Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居参考人　既存の事業者とのすみ分けといいますか、そういう意味では、今現実に地方自治体が、理想的と言ったらおかしいですけれども、住民のためにこういう交通手段を提供したいと思うときに、既存の路線業者の免許制度とか地域割が非常に問題になっているわけですね。それをいかに克服するかなんです。
　そういう意味で、京丹後市の上限二百円バスの教訓は、市町村合併によって非常に広域的になったんですけれども、そこに住んでいる人は、これまでの既存のバス業者だったら千七百六十円要るところを、新しく合併されたところも二百円で行けるようにやった。それはかなりの努力で、既存の事業者と協力しながら、どういう改善ができるか、努力されています。
　三条市の場合でも、デマンド交通で、事業の見直しは事業者と協議されて、毎月タクシー事業者と話し合いをされている。
　利用者の本当の声を聞かずに運行されている例も多いと思うんですね。そういう意味では、既存の事業者も大事にしていきながら、地域地域の一つの生きざまですから、それを大事にしていきながらどういうことができるか。それはやはり、地元の自治体と住民が考えていくのを国が援助していくといいますか、そういうシステムをぜひお願いしたいと思っているんです。
○柿澤委員　ありがとうございます。
　百億人から四十億人に減ってしまった、大変厳しい状況だということではあるんですけれども、しかし一方で、今、土居参考人がおっしゃられたように、利用者のニーズを踏まえて路線やダイヤを柔軟に見直していくことによってお客さんをふやしているバス路線もあるわけです。
　私はみちのりホールディングスの回し者じゃありませんけれども、例えば岩手県北バスなんかは、仮設住宅を回る路線をこの震災後に開発して、何と乗客を二倍にふやしている、こういうケースもあるわけです。そうした取り組みが、ややもすると、地域の名士のオーナー企業で、ある意味では黙っていても経営が成り立ってきた、そういう時代が長く続いたことによって残念ながら見過ごされてきた、こういう面があったのではないかというふうにも思います。
　都市交通評論家というお立場でありますので、幅広い御見解がお伺いできると思いますので、この点、亘理参考人に御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○亘理参考人　お答えさせていただきます。
　私は、バスに対する期待は大きいんですが、一方では問題が多くて、課題が多くて大変な状況にあるのではないかと思っています。
　例えば、バスは乗客のニーズをどういう形で酌み取るのか。例えば、身障者、障害者はバスに乗りたくても乗れません。小さな子供を持っている、乳母車、例えば極端な話、双子用の乳母車、あれをどうやってバスに乗せますか。乗せられません。要するに、日本のバスは旧態依然として進歩がないんです。ノンステップバスだけですね。フルフラットにはなっていません。
　ところがヨーロッパは、その都市、需要、あるいは形態に応じてさまざまなバスがあります。それはロングボディーのバスもありますし、連節バス、二台分の連節あるいは一・五台分の連節。だけれども、乗降口は非常に広いんです。楽に双子用の乳母車が乗りおりできるような設計がなされています。
　そういう努力をしていかないと、やはりバスはもう一回つらい目に遭うと私は思っています。期待すると同時に、課題も物すごく多いと思っております。
　以上です。
○柿澤委員　時間が終わりました。
　しかし、バス業界をもう一度再生、守り立てていくためには、国策的関与がやはり必要なのではないかな、こういうことを改めて感じさせていただきました。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成二十四年八月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石井登志郎君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　柿沼　正明君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高橋　英行君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　早川久美子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山本　剛正君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿知波吉信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井登志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　大谷　信盛君
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沼　正明君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　義明君
