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○政府委員（小杉照夫君）　現在十四ございます事務所をこのたび八局の形に再編するわけでございますが、この再編の結果、いままで十四の事務所にほぼ平等に振り分かれておりました管理部門の要員というようなものがその他のサービス部門に配転する余地が出てくるわけでございます。そういう意味で、再編によって生じまする管理部門等の所掌事務の変動に合わせまして合理的な人員の配置というものが可能になると考えておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、業務量が著しく増加しておるという現状から見まして、総体として現在私どもが持っております定員を縮減するということはできないというふうに考えておるわけでございます。
　また現に、今回の行革によりまして格下げになる事務所等がございますけれども、たとえば横浜、神戸というような事務所におきましては、管内に在留しております外国人が多いこともございまして、これらの外国人に対する行政サービスが低下しないよう在留管理業務を従来どおりやらせるというような方針で現在検討を進めておりますし、また、その他下関あるいは鹿児島のようなケースにつきましても、在留審査関係の諸申請を局へ取り次がせるというようなサービスをすること等によりまして、行政サービスが全体として低下することがないように考えておるわけでございます。
　ただ、以上のような施策を実況してまいるためには、何としても所要の人員増というものが確保されることが必要でございまして、そのような意味で、現在所管当局にもその旨強く要望を続けておるということでございます。
○矢田部理君　そうしますと、従来管理部門にいた職員がサービス部門に移ると。これは大量な配置転換なり、サービス部門への転換なりを予定をしているのでしょうか。
○政府委員（小杉照夫君）　これは、現在具体的な各局、支局あるいは出張所ごとに詰めを行っておる段階でございますけれども、私どもといたしましては、そのような形の人員再配置というものを積極的に考えたいというふうに考えておるところでございます。
○矢田部理君　配置転換等に伴って、当然、職員の労働条件とか居住の環境とか、いろいろな変化が起こってくるわけでありますが、その辺、職員との間の交渉なり、話し合い等は行われているのでしょうか。
○政府委員（小杉照夫君）　現在、この法案が通ることを前提に、そのような話し合いを行う準備をやっておるというところでございまして、現実にだれがどこに移るかというような個々の問題につきましてはいまだ最終的な決定はないわけでございますので、個別的な折衝というようなものは行っておりません。将来はそのような形の話し合いというものは必ずや持たれるものと考えております。
○矢田部理君　職員が大量に配置転換するあるいは異動するということになりますれば、さまざまな労使関係の問題も起こってくると思いますが、職員の意向なども十分尊重して誠実に話し合いをされることを特に期待をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（小杉照夫君）　先生のお話を十分体しまして処理に当たりたいと考えます。
○矢田部理君　大蔵省関係の方、見えておりますか。——大蔵省に伺っておきたいと思いますが、大蔵省は省内には幾つかの部門があるわけでありますが、特に財務局を整理の対象とした理由、経過などをまず御説明をいただきたいと思います。
○説明員（名本公洲君）　大蔵省には、御案内のとおり、大蔵省の税関係のものを除きました総合出先機関として財務局、関税を担当をします税関、それから国税を担当しております国税局、三つの出先を持っておるわけでございますけれども、そのいずれにつきましても、昨年暮れのブロック機関の整理統合について大蔵省としては考えていくということを検討してまいります場合、先ほども法務省の方からお話がございましたが、税関について見ますと、出入国者が外国人、日本人を含めまして非常に増加をしておるわけでございまして、また貿易につきまして輸出件数、輸入件数ともに大変増加を見ておるというような状況が税関についてはございます。また、国税について見ますと、納税申告の件数は大変な量に最近上ってきておりまして、いわゆる課税の公平という面が強くいろいろ各方面から指摘されておりますが、そういう面を充実してまいりますにつきましても、国税当局につきまして整理再編成ということ、統合整理ということを考えてまいるのはなかなか実情にそぐわない。言ってみれば、私どもの方として申し上げてみますならば不可能に近いというふうに考えられるわけでございます。
　財務局につきましても同様な事情があるわけでございますけれども、この三つの性格の異なります出先機関について見るならば、どちらかと申しますと、財務局についてこれを行うことの方が行政を完全に遂行してまいるという意味においてはまだ耐え得る、あるいは何とかやっていけるという面があるということによりまして、財務局の統合ということにおいて大蔵省といたしましてはお願いをするということになったものでございます。
○矢田部理君　全国でブロック関係の財務局は十カ所あるというふうに伺っておりますが、その中で、規模的にも中位にある南北九州の財務局を選定をされたのはこれまたどういう理由によるものでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　財務局は、先生御指摘のとおり、現在十局ございます。この十局のうち、一局を削減していずれかに統合するという点につきまして種々検討を行ったわけでございますが、各省庁のブロック機関の状況等を見てまいりますと、どちらかと申しますと九州一局という省庁がかなりあるわけでございまして、私どもといたしましては、どの局もいずれも大変重要な局であるというふうに考えておりますが、各省庁におきます各種のブロック機関等のあり方等をも考えながら検討いたしてまいりまして、九州を一つのブロックとして考えるということはまたかなり合理的な判断ではなかろうかというふうなことでございまして、九州につきましてこれを統合を行うというふうに決定をいたしたものでございます。
○矢田部理君　その九州の問題でありますが、福岡と熊本で長い間いろんな論議が交わされてきたように思われます。そういう論議の経過を経た上ではありましょうけれども、北を南の方に統合するという方向づけをされたのはこれまたいかなる理由によるものでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　南北両財務局を九州財務局に統合するに当たりまして、本局を熊本に置くか福岡に置くかというのは、これは大変むずかしい決定を大蔵省としてはいたしたわけでございます。その決定に当たりましては、非常に長い議論を省内においても行っておるわけでございますが、つまるところ、行政需要、それから地元の実情、それから財務局——かつては大蔵省は出先機関としましては、税関を除きまして財務局一本であったわけでございます。国税庁が税務の執行機関として戦後分かれますまでは財務局一本でやっておりましたが、その当時以来の財務局の設置場所の経緯であるとか、そういうふうなものを種々検討いたしました結果、総合的な判断の上で最終的に熊本に本局を置くという決定をしたような次第でございます。
