Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まだバイデン政権発足から二か月たっておりません。そういった中で、外交、安全保障政策を担いますブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官がそろって最初の訪問先として訪日をした。これは史上初のことであります。そして、行われました今回の日米２プラス２で、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、率直な意見交換を行って、大きく三点確認できたと思っております。
　第一に、両国の日米同盟の揺るぎないコミットメントを新たにしたところでありまして、日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとの認識に基づき、日米で、豪州やインドを始めとする同志国と連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋を推進していくことで一致をしたところであります。
　これは、先生の通告のないと言った方の質問にも関連することでありますけれども、もう日米同盟は単に二国間の関係ではないんだ、まさに、この自由で開かれたインド太平洋地域であったりとか、世界全体の平和、安全、そして繁栄の礎、コーナーストーンになっている、こういう位置づけだと思っておりますし、その下で様々な分野の協力を進めていく、この基礎だと考えております。
　第二に、地域の戦略環境についてじっくりと議論を行いまして、特に中国情勢については、中国による既存の国際秩序に合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をいたしました。東シナ海、南シナ海を含めて、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国の海警法に関する深刻な懸念も共有したところであります。
　地域の戦略環境に関しましては、尖閣諸島に対する日米安保条約五条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対する、こういったことも確認をし、さらに、台湾海峡の問題、この重要性にも言及をいたしております。ちょっと、北朝鮮の部分はあるんですけれども、長くなっちゃうので。
　第三に、こうした厳しい安全保障環境を認識した上で、役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層進めることで一致をしたところであります。
　まさにバイデン政権、今、一連の政策レビューを行っている、こういう途中の段階で、まずは日本の意見を聞こう、そして、よくすり合わせをしようということで、日米外相会談、そしてまた２プラス２、世界の先陣を切って行うことができた、大変有意義だった、このように考えております。
○中曽根委員　大臣から大変力強い言葉をいただきました。
　日米同盟というのは、二国間だけじゃなくて、やはり世界の発展とか繁栄に寄与するべく同盟を組んでいる、それだけの覚悟、コミットメントを持っている同盟だということだと思います。また、大臣おっしゃったとおり、まずは日本に聞こうというその言葉からも分かるとおり、アメリカというのがいかにこの日本というのを重視しているかというのも分かりました。この会談で、中国とか北朝鮮を含むアジア諸国にも日米の強い結束とまた強いメッセージを示すことができたと思いますので、大変評価をしているところでございます。
　茂木大臣に任せておけば大抵のことは大丈夫だというような、私、勝手に絶対的な安心感を感じておりますけれども、是非とも引き続き、国益のため、そして世界の発展のために御活躍をいただきたいというふうに思います。
　参議院の予算委員会があると思いますので、適当なタイミングで御退室されて結構でございます。
　続いての質問でございます。
　今回の２プラス２では、両国は、尖閣周辺を含む南西方面での日米共同訓練を積み重ねていく考えが示されました。八十分間の会談で最も時間を割いたのが南シナ海や東シナ海を含む地域情勢でありましたけれども、尖閣周辺では、皆さん御案内のとおり、中国海警局が活動を強めておりまして、日米が共に行動している姿を示すことが抑止力を強化することにも当然つながるというふうに思います。
　また、菅首相が四月前半に訪米をして、バイデン大統領と日米首脳会談を行う予定というふうになっておりますけれども、これはバイデン大統領就任後、対面で行う初めての首脳会談、その相手が日本となるわけでありまして、日米同盟の結束を内外に示す非常にいい機会にあるとも考えております。
　バイデン大統領は中国を最も重大な競争相手と位置づけて、安全保障や経済の分野で日本との連携をより強化していきたいという思惑が当然あるというふうに考えられます。日本も、国力を増す中国と対峙するアメリカに対してどういった貢献ができるかというのがこれからますます問われていくというふうに考えています。
　前駐米大使の杉山晋輔氏が先日テレビに出演されていて、こういった趣旨の発言をされていました。同盟は相手と同じことをすることではない、大きな共通目的のためにそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくことだと。
　日本は、米国に対中強硬姿勢というのをやはり期待をしていると思いますけれども、では、自分たちは一体どうなのか。日本独自の役割というのもやはりしっかりと考え、そして実践をしていかなくてはいけません。
　ここで質問ですけれども、東シナ海をめぐる中国の動きに対するアメリカとの協力の在り方について、政府としてどうお考えで、また、米国は日本にどういった役割を求めてくるとお考えか、お聞かせください。
○鷲尾副大臣　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と国際社会の平和と安定、繁栄の基盤でもあります。
　日米間では、首脳間で、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されているほか、先般行われました日米外相会談及び日米２プラス２におきましても、東シナ海及び南シナ海を始め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国海警法に関する深刻な懸念を共有しまして、同志国を含め、緊密に連携していくことで一致しております。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国を含む関係諸国とも連携し、まず、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していくということでございます。
　また、米中関係につきましては、通商問題、技術覇権、人権問題等、様々な分野で意見の対立が見られ、厳しい状況にございます。バイデン新政権も中国に対して厳しい姿勢を打ち出しているところでございますが、同時に、新型コロナや気候変動問題などへの対応につきましては国際協調が重要であるということも述べておりまして、国際社会共通の課題について米中間でも話合いが進むことが国際社会にとっても重要であると考えております。
