Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗本委員　このパワフルコスモメイト事件そのものについて事実を明らかにしろとかそういうことが私の質問の趣旨じゃありませんので、これでやめることにいたしますが、これは非常に大きな問題をはらんでいる。
　小さな団体でありますが、これは私は客観的に認定する任ではございませんが、宗教団体ないし宗教法人を目指している宗教団体であると考えられる。大口、悪質その他の要件がございましたけれども、私も調査しました結果、お金の流れそれ自身については一切疑念がない。全部明らかに申告をしている。ならばこれは、例えば人格なき社団を装っているがそうじゃないという場合にはこれは問題になるでしょう。あるいは今度は、非収益事業と装っているけれども収益事業だ、明らかに収益事業だというなら問題になるでしょう。だけれども、捜査、審査その他をするに当たってこの点が疑念なんだよということが示されなければ、法治国家として、これは検察よりも国税の方がファッショだという話になってしまう。検察あるいは警察が被疑者に何かを示すときには、例えばおまえは殺人の容疑があるんだよ、何だかわからないよと言ってとにかく捕まえてきて、戦前はあったかもしれませんけれども、そんなことはないわけですね。
　その点に関して、これは御要望でございますが、非常に慎重性を欠いている事例もあるのではないだろうか。特に、証拠物件等に関しまして、これは全部持っていっちゃう、全部という言い方ば非常に一般的で恐縮ですが、どこまでがなぜ関係があるのかということを示せない。これも法定主義に基づけば、今後そうしたことは法令化したい、法制化したいというふうに私は考えますが、現在はないわけですから、特段に慎重にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この点に関して、事例は大臣御存じじゃないでしょうけれども、一般的な問題でございますので、ちょっと一言、大臣お答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　人格なき社団であるないとかいうことや、何を根拠にということまで私は申し上げる立場におりませんが、一般論としましては、今国税庁担当官がお答えしましたように、査察調査というのは、社会的な非難に値する大口、悪質の脱税犯の告発を目的として強制権を発動する行為でございます。国税犯則取締法を根拠にするものでございまして、今、栗本委員の一般的な御意見はしかと承りましたが、しかしあくまでも法律に基づいて厳正、的確に国税庁としては対処をしていく、この考えておりますので、ここをぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
○栗本委員　それでは時間がなくなりましたので終わりたいと思いますが、法に基づいてと今大臣おっしゃられましたが、私は常々国税当局を大変尊敬申し上げ、できれば御支援したいと思っているわけでございますが、この法律自身が非常にあいまいな、ファジーなものでございますので、どこまで捜査していいのか、どういうとき捜査していいのかということについて、多々問題が現実には発生している。ですからぜひとも、大臣の任務期間中でも結構でございますから、そうしたことについて、これはこう、これはこうというふうなものをおつくりいただきたい、あるいはそのベースをお考えいただきたいと思います。
　先ほどの人格なき社団という問題に関しましても、余りにもあいまいな規定で、判例でやっているという状態で、しかも人格なき社団についての判例ではなく権利能力なき社団という別のところから出している。こんなことでは、これでまた社会的に大きな問題になりますから、ぜひとも大臣の期間中に方向性だけでもきちっとするという方向性を出していただきたいと御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮地委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　改革の同志のお許しをいただきまして、若干の質問をさせていただきます。新生党の上田清司でございます。
　まず、大臣にお願いいたします。
　ちょうど十月、年度も終わりに近づいてまいりましたので、今年度の財政状況についての認識、例えば、最小限度、平成六年度の一般会計において歳入の、租税収入の見込みを五十三兆六千六百五十億という見込みを持っているわけでございますが、経企庁の経済見通しでも二・四％の実質成
長率を目標にしておる。こういう状況の中で、現時点の段階で結構でございます。とりわけ前半における財政状況見通し等について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　財政全体については、もう御認識いただいているように、公債の残高も利払い費率等も含めて大変厳しい状況に来ております。
　今年度の税収の見通しについてのお尋ねでございますが、判明をいたしております税収そのものが予算額全体のまだ二割ぐらいでございます。そういう意味では、現時点で具体的な年度全体の見通しを申し上げる段階にはない。五年度税収が補正後の予算額を一兆五千五百三十八億円下回ったということもございます。六年度の税収も、やや景気に明るさが最近出始めてはおりますが、前半を中心にして考えます限りはかなり厳しい状況が出てくるのではないかというふうに予測をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、今後の税収動向や経済情勢等を真剣に見守ってまいりたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　中身がよく見えないということで残念ですが、それでは経企庁の経済見通し二・四％について、日銀短観等いろいろ最近の数字も出ておりますので、大蔵大臣としてこの見通しについて、達成可能なのかどうか、あるいは大幅に変更というか、変更というのじゃないでしょうけれども、見通しに狂いが生じるのかどうか、これは税収の見積もりとも関連しておりますので、その辺について御想像でも結構でございますのでお願いいたします。
○武村国務大臣　御指摘のとおり、今年度は政府は二・四％の経済成長率を見通しているわけであります。
　一−三月のＱＥは御承知のように三・九という数字で、昨年もそうでございましたが、やや明るさを感じさせる結果が出ました。期待をいたしておりました四、五、六、第二・四半期の数字は、先般出ましたがマイナス〇・四という結果に終わりまして、一−三月はちょっと上向いたのがまたマイナスになりました。
　よくよく考えますと、四月、五月、六月というのは消費の動向に明るい具体的な動きがまだ見えていない時期でもございました。夏になって初めて、猛夏と減税政策等もありまして消費に動きが出始めたという足元の状況を振り返りますと、やむを得ないのかなと思っておりますし、むしろ七月、八月、九月、第三・四半期の動向に私としては期待を寄せているところでございます。
