Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植竹説明員　ただいまの鍛冶先生のお話の点でございますが、災害というときには何といっても早く心ある手当てというのが被災者にとって一番うれしいことでございます。そういう意味におきまして、今先生言われましたように縦割りだからこれは後だということだと一番いけないことかと思います。例えば先ほどお話ありますように、農水省でも林業あるいは自作農なんかにつきましても早く天災融資法とかそういうものが決定すれば出したいという気持ちは行政で一生懸命でございます。しかし、それを出すためには、天災融資法とかあるいは激甚指定というものをやる前には、それを早く発動できるような状況把握ということが非常に大変なことだし、急務を要することでございます。そして、それらいろいろな各省庁から出たのを国土庁におきまして取りまとめて、できるだけ早く対応していく、これが行政の基本的な行き方だと思います。そういう点におきましては、先生初め各先生方からいろいろ御要望にある皆様の心を外しまして早急に前向きに検討し、被災民の方々に一刻も早く安らかな生活に戻っていただきたいと私どもも考えておるところでございます。
○鍛冶委員　抽象的なお話で御決意をお伺いしました。ひとつぜひ積極的におやりいただきたい、さらに重ねて御要望申し上げておきます。
　次いで、今の件に関して具体的にちょっとお尋ねいたしますが、災害援護資金につきましては、さっきもちょっと触れましたように、貸付限度額の中で一、二、三、四、五項目ぐらい項目があります。世帯主が一カ月以上の負傷したところだとか、家財の三分の一以上に損害が起こった、こういう場合にこれは適用しましょうということでなると思うのですが、住居の半壊それから全壊、それから住居の全体が滅失ないしは流失した、こうあります。だから、半壊以下の後申し上げたことは、これはこれではっきり適用ができるのですが、今申し上げた一番目と二番目のところはもう少し、いわゆる三分の一それから一カ月負傷とかありますが、家財も、ゼロは別として、少しの災害から三分の一のところの人がちょっとしたいろいろな資金が要るとかあれとかで、自分で手当てできないけれどもやっておかないと住むに困る、また生活するに困るというのが具体的にあるわけですね。ここのところをさっきちょっと申し上げたのですが、そういう意味で、例えば激甚災害に指定されたとか災害救助法の指定があったとかいうようなこと、こういったことは条件ということであってもいいとは思いますが、所得制限とか貸付限度額とかいうものについては柔軟に幅を持ってこれを運用するということをぜひやっていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
　それともう一つ。住宅金融公庫の先ほどの貸し付けの件について内容を簡単に御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
○松本説明員　御説明させていただきます。
　今先生が例示で申されました住居、家屋、家財に三分の一以上の具体的な被害が生じた場合に借りられる災害援護資金、これは災害弔慰金法に基づく災害援護資金の制度でございます。それより被害の程度の低い場合に借りられるような具体的な制度、工夫はないかというお話でございまして、それにつきましては、先生御承知かと思いますが、生活福祉資金の貸付制度がございます。ただ、生活福祉資金の貸付制度そのものが低所得世帯それから身体障害者あるいは精神薄弱者の世帯あるいは高齢者の世帯、いわゆる福祉の観点からの自立更生を図っていくという形の制度でございまして、その中に災害援護資金という制度がございまして、これは比較的軽微な被害に対しても貸し付けができるわけでございます。
　ただ、そういう制度の成り立ちでございますので、制度として一般的に所得の要件をなくしてしまうというのはなかなか難しいわけでございます。ただ、私ども具体的なその低所得の判断あるいは判定に当たりましては、地域によりまして生活水準の格差というのがいろいろあろうかと思いますので、各都道府県の実態に即した弾力的な運用を図って、決して画一的な所得認定をしないようにということで従前から各県に指導しておりますし、今後ともそういうような姿勢で努力してまいりたいと考えております。
○石井説明員　今回の災害で被災されました方々に対しましては、その被災住宅の復興に当たりまして、住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸付制度がございます。この具体的な中身でございますが、木造住宅を例にとりますと、融資額は、住宅を建設する場合八百八十万円、新築住宅の購入は一千五百五十万円、それから破損箇所を補修する場合は四百九十万円、それぞれ限度といたしまして貸し付けることができます。利率は五・二％、償還期間は二十五年間となっておりますが、三年間の据え置き期間が認められておりまして、これらはいずれも住宅金融公庫の一般の貸し付けに比べますと、貸付限度額、利率、償還期間等の面で相当程度有利なものとなっているところでございます。
○鍛冶委員　そういう制度を、先ほど申し上げたように、申しわけないことに私は今回初めて知りました。市町村に行きましたときもそこらあたりのことの当たりがちょっと弱かったような気が僕はしまして、このＰＲについてはぜひやっていただきたい。私どもも積極的にやらしていただきますが、県、市町村ともよくタイアップをし、やられているのかもわかりませんけれども、私は不足をしているのだろうと思います。そして、しっかりといろいろな形でＰＲしながら、国民の皆さんが御利用いただけるような道を開いていただきたい。お聞きしましたら、どうも利用度というものも余り調べていらっしゃらないようで、多ければ恐らく調べているのでしょうけれども、少ないからないんだなとこっちは勘ぐっておるわけですが、そういうことではせっかくの制度があってもだめになっちゃうということですから、重ねてそのＰＲ方並びに運用方については、国民の皆さんが本当に活用できやすいようにお取り組みをいただきたいとお願いいたしておきます。
　次に移らしていただきまして、激甚災害の指定基準の問題でお尋ねをいたします。
　私どもの福岡県も大変な被害がございましたし、さっき申し上げた田川市もそういうのがありますから、どこに行きましても、各委員おっしゃっていたように、激甚災害指定をしてほしい、こういう要望がございます。これはぜひそういう方向でお取り組みをいただきたい、こういうふうに思うわけです。
　私この件も、帰りまして自分なりに当たってみましたところが、指定するには基準があるわけですけれども、その基準というものがちょっと私はアンバランスがあるんじゃないかなという気が実はいたしまして、調べてみましたら、実は私と同じような考え方を持っていらっしゃったとみえて、昭和五十九年の八月に、第百一国会におきまして衆議院の災害対策特別委員会で、高鳥委員が小委員長になられて、そしていろいろな災害における調査の経過等についての報告をした中で、「まず第一はこということで、激甚災害指定基準の見直し問題ということを取り上げて報告をされているわけです。したがって、この指定の基準を見直しなさい、結論からいえば。そう言えばもう役所の皆さんはおわかりになるんだと思いますが、そういうふうに言ってあるわけですね。今から七年ぐらい前です。その中で、あえて読ませていただきますと、
