Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　これは、その中での融通というところもやはり小粒だと言われる理由だと思うんですね。せっかく効率的な事業を行っても、それを使える範囲が限定されていたら、これ、どうしようもないじゃないですか。では、無理やりその河川にベンチをつくるとか何か大きいパネルをつくるとか、またわけのわからない予算の消化の仕方をせざるを得ない。
　余ったお金を有効に活用するというのが趣旨であれば、やはり一度渡した交付金の使い方は道にある程度任せるべきだということを私は改めて申し上げたいと思います。
　そして最後にですが、意見交換会についてです。
　大臣、これ、認識が間違っております。四百回の意見交換会をしたという説明を恐らく受けているんでしょうから、それはきっと、ああ、道民に向けて四百回ぐらいのタウンミーティングをしたのかな、そうじゃなくしても、ある程度、一般道民を呼んで、それぞれ意見交換をされたのかななんて思っているかもしれません。
　しかし、実態は、北海道庁作成資料が出てまいりました。私はこれよりもさらに詳しい資料を請求しておりますが、例えば平成十六年度、一万人の参加者というふうになっておりますが、そのうち一般道民は半分でございました。残りは公務員に対する説明、そして議員に対する説明。ですから、我々がレクチャーを受けるのも、これ、一件というカウントになるというんですね。
　そして、先日もある北海道の中の自治体の方に聞きましたら、うちの自治体で今度タウンミーティングをやるんだと。それ、何回目ですかと聞いたら、ことしに入って北海道内で五回目です。道州制推進道民会議第五回地域意見交換会「アクティブ・道州制！」というのが今度、十一月二十一日、北見であるそうですが、これ、ことしに入ってようやく五回目だということでございます。それぐらいしか実は一般公開の、広く人を集めた、無料で参加できる、そして広く皆さんに銘打って募集をしているものはないんだということをよく知っていただきたいと思います。
　民主党の道議会の会派でも呼んで、だれかに来てもらったらそれも一回、自民党の皆さんがやっても一回だそうです。ですから、四百回の意見交換会、これは実は、ほとんどまだ道民に知られていないんだということはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　ちなみに、我が京都市は、ごみの有料化をこの十月一日からやりました。その京都市のごみの有料化でさえ二千回の説明会を行っているというふうに京都市は言っておりまして、ましてやもっと大きい道州制、道内じゅうで同時多発的に意見交換会ができるはずにもかかわらず、瑣末なものも含めて四百回しかやっていないということです。
　ぜひ改めて御認識をいただいて、道民の理解は進んでいないということからも、我々はこの法案に反対せざるを得ないというふうに考えております。この事実を受けて、大臣、どう思われるか、それを聞いて、本当に時間が足りなくて残念な結果ですが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐田国務大臣　今お話がありましたように、北海道においては、道庁等が平成十六年、十七年、十八年に道内全市町村や道民等との道州制特区に関する意見交換会を開催し、その回数が四百回ということでありますけれども、今後ともこの意見交換会は続けていきたい、かように思っておりますし、そのメンバー等について、中に役人さんがおられたとか、そういうお話でありますけれども、いろんな方々を集めて、今後ともあらゆる意見交換会なり何らかの周知徹底を図っていきたい、こういうふうに思っています。
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、議員鈴木宗男君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君及び総務省大臣官房審議官津曲俊英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑を続行いたします。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）議員　委員外議員の私に質問のチャンスを与えていただきまして、河本委員長初め内閣委員会の与野党の理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　勉強不足といいますか、私自身、この法案にタッチしたわけでもなければ、また質疑に参加しておりませんので、もう既に議論をされている話も出るかもしれませんし、また行きつ戻りつといいますか、そもそも論になるかもしれませんけれども、ぜひともこれは、私も北海道に生まれ、育ち、北海道に骨を埋める者でありますから、この道州制の意義だとか、あるいは道州制のあるべき姿等も、私自身また初心に返って勉強もしたいなと思っておりますので、佐田大臣初め林副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　道州制、これは北海道に関係しますので、最初に、この七日に北海道は佐呂間町で大変な竜巻の被害がありました。私も現場を見てきて、自然の猛威といいますか、エネルギーのすごさといいますか、改めて感じてきたところなんですね。
　その中で、役場の皆さんや関係諸団体の皆さん方が一生懸命やっておりました。特に、自治体初め被災された方、地域の皆さんが、自衛隊の支援といいますか、いわゆる後片づけ等、よくやってくれたということで非常に感謝しておりました。遠軽駐屯地というところの隊員の皆さん方がいわゆる後方支援で行ったんですけれども、一カ月かかるものを三日、四日でやってくれたというぐらいの非常に高い評価がされておりますので、この点、やはりねぎらうべき点はねぎらう、評価するものは評価する、これが勇気だとか誇りだとか名誉につながっていくわけでありますから、ぜひとも閣僚の一員として佐田大臣からも防衛庁長官に、現地では大変そういった評価というか感謝の声があるということはまたお伝えをいただきたいものである。
　同時に、これは事務方に聞きますけれども、今、一生懸命、災害の査定だとか、あるいは何ができるか等、調査、精査してくれていると思いますけれども、内閣府は防災担当の所管もありますので、現在、具体的に、被災された方々あるいは地方自治体に対して何ができるか、あるいは何をしているか、どういう進捗状況であるか、お知らせをいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ありました、今月七日、北海道佐呂間町で発生した竜巻によりまして、死者九人、負傷者二十六人の大変な人的被害が出ており、住家につきましても全壊十棟などの被害が出ております。
