Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（今井康夫君）　環境監査につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、国などが国際的に整合性のとれたスキーム、仕組みをつくって、企業がそれを利用して参加をしまして、その企業が立派な企業であるということを対外的に表明できる、そういう場所を設定するというふうに考えられるわけでございます。その意味から申し上げますと、いろんなことで、環境監査の対象の問題それから声明書の問題、そういう問題について国際的に議論をしていく中で、やはりたくさんの企業が使うと言って使って、そういうものを取り入れていくということも非常に重要なことかと思っておりまして、この後国際的な議論の中で検討していきたいというふうに思っております。
　また、先生御指摘の地方自治体の問題、これも国際的な議論の中で、国際的な整合性というのはこういう制度にとっては極めて大事なポイントでございますので、国際的な整合性という観点から議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　日本社会党は、今国会に開発事業に対するアセスメント制度の法案を提案いたしました。そして企業のいわば環境リスクを少なくしていく形によって、情報公開というシステムでいわば社会的な責任としての存在を証明していくということがさらに大切だという視点に立ちまして、我が国に適した形で環境監査制度というものが一日も早く導入されることを期待するものであります。
　次の質問に移らせていただきます。第十九条は、環境基本法案におきまして、いわば国の施策というものは環境の保全を基礎として行わなければならないという旨を規定しております。これは配慮するという言葉で書かれておりまして、いわば必要な措置を講ずるというような趣旨にはなっておりませんが、この十九条の趣旨というものは、そしてこの配慮するという趣旨というのはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　申すまでもなく、国の政策は社会経済活動全般を対象として展開されているわけでございますので、国の施策に伴って生ずる環境への影響も広範多岐にわたっておるわけでございます。第十九条は、こういった国の政策に関しまして、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定、実施に当たっては、環境の保全について配慮すべきことを定めたものでございまして、国に環境配慮義務を課している規定でございます。したがって、本来の政策が環境にかかわる事項ではないものを遂行する場合においても環境に対する配慮をしなければならないという義務を課している規定でございます。
○大脇雅子君　日本弁護士連合会の環境基本法による声明によりますと、「環境基本計画に関する規定は盛り込まれたが、これが他の開発計画等に優先するものであることについて明確な規定がない。」という批判を出しているわけであります。
　そこで経済企画庁にまずお尋ねをいたしたいんですが、長期経済計画の法的な根拠は経済企画庁設置法であるということでございまして、長期経済計画というのは経済全体に関する計画である、それで環境の保全を含むという趣旨の御答弁をいただきました。先回は環境基本計画のいわば要素として考慮するというような御趣旨だったと思いますが、言ってみれば、十九条の趣旨が環境配慮義務を国の施策のすべてにわたって規定しているということになりますと、まさに環境保全をべースにいたしまして、それを基礎として長期経済計画等計画を立てなければならないという趣旨に解釈することが正しい解釈だと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（久米重治君）　長期経済計画は、御存じのように、経済社会全般にわたる各種の政策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。今回の環境基本法第十九条との関係におきましては、長期経済計画で示される各種の施策のうち環境に影響を及ぼすと認められるものにつきましては、この環境基本法第十九条に基づき環境の保全について配慮されることになることは当然と考えております。
○大脇雅子君　そういたしますと、環境に影響するいわば長期経済計画については、すべてについて環境基本計画をベースにして長期経済計画が策定されなければならないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（久米重治君）　長期経済計画は、繰り返しになりますが、各時代の経済社会全般にわたる目標と課題に対応いたしまして、財政金融政策、対外経済政策、産業政策、労働政策、国土政策、環境政策等、各般にわたる我が国の経済社会に関する諸施策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。この長期経済計画というものは政府全体の計画として策定されますので、関係省庁との十分な協議を経た上で閣議決定される趣旨のものでございます。
　したがいまして、今後の長期経済計画の策定に当たっては、環境基本法、特にこの十九条の趣旨に沿って環境の保全について十分な配慮がなされますと同時に、計画を策定する際は各種の政府の計画を十分尊重すべきものであり、環境保全に関する施策については環境庁を初めとする関係省庁と十分な協議を行うことになりますので、その内容は環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになることが担保されておるものと考えております。
○大脇雅子君　そういたしますと、くどいようですが、すべての経済企画庁の行われる計画については、環境に関する限り環境基本計画を基礎とするというふうに伺ってよろしいでしようか。
○説明員（久米重治君）　先ほど申しましたように、その内容は環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになるというふうに考えております。
○大脇雅子君　そういたしますと、国土庁に次に伺いたいと思いますが、環境基本法の基本理念ということを実現するため、国土庁は、国土開発法に関してもその理念を盛り込んで、すべての活動について経済企画庁と共通認識に立って作業を進めるかどうかという点について伺いたいと思います。
○説明員（関和弘君）　国土政策は非常に環境政策と密接な関係を有することは事実でございまして、国土計画、特に全国総合開発計画につきましては、従来から環境の保全あるいは積極的に環境の創造というようなものを主要な計画課題として位置づけ、これまで十分環境に配慮してきたところでございます。例えば、現在、昭和六十二年に策定されました四全総、第四次全国総合開発計画という計画のもとにございますが、その四全総におきましても、自然のシステムを構成する緑や水あるいは大気、あるいは長い歴史と風土にはぐくまれた歴史的環境などを、人間活動と良好な生活環境を支える重要な要素というふうに認識しまして、自然環境の保全と触れ合いの増進、あるいは公害の防止、快適環境の形成などを提唱しているところでございます。
　さらに、現在この四全総につきまして、策定後五年有余を経過したということで、環境も含めました国土の状況変化を踏まえまして、総合的な点検というのを今年いっぱいをめどに作業をしているところでございますが、ここで人と自然とのかかわりというのを軸にしまして専門的に調査、審議を進めているところでございます。
