Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　大臣、実はこれは先週の衆議院の環境委員会でもこの話題が質問され、大臣も御答弁されておられます。いろいろとこれは先ほど申し上げましたように議論のあるところでありますが、例えばパブコメにそれだけの人たちが、かなりの方々が経済性を見越した、そういうふうなすみ分けによるそういうブラックバスとかそういうものの生息を認めるべきだというふうな声もあるようでありますが、私はパブコメの数で云々ということではなくて、今も局長が答弁されましたけれども、そういう慎重なひとつ対応で、ただ数が多いからということだけでは御判断をされないで、ひとつ慎重な対応をこれからしていきたいというふうに思っておりまして、これはあえて大臣に御答弁は求めませんけれども、そういうことで強く要望させていただきたいと思います。
　それから、次の問題でありますけれども、これまた非常に悩ましい問題の一つに、私どもの県では非常に頭痛の種になっておりますが、カワウという鳥がございます。これは皆様方も御案内かと思うんですけれども、これは古くは江戸湾にも飛んでいた鳥でありますが、生態系の変化によって内陸にどんどんどんどんその鳥が進出をしました。一番少ない時期には全国で二千羽ぐらいしかなかったんだろうと言われていますけれども、これが確認をしただけでも全国で五万羽を超えているというふうに言われております。
　それで、このいわゆる鳥のいろんな与える影響というものが今出ておりまして、特に内水面魚に対して、アユとか様々なそういう川にすむあるいは湖にすむ魚たちがこのカワウの被害に遭っているということであります。
　栃木県の例を申し上げますと、非常に被害は深刻になっておりまして、我が県には那珂川とか鬼怒川という川があるわけですが、この川のいわゆるアユに大変な被害が起きていると。また、いわゆる奥日光という地域までこうしたカワウがどんどん飛来をしていって、そこに巣を作ろうとしているという、こういう非常に大変な状況がございます。我々は、いろいろ関係する者、関係者が集まりまして、釣り人の視点からカワウを考える会という会まで、今月実は私たちの県でもそれを作っております。
　そういういろんな中で、私どもは平成十二年度、十三年度に環境省やあるいは農水省を中心にこのカワウの被害の実態とかあるいはその対応についていろいろ御検討されているというふうに聞いておりますが、この点については十分な解決策がまだ見付かっていないというふうに私どもは報告を受けています。
　一方では、鳥獣保護法の法律では、都道府県で特別鳥獣保護管理計画というものを策定をし、そしてその都道府県がそういうことに対応をしていくということになっているわけですが、このカワウが実はその対象になっていない、したがってこの計画は作れないというか作られていないというのが実態だと思っています。
　そういう中で、栃木県、一番駆除している、多いのは滋賀県が一年間に八千羽以上駆除しているということですが、全体としては一万ちょっと。我が県は四百羽ぐらいしか駆除していませんけれども、そういうふうな栃木県に飛んできたカワウを駆除をしても、お隣の埼玉県はこのカワウは実はレッドデータブックに載っている危急種という、大変昔流の、ごくわずかな希少な鳥なんだという扱いを受けているわけですね。そうすると、鳥ですから羽が、飛んでいくと県を越えてどんどんどんどん行っちゃいます。そういうことで、このカワウの対策というのは、一つは県段階だけでこの対策を任せるのにはもう限界があるだろうというふうに思っています。
　それからもう一点、特にカワウについては昨年の十一月の日本の野鳥の会の出している「野鳥」という本の中にも特集が出ておりますけれども、非常に、鳥獣保護の団体から言わせると、一方的にこれを駆除することについての疑問も実は出ておりまして、そういう点で、保護する方と管理する、つまり適切に駆除するというこの二つの考え方が非常に今、難しい状況にあるわけなんです。
　したがって、こういうことについて、先ほど申し上げましたように、県単位の施策についてはもう限界があるということ、それから、今申し上げましたように、保護と管理というこの二つの大きな問題、これらについてどのように環境省と農水省は考えて今後の対応を取ろうとしているのか、この点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のように、急激に増え過ぎたり急激に減ったり、そういうような鳥獣のある場合に科学的なそして計画的な保護管理をする、そういう制度を平成十一年の法改正で創設させていただきました。これ特定鳥獣保護管理計画と、こう申しますけれども、こういう制度を使いまして、これ、カワウに対しても都道府県知事が計画を立てることができます。現在、御指摘のように、カワウについて立てている県はございませんけれども、そういうことができますので、そういう計画を使っていただければと思っています。
　また、関東ですと、関東各都県が、山梨、静岡も含めてですけれども、平成十一年に広域的な対応のためのカワウ情報連絡会というのを開きまして、カワウ対策、どういうふうにするかというようなことも勉強してございます。
　そういうことがありますので、各都道府県、いろんな新しい計画制度とか連絡を通じてカワウの保護対策、科学的に、計画的にやっていただければと思っています。
　環境省としましても、カワウによるいろんな内水面漁業に対する被害問題、都道府県が連携してできるように、それを支援するために平成十二年度から生息実態調査とかをやってございます。そういう調査を通じまして技術、管理の技術マニュアルの作成など技術的な支援を行ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（川口恭一君）　カワウにつきましては、一方では環境の保全、保護等の面から慎重な対応も肝要とは考えますが、現実の問題としまして、カワウの食害被害というのは非常に深刻化しているというところもございます。そういう中で、私ども、カワウの食害の実態をきちんと調べるというようなことをやりながら、食害防止対策の検討を進めております。
　あわせまして、一部においては、十二年度からでございますけれども、緊急的に地方公共団体あるいは漁協などが行う駆除についても助成、支援をしております。
　いずれにしましても、今後とも、環境省始め関係都道府県あるいは関係機関と十分な連携をしながら効果的な食害防止対策について取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○谷博之君　今度の国会にも鳥獣保護法の法律の一部改正の法案が出ておりますけれども、実は日本のそういう法律の中にはかなり年代の古い法律もございまして、どうも、例えば海にすむ哺乳類などがその法律に対象になっていなかったということで、今回それを入れるための改正というふうなこともその中に入っておりますけれども、このカワウについても、実は大変数が少ないときに希少な鳥として取り扱われた時代と、そして社会的ないろんな変化によってこれが増え続けていろんなところにいろんな被害をもたらしているという、こういうふうな一つの時代の変遷、社会の流れというものもあるわけですけれども、私はそういう中で、ただ単にすべて駆除しろということだけではありませんけれども、やはり適切な管理というか、そういうものがやっぱりあって鳥と人間との共生というものが成り立つのではないかなというふうに思ったりしております。
