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○大塚副大臣　御指摘の検討会につきましては、去年の四月の二十七日に第一回、十一月の十一日に第二回を開催しまして、三月の十五日に第三回を予定しておりましたが、地震の関係で今延期になっております。しかし、早急に第三回、開催をいたしまして、しっかり検討を進めさせていただきたいと思います。
　同時に、あす、政府の社会保障に関する集中検討会議に、厚生労働大臣から厚生労働省の案の一部を説明させていただく予定になっておりますけれども、その案の中でも難病対策についてはしっかり取り上げて御報告をさせていただく予定でございますので、今後ともしっかりと対応させていただきたいと思います。
○玉木（朝）委員　本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　実は、このたび、視察に参りまして患者さんたちと話をしまして一番感じましたことは、皆さん、被害を受けながらも、また、被害を受けないながらも、例えば栃木の地ですと、福島からの透析の患者さんを受け入れ、茨城の透析の患者さんを受け入れますと、どうしても、一番それに対して影響を受けますのが、一緒に透析を受けなければならないような地元の患者でございます。遠隔地の方の透析を受け入れるために、地元の患者が朝の六時ごろから透析に行ったり、あるいは夜の十時ごろから透析を受けに行ったりというようなことも多々ございました。
　ただ、そうしたときに患者たちが、自分たちはうちも流されない、生活する場所もある、だから我慢して、一緒に何とかこの危機を乗り切らなければいけない、そのような声をたくさん聞きました。また、福島の地でも、自分たちはまだいいんだよ、こうして生きていて治療が受けられるだけいいんだよというような声もたくさん聞かせていただきました。
　ただ、やはりこうしたことはなかなか長く続くことではございません。やはりどこかでほころびが出てしまいますし、大変な状況になってくることもあると思います。どうか、一日も早く復旧されまして、安心、安全な治療が受けられますことを心から念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党の柚木道義でございます。
　私からも、被災地の皆様、二カ月に当たるわけですが、本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げた上で、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　後半部で、実際に現地に委員派遣で行かせていただいた部分、お尋ねをさせていただきますが、その前に幾つか、今非常に国民的な心配事でもある点について少し御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、生肉食中毒について何点か大臣に対してお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう連日、この件については報道がなされておりまして、けさもある朝刊に、御長女のお誕生日に家族みんなで食事をしに行って、そしてお母様、おばあ様がお亡くなりになり、そして御長女御本人、弟さんが現在も入院中で一進一退の状況にいらっしゃる。お父様の悲痛な声が述べられておりました。
　そういう中で、昨日も細川大臣の方からも定例会見の中で、今後の対策について、例えば、生食用の肉の取り扱いについては罰則規定を設けた上で新たな指針を定める、あるいは、その間、制度改定までの間、メニュー表示を飲食店に要請する、さらには、卸売業者と飲食店、今回もさまざまな食い違いが指摘をされておりますけれども、そういった間の契約において生食用か加熱用かを文書で契約を交わすとか、さまざまな対策が今後講じられる、そのような方針はお聞きをしておるわけでございます。
　ただ、そういう中で、同時に風評被害等への対応もとっていただかなければならないとも思っています。
　そこで、今方針が示されている今後のその先のもう少し具体的な部分について、現段階でお答えいただける範囲でぜひ御答弁をお願いしたいんですが、罰則規定というお話がございます。これは、例えば焼き肉の本場といえば韓国ということになるのかもしれませんけれども、韓国などの事例では、生食肉については食品衛生法上の罰則規定として、違反した場合には、食中毒などの被害が出ていなくても一カ月の営業停止と食品や原料の全量廃棄処分を受ける、こういうようなこともお聞きをしております。
　そうした他国の事例、日本でも、今後罰則規定を具体的に検討される場合には、やはりこのような多少厳しい規定もやむを得ないと私は考えるわけですが、大臣、今後の罰則規定の中身について、現段階でお答えいただける範囲で結構ですから、御答弁をお願いできればと思います。
○細川国務大臣　今回の食中毒事件につきましては、私の反省としましては、法律によって行政処分、そしてまた刑事処分ということができるような体制になっていればこういう事件はあるいは起こらなかったのかもわからない、そういう気持ちもございます。したがって、今回の事件を契機といたしまして、法律による処罰ができるような、そういう改正もしていかなければというふうに思っております。
　その際、どういうふうな形での法整備になるかという点につきましてはこれからいろいろ検討するところでございますけれども、柚木委員がおっしゃるように、食に対する信頼ということと、それからやはり、食べることによって命を落とすようなことがあるということは、これは決してないようにしなければなりませんので、そういう法規制についても相当厳しくなるようなこともまた検討もしていかなければというふうに思っております。
　いずれにしましても、私はこれは早くやらなければというふうに思っておりまして、いろいろな手続がございますけれども、この秋、九月いっぱいぐらいには大体その手続を終えて十月の初めから施行できるような、そういう法整備をしていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　法規制の罰則の部分も厳しくやっていくという御認識を伺いました。また、九月いっぱい、十月には対応するということでございますが、これから夏場が非常に心配でございまして、正直、秋で本当にいいのか、そういう国民の皆さんの御心配もあると思うんですね。これは今そういう御答弁をいただきましたが、今回は法改正ではなくて告示改正でやれるということですから、できる限りそれを前倒しでやっていただくことを、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点関連して伺いますが、今回、五月の五日付で厚生労働省の方から自治体に向けて、「生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施について」という通知を出されていますけれども、これも、今回緊急監視ですが、一時的にということではなくて、先ほど韓国の衛生管理の御紹介をいたしました。各自治体に、食中毒の流行時期の直前などを中心に飲食店などへの特別検査の実施体制、これは自治体が当然、今回早速、埼玉県などでもそういう対応をとるというような報道も出ていましたけれども、ぜひ厚生労働省として各自治体に、今回の緊急監視ということだけではなくて、今後、そういう時期に応じてそういったことを実施することもあわせて御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○岡本大臣政務官　五月五日に出しましたのは、いわゆる現状について我々としても報告を求めたいというものがあって出しているところでありますが、実は、従前も、毎年夏の時期に、いわゆる生食用食肉それから食鳥処理施設の適正な管理に関して、管理の徹底を要請する文書を毎年出し続けていたということもありまして、しかしながら、その一方で、それではこういった事態を防げなかったという反省もまたこれあり、どういうふうにしてそこを徹底していくのかという課題もあわせて検討しなければならないと思っています。
