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○友藤政府委員　お答えいたします。
　いわゆる防衛行革に関連をいたしまして、四つの小委員会あるいは研究会についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、防衛改革委員会はことしの五月に設立をいたしておりますが、大もとは、昨年十月から効率化、合理化施策として防衛庁独自でやっております業務・運営自主監査委員会の設置から始まっておるわけでございまして、ここで業務、運営全般にわたっての点検を行いまして、ことしの一月に検討事項をまとめて、四月に三十二項目の中間報告を行ってきております。その事業を引き継ぎましたのが今お尋ねのございました防衛改革委員会に改組をいたしました中の業務監査小委員会でございます。
　この防衛改革委員会は、それまで業務・運営自主監査委員会と申しますのがいわゆる業務、運営に限定をされておりまして、作戦運用機能面に及んでおりませんでしたので、それを運用面にも広げ、一層の合理化、効率化を徹底させるということで、機構を発展、拡大して設置したわけでございます。
　これの検討状況でございますが、業務監査小委員会におきましては、御案内のとおり三十二項目について一応項目を整理してございますが、そのうち十九項目については本年度末ごろまでに大体検討結果が出せるのではないかというふうに考えております。残りの十三項目につきましては来年度以降にずれ込むものが出るのではないかと思いますけれども、現在全般的に一生懸命検討を実施いたしております。
　今までの検討の内容としては、統合訓練に対する統合幕僚会議の調整関与の強化につきましては、既に六十一年五月にこれに関連いたします自衛隊の統合教育訓練に関する訓令というものを制定いたしております。それから、婦人自衛官の広い職域への配置につきましても、従前の人事、会計、通信等の分野に限定をされておりました婦人自衛官の特技区分といったものを広げまして、開放率が従前の三九％から七五％に現在拡大されております。これについても今後さらに検討を進めるという進捗状況でございます。
　さらに、民間宿舎の借り上げ拡大あるいは単身赴任用宿舎の設置の推進、宿舎の充足率が非常に低うございますので、これを高めるという必要がございます。こういった観点からもこういった項目について検討いたしておりまして、来年度概算要求では一部実現を図りたいという対応措置を現在やっております。
　したがいまして、先ほど申し上げました十九項目につきましては六十一年度末をめどに現在検討をいたしておりますが、検討結果の早く出ますものについては、六十一年度末を待つことなく逐次発表し、実施に移せるものは実施に移していきたいというふうに考えております。
　それから、残りの十三項目、六十二年四月以降にターゲットを置いておるものにつきましては、これは全般的に検討に時間を要するというふうに考えておるものでございますけれども、検討次第によりましては早く結論が出てまいるものもあろうかと思いますので、同様に、検討の終わったものは逐次発表し、実施に移せるものは実施に移してまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　それから、民間から予備自衛官募集ということを防衛二法の趣旨説明の本会議で答弁をされましたけれども、その構想についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。例えば、規模とか募集の方法とか時期とか資格とか訓練の仕方、これについてはどうなんでしょうか。
○西廣政府委員　予備自衛官と申しますか予備兵力につきましては、二つの側面から今検討を進めております。
　一つは、自衛隊の平時の持ち方といいますかという点で、より合理的、効率的な持ち方として、実員といいますか、自衛官と予備自衛官とどういう配分にしたらいいかという面であります。もう一つは、有事、非常に状況が変わってきたときに、いわゆる弾力性を持たせるといいますか、そういった状況に備えるためにどうしたらいいかという二面からの検討が進められておりまして、主として前者は先ほど官房長がお答え申し上げたうちの業務、運営の方の合理化、効率化の面の分野で検討いたしておりますし、一方の予備勢力といいますか、状況有事の際の対応措置等を含めた問題は、陸上自衛隊の、陸上防衛態勢の方の主たる評価になろうかと思いますが、両方の面から検討しておるということでございます。
　まだ検討に着手したばかりで、これは法的な側面も含めていろいろな面から検討しなければいけませんので、今後しばらく時間をかしていただいて研究をしたいというものであります。
○鈴切委員　よく防衛庁長官は、その予備自衛官については、諸外国に比べて著しく少ないんだ、現在の陸上自衛隊が十八万、それから海上自衛隊が約四万五千、それから航空自衛隊は四万七千で、約二十七万二千人ですけれども、こういうふうないわゆる定員が決められている現職の自衛官の拡大というのはなかなか無理なんだ、現行制度では限界なんだ、こういう話がぽんぽんと出てくるわけですけれども、今このようないわゆる定員が決められているところの現職に比べて、それじゃ予備自衛官の規模をどれくらい、各国に比べて少ないとかなんとかおっしゃるのですから、今度は民間の予備自衛官というものをこれから考えていくという段階において、どれくらいの枠をお考えなんでしょうか。
○西廣政府委員　今先生御質問の点がまさに我々の研究課題の一番重要な点でございまして、一つは、先ほど申したように、平時の持ち方としてできるだけ民間に業務は依存をするという形の方が効率的なわけでございますが、その際、有事にどうなるかということで、それを予備自衛官制度を活用して有事における人員の確保も可能にしたいというようなことで、それがどのくらいまで可能であろうかという検討が一つ必要だということで今研究しているわけであります。
　もう一点は、これは各国の予備役に非常に近いものだろうと思いますが、特に陸上自衛隊等につきましては、平時はいわゆる一線部隊の部隊編成がございますけれども、そのための野戦の補給だとか整備であるとかあるいは野戦病院とか、そういった形のものが編成上つくられておりません。そういったものについて有事は必要になるわけでありますが、その種の大部分のもの、あるいは出動した後の警備等に当たる部隊、そういったものについては予備自衛官に頼らざるを得ないのではないかというように考えておりますが、その種のものとしてどういったものがどの程度必要であろうか、そしてそれらの確保はどうすれば可能であろうかというようなことをこれから研究をしたいということでありますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいということであります。
○鈴切委員　民間のいわゆる予備自衛官募集ということについてもしやるとするならば、防衛二法の改正によって法律改正が必要だということなんですね。
○松本政府委員　お答えいたします。
　現在、予備自衛官につきましては、自衛隊法によりまして自衛官を経験した者の中から採用するということになっております。したがいまして、自衛官を経験しない者から採用するということになりますと法改正が必要となります。
