Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門委員　どうもありがとうございました。
　谷垣大臣を先頭に、法務省の皆さん、そして最高裁判所の皆さんともども、安心、安全の日本をおつくりいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきますけれども、私は、本日、二つのテーマで質問させていただきたいと思っております。時間の配分がうまくとれるかどうかわかりませんけれども、何分初めての経験ですので、どうか御協力よろしくお願いいたします。
　まずは観光立国に関して、そして次に刑務所についてお尋ねをさせていただきたいと思います。お手元には資料をそれぞれお配りさせていただいておりますので、随時御参考にしていただければと思います。
　まずは観光であります。
　私は、国会議員にならせていただく前は、大学を出てずっと二十三年間、民間会社で仕事をしておりまして、それもほとんどが観光事業に携わってまいりました。特に、故松下幸之助さんが昭和二十九年に「観光立国の弁」というのを世に発表されておりますけれども、その松下幸之助さんが自分の意思を実現するために設立をした会社で長らく勤めさせていただきまして、観光は私にとって、立場が変わっても共通のテーマだというふうに今も思っております。
　御承知のように、アジアの諸国が栄えて、いよいよこれから観光が本当にこの国の大きな産業に成長していく兆しが見えてきたと思いますし、またそうしていかなければならないとも思っております。
　そこで、本日は観光庁の方にもお越しいただいておりますが、改めて、日本の観光、特に訪日外国人旅行客の集客の取り組みについて、まずは観光庁から概要について御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤政府参考人　観光庁より、訪日外国人旅行者数について御答弁をさせていただきます。
　門先生が資料を配付されておられますけれども、その後ろから三ページ目ほどに横長のこういった資料がついているかと存じます。それを御参照いただければと存じます。
　まず、これまでの推移でございますけれども、ビジット・ジャパン事業を開始した二〇〇三年には、訪日外国人旅行者数は五百二十一万人でございましたが、二〇一〇年にこれまでの最高である八百六十一万人に達しております。その後、二〇一一年は東日本大震災の影響で六百二十二万人に減少しましたが、昨年、二〇一二年は八百三十六万人まで回復したところでございます。
　次に、本年につきましては、一月から九月までの合計で、前年同期比二二・四％増の七百七十三万人となっております。史上初の年間一千万人の達成が視野に入ってきてはいるものの、引き続き年末まで予断を許さない状況となっていると考えております。
　それから、今後の目標でございますけれども、本年六月に、安倍総理主宰の観光立国推進閣僚会議において決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおきまして、本年、史上初めて訪日外国人旅行者数一千万人を達成し、さらに二千万人の高みを目指すこととされております。
　今後とも、観光立国の実現に向け、政府一丸となり、また民間の御協力も得ながら、訪日促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○門委員　今御説明をいただきましたとおり、現状も非常に右肩上がりの推移をしておりますし、また、この先、大きな目標を掲げての取り組みであります。これはまさに、観光庁だけではなくて、国を挙げて取り組まなければならないことだと思います。
　そこで、谷垣大臣にお伺いします。
　法務省における観光立国に対する決意、そういうものがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私は、前に、短い期間ですが国土交通大臣を務めたことがございまして、その国土交通省の政策としても、観光立国は極めて大事であるということでございました。
　今我が省、法務省の政策としても、やはり日本にもっともっと来ていただきたい、そして日本のよさを十分に味わっていただきたい、このように思っております。そのことが日本の国際的な位置も高めることになりますし、人口の減少している中で、人にたくさん来ていただくということが日本経済の活性化にもつながっていく。
　それから、すぐれた歴史と文化を持っている日本の情報発信という意味においても、意味があると考えておりまして、我が省でこれを関与するのは入国管理行政でございますが、まず、日本に来ていただくときに、やはり犯罪を犯すような人に余り来ていただいては困るわけですが、日本に来てよかったなと思っていただけるように入管行政としても努力をしていきたい、このように思っております。
○門委員　ありがとうございました。
　先ほど説明のときにも、資料をお手元の方にお配りしていただいておりますけれども、実は、この数字なんですけれども、一般の国民の方がどれほどこのことを今実感しているかということに、私はまだまだ浸透が足りないのではないかなというふうに思っております。一日も早く高い目標を達成していくためにも、国民全体が、この観光立国、外国人旅行客の獲得に強い関心を持って取り組んでいかなければならないと思うんです。
　そこで、出入国管理、入国管理局について御質問させていただきたいと思います。
　現在、外国人の出入国について、その人数、目的などの統計について、どのような数字が整理されているか、簡単にで結構ですけれども、当局から御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人の出入国に係るデータに関しましては、各空海港での出入国審査の際に、国籍、氏名、性別、生年月日等の情報をデータとして取得することにより把握しており、当該データから日別の外国人出入国者数を把握しております。
　入国管理局といたしましては、このような訪日外国人のデータを的確に把握しており、観光立国の実現に向けた業務運営のためにこれらを活用しております。
　公表しているデータといたしましては、月別の速報値や港別出国日本人数・入国外国人数、国籍・地域別入国外国人数などを公表しているところでございます。
○門委員　ありがとうございます。
　いろいろなデータを入国管理の業務の中でおとりいただいておるんですけれども、私が今回の質問で一つお願いをしたいことは、その数字がいつわかるか、いつその数字を発表できるかということなんですが、この暫定数字とかそれから確定数字がどういうタイミングでレポート、報告をされているか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○榊原政府参考人　毎年の統計につきましては、毎年末で締め切った後、二、三カ月後に集計したものを公表させていただいております。また、月別のものにつきましても、毎月末で締めまして、翌月または翌々月ぐらいには公表しているところでございます。
　ちょっと日時については、今正確にはお答えできませんので、御容赦ください。