　ですから、全体として年度を通じてどういう見通しになるか、まだ自信を持って展望することはできませんが、いずれにしましても、本格的な回復軌道を目標にいたしております以上、政府の見通しを目標にしながら、ぜひそれに近い結果が出ることを期待をいたしたいと思っていますし、またそうなるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○上田（清）委員　必ずしも回答に満足はいたしませんが、先に進めさせていただきます。
　財政赤字について、これはいわばこれから高齢化社会等について、年金の問題もそうですが、財政的補てんが十分できるのかどうかということと絡めて大変重大な問題だと思われますので、改めてこの財政赤字問題についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、公債残高二百一兆円、また隠れ借金も、言われます国鉄清算事業団等あるいは法律で処理しなければならない後年度処理のもろもろの借金も十六兆円と、大変大きな借金を抱えた中でこれからの財政運営を考えるとき、果たして本当に日本の財政というものを大蔵省として責任を持ってやっていけるのかどうか、ここのところについてきちっと大臣からお話を賜りたいと思います。
○武村国務大臣　我が国の財政が大変厳しい状況に立ち至っていることは、これはもう隠しようもないぐらい明らかなことであります。今委員がお話しになった二百一兆円という数字も、対ＧＤＰで比較をしてみますと、既に日本は五三・六％に達しております。アメリカが五九・五でございますからちょっとアメリカよりは低いわけですが、イギリス三七・九、ドイツ二〇・八、フランス二〇・六という先進諸国と比較しましても、経済総体の中でこの国債の蓄積をした総額が大変大きな額になってきているということをまず認識しなければなりません。
　そのことは公債の依存率でありますとか利払い費率、毎年の予算編成に絡まっできます。その比率におきましても大変大きなウエートを占めるに至っている。予算規模は七十数兆円ありましても一般歳出はその半分ちょっとである、こういういびつな状況になってきているわけであります。
　税制改革を論議し始めたときに、大蔵大臣としては三つの歳出増の要因があるということを当初申し上げてまいりました。
　一つは、昨年来、税制調査会の答申を踏まえた景気対策を含めた減税政策がございます。これは景気対策だけではないにしましても、中堅層の減税を中心とした所得税、住民税の減税という課題がございます。この減税財源をどう捻出するかという財源論がありました。
　もう一つは、もっと大きな問題でありますが、将来の福祉をにらんだ年金、医療、介護等々の急膨張してきております高齢化に対応する福祉財政需要にどう財政が対応していったらいいのか、このための財政需要という問題がありました。
　もう一つは、実はこの財政再建、これは余り積極的に言われておりませんが、過去の財政運営の結果が今申し上げたようなさまざまな財政指標に不健全な数字として登場をしてきていることを考えますと、この財政をどう健全に転換をしていくのか、そのための財政構造の改革という問題があるわけであります。
　いずれにしましても、今回の消費税の改正だけでこの三つの課題にこたえられるものではありません。附則条項でさまざまな側面の真剣な御検討をいただくことになっておりますが、今後の我が国の経済政策全体の中におきましても、国家財政の健全化、赤字の解消という大きなテーマがより大きく浮かび上がってくることを避けることはできないというふうに認識をいたしております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それで財政再建、乱暴な言い方ですが、インフレでけっ飛ばす、あるいは増税で穴埋めをする、この二つが手っ取り早い話でございます。しかし、インフレでけっ飛ばすというわけにはいかない。文字どおりインフレで一番困るのは弱者でございますから。そうすると、増税は事実上、この数年来いろいろな形の中で増税という形をとっていることは事実であります。いわゆる国民負担率、社会保険料等を含めた負担率というのはどんどんふえてきておりまして、現在、一九九三年の数字でもう三八％、そして高齢化社会の進展を見れば、どう考えてもこのくらいの数字では済まないよというものも予想されますし、厚生省が出した二十一世紀福祉ビジョンにおいてもさまざまなケースを出されておりまして、その数値の中でも大体五〇％前後を予想されるような部分が出てきております。
　そうした意味において、このまま国民負担を認めていく形をとるのかどうか、これについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　昨日の税制改革委員会でもお答えを申し上げておりましたし、総理の答弁の中にも、将来も国民負担率は五〇％以内にとどめたいという発言がございました。
　福祉の問題一つ例に取り上げましても、社会保障費の総額は今年度約六十兆円くらいに達しております。その中で、政府、地方団体を含めた公的な支出が既に十八兆円近くになっているわけでありますが、総額では六十兆円が二〇〇〇年には百兆円になる。そして、高齢化のピークであります二〇二五年は、厚生省の試算、第二ケースでございますが、三百十兆から三百七十兆という、途方もないといいますか、大変巨大な金額にぐんぐん膨れ上がっていくことが明らかになっているわけ
でございます。これは、福祉だけで国家の財政需要が全部済むわけではありません、新しい社会資本に対する期待も大きいわけでありますし。そんなことを考えますと、この一点に絞っても、今後、我が国の税財政全体のかなり大胆な改革が必要になってくるという認識を持たざるを得ません。
　ただ、委員おっしゃるように、インフしか増税がどっちかしかないと言ってしまうと、これはやや誤解を招くのではないか。私どもは、今むしろ行財政改革ということを強調いたしておりますように、行政改革、あるいは財政改革と言った方がいいかもしれませんし、あるいは歳出の切り詰め、リストラと申し上げた方がわかりやすいかもしれませんが、本当に今の歳出全体が、どうしてもこれを抑えることができないのか、あるいはカットすることが許されないのかということであります。
　入るをはかって出るを制するという言葉がございますが、昨今、この国会の場でもそうですし、国民の皆さんとの対話の中でも、入るをはかる、新しい財源、税源という議論はそれほど出てまいりません。これは税収をふやすことになりますから、余り提案としては出てきません。出るを制する。どこを削りましょうか、これはもう不急不要だからカットしましょう、あるいは、必要だけれどもやや必要の度合いが弱まっていますからこの際削りましょうという提案はほとんど出てまいりません。
