Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　今局長がおっしゃったことというのはわからなくはないんですが、これは同じスピードで進んでいけばうまくいくことなんでしょうけれども、例えば二国間の方だけが突出するというようなことになるとどういう影響があるのか、その辺は十分慎重に対応していただかなければいけないというふうに思います。
　このＦＴＡの問題をきょうちょっと取り上げさせていただいたのは、日本としてもようやくこういう戦略を打ち出して取り組んでいるわけですが、他方、中国が非常に積極的に動いております。このままでいくと、東アジア地域のＦＴＡというのが、どうも我が国の利害が余り反映されない、中国の都合のいいようなものになってしまって、最悪の場合には我が国はその中から排斥されてしまうおそれもあるというふうに考えておりまして、そういう意味では対応がちょっと中国に比べると出おくれたという面はありますけれども、やはり我が国の位置するアジアの経済圏において日本がしっかりとした地歩を築いていくという意味で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。
○池田委員長　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　外務委員長として一年間大変お世話になりまして、ありがとうございました。今まで、私が外務委員長時代から北朝鮮問題につきましては再三再四にわたりまして論議をされてまいりました。私は今度の質問で、北朝鮮支援と米の問題について主に質問をしたい、そういうふうに思っております。
　まず最初に、日朝国交正常化交渉、これが十二回にわたりまして行われておりますが、安全保障協議の開催もめどが立たない、膠着状態にある。帰国した拉致被害者五人を一たん北朝鮮に戻すという約束を日本が破ったからこれはだめなんだ、こう向こうは主張して今とまっているわけでありますね。
　北朝鮮側が掲げる理由ですけれども、七月三十一日の日朝外相会談、八月二十五、二十六日の外務省局長級協議、九月の十七日の首脳会談、十月二十九、三十両日の国交正常化交渉再開と今のところは順調に協議も続けられてまいりましたが、ここへ来て今までの交渉が行き詰まってしまった。何の理由で先行きが見えなくなったのか。そして、向こうは、五人を返さない、約束を守らないじゃないかというただそれだけの理由で交渉がとまっているのか、それとも何かほかに理由があって向こうが強固な姿勢をとっているのか、本当の理由というのはあるのかないのか、それをまず最初にお伺いしたい、そう思います。
○田中政府参考人　正常化交渉の中で日本が平壌宣言に基づきまして非常に強く主張している事項、これは政府としての最優先事項ということでございますが、二つございます。それは、一つは拉致の問題であり、一つは核を中心とする安全保障の問題ということでございます。
　拉致の問題についても、それから核、特に濃縮ウランのプログラムの廃棄という点についても、日本にとっては妥協ができない問題であるというふうに考えているわけでございまして、日本としては日本の立場を追求せざるを得ない、そういう基本的立場を損ねる形で北朝鮮と合意をつくるといったようなことはおよそ考えられないことであるということで、私たちは二つの最優先事項について日本の主張を貫いてきているということでございます。
　一方、北朝鮮側は、日朝の平壌宣言を履行するということについては異存がない、その合意に基づいて進めていくということではあろうかと思いますけれども、この拉致の問題についても、今委員が御指摘がありました五人の被害者の方々の家族の問題、それから核の問題についても、彼らはその原則的な立場を現在のところ変えようとしていないということがございまして、そういう観点から今の状況は膠着した状況に至っているということであろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本としてこういう問題について安易に妥協するということはおよそ考えられないものですから、そこは粘り強く北朝鮮といろいろなルートを通じて協議、交渉していくということが必要なのではないか、かように考えているわけでございます。
○吉田（公）委員　粘り強く交渉を続けていくということは、それはそれで結構なんですけれども、しかし、いつまでも真っ向から対立して、こちらは、平壌宣言を守らないじゃないか、向こうは、五人を一たん戻す約束だったじゃないか、これで膠着状態になっているわけで、田中局長がつい今週、二十三、二十四日両日にわたって交渉してきた。だけれども、その見通しは今後もない。ぜひ今週中にという総理の要請もあったようでありますが、それもなかなかうまくいかない。こういうことですから、これからは長期戦になってくる、そういうふうに私は思っております。
　日朝交渉が膠着状態となった本当の理由は、北朝鮮と日本政府、これは首相官邸と外務省という意味でございます、一括して政府というわけでございますが、その両者がともに策定した国交正常化までのプロセスが、日本側の方針変更により計画どおりに進まなくなったため、北朝鮮側は、さっき私が申し上げたように、同国に残された拉致被害者の家族も人質として交渉カードに使っているとしか思えないわけですね。
　そこで、政府、外務省も、拉致問題の解決が国交正常化交渉における最優先事項、こう言っていますけれども、中には、たった十一名のために国交正常化がとまっていいのかというかつての外務省の幹部の発言もあり、日朝国交正常化の実現という省益を常に優先してきたんではないかというようなことが考えられると思っています。問題は、その省益を優先した外務省が、国交正常化を早期に実現させることで北朝鮮側と了解をしていたんではないか。
　九月の十七日に小泉総理が突如として行かれた。私は、たまたま北京の全人代の外交部主任を訪ねる車の中で外務省の方から電話で、九月の十七日に小泉さんが訪朝するということを実は聞いたのでありますが、その際に外交部主任に、ピョンヤンへ我が国の小泉総理が交渉に伺うということになりましたと言ったら、その外交部の主任は、それは大変喜ばしいことである、こういう発言がございました。しかし私は、びっくりしたのと同時に、いつの間にかこれはすごい段取りをしたんだなと思ったんですね。いずれにしても舞台は北京になるだろう、こう思ったものですから、全人代の外交部主任に、北京で交渉再開ということになるかもしれませんが、その節はひとつ便宜を図っていただきたいということをお願いして帰ってきた、こういう経過があるんですね。
　そこで、北朝鮮側と既に了解をしていたんではないか。つまり、とにかく早く五名を返してくれれば、それでもう大体の見通しは立つんではないか、今まで拉致問題はないと言ってきた北朝鮮側が五名でも六名でもいいから返すということになれば大変な前進だ、そこらできちっと手を打てるんではないかというようなシナリオのもとで小泉さんをピョンヤンに行かせたというふうに思っていますが、その点はどういうふうなお考えだったんでしょうか、お伺いをしたい、そういうふうに思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のような点は全くございません。