○門委員　冒頭私はお話をさせていただきましたけれども、ずっと民間会社で仕事をしておりまして、ホテルの現場でも働いたことがあるんですけれども、例えばホテルでしたら、当日の売り上げというのは夜中のうちに集計されまして、翌日の朝には、そこのホテルの総支配人であり、そして経営幹部にきのうの状況が数字によって報告をされます。また今日、全国チェーンのファストフードとかスーパーマーケットにＰＯＳシステムのようなものが入っていますと、リアルタイムに本部でその数字を把握することができるような状況になっています。
　御承知かどうかわかりませんけれども、民間ではいろいろな決算というのもありまして、年度決算とか月別決算とかいろいろあるんです。
　私は、サラリーマンのときによく叱られたんですけれども、例えば、きょうは十一月五日ですが、十月三十一日に十月度の決算が終わって、それがいつレポートされるかということになって、これが十一月の末とかまた翌月の十二月の頭ぐらいになると、数字の価値が大きく低下している。やはり数字というのはリアルに報告をされて、その数字を受けて適宜何ができるかということを大切にしなければいけないということを、よく当時の上司からも指導をされました。
　今の訪日外国人数というのはそんなにリアリティーを求めなくてもいい数字なのかもわかりませんけれども、ぜひとも、いろいろなコンピューターとかそういうシステムが今配備されていると思いますので、日々の報告ができるように今後御検討をいただけたらと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○榊原政府参考人　毎日のデータにつきましては、利用者の方から希望されるお声に比べまして作業が膨大なものですから、日別の統計資料を作成、公表することは現在のところ予定しておりません。
　日別でどういった外国人の方がどういった港にどういった船舶や航空機を利用して入国されるかということにつきましては、入国管理局といたしましては、やはり事前に把握いたしまして、人員の配置等に利用させていただいているところでございます。
○門委員　ありがとうございます。
　ぜひ少しでも前向きにお取り組みいただけたらと思いますし、私はちょっと突拍子もないことを考えているんですけれども、さっき申しましたように、外国人旅行客が日本に来ているということの実感が一般国民の中に余りないので、できれば今のことを数字でまとめていただいて、例えば、新聞の天気予報の横に、きのう日本に外国人旅行客が何人来日したのかというインジケーターを公表してもらうとか、それから、ニュースでよく株価とか為替の報告がありますけれども、あれと同じようなことで、ビジット・ジャパン、きのう日本に観光客が何人訪れたかということを、何かそんなにコストがかからなくてやれるのであれば、そういう数字を確保してもらって伝えていただくと、もっと裾野から、これから日本は外国人の旅行客もたくさん受け入れて一つの産業にしていくんだという機運が高まってくるようにも思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　次に、同じく入国管理に関連してですけれども、きのう、こういう質問をさせていただくために、私は大阪の南港にあります国際フェリーターミナルの入国審査場を見学させていただいてまいりました。大変熱心に、大変親切に皆さん入国審査の作業をされているところを拝見しまして安心をしたんですけれども、やはり入国審査官というのは、外国の方々が日本へ入ってきたときに初めて出会う日本人である可能性も非常に大きい。もちろん、取り締まりをするということも、さっき大臣もお話をされていましたけれども、来ていただきたくない、入れちゃいけない人たちをそこの水際でいろいろ手だてするということも大事ですけれども、ほとんどの方々は善意で、これから日本へ来て楽しもうよというふうに来られていると思います。そういう方々に、例えば仏頂面で無愛想な対応をしていますと、これは日本の最初の印象がよくなくなると思いますので、その点について、何か今お取り組みされていたり、今後、例えば笑顔の研修をしようとしているとか、そういうようなことがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○榊原政府参考人　入国管理局におきましては、職員の採用直後の研修など、複数の研修におきまして、カリキュラムに接遇の講義を盛り込み、職員一人一人に接遇の重要性の意識づけと接遇能力の向上を図っております。接遇のカリキュラムでは、外国人に対応する場合の表情、態度、話し方や言葉遣いなど接遇に関する基本的な事項を学ぶこととしており、笑顔の重要性についても取り上げられております。
　今後も、職員の接遇能力の向上を図り、入国審査官が笑顔でホスピタリティーを持って訪日外国人を迎え入れられるように努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひともその点を柔軟に御対応いただいて、繰り返しになりますけれども、取り締まりをするその審査官という役割は本当に重要なことはわかっているんですけれども、今お話にもありましたように、ホスピタリティー、この間、オリンピックの誘致のときに、まさに、おもてなしと言ったわけですから、その点も含めて、今までの入国管理業務にプラスアルファして、その点、頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、きのう行きまして感じたことは、それは仕方がないことなのかもわかりませんけれども、やはり建物とか内装も随分と殺風景です。空港は比較的、海外から入ってくる人たちが入ってきたらすぐ土産物屋があったりとか売店があったりいろいろなことがあるんですけれども、港の風情というのは、やはりどうしても物流が中心になっていますから、殺風景な入り口になっているような気もしました。
　ぜひとも、それは法務省だけの問題じゃなくて、それぞれの機関の協力を得なけりゃいけないでしょうけれども、例えば花を置いてみるとか、内装の色味を明るくしてみるとか、それから、歓迎とかウエルカムとかというようなサインも同時に整備をしていただけたらなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この法務省の入国管理局のお仕事が、従来のお仕事にプラスアルファして、観光立国の触角、最先端のところにぜひとも触れていただくというふうにしていただきたいと思います。この観光の質問の最後に、改めてまた谷垣大臣から、観光立国の触角、入り口のところの、特に入国管理行政、業務について一言、お言葉をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、私、かつて国交大臣をやらせていただきまして、ちょうど観光庁ができるころでした。そのころは観光庁は、法務省ないし警察に、もっと人をどんどん、観光客をどんどん入れるような施策、ビザなんかももっと緩やかに出せないかとか、あるいは入国審査なんかもっとスピードアップできないかというようなことの要望を出し、どちらかというと、法務省や警察の方はそれに対して守る立場だったというふうに思います。
