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○副大臣（義家弘介君）　現在、世界はかつてないスピードで変化しているというふうに認識しております。例えば、二〇〇〇年に入ってからこれほどまでにスマホが子供たちに普及するとは誰も思わなかった。さらに、調査結果によれば、十年から二十年先には、人工知能、ＡＩが現在の職業の四割を代替してしまうという激動の時代の中で、どのような体制で次世代を担っていく子供たちをつくり上げていくのかということを議論してきました。
　御指摘の義務標準法、あれができたときは、大幅に増えている子供たちにどう対応するのか、つまり数への対応の法律としてでき上がりました。具体的には、四十人で切って、その四十人が増えれば先生も増えると。
　しかし、現在、我々は、質に対してどう担保していくかという教育に大幅に転換しなければならないというふうに考えておりまして、例えば小学校において外国語活動の専科指導は六・二％しかいないわけですね。これは言ってみれば免許外教科指導をしていると言っても過言ではないわけでありまして、きちっと質を担保できる先生たちを安定的に輩出するために何を行っていくのか。これは最終取りまとめに向けて、忌憚のない議論を展開した上でしっかりと取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。最終取りまとめに向けましていい答申を出していただくように御期待をいたしたいと思います。
　それでは、最後の質問ですが、ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。
　平成二十六年度のふるさと納税の受入額は、見ておりますと、前年度までの緩やかな推移から一転して、前年対比二・五倍以上となったと、このようにデータが出ているわけでございますが、翌年の制度改正がありまして、更にこの伸び率は広がっているということで現在に至っているわけでありますが、一方で、同時に、いわゆる返礼品の競争というものも問題となってきたと承知しているわけでございます。
　平成二十六年度には全国で十三万人以上が百四十一億円の寄附を行ったということでありますけれども、返礼品につきましてこの間の報道を見ると、そのリストがカニ、高級イチゴ、焼き菓子などとなっておりまして、これを見たマスコミは、これはまるで通信販売のカタログではないかと、このような報道となっておりましたし、また別の報道を見ておりましても、ふるさと納税の寄附額とそれから当該自治体の地方税収を比較したところ、全国の十町村が地方税収を超えておる、しかもその倍率は、最も高かったところは四・九三倍、次は二・四四倍、非常にふるさと納税に依存するといいましょうか、非常にこれが増えてきているという、そういう市町村もあるようでございますが、本来、寄附額というものは住民サービスの向上に充てられるべきものであると思うんですね。
　財源は、寄附額、例えばその具体的なものを見ておりますと、七割が三大都市圏の住民の皆さんから出ているということなんでありますけれども、そういった大都市の自治体から見ますと、その寄附された金額、これが税収から減るわけでございますけれども、待機児童の問題とか高齢者の介護とか、いろいろ大都市特有の様々な財源が、充てられるべき財源が失われているということでありまして、ふるさとの自治体の活性化にそのままつながっているということであればまだしも、その半分以上が返礼品の方に使われているということであれば、そういう都市部の住民の方々からするといろいろ問題意識を持ってくるというのもやむを得ないと思うんですね。総務大臣名で四月一日に通知も出たようでございますが、ますますしかし競争が過熱しているようでございます。
　非常に多くの自治体はこの激化を受けて対応に苦慮しているというのが状況で、昨日の新聞を見ておりましても、これは全国紙でございますけれども愛知県の大村知事さんの方のコメントも出ておりまして、大臣の呼びかけ、これ自体は分かるんですけれども、これだけでは余り効果がないと。例えば返礼品の規模は納税額の一割までにするなど、きちんとした制度を設計して根本的な解決をと、このような意見を述べられているところでございます。
　大都市と地方部との税源の偏在是正、これは今回の地方法人特別税制度などで対応するのが本来の筋ではないかと思うんですが、一方で、今回地震で被災された熊本等自治体にふるさと納税の制度を使った寄附金が感謝されている、もちろんこれは返礼品なしでありますけれども、こういった報道もございました。是非とも過熱化する返礼品競争となっている状況を改めて、本来のふるさと納税の趣旨に合致するような具体的な指導方針、こういったものを打ち出すべきではないかと。
　非常に、私も当時知事として、この制度が始まって苦慮したんですね。どんどん地元の産品を使って、たくさんもらいたい気持ちもあるんですけれども、しかし、そこはまた一定の限度があるんじゃないかという両方の考えの中で、はざまの中でいろいろ議会とも議論してまいりました。非常に各自治体は苦慮されていると思いますので、大臣の御見解を是非お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは冒頭に、委員もおっしゃっていただきましたとおり、今般の熊本地震の被災地に対しましてこのふるさと納税の仕組みを活用していただき、そしてまた、返礼品辞退という形でも温かい御支援をお寄せいただいている多くの方々に感謝を申し上げ、また昨年は常総市に対しても大変な御支援をいただきまして、それは大変有り難いことだと思っております。
　そもそも、返礼品の送付というものはふるさと納税の仕組みに組み込まれているものではございません。税制上の措置とは別に、各地方団体が自らの判断によって行っておられるものでございます。したがって、その見直しにつきましても、そもそもは地方団体の主体的な御判断によって対応いただくことが重要なんだろうと思っております。
　地方団体に対しましては、これまでも良識ある対応をお願いしております。昨年に引き続きまして先月にも通知を発出いたしましたけれども、昨年より少し詳しく書かせていただきました。金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないようにという明確な記述をいたしました。この通知を踏まえて、是非とも各地方団体におかれましては制度の趣旨に沿った対応を行っていただくということで、ふるさと納税の一層の活用と健全な発展が図られることを期待しています。
　石井委員がおっしゃった昨日の新聞の記事、私も両論書かれておりましたものを拝読いたしました。いろんな地方の様々な自慢の産品が全国にアピールされるということで、また地場産業の育成や、それから、じゃ地元に行って食べてみよう、体験してみようということで観光客の増加などにもつながる、さらには移住にもつながるような、そういった取組が行われて、また、せっかくの税収でございますので、それを過剰に返礼品の購入に使ってしまうのではなくて、やはり地域の発展のために、また移住してこられる方々の環境整備のためにそういう使い方をしていただければ大変うれしいなと考えております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、地元ではいろんな議論が出ているようでございまして、大臣の通達によって、今日の報道では、ゴルフバッグを返礼品というのをもう自粛するように決めたという報道もありました。一定の効果が出ているようでございますが、引き続き総務省としての御指導を是非お願いいたしたいというふうに思うわけでございます。
