○本間公述人　税の専門家の立場から、今提案されております政府の税制改革案について問題点を指摘したいと思います。
　税制改革の必要性は、各種世論調査を見ましても、これは非常に高い形になっておりますし、私自身も非常に税制改革の必要性は認めておるわけでございます。シャウプ勧告以来四十年近く、我が国の税制は、場当たり的に導入されました租税特別措置等によりまして非常にゆがめられておりますし、時代の進展という観点からいっても、国際化にふさわしくない税制になっているということも事実でありましょうし、それから、高齢化社会に対する対応としての税制という観点からも、不十分な点は十分にあろうかという感じがいたしております。
　しかし、現状では、今提案されております政府の税制改革案が国民の大多数の支持を得ているかと申しますと、必ずしもそうではないのではないかという感じを受けております。その理由は恐らく幾つかの理由が考えられるのだろうと思います。一つは、日本国民の知的水準が低いから理解できないという考え方もございましょうし、あるいは情報不足、どういうような道筋で税制改革が行われるかという情報不足が不安を生むという形で国民の理解が得られていないということが第二番目に挙げられましょうし、あるいは第三番目には、これは国民が考える税制改革の理想像と現実の提案との間にギャップがあるというぐあいに感じ、それが不満を生み出しているということも考えられようかという感じがいたします。
　私は、第一に、やはり情報不足が非常に大きいのではないかという感じを受けております。昨年までは、財政再建ということで財政は大変だ大変だということを言いながら、ことしになりますと、政府の発表で二兆四千億円の減税の税制改革案を出してくる。税制改革と財政改革の間にはどういう関係があるのかということが一つ出てこようかと思いますし、あるいは高齢化社会に対応するのだということで税源拡充論を強調しながら今なぜ減税をするのだという、そういうロジカルな面での説明というものも必ずしも明らかにされていないような感じを受けております。
　そういう意味で私は、税制の専門家といたしまして、短期的な税制と財政のかかわり方、これは財政計画というようなものを含めて、例えば特例国債の脱却と税制改革はどういうぐあいにつながっているのか、そういう内容をもう少し具体的に提示する必要がありはしないかという感じを受けております。
　それからもう一つは、高齢化社会に対応するということが言われておりますが、具体的にそれが国民所得比でどの程度になるのかということは、ことしの三月に大蔵省と厚生省が一緒になりまして発表いたしましたものを見てみますと、二〇一五年には大体四五・六％で、財源的にも調達できるというような形になっております。そうしますと、これは量的な問題というよりも、むしろ税制改革の必要性は質的なひずみの是正につながってこなければならないのではないかという感じを受けております。そういう観点から申し上げますと、税制改革は税制の持つひずみをどういうぐあいに克服していくかということにつながるのだろうと思います。
　今政府の提案されておりますのは、課税ベースの組みかえ、これは所得、消費、資産の組み合わせを変えていくということによって税制改革を実現しよう、こういう構図をとっておるわけでございますが、この課税ベースのひずみ是正論にはこれまで幾つかの論拠というものが示されてきたのだろうと思います。
　一つは、これはいわば能力説から受益説的な考え方の発想の転換、つまり広く薄く受益する者が、これだけ所得の不平等化が改善されてきた状況では、低所得者の人もその受益に応じて負担しても構わないのではないかという考え方。
　それからもう一つは、高齢化社会の中へ参りますと、これまでもそうでありましたように、勤労所得者のウエートが非常に高くなっていく。そして、それを所得と消費を入れかえることによって、勤労所得者への過重の税負担というものを、これを阻止していくような制度を組み込んでいくべきだ、こういう考え方が第二番目にございます。これは一つは活力という観点あるいは効率という観点からの直間比率の是正論につながっていくわけであります。
　それから第三番目は、これはいわゆる水平的公平論からの税制改革の効果を強調する点でございまして、この部分につきましては、クロヨンというような問題に対して、消費税のウエートを高めるということがかなり効果があるということが事実認識としてあるのだろうという感じを受けております。
　それから第四番目は、これは高額所得者へのインセンティブという観点から、活力ある社会を維持していくためには、それなりに働いた者が報われるというような、そういう税制というものを確立すべきだ、こういう論拠が出てきたかと思います。恐らくこれに対する反論というのは、そうは言っても高額所得者優遇で、そして低額所得者が逆進的な税制改革になり割を食うのではないか、こういう租税原則上の目標額の対立をどういうぐあいに克服すべきかということが、今、国会で議論を求められているところであろうかという感じを受けております。
　こういう目的あるいは理念から申し上げまして、今提案されている具体的な税制改革案がどの程度効果的なものかどうかということが、これが内容の検討としては問われる必要があるわけでございます。
　税制改革を推進いたしますときに手段は三つございます。課税ベースの組みかえ、所得、消費、資産を組みかえることによって税制というものを動かしていく。それからもう一つは、税率構造を変えることによって税負担構造を変え、そしてそれが社会に対する、あり得べき社会の実現へ向けて役立つ。それからもう一つは、一つ一つの課税ベースの中の捕捉の程度をどういうぐあいに考えるかということが問われる必要があるわけでございまして、この三つをどういうぐあいに組みかえるかによって、税制改革の仕上がりというものがかなり大きな差を生み出していくというのが現実であろうかと思います。
　そういう意味で、今提案されております税制改革を見てみますと、幾つかの点で私は不十分な点があるのではないかという感じを受けております。
