Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉原政府委員　保護司は、申すまでもなく民間の篤志家として犯罪者の更生あるいは犯罪予防活動に携わっていただいている方々でございますが、その責任の重大性あるいは職務の困難性を考えまして、長年の御苦労に対する顕彰については、特に法務省といたしましても配慮をしているつもりでございます。この点につきましては、保護司法の第十三条に、「法務大臣は、職務上特に功労がある保護司を表彰し、その業績を一般に周知させることに意を用いなければならない。」という規定もあるわけでございます。
　具体的な表彰につきましては、保護観察所長の表彰、地方更生保護委員会委員長の表彰、そして法務大臣の表彰、この三つが毎年行われておるわけでありますが、このほかに国家の栄典でございます藍綬褒章あるいは春と秋の叙勲なども行われております。その数は、例えば平成六年について申しますと、法務大臣表彰は平成六年につきましては七百五十人、春と秋の叙勲は百二十九人、藍綬褒章が九十八人という状況になっております。これらの表彰に当たりましては、その基準として従事年数及び取扱件数といった御功績を中心に選定いたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも保護司の方々の御労苦につきましては少しでも報いるべく顕彰の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○枝野委員　まさに本当に手弁当で一生懸命やってくださっている方には、そういった形でその御努力というのを表彰させていただくというような形で報いるしかないだろう、大変大事なことじゃないかと思っております。
　私どもの党は、厚生大臣が勲章制度について意見を持っておりまして、確かにそういったランクづけというのはどうかなと、私個人的にも思っておりますが、まさにこの大臣表彰とかという形はそういったものとは違って、筋がいいという言い方はいいのかどうかわかりませんが、まさに適切な表彰制度ではないかと思っております。
　さて、そこででございますが、例えばこの大臣表彰を受ける方々の年齢というのがどれぐらいからになっているのか。過去の実績で結構ですので、例えば大体何歳以上の方であるとか、最低年齢はこれぐらいだけれども大体これくらいの層に多いとかということがおわかりになったら、お教えください。
○杉原政府委員　表彰を受けられる場合の年齢についての基準があるかどうかというお尋ねでございますが、年齢と申しますよりは、今お答え申しましたように、基準としては、この保護司として活動していただいております。その従事年数、そしてその間の、言ってみれば保護観察事件の取扱件数、そういった功績を中心といたしまして選考しているということで、そうしますとある程度の年限が必要になる。したがいまして、この表彰を受けられる対象となります方々の年齢もかなり高齢者ということにならざるを得ないわけでございますが、年齢で特に基準を設けているというようなことはいたしておりません。ただ、同じような対象者がおられる場合には、年齢の長短、高い、低いということも一つの考慮事項として考えさせていただいております。
○枝野委員　実は、例えばいろんな省庁でいろんな御活躍をいただいた方に大臣表彰というシステムは、これは必ずしも保護司さんの世界だけではないということでございますが、ただ、そうした中で、保護司さんをやっていて、その功績によって法務大臣の表彰を受けるという年齢が、ほかの省庁の大臣表彰、ほかの分野の大臣表彰と比べたときに、実はどうしても若干高くなってしまっているのではないか。
　これはある意味では必然性があるといえばある。というのは、社会の中で、この方は立派な方だ、まさに犯罪から立ち直る、更生を助けるのにふさわしい人だという方であるからこそ保護司さんをお願いするのでありますから、そもそも保護司さんになられる年齢が決して若い人間ではない。そこで、何年か実績を踏まれた、すばらしい功績を上げていただいたということに対して表彰する、当然その始まりが遅いということでどうしてもおくれぎみになってしまう。
　早く受ければいい、早く表彰すればいいという筋のものでは必ずしもないというのは重々理解はいたしておりますが、あの別のところでこんな仕事をしているやつは、こんなおれより若いのに何とか大臣の表彰をもらっているわ、保護司の仕事を一生懸命やっているんだけれども、どうして法務大臣の表彰はいただけないのかなというふうなことがあっては、これまたおかしなことかなというふうに思っております。
　これは一気に変えるとかという話ではないとは思っておりますが、保護司さんの世界の中で実はそういった声がないわけではないということを法務省の皆さん、特に大臣などに御理解をいただいて、まさに本当に手弁当でやっていただいている皆さんに、気持ちよく仕事をしていただいて、せっかく表彰させていただくのですから、気持ちよく受けていただけるというふうな状況づくりのために一層努力をしていただきたいと考えておりますのできれば大臣の所感をいただければと思います。
○前田国務大臣　大変奉仕の精神で地道に御尽力をいただいております保護司制度全般につきましても、先生からまさに日の光を当てていただいたという、私も今ありがたい気持ちで聞かせていただきました。
　保護司さんの仕事は、まさに保護観察の対象となっている犯罪者あるいは非行少年の立ち直りを助けて、犯罪、非行のない明るい社会、地域づくりに貢献をしていただいているわけでございますが、具体的にもう少し申し上げれば、保護観察官と協力して現場で、近所で保護観察を行っていただく、また、矯正施設に収容されておった、帰住予定地、帰ってからどこに住まうか、また、家族、親戚その他の環境の調整でございますとか、もっと踏み込んで、友人関係等々で犯罪が再び起こらないかどうか、大変そこらまで立ち入って親切にお世話をいただき、かつ、給与がなく、先ほどのような実費給付で支給であるというようなことでございまして、私どもも保護司さんのなさっておられる役割を大変高く評価をしておりますし、今幾つかの業務を申し上げましたが、もう一つ、保護司さんとして、特に刑務所、少年院等を出ました、出所した人が、職業、住居もございますけれども、何よりも社会のいわば冷たい目と申しますか、こうした目に対して強く生きていかなきゃならない、そのときの心の支え、これはやはり保護司さんが大きな役割を果たしていただいておる、私はそういうふうに考えておるところでございます。
　今日、社会の犯罪情勢は大変変化をしておりまして、保護監察あるいは犯罪予防も非常に難しさが出てきておるわけでございまして、まさに保護司さんには今日なお物心両面にわたって御負担がふえておる、そういう申しわけない気持ちでもおるわけでございますが、私どもとしても、今後、保護司さんに少しでもお報いできるように、最大の努力を続けてまいりたいと思っております。
