Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日はＮＨＫの予算の審議ということで、ＮＨＫの公共放送としての役割というのは一体何なのかということを、ちょっと大きな概念ではありますけれども、この点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　その前に一つ、先般、総理の会見がありました。二十五日でしょうか、なんですけど、これが質疑に入って途中で打ち切られたんですね。これ、衆議院の方でも総務委員会で議論されたということが聞いておりますけれども、非常に残念だったという意見をたくさんいただきました。
　例えば高校野球、当然その後にニュース番組をやらなければいけないという編成上の都合があったというのはよく分かります。ただ、今この新型コロナウイルス対策が何よりも重要なことでありますし、またその中で、この国のトップである総理が何を言うのかというのは極めて重要な情報だというふうに考えております。甲子園の放送も、ニュースの時間帯になると教育テレビの方に番組が移行して続けるというようなことがなされているというふうに存知をしております。
　是非、この新型コロナウイルス対策において、重要な情報、適切な情報、これをしっかりと国民の皆様にお届けいただけるように、まず要請を申し上げたいというふうに思います。答弁は求めません。
　先般、ＮＨＫ見ていまして、まあＮＨＫでいろんな番組やっているんですね。非常に面白いなと思った番組がありまして、マウンティング講座というのがあるんですけど、これ、大臣、御存じですかね。余り御存じないですね。マウンティング講座というのをやっていたんですよ。これ、ちょっと面白さを表現するのなかなか難しいんですけど、四人ぐらいの広告代理店の会議のシーンがあって、誰がマウントを取れるのかということを解説するという講座、番組だったんですね。私、忙しかったんですけど、二十分ぐらいちょっと見入ってしまって、ああ、すごいなというふうに思いました。本当に面白いなというふうに思ったんですね。
　ただ、それと同時に、私は面白いなというふうに思って単純に見入っていたわけでありますけれども、これ、公共放送ＮＨＫとしてどういった番組を流すのが本来の役割を果たしているということになるのかなということも考えたところであります。多くの国民の皆様が今のＮＨＫの現状に満足していないという状況があると思います。そのうちの一つは、ＮＨＫがこの公共放送としての役割を果たしていないんではないかといったところ、これがあるんではないかというふうに考えています。
　これ、翻って公共放送とは一体何なのかということ、概念でありますけれども、これ、ＮＨＫウエブサイトによりますと、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送ということがあるんですね。じゃ、この公共の福祉というのはどこまでが公共の福祉になるのかといったところ、これは極めて漠然として曖昧になっているわけであります。
　また、ＮＨＫの番組の基準による分類の中では、番組を幾つかの基準で分類しているわけですけれども、教養、教育、学校放送、児童向け、報道、スポーツ、芸能、娯楽というふうに分類がされているわけですけれども、どこからどこまでがこの公共の福祉に当たるのかといったこと、これは極めて漠然としている中でこの番組作りがされているということだと思います。
　私は、今ＮＨＫを抜本改革しなければいけないという中で、本来この公共放送ＮＨＫが制作して国民の皆様にお届けする番組の内容というのはどうあるべきなのかという、この公共放送の在り方、これをもう一度しっかりと仕分をすること、明確化すること、これがこのＮＨＫの抜本改革には欠かせないんではないかというふうに考えています。
　その上で、前田会長にお伺いしたいんですけれども、前田会長は、中期経営計画を先頭になってまとめるということをおっしゃっています。その中で、ＮＨＫらしさを追求するんだというキーワードを出されているわけですけれども、じゃ、会長の考えるこのＮＨＫらしさというのは一体何なのか、これ端的にお答えいただければと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　端的と言われると大変難しいんですけど、これ自分で考えたんですが、ＮＨＫらしさとは、ＮＨＫの存在価値そのものでございまして、受信料を財源とすることによりまして、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をあまねく提供する役割を果たすということでございます。民間がやっていることをまねするとかそういうことではなくて、ＮＨＫでなければできないことを追求していこうというのが本音でございまして、それをＮＨＫらしさということで一応キーコンセプトにしたいと思っております。
　ちょっと漠然としておりますけど、公共とその他を分けるというのは大変至難の業でございまして、放送法でもかなり幅広く規定されていますので、特定の価値ではないという意味ではそういうことなんですが、やっぱりＮＨＫらしさ、ＮＨＫというのはやっぱり公共放送ですので、そっちの方に向いていこうというのがメッセージでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　誠実な御答弁をありがとうございます。
　ただ、今会長おっしゃったように、このＮＨＫらしさを規定するというのは極めて難しい作業だと思うんですけど、ただ、それにちゃんとしっかりトライしていただきたいというふうに思うんですね。それをしなければ、じゃ、ＮＨＫがやるべきこととやらなくてよいことの仕分はできないというふうに思います。ですから、そこをこの中期経営計画の中でもこれしっかりと表現をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　私たち維新の会は、このＮＨＫの改革のコンセプトを提案をさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、防災情報などの公共性の高い分野は無料化して、スマホ向け無料配信アプリを導入していくと。有料部分は、放送のスクランブル化と有料配信アプリを導入すると。民間にできる番組は民間に委ね、災害時の緊急放送や報道等に番組内容を限定し、公共性の高いコンテンツを視聴する機会を広く国民に提供するべきであると。これ、公共ＮＨＫと私たちが呼んでいることですね。それ以外の分野は民放事業者との公正な競争環境の下で競い合うべきだということで、これ、民間ＮＨＫというふうに私たちはちょっと区分して考えているわけです。
