Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　今、私ども、東京都からの委託事業で、百人以上の方のスキル支援からマッチング支援、定着支援までやっております。その中でコースとして設定いたしましたのは、コールセンターの研修、それから建築施工管理技士補の資格取得支援、それからＩＴスキル、家事代行、そして、もう一つあったのをちょっと今何か記憶から飛んでおりましてごめんなさい、というようなことをやっております。
　コールセンターは非常に人手不足で、非常にしっかりした会社さんに研修をしていただいているので、皆さん大変楽しく研修を受け、就職もされております。
　一方、ＩＴのところは、やはりなかなか出口のところを探しかねているが、来年度は、人材企業さんと非常に相談しながら、先ほど言ったように、ＥＣサイトの補助、アシスタント的なお仕事でしたら何とか年齢が少し上がっていてもという、このいろんなもう出口のところの企業さんにかなり御相談をしながらやっております。
　　　〔会長退席、理事小沼巧君着席〕
　一方で、五十代の方、やはり出口としては介護というふうにハローワークで言われることが多いかと思います。しかし、腰痛になってしまった、あるいはお子さんが小さいので夜の夜勤はできない、こういう方にもう少し間口を広げたいと思いまして、家事代行サービス、業務委託ですとスポット的にも入れますし、また社保が付くような働き方もできるということで御案内しております。本当に感動的なのは、五十九歳の方が一生懸命この研修を受けまして、今、ほぼ無職だった方が月収二十万まで何とか頑張って働いて、もう本当に頑張り屋さんなので、働いておられる、このようなモデルもできております。
　ですので、本当に、ＩＴだけではやっぱりないので、知恵を絞りつつ、労働市場で何が求められているのかというのは私どもも試行錯誤を続けておりますので、今までのスキームが通じるとは限らない、常に労働市場の動向を知りながら、この訓練だったら効くのかということを探し求めていくということになります。
　一方で、ちょっと申し上げたいのは、大都市圏はそれなりの就労支援ございます。しかし、地方に行きますと、まだそういったプラスアルファの支援がとても少のうございます。やはり東京で受けられるものがほかのところでないという状況がございますので、是非そこが一緒にできたら有り難いなと思いますし、まあリモートのワークもできるようになりますとまた違うところもありますので、いろいろな試行錯誤を今後も重ねて、全国の困っている方が就労のスキル支援を受けられるようになるといいと思っております。
　　　〔理事小沼巧君退席、会長着席〕
○高木かおり君　ありがとうございます。大変詳しく御教授いただきました。ありがとうございます。
　時間の関係もございまして、次に尾上参考人に伺いたいと思います。
　私も、インクルーシブ教育、大変これ重要だと思います。先ほどから話に出ているように、やはり小さい頃からこういった、一緒に勉強して運動してと、共に過ごすということがやはりこの障害者の方々とともに生きていくということにもう自然と入っていけるという、もうそれは本当におっしゃるとおりだというふうに思うわけです。
　参考人も初等教育を養護学校で過ごされた後に中学教育は普通中学で過ごされたというお話も、経験も教えていただきましたが、この特別支援学校から普通学校へ進学する場合、これ、まだまだ社会は、先ほども話がありましたけど、バリアフリー化もなかなか進んでいない中、これ、合理的配慮があればいいんですけれども、困難と感じる具体的な事項等あれば教えていただきたいと。また、この施設から地域への移行における最大の課題は何かということについてもお聞かせいただきたいと思います。
　また、これ最後の質問になるかと思いますので、内閣府におかれて、参考人は政策企画調査官や障害者施策アドバイザー歴任されていらっしゃると思いますけれども、この中央官庁における議論において現場とのずれというものをもし感じるところがあれば、これも併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育を日本で実現をしていくために、ちょっとこの総括所見、国連の権利委員会が何を言っているかといいますと、先ほど御質問の中で触れていただいたとおり、地域の学校の中で必要な支援と合理的配慮をちゃんと得られるように、全ての子供が得られるようにしてくださいと。そのことによって、インクルーシブ教育、全ての子供、障害のある子、ない子だけでなくて、いろんな多様性のある子供が学ぶインクルーシブ教育が実現できるんだという見立てをこの国連の障害者権利委員会はしているわけなんですね。
　つまり、もっと言うならば、一人一人の状況に応じた多様な学び方、多様な学び方とそのために必要な支援をもっと充実させなさいと言って、ある意味で言っているわけなんですが、日本の場合は、なぜかその多様な学びの支援で、学び方ではなくて、多様な学びの場になってしまう、場所が分けられてしまうことにやっぱり問題があるんだと思うんです。
　通常学級、通常学校で多様な学び方を支援をするようなプログラム、学習プログラムやあるいは体制の整備ということがやっぱりすごく重要なんだろうと思うんですが、これは、例えば私たちＤＰＩ、国際的なネットワークでもありますので、以前、ヨーロッパのある国からやっぱりその教育関係の方が来られたときに、意見交換をしたときに、いや、実は日本では、分離、分離というか、特別支援学校を選ばれるというか、そういう形でどんどん増えていっているんですと。その背景には、制度の問題もあるけれども、正直、地域の学校へ行くと、いや、障害のある子と同じクラスになったらうちの子供の勉強が遅れるみたいな、そういう反発も正直あったりするという話をしたら、非常に驚いておられたんです。
　なぜかというと、その国では、通常は二十人学級なんですかね、二十人学級のところ、障害のある子、まあ障害のある子だけでなくて多様性のある子ですね、多分、がいてるクラスは十五人学級にする。つまり、障害のある子と同じクラスの方が手厚い、障害のある子だけじゃなくて全ての子に手厚い体制になる。だから、障害のある子と同じクラスにしないでくれじゃなくて、むしろその障害のある子と同じクラスにしてくれというか、そちらの十五人学級を望んで一緒に学びたいというように言われる。ああ、日本は何と過酷な制度、現状なんだろうというふうに改めて思いました。
　つまり、全ての子供にとってはある意味で過酷な状態になってしまっているのではないかな。もう少し、やはり多様な学びの場ではなくて、一人一人に同じ場所で多様な学び方ができるようなカリキュラムや体制をつくっていただける、そういった機会にこの総括所見のインクルーシブ教育の提言を受け止めていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　三人の御参考人の皆様、本日はありがとうございました。