　　　議員　　　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　高橋　英行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　坂口　岳洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（樽床伸二君外九名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請させますので、しばらくこのままお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員の出席が得られません。まことに残念ですが、やむを得ず議事を進めます。
　樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。樽床伸二君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○樽床議員　ただいま議題となりました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　平成二十二年の国勢調査を受けた衆議院の小選挙区の区割り改定案につきましては、本来であれば、本年二月二十五日までに衆議院議員選挙区画定審議会が内閣総理大臣に勧告しなければならないところでありますが、昨年三月二十三日の、いわゆる一人別枠方式及び選挙区割りが違憲状態であった旨の最高裁判決を踏まえ、区割り改定案の作成作業が中断され、現在に至っております。
　また、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められております。
　本法律案は、衆議院議員の選挙制度をめぐるこのような現状に鑑み、各選挙区間における人口格差を緊急に是正するとともに、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一票の格差の是正についてであります。
　小選挙区の区割りについての違憲、違法状態を早期に解消するため、いわゆる一人別枠方式を廃止するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、各選挙区間の格差を二倍未満とし、また、区画審の勧告期限を本法律の施行の日から六カ月以内とするなどの区割り作成基準等の特例を設けております。
　第二に、衆議院議員の定数削減についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百三十五人とし、小選挙区選出議員を五人、比例代表選出議員を四十人、合計して四十五人削減することとしております。
　第三に、定数削減に伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置についてであります。
　本法律案におきまして、比例定数を四十削減するものとしておりますが、仮に何らの措置を講じないとすれば、小選挙区で議席に反映されなかった民意を救済するという比例選挙の機能が著しく低下してしまいます。
　そこで、今回の改正に限っての激変緩和措置として、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能を強力に回復させるため、一つ目として、比例選挙の単位について、現行のブロック単位から全国単位に改めるとともに、二つ目として、比例定数百四十人のうち三十五人については、ドント式の除数が、各政党ごとにその政党の小選挙区での獲得議席数プラス一から始まる連用制的比例枠を導入することとしております。
　なお、比例定数百四十人のうち残りの百五人については、現行と同様に単純ドント式により当選人数を決定することとしております。
　このほか、本格的な選挙制度改革に関する検討条項を設け、衆議院議員の選挙制度の改革については、次々回の総選挙からの実施が可能となるよう、参議院議員の選挙制度の改革の状況を踏まえつつ、衆議院議員の定数を四百人にすることとして、有権者の政権の選択と民意の反映との両立を図る選挙制度のあり方について、次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に、検討を行い結論を得るものとすることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成二十四年八月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成二十四年八月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・
　　地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（第百七十七回国会内閣提出、第
　　百八十回国会衆議院送付）
　第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆
　　議院送付）
　第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条
　　第一項の規定による経費増額総調書及び各省
　　各庁所管経費増額調書（その１）（第百七十
　　七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送
　　付）
　第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第
　　百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆
　　議院送付）
