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○水谷委員　今国会の最も重要なテーマの一つとして、年金全体の改正の問題が今議論をされているわけであります。農林共済年金も公的年金の一つとして、特に農林漁業団体役職員の重要な公的年金として、その充実と、そしてまた将来の安定的な発展が重要になってくるわけであります。そこで私は、今回総合的に論じられております年金総体について、まず考え方を述べさせていただかなければならないと思うわけであります。
　今回年金の改正に当たって、六十三年に〇・一％の物価スライドが実施されただけでその後据え置かれたままになっている、この物価スライドの問題、それからさらには財政再計算に基づく給付の改善、この二つについては、既に四月から消費税が導入されて年金生活者にとっては大変深刻な事態が今起きている中で、これは早期に、早急に実施をしなければならないと同時に、この実施時期は四月にさかのぼって実施することが当然であるわけであります。それはよしといたしますけれども、あわせて公的年金一元化、さらには平成十年度からの年金支給開始時期の段階的引き上げ、こういう問題も大きな問題として一括して提案が出てきているわけでありまして、年金受給者にとってはあめとむちといいますか、この内容そのものについては大変重要な問題をはらんでいるわけであります。特に、一元化の問題については、先ほど来からいろいろな議論が起きておりますけれども、その一元化への国民のコンセンサスを形成できるようなビジョンというものがなかなか出てこない。年金というこの制度から考えてみて、その制度は普遍性そして安定性、公平性を欠いてはならない、こういうことが要求されているわけでありますが、なかなかそれが明確にされてきていない。
　それからもう一つは、この年金支給開始年齢の引き上げという問題については、これは各方面大きな議論が起きているわけでありますけれども、昭和二十九年支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げた。二十九年から三十五年間経過をいたしている。しかしながら、いまだに六十歳定年制を実現している企業は企業全体の五八・八％にしかすぎないわけであります。ここへもってきて六十五歳への支給開始年齢の引き上げというこの議論は、どう見ても国民の側からすれば全く理解ができないし、過去の経緯を見ても、平成十年度からの年金支給開始年齢の段階的引き上げというのは、国民として決して納得できる問題ではないわけであります。特に、若い層と違いまして六十歳から六十四歳、この年齢層のいわゆる有効求人倍率というのは〇・一％という現状であります。そういう現状から見ても、いわゆる雇用政策というものがしっかり確立をされていかない限り、このような支給開始年齢の引き上げということは年金制度全体をひっくり返してしまうような抜本的な制度改正にかかわる問題であるわけでありまして、私は断じて容認することはできないわけであります。
　特に、農林漁業団体の定年制の問題について先ほど局長が答弁をされておりますけれども、その実態から考えて、このような引き上げについて、その将来の方向性について、その担当の省である農水省として果たしてこのような方向についていけるのか、それにたえ得るような雇用環境の整備というものが図られていけるのか、まず最初に、私は、具体的な問題に入る前に、今一番問題になっておるその点について、農水省の考え方をお伺いしておきたいと思うわけであります。特に、国家公務員について定年制が昭和六十年の三月三十一日から六十歳と決定されて、共済年金制度では現在、その支給開始年齢を六十歳に繰り延べる措置をとっておる最中、そういうこともあわせて、農水省の見解を伺っておきたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　支給開始年齢の問題は、年金全体の安定性あるいは年金受給者の期待にこたえるという観点から非常に大事な、年金を支える大きな要素、柱であろうと思うわけでございます。今回厚生年金につきましては、今お話がるるございましたように、支給開始年齢を平成二十二年度まで段階を追って引き上げるという提案がなされたわけでございますけれども、それに絡んで大変重大な問題になっておるということは私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。が、今回御提案をいたしております農林年金法の改正案におきましては、年金の支給開始年齢の引き上げの措置は講じていないわけでございます。が、厚生年金についての引き上げ措置との整合性という観点から、三月二十八日の閣議では、厚生年金との整合性を図る観点から同様の措置を講ずるという趣旨の閣議決定がなされておるわけでございます。今後、厚生年金の受給年齢の引き上げがどういう対応で最終的に決着されるのかということも見きわめる必要があるわけでございますけれども、一元化に向かって今後進めていく過程におきまして、年金支給開始年齢につきましても整合性を確保していくという基本的な要請があるわけでございます。
　一方では、今先生の方からお話のございましたように、年金と雇用とは非常に密接な関連があるわけでございます。雇用条件の整備ということを離れてただ年金の支給開始年齢のみ機械的に引き上げるということは、これは非常に大変な問題を惹起するわけでございまして、支給開始年齢の具体的な引き上げの水準なりあるいはそのペースにつきましては、雇用条件の整備の状況というものを十分踏まえ、総合的な観点から行っていく必要があるわけでございます。基本的にはやはり成熟度が、高齢化のもとで、各年金ともそれぞれ差はございますけれども、今後高まっていく、片や現役の方の給与水準と年金水準にはそれなりの適切な水準が確保される必要があるわけでございますし、また掛金につきましても一定の限界があるということになりますと、やはり支給開始年齢についても適切な調整の措置というものは避けては通れない問題であることは御理解いただけると思うわけでございますが、具体的な進め方につきましては、それぞれの職域における就業の状況、雇用条件の整備に十分配慮していく必要があるわけでございます。そのための閣僚懇談会も設けて検討が進められることになっておりますので、我々としては関係省庁とも連絡をとりながら慎重に対応していきたいと思うわけでございます。
○水谷委員　支給開始年齢の問題については、それを議論していきますと時間がなくなってしまいますのでその辺で終わりますけれども、雇用調整、雇用環境の整備、それは最重要の問題でありますと同時に、私どもが提案をいたしております働きながら年金を受給できる体制、いわゆる部分就労部分年金というその議論を本格的に起こしていく、そしてその実現のために環境を整えていく、将来の年金像を考えたときに、私どもはそれはどうしても重要な位置づけをしていくべきであると考えているわけであります。