　まずは、大西参考人に伺いたいと思います。
　まずは、現場の最前線の御奮闘、本当にありがとうございます。もやいがあったから、大西さんにつながったから生きることを諦めなかった方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。
　今日は、現在、内閣官房の孤独・孤立対策担当室の政策参与もされている参考人に、今国会で審議されます孤独・孤立対策推進法について伺いたいと思います。
　実は、私も二〇二一年に議員立法で、孤独・孤立対策推進法、参議院に提出しているんですけども、正直あのときは見向きもされませんでした。それが今回、政府対策、政府提出法案となった理由というのは、もやいを始めＮＰＯの皆様がその必要性を強く主張されたというふうに漏れ聞こえ、聞いております。
　まず改めて、こういった法制化がどうしても必要なんだ、そういった、私も、為政者が替わってしまったら孤独・孤立対策が、この総理のときはやったけど、この総理のときはなくなってしまった、そういうことがあってはならないという意味で法制化が必要だと思ったわけですけども、その理由、そしてなぜ進んだのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　私、二〇二一年の六月から孤独・孤立対策担当室の政策参与を務めさせていただいているんですけれども、二月にそれこそ大臣が任命されて、政府の中で孤独、孤立、ちょっとずつ進んできた部分があるかなと思うんですけど、やっぱりその私自身のフィールドはふだんは貧困問題というところをずっと十年以上担ってきて、まさに経済的な困窮のところと先ほどお話ししましたつながりのところの孤独、孤立、すごく密接に関わっているというところを現場ですごく感じていたんですけれども。
　一方で、ついつい、コロナという文脈もそうかもしれないですけれども、やっぱり経済的な困窮のところを全力で現場では取り組んでいると。これ多分、例えばＤＶの問題やられている方だったりとか自殺の問題やられている方、皆さんそれぞれそうだと思うんですが、まず緊急的な支援はまず現場で何とかしなければいけないと。
　一方で、緊急的な支援をする中で、その問題の構造的な背景ってどこにあるんだろうかというところで、実はかなり共通したものってあるんだと思うんですね。その一つがこの孤独、孤立というものだというところかなと思います。
　そういった現場のニーズといいますか、ついつい現場では最優先でまず目の前の人に、じゃ食料品を提供しようとか、制度におつなげしようとか、同行しようというところで現場で奮闘するんですけど、その予防的な観点も含めて社会の構造をどう変えていくことができるのか、その一つのアプローチとして、孤独・孤立対策というものは現場のニーズにもすごく合っているのかなというふうに思います。
　実際、官民の連携のプラットフォームというのが全国版が立ち上がって、今四百団体近くが入ってくれていて、まさにいろいろな政策の議論というのがそこでも行われていたりとか、そういった意味で、この孤独・孤立対策というものが広がっていくということ自体が、あらゆる政策分野の官民の協働であったりとか、官民だけじゃなくて民民の協働も含めて、連携も含めて広く進んでいくのではないのかなというふうに思います。
　でも、一番は、やっぱりコロナという文脈、我々の現場も、先ほど御紹介しましたが、百人ぐらいだったのが七百人近く来るようになった。あと、自殺の問題でいえば、先日すごく報道がありました、子供の自殺がすごく増えている。本当にいろいろなレベルで現場がすごく大変になっている中で、やっぱりそれを少しでも食い止めたいと。もちろん現場の支援もする。ただ、上流で、川下で我々支援しているわけですが、川上のところで蛇口が開きっ放しで、蛇口はでも一個じゃないんですね、いっぱいあるんですよね。その中で、いろんなセクターの人たち、いろんな政策分野の人たちが協力してやれることって何があるんだろうか、そこの一つの答えというか一つのアプローチとして孤独・孤立対策があるのかなというふうに思っています。
　参与というよりは、ちょっと現場の人間っぽい言い方でのお答えになってしまったと思いますが、この国会でも議論が始まるというところありますので、そこは現場の人間としてもすごく期待をしているところでございます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　今おっしゃった本当に孤独、孤立の究極が自殺だと思いますし、この二〇二二年の子供の自殺、速報値でね、最多になったというニュース、胸が詰まる思いでありますけども、だからこそ、子供は、もやいにつながる知恵もないし情報もないし交通費もありませんので、こういう子供たちには、もう本当、執念を持ったアウトリーチが必要だと思います。
　そういう部分で、タッチポイントというのを考える必要があると思うんです。子供たちですから、もちろん学校だとか、一人一台パソコンだとか、スーパーやドラッグストアにも行きましょうが、そういうもの、そういう施策というのがこういうその法制化によってより進むというふうに思われているかどうか、教えてください。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　めちゃめちゃ進むと思います、正直。ちょっと違う政策分野の例を出すのがいいか分からないんですけど、議員立法で食品ロス削減法案、二〇一八年に皆さん国会の中で議論をしていただいて作っていただいたときに、これ、現場のいわゆるフードバンク、生活困窮者の支援の活動では、このコロナ禍でその法律がなかったらもしかしたらこんなに物資のサポートができなかったんじゃないかと思うぐらい、やっぱり法律ができることによって、我々支援現場だけではなくて社会全体ですよね、例えば食品ロスの話でいえば、企業さんが、あっ、じゃ、こういった問題があるんだ、ＳＤＧｓの文脈もあるんだ、じゃ、自分たちの商品だったり防災備蓄だったり、そういったものを現場の子供食堂、フードバンク、生活困窮者団体に支援しようみたいな、法律ができることによって社会の機運が高まったり、自分とは関係ないと思っていたセクターの人たちが、いや、これ社会全体の問題なんだよねと、そういうふうに気付くということ、また気付く中でそれがアクションにつながることって多分すごくあると思っていて、まさに今おっしゃられたように孤独、孤立の話もそうだと思っていて、これ福祉分野の話だけでは決してないはずなんですね。