○鈴切委員　徴兵制度について若干お聞きしたいわけですが、法制局来ておると思いますけれども、我が国においては徴兵制度は憲法の条文からいってできない、絶対やらないということなのか、それは平時でも有事でも同様なのかどうか、その点についてどうでしょうか。
○味村政府委員　この問題につきましてはもう従前からたびたびお答え申し上げておりますが、一般に、徴兵制度と申しますと、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございまして、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解しております。
　このような徴兵制度は、我が憲法の秩序のもとでは、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質がございまして、平時であると有事であるとを問いませず、憲法の規定の趣旨から見て、許容されるものではないというのが政府の見解でございます。
○鈴切委員　先日栗原防衛庁長官は、私は陸海空三軍の統率最高責任者であるという不用意な発言をされまして、これは取り消されたわけでございますね。となると、自衛隊は陸海空三軍ではない、だから戦前戦中の徴兵制度ではないという、そういうふうなとらえ方をするとなるとこれはちょっと問題に実はなってくるわけでありまして、徴兵制度とは、軍隊を平時において常設し、これに要する兵を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるため、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度をいうということでありまして、三自衛隊は軍隊と違うのだから、国民の生命、財産、公共の福祉を守るためには憲法十八条、十三条より優先されるのだという、徴兵制度を歪曲して、自衛のために自衛隊に入隊する義務を国民に負わせることも憲法上はできないということなんでしょうか。その点は明確にしていただきたい。
○味村政府委員　これにつきましては、ただいま申し上げました定義の中では軍隊という言葉を使っておりますが、これは自衛のための組織でございましても同じように解釈をいたしております。つまり軍隊と申しますのは、戦前それから世界各国で使われておる言葉をそのまま、まあ徴兵ということ自体が我が憲法のもとではないわけでございますので、したがいまして、外国とか戦前とか、そういうことを頭に置いて定義をしたわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、もう一度確認をしておきますけれども、自衛隊といえども国民に入隊の義務を負わせることは徴兵制度と同じである、憲法の解釈からはできないということであるということをもう一度御答弁を願いたいと思います。
○味村政府委員　先ほど申し上げました定義の中で、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、こう申し上げましたが、軍隊、我が国の場合に自衛隊に要する自衛官を毎年強制的に徴集するということは、このような徴兵制度と見られるようなものは憲法上許されないということでございます。
○鈴切委員　洋上防空体制研究会はいかなる研究を行っておられるのでしょうか。
　装備の近代化に伴うシーレーン防衛の脅威の分析をどのように考えておられましょうか。
○西廣政府委員　洋上防空体制研究会としてはまだ始まったばかりで、まださほど検討が進んでいるわけではございませんが、洋上防空全般について申し上げますと、御承知のように、現在諸外国、諸国の軍事技術の動向等を見ますと、まず航空機のスピードが非常に速くなり、かつ航続距離が延びてきたということで、我が国周辺諸国に所在する航空機等を見ましても、かつては洋上まで出てき得るものというものはほとんどなかった、数が非常に少なかった、あるいはスピードの遅いものであったということから大きく変わりつつあるというのが現状であります。
　もう一点重要な点は、それらの航空機が搭載しております対地、対艦ミサイル、航空機から発射するミサイル類の射程が非常に延びてきた。従来は数キロとかそういう短いものであったものが、数百キロというように射程が非常に長くなってまいりました。そういうことでありますので、従来のような例えば艦艇に積んでおる対空火器、対空ミサイル等では母機に対応できなくなってきたという状況がございます。したがいまして、相手の母機を撃墜する方法がないものですから、シミュレーション等によりますと、いつまでたっても相手の航空機が、古い言葉で言えば跳梁するといいますか、勝手気ままに行動をしてこちらを攻撃するということで、いつまでたってもこちら側の船舶の被害が絶えないという状況が予想されるわけであります。それにいかに対応するかというのが洋上防空の一判の研究の課題であります。
　もう一点は、洋上防空の一つの変形と申しましょうか、例えば日本のある地域に着上陸侵攻が行われておるというような状況があるとします。ということは、その地域における我が方の全般防空の力が弱まっておるからこそ着上陸があるわけでございますが、そういう状況下に我が方の増援部隊を送り込むとか、あるいは補給物資を送り込む、さらにはそういう地域から避難民等を避難させるといったような形で海上交通を利用しなければいけないという場合の、つまり相手が航空優勢を握っておるような状況下でいかにして生き残って海上輸送を可能にするかといった研究もしなければいけないだろうということで、今その種のものについて、我々が想定しております一九九〇年代ごろの洋上等で行動するであろう航空機なりあるいは使われるミサイル等の性能等がどういうものになるだろうかというところの研究から始めておるところであります。
○鈴切委員　洋上防空体制研究会が持たれて、これは決して六十二年の三月に終わるというものではないだろうと思うわけでありますけれども、ＯＴＨレーダーとか空中給油機の問題とかあるいはエイジス艦等の必要性については、いろいろこの研究を進めていく中で結論が出た場合には、導入に踏み切らざるを得ないというふうにお考えになっているかどうかの問題ですね。
　今、現在研究しているというわけですから、とても六十二年にはそういうふうな問題で予算化ということにはならぬだろう。となると六十三年度予算以降というふうなことで、もし必要であるとしてもそういうふうな形にならざるを得ないのじゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○西廣政府委員　今三つの装備についてお話がございました。
　まずＯＴＨでございますが、本件につきましては、広い洋上の防空を中心として本土の防空も含めての話でございますが、できるだけ早い時期に相手方の行動を探知し得るということは、専守防衛の立場にある我が国防衛力の側から見ますと、非常に重要な機能であるというように考えております。御承知のように、五カ年計画で研究し、必要があればこの辺の整備に着手するということになっておりますけれども、本件につきましては、何せ初めてのことであり、また我々としてもその性能その他わからない点が多うございます。そこで、実は来年度の予算として、アメリカの方でＯＴＨレーダーについての実験が行われるということでありますので、その調査のための費用等を、旅費等が中心でございますが、一応計上いたしております。
