Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生政府委員　御指摘のように、今の不況のもとで今回のような料金の改定をお願いするということは大変申しわけないことでございますし、特に中小企業への影響が少なくないという点は私ども非常に考えなければいけないと思っておるわけでございます。
　アメリカにおきましては、今お話がございましたように、中小企業につきましては別料金体系をとっております。これは歴史的に言いますと、八三年に非常に大幅な料金改定を行っておりまして、手数料では四倍、それから特許の日本の登録料に当たる部分につきましては二十倍ということでございまして、こうなりますと中小企業への影響、激変緩和ということが必要だということで中小企業につきましての料金体系が導入された経緯があるようでございます。
　私どもの特許庁では特別会計、受益者負担という考え方でございまして、権利を得るということは大企業であれ中小企業であれ非常に大きな経営的、財産的な価値をもたらすわけでございまして、そういうことに着目いたしますと、やはり料金面で差をつけるというのはなかなか、我が国におきましていろいろな料金がございますけれどもそのような料金差をつけていないという状況のもとで、特許の方で差をつけるというのは理屈の上でも、また実態面でも非常に難しいというふうに判断をいたしております。
　ただ、御指摘のありましたように、中小企業に対する影響が非常に大きいということを何とか少しでも緩和することは、料金面ではなくて、いわば広い意味の中小企業対策という形でやっていく必要があるということでございます。
　このためにどうすればいいかということをいろいろ考えたわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今後の中小企業のいろいろな負担というものを考えます場合には、やはり先行技術調査を補完することによって行うというのが最も実質的かつ効果的ではないかと考えたわけでございます。先行技術調査を十分にやって出願をするということになりますと、まず何よりもむだな出願、出願しましても権利にならない、しかしいろいろなお金をかけて出願をするというようなものがずっと減ることになってまいります。その意味で、大いに出願料の節約になるはずでございます。また、これを十分やっておきますと、いろいろ製品開発、製品を市場に出す、あるいは研究開発を行う場合におきましても、どういう発明があるかということがわかるわけでございますから、効率的な研究開発になっていくことも十分期待できるということでございます。そういうことでございますから、先行技術の補完をやっていこうということでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、これをやりますためのデータベースの蓄積というのは、ペーパーレス計画のもとで随分進んでまいっております。これを効果的に使うということで需要に十分対応できるのではないかと考えておるわけでございます。
　具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたが、全国にございます発明協会、これは各県に支部が設けられております。そこを窓口に、さらに通産局あるいは商工会議所というものを使いまして、そこに中小企業の皆様方がこういう発明について先行技術がどうなっておるかということで調査依頼あるいは相談に来られますと、この窓口で中央にございますデータベースを使いましてチェックをする、そして先行技術として、先行発明としてこういうものがありますよということをお示しすることにいたしたいと思っておるわけでございます。これを行いますための予算につきましても、今年度予算で確保しておるという状況でございます。
○権藤委員　専門家の話によりますと、中小企業それから個人にも影響が多いということでございますから重ねて質問したわけでございますけれども、周知徹底して、そういう制度があるのだから十分に活用できるような徹底方も入念にやる必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、コンピューター化やソフト化を反映いたしまして、ソフトウエア関連の特許の出願が非常に増加していると聞いております。その実情はどうなのか。それから、このソフトウェアは今後の日本の経済を支える技術分野であると思いますが、この審査につきましては極めて専門的な内容の出願であります。したがいまして、出願件数の状況いかんでは審査官の増員や質の向上というものが問われるのではないかと思いますけれども、これらについての対応はいかがなものでしょう。
○辻政府委員　先生御指摘のように、近年経済のソフト化に伴いまして、コンピューターソフトウエア関連の出願が急増していることは事実でございます。具体的な出願件数につきましては、コンピューター技術が発達いたしまして実に多くの技術分野に普及いたしました結果、実際にソフトウエア関連発明がいろいろな分野から、多方面から広く出願されておりますために全体の具体的な件数の把握は困難でございます。しかしながら、特許庁といたしましては、この分野において迅速かつ的確な権利付与を行うことが重要な課題であることを強く認識しておりまして、特にこの分野におきまして審査官を重点的に増員いたしますとともに、これらのコンピューター関連の技術分野の審査基準の改定及び整備を、ことしの春の公表を目途といたしまして行ってきているところでございます。さらに、これらに加えまして、大学等の教育機関に実際に審査官を派遣いたしまして先端技術分野における審査官の審査能力の向上も図ってきております。今後ともこのような施策を引き続き推進いたしますことにより、ソフトウエア技術の適切な保護を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○権藤委員　最近のことですけれども、アメリカで人の遺伝子が大量に特許出願されて論議になったということを聞いております。日本でもこのような出願があるようでございますが、このような人ならだれでも持っておる遺伝子が果たして特許になるのかという疑問があるわけでありますけれども、特許庁としての見解はいかがでしょうか。また、このような人の遺伝子を特許することによりまして、人の遺伝子の研究や開発が阻害されるのではないか、こういうふうにも考えられますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○辻政府委員　お答えいたします。
