Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三井脩君）　ちょっと細かいことで恐縮でございますが、あの本の著者はいわゆる戦後第一回の採用でありまして、あの当時はまだそういう制度が確立てきない過渡期のことでありまして、いわば本部長になれる人と本部長になれない人と込みに採った時期でございます。その中で選別をして本部長になれない人を落としていくということで、半分ぐらいは本部長にあの時期はなっておらないわけでありますが、それを別といたしまして、私たちは警察本部長というのは、その県におきまして千数百名、もう一番少ない県でも警察官、一般職員を含めまして千百名の部下を持っておると、そういう意味ではその部下を統率するにふさわしい能力と人柄である必要がありますし、またその仕事の内容が一県の治安を維持する、また一県の治安の維持を通じて国全体の治安を維持すると、こういう重要な任務でありますので、そういうふさわしい人であるように本人が努めるとともに、我々警察庁がそういうふうに持っていくという努力を常々やっておるわけでありまして、今回の事件に限らず、常々そういう問題がないかということには努力をしておるわけでありますから、こういう時期でありますので、一層そういう角度からその辺の努力を続けてまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　次に、警備局長にお聞きしますが、あなたは十二日に、松橋氏のこの問題について私がただした際に、あれは本ではＣＩＡと書いておるけれども違うんだと、こういう御発言がございましたですね。ちょっとあのときには私はいろいろな問題の内容で深追いをしなかったんですけれども、ＣＩＡでないとすれば、あなたが言うのはどういう機関で、それはどういう内容のものですか。
○政府委員（山田英雄君）　昭和三十年代の古いことでありまして、記録もないので当時の関係者に聞いた話として、ＩＡＣＰというものの招待であったということを承知しておるわけでございますが、日本語で訳しますれば国際警察長協会と訳すべきものだと思います。十二日の日にもそのもとの言葉で、インターナショナル・アソシエーション・オブ・チーフズ・オブ・ポリスということで、国際警察長協会と訳すべき機関だと思いますが、これは昨年の国際警察長協会のパンフレットによりますと、その業務といいますのは、これは一八九三年に創設されておるようでございます。昨年現在で世界六十三カ国を代表する約一万一千人のメンバーで構成されておりまして、本部はアメリカにあるわけですが、その組織の目的は、世界の警察管理者間での職務協力と情報及び経験の交流、それを促進することが一つ、それから適正な警察官の採用、訓練を推進すること、さらには職務遂行の水準と品行の向上を助長することというようなことを協会の目的として、会議開催、意見交流、管理者セミナーあるいは専門家の訓練というようなことで幅広い活動を行っておる機関であるというふうに承知いたしております。
○佐藤三吾君　これは国際という名がついていますけれども、実際はアメリカの自治体警察の署長さんが集まって、そうしてつくっておる機関じゃないんですか。
○政府委員（山田英雄君）　これはそうではございませんで、世界各国のメンバーも入っていると思います。といいますのは、我が国でも警察庁長官と警視総監がメンバーになっておりまして、毎年の総会には日本の代表として若干の幹部を出席させておるという実態も現在ございます。
○佐藤三吾君　その警察庁長官と警視総監が名前を連ねたというのはいつのときですか。
○政府委員（山田英雄君）　これは正確な年次はあれでございますが、昭和三十年ごろというふうに承知しております。
○佐藤三吾君　どうもあなたのおっしゃることが不思議に思えて松橋さんに私は聞いてみたんですが、そうしたら、聞いてみたら、本人の話では、確かにそういう機関はございますと。そして、そこにもありましたと。それは所長さんと女子職員と二人当時はおりましたと。それは五カ月の間にわずかに一日あっただけで、あとはＣＩＡが中心になってホテルに缶詰になって教育を受けましたと、こういうことなんです。そうして、この本にも書いてありますが、とにかく日本大使館に行っては困る、日本人と会っては困ると、こういうことで、極秘の中で受けましたと。で、Ｋという人が一緒に行って、途中でノイローゼになって帰ったという経緯があの中に書いてありますが、そのＫという人は、言うなら、そのおきてを破って日本大使館に行ったらしい。それが問題になって、この際ひとつ、もう面倒見切れないということで、警察庁と連絡とって帰すことにしたんだ、何なら自分は証人に立ってもよろしい、決してこれは私は――これは自分が五カ月おって全部すっと日誌もあるそうです。だれだれに毎日会ったという日誌も持っておるそうです。そういうものを本委員会でこういうふうにやられたのでは私も承服できがたいと、こう言っておるんですが、いかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　ＩＡＣＰの招待で、ＩＡＣＰのアレンジする各警察機関を訪問し、あるいは視察し、いろいろレクチャーを受けて勉強したというのが実態であると承知しております。そういう意味では、前回も答弁申し上げましたが、ＦＢＩももちろん入っておりますし、ワシントン市警察本部にも行って制服のパトロール勤務をともにする等、いろいろな各種の勉強をしておったと承知しております。
　それで、Ｋとの関係につきましては、前回も答弁申し上げたと思いますが、全くあそこに書いてあることは思い違いでございまして、Ｋの立場からすれば全く違う事実というものを言っておるわけでございまして、その点については前回、ある具体的な事実について、ノイローゼで自殺するのを救ったという事実について全く違うということを御答弁申し上げたと思いますが、そういう状況でございます。
○佐藤三吾君　これは今あなた、ＦＢＩも入っておるということですが、彼に言わすと、ＦＢＩへも五カ月のうち一日行ったそうです。そしてＦＢＩで話を聞いたそうで、これはごく例外中の例外だ、こう彼は言っている。もっぱらＣＩＡが専門で、情報の収集方法であるとか、特にソビエト、中国、当時は中国が問題でしたから、そういった東欧諸国を中心に勉強したと、こう言っているわけですね。
　これはここではなかなかあれですから、委員長にひとつお願いしたいと思うんです。
　寺田議員も証人喚問の要求をしておりましたが、私もやっぱり彼の証人喚問を要求して、この委員会でひとつただしてみたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（大河原太一郎君）　佐藤君に申し上げます。
　前回、寺田君からも御要望がございまして、理事会において協議いたし、早急に結論を出すということに相なっておりますので、同様の取り扱いをしたいと思います。
○佐藤三吾君　もう一つ、時間がございませんので、ついでに聞いておきたいと思うのです。
　それは七月十六日に新聞で報道された内容ですが、国税庁来ておりますか。