　なお、空中給油機につきましては、先ほど申したように航空機から発射するミサイルの射程度が大変延びてきたということで、従来のように我が国の本土上空に来てから対応するということでは間に合わない、我が国周辺の海面、水面の上から例えばレーダーサイト等が攻撃されるということになりますと、我が方としてもより早い対応をするために戦闘機が空中で待機をする、そういったようなことも今後考えなくてはいけないのではないかなということで、研究の課題の一つにしておりますが、これはまだ結論が得られておりません。
　最後に、エイジス艦でございますが、エイジス艦というのは、対空火砲、いわゆる高射砲、それからターター等の対空ミサイル等が従来の艦艇の対空火器であったわけでありますが、先ほど申したようにミサイル攻撃が遠方からなされるということになると、航空機に対抗するだけではなく飛んでくるミサイルに対抗しなければいけない、クルージングミサイル等に対抗しなければいけない、そういったものに対抗するための火器として、一つの例としてエイジス艦みたいなものが挙がっておるわけであります。これらの有用性なり効果その他についてこれから研究をしたいということでありますので、これまた研究に一年ぐらいかかるだろうというように考えております。
○鈴切委員　次に、陸上防衛態勢研究会ではいかなる研究がなされているかということでございますけれども、日本の地理的特性、将来の軍事科学技術、陸上兵器体系の趨勢、これからの陸上戦闘様相による影響を踏まえ、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討しているというふうにありますけれども、効率的な陸上防衛態勢のあり方ということは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○西廣政府委員　御承知のように、日本の国土というものは非常に細長い形になっておりますので、これを全面防御するというようなことは非常に難しい点があります。またさらに言えば、ある地域に攻撃があったときに、ほかの地域から部隊移動をさせてそちらを固める、いわゆる部隊の機動展開といいますか、部隊を機動的に展開して活用するということもなかなかやりにくいといったような、いろいろな防衛上の弱点を持っております。そういうことを考えますと、各地域にそれぞれ必要な防衛力を持ったらどうだということになると非常に多くの防衛力が必要になってくる、ということは余り効率的でないということになります。
　そこで我々としてやはり追求しなければいけませんのは、相手方、上陸してくる敵が最も弱みを持っている段階、まだ揚陸し切れない、洋上にいる、あるいは水際にいる、そういった状況でできるだけ相手の勢力を弱めてしまうというようなことを追求していくことも必要であろうかと思います。ということになりますと、従来の陸戦型の陸上部隊というものから、海岸防御型の陸上部隊というような新しい陸上部隊も考える必要があるのではないかというようなことで、今非常に広い面でいろいろと研究をいたしておるわけでございます。
○鈴切委員　現在十三個師団の中に機甲師団が、いわゆる第七機甲師団がありますが、これを例えば機甲化をもう一個師団増加させようというような問題とか、あるいはまた九千人師団とか七千人師団というのがありますけれども、師団自体も、人数を若干減らしても、必要であるならば機動化をするとかというふうな考え方があるのかどうか。特に北部日本の防衛部隊等の編成に留意しとありますけれども、何か現在の師団についての改編の必要性があるのか、地理的にどうするかということについてはどんなふうなお考え方に立っているのかどうか、その点についてもう少し詳しくお話しを願いたい。
○西廣政府委員　先ほど来お答えしますように、目下研究中ということでありますので、まだ我々として結論を得られたものということではございませんが、どういう点が一応念頭にあるかという意味で申し上げたいと思います。
　先ほど申したように陸上防衛、着上陸してくる敵から我が国を防衛するという場合に一番我々にとって頭が痛いのは、その地域の航空優勢がとれない、要するに十分な防空力が持てれば海空に依存すればいいわけでございますが、そういうことが持ちにくい地域というものがあろうかと思います。その典型的なものがやはり北部日本であろうかと思います。そういう地域においてはやはり陸上自衛隊というものが中心になって国土防衛を図らなくてはいけない。ということになりますと、陸上自衛隊自身みずからある程度の防空力を持つということも必要でありますし、陸上自衛隊が洋上なり水際にある敵を撃破する力を持たなくてはいけないということで、いわゆる列国にありますような大陸型の路上部隊、師団とは少し違った編成が必要になってくるのではないか、装備等も違ってくる必要があるのではないかという点が我々の研究の一つの対象であります。
　それともう一点、機甲師団のことがお話がございましたが、先生御指摘のように、現在陸上自衛隊は一つの機甲師団を持っておりますが、これは御承知のように、例えば北海道のような地域で考えますと、侵攻してくる敵は、水の上を渡ってくるいわゆる上陸してくる部隊のほかに、空挺であるとかあるいはヘリボーンといったように空中からいきなり着陸攻撃をしてくる部隊があり得るということになります。そういった部隊が、例えば空挺が降下する、ヘリボーンがおりたときに、十分な力を持たないうちに機動的にすぐ駆けつけてこれをたたいてしまうといったような部隊が必ず必要になるわけでございますが、そのために現在最小限の一個の機甲師団というようなものを持っておるわけでございますけれども、そういったことをし得る能力というものが周辺諸国等でどれだけふえてくるかということと、機甲師団をどのくらい持つかということはある程度パラレルに考える必要があるのだろうと思っております。しかしながら、一個師団でいいのか二個師団必要になるのかといったようなところまでまだ詰めておるわけではございません。
○鈴切委員　今、図らずも出た問題等を具体的におっしゃったわけですけれども、この問題について、「防衛計画の大綱」の別表の解釈からそういうものができるかどうかの問題と、できないとするならば、どこまでできるのか、あるいはそれがいわゆるポスト大網になるのかどうか、その点についての立て分けはどうお考えでしょうか。
○西廣政府委員　これはあくまで仮定の話として申させていただきますが、今申し上げたような検討の結果、師団の編成なり装備がある程度変わってくるということが予想されるわけでございますが、それを、現在の師団のまま師団の中の装備としてそういうものを持たせるというやり方も一つあろうかと思います。さらには、例えば対艦ミサイルといったようなものの部隊を独立させてしまうということになれば、そのための人員等を現在の師団から削減していく必要が出てくると思います。その場合に、師団から少しずつ削ってきてそういう部隊をつくるということもある程度までは可能かと思いますが、そうでない場合は、一つか二つ師団を減らして、そういう例えば沿岸防備のためのミサイル部隊なり防空部隊を新設をするというようなことも場合によっては出てくるかもしれません。
