Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、そこが基本だと思っていました。基本的対処方針というのがありまして、そういう中でステージ４からステージ３に行くときに新規感染者の数、それと病床の状況、そうしたことが、一つの大きな解除に向けての考え方というものが、これ諮問会議ですか、で全体の中で、全体の会合の中でそうしたことが示されていましたので、そこのことについてはやはり重点的に考えることが一つだというふうに思っています。
　それと、何よりも国民の皆さんの御協力で、宣言を発してから約八割下がってきているということも事実であります。そういう中で、やはり首都圏はなかなか、ここで下げ止まったという方もいらっしゃいますけど、不安定な状況でありましたので、このまま予定どおり解除ということよりも、やはり国民の命と暮らしを守っていくためには、大変国民の皆さんに申し訳ないんですけれども、大変な制約を掛けるわけでありますけれども、もう二週間ほどという考え方になりまして、そういう中で昨日記者会見をさせていただいて、これ明日にもそうした手続の中で決めていきたい、こういうふうに思います。
○礒崎哲史君　病床逼迫、これが一番大きな要因だったということでありますが、二週間程度というふうにお考えになった理由は何でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今申し上げましたように、当初目指したステージ３は満たしていますけど、病床などに一部そうした緊迫している状況にあって、まあそういう意味で慎重に見極める必要があったということです。
　そうした意味で、二週間程度の延長ではないかと考えたわけでありますけれども、最終的には専門家や関係者の皆さんの御意見を伺う中で、明日決定を、決めさせていただきたい。その過程での話はこれからでありますので、私は、昨日はそういう全体の中で二週間程度ということを申し上げたということです。
○礒崎哲史君　何か数字を見たり、若しくはこれまでの諮問委員会のデータなどを見て、これはやはり二週間というようなことを考えた、そういうエビデンスはありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　当然、私自身も一都三県の知事ともそこは連絡して状況も伺っています。そして、専門家の先生方にも大体様子というものを伺っています。そういう中で判断をしました。
　先ほど、尾身会長がここの場で、二週間については適切じゃないかなという発言をしていただいたということも私にとって今は大変心強いなというふうに思っています。尾身会長には私お話ししていませんでしたけれども、ほかの専門家の人から情勢を、状況を収集する中で、まあそういういろんな意見があったということも事実です。
○礒崎哲史君　まだ諮問委員会の前でもありますし、尾身会長もまだ個人的な考えということですから、委員会になればまた違う話も出てくるんだと思いますが、そういう意味では、二週間程度というふうに言われていますので、二週間を超えた期間を定めるという可能性も当然あるんだと思います。
　先日、関西地区ですとか、それから福岡含めて一か月を前に緊急事態宣言を解除するということをされました。であれば、今回も、例えば一か月という期間をもう一度定めて、その中でしっかりと低下をした段階で早めに解除するということも取り得るのではないかなと思いますが、こういった考えについては、何か総理、お考えありますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、先ほど来申し上げておりますけれども、当初目指したステージ３というその目標、これについて新規感染者は完全にクリアしています。そしてまた、その中で病院だけが逼迫的な、あっ、病床だけが逼迫的な状況にあります。そういう中で、やはりこの感染拡大防止を、収束をさせるためには、もう一度二週間程度国民の皆さんに制約の中で御協力をいただければ収束に向かうことができるのじゃないかなというふうに思ったということであります。
○礒崎哲史君　総理、少し細かいことも含めてこうやって聞いているのは、さっき総理は、昨日の夜発表されたのは、早く考えを示してほしいという話も伺っていると、調整に時間が要るんだというお話されていました。一か月の延長が一月に発せられてから、あっ、一か月の緊急事態宣言が発せられてから、その後一か月の延長、そして今回また、これから正式に手続を取りますが、二週間の延長となって、二週間後また延長と言われたときの国民の気持ちです。早く言ってほしいということもあると同時に、早く収束してほしいという思いは全員一緒だと思うんですね。そういう中で、申し訳ないがまた延長ということを二週間後にもし言ったとしたならば、これはやはり気持ちの上ではかなり私はマイナスのイメージが募るのではないかと思いました。その観点で、広めに取って早くということを今お話を申し上げたわけですけれども。
　そうした国民の受け止めという観点で、いかが今お考えになっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二週間延長する場合は、二週間たった時点で、その時点の状況に基づいて専門家の御意見を伺った上でやはりそこは総合的に判断をする、このようにこれ当然なるだろうというふうに思いますけれども、私自身の思いというのは、もう解除のところまで来ているんだと、しかし、病床の状況がまだ厳しい状況にある、そういう中で、そこは二週間の時間をいただければ改善をすることができると、そういう思いの中で判断をしたわけですけれども。
　そういう意味で、専門家の皆さんからいろんな御意見あろうかと思いますし、また知事の皆さんからもいろんな御意見があろうかというふうには思いますけれども。そういう意味で、ただ、御商売をやっている方にはまた御迷惑をお掛けするわけでありますので、タイミングとすればぎりぎりだったのではないかなというふうに思っています。
○礒崎哲史君　諮問委員会はあしたかと思います。しっかりと様々な観点で御議論をいただいて最終的な結論を見出していただきたいと、そのように思います。
　それでは、通告の方に戻ります。
　二番目になりますが、今、首都圏の状況を中心にお話をさせていただきましたが、先ほども触れたとおり、既に緊急事態が解除された地域もございます。こうした地域も、さあ、じゃ、解除されてこれから様々な活動にということに気持ちが切り替わっていくと思うんですが、そうはいっても、気持ちとしてここの部分はしっかりと守ってもらいたい、ここの部分は少し、緩んでという言葉を使うといけないんですが、少し気持ちも新たにという、実際の経済的な活動あるいは生活面という観点において総理としてこれを皆さんにしっかりと守っていただきたいという、そういうメッセージをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私としましては、緊急事態宣言の下で、事業者の皆さんや国民の皆さんに大変な御労苦をお掛けしております。こうした皆さんの御協力によって、新規感染者数が八割以上、宣言以来、減少をしております。はっきりとした効果が見られている中で、一方、病院の逼迫状況については、かなり改善をされたものの、まだ厳しい状況にあるということも事実なんです。こうした中に二週間程度の延長が必要ではないかということを申し上げました。
