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○田村国務大臣　我が国の経済を支えておりますのは中小企業であります。今回の消費税の導入によりまして、中小企業に大きな負担が生じ、その活力をそぐようなことがあっては絶対なりません。このために、消費税の仕組みを決定するに当たりましても、中小企業の事務負担の軽減に十分配慮して簡素化に努めましたけれども、これで問題がなくなったとは考えておりません。能事終われりとするものではありません。事務負担はなお増大すること、また、転嫁についても中小企業者の不安が大きいことは十分承知をいたしております。これらを踏まえまして、各面で所要の措置を講じることが不可欠であると考えております。独禁法の暫定的例外措置などの法令面の対応を行うとともに、中小企業の納税事務負担の軽減合理化、税の転嫁の円滑化のための所要の助成措置等につきまして、今後とも万遺憾なきを期してまいりたい、このように考えております。
○尾身委員　次に、石油に関する税の問題についてお伺いをさせていただきます。
　石油につきましては、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油税、あるいは原油関税など、既に売上高の三〇％を超えます三兆数千億に上る間接税の負担が課せられている実情にございます。今回の税制改正は、公平、中立、簡素な税体系を目指しているはずであるにもかかわらず、そしてまた、物品税や酒税等のその他の既存の間接税は消費税の創設に伴いまして撤廃ないし減額されているという原案になっているわけでありますが、ひとり石油だけは従来の石油関係諸税に消費税が単純に上乗せで併課されるということになっているわけであります。石油関係の諸税が道路とかあるいはエネルギー対策等の特定財源であるという特別な事情のもとで、この点やむを得ない点もあろうかと思うわけでございますけれども、しかし、よく考えてみると、石油業界及び石油の消費者に不公平感が強いというのも理解できるところでございます。
　そこで、この税制改正を自民党で議論をしたときの自民党の税制調査会の税制改正大綱の中で、この石油の税につきまして、「消費税が併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するもの」としているわけでございます。この総合的検討の中で、例えば、原油関税を撤廃して、現在原油関税を特定財源としている石炭勘定へ、一般会計から、この原油関税の撤廃額と同額を繰り入れるというような対策を出すべきではないかと思うわけでございます。もちろん、そういうことによりまして、非常に大切な石炭対策の経費が削られたりあるいは石炭勘定がこれによってなくなったりするというようなことは絶対に避けるべきでございますが、こういう石炭対策についての犠牲を絶対に避けるという前提のもとで原油関税の撤廃も真剣に検討すべきであると考えるわけであります。仮にこの原油関税の撤廃が直ちにできないということであれば、もとに戻りまして、この消費税の世界で、例えば少なくともタックス・オン・タックスを排除するといった特別の減税措置を講ずべきではないかと考えるわけでございます。このまま何の具体策も示さずに税制改正法案をこのままで通してしまうというようなことになりますと、石油についての税負担の不公平につきまして、石油業界のみならず石油の消費者たる国民一般の理解が得にくいのではないかというふうに心配をするものでございます。したがいまして、この点につきまして通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。しかしながら、石油につきましては、今おっしゃいましたように、既に三兆円余に上る石油関係諸税が課されていることに加えましてさらに消費税が併課されることで、税負担の増大とともに、円滑な転嫁が可能か懸念されていることもまた事実であります。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、引き続き総合的に検討する所存でございます。
　いずれにいたしましても、この問題は重要な問題であると認識しておりまして、単純併課による石油に係る税負担につきましては、関係業界、石炭関係者など関係者の間で納得が得られる形で結論が得られるように、最大限の努力をする所存でございます。
○尾身委員　次に、繊維をめぐる問題につきましてお伺いをさせていただきます。
　我が国の繊維貿易をめぐる諸情勢は、ことしの五月の通産省の新繊維ビジョンの中間報告にもございますように、ＮＩＥＳの供給能力の増加や、あるいは急激な円高によります我が国繊維産業の国際競争力の低下、我が国国内市場の大幅な拡大、需要の高度化など、大きな変化を見せているところでございます。この結果として、我が国自体の貿易構造も、繊維輸出国から繊維の輸入国への構造的転換を見せており、この中で、繊維製品の輸入は趨勢的な増加傾向をたどると同時に、いわば内需に構造的に組み込まれた要素の一つとなりつつあるわけでございます。
　一方、我が国が置かれた国際的立場も近年大きな変化を見せておりまして、膨大な貿易黒字が蓄積する中で、我が国は国際公約として製品輸入の
促進という基本方針を明確に打ち出しているわけでございます。同時にまた、発展途上国側の要望も踏まえまして、我が国の経済協力の路線を一層強化して、従来の社会資本の整備的性格に加えまして、途上国における輸出産業の育成に対する協力という点につきましても重点を置いて、経済協力は内容の面でも多様化しているわけであります。
　我が国の繊維通商政策を考えるに当たりましては、今指摘した点を十分に見きわめるとともに、我が国の国際的立場を配慮することが必要でございます。同時にまた、欧米諸国が輸入規制などの保護主義的な圧力を強めてきている状況の中で、我が国繊維産業が開放市場下での構造調整を進めてきたという実績は、高く評価されるべきであると考えるわけであります。そしてまた、我が国経済発展の方向を考えれば、今後ともこの方針は基本的には堅持すべきであるというふうに考えております。
　しかしながら、一方で、一部品目の輸入の急激な増大によります国内市場における撹乱の発生やあるいは国内産業への急激な打撃の発生などから、業界に深刻な懸念が存在していることも事実でございます。
　こうした意味で、私は、最近の韓国からのニット製品の輸入急増問題について、何点かお伺いをさせていただきます。
　ニット業界等の資料によりますと、韓国からのニット製外衣の輸入は、これまでも増加を続けてまいりましたが、昨年は増加幅が前年比で六八％というふうに非常に大きな増加を示しており、本年においても一月―九月の間に対前年同期比で四一％の増加を示しております。特にセーター類につきましては、本年の同じ一月―九月の間に対前年同期比で約七〇％増と激増をしているわけでございます。そして、我が国ニット業界は、こうした輸入の急増の結果、深刻な危機に直面しているというふうに言われております。
