Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田委員　大臣、聞かれたでしょう。とにかく合理化しなければいかぬ言って、外国の人がよう言われることですが、国鉄は東京あたり見ておったらいっぱいお客さんがおるのに何で赤字や。それは山手線を見ておったら経営係数四四でもうかっておるわけですね。もうかっておるのにサービスをどんどん切り捨てる。そうして乗客の皆さんに対しては危険が発生をしている。これは問題と思いませんか、あなた。
　それで運転取扱基準規程、あるいは飯田橋におきましては運転作業内規とか、それぞれのところで出しておられますが、これを見ましても、こんな危険な状態で列車を運行していいものかというふうに思うのですよ。「列車が停車場に到着するとき」「列車が停車場に進入する前に乗降場に出場して、総体的な列車進入体制を監視するもので、進入線路の状態、信号現示の状態、旅客、荷物の状態、列車の状態等を監視する。」これは出るときも一緒だ。本来、列車を運転する場合には、このように取り扱いをしなさい、このように今までやってきたわけ。これを今回何でもかんでもとにかく監理委員会が言っているふうな適正人員にしなくちゃならぬ。経営的には十分採算を上げている地域におきましても、乗客はどれだけあっても、ホームがどんなにあふれておっても、とにかく人を減らすのだ、こういうやり方をやったらどんなことになるのですか。これは安全上、あなた、大臣所信表明がうそでないと――「安全の確保は運輸行政の要請であります。」これがうそでないなら、このような首都圏における合理化というものは直ちにやめる。どうですか。
○三塚国務大臣　ただいま須田常務のお話を聞いておりましても、決して安全を無視して縮減をするということではない、その辺は十二分に配慮をしながら取り組んでおりますという御説明をいただいたわけです。私の所信表明も、運輸交通安全第一主義で、この基本を外れてはならぬわけであります。こういう点で、梅田委員余り心配にならぬように、今御指摘いただいたことなども、なお私から申し上げますが、ただいまの担当常務理事の御説明では、万全を期して御心配ないように取り組んでまいる、こういうことでありますので、このことをしっかりと見詰めてまいりたいと思っております。
○梅田委員　きょうは時間がないから、さらに詰めてやれぬけれども、とにかく首都圏のようなところでこんなことをやっておったらあきまへん。本当に考えなさいよ。いずれまた時間をいただいて、今度は細かく問題点を指摘していきたいと思うのでありますが、安全を第一と言うならこれは考え直すべきだ。何でも合理化すればいい、人を減らせばいいというものじゃないということを繰り返し申し上げておきたい。
　それから、検査体制の改悪による危険性というものもきょうはやりたかったわけでございますが、これも時間がございませんのでやめておきますが、このままの状態でいけば事故が続発しそうだという点で大変心配だということだけを申し上げておきたいと思います。
　最後に、これはちょっと京都で起こった問題で、地域交通局にかかわる問題であります。陸上技術安全ですかの方にかかわる問題でございますが、京都府自動車整備振興会というのがあるのでございますが、ここで特別会費というのを取る。これを大手の会社とそれから小さな会社と差別して、是正しろという要求が出てまいりまして、そしてそれがはっきりするまでは特別会費の納入を一時控える、抑えるといういわゆる内紛が起こったわけでございます。ところが近畿運輸局の表彰規程というのがございますが、これが改定された結果、地域の会長の推薦がないと表彰は受けられないという、差別する事態が発生をいたしまして現在もめておるわけですよ。何か会長が辞表を提出するというような事態にまで発展をしているようでございますが、京都市交通局、弥栄自動車、相互タクシー、この三社だけが特別会費で特別に優遇されて安いわけです。こんなのは当然是正しなければいけないわけでございますが、その問題が決着がつかないうちに表彰問題が起こりまして、現在何人かの人が表彰を受けられない。事業者が表彰を受けられませんと、今度は従業員の表彰もできないということで、玉突き状態が起こっておりますので、これはぜひ解決していただきたいと思いますが、状況はどうなっておりますか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の自動車整備事業につきまして優良事業者という表彰制度があるわけでございますが、この表彰につきましては、自動車の整備のできばえ等を評価しまして行っておるわけでございまして、御指摘のように、振興会がその会費を納めないということを理由に表彰の推薦をしないということは適当でないと考えておりまして、近畿運輸局におきまして京都の振興会に対しまして是正をするよう促しているところでございます。
○梅田委員　是正を促しておると言っておるけれども、相手はどうでしょうか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　近畿運輸局から指摘をしまして、京都の振興会の内部で今取りまとめておるところでございまして、その結果としては、私どもまだ聞いている段階ではございません。
○梅田委員　もともとこの問題が発生してきたときに、表彰の内規があるのですね。昭和六十年四月一日近畿運輸局長の名前で出されておる。この中で、従来の規定から若干変わりまして、表彰の一つの条件ですね、「自動車整備振興会長の推せんを受けたものであること。」ということを入れられた。これは従来のものにはなかったわけだけれども、これをわざわざ入れたというのはどういうことなんですか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　陸運支局長の表彰をやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、できばえ等を評価しているわけでございますが、整備事業として優良だということで表彰しているわけでございまして、整備業界の中でも当然そういう評価を得られる人でないと該当しないということで、そういう業界の公益法人である整備振興会に推薦させるという制度をとったわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、会費等のことで内紛で推薦しないということは不適切と思い、先ほど申し上げましたように、近畿運輸局で指導しているところでございます。
