○山本正和君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、さきに行われた小渕総理の所信表明演説に対して質問いたします。
　質問に先立ち、新潟を初めとする水害や天災の被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、政府に対して的確に対応するよう求めます。
　また、本国会中たびたび提起されました小渕内閣の歴史認識と憲法遵守の問題につきましての見解をお伺いしておきます。
　質問の第一は、我が国の置かれている経済の状況についての総理の認識を国民に説明していただきたいということであります。
　一九四五年の敗戦当時、国土は荒れ果て、生産機能はほとんど停止の状態でありました。しかし、国民の間にはもはや戦争はないんだ、これからは平和と民主主義の国になるんだ、一人一人の自由な活動が保障されるのだと希望を持って、食べるために、生き残るために懸命に働き続けたのであります。朝鮮戦争や米ソ冷戦のはざまの中で、我が国はひたすらに生産力の復興と技術開発に取り組んだのだと思います。国の施策も、政党間の価値観の違いはあっても、国民生活の向上と経済力の強化への道をまっしぐらに進んできたと思います。
　この間、国民各層にさまざまなしわ寄せや犠牲が強いられたことは事実であります。エネルギーでは石炭から石油へ、そして原子力へと、また産業も繊維産業を初めそのほとんどが従来の形態の変更を余儀なくされたのでありました。合理化の名のもとに多くの労働者は配置転換、解雇にさらされました。経営者も倒産、さらには自殺者まで出した厳しい現実がありました。
　しかし、これを乗り越えて我が国民は懸命に働き、一九七〇年代後半から八〇年代にかけて我が国はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでの発展を遂げたのであります。
　そして今日、我が国は外貨準備高世界一であり、保有するアメリカ国債は二千六百六十九億ドル、およそ三十九兆円、発行米国債の外国保有分の二一・三％を占めているのであります。また、我々日本国民の個人金融資産千二百兆円とともに、国際経済・社会において大きな存在となっているのが現実であります。また、輸出品の国際競争力をとってみましても、ドイツと並んで機械産業を中心に高い実力を有しているのであります。
　今日、日本沈没論のごとき経済評論がかまびすしいことが国民の不安を招いていることは周知の事実であります。マスコミを初め多くの論者は、口を開けば金融破綻と不況、そして政府の無策と追及の言葉を交わします。我が国経済の実態は、本当にどのようになっているのでありましょうか。国民の皆さんにきちんとこのことを説明する責任が政府にあると思うのであります。なぜこうなったのか、何が原因なのか、政府の責任で説明すべきであります。総理並びに大蔵大臣にお答えをいただきたい。
　私も、当面する我が国経済の抱える問題点は、総理の所信表明にもあるように、金融問題、特に不良債権の処理問題であると思います。しかし、この解決は何としてもなさなければならない、また、なし得るものと思います。政府提案と野党各党案との調整は決して不可能でないと思うのであります。これを乗り越えて日本経済は必ずや立ち直る道がある、このことを確信したいのであります。経済企画庁長官は、この件に関し、どのように考えておられるのか説明されることを求めます。
　さて、私がここで指摘しておきたいのは、単に我が国の当面の諸問題の解決だけではありません。二十一世紀における日本の姿を政治が展望を示さなければならない責任があるということであります。
　私は、我が国の経済は国際社会の中で確固とした地位を占め続けられると確信いたします。しかし、経済のみが人間生活ではありません。この国に住む人間が、人としてその人権が尊重され、人間が相互に信頼し合う状況が確保される国でなければならないと思います。そのためには、部落差別を初めとするあらゆる差別、人権侵害を撤廃しなければなりません。また、学問や芸術、宗教や文化が大切にされる国でなければならないと思うのであります。
　総理は、この国の明日の姿をどのようにイメージしておられるのか、見解を承りたいのであります。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　我が国の環境問題の対策に充てられる予算は、諸外国に比して極めて少ないということが言えます。地球温暖化防止のための従来の我が国のＣＯ２削減政策によっては、国際機関の示す基準に達することは困難だと言われます。また、ダイオキシン対策の法改正においては、スウェーデンから約十年、ドイツから約六年おくれているなど、立法や規制の立ちおくれも問題であります。全国の一般ごみ焼却場の排煙に含まれるダイオキシンによって、現在も国民と、そしてまた生まれくる子供たちの健康が大きな危険にさらされているのであります。