　第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（第百七十七回
　　国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条
　　第一項の規定による経費増額総調書及び各省
　　各庁所管経費増額調書（その２）（第百七十
　　七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長山本順三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました平成二十二年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　平成二十二年度予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計の予備費使用は、水俣病被害者の救済に必要な経費、東日本大震災による被災地域の緊急支援に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、東日本大震災による災害廃棄物処理に係る予算の使用状況、補正予算として国会の審議を経ることなく予備費によって経済対策等を実施したことの財政民主主義の観点からの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して柴田委員より、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費については承諾に反対し、その他五件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して井上委員より、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費、一般会計予備費（その１）及び特別会計予算総則の規定による経費増額（その１）については承諾に反対し、その他三件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、一般会計予備費（その１）については承諾に反対し、その他五件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十二年度予備費関係六件については、いずれも承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第三の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第四ないし第六の予備費使用総調書等三件を一括して採決いたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十四年八月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は四回に分けて行います。まず日程第一、第二、第三を順次採決し、最後に日程第四ないし第六を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年八月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　高階恵美子君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　秋野　公造君　　　　　横山　信一君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　舟本　　馨君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　越川　和彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀部　　貢君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　藤崎　健一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行取締役　　　中西　孝平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋野公造君、又市征治君、熊谷大君、高階恵美子さん及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、山内徳信君、佐藤正久君、島尻安伊子さん及び小熊慎司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大野元裕君　民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　今日は、外務省に対して、決算、特に紛争地域における国際機関を通じた我が方のＯＤＡの拠出についてを通じ、ＯＤＡの在り方について考えさせていただきたいと思っております。
　副大臣、まずは日々お疲れさまでございます。
　我が方のＯＤＡに関しましては、約束したことを着実に実施する、そして被供与国のオーナーシップを大事にするという意味で、一般論として非常に高く評価をされていると私は理解をします。しかしながら、血税でございます。決算というプロセスを経ながら、やはり無駄の徹底、これは排除しなければいけないと思っています。
