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○福田幸弘君　もう一つ規定がありまして、「偽りその他不正の行為」によって申告書を出さなかった場合、そのときは五年以下の懲役であります。しかし、この「偽りその他不正の行為」というのを裁判所の判例を見ますと、二重帳簿をつくるような積極的行為を条件にしておるわけでありす。しかし、脱税の犯意が明確であるにかかわらずこの条項が適用されないというような問題があるわけであります。これは例示でございますけれども、非常におかしな納税風土であるという中で予算、決算の審議が国民の目から見て厳しいものにならない、そういう感じがいたすわけであります。
　ほかに申し上げたいこともありますが、時間でございますのでこれで終わります。
○及川順郎君　まず最初に、日本電信電話株式の売却価格の問題について伺いたいと思うんですけれども、先月の二十六日に売り出しを締め切りました。売り出し価格百十九万七千円というふうに言われているわけですが、このＮＴＴ株の価格につきまして、財源確保を優先させたという色彩が非常に強い感じがするわけですけれども、この売却方法に問題はなかったかという率直なやっぱり疑念が出てくるわけです。
　例えば、英国の実施したブリティッシュテレコムあるいはブリティッシュガスの民営化の政策なんかと比べますと、極めて際立った違いがあるわけでございまして、例えばブリティッシュテレコムの状況を見ますと、一九八四年十二月の売り出しですけれども、売り出し価格につきましては百三十ペンス、約三百八十円。それからブリティッシュガスにつきましては五十ペンスで約百二十円、こういう状況から考えますと、非常にＮＴＴ株の金額というのは民営化の流れの中で非常に際立った違いがあるように感ずるわけです。
　そのような疑念を抱くもとというのは、戦後、御承知のように財界が解体されまして、証券民営化で一気に個人株主がふえましたけれども、その後の推移を見ますと、二十四年の六九％から大体六十年の二五％まで一貫して減ってきているわけです。やっぱり個人株主の増大というのが一般には企業の民主化、活性化につながるという、こういうぐあいに言われまして、今回のそうしたいい点を生かそうということでの民営化の決断というものがあったと思うんですけれども、考え方としまして、やはり国営企業の民営化に当たりましては、まず株主構成を大衆化させる、それから個人株主を育成する、そしてその経営の方向としては、やはり競争原理に基づいて利用者サービスと技術改革の充実を図る、これが一般的な考え方になってくるわけですけれども、このような観点から考えますと、どうしても今度のＮＴＴ株の売却方法あるいは株主構成、経営の基本方針に問題はなかったか、こういう疑念が出てくるわけですけれども、まずこの点についての御見解を回答していただきたいと思います。
○説明員（松川隆志君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＮＴＴの株式の売り出し価格につきましてはいろいろ御意見があることは承知しているところでございますが、このＮＴＴの株式の売却価格を決めるに当たりましては、やはり国民共有の貴重な国有財産であるということでございますので、適正な価格により売却しなければいけないということが第一にあったわけでございます。それで、この場合に同種の上場会社が存在しないということもございまして、やはり客観的に市場の評価に即して決めることがなかなか難しいということでございましたので、株式の一部について入札を行いまして、その結果を参考にして売り出し価格を決定することが適当であるという答申を国有財産中央審議会でいただいたわけでございます。これを受けて去る十月に行われた入札の結果を踏まえて審議会で再度審議した上、売り出し価格を決定したものでございまして、基本的に市場の評価を客観的に反映した価格であるというふうに考えているところでございます。
　それで今先生御指摘のブリティッシュテレコムの例でございますが、これにつきましては、我々の聞いているところでは、政府が証券会社の意見を聞いて一定の配当利回りをもって決めたわけでございますが、上場後売り出し値の三倍も上がりまして、国有財産を不当に安く売却したという批判も出てきた、これは野党の労働党の方からも出てきたと、そういうこともございますので、我々としてはそういう批判が出ないように慎重に売り出し価格を決めたところでございます。
　それで、個人株主育成という観点でいかがかという問題でございますが、これにつきましてはそういう適正な価格により売却するということは、それは非常に基本的な理念でございますが、できるだけ多くの国民に株式を購入し得るようにするということも他方重視しておりまして、今回の売り出し方法は一般の投資家になるべく多数株式が購入し得るように配慮したところでございます。したがいまして、入札は全体の一割にとどめまして、残りの九〇％を、正確に言いますと百六十五万株について個人を中心に売り出しを行うということでございます。
　それで今回の売り出しの申し込み状況でございますが、十二月九日に取りまとめたところでは、買い付け申し込みの受け付け総件数が一千五十八万件でございまして、このうち個人の申し込みが九九・六％、一千五十四万件に上っております。したがいましてこれに一人一株という割り当てを行いますと、結果的に恐らく百数十万人の多数に上る個人株主が誕生するものと、そういうふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　それでは経営の中身の観点からもう一点だけ聞いておきたいんですけれども、ＮＴＴは現在電信電話証券など約四兆八千穂円の借財を抱えています。年間の利払い額は大体三千八百億円にも上ると言われておる。年間の総売り上げが五兆二千億円と大変巨大ですけれども、従業員は三十万を超えているという状況でございますね。これはいろんな企業形態にもありまして、そのまま単純に比較ということは難しい面もございますけれども、例えば同じくらいの売上額を示している企業を例にとりまして、年間約六兆三千億円の売り上げを稼いでいるトヨタ自動車、こういうところとちょっと比べてみますと、従業員は六万三千人弱です、これは六十年末で。しかも借財はゼロと、こういう点から考えますとＮＴＴの財務面の弱点はやはり指摘できると思うわけですけれども、一部にはやはりＮＴＴ株が今回一時期を過ぎましてぐんと下がるんじゃないか、こういう心配も出ているわけでございまして、この点に対する見通しをもう一点確認のためにお聞きしておきたいと思います。
○説明員（松川隆志君）　先生御指摘のようにＮＴＴの会社自体の問題につきましては、今後自由化が進みまして、いわゆる競争会社が出現するとか、それからおっしゃるようになかなか従業員の数が比較的多いんじゃないかと、そういう批判があることは承知しておりますが、これにつきましては我々といたしましては十分今までマスコミその他においてその問題点が指摘されたところでございまして、今回の株式における入札等においてもその点は十分考慮の上入札者が判断したと、プライシングをしたというふうに考えている次第でございます。
