Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　最後に、地域の文化の継承ということで、これは本当にそれぞれ各地にあると思いますけれども、お祭りですとかそういうものについてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元でも、長い歴史のある祭りということでだんじりのお祭りがございまして、それぞれの町で、地車というかだんじり、これを維持補修しておるわけでございます。各地でいろいろな歴史の長い伝統行事というのがあると思うんですけれども、どこの地域でも、今、担い手の不足、あるいは維持のための費用が本当に大変である、こういうさまざまな課題があるというふうに思います。
　こうした伝統の文化、こういうものを絶やさないためにも、こうした地域のそれぞれの伝統行事、こうしたものへの支援というのが非常に重要だというふうに思いますけれども、最後に、政府の方から答弁いただきたいというふうに思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　だんじりなどの地域の祭りを始めといたしました無形民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてまいりました貴重な地域の財産でございます。
　文化庁では、これらの無形民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その伝承、活用を図るため、祭り等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行っております。
　また、未指定の無形民俗文化財につきましても、伝統文化の継承基盤を整備するという観点から、地域文化遺産活性化事業を通じました支援を行っているほか、特に必要あるものを記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択をし、記録作成等へ補助を実施しておるところでございます。
　これに加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、現在御審議賜っております文化財保護法改正案における、地域の市町村で、未指定を含めた域内の文化財の継続的、計画的な保存、活用のための文化財保存活用地域計画を作成するということができるということになっておりますが、地域の実情に応じまして、だんじり等の地域の祭りをこの中に位置づけて地域社会全体で維持、振興されますよう、文化庁としても、求めに応じて指導助言をしたいと考えております。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　先日、愛媛県が、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐって行われた二〇一五年春の東京出張にかかわる記録の文書を参議院の方に提出されたということでございまして、この記録は極めて克明に内容が記録されておりまして、二〇一五年四月二日に内閣府と官邸で行われた面会が加計学園獣医学部新設を実現するために決定的な契機であったということが記されている資料となっております。
　例えば、この文書の中で、加計学園の報告で、二月二十五日に理事長が首相と面談、理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明、首相からは、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントがあったと。また、柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定であるということが記されておりますが、これを問われても、二月二十五日に会った覚えはないと安倍総理はおっしゃるということでございます。
　また、四月二日十一時半から、内閣府での会議で、藤原地方創生推進室次長の発言として、政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県、市、学園と国が知恵を出し合って進めていきたい、そのため、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたいというふうに発言していると。本案件が、政府が中心となって県と市と学園とが一丸となって進めていくという趣旨が述べられています。
　それと、引き続いての三時からの総理官邸での柳瀬首相秘書官、首相案件である、何とか実現したいと考えている。どうやったらこの案件を通せるかということも、具体的にいろいろな指示が幾つもこの文書の中に記されているということでございます。
　これは明らかに、本案件を知ったのは二〇一七年一月二十日とした総理の発言とも食い違うものでございまして、この件の指示をしたことはないとする総理の答弁とも食い違っているものでございます。
　こういった事態を踏まえまして、改めて、文部科学大臣、林大臣にお聞きいたしますけれども、本当のことを言っているのはどっちなのか、どっちがうそを言っているのか、どう大臣はお感じになるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　この愛媛県から提出された文書におきましては、総理と加計学園理事長が面会したとされているわけでございますが、私、事実関係を承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　総理が、御指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません、念のために、きのう、言われた日の昨日ということでしょうが、官邸の記録を調べたところでございますが、確認できませんでしたと記者に答えているということは、今、委員からお話があったとおりでございますし、私も承知をしております。
○山本（和）委員　こうした資料が出てきたということで、安倍内閣への信頼はもう大きく揺らいでいるのではないかと思っております。大学を所管している文科省においてはなおさらのことではないかと思うのですが、ここでお願いなんですが、文科大臣として、四月に見つからなかったとおっしゃっていた愛媛県の文書、この今回出てきた文書の裏づけも含めまして、いま一度、省内の徹底調査をお願いしたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　この愛媛県から提出されました文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会につきまして、これまで、内閣官房からの指示により、文部科学省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員への聞き取りを行ってきたことを踏まえまして、補足的確認ということで、今回、追加聞き取りを行っております。
　聞き取りでは、愛媛県から参議院予算委員会に提出された資料を見て、現時点で思い出した記憶はあるかとの質問に対して、今回の文書を見て思い出したことはなく、明確な記憶はないという回答であったと聞いております。