　　まず第一は、激甚災害指定基準の見直し問題についてであります。
　　最近の主要災害について、公共土木施設等に係る激甚災害指定状況を見ますと、過去十年間の災害復旧事業費の査定見込み額がおおむね一千億円を超えた主要災害十六のうち、激甚指定されたものは大災害にすぎません。中でも査定見込み額が全国の都道府県及び市町村の標準税収入額の総額の四％を上回るＡ基準に該当いたしましたものは、昭和五十一年の台風十七号及び豪雨による災害の一件にすぎず、現在てはこのＡ基準は名存実亡であります。
こういうふうにあるのです。
　時間がなくなってきましたからもうそれ以上はあれしませんが、最終的にはいろいろ論じられた中で、
　　以上のとおり、当小委員会のこれまでの調査検討の結果、公共土木施設等に係る激甚災害指定基準は、昭和三十七年の法制定当時と比べると、標準税収入額が著しく伸びたため、現状では極めて指定要件が厳しくなっており、速やかに是正する必要があると考えられます。
こういうことがあっておるのですが、どうもいまだにこれが是正されていない。したがって、激甚災害指定ということを皆さんおっしゃられて、私もしていただきたいのですけれども、農業関係とかいうのは相当これは激甚災害に指定されてきているようです。だから、これはこれで当然のことですからいいのですけれども、今ここに出ております公共土木施設等について、この第二章のところですね。
　それからもう一つは、私は特に文教関係をやってきたものですから、学校のことが気にかかるので調べてみましたら、十七条のところに私立学校のことが初めて、激甚災害に指定されると私立学校にも多少援助ができるようになっている。私がさっきから申し上げるのは、公平という立場からいえば、ここらあたりも税金は払っているわけですから、原則は自分でやるのが当然でしょうけれども、本当にひどい災害になると、やはり自分の自力だけではどうにもならないようなところがあるし、現実に私が地元で回りましたら、そういう学校が幾つもあるのです。したがって、これは私が、激甚災害を指定していただいて、そしてその適用を受けて、幾らかでも、私立学校が今後大変なときですから、頑張っていけるようにしてほしいものだなという思いの中で調べてみましたら、激甚災害に指定されても、ここにもありますように、この委員会が調査した時点でも過去十年間てだった一件しかない。公共土木事業とそれから十七条は全く同じ条件ですから、だから私学に対してそれはない。公共土木事業に対してもない。基本的な対応策がありますから、それを活用すればということにはなるんでしょうけれども、私はちょっとアンバランス過ぎるんではないかという気がしているわけです。
　したがって、私もそれ以後のことを調べてみましたら、この十年間で、五十二年から六十二年の災害を調べたら、この二章と十七条について指定された激甚災害はたった二件ですよ。あと農水関係とかいろいろほかの関係ではこれはたくさんありますが、しかしそこはないのです。これは非常に、算出方法というのはもう皆さん御存じだから申し上げませんけれども、これにも指摘されておりましたように、算出基準の分母にやはり全国の標準税収入額というものが上がってきておる。これが、制定当時に比べますと、平成二年で二十六倍にふえているわけですね。ところが、農業関係で見ますと所得推定額というのは四倍くらいしかふえておりませんが、とにかく分母がけた違いに大きくなっている。したがって、指定するのになおさら厳しいことになっているという状況で、この激甚災害の現在の指定基準がある限りは、公共土木施設等について、また十七条関係というのは、まずまず法だけあって実際に指定されるということはもう今後あり得ないんじゃないか、こういうふうにも思っておりまして、これは余りにも不公平過ぎるんではないか。したがって、この条項でいいますと第五条とか第六条とか農業関係の基準と同じくらいの、ひとつ横並びに、むしろそっちを引き上げることの方が大切でありますから、そういう形で第二章、第十七条のところは法改正という形で当然取り組んで、これは断行すべきであるというくらい実は私は思っているわけですが、この点についてどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。
○鹿島説明員　先生仰せのとおり、激甚災害の指定基準につきましては、今日まで、局地激甚制度の創設というようなことを初めといたしまして、社会経済情勢の変化に対応して見直しを行ってきたわけでございます。しかしながら、その後、ただいま先生御指摘のとおり、いろいろ課題を抱えておることも事実であろうかと思います。
　災害対策と申しますのは、各省庁所管に分かれましてそれぞれ所管施設を復旧をするという立て方になってございまして、そういう意味で、この際、関係省庁からの要請等がございますれば、所要の勉強をまたやらしていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしく御指導をまたお願いいたします。
○鍛冶委員　受け身にならずに、私が言う先頭切ってというのはそういう意味ですから、ひとつこれは見直す必要があるんじゃないか、そういう意味でまたここで委員会で申し上げているわけです。私も一人の国民の代表という立場で御質問申し上げているわけですから、そういうことをバックにしていただいても結構ですよ、ぜひひとつそういうものに取り組むという方向で、大変な災害があったときにやはり公平な形で高い方の基準に合わせるということでひとつ改正への取り組みをお願い申し上げたい、こういうふうに御要望を申し上げておきます。
　時間が来ましたので、まとめながら簡単に御質問申し上げますが、実は文教関係でお願いをいたします。
　私立学校関係というのはちょっと今触れましたので省きまして、国の指定の文化財の復旧についてお尋ねをしたいのですが、先ほども厳島の問題が取り上げられておりました。我が福岡県におきましても、まだ正確に調査が終わってないようですけれども、文化財の復旧を要するものが二十幾つかあるように聞いております。その中で、特に善導寺の関係、それから英彦山神社の関係、それから怡土城跡の関係、ここらあたりが大変な被害をこうむっておるという実情が報告されておるわけでございますが、これについてひとつ文化庁の方で早急に手を打って復旧に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○渡邉説明員　先般来のたび重なる台風によりまして、大変文化財にも被害が及んでいるわけでございます。先生御指摘の福岡県の場合によりますと、善導寺、重要文化財の本堂と大門の屋根がわらが大変広範囲に飛散をいたしまして、屋根全体が破損した状況になっているという状況がございます。また、重要文化財の英彦山神社につきましては、奉幣殿という建物が近くの木が倒れたことによりまして屋根が破損をいたしました。また、消火栓設備の給水管が損壊するというような被害がございます。また、史跡の怡土城跡につきましては、周囲の土塁が十一カ所にわたりまして崩壊をいたしまして、トータルで五百平米近くの被害が出ているというふうに福岡県からの御報告をいただいております。
