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○大野国務大臣　育児休業に関する法的整備につきましては、婦人少年問題審議会において、現在、男女の雇用の機会の平等であるとかあるいはまたその他の施策とともに審議しておりますので、その結果を待った上で対処していきたいと考えております。
○木島委員　世間では青少年問題を、一つは、社会にあると言います。まさに、多感なる青年が社会に大きく影響されます。そういう意味では、たとえば田中元総理にかかわるいろいろな問題に対して、いま青少年問題をと言って、社会が責任があると言いながら、中曽根内閣のその倫理の問題に関する消極さを見たときに、青少年はどういう影響を受けるだろうかということも考えねばならぬことでありましょう。もうそんなことは聞きません。要は、今日の社会全体のいろいろな問題が、集中的に、集約的に集まっておるのがこの青少年の非行暴力問題ではないかと思うのです。
　新聞によると、瀬戸山さんは、占領政策が悪いのだ、占領政策によって米国好みの日本人をつくったのだと言っていらっしゃいますけれども、今日確かに米国も大変です。ロサンゼルスという一つの市だけで、昨年一年間に中学校で押収したピストル二百丁。これは全米でありますけれども、凶悪犯の六五％が未成年者であったり、毎年百万人の少女が妊娠をし高等学校に行く事実があったり、二百五十万人の少女が売春をしている等。しかし、これは単にアメリカだけでなしに、ヨーロッパもそうであります。先進国全体の一つの傾向であります。先進産業国の共通の問題であります。産業社会の社会的な問題が大きくあらわれておることに、未来に生きる青年の現在の産業社会に対する告発ではないかとすら思うのです。
　人類は、数百万年の狩猟時代、一万年の農耕時代、そして三百年の産業社会、その産業社会のそれが、いまのあらわれている姿はひずみなのだろうか、第四の新しい時代の兆しなのだろうか、私は常にそのことを疑問に思っておるのです。占領軍のせいさ、アメリカ好みのそのことによって今日の青少年の非行暴力があるのだなどという、そういう狭い視野でなしに、もっと広い視野から考えなかったならばこの問題は解決するわけでもなし、中曽根内閣が内政の重大問題だと言ってここに取り組むところの姿勢を具体的に受ける文部大臣の姿勢ではないと思うのです。そういうことも含めて、大臣の御所見を承りたい。
○瀬戸山国務大臣　新聞記事をもとにしてでございますが、いまの問題はそう単純なものじゃないと私は思っておる。占領政策がこれの全部の原因だなどと私は考えておりません。これにも根があるということを申し上げておるわけです。極端な個人主義、極端な何といいますか自我主義、他人のことを思わないというような、そういう社会を奨励してつくってきたところに一つの原因があるということを申し上げておるのでありまして、これが全部の原因だとは思いません。
　ただそれから、私もこんなに経済が発展することが、こういう状態で一体人類の幸せになるのかということを疑問に思っている一人であります。しかし、これが終わりでなく、人間はまた知恵が出ますから、これを境にしてまたいい方向に向かう努力をするのじゃないかという考えも持っておるわけでございます。
○木島委員　私の三十分が来ましたから、関連質問で土井たか子先生が外交、防衛問題――青少年の非行暴力と外交、防衛とは無関係なのに何で関連だとおっしゃるかもしれませんが、実はそうでないのでありまして、しょせん関連があることはやがてわかるだろうと思いますので……。
○久野委員長　この際、土井たか子君より関連質疑の申し出があります。木島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。土井たか子君。
○土井委員　ただいま木島委員の方からの御質問の中にもございましたが、中曽根総理の訪米は、まことに国民の間では不人気でございます。非常に人気が悪くなってきているというかっこうでございますが、まず安倍外務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　中曽根総理がアメリカで、日本はアメリカとの運命共同体という認識を持って臨まれるということになりましたが、アジア、ソビエト等も含めまして、外交を行いますのに、このようなことを言って、外務省としては外交をやりいいというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、その辺からお尋ねをさせていただきます。
○安倍国務大臣　私は、この日米首脳会談は、基本的には日米間のいわゆる同盟の再認識といいますか、日米間の信瀬を高めたという意味においては成功であった、こういうふうに思っておりますし、日本外交というのはやはり日米外交が基軸でございますから、そうした信頼の上に立って、これからアジア外交あるいは対ソ外交にしても、これは対ソ外交にしてもいたずらに対立を好むわけじゃないのですから、対話を進めていくとか、いままでの基本的な外交の方針といいますか枠組みというものは変わらないと思いますし、そういう上に立って努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○土井委員　それはいままで外務大臣ずっと言い続けられているところでございますが、運命共同体ということをはっきり言われたことによって、より外交問題がやりやすくなりましたか。これによって外交はやりやすくなったかどうかを私は承らせていただきたいという質問なのです。その点いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは総理大臣の発言といいますか、そういうもので全体を判断するというわけにもいかないと思いますし、この運命共同体というのは、総理に言わせますと、日本とアメリカが同じ価値観を持っている、そうしてまた経済的にも膨大な交流関係がある、だから、そういう意味での運命共同体ということを言ったのだ。私は、それなら日米関係そのものを非常に象徴しているのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、そういう発言が世界的にそう大きな反響を呼んだとも思いませんし、悪い影響を与えたとも思いませんし、私は、外交を進めていく上においては、もちろん信頼関係が高まったという意味においてはやりやすくなってきた、全体的に言えばそういうことだと思います。
○土井委員　これは後で出てくる問題にさせていただきます。
　日本はアメリカに対して運命共同体と言ったのですね。さて、アメリカは日本に対して同じような言葉を用いてその認識を披瀝されておりますか。アメリカも日本に対して運命共同体だと言われているのですか。いかがです、この点は。
○安倍国務大臣　聞きますと、英語では運命共同体という言葉はないということです。ドイツ語では、たとえばゲマインシャフトとか私、聞いておりますけれども、英語ではそういう言葉はないと聞いておりますが、アメリカも日米関係で安保条約を結んでおりますし、日本が攻撃を受けたときはアメリカがこれを守るということをはっきりと条約の上にうたっておるわけですから、そういう意味においてはアメリカも日本との間には非常に深いつながりといいますか関係を持っておるということは、はっきり言えるんじゃないかと思います。