　先般の日米外相会談では、コロナ対策や気候変動問題に加えまして、イノベーションや国際ルール作りといった共通の課題について、日米で緊密に連携して協力していくことを確認しております。そのような観点から、日本としては、バイデン政権との緊密な協力を進めつつ、同時に中国との安定的な関係を築きまして、中国が大国として責任を果たしていくように働きかけてまいりたいと存じます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、まさに最後に御答弁いただいたところ、アメリカとはしっかりと結束を持ちつつも、中国とも当然、日本は経済的な面を含めて大きな関係を持っているわけですから、やはりそこのバランスというものを大前提とした上で、結束した日米同盟というのをつくっていっていただきたいというふうに思います。
　今回の共同文書は、日米のいわゆる役割の分担、また、日米同盟の抑止力を強める具体的な方法について、両国が真剣に考え直すいいきっかけになるというふうに思います。特に、中国に向き合っていく日米両国の強い決意を今回見て取ることができたのは大変うれしいことでした。しっかりと名指しをした上で言うべきことを言うし、また、海警法についても深刻な懸念をちゃんと表明してくれています。
　こうした２プラス２の成果を踏まえた上で、同盟関係の非常に大事な問題であり、また本日の議題でもあります米軍駐留経費問題について質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　この米軍駐留経費の問題において、日本政府は昨年の十月から実務交渉を開始したというふうに聞いております。当時のトランプ政権からは、先ほど来話も出ていますけれども、現行の四倍以上と言われる、日本円にして八千四百億円ぐらいの厳しい要求が来ていたとも言われる中で、アメリカの大統領選も踏まえて、日本政府としてはバイデン政権下での交渉をまとめる方に方針を転換した。これが一つすばらしかったんだなというふうに、今思えば感じます。そして、そのバイデン政権下において、二週間程度でスピード決着となったわけです。本来五年間の負担額を定める特別協定において、二〇二一年度の負担額は過去五年と同水準の二千十七億円として、二二年度以降は今後改めて協議をするということで合意をしたということです。
　米国側が大統領選挙があって、状況が大きく変わって、また時間的制約がある中で、今回この合意を得られたというのは大変評価されるべきものでありますし、大臣、政府関係者の皆様に、まず心から本当に敬意を表したいというふうに思います。
　しかし、ちょっと厳しい言い方をすれば、これは一年延長という、あくまでも先送りに成功したにすぎないとも言えるわけです、しっかりと本質的な議論及び決着がついているわけではないので。
　では、本質的な議論とは一体何なのか。
　それは、やはり現下の国際情勢というのをしっかりと踏まえた上で、これからの日米同盟のあるべき姿というのをまずしっかりと話し合う。その上で、日本の役割はどういったことなのか。その中で、では、どれくらいの駐留経費の負担が相応なのか。こういったやはり順序がなきゃ駄目だというふうに思うんですね。
　そこで、質問でありますけれども、来年度以降の米軍駐留経費の負担額については、政府としてはどのようなスタンスで交渉を進めていくのか。また、バイデン新政権との交渉で特に重視する点等がありましたら教えていただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟は、我が国防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在でございます。
　そして、米軍の駐留は、日米同盟、日米安保体制の中核的要素である中で、在日米軍駐留経費は、その在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識でございます。
　さらに、安全保障政策の対象が、従来の陸海空という領域から、サイバーあるいは宇宙、こういった新しい領域に広がり、また、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割が大きくなっている、このようにも考えております。
　今委員から御指摘のありましたように、様々な状況、事情、制約の中で、現行協定の一年間の延長と今回はなったわけでありますが、バイデン政権発足後、この早いタイミングで必要な合意を得ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国のコミットメント、これを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと思いまして、高く評価しているところでございます。
　現時点で、二〇二二年四月一日以降の新たな特別協定の交渉の内容、あるいはその進め方を予断することは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、先日の２プラス２で、お互いに、日米双方認識を共有しました一層厳しさを増す地域の安全保障環境、その中で我々がどのような役割分担をしていくか、他方におきまして、我が国の厳しい財政状況、こういったものを踏まえまして、複数年にわたります在日米軍駐留経費負担、適切な内容、水準となりますようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　米国の国務省のソン・キム次官補代行が、十二日の電話会見で、この二〇二二年度以降の駐留経費の日本側の負担について、近い将来、複数年の合意ができることを期待していると強調されました。
　この複数年の合意というのは、もちろん一貫性とか安定性をもたらすというメリットもあるんですけれども、やはり、何か起きたときのその状況に応じて柔軟に対応できなくなるというデメリットもあるわけです。
　だからこそ、複数年にするのであれば、しっかりと長期的な視点に立って先を見越した上で、日本の国益を第一に考えた上での交渉を今のうちからしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　そもそも、一九六〇年に制定された日米地位協定は、基地の維持などを含む駐留経費は米側が負担するのが原則というふうになっております。一九七八年、さっきからずっと話が出ていますけれども、一九七八年に、円高とか、又は米国の財政赤字、こういったことを踏まえて、日本側が自主的に負担を始めて、その対象というのが、従業員の給与とか光熱水料とか、徐々に徐々に年々広がっていった。この自主的というのが、いわゆる思いやりと言われるゆえんであります。
　しかし、米国では、これを英語でシンパシーバジェットとかコンパッションバジェットとは言わないわけでありまして、要するに、米国的にはこれは、思いやりというよりは当然の負担という認識なんだというふうに思うんです。
　そもそも、日米地位協定の二十四条に日米間の経費分担を定めているわけですけれども、米国からの駐留経費増への要求が年々続いていって、もはや、この二十四条の解釈とか運用では対応し切れないぐらいの段階に至っているんじゃないかなとも感じています。本来であれば、この二十四条を根本的に見直すとか、そういった根本的な議論をしてもいいんじゃないかとも思っております。しかし、一九八七年以降、時限法としての特別協定が慣例となって、なかなか本質的な議論というのができないまま今日まで来ているのかなというふうに考えています。