　これは平壌宣言を見ていただくと御理解いただけることを期待するわけですけれども、平壌宣言に書かれていることというのは、正常化というのは何でも正常化ということではない、平壌宣言の基本的な精神、考え方、原則に従った正常化である。平壌宣言の中に書いてあることは、要するに安全を脅かさないことであるとか、それから、いろいろな地域の安全保障問題についても問題を解決するということでございますし、小泉総理の訪朝に至る過程で私どもが北朝鮮にずっと一貫して言ってきたことは、拉致問題の解決がなくして、果たして国交正常化という信頼関係に基づくような関係はあるだろうかということでございました。
　したがって、その基本的な方針というのは、十七日以前におきましても、十七日においても、十七日以降においても貫かれているというふうに思っていますし、この五名の被害者の方が日本に帰ってこられた、それが、政府の方針として、引き続き日本にとどまっていただいて日本の自由な環境の中で永住の意思を固めていただくということにした、これも日本政府としてはけだし当然の方針であった。
　もちろん、事情が変わってきたということはあると思います。事情が変わったといいますのは、五人の方が帰られて、日本の雰囲気の中で、日本でやはり意思を決めたいということですから、そういう事情の変化はあったと思いますけれども、そこの日本政府の立場というのは非常にかたいものがあると思いますし、拉致問題の解決というものも、当然のことながら、御家族の御意向とか、そういうもろもろの事情を反映した拉致問題の解決ということなのであって、こういう問題がきちんと解決されない限り正常化ということは起こり得ない、政府交渉が完結をするということはないということは一貫して北朝鮮側にも示している日本の立場であります。
　したがって、委員が御指摘のような点はございません。
○吉田（公）委員　とにもかくにも、最初に日朝国交正常化ありきでありまして、拉致問題は日朝国交正常化交渉の中でどうしても欠かせない問題ですから、五人は日本へ帰国した。しかし、拉致家族の皆様方、拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、それから拉致議連、国会にありますね、私も副会長ですけれども。そういう多くの国民から反発が予想以上に強かった。したがって、本来は日朝国交正常化の一つの条件として拉致された五人を日本へ帰国させたけれども、しかし、今は拉致問題を最優先に取り扱っている、その後に日朝国交正常化交渉があるんだ、こういう御説明であります。
　しかし、この拉致問題というのは非常に難しい問題で、もちろん外務省も苦慮していると思うのでありますが、我々も大変苦慮しているところは、一体何人拉致をされて、一説には五十人とも百人とも言われていますね。韓国にも五、六百人いる。そうすると、日本は確認をしているだけでもと、こういう話でありますが、確認以外にもあるとなると、拉致問題というのはなかなか解決をしない。
　問題は、日本語教育を担当した拉致された日本人の人はほとんどが死亡した、こう言われている。どういうわけか、日本語教育をした人が、八人は死亡したと言われている。ここはどうも私には腑に落ちないのですよね。つまり、日本語教育をしながら何かいろいろな秘密を持っているために、要するに亡くなったと称しているのか。だって、現地に行ってないんだからわからないでしょう。ただ向こうの申告どおり受けとめているだけの話ですよ。だから、それは日本政府としては、そんなことを言ったってだめだ、とにかくきちっと、亡くなったら亡くなったように、どこに埋葬されておられるのか、その現地はどこなのかなんということを聞いているわけです、今までは。だけれども、それ以上のことについてはよくわからない。
　こういうことですから、この拉致問題というのはよほど強引に、しかも柔軟に、言っていることが矛盾するようですけれども、やらないと、まさに我が国の主権を侵害されているわけですね。だって、瀋陽事件の大使館の敷地に入っただけで国権の侵害だと言っているぐらいだから、日本人を拉致するなんという、昔の山椒太夫みたいなことをやるなんというのは本当に不届きな話だ、こう思っているのですよね。
　問題は、今は子供さんたちをこちらへ呼び寄せたい、こう言っているんだけれども、そうじゃなくて、逆に向こうが、お父さん、お母さん、北朝鮮へ帰ってきてくださいよ、私たちは大変な思いでお父さんやお母さんが帰ってくるのを待っているんですよ、こう言い始めたら、一体これをどう解決していくのか。そろそろ言い始めるんじゃないかと私は思っている。それは北朝鮮だから、そのぐらいのことはちゃんと言ってきますよ。そのときに、引き裂かれた家族にどう対処することによって平和な生活が送れるかということが私は大きな問題だ、こう思っておりますが、向こうの残された子供たちがそう言ったら、外務省としてはどう対応していくのか、それをお尋ねしたい、こう思います。
○田中政府参考人　政府としての基本的な考え方は、五人の被害者の方々に日本にとどまっていただいて、五名の家族の方々には日本に戻ってきてもらう、こういうことでございますし、かつ、今現在におきまして、五人の被害者の方々並びにその家族の方も、ぜひ日本で子供たちに再会をしていろいろ話をして考えを決めたいということを言っておられるということだと思います。
　非常に難しい問題として、果たして、事情を知らない子供たちにどこでだれが説明をするのかといったような問題があることは私は事実だろうと思いますし、その点はきちんと考えていく必要がある問題であるというふうには思いますけれども、だからといって、今の基本的な方針を変えるということではないんだろうというふうに思います。
　ですから、委員御指摘の、向こうにいる家族がどうしても親に帰ってきてもらいたいというようなことを言ったときにどうするかというようなお話がございましたけれども、当然のことながら、その状況を踏まえながら適切な判断をしていくということであると思いますし、私どもとしては、やはり日本で話をしていただくのが自由な環境の中で意思決定を行い得る道であろうというふうに考えているわけでございます。
○吉田（公）委員　田中局長の考え方は、それはそれで筋の通っている話なんだけれども、そう一筋縄でいく相手じゃないので、我が国が望んでいることは、向こうの家族、子供たちも日本へ呼び戻して、そして家庭を持って幸せに暮らしてもらうということが一番最良の方法ですよね。だから、五人の中には、市町村でも臨時職員として使うということまで言っている町長もいるわけですから、当然それを予測してやっているわけで、引き裂かれたまま、半年やそこら程度ならいいけれども、一年も二年もかかるということになれば、帰ってきたために悲劇をまた生むというようなことになってはならないので、ここはぜひ、何が何でも交渉してかち取ってもらいたい。もうかち取ると言うしか、これは言いようがないね、穏やかに話をしていくなんという相手じゃないんだから。