　日本ニット工業組合連合会は、無秩序な輸入の増大について、政府に対してＭＦＡを発動するように求めているところでございます。このＭＦＡはガットの場でも認められております緊急対策でございまして、特定品目の輸入の急増等によりまして市場の撹乱が起きている場合には輸入規制の発動を認めているものでございます。この二国間の貿易インバランス等の問題についても十分配慮しなければならないのは事実でございますが、現在のように輸入が集中豪雨的に急増しているような場合には、長期的観点から、秩序ある輸入拡大を図るという観点からも、むしろＭＦＡの発動も辞すべきではないと考えるわけでございますが、この点についての通産省の見解をお伺いいたします。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、開放市場下での構造改善の推進ということから、我が国の産業政策の基本的な立場はその構造改善の推進にあるというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制等の保護主義的な措置は可能な限り差し控えるべきであるというふうに考えております。しかしながら、一方、余りに急激な輸入の増加は、日本市場を撹乱し、結果として日本の国内業界ばかりでなくて輸出国側にとっても不利益をもたらすことになる、また国内業界の構造改善努力を妨げることになるとの認識のもとに、従来から、あらゆる機会を使いまして、関係国に我が国の国内事情を説明し、理解を求めてきているところでございます。特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、輸入国との意見の交換や不公正貿易の場合のダンピング制度の活用等、種々の努力を講ずべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のＭＦＡでございますが、我が国は依然として膨大な貿易黒字の中で製品輸入等の拡大を図っていかなければならないということ、また、他の先進国と異なりまして、アジアＮＩＥＳとの間にも依然として多大の二国間貿易黒字を有するという現状に照らしまして、現段階におけるＭＦＡの発動については慎重に対応すべきであると考えておりまして、これら種々の努力の結果実効が上がらなかった場合の最後の手段というふうに位置づけるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○尾身委員　特に韓国につきましてこのニット製品の対日輸出の秩序化について協力を要請してきているというふうに聞いているわけでございますが、その点についての先方との話し合い及び先方の対応はどうなっているか、実情をお聞かせいただきたいと思います。
○岡松政府委員　具体的に韓国とのやりとりにつきまして重立ったところを拾わしていただきますと、本年の四月下旬に韓国に対しまして生活産業局の審議官が我が国の国内事情の説明をいたしまして、秩序ある輸出につき要請をいたしたところでございます。また、業界レベルでは、五月に二回にわたりまして日本繊維産業連盟等の国内関係業界の代表が韓国を訪ねまして情報交換を実施いたしました。このような中で、六月二十六日に、韓国政府は、輸出秩序を維持するねらいから、ニット製品の対日輸出について輸出推薦制というものを実施し、韓国側業界団体内に輸出秩序維持対策委員会を創設するという措置の決定をいたしました。そして、その決定に基づきまして、七月一日から韓国政府は輸出推薦制を実施し、また七月七日以降先ほど申し上げました委員会が設置されているという状況にございます。七月下旬にさらに当方から審議官を派遣いたしまして、先方商工部の高官と会談したわけでございますが、双方は両国業界間の意思疎通を図るためのチャンネルの拡大を図ることが必要であるとの共通認識に至ったわけでございます。と申しますのは、七月一日からの推薦制にもかかわらず、どうも数字は依然として伸び続けているという状況が認識されたものでございますから、そのような対応をとったわけでございます。
　これを踏まえまして、八月末にソウルにおきまして両国業界の会談が行われまして、さらに十月の半ばに東京におきまして両国業界間の専門家ベースの会合が開かれて情報交換を行ったという状況にございます。このような先方の対応にもかかわらず、対日輸出鎮静化に向けての実効が上がると推測されるような具体的な手がかりが得られなかったというふうに私どもは承知いたしております。
○尾身委員　今のお話でございますと、韓国側と鋭意折衝しているけれども、まだ具体的な成果が上がっていないというふうに理解をするわけでございます。このことは、日本の基本的な自由貿易原則との関連もありますので、慎重に対応する必要があると思いますが、しかし、今の現状で見ますと、やはりこのＭＦＡの発動ということも一部品目についてはやらざるを得ないという実情に立ち至る可能性もかなりあると思っているわけでございまして、そういう場合には通産省としても適切な決断を願いたいというふうにお願いをしておく次第であります。
　次に、先日国内の業界が、韓国からのセーター類の輸入につきまして、ダンピング輸出であるとして、提訴を行ったところでございます。私は、かねてから、我が国は自由貿易を基本政策として、輸入制限的措置は極力とるべきではないと考えているわけでございます。ただ、同時にこの自由貿易は公正な貿易秩序のもとに行われるべきである、相手国にダンピング等の不公正貿易があった場合には厳正に対処することが自由貿易経済の正常な発展のために必要である、そしてこれは相手が韓国であると否とにかかわらないというふうに考えているわけでございます。私は、政治家として、隣国であります韓国との長期間にわたる友好関係は極めて大切であると思っているわけでございますが、ダンピングが本当に行われたのであれば、韓国業界に対してといえども断固として対処すべきであり、これによって韓国との友好関係にひびが入ることはないと確信をしているわけであります。
　我が国ニット業界の今回の提訴につきまして
は、迅速にかつ公正に調査を行い結論を出していただき、その結論に基づいて適切に対応すべき問題であり、その対応がおくれて日本の業界が不当に大きな被害を受けることは何としても避けなければならないと考えているわけでございます。そういう意味で、公平な公正な貿易そしてまた自由な貿易を長期的な観点から発展をさせていく、そういう観点からもこの問題について適正な処置を願いたい、適正な対応を願いたいと思っているわけでございますが、通産省のお考えをお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　一般論として申せば、仮にダンピング事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利でございまして、これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではございません。このような考え方に立ちまして、ガットの諸規定及び関係国内法令等にのっとりまして、今後大蔵省とも十分に協議の上、お互い協力して公正に対処してまいる所存でございます。
