Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（西田実仁君）　まさに、今後、こうした災害の状況に応じましてまた検討をしていかなければならないというふうには思っております。
○吉田忠智君　今回、政府案でも本法案でも、住宅ローンや自動車ローンなど事業性の希薄な個人の二重ローン対策は、買取り機構ではなく個人版私的整理ガイドラインによる処理に委ねられました。このことについては一定の前進であるわけですが、その点についての理由ですね、どういう理由からでしょうかということと、またそれぞれの扱いにどのような相違があると想定されておられるのか、また今後住宅ローンや自動車ローンについて新たな対策が必要とはならないのかどうか、お伺いします。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　吉田先生、社民党の皆さんには大変お世話になっておりました。
　今お話がございましたけれども、当初は住宅ローン、それから自動車ローンというところも検討しております、おりましたですね、我々も。今回は事業者という意味で、非常に幅の広い事業者、先ほど来からいろんな業種、業態がございます。今回、事業者というところに光を当てました。
　いずれ個人というところでこの自動車あるいは住宅ということを、先生がお考えになっているように我々も同じ気持ちを持っておりますので、まずはこの段階、特に住宅と自動車のところは若干猶予していただいているところがあるんですが、あした借金取立てだというのがいっぱいあるんです。ですから、まずはこの事業者の方を優先させていただき、後の段階でまた与野党の先生と御相談してそういった個人のローンのところに入っていければいいなと、これは私の私見でもございますが、そういう区分けであろうというふうに思っております。
　それから、先ほど個人版私的整理ガイドラインというのがありましたけれども、先ほど新里弁護士からもありましたように、結局は銀行がそうしてくれなきゃいけないというところにありますので、金融庁がきちんと目を光らせる。それから、民主党さんからも御提案がありましたが、これだけだよと開示する、まあいろんな形をしていく。それはそれなりに実効性がある程度担保される。新里弁護士は画期的であると、こういうことで評価されましたけれども、私もそう思っております。
　しかし、薬と同じで、被災者の方々はそれぞれ自分に合った薬を探されます。ですから、その薬の引き出しをいっぱいつくっておくということが非常に必要で、ガイドラインというのも必要でございますし、同時に今度の議員立法の法的枠組みと、こういうものも必要だろうと思います。そのほかに、様々な社会保障制度の充実だとかインフラの整備だとかもういろんなもの、予算措置の部分もございます。そうした被災者の方々に複数の選択肢と、そして薬でいえば複数の薬と併せて飲んで調合して効き目を出していただくと、そういうことが必要ではないかと考えております。
○吉田忠智君　個人の課題については、また今後とも議論をさせていただきたいと思います。
　一刻も早い被災地の復興につなげるため迅速な債権買取りが必要となるわけでありますが、機構の人員、組織はどのようにつくっていくおつもりですか。政府が二重ローン対策で活用する予定の産業復興相談センターと産業復興機構の両組織の人員との関係はどのようになるでしょうか。また、機構の人件費、運営費用はどれくらいとお考えか、伺います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　機構の人員につきましては約二百名の体制で臨めると思っておりますが、当初五年間ほどとその後の、最長二十年ですから、十五年間とは異なってくると思いますが、当初の五年間につきましては特にこの役員三人、職員二百人体制で進めながら、その後は、管理が主になりますので、少しずつ減らしていくことになるのではないかというふうに想定をしております。
　この機構は株式会社であります。預保や貯保等を株主といたしまして、発起人といたしまして、そうした機構が発行するこの株式を全部引き受けるということになるわけであります。
　また、今御質問にありました産業復興相談センターあるいは産業復興機構との関係という話がございました。このセンターも、また政府が言っている機構も、その本質、法的な根拠というのは中小企業再生支援協議会であり、また投資有限責任組合であるところのファンド法に基づくものでございます。
　こうしたところの関係は私どもの法案では法六十一条に定めておりますけれども、認定支援機関との協力ということが書かれておりまして、例えば中小企業再生支援協議会では、協議会スキームというものでこれまでにも、例えば事業デューデリとかあるいは財務デューデリのノウハウというものはそれなりに築かれているわけでありますから、当然そうしたところと協力関係を築き、そして迅速な再生に向けて協力体制を強めていくということが必要だというふうに思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　そこで、債権者である銀行間、あるいは債務者である被災者間の取扱いの公平公正の確保が必要でありますし、課題になると思うんですが、どのような措置を考えておられるのか、お伺いします。
○委員以外の議員（西田実仁君）　まさに、今御指摘のとおり、それが大事なところでございますので、この支援基準や支援の手続、あるいは買取り価格などにつきまして法律上きちんと規定をしているというのが今回の東日本機構法になります。具体的には、政令及び運用基準などによって、御指摘のとおり、公平公正がしっかりと確保されるようにしてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　中でも買取り価格の適正化というものは、費用が国民負担であるという理由もあって、言うまでもなく極めて重要でございます。買取り機構の価格決定は誰がどのように決定をするのか、決定に際しては、救済、買取りの迅速性と時価の適正性、透明性の両者のバランスが重要と考えますが、それぞれどのように確保していかれるのか、伺います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　一番大事なところでございまして、まず、この機構は、債権の買取りの申込みに対しまして、支援基準に従いまして債権の買取りをするかどうかを決定しなければならないと、このように二十二条第一項で定めさせていただいております。買取り価格につきましては、詳細は省きますが、適正な時価を上回ってはならないと、このように定めているわけであります。
　そして、今御指摘の時価の適正性また透明性のバランスという話でありますけれども、適正性につきましては、これは先ほど申し上げたこの債権の買取り価格、適正な時価を上回ってはならないというこの適正な時価につきましては、もちろん協議会スキームでいうところの協議会のノウハウもありましょうし、また法律では、金融庁又は日銀に対して技術的な助言、その協力を求めることができるというふうにもされております。また、この機構が買取り決定を行ったときには主務大臣に報告しなければならないと、こう法律で定めているわけであります。主務大臣は機構に対して監督を行うというふうにも定めておりまして、時価の適正性を担保しているということであります。