　国土庁といたしましては、いずれにしましても、このような国土総合開発法に基づく全国総合開発計画、具体の計画の策定、推進に当たりましては、環境の保全について十分留意してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　そういたしますと、経済企画庁の企画あるいは国土庁の企画も環境基本計画の基本的な方向に沿ったものである、したがって十九条の趣旨はまさにそこにあって、その法的根拠になるという点で二庁の共通認識があるというふうに私は理解させていただきました。
　環境庁にお聞きいたしたいと思いますが、環境基本計画というものは閣議決定により策定されるものであるということでございますが、他の長期経済計画や全国総合開発計画について、その策定について環境庁はどのような態度で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この点につきましては、ただいま国土庁、経済企画庁からも御説明があったところでございます。
　環境基本計画は、この基本法の第十五条第一項の規定によりましてこの環境基本計画が環境の保全に関する基本的な計画とされていること、またさらに、この三項の規定によりまして政府全体の計画として閣議で決定されるということになっているということから、長期経済計画、全国総合開発計画を含む国の他の計画は環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになるということが、手続的にも、また規定の上からおきましても、そういうことになっているというぐあいに私は考えております。
○大脇雅子君　そういたしますと、環境基本計画が策定された暁におきましては、国土庁と経済企画庁、さらに通産省の産業経済政策というものは作成された環境基本計画の基本的な方向に沿って見直されるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
○説明員（久米重治君）　先生おっしゃっているとおりでございまして、今後は、今後策定されます長期経済計画において環境保全に関する観点を十分尊重した計画が策定されるものと考えております。
○説明員（関和弘君）　ただいま申しましたように、第四次全国総合開発計画については既に現在その総合的な点検中でございます。もちろん全総計画の策定、推進に当たりましては、先ほど申したように、環境保全に関しては環境基本計画の基本的方向に沿ったものとするという考え方で見直しておるということでございます。
　なお、計画全体の見直し自体は、そのほかの要因も含めまして総合的点検が今年末を目途にまとまる、その段階でどうしょうかということを考えるということでございます。
○説明員（今井康夫君）　産業政策につきましても、従来より環境問題を重要な課題として対応してまいっておりますけれども、環境基本法及びこの基本法のもとに策定されます環境基本計画、こういうものと整合性のとれた、それに沿ったものとなっていくというふうに考えております。
○大脇雅子君　国土庁と通産省に関しては前向きの御答弁をいただきましたが、経済企画庁については、将来の計画についての御見解はありましたけれども、現行計画に対する見直しについては明確な御答弁がなかったと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（久米重治君）　私ども昨年策定いたしました生活大国五カ年計画の中におきましては、環境保全に対する配慮を十分いたしておりまして、特に地球環境問題への解決に向けまして、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させるという前提で、これまでの生産、消費活動、企業行動、国民のライフスタイル、都市地域構造等、我が国の経済社会のあり方を資源エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図るということでございまして、昨年既にＵＮＣＥＤ等の状況も踏まえまして、十分環境に配慮した計画が策定されているというふうに考えております。
○大脇雅子君　確かに経済企画庁の生活大国五カ年計画におきましては環境保全に関して大きなページが割かれて書かれておることは承知しておりますが、なおかつ、環境基本計画が策定されて、末端においてそういった理念あるいは施策が必ずしも一致するとは私は思えないところもございますので、やはり環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとして再度の御検討をお願いをしたいと思っております。そういう作業をぜひしていただきたいと思います。
　環境基本計画の策定に当たっての住民の意見の反映にっきましてお尋ねをいたしたいんですが、環境基本計画というのは住民の意見をどのように聞かれるのか、その手法についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境基本計画の策定に当たりましては、この法案にございますように、環境の保全に関し学識経験がある者により構成される中央環境審議会の意見を聞くこととしているわけでございます。中央環境審議会における審議、運営を通じまして各界各層の意見は幅広く反映されることになるというぐあいに私どもは考えております。
○大脇雅子君　中央環境審議会の意見を聞くというのは、これは従来のいかなる場合でもあるわけですけれども、アジェンダ２１でいろいろとＮＧＯの役割ということをさまざまな委員が主張しておりますけれども、いわばＮＧＯの意見をどのように反映させていくかということが重要であろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　確かに先生おっしゃるように、国民各界各層の意見というものが審議会の審議に反映されるような格好にならなければならぬというのは、これは御指摘のとおりだと思います。そういう意味におきまして、内閣総理大臣が任命いたしますこの審議会の構成におきまして、各界各層の意見が幅広く反映できるような構成をお願いするということが一つございます。
　そのほかに、これも何度がお答えしたことでございますが、中央環境審議会の運営そのものにつきましても、これは審議会において御判断をしていただかなければならぬ事項ではございますが、国民各界各層の意見が反映できるように、例えばこの基本法を審議する際にとっていただきましたような、各界各層の御意見をこの審議会でヒアリングしていただくとか、またいろんな意見を文書でお出しいただき、それを審議のときに参考にしていただくというような方法をとる等、いろんな工夫をしていくということをお願いし、またしていただくということを考えていく必要があるというぐあいに考えております。
○大脇雅子君　私は、これは環境庁だけではないんですけれども、さまざまの重要な事項が審議会の意見を聞いて定められるという法の仕組みに対して、いわば立法府の意見が中央審議会の意見よりも軽く扱われている、現実の仕組みにおいてですね。まさに立法府における我々の意見の統合されたものが例えば基本計画にもきっちり反映されていく、そして審議会においては具体的にきめの細かいところの意見はそこで集約されるというシステムが開発されなければいけないというふうに常々考えているものでありますけれども、環境基本計画に国民初め広く関係者の意見が反映できるように、その審議会の運営においても開かれた運営をしていただきたいという、そういう意見があったということを強くお伝えをいただきたいと思うものであります。