　なお、表彰の平均年齢が少し高過ぎるのではないかと、御指摘のとおりだと思います。ただ、保護司さんのこうした仕事の性格上、年配になられてからお務めいただく保護司さんも比較的多うございまして、今たしか平均年齢が六十二歳と伺っております。そんな関係があって、一般の方と比べて少し遅いのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、それらも大変ありがたい御注意と受けとめて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○正森委員　法務大臣、きょうは長時間御苦労さまでございます。
　私は、きょうは法案でない一般質問でございますので、関心のある二、三のことについて質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、財団法人の民事法務協会に絡む処遇の問題について伺いたいと思いますが、まず最初に、法務大臣のご見解を承りたいと思います。
　といいますのは――いや民事局長、心配しなくていいです。といいますのは、今から三年前に、ここにおられます左藤議員が法務大臣のときに、我が党の木島議員が質問をしております。そのときに、まず最初に、昭和四十六年から、法務省の登記業務の繁忙解決のために、乙号業務、登記簿の謄抄本の交付について委託が開始されたということを指摘した上で、民事法務協会の乙号業務に携わる業務職員が何と千百五十五名にまでふえてきている、これは三年前の数字であります。今各地の法務局の登記業務を見ますと、もうこの民事法務協会の職員の皆さんを抜きに実際登記事件の処理ができないという大変大事な戦力になってきている、こういうことを指摘して、厳しい人手不足の中で国民の財産を守る登記業務を下から支えてきた民事法務協会職員の皆さんの労苦を高く評価すべきであると思いますが、法務大臣の御所見を伺いたい、こういう質問をしているのですね。
　それに対して、当時の左藤国務大臣が、長くは言いません、一部だけですが、「本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますがこつまり、正規の職員でなしに、民事法務協会の職員に実際上委託しているということを指しているのですが、「非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと思いますので、こうした重要性にかんがみてそれに対する対策を考えなければならないこという答弁をしておられるのですね。
　つまり、非常に重要な業務であって、本来、法務省の職員がやらなきゃならないことをかわりにやってくれている、そのおかげで登記業務が持ちこたえているので、それにふさわしい処遇をしなきゃならぬ、少なくも左藤さんが法務大臣のときにはそう言っておられたのです。私は、前田法務大臣もその基本的な趣旨、精神は同じように考えておられると思いますが、その点だけ答えてください。ほかの技術的なことは、民事局長、心配しなくてもあなたに聞くから。
○前田国務大臣　民事法務協会の職員の皆さんは、先ほど先生からもお話、あるいは左藤恵元法務大臣からのお話のとおり、極めて大事なお仕事をなされ、円滑に業務を進めていただいておると理解をいたしておりまして、一般の公務員の給与とバランスを考慮して給与は支払われるべきであると考えております。
○正森委員　基本的には、左藤法務大臣の時代と基本的認識は同じであると私は拝見しました。
　ここからは多少技術的なことになりますので、事務当局で結構でございます。
　そのときに、民事法務協会というのは、登記簿謄抄本一枚について幾らという委託料がありまして、その委託料によって民事法務協会の運営費と人件費が出されているという格好になっているのですが、その委託料が非常に低いのですね。それで、御承知のように、木島議員の質問当時は一枚二十一円三十四銭という数字が出ておりますが、現在は幾らかというと二十五円十四銭ぐらいですね。非常に安いんです。
　そのときに指摘されたのでは、一方、それじゃ国民からはどれだけの手数料を取っているかというのを質問の中で言っているのですが、それを見ますと、どんどん上がりまして、例えば平成元年には四百円だったものが、平成二年、三年には五百円、六百円というように非常に高く上がっておる。現在は幾らか。民事局長、たしか八百円ですね。うなずきましたけれども、残るように答えてください。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、現在謄抄本の交付手数料は八百円でございます。
○正森委員　ですから、八百円国民からは取っておって、それでその民事法務協会の実際仕事をしている人には非常に安い単価しか払っていないのです。
　それで、民事局長、これは論戦するつもりじゃありませんから、あなたが答えることをあらかじめ申し上げますが、当時の清水民事局長は、これは決して民事法務協会の人を非常に安く使っているわけではないんだと。これは実は法務省がコンピューター化というのをやっておって、そのために昭和六十年には登記特別会計制度というものが導入されたんだ、そしてこの登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、誤解ではないと思いますけれども、誤解なさらぬようにというような答弁をしておるのですね。つまり、国民からは高くいただいて、その民事法務協会の従業員に払っている単価は安いんだけれども、その差額はコンピューター化のための財源に特別会計でやっているんだということを言っているのです。
　そうしますと、どういうことになるかといえば、コンピューター化のためには、私、個人的に視察にも行ってきましたが、民間会社にも委託して開発してもらって、そして今コンピューター化をやっておりますが、その現場には開発を頼んだ民間の技術者が常時詰めておる、そういう費用も全部賄っているのですね。そういうのは、本来民間企業でいえば明らかな投資的経費ですね。それを、国民からは非常に高い手数料をもらって、実際の仕事をしている人は非常に安い単価、そこから賃金、人件費が払われているのですが、そういうことで賄ってきた。非常に俗も言い方をすれば、国民からは高い手数料、税金と同じですからね。従業員は、付加価値の上前をはねると言うたらいけませんが、これを経済学の用語では搾取すると言うのですね。そういうぐあいにしてコンピューター化を進めてきたということにほかならないのです。清水局長は三年前にそういう答弁をしているのです。ですから、今あなた、現在の民事局長、答えてもらわなくてもいいですけれども。
　その上に、私がどうしても言わなければならないのは、コンピューター化をやったために、コンピューターでぱっと登記の証明書や何かが出てきますから、これまた単価が非常に安くなって、コンピューター化を進めれば大体七割ぐらいしか今までと違って委託料が払われないのです。したがって、私は資料で見ましたが、民事法務協会の枇杷田という会長がおります。これは法務省の職員でしたが、これとの交渉なんかを見ますと、このままでいくと、人件費を三割下げるか、あるいは人間を三割減らすか、あるいは法務省の単価を、コンピューター化ということはあるけれども、若干上げてもらうか以外に切り抜ける道はない、こう言っているのです。
