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○菊川説明員　情報処理分野や電気通信分野におきます技術革新の進展等を背景に、社会の高度情報化が進展してきておるわけでございます。
　文部省におきましても、それに対応しまして高等学校の教育内容を改善する必要があるという観点から、産業教育振興法に基づきまして、コンピューター等の情報処理に関連します施設設備の整備を進めますとともに、情報処理教育センターにおきます研修等によりまして担当教員の育成を図ってきたところでございます。それによりまして、昭和六十年度、職業高校の中で情報教育を専門に行う学科が百五十五学科できておるところでございまして、それ以外の職業学科におきましても、積極的に情報処理教育を取り入れていこうという機運が出てきておるところでございます。
　さらに、昨年の二月に理科教育及び産業教育審議会から答申がございまして、「高等学校における今後の職業教育の在り方について」という答申でございますが、その中におきまして、特に職業高校の情報処理教育の一層の充実、さらに普通科におきます情報処理教育の充実ということを指摘いただいておるところでございまして、今後も、その答申の趣旨に沿って情報処理教育の一層の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　さらに、普通科におきましては、現在でも、情報処理の科目を選択科目として設けることができるという制度になっておりまして、現に五十九年におきまして、百十六の学校で選択科目として設けておるということでございます。
　さらに、普通科におきます情報処理の教育の今後の方向につきましては、現在文部省におきまして、情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議というものを設けておりまして、そこで研究をしているわけでございます。その検討結果等も踏まえながら、一層情報処理教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○草野委員　次に、コンピューター犯罪の問題について警察庁に伺いたいと思います。
　日本のコンピューター社会も内外のハッカーに脅かされる、そういう時代になったようでございます。先ごろのＫＤＤ関連のハッカー事件、また福岡銀行の一千万円盗難事件と、いろいろな事件が最近出ているようでございます。昭和四十六年以来現在まで五十九件ですか、この種の犯罪もあるようでございますけれども、まず第一点として、コンピューター犯罪の種類はどういうものがあるのか、それから、そういう犯罪に対して適用される罪名、そして予防対策、これらのことについてお尋ねをしたいと思います。
○上野説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生の御指摘がございましたコンピューター犯罪の現状でございますけれども、昨年は、警察庁といたしまして十件の発生を把握いたしております。
　なお、四十六年から昨年末までの間でございますが、合計で五十八件の発生を把握しておりまして、近年多発する傾向にあるわけでございます。これらの五十八件につきまして形態ごとの発生の状況を見てみますと、不正データの入力によるものが四十三件、データプログラム等の不正入手が九件、コンピューターの不正使用が四件、コンピューターの破壊とプログラムの改ざん消去というものがそれぞれ一件ずつ、こういうような発生の状況になっております。
　これらのものにつきましては、私どもだけでなくて検察庁であるとかあるいは郵政監察局等でも検挙されておるわけでございますが、私どもの検挙したものにつきまして申し上げますと、適用罪名といたしましては、業務上横領とか詐欺、窃盗、背任、こういうものが中心になっているところでございます。
　なお、この種犯罪の防止の問題でございますけれども、このことにつきましては、一たんコンピューター犯罪が発生いたしますと社会に重大な影響を与えることは言うまでもないわけでございまして、こういうことから警察庁といたしましては、コンピューター犯罪につきましては、事後に被疑者を検挙するのみならず、そのような事態の発生を防ぐ対策を重点的に進めているところでございます。
　こういう考えに基づきまして、コンピューター犯罪につきましては、何といいましても、第一に事業者の方でいろいろ対策を講じていただかなければならないということでございまして、先般、「情報システム安全対策指針」というものを、中間報告の形ではございますけれども、公表しているところでございます。
　この指針の内容といたしましては、それぞれの企業におきまして、内部統制の強化、異常事態発生時の対策の策定、あるいはセキュリティーに関する教育訓練の実施、あるいは監査体制の充実等の対策を講じていくということ、また、コンピューターの操作に携わる者のモラリティーの向上を図ることというふうなことを内容といたしましたことを提言しているところでございます。
　コンピューター犯罪の防止は、情報化社会の進展に伴いましてますます重要な問題になるものと考えられますので、今後とも、こういう観点から積極的に取り組んでいく考えでございます。
○草野委員　最後にもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
　親企業と下請企業とのオンライン化、ネットワーク、こういうものを進める場合の問題といたしまして、中小企業の情報が不当に利用されたり、また他の目的に利用されないように必要な措置をとることは当然だろうと思います。また、下請企業にとって無理のない形で進められるように親企業を指導するとともに、取引条件が不利益にならないように十分に監督をし、適切な措置が必要になってくるんじゃないかと思います。こういう問題がこれからオンライン化、ネットワークを進めるに当たりまして次第にふえてくるのではないかと心配されるわけでございますが、こういう点についてどのようにお考えになっておりますか。
○木下（博）政府委員　昨年の六月に中小企業近代化審議会の中小企業情報化対策分科会で中小企業の情報化に関する報告書をまとめたわけでございますが、その報告書の中でも今御指摘の下請企業との取引の問題が触れられておるわけでございます。親企業と下請企業との間がコンピューターによってつながれることによって、全体として生産工程が合理化される、それから在庫を減らすことができるというようないろいろな意味でのメリットもあるわけでございますが、逆に、今先生御指摘のようなデメリットも出てくるおそれがあるわけでございます。現在のところ、まだ下請企業で端末を置いている企業というのはそれほどたくさんありませんので、そういう予想される悪影響が現実化しておるとは必ずしも言えないわけでございますが、そういうデメリットをできるだけなくした形で情報化のメリットを生かしていくということが必要だと我々は考えております。
　親企業と下請企業との間にいろいろ問題がありますが、一つは、例えばそういう情報化機器を導入することが可能な企業と不可能な企業とがある場合に、その不可能な企業が選別化されて下請企業から脱落していくという問題もございますし、取引条件等が悪くなる、あるいは下請企業の経営内容が親企業にわかってしまうというような問題等も出てくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては下請代金支払遅延等防止法に基づいて、下請企業者の支払い条件が悪くなるようなことがないように今後とも取り締まりをしていきたいと考えております。
