○高木健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに中島文部大臣に若干の質問をいたします。
　質問に先立ちまして、先日の靖国神社参拝等をめぐるたび重なる奥野国土庁長官の発言問題について、竹下総理にお伺いしたいのであります。
　今回の衆議院における奥野国務大臣の、日本には侵略の意図はなかった、韓国がなぜ反発するかわからないなどの発言は、日本の中国、韓国への侵略戦争否定発言でありまして、個人の信条としては自由でありましょうが、閣僚としては国際感覚が欠如していると言わざるを得ません。また、日中共同声明の趣旨にも反するものでありまして、これまでの総理が行ってこられました本会議答弁とも異なるものであり、閣内不統一、かつ総理の発言を否定するものではないでしょうか。
　日中平和友好条約締結十周年を前にして、今こそ共同声明の意を体し、近隣諸国との友好関係を深めていかなければならないときであります。総理は、この奥野発言の責任をどうされますか。この際、中国、韓国を初めアジア諸国との友好関係をさらに揺るぎないものにするためにも、竹下総理の明確な御答弁を伺いたいと存じます。
　さて、十数年後に迫る二十一世紀には、一体我が国は世界の中でどのような位置を占めるのか、またどうあるべきか、それに備えて教育はどうあるべきかは最も重要な課題であります。そして、教師こそは二十一世紀を担う子供たちの成長にとって最も大きな影響力を与える教育環境であるということは、何人も否定できないところであろうと思います。したがって、教師の処遇、人材の招聘は、教育百年の大計として忘れてはならぬ重要な視座であります。総理並びに文部大臣は、教師に対する待遇が現在適正かつ十分なものとお考えかどうか、お伺いいたします。
　教員の資質としては、みずから学び、考え、そして教えることに意義と喜びを感じ、問題の解決に意欲と情熱を燃やし、もって人間と自然を理解、敬愛する生徒の育成に努力する人でなくてはなりません。そのためには、教員養成のあり方、現職教育等の不断の改善に努力しなければならないと考えるものであります。ただ、その改善方法は、柔軟性に富み、行政側の一方的な提示であってはならぬと考えるのでありますが、文部大臣はいかがお考えでしょうか。
　教育者の生涯は、学習と研さんの継続でありまして、教員養成機関での教育や実習などはその準備的基礎段階であります。したがって、初任者研修教育はもちろん、現職教育も生涯教育やリカレントエデュケーションの一環としてとらえるべきでありまして、特に教員の現職教育は、教員にとって欠くことのできないものとしてとらえるべきだと思います。文部大臣の御所見はいかがでしょうか。
　元来、国が認可した教員養成機関の課程を終え、教員資格試験に合格した者は教員として正式に認めらるべきものでありますのに、条件つき採用であることにはいささか違和感を感ぜざるを得ません。それは現在の資格試験だけでは不十分であるということでしょうか。教員養成課程だけで
は教育実習が不十分ということでしょうか。いずれにしましても、教員養成機関の不十分性をみずから認めたことにならないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　さらに、本法案によれば、教員養成機関として大学卒業者も短大卒業者も同じく一年間の条件つき採用と研修期間が義務づけられております。短大と比較して、現在の教育大学の教育課程は一年短縮するか、あるいは逆に短大卒業者の研修を二年にするというような構想も浮かび上がってくるわけでございますが、文部大臣はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと存じます。
　医師養成課程におきましては、卒後、医師国家試験に合格した者は医師として認可され、教員初任者研修に相当すると思われる二年間の臨床研修が勧奨されているにすぎません。また、一般公務員は半年間の条件つき採用期間が置かれております。教員に限って一年間の条件つき採用と研修を課するというのはどのような理由からでしょうか。納得のいく御答弁をお願いしたいと存じます。
　教育は人間形成の大切な任務を有し、医学は人の生命を預かる重要な責務を持っておりまして、その間に本質的な差異はないと考えるものでありますが、その間の不整合性についてはどのように考えたらよいのでしょうか。
　当法案におきましては、条件つき採用期間を半年から一年に延長することにしております。前述のように、教員は教えつつ、また教えられる生涯研修でありまして、一定期間の研修は望ましいことではありますが、条件つき採用期間は現行どおり半年でもよいのではないでしょうか。条件つき採用期間の延長は、その期間中に教員として不適格者をふるいにかけることを意味するように思えてなりません。三年ないし四年間の大学在学中になぜそのような不適格性が発見できないのでしょうか。イギリスにおきましては一年間の仮採用制度がとられているのでありますが、不適格との判断が下される場合の手続は明確にされているようであります。
　本法案の場合、勤務成績の評定はどのような基準でなされようとしているのですか。現在でも勤務評価を行っていると聞いておりますが、その基準の手直しを行うお考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。
　新任教員は、結局、研修期間中は身分保障もないまま授業を担当し、学級担任もできるようになっております。責任ある職務遂行をしていく上では必要なことであるとは思いますが、欧米先進国に比べて生徒数の多い学級を担当し、かつ研修のための準備を含め、質量ともに過重負担になっているように思えるのであります。まず、一学級生徒数削減計画を促進して、教員の負担を軽減し、教育目的の達成を容易にすることは極めて大切だと考えるものであります。
　同様な過重負担の懸念は、指導教員についても考えられます。新任教員に対応する教員数や非常勤講師を配置しないと運営が困難であるとの意見が試行対象教員の複数配置校では強かったように聞いております。初任者研修の全面実施に要する指導教員の定数、非常勤講師の数及び経費、その財源措置について、あわせて文部大臣の御所見をお聞きしたいのであります。
　初任者研修を最優先とするため、校内研修の時間確保や学校行事との重なりを避けての日程調整上の問題、三人以上の新任教員の同時出張の場合の授業の補てん等、校外研修は学校運営上極めて大きな影響を与えているようであります。
　また、出張の回数が多くなり、一般旅費を圧迫しており、旅費の加配か別枠措置をすべきだとの要求があることや、指導教員の指導業務の労力的、時間的な負担に対する手当の要求が出されているようでありますが、文部大臣はこれらに対しましてどのようにお考えでございますか、お聞きしたいと存じます。
　指導教員は教育委員会等からの任命によるものでありまして、研修者にとっては全く選択の余地はないと考えられます。両者にとっては全くの偶然の出会いと言ってよいでしょう。しかも、その関係が少なくとも一年間続くのであります。研修者にとっては師であり先輩でもある指導教員が尊敬できなかった場合、両者にとってはまことに不幸なことであります。一人の人間による評定が他の人間の一生を左右しかねないという極めてデリケートな要素を含んでいるだけに、十分慎重であるべきと考えます。
　三万人と言われる初任研修者に、それに相当する指導教員を割り当てることは、勢い機械的にならざるを得ないと思いますけれども、せめて数名の指導教員が数カ月当て指導に当たり、それぞれの報告、合議によって指導計画等を立てていくという柔軟な対応が図られるべきではないかと考えるのですが、総理並びに文部大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
　最後に、私は、研修はどのような職種でありましょうとも必要なものであり、今後ともその重要性は高まっていくものであると考えるのであります。その職種が特殊性を持ち、あるいは公共性が高ければ高いほど研修は特に重要視していかねばならないと考えている者の一人であることを申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