　特にＯＤＡ予算は、無償資金協力で千九百六十五億、技協で七百十七億、そして円借で六千七百七十七億と巨額である上に、一般論として普通の国民の目にその成果が見えにくい、このような特徴に鑑みれば、政府として厳しい監視を行い、国民に対してもしかるべく分かりやすくその結果が提供されて当然と考えています。
　外務省としては、いかに国民に分かりやすくＯＤＡの使い方を説明していくべきとお考えになっていらっしゃるか、お答えください。
○副大臣（山根隆治君）　先生、もう専門家でもいらっしゃいますので、いろいろなことを御承知の上での御質問かと思います。
　今お話ございましたように、我が国のＯＤＡということにつきましては非常に海外で高い評価を得ておりまして、日本の国際的な立場の強化、あるいはまた当該国あるいは我が国の有機的な意味での経済の発展ということに大きく寄与しているものだというふうに、これは先生と同時に認識を共有しているかと思います。
　しかし、その中で、我が国の財政事情非常に厳しい中で、国民の皆様の理解というものをしっかり得ていかなくてはいけないということも、今の大きな課題の一つであります。そういった意味で、このＯＤＡの透明化ということについて一層の私たちは努力をしなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
　既にＪＩＣＡにおきましては、ホームページを立ち上げまして、見える化ということで既に一千件を超える事業について大きくしっかりと掲載をさせていただいておりますし、今後も、平成二十五年度までに順次、ほかの残った事業についてもこれを見える化の方にアップをしていくということを今させていただいているというところでございます。
　そのほかにも、開発協力適正会議というのを昨年十月以来これまで五回開催をいたしておりますけれども、これは従来は無償資金協力ということを議論していた会議を改組をいたしまして、そして有償であるとか技術協力、こういったところについても御議論、有識者の方にいただいております。これらの有識者の方々からも国民に分かりやすくということの御提言もいただいておりますので、これらの意見をしっかり反映されるように努力をしていきたいと思っております。
○大野元裕君　ただいま副大臣の方からお話がありました見える化並びに開発協力適正会議に関しましては、特にＰＤＣＡサイクルをしっかりと構築するんだということが言われています。その中でも、評価段階において第三者の関与を検討し、失敗事例、成功事例の双方から教訓を導き出し、その教訓を将来に生かすためのフィードバックを強化するということが、これ民主党政権になってからうたわれていることでございます。
　このような失敗事例、成功事例両方に関して重視するということですが、この二十二年度の決算報告書におきましては、二か国、十二事業において贈与資金の効率的かつ効果的な活用が図られていない、こういう指摘がありました。これを失敗事例からの教訓と私は考えますけれども、これらの教訓をどのように将来に生かしていくのか、まだ見えないところもあるんですが、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　今先生御指摘の、先ほど御指摘のありました「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」、これはＯＤＡ事業の透明性の向上と継続的改善に向けた取組を説明したものでございます。とりわけ、先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクル、この強化は継続改善の重要な柱というふうに我々考えてございます。
　具体的には、過去の事業のプロジェクトの評価結果をデータベース化すると。新規案件のための準備調査に先立ち、ＮＧＯを含む外部有識者から成ります、先ほども御指摘のありました開発協力適正会議にて調査内容の検討を行い、過去の教訓をそのプロセスへ反映させると。このような取組をＯＤＡ事業のＰＤＣＡサイクルの強化に取り込んで現在おります。また、有益な教訓を引き出せそうな一部の案件につきましては、一層詳細な評価を行う試みを今ＪＩＣＡとともに開始してございます。
　それから、今御指摘のありました今次の決算検査報告の内容につきましても、これを真摯に受け止めまして、その指摘のありました改善点等につきましては、同様の事業を実施している他の国に所在しております日本大使館等にも広く共有するようにしまして、ＰＤＣＡサイクルの中で効果的に活用、対応していきたいと存じます。
○大野元裕君　具体的にお答えいただきたいということで若干、もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、まあこれはちょっとおいておきましょう。
　今日お配りをいたしました資料を見ますと、一番上の資料でございますけれども、そこには、今回の決算の対象となっております二〇一〇年度の国際協力重点方針というものがあります。
　めり張りのあるＯＤＡの活用をする、これは非常に正しいことであろうと私は思っています。しかしながら、これまでの議論に従えば、これらの重点分野であればこそしっかりとした検証を行い、外務省が強調するところのＰＤＣＡのサイクルに乗せる、こういう必要があるんだろうと思っています。
　そして、その重点方針の中で国名が出ている二つのうちの一つ、アフガニスタンについて見てみたいと思います。一枚おめくりいただきますと、その資料はアフガニスタンにおけるいわゆる死者数を、戦争の後ずっとこれ追ったものでございます。これは、戦後の混乱期ではなくてその後の国づくりの時期、国際社会や日本が支援をしている時期の方が実は死者がどんどん増えている、そういう状況にありました。