　それから、下請企業につきましては下請中小企業振興法というのがございまして、親企業と下請企業とのあるべき姿のガイドラインを示す法律があるわけでございますけれども、そのガイドラインとして定めております振興基準の見直し作業を現在任っておりまして、中小企業近代化審議会下請中小企業部会において検討しているところでございます。そこで親企業と下請企業との間の情報化に伴う好ましい姿というものを振興基準という形で出していって、親企業、下請企業両者を指導していくことにしたいと考えております。
○草野委員　中小企業の情報化は大企業に比べまして大幅におくれている、このように指摘されているわけでありまして、その原因等につきましてはあえて申し上げるまでもないと思います。先ほどの大臣の答弁の中でも、中小企業がいろいろと新しい機械を持っていてもまるで猫に小判みたいなものだ、これは中小企業じゃなくて御自分の話かもしれませんけれども、そういうようなことをおっしゃっておられたわけでありまして、それは冗談としても、ともかく使いこなすことができない、ほこりをかぶったままになっている、こういう事例がたくさんあるわけでございます。
　先日もあるメーカーの販売追跡調査によりますと、自分のところで買ったコンピューターの稼働率は、パソコンが一五％、オフコンが五五％というような結果が出ているわけです。こういう結果を見てもいろいろなことが考えられるわけでございますが、我々は寸それはそれとして、今回の法改正によりまして、地域情報センターというものの機能拡充によりまして、少しでもその格差が縮まることを期待しております。国としてもぜひともその努力をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　それから最後に一つだけ、この法律とは直接関係ございませんけれどもお願いをしておきたいと思います。
　それは、実際に中小零細企業の方々がパソコンまたオフコンというものを導入した際に言っていることがございます。それは、このような機器の下取り制度が今日本の場合はまだ全然ない、そういうことで下取り制度がもう少しできるようになると我々も非常にありがたいんだ。確かに機械はどんどん日進月歩で進んでいっております。そういう中で同じ機械を何年間も何年間も置くわけにはいかない、やはり新しい機械が来ればそれは取りかえた方がいろいろな面でずっと有利だ、しかし今のところは下取り制度というものがまだきちっと決まっていない、そういうことを言っている業者もおりました。かつての日本の自動車産業の歴史を振り返ってみますと、昭和四十年代になりまして、かつてはやはりそういうような制度は全然確立されておりませんでしたが、次第に自動車の販売台数がふえるに従って自動車の下取り制度、中古車販売会社、こういうものが一つの企業として存在するようになってきた。それが新車の販売にもつながっていく、こういうようなことにもつながっているのじゃないかと思います。その下取り制度という点について、今後どうしていったらいいのだろうかということの御検討もぜひしていただきたいと思います。
　それから、大変小さい問題で恐縮でございますけれども、パソコンまたオフコン等で使う用紙がございます。あの紙の規格というのはアメリカサイズと言われているそうでございまして、通常日本ではＢ４だとかＢ５だとかＡ４版というものが主として使われているわけでございまして、今実際にパソコン等で使われている紙の大きさとは全然その大きさが違う、紙代もばかにならない、そういう苦情が出ているわけでございますけれども、こういう問題につきましても、今後どういうふうにやっていったらいいかというような問題もあろうかと思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。何かございましたら御答弁をいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　コンピューターの製造を所管しております立場から、下取り問題につきまして御答弁申し上げたいと思います。
　先生お話しのように、下取り制度ができればというような御希望があることも承知はいたしておるわけでございますが、コンピューターにつきましては何しろ日進月歩の状態でございまして、二、三年たちますと陳腐化をしてしまっている。むしろ新しいコンピューターを入れたいという御希望がございまして、電子計算機のレンタルの仕事をやっております日本電子計算機株式会社などにおきましては、レンタルバックと申しまして途中で返される割合が約四割だそうでございます。ところが、こういった返されたものにつきましては、もう陳腐化をしているものでございますから、そのままではなかなか使えない、むしろメーカーに引き取らせて、メーカーもそれをスクラップせざるを得ないという状況のようでございます。
　自動車を例にとって下取り市場の育成のお話が出ましたのですけれども、これはコンピューターの性能の安定と申しますか、今よりはもっとスピードが落ちてまいりましたような段階で、二、三年たってもそれが実用にたえるというような状況になりましたらあるいは可能かと思いますが、今のように技術革新の激しい状況のもとにおきましては、直ちに下取り市場をつくると申しましてもこれはなかなか難しい課題かと思いますが、将来の問題も含めまして、我々としては御指摘の点を踏まえて少し検討をしてみたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○等々力政府委員　コンピューターの用紙の点についてお答え申し上げます。
　現在コンピューターのプリンターに用いられている用紙は国際規格をもとにいたしまして、これに国内の使用実態も考慮いたしまして、現在日本工業規格、普通に申しますＪＩＳでもって統一化を図っております。プリンターの用紙のサイズとそれから一般の用紙のサイズというのは日本でも違いますけれども、国外でもやはり違うという状況でございます。それで今後両者の整合性を図っていくという必要性もありますが、これからの使用実態、そういうようなものをよく勘案いたしましてこれから研究したい、そういうふうに思っております。
○青山委員　大臣が参議院の予算委員会の方に行っておられますので、冒頭政務次官に一言だけお考えを聞かせていただきたい。
　先ほど来の質疑を聞いておりますと、私の質問とかなりやえている面があると思いますが、これを私からの質問だと受けとめてひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　近年の経済、社会のあらゆる面におきまして情報が果たす役割が非常に重要になってきました。そしてコンピューターを利用したところの情報化ということが急速に進んできておりまして、その点では大企業における情報化というのはかなり進んでおりまして、企業間の情報化、企業内の各部門間の情報化あるいは統合化、そういうものが大分整備されてきておりますし、また企業間の情報ネットワーク化という段階にだんだんと来る、こういう状況であります。これは大企業においては相当整備されてきておりますし、成果も上げてきておりますが、さて大企業に比較して中小企業はどうかといえば、今の質疑にもありましたように、情報化が大変立ちおくれてきておる、こういう状況だと言われております。このあたりをどのように受けとめておられるのか、御見解をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○田原政府委員　お答えします。
