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○政府委員（後藤利雄君）　特別な知恵というものはないわけでございますけれども、基本的には中国の中央政府、それから今東北地方が九割もおりますから、今度できます瀋陽中心のいわゆる地方の人民政府と我が方の大使館、あるいは今度御許可いただきたいと思っております瀋陽の総領事館等の、あるいは私ども日本の厚生省、外務省とのいわゆる協力というものが非常に必要ではないだろうかと思っております。その点では先生も御案内かと存じますけれども、昨年の三月の十七日に中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議というものが口上書が交換されまして、親捜し、孤児捜しについて日本と中国の政府において積極的に協力しようというような口上書もできておりますので、こういうものを踏まえてひとつ一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○和田教美君　在外公館の数は今度の瀋陽の総領事館新設を含めましてどのくらいになりますか。
○政府委員（北村汎君）　今回瀋陽の総領事館が開設されますと百六十九になります。
○和田教美君　その百六十九の在外公館ですけれども、大体その施設は今度の予算でも在外公館施設の拡充というのが重点項目の一つになっておりますね。今までは大体なるべく国有化方針を進めていくというふうになっておると聞いておったんですけども、実際に調べてみますと、公邸は六二％ぐらいまでは国有化しているけれども、事務所の方は二八％ぐらいしかまだ国有化していない。大部分は借り物というか、マンションを借りたりそういう形になっている。これは何か、事務所というのはやはり海外においては一種の日本の象徴みたいなものであるわけですから、これは相当おくれているんじゃないかという感じがするんですが、どういうことでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員御指摘のとおり、私どもも在外公館の公邸それから事務所の国有化を進めるということでまいってきておるわけでございますが、もちろん機密保全それから事務の能率あるいは体面というようなことから申しましても国有化するのが一番いいわけでございます。それで、公邸の方は御指摘のとおり六割強の国有化を達成しておるわけでございますが、事務所の方は、その事務所の場所はどうしてもやはり町の非常に中心街で、また非常に枢要な通りに面していなければならぬ、こういうようなことがご
ざいましてなかなかその買い取る物件というものが非常に少ないということも一つはございます。例えばビルができましてもその部屋は貸すというようなことになりまして、それを買い取るという物件が割合少ないということと、それからもう一つ、我々もどんどん事務所を拡充していきたいということを考えておりまして、現在の陣容で事務所を開きまして将来のことも考えなきゃなりませんので、そういうことでやはり事務所の場合は公邸に比べておくれぎみになっておる。しかし私どもは、委員御指摘のとおり、やはり国有化をしていかなきゃならないということでいい物件があり次第それを国有化するように今努力をしてきておるわけでございます。
○和田教美君　それからもう一つ、在外職員の旅費の問題ですね。きのうも抜山さんでしたか質問に出ていたと思うのですけれども、どうも海外をちょっと回っていろいろ若い在外勤務の職員の方方の御意見を聞くと旅費が特に窮屈だという話をよく聞くんですよ。特に管内の視察旅費というふうなこと以外に国際会議なんかに出かけるための旅費も非常に制限されておって、そのために国際会議に日本側から出ている人員がほかの国に比べるとかなり少ないというふうな事情もあるんじゃないかというふうな話も聞いたことがあるんですけれども、この辺はどうですかね。日本の予算編成は、各省一律にとにかく旅費の節減なんということをまず最初にやられるんでしょうけれども、在外公館という場合には全く特別の扱いをすべきではないか、こういうふうに思うのですがいかがでしょうか、この点外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　財政当局もそうですし、政府としては財政再建において予算のそうしたものについては聖域を設けないという立場でやっておりますし、これはやはり財政再建に協力するというのは政府の責任ですから、各省、外務省もそうした立場で協力をしていくということはこれはやむを得ないと思っておりますが、ただそういう中で今外務省の置かれておる立場、特に在外公館の環境等については十分配慮してほしいということはかねがね財政当局にも言っておりますし、予算の折衝の中でもそうした点についてそれなりの配慮はしていただいておる、こういうふうに思っております。
○和田教美君　それでは時間も余りありませんので、海外からの留学生の受け入れ対策についてお尋ねしたいと思います。
　これは大部分は文部省の関係だと思うのですが、外務省も多少は関係があると思うのでお尋ねするわけですが、今日本で学んでおる海外の留学生、これはどのくらいですか。それから、六十年度予算で留学生関係予算というのはどのくらいですか。
○説明員（雨宮忠君）　昭和五十九年の五月一日現在で我が国の大学等で勉学している外国人の留学生の数でございますが、合計で一万二千四百十人ということでございます。
　それから第二のお尋ねでございますが、六十年度の文部省で所管しております留学生関係の予算案といたしましては、百億五千八百万円というのが留学生関係の予算の内容になっておるわけでございます。
○和田教美君　私の調べたところによると、前年度に比べると一三・一％ぐらい留学生対策費がふえているということで、それ相応の努力はされているんだろうと思うのですが、しかし先進国に比べますと非常に際立って少ないですね。アメリカの大体三十分の一、フランスの十一分の一、西独やイギリスの五分の一程度が現状だと思うのですけれども、特に国費留学生の比率、これは大体どのくらいですか。
○説明員（雨宮忠君）　先ほど申し上げました一万二千四百人余りの中でそのうちの国費を除きます、政府派遣も若干含みますが、私費の留学生の数が一万六十五人ということでございまして、大ざっぱに言いまして国費と私費の割合は二対八ということでございます。
○和田教美君　国費が二割ですね。
○説明員（雨宮忠君）　はい。
○和田教美君　それで、なぜ今申しましたように先進国に比べて留学生の数がこんなに少ないのか、一体どういうふうな原因に基づくのか、いろんな原因はあると思うのですが、簡潔にひとつおっしゃっていただけませんか。
○政府委員（波多野敬雄君）　留学生の問題につきましては、やはり何といっても一番重要なのは日本が魅力ある留学先になるということなのではないかと思うのです。そのためには、言葉の問題とか、宿舎の問題とか、学位の問題とか、いろいろ問題がございます。しかし、一番その際重要なのは、やはり心の通った温かい受け入れをするという気持ちの問題なのではないかと思います。外務省といたしましても、国内広報課というのがございますので、そういうところを通じまして国内に留学生受け入れの重要性、必要性等についてＰＲに努めていきたいと考えております。
