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○浜田卓二郎君　確かに、この金融検査マニュアルの最初のイントロのところから含めて、金融機関の規模や特性に留意をしろということが書いてありまして、そういう配慮はするんだなというのはわかるんですけれども、今おっしゃったように、大銀行では必ずしろ、中小では望ましいという書き分けで、具体的に検査に入ったときにそういう配慮というのが生かされなければこれは書いただけの話になります。ですから私は、金融検査官、金融検査に携わる方々への徹底した教育なりそういう趣旨を生かさせるためのトレーニングというのはどうしても必要だと思いますし、この七月から適用されるマニュアルでありますが、今後の金融機関のあり方を決めていく上で非常に大事だというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、実は私どもいろんな御相談を受けるんですよ。一番多いのは最近はやっぱり、何とか事業を立ち上げたいんだけれども金を出してくれるところはないだろうかという話が多いわけでありまして、そういうときに金融機関の断る理由というのは、担保が足らないというのが一番多いですよね。それから、それは別に大銀行じゃなくても、中小の金融機関でも担保が足らないという話が多い。唯一今救われるのは例の信用保証協会でありまして、五千万までは無担保で信用保証してくださる。これで唯一助かっているところがたくさんあります。
　それと、それではしかし事業を始められないというところもたくさんあるわけですね。ベンチャー育成などと大げさなことは言わなくてもいいんですよ。新しい起業のチャンス、事業を起こすチャンスというのはいっぱいあるわけで、例えば大企業がリストラをする、そうするといろんな業務がアウトソーシングで外に出ていきます。そういうのを、例えば人と電話と若干のオフィススペースで対応していく新しい事業というのも今どんどんやろうとでき始めているわけです。そういうところはほとんど担保がないですよね。
　私は、先ほど申し上げた中小金融機関も含めての話でありますけれども、担保がないから借りられない、そしてそれは金融検査がうるさいからできないというふうな、本当にそうなのか、そういうマニュアルになっており、そういう検査をこれからもされていってそういう指導をしていくのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　確かに今浜田先生が御指摘になりましたように、従来我が国の金融機関は有担保主義をとっていたことは事実だろうと思います。
　ただ、この金融検査マニュアルにおきましては、その総論に当たります基本的な考え方の中に、長らく我が国の貸出業務の前提となっていたそういう有担保主義にも現在は明らかな変化の兆しが見えるということを指摘いたしまして、金融機関の役割につきましては、「適切なリスク管理を行いながら必要なリスク・テークを行っていくことにこそある。」と。我が国が今後創造的な産業構造へ転換していくためにも、「リスクを前提として必要な資金を供給していく金融業の存在は欠かせない」、こういうふうに言及させていただいております。
　金融検査マニュアルの各項目は、各金融機関がこうした役割を果たしていくためのリスク管理体制が備わっているかどうかということを確認し、検査するための手引として策定されているものでございます。
　今御指摘のありました担保、不動産等が中心になろうかと思いますが、それは経営が困難となった際の最終的な回収手段としての意味合いは確かにあると考えられますけれども、先ほども申し上げましたように、金融機関は適切なリスク管理を前提として必要なリスクテークを行いまして信用を創造するというのが本来の業務でございますので、金融機関が融資を行うかどうかということは、やはり融資先の財務内容あるいは事業計画あるいは投資効果等さまざまなそういう要素を踏まえまして、各金融機関の適切なリスク管理に基づく経営判断により決定されるべきものではないかというふうに考えているところでございます。
○浜田卓二郎君　今のはためにした質問だったんですが、このマニュアルは実にそこはよく書いてあるんです。要するに、担保だけにこだわるなということを金融監督庁が検査の基準として明確に言っておられる。金融機関というのはリスクテークをするものだということも書いておられる。私はこれを読んでみて感心しちゃったんですけれども、もっと宣伝してください。金融監督庁が宣伝するというのはおかしいんだけれども、要は金融機関のビヘービアがそうなっていないということなんです。
　ですから、物すごく乱暴な言い方をすれば、土地本位制でやってきて手痛い失敗を受けたわけです。土地本位でやってこなかったらバブルもこれだけ大きくならなかったかもしれない。それから、株式担保も含めて、担保さえあればという盲目的な融資というのがバブルを必要以上に大きくした。それが破綻したんですから、これからのバンキングはどうあるべきか。これはもう釈迦に説法ですけれども、土地本位じゃなくて、言ってみれば事業本位でなきゃ困るので、銀行の人たちがそれをちゃんと身につけてくれなきゃ困る。だから、今私は最悪の状況だと思うんです。土地がだめになった、土地があっても貸せないという気持ちになっている。しかし、事業を審査する意欲も能力もないんじゃないか。失礼な言い方かもしれませんけれども、そういうことだと思います。
　ですから、新しい雇用機会をつくるとか雇用創造とか大きな言葉がありますけれども、要は、事業を起こそうとする人たち、意欲のある人たちが担保がないために、しかも事業の先行きを見通す能力が金融機関にないために、結局事業が起こせない、雇用機会が生まれない。これが私は今全体として、先ほど柳沢委員長に金融は正常化に向かいつつあるということを言ってもらったわけでありますけれども、しかしミクロで見るとまだまだそういう話が物すごく多いし、それがしっかりしない限り日本の産業構造なんて変わらないですよ。やっぱり産業構造が変わるためには新しい企業が起きなければいけない。それは何も特許とかそういう大げさなベンチャーという名前がつかなくても、事業チャンスを物にしてそれを事業にしていく、そういうことを可能にするような金融がなきゃだめだ。私はそう思うものですから、せっかくいいマニュアルをつくられてこれで金融検査をやるんだと、だからこれを逆さまにして別の言い方をすればこれで金融業務をやれということにもなるわけですから、どうか金融監督庁ひとつしっかりとした金融のシステムがつくれるようにリードしていってやっていただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。
　それからもう一点ですが、このマニュアルから連想しての質問ですけれども、業種によって融資先として好ましくないとかいうような基準というのはあるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融検査マニュアルにおきましては、特に特定の業種、業界と申しましょうか、そういったところへの貸し出しの抑制について特段の規制は何らしていないところでございます。