　文科省としては、これまでも、文書や証言が出てきた場合には、詳細に丁寧に事実関係を確認しております。必要な範囲においての確認作業を十分に行っている、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○山本（和）委員　文科省の信頼回復ということも含まれるとは思います。大臣のリーダーシップで、省内の徹底調査、再度指示をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　ぜひ、委員長からもその調査の指示をお願いしたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、文化庁移転に関しましての質問に移らせていただきたいと思います。
　文化庁の移転の目的ということは東京の一極集中を是正するということでございまして、まち・ひと・しごと創生本部が移転に対する検証等を行ってきたということでございます。
　京都府、京都市、京都の政財界、文化界を挙げて平成二十七年から招致に取り組んできた。先ほどもお話がありましたけれども、そのもっと前、平成十五年、二〇〇三年に、元文化庁長官だった河合隼雄さんが、経済、政治、文化の東京一極集中を懸念して、地域の底力を発揮しようということで、まずは関西からということで、関西元気文化圏推進協議会が設置されたという過去があります。文化庁と関西、京都とのこうした思いからすると、正式に移転が決まったということは本当に歓迎すべきことであるというふうに思います。
　新文化庁を掲げまして、組織改革と機能強化を目的に挙げておられますけれども、今後の移転に向けての準備というものが大変重要であると考えております。多くの税金も使いまして、職員の方々を京都に移住させてまで移転を行うということでございますから、納得してもらえるようなものでなければならないと考えます。
　そこでまず、文化庁が京都に移転する意義についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　文化庁の京都移転には、まず、中央省庁初の地方移転ということで、東京一極集中の是正、地方創生などへの期待がある、これに加えまして、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都、京都に移転することによりまして、例えば、文化財を活用した観光振興ですとか外国人観光客向けの効果的な文化発信、さらには生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上が期待できるということがございます。
　さらに、こうした先進的な取組が今度は全国の地方公共団体に効果的に波及されることによって、地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていく、こういうことが期待できると考えております。
　また、今、議員から御紹介いただきましたけれども、二〇〇三年の河合隼雄元文化庁長官の熱意、呼びかけを契機として、これまで培われてきた、関西地域での地方公共団体や民間事業者との連携体制を生かしていくことも重要と考えております。この団体には、今、宮田文化庁長官も特別顧問ということで一緒になって頑張っているということでございますので、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　新文化庁の行政は京都に本部を置くということでございますけれども、全国に発信ということも大臣おっしゃっていただいておりまして、全地方公共団体の文化の政策の強化がされることを期待申し上げたいというふうに思います。
　引き続きまして、新文化庁を支える人材についてお聞きをしたいと思います。
　行政を担う文化庁が、日本の中心である霞が関を離れまして京都という地方に出ていくということで、新しい環境の中で文化行政を行っていくということでございます。積極的に外部の人材を取り入れて、組織の中でさまざまな新しい文化をつくり出すということで、そういう文化行政を積極的に生み出すという環境もつくっていけるのではないかなと思います。
　京都は、伝統文化や伝統産業を担う人々、先進的な考えを持つ研究者や芸術家、また日本文化に関心を持つ外国の方などが集う場所、土地柄であると思います。こうした人々がコミュニケーションを行い、文化行政を担うのにふさわしい場所であるのが京都であるのかなというふうにも思います。
　そうした意味でも、今回の移転によって外部からの人材にどのようにかかわっていただくのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今、山本先生からお話がありましたように、やはり、新しい文化庁において積極的に外部の人材を取り入れるということは、それぞれの知見やノウハウ等を生かした新たな文化政策の企画立案の観点から意義があるものと考えておるところでございます。
　今後、本格移転を見据えた新たな組織におきまして、京都府それから京都市を始めとする地元からのさらなる協力、全国自治体や大学からの職員派遣、また民間人や事務補佐員の雇用など、さまざまな形で文化庁に参画していただく定員外職員も含めて、必要な人員を計画的、段階的に確保して本格移転を迎えたい、こういうふうに思っております。
　海外からの人材というのは大変興味深いものでありますが、これにつきましては、これからの人事の運用の課題と受けとめたいと考えておるところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、外部の人材等とのかかわり、積極的にやっていっていただきたい。文化の発信も外部からの意見もとても大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいところでございます。
　続きまして、京都と東京の仕事の分担について少しお聞きをしたいと思います。
　今回、機能重視ということで、組織改編をされまして、人員を強化するということでございます。文化行政を効果的に前に進める上でとても評価できることだとは思いますが、一方で、組織改編後の文化庁に誕生する十一の課のうち、京都に移る組織が六、東京に残る組織が五つというふうに聞いております。人員の割合は、京都が七、東京が三という割合ということも先ほどからお話が出ております。
　東京に残る組織には、国会対応やほかの省庁との企画調整、著作権などの比較的お忙しい部門が東京に残るのではないかなと思うのですが、東京に残る人材に過重な負担が生じないのか、また、京都と東京の連携を進める上でのＩＣＴ会議システムを導入しているというふうにもお聞きしておりますが、その実際の効果や、それ以外にどのような連携の仕組みを検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　京都と東京の仕事の分担につきましては、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、本格移転における組織体制の大枠といたしまして、文化庁本庁を京都に置くこと、本庁におきましては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連絡調整等に係る業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の業務を除く全ての業務を行うなどを決定いたしております。
　東京と京都との連携というのがより密接に必要になるわけでございますけれども、既に平成二十九年四月に先行移転として設置をいたしました地域文化創生本部と東京の文化庁をつなぐテレビ会議システムを合計三台設置いたしまして、週に一回、文化庁庁内での庁議というものがございますけれども、そういうものを始めといたしまして、各種会議や打合せなどで日常的に活用することにより、東京と京都との連携を図っているところでございます。
