○参考人（阿部彩君）　ただいま御紹介がありました国立社会保障・人口問題研究所、阿部彩と申します。よろしくお願いいたします。
　研究者としてこのような場で報告させていただくことは、この上のない喜びでございます。私は、主に貧困研究、国内の貧困についての研究を主な研究内容としているんですけれども、その一環として、諸外国の状況がどういうことかということで、特にアメリカを集中的に研究材料としております。その点で、今回、アメリカの社会保障と暮らしについて幾つかの御報告をいたしたいと思います。（資料映写）
　お手元の資料を御覧になっていただければと思います。まず、仮説三ということで、「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」ということに関して、二つの視点というのを提示させていただいた上で内容について入っていきたいと思います。
　まず、アメリカのように特に格差の大きい社会においては、だれの幸福度かを考えることが必要であるということです。つまり、国民の平均的な指標、例えば幸福であると答えた人が平均的にどれぐらいいるかというような指標だけでは、必ずしも全体像をつかむことができないということです。これは、今格差が広がりつつある日本についても言えることではないかと思います。
　もう一つの視点というのが、幸福度といったときに、英語で言いますハピネスというような意識の問題であるのか、それともより包括的なウエルビーイングという、それは健康ですとか生活の充足度ですとかいろいろな指標で図られることができるかと思いますけれども、人間の尊厳を保つような状況であるかどうかというようなウエルビーイングという視点というのも一つ重要ではないかと考えます。
　といいますのも、幸福という意識上の問題というのは、何に比べているかによって非常に大きく左右されるからです。特に、近年のいろいろな意識調査の実証研究から分かってきていることは、人間というのは、ただ単に自分がその住んでいる国の平均と比べてどれぐらいにあるかと比べるだけではなくて、例えば隣の人とか自分の地域でどのぐらいのところにあるのかですとか、それと、あと、自分の過去ですね。過去に比べて今の状況がどうかということを比較の対象としておりますので、必ずしもハッピーである人がウエルビーイング的に満たされているわけではないということは心に留めておかなければいけないと思います。特に国としての幸福度感を論じるときには、もちろん最終的にはハッピーの幸福にすることが必要なんですけれども、その前にウエルビーイングという最低限のものが充足されているかと、その視点を必ず忘れてはいけないのではないかというふうに思います。
　その観点からいいますと、アメリカの社会というのは非常に論じるのが、一筋縄で論じるのが難しい国です。といいますのも、御覧いただけますように、アメリカの特徴としては非常に格差が大きいということがあります。これはＯＥＣＤの二〇〇〇年代半ばのデータで、皆様も御覧になったことがよくあるかと思いますけれども、ＯＥＣＤ三十か国中、第四位となっております。ちなみに、日本は十一位になります。アメリカより格差が大きい国は、メキシコ、トルコ、ポルトガルということになります。
　これは、昔からアメリカの社会が格差社会であったというわけではなくて、これは長い間掛けて徐々に徐々に上がってきたものの経緯です。この統計はアメリカの公式な統計局のホームページから取れるものなんですけれども、これで見ますと、この三つの格差指標で出しております。どのような格差指標を使うかによって若干動きが違うんですけれども、一貫して言えることは、一九六〇年代から二〇〇〇年代にかけて格差が非常に大きくなっていると。特に、九〇年代以降はその格差の拡大が非常に大きいということです。
　この所得格差の拡大がどこに起こっているのか。このデータは二〇〇六年までのデータですので、昨今の金融危機ですとか未曾有の経済不況というようなところの影響はまだ見られていない時期なんですが、それで見ても分かりますように、下の方の層、これは所得五分位ということで、国民を所得の順番に上から五分の一ずつ分けたグループの平均所得です。
　見ますと、一番上のグループ、一番所得が高いグループが飛躍的に伸びている中で、そのほかの四つのグループ、特に下の三つのグループはほとんど変化がない状況が続いているということが分かります。つまり、所得格差が拡大しているのは、アメリカにおいては、富裕層がますます富裕になっているからということが言えます。
