Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　昨年の七月一日の閣議決定を読んだ際に、質的に日本のあり方は変わってくるのかなという印象を持ちました。
　砂川判決についても、これまで、集団的自衛権を前提としながらの議論はなかったと記憶をしております。
　四十七年の政府見解の論理の構成についても指摘がございました。第三段落をどう読むかということ。一番最後の「そうだとすれば、」以下が当てはめであるので、安全保障環境が変化すればそこは上書きできるということだったと思うんですけれども、この第三段落の第一、第二のパラグラフ、第一だけとれば、これは、強弁すれば、広義の意味での集団的自衛権も認められるかもしれない。ですから、やはりあの四十七年見解は素直に私は読むのがいいと思っています。素直に読んで、「そうだとすれば、」以下を読むのが私は適切だと考えております。
　今回の憲法解釈の限界なんですけれども、国会の議論を聞いていると、これまでの憲法九条の解釈は、歴代の政府が丁寧に積み上げてきて、安定した解釈だったと思います。その延長上でできる範囲をしっかり我が国の周辺、これは地理的な周辺において、より現実的に整備をしていくべきだと考えております。
　今回の新三要件は、今の議論を聞いていると、立憲主義、要は、憲法の一項、二項について、第三項めが新三要件として加わったというふうに私は見えます。この三項めについて、憲法解釈をめぐって、それを具体的に法案に落とすということ、ここが、今の議論がなかなか定まっていない、特別委員会の議論が定まっていないところに帰結していくのかなと考えております。
　きょうの私どもの民主党の部会に対して防衛省から、自衛隊は政府としてのサイバー攻撃や宇宙における脅威への対応の一環としてどのような行動を実施するのか、その要件についてはどのように規定されるのかという問いに対して、一般論として申し上げれば、仮に我が国が武力攻撃の一環としてサイバー攻撃を受けた場合に、新三要件を満たすのであれば、我が国として武力攻撃を行い得るというのがありまして、質的に変わったと思っています。質的に、昨年の七月一日をもってこの憲法解釈が変わったと思っていまして、これは解釈の限界を超えているかと私は考えております。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁です。
　二点、申し上げたいと思います。
　我が党の立場は先ほど井上幹事の方から申し上げましたが、その後、議論を聞かせていただいておりますと、例えば、今回の安保法制に関して、砂川判決の話を、自民党の皆さんはそれをもってよしとする、それに対してまた野党の皆さんからは、それはそういう読み方ではない、こういう議論が分かれるわけですね。
　安保に関する判例というのはこれが唯一の案件でありますので、そういった話のときに、一体、国の仕組みとしてどうやって決めていくのかということを考えるのが我々立法府の役目ではないか、こういうことを強く、改めて感じます。
　維新の党は、御案内のとおり、憲法裁判所を設置すべきだということを各種選挙でずっと一貫して言ってまいりました。それには時間がかかるので、その間は八十一条を有効活用していわゆる司法の関与をしっかりやるべきだ、こういう話を主張してまいりました。
　先ほどの高村委員の発言でも、最高裁が有権解釈の最後のとりでだ、こういう言い方もしているわけで、ただ、これは現実論として、いわゆる訴訟主義ですからできないじゃないですか、今の日本の制度では。だから、ではそこをどう考えるのかということを、知恵を絞るのがこの審査会の役割じゃないんですか。まさに国会議員として我々は不作為をしている、不作為そのものだということを本当に情けなく思います。
　ですから、井上幹事からも提案を申し上げましたが、ぜひ会長、こういった話を進めていただきたい。どうやってそういういわゆる違憲立法審査のあり方、そういう制度論を進めていくのかという議論をしっかりとぜひ進めていただきたいという点を改めて申し上げておきたいと思います。
　二番目は、安保法制に関してでありますけれども、先ほど来の意見の中で、いわゆる集団的自衛権の行使の問題に焦点が当てられております。
　私はさきの参考人質疑の中でも申し上げましたが、私にとっては、憲法は自衛と国際協調、この二つが大変重要だ、こう思っておりまして、そういった意味では、後方支援の話が完全に自衛からもはみ出ているし、国連を中心とした議決のもとにおけるＰＫＯを初めとするそういった案件からもはみ出している。
　この後方支援の話こそが、ある意味では質的にがらっと変わって、地球の裏側まで行って、これまた日米安保の中では米軍、極東、こういう地理的制約がありましたけれども、それも全部取っ払って、法理論上は、地球の裏側まで行って他国の紛争に加担するという話になっているわけですよ。
　これは、いわゆる法の支配という話のときに、その場合は、安倍総理の法の支配といったときは、少なくともこういった案件では国際法を考えるんでしょう。国際法上は、いわゆる後方支援、特に弾薬の提供だとか発進準備中の飛行機に給油をするだとか、そんな話は武力行使以外何物でもない、こういう話は国際法上明らかじゃないですか。
　そういった他国の紛争に何で日本が加担をするんですか。それも、世界じゅうへ行って加担をするんですか。それが安倍総理の言う積極的平和主義というものですか。
　これは、やはり与党の皆さんももうちょっと頭をクールにして考えてもらって、幾ら何でもやり過ぎだと。自衛と国際協調。国連の名のもとにおいていわゆる自衛隊が世界じゅうに行って僕はＰＫＯをやるのは賛成ですよ。それは賛成だけれども、いわゆる重要影響事態なるものの話によって、これは重要影響事態だ、こういって世界じゅうに行って後方支援をする、こんな話はぜひともやめてもらいたい。
　与党の皆さんもよくよく考えていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。ありがとうございます。
○務台委員　船田先生、吉村先生も発言されましたが、私は、憲法審査会の議論は、冷静な環境のもとで、中長期的視野で大局的に行われるものと考えておりまして、別委員会で現に行われている法案審議についてこの場で結びつけた議論を行うことについては、謙抑的でなければならなかったと考えております。
　特に、平和安全法制について審査会の場で、憲法適合性を問い、その場で直ちに結論を求め、返答するというのは、余りにも乱暴ではなかったかというふうに思います。発言の内容の重大性に鑑みれば、質問、答弁ともより慎重な配慮があり得たと思っております。
　今回の参考人、当然のことながら、安保、国防、外交の専門家ではございません。私としては、憲法学者の皆様にも、現実問題として、激変する国際環境を適切に評価し、これを適切な形で憲法解釈に反映していただく努力に貢献していただきたかったというふうに考えております。
