○山本参考人　ただいま御指名をいただきました全国町村会長の山本でございます。
　私は、福岡県の添田の町の町長でございます。なおまた、介護保険に関しましては、福岡県で介護保険の広域連合を組織しております、その連合長を務めさせていただいております。
　広域連合で介護保険を運営しているのは、我が福岡県の広域連合が一番大きいと思います。しかし、最近は市町村合併が進行してまいりましたので、当初は七十二の市町村でこれを組織しておりましたけれども、だんだん合併が進行してまいりましてその数が少し少なくなってまいりましたが、それでもまだ百万人ぐらいの人口対象の広域連合で運営をさせていただいております。
　平素、委員の先生方には、私ども町村の行政に格別な御支援をいただいておりますことに対してお礼を申し上げ、なおまた、きょうのこの機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。お礼を申し上げてから、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますけれども、介護保険制度が導入されましてから五年が経過をいたしました。このことはもう御承知のとおりでございますが、私は、この介護保険制度をつくるときに反対しました。
　なぜ反対をしたかといいますと、ちょうど国民健康保険がだんだん運営上財政破綻が来つつある時期でございましたので、これ以上新たに国民に負担をかけるということになると、運営の面で大きな支障を来すに違いない。どうせこういう制度を設けるならば、市町村単位が保険者になるべきでなくて、広い範囲での保険者をつくるべきである。ですから、できれば県単位ぐらいで保険者にするならば、運営がうまくいくかもしれない。
　そういう点と、それから、この発足時は、二百五十万ぐらいの人たち、あるいは二百万をわずかに超えるぐらいの介護対象者だろう、こういうようなことも言われておりましたが、これは今の高齢化時代にだんだん入っていっておりましたので、恐らく将来は多くの高齢者になってくるだろうと。今はもう二千五百万人が高齢者になっておることは御承知のとおりです。
　ですから、それらを見越して、恐らく何年もたたないうちに保険料がアップされ、それから介護費用が大幅に増嵩するだろう、そういうように私たちは思いましたので、できれば、これはこういう制度でなくて、将来の持続性の高い制度をつくることが望ましいということで反対をしてまいりましたけれども、導入されましたので、導入された以上は、一生懸命に頑張ってこの法律の趣旨に沿うべきである、そういうふうに考えました。
　したがって、さっき申し上げましたように、単一の市町村で実施をすることは厳しい局面がすぐ来るだろう、こう思いまして、私は福岡県内をずっと回りまして、広域連合をつくることにいたしました。幸い、私どもの福岡県では九十七の市町村がございますが、七十二の市町村が賛同していただきまして、発足をさせていただきました。おかげさまで、広域連合でそれなりの高い成果を上げて、今日まで運営をしているところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、どんどん高齢化社会が拡大をしていきましたので、最初から他の市町村に比べて保険料が少し高いということで、全国平均が三千三百円のときに、私どものところは四千円近い保険料で実施をしてまいりました。しかし、それでもこの七十二の市町村の皆さんたちは不平も言わずに、これは広域でやるんだから、高いところもあれば安いところもある、しかしそれはみんなで扶助の精神で頑張ろうということで今日に至っているところでございますが、おかげさまで、成果を言うならば、私どもの広域連合はそれなりの成果を上げてきた、私はそういうふうに思っているところでございます。
　さて、私どもの広域連合でございますけれども、広域連合で取り組んでおります成果を上げてきている例を一つ二つ挙げますと、まず、調査権が私ども保険者にはありません。だから、施設に入って調査をしたり、それから本当に適正、的確に介護が行われているかという調査もできませんけれども、できるだけ要介護者の皆さんに対して文書で、あなたはこういう介護を受けましたかというようなことで、あるいはまた、こういう制度になっておりますが、あるいはこういうことで改正をしておりますからというような内容を詳しく書いて、皆さんたちにお知らせをしておりますと、必ず返ってくるんです。私はそういうふうに決まっているのを知りませんで、こういう結果になっておりますということが返ってきますので、そうしますと、そこで、なるほど、これは事業者の方が余り上手にやっていないなというのがわかります。