　そこで、初の訪朝団というのは、一九九〇年のいわゆる金丸訪朝団だった。正常化の暁には北朝鮮、金丸議員双方にそれぞれいろいろな約束があった。その直後から国交正常化交渉が七回行われてきたのでありますが、九二年の東京佐川急便事件で金丸議員が失脚をいたしました。その直後に第八回の本交渉が始まったわけですね、十一月に。北朝鮮はこれまで、日本側が提起してきた大韓航空機爆破事件にかかわる李恩恵問題等に強く反発をした。ここで反発をしているわけだ。反発をして、以後長く交渉が途絶える結果になったということの経過があるわけですね。
　次の訪朝団、九五年三月、いわゆる渡辺訪朝団、これは渡辺美智雄元副総理ですね。その直後の六月と十月に、政府は第一回と第二回の米支援を行っているわけです。今まで全部で六回、米の支援を行っている。米の支援が安易に行われてきたという可能性がある、私はそう思っているんですね。
　最後の訪朝団は九九年十二月、いわゆる村山訪朝団。その直後にまた米だ。二〇〇〇年三月と十月に米支援を実施した。この十月の米支援に前後して、九回、十回、十一回と三回の正常化交渉を行った。この第十一回交渉を最後に再び長く交渉が途絶えて、このときの理由がはっきりしない。もらうものをもらったら、もう後は日本と話し合う必要はないというような態度をとってきた。
　この長く交渉が途絶えるというときは理由がはっきりしていないんですよ。何の理由で日朝の国交正常化交渉ができなかったか、向こうが勝手に途絶えさせてしまったのか、その理由がわかれば教えてもらいたい。
○田中政府参考人　これはまさに委員御指摘のとおり、今回再開するまでに十一回国交交渉が行われたわけでございますが、実は、いずれの協議においてもその基本的な対立点というのはずっとあって、埋まらなかったわけであります。
　一つは、先ほど先生も御指摘になりました李恩恵それから拉致の問題、それを出した途端に席を立っていくというような状況もございました。それからもう一つは、基本的な正常化の形の問題で、先方は補償ということに非常に強いこだわりがあるわけで、日本は補償ということはできないという形での対立というのは一切埋まらなかったということでございます。
　十一回の日朝国交正常化交渉においても、二日間にわたり、とりわけ北朝鮮側の言う過去の清算、これはまさに補償の問題ということでございますけれども、議論がされた。しかしながら、従来からずっとつながってきた基本的な対立点、先方は補償を要求し、日本は補償に応ずるわけにはいかないという大きな違い、そういうことで議論がまとまらなかった。
　十一回の会談の結果、双方の準備が整ったところで行うということを申し合わせて、二〇〇〇年以降今回まで交渉が行われなかった、かようなことでございます。
○吉田（公）委員　我が国の米支援でありますが、順を追って簡単に説明いたしますが、一九九五年の六月に、延べ払い輸出で十五万トン、日本赤十字社から朝鮮赤十字会へ無償で十五万トン、計三十万トンを支援したわけですね。
　九月には、北朝鮮の洪水被害だ、こう言って、これは国連人道問題局というのが国連にありまして、その国連の人道問題局から洪水被害について要請があった。それは総額五十万ドルの資金を拠出してくれ、こういう話で、五十万ドルを拠出したわけですね。医薬品や給水・衛生計画その他もろもろの、家庭用品等も含めて五十万ドルの支援を送った。
　それから次に、一九九五年の同年、米追加支援と称して二十万トンを延べ払い輸出した。これはたまたま経験があるんですけれども、日本の米が凶作でありまして、タイから緊急輸入米を配給した。米屋さんへ行くと、せっかく日本も輸入したものだから、日本米とタイ米をセットにして売り出した。ところが、そんなものはだれも食べない。中には、捨てたりなんかして、もったいないことをした人もたくさんいますけれども、そのタイ米を米支援として二十万トンを延べ払い輸出した、こういうことですね。
　今度は、九五年の夏の豪雨による洪水被害を受けて、これまた国連人道問題局というところに総額六百万ドルの資金を日本は拠出したわけですよ。このうち、人道問題局が日本の出した金で一・五万トンの米を買って調達した。
　今度は九七年に、ＷＦＰと称している世界食糧計画、これはたびたび日本に支援を要請してきている国連の機関でありますが、幼児及び医療機関に対する緊急食糧支援に対して二千七百万ドルを日本が出した。この資金を用いて我が国の政府米六・七万トンを調達している。ほかに医療器材だとか、あるいはいろいろな赤十字関係のを調えて、そして九千四百万円を日本赤十字社を通じて拠出した。
　それから二〇〇〇年、国連統一アピールを受けて、いわゆる世界食糧計画に対して約三十八億四千万円の資金を日本は出した。そこは、この資金を用いて我が国の政府米十万トンを調達した。
　それで今度は十月に、緊急支援活動に加えて、同年末に決定される予定であった緊急支援活動の双方に寄与するために、約百七十五億円の資金を出している。この資金を用いて我が国の政府米五十万トンを調達したわけだ。
　その五十万トンを調達するときに、拉致家族が、米支援に我々は殺されるようなものだ、もうこれで拉致疑惑問題は終わりになってしまうといって、実は抗議や陳情をしたという経緯がある。米をどんどん送ることによって拉致問題の解決がだんだん遠のくというのはどういうわけなんだと。普通なら、米をどんどん支援してやって、これだけの米や資金援助をしてやっているのに、何で拉致疑惑問題が逆に進展をしていかないのか。その理由を私は聞きたい、こう思っているんですよ。それは一体どういう意味なのか。
　拉致家族の人たちが、そう言って抗議をした。なぜそんなものを送るんですか、これで拉致疑惑問題は終わりになってしまうじゃないですか、こう言って抗議をしたという経過がある。なぜそうなるのか、その理由を聞きたい、そう思うんです。
○田中政府参考人　米の支援と拉致問題の関係についてのお尋ねでございますが、米の支援とか食糧支援というのは、あれだけ強い態度をとっている米国ですら、これまで十年の間にほぼ日本と同量の食糧支援をしてきている。ブッシュ大統領も、北朝鮮に対する政策と社会的弱者に対する人道支援は別だ、こういう考え方を述べておられるし、韓国もそうだし、私は、日本もこれまでそうであったのだろうというふうに考えているわけでございます。ですから、委員が御指摘になった各食糧支援、米の支援というのは、その時々の北朝鮮の人道的な状況を踏まえて支援が行われたものであるというふうに考えております。
　一方、拉致問題の方につきましては、これまで各党の代表団も行っていただきましたし、政府としても最大限の努力をしてきたわけでございますけれども、やはりこういう問題というのは、北朝鮮という国がこの問題を解決する意思を持つか否かということによってすべては決まってしまう。残念ながら、日本が、あるいは国際的に強い働きかけをしても、北朝鮮自身がこの問題を解決するという意思がなければ実は解決ができない問題であった。
　多分、九〇年代の状況というのは、残念ながら、そういう北朝鮮の政権自身が拉致問題を解決するという意図を持たなかったという状況であったんだろうというふうに思いますし、それが今、北朝鮮を取り巻く国際情勢のゆえに、小泉総理の訪朝の際に拉致の事実を認めた。そこに至る過程というのは決して簡単な過程ではなかったんだというふうに私は考えております。
