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○議長（綿貫民輔君）　農林水産大臣大島理森君。
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関のセーフティーネットである預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところであります。
　今後とも、農漁協系統の信用事業が我が国金融システムの一員として適切な運営を行っていくためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と同様の整備を図ることが必要であります。
　このため、預金保険制度の見直しに合わせて、農水産業協同組合貯金保険制度について、これと同様の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である貯金については、決済用貯金として、農水産業協同組合の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、農水産業協同組合が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、農水産業協同組合貯金保険機構が、経営困難農水産業協同組合に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性貯金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本明彦君。
　　　　〔山本明彦君登壇〕
○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、自由民主党、公明党、保守党、与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
　十月三十日、金融再生プログラムが発表されました。この中で、主要行の抱える不良債権問題を平成十六年度中には終了させ、金融機能の正常化を図ろうとされておられるわけでありますが、銀行の不良債権処理状況は悪くなるばかりであります。
　直近の三年間だけ見ましても、全国銀行ベースで二十二兆七千億円の不良債権処分損が計上されておりますが、それでもなお、この間にリスク管理債権残高は十二兆四千億円増加しております。主要行の破綻懸念先以下の債権状況を見ましても、この一年間で六兆一千億円をオフバランス化したものの、新たに九兆九千億円も発生しているという状況であります。
　金融再生プログラムが発表された後、ドイツ銀行がレポートを出しました。「不良債権を処理するだけではデフレは解消しない、並行して確固たる需要刺激策が不可欠」とありました。
　不良債権処理に力を入れるより、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきだと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。
　続いて、竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
　ただいま申し上げたような現状の中、果たして、予定どおり二年後に不良債権問題を終了させることができるでしょうか。不良債権問題終了とはどのような状態をいうのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
　法案の内容についてお伺いいたします。
　預金保険法等の一部改正についてであります。
　本年一月末から四月末までの間、定期性預金は三十一兆五千億円減少、要求払い預金は五十三兆一千億円増加いたしました。これだけ預金者がペイオフ解禁に対し敏感に反応したということであります。ということは、預金者が現在の金融システムに大変不安を抱いているという証拠でもあります。
　こうした状況下でペイオフ解禁を予定どおり実施することは金融不安を一層深刻化するものであり、不良債権問題が終結するまではペイオフ解禁を延期するという今回の法改正は大いに評価するものであります。
　しかし、総理は、これまで、ペイオフ解禁こそ構造改革であると主張されてこられました。今回の解禁二年延期は構造改革の後退ではないかとの疑問に対しどのようにお答えをされるのか、お伺いいたします。
　ペイオフは、元来、あくまでも少額預金者保護のために創設された制度で、一九七一年、まず百万円の保証から始まったものであり、それが一九九六年の金融危機により、全額を保護するとなったものであります。それが今回の法改正により、決済機能の安定確保のために、決済用預金という新しい性格の預金を設けることとされておりますが、突然であり、しかも、時限的なものでなく恒久的なものとして考えられた決済用預金の意義は何か、そして、預金者が、より安全を求めて、他の預金から決済用預金に預金をシフトしてしまうというモラルハザードを起こす心配はないか、竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案についてお伺いいたします。
　大手銀行の合併は進みました。これからは、地域の金融機関が体質を強化することにより、あらゆる金融機関が預金者にとって安心のできる金融システムを一刻も早く構築することが必要であります。
　今回の法案は、特に地域の金融機関を中心として、体質強化のために合併をしたいという場合は、円滑に合併できるようにお手伝いをしようという趣旨の法案であり、該当する金融機関には大変意義のある法案であると思います。
　しかし、安心できる金融システムの構築は、金融機関のために行うわけではありません。利用者にとって安心できるものでなくてはなりません。合併により二つの金融機関が一つになって、利用者、特に借り手にとって不利益になるおそれはないのでしょうか。例えば、それぞれの金融機関から一千万円ずつの借り入れがある中小企業に、合併後も果たして二千万円貸してくれるのか。
