Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　おはようございます。国民民主党の小林正夫です。
　田中参考人にまずお聞きをいたします。
　先ほどの御意見の中で、原則屋内禁煙とされている施設において、営業の実態に応じて時間によって喫煙を可能とする時間分煙の考え方が述べられましたけれども、そうしたルールを決めたときに雇用にどう影響が出てくると、このように思っているか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（田中秀樹君）　時間分煙ですよね。時間分煙というのは基本的には、たまたま私はそば屋なもので、昼は禁煙にしておこうと、夜は一杯飲むお客様のために喫煙場所というか分煙、エリアの分煙をしようという方向でやっているんですけれども、それをやった場合に、雇用の問題ですが、我々零細の飲食店にとりまして従業員というのは家族同然であり、もう本当に大切な戦力になってくるわけなんです。したがって、その従業員が、たばこ、私は駄目です、嫌いです、受動喫煙嫌ですという方がいらっしゃる場合には、決して我々の業界ではそういう方を無理にその喫煙スペースの方に送り込むようなことはいたしません。
　また、それをやったことによって本当に大切な従業員さんが辞めていってしまう、離職してしまうリスクがありますので、我々、それをされてしまうと商売になりませんので、そういうような形で、きちんと従業員さんにはその旨を伝えてから、禁煙エリア、何というかな、禁煙と喫煙エリア、これをしっかり分けるようにしております。
○小林正夫君　もう一点、田中参考人にお聞きいたします。
　今回の法律によると、要は設備改修でお金が掛かる、それに対する支援なんですが、政府の方は中小企業に対して費用の二分の一、飲食店では三分の一、最大百万円までと、このように政府は考えているということなんですが、この費用面での支援はどうあるべきとお考えでしょうか。
○参考人（田中秀樹君）　今、設備面で、我々飲食店では三分の一、百万円上限ということで、三百万円の工事をすると百万円は助成していただけるよということでございますが、我々一番やっぱり心配、考えているのは、設備の費用に関してはこれでは到底足りないと思います。大体一つ、どうでしょうね、百平米ぐらいのところで二、三人が喫煙できる喫煙スペースを造るとなると大体三百万から四百万ぐらい、どんなに、何というか、値切ってと言ったら変ですけど、節約してもそのぐらい掛かると思うんですよ。
　したがって、これはもうちょっと手厚くしてほしいなという気持ちと、何よりも大事なのは店舗面積が拘束されてしまうということです。お店の中で一テーブル増やすために幾らそこの場所代が掛かるのかということを考えますと、到底、二テーブルぐらい削らないと喫煙スペースが取れませんので、それをやられると我々の商売には本当に大きな打撃になると思います。
　以上です。
○小林正夫君　次に、長谷川参考人にお聞きをいたします。病気療養中のところ、今日はお越しいただきまして、貴重な御意見ありがとうございました。
　現在、働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であると、このように長谷川さんが述べられていることがマスコミで報道されておりました。今法律案が成立した場合にこのことが改善できるとお考えなのかということが一点と、長谷川さんの資料を見ますと、聞き取り調査で、肺がんになってから受動喫煙をした場所は飲食店が二百十五人中百八十六人で、八六・五％と最も多いと示されると、このように記述がありました。今回の飲食店の受動喫煙対策でこの数字、八六・五％は減ると考えているかどうか、お聞きをいたします。
○参考人（長谷川一男君）　ありがとうございます。
　まず、私どもが肺がん患者に、二百十五人にアンケートしたところ、確かにそのように、今がんを患いながら働いている方の三割が受動喫煙しているという状況が今あるということです。私は、この肺がん患者になってなお今三割もの方が受動喫煙を職場で受け続けているという、そういう状況に対してまず驚きを隠せなかった。それはかなり多い数字だということはまず申し上げたいというふうに思っております。
　そして、ではそれが法の施行後なくなるのかという御質問だと思うんですけれども、ある一定の効果はあると思っています。しかしながら、それが本当に全てなくなっていくのかというところでいうと、疑問がやはり残っています。
　私、その二百十五人のアンケートの中に、上司が目の前で吸う、しかも肺がん患者と、目の前に、肺がん患者と分かっていながら、いいよねというふうに言って吸うとか、また、取引先の方が吸われると、それに対して言えない、抗議することはできないとか、そういったアンケートの答えがたくさん見受けられました。
　そして、ではそれを受けないような職場を選べばいいだろうというふうにも思うんですけれども、またそのアンケートの中で、これは私自身が本当に胸が痛くなる例を一つ御紹介するんですが、地域で、肺がんを罹患した方ですね、治療中です。その方は妻の立場で、パートをするんですが、なかなか地域で、患者ですのでやはり事務作業、肉体労働ではなくそういったものを探すんですけれども、そういったところを探すと喫煙場所だったので辞めたと。辞めたら、次に仕事があるのは肉体労働しか残っていなく、一日昼間、パートですので数時間ですけれども、かなりの肉体労働をしてくたくたになり、帰り、そして治療をし、お給料はもらえるんですけれども、それが全て治療費に消えていく。そして、その治療費のために、捻出するために、パートだけでは足りなくて、子供の塾やお稽古事、そういったこともやめさせたというような、そんな悲痛な例が出ています。
　なので、そういった意味で、この法律によって一定の効果は当然あると思うんですけれども、そこに、その隙間に落ちてしまう方は必ずいらっしゃるのではないかなというふうに思っています。
　また、あと、飲食店での受動喫煙が減るのかということに関しても、一定の効果はあると思います。しかしながら、一つだけこれは申し上げておきたいのですが、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、アンケートでは八六・五％の方が飲食店で受動喫煙するというふうに答えました。これは非常に高い数値だと思います。この高い数値は、やはりちょっと一般とは懸け離れているというふうに私は考えておりまして、それは背景を理解しないといけないというふうに思っています。
　どういうことかというと、特に肺がん患者にとって受動喫煙というものは、好き嫌いで考えているわけではないんですね。恐怖なんです。ステージ二、早期の段階ですけれども、この場合で五年生存率は大体半分ぐらいです。そういった再発におびえている中で煙を吸う、他人の煙を浴びるという状況が、本当にそれが怖いというふうに思うのは当然だというふうに思っています。なので、かなり高い数値になっているというような現状だと思います。