　本来、公共放送ＮＨＫがやる部分と、民間でもできる、でもそれをＮＨＫはやってもいいと思います。これ、民間ＮＨＫと言われている部分に私たちはこれを仕分をして分割して、民間でできることは民間に、民営化していくという手法、こういった抜本的な考え方、改革、これを是非検討いただきたいというふうに思うんですけれども。
　高市大臣はこのＮＨＫ改革にかなり思いを持っていらっしゃるというふうに存知しております。是非、高市大臣の下でこれから開かれる検討会でも、こういった大きな、抜本的な、本当に抜本的な仕分という改革に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　御党の案をそのまま受け止めるかどうかは別として、ＮＨＫの改革ということについては強い思いを持っております。それは、国民・視聴者の皆様の受信料によって成り立っておりますから、業務の効率化、合理化もしていただかなきゃいけませんし、これからの時代の変化に合った改革、これも、放送・通信の融合の時代の中で受信料をどう考えていくか、こういったことにまずは取り組んでまいりたいと思います。
　その公共ＮＨＫと民間ＮＨＫですか、そのお話ですが、ＮＨＫには公共放送として、現在の放送法上でございますが、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送することによって文化水準の向上に寄与すること、また、地方向け番組の提供などが求められております。
　現在、ＮＨＫでは、報道番組や教養番組を始め、豊かで良い番組を放送することで公共放送の基本的な役割を果たしていただいておりますので、今直ちにＮＨＫを分割・民営化すべきとは私は考えておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。誠実な御答弁をありがとうございます。
　受信料制度について抜本的に取り組むんだという御意欲がすごいよく分かります。ただ、私は、先ほどの合理化ということも含めて、じゃ、どうやって合理化するのかということを考えたときには、やっぱりＮＨＫが本来果たすべき役割とは何なのかというこのコアなコンセプトをもうしっかり明確化しなければ、これは形上の合理化をしても意味がないというふうに思います。
　また、規模の問題が議論されているわけですけれども、今、七千億で、これが五千億がいいんじゃないかとか、自民党の議員の方の中でもこういったことをおっしゃる方がいらっしゃるわけですけれども、この規模の議論をするときも、規模ありきではなくて、やっぱり内容から精査をして、それに見合った適正な規模というのはどれくらいなのかということを議論していくというのが本筋ではないかというふうに思いますので、是非この抜本的な議論をお願い申し上げたいというふうに思います。
　私は、このＮＨＫの予算を審議するときに、やっぱりこれは最もゆゆしき問題ということで言わなければいけないなというふうに考えてきたのが、この苦情の問題ですね。いわゆるＮＨＫの受信料を徴収するときに当たって非常に多くのクレームがあって、私の周りにも本当に嫌な目に遭ったという方がもう山ほどいるわけですね。その代わり、徴収率は上がっていますよ。徴収率は上がっている。でも、それと比例して、嫌な目に遭って、まさに、何というんでしょう、警察に駆け込んだとか、そういった事例ももうたくさん聞いているわけであります。
　この件に関しては、この委員会でも様々議論されてきました。これ、消費生活センターの方にもたくさんの苦情が来ているわけですけれども、去年、二〇一八年度八千件ですか、ということであります。これ、若干減少傾向ということでありますけれども、具体的事例として生活センターで挙げているものを挙げさせていただくと、独り暮らしを始めた未成年の娘が夜間に訪れた徴収員に受信契約を強要された。公共放送の勧誘員に指示され、衛星放送が見られないにもかかわらず衛星放送の受信契約を締結された。高齢の義母宅は公共放送の解約手続済みなのに、勧誘員が受信料が支払われていないとやってきたということであります。これは枚挙にいとまがないわけですよ、こういったクレームがですね。
　衆議院でこの現状に対してどうなのかといったときに、年間、月当たり三千件のペースが二千四百件に落ちているんだというような答弁をされていたなというのを見たわけでありますけれども、この現状についてどのようにお考えなのか、是非会長に御答弁いただければと。あっ、どうぞ。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ふれあいセンター等への苦情は、昨年度一か月当たり三千件から今年度においては二千四百件に減少をしているという数字になっています。
　中身については、訪問員の態度とか、先ほども指摘がありましたけど、説明不足、あるいは訪問時間等による苦情があります。訪問要員の対応に問題がある場合は、一件一件内容を把握した上で、必要に応じてＮＨＫの職員が直接指導を行うなど、再発防止に努めております。
　この苦情の中には、訪問員に起因するものだけじゃなくて、受信料制度等への理解が少なくて、そういうクレームも含まれているということをひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
　減少傾向にありますけど、まだまだその訪問要員に起因するというところがありますので、そこは更に削減をしていかなければいけないというふうに思っています。
　引き続き、訪問要員の教育とか指導を徹底して、発生の抑止に努めていきたいというふうに考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、これ、だから、三千件が月当たり二千四百件になったということなんですけど、それでいいのかということなんですよ。でも、二千四百件でも、年間にすればこれ三万件近くでしょう。三万件のクレームを、今その徴収員の態度だけではないんだということなんですけれども、このトップの相談項目というのは徴収員の態度だというふうにこれは確認をしています。つまり、徴収員に極めて無礼な態度で不愉快なことを受けたと。不愉快ぐらいだったらいいですよ。ただもう本当怖くて仕方なかったというような、一人で暮らしている女性の方、特にですね、からのクレームを聞いているわけです。
　こういうことがやっぱりＮＨＫのブランドを極めて大きく毀損してきたということは明らかです。明らかなんです。ですから、これは多少減少しているといっても、これは話になりません。こういったことはもう絶対に行わせないんだという、これゼロ件にするのは難しいかもしれません。でも、徴収率を上げるために多少こういうことがあってもしようがないんだというような態度であるわけにはいきません。