　遺伝子は人ならばだれでも持っている物質ではございますが、通常の人の体内に含まれているそのままの状態では、それがたとえ有用な医薬、具体的に医薬を製造するためにそのまま用いるということは不可能でございます。しかしながら、特定の遺伝子を純粋に取り出しましてその有用な機能を解明いたしますと、医薬の製造などにおける利用が可能でございます。このような純粋かっ有用な形態の遺伝子は、実質には人が初めてつくったということが言えますし、これは発明であると考えられております。人の遺伝子、これをＤＮＡと申しておりますが、ちょっと専門用語で恐縮でございますけれども、デオキシリボ核酸という化学物質でございますが、したがいまして、通常の化学物質と同様に、産業上の利用性でありますとか新規性、進歩性などの特許要件を満たしました場合は特許がされるということになっております。同じような考え方は、もともと生物が持っております抗生物質でありますとか酵素などの物質が同じような考えで従来からも特許をされてきております。なお、この点につきましては、私どもは欧米先進国においても同様の運用がなされているというふうに認識しております。
　次に、特許権の効力は試験研究のための特許発明の実施には及ばないということになっております。したがいまして、遺伝子の特許によって研究開発が阻害されることにはなりません。また一方、このような新規で有用な遺伝子を開発するためには多額の研究開発投資が必要でございまして、この遺伝子の分野の研究開発をより進展させるためには、研究開発の成果を適切に保護することによりまして投資の回収が行われる必要がございます。産業上の利用性、新規性、進歩性などの特許要件を満たす遺伝子の発明を保護いたしますことは、技術開発にインセンティブを与えまして産業の発達に寄与するものと考えております。
　なお、アメリカで最近話題になっております人の遺伝子の出願につきましては、遺伝子についてのどのような有用な機能があるかということについて解明がされていないなどの理由によりまして、現在拒絶理由通知が発せられているというふうに聞いております。
○権藤委員　最後に通産大臣に総括してお伺いしたいことがございます。
　西沢先生がある人との対談で、二十世紀は経済が牛耳ってきたのじゃないか、二十一世紀は科学技術がヘゲモニーを握るのではないか、そういう御発言がございました。半導体の権威がおっしゃることですから、その発言には非常に重みがあると思うわけでございますけれども、技術の革新の進展のためにも、国際的な特許摩擦の解消のためにもやはり調和が必要である、今後科学技術の発達と合わせてより必要になってくるというふうに認識をいたしております。政府としての対応、それから、くどいようですが、長官から先ほどお答えのありました、料金改正に伴う中小企業の支援策はいろいろと御答弁いただきましたけれども、この問題も非常に大事なことだろうと思っておりますので、大臣の見解と決意を最後にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　今委員から御指摘ございましたように、近年日米間で特許紛争が激化いたしておりまして、多額の損害賠償金が支払われる事例が多くなっておりますことは御指摘のとおりでございます。
　この背景には、本日たびたび申し上げておりますが、日本は先願主義、米国は先発明主義といった両国間の特許制度の根本的な違いがある、このため、紛争を緩和するには特許制度の調整を急ぐ必要があるというふうに認識をいたしております。特許制度の調和を考えた場合、主要先進国の中では米国だけが先発明主義を採用しており、これの先願主義への移行等米国の制度変革が極めて重要であると認識をいたしております。このような観点に立ちまして、我が国といたしましては、条約交渉が成功するよう積極的に努力してまいりたいと考えております。
　特にアメリカの積極的姿勢が不可欠なところでございまして、これも各委員の御質問にたびたび申し上げておりますが、先般渡米をいたしました際に、ブラウン新商務長官に対しまして、直接、条約成立に向けてアメリカのイニシアチブをぜひ発揮していただきたいと要請をいたしたところでございます。
　今後ともいろいろと、今委員から御指摘ありましたことなども十分踏まえて、これからの科学技術革新の時代にふさわしい特許制度というものをさらに前向きに考えていかなければならぬ、永遠のこれからのテーマだなというふうな、今委員の御質問を受けながら、そんな印象を持った次第でございます。
　さらに、もう一つ、今回の料金改定に伴いまして、中小企業や個人の円滑な対応を確保する必要性につきましては、十分認識をいたしております。このため、中小企業、個人の依頼に応じまして、先行技術調査を実施することによりまして、権利化する見込みのないむだな出願を回避して中小企業の負担軽減を図ることとし、中小企業の研究開発に資するものといたしたいと考えております。
　こうした支援事業に加えまして、指導、相談事業の強化拡充も行うとともに、新制度の普及啓蒙を行いまして、円滑な対応が図られるように十分留意してまいりたいと存じます。
○権藤委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　川端達夫君。
○川端委員　大臣、長官、よろしくお願いいたします。
　今回の特許法改正の大きなポイントの一つに、補正の範囲の適正化という点が挙げられております。今までのように、何度も自由に補正をさせているということになっておりますと、その都度審査をやり直さなければいけなくて非常に時間がかかる。また、事前にしっかり検討せずにとにかく出して、補正を受けながらそれを狭めて適正なものにしていけばいいという前提で、非常にアバウトなものも出てしまう。一方で、非常に厳密にきちっと調査をし、出したものと、出願の段階で非常に公平さを欠くというふうなことも理由に挙げておられると思います。私は、一々ごもっともなことだと思いますし、諸外国とのバランスの上からも非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。
　そういう認識に立つ中で、ひとつお尋ねをしたいのですが、現在、出願に対して拒絶通知というのがしばしば出るわけですが、この拒絶通知の実態というのですか、どういう程度の、どういう内容で出されているのか、受け取った側から見て出願人として拒絶通知をいただいたときに、なるほどそういうことで拒絶をされたのかという最低限の補正で済むような拒絶通知が出されていると認識されているかどうかについてまずお伺いをしたいと思います。
○辻政府委員　我が国におきましては、従来より拒絶理由通知の懇切丁寧な通知をするように努めてまいっております。
　具体的には、昭和六十三年に改善多項制を導入いたしました際にも、請求項ごとに拒絶理由を通知することなど、改善多項制下における運用基準の作成、公表を行いまして、欧米と同様の運用を行ってきたというふうに認識しております。
○川端委員　今、懇切丁寧に拒絶のときにいろいろな項目を分けて記述するように指導してきたとおっしゃったのですが、そういう御指導のもっと前の時期に、私は何件か特許出願したことがあります。そして、最近はどうなのかなと思ってちょっといろいろ調べてみました。