　それで、これに関連して、企業版のふるさと納税でありますけれども、この制度の趣旨自体は結構だと思うんですけれども、企業は利益追求というものが使命であります。自治体と企業の不正の温床となるということは防がなければいけないと思います。いろんな様々な見返りというものも考えられるわけでありますが、こういった不正を防止するためにどのような対応を取られる予定なのか、内閣府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　寄附の代償としての経済的な利益の供与につきましては、これは地域再生法の一部改正法案の附帯決議におきまして、「寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。」と盛り込まれておりまして、適切に対応する必要があると考えております。
　具体的には、法令におきまして、地方公共団体が法人に対し、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止することといたしました。これを受けまして、地方公共団体に対しましては、地域再生基本方針等におきまして、禁止される具体的な例、例えば、寄附の代償として補助金を交付すること、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること、入札及び許認可において便宜の供与を行うことといった具体例も示しながら制度の周知をしているところでございまして、こういった点も含めて企業版ふるさと納税の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井原巧君　お世話になります。愛媛の、参議院の井原でございます。
　今日は決算委員会の准総括ということなので、まず最初は財政についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　経済成長のためには、いつも麻生財務大臣もおっしゃっていますけれども、経済成長には、個人消費が伸びて企業の投資が増えて、雇用とそして所得が増えてまた個人消費に戻っていく、このサイクルが非常に重要だというふうにお伺いしていますけれども、同時に、財政の果たす役割というのはその中で非常に重要な役割を占めているというふうに私は思っておりまして、やっぱり自然に景気というのは上がるときには過熱ぎみになりますから、オーバーヒートを防ぐために冷やすというか、ある程度安定させるという役割も財政は持っていますし、今度は景気が冷え込んだらそれを下支えをする役割もありますから、健全財政というのは経済成長にとっても非常に重要であると、そういう認識の中で質問を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　一つ目は、プライマリーバランスの黒字化についてでありますけれども、二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を、プライマリーバランスは半減する、これはほぼ達成できるということでありますけれども、三十二年度までに黒字化するという目標を出しております。
　二十八年一月に内閣府が公表した中長期的な経済財政に関する試算では、二十七年度における半減は達成できるけれども、三十二年度は予定どおり消費税が引き上げられたとしても一・一％、約六・五兆円程度の赤字が見込まれているということでございます。
　プライマリーバランスの均衡が取れるということは、政策的な経費が税収などの収入で補えたということになるわけでありますので、要は、収入と出るものが一緒になると債務はそのままで、金利分は債務が増えていくということになりますが、理屈からいうと、経済成長と利息の利率が同じだったら対ＧＤＰ比の国の借金は増えないと。それがプライマリーバランスの均衡が取れたという理屈でありますから、私に言わせると、プライマリーバランスの均衡が取れてまず再建のスタートに立ったというか、借金が増えることが止まったということですから、本当の健全化というのは、それから先にプライマリーバランスがもっと前に進んで借金が減らすことができてこそ実は健全化と言えるので、今はまさに再建の過程なので、できたら健全化のスタートラインに立つところまでは歯を食いしばってプライマリーバランスの均衡を取るように努力できたらなというふうに思います。
　全然話はそれますが、私なんかも地方にいたときに、地方は実はかなり厳しい。麻生総務大臣の頃だったかも分かりませんけれども、二十一年に地方もいろいろありました、夕張市の破綻とかですね。あのときは一般会計では余り悪いところが見えなくて、実は隠れ借金とかいろいろあったと。これじゃ地方も良くないじゃないかということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが国の方で施行されまして、いろんなところでチェックされたんですね。
　一つは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、あるいは将来負担比率、資金不足比率という、そういう健全化の目標を五項目、主には設けられて、一つでも黄色になると再生計画を出しなさい、赤色になるともう自由にお金は借りちゃ駄目ですよと、こういうふうにかなり厳しい目標設定されたんですけれども、振り返って見ると、あれがすごく結果的には良かったのかなと。
　それは、やっぱり歯を食いしばって地方も何とか健全化の道に進めたというのは、自分でなかなか枠は決められなかったけれども、あの政府が決められた健全化目標によって地方の健全化は一層進んだような、そんな気がするわけであります。
　そういう思いを込めながら、借金を減らせとまでは求めていない、プライマリーバランスの均衡でありますから、何とかそれは目標どおり達成してほしいというのが私の思いでありますけれども、そこでお伺いするわけですけれども、三十二年度の黒字化については諸説いろいろあって、別にプライマリーバランスが公約じゃないじゃないかというような声もありますけれども、これだけ論議をされていると半ば内外共に公約化していますから、達成できなかったときの国際信用力にも関わってくるという懸念を私は持っております。
　そこでお伺いいたしますけれども、プライマリーバランス目標達成に対する見通しと、そしてその決意について、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、毎年の予算は約三分の一以上の約三十兆円以上を借金ということに頼っております。社会保障関係費が全体約九十七兆円のうちの約三分の一を占めておりまして、これは毎年増加しているという状況にありますので、今後、少子高齢化というのが当分の間避け難い流れということになりますと、これは厳しい状況に引き続きあるということでありますので、財政健全化というためには、まずこの歳出の面と歳入の面と両方からやっていかねばならぬということだと思っております。