○矢田部理君　どうも一つにまとめるに当たって、福岡から熊本に持っていった経過にはかなり政治的な綱引きが行われたというふうにも言われておりますが、あなたの挙げた理由の中に、行政需要ということが言われました。行政需要から考えてみますと、これはまあ客観的なデータでありますが、むしろ福岡の方が経済活動も盛んだし、九州において経済の中心地でもあるわけでありますだけに行政需要は多いのではないかというふうに思われますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　財務局の行政需要でございますが、確かに大蔵省、経済官庁でございますので、経済活動全般という面をとってみますと、御指摘のとおり、九州におきましては北九州の方にウエートがあるということは事実でございます。しかし財務局は、大蔵省の総合出先機関といたしまして、非常に数多くの事務をこなしておるわけでございます。そのおのおのの事務につきまして、なかなか件数的に把握をすべてのものができるわけではございませんけれども、件数的に把握できるようなものについて考えてまいりますと、たとえば、財務局の中に主計課がございますが、主計課事務として大きなウエートを占めております公共土木、農業施設等の災害の査定に対する立会業務、あるいは共済組合に対します監査というのは、これは主計課の主な仕事の内容でございますが、そういうふうなものについて見ますと、これは北九州よりも実は南九州の方が件数、そういうものから見ますと多うございます。
　また金融、証券業務につきましては、金融、証券活動から見ますと確かに北九州にウエートが多いことは事実でございます。しかし、財務局、財務部におきまして主力として取り扱っておりますものは、実は地方銀行、相互銀行よりも信用金庫になっております。信用組合の業務はこれは都道府県が行っておりますが、信用金庫ということになってまいりますと、実はこれも数としては現在の熊本財務局管内の方が多いというような実情もございます。
　また、理財系統の業務で大きいものに起債の業務がございます。起債の業務、これはまあ北は三県、南は四県という管轄区域になっておることもございますが、融資件数から見るならば南の方——これは金額的に見ますと北九州財務局の方が多うございますが、管理という面から見ますとこれは件数の方が多くなっておる。
　それから、財務局の業務の中で非常に現在全体として大きなウエートを占めておりますのが管財、いわゆる国有財産管理業務でございます。国有財産管理で直接財務局が管理いたしております普通財産をとってみますと、これは北九州財務局の方が件数、面積とも多うございます。しかし、国有財産の総括大臣といたしましての大蔵大臣、その事務を所掌します財務局でございますが、国有財産全体を総括するという意味におきまして、各省の行政財産についての指導、監査ということも、これも業務になっているわけですが、そういう面になりますと、これは三県、四県という分け方の結果かとも思いますが、熊本の方が多いというようになっておりまして、私どもの財務局、財務部の仕事のそういう行政需要というものを細かく見てまいりますと、一見北九州の方に非常に大きなウエートがあるようにも考えられるわけでございますけれども、細かく見てまいりますと必ずしもそのようにも言いがたい面があるというのが実情であります。
○矢田部理君　大分苦しい答弁をされているようでありますがね。あなたが一々、一つ一つ事例を挙げて言うと、私もそれを挙げて反論をしなきゃならぬわけでありますが、たとえば職員数を見てごらんなさい。北九州は二百二十四人です。南の方は二百六人。職員数から見れば、北九州の方が行政需要が多いから数多く配置していたんじゃないんですか。南の行政需要が多かったら南に多く配置すべきなのであって、あなたがいま一々挙げた例は、それ自体は事実かもしれませんけれども、全体としての行政需要ということを反映している話とはとうてい聞こえないんです。そういう自分の都合のいいところだけつまみ食いして説明するやり方は大変けしからぬ話ですよ。これはどうして北九州がいままでの要員配置が多くて南九州が少なかったのか、あなたの言う南九州の方が総体としては行政需要が多かったということであるとするならば、定員配置が間違っているかということになるわけでありまして、その辺はいかがでしょう。
○説明員（名本公洲君）　先生御指摘のように、南北財務局におきます定員は北九州の方が二十人程度多いことは事実でございます。これは、行政需要がその割合において高いということを示しておるというふうに考えます。
　しかし、私が申し上げましたのは、一般に北九州と南九州を比較いたしました場合に、問題にならないほど北九州の方が行政需要が多いというふうに一見考えられるわけでございますが、必ずしもそうではないということを申し上げたわけでございまして、南九州の方が行政需要が多いというふうにもしおとりいただきましたならば、それは大変恐縮でございますが、私が申し上げようといたしましたのは、なかなか南とも北とも一概には判定しにくい部分があるということを申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　あなたは、九州を統合するに当たって南の方に持っていった最大の理由として第一に挙げられたのは行政需要だと、私がその中身をただしていったら、幾つかの事例を挙げて説明したではありませんか。私は、何も南や北に直接の利害を持つわけでは全くありませんけれども、やっぱり行政改革というのは、ある意味で客観的に、あるいは地元の実情に十分即応した形でやらなければ、政治的な介在や綱引きによって行われるというやり方が公然とまかり通っていることに私は非常に不満を持っているわけなんです。
　一つ一つ聞きましょう。あなたも説明したから。国の出先機関は、南北で分けますとどちらが多いですか。
○説明員（名本公洲君）　各省庁のものにつきましてちょっと数字を持っておりませんが、福岡にある局の数字の方が多いと思います。
○矢田部理君　国の出先機関との連携調査が必要な財務局だと思いますが、私の調査では、北九州全体で国のブロック機関は三十二です。南は九カ所にしかすぎません。
　財務局の大きな仕事の一つとして金融機関の関係があるわけでありますが、金融機関はどうなっているでしょうか。先ほどあなたは信用金庫だけの例を引かれて、南の経済が弱いからどちらかというと信用金庫的規模のものの数は南の方が多いと思いますが、全体の金融ということで考えてみるとどういう数値になるでしょう。
○説明員（名本公洲君）　金融機関の、都市銀行は別にいたしまして地方銀行、相互銀行について見ますと、これは行数で申し上げますと、地方銀行は北九州が五行でございます。南九州は四行。これは行数ではございませんで店舗数の方が実態をよくあらわすかと思いますが、店舗数も同時に申し上げてみますと、地方銀行は、北九州財務局の管内にございますものは五行で四百二十七店舗、南九州が四行で三百五十八店舗でございます。相互銀行は、北九州が六行でございまして店舗数が三百六十店舗、南九州は六行で二百五十四店舗ということになっております。信用金庫は、北九州地区が二十二金庫、二百三店舗でございまして、南九州は二十五金庫の二百四十三店舗、こういうことになっております。
