Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　ありがとうございます。
　つまり、既に支出済みの六兆二千億円の補助金額の半分は判明したということでありますので、是非、定光部長、残りの三兆一千億円につきましても、どこに使われたのか、速やかに公表するように要請をしたいというふうに思います。
　この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの計算でございますができるわけでございます。これ、二年続けると千六百四十六億円。つまり、このガソリンの暫定税率の減税の方が石油元売会社への補助金よりも、国民、消費者、そして事業者にとっても、さらに、国の財政にとってもメリットがあるということが分かりました。
　また、政策的に言いましても、この燃油の激変緩和と言いながら、やはりこれは、補助金を二年以上続けると、当然のことながら市場原理といったものが損なわれてしまっております。加えて、補助金というものは、その性質上、車を利用しない方、使わない方、運転しない方もひとしく国民の皆さんの負担を強いるわけでございますから、これ長く続けると、公平性の観点からも私は問題ではないかなというふうに考えるところでございます。
　また、ガソリン税についても、私は、道路整備が喫緊の課題の地方出身者でございますので、当時、ガソリン税を含む道路特定財源の一般財源化、この法案に、私は、会派の決定に反しまして、造反しまして、反対をして、国土交通委員会の理事を辞任をいたしました。そこから、道路特定財源が一般財源化されてはや十五年、暫定税率につきましてはいよいよ来年で五十年を迎えるというふうなわけでございます。その上に、これは消費税との二重課税というものが永遠的に実質的に続いておりますので、私は、もうそろそろこれは本当に見直すときが来たんじゃないかなというふうに考えております。
　鈴木大臣は、十一月九日の私の質問に対して、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があると述べられております。私も全く同感であります。総務省は各府省の政策評価も担っていらっしゃいます。また、岸田総理もようやくトリガー条項の発動に前向きに検討する答弁もありました。
　繰り返しになりますけれども、地方における物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。私は、大臣がおっしゃるとおり、国民の皆さんの生活に直結する政策については不断の検証と改善に取り組まれて、万全を期していただきたいというふうに思います。
　仮に、仮になんですけれども、これ、ガソリン減税が実現しますと、地方揮発油税も同じように減税になります。となりますと、地方財政計画にも影響が出てくる、関連することでありますので、このガソリン高騰対策について、鈴木大臣の御認識、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。
○広田一君　大臣、自分も結構大演説して、このガソリン減税についてお聞きをさせていただいているわけでございます。
　この前の答弁のときに、私、大臣が、このガソリン価格の高騰を含めた物価高、国民生活に非常に大きな影響を与えていると、だから万全を期す必要があるというふうな御答弁を踏まえて、それを、激変緩和の補助金と、いわゆるトリガー条項の発動による価格抑制策、これを、いわゆる実際の抑制効果と国の財政に対するメリット、デメリット、こういうものをやっぱり比較考量した上で今後議論していかないといけないんじゃないか。
　特に、地方揮発油税は、直接的に総務省の所管ではありませんけれども、先ほど言ったように、これもし減税をした場合には地方財政にも影響が出てくる問題でございますので、私は、総理が検討しているというふうに言った以上、総務省としても問題意識高くこの問題については検討していかないといけないというふうに思いますので、鈴木大臣の再度の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な観点からガソリンの価格については検討していきたいと思っております。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。
○国務大臣（鈴木淳司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュリティーの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者等に対して助言等を行う業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期目標の策定、変更等をしようとする際に、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならないこととしております。
　第二に、機構が令和五年度末までに限り行うこととされているＩＤ、パスワードに脆弱性がある電気通信設備の調査を行う特定アクセス行為の実施等に係る業務について、令和六年度以降もサイバー攻撃手法の変化に応じて機動的に実施ができるようにするために、当該業務を、総務大臣からあらかじめ認可した実施計画に定められた期間等において実施できる等の規定を整備することとしております。
　第三に、デジタル社会の形成に向けた機構の業務範囲の見直しの一環として、機構の業務の特則等を定めた特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止し、同法に規定する機構の業務を実施するための機構の信用基金及び債務保証勘定を清算、廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石川　昭政君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　総務部長　　　　　山地　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡野まさ子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○官報の発行に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律