　ユーザーにとっては、合併前と条件が同じでもともとであります。合併前より条件がよくなって初めてよい合併と言えると思いますが、竹中金融担当大臣は、今回の法案により、どのような地域金融機関を目指し、借り手の中小企業に対しどのように配慮を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、農林水産大臣にお伺いします。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、営利事業をも行う農協の貯金者を保護する制度であり、一般金融機関の預金者を保護する預金保険制度とは別の制度であると認識しておりますが、二年後のペイオフ解禁に向け、どのように体制を整備されているのか、農林水産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　大手行と地域金融機関がそれぞれの役割を全うする、その役割を全うするための基盤整備を築き上げることによって、利用者が安心して金融機関を利用できる。金融システムが安定しさえすれば、ペイオフを解禁しても何の問題もなくなるわけであります。そのためにも、新たな不良債権をこれ以上つくらないようにすることが最も大切なことだと思います。
　このたびの金融三法が我が国の金融システムの再構築に寄与し、一刻も早くデフレからの脱却が図られることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　デフレ解消のため、需要刺激策など、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきではないかとのお尋ねであります。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の改革とあわせて実施することにより、デフレの克服、日本経済の再生に資するものと認識しております。
　今般取りまとめました、改革加速のための総合対応策におきましては、不良債権処理の加速のみならず、経済社会の活性化のための税制改革、さらには証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生、潜在需要を喚起する規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしておりまして、あわせて、雇用・中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　ペイオフについてでございます。
　このペイオフは、不良債権処理を進める際、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等の円滑化に十分配意することが必要であります。そういうような観点から、ペイオフについては十七年四月から実施することとしたものであります。
　現下の最重要課題である不良債権処理を加速し、あわせて各種の改革を進めることにより、構造改革への取り組みは全体として強化されることになると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員にお答えいたします。
　不良債権問題の終結についてお尋ねがありました。
　今回の金融再生プログラムは、平成十六年度に不良債権問題を終結させることを目指して、三つの点、新しい金融システムの枠組み、新しい企業再生の枠組み、そして、新しい金融行政の枠組みを構築し、包括的な政策強化を行い、もって不良債権処理の加速の強力な推進を図ることとしております。
　特に、主要行の不良債権問題の解決に向けて、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などについて政策強化を行い、主要行の不良債権比率を平成十六年度までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　このプログラムの施策を速やかに実施に移すことにより、世界から評価される金融市場をつくることが不良債権問題の終結につながるというふうに考えております。
　決済用預金の意義及びモラルハザードについてお尋ねがございました。
　各経済主体が経済取引を行う上で、決済を確実に完了することは極めて重要であることを踏まえますと、決済のためのセーフティーネットとして決済用預金の全額保護の制度を設け、現金以外に安全確実な決済手段を確保することは国民経済にとって有意義であるというふうに考えております。
　また、決済用預金は、その要件として利息が付されていないこととしております。このため、預金者にとっては、真に決済に必要な資金以外を決済用預金に預け入れることに対する抑制が働くこととなり、御指摘のモラルハザードを抑える仕組みになっているというふうに考えております。
　組織再編成促進法案に関し、地域金融機関の将来像、借り手の中小企業に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　地域金融機関の将来像としましては、引き続き、地域に根差して、きめ細やかに地域住民、企業のニーズに対応することによって、リレーションシップバンキングの考え方をベースに経営基盤の強化を図っていくことが核になると考えられますが、今回の法案においては、そのための有力な選択肢の一つである合併等の組織再編成の円滑化のための支援措置を盛り込んでおります。
　また、借り手中小企業の保護については、組織再編成による経営基盤の強化が金融機関の融資対応力の強化に資するものと考えられることに加えまして、本法案においても、政策支援の前提として、金融機関等が提出する経営基盤強化計画の認定に当たって金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行っているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農協系統のペイオフ解禁に向けた体制整備についてのお尋ねであります。
　昨年の農協改革法により、問題農協の早期発見、早期是正の観点から、農林中央金庫が中心となりまして、自主ルールを作成し、これに基づいて農協等を指導するという新たな農協金融システムが整備されております。
　また、本年四月のペイオフの部分解禁に向けまして、行政と農協系統が連携して、自己資本比率四％未満の農協の解消を行ったところでございます。
　こうしたことの結果として、農協貯金は対前年同期比で一％程度の伸びを示しており、農協金融は全体として安定した状態にあるものと考えておりますが、今後も、その健全性を確保できるよう、指導監督を一層強化してまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　五十嵐文彦君。
　　　　〔五十嵐文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　竹中大臣を金融担当大臣に任命したことで金融行政の失敗を認めたことになるのではないかとのお尋ねでございます。
　小泉内閣は、これまでも、不良債権処理及び金融システムの安定を重要な政策課題として取り組んできたところでありまして、柳澤前大臣には金融危機の回避に大きな成果を上げていただいたと思っております。
