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○寺田熊雄君　株主総会の問題でありますが、これは私どももかつて大蔵委員会で、株主のいわば質問権を認めよ、権利として認めろというようなことを主張して、必ずしも民事局長のその当時の答弁が、それをすぐ肯定するというほどではなかったと記憶しておるんです。今回は議題提案権という形で、株主のそういう趣旨の権利が具体化されたようですね。これは大変結構なことだと思いますが、そうすると、かなり事前に準備をして書面で提案をしていかなければ提案ができないということになるわけです。株主総会に出席した株主が挙手をしていろいろ質問しようとする。そうすると、総会屋が立ち上がって、わあわあ言って、その質問を台なしにしてしまう、議長もそれを容認するというようなことが、しばしば私どもの周囲で行われておるわけですね。
　そこで私どもは、議題提案権のようなものも大切だけれども、何か質問権のようなものを認めて、もっと民主的に——田中耕太郎博士がかつて、株主総会制度というものは非常に民主的な経済制度の象徴的な存在だというように非常に高くこれを評価しておられた、それが現実化するように、もうちょっと実質的な論議が株主総会で行われるように株主の権利を保護することができないだろうか、そういう感じを持つわけですね。こういう実態なり、また、この実態についてどういうふうな法的な対応をすればいいかというようなこと、これはお考えになったことはありますか。
○政府委員（中島一郎君）　株主総会の実態の一部には、ただいま御指摘のとおりの実情があるわけでありまして、それを何とかその形骸化を活性化すると申しましょうか、株主総会を生き生きとしたものにするための法制度、法律の制度をいろいろと考える必要があるということで、今回の改正法案も若干の点について手当てをいたしております。
　いま質問権と提案権と、二つ御質問ございましたので、順次御説明をさしていただきたいと思いますけれども、まず第一番目に質問権に関係してでありますけれども、二百三十七条ノ三という規定を新設をいたします。これは株主の質問権という側から規定するのではなしに、その反面である取締役あるいは監査役の説明義務という面から規定を置いたわけでございます。「取締役及監査役ハ総会二於テ株主ノ求メタル事項二付説明ヲ為スコトヲ要ス」、こういうふうに規定を置いたわけでありまして、当然にこれは株主総会の株主に質問権があるということを前提にした規定であります。
　しかも、二項におきまして「株主が会日ヨリ相当ノ期間前二書面二依リ総会二於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキハ取締役及監査役ハ調査ヲ要スルコトヲ理由トシテ説明ヲ拒ムコトヲ得ズ」、こういう規定も新設をするわけでございます。そういったことで、議場が混乱をする、あるいは総会屋などの跳梁によって議場が混乱をするということに対しましては、二百三十七条ノ四の二項におきまして「議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス」、第三項といたしまして「議長ハ其ノ命二従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」、これは従来規定はございませんでしたけれども、会議体のあり方として、議長が会議を整理し「秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムル」ということはこれは当然のことでありますけれども、明文の規定がなかったのではっきりしない点もありましたので、今回この規定を設けたわけでございます。
　それから、提案権につきましては、二百三十二条ノ二という規定の新設を考えております。「六月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ一以上二当ル株式又ハ三百株以上ノ株式ヲ有スル株主ハ」——いわゆる少数株主でございますが、「取締役二対シ会日ヨリ六週間前二書面ヲ以テ一定ノ事項ヲ総会ノ会議ノ目的ト為スベキコトヲ請求スルコトヲ得」、こういうことでございます。総会に出席をした株主が、その場で会社の提案をいたしました議題に対していろいろと提案をする、修正意見を述べるということは、これは従来からも認められておったわけでありますけれども、今回の提案権は、一定の資格要件を備えた株主に限るとは言いながら、あらかじめ一定の事項を総会の会議の目的とすることを請求する権利を認めました。そして、その請求がありましたときには、その議案の要領を株主総会の招集通知に書く必要がある、会社としては書かなければならないと、こういうような制度も設けておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの御説明にありましたように、総会屋がお金目当ての質問をして総会を混乱させるということももちろんあるようでありますけれども、それはもともとお金が目的なので、会社の方はお金でこれをあらかじめ牽制することができる。ところが、実際問題として、私ども同僚の弁護士が行って質問をする、それが総会屋の妨害で不可能になってしまった、追い出されてしまったというような実例を見ますと、むしろ総会屋の跳梁を規制した方が実情に合うと私どもは考えておるわけです。
　この面で、今度の改正法はかなり実効があると考えられる内容の改正を盛っておりますね。金銭などの供与をしてはいけない。供与した場合には、取締役は会社にそれを返還しなければいけない。取締役に対する罰則などもあるので、これは大変いままでと比べますと思い切った法改正のように思いますけれども、どうせ総会屋は、また、あの手この手の裏をくぐる戦術を発明するに違いないと思いますので、いままでも、たとえば年に一回か二回出すような新聞に広告掲載料を求めるとか、あるいは著書を買ってほしいというようなことをねだる、あるいはいろんな行事の賛助金であるとか協賛金であるとか、そういう名義で金銭を要求するというようなことがあったようですね。こういうようないわば脱法手段的な行為に対しては、これはやはり今度の法改正でそれは全部包摂できるというお考えでしょうか。たとえば賛助金とか、あるいは新聞の広告料とか著書の購入費とかいうような不必要な支出を求めてそれで金銭を受領していく、そういう計画がこれで完全に全部包摂できますか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま御質問にもございましたように、総会屋対策といたしましては、二百九十四条ノ二という規定を設けておるわけでありまして、この規定におきましては「会社ハ何人二対シテモ株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」となっておるわけでございまして、株主権の行使に関して利益の供与が行われたかどうかということが、これがポイントになろうかと思うわけであります。