　それでは最後に、環境は一度破壊されるともとに戻ることはできない、そこで侵された人々の傘とその深い心の傷跡というものは回復しがたいものであるということを、十分に私どもは過去の反省として、すべてそういう人たちの痛覚をともにいたしまして、新しい環境行政の展開に向かって一歩を踏み出していくという決意を私は全員で明らかにしたいと思うわけです。
　そして、まさに環境庁がリーダーシップをとっていただくということを私は願うものでありますが、最後に長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　大脇先生の御質疑のとおりでございまして、私どもも先生と同じ趣旨でこの問題に取り組んでおります。
　特に、今日の環境問題は先生もかねがね御指摘されておりますように、一人一人の国民が環境を破壊する立場にも立ち得るし、またその環境をつくっていくのも保全していくのも一人一人の人間であるということを深く踏まえまして、私は国民的立場でこの問題に取り組まなきゃならない、そのような考え方を強く持つものでございます。
○河本英典君　一九六七年に公害対策基本法が制定されまして二十五年、また一九七二年に自然環境保全法が制定されて二十年たったわけでございますけれども、この間、激甚な地域公害対策、すぐれた自然の保全対策につきましては、一定の成果が上がったものと私は大いに評価しているわけでございます。
　しかしながら、近年の地球環境問題の顕在化に象徴されますように、環境問題の質が二十年前とは大きく異なってきていることも事実でございます。私は、現代の環境問題に対応するためには、個別の問題に対症療法をもって接するのではなく、将来の世代のことを考えまして、社会経済活動のあり方自体にメスを入れることが必要であると思うところであります。
　まず、環境庁長官に対しまして、環境基本法において新しくどのような考え方が盛り込まれたかについてお伺いします。
○国務大臣（林大幹君）　河本先生の御指摘のとおりでございます。
　環境庁が当時の公害対策に対応しなきゃならないということでスタートいたしましてから満二十年を超えるわけであります。二十年たった今日、先生御指摘のように、非常に環境行政のあり方が変わってきており、また変わらざるを得ないような情勢になってきております。それは、大都市におけるまず大気汚染、それからまた生活にかかわる生活排水の問題、そしてまたそれに伴う水質汚濁、あるいはまた、普通の日常の経済活動やライフスタイルに起因する環境への負荷の増大、このような環境問題への取り組みが痛切に求められておる、そのような時代に今日遭遇したわけでございます。そして、それと同時に、それらの生活の姿から生まれる、大気の状況を壊すいわゆる二酸化炭素のような問題から、地球温暖化などの地球環境問題の顕在化という新しい事態も迎えたわけであります。我が国におきましても、これらに対する対策に国際協力などの国際的な連携が非常に必要になってきているという、対応の姿がまた変わってきております。
　このように問題の一つ一つが二十年前とはまことに変わった形で我々の目の前にあらわれてきたわけでありますので、このような諸問題に適切に対応するために、今度の環境基本法案におきましても社会経済活動や国民の生活様式のあり方なども含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくという考え方を盛り込んで、今先生方の御審議をお願いしているところでございます。
○河本英典君　次に、基本的なスタンスについてお伺いいたします。
　環境への負荷の少ない経済社会の構築という政策課題を新たに挙げられましたことは大変的を射たものであると評価いたします。しかしながら、経済社会のあり方を変えていくという大きな政策課題につきまして、政府はどのような考え方で臨んでおるのでありましょうか。経済社会に対する行政的関与の方法といたしましてさまざまなものが考えられるわけでありますが、経済社会に網をかぶせる計画経済がうまくいかないということはもう歴史が証明しているところでございます。
　また、不透明な行政指導を中心とする経済政策も、民間の自由公正な競争力をそぐことにつながるわけでございます。私は、環境への負荷の少ない経済社会の構築という政策課題の実現に当たって、自由主義経済を堅持しつつ、環境負荷の少ない方法で民間の健全な競争が生まれるような、必要最小限度のルールを設定するという方向が大切であるというふうに認識しておるところでございます。
　そこで、環境庁長官に対しまして、環境への負荷の少ない経済社会の構築という大きな課題につきまして、どのような基本的なお考えで施策を展開していくつもりであられるのかということについてお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　自由主義経済を堅持しつつ環境負荷の少ない方向でいかに健全な競争を勝ち抜くか、こういう河本先生の御存念だろうと思います。私も同感でございます。
　特に、自由主義経済の場合には、やはり適正な競争原理というものがあるわけでありまして、そういう意味からいきましても、その適正さを欠いた場合にはこれは必ず環境破壊につながってくるということを私は絶えず警戒するわけでございます。したがいまして、環境と経済というものは、お互いに相対抗し合うものではなくて、それぞれの分を守りながら、環境を守り、そしてその中で適正な経済の発展が図られるという原則をまずいかに確立するかということがこれからの環境政策にとっては大事だろうと思っております。
　そこで、環境への負荷の少ない社会の形成をどうするのかということになりますと、基本法案の第四条では「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に」ということを言っております。つまり、この公平な役割分担ということがこれからの環境行政を進める上においては大変大事な項目ではないかと思っております。その下で自主的かつ積極的に行われるよう進めていくということがまず肝要であると基本法ではうたってございますし、そのような認識を持っておるものでございます。
　先生御指摘のように、環境負荷の少ない方向で民間の健全な競争が生まれるようなルールづくりを行いながら、自由主義経済の仕組みの中で自主的、積極的な環境保全への取り組みが促進されるよう、これは非常に難しい課題でございまするけれども、しかしこれを乗り越えることが私は環境政策を成功に導くことになろうと思いますので、このように努力していきたいと思っております。
