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○政府委員（秋本敏文君）　育児休業給の支給につきましては、ただいま申しましたように、附則に「当分の間」ということで定めているわけでございますけれども、そもそもの沿革、もう既に先生御承知のとおりでございますけれども、今回育児休業制度を設けるに当たりまして、人事院からの意見の申し出があり、それに基づいて国家公務員の制度が立案され、それに準じて地方公務員の制度を今御審議いただいているわけでございます。そういう意味では、育児休業期間中は無給とするという人事院からの御意見に従ってやっているわけでございます。
　ただし、たびたび御指摘がございましたようないわゆる特定三職種の女子職員の方については、その職務の特殊性などということから従来育児休業給が支給されている、そのことについては当分の間存続させていこう、これも人事院の御意見でございまして、それに従って立案をしているわけでございます。
○常松克安君　今度は方向を変えまして、この法案が通ったとしまして、各地方において似通ったような制度があったとします。そうしますと、これは国の法律に包含されていくんでしょうか。あるいは、これはあくまで歴史的な過去の措置として、これこれは大事だ、これこれは特に残るんだと、二つに分けての制度のあり方はいらわずに存続されていくんでしょうか。これほどうでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　側審議をいただいております地方公務員の育児休業法が成立をいたしますと、この法律によって地方公務員の育児休業制度が運用されていくということになってまいりますので、例えば給与の問題などにつきましても、この法律に定めるところによって運用されるべきものというふうに存じます。
○常松克安君　今こうして三つの部門を専門的に聞きましたけれども、立場を変えまして、一番最初に申し上げました、これは担当していただく部長さんはなかなか、——これから各地方においていろいろの問題が現実に起こってきます。ある首長さんの考えとこっちの考えと、これはこのまま守っていこうという場合と、こっちの首長さんの場合はこれで人件費の抑制ができるなんという、そういうふうなふらちなお考えを持っていらっしゃる方もこれあり、何が先に起こってくるかわかりませんが、ひとつ先々よりよく法の目的といたしたことを十二分に生かしていく。ノーワーク・ノーペイじゃなく、そのペイは必ず二十一世紀に向けては労働条件の改善の上からいってもこれは必要だという方向で、ひとつ国の力でリードをしていただきたい、かように思いますから、その点をあわせて御要望を申し上げておきます。
　次は、国土庁に参ります。
　雲仙の方もなかなかおさまってまいりません。よって、報道関係の発表をちらりと見ますと、国土庁としてはこれから災害にあっては個人共済制度というものがあってしかるべきではなかろうかという検討に入るかのように承りましたが、そのお考え、目的、どういうふうな手順でやっていかれるか、お伺いいたします。
○説明員（仲津真治君）　個人が自然災害で被害を受けたという場合には、これは私有財産に係る被害でございますから、公的に人々から強制的に集めました税金で補償することはできない。しかしながら支援はできる、しなければならないということで、これまでさまざまな支援の制度がございます。災害救助法による炊き出し、避難所の確保、仮設住宅の建設、あるいは亡くなった場合には弔慰金等を支給する、あるいは重度の障害の場合には見舞い金を支給する、あるいはさまざまな融資制度がございますけれども、そういう制度でいろんな経緯がありながら発展してきたわけでございます。ただ、果たしてそれだけで十分かという点についてはかなり議論がございまして、共済制度でこれを解決しようという考え方もございました。
　しかしながら、これについてはどういう給付ないし目的を持ったことを人々にしたらいいのかと。例えば生計費を支給すべきなのか、あるいは葬祭料を賄うべきなのか、あるいは見舞い金でいいのかといったあたりについての議論がなかなかまとまらない。それから、共済制度というからには大勢の人が参加しないと成り立たないということで、当然一人一人の方に実質的に強制的に参加していただくということになりますけれども、そこまで強制できるほどの公益性があるのかといった議論がございまして、結局個人が参加する共済制度というのは実現性は困難であるということがございまして、災害弔慰金の制度ができて今日に及んでいるというような経緯がございます。
　そこで私どもといたしましては、時代が変化してまいりましたので、従来のような考え方だけでは足らないのではないかという視点も含めまして、新たな共済制度、あるいはその他のアプローチについて研究してまいりたいと考えております。しかしながら、これは基本的にはやっぱり自助努力を支援するということでございますし、しかも災害が起こる確率、それから災害の種類、態様は各地ごとでさまざまに違っておりますので、一律の制度というのはなかなか難しい点がございます。
　そこで、非常に研究すべき、検討すべき課題が多いんではないかということで、まずは現行における救済の状況、それに伴う課題、それから地方公共団体等の意向等踏まえながら研究を行ってまいりたい、かような考えでおるところでございます。
○常松克安君　これは、今申し述べられましたが、亡き佐藤総理の時代に、衆議院本会議におきましても、当院におきましても、余りにも災害が激しい、救済せにゃいかぬ。しかし、国の建前は、個人の災害は国がそれを補助するということはいかがなものか、この論議なんです。そうした中において、当時立案されていこうとしたのが共済制度、難しいと今御指摘になりました。それは、そのときの生活内容というものはどうしたらいいんだろう、あるいはまた特にひっかかりましたのは、損保会社、一般保険会社の圧迫をしないだろうか、いろいろ論議がありました。それでねじ曲がってできましたのが弔慰金制度でございます。
　この弔慰金制度は、十九号台風で死んだ人には五百万出す、大月で七人死んだが、その人々にはびた一文も出さぬ。法律によって死に方も難しい、これからもらえるように死なにゃいかぬのか、人の命すら法律は差別をしてしまう、これもなかなか難しい。そうして、あの雲仙みたいに長期災害となってくると、国が次から次と現行法を拡大解釈していつだって、全然ありがたがらない、国民の立場からすれば。そうして出てきたのがこの共済制度というものです。
　例えてみれば、一日一円、年間三百六十五円、五千万人が入ったとすれば百八十二億五千万。一年間三百六十五円で三千万人は大体いくだろうとした場合は百九億五千万。しかし、これは生活保護の人は気の毒でそんなことはいかぬ。そうしたら国家がそれを代替すると約百八十七万人、約七億、こういう考え方に合わせたものとして、各都道府県は今日持っておる交通共済制度を設立し運用しているわけであります。