　一方、基礎的な調査研究のための予算も不足しており、生殖機能に影響を与えるいわゆる環境ホルモン問題のような緊急性を持つ問題に十分対応できていません。未来の世代に恐ろしい負の遺産を残さないためにも、生物に悪影響を与える物質を特定する研究推進にまず十分な策が講じられなければなりません。また、この問題は、七つの関係省庁がそれぞれ対応しているため、各省庁の連携の強化が必要であります。
　我が国は、世界最高水準の技術力を誇っております。排煙脱硫装置開発に見られるような、公害対策技術の開発を促進すべきであります。後手後手に環境政策を行うのではなく、各省庁が連携協力して、我が国が世界の環境政策を主導し、もって国際貢献とすることを目指すべきであります。
　このような厳しい環境問題をめぐる状況を踏まえ、二十一世紀に向けてどのような施策を考えておられるのか、また環境問題に対するどのようなビジョンをお持ちであるのか、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、エネルギー問題について伺います。
　ＩＥＡ、国際エネルギー機関、サミットプロジェクト等に我が国が参加し、またアメリカ、オーストラリアその他の国と提携し、エネルギー環境技術に関する研究と開発に取り組んでいることは極めて重要なことであります。
　去る日曜日の新聞で紹介された我が国の企業が行った中国内蒙古における太陽光発電の施設、そしてその施設を喜ぶ住民の談話は、今後の我が国の国際協力のあり方に一つの示唆を与えていると思うのであります。
　一九七〇年代の石油ショックも一つの契機となった自然エネルギー開発は、我が国の国策としてまことに先見性のある施策だったと言えます。しかしながら、その後の石油の値下がりや業界の協力が十分でなかったこと等から、研究開発がおくれたことはまことに残念であります。
　平成九年度のニューサンシャイン計画は、太陽エネルギー技術を初めとして新エネルギー開発のための諸施策が盛り込まれており、公募制度に至るまで着目すべき多くの計画があります。
　しかしながら、これらの予算は総額五百六十億円余りにすぎないのであります。原子力発電のために毎年一兆円に及ぶ予算計上をしたことと比較すれば、まことに些少と言わざるを得ないのであります。政府が本格的にこの問題に取り組む姿勢を予算面からも示すならば、民間の研究、開発、実用化、そしてこれに伴う数兆円規模の新しい産業の発展が期待されるとは多くの関係者の意見であります。また、強い要望でもあります。
　試みに、住宅の屋根を含む建材、小中学校、高校、大学、道路、さらには公共建造物に太陽光発電を備えることを奨励し、助成するならば、新しい市場の産業の輝かしい展開となるのではないでありましょうか。そして、太陽光発電を初めとした新エネルギー技術をアフリカや中国の砂漠に展開すれば、緑化と地球環境を守るための国際貢献の道を開くことになるのであります。
　宇宙から地球を眺めたとき、日本列島は光の島に見えると言われるのであります。しかし、それは石油や石炭を燃やし、地球を汚して得た電力の消費であることはまことに恥ずかしいきわみであります。二十一世紀の地球に対する我が国の責任の観点からも、エネルギー問題を国策の第一として取り上げるべきであり、そのための大胆な予算措置を講ずるべきであると思います。また、例えばエネルギー国債とでも名づけて国民の協力を求めれば必ずや理解が得られるものと思うのであります。総理並びに通産大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
　六月の完全失業率が四・三％と史上最悪の水準となり、各地のハローワークで朝早くから多くの求職者の方が仕事を探してひしめき合う姿が繰り返し報道されております。この厳しい雇用情勢の改善のためにも、景気の一刻も早い回復が何よりも必要であります。今までの経済対策だけでは不十分であります。現在、十兆円規模の追加の経済対策を検討されていると聞きますが、速やかに実効のある対策を実施すべきだと考えます。雇用創出の可能性に満ちていると言える福祉や情報通信ネットワークなど、生活基盤型の新分野に重点を置いた社会資本整備を重点的に行うべきであります。
