Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原分科員　第一原則は、もうちょっと厳格に言いますと、情緒的表現を私は取りました。横田めぐみさんが横田早紀江さんや滋さんと抱き合う姿が解決であって、全く違う時間に戻ってきても解決ではないと。これは時間的な切迫感を北側に与えるための私の表現でした。
　二つ目は、死んだ人間が生き返っても文句は言わないよと。つまり、生き返らせて戻せよと。
　三つ目が一番重要でありまして、私は、北朝鮮側のトラウマは何か。同じことを繰り返したくない。帰したのに、これは我々にとってみればとんでもない話です、誘拐しておいて。しかし、彼らにしてみれば、帰して、日本世論があれだけ、北朝鮮、駄目、駄目、駄目、駄目、駄目だなとなった。このことは繰り返したくない。
　そこで、出口論の話になってくる。私は、出口論をする場合に、一つは、具体的には、与党、野党の共同の国会議員から成るグループ、そして、家族会、救う会、調査会、さらには、個別に言いますと、当時非常に熱心に拉致をやっていた櫻井よしこさん、この有識者、こういった方から成る、五つのカテゴリーから成るボードをつくる。ボードをつくって、そのボードが、最後は、一定の解決という概念に対してジャッジをする。
　一定の解決という概念はどのようなものかといえば、私は担当大臣でしたから、当時、認定被害者全員、そして、特定失踪調査会の最高裁に対する人権侵害申立ての人間、当時三十五人ぐらい、この三十五人は間違いなく生存している前提で、もしそうでないならば合理的な証拠を出せということをストライクゾーンとして出口論で提示をするということを私は言いました。
　そのストライクゾーンのゴールポストも、やはり五つのカテゴリーが合意をする、その中心的な議長は、最終意思決定者は日本国の拉致対策本部の本部長、総理大臣ですが、そのいわゆる仕切りをするのは林大臣のポジション、当時は私でした。こういったことで、ここの場では具体的に言いませんが、当時の野党の極めて重要な人物にもボードに入っていただくことに合意をいただいております。やっていました。私も大臣を辞めたので、それはそこで終わってしまったわけでありますが。
　結局、北朝鮮側が、そのとき私のこの構想を聞いて、エージェントは、それはすばらしいという話だったんですよ。やはり、そうしないと出口論がなかなか出てこない。
　このことを考えたときに、出口論として、そういった一定の解決を関係者で合意する必要があるのではないか。そして、関係者がジャッジをして、そのジャッジによって一定の解決ができたというふうに考えるならば、例えば、私は、万景峰92であるとか人道支援は行うべきではないかということを、今の、私が大臣時代に強く主張した三原則、様々な場所でこれは言っています、で言ったわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしますが、こういった一定の解決という概念を考えるとか、そういったボードメンバーをつくって合意するとか、これをしなければ、何か、言われた人間だけ仮に出てきて、ああ、これでいいですよ、そんな曖昧模糊とした議論ではないと思うんですが、御答弁いただきたい。
○林国務大臣　冒頭に松原委員がおっしゃったように、政府として、拉致問題の全面解決、これは、拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、それから拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。おっしゃったとおりであります。
　そして、御家族、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会等々の皆様のお話がありました。また、有識者の皆様のお話もありました。この御意見、御要望、既に私もいろいろな会合等で承っておる機会を設けておりますが、そうしたものを真摯に受け止めつつ、まさにおっしゃっていただいたように、本部長である総理の指示を受けながら、連携して、政府一丸となってやっていかなければならないと思っております。
　その上で、先ほど松原仁三原則について御披露をいただきました。長年、大臣として、そして議員として拉致問題に取り組んでこられた委員のお考えとして、しっかり受け止めたいと考えております。
○松原分科員　ここでちょっとお伺いしたいのは、政府参考人でもいいんですが、ゴールポスト。最終的なゴールポストはそういった形でありますが、今回、仮にホットになって岸田訪朝ということがあった場合に、そのゴールポストをゴールポストにするのか、一定の解決を考えるのか、それを誰が判断するのか、その判断する人間が判断したときにステークホルダーが全員同意をするのか、こういったことに関して、担当政府参考人、また大臣もお答えいただきたい。お願いします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。
　その結果を出すことが全てでございまして、それに至る道筋、プロセスについて言及することは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。
○松原分科員　そうすると、概念として、未認定というのはどこまで入るのかというのは、これは後で未認定と認定の差も聞きたいぐらいなんだけれども、非常に複雑になってくるわけですよ。
　私は、その意味において、やはりボードで、最大限ボードをつくって、汗をかいて、そこで合意形成をする、一定の解決についても。この必要はあると思うんだけれども、大臣、時間もないので、簡単に答えてください。
○林国務大臣　最終的なゴールに至る道筋については今答弁があったとおりでありますが、先ほどからお話があるように、どういったやり方を取るのがいいのかというのはいろいろ御意見があると思いますが、先ほど申し上げたように、御家族や家族会、救う会、特定失踪者問題調査会を始めとする関係団体、有識者の皆様の御意見、御要望、これをやはり受け止めながらやる、これが非常に大事なことだと思っております。
○松原分科員　訪朝をする場合に、私は、家族会の信頼のある西岡さんや、拉致の可能性を否定できない人たちの信頼のある荒木さんを北朝鮮に同行させるべきだ、このように思っておりますが、御答弁いただきたいと思います、大臣に。
○林国務大臣　松原先生の御意見、しっかり受け止めさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、どういうふうなやり方でやっていくかについては、ここで手のうちを明らかにするというわけにはなかなかいかないというふうに思っておることは、先ほど申し上げたとおりであります。
　いずれにいたしましても、ここでいろいろな御意見を賜ったことはしっかり受け止めてやってまいりたいと思っております。
○松原分科員　つまり、このときに、北朝鮮側は、これは死にましたと、認定被害者で。この一時的なゴールポストは認定被害者だけでいくのか、私が三十六人と言ったように、特定失踪調査会の人権侵害申立てまで入れるのか、これは非常に議論してもらいたいと思います。
　その上で、出てきたとき、合理的な、北朝鮮が説明して、これは日本に戻れませんよ、こういった理由でということをジャッジするのも大事だと思うので、今、含みのある答弁だったと思っております。この答弁は北朝鮮も聞いていて、この問題の解決にもっと真剣になるのではないかと私は期待しておりますが、そういった発信もお願いしたいと思います。