○梅田委員　そのできばえの状況によって優良であるかどうかという判断をする。その基準は「陸運支局長表彰の審査基準は、次の各号による。」ということで、「認証を受けてから一年を経過している事業者であること。」とか、あるいは「継続検査及び新規検査を受けたもののうち、再検査を受けた自動車の割合が一・五パーセント以下であること。」とかかなり技術的基準もずっと示されているわけです。従来はそれだけでよかった。ところが第六号ということで「推せん」というのが出てきた。ところが先ほど申し上げたように、京都の振興会というのはワンマンの会長がおって不正常な運営になっておるんだな。特別会費の問題も、お聞きの皆さんなかなかわかりにくいから言っておくけれども、とにかく交通局は頭打ち制度によって五万八千円。検査の台数によって違うんだが、頭割りにしますと七十円六十四銭。普通はＡ会員は一台について四百円払う。交通局だったら七十円だ。弥栄タクシーだったら五十五円四十銭、相互タクシーだったら、これは高いが百七十四円。それでもＡ会員の四百円より安い。こんなのはおかしいじゃないかということで何遍も議論になって、改める方向に今進んでいるらしいんだけれども、頑固なのがおるんだな、会長に。正常に運営されているところだったら推薦を受けた人ならいいということかもしれぬけれども、こういうところがあるわけです。優良事業であるかどうかということはいろいろな審査基準というものがあって、それに合致した場合にやるということでしょう。なぜこんなものを入れたのですか。先ほどの答弁では納得できない。大臣、とにかくこんなことが運輸省の監督のところで起こっておるから、ひとつきちっと正してもらいたい。御決意を。
○三塚国務大臣　常識的なことが行われないというのはいけませんし、ましてや規程でぴしっと相なっておりますのに、他の理由でそれがアウトになるというようなことがあってはなりません。種々指導をいたします。
○梅田委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三塚国務大臣　特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、その提案の理由について御説明を申し上げます。
　現在、大都市の鉄道は、通勤通学時において、著しい混雑状況を呈しており、今後この混雑はさらに悪化することが見込まれております。
　このような状況に対応して、従来から運転本数の増加や列車編成長の増大が図られてまいりましたが、一部主要線区については、このような方法による対応も既に限界に達しようとしており、今後都市鉄道の混雑緩和を抜本的に解決するためには、鉄道の複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事を早急に実施することが必要であります。
　しかし、これらの工事は、膨大な資金を要する割に、新たな利用者の獲得には必ずしもつながらず、採算性に問題のある投資であるため、鉄道事業者による速やかな実施が困難な状況にあります。
　この法律案は、このような状況に対応して、特定都市鉄道整備積立金の制度を設けること等特別の措置を講ずることにより、工事の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の平準化を図りつつ、必要な輸送力増強工事を促進し、鉄道利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉄道事業者は、十年以内に完了する複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事の計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
　第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画の期間内において、旅客運送収入の一定割合を非課税で運輸大臣が指定する法人に積み立てるとともに、取り戻した積立金は工事費の支出に充てなければならないこととしております。
　第三に、運輸大臣は、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また計画期間の終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者に還元されるよう、鉄道事業者の運賃について配慮することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○山下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年三月五日（水曜日）
　　　　午前十一時三十九分開講
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　秀征君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　古川　雅司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　熊川　次男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　塚越　則男君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　河原崎守彦君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局調査課長　　深沢　　亘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　課長　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局製鉄課長　　内仲　康夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　広野　允士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　課長　　　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　杉谷　洸大君
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　員　　　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢追　秀彦君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　矢追　秀彦君
　　　　—————————————
二月二十七日
　大型間接税導入反対等に関する請願（玉城栄一
　君紹介）（第八一一号）
　同（春田重昭君紹介）（第八一二号）
　同（古川雅司君紹介）（第八一三号）
　国民本位の税制改革に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第八一四号）
　同（串原義直君紹介）（第八一五号）
　同（左近正男君紹介）（第八一六号）