　これもやはり実際的にその法が施行されて受動喫煙の状況は減ると思いますけれども、その恐怖を感じる者にとって、そうですね、たばこの煙というのは本当に少しでもやっぱり感じると怖いので、その恐怖を感じる状態が皆無になるとは今の状態では思えないというふうに思っております。
○難波奨二君　立憲民主党の難波奨二でございます。
　今日は、四名の参考人の皆さん、貴重な御意見賜りまして、感謝申し上げたいと思います。
　まず、井戸知事にお伺いしたいと思います。公務多忙の中、大変ありがとうございました。
　兵庫県とそれから神奈川県が先行して条例を定められておられるわけなんですけど、私、さきの委員会でも申し上げたんですが、過料を科して様々な罰則を設けて規制をしていこうということなんですけど、両県とも、兵庫の場合も神奈川もそうですが、罰金、過料と兵庫の場合分けておられるわけなんですけど、実績といいますか、取り締まるのが目的じゃないわけですけれども、実際にそういう該当の案件がないという現状なわけなんですけど、本当に過料を科したり罰金を科すことが実効性があるのかどうなのかという問題意識での私の質問なんですけど、実際やられてみて、そうした具体的な事象なり、そしてその事案、結果というものが生まれていないことは現状どういう状況なのかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（井戸敏三君）　私ども、まずは条例の内容を理解して守る、条例の内容を実施していただくということを条例の施行時、中心に考えましたので、分煙施設を造る場合には五百万ぐらいを前提にしまして二分の一の助成をするとか、あるいは普及推進員を置きまして指導をしていったと、こういう指導期間がこの五年間だったというふうに考えております。摘発をして条例内容を守るということよりは、まずは理解をしていただいて環境を整備していく、これが我々のこの五年間だったと思うんです。
　ですから、今、見直し委員会でも議論になっておりますのは、これからをどうするか、これからをどのようにするか。そうすると、フォロー体制をどうつくっていくかということに関わりますので、最初の三年間普及員を置いたんでありますが、今度は摘発員を置くかというようなことが課題になる。
　ですから、国の法律の場合も、最初から罰則で守らせるというよりは、最初は指導をする期間というふうに位置付けられた後、一定の期間経過後に徹底した、罰則も前提に置いた指導なり摘発をしていくというスタンスになるのではないか、我々はこれからの課題かなと、こう思っています。
○難波奨二君　もう一つお教えいただきたいんですけど、資料の五ページ目にございます支援の関係の補助の実績の表が、知事、あるわけなんですけど、兵庫ぐらいの規模の都市になりますともう少し補助の実績が高くてもいいんじゃないかというふうに私この表を見て直感で思ったんですけれども、この実態について、分かる範囲で御説明いただければと思いますが。
○参考人（井戸敏三君）　私ももう少し多いかと思っておりましたが、この程度の実績です。ということは、逆に評価しますと、やれるところは自分で、自前でやれていったということなのではないか。といいますのは、百平米を超える飲食店とかホテル、旅館などについて言いますと、それなりの力がある、小企業であるといっても、それなりの力のある企業が多いということを表しているのではないかというふうに思っております。実態、小さくてなかなかこういう対応力のないところは百平米以下というところで、言わばセービングクローズとなったのではないかと思います。
　したがいまして、私も三宮によく出ますが、余り文句を言われたことは経験上はございません。
○難波奨二君　続きまして、望月参考人にお伺いしたいと思いますけど、受動喫煙の防止に関するＰＲのやっぱり活動が極めて重要だと思うんですよね。どういったＰＲの方法があるのか、御見識をお伺いしたいのと、加えまして、たばこの問題というのは私も十分よく分かりましたが、その他の健康被害に、影響が起きるようなものですよね、例えばお酒とか何でもいいんですけど、これは国際的には今どういった品種のものが問題になっているのかというものをお教えいただきたいと思います。
○参考人（望月友美子君）　ありがとうございます。
　まず、そのＰＲ、キャンペーンのことだと思いますけれども、受動喫煙の前に喫煙の害について、先ほども申し上げましたように、まず知らせる必要があると思うんですが、受動喫煙に限って申しますと、例えばイギリスなどでは全国の禁煙法を実施する前に、たばこの煙というのはなかなか目に見えないんですけれども、例えばウエディングパーティーで墨流しのような形でたばこの煙に色を付けて、煙というのはどこにでもはっていくので、もうこういうふうに話しているときに相手の鼻から吸われていくということを可視化するような、言葉よりはそういう可視化のキャンペーンというのは様々な手法で使われています。
　一方で、たばこ産業も同じような形で、それを否定するというよりも希釈するような様々なイメージ広告をやっているので、それを打ち消すためには相当の質の高いメッセージだとか映像を使う必要があるのではないかと思います。
　もう一つは、先ほど来、長谷川委員のお話を聞いておりますと、患者さんの本当の声というものは、なかなか私どものような研究者からの声よりも、更に多くの方たちの魂を揺るがすようなことなので、そういうメッセージを発する人、いわゆるタレントさんではなしに本当にその当事者として苦しんでいる方の声を届ける必要があると思います。
　これが日本では全くされていないんですけれども、私自身、国立がんセンターに最初奉職していたときに、喉頭がんの患者さんであられましたコロムビア・ライトさんのＣＭをカンパで作りました。そのときにはケーブルテレビを使って流したんですけれども、喉頭がんについて言うと、ほぼ一〇〇％御本人の喫煙ということが分かっていますので、やっぱり患者さんの声というものも今後日本で多くの方たちの力を借りてやっていくことができるかなと思います。
　それから、弱い方とさっきも申し上げましたけれども、例えばおなかの中の赤ちゃんだとか、実はアメリカン・キャンサー・ソサエティーという私どものパートナーオーガニゼーションが一九八四年にやったキャンペーンは、妊娠中のお母さん、あなたがたばこを吸うと、おなかの赤ちゃんもたばこを吸っていることになるんですよということをセンセーショナルなキャンペーンとして打ったり、その表現力は相当なものでした。
　それから、その他の健康上の悪いもの、例えばお酒とかそれからお砂糖とか、ソーダ税というのが今検討されているんですけれども、ＷＨＯの方でもアルコールの規制について、条約までは行かないんですけれども、どのような規制が可能かということはずっと審議されております。
　たばことお酒と、それから恐らくファットとかシュガーとか、どちらも人間の生活の中に深く根付いているものなんですけれども、やっぱり害が分かったときにどのようにそれを減らしていくのかということはとても重要なことなんですけれども、問題は、ゼロにしなければいけないものと程々でいいものというのがやっぱりそのリスクによって違います。たばこについてはゼロリスクしかあり得ないので、そこの点で多くのほかの生活に関連するようなものよりは厳しめになっています。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、四人の参考人の方々、本当にお忙しい中ありがとうございました。
