Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　地震、津波対策については、より厳しい基準をつくると同時に、既設の発電所を新しい基準に適合させるということが重要だと認識しております。
　新しい規制基準でございますが、地震に対しては、発電所の設計の基本となる基準地震動の策定に当たっては、複数の活断層の連動を考慮するとか、それから敷地の下の地盤の状況、やわらかいところ、かたいところによって震動の伝わり方が違いますので、そういったものも考慮して、より厳しい評価を行うよう規定しておるところでございます。
　また、津波については、これまで歴史的に残っております最大を上回るようなレベルの津波を基準津波として想定し、基準津波への対策として、防潮堤等の津波防護対策、あるいは、施設に万が一水が入った場合でも、それに対する密封性、水の浸入を防ぐような設備の設置を求めているところでおります。
　こういった基準に対して、これまではバックチェック、行政指導で、事業者の判断に任されていたところでございますけれども、今回はバックフィット制度ということで、基準を完全に満たすことを求めておりますので、それについて厳格に今後評価していきたいと思っております。
○江田（康）委員　重大事故対策についてもお伺いをいたします。
　予算委員会等で総理も安全神話からの脱却ということを答弁されておりますけれども、こうした地震や津波対策をどれだけ講じたとしても、設計上の想定を超えた災害の可能性はゼロではない。重大事故が起きたときの対策、いわゆるシビアアクシデント対策は必要不可欠でありまして、今回の法制化において義務化されたわけであります。
　今回の新基準において、特に、東電の第一原発において起きた炉心溶融また格納容器の破損といった重大事故に対してどのような対策が講じられているか、また、その対策によって放射性物質の放出はどの程度抑制されるのか、この点についてもわかりやすく説明を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の新基準では、まず、福島第一原発事故のように、設計上の想定を超えて複数の機器が同時に機能を喪失するような事故が発生した場合でも、あらかじめ配備してあります可搬型の設備によって、炉心の損傷を防止するための対策を求めています。
　具体的に申し上げますと、まず、福島第一原発事故のような状況が発生した場合に、原子炉内の圧力が高圧でも注水できるように、冷却できるような設備の作動状態を維持しつつ、速やかに原子炉の圧力を下げ、消防車等によって外部から注水を確実に行うということ、そのための資機材や人員の配置、あるいは設備対応訓練などを求めているところでございます。
　また、万一炉心損傷に至った場合でも、その外側の格納容器がございますが、これの閉じ込め性能を確保するということが大事であります。この機能を確保し、外部への放射性物質の漏えいを抑えるための対策を求めています。
　具体的には、格納容器の温度や圧力が上昇して格納容器が破損するような事態を防止するため、格納容器を冷やすスプレー注水や、圧力を下げるためのベント、圧力低下を確実に行うためのドライベントシステムというような設備、そういったことを求めています。
　さらに、最悪の事態で、格納容器の破損が起こった場合には、外部への放射性物質の放出を低減するための対策、意図的な航空機衝突等のテロへの対策など、さまざまな対策を求めているところであります。
　こういった対策を行うことによって、規制委員会としては、事故時、最悪のケースですが、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度が百万炉年に一回程度を超えないように抑制することを目標としております。この値は、国際的に見ても最高に厳しい基準レベルでございますし、福島の事故と照らし合わせると百分の一程度になっているということでございます。
　これまでの既存の施設についてもこういった基準がきちっと適合するように厳格に確認していくことによって、いわゆる重大事故に備えていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　今回の新規制基準は、今委員長の方からも申されましたように、施設の設置基準そしてまた重大事故対策等においても世界最高の厳しい基準であるということをわかりやすく説明していただいたところでございますけれども、ともかく、原子力分野は難解な技術的な事項が多くて、専門用語も多く並んでおります。専門家であればわかるわけでありますけれども、立地住民、一般の住民の方々においては、なかなか正確には理解できない部分が多々ございます。
　今回の新規制基準をもとにこれからなされるであろう原発の再稼働においても、新規制基準にのっとって、それをクリアした原発から政府は判断していくことになるわけでありますが、その判断において大変重要になるのが、やはり住民の皆様、国民の理解でございます。こういうことのために、きょうはこのように議論をさせていただいているところであります。
　規制委員会が、国民、住民の皆さんへわかりやすい説明をそういう判断の中においてはしていかなければならないと私は思うわけでございますけれども、これまで国会事故調でも指摘されているような、原発を推進するために安全性を宣伝したり地元住民の不安を払拭したりするための説明になってはならないわけであります。推進側から分離された独立性の高い規制当局として、みずからの判断についてきちんと説明をしていくことは重要であると思っておりますけれども、その点についての考えは、委員長、どうでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでございまして、我々は、規制の透明性を確保するために、一般の国民が理解しやすい言葉を使って、理解しやすい説明を行うということが大変重要だと思っています。
　これまでも、会議、会見等を全部オープンにしているわけですけれども、できるだけ専門用語を避けた説明をするということ、それから、できるだけわかりやすい資料を作成するというところで努力してきたところでございます。
　引き続き、こういった努力を続けていくと同時に、新規制基準とか各原発の審査結果等、原子力規制委員会の決定した事項につきましては、説明責任をきちっと果たしていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　しっかり努めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　続けて、原発の再稼働に関連して質問をさせていただきます。
　先ほども申しましたように、新規制基準が策定されて施行される七月以降、事業者から順次申請が行われるであろうと思いますが、再稼働に向けての申請への対応についてお伺いをさせていただきます。
　我が党公明党は、原発の再稼働については、改正された原子炉等規制法に基づく厳しい規制のもとで原子力規制委員会が新たに策定する厳格な規制基準を満たすことを大前提として、国民、住民の理解を得て判断していくことになると思っております。
　七月以降、再稼働の判断に当たっての大前提となる原子力規制委員会の審査が行われるわけでありますが、その判断の基準となる新規制基準は、これまでの議論でも具体的に明らかにしてきたとおり、かつてない厳格なものであって、その強化も多岐にわたるところがあると思います。