　ですけれども、格差の拡大が貧困層の更なる貧困化ということじゃないということが先ほどのデータから言えるんですけれども、それは、誤解を招いてはいけないので申しますが、アメリカは元々非常に貧困率も高い国です。これはＯＥＣＤの比較になりますけれども、これで見ますとアメリカは三番目に高い国ということで、日本が四位になるんですけれども、貧困率という観点から見ても非常に高い国です。ちなみにこれを年齢別に区切ってみますと、アメリカの特徴は、高齢者、子供共に非常に高いということです。日本の場合は高齢者の方がそのほかの年齢層に比べて圧倒的に高いんですが、アメリカでは高齢者も高く、特に子供の二〇％という、五人に一人というような状況も非常に危機的な状況にあるということが言えます。
　アメリカは、古くから公式な貧困の定義というのを定めておりまして、非常に継続的にこれの計測を行っているんですが、ただ、ずっと高いレベルで続いているということは確かです。これがアメリカの公式な貧困率です。高いですけれども、若干二〇〇〇年以降は上昇をしつつあるんですけれども、九〇年代半ばの高いころに比べれば、例えば子供の貧困率にすれば下がっておりますし、そのほかの十八歳から六十四歳でもほぼ横ばいの状況が続いているということが言えます。ただし、二〇〇八年の一番新しいデータがあるんですが、これは一年間で〇・七％上昇ということで、近年まれに見る大きな上昇率となりました。
　それでは、じゃ、貧困層が増加しないのであれば格差は容認できるものであるのかということについて、これについては幾つかの新しい知見というのが昨今出始めております。
　一つが、社会疫学の分野から出されてきたもので、格差というのは、格差があること自体がその国民の健康に影響するということです。
　これはただ、次のデータを見ますけれども、これは平均寿命とジニ係数の関係が左、右がアメリカの州別のデータですけれども、年齢別の死亡率と不平等度の関係になります。どちらも見ていただければ分かりますように、不平等であればあるほど死亡率が高く平均寿命が短くなるという結果になっております。
　ただ、これは単に不平等度が高ければ貧困層の人たちが多くなってその人たちが平均を引き上げている、悪くしているというだけではなくて、その不平等度が高い国に住んでいるいわゆる勝ち組の人たちにも影響が出ているということが最近の一番新しい知見として分かってきています。
　もう一つが、アメリカン・ポリティカル・サイエンス・アソシエーションというところが警告という形で出しているんですけれども、この格差というのが民主主義の仕組み自体を脅かしているんではないかという指摘です。
　これは、民主主義の一番の根源のところは一人一票というところがあるんですけれども、そのような平等なリプレゼンテーションが既にもう達成されなくなってきている。これは、所得階層や職業階層によって政治の参加の度合い、それから影響力というのに非常に大きな格差が出てきており、それがますますその格差が拡大しているというところに起因しております。
　上の方の層であれば、政治的な働きかけですとかいろいろなロビーイングですとか、いろいろな形で政治に影響力をますます持つようになってきております。その中で元々格差があった政治の参加力というのが更に大きくなってきて、過去十年間のアメリカにおける法案ですとかを見てみても、どう見てもやはり富裕層の方に有利なものが非常に多く可決されているというような研究結果がなされています。
　ここまでが前のアメリカの社会の現状というところなんですけれども、ここから社会保障制度について御説明させていただきます。社会保障制度全般を御説明するには非常に時間も限られておりますので、ここではリストという形でお見せしたいと思います。
　大きく分けて、年金、医療、公的扶助という三つの分野があります。年金は、老齢・遺族・障害年金という、ここでは公的年金を挙げておりますけれども、これはほかにも私的年金の税制優遇という形で保障されています。それから、医療、これは後ほど説明いたします。それから、最後の公的扶助の貧困層の部分に対する施策ということになります。
　特徴を三つにまとめますと、まず民間部門による社会保障というのがまず先にあると。ですので、公的部門は非常に補完的な存在として位置付けられているという点です。結果として、資産テスト、いわゆる日本でいいますと生活保護制度のような公的扶助部門の比重が社会保障の中では非常に重くなってきています。
　もう一つの特徴が、これも今、オバマ大統領が改革をしようと躍起になっているところでございますけれども、医療保障というのが高齢者と低所得者のみのプログラムとなっております。
　三つ目として、公的扶助制度というのが、日本の生活保護制度のように医療も見れば住居も見る、生活費も見るというような包括的な制度ではなくて、いろいろなカテゴリー別、それから扶助のタイプ別の制度が並立してつくり上げられているというところです。