○河本英典君　長官のおっしゃるとおりでございます。私も議員をやらせていただく前は企業人としてやっておりまして、企業というのはややもすると悪であるというようなレッテルを張られながらいろいろなことが議論されるわけでございますけれども、やっておる人間も、悪い人間もおりますけれども、善良な人間もおるわけでございます。また日本の、東洋思想と申しますか、長官がいつもおっしゃる人と自然とのかかわりの中で、東洋思想を持ってこれからのそういった課題に企業人も取り組んでいくであろうという期待もしていただいていいんではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、率先垂範という言葉がございますけれども、環境への負荷の少ない行動に当たって政府もやはり率先垂範をせないかぬやないかという考え方があるわけでございます。環境への負荷の少ない経済社会の構築には、行政、今言いました企業、国民、すべてのものが力を合わせて取り組むことが必要であると考えるわけでございます。企業が事業活動のあり方を見直し、また国民の環境にやさしいライフスタイルヘの見直しも重要でありますけれども、行政自身も環境への大きな負荷を生み出しているということを考えますと、やはり率先してやっていただかないかぬということでございます。企業や国民に環境への負荷の少ない社会づくりを呼びかけるのであるならば、政府自身が再生資源を率先して利用するとか、極端でございますけれども電気自動車の導入を進めるとか、環境への負荷の少ない原材料や製品の利用を積極的に行っていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　政府が率先垂範して環境への負荷の少ない行動をとることにつきまして、環境庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま先生が御指摘なさいましたようなこういう問題におきましては、まず隗より始めよで、政府みずから率先垂範をすべきではないかという先生の御指摘は、私も全く同感でございます。事業者や国民に行動を求める以上にまず政府当局が身をもって範を示していくということは、これはひとり環境政策のみならず、すべてに私はこのことは言えるんではないかという信念を持っております。
　そこで、環境基本法案の第二十四条の二項には、事業者、国民だけではなくて、国もそしてまた地方公共団体も環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用を促進することを規定しております。政府としましても、率先して先生御指摘の再生資源等の利用の促進に邁進したいと考えております。また、再生資源の利用にとどまらずに、政府みずからが率先垂範して環境への負荷の少ない幅広い行動を行っていくことが必要であり、具体的にいろいろな措置が講じられると思います。
　実は先生のお言葉が出ました電気自動車につきましても、環境庁でも今大気保全局長が試乗しております。その結果も恐らくそれぞれ報告されると思います。全く先生のお説に同感でございます。
○河本英典君　先般の質問のときにも、今はやりといいますか、非常に発展中でございますテレビ会議であるとか、それから高度通信技術を駆使したそういったこともいかがなものかという質問をさせていただいたわけでございますけれども、そういったことも含めて積極的にそういった取り組みをお願いするものでございます。
　次に、情報提供についてでございます。事業者や国民がみずから環境の保全に関する活動を行うためには、正確な知識と情報が必要であります。環境への負荷の少ない行動と一口に申しましても、トータルで見てみましてどのような行動が環境への負荷が少ないかが明確でないわけでございます。例えば、プラスチックのようにかさばるものをリサイクルするためには輸送に大きなエネルギーがかかるわけでございます。このようなエネルギーを考えても、必ずしもリサイクルすることが本当に環境への負荷が少なくなるのかが明確ではないわけでございます。
　また、先日公表されました総理府の環境保全に関する世論調査におきましても、環境保全のため行動するとき何が必要になると思うかという問いに対しまして、環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報を挙げた者が非常に多かったという結果も得ております。ほとんど半分ぐらいが、環境と生活のかかわり、身近な工夫についての情報が欲しいというアンケートが出ているそうでございます。
　このような状況におきまして、環境庁は、環境への負荷を低減するための知識やノウハウなどの情報の提供に今まで以上に力を入れる必要があると考えられるわけですが、環境庁の認識についてお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、国民が自主的、積極的に環境の保全に関する行動を行うということに際しまして、正確でわかりやすい情報が適切に提供されているということがその前提になければならないということはおっしゃるとおりだと思います。そこで、この環境基本法案におきましては、二十七条に、国は情報を適切に提供するように努めるものとするという努力義務を書かせていただいたわけでございます。
　環境庁といたしましては、従来から、環境に優しい暮らしの工夫など、環境の保全に関する知識、ノウハウに関する各種のデータの提供、また環境情報に関するデータベースの提供など、いろいろと工夫してまいったつもりではございます。しかし、先生御引用になりました世論調査におきましても五〇％ぐらいの方が御不満を持っている、また私どもＮＧＯにつきまして意向調査をやりましたところ同じような傾向のものが出てきているということでございまして、やはり環境保全活動に当たって情報の不足が活動の障害になっているということは、これは紛れもない事実であろうかと思います。
　そこで私どもは、この環境基本法案をぜひ成立させていただき、その法体系のもとに情報の提供体制というものをさらに充実する、例えばどういったような格好で情報提供に関する体制を組んでいくかということを、まじめに考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○河本英典君　今お話しのございましたことは簡単そうで一番難しい問題でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、環境教育、環境学習の推進ということでお尋ねいたします。昔より、国づくりは人づくりからというふうに申します。環境への負荷の少ない社会づくりに当たりましては、環境教育を推し進めて広く国民の意識を高めるとともに、地域社会の中であるいは家庭の中で、環境の保全に関する実践活動を通じた自主的な学習活動が進められることが必要であると思うわけでございます。
　私の地元の大津市におきましても、市が音頭をとりまして、小中学生を集めて「大津こども環境探偵団」というのを結成しまして、蛍探偵であるとか、琵琶湖の水質探偵であるとか、夏の星空探偵であるとか、町中探偵などというフィールドワークを行っているわけでございます。また、大人向けには「おおつ環境塾」と銘打ちまして専門家を招いて環境講座を開催したりいたしました。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
　そこで、この大津市のような環境学習に関する取り組みを全国的に広げていく必要があると考えますが、環境庁長官の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　実は、私も大津市の環境学習のことを伺いまして大変感動いたしました。
　環境保全のためにすべての国民がさまざまな場面を通じてそれに協力してくださるということの一つには、やはり環境学習の機会が大変大事であります。その意味におきまして、先生が今御指摘になりました、大津市におかれます「大津こども環境探偵団」でありますとか、あるいは「おおつ環境塾」の運営でありますとか、また身近な環境調査員のこと、あるいは生活環境の診断表など、あるいはまた琵琶湖畔のヨシの作戦、これをちょっと私も新聞で見て、ヨシにそれだけの水質を保全していく大事な作用があるんだなということを聞いたのでありますけれども、そのようなことを一つ一つ取り上げられました大津市の環境学習には心から敬意を表するものでございます。