　そのため、実務を担うスタッフを含めた審査体制については、高度な専門性が問われるわけであります。また、多岐にわたる審査項目を的確に、かつ迅速に、効率的に審査していくためには、質が大変重要でありますとともに、量の面でも充実した体制が必要であると思っております。
　当面の体制として、プラント本体の設備の性能や運営体制を審査する三つのチームに、横断的に耐震や耐津波性能について審査するチームを加えて、総勢八十名程度を本庁で整備して、さらには、原子力安全基盤機構、いわゆるＪＮＥＳについても五十名程度の支援体制を整備するということであると伺っておりますけれども、慎重かつ迅速な審査のためにはこれで十分な体制と言えるのか、もっと強化すべきではないかと思いますが、伺います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、今回の新規則は、シビアアクシデント対策の規制要求など非常に新しい要素が盛り込まれておりますので、その審査はかなり大変だというふうに思っております。
　これを念頭に、原子力規制庁の人的リソースを、現在持っておりますリソースを最大限そこに振り分けるということを検討して、今八十名程度を投入することを検討しています。このほかに、個別分野の高度な専門知識が必要でありますので、こういった面についてはＪＮＥＳの技術的な能力を、あるいは人的なリソースも十分に活用するということで、今取り組んでおります。
　審査に要する期間については、事業者からの申請内容にも大きく左右されますけれども、一概に現段階で申し上げることは困難でありますが、事業者からの申請を踏まえ、できるだけ速やかに対応していきたいと思っております。
○江田（康）委員　さらに続けますけれども、国会事故調も指摘している事業者のとりことならないためには、規制当局としての専門性を高め、また、事業者に依存せずとも独立して規制を行う体制が必要不可欠であります。
　このため、原子力規制委員会設置法の附則第六条第四項に定める原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの統合はもとより、同条第五項に定めておりますが、その他の関係団体の組織や業務のあり方についても検討して、規制当局として効率的かつ効果的な規制が行える体制を総合的に整備していく必要があると私は思うわけでございますが、この点について、規制委員会の田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、科学的、技術的見地からしっかりと規制を行っていくためには、原子力規制組織全体の専門性、機能の向上に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、科学的、技術的知見を持つ職員を擁するＪＮＥＳの機能、専門性の活用も含め、今御指摘いただいた設置法附則第六条第四項及び第五項の趣旨も踏まえた原子力規制組織全体の専門性、機能の強化に向け、内閣官房と緊密に連携しながら検討していくことが必要かと思っております。
　また、こうした検討の中で、高度な安全研究の継続的な実施とか原子力規制人材の確保、育成ということは、今後、継続的、サステーナブルな原子力利用を支える上で大変重要でありますので、原子力規制委員会を支援していただく技術支援機関の役割についても議論をいただくことが重要だと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○江田（康）委員　やはり、規制当局として専門性を高めて、事業者に依存せずとも、独立して適切な規制を行える、この点が大変重要なわけでありまして、国会事故調からの指摘でもございます。これを実現していくために、今後、ＪＮＥＳとの統合や、そしてまた技術支援機関、総合的にそういう体制を図っていくということが、我々国会としても大変重要な視点ということで、しっかりとそれについて支援、協力してまいりたいとも思っております。
　次に、経産省に聞きます。
　こうした原子力規制委員会の審査をクリアした原発から、順次再稼働が判断されていくことにもなるわけであります。
　周辺住民などの理解を得ていくプロセスにおいては、先ほど触れた、安全神話の脱却のために、厳しい規制基準をクリアしたとしても、ＩＡＥＡの深層防護の考え方に基づいて、オンサイトの対策が全て破られて重大事故が起こるリスクがゼロではないということ、その際には、避難を含め防災体制をきちんと構築していくことが必要不可欠であること、こういうことについてもきちんと説明して理解していただく必要があります。
　原発の必要性の説明のみならず、こうした正しい理解を促していく取り組みを事業者とともに行っていく必要があると思いますけれども、経済産業省の考えをお伺いいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、原子力発電所の再稼働ということにつきまして、まず原子力規制委員会によって安全性が確認される、そういう段階になりましたら、我々経済産業省の方、事業者任せにするのみならず、地元の自治体あるいはいろいろな関係者に誠実に説明を行うというような形で関係者の理解を得ていきたいと考えているところでございます。
　その際、先生御指摘のように、これまでいわゆる安全神話といったものを前提にいろいろな説明をしてきたことに対しましてのしっかりとした反省をするとともに、やはりどうしても客観的な事実と科学的な根拠といったものをうまく皆様に理解をいただきながら、先ほど御指摘がありましたように、防災対策といったものも含めまして、原子力に関するきめ細かな情報提供をしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　新規制基準ができました七月からは、そうやって再稼働の判断がそれに沿ってなされることになるわけであります。そして、最終的にはやはり住民そして国民の理解というのが大変に重要であります。そういうような意味からも、きょうは確認をさせていただいたところでございます。
　最後に、最近報道されております高速増殖炉「もんじゅ」における問題について指摘をさせていただきます。
　「もんじゅ」における一万件にも及ぶ点検時期超過問題、点検漏れ問題については、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは、原子力規制委員会から安全文化の劣化として厳しい指摘がなされて、トップの辞任という事態にまでなったわけであります。
　さらに、それに続けてこの二十三日には、茨城県東海村の加速器実験施設、Ｊ—ＰＡＲＣでは、研究員のずさんな対応で放射性物質が施設外に漏えいして三十人の研究員が被曝したという報道がございます。これは、重大な事故につながるようなことでもございました。
　こういう問題に対して、文部科学省の見解をお伺いいたします。
　やはり、こういう安全文化の劣化とか喪失というか、そういうことに関して、ＪＡＥＡの安全文化の確立に向けた改革が必要不可欠であると思いますけれども、どのようにこれについて取り組んでいかれるおつもりか、文部科学省に最後にお聞きして、終わります。