○土井委員　関係状況をお尋ねしているわけではないのです。安保条約があるという条件は日本も同じなのに、わざわざ日本が断って運命共同体と言っているところが非常に問題なんです。アメリカ側は日本に対して運命共同体と言っていないのですよ、いまの御答弁からしたって。そういうことを具体的に日本に対してそういう言葉を用いて披瀝しているという事情がないのです。
　さらにお尋ねをいたしますが、アメリカに向かわれる前に韓国にいらしたわけでありますが、韓国の場合は、ここに私は持ってまいりましたが、八一年の五月十五日に時事通信の韓国訪問団に対しまして全大統領は、八〇年代に対処するには運命共同体であるとの認識がある、次元の高い経済協力が望ましいと日本に対して具体的に披瀝をされているのです。日本側もこの韓国の認識と同じように運命共同体という認識をお持ちになって韓国側とお話をなすっていますか。いかがですか。
○安倍国務大臣　これは運命共同体という言葉の問題もあるわけですが、日本と韓国との関係から見ますと、隣国であるし、とにかく仲よくしなければならない。そういう立場で経済協力あるいは首脳会談というものも行われたわけでございますから、そういう考えで今後とも進んでいけばいいんじゃないか、こういうふうに思います。
　韓国がどういうことを言っているのかということは韓国の問題ですから、日本としては外交の中では別にことさら運命共同体という言葉を使っているわけではありません。
○土井委員　そうすると、日本はアメリカに対して運命共同体ということを具体的に言われた。アメリカは日本に対してそれは言っていない。韓国は日本に対して折あるときにそういう運命共同体であるということを言われている。日本は韓国に対してそういうことは言っていない。こういう関係にあるわけであります。
　さて、その韓国との間で、これはいま国内ではひとり歩きをしております観がございますが、四十億ドルの対韓援助というのは国対国の約束になっているわけでございますか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは約束ということではありません。これは日本側としてのめどを示しただけでございまして、双方で合意した約束ということではないわけであります。経済協力というのは、日本の経済協力の方針というのは積み上げ方式ですから、そういう中で大体めどとして四十億ドルぐらいになるでしょう、こういうことを一方的に言っているだけであって、約束ではない。
○土井委員　これから積み上げていく、そのめどが四十億ドルであると言われたにすぎない。ということになってまいりますと、さあ、そこでお尋ねをしたいのですが、これは向こう何年間かの積み上げになってまいりますね。その間、たとえば七年間全体の積み上げが四十億ドルということを一応の目安というふうに考えておられると理解をいたしましょう。この間にいつまでも自民党が政権をとっているとは言えないのです。政情も変わっちゃうのです。どのように変わるかというのは予測できないのですよ。日本の国内の政情も変わる。もちろん、言うまでもなく財政のいろいろな状況も変化をしてまいります。国外からも、もうすでにＡＳＥＡＮの方らも聞こえてまいっておりますとおりで、援助の中身に対しての要求も、対韓関係がこうなってまいりますと、強くなってくるということも考えられます。そうなると、これからずっと積み上げてまいりまして、さあいまの四十億ドルをめどにと言われているときが来て、中身が十億ドルになっても、これは背信行為ではないのですね。十五億ドルになっても、これは背信行為ではないのですね。別に四十億ドルにこだわる必要はないのです、約束じゃないのだから。そういうことでしょう。
○安倍国務大臣　これは積み上げ積み上げていくわけですから、たとえば五十七年度もいま交渉していますけれども、韓国は六百億円とか七百億円とか言っているのですが、日本の場合はプロジェクトを精査してやるわけですから、四百億ぐらいしか認めざるを得ないということで、いま交渉を進めておるわけです。これは毎年毎年単年度ごとにやっていくわけですから、その結果として、めどとして四十億ドルになる可能性はある。
　これは中国も同じことなんです。中国もずっといままでやってきているわけですから。これも五年間が終わりまして、三千数百億が終わりまして、約束どおりやって、約束といいますか、めどどおりやったわけですが、これから後の五年間を中国は六十億ドルというふうな要請も十二プロジェクトについて出しているわけです。これについても毎年毎年単年度で行くわけですから、私はこれからいろいろと変化があることは政治の上でも変化があると思いますけれども、単年度ごとでやるわけですから、それは差し支えないことだし、そういう日本の経済協力の基本方針を変えるわけにはいかない、それはもうそのとおりであります。
○土井委員　したがって、いまの御答弁からすると、四十億ドルと別に約束したわけでもない、これが一つ。単年度の積み上げでいうからどうなるかわからない。四十億ドルにならなくても、中身が十億ドルぐらいになっても約束違反ではないし、背信行為でもない、こういうことに相なる、こういうふうに理解させていただいてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　いま韓国が出しておるプロジェクトを日本で大体これから七年間ぐらいの間にいろいろと調査をしまして、概略的にそのプロジェクトを進めるということになれば四十億ドルぐらいになるだろうというめどなんですが、しかし、そのプロジェクトそのものがどういうふうに変化するかわからない。それは日本側の事情もありますし、韓国側の事情もあるわけですから、すでに五十七年度においても、韓国の出したプロジェクトについてはわれわれとしても受け入れられないという面もあって、いま交渉を進めておるわけですから、そういう一つの概略的なめどであって、単年度ごとに積み上げて、その結果としてそうなればそのめどを達成したということになりますが、そういう両国の合意が単年度に煮詰まらなくてそういう結果にならなくても、両国間で合意しなければ経済協力というものはできないわけですから、私はこれはやむを得ないことである、しかし、お互いにそういう努力はしていこうということではあるわけです。
○土井委員　そうすると、いまの御答弁からしたら、四十億ドルにならなくたって仕方がない話だ、場合によったら十億ドルということも、事実上の問題としてあり得る問題だということに相なるかと思います、実情からすれば。
　さて、そうすると、場合によったら中断をしても約束違反でもないというかっこうだろうと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはもちろん約束ではありませんから、両国が単年度で――日本は単年度でやるわけですから、その日本の方針によって経済協力をするわけですから、それによっていくわけですからね。最終的にはどうなるか、いまの情勢でいけば大体四十億ドルぐらいはめどとしていけるだろう。これはもうすでに中国についてはそういうめどを達成したという実績もあるわけですから、これを積み上げる結果どういうことになるか、日本としては、いまの韓国の提出しているプロジェクトを日本がいろいろ調べた結果、大体七年間で協力のめどとしては四十億ドル程度にはいく可能性がある、めどとしてはいくのじゃないか、そういうふうに言っておるわけで、あくまでもこれは約束ではないわけです。