　その場合は、まさに大綱別表で言っております兵器体系が変わったということで、師団を減らしてほかの部隊をつくるといったような形の装備体系の変化に伴う別表の改正というようなことも考えられないわけではないというのが、あくまで仮定の話でございますが、純理論的に考えられる方法だろうと思います。
○鈴切委員　洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会の位置づけでございますけれども、今後続けられていくというふうに思うわけでありますけれども、六十三年の中期防の見直し、それから六十五年の中期防の最終年度から、やはりポスト防衛計画大綱をにらんだ研究会というふうな可能性になるのじゃないか。もう本当に短期間の研究じゃないんだ、これから二十一世紀までというまでの、長いというわけにもいかないかもしれませんけれども、かなりの長い、少なくともポスト防衛計画大綱に踏み込んでこれから研究されなければならないだろうというふうに思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○西廣政府委員　五カ年計画の見直しにつきましては、先般の閣議決定にございますように三年後にその問題について検討をするということになっておりまして、三年後に見直しをするかしないかということを含めて今後の安全保障会議における検討の課題であろうと思いますので、三年後に見直しになるかならないかということを含めてまだ未定だと申し上げる以外にないわけでありますが、いずれにしましても、洋上防空体制なり陸上防衛態勢の研究というものは、それによって防衛力の整備の方向というものにかなりの修正が加えられるということであれば、それを実現するためにはやはり五カ年計画等に十分盛り込んで御審議をいただいて決定しなければ、決められた現在の五カ年計画の中でどうこうするということはできないであろうというふうに考えております。
○鈴切委員　先日の防衛二法の趣旨説明の折、答弁にお立ちになった栗原防衛庁長官は、本年度は円高による輸入価格のダウンや節約、不用額を合わせれば、人事院勧告の完全実施を行っても防衛資はＧＮＰ一％枠内におさまる旨の発言をされました。私どももＧＮＰ一％におさまるということについてはその努力を多とするわけでありますけれども、しかし、革新発表では、ならぬわけでございまして、数字的な根拠をどのように考えておられるか、それを明らかにしていただきたい。
○池田（久）政府委員　ただいまの先生のお話は、今年度の補正予算の関連と存じまして、その数字を御説明したいと思います。
　このたびの給与改定に伴います自衛官等の俸給の増加分は三百四十二億でございます。これに対しまして、人件費等で例えば年金負担金の見通しの減であります。それから、昨年予想しました退職者と変動がありまして、そういうことで退職手当等が不用になるというようなことで、四十五億不用が生ずると判断されます。したがいまして、人件費の増加額はこれを引きまして二百九十七億、そういう増額になる補正予算の要求のお願いをするわけであります。
　他方、それ以外の物件費等の事項でございますが、これは各省共通の旅費とか庁費とかそういう節約分が五十三億円、そのほか、御指摘の油の価格でございますけれども、これは最近の実績に徴しまして今後どの程度あれば所要の油の量の確保ができるかと判断いたしまして、百五十三億円が不用になります。また、為替につきましては、一応各省共通で一ドル百五十九円で算定しておりますが、これが百八億円。そのほか電気、ガス代がかなり安くなりますし、また暖房用の油等も安くなります。そういうものを締めまして、全体で三百五十二億の不用、節約がございます。したがいまして、先ほど申しました人件費の増加額が二百九十七億、物件費等の節約、不用が三百五十二億でございますので、差し引き五十六億の節約、不用がさらに出てくるということになります。
　このような状況でございますから、補正予算の段階で申し上げますと、既に存在いたします一％のすき間にさらにこれが加わるという状況でございますので、この計算でまいりますと政府の当初見通しのＧＮＰに対して○・九九一になる予定であります。
　なお、今後どういうふうに名目のＧＮＰが変わるか、これはなかなか定かにわからないわけでありますけれども、しかし、今のような状況でございますと一％のところは何とかなるのではないだろうかという見通しでございます。しかし、これは肝心のＧＮＰがどうなるか、年度末までの推移を見ないと確たることは申し上げられませんが、補正の段階では今申し上げました数字でございまして、先般大臣からお答えしたところでございます。
○鈴切委員　今数字的な御説明がありましたので、その点かなり御努力はされながら、ＧＮＰ一％枠におさまるということに対して防衛庁長官が本会議で確信を持って言われたことについてはなるほどなと実は思うわけですけれども、しかし、六十一年度の予算編成の経済成長率は四％と見ているわけですね。巷間伝えられるところによると、今のような状態だと二、三％じゃないか。さらに、内需拡大の総合経済対策等をやれば若干上がるにしても、やはり四％は期待できないということなんです。
　そこで、経済成長率四％によって今計算されているわけですけれども、これはＧＮＰ一％以内におさまるということを防衛庁長官は言われたわけですから、これから総合経済対策をやって上乗せをしていくという形で経済成長率を四％に近づけようという努力はなされるわけでしょうけれども、最終的にはどうのこうのということはそのときでなければわからぬというふうに申し上げる以外にないわけです。しかし、防衛庁長官、せっかくそうおっしゃったのだから、やはりＧＮＰ一％は今後も懸命に努力して守っていくという御決意ぐらいはできるでしょう。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　今政府委員が申し上げましたような趨勢でございますので、一％以内におさまるものと期待しております。
○鈴切委員　次に、思いやり予算について若干伺いたいと思います。
　防衛施設庁の基地対策費でよく思いやり予算という言葉が使われますけれども、この思いやり予算というのはどういう性格のものなのか、また、提供施設の整備及び労務費の一部負担という思いやり予算の法的根拠はどこにあるのでしょうか。
○宍倉政府委員　思いやり予算と通常言っておりますが、御承知のとおり昭和五十三年度及び五十四年度の予算からそういう扱いをやってきているわけでございます。五十三年度の場合には労務費の一部につきまして、それから五十四年度につきましては労務費と施設費につきましてその措置を予算上とっておるわけでございます。
　どういうことかと申しますと、地位協定の二十四条で安保条約に基づきます米軍の駐留に関する経費の負担区分が出ているわけでございますが、それに基づきまして施設費、労務費、詳しく言いますと少しややこしくなりますが、要すれば、従前――従前と申しますのは昭和五十二年度以前に考えておりました状況を一歩踏み越えまして、解釈的にも足らざるところを整理いたしまして、我が方、日本が持つ部分を五十二年度以前よりも若干高めた形で米軍の駐留経費の軽減措置を図っておる、こういうことでございます。そのこと自体は、日本とアメリカとの間の経済状況、財政状況等々いろいろな問題を踏まえましてそのような措置をとり今日に至っておる、こういうことでございます。