○吉田（公）委員　日朝国交正常化交渉、今までの長い交渉を見てまいりますと、訪朝団が行く、そうすると、一見、日朝国交正常化交渉がうまくいくようなことを言って、そのたびに米を支援させられている。だから、その訪朝団の直後に米の支援が行われているところを見ると、いつも、米がなくなったな、何とかしてもらいたいなと思ったときには、何とか理由をつけて訪朝団に来てもらって、苦しいから何とか米を送ってください、ああ、わかったよなんと言って米を送ってきた。そういう安易な気持ちで米を、要するに人道支援という名目のもとに送ってきた、そういう経緯があると私は思うんですよ。
　要するに、経済的な利益がそれで終わってしまうと、後はもう没交渉。また米が欲しくなると、どうぞ訪朝してくれませんかと言ってまた訪朝団を組ませて、そのたびに米をその直後にまた送る。日朝国交正常化交渉をひもとくと、どうもそういう傾向がある。
　大臣に伺いたいんですけれども、この日朝正常化交渉の今までの経過は安易過ぎやしないか、米さえ支援しておけばとにかくつないでおけるというような状況であったのではないか、こう思うんですが、大臣の御認識はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮に対する米の支援を拉致の被害者の人たちを救出することにうまくつなげていない、つなげてこられなかったということについての御批判は、国内にもさまざまあると思います。
　ですけれども、米の支援ということについては、先ほど田中局長がお話をいたしましたように、これは人道的な立場、アメリカもそういうことで考えているわけですけれども、それと我が国としての総合的な判断を加味して行ってきているということでございますし、拉致の問題については、そもそも存在すら認めない、その次には行方不明者としか言わない、今回小泉総理が訪朝なさったときに初めて、拉致が存在をして、おわびをするということになったわけでございまして、北朝鮮側のさまざまな考え方に影響を受けて、ここまで解決することができなかったということだと思います。
　それで、訪朝団については、これはいろいろなことをお考えの方がいらっしゃると思いますけれども、それぞれ非常に難しい状況で中断をしてきた日朝の間の国交正常化との関係でいえば、そういった難しい折に政党の訪朝団が、その局面の打開に若干そういう働きをしていただいた、そういう部分というのはあったと私は思います。
○吉田（公）委員　したがって、米支援は本来の人道的支援だけではなくて、要するに国連食糧機構の割り当て以上に気前よく米を支援しているわけね。何か成果があったかといえば、何にもないんです。国民の税金を使ってどんどん米支援をやる、それで結果的には何もない。拉致問題はもちろんのこと、日本人妻里帰りの問題にも何らプラスになっていない。ただ人道的問題だ、人道的な問題だ、こう言っているが、人道的な問題なら、拉致事件なんて全く人道的な問題じゃないですか。ほかにそんな人道的問題はないですよ。
　だから、そういう意味で、またそろそろ在庫米がたまったから、三年間米が豊作になったから、これは渡りに船だというので、また米支援でもやろうじゃないかなんという考え方を起こしていないとも限らない。
　きょう食糧庁長官来ているんだろうと思うんですが、大体、今在庫米というのはどういうふうになっているのか。北朝鮮に支援で在庫米が一掃されるからちょうどいいと思って、チャンスをねらっているのかね。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国内のお米の在庫、約二百万トン抱えております。我々、二百万トン、大量の米、これがありますと国内の価格の低迷にもつながりますので、これは何らかの改善をしなければならないと思っておりますけれども、だからといいまして、我々、北朝鮮にこの米を向けるとか、そういうのは我々が判断する問題ではないと考えております。
○吉田（公）委員　聞いているところによると、農林族と称している人たちが、称しているとわざわざ言うが、渡りに船だ、一体在庫米というのはどう処理していくんだと。この処理が大変だよね、保冷庫へ入れておかなければいけないんだから、たまっているのも大変だ。それはちょうどよかった、人道支援という名目ならどんどん出せるじゃないか、こう言って無責任に米支援、何も得られないのに米支援を、人の税金だと思ってどんどん送るなんということは、今後は絶対許されないこと。しかも、米支援を送ることによって、拉致家族の人たちは、これでもう我々は政府から見捨てられているんだと言われちゃうんだから、何のために米支援しているんだか、わけがわからない。
　だから、そういうことも今後は、そろそろまた米支援、今食糧庁長官から話があったけれども、二百万トンも余っているなんというところを見ると、また何か理由をつけて、五十万トンぐらいやっておけばちょうどいいかななんて考えないとも限らないから。豊作というのはいいことだよ、いいことだけれども余ってくる。その余ってくるのをどう処理するかというのが農林省は頭が痛いところだから。だが、これはあくまで内政問題だから、それを人道支援という名目に名をかりてやるなんということはもってのほかだ、そういうふうに思っています。
　それから、先週の水曜日の当委員会で参考人として御出席いただいた鈴木勝也大使の発言なんですけれども、外交交渉とは、軍事とは違ってどちらかが全勝するということはあり得ない、半分譲って手を握るものだということを認識してほしいという御発言があったと伺っております。
　しかし、今度の北朝鮮問題については、通常の外交交渉ではないんだから。交渉事ですから、相手の立場があるしこちらの立場もあるから、譲らなきゃならないところはあるんだけれども、今度の北朝鮮との日朝国交正常化交渉の中では何にもこっちは譲ることはないわけだから。いかに交渉といえども、フィフティー・フィフティーでいいというふうなことになれば、では拉致問題も半分解決すればいいじゃないかという話になってしまうから、この拉致問題だけはフィフティー・フィフティーなんという話では済まされない、完全勝利を目指さなきゃならないわけだから。
　従来の外交判断、外交認識ではこの問題は絶対に納得もできないし、解決もできない、そういうふうに思っていますから、そういう大使の認識であったとすれば、これは北朝鮮に対してはフィフティー・フィフティー、外交問題だから相手の立場があるというようなことは絶対理由にならないということだけはぜひ認識をしていただきたいと思っています。
　それから、今言った世界食糧計画の事務局長という人が来日をしております。そして、来年一年間に約一億九千七百万ドル、日本円にして約二百三十八億円の食糧支援が必要だ、こう言って、日本にまた米支援の要請に来ているわけですよ。
　そこで、このモリスという事務局長は、茂木副大臣と会談をしたそうですけれども、一体、日本の拉致問題について承知の上で北朝鮮に食糧援助をしろなんて日本に言っているのかどうか。知らないで言っているのか、知っていて言っているのか、ここは重大だと思う。だから、モリス事務局長が日本へ来たからといって、はい、待ってました、世界食糧計画からまた援助の話が出てきた、だからやるんだというようなことにまさかならないとは思いますが、どなたか答弁してください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　モリス事務局長の来日は、実は南部アフリカにつきましての国連アピールのための来日でございました。十九日に、委員御指摘の茂木副大臣との会談が行われましたが、会談におきまして、モリス事務局長からは、ＷＦＰの南部アフリカ及びアフガニスタンにおける活動への日本の支援、それから、オール・ジャパンとしての話でございますけれども、ＷＦＰ議員連盟さんの設立等について日本への御礼が述べられました。