　これらの復旧につきましては、それぞれの所有者あるいは地元福岡県の修理計画を十分お聞きいたしまして、文化庁といたしましても最大限の、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生からもお話ございましたように、文化財特有の問題といたしましても、資材の問題それから職人不足の問題等がございます。関係各方面とも十分相談をいたしまして、緊急性をも考慮いたしまして、できる限りの対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　最後の質問になりますが、時間がもう参りましたので、これも簡単に御質問申し上げます。
　さっき申し上げました田川市、これは旧産炭地域でございまして、そこの鉱害復旧との絡みの中で、まだ炭鉱住宅というのが随分残っております。二千戸ぐらい残っていますかね。そういう中で今回六百戸近くが全壊ないしは半壊、そして被害をこうむっておるという状況が起こっておるわけで、現地へ行きましてもやはり大変な状況です。
　これについて特に二点お尋ねをしたいのですが、一つは、炭鉱の跡を有資力で、名前を名指しして恐縮ですが、三井さんが持っていらっしゃる。やはり炭鉱鉱山というのは大変ですから、資金的に大変なやりくりの中でこういうことが起こったときにやらなければいかぬという、大変な状況というのはよくわかるのですけれども、私どもは、その姿勢として積極的に取り組む、その中で話し合いを住民の皆さん方としながら理解を得る、また市にも要請するということがあっていいと思うのですが、どうもいきさつを聞いてみると最初から市におんぶにだっこという形で、お願いをしたいというような形があったようです。まあ、やむを得ない向きもあるのだろうとは思いますけれども、やはりこういう姿勢はちょっとしんどいんじゃないかなと私たちは思います。したがって、国においてそういう点についても、そういう全国にある有資力の会社の皆さんについては大変かど思いますが、こういうときは国民の皆さんを第一に優先する立場で対応するように、ある意味では家主でもございますから、ひとつ国の方でも対応方をお願いしたい。
　それからもう一つは、炭鉱住宅の改良住宅ですね、これをこの機会にぜひ進めたい。住んでいる方々も、実はお年寄りの方が多い、そして便利なところにある、家賃も安いということで、私は動きたくない、改良住宅に入る必要もありませんということでいた方もおられたようですけれども、今度、もう屋根が吹っ飛んで住めないという状況があって、人命にもかかわる問題が起こったという中で、これはもう改良住宅をちゃんと建ててもらってそこに早く入りたいという方が、希望が多くなってきているようでございます。したがって、市の方もこの改良住宅については積極的にやりたい、現在までは年間百五十戸ないし百七十戸ぐらいの予算の枠をいただいて地元の田川市では一生懸命やっているわけですが、この機会にこの枠を何とかふやしてもらって、実は現在のペースていけば、六百戸ぐらいを改良するのには四年ぐらいかかるわけですけれども、それを少しでも縮めて、ひとつ鋭意市民の皆さんのお役に立たせるようにしたい、こういうふうに言っております。こういう点について、ひとつぜひそういう方向での御配慮をお願いしたい、こういう意味での御質問を申し上げたいと思います。
　最後に、布やら町村で困っているのはごみの処理ですね。もう一時的にはわっとやってしまった、いわゆる町の中に散乱したいろいろなものを集めた。ところが、二次で、各地で補修にかかりますと中から、今度は屋根からやりますから中のものを持ち出している、また二次のごみになった。三次も集めなければいかぬ。こういう中で、実は燃えないごみというもの、かわらとかさっき申し上げたスレートとかいろいろございます。そういうものが予定より以上にわっと来るものですから捨て場所がなくなって、積んでいてどうにもならぬという状況がございます。こういうことについても、今すぐ対応ができるかどうかは別としまして、ひとつ国の方で御配慮をぜひお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
　以上三点について簡略にお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○土居説明員　お尋ねの最初の二点でございますが、筑豊地域につきましては、昔の旧炭鉱の炭柱の古いものが残っておりまして、これが今度の被害に遭っているということでございます。
　最初の御質問の有資力のものにつきましては現在報告を受けておりますけれども、応急措置は済んでおりますが、完全な処理はなお一カ月ぐらいかかるというふうに聞いております。有資力企業に対しましては、現在石炭企業は非常に厳しい状況でございますので全面的な金融支援を行っておりまして、そういう形で、その一環としてこの辺の対応については遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
　それから、自治体が進めております改良炭柱の話につきましては、これも従来からの産炭地対策で、おかげさまで、補助金のかさ上げとか交付金制度によりまして、例えば田川地区につきましては毎年四億円程度の補助をさせていただいておりますけれども、現在、産炭地域振興実施計画の今後の十年の計画をつくっていただいておりますので、その中で今先生御指摘のありましたような自治体としての積極的な対応ということで計画の前倒しか行われるということでありますれば、国としても予算面でこれを最大限の支援をしていきたいというふうに思っております。
○浜田説明員　災害に伴います廃棄物の発生につきまして厚生省の方からお答え申し上げます。
　災害時に風でありますとか出水によりまして廃棄物が発生いたしますが、それを適正に処理するということは、生活環境保全あるいは公衆衛生の向上上大変大事なことであるということでございまして、現在も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして補助ができるということでございますので、私どもといたしまして交付要綱を定めまして、そうした災害時に発生した廃棄物の処理が適正になされるように市町村に対する助成を行ってきたところでございます。
　今回の特に台風十九号によりまして相当例年にないそうした処理の経費がかさんでいる。福岡県の十月十一日までの報告によりましても、県全体でそうした経費が四億三千万ばかりあるということを聞いておりまして、私どもとしても、こうした経費については従来のように交付要綱に基づきまして市町村に対する助成を行っていきたいというふうに思っております。そのための万全を期してまいりたいと考えております。
○浅野説明員　御説明申し上げます。
　田川市の炭鉱住宅の改良事業につきましては、五十年代の半ばからお話があって、事業化の検討をした時期があるというふうに伺っておりますが、地区住民の方の同意がなかなか得られずに現在に至っておるということのようでございます。今回の台風を契機にいたしまして、地元の方でぜひ地区改良事業をやったらどうかというお話が出てきておるというふうに聞いておりますので、今後、田川市におきまして地区住民あるいは地権者、関係者の皆様方の意向を踏まえた上で事業化を進めるという形になりますれば、最優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○清水委員長　これにて鍛冶君の質問は終わりました。