　確かに日本の安全保障というのはアメリカに大きく依存している、これは事実です。憲法の制約もありますし、自国ではなかなか抑止力を持てない、こういった現状で、アメリカ軍が日本国内に駐留しているということは大変意義がある。そして、それに対する対価としてしっかりと経費負担するというのは当然のことであります。
　ただ、米軍にとっても、日本に基地があるということでアジア太平洋地域での有利な立場を保てるとか、又は、権益を確保しているのも事実なわけであります。また、日本側も、安全保障関連法を通して、自衛隊の任務とか活動が以前よりもずっと広がった、限定的ではありますけれども、集団的自衛権の行使も可能となってきた。こういった、日米同盟自体の役割と意義が時代とともに変わってきている。これに伴って、やはり両国の役割というのも当然変化をしていくものだ。今後は、今答弁ありましたよね、サイバーとか宇宙とか、そういった新しい分野でも協力体制というのをつくっていかなきゃいけない。
　ここで質問ですけれども、こういったように、安全保障や国際平和協力活動における日本の役割というのが過去と比べて格段と高まっている中で、この米軍駐留経費の日本側の負担の見直しとか又は減額、こういったことを考え、又はアメリカ側に求めていくことも必要なことではないでしょうか。
○市川政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国は、新ガイドラインですとか平和安全法制、こういったことを整備してまいりまして、人的貢献を含めて日米同盟の抑止力の一層の強化というものに貢献してきていると考えております。同時に、我が国の在日米軍駐留経費負担を考える上では、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつも、昨今の北朝鮮ですとか中国の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、在日米軍の存在が引き続き不可欠であるという点を考慮する必要がございます。
　こうした点を総合的に勘案して、今般、現行特別協定を改正しまして、一年間、有効期間を延長するということで日米の意見の一致を見たところでございます。
　委員から、日本側負担の見直しあるいは減額を求めることについての質問をされておりますけれども、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定につきましては、まさに今後の交渉次第ということでありますし、その内容、進め方を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況、こういったものを踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　これは本当に、この駐留経費のみならず、あらゆる日米関係、そういったものが絡んだ中で出てきている金額だというふうに認識していますので、それは一概には言えないと思いますけれども、ただ、あくまでも国民の税金であるということだけは頭に置いて、しっかりと意義のあるお金として負担をするということだけは是非ともやっていただきたいというふうに思います。
　二〇〇四年に米国国防省から公表された報告書、これも先ほどから話が出ていますけれども、これによると、日本の負担は当時七四・五％、韓国が四〇％、ドイツが三二・二％。それからもう十七年たった今、日本の負担というのはもっと増えているのかもしれませんけれども、我が国の負担というのが他国の負担に比べて突出して高い。これは高いことが悪いと言っているわけじゃなくて、これにしっかりとした合理的な理由があるのかどうか、ここら辺はやはりしっかりと検証しておくべきだというふうに思います。
　案の定、政府高官によると、バイデン政権は同盟関係を重視する一方で、既に負担増を要求してきているという一部の報道もあります。現在の負担率を考えても、今以上に日本の負担分を増やすことというのが妥当なのかというのは、正直、疑念を持たざるを得ません。
　バイデン政権がトランプ前政権と違うのは同盟国との連携を重視している点でありますけれども、新しい形での役割、これを日本がどう果たせるか、これをまずしっかりと示す、アメリカに何か要求される前に、日本がすべきことを自発的にして、示していくということが非常に大事だというふうに思います。そのためには、政府には長期的な視野に立っていただいて、納税者たる日本国民の理解が得られるような毅然とした態度で交渉していただきたいというふうに思います。
　今回、一年間延長合意に至った在日米軍駐留経費負担額、これは二千十七億円でございます。その内訳を見てみると、二つに大きく分けられる。一つが、そもそも本来の日米地位協定で定められている日本側の負担の範囲ですね。これは、先ほど来から話が出ていますけれども、提供施設整備費とか福利費等を含む労務費とか、いわゆる日本がそもそも負担をしますよと決まっているのが四百七十九億円。そしてもう一つが、特別協定による負担、こちらが千五百三十八億円。
　これは数字だけ聞くと、やはり違和感を感じるんですよ。本来自分が持つものが四百七十九で、本来アメリカが持つけれども、自主的に思いやりで出している方が千五百三十八億という、本来の三倍ぐらい自主的な方が多い。
　これというのは正常な額なのか、又は正常な比率と言えるのか。ひいては正常な協定と言えるのか。日本はこれまで、地位協定の改正とか、要するに、根本的な議論というのはなかなかできてこなかったと思います。やはり、暫定とか特例とか限定とか、そういったものを繰り返して、なし崩し的に予算が増えてきたんじゃないかなと思います。
　質問ですけれども、本当にこれだけの額を自主的に負担することが妥当なのか。また、それぞれの経費が適切に米軍で使われているのかどうかチェックするようなすべがあるのかどうか、又はしているのか、教えていただきたいと思います。
○大西大臣政務官　中曽根委員にお答えいたします。
　我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
　その上で、厳しい財政状況の中、委員の御指摘のとおり、予算執行に関する精査は極めて重要と認識しており、引き続き、防衛省として、在日米軍駐留経費負担の適切な執行に努めていく考えでございます。
　よろしくお願いいたします。
○市川政府参考人　負担額の妥当性ということでございますけれども、委員も御指摘なさいましたように、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しております。
　さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側の負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑みまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しております。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると認識しております。