　そういうふうなことを考えていきますと、やる気さえあればどのような問題でもこれはできていくわけであります。そうでなくとも、世界で八百も火山があって、そのうちの八十三まで日本は抱えておる。特に東京なんか、ちまたに地震がどどどどっと起きる。こういう中において、やはりこれはそちらが自力でやれというんですから、それなら自力でやることで、みんな力を合わしてやることで問題点も皆クリアできるじゃないですか。自力でやれ、災害は個人の力で、それを補完的にとおっしゃる。しかし、その補完も十分じゃないから検討を始めたのがニュースペーパーになったんじゃございませんか。としたならば、これは共済制度も無理からぬ、新しい時代の対応というものができる。
　共済制度ですから、わしゃそんなもの、風水害でわしの家は高台でつかることないから入らないと。自由です、これ、結構です。いや、うちの方は川沿いだからきついぞと、入る。やはり一つの安心感を今度は国民お互いの力に持っていくことが、政府がお考えになっている自力でやれと。自力でやろうという声が人としたならば、それすら閉ざすということはこれはいかがなものでしょうか。
○説明員（仲津真治君）　災害が起きた場合に、非常に気の毒な状態にあるのに自力でやれというのは非常に冷たい印象を与えるという論議があると思うんですけれども、これは基本的には、個人が損失をこうむったといっても私有財産に係ることでございますので、これを人々から強制的に集めた税金で補償するわけにいかないと。したがって、不時の出費というのはだれでも予想されるわけでございますから、御自身で備えていただく、あるいは保険等で対応いただくということになろうかと思われます。しかしながら、そういう原理原則だけで貫いた場合に生ずるさまざまな問題がございますので、これまで、今先生が御指摘ございましたように、いろんな検討が行われ、制度化が図られてきているところでございます。
　特にここで、個人が参加する共済制度について考えてみますと、確かにだれでも参加していける仕組みにすれば非常によろしいわけですが、災害の起こる可能性の非常に高い地域については、当然これは危ないと思われるから参加されるでしょうし、そうでないところではまあいいだろうという感じ。そこで、やっぱり共済制度としてみんなからお金を集めて、たまたま災害が起こった気の毒な人にはみんなから集めたお金でこれを助けるということにする場合には、やっぱり大勢の人が参加していないといかぬ。ところが、今のような任意参加ということにいたしますと、その点どうしても難しさが残る。そこで、強制的にできるかというと、強制できるほどの、例えば自動車賠償責任保険なんかについては強制保険がありますけれども、やはりそれほどの公益性は認められないということでこの制度は実現しておらないわけでございます。
　今回私どもは、そういう過去の経緯はありながらも、しかしながら、また別途の手当て、例えば公共団体自身が参加していくような仕組みとか、ほかの仕組みも考えられないかということで勉強していかなければいかぬという問題意識を持ってこの研究をスタートさせようとしているところでございます。
○常松克安君　では、それをよくよくまた検討した中を精査して御教授願いたいと存じます。
　次は、警察庁に参ります。簡潔に申し上げます。
　今、警察庁発表交通事故死は、二十四時間以内死亡の件数でございます。ところが、外国へ行きますと、アメリカ、イギリス、フランスというようなところは三十日、たしかそうですね。それから、イタリアは七日ですね。フランスは六日。
　そうした上で、目的といたしましては、いかに交通事故死というものが国家的損失を与えるか、国民に警鐘を乱打するためにおいても、それを知らしむるというふうな目的もこれあり、たしか昭和二十三年でございましたか、警察庁といたしましては古い歴年の統計によってずっと今日まで続いてきておるわけです。しかし、交通事故者一人の死亡は、加害者も被害者も不幸であります。その上、賠償、医療、いろいろ合算しますと最低約一億円というものが流れるとしますと、一万人の交通事故というと、国家的に考えますと一兆円の経済損失になってくるわけであります。そうして、だれも喜んでくれないわけです。待っているのは、悲劇とあとは交通刑務所でございます。
　こういうふうな実態は実態といたしまして、やはりこれから救急という問題の上がちいっても、この二十四時間を、あちらさんがそうしているからといって準ずることはできませんが、少なくともやはりこれが二日なり三日という統計を、そして国民共通の車社会の危険性を考える、こういうふうにとっていかなければいけないのではないだろうかと、ある学者の評論家あるいは医療関係のドクターなんかが指摘いたします。厚生省のとっていらっしゃるのは一年間でございますね。警察の方は二十四時間。大体それで大きな狂いはないな。掛けてみれば一・三、大体一・三と置いておいたら死亡は間違いない。こういうふうな、人の命の計算の仕方を考える厚生省の基準の中においては、この一年間が、あるお医者さんは交通事故で死ぬのを一年間待たなければ判断できないようなのは、それは合併症の場合の死亡の診断書やと。少なくとも交通事故の起因したものが裁判で争われて、どうのこうの言うのは大体六十日間を限度とするのが常識だという学者の指摘、これがございます。
　さようにいろいろございまして、きょうのところは局長と深い論議をかますことはできませんが、二十四時間というものが車社会のこれからの五年、十年、二十年を考えてまいりますと、ただ単純に道交法で取り締まるという立場の即決、即断、あるいは速報性、これをもう少し大きく広げて、人の命を何とか救うべく考える概念からいくと、長いとり方もこれは必要じゃないか、非常にまとめた問い方でいたしましたが、こう考えております。
　結論、二十四時間を四十八時間あるいはそれ以上にふやすことも庁内での検討事項に相ならぬか、提言いたしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　先生御指摘のとおり、私ども現在交通事故を原因とする死亡事故の統計につきましては、その事故が発生してから二十四時間以内に亡くなった方を交通事故死者というふうに処理をしているところでございます。これはいろいろな経緯もございますが、基本的には、死亡事故あるいは重傷事故があった場合に、その事故を今後防止することができるようにということで、その場所における交通安全施設の整備の仕方でありますとか、規制のあり方等を検討し、あわせて交通安全の施策に資する、こういう目的のために作成しているものでございます。
　しかしながら、この交通事故を原因とする死者数を二十四時間を基準として計算するという方法は、御指摘のとおり正確とは申せないと考えます。厚生省の統計もございますが、やはり一年待たなければならないということで問題もございます。
　そこで、私どもも、現在の二十四時間を基準とする統計処理の仕方、これは速報性ということで私どもの目的にかなった資料でございます。それにあわせて、年間に交通事故でどのくらいの方々が亡くなっているかということを広く一般国民の方々に御理解をいただくために、参考資料として少し長期に見て資料を作成することを検討したいと考えます。その長期の期間と申しますのは、一週間がいいのか三十日がいいのか、ここら辺は内部で検討したいと存じますが、世の中、国際的な趨勢等にも適合するように、そういう方向で検討をさせていただきたいと思います。
