Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　私は自民党の酪政会の幹事長をずっとやっておりまして、特に、都府県酪農は中小規模の方々が多いということもあって、乳価自体はいいので経営自体はまあ悪くはないと、しかし、高齢になって、なかなか休めない、そして、ヘルパーをお願いしたいけれどもヘルパーもなかなか確保できない、総量として足りない、そして、担い手を探すけれども担い手もなかなかいない、そして、装置も手当てしたいと思うけれども都府県ではなかなか装置の手当てもできない、自分のところで自給飼料の調達も難しいということで、地理的な要件も非常に都府県は厳しいと思います。
　しかし、北海道と南北戦争という時代もありましたけれども、今は二割ぐらいが都府県にもう逆に出していただいているという状況に今なっておるので、是非ともその都府県酪農をもう一回元気にしたいという気持ちはすごく強く持っています。
　そのためには、ヘルパーであったり、それからＡＩであったり畜産クラスターであったり、いろんなことを総動員しなければなりませんが、先ほどちょっと触れました税制も含めて、総合的な対策を講じないとなかなかこれは厳しいと思いますけれども、妊娠牛、初妊牛のサイクルとかそういうことも含めて、日本全体の酪農を守るためにも都府県の酪農をもう一回立て直さなきゃいけないという問題意識は強く持っております。
○紙智子君　今、この酪農家を国としてもどう支えていくのかということが問われていると思うんですね。都府県の酪農家は、この十年で、一万五千二百七戸だったのが九千七十戸まで減少しているということなんです。
　その中で、関東で酪農を営む方からお話を伺ったんですけれども、家族四人で乳牛の親牛三十頭、子牛で三十頭を飼って、家族経営で飼養可能な頭数で経営をしていると。飼料も、堆肥も作って土づくりにもこだわっていて、牧草やトウモロコシも可能な限り自給するということで頑張っているんですけれども、全ての牛に名前を付けて、一頭一頭家族同様に育てているんですね、愛情を掛けて。
　家族の経営で現状を維持して経営をする方が今畜舎を更新したいという場合に、この畜産クラスター事業の施設整備の規模拡大要件でこれは除外されてしまうんですね。規模拡大要件というのはこの際もう撤廃して、家族経営を始めとする全ての農家の人、頑張っていこうという意欲ある人たちを利用できるような制度にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　この事業は、大綱が定められてからもう五年でありますので、見直しの時期に来ていると思います。そして、規模拡大要件というのは大きなハードルでありますが、この場で撤廃するとは申し上げませんけれども、これは考えなければならないと、是非とも考えなければいけない大変重要な今私たちに突き付けられている政策課題だと思っております。
　ですから、先ほども申し上げましたように、地理的要件もあり、なかなか規模拡大は難しい、しかし、規模を拡大しなくても頑張っている人をじゃ助けなくていいのかというところに立ち返ると、それは違うのだろうというふうに私は思っております。ですから、このことについてはしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○紙智子君　考えたいというところはもう一歩進んでほしいなというふうに思うんですけれどもね。
　やっぱり全国どこでも、この規模要件が厳し過ぎるという声出ているんですよ、今までも、藤木先生のところだってそうだと思うんですけれども。やっぱりこの際決断をしなきゃいけないんじゃないかと。そうしないと、どんどん減ってきているわけですから、都府県は。是非そこのところは決断していただきたいなと。
　都府県の酪農は、限られた土地で家畜を飼うということや家畜のふん尿処理の問題などでも、この規模拡大一辺倒の支援ではかみ合わないというのがあるわけであります。先ほど紹介した家族経営の循環型の酪農経営も、生乳生産を支えている全てのやっぱり酪農家が支援を受けられるようにすべきだということを強調しておきたいと思います。
　それからもう一点、ちょっとヨーネ病についてお聞きをしたいと思います。
　ヨーネ病というのは、ヨーネ菌による腸の病気で、感染すると、長い潜伏期間を経て慢性的な下痢症状を起こして、衰弱して死に至る病気ということだと思います。北海道の日高地方で二〇一三年頃からこのヨーネ病が増加しています。えりも町では、今年、三百八十七頭の牛が殺処分されました。飼養頭数の一割もの被害になると。ある農家は、市場で購入してきたＦ１牛、これ、十四頭買ってきたんだけど、全部陽性反応が出て殺処分したようなんですね。これ、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは、畜産経営にとっては非常に大問題だと思います。
　先生の通告をいただいて少し調べさせていただきました。市場の名前は言いませんけれども、いわゆるこれが公設市場ではないということだけは申し上げておきます。公設じゃないんですよ。公設というのは、都道府県とかがしっかり関与したものが一応公設という縛りになっておりますので、当該市場については公設という範囲にはまだ入りません、だからといっていいわけではありませんが。やはり我々としては、定期的な検査を行って感染農場をしっかりと把握した上で、摘発農場については高リスク牛を早く更新しなさいということを指導しているところであります。
　そして、農林省として一番やらなきゃいけないと思っていますことは、陰性の農場証明の取得、これができていないところがたくさんありますので、やはりここを、証明を取ったところから、清浄農場というふうに我々は呼んでおりますが、そこからやっぱり導入していただくようにしていただくことも大切ではないかと思っております。
　そして、ヨーネ病対策につきましては、家畜生産農場衛生対策事業の内数ですけれども、北海道で大体一億近く今お金を使いまして、検査費の二分の一であったり採材を取るときに一頭四百四十円とか、それから謝礼金、現地評価調査をする場合に獣医師さんに対して謝礼金を支払うとか、これも定額ですけれども、いろんな淘汰費用も含めて、淘汰の場合は三分の二を出させていただいております。これも御利用いただいてこのヨーネと闘っていかなければならないと思っております。
○紙智子君　ヨーネ病の検査について聞きたいんですが、Ｆ１の肥育牛はこれ検査対象になっているでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ヨーネ病に関しまして、法に基づく定期検査の対象といたしましては、乳牛の雌、それから種雄牛とその同居牛というのを必須の条件にしております。これに加えまして、北海道におきましては肉用の繁殖牛も加えているというふうに聞いているところでございます。Ｆ１の牛自体は対象にしておりませんけれども、子牛の段階で感染をするということでございますので、乳牛の雌を対象にしていることによって必要な部分をカバーしているというふうに考えております。
