○高橋千秋君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方税関連二法案について、関係大臣に質問をさせていただきます。
　国民は、なぜ税金を払うんでしょうか。多くの国民は、多分、仕方ないと思いつつも、苦しい経済事情でありながら税金を払うわけであります。くしくも、今日は確定申告の最終日であります。しかし、この国民が仕方ないと思いながらも税金を払うのは、国を信頼し、お互い助け合って自分たちの国を良くしていきたいという思いが込められたお金だと思います。その意味でも、税金を使う立場にある行政や政治家はそれらの期待にきっちりとこたえ、みんなが納得できる使い方をしなければならないのは今さら言うまでもありません。
　先日、アフガン国際会議で注目を集めたＮＧＯ団体の代表に、鈴木宗男議員は、おれが税金を集めているんだ、おまえたちに勝手に使わせないなどと言いながら恫喝したということが言われております。しかし、彼が集めていたのは疑惑に満ちた献金であり、肝心の税金を勝手に使って、国益に反する行動を取っていたのが鈴木宗男議員であるということがはっきりとしてまいりました。この疑惑について、今さら言うまでもありませんが、この短い鈴木議員の言葉の中に、私が冒頭に述べた国民の期待とは全く裏腹な政治家のおごりと自民党的な体質が如実に現れています。
　私たちは、国民から税金という形でその金を預かり、国民の期待にこたえられるよう、大事に税金を使わなくてはならないということをまず強調しておきたいと思います。
　一方で、このまま鈴木宗男議員の不当な税金の使い方や、加藤紘一議員の元秘書の口利き、脱税問題など、金にまつわる事件が続く限り、国民の政治や行政への不信は更に高くなり、ますます税金を払う気がしなくなると思います。さらに、昨年起きたＢＳＥ問題についても、地方からは税金を返せという声が起こっているのも当然のことだと思います。
　国民は、信頼できる政府がきっちりと国民に納得のいく運営をやれば喜んで税金を払うはずです。そのためには、政府の信頼を回復することが必要です。現状では簡単なことではありませんが、まず最初に必要なのは、武部農水大臣が責任を取ってお辞めいただくことと、鈴木宗男議員を始めとする一連の疑惑に対して徹底的な解明を行うことだと思います。この点について、農林水産大臣と官房長官の御見解を伺いたいと思います。
　私は、昨年の三月十六日に今回と同じテーマで片山総務大臣に質問を行いました。そのすぐ後に、小泉総理が構造改革をうたって登場し、国民は、ひょっとしたら何かが変わり、納得できる税金の使い方をしてもらえるかもしれないという淡い期待があったのでしょう。しかし、間もなく一年になろうとしている今、結局は自民党的な体質は全く変わらず、更に悪化し、今回の関連二法を見ても小手先の改革でしかなく、抜本的な改革にはほど遠いものです。
　今回の地方財政計画を見ると、この制度が創設以来初めて規模縮小となっています。その縮小は主に地方単独事業によるものです。これを見ても地方財政の厳しさがうかがえます。総務大臣、財務大臣はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
　政府は、現在審議中の予算案でも多くの個別補助金の制度を作り、従来型の配分をしようとしています。地方はその補助金自体を受けることもできないほど弱り切っており、おまけに、その多くは配分する代わりに中央政府の細かな指示に従わなければならないということが続いてまいりました。おかげで、日本じゅう同じような町ばかりできて、地方独自の個性的な街づくりができず、結局は地方の活力をそぎ取ってしまった責任は大きいと思います。地方を活性化させ、個性的な街づくり、日本づくりをするために、抜本的な改革をするべきだと考えます。
　民主党は、個別補助金のほとんどを廃止した上で、一括交付金を創設し、税源の移譲とスケジュールも含めて改革案を提示しております。昨年も同じ指摘をさせていただきましたが、一向に進む気配はありません。私は、日本を再生させ、公正で効率的な運営ができ、地方が望むこの方式を取り入れるべきだと考えますが、この民主党案をどう評価されますでしょうか。
　小泉政権は、改革改革と掛け声は良く、それを多くの国民は期待したわけですが、掛け声もいつまでも続くわけではありません。改革案を明示していただきたいと考えますが、それとも明示できないんでしょうか。総務大臣と財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　今回の地方税制、地方税改正の個々のポイントは認め得る内容だと思います。しかし、一昨日、同僚議員である櫻井議員からも指摘されましたＮＰＯ税制について全く触れられていないことは非常に残念です。
　御存じのように、ＮＰＯは既に地方でも重要な役割を果たし、若い人たちも地方の活性化のために一生懸命働いてくれています。しかし、現状のＮＰＯ優遇税制の中で認定されたＮＰＯ法人が二法人しかないことを見ても、この制度がいかに実態に合っていないかを表しています。
　一昨日の塩川大臣の答弁では、一年で評価するのは難しいということでございました。しかし、制度そのものに不具合があり、全く利用できないものなど評価以前の問題です。役所がＮＰＯを評価するという発想そのものが官尊民卑であり、時代の要求にそぐわない発想なんです。
　こういう地方が厳しいときこそＮＰＯを積極的に育てていくべきだと考えます。その意味でも、ＮＰＯ優遇税制を実態に合うよう変えるべきではないでしょうか。
　民主党では、その実態に合うよう、税制・支援措置を提案していますが、この民主党案について塩川財務大臣はどう評価されますか。御所見を伺いたいと思います。
　次に、地方交付税法の改正について伺います。
