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○武藤山治君（続）　当面、利子配当分離課税四〇％への引き上げなど、これらの不公平税制是正の断行こそ行革の前提でなければなりません。（拍手）
　時間が参りましたから結論を申し上げますが、最後に、防衛費の増額が二千四百億円増となり、さらに明年以降の後年度負担は驚くほどの巨額となり、来年度には二兆二千六百億円となる。新規契約額は一兆六千七百億円に達し、いよいよ防衛支出が激増の道をたどろうとしております。恐らくこれから七年後には、日本の軍事費は米ソ中に次ぐ世界第四位の軍事国家になることを心配するのであります。
　総理行革と軍拡、相似て相似ず。この鈴木内閣がいまやらんとする方針は、行革にあらずして、まさに軍拡の道を歩まんとするものと断ぜざるを得ない。（拍手）
　総理大臣の行革に対する見解と、国民の声に率直に耳を傾ける民主の政治家の方向を目指すべきことを強く警告をして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　武藤さんにお答えをいたします。
　まず、行革の第一歩として優先的に実施すべきものは、今回提案した法律に含まれるような事項ではなく、ほかの事柄ではないかとの幾つかの事例をお示しになりました。
　御指摘の事項につきましても、もちろん検討してまいりますが、今回の行革関連特例法は、財政再建を突破口として行財政改革を進めるべきであるという臨調の第一次答申の趣旨に沿い、当面の財政収支の緊急な改善に資するよう、七つの項目について、昭和五十七年度から五十九年度までの間の臨時特例措置を取りまとめたものであります。いずれも、当面の行財政改革において欠くことのできない施策でありますので、御理解を願いたいと存じます。
　文教予算について、主任手当のカットをしてはどうかとの御提言でしたが、教務主任、学年主任等は、学校における各種の教育活動について連絡調整及び指導、助言に当たっておりまして、校長を中心に学校全体が協力一致して充実した運営を行う上に重要な職務を果たしております。いわゆる主任手当は、これに対して支給されるものでありまして、施策のプライオリティーは高いのではないかと存じます。
　なお、これに関連して、いわゆる四十人学級の実施の過程で、「特に国の財政事情を考慮するもの」とした規定の撤回をしてはどうかとの御意見でございましたが、撤回するつもりはございません。
　私が行財政改革で痛みを分かち合うと言っているが、今回の法案の中に大企業や富裕者が分かち合う痛みがないではないかとの御意見がありました。
　今回の措置の中には、年金制度に関するもののように、富裕とか貧困とかに関係がないもの、児童手当についての規定のように、豊かな階層に厳しくしたもの、内閣総理大臣または国務大臣が給与の一部を国庫に返納できるようにするための改正などが含まれておりまして、富裕者優先とか大企業優先とかいう性格のものではございません。
　今後、行財政改革を進めるに当たって国民が等しく痛みを分かち合う気持ちが必要であると私は考えておりますが、常々申し上げておりますように、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保してまいる所存でございます。しかし、それと同時に、社会保障であっても、悪平等を是正したり、むだは省かなくてはなりませんから、給付と負担の両面にわたり見直しを進める必要があると考えております。
　防衛費の削減を断行せよとの御意見がございましたが、常々申し上げておりますとおり、憲法及び基本的防衛政策に従い、経済、財政事情を勘案し、また国民の理解を得つつ、文民統制のもと、節度ある、質の高い防衛力の整備のため、着実な努力を行ってまいる方針であります。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えを申し上げます。
　財政中期展望の要調整額二兆七千七百億円は、増税なしと国債一兆八千三百億円の減を前提にしておる。そういうことだが、本当にこの国債、予定どおり一兆八千三百億円の減が増税なしでできるのか、こういうふうな趣旨に受け取ったわけでございますが、別にいま一兆八千三百億円減額するということを実は決めているわけではございません。これは御承知のとおり、財政中期展望で一定の増収見通しというものがございまして、それと同時に、やはり支出の増大というものが両方あるわけでございます。これらの問題について、とりあえずわれわれとしては、その支出の増大は、極力これをまず抑え込んでいくということを、いまやっておる最中でございます。
　財政の収入問題については、極力われわれとしては景気の持続を図って、あそこに示されるぐらいの税収を図りたいという努力は継続してやるつもりでございます。しかしながら、やはりそういうことになれば、当然一兆八千億円程度の国債減額はやらなければなるまい、こう思っておるわけでございまして、正確に申しておりますのは、五十九年度で赤字国債から脱却しますということを言っておるわけで、中期展望というものは、ただ一応計算上張りつけただけであって、あのとおりやりますということを言っておるわけではございません。
　その次は、不急不要な公共事業の圧縮、大企業に対する補助金とか、いろいろなそういうようなものをみんな切れというようなことでございますが、われわれとしては、不急な公共事業については、これは抑制措置を図っていく、そういうつもりでございます。
　大企業に対する実質的な補助金である租税特別措置というようなことを言っておりますが、租税特別措置の中では、大企業にたくさんの補助金を出しているというようなことはないと思います。それから非課税措置の整理その他、特別措置の中身の整理につきましては、今後とも実情に合ったように、いままでも直してきましたが、今後とも、それは整理をしていくつもりでございます。
　それから、薬価基準の是正と医療費の節減について。
　これは臨調答申の中にも書いてございますように、われわれとしては薬価基準の是正や医療費の節減をやってまいります。したがって、その結果として医療費が減って社会保障費が減るということならば、これは結構なことだと私は思っておるわけでございます。
　防衛費の抑制を断行せよということでございますが、防衛費といえどもこれは聖域ではございませんので、（発言する者あり）その中身につきましては、われわれは最小限度どうしても必要なものだけは認めますが、そうでないものは、これはやはり査定をするわけでございます。
