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○佐々木知子君　これは最後の質問になります。
　司法制度改革ということが言われておりまして、論点は多岐にわたっておりますが、私はやはり人の気持ちを思いやれる法曹を作っていくことというのはかなり重要なことではないかというふうに思います。
　最近、山口県光市の母子殺害事件で、少年が十八歳だからということを理由にしたのだと思いますけれども、一審、検察側が死刑求刑に対して無期懲役、控訴審におきましてもやはり無期懲役が維持されたというニュースが流れてまいりました。これにつきましても、一般の方からもよくメールで、これはひど過ぎるのではないかということをいただきます。私もそうだというふうに思います。
　これは、事案を挙げると、御存じない方もいたらあれですけれども、強姦をしようと思って、二十三歳の主婦ですが、配管工を装ってこれ入ったわけですね。で、強姦をして、それから十一か月の赤ん坊を床にたたき付けて、あらかじめ用意していたひもで絞殺して、二人の遺体を押し入れに隠して、財布も奪って、指紋の付いている証拠品を処分したと。その後、ゲームセンターで遊んで、盗んだ財布に入っていた地域振興券で買物をし、友達の部屋に上がっていっていつものように雑談をしていたと、こういうような事案なんです。本当に血も涙もない、これが本当に人間のやることだろうかというふうな事件なのですが、これが十八歳だからということで私は無期懲役になっていいのだろうか。
　このときに、被害者の遺族の御主人が自分は無力だということをインタビューで答えておられました。
　近代法は、各市民からリンチ、個人で報復する権利というものを奪いました。国家でそれを取り上げた以上、国家はその個人の報復感情を満足するだけの私は刑罰を与える責務を負ったというふうに考えております。
　この判決自体が云々ということは、これは司法の独立がございます、裁判官の独立がございますので、何とも申し上げることはできませんけれども、私は、被害者の感情、遺族の感情というものにどれだけ法曹の方が憂慮されておられるのか、本当に思いやりの念を持って裁判を扱っておられるのか、実は私も裁判に立ち会っていて随分疑義を感じたことがございました。被告人ももちろんそうですけれども、被害者にとっては、遺族にとっては、たった、多分人生で一度きりの経験なんです。それに対して、警察官もちろんそうですが、検事もそうです。裁判官が何を言うか、その一言によってどれだけ傷付けられて、そして一生ある意味では台なしにもされかねないということを、もっと私はこの任にある者としては考えていくべきだというふうに思っております。
　裁判所にまずお伺いしたいと思います。
　どういうふうに裁判官の教育をしているか。もちろん、初めから思いやりのないような人、人に対しての共感性のないような人を裁判官に任用しないのが一番だと言われればそれはそうなんですけれども、これから数も増えていきますでしょう、そんなに立派な方ばかりではなく、変な方も入ってくることでしょう。そういうような方に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、やはり教育はせざるを得ないだろう。どういうふうな教育をするのかということを考えておられるか、次に検察庁、法務省──済みません。じゃ法務省で終わります。二つのところからお答えを願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　裁判官が犯罪被害者や遺族の心情を理解できるような教育と申しますか、研修の機会を持つということは、委員御指摘のとおり非常に重要なことだと思っております。
　御指摘のオン・ザ・ジョブ・トレーニングという、事件を通じてそういうものを学んでいくといいますか、そういうこともございますし、司法研修所におきましては刑事事件とか少年事件を担当する裁判官を対象といたします研究会いろいろやっておりますが、その研究会で犯罪被害者の心理あるいはその回復に関する講演、これは大学の先生などにお願いしておりますが、そのほかいろいろな研究会におきまして、被害者の保護のための新しい諸制度いろいろできておりますが、そういうものについて関係者からいろいろ話を聞く、運用上の諸問題について共同研究をするなどやっております。
　今後もそういった機会をできるだけ多く持って、犯罪被害者の気持ち等、心情に対する理解を深めるという研修を行ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御指摘のとおり、刑事事件につきましては、被害者の方々がどういう気持ちを持っているかと、こういうことについて十分理解をした上で処理をしなければならない。そういうことで、特に検察官の場合、これまでも被害者の方々からいろんなお話を聞くとか、そういうことに努めてきたわけでございますが、非常にたくさんの事件を処理する中で、時には言わばその辺がおろそかになることもないとは言えない、そういう問題も決してないわけではございませんので、委員御案内のように、検察官につきましては任官した直後から何回かに分けて様々な研修などを行っておりますが、そういう機会に被害者支援の仕事をしておられる方々あるいは被害者の遺族の方々などから直接に被害者のいろんなお気持ち等がどんなものかというふうなことを聞く機会を設けるなど様々な工夫を凝らして、その辺に遺漏がないようにしているところでございます。
○柏村武昭君　こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、先般、森山法務大臣よりお伺いいたしました御所信につきまして、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、大臣の御所信におきまして、第一に司法制度改革について所信を伺いました。
　この問題につきましては、去年の十二月一日に司法制度改革推進本部が設置されまして、現在までのところ、関係者の皆さん方による並々ならぬ努力が重ねられまして、司法制度改革の具体化に向けた動きが着実に進展しているものと理解しております。司法制度改革に対する国民各層からの関心は極めて高く、また期待も大きいようです。関係当局におかれましては、国民のための司法を一日も早く実現させるために、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　第二に、国民が安心して暮らせる社会の確保について御所信をお伺いしました。
　経済不況と並んで、目下国民にとって一番の不安要因となっておりますのは治安状況の悪化ということでございます。犯罪の凶悪化、多発化に対する積極的な手だてを講じていくことには私も大いに賛意を表するものでございます。特に、去年、米国において発生いたしました同時多発テロ事件のような無差別大量殺りく型のテロ行為に対する積極果敢な対応については盤石の構えを持って臨むことができるよう、確固たる体制を作っていく必要があると考えます。このテロ対策の問題につきましても後ほど質問したいと思います。