○浜田卓二郎君　しかし現実には、それは断る口実なんでしょうけれども、こういうところは余り好ましくないという指導があるんだというような、それはないんですね。
○政府委員（日野正晴君）　その反面といいますか、金融検査マニュアルにおきましては、いわゆる貸し渋りにつきまして、「健全な事業を営む融資先に資金の円滑な供給を行うことは金融機関の責務である。」としまして、そのチェック項目といたしまして、金融検査マニュアルを理由に健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否、資金回収などを行うなどの不適切な取り扱いを行っていないかどうかと記載しているところでございまして、御懸念のようなことはございません。
○浜田卓二郎君　よくわかりました。
　きょうは金融検査マニュアルの宣伝をしようと思ってこういう質問をさせていただいたわけでありますが、どうかひとつ。今本当に町の中で、お金を借りれば事業ができる、お金がもう少し出てくれば事業が続く、切実にそう思っている人たちがおります。それを信用保証協会だけで救っているというのは、私はこれは正常な状況じゃないと思うんです。あれはもたれ合いになっちゃうんですよ。保証が一〇〇％つきますから、窓口は余り審査しないでも通す可能性があるんです。保証協会の窓口に行って審査能力があるかと思ったら、私はそれは無理な注文だろうと思うんです。ですから、金融機関を窓口にする保証枠のとり方がほとんどです。そうすると、金融機関も保証があるからということでどうしても基準は緩くなります。保証協会の方も、金融機関を通ってきたということを口実にほとんど審査なしでパスさせるわけであります。
　それでも救われるから私は緊急措置として信用保証協会は大いに結構だと思っていますし、これがまだ日本の経済の実態、特に金融の実態からすれば必要だ。しかし、これがいつまでも必要であってはならないわけで、それを本来やるのが国内におけるバンキングだと思いますから、そういう面でひとついい金融検査マニュアルを軸にしてあるべき金融の姿というのをリードしていっていただきたいというふうに私は思います。
　それから、話題を変えまして、日銀から理事においでいただいていますが、これは私の持論で財政・金融委員会でも何度も言い続けてまいりましたけれども、きのうの新聞でしたか、日銀はゼロ金利政策に大変自信と確信を持っているという記事が出ておりました。どういう文脈での記事かちょっと記憶しておりませんが、私はやはりゼロ金利政策というのは、こんなのを長く続けてもらっちゃ困るというふうに切実に訴えたいわけです。
　これは何度も同じことを申し上げてまいりました。大体預貯金をしても金利がつかないんです。ゼロと一緒なんです。ですから、ざっと六百兆の預貯金でもし一％金利が上がってごらんなさい、六兆円所得が動くんですよ。三、四％の預金金利は日本の過去の歴史でずっとありました。六百兆で四％なら二十四兆円じゃありませんか。いかに多くの所得が家計部門から移転させられているかということです。
　だから、所得減税も必要です。だけれども、所得減税をやるよりも、実は金利水準の改定の方が実質的にみんな効くんです。これは言い古された話かもしれませんけれども、本当にこういうことが起きています。貯金の、定期預金の金利か何かでしょう、おじいちゃん、おばあちゃんで今までは金利だけで年に一遍は特別な旅行をした。ところが今、日帰り旅行でもできません。そういう話というのは、私は社会のいろんなところでいろんなひずみになっていると思うんです。
　それからもう一つは、例えば生保業界の問題もこの間財政・金融委員会で取り上げさせていただきましたけれども、構造的に逆ざやになってしまっている。やはり運用利回りというのが正常に確保できなければ、そういうところにもひずみが及ぶ。そして、確かに景気が十分よくなっていないときに金利を上げるというのはこれはできないというお考えでしょうけれども、先ほどの貸し渋りの話でおわかりのように、今金利が高いから、逆に言えば金利がちょっと下がったから、それじゃ設備投資をしようというような状況ではない。むしろ限界的に言えば、少し高い金利でもお金さえ借りられればその企業が事業が起こせるというような話の方が多い。私の議論はかなりミクロを踏まえた議論で、違うと言うかもしれませんけれども、私はむしろ金利よりも資金量だ、資金の回転だというふうに思うんです。
　そういうもろもろのことを考えたら、このままゼロ金利政策を自信を持って進めますというような金融政策でいいのかというのは、これはやはりもう一回文句言わなきゃいけないぞと思って申し上げるわけですが、何も急激にうんと上げろと言うんじゃないんです。マーケットで上がるときに、それを無理やり誘導してゼロに持っていくというような金利政策を自信を持ってやっていますというような話にはしてもらいたくない。ですから、上がるときにはそれを奇貨としてシフトさせていくような、そういう政策でいいんじゃないかというふうに思うものですから、どうでしょうか、見解をお聞かせいただきたい。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　ゼロ金利政策という過去の例から見ると極めて普通でない政策のもとで、金利収入に多くを依存しております家計が大変困った状態にある、あるいはまた先生御指摘のとおり生保を含みます資産運用の責任を持っている方々がこの運用環境がよろしくないということで大変困った状況にある、そういったことはすべて先生御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、これまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、私ども現在の景気について、まだ下げどまってはいるけれども、回復へのはっきりとした動きは見られていないというふうに判断しているわけでございます。物価面でも当面需給ギャップの明確な縮小が見込みがたいことを踏まえますと、この面からの潜在的な物価低下圧力もまだ残っているというふうに見ておかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そのような状況のもとでは、やはり私ども、現在は金融面から経済活動を最大限下支えいたしまして物価の安定と景気の回復を図ることがマクロ的な観点から見て不可欠であるというふうに判断しているわけでございます。決して私ども先生御指摘のような現象が起こっていることを軽視しているつもりではございません。ただ、そういった状況をいかにして改善していくかということを考えますと、やはりマクロ経済全体をよくしていくということを第一義的に考えざるを得ないというふうにただいま考えておるところでございまして、決して不適当な意味で、何か不適当に自信を持ってそういうことをやっているとか、そういう趣旨ではございません。ひとつよろしく御理解いただきたいと考えております。
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○委員長（坂野重信君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