　そうしますと、これは関西の言葉ですが、民事法務協会の人はやらずぶったくりで、コンピューター化を進めるための設備投資は、自分らが安い単価で我慢してやった、導入されたら、今度は返す刀で自分が首を切られるか、あるいは三割単価を下げなければやれないという状況に追い込まれる、こういうことになっているのです。もちろん、一部は手伝っている法務省の正規の職員も関係があって被害をこうむりますけれども、これは余り酷ではないですか。
　私がこう言うと、いやいや、それは民事法務協会との労使関係であって、法務省は関知しないことで、ただ委託費という名前の物件費を支出しているだけと言うかもしれませんが、文字どおり物件費以外には収入がないのですから、それによってそういう安い単価が決められ、正規の職員に比べて四号俸も五号俸も低くて、そして手当なども、女子の有給の産休も認められない、あるいはその他の手当も基本給に換算してボーナスに反映しないというようなことが起こっているわけです。
　だから、私が聞きますと、法務局は非常に登記が繁忙で、しかもコンピューター化されないときは民事法務協会に人員をふやせ、人員をふやせと言ってふやしたらしいのです。それで今度はコンピューター化で、高い手数料を国民から取り、本人たちには安い単価で、どんどん設備投資が進むと、今度はコンピューター化が進んだから人員の整理か単価を下げるかというだけの委託費しか渡さない。これではちょっとあんまりだと思うのですね。ですから、やはりそれについてはしかるべき処遇をするように予算要求すべきじゃないですか。
○濱崎政府委員　いろいろ御指摘を賜りましたけれども、まず、先般清水前民事局長が答弁しました趣旨につきまして若干補足させていただきたいと思います。
　これは手数料を増額して、しかも片や委託単価は余り上がっていない、その間搾取しているのではないかという御指摘でございますが、決してそういうことではございません。コンピューター化のためには大変な経費がかかるわけでございますけれども、これは決してコンピューター化のために乙号委託をやっていただいているという関係には、直接乙号委託の関係ではないわけでございます。確かにコンピューター化のために大変経費がかかるということでございます。
　それからもう一つは、手数料収入、登記特別会計におけるいわば自主財源、これがすべてコンピューター化経費にかかっているわけではございません。御案内のとおり、登記事務には、登記審査事務、いわゆる甲号事務と、登記情報に関する事務、乙号事務とございますけれども、基本的には乙号事務にかかわる経費は手数料収入で賄うといづことでございます。乙号事務に要する経費というのは、コンピューター化の経費だけではございませんで、そういったすべての経費をその手数料で賄っているという関係にあることを指摘させていただきます。
　それから、直接の御質問についてでございますけれども、これは民事法務協会の職員の給与かどうあるべきかということについていろいろ御意見がございましょうけれども、私ども従前からお答えしておりますように、単価を設定するに際しては、毎年委託単価を設定するという協会とのお話し合いの中で、そういう点も協会から十分に御意見をお伺いして単価を設定している。そういうことで、先生の目から見れば微々たるものかもしれませんが、最近では毎年のように改定してきているわけでございます。そして、協会の職員の給与につきましても、一般の国家公務員の給与等とのバランスを考慮して、相当程度の待遇がされているものというふうに理解しております。
　それから、最後の結論的な御質問でございますけれども、私どもとしては、御指摘のように必要な財源の確保、人の確保ということについては最大限の努力をしていかなければならぬというふうに考えておりますし、今後ともそうするつもりでございますが、国全体の定員事情あるいは予算事情は大変厳しいということも考慮しなければなりません。そういうことを考慮して、いろいろ工夫すべきことは工夫しなければならぬ。その両々相まって大切なことであるというふうに思っております。
○正森委員　民事局長が懇切丁寧に説明していただくのはありがたいのですが、私の持ち時間が短いので、なるべく簡潔にお願いします。
　それで、民事局が出している賃金職員というのは今現在何人ぐらいいるのですか。
○濱崎政府委員　いわゆる賃金職員と申しますものは、時々によって変化がございますけれども、平均的に申しますと、全国で現在約二千五百名ぐらいの賃金職員が入っております。
○正森委員　私は、全法務の職員が、法務局がやるべき仕事は本来法務局の正規の職員でやるべきであるという基本的な主張を持っていることは承知しております。けれども、財団法人の民事法務協会で千百名前後の職員がいる以上は、その職員の待遇というのはきちんとしなければならない、こういうことを言っているわけです。」
　それに加えて、今賃金職員二千五百名というのが出ましたが、これは民事法務協会が本来の職員よりも五号俸も六号俸も低い賃金で、しかも私が調べたところでは、これは前歴換算がない、産休が無給であるというような、非常に、余りよろしくない給与のもとにあるのですけれども、それよりもまだ低いですね。私が行って実際に聞いてきましたが、極めて低い時間給の賃金職員というのを別に使って、それを二千五百名も入れているのです。ですから、下請、その下のまた孫請みたいなもので、そういう民間企業の土建業者と同じようなことを事もあろうに法務局がやって、それで金を浮かしてコンピューター化のいろいろな費用をはじき出している。それだけじゃありませんよ、今民事局長も言われましたが。そういうように言われても仕方がない。
　どういうことになっているかといえば、ここに資料がありますけれども、民事法務協会はそのために赤字になって、毎年毎年資産を取り崩しているのですね。例えば、一番盛りのときには十八億円余りあった資産が、平成五年、三年たってみると十二億で、五億から六億取り崩しておる。年間五億円近い赤字になっておるという関係なのです。
　ですから、いろいろ言われるかもしれませんが、監督官庁で、単なる業務の受注関係で、それは民事法務協会の経営の責任だと言われるかもしれませんが、民事法務協会、枇杷田さんにしろだれにしろ、幹部は全部法務省のしかるべき職員だったのですね。だから、ふやすときは法務省は有無も言わさずふやせ、こう言ってきたという点から見ますと、法務省としては世間に通用するような待遇をなし得るような委託費というものをやはり考えるのが筋じゃないかというように私は思います。それについて二言答弁を伺いまして、次の問題に入りたいと思います。
○濱崎政府委員　予算の制約というものがございますので、御指摘の観点からも、その予算の制約の範囲内ということでできるだけの努力をこれからもしていきたいというふうに思います。
○正森委員　それでは、次の問題に入りたいと思います。
　警察庁、来ておられますか――はい。
　これは、皆様御承知と思いますが、ことし北海道の旭川方面で、旭川市内の暴力団に対する覚せい剤取り締まり捜査の際に、密売取引に使われたとされる一般加入電話の通話を配線盤室で傍受するということがございました。これは、当時新聞にも大きく報道されましたけれども、最終的には裁判所の検証許可令状、検証令状というのを得てやったということになっているわけです。