　そういうことからしまして、特に大臣、こういう特に広域に移動する、鳥というのは広域に移動するわけですけれども、こういう鳥類とか、特に今回のカワウ等については率直に申し上げましてこれは地方任せということですね、都道府県でやりなさいよということですから。もう我々の県の県議会でももう毎回このことが本会議質問として重要な質問になって、その都度、地元の新聞紙にこれを大きくにぎわしているという、こういうふうな社会的な問題もあり、したがって、その結果として、釣り人がそういうふうな自主的な大きな組織を作ってどうしようかということを研究しているということでありますから。しかも、いろんなそういう害を及ぼしているということも考えたときに、やっぱりこれは国の果たすべき一定の役割というものもあると思うんですね、これは環境省だけでなくて農水、水産庁も当然そうだと思いますが。こういう点で是非、今後、国の施策として積極的なひとつ取組をお願いをいたしたいと思っております。
　それから、質問の最後になりますけれども、ＪＢＩＣとＮＥＸＩの環境ガイドラインに関する問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、環境影響評価において住民参加とかあるいは情報の公開というものはこれは非常に重要な問題であり、密接不可分な関係だと思っております。
　この問題については、特に前川口環境大臣の時代に環境省が策定をした、いわゆる参加型環境アセスメントの手引といいますか、こういうものが実は出ておりますけれども、この中にもこのことははっきりうたわれております。それから、さらにまた、ＯＤＡとかあるいは輸出信用のいろんなそういう分野においてもこの環境配慮ということは大変大きな問題でありますし、環境基本法という法律の第三十五条にもこのことがはっきりうたわれております。
　実は、私はそういうふうな考え方に立ちまして、以前、質問主意書を十九項目にわたって提出をいたしました。これは、中身は時間がありませんので省略をいたしますが、特にＪＢＩＣとＮＥＸＩの今作ろうとしている環境ガイドライン、これについていろいろとその問題点を指摘しまして質問主意書を出しました。
　委員の皆さん方にはその中身はちょっと分からないので大変恐縮な質問になりますが、実は今日、午前中の閣議で私の質問主意書に対する答弁が出ております。これについて、まず冒頭、大臣の御所見をお伺いしたいと思っています。
○国務大臣（大木浩君）　その政府の答弁書が出るというところまでは私も存じておるんですが、ちょっと中身をまだ十分に読み切っておりませんので大変失礼なんですけれども。
　今、いろいろと環境ガイドライン、特に例えば今のＪＢＩＣやらＮＥＸＩの方の話、これは新聞にも出ておりましたし、これからどういうふうに実際に日本政府として考えるかというところでありますけれども、どうも環境省としては、今その両方で、今の両機関がガイドラインに関するいろいろと、この両機関としていろいろと勉強しているということでございますから、彼らの環境ガイドライン、統合するというようなことを言っておりますから、それはどういうふうに統合するのか、その辺のところの研究会というものにも参加して少し勉強させていただいておりますが、ちょっと今答弁書の話は、私、大変申し訳ございません、ちょっと私も時間がなかって、その答弁書の十分中身をあれしておりますので、もしお許しいただければちょっと参考人の方から、内容についてもしコメントする必要があるなら、それ以上の、今私が申し上げた以上のことについて先生の御質問があるならちょっとお聞きをしたいと思いますが。
○谷博之君　ちょっといいですか。
　大臣も今日、閣議に当然出ていたわけでございましょうから、当然それはこの私の答弁書についてはその中身を了承しているというふうに私も思いますし、それから昨日の夜の、いわゆる今日の質問に向けての打合わせの中でもそのことを私はお伝えをしておいたはずなんですが、その点、もう一回確認をしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　今も申し上げましたように、両機関、要するにＪＢＩＣなりＮＥＸＩについての両機関の環境ガイドラインがより適切なものとなるように、国際協力銀行の環境ガイドライン統合に関する研究会等には参加するとともに、また諸外国の環境配慮のいろんな動向も取りまとめた調査報告書を作成して勉強してきたところでございますが、ひとつ今そういうところで環境省自体としては止まっておるものですから、そういうふうに御答弁をしているところでございます。
○谷博之君　現実にそういう状況であるとすれば、それ以上はお伺いするわけにもいきませんけれども。
　この答弁書について、私もさっきさっと拝見しまして、私なりの一つの考え方をちょっと述べたいと思いますけれども、その前に一、二点、この問題に関連をして重ねてお伺いをしたいと思っておりますが、まずＪＢＩＣの方の関係ですね。これはＪＢＩＣの環境影響評価報告書についてでありますが、これの現地公開の話をまずお聞きしたいと思います。
　いわゆる開発金融の環境配慮、この問題については、先ほども、午前中の質問の中で今年八月のヨハネスブルクのサミットの話が出ておりましたけれども、このサミットでも非常に私は大きな課題になるんではないかというふうに思っています。
　そういう中で、日本が、我が国の一つの環境政策のある意味では目玉としてこのことをやっぱり取り上げていくぐらいの私は価値があるというふうに思っておりまして、そういう意味では、特に外務省はこのＪＢＩＣの環境ガイドライン案にある環境影響評価、この報告書の現地公開について、聞くところによると、途上国の法の体制の未整備な部分についてはそれを理由にして公開に反対というふうなことを考えているというふうにも聞いているわけですが、ここら辺について、これが事実かどうか、まず確認したいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　お答え申し上げます。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣにおきましては、現在、同銀行の国際金融等業務及び海外経済協力業務のそれぞれの環境ガイドラインを統合いたしまして新たなガイドラインを策定すべく鋭意作業が進められております。このガイドラインの案におきましては、環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトのＥＩＡについて、プロジェクトが実施される国において公開され、閲覧可能であり、またコピーの取得が認められていることが要求されることを原則とする旨明記されておるところでございます。
　外務省といたしましても、本件ガイドラインによりまして円借款プロジェクトにおきましてより適切な環境社会面での配慮がなされるようになることを期待しております。もし仮に、受入れ国側がＥＩＡを現地で公開することについて消極的な場合におきましては、プロジェクトの環境社会面への影響に対する我が国国内における関心の高まりを踏まえつつ、既にＥＩＡの公開などを行っております国の例あるいは国際機関の対応ぶりを適宜紹介しながら借入国側に対しまして必要な説明を行っていく、そういう考えで臨んでおるところでございます。