　もう一つは、いわゆる基礎年金部分、現在の一階建ての部分ですね。将来の年金一元化の方向の中で、これまた大きな議論を起こしていかなければなりませんけれども、この一階建ての部分の水準の低さというのが大きな問題である。これはこの制度が導入される五十九、六十、六十一年、いろいろな議論が起きておったわけでありますが、これについても将来はしっかりとした位置づけをすべきであると考えております。さらには、掛金の負担増を少しでも低く抑えるために、いわゆる積立金資金の有効的な運用と、基礎年金部分に対する国庫負担の現在の三分の一を二分の一に引き上げるべきだ、このことも含めて、今後の真剣な検討、取り組みを申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、先ほど来の質疑の財政再計算の中で、計算上この農林年金の掛金負担増がどのぐらいの数値として計算されているのか、私先ほど伺っておりませんでしたので、改めてその数値をお伺いをしておきたいと思います。
○塩飽政府委員　現在年金当局でやっております年金財政再計算の前提では、先ほど申し上げたわけでございますが、年金財政を安定的に運営をしていくという見地から必要な四つの条件を前提に置いておるわけでございます。第一は、単年度収支が赤字にならない、第二は、積立金の取り崩しというような事態の発生を避ける、三番目には、経済情勢が短期間のうちに急激に変化した場合にでも対応できるような一定の準備金を常に保有するという点、四番目は、後代になるほど五年ごとの掛金の引き上げ幅が大きくなるというようなことにならないように配慮していく、こういう四つの前提条件を置きまして、かつ、現在の支給開始年齢六十歳を維持した場合に将来の見通しはどうかということを計算をしたわけでございます。そういたしますと、掛金は千分の三十ずつ引き上げていく、そうしないと今申し上げたような四つの条件を満たすことにはならないということが想定をされるわけでございます。
　ちなみに、前回の再計算のときにはそういう方式をやったわけでございますが平準保険料率という考え方がございます。いわば理論値でございます。この率で掛金を徴収すれば、いわばずっと相当長期にわたって年金財政が保たれるという保険料の考え方がございます。それですと千分の三百五というような水準に一挙になるわけでございます。一つの目安としてそういう理論値というものがございますが、当然、現在の千分の百三十四という数字からそういう大幅な引き上げの保険料率に行くことはできないわけでございまして、段階的に引き上げ、かつ、先ほど申し上げたような四つの前提条件を満たすということで算定をいたしますと、千分の三十という数字になるわけでございます。
○水谷委員　先ほども、他の厚生年金並びに国家公務員共済等の掛金率との比較の上から、既に限界に来ているのではないかという議論がございました。私も全く同様の考えに立っているわけであります。現在の百三十四にプラス三十で百六十四、大変な数字になっていくわけでありますが、やはり農林年金のいわゆる当事者として、自助努力といいますか、それはもちろん必要でありますけれども、農林漁業団体の役職員に対する給与水準の改定の問題等、さらには一歩突っ込んでその団体の経営の内容等、これについて農水省は十分な指導をし、さらに実を上げられるような方向にこれからも積極的に取り組んでいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、先ほど来いろいろな議論がございましたので、法案に対する質疑、具体的な問題についてはその辺でやめておきたいと思いますが、農林年金の将来の安定的な発展を期するためには農林漁業そのものの将来の発展というものが一番大事になってくるわけでありまして、その関連から、先般農水省が示された水田農業確立後期対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　いろいろな生産者団体、皆さん方の真剣な御要望、それに対して政府も真剣に取り組みをされたその姿はうかがうことはできます。しかしながら、この後期対策において、結論的に申し上げれば、我が国の水田農業が本格的に確立をされていくような方向性、ビジョンというものは示されなかった。そのことについてはまことに遺憾であります。転作面積、前期で七十七万ヘクタールであったものが後期の目標面積として八十三万ヘクタール、このような目標面積の決定がなされたわけでありますが、この面積は東北全県、そして中国、九州、四国、そこにある全水田面積に匹敵する面積になってきたわけであります。これだけの水田面積を有効に転作できるかどうか、これは我が国の水田農業確立に対しては本当に重大な問題でありまして、これは何も三年間で終わってしまうのではなく、現在の方向性を考えれば将来ともこの方向は堅持せざるを得ない部分が相当あるわけであります。そういう意味では、少なくとも後期対策において、この期中においてこの転作目標面積がさらにふえるようなことがあったり、自助努力という形で生産者団体にまた緊急対策を申し入れるようなことがこの上に乗っかっていったならば、これは大変なことになる。そういう意味で、最低限、転作目標面積の八十三万ヘクタールを超すような改正、そういう目標面積の設定が期中に行われてはならない。そういう意味で大臣のお考えをまずここで伺っておきたいと思います。
○鹿野国務大臣　後期対策の転作等いわゆる目標面積は八十三万ヘクタール、こういうふうなことでございまして、米の需給均衡を図るとの基本的な考え方のもとに、大豊作や大不作というような特別の事情があればともかく、三年間原則固定するとの考え方で決定されたものでございます。この目標面積のもとで生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎といたしまして、行政も一体となりまして水田農業の確立に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○水谷委員　もう一つ、この後期対策、すなわち水田農業確立対策、新行革審から明確にいわゆる奨励金、補助金体質からの脱却ということを指摘をされているわけでありますけれども、これはもうとてもナンセンスな話でありまして、これは補助金とか奨励金というものではなく、水田農業を確立していくためには少ないぐらいであって、どうしても必要な財政的な支援であるはずであります。そういう意味から考えた場合に、少なくともこのポスト水田農業確立対策において、その具体的な内容について助成補助金の個別的な内容については種々議論はあるでしょう、状況に応じてまた政策目的に適合できるような形態をとるのは当然であろうと思ってはおりますが、少なくとも総額においてこの水準は確保すべきである。このことは実は、後期対策をスタートして三年、これから三年、将来の水田農業確立のために生産者が鋭意努力をしようというその方向に重要な一つの大きな疑問を投げかけている、この新行革審の指針というのは。私は前回も大臣にこのことは伺ったわけでありますけれども、改めてきょうも、この後期対策の中で重要な問題の一つとして御指摘を申し上げておきたいし、政府を挙げて明確な結論を出し、総額水準だけは確保していくぞ、さらに目的的に必要なものがあるならばもっと積極的な、行政的な、財政的な裏打ちをしていくぞ、そのぐらいのことを生産者の皆さん方に申し上げていただかなければ、この三年間の方向性だって、生産性を向上するために、水田農業確立のために他の転作について真剣に取り組もう、またさらには地域営農集団等地域的な広がりを持ってそれに取り組もう、そういう真剣に転作に取り組もうとする皆さん方に対しては、三年後どうなるかわからないようなこんな助成補助金のあり方ではどうにもならない。