　日本の犯罪、政治不信の最たるものとして、国会でも今これは問題になって、最大の争点になっておるんですが、田中元首相の関連会社が十一社、五十六年、七年ですか、新金脈、脱税、こういったことについて、私も決算委員会や行革特別委員会の中で追及してきたんですが、その結果が七月十六日の新聞では八社で五億二千万の申告漏れ、悪質な脱税ということで三億円の追徴をなさった、こういう記事が出ておるわけですが、これは事実ですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　ただいま先生御指摘のような新聞報道があったことを承知をいたしております。私どもとしては、御指摘の法人につきまして昨年調査を行ったことにつきましては否定をいたしませんが、その内容につきましては、個別の事柄にわたることでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　守秘義務ということでしょうが、これは新聞記事が全く虚報ということではないんでしょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　繰り返した御答弁になるかと思いますが、調査の事実は私どもとして否定いたしませんが、この調査の内容として報じられました事柄につきましては、個別の問題にわたることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　否定なさるんですか。どうです。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもは、否定をするということではなくて、守秘義務がございますので、その中身についてあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○佐藤三吾君　これは仙台地裁ですかの判決があるように、あれもやっぱり脱税の事件について税務署が公表したのか漏らしたのか、そのことが問われたわけですけれども、判決の結果は、そういう脱税行為等を行うものを公表したからといって守秘義務の責任追及は受けない、こういうことがきちっと判決で出ておるじゃありませんか。だから私は、ここで守秘義務を言うなら、中身をいろいろ聞こうと思いませんが、この新聞記事は否定なさるんですか、どうですかと聞いているわけです。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもとしては、調査を行ったことは否定をいたしませんが、内容につきましては、繰り返して申し上げるようでございますけれども、いろいろそれについてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　悪いことをして捕まえて、それを守秘義務で守るというのは私は解せないんですけれども、まあいいです。
　その中に、軽井沢商事の売却代金の大半が流れた吉原組に対して国税庁は、本年一月、不当利得返還訴訟を起こしておるという、こういう記事もあるわけですが、これは事実でしょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　御指摘の軽井沢商事の関係でございますが、訴状に基づいて申し上げますと、滞納者でございます軽井沢商事株式会社が所有をしておりました土地の売買代金の中から三億四千万円を被告会社でございます吉原組が不当に取得していたということのために、国といたしましては、滞納者、つまり軽井沢商事が吉原組に対しまして有しております不当利得返還請求権を差し押さえておりますが、それを取り立てるためにこの訴訟を提起した、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　やはりそういうことで、それは事実ですね。
○政府委員（冨尾一郎君）　はい。
○佐藤三吾君　問題は、この吉原組の問題もあります、この事件の中には。しかし同時に、新潟遊園が新潟市に公園の土地を売って、その代金が九億一千二百万入るその直前に幽霊会社の東京ニューハウスと合併をして、これが赤字だもんですから逆さ合併ということで議論になりましたが、税金をパアにしてしまった、こういう事例がございますね。この問題が表面化した中で、この東京ニューハウスが目白の田中邸を実は保有しておって、そこの使用人であるとか、それから車であるとか、田中さんが乗って歩くリンカーンですか、あれとか全部この新新潟遊園ですか、これが負担しておった。その金が二千二百五十万ですか、これは当然追徴の対象にならなきゃならぬわけですけれども、これは政治献金として寄附をしたと、それから田中に係る分については、田中個人がこの会社に三百五十万ですか、返すと、こういうようなことで、これは租税追及ができなかった、こういう記事があるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　先生の今御指摘のありましたことにつきまして、調査の内容にわたりますことは個別の問題でございますので、御勘弁をいただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、法人が特定の個人の費用を負担した場合にそれがどのような扱いになるかということを若干申し上げさしていただきますと、政治家の政治活動のための費用を負担したということになりますと、税法上は寄附金として扱われますので、寄附金としての限度計算を行って、その寄附金をした会社に課税をするかどうかが決まるわけでございます。一方、これの利益を受けた、つまり費用の便益を受けた政治家の場合には、これはいわゆる政治献金と同じ扱いでございまして、私どもとしては、これを政治家の雑所得の収入金額というふうに見るわけでございますが、一方、その収入した便益ないし金を全部政治活動のために費消してしまったということになりますと、雑所得の金額としてはゼロということになりますので、通常課税問題は生じない、このような扱いになっております。
○佐藤三吾君　そういうことになれば一般論ですから、一般の方々が同じようなケースをとっても租税追及はできないということを国税庁がお認めになった。
　逆さ合併というのは、率直に言って、これは明らかに税金逃れということは、あなたたちが調査研究していけばわかっておることは事実でしょう。しかし、もう現実にこれはなくなりましたね。その節税工作が終わった途端に新潟遊園もなくなったでしょう。これは合併をして消えてしまった。こういったようなことが平然と行われて、そしてそれが、今あなたが一般論で申されたように、自由にできるんだということになれば、これは私はやっぱり同じ現象が世間に蔓延するんじゃないかと、そう思うんですが、世間の皆さんはそう見てないんです。元総理だったからそういう措置をとったのだ、一般だったら税務署がこんなことはあり得ぬ、こう言っておる。いかがですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　先生の今御指摘の点は二点あろうかと思いますが、第一点の費用を負担したことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、逆さ合併の問題につきましては、前回にも先生に国税庁の方から御答弁を申し上げておりますけれども、赤字会社が黒字会社を吸収するいわゆる逆さ合併につきましては、それ自体で直ちに税法上どうこうということはございません。ただ、私どもといたしましては、そういう合併が租税回避を図ることだけを目的として行われたと認めるときにはこれを否認し、課税をしたという事例はございます。