　そこで、最高裁来ておられますか――はい。
　じゃ、最高裁、御面倒でもお答えいただきたいと思いますが、私は、ここにそのときの地裁と、それから同じ暴力団関係らしいのですが、別件の高裁の判決も持ってきております。ですから、大体のことは知っておりますが、いやしくも憲法の、通信の秘密を侵してはならない、それから電気通信事業法にもあります、そういうのに対して、電話を事実上盗聴して、その当人のプライバシーだけでなしに、かけてくる他人のプライバシーも侵害するということは、これはよくよくのことでなければならないので、私は若干調べましたら、学説の中でも、通説はおおむね反対、しかし有力な、やむを得ないという、認める積極説もあるというように聞いておりますが、裁判所としては、少なくとも憲法や電気通信法の建前からして、万が一検証許可令状を出す場合は、安易に出すのではなしに、最大限の歯どめをかける必要があるというように思うのです。
　私は、この事件は過去の事件ですけれども、多少裁判官の判断に関係しますから、どこまでが裁判所答えられるか、これはあなたの方で考えていただいたらいいのですが、この判決の中にも相当、四つか五つ、日時を特定するとか時間を特定するとか、あるいは相手方、犯罪の性質、それからその場合に立会人を置かせるとか、いろいろ歯どめをかけておられるようですが、裁判所としてはどう考えておられるのか、答えられる範囲で答えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　今回の検証、電話傍受のための検証許可状の発行、その具体的な裁判の内容に関しては、私どもとしてはどう考えておるかどうか、そういった点については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、今回のように電話傍受のために令状を発行することにつきましては、多くの問題点が指摘されております。例えば、憲法の保障する通信の秘密あるいはプライバシー等の権利侵害のおそれがあるのではないか。それから、刑事訴訟法の百九十七条一項ただし書きの関係で、電話傍受のための令状については刑訴法上その発行の根拠がないのではないか。あるいは、電話の傍受というのは将来の犯罪捜査のために行われることが多いわけですが、そのような令状の発行が許されるのかどうか。あるいは、このような令状を発行できるとしても、その種類とかあるいは発行の要件等についてどのように考えるべきか。そういったいろいろな問題が指摘されております。
　それについてはいろいろな議論があることは承知しているところでありまして、裁判例の中には、先ほど委員御指摘のとおり、東京高裁、平成四年十月十五日の判決、あるいは甲府地裁の平成三年九月三日の判決のように、例えば犯罪の重大性とか、ほかにそういった電話傍受以外には捜査の方法がないとか、代替手段がないとか、ほかの通話、他人のプライバシーを侵害しないようにと、いろいろ厳しい条件をつけた上でそういう電話傍受の適法性を認めた、そういった裁判例もございます。
　いずれにしましても、裁判所としましては、このような令状の発行ということが非常に国民の基本的人権にかかわるということで、非常に重大な職務と考えております。そういったことから、この電話傍受につきましても、先ほど申し上げたとおりいろいろな問題があるということを認識した上で、個々の事案ごとに令状発付の必要性と相当性を慎重に検討して令状を発行すべきかどうかを判断しているものと考えておりますし、そうすべきものと考えております。
○正森委員　私は、これまでも人身の誘拐があった場合、子供を誘拐した、それで身の代金を請求したというような場合に、その子供を連れていかれた親の同意を得て、その親のところへかかってくる、身の代金幾ら、どこへ持ってこいというのに対して、聞けるようにする、親の同意を得て。というのは、それは、そこへかかってくる人の中には犯人以外の者もおりますから若干問題はありますけれども、人命にかかわることであり、受信する方は、もう頼む、こう言っている場合ですし、これは許容される場合が非常に多いというように思いますから、全く許されないと思っているわけではありません。
　しかし、本件の場合は、暴力団の麻薬とかいろいろなことはあったと思いますが、これが犯罪の捜査ならいいんだというようなことで広がれば、これは憲法の規定はないに等しいということになりますので、最高裁はもちろん個々の裁判官に指示したりすることはできないということはよく承知しておりますが、そういう点は心しておいていただきたいと思うわけです。そこは一つ、令状発付するときの歯どめですね。
　もう一つ、私が新聞記事を読んでいて、新聞記事ですからあるいは誤っているかもしれませんが、看過することができないと思ったのは、警察庁、ことしの七月の事件では、新聞報道が正しければ、北海「道警の捜査員は七月十三日に、「前例がある」とＮＴＴ旭川支店に傍受を申し込んだが、断られた。そこで七月二十日付で旭川簡裁から令状を取り、同月二十二、二十三の両日、令状で定められた午後五時から午後十一時までの間に、ＮＴＴ旭川支店で旭川市消防本部の職員二人を立会人として、捜査員六人が、暴力団が契約していた二回線の傍受をした。」云々、こう書いてある。だから、この報道が正しいとすれば、北海道警はＮＴＴの旭川支店に、任意捜査で、裁判所の権限のある検証許可令状も何も持たないで、前例があるというのでその北海道警の独自の判断だけで聞こうとした、それに協力しろというようにしたが断られて、やむなくというか、裁判所の許可令状をとる手続をして許可令状をとってやったと、こう報道されているんですね。これは十月十三日の朝日新聞であります。
　警察庁、私は許可令状をとってどうこうするということについても一定の意見を持っておりますが、これは裁判所の判断にも関係することですからここでは申しませんが、少なくとも裁判所の、最高裁刑事局長も認めたいろいろ学説といいますか、意見があるということを前提にして言われた、裁判所が検証許可令状を出すのにさえいろいろ意見があり、国民感情から見てもそう気安くやられては困るというものを、裁判所から離れて警察が勝手にＮＴＴへ行って、前例があるということでやろうとするなんというのはもってのほかだと思うんですが、それについてここで説明してください。
○山崎説明員　委員お尋ねの件でございますが、平成三年に委員御指摘のとおりの山梨県警で行った電話検証の例がございます。
　この際に裁判所の発行いたしました検証許可状に、検証を実施するための条件といたしまして、「ＮＴＴ職員二名（ただし、この協力が得られないときは消防署職員をもってこれに代える。）を立ち会わせた上、通話内容を分配器のスピーカーで拡声して聴取するとともに録音するが、その際対象外と思料される通話については、立会人をして直ちに分配器の電源スイッチを切断させること」などが記載されておりましたことから、北海道警におきましても、北海道旭川方面本部におきましても、山梨の例に従いまして、裁判所に令状を請求するのに先立ちまして、検証の際、立ち会いができるかどうか打診をいたしております。ただ、これはその検証許可状によらずに電話の通話内容を傍受しようとしたものではございません。