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○浜田卓二郎君　お答えは要りませんが、マクロ的に見てもおっしゃるようにもう金利を、マーケットで少し金利が上がる、それを追認していくような形で金利水準を上げていく、そういうことすらマクロ的に見てできないという判断になるのかどうか。私はそこは疑問でありまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、預貯金の利子所得という面で見てもこれは消費を喚起する効果は必ずあります。
　要するに、日本の経済は何が問題かというと、先行きの見通しも含めて、要するに財布のひもを緩める気にならない。家計部門もならない。企業もそうなんですけれども、主として家計部門がその影響が大きいというふうに思いますから、マクロ政策的観点からも、ただ金利を上げるのは経済にマイナスだということだけでなくて、私は多角的に検討してもらいたい。
　最後に、大蔵大臣に今の日本の景気の見通しについて御見解を伺いたいんです。
　私は、アメリカの経済と日本経済を比較するとよくわかるよという言い方をするんですが、アメリカはもう株価を中心とした資産効果がうんと働いて、それが貯蓄性向がマイナスになるぐらい消費を喚起しているわけで、日本はやっと株価が上がり始めている。それを私はいい兆候だと思っているわけですが、また同時に、アメリカの株が落ちたら日本の株も落ちちゃうよという悲観論も根強く語られるわけです。アメリカの株が一万一千ドルを超えて無限に上がるとは思わない。何かそれと運命共同体にされちゃうのは私はどうも余りおもしろくないし、そんなものじゃないんじゃないかと思っているんです。
　というのは、世界の資金の流れがやはりアメリカに集中し過ぎている。日本のマーケットで金融がしっかりしたということになれば、世界の資金の流れも変わる面が出てくる。そうすれば、アメリカの株価が仮に調子が悪くなっても、日本の株価がだめになると単純に見る必要もない。今日本にとって必要なのは楽観論、強気論そして明るい展望、そういうものをきちんと見きわめることだと思うものですから、ちょっとそういう見地も含めて大蔵大臣の景気の観を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に、政府のいろいろな政策にもかかわらずなかなか景気が回復してこないのは、消費と設備投資がふだんと違って、いわゆる二段ロケットが点火されないからだというふうに言われておりまして、そのとおりだと思っております。
　一―三月で消費が意外に高い数字が出たことについて少し私どもの役所なりに、これはどういうことであったのか、もしちゃんとした理由があることであれば四―六月をそう悲観すべきでないのかあるのかといったようなことを今少し、なかなかわからないんでございます、殊に季節調整というのは難しいものでわかりませんが、その点には注目をいたしております。設備投資の方はどうもこの間の短観を見てもちょっとまだ望めないということでございますから、もし消費が意外に実は堅調であるということであれば、今まで申しておりました二つのうちの一つは何かこう少し支えになってくるかなということを半ば希望しながら思っていますが。
　株価のことですが、先ほどお話しになりました日本銀行も好きでああいう低金利をやっておられるのではないので、この数カ月日本の経済の金融面での展開は日銀のあの政策に負うところが実際多い。今株のことをお話しになりましたが無関係ではないので、ですから、異常な経済だから異常なことをやっているので、やりたくてやっているんじゃないというお気持ちだろうと私は思うし、また実際そういう効果もあるわけでございますから、いろんなことをやってみて、ともかく四―六でははあというぐらいまでまず今のところ行きたいものだと思っております。
○浜田卓二郎君　どうもありがとうございました。（拍手）
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、中小零細企業の経営に重大な影響を与える信用金庫、信用組合など地域の金融機関の整理再編がもたらしている事態についてお聞きをしたいというふうに思います。
　地域金融機関の融資対象、これはもちろん中小企業が多いわけであります。そして、長期不況のもとで今中小企業の八割以上が赤字企業というふうに言われている。そういう状況のもとで地域金融機関が破綻に追い込まれると、その地域の中小企業も資金調達の道を失って倒産のやむなきに至る、そういう大変な事態が今起こっております。
　そこでまずお聞きをしたいんですが、預金保険法に基づく資金援助の手続、この申請がなされた場合に、金融再生委員会は申請を受けて適格性の認定を行うわけですが、この適格性の認定のための三つの条件があると思うんです。それをちょっと述べていただきたい。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、破綻が起こった場合には、預金保険法第六十一条に基づきまして適格性の認定を行うわけですけれども、その際の三つの要件と申しますのは、第一に、当該合併等が行われることが預金者等の保護に資することでございます。第二に、預金保険機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であることであります。第三に、当該合併等にかかわる破綻金融機関につきまして、合併等が行われることなく、その業務の全部廃止または解散が行われる場合には、当該破綻金融機関が業務を行っている地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。この三つが要件になっております。
○小池晃君　今の三条件の一つに、地域経済にとっての不可欠性ということがあります。つまり、その金融機関が地域または分野にとって不可欠である、これが条件となっている。つまりその地域経済を円滑に進めるための資金援助の認定ということになっています。しかし、現実には地域経済に今重大な支障が出ているんじゃないか。
　実例を挙げたいと思うんですが、大阪では今信用金庫、信用組合の再編が急ピッチで進められようとしております。信用組合についていえば、大阪では現在ある十三の組合を三つに減らす、こういう猛烈な再編が進められている。例えば、信用組合大阪弘容、ここは昨年五月に大阪庶民信用組合への事業譲渡を発表されています。この両信用組合から資金援助の適格性の認定申請、これはいつあったのでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の信用組合につきましては、適格性認定申請書がことしの六月十七日付で監督官庁でございます大阪府に提出されまして、その後、近畿財務局、金融監督庁を経由いたしまして、七月一日付で金融再生委員会に対し当該適格性の認定申請書の進達があったものでございます。今後、金融再生委員会におきまして、適格性の認定に関する審議を行う予定としております。
○小池晃君　まさにこれからその審査が行われる。