　お尋ねの北朝鮮に関しましては、訪日前に五日間、北朝鮮に滞在したことから、現地のＷＦＰの人員体制についての説明のほか、食糧事情がエネルギー不足や水問題と相まって深刻な窮状に陥っているとの説明がございました。
　モリス事務局長が拉致問題を認識しておられたかということでございますけれども、来日前からその認識をしておるということを私どもに連絡がございました。
　なお、北朝鮮への支援は、私どもの理解では、新聞インタビュー等でお答えになっておられますが、そのための来日ではなかったというふうに理解しております。
○吉田（公）委員　そのＷＦＰ、世界食糧計画の要請があっても、我が国と北朝鮮の間には、まさに人道上の問題、食糧支援なんという問題以前の問題を抱えているんだ、この問題が外交交渉で解決しない限りは幾ら国連のモリス事務局長が要請されても一切支援することはできませんとはっきり言えるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの茂木副大臣との会談の席上におきまして、茂木副大臣から、北朝鮮に対する御指摘の援助につきましては国交正常化の後にしか行い得ないんだということを明確に申し上げており、先方もこれを了解したという経緯がございます。
○吉田（公）委員　今までの政府見解も外務省の見解も、要するに、日朝国交正常化交渉は拉致問題が解決しない限りはあり得ない、こう言ってまいりました。しかし、もともと日朝国交正常化交渉というのは北朝鮮には当てはまらない。普通の国々と国交回復とか外交交渉というならわかるけれども、日本人を拉致しておいて、そして核開発、ミサイル問題、それから食糧支援、経済支援、そして拉致問題、これだけ問題が分かれちゃうわけだよ、日朝国交正常化ということになれば。その一つに拉致問題が入るということについては、私は反対なんだ。だから、拉致問題が解決しないうちは日朝国交正常化交渉は、そんなに、何もこっちが急ぐことはない。もうこうなったら我慢比べですよ、向こうが崩壊するか。
　しかも、今核査察の問題や核廃絶の問題でもうアメリカは乗り出してきているんだから。今イラクもそうだけれども、もう質問時間がないからイラク問題に移れなくなっちゃいましたが、イラクだっていつ戦争になるかわからないですよ、これは。もうブッシュ大統領は、小泉総理や外務大臣あてに、日本はアメリカがイラクを攻撃したときにはどういう対応をしてくれますかということをきっと聞いてきているはずだと思う。
　だから、そういうように、日朝国交正常化交渉なんというのは、拉致問題を抱えたまま、その項目の中に入れて日朝国交正常化交渉をやるなんということ自体がおかしい。だから、あくまでも拉致問題を解決しない限りは日朝国交正常化交渉はできませんということをはっきり北朝鮮側に再度伝えて、やはりびくともしないという、とかく日本の外交というのは軟弱外交と言われてまいりましたが、今度ばかりはきちっとした日本の外交というもののあり方を見せてもらいたい、そう思いますが、大臣、御決意がありましたら。
○川口国務大臣　先ほど来お話をしていますように、まず拉致問題、それから核開発問題を含む安全保障問題、これは最優先事項として考えております。この二つについて、委員もおっしゃったように、五分五分の解決というのはないということでございます。したがいまして、我が国としては、北朝鮮に対しては、この問題を解決しなければ正常化交渉は妥結をしない、正常化はあり得ないということを言っているわけです。
　他方で、我が国としては、北朝鮮が責任ある国際社会の一員としてきちんとこの地域の平和、安定を乱さないように行動するということが我が国にとっても重要なことでございまして、正常化ということをてこに北朝鮮がそういう国家になるように、拉致問題そして安全保障問題を最優先課題として取り組んでいきたいと考えています。
○吉田（公）委員　質問を終わります。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず、防衛庁に来ていただいていますので、防衛庁の方に最初に質問したいと思います。
　最近、テロだとか不審船、これは北朝鮮の工作船なんですが、こういうものが非常に身近な現実として出てきているわけです。こういうものに対する対策としての自衛隊の訓練ですね、陸海空を含む、現在いろいろやっておられるんでしょうが、海上保安庁あるいは警察、あるいは米軍との共同訓練等々でやっておられるようですが、その概要について御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○西川政府参考人　お答えいたします。
　国及び国民の安全にとりまして脅威でございますテロあるいは不審船等の事態に対しまして有効に対応するということがまず政府にとって重大な責任である、このように我々考えております。
　このような事態に際しまして、自衛隊と警察機関がそれぞれの機能を最大限に活用し、緊密に連携してすき間なく対処するということが何よりも重要である、このように考えまして、先生御指摘のように、各種の訓練をこれまでしております。
　警察との共同訓練につきましては、実は、本年の五月末までに、全国の全警察と自衛隊の師団レベルとが治安出動に関しましての協定を締結しました。その現地レベルの協定に基づきまして、今後また一層円滑かつ緊密な連携を保つ必要があるという形で、第一弾といたしまして、今月の十八日に、北海道におきまして、北部方面隊と北海道警察との間で共同図上訓練を実施いたしました。この手の訓練につきましては、今後とも準備が整い次第どんどん進めていきたい、このように考えております。
　それからまた、海上保安庁との共同訓練につきましては、平成十一年三月の能登半島沖の不審船事案を契機といたしまして、特に不審船への対処に係ります図上あるいは実動訓練等各種の共同訓練を行ってきたところでございます。とりわけ不審船に係ります共同対処マニュアル、これを平成十一年の十二月に作成いたしましたが、この作成に当たりまして、図上あるいは実動訓練を行った、それから、つくったマニュアルに従ってまた図上演習を行った、そんなこともやっております。それから、ほかに、海上保安庁の観閲式あるいは当方のいろいろ式典等の機会を見つけましても、実動訓練あるいは追跡訓練、射撃訓練等もいろいろこれまでやってきたところでございます。
　このほか、先生御指摘の米軍というようなこともございますが、これにつきましては、今月の二十一日、二十二日の二日間にわたりまして、海上自衛隊、海保、それから米軍、この三者が共同いたしまして、横須賀におきまして、自衛隊ないしは米海軍に対しますテロが発生した、こういう場合を想定して訓練をしたところでございます。
　いずれにしましても、先生が御指摘のとおり、防衛庁といたしましても、自衛隊と警察あるいは海上保安庁との間において、このような共同訓練を引き続き積極的に実施いたしますとともに、必要に応じまして訓練内容の充実改善に努力してまいりたい、このように思っております。