　三名の参考人の御意見に従い、仮に今回の法整備を諦め、憲法下で許されるぎりぎりの範囲の対応を怠ったことにより生じ得るリスクに責任を負うのは、憲法学者ではなく、内閣と国会であるということを忘れてはならないと思います。その視点から、リスクの結果責任を負う立場で、安全保障環境の変化という現実の状況に応じ、我々は憲法解釈の適正化に取り組んできたということではないか、かように考えております。
　さて、その中で、極めて各論にわたりますが、先日の審査会で参考人が指摘した論点に、武力行使との一体化論がございました。
　長谷部参考人は、非戦闘地域の枠組みを現に戦闘行為を行っている現場ではない場所に変更すると武力行使の一体化となり、憲法九条により許されないと指摘されました。
　しかし、寺田委員の指摘にもありましたが、非戦闘地域という概念は、憲法論そのものではなく、憲法上一体化しないとされる限界のさらに手前で線を引くという立法論のレベルの論点であり、どうしてこの概念を変更すると直ちに憲法違反ということになるのか、私には理解できなかったところでございます。
　さらに、憲法論のレベルでいえば、いわゆる大森四要件による総合考慮という考え方を維持された上で新しい線引きがなされていることを踏まえると、憲法適合性は維持されていると考えております。
　さらに、自衛隊の活用が円滑かつ安全に実施できる区域、つまり実施区域の指定についても、国会の答弁により、部隊等が現実に活動を行う期間において戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するとの具体的な考え方が示されており、参考人の皆様が、今回の線引きの変更により一体化すると言うのは、いささか論理の飛躍があると考えております。
　今回の一刀両断のような参考人の意見開陳は、現実の世界の安全保障環境の激変、平和安全法制の構築に当たって政府と政治の精緻な議論の積み重ねを踏まえないものであり、国民の安全、安心をより強固にするという政治の真摯な努力に一定の意を払う考え方が望まれるところであったというふうに思われます。
　ところで、私はこの二月に、ドイツのベルリン・フンボルト大学法学部のヴァルトホフ教授から、ドイツの憲法の運用についての講義を聞く機会がございました。
　その際、私から、ドイツの基本法は占領が解かれてからの制定であったけれども、当時占領軍からドイツにおいても早期の改正の要求はないかというふうに質問したところ、先生は、ドイツでも圧力はあったけれども、ドイツとしてははねつけたという御回答がございました。
　国の基本法を定めるに当たり、我々、主権が制限された中でどういう議論を行ってきたか、そういう経緯も改めてこの場で議論すべきではないかと思います。
　以上です。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず、先ほど我々の北側幹事の方から、公海上での米艦の防護についての必要性のお話がございまして、一部委員の方から、周辺事態で対応できるということでございますが、これは間違いです。周辺事態は後方支援しかできませんので、米艦等を防護することはできないということを、まず冒頭、はっきりと言っておきます。（発言する者あり）
　かつ、今言われておりますので、個別的自衛権の着手ということが曖昧であるので、今回、しっかりと集団的自衛権の一部ということで整理をしております。着手という概念も非常に評価を含む概念であるということをまず冒頭、申し上げたいと思います。
　前回、長谷部参考人は、今回、論理の枠内では説明できないというだけの理由でございました。ですので、私は、時間がなかったのもあるんですが、できれば、なぜ論理の枠内から外れるのかという説明を本来は聞くべきであって、理由を申し上げられなかった点で、結論だけ申し上げられたという点については非常に残念と思っております。
　唯一、後方支援の武力行使との一体化については理由を述べられました。長谷部参考人は、従前の戦闘地域、非戦闘地域の枠組みを用いた、いわばバッファーを置いた、余裕を持ったところでこれまで明確な線を引いていたんですが、その範囲で自衛隊の活動をとどめておくものが、今回はできなくなったということで、武力行使の一体化が極めて高いという御発言をされました。
　この趣旨は、後方支援の非戦闘地域、皆様御存じのとおり、非戦闘地域には二つの要素がございます。現に戦闘行為が行われていないということ、かつ、二番目が、活動の期間を通じて戦闘行為が行われると認められない地域であることという二つの要素がございます。この二番目のところの要素を今回取って、現に戦闘行為が行われている現場以外では一体化しないというふうに判断をしましたので、一体化するというような結論を言われたわけでございますが、これについては大いに疑問がございます。
　先ほど自民党の委員からもお話がございましたが、大森四要素という平成九年の長官答弁、この四つの要素というのは、地理的要素、そして日本が行う支援の活動の内容、三つ目が、いわゆる武力行使の任に当たる者との密接性、要は、外国の部隊に指示を受けて日本自体が組み込まれるかどうかという要素でございます。そして四つ目が、実際に支援をする相手方がどんな活動をしているかということを総合考慮するというものでございますが、これについては、活動するたびに一々判断するのでは実際的でないので、非戦闘地域という概念を用いて類型化しているというのがこれまでの政府の説明でございました。
　しかし、きのう、実は、この二つの要素、現に戦闘行為が行われていないというところ、そしてもう一つの、活動の期間を通じて戦闘行為が行われると認められない地域というこの二つの要素の関係性について、私は平和安全特別委員会の委員でございますので、我が党の同僚議員が法制局長官に質問をいたしましたところ、まず一番目の、現に戦闘行為が行われていないという要素が、純粋な武力行使との一体化を避けるための憲法上の概念です、二番目の、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域という、今回取ったところは、自衛隊員の安全確保の観点を兼ねる意味で定められた概念で、主としてこれは安全性の確保のためです、いわゆる立法論の世界だというお話がございました。つまり、後半のものは憲法上の一体化の回避のための純粋な要素ではないということなんですね。
　そうなると、長谷部参考人は、二つともこれは憲法上の要請だというふうにとられています。ですから、二番目の要素であります、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域を取るということが、一体化に近づく、バッファーがなくなるというんですが、これ自体が前提の間違いでございます。