　ここの貸し出しですが、中小零細企業に二千三百億円ぐらいあるんですね。しかし、そのほとんどがＲＣＣ行きというふうになると言われています。数にして約二千五百社です。その九割は都市銀行も貸さないような零細業者。貸出先中小企業の経営危機を招いているわけですね。
　ここに、実際の借り手の資料を持ってまいりました。これ、Ａ社。ここは三期連続黒字の企業なんです。借入金は短期の運転資金のみです。預金も三百四十万円あります。優良だと思うんですね。ここはＲＣＣ行きというふうになっている。それからこれ、Ｂ社。ここも三期連続黒字です。売り上げも毎年毎年伸びていて、一昨年十二月期の売り上げは四億二千六百万円。担保預金は千七百六十万円ある。その他預金も一千二百十五万円ある。こういう企業がＲＣＣ送りにされようとしている。
　そしてさらにこれは、この大阪弘容の受け皿である大阪庶民信用組合、ここの幹部が配ったものなんですが、営業活動地域は受け皿銀行の支店の半径二キロ以内までというふうになっているんですね。実際どうなっているかというと、その二キロより遠い融資先はこれはもうＲＣＣ行きだということがされているそうなんです。非常に乱暴な資産の振り分けがされている。
　再生委員会委員長にお聞きしたいんですけれども、こういう非常に恣意的で乱暴な切り捨て、これを許していいんでしょうか。預金保険法の趣旨からして、先ほど言ったような趣旨からして、地域経済への配慮、これは必要だと思うんですが、こういうことを全くお構いなしのこういう合併や事業譲渡、これを適格と認定していいのでしょうか。お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　信金、信組が破綻した場合、預金保険機構のいわゆる一般資金援助の枠組みで破綻の処理というか合併等がなされるという際の破綻側の資産の振り分けというのはどういうふうに行われるかというと、これは預金保険法の時代というか、そういうこの再生法等があるいは新しい金融二法が制定される前のことでございますけれども、受け皿との協議、つまり民間金融機関の間の協議によって振り分けが行われるということが規定をされておるわけでございます。したがって、そのことについては率直に言って個別的に我々が、行政の側が何らか介入できるという立場には立っておらないというのが実情でございます。
　ただ、今先生が指摘をされたような適格性の認定、これは一般的な資金援助を行うのに適格かどうかということで、私はどちらかというと必要条件みたいなものを中心に考えるものですから、非常に今言われたこととの間を制度的にどういうように調整していくかということについてはちょっと今にわかに思い当たる仕組みがありませんが、ただ、この適格性の認定の趣旨にその地域経済あるいは地域金融の円滑化ということがあるがゆえに一般資金援助が行われるという趣旨は踏まえるような、そういう指導というか、そういうことは考えられるかと思います。
○小池晃君　今言われたように、仕組みないんです。そして、その適格性の認定のところで、これはもうよく調べていただいて、やはりそこできちっと役割を果たしていただきたいと思うんですが、結局この適格性の認定、地域においては必要だというふうに言っても、もう受け皿が拒否すればまじめに働いている中小企業もどんどん切り捨てられるということが野放しになっているわけですね。今まさに言われたように、その後じゃそういうことが行われないような仕組みがあるのかというとないんだと。それが非常に大問題だというふうに思うんです。そのことをちょっと指摘しておきたい。
　思い起こせばこの一年間というのは、借り手保護のために一体どうするのか、そういう議論をずっとしてきたわけであります。与党が出したトータルプランでも、今までのシステムでは借り手の保護に不備があるということで、健全な借り手保護と金融システム再生をこれは両立させるんだということでずっとやってきた。
　こうした国会での借り手保護の議論を受けて出されてきたのがブリッジバンクのときですね。金融整理管財人の管理する金融機関からブリッジバンクが資産を引き継ぐとき、このときというのはちゃんと基準があるんですよ。このときは、引き継ぎが適当か否か、その資産を引き継ぐのが適当かどうかの再生委員会の資産判定基準というのがあります。
　きょうここに持ってまいりましたけれども、これはどういう基準になっているかというと、この判定基準によれば、債務が五千万円未満の借り手については、これはたとえ赤字であっても、たとえ債務超過でも、二年で正常化する見込みがなくても、ちゃんとその予定どおり返済さえしていれば整理回収機構送りにはならないという、そういう判定基準があるんですね。これは長銀とか日債銀、こういう特別公的管理銀行にも使われているわけです。これは中小企業を考えてそういう基準ができた。
　先ほど委員長おっしゃいましたが、事業譲渡の場合そういう仕組みがないんだというふうにおっしゃいましたけれども、まさにそうなんです。ぜひ合併や事業譲渡の場合、最低でもブリッジバンクに引き継ぐときの資産判定基準のような、この基準に合うところは融資が続けられるようにする、こういうことが私は必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そうすべきではないかと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、委員がお尋ねのとおり、金融再生法系統の場合の資産判定におきましては、五千万円未満の債務者につきましては、これはもうその元利の支払いが行われている限り財務状況のいかんにかかわらず継続受け皿銀行に引き渡すということになってございます。それとの対照で、預保法上の今の一般資金援助の対象の場合にはそういう仕組み、対応する仕組みがないということは御指摘のとおりでありますので、これはもう少し何とか知恵が絞れないかということで、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○小池晃君　ぜひこれは前向きに、大変な不備だと思うんですね、これは何とかしていただきたい。それを何とかしないと、中小企業にとってみれば下手な受け皿が名乗りを上げるよりもブリッジバンクになった方がいいということになっちゃいかねないんですよ。ですから、これはやはり基準をきちっとつくってやっていただきたい。
　これは一年前、トータルプランの議論と並行して拓銀の最終的な処理が決まりました。その中でどういう扱いをされていたか、このことも紹介したいと思うんですが、北海道拓殖銀行の場合は、融資額一億円未満の債権については原則的にすべて北洋銀行に引き継がせる、こういうふうにやっているんですね。これはまさにトータルプランの議論の背景があったのでこういう扱いをされたのではないかと思うんですが、やはりやる気になればやれるんだというふうに私は思うんです。
　大蔵大臣に最後にこの問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、信金、信組の破綻の中で今起きている私が紹介したような中小企業の切り捨ての状況、これはやはり一年前の問題意識に立ち返って何らかの措置をとっていただきたい、救う必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今具体的にお答えをする用意がございませんけれども、御指摘になりました問題は少しいろいろ検討させていただかなきゃならないと思います。
