○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、金融再生関連法案に対し、小渕総理、宮澤大蔵大臣及び野党側提案者に対して質問いたします。
　まず、冒頭に申し上げておきたいことがございます。
　衆議院における五十日間、六十五時間に及ぶ御審議には敬意を表します。しかし、国民の目からは、その間の論議の内容や経過について正確に把握することは非常に困難であったと思います。今後は、審議過程のより一層の透明化が図られるべきだと考えます。また、会期末直前に本院に送付されたということは、事実上、本院における審議時間が拘束されることを意味いたします。これでは参議院軽視と言わざるを得ません。このようなことが先例にならないよう強く主張するものであります。
　以下、法案について質問いたします。
　第一に、徹底した情報公開の必要性についてであります。
　九八年三月期の灰色債権を含む問題債権は八十七兆五千二百七十億円と、九八年一月公表分の七十六兆七千九十億円からさらに約十兆円が増加しております。九八年三月期において大手銀行を中心に十兆円を超す償却が行われましたが、問題債権は逆に増加するという結果となっています。一体、我が国の不良債権の実態はどうなっているのでしょうか。この際、各銀行別の分類債権をきちんとディスクローズすべき時期に来ていると考えます。
　また、分類債権については、各金融機関の自己査定ということですが、このような数字は到底信頼できません。現在、金融監督庁、日銀が大手十九行について集中検査を行っていますが、その結果については各銀行別に徹底したディスクローズを行うべきではないでしょうか。
　加えて、第Ⅱ分類債権の仕分けについても明確な基準を設定すると同時に、現在ほとんど行われていない引き当てについても、一定の引き当て目標を設定することが必要だと考えますが、あわせて総理及び野党側提案者の見解を伺います。
　次に、金融機関の自助努力、経営責任の徹底した追及についてであります。
　国民が血と汗で生み出した結晶とも言える税金を投機経済に狂奔した金融機関等のツケの清算に回していいのだろうかというのが国民の率直な声であります。国民世論の理解を得る努力を政府、日銀は行ってきたのでしょうか。金融機関の自助努力、自己責任を最優先とし、公的資金を不良債権処理に投入することはあくまでも最後の手段とすることによって、モラルハザードを回避することが大原則でなければなりません。
　米国においても、ＳアンドＬに対する財政資金の投入はよく知られているところではありますが、八九年末からの大手商業銀行の経営危機については、問題銀行の自助努力、徹底したリストラとＦＤＩＣの保険料負担で賄い、財政資金は一切投入していないことに注目しなければなりません。これに対して、我が国の場合には、経営成績が悪化しているにもかかわらず横並び配当を続けていることや、役職員の高給批判に対しても是正措置が十分とられたとは言いがたいのであります。
　周知のごとく、米国ではＳアンドＬに対する公的資金の導入に際しては、経営責任が徹底的に追及されました。米国司法省によれば、八九年から九五年度において六千四百五人が起訴され、その九六・五％が有罪判決を受け、実刑に処せられた人は実に三千七百九十三人に上っていると言われます。これに対して、我が国では金融機関の経営者責任が問われた例はほとんどなきに等しいではありませんか。
　この際、新たに創設される整理回収機構に金融機関の経営者責任を徹底的に追及するセクションを設けるとともに、検察当局とも連携を図りつつ、民事上、刑事上の責任追及、私財の没収等を集中的に断行していくべきではないのでしょうか。これなくしては国民の公的資金投入についての理解を得ることは困難であり、また許されないものと考えます。
　以上の点について、大蔵大臣及び野党側提案者の見解を伺います。
　次に、検査・監督体制の強化についてであります。
　本年六月二十二日、大蔵省から金融の検査・監督部門を切り離した金融監督庁が発足いたしました。金融監督庁には裁量行政、護送船団方式による事前調整型行政から、公正で透明なルールに基づく事後監視型行政への転換という重要な使命が要請されていますが、現行のスタッフだけでは国民の期待にこたえることは極めて困難であります。検査人員の拡充が早急に必要となりますが、専門性の課題も残ります。今後は本腰を入れて金融検査のプロを育成していかねばならないと考えます。
　国税の分野では、国税専門官制度や税務大学校等スペシャリストを育成していくシステムが整備されていますが、これらを参考に金融専門官制度を早急に創設すべきではないのでしょうか。さらに、民間の監査法人の活用等についても検討すべきであると考えます。総理いかがでしょうか。
　加えまして、金融監督庁、大蔵省、日銀、預金保険機構の四者の連携が必要となってきておりますが、四者のもたれ合いによって責任の所在が不明確となることが懸念されます。このもたれ合いの関係は、金融再生委員会の設置によってどのように整理されるのでしょうか。私は、この際、金融行政の一元化のために財政と金融の完全な分離を一刻も早く実現すべきだと考えます。総理、野党側提案者の見解を求めます。
　次に、金融商品のリスクや預金保険制度の仕組みが国民に十分理解されていないということについてであります。
　先般の貯蓄と消費に関する世論調査によれば、預金保険制度について約三分の一の世帯が全く知らないとしており、内容まで知っているという世帯は二割にも満たないという結果が出ております。不良債権の処理や金融ビッグバンの進展に伴い金融機関の再編、淘汰が進む一方、国民には自己責任が求められております。
　最近、外債や外貨預金が人気を呼んでおりますが、これらの金融商品は常に為替リスクを負っており、本来は預金保険の対象とはなっておりません。国民に自己責任を要請するのであれば、金融商品のリスクや預金保険制度の仕組みをこの際周知徹底させ、金融機関の説明義務をきちんと果たさせると同時に、消費者が不測の損害をこうむることのないよう早急に金融サービス法を制定すべきだと考えます。大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　衆議院における修正合意によりまして、金融機関が一時国有化されることとなります。現在の厳しい経済環境の中で、今後ますます金融機関が資産の圧縮を強めることが予想され、大企業より融資リスクの高い中小零細企業への貸し渋りが一層激化することが考えられます。このような懸念を解消するためにどのような措置を講じていくのでしょうか。
　金融ビッグバンが進行する中で、生き残るのが国有銀行と外資系銀行だけという事態を招かないためにも、民間金融機関同士の積極的な合併、買収を促す施策も必要ではないのでしょうか。現在の不安定な市場の動向を踏まえるならば、当面は合併、買収に伴って生ずる新銀行の自己資本の低下問題についても何らかの手だてが必要となってくると考えられます。あわせて総理、大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　Ｇ７会議において、国際金融システムの見直しが論議されたようでございますが、日本やアジア諸国にとって、金融システムの整備と並んで、短期の外資移動についても何らかの国際的なルールをつくることが必要だと考えます。いかがお考えでしょうか。
　政治の混乱から、日本の金融危機が世界的な恐慌の引き金となる過ちだけは何としても避けなければなりません。この法案の成立によって一日も早く日本経済の活性化が図られ、国民の不安を解消できるよう、我が党といたしましても最大限努力することを申し添え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員西川知雄君登壇、拍手〕