　政府としましては、こうした一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から米側と真剣に協議を重ねた結果、今般の合意に至っているということでございまして、合意に基づく我が国の負担は適切と考えている次第でございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　私は別に負担をするなと言っているわけでもなく、また、今の負担額が決して多過ぎると言っているわけでもなくて、妥当なのかということだけはやはりしっかりと見ておいてくださいということです。大西政務官からも予算執行の精査をしているという御答弁をいただきましたので、ここは極めて大事ですので、これがないと妥当かどうかも分かりませんので、引き続き、そこら辺はしっかりと政府に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、同盟への貢献度というのは決して負担額などの金銭的なものだけでは測れるものではありません。やはり日本側の財政的なものも、もろもろの事情をしっかりと相手、米国に伝えて、説明して、役割分担を再確認する必要があるんだと思います。
　そういった意味で、この役割なんですけれども、現下の日米における安全保障体制、これはどうしても自衛隊が盾で米軍が矛という分担のイメージが強いと思います。しかし、今後は日本も、この矛について、憲法の枠内でやれることをやはりしっかりやっていくべきだし、だからこそ憲法改正というのも大変重要になってくるわけであります。
　例えば、敵基地攻撃能力を保有することで日本独自の抑止力の強化にもつながりますし、万が一、米国の抑止が揺らいだときにも、この能力があればしっかりと抑止ができるわけです。こういった、金銭的協力だけでなくて実務的な面の協力、日本がどれぐらいやっていけるか、どれぐらいそういった形で日米同盟に貢献できるかというのをしっかりと模索する必要があると思いますし、それをすることによって負担軽減の交渉の材料にもなるというふうに思います。
　先日の２プラス２でも、日米同盟を更に強化するため、能力向上を決意したと文言が盛り込まれました。
　ここで質問ですけれども、今後、盾と矛、この関係の見直しに踏み出すことで、金銭的な負担だけでなく、実務協力も含めた同盟のあるべき姿について議論し直す切り口になると考えますけれども、能力向上を決意したとは具体的にどういうことなんでしょうか。
　また、抑止力としての敵基地攻撃能力の保有について具体的な議論に入れるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大西大臣政務官　中曽根委員にお答えいたします。
　十六日に実施されました日米２プラス２共同発表においては、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するため、能力を向上させることを決意したとしております。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、我が国領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を示すとともに、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向け、我が国自身の防衛力の強化に取り組む旨を述べたものでございます。
　今般の日米２プラス２や日米防衛相会談においては、日米共同訓練の実施、宇宙、サイバー領域を含む全ての領域における協力の深化、拡大抑止の強化など、様々な議論がなされており、かかる分野を含む能力の向上を通じ、日米同盟の抑止力、対処能力の強化に努めていく所存でございます。
　なお、今般の会談では、抑止力強化の在り方について、引き続き政府内で検討を継続していく旨説明いたしました。
　いずれにせよ、日米同盟の抑止力強化のため、米側とは引き続き様々な形で連携してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○中曽根委員　政務官、ありがとうございます。
　現在、政府・与党内でこの敵基地攻撃能力の議論というのはちょっと止まっているというか、先送りにされている感じがありますけれども、これは確かに、国内で反発を招いたり、世論を二分するような可能性もあるテーマだと思います。今年は衆議院選挙も行われるわけでありまして、その後まで先延ばしすべきだという声も確かにあります。ただ、延ばせば、その分、中国とか北朝鮮への抑止力強化が遅れるということにもつながるとも言えると思うんですね。
　共同発表で盛り込まれた内容について、決してただの約束に終わらせないためにも、こういった問題、政局に絡めずに、日本の国益をしっかりと守って、国民が平和を享受できるための判断をしていただけるように望みます。
　繰り返しになりますけれども、今回、駐留経費の負担について、極めて時間的な制約がある中で一年間の延長合意にこぎ着けたということは大変評価ができることでありますし、政府の尽力に本当に敬意と感謝を表したいというふうに思います。しかし、これからの交渉が本番なわけであります。日本もコロナ禍で財政的に余裕がない中で、米国優位の交渉が進められ、また、無尽蔵に税金が投入されるようなことは絶対に避けなくてはならない。むしろ、米国からの要求をうまく利用して、安保体制の下での日本の、ある意味、自立度を高めることもできるかもしれないというふうに思っております。
　これからの日米同盟の意義であるとか、また目的、また双方の役割分担をしっかりと議論して、激変する世界情勢の中でこの同盟が確固たる存在感を示して、日本そして世界の安全保障に寄与するものになるように心から期待をしております。
　古来より、情けは人のためならずと言いますけれども、行き過ぎた思いやりも人のためにはならない可能性がありますので、今日いただいたお話をしっかりと含めて、日米同盟の結束をより強くするというのは当たり前の話でありますけれども、その上で、日本の役割というのをこれからの時代に合わせてやはり変えていく、そしてその上で、どれぐらいの駐留経費負担が相応なのかというのをしっかりと判断していく、それがひいては国民がちゃんと納得する形になっている、そういったことを大前提として、これからの議論をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと二分早いですけれども、これで私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○あべ委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十七分開議
○あべ委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　一昨日に引き続きまして、今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　また、茂木外務大臣におかれましては、参議院予算委員会の後、この当委員会に駆けつけていただきまして、大変にありがとうございます。
　今日議題となっております在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきましては、私ども、与党手続も経ておりますので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　我々は、今回、日本を取り巻く安全保障環境、またインド太平洋地域を取り巻く安全保障環境も非常に厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍の存在というのは、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在である、そのように考えております。その中で、この在日米軍駐留経費というのは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を支え、一層強固な日米同盟を実現するのに資するもの、そのように考えているところでございます。