　しかし今度、私、この役所に来てみますと、入国管理局におきましても、やはりそういう課題を正面から受けとめなければいけない、そういう雰囲気と申しますか気分が随分高まってきたなと思っております。いろいろ課題もございますが、今委員の御質問の趣旨も踏まえまして、そういういい雰囲気になってきているわけですので、さらにこれを推し進めてまいりたいと思っております。
○門委員　どうもありがとうございました。
　少し時間がなくなってきたんですけれども、それでは、次の刑務所について質問を移らせていただきたいと思います。
　さきの通常国会のときに、私はこの委員会の皆さんとともに、栃木の喜連川社会復帰促進センター、そして女子刑務所も見学させていただきました。その後、私の選挙区に和歌山刑務所というのがあります。こちらも女子刑務所ですけれども、前法務委員長の石田代議士と一緒に見学に行かせていただきました。三カ所ですか、見学をさせていただきまして、率直に思いましたのは、外側から思っていた塀の中、刑務所の中というのと、現実はやはり厳しい面が多々あって随分違うなというふうな思いもありました。
　そこで、大臣の所信でもお触れになっておりますが、特に再犯防止について、改めて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　去年の七月、民主党政権時代でございましたが、犯罪対策閣僚会議で再犯防止に向けた総合対策が決定されまして、政権交代が起こりましたけれども、これを基本としてやっているわけでございます。
　これは、ずっと昭和二十三年以来統計をとってみますと、再犯者が三割を占めている。その三割の人で六割の犯罪が行われているということですから、再犯を防ぐことができるような手だてを講ずると、犯罪の数も少なくなるし、また社会の安心、安全、先ほどおっしゃった世界一安全な国日本というのを取り戻すためには一番有効な手だてではないか、このように思っておりまして、これは政府全体挙げて取り組む必要がございます。
　そういう中で、何が必要かということになりますと、特に申しますと二つ。
　一つは、対象者、犯罪者の特性に応じた指導及び支援の強化、つまりアルコール、薬物犯罪であるとか、あるいは性犯罪であるとか、その人たちに応じたプログラムをきちっとつくっていく。そしてもう一つは、居場所がなきゃなりません、社会に帰った後。それは、住居、どこに住むかということと、それから、やはり仕事がない人はどうしても再犯を犯しやすいということでございますので、この二点、省内のプロジェクトチームにおける検討を踏まえまして、実効性のある施策を推進していかなければならぬと思っているわけでございます。
　これは、とりわけ、政府が頑張るというだけではうまくできないところがございます。関係省庁間の連携ももちろんなんですが、自治体あるいは民間団体、企業、それから地域というものが大事ですね。国民の皆さんの広い御理解のもとにこういうことを進めていきたいと思っておりまして、法務省としては、これをいわば政策の第一順位としてこれからも精進をしたいと思っております。
○門委員　ありがとうございました。
　私、きょう、刑務所に関連した質問をさせていただくについて、杉良太郎特別矯正監にちょっとお話をさせていただきまして、お手元にお配りさせていただいた資料の一番後ろの方に、杉さんのことしの夏ごろの産経新聞の記事をコピーさせていただきました。
　ここに書かれているようなことを今御質問させていただこうと思っていたんですが、時間の方ももう少なくなってきました。こちらに書かれていることは、もう我々以上に刑務所の慰問とか刑務所の皆さんにかかわった杉さんの実態を踏まえた意見がここに記載されていますので、ぜひとも皆様方も御参考にしていただいて、そしてまた私たちも参考にしながら、再犯防止に取り組んでいっていただきたい、まいりたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、特に私が感じましたのは、女子刑務所の中の、今度は受刑者じゃなくて、刑務官の皆さんの非常に過酷な労働条件と、それから、勤続年数とか採用とか、なかなかいろいろな問題を抱えているように聞きました。予想以上に高齢者の受刑者も多かったり、外国人の受刑者も予想以上に多かったのも現実に目の当たりにしています。
　地方で、この女子刑務所で、特に働く女性の刑務官の処遇改善について、もう全く時間がなくなってきて恐縮ですけれども、総論的に当局から、概要等、課題、そして今とられている対策等を簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑務官でございますけれども、実は女子刑務所に限りませんで、勤務体制としては非常に過酷な状況にございます。
　具体的に申し上げますと、現場の第一線の交代制勤務の職員でございますけれども、この者たちの年次休暇、いわゆる有給休暇でございますけれども、年間に四・六日しかとれておりません。これは国家公務員の年次休暇の平均の取得日数の十三・三日から比べますと非常に大幅に下回っているという状況にございまして、女子刑務所も実は同じような状況でございます。
　加えまして、女子刑務所につきましては、採用後すぐに離職、退職する職員が多うございます。これも、男子が採用後三年未満に離職する率が一一・九％というものに比べまして、女子の刑務官は三四・三％という状況でございます。
　今、我々、内部もそうでございますし、外からも皆さんからいろいろなアドバイスをいただいておりますので、まず、いろいろな問題が凝縮している女子刑務所の方からいろいろな対策を講じまして、刑務官全体、矯正施設全体の勤務環境の改善に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○門委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、現場の状況を改善するためにも、そしてまた地方は、違った言い方からしますと、非常に就職難でもあります。地方の学校を出た人たちが、地元にある刑務所でまた働きたいと思っても、これは現実なかなか、試験もありますから、受けたけれども受からなかったという話もよく聞くので、何かそういう折り合いのつけられるような新しいシステムを含めて御検討いただきたいと思います。
　時間もありませんので、これで質問を終わらせていただきますけれども、ぜひとも、安全、安心、そして幸せな社会をつくるために、そして、先ほど冒頭お聞きしましたけれども、観光についても法務行政の中でまた積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江崎委員長　続きまして、郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　私も、入管行政について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、途上国への我が国の技術移転、国際貢献を目的に創設をされました外国人研修それから技能実習制度、これを伺いたいというふうに思います。