○正森委員　今うまく答弁したんですけれども、警察庁の言うのは今度のことじゃなしに、三年前に既に山梨でそういう裁判所の許可令状が出ているんで、そのときと同じことならいいと思って事前にＮＴＴのところへ言いに行った、こう言っているんですよ。ところが、報道によれば、ＮＴＴは事前に許可令状が出れば協力してくれるかというようなことではなくて、許可令状がなくても前例があるからやってくれということだというようにとって断ったというようにどの新聞でも報道をされているんです。
　だから、そういう厳格な要件があれば盗聴できると別件では裁判所が言っても、本件がその要件に当たるかどうかということは、これは権限のある裁判官の判断を得なきゃならないじゃないですか。どこか別のところでこういう条件ならいいということがあれば、どれでもいいということで、勝手に自分で判断してそういうことをＮＴＴに言っていくなんということは、もってのほかであるというように私は言わなきゃならないのですね。
　警察庁、時間が来ましたから、私はほかにもう一つ聞こうと思ったのですが、やめますけれども、あなた方には前歴があるんですよ。我が党の国際部長を盗聴して、そのために検察から本来起訴されるところを起訴猶予になった。神奈川県警がやって、それでそのときに東京地検が起訴をしないという会見をした。このときの会見をした増井次席というのは、私と研修所で同期の人ですが、こう言っているのですね。県警本部長初め実質的責任者である警察庁警備局長らを退職、更迭させた、だから起訴猶予にしたという意味のことを言っているのですよ。あなた方は盗聴にとっては組織的な犯罪者集団だったこともあるんじゃないですか。そんなものが判例があるからできるんだなんてでかい顔をして、裁判所の許可令状もなしにやるなんてもってのほかだ。今後絶対にそんなことはしないということを言いなさい。
○山崎説明員　事実関係につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、北海道の旭川におきましては、平成三年の山梨県警の実例を踏まえまして今回の捜査を実施いたしたものでございます。
○正森委員　ちょっとも反省してないな。そのうちにまた時間をとってやるから。そんな心がけじゃ、あんたもまたあれやな、退職せないかぬようになるかもしらぬな。これで終わる。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　松岡満寿男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　二田　孝治君
　　　理事　東　　祥三君　理事　大石　正光君
　　　理事　宮本　一三君　理事　岩田　順介君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　武山百合子君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山元　　勉君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　中井　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　近藤　信司君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　佐藤　泰介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　泰介君　　　　　池田　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君
○長勢委員　おはようございます。
　このたびは、労働問題について長年にわたって取り組んでこられましたその道の大ベテランである浜本先生が労働大臣に御就任になられまして、村山内閣、一番国民の方々が心配をされておる雇用問題を初めとする問題に取り組む姿勢がここにもうかがわれると思います。ぜひ、大臣の識見をもってこの難問にすばらしい成果を上げていただくように、心から御期待を申し上げるものでございます。
　当面一番大きな問題は、雇用不安ということであろうと思います。雇用問題については、御案内のとおり、バブルの崩壊に伴う長引く不況の中での失業者の増大、こういう問題がございますし、さらに、中長期的な高齢化の問題、また産業構造の変化に伴う問題等々たくさんの要素が絡んでおるわけでございまして、大変難しい時期になっておるということは御承知のとおりでございます。
　当面の失業予防等については、大変な御努力でそれなりに対応はされておると思うわけでございますが、景気はやや回復基調にあるとはいえ、まだまだ先行き不安ということで、特に新規就職者、学卒者については社会的な大きな問題となっておるというのが現状でありますし、また、先行き不安の中で大変に皆さんが不安を感じておられる。そういう中で政府の方でもいろいろ会議等もやられておるようでございますが、いま一つぴんとこないと思っておるのが一般の見方ではなかろうか、こう思います。今こそ労働行政がさすがというところを見せていただきたい、こう思うわけでございますが、現在の雇用情勢をどのように見ておられるのか、また、それに対してどういう意気込みでおいでになるのか、ひとつ明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○浜本国務大臣　浜本でございます。先ほど長勢先生から温かい励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、恐縮をしております。何しろ素人でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　お尋ねにつきまして簡単にお答えを申し上げたいと思います。
　最近の雇用失業情勢につきましては、九月の有効求人倍率が〇・六四倍と、八月よりも〇・〇一ポイント上昇をしておりますが、このところ一進一退の推移をいたしておるところでございます。また、完全失業率も三カ月連続で三・〇％になるなど依然として厳しい状況が続いておるものと認識をいたしております。
　今後の見通しにつきましては、景気の動向によるところが非常に大きいわけでございますが、御承知のように、雇用の回復というのは景気の回復よりも一般的におくれるという状況でございます。したがいまして、このところしばらくは厳しい状況が続くものだというふうに認識をしておる次第でございます。
　こうした状況に対応いたしますために、労働省といたしましては、もう先生も御承知のように、総合的な雇用対策といたしまして、雇用支援トータルプログラムを実施しておるところでございます。これによりまして雇用の安定に努めておりますが、最近は求職者が滞留しているところから、特に労働省といたしましては、離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを推進しておるところでございます。