　むしろ入りの方では、減税に対する主張であります。有価証券取引税は廃止したらどうか、地価税はバブルが終わったからもうやめたらどうか、あるいは法人税は世界一高いから下げたらどうか、こういう提案はどんどん出てまいりますし、むしろ福祉の財政需要、昨夜来も、年金の三分の一から二分の一の議論がありますように、確かに国民から見れば、年金関係者から見れば、基礎年金が二分の一になればすばらしい朗報であります。国民は大きく期待をされることは間違いないわけでありますが、そのことによってどの程度の財源が要るのか。今既に四兆円が、二〇〇〇年にはそのために八兆円になる、ピーク時には十二兆円になる。この財源を、今から比べれば八兆円、年金だけでも財源がふえることに対してどう対応するのか。そこはやはり明確にお互い見詰めながら、引き上げの是非を議論していく必要があると思うのであります。
　いずれにしましても、長話をしましたが、どこを削ったらいいかという議論にもう少し関心が向かなければいけないし、そのことが財政改革であり、広い意味の行政改革のテーマだ。ぜひその努力を真剣に、具体的に推進することによって、インフレにも増税にもならないでそれなりの財政再建を図っていけることをやはり頭に置かなければいけないと思っております。
○上田（清）委員　大臣の御回答の中でまさしく財政改革、行政改革のお話が出てまいりました。そこで、私も実はその論点に絞ってきょうは特に御質問したいと思っておりましたが、とりわけ特殊法人の問題が再三再四にわたって、総理の答弁の中でも見直し、合理化、整理というようなお話が出ております。
　そこで、確かに大蔵省から出ておりますパンフの中にも、公務員の数は世界の中で最も日本が少ないんですよ。そういう認識を私たちはさせていただきますし、いわゆる本体の部分については確かに熱心に、極めて狭い空間でたくさんの方々が夜遅くまでお仕事をされている。敬意に値する。私も心から敬意を表しているつもりでございます。しかし、公団公社あるいはその下の公益法人に下っできますと必ずしもそうでない、そんな部分を印象的に持っている者の一人でございます。
　とりわけ特殊法人については、さきがけの皆さんが特殊法人改革ということで立派な提案書を出されております。この件について、私、総務庁に資料をいただきたいというお話をしたところ、政府委員室を通じて、総務庁ではそれは取り寄せていない、持っていないというお話を聞きました。私がさきがけのメンバーであれば、これは総務庁として、少なくとも連立与党の一角として占めている、党首が大蔵大臣をやっておられるこのさきがけ案を総務庁が全く一顧だにしていないというこの事実を、とんでもない話だと。
　私は、もしさきがけのメンバーであれば、総務庁長官の罷免をあえて総理大臣に大蔵大臣という立場から申し上げるぐらいのつもりを持つ者の一人でありますから、まず、総務庁がなぜこのさきがけ案について一顧だにしていないのかということについてお尋ねしたいと思います。——来てないですか。じゃ、結構です。
　では大蔵大臣、実はそういう事実があるのですけれども、さきがけの党首としてちょっと伺いたいと思います。どう思われますか。
○武村国務大臣　さきがけの党首としてここで立って答弁するのはいかがかと思いますが、率直に言って、総務庁も気配りが足りないなという感じはいたします。恐らく持っているのだと思うのですが、要求に対して特定の政党の資料をどんどん印刷して配るという立場ではないという意味で、そういう答えが返ってきたのではないでしょうか。（上田（清）委員「違います。持っていないと言っていました」と呼ぶ）そうですか。それは一つの参考にさせていただく意見として拝聴させていただきます。
○上田（清）委員　それはそれとして、さきがけ葉そのものも旧連立与党のプロジェクトチームを源流にしておりまして、我々もこの問題に関してはタッチをした立場から、大変貴重な提言になっておることは事実だと思います。
　例えば、今年度だけでも、政府が特殊法人に対する支出の資金等々は四兆二千八百億の金額がございますし、それから、数字の上で特殊法人を何らかの形で整理合理化等をしていけばどれだけの金額が浮きますよという話も具体的に挙げております。例えば、特殊法人民営化による株式売却収入の見通しについても、もろもろで十六兆円程度が見込まれるという部分を出しております。さらに、特殊法人の改革について、財政効果として毎年一兆七千億円のものが節約できるというような数字もはっきり出ております。
　これは大変貴重な、これを実現していく過程の中で、もちろん個々のケース、また大変貴重な論議も必要な部分もあります。例えば雇用の確保をどうするかとか、そういう問題を含むにしても、極めてこれは、それ相応に十分検討するに値する内容だと私は思いますけれども、これは大蔵大臣としても、ちょっとこの感想を聞いてみたいと思います。
○武村国務大臣　御評価をいただきまして、さきがけの一員としてはお礼を申し上げます。
　大変率直に、大胆にこの考え方はまとめられていると思いますし、そういう意味ではわかりやすさもあります。政府としてもあるいは大蔵省としても、それなりにこの提案を真剣に見詰めたいと思います。
　ただ、現実の話、一つ一つの特殊法人は、それなりの社会的な理由があって存在をしているわけでありますし、同時にまた、経営体としてもたくさんの奥深い問題を抱えて存在をしておりますのでありますから、例えば民営化をある法人についてするといっても、今の資産が、負債が非常に大きければこれは民営化できない、引き受け手がない、あるいは株を売るといっても株は売れない。経済的にその特殊法人の実態が非常に大きな赤字あるいは将来マイナスの要因を秘めておりますと、そういうことにもなるわけでありますから、なかなか厳しさを感じざるを得ない状況があるわけでございます。
　私は、今政府の一員として思っておりますのは、それでもこの特殊法人、公庫公団の整理合理化には、村山政権挙げて、本当に言葉だけでなしに真剣に取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、今はまだ、これから方針を固める前夜でございますから、ねばならないで済んでおりますが、十二月になり一月、二月、三月になれ
ば、今年度中に具体的な方針を明らかにしますともう総理は言い切っていただいているわけでございますから、はっきり各省庁の九十一の法人一つ一つについて、存続を含めた具体的な合理化の方針を明らかにしていかなければならない、その努力をしていく覚悟でございます。
　いきなり民営化が可能か、廃止が可能かと言われますと、かなり厳しさはございますが、全体として見ると、やはり統合も含めて数をかなり思い切って縮小することは不可能ではないという思いで、この問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　せっかくの大臣の答弁ですが、さきがけ党首としての自覚に欠けているのではないかなと思います。
　第一次民営化グループにおいては、法改正により、九六年四月からでも可能だというようなものも具体的な事例で挙げております。中身についても明快に発表しているのですね。そういうものを、総務庁でも検討してない、そしてまた、大蔵大臣そのものも十分認識されていないような、今みたいな、何か難しそうですねというような話では、どうしてこの特殊法人整理合理化のための三党合意が政権の中で生かされるのだろうかという疑念を私は持ちます。