　この災害に対しまして、直ちに警察、消防が連携いたしまして、まず救助活動等に当たりました。
　それから、政府といたしましても関係省庁間で密接な連携を図りまして、災害救助法の適用、それから被災者生活再建支援法の適用などを行いました。
　さらにまた、お話がありましたように、北海道知事からの災害派遣要請に基づきまして、自衛隊が被災者への毛布の貸与や倒壊家屋の撤去活動を数日間にわたって行ったところでございます。
　また、当日のうちに溝手防災担当大臣を団長とする政府調査団を現地に派遣するとともに、翌日には冬柴国土交通大臣も被災状況の調査を行ったところです。
　現地は、本当に今、厳しい冬を間近に控えておりまして、特に被災者の住まいの確保など、速やかな復旧対策が求められておると思っております。
　このため、まずは災害救助法に基づきます住宅の応急修理というものを直ちに実施しておりまして、また、地元では直ちに被災者が入居可能な住宅として町営住宅など約四十戸の公的住宅を確保いたしまして、今、被災者の皆さんと御相談をされております。
　さらに、本格的な再建に向けて、住宅金融公庫による災害復興住宅融資の適用も決定したところでございまして、特に住宅対策に重点を置いて今政府で取り組んでおります。
　地元からいろいろな相談がございますので、十一月九日に、地元からのいろいろな相談をワンストップで受け付ける、政府と一体でやるということで、内閣府に北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室を設置いたしまして、いろいろ相談を受け付けておりまして、今後とも地方公共団体とも連携をして、しっかりした被災者支援に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）議員　被災者生活再建支援金の支給事業の中身は、これはすべて該当されるんですか。例えば、年収五百万だと三百万が上限だとか、基準がありますね。これは全部、今の段階で、今、全壊十戸と言いましたけれども、当初はあれ、全壊四十七棟なんていう数字がありましたよね。あるいは、家屋の半壊が十一棟だとか、一部損壊が四十五棟だとか、この点、半壊の人あるいは全壊の人のそれなりのレベルに応じての策があると思うんですけれども、その点はどうなっていますか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法の対象は住家でございます。マスコミ等で、被災家屋が百棟近くという報道をされておりますが、かなり倉庫、事業所等の非住家も含まれておりまして、被災された家屋等につきまして、当初、目視、外側からの目視で調査をさせていただいておるんですが、現在、北海道が協力いたしまして、佐呂間町におきまして、改めて居住の実態でございますとか、あるいは世帯の実態、それから今御指摘ありましたような、内部の損壊状況がどうかということを、今詳細な調査を現時点で行っているところでございまして、それを踏まえて適用の状態が決まるということでございます。
○鈴木（宗）議員　とにかく今、冬に差しかかって環境が厳しくなるものですから、この点、安心をさせるのが一番です。
　今、お聞きしますと、町の方も一生懸命やって、町営住宅等も確保しているということですけれども、やはり自分のうちというのはまた格別な思いがあるわけですからね。この点、さらにしっかりやっていただきたいなと思います。
　あわせて、これは佐田大臣、厚生労働省の絡みもありますね、災害救助法。きょうは道州制の法案の審議ですから、あえて呼んでおりませんけれども、厚生労働省の方にも災害救助法の関係がありますので、例えば、シートをかける経費なんかは持ってくれることになっているんですか。そういったことでなくても、あれもことし春には法律改正になったんですかね。従前までは五十三万ぐらいだったのが、今度は五十万に統一だとかとあったんじゃないでしょうか。ここら辺もよく、横並びというか、連携しながらしっかり対応をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。
　あわせて北海道は、佐田大臣、北海道のみならず、十月の初旬、七日、八日にかけて、例の台風以上の低気圧で災害を受けているところがたくさんあるんですね、これは全国規模で。そういった意味でも、北海道はダブルパンチを受けているところがたくさんありますね。
　きょう私は、あえて総務省に来てもらっているのはその点なんですけれども、これは特別交付税なんかで速やかに措置してもらうしかない。これは来年になるんですか、この点、十分カウントしてもらえるように、今からお願いしておきたいと思うんですが、その点、総務省の方のお考えはどうですか。
○津曲政府参考人　今般の竜巻被害や低気圧被害により被災した北海道佐呂間町を初め各地方公共団体においては、応急対策や復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、これら関係地方公共団体の実情を十分お聞きして、特別交付税を初めとする地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいる所存であります。
○鈴木（宗）議員　津曲官房審議官、なかなか立派なひげを蓄えておりますから、大変な迫力で、また、頭なんかもちょっと私と似ているから、それなりの重きがあって立派な答弁だと思いますけれども、私がお願いしているのは、通常の計算でいくとそれなりの数字しかもらえない、災害があったんだから、ここは間違いなく特別に配慮しますよという行政の判断や政治の判断があっていいのでないかという意味で聞いているんですよ。
　そういった意味で、きちっと、特別交付税、地方交付税あるいは地方債の話が出ましたけれども、やはり、実際はお金を借りても返すことは大変ですから、真水で使える特別交付税なんというのが一番の今求めている希望、要望なんですよ。それについて総務省としてはどうしっかり対応するかということを聞いているんですけれども、あなたのひげに比べたらちょっと切れ味が悪いような気がするものですから、もう一回しっかりとその点を担保してほしいな、こう思いますね。
○津曲政府参考人　お答えが不足しておりました。
　このような災害が生じたときには、特別交付税の方で、特別に、普通交付税に加えた形で、こっちの方で財政措置を講じるということでございますので、その点は適切に対処してまいります。
○鈴木（宗）議員　適切の意味を私はいい方に解釈していますので、どうか津曲さん、しっかりやってください。
　今、総務省の財政局長も経験したり、担当しているのは瀧野さんですから、これは北海道の出身ですから北海道の現状をよく知っていますから、必ず瀧野さんに伝えて、よく相談をしてやっていただきたいな、こう思いますが、よろしゅうございますか。