○尾身委員　繊維産業は、現在、一方において輸入の急増によりまして非常に苦境に陥っている反面、多品種・小ロット・短サイクル化というような国内需要の構造的な変化への対応も迫られているわけでございまして、そしてまた、先ほど申しましたように、税制改正に伴います転嫁の厳しさという問題にも直面をしているわけでございます。そういうわけで、今後繊維産業を取り巻く環境は極めて厳しいとも言えるものでございます。こういう状況の中で、この繊維産業の活性化を図り、環境に対応した構造改善を一層強力に推進をして、新たに発展をしていく繊維産業の活路を見出すということが非常に必要であると思っているわけでございますが、今後の繊維産業対策についての通産省の御見解をお伺いをいたします。
○田村国務大臣　繊維産業は、製造業、流通業の全従業員のほぼ一三％、二百八十万人の従業者を擁しております。地域経済に大きな影響を有する重要産業の一つでございます。こうした繊維産業が、現下の厳しい事態を打開いたしまして、新たな発展を実現していくことは、国民経済的観点から見ましても極めて重大な意義あるものと考えます。繊維産業の新たな発展のかぎは、内需の高級化、多品種・小ロット・短サイクル化に対応した供給体制を構築するとともに、商品提案を通じて新たな需要をつくり出すいわゆる生活文化提案型産業へと脱皮していくことにございます。そのための繊維事業者の努力に対し、政府といたしましても積極的に支援を行っていく所存でございます。このために現行の繊維工業構造改善臨時措置法を改正、延長いたしまして、これを中核として新たな繊維産業対策を展開する方向で目下検討中でございます。
　具体的に申しますならば、需要構造の変化に対応した新たな構造改善事業及びこれに対する産地組合等の支援事業の推進でございます。また、二番目には、商品企画機能、情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、また三つ目には、情報化への環境整備、その他もございましょうが、こういう大きな三つの柱、このために所要の財政的金融上の支援措置を目下要求中でございます。
○尾身委員　次に、世界各国における累積債務の問題についてお伺いをさせていただきます。
　一九八七年末の時点におきます世界の発展途上国の累積債務の総額は、一兆二千億ドルの巨額に上るというふうに推計されております。翻ってみますと、この累積債務の問題は、既に一九八二年メキシコの債務危機が発生をいたしました際、これを契機に世界的な問題として顕在化したわけでございますが、その際先進各国は、累積債務問題を一時的な流動性の不足というふうに位置づけまして、緊縮的なマクロ政策とつなぎ資金の貸し付けを行えば解決するという考えで、いわば場当たり的な対処療法で対応してきたとも言えるわけでございます。しかしながら、ここ二、三年、ブラジル、フィリピン等におきます累積債務問題の再燃は、八二年当時と比べますと一層深刻な事態となっておりまして、その原因について従来と全く異なった認識を持たざるを得ない状況でございます。すなわち、この累積債務の問題は、その根本原因が発展途上国の債務返済能力自体が不足してきているというところにあるわけでございます。
　こうした中におきまして、先進各国はいろいろな対応を講じつつ危機を回避してまいりましたが、本年のトロント・サミットにおきましても、この累積債務問題が最重要案件の一つとして取り上げられまして、さまざまな合意がなされたところでございます。これら先進各国のこの問題に対する真剣な取り組みにつきましてはそれなりに評価をされるべきでございまして、その着実な実施を図っていくべきであると考えているわけでございます。しかし、この累積債務問題の根本的な解決は、発展途上国におきまして外貨獲得型産業が育成をされ、そして債務返済能力の向上が図られていくことにあると考えられます。
　そこで、私は、今現在世界的な課題となっておりますこの問題に対する我が国の取り組みにつきまして質問をしたいわけでありますが、まず第一に、発展途上国の債務累積問題を解決するために途上国の外貨獲得能力を向上させる必要があり、また、このために通産省はどんな取り組みをしているか、お伺いをさせていただきます。
○田村国務大臣　累積債務問題は、発展途上国の経済発展にとりまして最大の障害であるのみならず、世界経済の安定的発展を図るためにも解決すべき最重要課題の一つであることは申すまでもございません。累積債務問題の解決を図っていくためには、御指摘のように、発展途上国におきまして外貨獲得型産業を育成して債務返済能力の向上を図っていくことが不可欠でございます。
　このような観点から、我が国は、政府開発援助の拡充、投資の促進及び途上国からの輸入の拡大という、援助、投資、輸入というものが三位一体となった総合的経済協力を推進いたしておるところでございます。御承知のように、私が昨年の一月タイのバンコクで表明いたしましたニューＡＩＤプランもその一環でございます。また、特に直接投資や新規貿易信用によって供与される民間資金というものは、技術、経営ノーハウ、設備等の経済開発資源を一体的に移転する効果を伴っておりますし、途上国の外貨獲得能力向上に極めて有効でございます。このような直接投資など民間の還流の支援を我々としても今後とも拡充していくことが重要と思料いたしております。
○尾身委員　今お話にございましたように、この問題は大変大事なんでありますが、特に先進国から発展途上国への民間ベースで投資とか貿易信用の供与を行うことが、債務国の外貨獲得能力の増大のために大切である。そしてまた、民間が、このような対外取引に伴う種々のリスクに対しまして、どうしてもちゅうちょすることは否定できません。この点をクリアして、民間の思い切った対外取引を可能にするためには、貿易保険制度の果たすべき役割がますます重要になってくると考えているわけでありますが、通産省は貿易保険の拡充のためにどのように取り組んでいるか、この点についてお伺いをいたします。
　特にこの貿易保険につきまして、現在残高が十兆円ということになっております。しかし、それに対する資本金が七十億という極めて少ない数字であります。来年度予算では三十二億円を要求しているというようなことを聞いておりますけれども、この程度のものでは十兆円の残高に対して全く不十分である。債務累積問題の基本的な解決のために貿易保険が果たすべき役割をこの程度ではなかなか果たし得ないのではないかと思うわけでございまして、シーリング等の問題もあってなかなか難しい問題がございますが、この点については、大所高所的な観点から、ぜひもう一段階の御奮発を通産大臣にもお願いしたいと思うわけでございます。この点につきまして大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○田村国務大臣　まず前段のくだりでございますけれども、貿易保険は累積債務問題の解決のため
に次の三つの政策課題を実現していくべきであると考えております。
