○公述人（加藤篤司君）　本日は、このような場で発言の機会を与えていただいたこと、とても感謝しております。心よりお礼申し上げます。
　私は、昨年度まで東京都の農業後継者の集まりでありますＪＡ東京青壮年組織協議会の委員長をしておりました加藤篤司と申します。私は、現在、東京都三鷹市で切り花生産をし、農協の直売所やスーパーで売場をお借りして直売をしております。
　本日は、危機的な状況にある都市農業の現状とその問題点、また都市農業が果たしてきた役割と今後の可能性についてお話しさせていただきたいと思います。
　我々都市農業者は、親の働く後ろ姿を見て育ってまいりました。先祖が苦労して農地を開墾し、農業を営んできた思いをたたき込まれてきました。そして、いざ就農すれば、近年の農産物価格の下落、また暑さ寒さの中で大変厳しい仕事だとまさに実感するのですが、命をはぐくむ喜びを知り、また消費者の笑顔に励まされて、世の中の役に立っているんだから頑張るぞという農家としての気構えが育っていきます。そんな我々ですから、何とか農業を盛り上げて農地を残していこうという気持ちは大勢の仲間が持っております。しかし、相続だけはどうにもなりません。
　昭和四十三年に都市計画法が施行されました。最初の都市計画策定時点での都市農地は三十万ヘクタールでした。経済が発展していく中で宅地等への利用転換が進み、平成二十年には何と三分の一の九万ヘクタールに激減いたしました。なお、年々四千五百ヘクタール減り続けています。東京都では、毎年、皇居の面積に相当する百二十ヘクタールもの農地が減っています。そのほとんどが相続によるものと思われます。相続をまたいでいかに次世代につなげていくかということが最大の課題なのですが、余りに厳しい現行制度のため、農地はどんどん減り、都市農業は危機的な状況です。もはや待ったなしの状態になりました。
　私の住む三鷹市のような市街化区域においては、農地はおおむね十年以内に優先的かつ計画的に宅地化を図るべき区域とされており、経過的な農地保全制度として生産緑地制度があります。生産緑地の基本的な仕組みは、一、五百平米以上のまとまった農地であること、二、三十年間の営農を義務付けられていること、三、相続等で農業経営を廃止する場合、市町村に買入れ申出をすることができます。しかし、市町村の財政制約でほとんど実行されていませんので、現実的には減るばかりです。
　生産緑地の指定を受けるメリットは主に二つあります。一つは、農地の固定資産税の農地価格評価が適用されることであり、もう一つは、農地の相続税納税猶予制度に乗ることができるということです。
　農地の相続税納税猶予制度は昭和五十年に制定され、平成四年に改正されました。この制度でどれほど我々が救われてきたか分かりません。しかし、対象を自作農と農地に狭く限定した制度であり、賃貸借や法人化を認めない、農業経営上必要不可欠な農業生産施設用地は宅地として扱われてしまいます。甚だしい例としては、基礎のある温室や畜舎も農地扱いされません。そのため、食味で有名なＴＯＫＹＯ—Ｘ豚の生産農家も相続を迎えるたびに減っていきます。また、農の風景を形づくり、落ち葉などで堆肥を作っていた屋敷林等も認められません。
　そして、農業相続人は終生営農義務を負います。途中の経営中止などの義務違反は二・二％の利子税加算で、相続時点に遡及して相続税を徴収するという過酷な制度であります。これは余りにも過酷で、バブル崩壊後の地価は二分の一から三分の一に暴落している状況にある今、減額調整すら認めないという厳しい制度です。まじめに営農を続ければ続けるほど家が破産してしまうリスクをため込むことになります。
　死亡するその日まで農業ができれば何の問題もありませんが、それはだれが考えても不可能です。高齢化や健康不安はだれにでもあることです。また、必ずしも後継者に恵まれるとは限りません。昨年、農地法の改正で利用と所有の分離ということで、農地の貸借が認められることになりました。市街化区域の生産緑地に関しても、全面的ではありませんが、将来にわたって営農継続が困難になった場合、緊急避難的に貸借が認められることとなりました。しかし、その条件は大変厳しく、何と介護度五です。介護度五というのはとてつもなく高いハードルです。