○紙智子君　今の話ですと、雄の和牛と雌の乳牛、この交雑種がＦ１という、北海道の場合はそれが多いんですけれども、検査対象ではないと。やっぱり検査対象として見直すべきじゃないのかというふうに思うんです。
　それと、出荷する前の農場検査はしているようなんですけれども、個々の牛が感染しているかどうかというところまではこれ分からないと。安全な牛を出荷するような対策にしなきゃいけないというふうに思うんです。知らないで買ってきたら全部陽性だったというわけだから、これ、出た方は大変なわけですよね、淘汰しなきゃいけないわけで。
　検査の周期についてお聞きするんですが、ヨーネ病の法定検査は五年に一度なんですよね。北海道はヨーネ病の発生が増加傾向にあるわけですけれども、これ、五年に一度ではなくて検査の頻度を増やすべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お尋ねいただきました検査の頻度についてでございます。
　検査の頻度につきましては、最低でも五年に一度、全頭検査をするということになっております。北海道におきましても五年に一度というふうに聞いております。他県におきましては、その頻度を変えてというところもあるというところでございます。
　これにつきましては、やはり本病が潜伏期間が長いということ、それから農場に出向いて検査をする、あるいは検査費用が掛かるということでございますので、その辺の病気のリスクと、それから農場の負担を考えて、最低で五年に一回としているところでございます。
　これにつきまして、仮に頻度を高めて検査ということをしていただいた場合には、これは、伝染予防法に基づいて必要な額を国がお支払いするということになっております。
○紙智子君　ちょっと五年は長いんじゃないかというのが現場でも出ていて、是非三年ぐらいにしたらどうなのかなということなんです。
　ヨーネ病の対策は、患畜の場合は殺処分で、便から菌が発見されるだけだったら、これ通過菌というふうに言って、殺処分は求められないんですよね。それで、自主淘汰というのは、これはやってもいいことになっていて、その場合の評価額三分の二の支援というのを先ほど大臣も言われたんですけれども。
　二つお聞きするんですが、通過菌というリスクを抱えながらなぜ殺処分にしないのか、それからもう一つは、自主淘汰を認めるのであれば支援を充実させるべきではないか、この二点、簡潔にお願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ヨーネ病の診断基準は、専門家の議論を踏まえて設定をしております。
　遺伝子検査におきましてふん便中のヨーネ菌の遺伝子の量が一定以上検出されたものを患畜というふうに判断をいたしまして、御指摘がありましたとおり、ヨーネ菌の遺伝子が検出されたものの基準には満たない遺伝子量であった場合には患畜と判断をしておりません。これは、遺伝子量が基準に満たない場合は牛の体内でヨーネ菌が増殖していないと考えられ、感染拡大の危険性が高くないことから、直ちに殺処分する必要はないということで判断しているところでございます。
　しかしながら、このように遺伝子が微量に検出された牛につきましては、今後、本病の発症によりまして乳量の低下等、農場の生産性に影響を及ぼすということが考えられますので、ヨーネ病対策要綱におきまして、自主的な早期更新、いわゆる自然淘汰を推奨しております。この場合には、家畜生産農場衛生対策事業において、当該家畜の評価額の三分の二から健康畜として利用可能な畜肉等の金額、いわゆる出荷額を控除した額を上限として支援しているところでございます。
○紙智子君　はい。
　時間になりましたので、最後、一言申し上げたいんです。
　ヨーネ病を早期発見して蔓延防止をするためには、体制を充実させる必要があるんですよね。特に獣医師が不足しているんです。北海道の家畜保健所で二十七名欠員が出ています。農業共済組合も、事務費の負担が減らされて人数の確保が難しくなっているということなので、是非とも体制強化をやっていただきたいということを最後に申し上げまして、本当は聞きたいんですけど、時間がないので、これで終わります。
○委員長（江島潔君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営においては、飼養戸数の減少が続いている。一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、畜産物の安定供給のためには生産基盤の強化が必要不可欠な状況にある。特に、経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。
　　また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ＣＳＦ（豚コレラ）の豚等及び野生いのししにおける感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、野生いのしし対策を強力に推進し、豚等への感染リスクを低減させるとともに、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）のアジアにおける感染の拡大を念頭に置き、飼養衛生管理の水準を更に高めるための取組を強力に支援すること。常に、家畜伝染病の脅威を深く認識し、水際検疫徹底を図るとともに、豚等の所有者と行政機関及び関係団体との緊密な連携を確保し、実効ある防疫体制を構築すること。予防的ワクチンを接種した豚等の安全性については、正確かつ適切な情報の提供を行うとともに、不適正な表示に対し適切に指導を行うこと。これらの措置を着実に進めるためにも、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図ること。
　二　多発する自然災害による畜産・酪農の被害への支援対策を充実・強化すること。特に、被災した機械・畜舎の再建・修繕・再取得や、停電に伴い発生した乳房炎の治療、家畜の死亡・廃用に伴う新規の家畜導入等の支援を行うこと。
　三　規模の大小を問わず、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、地域性を踏まえた実効性のある施策を実施すること。
