんが、われわれとしてはできるだけ早く対処したいと考えているわけでございます。十月の十日までにという先生の御指摘でございますが、いつまでに出せるかちょっと現段階ではお約束いたしかねるというのが現状でございます。
○井上（普）委員　それは約束できぬと言うけれども、極力早く出して労働者の諸君を安心させる、提訴を実現させるということを外務省当局もやらなければ、世界的にともかく信用を失墜するということを申し上げて、私の質問を終えます。
○永田委員長　新村勝雄君。
○新村委員　最初に外務大臣及び現政府の外交の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思いますが、これは前の井上委員も触れておりますので、重複をしないようにお伺いをしたいと思います。
　かつて、これは福田総理のときでありましたけれども、日本の基本的な外交姿勢はいわゆる全方位外交である、全方位外交を展開するんだということを折に触れて言っておられたわけであります。その前にもやはりそういう趣旨のことは政府としては言っておられたようであります。それから何年か経過をいたしまして、世界情勢も若干は変わっていると思いますけれども、いわゆる平和国家としての日本は全方位外交でなければならないという考え方に対して、外務大臣はどうお考えですか。
○櫻内国務大臣　日本外交を進める上におきまして、福田元総理が外相当時に、また総理当時にも全方位外交ということを強く主張をせられておりましたが、私もそのとおりに心得ておるわけでございまして、ただ、そのときどきの情勢に応じまして、ある程度国によってアクセントがつく、そういうことはこれはあり得ると思いますが、基本的には全方位外交で結構だと思います。
○新村委員　全方位外交の考え方を踏襲する、ただしと、ただしがついておるわけであります。これはそうおっしゃるだろうと思っておったのですけれども、やはり日本はアメリカと安保条約を結んでおるという関係がございます。さらに、いわゆるサンフランシスコ体制の、もとに組み込まれておる。別の面からすれば、アメリカの世界政策あるいは世界戦略と無関係ではあり得ない、こういうことはあろうと思いますけれども、そうしますと、ただし書きつきの全方位外交、こういうことになるわけでありますが、それがどの程度のどの範囲で全方位外交と言われるのか、ただし書きがそこにどういう形でどういう程度にかかわっていくのか、これを伺います。
○櫻内国務大臣　新村委員がおっしゃるように、日本外交の中で日米関係が基軸とも言える、これはそのとおりでございますが、先ほどお答えしたように、そのときどきでアクセントと申しましょうか、ウエートがある程度違うことを現実として認めなければならない。対米外交はただいま申したとおりでありますが、しかし、日本として近隣諸国との外交というものを重視しなければなりませんし、また、最近のように中東でいろんな問題が起きる、日本が大切なエネルギー源をここへ求めておる、そういう見地からすると、中東外交を等閑視することはできないというようなことでございまして、ある程度のアクセントがつくということは認めざるを得ないと思うのであります。
○新村委員　よく言われるのですが、世界の力の配置状況というのですか、それはいわゆるソ連・東欧ブロック対西側、こういう形でとらえられる場合がありますけれども、そういう場合に日本はどういう位置におるわけですか。
○櫻内国務大臣　世界情勢を見て、東西関係というのが非常に重要である、こういうことになりますと、現に西側で首脳会議を持つ、ベルサイユ・サミット、オタワ・サミットというように首脳の連携をとり、またこのサミットが非常に重要視されておるということからお考えいただいてよろしいかと思いますが、日本は西側の一員として外交を進めておる、こういうことになります。
○新村委員　東と西という概念ですけれども、これには二つの意味があると思うのですが、いわゆる政治体制上の東と西という概念が一つはあると思いますね。共産主義あるいは社会主義ブロック対自由陣営、こういう図式が一つありますが、そのほかに、いわゆる両軍事大国が軍事的に対立をしておる、対決をしておる、そういう形で軍事力が配置をされておる、こういう形での東と西、こういう見方があると思うのですけれども、そういう場合に、日本が西側であるという、そういう考え方はどういう見地からの西側であるのか、それをお聞きしたい。