　同（春田重昭君紹介）（第八一七号）
　同（堀昌雄君紹介）（第八一八号）
　同（梅田勝君紹介）（第八五三号）
　同外一件（浦井洋君紹介）（第八五四号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第八五五号）
　同外一件（工藤晃君紹介）（第八五六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第八五七号）
　同（田中美智子君紹介）（第八五八号）
　同外一件（津川武一君紹介）（第八五九号）
　同（辻第一君紹介）（第八六〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第八六一号）
　同（野間友一君紹介）（第八六二号）
　同外一件（林百郎君紹介）（第八六三号）
　同（東中光雄君紹介）（第八六四号）
　同（不破哲三君紹介）（第八六五号）
　同外三件（藤木洋子君紹介）（第八六六号）
　同外三件（藤田スミ君紹介）（第八六七号）
　同外一件（正森成二君紹介）（第八六八号）
　同（三浦久君紹介）（第八六九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八七〇号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第八九二号）
　同（小林恒人君紹介）（第八九三号）
　同（沢田広君紹介）（第八九四号）
　同（武郎文君紹介）（第八九五号）
　同（土井たか子君紹介）（第八九六号）
　同（中村重光君紹介）（第八九七号）
　同外一件（元信堯君紹介）（第八九八号）
　同（有島重武君紹介）（第九一九号）
　同（上坂昇君紹介）（第九二〇号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第九二一号）
　同外六件（藤木洋子君紹介）（第九二二号）
　同（正森成二君紹介）（第九二三号）
　同（井上一成君紹介）（第九三三号）
　同（伊藤昌弘君紹介）（第九三四号）
　同（中川利三郎君紹介）（第九三五号）
　同外一件（藤木洋子君紹介）（第九三六号）
　消費生活協同組合の個人年金共済事業に係る税
　制上の改善に関する請願（小川省吾君紹介）（
　第八一九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第八九九号）
　同（武部文君紹介）（第九〇〇号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第九〇一号）
　同（森中守義君紹介）（第九三七号）
　大型間接税の導入反対等に関する請願外一件
　（瀬崎博義君紹介）（第八九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七号）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。
　まず、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設けるほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例制度の拡充等の措置を講ずることといたしております。
　また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　まず、企業関係の租税特別措置等につきましては、昭和五十一年度以降連年厳しい見直しを行ってきているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
　第三は、法人税率の特例制度の適用期限の延長等であります。
　すなわち、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
　第四は、たばこ消費税の税率の引き上げ等であります。
　すなわち、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
　その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小泉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、あす六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（正男）委員　日本社会党・護憲共同の中村正男でございます。
　まず、本法案に入ります前に、社会党初め公明党、民社党、社民連四党から成ります今次の予算修正要求につきまして、昨日、与野党の書記長・幹事長会談をもちまして最終的な合意ができたわけでございますが、それらの項目について大蔵大臣の見解をお尋ねを申し上げたいと思います。
　第一点は、所得税減税の問題でございますが、昨日の合意では、「今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」こういう内容であります。
　二つ目は、住宅、教育、パート等政策減税について、「速かに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」この内容であります。
　三点目は、内需拡大についての諸般の努力をしていくということでございます。
　四点目は、福祉関係の問題について特段充実強化を図っていく、そのための努力を講じていくという内容であろうかと思います。
　五点目は、森林・林業に対する国としての改善方策についての論議の結論でございます。
　以上五点、とりわけ一点、二点目の所得税減税といわゆる政策減税については、私どもの受けとめ方では、与党の方からの最終的な答えとしてはこの国会中に一応の成案を得る。国民全体としては大きな期待を持っているわけでございまして、ぜひひとつ大蔵大臣の前向きな御見解をお願いを申し上げたいと思います。
○竹下国務大臣　申し合わせにつきましては、今おっしゃいましたように、所得減税、政策減税、内需拡大、社会福祉それから森林・林業、この六項目につきましては十分承知をいたしております。この申し合わせをまさに尊重する、これの一語に尽きると思います。
　次は、その中の一項、二項についての見解の問題でございます。
　この問題は、与野党幹事長・書記長会談におけける合意事項について基本的に尊重する。そして、与野党間の協議がこれから行われるものでございましょう。したがって、その協議について、例えば資料を出せとか先例出せとか、そういうことについては協力をすることはもとよりのことでありますが、我が方からこれに対しては、その御協議いただく推移を見守るというのがお答えする限界ではなかろうかというふうに考えます。