　また、行刑の分野におきまして、刑務所や拘置所における過剰収容の問題、先ほども出てまいりましたが、深刻な事態に立ち至っていることは既に委員の先生方御承知のとおりでございます。この私も昨年秋の法務委員会の視察行に参加いたしまして、その現状をしっかりと把握してまいりました。その結果、事態解決に向けた対策を一刻も早く講じていくことが必要であると痛感いたしました。そこで、この行刑の問題につきましても後ほど質問いたします。
　第三に、人権擁護の問題について御所信を伺いました。
　今国会に提出されます人権擁護法案につきましては一部から異論も出されておりまして、とりわけ報道機関の取材活動に大きな制約を加えてしまうことになるんじゃないかと、法案そのものを問題視する声まで聞こえてまいります。
　私は、去年の夏に国会議員の仲間入りをいたしますまで三十年以上の長きにわたって放送の世界で活動してまいりました。そうした経験から考えてみますと、この人権擁護法案については、与党の国会議員の立場からだけではなくて、メディア人としての立場、それからも発言する義務、言ってみれば職業倫理があるんではないかと痛感しております。
　この人権擁護法案につき、本日は質問のおしまいに、特にその運用上留意すべき点に触れながら質問をしたいと思います。
　まず初めに、行刑施設の現状についてお伺いします。
　去年、刑務所等の行刑施設では三十五年ぶりに過剰収容状態になったと聞いておりますが、先ほども質問がありましたが、今度は刑務所に絞って、全国の刑務所等の収容の実情についてお知らせください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　三十五年ぶりに過剰収容になったものは、刑務所のほか、拘置所も含めての数字でございますが、特に受刑者につきましては、先ほど佐々木委員から御質問のところでお答えしたとおり、被収容者の収容率は一一〇・五％となっておりまして、行刑施設本所の七十四所中五十六庁において過剰収容となっているという状況でございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　行刑施設における被収容者が増加した背景には近年とみに顕著となってきた犯罪の増加ということが挙げられると思いますが、これを個別的に見てみますと、外国人受刑者や女子受刑者、そして高齢の受刑者が増えているようですね。こうした被収容者の急増によって、収容施設においては一体どのような問題が生じてきているんでしょうか。この点についてお伺いしましょう。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者の総数は、平成十三年度十二月末で約五万三千三百でありますけれども、この内訳で先ほど御指摘がありました外国人受刑者、これはいわゆる永住者あるいは特別永住者といった在留資格あるいは米軍関係者といった者を除きました来日外国人も含めた日本国籍を有しないすべての外国人ということで申し上げますと、三千六百人、それから女子受刑者も三千、失礼しました、外国人受刑者は三千三百でございます。女子受刑者が三千六百人、六十歳以上の高齢受刑者は五千二百人となっております。
　これを過去の関係で見ますと、受刑者の総数が十年前と比べまして一四一％増でありますけれども、御指摘の外国人受刑者は二四八％、女子受刑者は一七三％、それから高齢受刑者は二五九％ということで、かなり著しい増加が見られます。
　そういった刑務所における収容者の増加ということでどういう問題が生じているかということに関しましてお答えいたしますと、やはり被収容者の生活の中心場所である居室とかあるいは工場のスペース等が不足してまいります。それから、食料費といいますか、被収容者の生活関連費用を確保する必要がありますし、また収容人員の増加に伴いまして職員一人当たりの業務量の負担も増大している状況でございます。
　このため、居室の定員を超えて被収容者を収容したり、あるいは集会所とかあるいは倉庫等を改修しまして居室、工場等に転用するなどとすることをしておりますが、更に財政当局等の理解を得て居室等を増築するといったことを進め、こういった状況に対応しておりますけれども、率直に言って、なかなかこの急激な収容増に追い付かない面もございます。このままの状況が続きますと更に収容者の生活空間が非常に狭くなりまして、ストレスや不満が増大しますと規律違反の増大とか、増加とかあるいは重大事故というようなことも懸念されるという状況でございます。
○柏村武昭君　今のお答えを聞きますと、これは矯正の意味を持たなくなってくるんではないかと大変心配することもあります。ありがとうございました。
　森山大臣は御所信におきまして、国民が安全に安心して暮らせる社会が求められていると述べておられますね。急激な過剰収容状態に直面している矯正行政の分野において今後どのような対応をお取りになる考えであるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　私から御答弁を申し上げます。
　ただいま局長から御説明をいたしましたように、収容者の大変な増加の状況に対応いたしまして可能な限りの収容増対策を講じているところでございます。いろいろな応急措置もあるわけでありますけれども、同時に平成十三年度の一次の補正予算、それから二次の補正予算、更には十四年度予算を通じまして居室の増築、増改築を進めておりまして、大体その三つの予算によって五千人程度の収容者の増加が図れるような対応は取っているところでございます。
　しかしながら、今後も更に収容者の増加が見込まれるという状況でございますので、いろんな施策を講じまして、引き続き矯正行政全体にわたりまして人的・物的体制の充実強化を図っていかなければならないというふうに考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　さて次は、テロ対策について質問をしたいと思います。
　去年の米国において発生した同時多発テロ事件以降、我が国におきましてもいわゆるテロ対策に関する法整備が急ピッチで進んでおりまして、今国会にもテロ関係の資金供与を処罰する法案が提出される予定と承知いたしております。
　そこで、テロリズムのための資金供与に対する最近の国際的な取組の状況についてお尋ねいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、平成十一年十二月に国際連合におきましていわゆるテロ資金供与防止条約が採択されていたわけでございますが、御指摘の米国での同時多発テロ事件以降、特にテロ資金対策の強化が国際的な課題として緊急を要するものと考えられるに至ってまいりました。そのような動きとして、昨年の九月二十日にＧ８首脳声明等におきましてテロ資金供与防止条約の早期締結が求められ、更に九月二十八日には国連安保理決議千三百七十三号でテロ行為への資金提供等の犯罪化、その他の措置が求められたわけでございます。そのほかにも金融活動作業部会、これは犯罪資金のコントロールということについて主に対応している国際的なフォーラムでございますが、こういうところにおきましても様々な対策が議論されているという状況でございます。
　各国におきましても、昨年の同時多発テロ以来、テロ資金供与防止条約の締結の動きが加速されまして、昨年の時点ではごくわずかの国しか締結しておりませんでしたが、現在、二十三か国が締結されるに至っており、この条約は二十二か国が締結したときから三十日後に発効するということになっておりますので、間もなく発効という、こういう状況になっているわけでございます。