　したがって、いわゆる皆さんに徹底してくださいとお願いをするだけでは残念ながら今回の事態を防げなかったということも、これは我々として受けとめなければいけないんだろうと思っています。
○柚木委員　ぜひ、そういうことにならないための実施体制を国と自治体と連携をしてとっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　福島第一原発事故によります放射能被曝の影響と対策について、幾つか伺いたいと思います。
　特に、この間もこの委員会でも御質問もあったかと思いますが、福島県内の校庭利用における子供たちへの年間被曝許容量二十ミリシーベルト、これについて、それぞれずっと調査が今行われて、この影響について、今後、夏休みをめどに、場合によってはこの基準の見直しも含めた対応をとり得ることを想定しながら、現地の調査が行われている。聞くところによりますと、あす最新の調査状況を原子力安全委員会の方に報告される、そういうふうにも聞いております。
　非常に、子供たちの被曝の影響というのが、さまざまな国際機関からも今回の日本の対応について懸念が示されたり、あるいは原子力安全委員会の中でも意見が分かれるようなところも実際に起こっている中で、見直しについてもちょっと後ほど伺いたいんですが、まず今できることとして、放射線量低レベル化への環境づくり、取り組みですね。
　例えば除染を徹底する、チェルノブイリの事例なんかも含めて、校庭にヒマワリとか菜の花とかを植えてとかいろいろなことも伺っていますが、この徹底であったり、あるいは、実際に学校の表土を削っても、それが近くに山積みされて高濃度で置いてあっては全く意味がない中で、学校校庭は文部科学省所管だと思いますが、今後、低レベル化へどういった措置をとっていくことを考えているのか、まず伺います。端的にお願いします。
○渡辺政府参考人　文部科学省におきましては、四月十四日の時点での調査で線量が高かった五十二校について、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかどうかを確認するため、継続的なモニタリングを実施するとともに、教職員に積算線量計を携帯していただき、実際の放射線量を確認することといたしております。
　それからさらに、独立行政法人日本原子力研究開発機構が五月八日に表土の上下置換等に関する実地調査を行いました。これにつきまして、結果が取りまとまり次第、原子力安全委員会に報告し、効果的な方法であると確認された場合は、空間線量を低減するための有効な選択肢の一つとして、福島県教育委員会、市町村教育委員会等の関係者に示してまいりたいと思っておるところでございます。
○柚木委員　具体的に、削った表土を一定の御理解をいただける場所に埋めるというような話も聞いておりますから、具体的な対応をぜひ早急にとっていただきたいと思います。
　それで、こういう対応、今文部科学省に伺ったわけですが、当然、所管の省庁を超えた対応が求められるわけですね、子供たちは学校以外の地域でも生活をされているわけですから。そこで、やはり政府の原子力災害対策本部が、それぞれの地域での実態調査に基づいた形で包括的な対応方針、あるいは、こうすればいろいろな形での外部被曝、内部被曝を含めて防げるよというようなことを自治体や関係機関に対してもっと明確に周知をしていくことが私は必要と考えるんですけれども、これに対して、対策本部の方、きょういらっしゃいますか、御答弁いただけますか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、放射能の影響といった形をどういうふうに今後改善させていくのかということでございますけれども、実は、四月の十七日でございます、東京電力が今後の事故の収束に向けた道筋というものを公表してございます。それにつきまして、政府全体といたしまして、確実にそれが実施に移せるようにサポートしていくというようなことで進めてございます。
　その中では、具体的に六カ月から九カ月後には、ある程度、一部の方々でございますけれども、避難されている方々を含めまして、どのようなところが戻れるのかどうかといったことを示すというふうなことを目標に掲げてございます。
　それを具体的に関係省庁が適切なタイミングでそういったアクションをとられるように、まずは当面必要なことといたしまして、環境モニタリング、それを強化していこうではないかというような形で、政府全般及び東京電力、さらには地元の自治体と協力をして、まずはモニタリングをしっかりやっていくというようなことで、現在、そのモニタリングを進めているところでございます。
○柚木委員　時間がないので、そこから先の、あしたの原安委への報告も受けて、そういう政府としての対応をしっかり示してください。
　次に、委員派遣で伺ってまいりました、私も皆さんと一緒にお伺いしたわけですが、私の方は、女川町立病院の視察を踏まえたことを中心に、まず細川大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　今回、被災をした岩手、宮城、福島、三県から私もきのうお話を聞くと、報道とちょっと違うということで、こういうことなんです。応募があれば、設置する仮設住宅群に仮設診療所を整備するという通知を五月中に発出する、そういうことで聞いております。ただ、仮設住宅はできても、診療所がなければ、近くに診療所がない場所では診療が受けられないでは当然困るわけですから、実際に仮設診療所はいつごろ整備されることになるのか、この見通しを、大臣、お願いいたします。
○細川国務大臣　仮設診療所、これは、避難されている方が仮設住宅というようなところで生活をする、その場合の医療をきちっと提供するということで仮設診療所を確保する、そういうことで、予算上は十四億円計上をいたしております。
　そこで、設置の時期でございますけれども、設置場所を含めて、これは、この事業の補助先の県が、仮設住宅などの建設時、地域の実情、こういうことを勘案して県の方で決定をするということでありますけれども、そういう決定に対しては、私どもとしては、できるだけ早く決定をするようにということで促していきたいというふうに思っております。具体的にいつということは私どもの方では明言はできないんですけれども、これは県の方が状況に応じて早期に設置するように私どもとしてはこれを督励していきたい、こういうふうに考えております。