○矢田部理君　全体として北九州が多いんでしょう。信用金庫だけ説明するから変なものになってしまう。
　証券関係の会社はどうでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　証券も、東京に本店があるものを除きまして、北九州にございますのが三社、それから南九州は一社でございます。店舗数は北九州が六十四店舗、南九州が三十三店舗ということになっております。
○矢田部理君　さらに理財関係の仕事として、資金運用部地方資金貸し付けが行われているわけでありますが、その残高は南と北で分けてどうなっているでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　これは、地方債の貸付件数で申しますと、北九州が三千五百三十件、南九州が四千七百七十三件でございます。金額的に申しますと、これはいわゆる一般に言われる転がし資金でございませんで長期の融資残高でございますが、先ほども申し上げましたように金額では北の方が多うございますが、約八千三百六十億、南九州の所管しておりますものが約六千二百六十億でございます。
○矢田部理君　一々聞いていくと幾らでもあるんですが、そのほか、たとえば業務の一つとされる有価証券の報告書提出会社数、これも北の方が圧倒的に多い。証券取引所は北にしかない。さらに、国有財産の管理等についても北の方が圧倒的であるということを考えてみますと、あなたが言われるように大蔵省は経済官庁でしょう、経済のニーズにどうこたえていくのかということが出先機関の、とりわけ地方経済とのかかわりで大きな役割りを持っているとされているとすれば、どう見たって南の方に持っていくという合理的な根拠はない。きわめて不合理な政治的な綱引きで南の方に決まった。
　長官、こういうことがいろんな部署で行われている。各省庁見ましても、どうも省庁の中でも弱いところが、あるいは政治的にバックアップの小さいところがやっぱり整理統廃合の攻撃にさらされる。こういうことで、行政改革の一つの視点としてはやっぱり公正さを保つ、地元のニーズにこたえるというようなファクターがあろうかと思うんですが、こういう客観的な根拠のない、きわめて不合理なことが公然とやられようとしている。長官、この点どうお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各ブロック機関は、その各省庁におかれていろいろな総合的な観点から御選定願ったものだと聞いております。
　いまの九州の南北問題につきましては、確かにおっしゃるように経済活動は北の方が稠密でございまして、経済的に見る限りは、確かに北の方がそういう点では重要性を持っておるようにも思われます。しかしまた、国有財産管理とかあるいはそのほかの総合的ないろんな面を考えてみますと、南の方の重要性もまた否定することはできないと思います。
　結局、私の感じを申し上げますと、官庁の配置というものはできるだけ、まあ合理性も大事でありますけれども、国土全体に普遍的に置いて、バランスをとって置くということも、これからの考え方として一つの要素ではないかという気もいたします。新宿に副都心というのができましたけれども、やっぱりあれで新宿というものがぐっと伸びていった。そういうようなもので、ある程度国土全体のバランスというものもこれからは考えていく必要がありはしないか。東京にばかり官庁が集まって人口が稠密になる、北九州ばかりに集まって水が足りなくなる、そういうようなことも考える要素があるんではないかと、私個人の考えでありますが、そういう点も考える必要があるんじゃないか。
　それで、南北の論争をいろんな面から考えてみますと、兄たりがたく弟たりがたし、両方重要性においては兄たりがたく弟たりがたしと、結局、最後は住民の愛惜度といいますか執着度といいますか、これも同じである。それで、最後に判定するということになると歴史になりやしないかと。そうすると、南の方は明治二十九年にできて相当古い長い歴史を持っておって、そういうような沿革から見て南の方に軍配を上げざるを得なかったのではないかと、私はそういうふうに考えて見ておったところでございます。
○矢田部理君　長官は合理主義者だ思っていましたが、なかなか情緒的な話で……。
　歴史で事を決めるということになりますと、果たしてこれから先の行革はどんなものになるのかということで、きわめて心配になってきます。もともと行政官庁の中でも経済面を主として担当する官庁ですから、経済的なニーズにこたえるということが基本じゃないでしょうか。そういう基本的な合理性すらもやっぱり譲歩して、歴史に焦点を置くということになりますと、行政改革の先行きがきわめておもんばかれるわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに、行政改革は合理性の追求が第一でございます。それはお説のとおりでございますけれども、また別の観点から見まして、甲乙つけがたいという場合にはそういう歴史に頼るというのも一つのやり方ではないか、そういうように考えます。
○矢田部理君　率直に言って、長官の御説明も歴史か経済かということになれば歴史をとると、しかも行政需要の角度から見ればこれはもう客観的事実でありますから、何としてもそれは大蔵省の説明には事実として納得しかねる、説得性がない。この点は質問としては留保をしながら次の問題に移っていきたいと思いますが、了解しておりません。
　そこで、各論のさらに各論に移りたいと思いますが、南北を統合するに当たって、附則で幾つかの整理のための法文、法案が予定をされています。附則の八条、十三条、十七条でありますか、八条は御承知のように信用組合などの金融機関に関するもの、十三条が外国証券業者にかかわるもの、そして十七条は証券、相銀、信金などに関する条項でありますが、これは北を廃止する方向で検討するに当たって南に持っていく。当面、北については財務支局として残すということから、権限を支局にも与えるという趣旨の法律のように思われるわけでありますが、そうでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　財務局本局を熊本に置くことといたしておりますので、先生先ほど来御指摘のように、金融、証券の業務におきましては北九州の方が九州全体にとりましてもウエートが多うございます。そういうことから、福岡財務支局長に財務局長と同様の権限を与えて、金融、証券業務につきましては福岡財務支局長限りで種々の行政が行えるように措置をするというものでございます。
○矢田部理君　そうしますと、北の方は廃止をするが、従来財務局長が持っておった権限はそのまま今度は支局長ということになりましょうか。支局長に全部権限を与えることになるんでしょうか。従来財務局長が持っておった権限をすべて支局長に委譲するということになるんでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　この法案にございます各法律で財務局長が行使しております権限は、同様に支局長に与えるということでございます。