　最近でございますけれども、全く介護をしておらないで費用だけちゃんといただくような事業所がございまして、調査の結果それが判明いたしましたので、指定を取り消すことになりました。こういうふうにして、一つでも不正で受給しておりますと、一カ所で大体一億五千万から、多いところでは三億ぐらいの不正受給をしているのが表面に出てきます。ですから、広域連合でやっておりますと、それらを言うならば発見をしたり摘発をしたりすることが容易にできてまいりました。したがって、それなりの効果を上げて、公平公正な介護保険の運営をすることができる、そういうふうに思っておるところでございます。
　なおまた、私どもの広域連合は、先ほど申し上げましたように、七十二の市町村で発足いたしましたが、現在は少し数も減ってまいりましたけれども、保険料は、先ほど申し上げましたように少し全国平均に比べると高うございました、最初は四千円弱でございましたが、今現在は四千四百円平均でございます。そうしますと、北から南というように広範囲にわたって広域連合に加入しておりますので、非常に介護費用の少ないところと、それから介護費用の多いところがございまして、したがって、介護費用をたくさん使っているところも同じ保険料、それから少なくしか使っておらないところも同じ保険料、その格差が、安いところと高いところで何と二・六倍になりました。
　したがって、これではこれからも皆さんたちが満足して広域連合の運営に協力をしていただけないだろう、そういうふうに考えまして、保険料を三段階のブロック別に分けることにいたしました。平均で四千四百円になりますが、それでも皆さんたちは少しの不満がありましたけれども、この三段階に分けることによって、皆さんたちの納得をいただいて現在運営をしているという状況でございます。
　すなわち、広域連合というのは全部が平等でなければならないわけですけれども、簡単には平等にすることはできません。しかし、納得のいくやり方をすれば、皆さんたちは不平等であってもお互いに協力し合う、こういうふうにしてできるものだと思っているところでございます。
　さて、私どもが常日ごろからこういうふうにしてほしいということなどをお願いしてまいったんですけれども、今回の改正でできるだけ矛盾点については改正をしてほしいということでお願いをしておりました。
　例えば、申請はだれがしてもいい制度に今はなっておりますが、だから、知らないうちに要介護認定の申請をされたりしている、そういう実例がございます。そういうことをなくすためにも、申請については、代理申請はできるだけ厳密にやった方がいいということなどもお願い申し上げました。ですから、それらについても今回は改正をしていただくことになる。
　それから、一番大事なことは入り口でございまして、この入り口というのは調査です。調査員の皆さんたちが的確に、適正に、公平に調査をすることが必要でございます。この調査についても、公的な法人などをこしらえてそこへ委託をしていくというやり方をする方がいいだろうということでお願いをしておるところでございます。
　その次は、審査会で、審査で決定をされました介護度に対して、これをマネジメントするのはケアマネジャーがするんですが、ケアマネジャーが残念ながら今全部事業所に所属をしております。ですから、言葉が悪うございますけれども、平等な、公平なケアマネジメントができるかという心配がございます。
　できるならば、ケアマネジャーというのは、私どもが主張しているのは、調査員と同じように、公法人をつくって、そこでマネジメントをするための調査を行ってケアマネジャーが働いていくというやり方をすべきである、そういうこともお願いをしておりました。今回の改正の中に入れていただいていると思いますが、これはどんなことがあってもそういうふうにやっていただかないと、公平公正なマネジメントができない。それが同じ度数であっても高い費用のものと安い費用のものがございますから、したがって、高い費用で全部マネジメントされますと介護費用は高くなってくることは御承知のとおりであります。ですから、言うならば、公平公正なマネジメントをしていただくためには、事業所に所属をしない公正中立な立場からマネジメントをするようにケアマネジャーはあるべきである、そういうふうに思います。それらの改正もお願いをしていると思います。