○谷博之君　実は、このことについては先ほどの回答書の中でも私もちょっと、ちらっと拝見をいたしまして、非常に先ほどの御答弁にありましたように、ある意味では各国からの回答情報、ＥＩＡのですね、その公開など、非常に外務省としても前向きに対応しようとしているという、その姿勢はうかがうことができると思います。
　そこで、念のためにちょっと確認をしておきたいんですが、公開を原則とするということですね。これは、日本政府の基本方針としてこれはどの国にも要求するということであろうと思うんですね。具体的に、そうすれば特に援助先のナンバーツーと言われている中国、これについてはいわゆるＥＩＡを必ず公開するという方向に持っていくのかどうか、そこら辺について。これはもう一か国、ベトナムの問題なんかも実はあると思いますので、この点の中国に対する対応について重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　お答えいたします。
　質問主意書に対する回答でも各国の状況について御説明させていただいたところでございます。
　中国につきましても、こちらから照会をさせていただきまして、世界銀行の融資を受けているプロジェクトの場合は同銀行の情報センターにおいてＥＩＡが公開されている、ただ、円借款プロジェクトに関するＥＩＡについては、公開の主体等、具体的な公開方法等については現在関係部門の意見を聴取しているという形での回答を中国側からいただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような原則に基づきまして、中国側にもこの環境ＥＩＡにつきまして公開について努力をいただくようにいろいろ説明をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○谷博之君　是非、そういう意味では私どももそういう考え方に沿って御努力をしていただきたいと思っております。
　それから、今度はＮＥＸＩですね、日本貿易保険。この関係についても十項目ほど質問させていただきましたが、その中で、特に今朝の回答書については非常に検討するという言葉が多くて非常に不満な部分も多いんですが、そこで一つお伺いしたいわけですが、先ほど大臣がちょっとやはりお話ししておりましたが、ＪＢＩＣの環境ガイドラインとＮＥＸＩの環境ガイドライン、この二つのガイドラインの中にはいろいろと差があります。それは詳しくは申し上げませんけれども、例えば、これはでも同じ輸出信用ですね、海外に対して資金を保証して、その企業が海外に進出をしていくわけですけれども、こういうふうな輸出信用のやっているやり方は、この二つとも同じだと思うんですよ。したがって、それは正に私はダブルスタンダードになってはいかぬと思っているんですよね。
　そういうことからして、経済産業省というのは、今申し上げましたように、ＪＢＩＣの内容とＮＥＸＩの内容が違う、この部分についてどのように考えているか、それをどう同じレベルに持っていこうとしているか、この点についての経済産業省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘のＮＥＸＩ、日本貿易保険でございますが、やはり海外支援をするときに環境に配慮する、極めて重要でございまして、そういった視点から現在はパブリックコメントの募集であるとか、あるいは意見の交換会を開会をさせていただいておりまして、今後、この環境に十分配慮したガイドラインができ上がりますように、ＪＢＩＣとも密接な調整をさせていただいております。
　そして、今後このガイドラインが改定をされまして実際に運営するに当たりましても、そういった環境に配慮した対外取引が行われていくということを私ども期待をいたしております。
　したがいまして、現在調整中ではございますけれども、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのガイドラインの内容は、実質的には同じ水準になるという方向で、両者において調整をしているというふうに承知をいたしております。
○谷博之君　重ねてちょっとお伺いいたしますが、特にＥＩＡ、環境影響評価、環境アセスメントの報告書、これの公開、それとか異議申立て機関の設置とか、いろいろこれからＪＢＩＣの方ではそこら辺については前向きに対応しようとしているわけでありますが、ＮＥＸＩの方はそういうところがもう一つ見えないということもあります。この少なくとも二点についてだけでも、もう少し前向きの御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　今の御質問でございますけれども、私どもは、今答弁をさせていただきましたように、実質的には同じような内容にしていこうという方向で取り組まさせていただいておりますので、恐らくそういう方向になっていくということを私どもも期待をいたしておりますし、そういう視点に立って、私ども経済産業省としても対応していきたいというふうに思っております。
○谷博之君　時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめをちょっと、考え方を出したいと思っておりますが、私は、このＪＢＩＣそれからＮＥＸＩの環境影響評価についての問題については、先ほど申し上げましたように、非常にこれはＯＤＡとか、いろんなそういう関係でこれから非常に重要な国際的な問題になってくるというふうに思っております。
　これは、四月一日からというふうな話も聞いておりますけれども、問題はその実施の時期でございますね。これは、外務省ではいわゆるこの周知期間というものがあるから、来年の十月一日からというふうなことも考えておられるようです。一方では財務省の方は、一年半も掛けられるとその間にいろんな事業も進んでいるわけでありまして、それによるマイナスの問題も起きてくるんではないかということで、一年半といわず、せめて一年ぐらいのうちにこれをそういうふうに実際に施行していった方がいいという、こういう考え方もあるわけですね。
　したがって、その辺についての時期の問題、これについて重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　新しいガイドラインの適用の時期につきましての御質問でございますので、お答えさせていただきます。
　ＪＢＩＣの新環境ガイドラインにつきましては、現在、ＪＢＩＣにおきましてパブリックコメントも踏まえた修正案を作成しまして、年度内の策定を目指しまして最終的な作業を行っているところでございますが、施行時期については現在の案では平成十五年十月一日、先生の御指摘のとおりということでなっているというふうに承知をいたしております。
　本ガイドラインにおきましては、施行時期を含めまして、最終的には策定主体でございますＪＢＩＣが判断するというものであろうと思っておりますが、外務大臣が主務大臣でございます海外経済協力業務につきましては、実はプロジェクト実施主体でございます途上国側が実際にプロジェクトを準備いたしましてＥＩＡを用意するというための期間も考慮いたしますと、施行までの間にはある程度の経過期間が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、ＪＢＩＣにおきましては、このガイドラインが施行されるまでの経過期間中におきましても、このガイドラインに基づくカテゴリー分類とか環境レビュー結果の公開などを含めまして、適用できるものについては準備ができ次第実施していくというふうに承知しておるところでございます。