　これは社会保障が連邦予算に占める割合になりますが、オレンジのラインが年金、それから今急増している部分が医療の部分です。この医療の急増はもちろん医療費の高騰という背景もあるんですけれども、医療の中でも医療扶助に当たる部分、メディケードに当たる部分の増大が大きくなっています。それから、所得保障が一番下の点々の部分になりますけれども、これは過去には医療をしのぐような大きさだったんですけれども、このところは横ばい状況が続いているという状況です。
　医療保障制度について簡単に御説明いたしますと、メディケアという高齢者向けの社会保険制度、これには約国民の一四％がカバーされております。
　その次がメディケード。これが低所得者の医療扶助制度でありまして、ミーンズテスト、アセットテストといったような厳しい所得、いろいろな要件をクリアしなければ入れないものなんですけれども、ここで国民の一九％は、もう既にメディケアを上回る人数がメディケードによって医療保障を受けております。また、メディケードが近年非常に上昇しているんですけれども、その理由の一つとしては、メディケードの中での長期ケア、いわゆる高齢者介護の部分が非常に大きくなってきているというところがあります。
　最後に、これが一番新しいプログラムですけれども、ＳＣＨＩＰと言われる、州立につくられている子供の医療保険、保障プログラム。これは低所得の世帯に育つ子供を対象にしております。現在、七百万人程度が対象者なんですけれども、二〇〇九年二月に再承認され、それで四百万人ほど追加される見込みとなっております。
　ですけれども、このようにすべての国民をカバーしていない、つまり、高齢者でなく低所得者でなく子供でもない層というのは民間の保険、主に職場からの健康保険なんですけれども、医療保険というのに依存しております。ですので、結果として無保険者というのが非常に大きな問題になります。一番新しい二〇〇八年の数値では国民の一五・四％が無保険の状態になります。
　このような状況というのは、当然のことながら健康格差というものも生んでおります。これは死亡年齢の分散を表しています。分散ですので、高ければ高いほどその国民の中での死亡年齢がどのようなカテゴリー、どのような階層にあるかによって差があるということを表しています。
　一番上の実線のところがアメリカになります。これで見ていただければ分かりますように、一九六〇年代から一貫してアメリカはほかの先進諸国に比べても突出して死亡年齢の分散が大きい国です。ですので、アメリカの中でも、一番最初に申し上げましたように、非常に良い医療を受けられて平均寿命の長い層もありますけれども、発展途上国以下ぐらいの、並又はそれ以下ぐらいの医療、それと寿命しか得られていないグループもあるということです。
　次に、公的年金制度ですけれども、これは日本の公的年金制度と非常に似たような制度で、六十五歳未満の勤労者からの社会保障税という形での労使折半の制度ができ上がっております。この設計というのは、累進的、つまり所得の低い層の方により今まで払った保険料に比べて多くの公的年金が行くことにはなっているんですけれども、どこの国もそうなっておりますけれども、所得代替率ということで比べてみますと、ＯＥＣＤ平均に比べて低い数値になっております。それを補完するものが多彩な私的・企業年金でありまして、四〇一ｋを始めとするいろいろな年金が用意されておりますし、それに対する税制優遇措置というのが完備されております。
　最後に、公的扶助制度ですけれども、ここには御覧いただけますように非常に多くの制度が連立して立っております。日本ではよく論じられるのが母子世帯を主に対象とするＴＡＮＦという制度ですけれども、そのほかにも補足的保障所得、これは障害者、高齢者の方を対象とする無拠出の現金給付です。フードスタンプ、今はＳＮＡＰと名前を変えましたけれどもフードスタンプ、そのほか住宅扶助もありますし、それですとか光熱費扶助といったようなものもあります。
　それらに次いで、近ごろ大きく飛躍して伸びているのが税額控除の部分です。それも給付付き税額控除ということでＥＩＴＣ、これは勤労所得税額控除ということで低所得の勤労世帯を対象にしているんですが、主にその給付体系は勤労の子供がある世帯を対象としております。それから、オバマ大統領が承認なさってから導入をされたメーキング・ワーク・ペイ税額控除というのが新しく加わっております。
　見ていただければ分かりますように、このうちの幾つかは非常に大きなプログラムです。例えばフードスタンプは、今、二千九百万人の受給者がおりますけれども、これは人口の約一〇％に当たります。ＥＩＴＣは二千二百四十万人ですが、これは約八％です、二〇〇六年の時点での約八％になります。もちろん、オーバーラップしている部分もあるんですけれども、日本の生活保護制度が約一％強ぐらいの国民しかカバーしていないことを考えますと、非常に大きなプログラムであるということが言えます。