○常松克安君　結構です。
　二十三年度は、それは警察庁生言えばもうことごとく法律なんです。政令なんです。しかし、不思議にこの一カ所だけは、二十四時間でこう決めるぞというのは政令にないんです。でありますから、検討は、この次は政令として責任のある立場でお出し願いたい。
　以上、終わり。
○委員長（山口哲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○諫山博君　地方公務員に育児休業制度が導入されることに私は大賛成です。ただ、法案の第一条の目的を見ると、まことにそっけない簡単な目的になっております。職員の継続的な勤務を促進する、職員の福祉を増進する、行政の円滑な運営を図る、これが法律に規定された目的です。これに間違いはありませんけれども、例えば人事院総裁の意見の申し出というのを見るともっと格調が高いですね。
　例えば、「近年の女性の著しい社会進出、家族形態の変化、出生率の低下等に伴い、育児と仕事の両立を図る」、これが大原則にされております。この言葉は、新しい法案の目的の中には書かれていませんけれども、将来この法案を運用する場合の基本的な精神でなければならないと思います。
　この立場でこの法律というのは運用されていかなければならないと私は理解しますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、それは社会的なコンセンサスになっておるだろうと思います。
○諫山博君　私は、今度つくられる新しい育児休業制度に血を通わせるという観点から、幾つか具体的な質問を行います。
　第一に、育児休業というのは労働者が請求をする、地方公務員の場合は職員が請求をする、任命権者が承認を与える。この承認というのは、第二条では「承認しなければならない。」、こういう書き方です。つまり、育児休業というのは、例えば労働者の年次有給休暇のように請求すれば当然権利が発生するのではなくて、任命権者の承認が必要だ。しかし、この承認というのは、承認しなければならないわけですから、いわば第一義的には義務的なものだ。ただ、著しくそれが困難である場合に、極めて例外的な場合に限って承認しないことがある、こういう規定になっていると思います。
　つまり、承認しなければならない、これが大原則であって、承認しないというのはよほどまれな場合でなければならないと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（秋本敏文君）　地方公務員の育児休業法におきましては、ただいま御指摘のございましたように、国家公務員の制度と同様に承認制度というのをとっております。民間と制度の組み立て方は若干違っておりますけれども、やはり公務であるという性格、そしてまた、かなりな期間にわたって休業する、いわば職場の業務執行体制にも影響があるということ、そういうことからやはり任命権者の方において判断をするという仕組みをとっておる。一方的な職員の意思表示のみで職場を離れるということではなくて、そういう意味での承認制をとっておるということでございます。
　その場合に、二条三項でございますけれども、「請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」という表現をいたしておりますが、請求を受けましたならば、その職場においでだれかかわりの者が仕事をやることがでさるかどうか、あるいはまた外部の人に頼むとか、あるいは外部の人を臨時的に任用するとかいろいろな手だてを講ずることを考えまして、それがどうしても著しく困難である、こういうような場合には別として、承認しなければならない、こういうことにいたしております。通常の場合でございますと、私どもは今、承認をしないというのは恐らく極めてまれではないかというふうに考えております。
○諫山博君　承認しないのは極めてまれであるだろうと言われましたけれども、私はその答弁を聞きたかったんです。承認するのが原則だ、承認しないことがあるけれども、それは極めてまれな場合でなければならない。例えば、今かわりの職員が見当たらないから、あなたは育児休業はしばらく見合わせなさいというようなことでは困るということを要望として申し上げておきます。
　次の問題です。
　育児休業期間中は給与を支給しないという問題があります。これは極めて不当だと思います。育児休業中であっても生活費はかかります。お子さんが新たに生まれたわけですから、通常よりか生活費は高くなります。さらに、共済掛金は育児休業中であっても払わなければならない。ローンでマイホームを買っていたら支払いが大変だ。借家の場合もやはり同じことです。つまり、育児休業中であっても月々の支払いはいささかも減らない、かえってふえる傾向にある、このことを前提にしながら、私は労働省に質問します。
　育児休業中の労働者に社会保険料の労働者負担部分を事業主が負担しているかどうか、この問題について労働省の婦人局の統計資料があります。これに基づいて質問します。
　民間の場合ですけれども、全額事業主が負担しているものが二三％、一部事業主が負担しているものが一八・六％、事業主が立てかえ払いをして、復職後労働者から徴収しているものが二九・六％、事業主が全く負担していないものが二八・八％。つまり、民間では七割以上の企業で何らかの形で事業主が社会保険料の労働者負担分を払っている、こういう数字が出ていると思いますけれども、間違いありませんか。
○説明員（藤井龍子君）　先生御指摘いただきましたように、私どもが昭和六十二年度に実施いたしました結果でございますが、その時点で規模三十人以上の企業で育児休業制度が導入されているのは一九・二％ということで、二割を切っているという状況でございます。その導入されている企業の実態を調査いたしましたわけでございますが、労働者負担分を全額事業主が負担しているというのが二三％、それから一部事業主負担というのが一八・六％、おっしゃるとおりでございます。私どもとしては、一応この二つを事業主が何らかの形で負担をしているというふうに考えております。まあ四割ということになるかと思います。
　それからその次に、二九・六％立てかえ払いというのがございますが、これは復職後労働者から徴収するという形になりますので、結局は労働者が負担するということになっているかと思っております。
○諫山博君　事業主が労働者に立てかえて社会保険料を支払う、職場復帰した後でこれを徴収するという例も割合多いようですけれども、そういうことが一切行われていないのは三割未満だということは今の御説明でわかりました。
　そこでもう一つは、社会保険料を事業主が負担しているかしていないか、これによって育児休業の取得率が相当違っています。例えば、社会保険料を事業主が全額負担している企業では、育児休業の取得率は五六・五％だ。一部負担している企業では三七％だ。事業主が全額立てかえ払いをして後で労働者から徴収している企業では四八％。ところが、事業主が全く負担していない企業では育児休業の取得率はわずかに三〇％。こういう数字が労働省から発表されていると思いますけれども、どうですか。