今のうちにこのことは明確にしておいていただきたい、そういう意味でお伺いをするわけであります。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　後期対策を終わった後どうするかというふうな問題につきましては、いわゆる水田農業関係の施策のあり方でございますが、今後ともかなりの米の需給ギャップというものが見込まれる中で、引き続いての需給調整努力が必要ではないか。こういうふうな状況を踏まえながら、後期対策の推進状況も勘案いたしまして、水田農業の健全な発展を図っていかなければならないという考え方に立ちまして、助成の問題も含めまして今後検討していかなければならない問題だ、このように考えておるところでございます。
○水谷委員　大臣、答弁しづらいでしょうけれども、もう少し率直に御自分の意思をあらわして結構でありますから、申し上げていただきたいわけです。それ以上立場上述べられないのでしょうけれども、しかし、このことはしかとやっておいてくださいよ。そうじゃないと、農業は工場で物をつくるようなわけにいかぬわけですから、少なくとも五年や十年という長い期間の中で作業というものが定着をし、そしてそれが営まれていくわけですから、三年先どうなるかわからないようなことではどうにもならない。大臣は、これをそのまましっかり確保すると言えますか。もう一回。
○鹿野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、今、後期対策をどうするかというふうなことを打ち出させていただいた中で、その後の施策につきましてはどうするかという問題でございますけれども、今の段階でどうするかというふうなところを申し上げるということは、なかなか困難な問題等もございまして、今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○水谷委員　さらに、農業交渉グループ十一月会合における日本提案についてお尋ねをしておきたいと思います。
　これは本当に我が国の農林、特に農業の重要な将来の問題をすべて網羅していると言ってもいいぐらいでありまして、この提案そのものについては、その努力、真剣な取り組みについては私もそれなりに評価をしたいと思っておりますけれども、これだけの提案をする以上は、提案の中でこれだけのことを国際社会の場で明確に日本の意思としてあらわしたわけでありますから、それに合わせる国内におけるしっかりとした条件の整備といいますか、条件づくりというものは先行的に進めていかなければならない、そのように私は思うわけであります。特に、国境調整措置を適用するための条件という問題をガットの規則、規律、新しいルールの中に入れようということで提案をしているわけでありますけれども、その一番に、「当該締約国が基礎的食糧について維持すべき所要の国内生産水準を明示すること」、こうある。これは米を明確に念頭に置いての提案でなければならぬわけでありまして、そういうふうになってまいりますと、この国内生産水準というものの政府としての明確な考え方が重要になってまいります。それともう一つは、国境調整措置を講ずることについて「当該締約国の国権の最高機関の支持の表明が存在すること」、これがあります。まず一番目のことについて、政府としてこれを提案した以上どういうふうな方向で条件づくりを進めていくのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　日本の農産物交渉についての提案は、ただいま委員の方からお話がございましたように、一昨日のジュネーブにおきます農業交渉グループで包括的な正式の提案として出したわけでございます。この中での基礎的食糧についての提案が最も重要な部分であるわけでございますが、基礎的食糧については国境調整措置がとれるような体制をガットの中につくっていくというのが提案の骨子でございます。その場合の基礎的食糧とは何ぞや、国境調整措置を適用する場合に満たすべき条件とは何ぞやということをあわせて提起をいたしたわけでございますが、基礎的食糧につきましては、日本の米がそれに該当するというか、むしろ米のことを考えてこれを提案していることはもう間違いないわけでございますから、米がまさにそれに当てはまるような、しかし同時に、諸外国にもこの制度を必要とする国が適用できるような一般的な制度として提案する必要があるということで、基礎的食糧については、国民の食生活の中に占める栄養的な観点から見た重要度、それから、そういうものを国内で生産をするための政策的な裏打ち、そういう二つの要素から基礎的食糧の定義をしたわけでございます。その定義のうち、栄養的な条件はともかくといたしまして、政策的な要件としては、必要な国内生産水準を維持するために国境調整措置を求めるわけでございますので、そういう国内生産水準を維持するための政策的な裏打ちを当該国がやっていることが必要でございます。それは御承知のように、米については食管制度並びにその他の米の需給を確保するための制度がそれぞれあるわけでございまして、私どもはおおむねこういう条件、つまり、基礎的食糧にふさわしい国内生産水準維持のための国内政策措置が整備されているというふうに理解をいたしております。
　それから、もう一つの条件といたしましての国境調整措置発動のために必要な国内生産水準を、どういう水準であるかということを示した上でこの適用を求めていく必要があるわけでございますが、これまた米については、明確な国内における国内生産水準についての方針があるわけでございます。国会の両院の決議におきまして、国権の最高機関である国会の決議という形で、国内生産水準については国内自給を維持するという方針が明確に出されておるわけでございますし、政府側としても、内閣総理大臣並びに農水大臣の方から国会の場で、国内生産で自給をするという基本方針を堅持するということを表明をいたしておるわけでございます。したがって、基礎的食糧に係る日本の提案が実現した暁に、日本についての基礎的食糧でございます米についての国内生産水準については、ただいま申し上げたようなことが適用の条件になるわけでございます。
○水谷委員　そうしますと、これが盛り込まれて、ガットのルールとしてぴしっと位置づけられたということになった場合に、今言われているのは自由化と市場開放、ミニマムアクセス、具体的に言うとこの辺の問題なんですね。これは、ミニマムアクセスもノーと、それにたえ得るものであるのかどうなのか、明確にしていただきたい。