　また、新規卒業者の就職をめぐる状況につきましては、大学等新卒業者は、学生職業センターにおける求人数が前年に比べまして約二割減少しております。また、九月末日現在の高卒者の就職決定率も前年同期よりも四・二ポイント低下をいたしておりまして、五四・八％にとどまっておるような状況でございます。したがいまして、これも非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。
　こうした状況に対応するため、私自身といたしましても、中央地方の事業主団体等に対しまして、直接、求人枠の拡大を要請いたしたところでございます。また九月一日には、先生も御承知のように、東京ドームで約一万三千人の学生の方々に集まっていただきまして首都圏就職面接会を開催をいたしました。そして二千人以上の学生の方々が内定を得るという状況になったわけでございます。さらに今後とも、多くの都道府県で継続的に面接会を開催してまいる予定でございます。
　高校、中学新規卒業者につきましては、全国の公共職業安定所におきまして、学校等教育機関との連携を十分図りながら、求人の確保、選考会の開催等に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○長勢委員　いろいろ工夫されて御努力をいただ
いておることはそれなりに評価をするものでございますが、同時に、これからどうなるんだろうということを企業の側も労働者の側もみんな不安に思っていることは事実であります。ただ、今失業率が三％ということは、今から十数年前を考えるとこれは大変なことだという印象でございますけれども、しかし、現実に昔の失業時代に比べて、例えば最初のオイルショックのとき等に比べると、深刻感というものは、現在は、不況の中では、それほど当時に比べれば雰囲気的にはなかったのかなというふうにこれは感じとして思うわけであります。
　しかし、今問題なのは、それ以上にじわじわと来ておるこの円高というか、あるいは産業の空洞化というか産業構造の変化の中で、今よりもむしろこれからが心配だということが、具体的ではないけれどもみんなそう感じておって、そういうことが例えば学卒の採用に関しても高齢者の問題についても大きな影響を私は与えておると思うのであります。そういう意味で、当面の雇用対策は、もちろん今やっておられますように一生懸命やってもらわなければなりませんが、同時に、この産業の空洞化あるいは産業構造の変化というものを見通した中での先取りした雇用対策というものを明確に国民の方々に示すことが、今労働行政に課せられた最大の役割であり義務である、このように私は思うわけであります。
　ただ、もちろん産業にしても雇用にしても行政が強制的に行うものではございませんから、大変な知恵と御苦労が要るわけでございますけれども、特に雇用創出ということが昔から言われておるわけでございますが、なかなかはかばかしい政策が確立されないというのも現実であります。こういう時代こそ、少し従来の視点を変えて、思い切った労働政策の転換というものを私はぜひ構想していただきたいな、こう思うわけであります。
　特に、高齢者の問題もあり、また、一方で若手労働力の不足ということもあるわけでございますから、日本の産業構造の中で、労働力の配分というものについての労働省の考え方、政府としての考え方というものにもう少し明確な取り組みをし、確立をしていっていただくことが私はこれから大事なんじゃないか。その点が従来からの労働行政にやや欠けておったのじゃないかなという反省も私はしておるわけであります。ぜひそういう点についても御見解を伺いたいと思います。
　同時に、従来からもこういう問題があったわけで、特に国全体というよりも、特定の不況業種が社会全体に大きな影響を与えるという時代がございました。そういう問題について、今までも特定不況業種等の雇用の安定に関する特別措置法等も制定をされてきた経緯があるわけでございますが、これももうじき期限が来るというふうに思っておりますが、今までやってきたことの見直しも含めて、これからの産業の空洞化あるいは産業構造の変化に対応する雇用対策のあり方について御見解をお伺いをしたいと思います。
○浜本国務大臣　円高や国際化の進展等によりまして産業構造の変化が行われます。産業別の労働力の構成が大きく変化することが予想されるわけでございます。今後、一部の業種におきましては雇用量の減少が余儀なくされ、企業外への労働移動が避けられない場合があるというふうに思っております。
　このような場合、先生の御指摘のとおり、新しい分野の開拓による企業内での人材活用、また失業なき労働移動のための企業の取り組みが非常に大切になってきておると思います。
　そこで、今後の希望のある政策というふうなお話でございますので、労働省といたしましては、産業別の雇用対策である特定不況業種雇用安定法が来年の六月三十日に廃止期限を迎えることになります。この特定不況業種における離職者の動向等から見まして、特定不況業種雇用安定法に基づく対策を今後とも継続いたしますとともに、そのような中で失業のない労働移動を支援するということが大切になってきておると思います。そういう観点から必要な施策を新しく検討していかなければならないというふうに思いまして、来年度の新しい方針の中に盛り込んで対策を講じようとしておるわけでございます。
○長勢委員　特に、こういう雇用状況の中で大変深刻なのは、私はやはり中小企業であると思うのです。雇用調整等それなりの企業は対応ができてまいりましたが、中小企業ですと雇用調整をすれば、極端に言えばそれは単純に事業の廃止と同義語に等しい場合も多々あるわけでありますし、まして大企業が海外に移転をする、あるいは海外から部品の調達をすることがどんどん進むということになりますと、その影響ははかり知れないものがあるわけであります。
　そういう意味で大変に不安を感じておる。そういうところで、単に企業内にとどめておくという対策だけでは役に立ちませんし、それ以上に、将来的に中小企業というものが成り立たなくなっていってしまう。どうしても、労働者の質の向上も含めて、また、そういう中小企業の方々が次の段階に行けるように、それなりの対策を大胆にやっていかなければならないと思うのです。
　今、人を切るというよりも、中小企業にとって一番大事なことは、恐らく資金繰りだろうと思うのですね。大変大ざっぱな話でありますが、これも雇用を守るという意味では大変大事なことでありますから、直接的に雇用ということだけでなくて、そういうことについても目を向けたことを労働行政の一環としてでも私はやったっていいんじゃないか。それを、これはどこかの役所の仕事ということで、あなた任せで、いよいよ失業者が出たときだけ労働省が出ていくということでは私は間に合わないのじゃないかという気すらいたしております。ぜひそういう意味で、中小企業に働いている方々を守るためにも、中小企業の実態に即して、余り今までのやり方にこだわらずに、私は労働政策の範囲でやれるものを拡大解釈してでもぜひ目を向けていただきたい、こう思います。