　の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官報の発行に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長原宏彰君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とさせていただきます。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤明良君　おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。
　早速でございますが、本日、官報の発行に関する法律案につきまして、自見大臣、そして関係閣僚に、関係各位の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、官報は、明治十六年に創刊以来、百四十年間、国の公報としての法令や公布、公示事項の様々な掲載など、国民に周知をするための重要な役割について果たしてまいりました。現行法では官報の取扱いに関する根拠となる成文法、制定法が存在せず、これまで官報は慣習法として運用されてきたということをお伺いしております。国の公報たる重要な役割を持つ政府刊行物の官報が取扱いとして慣習法であったということが大変意外だなという率直な感想を持っております。
　その背景と、今般、新法として立法措置を行うことになったその経緯について、まずお伺いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　昨年末、令和四年十二月でありますが、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の御要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。
　御指摘のとおり、官報の発行について定めた成文法は存在しておりませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたり紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。
　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されております。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を変更する立法措置をとることとし、あわせて、法令の公布を官報をもって行うことについて、これまで慣行として確立してきた事項を法律に明文化することといたしました。
　官報は国の公報でありまして、法令等の公布などの手段として極めて重要な役割を担っているところであります。幾つか例を挙げますと、最近問題と、話題となってございますいわゆる大麻グミと呼ばれる危険ドラッグにつきましては、その成分を指定薬物として指定する厚生労働省令が先月二十二日に官報において公布されたところであります。また、三年前の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に関する公示は、官報に掲載されたことをもって国民に対して宣言の法的効力が発動したところでもあります。この公示は、官報の特別号外として、準備が整った後、二十三時四十分に掲示されております。このほか、会社法に基づく会社の決算公示は多くの会社に活用されておりまして、失礼いたしました、決算公告は多くの会社に活用されておりまして、令和四年の数字で年間約三万四千件が官報に掲載をされているところでもあります。
　本法案は、このように我が国の社会の様々な場面において重要な役割を担う官報の発行に関する事項を成文法として明確化するとともに、官報が法制分野のデジタル化の基盤となり、国民がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになる我が国のデジタル化にとって象徴的な取組であると考えているところであります。
○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。
　我が国の行政に対するＤＸ化について象徴的な取組ということで、大変すばらしいことだと思っております。
　今回の法制化によって今後は電子化された官報が正本になるということを伺っております。それによって、これからのその国民周知のスピード化、また効率化ということが図られると思っております。
　さらには、ペーパーレス化などのメリットもあるのかなと考えておりますが、さらにはこの法制化によってどのような効果が見込まれるのかお伺いし、また、今回、国立公文書館が憲政記念館跡地に現在建て替え中でございます。令和十年度には完成予定と伺っておりますが、この新法と国立公文書館の建て替えについての関連性についてお伺いします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組と先ほど大臣が申し上げたところでございます。
　効果といたしましては、この電子化によりまして紙の官報の発行部数が一定程度減少するほか、法令の公布等が電子的に完結をし、法令の公布等がされた時点が明確となることや、ウェブサイトを通じて国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となること等が挙げられるわけでございます。また、官報の電子化によって今後機械可読なデータの提供が容易となり、国民の利便性向上や行政の業務効率化に資する取組が促進されるということが期待をされております。
　なお、本法案と令和十年度の完成を目指している新たな国立公文書館の建設には直接の関連はございませんが、国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである重要な文書を後世に残していく土台でございます。本法施行によりまして、官報が国立公文書館に移管されることが法的に規定をされることになります。特定歴史公文書等として後世に確実に残されていることは大変意義深いものと考えております。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　国立公文書館の運用におきましても更に効率化を図れるように、是非とも今のうちから御検討いただきたいと思っております。
　今回、その紙媒体から電子化されたものが正本となるということでございますが、そのことで、引き続きその紙媒体も発行し、販売も行うということでございます。このことで当分二重行政になるんではないかなという心配もございます。その分、その人材も取られ、費用も発生するのかなということも考えられますが、これについて紙媒体の発行期限というのは設けるんでしょうか。また教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法案では、これまで紙の印刷物として発行してまいりました官報を電子的に発行するということになりますので、正本という意味での紙媒体の官報は廃止になります。