　私は、内閣改造の際に、これまでの経験と成果を踏まえて、改革なくして成長なしとの路線を確固たる軌道に乗せていくため、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府、日銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示したところでありまして、この方針に沿って構造改革を強化していくため、竹中大臣には、経済財政政策担当大臣として、マクロ経済とともに、金融担当大臣としても、金融問題を総合的、一括的に担当してもらうことが適切と考えたところであります。
　今般、審議をお願いしている法案におきましては、ペイオフについて、不良債権問題を終結した後の平成十七年度に実施することとしておりますが、これも不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　改革加速のための対応策及び金融再生プログラムの位置づけについてのお尋ねであります。
　改革加速のための総合対応策は、最近における金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、金融及び産業の早期再生を図るための取り組みを強化することなどを目的として、各関係大臣がそれぞれ所管する分野における施策についての検討の成果を、経済財政諮問会議等での議論を踏まえ、政府として取りまとめたものであります。
　また、金融再生プログラムは、主要行の不良債権問題の解決を通じた経済再生のための方策を金融庁において取りまとめたものであり、総合対応策の一部として位置づけられるものであります。
　なお、総合対応策は、既に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を踏まえつつ、日本経済の再生に向けて構造改革を加速させるための政策強化を行うものであり、新たに閣議決定を要するものとは考えておりません。
　銀行の取引先への対応、経営者の責任についてでございます。
　銀行の取引先への対応については、基本的には当事者間で判断されるべきものですが、政府としても、不良債権処理の加速策とあわせ、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化や、やる気と能力のある中小企業者への資金供給の円滑化のためのセーフティーネット貸付・保証の拡充などの中小企業対策を実施しているところであります。
　また、資本増強を行った大手行においては、経営健全化計画に役員退職金の抑制を織り込んでいるところであり、その水準については、今後とも適切に指導してまいります。
　民主党が提案している金融再生ファイナルプランについてでございます。
　金融再生ファイナルプランでは、金融再生法と早期健全化法の復活を提案しておりますが、これらの法律に盛り込まれていた時限的な破綻処理等の制度については、改正預金保険法において恒久的措置として定められており、これら二法の復活の必要はないと考えております。
　また、金融機関の融資業務等については、各金融機関の自主的な経営判断に基づき行われるものであり、民主党提案の金融アセスメント法案のように、特定の項目に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については慎重であるべきと考えております。
　金融システムと経済の安定を確保するためには、必要に応じて大胆かつ柔軟な措置を講じてまいります。
　大島大臣についてでございます。
　大島大臣につきましては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、今までの疑惑に対する事実関係を明らかにし、職務に精励するように指示してあります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　五十嵐議員から、七点質問をいただきました。
　金融再生プログラムにおける金融行政が守るべき対象に関する記述についてのお尋ねでございます。
　金融庁としましては、これまでも一貫して、預金者、投資家、借り手の保護という観点から行政を取り仕切ってきた次第でございます。
　金融再生プログラムには議員御指摘のような記述がありますが、これは、不良債権処理等の金融システム改革を加速するに当たって、同改革に伴う負担が、預金者を初めとする個人や、個人に準ずる借り手中小企業に過度に転嫁されることがないよう、あくまで、従来からの金融行政における基本スタンスを改めて確認したものであるという点を御理解いただきたいと思います。
　主要行の自己査定と金融庁の検査結果の格差公表についてのお尋ねがございました。
　主要行の自己査定と検査結果の格差につきましては、対象金融機関を風評リスクにさらすことのないように留意しながら、公表方法の確定や集計作業を行った上で、できるだけ早く公表することとしております。
　検査の実施に当たっては、それぞれ自己査定の正確性の検証を行う対象となる決算期が各行で異なるため、一律に今年三月期における格差を申し上げることは困難であります。
　いずれにしましても、主要行に対する通年・専担検査の中で、引き続き、厳格な資産査定の確保に努めてまいりたいと思います。
　繰り延べ税金資産の見直しについてのお尋ねがございました。
　今般の再生プログラムは、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を図るため、主要行の資産査定の厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化等の包括的な政策強化によって不良債権処理を加速し、平成十六年度にこの問題を終結させるということを目指しております。
　このプログラムは、プロジェクトチーム、与党、金融界等の各方面の方々等の意見を踏まえて取りまとめたものであります。
　この中で、繰り延べ税金資産については、会計指針の趣旨にのっとって資産性を厳格に評価するとともに、外部監査人による厳正な監査、厳格な検査を実施する等、自己資本への算入の適正化を図ることとしています。さらに、自己資本を強化するための税制改正を要望するとともに、算入上限についても速やかに検討することにしております。
　金融再生プログラムの中の、新しい公的資金制度の創設についてお尋ねがございました。
　周知のように、現行法では、この注入の措置が講ぜられなければ極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、金融危機対応会議の議を経た上で資本注入の必要性の認定を行うことができるというふうにされています。