　是非、会長の方から、もうこれは、これからこういった事例があったならばもう辞任するんだというぐらいの決意を聞きたいわけですけど、会長、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　そのようなことがないように教育指導をやってまいります。すぐ辞任しろと言われてもちょっと困るんですけど、一生懸命やりますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　やっぱり前田会長、新しく会長になられたということです。ですから、これは心機一転するチャンスですし、意識を大きく変えることのできるチャンスだというふうに思うんですね。
　僕は、ＮＨＫ問題、今日もいろんなことがおっしゃられていて、もう大変勉強させていただきましたけれども、私は、この徴収の在り方というのはもう極めて根幹の問題、国民との信頼関係においてですね、だというふうに思っています。ですから、一度この態度を受けた人はもう周りに言いますよ、言いますよ。そこから不払につながっていく、で、何とか党ができてくるというようなことにつながってきたわけですね。ですから、これはもうゼロ件にするんだという固い決意をしっかりと持ってこの改革に取り組んでいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　これは、やっぱり徴収をどうしていくのかというのは大きな問題で、これ、高市大臣がずっとおっしゃっているわけですけれども、やっぱりこの徴収の費用が七百億円程度掛かっているわけですね。ですから、七千億円の売上げに対して七百億円のこの徴収だけの費用が掛かっているということであります。こういった苦情の在り方と、この徴収のやり方、これをセットで考えて、やっぱりここをできるだけ低廉化していくということ、これが必要だというふうに思います。
　私は、ここで怒られることを思いながらも言ってしまうと、私は、まあ税にするということも検討から除外しないということが必要だというふうに思っているわけであります。もちろん、それは民間ＮＨＫと公共ＮＨＫということをしっかりと分けた上での考え方でありますし、またスクランブル化といったこともこれは真摯に検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、この徴収費用は受信料収入の一〇・八％を占めているということで、これはもったいないので低廉化をすべきだということをおっしゃっているわけであります。
　この徴収の在り方について、じゃ、どうするのかということについて何かアイデアをお持ちであるならば、それをちょっと御披瀝いただければというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度の予算を拝見しますと更に増えておりまして、受信料収入の一一・一％を占める徴収費用になっています。これはやっぱりもったいないと思います。
　私としましても、この費用の低廉化、どんな方法があるのかなと、まだ結論は自分なりには出ないのですが、例えばマイナンバーカードを活用した電子手続化ということも一案だと思います。
　そこで、どっちみち通信・放送融合の時代でございますので、例えば、テレビチューナーが付いていない大型ビジョンが大変普及した場合ですとか、それから、テレビチューナー付いていないものを買っちゃっているんだけれどもＮＨＫは見たいという方がいらっしゃったり、様々なニーズも出てきましょうから、受信料制度を含むこの公共放送の在り方というものを有識者会議に、これかなり思い切った対応でございますけれども、御検討、専門的に御検討いただくようにお願いしたところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非その思い切った検討をしていただきたいというふうに思いますし、またこれは高市大臣にしかできないことなのかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと話は変わるんですけれども、先ほど規模の話をしました。七千億が妥当なのか五千億が妥当なのか、これは内容から決めるべきなんだということをお話ししましたけれども、やっぱりＮＨＫの予算ということを見ていても、やっぱり一番大きい問題というか、はお金がもうだぶついちゃっていると、ちょっと悪い言い方しますけど、だぶついているというところに問題があるというふうに思います。
　これ、キャッシュフローを見ていくと、非常にこれびっくりしたわけですけど、このＮＨＫのキャッシュフローというのは毎年度一千億円以上これ計上しているわけですね。一千億円のキャッシュフローがある企業というのはこれなかなかありません。売上げ七千億ですよね。平成三十年度は一千二百十六億円の事業活動キャッシュフローということであります。
　じゃ、そのだぶついたお金をどう使っているのかといったならば、給与水準も、極めて高い給与水準だと私は思います。これ一人当たり、単純に平均すると一千百二万円と。職員給与は一千百四十億円、職員数約一万人ということから割り返すと、これ一人当たりの給与額は一千百二万円ということになります。また、これ、原価となる番組制作費、これもＮＨＫって桁外れですよね。例えば、日本テレビが平成三十年度の番組制作費が約一千、九百七十七億円なのに対してＮＨＫは三千四百七十五億円ということで、極めて多額の番組制作費を掛けているわけですよね。
　でも、そういうふうにお金を使っても、多額の給与を払って多額の制作費を使っても、それでもお金が余って一千億円になっているということなんですよ。じゃ、その一千億円を何に使っているのかといったならば、毎年、有価証券を買っているわけですよね。毎年、大体これは五百億から七百億円規模の有価証券を買っているわけです。これ、毎年積み上がっている有価証券の平成三十年度末の帳簿価格は五千七百二十九億円ということで、巨額の資産を有しているのがこのＮＨＫということであります。
　このＮＨＫは、資産の大半を定期預金、政府系機関、高速道路会社の債券で運用しています。この集めたお金を事業に投資するということではなくて、証券で運用しているばかりか、その証券も実質的にはこれはほぼ現金に等しいような債券ばかりであります。ですから、これは受信料を現金でため込んでいるというふうにも言えるんではないでしょうか。