　その第一は、発展途上国に対する保険引き受けを弾力化することによってこれらの国に対する新規資金供与を拡大することであります。貿易保険がカバーする貿易信用及び直接投資は、技術、経営ノーハウあるいは設備等の経済開発資源を移転する効果を有するものでございまして、債務国の経済再建にとって特に有効であると考えます。
　第二に、パリ・クラブを通じましたリスケジュール、いわゆるリスケでございますが、これを実施することによりまして債務国の有する既存債務の軽減を図ることでございます。貿易保険は我が国が応じておりますリスケジュールの約七割を占めております。その役割はまことに重要でございます。
　第三に、トロント・サミット及びパリ・クラブの合意を受けまして、最貧国に対する債務救済措置を実施することであります。この三つが大きな柱であろうかと思います。
　以上の課題に対応するために、通産省としましては、保険料率の改定、利用率の向上、リスケジュール債権回収の徹底等の自主努力を行うとともに、一般会計からの資本繰り入れを図ることによりまして、財政基盤強化に向けてあらゆる角度から全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そこで、この貿易保険の財政基盤強化の問題でございますが、これはもう政府全体として取り組むべき問題でございます。一通産省だけが苦労しなければならぬ問題じゃございません。世界に貢献する日本という点からいって、日本国政府として取り組むべき問題であります。また、利用率の向上等の自主努力のみならず、思い切った政策原資の導入が必要不可欠であると考えております。六十四年度予算として、今おっしゃいましたように三十二億円の資本繰り入れを要求しておりますが、もとよりこれだけで貿易保険の財政基盤強化が成就するものと考えているわけではございません。今後ともあらゆる機会をとらえて大幅な政策原資の導入を図るべく全力を尽くす所存でございますが、補正予算というものがあるかどうか、これは私にはわかりません。また、今これに触れるべきではないと思います。しかし、もし仮に補正予算が組まれるものとするならば、そのときに私は貿易保険というものは大きな目玉にしてもらわなければ困ると思っております。先ほどおっしゃったように、シーリングその他で当初予算でなかなか難しい問題がございますから、それならば、もし補正予算を組むとすれば、それは願ってもないチャンス、それこそ中途半端な額では困るので、思い切った予算要求をいたさせようと思っておりますし、また、当然財政当局も、世界に貢献する日本ということで、妙なちゃちな抵抗はしないと私は思います。私は財政当局の良識を信じておりますから、その点ではまず大丈夫と考えておりますので、事務方に思い切って吹っかけろ、こう言って実は指示しておるところでございます。
○奥田（幹）委員長代理　緒方克陽君。
○緒方委員　通産大臣に、まず非常に簡単な問題から御質問をしたいと思います。きょうは原子力発電所の問題と、それからＩＪＰＣ問題その他を取り上げさせていただきたいと思いますが、安全という言葉の問題です。
　安全とは一体何で示すのか。私は、結果で示すものであって、宣伝とかＰＲでこれを示すものではないというふうに思うのですが、安全とは一体何で示すものかということについて通産大臣にお尋ねをいたします。
○田村国務大臣　安全ということについては、私は、安全実績というものに対して科学的に確認をすること、と同時に、安全というものを心理的に受けとめるということ、この二つがあると思います。
　でございますから、文字どおり安全実績というものを十分に積み重ねて、そうしてそれを大いにＰＲする。つまり両方が相まっていかなければならない。ＰＲが先になって安全が後になるということはどうかと私は思いますけれども、安全実績が十分積み重ねられていく、それを隠す必要はないのであって、これはこんなに安全ですよということは大いにＰＲしていいのではないだろうか。むしろ国民の精神的な不安定を取り除くためにも、安定していただくためにも、それは大いにＰＲすべきものというふうに思っております。
○緒方委員　そこで、今二つのお考えが示されたわけですが、実はことしの五月十一日に、新聞報道によりますと、通産大臣は電力の九社長との朝食会であいさつをされて、今言いましたような問題についてお話をされております。それで、これは聞いた話でありますけれども、聞くところによりますと、そこでの大臣の発言というのは、原子力発電所というのは電源として今後重要なものである、したがってこれを推し進めなければならぬということを言われた上で、国民の皆さんの信頼を得る必要があるということで、安全運転の積み重ねが大事であると同時に安全性に留意しながら運転していくということが大事である、そうして最後に国民の皆さんの理解を得なければならぬということを言われたというふうに、これはあるところから、そういうことであるというふうにお聞きしたわけです。原発の問題については後ほど同僚議員からも質問があると思いますが、国際的には脱原発の方向に流れているということは疑うことのできない事実であるし、これは必ず日本にも及んでくるであろうというふうに私は思っておりますが、きょうはそのことは本題ではありませんので、安全ＰＲについてお尋ねをしたいということであります。
　大臣は、さっき言われたようなあいさつをされたということですが、翌日の新聞に、これは十二日の毎日ですが、それによりますと、「原発ＰＲ政府と業界”２人３脚”」という見出しですね。それから次に同じように、これは朝日新聞ですが、五月十二日です。「通産相がＰＲ要請　原発推進、業界首脳に」ということで新聞の記事になっているわけです。結局大臣のそういう要請がこういう記事になったわけです。そして、次に一体何が出てきたかといいますと、もう大臣も見られていると思いますが、その翌月か翌々月ぐらいから新聞の全面を使って、これは六月四日ですけれども、「原子力発電は日本のためにも　世界のためにも　必要なものです。だからこそ　念には念を入れて　安全の確保のために　こんな努力を　重ねています。」ということで、こういう新聞広告が全国の新聞にしょっちゅう連載をされるということになっているわけです。つまり、大臣の要請を受けて、新聞を利用したこういった安全ＰＲというものが強まったという実績があるわけです。
　しかし、現実にはどうかといいますと、その後もいろいろなところで事故が起きて、一次冷却水が漏れるとかあるいはボルトが折れるとか、いろいろなトラブル、事故が発生しているわけですね。聞くところによりますと、一回の新聞の広告で大体二億円ぐらいかかるという話ですが、二億円の費用、これも実は私たち一人一人が払っている電気料金の中から払われているわけですね。そういたしますと、自分たちが不安を感じあるいはしょっちゅう事故を起こしている、そういうものについて国民が払っている税金で安全ＰＲをするというのは、これは問題だという声が非常に上がってきております。事実、佐賀県の玄海原発、地元にある原発ですが、そのときでも問題になったのですが、ちょうど余熱冷却装置の亀裂が起きて一次冷却水が漏れたということで皆さん抗議に行ったわけです。こんなに安全ＰＲをしているのに一体何だ、ぐっとでもきゃっとでも言ってみなさいという話になりましたけれども、電力会社側はぐっともきゃっとも言えないということです。幾らＰＲをしても次々に事故が起きていけば、これは逆に国民の感情を逆なでするということになるわけですよ。