○土井委員　るる言いわけめいたこともおっしゃいますけれども、要は、約束ではないということのために、単年度積み上げをやっていって、その中身がどうなるかまだわからないということなんですね。したがって、十億ドルになるかもしれません。場合によったら五億ドルでとどまってしまうかもしれない、極端なことを言えば。もう一つ言うと、中断のやむなきを得るという事情も起こってくるかもしれない。こういうことも考えておかなければならない中身だろうと思います。
　さて、この日韓の間で安全保障のお話をされたのかどうか。ちょっとお尋ねをしたいのですが、日本政府はソビエトを潜在的脅威というふうに考えておられるのは、もうこの国会の予算委員会の席でも明白になっておりますが、さて、韓国はソビエトを脅威という認識を持って臨んでおられるかどうか、この点はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　韓国のそういう立場は、私は明確には首脳会談等で聞いておりませんが、韓国はとにかく北、いわゆる北鮮というものとの間に非常に厳しい緊張関係にあるというのが韓国自体のいまの非常な強い認識になっておる、こういうことがはっきり言えるのじゃないかと思います。
○土井委員　いま北とおっしゃったのは、ソビエトも含んでいるのですか、いかがですか。
○橋本（恕）政府委員　僭越でございますが、事実関係でございますので、私から……。
　先ほど大臣が御答弁いたしましたように、韓国は北朝鮮を脅威というふうに考えておりますが、ソ連につきましては脅威という言葉を使っていないというのが私の理解でございます。
○土井委員　そうすると、日本はソビエトを脅威と思い、韓国はソビエトを脅威という認識を持っていないと。
　さて、そうすると、いまも外務大臣がおっしゃった北というのは、朝鮮民主主義人民共和国ということを認識するということに相なるかと思いますが、そのとおりでございますね、大臣。
○安倍国務大臣　韓国が脅威と認識しているのは北朝鮮であるということです。
○土井委員　日本は朝鮮民主主義人民共和国を脅威というふうに認識をいたしておりますか。これは委員長もこういうことに対しては大変強い関心をお持ちでいらっしゃるはずでありますが、大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは私の判断では、確かに北朝鮮と日本との間には国交はありませんけれども、日本が北朝鮮に対して脅威というふうな認識は持っておらないと思います。
○土井委員　さあ、そういたしますと、今回のこの共同声明なるものは、これは何でございますか。この四項のところを見ますと、「特に朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとつて緊要である点について」、その次です、「認識を共にしつつ、」とあるんですよ、これは。日韓間でこういう事情について具体的に話を詰められた上での共同声明でなければ――共同声明は重いですよ。共同声明の中身というものは、いま聞いた限りにおいても韓国と日本とのアジアにおける認識の上において差がある、違いがあるということがはっきり言えるわけでありますから、これはまことにおかしいということをまず言わざるを得ないのです。大臣、どのようにこれをお考えになりますか。
○安倍国務大臣　共同声明というのは、おっしゃるように、非常に私は重いと思いますし、今度の日韓首脳会談ではっきりしておりますのはこの共同声明だけでありますが、確かにこの四項で「特に朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含東アジアの平和と安定にとって緊要である点について認識を共にしつつ、」これはこれまでの、従来の日本の認識であるわけでありまして、これに対して韓国も同じ認識を示したということでございますから、日本のこれまでの長い間の政府の認識というものは変わっていない、そのままをこの共同声明に述べたということであります。
○土井委員　国際情勢についての意見交換をし、朝鮮半島における平和と安定の維持について認識をともにするという前提には、いま申し上げた具体的な問題についての認識が一致していなければこういうことは言えないのです。なぜかというと、その次に「この地域の平和と安定及び繁栄のため今後とも互いに努力していくことを確認した。」とあるのですから。ちぐはぐで、どうしてお互い努力し、協力し合うことができるのです、平和と安定のために、そうして繁栄のために。これはもう基水的なことですよ、外務大臣。基本的な認識において、日本が考えておることと韓国が考えておることとの間で差があるというよりも違いがあるのです。大変な違いがある。こういうことを度外視して、どうしてこの四項というものを具体的に生かすことができますか。まことにインチキだということを言わざるを得ない。
○安倍国務大臣　私から基本的に申し上げますが、基本的には、私は、この第四項の共同の認識というのは間違っていない。日本と韓国の基本認識というのは間違っていないと思うんですね。というのは、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」、これはまさにそのとおりである、こういうふうに思っておりますし、これまでの日本の政策の基本である、こういうことですから、これに対して韓国もこの認識をともにするということでございますから、決して両国の関係、両国の認識が違っておるというふうなことが共同声明から出てくるということではない、こういうふうに考えております。
○土井委員　それはすでに出た共同声明でございますから、るる質問を申し上げても、外務大臣としては、つじつま合わせの言いわけめいた御答弁しか恐らくおっしゃらないだろうと思うのです。
　さてそこで、場所をアメリカにまた移しますが、中曽根総理はワシントン・ポスト紙の記者会見で、はしなくも四海峡と言われた。四海峡と言われて、四つ目はどこであろうかというのは、これは大変な問題になったわけでありますが、恐らくはアメリカに向かわれる前に韓国にいらしているという事情ももちろん加味をされるということがございまして、朝鮮海峡のことであると、国民は言わず語らずのうちに、この四海峡の四つ目の問題にだんだん認識を持つということになってまいっております。
　さてそこで、お尋ねを進めたいと思うのですが、朝鮮海峡には公海部分がございますね。朝鮮半島有事のときに韓国だけの意思で海峡を封鎖しようというとき、日本はどうするわけでございますか。
○栗山政府委員　一般的な形でお答えしたいと思いますが、沿岸国が、いわば交通の要衝でありますところの海峡というものを自分の、たとえ自衛権の行使の一環としてでも、他国の利害というものを無視して一方的にやるということは、国際法的に言っても認められないところであろうと思います。