○櫻内国務大臣　御質問を私なりに解釈しますと、地域的関係なのか、軍事的関係なのかということになろうかと思うのでありますが、ただいま申し上げましたように、いわゆる西側の一員である。ですから、これを私なりに解釈すれば、西側の、価値観を共有しておる自由主義、資本主義の立場の諸国、それと共産圏諸国、それがいわゆる東西関係として一応考えられることではないかと思いますが、その場合の西側の一員、こういうことでございます。
○新村委員　政治体制上の西、東あるいは地理的な、地政学的な西、東ということと、それからもう一つの西、東があるんだと思うのですね。それは、いわゆる米ソの世界戦略上から見た西、東ということがあると思うのですけれども、日本の立場はどちらであるのか。どちらの意味における西側であるのか、両方の意味における西側であるのかということです。その点いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　私はただいま御説明を申し上げましたように、価値観を共有しておる西側の一員、こういうふうに受けとめておる次第でございます。
○新村委員　そうしますと、両大国の世界政策あるいは世界戦略とは直接は一応関係ない、こういうことに理解してよろしいですか。
○櫻内国務大臣　この米ソの対立という事実はあると思うんですね。そして、そういう世界戦略の中の東西というとらえ方もあろうかと思いますが、私が申し上げておるのは、いわゆる西側の一員である、同じ価値観を共有する諸国の一員である、そういうことで、東西対立の中の一員というふうに受けとめておるわけではございません。
○新村委員　いやしくも平和国家を自認する以上は、東西両大国の世界戦略の一環であるということであってはならないし、これは絶対に避けなければならないと思うのですけれども、最近公表された防衛庁の「日本の防衛」、これは防衛庁の所管だと言えばそれまでですけれども、外務省とは密接な関係があるはずであります。
　いわゆる日本の安全を図るという観点からすれば、これは防衛庁と外務省とはきわめて密接な関係があるわけでありますけれども、その概要を見てみますと、従来以上に特定の国を仮想敵に仕立て上げていく、こういう姿勢がはっきり出ておるわけです。こういう点について、この「日本の防衛」の第一章の「世界の軍事構造」というところを見ますと、四カ所、五カ所にもわたって特定国を、仮想敵という言葉は使っておりませんけれどもそういう表現をしておるわけです。こういう姿勢、考え方に対して大臣はどうお考えですか。
○櫻内国務大臣　いまその文章が手元にないのでありますが、仮想敵国という表現であるのか。従来、いま御質問の趣旨がソ連を念頭に置かれておるとするならば、日本はソ連について潜在的な脅威がある、こういう見解をとっておることは事実でございます。
○新村委員　「日本の防衛」によりますと、ソ連の行動なりあるいはその軍事配置を日本のいわゆる潜在的な脅威という観点から解釈をしておるわけですね。単に事実を事実として述べておるだけではなくて、一定の観点に立って解釈をしておる。ということは、そういう言葉は使わないけれども、仮想の敵国というか軍事上の対立の相手というか、そういうことに仕上げておるということは、この文章を読んでまいりますと明白ですね。そういうことと、それから全方位外交あるいは日本の平和主義、こういうこととのかかわりを大臣はどう説明をされるのか。そこらを明確にしておかないと今後の外交論議が全く一貫しないものになってしまうと思うのですが、いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　日本は、言うまでもなくソ連邦との間では近隣の相接する国である。したがって、外交の面ではこのソ連との間を重視しておるわけでございます。現在ソ連との関係が仮に悪いということで考えてみますならば、それは平和条約が結ばれておらない。日本としては、固有の領土の返還を求めて、これを解決して平和条約を結んで正しい外交関係を結びたい、こういうことを念願としておるわけでありますが、しかし近隣の国のことでありますから、その平和条約が結ばれない段階でも国交を持ち、また必要に応じての対話を行っておる、そういう意味合いからいたしますれば全方位外交の中の対ソと言えるわけでございます。