　さきがけがもしこの三党の中に入って、その存在意義を見出すとすれば、私は、行革についてしっかりやらなければ何のために、日本新党との連立のときに、自民党政権には加わらないとか、合意書までつくっているのです、文書の中でもはっきりまた、立党の宣言の中でも既成の政治の中に入らないとうたっておられるのです。そういう既得権を破るためにさきがけの皆さんも立ち上がったと思いますし、あるいは我々改革グループもそういう既得権に食いついていく、そういう気迫を出さなければならないと思っているにもかかわらず、何かちょっと認識に欠けておられるような感じを承ります。
○武村国務大臣　言葉が十分でなかったかもしれませんが、私は我が党のこの具体的な提案に対しては、それなりに事前にも勉強しておりますし、むしろ高い評価をいたしているつもりでございます。ただ、さきがけの立場と政府の立場と、別に使い分けるつもりはありませんが、政府は全体で対応せざるを得ませんから、やや控え目に申し上げているわけでありまして、さきがけの案どおりにすべてがいかなくても、この考え方は大いに参考にされて実現をされるべきだということを先ほど申し上げたかったわけであります。
　個々については、例えば民営化の例を一つ取り上げられましたけれども、かなり難しいケースも存在しますと、あえて難しいケースの方を強調し過ぎたかもしれません。でも、全体像としては、数でかなり国民から評価がいただけるような結果を政府全体で示さないとだめだというふうに思っておりまして、これは閣僚懇談会でも毎回真剣な議論が繰り返されておりますので、口幅っとうございますが、春三月までをじっとにらんでいてください。我々はそこできちっとそれなりの評価をいただける結果をどんなことがあっても示してまいりますというふうに申し上げておきたいと思います。
○上田（清）委員　わかりました。
　私は、細川元総理の、政治改革を十二月までにきっちりやります、それができない場合にはどうしますかという議論に関しては、責任をとります、若干おくれましたけれども、そういう期限を明記して責任をとるというやり方というのは政治家として評価されるものだと思っておりますので、来年の三月までにきちんとしたものが出ますよという、そういう政治家の約束だというふうに私は受けとめて、とりあえずこの問題を終わります。
　さらに、先ほど申し上げましたように、特殊法人の下に、例えば日本道路公団、大変大きな組織でございますが、その下に道路施設協会という財団法人がございます。これは、大体歴代の理事長は道路公団の総裁をやった方がなっております。しかも常勤理事十一人のうち十人が、これは全部道路公団のＯＢでございます。文字どおり道路公団のファミリー団体でありますが、この道路施設協会の、例えば事業費が八百二十七億で、うち人件費で明快に、ちょっと資料を取り寄せることができませんでしたが、大体百億ぐらい、職員が九百人ですから、ざっと頭の中で計算しても一人頭一千万という非常にもうかっている団体です。
　しかも高速道路の料金値上げ問題とも絡んでとかく問題になっております折ですから、この道路施設協会が各サービスエリアで、私も欲が深いもので高速道路の道路地図をその都度もらったりして車の助手席の方に二冊も三冊もあるのですが、無料で配布しているのです。あるいは無料でお茶を出したりしております。これをサービスとして見るか、あるいはこれは貴重な国民の税金だという認識に立って、もっときっちり経営の合理化を何らかの形で指導、誘導していくかということに関しては大変大きな問題だと思います。
　これと同じような公益法人は山ほどございます。これも含めて、例えばこういう公益法人を準公務員だというふうに考えれば、これは多分イギリスやフランスの二分の一ですよというようなことを大蔵省の皆さんやあるいは総務庁の皆さんは言われますけれども、同じぐらいいるのじゃないかというふうなことも考えられるというふうに私は考えておりますので、この件について御所見を承りたいと思います。どなたでも結構です。
○武村国務大臣　道路施設協会につきましては、建設省の方がいれば発言をしていただきたいと思いますが、一般論としてはおっしゃるとおりでございます。
　いわゆる特殊法人だけではだめだ。今おっしゃる民法三十四条の社団、財団を含めた公益法人全体に目を向けなければいけない。国・地方を含めると、認可している団体が二万を超すという話も聞いておりまして、その中で、いわゆる役所の仕事を委託を受けたりしながらやっている団体がどのくらいあるのか、どういう実態になっているのか、今総務庁を中心に、そのことも調査の対象にしていただいているようでございまして、私ども、行革の方針としては、既に内閣では特殊法人と並行して公益法人も整理合理化の対象にするということは決めておりますので、実態がまだまだ十分につかめていない嫌いがありますが、それもつかみながら、ぜひ行革の対象として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○上田（清）委員　時間がなくなりましたので、あと二点ほど。
　税制改革の部分で、今回、低所得者の寝たきり老人の六十五歳以上に三万円、百億、臨時福祉給付金として一人当たり一万円、三百五十億。この部分に関して、弱者保護という名前の形でございますが、最近各地方自治体でも敬老金等をやめたりしております。というのは、零細な形で、いわばあめをしゃぶらせるがごときもので国民の関心を買うよりも、本格的な中身にしなければならないということが非常にその議論の中で出てきた話でございます。
　この税制改革の中で、最もこの部分がある意味では嫌らしい部分になってしまったんじゃないか、そういう意見に関して、大変私は危惧しております。もっと本格的な中身にしなければいけない三兆五千億の中身で、例えば課税最低限を引き上げることで一兆円なくなります。それから、これらの福祉給付金関係で五千億近くなくなります。じゃ中堅層の税負担の軽減という部分が、残りは何兆になったんだという話になってきまして、その中身が、当初の目的が数字の上でも半減したんじゃないか、そんな考え方を私は持っておりますので、この件について大臣の見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　平成九年度の予算として約五百億円を予定いたしております給付金、これはぜひ上田委員誤解を解いていただきたいと思うのであ
りますが、たしかあのときの新聞報道等は、ばらまき福祉というふうな印象の見出しかばっと出ました。その印象を今なお残しているのではないかと思いますが、実は、これはどんな政権が税制改革をお決めになっても、前大臣の藤井さんも御出席でございますが、恐らく当該年度は何らかの手当てを考えざるを得ないテーマだと思っているからであります。