　これ、内閣官房の方でもＮＰＯのいろんな調査をする中で、例えば環境系の問題取り組んでいるＮＰＯさんも、いや、孤独、孤立は関係ないと思いきや、実は、里山保全の活動をするらしいんですけど、そこに引きこもりの子が実はたくさん来ていて、そこで元気になって学校に通えるようになったみたいな、だから、間接的に、直接孤独、孤立の問題を専門にやっているわけじゃないんですけど、地域のつながりの中でそれを意識してもらうだけで実はめちゃめちゃ地域の中のつながりが強くなる、厚くなる、社会的紐帯みたいなものがすごく厚くなるみたいなことというのはいろんな報告が既にあって、それが法制化されることによって更に加速化される、またいろんなセクターの方が関心を持ってアクションをしてくれるということは個人的にもすごく期待をしています。
○伊藤孝恵君　大西参考人の参考資料の中に、論文の中に私の名前が書いてあってびっくりいたしましたし、ああ、そういうふうに思いを持った方と私もこれから孤独・孤立対策、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。
　赤石参考人の御示唆を基に、この窓口ハラスメント、私も国会の方で質疑をさせていただき、今、愛知の方では、五十四市町全部でこの窓口ハラスメントがあるのかないのかという実態の調査と改善に結び付けることができました。
　具体的には、その窓口で、交際している人がいるかとか妊娠をしているかとかというのを口頭で答えずに、書面のチェックボックスをもって書面確認でそれらを行政手続につなげるというような、そういった改善が進んでいるところでありまして、本当にこういった御指摘、心から感謝を申し上げます。
　今日、赤石参考人には、子供食堂、今はみんな食堂というふうに言いますけれども、その課題と可能性についてお伺いしたいと思います。
　私、ヤングケアラーの支援の政策をずっと取り組んでまいりまして、一人親の家庭においては、やはりヤングケアラーの方々、子供たちは多いです。家の中に大人の数が少ないわけですから、育児、介護、家事、通訳、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの居場所として、イギリスではヤングケアラープロジェクトというような居場所支援始まっていますが、それを、じゃ、日本に置き換えたときに、じゃ、どこが適切なんだろう、どこが親和性があるんだろうというようなことをいろいろ話し合っている中で、今、愛知ではヤングケアラー支援の市町村モデル事業というのを始めておりまして、三つの市町で二〇二二年度から三か年の計画でいろいろテストしています。そんな中で、やはりみんな食堂と学習支援とヤングケアラー、この親和性が高いんじゃないかというようなことも結果として出ているんですが、赤石参考人、この親和性についてどう思われるか、教えてください。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　ヤングケアラーについてということなんですけれども、子供の見守り支援事業についてお話ししてもよろしいですか。ちょっと虐待防止の文脈ではあるんですけれども。
　今、厚労省では、子供食堂などでその見守り支援の、要するに要保護対策児童の手前のところの予防として子供食堂がそういった子供を発見したりというところを、その機能が担えるのかみたいなことの仮説が行われていると思います。それは一定程度あるかと思うんですけれども、子供がどこにアクセスするのかというのはいろいろな仮説を持たなければいけないので、子供食堂に行くことをためらうお子さんもいるし、そこで発見されるお子さんもいる。あるいは、学習支援。でも、保護者が申し込むところでは無理なのかもしれない。あとは、一人親であると先ほど言ったひとり親家庭日常生活支援事業は御家庭の中に行けるので、そこでいろいろなことが発見できるかもしれない。あるいは、訪問支援の枠組みで食品を配りながら訪問支援するというような事業もいろいろありますので、そこで、これは仙台の団体がこの間見守り支援のシンポジウムで言ってくださったんですけれども、ただ食事、お米を運ぶとかだとお子さんの状況って分からないので、何かお子さんに選んでもらえるものをちょっと持っていって、三つか四つ、で、お子さんにどれがいいと聞く場面をつくる。そうすると、お子さん必ず出てきて、あっ、これがいいとか言ってくださるとか。
　このヤングケアラー問題というか虐待防止とか、そういうところについてはどういう接点のチャンネルをつくるかというのは一つではない。それから、保護者が選べなくても子供が自主的につながるものができるのかとか、もういろんなことをしながら、その要対協につながる手前のところの方たちをどう支援するのかというところを今模索中なんだろうというふうに思っております。
　済みません、途上のことを申し上げました。
○伊藤孝恵君　本当に、まさに模索中という言葉で、子供たちが、子供が子供に戻れる場所を提供するなんて言っても、ただ集まって私の体験談とか話していても、そんな時間も暇も余裕もないわけですよね。やっぱり何か得るもの、おなかがいっぱいになるのか、何かすてきなものを選べるのか、それともすてきな人と話せるのか、勉強教えてもらえるのか、分かりませんけれども、そういう有益な場所というのが一体どういうチャネルで、どういうタッチポイントで、どんなふうにアクセスすればその彼女、彼らたちにつながれるのかというのをまさに本当に模索中で、これからも教えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　最後に、尾上参考人に伺います。
　ＤＰＩの皆さんには本当にお世話になっておりまして、今日随行でいらっしゃっている佐藤さんや白井さんには二〇一八年のバリアフリー法改正案の際に本会議にも見に来ていただいて、皆さんが国会のサイトラインが確保されていないということを教えていただいたので、国会が今、サイトラインが確保された、そういった傍聴席を用意するに至りました。
　そこに、二〇二一年、医ケア児法案の成立の際は、子供たちがそこからしっかりとサイトラインが確保された席から国会を傍聴することができた。皆さんのその御指摘が、子供たち、それから保護者、エンパワーメントしたということを改めて御礼申し上げます。
　先ほどお伺いしていたインクルーシブ教育の話ですけれども、日本の学習指導要領って結局、交流と書いてあるわけですね。共生とは書いてない。お互い別々の場所にいて、あるときだけ交流すると書いてある。交流じゃないんです、共生ですと言ってもそれが直らないという、ここの熟語に収れんされていると思うんですが、それでもコロナ禍で希望だったのが、やっぱり一人一台パソコン、オンラインがこのように当たり前のものになって、体は別のところにあるけども一緒に学ぶ、まさに一緒の時間を過ごすということが可能になりました。