　私の手元に、三件の拒絶理由通知書というのを手に入れてみたのですが、一つは、おっしゃるように、非常に丁寧に、紙でいいますと三枚、項目にして五項目まで、こういう特許で先願がありますよ、そして、クレームの中身はこういうところで抵触していますよということで拒絶、これはおっしゃるとおりだと思うのですね。ところが、あと二枚の分は、例えば「特公昭　昭和何年の公報、上記のものに」云々で「特に新規性が認められない」。もう一つの方は、引用文献ということで二つの特許の名前が書いて、拒絶で終わりですね。この、二つあるよということで終わりということでは、先ほど御答弁の分と実態は若干違う部分もあるということではないかな。ということは、逆に言いますと、審査官の個人差というんですかね、ということもかなりこういう部分に出ているのではないかなというふうに思います。
　それで、今回の改正のときに、特許及び実用新案法の改正に関する答申の中では、この部分に関して「主要国における規定・運用に留意しつつ、補正に関する規定について制度改正を図る必要がある。」こういうふうに書いておられる。これを受けての改正ですね。ということで、規定の制度改正は確かにそういう主要国におけるものとほぼ同じように変えられる。しかし、これはセットとして「規定・運用に留意しつつこというふうに記載をされているという意味では、この部分がついてこなければ、何か今までどおりの拒絶理由というか、そういうもののやり方の中で、回数だけ少なくなれば出願者にとっては大変困る事態になる。
　アメリカやヨーロッパの拒絶理由の通知書というものも調べてみたんですが、非常に丁寧なんですね。アメリカの場合はマニュアルをつくって、こういう項目に関してどのクレームを審査したか、どのクレームを許可するか、指示に従って補正すればどのクレームを許可するか、どのクレームを拒絶するか、どのクレームを形式不備で拒絶するか、どのクレームを限定要求あるいは選択要求の対象にするか等々の、こういうことを書きなさいというマニュアルもつくってある。場合によっては、はっきりと、このクレームは許可できる、あるいはこういうふうに直せば許可しますよというふうなところまで踏み込んで、現物も見たんですが、アメリカの場合でもやはり、枚数で評価するのはいかがかと思いますが、先ほど私は日本の場合、一行の例があると言いましたけれども、言わばこれ、四枚とか、ヨーロッパの場合でも五枚ですね。非常に細かく丁寧に、クレームーに関してはああだこうだということが書いてあるという部分で、こういうふうな審査と拒絶通知というものの運用をされる中で、一回きりですよというふうな制度というのはついてくるものだと私は思うんですね。
　その分で、そういうマニュアルみたいなものが現在あるのかどうかも含めて、これからそういうことを、どういうふうに出願者と審査の特許庁の立場との意思疎通というのをきっちり図っていかれようとしているのか。私は、今までどおりではだめだと思うんですね。その分はどういうお考えを持っておられるか、確認をしておきたいと思います。
○辻政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、昭和六十三年にいわゆる改善多項制、これは欧米に比べて遜色のない制度でございますが、いろいろな角度から権利が主張できるという趣旨でございますが、この制度導入に伴いまして運用基準を作成いたしておりまして、その中で、請求項ごとに拒絶理由を通知するというふうな運用を現在行っているわけでございます。今回の法改正に当たりましては、私どもといたしましては、新たな審査のガイドラインを策定する予定でございます。内容的には先生先ほど御指摘ありましたように欧米並みのサーチ手法を採用、すなわち、請求項ごとに一項ずつ審査をいたしまして、その各項目ごとに考えられるすべてのあらゆる従来技術、引用例を発見すべく、最初の拒絶理由通知の段階で極力努めてまいりたいということと、それから先ほどおっしゃいました補正案につきましても極力示唆をしてまいりたい、このような内容をもとにガイドラインを策定いたしまして、今までの運用基準を一層充実させるということを考えている次第でございます。これによりまして出願人の方々がより少ない回数の補正でも容易に特許が取得できるようにしたい、かように考えております。
○川端委員　確かに従前に比べれば、この出願は丸印を付した理由によって拒絶すべきものと認めるということの中で、理由として一、二、三、四のどれかに丸をつけて、そして引用文献一行書いて終わりというのではいけないという部分の御認識は持っていただいていると理解をいたします。形式的にはアメリカの場合もそこまでは同じなんですね。その後ちゃんと、要するに文章をきっちりといろいろと書いて、こういう部分はこうだという解説もしてあるということで、これは結果的に補正の回数を少なくし、そして実のあるものになっていく原点だというふうに思います。
　特許庁の本来の役割は申すまでもなく、工業所有権制度を通じて産業の健全な発展に寄与するというのがベースでありまして、特許庁が、審査期間を短くするため、あるいはは特別会計を健全に維持するために存在するのではないというふうに思います。これまた、実行されますと姿として見えてまいることでありますので、ぜひともにひとつ充実した審査のやりとりが出願者とできるように強く御要請を申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、同じ補正に関してあと一点お尋ねしますと、補正の回数が限られているということでは、当然ながら申請者側は事前に相当な調査をするということが必要になってくるというふうに思います。そういう部分で、大きな企業とか、スタッフを十分抱えているようなところというのはそういう調査能力が十分にあるということになると思いますが、個人あるいは中小企業というのは必ずしもそういう状況でない部分もたくさんあります。そういう部分で、こういう個人申請者あるいは中小企業に対して、補正の制限に見合った支援策というのを行政サイドとして今回の改正に伴って何かお考えいただいているのかどうか。とりわけ事前調査手段の公開等々も私は大事なことではないかなというふうに思うのですけれども、データベース等々の公開等々も含めて、今回改正に伴ってのそういう事前調査能力のバックアップということに関して、お尋ねをしておきたいと思います。
○麻生政府委員　今回の補正の適正化も一つ大きく関係いたしておりますが、現在のように特許というものの役割が非常に大きくなっております時代におきまして、非常に効果的な特許を取る、質の高い、強い特許を取るということは、経営上非常に大きな課題になってきております。そういう意味で、そのために必要な先行技術の調査、これが中小企業におきましても、的確に、あるいは手軽に行われるということの条件を整えていくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　今回の制度改正あるいは料金値上げということに対応いたしまして、中小企業の皆さんの先行技術調査能力を補完するということによりまして、この補正の問題あるいは負担の問題を少しでも緩和するということが必要であるという判断をいたしておりまして、必要な予算も確保し、この法律ができました暁には、速やかにそのような体制を全国ベースでとっていきたいと考えておるわけでございます。