　さらに、透明性につきましては、機構は買取り決定を行ったとき速やかにやはり主務大臣に報告をしなければならない、またその公表もしなければならない、こういうふうにも定めておりまして、適正性また透明性についてはしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　残された課題については、また明日質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井でございます。
　これまでの中小企業対策について振り返りながら質問したいと思います。
　国民新党は、返済猶予法案も作りましたし、元々中小企業に対しては非常に力を入れている政党です。返済猶予法案に関しては、震災がありましたから全会一致で三月末に延長することができました。そして、四月の十四、十五に党で視察に行きまして、そのときに被災した中小企業の方との懇談会を持ちました。その時点で二重ローンの話というのがもう出てきておりましたので、それを持ち帰って、民主党に対しても二重ローンのこと出てきますということを、ずっと対策に入れるように要望をしておりました。一次補正、本当は十兆円規模で組みたかったんですけれども、そこまで財務省がお金を出しませんで、国債も発行しないということでしたので、残念ながら四兆何がしかの一次補正になり、そこで入ったものとして中小企業等向け資金繰り支援として五千百億、それから無利子貸付けのための利子補給で百億というのが入りました。
　その後、国会でやはりこの二重ローン問題というのが随分いろいろな党から指摘されるようになって、三党協議も始まりました。この三党協議は我が党は蚊帳の外ですので何をやっているかは全然聞こえてこないんですけれども、ただ、最終的にまとまって被災地のためになればいいと思って、余り口は出さずといいますか様子を見ているんですけれども、いつも最後、まとまらないんですよね。それで何か法案が出てくると。
　私たちは、経産省に対して直接いろんな与党ですから要望をしておりまして、六月の末にこの方法で行きたいと思いますという政府の方針が出ました。今回は法案は提出しない。それはなぜかといえば、なかなか法案がねじれ国会でスムーズに通らないので、法案を必要としない方法で迅速に対応したいということだったんです。
　まだ三党協議は続いておりまして、まとまればいいなと思っていたら、六月末に方針が決まったのに、七月、ほとんどもうこれ末ですけれども、今になってこの議員立法が出てきたということなので、この三党協議に入っていない多くの政党からすれば、結局、原子力賠償もそうなんですけれども、いつまでたってもまとまらず、協議には時間を使い、そして法案審議に時間を使うので、やはり一番困るのは被災者だろうと感じているんですけれども、今回なぜこの法案を出さなければいけなかったのか、その理由についてまず伺いたいと思います。
○委員以外の議員（片山さつき君）　私は、与党でいらっしゃるので民主党からの三人の代表者が、亀井先生は国民新党の政調会長ですから、お話が逐次行っているのだと思っておりました。そうでないならば、私が直接存じ上げているわけですから、説明に行けばよかったと思っております。
　今現在でも、私は金融に対する考え方として、この法案は絶対に国民新党と近いと思っております、絶対に。その一つの点としては、やはり今の日本のずっと引きずってきた金融の慣行、プロジェクトファイナンス型で貸しているわけではないので、先ほど申し上げましたように、やれハウスが流れた、やれ工場が流れた、やれ船が流れた、元々が過大債務の状態になっている状態で担保が流れると、全部の債務について債権放棄をするということをほとんど銀行がやらないんですよ。その部分全体について、一対一対応ではなくて債権者分類において貸しているものですから、この担保の滅失はこの人の責に帰すものでは全然ないということを、アメリカでいえばそれは債権が放棄されてその分が減っていくんですが、日本ではバブル崩壊以降、何回もずっと金融界と議論してきて、一度たりともそういうことが行われたこともないし、当時は亀井先生は建設大臣で私何回も通いました、その議論もしたんですけれども、やはりあの亀井元金融大臣でもそれはできなくて今の返済猶予法に至ったという経緯を見ておりますので、今回もこの特別な、原発も含めて、いまだかつてない損害に着目して、この地域の再生、この地域から人口や産業が流出したら、政府全体、政治全体として取り組んでいる復興復旧の前提が成り立たないだろうということを公益として、公益がなければ法律をもってして義務を付けたり、公的資金を出すことはできませんから、そこに公益があるということを着目して特別法を書くという方向になったのは、私どもも中小企業庁と大分議論をいたしましたし、企業再生支援機構は使えないのか、中小基盤機構は使えないのかというのを一つ一つ見てまいりましたが、やはり投資事業組合と今回のあまねく全てが、全産業全部がこの地域で自分の責に帰する理由ではない理由で根本的に傷ついていて、金融機関としては、前の状態なら貸せたのがこの状態ではどう考えても貸せないという実態に対する救済には投資事業ではならないし、企業再生支援機構の改正法案も考えましたが、企業再生支援機構から我々はＪＡＬで手いっぱいで、今の政権の、とてもここまではできないと強い拒絶があったものですから、特定の目的で刑罰や債権回収停止命令まで付けて、しかも大きな買取り枠ができるような保証が書けるというのは法律がなければ書けませんので、その保証枠も付けた上で新しい法律をもって対応する方法しかないということで、ずっと六月時点の三党協議でも出してまいりましたが、検討する検討するというお話があって出てきた返事が、やはり自分たちは今までの既存の枠組みで、しかも新しい予算は一切使わずに事業仕分で召し上げられる部分の、召し上げる部分は五百億取られた残りだけを使うというお返事だったので、これでは我々が考えていることと余りにも違うので、ほかの部分は合意したけれども、事業者についての対応は今我々が出しているように野党で法案を議員立法として出したいということで、そういう形でやりたいということは一か月以上我々は提示しておりました。そのときに国民新党に御説明できていればよかったと思っております。
○委員長（柳田稔君）　片山君、答弁は簡潔にお願いいたします。
○亀井亜紀子君　では、次の質問に移ります。
　今回、この法案拝見して、政府の方針と比べてそれほど正直申し上げてすばらしいとは思えなかったんですね。その違いについていろいろ見させていただいて、大きな違いは新しい機構をつくるということだと思います。政府の対策の方は各県ごとに新しい機構をつくるということで、その理由としては、県ごとに状況が違うので、例えば福島と岩手で状況が違うと、なので県ごとに組織をつくった方がかえって細かい対応ができるのだというのが中小企業庁からの説明でした。