　我が国は、アフガニスタンをテロの温床にしない、こういう言葉を掲げてアフガニスタンに対するＯＤＡ支援を行ってきました。そうだとすれば、これは本当に成功だと言えるのでしょうか。そうだとすれば、これ、仮に効果を上げてこなかった、若しくは当初もくろんでいたことと違うとすれば、外務省が強調するところの失敗事例として将来の教訓に生かす必要が私はあると思いますが、ここから得られる教訓というのは何であり、そこから生かすものはどのようなことであるかということをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　私たちのＯＤＡが血税によっているものでありますから、これが無駄な形になっては当然まずいということになります。
　アフガニスタンにおける支援、統計上の今お話が先生から御指摘をされたところでございますけれども、確かにこの資料にありますように、私たちの思いと別に、例えば直近でいえば、二〇一一年度の死者数が前年度に比べて八％増えている、あるいはまた治安事案も一四％増えている、こういうような状況にあることは非常に残念なことであります。
　しかし、今年になりましてからは若干、まだ統計としては六か月間のものしかございませんけれども、少し、前年度よりも若干減少といいましょうか、増えるということの傾向には少し今時点はないんではないかというふうに思っています。
　実は、六月十四日、イスタンブール・プロセス、カブールの閣僚級会議がございまして、私もそこに出席をさせていただいたわけでありますけれども、アフガニスタン政府自身でこうした会議が行えたということ、私も、飛行場降りてから非常に緊張した思いで会場に向かったわけでありますけれども、特に大きな事件等も起きずにこの会議が成功裏に終わったということは、アフガニスタン政府の一つ自信というものにもつながっているのかなというふうに思っているところでございます。
　私たち、今日まで行ってきたこと、先生御承知のように、インフラの整備、農業の支援、そして教育、保健、そういったところにも非常に力を注いでやってきましたけれども、治安につきましても、警察官の増員であるとか訓練であるとか、そういった分野でも貢献をさせていただいてきているところでございまして、引き続きまして、私たちのこのＯＤＡが無駄にならないよう、有効になるように努力をさせていただきたいと思います。私たちの種まきが必ずこれから実ってくるというふうに確信をいたしているところであります。
○大野元裕君　副大臣のおっしゃるとおり、種まきが実ることを私も希望しておりますが、現実のところで実は、各国の国際協力についても相当なアフガニスタンについては批判があるということは御存じだろうと思います。
　例えば、ＣＳＩＳという非常に有名なアメリカの研究所がございますが、そこでは、いかにして要するにアメリカの支援がアフガニスタンを腐敗させたか、こういう報告書が例えば出ています。
　例えばでございますが、そこにおきましては、アフガニスタンにおける腐敗というのはもはや許容できるレベルではない、その腐敗はターリバーンと同じぐらいの脅威なんだということを結論付けていて、その中でも特に軍、さらには日本が支援している警察、そこに対する腐敗がとてもひどいということで、アフガニスタンのごく一部のエリート階級あるいはパワーブローカーと呼ばれる人たちは国外からの軍事・人道支援のおかげで大いにもうかってしまっていて、役人及び警察においてはまさに腐敗のシステムの中の真っただ中にいるんだということを言っています。つまり、我々あるいは国際社会が拠出しているいわゆる援助、それと国内における腐敗の構造が一体化してしまっているということを指摘をしているわけであります。
　かかるアフガニスタンに対する我が国の支援、これ重点分野でございますので、当然、ＯＤＡを行う以上こういったことがないように、そして副大臣がおっしゃられたように実りになるように検証をする必要があろうと思っていますが、我が国は、このような紛争地、特にアフガニスタンにおける支援の検証という手段をどのようにして講じているか、お答えください。
○政府参考人（越川和彦君）　ただいま大野先生から御指摘のありましたアフガニスタンにつきましては、今副大臣の方からも指摘がありました厳しい治安状況がございます。そういう治安上の制約はございますが、日本政府としましても、アフガニスタン政府、それから関連の国際機関と緊密に連絡協議をいたしまして、大使館による現地調査あるいは国際機関の報告書の確認等可能な検証手段を通じて、各事業が迅速かつ適正に実施されるよう努めてまいっているところでございます。
○大野元裕君　大使館による現地の調査あるいは国際機関の報告書等というお話がありましたが、実際、アフガニスタン政府が把握、コントロールできていない地域も多く、恐らく現地の大使館では入れないところも多いんだと思います。
　また、国際機関の報告とありましたが、アメリカの議会の監査がやっていますＧＡＯ、あるいはアメリカの援助の支援機関でありますＵＳＡＩＤの査察総括官による、二〇〇八年それから二〇一〇年のアフガニスタンにおけるＵＮＤＰ、国連開発計画及びユノプス、ＵＮＯＰＳですね、の活動に関する監査によると、それぞれの機関にアメリカは二億二千万ドル、三億三千万ドルを当年拠出していましたけれども、四年間彼らは監査を行った結果、例えば、資料にもお付けしましたけれども、報道でも出ているとおり、ＵＮＤＰでは不適切な拠出があったと疑われている、あるいはＵＮＯＰＳにおいては、例えば一千万ドル規模のお金が、本来アフガニスタンの小規模インフラストラクチャーに使われるはずが、なぜかハイチやドバイで事務所が造られていた、こんなひどいケースが散見をされています。