○柚木委員　督励をしていきたいということであれば、当然、仮設住宅ができてなるべく早くということだというふうに思いますので、あるいはほぼ同じぐらいのタイミングでということを目指していただけるということだと、今うなずいておられますので、そういう形での対応をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、私もその病院の方からいろいろお話を伺う中で、当然いろいろな対応が今後必要なんですが、一つ、この時期に、来年実は、診療報酬と介護報酬の同時改定が予定をされているわけです。ただ、被災地の現状を考えると、いわゆる中医協での議論の前提となるさまざまな調査、医療経済実態調査など、正直そういう状況ではないわけですね。地域の医療計画そのものを見直さなきゃいけない。
　そういう中で、ぜひお伺いしたいのと同時に、多少これはお願いでもあるんですが、例えば、いろいろな選択肢が今も出ていますね。改定の延期ということ、あるいは被災地に対しては何か災害加算のような形、場合によっては一点十円のところを被災地においては十五円とか二十円とか、そういうことも技術的な話ですけれども考えられるかもしれませんし、当然、被災地においてはお医者さんを初め病院職員の方を確保しなきゃいけない。病院間連携や病院、診療所連携、医療、介護連携、あるいはその連携のためのＩＴ、ＩＣＴなどのネットワークの整備など、これは復興七原則に技術革新ということも含まれていますから、こういうことも含めた同時改定ということなんだと思うんです。
　ですから、ぜひ、同時改定ということがあるわけですが、被災地の医療機関、これは介護施設もそうだと思いますが、介護報酬、ここに一定の配慮をいただくことができないかという部分。
　それから、ちょっと時間がないので、この部分に関連して伺うと、あした示されると聞いている、政府の社会保障改革集中検討会議に厚労省案を出す。そこに、今後の医療、介護サービスの提供体制について、来年の報酬改定に向けて、効率化、重点化、機能強化などが柱となると。
　それは確かに選択と集中だと思うんですが、私が懸念するのは、重点化の名のもとに、例えば、被災地でも本当に健康状態が悪化してという話が先ほどの玉木さんの御質問にもありましたけれども、いわゆる軽度の方々への例えば報酬切り下げによる軽度切りのようなことが、これはやはりあってはならない。これは介護予防、重度化予防の観点からも必要だと思うんですね。その辺の配慮もぜひいただきたいということも重ねてお願いをし、重なるのでもう一つだけ、最後にまとめて、済みません。今後の非常時への対応。
　これは医療機関、介護施設などが中心ですが、今後地震、津波の影響が非常に懸念される地域では、例えば医療機関や介護施設などの災害用電源、ガソリン、水、食料、あるいは通信設備ですね。今回聞いたのは、衛星携帯電話が非常に役立ったと。これを例えば今後自治体とか災害拠点病院あるいは福祉避難所などに設置を考えるとか、こういうようなことを今後それぞれ医療、介護分野でぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので、まとめて御答弁をお願いいたします。
○岡本大臣政務官　まず一点目ですけれども、来年の診療報酬改定の前提となるさまざまな調査があると思いますが、先ほど御指摘のあった医療経済実態調査などの調査、これは、どういう調査手法をとるかということは被災地への配慮が必要だろうと思っています。
　もちろん、診療報酬でどういうふうに被災地への手当てをするのかしないのか、こういったことについては、少なくとも現時点では一次補正で成立をしましたさまざまな支援策、これをまず活用していただくということ、そしてそれを、その実績を踏まえつつ、その次の議論がスタートするんだろうと思っています。
　それから、社会保障と税の一体改革における軽度医療の切り捨てがなされないようにという御指摘でありますが、今まさにあしたに向けて最終盤の詰めを行っているところでありまして、きょう、こういった御指摘もいただきましたことを踏まえつつ、我々としてもしっかりと検討していかなければいけないだろうと思っています。
　それから、災害に対して少ししっかり準備を、備えをしておくべきじゃないか、こういう御指摘をいただきました。
　これにつきましても、先ほどの一番目とも絡むことですが、医療計画の見直し、五年に一度の医療計画の見直しを迎えつつあります。年内をめどにこういった議論も始まると思います。どういったものをどういうふうに用意し、備えるのか、これはまさにそういったものと絡めつつ、年内にこういった議論が進んでいくのであろう、こういう理解をしているところであります。
○柚木委員　ぜひ善処をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　このゴールデンウイークの期間中、私は、亡くなった友人のところをお悔やみに回り、そしてまた、津波で何もかも失った友人とようやくめぐり会えて抱き合うことができました。また、避難所でさまざまな方々からお話を聞いてまいりました。被災地の泥のかき出し作業や後片づけもお手伝いさせていただきました。このボランティアには本当に遠方から大勢の方々においでいただいて、大変感激もいたしましたし、感謝の思いでいっぱいでございました。
　しかし、美しかった田園には、ひしゃげた車や船や家財道具が散乱したままでございますし、そしてまた、瓦れきの山々が続き、行けども行けども、二カ月たった今でも、現実のものとは受け入れがたい風景が続いております。夏には大勢の海水浴客でにぎわった東北一の海水浴場の砂浜も、すっかり消えてなくなっておりました。あの日以来、世界がとまってしまっているのではないか、委員長の御報告にもありましたけれども、そんなこともまた実感するゴールデンウイークの期間中でもありました。
　震災直後は無我夢中で過ごされていた方々も、それぞれがさまざまな問題と向き合って、心身ともに痛んでおられます。民主党政権は、とりわけ弱い立場の人たちに寄り添う政権であるということを、そうあり続けてほしい、そういう気持ちできょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、震災で親が亡くなった子供たちに対する支援です。
　現状を伺わせていただきたいと思います。孤児の数、そして、現在、その孤児たちがどのような環境に置かれていると把握していらっしゃるか。親族里親も推進するというお話でしたけれども、現状について御説明願いたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童につきまして、これまで被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組んで各避難所を巡回して、現状の把握に努めているところでございます。
　両親を亡くした子供の確認でありますとか、子供との面談、養育と生活に関する親族との話し合いを実施しているところでございまして、五月十日現在、このようなお子さんは百四十名が判明しているところでございます。これらの児童の多くは、親族の自宅で生活している。親族里親の制度も積極的に活用しながら、継続的に支援していきたいと考えております。