　四　ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定が、我が国畜産・酪農経営に与える影響の実情については、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、経営の安定を図ること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　五　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、期中における一方的な出荷先の変更により集送乳の調整に混乱を来す事例等が発生していることを踏まえ、将来的な酪農家の所得確保や集送乳合理化等の観点から現行制度を十分に検証するとともに、こうした事例が生ずることのないよう必要な措置を講ずること。
　　　さらに、近年、ひっ迫している生乳の需給状況について長期的に見通し、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、国の主導により各般の取組を一層推進すること。
　六　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　七　酪農経営を支える酪農ヘルパーについては、その要員の確保や育成、酪農家の傷病時利用に際しての負担軽減、利用組合の組織強化への支援を行うこと。また、酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の導入、高度な経営アドバイスの提供のためのビッグデータ構築を支援すること。さらに、これらの施策との連携を図りつつ、畜産・酪農への就農を経営ステージに応じてきめ細かく支援する総合的な対策を強力に展開すること。
　　　また、持続的な畜産・酪農構造の実現を図る観点から、畜産ＧＡＰの指導員等の育成、普及・推進体制を強化すること。
　八　我が国及び世界での国産畜産物の需要に対応し、畜産・酪農の収益力・生産基盤・競争力を強化するため、畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスター等について、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域の実情に合わせて地域が一体となって行う、収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入、バイオガス発電等による家畜排せつ物の有効活用、環境負荷軽減の取組等を強力に支援すること。加えて、外部支援組織の活用、家畜能力の向上、繁殖基盤の強化、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産ナチュラルチーズ等の競争力強化に向けた取組等を支援するとともに、これらの施策等により食料自給率の向上を図ること。
　九　我が国固有の財産である和牛の精液や受精卵については、その流通管理の徹底を図るとともに、遺伝資源の知的財産的価値の保護を強化すること。
　十　国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大により畜産農家の経営安定を図り、飼料自給率を向上させるため、気象リスク分散等による粗飼料の安定的な収量確保、飼料生産の効率化、放牧、国産濃厚飼料の生産拡大、未利用資源の利用、有機畜産物生産の普及を支援するとともに、飼料生産の基盤整備を推進すること。また、配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、同制度に係る補填財源の確保及び長期借入金の計画的な返済を促すことにより、制度の安定的な運営を図ること。
　十一　国産畜産物の輸出に当たっては、統一マークの活用等により、日本ブランドを前面に立てた販売戦略、国産畜産物の強みを活かす調理技術等の普及を行うとともに、世界での国産畜産物需要の増加に対応できる生産基盤を構築すること。
　　　また、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設等の整備を促進するとともに、輸出先国・地域の食品安全に関する規制への対応については、政府一体となって、戦略的かつ迅速に進めること。
　十二　原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（江島潔君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　小川　克巳君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人大
　　　　　　　学入試センター
　　　　　　　理事　　　　　　　義本　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高大接続改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆さん、小川克巳さん、岩本剛人さん及び宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、衛藤晟一さん、佐藤啓さん及び山田宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人大学入試センター理事義本博司さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、高大接続改革に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしますが、十二月三日から十二月九日、この一週間は何の週間か御存じでありましたら、御存じでしょうか、よろしくお願いします、お答え願えますか。済みません、ぶしつけな質問で失礼します。
○国務大臣（萩生田光一君）　済みません、何の週間でしょうか。
○横沢高徳君　ぶしつけな質問でありましたが、障害者週間という週間でございます。ありがとうございます。
　本委員会でもインクルーシブ教育の議論が進んでおります。共生な社会の構築に向け、冒頭、日本のスポーツ界が進むべき方向性、目指すべき姿について御質問をいたします。
　先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会がアメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカのパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。世界的に健常者スポーツ、障害者スポーツ分け隔てない融合の流れがあります。
　しかし、日本では、いまだ遅れが指摘されているのが現状でございます。競技力の向上や障害者団体の職員、資金不足の解決等につながることが期待されるだけではなく、インクルーシブな共生社会をつくり上げる上でも大きな意味を持つとされています。