　なぜこういうことが起きるかというと、やはり、この安保法制というのは非常に複雑にできておりまして、よく条文を読み込みながら、また現状の安全保障の環境を熟知しながら行わないと読み違うんだなというのを感じました。
　なお、安全性の部分については、先ほどもお話ししましたとおり、要は、これを分けまして、自衛隊の活動の区域は自衛隊が安全かつ円滑に活動できる場所を指定するという新しい規定をつくっておりますので、安全性についても、考慮していないということではないわけでございますが、ここがどうしても混同しているということでございます。
　小林参考人については、後方支援は言葉遊びだと言われましたので、それだったら、以前からこれは違憲だったということでございますので、今回の安保法制の改正によってより違憲性が高まるという意見ではないということでございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　まず、本題に入る前に、私は、この憲法審査会の置かれておる立場とか意義について少しお話をしたいと思います。
　先ほど会長は、私はこのように聞いたんですが、極力政局とは関係のない憲法の議論というのを進めていきたいということでありました。私も実は、国会へ出て、最初からこの憲法調査会、そして憲法審査会に所属させていただいておりまして、少数政党に対する配慮とか、発言の公平な機会とか、本当にすばらしい委員会だというふうに思っております。
　それで、まず、この審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う、こういうことであると思います。
　一部の議員の方で、一方で特別委員会があるのに何でここでやるんだというようなお話がありましたので、非常に私は違和感を持っておりまして、むしろここが本家本元なんだよというふうに私は言いたいわけであります。
　いずれにしましても、先ほど参考人云々の話がありましたけれども、私はこのように捉えていまして、憲法審査会の参考人はあくまでも幹事会の決定で呼ばれておるわけですよね。したがって、どの政党から推薦があったとかなかったとかということはもう超越して、本当に、会長を中心に幹事の皆さんが今回の場合は三人の参考人をお決めになったわけですから、私はやはり、その参考人の御意見というのはある意味で尊重をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　それではもう少し申し上げますと、今回の参考人質疑の直接のテーマというのは立憲主義などであったわけですけれども、現下のように、安保法制が国会で一大論点となって、昨年の七月の閣議決定が立憲主義との関係で議論を呼んでいる現況に鑑みれば、立憲主義や憲法保障と関連するテーマとして安保法制に議論が及ぶ、参考人の意見がそういうふうになったというのは、無理もないというか、当然の流れだというふうに私は理解をいたしておるわけであります。
　そこで、何が言いたいかというと、もし、一方で特別委員会があるからこの委員会で余りこの議論を進めるべきではないということであるならば、私は、そうではなくて、むしろここは、粛々と、きちっと、その設立の目的によって進められていくべきだなというふうに思っております。
　先ほど高村先生がお出になって御意見を言われました。もちろん、どなたが出ても、時間の制限の中であれば、ルールの中であれば、全く問題ないです、何をおっしゃるのもいいんですけれども、しかし、流れを見ておると、高村さんが出られたということは、あくまでも、やはり安保法制の一番の中心人物であったわけですから、その方が御意見を述べられたということは、もうこの会はやはりそういう流れでいっておるのは何ら問題ないのではないのかなというふうに感じて伺っておりましたので、冒頭、このことだけちょっと申し上げていきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまったんですが、安保法制について参考人が述べられた違憲論の根拠というのは大きく分けて二つだった、私はこのように理解をしております。
　一つは、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈の変更に関する問題であって、従来の憲法解釈との理論的整合性が失われ、そして、法的安定性を害する新三要件で認められる武力行使の限界が不明確というところが、やはり私は第一の視点だったというふうに思います。
　第二は、武力行使との一体化に関するもので、戦闘地域、非戦闘地域の枠組みをなくして、いわゆる前線に近い場所で兵たん活動をすることが外国の武力行使と一体化をするという指摘、この二つだと私は思っています。
　時間が参りましたので、このことについて、私はこれからぜひ機会を使って発言させていただきたいな、このように思っております。
　そして最後に、園田先生がおっしゃいましたけれども、いわゆる抽象的違憲審査をやる機関といいますか、それをつくるべきだというのは、私も全くそのとおりだというふうに思います。いきなり今憲法裁判所をつくるというのは憲法の関係でできないんですけれども、許される範囲の中で、やはりこういう議論をきちっと第三者といいますか司法の立場で判断できる機関を持つ必要性を私は感じております。
　以上です。
○保岡会長　鈴木委員の前半の御発言については、先ほど申し上げたとおり、今後、幹事会でよく相談をしながら、適切に運営していきたいと思います。
○山下委員　自民党の山下貴司です。
　私は憲法担当の司法試験委員をやっておりましたが、自衛権をめぐる憲法解釈は学説と現実が最も乖離している分野の一つと言え、自衛隊についてすら違憲の疑いがあるとする学説がむしろ支配的でした。しかし、学説は結論ではなく、その論理を検討する必要があります。
　日本の憲法学説をリードした宮沢俊義、芦部信喜教授を初め、我が国の憲法学者の通説は、憲法九条について、一項で放棄されている戦争、武力の行使の意義や、二項で保持が禁止された戦力や交戦権の範囲を極めて厳格に解釈し、自衛隊の存在は違憲であるとする学説が通説、現在の自衛隊は九条二項の戦力に該当するなどとしていました。
　先日の長谷部教授も、現在の自衛隊は憲法によって保持が禁止された戦力に当たる、国家に固有の自衛権があるという議論はさほど説得力があるものではないとする一方で、多様な価値観や立場の公平な共存を目指す憲法の基本理念という、文理を離れた曖昧な理由で自衛権を認めるという苦しい解釈をしておられます。
　しかし、そもそも、日本の憲法学界で支配的な解釈の出発点が、従来の政府の解釈とも違い、憲法制定時に、侵略戦争以外の目的であれば戦力を持てると解釈して文民条項の挿入を求めた極東委員会の解釈とも違う、一つの解釈にすぎないのです。