○丹羽大臣政務官　江田先生おっしゃるとおり、「もんじゅ」の機器の保守管理の不備につきましては、文部科学省としましても、原子力規制委員会の評価を重く受けとめまして、今月十六日に日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡに対して是正措置を求めました。
　もう一方の指摘の、高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫ及びＪＡＥＡで共同で設置しましたＪ—ＰＡＲＣのうち、ＫＥＫが所有するハドロン施設において発生した放射性物質の漏えいにつきまして、私も昨日、下村大臣の指示で現地の方へ調査に行ってまいりまして、また、茨城県と東海村の方に謝罪の方もさせていただきましたが、やはり放射性物質を取り扱う施設の安全に対する意識の低さが招いたものであるというふうに考えております。
　これらに関しましてしかるべき措置を早急に講じますとともに、今後、ＪＡＥＡに関しましては、組織体制、業務を抜本的に見直し、安全を最優先する組織に改めることが重要でもあると考えております。
　文部科学省といたしまして、今後、ＪＡＥＡの改革に速やかに着手し、地元を初め国民の理解を得られるように、責任を持って対応していきたいと思います。
　以上です。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原です。
　初めて質問に立たせていただきます。質問したいことが山ほどありまして、きのうの夜も、事務方に通告したのを数えてみましたら十八問になっておりまして、四十分でとても質問を全部できないと思います。この審議、今国会でもあと二、三回行われると聞いておりますので、残りはそのときにさせていただくことにいたしまして、地震の問題それから原発事故収拾作業等を中心に質問させていただきたいと思います。
　資料を皆様方のお手元にお配りしてあります。見ながらちょっと聞いていただきたいと思います。
　地震というのがいつも問題になります。今、津波でもって福島第一原発はおかしくなったんだと言われておりますけれども、地震説も消えておりません。ほかの国をやはり見てみる必要があるんじゃないかと思います。
　それで、アメリカには百四基の原発があるということになっております。ですけれども、この一ページ目のところを見ていただきたいんですが、全体のをつけた方がよかったかもしれませんけれども、西部地域、これだけしかないんです。ほとんどの原発はアメリカ合衆国の真ん中より右側にあるんです。ほとんどない。
　ということは、環太平洋火山帯、地震が起きるので原発が損傷してしまうんだ、だからそんなところには怖くて原発がつくれないということで、アメリカは意識的に避けてつくっていたんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えは一般論になりますが、発電所の立地場所につきましては、発電所を設置する事業者が、電力の需要地の位置やその規模がどうなのか、あるいはどのような燃料を用いるかというような、さまざまな事項を考慮して決定するものというふうに考えられます。一概に、地震が多いかどうかということのみをもって立地が検討されているわけではないというふうに考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、アメリカにおきましても、地震の影響が原子力発電所に想定されるというような場合におきましては、耐震安全性があるかどうか厳格に確認した上で原子力発電所が設置されているものと理解してございます。
○篠原委員　事実かどうかというのはわかりませんけれども、最初からちょっと私の予想したのと違いますね。
　これは、ちょっと一ページの地図を見てください。私が承知しているところでは、このハンボルトベイと上から四つ目のところに書いてあります。これは日本語的にはフンボルトだと思います。ここは今度の敦賀原発と同じで、活断層があって運転中止になっているんです。このバツというのは、中止になっている、閉鎖されているものです。これは活断層なんです。アメリカでは、やはり地震のことを相当意識されているんです。
　三ページ目をお開きいただきたいと思います。三ページ目に、地震がどれだけほかの国と比べて日本は多く起きているか。原発がいっぱいある先進国で日本の次に地震が起きているのは、アメリカの西海岸です。見ていただきたいんですが、だから日本とアメリカの西海岸だけを特記してあります。アメリカの地震地帯はこれだけなんです。
　それで、また一ページに戻ってください。地震地帯にあるのはディアブロキャニオンだけなんです。下から四つ目ですか、それだけなんです。ほかのところは、いっぱい計画されたんですが、ＮＲＣが地震多発地帯だからだめだと言って建てさせていないんです。そういうことをちゃんと把握してください。これから調べてではなくて、私だってそういうデータを入手できるんです。
　一ページの下にイギリスがあります。それから二ページ目、フランス、これをちょっと見ていただきたいんです。ほかの国についてはどうなんですか。ほかの国も当然それを意識していると思いますけれども、そもそも地震がそんなに多くないんです。
　三ページを見てください。全然違うんです。十年間ということでデータを気象庁にちょっと作成してもらいました。二〇一一年の三・一一は非常に多いので比較にならないので、もっと客観性を持たせるために、それ以前の十年間と、それも入った直近の十年間としました。
　左を見てください。「領域の面積比」というのは、広さで日本を一とした場合にしてあります。だから、フランスやイギリスはもっと低くなるわけです。図抜けて日本は地震が多いんです。アメリカの西海岸の比じゃないんです。火山も、活火山、世界の一割近くが日本にあるんです。
　そういったことから考えると、非常に慎重じゃなければいけないというのは、データからしてもう明らかなんです。それを、地震じゃない、地震は関係ないんだ、ほかの国も関係ないんだと。そんなことはないんです。ほかのヨーロッパの国はどうなっているんですか。
　済みません、それからもう一つ、ヨーロッパの国はほとんど内陸にあるんですね。川の水で冷やしているというのが多いんですよ。日本のように、すなわち、地震があって津波があるというのをわかり切っているのにもかかわらず、平気で海岸端にある国はないと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　海外の原子力規制機関のウエブ情報などによって当方が承知している限りでございますけれども、まず一つ、先ほど先生御指摘のように、アメリカの西海岸に立地している原子力発電所は、二サイト、四基でございます。
　また、欧州につきましては、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドなどにおいて、海岸に立地している原子力発電所は存在してございます。二〇一一年の情報によりますれば、欧州各国で二十五サイト、六十基の原子力発電所が、いわゆる海岸に立地しているというふうに承知してございます。
○篠原委員　それぞれの国の事情があって海岸につくっているところもあるんだろうと思いますけれども、活断層とか地震とかいうのも相当意識してやっているんですね。