　それに対して、皆様は全国で統一した機関を一つつくって、それに支店という形で市町村に置くということなんですけれども、私が懸念していることは、本社と支店の関係になったときに、例えば本社の方でマニュアルを作ってそれが画一的に支店に採用されたりとか、そういう硬直性みたいなものが生まれないだろうかということを気にしてしまうのですけれども、そのような心配はないのでしょうか。
○委員以外の議員（西田実仁君）　御心配いただいております今のお話でございますけれども、法律には確かに全国に一つだけ置くということで本店、そして私どもは支店をもちろん各県、あるいはもっと細かく、さらには業種ごとというふうに置いていければいいんじゃないかと。さらには、支店決裁をより多くすることによって迅速性を確保するというようなことが可能になるんではないかと思っております。
　もちろん政府案の方も、例えば広域に、先ほど提案者からも答弁あったかもしれませんけれども、岩手に本社があって福島で事業展開しているような場合、これについて県ごとであるとなかなかそれを越えて支援をするというのは、今の中小企業再生支援協議会のスキームでも基本的には県内のところを支援するというふうになっているんです。もちろん県外は全く排除はしないけれども、原則は県内というふうになっているわけでありまして、そういう意味ではむしろ広域的な支援をするには私どもの方がいいんではないかと思っております。
　なお、再生支援協議会にも実は中小企業再生支援全国本部というのがあります。元々なかったのを後からつくったんです。それはなぜ必要になったのかというと、まさに全国の一つの統一的なものが必要だと、支援する体制が必要だということで、本店と支店があるじゃないかという御指摘ですけれども、今のスキームも実は本部とそれぞれの県ごとにあるという意味では同じであるというふうに言えると思います。
○亀井亜紀子君　被災地の企業といろいろ連絡を取りながら私たちも対策を考えているんですけれども、今回の政府案と皆様の案を並べてどんと出しましたらば、両方の案に対して同じ不安を述べてきました。それは何かといいますと、やっぱり債権の買取り価格がどうなるかということなんですね。
　私が経産省に対していろいろ要望してきたことの中に、やはりなるべく簿価に近い形で買い取ってほしいということと、それから、被災者の金融機関を助けないでほしいと言ってまいりました。それは、先ほど金融機関も被災者なのですというような御発言もありましたけれども、現地の被災企業からしてみると、今までも貸し渋りに遭っていると。それで、今回、例えば利子補給などで被災地の金融機関を助けたときに、いや、これは助かった、自己資本比率を維持したいと。そこからお金が出ていかないかもしれないから、ちゃんとお金が回る仕組みにしてくださいねということを言われておりました。それをずっと経産省に伝えておりまして、その中で政府の方も考えた仕組みなんです。
　ですので、この買取り価格についての質問なんですけれども、これは誰が査定するのでしょうか。例えば、地元の被災企業のメーンバンクが支援に消極的な場合、買取り価格が低く査定される可能性がありますけれども、適正価格を決める上で、新機構又は政府案の産業復興機構はどのようなかかわり方をするのでしょうか。
　初めに、今日、中小企業庁長官いらしていただいているので、政府案の方から伺って、それで法案提出者の方にも伺いたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　旧債務の買取り価格でございますけれども、新規の融資を行うに当たって前提とされる事業の将来の見通しですとか、被災前の事業の状況を基に算定することとなることが基本となりますけれども、いわゆるワンストップの相談窓口を中小企業再生支援協議会に置きまして、将来の事業計画、これはただ、この時点では、七月八日の政府案には書いてございますけれども、その時点では詳細な再生計画などの策定が困難な事業ということになりますけれども、こういう方々の計画につきまして確認をさせていただいた上で、その新たな機構がこの協議会と密接に連携をしながら、統一的な判断、つまり、債権者である金融機関の皆様方と御相談をしながら買取り価格について決定をいたしていく、そういうことになると思います。
　以上でございます。
○委員以外の議員（西田実仁君）　この債権価格の査定というか、誰が査定するのかということですけれども、事業の再生をしようとするものが、協力をしてもらう必要のある金融機関、これに対しまして債権の買取りを申し込む際に、機構に対して価格を示さなければならないというふうになっているわけでありまして、そして、支援基準に従ってこの債権の買取りを行うかどうかを決定すると。その買取り価格については、何度も申し上げておりますが、適正な時価を上回らないこととするというふうに定めておりますが、その決める際には、支援決定に係る事業再生計画、おおよその見通しも含みますし、また被災地域の復興の見通し、これは政府の方も復興ビジョンで十年という一つのめどがございますので、その価値としての、十年間でどのぐらい再生するかということも含めたもので当然勘案されなければなりません。また、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、また担保の財産の価格の見通し、こうしたことを勘案して適正な時価を決めていくと。
　先ほど申し上げたその適正性あるいは透明性については、法律において別途担保させていただいているということでございます。
○亀井亜紀子君　先日、日本・バングラデシュ議員連盟主催でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスさんの講演が議員会館でありました。そのときに、二重ローンについて触れていた部分がありました。バングラデシュは洪水など自然災害が多いので、被災した場合というのは常に念頭にあるそうで、その場合に、最初のローンは超長期ローンとして処理されて被災者の再建への障害にはならないというようなことをユヌスさんは話しておりました。
　これは銀行の体力に関係することだと思うんですけれども、私もグラミン銀行の詳しい仕組みは分かりませんが、どうしてそんなようなことが可能なのか、政府の方で何か御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　御質問をいただきましてから事務方を通じて調べておりますが、まだ確たるところまでは分かっておりませんが、今までに聞いておりますところ、このグラミン銀行さんの超長期ローンが組める一つの背景としては、元々その預金貸出業務をされるときに、一定の余資を基金化して、そういったときのためにある程度ファンドとして持っていらっしゃるということもあるようでございます。
　また、聞いてみますと、やはり資金規模がかなりミクロな貸付けが多うございまして、そういったところにつきまして超長期で長いタイムスパンで返していただくということは、比較的金融機関として組みやすいのではないかというふうに思います。