　本年十月には、今後の本格移転を見据えまして、新たな文化庁の組織体制を東京において構築することを予定しております。その際に、京都に移ったということを仮定して、分けて、それでシミュレーションしていくということが必要になってくると思います。さらなるＩＣＴ活用など、連携強化に向けた試行を重ねることによりまして、本格移転後に東京に残る人材に過剰な負担が生じないように改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　しっかり改善する点等々、御検討の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、京都と奈良を中心とする関西圏には、日本の伝統文化や文化財の多くが存在すると同時に、それを支える伝統産業というものも多くあるというふうに思います。西陣織や丹後ちりめん、京友禅などの伝統文化は、伝統産業と切り離して考えることができないものだと思います。
　近年、こうした伝統産業の衰退は著しく、それを支える職人も急速に減っているということでございまして、結果、伝統産業の多くが海外に業務委託する形もあるというふうにも聞いております。例えば、着物の刺しゅうの技術を担える人がもう少なくなってきているということでございまして、ベトナムに今委託をしている業者もあるというふうにも聞いております。
　伝統産業の担い手がいなくなるということで、減っていくということであれば、例えば舞踊とか能楽、そして歌舞伎などの衣装を始め、伝統文化の継承に支障を来すということにもなるのではないか。そのほか、文化庁が京都に移転することで、単に伝統文化を守るだけでなく、それと結びついた伝統産業の担い手とも積極的にかかわっていただいて、経産省とも連携して、伝統文化と伝統産業の底上げをする役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　移転を契機に、こうしたテーマに積極的に取り組んでいただきたいと思います。経済産業省、文科省とともに、それぞれにお聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　文化庁と経済産業省と両方にかかわる話でございます。
　まず、文化庁としての御説明でございます。
　現在、工芸技術など無形の文化財につきまして、重要無形文化財として指定をし、伝承者養成等への補助を行っておりますけれども、その伝承、活用を図る上でも、御指摘のように、産業振興との連携は極めて重要であると認識しております。
　このため、京都に今設置しております地域文化創生本部におきましては、既に、伝統的な工芸技術に関する用具、原材料につきまして、経済産業省さんとの連携協力により、その現状の調査分析等を行う調査事業を進めているところでございます。
　今回の法案によりまして、文化庁は、新たな事務といたしまして、各府省間の調整を図りながら、政府全体の文化行政につきまして、基本的な政策の企画立案や関係行政機関の事務の調整を所掌するということとしておりますけれども、この法案成立後には、こういった連携協力を更に進められるように、文化庁の大幅な組織改編を行うことを考えております。
　まさに、伝統工芸品と伝統的な文化財というようなことが両方相まって、より文化財を保存、活用するため、より連携を図ることによって強化されることを我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに全国で二百三十品目の伝統的工芸品を指定してきております。
　当省におきましては、産地が抱えます後継者の育成あるいは販路の開拓などの課題に対しまして、新たにこういった伝統工芸品産業に従事することとなりました若手の職人を対象といたしました人材育成の支援、あるいは産地と現代的なデザイナーとのマッチングによります新商品開発、あるいは海外展示会への出展などの支援を行ってきているところでございます。
　また、伝統的工芸品の工房、あるいはそれを抱えます産地、地方におきましては、それ自体が貴重な観光資源となる可能性を秘めております。インバウンド需要を取り込むべく、観光などの異業種と連携をいたしまして、産地のブランド化や広報活動の強化に努めているところでございます。
　また、ただいま文化庁からも答弁がございましたけれども、文化財と伝統工芸品に共通する用具や原材料の確保に向けた調査事業につきまして、両省連携して進めているところでございます。
　こうした支援等を通じまして、伝統工芸品産業の底上げに向けまして、文化庁など関係省庁とも連携しつつ、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　それぞれありがとうございました。
　ぜひ、連携を深めていただきまして、伝統産業、伝統文化の発展につなげていっていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、トップレベルの芸術家養成についてお聞きをしていきたいと思います。
　スポーツ庁では、オリンピック選手を養成するようなわかりやすい、施策が見えやすいと思いまして、指導者の育成やナショナルトレーニングセンターの拡充などが挙げられると思います。芸術文化は取組がわかりづらいというふうな気もいたしまして、文化庁にその点をお聞きしますと、新進芸術家グローバル人材育成事業、新進芸術家海外研修制度、文化芸術による子供の育成事業などがあるというふうに聞いておりますが、もっと広くわかりやすい活動が必要ではないのか。先ほど宮路委員からもありましたが、情報発信が必要であるというふうにも思います。
　例えば、そういった芸術における人材育成を受けた人材が広く知れ渡るような公演活動やコンクール、それらを見て、子供たち、若い人材が私もやってみたいと思わせるような仕掛けが必要なのではないかなと思います。
　ことしの三月に、特殊メークの技術でアカデミー賞のヘアメーク、ヘアスタイリング賞を受賞した辻一弘さんという方がいらっしゃいましたけれども、これまで日本でなくてアメリカで活動されてきたというふうにも聞いております。
　そういったすばらしい人材を発掘するためのアンテナの張り方といいますか、文化庁は今後どのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国の文化芸術の発展のためには、やはり文化芸術に関する若手芸術家の人材育成を図るとともに、その活動を広く周知して、今、委員がおっしゃられましたように、子供たちの目標となる、こういう経験を子供たちに持ってもらう、こういう意味で、人材育成につながるという好循環をつくっていくことが極めて重要だと思っております。
　才能豊かな新進芸術家等の育成に向けましては、基礎や技術を磨くための国内における公演等の実践的な研修機会の提供に加えまして、世界の第一線で活躍する指導者のもとでハイレベルな技術の習得を行う海外研修等の施策を展開しておるところでございます。