　これ、放送事業にこれだけ莫大な金額を使わないということであれば、これは受信料の値下げ、この原資として、もうしっかりと使っていくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のように、ＮＨＫのキャッシュフロー、一千億を超えております。この事業活動におけるキャッシュフローというものは、受信料収入や、効率的な事業運営の結果である当期事業収支差金、それから、あまねく放送を行うために設備投資をしてきました固定資産の減価償却費などで構成されていまして、その範囲内で事業運営を行っているということであります。
　それから、有価証券についてお話がありましたけれども、この有価証券につきましては、翌年度の放送サービスに使う受信料の前受金ですとか、放送センター建て替えのための積立金などについて、実際の支払に充てるまでの間、少しでも有効に運用するため、そしてなおかつ安全性が高いということが非常に重要ですので、安全性の高い国債や政府保証債、譲渡性預金などとして保有しているということでございます。
　事業活動によるキャッシュフロー、保有している有価証券共に事業を適切かつ安定的に運営していくためのものであると認識しておりまして、御理解いただきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　御理解できないですよね。それだけ、一千億のキャッシュフローって、前田会長、民間出身ということでありますから、これがどれだけ巨額のものかということはよく御存じだというふうに思います。それを有価証券にしていると、安定的だからということ、それはそのとおりなんでしょう。ただ、もうこれは明らかにお金がだぶついているという、外形的に見てそうですよ、明らかに。
　これ、それだけではなくて、例えば子会社、ＮＨＫの子会社もお金がだぶついちゃっているんですよね。利益の剰余金、子会社の利益の剰余金でありますけれども、これ毎年毎年の利益を積み立てたお金でありますけれども、これが、平成十六年度は七百三十五億円でありましたが、そこからうなぎ登りに上って、平成三十年度で九百六十四億円ということで、子会社の、子会社のですよ、利益剰余金が約一千億円あるということなんですよね。
　これは、総務大臣はこれに対してしっかりと意見を言っていて、これ適正な規模に努めるべきということをおっしゃっているわけですけれども、じゃ、例えばこの子会社の利益剰余金の適正な規模というのをどのように考えているのか、ＮＨＫに伺いたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　子会社の利益剰余金につきましては、最大の株主という立場からも、ＮＨＫが適切にコントロールし、ＮＨＫの財政への貢献をすることが適正だと考えております。
　利益剰余金の扱いにつきましては、これまでも自主的に内規を作り、運用してまいりました。また、これに加えて、放送法が改正をされまして今年一月に施行されたことや、総務省から新たなガイドラインが示されることを踏まえまして、経営委員会による内部統制関係議決において、利益剰余金の協会への還元の在り方の考え方を明らかにした上で、執行部による関連団体運営基準に配当方針を明記して、ホームページ上でも公表しているところでございます。
　具体的には、関連団体運営基準に次のような内容を新たに記載をしております。子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画、株主構成などを勘案し、ＮＨＫと協議の上、実施、規模を決定する。普通配当は、原則当期純利益の五〇％とする。当期純利益が事業計画を上回る場合は、その超過分の八〇％を配当に充てる。経営、資金両面が比較的安定している子会社については、事前に協議の上、特例的に大型配当を随時実施する。大型配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とする。
　こうした利益剰余金への考え方と配当方針を明らかにすることで、子会社の利益につきましてはＮＨＫに還元し、ひいては視聴者の受信料負担を軽減することにつなげてまいることを明確にした次第でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと時間があと二分ぐらいなんですけど。
　これ、例えば積立金なんかも、子会社はもうずっと使っていない積立金が、十年以上同じ金額が留保されているとかという案件も幾らでもあります。つまり、子会社もだぶついているんですね、お金が。また、そういった関連団体とのＮＨＫの取引ですけれども、これも、特命随意契約、まあ特命とは言わないのかな、随意契約の割合が九〇％超ということになっています。
　この随意契約については、もうずっとまた高市大臣もこれは指摘をしてきたわけですけれども、これ変わらないですね。変わっていないでしょう。だから、大体、随意契約の割合は九三％ということで、二十七年度、大臣が指摘されたのは、多分、二十八年度には大臣はこの在り方を、適正化を進めていくんだということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そこからもこの随意契約の割合というのは、ＮＨＫと関連団体とのですね、九二・七％、平成二十七年度、平成二十八年度九三・五％、平成二十九年度は九二・六％、三十年度は九二・五％ということで、もうほとんど変わりません。
　つまり、これずっと問題は明らかなんですね。問題は明らかで、その当時のＮＨＫ会長も総務大臣も、これ問題だと、適正化すべきなんだということを言ってきたけれども適正化されてこなかったという事例ですよ。じゃ、それが今回の中期経営計画でちゃんと適正化されるのかということなんですけれども、時間がなくなりましたので、大臣に、これしっかりと適正化していくんだという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫと子会社との取引の財源というのは、その多くが私たちの受信料でございます。ＮＨＫによる子会社などへの業務委託の金額が近年増加しておりますし、業務委託のうち随意契約の占める比率が非常に高い水準となっております。
　それで、昨年秋に総務省がガイドラインを公表させていただいて、業務の効率性を確保するため、業務委託について適正かつ明確な基準を設けることが適当だとさせていただきました。ＮＨＫの方でも対応を進めていただいておりますけれども、このガイドラインの趣旨を踏まえて業務の効率化を十分に図るように促してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　二〇二〇年度ＮＨＫ予算について質問します。