　最後になりますが、いわゆる、私は、むちのことは先ほど言いました、まだまだむちはあるぞと。だから、横田早紀江さんとめぐみさんの出会い、若しくは田口八重子さんと息子さんの出会い、こういったものがなかったら、もっともっとアメリカ並みにやるぞと。日本はアメリカよりやっていないんだよね、これは。大問題だけれども、やっていない。こういったことを一方に入れながら、あめも必要だ、交渉でありますから。あめという部分に関しては、私が担当大臣のときに人道支援に言及しました。米支援の話も、当時は総理大臣といたしておりました。
　その上で、万景峰92というのは一つのシンボルであります。これが国連制裁によって制裁を受けているものかどうかをまず答弁いただきたい。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の船舶の扱いを含め、我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、御指摘の……（松原分科員「国連制裁かどうかと言っているんだよ」と呼ぶ）はい。御指摘の船舶は、国連安保理決議に基づく制裁措置の対象とはなっていないと承知しております。
○松原分科員　だからそれを、そうなんだよ、別に、予断を持ってああだこうだは聞いていないんだから。国連制裁に属するかどうかを聞いているんだから。国連制裁に属していない。ということは、いわゆる北朝鮮に対するあめになる、ある種の、彼らに対する、むちとあめということをあえて言うならば。
　圧力は、先ほど言った、たくさんありますよ。あれ以外にもありますよ、この場で今日は時間がないので言わなかったけれども。しかし、一方において、このことで北がきちっと誠実に対応してくる、その誠実に対応してくることが可能であるとするならば、それをジャッジするために、一定の解決をやはり提示するべきだ。そして、それをジャッジするボードメンバーをつくるべきだ。具体的には、西岡さんや荒木さんを同行させる。別に、金正恩さんとの会談に同席しろとは言っていませんから。同行させる。これが、北側から見たって、いわゆる日本の一部が解決ではないと言って大きな波紋を呼ぶことを抑制できることになるので、お互いが一応了解できる事項だろうと私は思っております。それで、彼らが判断したときには万景峰92や人道支援も行うということを私は明確に主張しておきたいと思います。
　最後に、担当大臣としての今後の意気込みと、今ずっとつらつら三十分申し上げてきたことに対しての大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　先ほど、拉致被害者として認定された十七名以外についても御言及がありました。申し上げるまでもないことですが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない十七名以外の行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきているとまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日は松原仁三原則をお唱えになっている松原委員と大変有意義なやり取りができたというふうに感じております。具体的なところはなかなか言えないところは御理解いただいていると思いますけれども、今日の議論もしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○松原分科員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○牧島主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、安定的な皇位継承問題、これにつきまして林官房長官に御質問させていただきたいと思います。あらゆる分野で御見識をお持ちですから、林長官には、是非、これは政治家同士の闊達な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この安定的な皇位継承問題でありますが、退位特例法での附帯決議、ここで、政府に対して、これは立法府の総意として、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、これが一つ、女性宮家の創設等、これが二つ目、これについて、これの法施行後速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告、このように附帯決議が要請をしております。
　そして、これに対して岸田内閣では、いわゆる有識者会議報告書が提出をされました。以下、報告書と呼びますが、この中で、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、これにつきましては、この報告書では、皇位の継承ということで、様々な課題があるという中で十分に慎重でなければならないとして、報告書の六ページに記載されておりますが、「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられます。」と記載されています。つまり、この報告書では、今は論じない、このように結論づけたものと読めます。
　一方、附帯決議の女性宮家の創設等でございますが、これに関しましては、この報告書では、女性皇族が婚姻後も皇族としての地位を保持し、配偶者と子は皇族としない案が示されています。
　そこで、ここの問題といいますかポイントでありますが、この女性宮家の創設等というところについては、これは、直接女性宮家の創設ということを論じることはなく、皇族数が減少している、したがって皇族数の確保が必要であるというふうに読み込んで、そして、今申し上げた、婚姻後も女性皇族が皇族としての地位を保持し、配偶者と子は皇族としない案を結論として示しているということになります。
　さきに安定的な皇位継承問題を議論した内閣では野田内閣がございますが、野田内閣の論点整理では、これも同様に、女性宮家の創設とは記されておらず、皇室の御活動の維持として整理をしている。つまり、皇室の御活動を維持するためには皇族数の確保が必要だという意味で、これは同じ論で、この岸田内閣の報告書も私は踏襲しているのだというふうに理解をしております。
　こういう前提の下で、今回のこの報告書、女性宮家の創設等ということに、女性皇族が婚姻後も皇族として地位を保持し、配偶者と子は皇族としない案が該当するのか、これが明らかにされておりません。
　そこで、長官にお尋ねいたします。
　退位特例法の附帯決議、検討を要請した女性宮家の創設等について、本報告書は結論を示したという認識でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に今お触れになられまして御質問がありましたが、これに関する有識者会議の報告書において、附帯決議で示された課題については、皇位継承の問題と、そして皇族数の減少の問題、こういうふうに整理をした上で、今御説明していただいたとおりなんですが、皇位継承については、有識者会議で様々な分野の方々から幅広く意見を伺って慎重かつ真剣に議論した結果として、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、こういう結論に至ったものと承知をしております。