　それからやはり将来それではそういう進展によっては株価がいろいろ動くではないかという点につきましては、やはり株式というのは非常に価格変動商品でございまして、いろいろ将来の予測をその時点その時点で判断していって株価が決まっていく、もちろん経済情勢あるいは金融情勢等によっても株価が動くわけでございますが、そういう意味で我々としては投資家に対してそういう点について価格変動商品であるということを十分承知して購入するようにということを、売り出しに際して証券会社に説明するように指導しているところでございます。
○及川順郎君　この問題はまたいずれ掘り下げて伺う機会もあろうと思いますので次に移りたいと思いますが、最近論議されておりますＳＤＩ研究参加問題について一点だけ伺っておきたいわけですけれども、本年の三月十八日に政府はＳＤＩの研究参加に向けて政府と民間企業二十一社の合同調査団をアメリカに派遣しておるわけでございますが、この決定に基づきまして現実に三月二十九日から四月にかけまして調査団一行が訪米しているという事実があるわけです。
　この調査団の目的ですけれども、一般に言われているのは、ＳＤＩ開発に従事する米軍の軍事研究施設と軍事産業を視察する、このように言われておるわけですね。この調査団の中にＮＴＴエレクトロニクス・テクノロジー、略称ＮＥＬ、この会社が入っておりましたかどうか、ちょっと御確認をお願いしたいと思います。
○参考人（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　入っております。
○及川順郎君　私はこのＮＥＬの内容やいろんな状況を論議したいわけですけれども、時間の関係もございますので、やはりＮＥＬというのはＮＴＴと無関係ではない、財政面や人事面、見方によってはＮＥＬというのはＮＴＴの子会社もしくは形を変えて分業関係でもって研究開発等をやっているというような認識がこれは一般的なんですけれども、このＮＴＴがそれに対して今まで国会答弁なんかではこれはアメリカと提携してＮＴＴが軍事開発に乗り出すようなことはないと、繰り返しそういう答弁がなされているわけですね。このＮＥＬが研究参加、これを前提として技術協力のできる部分があればそれを受け入れる、あるいはそうした内容を持って視察に一緒に行くということ、これはやはり一般の国民の目から見ますと、やはり研究開発に参加する部分があれば将来を見越しての調査団に加わるということは、やはり将来的にはこのＮＥＬもそういう形で研究開発に参加していくんじゃないか、それはもう密接不可分の関係にあるＮＴＴもやっぱり参加していく方向になるんではないかという、やはり国民の疑念が生まれてくるわけですね。この点に対する認識と、私はあわせましてやはりこのような時期ですから国民が疑念を抱くようなそういう企業の動きにつきましては十分に配慮する必要があるんではないか、ほかの一般企業ならばともかく、ＮＴＴとのそういう密接不可分の関係のあるこういう企業というものの動きについても、ぜひ細心な神経を使っていただきたい、こういう気持ちを率直に持つものですけれども、この点に対する前後のいきさつと、そしてその辺に対する見解を承っておきたいと思います。
○参考人（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　まず調査に対する参画でございますけれども、ＳＤＩの今度の調査そのものは非常に調査にとどまっているように聞いておりますが、技術的に非常に興味の深いものだということでいろいろな社が参画したと思います。ＮＥＬにつきましてもこれは私どもが派遣したわけじゃございませんで、独立した会社でございまして、このＮＢＬそのものは事業内容がカスタムＬＳＩの研究開発、設計、製造、販売あるいは電子デバイスの同じような研究開発、設計、製造、販売というようなものを主体に業といたしておりますので、このＳＤＩというものの中で非常に技術的に興味を引かれてそこに行ったということは事実でございます。
　それでＮＴＴといたしましては、再三軍事研究は当然のこととして今後もする気はないわけでありますけれども、ＳＤＩそのものの何といいますか研究というのが、いまだに我々としても漠然として内容が本当のこと言ってわからないということがございます。そこで今後そういうようなことがございますので、私どもまた我々の子会社を含めて現在ＳＤＩの研究に参加するとかしないとかそういうようなことについては検討をいたしておりません。
　それで、今後ＳＤＩの研究そのものが日本としてどういうふうにかかわっていくのか、また、その中で政府が我々に対してどういうふうな御指導をなさるのかというものを踏まえて、今後対処していきたいというふうに思っております。
○及川順郎君　じゃ、その問題については今後見詰めてまいりたいと思います。
　続きまして、郵便貯金特別会計の決算についてお伺いしたいと思います。
　昭和五十九年度郵便貯金特別会計の決算の収支を見ますと、収納済歳入額は六兆八千二百五十九億六千六十二万円、支出済歳出額は六兆八千二百五十九億五千四百九十二万円、その差は五百七十万円の余剰が出ている。これは先日いただきましたこの中にも書いてございますけれども、一方損益計算では、収入と支出、これを差し引きしてみますと四十六億七千万円を超える赤字が出ているんですね。しかも、五十九年度までの累積赤字、この数字を見てみますと約三千五百七十億円近くの累積赤字が出ている状況であります。まず、この郵貯特会が五十九年度において赤字を出した原因についてお伺いをいたしたいと思うんですが。
○政府委員（中村泰三君）　五十九年度の決算につきましては先生御指摘のとおりでございますが、五十九年度に赤字が生じました主たる原因はいわゆる昭和五十五年の高金利時に定額貯金の大量の預入があったわけでありますけれども、その金利が八％でありましたのに対しまして、預託率の方は八・五％、その間の利差はわずか〇・五％しかございませんで、経費率を賄えなかったというのが主な原因でございます。しかし、五十五年以降数次にわたりまして預託率が改善されまして、利差のある新しい貯金が漸次増加したことから五十九年度には若干の赤字にとどまったというふうに考えております。
○及川順郎君　それでは、七月三十一日に郵貯事業の六十年度決算を大蔵省に郵政省は提出しておりますけれども、それによりますと、郵貯特会は五千八百五十七億円、これが黒字になっているというぐあいに出ているわけですね。この黒字の原因と申しますか、この発生した六十年度決算をどのように分析をなさっておられますか。
○政府委員（中村泰三君）　六十年度におきまして郵貯特会の収支が好転した理由といたしましては、一つは五十七年一月以降預託された利差のある貯金が累増してきたことが挙げられます。そのときの預託率と定額貯金の最高利率との利差は一・三％ないし一・〇五％というふうに利差がふえてきております。それからまた、郵便貯金の増加額が五十九年度と比較しまして約一兆二千億増加したというような状況もございました。それから、郵便貯金の資金は預託期間が七年で資金運用部に預託しているわけでありますが、昭和五十三年度の低金利時代、これは六・〇五％で預託をしていた資金が六十年度で満期になりまして預けがえをした、この収入の増加というようなものが黒字の原因に寄与しているというふうに考えております。