　このような現行法の規定を踏まえつつ、金融システムの安定に万全を期し、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能とする新たな制度の創設が必要かどうかという点についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　金融再生プログラムにおける銀行経営者の責任追及及び役員の退職慰労金についてのお尋ねがありました。
　今般の金融再生プログラムは、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を図るため、主要行の資産査定の厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化等の包括的な政策強化によりこの不良債権の処理を加速しまして、特別支援を受けることになった金融機関を代表する経営者の責任の明確化についてもはっきりと盛り込んだところであります。
　このプログラムは、プロジェクトチーム、与党、金融界等、各方面の意見を取りまとめたものであり、あいまいな表現に変わったとの御指摘は当たらないというふうに思っております。
　また、資本増強を行った金融機関は、経営健全化計画において、平均役員退職慰労金等について記載し、決算期ごとにその履行状況について公表するものとされておりまして、パブリックプレッシャーによる金融機関の自己規正が求められていますが、平成十四年三月期の経営健全化計画の履行状況報告によれば、大手行の平均役員退職慰労金は各行とも計画を達成しているところであります。
　いずれにしても、公的資本増強行の役員退職慰労金の水準については、今後とも、適切に指導してまいるつもりでございます。
　中小企業に対する不良債権処理についてお尋ねがありました。
　直接償却等による不良債権の最終処理は、銀行の経営の健全化、非効率な企業、部門の効率化を通じて、我が国経済の再生に資するものと考えておりますが、一方で、御指摘のように、経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保が極めて重要であり、特段の配慮を行う必要があると考えます。
　このため、不良債権処理の加速策について、雇用対策、中小企業対策等とあわせて、今般、総合的な対策として取りまとめたところであり、これらの取り組みを実施することによりまして、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指してまいりたいというふうに思います。
　金融機関組織再編特措法案における資本増強についてお尋ねがございました。
　金融機関に対するヒアリングを通じて、合併等の組織再編成に伴い自己資本比率が低下することが見込まれるような場合には、健全な金融機関同士であっても合併等をちゅうちょする場合もあり得ると聞いており、また、自己資本比率低下に伴う融資対応力の低下も懸念されるところであります。
　そこで、本法案においては、合併等への障壁を除去するとの観点から、合併等による自己資本比率の低下分を回復するために必要な限度において、預金保険機構が資本増強の措置を講ずることができるとしております。
　資本増強を行う場合には、主務大臣は、金融機関から提出された経営基盤強化に関する計画を、収益性が相当程度向上する等の認定要件に即して審査することとなっており、こうした計画の履行を通じて金融機関の経営基盤の強化が図られることになるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは二つあったと思っております。
　一つは、税収の問題についてでございます。
　前年に比べて二〇％の減収だとお話しでございますけれども、九月末現在で精査いたしましたら、一六％の減収になってきておるということでございまして、この実態を正確につかまえまして、現在、収入に対する徴収について一段の努力をしておるところでございまして、予定どおり確保いたしたいと思っております。
　ついては、十四年度の税収見込みの不足をどうして補うのかということでございますけれども、十四年度税収につきましては、土台となる十三年度の見積もりでございますけれども、これが、補正後におきます決算等を見ました場合に、一兆七千億円という大きい税収不足がございました。これをベースにして十四年度の予算を編成しておりますので、相当厳しい状況にあるということは事実でございまして、なお、この対策につきましては、企業収益等を含む経済動向を慎重に見守りながらその対策を考えていきたいと思っておるところでございます。
　なお、為替レートについてお尋ねがございました。
　為替レートにつきましては、御指摘のように、これはマーケットが決めるものでございますので、あえて自動的に、操作すべきものではないと心得ておりますし、また、ファンダメンタルズを正確に反映するものでございますので、あえて政府の手においてこれを操作することは慎むべきであると思っております。
　お尋ねの、郵便貯金とか簡保とか年金とかいうその資金を、これを運用したらどうだろうということでございますけれども、これらの資金につきましては、それぞれ審議会で決定されておりますので、政府の指図によってこれを為替の関係の資金に使うということは禁じられておるところでございますし、また、こういう資金は、国民的な貴重な資金でございますから、安全な運用が絶対的な命題となっておりますので、リスクの多い為替等に対する運用は極力避けるべきであると思っておりまして、現在はそういうことを考えておらないというところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　五十嵐議員にお答えいたしますが、三点あったと思います。
　第一点は、十月二十四日の予算委員会における答弁のうち、前秘書官の自宅購入資金のうち六百九十万の不明についてのお尋ねでありました。
　この点につきまして、御指摘もありましたので、厳しくさらに調査を命じましたが、その結果、新たに銀行口座から約三百六十万の出金記録を確認できたとの報告を受けており、その資料につきましては予算委員長のもとにお届けいたしております。
　なお、引き続き、残りの出金記録を調査するよう厳しく命じております。
　二十四日の予算委員会において五十嵐委員、また十月三十日においては筒井委員からこの点に関して御質問、御指摘がありました、つまり、繰り上げ償還があったのかという御指摘でございました。