　また、親族が養育できなくなった場合には、里親でありますとかファミリーホームなどを活用して、できる限り家庭的な環境で養育できるようにしていくこととしております。特に、親族里親制度につきましては、現在、児童相談所から親族の方にこの制度につきまして説明し、申請を受け付けている段階でありまして、申請があれば速やかに認定手続を行うよう自治体に要請しているところでございます。
○郡委員　まだ落ちつくまでにはしばらく時間がかかるのかもしれませんけれども、一時的に親にかわって養育する里親という制度ですけれども、私は、本当の子供として引き取って育てるという養子縁組制度、これも進めてはいかがかというふうに思っております。マッチングもぜひ試みるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高井政府参考人　今回の震災で両親を亡くしたお子さんにつきましては、現在、ごく一部を除きまして、親族が今引き取って養育しているという状況でございます。今後、この親族が養育できなくなった場合には、先ほど申し上げた里親、ファミリーホームの活用をしていくこととしております。
　さらに、御指摘の養子縁組制度を活用するかどうかにつきましては、子供本人や親族の希望によるというところがございますので、該当するケースは多くないかと思いますけれども、子供や親族が希望し、かつ適切な場合につきましてはこの養子縁組制度を活用することになると考えておりまして、いずれにしても、長期的、継続的な視点に立って取り組んでいく必要があると考えております。
○郡委員　よろしくお願いいたします。
　次は、高齢者の目線で仮設住宅についてお尋ねします。
　仙台では、プレハブの仮設住宅への入居が始まりました。前回、私の当委員会での質問で、高齢者が仮設住宅を利用しやすいようにバリアフリー化すると確認をさせていただいたところでございます。しかし、現在建築が進んでいる仮設住宅、玄関にスロープが設けられてはおりますけれども、住宅の内部は、床の上にユニットバスを置く方式で建てられているものですから、トイレやおふろに入る際には段差が二段ございました。手すりの数も足りません。高齢者や障害者が自分でできることをこれでは減らしてしまう可能性もあるのではないか、そんなふうに心配いたしました。
　車いすでも使用可能なバリアフリー住宅を安価に迅速に提供されるよう、関係業界へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　応急仮設住宅のバリアフリー化に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、バリアフリー化といいますものは、高齢者、障害者のみならず、だれにとっても利用しやすいということでございますので、応急仮設住宅の浴室あるいはトイレには手すりを設置していただくということも重要だというふうに考えてございます。
　また、もう一つ、福祉仮設住宅という言葉で言っておりますけれども、スロープはもちろん、日常生活上特別な配慮を要する高齢者の方々、複数、いわばアパート形式で入っていただき、そこに生活援助員の部屋も設けるといった福祉仮設住宅というタイプのものもございます。
　私ども、こういうものをできる限り整備していただくよう、四月十五日にも一部図面入りで関係県に通知を出したところでございます。
　また、今お尋ねの、まだ手すりが足りないではないかといった点につきましては、必要でありますれば、整備がある程度進む段階でさらなる補修といったものも考えてまいりたいと思ってございます。
　費用的にも、応急仮設住宅本体の設置などの災害救助関係の費用は、二十二年度予備費、二十三年度予備費、それから先般の第一次二十三年度補正ということで四千四百億円余り積んでございます。
　さまざまな工夫を重ねて、高齢者や障害者はもちろんのこと、被災された方々ができる限り安心して生活が送れるよう、努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○郡委員　一般仮設住宅、手すりをもう少しというふうなお話がありましたけれども、とにかく段差が、お部屋の中、玄関入っても、十五センチ余りの段差が二つあって、そうじゃなきゃおふろに入れないという状況なんですね。これを改善できるように、ぜひとも御尽力をいただけるようにしていただきたいものだと思います。
　それから、二〇〇四年の中越地震の際には、仮設の四百五十戸当たり一画に介護拠点が設けられて、これが大変、要介護度の悪化や孤独死の防止につながったというようなことが報告されております。仮設住宅地域に高齢者向けの介護サービスなどを提供する拠点を建設する方針も示していただいて、補正予算もつけていただきましたけれども、どのようなもので、いつごろ設置できる見通しなのか、お尋ねします。
○宮島政府参考人　サポート拠点のお尋ねですが、サポート拠点、これはフルスペックみたいな形にすると、総合相談とか訪問介護とか訪問看護とかデイサービス、おふろ、地域交流の場とか障害者の日中活動の場とか子供も来るというフルスペックもありますが、そういうのと、小さな、総合相談と地域交流サロンぐらいのものとか、いろいろな、その仮設のつくり方によって、タイプはその実情に応じてやっていただこうというようなことで考えております。
　これは、二十三年度補正予算で国の方、成立いたしましたので、今、被災した県、市町村に働きかけを行っておるところでございまして、そちらの方でも、県、市町村内の予算措置というようなことが必要になってきます。ただ、私ども聞いているところでは、かなり積極的に取り組んでいただいているということで伺っておるところでございます。
○郡委員　ぜひ、仮設住宅のみならず復興住宅においてもこのようなサポートセンターをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、今回の震災の影響で体調が悪くなった御高齢の方々も少なくありません。仮設住宅での在宅介護では対応し切れないんじゃないかという声も上がっています。介護が必要な高齢者を受け入れて、職員の雇用の拡大にもつながる仮設の高齢者の福祉施設、これが必要なのだというふうな声が聞かれるんですけれども、前回も、これはできないという御答弁があったやに記憶しております。これを重ねて、ぜひとも整備に力を尽くしていただきたいということ。
　それからまた、被災施設の借入金については、復旧までの間、元本と利子の返済を凍結する必要もあると思われますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○宮島政府参考人　仮設で特別養護老人ホームということになると、これは、防火防災上の観点とか、あるいは、エレベーターができないので平家にするしかないので土地の確保をどうするんだとか、いろいろな問題があるので、私どもは今、こういうものは、会議場とか宿泊施設、既存のそういうものを借り上げて、そこの借り上げの補助はしますからそこでやってくださいというようなことで提示させていただいているところでございます。
　それから、認知症のグループホームなどになりますと、賃貸住宅を借り上げるですとか福祉仮設住宅などでもできるのではないかというようなことで、これも進めていきたいというふうに思っています。
　それから、被災施設の借入金でございますが、これは、独立行政法人の福祉医療機構が、震災の三月十一日から当面六カ月間の元本と利息については返済の猶予を実施しております。周知に努めたいと思っております。