○説明員（藤井龍子君）　同じく昭和六十二年度に実施いたしました調査結果でございます。
　先生おっしゃいましたように、事業主が全額負担しているのは五六％ということでございますが、事業主が一部負担しているのが三七・四％ということで、この調査結果の取得率の平均というのが四三・二％でございます。一部負担している事業所では、この四三・二％という平均の取得率を下回っているという結果が出ております。
　そんなことから考えまして、私どもとしましては、この結果だけでは、事業主が何らかの形で負担しているがゆえに取得率が高くなるという因果関係は明確に断定することはできないのではないかと考えているところでございます。
○諫山博君　この数字の価値判断は我々がします。あなたに希望したいのは、数字を教えてもらいたいことです。
　いずれにしても、事業主が負担しているところは、因果関係がどうか知りませんけれども、育児休業の消化率は高い。負担していないところは消化率は低い。この数字には間違いないでしょう。
　価値判断は我々がします。
○説明員（藤井龍子君）　繰り返して申し上げます。
　事業主が全額負担しているところは五六・〇％、事業主が一部負担しているところは三七・四％、休業中は立てかえるが彼ほど徴収するという労働者負担というところが四七・八％、事業主は負担していないというのが三〇・一％ということでございます。
○諫山博君　私の最初に指摘した数字に誤りはなかったわけです。
　そこで、自治省にお聞きしますけれども、なぜこんな質問をしたかというと、育児休業の制度はつくられても、労働者が育児休業がとれるような環境になければ実際は育児休業はとっていない、このことを指摘したかったわけです。とにかく育児休業の制度はつくられた、しかし事業主の負担はない、こういうところではせっかく制度があるのにこれを利用しているのは三〇％だというのが労働省の資料にあらわれております。
　この有給というのは、おそらく自治省でも苦労された問題だろうと思います。しかし、民間企業の多くではもう育児休業制度が導入され、有給扱いにされております。本来なら、国家公務員もこれに倣って、全く無給というんじゃなくて、もっと違った扱いをしなければならなかったんだと思います。自治省にしますと、国家公務員に右へ倣えというようなことを言われますから、なかなか立法では私は苦労されたところだと思います。
　ただ、国家公務員と地方公務員と違うのは、自治体でさまざまな条件の違いがある、自治体はさまざまな工夫を凝らしている、当然そういうことが起こり得ますけれども、そういう問題を封殺するような立法の仕方というのはどうも問題ではないのか。国家公務員だったら自治体固有の問題というのは出てきませんけれども、地方公務員法がこの面で国家公務員法に右へ倣えというのでは余りに芸がないなどいう感じを持ちます。しかし、これは今法律がつくられようとしているばかりですから、自治省としてはなかなか説明しにくい問題だと思います。
　ただ、有給扱いにする場合と無給扱いにする場合と育児休業の利用率が違う、この問題は民間であろうと地方公務員であろうと同じではなかろうかと思いますけれども、どう思いますか。
○政府委員（秋本敏文君）　育児休業給が支給される場合されない場合、それはどうなるかということは、地方公務員につきましては、仮定の話でございますけれども、ただ、今回こうして御審議をいただきます育児休業法が成立をいたしますと、一般の地方公務員についても安定した育児休業というのができるようになるわけでございまして、育児休業をしながら職を保有することができる、こういうことになりますので、その意義は大変大きなものがあるのでないかと存じます。
　その間の育児休業給といったような給与をどうするかという問題は、この制度を組み立てる場合の重要な論点の一つであろうと存じます。これもたびたび申し上げておりますので繰り返しは省きますけれども、民間の状況、これは今具体的な数字について御指摘もございましたが、私ども伺っておりますのでは、労働省の調査では、育児休業という制度を設けているのが二割弱、その中で何割がといった企業が育児休業について給与の支給等を行っている、こういうことでございます。やはりそういったことを踏まえてだと思いますけれども、人事院におかれては、民間の状況等を勘案して、育児休業期間中給与を支給しない、こういうことを御意見として出された。それを踏まえまして、国家公務員、地方公務員の制度ができているわけでございます。
　これからどういうふうになってくるか。きょう午前中の御審議の中でも人事院からたびたび御答弁がございましたが、民間における状況等を把握しながら人事院としての適切な判断もされるという、そういうことも将来にわたってはあり得るのではないかと存じます。
○諫山博君　地方公務員であっても、学校の女子の先生、それから病院の看護婦さんあるいは福祉施設の保母さん、こういう人には今育児休業の制度があるはずです。そして、何らかの給与が払われていると思います。この払われている率は職種ごとに掌握されていますか。
○政府委員（秋本敏文君）　現在の制度では、いわゆる特定三職種の女子職員につきまして、育児休業をやった場合に共済掛金相当額を育児休業給として支給しているわけでございますので、払われている率というのは、言いかえますと育児休業制度の適用を受けている人の数、こういうことになるのではないかと思います。このような意味合いで申しますと、特定三職種合わせまして、全体としては約八割の職員が育児休業の適用を受けております。
○諫山博君　私の調査によれば、平成三年度の取得率は教員で八三・八％、保母さんで七八・九％、看護婦さんで六〇・八％　そうなっているんじゃないですか。
○政府委員（秋本敏文君）　平成元年度の資料を私どもは手元に持っておりますけれども、それで申し上げますと、全体としては私は先ほどおおよそ八割と申しましたが、細かく申し上げますと、全体として育児休業の適用を受けている人の割合が八三・八、そして義務教育諸学校等におきましてはそのうち九〇・〇、医療施設におきましては六〇・八、社会福祉施設等におきましては七八・九というようになっております。
○諫山博君　簡単に言うと、三職種の中で取得率が一番高いのは学校の先生、その次が保母さん、一番低いのは看護婦さん、こうなりますね。なぜこうなっているかということを自治省は検討しておりますか。
　この人たちにはささやかながら何らかの給与が払われるわけです、社会保険の掛金は使用者が負担する。ところが、せっかく権利があってもこの権利が行使されていない。看護婦さんの場合にはわずか六〇％しかこの権利を行使していない。この事態を深刻に考えて打開しようとしなければ、せっかく育児休業の制度がつくられても、仏つくって魂入れずという言葉が午前中出ましたけれども、まさにそういうことになるわけです。
　私は、一つはかわりの人がなか店か獲得しにくいという問題と関係があると思います。看護婦さんの大変な不足の状態というのは、もう社会問題です。看護婦の不足を反映して、看護婦さんの育児休業取得率というのはわずかに六〇％、こういう状況になっているとは思いませんか。