　その中で、来年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、この日本としても競技団体の融合に向けた取組を進めることが大切と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の障害者スポーツ団体には、財政基盤等の面で脆弱な団体もあり、単独での存立に不安を持つ団体があると聞いております。また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。他方で、各スポーツ団体は民間の団体でありまして、統合を進めるとしても、どのような効果や課題があるかについて、まずは各団体で自主的にお考えいただくべきと考えております。
　一方、行政においては、国レベルで平成二十六年に厚生労働省から障害者スポーツ関係業務を移管をしてスポーツ行政の一元化を実施したところであり、現在、都道府県レベルを含めてスポーツ行政としての一元化を徐々に進めてきております。
　文部科学省としては、こうした状況を踏まえた上で、障害者スポーツ団体の連携及び体制整備への支援事業などにより各競技団体の自主的な連携促進の取組を支援するとともに、障害者スポーツ団体の組織の在り方について統合、連携促進も含めた助言を行ってまいりたいと思います。
　また、文部科学省では、競技団体や行政に加え、スポーツイベント、スポーツクラブや施設などの在り方も含め、障害の有無にかかわらずスポーツに参加できる環境整備を進めており、二〇二〇年東京大会のレガシーを見据えてこれらの取組を一層加速させてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックが決まってから、日本のスポーツ界が大きく変わりました。そして、障害者スポーツのアスリートの環境も大きく前進しました。東京大会が終わってから決して後退することのないように、この件に関しては国がリーダーシップを取らなければ前に進まない事項でございます。是非、萩生田文部科学大臣のリーダーシップの下、東京後も見据えて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、高大接続の記述式の質問に移ります。
　文科省のホームページに、なぜ記述式問題を導入するのかのところに、共通テストに記述式問題を導入することにより、高等学校に対し、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を促していく大きなメッセージとなりますとあります。
　そもそも、大学入試のために学校の学びはあるのではなく、高校の基礎的な学びの上に大学入試があるのではないかと考えますが、逆転をしているのではないか、文部科学大臣にこの点お伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　高等学校における教育は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を促すことを目的としているものであり、御指摘のとおり、大学入学者選抜のために行われるものではないと、こう考えております。
　大学入学者の選抜は、各大学が入学者の受入れ方針に基づいて、生徒が高等学校段階までに身に付けた資質や能力を評価して大学教育を受ける能力を把握するために実施するものと考えています。
　なお、現在、文部科学省において取り組んでいる高大接続改革は、高等学校の教育、大学教育及びそれらをつなぐ大学入学者選抜を一体的に改革するものであり、大学入学者選抜の改善を図っていくことが高等学校教育の改革充実に好影響を与えることも期待できると考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　既に多くの大学では二次試験に記述式が導入されております。知識や思考力、主体性などの学力の三要素は二次試験で測れると思います。わざわざ大学入学共通テストで記述式を導入し、そしてなぜ民間委託をしなければならないのか、この点について文部科学大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　共通テストで記述式問題を課す理由でございますが、国立大学の二次試験におきましても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の約六割となっており、そうした状況に鑑み、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することといたしました。
　そして、これを全国一斉の統一日程の試験で、しかも短期間で採点結果を出して大学に提供するということでございますので、そういう知見を有する民間事業者に委託するということが決定されたものでございます。
○横沢高徳君　それでは、現場からの声を聞きました。最近の高校現場では、大学入試や自分の進路の不安を訴えて教育相談室を訪れる生徒が増加しているという声を聞きます。採点者の質の問題で現場の高校生や教員から不安の声が数多く寄せられているなどとの声も聞きました。
　なぜこのような不安な状況になっているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学共通テストの記述式問題の導入については、否定的な意見が多くなっている状況は承知をしております。
　その要因は一概には申し上げられませんが、例えば、五十万人という大規模一斉試験の採点を限られた人数で人が行うという前例のない新たな試みであること、これまでに実施した試行調査の結果、採点の質や自己採点の一致率に関する課題が明らかになったこと、また、多くの大学が記述式問題の活用方法をいまだ決定、公表していなかったことなどが不安の要因として考えられます。
○横沢高徳君　そのとおりなんです。現場の先生たちも、その採点の質、採点者の問題、自己採点の問題などを生徒たちに聞かれ、生徒たちに対して答えられないのが今の現状だそうです。それを引き起こしているのが今のこの記述式問題の文科省であります。
　これ、いつになったらこのような教育現場の不安が払拭をされるんでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学の共通テストにおける記述式問題の採点については、正答の必要な条件を設定し、それらを解答が満たしているか否かを確認するものであり、多数の受験者の答案を短時間で正確に採点することが必要です。そのため、採点に当たっては、その観点から、処理能力や信頼性、実績等を有する民間事業者を活用することとしています。採点者の確保ですとか当日の採点の中身については、これは試験までに様々な改善ができると思うんです。
　二つ目は、入試の実施要項は来年の七月には公表しなくてはなりません。この段階で様々なことが明らかになっていなくてはならないと思っています。
　もう一点は、今御指摘があったような、例えば自己採点の仕組みなどが向上していかないということは、これは余り時間を掛けて解決するわけには、解決しないわけにはいかないと思っていまして、一定のめどを付けてやっぱり向上させていかなきゃいけないと思っていまして、三段階の時間軸があるかなと思っています。