　国際貢献という建前ですけれども、実は労働力不足対策になっているのではないかとこの間指摘をされ、そしてまた、そのはざまで外国人の研修生、実習生が人権侵害を受けているということもたびたび指摘をされてきたわけでございます。
　改正入管法で新たに技能実習という在留資格を創設することにいたしまして、従来の実務研修段階でも労働法を適用することといたしました。他方、研修資格は公的な研修と非実務のみの研修に限定され、その結果、二〇一二年末の数字ですけれども、外国人研修生は千八百四人に減少した一方、同時点での技能実習生は十五万千四百七十七人にも及んでおります。
　法務省は、この技能実習制度における不正行為について、類型別に認定件数を公表しております。きょう、私の資料をお配りしているかと思いますけれども、資料一にございますけれども、新しい入管法が施行された二〇一〇年七月以降の事案で、旅券、在留カードの取り上げ、保証金の徴収等、暴行、脅迫、監禁、人権を著しく侵害する行為の認定件数、これはゼロと発表されています。
　法務省入管局は、これらの不正行為の実態を把握できていないのではないかというふうに私は思っているところです。いかがでしょうか。また、不正行為を含む不適正な行為に対してどのように対処しているのか、お尋ねします。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　法務省入国管理局におきましては、従来より、不適正な受け入れを行っている疑いのある技能実習実施機関や観光団体等に対しましては実地調査を実施いたしまして、不正行為が認められたものにつきましては、その類型別に応じて、最長で五年の受け入れ停止をするなど、厳格に対応しているところでございます。
　先ほど御質問にありましたような不正行為の類型につきましては、御指摘のとおり、現行制度が施行されました平成二十二年七月以降の事案につきましては不正行為を通知したものはございません。
　ただ、技能実習生本人等から暴行、脅迫、監禁のような重大な人権侵害の申し立てが仮にありましたら、警察等に通報するなどして適切に対応するようにしております。
　そのほかの不適正な受け入れに関しまして、何よりもその受け入れを早急に停止することが必要となりますので、詳細な調査をしたわけではありませんが、例えば、御指摘のような、保証金の徴収などを含む複数の違反の疑いがある事案につきましては、調査の過程でそのほかの賃金の不払いなどが証拠書類等によりまして確実に認定されましたならば、その段階で、賃金の不払い等による不正行為を通知いたしまして、直ちに技能実習生の受け入れを停止させるようにしているところでございます。
　すなわち、このように技能実習実施機関の技能実習生のさらなる受け入れを停止させるとともに、人権侵害を受けた技能実習生が、技能実習先を変更するなどして、早期に人権侵害の状況から救い出されることになりますので、技能実習生の救済という目的を優先させているところでございます。
　いずれにいたしましても、技能実習生本人から不適正な受け入れについての相談が地方入国管理局等にございましたら、その内容に応じまして適切に対応するようにしており、今後ともさらに、技能実習生の立場に立って適切に対応してまいります。
○郡委員　今、長々御説明ありましたけれども、認定件数はゼロであります。意に反する強制帰国、これも人権を著しく侵害する行為に該当するとされていますけれども、これについてもゼロであります。ですけれども、実際にはございます。
　二〇一一年に妊娠を理由に強制帰国、解雇されたのは無効という判決が富山地裁で出されて、ことしの八月に確定をしております。きょう配った資料の中にも、来日時に、これは研修時代なんですけれども、不当な約束を強いる会社も現存しているわけでございます。
　全く不法行為をカウントできていない、不適正な不法行為がゼロだというふうにおっしゃっていますけれども、これは調査能力の方がゼロだというふうに言えるんじゃないだろうか、私はそう思っています。
　二〇〇九年の改正入管法の採決に当たりまして、この「制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造等の観点から、総合的な検討を行うこと。」という附帯決議をつけさせていただいたところです。
　今、そういう中ですけれども、政府の規制改革会議の創業・ＩＴ等ワーキング・グループの中で、経済団体などが、この技能実習期間の三年から五年への延長という要望を出されております。私は、衆参で出された附帯決議に鑑みて、技能実習制度の抜本見直しによる制度の適正化による不適正事案の一掃、そしてまた、技能実習生保護の抜本的な強化がないままに期間延長ばかり進めるというのでは、到底認められないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○榊原政府参考人　技能実習制度の今後のあり方につきましては、法務省におきまして、今後、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の分科会におきまして、技能実習制度のあり方を検討していただくことにしております。
　その制度の見直しに当たりましても、当然、不適正な受け入れの防止の強化を図っていかなければならないと考えております。
○郡委員　私は、外国人労働者の導入策については、労働権の保障、それからまた労働市場の健全な機能の確保、これを図りながら制度設計されなければならない、そう思っています。人権侵害が放置されていることに対して国際機関からも懸念の報告書が出され続けているということを真摯に受けとめて、分科会でも検討を進めていただきたいということを御要望いたします。
　次は、送還忌避者の送還についてお尋ねします。
　ことしの法務省の入管予算に、外国人のいわゆる送還忌避者の民間チャーター機による集団国費移送のための予算が計上されました。そして、谷垣法務大臣の記者会見によりますと、去る七月の六日、送還を忌避していたフィリピン人七十五人が本国に送還をされたということでございます。チャーター機による国費送還というのは、日本では初めてのことだというふうに思います。
　個別国費送還者のうちいわゆる送還忌避者は、二〇〇七年から二〇〇九年まで毎年百名を超えていたわけですけれども、二〇一〇年にはこの送還者が二百九十一名中三十二名に激減し、そしてまた、二〇一一年は二百三十一名中ゼロ、昨年も百九十一名中ゼロであります。これも資料に加えさせていただいておりますので、その数字を御確認いただきたいと思います。
　二〇一〇年に送還忌避者が激減をして、おととしと去年は送還忌避者は一人もいなかったわけです。そして、ことし七月に一挙に七十五人に急増したのはなぜでしょうか。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　二〇一〇年三月に強制送還中の男性が亡くなられた事案の発生を受けまして、事案の解明や、原因の特定に努めるとともに、送還忌避者を安全かつ確実に送還するため、各種要領の改正や護送、送還担当者の実技訓練等を行いまして、あわせて、チャーター機による集団送還についての検討を重ねてまいりました。その間、護送官つき送還を行わない時期がございましたけれども、調査を終えまして、さまざまな準備も整ったことから、個別の護送官つき送還を再開するとともに、今般の送還忌避者七十五人の集団送還を実施したものであります。