　その上で、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である、こういうふうにいたしまして、具体的な方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、さらに、皇統に属する男系の男子を法律によって直接皇族とすること、この三つの方策が提示されたものでございます。
　政府としては、こうした有識者会議の報告書を尊重するということにいたしまして、国会に対して報告を行ったということでございます。
○馬淵分科員　皇位の継承の方は私はもう触れておりません。宮家の創設等についてのお尋ねですので、端的にお答えください。
　確認いたします。附帯決議の要請は女性宮家の創設等です。これに応えたということでよろしいですか。お答えください。
○林国務大臣　少し長く答弁してしまいましたが、これをもって、創設等について、そういう議論をした有識者会議の報告書が出た、こういうことでございます。
○馬淵分科員　有識者会議の報告書、ここではこの要請に応えたということだと今答弁をいただきました。
　そして、この要請に応えたということでありますが、これは本当に応えているかどうかを検討する上で、女性宮家という言葉がやはりここではちょっといろいろ課題があるというふうに政府の方も認識しているというふうに私は説明を受けています。
　つまり、宮家というのは、これも報告書に記されておりますが、「独立して一家をなす皇族に対する呼称であり、法律に基づく制度ではありません。」このように記されているんですね。つまり、明確な法的定義はない、したがって、定義がないものについて応えようがないという言い方で、これは最終的には、皇族数の減少という問題に捉えて、皇族数の確保に置き換えて、先ほどの案が出てきた、こういう理解です。
　しかし一方で、この宮家、法的定義がないとしても、一般に広く浸透した概念ですよね。これはもう度々、報道でもどこでも使われます。
　その上で、この女性宮家、附帯決議にはそのように書かれていますから、これについての共通認識がなければ、何をもって要請に応えたかというのが明らかにはならない、そのように私は考えます。
　そこで、長官、お尋ねいたしますが、これは先ほども申し上げたように、法律に基づく制度ではないと書かれているんですが、皇室典範に宮家の定義等々ありませんが、他の法令にも宮家がどのような制度であるか推認させる規定はございますでしょうか。これもイエスかノーで答えていただければありがたいです。
○林国務大臣　この宮家という言葉でございますが、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称と、今、馬淵委員から御説明があったとおりでありまして、法的な制度として位置づけられていないということでございますので、宮家という言葉を類推させるような制度をお示しすることは難しいと考えております。
○馬淵分科員　そうなんですね。これは調べても、ないんですね。ただ、一般的呼称として使われております。
　そこで、宮内庁のホームページの組織・所掌事務というのが出ております。これを見ますと、宮内庁長官官房宮務課の所掌事務として、これは「常陸宮、三笠宮、高円宮の各宮家に関する事務を担当しています。」と記載されています。
　一方で、この状況の中で、宮内庁は組織令というのが出ております。宮内庁組織令第十三条では、この宮務課、先ほど申し上げたホームページに宮家の事務を担当と書かれていますが、「宮務課においては、皇族（内廷にある皇族を除く。）に関する事務をつかさどる。」と規定されています。
　つまり、このホームページの記載と、そしてこの法令からは、常陸宮、三笠宮、高円宮の各宮家が典型的な宮家としての在り方を示していることになる、このように類推できるというふうに思います。
　今お配りをしました資料に「皇室の構成」とありますが、そこには、今いらっしゃる皇族の方々、薨去された方々のお名前もありますが、赤い四角で囲ったところがこの宮務課の所掌範囲ということになります。まずは上皇陛下の弟君である常陸宮家、そして三笠宮家、そして薨去されました宜仁親王の桂宮家、また高円宮家、このようにあります。現状では、常陸宮、三笠宮、高円宮、この三宮家を宮務課は所掌されているということになります。
　そして、この宮家、女性宮家というのは附帯決議の中に示されている言葉でありますが、宮家の一形態ということを考えれば、女性皇族が当主となって、独立して一家を成す皇族という一般的な呼称となるのが論理的には想定されるはずです。そして、女性宮家は、これら宮家に倣った制度が想定されると考えられます。
　繰り返しますが、法律に基づいた言葉でないことは承知をした上です。
　さて、この宮家、これは、天皇陛下のおぼしめしによる宮号の下賜によって定められます。女性皇族が婚姻後も皇族としてとどまる場合、この宮号が下賜されれば、政府案のように配偶者と子に皇族の地位を付与しなくても、形式上、女性宮家と呼ぶことは論理的には可能なはずです。
　つまり、附帯決議が政府に検討を要請した女性宮家の創設等については、これは、政府案は皇族数の確保についてと読み替えて応えていますが、こうした状況で、今申し上げたように、宮家は法律的に規定はありませんが、一般呼称としたとしても、この宮務課の所掌事務にあるように、女性宮家ということも論理的には成立し得るし、また、宮号の下賜ということがなされれば同様の体制を取るということになるかと思われますが、林長官、私が申し上げたことについて、林長官の見解をお答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　今の宮家という言葉でございますが、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称である、申し上げたとおりでございます。
　冒頭申し上げたように、女性宮家の創設という、附帯決議で示された創設等ということですが、示されていることに関しまして、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等として申し上げてきたわけでございます。そうした議論がなされた上で、今、先ほど御紹介したような案が提案されたものと承知をしておりまして、報告書はその三つの選択肢を示すというところで、我々は尊重するということで国会に御報告をいたしておりますので、その先のこと、その先どうなるのかということはその報告書では触れられておらない、こういうことだと思います。
○馬淵分科員　報告書では三案ありますが、一番推しておられるのが、女性皇族が婚姻後も皇族として残り、その配偶者と子は、これは皇族ではない、一般国民を保持するということだという部分で、私はそれを、あえて三案のうちの一つ目を取り上げておりますが、確かに報告書ではそれ以上のことは踏み込んでいません。そして、それが提出され、松野長官も同様の答弁をされています、尊重するということで、そしてこれを、あくまでも国会、立法府における議論に資するもの、こういう位置づけだと思いますが、私はこれは、先ほど来、政治家としての議論として、論理的に先ほど申し上げたことが成立するのではないかということを申し上げているんですが。
