Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　要は、二十億の賃借料で八十三億の利潤を上げている空港駐車場の運営管理なんです。
　別にこれをどうこうということよりも、このお金で何をやっているかというと、さっき空港周辺対策だというふうにおっしゃいましたが、その空港周辺対策の中身をちょっと申し上げますが、カラオケセットを配ったり、パークゴルフをつくったり、小学校にサッカーのゴールを寄附したり、いいことかもしれませんけれども、三十五年間この空港の利益によって、地域対策だ、地域対策だということでたくさん物を配っている。ありとあらゆる、もう配り切れないぐらい、騒音対策だと言いながら和太鼓を配ったり、カラオケを配ったり、どっちが騒音対策かわからないようなものまで配っているんですよ。私は、もうこの財団の使命は終わったと思いますよ。地元の自治体に戻すとかいう何らかの改善措置を講じるとともに、それか、もっと財政再建のために使うなら、それでもそれは結構です。
　果たして、これが今この時代に、この財団が行っている事業が必要なものなのか、ものじゃないのか。そして、一晩泊めると、二晩泊めると、羽田なんか八千円、九千円という駐車料金を利用者は取られているわけです。そのお金を使って三十五年間以上もこういう事業をする必要があるのかということ。まして、独占的に契約をすることに関しましては、財務省もそして会計検査院も公募をしなさいということを言っているわけですから、どうか、公募をして、できれば料金を少しでも安く、それか、地元の自治体に戻す等々の改善措置を考えていただきたい。
　これは通告していませんけれども、目の前に財務大臣がいていただいているので、今の議論を聞いていただいて、どうでしょうか、感想をお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど、蔵管ということでおっしゃっていただきました。
　これは、いろいろなことがございますので経過措置をつけたわけですね。これは、今までずっと継続してきたものについては平成二十一年三月までの間は公募によらないこともできるという経過措置でございます。
　したがって、具体的な使用許可について各省、この場合で言えば国土交通省ですが、それぞれの空港等の駐車場の実情もあると思いますので、それは国土交通省において実情を踏まえて判断していただかなきゃならないわけですが、私は、これは公募に切りかえる時期については、蔵管一号と言われた、改訂版ですね、その通達の範囲内で、国土交通省の長が、いつ切りかえていただくか、適切に御判断をいただくべきことだと思っております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。
　またこの問題は引き続きやっていきますので、どうか国民にとっていい方に改善をしていただきたいことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　本日は、大変御無理申し上げまして、町村外務大臣にもお越しいただいて、今の日本を取り巻く外交状況について、ぜひ御報告そして御説明いただきたいと思いましてお願いをしたところでございます。
　多くの皆様方がもう御存じのとおり、今、日本の外交が大変厳しい状況に置かれているのも事実だと思っております。言うまでもなく、韓国、中国といった近隣諸国との関連が大変厳しい中でございますけれども、先般、先週末ですか、反日デモが起こった中国、また、韓国においても同様の日本に対する厳しい抗議の運動が出ているようでございます。
　こういった状況の中で、今、日本は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しておるわけでございますが、今この現状を踏まえた上で、今後の見通しについて大臣から御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　常任理事国入りの見通しというお尋ねでございました。
　もとよりこの常任理事国入り、そのための前提としての国連憲章を変えなければいけないわけでございますが、これは大変難しい作業でございます。特に安保理の関係で言うならば、国連ができて六十年のうち憲章がその関連で変えられたのはたった一回だけでございます。非常任理事国の数をふやすという改正が一回行われただけ。この一事を見ても、それでも、日本国憲法はまだ一度も変えておりませんけれども、でも憲章はまだたった一回だけということから見ても、各国の利害が錯綜する中で大変に難しい作業だ。だから、今まで過去に何度かそういう雰囲気が出て議論が盛り上がったけれども、結局何も手つかずで今日まで来ているというのが現在の姿だろうと思います。
　したがいまして、私も、もとよりそう容易なことでいくとは思っておりません。特に、三分の二の国の改正案についての批准、承認が必要で、その三分の二の中には現在の常任理事国五カ国がすべて含まれていなければいけない。その中には、したがって、中国もアメリカもロシアも、こういうことになるわけでありますから、そういう意味で、大変容易なことではないな、こう思っております。
　ただ、委員御承知のように、昨年来からずっと各方面での議論が盛り上がり、三月にはアナン事務総長の報告書も出され、今、毎月開かれております、国連総会では専ら国連改革、特にその中心である安保理改革の議論が大変活発に行われてきております。そういう状況の中で、事務総長報告は、九月に各国の首脳が集まりますが、その前までにしっかりとした結論を出すように、そういう報告をまとめておりますので、私どもとしては、そういう方向に沿って、志を同じくする国々と一緒になって今努力をしております。
　確かに、中国その他、今後しっかりと話をして理解を得なければならない国があるのも承知をいたしておりますけれども、私としては、外交努力を行うことによってこうした国々の理解を得ることは可能である、こういう判断に立って、今後引き続き努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○岡本（充）委員　昨日、私、夜のニュースを拝見しておりましたので、大臣がおっしゃられているそのニュースの内容と非常に同じことをおっしゃっていただいたわけですけれども、私が見させていただいた番組の中でも大臣が御指摘をされていた今のお話でございます。
　その道のりが大変厳しいというのもよくよく承知はしておる中でございますが、今回の中国との関係をよりよいものにしていくための取り組みというのは今後どのように行っていくのか。大臣がちょっと御予定もあるようでございますので、大臣に重ねて御質問をさせていただいて、十七日からの日中外相会談に向けての御決意を含めて、お話をいただければと思います。