　その次でございますが、厚生年金の国庫負担繰り入れ減額の点でございますが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。住宅公庫の利子補給金の一部財投資金、これらがやみの国債ではないかということでございますが、やみの国債だというようにはわれわれは思っておらないわけでございます。
　その次は、特定地域に対する国の補助金等の減額分四百六十億円の問題についてでございますが、御指摘のとおり、元利償還の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れる方針について、実は自治大臣と大蔵大臣の間で合意ができております。
　法律に書いてないから、それを書けというようなことでございますので簡単に申し上げますが、九月十八日に両大臣が集まりまして、その特例のかさ上げの問題についての協定をいたしております。その協定の中で、覚書でこういうふうなことを言っておるわけでございます。特例措置でカットされる分については、その「元利償還に要する額の二分の一に相当する額を、昭和五十八年度以降の各年度において、臨時地方特例交付金として国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。なお、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、この臨時地方特例交付金の額について、配慮するものとする。」こういうように両大臣間で文書を取り交わしておりまして、この内容については、すでに自治大臣から実は公表をされておるものでございます。
　それから、年金の問題について結局どうなんだ。厚生大臣と意見が違うではないか。厚生年金についての四分の一の特例期間中のカットについて、後で元利について償還するというのだが、元金の部分は償還しますというか繰り入れる、一般会計から充当していくということはわかったけれども、利息のことについてはどうも、厚生大臣の方ははっきり返してもらうと言っているのに、大蔵大臣の方は言っていないということでございます。
　私は、そのときの財政事情等も勘案しながら、保険財政に支障のないように、利息についても返還は十分考えておりますということでございます。それは利息に相当する部分も、われわれとしては返還することを考えておりますということを申し上げておるわけでございます。
　それから、高級官僚が退職後、国会議員になっている、それで年金をもらっている者が百名もいる。こういうようなものをまずやめてからやれというようなお話でございますが、これは、国会議員や特殊法人の役員にだけ限って支給制限をするということは、一般民間会社への再就職等との均衡上、非常に極端に不公平になるという問題が一つございます。ただ、御承知のように国会議員や特殊法人に限らず、一般の高額給与所得者に対しては——国会議員ばかりでないですよ。共済年金をもらっている人、その人は、共済年金の支給制限措置というものをこしらえまして、五十四年の法改正から、これをやっておりますということを申し上げております。これは前年の年金以外の給与所得が……（発言する者あり）ですから、そういう措置をやっておるのであって、国会議員だけを対象にして、それをするということは、年金制度の本旨からいっていかがなものであろうか。また、非常にむずかしい問題でありますということをお答えしたわけでございます。
　それから、優先順位の話でございますが、特別措置を初め、医療、年金、こういうようなものに対しても、カットすべきものはカットするし、限りある財源の中で充実すべきものは充実するように工夫をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　最後に、防衛費の問題でございますが、防衛費の一％以内ということは、総理もおっしゃっておるとおりでございます。それでも、日本のＧＮＰは大きいから日本の防衛費は非常にでかく、軍事大国になるのじゃないかというようなお話でございます。
　しかし、われわれといたしましては、やはり日本の国柄にふさわしいだけの必要最小限度の防衛の確保というものは、自民党内閣としては、それはやっていかなければならない問題でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　いま、私に対する質問は二点あったかと思います。
　一つは、いま大蔵大臣が答えました減額分、それに対して元本並びに運用収益相当分を確かに入れるのか。それからもう一つは、今度の国庫負担の減額分をやるということは、よく、長く考えてみると一種の隠れた国債のようなもので、財政効果はあるのか、ないのかというふうな趣旨に聞いたわけでございます。
　第一点につきましては、いますでに大蔵大臣が言いましたように、これは財政再建期間が終了後繰り入れていただくことは当然でございまして、大蔵大臣もそれを言っているわけでございます。
　ただ、その繰り入れ期間をどうするか。運用収益を入れてもらうわけでございますから、ですから年金会計の財政としては困るわけはないわけでございます、正当な運用利益を入れていただきますから。国家財政を勘案しつつというところは、一体どれくらいに、期間をどうするのか、そこが一つ問題であろうと思いますが、そのときの状況等によって十分協議してまいりたいと思っております。
　それから、第二点の問題でございますが、これは非常に違うわけでございます。言うなれば、国債で発行いたしますれば、当然それだけ財政規模が非常にふえるわけでございます。今度の場合は、財政規模はそれだけふえないことになります。それから同時に、翌年からすぐ利息を出さなければならぬということになるわけでございますが、それはないわけでございます。つまり、償還期限あるいは利息の問題、こういったものは、発行時において、国債を出す場合には、すべて決まらなければなりません。それからまた、引き受け手があるかどうかということも、これはわからぬのでございます。この点では、今度の措置で完全にそれは保障されるわけでございまして、三年間を通じまして、われわれの計算では六千七百億ぐらいの財政効果がある。そして、この期間において、一番大事なときでございますので、経済も財政も、そのときどきの状況を見て機動的に動くということが非常に大事でございますので、この間における元本の縮減、それから利息を支払わないで済むということは、財政効果だけでなくて、起債市場にも大きな影響を持っておるものと私は思っておるのでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　武藤さんから、負担金、補助金の問題について厳しい御批判をいただきました。