○小池晃君　金融機関に公的資金を投入するのは、これは確実な預金者保護、貸し渋りの解消とかまじめな借り手保護、そのためにそういったことを通じて日本経済を立ち直らせていくということだったはずであります。資金面から中小企業を支える、そういう名分だったはずであります。
　しかしこれは、一年たってみてどうかということで見ると、七兆四千五百億円注入された大手行は、みずから出した中小企業への貸し出し目標、これを達成していない、何の改善措置もとられていない。同じように今地域経済の現場では、目の前で融資をばさばさ切られているという実態があるわけです。
　結局、公的資金がまじめな中小企業を切り捨ててゼネコンやノンバンクだけ救うものじゃないかと私たち一年間議論を通じてずっと指摘してきたんですが、まさにこの分野では表明したような危惧が現実のものとなりつつあるんじゃないかというふうに思いますので、前向きな御答弁もいただきましたので、ぜひ一歩前進させていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、長銀の売却問題であります。先ほども若干御議論ありました、国有化された長銀の売却先の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　新聞報道によれば、アメリカの投資会社リップルウッド・ホールディングスというところが長銀譲渡先の最有力候補というような報道もありました。買収額は一千億円から二千億円、そんな記事もありました。フランスの投資銀行という名前も挙がっております。
　このリップルウッドという会社を見てみますと、ここは機関投資家から集めた資金で未公開企業や破綻企業を買収して経営再建して売却する、それで収益を上げるプライベート・エクイティー・ファンドを運用しているという紹介です。九五年に設立されて、アメリカの国内でのファンドの規模は四億五千万ドル。既に買収した五社は、買収額は合計八百万ドルに対して、三千四百万ドルで売却した。要するに、企業を買ってそれを転売する、それでもうけるということを中心にやっているような会社です。
　国有化されたいわば国民の財産である長銀をこういう投資会社に売却する、これはもうもってのほかのことじゃないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　長銀の譲渡については、まだ話がすべて途中でございまして、今先生の御質疑に対して真っ正面からお答えするというような状況にもないし段階でもない、これは御理解いただきたい、こういうように思います。
　ただ、今先生がおっしゃられた、アメリカでプライベート・エクイティー・ファンドと言われているものだそうでございますけれども、アメリカは御承知のとおり金融というものが非常に自由化されておって、いろいろな形の資本の調達あるいは投資というようなものが行われている中で、最近においてあらわれてきた一つの形態ということであるようです。
　そのプライベート・エクイティー・ファンドの投資活動を見ますと、今一見先生が言われたようなプロセスをたどっておって、それはどうも日本の国民の税金を投入したようなファンド、投入したような金融機関の受け皿と言うには余りにも不適切ではないかと、こういう御指摘でありますが、私どもとしては、プライベート・エクイティー・ファンドを頭からだからといって排除できるか。
　つまり問題は、経営、マネジメント、これが一体どういう形になるのかということが非常に大事であって、どういうファンドが直接的に長銀の受け皿になろうとも、仮にそれが最終的に上場されてしまうということになりますと、その金融機関のいわば株主というのは結局もう一般の株主ということになるわけであって、そこには余りだれが最初の金主であったか、投資家であったかということが最後まで問題になるという、その資本の何というか種類というか形態というか、そういうものが最後まで問題になるということはどうも余り考えなくていいのではないか。むしろそれ以上に考えるべきは、マネジメントの形態、マネジメントがどういう方であるか、マネジメントを担当する方がどういう方であるかということが最も大きな問題ではないか、こういうように考えておりまして、別に今申したことは今先生が御指摘になったプライベート・エクイティー・ファンドを念頭に置いて言っているわけではなくて、一般論としてそういう感じを持っております。
○小池晃君　五月二十八日に大臣は記者会見で、基本的には短期の転売を目的に買収に名乗りを上げているところへの譲渡は考えていないというふうに答えておられます。
　一般論として言われましたので一般論としてお聞きをしたいと思うんですが、一般論として譲渡先として、こういう記者会見での御発言があったわけですけれども、このような投資会社ということも対象としては除外しないということになるわけですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　一般論としてお答え申し上げますけれども、短期というのをどの程度先生お考えになられて御質疑をなさっているかちょっとはかりかねますけれども、一般に例えば五年というようなことを短期とこう考えるときに、五年内に売り払ってしまうというような、それで一番その企業の価値がピークだと思われるときに売り払ってしまうというようなこと、こういうことを意図表明しているようなところに対して私たちはそれを受け皿銀行とするということは全く考えておりません。
○小池晃君　もう一つの問題をお聞きしたいと思います。
　これは先ほど議論になった問題なんですが、現在長銀の保有に適するとされている資産十九兆円というふうに言われています。しかし、その売却に当たってはさらにロスが生じる可能性があるのではないだろうかという問題です。実際報道では、譲渡の条件として追加引き当てを要求している、そういうところもあるようであります。
　先ほど大臣は、時間の経過による資産の劣化があるので、その時点での資産の評価に応じた引き当てをしなければならないというふうにおっしゃいました。この中身をちょっと確認したいと思うんですが、そこで言われている評価というのは、これは相手側が、譲渡先がデューデリジェンスするわけですね、その評価のことを言っているのか、それともその時点で再生委員会としての査定を行ったその評価ということを意味して先ほどその時点の資産の評価とおっしゃったのか、そこをちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　譲渡が行われるときには、当然相手方もデューデリジェンスをするということが原則的には考えられるというふうに私ども思っております。彼らは彼らなりのいろんなその自分たちの資産評価に基づいた引き当てなりなんなりを求めてくるであろう、こう思いますけれども、そこはもういわば取引の問題という範疇に入ってくるのではないか、このように考えまして、相手の言うがままに我々が一方的にそれをのまなきゃならないという立場には私どもはないのではないか、このように考えます。