○矢田部理君　委譲されない権限はありますか。
○説明員（名本公洲君）　附則で手当てをしてございます証券、金融に関する部分につきましての権限は委譲されますが、支局長は当然のことながら本局の局長の部下に当たるわけでございますから、そういう面におきます指導監督というものは当然受けることになります。この法律に書いてありますもの以外につきましては、まだ今後の検討を要する問題でございますけれども、本局の指示を受けながらやっていく部面がかなり出てくるであろうというふうに考えます。
○矢田部理君　抽象的な答えなんでわかりにくいんですが、この証券、金融に関する権限は支局長に与えるということで附則で規定が置かれることになったわけでありますが、たとえば国有財産管理の重要な一つでありますところの公務員宿舎に関する権限が局長にはありますね。たしか国家公務員宿舎法に規定をされていると思うんですが、他の法律の条項に基づく権限は今度の附則で支局長に与えることになっているのに、国有財産、なかんづく公務員宿舎等に関する権限については法改正が提出されていない。これはいかなる事由に基づくものでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　この法案の附則で措置してありますもの以外につきましても、北九州におきまして統括的に行政を執行した方が効率的であるというような部分につきましては、財務局長から支局長に権限を委任するということを今後考えてまいりたいというふうに考えておりますが、たとえば国有財産について申し上げますと、これは法律の手当てをいたしてございませんが、財務局長にという条文ではございませんで、財務局長だけでなくその他の支分部局、たとえば財務部長でも現在権限を持っておりますが、そういうふうな委譲ができる法律のたてまえになっておりますから、今回のこの法案におきましては特段の手当てをいたしてないわけでございます。
○矢田部理君　公務員宿舎法七条三項では、財務局長が持っていた権限を委譲するためには、先ほどの金融関係の法改正とあわせて法改正が必要なんじゃないでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　財務局長から、これは内部的な事務手続といたしまして、現在でも財務部長に権限をかなりの部分、宿舎についても委任いたしてございますが、必要に応じましてそういう内部的な事務の委任ということを行うことを一つの問題としては考えてまいらなければならないだろうというふうに思っておりますし、法律的には可能であるというふうに考えております。
○矢田部理君　部分的に委譲したりなんかすることは可能でしょうが、全国的に財務局長が持っておった権限を支局長に与えるためには、法改正が必要なんじゃありませんか。法改正なしに全部与えることができますか。
○説明員（名本公洲君）　全面的に支局長に与えてしまうことには法律的に問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、公務員宿舎は公務員に対するものでございまして、私ども今回この法案につきまして種々な検討を遂げたわけでございますが、その際には、住民に対するサービスにおいて低下することがないようにということを考えてまいりました。先生御指摘の公務員宿舎につきましては、これは公務員に対するものでございますので、ある程度のそういう面におきます行政不便というものは公務員全体としてあるいは忍んでいただかなければならないこともあろうというような考え方で、現在公務員宿舎の管理という面につきまして必要な、そこに入居しておる公務員に対します行政という面は、現在の状況におきましても財務部に権限を委譲いたしまして行われておりまして、不適当な状況になっておるという状況にはないというふうに考えておりますので、現在の法律のままで管理運営は十分やっていけるものというふうに考えたわけでございます。
○矢田部理君　どうも大蔵省にしては歯切れの悪い説得性のない答弁なんですね。つまり、支局長に理財関係については全面的に権限を委譲する。財産管理部門については、法律上の権限規定があるにもかかわらず、これについて法改正をしない。きわめて片手落ちなやり方なんじゃないでしょうか。いま大変苦しい無理やりの説明をしておりますけれども、あなたの説明じゃ全く説得性ありませんよ。やはり整理とか統廃合に当たっては、住民サービス、経済のニーズに応じてどうやるかということとあわせて、そういうところをやっぱり明確にしていかないと非常に地域的に混乱が起きる。権限の分配や委譲の関係がどうなるのかということは、とりわけ法改正が必要なものについてはこの際一括して出すべきなんでありまして、一部を出して一部が従前のままということだと現地でも混乱が起きるし、権限の分配についても不明確さが残る。何とかやっていけるとか、運用面でとかという性質のものじゃないはずです。特に幾つかの法律を、関係法令を挙げて附則でその改正を提案をしている以上は、一部だけ提案をして一部だけ残すというやり方では全体の整合性の問題もあるわけでありますから、この辺についても再度やっぱり検討を求めたいと思います。
　いろいろありますけれども昼になりましたから、その検討の結果を午後に伺いたいと思います。午前はこの辺で終わりにしておきます。
○委員長（林ゆう君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一月四日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　なお、参考人の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　　—————・—————
○委員長（林ゆう君）　休憩前に引き続き、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　午前に引き続いて、私の方から質問をいたします。
　大蔵省ですが、午前の最後に問題にしました国家公務員宿舎法の関係でありますが、本来ならば附則で金融、証券関係法の改正とあわせてこの改正をすべきだったというふうに考えるわけでありますが、それが出ておりません。その点については非常に問題が残るわけでありますが、特にこの宿舎法の七条三項では「大臣は、財務局長に、宿舎の設置等の総括に関する事務の一部を委任することができる。」、財務局長には委任できるが、支局長には委任できる規定になっておりません。公務員は身内だからという考え方があったのかもしれませんけれども、しかし公務員たりとも居住の関係では市民生活を営むわけでありますから、単なる身内論だけで宿舎や居住の関係を律するのはいかがかとも思いますので、少なくとも運用の面でそういう業務に支障のないように十分に配慮すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　先生御指摘のように、国家公務員宿舎法におきまして、財務局長に大蔵大臣から総括に関する事務が委任されてございますが、総括に関する事務は、御承知のように公務員宿舎には……
○矢田部理君　いまは私の質問にだけ答えてくれればいい。