　ただ、これを今回の大震災に対する我が国の金融機関のオペレーション上適用可能かというふうに考えてみますと、やはり津波によって、バングラデシュとはかなり規模が違う、大きな規模の融資がほとんど要するに被災債権となっておるがために、それら全てについて超長期のローンを組むということは、この、たった今、現状における金融機関の回収資金がほとんどなくなる状態ということになろうかと思いますので、そのまま適用するようなことは非常に難しいかなと。
　しかし、いろいろ御指導もいただいておりますので、円滑化法の趣旨にのっとって、かなり実質的にこの数か月間は、要するにその利払いも含め債務の返済を猶予している段階とは聞いておりますので、これから先、事態が定まるまでその返済を止めるという実効上の措置がとられているように思います。
○亀井亜紀子君　じゃ、時間ですので、以上です。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　大串　博志君　理事　岸本　周平君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山本　幸三君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　笠原多見子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　今津　　寛君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　田村　憲久君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山口　俊一君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　中塚　一宏君　　　　　笠原多見子君
　　徳田　　毅君　　　　　赤澤　亮正君
　　茂木　敏充君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　柿沼　正明君
　　笠原多見子君　　　　　中塚　一宏君
　　赤澤　亮正君　　　　　徳田　　毅君
　　田村　憲久君　　　　　茂木　敏充君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内委員　民主党の木内孝胤でございます。本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、公的年金基金について質問をさせていただきます。
　連日、復興財源あるいは社会保障の財源、こうした問題について、与野党間、そして与党内でも激しい議論が続けられております。こうした中で、我が国の公的年金基金は百二十兆円でございます。この百二十兆円は、十年間一％で運用されますと百三十二兆円になります。あるいは、五％で運用されますと、この百二十兆円が何と百九十五兆円になります。
　今こうした復興財源等を考えるときに、いろいろこの委員会でも議論されておりますのが、名目成長率を高め、そして税収を高めるということでございますけれども、こうした百二十兆円という世界最大の基金、これをいかにふやすかということは、我が国の年金財政にとっても非常に重要なことだと考えております。
　ここで、最初に厚生労働省さんにお伺いをいたします。
　この年金基金の運用パフォーマンス、これはいろいろな考え方がございますけれども、四年前は約五・六兆円運用成績が下がり、あるいは三年前には九兆円下がり、大きな批判等もございました。その一方では、二年前には九兆円ふえ、非常にジェットコースターのようにこの運用成績が乱高下しているというのが事実でございます。昨年も約〇・二五％、あるいは独立行政法人が設立されてからの直近の四年間、この四年間をとりましても〇・三三％のマイナスということになっております。
　結局、期間のとり方次第で、非常にうまくいったり、よく見えたり悪く見えたりということでございます。八年間で見ても二・四三％とか、さまざまな見方がございますけれども、この運用成績に関しては、名目賃金上昇率マイナス〇・五％に一・一％を加えればそれでよしとしようというふうに聞こえるような質疑も今までにございました。
　この過去の運用実績につきまして、厚生労働省としてどのように評価をしているのか、総括をしているのか、御意見をお聞かせください。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御紹介されましたように、まさに運用実績をどう評価するかというときに、どの期間で見るのか、あるいは何と比較をするのかという視点が大事であろうと思います。今御紹介がありましたように、この数年といいますのは、サブプライムでありますとかリーマンでありますとか、そういう意味ではかなり大きく金融経済の状況が動いた時期であります。
　ただ、自主運用を始めて、平成十三年度からちょうど十年間を見ますと、二十三兆円のプラスで運用してきておりますので、もともと年金制度の財政運営について、財政再計算でありますとか財政検証で想定をしていた数字を上回っておりますので、年金積立金の運用というのをかなり長期で評価すべきだという観点からは、適正な運用がなされてきたというふうに評価していいのではないかと考えております。
○木内委員　年金再計算という根拠からすれば、この十年間、二・四三％ですとか、それなりの数字ではないかというような評価ではないかと思うんですけれども、一方で、舛添厚生労働大臣のころから、あるいは昨年は長妻厚生労働大臣のときに検討会などが開かれ、さまざまな指摘事項がございました。この指摘事項の中で、私は、一言で申し上げますと、この百二十兆円を本当に日本という国が持っているすべての総力を挙げてきちんと運用されているか、このことに関して非常に大きな疑問を持っております。
　例えば、一つは、よく指摘されていることでございますけれども、ガバナンスでございます。百二十兆円というこの資金を運用する一番の肝の一つとなっておりますのが、やはり基本ポートフォリオを決めるということでございます。この基本ポートフォリオは一体だれが決めているのか。これは、ＧＰＩＦの理事長そして理事、このお二人が決め、その前に運用委員会なるもの、十名の運用委員会、非常に見識の高い十名が選ばれ、こうした方からアドバイスをもらって、この理事長、理事が決めている、そのような形となっております。
　しかしながら、個々人としては皆さん立派な方ではございますけれども、事資産運用という分野においては、必ずしも経験や実績が十分にあると到底思えないと思っております。
　そして、先ほどもお話ございましたとおり、リーマン・ショックですとかあるいは東日本大震災、こうした大きな事象があったにもかかわらず、過去五年間、基本ポートフォリオは一回も変わっていない。