○塩飽政府委員　現行のガットの規定の中には、例えば十一条の第二項という規定がございますが、その中では、輸入制限をやる場合にも例外的に輸入制限を許容した規定でございますけれども、それを発動する場合にも、輸入については、ミニマムアクセスという言葉は使っておりませんけれども、国内の生産と輸入の比率が、そういう輸入制限措置を発動した場合でない場合、発動する前の状態と比較して適切な比率が維持されるべきであるという条項がくっついているわけでございまして、これを俗にミニマムアクセスと言っているわけでございます。そういう規制のもとでは、日本の基礎的食糧であります米の国内自給というものはガット上担保されないことにもなりかねないわけでございますから、我が国としては今回の提案で、そういう制約のいわば外側に新たなガットの措置として、基礎的食糧についての制度をガット上正規の制度として位置づけたいということで提案をしているわけでございまして、ミニマムアクセスの制約を受けない基礎的食糧についての国境調整措置が適切にとられるような制度を求めて提案をしているということでございます。
○水谷委員　大蔵省、お見えいただいておりますね。
　自民党の税調で、食料品非課税という方向でいろいろ議論をされておられるようでありますが、これは自民党税調の方向性がどうとか、まだそれが決まっているとか決まっていないとかという議論を私はするのではなくて、いわゆる税理論上これがどうなるかということをお伺いをしておきたいわけであります。
　現行の消費税の体制の中で、食料品全段階非課税にするということになりますと、間違いなく、消費者が期待しているような消費税分三％は明確に安くなるのか。そういう措置を講じた場合、食料品非課税、全段階、その裏には、農機具とか肥料とか農薬とか、生産資材すべてこれも非課税というふうにしなければ、そういうふうにはなってこないと私は考えるわけでありますけれども、まず、申し上げた第一点は、現在食料品にも上乗せされている消費税が、三％分、その分ちゃんと明確に安くなるのか、そういう保証ができるのか。
　それからもう一つは、その全段ですべてのもの、運送費とか生産資材とかそういうものも非課税として、これを今の消費税の体系の中でやる場合にはどういうことをしなければならないのか。もしそれが、食料品は非課税という形で、現実的に生産者はその仕入れの段階で払ってきた消費税分、それをコストに転嫁できないということになっていくと、これは生産者が全部かぶることになってしまうわけでありますが、そのような手法は税理論上どういうふうに実現可能なのか。そのお答えはできますか。
○福田説明員　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問でございますけれども、先生今まさに御指摘ございましたように、農機具、肥料、飼料等について消費税が課せられているといたしました場合に、それにつきまして、そういうものを含めて食料品というのは価格が形成されているわけでございます。仮に食料品が非課税になったとした場合にどうなるかという御質問でございますが、前段階に含まれていたこういった農機具、肥料、飼料については、当然これはコストとしてはね返るわけでございますので、仮に食料品が非課税になったとしても、食料品の価格の三％分が丸々下がるということはございません。
　それから、全部丸々下がるためにはどうすればいいのか、こういう御指摘だったと思います。なかなか難しい御質問でございますけれども、そのためには、すべてについて今申し上げましたような三％の税がかからない、こういうシステムにしない限りは、最後の段階で、最終的な消費者の段階で丸々価格が下がるということは難しい、こういうふうに考えております。
○水谷委員　いや、それはわかっているのですよ。そういうことなんですよ。だから、そういうことができるのかということ、そういう改正、見直しなんかできるのですか、こう聞いているわけです。
○福田説明員　見直しにつきましては、先ほど先生からお話がございましたように、今まさになされている最中でございますので、今のこの段階で私どもの方からどうこうと申し上げることはいかがと思われますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○水谷委員　私が聞いているのは、消費税というこの税の持ついわゆる税理論の中でそういうことができるのか、現在の帳簿方式、簡易課税制度等々、この消費税が現在かちっと、ある人は究極の税だなどという表現までするほど、一カ所いじくると全部ぐじゃぐじゃになってしまうようなこの税体系の中で、こういうことができるのですかと理論上聞いているだけの話で、見直しをしている自民党がどうこうということを私は申し上げているんじゃありません。自民党が一生懸命見直しをするとおっしゃっているのだから、うんと検討して、早く国会へ出しておみえになった方がいい、我々はそう言っているわけであって、それが、自民党のおやりになっていることについて大蔵の担当者として口を挟むなどということはあってはならないことでありますから、そんなことを聞いているのじゃないのです。私が申し上げたのは、消費税の現在の理論上そういうことができるのですか、こう聞いているわけです。
○福田説明員　お答え申し上げます。
　非常に難しい御質問で、私の答えがそれに対して満足いくものかどうか、私個人としては自信がございませんけれども、要は理論的にどういうふうな仕組みをつくるかの問題であろうかと思われます。理論的にという御質問でございますので、理論的にと申し上げれば、理論的には可能ではないか、そういうふうに私は思っております。
○水谷委員　理論的に可能だということですな。理論的に可能なものを今度は実質的にそう見直す場合には、これは容易にできますか。
○福田説明員　お答えいたします。
　ますます難しい御質問なんですが、要は、どういうものを理論的に見直すか、その見直しの中身によりましてそれが容易に実施できるかどうか、それは一口で申し上げますと、どういう見直しをするか、その中身次第だろうと思います。
○水谷委員　時間がありませんので入口で終わってしまいましたが、以上で終わります。
○近藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。政府委員の皆さん、大臣、御苦労さまです。
　先輩議員の御質問を拝聴しておりますと結局聞くことがなくなってしまうものでありますから、大いに割愛しつつ二、三お伺いさせていただきます。
　政府は、昭和五十九年の閣議決定をもちまして、公的年金の一元化を目指すとして、まずもって六十一年より基礎年金の制度を導入されるというような歴史的年金制度の改革に踏み出されたわけでありますが、国民すべての関心事は、ただいま六十歳よりの支給開始となっておりますものを六十五歳を目指して十年後から延伸するということの可否をめぐってのことだと思うわけであります。このことは定年制との関係もあるわけでありまして、この政府の基本方針というものが、定年制と五年間の支給開始の延伸ということの関係がきちんと国民的合意が得られないならば、今回の提案のようなことにおいてもやはり不安はつきまとうのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この間に処して今後の改革に対する取り組み方はいかがなものかというふうに申し上げさせていただきます。