　実は、六年前もほぼ同じ趣旨で、福祉の関係者に約七百五十億ぐらいの予算が用意をされまして執行されました。これはなぜかといいますと、いわゆるこれは老人でも年金をもらっていただいている方を対象に、九十五万人ぐらいを予定していますし、老齢福祉年金ですね、それから児童扶養手当をもらっている方あるいは生活保護の対象者あるいは原爆手帳を持っておられる方、福祉の老人ホーム等に入っておられる方々、そういう人たちをずっと足して三百五十万人という数字がございまして、それぞれ手当、年金、給付金等の措置がなされるわけですが、一年おくれになっております。
　消費税がスタートする平成九年度は、事実、負担は当然こういう気の毒な方々にも同じように二％上がるわけでございますが、肝心の給付の方は翌年回しである。この矛盾を解決するために一年度、消費税を上げさせていただく当該年度に限ってこういう措置が前回もとられたわけでございまして、今回もその措置を早々と五百億という形で絞って発表させていただいているということでございます。
　寝たきりの老人については、前回は五万円でございましたけれども、今回三万円になりました。それは、ホームヘルパーその他のサービスがやや改善されているということから三万円という数字で絞らせていただいたわけでございますが、そういう総額が、単年度、当該年度に限って五百億ぐらいを用意をさせていただくということでありますので、ぜひこのことについては御理解を賜りたいと思います。
○上田（清）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮地委員長　次に、竹内譲君。
○竹内（譲）委員　改革、公明党の竹内譲でございます。きょうは国政の基本的な問題につきまして、大蔵大臣の方に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、円高の問題でございます。
　現在資本移動というものが国際間で自由化をされまして、こういう国際金融というものが大変に大きなウエートを持って、経済に与える影響が大きくなっている時代に、やはりこの為替レートの問題というのは大変重要な問題である、政治家としても、これからは国際経済というものに関して非常によく理解をしておかなければならないのではないかというふうに思っております。
　その意味で、まず、大蔵大臣は現在の円レートの水準をどのようにごらんになっておられますでしょうか。
○武村国務大臣　私ども通貨の責任を預かっております立場でございますので、為替の水準そのものについて、私どもは直接にコメントすることは控えてきております。
　ただ、言えますことは、為替の急激な変動は好ましくない。また、為替は経済の実勢あるいは経済の基礎、基本的な条件を反映をすべきであって、思惑や投機的な要素によって大きな変動が起こることは、これまた好ましくないという考え方で一貫をいたしております。
　円高が日本経済にとって、特に景気回復の足がかりができ始めているこういう大事な時期に、大変大きな心配の要素であるということは十分認識をしながら、この問題に対しても今後とも適宜適切な対処をとっていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○竹内（譲）委員　変動相場制というものが導入されてから円はどんどん高くなってまいりまして、三百六十円が二百四十円、二百円、あっという間に百二十円、百円と、昨年の六月から八月にかけても大変大きな円高が生じました。長期トレンドで見るとやはり円高になってきている、これは間違いない、事実だというふうに思うんですね。そして、つい最近も九十六円とか大変な円高になっておる。
　では、こういう長期のロングタームで見た場合に、大臣は、どうしてこのように日本の円相場は高くなってきたのか、なぜ円高になってきたのか。大きなタームで見た場合にです。その基本的な要因といいますか、理由をどのようにお考えでございましょうか。
○武村国務大臣　長期的には、各国の為替レートはそれぞれの国の経済の諸条件、いわゆるファンダメンタルズと呼んでおりますが、基礎的な諸条件を反映したものになってきているというふうに考えるところでございます。長年固定相場制であったものが、おっしゃるとおり、変動相場制に変わって、それにしてもかなり急激に、三百六十円から百円を割るところまで変化をしているわけでございますから、国内的にはこの変化にはなかなかついていけない、特に輸出産業の面では大変厳しい状況が続いているわけでありまして、大きな長期的な流れとしては、各国の経済をそれなりに反映しているものだというふうに思っておりますけれども、しかし昨年の円高にしろ、あるいはことしも見られるような急激な変化は、先進国の為替当局の緊密な協調体制の中で、こういう事態が起こることのないようにこれからも努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○竹内（譲）委員　為替レートの考え方はいろいろありますが、今ファンダメンタルズとかいろいろおっしゃっていましたけれども、私は、長期的に見れば、おおむね貿易財の内外の相対価格の変化、貿易財貨の購買力平価に沿って動いているというふうに思っております。
　この主たる要因は、やはり貿易財、主に製造業の生産性向上、生産力というもの、生産格差というものが円高を招いてきたというふうに私は長期的には考えております。ただし、短期的には日米間の金利の問題、金利差、実質予想金利の問題があるのではないかというふうに考えております。
　今、大蔵大臣の方から円高の問題でもう既におっしゃっていただきましたけれども、産業の空洞化ということが一番大事な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、これに対処すべく、日本の各リーディング産業と呼ばれた自動車や工作機械、半導体、精密機械、電気機械、コンピューターといったような業界は一斉に既に工場立地を始めまして、一九八〇年代からアメリカ、ヨーロッパ等、東南アジア、それぞれ工場を分散してきたわけです。そのおかげで、中にはその製品を第三国に輸出したり、あるいは日本に逆輸入したり、そういったことも行われてきておる。この状況が続いてまいりました。
　そして、一九九三年、昨年、また百二十円台から百円すれすれまで上昇したわけでございますけれども、このときには経済に大変大きな影響があったわけでございます。最近では、カラーテレビも輸入超過に転じている。それから乗用車なども、外国産の日本車の輸入がふえているわけですが、アメリカなんかの場合には、日本車の現地生産台数が増加して、減少する日本からの輸出台数を上回ってしまった。一九九四年度からは、十三年間続いた輸出自主規制枠を廃止してしまったというような状況にもなっておるわけでございます。
　この傾向というのは、明らかに産業の空洞化だというふうに思っております。親会社が国内工場の生産を絞って、海外工場の生産を上げていったわけでございますけれども、ある程度の大企業、リーディング産業と呼ばれるような企業はいいとしても、やはり問題になってくるのは、その周りにある中小企業、子会社あるいは系列以外の関連の下請企業というのが問題になってくると思うのです。要するに、一番インパクト、影響を受けるのがこういう中小企業だと思います。