　ただいまお話ございましたように、賛助金あるいは雑誌の購読料、広告料というような口実、名目がございましても、それが株主権の行使に関しての利益の供与であるという場合には、この規定の適用を受けるということになるわけでありまして、その総会屋が株主であります場合には、無償で財産上の利益を供与したとき、あるいは有償で財産上の利益を供与した場合でありましても、会社の受けた利益が供与した利益に比して著しく少ないときは、株主の権利の行使に関して「之ヲ供与シタルモノト推定ス」という推定規定を設けまして、この訴訟の追行を容易にしておるというような次第でございます。
○寺田熊雄君　そうすると、株主である総会屋が株主にあらざる総会屋、これを使って金銭の供与を求めるというような場合、これは押さえられますか。
○政府委員（中島一郎君）　この利益供与の禁止は「何人二対シテモ」と、こういうことになっておりますので、それは株主でありましても株主でありませんでも、金品の供与が株主の権利の行使に関して行われたということであればこの規定の適用を受ける、さらに商法四百九十七条の罰則の適用を受けるということになるわけでありまして、ただ、株主である場合には、二百九十四条ノ二の二項の推定規定と申しましょうか、立証責任の転換によりまして訴訟の追行が容易になるという面はございますけれども、規定の趣旨そのものは、何人に対する金品の供与であっても、それが株主権の行使に関して行われたときには規制の対象になるというわけでございます。
○寺田熊雄君　この規定は、局長が言われるように、「何人二対シテモ」というところではきわめて広範に網をかぶせて、これはまあ非常に効果的だなという感じを持ちますが、いま局長の御説明になった「株主ノ権利ノ行使二関シ」と、ここで逃げられるおそれが何かわれわれにとっては懸念されるわけであります。
　いま第二項で「無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使二関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」。したがって、恐らくこれからの総会屋の脱法手段としてねらうところは、何らかの意味において対価を提供する。有償の形を整える。そして、株主でない総会屋を使って金銭の供与を受けて、それを裏で山分けするという戦法に出るのではないかと思われるわけですね。そういう脱法手段は、これは決してこの規定に関するものだけじゃなくて、あらゆる法の分野に伴うものでありますけれども、これはひとつ実態をよくこれから運用面で十分調査をしていただきたいと思います。それが懸念される。
　で、正面切ってこの規定に違反して金銭を要求する、取締役も金銭を提供するということはないのじゃないかと思うんですが、そういう何らかの意味で脱法的な手段を講じて、正義感の強い株主などがそれを知った場合に、被供与者の返還義務、取締役の会社に対する返還義務というようなもの、それは結局、監査役がその返還義務の履行を促すことになりますか、それとも株主が立ってその脱法行為を糾弾するということになるわけですか。現実には、だれがそういうこの規定の実効を担保するような行動に出ることが期待できるんだろうか。また、取締役に対する罰則、これは内部告発以外に有効な方法はないように思うけれども、あなた方としては内部告発に期待をかけておられるんだろうか。そういう点の見通しを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　まず、だれがその訴訟の担当をするかということでありますけれども、利益の返還につきましては、第一次的には会社が行うということになろうかと思います。取締役に対する弁済請求、これも第一次的には会社ということになるわけでありますが、取締役に対する訴訟でありますから、監査役が会社を代表するということになろうと思います。それが期待できないときには株主の代表訴訟ということになるわけでありまして、二百九十四条ノ二の四項では二百六十七条の規定を準用いたしておりますので、株主が会社にかわって訴訟を起こすということになろうかと思います。
　それから、罰則の点でありますけれども、確かにこの犯罪は被害者のない犯罪ということになりますので、贈収賄あるいは選挙違反というようなものと同じように目撃者も余りおらないという性質から、なかなか表に出にくい事件であるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。しかし、その情況証拠というものはいろいろあらわれてくるだろうと思うわけでありまして、たとえば株主総会が特定の総会屋らしい者に全く牛耳られておるという場合には、これは何か利益の供与があったのではないかということも考えられるわけでありまして、必ずしも内部告発だけに限るわけではなくて、また他の犯罪を捜査しておる過程においてこういう事実が出てくるというようなことも考えられます。さらには、監査役の監査あるいは会計監査人の監査というものが行われるわけでありますから、その過程においてもこういうものがあらわれてくる可能性はあるというふうに考えておりますが、それよりも私どもとしては、この商法においてこういった利益の供与が許されないものである、犯罪にもなるのだということをはっきりとさせるということに、非常に大きな意味があるのじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。
　従来からも、総会屋対策ということでは捜査機関その他も非常に力を入れておられまして、企業に総会屋と絶縁するようにというようないろいろ指導もし、企業によってはそれを宣言をして実行しておる企業もあるということでありますけれども、一般的には総会屋というのは必要悪であるというような考え方もないわけではございません。今回の改正法によりまして、その点をはっきりと、これは許されないことであり犯罪であるということを宣言をしたということが大きな意味があると思うわけでありまして、その実際上の裏づけとなる訴訟あるいは刑事事件としての摘発というようなことも、私としてはかなりの効果が期待できるというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　総会屋がどの程度会社に入り込んでおるか、会社がどの程度総会屋に金銭的な供与をしておるかというようなそういう実態的な調査は、ある程度は法務省はそろえておられますか。もしそれがあれば法務委員会に、この委員会に提出していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　私どもとしては、その実態、必ずしも的確な資料を持ち合わせておりません。これは衆議院における審議の段階での話でありますけれども、警察庁の係官が御質問に答えて、その実態を、かなり正確にといいましょうか、詳細に御説明をしておったようでありまして、私どもそれを聞いたのでありますけれども、数字のことでありますので、ちょっと正確に記憶いたしておりません。