○町村国務大臣　来週日曜日あるいは月曜日に先方外交部長と話し合いをしよう、こう思って準備をしているところでございます。
　これは、もう委員御承知のとおり、長い長い日中間の歴史の中で、特に戦争中の不幸な歴史というものがあり、その反省というものの上に立って、さらに日中共同宣言等々、国交正常化がなされ、その後、友好の歴史を歩んできたと思っております。
　しかし、今回のこうした動きを見るにつけ、表面上確かに経済関係、人の往来、非常に大きくなってきておりますけれども、一番深層心理の部分でなかなか相通じないものがやはりあるんだなということも改めて感じるところでございます。
　しかし、考えてみると、歴史の認識といったようなものについて、国柄が違うところで同じ認識を持つということが果たして可能なんだろうか。その努力はしなきゃならないけれども、現実そう容易なことではないということで、この歴史認識の問題がある限り日中間の本当の友好はでき上がらないのかというと、もちろんそれは歴史認識が一致すればそれにこしたことはございませんが、そうでないとしても、私は、いろいろな手段を通じて、しっかりとした、違いは違いとして認めつつも、しかし多くの面で共通点もあるし共通の利益もあります。そうしたものをさらに伸ばしていく。
　今まさに経済関係は、日米貿易を超えて日中貿易の方がトータルでそれを凌駕するに至ったという一事をとっても、私は日中関係というのは非常に深いつながりができてきている、こう思っております。
　さらに、それを補完するものとして、例えば文化交流、学術交流、さまざまな交流を深めていく、あるいは環境面での協力、いろいろな形の協力があるわけでありまして、私は、今般外務大臣同士の話し合いで、そうした当面やれそうなことを幾つか、共同アクションプログラムとでもいいましょうか、共同でできる行動計画という形でまとめ上げる、一遍にまとまらないかもしれませんが努力をしていきたい、こう思っております。
　他方、例えば海底油田の問題でありますとか海洋調査船の問題でありますとか、そういうある意味では日中関係を改善するための大きな一つの争点になっている問題もあります。こうした問題につきましても、やはりしっかりと話し合いをして、お互いの理解を深めながら、対立ではなくて協調し得る道というものをお互いに探っていく努力というものをやっていきたい、こう考えております。
　なかなか奇手妙手で、これさえやれば全部うまくいくということは正直言ってないと思います。そういう意味で、なかなか難しいことではあろうかと思いますが、これは政治、外交面の努力はもとよりでございますが、それ以外の幅広い分野の方々の御努力によって日中間のよりよい関係というものをしっかりと構築する努力をしてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　時間がありませんので、もう一つだけ聞かせてください。
　今回のそういった日中間の交渉の中で、今回中国における反日デモで在中国日本大使館に損害が出た、こういうような話が出ています。
　こういった損害についても中国に対して補償を求めていくのか。また、日本がこれまで進めてきた東シナ海におけるいわゆる海洋権益の問題でも、今回の事案にとらわれることなく前向きに推進をしていく御決意かをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先般の日曜日の午前中に私は王毅大使に外務省にお越しをいただきまして、その折に幾つかの点を申し上げたわけでございます。その中の一つに、在外公館に被害が発生をした、あるいは民間の企業あるいはお店等にも被害が発生をした、こうしたことについて損害の賠償を求めますよということは申し上げましたので、この週末、来週の日中外相会談ではそのことも申し上げようと思います。
　また、海洋の問題につきまして、油田開発について、今いろいろな話し合いが日中間で行われております。しかし、現実には昨年の十月、第一回の協議と銘打って行われた後、引き続きやりましょう、引き続き情報提供をしてくださいという話をしておったわけでございますが、現実に中国側の反応がこれまでございませんでした。
　そういう中で、日本側の試掘権をどうしようかという問題も実は出てきておりますが、この問題も、基本的な精神としては、これは対立の海ではなくて協調の海にしたい、こういう基本的な考え方のもとで、日中共同でこの資源開発をどこまで、どういう形でやり得るのかということについて、より具体の議論をしていきたい、かように考えているところでございます。
○岡本（充）委員　今回の事案があったがために日本の外交の方針が揺らぐことなく、基本的な部分においてはぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに願います。どうも大臣、ありがとうございました。
　ここから先は政府参考人の方にちょっとお伺いをさせていただきたいわけですけれども、今大臣にも確認をさせていただきましたが、今回のこの中国に補償を求めるの件ですね。在外公館に損害が出た、これに対して中国に損害賠償を求めるんだと大臣はおっしゃいましたけれども、同様の例と言えるかどうかわかりませんが、米国などは、かつて中国大使館に被害が出たときに中国政府にきちっと補償をしてもらった、こういった前例があります。
　これは、一九九五年のユーゴスラビア大使館誤爆事件の後の抗議に対して、北京にあるアメリカ大使館、ここへ大量のデモ隊が押し寄せて損害が出た。大使館の建物、施設に損害が出た。こちらについては、米国は補てんをしていただいております。そういった意味で、日本もきちっと補てんをしてもらうよう申し述べなければいけないと思っております。
　ここで確認をさせていただきたいんですが、昨年夏のサッカーのアジアカップのとき、このときも大変な中国の国民からの日本に対するブーイングがあったわけですけれども、このときにたしか中国公使の車が破損をしたと記憶しております。この車については補てんをしていただいたんでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、中国側に対して厳しく抗議を申し入れて、補てんをするようにということを要求しておりまして、まだこの件については先方とのやりとりが続行中であるというふうに承知しております。
○岡本（充）委員　もう大分たつわけなんですけれども、これについても、額は今回ほど大きくないのかもしれませんけれども、うやむやなままになるということがあってはならないのではないか。要するに、毅然とした態度で交渉するという中において、同じことが繰り返されるということがあってはならないのではないかという観点からも、ぜひ今回はしっかりと中国にその補償を求めていただきたいというふうに思っております。