　こういうことで、私どもとしては、逆さ合併につきましては、合併法人がどのような規模の事業活動をしているか、ないしはどのような資産を保有しているか。つまり実体のある会社であるかどうかということを第一のポイントとして考えておりますし、第二のポイントとしては、その合併自体に、例えば営業権の承継であるとか、いろいろ合理的な理由があるかどうかということを検討さしていただいております。三番目には、合併の当事者双方がいわゆる同族的な色彩の強い会社であるかどうかということなどの個別事情を考慮いたしましてやるというふうに、私どもとしては、国税庁の内部におきまして、会議等を通じまして第一線まで周知をしているところでございまして、このような方針で、どのような納税者の場合におきましても課税の公平という見地から、私どもとしては公正に取り扱うように指示をいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　でしょう。ですから、私が言ったように、この問題、新潟遊園と東京ニューハウスという逆さ合併、これは去年の行革特別委員会のときにも、それから五十七年の決算委員会でも私追及しましたが、この中でも強調したように、明らかに節税目的のための合併だ、そういうことで厳重な調査をしなさいということで私は追及したつもりなんですね。それが事実として証明されたじゃないですか。今度は、この行為が終わったら新潟遊園そのものも解消する、こういうことが元総理であるがゆえに許されるということについて私は我慢できない。これは、私は国民の声だと思うんですよ。そして、一般の場合は、今あなたがおっしゃったように、一概に逆さ合併そのものが合法とは思わない。その経緯を含めて調査をして、そしてそこにはきちっと課税をしておる、こう言っておる。
　ですから私は、こういうあり方から、例えば五十五年から五十八年、大手七商社と言われる三井、三菱、住友、丸紅、日商岩井、こういう大商社が、例えば三菱のように十六兆円の収益を上げながら法人税はゼロ、今度は税務調査に入ったら五十四億追徴した、こういうことがまかり通っていくわけですよ。その国税庁の姿勢に私は問題がある、そう思うんです。私はやっぱり税の多寡よりも、むしろいかに公平であるか、このことが基本でなきゃならぬと思うんですよ。そういう国税庁の姿勢について私は承服できない。
　きょうは本題でございませんからこの程度にとどめますが、大臣、国家公安委員長でもありますが、こういう事態が一審有罪で、しかもこの中にはちゃんと、当事者は田中元総理からそういう示唆を受けたと、こう言っている。こういうことが一審有罪の中で繰り広げられているという事実、こういうことについて国家公安委員長として一体どういう認識を持っておるのか。公安委員長と言うのがいいのか、もう新自由クラブの代表じゃなくなっちゃったわけですから、自治大臣と言うのがいいのか、いずれにしても御見解承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　国会議員という身分あるいは元総理大臣あるいは元閣僚、こういうような高い地位にある者ほど身辺はさらに清潔に保っていかなければならない。そういう中にいろいろ疑惑が出てくるということ、そういう事態そのものが政治に対する信頼感をなくしていくもとになると思います。
　そういうことから、先ほど佐藤さんが御指摘になられた具体的な問題は私もよく存じません、新聞あるいは雑誌等で読むだけでございますが、こういう疑惑が仮にあるとすれば、これは捜査当局はもちろん、税務当局、こうした当局は厳正に、地位が高ければ高いほど一層厳正に対処していかなければならない、こういう考えを私は常々抱いているわけでございます。私は国家公安委員長としては就任当初から、あるいはまた同僚の国家公安委員の皆様方とともに、巨悪ほど、大きな悪ほど精力を傾けてこれを取り締まっていかなければならないし、また政治に警察が左右されるようなことがあっては断じてならぬと、こういう決意のもとに、国家公安委員長として今日まで努めているわけでございます。私は、三井長官初め警察の幹部の皆さんも大体私どもと同じような姿勢でこういう問題に取り組んでいるものと信じているわけでございます。
○佐藤三吾君　大臣の決意をお伺いして、ひとつぜひそういう立場を堅持してもらいたいと思うんですが、ちょうど三井長官もいらっしゃいますから、この件、今お話ししたような内容なんですけれども、私はやっぱり刑事事件としても立件すべきじゃないかと思うんですが、警察の考え方、態度をお聞きしたい。
○政府委員（三井脩君）　犯罪の容疑がある場合には、もとより警察としてはこれを捜査し、処理をするというのはもう基本的な任務でございますので、常々そういうことでやっておるわけでありますが、本件の具体的なことについては具体論でありますから、これはまた別といたしまして、今大臣からもお答えに。なりましたが、私たちはそういう姿勢で、そういう方針で臨んでおります。
○佐藤三吾君　きょうはこの程度にとどめますが、私は、これはもうずっと追っかけておりますから、また再々ひとつこの問題でただすことあると思います。国税庁結構です。
　そこで、本題に入りますが、まずきょうは衆議院の三先生方、お忙しいところ、大変どうもありがとうございました。せっかくでございますから、その問題から先に入りたいと思うんです。
　衆議院で御審議いただいて、御努力いただいて、この法案に対する修正点が三つですか。その三つと合わして、それにかかわる附帯決議が十二点ございますね。この中で、どういう御理解でこの修正をなさっておるのか、若干十七日の議論とかみ違うように私感じましたので、内容を含めて御説明いただきたい。とりわけ立入検査の問題であるとか、それにかかわる附帯決議ございますね、こういう点についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（小澤潔君）　お答えをいたしたいと思います。
　ただいま佐藤先生から衆議院における修正の内容、そしてまた、警察職員の立ち入りについての附帯決議、このような点について御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。
　なお、今回衆議院におきましては、自民、公明、民社、三党の共同提案ということにも相なっておりますので、きょうは公明からは草野先生、民社からは岡田先生、一緒に私と参っておりますので、私の説明も不足があろうと思いますので、もしあれば補足説明もお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、修正の内容について御説明申し上げます。
　衆議院における修正内容の第一点は、ゲームセンター等への十八歳未満の者の立入禁止の時間についてであります。
　政府原案におきましては、風俗営業の許可対象となっておりますゲームセンター等に十八歳未満の者は午後十時以降は立ち入らせてはならないこととしておりましたが、少年の健全な育成を図る見地から、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者について、条例で午後十時前の時を定めたときは、その者については、その定めた時以降は立ち入らせてはならないことと修正いたしました。
　第二点は、風俗営業者等に対する管理者の助言及び指導の遵守義務及び管理者の解任についてであります。