○土井委員　国際法的に言っても認められないことであろうと思いますじゃ、これは答弁にならないのです。朝鮮半島有事のときに、韓国がこの朝鮮海峡を韓国だけの意思で封鎖しようというとき、日本はどうするかということをお尋ねしているのです。何もしないで、それは仕方がないことだというふうにお認めになるのですか。いかがでございますか。どうなさいます。まだ一般論を聞いているわけじゃないのです。そんなことは国際法上許されないという問題じゃない。ちょっとお尋ねします。いま申し上げたことに対してまずお答えください。
○栗山政府委員　全く理論的なケースとしてお答えしたいと思いますが、先ほど私が申し上げましたことの当然の帰結といたしまして、仮に韓国がそのような行動をとろうといたしましても、それは当然海峡を隔てた反対側にある沿岸国でありますわが国の意思を無視して行うことはできない、こういうことになろうかと思います。
○土井委員　日本が朝鮮海峡に対して海峡封鎖をしようというときには、どういう措置をおとりになりますか。
○栗山政府委員　具体的などういう措置をとるかということを私から御答弁申し上げることは適当ではないと思いますが、当然先ほどの裏返しの問題でございますので、わが国の一存ではそういうことは許されない。したがって、反対側にある国とも十分話し合いを行わなければならない問題である、こういうふうになろうかと思います。
○土井委員　さあ、いままで海峡封鎖の問題については、この当予算委員会でしばしば取り上げられてまいりました。大約を申し上げれば、ケース・バイ・ケースのようなかっこうで論議が進んでおります。大変大切な原則的なことからきょうはお尋ねを進めてみたいと思います。国際法的に詰めたいと実は私は思うのです。
　海峡封鎖をすると言いますね。この国際的な根拠と申しますか、国際的な根拠になる法と申しますか、これは何でございますか。
○栗山政府委員　法的な根拠といえば、これは一般国際法あるいはその中に入ります海洋法の問題であろうというふうに考えます。
○土井委員　海洋法で封鎖の問題を決めておりますか。どうです、条約局長。
○栗山政府委員　委員の御念頭にあるのは成文化された一連の公海条約等の条約が御念頭にあろうかと思いますが、これらの条約そのものといたしましては、もちろん過去においても政府から御説明申し上げているとおりに、戦時においてそのままの形で適用されるということはございませんが、しかしながら、そういう国際法の中にございます法理というものは、有事あるいは戦時の場合においても当然妥当する面があろうかと思います。
○土井委員　ちょっと局長は混乱をなすっておるようですね。これは、封鎖について国際法上の根拠は何でございますかということを聞いておるのです。海洋法というのは、公海自由の原則というのがございまして、あくまで公海というものは自由航行というものが保障されなければならないという原則を決めておるのが特徴なんです。よろしゅうございますか。これは平時国際法と申し上げていいでしょう。あくまでこれを決めてるにとどまるんですよ、海洋法も。いま問題にしているのは封鎖の問題なんです。封鎖を決めている国際法というのはどんな国際法なんです。国際的に根拠になる法というのはどんな法なんです。これをひとつはっきり言っていただきましょう。こんな基本的なことを抜きにして、海峡封鎖だの、やれ海洋封鎖だのと言ったって、これは通用しませんよ、国際的に。どうです。
○栗山政府委員　委員御指摘のとおりに、直接いま御質問になっておられますいわゆる海峡封鎖というものにつきまして定めておる具体的な成文の条約あるいは国際法というものはございません。
○土井委員　条約局長、そういうお答えなさってよろしゅうございますか。私は調べてきたんです。厳然としてありますよ。もう一度調べ直して出直していただきましょう。これは本当に大事な問題なんです。このことからそれをはっきりさせていただかないと、封鎖といったってこんなものは国際的に問題にならないんですよ。こういうことについても、ございませんなんて断言をされるようじゃ、これは条約局長の値打ちなしだ、本当に。調べ直して出直してください。
　委員長、お願いしますよ。これは少し調べていただかないと。それから、私ももう一度出直します。
○久野委員長　政府委員の答弁を求めます。
○栗山政府委員　委員がどういうものを御念頭に置いて御質問になっておられるか、私よくわかりませんが、国際法学者のいろいろな文献を見ましても、ただいま御議論になられておりますような海峡における武力行使、現在の国連憲章のもとにおきます海峡における武力行使について明確な規則というものは存在しないというのが現在の国際法学者の意見であるというふうに私は理解いたしております。
○土井委員　質問のすりかえをなさらないようにお願いを申し上げます。
　海峡における武力行使なんて、私はただの一言も言っていないのです。封鎖について国際的根拠になる法は何でございますかと聞いているのです。封鎖ですよ。御答弁の上でいま勝手に私の質問をつくり直しておっしゃっている感がございますから、もう一度答弁をしていただきましょう。
○栗山政府委員　まことに申しわけないのでございますが、私、委員の御質問を別にすりかえたつもりは毛頭ございませんで、海峡封鎖と称する武力行使につきまして、国際法で明確な規則を定めたものというのはございませんということを申し上げておるわけでございます。
○土井委員　海峡封鎖と私は言っていない。封鎖と言っているのです。よろしゅうございますか。海峡であろうと領海であろうと公海であろうと、これはそれを限定して私は言っていないのですよ。特に公海について言うならば、平時国際法として海洋法で公海自由の原則というのがあるのです。これはもう言うまでもない話で、それは平時国際法なんです。よろしゅうございますか。その公海についても封鎖を決めている、海峡についても封鎖を問題にされている、封鎖ということを問題にしている国際的な根拠になる法というのはどんなものかということをいまお尋ねしているのです。おわかりいただけるでしょうか。これはあるのですよ。
○栗山政府委員　どうも私、委員の御質問に対して必ずしも十分理解ができないわけでございますが、戦前のいわゆる中立法規あるいは戦時国際法と言われたものとの関連での封鎖ということについての御質問であれば、それはまた別の問題かと思いますが、しかし、その場合におきましても、戦前のいわゆる伝統的な戦時国際法におきます封鎖のルールというものが、今日の国際法のもとでそのまま妥当するというふうには考えられておりませんので、その御質問であれば、いま私が申し上げたことになろうかと思いますが、それ以外のものにつきましては、大変申しわけございませんが、私の念頭に浮かぶものはございません。
○土井委員　その戦時国際法がいま国際的には妥当しないと言われているが、それが妥当しないというそのいきさつをはっきりしていただきましょう。これは国際慣習法化して、慣習法としては現に生きていますよ。どこで局長は、それがもう生きていないというふうに勝手に認識をされているのですか。
○栗山政府委員　戦前の伝統的な国際法、戦時国際法というものがそのままの形で妥当しないということは、従来から申し上げておるところでございます。もちろん、すべてないということではございませんが、戦後におきましては、これは委員には釈迦に税法でございますが、国連憲章のもとで自衛権以外の武力行使というものが認められなくなったという状況のもとにおきまして、戦前の伝統的な国際法のもとでのいわゆる中立法規というようなものがそのままの形では適用にならないということは、従来から政府が申し上げているところでございます。