　これは、一回も変わっていない根拠と、当時、この基本ポートフォリオを決めたときの、その前提となる、例えば期待リターンですとかあるいはリスクですとか、各資産ごとのそうした数値、そしてなぜ今回、見直しの際にこれを変えなかったのか、そこの根拠について教えてください。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　今の基本ポートフォリオは、ＧＰＩＦができました平成十八年度に設定をしたものでございますが、当時、厚生労働省で決めておりました基本ポートフォリオ、基本的に国内債券並みのリスクでできるだけリターンを得るという考え方のもとに引き継いだものでございます。
　基本ポートフォリオは、年金再計算の期間でありますとか、あるいは独立行政法人の中期目標、計画の期間、こういうものとそろえて、五年間に一度見直すことを原則としておりますが、もちろん、その五年間の間で金融経済情勢が大きく変わるということがあれば見直すことを否定するものでもありませんし、現に、今御紹介のありましたリーマン・ショックでありますとかあるいは東日本大震災の際にも、ＧＰＩＦにおいては、運用委員会の議論も踏まえて、見直すべきかどうかという検証はしております。
　今後、いずれにいたしましても、社会保障審議会の年金部会で具体的な年金の改正案についての議論を開始いたしましたので、その中で、この運用指針、運用目標のあり方とか基本ポートフォリオの議論もしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のありました現在の基本ポートフォリオを決めましたときのベースでありますけれども、リターンが三・三七％、リスクが五・五五％で設定をいたしております。
○木内委員　私は、結論を先に申し上げますと、分散投資の上で、一部、プライベートエクイティー投資の資産クラス、ここに投資をするべきでないかということを考えております。
　もし仮にプライベートエクイティー投資を行った場合のいわゆる期待リターン、これはどの数値を使うかということによってもいろいろ変化はあるかと思いますけれども、もし仮にプライベートエクイティー投資をした場合に使用される期待リターンの数値があれば、お教えください。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　プライベートエクイティーの評価をどうするのかというのは非常に難しい面があると承知をしておりますが、今手元に具体的な数字でお示しできるものはございません。
○木内委員　この数値、御指摘のとおり、非常に難しい部分がございますけれども、例えば、ケンブリッジ・アソシエーツ公表のＵＳプライベート・エクイティー・インデックス、過去二十年間のデータなどを使用しますと、一〇％を超えるような数値もございます。なぜ、外債ですとか外株とか、いわゆるリスクが結構高いんではなかろうかという資産クラスに資産を配分しているかというと、いわゆるリスク対比で見たリターンが高いから結局こういう資産構成になっている。
　皆さんよく勘違いされるんですけれども、まるで、成長分野にお金を投資すると、リターンは高いかわりにリスクも高い、そのように勘違いをされているケースがございますが、逆に、資産を分散させ、期待リターンが高いこうした分野に一部資産を振り分けることにより、結果としてリスク対比のリターンが低くなる、そういうこともございます。したがいまして、私は、成長分野への投資というのも、いま一度これはしっかりと検討するべき、そのように考えております。
　いろいろ質問を終えてから野田大臣に最後に質問させていただきたいと思っていたんですが、ちょっとここで野田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私は、プライベートエクイティー分野、いわゆる成長分野への投資を行うべきというふうに考えております。
　こちらに一枚物のポンチ絵を用意しております。
　いわゆる日本が十分に成長できていない、過去二十年間成長がほとんどない、いわゆる資本性の資金、成長性の資金が成長分野に十分に資金循環されていない、そのように思っております。すなわち、千四百兆円の個人の金融資産、負債部分を除きますと約千百五十兆円とも言われておりますけれども、これのほとんどがいわゆる国債に吸い上げられ、そして、かつては間接金融、銀行なども、こうした間接金融でありながら資本性に近いような間接金融、そうした機能を持っていたものが、最近はなかなか、こうしたデフレの環境下、非常にリスクをとらない間接金融、こうなっております。
　そこで、私は、今回の復興基金とも絡めた形で、こうした資本性の資金を、きちっとした適正リターンを確保した上で、例えばエネルギーファンド、あるいは、例えば今、半導体の工場の再編なんかに使う産業別ファンド、あるいはインフラファンド、こうしたものの基金をつくるべきではないか、そのように感じております。
　ここで申し上げたいことは、公的年金というのは、単純に年金財政だけを守るためにあるものではございません。特に、百二十兆円規模でございますので、この公的年金の運用には、私は戦略的発想が必要だと考えております。年金財政の改善だけではなくて、国内の経済成長あるいは産業育成の観点からも有効であり、これは世界各国の戦略的発想です。
　御案内のとおり、例えばカルパース。リーマン・ショック以降、こうしたプライベートエクイティー投資分野への投資を一四％にふやしました。あるいは中国。中国の年金基金も、実は二〇〇九年にプライベートエクイティー投資の比率を二〇％にふやしました。彼らは、ハイリスク・ハイリターンという思想でこうした分野に投資をしているのではありません。むしろ、それなりに高いリターンが見込めて、リスクが一定程度幅に抑えられる、その意味でのポートフォリオを組んでいるということでございます。
　私は、日本のこのポートフォリオの組み方、これは非常に今おくれているのではないか。私も長い間、ＧＰＩＦの方あるいは厚生労働省の年金の担当の方と話しています。その中で感じますのは、結局はやはり事務方としてできる限界というのがあるんだと思うんです。
　百二十兆円のポートフォリオを決めるというのは、やはりこれは政治が指導力をとって、こうした分野に、例えば最初は一％から三％、一兆円から三兆円程度、とにかく投資をするんだ。一九七〇年代にアメリカでＥＲＩＳＡ法案が通りました。これでそうした成長分野にお金を振り向ける、強制的とも言えるような形で優先的にお金を振り向ける、そのような法律も制定されました。
　私は、戦略分野への投資、こうしたことのリーダーシップをとれるのは、本来、年金基金というのは厚生労働省の所管かと思いますけれども、あえてここは野田財務大臣に、こうした分野、成長分野への投資、もちろん手がたい投資をするというのは当たり前ですけれども、手がたいながらも成長を見込めるプライベートエクイティー投資への投資スタンス、これについての御意見をお伺いさせてください。
○野田国務大臣　木内委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今までのやりとり、大変興味深く拝聴させていただきました。年金の積立金というのは将来の年金給付につながるわけですので、基本的には安全性、効率性という観点での運用が大事だろうと思います。その中で、先ほど来議論があったとおり、ＧＰＩＦの運用のあり方については、懇談会が設けられていろいろな御議論があったというふうに承知をしています。