○津曲政府参考人　はい。お伝えいたします。
○鈴木（宗）議員　審議官、お伝えするんじゃなくて、あなたも幹部で、政府委員で来ているわけですから、自信を持って、上が何と言おうとも、私が裂帛の気合いでやりますという話を私は聞きたいんですからね。もう一回お願いします。
○津曲政府参考人　中身につきましては適切に対処いたしまして、かつ、今お話がございました瀧野審議官の方にはきっちりお伝えいたします。
○鈴木（宗）議員　津曲審議官も答弁になれてきたので、何となくいい顔になってきましたね。余裕を持って、その気持ちでぜひともやってください。
　やはり現地の被災された関係自治体というのは深刻です、財政が大変なわけですからね。そういった意味でも、ぜひとも血の通った、心の通った行政を展開してほしいな、こんなふうに思っています。
　さて、大臣、大臣は十日の日にこの内閣委員会で、道州制のタウンミーティングでは、やらせはないという答弁をされていますね。それは間違いないでしょうか。
○佐田国務大臣　その前の委員会で聞かれまして、やらせはなかったというふうに発言をさせていただきました。
○鈴木（宗）議員　きょうも官房長官なんかは、ほかのタウンミーティング等については、やらせがあったということで話が出ているんですけれども、これは道州制担当の事務方にお尋ねしますけれども、内閣府から北海道庁に、例えばあれは八月の稚内でのタウンミーティングですね、そのときに全く依頼はないのか、何かお願いはしているのか、その点、事務方で結構ですから、お答え、お知らせいただけますか。
○林副大臣　鈴木先生、まことに恐縮でございますが、タウンミーティングの方の関係の政府委員の登録がなかったようでございますので、便宜私からちょっとお答えをさせていただければと思います。
　道州制タウンミーティングにつきまして発言内容を提供した事実はないか、こういうお尋ねでございまして、これは事務方の方で内閣府に保存されている資料やタウンミーティング室の担当者及び開催地の関係機関の担当者の双方に対する聞き取り調査を行いまして、そういうことはなかったというふうに聞いておるところでございます。
○鈴木（宗）議員　私のところに、これは七月五日、タウンミーティング担当室というのがあるんですか、そこで、「道州制　タウンミーティング　イン　稚内」というタイトルで「参加募集のための広報と参加者召集のお願いについて」というペーパーを道庁に送っているというふうになっているんですね。
　参加者募集のための広報
　「ポスター、チラシ」を関係機関・団体等へ配布願います。
　※それぞれの必要部数、郵送先（郵便番号、住所、所属、担当者、電話番号）をお知らせ下さい。
　※参考までに、ポスターの具体的な配布先、貼る場所をご提示願います。
例えば、各区役所（掲示板）二十カ所、府庁舎一階掲示板だとか細かく書いてありますね。
　参加者の招集
　召集参加者…「二百名」程度
　テーマに興味・関心を持つ、あるいは関心を持って頂きたい一般の方
　テーマに関わる機関、団体、ＮＰＯ等の方（公務員を除く）
となっています。
　内閣府のターゲット→「若者、女性、学生」
と書いてあって、通常のタウンミーティングの主な参加者は、四十歳以上の男性が中心であったから、若者、女性、学生を頼みますという話。
　依頼発言者（三から四名程度）
　　依頼発言者による発言は、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードする効果があり、タウンミーティングをテーマに沿って円滑に対話を進めることができるメリットがあり、事前に、三から四名程度、依頼発言者の登録をお願いしています。
　　依頼発言者の選定に当たっては、賛成・反対を問わず、対話のテーマの趣旨に沿った意見を持つ者とし、可能な限り、予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。（氏名、性別、職業、年齢も含む。）
　　また、可能な限り、「女性、若者、学生」を。
　　発言の依頼に際しては、事前に発言内容を決めた「さくら」ではないため、その発言を強制はせず、「（本テーマに有意義な発言であるため）、是非、手を挙げて、発言をして欲しい」旨などのお願いすることを前提とし、また、基本的には、予め座席を指定しない。
　※発言候補者が手を挙げた場合に備えて、当日の発言候補者の着席位置を把握して、対応する予定です。
これはちょっと紙を渡します。よろしいですか、持っていますか。
　ここまで懇切丁寧に書いて、担当室からこういう指導が行った場合、受けとめる側はあうんの呼吸でないでしょうか。「「さくら」ではないため、」なぜこういう表現が必要なんでしょうか。しかも、発言者の登録もさせる、内容も前もって聞いておく。
　私は、これは体裁よければ協力依頼であるけれども、こう見て考えれば、受けとめる側、北海道庁としては当然これは協力せいという意向だというふうに受けとめていますよ、ぜひともと、発言者を出しているわけですから。この紙が現存して、道庁に残っている。それを受けとめてやった。
　これは、皆さん、どうでしょうか。私は、表現はきついかもしれませんけれども、きついかどうかというのは受けとめる側でありますから、これは、行政指導といいますか、上からの協力依頼ではあるけれども、それなりに、受けとめる方は重く受けとめるわけですよ。
　この紙からしても、佐田大臣が、佐田大臣は事務方の正直な報告だと思って、この委員会でそういうことはないと言っておりますけれども、現実、この紙は残っていて、七月五日に送っているんですから。いわゆるタウンミーティングの一カ月前ですよ。私は、これも一種のやらせだと考えますけれども、どうですか。
○林副大臣　今の委員がお示しになった紙、吉井先生から資料を求められまして提出をさせていただいた資料の中に入っておるものでございまして、今御指摘のあったように、正確を期して言いますと、発言内容をこういうことをお願いしますという提供はないということを大臣からも御答弁いただいたとおりでございます。
　私、実は、たまたま、道州制特区の担当の佐田大臣の下の副大臣ということと別に、タウンミーティングの担当の副大臣、これは官房長官の下になるわけでございまして、そちらの担当ということで、実はけさから調査委員会を立ち上げまして、本格的な調査に入るということになったわけでございます。