○土井委員　それでは、具体的にお伺いしますが、局長は戦時国際法規として認識をされているが、どういうものですか。具体的に何を認識されていまそういう御答弁をされているか、明らかにしていただきたいと思います。
○栗山政府委員　今日の国際法におきましては、伝統的な戦時国際法の中でいわゆる人道法と称せられておりますような、各種の戦闘手段、行為についてのいろいろな人道的な考慮からの制限というようなものはそのまま今日においても妥当すると思います。しかしながら、たとえば典型的な例で申し上げますと、中立法規に伴います中立国の義務でありますとか、それに対します交戦国の中立国の中立の尊重義務でありますとか、そういうようなものは今日の国連憲章のもとではそのままの形では妥当しないということでございます。
○土井委員　そんなものじゃないでしょう。具体的に封鎖ということを決めている、決め手になる戦時国際法親というのがあるのです。それは何を認識されておりますかと私は聞いておる。お答えいただきたいと思うのです。
○栗山政府委員　封鎖につきましても、たとえば今日の国連憲章のもとでは自衛権以外の武力行使は認められませんので、たとえば戦前の平時封鎖というようなものは、一般的には今日の国連憲章のもとでは違法な実力行使というふうに認められるだろうと思います。そのような意味で、封鎖に関するルールも今日の国際法のもとにおきましてはいろいろ変遷を遂げておりまして、国際法学者の間におきましても、今日そういうものについての明確なルールが、戦前と異なりまして存在しているというふうには認識されておらないだろうというのが私の理解でございます。
○土井委員　ここは学会の場所じゃないのです。よろしゅうございますか。学識経験者の意見は意見としてそれはあるでしょう。それの説明をしなさいと私は言っているわけじゃないのですよ。現実にあなた、外務省にいて、外交問題にタッチしている官僚でしょうが。お役人なんですよ。そういう立場を忘れないで、いま私の質問に対して、答えは質問に対する答えをやっていただきたい。
　一体、戦時国際法としてある、封鎖に関係をする、それを決めている具体的な国際法というのがあるのですが、先ほどそれは国連のもとで意味を持たないというふうな趣旨を局長自身はおっしゃっているのだけれども、具体的に国際法のどういうものを指して意味を持たないとおっしゃっているのかを言っていただかないと、私にはよくわからない。どういうものを意識してそれは意味を持たないとおっしゃっているのか、その主体をはっきりしてもらいたいのです。あなた自身がおっしゃっている戦時国際法のこの封鎖ということを決めている法規はどんなものでございますか。具体的にあるのです。どういうものを認識されているのですか。
○栗山政府委員　土井委員に対して大変申しわけございませんが、もし私ども不勉強であればお許し願いたいのでございますが、土井委員の御指摘のような、封鎖について今日一般国際法として認められているようなルールが成文あるいは条約の形で存在するということは、少なくとも私の知る限りございません。
○土井委員　さて、もうこれはいろいろな逃げ口上にしかすぎないと思うのです。具体的には一八五六年のパリ宣言があるのです。さらにおくれて一九〇九年のロンドン宣言というのがあるのです。このパリ宣言並びにロンドン宣言において、具体的に封鎖ということを決めているのですが、戦前これを具体的に日本の国内法で決めた法があったのですが、防衛庁長官、御存じでしょうね。
○谷川国務大臣　機雷に関する日本が加入した条約があることは存じております。
○土井委員　機雷じゃなくて、私はいま封鎖の問題を問題にしているのです。どういう手段で封鎖をするかはちょっと後におきましょうよ。封鎖ということについて具体的にこれを取り決めた国内法があったことを御存じだろうと思うのです。ありましたね。どうですか。御存じない……。そういうことも調べず、封鎖封鎖といまおっしゃっているのですか。これはまたいいかげんなことだ。基本的なこういう問題を国際的にはどういうふうに取り扱っているか、いままでの過去の事情として日本としてはどういう取り扱いをやってきたかということくらいは調べた上で封鎖の問題には取りかかってくださいよ。いまの封鎖はひとり歩きをやっちゃっているのです。これは日本が勝手にやったらそれで済むという問題ではないのですよ。いかがです。
○谷川国務大臣　たびたび答弁させていただいておりますように、わが国に対する武力攻撃が発生いたしましたときには、自衛のために最小限度の範囲内において、わが国を攻撃する相手国の艦船の通峡を阻止することもわが国の自衛権の行使として許される、こう考えておるわけでございます。そしてその場合に、通峡阻止という言葉を私どもは使っておりますが、あえて封鎖という言葉を避けておるわけでもございますけれども、通峡阻止の手段としては、艦船、艦艇あるいは航空機、こういったものの総合的な累積効果を考える。ただし、あるいは機雷を敷設する行為もその中に行われることもあり得べし、こう考えております。ただし、そのときに、機雷を敷設するときには、先ほど私ちょっと答弁させていただきましたように、日本の加盟いたしました過去の条約がある、こういうことでございます。
○土井委員　条約の点については、加盟した過去の条約があるという認識を防衛庁長官としては持っていらっしゃるのだけれども、さて、戦前に日本の国内法があったことについての御認識は全くなかったですね。それは御存じなかった。
　さあ、それじゃ、ここで出して申し上げざるを得ませんが、海戦法規というものがあるのです。大正三年につくられているのですが、まさにこの中の封鎖というところはロンドン宣言そのままの引き写しですよ、日本としては。ロンドン宣言そのままの引き写しなんです。そして、言うまでもありません、日本の海戦法規そのものはいまはもう無効です。姿を消して、消えてなくなっているわけでありますが、しかし、ロンドン宣言そのものはただいまも国際慣習法としてまかり通っている。これは、さっき学者の中にはということを局長が言われましたが、私も学者の見解を調べてあるのです。学者の見解の中には、戦争法という項目をわざわざ新たにして、封鎖ということでるる述べてある中身は、国際慣習法として有効であるという説ですよ。
　さて、このロンドン宣言の中にどういうことを封鎖について決めておりますか。こういうことをしないと有効でないと決めている問題がある。どういうふうに決めておりますか。
○栗山政府委員　ロンドン宣言は、ちょっと私いま手元にテキストを持っておりませんので大変申しわけございませんが、封鎖でございますとか海上捕獲等についての一連の規則を定めたものでございますが、これは私の承知しておる限り、結局発効いたさなかったものでございます。
○土井委員　日本は署名をしたけれども発効いたさなかったというのが事実上の経過でありますけれども、国際慣習法として生きているということの認識は国際間にあるということが現実の問題だと、あなたが先ほど引き合いに出された同じ学会に属する学者の見解としてございます。私もこれは正当な意見だと思う。いろいろ争いはあるけれども、国際的にこの条約は意味がないとか慣習法としても認められないなどということをはっきり決めた場所はいままでにないでしょう、国際間において。そういうことになってくると、国際慣習法として有効だということを言わなければならないと思うのです。