　私の父は現在七十五歳です。六十歳の時にくも膜下出血を患い、奇跡的に回復いたしましたが、自分のことをするのが精いっぱいで、それ以来、仕事なんかできませんでした。昨年、胃がんを患い、髄膜炎を併発し、今は寝たきりになってしまいましたが、それでも介護度四です。我が家は私がいなければどうなっていたかと思うと、ぞっといたします。
　そんな現実の中、多くの農業後継者はこの制度の適用に困惑しており、以前からその改善を強く求めています。一昨年は、相続を終えた後、心労で仲間が自殺してしまったという悲しい事件も起きました。
　宅地化すべき農地と位置付けられた中で、私どもは、都市部に農地、農業を残していくためには、都市住民と共存、共栄し、都市住民の理解を得ることが最も重要と考えました。我々青壮年部は、発足の五十年以上前から学校農園や市民農園などの農業体験に協力し、学校給食への食材提供や地域住民への直売など、地産地消を実施してまいりました。学校へ出向いての教育活動への協力など、様々な活動を精力的に今も継続しています。もちろん、消防団やＰＴＡ、地元町会運営の中心的な役割も含め、地域コミュニティーをつくり上げてきたという自負もあります。そのような活動の成果でしょうか、都政モニターのアンケートでは、八割以上の方が都市農業、都市農地を残すべきだと回答していただけるまでになりました。
　平成十八年には神奈川県が神奈川県都市農業推進条例を施行し、平成二十年には大阪府が大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例を施行しました。東京都議会では平成十九年三月、都市農地の保全に関する意見書を全会一致で決議し、また平成二十年十月、都内の三十四区市町は、都市農地を保全するための連携組織である都市農地保全推進自治体協議会を設立しました。地域住民の理解と期待が非常に大きくなってきたとともに、このように自治体レベルにも都市農業の制度確立を目指す動きが活発になってきています。
　都市農業は、国民生活に大きな役割を果たしています。まず、いつ起こるか分からない災害時の緊急避難場所や緩衝地帯として、公園面積が少ない中、大事な環境資源として、食育など教育の中の重要な要素として、地産地消など新しい産業の価値観を生み出しています。農地のある自治体では、学校給食への食材供給が盛んに行われています。私の地元の三鷹市では公立の小中学校すべてで行われていますし、そこでの食品残渣は堆肥化され、また畑に戻すというリサイクル事業も軌道に乗ってきました。農地のない二十三区内の学校には多摩地域の農産物を運ぶという東京都の事業も始まっています。そして、定年退職後の雇用の受皿にもなっています。もちろん、有り難いことに、近年、援農ボランティアの方も着々と増えています。
　また、それだけではなく、都市農業は農業生産機能に関しても大きな力を持っております。何よりも技術力の高い農家が多く、東京都の野菜生産は年間九十万人分、大阪府は八十一万人分の消費量を賄っており、都市農業の食料供給能力は決して小さくはありません。いわゆる都市的地域と呼ばれる地域も含めれば、日本の農業生産額の三分の一を占めます。
　日本の農業には二つの限界地帯があると言われています。一つは中山間地。これは、過疎による生産要素の離脱でどうしようもないと言われています。もう一つは都市農業です。これは、今まで述べてきたように制度によって追い込まれています。しかし、都市農業と言われる地域には大勢の人が居住しています。それこそ都市農業は、良き制度に恵まれれば多様な人によって更なる有効活用をすることができ、新たな可能性を生み出すことができると確信しております。我々は、安心して農業が営める環境が与えていただけるなら、今まで以上に地域住民の期待にこたえていきます。もちろん自信もありますし、これが我々後継者の社会的責任だと思っております。
　我々の抱える最大の問題は、先ほどもお話ししましたように、いかに相続をまたいで次の世代につなげられるかということです。