　おかげさまで、この三年間の間を見ますと、歳出が四十四兆円のものが三十四兆円まで減っておりまして、新規国債発行額を約十兆円減らせるというところまで来ております。したがいまして、平成二十七年度のプライマリーバランスの半減という基礎的財政収支の半減目標はこれによってほぼ達成できますので、残りもう十兆円ぐらいを減らさなければならぬということになるんだと思っておりますので、我々といたしましては、これは引き続き経済を成長させながら経済再生を取り組む。
　いわゆる縮小均衡だけでするということは、これは経済の規模を縮小させることになりますので、経済を成長させながらしていくということで、少なくともこの三年間で企業の経常収支は過去最高を記録しておりますし、税収も大幅に伸びてきておりますので、そういった意味ではその方向にあるんだと思っておりますので、今、社会保障の増加額、年間約一兆円と言われたものを、少なくともこの三年間は、約三年間で一兆五千億、したがって年割りで約五千億ということになりましょうか、そこぐらいまで減少させるということに御協力をいただいてできてきておりますので、この状況を引き続き継続をする。
　かつ、経済の成長は、我々としては、引き続き経済を成長させていくというようなことをきちんとやっていきますと、一応目安に沿って改革工程表というのを作っておりますので、これをもって今その目標を目指してやっておりますが、二〇二〇年度までの間の二〇一八年度までにその中間みたいなものを出すことにしておりますので、それで歳入歳出というものをよく見ました上できちんと対応させていただきますが、二〇二〇年度には、私どもとしてはこういったものをやっていきますと、今六・五兆円と内閣府で出しておる試算を、その赤字のバランスを詰めて、きちんとした、もうチャラのところまで持っていきたいということで、私どもとしては、その目標を立てて目下努力をしておるところでありまして、今年度の予算もそういった方向で編成させていただけていると思っております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　その中で、入るを量るということに関してですけれども、来年四月一日に予定している消費税一〇％への引上げによる経済財政に係る懸念や、その対策について伺いたいと思います。
　政府は、経済・財政一体改革に取り組むと、こういうふうに打ち出しているわけでありますけれども、この決算委員会は、今年は平成二十六年度決算の審議をしておりまして、平成二十六年度はちょうど消費税が五パーから八パーに上がった年でもございました。
　その検証を踏まえながらお聞きしたいと思いますが、まず一般論として、消費税率の引上げが経済に与える影響はどのようなものであるのか、岡田副大臣にお伺いします。
○副大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　内閣府が公表しております年次経済財政報告、いわゆる経済財政白書によりますと、一般的に、消費税率の引上げによって、一つには、個人消費及び住宅投資について駆け込みの需要とその反動減があるほかに、また二つ目には、価格上昇がもたらす実質所得の減少によって個人消費が押し下げられる、このような影響があるものとされております。
○井原巧君　一般的にそういうことになるわけですけれども、一点目の駆け込み需要とその反動減というのは、実は波に例えたら、五メーターの波があったら五メーター下がる波があるので、これは長期的に見たらプラス・マイナス・ゼロというふうに言われておりまして、今お話しいただいた二点目の可処分所得、税が上がることによって可処分所得が減りますから、当然消費が落ち込むということになりますが、その分がやはり増税に対する悪影響ということになるというふうに言われております。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、平成二十六年四月の、先ほどお話し申し上げた消費税三％上がったときを振り返って、どれだけの駆け込みと反動減があったというふうに分析されているのか、また、可処分所得の減少によるいわゆる所得効果はいかほどあったのか、岡田副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（岡田直樹君）　経済情勢につきましては、消費税の引上げだけではなくて様々な内外の要因が影響を与えているということを留意する必要もあると思いますけれども、先ほど申し上げました内閣府の年次経済財政報告二〇一四年、委員御指摘の平成二十六年四月の消費税率の引上げによりまして、一つには、駆け込み需要によって個人消費が三兆円程度、そして民間住宅投資が一兆円程度押し上げられた後に、反動減によって同規模が押し下げられたと、こういう影響のほかに、価格上昇がもたらす実質所得の減少によりまして個人消費が二兆円台半ば程度減少をしたと、このように試算されております。
○井原巧君　ということは、駆け込み需要で四兆円あって、四メーターの波の高さがあって、今度はぐっと四兆円プラス可処分所得の減少によって二兆円ということなので、四と六、差引き二兆円程度の経済に対する影響があったということであります。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、私は、中長期的な視点に立って現在の景気を考えたら非常に悩むところではあるんですけれども、やはり経済と財政が一体改革ということになれば、予定どおり消費税を引上げすると。そして、財政が傷まない、その体力を使って、あらかじめ予想される実施後の反動減という波の沈んだところですね、その沈んだところを何とか様々な機動的な対応を図って景気の落ち込みを防ぐような対策が必要だというふうに思っております、予定どおり引き上げられればですよ。その実施には、その時期に効果が現れるということを考えると、前年度、つまり今年度中にその施策を講じることを考えていなければ反動減対策はできないので、その辺の対策について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、平成二十九年度四月の消費税の一〇％というものを引き上げるというのは、もうこれは導入されるときから、社会保障制度というものを次の世代に確実に引き渡していく責任とか、また、国家財政といたしましては極めて大きな借入金を抱えているということを考えますと、これをマーケットからの信頼とか、他国から、外国からの信頼というものを確保するためのものであって、これは必ず私どもとしてはきちんと実行させていただきたいと存じております。