○鈴切委員　アメリカと日本との場合では地位協定に基づいていろいろと解釈するわけでありますけれども、地位協定の二十四条一項は、大前提としての米国負担の範囲が、すべての経費を日本に負担をかけないで米国が負担をする、このように示されておりますね。その二項で日本の負担すべき内容を実は示しているわけであります。すなわち、二十四条の一項では日本の負担とすべきものは読めないわけですね。そのように解釈すべきであるわけでありまして、一項で日本が労務費の一部を負担することができると読むというのは若干無理があるのじゃないでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　地位協定二十四条の一項におきまして、合衆国軍隊を維持することに伴う経費については、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費というふうにこれが解釈されます。したがいまして、労務費について言いますれば、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するに直接必要な経費を意味するというふうに解釈されるわけでございまして、このような経費といたしましては、たとえそれが賃金であっても、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金を種々の状況を勘案しまして決定するものでございますので、そのまま自動的にすべてが米側の負担となるべきものではないということでございます。
　したがいまして、労務の需要者たる米側がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上合理的に決められるべきものであるということによりまして、労務費の一部は日本側が負担すべきものであるという見地から、昭和五十三年、五十四年にそのような措置をとってきているわけでございます。
○鈴切委員　大分苦しい御答弁ですが、二十四条二項では日本の負担すべき内容が示されておりますけれども、そこでは労務費の一部負担などというのはどうしても読めない、一項の合衆国軍隊を維持することに伴う経費というところに当たらない性格のものであるというような理屈をつけて読んでいるところに無理があるだろうというふうに私は思います。
　思いやり予算は、昭和五十三年度予算で労務費の一部負担として福利費等を六十二億円計上したのが初めてで、五十四年度には、さらに給与の一部と提供施設の整備が計上されて三百億円、その後今日に至り六十一年度には八百十七億円にもなってきておりまして、将来も当然ふえ続けていくようなことが予想されます。
　十月二十六日の新聞では、労務費の一部負担を緊急措置として為替相場にスライドさせる案が浮上してきたと報道されておりましたけれども、このような地位協定の拡大解釈をしようとしておられるのか、それとも条約の改定をされようとしているのか、あるいはまた何か解釈の変更を考えておられるのか、この点はどういうふうにあれなんでしょうかね。
○藤井（宏）政府委員　安保条約によりまして米軍が我が国に駐留するということは、日米安保体制の根幹でございます。したがいまして、在日米軍の駐留に対する支援と申しますものは、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であるというふうに感じておる次第でございます。
　昨年の円高以来、あるいはいろいろな諸情勢によりまして在日米軍が財政的に困難に直面しているということも事実でございます。このような状況におきまして、在日米軍の駐留支援を一層強化する、さらに在日米軍に働いております日本人従業員の雇用の安定というようなこと、そういう見地からいたしましても、政府として今後とも本件については真剣に考えていく必要があるということは確かにそのとおりでございまして、そういう課題があるということは十分認識しているわけでございます。
　ただ現在のところ、特定の方策について具体的な検討が行われておるということではございません。
○鈴切委員　もう時間もそろそろになりましたので、そこで、若干防衛庁長官にお聞きしなければいけない問題があります。
　それは六十一年十月二十二日、防衛庁から安保特に出されました九月二日から九月八日に訪米された栗原防衛庁長官の訪米報告の中で、「米軍の艦載機着陸訓練場確保の問題に関しては、ワインバーガー長官から、その必要性を強調し、早期解決の努力を希望する旨の発言があり、」栗原防衛庁長官からは、「本件適地としては三宅島以外にはないので、引き続き地域住民の理解を得るよう私の責任において最大限努力したい」と述べたとありますけれども、先日の自民党の委員の質問に、ＮＬＰ訓練が三宅島が最適である、三宅島の将来について島民の皆様と話し合いたいという答弁があり、反対勢力は組織的であるという答弁がなされました。しかし、三宅島の島民の方々は決してイデオロギー的に反対するというのでなくして、島の歴史とか島民の将来を考えた上で八五％の方々が反対署名をされたのであって、島民の理解も得られないままごり押しして建設を進めようという方針には問題があるだろう、少なくとも島民の意思を尊重しなければならないだろうと私は思います。
　しかも、伊豆小笠原諸島自然保護協会から環境庁だの防衛庁とかそういうところにも請願が出ているわけでございますけれども、あそこは実は伊豆七島、小笠原国立公園なんですね。そういうことからいいますと、非常に景観、自然環境、本当に珍しい鳥獣、文化財、たくさんあるわけです。そういうふうなことからあの自然保護協会から、三宅島は国立公園であり、国立公園は政府が自然環境、自然景観、生息動植物を保護、維持し、破壊を防止するために特に法律で指定し、開発行為に厳しい制限を設けている、このような国立公園に基地が建設されることは国立公園を否定するもので、米国政府も何も国立公園指定地の中にまでつくってくれとは言っていない等、実にこの伊豆小笠原諸島自然保護協会からは九項目にわたって自然保護、生態系維持、文化保存、島民の生活環境破壊等の理由で反対している問題があるわけです。
　だから私は、こういう観点からいいますと、三宅島の島民が反対しているのに何も三宅島に固執する必要はないだろうというふうに思うのですけれども、この点どうも納得がいかぬので、防衛庁長官にこの点の答弁をお願いしたい。
○宍倉政府委員　幾つかのお話がございましたので、大臣の先にちょっと答弁させていただきます。
　お話ございました中で、大臣が組織的活動に妨害されているという発言があったということでございますが、これは、私ども速記録を調べた限りそのようなことを申し上げてはいないようでございます。ただ、反対運動が、私どもとしても島民の運動が中心で始まったものだということはよく存じておりますけれども、その反対運動に乗りまして基地反対勢力が組織的に活動している、これもまた事実かと思います。