　立法府を担う私たちとしては、学説を含め、多様な意見に耳を傾けなければならないものの、憲法の定める三権分立から、まず前提とすべきは、違憲立法審査権を有する司法府の判断です。それが、最高裁大法廷が全員一致で、個別的と集団的とを区別せずに、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を認めた砂川事件最高裁判決です。そして、同判決の補足意見において、東大法学部長を務め、ＩＣＪ判事も務められた田中耕太郎最高裁長官は、一国の防衛も個別的に、すなわちその国のみの立場から考察すべきでない、他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんであると判決理由を補足しています。
　これに対し、先日、長谷部教授は、集団的自衛権をめぐる解釈について、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものであることを理由に、違憲と述べました。
　しかし、長谷部教授の言う従来の政府見解の基本的な論理とは、御自身の論文によれば、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使を禁ずるものではないということですが、砂川事件判決を敷衍してこの論理を示した四十七年政府提出資料の基本的な論理の枠は、自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるというものであり、これは昨年の閣議決定においても変更はありません。
　ただ、従来は、この論理の当てはめの段階で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定していましたが、昨年の閣議決定では、昨今の国際情勢の不安定化を踏まえ、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態は、我が国に対するのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合であっても生じ得ることから、政府解釈の論理の根幹を変えずに、当てはめにおいて、現状に即して限定的に変更したものです。
　また、長谷部教授の、法的安定性を大きく揺るがすゆえに違憲との指摘は、同教授が別の論文で指摘するように、政府解釈の一貫性、論理性を支えてきたのは内閣法制局との認識があると思われますが、実は、内閣法制局は、約八十名の法令担当職員のうち、法曹資格を有するのはわずか数名にすぎず、政府答弁を行った歴代十八名の法制局長官のうち、司法試験に合格した者は、横畠長官を含めわずか七名という行政機関です。
　必ずしも法律家の資格を持たない行政官がつくり出した解釈に、どこまで事実上の拘束力を認めるのか、まさに立法府の見識が問われると思います。
　そもそも、内閣による政府解釈の変更の是非については、ＭＳＡ協定の国会審議において、吉田内閣の自衛権に関する解釈の変更について問われた緒方竹虎副総理が、内閣の閣議によって公式に決めれば、前と解釈が違っても差し支えないと答弁し、続いて答弁に立った佐藤達夫内閣法制局長官、これは憲法制定に携わった方ですが、内閣内閣において正しいと信ずるとてその憲法解釈を打ち出すことは理論上は当然としています。
　私は、憲法条項の許す範囲内で、国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が、直面する諸課題に対応するため憲法解釈の変更を行うことは、むしろ立憲主義にかなうものであると考えております。
　私たち自民党は、自衛隊、日米安保、ＰＫＯ等に関し、時には、憲法学者、野党の皆様の激しい批判を乗り越えて、厳しい政治決断をしてきましたが、それが正しかったことは戦後の歴史が証明しています。平和安全法制についても同様に、堂々と正当性を訴えてまいりたいと思います。
　以上です。
○中川（正）委員　憲法審査権をテーマとして、安保法制を議論していきたいと思います。
　政府がどのように取り繕っても、安保法制の合憲性は今揺らいでおります。
　歴史的に、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしたのは、一九七二年の政府見解であります。しかし、安倍政権は、政府の武力行使の新三要件のもとに、同盟国とみなされる軍が他国から攻撃され、それが我が国の存立基盤を根底から覆すような脅威に結びつく場合は自衛隊の武力行使を可能にするとしています。日本が直接攻撃されていなくても、同盟国がやられれば、それをきっかけに自衛隊も武力行使をするということであります。
　これは、たとえ限定的であっても集団的自衛権の容認であって、これまでそれを認めないとしてきた憲法解釈の根本的な転換であります。
　さらに、同盟国への後方支援を地球規模に広げながら、武力との一体化のリスクが高まるということについて、その限界を明示しないままに、自衛隊が海外に派遣できるということが明らかになってきました。これも、日本は武力行使を前提とした自衛隊の海外派遣はやらないとしてきたこれまでの憲法の規範を超えるということであります。
　前回の審査会で三人の憲法学者全員が、安保法制は憲法違反だと判断しているということを表明いたしました。他の憲法学者も、そのほとんどが今回の解釈の変更を違憲だと表明していると報道をされております。
　私も、今回政府から出た一連の安保法制は憲法に違反していると考えていますが、このまま解釈変更によってなし崩し的に中身が変わっていくということは、憲法自体が空洞化していくということでありまして、これ以上、こうした状況を私たちは許していくべきでないというふうに考えております。
　安倍総理や内閣法制局は法案の合憲性を説明することに躍起となっていますが、しかし、法律を起案した当事者が、自分たちのつくったものをこれはすばらしいものだと言い募っても、自画自賛であります。合憲だと言っても、それは説得力を持たないのです。
　一方で、野党の私たちや憲法学者など多くの専門家が安保法制は憲法違反だということを指摘しているわけでありますが、一般の世論や憲法学者の皆さんの発言には法律の後ろ盾がありません。だから、最終的には具体的な結果を出すことが難しい、その限界があります。
　このままだと、両方が言いっ放しで、たとえ法律が成立しても、国民の信頼を得た上での運用ということにはならないのです。大切なこの法案が国民の信頼を得られないということ、ここに問題があるのです。
　本来、違憲立法審査権は最高裁判所にあります。しかし、私は、日本の最高裁判所は、特に安全保障関連の法律に関して憲法審査を怠ってきたというふうに思っています。裁判所がはっきりとした見解を出せば、憲法は解釈で中身を変えていくのではなくて、憲法そのものの改憲論議で、国民とともに、自衛隊の運用の範囲をここまでだということで明文化することができたというふうに思うのです。時代の動きとともに真っ当な憲法論議が常に必要であるということ、これを改めて私たちは自覚しなければならないと思います。