○新村委員　対ソ関係ですけれども、対ソ関係についてお伺いをしたいわけですが、その前に、現在の第二次大戦終了後の世界の流れといいますか、それは何といってもその基点をなす、原点をなすものはヤルタ協定ではないかと思いますね。これが、戦争のまだ終結を見ない一定の段階で秘密協定として、日本があずかり知らない形でつくられたわけですけれども、その後の世界の力を根本において規定をしておるのはヤルタ協定であって、サンフランシスコ体制も、これはヤルタ協定が基本的にその底の流れにあるからこそああいう形になったと思うのですけれども、そういう大きな流れの中で日本が日本の領土問題も不幸な形に置かれておるということだと思うのです。
　ですから、そこらの基本的な認識の上に立ってやはりこの問題に対処をしていかないと、その問題だけを取り上げてもなかなか先に出ないのではないかと思いますが、外相はどういうふうにそこらの認識を持っておられますか。
○櫻内国務大臣　ヤルタ協定、そういう秘密協定のあった事実を認めないわけにはいかないと思いますが、しかしながら日本は、この協定というものはあくまでも関係国間の私的のものである、日本がそういうものに制約されるものではない、こういうことで一貫してきておると思います。したがって、この領土問題を云々する場合には、言うまでもないサンフランシスコ平和条約を基本に考えなければならないと思います。
○新村委員　日本はあずかり知らないわけでありまして、これはもちろん日本の責任ではありませんけれども、事実として戦後の世界の流れの根本にあるのはやはりそれではないか。そういうところからサンフランシスコ条約も出てきたし、またソ連のいわゆる東欧圏の制限主権論も出てきたし、場合によってはソ連はアフガンの進駐についてもやはりそういう発想が基点、底流としてあるのではないか、そういう解釈もされておるわけでありますけれども、そういう流れを認識しながらいかに対ソ外交に対処していくかあるいは懸案の問題に対処していくかということが重要ではないかと思いますけれども、そういう点はいかがですか。
○櫻内国務大臣　ヤルタ協定が話し合われたその当時の経緯、そういうものから考えますときにその流れがそのままで来ておる、こういうことになりますと、このヤルタ協定の志向するところを非常に重視しなければなりませんが、その後におけるこのヤルタ協定の関係国の動静を見る場合、おのずからこの協定の価値というものは結ばれた当時とは大きく変遷しておると思うのであります。特に日本としてはそのような協定を承認することはできないし、またいわゆるヤルタ体制を認めるわけにもいかない、幸いにしてアメリカあるいはイギリスの考え方を現時点ではどうかということを判断いたす場合には、この協定は形骸化してきておるものではないかと思うのであります。
○新村委員　これはもちろん日本はあずかり知らないし、アメリカはその後必死になってヤルタ協定の軌道修正を図ろうとしたわけですけれどもそれがなかなかできない、依然としてできないまま現在も世界を支配する大きな力の中に働いているということは争えないと思うのです。そういう状況の中で日本はどう対処していくかということなのですけれども、そういう状況があるにもかかわらず、やはり日本としてはいわゆる全方位外交の可能性を追求していく、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、外務大臣はいかがですか。
○櫻内国務大臣　全方位外交、そしてその中に対ソ外交というものを考える。対ソ外交の重要性また必要性は先ほどから申し上げておるとおりでございます。ソ連邦は近隣の国でございます、また現に国交を持っておってその間にいろいろな行き来があるわけでございますから、対ソ外交もまた日本としては重要であるということは言うまでもないのであります。
○新村委員　現在の日ソの関係はどういう状況と御認識になっていますか。
○櫻内国務大臣　日ソ間で非常に残念なことは、国交回復後平和条約締結をしようということで進んでまいっておりますが、領土問題についてソ連が解決済みであるというかたくなな姿勢をとり、また固有の領土である北方四島に軍事基地などが置かれておるというまことに遺憾な状況にあるわけでありますが、日本といたしましては、この問題を解決して平和条約を結んで日本とソ連との間が本当に友好親善の中におつき合いができるようなことに一日も早くしたい、こういうことで努力をしておるわけでございますが、国交回復して経済的、文化的な関係はありながらも最も大事な点が欠けておるということで、きわめて残念に思っておるところでございます。