　それから、国立公園の中に艦載機訓練場をつくるのはおかしいのではないか、こういうことのお話がございましたが、国立公園の中に飛行場をつくっておる例というのはたくさんあるわけでございます。例えば伊豆七島だけでも、大島にも八丈島にも三宅島にも、それから新島にもございますし、神津島にも設置計画があると聞いております。――タッチ・アンド・ゴーというのは、飛行場をつくりまして、その飛行場の使い方の一態様でございます。問題は、その飛行場をつくるかどうかということでございます。
　それから、三宅島に飛行場をつくりましたら自然が皆破壊されるというような話があるわけでございますが、先日も私、予算委員会で申し上げましたように、三宅島につくる飛行場というのは三宅島の中のほんの南の方の一部でございまして、そこに飛行場をつくりましたら三宅島の自然が破壊れる、全部破壊されるというものではないと思います。それは確かに一部そこのつくりますところの形状が変わることは間違いないと思いますが、しかしそのことがすべて、例えばアカコッコという鳥がおりますが、これが絶滅するということには決してならないはずでございますし、それから、海中公園をつくりたいというようなお話がございます海中のサンゴ礁等が絶滅するという話でもございませんので、もう少し冷静に議論をしていただきたいということを自然保護団体にもお願い申し上げているところでございます。
　以上かと思いますが、また後ほど。
○鈴切委員　最後です。
　例のいわゆるＮＬＰの訓練というのは、厚木でもよく言われておりますけれども、最大の騒音は百三十ホンに及ぶわけでして、少なくともこれは異常ですよ。自然の破壊というものはおびただしいというように私は思っております。
　そこで防衛庁長官、あなたはなぜ三宅島に固執するのでしょうか。アメリカの方では、それじゃ三宅島ということで指定してきているのでしょうか。その点はどうなのか。あるいは浮体工法で十分もっと早く物を解決することができるはずです。浮体工法だってアメリカにおいてもう既に大変な開発がなされておりますし、日本にそういうふうなＮＬＰの開発がなされるというならば、ぜひ入札等にも参加させてもらいたいということもあるし、また、造船不況等で、浮体工法であるならば大変に内需拡大にも貢献できるというのですから、これは一石二鳥で、何も三宅島に固定する必要はない、こう私は申し上げたいわけですけれども、防衛庁長官最後にひとつ。
○栗原国務大臣　浮体工事はだめでございます。アメリカもこれを望んでおりません。――いや、もう一度言ってもだめなのです。この間話してきたのです。浮体工事はだめです。
　それから、三宅島をなぜ選んだか。これは総合的に考えてみてＮＬＰとしては三宅島が最適だ、こういうことであります。総合的であります。――アメリカはお任せをするということですから。アメリカがつくるのではなくて、こちらがつくるのですから。
○鈴切委員　これで質問を終わりますけれども、いずれにしても島民が反対をしているわけですから、その反対の意思を尊重しなければ議会制民主主義とは言えないわけですから、どうかひとつそういう点についてよろしくお願いいたします。
○川端委員　それでは、今回提案をされました法改正について、少し時間が切られておりますので、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
　自衛隊法の改正の中で、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えることになっておりますが、これを法案として提案された理由をお伺いしたいと思います。最近もありましたけれども、過激派等の勢力がいろいろな活動をすることが多いわけですけれども、こういうことも考えられて入れられたのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　今回の自衛隊法改正で武器を使用できる防護の対象に通信設備等を加えました理由でございますが、御案内のとおり、自衛隊法九十五条は、自衛隊の武器、弾薬等が破壊をされたり奪取をされたりすることによりまして我が国の防衛力に著しい低下を来すことを防ぐために、警察権の行使といたしましてこれらの警護に当たる自衛官に武器の使用を認めた規定でございます。
　現在同条の規定に基づいて武器を使用して防護できる対象には武器、弾薬、火薬、航空機、車両、液体燃料までしか入ってございませんが、最近の装備の近代化等から、自衛隊法制定当時と比較たしまして自衛隊の現在持っております有線電気通信設備あるいは無線設備等の重要性が非常に大きくなってまいりました。今御指摘がございましたように、通信関係の事故が非常にいろいろなところへ大きな影響が及ぶ、こういった意味合いにつきましては、世田谷の電話ケーブル火災でございますとかあるいは今お話がございました過激派によります通信ケーブルの切断事件等、こういったものがあったことは事実でございます。
　ただ、こういった事件のほかに、先ほど申し上げましたように、設備それ自体の重要性というものに私どもとしては非常に着目をしたわけでございます。
○川端委員　有事法制の研究報告の中に、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えなさいという指摘が五十六年四月の第一回の中間報告でされているのですけれども、有事法制の研究に関連をいたしまして、ここでは確かに「有事法制の研究と直説関連するものではないが、」というただし書きがついてはおりますけれども、当然ながら有事に関連する、武器等を防護せねばならないというのは有事のときであるわけですから、そういうことからいいまして、この部分だけが特に今回法律の改正を提案をされた、そのほかの触れておられない部分に関してはどういう御見解なのかをお伺いしたい。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまご指摘の事項でございますが、確かに有事法制研究の対象として第一分類の中で記述をいたしておるわけでございます。その記述の中に明確に出てございますが、この九十五条の問題について、有事法制の研究とは直接関係を有しないというふうに書いてございます。したがいまして、非常に重要性があるということで今回の改正で取り上げたわけでございます。
　御案内のとおり、有事法制の研究を行います前提といたしまして、五十三年の九月に研究の基本的姿勢について私ども見解を明らかにいたしておりまして、「防衛庁における有事法制の研究について」という文書の中に述べておるわけでございますが、「自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題」ということで有事法制の研究の対象を絞っておりまして、私どもとしましては、有事法制一般の問題としては問題点を整理する。法制化については、一般的には私どもとしては法制を整備されることは望ましいわけでございますけれども、本会議の大臣の誤答弁にもございましたように、この問題については高度の政治的な判断に係るものでございますし、国会における御審議あるいは国民世論の動向等を踏まえまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　確かに五十三年九月の防衛庁の見解の中では今言われたような趣旨が載っているわけですが、それは研究報告の出る前、これから研究をしようという時点でありまして、しかもその最後に「ある程度まとまり次第、適時適切に国民の前に明らかにし、そのコンセンサスを得たいと考えている。」こういうことで報告が出されているわけです。しかも、六十一年の防衛白書では、「五十九年十月報告をとりまとめ、公表した。」これは第一分類、第二分類なんですが、「これにより防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点整理は、おおむね終了したと考えている。」ということで、もう整理は終わった。