　これ、両方とも国連の機関です。国連の機関の報告書を見ることによって我が国の血税が無駄なく使われているということを検証するという方法、これらが私は問われていると思いますが、この両方の報告書について外務省は承知されておられますでしょうか。
○政府参考人（越川和彦君）　委員御指摘のＵＳＡＩＤの監査報告におきましては、米国がＵＮＤＰ、国連開発計画及びＵＮＯＰＳ、国連プロジェクト・サービス機関の活動に対して行った拠出が不適切に使用されたと疑われる事例があったと指摘されております。また、ＧＡＯ、検査院の監査報告におきましても、ＵＮＯＰＳにおいて内部監査強化に向けた取組が行われているが、更なる改善の余地がある旨指摘されていることは承知してございます。
○大野元裕君　そのような指摘があるとすれば、我が国として、先ほど越川局長の方からもお話がございましたが、独自に検証する、あるいは独自に検証ができないとすれば、例えばこういった機関に対して、あるいはそれぞれのプロジェクトに対して我が国として精査をしていく、そういう手段を本来持つべきだと思いますけれども、そういった措置は我が国の政府として講じられているんでしょうか。
○政府参考人（越川和彦君）　先ほども御説明申し上げましたように、大使館等が直接検証できるものについてはその措置をとろうということでやっておりますが、何分、先ほどから御指摘のあるとおり、厳しい治安状況がございます。そういうことで、あるもの、かなりの部分になりますが、国際機関からの報告書の受領、確認を通じて各事業の適正性の検証を行っております。
　あと、申し上げたように、かなり限定的でありますが、ＵＮＤＰあるいはＵＮＯＰＳを通ずる一部事業につきましては、大使館の現地調査なども行って、その検証に努めているところでございます。
　国際機関からの報告書の受領と確認を通じて各事業の適正性の検証に加えて、引き続き、厳しい治安状況はございますが、ＪＩＣＡあるいは大使館による検証等をどのように、適切なかつ十分な検証が行われるかについては検討をさせていただければと存じます。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、必要であることはまさに私も認識を共通をしておりますけれども、今申し上げたところのこの実はアメリカの二つの報告書を見ると、その中にも書いてあるんですけれども、詳細な監査や報告をその当該の国連機関から受けようとすると、インタビューを拒まれたとか、あるいはそういった資料、適切な資料を提出することを拒まれた、そういった事例が幾つもあったと。したがって、結果としてそれを精査できなかった、あるいは、その後改善をすると言いながらも、その改善のシステム自体に対して大きな問題があるということをやはりＧＡＯは指摘をしています。
　こういった機関とそもそも付き合うこと自体、これ自体を問題としているわけではないんですが、しかし、これらの疑いを持たれるような機関である以上、我が国としてはより突っ込んだシステムをやはり持つべきだと思います。もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　先生御指摘の点はごもっともだと我々も認識してございます。
　今、例えばＵＮＯＰＳとやっております事業につきましては、ＪＩＣＡも絡んだ事業が多うございます。カブール中心の土木事業関係がございます。こういうものにつきましては、事後の評価、ＪＩＣＡあるいは大使館が直接できるのではないかというふうに考えております。ＪＩＣＡ、大使館の直接の検証、あるいは場合によっては第三者による検証の可能性なども含めて、より適切な検証の在り方について外務省としても検討を続けていきたいと存じます。
○大野元裕君　今、先ほどお話をお伺いしたところ、これらの監査報告、アメリカから出てきた監査報告については外務省としては承知しているというお答えでありました。この報告が出てきたのは実は二〇一〇年であります。
　そして、最後の資料のところを見ていただくとお分かりになると思うんですけれども、実は今、ＵＮＯＰＳが日本とやっている事業はＪＩＣＡと政府だとおっしゃいましたが、今、実はやっている事業、二〇一二年の新規ベースだと六六％が日本からのものであります。そして、二〇一一年には九一％が日本から。ところが、これ報告が出る前、国際的に問題視されていなかったときは、日本は二〇〇九年は〇％、二〇一〇年は僅かに七％だったんです。つまり、ほかの国が問題視をしてＵＮＯＰＳと付き合わなくなったかどうかは、そこは私には分かりません、ただ、問題となって以降、日本は突出したＵＮＯＰＳの委託元になっているという、そういう事実が数字からは明らかになります。