○及川順郎君　もう少し突っ込んでお伺いしたかったんですけれども、一つの視点でしょうけれども、五十九年度のこの赤字の原因ですね、これにはやっぱり運用利回りが低下していく傾向にあるのに対して経費率が一定という状況、この辺にやはり原因があったんじゃないかという指摘と、六十年度の黒字の発生原因は経費率の低下ではなくて支払い利子率の低下にあったんじゃないか、こういう指摘がありますけれども、この点の指摘に対しての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　確かに先生御指摘のように、この経費率というよりは預託率と定額の最高利率との利差が非常にきいてくる会計になっておりまして、そういう意味では先生の御指摘の点が言われようかというふうに考えております。
○及川順郎君　会計検査院にお伺いしたいんですけれども、この五十九年度の郵貯特会の決算内容について御感想、御見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（小川一哉君）　郵便貯金特別会計は国が貯金事業を行うために設けた事業会計でございますから、決算上、損失となる状態が続くことは決して好ましいことではないと考えます。ただ、六十年度決算におきましては、単年度五千八百五十七億円、累計におきましても二千二百八十七億円の黒字となってございます。郵便貯金特別会計の損益と申しますのは、先ほど来委員御指摘のとおり、金利の動向に関連いたしまして不安定な要素を多分に持っておりますので、今後とも検査に当たりましては、金利の趨勢とか郵政省における経営努力の内容に留意しながら検査をしていきたい、かように考えております。
○及川順郎君　ありがとうございました。
　それでは、次に特別会計決算参照書の記載について御質問をしたいと思うんですけれども、昭和五十三年度特別会計決算参照書、これの郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方を見ますと、業務費の中身が詳しく記載されているんです、このように。この内容というものがしたがって非常にわかりやすかったと思うんですね。例えば総係費は幾ら、あるいはこの総係費につきましては業務管理費、業務共通費、医療施設費、養成施設費等細分されてこうわかるようになっていた。ところが、五十四年度以降の郵政事業特別会計事業計画実績書・損益勘定書の借方というのはこの記載の方法が違っているわけですね。この記載方法を簡略にしたと言えばそれまでなんですけれども、記載方法を変えたという理由は何かあったでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（山口武雄君）　ただいまお尋ねの参照書の記載方法の変更につきましては、相当以前のことでございますので、ただいまその変更の理由等についてつまびらかにいたしておりません。
○及川順郎君　じゃ、後ほどこれは調べてお話しを願いたいと思いますが、それじゃこれに続く質問は省略させていただきまして、次に郵便貯金特別会計の会計処理についてお伺いをしたいと思うんです。
　まず、昭和二十六年度の郵貯特会制度以来、郵貯の経営は収入、支出とも現金主義で経営が行われている、このような理解は間違いございませんですか。
○政府委員（中村泰三君）　そのとおりでございまして、郵貯特会は現金主義にのっとっております。
○及川順郎君　では資金運用部資金法第四条第五項の「約定期間一年以上の資金運用部預託金については、毎年三月三十一日及び九月三十日に、当該預託金の経過預託期間に対する第三項又は前項の規定による利子を支払う。」この解釈、この規定による経理方法はどうなるのか御説明をお願いしたい。
○政府委員（中村泰三君）　九月三十日付及び三月三十一日付で預託利子を計上いたしております。
○及川順郎君　資金運用部に預けた郵貯の預託利子の収入は、預け入れと利子収入が対応した時期ごとに計上されているのに対しまして、支払い利子は相当部分が次期に繰り越して支出されている。ここに経理のずれが生じて郵貯特会に隠れた赤字があるのではないかという疑念の指摘があるわけですね。
　例えば定額預金は半年ことに利子が発生して、その利子計算は月割りで行われるわけです。このために四月から九月までの預け入れ分につきましては、現金主義、発生主義、いずれであっても支払い利子は全額当期に計上される。これに対しまして十月預け入れ分は十一月から利子計算が始まりますから、利子は半年後の四月に計上されることになるわけですね。つまり、この考え方からいきますと、現在郵貯会計は現金主義であるために十一月から三月までの五カ月間は計上されていない、こういう考え方になっていくわけですけれども、この点の認識については間違いございませんか。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、いわゆる経過利子につきましては未計上になっております。
○及川順郎君　一つの試算ですけれども、郵貯特会の経理を発生主義にして支払い利子額を計算しますと、やはり現金主義に比べまして二・五カ月分ふえているという試算が出るわけです。この試算に基づきまして五十九年度定額預金の未計上利子額を見ますと一兆二千二百七十三億円、こういう計算ができるわけですね。これが一つの隠れた赤字になっているのではないかという、こういう指摘があるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。そしてまた、今までこのような問題点を試算をして対比してみたことがございますか。これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　確かに先生御指摘のように、現金主義といわゆる発生主義に基づく経理の間にはずれがございまして、そういったような民間における試算があるということは承知をしておりますが、私ども会計の建前が現在現金主義にのっとっているものでありますので、私どもとしましてはまだ具体的にそういった計算はいたしておりません。
○及川順郎君　政府の会計制度というのは現金主義でありますけれども、発生主義の導入というのはある意味では異例という考え方かもしれません。しかし、五十八年三月の臨調最終答申を見ますと、やはり発生主義の導入ということをうたっておりますし、本年六月十日に行革審が出した「今後における行財政改革の基本方向」におきましても、郵貯特会の「損益状況を明確にするため、発生主義会計制度の導入」、これを指摘しておるわけです。
　したがいまして、今後の方向としまして、このような改革をする考え、これをお持ちであるかどうか、これはもう最後に郵政大臣、ひとつ御決意を聞いておきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　私どももとの郵貯特会の経理基準を発生主義に切りかえまして、財務内容のより健全化を図りたいということでございます。積極的に検討を進めていくことといたしております。
　来年度の予算につきましても、発生主義の導入に必要な支払い利子の計算のためのシステム開発経費も要求をしているところでございます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　及川先生はかねがね福祉の権威と承っておりましたが、きょうは経理会計につきましていろいろ貴重な御示唆、御提言をいただきまして、今中村局長答弁いたしました線で今後我々も検討してまいりたいと思います。