　もとより、政府の案は完全無欠なものとは思っておりません。しかし、当面の財政再建を行うために緊急措置として財政収支の改善を行う。この期間中に再建のめどをつけて、そして次への展望を開く。そういう点で非常に苦心してつくったところでございまして、増税を回避するという大目的のために、天の声と同時に武藤さんの声も十分聞いて、これはつくったものと考えるのであります。
　第二に、地域特例の問題でございますが、地方自治の本旨ということが憲法上明記されておりまして、地方の立場を十分考えてやらなければならないのでございます。そういう意味におきまして、地方に納得して御協力をいただくということが、今次行革の一つの大事なポイントでもございまして、そういう意味において、地方財政の運用に将来支障を来さないような配慮のもとに、これも地方の御理解を得つつ実行しつつあるのでありまして、どうぞ御了承をお願いいたしたいと思います。（拍手）
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　鈴切さんにお答えを申し上げます。
　まず、行財政改革に対する基本的な考え方のお尋ねがございました。
　わが国の行財政をめぐる内外の情勢は、きわめて厳しいものがございます。国内的には、安定成長への移行過程で、国債残高約八十二兆円にも及ぶ財政赤字を生ずるとともに、人口構成の高齢化、価値観の多様化などがあり、また、国際環境も、その厳しさを増しております。
　このような情勢のもとで、活力ある福祉社会の建設と国際社会への一層の貢献を果たしていくためには、思い切った行財政の改革により、行財政の基盤を確固としたものとしなくてはなりません。
　このため、当面、財政再建を強力に推進をするとともに、行政の合理化、効率化を進めることとし、政府と民間、国と地方との適正な機能分担のもとに、簡素で効率的な政府を実現することが必要であると考えております。
　行財政が円滑にその役割りを遂行していくためには、国民の政府に対する信頼を確保することが必須の条件であります。効率的でむだのない政府を実現し、公正で民主的な運営を行い、国民から信頼される政府、心の通った行政を実現したいと考えております。
　以上のような考え方に立ちまして、当面は臨調の第一次答申の内容の実現に全力を挙げ、さらに臨時行政調査会の答申を得次第、その趣旨を最大限に尊重して、行財政改革を一歩一歩進めてまいる所存でございます。
　次に、きょう提出をした法律案の行財政改革の中における位置づけについて、お尋ねがございました。
　行財政の改革は、避けて通れない国民的課題であり、国家百年の大計ともいうべき大事業でありますが、これに当面どこから手をつけるかという場合に、臨調第一次答申において指摘されておりますように、現下の緊急の課題である財政再建を一つの突破口とすることが適切であると考えます。
　今回の行革関連特例法案は、このような観点から、当面の財政収支の緊急な改善に資するための臨時特例措置として取りまとめたものであり、当面の行財政改革において欠くことのできない施策でありますが、同時に、それは、今後行われる一連の改革の第一着手ともいうべき性格のものであります。このことを御理解の上、御協力を賜りたいと存じます。
　次に、自助と社会保障の境界をどう考えるかとのお尋ねでありましたが、活力ある福祉社会は、個人の自立自助、家庭や地域社会での連帯を基礎として築き上げられるものと考えます。
　この中で社会保障の果たすべき役割りとしては、国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような基礎的条件を整備することではないかと存じます。
　ナショナルミニマムを国民生活における基礎的条件の整備水準と理解いたしますと、近年、年金、保健医療、社会福祉の各分野にわたって充実が図られた結果、わが国の社会保障は、西欧諸国に比しておおむね遜色のない水準に達していると考えられますが、今後とも社会保障が国民生活の基盤として長期的に安定し、有効に機能していくよう、給付の重点化、効率化を進めてまいりたいと存じております。
　なお、児童手当制度についてでありますが、今回の特例措置は時限的な措置でありまして、この制度のあり方については、従来からさまざまな意見が出されておりますので、制度全般について別途検討を行い、その結果、特例適用期限を目途として所要の措置を講ずることとしております。
　また、人事院勧告の取り扱いについてでありますが、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　最後に、「行財政改革に関する当面の基本方針等に対する四党共同要求」につきましては、私は、去る十月二日、参議院本会議において公明党の多田省吾議員の質問に対しまして、「見解を異にする部分もございますが、きわめて示唆に富んだ御提言もございます。」と申し上げました。
　四党共同要求は、政府が去る八月二十五日に決定した「行財政改革に関する基本方針」についての申し入れをされたものでありますが、行財政改革を幅広い視野からとらえているものと拝見いたしました。その中には、所得税減税についての考え方、また歳出削減についての考え方などに見解を異にする部分もございますが、前国会で継続審査とされている公務員二法の早期成立とか、行財政改革に聖域なしを原則とするとか、租税特別措置の厳しい見直しであるとか、公務倫理の向上、綱紀の粛正であるとかの、全く私と思いを同じくする御提言、また、国、地方、特殊法人の定員削減、給与の適正化、一般行政経費の節減強化など、その方向について共感できる御提言が含まれており、これらはきわめて示唆に富むものであると考えております。
　以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　鈴切議員にお答えをいたします。
　五十七年度予算編成で、財政中期展望の要調整額二兆七千七百億円あるけれども、行革関連法案ではその一割にも満たない財源しかできない。そんなことでそれだけの削減ができるか。
　これは先ほども、武藤議員だったと思いますが、質問に対してお答えをいたしました。確かに要調整額は二兆七千億ございますが、これは御承知のとおり、たとえばこの中では公共部門で九千億円ぐらいふえるという前提に立っております。しかし、こういうのは、こういう時期でございますから公共事業費はわれわれ抑えたい。そうすると、ゼロでいくということになれば、そのぐらいの金はそこでも出てくるということにもなります。