　さらに、今お触れいただきました新進芸術家育成事業においては、例えば、文化庁の支援による海外研修を終えた若手芸術家によるコンサート、それから海外で活躍する日本人バレエダンサーによる公演など、成果発表の機会を広く提供するとともに、そういうところにたくさんの人に来てもらうということも含めて活動の周知を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じてトップレベルの芸術家の育成に取り組むとともに、これらの活動の周知に努めてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　制度一つ一つ見ていきますと、やはり若い人たちが育っていくためにいろいろな手厚い制度というふうに思っておりますが、例えばグローバル人材育成というものは、予算が前年より一億円減額となっているようなことも見てわかったんですけれども、非常にそういうのは重要な部分であると思いますので、ぜひ今後、予算等の見直しもお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、学校における芸術教育の推進についてもお聞きをしたいと思います。
　本法律案では、これまで文部科学省が所管していた芸術教育の所管を文化庁に移管するということになっておりますが、この移管による具体的な効果はどのように考えておられるのかということもお聞きしたいと思いまして、文化人、芸術家などを学校に紹介して授業を行ったりするというふうにも聞いておりますし、それ以外に、例えば優秀な生徒に日展などの芸術公募展への出展の推進なども考えられるのではないかなと思いまして、日展というのは、一科が日本画、二科が洋画、三科が彫刻で四科が工芸美術、そして五科が書道というふうになっております。
　美術芸術の最高峰の公募展ということなので、比較的若い入選者をそこからトップレベルに育成するということもあり得るのではないかなと思いまして、入選することによる成功体験でステップアップしていくという、先ほど大臣もそういうふうにもおっしゃっておられましたけれども、そのほか具体的にどのような施策があるのか、あれば教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　学習指導要領につきましては、芸術に関する教科科目を含めて、小中学校は平成二十九年三月に、高等学校は平成三十年三月に改訂を行い、今まさに学校現場に対してその趣旨の周知を行っているところでございますが、この法案によりまして、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務の所管が文化庁に移管をされるということで、直ちに学習指導要領に定められた教科等の目標や内容等に影響を及ぼすというものではないわけでございます。
　一方で、本法案によって業務の移管をするに際して、学校教育において、文化庁の持っております文化芸術振興施策の知見、それから芸術関係団体等とのネットワーク、こういうことを活用することによって、芸術に関する教育のさらなる充実が図られると考えておるところでございます。また、委員から今お話のありました日展等も検討に値するのではないか、こういうふうに思っております。
　本法案による当該事務の移管後においても、文部科学省本省との十分な連携協力体制を確保しながら、例えば、芸術関係団体等と連携して教員等を対象とした研修のさらなる充実を図るとか、博物館等の関係機関と連携していろいろな取組を行うなど、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃいました教員への研修なども含めまして、子供たちへの文化の振興、ぜひさらなる取組をお願いしたいというところでございます。
　引き続きまして、新しい文化の創造についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　文化芸術は、そういう、新しいものを取り入れて生み出していくということで、更に継承されていくということでございます。アニメやゲーム、ポップカルチャーなどもそれに当たるのではないかなと思いまして、京都には京都国際マンガミュージアムというのがございまして、京都市と京都精華大学の共同事業で、世界から注目される漫画の資料の収集や保管とか公開、それを研究するということに加えて、展示やイベントなどを行っているということでございます。場所は、地域の廃校となった小学校をリメークした建物でミュージアムができたんですけれども、そういった、文化庁として、地域での文化発信という例が各地方でも可能ではないかなと思いまして、新文化庁としてどんな取組を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　漫画、アニメなどメディア芸術等の地域の文化資源を活用いたしまして、地域文化の振興や地域の再生につなげていくことは極めて重要でございます。
　既に、現在の文化庁におきましては、文化芸術創造拠点形成事業によりまして、委員御指摘のように、京都市のメディア芸術と京都の地域資源とを活用したコンテンツ産業振興事業を始めといたしまして、鳥取県のまんが王国発ソフトパワー事業や高知県の高知県まんが王国・土佐推進事業のように、地方公共団体等が実施するメディア芸術を活用した事業を支援してまいったところでございます。
　また、これに加えまして、平成三十年度からは、世界に向けて国際発信力のある拠点形成を支援するため、国際文化芸術発信拠点形成事業によりまして、北九州市の北九州メディア芸術創造拠点推進事業の支援を開始したところでございます。
　このようにさまざまな資源が地方にはあるわけでございまして、今後とも、メディア芸術を始めといたします文化芸術資源を活用した事業の支援につきましては、新文化庁としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　地方公共団体とも連携して、ぜひよろしくお願いしたいところでございます。
　文化庁の京都移転、将来、文化庁が京都に移転してよかったと思っていただけるように、ぜひ、準備大変かと思いますが、機能を充実するということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　本日の案件であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まち・ひと・しごと創生本部において、東京一極集中の是正として、政府関係機関の地方への移転が議論され、文化庁が京都へ移転ということになったわけではありますが、なぜ文化庁に白羽の矢が立ったのか、その経過と目的、並びに、京都移転によって文化行政に明るい未来が見えるかどうか、林大臣の御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　この京都移転ということでございますが、平成二十八年三月に、今お触れいただきましたように、まち・ひと・しごと創生本部決定で、政府関係機関の移転基本方針というのが決まりまして、国会対応等の業務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転するということが決定したところでございます。
　文化庁の京都移転には、まずやはり、中央省庁初の地方移転ということで、東京一極集中の是正とか地方創生などへの期待があると考えております。
　また特に、京都でございますので、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積している京都へ移転することによって、文化財を活用した観光振興ですとか観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、そして、こうした先進的な取組を今度は全国的に波及させるなど、我が国の文化行政のさらなる強化を図る上で意義があるものと考えておるところでございます。