○新村委員　かつて日ソ共同宣言までこぎつけた実績があるわけですね。そのときは平和条約締結と同時に歯舞、色丹は返す。択捉、国後についてはそのときは解決しなかったということだと思うのです。ところが、現在はその状況からはかなりまた遠く離れていくというような状況だと思います。日ソの間の共同宣言のときの状況と現在の状況、これは大変な不連続であると思いますが、そこをどうお考えになりますか。
○櫻内国務大臣　日ソ共同宣言を踏まえますならば、その後領土問題が継続的に話し合われて結論を得るべきものではないか。また、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の折にも両国の間の懸案事項について継続的に話し合って平和条約を結ぼう、そして記録によればそれは領土問題であるということは明らかであったと思うのでございます。そういうことから考えますと、この八、九年の時日の経過、この間はソ連がかたくなな姿勢をとっておって日本としてきわめて遺憾な状況にある、すなわち現時点は領土問題未解決、平和条約の締結されない、日本として非常に遺憾な状況にある、こういうことでございます。
○新村委員　そこで、この状態を放置しておけばいつになっても前進はないわけであります。前外務大臣のときに、現実にそこまではいかなかったと思いますけれども、かなり前向きに対ソ問題を考える、こういうような公式の発言もあったわけであります。若干の準備工作等もやられたようでありますけれども、その後それがほとんど進展していないということだと思いますが、現大臣になられてから対ソ打開工作をどのようにやられているのか、その概要を伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　園田外務大臣当時にグロムイコソ連外相とお話し合いがあって、ひとつ事務レベルの協議をしようじゃないか、こういうことがあったと思うのであります。そしてそのことは、私が外相就任後におきましても継続されて、本年一月、モスクワにおいて高級事務レベルの協議を行っておるわけでございます。その席上でも、残念ながら懸案の領土問題についてはソ連側が解決済みという姿勢を崩さない、まことに遺憾であります。
　また、私としても対ソ関係は大事なことである、こういう見地に立っての努力はいたしておるわけでございまして、先般軍縮特別総会の機会にグロムイコ外相と腹蔵のない意見交換をいたしましたが、やはり依然として領土問題は解決済みということを言われております。また、今後におきましても、たとえば今度の国連総会で幸い会う機会を得ますならば、日本としての主張というものを繰り返したい、また理解を求めたい、こう思っておる次第でございます。
○新村委員　大臣になられてからソ連外相にお会いになって腹蔵のない意見交換をなさったということでありますけれども、腹蔵のないと言うからには、相手の考え方もある程度はわかったのではないかと思います。そこに何らかの前進の手がかりがなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　ただいま御説明申し上げたとおりに、園田外相の場合でも私の外相の場合でも、出先で懇談をしておる。かみしも脱いで話し合おうということがそういう出先での話し合い、こういうことになっておるわけでありますが、御承知のように正規の日ソ外相会議ということになりますと、外交上のしきたりとして、相互主義でありますから、本来であればグロムイコ外相が訪日をされましてそして懸案問題を初めとして両国間の問題について協議をし、ときに結論を得る必要があるのではないか。問題問題で結論を得る必要のものがあると思うのですね。もちろん領土問題が妥結をして平和条約が結ばれるということが日本としての最も強い主張と期待でありますが、その問題については、いままでの状況からすると常に解決済みということを言われるきわめて遺憾な状況にございます。これらのことについてはねばり強く交渉をし、また、御承知であろうと思いますが、現在、国連の場を通じて国際世論にも訴えておる、固有の領土であるということの主張をしてその反響についても日本としては期待をしておるようなわけでございます。