○説明員（名本公洲君）　宿舎には、各省庁別の宿舎と合同宿舎と両方ございまして、各省庁が設置します場合にその総合調整を図るという業務でございます。これにつきましては、財務局長の方に法律によりまして委任するということになってございますので、直接の入居関係あるいはその維持、補修、そういう面につきましては、現在すでに財務部の方に、あるいは財務局所在地の県でございますと財務局所在地の県で財務局長がやっておりますが、そのようになっておりまして、入居する職員についても不便は及ぼさないという実態になっておるわけでございます。ここで「財務局長」となっておりますが、総括に関する事務、総合調整の部分でございます。
○矢田部理君　私が言っている質問に的確に答えてください。
　つまり、財務局長が持っておった権限が支局長にはいかないという法制になっているから、本来ならば他の法律を附則で全部改正しているのに、ここだけ残してしまったということは法律の体裁上も問題が残るし、かつ、運用上も問題が残る可能性があるから、少なくとも今後、だからといって支障がないように運用、運営をやるべきだ。そうしますという答えさえいただけばいいんで、説明を聞かなくたって私は調べているからわかっているんです。
○説明員（名本公洲君）　総括に関する事務につきまして必要に応じまして福岡支局長にも委任いたしまして、事務に滞りのないようにいたしてまいりたいと、かように考えます。
○矢田部理君　ちょっと不十分ですが、次の問題に移ります。
　この地方支分部局整理のための法律は、各省庁にまたがっている関係もあって、したがって法案そのものが統一性を欠いているといいますか、いろんな乱れや状況に応じた対応があるわけでありますが、その一つの特徴に、財務局あるいは地方医務局、行政監察局などが当たるわけでありますが、六十年の三月末日までに「廃止するものとする。」という規定がございます。で、「廃止するものとする。」という規定があるのはこの三つだけでありまして、他はそうはなっていない。局を部に格下げするとかという性質のものになっている。さらに、林野庁関係について言えば、ほかの省庁は部局を特定をしているわけでありますが、特定すらしていないという点でも非常に問題が残るわけでありますが、この点は後に問題にするといたしまして、この「廃止する。」と言わずに、「廃止するものとする。」という規定になっているわけでありますが、「廃止する。」と「廃止するものとする。」との違いを行管庁からまず説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐倉尚君）　御指摘の「廃止するものとする。」ということは、決められました期日までに廃止するかどうかを検討して廃止の手続を改めてとると、こういうのがその「廃止するものとする。」ということの文意の解釈であるというふうに承知しております。
○矢田部理君　そうしますと、この法律で直接廃止をするということではなくて、廃止するためには新たな手続をとると、こういうことになるわけですね。
○政府委員（佐倉尚君）　「廃止するものとする。」という文意から、そうなるものと承知しております。
○矢田部理君　そこで、また財務局に戻って伺いたいのでありますが、福岡は財務支局とすると。この支局になった福岡は、さらに六十年の三月末日までに「廃止するものとする。」という規定につながることになるわけでありますが、具体的にどんなことを考えておられるのか。つまり、廃止の方向づけで逐次仕事なり人なりを減らしていくという漸減方式をとるのか。支局としては、従来財務局自身が持っておった権限を大部分引き継ぎながら、そのままの状態で六十年三月末まで維持をしていくという考え方なのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
○説明員（名本公洲君）　財務支局であります間におきましては、私どもといたしましては住民の方々に対します行政サービスが低下することのないように、なるたけに種々簡素合理化は図ってまいりますけれども、それによって行政サービスが低下することのないような形でこの五年間を福岡財務支局があります間は存続をさしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○矢田部理君　そうしますと、ほぼ現状どおりに六十年三月末日まで現体制を維持してやっていくということが基本になりますか。
○説明員（名本公洲君）　特に福岡におきましては金融、証券に関します行政需要が多いということもございますので、法律で手当てしてございますが、そういう面につきましてはほぼ現状のままこの五年間は推移せざるを得ないというふうに考えております。先ほどお話のございました管財系統の業務、それから特に管理部門等につきましては、一層簡素合理化の方途を講じてまいることが必要であろうかというふうに考えております。
○矢田部理君　基本的にはほとんど変らないと、財務局長がやっておったのは支局長になる、権限的には。体制としてもそういう立場でいくということでありますから、それはそれとしてお聞きをしますが、そうしますと、六十年三月末になったときに今度はばさっとやるんですか。新たな手続をとるという手続というのはどういうことを意味しているのか。これは行管庁と大蔵省と双方に伺っておきたいと思います。
○政府委員（佐倉尚君）　サンセット条項とわれわれ呼んでおりますけれども、六十年三月三十一日に三つの機関につきまして「廃止するものとする。」という規定でございますが、これは「廃止するものとする。」というのは、当然のことながら現在の判断、方針を書いたものでございまして、その期日までにいろいろ状況等あるいは事務処理をさらに効率的にやれるものかどうかといったような点をそれぞれ詳細に詰めていきまして、それで六十年三月三十一日に廃止するという手続をとるという現段階における方針、判断をこの条項で示しておるというふうに考えられるわけでございます。でございますので、そのときにどういうふうな手続あるいはその後どのような措置をとるかということは、そのときまでにいろいろと検討して決めていく問題であるというふうに考えています。
○矢田部理君　どうもいまひとつわかりにくいお話なんですね。
　そうすると、その段階でその時点における条件等を考慮して新たな立法措置なり行政措置をもう一度とるという趣旨なんですか、手続という意味は。
○政府委員（佐倉尚君）　たとえば、これは先の話でございますから確定的なことはもちろん申せないわけでございますけれども、この条項の設けられている三つの機関につきましてはほかの機関——ほかの機関と申しますのは、たとえば財務局であれば各県に財務部があるわけでございますけれども、そういうものとの均衡、それからその事務をどのように配分していくか、大きな問題から小さなものまでいろいろとございますけれども、そういうものを適宜必要に応じて詰めていって六十年三月三十一日までに所要のいろいろな措置ができるかどうか、あるいはできる必要があるかどうかということをさらに検討して決めるというふうに考えられます。もちろん、現段階でこの方針が示されているということは、やはりこの法案に盛られております機関の簡素化、効率化という方向でやるということでございますので、現段階におけるその方針をここに盛り込んだものというふうに考えられます。