　それから、いろいろなゼロシーリングをやって、それによって、みんなそれを了解してもらって、各省ともゼロシーリングの中へ詰め込んでありますから、かなりのものが繰り延べられたりカットされたり、実はなりておると思います。その中身の一つ一つについては、大蔵省が目下真剣に検討を始めた段階でございまして、さらに切らなければならない問題もあるでしょう、あるいは復活要求されるものもあるでしょうが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、あの四つの例外で約六千億円ぐらいの金は大きくなるわけですが、それ以上のものは財源の関係からも、とてもあり得ないというようなことで、ぜひとも、その中におさめてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、特例期間三年間で特例公債の発行から脱却をして、五十九年度限りで現行制度に一体戻れるのかという御心配でございます。
　これは、本当にだれもが心配をするところでございまして、私どもとしても安心しているわけでも何でもございません。非常に心配をしておるわけであります。しかしながら、財政の中期展望で示したような形が一応あるわけでございますから、それについては景気の維持持続、経済成長というものの安定的な成長を続けながら、一方において毎年度予算編成時には思い切った歳出削減というものを臨調答申に従ってやっていく、こういうことで五十九年度以降は何とか、先ほど言ったようにあちこち繰り延べたりなんかして払わなければならないものもあるわけでございますが、そういうものに対応できるだけの体質にしてまいりたいと考えておるわけであります。
　それから、五十八年度以降、臨時特例期間は増税なしでやるのかということでございますが、これは私どもとしては、五十七年度予算については増税なしで、歳出削減によってこれを進めるということを公約をしておるわけであります。では五十八年度は増税するのかとすぐ言う方がありますが、これは何ともわからぬわけでございまして、問題は、歳出削減をする、抑え込んでいくと申しましても、ともかく毎年、五年も六年も——何年かぐらいはできるでしょう、あるいはできるかもしれませんが、そう長い期間にわたって、たとえば老齢化社会が進む、年金がふえる、医療費がふえるというようなことになってまいりますと、それを全部、現行の歳出を切り詰めて、ほかの歳出をなくしていって社会保障費の方だけ充実していくんだといっても、物には限界があるわけでございますから、それらのところはどういうふうな道をとるかは、そのときになって国民との御相談になろうか、こう考えております。
　われわれは、いずれにいたしましても、ともかく当面は身軽な政府、効率的な政府にしなければならぬ、歳出削減によって減税までもできるぐらいまでやってみようというぐらいの意気込みでやっておるわけでございますから、五十八年度以降はどうかということについては、それ以上のことは申し上げることができません。
　それから、六十年以降の厚生年金の補てんの問題。
　これは先ほども、繰り延べしたものを返済するということにつきましては、村山大臣もお答えをいたしました。私も答えたつもりでございます。これは保険財政に支障のないように、財政事情を見ながら、よく相談し合って厚生省とやってまいりたいと思っております。
　それから、物価スライドとか、高額医療費の問題、国民健康保険給付費の地方一部負担、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の都道府県一部負担の問題等にどういうふうな決着をつけるか。
　これは、私どもといたしましては、ともかく限りある財源の中で社会保障の充実を図っていくということになりますと、やはり余裕のある人は多少がまんをしてもらっても、本当に困った人に手厚くしようということで、限りある財源を使うわけですから、そういうように処置していきたいということでございます。具体的にどこでどういう決着をつけるかということは、まだ各省間との話も本格的にやっておりませんので、まだ見通しがございませんが、われわれとしては、こちらが申し上げたようないまの方針に従って決着をつけたい、そう考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇〕
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　御質問の第五次学級編制及び教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級の問題でございますが、本件につきましては、御案内のとおりに、財政再建の当面の期間中、これが若干の調整をせねばならぬことは当然でございますが、ただいま御質問の昭和六十六年度までに全体計画の達成をするということ、その点は明確にいたしておきたい、かように存ずるのでございます。過ぐる予算委員会におきましても、総理大臣並びに大蔵大臣からも明確にこのことはお答えを申し上げております。
　なおまた、財政再建期間中でございましても、五十四年来、御案内の養護学校義務制に基づきまする訓練担当の教員でありますとか、あるいはまた、急増地域におきまする緊急対策等、これらの問題につきましては改善処置をいたしてまいります。
　右、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員、特殊法人職員の純減数を明示せよという御質問でございます。
　実は、純減数を明示したいというのは私は全く同感なのでございますが、非常にむずかしい状態にあります。
　今回の行革によりまして、五年間五％国家公務員を縮減するということを決めまして、約四万五千人の人間を減らすことになっております。しかしながら、増員の要求もまた熾烈なものがありまして、また無理のないものも多いのでございます。たとえば外務省、国税庁、それから大学、特に新しくできる各地方の大学、医科大学、それから国立病院の医師と看護婦、それから登記所、それから各地方にできているジェット機化による航空管制要員、それから海上保安庁で船が続々できてまいりまして、これを補充する職員が必要であります。あるいは地震対策、こういう面につきましては新しい行政需要が続々わいてまいりまして、いかにこれらに適正に配分するかということがわれわれの苦心しているところなのでございます。
　実は過去十三年間におきまして、総定員法を国家公務員に対してつくりまして、約一万人弱純減いたしました。しかし、その中でも一般職の行政職員は約二万七千人ネットで減らしております。この減らした分を、実は国立の医科大学や国立病院の先生や、あるいは各地方の大学の増員で全部食ってしまっておるわけなのであります。こういう状態がまだ今後も当分続くのでありまして、そこで、五％全部ネットで減らすということは、きわめてむずかしい状態にございます。