○藤島委員　私は新潟県の柏崎の出身なんですけれども、よく帰るんですが、原発の問題と拉致の問題、両方抱えていまして、住民は大変不安がっているんですよ。西川局長も新潟県警本部長を長いことやっておられて、新潟の事情はよく御存じだと思うんです。
　やはり訓練は、単に小銃なんかを扱うだけの基礎的訓練から、本当に実戦向きの訓練が必要なんですね。そういう意味で、私は、北海道でやるのも結構なんですけれども、起こりそうな地域といいますか、そういうのも念頭に置いて訓練をやらないといかぬのではないかな、こう思うんですが、その点はどういうふうに考えていますか。
○西川政府参考人　お答えします。
　先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介いたしました第一弾の北海道は、あくまでも第一弾でございまして、実は今後、この北海道の訓練を踏まえまして、準備が整い次第、各県警単位でございますが、そこと各師団とが組んで、それぞれの土地の状況に応じた現地レベルでの訓練を重ねる、さらにそれを将来的には統合していく形で、中央の流れ、連携とかそういうものも見直し、いざあった場合に確実な対応をしていくということを現在考えておるところでございます。
○藤島委員　その際、今私が申し上げた柏崎は、本当に世界第一の原発と拉致の問題の荒浜海岸といろいろあるわけですから、その辺を十分念頭に置いて計画を練っていただきたいということ。
　それからもう一つ、これは答えづらいかもわかりませんけれども、やはり実戦的な訓練をやる必要があるんですが、その際に相手方がどういうものかというのを念頭に置いて訓練しないといかぬわけです。言葉はよくないんですけれども、仮想敵というか、敵国とまで言ってはぐあいが悪いんでしょうけれども、仮想敵はやはり当然想定しないと、相手がどういう武器で入ってくるのか、どういうのを持って入ってくるのか、これはある仮想敵を想定しないとできないので、私は、もう昔と違うんですから、自衛隊も堂々と、そういう仮想敵を想定しています、こういうことを言って訓練していい時期に来ているんじゃないかなと思うんです。答えづらければ答えなくても結構ですが、もし答えられるようであれば答えてください。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今いわゆる脅威がいろいろな形で出てまいりました。従来、警察との治安出動に絡みます協定も、ある意味では大きな暴動とかそういうものをベースにしておりましたが、去年の法律改正等におきまして、いわゆる武装工作員等によるというものが対象になるようなものも法律で認めていただきまして、今回の警察との協定の改正というのも、現場レベルの改正も含めまして、そういうものも含めた形での改正をしておりますので、御指摘のようなそういう武装集団と申しますか、武装工作員を対象にしたものも念頭に置きながらしっかりとやっていきたい、このように思っております。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤島委員　私が申し上げたいのは、実戦的に、本当にいざとなったときに使える訓練、やはりそういうことを念頭に置いてやってもらう方がいいので、それを聞いた人が何だと言うだろうとか、そういう心配より、むしろ訓練の実効性の観点からはっきりしてやった方がいいだろうと思います。
　いずれにしても、どんどん前向きに検討していただきたいと思います。御苦労さまでした。
　それでは、あと外務省に北朝鮮問題について伺いたいと思いますが、現在九十人ぐらいほかにいるんじゃないかと言われている失踪絡みの件がありますけれども、この点については外務大臣はどういうふうな認識を持っていますか。
　そういうふうな、九十人ぐらいいるんだろうと思っているのか。それは警察の仕事だから、警察が言ってくるまではうちは知らないんだ、外務大臣としては私は知らないんだというのか。あるいは、やはり九十人ぐらいいるだろうという念頭のもとに現在交渉し、今後も交渉していくのか。その点、本当に九十人と外務省は認識しているのかも含め、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、委員御案内のように、拉致をされた疑いのある人が今どれぐらいいるかというのは、捜査当局で一義的にこれを検討され、把握をなさっているということでございまして、個人的な感想はいろいろございますけれども、外務大臣としては、この十五名の方以外に何人ぐらいの方がいらっしゃるかということについては、これは捜査当局が御判断をなさるということだと考えております。
　そして、国交正常化の交渉をこの前いたしましたときに、警察庁から情報の御提供をいただいて、この十五名の方以外の方についても情報を欲しいということは北朝鮮側に対して伝えてあります。
　いずれにしても、この件については警察当局と連携を密にして事に当たっていきたいと考えております。
○藤島委員　先ほどの河野委員の質問とも関係するんですけれども、外務大臣として、警察庁から来ているそういったものを踏まえ、どういう認識のもとに交渉してきているのか、しようとしているのかということなんですよね。警察の方からは十五人ということで、それは確定の部分ですけれども、この九十人というのは、私は現在帰ってきている五人より考え方によってはずっと大きな話だと思うんですよ。それを、今のような外務大臣の答弁では全く納得できないんですけれども。
○川口国務大臣　拉致をされた疑いのある方について、これがどれぐらい疑いが濃いケースかということを御判断なさるのは、まさに情報を持っている警察庁の方でなさることでございます。
　したがいまして、そういった御判断を経て私どものところに来た情報について、この前の国交正常化交渉のときに、これは拉致をされたということが断定をされる前の時点で、そういうことについては北朝鮮側に対して情報の提供を求めたということでございまして、先ほど言いましたように、個人的な感想としては、あるいは考えとしてはこれは持っておりますけれども、外務省としては、警察庁を超えて外務省として拉致の疑いのある人がどれぐらいいるということを判断するわけにはまいらない、そういうことでございます。
○藤島委員　いると思っているのか、あるいはどれぐらいいると思っているのか、そういう認識が全然ないで、警察の話だ、警察が言ってくるまでは全然そういう認識は持たないんだというのでは、交渉の迫力が全然違うんじゃないですかね。単に調査を依頼しました、こんなことでいいんですか。
○川口国務大臣　交渉は十分に迫力を持って、担当をしている者がやっていると私は思っています。
○藤島委員　そんなのでは答えにならないんですよね。
　まさに、ある意味では軟弱外交的な一面がそもそも出ているということじゃないですか。口ではきちっとやっている、きちっとやっていると言っても、今の基本的なところが、九十人ぐらいいるんだという認識のもとに相手方とぶつかるのと、まあいるかもしれないがいないかもしれない、警察が言ってくるまでは外務省としては何にも言えないんだ、いるかもしれないから情報だけ下さいよ、そんなことでは、私は本当に交渉をきちっとしていると言えるのかどうかということなんですね。もっと頑張ってもらわなければいかぬ、こういうことなんです。