　二〇二〇年度予算は、ＮＨＫ二〇一八から二〇二〇経営計画の最終年度となる年であり、また、インターネット常時同時配信が始まる年の予算となります。したがって、単年度の経費の使い方と併せて、中長期的な在り方の検討も求められると思います。
　さらに、経営委員会が日本郵政グループの抗議を受けてＮＨＫ番組の内容に介入し、ＮＨＫ会長を厳重注意するという前代未聞の事態が明らかになるなど、ＮＨＫの番組及びＮＨＫ経営の自主自律が厳しく問われる中での予算の承認案件となっています。
　まず、午前中の議論を受けて、質問順番を変えて、かんぽ不正販売問題に係る番組への介入問題について聞きたいと思います。
　資料を用意いたしました。午前中から議論になっている朝日新聞、二十六日付けの記事です。ここにありますように、下から三段目ですかね、上田会長は、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねない、また、リードの部分では、経営委員会の厳重注意に強く上田会長が反発していたと報じられています。この記事にあるような上田前会長の発言があったことを、午前中、難波議員の質問に対して森下経営委員長は認められました。
　ところが、二十四日にＮＨＫ経営委員会が提出した公表資料には、かんぽ不正販売問題を取り上げた番組、「クローズアップ現代＋」について、インターネットの情報は偏っているので、番組の作り方に問題があるのではないかとか、一方的になり過ぎた気がするなどは記されてはいるものの、先ほどの上田前会長の発言、ＮＨＫの存亡の危機に立たされることになりかねないとの発言は一切触れられていません。
　なぜこの公表資料には、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという、上田会長、当時の発言が記載されていないのですか。経営委員長、お答えください。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二十四日、今月二十四日に郵政三社からの申入れに関する経営委員会での一連の対応の経緯について公表いたしました。それは、一年前にガバナンスについての議事経過を公表いたしましたが、その内容とガバナンスについては同じでありますが、その中で上田会長の発言が五点ほど整理してありました。一応、基本的には上田会長の趣旨を全部そこに出したということで考えて、私どもとしてはその五点を議事経過のところに載せてありました。
　その中に先ほどの発言がなかったということでありますが、私どもは、会長はそういう発言されたんですが、あくまでも私どもはガバナンスの観点で、編集権及び回答がないということで注意をしたという、それに関して抵抗なさったということでございます。
○伊藤岳君　委員長、午前中の難波議員の質問に対して、この上田前会長の発言は表に出ると危機に立たされることになるというふうに思って言ったと言われましたが、なぜ表に出ると危機に立たされるんですか。
○参考人（森下俊三君）　午前中私がお話ししましたのは、あくまでも会長はそう考えられたのではないかということで回答いたしました。
　経営委員長以下経営委員は特段、大事なことは基本的にガバナンスのことであるので、そういったことについては特段意見は述べなかったということであります。
○伊藤岳君　いや、森下委員長は、なぜ表に出ると危機に立たされると上田前会長が思ったと思われるんですか。そこを聞いているんです。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　これは、あくまでも私は会長がそう思ったのではないかと推測しただけでございますけど、一応非公表の中で、相手があることで議論をした内容が出ると、もしそれが問題ではない、問題になるのではないかと、そういうように解釈されたのではないかというように私は思いました。
○伊藤岳君　表に出ると危機に立たされるって、これはかなり重大な推測ですよ。だから、これは放送法に抵触するというふうに森下経営委員長も感じられたから言われたんじゃないですか。
　当時の会長がＮＨＫの危機になりかねないと訴えているんです。この経営委員会の中での議論で、言わば最も重大な発言ではないですか。日本郵政からのクレームに対するＮＨＫの対応についての意見交換だったのであれば、郵政側の意向に沿って会長を注意すればＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないというのが上田前会長の発言であれば、議論のど真ん中ちゅうのど真ん中の発言ではないですか。
　繰り返して聞きます。なぜこのど真ん中の会長発言が、これまでの野党ヒアリングの中でも、その後の議事経過でも、二十四日の公表資料でも一切なぜ出ないんでしょうか、経営委員長。
○参考人（森下俊三君）　昨年の十月に議事経過を公表いたしました。その中で、会長の発言が五点整理してありました。その時点での議論もそうですが、先ほど言いましたこれが外に出ればという発言については、経営委員としては特に重大だと思っておりませんでしたので、それは入れていないということでございます。一応、会長の発言として大事なことの五点は、議事経過の中に昨年の十月から載せているとおりでございます。
○伊藤岳君　森下委員長、経営委員会の中で、この公表資料は経営委員会の合意の下に公表されましたが、上田会長のこの発言が記載されていないことについて、経営委員の誰からも異論が出ませんでしたか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　出ませんでした。ありませんでした。
○伊藤岳君　異常だと思いますね。議事録を出せ出せと言われて、ようやく公表資料のようなものが出てきました。そして、今日、朝日の記事が出たら、その記事のような発言はあったと今日渋々認められた。全て後追いじゃないですか。そして、隠蔽じゃないですか。
　森下委員長、これでは経営委員会の議論を隠蔽していると言われても仕方がないと思いますが、認識はどうですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　そうは思っておりません。
○伊藤岳君　問題をすり替えないでいただきたいと思いますね。