　今委員の御指摘になったように、こういう紙を配って、こういうふうにやっておると、仮にこちらはそのつもりがなかったとしても、受けとめる方はどういうふうに受けとめるのか、また座席の指定がどういうふうになされているのか等々、きちっと調べて、やはりタウンミーティングというのは皆さんのためにやるわけでございますから、そういうことがどういうふうに受けとめられて、実情はどうであったかということもきちっと調査をしていくべきではないかというのが私の考えでございますので、今御指摘のあったところも含めて、なるべく早く、この教育、道州制以外に、これを含めて百七十三か四、ずっとやってきておりますので、全部を調査するということでやってまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木（宗）議員　佐田大臣、大臣は事務方を信頼し、事務方の報告をそのままこの委員会で答弁されたと思うんですよ。
　今、私とさらに林副大臣の答弁を聞きながら、佐田大臣はどういう見解でしょうか。
○佐田国務大臣　このタウンミーティングにつきましては、資料は出させていただいているということを聞いておりますけれども、基本的に、こういう内容で言ってくれとか、そういうふうなことはなかったというふうには聞いております。
　ただ、先生も御案内のとおり、こういうふうなタウンミーティング、私は内情を詳しくはわかりませんけれども、例えば説明会だとかタウンミーティングでは、やはりそれについての方々に集まっていただく。そうすると、やはり本当にアトランダムな人たちが集まるかというと非常に難しい部分がありますから、ある程度集めるときには基準を設けて集まっていただく。
　また、今、私はちょっと鈴木先生のお話を聞いただけなんですけれども、有意義な発言をしてくれと。これは非常に意味深な言葉でありまして、今回の道州制について有意義な発言ということは、やはりそれなりの、反対意見も賛成意見もこれは有意義であって、そういうふうに解釈せざるを得ないんだなと。
　ただ、今後の議論の過程の中においては、これは道州制だけではありませんけれども、やはりもっと広くいろいろな方に集まっていただいて自由に討論する。その自由に討論するとき、なかなか発言者がいないという現実もありますけれども、それはやはり司会の方に、本当になれた方にやっていただいて、新しいそういうタウンミーティングをやっていく方がいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
○鈴木（宗）議員　大臣、（本テーマに有意義な発言であるため）、これは括弧なんですよ。いいですか。「可能な限り、予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。（氏名、性別、職業、年齢も含む。）」ですよ。これは枠をはめているんじゃないですか。
　さらに、内閣府から道に対して、農政改革、その点からいえば酪農家あるいは団体職員、地方議員、観光業者という、できればこういう人にお願いしたいというお願いもあったんですね。
　だから、私は、大臣の認識と連絡をとった事務方の認識は違うと思いますよ。この議論を聞いておって、あるいはこのメモを見ておって、委員の皆さん、どうですか。与野党を問わず、これは……（発言する者あり）ある種のやらせと言っても不思議でないと思いますよ。
　そこで、佐田大臣も林副大臣も勘違いしないでください、私は正直であれということを言っているんですよ。私自身、例えば、四年前、外務省から全くのいいかげんなリークなんかで迷惑しましたよ、そのリーク文書で、また共産党を初め各野党は正しいかどうかわからぬで質問しているわけですから。私は今裁判をやっていますけれども、そういったもので今裁判している点はないですよ。
　だから、私はその経験を踏まえて物を言っているんですよ。この神聖なる国会で、発言の重さだとか、何が大事かということ、風聞だとか、ただ誹謗中傷するだけではいけないんです。同時に、答弁者の答弁は重いわけでありますから、私は、ここは正直に、これはやはり、行き過ぎと言えるかどうかはこれまた判断がありますけれども、こういう指導をするだけでも公平でないという思いがありますよ。
　ただタウンミーティングがありますから協力してくださいというのなら、わかりますよ。しかし、ここまで個別に「依頼発言者による発言は、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードする効果があり、」タウンミーティングを円滑に進めたいといって前文を置いたり、「予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。」ということは、また道庁と内閣府の事務方は、これはすり合わせするわけですから。
　ですから、私は正直であれという話をしているのであって、私は、何も、佐田大臣が虚偽の答弁をしたなどとは思っていません。あなた自身の性格もよく知っているし、あなた自身は、それは、真っすぐに生きている。真っすぐ生きて、逆に、もっと早く大臣になれるのが、今回遅きに失したぐらいの感じで、私はずっと激励してきた者として、考えておりますから。
　この点、私は、大臣が委員会で言った話と実態はちょっと違うんじゃないかという意味で、うん、あのときの段階ではそう言ったけれども、今こういう資料が出てきたところを顧みるとき、ちょっとしっかりとこの内部調査はしたいとか、あるいはいま一度精査したいというのは、これまた責任者としての答弁の話でないかと思いますが、どうでしょうか。
○佐田国務大臣　今鈴木先生言われたとおり、これは私、今読ませていただきまして、「発言の依頼に際しては、事前に発言内容を決めた「さくら」ではないため、その発言を強制はせず、「（本テーマに有意義な発言であるため）、是非、手を挙げて、発言をして欲しい」旨などのお願いすることを前提とし、また、基本的には、予め座席を指定しない。」と書いてあるんですね。
　先生、それとヒアリングの話、今ありましたよね。どういう内容のヒアリングかはわかりませんけれども、私個人としては、これはやはり、そういうことは自然にやるべきことであって、反対の意見、どんな意見でも、どんなことでも、議論でも、反対も賛成もあるのは自然ですから、私は、そういう意味では、これも最近新聞等で出ておりますけれども、今後とも、副大臣に専門で担当していただいておりますけれども、すべてもうそれはつまびらかにして、ガラス張りで出すべきだ、こういうふうに申し上げておりますし、そして、まずその前に、今までのタウンミーティングの状況を全部調査するということで今進めております。
○鈴木（宗）議員　この北海道の道州制のタウンミーティングについても、先ほど林副大臣から、もう一回きちっとチェックをするという前向きな答弁をいただきましたけれども、佐田大臣からも、これは林副大臣ときちっと連携をとって調査するという考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○佐田国務大臣　それはもう、もちろん調査いたします。