　そういう意味で、結果的に大臣の発言を受けてマスコミがこういうことでどんどんやり出して、これからもどんどんこれが続いていくということになれば、これは私自身の気持ちも含めてですが、そういう安全ＰＲの分まで電気料で取るのはおか
しいということで不払い運動が起きますよ。そういう意味で、大臣が言われた趣旨とどういうふうに変わっていたかよくわかりません、二つのことを言われましたが、こういうことでは国民の不信をますます募らせるばかりだというふうに私は言わざるを得ないということで、大臣としては、そういう業界での話が結果としてこういう国民の感情を逆なでするような電気料金を使っての安全ＰＲについてはやはり問題があったということで、何らかの手だて、取り消しなり本意を伝えるということをしてもらわなければならぬと私は思うのですが、その点について、通産大臣自体のあいさつの問題ですから、この際お答えをお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　私の申し上げたあいさつは、若干の違いはありますけれども、違いといいますか、おっしゃらなかったところがありますが、ほぼそのとおりです。私はそれにつけ加えて、原子力発電がなぜ必要なのかということを大いにＰＲしるということを強く言った、それはつけ加えて申し上げておきます。
　それから、電力料金は電力会社の収入ですから、電力料金でもって原子力発電の安全性をＰＲすろのはいかぬとおっしゃるのですけれども、私はむしろ当然だと思います。ということは、原子力発電というのが電力に関係がないのなら、例えば原子爆弾の実験の金を電力料金で出すとこれはとんでもないことになります。けれども、電力なのでございますから、しかも日本の電力の三割は原子力発電によって供給されておるわけでございますから、これはＰＲに使っても技術開発に使ってもあるいは実験に使っても、一向に構わないのじゃないかというふうに私は思っております。
　私はいつもよく言っておるのでございますけれども、原子力発電で随分たたかれるわけです。私もたたかれるよりはたたかれない方がありがたいのです。なぜ原子力発電というものを言わなければならないかということでちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、日本は資源がないのです。でございますから、この有限の資源というものに対してどう対応するかということを深刻に考えなければならぬと思います。
　石油の寿命というものは、今のままでいくとあと四十年しかないと言われております。その四十年たちますと、オイルシェールとかオイルサンド、あるいは少々の探鉱ということはあるかもしれませんけれども、それにしてもオイルシェールやオイルサンドというものから油を搾っていく、非常に高い油になっていきます。将来価格が上昇すればということを考えますと、日本の経済はもちろんでございますけれども、国民生活も大変高い料金の電気やガスを使っていかなければならぬことになってくる。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
また、今度はガスはどうだ。天然ガスとて限界があります。今の石油よりももっと少のうございます。八割ぐらいと言われております。それから、今度は石炭にかえたらどうだ、こういう説がありますけれども、石炭にかえれば、それによって起こってくる酸性雨、これは一体どうなるのでしょうか。日本の山野は酸性雨で枯渇してくる。今度はまた温室効果をどうするか。それこそ天候が狂ってしまって、水位まで高くなってくるということまで言われているというようなことを考えますと、私は御質問にお答えをしておるわけですが、いろいろなことを考えますと、まだ代替エネルギーもそこまで開発されていないということになれば、私自身、仮に原子力発電に反対するとすれば、あるいは批判するとすれば、それにかわる妙案というものを出して、我々の子供や孫や子孫というものにより安定的な低価格のエネルギーをどうして渡してやるか、私はそこまで論じた反論がなければなかなかならない。私は、原子力発電に反対しようと思ったけれども、科学者でありませんから、その反論を見出すことはできなかった。これはみんなで考えなければならぬ問題ではなかろうか、このように考えます。
○緒方委員　きょうは原子力発電所は日本にとってどういうものかということで長期的に議論する時間がありませんから、そういう問題は、わずか一時間しかありませんし、その中で二、三問しか準備しておりませんから、それはしません。
　今問題にしているのは、大臣の答弁によれば、安全ＰＲというのはやっても構わないという話ですが、現実にあちこちでそういう宣伝をしている翌日に事故が起きているわけですよ。そして、電力会社に、こういう宣伝をしているけれども、一体どうですかというふうに言ったら、電力会社はぐうの音も出ない。そういう実態があるし国民の声があるわけですから、そういうものに耳をかさないで、それは通産省として、政府としては構わないのだということが進んでいけば、原発の不安と、それから実際に原発を真剣に考えているいろいろな国民、それは政党政派を抜きにして考えている人たちから、政府に対して物すごい反撃といいますか、電力会社に対してそういう怒りというものがますます出てくることになるということだけは、今のお答えを聞いてはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今のことに関連して具体的な例でお尋ねをしたいと思います。
　私のところは佐賀県ですけれども、玄海一号機という原発があるわけです。これは動き出して間もなく、巻尺を蒸気発生器の中に落として、蒸気細管が穴があいて放射能が漏れるとか、蒸気発生器の減肉現象とか、あるいは粒界腐食とか、冷却水のポンプのシャフトが折れるというような、いろいろな事故が起きまして、実は今までに十五回もあるわけです。ところが、ことしの六月でありますが、定期検査が終わってわずか一カ月しかたっていないというときに、一次冷却水に絡む余熱除去装置の配管、これは二十センチくらいでステンレスということですけれども、その上の方に八センチくらいの亀裂が入って、そこから冷却水が漏れたという事故が発生したわけです。それで地元では、私たちだけでなしに保守の議員さんあるいは県知事さんを含めて、どうも玄海一号というのはこれはもう危ないのではないかということもありまして、その後の佐賀県議会でも、玄海原発の安全確保に関する意見書というのが満場一致で決まって、通産大臣にもその意見書が送られてきているわけであります。