　次に、吉井光照君。
○吉井（光）委員　今朝より台風十七、十八、十九号に関しましていろいろと質問がされておりまして、本委員会で私が九番目の質問でございます。したがって重複するところが多分にあると思いますが、どうかお許しを願いたいと思います。
　そこで、我が党は、この台風十七号に始まる一連の災害でもって、特に十九号被害を重視いたしまして党内に対策本部を設置いたしました。そして全国の被害状況を視察したわけでございますが、私も地元山口県で実際に十九号台風を体験もいたしました。さらに、全国でも有数の被災地となった山口県の重点地域二十二カ所を視察もし、その惨たんたる現状には改めて驚かされた次第でございます。
　以下、こうした視察を踏まえまして、若干現場の声を代弁させていただきたい、このように思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
　時間が余りございませんので、まず初めに何点かまとめてお聞きをいたしますので、ひとつ簡潔に、明快な御答弁をお願いしたいわけでございます。
　まず最初の問題も、今朝来よりいろいろと質問がされたわけでございますが、いわゆる台風十七、十八、十九号、これを一連の災害として激甚災害法を適用すべきではないか、こういう意見でございます。しかしながら、答弁といたしましては、非常に難しい、このようなニュアンスの答弁でございますけれども、今回の台風は御承知のように、今までかつてなかった、いわゆる異質の台風でございます。したがって、この激甚災害法にいたしましても、立法の趣旨、これは当然大事にしなきゃいけないけれども、やはりこうした異質の災害、台風については特別な面によって処置をしていくべきではないか、私はこのように強く考えるわけでございます。
　御承知のように、各地方自治体も、いわゆる国が指定をするこの激甚災害によって初めて地方自治体の対策というものも出てくるわけでございまして、各地方自治体もこういった国の指定を今か今かと待っているのが実情でございます。今回の災害は雲仙・普賢岳とは違いまして、もう先月の末に終わって既に二十日になろうとしているわけでございますが、先ほどからのいろいろな答弁を聞いておりますというと、早く実態を掌握して云々という言葉がたびたび返ってくるわけでございますが、私たちが考えておる「早く」という言葉と皆さん方がお使いになっていらっしゃる「早く」という言葉は、どうもニュアンスが違うような気がしてなりません。したがって、こういった災害は、一日も早い救済を待っているわけでございますから、どうかひとつ、一日も早く実態把握が必要であるのならば、やはり掌握をされて、そして適切な指定をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　考え方の一つとして、政府としては、これは当然かもしれませんが、やはり激甚災害法というものを中心として各省庁からいろいろと報告を受けて、そして今言った激甚災害法という枠の中で処理をしよう、このように考えていらっしゃるようでございますが、私は、こうした災害になりますと、一日も早く復旧の対策を講ずるためにはどういう方法があるかということをベースにして考えていかなきゃならない、これが行政の責任ではないかと思います。
　また、先ほどからもいろいろと質問がございました。この激甚災害の適用について、私立学校、こうしたものに対しても何とかならないだろうかという件でございます。特に山口県あたりは非常に弱小県でございまして、私立の高校、中学、小学校にいたしましても、非常に財政的に弱い学校でございます。この救助策につきましては私学振興財団、こういったものの一般融資枠予算で一応の対応ができると聞いておりますが、既に希望額が二百三十億円もオーバーしているので、この災害額についてはほとんど不可能な状態である、こういうことも聞いております。私も私立高校を視察いたしましたけれども、全く悲惨な状態で、そして、こういったいわゆる激甚災害の適用がなかったならば、全くお手上げの状態、こういう状況でございます。したがって、この激甚災害の適用について幅を広げるなり、何とかして一日も早くこうした結論を出していただきたいと思うわけでございます。
　さらに、災害復旧にかかわる査定の早期実施の体制、これはどうなっておるか。特に大蔵省、この早期査定が行われないと、いつまでも事業というのは長引くわけでございまして、この早期実施もぜひとも行っていただきたい。
　三番目といたしましては、災害復旧事業の早期完成、これをどのように考えていらっしゃるか。
　それから四番目として、原形復旧ではなく、改良復旧の大幅採択をしていただかなきゃならない。もう既に昭和の初め、また場合によれば大正時代につくられた堤防、そういったものも数多くございまして、今回の災害でもってそういったところが多くの被害に遭っているのも事実でございます。したがって、原形復旧ではなくて改良復旧の大幅採択をぜひともやっていただかなきゃならないという問題。
　六番目といたしまして、災害復旧事業にかかわる国庫補助金、負担金の早期交付をしていただきたい、こういう強い要望がございます。
　以上六点につきまして、各省庁からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○鹿島説明員　初めに激甚災害の指定のことについて申し上げさせていただきます。
　国土庁といたしましては、台風十九号等によりまして農林水産業関係を中心に相当大きな被害が発生していると聞いておりまして、この事態を大変憂慮いたしております。被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省あるいは文部省を初め関係省庁からちょうだいいたしまして、関係地方公共団体等からの要望に配慮し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　もとより一般論でございますけれども、激甚災害の指定は、まず関係地方公共団体それから関係省庁において把握をされます被害状況を私ども国土庁において取りまとめをいたします。これを指定基準に照らしました上で、中央防災会議の方へ諮問、そして答申をもらうという手続を経ます。そして内閣法制局の審査を経まして、閣議で政令という形で決定をして公布し、指定が達成されるわけでございます。
　そういうわけで、手続につきまして激甚災害制度自体が、先生は三つの台風を一体としてとらえるという御趣旨のお話であったかと思いますが、制度の趣旨からかんがみまして、それが可能であればもちろん一番よろしいわけでありますけれども、災害の原因となります気象現象の同一性といったようなものが判断の基準としてとらえられるわけでございます。そこで私ども、もちろん一体としてとらえられればそれもまた一つの方法であろうと思いますけれども、基本的に気象現象の同一性等といった基準がございますので、農林水産省初め関係省庁とも相談をし、この件につきましては適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○田谷説明員　お答えいたします。