○和田教美君　まあ、いろいろな理由があると思うのですが、日本語の障害とか、それから今おっしゃったような生活環境の問題、留学生の宿舎が非常に不足している。留学生用に確保されているのは全体の約二五％で、残りは下宿、アパートだというふうな統計も出ておりますね。それから社会の非開放性というような問題もあると思うし、それから学位取得の困難性ということがあるというふうに言われておる。特に文科系なんかでは学位取得の率が非常に低いというふうなことの統計もございます。それからまた逆に、日本でせっかく学位を取っても国外で通用しない国がある、公務員の採用なんかの基準としてですね。こういう資格要件にならない国もあるというふうなことも言われておるわけなんですけれども、そういう意味で外務省でやはりもっと積極的に海外にＰＲしていく、あるいは交渉していく問題も多いんじゃないかと思うのです。
　今の学位の問題とか、それから就職の問題も、どうも日本人商社なんかが優先的に日本人留学生を採るようなことをしないという、そういう不満が元留学生の間にあるというふうな報道もございましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（波多野敬雄君）　学位の問題は極めて難しい問題でございますけれども、何と申しましても日本の問題というよりも外国政府がどのように日本の学位を判断するかという問題でございますので、我々ができる範囲も限られてはおりますけれども、しかしその範囲内において内政干渉にわたらないように配慮しながら、できる限り日本の学位のいかにそれが高度であるかということ、それから各国においてこれがしかるべき配慮を受けるべきであるということを今後とも説得に努めていきたいと思っております。
　お話にございました日本の会社が日本に留学した人を余り喜んで雇わないという傾向が依然として残念ながらあることは事実でございますけれども、しかしこの傾向はだんだんと解消されつつあると思います。私が二十数年前にバンコクに勤務いたしましたときと十年ほど前にジャカルタに勤務いたしましたときとでは相当現地の日本商社の受け入れ態勢が変わっておりまして、前向きになってきております。このごろは商社の方も意識的に留学生を採用しなければならないというようなことも言っている向きもございますので、今後ともそういうふうに働きかけていきたいと思っております。
○和田教美君　文部省にお尋ねしたいんですが、生活環境の改善ということ、特に留学生宿舎の不足という問題、これについては抜本的な改善策というようなものをお考えなんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘のように、留学生にとりましてしかるべき住居を確保するということは極めて重要なわけでございます。
　先ほど先生御紹介のように、現在いわゆる留学生宿舎あるいは寮に入っております留学生の数は約二割五分ということでございまして、他は下宿、アパートということでございます。まあ、下宿、アパートにおいて生活するということがすべての場合においてぐあいの悪いこととは必ずしも考えないわけではございますが、留学生の経済的な負担とかというようなことから考えますと、今後留学生のための宿舎の確保、充実を図っていくということは非常重要なことであると考えておるわけでございますが、先ほど先生からのお話にございました予算の中でも、国立大学の宿舎の充実を図っていくというのが一つ、それから、財団法人で日本国際教育協会という法人がございますが、そこの留学生宿舎建設の計画がございます。東京教育大学の跡地が成城学園の近くにございまして、ここに三百五十人程度の規模の宿舎を建設する計画がございます。これの基本設計ということのための予算が六十年度予算案の中に計上されておりますので、これらの施策を通じましてできるだけ留学生の宿舎の確保を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○和田教美君　五十八年に提言されました「二十一世紀への留学生政策に関する提言」あるいはまた去年の六月の留学生問題調査・研究に関する協力者会議の報告というふうなものを踏まえて、文部省はこの二十一世紀初頭に大体留学生の数を十万人にするという計画をお持ちだと言うんですが、これはいつからスタートするんですか。
○説明員（雨宮忠君）　今先生のお示しの提言、それから昨年の六月末に出されました「二十一世紀への留学生政策の展開について」という文部大臣向けの報告がございます。これでお示しのような二十一世紀初頭において十万人の留学生受け入れということで、そのためのガイドラインを提示しておるわけでございますが、この計画につきましては、既にスタートしておるということでございます。
○和田教美君　いつからスタートしたんですか。
○説明員（雨宮忠君）　この提言が行われましたのが昨年の六月でございますので、その時点の数字からスタートいたしまして十万人ということでございます。
○和田教美君　具体的に予算化されたのは今度が初めてですか。
○説明員（雨宮忠君）　御指摘のとおりでございます。
○和田教美君　ところがこの十万人計画を見ますと、何といいますか、私費留学生ですね、それから公費留学生というものの比率を見ますと、先ほどは現状は私費が八割というお話でしたけれども、どうも文部省のお考えを見ますと、これが下がっちゃって公費留学生が一割ぐらいになる、私費留学生が九割になるというような計画のようですけれども、二割が一割に下がるとますます民間依存が強くなるということなんですが、これでは余り留学生政策推進ということにならないんじゃないですか。
○説明員（雨宮忠君）　十万人の中の一割を国費の留学生というように設定してあることは御指摘のとおりでございます。これは、欧米諸国の例を参考といたしまして、例えばフランスでございますと、全体で十二万人のうちの約一万人が国費ということでございます。それから、先ほどアメリカの例がございましたが、例えばアメリカの例をとりますと、三十万以上の留学生の中で、いわゆる国費といわれておりますのは一万人を切るというようなことでございまして、したがいまして、我が国といたしましても二十一世紀初頭の十万人ということを目標にした場合の国費の割合というものを一割ということにセットしているわけでございます。
○和田教美君　どうも今の答弁、非常に形式的で納得できないんですけれども、私費留学生ということになりますと、相当な経済負担、しかも日本語の勉強もしなきゃいかぬというような、そういういろいろな負担がかかるわけですね。しかも宿舎の施設なんかが非常に悪いというふうな、条件が悪いというふうな状況が重なってくるわけであって、ヨーロッパの例と、そのままそれを引き写しするというのは必ずしも適切ではないんではないかというふうに思うのです。しかも私費留学生に対するいわゆる国としての施策というものがほとんど積極的なものが見られないように私には思える。つまり民間おんぶ型で十万人計画というのを立てているように思うのですが、そうなるとやはり計画どおりになかなか進まない。とらぬタヌキの皮算用になってしまう危険性があるんではないかという感じを私は持っているんですけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘のように、来世紀に向けて留学生受け入れを大幅に拡大していくという場合に、私費留学生についての施策につきましては、今後一層のしかるべき配慮を払っていかなければならないということでございます。これは国費、私費を通じての話でございますが、日本の大学で勉強するということでございますので、まずは日本の大学等における教育指導の充実でありますとか、あるいは先ほどお話の出ましたような宿舎の整備もしなければならないということもございます。