　こういう状況も踏まえて、今国会でテロ資金の供与の防止の、供与の処罰に関連する法案その他を提出して御審議をいただくことにしているということでございます。よろしくお願いいたします。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　まあテロ対策には国際的な協力は不可欠でございますので、万全の対応をよろしくお願いします。
　次に、テロ集団による実力行使への対応についてお伺いしたいと思います。
　今後、我が国においても民間旅客機を利用したテロ行為に襲われる可能性が皆無とは言えないと思います。また、北朝鮮の仕業と目される不審船の我が国沿岸への出入りも最近特に気になります。こうしたテロ行為や侵略行為に対しては、まず事前に水際で食い止めることが肝要であると確信いたします。
　そこで、このような未然防止対策について警察当局はどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（漆間巌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、テロにつきましては、これを未然に防止することが何よりも重要であると考えておりまして、警察におきましては、テロリストを国内に入れない、拠点を作らせない、テロ行為を起こさせないとの観点から、各国治安機関との情報交換等によりましてテロ関連情報の収集に努めるとともに、関係機関との連携強化、不審者の動向監視、ハイジャック防止や重要施設の警備等、総合的な対策を現在実施しておるところであります。
　今後とも情報収集を一層強化するとともに、体制の整備や装備資機材の更なる充実に努めてテロ事案の未然防止に全力を尽くしてまいります。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　次に、残念ながらも未然防止対策が功を奏することなく、その結果、テロ行為が遂行されてしまった場合、正にこれが緊急事態でありますが、例えばどこかの飛行場から民間のセスナ機が爆弾を積んで私どもが住んでいる議員宿舎へ突入してくることも十分考えられますし、こうしたことも冗談でなく今は考えなくてはいけない世の中になってきたんではないかと思っております。そのときは正に警察の力だけでは対応できないんじゃないかと、そういう状況に陥ることが容易に想像できます。その場合、最終的には自衛隊の出動を求めることになると考えますが、こうした状況に直面した場合、警察と自衛隊は果たしてしっかり即応できるのか。警察と自衛隊はうまく連携することができるのか。法制上並びに実務上の双方の観点に配慮しながらお答え願います。まず警察庁から、そして防衛庁からお答えを願います。よろしく。
○政府参考人（漆間巌君）　まず、一般的にテロのような緊急事態が発生した場合につきましては、警察が国内の治安維持について第一義的な責任を有しておりますので、まず警察によって対処するということになろうと思います。その場合には、防衛庁、自衛隊とは平素から、情報の交換や施設の利用、技術的事項に係る助言等によって恒常的に緊密な連携を図っているところでありまして、必要に応じて、装備資機材の貸与や、警察部隊がほかのところに輸送する場合の支援等の要請をするなどしまして、防衛庁、自衛隊と十分な連携を図って事態に対応したいと考えておりますし、またテロ等の緊急事態の発生に際しまして、一般の警察力をもっては治安維持ができないというような事態になった場合には、自衛隊に治安出動が下令されることになっております。
　治安出動につきましては、防衛庁と国家公安委員会の間で締結されました治安出動の際における治安の維持に関する協定第四条で、自衛隊と警察の相互連携、相互連絡、協力、調整について定めておりまして、治安出動が予想される場合、自衛隊と警察は、相互に連絡員を派遣するなどの方法によりまして、治安情報等に関し、相互に緊密に連絡するという仕組みができております。
○政府参考人（横山文博君）　お答えいたします。
　今、警察庁の方から御答弁願ったところとちょっと若干重複するところがあるかと思いますが、御答弁さしていただきます。
　まず、テロ行為等の不測の事態に際しましては、警察機関が第一義的に対処し、一般の警察力でもってしては治安を維持することが不可能又は著しく困難と認められる場合におきまして、自衛隊は自衛隊法にのっとりまして治安出動又は海上警備行動により対処することとなっております。
　まず、治安出動の場合でございますが、今、警察庁から答弁ございましたように、治安出動が発令、下令されましたときの警察との連携の枠組みは双方で協定が作られておりまして、自衛隊と警察は、平素からは情報交換を通じて連携するとともに、治安出動が下令されてからは、その事態が生起する段階から、連絡員の相互派遣などの方法により連絡を緊密化するとともに、重要施設の警備、あるいは治安を侵害する勢力の鎮圧に対しまして、対処方針や任務分担を協議の上定めることにしております。
　また、治安出動の下令に際しまして、自衛隊が迅速に事態に対処し得るよう、昨年十月の自衛隊法改正によりまして、治安出動下令前におきまして、武器を携行した自衛隊の部隊が情報収集を行うことができる措置をしたところでございまして、事態の迅速な把握に努めることにしているところであります。
　さらに、同様の自衛隊法改正によりまして、自衛隊の施設又は在日米軍施設・区域におきましてテロ行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要がある場合に、治安出動が下令されない場合であっても、自衛隊がこれらの施設を警護し得るよう、警護出動という規定を新たに設けたところであります。
　この警護出動につきましては、昨年十二月、この実施要領の作成の資とするために、在日米軍キャンプ座間等におきまして、監視や車両巡察といった活動につきまして、人員を実際に配置し、確認検証を実施し、現在、即応態勢の整備に努めているところでございます。
　一方、不審船対処につきましては、これも警察機関たる海上保安庁が第一義的に対処、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認める場合には、自衛隊法八十二条の海上警備行動により、海上保安庁と連携しつつ対処することが基本的な考え方でございますが、具体的な連携につきましては、海上保安庁との間で共同対処マニュアルというものを作っておりまして、海警行動が発令されていない段階から、海上自衛隊は海上保安庁の要請に応じ、可能な協力を実施することとしております。
　先般の九州南西海域での不審船事案におきましても、かかる一応考え方に基づき、海上保安庁への一報、事後の対象船舶の位置情報の通報など、対処したところではございますけれども、今後とも、先般の事案に係る検証作業を現在実施しておりまして、それらも踏まえて関係省庁で連携し、適切な対処に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　以上でございます。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　いずれにしても、転ばぬ先のつえでございまして、事件が起きてから治安出動にならないように、ひとつ私たちの安全を保障してもらいたい。警察庁、防衛庁によろしくお願いしたいと思います。