　私どもの関係、二点あるかと存じます。
　第一点、災害の査定についての御質問がございまして、大蔵省という御指摘がございましたが、実は査定作業そのものは各省庁のお仕事でございまして、地方公共団体の申請に基づきまして各省庁が、私どもの地方の出先機関で財務局というのがございますが、その財務局の立ち会いのもとでやっておるということでございまして、現在までも地方公共団体の申請があり次第できる限り速やかに対応しておりますので今後ともその方針でやってまいりたい、これが第一点でございます。
　それから、第二点の災害復旧に対応するための所要の経費の問題でございますが、これは予算に一定枠が計上されているわけでございますが、災害等が多発いたしましてさらに追加的に経費が必要となりました場合には、予算の執行状況等をにらみながら毎年適切に対応しているところでございまして、本年度も適切に対処していく方針に変わりはございません。
　以上でございます。
○今藤説明員　災害復旧についてでございますが、今回の災害につきましては農地農業用施設それから林地の荒廃、森林の被害、さらには水産関係の漁港等の被害等も大変多岐にわたってあるわけでございます。そうしたものの復旧工事の促進につきましては十分力を入れて、緊急を要するものから早期にやってまいりたいと思っておりますが、特に査定の早期実施につきましては、それぞれの県からの復旧計画書の作成等を待ちまして、地元の準備が整い次第早期の査定実施を行いたいと思っておりまして、必要に応じましては全国的に査定の応援体制を組むといったような形で早期査定を実施するように心がけておるところでございます。さらに、改良復旧といったことにつきましても、必要に応じまして災害関連事業の有効な活用といったことを指導いたしまして、改良復旧にも心がけていきたい、こういう考えで万全を期して進めてまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　今御答弁をいただきましたように、この激甚災害の適用となりますと、非常に煩雑な手続が必要であります。いろいろなところをずっと通っていかなきゃいけない。それだけに、各地から各省庁から情報を収集する、この作業をやはり急がなきゃいけない、このように思うのです。今、御承知のように高度情報化時代でございますので、あらゆる情報を駆使して、そして一日も早く情報を収集をして、そしてこの適用が一日も早く行われるように、ひとつ最大の御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、停電対策でございますが、十九号台風の特徴は御承知のように風台風、このように言われておりまして、公称、山口市で観測史上最高の最大瞬間風速五十三・一メートル、広島市では五十八・九メートル、これを記録したようでございますが、自衛隊とかその他のいろいろな観測所では、山口でも五十九メーター、また六十メーター近くの風速を観測をいたしております。したがって、県内戸数の八四％に当たるところの六十五万三千五百戸が、また中国地方では最高二百四十五万戸、全国で約七百万戸が長期にわたり停電をいたしました。そして、これは市民生活に重大かつ多大な影響と被害をもたらしたわけでございます。
　例えば、先ほどからもお話がございましたように、マンションやビルではエレベーターが動かない、また揚水ポンプが稼働しない、水洗トイレが使えない、洗濯、入浴はおろか飲み水にも事欠く始末。スーパーでは肉類や魚などのいわゆる冷凍食品の販売ができない。こういったように、食生活にも大きな打撃を及ぼしたわけでございます。また、ろうそく生活の中で肝心のテレビの台風情報というものが全然見られない。また、電池が切れるまでラジオに耳を傾けるという、それこそ不安といら立ちの毎日が続いたわけでございます。ということは、電気生活に頼る現代社会のもろさ、これが露呈をした形となりまして、もし、こうした大規模な停電というものがこの東京で起こったならば、一体どのようなパニックが起きるんだろうか、これを考えると非常に恐ろしい気がするわけでございます。被害者初め多くの国民の皆さんが今つくづく痛感していることは、停電時の備えはどうあるべきであるか、これは個人も行政もやはり真剣に考えるときが来たのじゃないか、このように思いますし、こうした国民の声に国は今後の停電対策に関してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○川田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、今回の台風による停電というのは非常に規模が大きく、かつ深刻なものでございまして、七百四十万戸に上る停電戸数、それから一部の地域でございますけれども、かなり長く停電の時間が続いたことなど、私どもも大変深刻に受けとめておるところでございます。
　そこで、今回の台風の教訓をいろいろな角度から踏まえまして、今後の送配電設備の一層の信頼性の向上を目指した保守保安行政面での対策を検討することがどうしても必要であるというふうに思っております。そこで、学識経験者等から成ります電力設備台風被害対策検討委員会を設けまして、早速十月七日に第一回目の会合を始めたところでございます。現在は、電力会社と一緒になりまして調査を進めておりまして、詳細な実態把握に努めますとともに、送配電系統の信頼性確保等に係る具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、それに即して仕事を進めてまいりたいというように思っております。
○吉井（光）委員　今回の停電事故のもう一つの原因としていわゆる塩害が挙げられております。この塩害は随分ひどいものでございまして、中国電力の報告によりますと、中国山脈のふもとまでこの塩害が及んでおるわけでございます。したがって、中電といたしましても、消防車などが出動をしてその放水によるところの塩分の取り除き、そうしたことをしたわけでございますが、結局はぞうきんがけによって一つ一つの碍子をふく以外にこの塩害の除去はできない、こういうことでございます。したがって、こうしたいわゆる塩害による第二次災害、こうしたものも今後も考えられるわけですが、これに対しての何かお考えがございますか。
○川田説明員　今回の停電につきましては、御指摘のとおり塩害による停電というのが中国電力管内を中心にかなり広範に発生をいたしたわけでございます。従来から沿岸部におきましては塩害対策が講ぜられてきておるところでございますけれども、今回の台風におきましては満潮時に近年に例のない強い風が吹いたため、予想を超えた広範囲に海水の降下がございまして、しかも通常の台風では強い雨を伴うために塩分が洗い流されるということがあるわけでございますけれども、今回は降雨がほとんどございませんでしたために塩害の被害が広がったということで、台風という自然現象について最も悪い条件の組み合わせが重なって発生した事象ということが言われておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような事態が発生をしたわけでございますので、詳細な実情調査を踏まえながら、先ほど申しました委員会の検討の中でも塩害対策というものにも十分検討を加えてまいりたいというように思っておるところでございます。