　しかし、今回の縮減計画におきましても五％ということを一応決めましたが、省によってその比率が違います。たとえば農水省におきましては八・五五％減らす予定でありますし、文部省や厚生省は三・六％にとどまるということで、弾力的にこれを考えておるわけでございます。しかし、それらの計画を実行していく上で、各年次によってかなり要求の増員数が変わったり、行政需要によって、予算化の状況によって、また違ってくるわけでございます。そういう面もよく考えながら極力純減数を思い切ってふやしていく、そういう意味で厳しい査定をしていく、こういう考えに立って実行してまいりたいと思っております。
　特殊法人につきましても、国家公務員に準じて同じように厳しくやってまいりまして、これらにつきましては、各省庁からわれわれの方に、やった結果の報告を受けまして、われわれの方で不十分と考えるところは、さらにこれを実行していくようにお願いいたしたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　米沢隆君。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　米沢さんにお答えを申し上げます。
　まず、臨調第一次答申に言う行財政改革の理念や基本方針と、今回提出した法案の内容とが、どう合致するのかとのお尋ねでございます。
　臨調の答申に述べられておりますように、行財政の惰性的運用を克服し、新しい国民的、国家的課題を担い得るような行政システムを構想し実現することが、行財政改革の本来の課題であると存じます。臨調の第一次答申に示された増税のない財政再建を図ることは、いわば緊急の外科手術であって、一時的な痛みはあるものの、これを第一歩として長期の体質改善へつないでいくことが第一次答申の位置づけであります。
　このような性格を持つ第一次答申を受けて、その答申内容のうち、当面立法措置を要する臨時の特例措置を取りまとめたものが今回の法案でありまして、御指摘の臨調答申の理念や基本的課題につながる必要不可欠な措置でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、国と地方の機能分担の問題でありますが、御指摘のとおり、これは重要な課題であることはよく承知しております。
　これまでも広域的行政需要への対応の必要等に十分配慮しながら、地域住民に密着する行政はできる限り地方に移譲していくという考え方をとってきております。
　したがって、これまでも国の事務の地方公共団体への移譲、補助金の統合、メニュー化その他の対策を講じてきておりますが、大変重要な問題でありますので、目下、御指摘の諸問題を含め、国と地方との関係のあり方について審議している臨時行政調査会の動向などを注視しながら、政府としても今後の検討を逐次進めてまいりたいと存じます。
　第二交付税制度の問題でありますが、御承知のとおり、公共事業については道路、河川など各種の事業があり、これらは、その性質上、おのおのの事業について全国的観点から整合性をとりつつ計画的に実施する必要がございます。
　したがって、公共事業の実施に関して地方に財源を一括して付与し、その使途を地方に任せるということにつきましては、種々慎重に検討すべき問題があると考えられ、御提案には賛成をいたしかねます。
　しかし、御提案の趣旨も踏まえ、地方の自主性を生かすよう、補助金等の統合、メニュー化は今後とも推進してまいりたいと考えております。
　最後に、行財政改革はとかく竜頭蛇尾に終わりがちであるとの御指摘がございました。
　行財政改革がきわめて困難な課題であることは私もよく承知しておりますが、御指摘のように竜頭蛇尾に終わらぬよう、できるところから着実に一歩一歩進み、この困難な仕事を達成する決意であります。何とぞ御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点は、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の理念についてお尋ねをいただきましたが、今回の行革は、次に来るべき大きな改革への突破口であり、切り口を開くものである、そのように考えております。
　われわれの基本理念におきましては、ここで過去の後始末をするという面がございますが、むしろ未来に向かって挑戦する、そのための活力と機動力を回復しておく、そういう考えが基本にございます。たとえば、高齢化社会というものがもう駆け足でやってまいりますが、それに対応し得る行政の体系あるいは資金的措置、そういうものを講じておかなければならないということはもう常識になっております。そういう意味においても、行革は急を要する仕事になっておると思うのであります。
　そこで、行革の考え方としまして、できるだけ地方のものは地方に返す、地方のものは地方に与えよ、中央のものは中央に帰せよ、そういう考えで、できるだけ中央から地方に還元していくという考え方。それから官業、官が持っておるもので、もう必要でないものは民に渡す、官から民へ。それから許認可等につきましては、これを自由化して、思い切って行政の自由化を断行して民の活力を回復する、そういうような基本理念を持って、われわれは進んでいきたいと思っております。
　しかし、日本の現状を見ますと、やはり日本はまだ混合社会的要素がかなりあるのでございまして、社会資本のストックにおいては、欧米と比べればまだまだ足らぬところがあります。たとえば都市再開発の問題あるいは住宅の問題、あるいはひとしきり言われました湖沼の汚染ぐあいとか、あるいは福祉の問題等々、考えてみますとまだまだ、ある程度公共の関与しなければならぬところもあるわけでございまして、何でも民に任せればいいという段階ではございません。これらの点につきましては、お互いの機能を損なわないように、この過渡期をいかにうまく進めていくかという点を考えてまいりたいと思うのでございます。
　それから、地方の問題についてお尋ねでございますけれども、地方につきましては今回は特に力を入れまして、中央に準じて諸般の改革をやっていただくことにしております。たとえば定員の問題等につきましては、中央においてはすでに総定員法を施行して凍結しておりますけれども、地方にはまだこういう措置がございません。そこで、今回は、たとえばモデルをつくりまして、これぐらいの工業力で、これぐらいの人口の県ならば職員数はどれぐらい、そういうようなモデルをつくりまして、そしてそれに合わせるように自治省で強力に指導していただく。あるいはラスパイレスの非常に高い市等におきましても、できるだけこれを平準化するように行政指導でコントロールしていただく、こういうように考えております。