　しかしながら、このインクルーシブ教育のコンテンツというのは、なかなか研究されている方も、それから作っている方もいらっしゃらないという中で、体は別々のところにある、しかしこのデバイスをもって共に時間を過ごせるというのがもし例があったら教えてください。
○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。
　バリアフリーの取組ということで、先ほども控室で待っているときにおトイレに行きたくなって、以前はたしか車椅子トイレは限られた場所しかなくて、エレベーターで上がったり下りたりしなければいけなかったのが、同じ階ですっと行けたので、あっ、かなり大きく改善したなということをまずちょっと実感をいたしました。
　その上で、バリアフリーとちょっとインクルーシブ教育について思うところをお話をしたいんですが、二〇二〇年の改正で、学校、ようやく公立の小学校、中学校もバリアフリーの義務付けにしていただいたんですけれども、御存じのとおり、バリアフリー法は、新規や大規模改修のときは義務付けですが、既存物は努力義務のままなんです。まあ努力義務という法律の作りなんですが、やっぱり子供が少ない時代で新しく学校がばんばんできる時代ではないので、既存物も含めてちゃんとバリアフリー化するようにということで文科省さんの方では方針も作っていただいているんですが、残念ながら、そういったバリアフリー計画、既存物も含めたバリアフリー計画をお持ちのところは三割を切っている状態なんですね。
　是非、せっかく法律改正をしたのに、その趣旨がやっぱり各地域の中で残念ながら生かされていない、まだまだそこまで歩みが進んでいない状況にあります。是非、これは文科省さんも何回か通知を出していただいていますけれども、もう一度、やっぱり更にもっと前に進めていくためにどうしたらいいかということを是非国会の中でも御検討いただければ有り難いなと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございました。
　大西参考人と赤石参考人に伺いたいと思います。
　食料配布や相談会など、格差と貧困の実態に対して直接支援に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。
　意見陳述でも述べられていましたが、コロナ危機が三年に及ぶ中で、支援を求める人が高止まりして減らない状況があるかと思います。感染が拡大しても経済を優先する、そういう方針の下で支援が薄くなり、さらに物価高が追い打ちとなり、困窮に拍車を掛けてきた状況があるかと思います。同時に、その未曽有の事態を受けて、自己責任ではどうにもならない状況が元からあるということが露呈してきたその結果でもあると思います。とりわけ若年層や女性など支援を求める人が高止まりしているその背景について改めて伺えればと思います。
　また、あわせて、この影響が長期化することに伴って、支援の困難もあると思います。現場で取り組んでおられる支援団体などに対する政府の支援策の在り方についても御意見があればお聞かせください。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　二点いただきましたので、順番にお答えしたいと思います。
　まず、おっしゃられたように、まさに高止まりといいますか、支援が厳しい状況、支援が薄い、様々な政府の緊急対策であるとか、そういったものも徐々に切れたりとか終わりを迎えている中で、その悪いタイミングで物価高というところの二つ目のパンチといいますか、そういった状況があるのかなというふうに思います。
　やはり、それは緊急的な部分で、より問題が明らかになったというところですが、やっぱり構造的なところで、今回、若年層、女性含めて、じゃ、何でこんなにたくさんいろんなレベルで相談多くなっているのかという一つの背景としては、やはり我々のレベル、貧困の格差の問題のレベルからいえば、圧倒的に非正規で働いていた方が若い方、女性の方に非常に多かったのではないのかなというふうにも思います。これ、いろんなレベルで、研究者の方もシーセッションというような言い方をしたりとか、いろんな形で研究されているところだと思いますが、背景には、不安定な働き方をしている人が社会の中にそもそもたくさんいらっしゃって、それはサービス業だったりとかそういった産業に多くて、そこがコロナの影響というのをすごく受けた。また、そういった方が非正規労働のキャリアが長かったりとかそういった傾向があって、なかなかほかの産業であったりとか業態というのに移行できなかったりというところで厳しい状況にあるのかなと、そういった背景があるのではないかなと思います。
　なので、例えばコロナが仮に落ち着いて、物価高が例えば落ち着いたとしても、不安定な労働市場に戻っていくだけになるんですね。もちろん、それでも働いているという意味ではすごく重要ですし、自立した、就労自立というものにはつながるんですが、ただ、そういった先が見えない不安定な生活基盤の上に立っている方が若い方、女性の方にたくさんいらっしゃるというのをこのまま看過していていいのかなと、そういったことを改めてコロナ禍というのは浮き彫りにしたのではないのかなというふうに思います。
　なので、背景は労働市場の問題もありますし、不安定な生活基盤の方の支えがそもそも薄いというところが一つあるのかなというふうに思っています。
　二つ目のところでいうと、現場のところでのいろんな困難さというところでいいますと、我々団体も、二〇二〇年の四月からコロナということで緊急的な体制を取ってきたんですが、これ多分ほかの現場もそうかもしれませんが、こんなに長く大変な状況が続くと正直当初思っていなかった。それは、理事長としては経営的にそれは失敗なのかもしれないですけど、正直やっぱり、職員、スタッフ、ボランティア、関わる方も含めて三年、これ四年目に入る、むしろ状況が高止まりで悪くなっているというところで、疲弊感といいますか、疲労感みたいなものというのは正直いろんな現場のレベルであるのではないかなと思います。
　これは、民間だけではなくて、例えば特例貸付けの現場、社協さんの現場とかも返還業務が始まる。相談をして支援をするのが得意な人たちが、今度は返還の話、お金を返してもらうという何かすごく身を裂かれるようなことを例えば社協さんの現場は今しなければいけなくなっていたりとか、やっぱり支援現場に掛かる負担、負荷というものは実はすごく高くなってしまってきているというふうにも思います。
　そこを含めて、先ほどほかの方の質問でもありましたが、そういったものをサポート、ケアというところも当然必要でしょうし、また、そういった返還であれば、それを償還免除にするような仕組みというものも必要かもしれませんし、やっぱり現場の負担をできるだけ減らしていただけるような様々な施策、支援というものを是非御検討いただけたらうれしいなというところは改めて思います。