　そうしたらこれからどうされるのか。準備研究が終わって、法的にこういう問題があるというように、第一分類、第二分類についてはでき上がった。それ以後のお考え、高度な政治判断というふうにおっしゃいますけれども、具体的にもう少し御答弁願えないでしょうか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、確かに第一分類、第二分類の問題点整理を一応終えているわけでございますが、先ほど高度の政治的判断に係るもので、国会における御審議あるいは国民世論の動向を踏まえて慎重に対処してまいると申し上げておりますのは、きょうこのように御審議の過程でいろいろ御議論をいただいて、国民一般世論の御支持あるいは国会における御審議の大勢、こういった状況を踏まえまして私どもとしてはこれに対する考え方をまとめてまいる必要があろうかと思います。
　現段階においては、私どもの判断としては、まだその点まで至ってないのではないかというのが正直なところでございます。
○川端委員　いつまでたってもそういう段階を続けられているというふうに私としては受けとめるわけです。きょうのいろいろな御議論の中でも、やはり防衛力を整備していくということが紛争の未然の防止力それから抑止力につながるという考えに立って日本の防衛というものが構築をされていると思っているわけですけれども、そういう中で肝心の有事法制が整備をされていない。現実には法律がない。こういう状態で幾ら装備を整備しても、一たん有事に直面するという切迫した状態のときに、幾分かの空白をあるいは混乱を必ず生ずるというのが明らかになっているわけです。そういうふうなアキレス腱ともいうべきものを持っていながらいつまでも手をつけられないということに関して、非常に遺憾に思うわけです。
　このようにいつまでも法案を提出されないということは、防衛庁内部に、いざそういう切迫した事態が起こるときまでこのまま放置をしておいて、そういう事態が本当に必要になるというときに緊急に国会で一日でやってしまったらいいじゃないかというふうな考えがあるのではないかなと勘ぐりたくなる。現にそういうことを発言する人もおられるようですけれども、国会の議論を全くせずに、切迫しているから一日でやってしまわなければいけない、こういう考え方自体がシビリアンコントロールの原則を踏みにじる、国会の軽視につながるのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　全体的な有事法制に関してはこれ以上の御回答が得られるとは期待ができないので、それであれば、あとそういう全体的に取り組むということではなくて、今回、武器使用に通信設備などが加えられた。そうであるならば、同じこの中間報告で、自衛隊の隊員の防護のための武器使用の規定がない、こういう規定を必要とすることが、指摘されているわけです。今回、設備に対しての、だんだん進んできたから通信設備も要るんだということですが、自衛隊員は昔からいるんです。しかも、この自衛隊員を実際に防護するための武器を使用するということが規定をされてないことが明確に指摘をされている。この点についてはどうなんでしょう。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　隊員の防護をどうするのかという御質問でございますが、私どもとしましては、装備に劣らず隊員が極めて重要な要素であるということは十分考えておるわけでございます。しかしながら、御指摘の問題点は自衛隊法九十五条に係ります問題点とはちょっと違うのではないかと思います。
　今御指摘のございました部隊の要員の防護の必要性、これについて確かに私どもの有事法制の研究の第一分類で述べておるわけでこざいます。新たに規定の追加が必要な部分ということで述べておるわけでございますが、それはあくまで防衛出動待機命令下におきます部隊の要員の防護の必要性というくだりで取り上げておるわけでございます。非常に緊迫した事態におきましては、防衛出動下令直前に部隊の要員が襲われて大きな被害を生じて、その後の防衛出動が下令されても十分有効な任務遂行ができないおそれがあるといった観点から指摘をされたものでございます。したがいまして、九十五条と申しますのは主として平時の警察権の行使として考えている規定でございますので、今御指摘の部分とはちょっとニュアンスと申しますか、方角が異なる部分でございます。
　御指摘の点につきましては、くどいようでございますが、先ほどの問題点と同様に今後におきます有事法制の法制化の問題という次元で、私どもとしては国会における御審議あるいは国民世論の動向を踏まえて慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○川端委員　それでは少し観点を変えまして、今回自衛隊法の改正案で、政府の専用機を自衛隊が保有する、それと国賓や総理などの航空輸送を任務に加えることになっているわけですけれども、法の文面から見まして、当面はどうかわかりませんが、将来にわたって政府専用の大型旅客機の導入、あるいは総理などがこれで外国に行くようなこともあるのかどうか、自衛隊がそれを運航することになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘のような政府専用の大型機を政府が保有する計画があるとは私ども承知をいたしておりませんが、仮定の問題として申し上げますれば、今回改正をいたします自衛隊法百条の五第二項に言います国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機としてそういったものが導入されるということでございますれば、同条の規定によりまして自衛隊がそういった専用機を保有し、運航を行うことは可能であると考えます。
　また、お尋ねの海外等はどうかということでございますが、自衛隊法百条の五の規定は、規定上は輸送の地理的範囲を特に限っておりませんので、この規定によりまして内閣総理大臣等を海外へ輸送するということも論理的には可能である、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○川端委員　これは当然仮定の話ですけれども、法的にそういうことは可能であるということを伺った中でお伺いをしたいと思いますが、そういうときに、緊急時に在外邦人の救出というのが今までいろいろ問題になってきたわけです。そういうものにこの専用機等を利用するということが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