　次は、人権擁護法案について質問いたします。
　本日最初に申し上げましたとおり、私は昭和四十一年以来今日に至るまでのおよそ三十五年間にわたって、ラジオ、テレビの世界におきまして、ただひたすらまっしぐらにテレビ人生を送ってまいりました。とりわけ、平成の時代に入りましてからは、地元の広島のテレビ局からお茶の間に向けて、日本を伝え、そして世界を伝えてまいりました。
　ニュースキャスターとして、毎日毎日、毎晩、二千回を超える生放送を体験してきたことは誠に得難い体験であったと、経験であったとともに、メディアというものに対する確固たる認識を築き上げていくための大きな礎となっております。それゆえに、不遜ながらも、メディアに最も理解の深い国会議員であると自負いたしておりますが、そうした経緯もありまして、本日は、国会議員としての立場からというだけではなくて、メディア人としての立場からも質問をしたいと思います。
　まず、この人権擁護法案の立法趣旨につきましては、現行の人権擁護制度を抜本的に改革し、独立行政委員会である人権委員会の下に、人権侵害による被害の実効的な救済と人権啓発の推進を図るということであると理解しておりますが、この立法趣旨自体には私は何ら異論を差し挟む余地はないものと考えております。しかしながら、最近、全国各地で人権擁護法案に反対する研究会やシンポジウムが頻繁に開催されていると聞きます。なぜそれほどまでに問題になっているのか。そして、なぜそれほどまでに執拗に反対する人たちがいるのか。
　ここで考えられますのは、法の目的や立法趣旨が合理的であるのにもかかわらず、その運用に際してはまだ、いまだ解決されていない幾つかの問題点が存在する。そのために一部から強い反発を受けているんではないか、そのように思われてならないのであります。
　そこで、人権擁護法案に関して、私なりの解釈に立って問題点を指摘しながら具体的に質問します。
　まず、人権委員会が独立行政委員会として設置されていることにつきましては、独立性を担保することが果たして救済の中立公平性を帰結するものかどうか。そして、制度的な手当てをしておけば、おのずとすばらしい救済なり解決なりが図られるものかどうか、若干疑問に思うところでございます。
　また、人権委員会の事務局は現在の法務省人権擁護局を発展的に解消したものでありますし、地方事務所に至っては各地方の法務局がその任に当たるということで、そもそも独立性そのものについても怪しいのではないか、そういう考え方にも耳を傾けなければなりません。
　ここで、人権委員会の独立性とその意義に関し、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のように、大変、最近、この人権法案が新しく提案されるということになりまして、世間の関心が高まっております。中には、心配するという方もおいでになりまして、おっしゃるようないろんな話合い、議論が行われているということも承知しております。
　しかし、人権委員会の独立性に関するお話でございますが、新しい人権擁護制度を担う人権委員会は、いわゆる独立行政委員会、三条委員会と俗に申しますが、その独立行政委員会といたしまして設置するということが従来とは非常に違ったところでございまして、その構成と運営に関して高い独立性を確保するということができると思いますし、また委員会を補佐するものとして、固有の事務局とその地方事務室をも、事務所をも新設するということにいたしております。
　また、人権委員会の委員長及び委員は、両議院の同意を得まして内閣総理大臣が任命するということになっておりまして、このような手続を経て任命される中立公平な委員長及びその委員が独立して、抜本的に整備された人権救済手続を適正に運用していくということを通じまして、実効的な人権救済が図られるものと考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　次に、人権委員会には報道の実情によく通じた委員が任命されるのか。もし、仮にそうでないとすれば、人権委員会は報道機関による人権侵害について適正な判断ができないんじゃないか、こうした心配もありますが、その点につき当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　人権擁護法案によりますと、人権委員会の委員長及び委員の任命につきましては、法案の九条で、「人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、このように規定されております。
　この法案は人権侵害一般を幅広く救済の対象としておりますけれども、その中でも特別救済の対象といたします人権課題を見ますと、人種、信条、性別、社会的身分あるいは障害、その他の理由による社会生活の各分野における差別や各種の虐待等広範にわたっております。したがいまして、こういうふうな個別の人権課題ごとにその専門家を委員長又は委員に選任することは実際上困難でございます。しかしながら、各種の人権課題に理解のある者を選任すべきことは誠に委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、これは法案成立後の話でございますけれども、具体的な委員の選任の際には、報道機関による人権侵害につきましても適正な判断ができる方かどうかを十分に考慮されるものというふうに考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　あるエピソードがありまして、お話しいたします。これは、ストーカー規制法と人権擁護法案との関係について、その類似法を、類似性を指摘する声なんです。新聞社やテレビ局といった報道関係で活躍している後輩諸君と会いますと、一度ならず二度三度と、こんな愚痴ともぼやきとも取れる言葉を口にします。彼らは、私たちはストーカーと同類なんですかねと自嘲ぎみにこぼしております。
　今ここで、法案の第四十二条を見てみますと、その四号におきまして、報道機関による人権侵害に当たる行為として幾つかの行為を特別に規定しているのは分かりますが、ここで問題とされている取材行為というものには、例えば犯罪の被害者等が報道機関からの取材を拒んでいるのにもかかわらず、付きまとったり待ち伏せをしたり、また電話やファクスの送信を頻繁に行うことなどがあります。これらの行為は、後輩記者諸君が言うとおり、いわゆるストーカー規制法の第二条において禁じられる行為類型とほとんど同じであると思います。
　確かに、犯罪被害者を報道機関による過剰な取材攻勢から守り、その二次的被害を未然に防ぐということは極めて大事なことであると思います。しかし、そうであったとしても、そのために通常のごく一般的な取材活動がやりにくくなるのはたまらない、しかもストーカーという犯罪者と同一視されることはなおさら耐えることはできない、多くの報道記者たちはそのように考えているのではないかと思います。