　特に私は、子供から大人、八十歳の御年配の方に至るまでそういう問題に加わっておられるということも大変大事なことだろうと思っております。このような先進的な地方公共団体の取り組みがさらに波となって全国の津々浦々に波及していくということになればこの上ない喜びではないかと思っておりまして、この大津市の環境学習の問題につきましては心から賛意を表します。
○河本英典君　琵琶湖は大変今水質が悪くなっておりまして、下流の方から臭い臭いと言われて、決していい状況でないということで、県を挙げて環境問題には大変関心があるところであるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　次に、専門家の育成ということについて少しお伺いいたします。環境教育を促進するに当たりましても、地域の環境保全活動を進めるに当たりましても、まず専門的な知識を有する専門家が重要であると考えられるわけでございます、先ほども議論があったわけでございますけれども。
　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
　今のファミコン育ちの世代といいますか、みずからが自然と触れ合って育った経験が少ないために、子供を自然豊かな場所に連れていっても満足に遊び方を知らないというようなことになっているというふうに聞くわけでございます。自然解説ができるような専門家を育てて各地で活動するようにすることが必要ではないでしょうか。また、地域社会や企業社会において自主的な取り組みを進めるためにも、環境の保全に関する知識とノウハウを持つ専門家を育てていくことが早急に取り組むべき課題であると考えます。
　そこで、環境庁は、環境の保全に関する専門家の育成について今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まさに先生御指摘のとおりでございます。自主的、積極的な取り組みを促進する上で、その指導等に当たる専門家の育成はまず重点的に取り組まなければならない課題であるというぐあいに認識しております。
　この点につきましては、基本法第二十六条にそういう趣旨の規定を置かせていただいているわけでございますが、この基本法の趣旨を踏まえまして、私どもは、事業者、国民の自発的な環境保全活動の促進に関しまして一層の努力を払ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　なお、実際、現在どういうことをやっているかということに関しましても、自然と触れ合う活動を推進する人材育成の問題、また地域社会における環境教育のための人材育成の問題、さらには企業における人材育成の問題、各面に先生触れられたわけでございますが、私どももそれぞれの側面においてやはり施策を充実する必要があると考えております。御指摘の線に沿って私どもはその充実策を考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○河本英典君　次に、地球環境保全に関する質問に移ります。
　環境基本法案におきましては、環境への負荷の少ない社会の形成に関する取り組みと並びまして、地球環境保全に関する国際的な取り組みを充実しているところでございます。我が国は、経済大国として環境の分野においても目に見える形で積極的に国際貢献を図るべきであると考えます。この点で、私は、中南米地域におけるアメリカのリーダーシップ、アフリカに対するイギリス、フランスを初めとするヨーロッパ諸国のリーダーシップを考えますと、アジア地域に対する我が国のリーダーシップというような役割分担があってもいいんではないか。アジア地域を中心にリーダーシップを発揮していくことが、地球環境保全に関する国際協力に当たりまして我が国が第一に取り組む方向であるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、環境庁長官に、地球環境保全に関しまして我が国はアジア地域におけるリーダーシップを発揮していくべきであるという考え方について御見解を伺います。
○国務大臣（林大幹君）　環境庁といたしましても、国際的な環境保全あるいは環境対策の立場からも、実は先生の御指摘のようなアジア地域における環境問題について大変重視をいたしております。特にアジアは、まず人口が非常に多いということ、それからまた、これからの二十一世紀に向けまして世界的な水準から見ましても高い経済成長が見込まれるということ、そうなりますと、特に経済成長の中でかじ取りを誤りますと環境に対する負荷が増大するおそれが生じてくる。そのような意味から見ましても、地球環境保全を進めていく上で極めて重要な地域がアジアである、そのような認識を持っております。
　したがいまして、アジアに位置する我が国といたしましては、こうした地域の各国との連携や協力に重点的に取り組んでいくべきだという考え方から、その一環といたしまして、環境庁は、この六月三十日、七月一日の両日、アジア・太平洋地域の十数カ国の環境大臣にも御参加をいただきまして、地球サミットのフォローアップに取り組む議論をできる国際会議、エコアジア９３を開催することにいたしております。このような取り組みを通じまして、先生御指摘のとおり、地球環境の保全に向け、その中の非常に重要な地域であるアジアというこの地域のリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○河本英典君　地球環境保全に関する国際貢献のあり方として、地球環境の保全に関する情報発信という方法も重要であると考えます。
　これまで地球環境に関するモニタリングはアメリカが中心に行っておりまして、世界の政策決定に当たりましても主にアメリカから発信された情報が用いられておるわけでございます。我が国は、世界第二位の経済大国として、地球環境に関するモニタリングの分野においてさらに施策を充実して、世界に向けて情報発信を行うということが重要ではないかと考えるわけでございます。
　そこで、地球環境保全に関するモニタリングの充実について、今後どのような施策を講ずることを考えておられるのかを伺います。
○政府委員（加藤三郎君）　地球環境保全に関しますモニタリングは、地球環境の状況を把握しましたり、その変動のメカニズムを解明するための基盤となるものでありまして、その充実を図ることは、まさに今先生が御指摘になられましたとおり極めて重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
　このため、政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というものがございますが、ここで毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを決定いたしておりまして、その中におきましてモニタリングなどの基本的な考え方、重点分野を明らかにするといったことをいたしております。そういった計画に従いまして、当該年度におきます具体的な観測あるいは監視計画などを進めているところでございます。