　青山委員がおっしゃったように、大企業と中小企業とは非常に情報の面で格差がある。例えば五十九年度版の中小企業白書を見ましても、コンピューターの利用率が大企業が八三％に対して中小企業は三八％、コンピューターのオンライン化を見ましても、大企業が四三％に対して六％というように非常に大きく開いておるのですが、その理由はやはり知識、人材不足、資金力不足等が大きく原因しておると思うわけであります。
　これをこのままほうっておきますと、ますます大企業と中小企業の間の格差が大きくなっていくわけでありますが、中小企業自体も情報化に円滑に対応して、自分自身がそのメリットを享受するための積極的な努力が必要であることは言うまでもありませんけれども、産業政策をつかさどる通産省といたしましても、中小企業の情報化を積極的に支援していかなければならないと考えておりますし、また支援していくつもりでありますので、御理解深い青山委員の今後の御支援を賜りたいと思うわけであります。
○青山委員　そういう点で今回のこの法改正は私は一定の評価をしています。中小企業の企業体質を強めていくためには、この情報化にどのように対応できるのかということが中小企業にとっても非常に重要になってきております。ただ、多くの問題を抱えておりますから若干質問させていただきますけれども、今回都道府県知事に指定される法人としては、各県に現在設置されております地域情報センターが恐らく考えられているのでしょう。地域情報センターの実情はどのようになっておりますか。また各県に設置されております地域情報センターはほとんど全部まず指定されていくのか、指定されていかないケースというのはどのようなケースになっていくのか、その指定基準というものがおありであったら示していただきたい。まずお尋ねいたします。
○遠山政府委員　御指摘のように、都道府県知事が指定いたします指定法人は、私どもとしては中小企業地域情報センターが従来の機能から見て適当ではないか、こういうふうに考えております。中小企業地域情報センターは、中小企業の情報の利用あるいはコンピューターの導入等につきまして、従来からその指導あるいは情報の提供等を行ってまいってきているわけでございますが、現在の状況といたしましては、地域情報センターが全国で三十九センター、それからホストコンピューターと端末機が、ホストコンピューターの方が四センター、端末機が二十五センターでございまして、これが中小企業事業団とオンラインで結ばれておりまして情報提供等に使われている、こういうことでございます。職員の数が一センター当たり平均いたしますと八名程度でございます。
　それから、都道府県知事によって指定法人として指定いたします。その基準につきましての御質問でございますけれども、地域情報センターがある程度知識、経験を有しておりますので適当と思いますけれども、基本的にはセンターを指定法人にするかどうかというのは知事の判断でございます。法律上は公益法人であるということ、それから適正かつ確実に特定指導事業、特定診断事業を行うことができること、こういうふうにされているわけでございまして、具体的に申しますと、そういうふうなことを行える人材があるかどうかということ、それから財政基盤が確立されているかどうか、それから組織、体制等が十分であるかどうか、こういうのが判断の基準になるのではないかと思っております。ただ、特別にこういうことがあれば指定した方がいいというふうな基準をつくるということではなくて、その判断はあくまでも都道府県知事によってなされる、こういうことでございます。
○青山委員　現行の地域情報センターはおおむね指定されていくであろう。知事の判断ということになればそういうふうに考えられます。これが第一点。
　それから現実にはまだ地域情報センターが設置されておらない県、そういうものに対するこれからの指導、助成はどういう形になっていくのか。それからコンピューター端末機、こういうものが設置されておらない地域情報センターについてはどのような指導をされていくのか。そして中小企業の地域間格差といいますか、情報格差のないように、これは相当全国的に思い切って取り組んでいかないと、ついていけない地方団体も出てくるのではないか。既に相当機能を果たしている地域の情報センターというのがありますから、そのあたりの格差是正についてはどのような考え方を持っておられますか。
○遠山政府委員　地域情報センターが設置されていない県が現在のところあるわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ早くそういった県につきましても、少なくとも一カ所地域情報センターが設置されるように、なるべくそれぞれの都道府県と連絡をとって整備をしていきたい、こういうふうに思っておりますし、御指摘のように端末機あるいはホストコンピューターが整備されていないところにつきましてもなるべく早く順次整備をし、地域中小企業の情報化につきまして基本的な機能を持つことができるようにしたいと思っております。
　御指摘の、情報化につきましてのそういう地域間の格差があるということは好ましくないわけでございまして、私どもといたしましては、そういった地域情報センターの設置あるいは端末機等の設置を進めますと同時に、その機能の面でもなるべく地域格差がないように進めてまいりたい、こういうふうに考えておりまして、それをベースに都道府県知事が指定法人を指定される、こういうふうなことを期待しているわけでございます。
○青山委員　地域情報センターの仕事の中で、診断指導事業を進めていく場合に、指導員の養成、指導員の人材をどうして確保していくのか、こういうことが非常に重要であろうと思います。
　今回中小企業大学校におきましても、情報化の診断指導に当たる人材の養成コース、これが東京校に開議されることになったと聞いておりますが、一コース三十名、こういうことですね。少しこれは少な過ぎる。ここから育った人たちが、やがて診断指導事業が推進できるような指導員として、あるいは企業においてそうした指導ができるようにということでは、どう考えても少し数が少な過ぎる。これはどういう意図でこのコースが設置されてきたのか、最初はよくわからないから一コースぐらいにしておこうということなのか、そのあたりの御見解をひとつ示していただきたい。やはり人材が非常に重要になってまいりますから、この養成コースをひとつぜひ設けていただきたいのですが、他の中小企業大学校においてももっとこの養成コースを開議していただく必要があるのではないかと思います。そのあたりいかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　従来から中小企業大学校におきましては、技術研修ということで、コンピューターの講座を一部の学校、具体的には東京と関西で実施してきておったわけでございます。なかなか評判がいいということで、ことしからは直方校と旭川校においても中小企業者相手の講習をやろうということになっておりまして、この講習は、一週間の期間で、二十人または四十人というようなもので、パーソナルコンピューターを中心に基礎的な研修をしていこうというものでございます。こういうものは、今後需要が高まれば講座の数をふやしていくということを考えていきたいと考えております。