　平成十三年一月二十九日、一千万の繰り上げ償還を行ったとの報告を受けましたが、その原資につきましても予算委員長に報告資料を提出しております。
　私の責務は、今御指摘をいただいたこと、また御質問があったことに対して厳しく本人から問いただし、そして、そのことに対してお答えすることにあると思います。私自身、政治生活に入って以来の生き方を振り返りながら、なお、みずからを律して職務に専念することが私の責務と考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　樋高議員にお答えいたします。
　現在の経済情勢の認識及び立て直しについてのお尋ねでございます。
　我が国経済は、一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、株価の下落や失業率が高水準で推移するなど、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつあるのは事実でございます。
　政府としては、こうした金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、今般、改革加速のための総合対応策を取りまとめたところであります。
　この対応策においては、金融再生プログラムにも盛り込まれた不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策のほか、税制改革あるいは規制改革等、構造改革の加速策や、雇用・中小企業のセーフティーネット策を講ずることとしております。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　不良債権問題の終結の意味するところについてでございます。
　平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの方針のもと、今般の金融再生プログラムにおいては、主要行の不良債権比率を十六年度末までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　本プログラムの施策を速やかに実施に移すことにより、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場をつくることが、すなわち、不良債権問題の終結を意味するものと考えております。
　公的資金注入についてのお尋ねです。
　公的資金注入は、そのこと自体が目的ではありません。一つの結果として行われるものであります。万一、金融危機のおそれがあると判断される場合には、あらゆる手段を念頭に置いて、大胆かつ柔軟に対処していく考えであります。この考えは従来から変わっておりません。
　ペイオフの延期理由についてでございます。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であります。その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要です。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。また、今回のペイオフ延期の措置は、不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変わりません。
　政府としては、金融システムに不安がない状態で平成十七年四月を迎えることができるよう、全力を挙げる考えであります。
　この一年間の経済運営の総括と将来像についてでございます。
　私は、今日の経済の低迷は、これまでうまく機能してきたいろいろな経済社会のシステムが時代の流れに対応できなくなっていることにその根本原因があると認識しております。
　現在、日本経済は改革の途上にありまして、厳しい状況が続いておりますが、これまで培ってきた日本の潜在力、これは失われているとは思いません。構造改革こそがこの潜在力を発揮させる道であるとの考えのもと、金融システム改革、税制改革、規制改革、歳出改革など構造改革に取り組み、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　樋高議員から不良債権問題の正常化の意味等についてお尋ねがありましたので、総理の御答弁につけ加えて申し上げます。
　まず、不良債権の最終処理とは、個々の不良債権をバランスシートから切り離すということを意味し、昨年四月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、既存分は二年以内、新規発生分は三年以内に処理するとの方針を掲げてきました。
　その進捗状況を申し上げますと、まず、既存分に当たる十二年九月末時点の残高十二・七兆円については、十四年三月末までの一年半の間で六割強の減少を見ております。十二年度下期に新規発生した三・四兆円についても、十四年三月末までの一年間でほぼ半減しております。十三年度上期に新規発生した三兆円についても、十四年三月末までの半年間で三分の二に減少となっており、着実に処理は進められております。
　一方、正常化については、主要行全体の不良債権比率を低下させるなど不良債権問題の正常化を図ることであり、今般の金融再生プログラムにおいては、主要行の不良債権比率を平成十六年度末までに現状の八・四％からその半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指すこととしております。
　したがいまして、本プログラムの施策を速やかに実施に移すことによりまして、世界から評価される金融市場をつくることが不良債権問題の終結につながるものというふうに考えております。
　金融再生プログラムの具体的な法的枠組みについてお尋ねがございました。
　今般のプログラムでは、個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合には、特別支援の枠組みを適用し、まず、万が一、金融危機のおそれが生じた場合には、金融庁は責任を持って適切な対応をとるとともに、日銀に特別融資等必要な措置を要請し、一体となって万全の危機管理体制を整備する。さらに、必要な場合には、現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入することとされています。
　こうした特別支援の対象となった金融機関に対しては、取締役会や経営会議などに検査官を陪席させることを検討することとしていますが、その内容につきましては、今後、具体的な方策等に関し検討を行ってまいります。