　その場合に、ですから、そういう認識がきちっとしていないことには頑張るに頑張りようがない、口だけで頑張っていますと、こういうことになるというふうに思うから申し上げているわけです。これは、何回言っても外務大臣はちゃんとした答えをしてくれないと思いますけれども、もう時間なので。
　一つだけ。二十二、二十三日に田中局長が行って協議されたのは、向こうの呼びかけだったのかどうかをはっきりしてもらいたいことと、政府としては、本年じゅうはもう交渉再開はないというふうに判断しているのかどうか。二点だけ伺って終わります。
○川口国務大臣　田中局長が大連で先方とコンタクトをしたというのは、政府として、正常化交渉の後、いろいろなルートでコンタクトをしますということを申し上げてきたその一環でございまして、この件については先方から会いたいという話があったというふうに理解をしています。
　それから、もう一つの、ことしじゅうに再開はないと思うかという御質問ですけれども、十一月中はもう、二十七日でございますので、難しいと思っております。ことしじゅうにないかどうかについては、外務省としては、一日も早く正常化交渉あるいは安保協議ができるように最大限の努力をしているところでございます。
○松本（善）委員　イラク問題について外務大臣に伺います。
　私は、きょうの質問は、外務大臣の外務大臣としての識見と責任感をお聞きしたい、こういうことでありまして、質問通告でもそのように申し上げました。外務副大臣にお聞きすることもあるかもしれませんけれども、それは私の方から言ったときだけということにしていただきたいと思いますし、委員長にもよろしくお願いをいたします。
　といいますのは、きょうは、外務大臣、勝負服と言われる赤い服は着ておられないけれども、今は毎日赤い服を着てもいいぐらい、外務大臣の仕事というのは本当に重大な、たくさんの人の命にかかわるような、イラクの問題などはそういう問題になってきているんですよ。そういう緊迫感を持って対処しているかどうかということで、立場は違うかもしれないが、先ほどは同僚委員の非常に緊迫した質問も展開をされているんです。
　といいますのは、少しお話をしてから一問一答にしたいんですが、イラクではきょうから査察が始まっているんです。イラクは、十二月八日までに大量破壊兵器計画の全容を申告することになっている。この状況いかんによっては、アメリカは単独攻撃をするかもしれない。その場合には、これはイラクだけじゃなくて、戦火や被害が中東全体に広がって大混乱になるかもしれないという大問題に直面をしているんですよ。その危機感があるかどうかという問題になるんです。
　一四四一決議では、イラクの新たな義務違反が起これば安保理事会を開いて解決することになっていることは、もう繰り返し西田総合政策局長が私の質問でも答えております。しかし、アメリカは、ブッシュ大統領初め政府首脳、ネグロポンテ国連大使は、これは公式の外交発言ですが、安保理事会の決議はアメリカの手を縛るものではないという趣旨のことを公言していることは、これは私はこの委員会で紹介をし、そして外務省当局も認めております。アメリカが安保理事会の決議なしで武力行使を行うならば、先ほど申しましたような極めて緊迫した事態になりますし、これは、戦火の拡大というだけではなくて、国連中心主義の世界秩序が乱れるという問題でもあります。
　この一四四一決議というのは、イラク問題の平和的解決を求める世界の世論が、自動的武力行使を許さない決議を全会一致で決めて、イラクにこれを受諾させたんです。イラク問題は国連中心で解決をしなければならないということは明白であります。
　私は、アメリカが安保理事会の決議なしに武力行使をすることに反対を表明すべきだと。なぜしないのか。もう緊迫をしているんですよ。今までの外務大臣の答弁でいけば、あるいは政府の答弁でいけば、アメリカは武力行使をすると決めているわけではない、この答弁の繰り返しばかりが起こっています。その答弁のとおりだというならばそうだと、違うというならば別ですが、そうだというならばそうだということだけお答えいただきたい。
○川口国務大臣　イエス、ノーで答えろということでございますけれども、今の御質問に対してイエスともノーとも、直ちにそういう形でお答えすることが非常に難しいと思います。
　委員がおっしゃられるように、現在、毎日毎日緊迫をした情勢が続いているということであって、それで我が国としてはどう対応すべきかということについては真剣に検討している、そういうことでございます。
○松本（善）委員　今申しましたように、十二月八日にも場合によっては始まるかもしれないという事態に直面しているんですよ。だから、矢野副大臣も先ほどは、仮に武力を行使した場合という言葉も使われました。水面下だけで検討しているんだということも答弁をされました。外務大臣は、邦人の引き揚げの模擬訓練も行っているという答弁もしました。これは、十一月二十二日、本委員会です。これはアメリカの攻撃を前提にしている答弁ですよ、すべて。これはもう、そういうアメリカの軍事攻撃を前提にしたことを行動でもやり、答弁でも言っていながら、それはまだ決まっていない、これでは答弁にならないんです。
　私は、率直に言って、決まっていないのではなくて、何らかの形の支援をするということの検討をしている、その支援内容は言えないというのが真相だと思いますが、違いますか。簡潔にお答えをいただきたい。違いますなら違いますだけ言ってください。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、我が国としては、仮に武力の行使があったらということについては先ほど来申し上げているわけですけれども、そういう前提には立ちませんが、仮にそういうことがあった場合には、我が国は、まさにこの問題、大量破壊兵器の問題というのは我が国みずからの問題であるという認識をまず持っている、そういうことでございます。
　そして、国際社会の責任ある一員として、我が国としてどういうような対応をすることが適切なのか、何が可能なのか、そういったことについてさまざまな検討をしているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○松本（善）委員　今の御答弁は、事実上そういうことがあれば支援をする、その中身を検討しているという御答弁であろうかと思います。
　私は、こういうときになってくれば、これははっきり反対を言うべきである。攻撃を容認するということではなくて、反対を言うべきである。なぜ反対が言えないんですか。そのことを簡潔に、日本政府は反対ということを言う政策判断はしていないならしていないということをまず言っていただいて、そして、それはなぜなのか御答弁をいただきたい。
○川口国務大臣　現在、国際社会が一丸となって、イラクに対して、国連の決議を守る、このために最大限の圧力をかけ、そしてそのために努力をしている、我が国としても外交努力をしているということでございます。現在、国際社会にとって一番大事なのは、イラクに対して最大限の圧力をかけるということであると思います。