○横沢高徳君　ちょっと私たちの経験から、入試について、採点に不安を抱えている入試なんて今までなかったと思うんですよ。今の生徒たちが採点に不安を抱えている現状というのがまずおかしいことでして、まずこれは早急に、不安を抱えながらも学びに毎日、日々努力されている生徒さんのためにも、ここは早い段階で、いつやるのかというのを早い段階で出していただきたいと思います。
　次に行きまして、毎年、大学入学選抜実施要項が六月に公表をされ、例年でいえば、令和三年度入学者向け実施要項は令和二年六月に公表されると思います。今、先ほど大臣も七月という話がありましたが、当然、公表の際には、五十万人が受験する共通テストに向けて準備が完了していると思います。例えば、採点者として一万人の確保ができている前提にあると思います。
　採点者の確保など、現在のところ、準備の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘いただきましたように、令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストにつきましては、大学入試センターにおいて、令和二年六月三十日までにその実施方法、出題教科・科目の詳細、時間割、検定料等に関する事項を定め、公表するということとなっております。
　一方、採点者につきましては、仕様書において、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定められておりまして、センターと採点事業者が協議をした上で決めることになりますが、現時点では、八千人から一万人程度の質の高い採点者の確保に向けて取組を行って準備を進めているものというふうに承知しております。
○横沢高徳君　その採点者の一万人の確保というのがこの六月の公表までには必ず整っているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　それに向けて今準備をしているところでございますが、学力評価研究機構、これ受託事業者でございますけれども、おおむね八千人から一万人の範囲で必要な人数を確保することについて、これ実際には一月に採点業務を行うことになりますので、その一月頃にそうした必要人員を確保できるかどうかというのが重要でございますが、この受託事業者のこれまでの採点業務の実績に鑑み、当該採点業務のために十分な人数の採点者を集めることができるというふうに見込んでいるところでございます。
○横沢高徳君　今聞いたのは、その六月の公表までにそれ確保できているのかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども。もう一度お願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　そういうふうに進めていくわけでございます。実際に確保するのはその採点が始まる前ではございますが、しっかりと確保する見込みを立てて事業を推進しているものと承知しております。
○横沢高徳君　それでは、先ほど文科大臣にもお聞きしたように、生徒たちの不安を払拭できないんですよ。採点者が確保されていないにもかかわらず、テストはやります、そして採点者の質の問題もあります。もう確実にやっぱり採点者が確保されています、質も確保されていますから実施しますというように六月の段階で言うべきだと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入試センターと採点事業者の間の契約行為で、契約内容に沿って今準備をしております。
　先生の問題意識は私もよく理解できます。どこの誰が、どういう人たちが、本当に能力のある人たちが採点をしてくれるんですねということをできるだけ早くきちんと表現していただくことは極めて大事だと思っておりますが、他方、その契約内容は、あくまでその採点の時期にその人数をきっちり確保し、あらかじめ考査をし、研修をしということまでしかうたわれておりません。今日のこういった御指摘を踏まえて、センターの方にその思いというのを伝えていきたいと思っています。
○横沢高徳君　是非、見切り発車をしないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、現在、大学入試センター試験を受験した後の受験生に対する成績通知の方法は、点数だけなのでしょうか、問題ごとなのでしょうか、また、どのような手続をしなければならないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　現在の大学入試センター試験におきましては、成績通知を希望する志願者は、出願時に成績通知手数料八百円を払い込みまして、実際には四月中旬以降に科目別の得点を記載した成績通知書を書留郵便で受け取ると、こういう仕組みになっております。
　大学入学共通テストにおけるその志願者本人への成績通知の方法等については、現在、大学入試センターにおいて具体的な検討が行われているものと承知しております。
○横沢高徳君　じゃ、記述式導入後、今答弁にもありましたが、自分の答案に採点ミスがないか受験生が確認できるようにするのがすごく大切だと思います。全体の評価だけでなく問題ごとの評価も開示する必要があると考えますが、この点、文科大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今の御指摘はそのとおりでございます。
　現在、大学入試センターにおいて、解答用紙ですよね、そうしたものの開示をするのかどうか、それは物理的に可能なのか、かえってその試験全体の実施を混乱を生じせしめないかなど、様々な観点から検討しておりますが、いずれにせよ、その成績通知の方法をどのように行うかということは大学入試センターで鋭意検討を行っているところでございます。
○横沢高徳君　検討を行っているということは、まだ何も決まっていない、現時点では決まっていないということでよろしいでしょうか。
○横沢高徳君　この件をいろいろ見ますと、問題がまだまだたくさんあり、そして教育現場、そして生徒たちの不安もたくさんあるという声を聞きます。確実性も担保されておらず、多額の税金が投じられ、また民間委託されるということは、国民の理解を今の時点では得られる状況にありません。このような状況では、現時点でこの記述式試験も見送りするべきと考えます。このことを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　高大接続改革に関して伺う前に、こちらも喫緊の課題なんです。外国人児童生徒の就学について、大臣の御所見をお聞かせください。