　この際、いま御指摘がありました補助金のメニュー化とか統合という問題も、われわれも非常に共鳴する点でございまして、広域性を考えると同時に、このメニュー化という点も大いに考えなければならぬ。それと同時に、国からの出先機関等につきましても、もう必要でないと思うものは、この際思い切って整理をする。それと同時に、地方も、たとえば東京には府県の東京事務所というものがございますけれども、こういうものはもう要らなくなるようにしなければならない。昔の江戸詰め家老みたいに近ごろ駐在しておりますけれども、こういうものはもう要らなくなるような思い切った行政改革をやらなければならぬと心得ております。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　行革関連特例法の削減対象外のものにつきまして、どういうふうにするかということでございますが、これはたくさんの項目がございます。したがいまして、これらについて一つ一つまだ結論が出ておるわけではございませんが、一言言えることは、第一次臨調答申の精神に従ってそのように査定をしてまいりたい、そう考えておるわけでございます。
　それから、歳入確保努力の観点から、租税特別措置の見直し、課税執行上の不公平の是正について、どのような検討がされているかということでございますが、これも御承知のとおり、特別措置法につきましては、昭和五十一年以来これは整理合理化を進めてきたところでございます。したがいまして、四十七年度法人税の中で九％も減税部分があったのですが、五十六年では一・九、百分の二ぐらいに非常に合理化をされたということでございます。
　しかし、さらにまた、いろいろな面において、もう少し切り詰めてもいいんじゃないかというような点もございますので、その点は頭に置いて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、五十七年度予算の歳入面での骨格はどのように予想されるかを明らかにしろということでございますが、五十七年度の税収については、五十七年度の経済見通しというものがまだ決まっておりません。五十六年度さえもまだはっきりしないという現況であって、非常に変動きわまりない世界情勢の中でございますので、五十七年度の税収見通しについて具体的な見通しを立てることができない段階でございます。これも十二月の半ばを過ぎましてから、例年のように経済見通しができますから、それと一緒に税収の見通しも立ててまいりたいと考えます。
　したがって、公債金収入の問題でも、現時点では明快な見通しを申し上げることは非常に困難でございます。ただ、五十九年度に特例公債の依存から脱却するという政府の方針がありますから、これを目指して着実に財政再建を推進していく、公債の発行減額に努めるということを申し上げるにとどめたいと存じます。
　それから、行政の担い手である各省庁の予算並びに特殊法人の経費の節減合理化についてでございます。
　これは五十七年度予算につきましても、現在、概算要求でございますが、これを非常に精査をいたしておる最中でございまして、そこのところが、どこのところでどれぐらい切れるかということは、これからの勝負どころでございます。いずれにいたしましても、臨時行政調査会の答申を忠実に守って、極力抑制をしてまいりたいし、特殊法人についても、これに準じた取り扱いをしたいと存じます。
　それから、今度の行革は、補助金の削減というようなことを言いながら、国から地方へのツケ回し、一般会計から財投へのツケ回しになってはならぬ、なるんじゃないかというような御批判でございます。
　そのような御批判があったのでは困るわけでございますから、そういうことにならないように努力をしていかなければなりません。行政改革に当たっては、国も地方も等しく、その痛みはお互いに分け合うという必要があると私は思います。したがって、地方におきましても可能な限りの行政改革の実を、地方は地方なりにひとつ示していただきたい、こう考えております。国、地方の財政状況の比較から、国の負担を地方にツケを回すという考えは、したがってございません。
　国、地方の経費負担等のあり方につきましては、国、地方を通じ、全体として行政が効率的に、しかも適正に行われるのにはどういう仕組みがいいのかというような観点から、さらに一層検討してまいりたいと思っております。
　財投の問題についても、いままでもなかったというわけではなくて、ややもすると、片一方で一般会計で締めれば財投がうんとふくらむというようなことはなかったわけではございません。しかし、それでは御指摘のようなことになって、財投ばかりばかでかくふくれて何にもならぬじゃないかということになります。
　ところが、今回は幸か不幸か、五十七年度の財投の見通しというものは、郵便貯金の伸び悩みというようなことも現在非常にありまして、余り財投の原資というものについて楽な見通しを立てることもできない、そういうような事情もあります。それから、いま御指摘のように、財投をふくらましてもいけないという原則もございます。この両面から、財投が安易に流れないように厳正にチェックをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　三点についてのお尋ねがございました。
　第一点は、地方財政の実態はどうかというお尋ねでございます。
　地方財政は、昭和五十年度以降毎年度、大幅な財源不足に見舞われてきておることは御承知のとおりであります。これを補いますために、地方交付税の原資の借り入れと、また、地方債の増発を行ってまいりました。
　そこで、五十六年度末の地方債残高が約三十二兆円であります。交付税特別会計における借入金の残高は約八兆円であります。合計いたしますと、地方財政全体で約四十兆円に上る膨大なる借金を抱えておるのが現状であります。
　この地方財政の財源不足額は、厳しい歳出の抑制措置等によって逐次減少してきておるところではございますけれども、この巨額の借金の返済が、今後の地方財政にとって大きな負担となってきております。地方財政収支の均衡を回復するとともに、累積した借金の返還に対応し得る健全な財政構造を確立することは、なかなか容易なことではなかろうと考えておるのでございます。