○矢田部理君　どうも何度聞いてもわかりませんね。特別な立法措置でもまたするということなんですか、その段階で、六十年三月の時点で、その後の経過や条件を見て。この法律だけでは即廃止ということにはならぬと、新たな手続きをとるんだと。その新たな手続というのは、新たな立法措置をその後の経過を見てとるという趣旨なのかどうかということも含めて答えて下さい。
○政府委員（佐倉尚君）　この条項の置かれました趣旨は先ほど御説明したとおりでございますが、ここに置かれている三種類の支局につきましては、現在お願いしておりますこの整理法案で自動的に廃止するということにはなりませんので、そのときに改めて法律の手続が必要かと存じます。
○矢田部理君　五年先に改めて立法措置が必要だということならば、行政の方針としてしかるべく内部的にその作業を進めりゃいいじゃないですか。いま立法は必要ないじゃないですか。その六十年の三月末の段階で、行政内部で進めたさまざまな効率化なり簡素化なりがどういう状況で進んできたかということをにらんで改めてそのとき考えればいいことじゃありませんか。話としてきわめて不徹底でもあるしあいまいでもあるし、無用ないろんな混乱が生ずることでもあるし、どうもあなたの説明はわかりませんね。
○政府委員（佐倉尚君）　いま御議論になっておりますこの部分は支局を置くわけでございまして、この支局については六十年三月三十一日までに廃止するわけでございますが、そのときに改めてその手続をとるということでございます。それで、そのときまでに重大ないろいろな環境等の変化がなければ、この廃止するという方針で措置がされるというふうに承知しております。
○矢田部理君　わかりました。これは揚げ足取るようだけれども、そうすると環境の変化があれば廃止しないということになるわけですね、ということも少なくともあり得る、論理的には、ということになりますね、あなたのいまの言い方によれば。
○政府委員（佐倉尚君）　現段階においては、その「廃止するものとする。」という基本的な方針、判断が示されているわけでございます。
○矢田部理君　そうすると、これは単なる精神条項みたいなものですか。任意規定とか訓示規定とかという議論もありますが、いわば行政の努力目標的な規定ですか。
○政府委員（佐倉尚君）　この法案の目的は、やはり機関の簡素化、効率化でございますので、それをさらに徹底して、この三つの機関につきましては六十年三月三十一日というサンセット条項を設けたものというふうに考えます。でございますので、単なる訓示規定というよりは、やはりこのときに廃止されるものとするという現段階の基本的な方向、判断、方針をここに示しているものというふうに理解しております。
○矢田部理君　いずれにしても、そうすると、結論的に言えばこの法律そのもので廃止になるのではなくて、新たな立法措置をその段階でとると。環境の変化があれば、現段階の判断であるから、そのときにはまた別途の判断もあり得るというふうに今度は私の方では理解させていただいていいわけですね。
○政府委員（佐倉尚君）　「廃止するものとする。」ということは、先ほどから御説明しましたとおりでございますけれども、その際に、その支局を廃止してどのような措置をとるかという点は現段階でははっきりと詰めることができませんので、この段階でそれらの判断を下して措置するものというのがいまの段階の方針であり、判断でございます。先生、途中の環境の変化に重大なものがあれば改めて廃止しないこともあるのかというふうなお話でございますけれども、現段階においては「廃止するものとする。」ということでございまして、重大な環境の変化があるというふうにいろんな各方面の御判断があれば、また（「話は別だ」と呼ぶ者あり）話はそのとき、そのときの話になるのかもしれません。けれども、現段階としては「廃止するものとする。」という方針が示されているわけでございます。
○矢田部理君　余り各論的なことばかりで恐縮なんですが、どうも各論を聞きますと、長官の哲学とは別に大分いろんな乱れや問題がいずれ六十年末ごろにはさらに持ち越される可能性はきわめて強いというふうに受け取らざるを得ないわけでありますが、この段階でも、しかし財務局に関して言えば、地域住民なりあるいは関係業界なりに対するサービス等々は低下させないという一線は維持するんですか、財務局としては。
○説明員（名本公洲君）　先生の御指摘の点は五十九年度末のことかと存じますが、私どもといたしましては、五十九年度末で支局が廃止されるという段階におきまして、住民に対する行政サービスを維持していくという観点からどういう体制が最も適当であるかというのをその時点において判断をいたし、所要の措置をとらなければならないというふうに考えております。
○矢田部理君　どういうことを五十九年度末に想定するのかは知りませんが、たとえば、いままで財務局に出向いておった人たちは一々今度は熊本まで行くことになるんですか。少なくともそうでないと川が足りないことになりますね。そこら辺はどういうふうに……。
○説明員（名本公洲君）　今後、先ほども管理局長のお話がありましたけれども、財務部についてどのように持っていくかという問題もあるわけでございますが、財務局から財務部への事務の委任というようなことが大幅に進んでまいりますと、現在財務局へ出向いていた人が、現在の支局がないといたしました場合の財務部で仕事が済むようになるということもあり得るわけでございます。いろんな点を総合勘案しながら五十九年度末で考えなければなりませんが、現状の事務の執行体制からまいりますと、たとえば金融、証券につきましては、やはり福岡において用が足りるように五十九年度以降につきましても何らかの措置を必要とするのではなかろうかというように考えますが、証券、金融以外の面につきましても、行政サービスという面から考えまして、なお残すべき必要があるというものは福岡に残していかなければならないしと思います。しかし、可能なものにつきましてはやはり本局で取り扱うものも出てくると思いますので、たとえば福岡から熊本へお越しいただくというような事務も出てくるものというふうに考えなければならないというふうに思っております。
○矢田部理君　そうなると、これは五十九年度末には新たな手続といってもかなりの法改正、機構改革等々も踏まえて考えなければいかぬことになりますね。今度のこの三条の関連だけでも、証券取引法だとかさまざまな法律の改正が附則で出てくるわけですが、本来行革というのはそういうことも含めて、ある種の準備期間は必要であろうと思いますが、まとめて今後の行政の機構なり全体の行政の構想はこうなんだということを示すのが行革なんじゃないでしょうか、本来的に言えば。三年後は暗やみで、情勢の変化があれば廃止することもあるし廃止しないこともある。また、廃止するについてもさまざまな法改正をやらなけりゃならぬということになりますと、ここはどういうことになっているのか、この条項は。南北戦争熾烈をきわめたようでありますが、きわめて政治的におさまりがついた。しかしどうもおさまっていない。
　これは財務局だけではありませんで、たとえば四国で、厚生省の関係では地方医務局の改廃が同時に問題にされているわけでありますが、厚生省としてはどういうふうに考えておられますか。