　まず、望月参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　今日のお話にもありましたけれども、国際的な水準から考えていくということは非常に重要だというふうに思いましたけれども、ちょっと質問の重複避ける関係もありまして、加熱式たばこについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　この加熱式たばこが日本で今広がっているわけでありまして、先日の質疑でも、この間言われているわけですが、確かに、加熱式たばこそのもののみを喫煙してどれだけ健康影響があるのかということでいえば、まだ研究の途上、全てが明らかになっているわけではないということはあろうかと思うんですが、しかし、その構造上、紙巻きでは出ないような発がん性物質が出るのではないかだとかいろんな懸念が指摘されているということもお聞きしておりまして、大きく二つお聞きしたいんですが、一つはその加熱式たばこというのをそもそもどう評価しているのかという点と、それからアメリカの方では、ＦＤＡと言いますよね、アメリカの食品医薬品局のところがこれオーケー出さなかったということがありますけれども、こういったところをどう御覧になっているのかという、大きく二点、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（望月友美子君）　加熱式たばこという言い方が割と流布しているのでそれを踏襲しますけれども、私自身は新型たばこと申し上げています。
　それは、熱の量も今低温、蒸したばこと言う方が近いのかもしれないんですけれども、新しいたばこ製品が今世の中に出てきて、旧来のものとどう違うのかというところが議論になっていると思うんですけれども、そもそも、これらのたばこ製品というのは、ニコチンを脳に効率よく伝達するニコチンデリバリーデバイスあるいはシステムというふうに捉えるべきです。
　それを売っているたばこ産業も、ニコチンなしのこういったものはあり得ないというぐらいニコチンが不可欠。ニコチンは御存じのように依存性物質であり、そのものが毒劇物でありますので、それに非常に有害性があり、依存性のあるものが合法的に存在していることが一つの問題なんですけれども、御質問の、それが私から見た本質だと思います。
　それが非常に巧妙な形になっていて、いわゆる排出物のコントロールもマイクロチップで行われるようになっているんですけれども、それはやはりたばこの煙ではないけれども、何かは出ている、それを吸っているわけですけれども、それがどのぐらい出ているのかというのはまだ測定不可能なものもたくさんあります。ただし、たばこ産業の方も敵対するたばこ産業同士でいろいろ研究をしているんですけれども、未知のものも含めて実はたくさん出ているということは既に論文になっているぐらいなんですね。
　そうしたときに、未知なものに対して我々がどういうスタンスで臨むかというところで、国によって様々な、ポリシーが違います。日本は未知なものに対してそっとしておくというか、なんですけれども、多くの国では予防原則、やっぱり疑わしきものはまず罰してということ。それから、アメリカのＦＤＡでは、御承知のようにレギュラトリーサイエンスという非常にごりごりした規制科学が進んでおりまして、規制のためにどういうエビデンスが必要なのかということを本当に巨額の公費を投じて研究しています。
　まず、予防原則かレギュラトリーサイエンスか、どちらのスタンスを取るかによってスピード感も違うんですけれども、日本の場合は残念ながらその原則がないというところでふらついているというのが私からの見方です。
○武田良介君　ありがとうございました。そういった点から、やっぱり国際水準から見ても日本が遅れていると、先ほど来の広告だとか様々な規制の点で遅れがあるということかなというふうに受け止めさせていただきました。
　長谷川参考人にもちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　これまでいろんな案がある中で今回の法案が出てきておりますけれども、改めて率直に、そういった経過をどのように御覧になっているかということを率直にお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（長谷川一男君）　法案に関しては、私は、やはり一言で言うと不十分というふうに考えています。そして、それが今までの経緯の中で、厳しめのものを作り、そしてまた今度は振り子のように逆の方に振れて、何というんでしょう、揺れているというところを強くやはり思っています。そして、今その決着として不十分なところに落ち着くということになってしまうのではないかというふうに思っています。それが偽らざる気持ちです。
　一番顕著なところで言うと、飲食店の百平米というこの数値のところがすごく揺れているところだと思うんですけれども、単純に例外と原則が逆転している、その状況は今もなおずっと続いているということが象徴していると、そんなふうに思っています。
○武田良介君　ありがとうございました。
　井戸参考人にもお伺いしたいと思うんですが、先ほどのお話の中で、例えば、ちょっと細かな話のようであれですけど、条例の見直しというところで、屋外の対策というのが一番最後に出てきておりました。これ見ますと、教育機関や官公庁などの周辺における禁煙エリアを検討すべきという、その後に特に入口付近を検討すべきなんという記述もありました。
　今回の法案でも一種、二種というのありましたけれども、屋外に設置をしていくことができると。ただ、煙がそういった教育機関だとか出入りする方に流れるのではないかという懸念を私も持っておるわけですけれども、ここでは今の見直しでどういった意見が出ているのか、また実際にそういった受動喫煙の懸念があるという実態といいますか声といいますか、そういった声が上がっているんでしょうか。
○参考人（井戸敏三君）　大変、どの場所に喫煙場所をつくるかということで、今御指摘ありましたように、入口の方に煙が漂ったりする可能性がある。それで、一番出入りをする、しかも学校などですと子供も出入りをするということも考えられますので、そのような意味では、禁煙エリアを設定するにしても、そのような影響を、間接的な影響をしっかりと見定めてエリアを設定すべきだという意見が非常に強く出されております。
　それと、先ほど例でも言いましたように、病院などは敷地内禁煙にしていますので、どうしても吸いたい方というのは敷地から外で吸われる、それが道路なんかが多いんですけれども、こういうケースどう考えるか。逆に、敷地内禁煙という措置を一律にしていることがそういう現象をもたらしているわけですので、だとすると、一番影響力のないようなところを喫煙エリアにするということも考えられるのではないか、そのような意味で、喫煙エリアの設定ということについてより厳密な対応が必要なんではないかという意見でございます。