　そこでお伺いしたいんですが、この人権擁護法案は報道機関性悪説に立っているのではないか、その点につき当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　今御指摘の点でございますけれども、この点非常に重大な問題でございまして、誤解のないようにちょっと丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　まず、この法案は、委員御指摘の報道機関性悪説に立つものでは決してございません。犯罪被害者等に対するプライバシー侵害など非常に深刻な報道被害の実情を踏まえまして、極めて限定した場面につきまして救済を図ろうとするものでございます。
　このことは、法案の中を見ますと、例えば重大な人権侵害でございます虐待というのがございますが、これにつきましては、その主体として、この法案の同じく四十二条の一項三号ロあるいはハにおきまして、社会福祉施設、医療施設、学校等を掲記しておりますけれども、そうだからといいましてこれらの施設を悪者扱いにするというものでは決してございません。
　なお、今、委員御指摘のとおり、過剰な取材の客観的な行為類型を定める法案の四十二条一項四号ロの規定でございますが、これがストーカー行為の行為類型の一部と同様のものになっておりますのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これは過剰で被害者の生活の平穏を著しく害する取材に当たる行為を厳密に規定した結果でございまして、何ら取材活動一般をストーカー行為と同列に扱うものではございません。
　もとより、ストーカー規制法も、付きまとい、待ち伏せ等の行為が直ちにストーカー行為に当たるというふうにしているわけではございませんで、これは条文を見ますと、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でこれらの行為、付きまとい、待ち伏せ等の行為でございますが、これもまた身体の安全等が害される不安を覚えさせるような方法によるものに限定されておりますけれども、こういうふうな行為を反復することをストーカー行為として禁止するものでございまして、目的による限定がございます。
　他方、この法案の過剰取材につきましては、特定の者を犯罪被害者等として取材するに当たり、「その者が取材を拒んでいるにもかかわらず、」という一層の限定が加えられているところでございます。
　以上でございます。
○柏村武昭君　本法案の立法趣旨に合理性があるのは当然といたしましても、先ほど指摘いたしましたとおり、本法案におきましては、報道機関による人権侵害を特別救済の対象としております。そして、その行為類型を細かく規定いたしております。それらの行為は一見明白のようでありますが、実際のところはそうではない。つまり、良い取材活動と悪い取材活動の境界線がはっきりしない。その結果、本来妥当であり、適法とされるような取材活動までもが現場にあって手控えられてしまう。つまり、記者なり報道機関なりが取材を進めていく上で精神的に萎縮してしまうことにはならないであろうか、そういう悩ましい状況が容易に出てくる心配があります。
　報道機関の取材活動というものは、最終的には受け手としての国民の知る権利に奉仕するものであります。そして、そのことは、取材活動というものが憲法二十一条に定める言論、表現の自由の一環として何よりも尊重されなければならない、そういうことを意味するものと考えます。それゆえに、取材活動を万が一にも萎縮されるおそれのある規制はできる限り取るべきではないし、もし最低限の規制を行う場合であっても、そうした心配や不安を残さないような方法で行う必要があるのではないかと思います。法務当局におかれましては、この点につき十分な理解とともに最大限の配慮をしていただきますよう要請いたしておきます。
　ここで報道機関による人権侵害を特別救済の対象とすることにより、国民の知る権利にこたえるための熱心な取材あるいは粘り強い報道といったものに結果としてブレーキが掛けられるのではないか。法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　報道機関による一定の人権侵害、これは、特別救済の対象にいたしましたのは、犯罪の被害を受けた方々に対します報道によるプライバシー侵害と過剰な取材の問題が、これ、社会的に非常に深刻な問題になっているということ、それから犯罪の被害者等の方が多くの場合に泣き寝入りをせざるを得ないという非常に弱い立場にあること、こういうことに基づくものでございます。
　そこで、本法案によります報道機関による人権侵害の特別救済手続でございますが、これらの類型の行為で名誉や生活の平穏を著しく侵害するものに限定し、しかも報道機関による自主的取組を尊重いたし、また調査の方法は専ら任意の調査によりまして、さらにその上での取るべき措置といたしましては、拘束力のない勧告等の手法により被害者の救済を図ろうとするものでございまして、委員御指摘のような熱心な取材あるいは粘り強い報道、そういうものを何ら抑制するものではないというふうに考えております。
○柏村武昭君　次に、人権委員会とＢＲＯ、すなわち、ＢＲＯというのは、私が今、手に持っておりますが、これでございます。（資料を示す）放送と人権等権利に関する委員会機構、この関係について質問します。
　ＢＲＯというのは、委員の先生方は皆さん御承知のとおり、松本サリン事件などの報道被害の反省をその大きなきっかけとして、放送による人権侵害を救済することを目的として一九九七年に設立された民間の機関であります。財源はＮＨＫと日本民間放送連盟加盟各社が拠出しておりまして、言わば放送界の自主的な紛争処理機関と言えます。
　さらに、もう少し詳しく申し上げますと、ＢＲＯにはＢＲＣというものがございまして、これは放送と人権、権利に関する委員会と申しまして、正にこのＢＲＣこそが実質的な苦情処理機関であり、紛争解決機関であります。我々は、そうした放送界の自主的な機関を持っている、それが機能を発揮している、その事実をまずここで指摘いたしておきたいと思います。
　もちろん、報道機関の中には、放送各社のほかにも新聞やそのほかのメディアが数多くありまして、業界ごとに紛争処理機関を設けていないところもあろうと存じますが、しかし、例えば新聞の場合ですと、各社ごとにそうした機関を設けている例が多いと聞きます。そうした報道の側の自主的な取組というものがあるということをこの際しっかりと指摘いたしておきます。
　ＢＲＯの話ですが、日本におけるいわゆる報道被害の状況を知るために、昨年の四月から今年の二月までにＢＲＯに寄せられた苦情処理の概要について申し上げますと、電話や手紙、ファクスなどによって対応した総件数は二千四百五十七件。そのうち、放送に関するもの千百二十三件、その残りは心因性によるもの、つまり精神的に不安定な人たちからの苦情でありまして、結局のところ、苦情総数の半分以上が放送にかかわりのないものであったそうです。
　次に、放送に関する苦情のうち、重大な人権侵害事案と考えられる審理関連に該当するものは実質的に三十二件あったということです。この三十二件というのが最近十か月間に紛争化した放送による人権侵害事件の件数です。もちろん、表に出ない数字があるということには注意が必要ですが、去年の六月には日弁連が、全国三十八の弁護士会を通じて報道被害一斉相談というものを一週間やったそうですが、このときは全体で七十九件の相談があって、内訳は、重複を含めて新聞三十八件、テレビ三十六件、雑誌が十三件だったそうです。