○説明員（田中健次君）　地方医務局は管内の国立病院あるいは療養所の指導監督を行っておりまして、特に各国立病院あるいは療養所の人事の問題あるいは経理の問題、あるいはその建物の関係でございますけれども、建物の設計あるいは検査等、各国立病院あるいは療養所が住民に非常に良質な医療を提供できるように中間の管理をやっておるわけでございます。
　で、四国につきましても、御承知のとおり、お願いをしております法案で支局になりまして、六十年三月で廃止するものとするということでございますけれども、私どもといたしましては、その間広島の支局を通じましてやることになるわけでございますけれども、できるだけ四国の施設の実情その他十分に承知して病院、療養所の指導をしたいということで、できるだけ人事なり経理なりその他の権限は四国に留保さしてやりたいというふうに考えておりますけれども、六十年三月の時点になりまして、そうした状況でいろいろと国立病院、療養所を指導した結果の業務の状況その他等あるいはこれは国立病院は特別会計で経理をしておりまして、経理の内容も重要でございますので、その辺の実情等も踏まえまして、基本的には廃止するということでございますけれども、その後の措置につきましては、そうした経過を踏まえて考えていきたい。病院、療養所の国民への医療のサービスの低下を来さないようにできるだけ配慮をして、その結果を見て考えていきたい、かように考えております。
○矢田部理君　基本的には廃止したいと思っているが、その時点における医療サービスを低下させないために考えていきたいということであるとすれば、事実上何らかの形で残していくということになるわけですか。
○説明員（田中健次君）　その点につきまして、これから六十年までの経過を見まして、関係省庁とも関連する問題でございますので、いろいろと御相談をして対処していきたいと考えております。
○矢田部理君　この廃止するものとする三局の中にお手本を示すべき行管庁が入っているんですが、行管庁はどう考えているんですか。
○政府委員（林伸樹君）　行政管理庁も来年の四日一日から支局にするわけでございますが、私どもといたしましては、支局にする段階で、まずできるだけ簡素な組織にしたいということで、たとえば管理業務等の合理化で人が減らせられないかとか、あるいは各ブロックでつくっておりますいろんな監察とか相談の基本計画だとか、あるいは管内の調整とか、そういうものを本局に集められないかというようなことで、できるだけまず支局にした段階で簡素な組織にしたいということでただいま検討中でございます。
　それから、支局にした後も、運用してみましてできるだけさらに簡素化の余地があれば、監察なり相談なりの機能をできるだけ落とさない、しかも効率的に運用していきたいという精神で、できるだけその期間も簡素化の検討を進めてまいりたいと思います。
　そして、期間経過した後の措置でございますが、こうした支局の運営状況を慎重に検討いたしまして、六十年の三月三十一日、その前の段階で慎重にその後の体制につきまして検討いたしたいということに考えております。
　以上でございます。
○矢田部理君　ここで長官に見解を伺わなければならぬことになるわけでありますが、どうも今度の地方支分部局の改廃というのは、何となく帳づらを合わせるために一省庁一ブロック廃止とか改編とかという方針を出したために、現場の実情とか問題点等を率直に言ってつかみ切れないまま全体が帳づらを合わせるために進んでいったという点が一つと、それを受けとめた各省庁は、言うならば一番弱い部門に問題をしわ寄せさせて、一応政府の方針なのでそれに見合った対応を形だけとるということとして仕切られた経緯がいろんな省庁から聞こえてくるわけです。まあ形は廃止するようにかっこうをつけるが、実際は残るんですよというようなところもある。
　それから、特に現場を持っている出先の官庁にとっては、簡素化といったってできないんですよ。後で問題にするたとえば商工関係の職場なんていうのは、鉱山保安の仕事でしょう。これはまあ別途議論をしますけれども。むしろいまでさえ人手不足で十分な監視、監督等ができないというようなところもあるし、林野のごときはすでに改善特別措置法で具体的な合理化計画が非常に急ピッチで進んでいる。そういう現場の実情なり行政機構内部における問題点なりを十分に踏まえないで、とにかく一省庁一カ所だと、防衛庁はまた別だというようなことで、形式的に問題を押しつける、特例を設けるということで、行革にいわば一貫した方針、内容的な問題が提供されていないことに起因するのではないかと思うのでありますが、長官としていかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　出先機関の整理統合は第一次臨調の答申にもございまして、その答申の趣旨を踏まえて今回行ったものであると思います。簡素合理化、能率化という精神に従ってこれを統合するということに出たと思いますが、御指摘のように、非常に苦しい立場がありまして、それは住民の皆さんに対するサービスを極力低下させないようにする、そういうことと、それから簡素化するということと、相対立する要素があるわけであります。しかし、行革の思想からすれば、簡素化ということとまたサービスの低下を防ぐということと両立させなければならない。そういう苦しい立場がございまして、それが支局という思想になって出てきたと思います。本局を支局とすることによって簡素化ということにこたえる。しかし、支局として廃止しないという点においてサービスの低下を防ぐ、そういう苦心したことであると思います。
　しかし、御指摘のように、六十年の三月の処理という問題について、やはり簡素化という方向からこれはまあ廃止したいと、そういう一応の方針を確立して、その方針のもとに努力はやっぱりしていくと。ただ、住民サービスは低下させないという中でそれをどういうふうにしてやるか。さらに下部機関に権限を委譲していくのか、あるいは交通通信の発達によって出張とかあるいはそのほかによってそれを救済するのか、これからそれは苦労してやることであると思います。そういういろんな対立した要素を、これからの時間の過程において、またいろいろ行政の機能の改善の仕方において解決しながら一生懸命やっていくという方針で、これが法案にそのとおり出ていると思います。
○矢田部理君　長官の御説明にもかかわらず、どうも行政機構あるいは仕事の内容等々について実態的な把握が不十分のまま、しかも基本方針も形だけの方針を出したために、言うならば各省庁が一つぐらいはスケープゴートを出さなければならぬという趣旨で、それぞれ弱い部分に目を当てて形だけは合わせる。しかし、実態は従前と大差がないという方向でその場を切り抜けようという形跡が随所にあらわれてくるわけでありますが、いずれにしましても、廃止とか改廃という方向が打ち出されることになりますと、もう一つの問題は、住民とか関係者に行政サービスを低下させてはならないということとあわせて、そこに働く労働者に対する対応を一体どうしていくのかということが、当然のことながら問題になってまいります。
　特に、これはいろんな議論がありますから、仮に廃止ということで問題を考えた場合ということで想定をしてみたいと思うのでありますが、実際上廃止をされてしまうと、当然のことながら配置転換とか職種の変更とか、さまざまなことが想定をされるわけでありますが、そういう場合の労働条件とか配転について格別の配慮がなされるのかどうか、あるいはどういうふうにその点を考えておられるのか。