○谷博之君　それでは最後に、私、この二つのガイドラインについての私なりの考え方を若干申し上げたいと思いますが、ＪＢＩＣの環境ガイドラインについては、先ほども質問申し上げましたが、中国など各国からの回答の公開、そういったものについては、環境配慮等、情報公開に関して前向きな姿勢を一応示しているのではないかというふうに考えておりまして、これは高く評価をしたいと思っています。
　それから、ＮＥＸＩについては、検討するという言葉は非常に、先ほども申し上げましたけれども、多くて、これからその中身についてもう少し、我々は理解しがたい部分もあるわけでありますけれども、先ほどの答弁もありましたように、限りなくＪＢＩＣのガイドラインに近付ける、そういう努力をしていただく。そして結局、その借りる、借りやすい方向に結局行っちゃうわけですから、ＪＢＩＣが非常に環境ガイドラインを強化することによって緩やかなＮＥＸＩの方に流れていくという、こういうことが起きないように、やっぱり同じ並びの努力をガイドラインでもしていただきたいというふうに思っています。
　それから、三番目には、先ほど言いました八月のヨハネスブルクのサミット、地球環境サミット、ここで当然私はこの問題が日本の姿勢としてやっぱり問われてくるというふうに思うんですが、こういう点について是非しっかりとしたやっぱり取組をしていただきたいし、それからこの二つの機関のガイドラインがそういう意味で目玉となるようなガイドラインになるように、四月一日からそういうふうに公表されるような、そんなような努力をしていただきたいと思いますし、それには関係するＮＧＯの皆さん方の協力などもしっかりと取り入れていっていただきたいと、このように考えております。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　大木環境大臣におかれましては、京都会議におきまして、当時の環境庁長官という立場で、また今回はその批准をめぐって環境大臣ということで、極めて重要な役割を果たそうとしているわけでございます。
　批准につきましては、やはり私は早期に決着を付けて、やはり世界サミットにおいて発効できるような体制が極めて私は望ましいと、そのように思っているわけでありますけれども、この辺につきまして、国内の状況あるいは国際的な状況も踏まえながら、すなわち、どこそこが批准の過程に入っている等々を含めて、でき得ればそういった面について御見解も含めてお願いをしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　京都議定書をいよいよこれを何とかしてヨハネスブルクに間に合うように発効させたいということで努力しておりますが、御存じのとおりに、ヨハネスブルクの会議というのが九月たしか四日までございますんですが、いずれにしましても、それに間に合うようにということになりますと、締約国が国内措置を終えて、それで条約の事務局へ寄託してから九十日間というのが実際にはその効果を生ずる期間でございますので、そういたしますと、六月の六日ごろまでに寄託しなきゃいかぬと。そこから逆算いたしますと、これはまた国内で条約を国会で承認していただく、あるいはその裏になります法律の方も一緒に本当は通していただきたいわけでございますが、そういたしますと、今、条約の国会承認、それからその裏腹になります法案の方の通過というものを五月の後半、できれば五月の中ごろがいいんですけれども、あえて言えば後半ぐらいには何とか通していただかないと所要の手続が遅れてしまう、こういう日にちでございます。
　各国どうかということでございますが、御存じのとおりに、新聞等にも出ておりますように、ＥＣの方は今何とかしてきちっと間に合うようにやるということで各国それぞれが動いておりますし、ＥＣとしても、失礼、ＥＵとしてもやっておりますので、この方は非常に進んでおると。
　それから、例の発効の条件であります五十五か国あるいは五五％というのをそろえるためには、どうしてもロシアがやっぱり参加しないとなかなか数は、それこそ数が合わない。数というか、五五％の数字の方が合わないということでございますから、ロシアについては、我々も非常にいろんなチャネルを通じまして、是非とも発効手続を進めるようにということは話はしておりますけれども、今のところ、一生懸命やっておるという以上の姿ではございません。
　それから、そのほかの国につきましては、例えばカナダとかオーストラリア、これが必ずしも国内で完全に一致して、さあやるという態勢までは行っておりませんけれども、オーストラリア辺りは、とにかく何とか京都議定書に定めております義務というものは達成するということを言っています。達成するということと京都議定書の手続を進めるということとどういうふうに結び付くのか、この辺がちょっとまだ怪しいんですけれども、何とか、せっかく達成するならば、京都議定書にちゃんと入るための手続を進めるというようなことで話をしているところでございます。
　それから、カナダは若干、州によっていろんな議論があるようでございますけれども、中央政府としては、今のところ、アメリカとは違って、京都議定書に入るということで努力をしておるというふうに情報を得ております。
　ということでございますから、アメリカについてはなかなかこれは難しいわけでございますが、日本政府としては、むしろこれはまずは隗より始めで、日本としてはとにかく自分のところの手続を進めて、そしてまた同時によその国にもできるだけ早く参加するようにということで話合いを進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　いろいろな事情があるにしても、我が国はやはりいち早く批准のプロセスを早くして、是非とも世界サミットの開催中に発効できるように最大限の努力をしていただきたい、このように思います。
　それと、これ、既に十分周知の話なんですけれども、アメリカが京都議定書から離脱した、こういった問題が生じている。あるいは、アメリカがいわゆる京都議定書に対して対案を出す、こういう形で言っていたわけで、それが対案である中身なのかどうか、そういったところについては様々な議論があるわけでありますけれども、アメリカの温暖化対策について環境大臣としてどういう見解をお持ちなんでしょうか。