　ですから、東電の社長さんが来ておられますけれども、二〇〇七年、柏崎刈羽が大変な目に遭ったわけです。非常に損傷が著しかった。そのときにアメリカの西海岸は恐れおののいたわけです、地震があったときにどうなるかと。そのときに、二〇〇七年のロサンゼルス・タイムズは、税金は原発よりも風力発電につぎ込めと言った。そんな状態だから、一つも原発はつくられていないんです。閉鎖されるばかりなんです。それをちゃんと認識しておいてください。
　日本は、それをきちんと精査をせずに、地震ではおかしくなっていないんだ、津波で起こっただけなんだ、それをずっと言っているんですね。もっと客観的にやっていただきたいと思う。
　それで田中委員長にお伺いしたいんですけれども、この点はやはり原子力規制委員会の大事な仕事でもあると思うんです。活断層問題もありますけれども、福島第一原発のような事故を二度と起こさないためにどうするかということを長期的に考えなければいけない。
　地震説もあるんですよね。地震で先にだめになっていたんじゃないかというようなことについての検討は、しているんでしょうか、していないんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な事故分析は、私ども委員会の重要な所掌業務の一つであります。
　現在、そういったことの観点に基づいて、国会や政府事故調等でまとめられた結果等も検討しつつ、そこには、今御指摘のように、個別的にいろいろな事故の原因の認識についての差もございますので、そういったことを順次明確にすべく、規制委員会においても、事故調査検討委員会を設置しまして、今、継続的にその解明を行っているところでございます。
　今後、現場の状況を見ないとなかなかわからないというところもございますが、そういった現場に入るにつきましては、なかなか、肝心なところの線量が高いということもございますので、そういったことを踏まえながら、できるだけ速やかにそういったことについては明確にしていきたいというふうに考えています。
○篠原委員　それでは、資料の一番後ろを見ていただきたいんですが、原発事故を想定した本というか警告した本、これを一まとめにまとめたものです。
　下から二つ目の「巨大地震が原発を襲う」、二〇〇七年九月に、船瀬俊介さんという、これは環境問題をいろいろやっているジャーナリストですけれども、この方が、チェルノブイリ事故も地震で起こったんじゃないかということで、それだけじゃないんですけれども、本を書いておられる。そして予告しているんですね、日本にも起こり得るんだということを。
　もちろん皆さん御存じだと思います、その下の広瀬隆さんは、直前に「原子炉時限爆弾」というのを書いている。広瀬さんは、地震が起きて、水を取り込むところが津波が来て砂で詰まって、そして冷却措置が働かなくなるんだと。そういう状態ではなかったですけれども、ともかく地震でおかしくなるというのはみんなわかるわけです。
　それから、いろいろなところで政府の委員にもなっておられますけれども、下から四番目です、石橋克彦先生は「原発震災」と言っておられる。地震でおかしくなるということを盛んに言われているんですよ。
　皆さんは余り精査されていないと思いますが、チェルノブイリの当初もあったんですよ、なぜ起こったかと。これは「ゴルゴ13」の話になっちゃったりしますけれども、それに気がついた地震学者、チャタエフという人ですけれども、チェルノブイリも地震でおかしくなったんだ、それで研究論文を発表し始めたら、旧ソ連時代ですけれども、消息不明になってしまったんです、わかりませんけれども。そのころ、政府もＩＡＥＡも地震説を抹殺しようとしているんです。なぜそうなるのかと僕は不思議なんですが、客観的にやっていただきたい。
　次に、では、どういうふうにほかの国が地震のことについて恐れおののいて、そして原発をつくらないようにしているかというところですね。
　チェルノブイリの原発の後、それからちょっとして、これがソ連崩壊の原因になったとも言われているんです、ゴルバチョフの全盛時代で。それで一九九一年に崩壊しているわけです。チェルノブイリは一九八六年です。
　コーカサス山脈の地震多発地帯というのがあるわけです。黒海に面したクラスノダールというところに、原発建設、やり始めていたんですが、すんでのところでそこは中止になっているんです。ほかにもこういうのはいっぱい事例があって、アルメニア共和国ですね、そこは民族運動もあって、それが反原発運動と結びついたりしていたせいもあります。一九八九年に二基とも停止しているんです。もうやめています。それから、増設予定だったのも当然だめになっています。あの辺のアゼルバイジャン、グルジア、それから白ロシアのミンスク、これはチェルノブイリの近くだから当たり前ですけれども、ウクライナのオデッサ、全部地震を恐れて原発をつくることをやめているんです、チェルノブイリの後。
　それを日本は、全くそういう反省もなしに、あちらの国で起こったことを日本でも起こるんじゃないか、先ほど三ページで示したとおり、地震の数が桁違いなんです、十倍、百倍なんです。だから、相当きちんと考えなくちゃいけないんですけれども。
　日本ではこのことを真っ先に検討しなければ、活断層のことも結構です、ほかのいろいろな津波のことを検討されるのも結構ですけれども、そもそも、地震と原発ということを考えて、地震の多発地帯、福井県なんというのは地震ばかり起きているわけです。私の地元の長野県もそうですけれども、そういうところはもう原発はだめだという結論を出していかなくちゃいけないし、そういうことをどんどん先に決めてやっていくべきだと思うんですが、そういうことについては、田中委員長、どのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原発を利用するかしないかということについて私はお答えする立場にありませんので、それについては回答は控えさせていただきますが、今回の基準では、東日本大震災等の知見を踏まえまして、三次元地下構造の詳細な把握とか、活断層の連動とか、それから、津波についても最大想定をする、それの対策をとるとか、そういったことを求めて、そういった地震や津波によって事故が誘発されないような対策を求めているところでございます。
○廣瀬参考人　お答えいたします。東京電力の廣瀬でございます。
　私どもの原子力発電部門に属する人間につきましては、もちろんしかるべき人材育成をし、もともと、原子力の専門の学校を出て勉強したという人間も多うございますけれども、ＯＪＴも中心に、あるいはオフＪＴも中心に、もちろんしっかりやらせていただいているつもりでございます。
　ただ、今回こうした事故が起きたということについては当然反省すべき点もあって、特に、現場で、津波や地震が起きてから大変な状況の中で、非常に過酷な状況の中でいろいろやったというのはもちろんございますけれども、基本的に、一遍にたくさんのプラントが、ユニットが同時にああした被災をするということに対する例えばロジの問題であるとか、資材のしっかりとした整備の問題であるとか、あるいは、同時に起こる事故に対する訓練であるとか、そうしたものについて必ずしも、今から振り返って、不十分な点もあったということは否めないと思っておりますので、そうしたものについてまた改めて今回の事故からしっかり学んで、また、そうしたものを踏まえて今後ともしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○篠原委員　黒川委員長がこの委員会の冒頭のところで二十分お話しされたところにも出てきます。日本は、科学技術、エンジニアリング、製造業、そういったことでは世界に冠たる国だと。そのとおりなんです。世界はそう認識している。幾ら地震があって津波があったからといって、その日本で原発事故が起きてしまった。