　しかし、最高裁判所の憲法審査に対する不作為にもそれなりの言いわけがあるということ、これは皆さんも御存じのところです。
　前回の参考人質疑でも憲法学者から説明されたように、日本の憲法審査制度は司法裁判所型だということであります。憲法裁判所が法律の合憲性を直接審査する仕組みなのに対して、司法裁判所型というのは、個々の事件、事象を法律によって裁く場合にのみ、該当する法律の合憲性を間接的に審査する制度ということになっております。このことから、違憲立法審査権の発動は限定的なものとなってしまってきたということだと思っております。
　こうした状況を今の憲法下でどうしたら克服できるのかということ。
　先日の参考人質疑の中で、笹田参考人より照会制度の提案がありました。日本と同じ司法裁判所型のカナダでは、法的拘束力はないが、最高裁が違憲かどうかの意見表明をすることが有効に機能しているということが指摘をされました。このことをベースに、具体的に、私は、以下のことを提案したいというふうに思います。
　まず第一、憲法審査会で決議をして、問題になっている安保法制の合憲性について、最高裁の意見を求めるということ。
　そして、もし最高裁がこれに応えることが消極的である場合には、照会制度を法制化するということであります。国会または政府が必要なときには、当該の法律について最高裁に合憲性の判断を求めることができ、また、最高裁はこれに応えてその意見を公にしなければならない、こういう内容の法律をつくって、この法律に基づいて、現在の安保法制の合憲性の是非につき最高裁に照会をするということ、これが、今の法制下の中で、今の憲法下の中で可能だということであります。
　このことについて、この審査会でぜひテーマとして取り扱っていただいて、私たちの、最終的な違憲立法審査権について最高裁に委ねる、そこで判断をしっかり出していくということ、この原点に戻っていきたいと思います。
　以上、私の思いを表明させていただきました。
○保岡会長　今の中川委員の御提言は、幹事会で相談をします。
○根本（匠）委員　私も、簡潔に私の考え方を述べさせていただきたいと思いました。
　今回の審査会はさまざまな議論があった。特に、平和安全法制についての中心的な議論がなされました。私は、冷静に聞いていて、長年この議論に参画してこられた高村委員あるいは北側委員の御意見が極めて本質をついていて、論理的、合理的、説得的だったと思います。
　簡単に私も申し上げたいと思いますが、今回の平和安全法制については、歴代政権が維持してきた憲法解釈を一内閣の判断により変更するものであり、立憲主義にもとるのではないかという批判が一部にあるようであります。
　しかしながら、今回の平和安全法制は、平成二十六年七月一日の閣議決定に基づき整備するもので、この閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論と整合する、合理的な解釈の範囲内のものであると考えています。したがって、この閣議決定は、憲法改正によらなければできないことを解釈の変更で行うという意味でのいわゆる解釈改憲には当たらないものであり、立憲主義に反するものではありません。
　憲法八十一条には、最高裁だけが最終的に憲法解釈ができると規定しています。その最高裁が憲法九条の解釈を示したのは、もう既に指摘がありました砂川判決であります。
　その中で、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために自衛権の行使ができるとしています。最高裁の言う自衛権に、個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はありません。まさに、ここが私もポイントだと思います。
　複雑化する世界情勢の中で、他国が攻撃された場合であっても、日本の存立を根底から覆すような場合がある、そういう場合に集団的自衛権を行使する、これは憲法に違反するものではないと思います。
　一方で、最高裁は、我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所ではなく内閣と国会であるとも言っております。
　かつて、ほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っておりました。今でもそう言っておられる憲法学者もおられます。憲法九条の二項に陸海軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてあるから憲法違反だと言っておりました。
　安倍内閣と我が党は、長年この問題を議論し、日本の平和と安全を守るために、憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要だと考え、十分に議論を重ねた上で、平和安全法制を国会に提出しました。まさに手続的に、今、国会で議論がなされている。我が国の平和と安全を守ることが国会の責任だと考えます。
　最後に、憲法審査会の運営について一言言っておきたいと思います。
　この憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する機関であります。
　本日は、各党の論客の皆様に御参加をいただいて、安保法制に関し幅広い意見がなされましたが、この審査会は特定の法案についてを審査する場ではないと私は思います。安保法制を議論する場としては特別委員会を別途設けて、そして今議論されているわけですから、国会の基本的仕組みとしては、この特別委員会でしっかりと議論をしていただくのが私は筋だと思います。
　今回の件を通じて憲法問題に関心が高まったことは事実でありますが、当審査会としては、船田委員あるいは委員長の先ほどの御発言にもありました、やはり基本を踏まえて、落ちついた環境で憲法の論議を深化させていくべきだと私は考えます。
○保岡会長　次に、長妻昭君、発言を願いますが、簡潔にお願いいたします。
○長妻委員　一分ぐらいでいたします。
　先ほどちょっと私が抗議を申し上げましたのは、私の発言を正確に引用しないで反論をされたわけでございますから、抗議をいたしたわけでございます。
　私が申し上げましたのは、高村先生が、米艦船に対する攻撃があっても我が国として何もできないままでいいはずがありません、そういうふうに断言されたので、これを見ている国民の皆さんが誤解されるとよくないので、周辺事態法もあります、おっしゃるように、後方支援、わかっております、そして、我が国に対する武力攻撃の着手という概念もあります。