　それから、現在行っている事業の中で医療費につきましては八割補助をするというような事業もございますが、それらの国費、私費を通じました事業が一つございます。それからもう一つは、私費の留学生だけに着目した事業というのも若干なからあるわけでございまして、日本国際教育協会を通じまして月額四万円の学習奨励費というのを、一番最近の数字で申しますと年間百六十人ぐらいに支給してございます。
　それから優秀な私費の留学生につきましては、国費留学生へ採用するというような施策も一部分でございますけれども、やっておるわけでございますが、しかし先生御指摘のように、大部分はもちろん建前どおり私費で、親の仕送り等を受けて来ているわけでございます。
　これらにつきましては、やはり民間の留学生の奨学団体というところにその経済生活について支援を求めるという側面も大いに期待しているわけでございまして、最近、民間の方でいろいろそういう留学生の経済生活を支援するという機運が非常に高まってまいりまして、日立の国際奨学財団でありますとか、あるいは神林留学生奨学会でありますとか、岩城留学生奨学会でありますとか、五十九年度中にもこのような三つの奨学財団が設立されておるわけでございまして、民間にということではございましたけれども、民間の力もおかりして私費の留学生の経済的な生活についても、私どもとして民間の努力をできるだけお助けできるような方向で努力いたしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　最後に外務大臣にお尋ねしたいんですが、この留学生の問題というのも一種の援助政策だと思うのです。ところが、どうも日本の、特に東南アジアなんかに対する援助政策は、今までは余りにも経済的、政治的効率ということを重視して、とにかく伸ばしていくということばかりを考えておったと思うのですけれども、実際にこの留学生の問題なんというのは非常に先進国に比べるとおくれているわけで、これからは文化的効率というか、文化的影響といいますか、そういうものをもっと考えた、援助政策の一環としての留学生対策ということを重視していかなきゃいかぬのじゃないかと思うのですけれども、それをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もその点は痛感をしております。ＡＳＥＡＮ等を回りますと、やはり留学生、研修生等が、あるいはまた家族等もどうしても欧米志向といいますか、そちらの方へ行かしたがる、本人も行きたがるという傾向が非常に強いように思っております。しかし、経済的な面、貿易の面では日本とのつながりが非常に強くなってきておるわけですから、その辺を日本もＡＳＥ　ＡＮも、全体的にこれからのアジア、太平洋の将来という観点からもお互いに見直しながら、留学生、研修生の受け入れ、あるいはまた相互交歓といったものを積極的にやっていく必要があるということは、私も非常は痛感をしておりますから、日本としましても特に研修生の問題等は拡大もしておりますし、あるいはまた青少年の人的交流の面も拡大しておりますが、留学生その他についても、予算等の問題もありますけれども、できるだけひとつ将来を考えて、拡大をしていくべきだと思っております。
○抜山映子君　海外に赴任する外交官の方で、子弟を日本に残していかれる方と、ともに連れていく人とのパーセンテージはどういうことになっておりましょうか。
○政府委員（北村汎君）　お尋ねの件でございますが、本邦に子女を残していく場合、約二割強でございます。二二％ぐらいの数字が出ております。
　それから海外に連れていっておる子女の中で、日本人学校に入れておるのが三六％、現地の学校、これは私立、公立あるいは外国人の学校ございますが、合わして四二、三％、任地以外の国に置いておるのが、これは日本を除きますけれども約一％ぐらい、こんな程度になると思います。
○抜山映子君　日本に子弟を残していく場合に、たしか学齢期に達した人の寮か何かございましたかしら、そこに入れて行かれる方のパーセンテージをさらにお知らせください。
○政府委員（北村汎君）　外務省は残留する子弟を預かる寮があるのでございますけれども、非常に規模が小そうございまして、極めて限られた人しか入っておりません。
○抜山映子君　概括的でよろしいんですけれども、その寮の規模ですね、荒っぽくてよろしいんですが。
○政府委員（北村汎君）　確かな数字は今電話で調べますが、大体男が四十人ぐらい、女が十三、四人ぐらいというところかと思います。
○抜山映子君　海外で教育費の手当が出ておるわけですけれども、日本人学校それから現地の学校、両方あると思いますが、その手当と月謝とはまあほぼ見合うレベルに達しておるのでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　今回お願いしております子女教育手当の増額が達成されますと、ほぼ九割強の子弟の教育の費用がこの手当で賄えるということになろうかと思います。
○抜山映子君　日本人学校のある場所、そして数を教えていただけませんか。
○政府委員（谷田正躬君）　現在海外にあります日本人学校の数は七十六校でございます。その場所でございますが、一々挙げるのもあれですが、アジアには二十四、大洋州に二、北米に二、中南米十七、ヨーロッパ十六、中近東十、アフリカが五、これで総計七十六校ということでございます。
○抜山映子君　大体規模にもピンからキリまであると思いますけれども、どれぐらいが平均的な規模でございましょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　この七十六校に在籍しております児童数は今一万五千人でございます。したがいまして、全く平均的にこれを割るということで一応数字は出るわけでございますけれども、非常に大小格差がございまして、一番大きいのはシンガポールで二千人の生徒がございます。それから小さいところでは三十人という、非常に大きな格差がございます。
○抜山映子君　この教師の派遣についての選択はどういうようになっておりますでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　教員の派遣につきましては実はこれは文部省の所管でございますんですが、私の承知しております限りでは、海外派遣教員の志望者をまず募りまして、その中から選考して派遣教員を決めるという仕組みでございます。その場合、派遣される場所につきましては、まず教員側の方からの第一、第二、第三ぐらいまでたしか志望を募って、それにできるだけ沿うような形でやるわけでございますけれども、もちろんこれはでこぼこが必然的に出てきますので、中には希望されないところに派遣される教員も出ることになるかと思います。