　一九七九年、スリーマイル島の事故が起きたときはどう言われていたかというと、そのころからもう原発事故というのは盛んに言われていたんですが、そのときソ連はどう言っていたか。傑作なんです。アメリカは効率一点張りで、原発の作業員を長期労働させているからミスをして事故が起きたと。今度ソ連で起きたら、あそこは怠惰な国で管理がきちんとしていないから事故が起きたと。両方そう言い合って笑っているんです。ヨーロッパの国もそう思っていたんです。アメリカというところはいざとなるときちんとできない国だろう、ソ連もそうだろうと。
　ところが、列車を寸分のおくれもなく動かし続ける国、オリンピックをやったって時間がずれない、そういうきちんとした日本国で事故が起きた。これは大変だということで、きちんとした国民が多いと言われているドイツでメルケル首相も真っ青になった。そして、即刻原発廃止、原発をやめていく決断をするわけです。
　私はそれはなかなかの決断だとは思いますけれども、ちょっと誤解している面がある。現場の作業の程度、作業員の程度、これはちょっと生意気だとかと言われる可能性があるかもしれませんけれども、そういうところを余りきちんとしていなかったのではないかと思うんです。
　能力がある人たちがいるのに訓練もちゃんと受けさせない。そして、点検がそうですけれども、原発は総合産業ですから全部一社で抱え切れないというのはわかるんですけれども、あちこち渡り歩いてというので、臨時雇い、非正規雇用者みたいな人たちが周りに多過ぎる。これはやはり問題だと思うんです。私は、こういうのをきちんと資格を与えたりしたりするのが一つだと思うんです。
　それから、吉野環境委員長が来ておられますけれども、五月二十日に、委員長の計らいもありまして、我々環境委員会一同、福島第一原発を初めて視察いたしました。
　Ｊヴィレッジの仮設住宅から三千五百人が作業に通っている。チェルノブイリはどうだったかというと、スラブチチという、昔はプリピャチだったんですが、もう放射能がばんばん出ていておかしいので、チェルノブイリの東北東五十キロ離れたところに住宅団地をつくって、そこから電車で四十分ぐらいかかってチェルノブイリのところへ行き、そしてチェックして、出るときもチェックするわけですよ、そして月に二週間、一週間行って一週間休むか、二週間続けて行って二週間休むか、ともかく、放射線量が多くなってしまうので月の半分しか働かない。それでずっと尽きている。二十六年、七年たってもそういうことをしている。
　我が日本も、それはどのぐらいかわかりませんけれども、原発収束作業、廃炉作業等を考えたら、相当程度、ずっと仕事をしなくちゃならない人も要るわけです。近くに行ったら放射線量はばかにならないんです。五十キロ離れたところに特別の電車の線路も引き、住宅地もつくって収束作業をしている。それを、日本は何といういいかげんなやり方でやっているのか。これでは身が入らないのは当然じゃないかと思うんです。
　僕は、原発の作業員、原発の収束作業をしている人たちは相当優遇してかからなければいけないと思うんですけれども、経産副大臣、おいでになっております。この点について、資格の問題、作業員の問題、それから兵たんですね、日本国軍はそういうところをいつも手を抜くわけです。それと同じことをしているんです。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○菅原副大臣　昨日、私も福島第一原発の中に入ってまいりました。一日約三千人近い作業員の方が、懸命なる、廃炉に向けての除染そして瓦れきの除去、さまざまな対策をやっている現場を目の当たりにいたしまして、これは本当に、廃炉に向けてそれぞれの作業員一人一人がまさに命がけで、そしてそのモチベーションを維持しながらこの活動をしていくためには、仕事と同時に、住まいの環境や、一定のモチベーションを保つためにどう環境を改善していくかということを改めて現場で感じたところでありまして、篠原委員御指摘のとおり、この現場において、例えばプレハブのような住宅に関しても、シャワーですとかトイレ、非常に、共同で、外に行かなければならないといった状況がございます。こういったことについて、一月に茂木経産大臣が現場に赴き、東電の方にさまざまなこうした改善努力をすべく要請をしたところでありまして、ちょうどきのう私もそれを見てまいりまして、今後改築をする、こういった情報も得てきたところであります。
　今後、今のロードマップによりますと、廃炉に向けて長期化する可能性がございますので、こうしたことを含めますと、作業員の被曝の管理や作業の安全、そして、健康管理や就労の実態、労働条件、さまざまな点から、厳しい環境で頑張っている作業員の方々の労働環境の改善というものを進めていきたい、こういったことを改めて感じた次第でございます。
○篠原委員　線量手帳を持って働いてもらっているというようなことを聞きますけれども、やはりきちっと管理をしていかなくちゃいけない。それは、何でもかんでも東電にというのはかわいそうだと思います。責任はあるんですけれども、その責任は自覚してもらわなくちゃいけないんですけれども、国も相当てこ入れしてやらなきゃいけないということで、全国のこういうことを考えたりしている心ある人たちあるいは精鋭が集まってちゃんと安心して仕事をできるようにしておかないと、収束作業もそうですし、廃炉作業もうまくいかないと思います。
　時間がなくなりましたけれども、根本問題で田中委員長にちょっとお伺いしたいと思います。
　九ページを見ていただきたい。皆さんもごらんいただきたいんです。一番上、私が一番最初に見た、原発は危ないという本は、この室田武さんという方を皆さん御存じですか。この方はすばらしい人でして、「エネルギーとエントロピーの経済学」、エントロピーなどというのは、本のタイトルに出てきたのはこれが最初だったんじゃないかと思います。この後、彼は、「原子力の経済学」というのを書くんです。その次が「水土の経済学」、その次が「雑木林の経済学」。おわかりになりますか。石油文明だめ、原子力もだめ。水と土、雑木林、バイオマスとかそういった形での社会にしていかなくちゃいけないということを、経済学者ですけれども、京都大学の理学部を出てから大阪大学で経済学を学んで、アメリカに行き、戻ってきて一橋大学の経済学の先生になっていた人です。
　それで、彼はアメリカでスリーマイルを見てきているわけです。ここに書いてあるんです。福島県で発生し得る、彼は冒頭の前書きに書いているんですよ。ええと思って、僕は目を皿のようにしてこの本を読みました。それがきっかけで原発物を乱読しました。それで、いろいろ書いてあったのを引っ張り出すと、これだけいろいろな人が書いているんですね。
　どうでもいいことですけれども、この室田武さん、その後、勉強会とか一緒になりました槌田敦、劭という過激な兄弟、それから慶応大学の藤田祐幸さん、この人たちは交流を持ってというか勉強会を一緒にやったりして、これもどうでもいい話かもしれませんけれども、エントロピー学会という、本当の正真正銘の学会じゃないですけれども、運動体、田中委員長が御存じの方だったら、井野博満さんなんかもこのメンバーです。そこに、私は科学的な知識はないんですけれども入らせていただいて、勉強会にたまに参加したりしています。