○中村（正男）委員　推移を見守るという答えなんですけれども、あれだけの日数をかけての協議内容でございますから、その結論は、国民全体の受けとめ方としては相当の期待を持って見守っておると思います。ぜひひとつ積極的な対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　それじゃ、提案なされましたこの法案についての質問を行いたいと思います。
　まず、今回の改正内容でありますが、今大臣の方から趣旨説明がございまして、要約しますと、第一点は、現行の税制の骨格は変えない、六十二年度の抜本改正との関係で一部改正をしていく、こういう性格だと思うのです。
　二つ目は、これは一番大きな中心だろうと思うのですけれども、内需拡大等のための緊急政策上の要請に対処するためということで幾つか出されております。特に住宅土地税制の一部を改正する問題、さらには民間活力導入制度の具体策等々があろうかと思います。
　三つ目は、いわゆる税負担の公平確保の見地から、特別措置の整理合理化を進めていこうということで数点出ております。そして、この財源確保、増収措置としてのたばこ消費税の引き上げ、さらには赤字法人に対する課税措置、こういった内容だろうと思います。
　そこで、最初に大臣、一時間しかお時間がとれないということでございますから、基本的なことからお尋ねしていきたいと思うのです。
　第一点は、なぜ税制の抜本改正が今日までおくれているのかということでございます。既に五十九年度におきまして、自民党の税調、さらには政府税調も、速やかな抜本改正の必要に迫られている、こういう答申を出されておったわけであります。さらに昨年五月、国会におきまして与野党の書記長・幹事長会談でもっても、所得税減税の要求については六十年度中に結論を出す、こういう合意事項があったわけでありますが、それら二つの点からいたしましても、何らかの形で六十年度中に抜本改正、とりわけ所得税減税を中心とした改正案が出されなかったのか、なぜ一年間空費をしたのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、いささか所を違えれば見解の相違も出てくるわけでありますが、まず私どもといたしまして、五月九日の与野党幹事長・書記長会談において、六十年度中に結論を出すという与党の回答があったということは十分承知しております。なかんずく今御指摘がありましたとおり、五十九年末の答申の中にも、もう見直しの時期が来たということが税調の方でも指摘されたことも事実であります。
　そこで、やはりこれを、いずれにせよ税調に諮問しなければならぬということになりまして、結果として六十年度中に、去年の秋に税調に諮問をいたしたわけでありますが、それまで、御案内のとおり五月九日もまだ通常国会のさなかでございます。したがって、その民意を、まあ新聞もあります、いろんな研究所の意見もあったりしますけれども、正確に反映するというのはやはり国会じゃないか、したがって、まず国会で議論された税議論というのはどんなものでも全部正確にそれを税調に報告して、そこからスタートしてもらった方が一番適切ではなかろうか、こういうことを考えましたので、この勉強を国会が終わった後一月していただきまして、そして九月から抜本改正のための御審議をいただくということで、先生方を増員というか、いろいろ加えたりいたしましてそれが開始された。
　ということになりますと、やはり抜本でございますから大ざっぱな話をしまして一年かかるであろう、したがって、六十二年度税制というものにそれらの意見は反映されてくるということになれば、やはりことし行うところの租税特別措置を含めた税制は根本に触れない範囲、こういうことで御審議をお願いするということに相なった次第であります。
○中村（正男）委員　私どもは、これは意図的におくらされたのではないか、こういう受けとめ方をするわけです。今度の国会冒頭から総理の発言等々聞いておりますと、この春には減税案を示して、この秋にはそれの財源策を含めて示していきたい、こういうことが言われております。これは明らかに、ことし六月に予定されております参議院選挙向けの一定の考え方が出されているのではないだろうかと思うわけですし、同時に、今税調に報告してと、こういうシビアな物事の進め方について御説明があったのですが、それであれば、今度出されておりますたばこ消費税の手続というのはどうなったのか。全くそれとは異にいたしまして突如、突然として、しかも増税というものが出されてきたわけですから、そこには何ら整合性がないわけではございます。
　さらに言うならば、五十九年に七千六百五十億円の減税をしたんだからそう早くしなくてもいいんじゃないかというふうな考えが根底にあったのではないかと私は思うわけでして、これはもうこれ以上申し上げませんが、大変国民としては、六十年一年間の審議の停滞、この六十一年度予算編成にはそういったものが盛り込まれて出されてくるだろうという期待を裏切られた、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　それから二つ目は、これも基本的な問題でございますが、いわゆる「増税なき財政再建」、六十五年度までに新規の赤字国債の発行をゼロにする、中曽根内閣のにしきの御旗でございますが、これについて御質問をしていきたいと思います。
　まず第一点は、今度の予算委員会の質疑あるいは本会議での討論を聞いておりましても、今もってこれが可能だというふうに信じているのは恐らく中曽根総理ぐらいではないか、当の竹下大蔵大臣もそのことを大変強調しておられますけれども、大方の見方ではこれは到底不可能だ、今こういう状況ではないかと思うのです。
　それを二つの点からお尋ねしていきたいと思うのですが、まず第一は、この目標を達成していくためには税の増収を図っていかなければならぬ、これが第一の要件だと思います。しかし現実に六十年度の歳入不足が既にもう四千五十億円出ているということ、加えて、その後の円高の急速な進展から大方の法人の決算であります三月末決算が大変憂慮されておるわけでございまして、さらにこれが落ち込むのではないか、そのあたりも後ほどお聞きをしたいと思いますが、そして肝心の六十一年度の歳入も非常な歳入欠陥のおそれなしとしない、こう思います。
　そのあたり少し申し上げるならば、まず第一には、六十一年度の四十兆五千六百億円、この税収の見込みでありますけれども、これが六十年度の修正見直しとの対比では六・三％の伸びになっております。大変これはもう強気に過ぎるんじゃないか。基礎になっております成長率、名目で五・一％、実質四・〇％、円レートが二百九円でそれぞれ見積もられてこういう数字になったと思うのですが、第一の成長率そのものも、当初から民間の多くの調査機関と政府の見通しとでは相当の開きがあったと思うのですね。加えて、その後の円高がかなり作用するわけですから、六十一年度の四十兆五千六百億円というのは非常に高目の、極端に言うならば粉飾的な見積もりになりつつあるんじゃないか。こういう税収の停滞、これが「増税なき財政再建」を達成することを不可能にする理由の第一点でございます。