　一つは、これは制度上認められております租税特別措置、特殊な職業を持った人々が特別な税制上のメリットを受ける制度が温存をされている状況。これは税制がすべての国民にとって平等に与えられている機会均等性を損なう、まさに次善の意味での公平さというものを税がいかに確保していくかということが税制の信頼にとって非常に重要なわけでございますけれども、これがほとんど手をつけられていないというのは、少なくとも勤労所得者を中心にしては非常に不満があるのではないかという感じを受けております。この問題は、恐らく、金額が極めて少ないとか、これは瑣末的な事柄だというようなとらえ方があろうかと思いますが、税制の持っているシンボリックな意味での公平さという観点からいいますと、極めて大きな意義を持つということを了解していただきたいというぐあいに考えております。
　それからもう一つの改革の方向といたしましては、税率構造をこのたびは十二段階から五段階にするということでございまして、この簡素化はアメリカの一五％と二八％に比較するにはまだ及びませんけれども、簡素化をするということは、勤労所得者のライフステージの税負担の均衡化という観点から申し上げますと極めていい効果を及ぼします。しかし、この簡素化は、課税ベースをいじらないということになりますと、どうしても縦の再分配の点で問題を生み出してしまう。現存の税負担構造に比べて、どうしても低額所得者にしわがいき、高額所得者にメリットが出てくる。これをどういうぐあいに解決をするかということになりますと、課税ベースの拡大ということが必要になってくるわけでございまして、この課税ベースの拡大という点に関して今回の税制改革案は極めて私は不十分であろうというぐあいに判断をいたしております。
　アメリカの場合には、二段階にして、所得階層間の税負担の中立性を満たしますために、課税ベース、例えばキャピタルゲインにつきましては、それまで六〇％非課税であったのを全額普通の所得と同じように課税をするという形でそれを相殺する措置をとって、見事に活力と公平というものの目標を両立させているということが言われておりまして、ハードヘッドとソフトハートを両立させた見事な改革だということが言われております。
　それに対して日本のこの課税ベースの取り組みというのはいかにも不十分でございます。これは一つは株式あるいは土地に対する税制の取り組み方というのが極めて不徹底であるということが私は指摘できようかと思います。株式に対する課税につきましては、原則非課税から課税に転向したというぐあいに言われておりますけれども、実際は有価証券取引税が万分の五十五ございましたから、実質的にはほとんど変わっていない、ただ率が変わったということでございますし、それプラス申告・源泉分離を認めたことによって相殺措置を導入したということが、極めて税負担の公正な負担という観点からいうと問題を生み出してしまったということでございまして、この所得捕捉、株式の譲渡益についての確かな手だてを講ずるためには、我々はこれから納税者番号を含めて適正な捕捉をしていくかどうかということを徹底的に議論をしていただきたいと思いますし、私自身は、この納税者番号というのは、単に所得の捕捉という観点からだけではなくて、高齢化社会の行政機構の効率的な運用という観点からいっても必要になってこようかという感じを受けております。
　それから、最後に、消費税の問題でございます。
　これは消費に対する課税というものが、例えば昭和三十三年度を例にとりましても五四％ぐらいございまして、日本の国も間接税の比重が極めて多かったわけでございますが、それが現在二七まで下がってきているというような状況は、中堅所得者層に結果的に税負担をしわ寄せしているという意味では極めて大きな問題を生み出すということが言えるかと思いますし、消費税の課税のウエートを高めていくということは必要であろうかと思いますが、しかし今提案されている消費税に設けられましたタイプあるいは特例措置というものが、いかに経済に対して非中立的な効果を生み出すかということは強調しておくべき点であろうかと思います。
　つまり我々給与所得者が間接税の強化をサポートした大きな理由は、一つには所得捕捉に役立つのではないかということが言われておりましたけれども、帳簿型が選ばれたことによってこの面のメリットが減殺されてしまったということ。それからもう一つは、帳簿型に加えて五億円以下の事業者に対して簡易課税制度を設けてしまった、そして卸で一〇％、小売で二〇％を零細企業の保護という名目のもとに導入したということは、産業構造、産業組織に対して極めて大きなインパクトをもたらすと思います。それと同時に、果たしてこれが零細な企業に対して救済措置になり得るかどうかということになりますと、これも極めて疑問を持っております。小売のマージン率あるいは卸のマージン率の平均値というのは今設定されておりますものよりも低い状況になりますから、大多数の人々がこの簡易課税制度のメリットを受けられないという感じが出てこようかと思いますし、そういう意味では、税で零細企業を救済するというようなものは税理論からいっても極めて非効率的な手段である。そうするのであれば、ほかの資源配分に対して影響を起こさないような形でのそういう中小企業対策というものが考えられるべきであって、税それ自身は一般的な形での仕組みを入れておくということが肝要で長続きする、必要だと私は思っております。
　最後に、私は、この税制改革が、高齢化社会の中でどういう社会構造を是とし、どういう社会の連帯を生み出していくかという、そういうビジョンが必ずしも明確な形で国民に呼びかけられていないのは問題がありはしないかという感じを持っております。新保守主義的な形で高額所得者が今以上に幅をきかせるような状況を是とするのか、あるいは今まで我々が日本経済の繁栄を支えてきた平等主義的な考え方を維持していくのがいいのか、そういう問題についての詰めのある議論を今後国会で慎重に議論をしていただきたいと思います。
　私の公述人としての意見発表はこれでとどめさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）