○友藤政府委員　今お尋ねの海外におきます在外邦人の救出の問題でございます。これにつきましては、法律の条文をごらんになるとおわかりのとおり、今回の百条の五の規定は「国賓等の輸送」ということでございまして、この範囲は、私どもの方といたしましては在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。
　在外邦人の救出につきまして自衛隊がやれるのかという問題については、現在、自衛隊法上、御案内のとおり任務として明記をされておりません。今回追加をします規定でも読めないというふうに考えておりますので、こういったことを自衛隊が任務としてやるということにするためには、明確に自衛隊の任務として規定をしていくことが必要であろうかと思います。
○川端委員　今の御答弁、もっともなんですが、かねてからそういう御答弁をされている。国賓あるいは総理等が移動する、そういうために今回法改正をしよう。在外邦人の救出に関しては、国民の財産、生命を守るという意味からその重要性は申すまでもないことなわけですけれども、そういうことを可能にしていただきたいというお願いに対してのかねてからの議論の答弁は、そういう行動に対しての法的な取り決めがないから自衛隊はできないんだ。
　今回、総理、国賓の移動の法案を提出されるということなのですが、邦人救出に対応する法案の整備の方が国賓や総理を移動するよりももっと重要であり緊急なものであるというふうに考えるわけです。なぜこの部分に関しての法案の提出がされないのか理解に苦しむところでありますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　今回、百条の五で国賓等の輸送権限の付与等の規定の追加をお願いをいたしておりますのは、御案内のとおり、今年五月の東京サミットにおきます各国要人の輸送のために総理府が購入いたしましたヘリコプターを、三機でございますが、サミット後にいかに活用していくかということの検討の中で、今後国賓等の輸送の所要が恒常的に見込まれる、こういった状況を踏まえまして、これを適切かつ円滑に実施をしていく上で、やはり自衛隊が航空機の維持管理の能力がございますので、自衛隊でこういった航空機の国賓等の輸送を行うことが適当であろう、あるいは管理も十分にできるというふうに考えられまして今回の措置になったわけでございます。
　現在、自衛隊法でこういった国賓等の輸送を行う権限が特に明記をされておりませんので、やはり恒常的に行うというような見地からはっきりその点を自衛隊法で規定するという趣旨から発したものでございまして、こういった現実の航空機の運用、管理、こういった面あるいは国賓等の輸送の所要がこういった航空機が存在するということの中で十分見込まれるという現実の所要に対応して今回の法案を準備をしたわけでございます。
　今お尋ねの邦人の救出の問題、これは非常に重要な問題であろうかと思いますけれども、私どもとしましては、やはり国会の御論議あるいは国民世論等の動向を踏まえて、自衛隊がそういうものをやるべきであるということでまとまっていく過程において慎重に対応をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○川端委員　ヘリコプターを買ってその維持管理、それから将来の運航の用に供するために法案改正のきっかけになった。在外邦人がどこかの紛争に巻き込まれて国外に緊急に脱出をしなければいけない、そういう事態が発生をしたら考えられるというふうにしか受け取れないのですが、過去にそれでは在外邦人を救出しなければならないような事態が発生したことがないのでしょうか。
○西廣政府委員　過去の例を申し上げますと、邦人救出のために政府が民間機をチャーターした事例というのがございまして、一つは昭和四十年にカラチの暴動がありまして、そのために百数十名の救出をやった。それから四十二年でございますが、第三次中東戦争によりまして、カイロからこれも百名弱の人間を救出のために派遣をした。四十六年にはパキスタンの内戦によりダッカから二百五十名強の者を救出しておる。さらに昭和四十六年でございますが、インド・パキスタン戦争のときにやはりカラチから百十数名の者を救出している。昭和四十六年でございますが、これもやはりインド・パキスタン戦争に関連してカラチから百名弱の者を救出のために民間機を出している。昭和五十年にはベトナム戦争でサイゴンへ救出に向かったけれども、この際は民間機が救出のために乗り入れができなかったという失敗の例がございました。最後に、昭和五十一年でございますが、北京の大地震の際に北京から百十一名を民間機が出かけていって救出したというように、過去七件ほどそのような例がございます。
○川端委員　過去に何回もそういう経験があり、そういう任務自体、一回一回民間機をチャーターする、そうするとそういう本来の任務、使命を帯びていない乗員がその任に当たるということは、このときでもいろいろと問題があったのを御記憶になっていると思いますが、そういう意味でいいますと、ごく最近に国賓用にヘリコプターを買ったから法律をつくるというふうなものよりもはるかに重要な問題であるにもかかわらず、一向に国内世論、国会の慎重審議というふうな、失礼な言い方かもしれませんが及び腰の部分で避けられるということがどうしても理解ができない。
　同様に、国際緊急援助隊あるいは国連の停戦監視団等々に関しても、自衛隊がその任に当たるということには自衛隊法の改正を必要とするわけですけれども、これは先ほど言われた有事ということではない部分の整理になるわけです。こういう部分に関してもまさに及び腰で前向きの議論ができる雰囲気でないままに、進展しないまま放置をされている。こういうふうなことも当然ながら国賓や総理の輸送よりはるかに重要な問題であり、国賓、総理の輸送は民間機をチャーターしてやっても別に差し支えないという性格ではないかと思っております。
　そういう意味で、こういうものに対する考え方、同じ御答弁になるかもしれませんが、これからの姿勢といいますか、今までの実績を踏まえてどういうふうに考えておられるのか再度お伺いをして、きょうは何か本会議があるということで時間を切られておりますので、これで最後の質問にしたいと思います。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○友藤政府委員　今のお話、私どもそういった役割は非常に重要な役割であろうかと思いますが、御案内のとおり、自衛隊は武力集団でございますし、その行動、任務等につきましてはやはり国民の皆様の御理解、御支援がいただけませんと十分な機能を発輝することができないのでございます。そういった観点から、先ほど来私ども申し上げておりますように、国会の御論議を十分踏まえあるいは国民世論を踏まえて、国民の皆様に本当に御支援いただける形、御支持いただける形で、大多数の国民の皆様の御理解を得て自衛隊の任務といったものを考えていく必要があろうか、こういう観点から御答弁申し上げたものでございまして、私どもとしましては先ほど申し上げましたような慎重な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時三十一分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川端達夫君。