　長官、改めてお尋ねします。宮家というのは法的に定められたものではありませんが、しかしながら、内廷に属する皇族ではない皇族という位置づけに置いたとしても、それを、その女性が宮号を下賜されれば、その上で宮家、いわゆる内廷皇族でない皇族としての位置づけがなされるということになりはしませんかと論理的な組立てを私は申し上げているんですが、長官、いかがですか。
○林国務大臣　個人としてはいろいろな意見を私も持っておるわけでございますが、あくまで、この報告書を出していただきまして、それを尊重すると政府としてした上で、選択肢ということで国会で是非御議論いただきたい、こういう立場でございますので、是非御議論をしていただきたいと言いながら、この場合はこうなるということを申し上げるのは、差し控えなければならないのではないかと思っております。
○馬淵分科員　私の申し上げた論理に対しての適合性はお答えいただけていませんが、少なくとも、先ほど申し上げたように、組立てを考えればこれは成立すると思います。
　その上で、更に論理的可能性の検証をちょっと続けたいと思いますが、親王殿下始め皇族が婚姻される場合、それと前後して、独立して生計を営む認定、独立生計認定と通常呼びますが、これを皇室経済法で定めております。お手元には皇室経済法をお配りをしました。この皇室経済法の六条に、いわゆる皇族費の規定が示されているわけであります。
　そこで、例えば、これは常陸宮様の例に倣って見てみますと、第六条の三項二号、ここには、「親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。」と規定があります。これはつまり、その夫を失って独立の生計を営む親王妃に対して金額を倍増するというのは、亡き夫、この夫亡き後にきさきが宮家の当主を受け継ぐ、宮務課所掌の言葉に言い換えれば、内廷皇族を除く皇族としての当主を受け継いだ結果、つまり、宮家という家に対して支給しているとこの法理からは理解できると私は考えます。つまり、この法律は、皇室経済法は、夫婦が一体となって宮家を構成することを前提としているとも解することができるのではないか、そのように考えるわけです。
　そこで、この議論を踏まえますと、女性宮家の在り方について、女性宮家の在り方とは報告書には書いてありませんが、政府が示した案のみならず、夫婦が一体となって宮家を構成する制度も含めた議論、すなわち、配偶者と子に皇族の地位を付与する制度の議論が必要ではないかと考えますが、長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、報告書を我々は政府として尊重し、国会に御報告をさせていただいているという、今そういう状況でございますので、それぞれの選択肢について更に報告書を超えて何か申し上げるというのは差し控えなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
○馬淵分科員　国会で議論いただくというのは、これは松野長官も同様の答弁でしたから致し方ないのかもしれませんが、これは、きちっと御覧いただければ、私の説明を聞いていただいている方々、多数いらっしゃると思いますが、つまりは、この皇室経済法も含めまして、宮家、あえてここではもう宮家と言いますが、宮家の想定というのは、やはり皇族が夫婦として一家を成すということが前提になっている。
　したがって、その場合には、女性皇族が皇族の身分を残すときに、配偶者と子を、皇族の身分を付与しないという案のみならず、付与する案も含めて、これはしっかりとした検討が必要ではないか、私はそのように考えるわけであります。
　そして、その場合は、配偶者と子に皇族の地位を付与する制度を取れば、少なくともその女性一代限りではなくなります。そして、女性皇族よりも、ここで子も皇族とすれば、長期間かつ多くの皇族数確保が可能になるという点で、報告書の趣旨の皇族数の確保には沿う制度だと言えるのではないかというふうに思います。
　さて、では、なぜこの報告書がそのような案をきちっと整理をしてこれなかったのかというところであります。
　この報告書では、内親王、女王が婚姻後も身分を保持することとするという案が示されています。これは一番目ですね。二番目、三番目は割愛します。今日は、この一番目だけの議論です。そして、それに反対する主張として、皇位継承資格を女系に拡大することにつながるという説を挙げておりました。そして、それに対する回答として、「その子は皇位継承資格を持たないとすることが考えられます。」と書いています。そのすぐ後に、「また、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられます。」と記載しています。
　そこで、長官、この文意が非常に分かりにくいんですが、「子は皇位継承資格を持たない」、これを１としますと、「また、」でつながっている「配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続ける」となっています。これを２とします。１と２が「また、」で結ばれている。これは、並列的な関係で、どちらかの案が考えられるという意味なのか、それとも、１に加えて２も同時に考えられるという意味なのか、これはいずれでしょうか。
○林国務大臣　この有識者会議報告書は、女性皇族の子を皇族とした上で皇位継承資格を持たないとする方策を示しているものではないと認識をしております。
　この報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念、今おっしゃっていただいたとおりでございますが、懸念等様々な考え方があることから、そうした考え方に対して、女性皇族の子は皇位継承資格を持たないという考えを示した上で、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けることが考えられる、こういうふうに述べられているというふうに理解しております。
○馬淵分科員　この「また、」は、つまりオアではないということだという説明をいただいたと理解しましたが、しかし、これが女系につながるということに対しての反論であれば、さっき私は１と便宜的につけましたが、子に皇位継承資格を与えないと記載することで十分じゃないですか。
　要は、子に皇位継承資格を与えなければ、女系につながるというこの反対論に対して、先ほど申し上げた結論が導かれているんです。２と私があえてつけた、配偶者と子に皇族の地位を付与しないとする必要はないんですよね。だから、この２、余分な、これは過記載なんですよ。なぜこのようなことを書いたのか。
　私は、これは実は深読みだったかもしれませんが、１で、子を皇族とした上で皇位継承資格を与えないということも一方で含意するのかとも考えましたが、そのような説明は、有識者会議報告書を所管する事務局からありませんでした。
　長官、私は便宜的に１、２とつけましたが、皇位継承資格を与えないという記載だけで、これは実は女系につながるという反対論に対しては十分なんですが、これはどうですか、どのように考えられますか。
○林国務大臣　いろいろな議論が有識者会議でなされたというふうには承知をしておりますが、今、皇族としての地位を与えることを否定しているということの御指摘というふうに捉えましたが、そうした考えを直接的に否定する記載はないというふうに承知をしております。