　さらに、こうした税収が伸びない、したがってまた新たな税の増収を図ることを模索をしていかなきゃならぬ、それがさらに税収をまた圧迫をする、悪循環が既に起こっておるのじゃないだろうか。そして最終的に、いや、それらを是正するために、あるいは課税基盤を変えることによってそれを打開するんだ、こういう総理の答弁になっているわけですね。しかし、それも結論からいうと、来年所得税の減税をやる、それの財源は当然必要になってくる。しかし増減合わせてチャラにする、ゼロを基本にするというお考えになっているということは、抜本改正でも税の増収は図れない、答弁をそのままお聞きしますとそういうことになるわけです。
　まずこの第一点、税の増収策についてと、とりわけ六十一年度の税収見込みに対するお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　最初に私から簡単に申し上げますと、結局六十五年赤字公債脱却、大変に困難なことでありますが、この旗をおろさないということを申し上げておるわけであります。いろいろ要調整額等をお示ししておりますが、それは増収措置によって埋めるのか、あるいはさらに歳出削減を行うのか、最終的には国民の選択になるわけでありますが、その問題につきましては、私どもとしてはやはり歳入歳出両面にわたっての見直しというのは厳しく対応していかなきゃならぬ課題だという基本認識の上に立って、六十五年に赤字公債からの脱却、いろいろ新しい要素でできたものが株式の売買とか、そういうものが多少あるにいたしましても、そういう問題を下敷きにしながら国会での問答を通じて国民の合意が那辺にあるかということを見定めて、毎年毎年まだ努力を続けていかなきゃならぬという基本認識に立っております。
　その他の具体的な御質問につきましては、今主税局長が十分用意をいたしておりますので、お答えをいたすことにいたします。
○水野政府委員　最初に税収でございますが、お話のように六十年度につきましては四千五十億円の減収を見込んでおるわけでございます。この大半は、御指摘のように法人の企業収益動向を十分調査いたしまして、四千五十億円の中では三千億円以上は法人税の減収として計上さしていただいているわけでございまして、そこらの点につきましては私どもとして最善を尽くした見積もりを行っておると考えておるわけでございます。この六十年度の減収を立てました補正後予算に対しまして、御指摘のように六十一年度予算は六・三％となっておるわけでございます。当初の見積もりでの六％台の見込みと申しますのはこの十年くらいの間でも余りないわけでございまして、過大な見積もりではなかろうと思っておるわけでございます。
　それから、御承知のように六・三％の伸びの中には本年度三千億円程度でございますが、増収措置も講じさしていただいているわけでございまして、この部分を織り込んでの数字でございまして、そうしたものを除きました補正後予算に対しますところのネットの伸びは五・五％でございます。この五・五％台の伸びと申しますのは、経済見通しての成長率との対比で見ますと結果として算定されます弾性値は一・〇八で、一・一を若干下回る数字になっておるわけでございます。これはもちろん結果として出てくる数字でございますので、弾性値からどうこうということは正面からは言えないわけでございますが、そうした点からも、私どもといたしましては過大な見積もりにはなってはいないのではないかと考えておるわけでございます。
　それから今後におきますところの税制改革の方向でございますが、この点につきましては昨年の九月二十日に諮問をいただきまして、税制調査会が鋭意検討を進めているところでございます。その際におきまして内閣総理大臣からのごあいさつがございました。このあいさつの中でも述べられておりますように、今回の税制改革は、税収を減らしたりふやしたりというものではなくて、あくまで税制それ自体としてゆがみ、ひずみを直し、合理的な税制にするということでございます。直接、税収増を目的とするものではなく、また現在の財政状況等からいたしますと税収減をもたらすものでもない、あくまでその眼目は税制のゆがみ、ひずみを除去し、安定的な歳入構造を確保することでございますということで、今回の税制改革は、六十五年度脱却に向かっての財政再建の中で、直接的には税の面から増収を図ってそれに寄与していくということは正面からの目標とはいたしてないわけでございます。したがいまして、今回の税制改革によりまして増収を目指すというものとは今回の作業は直接は関連を考えたものではないというふうに総理からもごあいさつの中で御指摘、御説明をいただいておるわけでございます。
○中村（正男）委員　今ちらっと、正面の目標ではないと。が、実は何とか抜本改正で増収を図っていかなければもう限界に来ているというのが財政当局の率直な受けとめ方じゃないかと思うのです。だから、そこらあたりは、大臣がお答えになった「増税なき財政再建」、税収が伸びない中で一体実現できていくのかという我々の素朴な質問には答えとしてはならないのじゃないかなと思います。
　そこで、大臣、お尋ねをしたいのですが、五十七年度の予算編成のときにも大変大きな歳入欠陥が生じました。そのときの大蔵大臣がくしくも渡辺現通産大臣でございます。当時の大蔵大臣としては、できるだけ低目の成長率を目指したい。しかし経済企画庁の河本長官は拡大経済論者で、高目の成長率を見込んでいる。かなり激しい議論があったようでございますが、結果として極めて高目の、名目成長率で八・四％、実質で五・二％、こういう成長率をベースにして税収の伸びを前年比一三・四％、大変強気の見込みをされたのですね。しかし、不幸にしてそのとおりにならず、五十七年の十月段階では六兆円を超える歳入欠陥が確実になった。そのことが鈴木総理の退陣の一つの引き金になったということは、もう皆さん方先刻御承知だと思うのです。
　私は、そういう意味合いで六十一年度の税収の見込み、大変高目に設定をされていることに非常に危惧を感じるわけです。成長率が〇・四％落ちることによって税収四千億円の減収につながるというふうなことも言われております。余りこのことは論議されてなかったわけですけれども、不幸にして五十七年と同じような状況にならないとも限らない。とりわけ円高の今後の推移によってはそのとき以上の事態になるのじゃないか。大臣としてはどのように決意をされておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに五十六年が三兆、五十七年が六兆という歳入欠陥を生じた厳しい経験を私どもも持っております。私はちょうど五十五年度予算執行までが大蔵大臣でありまして、決して自慢になる話ではございませんけれども、たまたまその二年抜けておった。あのときはいわゆる名目成長率の議論を随分なさったようでございますが、結果から私がこの五十六、五十七の二年間を総括してみますと、第二次石油ショックの影響というものが、その中では一番先に日本が脱却したとはいえ、世界同時不況というものが結果として歳入欠陥につながったのではないか、いろいろ言い方を考えてみましたが、それに尽きるのではないかということを今日でも思っております。