○寺田熊雄君　それでは、次回に警察庁の方へお尋ねすることにして、この規定は、たとえば会社の乗っ取りがありますね。非常にたくさんの犠牲を払って、どんどん一つの目をつけた会社の株式を買いあさっていく、そしてその経営権を乗っ取ろうとする。いままでの経営者は、小さな会社だと、株主の名義の書きかえには取締役会の同意を要するというようなふうに定款を変えたり防戦をする。しかし、一般の上場会社などはそういうことを規制すべくもないから、結局たくさん買収されてしまう。と、経営陣が新しい大株主との間にいろいろと人を立てて話し合いをする。株を買い取るか、あるいは一定の役職をその新しい大株主に与えるとするか、そういういろいろな取引をやる。中には金をもらっておさまるかもしれない。その金銭の供与というものに関しては、この規定がやはりそういう場合にも適用があるだろうか。この点どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　確かに会社の乗っ取りというようなことが世上間々あるようでありますが、その場合に、会社の乗っ取りに対しては商法は特別に何らの規定も置いてないと申しましょうか、無色であるということでございます。
　で、現在の経営者としては、いろいろ防戦をする、株を買い集めて防戦をするわけでありますけれども、その際に、自分の個人の金を使って株を集める、あるいは議決権の行使に影響を及ぼす、自分に有利な議決権の行使を求める、これは許されることでありますけれども、その場合に、会社の金を使って株主の議決権の行使その他に影響を与えるということはこれは許されないというのが、今回の法律の立場でございますので、会社の金を使って他の株主にその議決権の行使に影響を与えるということになれば、先ほど御指摘ございましたような事例もこの規制の対象になるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　監査役の権限強化、これは実際上私どもの友人が会社の監査役をやっておる。それを見て、取締役の違法行為があった場合には、あるいはそのおそれがあるときは取締役会に報告をしなさいというようなことを義務づけても、なかなかこれは困難ではないだろうかというふうに考えておるんですけれども、しかし、まあそうは言うても、廉直な、また剛直な監査役もないではないので、こういう規定を置くことはそれなりの意味があると私ども評価はしておるんですね。
　そして、いまの取締役の違法行為があった場合に、監査役はそれを取締役会に報告するということを義務づけても、取締役会の承認を得て取締役がその当該の行為をした場合には、この規定は無意味になってしまうと思いますが、そういうことはありませんか。
○政府委員（中島一郎君）　その場合には、取締役会はすでにある取締役が違法行為をした、あるいはしようとしておるということを知っておるわけでありますけれども、それを監査役が指摘をすることによりまして、取締役としては取締役会において何らかの措置をとらざるを得ないような立場に立たされる。もしそれを怠った場合には、二百六十六条によって会社に対して、また、二百六十六条ノ三によって第三者に対して責任を負うということになるわけでありまして、監査役からそういう指摘を受けた場合には、取締役としてはその問題を再考する必要が当然出てくるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでありまして、そこにこの規定の意味があるというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　実際問題としては、取締役会が取締役のその行為を承認しておるという場合には、なかなか監査役のその行為というのは非常な困難を伴うとは思うけれども、しかし、まあ正しい行為だから取締役会と渡り合うということができると、そういう意味で意味があるのかもしれませんね。
　それから、取締役会の招集を求めても取締役会が開かれないという場合には、これはみずから監査役が取締役会を招集できるということにしないと意味がないと思うけれども、その点はどうなりますか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま問題になっております二百六十条ノ三の第四項におきまして、「第二百五十九条第三項ノ規定ハ前項ノ請求アリタル場合二之ヲ準用ス」というふうになっております。したがいまして、監査役が取締役会の招集を請求をいたしまして、そしてそれが入れられません場合には、二百五十九条の三項の準用によりまして、その請求をなしたる監査役はみずから取締役会の招集をすることができるということにいたしております。
○寺田熊雄君　なるほど、それでわかったけれども、結局、これは労働基準法などというようなものは、労働基準監督官が剛直で、上の命令があっても従わずに労働基準法を守らせると、そういう剛直な基準監督官がいなければ、本来労働基準法なんというのは守れない。これは十九世紀の中葉にイギリスで労働法ができたときにマルクスが言った言葉だけれども、それと同じようなことで、これは監査役というのは相当剛直な、取締役会や取締役とけんかをしても正しいことは行わせる、そういう勇気を持った人でないと、なかなかこの商法の規定は実現できないように思いますね。でもまあしかし、これは意味はある、現行法よりは確かに大きなこれは前進を意味すると、こういう意味で私は評価をしておりますがね。
　それから次に、会社の業務、財務のディスクロージャー、この問題についてお尋ねをしますけれども、監査報告書の記載内容の充実というのは、ある程度この今回の改正の条文の中に出てくるけれども、どうも営業報告書の記載内容の充実というのは直接にはこの条文に出てこないように思いますが、これはどうなっておるんですかね。
○政府委員（中島一郎君）　営業報告書につきましては、商法の二百八十一条におきまして、取締役は毎決算期に左の書類をつくることを要すとありまして、その第三号に「営業報告書」というのが出てまいるわけでありますけれども、営業報告書にどういうものを記載する、その記載方法はどうかというようなことについては、従来は何らの規定がなかったという実情にあるわけであります。規定はございませんけれども、各企業ごとに株主に対するＰＲと申しましょうか、あるいはコミュニケーションを十分にするというような意味から、いろいろと工夫をして営業報告書をつくっておるわけでありまして、特に法律の、あるいは規則に規定をしないで、こういうふうに各企業企業の創意工夫に任せるということも一つの行き方ではあろうと思いますけれども、余りてんでんばらばらというのも好ましくない一面もあるということで、今回の商法改正におきましては、企業のディスクロージャーの強化ということが非常に重要な柱の一つになっておったこともありまして、各企業においてどうしてもこれだけはやはり営業報告書に書かせるべきであるというような事項を定めるべきではないかというようなことになりました。