　他方で、今も御議論ありましたように、この報告書で、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについて、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念等様々な考え方があるということで、そうした考え方に対して、女性皇族が一般国民たる男子と婚姻した場合、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとするという考え方が示されたというふうに考えております。
○馬淵分科員　いや、だから、それが無駄な記載だと私は申し上げているんですよ。なぜこういう、最初に、子に皇位継承資格を与えないとすることで済むのに、あえて二つ目、配偶者と子に皇族の地位は付与しないと記載したかということなんです。
　ここは、再度聞きますけれども、つまり、子に皇位継承資格を与えないという記載だけで十分だったはずなんです、女系への心配を反対説としてここに明記していますから。それをしないというのは、逆に言えば、子は皇族となるということも、可能性を許容しているということではないのでしょうか。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　会議においていろいろな比較検討がなされたということですが、ヒアリングの後、第七回、八回会議で、いろいろなヒアリングで出された意見を聴取項目ごとにまとめた上で、会議のメンバーに示しております。十一回の会議で、配偶者、子を皇族としない場合、その政治活動の自由、職業選択の自由等についてどのように考えるか等についても事務局から説明をしております。
　会議では、皇族とする考え方も含めて比較検討を行って、大変慎重に、かつ丁寧に議論が行われておりまして、第九回会議では、配偶者や子を皇族とするかどうかについては様々な意見が考えられ、皇族とすることについては、国民感情の点でハードルが高いのではないか。
　また、同じ第九回ですが、イギリス王室で、アン王女は王族であるが御家族は王族ではなく、それによって問題が生じているわけではない、このような海外の例を見ても、御本人は皇族であるが御家族はそうではないという形も、それほど無理なく成立するのではないかという御意見。
　また、第十二回ですが、配偶者と子が皇族とならないということは、女性皇族の御結婚のハードルを下げるということにもつながり、お相手の方の職業選択の自由が守られるなどプライベートの部分を守ることにもつながるのではないか。こうした御議論があったというふうに承知をしております。
　そうした御議論の上で、この報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについて、皇位継承資格を女系に拡大することにつながることへの懸念等様々な考え方がある、先ほど申し上げたとおりでございますが、そうした考え方に対して、皇族の身分を保持した内親王、女王の配偶者、子は皇族という特別の身分を有しないこととするという考え方が示された、そういうふうな経緯だと承知をしております。
○馬淵分科員　これは、いわゆる識者のヒアリングは二十一名にも及びまして、それらの意見に対して、大臣がおっしゃったのは六名のメンバーの御意見なんですね。これを整理したものを見ましても、結局、様々意見がある中で、その配偶者と子に皇族の身分を付与することについてのある意味賛成の意見、これは八名。そして、これに対して、皇族としないという意見、二名。こういう偏った議論の中で、メンバーの皆さん方が最終に、付与しないという案を提示をした。これは結論ありきと言わざるを得ないような私は議論の結果ではなかったかと思われます。
　野田内閣の論点整理では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案として、その上で、配偶者及び子に皇族としての身分を付与する案と付与しない案、これが並列されていました。そしてその上で、この論点を今後詰めていくとされてきたわけですが、岸田内閣の報告書では、全くもって、付与する案ということに対する検討プロセスが見えてこない状況です。これはやはり私は、立法府として明確な議論をする必要があるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　こうした状況の中で、これからまさに国会で立法府の総意としてまとめ上げていきますので、広くこの論点整理を、野田内閣論点整理、そして岸田内閣報告書における問題点も踏まえた新たな議論というのが今後急がれるというふうに思っています。
　もう時間はありませんが、法制局に一点だけ、済みません。
　法制局の方でのこれも答弁をいただきたいんですが、婚姻後の女性は皇族、配偶者は一般国民とすることに関して、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とするという憲法二十四条第一項、これに、付与しないという状況であれば、整合性は取れないのではないか、このように考えるわけでありますが、これについての法制局の答弁をお願いいたします。
○木村政府参考人　現時点では具体的な制度を前提にすることができませんが、最高裁判所の判決におきまして、憲法二十四条につきましては、両性の本質的平等の原則を婚姻及び家族の関係について定めたものであり、夫たり妻たるの故をもって権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じたものとされているところでございます。
　一般論として申し上げますと、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持し、配偶者に皇族の身分を与えないとする案において、婚姻及び家族と関係しない権利につきまして、内親王、女王のみが皇族の身分を保持していることにより、その配偶者との間で差異が生ずる状態になったといたしましても、基本的に憲法二十四条第一項の適用が問題となるものではないと考えております。
○馬淵分科員　これは新しい解釈を明確にして教えていただいたんですが、つまり、夫婦同等の権利を有することについては二十四条に抵触しない、夫と妻の違いで帰属する権利が異なるということにはならないということで、二十四条が想定しているものとは異なって、許容され得るという今御回答をいただきました。
　こういう状況ではありますが、一方で、先ほど来申し上げるように、宮家、これは規定はありませんが、しかし、皇室経済法にも示されているように、一体と成すという考えの下で制度が構築されている部分もあるわけですから、このようなことを考えると、皇族としての身分を配偶者や子に付与することも、これも並行して、並列して議論を行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
　長官、最後に何か、今申し上げた点についてお答えいただけるものがあればお願いいたします。