　したがって、五十八年度以後また私が引き続き大蔵大臣を務めておりますが、これは大蔵省の省議で決まったものでもなければ各党間の申し合わせで決まったものでもございませんけれども、可能な限りヒアリングをやりまして下から積み上げた税収見積もりというもので、一％は誤差のうち——この一％は誤差のうちというのはオーソライズされた言葉ではございませんで、私がよく使う言葉でございますが、それで五十八、五十九と来たわけでございます。六十年で若干一％を超した、今度補正でお願いしたわけでございますからそういうことになっておりますが、あくまでも一応の経済指標というものに各企業のヒアリング等を通じた具体的な積み上げの中で正確を期していくべきものである。一％というのは、余り言いますと一・一になったらどうするかという議論にもなりかねませんけれども、そういうことを念頭に置きながら見積もりも本当に厳しくやったという感じを持っておりますので、今主税局長からお話ししましたように、六・三％の伸びは改正増収分が含まれておって、実際これを除けば五・五であって、税収弾性値も一・〇八というような見積もりをしておりますから、現段階で精いっぱい適正な見積もりがなされて御審議をいただいておるものであると思っております。
　ただ、余りシビアなお話を申し上げますと、これはついでの機会ではございませんが先ほど御指摘のありましたたばこ消費税、そういうシビアなことを言いながら粗っぽかったのではないか、それだけは私も事実だと思ってたびたびおわびをしているところでございます。これはつけ加えさせていただきます。
○中村（正男）委員　税収論議はこのぐらいにしておきます。
　次に、もう一つの手段として歳出削減を徹底して進めていくということですが、現実問題として六十五年度まで一般歳出の伸び率ゼロを続けるということは、私は非現実的な想定だと思うのです。仮にそれを貫いていくとしますと、いわゆる一般歳出の国民所得比率、これが六十五年度で九・六％で、ピークの五十四年度の一六・一％からいたしますと三分の二まで落ち込んでしまうわけですね。そうすると、予算構造上いわゆる政策的な歳出が極めて小さくなってしまう。中央政府の機能としていろいろな政策を積極的に進めていかなければならぬわけですが、予算構造上はできなくなる。勢い、そのほかの何らかの手だてを講じてカバーしていかなくてはどうにもならないわけですね。だから、歳出削減ももうこれ以上ゼロを続けることはできない。増収を図ることも先行き大変難しい。これでまだにしきの御旗をおろさずに頑張っていかれるのか。今の日本経済がこれだけの経済力を持つ中で、なぜかたくなにこの方針を堅持しようとされておるのか。そこらあたりがいま一つわからぬわけです。それよりも、あっさりと反省をされて、この際方針を転換する、そのことが今全国民的に望まれているのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに今おっしゃいますとおり、実際問題、五十八年から四年間、前年度と同額以下というものに抑制をしてまいりました。五十五年度予算を編成しましたときには一〇％まではいい。五十六年が七・五、五十七年がゼロ、それからマイナスということでやってきました。昭和三十六年ごろを見ますと、五〇％まではいい。あのころは幼少のころであったにしても、いい世の中だったなという感じを私も持たぬわけではございません。しかも三十六年なんというのは公債発行が一銭もない時代でございますからははあと思って、しかし、いわゆるサービスの点の相違は相当に出ております。そういうことを振り返ってみると、本当にやれるだろうかということを毎年毎年感じながら、もう限界じゃないか、そこでいろいろ工夫をして、各省に厳しい概算要求基準を差し上げて、その中で専門家の皆さん方で優先順位をつけてくださいということでやってきたわけです。
　それからもう一つは、地方と国との費用負担のあり方等について、毎年毎年厳しい叱正を受けながら今日まで貫いて、それでよく言われるように、つじつま合わせだ——もっともつじつまが合いませんと予算になりませんから、そういう苦しいことを実際やってきております。
　それだから容易ではないなと思いますものの、この制度、施策の根本にまでさかのぼった議論を各省と大蔵省とがそれぞれし合っていく、それをもとに国会でもいろいろな議論をしていただくというのが、財政改革を進めていく道筋の中では、かたくななまでにと私自身も時に思いますが、貫くべき道ではなかろうか。あっさりとやめたと仮にやりますと、それは各党はもとより、個人個人、大変な歳出圧力上いうものが一遍に加わって、今まで一体何しておったかいなという、まさに水泡に帰するようなことになってはいかぬというので、率直に申しまして、希望者がないのに私が引き続きやっておるということになっておるのではなかろうかと自問自答もいたしております。
○中村（正男）委員　そこまでの答弁は大体今までと変わらぬわけですね。結局もうだれも信用してないそういったにしきの御旗を新しいものにかえていく、そのことが今国民のすべてが望んでいる財政のあり方、国民生活からの予算に対する期待だと思うのですね。そんなことをやれば一遍に歳出増加圧力が噴出する、しかし、それを選択し、抑えていくのが政治の指導性だと私は思うのです。それを怖がっておったのでは、それこそ何にもできないということになるわけです。これ以上申し上げませんが、要は、増収も図れない、粉飾見積もりの、いわゆる実勢から離れた成長率を基盤にした税収の見込み、さらに歳出削減もそのまま続けていく、これではこれからの国民生活にとっては余り夢と希望を与えることにはならないな、そんな感じを申し上げておきたいと思います。
　次に、内需拡大の諸施策でございますが、第一に、今回いろいろ税制上の措置がとられておりますが、要は、やはり内需拡大ということでは個人消費の占める役割というのが大変大きい。これはもう我々もそのとおり認識をしておるわけですが、そのためには最終消費支出、これをやっぱりふやしていかなければならぬ、そういう面の施策というものが今回には全くないわけですね。そこで我々野党の方から強く減税を要求しておるわけですが、国民の租税負担というのが増大に次ぐ増大という実態をいま一度申し上げておきたいと思うのです。