　ここで、私は会計検査院の方にちょっと視点を変えてお伺いをしたいと思うんですけれども、この中国における反日デモで大使館や総領事館がかなりの損害を受けたわけなんですけれども、この損害を受けて、この修理代をどういった形で出すかということなんです。先日、外務省の方からお伺いしたところ、修理代を修繕管理費で賄う可能性について御教唆いただきました。原因者がはっきりしているこのような事態に対して、修繕管理費からの出費ということになると科目が違うのではないかというふうに考えるわけですけれども、この修繕管理費で外務省が在外公館の修理をするということに対して、会計検査院としてはやはり不適切であるという指摘をされるわけでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○諸澤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　大使館等の窓ガラスが破損したということなどにつきましては、会計検査院といたしましても報道により承知しているところでございます。建物等の修理代についてでございますけれども、一般論として申し上げますと、緊急に補修する必要が生じた場合に国費を支出するということはやむを得ないというふうに考えております。
　しかし、その場合でありましても、それが第三者による破損ということであれば、その者に求償する必要があるというふうに考えているところでございます。
　本件につきましては、具体的な予算の執行状況等につきまして外務省の対応が適切かどうか検討してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　先ほど指摘させていただいた、昨年夏の例えば車の修繕費については、もう年度が変わっているわけですけれども、本年、検査の対象になり得るというふうに考えてよろしいわけですか。
○諸澤会計検査院当局者　私ども、そのような外務省の在外におけるいろいろな予算の執行状況については把握をし検査をしているところでございますので、本件についてもそういう検査の一つとして考えているところでございます。
○岡本（充）委員　私は、今回のこの件についても、そして昨年のサッカーのアジアカップのときの日本の公使車に対する損害についても、きちっと補てんを、補償を求めていかなければ、やはり会計検査院としては、不適切な税金の使用だと。国民の皆さん方の税金ですからね、それをどのように使うかということに対して、しっかりと会計検査院の目からも御指摘をしていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ中国の絡みでお話をお伺いしたいんですが、中国には今たくさんの日本人が観光旅行にも行っておりますし、また在留邦人として現地で仕事をしてみえます。こういった皆様方が、今回のこの反日デモに大変恐怖を覚え、また生活に支障を来す、こういったことがあってはならないと思うわけでございますけれども、今後どういった措置をとるのか。一部のツアー会社には、早くも中国向けツアー自粛の動きがあるやにも聞いておるんですけれども、こういった在留邦人また旅行者の保護に関して、今後どのような措置をとっていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　まず、中国側への申し入れでございますけれども、九日に谷内事務次官から程永華在京中国公使に対して、また、同じく九日、阿南中国大使から喬宗淮中国外交副部長に対して、在留邦人の安全及び日系企業の正常な営業の確保のため必要な措置を講じるよう要請いたしております。また、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、十日には大臣が王毅中国大使を招致いたしまして、在留邦人、日本企業及び日本大使館の保護のため有効な措置をとるよう要請したところでございます。
　以上の中国側への申し入れに加えまして、在中国の大使館及び総領事館では、それぞれ在留邦人それから邦人企業に対して安全に対する注意喚起を行っておりますとともに、緊密に協議をしております。
　また、外務本省では、速報としてスポット情報というものを出しておりまして、現在の中国の状況それから注意喚起、これを行っておりまして、また、スポット情報を発出するとともに、日本における邦人企業であるとかあるいは旅行者に対しても注意喚起を行っているところでございます。
○岡本（充）委員　一部の報道によると、在外公館、大使館や総領事館に日本人の方は近づかないでください、こういったニュースが流れているというようなことも聞いておりますが、本来の業務は、困った日本人の方が行くのが業務の一つであるわけですね。在外邦人の保護ということが大変重要な任務であるにもかかわらず、近づけないという現状。また、もう一つ私、問題として指摘させていただきたいのは、テレビそして新聞などが大使館の被害を取材に行こうと思ったら、中国政府にその行動をとめられた、そして取材に行く者を限られた、限定された、こういった話も聞いております。
　本来、日本人の方が日本の大使館に行く、それが取材であれ何であれ、行くことに対して制限を設けられるということも、これまた一つ大きな問題じゃないかと思っておりますので、あわせてこの点についても今後しかるべき協議をお願いしたいと思います。
　さて、本当は、本日は私、決算行政監視委員会ですので、決算行政監視委員会の大きなテーマである決算検査報告、この内容について御質問をしたいと思っておりました。今回のこの中国の事態の緊急性にかんがみまして、前段で少し時間をとってしまいましたが、ここからは、話をこの平成十五年度決算検査報告の内容に切りかえていきたいと思います。
　これだけ分厚い資料と、そして、概要といえども、これだけ分厚い資料をいただくと、かなり読むのもつらい量であります。
　そういった中で、今、この検査、大変多岐にわたって調査が行われているのだなというのがお見受けしてよくわかったところでございますし、また、いただいた実地検査の現状、平成十六年次に実施した検査の施行率は以下のとおりになっておりますという資料をいただきました。調査官の延べ日数は三万八千五百日人となっていて、そして検査は総勢、本省、本庁、そして本社、また都道府県単位の地方出先機関等といったところだけでも一万三千四百六十検査箇所、実際に行ったのが二千七百五十三カ所だ、こういうような報告をいただいておるわけでございます。