　一方で、国民全てがインターネットを利用することができるわけではございませんで、デジタル機器、サービスに不慣れな方やインターネットを利用できる環境にない方に対しても官報の情報を提供できるようにするための配慮は当面必要であろうと思っております。このため、官報の電子化後も、当分の間は、情報提供といたしまして、官報掲載事項を記載した書面を印刷し、求めに応じて販売、配送することといたしてございます。
　紙の官報の発行を続ける期間につきましてでございますが、現時点でいつまでというふうに具体的に申し上げるのはなかなか困難でございます。一般論で申し上げますれば、当該書面の販売、配送などの状況に照らして、インターネットを利用できない方への配慮がもはや不要となったと言える時点までは、当面、書面の印刷が必要であろうというふうに考えております。
　なお、災害等の緊急時においては書面官報を紙で発行するような局面もございますので、この書面官報の発行の可能性は将来にわたりまして存続をするという、そういうことでございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　紙媒体におきましても、将来的に歴史的価値を持つような、そのようなこともあるのかなと思っております。その辺りの配慮も是非また省内で行っていただければと思っております。
　また、電子化された官報の閲覧期限は九十日間と伺っております。閲覧期限後の官報のその取扱いにつきまして、電子化されたもの、またさらには、紙媒体についての取扱いについてはどのように行われるのかを教えていただきたいと思います。また、電子化に伴うサーバーのまた追加予算ですとか設備投資、さらにはセキュリティー関係への費用投資なども考えられますが、この辺りについて教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が一応九十日と考えておりますけれども、これが経過した後、速やかに国立公文書館に移管をすることとしてございます。
　文書の保存の専門機関である国立公文書館においては、電子文書につきまして、長期保存フォーマットに変換した上で保存するほか、社会情勢、情報技術の変化等を注視し、適時適切な措置を講ずることとされてございまして、これらの取組を通じて電子公文書等の永久保存が確保されていくものというふうに承知をしてございます。
　また、紙面ですね、官報掲載事項を記載した書面につきましては、官報そのものではございませんけれども、当該書面を印刷する国立印刷局において記録として保存をするほか、逐次刊行物といたしまして国立国会図書館へ納本することにより保存をされることになるということでございます。
　また、先ほど申しました災害等の緊急時に書面により発行されます書面官報につきましては、正本である官報として国立国会図書館へ納本することにより保存されることだけでなく、国立公文書館に移管され、国立公文書館において永久に保存されることになります。
　経費でございますけれども、サーバー等の経費につきましては、基本的には既存のインターネット版官報のインフラを活用するなど、できるだけ新たな経費が発生しないように工夫をしてまいりたいと考えています。その上で、今後、官報の利便性向上やセキュリティー機能強化のためにどのような機能を付加するか、機械可読性でありますとかカラー化とか、そういったものによって変わり得るものでありますので、現時点で経費の詳細について確定的にお答えするのはなかなか難しいところがございます。
　いずれにいたしましても、今後、施行に向けた準備を進める中で、国立印刷局とも連携をいたしまして、御指摘のような効率的な官報の発行に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　今回の電子化に伴う官報の運用につきまして、新たな新法の下で、これまで紙媒体であったものの、今後、活用としてはさらにデジタルアーカイブ化なども想定されるのではないかと思っております。それにはまたかなり時間も経費も掛かることだと思いますので、是非ともその取扱いについても慎重に行っていただきたいと思っております。
　官報の電子化を始めとしたＤＸ化の促進によって、国民への情報提供の円滑化、また行政活動の効率化などにこれからも更に御尽力をいただけますよう、自見大臣始め関係各位の皆様方の御尽力に心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の官報法案は、提案理由説明や衆議院内閣委員会の答弁で、デジタル化の象徴であること、電子化するに当たっては法制化が必要であることとする一方、目的規定はございません。せめて官報電子化のための法律である旨はどこかに明記してもよかったのではないかと思います。
　確かに、現行憲法下において官報は慣習法で対応してきており、柔軟な運用が行政府の方において行われてきたことは承知しておりますが、法制化する以上は、法律による行政の原理に基づいて、必要最小限のことは法律に書き込むべきであったと考えます。本来法律で規定すべき内容の多くが内閣府令等に委任されています。よって、本法案の立て付けを確認した後、国会審議の場でそれぞれの条文や運用上の課題を確認していきたいと思います。
　今回の法案の基となった会議体は官報電子化検討会議です。この議事要旨に目を通しても、今回はやっぱりあくまでデジタル化の象徴として電子化する、そしてそのために何が課題であるかということが検討の射程であって、じゃ、その検討過程はどうだったのかというところの事実確認についてお伺いします。
　官報電子化検討会議は、第一回が三月十四日に行われて、第六回、最終回が九月二十八日に行われています。第六回の官報電子化検討会議を経て取りまとめられたものが官報電子化の基本的考え方でありますが、これが決定、公表されたのはいつですか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書が取りまとめられた日付は、令和五年十月二十五日でございます。
○吉川沙織君　では、本日の議題となっております官報法案並びに整備法案の国会への提出日はいつですか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　令和五年十月三十一日でございます。
○吉川沙織君　十月二十五日に官報電子化検討会議の取りまとめの文書が、考え方が公表されて、その六日後に国会に提出されたということになります。
　この官報電子化の基本的考え方の「はじめに」の部分の最後にこう書いてあるんです。「政府においては、本報告書を十分に踏まえ、法律案の作成など具体的な検討を行い、官報の電子化を早期に実現するよう期待する。」。官報電子化検討会議の議論を反映した基本的考え方は今答弁いただいたとおり十月二十五日、ただ一方で、この法案が国会に提出されたのはその六日後の十月三十一日です。