　具体的には、この先行技術調査に必要なデータベースは、今御指摘がございましたように、ぺーパーレスシステムの中でいわゆるＦターム検索ということで先行技術をいろいろ分類した検索をつけるという作業が進んでまいりましたものですから、これを民間側に公開するということが逐次進んでおります。このＦタームデータベースを中心に検索をしていく。中小企業の皆さんの方からこのような発明を申請したいという場合に、これが今までの先行技術との関係でどうなっておるかということを要請に応じまして調べていくという体制をつくろうということでございます。
　具体的には、現在発明協会というのがございますが、こちらの方でいろいろな中小企業の発明振興あるいは発明相談という事業をずっと長年やっておりますが、この発明協会の全国の支部で、このような先行技術調査の依頼に応じて先行技術調査をやっていくという制度を確立をいたしたいと思います。また同時に、この協会はいろいろな形で専門家の相談員を置いておりますけれども、この相談員の方々が、単に、先行技術の調査をするあるいは成果を説明するということに加えまして、今回のいろいろな制度改正につきましても十分に関係の皆さんに理解をしていただくというためのＰＲの先端にも立っていただきたいということで準備を進めておる状況でございます。
○川端委員　ぜひともに積極的にそういうバックアップ体制をおとりいただくと同時に、ＰＲの方もひとつ十分によろしくお願いしたいと思います。
　次に参りまして、意匠法について若干のお尋ねをしたいと思います。
　特許法あるいは実用新案法における訂正審判というのがありますね。これは無効審判に対抗して、権利者が無効を免れようとして請求する救済手段と位置づけてもいいのではないかというふうに思います。そういう意味で、紛争中の権利の有効性を正し、かつ権利の範囲を明確にするためには、今回の改正による制度はよい方法だというふうに思っております。この訂正審判と無効審判、いわゆる両審判制度は、概して権利侵害事件、何か権利侵害ですということの事件があったときに、それに対抗して権利を守るために訂正審判を求める、一方は無効審判を求めるということが実質的には多いと思います。そういう中で、訂正請求が無効審判の審理の中で同時に審理されるということは、当事者の紛争解決のためにも有効に機能するのではないかというふうに認識をいたしております。
　さて、そこで、この特許法あるいは実用新案法と法的には同じ範疇に意匠法というのが位置づけられていると思います。これはいわゆる特許法、実用新案法と同じように産業法であると思います。そういう中で、この意匠法には無効審判制度はあっても訂正審判制度というのがありません。同じように特許法あるいは実用新案法、そして意匠法というものがありながら、意匠法にだけ、無効審判制度はあるけれども訂正審判制度がないというのは均衡を欠くのではないか。なぜこの意匠法には訂正審判制度というのが法的に位置づけられておらないのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○姉崎政府委員　意匠制度の中になぜ訂正審判制度がないのかという御質問でございます。
　確かに、図面等誤った部分について、本来であれば審査の段階で補正ができたのにその機会を審査官が見逃したために、結果的に権利者がその後の救済の手続を受けられないというのは均衡を欠くのではないかという御指摘かと理解いたします。大変御示唆に富む御質問だと思うのでありますが、制度がない理由というのは、実は明治三十二年に意匠法ができまして以来ずっとないものでございますので、各種解説書を見ましてもその理由というのがございません。
　私ども、解釈として考えられますのは、意匠というのは権利の客体が具体的な形、形態としてあらわされておるわけでございまして、意匠の登録、すなわち権利が確定いたした後に特許あるいは実用新案と同じように権利の範囲を減縮という形で訂正を行いますと、結果的に形、つまり意匠の形態それ自身を変える、すなわち権利の内容それ自身を変えてしまうことになるものでございますので、その結果第三者に不測の影響を与えるということが考えられるのではないか。それが恐らく意匠制度に訂正審判制度がない理由ではないかというふうに解釈いたしている次第でございます。
○川端委員　明治三十二年以来ないということは、ないのでしょうが、今おっしゃった、意匠だから権利の内容が変わるのではないかということでありますが、たまたま意匠法というのは図面がすべてだということでありますが、特許でも実葉でも、ある意味でいえば、訂正請求、訂正審判というのは権利の内容が変わるわけですね。権利の内容が縮小されるか、何らかの形では変更されるということであります。そういう部分では、これは明治三十二年以来とはいえ法的に不備があるのではないか。
　それで、特に御専門のお立場ですから御承知だと思いますが、これから聞こうとするものにも踏み込んで今お答えをいただきましたけれども、本来意匠法では、審査の過程で、工業上利用することができる意匠でないと拒絶を受けるという項目があります。だからそういう部分で、本来であれば拒絶を受けているものが図面上審査官がその誤りを見逃したことによって権利化されてしまったという実例がかなり大きな事件として実は既にあるわけですね。
　それがいろいろ紹介されていますから申し上げますと、意匠の中で、フィリップス社のシェーバー、要するに電気かみそりの刃ですね。刃の図面でこういうものをというので意匠登録した。ところが、刃の正面図はよかったのだけれども、側面図を右側側面図と書いて出したものが実は左側側面図であったのですね。だから構造上、右側からどう見てもこの絵にはなり得ない。しかし、これはたまたま右と左を書き間違えただけ、図面を逆に裏返して出せばそれで通っていた。これを審査官が見逃して権利化した。それで、国内のある社がそれを、同じようなものをつくったということで、フィリップス社が権利侵害だということで訴えを起こした。訴えられた方がいろいろ探したら、よく見つけたですね、この図面は裏返っている、だからこれは工業上つくれないものだということで無効審判を訴えた。結果的に、この意匠公報は無効であるという審判を受けた。
　これは審査の段階で本来なら審査官が拒絶していなければいけないものを、見落として通してしまった。拒絶して間違いですよと言われたら、右と左が間違っていたということで修正すればこれは正式に通っていた。そうすれば、無効審判を受けてもこれは当然権利として認められているということになったのではないか、これは裁判ですからわかりませんが。そうすると、審査官にオーケーと言われたばかりに、これは権利としてなくなってしまったのですね。このときにもしも訂正審判制度が特許や実用新案と同じように法的に位置づけられていれば、こういう結果にはならなかったと思います。