　選択肢は三つほど考えられると思います。一つは、親会社に従って海外に工場をつくるか、二番目には廃業するか、あるいは三番目にはこれまでの技術を生かして他の製品に転換するかというふうに思うわけですけれども、海外に工場をつくれるような中小企業はいいとしても、多くは廃業に追い込まれているというような状況が、全国、特に三大都市圏の中小企業で今かなりあると思います。
　私も実際にいろいろ回ってみて、給料、ボーナスが払えないとか、それから受注がなくて今までの従業員さんを解雇して奥さんと二人でやっているとか、そういう問題があちこちで起こっているわけでございまして、本当にその意味で産業の空洞化、特に中小企業に対する対策をどうやっていくのかということが非常に大事なことになってくるわけでございます。これは所管外かもしれませんが、これは基本的に通産省が考えることかもしれませんが、大臣としてはその点どのようにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　大変大事な点を御指摘いただいているというふうに思っております。産業の空洞化が進んでいることは紛れもない事実でございますし、経済全体は、我々政治の舞台で国という意識が非常に強うございますから、もう既に国という壁を超えて世界じゅうにいろいろな形で経済活動が広がっているわけでありまして、日本の国内で工場を縮小したり失ったりしながら、よその国で新しい工場が生まれて育っているという状況を総体としてとらえていくことも大事だというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、おっしゃるように、日本の国内の雇用の問題も含めた経済の問題として、空洞化は大変深刻な影響を国内に残していくことになるわけでありまして、ある程度避けられないとしましても、それにかわる新しいビジネス、新しい産業をどう興していくか、それに成功するかしないかが一番大事なポンイトだと思っております。
　そのことは、言葉で言えば、日本の半世紀たった経済構造そのものをどこまで思い切って改革ができるのか。政府の規制緩和あるいは税制改革その他のいろいろな政策的な努力も必要でありますが、むしろ個々の企業みずからがどこまで新しい時代に対応した新しいビジネスに転換をしていくか。どうしてもいけない場合は、新しいビジネスがどんどん興ってくるような、そういう誘導策、刺激策を政府が打ち出すことも大変大事だというふうに思っておりまして、アメリカのここ十年来の経験を見ましても、それは、大方は中小企業が、スモールビジネスがむしろニュービジネスを担っているという実態を見ましても、これからの日本の産業の中心に、付加価値の大変高い、むしろ創意工夫を凝らした、大きくなくてもさまざまな種類のビジネスをどう広範に興していくか、そのことに政治も真剣に目を向ける必要があるというふうに思っております。
○竹内（譲）委員　個々の企業の努力ということもおっしゃっていましたが、私は政府の役割というのは非常に重要だと思うのですね。結論からいうと、やはり大胆な規制緩和を進めることだと思います。そして、金融・証券市場においても、アメリカは、今おっしゃられたマイクロソフトの社長とか、ビル・ゲーツやあるいはさまざまなソフトの小さな企業が本当に世界一の売り上げの企業に近づいてくる。そういう大胆なことができるのも、やはり規制緩和、自由な発想で物がつくれる、そしてまた売れる、そしてまたそういう証券市場にどんどんの上がっていける。そういう意味でも、特に金融・証券市場の規制緩和というのは非常に僕は大事なことだというふうに思っておるわけでございます。
　きょうは余り細かいことには立ち入りませんけれども、日本経済の構造をよく理解しておく必要がある。よく皆さん経済構造を改革するとかいろいろおっしゃいますけれども、そこをよく理解しておく必要があるのじゃないか。私は、今何が日本経済において問題かというふうに考えるのですね。これはやはり戦後の日本から説き起こさないといけないのじゃないかなというふうに思っております。
　私はまさに戦後生まれの人間でございますけれども、やはり、この戦後の日本、敗戦の貧しさから脱却して、とにかく豊かさを目指して一生懸命働いて、諸先輩がお金をためて貯蓄に努めてきた。現在、日本の家計貯蓄率は世界最高でございます。西欧に追いつこうということで、高度成長期にはこの貯蓄を企業が特に国内の近代化投資等に使いまして頑張ってきたわけでございます。したがいまして、経常収支の黒字などを生む余裕がなかったわけでございます。国民の貯蓄というものは国内で十分に生かされまして、高度成長が実現したというふうに理解しております。
　そして、この高度成長が終わって、企業が貯蓄を余り使わなくなった七〇年代後半には、景気の失速を防ぐために、まさに皆さんもよく御存じの、国が大量の国債を発行して貯蓄を吸収し、公共投資などに使った。そのときも大幅な経常収支の黒字は出なかったわけでございます。しかし、その結果は今に至る財政赤字の拡大である。国は国債発行を抑えて、その後財政再建に乗り出しました。一九八〇年代以降のことであります。そのときから、企業も国も、国内にあり余る貯蓄を有効に利用しない状態が始まったんだというふうに思います。いわば国内で貯蓄が余り始めた、貯蓄に対する投資の不足ということが生じたというふうに理解しております。
　国民は一生懸命働いて、商品やサービスを供給してつくって収入をふやす。ところが、将来が心配なのでその所得を余り消費に使わず、貯蓄としてため込む。特にまた日本人のそういう明治以来の節約志向というものがこれに輪をかけていると思いますが、企業の投資も国の赤字もこの国民の貯蓄を吸収し切れない。したがいまして、一生懸命働いでつくった商品とかサービスは国内で余ってしまうという状態になっているわけです。そこで、オイルショック以降、日本人は余った商品とかサービスを一生懸命工夫して海外に売り始めた。そうしなければ不況になってしまうからでございます。こうして世界最大の経常黒字が発生した。
　この黒字は八〇年代から今日までどんどん累積をいたしまして、ついには世界一の対外純資産国になってしまった。対外純資産の増加ということは、国内で使われない日本人の貯蓄がいわば外貨建ての資産となって積み上がってくることでございますので、当然この日本人の間で外貨建ての資産があり余り、その価値は下がってくる、つまり外貨の相場は円に対して相対的に下がる。これが、八〇年代から始まった倍以上に達する大幅円高であるというように理解しております。そういう環境があった上で、その上でプラザ合意とかがあったから大幅な円高になったというふうに思っております。その結果、日本全体の所得や資産の総額で見ても、一人当たりの所得や資産で見ても、日本は押しも押されない経済大国になった。