　それに当たって、今、岡田副大臣の方から述べておられましたように、反動減に対する対策というものに関しましては、これは極めて重大な問題であって、やはり来年度のことを考えますと、四月ということになりますと、四月即予算が執行されるというわけにもなかなかいきませんので、前年度から、四月以降を考えますと、今年度、仮に補正を組むということになりますと、今お願いをしようと思っております熊本に関する補正予算は、取り急ぎ、今熊本は急いでおりますので熊本をさせていただいて、今、今年度の予算の前倒し執行を約八割ということにしておりますので、これまで八割実行したというのは、通常六割、多いときで七割ぐらいだと思いますが、八割実行したのは、麻生内閣のときのリーマン・ショックのときには補正予算を三回組んで八割の前倒しをやったと記憶しますが、それ以外にはありませんので、そういった意味では対策になっておりますが、それを八割を倒すということは、今年度後半からいろんな問題をまた十分に考えておかないかぬということになろうと思いますので。
　そういうことを考えますと、そのときにまた補正を組むことになるか、今からよく検討しておかねばなりませんけれども、そのときには、今委員御指摘になったものを、景気動向をよく見ながら、来年度四月分以降の分をある程度補正でも直ちに対応ができるというのであれば、地方議会のことを考えますと十二月等々までに一応のものができておく必要があろうかと思ったりしておりますので、こういったものを考えながら、どのような対応を行うかということにつきまして引き続き細目検討させていかねばならぬことだと思っておりますが、いわゆる反動減というものを、ゼロというわけにいきませんけれども、それに対応するものをしかるべく考えて、何をするかというのがまだ細目決まっているわけではございませんけれども、当然考えておかねばならぬことだと思っております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　本当に四月一日からの反動減があり得ますから、私なんかは、やっぱり内部留保もまだみんな結構ありますから、企業の内部留保を誘引することとか、個人消費で、ちょうど麻生大臣が総理の頃にエコポイントとかああいう対策をしたんですけれども、財政出動、公共事業だけではなくて、そういうものを是非来年の四月一日に効果が発揮できるように、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この後、財政について、予算編成過程についても質問を用意していたんですけれども、時間がなくなりましたので、実は予算編成過程においても、今回、今年は、二十八年度予算概算要求に当たっての基本的な方針ということで、かなりシーリングの中にも工夫は凝らしていただいております。新しい日本のための優先課題推進枠というのを設けながら実際はシーリングでしっかり財政をコントロールしているということで、非常に評価もしているんですけれども、今後も、財務省だけではなくて、全省庁がやっぱり同じような思いで財政の効率的な運営に取り組んでほしいということを要望して、財政の質問は終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、文科省について質問に入りたいと思いますが、今日の新聞でも、九日から十一日、熊本の学校も再開するということで、本当に子供たちが喜んでいるというふうに思っておりますし、先ほど石井先生からお話がありましたが、特に学校は教育の拠点でもあるし、そして今は、田舎の方は特に地域コミュニティーの拠点でもあるし、そして何より避難の拠点でもありますから、是非今後も学校施設整備等について、先般公明党の新妻先生が質問されていましたので重複は避けますけれども、大臣には御尽力いただきたいと、このように願っております。
　それでは、私の方からは、子ども・子育て支援と幼児教育の無償化について御質問を申し上げたいと思います。
　私も元々、自分の息子が私立の幼稚園に入園して、ＰＴＡ会長に参画して以来、幼児教育に携わってきておりまして、その後、おかげで市長になりましたので、逆に、今度は私立じゃなくて公立幼稚園と、官民の保育行政に携わって今ではライフワークとしているのが幼児教育であり、子育て支援になっているということですし、国政に参画してからも幼児教育に関わらせていただきまして、光栄なことに、馳大臣が大臣になりましたから自民党の幼児教育振興法ＰＴの事務局長をその後任で務めさせていただいておりますので、何とか早期にその法案が日の目を見ればというふうに願っております。
　幼児教育、幼稚園をめぐっては、近年、大きく環境が変わってまいりました。皆さん御案内のとおり、昨年の四月から子ども・子育て支援の新制度がスタートいたしました。一人一人の子供の健やかな成長を支援するため、幼稚園、保育所そして認定こども園を通じた給付を創設して、消費税による財源から〇・七兆円を充てることとされたわけでありますけれども、更なる質の向上のためには、消費税とは別にどうしても〇・三兆円超の財源の確保が必要となっているという現状です。
　子供を持つ現役世代が安心して子育てができるように、また、幼児期の教育の質を向上させるためにもこの〇・三兆円の確保は是が非でも必要であろうと思っておりますし、また、自民党では従来より、全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、幼児教育無償化の実現を公約に掲げているところであります。
　特に、安倍政権になってからはその取組を精力的に進められておりまして、有り難いことに、幼稚園就園奨励費ベースでも平成二十四年度約二百十六億円の予算が二十七年度では四百億円を超え、今年度は更に増えているという現状であります。全ての子供の無償化の実現には約七千億円余りの財源が必要でありますが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を全ての子供に保障するため、いかに財源を確保しながら推進していくのかが鍵ということであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、子ども・子育て支援の質の向上に〇・三兆円超が必要であります。幼児教育の無償化も、これも七千億が必要と。共に大きな財源でありますけれども、これらについて、どのように確保しながら進めていかれようと思っているのか、馳大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　井原委員におかれましては、幼児教育振興法のプロジェクトチーム事務局長、私の後に引き継いでいただきました。国策として幼児教育を振興していくべきだという高い理想の下に、立法についてまた是非とも御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、予算についてですが、平成二十七、二十八年度の当初予算においては、消費税率が据え置かれる中にあっても、保育士などの受皿拡大に対応した〇・七兆円ベースの必要額をしっかりと確保したところであります。御指摘のありました更なる質の向上を実施するための〇・三兆円超の財源確保については、各年度の予算編成過程において引き続き検討していくこととなっております。
　また、幼児教育無償化については、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障する観点から重要な取組と考えておりまして、これまで数次にわたり財源を確保しながら段階的に取組を進めてきたところです。
　更なる質の向上のための財源確保と幼児教育の段階的無償化の実現についてはいずれも重要な取組でありまして、それぞれの趣旨、目的にのっとって両者の実現を目指していく必要があります。文科省としても、関係府省と連携しつつ、必要な財源を確保しながら取り組んでまいります。