　商法中改正法律施行法というものがありますが、その四十九条に従来は、「株式会社ノ貸借対照表、損益計算書及附属明細書ノ記載方法其ノ他ノ様式ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」というふうにありました。そこに「営業報告書」というのをつけ加えまして、営業報告書につきましても、「記載方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」ということになったわけであります。そして、法制審議会の答申におきましては、「営業報告書には、当該営業年度における営業の経過その他会社の状況を明らかにする重要な事項を記載しなければならない。」、こういう答申内容になったわけでありまして、私どもとしてはただいまこの省令の具体的な内容について検討中ということでございます。
○寺田熊雄君　ちょっと私、健康状態が悪いので、次回にひとつ質問します。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○円山雅也君　私の質問時間は一時間でございますので、総論をすっ飛ばしまして各論から入らせていただきます。
　まず、単位株制度についてお尋ねいたします。
　株式の単位を引き上げるという意味ならば、既存会社の場合、株式の併合ということが考えられる。これが一番ストレートだと思います。それなのに、単位株制度を導入したのはどういう理由でございますか。その辺をまず御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　明治三十二年にできました商法では、御承知のように、株式の単位は二十円あるいは五十円ということになっておったわけでありますが、これが昭和二十五年の改正によりまして、一株五百円以上ということになったわけであります。既存会社につきましては従来どおりということでありましたために、株式の併合という制度がありながら、なかなかこれが五百円にまとまらなかったというのが、過去三十年の実績でございます。
　なぜかということをいろいろな人が考えるわけでありますけれども、結局、五十円の株と五百円の株とありますと、割り高感と申しましょうか、割り安感と申しましょうか、証券市場における取引において、五十円の株はかなりの高額に値上がりをするけれども、五百円の株はそれほどに値上がりをしないという実態があります。そのために、なかなか五百円の株を採用しないというのが一般企業の例でありまして、自分のところだけそういう株式の併合をするということについてはなかなか踏み切れないということでありましたために、今回は、それを上場会社については強制をするということで、単位株制度ということを考えたわけであります。
　もう一つ、法律でたとえば併合をするということになりますと、併合して一株になった株は、これは一人前の株として通用するわけでありますけれども、併合によって一株にならなかった株、従来の株、今回は株でなくなるわけでありますが、その株主の権利を余りにも一挙に奪うと言いましょうか、制限すると申しましょうか、ということになるのではないか。その中間的な段階として、単位株制度を採用するということが現実の問題として好ましいのではないかというのが、単位株制度を採用した理由でございます。
○円山雅也君　確かに、上場会社の場合、一挙に株式併合といった場合、株式市場の混乱とか、それから株券の交換でいろいろと費用もかかるとか、それはいろいろいま御指摘になった以外の弊害が生ずると思うんですよ。だから、段階的に単位株制度で中間を置いて、それから併合に持ってくる、これはわかるんですが、いわゆる非上場の会社の場合にもこの単位株制度は導入を認めておりますね、改正法は。
　そうしますと、非上場会社の場合には、単位株制度という中途半端なものを持ってくるまでもなく、株式併合で思い切ってやってしまった方が、上場もしていないんだし、むしろ改正法のねらいに一致するんじゃないか。それなのに、非上場の小さな規模の会社にまでもこの単位株制度の導入を改正法は認めている、これは何か意味があったのでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　確かにこの単位株制度というのは、本来上場会社を念頭に置いて考えた制度でありますから、非上場会社につきましては特に単位株制度でなければならないという必要はないわけでありまして、ただいまおっしゃいましたような株式の併合ということでも事足りるわけであります。
　ただ、非上場会社でありましても、いろんな種類、形態、規模の会社がございますので、中には近く上場を予定するというような会社もあるわけでありまして、株式市場のことを考えますと、株式併合で一株五万円ということにしてしまいますと、どういう影響が起こるかわからない。従来、五十円と五百円の株があるという段階ででも、五百円の株というものはそういう意味では人気がなかったわけでありますから、これが五十円の株と五万円の株ということになりますと、五万円の株についてはどういう影響が起こるだろうか、好ましくない影響が起こるだろうかということが非常に予測がつかないわけであります。
　でありますから、企業によっては単位株制度をとるもよし、株式の併合の手段をとられるもよし、あるいは何らの手当てをされないもよし、その企業の選択によっていろんな方法をとることができるような制度が望ましいのではないかというふうに考えたわけでございます。
○円山雅也君　よくわかりました。
　そこで、非上場会社がもし単位株制度を導入した場合なんですけれども、その後始末ですが、まず、当然単位未満の端株が生じますね、単位未満株。そうしますと、買い取り請求権の発生が起こってくる。そこで、上場会社の場合だったら、買い取り請求権を行使されたって、大体値段や何かについて争いがない。非上場の場合、当然買い取らせる方は高く買い取らせたい、買い取る方は安くやりたい。ここで値段の、価格の決定で非常にもめると思うんです。これも改正法では二百四条を適用しますから、裁判所が最後には決定することになるんだろうけれども、価格の決定でまず裁判所に手続を煩わして非常にもめるだろう。