　大きな転換として、社会保障給付、昔はＴＡＮＦが非常に大きなプログラムであったんですけれども、ＴＡＮＦのような社会保障の給付から徐々にＥＩＴＣのような税額控除への方にシフトしています。
　それでは、アメリカの今のこの所得格差と貧困というような状況について、アメリカ人の意識というものについて幾つかデータをお見せしたいと思います。
　これは、アメリカの意識サーベイのものなんですけれども、「ある人々がよい仕事をもち、高い収入を得ている理由」というのと、「ある人々がわるい仕事をもち、低い収入を得ている理由」というのを挙げてもらっています。
　これで見てみますと、確かに、例えば、「ある人々がよい仕事をもち」の方にも一番大きく出ているのが、「良い教育を受ける機会がなかったから」という、いわゆる機会の平等が達成されていないというような指摘も多いんですけれども、それと同じぐらいのところで、「努力の差による」というようなこともありますし、より少なくはありますけれども、「能力の違い」、それから、「神がそのように人をつくったから」というような方々も少なからずいらっしゃるというようなことがありまして、自己責任論というのと、まあ制度悪論というのはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、いわゆる社会の仕組みによってそうなっているんだというのが拮抗してあるというような状況にあるかと言えます。
　ですけれども、このようなもう一つの意識調査としての非常に面白い点というのは、帰属意識ということを聞いた調査があります。これは、言葉を日本語訳してしまうとニュアンスが伝わらないかと思いますので英語のまま記しておりますけれども、いわゆるこの五〇年代から二〇〇〇年代にかけて自分がワーキングクラスに属しているという人たちはどんどんどんどん減ってきているんですね。ミドルクラス、アッパーミドルクラスだと思っている人たちが多くなってきているということで、富裕層の所得というのが一番最初にお見せしたように平均以上に上昇していたんですけれども、でも中流・下流層における人々の暮らしも同時に良くなっているというような感覚があるんではないかと思います。ですので、このような状況の中では、その格差ということに対して、格差そのものの拡大についての社会的不満というのがなかなかつながりにくいということがあります。それが先ほどの意識調査で見たような、もしそれでも上に上がれないような人があるんだとすれば、それは本人の能力や努力の違いであるんじゃないかというような感覚を生み出しているんではないかと思います。
　ちなみに、これは御参考までですけれども、日本では、これは帰属階級ではないんですけれども、生活意識ということで見てみますと、この七〇年代の後半から普通層はどんどん減って苦しい層が増えてきているんですね。ですので、国民の意識の動き方としてアメリカと日本は逆方向を向いているんではないかなというふうに思います。
　まとめまして何が言えるかということですけれども、小さい政府というのがイコール格差、貧困が大きい社会と簡単に結び付けることはできないかと思います。ただ、結果として、アメリカの例を見ますと、小さい政府の代表であるアメリカではやはり格差が非常に大きく貧困も非常に大きいということで、特に貧困層の生活の水準の低さというのを際立たせています。それが一番分かりやすい例が医療保障がなされてないというようなところかと思います。
　しかし、結果として、それに対して小さい政府のままで貧困層に対して何も手だてをしてないということではなくて、やはりアメリカでもそれに対する手だてをしている。それが公的扶助部門が今非常に肥大化している一つの理由かと思います。フードスタンプが一〇％、ＥＩＴＣが八％というような形で非常に多くの国民が公的扶助部門に頼った生活をしているということになります。
　このようなことで、公的扶助のいろいろな手だてで貧困層の生活や又はその意識というものを下支えしているんではないかと思われます。もちろん、この中には公的扶助だけではなく、このデータ、二〇〇六年ぐらいまでしかありませんので、それまでのバブル経済ですとか今の経済危機でそれが暴露されている形になっておりますけれども、いわゆる消費経済でクレジットカードなどに依存した生活意識というのがあった中で、貧困層もそれほど不満を募らせることがなく、自分もアベレージの方に入ってきているんだなというふうな感覚があるのかもしれません。ですけれども、それがアメリカ独自の自己責任論というのを非常に継続させる結果になっているのかと思います。
　ただ、これは持続可能性があるのかというと、これはまだ今のところは分からないかと思います。この二〇〇九年以降の政治的な動きとかいろいろ考えますと、経済的な動き考えますと、これが今アメリカは非常に大きな転換期に向かっているんではないかなというふうに感じております。
　以上です。