○及川順郎君　次の質問に移りたいと思いますが、今度の税制改革で郵便貯金の非課税制度が廃止され、一律二〇％の税率が郵便貯金の利子に課せられると伝えられておりますけれども、これは郵便貯金制度の根幹を揺るがすような大きな出来事になるんではないか、これが具体化されますと。このような事態になった経緯と、これに対する郵政省としての受けとめ方、これをまず承っておきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金の非課税制度を含みますいわゆる少額貯蓄非課税制度の問題につきましては、去る十月の二十八日に政府税調の方で存続すべしという少数意見もございましたけれども、多数の意見としましては改定する方向での多数意見が出されたわけでございます。その後、十月末から与党の税制調査会におきましてさまざまな角度から真剣な御議論が重ねられたわけでありますけれども、去る十二月の五日に党三役の裁定が出されまして、それを受けまして政府、党の合意がなされるとともに、郵便貯金非課税制度の改定を含みます税制改革の基本方針が決定をされたところでございます。
　私どもとしましては、そういう経過を踏まえまして、この税制改革に関する基本方針が決定された以上、郵便貯金の非課税制度の改定につきましても受け入れることも万やむを得ないというふうに考えております。
○及川順郎君　最後に、時間が参りましたので、いろいろと議論をしたかったんですけれども、やはり郵便貯金というのは庶民の零細な蓄え、こういう意味では全然意味が違ってくるわけでございまして、やはり民間の金融機関とは事情が異なるという状況から考えまして、マル優廃止だから郵貯も課税するというようなこういう連動の考え方というのは、これはぜひ心にとどめて考えていただきたいと思いますし、また一律二〇％の分離課税とするという、こういう考え方が出てきますと、これはグリーンカード制の問題もまた論議の視点になってくるわけですね。そういうさまざまな問題点があると思うんです。
　この導入につきまして、また税制改革につきまして、これは一般労働者の方々や、私の地元の山梨のことを言って恐縮ですけれども、大部分の市町村の議会からとか、あるいは各婦人団体、老人クラブ、区長会、こういう人たちからの陳情の書面がうずたかくなるぐらい寄せられているわけですね。このように庶民一般大衆の気持ちということをよく踏まえていただきまして、やはり郵政省としては郵貯の非課税制度の廃止に対しては今までの姿勢どおり頑張ってもらいたかったな、こういう声が一般国民大衆の中に強い。このことをどうか心の中にとどめていただきまして今後の対応に臨んでいただきたい。その御決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま先生申されましたように、各方面から絶大な御支援をいただいておりまして、我々といたしましても郵便貯金非課税制度の存続のために最大限の努力を払ってまいりました。しかし、この制度を改めるという方向が打ち出されましたことは、本当に国民の皆様の御期待にこたえることができない、申しわけない気持ちでございます。これもひとえに私の不徳のいたすところでございまして、大変遺憾に存じております。しかし、与党の税制調査会でも我々の立場に立った意見も非常に数多くの議員が十分主張していただきました。また、ありとあらゆる意見が出尽くしまして、そして本当に最後の最後まで真剣な議論が重ねられました末に党三役裁定が出されまして、税制改革の基本方針が打ち出されたわけでございますので、郵政大臣としてもこれに従わざるを得ないものと判断をいたした次第でございます。確かに郵便貯金は国民大衆の大事な貯蓄でございます。したがいまして、制度改正による影響を最小限にとどめますとともに、国民の不安を払拭をする、そして今後預金者の利益増進、サービス向上、それにまず努める、そして国家、国民のために郵政事業の健全性を確保いたしたい、そして国民の御期待に十分こたえられますように全力を傾注をしてまいる所存でございます。
○関嘉彦君　中曽根内閣の施政の重要な柱の一つとして国際化ということを掲げておられます。私もその点賛成なんですけれども、国際化という場合に、単に商品の自由化、貿易の自由化というだけにとどまらず、外国との文化的な交流ということが日本の国際交流にとっても非常に大事なことではないかというふうに考えておりますので、その観点から外国郵便の郵便料金の問題についてまず最初に質問したいと思います。
　現在、日本から外国に対して出す郵便と、それから外国から日本に入ってくる郵便、その料金、これはどういうふうになっているか。一つ一つについてお答えいただく必要ないんですけれども、代表的な例としまして航空便の書状二十グラムまで、これも全部の外国の必要はございません、アメリカ、イギリス、西ドイツ、オーストラリア、そういったところで結構ですけれども、本邦発の場合と向こうから来る場合と、その料金がどうなっているか。それから船便の印刷物、これもいろいろ重さによって違いますけれども、標準的なもので五百グラム、これについてこちらから出す場合と向こうから来る場合と、その料金についてまず最初に確認しておきたいと思います。
○政府委員（富田徹郎君）　現在の外国郵便料金につきましては、御指摘の二十グラムの航空書状につきまして、日本から米国あては二百四十円でございます。米国から日本あては百四十四円であります。それから、日本から西ドイツあてですと二百八十円となりますが、西ドイツから日本にあてる場合は百九十六円でございます。
　また、五百グラムの船便の印刷物につきましては、日本から、これはフラットレートといいますか世界共通でありますが、四百五十円で出せますけれども、アメリカから日本に向ける場合は三百五十三円になります。それから西ドイツから日本に向ける場合には二百二十八円というふうになっております。
○関嘉彦君　非常に安い例として、一つだけ私が調べた範囲内でお知らせしておきたいと思いますけれども、オーストラリアとの関係では、日本から行くのが二百円、向こうから来るのが〇・七〇ドル、オーストラリアドルですけれども、というふうに承知しているんですけれども、これ日本円に換算しますと七十六円ですね。非常に安いそういうところもあるわけです。これは今のは航空書状、二十グラムについてですけれども。
　次にお聞きしておきたいのは、日本から外国へ出す郵便物と、外国から日本に来る郵便物、量的にはどういうふうになっているか。郵便物全体についてとそれから印刷物だけについて、これも大ざっぱな数字で結構なんですけれども、そういう数字をお持ちでしたらばお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（富田徹郎君）　昭和六十年度の場合におきまして日本発が約一億一千七百万通ございます。日本あてが約一億二千七百万通であります。このうち印刷物はそれぞれ、日本発が三千百万通、日本あてが五千七百万通となっております。
○関嘉彦君　日本は商品について、財貨については輸出超過で、黒字を稼ぎ過ぎているといってさんざん言われているんですけれども、郵便物については入超と言っていいか、数量に関する限りは向こうから入ってくるのが多いということですね。