　なお、政府としては、緊急事態宣言の解除後も引き続き高い緊張感を持って感染の再拡大を防ぐという、そこの方針の下に取り組んでいます。
　今御指摘をいただきましたが、既に解除された六の府県においては、例えば飲食店の営業時間が二十時から二十一時に緩和されるなど、飲食店の時間短縮やイベント開催制限等についてもこれ段階的に緩和をさせていただいております。
　そういう中で、国民の皆さんには、解除後であっても、この六府県を中心に、家族か少人数の会食をお願いする、そして、マスクの着用、手洗いなど、三密の回避、こうした基本的な感染対策の徹底というのをお願いさせていただきたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　リバウンドの危険性含めて言われているところでもありますので、しっかりとそうした点も含めて発信を是非し続けていただきたい、そのように思います。
　厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、今の総理のお話の中でも、やっぱり病床の逼迫というものが判断をするに当たっては非常に強いファクターの一つだというお話だったと思います。来週以降の重症患者に対します病床の確保、この考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　重症者だけではなくて、コロナ患者の皆様方のやはり病床、まだこれからも確保をいただく必要があるところたくさんあるわけであります。
　いろんなパッケージで最大一千九百五十万というお話よく総理されたんですけれども、あのパッケージの申請期限というのも二月いっぱいだったんですが、更にこれ延長させていただきまして、三月の十二日まで今延長をさせていただいております。でありますから、これからもまだ期限もありますので、申請をいただく中で病床を確保をしていただく、大変重要なことであろうというふうに思っておりますので、我々といたしましては、これからも各自治体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　全国的には感染者の数が減っているということで、病床の使用率という数字としては余裕は出てきているんですけれども、その数字ではなくて、しっかりと絶対数は確保していくという取組を今後も続けていくという理解でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　地域によって事情は違うんだとは思います。今回、いろんな形で病床というものを考えたときに、役割分担と連携というものをやっぱりちゃんとやっていただく必要があるということを改めてそれぞれ都道府県と共有をさせていただきました。
　例えば、高度な医療機関、これは重症者を診ていただくということが多いと思います。それから、地域の中核病院が中等症の患者の方々を診ていただく。そして、それぞれで、もう症状は軽快したんだけれども、高齢者の方々が重症化、中等症化なりやすいものでありますから、そういう方々がなかなか御自宅や施設に戻れないということがございますので、もう新型コロナウイルスは軽快しているんだ、治っているんだけれども、いろんな理由で帰れない方々を、受皿的な医療機関、これは一般の医療機関でも対応いただける、しかも、もう既にコロナの感染のおそれはないので、そういう方々を受け入れていただくということで、これも一定の加算というものを増やさせていただいておりますので、そういうものを御利用いただきながら受けていく。
　つまり、役割分担の中で、それぞれの病床、コロナの病床をもっと回転を良くするということで、ある意味多くの患者の方々を受け入れていただくということもございますから、そういうことも含めて各都道府県に、まあいい結果というか、御苦労された東京や横浜や大阪の事例、こういう事例を横展開していくということを考えております。
○礒崎哲史君　是非取組は続けていただきたいんですけれども、その一方で、この間、毎週、厚労省さんの方で病床についてはデータをしっかりと公表いただいているんですが、その数字拾ってみますと、昨年の年末から、特に重症者に関しては三千六百床からほとんど増えていないんですね。
　でも、取組期間として増やす努力はされてきたはずなんですが、データ上出てこないんですけれども、これは、増えない理由というのは何か具体的に、そういった要因分析のようなものはもうされていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、一番大変なところでありまして、病床だけじゃなくてマンパワーがどうしても必要になってまいります。そういう意味では、全く増えていないわけではないんですけれども、なかなか増えづらい。
　というのは、元々、確保病床というのがございまして、最大確保病床、その最大確保病床まで持っていくということも大変各自治体御苦労いただいたところでございますので、そういう意味で、最大確保病床のところで多分止まっているように見えるんだというふうに思いますが、実態は、即応病床的なすぐに入れる病床はあるんだけれども確保までは行っていなかったというのを、確保まで引き上げていただいてきたというのが今までの経緯であるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今回、緊急事態宣言が解除が難しい状況になった最大の理由が病床の逼迫だということからすれば、やはりこの部分をしっかりと今後も強化をしていくという観点での活動は続けていただきたいと思いますし、やはり、なぜ増えないのかという原因がしっかりと分かった上で手を打たないと実効性がないと思いますのでね。半年前にＰＣＲ検査の数がなかなか増えないときに、前安倍総理も答弁なかなか困られていたようにも思いましたし、後の新聞報道では、総理自身も歯がゆい思いをされていたようなこともそこの特集記事には書いてありました。是非、この観点についてもしっかりと要因分析をして実効性高めていただきたいと、そのように思います。
　ちょっと時間の関係で順番を入れ替えまして、次のテーマに一度移らせていただければと思いますので、番号でいうと十二番の方に入ってまいりたいと思います。