　さて、非常に大事な決め手は、封鎖が有効になるのに条件を決めているのです。こういう条件を満たさない限りはこの封鎖は国際的に認められないという条件を決めているのです。しかし、こういう条件を決めていることに即応して、先ほど申し上げたとおりその部分の引き写しのようなかっこうで戦前の日本の海戦法規というのが条文をきちっとここに持って、三十九条、四十条という条文を起こしているんですよ。そのまま引き写しなんです。このもとになっているのはロンドン宣言の九条なんです。九条の中でどういうことを言っているかという問題は調べていただきたいと思うのです。よろしゅうございますか。これはいま局長ははっきりわかってない。局長の認識も私は、ずれていると思いますけれどもね。
　しかしこれは、ここではっきりさせておきたいと思うのは、海上封鎖をすることは平時国際法である海洋法でできることではないと思われますが、いかがですか。
○栗山政府委員　いまの御質問は、国が海上封鎖というものを平時において行い得るかという御質問でございますか。
○土井委員　もう一度、それじゃ質問を変えて言いましょう。海上封鎖というものは平時国際法で論ずる問題ではないということですねと聞いているんです。これは当然のことですよ。
○栗山政府委員　失礼いたしました。先ほど私が御答弁申し上げたことに戻ると思いますが、今日の国際法のもとでは自衛権、当然のことながら国連憲章の五十一条におきまして武力攻撃に対応する場合以外の武力行使というものは認められておりませんので、そのような武力行使としての封鎖という行為が平時において認められるということではなかろうかと思います。
○土井委員　回りくどいのは要らないの。よろしいか。局長のいまの答弁からすれば、封鎖というのは平時国際法で論ずるものではないという結論に到達する、そうですね。平時国際法では論ずる対象にならない、封鎖というのは。そうでしょう、いまの御答弁からすれば。
　そうすると、封鎖を問題にする国際法というのは、さっきも局長はすでに言われているのだけれども、平時国際法でなければどういう国際法になるのですか、これは。どういう範疇に属する問題になるのですか、封鎖ということを問題にする国際法ということになってまいりますと。国際的な取り決めとでも申しましょうか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、いずれにいたしましても自衛権行使以外の武力行使は認められませんので、公海におきまして一般的に船舶の通航を阻止するとか、その他のあるいは船舶を捕獲するとか臨検するとか、そういうような行為を自衛権の範囲外のこととして行うということは、これは国連憲章のもとでは認められないということでございます。
○土井委員　そんなことを私は聞いているのじゃないのですよ。自衛権の範囲であろうがなかろうが、海上封鎖、封鎖という行為に対しては、平時国際法の対象じゃないのです、こんなのは。そうすると、そういうことを問題にする国際的な法といいますか、決め手というものはどういう範囲に属するのですかと言っているのです。平時国際法じゃないのですよ。平時じゃない国際法というのはどんな国際法なんですか。
○栗山政府委員　それは名前をつければ、いわゆる戦時国際法の分野に入る問題であろうと思います。
○土井委員　戦時国際法の中に入る封鎖ということの取り決めは、国際慣習法としてあるロンドン宣言はいまだに生きているのです。そうしてその中では、封鎖をするに当たって有効にすべき条件というのがちゃんと明確に決められているのです。こういう国際的な措置というものに対して認識なく、ここでいろいろ封鎖封鎖と言ってみたってこれは始まらないのですよ。日本が勝手にできることかできないことかと言ったって、それは国際的に通用しませんわ。国際的な観点からすると、この国際法の取り決めがどのように決めているかということを改めて調べて出直していただいてから、私はこの問題に対してさらに質問を続行いたします。
○栗山政府委員　ロンドン宣言につきましては突然の御質問でございましたので、あいにく手元にテキストを持ち合わせておりませんのでただいま取り寄せております。接到次第テキストに基づいてお答えいたしたいと思いますが、いずれにしても個々の規則の中身を離れまして、ロンドン宣言自体が今日一般国際法としてそのまま生きておるということにつきましては、私どもは必ずしもそういうふうには認識しておらないわけでございます。
○土井委員　これは資料もないと。しかし、初めにはそんなことを決めた国際法規はないと断言された条約局長ですから、認識の外でおありになったのであろうと思います。にやっと笑っておられるけれども、そうでしょう。少しそこのところをお調べになって、そして出直されたときに私はこの問題を保留して出直しましょう。
　どうですか委員長、そのことを認めてください。
○久野委員長　政府委員の答弁を求めます。栗山条約局長。
○栗山政府委員　最初の段階で私が御答弁申し上げましたときに、先生の御質問を若干私が取り違えたかもしれませんので、その点はおわび申し上げますが、私は実は、委員の御質問はいわゆる海峡における実力行使、いわゆる封鎖という言葉で一般的に御質疑がございますが、海峡における武力行使というものについて今日国際法として一般的に受け入れられている具体的な法規があるかという御質問であろうというふうに理解いたしましたので、そのような法規は存在しないということを申し上げました。私の答弁が必ずしも委員の御質問に正確にお答えしなかったのであれば、その点はおわび申し上げます。
○土井委員　その点は、それはいま言われたとおりです。したがいまして、あと私は待ち時間は、きょうは五分ぐらい残っているわけでありますけれども、もう一度はっきり局長から中身を調べて出直されるということでよりはっきりする問題が後で出てまいります。しかし、これは一つだけ、栗山答弁、二月二十二日の局長答弁でございますが、その中身を見るにつけてもどうも私としては意味がわからない部分もございますから、その点を少しお尋ねをしておいて、あと保留部分というのを置きましょう。
　さて、日本有事でない場合、日本は公海部分に封鎖はできません。領海部分もできません。これは当然のことです、日本有事じゃないのだから。ところが、アメリカが極東有事の際に封鎖をするということを言ってきた場合、それに対しての答弁を栗山局長答弁として私が見てまいりましてわけのわからない点が二点あるのです。まず、海峡の「公海部分についてアメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、必ずしも主権の侵害という概念で法的にとらえるということではなかろう、かと思います。」回りくどいのですが、その次です。「しかし、いずれにしても、国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利を越えたものであるというふうに観念されると思います。」と言われているのですが、問題は二つある。「国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利」とは何ですか。もう一点は、その「権利を越えたものである」と言われている「越えたもの」というのは何ですか。この二点をちょっと答えておいていただきましょう。