○政府委員（秋本敏文君）　看護婦さんということになろうと思いますけれども、医療施設における育児休業の適用を受けている方の割合というのは確かに三つの中では最も低くなっております。それが看護婦さんの不足ということでストレートにこの数字になっているのかどうなのかということは、若干のさらにケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、しかしともかくきょう午前中の御質疑の中でもございましたように、看護婦さんの不足という問題は育児休業にとっても大きな関係のある問題であろうと思います。
　また同時に、看護婦さんの問題というのは育児休業のためだけじゃなくて、それ自体としての大きな問題でもあろうと思います。これについては所管をしておられます厚生省においても前々から努力をしておられるというふうに伺っておりますけれども、私どももその重ねての御努力をお願いしながら、私どもの立場でどういうことができるのか、もしできることがあるんでしたら、我々としてもできる限りの配慮をしていかなきゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
○諫山博君　自治大臣に今の問題を私からもう一遍質問します。
　とにかく自治省所管の三職種については、現在有給による育児休業制度があるんですよ。ところが、その消化率は全体として八割程度、看護婦さんに至っては四割の人がこの制度を利用していない。この問題を本気で解決しようとしない限り、無給扱いの地方公務員の育児休業がどの程度活用されるかというのは大いに疑問じゃないでしょうか。
　私は、全体として看護婦さん不足で、これを埋めるのは大変だということはわかります。ただ、この法案を読んで私が一番感じるのは、育児休業をとる場合には、職場の中でやりくりをしなさい、職場の中でやりくりをすることが困難である場合に育児休業は与えないことがあり得るという仕組みになっているんですね。やはり、育児休業制度が導入されれば、それだけ職員の数をふやさなければだめですよ。職員の数をふやそうとせずに職場内でやりくりをする、あるいは臨時職員で一時的な穴埋めをする、これではせっかくの制度が生かされてこないのではないかということを私は憂慮しております。
　大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　特定三業種の職務の方々と今度の一般職の公務員との扱いにつきまして、法が制定されました趣旨は、その当時を振り返ってみますと、若干違うと思うんです。というのは、特定三職種の方々は、要するに人材確保ということに重点を置いて育児休業制をとにかく導入をさそう、こういうことで発足したと思うんです。今回のこの育児休業の方は、継続した勤務が可能になるようにしようということが大きいねらいであった。
　私は、今回の法案によって社会全体が大きくやっぱり前進したと思いますよ。育児ということについてはみんな社会の責任だということ、前進だと思います。
　今、諌山さんの質問を聞いていましたら、何か権利としてとったんだからこれを使いやすくどうするんだこうするんだという話ですが、それはそうでしょう。私は、一方から見たらそういうことも言えると思うんです。しかしながら、世の中には公務員だけが国民ではありませんよ。だって、国民というのはいろいろあるんですよ。そういう人たちは保障も何にもなしで自分の責任で育児をしていかなきゃならぬ人もあるんですよ。そういうことで均衡を考えてみますと、やっぱり民間と官とは相協力してやっていかなきゃならぬ、私はそう思います。
　ですから、民間の方でもだんだんとそういうふうになっていくと私は思うんですよ。それにはやっぱり時間をかけていかなきゃならぬ。それを早く誘導していくというのが我々の仕事だと思いますよ。だけれども、一遍にそこまでも何もかも全部満点でスタートしろと言ったってなかなかできにくいから、とりあえずこうして一応育児休業制というものを発足させて、そしてだんだんとそういう保障も考えていかなきゃならぬ。衆議院の附帯決議でも出ておるのは、各政党が協議された趣旨はそこにあったと私は思っておりますので、発足はさせてください、そして、だんだんとそういうものを充実するように努力していきますから。
○諫山博君　初めに申し上げましたように、私はこの制度が導入されることには大賛成です。ただ、せっかく導入されるのであれば、みんなが喜んで活用するような制度にしてもらいたいというのが私の願いなんです。現に三業種についてこういう制度がつくられている。しかも、これは一般の公務員と違って、ささやかではあっても有給扱いにされている。それでも消化率は低いという問題を自治省は考えていただきたい。一般公務員の場合は無給扱いですから、消化率はもっと低くなるのではなかろうか。そうなったらせっかくの制度が生かされないのではないかということを申し上げたわけです。
　次に、この法案をめぐって私のところにさまざまな要請が来ます。電報も参ります。その中で、職場の中に差別を持ち込まないようにしてほしい、こういう声があるんですよ。
　具体的には、学校の職場で教師は有給扱いにされるのに事務職員は無給、病院では看護婦は有給なのに事務職員は無給、福祉施設では保母さんは有給なのにその他の職員は無給、これでは職場に差別を持ち込むことになるではないかという声がたくさん私のところに寄せられております。
　大臣も言われましたように、これは長い歴史的な経過があります。そのことは私も承知しております。ただ、人材確保というようなことで言われますと、この三業種以外の職の人は、おれたちは余り必要のない人材なのかということにもなりかねませんよ。
　ですから、私は、こういう差別を職場に持ち込まないでほしいというのは、現時点では非常に合理性のある要求だと思いますから、ぜひ自治省で御検討いただきたいということを要望いたします。どうでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、私も先ほどの答弁の中で、諌山さん、そう教条的に物を考えたらいかぬと思いますよ。だって、この三職種、発足しました当時を見ていただいたら、あなたも委員で出ておられたと思うのでよくわかっておると思うんですよね。ですから、私たちは何も区別、差別する、そんなつもりはありません。けれども、その三職種の人力の持っておられる既存の権利というものはやっぱり保障してあげなきゃいかぬでしょう。これをあしたからかみそりで切ったように、もうだめなんだというわけにいかない。だから、保障はしましょう。しかし、その保障を一つの目標にして今後我々もそれに続こう。それで、そういうふうになるように努力をしようということを言っているんです。
　ですから、とりあえず、三職種の人でも暫定的にと書いてあると思うんですが、暫定的に現在のような状態でいこうということなんですね。ですから、そこにできるだけ早くみんなが到達するように努力しようということ、そこはひとつ善意に解釈して見ていただくどいうことだと思います。
○諫山博君　私が三職種の問題を取り上げたのは、有給扱いにしている人を無給にしてバランスをとれというようなことは、私は口が裂けても言えません。そうじゃなくて、やはり現に有給の人がいるわけだから、その点は十分考慮した上でそれ以外の人の問題を考えていただきたいということであって、これが教条的だと言われると、大体教条主義というのは何だろうかという議論に入らざるを得ません。