　今回、国際標準化戦略ということでちょっと一つテーマを立てて質問をさせていただければと思っています。ちょっと取っ付きにくいものかもしれませんが、非常に重要な、実は身近で重要なテーマということで、この後、理解を深められるように質疑させていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　総理の施政方針演説の中で、この標準化というキーワードに触れた記述がございました。この標準化、国際ルール、こういったものに対しましてどのような認識を総理自身お持ちでしょうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　企業が激しい国際競争の中でより優位な立場で国際市場を獲得をし、成長するに当たっては、標準化や国際化ルールというのは、ここは極めて重要だという認識を持っています。
　一方で、我が国の企業は技術力が高い、こう言われながらも、標準の戦略的、国際的な活用は他国の企業よりもこれは苦手である、こうも言われています。例えば、これまで、生活家電の評価規格など、国際標準が取れなかったために我が国企業の製品の国際的な普及が進まなかったという、もうこういう事例もあります。
　政府としては、官民で連携し、我が国の国際競争力、これにとって極めて重要な分野であります標準の戦略的、国際的な活用をここはしっかり獲得することが、主張し、実現することができるように戦略的に行っていきたい、このように思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　少し技術的な話になってきたのかなというふうに受け止められる方も多いと思うんですが、もう少しこの後身近な事例でやり取りをさせていただければと思うんですが、ちょっと具体的な観点ということで経産大臣にお伺いをしたいんですけれども、この国際標準というのはそもそもどういうものなのかというのと、どういうプロセスで決まっていっているのか、その点について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国際標準とは、国際市場における円滑な経済取引のために行う製品の品質、性能、安全性などに関する国際的な取決めのことであります。
　その形成過程から大きく分けて三種類ございます。まず、国際標準化機関が定めるデジュール標準。例えば、Ｓｕｉｃａなどの国内のＩＣカードに採用されている通信方式であるＦｅｌｉＣａというものであります。次に、関心のある企業が集まって作成するフォーラム標準。これは、スマートフォンとワイヤレスイヤホンなどを接続する通信方式のことということで、ブルートゥースなどがあります。最後に、個別企業等の標準が市場の取捨選択、淘汰によって支配的になるデファクト標準。例えば、これは世界の大半のパソコンに入っているウィンドウズがあります。
　国際標準化機関には、電気及び電子技術に関する国際電気標準会議、ＩＥＣや、そうした分野以外を広く担当する国際標準化機構、ＩＳＯなどがあり、それぞれ一か国一機関の参加が認められているところであります。ＩＳＯやＩＥＣの国際標準は、新規提案、その検討の承認を経て、専門家による技術委員会で企画案を作成し、一か国一票の投票によって決定をいたします。
　なお、ＩＳＯやＩＥＣの日本の代表機関は、閣議了解に基づいて、経済産業省が事務局を務める日本産業標準調査会が担当しております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。（資料提示）
　身近なところでいうと、多分Ｓｕｉｃａなんというのは皆さん使われているかと思います。八年、九年ぐらい前はＪＲ東日本でしか使えなかったんですよね。これが全国的に各地のＪＲで使えるようになっていったというのは、実は十年もたっていないと思います。実は私たちの身近なものにこういう規格があって、存在していて、これが整うことによって生活自体が便利になってくると、こういう観点でもあろうかというふうに思います。
　あわせて、この一国一票を持った上で投票して決めていくということですので、いかにこの国際的な会議の場でしっかりと日本がその存在感を示しながら、また意見をしていくかということも大変重要な観点かというふうに思うんですが、その今お話をいただきましたけれども、では、そういう取組を様々これまでされてきたと思いますけれども、課題認識ですね、この標準化を進めていく上での課題認識と、その課題を解決するための改善策に取り組んでこられたと思いますので、この点について経産大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本の企業が保有する技術、製品、サービスを世界に普及させるためには、その複雑化する価値をユーザーに分かりやすく伝えたり、様々な国の企業による製品を円滑に組み合わせて提供したりする必要があることから、社会実装に必要な基準を作り、国際標準化することが大変重要であると考えております。
　例えば、皆さんがお持ちであると思いますスマートフォンのガラスにも国際標準が関わっております。ガラス強度の評価方法を国際標準化したことで日本企業が保有する高品質のガラスが適正に国際市場で評価されるようになり、市場拡大につながっております。
　他方、これまで多くの日本企業は技術力と営業力を両輪として市場競争を勝ち抜いてきたものの、必ずしも国際標準を戦略的に活用した技術の普及にたけているとは言えず、技術で勝って事業で負けるという事態を引き起こしているとの指摘もあると認識をしております。
　そこで、経済産業省では、産業界等の代表者の方々と懇談会を開催をし、標準を活用した取組の一層の強化を呼びかけるとともに、各企業に標準化戦略の担当役員を置くことを推奨し、経営課題として標準化を捉えてもらうための組織体制の構築を促しているところであります。特に、政府として支援すべき多くの日本企業に裨益することが期待される国際標準化のテーマにつきましては、集中的な予算支援を実施するなどとしております。
　今後も、日本企業の標準化の取組を後押しするために関係府省庁と連携して政策を実行してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今の中でも、具体的な事例も含めて御紹介いただきました。大体こういう話すると成功事例が多いんですが、是非皆さんに失敗事例も知っていただきたいなと思いまして、ちょっと経産省さんの方にお願いして、今日、失敗事例と成功事例御紹介いただくことをお願いしていますので、この点について御説明お願いします。
○政府参考人（萩原崇弘君）　お答え申し上げます。
　日本が国際標準化を戦略的に行った成功事例の方から御紹介をしたいところでございますけれども、二〇一四年に成立をいたしました利用者の体をアシストするサービスロボットの安全性に関する国際規格が挙げられると思います。これ、医療や介護の分野でいわゆるロボットスーツとして活躍しているサービスロボットでございますけれども、産業用ロボットと異なりまして、産業用ロボットは安全用の柵により人と隔離されておりますので、人が装着した場合には高い安全性が必要になるということでございます。そのため、開発した企業や団体は、研究開発と並行して安全基準の国際標準化を進めることによりまして新たな市場を早期につくり出すことに成功いたしまして、国際標準化が成立した後、五年で四倍以上の売上げが拡大しております。