○武田良介君　それでは、最後に田中参考人に一つだけお伺いをしたいというふうに思います。
　経営への影響ということで懸念を述べていただきましたけれども、例えば、例外なくもう全て禁煙というふうになると、それぞれの店舗の違いということはなくなっていくかというふうに思うんですけれども、そういった方向性というのはどうお考えでしょうか。
○参考人（田中秀樹君）　飲食店において全て禁煙ということですか、飲食店においての。確かに、全部吸えないよというのであるならば、それはそれで公平性を保たれるのかもしれませんけれども、ちょっといいですか、お伺いして。
　喫煙室に関してはどういうお考えですか。喫煙室があることを前提にするか、ないことを前提に、どっちですか。
○武田良介君　私どもは、喫煙室がなくて完全禁煙というのが望ましいというふうに考えております。
○参考人（田中秀樹君）　喫煙室がなくて完全禁煙、これは確かにそのとおりだと私も思います。しかし、今現実として、それが現実的な話なんでしょうかというところなんです。
　というのは、私、たまたま千代田区で生活しておるわけでございますけれども、御承知のとおり路上は全部禁煙です。今まで公園で喫煙場所とされていたところも全部禁煙になっております。いわゆる外では一切吸えない。ところが、たばこがこの世の中に存在している以上は吸う方がいらっしゃるわけですよね。そうすると、様々な制約が掛かって、今むしろ吸える場所というのが分煙を実行している飲食店がやはり一番多いのではないのかなと思うんです。
　確かに、いろいろな今お話を聞いておりましても、望まれないいわゆる副流煙を吸うのはよくないということでございますので、当然、例えば私の店はこれは禁煙です、喫煙です、分煙ですときちっとお客様に前段で告知することは絶対必要だと思っております。
　しかし、全部が禁煙ということが、それは確かに先生おっしゃるように公平だとは思いますけれども、それをやるんですと、やっぱりたばこそのものをこの世の中からなくしていくというのかな、それに近いような我々としては発想になってしまうので、なかなか現実の問題として全部が禁煙というのは難しいのかなと思っております。
　以上です。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　本日は、四人の参考人の方に大変お忙しい中をお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、長谷川参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の方を見させていただきました。二〇一六年の国立がん研究センターの推移で、先ほどもおっしゃっていましたけれども、受動喫煙が原因で年間約一万五千人が亡くなっているということ、これはもう本当に深刻な状況だと思いますし、決して他人事ではなくて、我々もなる可能性があるということで、本当に自分自身のこととして皆がやっぱり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っています。
　長谷川参考人の方からは、今回の法案について不十分だと、国民の健康と命を守るということがやっぱり欠けているんだと。本来、厚生労働省、厚生労働委員会は国民の健康と命を守るのが本来であるというふうに我々も認識しておりますが、今回の法案についてはそういうふうに思っているという厳しい御意見でございました。
　先ほども質問がありましたけれども、特に今回の法案でやはり一番問題となったのは飲食店の受動喫煙対策の部分だと思うんですね。面積の部分だと思うんですが、その対象外となるのが、本来、厚生労働省の政府案では三十平米を検討しておったにもかかわらず、今回百平米になったというふうなことであります。この点について、もう一度、長谷川参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（長谷川一男君）　ありがとうございます。
　もう一度申し上げます。今までの受動喫煙の、この法案の推移を見ていると、やはりどう規制するか、具体的なところの論争をするのは当然なんですけれども、そこに健康と命を守る、そこの視点に立って物事が、物事というかその論争が行われているのかということに関して疑問に思うということは多々ありました。
　今おっしゃったように、その象徴というのが飲食店の面積のことだというふうに思っています。最初三十と出て、次には百五十になり、また百になりというような、すごく振り子のように揺れています。それがやはり、原則どこを一番大切にするのかというところが置き去りになっているのではないかというふうに正直に感じています。なので、今現在、この対案として出された三十平米という厳しい案が出ていると思うんですけれども、こちらの方に私としては賛成したい、そういった方向で進んでいただきたいというふうに思います。やはり原則、原則というか、一番大切にするところがどこなんだというところを考えていけば、おのずとその具体案というところが決まってくるのだというふうに考えています。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、望月参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の方でも見せていただきました。日本というのはやっぱり遅れているなと、この受動喫煙対策が遅れているなというのは資料の方でもよく分かるんですが、なぜ日本は国際的にこの受動喫煙対策について遅れているのかというところについて、もし所見がありましたらお聞かせいただければと思います。
○参考人（望月友美子君）　ありがとうございます。
　一番重要な御質問だと思うんですけれども、受動喫煙対策は本当は日本が一番進んでいなければならない国だったんですね。一九八一年に、当時、国立がんセンターの疫学部長だった平山雄先生が世界に先駆けて受動喫煙と肺がんの関係を論文にしました。それが端緒になって多くの国々でエビデンスが集積して、一九八六年にアメリカのサージャンゼネラルのレポートが結論を出し、それから二〇〇六年にも更に、もうディベートの余地なしということで、それが条約の中で受動喫煙対策を大きく進める礎となりました。
　ですけれども、そのように世界の受動喫煙対策の牽引車だったのが日本から生まれた研究者だったんですけれども、にもかかわらずなぜ遅れているんだということは、海外の友人たちからもよく指摘されています。
　それは、非常に貴重な研究成果が日本の中で埋もれ去ってしまった。ほぼ発表されたと同時にネガティブキャンペーンが国際的になされて、それは今たばこ産業の内部文書で明らかになって、数々の論文で証明されているような事態なんですけれども、そのことが日本の中でほとんど共有されなくて、一つの研究が握り潰されたという非常に暗い歴史があります。