○郡委員　今の局長が御説明になった死亡事故、事件といいましょうか、調査が終わったということですけれども、これはまだ民事で争われている最中だというふうに承知をしております。
　国費送還が本来は原則であるわけですけれども、この間の実態を見てみますと、自費出国が通例化しておりまして、九割以上がそのような状況です。自費で帰られるということです。いわば、国費送還は今例外的な措置になっているということだと思うんです。
　今回、七十五人のフィリピン人の忌避者の方々ですけれども、この方々が何で送還を忌避していたのかしっかり調査できていたのかを明らかにしてまいりたいと思っています。
　送還をされるときに、個別の送還では、航空機内で手錠などを使用するんでしょうか。それから、チャーター機を使用した集団国費移送の場合、航空機内で手錠を使用するんでしょうか。七月六日の七十五名の送還の場合はどうだったんですか。
○榊原政府参考人　航空機が飛行している最中は、特にその安全確保が求められるものですから、送還忌避者の送還に当たりましては、状況に応じて、個別の送還におきましても安全確保のために手錠を使用しているところでございます。
　今回のチャーター機を使用した集団送還におきましても、被送還者の方々はもともとかたくなに送還を忌避したものでありますから、手錠を外した場合に物理的な抵抗に及ぶ可能性がなくなったわけではありませんので、航空会社の要請もありましたことから、成人男性につきましては安全確保のために手錠を使用しております。また、女性や子供については使用しておりません。また、機長の了解を得た後は、成人男性の方々につきましても手錠を外しております。
○郡委員　局長、今の、成人男性については安全の確保のためというのは、これは要するに、安全は、その男性のための安全ではなくて、送る側の安全ですよね。全て男性には手錠をかけたというふうな御説明であったと思います。
　食事の際も、それからトイレに入る際も外さず、トイレの扉も閉じることは許されなかったと聞きました。手錠は、逃走や、今お話しになったように、設備の破壊、自損などを防止するために使用するのだという説明でありましょうけれども、入管の施設を出るところから、成田に着いて、そしてまた飛行機に乗ってマニラに着くまで長時間にわたって手錠をはめられたままです。そして食事やトイレの際も使用し続けるということは、これは、日本も締約国になっております国連の拷問等禁止条約が禁止する、公務員による非人道的または品位を傷つける取り扱いに抵触するのではないでしょうか。
　本年度予算の計画では、これから何人を送還する見込みでしょうか。今年度中にさらに集団国費送還はあり得るのかどうか。それからまた、七月の六日に集団国費送還した七十五名の送還忌避者、どのような基準と手順を経て選考されたのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　集団送還を今後どのような形で実施するかにつきましては、実施するかどうかも含めまして現在検討中でございますので、今後の見込みについてはお答えすることができません。
　また、今回の集団送還を実施いたしました七十五人につきましては、送還を忌避している理由や収容期間の長さ、家族関係や健康状態等を総合的に判断いたしまして、最終的に法務本省において慎重に選定したものでございます。
○郡委員　今、慎重に審査をしたということであります。
　選定基準の一つに挙げられている収容期間、この収容期間については、七十五人のうち、退去強制令書発付から六カ月以内だった人が二十二人おられます。そして、訴訟の準備をされていた方、こういう方も含まれております。そういう皆さんたち、裁判を受ける権利というのはあったんだろうというふうに思うんですよ。
　そして、私自身は、これが特に重要だなというふうに思っているのは、家族関係だと思っています。送還された者の中に、二十年以上にわたって日本で働き、家族を設けるなどして生活基盤を築いてきた人というのもいらしたんじゃないですか。これは、法定婚ではないけれども、いわゆる事実婚の状態にあった人、含まれていませんか。選定基準の家族関係には、事実婚は含まれないのですか。
○榊原政府参考人　今回実施しましたチャーター機による集団送還の対象者の中には、法律上の婚姻関係にない交際相手の存在を理由に送還を忌避していた方々もいらっしゃいました。これらの方々につきましては、個々の事情を総合的に勘案した結果、対象者を選定した次第でございます。
　また、事実婚の評価につきましては、一般論といたしましては、具体的な生活実態のいかんによって家族関係のあるものと同等の評価をする場合もあります。
○郡委員　一般的にはというふうにおっしゃいましたけれども、今回、そういうふうな方々がおいでであったというふうに聞いております。
　法的な婚姻関係ではないけれども、日本人または正規在留外国人の交際相手が存在することを理由に送還を忌避していた人、これが三十人いた。さらに、相手方との子供があると主張した、そういう男性も七人含まれていた、そういうふうに承知しています。法的な結婚はしていないけれども、家族形成がなされていた送還忌避者が含まれていて、子供が日本にいるままの者もいたわけです。
　これは、国際基準、自由権規約、子どもの権利条約からいいますと、家族の分離に当たります。私自身は、これは人権上の問題があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
　それから、さらに詳しく述べれば、国連の自由権規約及び子どもの権利条約はいわゆる家族の結合を保障しておりますけれども、法務省は、子どもの権利条約第九条１は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではない、こういう解釈を宣言しておられるのですね。
　しかし、国際人権規約あるいは国際法の人権規約から見ましても、事実婚を家族関係とみなさないかのような考え方、また、子供の権利を認めないような条約解釈、これはぜひ見直されるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　退去強制、送還、この基本的な法務省の考え方をまず申し上げたいと思います。
　それは、退去強制手続におきましては、不法滞在等の外国人に対して、在留を特別に許可するかあるいは否かの判断をするわけですが、個々の事案ごとに、家族関係を含む諸般の事情を総合的に勘案しております。先ほど局長が申しましたが、その中で、事実婚は全てだめだというような判断をしているわけではございません。諸般の事情を判断するに当たりまして、事実婚を優先して考えるということはございます。
　それから、法律的に親子関係が証明されないような子でありましても、具体的な生活実態のいかんによっては、家族関係にあるものとして扱っている場合がございます。そのように、種々の事情を勘案して判断をする。