　政府原案におきましては、風俗営業者等は管理者の助言を尊重し、または指導に従わなければならないこととしておりましたが、管理者の助言または指導の遵守義務者を明確にするため、風俗営業者またはその代理人は、管理者の助言を尊重し、その使用人その他の従業者は、管理者の指導に従わなければならないことと修正いたしました。
　また、政府原案におきましては、公安委員会は、風俗営業者に対し、管理者の解任を命ずることができることといたしておりましたが、営業の自主性を尊重して、公安委員会の命令を勧告と修正いたしました。
　第三点は、警察職員の立入検査等についてであります。
　政府原案におきましては、公安委員会は、警察職員に風俗営業者等の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、または関係者に質問させることができることとしておりましたが、この部分を削除し、これにかえて、現行法の規定に即して整備することに修正しました。
　このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行っております。
　以上が衆議院における修正の内容であります。
　次に、警察職員の立ち入りについての附帯決議がどのような理由でなされたかということでありますが、お答えをいたしたいと思います。
　衆議院では、立ち入りについて次の附帯決議をつけております。
　　警察職員の立入りに当たっては、次の点に留
　煮して、いやしくも職権の乱用や正当に営業し
　ている者に無用の負担をかけることのないよう
　適正に運用すべきであり、その旨都道府県警察
　の第一線に至るまで周知徹底すること。
　１　報告又は資料の提出によってできる限り済
　ませるものとするとともに、報告又は提出書類
　等については、法の趣旨に照らし必要最小限の
　ものに限定すること。
　２　本法の指導に当たる旨を明示する特別の証
　明書を提示するものであること。
　３　本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出
　させ又はみることのないようにすること。
　４　立入りの行使は個人の恣意的判断によるこ
　とがあってはならず、その結果は必ず上司に報
　害してその判断を仰ぐものであること。
　これは立ち入りの重要性にかんがみて、政府に対して特にその運用の適正を求めたものであります。
　終わります。
○佐藤三吾君　三番目の修正の、立ち入りの問題で、検査、質問を削除して、そこを削除してかわりにどうなったですか。現行法云々と言っていましたが、そこはどういうことですか。
○衆議院議員（小澤潔君）　お答えをいたしたいと思います。
　政府原案では、公安委員会は警察職員に風俗営業者等の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、または質問させることができることとなっておりましたが、このような規定の仕方では、現行法の立ち入りに比べましてその範囲が拡大するのではないかとの疑念がありましたので、このような疑念を解消する目的で、本修正案ではこの部分を削除しまして、これにかえて、現行法の立ち入りの規定に即して整備した規定を設けることといたしました。
　右の結果、経営状態の把握の目的からする会計帳簿、経理書類の検査や保健衛生上の見地からする調理場の検査が本法の立ち入りに含まれないことが明確になりました。
　次に、政府原案では、第四十九条第六項第六号の規定により、帳簿、書類その他の物件の検査についてこれを拒み、妨げ、忌避した者に対して刑罰に処する旨定められているため、この刑罰の対象となる行為の範囲が現行法の範囲よりも拡大するのではないかとの疑念がありましたので、罰則規定の部分についての本修正案では、現行法の規定に即して整備することとし、このような疑念を解消いたしたところであります。
○佐藤三吾君　どうもありがとうございました。
　そこで、警察庁にお伺いしますが、今の修正案の内容の中で、十七日の答弁だったと思いますが、鈴木さんの答弁だったと思うんですが、この削除によってどういう影響が出るのか、こういう問題の質問だったと思うんですけれども、あなたの答弁の中では、現行法の中でも当然立入検査もできるんだと、こういうような答弁じゃなかったかと思うんですが、本法並びに本法の施行条例の実施のため必要な限度で検査をし、または関係者に質問することができるものと解される、立ち入った後に犯罪事実を認知した場合は刑事手続をとることは差し支えないと解されるというようなことが趣旨だったと思うんです。それから見ると、この本文が現行法に戻ったということは、戻ったことによって資料提出ができなくなったり、それから検査ができなくなったりすることではない、そういう意味ではこの問題についてはそう変わりはないんだと、こういう説明じゃなかったかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　立入検査はあくまでも行政目的のためにするわけでございまして、この法の施行に必要な限度で行うわけでございまして、現行法におきましても、この行政目的を達成するために必要な限度で立ち入りが可能であり、また、その立ち入りで何ができるかということにつきましては、必要な限度で帳簿、書類その他の物件を検査あるいは関係者に質問するということは可能であるという解釈でやってきたわけでございます。
　ただ、あくまでもこれは行政目的でやるわけでございますから、刑事的な犯罪捜査という形でやるものではございません。したがいまして、立ち入りをやりますのは犯罪捜査ということでやるのではないということだけは今度の法律でもはっきり明示をしているということでございます。
○佐藤三吾君　そうすれば、原案の事項、これは行政目的じゃなかったんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは行政目的でございまして、変わるものではございません。その点を明確に改正法案では書いたということでございまして、その点の解釈は変えておりません。
○佐藤三吾君　だから、あなたの答弁を聞きますと、立ち入りして行政目的を達成するためにやる検査もしくは質問、これを原案は明文で書いたと、したがって、明文を取ったからといって何ら実際行為は変わらない、こういう御理解であるというように思うんですが、そうですか。
○佐藤三吾君　そういうことなんですが、これは修正提案者の皆さんもそういう共通の認識ですか。
○衆議院議員（岡田正勝君）　お答えをいたします。
　私ども共同修正者の基本的な意思といたしましては、先生も御承知のとおり、憲法第三十五条にその精神がうたわれておりますように、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条」、これは現行犯でありますが、「の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。」と、この精神を曲げてはならない。営業の自由、そして個人的な人権、こういうものを侵してはならないという精神に立脚をいたしまして、この政府提案の原案修正に踏み切った次第であります。
　警察庁の方のお答えもいろいろ先生お聞きになっていらっしゃると思いますが、私どもも同様の実は疑念を持っておりましたので、現行法の精神と変わりがないというのなら、何も一歩踏み込んだ、俗な言葉で言いますと、警察権限の拡大に通ずるようなことをする必要はないではないか、だから明文を切ってしまえ、削除しようというので、私どもは、立ち入り、検査、質問というところの項目に対して削除するということを三党で共同で決めたのであります。