　つまり、結果として、検討会議と並行して法案作成が行われ、また内閣法制局の審査も同時に受けていたということになります。いかなる事情があったにせよ、やっぱりこの臨時会に提出を間に合わせて、この臨時会で法案審査をすべく急いだという側面は、いかなる事情があったにしても否定はできないと思いますので、そういった観点からもう一つお伺いしたいと思います。
　この法案の法施行はいつになっていますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することといたしてございます。
　具体的な期日につきましては、関係機関における諸準備並びに国民への周知の観点を総合的に勘案をして決められることになるということでございます。
○吉川沙織君　施行日については明記もされていますし、今答弁あったとおりなんですけれども、今回電子化するに当たって、インターネット版官報はもちろんされていますけれども、今回の法制定以降、やっぱりシステムの改修が必要になります。このシステムの改修は、想定される法施行日までに間に合うんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　施行日につきまして、御指摘のシステム改修も含め様々な整備や調整を考慮いたしまして、法律上、最大で一年六月の準備期間を設けているところでございます。
　先ほど御指摘ありましたような点につきまして、法施行に必要なシステム改修についても当然施行日までに行うこととなります。
○吉川沙織君　十一月二十九日に、デジタル庁がデジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループ第二回を開いているんです。そこで、想定スケジュールとして、新たな官報システムの令和七年度の仮運用に向けた想定スケジュールという図表が示されています。それを拝見する限り、仮運用は令和七年十月からになるんです。そうしたら、ちょっと、もしかしたら、これ施行との関係でいうと、本格運用にはならないのではないかというおそれもあるのではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょう。
○政府参考人（原宏彰君）　現時点では一年六月内の準備期間をもって施行したいということでございます。
○吉川沙織君　条文に今おっしゃった施行、書いてあるんです。間に合いたいと思いますであれば、もっと余裕を持たせた施行日にするべきであって、何でこういうお伺いしたかといいますと、衆議院の内閣委員会で内閣府はこう答弁しているんです。「この法律につきましては、一年六月内の施行期日ということで、即施行ではございませんので、今おっしゃったようなことも含めて、一年半の間に各省庁と相談をしながら進めていくものだろうと思います。」。
　この前段となる議員の質問というのは、検討会議でもかなり話題になった、かなり議論になった個人情報の取扱いに関する事項であって、だからこそ、システム改修の全体像並びに仕様をどう決めていくかということぐらいはあっていい時期なのではないかなと思う一方、やっぱり立法府の立場からすれば法案通ってからやってほしいよなと思う思いもあって難しいんですけれども、法に書いた以上は何とか、各所との調整大変だと思うんですけど、やっていただければと思います。
　では、今回、この法案提出って、国民の利便性とか行政の効率化より、むしろ法案提出の背景として語られているのは経済界からの要望とされています。規制改革の側面からこの法案提出されています。本年一月二十七日の閣議了解で、「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について」で、これ、行政手続、インターネット版官報の打ち出しで対応できるようにしていますので、ある程度この経済界からの要望に関しては応えているとみなすこともできると思います。
　では、結局、これ電子化するための法案ですけれども、官報を、じゃ、法制化される以上、疑問点や運用の改善点については確認していきたいと思いますので、まず、法案全体の立て付けについてお伺いします。
　法案の第十七条です。内閣府令への委任という条文がございます。これ、何て書いてあるかといいますと、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。」と規定しています。これは、私、束ね法案と併せて何度も何度も本会議や委員会で質問をして取り上げてきました包括委任規定の典型的なパターンです。
　改めて説明申し上げますと、この包括委任規定含む法案は、細目的事項を具体的に明示せずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとするものであり、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないといった問題点抱えています。全部丸投げなので。
　平成三十一年三月二十五日に提出した質問主意書に対する答弁書において、政府はこう答えました。「個別の法律において実施命令の根拠規定を設けるかどうかやその規定の内容については、当該個別の法律の具体的な内容に応じて適切に判断している。」と。
　それでは、今回、この法案に包括委任規定を設けることとしたのはなぜですか。
○政府参考人（原宏彰君）　この法案第十七条において規定を置いた理由につきましてでございますが、本法案第十七条は、国民の権利利益の制限等を直接の内容としない手続的な事項を定めるに当たり、その根拠を明確にするとともに、その法形式をあらかじめ明らかにするために置いたものでございます。
○吉川沙織君　その理由を具体的にもう少し明らかにしてほしいんですけれども、更にありますか。今、国民の権利義務縛らないとか明らかにするために置いたということで、もう少し具体的に何かないですか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　官報の発行につきましては、これまで作用法の根拠がなく行われてきたところでございます。今回の法案においては、国民の権利義務の変動に直接関わる内容については法律で定めるとともに、個別の条項で委任規定を設けているところでございます。
　他方、これまで官報の発行において慣行として行われてきた国民の権利利益の変動に直接関わらない事実行為に関する細目的事項につきまして、今回の法制化を契機として、命令において明文の規定を置くことも想定がされるわけでございます。その法形式を明らかにするというためにも、本法案第十七条の規定を置いたところでございます。