　ところが、今公明党の方がおっしゃったのは、着手は曖昧だというふうにおっしゃいましたけれども、個別的自衛権の。でも、私に言わせたらば、今回の集団的自衛権、限定された集団的自衛権の方がさらに曖昧だと思うわけでありまして、集団的自衛権、限定されたものの守るべき利益は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、そういう事態になったときに、これはその要件が第一要件になるわけでございますが、それの方がよほど曖昧だということも申し上げ、そして、かつ、集団的自衛権、限定的といえ、これだけ違憲という意見も出ているわけでありますので、どちらが曖昧かというのはおのずからわかるのではないかという反論をいたします。
　ありがとうございます。
○北側委員　私や高村さんの意見に対する御意見もございましたので、簡単に私の方から申し述べます。
　まず、砂川判決をどういうふうに位置づけるかという話がきょうも議論になっておりました。日本の憲法九条には、自衛の措置がどこまで認められるのかということについて書いておりません。九条のもとで許される自衛の措置、これについて、一番最初に最高裁判決、この砂川判決が一九五九年に判示があったわけでございます。先ほど来話が出ておりますが、そこで言っておりますのは、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」、こう言っているわけでございます。
　一九五九年でございますので、国連憲章は一九四五年、国連憲章五十一条の、個別的自衛権または集団的自衛権という言葉が明確に書いてあるわけでございますが、当然、それをわかった上で、個別的自衛権とも言わず、集団的自衛権とも言わず、今のように表現をしているわけでございます。そういう意味で、それをよくわかった上でこのような表現をとっているというのは、いわば、集団的自衛権、個別的自衛権、そういう観念ではなくて、また、集団的自衛権と言われている、そういう観念を排除しているものではないというふうには少なくとも言えるんだろうと。集団的自衛権というものを排除しているというふうに言えるものではないというふうに思います。
　ただ、砂川判決で言っているのはこの部分だけでございます、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」、これをさらに、憲法九条のもとでどこまで自衛の措置ができるのか、その限界というものを当然検討する必要があるわけでございまして、そこは、砂川判決は、内閣であり政府であり、また国会に委ねたというふうに私は思います。
　その後、政府見解がるるあるわけでございますけれども、昭和四十七年の見解についてもいろいろ御議論がございました。私が提出しました資料の一をちょっとごらんになっていただきたいと思います。この資料の一の昭和四十七年見解には、集団的自衛権という言葉は四回出てまいります。まず第一行目に「いわゆる集団的自衛権、」と言っております。また、第一段落の最後の方で「右の集団的自衛権」と言っています。第二段落で、先ほど長妻委員からお話がありましたように、「いわゆる集団的自衛権」と言っています。そして、一番最後のところに「いわゆる集団的自衛権」。集団的自衛権という言葉の前に、「いわゆる」というのが三回、そして「右の」というのが一回出てくるわけですね。全てこのような形容がついているわけでございます。
　まず、一番最初に出てくる「いわゆる集団的自衛権、」というのは、集団的自衛権のまさしくこの政府見解での定義をしているところでございます。この定義は何かといえば、国際連合憲章五十一条のいわゆる集団的自衛権、他国防衛を目的とした集団的自衛権も含む、フルサイズの集団的自衛権について、いわゆる集団的自衛権というふうに定義づけをしているわけでございます。
　以下出てくる、あと三回の集団的自衛権も、「右の」とか「いわゆる」と言っているわけでございまして、同じフルサイズの集団的自衛権についてこの政府見解は述べているというふうに私は考えております。
　そういう意味で、先ほど長妻委員がおっしゃった第二段落の「いわゆる集団的自衛権」というのも、まさしくそういうフルサイズの集団的自衛権については、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っている、こういうふうに私は読めるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来私が申し上げましたように、この政府見解の根幹部分、基本的な論理の部分というのは、要するに、憲法十三条との関係で、国民の基本的人権が根底から覆されるようなそうした明白な危険がある場合に、この場合には他国に対する武力攻撃を排除することが許容される、ここの部分がまさしく一番の根幹の部分だというふうに考えております。
　それから、個別的自衛権の問題で、私が提起いたしました米艦防護の問題。日本防衛のために日本の近海で、公海上で日本防衛のために活動している米艦に対して武力攻撃があった場合に日本の自衛隊がこれを排除できるのか、こういう問題提起に対して、個別的自衛権で対処できるじゃないかというのが、幾つか御意見がございました。
　過去もこの議論は相当国会でされているんですね。先ほど長妻委員がおっしゃったように、答弁を見ますと、状況によってはとか、個別具体の事例によればとか、こういう表現になっているんです。では一体、その状況とはどんな状況なのか、個別具体的な事情とはどういう場合なのか、ここが非常に不明確なまま、今日まで来てしまっているわけなんですね。
　我が国領海内での米艦であれば、それは我が国に対する武力攻撃の着手と言えるでしょう。また、一旦我が国に対する武力攻撃があって、その後、米艦が公海上にいて、その米艦に対する攻撃であれば、確かに個別的自衛権と言えるでしょう。ただ、どこまで個別的自衛権で着手と言えるかということについて、極めて曖昧なんですね。はっきりしていないんです。いざ現実にそういうことが起こったときに、やはり、そこの武力攻撃を、我が国防衛のために警戒監視活動をしている米艦船に対して、そこに武力攻撃があった場合に……
○保岡会長　時間が超過しているので、結論を。
○北側委員　それを排除できなかったら、日米防衛協力体制はもう瓦解をしてしまうわけでございまして、私はそこを明確にする必要があるというふうに思って考えております。
　いずれにいたしましても、我が国をめぐる安全保障環境をどう認識しているのか、この国と国民を守るためには安全保障上の必要性はどこにあるのか、あるのかないのか、こうした議論をしっかりとやっていかねばならない、そのように思います。
　以上です。
○保岡会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますけれども、予定の時間を過ぎておりますので、本日の自由討議はこれにて終了させていただきます。