○新村委員　国連の場を通じて国際世論を喚起するというお話でありますが、国連の場で単なる言論の形でそれをやるのか、あるいは国連の機関に国際司法裁判所というのがあると思いますけれども、それに提訴というのですか、そこで決着をつけるというお考えもあるのですか、それらも含めて国連での解決ということなんですか。
○櫻内国務大臣　両国がお互いの立場を固執しておるような長年の状況にありますから、私どもは日本の主張というものには一点の曇りもないということをかたく信じておりますので、国際司法裁判所に提訴してそこで決着をつけるということも一つの方法であり、好ましいことだと思っておりますが、残念ながら国際司法裁判所に持ち込む上には、そのことについての両国の合意がなければならぬということで、これもなかなか前進をしかねておる、ソ連が応じてきておらないという状況にあるわけでございます。
　それからただいま国連で北方領土問題を訴える場合に、ただ言論でそういうことを言うだけのように受け取られがちの面がございますけれども、しかし、従来の経緯から見ますと、日本の主張というものが順次各国に理解をされておるというケースがだんだんに出てきておりますので、やはりねばり強い努力というものの必要性を痛感しておるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、司法裁判所における決着というのはソ連が同意をすればおやりになる考えがあるのか、あるいはそういう提案をいままでされたことがあるのかどうか。
○栗山説明員　御質問のとおり、政府といたしましては、ソ連が応じますれば国際司法裁判所で領土問題について裁判所の法律的な判断を得るということは従来から明らかにしております。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ソ連がこの問題について裁判所で争うということに応じませんために、やむを得ず裁判所に提訴することができないというのが現状でございます。
○新村委員　そうすると、その点もこれから主張されますか、それともそういったこととは別に外交交渉でおやりになる、一本やりでいくということですか、両方併用されるわけですか。
○栗山説明員　ソ連の従来からの態度に照らしますれば、遺憾ながらソ連が裁判所で物事に決着をつけるということに応ずる可能性というものはないというふうに判断せざるを得ないと考えております。したがいまして、本件につきましては、従来からも申し上げておりますように、ねばり強くソ連と外交的な話し合いを通じて解決をしていくということで一貫した努力を続けておるということでございます。
○新村委員　最後に、この点で大臣にお願いやらお伺いするのですけれども、こういう外交折衝をする場合に、そういう言葉は使わぬにしても、文脈からすれば相手国を仮想敵国とも言えるような表現をするあるいは扱いをする、あるいはまたそういう世論をつくっていく、こういうことは決して得策ではないように思うのですね。従来も自民党政府は、基本的には全方位外交でいくということもおっしゃっておるわけでありますし、何といっても過去において多くの問題はあったにしても隣国でありますし、またこういう大きな問題も懸案として持っておるわけでありますから、それを平和のうちに解決をするという基本的な姿勢がないと、かえってこの解決をおくらせる、こういうことになるのじゃないかと思います。そして、たとえば軍事問題にしても、軍事問題を客観的に冷静に事実を述べるということであればいいのですけれども、そうじゃなくて、これをたとえば潜在的な脅威という形で主観的な解釈を与えるということは、いたずらに両国の間に無用の波乱を起こすことになりはしないかと思うのですけれども、大臣はいかがでしょうね。
○櫻内国務大臣　新村委員のおっしゃることで私はいいと思うのです。
　と申しますのは、たとえば北洋漁業問題、これは毎年時期が参りますればその話し合いをして、日ソ漁業条約、ソ日漁業条約を結ぶということを現実にやっておるわけです。
　それで、潜在的な脅威というのは、別に日本がそういう見地に立つ立たないにかかわらず、ソ連がどういう意図であるかは存じませんが、現にＳＳ２０やバックファイアの配置の状況、それにもう一つ北方領土の軍事基地のことなどを考えた場合、日本としてこれは黙視しておるわけにはいかないので、そういうことを潜在的な脅威という表現をしておるわけであります。日本としては、これは決して好もしいことではないわけでありまして、隣国のことでありますから、平和条約が結ばれて友好親善を深めるということは日本としての大きな方針で、よろしいと思います。また、そういう心づもりでおります。