○吉川沙織君　今、個別でそれぞれ必要なところについては内閣府令で定めるという文言、確かにございます。
　ただ、今回、新法であることと、やはりさっき法制定のスケジュールで申し上げましたとおり、様々検討は内部ではなさったんでしょうけど、外形上、基本的考え方から法案提出までが六日しかないとなると、やっぱり本法案の各条文拝見しますと、「内閣府令で定めるところにより」や「内閣府令で定める」といった文言が非常に多いです。
　そういった観点からも、そうやって置いているのにわざわざ別建てで、この法律で定めるもののほか、この法律の実施のため内閣府令で定めることができるようにする包括委任規定を置く必要があったのかという疑問も湧くところですが、では、現時点において、これで定めるものを具体的に想定しているものはありますか。現時点において想定ありますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　本法案第十七条の規定に基づく内閣府令において定める事項について、現時点においては具体的に定めることが確定している事項はございません。
　いずれにいたしましても、十七条を根拠に規定する内閣府令の内容は、国民の権利義務の変動に直接関わらない事実行為に関する細目的事項に限られますので、そういうことでございます。
○吉川沙織君　私、この内閣委員会で質問に立たせていただくのは二回目で、前回は二年前の重要土地利用法で質疑立たせていただきました。そのときも新規制定法で、第二十四条に、同じように、この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための、そのときは手続という文言なかったんですけれども、ほかで細かく細かく一応内閣府令と言っているのに最後に全部を内閣府令に委ねることができるという条文を置かれてしまって、そのときも想定あるんですかとお伺いしたら、ありませんと言われて、今回も現時点においてはありません。
　これはやっぱり立法府の場で、わざわざ法制化するのであれば、ある程度明示をした上で委任をしないと、何でもかんでも国会で法律が通った後、もちろん官報は歴史からすれば慣習法でやってきて、内閣府がこれまでやっていただいたのは重々承知しておりますけれども、やっぱり法の立て付けとしては余り好ましいものではないと思っています。
　じゃ、もう一個伺います。
　包括委任規定には、政令に委任する場合と府省令に委任する場合がございます。
　ただ、今回の法十七条は「内閣府令で定める。」としていて、政令委任ではございません。この点、平成三十年五月十六日に提出した質問主意書に対する答弁書において、政府はこう答えています。「当該個別の法律等の具体的な内容に応じて適切に判断されるものであることから、「使い分けの具体的な基準」について一概に申し上げることはできない。」としています。
　政令は閣議決定が必要です。ですから、制定に係る手続が府省令よりも慎重なものとなると考えられますが、そもそも一般論として、政令と府省令の違い、教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　先ほども委員からお話ありましたとおり、個別の法律等においていわゆる委任命令又は実施命令の法形式を定める場合におきまして、政令に委ねるか内閣府令や省令等に委ねるかは当該個別の法律等の具体的な内容に応じて適切に判断されるものであることから、その違いにつきまして一概に申し上げることはできないというものでございます。
○吉川沙織君　質問主意書の答弁と全く一緒なんですけれども、政令は閣議決定必要です、府省令は要りませんということが違いとして、外形上の違いとしてありますが、じゃ、本法案における包括委任規定について、実は二年前の土地法は政令委任事項もあったんです。今回は全くないんです。
　ですから、今回、政令への委任ではなく内閣府令への委任としているのはどのような理由によるものか、それは教えていただけると思うので、お願いします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　官報に関する事項につきましては、日本国憲法の施行以後、官報の掲載事項等に関しまして、官報に関する事務を所掌する機関の命令でございまして、当時でいいますと総理府及び大蔵省の共同命令等々でございます、によって定められてきたところでございまして、本法案においては、こうした歴史的な経緯を踏まえまして、国民の権利義務の変動に直接関わる内容については法律で定める一方で、いわゆる委任命令又は実施命令につきましては、官報に関する包括的な事務を所掌する総理府の命令すなわち、ごめんなさい、内閣府の命令、すなわち内閣府令で定めることとしたところでございます。
○吉川沙織君　今回の官報は、今も御答弁の中ありましたとおり、歴史的な経緯、旧憲法下においてはちゃんとした法的な根拠があって、ただ、現行憲法下になってからは慣習法で対応してきて、所掌する総理府なり内閣府がおやりになってきたということですから、元々行政の裁量が大きいものですから、今回のこの理由についてはある程度納得する部分もございます。ほかの法案だともっとやり取りしなきゃいけないんですけれども、この点についてはある程度理解はできます。ただ一方で、やっぱり包括委任規定置いてしまっているものですから、改めて確認をさせてください。
　私、平成三十年五月二十九日に提出した包括委任規定に関する再質問主意書に対する答弁書において、政府はこう答えています。「実施命令において規定することができる事項は、個別の法律等による特別の委任に基づくいわゆる委任命令と異なり、その性質上、法律等を実施し、又は施行するため必要な細目的事項に限られるものであり、それを超えて、実質的に国民の権利を制限したり、国民に義務を課することとなるような事項を規定することはできないと考えている。」としています。
　政府はこのように答弁しますし、今も重ねて官房長おっしゃいますけれども、政府が仮に細目的事項であると認識しているものであったとしても、実際の運用上、国民の権利を制限したり国民に義務を課したりする内容となるおそれというのはやっぱり払拭できません。
　やはり、このような包括委任規定は本来設けるべきではないと改めて指摘し得るところですが、改めておっしゃっていただきたいと思います。本法案の包括委任規定によって国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることがないということを明言ください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法案第十七条の規定に基づく内閣府令において定める事項については、現時点においては具体的に定めることが確定している事項はございませんが、仮に内閣府令を定める場合であっても、御指摘のとおり、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課すこととなるような事項を規定することはございません。