○吉井（光）委員　この停電のもう一つの大きな原因は、やはり電柱の倒壊、また物的損壊、これが当初の予想を大きく上回ったんだ、このようなことも言われているわけでございます。現に山口県下で鉄塔の崩壊が八基それから電柱の倒壊九百五十本、傾斜が千九十本、断線が五百十カ所、このようなかってない大きな被害状況でございます。
　こうした被害を二度と繰り返すことのないように、抜本的な防災管理対策の見直しが叫ばれているわけですが、その中で電線の地中化がやはり多くの国民の皆さん、また有識者の中から指摘をされておるわけでございます。私も昭和五十九年に例の世田谷のいわゆるケーブル火災事故に関連をして地方行政委員会で質問をしたこともあるわけでございますが、この地中化の問題はもうずっと古くから議論をされまして、一部では着手されてはいるものの、なかなかこれが前進をしていないようです。したがって、現状はどうなっているのか、また地中化した場合の何か欠陥があるのかどうか、この点についてひとつ簡潔にお答えを願いたいと思います。
○川田説明員　配電線の地中化につきましては、昭和六十年に関係省庁でいろいろ相談をいたしまして、昭和六十一年度以降十年間でおおむね一千キロメートルの地中化事業を行うこととしておりましたが、その後電気事業につきまして円高差益が大きく発生する、あるいは原油価格の大幅な低下等が見られるといったような経済情勢の変化がございましたので、事業の前倒しを行いまして、その結果、当初の五年間、昭和六十一年度から平成二年度までで約九百五十キロメートルの地中化を達成いたしたところでございます。全国の地中化の累積実施規模は、平成二年度末で約一千三百キロメートルと相なっております。
　それから、お尋ねの第二の配電線の地中化を行う場合の問題といいますか、そういうことを申し上げますと、一つは架空線方式、空間にかけます場合と比べますと十ないし二十倍の建設費が必要となること、これがやはり長く積もりますと料金問題というようなことにはね返ってくるわけでございます。それから、日本の町というのは非常に発展の度合いが大きいものがございまして、電気の工事もしょっちゅう繰り返されております用地中化を行っておきますと、施工後は掘り返しというのが必要になってまいります。したがって、成熟したところで行うのはやさしいのですけれども、発展の途上にあるようなところではなかなか難しいというような問題がございます。それから、変圧器とか開閉器とかいった関連機器を今度は地上に置くことが必要になってまいります。そのスペースを確保することが所によっては難しい、こういう問題があるようでございます。
　ただ、私どもとしても、配電線の地中化は安全で快適な通行空間の確保とか、あるいは都市防災活動の円滑化とか都市景観の向上といったようないろいろなメリットがあるわけでございますので、着実に進めてまいりたいというように思って、関係事業者を指導しているところでございます。
○吉井（光）委員　この地中化の問題につきましては、外国では発展途上国でさえも非常に進んでいる、このようにも聞いておるわけでございますが、先ほどからいろいろ指摘を申し上げましたように塩害は当然解消されますし、また、電柱などの倒壊による断線の心配もありません。また、作業も高いところよりは地下の方が安全でやりやすい、こういったいわゆる自然災害に強いということが指摘をされているわけでございますが、さらには美観の面においても非常にすぐれておる、こういうことです。先ほどおっしゃったように、コストの面でどうなるか。これは私は、今から研究がどんどん進んでいけばコスト面においても大幅なダウンは期待できるのではないか、このようにも思いますし、また共同溝方式にすればやはりこうしたコストダウンというのは容易ではないかというような気もするわけでございます。
　私のところの県道も、電柱が数十本軒並みに全部倒れました。そして一見異様な感じがしたわけでございますが、電柱が立ってない、電柱がない、これを見たときに空というものはこんなに広いものか、このような感じさえしたわけでございます。そして電柱の地中埋設が今後の地域アメニティー、それから災害防止というものについてぜひとも必要だな、こういうことも痛感をしたわけでございます。したがって、こういった地中埋設の問題につきましても今かなり進んでいるようではございますが、ひとつしっかり研究を重ねられて、これがより一層進むように御努力を願いたいと思うわけでございます。
　それから、この地中埋設もそうでございますが、こういった台風の問題。これもせんだってあるマスコミで紹介されておりましたが、台風の我が国への上陸数、これが約三十年から四十年置きにピークがやってくる、このようなお話が載っておりました。一九六〇年代をピークにその後は減少傾向だったのが八七年から増加に転じた、九〇年代は台風ラッシュになりそうだ、このように気象庁のある専門家が打ち出して、近く開かれるところの日本気象学会で発表されるそうでございますが、こうした専門家の意見だけに非常に説得力があると思うのです。こうした点を真摯に受けとめるならば、やはり国においてもこの際、電線などの地中化という問題に思い切った踏み込みを行うべきではないかと思いますが、もう一度この点について御決意をお伺いしたいと思います。
○川田説明員　配電線の地中化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、我々としてそれ自体として着実に進める必要があるというように思っておるところでございます。御指摘のとおり地中化が塩害のための対策としても有効な面、これは十分あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、架空線方式に比べで十ないし二十倍の建設費がかかるといったようなこともございますし、それから塩害以外の地震、大雨等に対する送配電設備の災害対策上有効であるかどうかについて疑問の声もないわけではございません。私ども、先ほど申し上げましたが、電力設備台風被害対策検討委員会というのをこのところ設けましたので、こういった点もこの委員会で論議をして、塩害対策は塩害対策としてきちっと進めたいと思いますし、配電線の地中化問題につきましては関係省庁とも今いろいろな論議をさせていただいているところでございますので、着実にこれはこれとして進めてまいりたいというように思っております。
○吉井（光）委員　次に、情報の伝達システムでございますが、これが今回非常にあいまいな点があったわけでございます。停電で真っ暗やみの中で地域住民はいかにして情報をキャッチするか。しかも、正しい情報を何とかしてキャッチをしたい。そのためには私は、電力会社とそれからいわゆるお役所、行政サイド、こうしたものが絶えず連携をとり合いながら正しい報道というものを住民に知らせていくべきだと思うのです。
　現に我が町におきましても、地域によっては一週間目にようやく通電をした地域があります。大部分の地域が四日間から五日間停電をいたしました。中国電力からの情報は、一日一日延期をされるわけです。例えば明日からはこの地域は電気がつきますよ、このように情報を流しておきながら、実はまだつきません、もう一日待ってください、実はまだ、もう一日待ってください、このように一日一日延ばされた、こういう事例があちらこちらで起きてくるわけです。そのために住民としては大混乱です。例えば冷蔵庫の中にこれだけの品物がある。あす電気がつけばここにしまっておいても大丈夫。それでしまっておいた。それがまたいつまでたっても電気が来なかった。したがって、それがもう全部腐ってしまった。こういういろいろな事例もございます。