○新村委員　平和国家が仮想敵国をつくるというのは大変な矛盾でありますので、その辺よくお考えをいただきたいと思うのです。
　時間がありませんが、もう一点だけお伺いいたします。
　外務省が十九日ですか外交文書の一部公開をいたしましたが、現在の外交というのは国民の世論に基礎を置かなければ本当の力が出ないと思います。かつては、前の時代には、外交というのは全く時の権力者の手中にあって、国民は全く知らされないうちに事態がどんどん進行していったわけですけれども、そういうことでは困るわけでありまして、そういう意味でもできる限り外交文書等も公開をしていただく、明らかに国益に反するという部分を除いてはできる限り公開をしていただくというのがいいと思うのです。ところが、現在の日本の外務省の公開基準というのは、英米に比べてかなり厳しいというふうに言われております。これを少なくとも英米並みにするか、あるいは英米並み以上にしても、日本の場合にはいわゆる軍事大国のようにそういう面での秘密がはるかに少ないはずでありますから、ほとんど全部の外交文書を公開できるはずでありますけれども、その基準についてもっと緩和するお考えはないのかどうか。
　それからまた、次の公開がいつになるのか。それから、たとえば戦後処理の問題については永久に秘密ということはあり得ないと思いますけれども、最も秘密を要する部分についてはこれは大体いつごろまでに公開するのか、そういう方針を伺いたいと思います。
○伊達説明員　お答えいたします。
　最初に、公開の際の基準について厳格な公開の基準でやっているのでもう少し欧米並みに緩くしたらどうであるかということでございます。
　私ども実は、これは現在、情報公開ということは非常に問題意識として、特に政府の持っている情報というものを国民に知らせることが必要だということから、情報公開法というようなことも言われて検討されている状況にございますけれども、御承知のように外務省は独自の判断によりまして、外交関係の記録を公表するということに踏み切ったわけでございまして、それが六年ちょっと前でございます。第一回は五十一年の五月に公表したわけでございます。そういう意味で、外務省としては時代に先駆けまして努力をしているところでございますので、その点は御評価いただきたいと思うわけでございます。
　ただ、当初発足いたしましたときから、やはり外交記録の性格から申しましてどうしてもまだ公表を差し控えなければならないものもあるということで、若干は公表を差し控えてきたものでございまして、今回も、基本といたしましては、外務省のファイルにありまして外交記録として保存されているものはできる限り広く公表する、公開するという方針が大前提でございますけれども、やはり現在の外交問題と直接関係あるようなものは公開が差し控えられるということでございまして、やむを得なかったものと思います。ただ、つけ加えますと、全体といたしまして公開しなかったもの、非公開にしたものの数はそんなに多くございません。一割にも満たないものであると御承知おき願いたいと思うのでございます。
　それから、次の公開はいつごろになるであろうかということでございます。
　これは実は外務省の公開の基準といたしましてもう一つ、三十年のルールということでございましすので、三十年たったものは公開していくということでございますので、原則的に毎年必ず一年は経過するわけでございますから一年分は出てくる。そうすると毎年一回は公表、公開をするということになるわけでございますけれども、何と申しましてもこの公開の作業といいますものは、特に今回は第七回目でございましたけれども、ちょうど平和条約関係ということで、そろそろわが国の対外関係というものが非常に複雑になり、範囲も広がってきて、文書も多くなってきたという状況にございましたので、本来は昨年に公表すべきであったものが一年ぐらいおくれてしまった。これはどうしても人員、予算が乏しいところで記録公開の作業を始めたわけでございますので、この点もまたさらに改善していかなければならないと思っておりますけれども、今後は外交再開、昭和二十七年以降のことになってまいりますので、どうしても非常に膨大な作業にならざるを得ない。そうすると、現状の勢力をもっていたしましては毎年毎年一回ずつきちっと公開できるかどうか、実は見通しが立たないような状況にございますので、次の公開時期はいつかということにつきましては私からただいまはっきり申し上げるわけにいきません。ただ外務省といたしましては、せっかく始めた事業でございますので、国民の御要望にもこたえるべく、できる限り早く全力を尽くして整理のついたものから公開していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○永田委員長　春田重昭君。