○吉川沙織君　この今回の十七条の包括委任規定によって国民の権利を制限したり義務を課したりするようなことはない、細目的事項に限られるということですので、是非、何というんですか、これまでのライン守っていただいてやっていただければと思います。
　ただ一方で、ここでは設けないんでしょうけれども、法律全体と、それから官報の立て付けを見た場合、例えばこの本法案には第十八条に罰則規定ございます。官報に掲載される内容には、広く国民生活に影響する法的効果を生じさせる告示もございます。例えば、さっきから何回か申し上げております重要土地利用法に関しては、特別注視区域というのを設けることになって、この特別注視区域は官報で公示することが規定されて、この特別注視区域に自分たちが住んでいるエリアとかが指定されれば、地価にも何らかの影響が及ぶことも想定されます。
　ですから、官報でお知らせする内容というのは、結果として国民の権利や義務にも影響があることですから、電子化される官報の閲覧・頒布期間は重要であると思います。しかしながら、ここから、まるっとした包括委任規定から、個別の条文の内閣府令に委任するという事項の具体例について見ていきたいと思うんですけど、この閲覧・頒布期間についても実は内閣府令、閲覧期間については内閣府令で定める期間としか規定されていません。
　では、本法案において、内閣府令で定める閲覧期間とは何日間でしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　電子化後の官報の閲覧期間につきましては、内閣府令において九十日間と規定することを現在考えております。
○吉川沙織君　現在考えているということは、将来変わるんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　済みません。九十日間と考えておりまして、よほどのことがない限りは変わることはないものというふうに認識をしております。
○吉川沙織君　よほどのことがないんだったら、私、これ九十日って書いてよかったと思うんです。
　なぜかと申しますと、例えばインターネット版官報、行政の手続、経済界からの要望で使えるようにするときに一緒に、それまで三十日の閲覧期間であったのを九十日間に延ばしているんです。三十日から九十日に延ばしたのって、そもそも十四年ぶりに延ばしているんです。そんな頻繁に更新しているわけじゃないのが一つ。今回、検討会議の最後でパブコメ取っていますけど、パブコメで一番意見が多かったのも実は閲覧・頒布期間の在り方でしたから、これ官報の掲載事項がひいては国民の権利義務に影響するんであれば、やっぱりこれは、もし期間変えるんだったら、九十日と書いておいて法改正で対応してもいい事項であったんではないのかなと、当分変えないとおっしゃったし、というのがまず一つ目の、何で内閣府令にしたのかなという一つです。
　その次が業務の委託に関してです。
　官報は間違いなく発行されなければなりません。また、緊急時や災害時にはどのような状況下であっても発行体制を維持するとともに、元号の例、これ令和の元号の発表のときも官報でもお知らせになりましたけれども、あれは秘密保持、徹底されました。ですから、守秘義務も発生する大事な業務です。
　今回の法第十四条は、書面等による官報掲載事項の提供と災害等の事情による書面官報の頒布については内閣府令で定めるところによる委託ができるとしていますが、第十四条で想定されている委託先はどこになりますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法案第十四条の規定によります書面等による官報掲載事項の提供等の委託先といたしましては、現在、官報の販売を行っている全国の官報販売所、四十八か所ございますけれども、この官報販売所を想定してございまして、今後、改めて公募、選定を行うことを予定をしています。
○吉川沙織君　じゃ、原稿の作成はどこが行う予定になっていますか。
○政府参考人（原宏彰君）　現在のところ、独立行政法人国立印刷局を想定をしております。
○吉川沙織君　これも今、現在のところとおっしゃいましたけど、将来変わることあり得るんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　現在のところと申し上げたのは、法律が成立していないという状況のことを申し上げたわけでございまして、その後のことを申し上げたわけではないということ、済みません、誤解を与えたら申し訳ございません。
○吉川沙織君　今回の法案見てみますと、官報の発行主体は第二条に内閣総理大臣と書いてあるんです。ただ、原稿作成をどこが行うかについての言及はございません。逆に、今回、関連の整備法の独立行政法人国立印刷局法の第三条の目的のところで、印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行うと書いてあります。
　これ、官報の法案本体でも、官報の原稿作成、書面だけじゃなくて原稿作成に関しても国立印刷局が行うことを明示すべき事項ではなかったんじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（大野泰正君）　手挙げて。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　官報に関する事務は、法令の公布等、これまでもるる申し上げてきました国家の根幹に関わる極めて重要な役割を果たすという官報の性質上、国の責任の下で継続的かつ正確、確実に執行されるということが必要不可欠な行政活動でございます。また、正確性及び確実性を担保するための高度な技術及び専門性を要するものでございます。
　このため、官報の事務の委託を受ける者に必要な要件については、本法案の検討に先立つ内閣府の官報電子化検討会議におきましても、緊急事態の場合を含め、正確かつ確実に事務を行うことができること、秘密保全が徹底されることといった要件を示しておりまして、具体的には国立印刷局が当該要件を満たすということでございまして、委託したいというふうに思っております。
○吉川沙織君　私、官報の原稿作成は国立印刷局と私は明示すべきだったと思います。基本的考え方の七十一ページには、「他の公共性の高い印刷物（旅券、郵便切手等）の製造に係るノウハウを活かしつつ、」と書かれていますが、今回の改正で原稿の作成という概念が入っている以上、これを担うことができるのは印刷局しかございませんので、位置付けるべきだったと思います。