　次に、失敗事例でございますけれども、日本の利害を反映した国際標準化はなかなか実現できなかった事例も正直ございます。
　例えば、家庭用の冷蔵庫の消費電力量の試験方法に関する国際規格が挙げられると思います。この国際規格につきましてはヨーロッパ主導であったことから、ヨーロッパは試験の再現性を非常に重視をしておりまして、冷蔵庫の扉を開けない形で消費電力を測る試験でございました。その結果、日本が得意としている省エネタイプの冷蔵庫の評価が相対的に低くなるということで、アジアでのシェアの伸び悩みの原因となってございました。そのため、日本は、同じく高温多湿の気候でございますＡＳＥＡＮ各国とも連携をいたしまして、扉を開閉しながら消費電力を、消費電力量を測る試験方法に変更するように国際標準化機関に働きかけをいたしまして、時間は掛かりましたけれども、二〇一五年に改正にこぎ着けました。
　このように国際標準化はやり直しが可能である一方でそれには相当な時間とコストが掛かることから、常に各国の国際標準化の動向を注視しながら、同じ立場の諸外国と連携しつつ取り組むことが重要だと考えてございます。
○礒崎哲史君　冷蔵庫の開け閉めにもそういった背景があってということで、今教えていただきました。
　ちょっと一つ質問飛ばすんですけれども、今ずっと、その経産省さんとのやり取りとか製品系のものでずっと、工業製品物で話を進めてきたんですが、実はそれ以外にも様々なこうした国際ルールがございますので、ちょっと今日は具体的な事例、例えばそのサービスですとかシステムといった観点でその各省の取組について伺いたいと思います。
　ほとんどの省庁が関係してしまうんですが、今日は代表して国交省、農水省、環境省の三省に具体的な事例、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が省はインフラ、交通など大変多くの分野所管しておりまして、様々国際標準、大変重要な案件でありますが、ちょっと何点か代表的にお話しさせていただきます。
　まず、海事の世界では、国際海事機関、ＩＭＯで例えば温室効果ガスの排出ゼロ船舶の導入促進、あっ、普及を促進する際に、これは国際ルールの整備が必要な状況でありまして、今、日本、代表してこれ我が国の標準化ができるようにという取組を進めております。
　また、建築、土木分野におきましても、最近、三次元データを使っての建設現場が増えておりますので、そうしたデータの国際標準化ということで、ビルディングスマートインターナショナルという組織を通じながら、我が国が主導的に、国際土木委員会というものを設置しまして、そこからの働きかけで、これはちょっと前になりますが、二〇一三年、建築分野でＩＳＯ１６７３９を獲得することができたところでございます。
　ちなみに、土木分野、これは道路、橋梁、トンネル、港湾、鉄道についての標準化について今ワーキング中でございます。
　また、少しちょっと肌色違いますが、今アジアとのいろいろな交流をしておりますと、スマートシティーということの要望がすごく強いわけでありますが、なかなかこれ、スマートシティーといっても非常に概念が広くて、どういうことをやっている、アプローチの仕方っていろいろあるんですが、例えば日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合ですとか、アジアＥＳＴ地域フォーラム、こうした大きな国際会議の中でセミナーを主催して我が国のスマートシティーに係る技術力を売り込んで、売り込みと同時に、ちょっと表現はあれですけど、標準化のためのロビー活動、やっぱり政治的なアプローチと技術力のやはり二本柱が必要だというふうに感じております。大変難しい取組でもありますが、これは、資源がない我が国にとってはこのことをやるというのは非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりこれからも続けて取組を進めていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産物・食品分野におきます世界標準、主なものとしましては、ＩＳＯが定めるＩＳＯ規格ですとか、あるいはＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました政府間機関でありますコーデックス委員会が定めるコーデックス規格がございます。
　具体的には、ＩＳＯ規格としましては、食品安全管理の体制に関する食品安全マネジメントシステムの規格ですとか、あるいは、コーデックス規格として、食品に使用される添加物の最大使用量の規格などが存在をいたしております。
　また、例えば今後、例えば欧州では魚の鮮度が見た目で評価をされまして、日本のこの生け締めの魚というのは魚体に傷があるということだけで低評価になってしまうということなどもあって、科学的な鮮度評価指標でありますＫ値というものを用いて生鮮魚介類の鮮度評価法のＩＳＯ規格の検討などもしているところでございますが、いずれにしても、日本の事業者に合った基準やルールを世界の共通の規格にしまして、国際標準化を積極的に進めることによりまして日本の事業者が世界で活動しやすい環境をつくって、日本の農林水産物・食品の国際競争力を高めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境に関する国際規格を御紹介させていただきます。
　例えば、企業の環境マネジメントシステムの仕様を定めたＩＳＯ１４００１や、製品、サービスの環境側面を評価して表示する環境ラベルの仕様を定めたＩＳＯ１４０２０シリーズなどあります。ＩＳＯ１４００１は企業の環境経営の指針として定着しており、日本では現在約一万三千の組織が認証を取得をしています。
　環境省では、ＩＳＯ１４００１を参考として、中小事業者向けの環境マネジメントシステム、エコアクション21ガイドラインを策定をしています。また、エコマークに代表されるようなＩＳＯ１４０２０シリーズに準拠して民間団体が認証している環境ラベルは製品の環境性能を判断するために有効であり、環境省でもグリーン購入法に適合する製品の確認方法として活用しているところであります。
○礒崎哲史君　今それぞれ大臣から御説明をいただきました。今の環境省のものもそうですし、食品もそうですが、政府調達のものですとかそうしたものって、やっぱりこういう国際ルールに準拠しているかどうか、準じているかどうかというのが実はその取引の重要な要素の一つになっていまして、こういうものに適合していないとそもそも取引から除外されるという形になります。極めて国益に対して影響の大きい分野であるということを、これまず一つ考え方としてはお伝えをしておくべきことだなというふうに思っています。