　特に、地方財政は、言うまでもございませんが、三千有余の団体の財政の集合体でございまして、平均的な数字のみでは論じかねる面もございまするが、一般財源総額中、公債費に充当する一般財源の占める割合、いわゆる公債費比率、これの警戒ラインと言われておりまするのが一五％でございまするが、それに達しておる団体というものが、すでに全団体の約二割にも上っておることからいたしましても、個別の地方団体の財政はその硬直化が進み、きわめて厳しい状況に立ち至っておると判断しなければなりません。
　このように、国の財政に比べまして地方財政に余裕があるとは決して言えないのでございまして、今後ともきわめて厳しい状況が続くものと考えております。したがいまして、国の歳出削減の結果が、地方財政への負担の転嫁となるようなことは当然避けるべきであります。また、単なる負担の転嫁は、国、地方を通ずる行政改革にならないものだと考えておる次第であります。（拍手）
　第二点の御質問は、国と地方との関係についての現状認識、あるいは地方分権を推進する方向で改革をする必要があるのではないかという点についてのお尋ねでございます。
　戦後の地方自治は、社会経済の急激な変化に応じまして幾多の変遷を重ねてきたところでございますが、現在のように国民の身近な行政が増加し、他方、地方公共団体の行財政能力も戦後三十余年を経まして著しく向上しておる状況から見まするならば、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進に資するために、国の地方出先機関や国庫補助金制度の廃止、整理合理化などの必要が生じてきたことは否めない事実でございます。
　申すまでもございませんが、国と地方公共団体との基本的な関係は、国民福祉の向上という共通の目標に向かいまして、それぞれ機能と責任を分かちつつ相協力するものであると承知をいたしております。
　臨時行政調査会におきまして、今後、国と地方との機能分担等の課題が検討されるに当たりましては、このような基本的認識に立脚して、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方分権の推進を図るという方向で行われることを期待いたしておるものでございます。
　そのためには、住民の身近なところで住民の意思を反映しながら総合的な行政を行うとされておりまする地方公共団体の自主性、自律性を強化するための改革が行われなければならないと考えております。
　その際に、具体的には、国、地方を通ずる行財政の簡素化、行政事務の再配分、国の地方出先機関の整理縮小、国庫補助金等の整理合理化などの諸点につきまして、適切なる配慮がなされるべきものであると考えておる次第でございます。
　第三点は、いわゆる第二交付税制度についてでございます。
　現在細かく分かれておりまする各種の補助金を総合化してまいりますることは、地方の自主性、自律性を高め、補助金交付に伴う膨大な事務を省くという観点から、必要なことだと考えております。しかし、御提案のように公共事業関係補助金のすべてを第二交付税として一括交付することは、国と地方の事務配分問題につながる事柄であると同時に、道路、河川の整備等、国政の目的に沿う特定の施策を実現するという国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにも相なりまするので、慎重に対処する必要があると考えております。
　なお、国庫補助金、負担金のうち総合化が必要なものにつきましては、先ほど申し述べました趣旨からいたしまして、積極的に推進してまいるべき問題であると考えておる次第であります。
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、現在進められている行財政改革は、福祉、教育切り捨ての軍拡路線ではないかとのお尋ねでありましたが、今回の行財政改革に当たっては、いわゆる聖域を認めず、行財政全般にわたって思い切った見直しを行ってまいりますが、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保する方針でありますので、福祉などの切り捨てとか軍拡路線とかの批判は当たらないところでございます。（拍手）
　次に、今回の年金の国庫負担の減額に関する特例適用期間後の減額分の「繰り入れその他の適切な措置」が本当に実行できるかとのお尋ねでしたが、この措置を、いつから、どのような期間にわたって講じ得るかについては、年金財政の安定に配慮しつつ、その際の財政状況を勘案して、関係省庁間で十分協議をさせてまいりたいと考えております。
　次に、在日米軍の学校建設の問題でありますが、日米安全保障体制の堅持を防衛の柱としているわが国としては、米軍の駐留を円滑かつ効果的ならしめることが肝要であると考えており、この観点に立って、在日米軍駐留経費について、今後とも地位協定に従い、自主的判断により負担してまいる所存であります。
　五十九年度までに終期の到来する地域特例法についてのお尋ねでありますが、終期到来の時点で、臨時行政調査会答申の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、法案を撤回せよとの御意見でありましたが、行財政改革は緊急の課題であり、わが国の将来の基盤を確かにするため、避けて通ることができません。行革関連特例法案は、行財政改革の第一着手であり、国会における総合的な御判断を期待して一括したものでありまして、したがって、法案を撤回するつもりはございません。（拍手）
　以上、お答えを申し上げましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する質問は二点あったかと思います。
　その一つは、臨調の方で各種年金を通じて抜本的改正をすべきであるということを答申しておる。それから一方において、今度出しました特例法案の中で、厚生年金に対する国庫負担を減額する、それの返済について適切なる措置を講ずる。その適切なる措置の中に、臨調答申で言うところの抜本的改正——あそこで言っておりますものは、国庫負担の引き下げとか、あるいは保険料の段階的引き上げであるとか、あるいは支給開始年齢の各年金を通じてのバランスとか、こういうことをうたっているのでございます。この点については全く違うのでございまして、臨調が言っております抜本的改正というものは、これは長期的視点に立ちまして、各種年金の間の格差を解消していく、同時に、それぞれの年金が長期的に安定するということでございますので、非常に長期的な問題になるわけでございます。したがって、今回出しております臨時特例法の中には、そういうことは含まぬのでございまして、減額に伴って、それで財政措置をどうするか、これだけであるということでございます。