　木内さんのように、いわゆる投資銀行家として華麗なる経歴を持たれ、豊富な経験を持っている方にとってはいらいらするような運用もあるんではないかと思います。一方で国債を中心にやっていこうという御意見もあるという中で、先ほど大変示唆的な御意見があったと思いますけれども、百二十兆を運用するというのは、やはりだれかが責任を持って、哲学を持って判断をするという、それは、ポートフォリオをどうするかというのは非常に大事な哲学の問題だと思います。
　リスクとリターンの相関をどう見ていくのか、その運用体制をどうするかということは大変重要な御指摘だというふうに思いますので、所管は違うんですけれども、そういう観点から、これは当然厚労省、社会保障審議会年金部会の御議論があるかと思いますけれども、まさに百二十兆でありますので、その運用のあり方については私もこれからしっかり注視をしていきたいというふうに思いますし、関心を持ち続けて、時にはちょっと横から発言をすることもさせていただきたいと思います。
○木内委員　御意見ありがとうございました。
　今、横からコメントをされることもあるかもしれないというおっしゃい方をされましたけれども、ぜひここは、横からを超えて、真っ正面から、厚生労働省あるいは閣僚会議等で積極的にコメントをしていただければというふうにお願いを申し上げます。
　質問は終わりましたので、大臣、よろしければ中座をお願いします。ありがとうございました。
　ちょっと質問の順番があれですけれども、先ほど申し上げましたとおり、本当に名目成長率を高めること、そしてこの年金資産をふやすこと、私、この委員会でいいますと、考え方としては、自民党さんの山本幸三先生がいつも質問されていらっしゃることに非常に考えが近いのではないかと勝手に思わせていただいております。こちら側でいいますと、今、松原仁先生はいらっしゃいませんけれども、デフレ克服議員連盟ですとかデフレ脱却国民会議。
　唯一、私は日銀の直接引き受けのところはまだ、覚悟を持って追加の量的緩和をするということは賛成でございますけれども、直接やるというのはちょっと時期が早いのではないかという、そこだけは違いますけれども、いつも山本幸三先生のコメントの際は一生懸命聞かせていただいております。ほかの方もそうですけれども。
　そうした中で、私、一昨年の十一月から去年の十二月まで十二回ございました、いわゆる検討委員会、これの議事録、ほとんど全部というか、かなりまじめに目を通させていただいておりましたけれども、非常に興味深い結論というか、いろいろ出ていたかと思います。
　その中で、いろいろ意見が割れ、リスクをとる、とらないの意見が割れた部分もあったかと思いますけれども、一つ、意見が一致した主な事項として示されておりますのが、運用目標の設定プロセス、それとＧＰＩＦさんのガバナンスにつき、これはこう変える必要があるんではなかろうかと。そうした中で、何か具体的な進展があれば、それをお聞かせいただければと存じます。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、昨年の暮れに検討会の報告がまとまりまして、そこでは、独立行政法人であるがゆえに現在は理事長がすべて決定をするという構造になっておりまして、先ほど御紹介いただいた運用委員会も諮問機関にすぎないでありますとか専門家の委員が非常勤であるとかという御指摘もいただきました。
　そういうことを踏まえまして、今のガバナンスの問題につきましては、これも先ほど御答弁をいたしましたが、社会保障審議会の年金部会で年金の具体案の議論を開始いたしますので、この中でさらに議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　去年の十二月に、方向性といいますか、意見書が出てからもう七カ月ほどたちますので、ぜひそれは、一定の期限を明確にしていただきながらそうしたものを進めていただければというふうに思っております。
　それと、ちょっと、年金のコーポレートガバナンスといいますか、議決権の行使について質問をさせていただきます。
　基本的に、年金基金は日本株の最大の投資家でございます。こうした日本株の最大の投資家が、余り経営には影響を及ぼさないようにという方針のもとで、いわゆるこうした議決権の行使というのは運用委託先に任せているというのが現状だと理解しております。こうした中で、私は、日本の産業競争力の低下の一因は、やはりコーポレートガバナンス、健全な意味でのコーポレートガバナンスがきいていないからではないか、そのように問題意識を持っております。
　現状、この議決権行使に関しては非常に慎重スタンスでありますけれども、ぜひ、ここのコーポレートガバナンスの強化、議決権の行使について、ＧＰＩＦさんの中なのか、あるいは厚生労働省の中なのかわかりませんけれども、こうしたものも、先ほどの話とあわせて、国家の意思として私はこうした議決権の行使を行っていただきたいと思いますけれども、この議決権の行使についての厚生労働省のスタンスをお聞かせください。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　議決権の行使につきましては、平成十五年の三月に社会保障審議会から意見具申がございまして、国による民間企業支配の懸念がないようにという思想のもとに、御紹介のありましたような、直接議決権行使をしないで、民間の受託機関がそれを、それぞれガイドラインに基づいてやるという仕組みになっております。
　現在は、したがいまして、各受託機関のガイドラインの策定状況でありますとか、それに基づいてどういう議決を行ったかということをモニタリングして、それを公表するということにいたしております。
○木内委員　ありがとうございます。
　議決権の行使、日本のコーポレートガバナンスのあり方というのは、日本の産業競争力に直結する大事なテーマだと考えております。最大の日本株投資家としての自覚をぜひ持っていただいて、このコーポレートガバナンスの改善にも努めていただければと思います。
　いろいろきょう申し上げましたけれども、一部批判的に聞こえるかもしれませんけれども、このＧＰＩＦの業務概況書を読んでも、いろいろ工夫されて、あるいは御努力されているのを非常に強く感じております。
　日本で有数の投資のプロと言われる人と、私、何人か知り合う機会もございましたけれども、大体、投資の天才と言われる人は、やはり何年かに一回大きな損を出すケースというのもございます。ですから、先ほど野田大臣からもお話ございました、こうしたある意味血税的な年金基金というのは、非常に慎重にも慎重を期した投資スタンスが必要ということを肝に銘じながら、一方で、この慎重を期すという意味は、リスクをきちっと分散して、そしてリスク対比のリターンを強化するということでございますので、こうしたものを考えながら、私もさまざまな年金運用の提言をしていきたいと思います。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○石田委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川三区の近藤和也でございます。きょうは、ありがとうございます。