　それで、環境大臣にもう一つお伺いをしたいんですが、今、グリーン社会ということで、の実現ということで、政府として二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガスの排出、二〇五〇年の実質ゼロを宣言されているわけですけれども、例えばこのＣＯ２の排出量に関して国際的な標準、国際ルールというものがどうなっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。
　各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。例えば製品のライフサイクルで考えると、製造時の排出は製造した国が、廃棄時の排出は廃棄された国での排出量となります。
　ガイドラインの開発、改良を担当しているＩＰＣＣインベントリータスクフォースの技術支援ユニットはこの日本に設置をされており、この分野における日本の貢献は世界的にも認められているところでもあります。
　引き続き、最新の知見を基にした温室効果ガス排出・吸収量の算定手法の改善に日本として積極的に貢献をしていきたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　このＣＯ２排出量、グリーン化の中でこの発表をされたときに、新聞各社では結構、自動車の電動化をどうするということが結構記事になって大きく取り扱われたことがございました。最終的には、その二〇三五年の電動化であったり、あるいは二〇五〇年の目標値というものが今目指す方向性として示されているんですが、このときに一つちょっと考えておくべきことがありまして。
　というのは、今環境大臣がお話しされたとおり、作ったところでどれぐらい出たか、廃棄をしたところでどれぐらいそこでＣＯ２が出たかというふうにカウントをすることになっているんですが、例えばこの透明なパネルも、これ日本国内で作っていれば全部日本でカウントすればいいんですが、海外でこれを作って今、日本に輸入してここで使っているとすると、それを作った国でＣＯ２をカウントするのがいいのか、日本側で使っているんだから日本でカウントすればいいのかというような、こういう観点が出てきます。
　その意味で、自動車、ライフサイクルアセスメントといって、ＬＣＡというんですが、自動車に関して二〇三五、二〇五〇という二つの目標値が今出てきているわけですけれども、このＬＣＡの観点で立ったときに、この二〇三五、二〇五〇のそれぞれの目標値、自動車に関してはどのように理解をしておけばいいのか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府としましては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動率一〇〇％を実現をする、そして二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ２ゼロを目指すこととしております。
　委員御指摘のとおり、ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけではなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になりつつあります。例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのＣＯ２排出量の評価、原料調達、調達した原料についても児童労働の有無などの倫理的問題の評価がありますし、また生産のところでも、電気を使う、電力を使った場合にその電力の由来も含めてＣＯ２の排出量なども考えていくというルールが検討されているところであります。
　我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持していくために、こうした国際的な動きも十分に踏まえた上で、関係業界の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要なルール整備や標準化などについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　この考え方をどのように取りまとめるかは、サプライチェーン含めて産業構造にも大きく関わる点になってまいりますので、ちょっと今日は論点が異なりますのでこれ以上は話進めませんけれども、また別の機会に質疑をさせていただきたいと思います。
　今それぞれ大臣からいろいろなお話を聞かせていただいたところで、もうありとあらゆる省、ありとあらゆるところと関係をしているということは御理解いただけたというふうに思います。今回、その分野横断的に全体を統括できる組織としてタスクフォースが設立されております。タスクフォースの設立の目的とその目指すべきアウトプットについて伺いたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例えばスマートシティーなど分野横断的な複合システムによる社会課題の解決が求められる傾向にあります。また、そうした社会課題の解決に向けた新たな市場をめぐって激しい国際競争が行われることとなります。こうした分野横断的な社会課題の解決を図り、我が国企業が新たな市場を獲得していくためには、俯瞰的な視点から分野横断的に、戦略的、国際的な標準活用を進めていく必要があります。
　このため、関係省庁が統一的な全体方針を共有して戦略的、国際的な標準活用が進められるよう、今般、政府として、関係閣僚をメンバーとする統合イノベーション戦略推進会議の下に標準活用推進タスクフォースを設けて体制を整えました。このタスクフォースでは、スマートシティーやビヨンド５Ｇなど、特に省庁横断的に重点的に取り組むべき分野について、諸外国の官民の取組、ビジネスや先端技術の動向など国際競争環境を分析しつつ、我が国として標準の戦略的な活用を進めてまいります。
　また、動きが速い国際競争環境の状況などに応じて重点分野における関係省庁の取組に対して予算を追加的に配分することにより、施策の効果も高めてまいります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　かなり専門的な知識も必要であったり、あるいは国際的な交渉をしていくということから、人材がかなりこの活動をしていく上では鍵というふうに考えております。
　その意味で、人材不足が今、実はこの業界も言われておりまして、この人材の育成、この人材不足に対する対応策、どのように考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限定的な貢献しかなく、外部経済性が高いものと意識されており、企業内で標準に携わる人材も不足している傾向にあるとの指摘があると認識しております。
　このため、官民で連携して標準に携わる人材確保の重要性に対する意識を高めていくことや、重点的な分野における研究開発プロジェクトや国際会議への参加などを通じて実践的に人材育成を図ることなどの取組を進めてまいります。
　また、民間企業において、社内人材の育成、確保のみならず、標準活動にたけた政府系の研究開発機関や民間のコンサルなどの人材の活用を促進する環境についても整備してまいります。