○春田委員　外務省の広報活動についてまず御質問したいと思います。
　日本の商品の広告宣伝というのは一流である、ところが政府の日本紹介は二流とよく言われておるわけでございまして、この海外広報につきまして外務省の基本方針、また現在とっている活動について簡潔にまず御説明いただきたいと思います。
○加藤（淳）説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にございましたように、日本を海外に知らしめるということは戦後ずっと一貫して実施してまいっておるわけでございますが、まだまだ誤解が多い、理解が足りないというのが実情でございます。しかし、私どもといたしましては、在外公館を通じ、あるいは国際交流基金というような外郭団体、あるいは民間団体に対する助成というような手段を通じまして、日本の真の姿、ありのままの姿を海外に知らせるということのために努力をいたしております。特に、昨今非常に財政状況がむずかしくなってまいりましたが、その中でいろいろと知恵を出しながら努力をいたしているところでございます。
○春田委員　大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回の日本の教科書の問題、侵略というものを進出、侵攻と、また削除したり、満州事変や南京事件等の誤った紹介、こうしたものにつきまして外国から痛烈な抗議が出ておるわけでございますけれども、大臣としてはどのような御認識なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本の教科書に対してアジア諸国、特に中国、韓国から厳しい批判があったということは事実でございますが、先般の宮澤官房長官の談話をもとに、韓国、続いては中国が外交上の問題としては一応御理解をちょうだいし、一段落をしておるという状況にございます。
　今後は、日本の国内における教科書の検定制度が、これらの批判について検定審議会の委員の方方がどのようにお考えになり、今後の基準の改正とか記述の改正について御協議願うか、こういうことだと思うのでありますが、基本としては日中共同声明の前文あるいは日韓国交回復の際の両国の合意事項の中にそれぞれ、日本として過去の行為を反省する、そういう立場でおりますので、これからの教科書問題について、一応外交上については一段落をしておるとは言いながらも、迷惑をかけたとかそれに対する反省とか、そのことについては常にわれわれとしては心得ておかなければならないことだと思います。
○春田委員　その国を正しく理解したり、またしてもらうためには教科書が最も重要な資料となるわけでございます。日本紹介の各国の教科書があるわけでございますけれども、大臣、各国の教科書の中にも誤った日本の紹介がされていること、そうした事実を御存じですか。——大臣です、大臣に聞いているのです。局長に聞いてない。大臣に聞いているのです。
○櫻内国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、各国の教科書あるいは教材につきまして日本についての間違った記述などがあることは認めなければならないと思います。
　そこで、それらのことにつきましては文部省の外郭団体でございます国際教育情報センターが各国のそういう教科書、教材を常にレビューしておると思います。そして間違いがあるという場合にはそのことを指摘しておって、それなりの効果を上げておると承知しております。