　平成十二年度までは財源の不足額を交付税特別会計の財投借入れで補ってまいりました。これを、森政権の下で、平成十三年度以降、国負担分については一般会計より特別会計に繰入れをして、地方負担分については個別自治体による赤字地方債で補うという改革を行いました。この方法は、結局表面上のものでしかなく、根本的な改革とは言えません。しかし、国、地方の借金の現状を幾らか明確にするという意義は認めてもよいと思います。
　平成十三年度は、国、地方負担とも二分の一は交付税特別会計借入金により補てんすることとし、平成十四年度に完全導入するという話でありました。森政権の下で、確かに平成十三年度地財対策についてはそのとおり改革が行われました。しかし、既に過去のこととはいえ、国民の八割もの人が支持した小泉総理の下で、あの森総理すら推し進めた改革を後退させることになりました。つまり、平成十四年度、この期に及んで、特別会計借入れを四分の一も残すということを行ったわけです。なぜこんなことをするんでしょうか。
　衆議院の同僚議員の質問に対し総務大臣は、平成十四年度は思ったよりずっと財源不足額が大きくなりまして云々ということを答弁されています。優秀な官僚の方々が考えた、正に塩川財務大臣に言わせば、政府は高度な技術と精密な計算の下にやっている、そういうことがそんなに簡単に、そしてこんなに大きく変わってしまうこと自体にも大きな問題があると思います。総務大臣はどう考えられますでしょうか。また、財務大臣からも、高度な技術によるごまかし答弁ではない率直な答弁をお願いしたいと思います。
　また、この方法は、結局、小泉総理の看板である国債発行三十兆円枠を守るため、隠れ借金をあえて温存したということは、もはや言い訳のできない事実であります。既に、平成十三年度においても三十兆円枠という言葉だけが躍り、実態はごまかしだということはだれもが分かっているじゃないですか。塩川財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　小泉内閣の構造改革とはこんなものなんですか。実態は、森総理との比較においてすら改革後退であります。小泉総理は、こんなに構造改革が進んでいますと言っていますが、実態はこんなものなんです。今日は小泉総理がお見えになりませんから、福田官房長官はこれについてどう申し開きされますでしょうか。
　次に、もう間もなくやってまいります、四月一日に凍結解除されるペイオフについて伺いたいと思います。
　私の選挙区である三重県の紀伊長島町では、地元の長島信用金庫が破綻をいたしました。間もなく、近くにあった紀南信用組合も破綻をいたしました。地元に密着した金融機関ですから、当然自治体も多くのお金を預けていましたが、緊急措置として他の金融機関に振り替えました。
　しかし、地元のＪＡも実質破綻状態になっています。この地区では、他に比べて失業率も高く、昨年も失業から家族を殺し無理心中を図るという事件がありました。地元では大きなショックを受けました。もう地方経済そのものが破綻状態にあります。
　また、ペイオフの解禁で小さな金融機関が倒産すれば、それに出資している中小企業は、預金だけでなく大きな痛手を被ります。今のところ、自治体のすべての預金は保護されていますが、同じような問題がこれから全国で頻発してくると思います。
　総務省では幾つかの指針を示していますが、衆議院での質問に対し片山総務大臣は、それぞれの地方自治体で自衛策を講じていただくより仕方ないと思っておりますなどと、他人事のような話をされていました。
　自治体の公的預金は国民の金です。もし金融機関の破綻があった場合、その影響は計り知れません。直ちに市民生活に支障を来すことは明らかです。もっと自治体に対して、政府としてきっちりとした対策を講じる必要があると考えますが、御見解を片山総務大臣にお伺いしたいと思います。
　さて、今週の月曜日に、名古屋で、先日事実上倒産した大手ゼネコンの債権者説明会がありました。私が東京へ来る電車の中で、この説明会に向かう地元の下請をしていた業者の方々に偶然会いました。彼らは、今日の会議は、自分たちがこれまで努力をして築いてきた会社をもうやめるかどうか決めなければならないといって、大変重要なものだ、しかし、実質上お金の回収は不可能だろうということを言って悲痛な表情でございました。
　小泉総理は、大手ゼネコンがつぶれてもそれは構造改革が進んでいる証拠だというようなことを言われていましたが、その大手ゼネコンの経営者たちは救われても、その下請の中小企業、それらは地方で中核を成す企業ですが、大変な苦境に陥っているのを見ると、そんなことは決して構造改革とは言えません。竹中大臣は、先日も、需要が喚起され順調に景気は回復していると言われておりますが、現場を見ている私たちにとっては、とてもそんなふうには思えません。
　これら大手企業の倒産の下に隠れた地方の中小企業の実態についてどうとらえられておられるのか、また、その救済措置についてどう具体的に対処していくのか、塩川財務大臣と竹中経済財政担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　地方は今、大変あえいでいます。国会での総理や大臣の答弁を聞いていると、余りに国民の実態を分かっていないことにいつも愕然としてしまいます。
　イギリスに住むマークス寿子さんという、最近の著書で、「不安な国　日本」という本の中にこういう一文があります。
　今イギリス国民は自信を持っている。それは、経済が好調だというだけでなく、自分たちが政府を変え、かつ、その政府の在り方や方針を監視しているからである。国民の意思を反映させなければ民主政治は成立しない。しかし、政府が国民を説得する力を持たなければ政治は方向を見失う。
　私は、この一文を自信を失っている日本国民と反省のない政府そして自民党の皆さんに贈り、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