○礒崎哲史君　ちょっとお時間の関係がありますので少し飛ばさせていただいて。
　今回、タスクフォースもできました。来年度の予算、また今年度の補正予算の中でのこの標準化に関する総額とその内訳について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標準活用政策の司令塔機能を果たすよう、令和二年度補正予算及び令和三年度予算案で、合わせて、省庁横断で取り組む重点分野において標準活用戦略を整備するための予算として約二・六億円、専門人材の派遣、国際交渉、試験設備導入などの標準活用費用を関係省庁の施策に加える予算として十億円を計上しております。
　また、標準活用推進タスクフォースに参加している関係省庁を含めると、標準活用に係る予算として、令和二年度補正予算と令和三年度予算案で合わせて約百二十億円計上をされております。
　内閣府として、戦略の整備や人材、費用など、令和四年度以降も必要な予算の確保に努めてまいります。
○礒崎哲史君　以前からこの分野は注目してきましたけれども、大体、これまでの予算の中身でいきますと調査研究費用というのがほとんどでして、なかなか人材育成という部分に焦点が当たっていませんでした。
　これまでお話をさせていただいてきましたが、かなり専門的でもありますし、交渉をしないといけないということから、やはり国際ルール作りをリードしていくための、そのための人材をしっかりと育てていくということ、これは私は国益、将来の国益につながっていくまさに将来への投資だと、そのように考えております。
　個人的には、この予算もっと上げてくださいというのが個人的な思いではありますけれども、この分野に限らず、将来的な国益に資するそうした人材育成、投資の重要性という観点で総理にお話を伺いたい。また、経営者としての御経験もございます麻生財務大臣にも御所見を賜れれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今いろいろ御指摘をいただきましたとおり、我が国に標準化の国際交渉をリードしていける人材が不足しているということはおっしゃるとおりだというふうに思います。標準の分野で国際的に活躍できる人材を育成することは、我が国産業の国際協力のまさに向上の観点から、未来への投資であることは間違いないというふうに思います。
　これまで、国際標準化人材育成講座などの人材育成の取組をしっかりと進めるとともに、さらに、研究開発現場での人材育成を進めるなど、官民が連携してしっかり進めていきたいというふうには思います。
　それと同時に、やはり縦割りの中でばらついているところもありますので、そうしたものも集約しながら進めていきたい、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国際語といったら多分英語ということになるんだと思いますが、じゃ、英語ができるやつはみんなそんな才能があるかというと、全然関係ないです。英語ができる人たちだけというのは大体そういうことはできない人が多いのが現実ですから。
　そういった意味では、言葉を覚えりゃ全てできるみたいな勘違いはしないことで、なるべくそういったいろいろなところで仕事を一緒にする、それが一番最も手早く慣れるので、六十だ八十になってからはやめた方がいいですけど、もっと早いところからやらせた方がいいんで、役所でも今努めて、若いうちから国際金融機関等々に努めて出向させるようにはいたしてはおります。
○礒崎哲史君　本当は人材育成で文科大臣にもお伺いしたいことがありましたが、また次の機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　総務省接待問題についてお聞きします。
　内閣広報官だった山田氏及び谷脇総務審議官がＮＴＴから高額な接待を受けていたと報じられ、谷脇氏は事実と認めました。
　総理、三月一日に山田氏が辞任をしたとき、このことは御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　承知していませんでした。
○田村智子君　これ、報道した週刊文春は、内閣広報室や総務省を通じて事実確認を質問、事実確認の質問をしたが、回答を得られなかったとしているんですね。
　これ、東北新社による総務省接待が大問題になっているさなかのことですよ。当然、総理の耳に入っていたと思うんですけど、全く知らなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　承知しておりませんでした。
○田村智子君　これ、内閣府もどうなっているんですかね。
　これ、山田氏が退院されましたら、事実確認は当然行いますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もう既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはないというふうに思っております。
○田村智子君　なぜ事実確認されないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もう既に退任されて、いわゆる一般の方になっているわけでありますから、政府からそうしたことについて確認する、政府側がですね、そうした立場にはないということであります。
○田村智子君　総理、それでは菅政権はこういう接待問題の究明をする立場にないということになりますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはルールに基づいてしっかり対応しています。
○田村智子君　じゃ、先に谷脇参考人にお聞きします。
　二〇一八年に二回、二〇二〇年に一回、ＮＴＴ社長などから接待を受けたんですね。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まずもって、国民の皆様に更なる疑念を抱かせることになった点を深く反省し、またおわびを申し上げたいと思います。
　今委員御指摘の週刊誌で報道されておりますＮＴＴとの三回にわたる会食でございますけれども、そのような会合があったというふうに認識をしております。
　ただ、先方の出席者や飲食代の具体的な金額などについては先方に確認する必要があるものと認識しておりまして、現在、大臣官房において事実関係の確認をしているというふうに承知をしております。
○田村智子君　誰から会食の連絡を受けたんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私の場合、報道されております三つの件でございますけれども、一件目と二件目、すなわち二〇一八年の件につきましては、ＮＴＴからそういった御案内があったと記憶しております。それから、三回目でございますけれども、こちらについては、共通の知人でございます、また会合にも出席しておりました共通の知人、民間の方でございますけれども、から御連絡があったと記憶しております。