　また、新しい公的資金制度については、金融再生プログラムにおいて、金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずるとされているところでありまして、新たな制度の創設が必要かどうかということも含めて、しっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
　この一年半の経済運営の評価についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣の発足以来、政府は、昨年六月のいわゆる骨太方針を起点としまして、広範な構造改革を推進するとともに、景気・雇用情勢に適切に対応してまいりました。こうした取り組みによりまして、悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに一定の歯どめをかけることに成功したというふうに思っております。
　今般、政府は、最近における金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策、税制改革、規制改革等の構造改革策のほか、雇用・中小企業のセーフティーネットの拡充策を内容とする総合対応策を取りまとめ、構造改革を加速し、日本経済を再生させるための政策強化を行うこととした次第であります。
　なお、不良債権処理の加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融の円滑化に十分配慮することが必要であり、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の平成十七年四月から実施することとしたものであります。
　このように、ペイオフの完全実施の延期は、今般取り組む構造改革の加速、そして、日本経済再生のための政策強化の一環として行うものであり、この一年半の経済運営の失敗によるものとの指摘は当たらないものと考えております。
　決済用預金の保護の意義等についてお尋ねがございました。
　日本の経済では、ほとんどの決済が金融機関の関与する決済機能を通じて行われており、その安定確保を図ることが公共性の観点から必要不可欠でございます。
　このため、我が国の実態に即した決済のためのセーフティーネットとして、金融機関破綻時にも各経済主体が取引に伴う決済を円滑かつ確実に完了できる、現金以外の安全、確実な決済手段を確保することが重要であります。
　無用な混乱を引き起こす火種とならないかという御指摘もありましたが、決済機能の安定確保策をペイオフ解禁の際に混乱なく円滑に実施し、その定着を図るためには、金融機関がシステム対応を周到に進めるとともに、預金者に対する説明を十分に行う必要があります。したがって、決済機能の安定確保のための制度については、できるだけ早期に手当てすることが必要であります。
　このように、決済機能の安定確保の重要性、その円滑な実施の必要性を踏まえれば、決済用預金の全額保護の制度をペイオフ解禁に備えて手当てし、金融機関が早期に準備を開始できるようにしておくことが必要であるというふうに思います。
　最後に、地域金融機関についてのお尋ねがございました。
　地域金融機関については、引き続き、地域に根差してきめ細やかに地域住民、企業のニーズに対応することによって、リレーションシップバンキングの考え方をベースに経営基盤の強化を図っていくべきであると考えます。
　金融庁としては、個々の金融機関が経営基盤を強化するため、多様な選択肢を真摯に検討し、経営努力を行っていくことが重要であると考えておりますが、今回の金融機関組織再編特措法案では、金融機関が経営基盤強化の観点から合併等の組織再編成を選択する場合の障壁を除去するための支援措置を盛り込み、地域金融機関の経営基盤強化に資することを期待しているところであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　不良債権問題の責任に関するお尋ねであります。
　十四年三月期における不良債権の状況については、積極的な最終処理が行われた一方、その残高は前年度末に比べ増加しておりますが、これは、厳しい経済情勢の影響があった一方で、金融庁の特別検査などにより、むしろ、不良債権の徹底的な洗い出しを行ったこと等によるものであると考えております。
　不良債権問題については、日本経済再生のため、その終結に向けて不良債権処理を確実に進めていくことが私の責務と考えております。
　銀行の保有する債権をＲＣＣと産業再生機構に移す場合の区分けについてのお尋ねでございます。
　金融再生プログラムでは、特別支援を受けることとなった金融機関の経営を改革し、早期健全化を行うため、その資産等を新勘定と再生勘定に分離し、適切に管理することとしておりますが、特別支援金融機関における資産管理の方法その他の経営のあり方については、今後検討していくこととしております。
　また、改革加速のための総合対応策においては、新たな機構を創設し、再生可能と判断される企業の債権を金融機関から買い取り、企業の再生を進めることとしております。
　このため、具体的なスキームの構築に向けて早急に検討を進め、その中で、新たな機構とＲＣＣとの役割分担などについても整理していくこととしております。
　不良債権処理の加速がデフレの加速や貸し渋りなどを引き起こし、経済システム、金融システム全体にダメージを与えるという御指摘がございました。
　不良債権の処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とともに実施することにより、デフレの克服及び我が国経済の再生に必要なものであると考えます。
　なお、不良債権処理の加速に伴う雇用、中小企業経営への影響に対しては、細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す必要があると考えており、今般取りまとめました、改革加速のための総合対応策においては、税制改革、都市再生、規制改革などの構造改革の加速策に加え、離職者に対する再就職支援のための新たな助成措置の創設、地方公共団体による緊急かつ臨時的な雇用の創出などの雇用対策、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化、やる気と能力のある中小企業への資金供給円滑化のための信用保証の拡充などの中小企業対策を講じることとしているところであります。