　なお、申し添えておきますが、このことにつきましては各党の皆さん方も本当に心配は共通でございましたので、熱心にこの問題は特に検討いたしまして修正をさせていただいた。
　それだけではまだ足らぬのではないかというので、これは余分ではないかと思われるのでありますが、附帯決議事項の第十項の中に四つほど項目をくどいほど挙げまして、このことを念押しをしたというやり方をしたのでございます。
　これが修正案をつくりました私どもの意思でございます。
○佐藤三吾君　私も実際、修正なさったことについては大変よいことだと思いますし、心配が一つとれたかと思っておったんです。ところが、附帯決議にまた四つほど、今先生おっしゃったようにおそれがあるということを含めてでしょう、つけられてきて、そこで疑問を持ったわけですけれども、これはどう考えても、今鈴本部長が言うように、今までできたことを原案は明文化した、したがって、取れても今までと同じことは、この明文に書かれておる内容についてはできるんだ、ですからその分については支障はない、そういうことがあって附帯決議をつけたのか。今先生がおっしゃったように、憲法三十五条を含めてですね、三十三条ですか……
○衆議院議員（岡田正勝君）　はい。
○佐藤三吾君　含めて、この問題について、令状なしにそういう帳簿を何人も調べたりもしくは踏み込んだり、そういうことは許さない、こういうような観点で修正に当たったのか。そこら辺が疑問に感じましたから質問したんですが、草野さんどうなんですか。この点については。
○衆議院議員（草野威君）　先ほども答弁ございましたけれども、我々も実はその点を大変心配いたしました。そこで、現行の第六条とそれから原案を比較いたしまして一体どこが違うんだろうか、全く同じなのかそれとも違いがあるのか、そういう点につきまして我々も非常に疑問を持ちまして、この問題については詰めてまいりました。
　そこで、先ほど小澤先生の方からも答弁がございましたように、現行法の立ち入りに比べましてその範囲が拡大するんじゃないか、こういう疑念を我々は強く持ったわけでございまして、それであるならば、この際この原案についてのこのような文言は明確に削除した方がいいのではないか、こういう観点から削除をさせていただいたようなわけでございます。
　それともう一点は、この附帯決議との関連の問題でございますけれども、やはり業者の立場からしますと、警察官が、例えば悪い意味でとりますと、恣意的に立ち入りを行う、こういうことになりますと業者の方も非常にこれは迷惑でございますし、困る立場にあるわけでございます。そういうことで、できるだけその立入検査を少なくするためにも、報告だとか、また資料の提出によってそれをカバーした方がいいのではないか。しかも、それも法の趣旨に照らして必要最小限度のものにすべきではないか。このような観点から修正と、また附帯決議をさせていただいたようなわけでございます。
○佐藤三吾君　やっぱり三先生方の修正の意思は、さっきの警察庁の鈴木さんの答弁を聞きますと、生かされていないというような感じが私はするんですが、警察庁いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　私どもがいろいろ衆議院の段階でお聞きをいたしました内容は、帳簿、書類その他の物件を検査させるというところが、場合によると関係のない帳簿等まで入ってくるのではないかという御疑念が大分おありになったような感じでございました。この点は、私の方は衆議院段階でもいろいろ御説明をいたしまして、この三十七条の頭は「この法律の施行に必要な限度において」行うということを書いてございます、したがいまして経理帳簿等、関係のないものを見るということはいたしませんと、こういうふうにお答えを申し上げたわけでございます。ただ、こういうふうに明文で入りますと、その点が心配になるのではないかというお話がございまして、私どもはあくまでもそういう関係のない帳簿までを見るというつもりは全くございません、現行法と同じ考え方でこの改正案をつくったものでございますということで御説明したわけでございまして、それなら現行法の書き方に戻してもいいじゃないか、こういうふうなお話があり御修正がなされた、こういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　しかし要約すれば、現行法でも帳簿の閲覧もしくは資料の提出、検査、それに必要な質問、こういうことはできる。衆議院の方は、附帯決議の内容を含めて推察しますと、それでは困る。三十七条ですか、勝手にやられたのでは困るということで、そして修正したんだと、こういうことでございますが、これはしかしどうでしょうか、小澤先生、警察庁の今の答弁を是認できますか。
○衆議院議員（小澤潔君）　私は先ほども申し上げたところでありますが、立ち入りに関する修正、政府原案との差異の問題だろうと思いますが、経営状態の把握の目的からする会計帳簿、経理書類等の検査や保健衛生上の見地からする調理場の検査が本法の立ち入りに含まれないことが明確になったことを御報告申し上げたいと思います。
○衆議院議員（岡田正勝君）　佐藤先生に冒頭にちょっとお断りを申し上げますが、先ほど三十三条のときにはいと言ってうなずきましたが、あれは間違っておりました。三十五条でございます。失礼いたしました。
　先生御心配の趣きというのは私どもも共通の心配事項でありましたから、特にこの点に念を入れて、疑義が残らないようにという精神で実は修正をさせていただいた。さらにそれを念押しするために附帯条件をつけさせていただいたわけでありまして、現行法の精神の問題でありますが、現行法におきましても、この現行法でそれでは立ち入り、検査、質問が本当に全部できるのかということになってくると、これはまた解釈が二つに分かれてしまうところでございます。
　それで、今回この政府原案でそれを明確にさせるために、いわゆるいろいろ解釈の仕方がある、言うならば真反対のような解釈の仕方もあるというので一これを明確にさせるため、いわゆる立ち入り、検査、質問というふうに文言を明確化して政府はお出しになったと私どもは解釈をしたわけでございます。
　現行法でも、先生御承知だと思いますが、現場におきましては、やっぱり第一線の皆さん方は立ち入りはいたしましても、帳簿の検査あるいは質問というようなことはできるだけしないようにという自制を持って働いておられることも事実でございます。それは今現行法の解釈がいろいろあると申し上げましたが、いやそれは一切全部立ち入りも検査も質問も現行法でできるんだという説もあるかと思えば、いやそうではないよという解釈もあるのでありまして、今回の政府がお出しになった部分はそれを明確にしようという御意思があったんではないかと我々は受け取っているのであります。それを明確にさせたら警察権限の拡大にこれはもうつながってしまうというので、これをはっきりと削除しなきゃいかぬという趣旨で削除したのでございますから、私どもはこの修正案と附帯決議で十分に警察権拡大のいわゆる歯どめはできたというふうに信じて修正をし、附帯決議をづけたという次第でございます。
　誤解のないように申し上げておきます。