○林国務大臣　馬淵委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいというふうに思っておりますが、先ほどのヒアリングについて、配偶者や生まれてくる子を皇族としない意見が二点ということですが、それ以外に、実は、現状を維持するべきという意見がございます。すなわち、女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れる、それが六点ございまして、そうした中にも、皇族とするべきではないという意見が複数あったということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明したような経緯で有識者会議の報告書はまとまっておりますので、政府としては、これを尊重しているということでございます。
　しっかり議論を続けていきたいと思います。
○馬淵分科員　現状維持ではこの結論とは違う意見ですから、そこは入れるべきじゃないということは申し上げておきたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
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○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻分科員　長妻昭でございます。
　新藤大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければというふうに思います。
　本日は、我が国にとっても大切な賃上げについて質問をいたします。
　まず、資料一でございますけれども、この資料一といいますのは政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。
　これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去二十五年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は〇・〇％。ほかの国は先進国全て軒並み上がっておりますが、日本だけが、言われているのは、三十年上がらないということでございますし、いまだ足下でも実質賃金が上がっていない。深刻な状況でございます。
　日本だけが何でなんだろうということで、政府の分析ですね、日本だけなぜ上がらないのか、その理由をお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　まさに私も深刻だと思っています。
　このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。
　我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……（長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ）はい。
　ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういうものが連関してしまったということでございます。
○長妻分科員　デフレが進んだということは、じゃ、なぜそれが進んだのか、そして、投資が進まない、賃金が上がらない、その根本理由なんですよね。
　やはり、当然、賃金というのは労働生産性とか物価とか労働分配率によって大きく影響されるわけでございますけれども、よく言われるのが、労働生産性が上がっていないからだ、こういうふうに政府は説明をするんですけれども、確かに、ほかの国に比べては上がっていないんですが、ただ、この二ページ目、大臣、見ていただきますと、これも同じように政府が作成して、昨年、厚労省の年金部会に出された資料でございますが、労働生産性、過去二十五年の平均伸び率、日本は一・三％。伸びてはいるんですね、少し。
　見ていただきますと、イギリスより伸びているんですね。イギリスは一・二％。フランスより伸びているんですね、労働生産性、過去二十五年。フランス、一・〇％。ドイツは一・一％。ドイツより伸びているんですよ、労働生産性。イタリアよりも伸びている、デンマークより伸びている、オランダより伸びている、ニュージーランド、ノルウェーより伸びているんですね。でも、賃金は日本だけが上がらない。
　これはいろいろな、政府の説明は、労働生産性を上げろ上げろ上げろ。これはもちろん重要ですよ、デジタル化とか人への投資、労働生産性を上げなきゃいけない。これはこれでまた大きな問題ですが、ただ、一定程度上がっているのに、それが賃金に回っていないんですよ、日本は。
　もう一つ、この表を見ると、これはＪＩＬＰＴの樋口元理事長に作っていただいた表なんですが、十三ページですね、これも非常に驚くのでございますが、黄色が労働生産性、稼ぐ力ですね。各国、日本とアメリカとユーロ圏、ＥＵです。赤が一人当たりの雇用者報酬、実質ですね。そうすると、アメリカ、ユーロ圏は、見ていただきますと、労働生産性と比例して、追いついて、ほぼ同じように上がるんですね、賃金が。上がるんですね、ユーロ圏も。日本も労働生産性は上がっているんだけれども、微動だにしないんですよ、賃金が。
　では、この差はどこに持っていかれちゃっているんだ、賃金じゃないところに行っちゃっているんじゃないのか、日本特有のおかしな問題があるんじゃないかと思うんですが、これは原因は何だと思われますか。
○新藤国務大臣　これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていて、結局、労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上げが上がっていない、業績が上がっていない、だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分が行かない、それから価格が上昇しない。そういう経済的に動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるのではないかなと、今委員のお話を伺いながら、私はそのように思いました。
○長妻分科員　労働生産性というのは、これは付加価値なんですね。ですから、付加価値は上がっているわけですよ。付加価値は上がっている。そこに富が生まれているわけですね。それを配分するパイはあるわけで、しかし賃金に回っていないんだ、こういうことなんですね。
　それで、例えば、十四ページを見ていただきますと、これは、賃金が伸びていないんですけれども、ぐっと伸びていますのは配当金とか内部留保、相当これは伸び上がっているわけですね。これも、付加価値をどこに分配するか、されたかという一つの証左になるんですけれども。
　そして、もう一つ気になりますのは、自社株買い。つまり、企業が得た富をどこに配分するのか。自分の株を市場で買う自社株買い、株主還元という趣旨もあるんでしょう。これが、二〇二三年の上場企業の自社株買い、どんどん拡大して、取得枠が約九兆六千億円。二年連続で過去最高になっているんですね。どんどんどんどん自社の株を買うということで。
　もう一つ、当然、価格転嫁が進まない日本、日本は中小企業などの価格転嫁が統計によると半分以下だと。欧米は九割以上なんですね。あるいは最賃、最低賃金が非常に低いというような、いろいろなもろもろもあるんですけれども、ただ、大きな企業を見ると、非常に、配当、内部留保、あるいは自社株買いに相当回っている。これは、アメリカは御存じのようにバイデン大統領が自社株買いに税をかけて、今度はそれを四倍に拡大しようと、税を。規制しようと。ヨーロッパ諸国は御存じのように自社株買いは原則禁止ですね。ところが、日本はフリーなんですよ。税はない。