○郡委員　ぜひ、これまでにない事態ですので、柔軟に対応していただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　ところで、甚大な被害を受けました特養ホームなどの介護施設が、とりあえず、今お話しになられたように別のところに移って暫定的にケアをする場合ですけれども、入所者に欠員が出た場合、新たに入所者を受け入れることが可能なのかどうか、お尋ねします。
○宮島政府参考人　被災前に介護施設に入っておられなかった高齢者の方でも、災害で被害を受けたということで、介護施設に入所することが困難になったというようなこともあると思っております。
　厚労省の方では、旅館やホテルなんかでサービスを受ける場合でも、新規入所の必要性が高いと県や市町村が判断すれば、これは新規入所でもいいのではないかということで、明確化していきたいということを考えております。
○郡委員　ありがとうございます。
　特別養護老人ホーム、宮城では全半壊、十施設ございました。これを復旧させるまでの道のりというのも、結構長い時間がかかるだろうなというのを率直に感じているところです。東北は、日本に先んじて超高齢社会を迎えていた地域でもございます。復旧復興に向けては、日本の介護福祉のモデルとなるような、そういう形をつくれるように、ぜひ厚労省としても御尽力をいただきたいというふうに思います。
　おしまいに、外国人の技能実習生についてお話を聞きたいと思います。
　東北の特に沿岸部に関しては、外国人の技能実習生や研修生が大勢仕事をしていた地域でもございました。あるＮＰＯが避難所を巡回しておりまして、四月の中旬のことでございましたけれども、中国人の研修生の女性十四人が地域の集会所で生活をしているというふうな報告がございました。
　残念ながら宮城県は、どこの国の人がどこで生活しているかといった情報がございません。外務省のホームページでも、東北地方にいる外国人の安否については関係団体などと連携して調査中というふうにしか記されておりません。
　実習生らについてはどのように把握をなさっているのか、そしてどう対応されているのか。また、帰国された人、日本に残っている人、それぞれについてお答えを願いたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　震災後の技能実習生の状況につきましては、国際研修協力機構が行いました調査結果によりますと、この調査の対象は東北六県、それから茨城県、千葉県に滞在されておられた技能実習生の方でございますが、二万七百八十七人おられましたけれども、そのうちの約三割、六千六十二人の方が帰国をされたと。残る一万四千七百二十五人の方が引き続き滞在をされておられるということでございます。
　この引き続き滞在されている方のほとんどは技能実習を継続されておられますけれども、そのうち、安否の確認がいまだできていない方がお二人、それから、安否の確認はできたわけですが、その後連絡がとれなくなった方が四人、それから、震災直後に技能実習の継続が困難であった方が十九人というような状況になっています。
　ただ、この十九人の方につきましても、十人の方は既に技能実習が再開されておられるということでございますし、残る九人の方につきましても、賃金の支払いを受けながら、実習の継続に向けて待機をされているという状況にございます。この待機されている九人の方につきましては、現在、監理団体の方が移籍先の実習実施機関を探しているということであります。また、国際研修協力機構の方でも、移籍先の開拓とか情報提供等の支援を行う予定にしております。
　そのほか、技能実習生の方に対しましては、国際研修協力機構を通じて、母国語による電話相談に加えまして、被災地などにおきます母国語による相談会を実施するとか、あるいは被災地域を中心にして、メンタル面での、メンタルヘルスについての巡回相談等を行っているということでございます。
　こういった対応を通じて、技能実習生の方にきめ細かく支援をしていきたいというふうに考えております。
○郡委員　きょうは法務省にも来ていただきました。技能実習及び研修の在留資格で滞在していた人で再入国許可をとらずに出国した人に特別措置が設けられることになりましたが、ビザの申請に必要とされる書類、これはどういうふうになっているのかということと、それから、今まだ日本にとどまっている被災を受けた実習生、研修生で実習が中断された方に対して、在留期間などの手続について何らか配慮されているのかどうか、続けて伺いたいと思います。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　まず、ビザの手続でございますけれども、通常の場合につきましてまず申し上げますと、外国人が技能実習を行うために来日する場合、在外公館におきまして査証申請を行う前に、法務省の出先機関であります地方入国管理局で在留資格認定証明書の交付を申請し取得するということになっております。これに対しまして、今回は、再入国許可を取得せずに途中で出国した方、この方たちについては、この在留資格認定証明書なしに在外公館で査証を申請するということとしております。
　そこで、資料につきましては、外務省の方の資料になるわけでございますが、外務省において査証申請の際の提出資料を必要最小限に限定するという形をとっております。
　具体的にどう簡素化しているかということでございますが、例を挙げますと、団体の監理のもとで傘下企業で技能実習を受けるという場合は、もしこれを在留資格認定証明書で通常行いますと、通常十六種類の資料の提出を求めております。今回の措置で、外務省に対してやる場合には、実習実施機関であるとか監理団体、あるいは労働条件に変更がないという前提でございますが、その場合には、旅券の写しなどの研修、技能実習をやっていたということがわかる資料、あるいは今後の計画書など、四種類の提出資料で足りるというような簡素化を図っております。
　それから、後半の、在留中の方の問題でございますが、技能実習につきましては一定の期間制限がありまして、技能習得の期間が一年以内、あるいはそれにさらに習熟する活動の期間と合わせて三年以内というようなことがあるわけでございますが、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県に居住されている被災者である技能実習生の方が被災地で避難している場合など、実際に技能実習を行っていない期間をこの期間に含めないという形で、技能実習を実質的に行う期間が短縮されることのないよう配慮しているというところでございます。
　それから、もし実習実施機関が被災して継続不可能ということになりました場合には、引き続き他の機関で技能実習をすることが可能であれば、もちろんその機関の受け入れ体制が整っているということが前提でございますが、技能実習での在留の継続を認めるという扱いとしております。
○郡委員　外国人の方、言葉の問題もございましょうから、とりわけ十分なフォローが必要なんだろうというふうに思っています。
　今回の震災では、日本人ばかりでなくて外国人の方々も多数犠牲になられました。また、今し方お話があったように、この実習生の中にも、お二人がまだ安否が不明だということでございます。