○佐藤三吾君　私は誤解もしてないんですけれども、誤解してないから気になって、お忙しい中をおいでいただいたんですけれども、先生方のお話を聞きますと、今一口で言えば、先生が締めくくったように、これによっていわゆる立ち入りの一番問題である検査、書類提出、質問、こういうことが事実上なくなった、こういうことなんですが、警察庁の方は、今までできたことを明文化しただけであって、それが取れても今までの解釈はできるという、調査も資料提出も質問も、これに関してはできるんだということにはちっとも変わりないということの議論のように私は思うんですね。
　ですから、これは何で附帯決議が四つついたのかなと思えば、警察庁の言う主張の方が正しいかなというような感じがしますね。今先生おっしゃったような内容になれば、やっぱり明文上きちっとすれば、それはすっきりすると思うんです、この問題は。ところが、「立ち入ることができる」という原文に戻って、その中身については、規制的な問題は附帯決議以外に出ていないんですね、法文上。ですから、ちょっと私も判断に苦しんだんですが、今警察庁の意見も聞いてみますと、要約して言えば、修正案によって――附帯決議じゃありませんよ、修正案によって、今までの立ち入りでできたこと、このことについては現行どおり自由にできると、こういう解釈になるんじゃないかというような感じがするんですが、そういうことでよろしいですか。
○衆議院議員（岡田正勝君）　ここが一つの争点だと思うんですが、私どもの修正案を出しました意思というものは、現行法で立ち入り、検査、質問、それが全部できるんだ、大手を振ってやれるんだというのであるならば、何で今度の政府原案のようにわざわざそれを、立ち入り、検査、質問という文言に書き改めて出さなければならなかったのであろうかということであります。そこが争点でございますね。
　だから、それはできるという解釈がある、いや現行法ではそれはできませんよという解釈があるが、何と言っても憲法の精神を重んじなさいよという大前提があるということから、やっぱりそういう疑惑といいますか、そういう面倒くさい解釈の違いを取っ払って、この法律で明文化しようというねらいがあったのではないかということを私どもは実は酌んでおりまして、これはいかぬ、これはやっぱり削除すべきだというので、各党一致いたしまして削除するということにしたのであります。
　しかも「立入検査等」というその項目は「立入り」ということに改めまして、検査も切ってしまいました。そして、その中の項目は一項目でありましたが、わざわざ二つの項目にセパレートいたしまして、それで、まず第一にいわゆる報告、そして資料の提出を求めることができるということで、ここで歯どめをかけて、報告と資料の提出があったことによって、それを見て何も問題がなければ立ち入りの行為に及ぶことはないじゃないかというので、二項目にいわゆる警察職員の立ち入りというのを分離したという精神も、この法文を変えた作文上の理由も、私どもの心配をそのままあらわして、セパレートして、資料とそして報告、それだけでとにかくやめなさい、そこから先立ち入りをするというようなことはむやみやたらにすべきじゃないということの精神を私どもはあらわしたつもりでございまして、これは衆議院の段階におきましても、質疑討論の中でずっと平行線で走った問題であります。それなるがゆえに我々が一番心配をして、ここにくどいほど附帯決議にまで盛り込んでくぎを刺した、こういうふうに私どもは考えております。
○衆議院議員（草野威君）　今回田先生からお話あったとおりでございますが、この立ち入り権の問題につきましては、昭和二十三年以来立ち入り権についてどのような議論が行われてきたか、どのような解釈が地方行政委員会で行われてきたか、こういう点につきましても、私どもも若干調べてみました。その限りでは、先ほど警察庁から説明がございましたけれども、立ち入り、検査、質問、これらについて明確にできるという、そういうような答弁はなかったように私は記憶しております。したがって、今回法改正によりましてこれらの点を明文化した警察の意図というのも、やはりそこら辺のところを心配をされまして、このように明文化をされたんじゃないか、このように我々は判断をいたしました。
　そこで、問題になることは、確かに今までの立ち入り権についてもある程度のことはもちろんこれはできると思いますけれども、ただ職権乱用等によりまして本法に全然関係のない帳簿類まで検査するような、そういうことがあってはならない、そういう意味を含めまして附帯決議の中に盛り込ませていただいた、こういうわけでございます。
○佐藤三吾君　両先生の説明はすごく明快にわかるんです。
　警察庁、今の両先生の答弁のように、報告と提出がされれば一切立ち入りしないという前提で修正案ができておると、こういう理解でいいわけですね。
○政府委員（鈴木良一君）　その前に若干補足をさしていただきたいと思いますけれども、この立ち入りにつきましての議論というのは確かに余り行われておりませんが、この法律ができました二十三年に政府側としては、立ち入りはどういうものかということをお答えをしているものが一つございます。それは、「立ち入りの意義でありますが、営業所の現場に臨みまして、行政上の目的をもって視察、検査することであります。」という説明を二十三年の六月三日、衆議院治安及び地方制度委員会における間狩説明員、当時防犯課長でございますが、その説明で申し上げておるということが一点ございます。あとは確かに余り立ち入りについての議論は行われておりませんことは間違いございません。一点だけちょっと追加をさしていただきます。
　それから報告、資料の提出の問題ができる限り先行することが望ましいと私どもも考えております。それは、ただ報告、資料の提出が一切先行するということではないと私どもは考えておるわけでございまして、その点はこの附帯決議の十の１にございますように、「報告又は資料の提出によってできる限り済ませるものとするとともに」、ここにこの思想が出ておる、こういうふうに考えておるわけでございます。「報告又は提出書類等については、法の趣旨に照らし必要最小限のものに限定すること」ということもつけ加わっております。報告または資料の提出の問題は、ここの十の１にあります解釈で私どもはいくべきである、こういうふうに考えております。
○志苫裕君　ちょっと関連。
　衆議院で御努力いただきまして、今、岡田先生、草野先生のお話聞きますと、修正者の意図は大変明確にわかるわけです。法律ができますと、これはまたこれでだれかがこいつを運用するわけで、そこでまた解釈が行われる。その場合に我々は、岡田先生や草野先生から今お話がありましたように、修正者の意図が有権解釈だ。改正案そのものは政府がいろいろなことを考えて出したんでしょうけれども、それを直したわけですから、それはこういう意味だよとくどいほど言って直したのでありますから、それはやっぱり修正者の意図がこれは有権解釈になる。これを警察庁が確認をすればよろしいんです。
　ところが、確認するかというと、いや別に削られても変わらぬのですということになりますと、何のために衆議院で修正したんだと言って、修正した方は腹を立てますよ。そこのところが割り切れないんで、今ほど、非常に明快に草野先生、岡田先生お話しになりましたが、それを有権解釈として受け取っていいんですね、警察庁。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほど申しましたような御趣旨いろいろ承りまして修正が行われたわけだと理解しておりますけれども、現行法の解釈の問題に結局なるわけでございます。