　しかし問題は、国内の生活はほとんど変わっていない、豊かさを実感できないこの日本人の生活、ここがやはり問題だと思うわけでございます。相変わらず将来が不安で一生懸命働いて貯蓄に励んでおる。ところが、これが生産意欲を生んで海外にどんどん物を売っていかざるを得ないということからも、ますますドルがたまって円高になってくる、それがまた国民の生活に新たな不安を持ち込む、いわばこういう悪循環が続いているのではないかというふうに思うわけです。
　円高に伴ってこの不況で倒産や失業の不安が出てきた、また円高に伴って先ほどの産業空洞化というものが出てきた、そういった意味で、ますます消費を切り詰めて貯蓄率を高めているということの悪循環に陥っている、これが経常黒字を拡大して、円高を進めて、平成不況を長引がしたというふうに理解しております。一生懸命ためた貯蓄は、年金や生命保険の基金で生命保険の皆さんたちが海外の不動産や株とかそういったものに使っておるわけですが、これがますます円高で、働けば働くほど損失が拡大していく、こういう悪循環に陥っている。その意味で、個々の企業云々とい
うことではなくて、やはりこの悪循環を大胆に断たなければならないというふうに私は思っておるわけです。
　その意味で、規制緩和ということが一番大事だ。特に内外価格差の縮小を伴う国内物価と住宅価格の低下ということがやはり大事なんではないか。日本人にとってやはり住宅ということが非常に豊かさを感じる上で大きなウエートを占めているというふうに思っております。その意味で、この輸入関連あるいは住宅にまつわる規制緩和というのを大胆に進めていくことが大事であるというふうに思っております。それが結局、この現在の所得と金融資産でより多くの量、またより質のよいものやサービスや住宅を入手できるということにつながってくると思います。
　そしてもう一つ、規制緩和はやはり民間投資を活発化する、ニュービジネスのフロンティアが拡大するということだと思います。その意味で、情報関係とか技術関係、研究関係などのインフラを大胆に整備していく必要があるというふうに思っております。この公共投資計画、この間つくられましたけれども、やはりこの際、建設国債等の発行によって、大胆にこれは資金を調達して実行すべきだというふうに思っております。
　その意味で、この規制緩和をどれだけ本当にできるのか、原則自由、例外規制ということがやはり今求められているのではないか。前政権からいろいろ出てまいりましたけれども、もっと本格的に、今こそ民間の皆さんのさまざまな知恵を本当に吸収して、大胆にこの規制緩和、原則自由、規制撤廃の仕組みをつくっていく必要があるというふうに私は思っております。これが国内の貯蓄超過を減らし、また経常黒字を縮め、円高圧力を後退させる、そして為替レートは安定するのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。大臣の所見をお願いいたします。
○武村国務大臣　戦後の日本経済の歩みと現状をかいつまんで概観いただきました。おおむねおっしゃるとおりだと思って拝聴をいたしました。
　最終的には規制緩和が一番大事だという御指摘でございます。この点についても同感であります。けさも閣僚懇談会でこの議論がありましたが、政府は今年度中に規制緩和の五カ年計画をつくっていくという方針を、この方針は細川内閣以来の方針でございますが、明らかにいたしているところでございます。
　細川内閣の昨年九月に九十数項目、ことしの二月に数百項目、そして村山政権出発時点で二百七十九項目でしたか、それぞれ規制緩和の方針を発表してきたわけでございますが、規制そのものは一万一千数百件という数でございまして、そういう全体をにらみながら、今御指摘のように、経済規制については原則撤廃という大胆な方針で臨んでいかなければならないと思いますし、なかんずく輸入規制といいますか、市場開放につながるような規制については一段と真剣に緩和の方向で目を向けていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　なお、規制緩和さえすればベンチャービジネスやニュービジネスがどんどんふえていくかというと、それだけでは十分でないかもしれません。税制や金融やその他の政策全体においてもこの一点に、新しい時代に対応した新しい産業をどうこの国で積極的に興していくか、その一点に目を向けながら、さまざまな努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○竹内（譲）委員　この問題はこれで終わりますが、いずれにせよ、若い人たちが、これからひとつやってみよう、仕事を自分で興してみよう、企業をやってみよう、そういう挑戦の気概が生まれるような国づくりを進めることが必要なんではないかなというふうに思っております。
　次の質問に参ります。
　北朝鮮の軽水炉支援の問題についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、前提条件として一つお伺いをしておきたいのですが、大蔵大臣は新党さきがけの党首でもいらっしゃいますのでちょっとお伺いをしたいのですが、この新党さきがけの政治理念の中に、私たちは、再び侵略戦争を繰り返さないかたい決意を確認し、政治的大国主義を目指すことなく、世界の平和と繁栄に貢献するというくだりがございます。この侵略戦争とはどの戦争で、どの国に対して侵略を行ったのか、この点につきまして、党首の御認識をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　どの戦争を前提にして議論をして集約したか、これは明らかではありません。私の理解では、第二次世界大戦、日本のかかわった第二次世界大戦については、既に村山総理もおっしゃっていただいておりますように、侵略行為、侵略的行為が間々あったことは事実でありますし、朝鮮半島に対しては長年の植民地支配を進めてきたということも事実であります。
　どの国のどの時期、どういう行為が侵略的であったのかという議論は、きのうも税制特別委員会で多少ございましたが、そこまできょう詰めてお答えする用意はありませんが、少なくとも、わかりやすく言うならば、よその国に軍隊を派遣して、その国の多くの民の悲しみや苦しみを惹起し、物質的にも多大な損害を与える、そういうことが侵略戦争と言われるたちのものだろうと私は、これは小学生でもわかっていただけるような表現で申し上げているわけでありますが、思うんであります。
　少なくともそういう、既に憲法の条文でも明らかになっておることでありますが、よその国に行って日本の軍隊が戦争を行う、武力を行使するということは二度としないということが鮮明にされているわけでありまして、そのことを踏まえてそういったさきがけの基本理念を発表したところであります。そう御理解をいただきたいと思います。