○塩飽政府委員　年金の支給開始年齢の引き上げの問題についての御質問だと思うわけでございますが、確かに委員の方からお話がございましたように、厚生年金の場合は、段階を追ってでございますけれども、最終的には六十五歳に支給開始年齢を引き上げていくという措置を今回の改正法案に盛り込んでおるわけでございます。しかし農林年金につきましては、今回の法案には支給開始年齢の引き上げの措置は講ぜられてないわけでございますが、厚生年金との整合性を図る観点から、将来において厚生年金制度と同様の措置を講ずる旨の閣僚決定が三月二十八日になされております。
　支給開始年齢自体、厚生年金につきまして政府提案の法案にそういう趣旨が盛り込まれたわけでございますけれども、最終的にそれにつきまして国会の場でどういう調整がなされていくのか、私どもはその推移を見守っておるわけでございますけれども、この支給開始年齢は、先ほども申し上げたわけでございますけれども、安定的な年金制度というものを維持していく上で非常に大事な要素になるわけでございます。当然、将来において年金の支給を期待している方にとっては、支給開始年齢が雇用条件と無関係に延びていくということに対しては大変な不安があることは間違いないわけでございます。
　一方、年金財政の安定を図るためには、現役の掛金が財源の基本でございますのでその適切な掛金を確保する必要がございますが、同時に、急激に掛金を上げますとこれまたいろいろ問題が生じてくるわけでございます。また年金の水準自体といたしましても、現役の給与水準、賃金水準と比べてやはり一定の適切なレベルというものがあるわけでございまして、前回の昭和六十年の制度改正でも最近における高齢化の進展を踏まえまして、通常の年金支給開始年齢における組合員期間の延長、組合員期間がかなり長い組合員の方々が出てくるわけでございまして、かつ年金権が発生した後に相当期間にわたって年金の支給を受ける方がますますふえてくるという実態でございますので——年金水準というものをやはり現役の方と適切な水準のところに維持をし、過小であってもいけないし過大であってもいけないということが必要なわけでございます。そういう趣旨から、段階的な調整の手順というものも定められて、そこへ向かって段階的に調整をすることが既に決まっているわけでございますが、そういうことを前提としつつ、片や年金の支給開始年齢をどうすべきかということがまさに問われているわけでございます。これは雇用の問題と非常に密接に関連して考慮されるべきことであると同時に、今申し上げたように、掛金と現役の給与水準との適切なバランスというようなものとあわせて年金財政を構築していく上での非常に重要な要素でございますので、そういう観点からの適切な支給開始年齢というものをやはり絶えず考えていかなければいけないということでございます。
　これは各年金共通にそういうことが言えるわけでございますけれども、農林年金についても、先ほど申し上げましたように成熟度が急速に高まり、平成三十九年におきましては二・二人の現役で一人の年金受給者を支えていくというようなことも想定されるわけでございますので、他の制度とのバランスも考えつつ、支給開始年齢についての整合性という観点からの対応が必要になってくるものというふうに考えているわけでございます。
○滝沢委員　要するに今のお答えは、掛金と給付の時期とさらに現役との調整というようなことで整合性を得たいということでありましょうが、わかりやすく再確認させていただきますれば、政府が考えておりますこれら厚生年金、いわゆる公的年金等につきましては平成二十二年までに今六十歳であります給付開始の年齢を六十五歳に上げる、それが完全に六十五歳にたどり着くその階段と同じ階段でそれぞれ当該する定年制というものは延長される、それを見届けながら今後の改善策を政府は講じていく、こういうふうに整理してよろしゅうございましょうか。
○塩飽政府委員　厚生年金の改正法案におきまして政府が提案している厚生年金の支給開始年齢の引き上げについては、今お話のございましたように平成二十二年度に六十五歳になるように、三年ごとに平成十年から一歳ずつ引き上げていくという提案の内容になっているわけでございます。
　こういう提案を政府提案の中で行っているその背景としては、先ほど申し上げたような高齢化の伸長、そのことを反映した成熟度の進展ということが当然あるわけでございますけれども、一方、雇用の問題と切り離して支給年齢というものは考えられないわけでございますので、定年制の延長あるいは雇用条件の整備というようなものの現状と今後の進展というものを見通した上でこういう提案をしているものと私どもは理解をいたしておるわけでございますが、やはり現在の定年制の普及の状況等、あるいは雇用条件の整備、そういったものから政府提案に対して問題が提起されているのであろうと理解をいたしておるわけでございます。支給開始年齢をどこに定めるか、どういうペースで進めていくのかということに当たりましては、あくまで雇用条件というものは考慮さるべき非常に大事な要件であるというふうに当然理解をいたしておるわけでございます。
○滝沢委員　二十二年までに六十五歳に引き上げるということは、二十二年までに定年は六十五歳になる、延びるというふうに理解をしませんと、国民的合意と賛成がなかなか得られないのではないかと思うわけです。それで、もしも経済状況等が非常に変わりまして定年制の延長等がなかなか困難な状況になりますならば、六十五歳まで引き上げるということは行われない、そのように理解していいですか。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　支給開始年齢は、年金権を将来において期待している方々にとって、年金制度の受益をしていく上での極めて重要な要素でございますから、それがいつからどういう年齢で適用されるのかということについては十分慎重に検討していく必要があるわけでございます。しかし、雇用条件の整備というものを離れて年金の支給開始年齢というのを定めるということは困難でございます。当然雇用条件の整備というものを踏まえ、将来における雇用条件の改善の度合いというものを想定しつつ、支給開始年齢についての将来における姿というものを相当の期間を置きながらあらかじめ定めておくこともまた重要でございます。年金は非常に長期の制度として安定していく必要がございますので、将来における制度の変更というものはある余裕を持って定めていく、時間的な余裕を持って物事を進めていくことが極めて重要なことでございまして、そういう意味では将来における支給開始年齢の決定を相当事前にあらかじめやる必要がある。その場合に、将来における雇用条件の整備の状況というものは当然現状から踏まえた将来の姿を想定せざるを得ないわけでございますけれども、雇用条件というものが年金の支給開始年齢と非常に密接に関連があるだけに、将来における見通しを慎重に立てた上で支給開始年齢の変更というものが講ぜられるべきものというふうに理解をいたしております。
　将来の一定の年次における雇用条件が、具体的に定年制という形でどのように実現していくかということについては定かでない面も当然あるわけでございますけれども、全般としての雇用条件というものを踏まえて、的確な支給開始年齢の決定が当然行われるべきものというふうに理解をしておるわけでございます。