　五十九年度、これは七千六百五十億円の減税がございました。しかし、前年比でさらに三千六百九十億円という所得税が実質増税になっております。六十年度は一兆四千百億円、このまま仮に昨日の約束がほごにされて減税が行われないとするならば、源泉分と申告分合わせた所得税の、これは自然増収ということになりますか、我々は増税だという受けとめ方なんですが、一兆三千五百十億円、これに個人の住民税を加えますとこれは五千百三十億円になるわけですから、一兆八千六百四十億円、まさに六十一年度で二兆円も大幅な増税がされるわけです。これを世帯数で見てみますと、約三千五百万世帯ということでございますから、これで割ると一世帯当たり年間五万三千円、月平均にいたしまして四千四百円の大増税になるわけです。こんなことがやられたんでは、最終消費支出いわゆる実質可処分所得というのは全然ふえないということになるわけですね。この実態についての御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、いわゆる抜本策でも、あるいは国会において議論されておる問題でも、サラリーマンの方のお持ちになっておるいわゆる重税感というようなものが中心でいろいろな議論が進められております。本当にさま変わりだと思いますのは、十年前の国会というのは物価論議が主体で、まさに今や税制国会、こういう感じすら持っておるところであります。
　ただ、今の御指摘になりましたこの一兆八千六百四十億円、これにつきましては、いわゆる自然増収分の増収もカウントしていくとそういうことになろうかと私は思います。したがって、今後行われます抜本審議の中でそうしたところの重税感というものが十分検討をされ、念頭に置かれて結論を出す方向で議論が進められていくであろうというふうに期待をいたしておるところでございます。
　私どもがその議論をいたしますと、いつでも結局また租税負担率の議論に返ってまいります。そうすると、例えばヨーロッパの諸君で見れば、おまえのところは租税負担率が低いじゃないか、こういう議論もあったり、しかし、日本は日本なりの税制を構築していくわけでございますから、まさに国会の問答等を正確に報告し、税調で反映していただいて、一方きのうの各党間協議の問題もとよりでございますが、結論を出さなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
○中村（正男）委員　自然増収という受けとめ方されているんですが、もう何回も言いますけれども、一人一人にとればこれは増税だということをやはりきっちりと御認識をいただきたい。大蔵省の蔵に入ってくるのは確かに増収かもわかりませんけれども、一人一人の世帯で見るならば大変な増税なんですから、これはぜひひとつ認識を変えていただきたいと思うのです。
　そこでもう一つ。最終消費支出の関係では、この春の賃金交渉ですね、もうかなり具体的な山場が近づいておるわけです。政府も言葉では今までおっしゃってないけれども、何とか高目賃上げ交渉で落ちついてほしいな、これが私は率直なお気持ちだと思うのです。これは時間がございませんから、そのことをことしの場合はむしろ表に向かってぜひひとつ発言をしていただきたい、さらに高目の誘導策というものを何らかの形で、あらゆる機会を通じてやっていただきたいということを申し上げたいのですが、そのことについて大蔵大臣としてはどんなお考えをお持ちなんですか。
○竹下国務大臣　いわゆる賃金交渉については、まず政府としての鉄則が一つございますのは、自由主義経済下であるから労使間の自主的な話し合いで決定されるべきものである、これがやはり基本であるという考え方は、内閣が改造されてできるたびに、ファンダメンタルズに一つ考えてなきゃならぬこととしてみんなが認識するわけでございますが、ことしの場合、経済審議会で、これは政府の審議会でございますが、経済発展の成果を賃金等に適切に反映させることは、勤労者福祉、生活向上のみならず、今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から望ましいと考えられるというような、そういうにおいのことが出されております。そのことは十分承知しておりますが、具体的な賃金交渉というものは、先ほど申し上げましたように、やはり労使間の自主的な話し合いで決定さるべきものであって、それに政府が口出しするということは、閣僚の一員としてこれだけは鉄則として慎まなければならない問題ではなかろうかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　次に、内需拡大に向けての今回のいろんな施策に入っていくわけですが、一つは五月三、四日ですか、東京サミット、既に迫っております。しかも、今もって貿易不均衡を解消していく具体的な結果というものがまだ出てない中で開かれるわけですから、諸外国から日本に対する風当たりというのは相当強いわけでございます。そういう中で今回の諸施策、私は果たしてこれで十分な内需拡大に向けての対応がとれるのかなと危惧をするわけです。
　その前に、ここ半年余りで二五％以上の円高が進行したわけですが、円高が進行することによって日本経済は対外的なバランスがとれてよくなるんだ、そういう漠然とした期待を国民は持っておると思うのです。しかし、現実に今国民生活の中では何ら円高メリットというのがない。むしろその影響をもろに受けて、とりわけ中小零細の、輸出一本で飯を食ってきたそういう専業業種は非常に手痛い打撃を受けています。
　私の出身は大阪でございまして、とりわけ大阪は昔から地場産業として、例えば雑貨だとかあるいはくぎだとか電線だとか、そういう小さな業種が多いわけですが、先日も私ども党でそういった調査に行きました。軒並みに、今回はつくられた円高だ、政府は何とか円高に持っていかなきゃいかぬということでやったんであって、そのしわ寄せが全部我々に来ておる、政府は一体我々に何をしてくれるんだという非常に強い不満がありました。
　そこで、一つだけまずお聞きしておきますが、これも具体的におっしゃらないと思います。しかし、今の円高というものが大体どの辺で落ちつくのか。それは水準その他は言えないと思いますけれども、何らかの一定の目安というものが今それぞれの産業界には必要じゃないか。予算が組めないというような実態なんですね。それだけひとつお伺いして、大臣に離席いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは気をつけた御発言をちょうだいしましたが、今のところ、率直なところ自律的な市場の動きで円高傾向が定着しつつある。強烈な介入とかいうもの、今の時点そういうものに支えられておるというよりも、自律的な市場が相場を決めておるという状態でございます。