　外国人労働者を五年で最大三十四万人受入れを想定するなどとした改正入管法が成立したのは、一年前の十二月八日の未明でございました。六日に開かれました本委員会で、私は柴山大臣に、政府が総合的な外国人受入れ政策もなく、言葉の問題を軽視したまま場当たり的に彼らを労働力として迎え受ければ、社会はやがて分断する、日本語習得を自助努力やボランティアに委ねるのではなく、せめて子供たちには国として学習の機会を保障してほしい、まずはこの国で既に暮らしている外国人児童生徒の就学状況の調査をしてほしいと切にお願いをいたしました。委員会ではとっても塩対応だったんですけれども、結果として実施してくださったからこそ、今回、およそ二万人の就学不明児がいる実態というのが明らかになりました。
　今日配付しております資料ですけれども、御覧ください。
　外国人の受入れが拡大される一方、教育への支援は乏しく、多くの子供たちが社会から取り残されている現状をリポートした新聞記事でございます。国は自治体に対応を求め、自治体は国が就学義務化しないことが根本原因だと指摘している旨が記されております。
　今日は三つのカテゴリー、まずゼロ歳から就学前、それから六歳から十五歳までの学齢期、そして学齢超過に分けて、それぞれの課題について文科省の対応を伺ってまいりたいと思います。
　まず、就学前の乳幼児についてです。
　今回の文科省による調査の対象からは、ここ外れました。学校教育法第十六条等による就学義務は課されておらず、施行令第一条に規定する学齢簿の編製対象とならないからだそうです。つまり、厚労省の管轄だからだそうです。
　しかし、大臣、これ国籍にかかわらず、この時期の子供たちこそが最も多くの言語を獲得いたします。言葉と文字、必ず外国をルーツとする子供たちがぶち当たるこの課題に対して、有意義なアプローチができるのもまさにこの時期だと思うんです。
　学齢期になっても不就学又は不登校とならないために手を打てるのがこの時期にもかかわらず、省庁縦割りで難しいのかもしれませんけれども、例えば保育園と幼稚園と企業主導型保育事業というのは厚労省と文科省と内閣府に、せっかくと言ってはなんですが、またがっているわけですから、ここで共同で、例えば国主導の早期適応教室ですとか、三歳児健診から就学に結び付けるような、そういったプロジェクトというのを実施していただきたいと、こういうような連携してやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、過去の先生の御指摘をきっかけにこの未就学についての調査を行って二万人という大きな数字が明らかになったことは、逆に感謝を申し上げたいと思います。
　これは言い訳ではないんですけど、やっぱり縦割りの中で、義務教育の対象者じゃないがゆえに、住民基本台帳があったとしてもそのひも付けが小学校入学前の手続につながっていなかったということが大きな問題だと思っていまして、これは今総務省と連携をして、来年度以降こういう課題を解決すべく、今努力をしているところでございます。
　その上で、幼児に対してなんですけれど、外国人幼児に対し、就学前の時期から日本語や日本の生活習慣に慣れるようにするなど支援を行うことは大切なことだと考えています。
　平成二十九年三月に改訂された幼稚園教育要領においては、外国人幼児などの幼稚園生活への適応について新たに項目を設け、幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこととしているところです。こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、教師が幼児の母国語を使ったりしながら幼児との信頼関係を築くとともに、他の幼児と生活する中で外国人幼児が自然に日本語を身に付けられるように配慮を行っているものと承知をしております。
　また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対し支援を行っているところです。
　こうした取組を通じて、外国人の幼児に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　子供がそういった学校に行けばというか、保育園なり幼稚園なりに行けば、親も関わるわけです。そういった外国をルーツとする一家そのものがこの地域の中でどうやって生きて、特に子供たちがそこで学んで、そして大きくなって働いて、納得して納税をしてくれる、そういった生活者というのになるように、いかにここのところで押さえておくかというのは非常に大事だと思います。
　次に、学齢期の子供たちについても伺いたいと思います。
　私は、不就学調査とともに不登校の実態の調査も同時にお願いをしておりましたが、そこは聞き遂げてはいただけませんでした。もちろん、不登校に関する全体の調査というのは文科省は毎年行っておりますけれども、就学義務が掛かっていない外国人児童生徒に関しては、来なくなったらそのまま除籍になるケースというのが多いそうで、そもそも不登校という概念が存在しないということでした。
　であればなんですけれども、外国人児童生徒が学校に来なくなった理由を是非把握していただきたいというふうに思うんですね。例えば、言葉が分からなくて友達ができなくて孤独で行かなくなってしまったのか、黒板に書かれた文字が読めなくて授業に付いていけなくて学校に行かなくなってしまったのか、そこに頼りになる大人が、先生がいなくて心細くてやめてしまったのか、はたまた、家の中で妹や弟たちの世話をしろと言われてやめてしまったのか。これ、なかなか、理由が分からないと、どういった手当てをすれば、どういった政策にすればいいかというのが分からないと思うんですね。そして、除籍された子供たちは、この次なる課題、学齢超過というところに入っていってしまうんです。
　大臣、外国人児童生徒の不登校又は除籍理由について、今後調査していただけませんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省が毎年度実施をしております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのがございますが、その中では小中学校の長期欠席の状況について把握をしております。しかし、その調査では、先生御指摘の外国人児童生徒等の内数というのは把握をしておらず、現時点では外国人児童生徒等の長期欠席の状況は把握をできておりません。
　文部科学省として、これ、国籍にかかわらず、長期欠席の状況にある児童生徒についてや、おっしゃるとおり、一口に長期欠席といっても、その態様も原因も非常に多様でございます。したがって、これは本当にきめ細かい分析が必要だと考えております。外国人児童生徒のその状況も含めて、今後その中で考えていかなければいけない課題の一つかなと認識をしております。