　これだけの人たちが、原発事故は起こるんだよ、だからこれについて準備しなくちゃいけないよというのを言っているんです。これだけ警告がある。
　ただ、私は半信半疑で実のところこういった本を読んでいました、本当に起こるのかなと。広瀬さんなんというのはちょっと大げさに書く癖のある人ですから、だから、そうやって疑問を感じながら見ていましたけれども、ほとんど当たっているんです。
　こういうことについて、今じゃないですけれども、今まで原発の関係で田中委員長はこういう本とか目に触れられたりこういうことをお読みになったりしたら、どういうふうに感じておられたんでしょうか。それをちょっとお伺いしたい。
○田中政府特別補佐人　私は原子力の世界においても半世紀ほどになりますけれども、この委員長を拝命する前から、一科学者として、安全神話のように事故は絶対起きないと考えることは、やはり、科学的な原則からいうと間違いであろうというふうに思っていました。
　特に、原子力というのは非常に可能性も大きいわけですけれども、潜在的なリスクも大きいものですから、そういったものについては、やはり、科学者は常に謙虚な姿勢で臨むべきであろうというふうに思っております。
　ここの方のいろいろな書物については、全部は目を通しておりませんけれども、幾つかは事前に拝見しております。
○篠原委員　国民は非常に原子力規制委員会に期待していると思います。そして、アンケート調査しているわけじゃないですけれども、多分、なかなかよくやってくれているというふうに思っているはずです。今の感じできちっと原発を見守っていただくことをぜひお願いいたします。
　それから、またもう一回質問の機会をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　先日の委員会でも信頼と信認という言葉が出てきましたけれども、また原子力行政について、原子力研究開発機構の放射能漏れの報告が三十時間以上おくれたという、きょう東電の社長が来ていますけれども、東電だけじゃなくて、これはまさに原子力全体、いわゆる原子力村にかかわる、信頼がやはりされないということでして、本当に信じられないような組織状態になっているなというふうに思います。
　今、国民の信頼を得ていないこうした原子力行政について、もう一度立ち返ってみたいんですけれども、東電の社長にお伺いをいたします。
　今回の原発事故、またそれにかかわる汚染水の処理の問題でも、あり得ないことが起きましたと。これは、御承知のとおり、十年以上前のトラブル隠しのときにも、あり得ないことが起きましたという言葉を使っているんですね。そのときの二年間かけた福島県での検証の中で、当時の東電の社長は、情報を隠すことは罪だ、それだけじゃない、おくれること自体も罪なんだ、そうした意識のもとに企業体質の改善をしていきますと言って、十年たって、これなんですよ。全然変わっていないわけですよね。この十年間、何を努力してきたのか。
　そして、これから原発事故の処理もしていかなきゃいけない中で、到底信頼と信認というのは御社は得られないと思いますし、体質も改善されていないので、大変問題だと思うんですよ。そんな状況の中で、くすぶった原発に帰れといったって、福島県の人は帰らないですよ。この体質をこれからどうやっていくんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二年前の大きな事故はもちろんでございますけれども、数カ月前に立て続いた、停電により使用済み燃料プールの冷却系がとまってしまったこと、あるいは汚染水が漏れてしまったことなどで、福島県、近隣の皆様、特にこれから帰還を計画、お考えされていた皆様に大変な御心配を改めましてまたおかけしたこと、大変申しわけなく思っているところでございます。
　いわゆる一連のトラブルにつきましては、大至急、社長を本部長とします、福島第一の信頼度を向上させるための緊急対策本部というのをつくりまして、早速、改めてなんですけれども、福島第一の施設の中を全部点検いたしました。
　やはりまだまだ野戦病院的な部分は残っておりましたので、そうしたものについて一つ一つ潰していくという作業を今やっているところでございまして、その進捗につきましても適時公表をさせていただき、少しでも心配をおかけしないように、これからも努めてまいる所存でございます。
　先生御指摘のように、十年前にもそうしたことがあって、今回もまた東京電力の信頼を大変著しく傷つけるという状況でございます。信頼を傷つけるのはすぐにできますけれども、それを回復するというのは本当に一朝一夕では済まないことだと思っております。
　とにかく、私どもが主体的に責任を担っていかなければいけないというのも事実でございますので、まずは、福島の廃炉に向けて一つ一つ作業を積み重ねて、その過程もつまびらかに、地域の皆様を中心に情報をお届けして、少しでも御心配いただかないように努めるとともに、賠償につきましても、個々の御事情をなるべく詳しくお聞きして、いわゆる親身、親切な賠償をこれからも続けるといった、こういう一つ一つの積み重ねをやっていく以外にないと思っております。
　そうしたことでも、当然長い時間がかかると思いますが、まずは、とにかく、事故を起こしてしまった事業者として、そうした対応を今後とも一つ一つ積み重ねて、少しでも信頼を回復していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　もう十年前にもそういった言葉は聞いていて、何度も繰り返しているということの自覚と、今言ったことなんて、十年前に言っていて、直っていないんですよ。
　もはや私は、福島県民からすれば、これだけうそをつかれてきていますし、改善されていないので、これはもう本当に今後の再チャレンジなんということは到底認めがたいというのが多くの県民感情だと思います。今聞いた言葉も、それは原稿にすれば何の非もないような立派な弁明だとは思いますけれども、全てがむなしく聞こえるんですね。
　はっきり言えば、会社としてはもう成り立たないんじゃないかというふうに私は思いますよ。これまでの経過。そして、言ったことをやらない。さらにまた、隠す。隠さないまでも、おくれる、おくらせる。これは東電だけじゃなくて、今回の原子力研究機構のことでも明らかになりましたけれども、原子力にかかわること全体がそうした体質があるというのは大変な問題だというふうに思っています。
　これはやっていたってらちが明かないので、本当に繰り返して繰り返してうそをついたということの自覚を持って考えてほしいし、はっきり言えば、もう東電は福島県に要らないですよ。原発だけじゃなくて、私の地元の会津にも、猪苗代湖の水利権を一番持っているのが東電で、東電の水力発電が終わった後で、我々はやっと水道水を使えているんですよ。これだけ貢献して、その恩をあだで返すような、そうしたことを繰り返したという事実をしっかり受けとめて、はっきり言えば、もう解散してほしいぐらいですけれども、感情的には。