○鈴木（宗）議員　たまたまこのタウンミーティングの帰り、当時の竹中大臣と私たちは稚内から飛行機が一緒だったんですよ。そんなこともあったものですから、私ちょっと関心を持っておって、竹中大臣も、担当大臣ではありましたけれども、北海道の景気は大変ですとか、北海道はちょっと東京とは違いますなんて、大体格差社会を実感しましたというような意味の話をしてくれまして、大臣、あなた、私に言うんでなくて、そういうのは閣僚の記者会見だとか何かで言ってくださいよ、こう言ったものですから、なおそのときの印象が残っておったものだから、今お尋ねしたということであります。
　佐田大臣、今、道州制、これは長い法案名ですけれども、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案となっていますけれども、これは簡単には何と言っているんですか。この法案、通称……（発言する者あり）道州制特区法案。では、私もその略称というか簡単な方で言わせてもらいますね。
　道州制特区法案で、大臣、北海道にとって何のメリットがあって、何の利点があるか。大臣は学生時代は北海道で過ごされた。北海道のよさを十分知っていると私は思うんです。また、北海道に対する、こうした方がいいんじゃないかというお考えもあると思いますね。
　そういった意味で、何かしら道州制特区法案が北海道にとってバラ色だという話だけが先行しまして、具体的なものはないですね。この法案が通ったら、北海道のグランドビジョンはこうなります、十年後はこうです、二十年後はこうですという、それなりの絵を描きつつ、私はやはり国と道との一体性の中でなければいけないと思っているんですよ。
　どうもこの道州制特区法案というのは、ただやることに意味があるんだみたいな話で来ていますので、この点、大臣から、具体的に、この道州制特区法案が成立したならば、二十一世紀の北海道はこうなります、そういう明確な指針があってのこの法案審議であって、また法案を進めているのか、お尋ねしたいと思います。
○佐田国務大臣　要するに、基本的には、今、例えば、税財源そして権限の移譲をして地方分権を進めていかなくてはいけないという大きな流れの中におきまして、もちろん私も北海道におったときは大変道民の方々にもお世話になった。したがって、北海道に少しでも恩返しができれば、こういうふうに思っております。
　今回の法案につきましては、今、基本方針でいろいろな権限、税源、財源の移譲をして、そして北海道に自主性を持っていただいて、これからいろいろな知恵を出していただく。知恵を出していただく中からやはり北海道のいいところを出していっていただく。そしてまた、それをどんどん広げていって、要するに、こういう権限は北海道でやれるじゃないか、こういう財源は渡してくださいよ、こういうことで、北海道のお知恵を拝借しながら、北海道は北海道の道民の皆さん方からの意見を聞きながら地方分権を進めていきたい、こういうことでございます。
○鈴木（宗）議員　大臣、今、権限を移譲して、財源が必要ならばこういう財源を下さいと言ってくれという話をしたけれども、本来は、では、国の持っている権限を道に移管しますというならば、財源の裏打ちなくしてできませんね。道がくれと言うんでなくて、国の方で示すべきじゃないですか。今、国の財政事情はこうです、これだけは担保しますから、これでやってくださいとか、ではこれで何ができるんですかと持ちかけるのが私は本来の議論でないかと思いますよ。今の大臣の話を聞くと、道の方で知恵を出してきなさいと言うんですよ。私は逆でないかと思いますが、どうでしょう。
○佐田国務大臣　先生の言われるように、財源等につきまして、それは国のもとがなければ、これはなかなか潤うことはできませんけれども、まず、そういう国の方でもなかなかない部分において、やはり道のいろいろなお知恵を拝借しながら地方分権を進め、そして無駄をなくしていく、それで行政の簡素化を図っていくということでございますので、ぜひそういうふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）議員　道州制と無駄というのはどういう関係でしょうか。今の答弁を聞きますと、何かしら無駄があったという言い方ですけれども、具体的に、では何が無駄かちょっと示してください。
○佐田国務大臣　無駄というんじゃなくて、例えば、二重、三重行政であるとか、そういうことについてできるだけスリム化をしていくということであります。
　例えば、北海道の場合でも、もちろんほかの県もそうですよ。ほかの県もそうでありますけれども、例えば、道があって、開発局があって、基礎的自治体があって、そういう中においてできる限りの工夫をして簡素化を図っていくということがあるわけでありまして、例えば、今年通った行政改革推進法で五％以上の純減、人員も純減していくということで、そういうこともあるわけでありますから、そういうことを通して、それは北海道だけじゃなくて、この法律案が、北海道だけじゃありませんから、北海道以外のところも、例えば、うちの群馬県のように、自分の県でやるものもありますし、それと一緒に国と一緒になってやる工事もあるわけでありますから、そういうことをできるだけ簡略化していく、こういうことを進めよう、こういうことであります。
○鈴木（宗）議員　大臣、この道州制特区法案というんですか、これは群馬県も該当するんですか。今、大臣の答弁から聞くと、どこでも各都道府県該当するというふうになっていますけれども、法律にそうはなっていないと思いますよ。
○佐田国務大臣　要するに、どこが無駄になっているかということで例えで申し上げたのであって、ただ、申し上げたいのは、群馬県も、群馬県、栃木県、埼玉県だとか、例えばその辺が合併した場合は、これは対象になります。
○鈴木（宗）議員　大臣、今、二重行政、三重行政と言った。何が二重行政で三重行政か教えてください。
○佐田国務大臣　ですから、同じ地域において、うちの方も、国、県、両方ともが入ってやっている部分もあります。北海道もいろいろな、きょうは、けさ除雪の話が出ましたけれども、開発局であるとか道であるとか、また基礎的自治体であるとか、そういうところが事務所を置いてやっているわけですよね。ですから、そういうものをできるだけ簡略化していくという方向で努力するということは、私は自然だと思います。
○鈴木（宗）議員　大臣、私が聞いているのは、簡略化はいいんですよ。二重行政、これが二重行政ですと、何をもって二重行政か。よく、新聞を見たり、委員会の質疑で二重行政という言葉が出ますけれども、では、与党の委員の皆さん方でも野党の皆さん方でも、具体的にわかりますか、何が二重行政かというのを。だから、これは一本にしましょうと、具体的に何を二重行政として指しているかということをお知らせくださいと言うんですよ。
○佐田国務大臣　ですから、先生、例えば、同じ地域において、市町村がやったり、また開発局、うちの方は国なんかの組織が出ていますけれども、そういうところをできるだけ簡略化していくということが、例えば権限、財源を道に移譲した場合は、その道がまた基礎的自治体に権限、財源を移譲していく、こういう方向性をつくったらどうかということであります。