○井原巧君　ありがとうございました。本当は麻生大臣に質問したかったんですけれども、是非、財源等についても御配慮よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これは社会問題になっています待機児童の問題についてでありますけれども、幼稚園も同じく子供を預かっていますから、幼稚園がどうやってこの待機児童問題についてその役割を果たしていくか、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　実は文科省も、厚労省、内閣府と連名で各都道府県に対しまして通知を発出いたしました。内容を二点申し上げます。
　まず、ゼロ歳児から二歳児については、一時預かり事業の定期利用を可能とするとともに、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業及び小規模保育事業について実施要件を柔軟化することとしております。もう一点は、就労家庭の三歳児等については、一時預かり事業、これ幼稚園型でありますが、長時間の預かりを行った場合の加算を増額することと示しております。
　引き続き、幼稚園において待機児童の受入れが円滑に行われるように、関係自治体また事業者に、周知また助言などに努めてまいりたいと思います。
○井原巧君　この問題、大変重要な問題でございますので、また幼児教育、幼稚園としても、文科省としても、本当に積極的にお取り組みいただきますように引き続きのお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、奨学金の制度についてお伺いいたします。
　今、社会問題となっているのは、我が日本が、子供の相対的貧困率が近年増加傾向にあるということでありますし、また、不景気、デフレの影響もあると思いますけれども、ここ数年、平均給与が減少傾向となって、学生生活費における家庭からの給付も実は減少しているというのが現状であります。お金がないから進学したくてもできない、奨学金を借りても返済に自信がないから結局諦めるというような話もよく聞くわけでありますが、しかし、教育は最も重要な未来への投資でありまして、我が国の発展に欠かすことはできないものであります。
　そこで、奨学金制度の充実についてお伺いいたしますが、日本学生支援機構が行っている奨学金制度はその規模も大きく、学生等の約四割が利用されているそうでありますけれども、海外留学等を除けば無利子、有利子の貸与型、給付型じゃなくて貸与型になっていると。
　現状を受けまして、去る三月三十一日に所得連動返還型奨学金制度有識者会議というのが行われて、「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について」が発表されて、返済についても過度の負担にならないようにという提言もされたところでありますけれども、また同時に、無利子の貸与型の拡充も重要であるというふうには思います。
　総理も三月二十九日の会見で、児童養護施設出身者を対象とした給付型支援を行うことを表明され、また無利子貸与の拡充にも触れておられますけれども、またあわせて、自民党でも一億総活躍プランには給付型奨学金制度の創設を盛り込むべきとの提言を行ったところであります。
　文科省では既に奨学金制度の充実について会議を立ち上げたと聞き及んでおりますけれども、給付型制度の導入、そしてその支援対象の拡大が必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　給付型奨学金の制度の導入については、重要性を認識しております。
　やはり、四ポイントはしっかりと議論が必要でありまして、同世代での税の負担と分配の公平性という観点、財源の確保、対象者の選定、給付の在り方。やっぱり制度設計する以上は、そして恒久政策には恒久財源を準備をするという政府としての責任がございますので、こういう観点において、給付型奨学金制度が創設できないものかと検討をしておりますし、今、義家副大臣の下でプロジェクトチームで議論をしていただいているところでもあります。
　また、与党、自由民主党や公明党からも具体的な案をいただいておりますので、これは財務省ともコミュニケーションをしっかり取りながら検討を進めてまいりたいと思います。
○井原巧君　ありがとうございました。
　質問と思ったのですが、要望というか提言をしたいと思いますが、この日本学生支援機構は政府関係の機構でありますけれども、地方にはいっぱい奨学金の会があります。奨学会があります。私も実は三つの奨学会に携わっておりまして、そのうちの一つは給付型の奨学会であります。
　実は、恐らく我が国、全国には民間の奨学会がもう本当に数多くあるというふうに思っておりますし、その基金の総額は莫大な金額になるというふうに思っておりますから、これら民間団体との連携とか、民間団体同士の情報交換とか、あるいは制度支援による民間団体の更なる活性化、育成化等について取り組むことが、実は給付型の奨学金の制度を実質上は拡充することにもつながると思いますので、今後、民間との連携をよろしくお願い申し上げて、これは要望にさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、お待たせいたしました、警察庁にお伺いしたいんですけれども、テロ対策についてどうしてもお聞きしなければなりません。
　いよいよ五月二十六日、二十七日の両日開かれるサミット、伊勢志摩サミットの開催があと半月後に迫ってまいったということでありまして、世界のトップが集まるし、八年ぶりにアジアで開催されるサミットということを踏まえて、Ｇ７以外からも、アジアからラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニアの首脳、また、サミットの成果をＴＩＣＡＤにつなげるべくアフリカ連合の議長国であるチャドの首脳、加えて、国際機関からＯＥＣＤやＡＤＢ、ＩＭＦ、そして世界銀行の長を招待してアウトリーチ会合が開かれると。まさに世界のトップが我が日本に集まるということでありますが、懸念されるのは、同時に、世界が注目する会議だけにテロに対する懸念を感じるわけであります。
　また、引き続き、今後もラグビーのワールドカップとか東京オリンピック・パラリンピック等、続いて世界が注目するイベントがありますが、この三月にはベルギー・ブリュッセルにおいて御案内のとおり大変痛ましいテロの事件が発生して、その恐怖はまだまだ我々の記憶に新しいところですが、現在の国際テロの情勢と我が国に対するテロの脅威をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　いよいよサミットも半月後に迫ってまいりました。
　昨年十一月にはフランスのパリで同時多発的なテロがございましたし、今年の一月にはインドネシアで爆弾テロ、三月にはブリュッセルのテロというふうに立て続けに国際的なテロ事件が起きているところでございます。昨年、シリア、チュニジアで邦人がテロの対象になるという痛ましい事件が起きましたし、ＩＳＩＬあるいはアルカイダは我が国あるいは邦人もテロの標的であるというふうに繰り返し述べているところでございますので、いよいよテロの脅威というのは高まっているというふうに認識をしているところでございます。