○抜山映子君　教師の方のレベルについては、特別に資格とか語学力とか、そういうものの要件はついておるんでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　これもだんだん文部省の御所管の中の事項に立ち入るので、私から申し上げるのもなにでございますけれども、選考のときに外務省の方も一緒に協力してやってございますが、そもそもの教員資格の審査の点についてはこれは文部省の方でございます。あと、海外生活に適応の能力があるかといった点については、外務省の方からも審査に参加するという形をとっております。それから語学の点につきましては、特に審査の基準にはいたしておりませんけれども、赴任前研修というのをやっておりまして、そのときにできるだけ派遣される国の言葉を少しでも勉強していただくというシステムはとっております。
○抜山映子君　ちょっと細かくなるんですけれども、教科書なんかはどういうようなものを使っておるんでしょうか。これも文部省の所管になるのかもしれませんが。
○政府委員（谷田正躬君）　教科書につきましては、日本で使っております教科書をそのまま送っております。
○抜山映子君　日本人学校もシンガポールなんかは非常に日本の学校以上に充実しているということを聞いておりますが、やはり日本のレベルから見ると非常に程度の低いところがかなりあると思うのでございます。海外に赴任するのは外交官にとどまらず、商社マンその他もろもろの人たちが大変にふえましたので、厳しい予算ではございましょうが、日本人学校のレベルアップということもひとつ考慮に入れていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　海外において活躍する邦人数が増大しておるということでございまして、それに伴って海外子女教育問題の重要性というものはますます高まってきているというのが我我の認識でございます。そして、先ほど申しましたように、現在海外には七十六校の全日制学校、それから百二校の補習学校がございます。これは現地の学校に通いながら週末に日本語の教育を受けるという学校でございますが、そういった施設が設置されておりまして、これに対して派遣される教員が約千人ございます。外務省といたしましては、今後とも文部省と協力いたしまして、こういった在外施設の拡充強化にできるだけ努めていく所存でございます。
○抜山映子君　今度は帰国した子女の受け入れ態勢の方をお伺いしたいと思うのですが、教育の自由化ということも最近大分派手に議論されるようになっておりまして、九月入学が多い外国に合わせたいというような意向も出ておりますが、現在九月入学を特例として認めているような学校はあるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　大学院レベルで一部九月入学を認めているというところがございます。
○抜山映子君　今後のその実現の見込み、これは見込みで結構なんですが、どういうことになりましょうか。
○説明員（雨宮忠君）　現在、法令上は九月入学ということを選択することもできるわけではございますが、それぞれ大学のその態勢整備というようなこととも関連いたしますので、それらの努力いかんということによる面が多分にあろうかと思います。
○抜山映子君　国立大学、公立大学、私立大学と分けまして海外から帰国した子女について特別入試なりあるいは特別な書類選考で入れる大学がどの程度あるかお教えいただけませんか。
○説明員（雨宮忠君）　所管ではございますが文部省でございますので、いずれ調べまして御報告さしていただきます。
○抜山映子君　徐々にふえつつはあるらしいんですが、これもかなり枠が狭いようなのでございます。したがいまして、まあ何といっても赴任する際に一番心配なのが子弟の教育問題でございます。そういう意味で外務省としてもひとつ文部省にそういう特別入試を認めるように働きかけていただきたいと切望するものでございます。
　それから、次いで教育情報の海外との交換の問題について伺いたいと思います。
　日本でどういう教育を行っているか、例えば日本語でやっている講座とそれから英語でやっている講座もあると思うのですが、それらについての情報をどの程度海外に今流していらっしゃるでしょうか。
○政府委員（波多野敬雄君）　外務省のやっております留学生関係の努力の一環といたしまして、海外において我が国における教育の機会、教育のやり方等についてあらゆる観点から努力をしておりますが、詳細、どの程度の情報を流しているかということは国によって違うと思いますし、一応原則としては現地における照会に答えるという形で大使館の領事担当者がその都度東京に照会するなり手持ちの資料をもって答えるなりしておりますけれども、ちなみに在外に備えてございます資料といたしましては、我が国留学制度の概要であるとか、入学案内であるとか奨学金の案内であるとか、大学院の案内であるとか、大学要覧であるとか、その他英文の資料も多数備えてございまして、これを閲覧に供するようにしてございます。
○抜山映子君　その都度の照会に答えるというのではちょっと不十分な気がするんですね。というのは、先般シドニーで開かれた日豪関係のシンポジウムで結論として教育情報の交換をもっと密にすべきだという意見が出たというわけです。特に日本に来てみたら日本語で授業があって、これは英語であるとばかり思っていたのが日本語で授業がされているので日本語の習得の方に時間をとられて専門科目は全く勉強できないという留学生も中にはいる、それからまた、日本語であるものとばかり思っていたら案外英語で受けられる授業があったじゃないか、それならなぜもっと早めに教えてくれなかったのか、そういうような留学生の声もあるそうでございますので、特に語学について、どの講座は英語で受けられるとか、どの講座は日本語でしかだめだとか、学位論文は英語でいいならば英語でいいとか、特に語学についての情報は盛んにしていただきたいと切望するものでございます。
　それから、大学ごとに外国人に対する奨学制の枠があるところもあるというんですが、これは今どういうようなことになっておりますでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　今のお尋ねにお答えする前に、先ほどの情報の点につきまして補足させていただきますと、現在、日本国際教育協会におきまして、留学生のインフォメーションセンターというのがございます。そこで各種の問い合わせに対応しているだけでなく、先ほど外務省からお答え申し上げましたように、外務省の御協力を得まして留学の手引のごとき冊子を在外公館に配付して情報提供に努力しているわけでございます。また現在、協会で国内の大学につきまして、学科の内容、どういう教育コースがあるのかというようなこと等を中心にいたしまして、かなり詳しく英語で記述した大学一覧のごときものを編集しておりまして、近く完成する予定でございます。これも外務省の協力を得まして各在外公館に配付いたしましたり、あるいは関係団体にも配付するということによって留学生の情報を豊かにするということについて努力いたしたいと思っておるわけでございます。
　それから、先ほど二点目に留学生の枠が大学に置いてあるのかということについてのお尋ねでございました……。
○抜山映子君　済みません、奨学金制度の枠があるというのを聞いているんですが、これはどれぐらいの学校がどの程度の奨学金、そういうのを出しているのかということを聞いたわけです。
○説明員（雨宮忠君）　各大学が自主的な努力によりまして、一種の基金的なものを備えている場合がございます。私どもで承知している範囲で申し上げますと、例えば国際基督教大学など十大学で約百三十人に奨学金などを支給しておるということでございます。