　それから、中小企業の情報化を進めるためのいわゆる診断指導員の研修でございますが、現在各地域の地域情報センターにおります人たちも、必ずしも人に教えるだけの能力を持った人が十分にいないということでございますので、そういう人たちをぜひ早急に養成をしていく必要があるだろうと考えておりますが、そういう高度の養成をするためには一年くらいかけて勉強していただく必要があるということでございまして、そういう非常に高度の情報コースを東京校に六十一年度から置こうということになっておりまして、その対象が一応三十人ということになっておるわけでございます。
　これは実際にやってみまして、非常に需要が高ければ将来はふやしていくことを考えていきたいと思っておりますが、これは中小企業診断士という資格を持てるような非常に高度な研修でございまして、御承知かと思いますが、中小企業診断士というのは社会的地位も最近非常に高くなっておりまして、人数が非常に少ないということもそれに原因しているのかもしれませんが、非常に需要が高いということでございまして、需要が高いそういう診断士の方々というのはやはり相当レベルも高くなくてはいけないということだろうと思いますので、当面はそれでスタートしていきたいと考えております。
　それに加えまして、商工会や商工会議所あるいは中央会の指導員の中で情報関係の指導を担当する人たちの養成をしようという講座ももう一つ東京校でやることを考えておりまして、その方の講座の場合には、三カ月間で受講定員は四十人ということで考えております。いずれにしても、こういう講座は六十一年度から始まるものでございますので、今後その充実を図っていくように考えております。
○青山委員　診断指導事業といいますと、指導員の資質に相当大きく影響を受けできますから、人材を養成していく、この人材の養成が十分に進んでまいりますとその成果というのはまた十分期待できる、そういう表と裏の一面を持っていますから、人材養成のために、そのあたりをひとつぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
　特に中小企業者にとりましては、情報化を進めていこうとしますと、中小企業の中にその人材をなかなか持たない、資金的にもなかなか困難である、人材も少ない、こういう事情がございますので、中小企業者の中で訓練に当たる人材を持たない、どうしても他からの人材に頼らざるを得ない、こういう問題を解決していくためには、指導員の人材をもっともっと育てていく必要がある。このあたりを考えてまいりますと、これまでは情報機器の関連メーカーの指導にどうしても頼っていた、あるいはディーラーの指導に頼っていたということになってきますから、このあたりをどのように考えておられるか。中小企業大学校の研修にも依存していかざるを得ない、こういう事情だと思います。ただ、中小企業大学校における研修事業というのは、ずっと調べてみますと、年間三百二十名、中小企業者というのは全国に物すごくたくさんいまして、この中小企業者の数に比べますと全く追いつかないのではないかと思います。したがって、企業内の人材養成に関しては、中小企業大学校、情報機器関連メーカー、こういうところにその役割を担っていただかなければなりませんが、一点は、今申し上げた中小企業大学校の研修事業の拡充強化。第二点は、情報機器関連メーカーによる指導のあり方。これもまたいろいろ問題があるわけでございまして、情報機器関連メーカーの立場あるいはディーラーの立場では、中小企業の置かれている実情というのを余りよく理解しないで売ろうとしていく、実情が十分反映をしない、中小企業が何に悩んで苦しんでいるのかということも本当にわかっていて目をつぶっているのではないかというような心配を実は持っています。私はこの辺の話をよくいろいろな人たちから聞いておるんですが、情報機器関連メーカーによる指導のあり方、これについて再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　おっしゃいますように、中小企業大学校における情報関連の研修の人数、必ずしも十分ではないということは言えると思います。したがいまして、今後もできるだけそういう部門での講座の数をふやすように努力したいと考えております。
　企業内の研修のことにつきましては、機械情報産業局長の方からお答えしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　情報機器メーカーを所管している立場から、企業内の人材育成について、メーカーに対する指導ぶりをお答え申し上げたいと思います。
　現在、情報機器メーカーは、製造いたしました機器を販売いたします場合に、専門のエンジニア等を派遣いたしまして、一応その機器の操作ができるまでの教育訓練と申しますか、指導は無料でやっているようでございますし、またその後もユーザーのお求めによりましては、さらに一段レベルアップをするための研修プログラムの作成なり、講習会なりということもやっているようでございます。
　ただ、先生の御指摘は、こういったことはどうも売ってしまえばそれっきりということで、事後のフォローアップ等必ずしも十分でない点があるんではないかという御指摘のようでございます。売ってしまったらそれで終わりということであってはいけないと思いますし、また売らんがために何かその場当たりのことをやっているということがあってもいけないと思いますので、この点につきましては、メーカーを所管いたします私どもの立場から、これからも十分気をつけまして、その点に対し努力をするように指導をいたしていきたいと考えております。
○青山委員　ぜひフォローをしっかりやっていただかないと、せっかく機械を入れて、さあ思い切って情報化に進もうと意欲を持っていた企業が、やはりとてもついていけない、我が社に人材も十分いない、十分な指導もしてくれない、やむを得ず、やはり昔からの作業手順で事務処理をやった方が結局速いというようなことになって、また機械を売ってしまったというケースを聞いているんですね。これは世の中が大きく情報化の社会に変わろうとしていくときに、その企業にとっては大きな挫折なんです。そういうことのないように、ぜひひとつしっかりと指導していただきたい。
　情報機器の関連メーカーに対しても、売るまでの努力はよくしてくれています。私も実は実際の経験者でございますが、その後のフォローは結構冷たいところもありますから、そういうことがないように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