　ペイオフ解禁、機械的に二年間という期限を切って解禁するやり方は乱暴であるというお尋ねでございます。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であり、そのような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　したがって、企業つぶしとか金融機関つぶしというものを目指すものではなく、金融システムの健全化を目指すものであります。
　決済用預金と保険金支払い限度額についてのお尋ねであります。
　決済用預金は、決済機能の安定確保策として、金利ゼロ等の要件を満たす預金を金融機関が破綻した場合に全額保護するものであり、この預け入れられた資金の性格は問わないこととしております。したがって、御指摘のマンション管理組合の修繕積立金や自治体の公金についても、決済用預金に預け入れれば全額保護されることとなります。
　一預金者当たり一千万円の保険金支払い限度額については、我が国の一人当たりの平均貯蓄残高や諸外国の水準、保険料負担の増加等を勘案すると、現時点でこの水準を引き上げる必要はないと考えております。
　金融機関組織再編特措法案における中小企業への影響についてでございます。
　本法案は、金融機関の経営基盤強化の有力な手段である合併等の組織再編成を円滑化し、金融システムの強化と経済の活性化に資することを目的としております。
　また、借り手中小企業の保護についても、組織再編成による経営基盤の強化が金融機関の融資対応力の強化につながるものと考えられることに加え、本法案においても、政策支援の前提として金融機関等が提出する経営基盤強化計画の認定に当たって、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行っているところであります。
　金融機関組織再編特措法案に関連して、最初から合併ありきの上からの合併促進ではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、あくまで、各金融機関が自主的に合併等の組織再編成を選択した場合に、これを円滑化するための措置を講ずるものであり、上からの合併促進との御指摘は当たらないものと考えております。
　金融機関組織再編特措法案における資本増強について、国民負担となるのではないかとのお尋ねでございます。
　預金保険機構が資本増強を行うために必要な資金を低コストで安定的に調達するため、政府は保証を付することができることとされておりますが、本法案においては、自己資本比率が健全な水準にある金融機関同士が合併等をするケースを対象とし、経営基盤強化計画の認定や計画のフォローアップ等により収益性の向上等をチェックすることとしており、安易に国民負担につながることのない仕組みを設けているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　植田議員にお答えいたします。
　補正予算についてでございます。
　まずは、既存の予算を最大限活用し、そこに盛り込まれた不良債権処理の加速策や、雇用・中小企業のセーフティーネットなどの諸施策を早期かつ着実に実施していくことが重要と考えております。
　いずれにせよ、経済は生き物であります。必要に応じ、時に応じては、大胆かつ柔軟に対応することに変わりありません。
　一般財源による生活安定及び再就職支援策の実施についてでございます。
　今般、政府が取りまとめた、改革加速のための総合対応策においては、雇用面のセーフティーネットに万全を期すという観点から、緊急雇用創出特別基金による就職等の支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業の運用の改善による地域における雇用機会の創出、再就職支援のための生活資金貸付制度の改善などの施策を盛り込んだところであります。
　政府としては、この総合対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、今後の金融経済情勢の動向を注視しつつ、引き続き、必要な措置について検討していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　植田議員にお答えを申し上げたいと思います。
　第一は、緊急地域雇用創出特別交付金の充実についてのお尋ねでございました。
　緊急地域雇用創出特別交付金は、一定の雇用創出効果を上げているというふうに考えておりますが、本交付金に係る事業を企画運営しております地方公共団体から、雇用期間を含め、さまざまの要望がなされていることから、これらも勘案しつつ、交付金事業の効果的な実施が図られるよう、その改善について検討を行っているところでございます。
　また、交付金の財源の増額についてお話がございましたが、平成十五年度、十六年度の事業費として、都道府県に約二千億円の基金が既に交付されております。まずは、この基金をもとに、各都道府県において、地域の実情を踏まえた使用が行われるよう、前倒しも含めまして、現在、適切に運営されるように検討しているところでございます。
　それからもう一つ、働く者の協同組織などについてのお尋ねがございました。
　いわゆるワーカーズコレクティブなどを含めまして、多様な働き方を前提とした就業環境の整備は重要であると考えておりまして、人々の意欲的な取り組みと能力が生かされる社会の実現に向けまして取り組んでいきたいと考えております。
　法的整備につきましては、企業組合やＮＰＯ法人など現行の各種法人制度との関係をどのように整理するかなど、検討すべき課題もございますので、最終的な取りまとめを行っているところでございます。いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　植田議員にお答えをさせていただきます。
　セーフティーネット及び活力ある産業の育成についてのお尋ねでございました。
　今般取りまとめられました総合対応策につきまして、私どもといたしましては、思い切った施策を盛り込んだところでございます。特に雇用や中小企業のセーフティーネット、これに関して思い切った施策を盛り込ませていただきました。
　経済産業省といたしましても、中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないように、セーフティーネット保証の拡充等を内容とする中小企業信用保険法、この改正案を今国会で御審議いただいているところでございまして、中小企業や雇用者の不安が払拭できるよう、各省庁とも連携をとって万全を期していかなければならない、このように思っております。
　また一方、植田議員御指摘のとおり、我が国産業の競争力強化に向けた改革を進めていくということは極めて重要なことだと私どもも思っております。