　ただ、おっしゃいますように、円高デメリットと申しますか、これは非常に早く出て、円高メリットというのは大変な時間がかかる、こういう感じがいたします。強いて言えば、外国旅行者の人が、行ってみたら円が強くなっておって、一つ買うてくるやつを二つ買うてくるようになったという、そんな問題はございますけれども。したがって、デメリットがやはり一番出やすいところというと、今御指摘なさいましたとおりいわゆる産地でございますね、繊維の産地とか。その対策というので先般法律を通してもらって、早速政令等が決定されて、今通商産業省の方で具体的な調査にお入りになっておるというのが実情であろうというふうに思うわけであります。
　もとより、あらゆる資源を輸入します日本でございますから、必ず円高メリットの方も出てこなきゃならぬわけでありますが、それが私の気持ちでもタイムラグが私が考えておった以上にあるものだなというような感じは持っておりますが、絶えず目配りをしておりまして、これについては特に中進国ととんとん競争をしておったようなところが一番苦しいという状態をも見きわめながら、これからそれこそいわゆる財政、金融、機動的な対応をしていかなきゃならぬという基本線に立って、当面は通産省の先般法律成立いたしました措置等について我々もできる範囲内の協力をしなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
　済みません、それじゃ、また行って帰りますから。
○中村（正男）委員　通産省にお越しをいただいておると思いますので、円高の問題について二、三この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、今大蔵大臣も言われたのですが、メリットの方がなかなか効果が出てくるのが遅い、そういうお話だったのですが、消費者の立場からするならば電力料金ですね、これが一番、いつからどのような形でその差益が還元されるのか。もう結論だけで結構ですから。まだ相当時間かかるとかいうふうなお答えになろうかと思いますが、できたら具体的にお答えいただきたいと思います。
○川田説明員　お答えさせていただきます。
　円高への対応、あるいは最近の原油価格の低下という問題もこれに加わっておりまして、これにどう対応すべきかという点でございますが、いま一つ実情がきっちりつかみ得ない。特に油の価格が今後どうなるかというような問題がございます。しかし一方で、先生も今お話しのように産業界でいろいろな声も高まってきております。一般消費者の声も高まってまいっております。かなり大きな差益の発生が予想される以上、私どもとして具体的な検討を進めるべきであるというふうに考えておりまして、それに着手をいたしておるところでございます。
　時期的なめどでございますが、実情がどうなるかということで明確には今のところ申し上げられないところではございますけれども、五月になりますと電力会社の六十年度決算あるいは六十一年度の収支見通しというようなものも明らかになってまいりますので、そこらあたりが一つの節目ではないかということで検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○中村（正男）委員　それでは次には、いろいろな産業界への影響が出ておると思うのですが、よりきめ細かな対策をお願いするという意味で、時間がございませんが一、二指摘をしておきたいと思います。
　特に一番国際競争力の強い、最強の電機産業の実態を少し申し上げたいのですが、それぞれの企業では一月段階二百円で一応予算化をしておったようでございます。それが現実にもう百八十円を割るというふうなところまで進んでおりまして、主力商品でも到底採算がとれないという実情であります。それをどのようにカバーをしておるのか、そこが問題なんですが、結局、日本の国内で部品を調達すればもう価格的に採算がとれない。勢い台湾とか韓国、これは円ドルだけではなしにそれぞれ皆リンクするわけですから、当然それぞれの国からは日本に安い部品が供給できるわけですね。勢いそちらにもう全部移転が始まっているわけです。ということは、国内のとりわけ部品メーカー、民生用の電子部品メーカーというのは今大変な不況の実態に追い込まれております。
　具体的に言うならば、十四インチのブラウン管、これは韓国から一台九千円で手に入るわけですね。国内で調達しようと思えば、それは倍かかるわけですね。したがって、大手の企業そのものはまだ絶対的に仕事量は減っていないわけですけれども、当然部品メーカーは相当な打撃を受けているという、こういう実情だけ指摘をしておきたい。
　それからもう一つは、地場産業の問題ですね。大阪のロープメーカー、鋼索メーカー、鋼のロープですけれども、これが今深刻な打撃を受けています。これにはいろいろな理由があるのですが、基本的な問題として、日本の鉄鋼素材が例えば中国に輸出されています。その輸出価格と国内の市場価格に大きな差があるわけです。輸出価格が安いわけですね。したがって、中国はその安い日本の鉄鋼素材を使ってロープを加工して、そして国際的に日本の鋼索ロープメーカーと競争してくるわけですから、円高とそういう価格面とのダブルパンチで全く商売にならないというような事態が起こっています。
　その二つの指摘にとどめますけれども、ぜひひとつきめ細かな対策を要望しておきます。
　それから、幾らそうはいっても、百八十円になっても、じゃこの黒字減らしが急速に進むのかというと、私は進まないだろう。伸び率は、従来のような伸びはないにしても、減るということは考えられない。結局そのしわ寄せは全部そういうところに行くという、そういう構造になっているわけですね。この辺をぜひひとつお考えになって適切な措置をお願いしておきたいと思いますが、通産省、お考えがあればお聞きしておきます。
○広野説明員　まず、家電関係の問題を最初にお答えさせていただきたいと思います。
　最近の急激な円高に伴いまして、家電メーカーにどういう影響があるかということで大生家電メーカーに現在ヒアリングをしております。その調査によりますと、まず一つは、輸出価格を上げる、また自分のところの中でコストダウンをする、また部品メーカーにコストダウンをお願いをするというような形で対処をしておるわけでございますけれども、そういう段階で海外から安い部品を購入しようという動きもございます。そういうことになりますと、特に中小企業の部品メーカーへの影響があろうかと存じます。そういう問題につきまして、先ごろ提出させていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等を適切に運用して対処してまいりたいと思いますほか、親企業によります不当な値引きですとかあるいは買いたたきというようなものがございますれば、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして対処してまいりたいというふうに考えております。また、都道府県では下請企業の取引あっせんということをやっておりまして、下請企業振興協会というところもございますので、それも積極的に活用してまいりたいと存じておるわけでございます。