　こういうような状況の中で、新藤大臣、自社株買いについて例えば規制するという、非常に株主至上主義に流れ過ぎているということがあるので、自社株買いへの規制など、対策というのは何かお考えはありますか。
○新藤国務大臣　御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日本は対ＧＤＰ比で一％になっています。アメリカはこれを三％まで使っていますから、格段の差があるということでございます。しかし一方で、イギリスにおいては一・二％で、やや同水準。
　今委員の問題認識は、要するに、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金を使い過ぎているんじゃないか、こういうことだと思いますので、これはやはり是非改善はすべきだ。
　賃金をまず上げていく。賃金を上げるためには、前提となって製品価格、物価も上がっていかなければならない。それを上回る賃金の上昇、これを実現させようというのが今私たちの最も注力しているところでございまして、企業の運営内容について、これをどのように進めていくか。これは、おのずと、賃金を上げなければ会社の存続が難しくなっていく、また業績がなかなか上がっていかない、こういうものとの連携の中で考えていくべきじゃないかな、このように考えます。
○長妻分科員　今、公益資本主義とも言われて、新藤大臣は新しい資本主義の担当大臣でもあられるので、もうちょっと深掘りをして、もちろん、自社株買いのみならず、余りにも株主還元というところが重視され過ぎて、いわゆる従業員、給与、処遇、これが置き去りになっている、ほかの国に比べてもということもありますので、お願いしたいと思います。
　そしてもう一つ。労働生産性が上がっているといえども、なかなかほかの国よりは、もっと上がっている国があるわけでございますが、非正規雇用の拡大要因というのはどう考えておられますか。
○新藤国務大臣　非正規雇用、ここも結局、デフレが長く続いた中で、結局コストを抑えなきゃならない。その中で、正規をなかなか入れられない中で、生産を維持するための非正規というものが発生したというふうに思っています。ですから、非正規雇用の正規化というのはどんどん進めたいと思いますし、同一労働同一賃金、こういったものも進めなければいけないと思います。
　一方で、非正規といえども就業者自体が増えている、ここはやはり委員も共有していただけるんじゃないかなと思います。元々から比べれば、非正規も正規も含めて就業者は増えている、こういうところです。
○長妻分科員　ちょっと、そうなのかという。原因なんですね、労働生産性が上がらない。
　資料五、これはかつて内閣府からいただいた資料なんですが、これをちょっと説明していただけますか。
○新藤国務大臣　非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性は下がるのか、こういうことですか。これにつきましては、一般論でございますけれども、非正規雇用者は正規雇用者に比べて企業内での教育訓練による人材育成の機会が少ない。結果として、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、結果として労働生産性を押し下げる可能性がある、これは一般的な論として認識をしております。
○長妻分科員　この点がほとんど政府の中で強く強調して言われていないんですね。私も同感なんですね。厚労省に資料七ページ、八ページの説明をいただけますか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度の能力開発基本調査によりますと、計画的なＯＪＴを実施した事業所の割合でございますけれども、正社員については六〇・二％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二三・九％。通常の仕事を一時的に離れまして行う研修であるオフＪＴを実施した事業所の割合でございますが、正社員については七〇・四％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二九・六％となってございますので、正社員以外の実施割合はいずれも正社員の約四割という状況にございます。
○長妻分科員　ですから、半分以下になっているんですね、研修も。そしてすぐに解雇されるということで労働の蓄積もない、さっき大臣が一般論としておっしゃったとおりでございまして、これについて政府・与党は非常に後ろ向きなんですね、非正規雇用を正社員化するということに対して。
　これは結婚率の低下も要因となっているんですね。少子化対策、昨日発表になりましたね、非常に深刻です。九十年ぶりに婚姻が年間五十万組を下回るということ、あるいは、出生数が想定より十年以上早く七十六万人を切ったということでございまして、十八ページの資料を見ていただきますと、非正規雇用と正社員との結婚率は倍違うという資料でございます。やはり、人口がどんどん減少する国に投資は来ません。そういう意味では、少子化対策というのも大変経済にとっても重要なことでございます。
　ちょっと政府の対策が的外れだというふうに強く思いますのは、例えば二十一ページを見ていただきますと、日本は結婚されておられる方からお生まれになるお子さんの数というのは激減していないんですね、実は。例えば一九七七年には二・一九人、それが最新の数字では二〇二一年一・九〇人ということで、少し減っているんですけれども激減じゃないんです。
　何が大きな理由かというと、やはり結婚がなかなか、されない方が非常に増えているということで、二十ページを見ていただきますと、五十年前に比べて男性の生涯未婚率というのが十六倍も増えているんですね。これは、男性でいうと、今は三人に一人の方は結婚しません。そういう世の中が来てしまったわけでございます。やはり、結婚を望んでいる人が結婚する、できるということであります。
　資料十九ページを見ていただきますと、これは国勢調査の数字なんですが、これも非常に考えさせられるものなんですね。これを見ていただきますと、では、独身の方を、どういう状態なのかというのを調べますと、日本は、三十代、四十代の独身者は、男女共に六割以上が親と同居しているということなんですね。そうすると、親と同居していれば、家事も親が手伝ってくれるでしょうし、あるいは家賃も余り要らないかもしれない。そういう独身者同士が結婚すると、家も買わなきゃいけない、借りなきゃいけない、家事も共働きですから分担しなきゃいけない。つまり、結婚すると生活レベルが圧倒的に下がるという方が多いわけですね。
　こういう状況になっているのは、分析、あるいはアンケート調査をしますと、雇用が不安定化して非正規雇用、そして家賃、住居費が先進国の中でもばか高い、そういうような要因があって、その中で、我々は家賃補助政策を出しておりますし、そして、非正規雇用を正社員化する。
　ドイツは、基本的には非正規雇用はいません。非正規雇用はいない。つまり、短時間労働の正社員ということで、これはボーナスもちゃんと払って、ただし、もちろん時間が半分であれば半分の給料と半分のボーナス、比例して、待遇は全く正社員と一緒にする、転勤もないということで、一部の管理職が、希望する方だけが転勤があるとか、こういうようなことは法律でできるんですね。