○鈴木（宗）議員　大臣、かみ合わない話をしていますけれども、私は、今の大臣の答弁、無理があると思いますよ。具体的に言ってくれればいいんですよ。
　例えば、群馬県は道路は国道も県が管理をやっています、北海道はそうなっていませんね、だから、その点、一本にするんですという説明ならばわかるけれども、少なくとも、北海道と沖縄は法律が違うんですよ、だから補助率も違うわけですから、特例があるから北海道や沖縄も生きているわけですから。この点、説明不足だと思いますよ。だから、道州制が道民に理解されるかといったら、理解されていませんよ。
　たまたま小泉総理が、北海道は道なんだから道州制をやれと言って、それに北海道の知事が軽く乗っただけの話ですよ。はっきり言って、乗る方がおかしな話だ。これまた北海道の実態がわからぬからですよ。北海道の置かれている環境だとか自然環境の厳しさだとか、実態を知れば、簡単に受けられる話じゃないですよ。
　そもそも、大臣、この道州制の議論、特例法案というんですか、道州制特別区域の推進法案、これはどこから、いつ出てきた話ですか。
○佐田国務大臣　これは、鈴木先生が言われたように、最初、平成十五年八月の二十六日に小泉前総理と高橋知事が面談いたしまして、その際、北海道における道州制に向けたモデル的な取り組みについて話題となったことが道州制特区の一つの契機と認識しているところでありますけれども、いずれにいたしましても、それが正式に決まったのは、平成十五年十二月十九日の経済財政諮問会議におきまして、高橋知事の方からの説明があったというふうに聞いております。
○鈴木（宗）議員　そもそも、大臣、合併だとかあるいは地方への権限移譲なんというのは、議論としては地方制度審議会でスタートしたものではないんでしょうか。そのことも踏まえないで総理が、私は、民主主義、特に法律なんというのは、一番大事なのは手続と中身だと思いますよ。手続と中身の上において、これは思いつきで取り組んだような話ですよ、提案した方も受けた方も。だから理解が進まないんですよ。だからグランドビジョンもないんじゃないんですか。
　そもそも道州制なんという話が出てきたのは、平成八年、橋本内閣のときからですよ。橋本内閣は、六つの構造改革と沖縄問題は我が橋本内閣の最重要課題です、これを二年半のとき、五回の国会がありましたが、二回の施政方針、三回の所信表明でこのフレーズは使っていますよ。そのときから道州制なんという言葉が出てきたんですよ。それで、地方制度審議会の議論なんかも、小泉総理が言ってから、地方制度審議会でやっと平成十六年ぐらいから乗った話じゃないんですか、流れからいって。
　だから、私は、そもそもこの法案にはいかほどの哲学と理念があるかということと、これを推進して進めて、北海道が明確にこうよくなります、北海道はバラ色の地域になりますという、いかほどのものが見えてくるかということを聞いているんですよ。
　それを推進する、進めるならば、ただ知恵を出せじゃなくて、丸投げする話じゃなくて、担当大臣として、私は北海道についてこう考えている、だからこの法案は必要なんだというものを見せてくださいということを言っているんですよ。
○佐田国務大臣　ですから、北海道につきまして、今回そういうことで知事さんの方から手も挙げられた。そしてまた、この法案につきましても、鈴木先生、ぜひ御理解いただきたいのは、最初は非常に基本方針少なくて、税源、財源、そして権限の移譲が少ないということでありますけれども、できる限り北海道の道民の皆さん方のお知恵を拝借しながら、よかれという方向で地方分権を行っていきたい。
　先生言われるように、どういうふうにバラ色なんだ、こう言われますけれども、これはあくまでも税財源、権限を移譲するということになれば、それなりの責任がまた出てくるわけでありますから、やはり本当にバラ色になるか、これは断言はできない、こう思っております。
○鈴木（宗）議員　大臣、それならば何も急ぐ法案じゃないですわね。推進法案にならないでしょう。
　これは大臣、言葉の遊びは要りませんよ。必要だから閣法で今出しているんでしょう。早く成立させてくださいとお願いしているんじゃないんですか。将来の裏づけがありませんね。担保がなくて、では何でそれをやる必要があるんですか。ここら辺は言葉の遊びはいけない、こう私は思いますよ。
　それと、北海道が手を挙げたんじゃないんですよ。北海道にやれと言ったのはだれなんですか。大臣、それを小泉総理が言ったから、北海道は渋々受けたというのが紛れもない事実じゃないですか、これは。
○佐田国務大臣　私も、小泉さんと北海道知事との会話を具体的に知っておるわけではありませんけれども、少なくとも十二月には経済財政諮問会議の方で説明をして知事さんが提案をされたということは、やはり北海道の方からの提案という要素もあるというふうに理解をしております。
○鈴木（宗）議員　ですから、大臣、そういう方向に持っていくためには、本委員会で遠藤先生なんかも努力されて、自民党は自民党の中で努力されて進めていったんですよ。こういう方法がいいんではないか、あるいはこれは一つの北海道の将来にとってのやり方としてあるんではないかという努力の中で持っていった話であって、何も、北海道がやらせてください、大臣がよく言う、北海道が知恵を出すと言うけれども、北海道の知恵で手を挙げてきた話じゃないんですよ。
　小泉総理が、うん、北海道はもう既に道だ、これは簡単だ、一つの行政体がもうできているから、では試しにやってみろというのがそもそものスタートなんですよ。だから、私は、哲学や理念が足りないというのはそこを言っているんですよ。同時に、そういったスタートだから将来のグランドビジョンも描けないというような話ですよ。
　では、大臣、総理はこう言いました。北海道開発局が六千五百人要る、外務省は五千人だというんですよ。何で北海道開発局に六千五百人要るかと。
　大臣、どう理解しますか。
　群馬県庁は何人いますか。群馬県庁の数を言って、何で群馬県庁が五千人だ、東京都庁は一万人じゃないかといって理解できますか。北海道開発局が六千五百人だ、外務省は五千人だ、こういう乱暴な比較で進めてきた話でいいかということを言っているんですよ。
　大臣、北海道は二二％の面積を擁しているんですよ。そこに北海道開発局が六千五百人いる。残り七八％、本州ですよ、四国、九州。では、ここに農、林、水、いわゆる農政局と、地方整備局、国土交通省関係ですね、この数は何人おりますか。これを比較したら、北海道開発局がいかに効率よくやっているかというのがわかりますよ。事務方はそれを把握していますか。