　実際に調査官の方が八百人か九百人ぐらいみえるように聞いておりますが、この方々の数が、この人数であるがゆえにこの検査報告書になっているのか。もしくは、日本にはもっともっと本当は検査報告すべき不適切な税金の使用があるにもかかわらず、調査官の人数が不足しているがゆえにこの厚さしか出てこないのか。いろいろ考えておるんですけれども、会計検査院としては、この平成十五年度決算検査報告書、この厚さというのは、マンパワーの限界と感じてみえるのか、これがすべてであるというふうに考えてみえるのか、どちらかお答えいただきたいと思います。
○森下会計検査院長　お答えをいたします。
　会計検査院といたしましては、膨大な予算それから多数の検査対象について、限られた人員や期間でよい検査成績を上げるために、検査対象機関の予算や事業規模、それからこれまでの検査実績などを勘案いたしまして、毎年度、検査課ごとに検査計画を策定した上で、問題の所在が見込まれる箇所から重点的に実地検査を実施しております。
　このように、重点的な検査を実施しておりますので、人員をふやしますと、それなりに報告事項はふえるという関係があろうかと思いますが、比例的にふえていくというものではないと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　私がきのうちょっと質問通告させていただいた内容でございますから、それに沿ってお答えをいただいたんですが、物事、何でも通告をして、質問に準備していただいて答えていただく、これは確かに質問の趣旨もよく反映できていいのかもしれませんが、その一方で、無通告で質問すると、それはそれで思わぬ御答弁をいただけたりする、こういった面もあります。
　同様に、この会計検査の検査も、通告をして検査に行くのか、また無通告で行くのかによって、その得られるものが大きく違うと私は思っています。実際に、この検査、例えば平成十六年次、一万三千四百六十検査箇所、実地が二千七百五十三カ所行かれている中で、無通告で検査に行かれているのは何件ぐらいあるんですか。
○石野会計検査院当局者　実数のことですので、私からお答えいたします。
　今の無通告の検査の実績でございますけれども、平成十五年次におきましては九カ所、十六年次におきましては七カ所について無通告の検査を行っているという実態でございます。
○岡本（充）委員　私も公務員であったことがありますし、また実際にいろいろな形で国立の機関にかかわっていた時代があるわけでございまして、実態を御説明させていただくと、私、今でも大学の客員研究員ですが、こういったところにおると、メールが回ってくるわけですね。何月何日会計検査院が来ます、さあ皆さん、身じまいを正して、身ぎれいにして待っていましょう、こういう話があって、みんなが準備をする。そして検査に行く、そしてしゃんしゃんで見て回って帰っていかれる、こういったような検査の実態。実際に私、会計検査院の方が来られる日に、来られるという通告をされた場所で横で見ていましたけれども、こうやってしゃんしゃんで本当に見て回っていかれるんですよ。
　実際の実態の調査官の方は、人数の制約もあるし、より効率的に回らなければいけないと思ってみえるかもしれませんが、こういった検査体制で本当に問題点が把握できるのか。本当は、帳簿は常に置いておかなければいけないものであるわけですから、帳簿を探しに行かなければいけないから、事前に、二週間も三週間も前にお話をしておいて、準備をしておいていただいて、それから行くということであってはまずいのではないかというふうに思うわけなんですけれども、この点については院長はどのようにお考えですか。
○森下会計検査院長　会計検査院が実地検査に従事する職員は、先ほど、調査官約九百人ということでございます。これでもって多数の検査箇所を検査するためには、効率のよい検査ということを考えなければいけないということであります。
　会計検査というのは、個々の会計経理の適否にとどまらず、事業全体の効果に及ぶような広い観点からの検査を行っております。そのためには、検査上、既存の資料の上にさらに必要な説明資料などもあらかじめ作成していただくことが必要なことが、これは随分とあるわけでございます。そういった準備の期間を見るために、通告をして検査をするというのが通例となっております。
　もし、そういう場合に、仮に無通告で検査をしようといたしました場合には、会計経理の検査の対象は過去のものでございますので、経理の担当者がもう既に交代をしていたり、あるいは、過去の帳簿が今のところになかったりというようなことがございます。それで検査が能率的に進められないということがありますので、そういった支障が生じるということから、通告をするということにいたしております。
　ただし、例えば現金のあり高、あるいは物品の現在高だけを調べますという場合には、無通告で検査を行うことは効果があるというふうに考えておりまして、先ほど、毎年十件ぐらい無通告で行っているというのは、そのような内容の検査を行っているものでございます。
○岡本（充）委員　それに加えて、物品の使用状況、どのくらいの頻度で使っているかというのも、これは無通告で見に行ったらよりその実態がわかるわけなんですね。ぜひ、これから無通告での検査、調査をふやしていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、それについてはいかがお考えでしょう。
○森下会計検査院長　現在の無通告の検査のあり方は、一つは今御説明したようなことでやっておるわけでございますが、そのほかに無通告で行えば効果的なものがあれば、そのような検査を試みていきたいというふうに考えます。
○岡本（充）委員　そのほかに有効な検査、今お話しさせていただいたとおり、物品の使用状況というのは、これは無通告で見に行った方がよりその状況がわかりますから、ぜひふやしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、この中の内容を見ていきますと、どういった調査をして、検査をして、そしてどういった改善をしたか、そういったところが載っています。改善の措置を講じてどういうふうになったかということも、この概要の中に確かに載っています。また、この冊子の中を見ると、どういうふうに処置をするべきであったかということも書いてあります。しかし、それが一つ一つ改善されたとしても、私は、さいの河原の石積みじゃありませんけれども、正直言って、一部を見ているにすぎないんじゃないか、もっともっとたくさんの不適切な税金の使用があることを見逃しているのではないかという危惧を持っています。これは、恐らく院長も同じことを思ってみえると思います。