　それで、その料金の問題ですけれども、料金が数量に関係があるんじゃないかというふうな考え方を私持ってますので、外国郵便物の料金ですが、実はこの質問は先月の十一月二十八日の委員会の質問のときにつくっていたんですけれども、その後新聞の発表を読みますと、郵政省が私の質問の意図を察知されたかどうか、そこまでは知りませんけれども、新聞によりますと、海外向け航空郵便料金を値下げする方針を決めたというふうに新聞で拝見しましたけれども、十二月九日の読売新聞に載っておりました。それは事実かどうか。また、事実とすればどういう理由でそういう変更をなされたのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（富田徹郎君）　郵政省が外国郵便料金を下げるということを決定したという報道ぶりについては、若干の報道の行き過ぎもあるかもしれませんが、先週末、大臣の方から値下げの方向で検討の指示を受けました。そしてそれを受けまして今鋭意検討に入っている段階であります。各方面とも詰めなきゃいかぬ要素もありますし、値下げ幅を財政状況を勘案しながらどの程度にしていくかをこれから鋭意詰めておるところであります。
　なぜ下げるかということにつきましては、五年前に外国郵便料金を決めました場合には、当時の二百数十円の円レートで換算しますとそれほどの格差はなかったわけでありますが、昨年来の円高によりまして結果としては現在、先ほど御説明したような数字、つまり外国方向別に見ましてかなりの格差を生んでおるような状況であります。そして、外国で生活された方が日本にお帰りになりますと、日本の外国郵便料金は非常に高いというような投書が頻々と新聞等にも報ぜられるような状況になってまいりました。そういうようなところで財政的には決して豊かではございませんが、そういう方面別の格差を解消していくということを目的としまして今値下げの方向で検討に入っておる段階であります。
○関嘉彦君　郵便会計が非常に苦しいということはわかりますけれども、今回の値下げというのはそれによって収支面の改善を図る、何か逆のようにも受けとちれるかもしれませんけれども、収支面の改善を図って、むしろ黒字を多くする、そういう意図は全然ないんですか。
○政府委員（富田徹郎君）　外国電話料金についてはたびたびの値下げがあったようでありますが、そして、値下げのたびにトラフィックがふえるというような効果がかなりはっきりあらわれておるようであります。ところが、郵便につきましては今までのところそう値下げをした経験がございませんのではっきりはわかりません。わかりませんが、電話料金のように価格弾力性、つまり下がることによって需要がふえるということが果たしてどの程度あり得るのか、価格弾力性が若干働いたとしてもそれほどの需要喚起効果はあるいはないかもしれないとも考えられますので、必ずしも需要拡大あるいは収支状況の改善につながるとは考えられないわけでありますが、しかし、余りにも今の円の為替レートですと格差が開き過ぎているので改善せざるを得ないというふうに考えておるところであります。
○関嘉彦君　料金の値下げの幅なんかまだ未定だということだそうですけれども、大臣にひとつ考えていただきたいことがありますが、海外向けに限らず国内郵便でも同じだと思いますけれども、かえって値下げした方が収入がふえるという場合も私はあると思う。殊に最近ダイレクトメールなんか非常にふえておりますけれども、こういうのは値段が下がれば、普通の郵便はそれほど変わらないと思いますけれども、そういったものなんかはかなり量的にふえてくるんではないかということも考えられるわけであります。それから、外国向けの通信手段としましてもファクシミリなんかの普及によってスピードという点では郵便はとてもかなわないわけです。しかし、安いという魅力、これがやはりファクシミリなんかに比べての郵便の長所じゃないかと思うんです。それで、場合によっては下げた方がかえってその魅力が出てくるんではないかということも考えられるんじゃないかと思いますし、特に外国向けの印刷物ですけれども、これは非常に文化交流に重要な役割を果たしていると思いますが、現在でも国内の第三種郵便に相当する毎月一回以上定期刊行をされるものと学術論文については特別の割引がございます。しかし季刊誌、クォータリーの雑誌であるとか、あるいは年一回しか発行されないようなもの、それは含まれておりません。こちらの方から、私も政治家になる前、そういった外国に対して日本の文化を知らせる仕事をやっておりましたけれども、郵送料が非常に高いために経営が非常に苦しくなってくるということがあるわけで、もう少し郵送料が安ければもっとたくさん売れるんじゃないかということを考えたこともあるんですれども、そういう点、文化交流の点から料金について特別の配慮をする、そのことをひとつお考え願いたいのと、特に外国語で書かれたもの、これは向こうに宣伝するわけですから、送り先の言葉なりあるいは国際語である英語で書かれているような場合は、ダイレクトメールなんかも含めまして特別な配慮があっていいんではないか。漏れ聞くところによりますと、西ドイツでは自分の国をわかってもらうことが安全保障上非常に大事だ、そういう考え方から特別に政策的な配慮によって料金を下げているということも聞いたんですけれども、その点においても単なる採算という点からだけじゃなしに、文化交流の点から料金を考えていただきたいということをお願いしたいんですけれども、大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　国際郵便料金の値下げにつきましては、実は先週の金曜ですか、五日に、郵務局長に検討を命じた次第でございます。先生の質問を察知してということでもなかったんでございましょうが、偶然の一致でございまして、その点大変意を強うした次第でございます。
　先生御指摘のように、郵政事業の中でも郵便事業というのはこれは非常に苦しいわけですね。何といってもマンパワーによらなければならないということで、各国調べてみると、一般会計やその他の納付金をつぎ込んでおるようでございます。我が国の郵便事業も必ずしも楽ではないわけでございますが、先生がおっしゃいましたように国際交流、文化交流の促進という意味からやっぱり大事である。今一生懸命国際放送も充実に努めておりますが、これもこれで必要であるけれども、やはり記録に残る文書というものも非常に大事である、外国の日本に対する関心、ジャパニーズスタディーズも非常に盛り上がっておりますし、また何といっても東洋の見えにくい日本、十分まだ知られていない日本を正しく理解していただくためにも必要であるということで、あえて検討を今してもらっておるところでございます。
　それから、要するに雑誌、新聞みたいな刊行物など、こういう印刷物について文化交流の促進に配意して安くしろというお話でございますが、船便につきましては一般の船便印刷物の料金の方も既に半額にいたしておりますので現在は考えておりませんで、今考えておりますのは航空郵便の料金でございます。これが安くすればたくさん出るのではないかというお話でございまして、確かに電話料金は五十四年以降七たび値下げをいたしまして、今はアメリカやカナダやフランスは向こうからかけてもこっちからかけても大体ほぼ同じ料金、イタリアやスイスやオランダなどでしたら日本からかけた方が安いということになりまして、大分その意味で通話もふえてきたようでございます。