　結局この問題は何かといいますと、定期検査が行われたわずか一カ月後に一次冷却水が漏れるという事故が起きたということ。そして、後で調べてみると、これは想定できない事故であったということですね。そして三つ目に、これは一とも関連しますが、検査で亀裂が発見できなかったこと。それから、そういう一次冷却水が漏れたわけですが、それが不明のまま、緊急停止を行っていないということですね。それから、関係市町村に対する事故情報の適正な連絡が行われなかったということがあって、いろいろ県内では問題になっているわけです。それは保守革新を問わず、保守の議員さんの中でも原発問題の勉強会ができて、安全性をどうするかというような議論にまで現地ではなっているという状況ですね。
　そこで問題は、想定できなかった事故が発生したということでありますから、これからもこういった重大な事故が起こり得る可能性は十分に持っているというふうに言わなければならないと思うわけですね。そして、聞いてみますと、この一次冷却水の溶接部分の検査というのは、四十年のうちに四分の一ずつ一回やればいいということを言われておりまして、そういう内部規程になっているそうです。そうすると、原発は四十年ということに一応言われておりますが、今の時期で言うと三十年ぐらいで終わるというのが多いのではないか。そうすると、一回もそういう重大な溶接部分が検査をされないままで運行をされるということになるわけでありまして、大変危険だということですね。
　そういう意味で、今回のような、溶接部分の検査が十年に一回というようなこと、しかもそれが四分の一しか行われないということであれば、再びこういう事故が起こり得るのではないか、絶対
ないという保証が言えるのかどうか、そういう県民の率直な声がありますから、この点についてお尋ねいたします。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の玄海一号機の余熱除去系の検査の件でございますが、六月六日に一次冷却水の漏えいという故障が起こったわけでございます。しかし、これは、配管の亀裂というのは小さく、安全上の問題ということではなくて、格納容器の中の排水だめ、ドレンサンプの中にためられたということでございますし、これは処理されました後、外部に放射能が出るというものでございません。そういうことで、安全という問題ではございませんが、我々は定期検査ということで設備を検査をしております。
　しかし、今の御指摘の、定期検査の中でやっておりますＩＳＩ、供用中検査ということでございますが、これは考え方をちょっと御説明させていただきますと、重要な配管等につきましては、設計の段階から材料あるいは構造というのを十分吟味して、供用期間中、三十年、四十年というのを大丈夫なように、破断しないように設計しているわけでございます。それを長期的に見まして設計段階のことが確保されているかどうかということを、代表的な部位につきましてＩＳＩ、イン・サービス・インスペクションということで検査しているわけでございます。
　そういうことで、今回損傷がＩＳＩということでは見つかりませんでした。というのは、三年前にやっているわけでございますが、このときは局部で探傷が難しかったということもございましたし、それから、数年前ということでございますと、その亀裂がそれほど大きくもなかった。仮に検査で十分やっていても、亀裂が検知限度以下かもわかりません。そんなことでできなかったわけでございますが、最近こういうような検査機器の開発ということも相当進んでおります。それから、ＩＳＩの範囲というものにつきましては、四十年なら四十年、供用期間中計画的に実施をしております。
　そういうことで、今回の余熱除去系のような特殊事象、これは熱成層という事象が起こりまして、特殊なメカニズムで熱疲労というものが起こったわけでございますが、こういう特殊な問題につきましては、我々は、定期検査でその部位につきまして原因等を十分解明し、その部分については今後もよく対応していくということでございまして、ＩＳＩというものについては、従来どおり、発電所全体の供用期間中を通じて計画的に我々はやっているということでございますので、その考え方はぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、この配管除去系の対策でございますが、これはいろいろ入り口弁のパッキンの問題があったわけでございまして、その取りかえを行ったとか、あるいは弁のディスクの調整の問題もあったということで、それも調整をし直しておりますし、今後は、そういう熱変動、熱成層が起きたかどうかということにつきましても検知できるような温度計をつけるというようなことで、当該問題につきましては万全を期したところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　ちゃんと設計は四十年間大丈夫なように設計をされているというけれども、三年前の検査で結局それが発見できなかった。実はこれは、ずっと長い期間かけてそういう亀裂が八センチ、それから、だんだん上の方にいくと小さくなっていますけれども、二十センチのパイプで、内側に八センチの亀裂が入るということは、それは大変な気圧がかかっているところですから、これが絶対に破断しないという保証はだれもできないわけですよ。そしてまた、今言われたように、破断しないように設計をしていると言っているけれども、実は、内側は八ミリ、上の方では一ミリか二ミリから水が漏れたということですけれども、そういうのが現実に起こっているということは、四十年間安全なように設計しているということ自体が、これは事実と違うじゃないかということに現地に住んでいる県民の感情はなっているわけですよ。それは単に、さっきも言ったように、保守革新の問題ではないところまでなっているわけですね。
　そして今、ＩＳＩについては、そのことでやっているから理解をしていただきたいということですが、なかなかそのことについて理解しがたい。四十年たってやっと一回検査、もう一遍同じような、また別の特殊的な状況の中で、そういう亀裂が起きたらどうするのかという疑問をやはり現地の住民の人は率直に持っているわけですよ。そういう声に対しては、やはりこのＩＳＩというものについても検討をし直すというような率直な態度がなければ、結局、通産省、つまり政府は安全だ安全だということばかり言うけれども、ちっとも国民の不安に対して答えていないじゃないか、そういう声になってくるわけです。
　ですから、今、理解をしていただきたい、ＩＳＩでやっているから十分だということで理解をしていただきたいということですが、いや、それでは不安だという国民の声に対して検討の余地もないということかどうか。そういうことであれば、いいですよ、その実態を国民の皆さんに報告をして、いや、こういうことで安全問題については責任ある回答をされておりませんということで、国民の皆さんが判断をされることですから。そういう素朴な疑問、ＩＳＩの見直しについて、してもらうべきだという声があることについて一顧だにしない、そういう答えであればそれでいいですけれども、そのことについてお答えください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安全確保ということは、我々は、定期検査ということで、発電所を一年運転しますと、三カ月、四カ月とめて全体的にチェックするわけでございます。それで、この中で、次の運転期間中に問題が起きないようにというような考え方で、予防保全ということで、機器とか系統の健全性を確認しているわけでございます。