　そして、その上で、退去が決定した者については、日本国内で他の者と法律上の夫婦、親子関係がある場合でも、法令に基づき速やかに送還する、こういう考え方で行っております。
　委員は国際的な基準とおっしゃいました。子どもの権利条約とおっしゃったのは児童の権利条約のことですよね。その児童の権利条約を踏みにじっているとおっしゃいましたが、先ほどのような、事実婚やあるいは法律上の親子関係が必ずしも証明されない場合でも実態的に認めている場合があるということに加えまして、我が国は、児童の権利に関する条約第九条の１については、退去強制の結果として児童が父母から分離される場合があるという解釈宣言を行っておりまして、これを要するに批准、承認しますときに、そういうことを前提に批准、承認をしたわけでございます。
　それから、市民的及び政治的権利に関する国際規約は、締結国の法律に基づく退去強制を排除ないし制約する内容の規定ではございません。
　そういう意味から申しますと、今おっしゃったような国際基準の観点からも、私は、特段の問題は生じない、このように考えております。
○郡委員　大臣、認めている場合があるというふうにおっしゃられました。それは役所からのそういうふうな説明なんでしょうけれども、実際の件数をしっかり見ていただきたいと思いますよ。認める場合もある、認めている場合もある、実際の件数、何件あったんですか。
○榊原政府参考人　先ほど申し上げました、法律上婚姻関係にない方々で、日本に交際相手がいるというふうな形で主張されていた方の送還の人数は、約三十名というふうに把握しております。
○郡委員　今の答弁は私の質問に答えていないじゃないですか。だから、そういう人がいるけれども、送還されたんですよ、その人たち三十人は。
　写真を見てください。私の資料の中の一番最後につけさせていただきました。家族が帰されちゃって、会いたくて会いたくて仕方がなくて、ちょうど訪ねていったときに、民間の団体が調査に入りまして撮った写真です。
　家族保護の条約上の要請はこうです。確かに、御説明されているように、家族が存在しているか否かの判断においては、血のつながりと関係を構築する法的形式に加えて家族の存在が必要不可欠であると考えられており、その際に重要なのは、ともに暮らしていること、経済的つながりまたは集約的な他の形式と定期的なつながりであるとされていて、これを守りなさいというふうに言われているわけです。
　私は、二〇〇九年七月に在留特別許可に係るガイドラインが新しくなったんですけれども、このガイドラインの合法化の対象範囲は非常に不十分です。そのことを申し上げたいんですね。
　余り時間がなくなりましたので、大臣に、七月九日の記者会見でしたか、この七月六日の強制退去忌避者の集団送還の件で記者に問われて、安全かつ確実に送還を実施することができる、また、送還費についても三分の一から四分の一になりますというふうに利点を挙げられた上で、ということからこういう形で実施したというふうに述べられました。そして、退去強制送還が人道的な観点にも配慮した上で適切に執行されなければならないともおっしゃったわけです。
　しかし、果たして送還される人々にとって安全だったんでしょうか。トイレに入る際も手錠はそのまま、食事をする際も手錠はそのまま、長い間手錠を外されることなく、中には御家族で帰された方々、お子さんがお父さんの手錠をはめられる姿も目の当たりにしているわけです。
　人道的に配慮して実施されたのかどうか、人権が守られたのかどうか、これまでの質問を踏まえ、お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私の記者会見の発言で、コストが安くかかるというところを取り上げてお話しになりましたけれども、私はそれだけを強調したわけではありません。
　従来、退去強制が決定しているけれども忌避されている方々、こういう方々には、例えば飛行会社などから、送還を阻止する目的で迷惑行為に及んだりするということがあったものですから、搭乗を拒否されるというような場合がなかったわけではありません。そういうことも考えますと、こういう方法が一つあるではないかということであります。
　それから、もちろん、その際に人道的な配慮をしていくことは当然のことでございまして、例えば一人一人に医師をつけるというのはなかなか難しい場合も場合によっては出てくるかもしれません、その健康状態に十分留意した上で、急病等に備えて機内に医師や看護師等を同行させる、こういったこともやれるメリットがあり、事実、そういうことを行ったわけでございます。
　それから、送還に当たりましては、法令に従うことはもちろんでございますが、送還先の政府、この場合はフィリピンでございますが、帰国後の支援を申し入れまして、フィリピン政府から相応な実施が見込まれることも確認をいたしまして、同行した医師において診療状況の提供が望ましいとされたものには、診療情報を英訳の上、フィリピン政府に提供する等々の配慮もして実施したものであるということは、御理解いただきたいと思っております。
○郡委員　不法滞在者がこの国にいるということが望ましくないのは当たり前のことだろうというふうに思いますけれども、私は、なぜ忌避をするに至ったのかというところをもう少し丁寧に聞いていただきたいと思います。
　二十二年間日本で暮らして、定住者の延長申請をうっかりし損なったばっかりに入管に収容されて、まさに退去強制令書の取り消しの裁判を弁護士とともに進めようとしていた、進める準備をしていた。そして、残念ながら、タガログ語も話せない、そういう方も含まれていました。少なからず、家族離散が起きた可能性もあるわけです。
　日本人や正規滞在者と家族的なつながりを持つ者、日本での滞在が長期化して母国でつながりを失った者、迫害のおそれがあって帰国できない難民申請者など、帰るという選択肢をとることができない状況にいる非正規滞在者もいるだろう。排除だけで本当によろしいんでしょうか。
　法務省は、七月の六日に送還された人たちの再度の審査、調査を改めて行うべきだと思いますし、そしてまた、強制送還の実施については慎重にかつ十分に検討することを求めまして、私の質問を終え、残余の時間を同僚議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　それでは、引き続きまして田嶋要委員。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、先ほど自民党の先生の方から入国管理のお話がございまして、特に観光、私も大変大事だと思っております。
　最近私が経験したことで、近隣の国、どこの町だったか入国したときに、日本では見かけたことのない、あるものをその入国管理の場所で見かけて大変びっくりしました。大臣、どんなものだかわかりますか。（発言する者あり）まあ、わかるわけないですね。
○谷垣国務大臣　日本では余り見かけないと言うんですから、何でしょうか。（田嶋委員「今の観光に関連した話です」と呼ぶ）見なれないということになると拳銃等かなと思いましたが、観光に関連するとは思われない、ちょっとわかりません。