　なお、この辺の事実関係も大臣官房において確定をさせていくことになるんだというふうに理解しております。
○田村智子君　二〇一八年、ＮＴＴのどなたから、どこからですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　直接私が御案内をいただいたというふうには考えておりませんで、私に付いております職員に宛ててだというふうに思います。
　ただ、これもまだ曖昧な部分もございますので、大臣官房での調査を待つ必要があると考えております。
○田村智子君　御自身のことですからね、ちゃんとお答えください。
　その会食の目的は何だったんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　懇親と、それから情報通信関係全般にわたる意見交換でございました。
○田村智子君　ＮＴＴからこれ以外に会食、接待を受けたことはありませんか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　通信関係、通信事業者の方と会食をすることはほかにもございました。その部分も含めて、公務員倫理法に抵触するものがあったのかなかったのかという点を大臣官房において今改めて精査をしているというふうに理解しております。
○田村智子君　これ東北新社の問題で、これ以外に倫理規程に反する会食はないということを繰り返し答弁されていたんですけれども、これ報道を読めば、これ明らかに倫理規程に反する、そういう接待だったと言わざるを得ないですよね。虚偽答弁だったんじゃないんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回報道されております会食三件につきましては、先方の申出に応じて、先方の提示された金額について負担を行ったと思います。したがいまして、倫理法には抵触しないものと認識をして大臣官房には報告をしていなかったところでございます。
　ただ、今回の報告、失礼しました、報道も踏まえまして、他の会食も含めて大臣官房における調査において明らかにされていくものというふうに考えております。
○田村智子君　明らかに五千円超えているでしょう。
　そうすると、そんな認識だと、ほかの事業者とも倫理規程に反するような、その疑いがあるような会食や接待あったんじゃないんですか。過去にブログで会食のことまでいろいろ書かれていらっしゃいますよね。これ見直して全部調べ直した方がいいんじゃないんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私は調査を受けている当事者でございますので、大臣官房において主体的に調査が行われるというふうに理解しております。
○田村智子君　本件について総務省からの報告を本委員会に行うことを求めます。
○委員長（山本順三君）　後日理事会において協議をいたします。
○田村智子君　総理にお聞きします。
　これ、また虚偽答弁だった疑いがあるんですよ。東北新社による接待も、音声が報道されて、倫理規程違反の接待が繰り返されたことをやっと認められたんですよ。しかし、高額接待はまだ隠されていた可能性、極めて、極めてこれもう濃厚ですね。そうすると、この総務省の調査ではもう限界なんじゃないですか。政権としてどうされますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　武田大臣の下で総務省として徹底して調査をされる、こういうように思います。
○田村智子君　あのね、人ごとじゃ駄目だと思いますよ。
　携帯料金値下げというのは菅政権の、菅総理の目玉政策ですよね。谷脇氏は言わばその推進力のような役割を果たしておられた。直接の利害関係者であるＮＴＴから高額の接待を受けていたと。これ、またも、ばれなければいいんだといって隠してしまう。これ、国会で答弁が、また虚偽が繰り返される。これはやっぱり総理として、もっとちゃんとどう責任取っていくのか、どう究明するのか、その姿勢示すべきなんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において既に調査を開始したと承知しており、事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してもらいたい、こう思います。
○田村智子君　これ、谷脇総務審議官、もう一点お聞きしたいんですが、総理に、このままその任に就けるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今まだ調査をしている段階じゃないでしょうか。
○田村智子君　総務省は放送、通信などの許認可権限を持ちますよね。その政策というのは事業者の経営に対して直接の影響を与えますよ。まして、デジタル化だ、そして今、今言ったその携帯料金の値下げだと、まさに政権の目玉政策を今まさに進めようとしているわけですよ。
　そのときに、事業者との会食、接待が異常なまでに行われ、常態化をしている。問題になっても隠す。国会で虚偽の答弁がまかり通らされてしまう。極めて深刻な事態だと思いますが、それはお認めになりますよね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において、倫理審査委員会の指導の下に徹底して調査をしているというふうに思います。
○田村智子君　これは、もう菅政権としてはこのずぶずぶの事業者との関係、まともに究明するつもりがないのかと、こう言わざるを得ないんですよ。元々、お友達の政治家が事業者を優遇するなんという政治は、政治家から省庁に持ち込まれてきたという経緯もありますからね。これで霞が関がどんどん壊されていく。これを私たちこのままにしておくわけにはいきませんよ。是非これ、接待した側も国会に来ていただかなければならないと思います。菅政権、まともに調べるつもり示さないんだもの、総理が。
　東北新社の接待についても、菅正剛氏ら東北新社関係者の国会招致、また、ＮＴＴの社長ら谷脇審議官に接待を行った関係者、国会招致を求めます。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会において協議をいたします。
○田村智子君　では、コロナの問題で質問いたします。
　首都圏の緊急事態宣言は二週間程度の延長ということで、午前の委員会でも、総理はその理由として医療の逼迫を挙げられました。宣言の解除に向けて、国民に協力をお願いするだけでなく、感染の波を起こさないために、検査をどうするのか、医療体制をどう強化するのか、政府の責任こそが問われていると私は思います。特に、第三波で起きてしまった医療崩壊を二度と繰り返さないために、今でき得る検証と対策を取るべきだと考えます。