　また、このＩＳＩＬはインターネットを極めて巧妙にリクルートあるいは広報に使っておりますが、それだけの技術を持っている組織でございますから、いつこれがサイバーテロに転じないとも限らないわけでございます。物理的なリアルな世界のテロであれば、日本というのは少し距離もあるということかもしれませんが、サイバーテロになれば距離の違いというのは関係なくなり、一番弱いところが狙われるということになりますので、警察としては非常な緊張感を持って、テロの脅威がまさにそこにある、それをどう防いでいくか、サミットに向け、あるいはその後の東京オリンピックに向け、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。
　大変、本当に重要な、日本の威信を懸けることになりますので、また大臣の方からも御提案いただいて、我々も国会として全力で応援したいというふうに思います。
　次に、法務省にお伺いいたしますが、入国審査の、同時に、水際対策が何より重要で、入ってからではなかなか難しいところがあります。
　そこで、水際対策としてしっかり不審者を入国させない取組をしてほしいというふうに思っておりますし、個人識別情報を活用した入国審査の厳格化を図ったり、昨年の一月一日からは、お聞きすると、航空会社に対してＰＮＲ、乗客予約記録というんですか、の報告を求めることができる制度を導入したり、取り組んでいるようでありますけれども、今後、水際対策として更に強化すべきと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　法務省の水際対策についてお尋ねがございましたので、御説明いたします。
　法務省の入国管理局におきましては、テロリストや犯罪者等、要注意人物の入国を確実に阻止するため、これまでも我が国に入国しようとする外国人に対して指紋及び顔写真の提供を義務付けまして、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しておるほか、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、入国審査の強化に向けて様々な施策を講じてきたところでございます。
　最近では、これらの施策における情報の重要性を特に意識いたしまして、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立いたしまして、テロ関係者等に係る情報収集や分析を推進してございます。
　具体的に一つ申し上げますと、委員からも御指摘ございました乗客予約記録、これは航空券の購入状況など様々な情報を含む情報群でございます。これを本年一月以降、航空会社から電子的に取得できるようにしてございまして、その大量の情報を分析いたしまして、テロ関係者を含みます出入国管理上のハイリスク者の類型化を進めて入国審査に活用しておるところでございます。
　今後のことでございますが、これらの施策の徹底をすることは当然でございますけれども、個人識別情報を活用した入国審査におきまして、顔画像の照合機能の活用を強化していくということを本年中に実施するほか、警察等関係機関との間におきまして要注意人物に関する情報連携を一層強化するなどいたしまして、水際対策に遺漏のないように努めてまいる所存でございます。
○井原巧君　ありがとうございます。
　もうあと時間が一分ということになったので、河野大臣に消費者行政についての意気込みだけお聞きしたいと思いますけれども、実際、消費者庁は平成二十一年九月にできましたから、約七年ですね、それはやっぱり横断的な統一的な消費者目線での省庁ということでできたんですけれども、当然、最初は寄り合い世帯だから、市町村の合併と一緒で結構職員も苦労したというふうに思うんです。
　そこでお伺い、最後にいたしますけれども、振り返ってみて、発足後の活動について、この七年間の活動についてどのように評価されて、その充実改善に向けた取組をどのように行いたいと思っているのか。私は、徳島の移転はそんなにこだわっていなくて、この機能がしっかり司令塔として役割を果たせれば、それはどこででも私はいいと思うんですけれども、まず、大事なことは今後のその体制についてどう考えているかということだろうと思いますが、その決意というか、取り組んでいく方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の経済の六割は個人消費でございますから、個人が安心して消費できるという環境をつくり出すというのは日本経済の先行きにも極めて大事だと思っております。
　消費者庁は、省庁の縦割りを排して、こうした消費者行政の司令塔となるべくつくられました。委員おっしゃるように、当初は寄り合い世帯というところもございましたが、今やプロパー職員も四十一名を数えるようになってまいりましたので、高齢化あるいはインターネットの進展、国際化、様々環境が変わる中で、消費者庁というのが常に牙をむいて必要ならそれをいつでも使う、そういう用意のある役所としてしっかり育ててまいりたいというふうに思っております。
　北海道から沖縄まで全ての日本人が消費者でございますので、おっしゃるように消費者庁がどこにあるかというのではなくて、どういう機能を果たしていくのか、それが大事なことだと思っております。日本経済の未来を担う消費者庁と思ってしっかり頑張ってまいります。
○井原巧君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○中泉松司君　自由民主党の秋田県選出、中泉松司でございます。
　決算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。連休明け最初の国会ということでありまして、高木大臣そして馳大臣にはお時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。
　これまでたくさんの質問がありまして、私、総括前の最後の質問ということでありますので、何を聞くかということで悩んだんですけれども、個人的な思い入れの強いものに関して、自分の経験も踏まえながら質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、通告上は文科省の方になっているんですけれども、東日本大震災からの復興に関して、先に、順番を変えて質問をさせていただければと思っております。
　その前に、熊本の地震が今なお被害をもたらしております。被災地には本当にお見舞いを申し上げたいと思っておりますけれども、過去の震災を教訓にして様々取組を進めていただければと思っております。東日本大震災は、とりわけ津波被害が大きい震災でありましたので、教訓になる部分、ならない部分あるかと思いますけれども、そういったところを踏まえて是非とも一日も早い復旧復興に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　東日本大震災が発災したときに、私はたまたま秋田県議会議員をやっておりましたけれども、本会議、いわゆる会期が終わる本会議をやっている最中でありました。大きい揺れが来て、停電が起こって、状況が分からないというのが隣県秋田県の状況でありましたけれども、本会議を閉じることができないで、ろうそくを持ってきて、知事が本会議を閉じて、それで何とか会期が終わったということで、終わってからも、信号も付いていませんでしたし、もちろんテレビも見ることができませんでしたので、何が起こっているのか分からないというような状況にありました。