　といいますのも、中身を精査していきますと、必ずしもこれ対案という話になっていないですし、将来、二〇一二年でしょうか、そういった面での排出量を考えていきますと、逆に総量としては増えているという話になってしまうわけでありますから、こういった面を含めて、政府は恐らくそういったことも含めて考えていると思いますけれども、いわゆる建設的な内容であるという総理の話があったり、あるいは環境大臣もそれに近いような発言だと、私は、内閣一致という話でございますから、そういうこと、見解を示されていると思いますけれども、本当にこれでいいのかどうなのか。その辺について、やはりこれからは十分アメリカは削減に向けて最大限の努力をしていかなければいけないと私なんかは思っておりまして、非常に大きな排出量を持っている国でありますから、是非この辺については更なる努力を日本はしていかなければいけない、アメリカに対してですね。この辺についてどういう見解をお持ちですか。特に今申し上げました温暖化対策について、アメリカの、これについてどういう見解をお持ちか、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　アメリカが、まずは京都議定書に参加できないと言ったと、それから少し後れて、アメリカの案を出すと言ったと。何かアメリカが京都議定書に対するあるいは修正といいますか、何かそれと見合うような対案というふうなことで日本側では非常に報道されましたけれども、これは、初めからアメリカは、京都議定書は不満足だけれども、それに代わるものというかを出して、それについて議論をしようというよりは、アメリカはアメリカで、ひとつ自分はいろいろ考えているので、それをまとめて出してくると、こういうことでありまして、残念ながら、果たしてそういうものを出してきたということでありますから、アメリカの案は、現実にはこの既定の京都議定書の今の差し当たりの第一期であります二〇一二年までに確実に温暖化ガスを削減するということではなくて、むしろ増えるという見込みがいろんなところで出ておるわけでございます。
　したがって、私どもとしては、これは対案としてどうこうということではなくて、むしろアメリカには、ほかの国はできるだけみんな京都議定書というものを基礎にしていろいろと努力しようとしているんだから、アメリカとしてもできるだけそれに近づいてきてもらいたいということを言っておりますけれども、今のところ、アメリカの案は自ら実際に二〇一二年までに温暖化ガスを削減するということはまだ今のところ入ってきておらない。
　ただ、何回も同じことを申し上げておりますけれども、アメリカの案の中にも、いろいろとこれから科学技術の方で協力しようとか、あるいは途上国の問題を一緒に話をしようとかということを言っておりますから、これもまた毎々言っておりますけれども、京都議定書には入っていないけれども、京都議定書のまたその基礎にあります気候変動に関する枠組み条約の方にはアメリカは依然として入っておるということでありますから、言うなれば、枠組み条約の中ではこれから一緒にやっていくと、こう言っておるわけでありますので、何と申しましょうか、部分的には参加しておるけれども京都議定書には入っていない、こういうことで、その点は非常に遺憾でありますから、引き続きアメリカには強力に話合いを進めたいと思いますし、またヨハネスブルクの会議の中でも、さらに、これから京都議定書は京都議定書でありますけれども、それ以外の問題についても、地球環境の問題というのはいろいろありますから、そういったものについてはきちっとまたアメリカとしても協力してもらいたいということは言っております。
　ただ、余り話を広げますと、これはなかなか京都議定書の方についての、早くアメリカに近づいてこいと、こう言っておる話がどうしてもぼけますから、これはそういったことはまたひとついろいろと、アメリカの環境大臣が来ましたり、あるいはＧ８の環境大臣会議がカナダで来月ぐらいにやるはずでありますけれども、そういったところでは、きちっとアメリカ、どこまでよその国と、日本とかＥＵに近づいてくるかということについては更に強力にまたひとつ話合いを進めたいと思っております。
○加藤修一君　総理がこの内容については建設的であると、ある意味で非常にプラスの評価をしているというふうに私なんかはとらえているんですけれども、今、大臣がおっしゃった内容と違うかなという印象を持たざるを得ないんですよね。総理がそういうふうに言ったとするならば、建設的なふうに評価している内容というのは一体どこを指しているのか。先ほどの話では、新しい技術開発を考えてやっていくとかいう話なんですけれども、もう少し大きい枠組みというか、大きい枠組みの中でどの点とどの点がそういう建設的なもの、評価ができるというふうに言ったのか、その辺のことをちょっと明確にしたいなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　私も、総理とブッシュ大統領が環境問題についてどこまで細かく話をされたかについては私も全部は御報告をいただいて、御報告というか、情報は持っておりませんけれども、余りこの間の東京へブッシュが来たときは細かい話はしておられないと。
　私と申しますか、環境閣僚に対しては、引き続き京都議定書の発効のために努力するようにということは総理は言っておられるわけでございますし、またそういうことで国内手続も今進めろということで、議定書の国会における承認あるいは関係法令の通過のために精力的にどんどんやれと、こういう御指示でありますから、総理としては、アメリカの案は案で分かったけれども、日本としては、日本としては少なくともまず京都議定書の発効に向けて努力しようということでありまして、別にアメリカが何か新しいことを起こす行動を待って日本として考えるという、今、今の時点ではそういう形、姿ではないと思っております。
○加藤修一君　いや、なかなか分かりづらいなという感じで聞いているわけなんですけれども、アメリカは国益を優先したということなわけですよね。もちろん、日本も国益を考えていかなければいけない。それは当然な話でありますけれども、ただ、将来の二十年、三十年、五十年先を考えていった場合、国益と同時にもちろん地球益とか人類益とかそういった観点も含めて考えていかなければいけないということは、何も私が言うまでもないような話だと思います。
　そういった面を含めて考えていった場合に、総理はそういった面も考えて言っているのか言っていないのかよく分かりませんが、いずれにしてもちょっと分かりづらいんですよね。なぜ、こだわるわけじゃないんですけれども、建設的な内容として評価できるという言い方しているわけなんですけれども、それが環境省の方にも何ら伝わっていないとするならば、ちょっと私も整理するのに苦しむんですけれども、その辺についてはもうお答えはございませんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　遠路はるばるブッシュは東京へ来ましたし、来る前にアメリカとしてはアメリカの案は持ってくるということでありましたから、具体的にちゃんと内容のあるものを持ってきたという意味でありますけれども、その内容は決して日本側として大いに心から賛同できるというものでないということは、私もまあ、私の立場からは何回も申し上げておりますし、総理としても、それを基礎として何か検討をすぐに、京都議定書との関連でアメリカの案をどうしろという御指示はありませんから、私どもとしてはこれはまた別のものとして、日本側としては取りあえずは京都議定書及びその関連の法案の成立ということのために、そちらの方にむしろ力を集中したいということでございますし、総理もそういうお気持ちだと私は推察しております。
○加藤修一君　別のいろんな意味合いがあることは私も承知しているわけなんですけれども、あえてそれ以上質問しないことにいたします。