　そこは一応解決する、理論的には。その後なんですが、会社が買い取ると自己株式になりますね。そうすると、当然この場合には二百十一条で恐らくは「相当ノ時期」以内に処分しなければいかぬ。処分しなければ、罰則の適用があるということになると思うんです。そうしますと、上場株ならば処分も簡単かもしれませんが、そういう非上場の場合の株の処分というのは「相当ノ時期」を限定されて、かつそれに違反したら罰則があるとなると、物すごく処分で困るのじゃないかと思うんですがね。その場合は法務省としては、たとえば「相当ノ時期」について処分の解釈を緩めるとか、何か手当てをされておられるんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　非上場会社につきまして単位株制度を採用いたしました場合には、確かにただいまもおっしゃいましたような単位未満株の買い取り請求の問題が起こってくる、それについていろいろな法律問題、事実上の困難な問題が予想されるということは、御指摘のとおりの面があろうというふうに考えております。でありますから、その会社といたしましては、単位株制度をとることによるメリットと、単位株制度をとらない、現状のままにしておくことのメリット・デメリットというものを十分に比較勘案をしていただきまして、先ほども申しましたように、非上場会社でありますからいろいろな規模、いろいろな形態、いろいろな構成の会社があるわけでありますから、その自己の会社にふさわしい最も適切な方法をとっていただきたい。
　先ほどの御質問に関連をしてでありますけれども、確かに単位未満株の買い取り請求についての時価の算定というものについては事実上むずかしい問題がある。そして、会社がそれを買い取りました場合に、その処分についても必ずしも上場会社と同じように容易に行われるという保証もないということであります。ただ、それが「相当」な期間内における処分ということになるわけでありまして、その「相当」というのは、これは具体的なケースケースに応じての概念であろうというふうに思うわけでありまして、処分の困難な株式についてはその「相当」期間というものが長くもなる、あるいは処分の簡単な単位未満株については短くもなるというようなことで、それほど困ったケースが起こることはあるまいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○円山雅也君　そういう問題があるので、非上場の既存会社の単位株制度導入については、後のいろいろな問題があるんだということについて、ひとつぜひとも御指導というか、ＰＲをよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今度の改正で株主提案権、これについて少しお尋ねをしたいと思います。
　まず、今度の改正法が株主に提案権を与えたというのは、何を期待をしてあの提案権を与えておられるのだろうか。というのは、実際問題として株主に提案権を与えたところで、その提案が総会でもって議決されるなんということは、まず実際上は考えられないこと。だとすれば、改正法があえて株主に提案権を与えた意図といいますか、ねらいといいますか、それはどの辺にあったんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　これは、株主総会の形骸化ということが言われて久しいものがあるわけでありまして、これを何とかして生き生きとしたものにしたい、株主総会を、法律が期待しておりますそういう充実したものにしたいということを考えたわけであります。
　そのためには、株主に参加意識と申しましょうか、そういうものを持ってもらうということがまず必要ではなかろうかということでありまして、この提案権によりまして、株主としては一定の要件のもとにではありますけれども、自分の言い分、主張というものを会社に対して申し出て、そしてそれを総会の議題にしてもらうことができる。会社に対して自分の言い分をアピールする、あるいは他の株主に対して自分の主張を聞いてもらうということによりまして、会社との間のコミュニケーションを高めると申しましょうか、盛んにする、そして株主と会社の間の連帯感、ひいては信頼感というものを確保する方法として考えたわけでありまして、先進諸国においても例外なくこの提案権という制度が認められておるのも、全く同様の趣旨であろうというふうに考えているわけでございます。
○円山雅也君　わかりました。
　そこで、この提案権を認める要件ですが、これは六カ月前より引き続き百分の一、それからもう一つのあれが、これはもう絶対数の三百株ということになっておりますが、そうすると、問題はこの三百株なんですが、改正法の施行前既存会社でかつ単位株制度をとらない会社の場合も、文字どおり三百株という要件はそのままストレートに適用になるわけですね。
　そこで、そうなりますと、アンバランスの問題が出てくるんですね。というのは、単位株制度をとる会社は三百単位ということになりますね、三百株という意味は。そうすると、これは仮に五十円株だとすると額面で千五百万円なきゃいけないし、一般の市場価格によると約一億円なくちゃならない。ところが、既存会社で単位株制度をとらない会社の場合は、仮に五十円株だと三百株で一万五千円、市場価格で十万円。片や一億円なくちゃいけない、片や十万円で足りるということは千倍の開きです。千倍の差の株主に、同じように株主提案権を与えるという結果になると思うんですね。
　そうすると、そういう千倍の開きを持つ株主に同じように提案権を与えるということは不都合じゃないか、解釈上おかしいじゃないか。だから、この改正法の三百株の解釈は、既存の会社でかつ単位株制度をとらない会社の場合には、これは三行株ストレートに適用になるんじゃなくて、解釈上これはその場合は百分の一が適用になって、三百株は適用にならないんだというような、つまり千倍のアンバランスを縮める解釈としてそういう解釈が生まれてくる可能性があると思うんですけれども、法務省のお考えはその点についてどうでしょうか。つまり、そんな解釈はだめだとか。
○政府委員（中島一郎君）　単位株制度をとらない既存会社に一つきましても、三百株の株主に提案権を認めるという解釈でございます。
○円山雅也君　そうしますと、そこまでして、そんなアンバランスにあえて目をつぶってまでも、そういう既存会社の単位株制度をとらない会社に提案権を与えなきゃならなかったのだという何か必要があるんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　提案権を考えました場合に、これを少数株主権とするか、あるいは単独の株主権にするかということは、これは一つの問題であろうかというふうに考えたわけでありますが、これを上場会社に採用するということになりますと、一方においてやはり乱用の防止と申しましょうか、乱用の懸念というものを頭に置いておかなければならないということになるわけでありまして、そのために発行済み株式数の百分の一ということに一つの要件をしぼったわけでありますけれども、非常に規模の大きな会社につきましては、百分の一ということでもこれは大変なことでありますから、五万円の三百株、あるいは既存会社についていえば三百単位という基準、要件というものを一つ設けたわけであります。