　なお、文化庁の機能強化や京都への移転に必要な体制の確保に当たっては、これまで政府方針で示されているとおり、過度な費用の増大や組織肥大化とならないよう、効率的、効果的なものになりますように取組を進めてまいりたいと思っております。
○日吉委員　なぜ他の省庁ではなくて文化庁がというところが少しちょっとわかりにくかったんですけれども、京都移転についてお伺いいたします。
　京都移転のこの判断は、文化庁としまして、非常によい決定であったと快く承諾したということかどうかというようなことで、大臣が、メリットとしまして観光振興等を挙げられておりましたが、その反面、一方で、無駄が生じるとかデメリット等もまああると思います。
　このデメリットという観点から、今回の京都移転について、この決定が妥当であったかどうかということを御答弁いただけますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　京都移転につきましては、既に昨年四月から地方文化創生本部という先行移転の取組を進めておりますけれども、これまでの過程で、さまざまなメリットがあった反面、例えば緊急対応を要するような対応につきまして課題があるというような事例もあったわけでございます。
　こういったことにつきましては、これから平成三十三年、遅くとも平成三十三年までに本格移転をするということでございますので、それまで、ことしの十月以降、新たな新文化庁の体制を持ちまして、更にシミュレーションをいたしまして、そういったデメリットが克服できるようにしたいというふうに思いますので、そういったメリットというものを生かしつつ、デメリットをなくすという努力を我々としてはしていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　無駄というようなところからデメリットをなくす、こういった対応をしっかりしていただきたいなと思っております。
　そして、今回の文化庁の京都移転は平成三十三年までに完了するというお話をいただきましたが、このスケジュールどおりに実際に移転を完了しなければなりません。そして、新たな業務を始めていく、こういうことになります。
　京都での新しい庁舎が、現在の京都府警察本部を改装して使用すると伺っております。
　また、今回の京都移転に伴って異動する職員は二百五十名に及ぶ、このようにも聞いております。多くの職員の異動等に向けた取組も必要になってまいりますが、期限内にこの移転を完了しなければならないという中で、このプロセス、どのように進んでいくか、ある程度具体的にお伺いいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的なこれからのスケジュールでございますけれども、大枠で決めておりますのは、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおいてでございます。
　既に指摘をいただいておりますけれども、文化庁本庁の職員数におきましては、全体の七割を前提にいたしまして、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度以上を見込むということでございます。そういった方々をしっかりと収容できる庁舎といいますものをこれから整備していただくということになるわけでございますけれども、先ほどお話ございましたように、この移転先といたしましては、京都府の警察本部本館になるということでございます。京都府が京都市などの協力を得まして、この本館の耐震化を含めた改修、増築を行うこととされております。今年度、来年度に実施が予定されております設計を経て、遅くとも二〇二一年度中の本格移転を目指すということになるわけでございますが、その過程で、こういった設計費あるいは建築費等の負担につきまして、どういうふうに負担割合を決めていくのかというようなことも解決していかなきゃいけないということでございます。
　文化庁といたしましては、引き続き、本格移転までに、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら、着実に調整を進めていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　スケジュールどおり進むように着実に進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務は、これまで文部科学省本省が所管してきたものでありますが、今回文化庁に移管されます。
　この移管の趣旨と効果についてお伺いしたいと思います。
　学校現場における人材の育成やトップレベルの芸術家の育成など、今までどおりの文部科学省の所管よりもよりよくなるとの判断からこのような移管が行われることと思いますが、その理由を具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきまして、学校における芸術に関する教育は文部科学省本省が、子供たちに対する文化芸術の振興や普及、トップレベルの芸術家育成は文化庁が担当しております。文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見や芸術関係者等のネットワークというのが、文化庁は持っておるわけでございますけれども、学校教育においてこれまでは十分に活用されていないとの課題が指摘されてきたところでございます。
　今般の改正によりまして、文化芸術にかかわります人材育成の充実に加えまして、学校における芸術に関する教育の充実の観点からも、文化庁が担ってきた知見や文化芸術団体のネットワーク等を今まで以上に活用するということによりまして、生活や社会の中の芸術文化と豊かにかかわる子供たちの資質、能力を更に高めるということができると考えております。
　それが文化芸術の新たな担い手の育成にも資するものということでございまして、そういう観点から、この芸術教育を文化庁の方で所管するということになったということでございます。
○日吉委員　より効果の出るように着実に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、加計学園問題について少しお伺いをさせていただきます。
　同僚の山本議員が先ほど質問をさせていただきましたけれども、愛媛県が参議院予算委員会に提出した文書について少しお伺いをいたします。
　この文書、愛媛県が作成した文書なんですが、これは公文書だと思うんですけれども、この見解につきまして林大臣にお伺いいたします。公文書ということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　ちょっとお尋ねをいただいておらなかったので、公文書かどうかについては、ちょっと私、正確には把握をしておらないわけでございます。
　愛媛県の職員の方のメモというような位置づけである、それが個人的に持っておられたということであると公文書になるのかならないのか、そこは、ちょっと済みません、手元に確たるものは持ち合わせておりませんので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　これは愛媛県で作成された正式な文書だというふうに考えております。