　それから、除籍の方ですね、子供たちのその除籍の状況についても、これもなかなか、現実問題、把握がしにくいところもあるのですが、今回初めてその就学状況の把握状況の調査をさせていただきました。これをスタートとして、外国人の子供たちの教育環境についての施策を様々これから充実していかなければいけないと思っています。その中で、これからいろいろ様々考えなければいけない課題があると思っていますが、その一つとして念頭に置いておきたいと思います。
○伊藤孝恵君　心ある御答弁、ありがとうございました。
　この態様が多様というのは、例えば、来ないからもう除籍にしてしまえというような教育委員会があったり、はたまた、来るかもしれないからそのままにして不登校というところにカウントするというような、そういった様々自治体ごとに違うという意味ですか。
○政府参考人（浅田和伸君）　済みません、これはちょっと、調査に基づくものというより元中学校長としての経験から申し上げることになるかもしれませんが、日本国籍であれ外国籍であれ、学校になかなか来づらくなるという生徒には本当に様々な状況あるいは原因がございますし、学校も含めて大人からは、本当の原因というか本当のきっかけが必ずしも正確につかみ切れないというケースもございます。それから、外国籍の子供たちについては、まず就学義務自体が掛かっていないので、私の経験でもございますが、インターナショナルスクール等から転入してくる、あるいは逆にそういうところに転出をするというケースもございます。
　先生おっしゃるように、しばらく来ないから除籍にするとかそんなことは、国籍にかかわらず、学校も教育委員会もいたしません。当然、心配をし、様子を伺い、保護者といろんな御相談をしながら、最終的には保護者の御判断、お考えを尊重するというケースがほとんどだと思います。
　ただ、いずれにしても、不就学あるいは除籍の場合、その後どうしているかということですよね、そういったことについて、何らか考えていくというより、どういう形でフォローすることができるのかといったことはやはり検討していかなければいけないと思っています。
○伊藤孝恵君　今、就学義務が掛かっていないからというふうにおっしゃいました。まさに、この国で外国をルーツとする子供たちに就学義務は現在掛かっておりません。
　そういったものをどうするかというのを含めて、これから議論するというおつもりはありますか。これ、大臣にお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の未就学の調査結果を踏まえて、まさしく、改めてそういう問題意識を持たせていただきました。
　確かに就学義務は掛かっておりませんが、国際人権規約等によって学校に行く権利は、受皿はしっかりつくっているわけです。それで、それがその年齢になっても、なかなかそういうきっかけがなくて、自治体からの案内もないということになると、またそのチャンスを失うことになると思いますので、この機会に、これからどんどん国際化が広がっていくんだと思います、外国の皆さんが日本で暮らす機会も増えてくる中で、単なる就学義務があるかないかだけじゃなくて、きちんとここはトータルで子供たちの学びを提供していくということを文科省としては考えようということでまさにスタートしたところでございます。
○伊藤孝恵君　今、これを機会にというふうに言っていただきましたし、水岡理事の方からも、これで集中審議だというようなお話ありました。本当にこれについての集中審議必要だと思います。是非、委員長、御差配ください。
○委員長（吉川ゆうみ君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○伊藤孝恵君　しかしながら、外国をルーツとする子供たちの学習機会は保障されているんですかというふうに伺いましたら、これは保障されているんだということでした。それの立て付けとなる法律は、例えば、教育基本法の中にもあります、第十三条、児童の権利に関する条約の中にもあります、第二十八条。こういったものがある、この機会は約束されている。しかしながら、義務は掛かっていない、だから社会から今孤独であぶれてしまっている。これ、なかなか整合性が取れていないわけです。
　そういったところに対して、是非大臣、積極的に取り組んでいただきますとともに、先ほどお答えいただけませんでしたので、今後、不登校又は除籍理由、そういったものについてしっかり調査をお願いしたい。ここについて大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　こういう新しい展開になりましたので、当然データも必要になってくると思いますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　次に、外国人児童生徒が就学しても、当たり前なんですけど、生徒一人は一人ですから、その子にどれほど手厚いフォローが例えば要るからといって、それが加配教員配置などの普通交付金の算定根拠になっては今おりません。であれば、特別支援教育支援員のように地財措置で学校に助っ人を送ったらいいのか、それとも、今文科省がやってくださっているきめ細やかな支援事業等での補助が適当なのか、そういった自治体の意見もよく伺った上で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、これが実は一番深刻な学齢超過の問題について伺いたいというふうに思います。
　学齢期に学びの場を保障されなかった子供は、そのまま当たり前ですけど十六歳になります。日本の学校は年齢主義といいますか、十六歳だけど小学校三年生から学校に行っていないんだ、だからそこからやり直したいんだと言っても、小学校三年生のクラスに編入させてはくれないです。大体、やっぱり一学年ないし二学年というところの差の中で、各自治体の教育委員会が判断をして、そこで学び直しをさせてもらえるもらえないというのが決まります。そして、十六歳になってしまったらなかなか入りづらいというところに加え、もし高校に就学、進学したかったら、一年に一回、中卒認定試験というのがあるそうなんですが、それを受験することになります。でも、五教科のテストですから、この壁はもう果てしなく高いわけです。
　そうして就学も進学もしなかった青少年というのは一八・二％になります。これ一般の二・七倍だそうです。それから、非正規就職率というのは四〇・〇％。これ一般の九・三倍だそうです。将来的には生活保護対象者にならざるを得ないのではというふうに指摘する有識者もおります。
　教育機会均等法には、義務教育を終えていない人に夜間中学などの方法で学ぶ機会を自治体は提供する義務を負うというふうに明記されていることから、文科省は全都道府県に少なくとも一校設置の方針を出しておりますけれども、今、実際には九都府県三十三校にとどまっておりまして、私の地元愛知県でも、日本語指導が必要な児童生徒が全国第一位であって、その座を何と二十年間譲っていないんですけれども、夜間学校ならぬ夜間学級というのが名古屋市に既にあるとの理由で、この夜間中学についての設置については非常に消極的であります。