　東京から、戦後、九割の農地がなくなったと言われております。今残っている我々は、決して大地主であったわけではありません。戦後の農地解放でみんな平等になった中で、多少の幸運にも恵まれたとは思いますけれども、ぜいたくもせず勘違いもしないで必死に残してきたんです。まあとんでもない頑固者の集まりと言っても差し支えないと思います。確かに、今の生産緑地制度と相続税納税猶予制度がなければ、もはや我々ですら残り得なかったでしょう。
　今年は租税特別措置法が根本から見直されると聞いております。相続税の納税猶予制度は租税特別措置法です。これがなくなると都市農業はあっという間に消滅してしまうでしょう。多面的機能の代名詞とも言われる都市農業、なくなっては困ると大変不安になっています。しかし、しつこいようですが、現行法は懲罰的であり非常に硬直した制度であり、我々でさえこの制度に乗って都市農業、都市農地を残そうという気持ちが折れかねないくらいハードルが高いというのも事実です。
　我々は今まで何度もお願いをしてきました。そのたびにぶつかってきたのが財務省、農水省、国交省、総務省という省庁の縄張の壁です。農水省は農地と農業振興、都市農業は都市計画区域だから管轄外、国交省は緑地が管轄で、農地や農業はどう扱ってよいのか分からない、両省が理解を示してくれても財務省がうんと言わない、固定資産税関係は総務省、もうぐちゃぐちゃです。
　あるとき、相続税は物納で納めて、その農地は売却しないで、やる気のある農家に貸し出したり市民農園などに使わせてはくれませんかと提案したことがあります。もうこの貴重な緑地空間でもある農地を減らさないためにはそれしかないという思いでの言葉だったんですけれども、国税と地方税が複雑に絡み合っていて不可能に近いと言われました。本音で言わせてもらえば、この貴重な農地を守りたいのか守りたくないのか、もうそろそろはっきりしてくれと言いたいくらいでした。
　私の願いは、都市農業振興法や基本法を制定して都市農業の役割と価値をはっきりさせていただき、それを根拠に様々な施策を打っていただきたいということです。今回の食料・農業・農村基本計画の素案では、初めて都市農業が柱立てされました。ようやくここまで来たかととてもうれしかったのですが、何といってもよりどころとなる法律がありませんから、都市農業はいつまでたっても宙ぶらりんなんだと本当に思い知ったからです。
　今年は更に都市計画法も改正されると聞いています。明日来るかもしれない大地震の場合、高層マンションなどに住む人々はどこに避難するんでしょう。もはや農地は貴重なセーフティーゾーンです。まさに都市農地は都市住民の命を守る防波堤です。そして、農耕民族としての文化を培ってきたこの日本、身近にある農業は心を守り育てるための重要な手段でもあります。都市農業、都市農地はしょせん個人的なものだというのではなく、都市政策、環境政策のレベルで考えていくことはできないのでしょうか。
　都市部の農地といえば、あのバブル期のころは地価の値上がりを待っているだけだと言われたこともあります。それに踊った人も確かにいました。でも、今、その人たちは既に消えてなくなりました。今は時代が違います。取り巻く環境も大きく変わりました。現在の農政は都市農業について余りに無策です。都市の農地ほど有効活用できる可能性のある農地はありません。しかも、公園は管理費が掛かりますが、農地は少ないながらも固定資産税すら生み出します。食料供給や都市環境において、都市農業、都市農地はなくてはならないものになったと思っております。
　我々は、今後もしっかりと都市農業、都市農地を守り、さらには発展させていくつもりです。そんな我々から見ても、今の制度はおかしい。これでは守れません。我々は頑張ります。今ならまだ頑張ります。頑張れます。毎年、全国で四千五百ヘクタール、都内で百二十ヘクタール減っていく都市部の農地の減少は、政治決断がなければ絶対に防げません。是非とも私どもの力を最大限に引き出せる法整備をお願いいたします。
　著書もない、論文もない、立場もありませんが、ただただ地域で頑張っている市井の農業者の声を聞いていただきまして、今日は本当にありがとうございました。