　ただ、その後、秋田県を通して様々な物資が被災県に運ばれたり、また県外に避難される方々を受け入れたり、そういったところで隣県として、東北の仲間として関わってきたという経緯があります。
　まず、大震災の復興についてでありますけれども、初めに、本院からの検査要請に基づいて会計検査院が復興事業の実施状況を検査し、その結果が平成二十八年四月六日に報告されています。
　その中で、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城、千葉の沿岸六県二十八市町村で実施されている防潮堤等の整備計画五百十二事業のうち二十六年度末で完成したのは五十二事業ということで、一〇・一％の進捗率ということになっております。
　津波防災に係る復旧復興に関しては、被災しても人命が失われないようにすることが大前提だという考え方の下で防潮堤の整備等を着実に実施していくことが必要だという声もありますし、一方で、巨大な建設費を掛けて建設することに異議を唱えたり、また景観が失われるといった声もあります。そういった中で、この一〇・一％の進捗率となっておりますけれども、今後どのようにこれらの整備を進めていかれるおつもりか、伺います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　防潮堤の整備の進捗率でございますが、平成二十八年一月末時点でございますが、被災六県の海岸六百七十七か所のうち五百十四か所の七六％で着工しておりまして、このうち完成は百二十六か所の一九％となっておるところでございます。
　整備に時間を要しております背景といたしましては、背後の町づくり計画等との調整、あるいは地元住民の方との合意形成を進める上で必要な丁寧な説明を実施するため時間を要していると、このように聞いているところでございます。この整備を着実に進めるためには、関係省庁と連携しまして、海岸管理者からの相談に丁寧に応じ、課題のある箇所については適切な事業管理を行うよう助言しているところでございます。
　被災六県からは平成三十二年度をめどに全ての海岸で防潮堤の完成を目指すというふうに聞いておりまして、引き続き、合意が得られた地域につきましては速やかに復旧復興が進むよう最大限の支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○中泉松司君　先ほど申し上げたように、様々な意見がある中での事業だと思いますので、是非、丁寧な説明をした上で、地元との合意形成を図りながら着実に、そして迅速に進めていただければというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げました沿岸六県三十三市町村のうち平成二十六年度末時点で津波避難計画を策定していなかった市町は十四市町、四二％に上っております。津波による浸水域や避難場所をまとめた津波ハザードマップを策定していない市町も七市町、二〇％程度でありますけれども、あったというふうに言われております。まだ計画やハザードマップを策定されていない市町に対して、今後、どのように支援をされていくおつもりか、お伺いいたします。
○政府参考人（西藤公司君）　お答え申し上げます。
　津波に対しましては、地方公共団体の取組と併せて、住民一人一人の主体的、率先的な避難行動が重要でございます。消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。
　また、適切な避難行動が行えるようにするため、十一月五日の津波防災の日には、全国地方公共団体に呼びかけまして、実際に住民の方々が参加して行う緊急地震速報を活用した避難訓練を気象庁等と連携して実施もしております。
　あわせて、地方公共団体が行います避難階段や津波避難タワーなどの整備、あるいは津波浸水想定区域内からの公共施設等の移転などにつきましては、地方財政措置による財政支援も行っております。
　今後とも、こうした取組によりまして、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体における津波避難対策が進むよう支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（金尾健司君）　津波ハザードマップについてお答えを申し上げます。
　津波ハザードマップは、住民の方々に迅速、的確な避難行動を取っていただくために重要な役割を持っております。被災した沿岸六県の自治体は、津波に対する防災意識が高く、東日本大震災以前より津波ハザードマップの作成に取り組まれております。国土交通省がこれら六県の沿岸にある全ての九十六市町村について行った平成二十七年三月末現在の調査結果では、八十二市町村、八五％で津波ハザードマップが作成されております。
　国土交通省では、自治体による津波ハザードマップの作成に対して防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備等による技術的支援を実施してきております。引き続き、自治体による津波ハザードマップの作成の支援に努めてまいります。
○中泉松司君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　こういったいわゆる防災計画であるとかハザードマップを作るという上では、例えば危険箇所の設定等々で調査も必要だということもいろいろあります。そういった手間もあるんですけれども、例えば秋田県でも、平成二十五年夏に、観光地の田沢湖という地域があるんですけれども、そこで土砂災害が起きて六名の方が命を落とされました。局地的、局時的なゲリラ豪雨で命を失われたのでありますけれども、その後、土砂災害の危険箇所を考えるといったときに、やっぱりなかなか進んでいないというのが実情だったということが浮き彫りになりました。
　全国的に見てみますと、大体、どうしてもこういうのは、事前にそういうのが策定できれば一番いいんでしょうけれども、何かが起こった後にやらなければいけないということでやっているところがたくさんあります。そういった意味では、今回は起こってしまったわけでありますので、それを教訓にしながらきちんとした対策を考えていくという上では、是非とも、順調に進んでいるとは思いますけれども、これからもきちんと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地震に対していわゆる県外に避難をされている方々というのがたくさん今もなおいらっしゃいます。今回の熊本地震でも十万人を優に超える方が一時避難をされていましたけれども、東日本大震災の場合は、いっとき、ピーク時で四十七万人の方々が県内外に避難をされていると。現在でも十七万人ぐらいの方々が県内外に避難をされているという実情があります。