○小池晃君　さらに、この譲渡、今言ったように、まさに取引ということになってくるんだろうと。その場合にあり得る問題として、ＦＡが絡んできて交渉が進んでいくと、長銀の保有資産の中から相手側が、これは受け取れる、しかしこれは受け取れないという要求をしてくることも考えられるわけです。
　大臣は衆議院で二次ロスは負担しないというふうに答弁をされておりますが、そもそも初めの段階で、譲渡先側が二次ロスが発生するような資産の部分についてはこれは除外して継承しないということを言ってくることも十分あり得ると思うんですが、これはどう対応されるんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、先生御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会の方でも二次ロスの処理について御質疑がありまして、私どもは二次ロスを処理するというようなスキームのもとにない、つまり私どもの運用に当たらせていただいている再生法にはそのようなことを想定した規定はないということを申し上げて、したがって私どもはそこは現行法に基づく限り不可能な道なのではないか、このように申し上げたわけでございます。
　他方、今、先生がおっしゃられるとおり、私どもが適資産、適切な資産というか引き継ぎに適切な資産として分類したものについて相手方がこれを拒否して何らかの別の処分をする、その中にはＲＣＣへの購入を求めるということもあり得るわけですけれども、そういう道が全くふさがれているかというと、実はふさがれておりません。そういうことを想定して預金保険機構ではお金が支出できるという仕組みになっておりますので、そういうことが否定されていないというふうに我々は法を解釈させていただいておるわけであります。
　しかし、実態としてこの問題についてどのように私どもが対処しようと思っているかといいますと、基本的には、私どもが適資産と考えておったところのものについてはこれはそのまま引き継いでもらいたいというのがまず我々の原則的、基本的な立場でありまして、例外をつくることについてはこれは個々個別の判断ということになろうというふうに申し上げるほかないと思います。
○小池晃君　結局、評価についても、時間的な経過による劣化というだけじゃなくて、相手側の言い値とこちらの評価とその差はどうなっていくのかという問題もあるし、すべての資産を引き継ぐかどうかということについても、可能性としてはそういうふうにしないということも仕組みの上ではあり得ると。やはりこれ一体追加の負担はどれだけになってくるのかというのは、これはいろんな要素がさらにつけ加わってくる可能性は十分にあるんだということだと思うんですね。
　そもそも、こういう交渉がディスクローズされていない、全く秘密裏に行われているということも問題なんじゃないか。ＦＡの契約も先ほどの議論の中でも明らかになっていない。これは、長銀は国有化されたわけですから国民の財産、二兆数千億円もの公的資金を投入して債務超過を消して売却する、国民にとって重大問題なわけですね。そこにさらに、プラスアルファで身ぎれいにした分をさらにきれいにするようなお金がこれからさらに注入されるかもしれない。
　大蔵大臣は、昨年十月の当委員会で、長銀が国有化された後の処理について質問されて、こういうふうにお答えになっています。「恐らく処理の後にどこがそれを受け継ぐかということは、常識的には例えば競売とかなんとか、そういうことの方が経済の常識かもしれません。」と言われているんですね。
　私これは、国有財産の売却で今言ったようないろんな問題がこれから起こってくる可能性がある、当然公開すべきではないか、価格設定の過程も含めて公開すべきではないかというふうに考えるんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、先生いろいろな想定を置かれてこれからの道行きについて先生の予測されるところについての問題点を挙げられたわけでありますけれども、実にさまざまな問題に直面しているということについては率直に今認めざるを得ません。
　私どもとしては、そういう中でいかに国民の負担を少なくするか等を一番、トッププライオリティーとして、いろいろなことを配慮してベストの選択をしていこうというように考えておるわけでございまして、これを公開すべきということについては、法律上そういうような規定は私どもないと承知いたしておりまして、国会への報告、例えば今度の報告もその一つでございまして、なおこれが内容的に不足するところもあるというような御指摘も午前中いただいたわけでありますけれども、これについては私どもはできる限り誠実に国会を通じて国民の皆さんに知っていただいて、私どものもし決定が行われた場合には、それが国民の支持を得られるように実態として努めていきたいし、またそのことについては詳細に御報告をして理解を求めていきたい、このように考えております。
○小池晃君　誠実にとおっしゃいますが、相手は善意で買い取るのじゃないんですね。ボランティアでやるわけじゃない。もうかるから買い取るわけです。事業として利益が上がると思うから買収するわけです。企業の側は利潤追求のためにやるわけだから、やはりこれは競争入札のような形であるとか、そういった形がストレートにこの場合できるかどうかというのはこれは問題があるかと思いますが、やはり価格決定過程が公開される、ある程度のその根拠などが示される、こういう仕組みが必要なのではないか。
　アメリカでは、承継先を選ぶ際にはプレミアムをつけたり、できるだけ有利なプレミアムをつけるところに承継するとかやっているわけです。最小コスト原則を貫くためのそういう仕組みができているわけで、日本の場合そういったものが全くないんじゃないかということを指摘せざるを得ない。
　お聞きしますけれども、その過程は公開できない、そういう仕組みはないとおっしゃいましたが、国会に報告するというふうにおっしゃいましたけれども、譲渡された後で、どういう過程でその価格が決定されたのか、先ほどの御答弁では、現時点での資産評価と売却時の資産評価の引き当ての変化などについては報告するというふうに御答弁がありましたが、相手側がどういう価格設定をして交渉過程でどういう結末になったのか、どういう価格で売却されるという過程をたどったのか、ここについてもやはり国会に対して報告をしていただくというふうに、そのことを求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先ほど私が誠実にと言ったのは、別に取引の相手先に対して誠実にということを必ずしも言っておるわけではありません。私が誠実にと言ったのは、我々の法律を通じて持たされている金融の安定化という理念、これに対して誠実にということを申し上げたということをひとつ御理解賜っておきたいと思います。
　そして、その上で申し上げますけれども、今、先生がおっしゃったように、どうしてこの相手先が選択されたかということについては当然私どもに説明責任がある、このように考えております。