○抜山映子君　留学生が、ほとんど帰国するときには反日的になって帰るということが言われておるのでございます。ところが一方、日本が一番貧しいころ、戦時中下にアジアからたくさん留学生が参りましたけれども、その方たちがみんな親日的になって帰ったということが言われておるわけです。現在、この留学生が反日的になって帰っていくという原因をどのように分析しておられるか、これは外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　留学生が反日的になって帰っていくというのは必ずしも一般的な現象ではないと思います。そのような事例が極めてまれにあるかとは思いますけれども、多くの人は日本に親近感を抱いて帰ってくれているものと考えております。
　やはり留学というのは、先ほど私申し上げましたけれども、心の通った温かい受け入れをしてあげるということが何よりも大切なのではないだろろうか、いろいろ経済的な問題もございましょう。言葉の問題もございましょう。しかし、何よりも重要なのは心の問題であるというふうに考えております。
○抜山映子君　外務大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにそういう人もおると思います。私もＡＳＥＡＮに参りまして日本の留学生であった諸君と何回かお目にかかりました。そういう際に、その中で、自分は日本で留学してそれなりに楽しい思いをしたけれど、しかし子供はもう日本には留学させたくない、むしろ欧米に行かせたいなんということを言いまして大変ショックを受けたんですが、それは聞いてみますと、結局向こうでの扱いですね。日本でせっかく勉強してもなかなかその勉強の成果というのが自分の母国で受け入れられない。むしろヨーロッパとかアメリカ等で勉強した人の方が優遇される。これはいろいろと資格とか免状とかの問題もあるんじゃないかと思っておりますが、全般的には日本に来た人たちは、日本にはいい感情を持っておりますけれども、そうした国に帰ってからのいろいろと問題があるようです。その点はやはりこれからお互いに努力していかなきゃならぬことじゃないかと、そういうふうに思いました。もちろん日本における留学生の受け入れについてもいろいろと改善をすべき点がある、その点については改善をしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○抜山映子君　ただいま心の問題があるという原因と、それから日本で勉強した成果が帰国して生かせない、それが原因であると、二つの原因が挙げられたわけでございます。それで、心の問題なのでございますけれども、例えば留学生は日本に来ると大変に心細い思いでおるわけですが、これは現在行われていますかどうか、留学期間にホームステー、たとえ一日でも二日でも日本の家庭に泊まってホームステーさせるというようなことは、まあアメリカなんかではよくやっておるんですが、そういう臨時に、休日とかそういうときにホームステーをさせる制度を今やっておるのでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　民間団体におきまして、例えば昨年夏には青年会議所がホームステーの事業を行いまして、約五百人近い留学生を青年会議所の会員宅にホームステーさせたというような事業もございますし、また南北海道でありますとか、あるいは鹿児島でからいも交流というようなことで言われておりますように、各種の民間の活動でホームステー等の活動がなされておるわけでございます。また、国立大学に関して申しますれば、そのような事業を行うときに若干なりの謝礼を大学の方で払うというような予算措置も若干ながら講じておるわけでございます。
○抜山映子君　現在、ホームステー制度はロータリークラブのメンバーなんかによるボランティア的なものが多いと思うんですけれども、ひとつこれを、留学生として来た者は全員このホームステー制度に浴せるというぐらいに、これは制度としてつくった方がいいのではないかと思うのですが、この点御意見はいかがでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘のように、留学生にとっては本来勉強するということが第一義ではございますが、日本文化なり、あるいは日本事情に親しく接するということもまた留学生交流の意義でございます。おっしゃるような意味に応じまして、今後ともそれらの活動が促進されるように検討してまいりたいと思っております。
○抜山映子君　それから、実際に専門科目を勉強する前に、日本人の物の考え方あるいは日本の慣習、語学を含めまして、オリエンテーション制度はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　例えば国費留学生の場合を例にとりますと、日本に参りまして六カ月間の予備教育の期間があるわけでございます。その場合に、その内容といたしまして、一般的な日本生活上の基礎的な知識等も得られるような配慮はしておるわけでございます。
○抜山映子君　最後に、なぜ反日的になるかの原因なんでございますが、先ほどそんなに反日的になっていないという御意見もあったので、ひとつその発言をされた方は留学生会館に行って聞いていただくとよくわかると思いますけれど、ほとんどが非常に不満を持っておるわけです。それは日本人の心のあり方の問題について非常に不満が多いのと、それから先ほどちょっと出ましたが、子供たちはやりたくない、妹たちはやりたくない、弟はやりたくないという意見の中に、日本人の心が非常に冷たい、テレビの番組の内容も非常にくだらない、こういう意見が非常に充満しておることを忠告申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、経済的な不満でございます。これは、経済的な不満といいますと、じゃ戦時中の方がもっと経済的に不満であったろうということが言えると思うのですが、その場合は、日本人との生活が、日本人も同じように貧しい生活をしておったわけで不満がなかったわけなんですが、今の留学生は、日本人はもっともっとぜいたくしておる、我々はこんなにつましい生活をしているということで非常に不満が噴き出しておるわけです。特に熱帯地方から来られた方は日本で衣服を整えなくちゃいけない。そういうときに大変に高いわけで、そのお金の出どころがないわけですね。そういう意味で、私は留学生の手当についても予算が許す限りもう少しアップしていいのではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○立木洋君　今回のこの法律案に関連してですが、中国の瀋陽市に総領事館が設置されるということについては、この瀋陽市が中国東北地方の中心地でありますし、また日本人孤児の占める割合が九割にも及ぶ、あるいは今後の日中の経済的な協力関係を考えても、私は意味のあることだろうと思うのです。
　そこで最初にお尋ねしておきたいのは、日本人孤児という問題について大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本人孤児につきましては、ああした不幸な戦争の結果生まれた非常にお気の毒な問題だと思います。しかし同時に、日本人孤児を温く迎えて、そしてこれを育てていただいたということに対して、日本としましてもその養父母に対しまして心から感謝をしなきゃならぬ。同時に、そうした孤児の日本人父母捜し、あるいはまた孤児のこれからの生活の安定といった面につきましても、できるだけの協力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○立木洋君　大臣がそういう御努力の方向を出していただいたのであれなんですけれども、閣僚の方の中にもいろいろと変なといいますか、よくないお考えをお持ちの方があったので、ぜひ大臣そういう点で今後とも御努力をお願いしたいと思うのです。