　最後に一問だけ。この法律の第四条は、職場復帰の原則を規定しております。これは現行三職種の育児休業法第六条の休業期間中は「その身分を保有するが、職務に従事しない。」、この言葉と同じ意味だと理解したいんですけれども、それでいいでしょうか。違った意味でしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　地方公務員の育児休業法におきましては、国家公務員の育児休業法と今御指摘のありました「職を保有する」、「身分を保有する」、こういうところで表現の違いがございます。ただ、これは実質的な内容というのは相違はないものと私ども考えております。
　そういう違いをすることにいたしましたのは、これは実はこれまでの立法例にもございまして、いわゆる派遣法といったような法律がございますけれども、その中にも地方公務員につきましては職を保有し云々というように表現しております。もともと地方公務員法上は、ある人を職に充てる、そういう形をとることによって地方公務員として任用する、そういったような考え方をとられておりますので、そういう表現を地方公務員につきましてはとっておりますけれども、実質的な内容におきましては国家公務員と相違はないというように考えております。
○諫山博君　次に、別な問題です。行政局長は来ておられますか。
　全日本教職員組合協議会、全教という労働組合があります。ことしの七月二十三日から二十五日まで三鷹市の公会堂ホールで第二回定期大会を開きました。六月一日に三鷹市は使用承認をしました。七月九日に使用承認を取り消しました。そこで、全教は使用承認取り消しは違法だということで東京地方裁判所に違法な行政処分の執行停止の申し立てを行いました。七月十五日に執行停止の決定が出ています。そういう事件がありましたか。あったかどうかだけでいいです。
○政府委員（紀内隆宏君）　そのようなことを承知しております。
○諫山博君　昨年、京都教職員組合が京都府勤労会館で全国教研集会を行いました。平成元年十二月八日に使用承認が行われております。翌年二月二日に使用承認の取り消しかありました。そこで、京都教職員組合は、この取り消しは違法だというので裁判の申し立てをして、昨年二月二十日、使用承認取り消しの効力を停止するという決定が出されました。京都地方裁判所です。そういう事件があったことは間違いありませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　そういう事例があったことは承知しております。
○諫山博君　同じような問題で、昨年二月十九日、岡山地方裁判所で執行停止の決定がありました。御存じですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　昨年二月十九日の岡山地裁の件も承知しております。
○諫山博君　昨年七月十七日に大阪の岸和田市民会館で全教の第二回大会が行われました。七月二日に使用許可が出ています。七月六日に使用料を納付しました。七月七日にその使用許可が取り消されました。これも大阪の地方裁判所で取り消し処分は違法という決定が出されましたけれども、御存じですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　お示しのうちの日付の細かい点は承知しておりませんけれども、概要承知しております。
○諫山博君　地方公共団体が所有、管理している公共物については、地方自治法に使用許可の根拠が規定されております。正当な理由がなければ使用を拒んではならない。使用を許可する場合に差別的な扱いをしてはならない、これは地方自治法の規定です。ところが、私が読み上げたようにごく短期間に次々に地方自治体の決定が違法だとして裁判所で執行停止になっている。極めて重大です。この種の決定というのは、恐らく日本全体で数十に余るだろうと思います。
　私自身も、議員になる前に、福団地方裁判所で同じような裁判を担当したことがあります。今井正のつくった「橋のない川」の映画を上映しようとしたところが、部落解放同盟が差別映画だというので妨害いたしました。福岡市は、会場使用の許可を取り消しました。ところが、裁判所はその取り消し処分は違法だという決定をしています。もうこの決定は日本じゅうの裁判所で定着したと思います。
　全国何十というところで今私が指摘したような事例が起きていることを自治省は知っていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　私どもは、公の施設の利用の決定なりその許可なり、その取り消しなりのすべてを承知しているわけではございません。これをめぐる裁判例についてもすべてを承知しているわけではございません。
　今お示しになりました事例は、あるいは取り消し処分を取り消すべきとしたもの、あるいはその執行の停止であるとか、効力の停止とかという事案でございますけれども、数はいろいろございますけれども、その地方公共団体が行った使用許可の取り消し処分を違法としたものもございますし、反対に取り消し処分を適法としたものもございます。また、その使用許可の取り消し処分の効力停止を認めたもの、これを認めなかったもの、いろいろございまして、いずれにしても、それぞれ個々具体の事情を勘案して判断が下されたものと承知しております。
○諫山博君　今のは公平な答弁ではありませんよ。会場問題では、例えば極左暴力集団が争っているような事件もあります。あるいは同じ会場で対立するグループが一緒に許可申請をしているというような事例もあります。しかし、私が述べたような典型的な事例では、すべての裁判所が使用取り消しは違法だという決定をしています。
　そこで、警察庁長官にお聞きします。
　三鷹市の公会堂で三鷹市がなぜ一たん使用を認めていたのを取り消したかといいますと、全教に対して右翼は反対をしている。さまざまな妨害行動を行う。右翼の妨害行動によって市民の平穏な生活が妨害されるおそれがある、交通が阻害されるおそれがある、公会堂の管理上支障がある、この三つが原因で取り消しました。裁判所は、そんなことは取り消しの理由にはならないと言っているわけですけれども、本来、こういう問題を取り締まるのは警察の仕事ではなかろうか、日本の警察はあの暴れ回っている右翼を取り締まることができないほど無力なのだろうかということを長官にお聞きします。
○政府委員（鈴木良一君）　私どもは、どんな場合でありましても違法状態があるものは看過しないで厳正な取り締まりを行うというのが基本方針であります。
　今お話しの右翼の問題でございますけれども、御存じのとおり、右翼の騒音に対する法的規制というのは残念ながら不十分であります。しかし、与えられた条件のもとで我々は今日まで全力を尽くしてきたつもりでございますし、今後とも厳正に対処していきたい、かように考えております。
○諫山博君　さっき私が挙げた岸和田市民会館の会場使用問題で、大阪地方裁判所は次のように言っています。妨害行為が予想される場合に、「妨害行為に対しては、警察当局の適切な警備が行わるべき」である。これは当たり前だと思いますけれども、妨害行為が予想されるその場合には妨害行為を未然に排除する、まさにこれは警察の仕事だと。