　次の質問に移りますけれども、こんな状況で起きた事故なんですよ、福島県において。何回も繰り返して、あり得ないことが起きましたなんて、十年前に聞いていて、またやっている。情報を隠しません、おくらせる。こうなると、今いわゆる再稼働についてのいろいろな方針が政府においては示されていますけれども、福島県においては、県民のほとんど、また県議会においても全ての政党が全基廃炉を言っています。事故の起きた原発だけではありません。もし仮に使えたとしても、全基廃炉と言っているんですね。これは福島県の総意だと思います。
　この件について、技術的に使えるかどうかは今後の検証なんでしょうけれども、それがあったとしても廃炉にしてくれと言っているのが福島県の全体の意思です。それを踏まえて、福島県内にある原子力発電所の全基廃炉についての見解を政府におただしいたします。
○赤羽副大臣　今、小熊委員御指摘のように、一昨年十月、福島県議会で福島第一、第二原発の廃炉を求める請願が採択されました。また、一昨年十二月には、福島県が県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める計画を決定しており、これも承知をしております。また、本年三月二十五日に、福島県議会で県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されたことも当然承知をしているところでございます。
　これまでにない大事故を経験され、二年以上たった今なお十五万人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされている現状を考えれば、このような請願、計画や意見書が提出されることは十分私どもも理解しているところでございます。
　ただ、原発の再稼働につきまして、ちょっと一般的な法律のたてつけについて申し上げさせていただきますと、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われ、この安全性が確認されれば事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる、法律上はそのような仕組みとなっております。
　ただし、現実には、福島県初め関係自治体の再稼働に向けた御理解が必要であると当然考えておるわけでございます。今回の福島県内の原発につきましては、東京電力におきまして、福島県、そして立地市町村も含めた地元の皆様のさまざまな要望、意見などを総合的に勘案しながら判断を行っていくものと考えておりますが、御指摘のあったような福島県の皆様の現在の心情を考えるときには、一般論で他の原発と同列に考えることは難しいものと認識をしております。
　以上です。
○小熊委員　いや、その仕組みはわかっているんですよ。それで、今、最後にあったとおり、ほかの原発とは違うわけでしょう。もうこれは技術的な判断ではなくて政治決断ですよ。総合的な判断をするといったって、県民がノーと言っているんですから、もう判断できるんじゃないですか。
　では、今確認しますけれども、福島の原発はほかの原発とは違うスキームでちゃんと判断するということでいいんですね。
○赤羽副大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、まず、法律上のたてつけはそうはなっていないんです。しかしながら、総理も国会で答弁をしておりますが、先ほど私が答弁しましたように、今回の福島県の現状、また福島県民の皆様の心情を考慮すると、他の原発と同列に考えることは難しい、こう認識をしているということでございます。
○小熊委員　法律をつくっているのは我々ですよ。
　では、法律を変える意思はありますか、その現状を踏まえて。
○赤羽副大臣　福島の思いを受けとめながら総合的に判断を進めていかなければいけない、私はこう考えております。
○小熊委員　それでは、それは副大臣は決断できない、まあ決断する立場にはないのかもしれないですけれども。
　答弁を整理すると、福島県内の原発は全て、しっかりと県民感情を考えて、ほかの原発とは違う判断のもとに、必要であれば法改正もして、全基廃炉という可能性も大いにあり得るということでいいんですか。
○赤羽副大臣　そのようなことも否定するものではございません。
○小熊委員　これは、ぜひ政府には早期に検討いただいて、今、福島県においては東電の信頼なんか全然ゼロですから、これをやはり回復していくのも一つの姿勢だと思うんです。
　使えるかもしれません、使える施設もあるかもしれないけれども、もう要らない。そこから福島県は再生をしていきたい。これはほとんどの県民が思っています。
　ぜひこれは早期に、もし福島県内の原発の全基廃炉をそういうふうに前向きに検討していただけるのであれば、その法律的なたてつけもしっかりしなきゃいけないので、これをしっかり立法化して、福島県のみならず、国民に向けてしっかりとその姿勢を示さないと、きょうは委員会の質疑ですから、政党のことを云々言う場ではありませんけれども、沖縄やＴＰＰや福島県内の原発に関しては地方組織と党本部がねじれているというような指摘もあって、これは一政党の問題じゃなくて、結局政治とはそんなものかと政治の信頼にも波及することですから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　子ども・被災者支援法の基本方針がなかなか示されないということは、非常にじくじたる思いではあるんです。
　まず、確認をさせていただくと、過日も規制委員会の方とも議論していたんですけれども、基準の見直しというのを規制庁、規制委員会のもとでやっているのは、防護のための基準をどうしていくかということであって、被災者支援法の一定基準のところを対象地域にしなきゃいけないわけですけれども、結局、その基準とはイコールではないということですね。委員会の議論、またその後の整理の中で私はお聞きして、そういうふうに認識しているんです。
　では、復興庁に聞きます。
　一定基準、これはいつ、どうやって決めるんですか。今、規制委員会でやっていることは参考になるということで、ほぼイコールではないということの認識でいいのかどうか、確認させていただきます。
○谷副大臣　今、委員の方から御質問がございました。
　子ども・被災者支援法の支援対象地域に係る一定の基準、この検討に当たっては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要ということで、御指摘のように、現在、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、年内をめどに科学的、技術的見地から検討を行うこと、そういうふうにされているところであります。
　ただ、それにまつことなく、被災者支援については、御承知のとおり、三月十五日に被災者支援施策パッケージを発表させていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、復興庁におきましては、原子力災害対策本部の検討の進展状況を見ながら、その知見も活用しつつ、できるだけ早く一定の基準について検討し、基本方針の策定に努めてまいりたいと考えているところであります。
○小熊委員　防護の基準、これは何ミリシーベルトというのが一つ出るわけじゃないんですね。こういう場合はこう防護した方がいい、こういう場合はこうした方がいい、そういう形になるというふうに思うんですけれども、それは規制委員会か誰か、答えられますか。