○松本（善）委員　それも繰り返しの答弁なんですよ。
　私ども、イラクに対する態度については変わらないんです。そして、全世界の、アラブ諸国まで含めて、それをイラクに求めて、そして全会一致の安保理事会の決議ができたんですよ。問題は、安保理事会の決議に反してアメリカ、それはもう明白に、この委員会での答弁でも、自動的に武力の発動にはつながらない、そして、何らかのことが起これば安保理事会で決めるんだと、もう何遍も答弁している。にもかかわらずアメリカが武力の行使をするということは、これは国連憲章違反です。それから、アメリカが賛成をした一四四一決議にも違反をしているんです。
　私は、一般論で聞きます。普通なら、一般論、条約論であれば条約局長ということになりますけれども、外務大臣がこの問題について、一体、国連憲章や一四四一決議についてどの程度知っているのかということも含めて聞きたい。そういう点で、どこの国であろうと、安保理事会の決議なしに武力行使をするのは国連憲章違反だし、一四四一決議にも違反をしていると思うけれども、外務大臣はそうは思うか思わないか、端的にお答えいただきたい。
○川口国務大臣　一般論として言えば、どの国も自衛権を持っていまして、安保理の決議がなくても自衛権を行使できるということであると思います。
　今回の一四四一、あるいはイラクということの関係で申し上げますと、安保理の決議の一四四一は、違反があった場合に、直ちに、即時に会合をするということになっているわけでございます。そして、実際にどういうような状況で仮に、仮定を委員がおっしゃっていらっしゃいますので仮定の話として申し上げて、どういう状況で米国が武力行使をすることになるか。これも、さまざまなケースがあると思います。具体的に、そのケースケースによると考えております。それから、米国は国際法を守って行動する国である、そういうふうに考えております。
○松本（善）委員　一四四一で自動的に武力行使はできないということをアメリカの国連大使が認めていながら、しかし、武力行使をすることがあるということを明言しているという事態なんですよ。だから、全世界が心配をしているんですよ。それが起これば、先ほど言ったように、国連中心の国際秩序が壊れるだけではなくて、それは、アフガニスタン問題と比較にならないぐらいの大混乱と、それから多数の人の命が失われるんですよ。その問題について、真っ正面から外務大臣は取り組んでいるとは思えない答弁です。
　総理は、この問題について、戦争によらない解決のために外交努力を行うと。これは、十月三十日の党首討論で、我が党との関係で答弁をされたことであります。もしそれが本当ならば、今、反対だということを明言すべきです。それでなければ、事が起こったらば、そういうことは言えなくなるんですよ。違いますか。武力行使をやった場合には、もはやそのときには何も言えないです。そして、その支援だけを検討しているのと違いますか。事実はそうだと思う。その支援の仕方をどうするかということを検討しているのではないですか。率直にお答えをいただきたい。繰り返しの答弁はお断りします。
○川口国務大臣　総理がおっしゃっていらっしゃるのは、今、国際社会がマキシマムの、最大限の圧力をイラクにかけるということが大事であって、その一環として外交努力があるということでございまして、我が国は、これは時間がかかりますから言いませんけれども、ただいま現在、まだそれを行っているところでございます。仮に米国による武力行使があっても、この外交努力というのはずっと引き続き必要であると思います。
　武力行使ということに関連して、最大限の圧力をかけるということは、ありとあらゆる可能な圧力のかけ方、使うことができるものを使って圧力をかける、そういうことであると思います。
○松本（善）委員　仮に武力行使があった場合ということを、初めて外務大臣がおっしゃられました。これは、全世界の人が心配している。仮の問題ではないんですよ。これは、マスコミを含めまして、それから各国を含めまして、全部そうです。
　私は、最後に伺いますが、アメリカの安保理事会決議なしの武力行使、これは、自衛権ということをさっき触れられましたけれども、自衛権というのは、国連憲章で認められているのは、安保理事会が関与するまでの話なんですよ。そういう自衛権の行使という理由でアメリカがいつまでもいつまでも武力の行使ができるなんということを認めたら、これは、アメリカが単独で戦争することをできるということを認めるのと同じです。質問は、安保理事会の決議なしにアメリカがイラクに対して武力行使をした場合には、一切の協力を拒否するかどうか、その一点だけお聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　イラクが安保理の一四四一の決議に違反した場合に、米国が武力行使をすることができるかどうかということについての御質問ですけれども、まず、今の一四四一の決議ですけれども、これは、大量破壊兵器に関する査察受け入れをイラクが受諾をするということを停戦条件とする六八七、これを含めまして、イラクがこれまでも、また依然として、関連決議の諸義務に違反をしているということを決定しているわけでございます。
　そして、その上でこの決議は、今後さらにイラクが諸義務に違反をした場合には、この決議に基づいて安保理に報告をされて審議をされるということが規定されているわけです。そして、さらにこの決議は、この文脈において、安保理が、イラクはその継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面するということを繰り返し警告してきているということを想起いたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この決議は、イラクが、即時、無条件、無制限の査察を受け入れて、すべての安保理決議に対してこれを遵守するということを強く求めるということでございまして、我が国としても、これについて必要な外交努力をやっていきたいということを考えております。
○松本（善）委員　終わりますけれども、やはり、さっき河野さんが質問をされて、情けないと。これで政権を担当する資格があるのかと心配するという、そういう危機感からの質問ですよ。与党の質問ですよ、野党の質問じゃないです。
　私は今の答弁を聞いて、大変単純な質問なんですよ、安保理事会の決議なしにアメリカが武力行使をした場合に一切の協力を拒否するかどうかということだけ聞いているのに、それについては一言の答弁もない。私は、もう外務大臣やめられた方がいいと思います。
　終わります。
○池田委員長　ちょっと待ってください。今の端的だという質問に対して、先ほどの答弁は全く答えをしていないと思うんですよ、委員長として。だから、もう一度、ちょっと答弁をしていただければ。（発言する者あり）いや、委員長の判断ですから。お願いします。
　では、川口外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどの御質問に関してですけれども、米国は、国際社会の責任ある国家として、国際法にのっとって行動をとる国家であると私は考えております。
○松本（善）委員　それはアメリカ信仰ですよ。
　終わります。