　今も、きょうが震災からちょうど二カ月になるわけですけれども、宮城、福島、岩手では、行方不明の方々、きのう現在で九千八百七十六人です。御親族の皆さんたちの御心境はいかばかりかというふうに思いますし、また、住宅の全半壊につきましても、これは十一万世帯にも上っているということで、生活の再建までの道のりというのはまだまだ遠いということなんだろうと思います。
　しかし、本当に、知恵を絞って、ぜひとも末永いフォローをいただきながら復旧復興をなし遂げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○田村（憲）委員　それでは、三十分、おつき合いをいただきたいというふうに思います。
　五月の六日、委員長とともに理事の皆様方と委員派遣、私も行ってまいりました。
　まず、女川の町立の病院に視察をさせていただいたわけでありますけれども、女川町という町、ちょうど港からすり鉢状のように山が迫っておる、そういう町でございました。病院は十六メーターのところに、多分これは津波のことも考えられて、平成九年でしたか、建て直されたということでありましたが、その十六メーターのところを越して津波がやってまいりまして、そして一階は完全に浸水してしまった。ですから、医療機械等々は全部オシャカになってしまった、こういうお話を安住町長さんからお聞かせいただき、また院長さんからお聞かせをいただいた、そういう視察であったわけであります。本当にすさまじい津波、大体このすり鉢の縁に町立病院があるようなものでありまして、そこまで津波が来たということは、ほとんど全部水で満たされちゃったという話です。
　八割の住宅が流された。八割の住宅ですよ。また一方で、亡くなられた、行方不明の方々が町民の一割強。八割流されて一割強の犠牲者であったわけでありますから、そういう意味では十分に防災意識は高かったのかもわかりませんが、それでも町長さんは、一千名を超える皆様方がお亡くなりになられ、また行方不明になられておられることに対して、大変な悔しさをにじませておられました。
　これから安全、安心な町づくりをどうしていくべきか、これから女川町の再生のためにどういうような町づくりをしていくべきか、そんなことに大変頭を悩まされておられた。そしてまた、未来の女川町に向かって着実にこれから頑張って町民の方々とともに歩んでいくんだ、そういう決意も聞かせていただきました。
　そんな中で、町長さんが、地域医療振興協会というところとこの病院自体は一応提携しておるようでございまして、この震災時も延べ百名を超える医師の方々がここにやってこられて、とりあえず救急の医療というものでは、救急時において何とか対応を、まあ対応といっても、医療機器がもう使えないわけでありますから、そういう意味では本当に一義的なプライマリーケアを提供した、しておる、こういう話でありました。
　ちょうど、今まであった一般病床、これを減らしていって、また一方で、療養病床もあったんですけれども、これを減らしていって、老健をふやしていこう、それから診療機能というものを強化していこう、こういう話でございましたけれども、それを、さあこれからどうするんだと。というのは、今までともう想定が変わっちゃっていますから、これから町民の方々がどれだけ町に残られるかわからない、こういう状況の中で、それも心配なんだと言われておりました。
　ただ一方で、一番心配なのは医師不足。もともと医師が足らない地域ですからね、この東北の太平洋側。そういうような最も医師の足らないところがこのような形で、また医者がいなくなる、もしくは、報道なんかでは、院長先生がみずから辞職をされた、辞表を出されて去られたというような病院もあるようでありますけれども、そのような状況であります。
　ですから、これは国が挙げてここの地域のこれからの医師をどう確保していくかということを考えなきゃならぬわけでありまして、何か国がそこにうまく派遣できるような仕組みをつくったりですとか財政的な手当てをしていかないと、これは自然に任せておったのでは、今までの医師不足対応策ではとてもじゃないですけれども、ただでさえ震災があって大変な状況でありますから、追いつかないというふうに思うんですけれども、これに関して、今、大臣、何か方策をお考えでありますか。
○細川国務大臣　今、委員が視察をされてこられたその状況もお聞きをしまして、これからの医師不足、これに対してどのような対応か、こういう御質問だと思います。
　これまでは、いろいろな団体から医師の派遣ということでいろいろな医師チームが派遣されてきて、診療に当たられてきていたと思います。
　今後の問題でありますけれども、お医者さんの方が、応急な形で来られた方がだんだんと本来の業務に引き揚げられるということも聞いておりまして、今後の医師の確保というのが大変大事であろうというふうに思います。
　一つは、臨時的な形で医師を確保するという形でやれるのは、重点分野雇用創造事業の基金事業がございます。これは災害対策ということも入れておりますので、これによってお医者さんを確保していただく、こういうことも一つあるかと思います。
　それから、地域医療再生基金、これは以前から基金を積んでおりまして、これの利用ということが一つあります。これについては、被災三県につきまして交付額を上限の百二十億交付する、こういうことになっておりまして、それで県の方で重点的にやっていただくということで医師の確保もしていただけたらというふうに思いますし、また、そのうちの十五億円については既に前倒しで交付するということで、医師の確保をそれでお願いもしたい、こういうことを思っておりまして、そういうことから医師の確保をしていく、こういうことが私どもの医師確保の方針でございます。
○田村（憲）委員　いろいろと今までも医師の確保策をやってきたんですけれども、お金をつけるだけじゃなかなかできない、要するにお医者さんはそこに行かない。もともとある程度高度な医療を提供できるところには、キャリアアップやいろいろな自分の経験を積む意味でもお医者さんも来るんですけれども、どうかこれは国が関与して一つ仕組みをつくって、あの地域に医師を派遣できるような、何かそういうものをつくらないことには、そこにお金も入れていくというようなことをやらないことには、そう簡単には医師不足を解消できないんじゃないか。全く機能していないような病院も公立病院にも今あるわけで、そこまでちょっと踏み込んで、現場の声を聞いていただいて、大臣、しっかりと地域の医療を守っていただけるようにお願いをいたしたいというふうに思います。これはお願いいたしたいと思います。
　その後、実は仙台に戻りまして、特養の視察をさせていただきました。愛泉荘という特養であったわけでありますが、同じ法人内のもう一つの特別養護老人ホームが津波で流されまして、命からがら、命を失った気の毒な方々もおられたんですけれども、五十名近くが移ってこられて、もう一つの愛泉荘というところで、多床室の特養だったものでありますから、その多床室のあいているところにベッドなり、当初は布団だったんですが、それを置いて、今のところお住まいになられておられるということであります。