○栗山政府委員　私の御答弁申し上げましたことは、公海部分についてアメリカが一方的に通峡阻止の目的で武力行使をすることが日本の主権侵害になるかという御質問でございましたので、私から申し上げましたことは、そこは公海部分であって、したがいまして、わが国の領域ではありませんので、そこに対するアメリカ――まあどこでもよろしいわけでございますが、そういう水域における第三国の実力の行使というものが、日本の主権を侵害するという法的な性格のものとしてとらえるものではなかろう。領海部分であれば当然そういうことが成り立つわけでございますが、御質問の水域が公海部分でございますので、公海部分については主権侵害という形でとらえるべき性格のものではないであろうということを申し上げたのが第一点でございます。
　次に、第二点として、しかしながら、アメリカがそういう――一般論として申し上げますと、当然、そういう国際海峡でございますから、沿岸国というものはそういう海峡の通航の確保というものにつきまして特別の利害関係と申しますか、利益を持っておるわけでございますから、そういう利益というものを無視して、第三国がそういう特別な水域において沿岸国の利益というものを無視して実力の行使をするということは、一般国際法の問題として、たとえ自衛権の範囲内ということであっても許されないことであろう、こういう私の認識を申し上げた次第でございます。
○土井委員　そうなってまいりますと、いまの御答弁も釈然としないのです。少しすりかえの部分もあるようにいま私は承りましたけれども、日本からアメリカが戦闘作戦行動で出たいと言ってくる場合ですね。海洋封鎖、封鎖という行為、これは戦闘作戦行動をとるというそのときは、これを取り扱うのは、いまも局長がはっきり御答弁になりましたように、戦時国際法で取り扱うということにならざるを得ないわけですから、幾ら日本は有事じゃない、有事じゃないと言ったって、これは巻き込まれるどころか、みずから戦時国際法の範疇に入る国になっているということにならざるを得ないのですよ、公海部分であろうとなかろうと。よろしゅうございますか。私の言っている意味、わかるでしょうね。アメリカが日本から戦闘作戦行動で出たいと言ってくる場合、公海部分に対してそれは封鎖をするという行為に出るという場合であっても、それを取り扱う国際法というのは、先ほど局長も言われたとおり戦時国際法なんです。もはや平時国際法じゃないのです。これは戦時国際法がそこでは問題になっておりまして、平時国際法というのは眠るというかっこうになるわけです。つまり戦時国際法に突入をして、既存の平時国際法というのは眠ってしまうというかっこうになるわけです。巻き込まれるどころの騒ぎじゃない。日本はもう戦争状態に突入したということが国際的に言える状況だということを言わざるを得ない。これはどうです。
○栗山政府委員　アメリカでもどこでもよろしいわけですが、そういう第三国の武力行使というものが、国連憲章その他いわゆる戦時国際法というもののルールのもとで行われなければならない、そういう御質問であれば、それはそのとおりであろうと思います。
○土井委員　したがって、そうなってくると、巻き込まれる可能性があるとか、日本は好むと好まざるとにかかわらず、そういうことの巻き添えを食うとか、そんな問題じゃないのです。日本自身が戦闘国になってしまうのです。日本自身が戦争に入っている国になるのです。戦争状況の国になるのです。このことを避けて通るわけにはいかないです。国際的に見た場合に、幾ら日本がいばって、それはあたりは有事であっても日本は平時であるなんて言ったってそうは通用しないと思われるのが昨日の御答弁です。極東が有事でも日本は平時という答弁をされているわけですが、日本からのアメリカの戦闘作戦行動を認めるということは、つまり有事という問題に対してその瞬間にしてゴーということになっているということを、いま申し上げた理屈からいったら認めざるを得ないのです。したがって、幾ら極東有事の場合であっても、日本自身が有事でない限りは平時でございますという理屈は、これで通用しなくなるのです。このことだけをはっきり申し上げて、時間ですから、留保部分は後に回しましょう。
　以上で終わりますが、いまの点、栗山さん、一言あったら言っておいてください。
○栗山政府委員　委員長のお許しをいただいて、一言だけ補足させていただきます。
　戦時という事態の定義、私必ずしもそういうふうにとらえるものだとは思いませんが、従来から申し上げておりますとおり、日本の施設、区域からの戦闘作戦行動のための基地の使用という問題は、これはいま御指摘のような非常に特殊なケースも含めまして、従来からいろいろ御質疑があるところでございますが、いずれにいたしましても、武力攻撃というものがわが国の近辺で発生しておるという事態が基本的な前提でございまして、そういう事態のもとにおきましてアメリカが自衛権を行使する。その自衛権行使につきまして日本の施設、区域を使用することに日本が同意するということが、そのまま法的に日本を戦争に巻き込むというようなことにはなりませんので、この点は従来から政府が申し上げておるとおりでございまして、そういう意味での伝統的な戦前の中立法規というようなものがそのまま今日の国連憲章のもとでは妥当しない。先ほども申し上げましたが、まさにそういう関連のことも念頭に置きまして私は申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
○土井委員　理解できません。したがいまして、これは出直していただいて、もう一度留保部分はいたします。
○久野委員長　これにて木島君、土井君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤巖君。
○安藤委員　まず最初に、環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　公害健康被害補償法に基づく補償制度、これは民事責任を踏まえた損害賠償制度だということは間違いないと思いますが、どうでしょう。
○安藤委員　ところで、臨時行政調査会が今月の十四日に最終答申を出そうとしておりますが、その前に第三部会が報告を出しましたが、その中で個別補助金の整理合理化という項を設けて公害健康被害補償協会交付金、これを掲げているわけですね。そして、この補償金を整理合理化の対象にしようとしています。これには公害病患者の会の人たちが、これは命綱を断ち切るものだということで強く反対をしておられるわけですが、これはまさに重大問題だと思います。環境庁は、これに対してどういうふうに対処をしていこうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○梶木国務大臣　第三部会でいまお話しのような報告が出ておることは事実でございますが、これは部会報告でございますので、いまここで私どもがこの部会報告に対しましてコメントすべき段階じゃない、このように考えておるわけでございます。
　しかし、この健康被害補償制度、これをめぐる基本的な問題、いろいろございます。その問題につきましては、これはやはり十分な科学的な知見の上に立ちまして冷静に議論を進めていく必要がある、こういうことで、いま私どもの方でも鋭意調査研究をいたしておる、こういうことでございます。