　ただ、ここで問題になりますのは、単位株制度をとらない非上場会社については、ただいま御指摘ございましたように、額面だけからいくと一万五千円じゃないかと、こういう問題が出てくるわけでありますけれども、非上場会社でありますから株式もそれほど分散をしていない、むしろ非常に制限された範囲内の株主でありまして、異分子が入ってくるという可能性も非常に少ない。この提案権が乱用されることによって会社の経営の安定が妨害をされるというような心配もそれほど大きくないということから、三百株の提案権を認めたわけでありまして、もしその三百株の提案権ではこれは乱用のおそれがある、そういう懸念があるということでありましたならば、先ほど申しあげましたように単位株制度をとっていただく、株式の併合をしていただく、あるいは株式譲渡の制限をしていただくと、いろいろなそれに対応する手段というものもあるわけでありますから、そこは各問題点を比較考量して、それぞれの会社にふさわしい制度をとっていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○円山雅也君　よくわかりました。
　それでは、また問題を変えまして、ひとつ今度は株主総会における特別利害関係人の議決権について改正法はいじっておられるので、その辺を少しお尋ねをしたいと思います。
　結局、現行法だと、「特別ノ利害関係ヲ有スル者」は株主総会で議決権を行使することができないという条文があった。それを今度は改正法で削っちゃった。なしにしちゃった。そのかわりに、改正法の二百四十七条の一項三号で、「決議二付特別ノ利害関係ヲ有スル株主が議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議が為サレタルトキ」は取り消しの訴えができる、取り消しの訴えの対象に変えられたわけですね。このすりかえが行われたんですが、そこで、そういうふうに特別利害関係人の議決権を行使できないというのを削除しちゃって、取り消しの訴えの対象に変えたことによって、従来からの特別利害関係人とはという特別利害関係人の概念といいますか解釈、範囲、それについて相違が出てきたかどうか。
　従来、この点で学説、判例はきわめて利害関係の範囲を狭くやりまして、しぼっておりました。ところが、今度は、特別利害関係人が議決権を行使しても普通の議決がなされたのならいいんであって、著しく不当な決議がなされた場合だけを対象にしぼろうというわけですから、そうすると、もうすでに著しく不当な決議がなされたというしぼりがかかっているんだから、従来のようにあえて特別利害関係の範囲でしぼりをかけなくても、結末でしぼりがかかっているんだから、だから、今度はそうすると改正法では特別利害関係人の範囲をしぼる必要はなくなったんじゃないか。つまり、従来の特別利害関係人の範囲をうんとしぼろうとする学説、判例は、今度の改正法には変わって考えられるようになるのかどうか、その辺はどうでございましょうか。
○政府委員（中島一郎君）　御指摘のように、商法の二百二十九条の五項というものを今回削ろうとしているわけでありまして、この「総会ノ決議二付特別ノ利害関係ヲ有スル者」という点は、確かに従来から商法における一つの難問題であったわけであります。本来、株主でありますから、自分の利益のために株主になったわけでありまして、その株主権を行使する、議決権を行使する場合も、自分の利益のために行使をするということになるわけでありますが、それが程度を逸脱した場合に問題になるということでこの従来の五項の規定が置かれておったわけでありますけれども、実際問題としても不都合な結果が起こるというようなことから、従来裁判例としてはこの特別利害関係の範囲を非常にしぼって狭く解釈しておったということも、ただいま御質問にあったとおりでございます。
　今回これを削りまして、二百四十七条の一項三号ということで、「特別ノ利害関係ヲ有スル株主が議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議が為サレタルトキ」という場合に、総会決議取り消しの原因というふうにしたわけでありますが、それによりまして、従来、特別利害関係の範囲を非常に狭く解することによって具体的な事件について妥当な結論を得ようとしておった裁判所の考え方というものが、ある程度変わってくるのじゃなかろうかというふうに私どもも見ておるわけであります。ある程度緩やかにと申しましょうか、広く解するということになるのではなかろうか。そして、著しく不当な決議であるかどうか、それによって著しく不当な決議がされたかどうかということに、焦点が移ってくるのではなかろうかというふうに私どもも見ておるわけでございます。
○円山雅也君　そうしますと、私も当然局長と同じように、これは変わるだろう、つまりそんな無理な狭い解釈をする必要はなくなりましたから、変わるだろうとは思うんです。
　そこで具体的に、たとえば従来の解釈だと特別利害関係人にならないとされたものが、改正後だと一応特別利害関係人にはなるんだけれども、著しく不当かどうかでチェックしていくということになりますと、たとえば具体例で申し上げますと、従来のその取締役を解任するかどうかの決議のときに、当該取締役が特別利害関係人になるかどうかでもめまして、最高裁が判例を出して、いや、この場合でも特別利害関係人にならないんだとやりましたですね。これは最高裁の判決。これは今度は、じゃ、取締役の解任決議のときに、その解任決議に当該取締役が参加することは特別利害関係人になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　確かにその点一つの問題ではあろうというふうに私どもも考えておりますけれども、ただ、ただいまおっしゃいました解任の決議の場合には、商法の二百五十七条に解任の訴えというのがありますので、決議の取り消し等ではなくて、解任の訴えで賄うということになるのではなかろうか。でありますから、抽象的に申しますと、その解任の決議において、当該取締役は特別利害関係があるかどうかというのは非常に解釈上興味のある問題でありますけれども、実は私どもは必ずしもそこのところをはっきり詰めておらないわけでございます。
○円山雅也君　そうですね、解任でやれば実際上少なくなりますね、その問題。
　そこで、改正法の二百四十七条の一、項の一号に、これは決議取り消しの訴えの理由ですが、一号には「招集ノ手続又ハ決議ノ方法が法令若ハ定款二違反シ又ハ著シク不公正ナルトキ」という、これは取り消しできますね。決議の方法または手続が著しく不公正なるときは取り消しができる。そうしますと、この条文があれば、今度の改正法の一項の三号の、特別利害関係人が参加したことによって著しく不当な決議がなされたということも、この一項一号で賄えるんじゃないか。ということは、たとえば法務省のお考えが、この二百四十七条一項三号の著しく不当な決議というのと同条同項一号の著しく不公正な決議、著しく不当というのと著しく不公正というのとは概念的には違うんだというふうにお考えなら意味があるんです、この二つを残すことが。だけれども、著しく不当な決議ということは当然著しく不公正な決議となるならば、あえて三号を持ってこなくたって一号で、利害関係ということは一切商法上から抹消できるはずなんですね、技術的には。この辺はどうでしょうかな。不公正と不当という……。