　これだけ問題を指摘されている国連機関、国際機関でありますが、我が国独自で、しかもアフガニスタンに対する精査をする手段というものが限定的であるにもかかわらずこれらの機関に委託を強めていったということを、私は適切であるかどうかというのを改めて問いたいと思いますが、これは是非副大臣にもお答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　アフガニスタンに対する我が国のＯＤＡの支援ということについては、直接やっているところは二割、国際機関を通じてというところが八割あるということでございまして、我が国から直接何らかの形で比率を高めるというようなあるいは御趣旨の御質疑かというふうにも思いますけれども、国際機関のみならず、我が国としてもなかなかそれが最終的にどういうふうにチェックできるのかということについて、いろんな問題もございますけれども、国際機関に八割も委託をしているということについては、今後厳しくチェックの方法等について検討していきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　副大臣、そうではなくて、二〇一〇年に問題になった機関であります。二〇一〇年に国際的に問題になった機関であるにもかかわらず、それ以降の二年間で日本が突出してしまったことが適当かどうかということについて問わせていただいているんですが、是非もう一度お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　結果責任ということを考えてみますと、問題があったというふうに認識をいたしております。
○大野元裕君　私も、紛争地については実際にいたこともございますし、決してその知識がないわけではありません。確かに、日本独自でできないこともたくさんあろうと思いますし、国際機関に頼らざるを得ないこともあろうかと思っています。また、アフガニスタンのような国と言ってしまっては失礼でございますが、全てが日本と同じような形で事務仕事が進むわけではない、これもよく承知をしているところであります。
　しかしながら、そういった制限がありながらも、我が国がやはり柱として据えていく、そして国民からお預かりをした血税を無駄なく使っていくということからすれば、私は、これからは様々な事業についても、アフガン政府から感謝されるとかいうそういうレベルだけではなくて、独自に精査をしていく。特に、これは二〇一一年以降、外務省はＰＤＣＡをやりますとか見える化をやりますとか、一生懸命掲げていらっしゃるわけですから、是非ともそういった取組をしていただきたいというふうに強く感じております。
　その辺りの、最後に、可能なフォローアップを不断に実施していくことについての決意というか意気込みをお聞かせいただきたいと思っています。
○副大臣（山根隆治君）　私も六月十四日、関係閣僚会議に臨んだ後に、カルザイ大統領、そしてラスール外務大臣とも直接いろいろな意見交換もさせていただいたところでございまして、今議員から御指摘ございませんでしたけれども、カブール銀行の問題というのも実はございまして、これについても率直に意見を述べさせていただきました。国際機関もこれは大きく関与して、いろんな意見等を政府に述べることによりまして、ＩＭＦ等の機関もこれは非常に厳しい政府に対しての要望もして、有効にこうした国際的な支援が使えるようにと、こういう認識を高めてもらうという努力をして、国際社会も一定の最近では評価も与えると、こういうことがございます。
　しかしながら、今具体的に大野議員の方から御指摘があった事例というもの、たくさんあるわけでありますので、しっかりとその辺を検証させていただいて、今後に生かさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　私も、実はイラクという国で、九〇年代に国連の安保理決議九八六の下にいた国連機関がどのようなオペレーションを行ってきたか、正直問題意識とともに見てきたつもりでございます。国連、国際機関を聖域化することなしに、国民の血税ということを是非頭に置いていただいて努力していただくことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。安井美沙子さん。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、平成二十二年度外務省決算のうち国際機関の邦人職員増強の必要性について伺います。
　玄葉大臣におかれましては、近隣諸国との緊張関係が増し大変お忙しい中御対応いただきまして、感謝申し上げます。
　本日のテーマは、緊急性こそ高いとは言いませんが、是非、決算委員会の場で玄葉大臣にお考えを確認させていただきたいと以前から考えていたものです。
　私は、国際機関で働く邦人職員を支援する民主党の議連、通称国邦議連で活動しています。邦人の邦と宝という字を掛けておりまして、名付け親は鳩山元総理ですが、邦人職員を宝のように大切に思っているというメンバーの思いが込められた名前です。これまで邦人職員の方々と意見交換を重ねてまいりましたが、その中で、国際貢献をしようという高い志を持った優秀な日本人が厳しい国際競争の中で孤軍奮闘している実態を理解するに至りました。彼らの存在が日本の外交にとって重要であるにもかかわらず、国として戦略的な目配りができていないのではないかという問題意識に基づいて質問させていただく次第です。
　まずは、邦人職員の割合について伺います。
　国連資料によれば、国連事務局における邦人職員数は二〇一一年六月時点で二百八人となっています。各国の分担金、人口などを基に国連事務局が算出し公表する望ましい職員数では、日本の職員数は二百二人から二百七十三人とされていますから、二百八人というのは一見基準値を満たしているように見えるのですが、地理的配分の原則というのがありまして、分担金が直接影響を及ぼすポストだけをカウントした場合の邦人職員数は六十五人なので、実際には望ましい状態の三割程度しか満たしていないことになります。また、日本の予算分担率は一二・五％でアメリカに次いで二位であるにもかかわらず、職員数ではアメリカ、ドイツ、フランスに次ぐ四位となっています。