　そういうことで、定期検査といいますのは、原子炉を安全運転するためにもう少し体系的に我々は考えてやっておりまして、故障、トラブルが発生した場合に、原子炉を自動的に安全にとめられるような安全停止系なんかは国の責任できちっと検査をしている、あるいは原子炉圧力容器等についても、今のＩＳＩということで非破壊検査をやっております。それから、調整運転でまた運転状態を見まして、問題ないかどうかを確認しておるわけでございます。そのほかに、電気事業者が自主点検として、いろいろな部分の分解点検あるいは単体の機能とか系統試験ということをやって、オーバーオールで安全性というのを確保しているわけでございます。そういうことで、ＩＳＩについてだけで安全が確保されているということでございませんで、今申し上げましたような、通常運転中にもいろいろな格納容器の中の運転状態、水漏れがあるかどうかということについても監視しているわけでございます。
　それで、今回も、漏れの量から考えますと、相当の低いレベル、一時間当たり五十リッターというような極めて微量な段階で発見されているわけでございます。しかし、これは、保安規定等我々決めておりますマニュアルによりますと、一時間当たり二百三十リッターを超えるおそれがある場合は運転を停止して点検しようということでございまして、これは随分先の段階で念のため原子炉を停止して点検し、発見したものでございます。
　そういうことで、こういうような発電所全体の安全をいろいろなシステム、考え方によってやっているということを、我々も今後ともぜひいろいろな方々に理解していただこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○緒方委員　それはいろいろなことで考えてあるでしょう。私が質問したのは、率直な疑問が出ているという中で、仮に、ＩＳＩというものについて、もっとすべきじゃないかという率直な声が出ているわけですよ。具体的にやっていかないといけないから言っているわけで、もうそういうのは関係ない、全体をやっているから関係ないならな
い、そういう国民の率直な声について一顧だにする気持ちはないということであれば、そのことだけ答えてください。全体のことはいいです。ＩＳＩについて検討の余地はないのかという率直な、そのことについてだけ答えてください。
○向政府委員　今回の特殊な要因のものにつきましては十分調査する、定期検査で検査するということになっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、このＩＳＩの考え方、供用期間中の検査というのは、いろいろなものに全体的な哲学でやられておるものでございまして、これは我が国だけではなくてアメリカ初め軽水炉を使っている国も同じようなＡＳＭＥという考え方でやられているわけでございますが、そういうようなもので進めておるわけでございます。そういうことで、我々は、この供用期間中検査というのは一つの大きな哲学で体系づけられているものでございますので、このものにつきましてはこういう考え方で今後ともやっていきたいと思いますが、今申し上げましたように、いろいろ定期検査等で発見されました特殊な問題につきましては十分対応し、かつ、ほかの発電所についても、十分反映する必要があるものにつきましては、それ以降に行われます定期検査で、十分その部分についてもよく見ていくという立場でやっていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　今そういうお答えですけれども、定期検査にしても今はだんだん効率を上げるためにということで短縮をされておる実態ですね。それで、今のＩＳＩの問題ですが、一つの哲学でやっているから、アメリカもやっているからということで、とにかくそれで押し通すんだということについては国民は納得しませんよ。とにかく自分の考えていることは絶対間違いないんだ、率直な、素朴な国民の不安とか不信とか疑問とかいう点についてはやはり政府はこたえるようにしていかないと、そういう押しつけだけではますます住民との間でずれが出てくるということだけ申し上げて、このことについては到底佐賀の県民は納得できない気持ちであるということで私は報告しながら、この問題についてさらに今後追及していきたいというふうに思います。
　それから次に、消防庁お見えですか、このことでお尋ねいたします。
　実は原発の事故が起きるたびにいろいろな関係周辺市町村では問題が起きるわけですけれども、今回も特に地元への通報がおくれたということで、自治体も含めて非常に電力会社との間の不信感が高まってきたわけですね。それで、いろいろな議会でも決議がされるということになったわけです。そこで、私どもとしては、一体どういう住民の人の気持ちなのかなということで、ことしの十月二十六日に現地の住民の人にアンケート調査を、聞き取りと、その場でできない人は郵便で送っていただきたいということで、アンケート調査をいたしました。その結果、非常に問題があるということで原発に反対する人が半分ぐらいありますし、特徴的に出た声は、事故が非常に起きているということと、安全確保ができていない、それから事故が起きたときの被害が大変大きくて十分な対応、連絡などもできていないということで、住民への避難訓練をやってもらいたいという声が実はアンケートの中で六割も出たわけですね。
　そこで、この問題について科技庁ですかで話を聞きましたら、防災指針の中では周辺住民の参加は不可欠な要素ということで必ずそれをしなければならぬということではないということ。それから国土庁の方へも問い合わせをしましたけれども、これは全体の法の解釈その他はやりますけれども具体的なことは自治省消防庁の方ですよということですから、お尋ねをいたしますが、結局、避難訓練というのは一体何のためにやるのか。確かに机の上でもあるでしょう、机上訓練もあるでしょうけれども、原発のような、色も見えない、においもしない、何にもわからないというようなものに対する対応といいますか、そういうものをするためには、やはりこれは住民参加が私は必須の条件じゃないかというふうに思うのですが、それは別として、その前段として避難訓練というのは一体何のために行うのかということについてお尋ねいたします。
○原説明員　お答えいたします。例えば震災対策等におきます住民参加による防災訓練といいますのは、日ごろから地震災害等に関する防災意識の高揚を図り、また各種訓練の体験を通じまして防災行動力を高めていくことが重要である、そういう観点から実施しているところでございます。