　そういう意味では、これは、いろいろなこういう特許の専門の雑誌に紹介されている部分でも一九八七年ですね。だから、今回の改正などでも、そういうことでいえば視野に入れておくべき問題ではなかったのかな。明治三十二年以来変わっていないといっても変えてはいけないことではないわけですから、そういう部分で、この問題は本来的にこういう制度を考えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○姉崎政府委員　ただいまフィリップス事件のケースを例に引かれまして、無効の理由とされた図面の不一致といったような事例を御指摘になりました。確かに権利者の救済の観点ということから申しますと、いろいろな瑕疵があるわけでございますが、例えば図面の不一致といったような瑕疵があった場合に、それで直ちにこれが無効の理由となって権利が認められないかというと必ずしもそうではない。すなわち、無効審判あるいは侵害訴訟において、それぞれ個別具体的に判断されることになるのではないかというふうに考えております。
　御指摘のフィリップス事件それ自身について最高裁の判決が出ておりますが、これについて私は今コメントいたす立場にございませんけれども、一般論として申しますならば、瑕疵の内容、例えば図面の不一致が極めて顕著である場合、あるいは登録要件でございます工業上の利用可能性にかかわる形態の特定性を欠くといったような場合には確かに無効理由に該当することになるのではないかと考えられますが、いずれにいたしましても、それぞれ個別具体的なケースで判断されるべきことかと考えております。あらかじめいかなる瑕疵について、それがすべて無効理由になって権利者が救済されないというわけではないと考えておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘がございましたように、まさに本来補正の段階で手を加えれば救済されたかもしれないのに、これが見過ごされたために救済されないのはおかしいという点については、確かに立法論としては議論の余地があり得るのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これは意匠制度の全体を通ずる将来の検討課題ということにさせていただきたいと考えております。
○川端委員　こういうケースがあったときにどういう審判になるかというのは、おっしゃるとおりいろいろなケースが考えられる。しかし、現実にこのケースでは図面の各回が一致しないから工業上利用することができる意匠とは言えないというので無効審判が出たのは間違いない事実なんですね。それと、その部分で審査訂正請求というふうな仕組みがあればそういう理由は回避できたことも、類推としては正しいことではないかというふうに思います。しかも、審査官の時点で、何らかのうっかりとか誤りと言ったら語弊がありますが、そういうものは完璧には回避できないものだと思います、人間がやることですから。だからこそ、特許法であれ実葉法であれ、そういう仕組みがつくられている。
　ですから、私は、これからいろいろ見直していかれるときに、例えば工業所有権審議会等々にそういう問題提起をしていただいて、こういうものはどう考えたらいいかということを真正面から一度議論をしていただきたい、そして、そういう中で必要であれば法改正をしていくということをやるべきではないかというふうに私は思うのですが、いま一度簡単に御所見を伺いたいと思います。
○姉崎政府委員　ただいま御指摘ございましたフィリップス・シェーバー事件の件につきましては、出願それ自身内容的に不明確な図面が含まれていた、欠陥がもともとあったという事情にあったというふうに私どもは理解いたしておりますが、御指摘のような意匠制度における訂正審判の是非ということにつきましては、意匠制度の中で特許と実用新案制度にございますような請求項の制度の取り入れが一体可能なのであるかどうかといったことと実は密接に絡んでおります。したがいまして、まさに訂正の段階で特許と同じように請求項を削除するといったような形での訂正が今の意匠制度の中ではできない、つまり意匠制度そ
れ自身の特性から由来して訂正審判制度がないというふうに解釈されることから、意匠制度それ自身について見直しを行うということが今先生の御指摘の御示唆にこたえることになるのではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように、将来の意匠制度の改正の見直しの中で一つの検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○川端委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。まあ余計なことですが、いいかげんな図面が出ていたということではないと私は思っております。ちょっと違うと思いますよ。右と左という文字をかえていれば通っていたはずですよ、こんなこと。そんないいかげんなことを言われたら困る。
　次に、今度は特許料の引き上げがされるわけですが、前の長官の御発言とか、いろいろお聞きしたいこともあるのですが、時間もありませんので、先ほど来の議論でもありましたけれども、今大変景気が悪いという中で、やはり産業界、とりわけ中小、個人の申請者に対してこういう値上げというのは相当こたえるのではないかという危惧を持っております。
　同時に、発明王国日本と言われることもあるような今までの日本のこういう特許の歴史の中で、個人発明というのはどういう位置づけであったのだろうか。
　工業所有権百周年委員会というのが我が国の十大発明というのを選定されました。百年の日本の特許の歴史の中で十大発明ということが発表されました。どんなものかなと見ますと、一つは豊田佐吉氏によるいわゆる織機、豊田織機ですね。個人発明です。それから高峰譲吉氏のジアスターゼ、これも個人発明です。御木本幸吉氏の真珠、これも個人ですね。池田菊苗氏のグルタミン酸ソーダを主要成分とする調味料製造法、これも個人ですね。それから鈴木梅太郎氏の、これはビタミンＢ１の発明、それから杉本京太氏の和文タイプライター、それから八木秀次氏の電波指向方式、いわゆる八木アンテナ、三島徳七氏のニッケル及びアルミニウムを含む磁石鋼、いわゆるＭＫ鋼。工業所有権百周年委員会が選定した我が国十大発明のうち八件は個人発明なんですね。ちなみにあと二つというのが、特許権者として住友鋳鋼所のいわゆるＫＳ鋼、それから日本電気株式会社のテレビですね。もう我々素人目に、感覚としては、日本の特許の件数等々を含めてはもちろん企業が出された出願件数が圧倒的に多いということは承知をしておりますが、十大発明のうち八件が個人で発明をされている。そういう部分ではやはり相当な個人に対するいろいろなバックアップ、先ほどの情報の問題もそうなんですけれども、と同時に、いろいろなそういう個人の発明の奨励という部分は非常に大事なことではないのかな。アメリカ、カナダなどは個人の部分でこれは半額という制度になっていますね。