　それで、地球温暖化の問題とエネルギー政策、こういった問題は極めて連携というか関係性が深いということは言うまでもない話なんですけれども、アメリカはエネルギー政策というのをブッシュ政権になってから発表しているわけなんですけれども、これを見る限りにおいては極めて不安になってくるわけでありますけれども、ただ、それ以外の部分、例えば再生可能エネルギー及びエネルギー効率化の研究開発プログラム、あるいは資金供給の拡大とか、あるいはハイブリッド車とか及び燃料電池車の購入に関する所得税控除、あるいはエネルギー省のエネルギースター、効率化プログラムとか、様々な形で見るべき内容もなくはないわけなんですね。あるいはそれから、先ほど、ちょっと関連しますけれども、再生可能エネルギー推進につながるような包括的な電力法の制定という、そういった中身もあるわけなんですけれども。
　経済産業省に質問なんですけれども、このアメリカのエネルギー政策、出されたやつ、これについてはどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（大井篤君）　アメリカのエネルギー政策、むしろエネルギー庁の方が正確なお答えができるかと思いますけれども、私ども、環境との関係でもアメリカのエネルギー政策、十分重視しております。
　どちらかといえば、アメリカは、昨年の電力危機等いろんな経験を踏まえて、供給重視というようなところを少し重点に置いたエネルギー政策をしているというふうに考えております。また、環境政策におきましても、経済と環境との調和というようなこととか、あるいは先ほど議員が御指摘になりました技術開発であるとか、私どもが進めていく上での環境とエネルギー政策の調和という中において、ある意味において哲学的といいますか、基本的考え方において合致している面もあるかなというふうな感じをしております。
○加藤修一君　それでは、先ほどの話に若干戻るわけでありますけれども、アメリカの温暖化対策の中で、これはどういうふうに訳すのか分かりませんが、温室効果ガスの強度、インテンシティー、この関係の意味なんですけれども、これどれほどの意味があると考えておりますか。もちろん、先ほど大臣に私お尋ねいたしまして、それで大臣も、将来アメリカは二〇一二年には排出量が相当の排出量になるという話を開陳されたわけでありますけれども、いかにももっともらしいスケールを持ち出して説明して、一八％削減できるんだという、そういう話をしているわけですけれども、こういった面についてどういうふうに経済産業省はお考えですか。また、環境省もどういうとらえ方をしておりますか。
○政府参考人（大井篤君）　十四日、二月十四日に発表になりました米国の温暖化対策でございますが、その中でインテンシティーという言葉が使われております。これは、ＧＤＰを分母といたしまして分子に排出量を取るというものでございます。彼らの政策によりますと、このままの政策で推移したとすればその改善というものが一四％程度にとどまるであろうと、しかし、十四日に発表された政策を付け加えることによってこれを一八％改善をさせていくというような内容になっているわけであります。
　しかし、この目標で計算をしてみますと、二〇一二年においてそれではどのくらいの絶対量の温室ガスが排出されることになるかということを計算いたしますと、九〇年比で三割をちょっと超える増加となるというようなものでございます。
○国務大臣（大木浩君）　京都会議以来ですけれども、みんなが要するに温室効果ガス削減のために努力をすると、その努力をする場合の比較の問題としてビジネス・アズ・ユージュアルという概念があるんですが、要するに、何も努力しなきゃどうなるかということで、普通にもう経済がどんどん増えていけばどれだけになるのをちょっと努力して減らすという、そういうことの一つのあれとして、普通にやっていけば、今の経済産業省の方のお話もありましたように、もっと行くんだけれども、少なくともそういうビジネス・アズ・ユージュアルと比べると一八％ですかというような数字が出てくるということで、少なくとも人為的にある程度努力はしたと、こういうことを説明しておるわけですけれども、今もお話がございましたとおり、絶対量の方は、二〇一二年の予想される値というものはやっぱり増加しておるんで、決して削減じゃありませんから、それは我々から見れば非常に不満なものだと言わざるを得ません。
○加藤修一君　先ほど経済産業省の答弁の中にありましたように、二〇一二年に三五％の排出量になるという話ですよね。そういったところから考えていきますと、このインテンシティーという概念、定義、それ自体はそういった意味では何ら実態を反映した考え方ではないと、そういう理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（大井篤君）　たしか、アメリカが発表いたしました資料を読んでみますと、一四％程度しか改善できないものを新しい対策を追加することによって一八％の改善を行うということになっているわけですが、いかんせん、アメリカの絶対的な排出量、非常に大きいわけであります。この一四から一八に改善率を改善するということによって排出量、たしか一億トンの減少というものを見込んでいるというふうに聞いております
○加藤修一君　それでは、よく日本のエネルギー効率の話をほかの国と比較する場合に、日本は絞り切ったタオルである、先進国の中にはまだ絞り切っていない状態のタオルを持っている国もあると、こういう話があるわけですけれども、私は、そのまだ絞り切っていない、日本が乾いてもう絞り切れないタオルであるかどうかはまだ議論が私はあると思っておりますけれども、まだじゃぶじゃぶの状態のタオルを持つ国だって当然あるわけでありますけれども、そういった国に対して例えば、外務省にお聞きしたいわけですけれども、これ、外交交渉なんかによってもうちょっと絞れとか、そういった意味合いの交渉を最大限努力してやっていくことも一つの方法でないかなと思いますけれども、外務省はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答え申し上げます。
　京都議定書に定められました一九九〇年比マイナス六％という削減の目標が我が国にとりまして決して容易でない数値であるということはそのとおりだと思います。しかしながら、京都議定書の交渉の中でいろいろな交渉を経ましてこの数値というのは決まったわけでございまして、現時点におきまして、地球温暖化対策、地球温暖化枠組み条約の目的を達成するために必要なことは、この京都議定書でもって削減義務を持っておりますすべての国が温室効果ガスの削減に努めると、京都議定書をまず発効させて努めていくということであろうと思います。
　我が国といたしましては、自分に定められましたまず京都議定書を締結し、その中で我が国の削減義務を達成するよう最大限努力するということと同時に、やはり二国間、多国間の協議を積極的に行いまして、この義務を負っております各国が温室効果ガスの削減努力を推進するように積極的に働き掛けていくということも必要であろうというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、新大綱と計画の関係についてお聞きしたいと思います。
　今回の新大綱、今日の夕方決定して発表されるというふうに伺っておりますけれども、これは、新大綱についてはいろいろな議論があって、ＮＰＯ、私たちもそう考えておりますけれども、やはり国民の皆さんに協力を願う以上はこれは多大な協力をお願いするという話になってくるわけなんですけれども、そういったことを考えていくならば、当然これは国民の皆さんの参加の下に、新大綱の件につきましても、例えばパブリックコメント等々を求めてやっていく性質のものではないかなと思います。