　いろいろ御苦労さまでございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　　午前十一時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　参考人
　　　（日本年金機構副理事長）　薄井　康紀君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　田中　英之君　　　　　宮路　拓馬君
　　谷川　とむ君　　　　　古田　圭一君
　　松本　　純君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　小松　　裕君
　　古田　圭一君　　　　　谷川　とむ君
　　宮路　拓馬君　　　　　田中　英之君
　　山田　賢司君　　　　　松本　　純君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金情報流出問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、副理事長薄井康紀君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　このたびの日本年金機構の個人情報流出問題について質問させていただきます。
　社会保障の根幹を揺るがす今回の日本年金機構の不正アクセス事案については、国民に大きな衝撃を与えました。
　問題は、大きく分けて二つあると思います。
　一つは、情報セキュリティーの問題であります。我が国の年金受給者と被保険者の莫大なデータを抱える日本年金機構のシステムがウイルスに侵入され、国家の重要情報にいともたやすくアクセスできるということが判明いたしました。これからその危機をいかにコントロールしていくのか、このような大きな問題を抱えているという事実であります。
　もう一つは、大量の個人情報がウイルスによって漏えいされたことであります。住所、生年月日、これらの自分の情報は勝手に他人には知られたくないし、もしそれが勝手に知られることとなれば、日々の生活の平穏が破られる可能性すらあります。
　今回の事案に関して多くの国民が不安を抱えているのは、自分の情報が勝手に流出し、勝手に他人に知られ、勝手に利用されるのではないかということであります。
　そもそも年金制度は国民の信頼と納得によって初めて成り立つ制度であります。一人一人が保険料を納めるからには、その制度がきちんと運営され、給付が必要になったときにきちんと自分の納付期間や納付額のデータに基づいて給付される制度、それが信頼と納得につながっていくわけであります。もし自分のデータが勝手に利用されたり変更されたりすれば、その制度の信頼は大きく揺らぎ、最終的には制度の崩壊になりかねません。今回の事案への対処は極めて重要になってくるわけであります。
　今回の事案により大変な御心配、御迷惑をおかけしている個人情報の流出した百二十五万人の皆様お一人お一人を初め、非常に多くの国民の皆様が不安に思われていることと思います。こうした人々にきちんと説明し、安心していただき、そして二度とこうしたことが起こらないように対処することが重要であると思います。
　そこでまず、お客様対応について、二次被害防止を含めた全体像はどうなっているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに申し上げておかなきゃいかぬと思いますのは、日本年金機構の今回の情報流出ということでございますが、年金機構のいわば内部事務処理を行っておりますネットワークに対する不正アクセスがあって、そこから個人情報が出てしまったということでございますけれども、年金の本体、いわば加入期間でありますとか年金額でありますとか、そういう情報については基幹システムという別のシステムで管理をされておりまして、これについては分離をしてございますので、そちらについての不正なアクセスというものは確認をされておらないということをまず最初に申し上げます。
　その上で、今回のお客様対応ということでございます。
　日本年金機構におきましては、システム上、この対象となった方を確認できる体制というものを確立いたしました。
　それから、六月一日の月曜日から、電話相談窓口、コールセンターを設置いたしておりまして、こういう形で相談を受け付けてございます。
　また、二次被害の防止のためには、対象となった方に機構から個別に文書でお知らせを送付いたしております。
　それから、住所など変更手続が行われるというような場合、それが成り済ましでないということを確認するために、本人確認のための戸別訪問でありますとか、あるいは、年金機構、厚生労働省のホームページあるいはツイッターといったようなものを活用いたしまして周知、広報を実施する。
　それから、対象となった方、基礎年金番号についても、万全を期すために変更するといったようなことを順次進めているところでございます。
○三ッ林委員　こうした全ての被保険者、受給者を対象にした取り組みに加えて、情報漏えいが認められた方が被害をこうむらないようにサポートすることが大切であると思います。
　次に、情報が流出した百二十五万件の対象者のうち、六月一日の発表後に住所や振り込み口座の変更がなされた方々に対してはどのような対策を講じていくのか、お尋ねいたします。
○樽見政府参考人　今回の事案の対象となった方々に対しましては、個人情報が流出しましたという旨の、申しわけありませんというお知らせとおわびの文書をお送りいたしますとともに、基礎年金番号の変更を行う準備を進めているところでございます。
　六月一日の発表後に住所あるいは口座変更の届け出といったような形で窓口に来られる方につきましては、窓口の方でこの対象者かどうかが確認できるシステム、先ほど申し上げたようにつくっておりますので、こういう方であるということになりますると、本人確認を一層厳格に行うということにいたしております。
　それから、窓口に来られるのでなくて郵送によって住所の変更手続を行うといったような方の場合には、住民基本台帳の情報による住所というものをこちらで確認させていただいた上で、一致しない場合につきましては戸別訪問をさせていただきまして確認をするということで成り済ましを防止するという扱いをいたしております。
○三ッ林委員　六月一日の発表後だけでなく、その発表前に住所変更等があった方への対応も重要であります。
　情報が流出した百二十五万件の対象者のうち、発表前に住所や振り込み口座等の変更申請が出されたものに対してはどうするのか、お答えください。
○樽見政府参考人　このような方につきましては、百二十五万件の対象となった方のうち、該当する記録を再点検いたしまして、五月八日から六月一日までの間にこのような変更申請がされた方、これは確認しておりまして、四百三十六名いらっしゃいます。こういう方々については全て戸別訪問をするということで、今取り組んでいるところでございます。