○政府委員（中島一郎君）　一号というのは、手続に瑕疵がある場合というふうに私ども考えておるわけでありまして、三号の場合には、その決議の内容に着眼をして、その内容が著しく不当であるかどうかということが問題になる。でありますから、一号とは別に三号というものが必要であるというのが、私どもの立場でございます。
○円山雅也君　それは確かに一号の方は「招集ノ手続」とありますし、「又ハ決議ノ方法」と、こうありますから、何か手続的なように見えますね。だけれども、それなら今度つくった三号だって、利害関係人が参加したことによって、それに株主権を行使させたことによって決議が著しく不当になったというならば、やっぱり決議の方法じゃないんでしょうかな。ちょっと御意見を……。
○政府委員（中島一郎君）　確かに一号の規定によりまして三号のある部分は賄えるかもわからないという気はいたしますけれども、それで三号のすべてを尽くすというわけにはまいらないのじゃないか、その部分を明らかにするという意味から、三号の規定の存在価値があるというふうに考えておるわけでございます。
○円山雅也君　私がそういうふうに一号で賄うようにならないかというふうな意見を申し上げたのは、つまり商法上から利害関係人というのを抹消した方が法体系の上ではすっきりするんじゃないか。というのは、なぜかといいますと、従来、判例解釈で利害関係人というのを四苦八苦してうんと狭くしぼって、あってなきがごとくしておいて、今度は逆に利害関係をあえて三号で残して、さらに今度は著しく不当なのが問題なんであって、その前提の利害関係かどうかは法概念上余り問題にならないんだということになるならば、ここにわざわざ「利害関係」を一つだけ残す必要が意味が余りないんじゃないか、法体系上非常にぶざまじゃないかというような気がしたものですからこういう御質問をしたんですが、ひとつこの点も将来御検討ください。
　それでは、今度は株主権行使に関する利益供与の禁止の規定、これについて少しお尋ねをしたいと思います。
　まず確認をいたしますが、改正法の四百九十七条、罰則の方ですな、「株主ノ権利ノ行使二関シ会社ノ計算二於テ財産上ノ利益ヲ人二供与シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金」云々と、こうあるわけです。そうしますと、「会社ノ計算二於テ」なんだから、重役や何かがポケットマネーでやる分には、これはこの罰則の対象にはまずならないんでしょうか。
○円山雅也君　情状としては、しかし会社の金でやろうがポケットマネーでやろうが、悪いこと、そこでもっておれに有利に株式権行使してくれというんなら、大して変わりはないような気がするんですがね。「会社ノ計算二於テ」というのをここに入れたのは、特に何か立法意図があったんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　四百九十四条という規定がございます。しばしば問題になりますいわゆる「不正ノ請託ヲ受ケ」というのが入るあの規定でございますけれども、従来はこの四百九十四条ということになっておりまして、そして不正の請託を受け財産上の利益を収受したときには、これは会社の金であろうと自分の金であろうと処罰の対象になるというのが、四百九十四条でございます。
　この「不正ノ請託ヲ受ケ」というのを削ることが望ましいというような意見があったわけであります。そこで、そういう賛成論もあるわけでありますけれども、しかし事柄はあくまでやはり株式の世界の問題であります。これが公務員の職務の連結性というようなことになってまいりますと、どこから出た金であろうと、その公務員の職務に関して金品が授受された場合にはこれは処罰の対象になるわけでありますけれども、事柄が株式の世界の問題でありますから、金を出して議決権の行使に影響を与えるということは、それ自体は処罰の対象とするほどのものでもないのじゃないか。金を出せば株が買えるわけでありますから、その株式によって議決権を自分の有利に行使するということはこれは許されることであります。でありますから、その株を手に入れないまでも、お金を払って議決権の行使を自分に有利にさせるということは、これはそこまで処罰の対象にすることはできないのじゃないか。いま総会屋対策等で問題になっておりますのは、会社の金を使って株主権の行使に影響を与えると申しましょうか、それが問題なのだということで、四百九十七条はこういう規定になったわけでございます。
○円山雅也君　よくわかりました。
　そこで、少し今度は具体例に当てはめてこの規定をお尋ねをしたいと思うんですが、私は弁護士を兼ねております。そこで顧問会社の株主総会によく出るときがあります、株主の資格において。そうすると、帰りにお車代と称して何万円か私にくれるわけです。これは、そうすると無償供与となって例の推定規定が働いて、「株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」という、刑事じゃなくて民事の項か、そっちでもって私はもらったうん万円のお車代をお返ししなきゃならぬのですかな、こういう場合は。
○政府委員（中島一郎君）　二百九十四条ノ二の規制の対象になりますのは、申すまでもなく株主権の行使に関しての利益の供与でありますので、ただいま伺っておりますところでは、法律顧問と言いましょうか、法律上のアドバイザーとしての職務と申しましょうか、出席に対する謝礼その他の対価としての供与であれば、この二百九十四条ノ二の規制の対象とは全く関係がないというふうに考えるわけであります。
○円山雅也君　そこなんですが、確かに株主総会についていろんな御相談を受けて法律上の指摘をする、そこまではいいと思うんです。だけれども、同時に株主に大抵なっています、顧問会社の。だから、株主の資格で株主総会に参加しているわけです、そのとき私は。それで、まさにその株主総会についていろんなアドバイスをし、お車代をもらうわけなんです。だから、私の株主権の行使に関して財産上の利益の供与を受けたことにはどうもなりそうな気がする。まして、この推定かなんかありますと、無償にしても推定受けちゃうし、有償の場合でも——まあ有償の場合というならば、アドバイスに対するそれは対価なんだということになれば、会社の利益と見合っているから推定は働かないかもしれませんけれども。
　だから、私のちょっと懸念するのは、今後そうすると、たとえばそういう危険を防ぐならば、顧問会社の株は顧問弁護士としては持てない。顧問弁護士というだけの資格でもって株主総会のアドバイスをするということにしないと、同時に大抵株主も兼ねるんですがね、いま、ほとんどは。総会に出席し、現に株主権の行使を、たとえば賛成のときは、議長とか言ってやるわけですよ。それでお車代もらうと、ぴったりいきそうな気がするんですが、絶対安全、間違いございませんと保証していただけますかな、それは。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま伺っておりますと、やはりどうしても株主権の行使に関する利益の供与とは考えられませんので、絶対大丈夫でございます。