　今後は、午前中の議論も種々ありましたけれども、二〇二二年四月以降の新たな特別協定の合意に向けてどういう交渉をしていくのか、その交渉が焦点になるわけでございます。
　そこで、今日は今後の交渉の在り方について伺いたいんですが、ただ、交渉事ですから、日本側の手のうちを明かしていただく、そういうつもりもありませんし、また必要もありませんが、交渉の在り方として、大きな考え方というものを是非、ここで話せる部分については御答弁いただきたいなと思うんです。
　ただ、バイデン政権は、今、対中安保戦略についても、また世界的な戦略見直しについても、練り直す作業をずっと進めている、そのように伺っておるわけでございます。ただ、そのときに、今回の２プラス２のように、アメリカ側と日本が緊密に調整をして、単に駐留軍経費の負担問題というお金の問題だけではなくて、日本を取り巻く安全保障環境について更に詰めた認識のすり合わせをしていただいて、その中で、日米協力の在り方、日米同盟のあるべき姿というものを検討して、両国がどのような任務、役割分担をしっかりとするべきか、そういうすり合わせをしていただいて、そのためには、その上で日本の負担規模はどれぐらいが適切なのか、そういう議論をしっかりと腰を据えて議論をし、交渉していただきたい、そのように考えているんですが、二〇二二年度以降の新たな特別協定の合意に向けての今後の交渉の在り方について、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、佐藤委員の方からお話のありました、我が国を取り巻きます安全保障環境が厳しくなっていること、さらには日米同盟が一層重要性を増していること、そこの中で在日米軍駐留経費が重要な役割を果たしていることについては、全く同意見であります。
　さらに、最近の安全保障環境を考えますと、サイバーであったりとか宇宙であったりとか、新たな領域にこういった問題が広がっておりまして、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割というのは極めて大きくなっていると思っております。
　委員おっしゃるように、今まさにバイデン政権において一連の政策レビューが行われている、この時期に、国務長官、国防長官、初めての外遊先として日本を訪れて２プラス２も開催をいたしまして、こういった日米同盟の抑止力そして対処能力をいかに強化していくか、意見のすり合わせをしっかりできたということは非常に重要であったと考えているところであります。
　そこの中で、私は繰り返し申し上げているんですけれども、どっちが負担をするか、ゼロサムのゲームではなくて、こういった安全保障環境の中で、日本とそして米国、どういう役割、任務を果たしていくかということについてしっかりした議論を行って、その上で、では日本が果たす役割についてはどういうことがある、それに関わる費用というのは幾らなんだ、こういう議論をしていきたい、こんなふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣おっしゃったように、日米の取り組むべき課題というのも、前回の特別協定のときよりは、先ほど例示されました宇宙、サイバー、さらには電磁波の分野、こういう新しい分野についてもしっかり取り組まなければいけない、そういう時代の要請もありますので、是非そういう分野も横断的にどう取り組んでいくのかということについてもしっかりと含めて、底の深い議論をしていただきたいな、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、もう一点、今日は北朝鮮政策について、特に日本ではなくてアメリカの政策について後で伺いたいんですが、まず、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験準備の情報というのがどうなのかということについて伺いたいと思います。
　日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。また、アメリカのＣＮＮも同じように、複数のアメリカ政府筋の話として、同様の、北朝鮮がＩＣＢＭの準備をしている可能性がある、そのように報じまして、警戒を強めている、そのように伝えているわけでございます。
　そこで、お聞きをしたいのは、ちょうど同じ時刻に日本では２プラス２も、両長官も来られ、またそれぞれの、国務省また国防省のスタッフも来られておりました。そういう北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験開始の情報などの情報交換がアメリカ側からあったのかどうか。また、そういう北朝鮮のＩＣＢＭの発射実験準備の動向について、日本政府として情報を把握されているのかどうかということをまずお聞きしたいのと、たとえ、そのときに情報交換や説明がなかったとしても、今回、２プラス２というのは本当に異例の早さで、日米が、外務、防衛の閣僚がこういう会談をするというような一連の外交日程というのは、アメリカ側の日米同盟重視の姿勢というものが明確に表れたことではないかと思うので、北朝鮮の核、ミサイルの発射実験の情報や対応についても、今後緊密な連携を取っていただきたい、そのように考えますが、外務省の考えを伺いたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　我が国としましては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。御指摘の報道に関するものを含めまして、様々な情報に接してきております。
　先般の日米２プラス２でも、北朝鮮の軍備は国際の平和と安定に対する脅威であるという認識も共有しております。２プラス２を含めて、米国とのやり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りということもあり、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き、北朝鮮の対応も含め、米国とは緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、私がちょっと気になりますのは、アメリカのバイデン新政権の北朝鮮政策なんですけれども、今報道によりますと、徹底的な北朝鮮政策の見直し作業を実施されていて、これから数週間をかけてその作業を完了させる予定だというようには伝わってきているんですが、先日、三月の三日に発表されました国家安全保障戦略暫定指針の中では、中国については圧倒的な量を割いているんですけれども、北朝鮮については、外務省からいただいた資料によりますと、核政策、不拡散の中で、日韓と協力しつつ、北朝鮮の増大する核とミサイル計画の脅威を減らすための外交に力を与える、そう触れているだけなんですね。具体的にどうしていくのかという方法というのは、そこからなかなか見えないところがあるわけであります。