　ただ、今日はもう発表の予定という話でありますからもう間に合わない話でありますけれども、なぜこれパブリックコメント等々、国民の皆さんの意見を聞くという機会を設けなかったか。この辺について、それは時間的な、タイムスケジュールの問題が多少あるかもしれませんが、それ以外の件を含めて、ちょっとその辺についての見解をお願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　これは私、いわゆるパブリックコメントというのを、形では国民の声を十分に聞いていないというのは確かにそういう面があると思いますが、これは決してその時間がなかったからというよりは、むしろ私は今の時点では、どういうものを作るかというと、ある程度定量的なものを示さなきゃいかぬということですから、いろんな産業につきましても、あるいは運輸、交通につきましても、それから民生につきましても、ある程度その意見は聞かなきゃいかぬということで、うちの環境省ばかりじゃなくて、関係各省たくさんございますから、それぞれがお持ちのいろんなチャンネルを通じて意見は聞いておるわけでございます。
　ですから、例えば今産業界は非常に反対論があるんじゃないかというお話もありますけれども、これも産業界の代表の方々には入っていただきまして、今度の、今夕発表いたします大綱というものは作り上げて、そこに書いてある数字についても一応御了解いただいたということで作り上げたものでございます。
　ただ、ですから、そういった数字をみんないわゆるパブリックコメントで、委員もあらゆる人から意見を聞くということになると、もうこの数字が全然できませんので、これはひとつ関係各省と、またそれのまとめの環境省が責任を持って、できるだけ、できるだけその御意見は十分に反映するようにということで、関係各省でもいろんな形の審議会等々お持ちですから、そういったところでも議論はしていただきましたし、そういったものを踏まえて、関係各省が、これならばこれからやってくださいと言って国民にお願いする場合に受け止めていただけるんではないかというものを作ったわけでございますので、むしろパブリックコメントというものは、今後これができ上がったところで、これからまたいろいろと御意見はあると思いますが、そういったところで御意見を聞きながらこれをひとつ使って、全体としてのこの法案の実施をしてまいりたい。法案というのはこれからの六％を達成するための新しいこの法律でございますが、それは今の大綱と法案とが一体となって、これからひとつそれを実施していただくというふうに御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　ちょっと、また私も今の答弁で分かりづらいなと思ったんですけれども、数字の話をされましたけれども、これ、大綱は何も数字だけの話だけじゃないと思うんですね。いろいろな、どういう政策を展開するかということも当然入ってくるわけで、また具体的な施策の面についてもやはりフォローしなければいけないという話になってくるわけで、数字は大臣の話をそのまま受け入れて差しおいたとしても、やはり私は、もう当然国民の皆さんにその応分の負担というか応分の協力を求めるという観点から考えていった場合には、やはり私はパブリックコメントに類するようなことを当然やっていかなければいけない。新大綱については遅いわけですから、今の答弁の中で、でき上がったところでそういうことを求めていくという話がございましたけれども、それ、でき上がったところでの、でき上がったというのはどういうものになりますか、ちょっと分かりづらかったのでお願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　今、これから国会手続につきましては、まず条約の承認というのがありますが、条約というものは、結局京都議定書で、京都議定書じゃなくて、京都で採択をいたしました議定書というのはまだ骨格だけであったので、その後、京都議定書がＣＯＰ３ですけれども、それ以後ＣＯＰ４、５、６、７と行って、大体７のところで一応肉付きのある議定書というものができたわけですから、これを御承認いただくということですけれども。
　それから国内法につきましては、実はその国内法自体は非常にごく枠組みと申しますか、どういうやり方で今の六％削減をやっていくかという、ごく、何と申しますか、形といいますか方式というか、そういったものが主になっておりますから、具体的な六％をどうやって達成するんだというのはむしろその大綱の方を参考に、参考というか参照しながら御議論いただかないとなかなか皆さんの方の御議論ができないだろう、こういうことでございますので、今言いました条約、法案、それから大綱と、この三つを一緒にまたひとつ見ていただきまして、いろいろと御議論もいただくというのが私どもの方の考えであります。
○加藤修一君　その新大綱と、それから計画という言葉があちこちで出てくるわけなんですけれども、この関係というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。つまり、新大綱は極めて基本的というか、基本的といいますか、それを基にして計画を作るという話になっているわけですよね。その場合に、どういうプロセスで新大綱からその計画を具体的に作り上げていくかという、その辺のところをもう少し分かりやすく説明をいただきたいんですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　新大綱がかなり具体的にいろいろ数字を書いておりますから、取りあえずはまずそれを、それをまた実際にいろいろな実施するための、例えば国民に向かっていろんなことをこれからＰＲしていくとか、そういうようなことについてはいろいろと、それこそどういう形でそれをやるかという計画はこれからも作る面があると思いますけれども、一応は、法律は非常に何と申しますか枠組みだけのものであって、新大綱で一応見ていただくと、どういう項目でどういう分野で六％を達成するかということは一応お分かりになると思いますので、それを見てまたゆっくりと大綱、別の何か計画をというよりは、まずは一応そこで完結したものとしてむしろ御検討いただいた方がいいんじゃないかと思います。
○加藤修一君　それでは、先ほどのパブリックコメントの方に戻るわけなんですけれども、この計画の段階で、これは計画はこれから作っていくわけですよね、法律が成立した後に。そういうことでよろしいでしょうか、具体的に作っていくという。
○国務大臣（大木浩君）　これは恐らく、計画、計画とおっしゃっているのは、この京都議定書が発効して、発効して更にまた細かくいろんなものを作り上げると、こういうプロセスは考えております。
　ただ、今、国会での御審議につきましては、今の新大綱、今日発表いたします、それをもってまずは一応その基礎にして検討していただくと。ただ、実際に京都議定書が発効した後では、また一つ更に細かいものを出していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　更に細かいものを出していきたいという話なんです。それは更に具体的になってくるという話になるわけですよね。その場合に、先ほどパブリックコメントの話をいたしましたけれども、それをやはり、こういった計画にパブリックコメントを求めて、それをいかに反映するかということについても私は最大限努力をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　それと目的、目標、計画と言っているのは、これは京都議定書目標達成計画の件ですから。