○春田委員　日本の紹介というのは当然文部省がやるとともに、外務省ないし在外公館の業務の一環として日常やっていく必要があるわけでございます。いま大臣がおっしゃいました財団法人の国際教育情報センターが出しております資料の中にも、これはオーストリアの教科書でございますけれども、日本の銀座を紹介しているのですけれども、まだ電車が走っているわけです。それからこれはイギリスの教科書でございますけれども、奈良、平安朝時代があたかも現代の日本みたいな形で紹介されている。それからこれはレバノンです。けれども、これも最近の東京という形でこういう明治時代の挿絵が挿入されているわけです。——これをちょっと大臣に見せてください。
　また、ある教科書の中には日本が中国の一角であるような、そういう記述もあるわけでございまして、こうした諸外国の日本紹介の実態に対して、文部省だけに任すのじゃなくして外務省も積極的に意欲的にやっていくべきである、私はこのように思っているわけでございますけれども、外務省につきましては、先般の教科書問題では各国から強烈な抗議がありまして政治問題化したわけでございまして、わが国としてはこうしたいわゆる誤った紹介記述に対して外務省としてどう対処しているのか、お聞きしたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　いま資料を拝見させていただきましたが、ただいまの春田委員の御指摘のような事実が各国の教科書、教材にあることを承知しております。先ほど申し上げた国際教育情報センターは、これは外務省の認可の公益法人でございまして、外務省として補助金をつけて、この過ちを正すような御努力を願っておるわけでございます。
　この各国の教科書、教材の過ちということについては、これはもう大分古い、恐らく十四、五年前からこの国際教育情報センターが中心でいろいろ指摘をしてまいったと思います。私の記憶に間違いなければ、私、前に文教委員長をやったりしたことがございますが、その当時からのことで、相当努力をしておると思うのです。いまこういう立場でございますからそういうわけにはいきませんが、私もこの国際教育情報センターの評議員などして、いろいろ協議に参画したこともございます。したがって、春田委員のおっしゃるように、そういう間違いが公然と教育の上で行われておったんではいけない、日本としてそのようなことのないように努力をすべきだと思います。
○春田委員　そんな人任せみたいな発言じゃなくして、いわゆる過去から問題となり指摘もした、努力もしたとおっしゃっても、現実そのような紹介が相も変わらずに出ているわけですよ。そういう点で、外郭団体だけに任すんじゃなくして、もっと本省、在外公館が努力すべきだと私は思うのです。たとえば米国人や韓国人の世論調査をやってみても、日本に対する感覚的な意識というのは非常に大きな差がある。私たちが思っている以上にあるわけですよ。これはやはり外務省の広報活動の一端というそういう仕事がありながら、非常に弱いという面を端的に示した例ではないかと私は思うのですよ。そういう点で、私は強く外務省の反省を促すものです。
　また、日本をどういう国に売り込むかは、民間企業だけではなくして、私は政府自身がやってもいいのじゃないかと思うのです。たとえば欧米諸国は元首初め自国の商品の売り込みには物すごい力を入れているし、努力しているのですね。かつてフランスのジスカール大統領が日本に来た場合も、コンコルドの売り込みをやったと聞いております。また、カナダのトルドー首相が来たときにも原子炉の売り込みをやった。現在英国のサッチャー首相が来ておりますけれども、いわゆる日産の自動車工場の英国進出の問題についても、非常に忙しい中を割いてまでも会社役員と会おうという努力をしているわけです。こういう点から考えても、総理を初め外相が先頭に立って日本のＰＲをやる必要があるのではないか。もちろん企業のお先棒を担ぐというのではなくして、日本の国益になるものについては、私はいわゆる国策としても意欲的に取り組むべきである、こうしたいわゆる広報活動も、売り込みをやるべきである、こういう考え方を持っておりますけれども、大臣どうでしょうか。
○櫻内国務大臣　春田委員がおっしゃるとおりに、日本外交の推進の上に広報活動が重要であることは言うまでもないと思います。外務省も国会の皆さんの御協力のもとに、予算とかあるいは人員とかそういうものに大変な御理解をちょうだいしながら、広報活動についてもまた力を入れておるところでございますが、これはいわゆる多々ますます弁ずということで、これでいいということはないのであります。十分な徹底した広報活動の必要性は私もつとに認めておるところで、今後もその方針で広報活動には一段と力を入れてまいりたいと思います。