　ごめんなさい、長くなって申し訳ないんですけど、いろんなＮＰＯとか社会福祉法人とか、すごく現場でいろいろ頑張っていると思いますが、やっぱりなかなかその、まあ我々の団体は比較的規模が大きな団体で、ある程度御寄附をいただいたり、そういった中でボランティアに関わっていただける方がいて活動ができている部分というのはあるんですが、もっと小さな団体、もっと地域の本当に草の根の団体の中には、やっぱりこのコロナという文脈で支援をするのはもう難しくなってしまったり、ちょっと疲労してしまったり、例えば傷ついてしまったりして、もう続けられないというふうに活動を断念してしまったりとか、そういったケース、正直あります。
　我々、どうしてもこういう現場の人間は、目の前で困っている人がいたら何とかしなきゃと動くんですけれども、当然疲労もしますし、精神的な疲れというのも当然重なっていきますし、若しくは御自身の、自分、支援者の例えば家族との関係であったりとか、いろんなレベルの負荷というのはむしろこれから出てきてしまうのではないのかなと。そういった意味では、担い手の育成もそうなんですが、サポートということもこれから考えていかなきゃいけないのかなというところはあるかなというふうに思います。
　済みません、ちょっと長くなって申し訳ないです。
　以上です。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　私ども、現場の支援をすると同時にフィードバックもいただいているので、お母さんたちからお子さんたちが受け取ったときの写真とか、先ほどお見せしたのはそういう写真なんですけれども、そういうのをやりながら、じゃ、来年度どのような支援をするのか、この間、私どもの検討会開かせていただきました。
　いろいろなフードバンクの方とかからも意見をいただいているんですが、正直言ってまだ、フードバンク事業が推進されているのは事実なんですけれども、まだまだ各県のフードバンクがそこに、支援団体に十分な食品を提供するほどの力を持っていない。もう本当に手弁当でやっているような団体は、そこの県で、本当はその地域で支援できるというスキームをどんどんつくっていくということが必要なんですが、まだまだそこに至っていないなと。そうすると、私どもが遠くにお送りするというのをやめるのはまだ早いという判断になっております。
　ですので、やはり地域ごとに支援ができるような基盤をつくる支援というのを更に更に深めていく必要がある。これは、フードバンクとか、それからその社会福祉協議会さんがもうちょっと活性化するとか、そういったことが課題として浮かび上がりました。
　私どもは、もうおこがましくも、他団体の支援もさせていただいております。本当にそれがないと続けられないというような団体もございますので何とか頑張っているんですけれども、みんな、次、食料支援どうしたらいいんでしょうみたいなことを去年ぐらいから言っているし、自分たちができなくなりそうになると、どうしても支援を受ける方たちが甘えているみたいな気持ちになりがちになってしまうんですね。実は、これだけの収入状況を見たら、甘えているわけではない、ないんですけれども、そんなふうに思ってしまう。
　こんな何か悪循環が起きてしまいますので、いろいろな中間支援団体への支援というのも出てきてはいるんですけれども、まだまだちょっと少ないなというふうに思っているところでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　尾上参考人に伺いたいと思います。
　紹介がありました障害者権利条約の初の日本審査では、人権保障の観点から厳しい勧告がなされているかと思います。特に焦点となった精神科医療についてですが、精神科病院の強制入院を障害に基づく差別であるとし、自由を奪っている法令の廃止も勧告されています。今日も御紹介がありました。
　脱施設化のための法改正や予算の強化が必要だと思いますが、地域社会での自立した生活を権利として保障するために政治の側の取組として最も欠けていることは何だとお考えでしょうか。
○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。
　特に、この総括所見の中で支援を集中的に必要とする障害者という表現があることに是非御注意をいただければというふうに思うんですけれども、日本では医学モデルに基づいて重度障害という言い方があるんですが、それは社会モデルや人権モデルでいうと、言うならば、それだけ支援を必要としている人、分厚い支援を必要としている人が日本でいう重度障害者だ、でも、その支援を集中的に必要とする人たちの、言うなら支える体制がないということをこの総括所見では繰り返し指摘をしている、懸念事項として指摘しているんですね。
　そういう意味で、先ほど言われた地域で暮らす権利、それを実現をしていくためには、地域基盤整備、例えば十か年戦略のような形のですね、今回ちょっと紹介をいたしました総括所見の一番冒頭に、入所施設から地域生活へ資源の配分を行いなさいという話をしています。
　それは、そのためには、地域生活基盤を今は自治体の障害福祉計画にもう全部委ねてしまっている状態だと思うんです。ちゃんと国の計画として、十か年、どの地域においても、支援を集中的に必要とする重度、いわゆる重度の障害、どんな重度の障害があっても、どんな障害があっても地域で暮らせる安心した地域社会をつくりますよ、そのことを国の意思として、メッセージとして示していくような地域基盤整備十か年戦略のようなものを是非作っていただければな、それが総括所見に対するやっぱりこの日本社会の答えであってほしいなと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。それはもう直ちに進めさせていかなければならないことだと思います。
　大西参考人と赤石参考人に伺います。
　この通常国会では、児童手当の所得制限撤廃が少子化対策をめぐって一つの議論となっています。撤廃は当然だと思いますが、この問題は児童手当だけの問題ではないと先ほど指摘もあったとおりです。幼児、高校、大学無償化など、あらゆる段階でこの所得制限ということは問題になります。学校給食費の無償化が二十三区でも幾つかの自治体で表明されるなどしていますが、総じてこの重過ぎる教育費の負担が大問題だと思います。
　この点について、それぞれお考えを伺えますでしょうか。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　ちょっと団体として何らかオピニオンを出しているわけではないので、あくまで私個人の意見でということでお答えしたいと思いますが、今まさに児童手当の話、所得制限の話というのがかなり議論になっていて、私個人の立場としては所得制限はない方がいいんじゃないかというふうに思っていたりもします。