　警察の職務の中には、犯人を捕まえることだけではなくて、犯罪の予防、鎮圧があるはずですから、この大阪地裁の決定をどう読まれますか。
○政府委員（鈴木良一君）　妨害行為があれはこれを排除するというのは、当然のことだと思います。ただ、先ほども申しましたように、妨害にもいろいろあるわけでございまして、妨害のやり方が例えば騒音であるということになりますとなかなかこれに対処する法律がないという悩みがあるわけでございます。しかし与えられた条件のもとで我々は全力を尽くしていくということをやっておるわけでございます。
○諫山博君　与えられた条件のもとでということを長官は言われました。私は、これは非常に大事なことだと思います。法律をつくるのは立法機関の仕事ですよ。警察の任務は与えられた法律のもとで治安を維持する、これが任務です。ですから、与えられた条件のもとで予想される犯罪は鎮圧するというのが警察の立場じゃなければならないし、恐らくそういう立場で今日までこられたと思います。
　そこで、三鷹市の会場使用の問題ですけれども、この問題では全教あるいは全教の弁護団と警察との間でしばしば話し合い、協議が行われているはずですけれども、その経過と協議の結果はどうなったのか、御説明ください。
○政府委員（吉野準君）　三鷹市のいわゆる全教の定期大会につきましては、本年七月に行われたわけでございますが、お話のように、右翼による街頭宣伝活動等の反対活動が予想されたことから、警視庁では施設管理者である三鷹市とそれから三鷹市公会堂、これに対しまして、過去いろいろ例がございますので右翼の活動の概要を御説明するとともに、警察としても警備上最大の努力をいたしますが、施設の管理者側としてもいろいろやっていただきたいことがございますということでたびたびお話し合いをいたしておるところでございます。
○諫山博君　そうすると、予想されるような妨害行為は警察力で排除できるという結論になりましたか。
○政府委員（吉野準君）　それは事案にもよると思います。典型的なものは、街頭宣伝車で遠くから音を立ててやってきまして会場の近くに停滞をいたします。こういうものは早く発見できますので、遠くで規制をするということは可能でございます。
　ただ、過去の例を見てわかるんでございますが、いわばゲリラ的に一般市民を装って近づいてまいりまして、石を投げたり、あるいは会場に突入したり、甚だしいのはけん銃を持って乱入するというような者もございます。こういうのは、最大限の努力はいたしますけれども、必ずしも警察だけでは万全を期するわけにまいりませんので、どうしても主催者側なり施設の管理者側なりの協力が必要だということでございます。
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○委員長（山口哲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
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○諫山博君　自治省にもう一遍聞きます。
　広島地方裁判所が広島市公会堂の使用について次のような判断を示しました、「行政行為の撤回には重大な制限がある」。私はこの点を調べておいてくれと要求しておりましたけれども、広島地裁がそういう決定をしたことは間違いありませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　昭和四十四年九月の件でございましょうか。
○諫山博君　はい。今の指摘の言葉があるかどうかだけで結構です。もう一遍言いますと、「行政行為の撤回には重大な制限がある」。
○政府委員（紀内隆宏君）　私の手元にある資料にはそのくだりがたまたま載っておりません。
○諫山博君　後でよく見てください。当たり前のことですけれども、一たん会場の使用を認めたら勝手にその使用を取り消してはなりませんという言葉です。
　さっき私が挙げた平成二年二月二十日の京都地裁の決定は、次のように言っております。「反対勢力ないし団体の妨害行為を規制することの困難や、そのための出費を理由として使用承認を取消してはならない」、「右翼などの妨害行為を理由に、集会の制限をすることは許されない」、こういう説明があるのは御存じですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　京都地裁の効力停止の決定の際の表現にはこのようにございます。「国又は地方公共団体は、反対勢力による違法な実力行使を規制し、治安を維持して、集会、言論が平穏裡に行われるようにすることが、その責務であり、被告の主張する事由は地方自治法第二百四十四条の「正当な理由」に当たらない。」としております。
○諫山博君　私が読み上げたとおりの決定が裁判所の判決で出ていますから、後で読んでおいてください。
　もう一つ紹介します。岡山地方裁判所の平成二年二月十九日の決定。「混乱などを根拠に一旦なされた使用許可等を取消して会場使用を認めないときは、時には、違法な妨害行為を助長する結果につながる」、「混乱や影響は、基本的には適切な警察力の行使などによって防ぐべきものである」、こういう決定です。つまり、一たん会場の使用を認めていながら右翼が妨害するからといってその使用を取り消すというようなことをすれば、妨害行為を助長することになりかねない、こう言っているんですよ。
　この問題についてどう思いますか。勝手に取り消せば右翼は増長するでしょう、妨害行為が助長されるでしょう。そのことを裁判所は指摘したんです。
○政府委員（紀内隆宏君）　行政行為の取り消しについては慎重であらねばならないというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、初めの処分を行った時点では予想されないような事態がその後具体的に生じたような場合には、そういう場合もあり得るのではないかと一般論としては考えます。
　なお、ただいま御指摘の判決等は、混乱とか影響とかというものは基本的には警察力の行使等によって防ぐべきであって、それはそのことをもって使用許可を撤回すべき正当な事由には当たらない、こういうふうな例でお示しになったわけでございますけれども、中身は、それは警察の問題であるからというだけではなくて、具体的な混乱の生ずる蓋然性について検討をいたしまして、その蓋然性が乏しい、よってその取り消し処分は認められない、このような趣旨に出るものもございます。
○諫山博君　また、警察の問題に戻りますけれども、労働組合とか民主団体が集会を開こうとする、右翼やその他の団体がこれを妨害する、そのために会場の使用ができなくなる、これは言論の自由にとってゆゆしい事態ですよ。そういう状態が起こらないようにするのが警察の仕事だと私は思います。この裁判でも、妨害行為に対しては、警察当局の適切な警備が行われるべきである、こう言われているわけですけれども、私は将来どういう問題が起ころうとも、一たん認めた使用許可を暴力団が怖いからといって取り消す、法治国にあるまじきことです。こういうことは警察として許さないというぐらいのことが言えませんか。