　なお、御審議いただいております基本法案におきましては、このような地球環境保全に関するモニタリングの重要性にかんがみまして、第二十九条の監視等の体制の整備の規定に加えまして、第三十二条におきまして、国際的な連携を確保するように努める旨の規定を置いております。
　具体的にどんな国際的な連携をしているかということを幾つか御紹介申し上げますと、環境庁自身でやっておりますものといたしましては、昨年六月に沖縄の波照間というところに地球環境モニタリングステーションを設けまして観測を開始しております。これは、先ほど先生がおっしゃられましたように、アメリカ発の情報だけでなくて、日本もしっかり情報発信していけという、そういう趣旨に将来これが十分に活用できるものというふうに考えておりますが、そういった波照間に一つ置いたということ。
　そのほかに、国際的な地球観測衛星計画を踏まえましたオゾン層等の衛星センターの開発、あるいは地球環境モニタリングシステム、これは国連のシステムでＧＥＭＳと称しておりますが、そういうシステムがございます。そういうシステムや、これまた国連の地球資源情報データベース、ＧＲＩＤと称しておりますが、そういった国際的な観測、監視、情報提供のネットワークヘ積極的な参加をいたしてございます。さらには、東アジア酸性雨監視のための新たなネットワークの構築などを通じまして、地球環境モニタリングの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河本英典君　地球環境保全に当たっては、開発途上国において対策が講じられることが不可欠であるわけでございます。このため、環境基本法では、開発途上国に対する国際協力の規定を設けているところでありますが、発展途上国における対策の推進に当たっては、まず地球環境保全に関する発展途上国の理解を深めることが第一に取り組むべき課題であると考えます。このためには、さまざまな手段がございますが、我が国が地球環境保全に関する調査研究を講ずる際に、できる限り発展途上国が参加できるようにすることも有効な手段ではないかと思うわけでございます。
　そこで、地球環境保全に関する研究への発展途上国の参加をさらに進めるためにはどのように取り組んでいこうと考えておられるのかをお伺いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　先生おっしゃったとおりでございまして、開発途上国の地球環境保全に関する研究への積極的な参加を求めるということは、研究の進展とあわせまして、途上国自身の地球環境問題への対処能力の向上にも寄与するという観点からも重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、これまでも地球環境研究総合推進費というものが環境庁に予算化されておりますが、その推進費を用いまして、例えばマレーシアとの協力のもとに、熱帯林の生態系及び野生生物の多様性に関する研究を推進してきております。そのほかに、インド及び中国との協力のもとに砂漠化に関する研究を進めております。さらに、開発途上国と言うには適当ではございませんが、ロシアと現在協力をいたしまして、シベリアの凍土地帯におきますメタン発生に関する研究なども共同で進めているところでございます。
　しかしながら、先生おっしゃいましたように、開発途上国では地球環境保全に関して十分な研究費用を充てることが難しいという状況も間々見られます。こうした資金的な制約によって、共同研究に参加することへのちゅうちょやあるいはその円滑な実施に支障が生ずるということも強く懸念されるところでございます。このため私どもといたしましては、特に重要と考える研究テーマにつきましては途上国の参加を促して共同研究が円滑に実施できますよう所要の施策を講じるべきだというふうに考えておりまして、現在その検討をしているところでございます。
○河本英典君　では、ちょっと早いですけれども最後の質問をさせていただきたいと思います。
　環境基本法は新しい環境政策の幕あけになるものでありまして、私はぜひとも今国会で成立させる必要があると考えます。しかし、この施策の方向性を示す、この基本法を生かすも殺すもひとえに今後の具体的な施策の充実強化にかかっていると思うわけでございます。新しい環境政策は、経済政策のあり方あるいは国際協力のあり方にも影響を持つものでなければならないわけでございます。このためには環境庁長官の力強いリーダーシップが必要であると考えます。
　最後に、環境庁が政府部内でリーダーシップを発揮していただきまして新しい環境行政を推進していくことについての環境庁長官の御決意をお伺いして、最後にさせていただきます。
○国務大臣（林大幹君）　このたび議会でいろいろ御検討、御審議をいただいております環境基本法案の生まれるまでの過程を見ましても、私は今政府全体が一丸となって環境問題に大変真剣に取り組んでおる姿のあらわれが今回の基本法案でもあろうと思っております。つまり、二十省庁に余る各省庁が、それぞれの責任ある省庁の行政を抱えながら、その中で環境基本法という一つのものに意見を集約させていただいたということは、私は今日の政府そしてまた内閣が環境を大変重視するあらわれであると思っております。
　したがいまして、環境行政を推進する言うならば中枢的立場にある環境庁としましては、これからこの法案を議会で成立させていただきました暁には、この基本法にのっとりまして環境行政を進めていくそれなりの重大な決意を抱いております。特に、各省庁が一層緊密に連携しながら政府一体となった環境行政の取り組みというものを充実強化いたしまして、その中でこの法律の運用に誤りなきよう環境庁としては十分なリーダーシップを発揮したい、かように考えております。
○横尾和伸君　まず、環境アセスメントについてお伺いします。
　去る参議院の本会議においても、この法案の中に環境アセスメントについての明確な表現がない、進めるのか進めないのかわからない、そういう表現になっているために環境アセスメントは大変重要な部分であるにもかかわらずどういうことなんだということでお伺いしております。
　宮澤総理より、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたい、こういう御答弁をいただいております。ただ、検討してまいりたいというのは結構なんですけれども、時間的なめどがいつまでに、あるいはいつごろを目途にということが一切ございません。十年後のことなのか、あるいは今世紀だけではなくて来世紀中のことなのかよくわからない。大変大事なことですので、この時間的なめど、いつまでにどのように検討していくのか、この点についてもしいつまでにやるという言い方ができなければいつまでにやりたいという希望でも結構でございます。時間的な問題について何らかの御説明があることを期待して御質問いたします。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　お答え申し上げます。
　環境アセスメントに関する御質問でございますが、これは先生既に御案内のように、総理の御答弁の中でも、法制化を含めた所要の見直しをするということを申しておるわけでありまして、これについて今先生の方から、じゃその目安はどうなのかという御質問でございます。
　率直に言いまして、今先生方に基本法案の御審議をちょうだいしておるときでございますので、基本法案が成立いたしましたその後は、早速環境影響評価技術検討会というものを発足させましてそこでこの種の問題を検討し、そして総理答弁のようにいつどうなるのかということを実現するために技術検討会が具体的に取り組んで諸般の問題を検討してくださる、そのようになっております。