○国務大臣（大木浩君）　ですから、発効いたしましたら、その時点でもう一つまた更にいろんな計画というものを作るということですが、今の段階では、条約、法律及び今の大綱で、この三つをお出しして御検討いただくと、そういうつもりでおります。
○加藤修一君　もう少し確定的な答弁をいただきたいんですけれども、計画にかかわっての話ですけれども、あえて重ねて質問なんですけれども、様々な国民の意見があるわけですから、計画がより具体的になってくるわけですよね。
　先ほどから私が何回も申し上げておりますように、国民に最大、かなりの協力を求めなければできていくことは難しいという、そういう認識をしなければいけないということは、何も私がそういう認識だけじゃなくて、ほかの方々もほとんどの方が極めて厳しいと言う削減目標だと私は思うんですよね。
　ですから、やはり国民の理解、協力、そういったものを求めていく上では、やはりそういったパブリックコメント等についてきちっとやっていくという姿勢が私は非常に望ましいんではないかなと思いますけれども、そういうことを含めて答弁をお願いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　当然に、その達成計画を策定するということになれば、それについてまたパブリックコメントという、どういう形のパブリックコメントかは別といたしまして、いろんな形で、もちろんそのいわゆるパブリックコメントも含めて、いろいろと国民各層の意見を聞いて作り上げたいと思っております。
○加藤修一君　それで、午前中もこの関係について質問があったわけですけれども、そのときの質問の中身の一つは、パブリックコメントがいかに新しい計画に反映されたかどうか、そういったところを明確にしていただきたいという話がありました。私も全くそのとおりで、今まで様々なところで政府がパブリックコメントを求めていて、具体的に、最終的にどういったことがどういうふうに反映されたかという、そういった限定的にきちっと書いたものがなかなか出てこないというのが今までの経緯であるようでありますので、そういった面についても明確にする形で、是非最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それから、国民の責務の関係で、やはり国民の皆さんがこれをやっていくと非常に得になるよと。もちろん人類益とか地球益とか、そういったかなり長期的な形ではそれは利益になることは言うまでもない話なんですけれども、直近のところで、要するにインセンティブが働くような、国民がやっていくことによって得になるとかそういった面についてのインセンティブをやはり考えていくことが、極めて私はこういった物事をきちっと促進させていく上では重要なポイントでないかなと思いますけれども、このインセンティブ、実行に至るようなインセンティブ、これをどのように環境省としてはとらえているか、この辺についてお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　インセンティブと申しますと、現在でも環境に配慮したことをやればこういう補助金なり、また税制上の優遇があるよというようなことはないわけじゃありませんけれども、ですから、そういうものはこれからも強化していかなければいけないと思いますし、新しい分野といいますか、これからいろいろと温暖化対策として新しいクリーンなエネルギーの開発とかあるいは低公害車だとか、そういったものについては、当然これはそういったものを更に促進するためのいろんなインセンティブというのは考えていかなければいけないと思っております。
　今の、インセンティブといいますと、とかく、とかくというか当然ながら経済的な手法ということで環境税だとか、あるいはその他もろもろの経済的な措置というものも含まれるわけでございまして、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今のところ環境税をすぐに実施というわけにはいかないので、環境省の方では、中央環境審議会等でもいろいろと検討はしていただいておりますから、環境税というものはこういう考えでこういうことを更に詰めたらどうかというような議論はありますけれども、今回は、今のところはこの条約なり法案なりを通過していただくための、そのための前提として環境税を考えるということにはしておりませんけれども、環境税といったようなものも含めて、今後も更に状況を見ながら検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　では、よろしくお願いいたします。
　それで、意識改革とサマータイム制度の導入という点について質問したいわけですけれども、いわゆる生活の見直しということをやっていかなければいけないということなんですけれども、環境省が出しているパンフレットで「身近な地球温暖化対策」というのがありまして、「家庭でできる十の取り組み」というそういうパンフレットがございます。
　それで、これをやっていくと、最終的には一九九〇年基準にして二・八％削減できるというふうに書いてございます。これはなかなか大胆な数字だと私は思います。
　その十の取り組みの中には、冷房の温度を一度Ｃ高くする、暖房の温度を一度Ｃ低く設定する、あるいは一日五分間のアイドリングストップを行うとか、あるいはシャワーを一日一分家族全員が減らすとか、ジャーの保温を止める、あるいは買物袋を持ち歩き、そういう包装の省資源ですか、そういったことなどを考えている。あるいはテレビ番組を選び、一日一時間テレビ利用を減らすとか、そういう生活の見直しということで、人によっては、なかなかこれ、加藤さん、厳しい中身ですねというふうに言う方もいるわけなんですよね。これをやはりもう少し宣伝をしなければいけないという部分も当然あると思います。
　それで、国民の皆さんが温暖化対策をやはり真剣に考えてしなければいけないと、そういう意識がきちっと芽生えてくるような形にしなければいけないと思うんですね。そういった意味を考えたらば、例えば年に一回何らかの大きなことが起こった方がいいと。
　それは悪いことじゃなくて、今申し上げましたようにサマータイム制度、こういったものを導入していくということに一つはなるんではないかなと思いますけれども、この今日の東京新聞にも、「サマータイム導入を」ということで、生活改革フォーラムの発足ということがあるわけでありますけれども、国会議員のアンケートに対しても、賛成が六六・五％、反対派は二八・〇％であるということなんですけれども、こういうサマータイム制度、先進国の相当数、百まではいかないと思いますけれども、そういうところでもこういった制度を導入しているわけなんですね。
　私は、環境省にお願いしたいことは、こういったことが極めて重要である、もちろん新大綱の中にもこれが入ってくると私は思いますけれども、是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この辺についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。