　例えば、雇調金の扱いにしても、私は、規模によって補助率等はいろいろ配慮はされておりますが、そうではなくて、中小企業に特別の要件を設ける、例えば円高による、あるいは海外への進出による影響というカウントを中小企業だけについて考えるとかということもあり得ると思いますし、そういう点も含めて中小企業対策にひとつぜひ力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浜本国務大臣　親企業の海外進出、下請再編の動きなど、中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思います。その雇用の安定に一層配慮しなければならないということは、委員御指摘のとおりだと思います。
　中小企業をめぐるこのような厳しい状況を踏まえまして、特定不況業種雇用対策の拡充を検討していく中においても、中小企業や下請事業者に対して十分な配慮が行われるような取り組みをしておるわけでございます。
　また、地域における雇用機会の創出は今後ますます重要な課題でありますので、地域関係者が一体となった雇用機会の開発の取り組みを支援いたしますとともに、地域雇用開発助成金等、まあお金の話が出ましたのですが、各種助成金制度の活用を通じまして今後とも地域における雇用機会の創出にさらに積極的な取り組みをいたしたいと思っております。
　さらにまた、企業が実施する計画的な能力開発に対する援助や、公共職業能力開発施設における技術革新や地域ニーズに応じた訓練科目の設定により、地域の雇用開発の基盤となる優秀な人材の育成にも努めてまいりたいと思います。
○長勢委員　大臣の御見解、そのとおりでございますけれども、やはり中小零細になればなるほど、労働行政として考える範囲に限定したやり方ではなかなか対応できないわけであります。例えば能力開発のお話もありましたが、能力開発に限定したやり方で労働省的な目で見ても、それに対応できる企業というものはないわけでありますから、もう少し幅を広げた形で、緩やかな形で、実態に合った形でやっていかないと、これは労働省
の所管であるとかないとかということに目くじらを立てていると全然実態に合わない話になっていくわけであります。
　それから、雇用創出にしても、新産業の育成ということが言われておりますが、中小企業もたくさんの知恵を持っておるわけであります。それは資金の問題もあり、人の問題もありますが、それを縦割り、横割りして各省それぞれにあれだこれだとやっていっても、結局、使う方は一つも役に立たない。私は、雇用を守るという立場から相当そこらの垣根を払って、労働省の全精力をそういうところに向ける方策をぜひ政府全体でも考えていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　また、もう一つ、年金の問題も大変議論になっておりますが、これからの高齢者の問題が大変みんな不安を感じておる大事なことであります。
　私は、やはりこれから六十五歳年金時代になる、そういうときに、私自身定年延長法の立案に当たった一人でございますけれども、六十五歳まで同じ企業で継続雇用されていくという考え方だけでいいのだろうかということを当時から疑問に思っております。新しい雇用慣行というものを六十五歳時代に向けて、これは行政だけでやることではありませんが、社会全体で見直していかなければうまくいかないんじゃないか。そういう意味で、先ほども申しましたが、高齢者と若年者のすみ分けということも考えていかなきゃならないだろうし、それは企業内で考えるのではなくて社会全体で考えるのが私はいいんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、例えば、これから派遣法の見直しもしなきゃならないわけでありますが、高齢者の派遣については少しそういう意味でも考えてみるとか、これからの雇用慣行のあり方、例えば退職金の問題だとか、労働移動を円滑にするといっても、現行の雇用慣行ではそれを阻害する要因もたくさんあると思うのです。そういうことについて何か御見解があれば、お示しをいただければありがたいと思います。
○浜本国務大臣　高齢者の問題が非常に重要であることは委員の御指摘のとおりでございます。特に、今後の急速な高齢化の進展に対応いたしまして我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会を実現していくということは、御指摘のとおり大変必要なことだと思っております。
　そのため、労働省といたしましては、さきの通常国会で改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進を柱としながら、高齢者の就業ニーズの多様化に対応するため、高齢者が多様な形態によって働くことができるようにするための施策や、労働者の早い段階からの職業生活の設計を援助するための施策を実施することといたしております。また、さきの通常国会で改正をされました雇用保険法に基づきまして、高齢者の雇用継続を援助、促進するため、高年齢雇用継続給付を支給することによりまして、六十五歳までの雇用機会の確保に万全の体制を確立してまいりたいと考えております。
○長勢委員　まだまだ考えなきゃならない、またそのデータも整理をしなきゃならない時期だと思いますが、これはもうみんなで考えなきゃならぬことでありますから、ぜひ大いに大胆に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今お話のありました高年齢雇用継続給付でございます。これはみんな大いに期待をいたしているわけでございますが、これが十分政策効果を上げていくためにも、実務が円滑に進められなければ何にもならないわけであります。窓口が混乱をしたり事務が滞ったりするようではどうもなりません。しかし、これは私は大変な業務量になるだろうと思います。今も、現在既に失業給付の受給者が大変ふえておるわけで、皆さん大変御苦労されておられるわけでございますが、来年四月からこれを実施するとなると、相当の体制を整備しなければならぬ。
　これは予算に関連をすることでありますから、政府・与党としても、我々も御支援を申し上げたいと思いますが、どんなことになるのか、これの万全を期す上でどういう方策を考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　高年齢雇用継続給付は、高齢者の雇用の促進という今後の国の基本的課題に対処するため、大変重要な制度だというふうに認識をしております。
　そのため、高年齢雇用継続給付が的確、円滑に実施され、制度の趣旨に沿って十分利用がなされるよう、事務の合理化、能率化を図る一方、必要な人員を確保することが必要であると思っております。私の計算では平年度百三十万人の給付をしなければならぬということになっておりますので、各省庁の御理解を得るなど、実施体制の整備に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○長勢委員　百二十万人もの支給事務を円滑にこなすということは大変なことだと思います。むやみやたらに行政改革という言葉もはやっておるようでありますが、これはもうそういうこととは別に、何しろやるものはやらなければなりませんから、ぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　また、これは労働省だけの問題ではございませんが、これからの高齢化社会の中で一番深刻なのは、やはり高齢者の介護の問題であります。両親等が寝たきりになる、あるいはぼけられるということで、もう家庭も崩壊に近いという話もたくさん聞くわけでございまして、いろいろな面からこの問題に対処していかなければなりません。特に、働いている方々の立場等を考えますと、なかなか仕事とこの問題を両立させるということは極めて現実に難しいという実情を我々もよく聞くわけでございますし、大変心配をしております。