○政府委員（吉野準君）　言うまでもないことでありますけれども、自由で民主的な社会の根幹的な価値というのは、結社の自由であり、集会の自由であり、言論の自由であるということは私ども重々承知しておりまして、そういう価値を守るために私どもは日夜努力しているつもりでございます。
　そういう観点から、先ほど長官からも御答弁をいたしましたように、違法な行為は一切許さないという強い決意を持っておりまして、そのときどきの情勢にもよりますけれども、強い決意を持って取り締まりに当たっているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○諫山博君　右翼の妄動を警察力で事前に抑止できますか。あるいは、抑止すると決意の表明をしてください。
○政府委員（吉野準君）　妄動とおっしゃいましたが、その中身が問題でございまして、ここで私が言うのも口幅ったいのでございますが、日本は法治国家でございまして、法令に触れるものは、これはぴしぴし取り締まるということでございまして、法令にないものは取り締まれないということでございます。ここが私どもの非常に苦心の要るところでございまして、法令に違反するものはどんどん取り締まっていくということの決意を申し上げたいと思います。
○諫山博君　長官に聞きますけれども、与えられた条件のもとで、今の右翼の違法なやり方を私は事前にチェックできなければならないと思います。その点はできるんじゃないですか、警察で。できませんか。ある場所で右翼の気に食わない集会が計画される。妨害しますよ。これを抑えつけるのは警察の仕事ではないか。そのくらいの力を警察は持っているのではないかということです。
○政府委員（鈴木良一君）　何遍も申し上げますけれども、やはり与えられた権限が十分でなければ、なかなか十分な対応ができないのも事実でございまして、私どもは与えられた機能のもとで努力をしておるわけでございます。右翼のいろいろな妨害行為、特にいろいろ騒音の問題が出るわけでございますけれども、騒音の問題というのは非常にやりにくい状況にあることも御承知おきをいただきたい。県によりましては御存じのとおり、なかなかうまくいかないということで暴騒音条例というようなものをこしらえて、それで対処しているというところもあるわけでございまして、条例のないところでは大変な苦労が伴う。しかし、苦労は伴いますけれども、できる範囲で私どもはしっかりやってまいりたい、かように考えております。
○諫山博君　最後にもう一つだけ事件を紹介します。
　大阪で部落問題に関しまして、矢田事件というのが起こりました。日本共産党大阪府委員会が会場使用の許可申請をして、それが認められました。ところが、部落解放同盟の妨害によってその使用許可は取り消されました。その問題で損害賠償請求の訴訟が起こされて、一審の裁判所は二十万円の賠償を命じる、高等裁判所も同じ、最高裁判所も同じ、こうしてこの判決は確定いたしました。これまでに私が紹介したのは、会場使用の取り消しをしたのは違法だから会場を使用させなさいという判決です。これは、会場使用を認めなかったことは損害賠償に値するというので、最高裁判所までいって損害賠償が払わされております。
　この中で注目すべきは、大阪市の最高裁判所に提出した上告理由書です。最高裁判所に対して、次のような申し出をしています。本件集会は、部落解放同盟の解放運動の進め方や、大阪市の同和行政に対する批判を含むものである。市民の同和問題に対する理解と認識を誤らせ、同和行政の推進を著しく阻害するおそれがあったので、使用拒否をしたのは正当な理由に当たる。大阪市はこういう上告の理由を書きました。ところが、最高裁判所はこれを取り上げませんでした。
　つまり、大阪市の言うのは、この集会というのは大阪市の同和行政の方針に反する、認めないのは正当だという言い方をしたはずですけれども、最高裁判所はこれを一蹴した。そういう判決が出ていることを行政局は御存じですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　申しわけありません。私の手元にございますのは、同じ矢田事件をめぐりまして使用許可取り消し処分を違法とする事例のみでございます。
○諫山博君　使用許可処分の取り消しも違法とされました。ただ、日本共産党大阪府委員会はそれだけで納得せずに、この違法行為は容認できないといって損害賠償の請求を起こしたわけです。そして大阪市が負けたんですよ。その中で、今私が言ったように、自分の気に食わない集会だからといって使用許可を取り消してはならないと言っている。
　私は、これほど全国でさまざまな問題が発生して絶えず自治体側が批判されておりますから、もっと自治省で根本的にこの問題を研究して、こういう誤りが繰り返されないように指導することを要望いたします。
　そこで、もう一遍警察庁長官。全日本教職員組合協議会、いわゆる全教が来年一月に和歌山市で教研集会を開きます。もう既に早くから右翼が車を走らせて教研集会粉砕を呼びかけております。この教研集会が妨害なしに実行されるかどうかというのは、私は日本の民主主義が試される試金石だと思います。もう右翼は集会粉砕を唱えておるわけです。これを事前に阻止するというのは、一つは自治体当局の毅然たる態度です。もう一つは警察力が自治体を支援するということです。日本のような法治国で公然と右翼が暴れ回っている、そのために教研集会が開けないということになれば、これは民主国家の名前に値しませんよ。これは日本の恥ですよ。
　私は、自治大臣が、こういう問題に対して自治体は毅然として取り組んでいただきたいという決意を表明されると同時に、警察庁長官が、来年予定されている教研集会を右翼の妨害のために流会に終わらせるようなことはさせません、そのくらいの態度をこの場で表明してもらいたいと思います。どうでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　警察は、いかなる場合におきましても、違法行為があれば厳正に対処していくということで臨みたい、こう思います。
○諫山博君　違法行為があればというのは、現に違法行為が行われたばかりではなくて、やはり犯罪の予防、鎮圧の責任が警察にはあるでしょう。事後追及だけではなくて、違法行為が行われないように処理するのも警察の任務だと思いますから、その観点で対処していただきたいという希望です。
○政府委員（鈴木良一君）　未然防止につきましては、やはり権限上いろいろ問題がありますけれども、できる範囲で努力をいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねの件、いろいろ私もお聞きいたしましたが、いずれもこれは当該自治体のいわば判断にゆだねるということでございます。ただ、自治省としては、そういう施設を賃貸するのにひとつ公平な扱いをしろということと、それから賃貸するときには十分な事情をしんしゃくした上で決定して、余り御迷惑をかけないようにするというような契約の仕方、そういうようなものについて折に触れて指導するようにいたしたいと思います。