　特に、孤児の身元を確認したり、あるいは親子の対面ができるというふうな場合、一番多いのはやはりテレビだとか新聞だとか、そういうことによって確認されるという例が非常に多いと思うのです。それで、瀋陽にそういう総領事館が設置された場合に、例えば中国側との協力もあるわけですから、中国側にも申し入れをして、例えば新聞等で広告をする。それで身元の確認を求めたい方や、いろいろ材料、新たな情報がわかったならば瀋陽に、こういうところに届けてほしいとかいうふうなことを広告するとか、なかなか中国というのは情報が徹底しませんから、そういうふうなことを使うとか、また外務省で得た情報ですね、そういう身元がさらに確認された、よりよくわかるような情報が入手できた場合に、一定期間まとめて、それを厚生省なんかと協力して、本人が来なくても日本のテレビだとかあるいは新聞等で出すとか、こういうことをやりますと、今のままで来たときにだけそれをやりますと非常に長くかかるわけですが、そういうような方法を通じてやると、より身元の確認というのが促進できるんではないかというふうに考えるので、いろいろ御検討されておると思いますけれども、厚生省と協力してそういう面でも努力をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　今、立木先生からのお話のように、私も、孤児の方が来られましてテレビを拝見しておりますと、御親族がおわかりになった方が記者会見をされておりますと非常に顔形が似ておられる方が多くて、そういう点ではテレビとかビデオとかそういうものが非常に有用であろうという個人的な印象を持っております。また厚生省も既にいろいろと御検討いただいていると思いますけれども、厚生省とも十分なお一層連絡をとりまして、先生の今のような御示唆もよく踏まえまして努力してまいりたいと思っております。
○立木洋君　それから、この数年来、日本と中国との経済関係、とりわけ貿易なんかの面で徐々に拡大しつつあるというふうなことはわかるわけですが、中国で特殊な経済特区だとかいうものが設置されて、以後、日中両方の合弁だとか投資の状態だとかは、どういうふうになってきているんでしょうか。若干最近の特徴について説明していただきたいんですが。
○政府委員（後藤利雄君）　今御指摘の貿易も、昨年、一九八四年は百億ドルを超えて百二十億ドルぐらいに達するんじゃないだろうかということが言われております。私の手元では、十月までの数字でございますが、既に百三億強という数字になっております。そういう点で、日本と中国の貿易あるいはその投資の関係というのはますます深まっていくだろうという気がいたします。
　ただいまの御質問でございますけれども、現状の中国における日中間の合弁事業は一九八四年、昨年十二月末現在で三十件が認可されておるというように承知しております。この中で今御指摘のありましたところのいわゆる経済特区あるいは特別市でございましょうか、こういうところの中では深セン、汕頭等の経済特区におきますものは四件でございます。ほかは天津市あるいは江蘇省等が比較的に多いというように私どもの数字あるいは資料では承知しております。
　ただいま申し上げましたように、日中合弁事業は交渉中のものも多々ありまして、今後とも増加していくというように思っておりますけれども、私どもといたしましても円滑な対中投資を促進する、それから中国自身も日本からの投資というもの、あるいは技術移転というものを非常にもっと積極的にしてほしいということをいろいろな機会で言われておりますので、中国の近代化の努力に貢献するということで一方においては先方の法整備等、投資環境の整備をお願いしなくちゃいけないわけでございますけれども、今後とも進出していく状況にあるんじゃないだろうかというように承知しております。
○立木洋君　今決まっている三十件の概要ですが、どういうふうな種類のもの、それから企業別にするとどういうふうな形になっているのか、ちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（後藤利雄君）　私のところに資料がございます。どういうものがあるだろうかといいますと、極めて多々にわたっておりまして、例えばカラーテレビの生産からあるいはコンピューターソフトの開発、ホテルの建設、それからプラスチックの加工、細かい手袋の製造とかマッシュルームの栽培とか、そういうように非常に多岐にわたっております。具体的に大きく、どういう建設がどうだろうかというようなのは、ちょっと私直ちに手元にありませんけれども、もし必要ならば整理いたしましてまた後ほど先生にお届けしたいと思います。
○立木洋君　それをお伺いしたのは、実は中国側に投資をしたりあるいは合弁を進めているというのが比較的中小企業に多いんではないか、大企業がそういうふうなことを若干慎重に見ているといいますか、ちゅうちょしているとまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、なかなか進んでいないというふうなことをちょっと耳にしているんですが、それはどういうところに原因があるのか。確かに歴史的に見れば一九七八年、七九年なんかの若干のそういう問題、経緯もあったようでありますけれども、今の時点では何がネックと言うのか、何がそういうふうに進めることのできない状態にしているのか、中国側としてはどういう問題があるのか、あるいは日本側としてはどういう問題が考えられるのか、そこらあたりは外務省としてはどのように判断されているんでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　直接的なお答えができるかどうかわかりません。そういうような御指摘は再三にわたりまして伺っておりますので、実は、昨年来から、例えば日本の企業が中国に対して投資を行う場合に一体どういう問題点があるだろうかということを中国に進出されている企業あるいは関心を持っている企業につきまして調査いたしました結果がございます。要すればまた別途御説明させていただきたいと思いますけれども、一言で言いますと、なお先ほどもちょっと触れましたように、先方の法制の整備が日本の企業から見て不十分と言っては甚だ語弊がありますけれども、やや不確かな部分があるとか、あるいはソフトに対する評価が必ずしも十分でないとか、それから地方に参りますと中国の中央政府の指令というか、あれが徹底しておらないというようなこともございます。他方、中国から見ますと、私の承知する限りでは、何か技術移転というものについて、価格の問題は日本というのは御存じのとおりかなり競争力があるわけでございますが、やや技術移転について消極的な部分があるというように中国側は言っております。この点、今まではそういう先生のような御指摘があったと思いますが、私どもが最近承知する限りでは、中国に対する投資に対する関心というものはこれからの問題でございましょうけれどもかなり高まってきているというのが現状ではないだろうかというように認識しております。