　私は、昨年の秋から産業競争力戦略会議を立ち上げまして、ここで、約半年にわたって競争力強化のための議論をかんかんがくがく、私も参加して行いました。そして、具体的な対応策について検討を進めまして、その成果といたしまして、六つの戦略を取りまとめたところでございます。
　中でも、最大のポイントは、産学官の資源を集中させて、我が国を世界最先端の研究開発拠点化して技術の発信基地とする。そのことが必要である、技術革新を次々と起こすことによって二十一世紀をリードする最先端産業を生み出すことが重要だと思っております。
　その他、地域の経済のことについてもお触れになりました。
　これは、植田先生も御承知のように、今、全国十九の拠点で地域の産業クラスター計画が進捗しておりまして、産学官連携のもとに、二百を超える大学や四千の企業が参画して、これが地についた形で新たなベンチャーを生み、そして新たな特許を生み、そしてそこから活力が生まれてくる、こういうことにつながっている、そういうこともさらに進めていきたいと思っております。
　こういったことをやるために、産業全体の研究開発力の底上げを図るべく、試験研究税制の抜本的な拡充等の税制措置もあわせて検討させていただいているところでございまして、私どもといたしましては、この日本のポテンシャリティーを生かして、地域経済の活性化も含めて、この日本の産業の活性化のために全力を尽くしてまいりたい、このように思っているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　植田議員から、質問が四点ございました。
　金融再生プログラム策定の過程において混乱が生じていたとの御指摘がございました。
　このプログラムは、平成十六年度に不良債権問題を終結させるとの総理の指示に基づき策定したものでありますが、改革なくして成長なしとの従来からの内閣の基本的な方針のもと、実務的に取りまとめが行われたというふうに考えております。
　しかし、検討の過程において、報道の中には、具体的な方針が固まっていない段階において、プログラムの概要が固まった旨言及したものが見られるなど、市場参加者等にあらぬ誤解を与えるものがあったことは事実でありまして、この点は遺憾に思っております。
　いずれにせよ、今後、こうした点を踏まえて、無用の混乱を招かぬように一層の慎重を期すとともに、プログラムに掲げた施策を迅速に実行に移してまいりたいというふうに思っております。
　いわゆるＤＣＦ方式に基づく引き当てについてのお尋ねがございました。
　今回のプログラムにおいては、主要行の資産査定の厳格化、その中で、「引当に関するＤＣＦ的手法の採用」も項目として掲げられているところでございます。この方式を基礎とした引き当てにつきましては、市場評価との整合性を図る観点からその具体的手法について専門的、実務的に検討することとなっていますが、その際、将来の期待キャッシュフローの見積もりに当たっての考え方も含め検討することが有用であるというふうに考えております。
　金融再生プログラムの各措置について、国民的利益にかなうべく点検を行うべきとの御指摘がありました。
　御指摘の国民的利益につきましては、この再生プログラムの中で、「金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であること」を確認し、国民のための金融行政という基本的なスタンスを明らかにしているところでございます。
　この基本的なスタンスを踏まえながら、金融再生プログラムに盛り込まれた措置については、これを速やかに実施に移せるよう、今月中を目途に作業工程表を作成、公表するとともに、関連する諸制度の整備に努めてまいります。
　組織再編成特措法案との関連で、地域金融機関による中小企業向け融資の拡大についてのお尋ねがございました。
　この法案は、金融機関の経営基盤強化の有力な手段である合併等の組織再編成を円滑化することを目的としておりますが、これにより、借り手中小企業等に対する金融機関の融資対応力が強化されることが期待されるところであります。
　また、本法案による政策支援の前提として、金融機関等が提出する経営基盤強化計画を認定することになっておりますが、その際、中小企業向け融資枠の確保を意識して、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなどの配慮を行った次第でございます。
　こういったことの必要性は認めるという議員の御指摘もございましたので、御審議をいただいた上、よい制度にできるように努力をしたいというふうに考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　伊藤　達也君
　　　　　　　　農林水産副大臣　北村　直人君
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣及び大島農林水産大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の山本明彦君、民主党・無所属クラブの五十嵐文彦君、自由党の樋高剛君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の植田至紀君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　国務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　農林水産大臣　大島　理森君
　　　質疑通告
　　　　総理、金融、農水　山本　明彦君(自民)
　　　　総理、金融、財務、農水
　　　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君(民主)
　　　　総理、金融・経財　樋高　　剛君(自由)
　　　　総理　　　　　　　佐々木憲昭君(共産)
　　　　総理、厚労、経産、金融・経財
　　　　　　　　　　　　　植田　至紀君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、村田経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、竹中国務大臣から、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正案につきまして、大島農林水産大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十四年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会