○円山雅也君　安心いたしました。
　そこで、この民事の二百九十四条ノ二の推定規定ですが、推定規定はどうも私はひっかかるんです。どうしてひっかかるかといいますと、たとえば推定なんだから反証を挙げれば覆せますね。そうすると、反証を持っているようなときには株主の権利の行使に関しない反証なんだから、権利の行使に関しない場合に該当するわけです、ストレートに。そうすると、構成要件に該当しなくなっちゃうんだから、どうせ不適用なんだから、どうしてこの推定がここへ持ち出されるのか。
　たとえば、強いて推定が出るとすれば事実上の推定で十分なんであって、これを法律上の推定まで高めておいて、法律上の推定ですから恐らく反証じゃないんですよね。反対立証になるわけですよ、立証責任が転換しちゃうから、必ず。だから、反対の確証までも持ち合わせないとこの適用を防げないというんだから、反対の確証までも持っているような場合には、権利の行使に関しない反対の確証を持っている場合なんだから、だから推定規定なんか要らないのじゃないかなと思うんですよ。また強いて、こんなもの事実上の推定に任せておけばいいはずだし、法律上の推定までこれを高めなきゃならぬ必要があったのかどうか。何か特にそういう法律上の推定まで高める必要があったんだという意味があるんでしょうかね、これ。その点をちょっとお尋ねをしたい。
○政府委員（中島一郎君）　円山先生の推定に関する司法研究の報告書などもございますので、推定問題について私どもがむしろ考え足りないのかもわかりませんけれども、推定規定を置くことにしまして、結局、真否いずれともつかないという場合の解決に資すると。ひいては立証を容易にすることによってこの訴訟の追行の負担を軽減するということに、この規定のねらいがあるわけでございます。
○円山雅也君　私も、そこまでなら事実上の推定でもいいし、経験則でも十分足りるし、それから本来、法律上の推定まで高めるというのは、この程度の立証の困難とかいう場合じゃなくて、構成要件を行政的な目的でもってひっくり返すというような場合に法律上の推定を使うので、だから法律上の推定の場合は必ず反証じゃなくて反対立証、確証しなきゃいけないのだというふうになるわけなんですね。そうすると、内容的には事実上の推定、経験則を法理文化したように見える。それならば事実上の推定で足りたのじゃないかなと思うんですが、その点はちょっとめんどうになりますから、このくらいにします。
　そこで、たとえばこれがむずかしいところかもしれませんけれども、「株主ノ権利ノ行使二関シ」とやっていますね、条文が。そうすると、たとえば正当な権利行使もあるわけですよね。不当な権利行使もあるわけだ。総会屋のやるのはまさに不当な権利行使だし、株主としての、真に会社のためを思って株主の権利行使をする場合もあるわけです。そうすると、株主が本当に会社のためを思って株主の権利行使をした、いやありがとうございました、おかげでといって利益供与が出たという場合でも、何か罰則の適用を受けるというのは、これは、だから何か不当な権利行使にしぼらないでいいのかなという気がするんですがね。その辺、ちょっとお考えをお聞かせください。
○政府委員（中島一郎君）　権利行使の内容が正当か不当かということではなくて、議決権その他、権利行使に影響を及ぼした、影響を与えるという趣旨のものであって、しかもその出どころが会社の金であるということが決め手になるというのが、この制度でございます。
○円山雅也君　だから、それはちょっと不当じゃないかという、不当というか、かわいそう、酷じゃないかなというような気もするんですけれども、その辺はこれは考え方の相違ですから、これくらいにします。
　そこで、時間が少なくなってまいりましたので、最後に大臣の御意見も伺いたいと思います。
　これは、直接今度の改正部分には当たらないんですけれども、四十九年の附帯決議の中に、衆議院の方では大小会社の区別について所要の改正を行えと。それから、参議院の方ではもっと詳しく具体的に、現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図るよう改正しろと、具体的になっています。つまり、いずれも、大きな会社と小さな会社とを法律上区別して改正の対象にしてくださいという意味だと思います。
　そこで、いまもう大臣も御承知だと思いますけれども、日本の場合、百万社から少し減ったかどうか知りませんけれども、かなりおびただしい数の、本来ならば個人商店で当然やっていく八百屋さん、魚屋さん、規模は別としまして、御主人が社長で奥さんが専務で小僧さんが常務だとか、それでりっぱに株式会社と、そういう会社が五万とあるわけなんです。そういう小さな、本当は実態はもう個人商店なのに単に税金対策上だけのためにそういう外形をとると、これがいま野放しになっておびただしい数になっています。ところが、それもやっぱり株式会社である以上、この詳細な株式会社法が適用になる。適用になるといったって、実際に総会開くわけじゃない、取締役会開くわけじゃない、会社のことなんか何も知らない、運営なんかあり得ないわけです、実体は個人商店だから。こういう状態をこのまま野放しにしておいてよろしいものかどうか。
　もしも対税上だけの考慮にすぎないならば、ちょうど鶏を割くに牛刀を用いるみたいな形で、対税上の何か手当てをしてやればいいんであって、そのために会社法を持ってきて会社の組織にして、こっちはそっちのけにして対税だけやるという、これはぼくは法律を何か逆用するような感じで問題があると思うんですが、この点について大臣のお考えをちょっとまずお聞かせいただきたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いまおっしゃいますように、私も税金対策で法人組織をとっているところがかなり多いのじゃないだろうかなと、こう思っております。また、そういう意味合いで税制上もいろいろ手直しはしてきているわけでございますけれども、結論として、やっぱり法人組織をとっているところの方が、家の経費と企業の経費とをある程度混同してしまっても、なかなか税制上それを指摘することが困難な場合が非常に多い等等の問題がございまして、やっぱりなおそういう弊害が残り続けているのじゃないかと思うのです。
　そうかといって、ここで大小の区分ということになりますと、いまは資本金幾ら小さくても株式会社になれるわけでございます。こういうことを考えてまいりますと、やはり有限責任で責任を果たし得るだけの資本金を持っていなければ株式会社として活動することを認めるわけにいかぬじゃないかという議論も出てくるのだろうと思います。そうなりますと、現状に大変な改革を試みることになりますので、やはり慎重な検討を要する。そういうことで、全面改正の際にはこれが一つの大きな課題になるのじゃないか。したがいまして、引き続いて法制審議会で十分な御検討を願いまして何らかの結論を出していただかなければならぬのじゃないかなと、こう思っているところでございます。