　先に、野田大臣から質問をさせていただきます。
　先ほどの木内委員の続きではございませんけれども、私も、日銀の国債の直接の引き受け、これに関して反対の立場でございます。何となく、民主党はデフレ脱却議連の声が大きくて、そういう意見が多いんじゃないかなというふうに思われる節もございますけれども、私はまだまだやるべきことがあるんじゃないかという立場でございます。
　きょうはその部分については議論はいたしませんが……（発言する者あり）はい、また追ってさせていただければと思います。日本政策金融公庫についての質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地震が起きましてから、さまざまな取り組みについて、対応が遅いですとか何もできていない等々の批判を、私も選挙区に帰るたびに多くの御意見をいただきます。
　実際には、仮設住宅の建設は、阪神大震災のときと比べまして、大体倍のペースで建設されてきています。私の選挙区で能登半島沖地震が起きましたが、そのときは三百三十四戸つくったんですが、このときでも二カ月弱かかっています。三カ月で三万戸というのは非常に私は速いペースだと思いますし、また、第一次補正予算についても、遅いという批判がありましたが、阪神大震災のときには三回の補正予算が組まれて九カ月かかっていますが、その九カ月、三回分の金額も上回っている。また、自衛隊の出動に関しても、阪神大震災のときよりもはるかに速いペースで、また規模で、出動していただいている。そういったところがなかなか伝わっていないことを残念に思っています。
　その中で、報道のあり方については、いかがかと思うところはありますが、やはり私たちのＰＲ不足というところも否めないところもあります。
　そのＰＲ不足の点については私たちの責任ですから、それはそれとおいておきまして、ただ、不幸なのは、やはり被災地の方々も、対応が遅いと思うことで、より未来に対しての展望、頑張っていこうというその思いを、気持ちをそいでしまう、そういったことがあってはならない。そういった点では、やはり、私たちはこういったことを用意していますよというメニューをしっかりとお伝えしていく、それが被災地に対しての対応の効用を高めていく非常に重要なポイントになるのではないかなというふうに考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　大震災が発生いたしましてから、日本政策金融公庫の取り組みについて、どういったさらなる今まで以上の取り組みを行ってきているか、その中身と実績をお伺いいたします。
○野田国務大臣　近藤委員からは、日本政策金融公庫の震災への対応状況、実績等々の御質問をいただきました。
　日本政策金融公庫は、平成二十三年度の第一次補正予算の成立を受けまして、既存の震災関係の融資制度を大幅に拡充した東日本大震災復興の特別貸し付けを新たに創設いたしました。同公庫における震災関連の融資実績は、六月末までの累計でございますけれども、既に三万六千二百七十五件、金額で五千二百七十一億円に到達をしております。
　また、当該新制度には、例えば、直接被害者に対する最長貸付期間をそれまでの十年から二十年に延長するといった期間面における優遇措置や、直接被害者に対する貸付金利の基準金利からの引き下げ幅を、それまでの最大〇・九％から最大一・四％まで拡大するといった金利面での優遇措置も盛り込まれております。
　事業規模についても、上半期分で一・五兆円、内訳を申し上げますと、国民生活事業七千五百億円、中小企業事業七千五百億円を確保したところでございます。出資金の積み増しは千三百五十億円、内訳は、国民生活事業七百二十五億円、中小企業事業六百二十五億円となっております。
　これからも使い勝手のいい政策金融として活動させていただきたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　これも、阪神大震災のときの件数が三万一千件、金額が約四千億弱ということで、比較をしても、このときには十年間の累計でありましたので、わずか数カ月でこの部分を上回った、多くの方に御利用いただいたということも私も理解できました。ありがとうございます。
　続きまして、バブル崩壊からもう二十年たったわけでございますが、民間金融機関も、不良債権問題、またＢＩＳ規制と厳しい局面の中で、特に中小零細企業、零細企業と言ってもいいかもしれません、零細企業はまさにその影響を直接受け、厳しい時代を頑張ってきた。その道半ばで倒れられてしまった方々も多くいらっしゃいました。
　その中で、ことしはようやく景気がよくなりかけてきたわけですが、その努力がようやく報われるのではないかという、その展望の中で地震が起きてしまった。そこから、一月、二月、三月、昨年の末と含めて少しずつ積み上げてきた黒字分を、四、五、六でもう吐き出してしまった、今、息継ぎだけでも大変だといった企業がたくさん存在してきています。
　そこで、私の選挙区内でいただく多くの御意見は、能登半島でございます、ほぼ中小零細企業と言ってもいいですが、主に二つのことを言われます。一つには、日本政策金融公庫は民間の金融機関より融資姿勢が厳しいという御意見、そしてまたもう一つは、被災地への対応を十分にしていくのはわかる、ただ、自分たち、被災地以外にもしっかりとした対応をしてほしい、主にこの二つの御意見をいただきます。
　確かに、今、データだけで見ますと、生産活動や消費活動におきまして、発災以降からは回復は見られてきています。その傾向も続く、ことしの下半期、また来年の上半期等々には出てくるという分析が一般には言われていますが、足腰の弱い零細企業においては、今でも苦しい、また、半年後によくなるとしても、そこまでもたないといった企業が多いというのが実情でございます。
　今、改めて、被災地は東北地方という考え方に加えまして、例えば、観光業であったり、一次産業、製造業がわかりやすいと思いますが、挙げさせていただいた産業以外にも、日本全体が被災地という考え方での対策が必要だというふうに考えます。この点につきまして、日本政策金融公庫のさらなる取り組みの姿勢また意欲、大臣の見解として、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　近藤委員におかれましては、地元を汗をかきながら一生懸命歩いている、その現地、現場主義からの御意見をいただきました。大変ありがとうございます。
　東日本大震災復興特別貸し付けにおいては、東日本大震災による直接的もしくは間接的に被害を受けた事業者のみならず、風評被害等の影響により売り上げ等が減少した事業者をも対象とすることで、これは、被災地だけではなくて、幅広い地域、業種の事業者への融資を可能とさせていただいております。