○滝沢委員　表舞台が社労でありますこともありまして、各省庁にわたることでありましょうからなかなかはっきりしない面もありましょうが、やはりそこら辺の消息がはっきりしないところに大方の国民の不安があろうと存じまして、そういうところを整理されていく必要があるだろうというふうに思い、これを要望するわけであります。
　ところで今度の農林年金の改正を見ますと、四月から物価スライドとして〇・七％、それに十月から今回の改正として三・三％、合わせて四％の改善というわけでありますが、これが他の年金との比較においてはどのような利害得失がありましょうか。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十二年度末の農林年金、この中には退職に伴う年金の給付のほかに障害年金でございますとか遺族に対する給付というような幾つかの種類があるわけでございますが、最も典型的な給付でございます退職給付を例にとりますと、六十二年度末の退職給付の給付額は平均月額で見まして十三万三千円になっておるわけでございます。これを一〇〇として他の制度の同様の月額を指数化してみますと、厚生年金は一〇一、国家公務員共済の場合は一三三、私学共済の場合には一一七というような差があることは事実でございます。
　今回の法律改正によりまして、物価上昇と年金水準そのものの改善措置が講ぜられることになりまして、六十三年度末の月額十三万七千円が物価上昇によりましてまず十三万八千円になり、さらに給付水準の見直しによりまして四％程度の引き上げが実現することによりまして、最終的には十四万三千円程度の月額になるわけでございます。
○滝沢委員　乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという言葉がかつてありましたが、やはり生活という面では国民同じ課題を負っているわけでありますから、他の制度との整合性といいますか、よろしきを得ていただきたいと希望するものであります。
　さて最後に、この年金の問題等をめぐりましても、関心は、農村が今後どうなっていくのか、そうした中で農協が果たしてまいりました役割、いわばその功罪と、そして今後これが制度としていかなる変革があるであろうか、またあるべきだろうかということになろうと思うわけでありますが、その間の事情に即して、ひとつ御意見があれば承りたいと思います。
○塩飽政府委員　農林年金に加入している団体は、農協、土地改良区、漁協、森林関係の組合等、全部で約一万二千三百ぐらいが関係されておるわけでございます。そのうちの一番の主体はやはり農協でございまして、かつては一万以上の農協があったわけでございますけれども、現在は四千を切るところまで広域化といいますか、合併による大型化が進んできておるわけでございます。四千弱といいましても、都道府県単位で引き直しますと、平均して一つの県に百というほどではございませんけれども、やはり相当数の農協がある。一市町村に複数の農協があるというような事例もまだまだ見受けられるわけでございまして、やはり規模の拡大による効率的な農協の経営というものを実現していく上でも、それからまた、農産物についての地域間の競争等も相当厳しくなってきているわけでございますので、農産物の出荷の単位あるいは生産の単位を大型化をしていくという意味合いから、農協の狭義の経営合理化という意味からも、それから農業の合理化という意味からも農協の基盤というものを広域化していく必要があるわけでございまして、合併助成法による合併を進めているわけでございます。
　一方、農協については営農指導が十分行われていないのじゃないかという御批判があることも十分承知をいたしております。農協の方でもそういう点についても十分自覚されて、二十一世紀に向かう農協のあり方につきましても現在部内におきまして鋭意具体化のための検討をなされているわけでございまして、我々はこういう農協の自主的な努力を側面から協力して、一緒になって、農協が持つ農村なり農業に果たすべき役割というものの期待に十分こたえられるような体制にもっていく努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。
○滝沢委員　大臣、今のお答えのとおりだと思うのでありますが、先般の参議院選挙におきましては、税制あるいはまたリクルートと並び、農政のことが争点といいますか、国民の判断の一つのことであったのは事実でありますが、そうした中で、国が一市町村一農協ということを言い出して何年になるのか知りません。しかし現実は、農協指導者の大幹部がおられる農協ほど合併が遅いということすら言われているわけでありまして、その間の消息は何を物語るか、農協の政治的な発言力の問題にもかかわってこようと私は思うのでありますが、これらのことにつきまして、いわば大臣が見られて、先ほどの質問と同じことになるわけでありますが、所感あらば一言承りたいと思います。
○鹿野国務大臣　農協のあり方につきましては、系統農協自身が自主的に今後どう取り組んでいくかというふうなことの取り組みもいたしておるわけでございますが、農林水産省といたしましても、これからの時代の流れに即応した形で対応できるような農協の姿というふうなことに対しましてこれからも指導してまいりたい、このように考えておるところであります。
○滝沢委員　農政のことは議論すれば数限りありませんが、時間が参りましたし、今度のいわゆる農林年金の改正を機としまして、大いにひとつ本来の課題を消化すべく御検討あらんことを期待して質問を終わります。大臣、御苦労さまでした。委員長、どうもいろいろと御配慮ありがとうございました。終わります。
○近藤委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　先日の委員会で私は宅地並み課税の問題についてお伺いをしたかったのですが、時間がありませんでして、若干の意見だけで終わりました。法案に入る前に、お許しを願って、若干この問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　先日、宅地並み課税問題で、都市の農業者が総決起大会を開きました。そこでも危機感は大変なものでした。大臣、報道によりますと、「農地は道路などの基盤整備を進めつつ、計画的に宅地化してほしい。宅地化する場合、企業の買収などで投機的な動きを防ぐべきだ。この二つの条件が守られるなら賛成する」、こういうふうに述べていらっしゃいます。私はこの問題について、この前も若干意見を申し上げましたが、大変残念に思いますのは、農林水産大臣であるにもかかわらず、都市農業の意義、役割について一言もお触れになっていないことです。
　改めて言うまでもありませんが、特定市街化区域内農地のうちで長期営農継続農地は三万六千ヘクタールあります。東京や大阪で、安い、そして安全な野菜、新鮮な野菜を住民に提供し、貴重な緑の供給基地になっています。大阪では府下で生産される主な野菜の市場年間占有率は、キクナが八四・九％、フキが四八・三％、メキャベツが三九・二％。東京では同様に、ツマミナが八六％、コマツナが五七％、ウドが五一％にもなっています。そのことは何よりも都市住民が評価をし、非常に期待が高まっていることなのです。