○横尾和伸君　大変苦しい御答弁だと思います。早速取りかかるということだけはきょうお話をいただきましたので、難しい問題ですのでいつまでにというのが表現できないということも一面ではやむを得ないものとこの時点ではしておきます。
　次に、汚染原因者負担の原則に関連しまして何点かお伺いいたします。具体的なお話からちょっと始めたいと思うんですが、現在、広島県の福山市にＰＣＢ、水銀等を含むヘドロの問題あるいは土壌汚染の問題でかなり大規模なものがあるというニュースが流れておりますが、この問題の概要をわかりやすくかいつまんで御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　ヘドロ問題、お話があった件でございますが、平成三年九月に福山市が福山港内港地区における底質等の調査を行ったところ、ＰＣＢによる底質汚染が生じていることが判明したということでございます。その後の県の詳細の調査の結果ですが、内港の最奥部から約五百五十メートルまでの区間で環境庁が定める底質の暫定除去基準を超えるＰＣＢが検出されたということで、その処理対象面積は四万三千平方メートルぐらいが該当するというようなことでございます。なお、周辺の海域の水質においてはＰＣＢは無検出であったということでございます。また、魚介類の調査結果はすべて暫定的規制値以下であったということでございます。
　以上のことから、県は底質の処理をすることが必要であるという判断に立ちまして、処理計画を作成して地元住民に対する説明を行っているというふうに聞いてございます。
○横尾和伸君　私、聞き方が悪かったかもしれませんが、ヘドロ問題だけではなくて、このヘドロ問題の原因をつくった工場敷地内の土壌汚染の問題がもう一つあるかと思うんですが。
○政府委員（赤木壯君）　土壌汚染の問題もまた別途ございまして、これも平成三年八月に、市内の化学工場が県と市との公害防止協定に基づきまして工場跡地の再開発の際に調査を実施したことから、水銀とか鉛、砒素、ＰＣＢによる土壌汚染が判明したというものでございまして、汚染地の面積は十万平方メートル、汚染土壌の量は十八万立方メートルであるというふうに聞いてございます。
○横尾和伸君　大変な問題だと思いますけれども、その対策のめどは立っているのか、もし立っていれば、概要で結構ですが、対策の内容とそれからその費用の概算額についてお尋ねします。
○政府委員（赤木壯君）　まずヘドロ問題でございますが、県と市の関係機関が福山港の内港地区の環境保全対策連絡会議というものを設置しまして、適切な処理、処分を行うための検討を行ってきました。その結果として、港湾公害防止対策事業として対策を実施することとして、処理対象範囲だとか処理方針だとかあるいは環境監視計画等浄化対策の基本方針を策定いたしまして、地元住民に対して計画の説明を行っているというふうに聞いてございます。県が現在検討をしておりますこのヘドロの対策事業は、現地固形化処理工法で事業をやるという考えでございまして、これに要する概略工事費は五十億円を超える規模であるというふうに聞いてございます。
　また、もう一つお話がございました土壌汚染対策についてでございますが、原因の工場が県と市に対して提出しております汚染土壌の処理計画によりますと、汚染土壌を汚染地である工場跡地から移転先の工場敷地まで運搬していって、周辺環境に影響を与えないようにコンクリート槽等に封じ込める処理を行うということになってございまして、その対策費用は七十億から八十億円であるというふうに聞いてございます。
○横尾和伸君　大変な額で、五十億と七十ないし八十億円、この費用はほとんどか全部をもとの事業者が負担するんだと思っておりますけれども、それが本当なのかどうか。つまりだれが負担するのか、それから負担する場合の根拠、法令的な意味での正確なお答えが欲しいんですけれども、費用負担の根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　ヘドロ対策でございますが、県は公害防止事業費事業者負担法に基づき、汚染者に起因すると考えられる部分につきましては汚染者に費用の負担を求める方針で検討しているということでございます。
　それからまた、もう一つの土壌汚染対策の費用負担についてでございますが、現在法的根拠はないわけでございますが、従来から汚染者負担の原則の考え方に立って基本的には汚染者が自主的に対策を実施するように指導しておるところでございます。ヘドロ対策なんかにつきましては、汚染者に起因すると考えられるものがどれぐらいであるかというような問題もあるわけでございますが、そういうふうな考え方で費用を負担するというふうになってございます。
○横尾和伸君　ヘドロについては法律の根拠がある、土壌汚染については法律的な根拠がなくて汚染者負担の原則によるというお答えだったんですけれども、その汚染者負担の原則というのは何に基づくものなんでしょうか、どこにあるんでしようか。
○政府委員（赤木壯君）　従来、公害対策基本法の考え方にもそういうふうな汚染者負担の原則の考え方がございますし、我々公害事業を進める場合も汚染者負担の原則というのをもとにいろんな事業実施を考えてきておるわけでございまして、またそのように指導をしておるわけでございます。
○横尾和伸君　今の汚染者負担の原則、公害対策基本法によるというのは公害対策基本法の二十二条のことでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　公害対策基本法の二十二条第一項で、「事業者は、その事業活動による公害を防止するために国又は地方公共団体が実施する事業について、」全部または一部を負担するというふうな考えになっていまして、条項自体は国や地方公共団体が事業を実施する場合ということでございます。
　今のヘドロの事業なんかはまさにこういう考え方、それを負担させるという法律もできてそれに該当しますが、ここのもとになる考え方というのが汚染者負担の原則であるというふうに考えられるわけでございます。
○横尾和伸君　お答えいただいてちょっと私まごついているんですけれども、二十二条に基づくもので、それによって福山の土壌汚染問題の費用負担はなされるという意味だと思うんですが……。
○政府委員（赤木壯君）　私が申し上げたのはそういう意味ではなくて、この面での土壌汚染についての費用負担の法律関係というのははっきりしたものはございません。
　ただ、一般的に公害対策を実施する場合の費用負担の考え方は汚染者負担の原則があるということで、公害対策基本法二十二条はその一つの場面を書いてあるというふうに理解できるわけでございまして、ヘドロの場合はまさにこれを受けた形で法律も現にあるわけでございましてそれで適用されますが、こちらの土壌汚染の場合はそういう法律はございません。
○横尾和伸君　土壌汚染の問題というのは今福山市では顕在化しておりますけれども、私、これは推測ですから正確な話にはなりませんけれども、土壌汚染の問題というのは、これはこれからかなり顕在化してくるんではないか。しかも、そのための処理費用というのは何十億とか何百億とか膨大な費用がかかることが予想されます。この予想がもし違っているんでしたら別なベースで議論しても結構なんですけれども。