　また、ある主婦のごときは、あの深夜、あの台風の中を何とかして情報をキャッチしようと思って、ようやくの思いで市役所の支所に行ってみれば真っ暗で、当然これは真っ暗ですけれども、かぎがかかってだれもいない。どこで情報をもらっていいかわからない。近所にはお年寄りの方もたくさんいらっしゃるし、こんな無責任なことでいいのでしょうかというおしかりもちょうだいしたわけでございます。私は、電力会社とそして行政サイドというものが絶えず連携をとり合いながら、正しい情報というものを市民に提供する必要があるのじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　全く先生御指摘のとおりだと思います。今回の台風による教訓の中で、広報の問題というのが非常に大切だということを改めて私ども痛感をいたしております。もちろん私どもといたしましても、九月三十日に中国電力などまだ停電状況にある電力会社に対しまして、復旧を急ぐべきこととともに、停電中の需要家に対する広報の充実について十分行うような指導などもいたしたところでございますけれども、中国電力に関して申しますと、今回は非常に規模の大きい停電が生じたこと、それから塩害という途中からの思わざる事態が発生したこと、そういうことなどもございまして、電力会社も相当な努力はいろいろやったようでございます。地方自治体、警察その他の関係者との連絡とかあるいはマスコミを通じてのいろいろな活動に努力したようでございますけれども、いろいろ聞いてみますと十分ではない。これは災害時、かなり難しい問題もあろうかと私は思います。しかし、今回の教訓をいろいろ踏まえて、私ども広報体制の整備につきまして調査研究を進めてまいりたいというように思っております。
○吉井（光）委員　次に、便乗値上げ、それから人手不足の対策、こうしたものについてもぜひお聞きしたかったわけでございます。
　便乗値上げにつきましても、山口県としても早速五十名のモニターを総動員いたしまして価格の監視に当たった、こうしたことで、今は大した混乱も起きていないようでございます。一時的には前日八百円だったいわゆる波板が明くる朝行ってみれば二千五百五十円になっておった、こういういろいろな話を聞くわけでございますが、現在何とか落ちついているようでございます。
　また、人手不足の問題、これもやはり地方に行けば非常に深刻でございます。ある町に行きますと、かわらがたくさん破損をしておる。しかしながら、それを修理してくれる職人さんがいらっしゃらない。したがって、そこの奥さんに聞きますというと、うちは百二十五番目ですよ、このようにおっしゃる。百二十五軒目、これを待たなければ屋根の修理ができない、このような状態でございますが、こうしたものについても、ひとつぜひとも適切な御指導をお願いしたいと思います。
　次に、ミカンの被害についてでございますが、これも今朝来いろいろと質問が出ました。天災融資法はいつ発動されるのか、その見通しについてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。それとともに、抜本的な救済策はどう考えられているのか。
　山口県は御承知のようにミカンが県花になっております。山口県の大島郡というところは四町ございますが、その中心地でございます。また、愛媛県におきましてもミカン産地が非常に多くて、特に温泉郡の中島町、ここにも石田議員を中心に調査団が入ったわけでございますが、やはり深刻な悩みを披瀝いたしております。ミカン農家の従事者の平均年齢が六十五歳といういわゆる高齢化、そしてオレンジの自由化の波の中で何とかして品種改良して頑張っていこうということで、一生懸命で品種改良に涙ぐましい努力をしております。そのかいあってかここ一、二年、御承知のように高畝マルチ農法だとかいったことによって、非常に品質のいいミカンができ出した。ところが、今回のこうした災害に遭って、それこそ全滅の状態でございます。
　米であるならば、ことし不作ならば来年豊作になるかもしれないという希望があります。ところが、ミカンはそういうわけにまいりません。やられますと、早くて五、六年しないといわゆる収入のあるミカンができない。場合によれば十年かかると言われている。しかも先ほどお話がありましたように、苗木でさえも不足しておる。こうなりますというと、後継者が全然育たない。こんなに長くかかる作物は後継者がとてもじゃないが、じゃ私が後を継いでミカン農家をやっていこうという人は皆無の状態であります。したがって、現地へ行きますと、本当に暗い表情で、それこそ泣きながらの訴えと言っていいほど深刻でございます。せっかくここまで育ててきたミカンが、それこそ一夜にして塩害のために全滅してしまった、こうした状況。したがって、こういった後継者対策、また救済対策、どのようにされようとしておるのか。何といってもそこの島の基幹産業はミカンでありますから、後継者がなくてこの産業がつぶれてしまったならば、もう全くその島は死の町になるのじゃないか、このように農家の皆さんは話していらっしゃいますけれども、こういった点について、ひとつ対策をお聞かせ願いたいと思います。
○今藤説明員　天災融資法の発動につきましては、現在、被害の状況それから資金需要の調査の取りまとめを急いでおるところでございます。この結果に基づきまして同法を発動する方向で関係省庁と協議を行い適切に対応してまいる所存でございますが、通常、災害から五、六十日程度を要しておるところでございます。一日でも早く発動できるように準備をしたいと思っております。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　台風等によります災害の救済対策といたしましては各種の融資制度とか共済制度があるわけでございますけれども、これらを活用することが基本であると考えておるわけでございますけれども、目下被害の状況の把握に努めているところでございます。
　また、主要な果樹の被災地に対しましては専門家を派遣いたしまして、被害果樹の管理等につきましての技術指導に努めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、被害を受けられました農家が果樹生産に意欲を持って取り組んでいただくということは極めて重要であると考えておりまして、今後被害の実態が明らかになり次第、その状況に応じまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして必要な対策を検討してまいりたい、このように考えております。
○吉井（光）委員　最後に個人災害救済制度について一言お尋ねをしておきたいのです。