　何かデータによりますと、離職した雇用者で、その理由が家族の介護、看護のためというものが八万人以上に上っておるということも聞いております。これはこれからどんどんふえるだろうと思います。そして、意外に思ったのは、その一割が男性である。恐らく、男性が介護のために離職をするというのは、これはデータがありませんが、奥さんが倒れられて、その介護のために会社もやめて奥さんのために尽くすということでありますから、日本の男性もなかなか見上げたものだなと感心をしておるのでありますが、これはまた逆に言うと、社会の一番役に立つ時代の方々でもありますし、本人にとっても社会にとっても大変デメリットが大きい深刻な問題であろう、こう思うわけであります。
　そういう中で、今労働省では介護休業制度の法制化を議論されておると聞いております。いろいろな問題もあるわけでございますが、ぜひ、これからの高齢化社会のために、介護休業制度を定着をさせていくという努力を一生懸命やらなければならない時代だなと私も思っております。ぜひこれから、今御審議中、御検討中と聞いておるわけでございますが、介護休業制度の法的整備についての進捗状況なりあるいは大臣の御決意なりをお伺いをしたいと思います。
○浜本国務大臣　介護休業制度について深い御理解をいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が引き続き働き続けるためには重要な制度であると理解をいたしております。したがいまして、この法制化につきましては、重要な課題として認識をしておる次第でございます。現在、関係審議会におきまして、専門家会合の研究結果というのを参考にしながら、介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っていただいておるところでございます。
　私といたしましては、委員と同様に、次の通常国会を視野に入れて審議会の議論がまとまることを強く期待をいたしておるような次第でございます。
○長勢委員　どうもありがとうございました。
　村山内閣が一つ一つ立派な成果を上げるということが必要な時期であります。労働大臣のまた労働省の御健闘、御活躍をお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡委員長　東祥三君。
○東（祥）委員　おはようございます。東祥三でございます。
　これまで、公式の場で浜本大臣就任に対してのお祝いの言葉をかける機会もありませんでしたので、改めて、この多難な時期、労働大臣御就任まことにおめでとうございます。と同時に、大変な大転換期でございます。種々議論されておられますとおり、この労働行政、さらにまた世界の中の日本、また日本の中における産業構造転換に伴う種々の課題が山積しているこのときに、労働大臣という大変な職務につかれ、その難題に直面されていくことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
　また、労働委員会におかれましては、労働行政、労働問題に精通されている方が、諸先輩が多くいられます。私は、労働委員会に入りまして初めて質問させていただきます。約五つの課題について、時間のある限り質問させていただきます。
　まず初めに、雇用保険制度の改正について御質問させていただきます。
　御案内のとおり、さきの通常国会におきまして雇用保険制度の一部が改正されました。先ほどお話がありましたとおり、雇用継続給付制度の創設に伴いまして、高年齢継続給付及び育児休業給付それぞれの対象者の人数は大体どれぐらいになるのかと予想されているか、まずこの点についてお答え願いたいと思います。
○征矢政府委員　先生御指摘のように、雇用保険法を改正いただきまして、雇用継続給付につきましては来年の四月から実施することになっているわけでございます。したがいまして見込みの人数になりますが、高年齢雇用継続給付につきましては、これは御承知のように、五年間にわたって継続して給付するというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、これが五年間たちました平年度ベースで最大限効果を発揮したと仮定した場合に、年間約百十六万人ぐらいと見込んでおります。それから、育児休業給付につきましては、これは原則一年間でございますが、これにつきましては最大で年間約十四万人、合わせまして約百三十万人という数字を見込んでいるところでございます。
○東（祥）委員　これらの雇用継続給付制度の創設及び失業給付の改善によりまして、全体のシステムがより複雑に変化していくことになるのではないのか、このように思います。そしてまた、今御答弁していただきましたとおり、約百三十万人の方が対象者になり、五カ月後の来春より対応していかなければならない、そういうわけでございます。
　また、これは当時与党であった私どもが全力で取り組んだ制度でもあります。第一線の現場である公共職業安定所等で本システムが機能的に動くように十分の配慮の上、体制の整備に万全を期してほしいと要望をいたしますが、現状並びに大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○浜本国務大臣　先ほどは東委員から温かい励ましのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。微力ですが、全力で頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますが、雇用継続給付は、高齢化、少子化が急速に進展する中で、高齢者雇用の促進、育児環境の整備及びこれに基づく後世代の健全な育成という今後の国の基本的課題に対処するため、大変重要な制度であると考えております。
　そのため、雇用継続給付が的確、円滑に実施され、制度の趣旨に沿って十分な利用がなされますように、事務の合理化、効率化を図る一方、必要な人員の確保のため、関係省庁の御理解を得るなど、実施体制の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○東（祥）委員　次に、雇用対策について御質問させていただきます。
　先ほど大臣の方からもお話があったことに関連するわけでございますが、まず、先週、本年三月の新卒者の就職状況が七〇％であるという非常に厳しいデータが文部省の方から出ました。景気が徐々に回復に向かっているといっても、リストラを行って事業の再構築を行っている企業が多い昨今の状況から勘案すれば、学生が今までと同じ希望職種を求めていたのでは、なかなか事態の打開は難しいのではないのか、このように考えますが、この点について大臣はどのようにお考えですか。