　そうだとすると、今のようにヘドロ対策については費用負担の根拠法がきちっとある。法律に基づいて費用負担をしてもらう。しかし、実態的には人の健康への影響という観点から同種類と見られる土壌汚染対策については、これは明確な法的根拠がない、大変おかしな話ではないでしょうか。また、これから大きな混乱のもとになるんではないかと私は大変危倶をするものです。これが何十万円ではなくて何十億とか何百億、もしかしたら場合によっては会社自体の存続を危ぶむようなそんな事件にもなりかねない。にもかかわらず、根拠法がはっきりしない、これはどういうことなのか。
　その辺を踏まえて私は長官にお伺いしたいんですけれども、公害防止の面から土壌汚染についての費用負担の根拠を法制化するよう早急に検討すべきではないか、こう思うんですけれどもいかがでしようか。
○国務大臣（林大幹君）　先生おっしゃるように土壌汚染対策、これを円滑に推進していくためにも汚染土壌の回復対策に要する費用負担というものは大変多額なものがかかるのでございますが、現状におきましては、基本的には汚染原因者が負担すべきものということになっておりますけれども、事業実施者あるいは費用負担のあり方なども含めて法制面においていかなる対策ができるか、これを今鋭意検討させております。
○横尾和伸君　検討ではなくて根拠がないという話を今明確にしていただいたわけです。法文上の根拠がない。これは急いで根拠をつくって、それがやっぱり行政府の一番大切な仕事ではないでしょうか。そういう意味で、あいまいなことを言わずにこれから検討に入るべきではないでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　そのような実情でありますので、法制化を含めて今検討をしておるということであります。
○横尾和伸君　土壌汚染の事例を挙げましたのは、実は基本法案で気になる部分があって、公害対策基本法二十二条で言う汚染原因者負担の原則、これが形を変えてどうも今回の基本法案の中にちりばめられているらしいという、ある意味ではもっと明確にしてほしいと思ったんですけれども、そんな気がしているので、その点について確認をさせていただきたいと思うんです。
　具体的に言いますと、文言上では公害対策基本法二十二条では、事業者が全部または一部を負担しなければならない、こうはっきり明示されております。考え方がはっきりしております。にもかかわらず、今回の法案の三十七条では、国や地方公共団体が事業者に負担させるよう必要な措置を講ずる、こういう文言になっているので、汚染原因者負担の原則が潜在化してどこにいってしまったんだろう、こういう気がしております。
　先ほど水質保全局長の御答弁の中にも、現在の土壌汚染の問題については考え方の上で費用負担の原則があるんだというお話をされたわけなんですけれども、そういう観点から特に私なりに探してみますと、法案の第八条の事業者の責務の中にもしかしたら費用負担もこれは読み込むべきなのかな、どうなのかなという気がしているのが一つありますけれども、それも含めて汚染原因者負担の原則を今後のためにも明確にしておく必要があると思うんです。
　それで伺うんですけれども、この新法案では汚染原因者負担の原則をどこでどのように定めているのか、今後混乱のないようにここで整理をして、汚染原因者負担の原則は何条のどこどこでどう読むんだということをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、法体系が基本法と実定法との関係にかかわりますことから、若干御説明申し上げなければならないかと存じます。
　まず最初に、従来ございました公害対策基本法二十二条における公害防止事業費事業者負担法の事業費負担の根拠規定というものは、これは基本法的な規定ではございませんで実定的な負担義務、それも原因者負担としての規定を置かせていただいたわけでございます。今回これを基本法的なスタイルに直すに当たってどう構成するかという問題があるわけでございますが、先ほどの公害対策基本法第二十二条の規定は、そういう意味では汚染者負担の原則を書いたというよりはむしろ原因者負担、その汚染者負担の原則を基礎とした原因者負担のベースで書いたのが先ほどの公害対策基本法二十二条の規定でございます。
　そこで、汚染原因者負担そのものはどういうぐあいに取り扱われているかということでございますが、これが実は背景に隠れておりまして表にはあらわれておらないというのが公害対策基本法の関係でございます。それを今回、環境基本法ではどう取り扱ったかということでございますが、まずその基本的な考え方を第四条における基本的な理念といたしまして、「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われる」という大原則を書きまして、そのもとに先生御指摘になった第八条、第九条で、事業者及び国民が公害や自然環境の保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずる責務を有するといったようなことを明らかにしたところでございます。
　また、特に環境基本法案第三十七条におきまして、そういった汚染者負担の原則の考え方に基づきまして、国等の公的事業主体が実施する事業に係る費用の負担に関する規定を設けたということでございます。それでは、第三十七条の整理の方はどうなったかということでございますが、先ほども申し上げましたように、公害対策基本法二十二条では公害防止事業費事業者負担法の事業費負担の根拠規定を置いていたところでございますが、公害対策基本法を制定いたしました後に、その実定法といたしまして、この事業者負担法だけではなしに公害健康被害補償法また自然環境保全法そのほか海洋汚染防止法等々原因者負担の規定を幾つかの法律において整備されてきたという実情があるわけでございます。
　そういった各個別法の規定を基本法として整理しなきゃならぬということで、環境基本法第三十七条におきましてはそういった基本法制定後の原因者負担に係ります規定の整理状況を踏まえまして、原因者負担に係る制度そのものをプログラム規定といたしまして全体を包括するような格好で整理させていただいたわけでございます。そういたしますと、実定法の規定をどうするかという問題が生じてくるわけでございますが、公害対策基本法第二十二条第一項の事業者の費用負担義務の規定を、今度は整備法によりまして公害防止事業費事業者負担法の中に移しかえて位置づけることをいたしておりまして、この規定に基づきまして事業者は費用を負担することとなるわけでございます。
　このように事業者等は、三十七条の必要な措置として、それぞれ各個別法で定められる該当規定によりましてこれから原因者としての費用を負担すべき者となると、こういう法律構成になっております。
○横尾和伸君　わかったことにしないと、何か頭が悪いように思われるんで……。結果からすると、大臣にも先ほどお答えいただきましたのでわかりました。
　つまり、今回の三十七条の規定では、国等が必要な措置を講ずると言っているものの一つが、先ほど言った新しい立法措置をするなり法改正をするなりして土壌汚染の問題にも明確な根拠を与えるようにするという方向性だと思うんです。そういう意味では理解ができました。
　次に、これは提案になるかと思うんですけれども、その前に一つお伺いしたいんですけれども、環境の日の規定が第十条として追加されましたけれども、このことを環境庁としてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。