　それから、地域情報センターというのはどうしても県庁所在地に設置されておりますね。これはやはり県庁所在地から離れている中小企業者にとってみますと、十分な情報が得られない、十分な指導が得られないということで、ついつい疎遠にならざるを得ない。こういうことであっては、せっかくの中小企業の情報化も進展しない。したがって、それぞれ地域の商工会であるとか会議所であるとか、中小企業団体と地域情報センターとのネットワーク化をこれからはしっかりと進めていっていただきたい。また、いっていただかなければ、地域における中小企業者が情報を十分に得られるという状況にはなっておりません。そうした仕組みをきちっとつくり上げていくための指導、助成、この方針をひとつぜひ聞かせていただきたい。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山政府委員　御指摘のように、中小企業地域情報センターが中小企業者にとって利用しやすいようにすることが必要でございまして、各府県に一つあるだけではなかなか利用しにくいという面があるかと足します　そういうことで　関係の中小企業団体、特に商工会とか商工会議所といった中小企業関係団体との間でオンラインでネットワークを結びまして、そのネットワークを通じて相互にいろんな情報を利用し合うということは非常に効率的というか効果的でございますので、そういったネットワーク化を早く進めたいと思っております。
　具体的には、そういった各地域におきまして、主として都道府県の地域でございますが、そういう地域においてそういう情報ネットワーク化をどういうふうに進めたらいいか、情報ネットワーク化のあり方を検討いたします調査を五十九年度から実施しております。
　そういう調査と同時に、地域情報センターにもコンピューターを置きまして、そういうネットワークの運営に利用できるように、それから地域固有のデータベースもつくりまして、それぞれ相互に利用し合うように進めていきたいと考えております。
○青山委員　ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。それから、中小企業者がソフトを使いたいということで地域情報センターに自分のところが使っている伝票だとか書類を持って相談に行くんです。ところが、その企業特有のソフトを使おうと思うとかなりのお金がかかる、しかも地域情報センターにはまだそれがないというにとになりますと、つい二の足を猫んですごすごと帰ってきた例が最近ありました、それで、そり経営者に聞きますと、大体中小企業者、我々似たような業界においては似たようなソフトを使うので、ぜひひとつそうしたものを大量につくっておいて安く使うという方向で指導してもらえないか、こういう陳情を受けているのですね。それはやはりパッケージソフトということになってくるんでしょう。ただ、パッケージソフトを有効に使おうと思いますと、企業間で幾らか利用の仕方が違う、こうなってくるとパッケージソフトがどうしたら修正できるのか、その修正がローコストでできるものならパッケージソフトを使っていきたい。
　ただ、中小企業者にしてみますと、大企業から書類の指定がありますので、そうしたパッケージソフトが使えないというような問題がありまして、個々の企業にとってはなかなか情報化といっても、そうたやすく使えない。問題は、同一業種で似たようなソフトが同じような立場でローコストで使えるんなら、ぜひそういう方向でみんなで使いたい。こうなってきますと、どうしても地域におけるソフトハウスの育成というものがこれから重要になってくると思うのです。
　そのあたりを、地域情報センターとソフトハウスとの関係をどういう形で指導育成していくのか、中小企業庁としてはそれの促進のためにどんな取り組みをしようとしておられるのか、その指導についての方針をぜひ聞かしていただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のような汎用ソフトウエアの普及といいますのは、私どももいわゆるソフトウエア危機に対応するための一つの有力な手段ということで促進をしてまいりたいと考えております。
　それにつきまして、今御指摘のような各企業ごとに若干の手直しをする際に、近隣にソフトウエアハウスがないとそれもできなくなる、こういう点があるとの御指摘、まことにごもっともでございます。
　私どもの調査で見てみますと、現在、ソフトウエアハウスの事業所数が五十九年度で全国で約九百ございますが、そのうちの約五百が東京、大阪に集中いたしておりまして、残り四百弱が全国各地に散在をするということでございまして、そういう意味からしますと、現状、確かに御指摘のはうに極めて不十分でございます。
　ただ、これは経年的に見てみますと、東京、大破め事業所数の増加よりはむしろ地方の事業所数の増加の方がこのところ二、三年割合にふえておりまして、例えて申しますと、五十八年度から五十九年度にかけましては、東京、大阪両地域の事業所数の伸びは三一％でございますが、その他の地域の事業所数の伸びは八〇％でございます。地域の情報化が進んでくるということになりますと、そういった需要の増加に応じて事業所の立地も変わってくるのではないかと思います。そして私どもといたしましては、こういう傾向をできるだけ助長をしたいと考えておりますし、各地域の情報化のためには、御案内のニューメディアコミュニティー構想等も実施をいたしておりまして、そういう過程の中でソフトウエアの地域立地という問題についても積極的に取り組んでまいりまして、今先生御要望のような事態にぜひ対応できるようにしたい、かように考えております。
○青山委員　中小企業者にとっては、ソフトの価格が高くて、我が社あたりでは情報化は十分できないんだという苦い思いをしておられるところがやはり随分あるようです。したがってぜひパッケージソフトの活用、そのためにも地域のソフトハウスをぜひひとつ育成をして強化をしていっていただきたい。こういうことが今回も設備近代化資金で貸し付けの対象になってくるわけですから、政府としてはその方向で努力しているということなのでしょうけれども、実態としてできるだけローコストのものを多くの中小企業が活用できるような方向をひとつぜひ確立していただきたいと思います。
　それから、中小企業事業団におきましては、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターを設置しておりまして、情報関連事業を行っておりますが、その事業内容はどのようなものか。また、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターの本来あるべき姿というものをどのように理解しておられるか。また、事業団と地域情報センターとの関係について、事業団は地域情報センターの育成指導についてどのような取り組みをされるのか、お示しいただきたいと思います。
○遠山政府委員　中小企業事業団におきましては、情報関連事業といたしまして、中小企業情報センターというのと、それから中小企業ＯＡシステムセンター、こういうふうな機関を設けております。
　今の御質問の、その活動状況等でございますけれども、中小企業情報センター、これは中小企業向けの各種の情報を蓄積いたしまして、これをデータベースとして構築し、先ほど来お話が出ております中小企業地域情報センターとの間にオンラインあるいはオフライン、現在オフラインのところもございますけれども、そういうものを結びまして、そのデータベースを各地域で利用していただいて中小企業者に提供する、こういうふうな中央センターとしての役割を果たしております。また、そのほか、そういうデータをもとにいたしまして、印刷物等によりまして情報提供をしている、こういうことでございます。