　この結果、融資実績に占める被災地以外の地域の割合は、金額ベースでは約八割に達しています。被災地への支援も当然のことながら一生懸命やらなければいけないと思いますが、能登半島を含めて日本全体が元気になることが被災地へのさらなるサポートを可能にするというふうに思いますので、そういう観点からの政策金融機能をしっかり果たしていきたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　次期のかけ声もかかっている大臣から能登半島の名前も出していただきまして、ありがとうございます。今頑張っていらっしゃいます零細企業の方々も喜んでいただけるのではないかと思いますので、本当にありがとうございました。
　野田大臣、お疲れだと思います。どうもありがとうございます。
　続きまして、自見大臣に質問をさせていただきます。
　質問をさせていただく前に、先日、大臣室にお邪魔させていただきまして、ありがとうございます。郵政の改革法を早く審議していくために力を合わせていきましょうということでお願いに上がったわけですが、あれから一カ月近くたったわけです。それぞれのリーダーの、リーダーシップといいますか、いろいろな動きがある中で、両党でぎくしゃくしてきた部分もあったかと思います。その部分につきましては、私も思いを共有しているという自覚を強く持っていますので、私も大臣に、この法案について、円滑に進んでいくように、その潤滑油となっていくように力いっぱい御支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、郵政改革のことではなくて財務金融にかかわることをお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ここ数日間ですが、国際的な自己資本比率規制、先週あたり、紙面を相当にぎわせていました。一般的にはＢＩＳ規制という言い方もされてきていますし、また、その所在地でもあるバーゼル１、バーゼル２、バーゼル３と、今バーゼル３ができてきたということでございますが、このＢＩＳ規制に関しては、日本の金融界、さらには地域経済を含む産業界にとっては、ある意味、苦難の歴史をあらわしてきた言葉でもあったと思います。
　そして、二〇〇七年の夏にはサブプライムローン問題が顕在化をし、その一年後にはリーマン・ブラザーズが破綻、リーマン・ショックというわけですが、ここからバーゼル２の強化、すなわちバーゼル３の議論が始まりました。
　この当時までは、ＢＩＳ規制に関しては、ともすれば、投資銀行的な色彩の強い金融機関が多い欧米系とは違いまして、貸し付けが中心の商業銀行的な部分の多い日本の銀行にとっては、不平等的な受け取り方をせざるを得なかった部分も多くございました。
　その中で、昨年末にバーゼル３が決まったわけでございますが、このバーゼル３に向けてどのような努力をされてきたか、日本の金融機関にとってどのような事情が組み入れられてきたのか、さらに、金融庁としてどのような努力をしてこられたのか、御見解をよろしくお願いいたします。
○自見国務大臣　最初に、能登出身の近藤議員先生から、たしか民主党の百三十九人の一年生議員の総意を代表していただきまして、郵政改革担当大臣また金融担当大臣室においでいただきまして、ぜひ郵政改革法案を一日も早く上げていただきたいという大変真摯な御陳情をいただいたことに、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　御存じのように、衆議院で特別委員会ができましたけれども、もう百日を過ぎておりますけれども、まだ審議もされていないということでございます。ぜひ私からも、各党各会派、いろいろ反対、賛成はあると思いますけれども、ぜひ審議をしていただきたいということを担当大臣としてもお願いさせていただく次第でございますし、また、近藤先生の御好意に対しまして高い敬意を表させていただく次第でございます。
　さて、バーゼル３について今御質問でございましたが、国際的に活動する銀行が適用されるバーゼル３については、我が国といたしましては、各国の実情を十分に反映するとともに、中長期的な自己資本の強化を図る一方、性急な実施による実体経済への影響に配慮する必要があるという認識をしてきたところでございます。
　これは、もう先生御存じのように、十三年前、私はちょうど第二次橋本改造内閣の郵政大臣でございましたが、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券が破綻したとき、たまたま閣僚をさせていただいておりました。それから、その次の一九九八年、銀行危機というのが来まして、大変大きな問題になったわけでございます。
　そういったことを通じて、もう先生よくおわかりのように、先生は御専門家でございますからよくおわかりのように、自己資本が大きければ大きい銀行ほど、やはり安定なんですね。ところが、日本は、このバーゼル２で自己資本比率四％と八％、国内行と海外行がございましたが、この自己資本を積むために、実は貸しはがし、貸し渋りをするわけですね。そのすさまじさを私も選挙区で実感しておりますので、やはり銀行というものは、安全である自己資本のきちっとした強さといいますか多さ、ティア１とかコアティア１、こう申しますが、それも銀行が安定するには非常に大事でございますけれども、同時に、やはり経済が発展することの中核でもございますから、貸しはがし、貸し渋りにならないように、やはりその辺のバランスが非常に大事だということを、本当に苦しい、苦い経験を通じて、我々日本国は学習させていただいておりますから、そういったことを通じた結果を、きちっと国際会議でも発言させていただいたわけでございます。
　その結果、貸出金等の引き当てについて発生した繰り延べ税金資産については、自己資本への算入を一定程度認める、あるいは新規制の実施開始は二〇一三年から、規制水準の完全実施は二〇一九年にすると。
　それからまた、今さっき言いましたように、大変厳しい金融危機を乗り越えさせていただきました。いろいろあのとき、本当に与野党の御理解、御了解をいただいて、金融機関の破綻法制も、ある意味で世界で最も整備された国の一つだ、こう私は思っておりますけれども、そういったことを踏まえて、我が国の主張は相当程度盛り込まれたというふうに思っております。
　これにより、バーゼル３は、我が国の銀行にとって、実体経済に大きな影響をもたらすことなく、経営努力の範囲内で達成可能な内容となったと考えております。また、世界の金融システムの強化に向けて、全体としてバランスのとれた結果になったものと評価をいたしております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　繰り延べ税金資産等も含めて、日本にとって特徴的なメリットのある内容をバーゼル３にも取り込んでいただいたと、改めて本当に努力に敬意を表します。
　この中でですけれども、このバーゼル３に関しては、基本的には国際的な金融機関への規制を求めるものでございますが、バーゼル２、１のときにも、国内の、信用金庫や信用組合を含む、国内が営業の大半である国内基準行への適用も求めていく、結果としては過去適用されてきたわけですが、このバーゼル３についての国内基準行への適用に当たってのスタンスをお聞かせください。