　我々は法律を何度も出していますけれども、与党はなかなか受け入れないということで、こういう根本対策をすれば、経済も、少子化対策にも資することになるというふうに思うわけでございまして、是非そこについて、大臣、一言お願いします。
○新藤国務大臣　根本の問題があるという御指摘、これは共有しなきゃならないと思います。
　でも、それに加えて更なる根本の問題は、結局、会社側が人件費にきちんとコストをかけられない。人件費を上げられない、ですから正規も絞るし、さらには非正規はそういった働きづらい状況がある。
　一方で、非正規で働きたいという方もいらっしゃるわけじゃないですか。ですから、様々な多様な働き方があって、それから、正規雇用の在り方も、今委員がおっしゃったように、見直すときに来ているのではないか。私も、ドイツの例をこの間見ましたら、一つの仕事を二人で分けて、時間的にも違う時間でやっている、でも労働生産性は上がる、こういう仕組みもある。
　ですから、様々なこと、非正規雇用をできるだけ正規化できるように、また、非正規の皆さんの待遇というものをきちんとよくしていく、これは心がけたいと思います。
○長妻分科員　今おっしゃったのはドイツのタンデム方式と言われるようなものだと思いますけれども、複数の管理職とか複数の社員で一つの仕事をするということで、それで労働生産性も相当上がっている。
　大臣いろいろおっしゃいましたけれども、不本意非正規という言葉もあって、本人は望んでいないのに非正規にせざるを得ない方もたくさんおられますし、人件費というのは、これはコストではありませんので。ドイツは、そういう非正規雇用がないという対応をしていて経済は伸びているわけですよね、日本よりも。ＧＤＰも抜かれましたよね、人口が少ないドイツに。ですから、そういうようなことも、ちょっと今の話というのは、従来型の発想ではないかというふうに思います。
　その中で、一つ、少子化対策の支援金というのがあって、総理大臣がおっしゃるのは、実質的に国民の負担を増やさないとおっしゃっているんですが、総理に更問いをした議員がいて、そうすると、総理がおっしゃったのは、国民負担率を上げない、それが実質負担ゼロという趣旨だ、こういうような趣旨の御答弁があるんですが、これは財務省に聞きますけれども、国民負担率の中には、例えば医療の窓口負担というのは入っているんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民負担率とは、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率となってございますけれども、この社会保障負担とは、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料のことでございまして、今先生御指摘のございました、医療費の自己負担、いわゆる窓口負担などは含まれてございません。
○長妻分科員　これは非常にトリッキーな総理の言い方だと思うんですね。実質自己負担ゼロ、つまり国民負担率は上げません、ああ、よかったな、国民負担は上がらないんだと。ただ、国民負担率は、今答弁があったように、医療の窓口負担は入っていないんですね。国民負担率を下げるというのは簡単にできるんですよ。例えば、あした、医療の窓口負担、全国民五割ですと言ったら、ぐっと国民負担率は下がる。国民負担率だけ見ると国民は喜ぶけれども、喜ばないですよね、自己負担は上がるわけですから。
　厚労省にお伺いしますけれども、資料十一、見ていただきますと、それを示した、我々が作ったポンチ絵なんですけれども、つまり、国民負担率を下げると喜ぶと思いきや、左の自己負担とか家族の負担とか社会の負担が増える。国民負担率を下げるには、例えば介護保険をあしたからやめますと言ったら国民負担率は劇的に下がるけれども、家族が全部面倒を見なきゃいけなくなって、大変なことになるわけですね。
　そういう意味では、厚労省にお伺いしますが、支援金、実質負担ゼロというのは、窓口負担を上げるということにもつながるのではないかと思うんですが、十二ページの資料にも、厚労省が、ちょうど二〇二八年までに検討する取組ということで、二〇二八年に支援金が満額になるわけですね、負担が。
　そのときに、窓口の三割負担を拡大するという趣旨が書いてあるので、そういうような狙いがあるということですか。つまり、病気の方、介護を受けなきゃいけない方に少子化財源を負担させる、こういうことにつながると思うんですが、そういうことですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするために、社会保障制度の改革や、これを通じた歳出の見直しに取り組むこととしておりまして、御指摘のございました医療や介護の窓口負担の見直しにつきましても、この改革工程の中で、「能力に応じた全世代の支え合い」という小見出しの下に、一定以上の所得の方の判断基準の見直しについてを検討項目として記載をしているところでございます。
　その上で、歳出改革として実施する取組につき……（長妻分科員「いや、歳出改革じゃなくて、一兆円の純増のところ」と呼ぶ）
　今申し上げましたのは、歳出改革をすることを通じまして、社会保険負担を抑制する効果を出すという意味での、その部分の、歳出改革の方のお話としてこの項目内容を入れているわけでございますけれども、この項目について実際に実施する取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定するということになっておりまして、その際には、公平に支え合う仕組みを構築する中で、それぞれの取組が与える影響にも十分配慮しながら進めていくこととなると考えております。
○長妻分科員　金に色がないので、窓口負担を増やすというのは、歳出改革だ、そっちの勘定だというんですけれども、金に色はありませんから、私は今の答弁というのは、支援金を増やす、国民の実質負担ゼロ、国民負担率を上げない、上げないために窓口負担を上げていくという、非常に結果として御病気の方とか介護が必要な方に少子化対策の財源を担わせる、こういうことで、これはどう考えてもおかしいと思うんですね。
　保険料を上げるということは、これは現役世代を直撃しますので、少子化対策や経済、可処分所得の減少につながって、非常にこれはいろいろな意味でマイナスになると思いますので、大臣も是非、ここの分野も関心を持っていただければというふうに思います。
　そして、日銀に最後お伺いしますけれども、いよいよ消費者物価指数が二十二か月連続で二パーを超えています。二十二か月連続。これでもまだ大規模金融緩和は続けるんでしょうか。
　日銀は、持続的、安定的に物価が二％を上回る状況が確認できれば大規模金融緩和を終えるとおっしゃっておられます。昨日発表になって、いよいよ消費者物価指数でもサービスが、今年一月、二・二％増えました。プラス。そして、財は一・九％ということで、日銀がよく言っている、財ばかりが上がっていてサービスが増えない、つまり、内的な力はまだまだ弱いとおっしゃっていたサービス、つまり人件費に直結しますね、そのサービスが財を上回ったんですね、初めて。いよいよ日銀は、大規模金融緩和、もう終わると、昨日の発表でですね、マイナス金利解除というふうに是非おっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。