○田嶋委員　それは、入国管理に押しボタンがありまして、私の対応はよかったですかどうですかというボタンがついていたんですね。私びっくりしました。同じことをやれという意味じゃないですよ。
　ただ、そういうところでも競っているんだなと。それがあったことで私の印象は、やはり、これは入り口だから、第一歩だから、国に入るときにその国の印象は決して悪くはないですよ。それはお金もかかることです。ただ、我々も海外へ行くときに、入り口でどういう印象を受けるかということはやはりポイントだなと。
　先ほどの先生のお話も聞いておりまして、入国管理ですから、もちろん一番大事なことは安全とかそういうこともしっかりですけれども、これからビジット・ジャパンというか、目標を掲げてやっておりますから、日本はまだまだ、これだけすばらしい国なのに世界から来ていない、秘密の国みたいになっちゃっていますね。だから、もっともっとアピールをしていただきたいし、そういうところも法務省として少し御配慮いただきたいと私からも申し上げたいと思います。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　きょうは、再犯防止についてやらせていただきたいと思いますが、前回の通常国会から法務委員会で仕事をさせていただきまして、本当に大事な問題、ぜひとも力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　大臣、きょうも、政策の第一順位というふうにおっしゃっていただきました。全くそのとおりだと思います。ぜひ全力で、そしてみんなで知恵を出さなきゃいけない。きょう、新聞にはニューヨークのブルームバーグ市長の話が載っていましたけれども、やはり治安をよくしたということで大変な評価をされておるわけでございます。ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　まず冒頭に、前回の国会で、受刑者の年金未納の免除手続に関して質疑をさせていただきました。これは、別件の、いわゆる免田法案に取り組む中から見えてきた課題でございますが、附則にも入れていただきまして、私もこの場所で取り上げさせていただきました。
　私、重要だと思っておるのは、国会での質疑の言いっ放し、答弁のしっ放しでは絶対いけないということだと思いますので、これは、この法務委員会にいさせていただく間、定期的にやはりいろいろな形でフォローさせていただきたいというふうに思っております。
　まだその答弁をいただいてから間もないわけでございますが、まずは、やはりこれも再犯防止に間接的には確実につながっていくと信じてございますが、この問題、以来、どのような進捗が今日まであったのか、その御報告をいただきたいと思います。
○奥野副大臣　今、田嶋先生がおっしゃったとおりでありまして、前通常国会で免田法案を審議したときに抽出された論点だったと思います。
　この法律、ことしの九月二十四日に施行という方向になりまして、各刑事施設に、とりあえず至急やらなきゃいけないことは、中におられる方たちが年金の免除申請を出すということがまず第一のステップになると思いますけれども、その第一のステップを全刑事施設に展開をしたのが九月二十四日であります。それで、その全体のデータが集まってくるのが今月の末になると思いますけれども、いずれにしても、九月二十四日に手配をして、今月末めどにデータを収集するというプロセスにあります。
　こういうことでありますけれども、事後、おいおい、どういうふうに進んでいるかを含めて、先ほど先生がおっしゃったとおり、国会で決議したことがどういうふうに展開されているかということをフォローしていく一つのひな形になればな、こんなふうに考えている次第であります。
○田嶋委員　今おっしゃっていただきましたとおり、九月の二十四日に局長通達を出していただきました。
　前回の質問でも申し上げましたが、新たに刑務所等に入ってくる受刑者への対応はもちろんでありますが、これは、もう既に今刑務所等に入っている、七万人弱ですか、そのぐらいの人数の、すべからくこの手続をもう一度全員にやってもらって、そして、恐らくは多くの方、今は一割もいないわけでございますけれども、免除申請をしっかりやることが、年金制度、二十五年から十年というふうにいわゆる受給資格も今後変更されていく中で、確実に将来の、全くお金がなくてまた犯罪に走るしかないような、そういう境遇に置かれる人を減らすことにつながっていくというふうに思っております。
　そういう意味では、ぜひ、年内はここまでやれる、年度末までにはここまでやれる、そういう目標をいただければというふうに思うわけでございますが、副大臣、御答弁いただけますか。
○奥野副大臣　政治の世界というのは、民間と違って、目標を、数値というか日程的なものも含めて、ターゲットデート、そういったものがなかなか決められない、そういう習性があるように私は思っています。そういう意味で、できるだけ数値目標をつくること、それは日程的なものもあるだろうと思います。そういうようなことをしながら政治の信頼を取り戻していくというのが、政治家、政治に携わる者の私は使命だろうと思います。
　そういう意味で、最大の努力をさせていただきます。今おっしゃったことをできるだけ具体的に省内にも展開して、具体的にフォローしていきたいと思っております。
○田嶋委員　民間企業で辣腕を振るわれた副大臣でございますので、私は、目標設定というのはやはりこの政治の世界、行政でも大事だと思っております。現に、再犯防止に関しては、再犯率を今回初めて数値目標を決められたというのは安倍政権のポイントの一つでございますので、ぜひとも、私の希望としては、年内にやはり全ての刑務所等でこの手続を行っていただければ、そして、春の通常国会でもう一度質問させていただいて、そのときには、ほぼ一〇〇％そういった手続が完了しておりますという、そういう朗報を聞かせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、同じく再犯防止に関してでございますが、きょうの大臣の答弁は、前回の所信、挨拶の答弁と同じでございました。「円滑な社会復帰を実現するためには、関係省庁間の連携はもとより、自治体、民間団体、企業、そして国民の皆様の御支援、御協力が不可欠です。」この順序なんですね。書かれている順序はやはり意味があると思います。前回も今回もそのようにおっしゃっております。そういう意味で、関係省庁間の連携がまず最初に来る。この一つの例がきょうのこの話だと思っております。
　そういう意味で、五月でございましたか、法務省で初めて未成年の方を非正規で雇われたというふうに聞いておりますが、まず最初にお伺いしますが、その後、どうなっているのか。六カ月というような話を聞いておりますので、そうするとちょうど今週で切れるのではないのかな、メンバー、人を入れかえることも含めてということで、ふやしていく可能性、それからほかの役所との連携、実際に法務大臣が旗を振っていただかなければこれはなかなか進まないと思いますが、まず、関係省庁間の連携はどんなふうに進んできたか、御答弁、大臣からいただければと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　さきに、法務省でことしの五月に雇用いたしました保護観察中の少年のことでございます。お尋ねございました。現在、日々仕事をしておりまして、ワープロ業務とかその他の仕事をしております。現在、次の就労に向けて種々の活動をしておりまして、法務省としてもいろいろ支援をしているところでございます。