　バイデン大統領が副大統領を務めておられたオバマ政権のときというのは、戦略的忍耐と称して、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らない限りは対話に応じない、そういう政策を取られてきました。
　結果的には、北朝鮮は、核兵器開発の進展をどんどん進めていた。逆に言うたら、北朝鮮のそういう核兵器開発の進展を許してしまった、そういう批判が日本、韓国だけではなくて、アメリカ国内にも根強いと伺っているわけでございます。
　その後、トランプ前大統領のときというのは、トップ交渉で北朝鮮の金委員長にアプローチをした、そういう経緯があります。
　先日の対面での日米２プラス２、またブリンケン国務長官との外相会談、こういうところで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する明確な方針や政策、さらには、どういうアプローチを北朝鮮に対してアメリカはされようとしているのかという具体的な方法について、このオバマ政権のときの戦略的忍耐という政策を踏襲されるのか否かも含めて、どのようなバイデン政権の北朝鮮政策に対する考え方が示されたのか。また、日米でどういう部分で合意をしっかりとされたのかということについて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今週の日米外相会談そしてまた２プラス２におきましては、北朝鮮情勢についてももちろんじっくりと時間をかけて意見交換を行いまして、北朝鮮の軍備、これが今、ミサイルそして核、経済的には非常に厳しい状況の中でも能力を向上している、こういったことが国際の平和と安定にとって脅威である、こういう認識を確認した上で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認いたしまして、北朝鮮に対しまして、安保理決議の下での義務に従うことを求めたところであります。
　完全な非核化を進めていく、では、どういう進め方をしていくのか。まさにそのアプローチというのは、それを北朝鮮政策レビューの中で行っているところでありまして、やり取りを行っていますが、まさにこれから米国が、数週間後になるか、いつになるか分かりませんが、発表する政策でありまして、それは今後の交渉にも影響することでありますから、ここでつぶさに申し上げることはできないわけでありますけれども、オバマ政権と同じアプローチを取るとは思っておりません、私は。恐らく、これまでの様々な経験であったりとか、そこで北朝鮮が逆に取ってきた行動、こういったものも踏まえた上での対応をするのではないかな、こんなふうに今考えているところであります。
　同時に、北朝鮮に関しましては、核、ミサイルだけではなくて、当然、政権にとって最も重要な拉致問題、これがあるわけでありまして、ブリンケン長官も、拉致家族の皆さんからお手紙がありまして、それをじっくり読まれた、胸を打たれたという話でありまして、拉致問題の即時解決、この必要についても意見の一致を見、また、米国から全面的な支持、これも表明されたところであります。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣も申されましたし、また私も質問の中で言いましたが、アメリカが今レビューをしている最中だということもありますので、今回の両長官の訪日で、また訪韓で、北朝鮮政策については、一番影響を受けている日本あるいは韓国の意見も相当取り入れるんじゃないかと期待するんですが、しっかりとこれからすり合わせを是非していただきたいなというふうに思います。
　話は、次、テーマは大きく変わりまして、新型コロナウイルス感染症に対する日本の貢献ということで外務大臣にお伺いしておきたいんですが、日本政府は、新型コロナウイルス感染が世界に拡大してから、今回発表されました二〇二〇年版開発協力白書「日本の国際協力」の中でも紹介されておりますけれども、例えば、私ども公明党が昨年八月に提言をしたことも踏まえながら、ＣＯＶＡＸファシリティーへのいち早い、そういう拠出というものも日本政府はされました。さらには、特許プールを通じた治療薬の供給の促進など、途上国を含めたワクチン、治療薬等への公平なアクセスの確保を支援したということが一点。
　さらに、保健医療システムの脆弱な国に対して、保健医療分野での支援を実施したり、国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を実施してきておられます。
　その上で、先日、三月の九日に、新たな支援として、外務大臣は会見で、途上国への新型コロナウイルスワクチンの関連の支援として、コールドチェーン、低温物流網と言っていいかと思うんですけれども、それを整備することでワクチンが確実に行き渡る体制づくりを目指して、約四十五億円の緊急無償資金協力を実施するということを発表されました。
　今既に世界中で承認されているもので、ファイザー社のものであるとか、あるいはアメリカのモデルナ社のものというのは、相当な低温でないと保存したり運搬ができないということもあります。そういうところにしっかりと目をつけられて、日本の強みを生かした、そういう支援ではないかと思うんですけれども、是非、私は、その内容について、さらに外務大臣の思いも含めて答弁していただきたい。
　もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今後、ワクチンの接種であったりとか様々な対策によって新型コロナの世界的拡大というものが収束に向かっても、世界のどこかでウイルスが残っていたら、また世界的な感染拡大、この可能性は残ってしまうわけであります。
　そこで、日本は、途上国も含めて世界全体でワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、公明党の方からも御提言いただいたＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導して、財政的にも貢献をしてまいりました。
　他方、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みというのは、その国に届けるまでなんですね。その国に届けてから、今度は一般の一人一人の人に手当てをする、このためには、今おっしゃったような形のコールドチェーンを整備していくということが極めて重要でありまして、コールドチェーンの整備若しくはラストワンマイル支援、こういったことに日本としてしっかりと取り組んでいきたい。また、この分野というのは、日本のこれまでの経験であったりとか技術、そしてまた設備といったものが生かせる分野だ、こんなふうに考えております。
　そういったことを踏まえまして、三月の九日、委員御指摘のように、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力、これはその第一弾だ、そのように考えておりまして、こういうものを使いながら、また、これまでやってまいりました医療体制が脆弱な途上国に対する様々な支援の中で、各国の中核病院もあるわけでありますから、そういったものを拠点にしながら、きめ細かい、効果的なワクチンの関連の支援を行っていきたいと思っております。
　第一弾と申し上げました。今後、それぞれの国のニーズであったりとか外交上の意義、こういったものも考えながら、更にその対象をどうしていくか検討したいと思っております。