　今回の台風被害、これはいわゆる個人災害にあることは消防庁の調べでも明らかでございます。ところが、天災による個人災害の補償、これは原則的に認められておりません。したがって、どうしても自衛手段として火災保険に加入をしたり、また、地方自治体では独自に、災害に関連した数々の貸付制度、こうしたものを実施し救済に努力をしておるわけでございますが、民間の金融機関でも優遇ローン制度、このように救済に協力をしておるわけでございます。したがって、国としても個人災害に対する救済の手をやはり積極的に差し伸べるべきではないかと思うのです。例えば幾つかの自治体で既に導入をいたしておりますところの水害を初めとする災害保険制度、こうしたものも国レベルで考えていくべきじゃないか、このように思うわけでございます。
　また、床上浸水等の被害を受けた世帯に対しては所得税の減免措置、雑損控除等もあるわけでございますが、こういったものもしっかりＰＲする必要があると私は思うのです。いろいろな補償制度につきましては、例えば県やまた市町村においては早速チラシを全戸に配付いたしまして、こういう制度がありますからぜひとも利用してください、このようにＰＲに努めております。また、山口県ではせんだって、かわらの簡単な手入れの方法、こうしたものも図面にかいて、そしてこれを一戸一戸、全戸に配付をいたしております。そうした意味からいっても、国税庁は、減免措置や雑損控除等、そうした問題についてもひとつしっかりＰＲをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　災害を受けられました方々に対します国税の面での救済措置といたしましては、申告納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免除等がございますが、こうした措置並びにその手続等につきまして、種々の広報媒体を用いましてその周知を図っておるところでございます。
　幾つか具体的に申し上げますと、被災地を管轄いたします国税局や税務署におきまして、救済措置や手続について説明したチラシを、これは被害を受けた納税者等にできるだけ多く配付をいたしております。また、市町村広報誌でございますとかマスコミを通じました広報、そういったことにも努めております。さらに、税務署に災害相談窓口を設けまして、担当者を配置して個別の相談に応じる体制をとっております。このほか、地域の実情に応じまして、立て看板でございますとかポスター、そういったことを通じて被災納税者に対する広報に万全を期するよう努めてまいっておるところでございますが、今後ともよりきめ細かく制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
○鹿島説明員　個人が災害を受けたときに行われる救済措置といたしましては、既に、災害救助法に基づく食品の供与あるいはまた応急仮設住宅の供与等がございます。また、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けといった制度もございます。また、住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の融資もあります。さらにまた、ただいま租税の減免、猶予等の御説明がありました。いろいろ制度がございますが、いずれも個人の自立を援助するというような立場から行われているものというふうに一般に理解をされているところであろうかと思います。
　先生御提案の保険制度というものにつきまして、我が国は、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等、いろいろな種類の自然災害を受けやすい状況にございます。地域ごとの髪もございましょうし、災害の種類も違っておろうかと思います。あるいはまた災害の発生の確率等にもいろいろ問題もあろうかと思います。その間、公正、公平の観点からいろいろ考えるべき問題もあろうかというふうには考えるわけでありますけれども、こういった課題を踏まえながら、御提案でございますので、私どももこういった制度の必要性あるいはまた実現可能性につきまして勉強していきたいというふうに考えております。
○吉井（光）委員　以上で終わります。
○清水委員長　これにて吉井光照君の質疑は終わりました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、質問の初めに、まず、台風十九号を初めとして、相次ぐ台風被害等で犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　日本共産党は、青森、秋田、長野、広島、島根、福岡などに調査団を派遣しまして、重点的な被害調査を行ってまいりました。連続したこの台風は、人的被害のほかに、六千億円に上る甚大な農業被害を特徴とし、家屋の全半壊等個人被害の大きさ、あるいは文化財や学校その他社会福祉施設等々、分野を分かたず、広範かっ深刻な被害を広げております。
　先ほど来からもお話がありましたが、各地から一日も早い激甚被害の指定と早期復旧の要望が強いわけでありますが、天災融資法を初め、指定可能な分野はすぐにでも指定をし、あるいはその方針を伝えて励ますべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○植竹説明員　今藤田先生のお話ございましたように、まず今回の災害につきましては、本当に多くの方が亡くなられ、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、また、多くの被災者の方々に対し心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　こういう被災者の方々に対し、私どもは、まず天災融資法を初め、また激甚指定の点につきましても、その指定基準によりまして、災害の状況に応じましていろいろ対応するわけでございまして、そういう点について関係公共団体あるいは関係官庁等に調査を依頼しまして、適切に処理してまいりたいと思うのでございます。
　また、十九号の災害というものが、農業関係、農林業関係に多大なる損害を与え、この点について私ども本当に憂慮すべきことだと考えまして、農林省、農水省を初め関係団体、関係省庁において速やかにその実態調査を依頼し、そして適切に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　実は、昨日も農林水産委員会が開かれまして、この災害問題について質疑が行われました。その中で、近藤大臣は、農民に精神的な打撃を与えているので迅速に対応しないと、日本の食糧、農業の将来にかかわる問題だ、ここまでおっしゃっておられるわけです。私は、細かな数字、それはともかくとしても、もうここまで被害がはっきりしている以上、指定の基準をはるかに上回っているということは事実なんですから、そういうことならば、方針だけでも一日も早く打ち出すべきだというふうに考えるわけです。もう一度御答弁をいただいておきたいと思います。
○植竹説明員　今申し上げましたとおり、天災融資法、農業関係でございますが、その他いろいろな公共事業等における災害も多々あるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の災害は、政府としまして全体のことを考えて速やかに対処していかなくてはならない、そういうことでございますので、もちろん、農水省初め関係省庁に早急な実態調査を依頼し、また、お願いし、それを掌握することによって早急にこれを解決していくかたい決意で臨んでおるところでございます。