　きょう資料につけておりますけれども、厚労省が出していただきました「高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について」ということで、こういう通知を出されて、例えばホテルでありますとか、そういうようなところがあいていればそこを施設がわりに使ってもいいですよということを通知を出していただいておったんですけれども、なかなか意思疎通が自治体とできていないようでございまして、厚労省の方は通知を出しているんですが、十分に趣旨が伝わっていなくて、話し合いをしてもなかなかうまく理解してもらえないというような話を理事長さんからお聞きいたしました。これは引き続き各自治体に、こういうような方法で施設等々の確保、場所ができれば、同じように事業を運営していただいていいですよということを、意思を徹底していただきたいと思います。
　あわせて、そういう仮設といいますか暫定的に場所を使っているところ、ここには新規の入所者は受け入れられないという話になっているらしいんですね、あくまでも暫定だからと。これはやはり、すぐに新しくつくりかえられればいいですけれども、なかなかすぐにはつくりかえられない、その間、特養で預かってもらいたいというニーズもあるんです。ぜひともこれは、新規もこういうような暫定的なところ、その後また続けるわけですから、新しいものができればそこにそのまま入っていただければいいわけですから、新規の方々も受け付けていただけるようにしていただければありがたいんですが、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　二つ質問だと思いますが、一つは、周知徹底ができていない、こういうことでございます。これは、三月十一日、震災があったその日に、緊急ですから、もうそういうことを厚生労働省としては通知をさせていただいたんですけれども、しかし、現場の方にそのことが周知徹底していないという御指摘でございますから、なお徹底するように督励をしたいというふうに思います。
　それから、もう一つの御提案の、既に施設に入っていた人が仮設の方に行く場合はいい、しかし、入っていなかった方を仮設の方にも入れてくれ、こういうことですね。これは、私もその点はよくわかります。この災害が大規模で長期化しているということでもありますから、新たに施設を利用されるということは仮設の方でも適用できるように、委員の御意見も入れさせてやっていきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　よろしくお願いいたします。これはなかなか長期化しそうなものでありますから、そのような形で新たなニーズをちゃんと受け入れられるような、そんな制度にしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今仮設という話が出たんですけれども、敷地内に仮設で部屋を建てて受け入れるという考え方はないのかと。例えば、特養をやっておられるところのあいている敷地に仮設の部屋をつくって、そこに被災されて来た方々に入っていただくだとか、もっと言うと、公設民営みたいな形で、仮設を公設でつくって、そこで社会福祉法人が要するにお預かりをするというような形で特養を運営できないか。
　いろいろなバリエーションがあると思いますので、ここも研究をしていただいて、今の現状、そう簡単にはすぐに新しいものができるとは思えませんので、そのような仮設の部分というものもぜひともお考えの中に入れていただけるとありがたいんですけれども、いかがですかね。
○細川国務大臣　敷地内に仮設というお話でありますが、いろいろ検討をさせていただきます。委員が提案をしていただいた、公的なものをつくって、それを民間の方に委託して運営をしてもらう、こういうことも一つのいい形の案だというふうに思いますので、そういうことも含めてしっかり検討したいと思います。
○田村（憲）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、例の食中毒の問題に移らせていただきたいというふうに思うんですが、これは、もう既に四名の方がお亡くなりになられて、さらに二十数名の方々が重症化されておられるということでございまして、大変大きな問題であります。
　そもそも、私がきょうお渡しした資料を見ていただくと、厚労省といいますか、これは政府の広報ですかね、この中に、下の方、「近年増えている「カンピロバクター」「腸管出血性大腸菌Ｏ—１５７」の食中毒」なんというところで、一番下に、「特に抵抗力の弱い子どもや高齢者は、重い症状になりやすく、合併症を起こして死亡する例もあります。」と書いてあるんですけれども、厚労省として、これは、子供やお年寄りにはなるべく生肉を食べないでいただきたい、こういうようなメッセージというふうに我々は受け取っていいんですかね。これはどうですか。
○梅田政府参考人　厚生労働省といたしましては、これまでも、今議員御指摘のような政府広報等を通じまして、それからまた、いろいろな通知でも出しております。子供や高齢者が生の肉を食べることにより重い食中毒になる例がございますので、不安の有無にかかわらず、生肉や加熱が不十分な肉を食べないように周知しているところでございまして、引き続きこれからも、子供や高齢者ほか抵抗力の弱い方においては生肉を食べないよう周知してまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　大臣、今のお話ですと、不安の有無に関係なく、子供、お年寄りは生肉を食べないでくれ、厚労省の方針としてはこういう方針だというんですが、それでよろしいですか。
○細川国務大臣　生肉というのは、昔から肉は生では食べてはいけないというようなことをずっと我々も言われてきたわけでありまして、それはやはり危険だ、とりわけ体力の弱い子供とか老人の方はそれは危ない、こういうことであろうと思いますので、それはそれで私ども厚生労働省としては、体力の弱い子供とかお年寄りについては食べないでほしい、こういう方針であろうと思います。
○田村（憲）委員　先般テレビを見ておりましたら、蓮舫大臣が、不安がある場合は、生肉の料理を子供、御高齢者、健康状態がすぐれない大人の方が食べることは控えていただきたいと。不安がある場合はと言われたんですね。
　今の話では、不安の有無にかかわらずと。不安があったら成人も食べちゃいけないんだと私は思うんですよ。これは、やはり蓮舫大臣は非常に発信力の強い方でございますので、間違ったメッセージが届くと私は問題があるんだと思うんですが、大臣、ちょっとこのメッセージはよろしくないというふうにお感じになられますよね。
○細川国務大臣　個別の話でありますからなかなか言いにくいところがありますが、不安がある場合は、生肉の料理を子供、御高齢者、健康状態がすぐれない大人が食べることは控えていただきたい、こういう不安があるという表現が、これは先ほど私が話をしたこととはちょっと違いますね。
　私としては、やはり生肉というのはそもそも危ないというところがありますから、それは、特に子供、お年寄りは気をつけてほしい、食べないでほしいというのが厚生労働省の考えでありますから、不安だからというのではなくて、基本的に子供とお年寄りなどは控えてほしい、こういうことだろうというふうに思います。
○田村（憲）委員　私も大臣と同じ考え方ですから、ここはちゃんとメッセージが国民に伝わるようにということで確認をさせていただいたんですが、申しわけありません、ちょうど末松副大臣にお越しをいただいております。担当の副大臣でございますので、この点、ぜひとも蓮舫大臣にお伝えをいただきたいと思うんですが、何かコメントがあられれば、どうぞ。