　当時のこの上田会長の発言の経緯も含めて、「クローズアップ現代＋」の番組についてのやり取りの全文、いよいよ出すべき必要が出てきたと思います。経営委員会の議事録全文の提出が必要だと思いますが、提出していただけますか、委員長。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二〇一八年十月二十三日の経営委員会における郵政三社からの申入れ及び会長への注意に関するやり取りにつきましては、外部からいただく手紙やそれに関する対応として慎重に対応する必要があること、自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれが考えられることなどから、議事録を非公表といたしております。
　今月十日の経営委員会で、改めて当時の非公表を前提として行った意見交換に関する議事録の扱いについて議論いたしましたが、その結果、当時の議事録を公表することになりますと、非公表の前提を覆すことになり、今後の経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、経営委員会の総意として公表しないことを確認をいたしました。
○伊藤岳君　繰り返しますが、ＮＨＫの存亡の危機になりかねないというこの上田前会長の発言、なぜこれからの経営委員会の支障に来すことになるんですか、教えてください。どう支障を来すんですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　私としては、別に支障を来すとは考えておりません。それは、先ほどお話ししましたように、会長がもしそういうことをおっしゃったらそうだろうと推定してお話ししただけで、私は全然そういうふうに思っておりませんし、経営委員会としても、その当時の、昨年の十月ですね、この議事経過を議論したときも、要するにガバナンスの観点で二点、編集権の発言の話と回答が遅いという、それについて注意すべきだという議論をいたしまして、特にそういう、先ほどの発言に関しての意見は一切出ませんでした。
○伊藤岳君　上田前会長もこういう発言をしているわけですから、しかも、先ほど森下委員長はその上田前会長の発言をお認めになったわけでしょう。出せるじゃないですか、そのやり取りの部分。出してくださいよ。繰り返し求めます。どうですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　私は、会長がそういうようにおっしゃったのを推測しただけでありまして、私ども経営委員会としては、経営委員は別にそれがＮＨＫの存亡の危機だという認識は特にありませんでしたし、そういった意味では、先ほど何度もお話ししましたが、今年の十月もですね、十日の日もですね、議論して、非公表ということでまた改めて確認させていただいたということですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤岳君　理解なんか全くできませんよ、委員長。だって、あなたは、先ほど難波議員の質問に答えて、朝日新聞の記事は事実だと認めたわけでしょう。認めたら公表するのが当たり前じゃないですか。何で公表できないんですか。もう一度聞きます。公表してください。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　先ほどお話ししましたのは、会長が存亡の危機だという発言があった、そういった発言があったということを、ありましたという話ししただけでありまして、そういった意味で、そのところを御理解いただきたいというふうに思います。
○伊藤岳君　全く本当に理解ができません。
　当時の上田会長が経営委員会から厳重注意を受けるに当たって、そうなればＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないと抗議の発言をしたことは、今日の委員会の中で少なくとも明らかになりました。経営委員会のやり取りが放送法第三十二条及び第三条に違反することだからこそ上田会長が非常な危機感を持ってこの発言になったことは、もう今日テレビを御覧の皆さん、全て分かったんじゃないでしょうか。
　上田前会長から直接話を聞く必要がいよいよ出てきたと思います。
　委員長に理事会で御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（若松謙維君）　後刻理事会にて協議いたします。
○伊藤岳君　大臣にこの件で伺います。
　大臣意見の中で、議事録など協会の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報等の提供が制度化された、自ら説明責任を適切に果たしていくことなどが述べられています。
　先ほど吉川委員の質問に対して、省令改正も視野に入れると答弁をされましたが、踏み込んだ発言だと思います。同時に、省令改正されたとしても、今回の議事録は対象になりません。
　ＮＨＫ経営委員会に議事録の全文の提出を、そして説明責任が果たされていないということ、果たすべきだということを改めてしっかり求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの吉川委員への答弁は、確かに総務省が想定をしていなかった答弁でございます。踏み込んだ答弁だったと思いますが、私は必要な改革だと考えておりますので、是非ともＮＨＫにおかれましてはスピーディーに改革の対応を進めていただきたいと思っております。
　今回の件でございますが、今月の二十四日に、一連の経緯を説明する資料を取りまとめ、公表をされました。それを私も拝読したんですが、その内容については恐らく読まれた方によって様々な評価があると思います。ただ、経営委員が、経営委員会が今月の十日、そして二十四日と時間を掛けて議論してまとめていただいたものだと思いますので、私は経営委員会の判断を尊重したいと考えております。
　ただ、やはり私どもの、皆さんの受信料で運営されているＮＨＫでございますので、今回、非公式ということを前提に経営委員会がある一定の時間議論をされたということでこのような事態が起きたんですが、今後、やはりできるだけこの放送法の理念に立って、より透明性の高い御議論をいただき、そして公表をしていただくということが重要だと思います。
　今回の件に関しては、二十四日の資料で、私は、これ経営委員会の御判断でございますので、尊重したいと考えております。
○伊藤岳君　私、公共放送としての役割や価値が投げ出されたような、重大な、まさに危機的な事態だと思っています。改めて議事録全文の提出を強く求めていきたいと思います。繰り返しこれからも質問していきたいと思います。
　次に移ります。
　ＮＨＫ番組の公平公正、正確、迅速に対する世論調査について聞きます。