　関係省庁との連携はもう既に、例えば高齢・障害者のことにつきましては厚生労働省といろいろ連携しておりますし、就労につきましても、御案内のように、厚生労働省と連携して、平成十八年以降、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものでいろいろな就労に関する施策を進めているというところでございます。
○田嶋委員　具体的に法務省以外での採用のめどは立っているのかどうかを教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　中央省庁の関係では、今私が承知している範囲では、特にそういうふうなめどが立っているということはないというふうに理解しております。
　ただ、地方公共団体のレベルでは、御案内のように、九月から奈良県が雇用の枠組みをつくられましたし、さらに、先月、京都府の方も始められるということを発表されておられます。
○田嶋委員　大臣、これはやはり、ここに書いてあるからには、関係省庁間というのは、いろいろペーパーをつくって周りの人にやってくれと頼むだけじゃなくて、まさにみずから始めるということだと思います。隗より始めよと。そういう意味では、法務省がやっていただいたのは私は評価したいと思いますが、そこだけでは全省挙げて安倍内閣としてしっかりやるんだという意気込みはなかなか伝わってこないんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、もう一言頂戴したいと思います。ぜひこれは霞が関挙げて、困難な問題ですけれども、避けてはいけないと思います。大臣、御答弁お願いします。
○谷垣国務大臣　法務省の関連では、先ほどおっしゃった一人、もうじき期間が終わりますが、今、再就職等に向けていろいろ相談に乗ったりしながらやっている。もう一人、実は法務省関連で雇用しているのがございます。
　私どもはこの経験を踏まえて、どういうところに問題点があったのかというのも多少気づいてきているところがございますので、強力にほかの省庁にもお願いをしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　ぜひよろしくお願いします。
　私は、この読まれた順序とは裏腹に、この間、半年ぐらいでございますが、この問題の実態をいろいろ勉強させていただいて、栃木の刑務所、ＰＦＩ刑務所の後に、地元の千葉の刑務所や市原の交通刑務所も見に行かせていただきました。あるいは、協力事業主の方々との意見交換会、それから保護司の方々との意見交換会をやらせていただきました。印象は、むしろ現場の方が意識が高いんじゃないかなという印象なんです。そして、霞が関の方が一番腰が引けているような、そんな印象を私は受けます。そういう意味では、ぜひ大臣が先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。
　同様に、これは自治体に関しても、同じような話でございますが、私、前回この問題を取り上げてから、地元でも働きかけました。そして、きょうの御報告は、地元で採用が一人決定をいたしました。そういうことで、進展します、やる気になれば進展すると思うんですね。全国の自治体は今どういう状況ですか。
○齊藤政府参考人　雇用の関係でございますが、平成二十二年十月に、大阪の吹田市が一番最初に始められまして、市町村レベルの取り組みが今始まっております。（田嶋委員「それは、この間と一緒です」と呼ぶ）はい。市町村レベルが、現在で十ぐらい。
　それから、先ほど申し上げましたように、ことしの九月から奈良県が雇用の取り組みを始められた。さらに、先月から京都府が雇用を始めるということを表明されました。さらに、これは先月だったと思うんですが、三重県の名張市の方も、新たに雇用を始めるということを発表されておられます。
○田嶋委員　では、三重県は新たにという情報だと思います。
　大臣、前回の御答弁で、春の通常国会、公務員法の壁のようなお話もされました。それは、私は、法律改正までいくのはなかなか無理かもしれませんが、しかし、物理的に、役所の世界にもそういう方が入って働くということは、やはり困難かもしれないが、避けては通れないと思うんです。そういう意味では、法律の壁はありますけれども、この点はぜひ積極的にいろいろな工夫をしていただきたいということ。そして、今お話もございました。自治体も結果を出しているところが徐々にふえてきているんだということを申し添えたいと思います。
　続きまして、資料の一をごらんください。
　では、今度は、民間はどうなんだということでございます。関係省庁の連携はもとより、自治体、それから民間団体、企業、こういうふうにあるわけでございますが、この資料の一そして二は、法務省から頂戴をいたしました。
　一番上の表、資料一は、規模別協力雇用主数でございます。一番下にその集計があるわけでございますが、会社の規模が一番大きい、千人以上という分類だと、十六社が協力雇用主になっているということが見てとれるわけで、これはでかいから、数は少なくてもやむを得ぬかなと私も思ったわけでございますが、次のページをごらんいただきたいと思います。
　でかいから数が少なくてもやむを得ぬといったって、では、実際にどれだけ採用しているかというと、見事に大企業はゼロであります。そして、目を左の方にやっていただきますと、全国総計で五人から二十九人、要するに、これは中小企業とも言えませんね、小規模企業でしょうか、五人から二十九人の企業が百九十七人全国で雇い入れていただいておりますが、社員数千人以上は、見事にゼロ、その次の規模の五百以上でも、たったの一人でございます。
　こういう状況は、私は本当に残念だというふうに思います。前回、大臣が御答弁をされた中でも、やはり大企業に引っ張っていってもらわなきゃいけないということをおっしゃっておられました。この実際の生データをごらんいただいて、どういう印象を受けられますか。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃるように進めていくには、大企業だけじゃなく、大企業、中堅企業も含むそのあたりが、理解あるいは御協力いただけると進んでいくんだがなという思いは強くございます。
　先般、内閣府が再犯防止対策に関する特別世論調査というのをやりましたが、約五七％の方が、企業や事業主は再犯防止のために積極的に雇用すべきというふうに回答しております。確かに、委員の御指摘のように、なかなか進んでいっていない面もあるんですが、全国就労支援事業者機構と連携を緊密にしながら、多くの企業から刑務所出所者の雇用をしていただけるように、何とか風穴をあけてまいりたいと考えております。