○立木洋君　一般的に言われるいわゆる社会主義国との経済協力の面でいろいろとトラブルが生じるというのは、社会主義というのは制度が違うわけで、だから資本主義国で行われている商ルールだとかいわゆる取り決めのやり方だとかというようなことについてなかなか理解しにくい、そのために社会主義的な常識で判断するとそうはいかないんで、実はそうではないんだということでトラブルが発生するということが非常に多いということも承知しているわけで、そこらあたりの問題は、これは民間だけに任すことなく、いろいろな機会に、そういう経済協力が正しく発展するためにはお互いをよりよく理解するということが重要なので、そこらあたりもぜひ今後とも注意をしていただいて力を注いでいただけるようにお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　承りました。大企業が全く出てないということではございません。例えば、日立とか、三井鉱山、サントリーなどが深センその他にもセメントその他の関係で出ております。
　同時に、今御指摘のように、制度が違うという点は率直に認めざるを得ないということで、むしろ進出される場合には十分先方の制度というものを踏まえていかれた方が、途中から何か問題が起きるということになりますと大変不幸なことでございますので、外務省あるいは特に通産省・ジェトロ等がこの点については十分御協力、御相談をいたしておりますし、そういう点は踏まえて今後ともやってまいりたい、かように思います。
○立木洋君　最後に、ちょっと一分間あるので、これは担当官の方がおいでになるかどうかわからぬのですが、ちょっと気にかかるのでお尋ねしたいんですが、日ソの漁業交渉ですね。七日からまた再開されるというようなことになって期限も一定期間決まっているんですけれども、大体、見通しその他どういうふうになっているのか、状況がわかったらそれをお答えしていただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま欧亜局長がおりませんのでかわってお答えいたしますが、御承知のように三月の二十七日から第六回の協議をモスクワでやっているわけでございまして、現に、今代表団がモスクワできょうも交渉をやっているわけでございます。
　見通しにつきましては、今の段階で申し上げるのは非常に難しゅうございますが、原則的な問題と実態の問題と分けまして、実態につきましてはソ連側も日本がサケ・マスの沖取りをするということ自体についてはそれほど反対をしているわけではないわけでございますが、その基礎といたしましてソ連側がどの程度の権利を持つのか、日本側がどの程度の権利を国際法上、したがって協定上持つのかということについてなかなか意見が一致していないという点がございます。これは御承知のように、新しい海洋法条約ができまして、発効はしておりませんけれども、採択されました条約の第六十六条という御承知の規定がございますが、この規定をどういうふうに今度の日ソの協定の中に取り込んで、日ソそれぞれの権利義務関係を仕分けるかというところがなかなか離しい問題で、これは操業の実態と関連する面があるものでございますから双方ともなかなか譲れない面があるということで、今鋭意交渉しているわけです。
　私どもといたしましては、とにかく漁期に間に合うようにこの協定の締結を急ぎたいということで鋭意努力しておりますけれども、今の段階で見通しを的確に述べるというふうなお尋ねでございますと、ちょっともう少し様子を見ないとなかなかはっきりしたことは申し上げられないということでございます。
○秦豊君　法案関係に入る前にちょっと安倍外務大臣に一つ二つ。
　日米摩擦の動きがこのようになりますと外務大臣が御苦労される四月十三日の安倍・シュルツ会談の非常に具体的な焦点の一つは木材製品の関税引き下げ問題ではないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点については向こう側の要制もよく私も承知しております。ただ、日本としてどういうふうに対応するかということは私はとにかく非常に難しい問題だ、国内的にも非常に難しいということを言い続けてきておるわけですが、九日に対外開放政策を発表いたしますから、その発表の中にこの問題も含めていろいろと我が党と政府との間で話し合いも進んでおるように思いますので、どこまでそこで詰められるか、詰めた問題をその範囲内でアメリカに伝える以外にはない、こういうふうに思います。
○秦豊君　四月十三日に一発で木材関税引き下げ、わかりました、合意というふうにはなかなか私はまいらないと思うのです。国内がブレーキになっていますから、党内もブレーキです。したがって、かなりもつれ込むと見てよろしいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　九日にどういうふうな対策が出るかということですが、そう簡単に見通しとして日米間で完全に片がつくというようなことはちょっとこれは難しいと思います。
○秦豊君　アメリカ政府と議会のかなりな部分に中曽根氏がもたらした感触は感触として、四分野のすり合わせだけでも四カ月以上かかるだろう、こういう見方がちらついておりますが、大臣の感触はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　問題によってはなかなか、例えば木材製品等についてはこれは難しい問題だと思いますが、その他の分野についてはテレコムの方は解決しましたし、エレクトロニクスの方はアメリカもある程度満足している状況で進んでいますし、薬品、医療器具の方も基準問題ですが、これも前進があってこれから作業が進むわけですが、そういつまでも長くかけるというわけにはいかないのではないか、こういうふうに思います。
○秦豊君　それから、いわゆるＭＯＳＳ方式という方式、市場指向型個別協議方式と訳しましょうか、アメリカと日本の、それは合意ですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは合意です。
○秦豊君　そうしますと、アメリカ側の受け取り方がＭＯＳＳ方式による第一段階がようやく終わりつつあるにすぎない、あとが控えているんだという認識には間違いございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカとしては日本のまだまだ開放体制が十分でないという認識を持っていますし、それから黒字問題がアメリカ政府にとっても頭の痛い問題ですから、そういうことも含めてこれは四分野を終わったところで依然として問題は続いていくだろう、こういうふうに思います。