○佐田国務大臣　先生、北海道の方が開発局が六千五百人で、普通の本州の方は整備局であるとかそういう出先機関もあるわけでありますけれども、それに比べたら別にそんな特別多いというわけじゃないじゃないかという御質問だとは思うんですけれども、別に北海道だけを集中的にそうするということではなくて、今回の法案につきましては、三県が一緒になった場合には特定広域団体として認めることになっておりますから、日本全国すべてが一応適用範囲になっているということは御理解いただきたいと思うんです。
○鈴木（宗）議員　大臣、私が言っているのはそういう話じゃないんです。そもそも議論のスタートがそういう乱暴なところでスタートしてきたということを言っているんですよ。
　たしか、地方整備局が二万二、三千人いるんじゃないですか。そして、農政局は一万六千から七千人いるでしょう。たしか三万九千ぐらいいるはずですよ。では、いいですか、北海道の六千五百人と本州の三万九千なら、比率にしてたしか一・五倍ぐらいあるはずですよ。本州の方が数が多いですよ。それを何で、北海道をいじめるような、差別するような判断によってスタートしたかということを私は言っているんですよ。
　北海道開発局が六千五百人。これは、小泉さんの有名な話ですよ、外務省は五千人しかいない、何で六千五百人も要るのかという話。これは非常に失礼な話ですよ。
　どうか皆さん、その点、たしか、地方整備局と農政局は北海道開発局が一つでやっているんですよ。三万九千人いるはずですよ、両方合わせて。ですから、率から言えば、本州の方の人員が一・五倍多いということですよ。わかりますね。面積二二％なんですから、約四分の一弱。四分の三が本州として見てください、本州、九州、四国で。そして、三万九千人おって、北海道が六千五百人といったら、北海道が少ない数の中で一生懸命頑張っているということじゃないですか、しかも、厳しい自然環境の中で。
　こういったことを評価して、権限の移譲だとか財源の担保なんかもあわせてやっていくのが筋じゃないかと私は言っているんですよ。
　時間がありませんから、私言いますけれども、例えば、開発道路を移します、二級河川を移しますということで、一部、道に権限を移譲したとしました。そこでも人の数を六十人ぐらい道に受けてもらうという話ですね。
　しかし、今の六千五百人と三万九千人を比較しても、北海道開発局は四年間で一六％、千人以上切ることになっていますね、定員削減。しかも、それは純減で一六％ですよ、大臣。ほかの本州は新規採用あり、定年も入れてたしか五％か六％でしょう、定員削減。五％ですか。（佐田国務大臣「五・七」と呼ぶ）五・七、だから六％か。六％なのに北海道開発局は一六％ですよ。
　私は、例えば、事務屋さんなんかは、パソコンだとか電話だとかが便利になってきたから、仕事の役割も少ないからカットしてもいいと思う。しかし、北海道なんかは、今回の竜巻だとか水害だとか、特に地震の多いところですよ。技術屋の専門家なんというのは切る数がないぐらい一生懸命働いていますよ。そういった実態をよく考えて、私は、この道州制推進法案というものを議論してほしいし、また、もっと精査をしていただきたい。
　例えば、これは本州の皆さん方はちょっとわからぬと思いますけれども、除雪なんかでも、雪の降る量によって北海道の除雪と国の除雪、違うんですよ。国は、五センチ雪が降ればここは除雪態勢なんです。北海道は残念ながら、体力的に、能力的に十センチ雪が降らないと動かないんですよ。では、急病が出たとき、十センチ雪が積もったとき救急車が走れるかといったら、走れませんよ。
　だから、簡単に道路を移せ、この法案のときでも、自民党で遠藤さん方の議論の中で、三けた国道を移せなんという話があったんですよ。ありましたね、三けた国道を北海道に移管せいという。三けた国道というのは、北海道は四分の三ですよ。いかに実態を知らない無駄な議論をしているかということですよ。命にかかわるんですよ。
　そういった現実を知らないでこの推進法案の議論をしたって、私は意味がない。ぜひともここら辺、佐田大臣も林副大臣も、まだまだこれは将来がある人ですから、しっかりと北海道に対して認識を持ってもらいたいな、こう思いますね。
　それと、大臣、これ、群馬県も、埼玉あるいは隣の県を集めれば、三県集まればできる、それはそれでそういう仕組みだからいいですね。しかし、もし北海道が、例えばこういうことをやりたい、新しいことをしたいといった場合、また法律が必要ですね。そういう場合の手続はどうなりますか。
○佐田国務大臣　例えば、それは基本方針の変更だと思いますけれども、要するに、北海道の方からいろいろな御希望をいただいて、それを本部の方で検討いたしまして、閣議決定をし、もしも閣議決定が済んだときには、速やかに各省庁の法令改正を行いたい、こう思っています。
○鈴木（宗）議員　大臣、私は、閣議決定だけでなく、これはやはり国会が絡む、これも大事でないでしょうか。これも十分な、私は、ベストかベターかと言われたら、この推進法案というのはまだベターの段階でないでしょうか、手探りの部分もあると思いますよ。
　そういった意味では、変更申請なんかが出た場合、すぐ閣議決定できるかどうか。この点、私は、国会の関与というものが大事だ。そういった意味では、こういった法案に附帯決議がつけられるのかどうかは別にして、何かしら国会の関与が必要だと思いますけれども、どうでしょう。
○佐田国務大臣　特定広域団体からの提案を受けて、政府といたしまして、繰り返しになって恐縮ですけれども、具体的な事務事業の移譲等についての方針を閣議決定した上で、法律改正が必要な場合には、国会の御審議を経て法律改正を行うこととしております。したがって、当然ながら、国会でもそれは御審議をいただいていく、こういうことでございます。
○鈴木（宗）議員　私が言っているのは、変更提案ですよ。法律を変える前、こういうことをしたいと挙げておったのを変える場合、変更提案なんかがあった場合、そのとき、法律改正をするんじゃなくて、逆に国会での担保、例えば、速やかに動かすために、この委員会でこの法案の附帯決議につけておくだとか、それはできないか、やった方がいいんじゃないんですかということを私は言っている話なんですよ。
○佐田国務大臣　それは、要するに、基本方針の変更を国会で議論しろということですか。（鈴木（宗）議員「はい」と呼ぶ）それは、一応、このスキームの中では、本部で検討をして、閣議決定するんですけれども、あくまでもそれは、当然のことながら、具体的には、御議論をいただくときに国会の方にもその議論をお願いするということでありますから、御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）議員　佐田大臣も林副大臣もお世話になった人ですから、なかなか強く言えなくて、ちょっと私ももどかしいところがあるんですけれども、ぜひとも、これは、大臣、林副大臣、北海道に対して、こうしたい、国と地方の役割分担もある、同時に、そこはまた綿密にすり合わせもしていかなければいけない。