　そういった中で、今後、同様の不適切な税金使用が起こらない措置をとっていくためには、一つに対しては改善措置を一つとる、例えばその担当官に注意をする、もしくは研修を受けてもらう、こういったことはできるかもしれませんが、同じような事案を繰り返さないというためには、どのような措置をとっていかれるのか。会計検査院として再発防止という意味でどのような措置をとられているのか、御説明をいただきたいと思います。
○森下会計検査院長　検査報告で、毎年多額の、そしてかつ多数の不当な事態を指摘してきております。このようなことが毎年発生しており、後を絶たないということは、会計検査院としても大変遺憾なことだというふうに考えております。
　このように、毎年不当な事態が発生する原因として考えられますのは、一つは、事務事業を執行する関係者、担当者において、必要な会計経理の知識が不足しているのではないか、それから、そういう会計事務に対する注意力が不足しているのではないか、それから、公金が国民からの血税によるものであるというその強い認識が不足しているのではないか、こういった公務員としての自覚が十分でないことによって生じているというふうに考えられるわけでございます。公金を使用しようとする者は、今日のように国の財政状況が厳しい状況のもとでは、一層、経済的、効率的あるいは有効に使用するために、そういう使命を持って事に当たっていただきたいというふうに思います。
　会計検査院といたしまして、このような事態の再発を防止するためにどのような処置あるいは措置を講じているかと申し上げますと、検査報告で指摘した事項の再発防止を図る観点から、各省の会計課長あるいは出資法人等の監事、監査役の方たちを対象とする検査報告の説明会をやっております。これによって、このような不適正な事態が、当の省庁、それから他の省庁においても行われているということを他山の石として認識をされて、みずからの会計事務あるいは監査事務に生かしていただきたいという趣旨でそのような説明会を開催しております。
　それから、各府省や都道府県等の会計事務担当職員や内部監査担当職員を対象として、会計関係の法令あるいは監査技法の講習会を会計検査院において開催をしております。それから、各省庁等で開催をされております会計事務に関する講習会には、会計検査院の職員を派遣して、講師として会計事務の適正な執行の参考になるような講義をしてきております。
　このように、いろいろな施策を講じながら、会計検査院としては、検査報告の指摘事項の再発が防止されるように努めているところでございます。
○岡本（充）委員　長く答えていただきましたけれども、そのことを繰り返しても、毎年同じだけ、これだけの冊子が出てくるということをぜひ認識していただいて、改善策によりよいものを講じていただきたいと思います。
　本日は、これで終わります。ありがとうございました。
○細川委員長　次に、加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員　よろしくお願いします。民主党の加藤尚彦でございます。
　きょうは、今既に開催中の愛知万博ですね、決算を一部したいと思います。それから、たばこ枠組み条約、条約についての決算について、二つ質問したいというふうに思います。
　まず、愛知万博について質問したいと思うんですけれども、九日の日に、土曜日ですけれども、目的を持って万博視察をいたしました。特に、アジア、アフリカ館をすべて見てまいったわけであります。その中で、何人かいろいろな方々と会う機会があったんですけれども、早々にメールが何本か届いております。そのメールの一部を紹介させていただきたいと思います。
　愛知県在住Ｍ・Ｍさんということで、名前が出ておりませんけれども、アフリカが非常に興味がある、アフリカ館中心にきょうも一日見て歩くんだということでありました。
　アフリカ館は、確かに土のにおいがする、まさにアフリカらしい、そんなイメージも感じるということも書いてありました。とはいえ、それぞれのブースで、本国からの予算がとにかくないんだ、よって、予算のない中でそれぞれ大変苦労しているというメールの中身でもあります。さらには、あわせて日本国政府の方の予算支援についても、非常に不足してるから思い切ったパビリオン運営ができないとも書いてありました。
　それから、もう一つ重要なことは、私も感じたんですけれども、メーンゲート、北ですけれども、そこから入って、アフリカ館が非常に遠いということですね。私は歩いてそこまで行ったんですけれども、やはり約二十分近くかかったような気がいたします、土曜日の話でありますけれども。遠過ぎるということが書いてあります。よって、土産品はちっとも売れないし、与えられたスペースもえらく小さいという不満があるということであります。
　このＭ・Ｍさんは、アフリカに何度も行かれたことがあって、私はインタビューをしたわけじゃなくて、相手から口をきいてきたんですけれども、要は、アフリカが好きで、そして英語がしゃべれるということで取材をしたということであります。その中身について申し上げたわけであります。
　それから、要するに、バザール、つまり出展者は、みんなそれぞれ自分たちの商売ということで来ているんですけれども、つまり実費で来ているということなんですけれども、中には、遠い日本にお金をはたいて目的を持って来たという方々もいたけれども、思いのほか売り上げが全く上がらないという強い不満と怒りを言っていらっしゃったようであります。
　それから、住宅問題もそうですけれども、ざっくばらんに言うと色が黒いということで、住居問題については物すごい苦労をしたということであります。半年間にわたることでありますからね。そういうことも言っていらっしゃいました。
　私も気がついたんですけれども、この地図でもわかるようにアフリカ館は遠い。そして、一番目立つところは日本館ですね。トヨタ館とか日立館とか、一番目立つところが日本館なんです。
　かつて、大阪万博のときは日本が売り出し中のときでしたから、やはり日本を世界に知ってもらおうということで、そのときはそのときでよかったし、また結果も出たし、経済成長の原動力の一つになったわけですけれども、今や日本は、愛と地球博という名前があるぐらいですから、その愛と地球博にふさわしいように、つまり、これからの国々に対してどれだけの愛を注げるのかということが肝心、大事だというふうに私は思います。その割には、今度の愛知万博について、このメールだけじゃないんだけれども、私の率直な感じとしても、アフリカ館については冷たい仕打ちであるというふうに強く冒頭に申し上げておきたいと思います。