　こうした経済対策を前提に、強力な雇用対策を大胆かつ早急に実施し、厳しい雇用情勢を改善させることが必要であります。その財源は、雇用保険の特別会計の枠にとどまることなく、一般会計からの財政出動にもちゅうちょなく取り組むことが求められているのではないでしょうか。この雇用対策は、新しい仕事を見つけやすくするための能力開発対策、求人と求職のマッチングの強化といった対策を思い切って実施すべきであります。
　そこで総理に、現在の厳しい雇用情勢に対する御認識と、このような最悪の状況を改善するため、今後どのような対策を実施されるお考えなのかをお尋ねいたします。
　本日、国家公務員給与を平均〇・七六％引き上げることを中心とする人事院勧告が提出されました。勧告内容には一部問題点もありますが、公務員の労働基本権の制限の代償として行われたこの勧告は、尊重する義務が政府にあるのであります。一刻も早い完全実施を強く求めます。
　次に、私は我が国の教育の置かれている状況に触れざるを得ません。
　マスコミは小中学校の子供たちの問題をセンセーショナルに取り上げ、荒れた学校というレッテルを張っております。本来、子供はその環境の中で自由に元気に力いっぱい生き抜くものであります。親や教師が子供を決められた枠に閉じ込めようとするところから、子供たちの反乱が始まるのであります。もちろん、人間としての礼儀、しつけを否定してはなりません。それは社会に生きるために当然必要だからであります。
　しかし、今日の教育は、家庭でも学校でも、また町の中でも、偏差値というわけのわからない怪物に振り回されているのが実態であります。そして、その最大の原因は入学試験であります。高校入試はやや改善の方向が見えてきましたけれども、私学と大学入試にはほとんど改善の状況が見られません。大学は本来、学びたい者の場所でなければなりません。入学試験にパスすれば、勉強の苦労をせずに卒業できるこの仕組みは、一体何物なのでありましょうか。いつから始まったのでありましょうか。どこの国にこのような制度があるのでありましょうか。大学は、学びたい者を受け入れ、しかし学ばない者は退かせるべきであります。
　それには、大学にも教員を含めて苦労が必要かもしれません。しかし、大学自身がその社会的責任に目覚めるべきであります。年齢を超えて学びたいときにはいつでも入学できる保証があれば、今日の状況は大きく変えられるのではないでしょうか。大学入試制度と大学のあり方について、総理並びに文部大臣に伺います。
　さて、私はいろいろなことを申し上げてまいりました。ここで私は、総理の所属する自由民主党と四年間にわたって連立を、あるいは与党として我が国の政治にかかわってきた事実を含めて、強く要望をいたしたいと思います。
　我が党の村山委員長が、自民党の皆様の支持を受けて首相に指名されました。当時、私は社民党執行部の一人として、解散し民意を問うべきではないかと思った。しかしながら、当時の熱病的とも言える政治改革、実は今日の小選挙区制が残っただけでありますけれども、その政治改革法をつぶすのかという声の中で、意見を述べることがかなわず、少数党出身の総理大臣が民意を問うことなく国政を担うことになりました。
　しかし、自民党と社さ両党の政策協定も取り交わされ、民主的な政権運営が約束されたのでありました。第二次橋本内閣の発足に当たっては、衆議院十五名という少数政党として閣外協力の道を選びました。この四年間、厳しい対立の場、夜を徹した討論がありました。しかし、政治の世界は連立の時代へと大きく変わったため、評価すべき数多くの事実があったのであります。水俣病患者の皆さんへの手だて、原爆被爆者援護法等、その一例にすぎません。我が党も多くのことを学びました。
　与党解消の大きな理由は、政治家や政党がその政治活動の資金を企業に依存するならば、一たん困難に直面した経済の立て直しは、どのような提案をしようとも国民からの信頼は得られないという我が党の主張と、現実政治の実態を肯定せざるを得ない自民党との違いでありました。また、日米安保条約に基づくガイドラインの新たな制定についての意見の相違でありました。そして我が党は野党として参議院選挙を戦いました。参議院選では、厳しい国民の審判が下されたと受けとめています。
　今、小渕内閣に課せられている使命は、当面の金融不安の解消と減税の実施、そして国民の不安を解消することだと思います。この臨時国会は、そのために全力を尽くすべきであると思います。しかしながら、参議院選で示された民意は何よりも大切にすべきだと思います。小渕総理、あなたも議会の子であります。懸案処理後は速やかに衆議院を解散し、民意を問われることを強く要望いたします。
　議会政治の原点は、常に民意を聞くことだと思います。この決意を披瀝されることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