○佐藤（茂）委員　日本は、残念ながら国産ワクチンは後れを取っておりますけれども、今外務大臣がおっしゃったように、やはり、日本のこういう強みを生かした世界への新型コロナウイルス感染症防止のための貢献というものを、是非、積極的に、更にスピード感を持ってやっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　米軍ヘリコプターの低空飛行訓練の問題について伺わせていただきます。
　今年の二月二十四日以降、新聞紙上で米軍ヘリコプターが再三再四にわたって東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載をされています。
　三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本徹委員の質疑に対しまして、政府は、菅総理が「事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。」「ルールに基づいて飛行するのが当然のことでありますから、そこは事実関係に基づいてしっかり対応させます。」と御答弁になっておられます。
　そこで、茂木外務大臣に伺わせていただきますけれども、都心上空の米軍ヘリによる低空飛行につきまして、米軍側に事実関係を確認した結果はそろそろ出ているかと思いますが、いかがでしょうか。また、もしまだ回答を得られていない場合は、今後どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　津村委員から御提起いただきました問題、今日の午前中のこの委員会でも議論がありましたので、津村委員にも御出席いただいていればよかったと思っておりますが、改めて御説明を申し上げたいと思います。
　御指摘の米軍の飛行について、米側に事実関係を確認しているところでありますが、本件につきましては、日米双方が真剣に受け止めておりまして、在日米軍のハイレベルのものも含めて、様々なやり取りを行っております。
　現時点で米側からどういう説明を受けているかということでありますが、一つは、ＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、また、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認はなかなか容易ではない、もちろん、飛行に当たっての安全確保は最優先事項であり、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールであったり日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われてきている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示をした、こういう説明でありました。
　いずれにしましても、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の飛行の安全確保については、最優先の課題として日米で今後も協力して取り組んでいきたいと考えております。
○津村委員　一つ一つ確認していきたいと思います。
　報道されておりますこの東京都心における米軍ヘリの低空飛行に関しまして、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区等、多くの目撃情報と苦情が寄せられていると仄聞しております。何件把握をされているのか、また、そうした苦情を在日米軍に連絡した件数は何件あるのか。これは防衛省に伺いたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の東京都内における米軍機と思われる航空機の飛行に伴う苦情等につきましては、例えば、昨年七月から十二月までの間に、防衛省に対して合計二十五件寄せられております。
　防衛省といたしましては、これらの苦情等について、自衛隊機に該当がないことを確認した上で、その内容を米側に伝え、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めております。
○津村委員　二十五件全て在日米軍に伝えたということでよろしいですね。
○中山副大臣　そのとおりでございます。
○津村委員　平成十一年の日米合同委員会合意の解釈につきまして、茂木大臣に伺います。
　在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意の有効性でございますけれども、こちら、皆様にお配りしております資料の七ページにつけさせていただいておりますものが現物でございます。外務省のホームページから取っているものですが、こちらの二ポツに、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と、平成十一年に、現在適用しているということですけれども、これは現在も有効なのかどうか。
　政府は、過去に高村大臣が同合意について、米軍は最低安全高度を実質的に守ることになっているし、守らなければならないのは当然と答弁されていますけれども、この認識に大臣、お変わりはございませんか。
○茂木国務大臣　まず、平成十一年の米軍によります低空飛行訓練に関する日米合同委員会の合意は、現在も有効であります。
　そして、今、資料の七ページですか、そこに示されました在日米軍による低空飛行訓練について、一から六項目ありますが、その二について御指摘をいただきましたが、最後の部分、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているということであります。これは先ほども申し上げたとおりでありますが、米軍の飛行、これは、ＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、このようなことでございます。
○津村委員　それでは、重ねて伺います。
　そういたしますと、今回の事案ではありません、一般論として伺わせていただきますけれども、都心の上空で米軍機が高度三百メートル以下で飛行することは認められ得るのか、認められるとすればどのようなケースがあり得るのか、教えてください。
○茂木国務大臣　個別具体的な状況に応じて判断する必要があるのは当然でありますが、一般的にという話でありましたので、一般的にということで申し上げますと、例えば、離着陸の際には、ＩＣＡＯであったりとか我が国の航空法により規定されている最低安全高度基準は適用されません。
　また、上空の天候であったりその他緊急の場合で、危険を避けるために低空飛行をせざるを得ない場合、こういったケースについてはあり得ると考えております。
○津村委員　この日米合同委員会合意の定義を少し整理させていただきたいと思います。
　航空機についてのこれは合意でございますが、日本の航空法についても言及されています。日本の航空法では第二条にその定義が詳細に定められておりますけれども、この日本の航空法の定義と日米合同委員会合意における航空機の定義というものは、一致をしているのか、していないのか。もし一致していないのであれば、本合意における航空機の定義を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　合同委員会合意において、航空機がいかなるものであるかについて、航空法第二条のような定義が置かれているわけではありません。