　一方、中小企業ＯＡシステムセンターにおきましては、中小企業のコンピューターの利用につきましての総合的な相談あるいは指導、それからコンピューターの利用につきましてのモデルプログラムの展示等もいたしておりますけれども、そういったところで中小企業者の利用も直接あるいは先ほど申しました情報提供につきましては地域情報センターを通じましての利用が非常にふえております。
　ちょっと一例を申しますと、情報提供事業につきましては、六十年度に九千件を超える情報かごの中小企業情報センターのデータベースから利用されている、こういう状況でございます。そういうものにつきましては、これからもデータベースを拡充し、それからＯＡシステムセンターにおきましても、中小企業のＯＡ化を指導する体制をこれからもとっていきたい、強化していきたい、こういうふうに思っております。そういうものを通じまして、中小企業の情報化にも大いに役に立つ、こういうふうに考えております。
○青山委員　それからもう一つ、私からもお尋ねしておきますが、大企業がイニシアチブをとって中小企業との関係、下請企業との企業間の情報ネットワーク化が進んでまいりますと、どうしても中小企業の企業内容というものが、大企業には手にとるようにわかる。中小企業の中にはそれでもいいというふうに考えているのもいるでしょうし、しかし実際はそうではありませんでして、下請企業の企業情報が不当に利用されては大変困る、そういうことを心配しておられる方がほとんどであります。そうなってきますと、親企業をどうして指導していくのか。企業間のネットワーク化によって下請企業が取引条件において不利益を受けてはいけない、こうなってきますと、親企業のモラルが要求されるわけですけれども、親企業をしっかりと指導していかなければいけません。
　私はかつて苦い経験をしたことがありますが、親企業は優秀な人材を抱えて企業体質も強い。けれども、下請企業に対しては実に冷酷なまでに非情な態度をとっていくこともあります。これは、下請企業がそれこそ首をくくって自殺をする、あるいは夜逃げをしなければならない、外国にまで逃げていったというような例を私は知っています。
　そういう状況を考えますと、これから企業間ネットワークが進んでまいりますと、下請企業の立場というものがよほどしっかりと法的に守られていかないといけない。そして同時に、親企業のモラルをきちっと確立できるような環境もぜひひとつ考えていただきたい。このあたりをどういうふうに理解しておられますか。
○木下（博）政府委員　コンピューターの機器をオンラインで親企業と下請企業とで結びつけた場合の問題点は、今先生がおっしゃったような問題点もありましょうが、またコンピューターの標準化が進んでおりませんときには、親企業の数がたくさんあると、その親企業の数の分だけ端末機器を下請企業は置かなくてはいけないというような意味で、下請企業にとっては非常に負担になるというような問題もあるわけでございます。それで、こういう各種の問題を取り上げていくには、単に親企業と下請企業との間の関係だけを法体で取り締まってやっていくことでは必ずしも十分ではないのじゃないかという感じがいたします。私が今申し上げましたような多端末機の問題については、むしろコンピューター全体の標準化をどうして進めていくかというようなことで対処していくべきでありましょうし、それから下請企業の持っております情報がオンラインによって自動的に親企業に流れていくというような問題については、場合によってはそれを防ぐソフトウエアの開発をすれば可能になってくるかもしれないという問題もあろうかと思います。
　したがいまして、そういう意味での各種の対応策を講ずる必要があろうかと思いますが、ただ下請企業と親企業との間では、強い親企業が下請企業にいろいろな意味でいつもそれを押しつけ、しわ寄せするというような問題がございますので、下請代金支払遅延等防止法に基づく対応策も考えると同時に、また中小企業庁では、下請中小企業振興法という法律がございまして、それに基づいて親企業と下請企業との間のあるべき姿をガイドラインという形で示しているものがあるわけでございます。したがって、このような問題点等が今後出てくる可能性がふえてきておりますので、中小企業庁は、中小企業近代化審議会にあります下請中小企業部会において、その振興基準を改めてみたらどうだろうかということで、現在その検討を行っているところでございます。そのようなことで親企業に対する指導を今後も進めていきたいと考えております。
○青山委員　ぜひ下請企業の立場が尊重されるような、守られるような仕組みをひとつ今からきちっと考えていっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　それから、私の地元にあります産業情報センターでありますが、これまでもいろいろな事業を進めてきました。そして一定の成果を上げてきておりますが、今後の課題として次のように要約しております。産業情報の提供のためには、各種機関、中小企業団体、民間企業等についての情報収集の体制をさらに強化していかなければいけない。産業情報を提供していくためには、多くのデータベースを拡充していかなければいけない、また情報収集の体制を強化していかなければいけない。これがまず第一点。
　それから、ＯＡプラザアイチというのがあるのですが、これは県内の中小ソフトハウスとの連携によって、私が先ほど申し上げたようなソフトウエア面の一層の強化が今後の課題だと言っております。これらの課題は、それぞれの県においても地域情報センターの課題というふうに受けとめてもいいのではないかと私は考えますから、これらの課題について中小企業庁はどのような対策を考えていこうとしておられるのか、お示しいただきたい。
○遠山政府委員　地域情報センターは、中小企業の情報化につきまして中核的な機関となっていくものでございます。先ほどお話しのように、中小企業に利用されるような産業情報を提供しようとするためには、全国的なデータだけではなくて地域的なデータも必要でございます。そういう意味で、情報収集がそれぞれの地域の地域情報センターにおきまして独自に行われることが重要でございまして、この点につきましては、ホストコンピューターの導入に合わせまして、地域固有のデータベース化を順次進めているところでございます。そういう形で各地域とも情報収集が一層充実し、利用しやすい、役に立つ情報が蓄積されることを期待いたしておりますし、そのための助成もいたしているところでございます。
　それから、地域のソフトウエアハウスと結びつきまして、連携をとって中小企業の情報化を進めるということの支援措置でございますけれども、何と申しましても中小企業は、情報化を中小企業の経営管理の面でどういうふうに役立てていいかなかなかわからないわけでございまして、そういう意味で、地域情報センターがその仲立ちと申しますか、どういうふうに使えば一番いい、そのためにはどういうソフトが必要だ、こういう形でうまくソフトハウスと結びついて進められればよろしいのじゃないかと思いますので、そういう点につきまして十分連携をとって進められることを期待しているところでございます。