○竹内（譲）委員　この問題は、やはり政治家としての基本にかかわる問題だと思うんですね。しかも今までさんざん大変な長い議論の経緯もあるわけでございますから、余りファジーなことでは私は基本的には許されないというふうに思っております。やはり侵略戦争と言う限り、この言葉の持つ意味は大変に深い、多大な影響があるわけでございますから、やはりはっきりと、日米開戦のことをいうのか、日米戦争のことをいうのか、あるいは満州事変からこの日米大戦までをいうのか、あるいは韓国併合からいうのか、やはりそういうきちっとした歴史認識というものが、私は非常に政治家としては大事なことであるというふうに思っておるわけでございます。
　この点はきょうの本論ではございませんので、私は、いずれにいたしましても、この政治理念の中に書かれる以上、そういう過去のさまざまな議論も踏まえて、そういうあいまいな形ではなくて、そういう経緯も踏まえてしっかりとした定義を行っていただきたいというふうに思っております。
　それで、具体的にお伺いいたしますが、北朝鮮に対しては、日本は侵略戦争をしたという認識でしょうか。
○宮地委員長　外務省中村北東アジア課長。
○竹内（譲）委員　大臣にお願いします、大臣。
○武村国務大臣　いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という国は、戦争の後誕生した国でございます。朝鮮半島の北半分と答えて、前提にして申し上げていいのかもしれませんが、これはもう御承知のように、日本が戦争をしたわけではありません。植民地支配という言葉を先ほど申し上げたように、日本の国として、日韓併合以来、支配を三十数年間続けてきた地域であるというふうに認識をいたしております。
○竹内（譲）委員　それでは、この問題はずっと続くんですが、ちょっと角度を変えまして、十月二十二日の日経新聞に、この軽水炉支援の問題につきまして、「日本は応分の資金負担をする用意がある。大まかな枠組みでもいいから合意に持ち込んで欲しい」、九月に始まった今回の次官級協議を前に、政府はこうした方針を米国に明確に伝えたという記事が載っております。大蔵大臣は、事前にこのことを聞いておられましたでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　後ほど外交当局から補足するところがあれば補足をお願いしたいと思います
が、この問題については、米国と日本は、いろいろな機会にいろいろな意見交換をしてきたところであります。ただ、具体的な方法、やりとりについては、ここで申し上げることは、外交上の機密ということもあり控えさせていただきたいと思います。
○竹内（譲）委員　大蔵大臣はいかがですか。事前に、財政当局者としてこの資金負担の問題は聞かれておられましたでしょうか。
○武村国務大臣　もちろん、省内で議論もしてまいりました。そして、応分の負担をする用意ありということは、政府全体の方針として表明しているというふうに受けとめていただいていいと思います。
　ただし、応分の負担とはどのくらいの額なのかということになりますと、これはまだ詰まっていないという状況であります。
○竹内（譲）委員　つまり、いわば新聞報道等で米国と北朝鮮との合意というものが報道される前から、これは、財政当局の責任者として話は了解しておったという理解でよろしいわけですね。
○加藤（隆）政府委員　むしろ、米朝協議の内容について、折に触れ省内で御説明を申し上げてきたということでございます。ただ、枠組みそのもの、あるいはその中身については全くこれからの検討する事柄でございます。
○竹内（譲）委員　私が聞きたいのは、一つは、日本はこの軽水炉転換支援について資金負担をするのかどうか。アメリカは既に、敵性国家に原子力施設を提供できない、そういう国内法の規制を理由に、早くも消極的姿勢を見せている。それからまた、今後のこの北朝鮮の問題につきましては、これまでの経緯から考えましても、燃料棒の処理とか核施設の封鎖、解体、特別査察等におきまして、今後も対立が予想されるわけでございます。そういう中で、日本として応分の負担をするのかしないのか、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　今は方針を申し上げているわけであります。
　数日前に米朝の合意が実現を見たわけでありますが、それ以前から軽水炉支援の話がずっと出ておりまして、米朝合意がなされた場合に日本政府としては応分の負担をする用意があるという考えを表明してきたところでございます。今後、アメリカも韓国も、それからまたＧ７の日本以外の国もやはりみんなが参加する、それなりの貢献をしていくんだという前提で、日本政府としては申し上げているつもりでございます。
　チェルノブイリの問題の解決につきましても、ナポリ・サミット等では真剣に議論が行われまして、これはヨーロッパに近い、ヨーロッパの問題でありますけれども、日本もこれに参画をして応分の負担をするという決意をしているところでございます。
　そういった全体のバランスからいきますと、今回は東アジアの問題でありますが、ＥＵも、ヨーロッパの諸国もそれなりの負担をしていただけるという前提で、日本としても、今申し上げたような方針を明らかにしているところであります。
○中村説明員　大臣がおっしゃられましたことに一点補足させていただきます。
　米朝協議が行われてきている最中、米側からも十分連絡や何かを受けまして、今後の軽水炉転換の支援問題についての協議をしてきた経緯がございます。
　ただ、軽水炉転換支援ということにつきまして、我が国政府は、やはりこの問題の根幹は、北朝鮮におきます核活動の解明ということの保証を再前提に考える話であり、また軽水炉といった技術的な観点でも、安全性の問題ということに十分留意して対応していかなければならない。
　そしてまた、大臣がおっしゃいましたように、今後軽水炉の支援を考える上には、我が国のほか、米国、韓国及びＧ７諸国など関係諸国とともに、この国際的枠組みの中でどのような協力を行っていくかということについて議論をしていく予定でございまして、そういう議論の中に我が国も参加して、協力については応分の協力を行いたいという一般的な方針を述べてきているところでございます。
　またもう一つは、御指摘のございました、軽水炉以外にも核燃料棒の取り扱いの問題あるいは解体の問題につきましても、将来的な問題でございますが、国際的枠組みの中でどのような協力を行っていくかについてこれから検討していくというふうに理解しております。
○竹内（譲）委員　ちょっとよくわからないのですが、今幾つかおっしゃった中で、支援の前提として、ＥＵ、Ｇ７が支援する場合、これが前提だ、それから核の疑惑を取り除くということが前提だというふうに理解いたしました。
　それで、次の質問に移ります。
　これはさきがけの党首としてお答え願いたいのですが、一九九〇年九月、金丸信元自民党副総裁、それから田邊誠社会党副委員長らを団長とする自民、社会両党訪朝団が、朝鮮労働党と三党共同宣言に署名されました。武村大蔵大臣も、当時共同宣言起草者の一人として加わっておられます。
　このときに、宣言では、日本の植民地時代と戦後四十五年間の国交不正常という損失に対する日本の公式謝罪と償いが盛られておるわけでございます。この点につきましては、大蔵大臣は今どのように総括をされますでしょうか。