　郵便については今郵務局長御答弁いたしましたように、これが数量の増加につながるかどうかわかりませんけれども、河合栄治郎先生の門下であられる先生が、ふえるであろうという力強いお言葉をいただきましたので、我々も一生懸命努力をいたしまして、今後ともいろいろな料金、できるだけ安く提供するように十分配慮さしていただきたいと思います。
○関嘉彦君　私、大学時代河合栄治郎の講義を聞きましたけれども、郵便料金の話まではございませんでした。これは私の見解でございます。
　次に、問題を移しまして、電気通信事業における競争の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　昭和六十年の四月から電電公社が民営化されたわけですけれども、そういった民営に移した改正の根底には、電気通信分野に競争原理を導入するというのが基本的な考え方であったと思います。それで、現在この分野の状況、特に新しい電電の成長状況について改正当初、改正時の予測と比較して郵政省は現在どのように、その予測どおりにいっているかどうか、その点についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　昨年四月一日のいわゆる電電改革によりまして電気通信分野に競争原理を導入いたしまして、電気通信市場を広く民間に開放することによって高度化、多様化する国民の電気通信に対するニーズに的確に適応したいという改革が断行されたところでございますが、その時点で予測されました新規参入と今日現時点におけるそれとの比較でございますけれども、当初から東京、大阪、名古屋といったようないわゆる東名阪ベルト地帯におきましては、新規参入が直ちに出てくるであろうと私ども予測しておりましたし、また現実にも日ならずいたしまして東京、大阪、名古屋間を結びますいわゆる中継線の業者が既に三社参入をしてこの秋から専用線サービスを開始しております。また、関東広域圏内を対象にいたしまして専用線のサービスを行う会社も既にこの秋からサービスインいたしております。また、これは六十三年度以降になりますけれども、日本全国を対象にいたしまして専用サービスを行う衛星系の会社も既に二社事業許可を得ておりますので、その意味では当初予定しておりました新規参入の状態は一種事業においては着実に実りつつあると思われますし、またいわゆる高度情報化社会のネットワーク化を支えるところの第二種事業、俗に言うＶＡＮ事業でございますが、これにつきましては現在既に三百社になんなんとする会社が新規参入をしておりますので、むしろこれは当初予測した以上の活性化がこの分野においては現出しているというふうに私どもは評価しているところでございます。
○関嘉彦君　電気通信事業の改革の過程を仮に第一の段階が電電公社の民営化の段階、それから二番目の段階が新電電の育成の時代、そしてその後に競争の確立という三段階に分けることができるんじゃないかと思うんですけれども、現在既に新電電のサービスが一部開始されているわけですので、育成の時代から競争の時代へのちょうど過渡時代に当たるのではないかというふうに思っております。つまり、新電電の方はまだＮＴＴに比べますと経営基盤が弱いわけでありますから未知数の部分も非常に多い。したがって、一方においては新電電の育成を図りながら他方では競争を促進する。言いかえますと保護と競争とが、ある意味でこれは矛盾している面なんですけれども、その二つを同時に行わなければならない、そういう時期にあると言えると思うんですけれども、この両者のバランスを保ちつつ政策を進めるということが今後の課題だと思うんですけれども、郵政大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　大臣の前に一言答弁させていただきたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、おおむね順調に新規参入は出現しておりますけれども、これはあくまでも形式的に出そろいつつあるという状況でございまして、実質的な競争はむしろこれからでございます。新規参入各社ともまだ電話サービスは一社も実施しておりませんし、あるいはまた新規参入者いずれも初期に膨大な投資を要しておりますし、あるいは収益に結びつくまでの懐妊期間はまだ相当長うございます。そういう意味からいたしますと、まだまだ税制面、財政面あるいは行政面で新規参入者に対してさまざまな支援措置を講じなければいけないだろうと思っております。
　他方また、電気通信事業法そのものにおきましては、電気通信市場を広く民間に開放するという見地から、極力規制を緩和いたしまして、例えば電力事業等と比較いたしましても、規制面という意味でははるかに電気通信事業の方が規制緩和が実現しておりますので、こうした新規参入者における財政、税制等の支援措置と、あるいは事業法面における規制緩和、両々相まって私ども行政の誤りなきを期してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　まず電気通信自由化の評価でございますが、私どもがいろいろ言うのもなにかと思いますが、よく私のところに最近外国の通信関係の大臣とか関係者が来ますが、日本の電気通信の自由化ですか、これには非常に皆さん驚異の眼をもって見ております。おかげさまで、ＮＴＴも順調にやっておりますし、新規参入が今、奥山局長申しました状態で、六社も第一種へ参入する、第二種は大小合わせて三百社も参入するということは非常な驚きのようでございます。日本はイギリスに次いで民営化したんですが、イギリスはたしか二社の複線でございまして、日本のようなこのようなたくさんの会社が参入するというようなことはない。日本が民営化の実験台になっておりまして、ぜひいろいろ教えてもらいたいと言ってまいりますので、我々も長いこと明治以来西欧の科学技術、文化を学んだので、我々が実験台となって今度立派な結果をお示し申しましょう、こう申し上げておるわけでございます。
　将来のことはどうなるかわかりませんが、今、奥山局長御答弁しましたように、新規参入の業者には我々もできるだけの御協力をしなければならない。しかし、やはり基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴも健全に発展していただかなければならない。私は、この競合問題につきましては、ＮＴＴがアンフェアなことをするとか、あるいは基幹的通信事業者の立場を利用するとか、こういうことは厳に慎んでいただきたい。お隣におられますが、そういうふうに思っておりますが、基本的には私は原則自由、レッセフェールであると。やはり第二の国鉄にしてはならないわけでございますが、十分合理化努力をお払いいただくが、基本的には自由であるべきではないか、このように考えております。