　やっぱり一つ理由は、子育てってすごくそれだけでもかなり大変な状況だと思いますので、本当にすべからく多くの人たちを社会全体で支えるということをいろんな政策のレベルで位置付けられたら、それはすごく大事なことなんじゃないかなというふうに思っていることというのが背景としてあるというのが一つあります。
　あと、今おっしゃられた給食費の話であるとか高校、大学、高等教育の無償化等の議論というのは、もう実は共通している部分があると思っていて、給食費も、もちろん就学援助等の仕組みを活用すれば実際上の負担というのは非課税世帯等に関してはかなり減じられるというところはありますが、他方で、そもそも給食というものを費用負担が要るものなのかどうか。子供全員に対してそれも含めて支援をするということが適切じゃないかという考え方もありますし、やっぱりその親の、御家庭の所得の状況によって払う払わない、そういった状況があるということも含めて、子供たちがどう受け止めるのか、仕組みとしてですね、そこを、子供たちへの視点というものを是非考えていただきたいというのと、あと、高等教育に関しての無償化等に関してですけれども、これ、私、ずっとその生活保護世帯の支援、子供の支援というのをかなり関わっておりますので、この大学の進学の問題ってずっと課題でして、生活保護の枠組みですと、基本的には、稼働能力の活用という言い方をしますが、大学ではなくて働きましょうと。ただ、世帯分離という形を取って、その子供だけ生活保護から外れて大学に行くことは認められますよと。でも、奨学金が通常の御家庭よりも何倍も、二倍以上、四百万とか五百万とか借りなきゃいけない。なので、進学率は下がると。
　これ、やっぱりいろんな家庭を支援する中で、所得が下がるほどやっぱり進学にハードルが課されてしまう。もちろん、今は給付型の奨学金、いろんな仕組みありますけれども、ただ、なかなか、それ以上に、やっぱり社会全体としてのメッセージとして、いや、誰でも学べるんだよと。
　それから、例えば非正規で働いている方、高卒で非正規で働いている方たくさん出会います。大学行きたかったという方もたくさんいるんですよね。そういった学び直しという観点からも、そういった高等教育等の無償化というのは一つアプローチとしてあるのかなというふうには個人的には思っています。
　なので、繰り返しになる部分があるんですけど、やっぱり家計の負担というものが、進路だったりその人が選ぶ人生の選択に今はかなり大きな影響を与えてしまっている。それを少しでも軽くできたら、違う選択肢がもしかしたらその方たちにとって与えられる、得られるような機会になるのかなというふうには思います。
　以上です。
○会長（福山哲郎君）　赤石参考人、時間が過ぎておりますので、短くおまとめください。
○参考人（赤石千衣子君）　はい。
　ありがとうございます。
　給食費の無償化ですとか、そういったことは歓迎いたします。なぜなら、世帯収入がグレーゾーンになっている世帯がある、例えば先ほど言った別居状態とかですね。ですので、そういう漏れてしまう、制度から、就学援助の、世帯単位でやると漏れてしまう方もカバーできるという意味で、普遍的な制度の利点というのはあります。どうしても把握できない世帯内の貧困ということがございます。大学教育も同じでございます。
　今、共同親権制度が議論されているんですが、社会保障制度とどのようにリンクするかが全く分からないので、意見書を出させていただきました。一体、世帯の収入どう把握するか、共同親権になったら両方の親を合算するのか、分かりません。なるべく普遍的な制度になっていればその所得要件がなくなる、そうすると子供に普遍的に応援ができる、基本的にはそこがあるとよいということは言えるかと思います。
　就学援助も三位一体改革で今自治体負担になっておりますけれども、なかなか難しいと聞いているんですが、もう一度国の責任の制度になっていっていたら、学校給食が止まったときにも給食費の返還ができたのになというふうには思っております。
　以上です。
○山添拓君　大変ありがとうございました。終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、尾上参考人にお尋ねいたします。
　尾上参考人は、長年障害者運動をされてきた中で、骨格提言の作成にＤＰＩの事務局長として関わってこられました。その後は内閣府の障害者施策アドバイザーをされながら障害福祉の推進に尽力され、まさに日本の障害者運動を牽引されてきた方だと思っております。そして、昨年、国連の障害者権利委員会で出された総括所見では、脱施設や分離教育の廃止などが勧告され、インクルーシブ社会へ向けての大きな正念場を迎えているところだと思っております。
　そうした現状を変えていくためにも、尾上参考人が障害者がゆえに経験されてきた学校や施設での経験、そして障害者と健常者が分けられていることでの弊害をどう乗り越えられてきたのか、この間、差別と闘ってこられたその信念の原動力となった経験と思いをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（尾上浩二君）　質問ありがとうございます。
　皆様に今日、参考資料というか配付資料ということで、これは共同通信のインタビュー記事を印刷して持ってきたんですけれども、そちらの方に詳しく書いておるんですが、私は、子供のときは養護学校、今でいう特別支援学校ですね、そこにいまして、そこからさらに、障害児入所施設で過ごすことになりました、もう今から半世紀前のことでありますが。
　是非思い出していただきたいのは、一九七〇年というのはまだ優生保護法が堂々と存在した時代でございます。障害を治す名目ならば何をしても許される、あるいは障害者はどんな痛みにも、どんな苦しみも耐えて当然だ、そういうふうな時代の雰囲気が正直ございました。
　私はその施設に入所している間、八か所手術をしましたが、手術をすればするほど歩けなくなっていきました。はっきり言えば、医療の実験台だったんだな、そういう思いを禁じることができません。実体験を通して、医学モデルというものの罪深さ、問題を感じているわけなんですが。
　また、当時は施設からの外泊というのも年に数回ぐらいしか認められていなくて、二十四時間施設から一歩も出ないわけです。まさに隔離された生活で。
　ちょっとエピソードを紹介いたしますと、週に一回、買物の日というのがあったんですね。町中に出る買物の日ではなくて、施設のプレールームに置いてあるワゴンからスナック菓子を買う時間なんですね。何かままごとみたいだなと思ったんですが、そうしないと、町に出ることがないのでお金を使うことがないんですね。お金を使うという意味が分からなくなる、それだけ社会から隔絶した状況にあったということを示すエピソードだと思っています。