　先ほど、大臣、その内容についてはコメントを差し控える、事実関係がわからないとおっしゃっていましたけれども、この文書自体は公文書だと思うんですけれども、これを、コメントを差し控えられるというのは、ちょっとどういう感じなのかなというところがよくわかりませんので、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　一般論ではありますけれども、職員が作成し組織的に共有されたものを公文書として扱っておりますので、大臣が先ほど答弁いたしましたように、作成者が私どもじゃなくて愛媛県ということでございますが、それを作成し国会の方に提出されて公表されているということでございますので、外形を捉えれば公文書の形になるんじゃないかと思いますが、ただ、作成者は私どもではありませんので、大臣が先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
○日吉委員　そうしますと、外形的に公文書というお話ですので、基本的には、その内容の信憑性は高い、このように考えてよろしいんですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　その内容につきましては、相手方に確認をとったということであるかどうかについても私どもは承知していませんので、事実関係について信憑性があるかどうかについては、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○日吉委員　そうしますと、一般論として、公文書、これは信憑性が高い、こういうことでよろしいでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　中身の事実かどうかという問題と外形的に公文書であるかというのは別の観点ではないかと思いますので、その中身についてのコメントは差し控えたいと存じます。
○日吉委員　一般論でお伺いしたところでございまして、その中身、いろいろあると思いますけれども、基本的に、公文書を信頼して行政は進んでいくと思うんですけれども、そういうことでよろしいですね。
○義本政府参考人　一般論でございますけれども、あくまで公文書というのは、そういう性格を持って作成して、お互いの信頼関係に基づいてできているものだと理解しております。
○日吉委員　そうすると、場合によっては、公文書、信憑性がない、間違っている、こういうこともよくあるということでしょうか。
○義本政府参考人　先ほど申しましたように、性格としては、あくまでも内部での個人のメモとして職員が作成したものでございますので、相手方の確認をとったものではないというふうに理解しておりますので、その中身をとってみれば、場合によっては事実と異なる可能性があるというふうに理解しております。
○日吉委員　先に進まないので、この件はちょっとおきまして、もう一点、利害関係についてお伺いをさせていただきます。
　加計学園の利害関係問題を検討するに当たりまして、参考のために、公正な判断をしなければならない立場の人が職務を遂行する上で利害関係を有する場合の取扱いについて、特に配偶者との関係で、法務省、金融庁、警察庁に幾つか質問をさせていただきます。
　まず、法務省にお尋ねします。
　裁判では裁判官の除斥という制度があります。裁判の公正さを失わせるおそれがある場合に、当該裁判官を裁判から除外する仕組みです。民事訴訟法第二十三条には、裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき、当該裁判官は除斥されると規定されております。
　それでは、検察官についてお伺いいたします。
　仮に、検察官の配偶者が起訴対象者が経営する法人の役員や従業員である場合、当該検察官は当該事件に携わることができるのでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　検察官の場合は、今御指摘にありましたような除斥といったような制度はございませんので、お尋ねのような場合にその職務の遂行が禁じられるという法律上の規定はございません。
　また、利害関係といっても、個別の具体的な事案によってその内容、程度といったものはさまざまでございますので、お尋ねに一概にお答えすることは困難なのでございますが、一般論として申し上げれば、事件関係者等からその職務の公平性に疑いを抱かれないように、その事件にかかわらないことも含めて適切に対応することになるというふうに考えております。
○日吉委員　今のお話ですと、個別のケースによるということですが、少なくとも、利害関係の有無を調査し、公正な判断が行えないということであれば当該検察官は当該事件を担当できない、こういうふうな理解をいたしました。
　次に、企業の監査を担当する公認会計士の利害関係について金融庁にお伺いいたします。
　公認会計士の配偶者が監査を受ける会社の役員又は従業員である場合、当該公認会計士は当該会社の監査を行うことはできますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公認会計士による監査につきましては、専門家としての独立した立場において財務書類等の信頼性を確保することを目的とする制度でございます。
　このため、公認会計士法において、公認会計士は、本人又はその配偶者が役員等である会社の財務書類等について、監査証明業務を行ってはならないとされているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　配偶者が監査を受ける会社の役員や従業員である場合、当該公認会計士は、公正な監査判断が行えないおそれがあることから、監査を行うことができないよう定められております。
　次に、警察庁にお尋ねいたします。
　捜査官の配偶者が捜査の対象となっている法人の役員又は従業員である場合、当該捜査官は、当該捜査対象となっている法人の捜査を行うことができますか。
○大賀政府参考人　警察におきましては、警察官が、被疑者、被害者その他事件の関係者と親族その他特別の関係にあるため、その捜査について疑念を抱かれるおそれのあるときには、当該警察官を当該捜査に携わらせないようにしておりまして、犯罪捜査規範第十四条にこの旨を規定しているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　当該関係が捜査に支障を来さないかどうか、捜査の公正性を害さないかどうかを判断して、利害関係者、配偶者が関係する事件には当該捜査官は関与をしない、こういうふうなお答えをいただきました。
　では、内閣府にお尋ねいたします。
　以前の本委員会で、加計学園の獣医学部新設の認定に当たっては、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーと加計学園との間に利害関係が存在することで、公正な判断が阻害されるようなことがあってはならない旨指摘させていただきました。一定の利害関係が存在する諮問会議メンバーは、認定の判断過程に加わることはできません。
　今、法務省、金融庁、警察庁から、公正な判断を下すことを職責とする人がその職務を全うする上で規制される利害関係についてお話を伺いました。配偶者との関係で厳しく利害関係が制限されていることがわかります。
　国家戦略特別区域諮問会議の議長である安倍総理の御夫人が、加計学園の運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長に就任されていましたが、このようなケースは、関係の深さは別にしても、一義的には利害関係にあるということでよろしいですね。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　何度か御説明しましたが、国家戦略特区のプロセスは、政府だけでなく、第三者である民間有識者が主導する諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するなど、オープンな形で行う透明性の高い仕組みでございまして、総理という言及がございましたけれども、国家戦略特区諮問会議の議長として恣意的に運用する余地はございません。