　そういうこともあって、ようやく厚生労働省のたばこ白書の中で、受動喫煙の問題が今なぜ何十年もたって確認されなければいけなかったのか。だから、研究成果に対する科学者の研究態度というのは、一人の研究論文だけでは結論を出せないんですけれども、多くの科学者の集合知として科学の専門業界の中でのコンセンサスがベースになるんですけれども、なぜか日本の中ではその科学的なディベートの中に別の圧力が入ってきて、それが希釈されていった。
　ですので、何が申し上げたいかというと、その科学的な根拠をいかに大事にして、それを学界として尊重し、それから結論を出すための因果関係の判定の客観的な基準を設けて、ようやく科学のコンセンサスとしてイエス・オア・ノーというのが出る。その科学の文化というか、政策形成における科学をどれだけ大事にするかという文化がまず損なわれている、そこにたばこ産業が大きく加担していて、それが潰れていったという背景があります。
　ですので、今こそ挽回のときで、それこそ何十年分を挽回しなければいけないと思いますので、それこそ一番困られていて、お隣にいらっしゃる田中委員はそういう営業のことをとてもおっしゃるんですけれども、一番そこで健康を害するのはそこでお仕事をされる方々だと思います。
　ですので、もう一つの視点を申し上げれば、科学の視点だけでなしに、誰の健康を守るのか。アイルランドは世界で初めて全国の禁煙法を出した国ですけれども、労働者の健康を守る観点です。多くの、ほとんどの公共の場所は誰かが働いている。そうなると、お客の健康よりもむしろ労働者の健康を先に考えれば、まずそこを守っていくということになると思います。
　まず二つの視点をちょっと申し上げたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　確かに、労働者はやっぱりそこで働くので、長い期間受動喫煙にさらされるということになると思いますから、大変問題だというふうに思います。
　ただ、あともう一点だけ望月参考人にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、子供の健康もやっぱり守っていくということは非常に大事だと思っていまして、先ほど長谷川参考人の方からもお話がありました、御家庭でお父さんがたばこを吸っていたという問題、また、私、時々目にしてこれ嫌だなと思うのは、車の中で親がたばこを吸っていて子供が同じ車の中に乗っているとかですね、また飲食店でも子供連れで行くとか、やっぱりそういった子供の健康を守るということは非常に大事だと思うんですけれども、これをどうしていけばいいのか、もし御所見があればお聞かせいただければと思います。もうあと、時間がありますので、一分ぐらいしかありませんが、済みません。
○参考人（望月友美子君）　子供はおっしゃるように本当にまず守らなければいけない存在で、様々な有害物質に対しての感受性、つまりリスクに対する感受性が大人よりも高い、大人は大丈夫な量でも子供は非常に致命的なダメージが起こるということなので、子供を視点とした政策を組み立てていくと今のままではとても甘いわけですし、それからその体への影響だけでなしに、社会的な、心理的な影響というものもあると思うんですね。
　私の発表の中でも申し上げたように、やはり非常に有害性があって致死性の高いものが野ざらしになっているという状況を子供が見たときに、学校で習ったたばこの害があるにもかかわらず、普通に吸っているじゃないかと。これダブルメッセージになりますので、そういった観点からも、子供の目それから子供の体から遠ざけるという視点が必要になると思います。
○東徹君　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　まず初めに、加熱式たばこならぬ、先ほど望月参考人がこれは新型たばこだとおっしゃいましたが、井戸県知事にお聞きをいたします。
　兵庫県の条例では、この新型たばこは紙巻きたばこと同じように扱っているんですが、この点についての議論などありましたら、御意見ありましたら教えてください。
○参考人（井戸敏三君）　新型たばこが出てきましたときに、私どもの条例の規制対象になっているんだろうかどうかというのを確認したんですが、条文で読む限りは、たばこと書いてあるんですね。新型であろうと旧型であろうと、たばこには違わないものですから、これは当然含んで規定上は読めるということで規制対象に取り扱わせていただいております。
○福島みずほ君　簡明な御説明、ありがとうございます。
　次に、長谷川参考人にお聞きをいたします。病を押して貴重な御意見を聞かせていただいていることに感謝をいたします。
　今日は、受動喫煙とそれからお父様自身のまさに被害と、二つ話をしてくださいました。
　まず、受動喫煙の方なんですが、東京都の条例だと従業員を使用しているところはもうそもそも禁煙であるというふうにしているんですね。お客も確かに吸うけれども、受動喫煙といったら最も吸うのは実は働いている人であると、先ほど望月参考人からもありました。この従業員の問題についていかがでしょうか。
○参考人（長谷川一男君）　従業員の問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　昨今、いろいろなハラスメントというような状況が生まれていると思うんですけれども、それと似たようなものが受動喫煙、この従業員のところには必ず何か入ってくるのではないかというふうに思っています。やはり主従の関係というか、雇用と雇われる側ということなので、どうしてもそこに力関係が働いて、その働いている人の本意、そういったものが届かない場合があるのではないか。
　そして、それが病でも、今いろんな薬が出ていて就労できる状況になっているんですね。就労するということは、がん患者にとって、自分の存在が社会に役に立っている、社会の中の一人なんだという、そういう矜持、誇りを持てる行為でもあると思います。しかしながら、その事情を抱えながらそういう思いで働いている人に対して、なかなか、力関係があるとそこに関して言えなくなるという状況はどうしても起こってきて、それに関して何とかするのは法律であろうというふうな意見です。
○福島みずほ君　長谷川参考人に更にお聞きをいたします。
　私は、実はたばこは全く駄目なので、ただ、バーや居酒屋やいろんなところで楽しくたばこを、たばこ吸っていいですかと言われると、駄目とかなかなかやっぱり正直言いにくくて、楽しく御飯食べ楽しくたばこを吸っているのに駄目と、こう言いにくいわけですね。
　今回の法案だと百平方メートル客室とかなっておりまして、でも、本当は、家であれ外であれ職場であれ、そして路上であれ、そして飲食店であれ、他人がいるところではもう吸わないという社会に本当はなってほしいなと。一々駄目と言わなくちゃいけないというよりも、本当は他人がいるところでは吸わないという方がよくて、やっぱりその場所の雰囲気を害したくなかったりすれば、飲食店で例えば禁煙でないところで食事をせざるを得ないということや、いろいろあるんではないかと。この辺についてどうお考えか、教えてください。