　ちなみに、昨日までに二百九十七件の訪問が終了しております。四百三十六名中二百九十七件の訪問が終了しておりまして、成り済ましということについては、一件も確認をされてございません。
○三ッ林委員　一方で、情報の流出がなかった方でも、仮に住所変更手続等がこの間行われていた場合には、きちんと確認していく必要があります。
　情報の流出が判明した百二十五万件の対象者以外の方について、五月八日から六月一日までの間に住所や振り込み口座の変更手続を行った方も何らかの対応が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。
○樽見政府参考人　御指摘のように、百二十五万件の対象になった方以外の方についても、成り済まし等がないようにしなきゃいかぬということで取り組むというふうに考えておりまして、五月八日から公表を行いました六月一日までの間に、まず、住所変更の手続を行われた方につきましては、住民基本台帳の情報の住所を確認した上で、一致しない場合について戸別訪問させていただくということをやりたいと思います。
　それから、金融機関の振り込み口座の変更手続をされた方で、その手続が郵送または代理人による窓口届け出、御本人でない場合、そういう方々についてお手紙を送付いたしまして、いわば万全を期したいというふうに考えております。
　こういうことによって成り済ましを防止するということで取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　これらの措置には大変な手間と労力を要すると聞いておりますが、しかしながら、国民が不安なくきちんと自分の給付をもらえる、そういう安心感のためには、できることを最大限行っていく、このような発想が必要であります。
　今お話しした直接的な被害を防止するだけでなく、今回の問題に便乗した詐欺なども徹底して防止していく必要があります。
　塩崎大臣にお尋ねいたします。
　本事案についての国民への周知や二次被害防止の注意喚起など、どのような広報を行っているのか、お聞かせください。
○塩崎国務大臣　三ッ林先生から御指摘のとおり、年金は、国民にとっては本当に大事な社会保障の根幹にかかわることでございます。今回のようなことが起きてしまったということは、大変申しわけないということでございます。
　今、国民に対する周知のやり方についてのお尋ねがございました。
　本事案の発生後、日本年金機構の側では、専用コールセンターの設置によってお客様からお電話を受ける、それから、情報が流出した方に対する郵送によるお知らせとおわび、さらに、厚生労働省の側では、全国七十一紙の新聞での政府広報を既に載せておりまして、さらに、厚生労働省ホームページでＱアンドＡを載せさせていただいて、国民の皆様方がそこで、何が起きているのかということの疑問を晴らしていただくということにしております。
　なお、専用コールセンターの応答率は、昨日、六月十日時点で九五・三％、呼び出しの件数が一万一千九百八十件ということでございまして、一日だけ十万件を超えるときがございましたが、今は一万一千件ということでございます。
　また、今回の情報流出を口実とした詐欺などの二次被害、これを防止するために、消費者庁それから国民生活センター等でのホームページでの注意喚起もやっておりまして、さらに警察庁と連携をいたしまして、広報資料、チラシを作成して、年金事務所での掲示などに使わせていただいているということでございまして、各府省とも連携をしながらさらに取り組みを強めていこうということでございます。
　それから、今後のことでありますけれども、本日から各新聞での突き出し広告、余り大きくないもので、御心配の方はここに電話してくださいというようなことを政府広報として各新聞で載せることを順次やっていきます。さらに、全国十八のラジオ局でお知らせを流す予定にしております。
　それから、もう一回政府広報で、このくらいの大きさの、再度のおわびとそれから電話番号とかを書いて、皆様方から、御心配の方はここに電話をしてくださいというようなことを入れております。
　それから、各府省に依頼をいたしまして、それらの関係施設でのチラシの設置などを予定しておりまして、引き続いて、今回の残念な事案の周知あるいは二次被害防止に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この広報、そして国民への周知をぜひともお願いしたいと思います。
　私も、昨日、地元の食品衛生協会、ここで御挨拶させていただいたときに、いろいろ手を挙げる方がいて、質問はみんな年金の流出の問題、自分の年金は大丈夫なのか、多くの方がそれに関心が集まっております。そして、この問題で地元を回ると、本当に年金をこのまま納めていてもいいのか、自分の年金が持っていかれてしまうんじゃないかと。国を信頼して、国の機関である日本年金機構、皆さんそう思っていますから、最高の、誰も侵すことができないセキュリティー、これをぜひともお願いしたいと思います。
　日本年金機構薄井副理事長にお尋ねいたします。
　今般の事案に乗じ、年金機構をかたった詐欺、また二次被害のおそれがある、このようなことに対して機構としてどのような防止策をとるのか、お答えください。
○薄井参考人　お答え申し上げます。
　まず、その前に、今回の情報流出で国民の皆様に多大の御心配をおかけいたしておりますことにつきまして、深くおわび申し上げたいと思います。
　先ほど来御答弁ございましたように、日本年金機構におきましては、個人情報流出の対象となった方をシステム上表示できるようにして、そういう方にはよく注意をして対応する。それから、コールセンターの設置等の対応をしてまいりました。
　また、御質問の、いわゆる二次被害防止という観点からも、個別に文書でお知らせする中で注意喚起させていただく。それから、住所等の変更手続を行われた方について、本人確認をするための、必要に応じて戸別訪問する。そして、これも関係機関、関係省庁等とよく連携をしながら、機構なり厚労省のホームページあるいはツイッター等を活用した周知、広報というのに努めてまいりたいと思っております。
　先ほど大臣のお話にもございましたけれども、警察庁とも連携したポスターを年金事務所にも掲示をする。それから、年金委員さんという組織がありますけれども、こういうところにも呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、基礎年金番号の変更、少し時間がかかりますけれども、これも進めてまいりたいと思っておりまして、私どもが信頼されるセキュリティーのある機関となれるよう努力してまいりたいと思っております。