　何ミリがどうなるというのは今はまだ調査中であるんでしょうけれども、何ミリという一つの数字だけじゃないですよね、防護の基準というのは、今見直しをかけているのは。多分、これはいろいろな段階を示していただけると思うんですけれども、そうした認識でよろしいですか、防護の基準というのは。
○田中政府特別補佐人　御質問の趣旨に沿っているかどうか、少し確かなところはございませんけれども、私どもは、実際に、もちろん子供も含んでですけれども、被災者の被曝線量をきちっと測定し、それに基づいた健康管理をすべき、そういったことを基準も含めて今検討を進めているところでございます。
　これは、先日、復興大臣から私の方に依頼がありました。現在避難している方たちを含めて、どういうふうにもとに戻るというか復帰できるような道筋について、含めて検討するようにという御依頼がございましたので、そういった観点から、線量基準についても今検討しているところでございます。
○小熊委員　その基準が、何ミリだとどう、何ミリだとどうと細かくなるんですか。何ミリ以上はこれで、何ミリ以下はこうだという一つの数字だけなんですか。幾つかの数字、一ミリがこう、五ミリがこう、十ミリがこう、十五ミリがこう、そんな基準の示し方になるんですか。そこを確認したいんです。
○田中政府特別補佐人　防護の基準はもう既に決まっていますので、具体的には、そういったものを幾つも決めていくという考えではございません。
○小熊委員　防護の基準というのは一ミリと二十ミリという数字がありますが、これはもう動かさないということですよね。一つの数字がありますけれども、一ミリと二十ミリという。
○田中政府特別補佐人　長期的には年間一ミリシーベルト以下の被曝を目指す、このことは動かさないことであります。今、年間二十ミリシーベルト以下のところは、生活を継続しながら一ミリシーベルト以下を目指すということになっておりますので、その考え方は基本的に踏襲することになります。
○小熊委員　今の委員長の一ミリということであれば、副大臣、これはどうですか。この一ミリという数字に対して、今の見解は持っていますか、支援法の対象地域として。
○谷副大臣　ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、専門的、科学的、技術的観点からそういったことをしっかり検討していただかなければならないということで、原子力規制委員会等の原子力災害対策本部に復興庁としてはお願いしているわけですから、その検討結果をしっかりと踏まえて、できる限り早く次のステップに進むようにしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　確かに、一ミリというと、西日本だって一ミリを超えているところがあって、ではそこは対象地域になるのかみたいな話になっちゃいますから、なかなか厳しい数字ではあるんです。
　ただ、今議論させていただいたように、規制委員会で検討しているのはほぼイコールの数字ではない。それをそのままイコールに使うのかもしれませんけれども、やっていることは防護のための対応として調査研究ですから、これはしっかり早期に判断を、決定を下さないと、パッケージでやっているといっても、子ども・被災者支援法はほとんど動いていないというのが、私も立法の賛同者の一人として、そういうふうにつくった人たちと今議論を重ねているところでありますので、これは早期にやっていただくこと。
　そのときに多分起きてくることは、対象地域を何ミリとして、一ミリ以外の数字が出てきたときには、これはいろいろな住民説明を含めて、しっかり受けとめていかなければいけないというふうに思いますよ。やはり、一ミリ以外の数字が出れば、一ミリちょっとのところは何で対象地域にならないんだとなってきますから。
　そういう意味では、立法に向けて、意見を聞くということが支援法にも入っているわけですから、これはしっかり早期に意見聴取会をやっていただきたい。原案ができてから回るということでしたけれども、そうではなくて、原案ができる前にしっかり意見聴取をお願いしたいというふうに思います。
　それもこれまでの委員会でも議論してきましたけれども、今政府はそういう方針にはなっておらないので、こうしたリスクコミュニケーションをしっかりとっていかないという前提がありますから、丁寧な説明と意見聴取をすることが重要だというふうにもう一度申し伝えさせていただきます。
　次に移ります。
　きのう開催されたというふうにお聞きをいたしましたけれども、いわゆる原発事故の指定廃棄物の、福島県のものではなくて各県にある指定廃棄物の最終処分場、これは前政権下で大変混乱したということで、新たに選定手順案を示されました。そのことについての話し合いが昨日、栃木県を皮切りに行われたというところでありますけれども、きのうの会議の詳細についてお伺いをいたします。
○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日、栃木県で開きました指定廃棄物処理促進市町村長会議でございますが、これは第二回のものでございます。三月二十八日、実は宮城県を皮切りに、五県、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県で第一回を開いておりまして、今回、第二回の最初の会議を栃木県で開いたものでございます。
　昨日の栃木県の会議でございますけれども、まず、前回、四月五日の会議でいただきました御意見、また、その後文書等で各市町長、これは村がないものですから市、町からいただいた御意見に対して環境省の考え方をお示しするとともに、また、並行して、指定廃棄物の処理を促進するために科学技術的な有識者の会議を開いておりまして、実際に最終処分場の場所を選定していくに当たりまして、技術的にどういう形で進めればいいかということを検討してございます。そこで取りまとめられました選定の手順、選定に当たっていろいろなものを評価していくわけでございますが、その評価項目、評価基準の案について御説明を申し上げたところでございます。
　市町長の皆様方からは、さまざまな御意見をいただいております。特に、栃木県内で八千ベクレル以上の指定廃棄物を処理することが適当かどうかといった点についても御懸念を多く賜ったところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういった市町村長会議の場を通じまして、立地をしたいと考えております県、市町村長の方々と十分な意見交換を行いながら、丁寧に手順を踏みつつ、最終処分場の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　二回目というのは承知はしておりますが、だから、今回新たな手順案が示されて、それに対する見解というのはどんな意見がありましたか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、会議自体は全体として一時間十五分を予定して、結果としては一時間半ぐらいになったところでございますけれども、一応、その手順、基準については御説明申し上げたところでございますけれども、それ自体の意見交換は余り進んでおりません。
　その結果として、会議におきましては、最終的には、また後日、文書でいろいろな御質問、御意見があれば承りたいということでお願いをしておりまして、その結果を踏まえて、さらに今後会議を重ねてまいりたいというふうに考えております。