○小池晃君　終わりますが、このままでは本当に巨額の公的資金がやみの中に行くことになってしまう、これは明確にすべきだということを主張して、質問を終わりにします。（拍手）
○山本正和君　質問をするに先立ってちょっと柳沢大臣に一言申し上げておきたいと思うんですが、再生委員会が発足して以来大変な御苦労の中で、また国民各層の中にも大変な期待が広がって、いろんな意味で鎮静化してきている御努力に対して非常に敬意を表しますし、柳沢さんの持っておられる大変すばらしい見識といいましょうか、それに対しても敬意を表しますが、きょうの浅尾委員の質疑の中でちょっと気になったものですから、改めて真意を伺っておきたい。
　この金融問題というのは、私も随分国会の生活の中で、激しい議論、本当に内閣が二つも三つもかわっていく中で乗り越えてきたいろんな議論があるわけです。そういう中で、何とかひとつ国民の信頼を回復するという中で生まれたのが金融再生委員会、あるいは中坊さんの機関です。
　そこで、一番大事なことは、可能な限り情報開示をしていく、そして国会の質問に対しても可能な限り応じていこうということで信頼を回復しようという流れで来たと思うんです。
　そういう中で、きょうの浅尾委員の質問の中でちょっと気になったのは、再生委員会は各エキスパートを全部入れて、委員の皆さんもおる、また職員も懸命にやっておる、その中での政策判断でそれは開示できませんよ、こういうふうに聞こえたんです。そうじゃないと、もしできないならばできない具体的理由をきちんと明示して、そして国会の判断を仰ぐというのが当然だろう。国会の方でそれでも見たいという場合には、委員会でもって資料要求できるわけですから、これは国会法でも国会の権利として。また、それでも大臣は大臣として見せられないものは見せられない、最終的には内閣が声明を発して、これに対しては見せられない、こういうことになるわけです。
　したがって、そういう中で、委員からの質問に対しては可能な限り開示するというのは、これは柳沢大臣の基本方針であると私は思うんですけれども、その辺のことをひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　山本委員の仰せのとおりでありまして、私どもは基本的に情報開示というものに対しては積極的でなければならない、このように考えております。
　ただ、その場合も、私どもの仕事の運びについて具体的な支障があるということについては時間的にしばらくタイミングをはからせていただきたい、こういうことを午前中も申したつもりでありまして、ぜひその点は誤解のないように御理解をお願いしたいと思います。
○山本正和君　今の御答弁がちょっと気になるわけですよ。
　ですから、具体的な理由が明示できるという形以外のものは、全部具体的に開示できない理由を言っていただく。ただ時間的だとか政策判断とかいうふうに言われると、我々は議論のしようがないんですね。そうでなしに、具体的にこういうことがあるのでという形の問題でこれはお答えいただきたい、これが一つです。
　それから、それも可能な限りできるだけ時期を見て開示したい、こういう大臣の意思だと私はわかるんですけれども、その辺の意思表示がちょっとはっきりしないものですから、重ねてひとつお願いしておきたいんですけれども。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今の点についてはもう先生がおっしゃったとおりに考えています。
　具体的な支障がある場合には、それのゆえにこれはちょっと御配慮をいただきたいということでありますし、またタイミングの点については、タイミングをはかって開示するということを申し上げておるわけです。タイミングをはかるということを口実にして開示を懈怠するというか、そういうことを考えているわけではございません。
○山本正和君　そこで、お気持ちもよく理解いたしましたが、なるべくそれぞれのもひとつ具体的に実行されるように御努力願いたい。
　きょう私は時間が余りないので、質問事項をちょっと入れかえまして、まずペイオフの問題を。
　というのは、金融再生委員会が一生懸命取り組んできて、破綻銀行の処理をずっとされてきた。その中で今からさらに、金融機関が抱えている最大の問題は二〇〇一年のペイオフの問題だろうと思うんです。国民の中にも非常に不安がある。そうすると、再生委員会の委員長として、金融機関の問題にずっと対処されてきた中で、本当に一生懸命に努力している金融機関もある、ちょっとどうかなと思う機関もある、いろいろあると思うんです。
　そういう中でこのペイオフという問題の与える影響、また当然金融機関としてはこうしなきゃいけない、また政府としても、これは国民のみんながペイオフということを余り知らぬとか知っておるとか言うけれども、実際はよく知っているんですよ。特に年寄りはみんな知っておる、私らみたいな七十代の男はみんな子供や孫にやる預金をどうするだとか心配していますから。そういう中で、ペイオフが一部議論されて延期になるというふうになったら、待てよ、これは一体どういうことだ、こういうふうに思ってしまうんです、預金者の方からいっても。金融機関の方でも、むしろそのことがそうなるならば、一生懸命にまじめにやっている金融機関は大変なことになると思います。
　それから私は、私の父親が生きておれば百十歳ぐらいになるんだけれども、おやじが言ったことがいつも気になるんです。昭和の金融恐慌のときに本当に大変なことになった、しかしその後日本人は何を頼りにするか、お国だ、一番いいのはやっぱり郵便貯金だというふうなことで、頼りにするのはお国だということになる。
　今度は、金融機関の大変なスキャンダルじみた事件から起こってきた国民の金融機関に対する不信がある。その不信を取り除くためには、政府はこういう格好で六十兆円というお金まで用意してやってきましたよ、再生委員会もつくりましたよと。私が一番苦労したのは、住専機構のときに大蔵省のお役人の言うことを聞いて、六千八百五十億出したら大丈夫かと言ったら大丈夫ですと言うもので、やったらとんでもない話になって弱ったことがありますけれどもね。そうじゃなしに、今度こそ大丈夫だと思っているのに、またいろいろと変わるんですかとなったら、国民は何を信頼していいかわからなくなるでしょう。
　そういう中で、再生委員長として金融機関の今度のに当たられた立場から、ペイオフについての見解をひとつはっきりとここでお聞かせいただきたいと思う。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　日本の金融システムが信認を動揺させて国民の皆さんが金融不安というものを現実にお持ちになる中で、暫定的な措置としてペイオフを五年間凍結するということが行われて、今日その時期の中に我々はおるわけでございますけれども、その間に、ペイオフがまた解禁になる二〇〇一年三月末までに金融機関を健全にするように、また破綻した金融機関は市場から退出してもらって、そして残った金融機関については預金者と申しますか国民みんなが信頼して自分の大切なお金を預金できるような、そういう金融システムにしようということで私どもに今金融二法というものの運用をゆだねられている、このように考えております。