　秋田県でも、ピーク時には二千五百名を超える方が秋田県内に被災三県を中心に避難をされ、現在でも八百二名の方々が秋田県内に暮らしていらっしゃいます。これは、ピークよりは大分減ったということになるんですけれども、減った方々がそのままふるさとに帰れたかというと、そういうわけではないようでありまして、一人一人様々生活に応じていろいろな決断をされているのだと思いますけれども、結婚やそして就職、住宅取得といった、そういったものを契機に避難者としての扱いを解除する、登録を解除するといったことをして、いわゆる一時的だろうが将来的だろうが、秋田県、例えばその避難先に住むという決断をされているという方々もいらっしゃいます。これはくくりが、線引きが難しいものですから、将来的に帰ろうと思っている方々を避難者としてこれからも扱うかどうか、また、住むと言ったけれども、いずれふるさとに戻りたいという方々を避難者と認めないのかどうかといったところは様々あると思いますけれども、少なからずそういった決断をされて、いわゆるふるさとじゃないところに住まれているという方もいらっしゃいます。
　そういった状況に今あるんですけれども、例えば、避難者の方々に対しては、避難者用の民間住宅借り上げ事業等々が被災県の自治体を中心にやっておられると思いますけれども、そういった県外避難者に対する今までの取組の効果と今後の課題といったものがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　まず、私の方からは取組状況ということでお答えを申し上げたいと存じます。
　東日本大震災におきまして、今御指摘のありました民間賃貸住宅を活用いたしました応急仮設住宅につきましては、ピーク時、平成二十四年三月三十日の時点で六万八千六百十六戸を提供しております。また、直近のデータといたしまして、二十八年三月一日現在で二万九千七百十五戸提供しておりまして、このうち岩手、宮城、福島の被災三県以外で五千百五十七戸提供していると、こういったような今までの状況でございます。
○中泉松司君　今、取組についてお話をいただきましたけれども、被災者用の民間住宅借り上げ事業というものがありまして、それでいくと、それぞれの県で避難先の県に対して支援をしているということがあります。これが、それぞれの県の判断なんでしょうけれども、大体今年度いっぱいで終わるといったような話もありまして、そうなると、これから先、今まで支援を受けながら住んでいたところに自腹を切ってでも住み続けるのか、それともほかの選択をするのかという、いわゆるターニングポイントになるんだろうというふうに思っています。
　そういった中にあって、やはり避難者の方々の中には、先ほど申し上げたように、避難せざるを得なくてして来たけれども、人生の上で決断をしなければいけなくて、様々な思いを持ちながらそれぞれの避難先に住まれているという状況が今も続いているというふうに思います。
　そういった方々、例えば避難者として登録されている方々には様々な直接的な支援というものが、だんだん薄れてきているとはいえ続いているんだというふうに思いますけれども、これからも、どこに住まれていようが将来的にふるさとに帰りたいという思いを持たれている方々にはしっかりとした支援をする、そのためにはやっぱり把握をしていかなければいけないんだというふうに思っております。
　避難者支援について、五年という年月がたっている中で様々な選択、決断をしながら生きてこられた方々の生活実態の把握とそして今後の支援について、どのようなお考えをしているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　被災地におきましては、長期の避難生活を余儀なくされている方々の心身のケア、あるいはまた被災者の方々のコミュニティー形成、あるいは暮らしの再建を後押ししていくということが重要なステージになってきていると考えております。
　これは県外に避難をされている方々に対しても同様であるというふうに考えておりまして、こうした復興の進展に伴う課題に対応するため、被災者支援総合交付金、平成二十八年度大幅に拡充をさせていただきました。一体的で効果的な支援を行うこととしているところでございます。
　具体的には、見守り、相談支援の実施、被災者の方々の移転に伴うコミュニティー形成や既存のコミュニティーとの融合などへの支援、あるいは住まいや生活再建の見通しが立たない方々への相談支援体制の強化、また被災者の生きがいづくりのための心の復興、また県外避難者への相談支援やあるいは情報提供の取組などを進めていく考えでございます。
　被災から五年を経ることとなる中、被災自治体や避難者の受入れ自治体と協力し、被災者の方々の心のケアあるいは暮らしの再建に対して、それぞれのステージに応じた切れ目ない支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○中泉松司君　是非、被災県に暮らす方々はもちろんでありますけれども、県外に出られて生活をされている方々に対してもしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思います。
　今は五年という年月がたちましたけれども、早い段階では子供たちに対するケアであったりといった様々な取組というものを被災県と連携をしながら間接的に各自治体が行っていたという実績もありますが、なかなかそういった認識が薄れてきているのではないかなというふうに最近感じております。感じておるんですけれども、八百名を超える方が秋田県でも暮らしていると。大体七割方は福島から来ている方々ということになっているんですけれども、そういった方々を決して忘れることなく、是非とも取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、いじめ対策に関して文科省にお伺いをいたしたいと思いますが、時間がなくなってきましたので、はしょりながら行きたいというふうに思います。
　平成二十五年の九月にいじめ防止対策推進法が施行され、同法に基づきスクールカウンセラーの配置推進や関係機関との連携強化というものが進められてきております。しかしながら、昨年の七月にも岩手県で中学生が自殺した事案がありましたけれども、被害生徒がアンケートにいじめを受けていると答えたのに対して、学校が認知せず組織的な対応がされていなかったということも報道されております。また、いじめ対策推進法で義務付けられた重大ないじめの首長への報告を怠ったケースや、被害者側への関係機関による調査結果の提供をめぐり訴訟に至るケースもあり、情報提供に課題がある学校側が認めたがらないというような指摘もあります。
　そういった中にあって、いじめというものは今、多様化してきておりますけれども、特に最近、非常に大きい課題となっているというふうに思うのがネットいじめであります。いわゆる学校裏サイトのようなものに書き込みをしてというふうなものであったり、ＳＮＳを使って内輪で、グループ内で陰口をたたいたりといった、様々そういうふうに多様化してきているんでありますけれども、このネットを使ったいじめに対する現状認識に関してお伺いをしたいと思います。