　北海道なんかは、来年がまた新しい十カ年計画の閣議決定の年ですよ。本来、こういったものも踏まえて道州制推進法案は議論すべきですよ。国は国でこうやります、道は道で知恵を出しなさいといったって通る話じゃないですよ。
　そんなに今、日本は、国も地方も財政的にも余裕がないんですから、一体でなければいけませんよ。来年の六月にはまた新たな十カ年の閣議決定を見なければいけません。この道州制推進法案も、やはり国の役割、道の役割、例えば、道が何か要望しても、いや、国は受け付けられませんと切られたらそれで終わりですから、そういった懸念もある法案でありますから、この点、ぜひとも国と道との一体感というものをお願いしたいと思います。
○佐田国務大臣　鈴木先生の言われるとおりで、繰り返しになりますけれども、私も本当に、よくならないじゃないかと言われると困っちゃうんですけれども、道民の人にはお世話になりましたから少しでも御恩返ししたい、こういうように思っておりますので、今後とも、それは先生の言われるように、道の方の、道民の皆さん方の意見はできるだけお聞きして、そしてすぐ、こちらの本部に来たら、けるんじゃなくて、優先的にこれは閣議決定をしていきたい、こういうふうに思っています。
○鈴木（宗）議員　いろいろありがとうございました。
　最後に大臣、やはり権限を移譲する、今回の場合は二級河川だとか開発道路は交付金という仕組みになっていますけれども、私はいつまでもこれでもつかなという心配をしていますよ、率直な話。この点、権限は移譲する、財源の裏打ちは必要だ、その必要なものについてはきちっと国としても配慮するという考えが大事でないか、私はこう思いますね。
　それと、北海道はこうしたい、上げる、国はできませんとなった場合、はい、北海道さん勝手にしなさいという、短絡的に言えばそういうところも出てくると思いますよ。これも困りますね。
　そういった意味では、やはりきちっとした精査はする、同時に、必要なものは国がちゃんと担保しますという財源といわゆる施策の展開について、私は、国の果たすべき役割はちゃんとやるということだけ、きちっと大臣の決意として最後にお尋ねしたいと思います。
○佐田国務大臣　先生の御心配もごもっともだと思います。
　まず第一に、財源の問題ですけれども、これから、先ほど申し上げておりまして私も本当に思うんだけれども、地方も国も財源が厳しいんだ、これも当然だと思うんです。それともう一つは、要するに交付金にしたから財源が減ったなんということのないようにしっかりとその辺は監視をしていきたい、こういうふうに思っております。
　またもう一点は、よっぽどのことではない限りは、それはやはり優先的に、いろいろな提案が出たら、それをしっかりと北海道の意見として閣議決定するように努力をしていきたいと思っています。
○鈴木（宗）議員　財源は切らないという担保をいただきましたから、少しは北海道は安心すると思いますけれども、これはきちっと歴代踏襲するように、佐田大臣のときはそう言ったけれども、次は違うなんて言われたら困りますからね。今そういうのがはやっていますからね。人生いろいろだなんていってそれで逃げ切られることもありますからね。どうかきちっと担保をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、佐々木隆博君。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年十一月十三日（月）
二、場所
　　　ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
　　　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　河本　三郎君
　　　　　　　石崎　　岳君　　　木村　　勉君
　　　　　　　後藤田正純君　　戸井田とおる君
　　　　　　　松浪　健太君　　　泉　　健太君
　　　　　　　市村浩一郎君　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　佐々木隆博君　　　田端　正広君
　　　　　　　吉井　英勝君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　松木　謙公君
　（３）　意見陳述者
　　　　北海道知事　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　旭川大学大学院客員教授　川村　喜芳君
　　　　北海道奈井江町長　　　　北　　良治君
　　　　前北海道芽室町長　　　　常山　　誠君
　（４）　その他の出席者
　　　　内閣府「道州制特区」推進担当室長　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河本座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院内閣委員長の河本三郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事に入るに先立ちまして、派遣委員団を代表して一言申し上げます。
　このたびの北海道佐呂間町における竜巻の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○河本座長　黙祷を終わります。御着席願います。
　これより議事に入ります。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　当委員会におきましては、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、本案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を開催することとなりました。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の木村勉君、後藤田正純君、戸井田とおる君、石崎岳君、松浪健太君、民主党・無所属クラブの泉健太君、市村浩一郎君、逢坂誠二君、佐々木隆博君、公明党の田端正広君、日本共産党の吉井英勝君、以上でございます。
　また、現地参加議員として、松木謙公君が出席をされております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　北海道知事高橋はるみ君、旭川大学大学院客員教授川村喜芳君、北海道奈井江町長北良治君、前北海道芽室町長常山誠君、以上四名の方々でございます。
　それでは、高橋はるみ君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○河本座長　ありがとうございました。
　次に、川村喜芳君にお願いいたします。