　その上ででございますが、諮問会議のメンバーで合意の上決めていただいております諮問会議の議事運営規則では、直接の利害関係を有する議員を審議及び議決に参加させないことができるとされているというのは、もう先生にも御承知をいただいているところだと思います。これにつきましては、改めて確認をいたしましたけれども、みずからが経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定したものであるということでございます。
　お尋ねが一般論ではなく個別の事案であるということでございましたが、今回の獣医学部新設の案件では、国家戦略特別区域法第八条第二項第二号の実施主体は学校法人加計学園でございます。その役員につきまして、広く公開されているところ、確認をいたしましたが、特区諮問会議の関係者はそこには含まれていなかったというように認識をしてございます。
○日吉委員　今、役員ではなかったというようなお話を伺いましたけれども、今、いろいろな方にお話を伺って、それが役員である必要は基本的にはないというふうに考えております。
　例えば、総理夫人、この方は報酬をいただいていたのでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　当時、総理夫人がどのような役職をお務めであるかについては、既に質問主意書の答弁書で政府としてもお答えしているとおりでございますが、夫人の私的な行為に関するものでございまして、政府としてその関係を正確に把握する立場にございません。
　以上でございます。
○日吉委員　例えば、加計学園から名誉園長としての報酬を、仮にですよ、百万円月額差し上げます、ですから、総理にちょっと口添えしていただけませんか、こういったこと、こういった危険がやはり利害関係になると思います。ですので、報酬を受けているか、受けていないかといったことも当然調査をしておく必要があると思うんですけれども、この調査は行われましたでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども触れさせていただきましたとおり、政府としての公式見解として、質問主意書の方で、夫人の私的な行為ということで、把握する立場にないということで御答弁をさせていただいているところでございます。
　この答弁との整合性も含めて、御指摘の点については、もう一度持ち帰って確認をしてまいります。
○日吉委員　仮に報酬の有無を調査していないということであれば、利害関係があったか、ないかというような、手続上の重要な不備があるのではないかなというふうに考えるところでございます。
　そしてもう一つ、利害関係のあるメンバーをこの会議から除外することができるというような規定がございました。この認定の判断プロセスから除外するということですけれども、これは、利害関係のあるメンバーを除外しなくてもよいという意味ではなくて、利害関係のあるメンバーがそのまま会議に参加することを防ぐための規定というふうに考えております。つまり、利害関係があれば、当然、当該メンバーは除外されなければならないというふうに解釈できると思うんですけれども、そのあたりの解釈を教えてください。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区諮問会議の議事運営規則により、その決定により、直接の利害関係を有する議員を参加させないことができるとしているのは、本人の意思にかかわらず、会議の意見として特定の議員を審議に参加させないことができるという趣旨では極めて重い。本人が言い出すかどうかだけではない、他の議員の指摘をするケースもございますでしょうし、これは会議として合意をすべきことという、そこをしっかりと見るようにという意味で、会議御自身がみずからそういう運営規則を決められた、こういうふうに承知をしてございます。
　ただ、今回の件に関して申し上げれば、その件も含めまして、異議なく、一月二十日のくだんの区域会議の認定につきましては、諮問会議としては了承しているということが合意をされてございますので、このプロセス自身については法律に基づいて問題はないものというふうに理解をしてございます。
○日吉委員　そこでの合意がされたというようなお話がございました。問題がなく進んだというふうにお話しいただきましたけれども、その際に、安倍総理夫人が加計学園の名誉園長をしている、こういう事実を踏まえ、それで、報酬をいただいていたか、いただいていなかったか、こういう事実を踏まえた上で、それでも利害関係がないから総理を意思決定過程から外さなくてもいい、こういう結論を出したということですか。そういう検討をしっかりされたのでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、諮問会議の議事運営規則で、「直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。」の「直接の利害関係」としては、みずからが経営していたり役員となっている会社が特区事業認定を受ける場合などを想定したものということでございます。
　これに照らせば、今回の獣医学部の新設の件では、公開されているところで確認できる限り、諮問会議関係者がそうした役員等に該当はしていないというふうに認識しておりますし、それを前提に、当時も御判断を全体としていただいたのではないか、このように考えてございます。
○日吉委員　加計学園問題というのは、総理の友人が理事長を務めている、そして総理の夫人が加計学園グループの名誉園長をしている、こういった利害関係的な要素を受けて、国民の皆様が物すごく疑問に思っているわけです。だから、あらかじめ、こういったことが起きないように、総理がそのメンバーから除外されていなければならなかった、こういうことだと思っております。
　ですので、その会議において、しっかりと利害関係の有無を把握した、調査した上で、会議として、総理には、そこからその決議には参加しない、こういう手続が行われていなければいけなかった。しかし、それが行われていなかったので、今回の手続には大きな不備があるというふうに考えております。
　この点につきまして、林大臣、加計学園の獣医学部設置を認可されました大臣としまして、御所見、お考えをお伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　戦略特区に関する話は内閣から答弁があったとおりだ、こういうふうに思っております。
　国家戦略特区のプロセス、それから、それを受けての申請、受けての設置審でのプロセス、ともにしっかりとした手続を踏んで行われたものだという認識を再々申し上げてきておりますが、その認識は今でも変わっておりません。
○日吉委員　いろいろなケース、利害関係のケースを御紹介いただきました。その中で、やはり当事者だけではなく、その配偶者についても非常に制限されている、こういったところが社会の至るところであるわけです。
　この諮問会議におきましても、獣医学部新設という認定を行うに当たりましては、非常に公正性が求められているところでございます。そういった意味で、利害関係の調査が不十分であった中で、この認可が適切であったという御答弁は非常に残念に思っているところでございます。