　経産省の政府参考人も来ていらっしゃるから聞くんですけれども、この愛知万博は成功しそうかどうか、成功しますかということであります。既にいろいろな問題が出ているんですけれども、まずお答えをいただきたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　万博が成功するかということでございますけれども、百二十を超える国、国際機関の参加をいただいた、それから、自然の叡智をテーマに、二十一世紀の人間と自然の新しい共生のあり方について情報発信をしていくということで、この点につきましては、会場づくりあるいはその準備状況について高い評価を海外からもいただいているところでございます。
　それから、入場者数につきましては、天候等の問題もございますけれども、これからは季候もよくなり、魅力が口コミで伝わっていくというふうなことも期待されますし、前売り券の売り上げ状況等も非常によろしいというふうなことでございまして、引き続き来場者の視点からいろいろな運営の改善に努めてまいって、ぜひとも成功に導きたい、こういうふうに思っております。
○加藤（尚）委員　ぜひ成功するようにこれから申し上げたいと思います。
　三十五年前はアジアの参加国二十一カ国、それから二十四カ国ですね。そして、きょう私が指摘するアフリカでありますけれども、三十五年前はわずか十一カ国、ことしは三十一カ国。当初三十三カ国だったんだけれども、二カ国が辞退しております、ブースもあいていました、三十一カ国であります。それをつぶさに歩きながら、インタビューもしながらでありましたけれども、冒頭、Ｍ・Ｍさんが言ったように、私も同じような感じを持ったものですから御紹介をさせてもらったんです。
　もちろん、申し上げたように、愛と地球博の中でアジアとアフリカ、これは人口的にも、そしてＧＤＰからいっても、二十一世紀はアジア、アフリカの時代だ、そういう考え方については、日本政府も、そして我々国会も、国民も同じように考えている、強くそういう認識を持っている。そういう中で、例えば四月にバンドン会議がある、あるいは七月のサミットもそうですけれども、アフリカ問題に焦点を合わそうとしているわけです。そういう国家戦略がある中で、遠いということも含めて、しかも、アフリカ諸国五十三カ国のうち三十一カ国が意気込んで参加したということでありますから、その意味合いは物すごく大きいと思います。
　そこで、この問題で余り時間をとりたくないものですから、お答えも簡単にお願い申し上げたいと思いますけれども、一つの提案としては、アフリカの我が国における留学生、あるいはアジアから来られている留学生、こういう方々に対する対応を、外務省、あるいは主催者である経産省、あるいは財務省も含めて、やはり成功させなきゃいかぬ。しかも、四月にバンドン会議があったときに、もうとてもやっていられない、それぞれのバザールというか出展国がみんな赤字である、もう引き揚げちゃうといったら、えらいことになっちゃいますよ、これは。愛知万博そのものが成功どころでなくなっちゃうという、僕はある意味で、個人的には恐怖心ぐらい持ったわけです。その対策について、経産省、そして外務省にお答えをいただきたいと思います。
○迎政府参考人　アフリカ諸国の出展につきましては、途上国支援ということで、出展の費用の一部ですとか、あるいは会場の方に常駐する方二人の旅費、滞在費とかを援助するという形で私どもも支援を行っておるところでございます。
　それから、来場者の方々は、現在のところ、どちらかというと企業館の方に行かれる方が多かったりして、外国政府館に行かれる方が少ないんじゃないか、こういうふうなお話がございますけれども、これはやはり外国館の魅力というのをよくＰＲをする。あるいは、先生御指摘の北ゲートから遠いじゃないかというお話ですけれども、これは西ゲートからは非常に近い。やはり案内標識とかでいろいろな、ここにこういうものがあるよというようなＰＲは、私どもよくやっていきたい。
　アフリカ館につきましても、例えばセネガルのナショナルデーのときに、セネガル出身のデザイナーのファッションショーなんかが行われて新聞に取り上げられるとか、あるいは、日本のジャパンウイークで、セネガルの子供に来てもらって歌を歌ってもらうとか、私どもも、政府広報あるいは博覧会の広報なんかでアフリカ館の魅力というのを訴えて、できるだけ多くの方に来て見ていただくということに努めたいと思っております。
○加藤（尚）委員　そう願いたいものであります。
　要は、我が国は、二十一世紀は日米を超えるぐらいの決心が当然これから重要になってくると思います。その意味で、アジア、アフリカ、そして愛知博というのは意外に大きな意味があると思います。
　それで、心配していることを申し上げました、引き揚げちゃったらどうするんだと。これは、余り悪ければ引き揚げますよということがあると思います。ですから、そういう意味では、要するにいかに人の動きがよくなるようにするかとか、西ゲートも確かに近い、だけれどもその表示は非常に悪いということで、今御指摘があったとおりであります。今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　愛知万博は以上で終わりたいと思います。
　次に、条約のことに入りたいと思うんですけれども、条約については、戦後、国際条約は千本とか千二百本とかと言っていますけれども、この五年間だけ見ても七十二本、そして、その主なものだけでも二十三本ということ。その中で、特に僕が注目して議論し続けているのはたばこ枠組み条約でございます。それに入らせてもらいます。
　憲法の前文でも書かれていますけれども、条約というのは、国内法的効力が、法律の効力の上位にあるという点については、学説上全く異論がないというふうに書かれていますけれども、私もそう思います。
　その意味で、外務省、そういう解釈でいいかどうか、お答えください。
○神余政府参考人　突然の御質問でございますけれども、私どももそのように考えております。
○加藤（尚）委員　私はそう思います。
　よって、先ほども議論がありましたけれども、常任理事国になっていく、つまり国際社会の中でも日本がさらに一層その存在感を信頼として結びつくためには、やはり条約を遵守するということ、そして率先垂範するということが大事だと思うんです。
　その意味で、このたばこ枠組み条約について入りたいと思いますけれども、これについては、私も二度にわたってお会いしたんですけれども、ノルウェーの元首相、ＷＨＯの事務総長でございますけれども、青山の国連大学での講演、そしてノルウェーの大使館邸における懇親会にも私は参加させていただきました。
　そして、ドクター・グロ・ハーレム・ブルントラントさんですけれども、この女性政治家は物すごいなと思いました。私は、この人がいて初めてこの枠組み条約が一気に進んだというふうに解釈をしている一人であります。