○参考人（長谷川一男君）　他人がいるところで吸わないということに関してですが、これは単純に、事情を抱えている人が世の中にはたくさんいる、そう考えていただければ、やはりおのずとその行動は決まってくるというふうに思っています。これは、がん患者だけではなく、障害者であったり若しくはマイノリティーだったり、いろんなところがあると思うんですけれども、事情を抱えている人が周りにはいる、そしてそれは目に見えるものばかりだけではないということだというふうに思っています。
　なので、ちなみに肺がんだけでいえば、十三万人ですか、年間に関して七万人以上が亡くなっていくというそんな状況で、死亡率は一位なんですけれども、今の百平米になったとしても、ここは吸えるのかな、ここは吸えないのかなというようなふうに、何というんですか、たばこの煙を気にしながら探してお店に入るというような状況は続くのではないのかなという、そういうふうに率直に思っています。
○福島みずほ君　望月参考人にお聞きをいたします。
　健康増進法そのものが二十五条で、国及び地方公共団体の責務で望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及というように、受動喫煙にやはり注目をしていると。確かに、たばこを吸う権利というのも権利なわけなんですが、やはりこの法律の中にとても欠けているのが、今日おっしゃった、長谷川参考人もちょっとおっしゃいましたけれど、吸う人そのものが実はこれはニコチン中毒で、実は喫煙者そのものも苦しいかもしれないし、徐々に、というか、まずニコチン中毒にかからない、ニコチン中毒にかかっても徐々にそれを克服していくというような道筋をもっと啓発や様々な場所が必要だと思うんですが、その点について御意見をお聞かせください。
○参考人（望月友美子君）　全く同感でして、日本の政策が順序が逆さまだと思うんですね。リスクの少ない例えば路上喫煙から攻めてきて、二次被害である受動喫煙の問題、そして一番本丸というか、一番の被害者である喫煙者対策というものが、しかも一番リスクの高いところが置き去りになっているので、たばこを吸う方たちはやめられなくて禁煙の環境でも吸ってしまう。本来ならば社会人としてセーブできることが、例えばポイ捨ての問題にしても、定められたところ以外でも吸ってしまうということは、本来コントロールできることができなくなっているというのは、おっしゃるように依存症のなせる業で、御本人は逆に吸っても悪くないんですよ。それは病気だとみなさなければいけない。
　ですので、受動喫煙対策と御本人への禁煙支援というのは本当に車の両輪で、しかも吸える環境がなくなることが一番本人への動機付けになって、例えば会社などで全面禁煙を実施しているところが今幾つも増えているんですけれども、そういうところは、その会社が実行する前に禁煙外来に駆け込んで禁煙をしようということで、非常に強い動機付けになっています。
　ですので、国としては、閣議決定で喫煙率を下げると言っているのですから、そういった整合性のあるような政策設計にしていただきたいなというふうに思います。
○福島みずほ君　世界におけるたばこの年間消費量は、二〇〇九年で五兆八千八百四十億本でピークで、今若干減少しているものの、二〇一六年の消費量は五兆五千五十億本と依然高水準であると。ですから、やっぱり世界の中でもたばこをどう減らすか。
　望月参考人にお聞きをします。
　御存じ、ヨーロッパ、アメリカが規制をしているので、アジア、アフリカなどにたばこの消費量が増えているという、このことをどう御覧になっているかということと、二つ目は、短くて済みませんが、映画やいろんなもので、アメリカのデータでも映画の中の喫煙のシーンが減ると若者の喫煙率が減るとかというものがあります。こういういろんなところの、映画を含めたある種のキャンペーンみたいなものについて、どうお考えでしょうか。
○参考人（望月友美子君）　ありがとうございます。
　やっぱりたばこの問題は、もう国境を越えて流行が移動していて、ある国で減ればその余剰が日本に来る、あるいは日本も減っていけば海外に輸出する。八〇年代に市場開放されたときには、アメリカのたばこがうんと減ったので日本に攻め入ってきて、今の状況が生まれていて、それと同じ構造を日本はやっているわけなので、日本は特に日本の名前を冠したたばこ会社が世界的には第三の多国籍企業として大活躍しているんですけれども、それは取りも直さず有害なものを外に売っているということで、国際的には非難の対象になっています。
　それからあと、映画などでの影響というのは非常に大きくて、やっぱり今でも映画とかドラマとかいろいろな、特にメディアを介したたばこの行動そのものの美化だとか、ストーリーの中に埋め込まれていくので、三十秒のＣＭよりももっと強い効果を持っています。
　最近すごく目立つのは、今までの紙巻きたばこに関して言うと、業界の方もだんだん自主規制したり法律で規制されているんですけれども、新型たばこ、電子たばこなどがそういうシーンの中に随分見えてきます。それが今後の大流行を生み出す、特に若い人たちへの影響を増すのではないかというふうに私は懸念しております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、長谷川参考人と望月参考人のお話を伺って、私もほっといたしました。私もこの法案、すごく違和感を感じているんですよ。そもそも、こういう形から何平米というところを議論すること自体がナンセンスだと思っていて、本来であれば、ＩＯＣが発したメッセージというのはこういうことじゃなかったはずなんですよね。煙のないような中で、やはりスポーツを通して健康を増進をしていくんであれば、更に健康を確保していくためには何が必要なのかということを各国に対して政策として考えてほしいという、多分スポーツを通した健康増進ということだったと思うんですけど、どうもその議論が吸う人と吸わない人の論争になってみたり、先ほど田中参考人からもございましたように、やはり中小企業の皆様方の何か大変お困りのような状況ということも、そうではなかったはずの議論がだんだん何か矮小化されてしまって、大変残念に私も思っております。
　そこで、やはりあるべき論ということで、もう一回私は大きなところで議論をし直すべきではないのかなと思っておりますけれども、まずは望月参考人、その辺り、何か御意見ございましたら教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（望月友美子君）　ありがとうございます。
　面積に関する議論が始まったのは、日本の中では端緒としては神奈川の受動喫煙防止条例、次に兵庫県の条例ということで、これは当時としては画期的ということだったんですが、じゃ、なぜ百平米が突然来たのかと。神奈川県の県庁のお手伝いなどもしていたんですけれども、突然出てきた数字なんですね。たどっていくと、アメリカのたばこ会社が持ち込んできたプロポーザルであった。それは世界的にも様々な国に対してロビーイングをしていて、完全禁煙かイエス・オア・ノーというところでなしに、いろいろなその何平米で規定するというものを各国にロビーイングして、その一つがスペインだったわけなんですが、それがいまだに踏襲されています。