　ＮＨＫは、経営計画の重点方針の達成状況を測る世論調査というものを行っています。この世論調査では十四の経営指標について調べていますが、この中の公平公正の指標は期待度と実現度の差が二〇一八年七月調査の十倍に広がりました。正確、迅速な情報の提供の指標は期待度と実現度の差の開きが更に大きくなっています。
　ＮＨＫ会長に聞きます。
　公平公正、正確、迅速な情報の提供は、公共放送としての公共的価値の柱を成すものだと思います。なぜ、国民・視聴者の期待と実現度に差があり、広がってきているのだと思われますか。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　ＮＨＫでは年二回、公平公正、正確、迅速な情報提供など十四の指標に対しまして、視聴者の皆様の期待度とそれに対するＮＨＫの実現度を評価いただく世論調査を実施いたしております。この期待度と実現度のギャップを縮めていくことが公共放送の機能を高めることにつながると考えております。
　二〇一九年七月の調査結果では、公平公正の期待度と実現度の差は二・九、正確、迅速な情報提供につきましては七・五でございます。
　意見が対立する問題を取り扱う場合には双方の意見を伝えるなど、公平公正な放送を目指すことや、正確、迅速なニュース、番組を放送することは、公共放送として基本的な姿勢であると考えます。今後とも、このギャップがなくなるように経営をしてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　繰り返しますが、今、ＮＨＫの公共的価値が問われていると思います。
　常時同時配信、インターネットの常時同時配信についても、例えばインターネットの特性上、自分に都合の良い情報だけを見る傾向が強くなったり、また事業者側が個人の嗜好に沿ってレコメンドすることからフィルターバブルといった現象が発生するなど、公共空間の維持が困難になりやすい問題があります。
　そうしたインターネットの世界の中でＮＨＫがその役割を果たすとすれば、ＮＨＫが流すものは公平公正で正確、迅速な情報の提供をしているということを、私たち国民からの信頼だと思います。これが揺らいでいるということに真剣に向き合うことが今ＮＨＫには求められているということを強く指摘をしておきたいと思います。
　最後に、オリンピック、パラリンピックの延期に伴う対応について聞きます。
　ＮＨＫ二〇二〇年度予算では二百六十四億円の関連予算が計上されています。そのうち、スタッフの滞在費用などロジスティックを除いた番組制作そのものの経費は幾ら計上されているのか、また、この番組制作費用分、経費分は、延期に伴う新たな通常番組制作費分に充てるということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック関係予算のうち番組制作に関する予算は、二百六十四億円のうち二百十三億円を見込んでおりました。令和二年度のこの東京オリンピック・パラリンピック関連で支出を見込んでおりました番組制作費につきましては、一部を通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作などに充てるほか、延期された大会に関連した番組ですとか、準備のための費用は掛かるというふうに見込んでおります。
　その一方で、残りのかなりの部分は支出されませんので、これ、令和三年度の支出に備えることになるというふうに考えております。
　来年度予算の執行に当たっては、東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響も見極めながら、国会で承認された予算の範囲内で適切に執行してまいりたいと考えております。
○委員長（若松謙維君）　時間が参りましたので、おまとめ願います。
○伊藤岳君　共同の報道によれば、一千時間近い放送枠の番組の差し替えになると言われています。国民・視聴者が知りたい、役立つ情報を配信する、是非そういう観点から番組編成をお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、日本維新の会を代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ令和二年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、必要以上に蓄積された剰余金に見られるＮＨＫの肥大化であります。
　ＮＨＫの経営は国民・視聴者からの受信料収入を財源として維持されているにもかかわらず、ＮＨＫの純資産は年々増加し、約七千六百億円を超え、さらには財政安定のための繰越金も一千億円を超える状況に至っています。また、ＮＨＫの子会社についても、剰余金の額がこの十年間で四割強も増加し、九百億円を超えております。
　ＮＨＫは、早急に抜本的な受信料の引下げなど、受信料を負担した国民・視聴者への還元を積極的に行っていく必要があります。
　我が党は、公共放送として役割をよりコアな部分に絞り込み、公共ＮＨＫとその他の民間ＮＨＫとに分割する改革案を提示しており、このような役割、業務の見直しにより受信料の大幅な引下げが可能となるものと考えます。
　第二の理由は、まさにそのための業務、受信料、ガバナンスを聖域なく抜本的に見直すことがＮＨＫにおいて全く進んでいないことにあります。
　我が党は、放送と通信の大融合時代におけるＮＨＫの経営ビジョンの提示を重ねて求めてまいりましたが、前田会長からは、今年の夏頃までに次期中期経営計画の案を先頭に立ってまとめ、ＮＨＫらしさの追求をキーワードにする旨の発言がなされるにとどまり、その具体的なビジョンは依然として示されておりません。
　ＮＨＫから具体的な経営ビジョンが示されず、肥大化が放置された現状のままでは、ＮＨＫ予算案を認めることはできません。
　我が党は、多くの国民・視聴者が望んでいる放送のスクランブル化を含め、ＮＨＫの改革について引き続き議論をリードしていく所存であります。
　最後に、ＮＨＫの経営が国民・視聴者からの受信料収入を財源として維持されていることを深く自覚し、早急にＮＨＫとしての経営ビジョンを提示することを強く求め、反対討論といたします。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇二〇年度予算の承認に対して反対の討論を行います。
　日本郵政グループによるかんぽ生命の不正販売によって、多数の国民に深刻な被害者が広がっています。ＮＨＫが視聴者・国民の知る権利に応え、これを報道することは公共放送としての重要な役割であります。