そういう部分を含めてこういう個人発明に対してのどういうふうな支援策、優遇策というのをお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生政府委員　我が国の発明におきまして個人発明家の占める役割というのは、御指摘のように非常に大きいものがございます。出願件数の中に占める割合はそれほど大きくないわけでございますけれども、しかし発明の内容という点では非常にいい発明が個人の発明からなされておるということでございます。その意味で、私どもは個人発明家をいろいろな形で大事にしなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　今回の値上げとの関係で個人発明家あるいは中小企業の皆さんに対してどういうような配慮をするのかということでございます。アメリカのように、そもそも料金制度で二段階を設けるという案もないかという議論もあるわけでございますが、これは日本の特許特別会計制度、これは受益者負担で賄うという大原則でございまして、受益者ということになりますと、中小企業、大企業、個人という点で得られた権利に差があるわけでございませんで、権利の価値ということは同等でございますから、料金の体系の中でいろいろなことを考えるというのは難しいと思います。したがいまして中小企業対策ということで考えるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今の状況の中でどのような対策が効果的な対策であるかということになりますと、やはり先行技術調査負担をできるだけ軽減し、補完をするということがいろいろな意味で助けになるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、中小企業あるいは個人の皆さんの事前、先行技術調査能力を補完するということに思い切った予算あるいはシステムを組み上げるということによりまして、このような配慮を具体化いたしたいと考えるわけでございます。
　具体的な仕組みは先ほど申し上げたことと同じでございますけれども、今、積み上げてきました特許庁のデータベースを民間に開放する、それをうまく使えるということで、発明協会のいろいろな組織あるいは日本商工会議所、商工会の組織、通産局の組織を使いまして、そこに、要請があればこの端末を使いまして先行技術の調査分析を行って、これに基づいて中小企業の皆さんあるいは個人の皆さんが出願なりあるいは発明活動をしていただくということにいたしたいと考えるわけでございます。
○川端委員　次に、もう時間がなくなってしまいましたので確認だけしたいと思うのですが、今回の改正で、従来は同一の発明、考案が同日に出願された場合に、特許庁長官の協議命令によって両出願人が協議し、いずれか一方は特許または実用新案を受けることができる、こういうことに、今まで三十九条でなっております。この三十九条の四項で、「特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。」こういう条文があるのですが、今回の法改正で、実用新案登録は、出したらすぐ登録されるのですね。この場合に、今後ともこういう協議命令で出願人が協議されるようになるのかどうかということを確認をしておきたいのと、法案自体は、改正のときにどうして修正を加えられなかったのか。文言的には「特許又は実用新案登録を受けることができる。」というのは、両方出願して、これから審査があるという時点をとらえているわけで、実用新案の場合今度から即登録となると、法文的に若干おかしいことになっているのではないかというふうに私は考えますので、この点これからどう運用されるのかということと、なぜこの法案は修正されなかったのかを確認をしておきたいと思います。
○姉崎政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、現行法で、一つの技術思想には一つの権利という、いわゆるダブルパテント排除の原則がございます。この改正法のもとにおきましても、この原則自体は維持をするということが必要であろうというふうに考えておりまして、したがいまして、同日に同一内容の特許出願及び実用新案出願が出された場合、実用新案の方はすぐに登録されるわけでございますが、特許出願を審査する段階で同日出願の存在が明らかになりますので、その段階で、従来どおり協議指令を行うということで当事者間の調整を図ることを考えております。
　それではもう一つ、なぜ今回特許法第三十九条四項の規定を修正しなかったかということでございます。現行法の三十九条四項では、特許出願と実用新案出願が同日出願であった場合に、出願人の間の協議により定めた一人の方の出願人のみが特許または実用新案登録を受けるという旨を規定いたしております。この規定に反しまして同日出願が登録された場合には、その権利は無効理由を有するということになっているわけでございます。このダブルパテント排除という趣旨を含む規範と、それから、この規範に違反して登録された場合の効果というのはそれぞれ別に規定されておりますために、今回実体審査を経ないで登録された改正後の実用新案制度におきましても、この規範に違反した場合にはすべて無効理由を有することになるということで足りるわけでございまして、同日出願について定めました三十九条四項の規定それ自身は修正する必要がないということで、今回手を加えなかった次第でございます。
○川端委員　運用に関しては理解いたしましたが、最後の方の説明はちょっとよく理解できなかったんですが、実用新案登録を受けることができるという部分はやはり今言われたので意味はよくわかるんですが、ちょっと無理があるんではないかなという感じを受けました。
　次に大臣にと思っていたんですが、時間が来てしまいました。特許の問題は、日本の産業を支える分で実に大切なものだと思いました。先ほど御紹介しましたように、意外にと言ったら恐縮ですが、本当に個人の方が私財をなげうって発明をして、日本の産業の発展に大変な貢献をされたという例は枚挙にいとまがないことでございます。そういう分で、産業界全体としての特段の御支援を大臣のお立場でぜひともによろしくお願いをしたいと思います。これで終わります。
○井上委員長　次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮里　松正君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警務局長　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部長　　廣瀬　　權君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁課税部資