　なお、先ほど民事責任の話が出たわけでございますが、私どもも臨調に対しましては、これは民事責任を踏まえた補償制度であるから、若干一般の補助金とは性格が異なるということはるる説明はいたしたわけでございますが、いま申し上げた第三部会の報告そのものは、これは臨調の判断によって出されておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○安藤委員　いわゆる保護助成のための補助金とは、若干どころか根本的に違うと思うのですが、経団連の幾つか出されております文書によりますと、これは、たとえば許認可等の改善に関する要望とか、あるいは許認可の改善に際しての基準とかというのを見ますと、公害補償制度について、企業に対する賦課金をできるだけ少なくしようというようなねらいがずっと出ているわけですね。この第三部会の報告は、これにこたえようとするものだとしか思えないわけなんです。
　ところで、一方これは環境庁からいただいた資料なんですが、公害病の認定患者の数ですね、それから死亡者というのはどんどん毎年ふえているのです。たとえば、名古屋市の中南部地域でも、昭和五十六年三月末現在の被認定者四千四百八十人、それが五十七年九月末四千八百三十五人、死亡者が、その当時五十六年三月までの累計で二百九十五人、それが五十七年九月末では累計で四百十二人、こういうふうにふえているわけですね。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
　こういうようなことからしますと、それからさらに、公害病患者だというふうに認定されていない人の数は、認定されている人の数の数倍もしくは数十倍になるというふうにも言われているわけです。こうなりますと、この補償制度というものはさらに一層充実していかなければならぬというふうに思うのですが、その点についてどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
○梶木国務大臣　ただいま、先ほどお答えしましたように、これはやはり十分な検討をいたしまして、科学的な知見に基づいて――経団連からもいまお話しのような要求もございます、一方、患者側からふやせというような意見もある、両方の意見があるわけですね。ですから、これはどういたしましても十分検討いたしまして、科学的な知見に基づきまして私どもは冷静に判断していきたい、かように考えております。
○安藤委員　大臣の出席の都合で、私の質疑はこれで一たん中断しまして、関連質問を小沢議員の方からしてもらいますので、よろしくお願いします。
○村田委員長代理　この際、小沢和秋君より関連質疑の申し出があります。安藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は二つ質問があるのですが、まず第一に、白島と上五島の洋上石油備蓄基地の問題でお伺いしたいと思います。
　いま政府は、国家的プロジェクトとして石油備蓄基地の建設を進めているわけでありますが、本日取り上げるこの二つの基地は、その国家的プロジェクトの一部であります。世界で初めての洋上備蓄方式で、それぞれ五、六百万キロリットルを貯蔵する巨大なものでありまして、二つの工事費を合計すると約四千億円にも達するわけであります。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいと思うのですが、着工の見通しであります。昨年十二月の国会では、白島の着工は一応春ごろをめどというふうに言われているのですが、現時点での見通しはどうか。
　それから、このときの大臣の答弁のニュアンスを改めて議事録で読んでみますと、漁業補償に関連して警察の捜査があったりあるいは起訴されたりしているような人物もいる、だから、こういうような疑惑がなくなったところで、すっきりした形でこの発注をしたいという趣旨だったように思うのですが、その点もう一度確認をしておきたいと思います。
○山中国務大臣　おっしゃるとおりでございます。（小沢（和）委員「着工の時期」と呼ぶ）着工の時期については、いま一応警察の捜査は終わって、そして名前は申し上げませんが、漁業協同組合長及びその関連者が検察庁に送られたといいますか、要するに逮捕、送検されたということで、その後そのことの周辺で関連するようなことがあるのかというようなことを静かに見守っているのでありますが、きょう警察が来てくれていると助かるのですが、警察庁は来ているの。後で警察庁にちょっと言わせますが……（小沢（和）委員「それはいいです」と呼ぶ）そうですか。ですから、いまのところ私どもの知る範囲では、それ以外の不正不当な行為があるという報告はありませんので、一応予定どおりにいけるのではないかという感じでおります。
○小沢（和）委員　私は、漁業補償のほかに、もっといろいろな疑惑が解明されなければならないのじゃないかと思うのです。私は、最大の疑惑は、この二つのプロジェクトというのは、歴史を調べてみますと、白島は日立、それから上五島については三菱が、造船不況の当時に、自分たちの工場を動かしたい、その需要をつくり出したいということもあったのでしょうけれども、民間プロジェクトとして始めた、それが国家計画になっていったわけですね。私は、この計画がそういうふうに変わっていったこと自体に非常な疑惑があるのではないかと思うのです。
　そこで、次の質問ですけれども、政府は、いままで民間でかつてそういう計画があったものが国家プロジェクトになったけれども、それは県や市などの誘致があったからであって、一たん取り上げた以上は、それは民間がいままでやっていたようなものとは全く無関係に進めていっているのだ、こういうふうに言われておったと思うのですけれども、そうでしょうか。
○山中国務大臣　私の引き継ぎを受けた後の調査においては、その過程において国家備蓄計画にするための不当不正な干渉があったとか裏工作があったとかという事実は認められませんでした。
○小沢（和）委員　いやいや、私がお尋ねしたのは、県や市などの誘致があったから民間で一たん計画があったこういうものを取り上げたけれども、しかし取り上げた以上はあくまで国の責任でやっているので、それまでの計画とは全く無関係なものだ、こういうふうに言っておられたけれども、そうでしょうかと伺っておるわけです。
○山中国務大臣　もちろんそのとおりでございます。
○小沢（和）委員　しかし、実際に私が調べてみると、この民間で立てられた計画がそのままその後もずっと国家備蓄計画になってからも引き継がれて、それがいわば国家計画という名前で実現される方向に動いていっているような感じがしてならないわけであります。
　もうちょっと具体的に申し上げてみますけれども、ここに福岡県の企画開発部が県議会に提出をした資料があります。これを見ますと、その「いきさつ」の中でこう書いておるのです。「石油開発公団の業務に新たに備蓄を加えるという法改正の動きの中で、日立造船は昭和五十三年一月より公団に接触し、白島を国家備蓄基地として積極的に推進する態度を示した。」実は県が誘致する意向などを表明する前にすでに日立造船がこのような形で公団に接触し、ずっと工作をしたということが県の文書の中に書いてあるのです。いかがですか。