　こういった苦情処理の実績を見ますと、現在までの報道機関による自主的な苦情処理あるいは紛争処理への取組には誠に注目すべき点があると高く評価したいと思います。
　ところが、人権委員会におきましても報道による人権侵害を救済するということになりますと、同じような紛争処理機関が競合してしまう、屋上屋を架す事態になると思います。私といたしましては、報道の特殊性や専門性に配慮するためにも、報道機関の自主的な紛争解決への取組を尊重していくべきではないかと強く考えるところであります。
　ここで質問しますが、放送においては、放送と人権等権利に関する委員会機構による自主的な取組が進められていますが、人権救済に当たってもこれを優先していくべきではないでしょうか。この点につきまして法務当局に伺います。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、ＢＲＯ、放送に関する自主取組の機関でございますけれども、それ以外にも新聞各社におきまして、この近年、社内におきまして自主規制、自主紛争解決機関というものが逐次整備されているということは承知いたしております。そこで、委員御指摘のとおり、表現の自由あるいは報道の自由の保障の観点からも、こういうふうな報道機関による自主的な取組を尊重する必要があるというふうに考えております。
　そこで、人権擁護法案の四十二条の二項を見ますと、「報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。」、かような規定が置かれているところでございます。したがいまして、法案成立後の人権救済制度の運用におきましては、例えば委員御指摘のようなＢＲＯにおきまして苦情処理手続が既に進行している場合、そういう場合には当然ながら当該手続を優先する、運用するということが十分に想定されるというところでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　これまで申し上げましたように、この人権擁護法案につきましては、その目的と手段の間に重大な問題があるんじゃないかと一部から強い異論が出ておりますとともに、私自身のメディアにおける経験からいたしましても若干の心配がある。とりわけ、この問題は国民の知る権利にもかかわる重大な内容でありますだけに、当局におかれましては、立法段階から施行段階に至るまで、慎重の上にも慎重さを持って対応していただきたい、そのことをここに強く要望いたしておきます。
　おしまいに、この人権擁護法案により大きく様変わりする人権擁護行政の展望と今後の課題について、法務大臣にお伺いしておきましょう。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案は、人権擁護行政の担い手として新たに独立行政委員会として人権委員会を設置するとともに、人権救済手続を実効的なものに整備するなど、人権の世紀と言われる二十一世紀におきまして、真に国民一人一人の人権が尊重される社会を実現するために、人権擁護制度を抜本的に改革するものであるというふうに考えております。
　もとより、このような制度改革がいわば人権尊重社会の実現に向けた第一歩にすぎません。もちろん、これがすべてではございません。今後とも引き続き、新たな人権課題への対応や救済制度の点検、更には国民意識の啓発、その他様々な努力が不断に必要であると考えております。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　本日は、森山法務大臣の御所信に対しまして三点の質問をさせてもらいました。法務省並びに関係当局におかれましては、新時代にふさわしい法体系の整備に今後とも万全の対応をされまして、国民各層からの大いなる期待にこたえていかれるようしっかりと努力を続けていただきたいと思います。
　そろそろお昼でございます。私の質問を終わらせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　民主党・新緑の角田義一でございます。
　過般、大臣から大変格調の高い所信表明を聞きまして、非常に力強く感じました。大いに頑張っていただかなきゃならぬことがたくさんありますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、まず司法制度改革ということが一番大きな柱の一つでございます。
　そこで、幾つか問題点はありますけれども、私は法曹養成の問題にちょっと限って幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　改めてその司法制度改革の推進の審議会の議事録といいましょうか答申を読みまして、そこで「司法制度を支える法曹の在り方」、その中で「法曹人口の拡大」という項目がありまして、その一番最後のところにこう書いてあるんですね。「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を年間三千人とすることは、あくまで「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある。」と、こう書いてございまして、私はこの文章を見てびっくり仰天いたしました。
　私は、法曹人口というのは市場原理によって決定されるようなものではないと保守派でございますから思っていますから、私も法曹の端くれでございますけれども、私は市場原理によって数が決められて今日あるというふうには思っておりません。この審議会の中で法曹の人口というものが市場原理に基づいて決めると、決まるようなことが書いてある。これはどういう哲学でこんなことを書いたんでしょうかな。これ、大臣、どう思いますか、失礼ですけれども。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革審議会の意見でございますので、私から詳細に間違いなくお答えできるかどうかわかりませんが、これを読ませていただいた私の感じといたしましては、要するに今法的な需要が非常に大きくなりつつある、それに合わせて大幅な増加を必要とするという趣旨のことを言われたのであろうというふうに思います。
　確かに従来に比べますと、物事を法律的にあるいは裁判によって解決しなければならないということが増えているということは感じられますので、そのことに対して、一方において法曹の数が少なくてはそれを処理することができなくて、よく言われます裁判が遅いというような結果になっているのではないか。そういう懸念からそのような言葉が出てきたのではないかというふうに思いますが、そのような社会の需要に照らしまして、平成二十二年ごろには達成すべき目標として司法試験の合格者を年間三千人程度とすることがいいのではないか、それを目指すべきではないかということをおっしゃっているんだと思います。