○青山委員　地域情報センターが体制をきちんと整えて、地域の中小企業者の要請、情報提供にこたえていくためには、やはりホストコンピューター等の導入設置が必要になってきます。これは相当お金もかかってくるわけで、地方団体ではなかなか困難であります。ことしは何カ所設置の予定なのか。愛知における産業情報センターに対する姿勢も一言聞かせてください。
○遠山政府委員　ホストコンピューターの導入と地域固有のデータベースの構築でございますけれども、六十一年度につきましては四カ所追加する予定にいたしております。各地域の地域情報センターの状況を十分判断して、どこでやっていただくか決めたいと思っておりますけれども、愛知県の地域情報センターにつきましては、従来からそういった面で非常に御努力をいただいていることは十分承知をしているところでございまして、今後とも各地域の中小企業の地域情報センターのコンピューターの導入やデータベース化につきましては、そういう状況を十分考えて対処していきたいと思っております。
○青山委員　もう一点、最近情報機器関連の販売業者による販売合戦は非常に激しいものがあります。今後地域情報センターの指導員に対しても中小企業者は相談に出かけます。したがって、この指導員のモラルがこれから要請されてきます。非常に重要になってくる。指導員に対して売らんがための情報関連産業からの陳情が相当激しくなってきますと、指導員の対応によっては中小企業者の判断を決めるわけでございますから、指導員のモラルが要請される、こういうことになると思いますが、指導員のあり方がどのようなものでなければならないかということは考えておられると思うのです。適切な指導が行われるような対策を考えておられたらひとつ示していただきたい。
○遠山政府委員　指定法人におきます情報化に対しての診断指導を行う担当者は、申し上げるまでもございませんが、中小企業者に直接接しまして情報化につきましての診断指導を行うわけでございまして、いわばこういった事業は公益性の非常に高い事業でございます。したがいまして、公平性あるいは中立性が確保されなければいけないわけでございまして、御審議をお願いしております法案におきましては、指定法人の義務といたしまして、当該事業を適正かつ確実に実施しなければならないということを規定しているわけでございまして、診断指導事業を担当いたします者のモラルの確保につきましては、適正かつ確実に実施する上からそういう点で十分担保されていくものと考えております。私どもとしても指導をしていきたいと思っております。
○青山委員　そのあたり、中小企業者にとっては公平な情報、そして中小企業者にとって最も有利な情報を正しく指導してくださるように診断指導をしていただきたい。これからまだいろいろなケースが出てくると思いますから、ぜひしっかりとフォローして指導していただきたいと思います。
　それから、時間がもうありませんから簡単にお尋ねいたしますが、今回中小企業が情報化に対応するために中小企業近代化資金等助成法を改正して、設備近代化資金貸付制度にプログラムを追加されることになります。このことは中小企業の情報化の促進に役立つものと私は率直に評価をしております。
　さて、そこで若干中小企業者からの要望であります。幾つかあるのですが、特に設備近代化資金貸付制度におきましては、大蔵あたりから、そろそろ利子を取ってもらいたいという声が出ておると聞いておりまして、中小企業者は大変心配しております。何とか私はこの無利子の制度を守っていただきたい。中小企業庁の決意を聞かせていただきたい。
　もう一点、設備近代化資金貸付制度におきましては、申し込みから借り入れまでの期間が普通二カ月程度かかると言われているのです。中小企業から見ますと、この期間はぜひ短縮してほしい、こういう要望が出ております。審査事務の手続をぜひ簡略化できないかという要望でありますが、いかがでしょうか。
○照山政府委員　設備近代化資金の利子の問題でございますが、設備近代化資金は中小企業者、特に資金力の非常に弱い小規模企業を中心に運用しているものでございまして、そういう企業の設備近代化に大変役割を果たしていると考えております。かつ、その際に無利子であるということが大きな意味を持っておると私どもも考えておりますので、中小企業庁といたしましては、今後ともその方針を堅持したいというふうに考える次第でございます。
　もう一つ、審査期間の短縮の問題でございますけれども、確かに現在年度当初に募集をいたしまして、実際に貸付決定を行われるまでに平均的に約二カ月程度要しておるわけでございます。この事務の簡素化あるいは期間の短縮につきましては、従来から私どもも都道府県に対しまして、できるだけこれを短縮するように指導してまいっておるわけでございますので、今後ともその方針で臨みたいと存じますが、年度初めに募集をいたしまして個別企業ごとに審査、診断を行うということで、どうしても現在トータルとしては二カ月程度になってしまう。一つずつの企業はそんなに時間をかけているのではないのでございますけれども、全体として決定までに時間がかかるという状況でございます。今申し上げましたように、今後とも短縮には努力してまいりたいと存じます。
○青山委員　審査事務の手続をぜひ簡素化していただきたいというのは、今のように円高で苦しんでいるとき、急いで融資をしてほしい。国内の景気を少しでも回復していこう、こういう政策的な判断も必要だと思うのです。あるいは物価が沸騰して少し抑え込まなければならぬというときには、この審査事務はしっかりとやって時間の延長もやむを得ないとか、あるいは内需を拡大して今のように何とか景気にてこ入れをしていかなければならないというときは、もちろんリスクも伴いますけれども、できる限り簡略にして早期に貸付手続を済ませる、こういうことをぜひひとつ対策的にも努力していただきたいと要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○野間委員　最初に、法案に入る前に一、二点ばかりお聞きをしたいことがございます。
　一つは、これは法律に関係があるのですけれども、ハイテク情報機器等のリース制度の創設の問題です。これは一昨年の四月四日当委員会において我が党の小沢和秋議員が、法律上リース事業の制度がありながら実際には実施されていないということを取り上げまして、貸与協会でもリース事業ができるようにしろということを要求して、検討するということになっておったところが、今度はこれが創設されたというふうになったわけですけれども、このリース制度の創設に伴いまして、制度の中身について若干この場で御説明いただきたいと思います。
○照山政府委員　このリース制度は、ただいま先生御指摘のように、法律上は既にリース方式による貸与も実施し得るということになっておったわけでございます。最近におきます中小企業者のニーズが非常に多様化しておる、それに対し設備の供給の方式といたしましても、リースのやり方ということが設備投資の有力な一つの手段として盛んに行われるようになり、それに対する中小企業者の需要というのも増加しておるという状況に対応いたしまして、予算上の措置を講じまして、六十一年度からハイテク情報機器についてリース制度を設けるということにいたしたわけでございます。