　それは、要するに現行法に戻そうということでございますから、現行法の解釈がどういうものであるかということは従来からの運用、判例－判例というのは余り出ておりませんけれども、そういうものの積み重ね、今後の司法的なチェックの問題ということになってくるわけでございます。そういうもので今後運用さるべきものと、かように考えております。
○志苫裕君　修正者の御意思は、先ほど言われましたように、片や憲法三十五条もにらみながら、それと今さまざまな警察権限の拡大などということにも懸念をしながら政府が出したものを実は直したのだということを明確にしておるわけです。それは、当然のことながら現行法にも若干あいまいなところがあるので、そのことも当然触れておるわけです。
　だから、現行法に関する解釈が及んでおるとすれば憲法三十五条もにらめということをちゃんと言っておるわけですから、当然のことながら、「警察官」が「警察職員」になったり、「必要な限度において」という文字が入ったり、幾らが変わりましたね。文言は変わっていますが、三十七条を改めて読むときもやっぱり現行法と言っても、これは新しい条文なんだ。政府の改正案に対して新しい条文を衆議院でおつくりになったその立法意図はこれだということを明確になさったわけですから、それを有権解釈としてしなければだめですよ。その点どうです。
○政府委員（鈴木良一君）　憲法三十五条のお話が出ましたけれども、私どもは現行法も改正法案も憲法三十五条の趣旨には反しないというふうにたびたび衆議院でもお答えを申し上げてきておるわけでございます。
　この規定は原則として刑事手続について適用されますけれども、最高裁の判例によりまして、刑事手続に類似いたします行政手続にも適用され得るということは私どもも承知をいたしております。
　最高裁の基準によりますれば、次の条件を備える手続には適用されないということが明確になっております。それは、刑事責任追及の目的の手続でないこと、刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用としての性質を一般的に有するものでないこと、それから強制の態様が間接強制であること、その四に、その行政目的達成の手段として不合理と言えないこと、こういうふうなことには適用されないという解釈が確立しておるわけでございます。
　そういう形で私どもは改正案もお出しし、御検討もいただいておる。その過程におきまして、特に帳簿等の関係におきまして、関係のない帳簿等について御懸念があるというようなことが出てまいりました。それでは私どもの方は現行法の解釈としてやれる形に戻していただきますということで、現行法の形に戻したわけでございます。
　もちろん、現行法の形に戻りますと何も帳簿等の検査が自由にやれるとか、大手を振ってやれるとか、そんなことを申し上げておるわけでは当然ないわけでございまして、この法律の施行に必要な限度において運用ができるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。もちろんその運用には慎重にやっていかなければならぬわけでございますが、附帯決議等の御意見も踏まえまして、慎重に適正に運用してまいりたい、かように考えております。
○志苫裕君　どうもあなたごたごたごたごた言うが、結局あなたの言葉はけしからぬよ。そんな御意見もありましたので現行法のところに戻しましたと言っているが、戻したのはあなたじゃないんだ。衆議院がちゃんと直したんであって、おたくの方が戻したのでも何でもないんで、立法府の意思を明確にしたんだ。しかし、どうもあなたの言うことを聞いていると修正に異議ありという感じなんだ。まあ直されたようだが、おれの根情変わらないと、こう言っている、さっきから。それじゃだめなんだ、これはやっぱり修正の意図がちゃんと酌み取られた解釈を確立をしなければ。その点長官どうですか。
○政府委員（三井脩君）　現行法でやっておることを今度の法案ではもっと明確にしようというように考えたわけでありますが、これは、現在の法律は二十三年でありますから、最近の立法例ではそういう方向で処理されておるというようなことも参考にしたわけであります。したがいまして、私たちの気持ちは、これによって新たに警察の権限がつけ加わるというようなことは毛頭考えておらないわけでございます。
　さっき憲法三十五条との関係でもお話がありましたけれども、ああいう規定は犯罪捜査のためのものではないというようなことはなくても、憲法上当然のことなんです。しかし、こういう訓示規定が明確にあるということは、法律の実際の運用上、またそれは意味があるだろうと、こういうような最近の立法例に倣いまして明確にした、こういう性質のものでございまして、そういう意味におきましては、この修正の意味も、何か一歩前進したように受け取られるということでありましたから、前進しないんだと、こういう立場で御修正になったと、こういうことで現行法の枠をもともと一歩も出ようという考えなしにつくっておる、法案では一応そういう成案で得たわけでありますので、私たちは、今保安部長が言いますように、警察権限には増減がないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○志苫裕君　あなたは増減がないと言うんですけれども、現行法にもいろんな見方があるという岡田先生のお話でしたね。それらのことも含めてきちっと枠をかけてあるんですよという立法者の意図を表明しているのに、もともとふやそうとも減らそうとも考えたわけじゃありません、修正なさっても増減なし、改正案が通っても増減なし、現状においても増減なしと、これは一体どういうことなの。いろいろさわったが増減なし、衆議院で半月もやったが増減なし、そんなばかなことはない、これは。それはやっぱりそれなりに御議論をなさって新しい条文を立法府が書いたんですから、その意思がそこには通うんじゃないですか。そうでなければ、それは私らの方でもう一度何かしなきゃならない。
○政府委員（三井脩君）　現在の法律に含まれている意味をまた新たに明確にして、項を起こしたり条文を起こしたりというようなことで明確にするというふうなことは、立法技術も進んでまいりますから、三十年もたって改正するわけでありますので、そういうことがあっていいと思うわけでございます。したがいまして、現行条文が大変簡潔にできておりますので、疑念がないように念のための規定を明確に入れたと、こういうことでございます。