　その上で、米側と様々なやり取りを行っておりますが、今般、米側から改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。また、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明を受けております。
　ＩＣＡＯのルールそして日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知をいたしておりません。
○津村委員　端的に伺いますけれども、航空法の定義と日米合意の定義にはそごがあるということですか。一致しないものがあるということですか。例えばどういう機種ですか。
○茂木国務大臣　よく聞いてください。一致しないものがあるとは言っていません、私は。合同委員会合意において、航空機とはと、どういうものが航空機に当たるか、こういうことについて、航空法第二条のような定義が置かれているわけではない、このように申し上げております。
○津村委員　航空法第二条のような定義が置かれているわけでないから聞いているんです。どういう定義なんですか、この合意では。
○茂木国務大臣　定義は置かれていないと申し上げております。
○津村委員　合意において、定義のない、つまり、定義できないということを大臣はおっしゃっているんですか。
　定義が置かれていないのであれば、どういうふうに理解されているのか、大臣の理解をお答えください。航空機とは何かということを聞いているんです。
○茂木国務大臣　飛行の在り方ということについて、安全な飛行でなければならない。じゃ、どこの物体、例えばＵＦＯが入るのかとかドローンが入るのかとかいうことより、米軍が飛行している、これが安全でなければならない。
　安全確保が最優先だ、そして、米軍の飛行というものはＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、こういう説明でありまして、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明も受けているところでありまして。
　よく聞いてください、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知をいたしておりません。
○津村委員　今大臣、ちょっと、何といいますか、冗談めかしておっしゃいましたけれども……（茂木国務大臣「いや、違うよ。ちょっとそれは失礼だよ」と呼ぶ）聞いてください。私は答弁も失礼だと思いますよ。
　ＵＦＯとかドローンはどうでもいいのかというと、ＵＦＯやドローンだって定義に入るかどうか、これは一つの重要な論点ですよ。今、はっきりおっしゃらなかったけれども。
　そして、私は、今回、米軍ヘリのことを申し上げているので、では端的に伺いますが、これは今回の事案じゃありません、米軍ヘリが、例えば厚木から六本木のヘリポートに他のルールに全てのっとって飛行した場合、これは合意の中の航空機に当たるわけですよね。
○茂木国務大臣　ですから、繰り返しになって恐縮ですけれども、委員は、委員会合意において航空機の定義は置かれているかという質問をされたので、私は、合同委員会合意において、航空機について、航空法第二条のような定義が置かれているわけではないと。これは質問にきちんとお答えをしていると思います。
　それでは、その飛行の在り方はどうなのかと……（津村委員「飛行の在り方は聞いていませんよ」と呼ぶ）じゃ、いいですよ。（津村委員「速記を止めてください」と呼ぶ）
○あべ委員長　質問を続けてください。
○津村委員　航空機の定義を聞くときに飛行の在り方は関係がないと思います。
　航空機に、米軍の今回のヘリ、ブラックホークが入っているか否か、イエスかノーか、伺っているんです。飛行の態様は関係ありません。
○茂木国務大臣　明確に御答弁申し上げておりますが、航空機について、航空法第二条のような定義が置かれてはおりません。そのようにお答えしております。
○津村委員　文言上定義が置かれていないのは私も承知しておりますが、米軍ヘリがこの合意に縛られるものかどうかというのは明確な質問だと思います。幅のない質問だと思います。お答えください。
○茂木国務大臣　ですから、定義が置かれていないということでありまして、飛行一般について、そこの中で飛行はどうかということであったら、ＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知をしていない。
　航空機がどうだと言われても、航空機の定義は置かれていないんです。ただ、飛行についてどうかといえば、例外があるとは承知をしていない。明確に委員の御質問にはお答えいたしております。
○津村委員　それでは、大西さん。
　今日の午前中に、国土交通委員会で同じやり取りをさせていただいております。今、皆さんに追加資料としてお配りさせていただいた八ページのものがそれでございます。大西副大臣も同席をされていたと思いますので、御確認いただいた上で、このときのやり取りを御紹介ください。赤線の部分です。
○大西副大臣　この早刷りの速記録に基づいてお話をさせていただきますと、委員から国交大臣に御質問がありました。それに対して大臣は、米軍ヘリは、都心部においては、建物から換算して高度三百メートル以下で飛ぶことはできないというルールになっているということでよろしいでしょうかというような答弁をいたしました。（津村委員「私が質問したんです」と呼ぶ）そうですね。そのように私も今、指摘をしましたよ。
　この答弁につきましては、私ども国交省の認識として答弁されたものと思いますが、米軍の飛行に適用される基準については外務省にお尋ねいただきたいと思います。（津村委員「そんなことは聞いていない、これを紹介してくださいと言っているんですよ」と呼ぶ）
　だから、紹介させていただきましたね。（津村委員「いやいや、赤線の部分、これは間違っているんですか」と呼ぶ）
○あべ委員長　津村啓介君、質問を続けてください。
○津村委員　この最後の赤羽大臣の話を私は伺っているんですよ。
　私がこの四行を質問したことについて、今、大西さん、読んでくださいましたが、もう一行ございますね。国務大臣が、そのとおりでございますとおっしゃったわけですよね。そうですよね。
○大西副大臣　御指摘のとおりでございます。
○津村委員　それでは、外務大臣に伺います。
　この赤羽大臣の認識は、誤りはありませんね。
○茂木国務大臣　私はその場におりませんでしたので、この議事録だけから理解をするという範囲でありますけれども、赤羽大臣は恐らく、実態としてどうなのか、こういう理解の観点から答弁をされたんじゃないかなと思いますが、法律的に厳密に申し上げますと、米軍については、米軍地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、適用が除外されております。
　ただし、米軍は全く自由に飛行を行っていいというわけではもちろんございません。米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な考慮を行い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもないわけであります。
　そして、米側の飛行がどうなっているか、厳密に定義で申し上げますと、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われている、このように理解いたしております。