　市街化区域内農地の役割は、もちろんそれにとどまりません。防災面から見ましても、震災時の非常に重要な緊急避難場所になっています。それから、集中豪雨のときの雨水の吸収地として極めて重要な役割も果たしています。建設省の言うように東京圏で一万ヘクタールの農地が宅地化されたら、年間で四千三百八十万トンもの雨水が都市河川に流入し、集中豪雨があったときなどは深刻な影響を与えていくことは目に見えているわけです。
　これらのことは、ほかならぬ農水省自身が米づくりの役割を主張するときに述べておられるその役割と、そう大きな違いがないわけです。このような貴重なかけがえのない都市農業の役割について、なぜ農水省は主張しようとしないのか、明らかにしていただきたいわけです。
○鹿野国務大臣　今、先生触れられたのは、十一月一日の土地対策関係閣僚会議での私自身の発言の問題ではないかと思いますが、いろいろと新聞で報道されておることも承知をいたしております。しかし私自身は、どのような発言を申し上げたかということにつきまして、これから先生の御質問等も関係ございますので述べさせていただきたいと思います。
　私自身は、十一月一日の土地対策関係閣僚会議におきましては、まず国土の均衡ある発展を図る観点から、農山村地域の活性化が極めて重要な課題だ、このことを主張いたしました。活力と魅力にあふれる農山村づくりを進めるため、農山村の基盤の整備が重要である、この旨を発言をしたわけであります。そして、東京都などの大都市地域のいわゆる市街化区域内の農地につきましては、昨年の六月に御承知のとおり閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきまして、市街化する農地と保全する農地とを振り分けをしていく、その振り分けた形において各般の措置を講ずることとされておるわけであります。これを前提といたしまして、市街化する農地につきましては、道路あるいは下水道、そういう都市基盤の整備をしながら宅地化を進め、そして土地の買い占め等によって投機的な土地取引が行われることのないようにする、こういうふうなことが必要である、こういうふうな考え方を申し上げまして、農林水産省といたしましてはこうした基本的な考え方のもとに協力をしていきたい、こういうふうに述べたわけであります。
○藤田委員　残すべき農地とそれから市街化するべき農地、そんなものを一体だれが決定することができるのですか。現に今、朝早くから野菜の出荷だとか栽培管理などで一生懸命働いておられる農民、農家の皆さんの存在というものを一体だれが排除することができるのかというふうに私は思うわけです。市街化区域内農地の人たちも、自分たちは農業生産をしているのだから本来農地に対しては農業課税をしてほしいと主張されているわけですが、これは全く当然の主張だというふうに思います。
　そもそも、市街化区域、市街化調整区域の線引きというのは、一九六八年、新都市計画法によって行われることになったわけですけれども、当時の保利建設大臣、今の保利議員のお父様ですが、こういうふうにおっしゃいました。市街化になったために、今までの農地の固定資産税がうんと何倍にも上がるというようなことは断じて許しません。断じて許しませんというふうにおっしゃったのです。このことは、多くの農民は今日も耳の奥に残っているというくらいよく覚えていますよ。しかしその後、宅地並み課税の実施が打ち出されました。農民の皆さんの闘いによつて猶予制度が設けられました。その間、どんなに近郊農家は大きな不安を抱き続けて今日まで生活をしてきたかというその気持ちがわかりますか。にもかかわらず、農民は都市住民に新鮮で安い野菜を提供するために汗を流し続けて、今日まで重要な役割を果たしてきたのです。それに対して、だれが選択できるのですか。何の基準でそういうことを選択することができるのですか。私は、農民のこの気持ちを受けとめることもできないで、農水大臣ともあろう方が農地つぶしの先頭に立つというようなことがあってはならないというふうに思います。
　もう一度お伺いいたします。農民の心を理解できると自負していらっしゃる大臣です。もう一度御所見をお聞かせください。
○片桐政府委員　市街化区域の農地につきましては、十年以内に市街化すべき区域という形で土地利用計画、線引きをされた農地でございます。この市街化区域内におきましては、農地転用は許可を要せず届け出で可能である、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、ただ、この線引きを行われた際に、先生御指摘のように、宅地並み課税はしないというのが前提で行われたということもございまして、市街化区域農地がどちらかといえば非常に広目に線引きをされたという経緯があるわけでございます。そういう経緯を踏まえまして、長期営農継続農地制度、十年以上農業を継続したい、継続するのは適当であるという農地につきまして宅地並み課税を除外する、こういうような制度に現在なっておるわけでございますけれども、こういう振り分けといいますか、現在ある市街化区域の農地を一挙に宅地並み課税するということは適切でないということで、現行の制度ができているというふうに理解いたしておるわけでございます。
　ただ、適正な土地利用、適正な町づくりという観点から、現行の制度についても見直すべきではないか、こういう議論が現在行われているということであると承知いたしておる次第でございます。
○藤田委員　私は大臣の御意見をお伺いしたのです。
○鹿野国務大臣　この問題は、先ほど答弁申し上げましたとおりに、その地域の町づくりをどうするかというふうな問題の中において、市街化する農地、保全する農地、こういうふうなことで振り分けられていくわけでございまして、そういう中でそれぞれの諸施策が講ぜられる、こういうことでございます。
○藤田委員　時間が限られておりますから、もうこれ以上質問できませんけれども、市街化区域内の農地は、そこに住む住民にとっても農業のある町づくりこそ今本当に望んでいることなのだということ、それから断じて宅地並み課税強化で農民から農地を取り上げるというようなことはやってはならないんだということを申し上げまして、次に、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。
　まず、農林漁業団体の定年状況についてお伺いをいたします。
　ことし三月にまとめられました定年制度等に関する調査報告を見ますと、六十歳定年制が確立されているのは全体のわずか五五・二％にすぎず、五十五歳定年が九百五十七団体で、全体の一三％も残っております。こういう状態で支給開始年齢を六十五歳に引き上げるということはとても無理であることは明らかでありますが、現在五十五歳定年制が広範囲に残っている原因、今後の見通しを明らかにしてください。できるだけ御答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩飽政府委員　定年の問題についてお答え申し上げますと、昭和六十年と六十三年で比較しまして、五十五歳の定年制をとっている組合は当然減少してきておるわけでございまして、例えば農協をとりますと、二三・六％から一五・七％というふうに低下をしております。漁協、森林組合、同様に減少してきておるわけでございます。一方、六十歳以上の定年制をとる組合の割合は、いずれも増加をしてきておりまして、そういうのが定年制の実態でございます。