　もちろん、国民の権利利益を保護する観点から申しますと、法曹人口を増加させるに当たりましても、実力といいますか内容を充実させなければいけませんし、量を増やせば質が低下するというようなことでは困るというふうに思いますので、今度の司法制度改革におきましても、法曹の量的な増加だけではなくてその質的な充実を図るということにも力点を置いていただいておりまして、そのような観点から、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を整備するというふうにおっしゃっているのだと思います。
○角田義一君　この問題だけ議論したって一時間ぐらい掛かっちゃうんだろうと思うんですけれども、私はこの答申のこの文章というのは絶対容認できないですね。こんなことでやられたのではたまらないと思っているんです。
　山崎さん、あなたも優秀な法曹であるけれども、あなた、自分が市場原理によって数が決められて今日あると思っていますか、どうですか。答えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、この市場原理という意味が法的需要、そういう意味で私もとらえておりまして、その需要があればそれは増やしていかざるを得ない、国民が望んでいるわけでございますので。そういう意味で、ここは市場原理と、文言はそうなっておりますけれども、内容的には法的需要だというふうに理解をしております。
○角田義一君　これね、もうくどいこと言いませんけれども、私は、本当であればこれは審議会でこの文章切るべきなんですよ。社会的な要請に基づいて決まるとか、そういうのなら分かるんです。市場原理といったら金もうけだからね、はっきり言えば。それで強い者が勝つ、弱い者に勝つ、それは資本主義の原理ですよ。資本主義の原理でなじむものとなじまないものが世の中にあるんだ。そういうことがはっきり分からないようでは、これは大変なことだと私は思っているんです。それ以上、今日は言わない。僕は、この文章は絶対賛成できないし、納得できない文章だということをはっきり申し上げておきますし、法曹制度をいろいろこれからやっていくときに市場原理だけでやれる、市場原理でやるというのは間違いだということだけはっきり申し上げておきたいと思います。
　次に、この法科大学院、要するにロースクールというふうに言われていますが、法科大学院というものを改めて法曹の養成の中核にした理由というのはどこにあるんでしょうか。私が言いたいのは、今までの司法研修制度というのは相当高く評価されるべき私は制度だと思っておりますし、それなりの効果を上げてきて、立派な法曹を私は数は少ないかもしれないけれども世の中に送ってきたというふうに思っているんですね。それじゃなくて、この法科大学院というものを法曹の中核にする理由というか、本質的な問題提起は一体どこにあるのかということを次にお聞きしたい。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、今までの法曹の養成制度、例えば司法試験とか司法修習制度とか、そういうものが非常に大きな役割を果たしてきて、角田先生始め立派な法曹を生んでまいったということは私も承知しております。
　しかし、先生が受験なさった、あるいは勉強なさっていたころと今大分様子が変わってきたようでございまして、何と申しますか、要するに大学における法律、法学教育が現在は法律の実務との乖離が甚だしいというふうなことを指摘されておりますほか、現在の司法試験の受験者の様子を見ますと、受験技術優先というようなことが傾向として大変顕著だということが心配されているわけでございまして、このようなことが更に募っていきますと、これからの法曹、日本の法曹の質について問題があるのではないかということが懸念されているわけでございます。
　このようなことから、今後、二十一世紀の司法を支えるための人的基盤の整備といたしまして、質、量ともに豊かな法曹を養成するということには大きな工夫が必要だということから、法科大学院を中核として、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するということが必要だというふうにおっしゃっているのだと思います。
○角田義一君　そこで、法科大学院というのを二〇〇四年四月に発足をさせるということになりますと、あと二年もうないわけですね、切っているわけです。これは大変いろいろな問題があるんですが、法整備の面からいうと、これは山崎さん、技術的なことだから答えていただいてもいいと思うんですけれども、どういう法律をどういうふうに整備するんですか、必要最小限度のものとして。どういうふうに法務省考えているの。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院の位置付けでございますけれども、これは高度専門職業人である法曹の養成に特化した新しいタイプの大学院ということでございます。
　そういう関係から、その大学院の課程の位置付けあるいは学位等につきましては学校教育法の改正をする必要があるという点が第一点でございます。これに伴いまして司法試験の在り方というものも変わってまいるわけでございますので、司法試験法の改正をいたしまして、試験科目、方法等を定める必要がございます。
　それから、さらにこの意見書によりますと、法科大学院における教育水準の維持向上のために実施される第三者評価というものもあるわけでございますが、この関係は、その評価の結果と司法試験がどういうふうに密接に関連してくるかという点、まだ議論が十分に熟しておりませんけれども、その関係いかんによっては運用で行われる可能性もございますし、あるいは法的な措置を講ぜざるを得ないことも生じてまいります。そういう関係で、ここはまだどういう関係になるかが定まっておりませんけれども、必要であれば法令で定めるということになります。
　この法令の可能性といたしまして、まだ具体的ではございませんけれども、三つ可能性はございます。一つは学校教育法でございます。一つは司法試験法でございます。あるいは両者を統合したような別の法律ということもございます。まだ今のところ決まっていないという状況でございます。
　いずれにしましても、この関係では平成十六年の四月から生徒を入れるということになりますので、その準備期間も考えますと、この秋に臨時国会が開かれればそこに提出をさせていただきたいと考えております。
○角田義一君　限られた時間ですから、あと二つだけちょっと聞いておきますけれども、この審議会の答申なんかを読んでみますと、将来的には三千人にする、そしてその法科大学院を出た者の七、八割が合格するようにしたいという目標を掲げていますね。そうすると、逆算すると四千人ぐらいの定数があって、その七、八割が合格すると。しかし、現実には今三万人の人が司法試験を受けているわけですよ、三万人の人が。それが四千人に絞り込まれると。要するに、法科大学院だけの人たちだけになってしまうのか。それとも、法科大学院を出なくても、司法試験を受ける道が閉ざされてはいけないと私は思っているんですけれども、そうかといって、その閉ざされていない人たちが一杯ばあっと来れば今度は法科大学院を作った意味もなくなるということで、その辺のバランスというか、非常に難しいものが私はあると思うんですよ。