　　　　　　　　料調査課長　　　朱雀井　亮君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　星野　行男君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　田邉　國男君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　暴力団対策法ができましてからちょうど一年を経たわけでありますけれども、その間に、この法律ができたおかげということもありますけれども、警察庁その他、それぞれの関係各位の御努力、その大きな成果の一つだろうと思っておりますけれども、大変いい傾向になってきておるわけであります。指定暴力団の団体が十六団体、そして組員が約四万二千人、約七〇％でありますけれども、これに網をかぶせることができましたし、昨年一年でありますが約一万五千人を逮捕した。そして百五十八の組織が解散して、組員が約二千入減少していった。これは新聞報道でも報じられているわけであります。
　しかしながら、山口組、そして住吉会、稲川会、重点というんでしょうか重要三団体は逆にふえておりまして、その構成が約六五％となって、だんだん寡占化の傾向にある。これもまた一つ考えていかなければならないのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　こういった意味で、市民社会に暴力団が深く浸透していった、これを壊滅していくのには、この暴対法ができました一番の大きな目的は、この組織を壊滅して組員を更生させる、このことが第一義でありまして、この第一義を越えまして今日の状態を迎えたわけでありますけれども、今回の暴力団対策法の改正の理由あるいは背景、期待される効果について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、ただいま議員御指摘のとおり、暴力団対策法の施行を中心といたしまして、暴力団対策に懸命に取り組んでまいったところでございます。
　この一年間の成果といたしましては、この暴対法に定められました行政命令を積極的に発出いたしまして、民事介入暴力あるいは脱退妨害等の事案を規制するということをやってまいりました。そういうことで、民事介入暴力に一定の抑止がかかった、あるいは組員の脱退傾向が顕著になってきた、さらには対立抗争事件が減少したというような一応の成果が上がったというふうに考えておるところでございます。
　しかし、議員御指摘のとおり、まさに山口、稲川、住吉の重点対象三団体の寡占化率が高まっているところでございまして、今後の課題といたしましては、そういう寡占化する暴力団に対する取り締まりの徹底、あるいは残念なことではありますが、国民の一部には依然として暴力団を利用する、容認する、そういう土壌が強くあるということでございます。こういうものに対する対策というのも重要でございまして、委員御指摘のとおり、今後とも継続的な努力を続ける必要があるというふうに考えております。
　今回御提案申し上げました暴対法の改正の理由でございますが、暴力団対策法を施行いたしましたところ、暴力団の情勢に幾つかの変化が出てまいっております。とりわけ顕著なのは、組織を離脱しようとする暴力団員が大変多くなるという変化が出てまいっております。その反面といたしまして、今度はそういう人間を抱えております暴力団側が何とか組織の維持を強化しようということで、脱退を妨害するという事案も多くなっているところでございます。また、組織を離脱しようといたしましても、入れ墨あるいは指詰めがあるということで社会復帰がなかなか簡単にはいかないという現状でございまして、そのような組織離脱、ひいては社会復帰に関します障害を速やかに除去するということが肝心であるというふうに考えまして提案申し上げましたのが、第一の理由でございます。
　もう一方、これも暴力団が最近におきまして株式の取引あるいは競売妨害等への不当介入による資金獲得活動を行っている実態にかんがみまして、これらの行為による国民の被害を未然に防止するため、これらの不当な資金獲得活動を暴力的要求行為として規制をする、そういう必要性が出てきた。以上二点が改正を提案いたしました理由でございます。
　以上のようなことから、このたびの法改正をお許しいただきますと、その効果というものにつきましては、暴力団員の組織離脱を促進して暴力団の勢力を弱体化させる、あるいは暴力団員による新たな形態の不当な資金獲得活動を封じ込める、そのようなことが期待されるどころでございます。
○井奥委員　暴力団員の組織離脱というものを促進して、今お答えをいただきましたように真に社会復帰を願う者に対しての手を差し伸べることは、暴力団対策上もまた我々の社会の問題としても、大変重要な施策と考えるわけであります。改正法では社会復帰対策について新しい施策を講じ、ている、こういうことでありますので、私は次の三点を御質問をさせていただきたいと思います。
　第一点でありますが、脱会希望者に対する援護の措置等、これは法の二十八条の一項として「講ずるもの」としているものの具体的な内容をお示しいただきたいというのが一点であります。
　二点目でありますけれども、暴力団の離脱の意志を有する者に対する援護の措置等というのがありますが、これは二十八条であります、これと労働行政との関係は一体どういうふうになっているのか、この二点。
　そしてもう一点でありますが、多少景気の見通しも少し明るいかなということは感じられるわけでありますけれども、まだまだ厳しい不況下におきまして、就業の促進を図るということは大変困難だと思いますが、今も御説明がありましたように、入れ墨をしている者あるいは指詰めをさせられた者、そういったそれぞれの組員が脱会をして社会復帰をする、こういうときに、大変難しいものでありますから、やはり何か特別な対策を考えておられるのかどうか。
　また、社会復帰対策協議会というのが、全国に呼びかけをいただいて現在二十四都道府県に生まれたわけでありますけれども、就職先の、特に大都市にはできていないというのが現況であります。ありましても、その協賛企業が非常に少ないわけでありまして、そして特に大企業はそっぽを向いているのが現状でございます。人間関係が濃密な地方都市というものはなかなか再就職、復帰ができにくいわけでありますので、特に私は大都市の受け皿というものをさらに大きくして、更生をしたい、社会復帰をしたい、こういうふうに考えているそれぞれの組員たち、これに温かい手を差し伸べていかなければならないと思っておりますけれども、警察当局としてはどういう形でのお考えなのか。
　この三点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、真に暴力団を離脱したいという者に対しましては、これに対しまして援護の措置をとるということが殊のほか重要であると考えております。そこで、改正法二十八条一項におきまして、公安委員会がその援護の措置をとるということを公安委員会の責務として規定したわけでございます。