　特に問題なのは、廃止をされた場合に、高級公務員はしばしば転勤をしておりますが、用務員の方とか高齢者の方とか婦人などは、通勤距離の遠近等もありまして、実際上配転に応じられないというようなことも事実の問題としては出てくるおそれがあるわけでありますが、そういうことについて各省庁はどういうふうに考えておるのか、特に大蔵省から伺っておきたいと思います。
○説明員（名本公洲君）　職員の配置転換につきましては、従来からいろいろ行ってきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、職員の意向を十分聞きまして、意向に沿うように、今後、この措置による結果の配置転換その他につきましては十分考慮をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○矢田部理君　これはまとめて伺いたいわけですが、厚生省、次に聞きますが、その前に大蔵省としては職員団体、職員の組合がございますね、これとも事前に十分に協議をする、話し合いをして、本人の意向なども十分吸い上げながら今後の対応をしていくということはもちろん約束できますね。
○説明員（名本公洲君）　私どもの方におきましては、異動そのものにつきましては職員から身上申告書などを徴しまして、十分職員の意向をまずくみ上げて、その上でまた個別に職員の意向を聴取しながら異動の作業を従来からやっておりますけれども、特に今回の南北統合となりますと、たとえば北九州財務局で採用された職員は、採用された当時は言うなれば北九州三県で異動するというたてまえで職員本人も採用に応じておるようなこともございますので、そういう面につきましてはなお一層職員の意向を聞き、十分尊重をした異動をやっていかなければならないというふうに心得ておるわけでございます。
　なお、職員組合と個別の異動につきまして協議をしながらやるという点につきましては、私どもの方としましては、それは管理運営に関する事項に該当するものというふうに理解をいたしておりますので、それは個々の異動につきまして職員組合との協議をするということは従来から行っておりません。全般的な職員組合の意向というものは十分吸い上げながら、異動の措置につきましてはやっていかなければならないというふうに考えております。
○矢田部理君　職員個人からは意向を聞くけれども、配転その他については管理運営事項だから職員組合からは意向を聞かないかのように私は受けとめたんですが、そういう趣旨でしょうか。それはそうだとすれば大変な間違いなんでありまして、山崎委員から……。
○説明員（名本公洲君）　職員組合の方からも、職員組合といたしまして職員の異動につきましていろいろ希望、要望、そういうものが出てまいります。これにつきましては十分話を聞きまして、その意向に沿うように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○山崎昇君　ちょっと関連。
　いまの配転問題は、これは昭和四十四年に総定員法ができるときに、時の総理と、佐藤さんでしたが、私どもずいぶん議論をした。当時佐藤総理が私に答えたのは、転勤というのは労働条件の変更を伴うわけです。だから事前に本人の了解を得るようにいたします。言葉を変えて言えば、本人の了解のないような配置転換はいたしません。第二に、団体の役員等の場合にはその団体の了解を得るようにいたします。ここまで佐藤総理が答えられたんです。そして、当時の記録あるわけでありますけれども、あの総定員法と公務員法の分限の規定との間に議論があって、総定員法に関する限りは分限の規定はこれは死文でありますというのが、当時、荒木という行政管理庁の長官の答弁なんです。したがって、あの附帯決議というのは、その結果として無理やりな配置転換はいたしません、こういう約束になっているんですよ。
　ですから、管理運営事項なんということで簡単にあなた方は考えてもらっちゃ困る。特に労働条件の変更を伴うわけでありますからね。生活が破壊されるおそれもあるわけだから、そういう点は十分あなた方は判断をして、この配置転換については慎重な扱いをしてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。これは最後には行管長官からもお答えを願いたいと思います。
○説明員（名本公洲君）　総定員法制定当時、この委員会におきましてちょうだいいたしました附帯決議につきましては、私ども十分その御趣旨に沿うように運営してきたわけでございますが、今後ともその方向で十分職員それから労働組合の要望を聴取いたしまして、慎重な態度で職員の異動につきましては対処してまいるという決意でございます。
○山崎昇君　行管長官から……。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の行革に当たりましては、この参議院でなさいました決議の趣旨を尊重してやるべきものと心得ております。
○矢田部理君　厚生省その他も同趣旨のものとして受けとめてよろしゅうございますね。
○説明員（田中健次君）　ただいまの御趣旨を体しまして対処いたしたいと思います。
○矢田部理君　そこで、配置転換については話があったんですが、たとえば支局が廃止をされるということになると、いわばその地域で採用された人たちは非常に遠隔地に行かなきゃならぬ。それも老齢であるとか婦人であるとか、あるいは用務関係の仕事をしている人は事実上むずかしくなるわけですよ。そういう場合の措置についても、前に生首などは飛ばさないなどということがたしか衆議院か何かで出ているようでありますが、直接首を切るとかやめさせるということじゃなくても、事実上やめざるを得ないような事態をも想定できるわけでありますが、そういう場合については、やめさせる以外の方法でできるだけ配慮をするというようなこともあわせて約束できますか。
○説明員（名本公洲君）　職員につきまして出血整理は行わないというのも当委員会の附帯決議になっておるわけでございます。私どもとしましては、その御趣旨に沿って今後対処してまいりたい、かように考えております。
○矢田部理君　次に、通産省関係につきまして伺いたいと思います。
　通産省の関係では、鉱山保安監督部につきまして、四国を広島に、大阪を名古屋に統合すると、残されたところは四国と大阪に支部を置くということに法案はなっているわけでありますが、省の中で特に鉱山保安監督部を選定されたのはどういう経過と理由によるものでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、今回の地方支分部局の再編成につきまして種々の可能性について検討を行いました。行政管理庁とも相談して決定したところでありますが、この決定に当たりましては比較的共通した災害防止業務、たとえば石灰石鉱山の災害防止業務あるいは鉱害防止業務——鉱山の鉱害でございますが、たとえば瀬戸内海への排水とか煙の問題、こういう鉱害防止業務を遂行している名古屋と大阪、広島と四国の鉱山保安監督部の統合を行うことは適当であると考えまして決定した次第でございます。