　時間がなくなってしまいましたので、質問は終わらせていただきます。フットボールの件、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、文化庁の京都移転、これについてお伺いをいたします。
　午前中もさまざまな質疑が既に行われております。私自身、京都の大学に六年間通ったということもありまして、京都という町には大変思い入れがあるところです。そこに文化庁が移転してくるということは、期待するところも大きいところではあります。他方で、いろいろな課題、午前中も指摘をされておりました。これらについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、五月十五日に衆議院本会議で林大臣に質問をさせていただきました。このときには、御答弁で、文化庁の機能強化と京都移転は、いずれも文化行政の強化、ひいては文化芸術立国の実現に向けたもの、このように御答弁をいただいております。
　ただ、私、ちょっと腑に落ちないのは、京都に移転すれば文化行政の強化につながるというその理由が、まだはっきり腑に落ちないところがあります。
　といいますのも、東京にあっても強化はできるのではないのか、なぜ京都に移転したら強化につながるのか、そこがちょっとわからないものですから、いま一度御説明いただけますでしょうか。
○林国務大臣　文化庁が文化財豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することによりまして、東京一極集中の是正に加えて、例えば、文化財を活用した観光振興ですとか、外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興、こういった面からモデル的な取組というのを新しい京都で推進することができて、こうした取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させるということが期待をできると考えております。
　また、京都移転によりまして、改めて地方の目線で政策企画等が求められるということから、地方創生の観点にも立った文化行政の企画立案能力の向上、さらには全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げ、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えております。
　京都への移転とこのたびの法改正による文化庁の機能強化を契機として、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　また、五月十五日の衆議院本会議では、地方創生担当の梶山大臣にも御答弁をいただいております。そして、きょうは田中副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。せっかく来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。
　梶山大臣は、京都に移転することにより、我が国の文化行政の企画立案能力の向上を期待する、先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させる、今、林大臣の答弁と同じようなことをおっしゃっておられます。
　ただ、そうはいっても、京都、奈良というのは文化財がたくさんある、だから、これまでも観光客に大勢来ていただいている。だから、そういう観光資源があるからこそ観光振興できるという部分があります。他の地域では、そのような文化財が必ずしも多いわけではないという状況の中において、京都とか奈良とか、ないしは関西の取組というのがほかの地域で本当に参考になるのかどうなのか、ちょっとそこも疑問に思うところですので、いかがでしょうか。
○田中副大臣　まず、文化庁の京都移転ということでありますが、今、林大臣からも御答弁があったように、やはり、京都というところは、特に伝統的な文化が蓄積したところであります。例えば、先進的な取組をするに当たって、文化財を活用した観光振興ですとか、あるいは外国人の観光向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、こうした分野を新たな取組として行うということにはまさに適したところだと思っております。
　また、それをいかに広げていくかというところだと思いますが、昨年十二月に文化庁において策定した新たな文化経済戦略においては、京都に限らず、全国各地域に所在する文化財の活用、これを積極的に推進しようと決定したところであります。
　地域における文化財の保存ですとか活用、これは、地域の関連産業ですとか地域経済との相乗効果も大きい。各地でこうした文化芸術活動を充実させていくこと、これが地域の活性化、地方創生にも寄与するということであります。
　それに関して言えば、やはりこの京都という部分の文化が持つ潜在的能力、これは一番高いということでありますから、より一層、地方文化の掘り起こしですとか磨き上げにつなげる、こうした先進的な取組を行うには最適であるということであります。
○櫻井委員　そうなんです。文化財を活用した観光振興なんですが、ただ、京都、奈良には、先ほど申し上げたように、たくさんあるからそういうのができるわけですけれども、そういうのが余り、そうはいっても、掘り起こして探しても、余りそんなに著名なものというのはたくさんあるわけではないので、そうすると、やはりなかなか、京都とか奈良の事例というのは参考にならないんじゃないのというのが一つございます。
　もう一つは、日本の文化といったときに、ざっくり分けて、明治より前の、江戸以前のもの、江戸時代とか更にその前のものの系統の日本文化と、それから、明治以降の文明開化をした後のものとで大分、何かちょっと様相が違うのではないか。
　それ以前のものについては、確かに京都、奈良にたくさんある。一方で、現代的なアート、サブカルチャーとかそういったものも含めたものはむしろ東京にもたくさんありますし、それ以外の全国各地にそういった多種多様なものがあろうかと思います。それぞれ、もしかするとアピールの仕方とかも大分違ってくるのではないのかというふうにも考えるんです。そう考えると、必ずしも京都の事例、奈良の事例が全国に通用するとも余り思えない。
　と考えたときに、本当に京都での事例を参考に全国に波及させるのだと、むしろ何か、そういう一律モデルだったら限界があるから、まさにそうじゃない多種多様な視点が必要なのではないのかと思うんですが、どうでしょう。ちょっと今までの御答弁を聞いていて、本当に全国各地のそれぞれの特性を生かしたような観光振興なり地域振興って図れるのかなと。
　結局は、一つのモデルに寄っかかってやってしまう、そうなると、役所の手続的にはわかりやすいかもしれませんけれども、しかし、現実にはなかなかそぐわないのではないか、このようにも心配するんですが、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
○田中副大臣　委員御指摘のように、やはり、地域には地域のさまざまな文化、それに対するいろいろなＰＲの仕方もあろうかと思います。
　文化庁においても、文化的な資源が豊富な京都、こういうところに移転することによって企画立案能力というものも向上して、いろいろなパターンが、地域文化の掘り起こしですとか磨き上げにつながる、そのパターン化がされるものと思います。そうしたものをやはり全国へと波及させていく、そういうことも重要だというふうに考えております。