　なおまた、現行法では私ども保険者は調査権がありません。それを、調査権を与えてほしいという要望を私どもはずっとしてまいりましたけれども、おかげさまで今回調査権ができるようになると私は思いますので、ぜひひとつ御判断をいただきたいと思います。さっき申し上げましたように、不正な業者がいた場合の摘発をするのは、県しかできません。県は直接いろいろなことをやっているわけじゃありません。市町村が保険者としてすべての介護保険の運営を行っております。県はどちらかというとその枠の外にいて見ているというような感じでございますので、できればこの調査権は市町村、保険者が持つべきである、そういうふうに思っているところでございます。これについても恐らく改正の要点として出していただいていると思います。
　さらに、その次は施設の許認可権でございますけれども、これは全部県が持っておりまして、市町村は持っておりません。
　特に、私は常々申し上げておるんですけれども、グループホームなんというのは非常にたくさんできました。必要だからできたとは思いますけれども、そのときに、いつこのグループホームができたかは私ども保険者である市町村は知りません。したがって、私どもの広域連合ももちろん知らないわけです。ところが、いつの間にやらグループホームができているんです。これも、県に認可権がございますので、県の方で認可をしてしまう。
　私のところで、実例ですが、ある人がグループホームをつくるということで申請をされたそうですけれども、私が適当でない、要らない、県にこういう意見を具申いたしましたところが、県の方から、それは取り消してほしい、こういうことでございましたけれども、取り消すことはしない、後の判断は県の方でやってほしい、こういうことで対立のまま、結局グループホームができました。
　費用は県が払うんじゃありません。そのグループホームがその市町村に所在すれば市町村が費用負担をすることになるわけですから、費用負担する者がそれらの許認可権がないというのもおかしい。したがって、グループホームやその他の施設の許認可についても、私は、保険者に与えるべきであるという主張をしてまいりました。
　今回は若干の改正をお願いしているようでございますけれども、言うならば、市町村の意見を重視した許認可を行使するようにしてほしいというふうに思っているところでございます。そういうことを今回の法改正の中に入れていただいていると思いますので、ぜひともひとつよろしく御判断をいただきまして、御承認をいただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
　また、将来の介護保険のことを考えていきますと、したがって、こういうことが言えると思います。
　今のままの介護保険制度は、四十歳以上から六十五歳未満の人たちが二号保険として保険料を払っていただいております。だから、この二号保険の皆さんたちの中から、我々は保険料を納めるだけで何も返ってこないじゃないかという意見が多数あることは私どもも十分承知をしておりますし、あるいはまた、六十五歳以上の人たちでも健康な人は、何でこの高い保険料を払うのかというような意見もございます。しかし、最近では、だんだん高齢者の皆さんたちは介護保険に対して理解が高まってまいっておりますから、これはいつかは自分の身に来るんだということで、高齢者の方は介護保険制度の持続性を願っている、そういう感じが非常に高くなってまいりました。ところが、二号保険の方は、まだまだそういう徹底した理解までは至っていないというところがございます。
　したがって、介護保険制度を、今のままで一体いいのかということは当然だれもが考えることでございまして、できれば、おぎゃあと生まれた零歳から全部介護の対象にして、被保険者の人たち、いわゆる保険料を払う人たちは、二十歳からというとちょっと無理がございますので、二十五歳以上の人たちが全部保険料を払うようにすることによって、私は、言うなら抱えている不平、不満を解消することができるのではないかという主張をしておりますが、残念ながら、業界の方や市長会の方はまだまだそこまで達しておりません。
　私どもとしては、できれば介護対象者は零歳からやるべきであると思っておりますし、そうしますと、私どもの立場からいきますと、障害者であろうと介護を受ける要介護者であろうと、あるいはそのほか社会的な言うならば損失を受けている人たちに対しても、同じように平等に扱っていく、平等に援護をしていく、平等に支援をしていくということは私どもの仕事であると思います。そういう意味で、介護保険はこれ、あるいは障害者の金はこうだというような分類をするということそのものがおかしいではないかというふうに思いますのと、我々としては非常に使いにくいやり方であると思います。