　じゃ、明確に念のために入れた規定を取ればもとの規定がへっこんだりふえたりするのかというと、それはそうはならないと、こういうことでございまして、ただ、入れる入れないは法律の運用上は、単にこの法律さえ見れば、捜査の目的は何々と書いてあるわけですから、憲法を見なくてもこの法律を見ればいいと、こういうふうにあるわけですから、これ書いてあった方がわかりやすいと、こういう立場で書いたわけでございますけれども、そんなものは憲法を見ればいいと、こういうことでありますから、これには今度落とされたということでございまして、内容がそのために警察官の権限がふえるというようなことではございませんという、我々はそういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　今やりとり聞きましたが、結果的に警察庁は、現状の条文に戻したということで現状の解釈が成り立つんだと、こういうお考えのようですけれども、これはさっきの発議者の先生方の意見は明確に違う、現状の中においてもいろいろ問題があるから、それから憲法三十五条をにらんでこの際ひとつきちっとしなきゃいかぬということで立法したんだ、こういう御意思が出されたわけです。それを長官まで否定なさるようなことは、私はやっぱり許せないと思うんです、立法府として。これはひとつこれから参議院の中でやりますけれども、衆議院の立法意図についてはよくわかりました。その意見を体して参議院でもひとつこれから審議をしてまいりたいと思いますので、この問題はこの程度でとどめます。どうもありがとうございました。
　そこで長官、今いろいろやりとりありましたが、この問題はやっぱり極めてこの法案の中で重大な意味を持っておるだけに、現状に戻したということで現状の解釈が成り立っていくことにはならぬと思うんですよ。衆議院の中で、さっきのお話のように、約一カ月有余にわたってこの問題を現状を含めて議論しておるわけですから、その結果、附帯決議の中にも言っておりますように、書類の報告をまずやりなさい、そうしてそれができたところについては立ち入りをしない、これがこの立法府の意図だということはきちんと踏まえていかなきゃならぬと私は思うのです。その辺についてはあなたの方は、そうではない、現行法に戻ったのだから現行法の今までの解釈でいくんだと、こういうことでやっておりますが、もう一度この問題について長官の立法府を軽視するような発言というのは、僕は許されぬと思うんですよ。法律の施行は確かにあなた方たちですけれども、つくるのは立法府なんだ。その立法府の意図が明確に示されておるのに対して、それを事実上否定するような態度は私は許されぬと思う。いかがですか。
○政府委員（三井脩君）　法律の解釈運用につきましては、私たちは厳正に誤りなきを期するという態度で臨むわけでありまして、殊に警察は捜査権を持っておりますから、これはまた罰則にもかかわってくるというふうなことが警察業務の中では多々あるわけでありますから、我々は法律の運用は厳正に行うというのが基本的態度でございます。そういう意味におきまして、この法律につきましても、この法律の意味、内容を正しく厳正に解釈をして適用すると、こういうことでございまして、解釈運用はそういうことでありますが、それについてこの附帯決議その他で、あるいは質疑の内容を通じていろいろと御意見を述べられておりますので、私たちはこれは正しく運営の上に反映していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
○佐藤三吾君　その厳正に解釈するという中身は、立法府の修正をした意図、そして内容について先ほど三名の先生からきちっと説明なさったわけですが、それを基本に置いて進めると、こういうことでいいんでしょう。
○政府委員（三井脩君）　その結果、修正されてでき上がった法律――この場合法案ですが、法律としてでき上がってしまうといたしますと、その法律を全体として見まして、その法律の体系というものがあるわけですから、その法律の体系に則した個々の条文の解釈運用と、こういうことになるわけでございまして、もちろん立法者の意図というものは十分参酌はいたしますけれども、そのことが具体的な適用の問題としてどうなるかということは、この法律の体系というものを基準に判断をする、こういうことになるわけでございまして、その結果、それが正しい解釈であるのかどうかというのは、最終的には裁判所が判断をする、こういうことになる建前かと思いますけれども、私たちは十分論議の経過も踏まえまして、誤りのないようにこれはやっていきたい、こういうように考えます。
○佐藤三吾君　それは長官、立法の意図というよりも、この問題の場合は修正の意図ですね。修正の意図、その経緯を踏まえて厳正に解釈をしてやっていくというのが、これがやっぱりあなたの基本的な立場でないと、これは院に対する挑戦と私は受けとめざるを得ぬですよ。法律は立法府がつくるわけです。そうでしょう。その立法府の中で、あなたたちが出してきた中でそれはいかぬ、ここはこう修正しなさいということで修正したわけでしょう。その修正者が今ここに来て言っているように、こういう意図で修正したと、こう言っているわけです。こういう附帯決議も含めてきちっとしたと、こう言っているわけです。その中身は何も現状に戻したというんじゃないんです。この意味は、新たに現状の中におけるいろんな検査に期するとかそういう実態等を踏まえて、それを憲法三十五条の基本に立って修正したんだと、こう言っておるわけなんです。それをあなたがその場で聞いておって否定するようなことは許されぬと思うんです。あなたがそれをきちっと守っていくのが長官としての任務でしょう。どうですか。
○政府委員（三井脩君）　法律の解釈につきましては、もう法律に則して間違いないようにやっていく、その間違いないように解釈していく中で、立法府での論議というものも大変意味を持っておると思いますけれども、最終的には法律を適用するという立場に立ちまして、法律の解釈運用が裁判所に行っても間違いだと言われることのないような運用をしてまいるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　僕は、後の問題とも関連しますが、その警察の態度、どうも解せないのは、例えば下位法令の問題にしてもそうですけれども、後でまたこれはやりますが、衆議院に出した内容は電報文みたいなものですね。それが参議院になったらごろっと中身を詳しく出してくる、こういうやり方もこれは後で問題にしますが、いずれにしても、なぜそれならそれで、修正したときに、今の立法ができたときに、いや、このことによって現状と変わりませんよとはっきりしないんですか。それならこんな修正なんて無意味じゃないですか。だから私は、きょうここに修正者を呼んだ。そして、修正者が一番どういう意味で修正したのかということを知っておるわけだから、この修正の経緯を含めてお聞きしたわけですよ。そうしたら明確になった。明確になったら、それを体して法律運用に当たるのがあなたの言う厳正な解釈ということになるんじゃないですか。それを無視することになれば、これは立法府で何ぼ議論してもしようがないじゃないですか。長官がそんなことを言うことになるとこれは大変な問題ですよ。もっとやっぱりそこら辺は、あなたが冒頭に言っているように、真摯な態度で立法の修正の趣旨を受けとめて、それに則して解釈をし、運用をしていく、施行していくと、こういう態度はきちっとしていただきたい。
○政府委員（三井脩君）　法律の解釈運用につきまして、これを厳正に運用するということはもう常々我々が堅持しておるところでございまして、また修正に対しましてもこれを真摯に受けとめるということもそのとおりでございます。その結果、今度の問題は、でき上がった法律の解釈運用、こういう問題に帰するのではないかと、こういうふうに思いますので、解釈運用が批判を受けないように、間違っておると言われることのないように、十分に解釈は厳正にしてやっていきたいと、こういうふうに考えます。
○佐藤三吾君　長々と言うことはないんです。今言った修正者の修正の意図、内容を施行に当たって厳粛に守っていきますと、このことがきちっとできるかできぬかと聞いているわけです。