　今申し上げましたように、一部になお五十五歳定年制の組合があるわけでございますけれども、総じて徐々に定年延長ということで動いてきているわけでございます。今後ともさらに延長が図られる、そして年金制度との整合性がとれるというふうに絶えず努力するように、関係団体に対する指導にも万全を期したいと思うわけでございます。
○藤田委員　定年延長に対する指導の万全を期したいということですが、実際には「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を見ましても、要員管理の徹底と職員の能力向上はうたっておりますが、定年制の引き上げは何にも記載されておりません。また先日の全国漁業協同組合大会の運動方針を見せていただきましたが、そこでも定年制の引き上げについては一言も触れておりません。農協や漁協自身がそういう状態なわけですから、果たして政府の指導があって引き上げがどの程度まで進むのか。まして六十五歳への年金開始年齢の引き上げなどというのはとんでもないと言うべきではないでしょうか。その点を明らかにしてください。
　また現在、農林漁業団体では、五十五歳定年だけでなく、男女の定年差別も行われているとされているわけです。これを裏づけるように、単位農協職員の年齢階層別割合を見ますと、五十歳から五十四歳では男子職員は一〇・三％、女子職員は四・七％と半分以下になっております。秋田県の場合を調べてみますと、県下百二十単協の中で男女同一の定年制をしいているところは四十九単協、四〇・八％、九〇年中に改善見込みというところが二十単協、一六・六％です。改善の見込みありませんという単協は五十一、四二・五％という数字になっているわけです。
　この点について、本来男女の定年差別は男女雇用均等法違反でありますが、この法律自身には何の規制力もありませんし、結局農水省の強力な指導がなければ改善できないわけです。この点はいかがでしょうか。
○塩飽政府委員　農協職員の男女による定年の差、確かに今一部の事例をお引きになったわけでございますけれども、残っているわけでございます。
　六十二年度の私どもの数字で申し上げますと、定年制を採用している組合、農協が全部で四千七十ありまして、そのうち男女で定年制に差がある組合二百八十七、比率では七・一％でございます。これは五十六年には一二・九％でございますから、相当改善してきていることは間違いないわけでございます。また一方、農協以外の一般の企業の定年制、これは常用で三十人ないし九十九人ぐらい雇用の規模を持っている企業との比較でございますけれども、そういう企業では、六十三年で男女で定年制に差があるというのが一〇・二％あるわけでございますから、農協の七・一％というものはそういったたぐいの企業に比べて特に農協の方が差があるということではない。むしろ農協の男女による定年制の差は、一般企業に比べるとまだ改善されてきているというふうに言えるのではないかと思います。
　男女雇用機会均等法における法の趣旨というものを十分尊重して対応していただく必要がございますので、差別的な取り扱いの禁止といいますか、男女の差というものの解消に向かって指導をいたしておりますけれども、さらに我々としては男女差の解消に向けての努力に努めてまいりたいと考えます。
○藤田委員　男女差の解消に向けての努力を約束されましたので、ぜひこれは実行していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、新掛金率の設定についてです。今回の法案によって各種の給付の改善がなされるわけですが、これを理由にして掛金の大幅増加が行われるとしたら、これは労働者に大きな打撃を与えることになるわけです。
　私は第四回農林年金運営基本問題懇談会資料というのを持っておりますが、これによりますと、本来五年ごとにやる財政再計算を四年で切り上げ、九〇年四月から共済掛金を現行の千分の百三十四から千分の百六十四に引き上げることを明らかにしています。これによって農林年金の標準給与で月額三千三百円の掛金アップになります。しかも、不当にもそれを一年前倒しでやるわけですから、労働者にとっては本当に大きな負担増になるわけです。
　私は、本来労働者の負担を抑えることが政府の責任であると考えるわけですが、今回この計算の根拠として、先ほどからも出ておりましたが運用利回り五・五、賃金上昇率四・〇、消費者物価上昇率二・〇を使用しておりますが、運用利回りにしても過去三年の実績は七・一五なんですね。運用利回り五・五じゃないわけです。実績は七・一五％です。これから金利が上昇する傾向があるときにこれはいかにも低過ぎるわけで、したがって私は、ここで過去三年の実績で計算したらどうなるのかということを明らかにしていただきたいわけです。
　また、農林年金中央共闘会議が、年金に対する国庫補助率を現行の基礎年金拠出金の三分の一を当面二分の一に増額することを要求しておりますし、掛金の負担割合を労働者三、使用者七、これはヨーロッパ諸国では常識の負担割合ですが、こういうふうにしていくことも極めて重要だ。そういう点では、私はここで重ねて、労働者の負担を抑えることが政府の本来の責任ではないのか、この点についての御意見も聞いておきたいと思います。
○塩飽政府委員　財政再計算を年金当局が現在作業をやっておるわけでございまして、今委員の方からお聞きになったような数字も現段階での試算としてあるわけでございます。
　先ほども申し上げたわけでございますけれども、長期的な年金財政の安定を図るという見地から、財政再計算に当たりまして私どもは四つの条件を満たすようなことを前提に再計算の作業をやっていただいておるわけでございます。一つは、やはり単年度で赤字が出ない。年金の収入の中心はもちろん掛金でございますけれども、単年度の掛金を中心とした収入に対して年金の支払いの方が上回るようなことがないというのが第一条件。第二は、積立金の取り崩しをしない。三番目に、ある程度経済の変動が急激に来た場合にもそれにたえられるだけのアローアンスを持っておく。それから四番目に、掛金の将来における引き上げは、急速に後へ行くほど大幅に引き上げなくちゃいけないような事態にならないように配慮する。この四つは非常に重要な前提だということで計算をいたしております。また、物価の上昇、賃金改定率、運用利回りにつきましても、先ほどお話があったようなパーセンテージで前提を置いているわけでございます。
　これは将来の見通しでございますから、当然一つの見通しということで実績がそれに乖離することはやむを得ないわけでございますけれども、最近における経済の動向、将来の見通しというものをできるだけ着実に見通した上での計算をやる必要がございます。かつ、年金の一元化を見通した上で各年金共通の前提を置くということで、計算をしているわけでございます。