　したがって、私どもに許された時間というものはそんなに長くはないわけですけれども、とにかく全力を挙げてこの二法を使わせていただいて、今言ったような安定した信頼を寄せていただける金融機関、金融システムをその時期までに構築しようということでやらせていただいておるわけで、それを、いやその時期が来たけれどももうちょっとこの期間を延ばすのだというようなことになりますれば、本当に今山本委員御指摘のとおり、そのことのために懸命に努力した銀行と、まあひょっとするとこれは延びるかもしれないぞといって努力を怠った銀行とが実に不公平なことにもなる。また、国民の政府の方針に対する信頼というものもそこでまた揺らいでしまって、いつまでたっても本当に自己責任というか、ある意味で自己責任が求められるわけですが、そのもとにおける預金等の活動ということがそこである意味で溶融してしまうのじゃないか。このように考えておりますので、私は、とにかくひたすらその時期については、必ず異例の措置というものが解かれるという前提で今この二法の運用に努力させていただいておるということでございます。
○山本正和君　これは私は小渕内閣が発足した当時から代表質問やあるいは予算委員会、こういう席で申し上げてきたのですけれども、私は日本の国はあの当時言われたような沈没するような国じゃないということをずっと繰り返し言ってきたのですよ。そして、問題は政治だという話も何遍もしてきたと私は思うんですね。
　実は、金融問題で日本はこんなにだめなのかと思った最大の原因は、国民の間には、働いて一生懸命稼いだお金は銀行に預けたら絶対大丈夫、銀行員は絶対まじめだと、こう思い込んでいたんですね。片や大蔵省というのは、その銀行が怖がる大変な存在で、大蔵検査があると言ったら真っ青になるというぐらい信頼されておる。そういう体制のもとにあるから大丈夫という気持ちでおったのが、とうとう銀行までもかと。政治家はうそばかり言っていると思ったけれども、銀行もだめかと。こういうものがやっぱり国民が国家に対する不信感を持つ最大の原因だと私は思うんです。
　そういう中で、あれだけ大変な議論して、私も本当に政治家で一番苦労したのは、久保君が大蔵大臣のときに、与党の理事ですから野党の皆さんの厳しい追及を受けながら、必死になって六千八百五十億をひとつ投資させていただくということでどんな思いをしたか。そういう中で考えれば、今ここで政府が本気になって、日本の金融機関に対して、大丈夫ですよということを国民の前に見せるための施策が今度の政策なんだということできているんだと。ところが、それにもかかわらず、またもやちょっと余りどうかなというような銀行が平然として残るということになると、これはもう大変だと私は思う。
　日本の国の明治以来の蓄積された、そしてこんな小さな島国がアメリカと戦争できた最大の力は国力です。国力の基本は国民の貯蓄、政府に対する信頼なんですよ。そういうものとかかわっているんですから、これは重要な問題だと思うんです。
　大蔵大臣、ひとつそういう意味で、先ほどのは再生委員会の担当大臣としてのお話ですけれども、もう一番総理も経験されまして日本の戦後をずっと見ておられる大蔵大臣としてこのペイオフ問題についての御見解を賜っておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的に山本委員の御主張に賛成でございますし、また今柳沢大臣が言われたところも私と同じ考えでございます。
　そこで、ごく最近金融審議会が私どもの問いに答えまして、これを実施するについて起こり得べきいろいろな問題の論点整理をされまして、それが昨日ですか一昨日ですか公表されましたことはごらんいただいたところだと思います。
　大変にいろいろ難しい問題があるということを論点整理で述べておりますから、これは一つ一つ解決をしてまいらなければなりませんが、要するに、今目標は先ほどおっしゃいましたとおり、柳沢大臣が言われたとおりで、それに至りますまでの道行きでいろいろ間違いが起こりませんように、そしてソフトランドできますようにやってまいらなければならない、こう考えております。
○山本正和君　大臣がソフトランディングとおっしゃると、何かまたそれを逆にとって安心してサボる人が出ると困るので、そこのところはやっぱりもう少し、大臣、これはもう自分たちの努力をうっかりサボったら大変なことになるぞという印象を与えるような表現をひとつお聞かせいただきたいんですけどね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　論点整理にはいろいろな問題が出ておりますので、私が片一方で申し上げますのは、それに至る間に国民がいろんな思惑を持たれて、ああこういう問題がある、そういう危険があるというようなことでいろいろ思惑を持たれて路線が混乱する心配がある。そういうことがあってはならないと思っておるわけでございますが、現に有力新聞の中でも、今日本がこういう大変なときに理屈はともあれそういう危険を冒すべきかどうかという議論をしておる新聞もございますから、国民はいろいろにお考えになるであろうと思います。
　したがって、なるほどソフトランドという言葉が悪ければ、目標はきちんと達成しなければなりませんが、それに向かっての障害はできるだけ排除して、そして国民が御心配をなさらないような形で二〇〇一年三月には原則に返りたい、こう考えておるということでございます。
○山本正和君　今の大臣のお話で私もすっきりいたしましたし、聞いておられる国民の皆さんもよくわかると思うんです。
　そこで、実は再生委員会の報告の内容について幾つか質問を用意したんですけれども、どうしてもこういう機会でなければ宮澤大臣からお話を聞く機会がありませんので、金融に絡んで、再生委員会報告からちょっと離れるかもしれませんけれども、お聞きしておきたいと思うんです。
　というのは、宮澤構想を出されましたときに、あのときに余り国会では論議がなかった。私は、これはアジアの大変な金融危機、経済低下という中ですばらしい一つの提案じゃないかということで、そのときに大臣から短い時間だったんですけれども国会の場で御質問いただいたことがありました。その後、今日はどうやらアジアの金融も少しずつ改善の向きが出てくる、また経済の動向も少し変わってきている。
　ですから私は、ああいう宮澤構想というものに対して外国はいろんな意味での評価をしたと思うんです。アメリカは若干いろいろ批判したようですけれども、いろんな問題点をかなり彼らも言ったようですけれども。アジアの中には、ああいう宮澤構想的なものがもっと本当にアジアの中で具体化していってほしいという願望等もかなりある。
　そういう中で、日本の金融そのものもアジアからはね返りを受けて相当衝撃を受けた部分もあったと思うんですけれども、そういう意味で、アジアにおける金融問題、金融の安定というようなことと、それから大臣が当時お出しになった宮澤構想との関係、そしてこれが国際的な意味で今後どういうふうな格好で位置づけられていくんだろうかというようなことにつきまして、大臣から考え方をお聞きしておきたいと思います。