　もう一回外務省に聞きますけれども、この条約の遵守について今後、外務省なりにどういうふうに考えているか、お答えください。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この条約につきましては、ＷＨＯ、当時ブルントラント事務局長でございましたけれども、ＷＨＯのもとで作成されました保健分野で初めての多数国間条約でありまして、これまで各国が個別にとっておりましたたばこ対策について、国際協力の枠組みを与える第一歩となるものであったというふうに思っております。
　外務省としましては、この条約の発効を受けて、この条約を誠実に履行し、たばこ製品の主要な生産国かつ消費国としての立場から、たばこ対策に関する国際的な取り組みを促進していく考えでございます。
　我が国国内におきましては、たばこ対策を推進するための関係省庁連絡会議も立ち上がっておりまして、外務省としましては、関係省庁と緊密に連絡をしながら、条約上の義務の履行の確保や条約の趣旨に即した国内施策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○加藤（尚）委員　外務省、厚労省、財務省、警察庁、いろいろ関係省庁もあるわけですけれども。
　この条約が二月二十七日に公布されて以来、全国的に、禁煙運動あるいは青少年喫煙防止団体とかごまんとあるんですけれども、それが大変拍手喝采で、ある意味では、キリスト教的に言えばバイブルだ、仏教的に言えば法典ができたというふうに解釈しております。
　私も、四月十日なんですけれども、いきなり呼ばれました。そして、横浜の国連大学の附属機関というか、高等研究所が横浜にあるんですけれども、そこでシンポジウムに出席させてもらって、私もコメントを出させてもらったんですけれども、鶴見大学の病院長の瀬戸カン一さん（カンは日へんに完）であるとか、鳥取大学医学部の尾崎先生、この人はたばこのことについてはということで日本的に評価がある人ですけれども、ふじわら小児科医院院長さんの藤原先生、あるいは新中川病院の加濃正人先生、この方々は日本を代表するということであります。特に、冒頭挙げた鶴見大学病院長の瀬戸先生は、自分の大学で愛情卒煙、そういったものを開いて、そして、外来卒煙というもの、外来をつくったということでこれから大きく注目されていくだろうと思います。
　いわゆるこの枠組み条約で、私たちが思う以上に、待っていましたとばかり、これが大きく展開していくだろうというふうに思っております。その意味で、このシンポジウムは何もここだけじゃありませんけれども、全国的展開しているということを承知しておいてもらいたいと思うんです。
　ここで、一番きょう質問したいことにちょっと触れたいと思うんですけれども、要は、青少年の喫煙防止、これに全力を挙げたいと思っている一人であります。よって、それをもとに、百三十一の自治体の教育長とも面談したし、六十を超える学校長とも面談したし、いろいろなことをしながら、そして、学校敷地内の禁煙について私なりに展開いたしております。
　マッチポンプじゃありませんけれども、神戸ではもう全面禁止ですよ、静岡でもそうですよ、仙台も川崎も横浜もやりましたよということを言いながら、おたくはどうですかという形で、ある意味でのマッチポンプという言い方は悪いかもしれないけれども、そういう方向でやっております。
　驚くなかれ、政令市というのは十四あるんですけれども、大阪市を除いて十三の政令市はもう敷地内完全禁煙ということであります。さらには、県庁所在地の自治体ですけれども、これも大体半分以上はもう敷地内禁煙。
　どういうことかというと、先生が吸えなくなったということです。例えば、政令市だけでいうと、あるいは東京都も含めると公立だけで十一万人を超える先生方がいて、そのうちの大体三分の一ぐらいがたばこを吸うんですけれども、やめちゃったんです、やめさせられちゃったと言ってもいいんですけれども、それぐらい先生に物すごく負担をかけているわけです。
　その意味で言えば、このたばこ枠組み条約をきっかけとして、青少年の非行化防止、その非行の実態については、きょうは警察庁が来られていないから、いただいた資料によると、去年一年間でもやはり子供たちの補導件数が百五十万人近いわけですね。そして、そのうちの半分近い子供たちがたばこで補導されているという実態があります。もともと、たばこについては非行化の原因のトップですよ。だから半数近い子供たちがたばこで補導されるわけですから。そのあとは、夜の徘回とか飲酒とかいろいろあります。でも、やはり非行の原因のトップはたばこであるということ、これは昔も今も変わらないということであります。
　なぜならば、たばこについては、親が吸えば親のたばこを拝借しちゃう、盗むと言ってもいいんだけれども。あるいはたばこを買うために親のお金を盗むということになる。それができなくなると、今度は友達から借りる、ゆするということになると思うんです。あるいは万引きに入っていっちゃう。だから、たばこの問題は、非行化で恐ろしいほど、恐るべき実態だということを我々はお互いに認識しなくてはいけないというふうに私は強く思っているところでございます。
　その意味で、たばこが非行の入り口であるという実態なんですけれども、きょうは文科省の方も来ていただいていますので、お聞きするんですけれども、この枠組み条約の発効について、文科省としてはどういう措置というか、これからどういう取り組みをするのか、お聞かせください。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　たばこにつきましては、ニコチンやタール等の有害物質が含まれており、体に悪影響を及ぼすこと、依存性があること、そして、先生御指摘のように、特に未成年の喫煙につきましては、身体への悪影響が強くあらわれ、依存性による身体への影響も重大であるというふうに認識しております。
　このため、学校教育におきましては、未成年の段階から、喫煙をしないという態度を育てることを目的といたしまして、具体的には保健体育の科目でございますとか特別活動を初め、学校教育活動全体を通じて喫煙防止に関する指導を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、従来から、喫煙防止教育に関する教師用の指導参考資料を作成すること、あるいはたばこの害などをわかりやすく解説した児童生徒用のパンフレットの作成、配布などを進めてきたところでございまして、今回のことを受けまして、今後とも一層、喫煙防止教育の充実に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤（尚）委員　それぞれ、文科省もそうですけれども、各自治体あるいは各都道府県の警察ですね、相当な取り組みの状況にあるというのを現実に私も承知いたしております。引き続き文科省としての努力を要望していきたいと思います。