　この実態について、外務省ではどう評価していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　安井先生にはいつもお世話になっております。
　国連に勤めている職員の方々の数につきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、本年一月現在で専門職以上の邦人数で見ますと七百六十五名と。若干統計の母数が違いますけれども、およそ約三％ということで非常に少のうなっております。幹部レベルの邦人職員も七十四名ということでこれも約三％ということで、先ほど委員の方から御指摘ございました数字もございますが、いずれにいたしましても非常に低い数字になっていると。我々日本が主要な財政貢献国であることですとか、いろんな国際機関と外交をいろいろと積極的に展開していくというふうなことにも鑑みますと、今の邦人の職員数は非常に少ないというふうに認識しております。
○安井美沙子君　今、まず国連事務局についてお伺いをしたのですが、御答弁の中で幹部職を始めＩＬＯやＷＨＯなどの国連専門機関も含めたお答えをしていただきましたので、大分質問の手間が省け、時間の節約になりました。ありがとうございました。
　それでは、早速玄葉大臣にお話を伺いたいと思います。
　邦人職員の割合についての外務省の認識が分かったところで、実は玄葉大臣のお考えを伺いたいわけですけれども、国連関連機関の幹部ポストに日本人を増やしていくことは、すなわち知的国際紛争解決の現場という重責に堪え得る人材を安定的に提供する姿勢を示すことにもなり、世界の平和と秩序の構築に向け、国連を通じて責任を果たす有益な貢献とみなされるという副次的な効果も期待できると思います。
　そこで、まずは省内人事を見直し、国連機関の管理職として活躍が期待できる幹部職員を積極的に候補者リストに載せるよう取り組むべきではないかと考えております。残念ながら、在外勤務が事実上サバティカル休暇や閑職となっているという批判も一部で聞かれます。まずは、省庁から出向している在外公館の職員数や職務内容、期間、任期などを見直すことから始め、十分な経験と実績を持った人材を国連機関に派遣することに意識して取り組むことは考えられないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、安井議員が国邦議連という形で日本人の国際機関への言わば登用、数を増やすことも含めて御努力いただいていることに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど政府委員からも答弁がありましたが、専門職以上で三％、そして幹部以上も三％なんですね。他方、日本の言わば国際機関への拠出、財政貢献というのは大きなものがございますし、日本の国際社会の中での存在感というものも、少なくとも邦人職員数の割合よりは間違いなく大きいというふうに思うんです。ですから、今おっしゃったような形で、例えば幹部人事などの中にも上手に組み込んで適任者というものを意識をしてつくり上げていくということも含めて検討する必要があるというふうに思っています。
　ただ、空きポストというのは常に我々注視していまして、情報収集を行っているんですね。簡単に空かないというところがあるんですけれども、でも、特に重要な職について、ある意味、何というのかな、短期的にというよりはかなり長期を、次の三年後だ、五年後だということをにらみながら、おっしゃったような視点も含めて対応したいというふうに思います。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　国際機関のトップのポストについてはまた後ほど伺いたいと思っています。
　次は、公務員以外、非公務員にも目を向けていただきたいと思っています。日本においては、これまで公的な業務を担う人材は公務員、官が中心でありましたけれども、ここ十数年、日本国内ではＮＰＯなどの市民参画により新しい公共の人材が急速に増加しています。国連機関の幹部の人選においてもそういった人材に目を向けるべきではないかと考えています。
　ちなみに、私の父は銀行員としてのキャリアを全うする直前に、国際機関の公募に応募して財務官に転身しました。国際金融の知識と経験を買われての採用だったと思いますけれども、当時としては非常に珍しいキャリアパスでした。これはあくまで一例ですが、民間人であっても、能力と実績があり、公益業務に携わった経験を持つなど公的視点を兼ね備えた人材を国連機関に送り込む制度を検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと、初めていただいた指摘で大変参考になるんですけれども、御存じのようにＪＰＯのような仕組み、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯという仕組みがあって、これは若者をということで人材育成上そういった仕組みを活用しているんですが、今、安井議員がおっしゃったのは、むしろこれまで持っている蓄積というものを活用して国際機関に人を送り込むべきではないか、これはちょっと初めて委員会などで指摘をいただいた視点でございますので、これは少し勉強させていただいて省内で検討したいというふうに思います。