○関嘉彦君　ただいまの電気通信事業の競争原理の一つの応用問題になるんじゃないかと思いますが、現在ＮＴＴが独占している自動車電話に対する新しい参入に関して、二つのグループが希望しているのを、郵政省はこれを一本化して行おうとしているんだということを新聞で拝見しましたけれども、競争原理の導入点から言いますとむしろそれは逆行するんじゃないかというふうに考えられますけれども、どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（奥山雄材君）　自動車電話につきましても、法律的には昨年の四月一日以降新規参入の道が開かれたところでございますが、具体的措置といたしましてことしの八月一日に技術基準等を改正いたしまして、新規参入の受け付けができる状態になったところでございます。そのような行政上の措置を受けて、ただいま関委員から御指摘ございましたように、二つのグループが首都圏、中部圏並びに近畿圏で自動車電話を新たに行いたいという動きがあることを承知しております。
　ところで、自動車電話につきましては、一つには周波数の事情、それからもう一点はそのサービスを供給する地域における経営上の問題、その二点から両グループとも一社体制が望ましいというふうなお考えをしておられるように伺っておりまして、現在両グループ間で調整の動きがあるやに聞いておりますので、私どもそれを注意深く見守っているところでございます。
○関嘉彦君　確かにおっしゃいましたように、周波数の問題があると思うんですけれども、今の電波の割り当てからいえば確かにそのとおりなんですけれども、自動車電話は現在六万台設置されているそうですが、昭和七十五年にはこれが四百五十万台にまで需要が伸び得るんではないか、そういう予測もなされております。そういったふうに需要の伸びが期待されているといたしますならば、ＮＴＴという一社だけにそれを独占させるのは問題があるわけでありまして、そういう需要の予測に基づいた電波全体の割り当ての見直し、あるいは再配分が必要になってくるんではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　委員御指摘のとおりでございまして、新規参入を促進する見地から、従来ＮＴＴに割り当てられておりました三十メガヘルツに加えまして、新たに二十メガヘルツの新しいバンドを非常に混み合っている周波数事情の中から捻出したところでございます。この二十メガヘルツという算出根拠は、ただいま先生もお触れになりましたけれども、二〇〇〇年における自動車電話の需要予測、それから逆算いたしますと、大体首都圏が最も混み合うわけですが、首都圏で大体四、五十万台の自動車電話が実現していくであろう。それから考えますと、二十メガヘルツ帯を新規参入に割り当てられれば十分その需要にこたえられるということでございますので、この周波数帯の中で新規参入者がサービスをおやりになっていただくことが適当であろうというふうに考えているところでございます。
○関嘉彦君　それに関して自動車電話の料金の問題ですが、料金が高過ぎるという苦情が利用者の間からあるわけです。市場が拡大していけばコストが下がっていく。利用者の苦情にも応じられるわけでございます。現在の自動車電話というのは、個人の車に設置されていて個人専用というふうになっておりますけれども、もしタクシーがこれをつけるようになりますと非常に利用範囲が広まってきて、自動車電話が一種の公衆電話みたいになってくるわけであります。ただ、今の料金体系では、使用頻度にかかわらず基本料金が二万円ということになっているそうですけれども、これではなかなかタクシーに普及しがたいんではないか。やはりそういった一種の公衆電話的なものに対しては基本料金を安くする、通話料をその分割高にすれば利用者負担の原則にも触れず、市場の拡大による料金の値下げも期待できるのではないかというふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　昭和五十四年にサービスを開始いたしまして、近年では四、五〇％年率で伸びているほど自動車電話の需要は伸びておりますし、また技術開発によりまして非常に小型、軽量化が進んでおりますので、ますますこの需要はふえるだろうと私どもも思っております。ただ、現在の自動車電話は、先生御承知のとおり移動している車から移動している車にもかけられますし、あるいは移動している車から家庭なり事務所にもかけられますし、その逆に家庭から自動車にもかけられるという、要するにすべての端末機にランダムアクセスができる仕組みになっておりますので、これが設備面で非常に多大な投資を要するゆえんでございまして、それに伴いまして料金面での非常に隘路がございます。しかしながら、台数の増大と技術開発によりまして、例えば昨年基本料を三万円から二万円に下げたところでございますけれども、まだ高いという非常に苦情が多いことも承知しております。しかも、自動車電話が、ただいまタクシーのお話がございましたけれども、今後はタクシーのみならず、もう既にショルダーホンということで商用化されておりますが、取り外して携帯的に使える、極端に言うならポケット電話式のものもこれから開発し、あるいは普及していくと思いますので、そういたしますと、どうしても現在のランダムアクセスがすべて可能なシステムではおのずから料金に限度がございますので、私ども今俗にコンビニエンスラジオホンと言っておりますが、非常に簡易な自動車電話の新しいシステムを開発中でございまして、これは自動車の方といいますか、動く方から静止している端末の方にしかかけられない。したがって動く方と動く方はだめ、あるいは静止している方から動く方を探すことはできないということでございます、簡単に申し上げますと。そういうふうに移動体の万から静止端末の方に一方的にかけるだけの電話であれば非常に安く上がる見込みがありますので、将来はこのような自動車電話の高級機能を希望される方は少し高い方、そのような移動体から家庭にかけるようなもの、一方通行のものでいいというものは安い方をお使いいただくというようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　最後に、この前の十一月の終わりの郵政の決算でも非常に問題になりました少額貯蓄非課税制度の撤廃に伴う郵便貯金の課税の問題について、これについての大臣の感想をひとつお伺いしたいと思っておりましたけれども、及川委員の先ほどの質問に対するお答えでその心中わかりましたから、大臣の感想は伺いませんけれども、希望を述べておきたいと思います。
　今度の税制改革の法案が通るかどうか、野党はすべて反対しておりますし、与党の中にも内通する人が出てくるやもしれないという情勢でございますので、簡単には通らないんじゃないかと思いますけれども、その通る通らないは別にいたしまして、やはり郵便貯金事業が健全に発展していくためには、その資金を自主的に運用する、全部ということはこれはとてもできませんけれども、自主的に運用する範囲をだんだん広げていくということと、それからやっぱり資金を集めるために、市中銀行なんかと競争して資金を集めるためには、やっぱり新しい商品の開発ということが非常に大事なことではないかと思いますけれども、それについて一段の努力をしていただきたいということを大臣にお願いして、大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先ほど及川先生にも御答弁申し上げましたけれども、十分御期待に沿えなかったことは大変申しわけないと存じております。今後とも預金者の利益増進と事業経営の健全性のために努力さしていただく。幸い、限度額も五百万円に引き上げられましたし、国債等の販売も今のところ原案ではできることになっておりますが、そういう点で長寿社会に対応した国民の健全な資産形成に寄与することができるのではないか。それから、先生が今おっしゃられましたように、自主運用によりまして高利有利な運用が可能となりましたので、その運用益を郵便貯金の商品面、サービス面に最大限に還元して、国民の皆様の御期待に沿いたい、このように考えております。