　そもそも、条約には大平三原則というのがあって、法律事項、財政事項、そして政治的重要性という大平三原則というのが条約について物すごく大きな意味があるんですけれども、その中で、今度の枠組み条約の二十六条なんですけれども、いわゆる資金の問題なんです。やはり運動を展開するためにはどうしても資金が必要であります。
　それで、財務省にお聞きするんですけれども、資金づくりについて、例えば交通違反の反則金、これは一たん国庫に納められて、そして交通違反を少なくする、反則金を取らないでいいように、警察庁がお金を入れて努力しているんですけれども、例えば青少年のたばこ、これは違法性がある。それが、人によっていろいろなんですけれども、財務省に入るお金が三百五十億と言う人もいるし、中には、違法性のたばこ税が二千億も入っている、そう言う方もいらっしゃる。これは正確にはわからない。でも、いろいろな世論調査の結果試算していくと、少なくとも最低でも三百五十億から四百億は財務省に入っているということであります。中には二千億という具体的な事例を出しているところもある。つまり、たばこの総収入の二兆円のうちの一〇％は二十歳以下の子供たちの違法によるたばこ税収である。このお金を資金として考えなくちゃいけないというふうに思うんです。
　それは財務省の方で答えにくいかもしれないけれども、やはりこれは厚労省あるいは文科省、警察庁、そして同時に、今申し上げましたそれぞれの省庁が一緒になって、そして、申し上げましたように、たばこ枠組み条約の中の特に少年の非行化、喫煙ということについて全国的取り組みをやる。国民運動、市民運動にもなっている。これはますます大きくなりますから。とどまることを知らないぐらい大きくなると思います。
　その意味で、資金について、大臣じゃなくて結構ですから、財務省もこれは政府参考人で来られていますので、財務省からその資金をどう捻出するか。あるいは交付金の考え方でもいいんですけれども、今答えられたら答えてください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　たばこ税につきまして特定財源化をしたらどうかといったような点につきましては、たばこ税が税制全体の中で大変重要な位置も持っておりまして、一般財源として活用されておるという現状にございまして、そういった中で、受益と負担の関係をどうとらえるのか、あるいはまた、新たな特定財源を創設するということについて問題もあるのではないかといったようなこともございまして、幅広い観点からの検討が必要と考えております。
　議員御質問のＷＨＯのたばこ規制枠組み条約第二十六条で資金についての定めがあるわけでございまして、その点につきましては、私どもも十分に認識をいたしているところでございます。
　政府といたしましても、関係省庁によるたばこ対策関係省庁連絡会議を設置いたしております。その中で、青少年対策といったようなことも含めまして、どういった具体的な対策が必要なのかということにつきましては、予算措置が必要なものがあれば、まずは関係省庁において御検討された上で概算要求をしていただくということになるのかと考えております。
　財政当局といたしましては、関係省庁から概算要求がなされましたら、予算編成過程において十分検討いたしてまいりたいと考えております。
○加藤（尚）委員　財務大臣、びっくりするぐらいの前向きの答弁でありますので、今後の課題にします。
　要するに、厚労省が中心となって関係省庁連絡会議がある。そこで、例えば来年向けに、もう枠組み条約がスタートしちゃったし、国民運動は思ったより大きくなりますよ、市民運動は。そう思います。その意味で、ほっておけないことになるのは間違いないですから、だから、今のうちに、僕が言う、いわゆる違法で吸われているたばこの税収が三百五十億円ですよ、場合によっては二千億円ですよということですから、そういうことを中心に、これから課題にしていただきたいと思います。
　いずれにしても、枠組み条約を中心に、子供を非行から守るということで、学校の先生たちが、政令指定都市、東京都も含めてもう既に四万人近い先生がたばこをやめざるを得なくてやめている。あるいは、僕が知る限り、四十七都道府県の半分ぐらいの県庁所在地の学校がもうやめちゃっている、敷地内全面禁煙です。そういう方向はとどまらないんです。ですから、そういう中で、目的は健康増進からきているんだけれども、やはり子供を守ろうという決心が全国的に始まったというふうに思っています。そういう意味で、今の政府答弁のように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　加えて、最後になりますけれども、僕も一日六十本のヘビースモーカーだった。そして、このことが始まった直前ぐらいからやめ始めて、完全にやめたんだけれども、つらい、苦しい。先生方の中にもいろいろな問題があるんですよ。ケアしなきゃならぬこともたくさんある。でも、やめたんです。やめざるを得なくてやめたんです。吸うところないんです。
　そういうことからすれば、やめた、やめざるを得ない先生方ともインタビューしましたけれども、国会議員の先生も勤務中はやめてくださいよ、こういう声が大変大きかった。議事堂の中にも吸うところたくさんあるじゃないですかという声もありました。いわば国会に限らず公官庁、そしていずれは、私は、タイ国じゃないけれども、エアコンが動いているところはたばこは当然だめになると思いますよ。
　だから、私もヘビースモーカー、やめた。後ろの先生方でもしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、課題として残しながら、時間ですので、きょうの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　これにて加藤尚彦君の質問は終わりました。
　　　　—————————————
○細川委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十五年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び公団、事業団等、いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る四月二十五日月曜日及び二十六日火曜日の二日間行います。
　次回は、来る四月二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会