　先ほども申し上げたように、それではうまくいかないことが既に実証されているし、そもそも不平等であるし、それから履行も非常に難しくなりますね。複雑になりますし、どこの面積を測るのか、それを擦り抜けるために一つの百平米の店舗を半分に切って業態変更して五十と五十というふうなところもあるというふうに聞いているんですけれども、そうやって非常に実態が複雑化するということは、法律の、せっかく生まれた法律の実効性が伴わないということになります。
　それから、履行のコストも高くなります。その分を健康増進のコストとか禁煙支援のコスト、それから一番困っていらっしゃる、一時的には経済的なダメージがあるかもしれないような中小企業への保障のような形で振り向けても本当はよかったんでないのかなと思います。
　ですので、やっぱり税金の使い方なり、そういう本当に不平等がどこに起こって、どういう方たちが一番お困りなのか。声を上げられない子供、それから非常に、先ほど長谷川さんもおっしゃっていたように、そこで不安でなしに恐怖を覚えるような方たちも実際にいらっしゃる、それから、何よりも日々の売上げを一喜一憂していらっしゃるようなお店の小さな方たちのその声を全部連立方程式として成り立たせる最適解というのは、やはり完全禁煙しかないと思うんですね。そこで一番困るのは、もしかしたら税収かもしれない、もしかしたらたばこ産業かもしれないんですけれども、それで本当は全部丸く収まるはずなのに、どうしてそういう建設的な議論にならなかったのかなということが、私自身もずっとウオッチしていて残念に思います。
　ただ、挽回はできます。スペインが五年掛けて挽回したように、それを五年待つ必要はないと思いますので、まずは法案、通すかもしれませんけれども、通るのかもしれませんけれども、それの待ったなしに、政策を評価をして新たなるアイデアを盛り込んでいただければ、国際的にも恥じることのないソリューションというものが生まれるのではないかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　同様に、長谷川参考人にもお願いをしたいと思います。
　この日本というのは、ギャンブル依存もそうですし、アルコールもそうですし、そういう依存体質に対して大変寛容な国だなと私も思うんです。アルコールも、買おうと思えばどこでも自動販売機がございますし、今たばこは、コンビニエンスストアに行くと何番と言っただけですっと手に入ってしまう。やはりそういう環境から私は変える必要があるんではないのかなと思っておりますけれども、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（長谷川一男君）　おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　特に、コンビニにたばこが売られていて、一番実は目立つところに、デザインもきれいに、きれいにって何かちょっと変な言い方なんですけれども、そういうふうに置かれていることに関してはやはりびっくり、びっくりというか、何とかしてほしいなというふうに思っています。そしてまた、今、薬屋さんでも同じようにたばこが売られているというようなこともあるというふうに聞いています。それは何とかならないのかなというふうには個人的には思っているところです。
　一つ、でも、私が申し上げたいことは、今、この法律で喫煙者と非喫煙者、若しくは患者でもいいんですけれども、そこにすごく対立が起こっていることに関して非常に悲しみを覚えています。
　実は、先ほどの私どもが出した資料であるアンケートにも、肺がん患者に、まあ肺がんを罹患して、その家族がずっとたばこを吸い続け、受動喫煙を受け続けるという方が六％ほどいらっしゃるんですね。そこの家族の方に、その本人の方に聞いてみると、ことごとくというか、全てやはり対立しています。ほぼ、妻という立場の方が罹患し、旦那さんがずっと吸い続けると、この状況なんですけれども、本当にずっと対立が続いています。
　これというのは、命に限りがあるというふうに言われて、そこで前向きに、でも何とかそれを全うしようというふうに生きている者にとって、この対立というのは本当に本意ではない。何というんでしょう、笑顔であるとか幸せとか、多分そういったふだん何げない日常がすごい大切なんだというふうに一番気付く、気付くんですね、患者というものは、というふうに思っています。それがなぜ対立になるんだ。一番大切な人に健康になってほしい、その思いがなぜ対立になるのか。それがまたこの法案でもその対立の図式がずっと続いているということに関しては非常に悲しく思っています。何とかならないのかなというふうに本当に申し上げたいです。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう本当に切実な願いであり、私もそういう思いを持ちながら議論していきたい。これからも、ここがまず出発点だと思っておりますので、議論をしていきたいなと思っておりますけれども。
　そこで、井戸参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　やはり、条例を制定なさってそれを実行してきた。その中で、今いろいろ議論をしてきた中でも、何でしょう、たばこを吸う方のマナーだとか、たばこに関する何か概念みたいなものが県民の皆様方の中で変わってきたというようなことはございますでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（井戸敏三君）　具体的にどう変わってきたかというのは把握の余地はないんですけれども、先ほどのアンケート調査などの結果を見てみましても、かなり規制内容自身が理解されてきている、そして次なるステージに踏み出そうとしているような状況になりつつあるのではないかというふうに受け止めています。しかも、百平米以下の飲食店などでもたばこを堂々ともう吸えない雰囲気になっていますね。店の外に出られて吸うのがエチケットだみたいなことが常識になりつつある、県民生活の常識になりつつある。
　そのような意味で、一歩を踏み出さなきゃいけないときに一歩を踏み出すということの重要性というのは強調させていただいていいのではないか、こんなふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　井戸参考人、やはり時間が掛かるというふうに、私どもも腰を据えて取り組まなきゃいけないということに思うんですけれども、短く、済みません、いただけますでしょうか。
○参考人（井戸敏三君）　先ほども申し上げましたように、直ちにおっしゃいますように理想的な禁煙社会をつくり上げる、言うことは言うし主張もできるんですけれども、じゃ、それをどうやって達成するかということが道筋として重要なのではないか。我々は、理想に向かって一歩を踏み出すという道を取ったというふうに御理解いただいたらと思います。
○石田昌宏君　まず冒頭、長谷川参考人に、六月十五日の衆議院の厚生労働委員会で、我が党の同僚の議員の不適切な発言によって参考人に御不快な思いをさせてしまったことを、座ったままで恐縮ですけれども、同僚の一議員としておわび申し上げます。