　ですから、今申し上げましたように、介護に全部吸収してしまえ、要するに、零歳までの人たち、おぎゃあと生まれてから全部介護の対象者にすれば、そういった区別をすることなく援護をすることができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、私はそういう提唱をしているところでございます。大変難しいとは思いますけれども、いつかはその日が必ず来ると思います。来ると思いますので、それらを含めてぜひひとつ御検討いただければと思っているところでございます。
　なおまた、現在の状況から考えていきますと、もう一つ大事なことは、介護の予防でございます。
　今、零度から五度までの分類をしておりますが、零度の人たちが車いすを借りて乗って、そしてそれを使っているということは、みずから自分の体をだんだん悪くすることになるんです。もちろん、足の悪い、どうしても歩けないという人は仕方がありませんが、零度や一度の人たちが介護を受けること自体がおかしい。これはもう予防の範囲内である。したがって、介護予防として筋トレ、筋肉トレーニングをやることによって、介護を受けなくても済む、言うならば社会で十分活動ができるようになる。だから、甘えた考えで、零度、一度を対象にして介護をやるというのは、私は、この際やめるべきである、そういうように主張しているところでございます。
　できれば、そういう人たち、あるいはそれに近い人たちをすべて集めて、それぞれの市町村が、介護予防のためにトレーニングを公に、市町村として実施をするということによって、私は、介護を受ける人たちが少なくなってくる、言うならば皆さんが自立をしていくことになる、そういうように思っておりますので、そういう点についても御配慮いただければと思っているところでございます。
　なおまた、これからの費用でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、二千五百万人、高齢者の人がおられますけれども、二〇一五年には三千三百万人になることはもうわかり切っております。したがって、今の一人当たりの単価は二十七万円でございますので、皆さんたちのこの二十七万円がずっと続いていくわけではありません。ずっと上がっていきます。言いかえると、今年度の介護費用は六兆八千億でございますけれども、これがどんどんまた増嵩していくことだけは間違いがない、こういうことでございますので、これの持続性を高めていくためには、こういうふうに増嵩していく費用に対してどう考えていくかということが必要ではないでしょうか。
　そういうことで、さっき申し上げたように、介護を受けないように皆さんがなることが一番大事です。そのためには、さっき申し上げたような介護予防を強力に進めていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　ところが、一つ矛盾点がございまして、養護老人ホームや施設に入っている人は、食事も生活のいろいろな便利もそこで与えられますが、在宅で介護を受ける皆さんはそれがありません。言うならば、在宅で介護を受ける人と、同じ度数であって施設に入っている人とは、大きな差が、負担が違います。だから、これらを平等にするようなやり方をすることが必要だと思います。家におるときと同じような費用負担を施設に入っていてもすべきであるというふうに思いますので、それらの改正もやるべきではないかと思います。
　ただ、低所得者の皆さんたちに対しては、さきの一部改正で従来どおりの援護をすることになっておりますから、低所得者の皆さんたちについては五年区切りで支援をするようになっておりますので、恐らく前回の一部改正についても御審議をいただいたかと思いますが、そういうふうにやっていただければ、うちにおっても施設に入っていても同じであるというようなあり方が大変大事だというふうに思いますので、それらについても十分御検討をいただければと思っているところでございます。
　以上、もろもろ申し上げましたけれども、要するに、これからの我が国は、介護保険というのを頭の中に入れて考えますと、超高齢化社会が十年後には当然生まれてきます。だから、これを防止することはできませんが、したがって、二十年後を考えて、改めてこの介護保険制度について十分な考えをすることが必要だと思いますので、私どもがお願いを申し上げておりますもろもろの点について、ぜひともひとつよろしく御審議をいただきまして、保険者が喜んで運営ができるようないい制度に改正をしてくださることをお願い申し上げまして、少し長話になって恐縮でございましたけれども、私の意見を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）