○末松副大臣　蓮舫大臣も、この御発言をされてから非常に規制強化に前向きでいらっしゃいますし、これは蓮舫大臣に聞いていただかなければわからないですし、私も大臣にお話をしますけれども、多分、お年寄りの中でも健康な方でがんがんやっていて、何か食べる権利はないのか、そういう方のためにちょっと控えた表現の前置きだというふうにお考えいただければいいのではないか、私はそういうふうに考えております。
○田村（憲）委員　いつも理論的な副大臣がちょっと理論的じゃない御答弁だったというふうに思うんですが。
　私は、やはり蓮舫さんは非常に本当に情報発信力が強い方ですから、誤ったメッセージが届くのは余りよろしくないなというので、食品安全委員会が違う考え方なら別なんですけれども、厚生労働省と同じ考え方ならば、やはりちょっとお言葉を選んでいただければありがたいなというふうに思います。
　実は、そういう中において、今この基準がどうなっているんだというのをお聞きしますと、馬、牛は衛生基準がある、豚、鳥はないと。ところが、先ほどもお話がありましたが、鳥の刺身なんというのは今普通に出ているわけなんですよ。カンピロバクター等々危ないということを厚生労働省も言っているわけで、私はなぜこういう話をするかというと、国民の皆さんがリスクを余りよくわからずに食べておられる場合が非常に多いのではないのか。生肉というのは、本来、成人でもかなり覚悟を持って食べていただかないとだめだと思っています。
　今回、新しい基準をつくられると。新しい基準をつくられて、法改正といいますか大臣告示でやるというお話らしいんですが、罰則まで含めてという話なんですが、新しい基準をつくったら、そのとおりにしていればまず大丈夫だという話なのか。それでも、やはり生肉だから、それ相応にみずからでリスクを負っていただきながら食べていただかなきゃいけないのか。そこをはっきりしていただかないと、この基準を守っていますから、後で何かあったときはやはり政府が悪かったんじゃないか、こういう話になるんですよね。
　やはり、生肉というものは、焼いてある肉から比べればリスクは高いはずなんですよ。大臣、そこはどうお考えですか。
○大塚副大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　基準をつくっても、それを守っていれば安全というふうに言い切ることはなかなか難しいと思います。逆に、今までのルールでも、今回の件が起きるまで、現実には大丈夫だった方々が大半なわけでありますので、実は、該当の卸売業者と焼き肉店、ここの業者も今までずっと出していたわけですから、一体なぜ今回起きたのかということをしっかり確かめた上で、かつ今までよりは厳しい基準を設けつつ、それでもしかし、生肉は基準を守っていれば絶対安全ということではないということはしっかり周知をしていく必要があると思っております。
○田村（憲）委員　実は、どれぐらいの健康被害がここ数年間に生肉であったかということもお聞きをしたいと思っていたんですが、時間がないものですから、報告をまたいただければというふうに思います。やはりそれなりに出ているんですよね、ここ数年間でも。
　ですから、多分、ほかの食材と比べれば、食中毒等々で健康被害が出ているリスクというか数が多いんだと思います。もとから生肉というものは非常にリスクが高いという認識、これをやはり厚生労働省としてしっかり出していただきたい。今まで以上にこういう情報発信をしていただいて、食べられる方々に、なるべくなら本当は食べていただかない方がいいのかもわかりませんが、それぞれ嗜好がありますから、どうしても食べたいという人に食べるなとは言えませんから、そのときには、みずからもよほど気をつけていただかなきゃならぬということを広報いただきたいなというふうに思います。
　これは、秋口に新しい衛生基準をつくる、そして大臣告示で法律に反映させるという話でありますが、秋口というのは多分十月一日だという話なんだと思います。どういうような日程で十月一日に新しいものをおつくりになられる予定ですか。
○梅田政府参考人　食品衛生法に基づく規格基準の設定に当たりましては、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けることとされております。評価に必要な資料が整い次第、食品安全委員会に評価の依頼を行うこととしております。
　また、食品安全委員会における評価と並行して、薬事・食品衛生審議会への意見聴取やパブリックコメント、消費者庁への協議を行うなどというような手続がございますので、それらを行いまして、本年十月の施行を目標に必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　いや、だから、その日程は大体どんなスケジュールで進むんですかという話です。どれが何カ月ぐらいというのがあるでしょう。
○梅田政府参考人　食品安全委員会の方へ提出いたしますいろいろな資料を整えるのに、これから調査に入ります。これが六月の初めぐらいまで調査を行いまして、その調査をまとめて、まとめました上で食品安全委員会の方に評価を依頼することになります。それから、今度はパブリックコメント等に三十日等かかります。そういうものがございますので、ある程度の結論をいただくのが九月初めになるのではないかと考えております。実際、こういうものを施行するに当たりましては、周知期間等もございますので、それを含めて、十月一日を目標とするということでございます。
○田村（憲）委員　このためにきょうは末松副大臣にお越しいただきましたけれども、食品安全委員会の方にこれは行くわけですよね。食品安全委員会は、こんなものに大体半年ぐらい今まではかかってきておるという話でありましたが、今の日程を見ていただければわかりますとおり、半年もかけていたのでは十月一日に間に合わないんです。ですから、この評価を食品安全委員会に、それはいいかげんな評価をしろというんじゃないですよ、しかし、最優先でこれをやっていただかないと十月一日には間に合わない、こういう話になるんですね。
　副大臣も十月一日、なるべく早くと思われるんならば、やはり食品安全委員会に、今の話を聞いていると、六、七、八、三カ月以内にはもう結果を出していただかなきゃいけないという話なんですが、最優先でやっていただく決意があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○末松副大臣　今の点、本当に重要な点でございます。
　食品安全委員会の方は、もう依頼が来れば即座に検討を開始するということにしております。
　それで、今の日程、最高三カ月という話がございますけれども、通常のやり方でいけば半年とか一年かかるんですね。そうじゃなくて、今回の事態、非常に重視をしまして、深刻に受けとめておりまして、その意味で、蓮舫大臣からも食品安全委員会に対してこのお話をさせていただいたり、そして、私が食品安全委員会から聞いたところでは、専門委員会の皆さんを含め、ここは早急にやるという御覚悟があるように私は受け取っております。
　中立性とか客観性とかそういったものがありますので、私どもから食品安全委員会にやれと言う立場にはありませんけれども、それはもう私どもも、多分、そこは断固としてやられるという御決意があると伺っております。