　では、ここからは三つ目です。内閣府令に委任されている事項ですけど、この官報、実際何が載っているんだろうという官報の掲載事項についてです。
　分かりやすく分類しますと、公布等や官報に掲載しないと施行できない事項、法令上掲載しなければならない告示や国民の権利義務に影響する事項、それ以外になるんですけれども、じゃ、現在の官報掲載事項は何に基づいているか、教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　現在の官報の掲載事項は、官報及び法令全書に関する内閣府令において定められるとともに、掲載事項の細目につきましては、官報の編集について、昭和四十八年三月十二日事務次官等会議申合せにおいて定められております。
○吉川沙織君　じゃ、掲載事項、内閣府令に挙げられている掲載事項について、ざっと項目だけ一気にお願いします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、復興庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等でございます。
○吉川沙織君　今答弁いただいた官報掲載事項の中に国会事項とありますが、どのような対象、どのような内容が対象になっているか、参議院に伺います。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　具体的な掲載内容は多岐にわたっておりますが、例えば本院においては、参議院規則等の一部改正、議事日程、議案の提出、受領、付託、送付、正副議長、常任委員長等の当選、選任、議員の当選通知書受領、議員辞職、質問主意書の提出、転送、答弁書受領などがございます。
○吉川沙織君　この官報掲載事項も、今回の法によって内閣府令ということになっています。
　大臣、お伺いいたします。現在の官報掲載事項である国会事項は今後も掲載されることになりますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　本法案第四条第二項第二号においては、行政機関を除く国の機関の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるものを官報に掲載することができるとされております。
　国の機関である国会の事項については、重要な官報掲載事項の一つであり、政府として今後も引き続き掲載することを想定しております。かつ、その掲載内容が現行から大きく変更されることは政府としては想定しておりませんが、具体的にどのような内容を掲載するのかについては、今後、法施行までに、本法案の規定に基づきまして国会と内閣総理大臣との間で協議を行うこととしたいと考えてございます。
○吉川沙織君　大臣から、今後、国会事項についても重要だから残すつもりであると。ただ、内容については協議していくということと、法にのっとってやっていくことになるんだと思います。
　では、先ほど参議院事務次長から、国会事項に関する掲載内容が幅広いということを教えていただきました。じゃ、例えばですけど、今日もこれ委員会です、委員会の運営で官報に関する、運営面で官報に関係することがあれば教えてください。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　委員会の運営面と官報との関係で申し上げますと、委員会が公聴会を開く場合には、委員長から公聴会の日時及び問題を公示する定めとなっており、公示の方法は、議院運営委員会の御決定により、官報に掲載するほか、委員長の選定するところにより、ラジオ、テレビジョン放送等の方法によることとされていることから、官報に必ず掲載いたしているところでございます。
　なお、参議院ホームページにも公述人公募のお知らせを掲載しております。
○吉川沙織君　公聴会のときは、参議院規則並びに、今、官報に必ず載せるというのは、新しい参議院委員会先例録で申し上げますと二二二番に載っていますが、そうやって載せているという、官報と国会事項、大きく委員会運営面からも影響するということですが、じゃ、現在、公聴会の官報への掲載に関する運用、官報の印刷時間とか配送時間を考慮しなきゃいけないと思うんですけど、どのような形になっていますか。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　公聴会につきましては、公述人を公募する観点から、議長の承認が得られましたら速やかに官報に掲載し、公示することとしております。全国の官報販売所に到着するまでに一日ないし三日程度要する場合がございます。それらを踏まえ、各委員会の理事会等におきまして御協議されているものと承知しております。
○吉川沙織君　今、国会事項の中で、委員会に運営面で関係すること、もちろんこの委員会のみならず、本会議、それから議員関係、様々影響するわけですけれども、じゃ、今、例としておっしゃっていただいた公聴会の公述人の関係ですけれども、今教えていただいた例において、官報が電子化されることによってどんな影響がございますでしょうか。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　官報が電子化された場合におきましても、公聴会の公示につきましては、引き続き官報に掲載していくものと承知しております。
　特段の運用変更は想定しておりませんが、何か問題が生じましたら、各委員会の理事会等での御議論を踏まえ、適切に対応してまいります。
○吉川沙織君　今、私たちに関係する国会事項を例に取って申し上げましたけれども、官報に掲載される事項、今は内閣府令でおやりになっていますけれども、さっき官房長に読み上げていただいたとおり、憲法改正から地方自治事項まで幅広いものがあります。
　ですから、様々な機関に今回の電子化は影響があるということは思いを致すべきで、じゃ、官報掲載事項、国会事項で今お答えいただきましたけど、官報と国会との関係でいえば、国会事項にはとどまりません。国会事項は、今、官報のいわゆる本紙に掲載されると承知しておりますが、本紙以外にも掲載されるものがあると承知しています。
　そこで、まず、官報の種別について官房長にお伺いいたします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　官報の種別については、まず、本紙と号外に大別をされます。その上で、号外の中には、特別号外、政府調達公告版、国会会議録を掲載したものの三つがございまして、これらについても種別の一種として整理をされてございます。