○秦豊君　そうしますと、僕は大臣のおっしゃるとおりに非常にシビアに見ているのですが、ひとつかなり険しい山を越えたら、もっとさらに険しい山がありかねない。つまり構造と構造が対決をしているわけですから、太平洋を挟んで。そんなに簡単なものではないと思います。アメリカ筋の一部には四つの分野の次にはすぐに例えばケミカル、化学製品、それから日本がただでさえ弱くて弱っているアルミニウム、軽金属素材等を突きつけるという動きも看取されますけれども、どういうものでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　関税の引き下げについては、四分野だけではなくて木材とかエレクトロニクスだけじゃなくて、その他広範な形でアメリカから具体的に要請が出ております。これはアメリカだけじゃなくてＥＣとか、あるいはＡＳＥＡＮにも及ぶ問題として提起をされておりますし、何といっても巨額なアメリカにとっては対日赤字です。日本にとっては黒字ですから、こういう状況がさらに拡大していくということになると、これは容易なことではない。膨大な経済のつながりですから、アメリカと日本との間で何もかも貿易経済が完全に片づくなどということはちょとあり得ない。いつの時代でも、私はこれだけの膨大な経済の交流になれば摩擦があることは当然だと思います。しかし、日本も不公正と言われないような、そういう態勢はつくっていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えます。
○秦豊君　法案に返りますけれども、この法案についてはことごとく私は賛意を表しておるわけでありまして、若干の注文だけしておきたいと思いますが、同僚議員もさっきお触れになりましたが、日中間の貿易が恐らく数年で百五十億ドル、合弁も恐らく大企業がそろそろ腰を入れ始める。五島昇ミッション等々の動向、その他財界の動向、そうしますと一番私懸念を感じますのは一九八〇年の第一回の日中閣僚会議の際に、日本の方から提起して北京が受けた例の投資保護協定ですね。これは五年間にわたって懸案になっているわけだし、安倍外務大臣の時代にそろそろ私はまとめ上げておく方が今後の経済交流の活性化の基盤づくりになるインフラ的な部分があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま秦先生が御指摘のように、この日中投資保護協定は、第一回目の交渉を八一年の五月に行いまして既に五年がたっております。その間正式の交渉は五回やっておりますけれども、それとはまた別に関係省庁とも調整いたしまして、中国とも適宜非公式の意見交換を持っております。確かに秦先生そろそろ締結する時期ではないかという御感触、私個身もそろそろまとめないと外務大臣からおまえ何をしているか、こういうようにしかられるのじゃないかと思いまして、非常に努力しております。現在率直に申し上げまして交渉中でございますので、詳細にわたる部分の御紹介は避けさしていただきたいと思いますが、先ほども御指摘にありましたように、どうしても両国間の社会体制の差というところに技術的にも問題点が幾つかあるということは認めざるを得ないわけでございますけれども、とにかく今のような御指摘、それから財界からもそういう早期の締結の御要望が大変強く寄せられておりますという現状は十分理解しておりますので、中国ともよく諮りまして、何とか前向きにやっていくという努力ははっきりここで申し上げたいと思っております。
○秦豊君　今中国課長が北京にたしか行ったか行くかと思いますが、そういうことはいろいろな案件を持って行くのでしょうから、投資保護協定のみに限定しない、これは常識でしょう。やはりアジア局長の意向を受けて浅井さんが行ったことは、そろそろ微妙な調整段階のさらにすり合わせというふうな意味も含まれているんじゃありませんか。
○政府委員（後藤利雄君）　確かに中国課長を中国に出張させましたのは、これを、単にこの問題のみならず、担当の課長としていろいろと大使館との連絡、それから中国政府との話し合いをしてくると思います。もちろんこの中には、率直に申し上げまして、この協定を何とか早くまとめたいという私どもの強い意思を十分伝えて、何かまだ問題点が、少しでも滞在の期間でも話し合うことができればしてこいということは事実でございます。
○秦豊君　今度の国会は四月二十九日に一応終わりましてね、あと五十何日継ぎ足すかという問題が微妙に浮上してくるわけで、しかし、それにしても今国会に投資保護協定がこの当委員会に上がってくる、ちらつくなんていうことは無理ではないか、秋の臨時国会ぐらいという期待はそう幻想的ではないと思いますが、どうですか。
○政府委員（後藤利雄君）　今の先生の御指摘のように、私はある時期というものをここで明示的に申し上げる立場にもちろんないわけであります。相手があるわけでございますけれども、とにかくしかし、早期にあれをまとめたいということを私ここで強く申し上げるということでお答えにかえさしていただきたいと思います。
○秦豊君　それから、在外公館ですが、瀋陽を開設、具体的に動き出すのは何カ月かかかるわけですけれども、あるいは来年とか、瀋陽をつくってそれで終わりですか、あるいは望むらくはあと一カ所開設をしたいという御希望はアジア局におありですか。
○政府委員（後藤利雄君）　先生も御案内のように、今日本にあります、中国は大使館はもちろん東京でございますが、そのほかに大阪、札幌ができておりまして、近く福岡と長崎に総領事館が設置される。既に先方はそれぞれの総領事も任命されて、私の理解するところでは、近々中に総領事も着任するというように聞いております。
　他方、我が方は、北京に大使館がありまして、上海、広州と、それから今度お認めいただけますれば瀋陽ということになりますので、もう一つの総領事館というものがあり得るわけでございますが、これは私、アジア局というよりも外務省全体の在外公館の設置の兼ね合いということもございますので、その中でこの第四の総領事館の設置というものについて今後の問題として検討をさせていただきたいと考えております。
○秦豊君　東京—北京を飛びますと、いつも思われますのは、もっと最短コースがないか、これは恐らくどなたの胸にも去来していると思いますね。それで、たしか記憶違いでなければの話ですが、昭和五十八年にシンガポールでＩＣＡＯが集まりましたね。形は知りませんが、ＩＣＡＯが仲介というよりコーディネーターとして日中間の航空路問題をもっと短縮できないかという日本、中国、韓国ですか、たしかそれが動きがあったと記憶して、ぷつっと切れたような印象ですけれども、一体どうなっているのか、非常にデリケートな外交問題の領域であることは承知しておりますけれども、現段階と展望をちょっとお伝えください。
○政府委員（後藤利雄君）　今、御指摘のように、五十八年の八月に日中間の航空路は日中及び日韓間の話し合い及び今の御指摘のようにＩＣＡＯの協力によりまして一部が既に短縮されております。時間的にいいますと二十一分の短縮がそのときになされております。私、素人でございますけれども、航空機一機当たりが一分間の燃料というのは約一万円だそうでございますので、かなりな燃料の節約ということになっておりますが、なお依然として真っすぐになっているわけではない。朝鮮半島をかなり迂回する形になっております。この点につきましては、今の御指摘のように、いろいろと関係国がそこの中に関係いたしますので、今後とも関係国に対しまして積極的に働きかけてまいりたいということは考えております。
○秦豊君　最後に、よろしゅうございますか、大臣に。
　今の航空路問題は実は高度な政治判断と外交領域の問題で、私は東京と平壌が向かい合ってこれからゆっくりやわらかい方向を目指すとした場合に、最大のシグナルになるのは、航空路の開設問題について平壌側がどう対応するかというのがメルクマールにもなり得る、あとの文化交流やなんかは別の問題と思いますが、安倍外務大臣の時期にやはりこの日中間の航空路短縮に関連して、北側とのアプローチというふうな構想は、全く今ちらついてはおりませんか。