○佐藤昭夫君　私もまずマル優の問題について。
　郵政大臣、八月二十二日の当委員会での私の質問に対して、大臣の代理だと前置きをして小澤政務次官が、大臣としても少額郵貯非課税制度を守るために全力を上げるというふうに表明をしておられたのでありますが、今回の自民党税調の結果はまことに遺憾千万であります。大臣としてどう反省をしておられますか、まずお伺いします。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　及川先生、関先生に御答弁申し上げましたように、各方面から絶大な御支援をいただきながら制度の存続のために我々としても全力を尽くしたわけでございますけれども、制度を改めるという方向が出されました点は大変遺憾に存じておる次第でございます。
　しかしながら、今申し上げましたように、やっぱり新しい時代には新しい制度、新しいサービスということで、今まで以上に預金者の皆様に対して利益増進、サービス向上を図ってまいりますし、私はいつも、郵政事業を守るというのは郵政省や郵政省の職員のためではない、郵政事業というものは国民の日常生活やあるいは経済活動、社会活動に密接につながっておりますから、やはり郵政事業の乱れは国の乱れである。健全な郵政事業を守り育成するために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　どうもお聞きしていて率直な感じが、弁明が多く、こういう結果になったことに対して、今までの決意の表明に照らしてかなり悲憤慷慨しておられるというふうには私は受けとれないんです。例えばということですけれども、こういう結果に至る間、大臣や郵政省のだれかが辞表を突きつけてでもこの郵政省の主張を貫くという話も耳にしないということでありますけれども、しかし、党税調としては結論が出たにいたしましても、政府、内閣としての最終結論はまだこれからなんですね。でありますから、もう完全に白旗だ、こういう言い方じゃなくて、引き続きこのマル優を守るための可能な限りの努力をしてもらいたいということで、これは答えを求めますとまた余りいい答え出ませんから、そのことを強く要求をしておきます。
　そこで、次に二つほどの具体例をもとにして、この通信分野における軍事化の進行といいますか、そういう動向について質問いたしたいと思いますが、一つは及川議員も取り上げられておった問題でありますけれども、ＮＴＴの子会社がＳＤＩ研究の調査団に加わっておったというあの問題ですね。まず確かめますが、昭和五十九年八月七日の参議院の逓信委員会、電電公社の時期であります。このときの私の質問に対して総務理事は、たとえ民営になろうと公衆電気通信としての任務には変わりがないし、武器技術研究に参加することはあり得ないと。私は、民営化をするとそういう軍事研究に傾斜していく危険があるんじゃないかということを質問したのに対して、こういうふうに答えられた。ＮＴＴになって一年半余になりますが、この五十九年八月段階での答弁の基本的立場、変わりはないでしょうね。
○参考人（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　変わりはございません。
○佐藤昭夫君　しかし、先刻指摘ありましたように、ＮＴＴと極めて関係の深い子会社、ＮＴＴが半分ほど株を持っている、役員のほとんどもＮＴＴ出身者ということで関係の深いこと明白でありますが、このエレクトロニクステクノロジーというこの会社がＳＤＩ調査団に参加しているということは、変わりありませんとおっしゃっても、さっきの五十九年八月国会答弁と照らして、それに違反をすることじゃありませんか。
○参考人（岩崎昇三君）　先ほどのこのＮＥＬという会社でございますが、先ほども申し上げましたように、事業内容がカスタムＬＳＩの研究開発、設計、製造あるいは電子デバイスの同様に研究開発、設計、製造、販売というようなことでございまして、非常に先端的な技術を扱うところでございますので、あらゆる面で日本の、また世界の技術情報というものは当然のこととして、その会社としては収集しているわけで乙ざいまして、先ほど先生のお話でございますが、ＳＤＩの研究に参加したわけじゃございませんで、その官民合同の調査に加わらせていただいたというふうなことでございまして、私どもとしては、これは私どもがオーダーしたことではございませんで、会社自体で発案いたしまして参加したわけでございますが、そういう先端技術を扱う会社として技術開発動向というものに常に神経をとがらして情報を集めていくということはそれなりの意味を持っていることかと思っております。
○佐藤昭夫君　会社の仕事に照らしてＳＤＩ研究に関心と興味を持っているということを言われておるかと思うんですけれども、しからば聞きますが、そういうことですね、ちょっと違うんですか。
○参考人（岩崎昇三君）　要するに、ＳＤＩの官民合同の調査団の中で、先行きの技術動向というものが世界の中でどういうふうなものが研究されていくだろうかという情報を集めるということそれ自体は、会社の事業内容に照らしてそういう活動をしなければならない会社だろうというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　同じことじゃないですか、関心を持っていると。
　それで、それならその技術は平和的技術ですか、軍事的技術ですか、そもそもこのＳＤＩというのは。
○参考人（岩崎昇三君）　私どもは今ＳＤＩそのもので軍事研究といいますか、武器の開発にはタッチしないということを申し上げているんであって、技術はそれ自体、例えばＩＣ技術というものはあらゆるものに使われ、それで発展したＬＳＩ技術もあらゆる分野に使われているのでありまして、そういう一つ一つの技術そのものがどのように使われるかというのは、研究そのものとは無関係ということではございませんけれども、そのものとそれだけに直結しているというものではございませんので、一つ一つのその技術の進み万を調査するということ自体は、今私どもとしては、先ほどの繰り返しになりますけれども、普通の企業活動ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そういう詭弁はまかり通らないですよ。ＳＤＩ問題をめぐっては予算委員会初めいろいろ議論はされています。この中で中曽根首相を初めとして、これが核兵器技術か非核兵器技術かという問題がある。防御用か攻撃用か、この点については確かに意見は分かれているんです。しかし、ＳＤＩというのは軍事技術だ、とにかく飛んでくるやつを途中でぶち落とそうというわけですからね。軍事技術だということは、だれもこれは否定していない。ＳＤＩ技術というのは平和技術だと、いろんなことが、今までどこでだれも言ったことないですよ。だから、五十九年八月答弁に照らしてこれはどうだということを言っているんです。もうあなたは何遍も言われましたから、繰り返しはいいですから、真藤社長どうでしょうか。