　ところが、ＮＨＫ執行部は、二〇一八年四月の番組でこの問題を取り上げて放送しましたが、その後、日本郵政グループからの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の放送を取りやめました。その上、経営委員会は日本郵政側の要求に屈して、ＮＨＫ会長に厳重注意を行っていた事実が明らかになっています。
　経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び第三十二条に違反し、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かす重大なものであり、決して許されるものではありません。しかも、こうした会長への厳重注意の経過を、原則公開とされている経営委員会の議事録から隠すなどの隠蔽行為も行われています。
　こうした下、ＮＨＫ執行部が編成し、経営委員会が最終決定した本予算に対して、事件の真相を解明し、責任を明らかにしないままに承認するわけにはいきません。二〇二〇年度ＮＨＫ予算の承認に対しては反対とします。
　経営委員会が放送法を遵守し、職務を果たしていくことを強く求め、討論といたします。
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、経営委員会は、本委員会の審議を踏まえ、経営委員会の放送番組の編集への介入の疑念について、十分な総括と反省を行い、改めて、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を絶対に行わないこと。
　二、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。
　　　また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、情報の十分な開示・説明を行うため、議事録の適切な作成・管理・公表を行うこと。特に、経営委員会は、その意思決定に至る過程等について、公表を原則に適切な議事録等の作成を行うこと。
　三、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　六、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く公平に選任するよう努めること。
　七、協会は、業務の目的の明確化や業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げ等を要因とする二年連続の事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の収支均衡を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。
　八、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、真摯に検討を行うこと。
　　　また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新体制の下で次期中期経営計画を策定するに当たっては、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　九、協会は、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　　　また、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
　十、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務を行うに際しては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十一、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十二、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十三、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十四、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十五、協会は、自然災害が相次ぐとともに、新たな感染症が発生している現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図るとともに、正しい情報を国民・視聴者に伝達し、その予防・拡大防止に寄与するよう万全を期すこと。
　十六、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十七、協会は、労働法制の改正を受けて、ハラスメント防止の事業主の措置義務を果たす取組を一層促進し、ハラスメントをなくすとともに、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の健康を確保し、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。
　十八、協会は、障がい者の法定雇用率を達成し、雇用率を一層高めるとともに、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障がい者の働く環境の改善を進めること。
　　　また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十九、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び前田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（若松謙維君）　前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の趣旨を十分に生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　山田　太郎君　　　　　森　まさこ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山田　太郎君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提
　出、衆議院送付）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。