　ただ、私のいた施設では、障害のある子供だけが集められているということに疑問を感じるスタッフも一部いまして、彼らの応援があって私は中学校から地域の学校へ行くことになって、それで施設から出ることもできたんですね。もしその小学校六年のときの担当のスタッフが違ったら、そのまま私は施設にいて、その後の私の人生は大きく違ったものになっただろうな。先ほど、地域移行コーディネーターがどこでもあるように、たまたまの出会いではなくて、そういう人に出会えるという、やっぱりその思いの原点でございます。
　何とかそれで地域の中学校に行ったんですが、大阪でもまだ共に学び共に育つ教育が始められる前だったんですね。入学に当たって、親と私とで何度か話合いを持って、結果、念書というのにサインを求められました。階段の手すりなど設備は求めません、先生の手は借りません、周りの生徒の手は借りません、これを約束するならば入れてあげましょう、今でいえば、合理的配慮を求めないならば入れてやろう、そういうように言われて何とか入ったわけなんですね。
　私、その当時松葉づえを使っていたんですが、音楽教室、離れた校舎の四階とかにあって、その移動が大変で、いつも十分の休憩時間では間に合わなくて遅刻をしていたら、それに気付いた友人が、おい、次の授業おぶったるわと言うんで、いや、私は母親が念書を書いていたのを見ていましたから、いいよいいよと言っていたら、友達じゃないか、水くさいこと言うなというふうにその彼は言ってもらって、あっ、じゃ頼むみたいな感じで、それからやっぱり気にしてくれていた何人かの友達が手助けしてくれるようになったわけですね。
　さらに、その地域の学校へ行って私はすごく新鮮な驚きだったのは、家の周りに同じ学年の子がいたということなんですね。特別支援学校っていろんなところから集まるから、学校から帰ったら家の近くには友達はいない。ところが、地域の学校へ行くと、あっ、家の近くに同じ学年の子がいてるんだというのはすごく新鮮な驚きでした。
　音楽が好きな友達同士でレコードを買いに行くのに誘ってもらったことがありました。初めて親の付添いなしで地下鉄に乗ったんですが、同年代の、しかも趣味が同じ友達と出歩くというのはとても大きな解放感、あっという間に時間が過ぎていきました。週末になると町に繰り出すというふうな障害者になって今に至るわけですが、自らの世界が大きく広がる体験でした。その障害の有無で分けられることなく同年代の友達と過ごすことの重要性を実感をします。そういうふうに友達には恵まれたんですが、学校は今でいう合理的配慮は本当に何もしてくれなかったです。
　中学校三年のときに修学旅行がありましたが、松葉づえで歩いていて何かあったらいけないから、連れていってもらえませんでした。しかも、それだけではなくて、修学旅行は学業の一環だから三日間誰もいない教室で一人自習をしろと命じられて、本当にぽつんと自習をしていました。修学旅行が終わってから友達がやってきて、一緒に行けなかったから小遣い出し合って土産物買ってきたと渡されたときに、ああ、彼らと一生に一度の修学旅行に僕は行けなかったんだ、そのときに気付いてすごく悲しかったのを思い出します。
　こうした自らの体験があるからこそ、脱施設やインクルーシブ教育をよく国連は言ってくれた。尾上の時代はそういう、大変だっただろう、昔話だったらまあいいというか、もう今は違いますよというふうに言い切れればいいんですが、今でも、やっぱりこういう話をしますと、実は地域の学校で学ぼうとすると大変苦労したお話を聞くことがあります。昔話に終わらないのが今の日本の現状の問題ではないでしょうか。
　四十五年間障害者運動に関わってきて、先ほどのお話のあったバリアフリーであったり、障害者差別解消法ができたり、基本法改正をしていただいたり、大きな変化が生まれてきたと本当に感謝をしています。でも、一方で、やっぱりその入所施設や病院からの地域移行、インクルーシブ教育、これらは四十年掛かってもなかなか進まない、大きな変化が生まれていない。私、残された本丸という言い方をしていますけれども、その課題に是非今こそこの国連からの総括所見を受けて取り組むべきときではないかと思います。
　誰も取り残さず地域生活に移行できる仕組み、脱施設、そして子供のときからのインクルーシブな子供支援、インクルーシブ教育を是非とも実現できるよう、国会での御議論をよろしくお願いいたします。
○木村英子君　尾上参考人、ありがとうございました。
　次に、三人の参考人の先生方にお聞きいたします。
　今回のテーマは、生活困窮、格差、子供、子育て世帯や障害者ですが、それぞれの問題は、社会の中での生きづらさについての調査会となっています。しかし、私のような重度障害者は介護をしてくれる親亡き後は施設しか行き場がなく、家族だけに介護の責任を負わせている社会状況が今も続けば、子殺しや一家心中といった悲惨な状況はなくなりません。一たび施設へ入ってしまったら、障害者が社会で生きていける保証がほとんどない中で、外へ出たい、健常者と同じように当たり前の生活をしたいと望んでもかなうことは皆無であり、死ぬまで施設にいることが私たちにとっては当たり前の現実なんです。ですから、幼いときに私と一緒に育った仲間たちはいまだに何十年も施設に隔離されています。
　そうした差別的な状況に耐えられず、今まで様々な障害者団体による当事者運動が続けられ、半世紀がたちましたが、介護がボランティアから労働として確立していく中で地域での生活を実現している障害者が増えてきた今日においても、いまだに施設の生活を余儀なくされている障害者がたくさんいます。このように障害者と健常者が分けられ、社会から切り離されている現状においても最も重要な課題は、幼いときから分けられてきた取り戻すことのできない時間を、今後国が法制度をつくり、障害者の社会参加を保障することだと私は思っています。
　同じ社会の中でお互いが出会い、コミュニケーションが普通に取れる共生社会を築くためにはどのような改善策が今後考えられるのか。そしてまた、それぞれの参考人の先生方が取り組んでおられる活動の中で、障害者の人たちとの関わりや経験がございましたら教えていただきたいと思います。
　まず、大西参考人の方からお願いしたいと思います。
○参考人（大西連君）　ありがとうございます。