○吉川沙織君　じゃ、その中で、国会会議録のことをお答えいただきましたけれども、それは本紙ではなくて、すべからく号外として載っていると思います。その号外について簡単に教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　本紙とは、（発言する者あり）号外だけでいいですか、はい。
　本紙、元々三十二ページございますけれども、この本紙に掲載し切れない場合に発行されるものがまず号外でございまして、この号外の中に衆議院及び参議院の国会会議録を掲載したものがあるということでございます。
○吉川沙織君　もう今ペーパーレス化で皆様のお手元に届くことはないですけれども、私、平成十九年当選で、その頃って、やっぱり会議録を印刷して配付されていました。本会議の会議録だけ官報号外で、委員会は違うんです。それはなぜかといいますと、会議録の保存、公表、頒布は日本国憲法第五十七条第二項に規定があり、国民に広く公表し、頒布する必要があるとされています。この規定と官報との関係について、参議院に伺います。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　会議録につきましては、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報としての役割を果たしてきた官報に掲載することによって公表、頒布しております。
　保存につきましても、原則として、官報に掲載された会議録を事務局において保存しております。
○吉川沙織君　この憲法の会議録の規定は本会議に関わるものですが、委員会もそれに準じて議院としては対応していることでございますが、じゃ、憲法があって、国会法があって、両院議院規則があるわけです。衆議院規則第二百六条に「会議録は、官報に掲載する。」とされている一方、同じ趣旨の規定である参議院規則第百六十条には、官報という文言は使われませんでした。
　なぜ、参議院規則に官報との文言が使われなかったのか、考え得る理由を御存じでしたら教えてください。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　制定時の参議院規則第百六十条は、「会議録は印刷して各議員に配付し、且つ、一般に頒布する。」としており、具体的には、官報に掲載することにより頒布しております。
　衆議院規則と参議院規則の相違が生じた理由につきましては、「一院の内部規律を律すべき規則の中で官報に掲載するということを書くことがどのような意味を持つか」とする資料もございますが、事務局には当時の記録等がないため、つまびらかではございません。
○吉川沙織君　衆議院規則には「会議録は、官報に掲載する。」と制定時から書いてあって、参議院は実は書いていませんでした。
　参議院の事務総長を最終的におやりになった方の「会議録についての諸問題」と、これ口述記録なんですけど、これを拝見いたしますと、「参議院においては、政府の権限である官報掲載のことを参議院規則にあげることは、形においておかしいということであげなかつた。」ということではないでしょうかというようなことがありましたので、参議院はそういう考えで当初、まあ運用上は慣例でもちろん官報載せていますけれども、そういう理由かなと私は考えております。
　じゃ、どっちにしても官報号外も電子化されることになります。じゃ、電子官報が正本となった場合、憲法第五十七条第二項に規定される会議録の保存はどういう形になるか、参議院にお伺いします。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　官報が電子化された場合は電磁的記録を印刷したものを保存することを予定しており、これまでの保存方法からの変更はございません。
　なお、この措置は、既に電子化されている委員会会議録の保存と同様の取扱いでございます。
○吉川沙織君　議院に保存される会議録と官報号外として発行されるものは保存先は別ですけれども、じゃ、電子化された官報が、一般論として、今後どこに保存されることになるのか、教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が経過した後、速やかに国立公文書館に移管をされ、国立公文書館において永久に保存されることとなります。
○吉川沙織君　じゃ、現在はどこで保存されていますか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　現在の紙の印刷物として発行されている官報につきましては、内閣府から官報の業務について委託を受けた国立印刷局において、明治十六年の創刊以来の官報を保存をしてございます。
　また、現在の官報は、国立国会図書館法の規定に基づき逐次刊行物として国立国会図書館に納本をされていまして、国立国会図書館においても長期保存されているものと承知をしています。
○吉川沙織君　今、国立国会図書館と国立印刷局で保存されているということでした。
　じゃ、国立国会図書館で保存が行われている根拠について、今、国立国会図書館法第二十四条の逐次刊行物であるということと、もう一つあるんですけど、御存じでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　納本された官報は、衆議院議長の所掌に係る物品管理事務取扱規程、衆議院議長決定に基づいて長期保存することとされているものと承知をしています。
○吉川沙織君　そうなんです。参議院の議長決定ではなくて、国会図書館の場合は衆議院議長の決定の方の取扱規程で保存されているわけですけれども、じゃ、今後電子化されたら、国立国会図書館に行くものって書面官報でしかなくなるんでしょうか。簡単に教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、国立国会図書館における国立国会図書館インターネット資料収集保存事業により収集、保存がされるものと承知をしています。
○吉川沙織君　これ、国立国会図書館で、国会に関わるものですから議論はしづらかったのかもしれませんけれども、五月三十一日に開かれた第四回検討会議の議事要旨九ページで、今館内でしか見られませんと、今後どうするといったときに、それは今後検討だねといって、そのままの経過だけが基本的考え方の七十ページに載っていますので、これはちょっと検討が行政府の検討会議としてはしづらかったのかもしれないですけど、非常に中途半端になってしまっている一つではないかと思っています。
　今、保存先は、今回の法案によって、閲覧期間を経過した後、速やかに公文書館に移管されることは規定されることになります。じゃ、この本法案における官報の位置付け、条文を事細かに読めばそう書いてあると読めなくはないんですけど、その文言が明記はされていません。
　じゃ、官報の位置付けは今後どういう扱いになるか、明確にお答えいただければと思います。