　内容といたしましては、これは予算の成立を待ってということになりますが、事業総額、貸与全体で五百二十六億円を予定しております中で、百億円をこのリースに充てたいと考えておるわけでございます。その他、貸付対象でございますとかあるいは貸付限度額でございますとか、現在ハイテク情報機器につきまして割賦販売の事業を貸与事業として行っておりますが、それと同様にいたしたい。
　またリース料でございますが、これは現在の割賦販売の貸与損料に、リース制度に伴います税金でありますとかあるいは保険料でありますとか、そういう負担分を上乗せをしたという形で、したがいまして実質的には割賦販売制度とほぼ同等になるようにいたしたい、このように考えております。（野間委員「八・五ですか」と呼ぶ）具体的には予算の成立を待って決めたいと思っておりますので、ただいま申し上げるような熟した数字はまだ持っておりませんが、八％台くらいを想定して作業しておるところでございます。
○野間委員　対象機器についてもぜひ業者の要望を十分聞いていただきまして、適切なものを貸与して要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。
○照山政府委員　御指摘の点は、十分に念頭に置きまして作業をいたしたいと思っております。
○野間委員　それでは質問を続けますが、ひとつケースを私の方でお示しをして、公正取引委員会の方でお聞きいただいて、まず御答弁をいただきたいことがあります。
　地元ですが、和歌山の海南市を中心とするたわしとかブラシ、あるいはマット等のいわゆる和雑貨と我々呼んでおりますが、日用生活品、こういう産地があります。ここでは年間の生産額が約六百二十億円、全国の日用雑貨のシェアの平均で大体七五％を占める。企業の数も、メーカーあるいは卸売業も含めますと約四百、大変大きな産地でありまして、地域経済の中でも大きな貢献をしておる産地であります。
　ところが、ここの製品の流通関係を調べてみますと、七七％がスーパーを介して消費者に物が売られておるというのが実態でありますが、大手の量販店、スーパーがＰＯＳ、販売店の情報管理ですね、ＰＯＳの採用によりまして大変な影響が出ておるということであります。
　三つばかりありますが、流通の経路をまず申し上げますと、メーカーないしは産地の問屋から、量販店の代理店と申しますか問屋へ行きまして、それで量販店、スーパーに流通が移っていくわけであります。
　一つば、このＰＯＳの採用に上りまして返品率が非常にふえた。とにかく、商品が返ってくるのが常態化しておるというのが実態なんです。これは申すまでもなしに売買契約そのものでありまして、その発注のときも契約のときも、返品については一切の取り決めもない。これは売り切り、買い切りですから、当然の話であります。その約束に従いましてきっちり納品をするのに、適正な債務を履行するのに、それがいきなりどさっどさっと返品されてくる。これは、もうずっとここのところ続いておるわけですね。やはりこれは一つの情報化の影の部分でありまして、大変深刻である。私は、こういう勝手気ままな量販店のやり方は許せないと思うのです。業者も大変苦労しているわけでありますけれども、こういうことについては、これはまさに不公正な取引方法に該当すると思いますけれども、いかがでしょう。
○利部政府委員　お答えいたします。
　御指摘のような問題、取引上、相手方に非常に強い力を持っている大規模な小売業者が、商品の仕入れに当たって零細なメーカーなり零細な納入業者からの取引条件において相手方に不当な不利益を課するごとき行為は、独占禁止法の「不公正な取引方法」に当たるものでございまして、特に百貨店、スーパーについてはそのたぐいの問題が起きやすいところから、「百貨店業における特定の不公正な取引方法」というのを指定して、随分前からそれは不当なものだということを示して、規制しているところでございます。
　加えて、御質問にございましたように、情報化が進むことに伴いまして、今までなかったような態様の不利益が中小メーカーないし納入問屋に課されるということは、不公正な取引方法の規制の趣旨に照らして甚だ好ましくないことでございますので、事実に即して適切な規制を考えていくべき機のだと思っております。
○野間委員　さらに、私も直接いろいろ聞いたのですが、商品に今ＰＯＳの関係でバーコードがついておりますね。これは和歌山の和雑貨について、商品の数は、色別も含めたものですが、約千点から二千点、数が非常に多いわけですね。品種ごとにバーコードがついておりますし、印刷しなければならぬ。聞きますと、バーコードのフィルム代が一枚三千円から三千五百円する。一業者によりましては、月に十万から二十万とか、あるいは三十万フィルム代だけでもかかる、こういうような状態があるわけですね。大手のスーパーの都合でこういう新たな手間と負担、これは全部リスクを業者がかぶっておるわけですが、こういうふうに、中小業者に押しつけられますとこれまた大変なことになりまして、だから大手のＰＯＳの採用によって、もうメリットどころかデメリットばかりだというふうに非常に苦情が多いわけですね。
　それからもう一つは、スーパーでよく特売をやりますね。特売の都度値引きした、ディスカウントした値札をつけますよね。ところが、その特売の期間が終わりますと、今度はその値札をはがさなければなりません。それで包装紙もかえなければならぬ。その場合も、特売が済んだらどさっとまた商品が返ってくるわけですよ。その際に、全部値札をはがしたり、あるいは包装を全部やりかえる。この手間賃も、それから包装紙代も全部業者の負担というようなことで、これまた大変困惑しておるわけですね。だから、公取も、まあ通産省でもそうですけれども、ＰＯＳの光と影、その影の部分については、抽象的にはいろいろ調べられて、また若干のコメントを私も承知しておりますけれども、これまた不公正な取引そのものに該当するというふうに思うわけであります。
　この点についての公取の評価と同時に、私は、これはすぐに独禁法違反でしょっぴいて云々でなくて、継続してこれからずっと取引をしなければなりませんから、和歌山県とか、あるいは海南市の市役所とか、海南の荷工会議所とか、業界もそうですし、そういうところからつぶさに実情をお開きいただいて、そしてさらにスーパーなりスーパーに入れております問屋ですね、そういうところからももちろん事情も聞いていただいて結構です。こういう中小企業泣かせのないように指導をぜひやっていただきたい。調査をして、そういうことがないように善処をしていただきたい。評価か点も踏まえて、ひとつお答えいただきたいと思います。
○利部政府委員　大規模小売業者と交渉力において劣っている中小の納入業者なりメーカーが、当初の取引条件ではっきりしていないのに、あるいは当初の取引条件に反してその後に新たな負担を課せられるということは、先ほど申し上げましたように不公正な取引方法に当たる行為でございます。ただ、スーパー等の購入の仕方なり条件なりというのは、商品の種類その他によりまして随分違っておる場合がありまして、それに応じた対応をしなければいけないところだと思います。
　ただいま御質問のありました和雑貨の方は、取引条件の決め方等も相当特殊な問題もあるいはあろうかとも考えられます。非常に問題の大きい分野だと思いますので、まずできるだけ早く実態を把握してみたい、その上で措置を考えたいと思います。