○緒方委員　それで、住民が参加をしたいし、またしなければやはり不安だという声がアンケートの結果率直に出ておるわけですね。それで、通常的な防災訓練というのはいろいろ自治体その他を含めてやられているようですが、私が聞くところでは、原発の問題では泊のことで横路知事を先頭に四百数十名ですか、そういうのがやられたとか、あるいはもう一カ所どこか住民の方から参加してやられたということで、二カ所ほどあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、このことについては、事の重要性から見て住民参加というものが必要ではないか、そういうふうに思いますが、その点について。
○原説明員　一般的に、地方公共団体におきます防災訓練は、地域防災計画に基づきまして、その地域の実情に応じて行われるべきものであるというふうに考えておりまして、原子力防災訓練におきましては、原子力防災の特殊性にかんがみまして、昭和五十五年の原子力安全委員会の決定でございます「原子力発電所等周辺の防災対策について」、これを踏まえまして防災業務関係者の習熟を重点的に行っているところでございます。
　消防庁といたしましても、第一義的には防災業務関係者が原子力防災に関して十分に習熟し、そして適切な対応を行えることが重要であるというふうに考えております。そう考えておりますが、万一の場合に備えて万全を期すという観点から、防災対策の一層の充実のため、御指摘の住民参加の問題も含めて、関係各方面の意見を十分聞きなから検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、地方公共団体が住民参加の原子力防災訓練を実施する場合には、消防庁としてもこれに協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○緒方委員　今の点では、関係方面と相談しながら住民参加で協力をしていきたい、連絡があれば自治体とも協力してやりたいということですから、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。実はさっき貿易保険の話が出ておりましたが、それに絡んでＩＪＰＣの問題、私ずっとこの国会で取り上げさしていただいておりますけれども、結局ＩＪＰＣは、スタートの段階では民間ベースの三井とイラン側との関係であったわけですが、その後ナショナルプロジェクトということになって、その後イラン・イラク戦争ということになってきたわけです。事業については非常に国民的関心のあるところで、マスコミでは調査団が行ったとかあるいは被害の程度も行って報告をされておりますが、被害の状況について政府としてはどういうふうに理解をされているか、お尋ねをいたします。
○鈴木（直）政府委員　ＩＪＰＣ、すなわちイラン・ジャパン石油化学プロジェクトにつきましては、先生御存じのとおり相当程度工事が進捗した段階でイラン・イラク紛争が発生いたしまして、工事が中断し、その後爆撃を受けてまいったわけでございます。
　今後の問題につきましての重要なポイントは、その石油化学プラントそのものがどのような状況にあるかというところが基本であると認識しておりまして、特にその現状に関しましてイランと日本との間の当事者間で、共通かつ客観的な認識がつくられるということが重要だと考えつつあるわけでございます。
　そのようなことを基礎にいたしまして、先月の中旬でございますが、日本とイラン両方の当事者
が現地調査をいたしました。既に調査団は帰国しているわけでございますが、目下のところその調査記録を整理しているという状況だと聞いておりまして、非常に大きなプラントでございますので、その内容につきまして調査結果の分析、評価ということをやっておるようでございます。さらに時間がかかるというふうに聞いております。
○緒方委員　まだ今のところ中身が時間がかかるということでありますが、そこで大臣にお尋ねしたいのですけれども、途中でナショナルプロジェクトになった、それからイラン・イラク戦争になった。そして今のところ私が見るところでは、国家プロジェクトでありながら、国家的事業ということになっていながら、イ・イ戦争以降は当事者間で話がつくまではとにかく一歩引いておくんだ、後、当事者がどんな話をして、どんな条件が出るかというときに、顔を出そうという感じの話を今まで聞いているのですけれども、国家的プロジェクトというのはそういうものかなという疑問が率直にあるわけですね。確かにイラン・イラク戦争という不幸な事態であるわけですけれども、これは七千億のプロジェクトということで、政府としてもそういうプロジェクトにしてきた責任というものは、一番最終段階で総括はしたいと思いますけれども、今日段階でも、このことについての政府の責任といいますか、そういうものはあるんじゃないか、あるいは今日時点でどう対処されようとしているのか、そのことについてお尋ねをいたします。
○田村国務大臣　政府も大変関心深く御協力を申し上げた問題ではございますけれども、何と申しましても主体は三井側にあるわけでございますから、両当事者間でよく話し合われて、その結果を待ちたい。
　この問題で責任ということでございますけれども、これは戦争の巻き添えを食らったわけでございますから、不可抗力ということが言えるかと思います。日本の総理大臣が行って待ったと言って戦争がとまるわけのものでもありませんし、非常に深刻な戦争でございますから、それが今度停戦になったことは本当に結構なことだと思いますけれども、先般三井側が通産省にいらしたそうですけれども、部長のところでごあいさつをなすったそうですが、まだ私には正式に何の御報告もございませんので、いろいろと検討してみたいと思っております。いずれにしても私自身無関心ではあり得ません。
○緒方委員　それでは、時間がありませんから次に進みます。
　ところで、さっき尾身先生も御質問になったんですが、ＩＪＰＣの問題と貿易保険との絡みは非常に大きいということで、総額大体千八百億ですか、そのうち投資保険が千六百億ぐらいということのようですが、非常に貿易保険との関連もあって、貿易保険法の問題で取り上げたときには貿易保険の保険料率を何か七割ぐらい上げたいというようなことが言われておりまして、それはいかがなものかという話をしましたら、今のところ審議会では四割ぐらいだというような保険料率のアップの話のようでありますが、ＩＪＰＣとも無関係ではないわけですね。何せ保険料収入は四百数十億ということでありますが、これは千八百億ですから、全部支払えば四年分が全部吹っ飛んでしまうという大変なものでありますけれども、そういうことで昨年の八月二十六日に危険発生通知書が出たということはお聞きしております。それからもう一年以上たっているわけですけれども、保険申請があったのかどうか、その後一体このことについてどういう動きがあるのかということについてお尋ねいたします。
○熊野政府委員　ただいま先生御指摘のとおり昨年の八月二十六日に危険発生通知は受けておりますけれども、それ以降現在に至るまで保険金請求等新たな動きは何らございません。