　しかし、それは法律制度を今、四月の発足するまでにある程度決着を見なきゃならぬでしょう。この辺はどう考えているんですか。大臣にしていただければ有り難いんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のように、そして今、山崎事務局長がお答えしましたように、これからその内容について検討をするということで、今のところ残念ながらはっきりした方向ということは私から申し上げることはできない状況でございますが、おっしゃいますように、せっかく法科大学院というものを作りまして、その内容もレベルの高い充実したものにして、その大半が、六、七割の人が司法試験に合格するような内容のものとして教育をしていきたいという考えでございますので、その内容をしっかりとさせるということがまず第一でございますし、かといって、その法科大学院に行かなければ受けられないというのも余りにも閉鎖的でありますので、そういう機会がなくても実力がある方が法曹界に出てきていただけるという道も必要である、その兼ね合いが大変難しいと。おっしゃったとおりでございまして、その点については具体的にこれから推進本部の中でこれから議論をスタートしていただく。急いでいただかなければならないんですが、今鋭意進めていただいておりますので、その成果を待ちたいというふうに思います。
○角田義一君　それともう一つ、この法科大学院は普通、原則三年だと言われているんですね、修業年限三年と。そして、どのくらいのお金が掛かるかというと、いろいろ試算があるようですが、大体年間百五十万から二百万ぐらい授業料等で掛かるんじゃないかと言われております。それにその学生の生活費もあるということになりますと、こんなことを言うとちょっと語弊がありますが、あえて言いますと、お医者さんのせがれはかなり親が力があって裕福な、要するに言いたいことは、裕福な子弟、裕福な家庭の子弟しかこの法科大学院で学べないのではないかという懸念を私は率直に持っているんです。そうなると、広く国民の中から優秀な人材を集めようとすればそれなりの奨学資金制度というのは今の制度とはまた全然違うシステムを考えてやらなきゃいけないんじゃないかと。生活費まで含めて貸付けをするとか、そういうかなり思い切った発想に立った制度的な保障をしてやらないと、これはおかしなものになるという心配が私はあります。
　となれば、それの法律もやっぱりある程度作るということも私は必要じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、経済的な力のある親の子供でなければ入れないというようなことはもう誠に不公平なことで、そんなことがあってはならないと思います。
　法科大学院については、公平で開放された、多様な人々を受け入れるという必要があると思いますので、資力が十分でない者が経済的な理由で入学することができないなんということがないように、奨学金等の各種の支援制度を十分に整備、活用するということが必要になると思われますので、今後関係の機関と連携しながら所要の検討を行ってまいりたいと思います。
　既存の制度を大いに活用させていただくことも含め、今後関係機関と連携しながら、様々な観点から検討を進めたいというふうに考えております。
○角田義一君　法科大学の問題を中心にしまして、法曹養成については、恐らく秋の臨時国会で関連の法案が出るということになりますと、そこでまた議論させていただきますが、なるべく早く、いろいろ問題点はもう出ているわけで、詰めなきゃならぬ問題ももう問題点としては指摘されているわけですね。したがって、その本部とすれば、そこのところをなるべく早く詰めていただくと同時に、国民から広く意見を聞いて、間違いのないような対応をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　それから次に、施設、受入れ関係施設の過剰収容の問題についてお尋ねいたしますが、やはり私も現場へ行った方がいいだろうと思いまして、過半、府中刑務所につい先週行かしていただきまして、見てまいりました。まあ現場は大変なものですな。大変な御苦労をしております。
　府中刑務所の実情をまずちょっと簡単に御報告いただきましょうか。定数がどのくらいで、今どのくらいの人間がオーバーになっているのか、入っているのか、まずそこから聞いてみましょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　委員が御視察いたしました府中刑務所でございますが、収容定員は二千五百九十八人でございます。
　その収容人員ですけれども、平成十二年ころから急に増えてまいりまして、十二年の年末に収容定員を超えまして、その後も増加を続けまして、昨日の三月十八日になりますが、二千九百五十一人、収容率でいきますと一一三・六％でございます。
○角田義一君　これはパーセンテージで言われてもいいんですが、まあ人間ですから数でいくのが一番いいと思うんですけれども。
　まず、独居房、独居房ですな、昔で言う独居房、これ一人で本来いるところなんです。そこへ二人入れているわけですよ。これは深刻な問題が起きていますわな。こういう公の場で言うのもいかがかと思うんだけれども、独居房のおトイレというのは全然目隠しも何もないんです、何もないんです。一人だからそれで我慢しろというわけであるんでしょう。そうすると、二人入るわけです。自然が呼んだって出るものも出ないですよ、あれじゃ、本当に。私はそう思ったよ、こんなところへ二人も入れてさ。これは深刻ですよ、入っている者にしてみれば。
　それで、しかもあそこは精神的なあるいは肉体的なハンディキャップを負っている人が収容者の半分ですわ。いろいろ雑居に入れないような人がいろんなハンディがあって一人で入れている。そして、そこへもう一人入れるんだけれども、その相棒が難しい、相棒を選ぶのが、これは。ハンディを負った人を二人入れたんじゃまたこれ大変なことになるから、ハンディのない人を入れようとすれば、気が合わないとか言って、もう背中合わせに寝ているわけですよ。三日はもつけれども、朝はけんかですよ。そういう深刻な問題がある。
　それから、六人部屋へ行ってみた。七人入れているんです。真ん中一つ、一人入れているんだけれども、全部あれ足でけ飛ばされるような状態で入っている。時間がないから、本当に時間があるともっといろいろ話しするんだけれども。
　まず、その食べ物、食堂、それからおふろ、水、それから服、加古川の刑務所で服を作っているけれども間に合わない、間に合わない、服が。どうしたかというと、しようがないからあの刑務所の中の裁縫している工場で適当な布を買ってきて、それで作って間に合わせて着せているという状況でしょう。だから、数が多くなったらお医者さんも診る回数も少なくなる。もう深刻な状態は一杯あるわけですね。
　それで、偉い人に聞いたら、何があなた方、今一番必要としているかと言ったら、それは施設の拡充と、それから人間を増やしてくれと。当然だと思うんですな。ところが、府中刑務所というのは、もうあそこは一杯で、都市計画のあれがあって建てられない、建てられないんですね。せめて人間を増やしてくれと、こう言っているわけですよ。
　この例えば府中刑務所、どのくらいの人間が必要だというふうに現場が言っているか分かりますか、局長。
○政府参考人（鶴田六郎君）　先生が御視察したときの府中刑務所の職員からは、これはある程度概要的なものとして申し上げたというふうに聞いておりますけれども、三十人から四十人くらいというようなことを申し上げたというような報告を受けております。