　我々の団体って、実は保証人というか、アパート契約を、借りる際の連帯保証人の事業を始めるところから実はスタートをしまして、これ元々のきっかけは、二〇〇〇年代に入って、九〇年代、野宿の方がたくさんいらっしゃって、国とか自治体とかいろいろ支援を二〇〇〇年代に入って始めるんですが、最初その野宿の方がその支援を使って、じゃ、一回施設に入ります、シェルターに入りますと。その後、アパートを借りるという際に連帯保証人をやってくれる人がいないという課題でアパートに入れない方がたくさんいて、じゃ、それを自分たちで引き受けようというふうに始まったのがうちの団体の成り立ちでして、ある種、アパートで暮らすということも連帯保証人がいないとかという事由でできないという方に対して、じゃ、何かやれることはないかなというふうに始まった事業でして。
　ある種、自立生活サポートセンター・もやいというのは、自立生活サポートセンターというのは結構障害者運動の影響を受けている団体名にはなっておりまして、本当に地域の中で当たり前のように暮らせるような社会というものをどう実現できるのか。当たり前のように得られるサービス、サポートというのが得られていない。それは差別の問題もある。アパートの話でいうと家族が保証人やらないとなかなか入れてもらえないというような、いろんな政策上の問題もあれば、慣習的な問題もあれば、労働市場、マーケットの問題もあれば、いろんなものがあると思いますので、それを少しずついろんな形で変えていく、より良くしていくということがとても大事なのかなというふうに思っています。
　結構今、今野宿の方というお話をしましたが、特にここ数年、二〇一〇年代、二〇年代初めぐらいに入ってからは、保証人を引き受けてほしい、そういった住まいの支援を、うちのサポートをしてほしいという方の中には結構精神障害の方がたくさんいらっしゃって、長く入院を、今日もお話いろいろありましたけれども、その方が地域で受皿がない、地域で保証人だったりサポートを受け入れてくれる団体がなくて困っていて相談に来られる。特に病院のソーシャルワーカーさんから相談が来たり、いろんなパターンがあるんですけれども、あと刑余者の方だったりとかですね。
　本当に様々なサポートが、当たり前にアパートに住めるという状況を実現するための環境整備みたいなのが今まだまだすごく足りない。また、その方たちの社会参加というところでのつながりづくりというところもそうですけど、そこは改めて感じています。
　なので、実は共通しているテーマというか課題というところは本当に権利の話ですね。当たり前の生活が当たり前に送れるようにはどうしたらいいのかな、そこから教育の話もそこにつながると思いますし、社会参加、つながりのところもあるかなというふうに思います。
　ちょっとずれた回答になったかもしれませんが、以上です。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。木村先生、御質問ありがとうございます。
　まず、私ども、エンパワーメントのためのグループ相談会というのをやっております。これは、九〇年代に障害者グループがピアサポートをやっていた、そのリーダーでシングルマザーの方に私ども教えていただきながらピアサポートグループをシングルマザーの方たちにつくった。なので、私どもとしてはそういうその、何というのでしょうかね、障害者運動というのが先輩であるという意識を持って接してきたというふうに思っております。
　また、障害年金と児童扶養手当の併給問題、ある程度決着が付いてきたわけですけれども、これについても取り組ませていただきました。今、障害年金の子加算と児童扶養手当の差額が併給されるようになっております。
　また、去年度、就労支援をやっている中で車椅子の方が参加したいというふうに申し込まれました。いろいろ迷ったわけですけれども、私どもは審査をさせていただきながら参加していただくことを決断しました。結果的には就労にはつながっていませんが、非常にエンパワーメントされたということがとてもうれしく思っております。
　ですので、いろいろな場面で接点を持ちながら、学びながらやっていきたいというふうに思っております。
○会長（福山哲郎君）　尾上参考人、時間が来ておりますので、短く、恐縮ですが、おまとめください。
○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。
　私からは、今まで障害者分野からは発言をしましたが、他分野との共通性ということで一言申し上げます。
　二〇〇九年の、八年から九年のときの派遣村のサポートに私たちＤＰＩも関わらせてもらって、そのときのアンケートで何らかの難病や障害をお持ちの方が三割から四割ぐらいいたなということを思い出しました。
　実は今、日本の障害者人口は去年の三月時点で九百六十四・七万人、まあ人口の七・六％と言われています。でも、ＷＨＯや世界銀行の統計では人口の一五％から二〇％が障害者というのが通常の状態だと。日本の障害の定義、範囲というのは物すごく狭い。言うならば、医学モデルだからなんですね。今回、総括所見でその障害の認定や評価に関して、医学モデルから社会モデル、人権モデルに転換をしなさいということも言われています。
　是非、その障害の範囲の見直しも含めて是非検討いただいて、本当に誰も取り残されない社会につなげていっていただければと期待して、発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木村英子君　ありがとうございました。質問を終わります。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　二巡目の質疑を御準備いただいた委員もいらっしゃいますが、予定の時刻も参りましたので、大変恐縮ですが、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり現場に立脚した貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
令和五年二月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　参考人
　　　　　　　公立大学法人熊
　　　　　　　本県立大学理事
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　　隆君
　　　　　　　合同会社ポスト
　　　　　　　石油戦略研究所
　　　　　　　代表　　　　　　　大場　紀章君
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　廣瀬　陽子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可
　能社会をめぐる情勢（ロシアのウクライナ侵略
　による新たな局面と資源エネルギー情勢））
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
　　　　─────────────