　大臣、この学齢超過の問題、今後どういうふうに取り組んでいかれますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは外国人に限らずですね、外国人、はい。
　外国人の子供たちが共生社会の一員としてその能力を伸ばし、未来を切り開くことができるようにするためには、子供たちへの教育の機会を提供することが極めて重要です。
　様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した外国人の子供に対しては、各教育委員会の判断によって、本人の学習歴や希望等を踏まえつつ、公立の中学校での受入れが可能である旨通知をしているところです。
　また、外国籍の方を含む義務教育を修了できなかった方々などに対して教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしている夜間中学について、これまで全ての都道府県、指定都市における夜間中学の設置を促進してきたところですが、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定された総合的対応策にも、その設置促進、充実が盛り込まれたところです。
　こうした支援策を通じ外国人の子供に対する適切な教育の機会が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　愛知淑徳大学の小島祥美准教授に伺った不就学をゼロにした岐阜県可児市の事例によると、全ての始まりは、まず市職員の職務分掌規程に外国人児童就学担当を明記するとともに、外国人児童の学習保障を市の事業として分掌化することだそうです。住民登録があったら、その担当者がきちっと、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、就学案内をできれば母語で送る、こういったそのワンアクションが本当に大きいんだというようなことを教えていただきました。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　現在、職務分掌化していない自治体が九二・三％、内部規定で就学案内や手続について規定していない自治体が九六・三％。これは文科省の調査結果です。もう既に文科省は課題を把握されている、あとはどういった政策にするか。大臣、ここの自治体の動きについてどういうふうに思われますか。
○政府参考人（浅田和伸君）　私からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、さきに行った調査によると、現時点では、教育委員会の規則で外国人の子供の教育に関する規定を置いている自治体が調査対象の中の七・六％にとどまっているということであります。
　一方で、これ最終的には当然市町村の御判断ということになると思いますが、現時点で、小中学校の段階で外国人の子供が一人もいないという自治体が実は三割強ございます。あるいは、いるんだけれども十人はいない、一桁にとどまっているという自治体もさきのゼロを含めて六割強ございます。他方で、五百人以上という自治体も三％ございますし、百人以上というところを合わせると十数％ということで、かなりそれぞれの自治体も各自治体の地域の状況を踏まえて取り組んでおられると思いますが、現時点ではそういう状況になっている。
　今回、我々行った調査で今後どういうことを考えているかというと、各自治体の様々な優れた取組、効果を上げていると思われる取組、他の自治体に参考にしていただきたいような取組を整理して、それを提供することで横展開をしたいと思っています。したがって、例えば自治体でこういった、例えばこういう職務として位置付けたり、あるいはこういう体制を組んだりしている、それで効果を上げていますという事例を我々の方から全国の自治体にお示しをして、それを参考にして施策を進めていただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　もちろん市町村の判断ではありますけれども、その市町村の取組が加速するような呼びかけを文科省からお願いしたいというふうに思います。大臣、お願いします。
　さて、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題についても伺います。
　十一月十九日、本委員会では高大接続改革に関する参考人質疑が行われました。大臣は四人の参考人の意見について確認されましたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれ、後ほど、委員会が終わった後に承知をしております。確認しています。
○伊藤孝恵君　全国高等学校長協会や日本私立中学高等学校連合会など、与党推薦の参考人を含め四人全員が、必要性を感じない、重大な瑕疵がある、中止してゼロベースで考え直すべきと述べられました。
　大臣、本当にこのまま実施されますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の大学入試改革は、未来を切り開くための必要な資質、能力の育成を目指す高大接続改革の一環として取り組んでいるものであり、高校教育改革や大学教育改革と一体的に進めているものです。
　その中で、御指摘の記述式の問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり数式などを書いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものになることによって、より論理的な思考力、表現力を発揮することにつながるというふうに思っています。
　現在、採点の質や自己採点の結果の不一致などの課題があることは承知をしております。文部科学省としては、記述式問題の出題や採点方法についてどのような改善が可能であるか、様々な方策について検討し、また大学入試センターに指示をしているところでございます。一つ一つの課題を解消し、円滑な実施につなげていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　学力評価研究機構、現状も社員が兼務していますから、ベネッセが確保すると強弁している七千七百三十五人の採点者、その質も含め、その質の担保も含めかなり絶望的だと思いますし、数学については、今大臣おっしゃった思考のプロセスなんて全然見られない記述式です。そして、少なくとも、国語についてはどう考えても実現が不可能なんです。
　政府参考人に伺います。過去二回実施した国語のプレテストにおいて、当初想定していなかったが採点者からの指摘などでなるほどこれも正答だと変更した事例、何例ありましたか。