　それから第二点は、今度の児童手当法の改正で、五人未満の零細企業の人たちが、十四万人くらい児童手当を受けられなくなるのは不公平ではないか。また、福祉の切り捨てではないか。こういう御質問でございます。
　今度の児童手当は、臨調の答申に基づきまして若干所得制限額を引き下げてございます。その結果といたしまして、結果から申しますと、自営者あるいは五人未満のところでは、いままで大体九割もらっておられたものが、対象児童が大体一割くらい下がって八〇％くらいになるわけでございます。
　そして所得制限は、これは大企業も中小企業も、また自営者も被用者も全然変わりがないのでございまして、一律に下げるのでございます。したがって、児童手当の面では、その所得制限という点では十分公平は保たれております。ただし、それを下げますと、被用者の方は現在すでに給付水準が七〇でございまして、それが非常に下がるわけでございます。
　そこで、財源は国の負担によらないで、事業主の拠出金から成るものを財源といたしまして、支給対象を自営者と同じ八割程度まで上げることによりましてバランスをとろう、これが今度の趣旨でございますので、決して不公平でもなければ、不当に切り下げているということにはならないと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地域特例の見直しについてのお尋ねでございますが、これは去る七月十日の臨時行政調査会第一次答申におきまして、「地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」こととされております。
　地域特例は、言うまでもございませんが、財政的、経済的に貧弱な地域を対象とするものが大部分でございます。国土の均衡ある発展を図るためのそれぞれの政策目標に従って定められているものでございます。したがいまして、その見直しに当たりましては、それぞれの制度の目的の達成状況や、関係地方団体の財政運営並びに地域経済に及ぼす影響等を十分に考慮して対処する必要があると考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　地域特例そのほか特例法について、期限の御質問でございますが、特例法の期限が過ぎたら特例法はやめるのが原則であります。将来のことは将来考えるということであります。
　また、防衛について御質問がありましたが、国家の防衛を罪悪視することは間違いであります。（拍手）およそ平和は与えられるものではなくして、各国の協力によって築き上げられるものであると確信しております。（拍手）
　日本が、現在の国際情勢の中で、憲法に従い、内外から見て適当であると思われる節度ある防衛力を築くことは、非常に大事なことであると思っております。それが国際的に孤立化を防ぐという大事な日本の道であると考えております。（拍手）
　終わります。
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十月六日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　玉生　孝久君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　木村　守男君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　石井　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　小里　貞利君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　木村　守男君
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　北村　義和君
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同月二日
　理事加藤紘一君同日理事辞任につき、その補欠
　として石井一君が委員長の指名で理事に選任さ
　れた。
同日
　理事石井一君同日委員辞任につき、その補欠と
　して加藤紘一君が委員長の指名で理事に選任さ
　れた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　元議長石井光次郎君逝去につき弔詞贈呈の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる行財政改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、日本社会党八人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合三人、日本共産党二人、新自由クラブ・民主連合一人となります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、中曽根国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の中山利生君、日本社会党の武藤山治君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の米沢隆君、日本共産党の金子満広君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、元議長石井光次郎君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る九月二十日、元議長石井光次郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと思います。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた従二位勲一等石井光次郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
○荒尾事務総長　まず最初に、行財政改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、趣旨説明に入りまして、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、中曽根国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の中山利生さん、社会党の武藤山治さん、公明党の鈴切康雄さん、民社党の米沢隆さん、共産党の金子満広さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会