　それにもかかわらず、本日の参議院の厚生労働委員会の参考人を快く引き受けてくださいました。とてもうれしく思います。恐らく、本日もラッシュの中を、人混みの中でお体に御負担掛けながらこちらに来てくださったと思っています。心から感謝申し上げます。
　その上で、先ほどからのお話を聞いていて、改めてお話をしてほしいことが一つあります。本来であれば、望まない受動喫煙を目指すのではなくて禁煙そのものを目指していくべきであるという思いが長谷川参考人のお話からも読み取れました。私も看護師でありまして、人の命や健康そして暮らしを守るという立場の看護師とすると、いつかは禁煙を当たり前にしたいという思いはあります。
　ただ、現実的にはそれは簡単なことではありません。私も、五年前に議員になってから、自民党の受動喫煙防止議員連盟の一メンバーとしてそのことを努力してまいりましたけれども、様々な葛藤がありました。特に日本は、お話ありましたように、外国と比べてもたばこの価格は極めて安いレベルですし、パッケージ見ても警告表示というのがもう外国はすごいリアルですけれども、日本ではほとんどありません。テレビ等でも広告もたくさん出ているような状況とかありまして、なかなか難しいんだなと思いながら、それでも少しでも前進して成果を得ていかないといけないと思って、今回、受動喫煙防止法案の成立のために努力を今しています。
　そういった観点から、長谷川参考人も様々な活動をなさっていてこの限界なり難しさを感じていらっしゃるとは思うんですけれども、ストレートに禁煙を目指すことが日本で何で難しいのか。先ほどもお話ありましたけれども、長谷川参考人に改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（長谷川一男君）　禁煙を目指すことがなぜ難しいのか、その問いですけれども、やはり経済という、健康、命を大切にするというのは当然のごとく誰もが思うものだと思うんですけれども、そこに経済というものが入ってきたときに、その命、健康というものを大切にするというところが侵食されていくというか少しねじ曲がっていくというか、それはどこの国でもあり、逆にそれを克服しているところというのは数少ないというふうに認識しています。それは難しいのではないかというふうに思っています。
　しかしながら、私ども、やはり病気になって気付けたということは、今生きているこの時間が有限であり、それは本当にかけがえのないものなんだということに対して気付くわけですね。なので、そこに関して皆さんにお伝えしていく。
　そして、先生方にお願いしたいのは、その中で私たちのメッセージ、患者のメッセージ、もちろん経済の方に関してのメッセージもあると思います。そういったところで現実的かつ理想に近いところに落とし込んでいただきたい、もう本当にそういうふうに思うのみというふうに考えています。
　今回の法案では私は不十分というふうに意識はしていますけれども、例えば加熱式たばこ、そこの部分ですけれども、今は科学的根拠がないということで安全なんだというような認識、イメージが世間には広がっているというふうに、私は何となくですが解釈しています。しかしながら、今回の法案ではそこに部屋を設ける、そこで吸えるということが一つ加わるだけで、これはまだ科学的な根拠がなくて、危ないか危なくないかも分からないんだということが示されるという意味では大きな一歩だというふうに思っています。
　是非、そういった一歩を重ねていただきたいというふうに思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　とても大切なメッセージをいただいたというふうに思っております。今後の対策に是非生かしていければと思います。
　それでは次に、井戸参考人にお伺いしたいと思います。
　条例がもう既にスタートしていまして、パンフレットとか読ませていただきますと、細かい点なんですけれども、一部、当分の間という言葉を使っている部分がありまして、例えば劇場や映画館などの建物の中の公共的空間で厳格な分煙若しくは時間分煙を当分の間認めるですとか、宿泊施設で当分の間は厳格な分煙を認めるとかという話があります。
　間もなく見直しをしていくんだと思うんですけど、この当分の間につきまして、この部分につきまして、例えば効果がしっかりとできているのでもうこのまま認めていくという方向を考えているのか、それとも、制度の実効性が余りないということが分かったので、この当分の間のところは廃止若しくは厳格化するという方向なのか、御示唆いただきたいと思います。
○参考人（井戸敏三君）　当分の間は暫定的な対応だということを意味しているわけでありますけれども、特に映画館等のたくさんの人が集まるようなところはできるだけ原則禁煙にすべきだという発想がありまして、しかし、そうはいっても、それだけでは対応しにくい実情もあるということで、今のような規制にいたしました。
　旅館、ホテルなどについては、分煙室とか喫煙室をきっちりと造られればオーケーだというふうな言い方もあるのかもしれませんが、これは少し世の中のお客さんの理解を得なきゃいけない。そういう意味もありまして、当分の間ということを設定しました。
　まだこの取扱いについての基本的な方向が、検討委員会の方でも方向付けができておりません。十分まだ議論されておりません。その辺の検討を踏まえた上で私が最終的に決定しなきゃいかぬだろうなと、こう思っておりますが、映画館などは実施できる環境なのかどうか、しかし、いつかは決めないとずっと当分の間が続いてしまうということにもなりかねませんので、この辺、慎重に検討してまいります。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　かなりの議論があると思いますけど、当分の間ですから、できるだけ当分の間で終わるような方向があったらいいなと私は思います。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君、小野田紀美君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、石井みどり君及び川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　休憩前に引き続き、健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　冒頭、西日本を中心とする豪雨でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを、そして、被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　大変甚大な災害が起きてしまいました。今回、広範囲であるということが大変な数の方々の被害となったというふうに思っておりますが、ライフラインも途絶え、そして、この捜索そして復旧作業というものが猛暑の中で行われているということ、こうしたことも含め、現在の厚生労働省の被害状況、被災状況、そして対応状況について御説明をいただきたいと思います。