　具体的にどのような措置の内容かということでございますが、やや細かくなりまして大変恐縮でございます。手短に重立ったところを申し上げますと、一つは、離脱者を雇用する事業者、これを大いに募集していこうということでございます。そして、その事業者に対しまして、離脱者をそこへ連れていきまして面接があるわけでございますが、その面接のときに警察職員が同道するというようなことも考えております。それから、お話しの社会復帰対策協議会、これは民間組織であるわけでございますが、これの活動を支援するというようなことも考えております。さらには、これは離脱希望者が刑務所に入っている場合でございますが、よく出所する際に暴力団等が出迎える、これがまた本当に離脱したいという者の妨げになりますので、そういう行為をしないように暴力団に警告を与える。さらには、離脱希望者あるいは受け入れてもいいという企業の保護対策、そういうことに努めてまいりたいというふうに思います。
　ちょっと変わったところでは、離脱の交渉の場所としまして警察施設を利用させるというようなことも考えております。それから、指を詰められている者が大変多いわけでございますので、手指の再生手術を行うお医者さんに対しまして、この者がどのような経過で離脱したかということを、安心して施術ができるようにそういうことの御説明もいたしたい。さらには、暴力団でいたときに住んでいたところで就職をするということになりますと、これはその後、仕返しをされるというようなこともございますので、他府県へ転出して、その転出先で就業をする、その転出先の公安委員会との連絡、そういうこともやってまいりたいと思います。
　以上申し上げましたのが、細かくて恐縮でございますが、措置の内容でございます。
　次に、労働行政との関係いかんということでございますが、効果的な暴力団離脱者の就業対策の推進のためには、殊のほか職業安定行政機関との協力関係が不可欠でございます。警察庁と労働省との間で協議をいたしました結果、それぞれの行政分野で補完し合えるような協力の仕組みについて既に合意がなされているところでございます。
　具体的には、例えば警察といたしましては、受け入れ企業の募集、離脱希望者が組織を離脱したことの確認、それから離脱者や受け入れ企業の保護対策、こういうのは警察の仕事としてふさわしいものであろうと思いますし、また職業紹介につきましては職業安定行政機関にやっていただくということでございまして、このように切り分けしていくということが労働省と警察庁との間で意見が一致して、それぞれ関係府県あるいは警察機関に流しているところでございます。
　それから三番目の、不況下における受け入れ企業等の増加のためにどのようなことをしているかということでございます。仰せのとおり大変難しい仕事でございまして、大変苦労しているわけでございますが、離脱者の社会への受け入れということは、行政と民間が一体となった総合的な施策を推進することが重要であると考えております。とりわけ地方自治体の行政部門におきまして、暴力団関係企業の公共工事からの排除ですとか、あるいは暴力団から真に離脱をしたいという者に対しては、住民の間でそういう者を温かく迎える、そういう機運が盛り上がるように手助けをしていただくことを要望してまいりたいというふうに思っております。
　先ほどの社会復帰協議会でございますが、今日ただいまでございますが、その後どんどんできておりまして、現在は二十七都府県及び旭川方面、全部入れますと二十八、社会復帰協議会があるということでございます。そして、受け皿、受け入れ企業の数でございますが、これも徐々に伸びてまいりまして、三月三十一日現在でございますが、全国で一千二百八十八社になっております。この社会復帰協議会を通じまして社会復帰が成功した者が三十六名ということでございます。大変難しい状況でございますが、いろいろアンケートをして受け入れに応じてくれるかどうか、さらにはセンターの職員等が小まめに歩きまして、受け入れのお約束をいただいている、そういう地道な努力をしているということでございます。
○井奥委員　大変な御努力を重ねていただいているというのは本当にありがたいことだと思っております。しかし、こういったことを踏まえていただいて、大都市にはやはり受け入れ企業というのも、私は就職の機会が大変多いというふうに考えるわけでありますから、大企業にもそういった形で、何らかの形で打診をいただきながら、ぜひともひとつ一層の御努力をお願いいたしたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、暴力団というのは市民社会あるいは企業活動の隅々に根をおろしておりまして、資金獲得を行っているのが現実の問題であります。特に、最近の暴力団の一般経済取引への介入、これは現在それぞれが調査をされておられると思いますけれども、一兆三千億ぐらいなものが、それぐらいなお金が経済活動をしているのではないかということを推定されておりますが、実態はこれの五、六倍もあるのではないかな、こういったことが今言われているわけであります。こういう株式とか信用取引あるいは不況による不動産の売買あるいは競売、こういうところに暴力団が侵入をしていって大変な経済行為をしているということ、これも私どもはあらゆるところからそういうものを耳にするわけでありますし、実態も何点か私は承知をいたしております。そして、こういったことが経済、社会に大きな脅威を与えているものでありまして、暴力団対策法というのはこれらの実態に対してこれで十分に対応していけるのかどうか、このことにつきまして再度御質問を申し上げたいと思います。
○廣瀬政府委員　昨年六月、山口組等三団体を指定したのに始まりまして、二月末まで十六団体を指定してまいりました。この団体に対しましてそれぞれ暴力的要求行為に対する命令を出してまいりました。これは三月三十一日までに百八十一件に及んでおりますが、この命令によりましてかなりな程度民事介入暴力の抑止に成功してきたのではないかというふうに思っております。
　ただし、議員御指摘のとおり、本法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与したという事案で大変大きな社会問題になりましたし、また暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社、その他株式会社に不当な要求行為を行ったという事実もございます。また、不況下におきまして倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入いたしまして、抵当権者等に対して不当な金品等の要求を行っているという実態も明らかになっているところでございます。
　このような暴力団員の一般経済活動への介入、関与に対しまして的確に対応するため、今回の法改正をお願い申し上げる次第でございます。これができますと、有価証券の取引に係る一連の不当な行為あるいは競売の対象となっているような土地等に関して不当に明け渡し料を要求する行為、こういうものに対して的確な規制ができるものと考えております。
　ただ、暴力団は常にいろいろな資金源を求めましていろいろ巧妙に画策するという実態にございますので、今後とも資金源活動の実態の解明に努めまして、その変化に十分対応していけるようにしてまいりたいと思います。