　十二月と一月、医療機関で何が起きたのか、私も関係者の方からオンラインでお話を伺いました。軽症、中等症の患者を受け入れていた病院では、状態悪化した患者を転院させることができなかった。クラスターが発生した老人保健施設、酸素吸入が必要となっても患者の入院先が見付からない。悪化しても呼吸器を装着しないという前提ならばと、これで病院がやっと見付かって、家族の了解も得て搬送したと。あるいは、年末年始で御遺体を搬送することができなくて、看護師の方が御遺体が並んだ部屋で何日もドライアイスでその御遺体を冷やし続けたと。野戦病院と言う意味が分かりますかというふうに言われました。
　そして、病院が足りない、呼吸器が足りない、救える命が救えなかった、この新型コロナの患者だけでなく、がんの手術ができないままとか、救急搬送先が決まらないとか、こうやって命を落としてしまった方もおられたと。こういうお話を伺った後で、この医療関係者の方、こう言われたんです。政府は医療崩壊がなぜ起きたと、その原因どう考えているのか、検証をどうするのか。
　総理、是非お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　医療崩壊という定義をどういうふうに捉えるかというのは我々明確に持っていないんですが、ただ、おっしゃられるとおり、新型コロナウイルス患者を受け入れていただいておられる医療機関において、いろんな医療、制約受けたというのは確かに我々も事実として確認いたしております。
　例えば、そこの患者が増えてきたことによって、言われるとおり、他の専門医療に影響が与えられた、救急医療に影響が与えられた、一方で、新型コロナ感染症の患者を受け入れておられない医療機関においてはいろんな対応はされておられたということでございますので、やはり一部の医療機関においてそういう問題があり、それによって御迷惑を被られた国民の皆様方もおられたということであろうと思います。
　一番の問題は、役割分担、連携というものがしっかりできていなかったというところ、我々も反省いたしております。例えば、重症化、もうある程度コロナの方は重症化から治っているわけですけれども、それを転院させられる先がないために重症化病床が埋まり続ける、それによって重い方々が行けない。本当を言うと、そういう方々は中等症に移すか、もう回復されておられるのならば受皿の医療機関に移す、こういうことをやっていかなければならなかったんですが、ということで、東京も横浜も大阪もそういうことを、後半でありますけれども、いろいろと政府と話をさせていただく中において対応いただきました。
　そういうような、いろんなことを学ばれた、我々も学ばさせていただいたことをこれから横展開、全国に広げていく中において、ある病床というものは一定程度限られております。大きな病院、高度な病院は例えば重症化の患者の方々は診られる、しかし、中等症は基幹病院である、ある程度中核病院、そして一般の病院は受皿になる。こういうような役割分担等々を含めてしっかりと、次、波を起こさせないというのが一番でありますけど、我々、最悪の場合も想定しなきゃなりませんので、そういう場合にどのような形で病床を確保していくか、こういうことをこれから都道府県等と話合いをさせていただきながら準備をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　一点確認したいんですけど、国や自治体が新型コロナ患者の受入れを要請してもこれに応えない医療機関は病院名を公表するという特措法の改定が行われたんですけれども、じゃ、患者の受入れが可能なのにやらなかった医療機関が幾つもあって、それが医療崩壊の原因だというような考え方を持っているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　何度もこれも申し上げておりますけれども、全くもって、いきなりそのような形で公表なんてするつもりも全くありません。
　協力が主体でございまして、御協力をいただくためにはふだんから、日頃からそういうような体制を組んでいかなきゃなりません。協議会等々今おつくりをいただいておりますが、そういうものも含めて、そのような形でふだんから、もし感染が拡大したときのためのいろんな準備をさせていただくということが前提でございますので、公表というものを前提に考えておるわけではございません。どうかその点は御理解をいただきまするようお願いいたしたいと思います。
○田村智子君　受け入れられるのに受け入れられない病院があったのが医療崩壊の原因だと考えているのかと聞いているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、まず医療崩壊という定義はしっかりしておりませんので、そのような我々確かなものは持っておりませんが、あのような大変な逼迫状況を生んだのは役割分担をちゃんとできていなかったというところでございます。
　コロナ患者を受け入れられない規模の医療機関、感染防護ができないようなノウハウのない医療機関、それはあるのも確かであって、いきなりそこに受け入れていただければ、そこでクラスターが起こります。しかし、一方で回復した方をそこで受け入れていただくということはできたわけでございまして、そういうことを次に向かってしっかりと準備をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　民間医療機関に責任を押し付けるような議論というのは違うと思うんですよね。
　これ、受入れ可能な病院は既に患者を受け入れて、他の医療機関はコロナ対応に看護師を派遣したり、コロナ以外の患者の転院の受入れやったり、救急搬送を受け入れたり、発熱外来担ったり、そうやって地域医療全体で新型コロナに立ち向かってきた、それでも医療崩壊起きちゃったというのが実態だと思うんですよ。
　昨年十二月、総理は突如、コロナ受入れ病床に対して補助を上乗せする、新たな受入れをしてほしいと昨年十二月に医療機関に呼びかけを行った。しかし、国際医療センター病院の忽那医師は、恐らく第一波の緊急事態宣言の後など流行が落ち着いている時点で行政が主導してそうした備えをしておくことが必要だったのだろうと、今更言ってもどうしようもありませんと、苦痛の思いで指摘されていますよね。
　第一波、第二波で医療機関が経営難に陥った、そのときにすぐに減収補填をして、さらにコロナ対応への医療機関には上乗せでお金を届けて、新たな受入れができるように医療従事者への研修も行って、地域医療全体で新型コロナウイルスの患者の受入れの準備を政府が主導して強力に進めるべきだったと、私はそう思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　もう既に一次、二次補正で三・二兆円ほどこれはお金を準備して、いろんな形で対応させていただいております。
　そういう意味では、減収補填という意味がどういう意味でおっしゃっておられるのかよく分かりませんが、当然、コロナ対応していただければその分掛かるんです、いろんなものは。去年よりもいろんなことが掛かるのは当たり前であって、そういうものも含めてそれぞれの交付金の中でいろんな対応をさせていただき、交付金の執行がなかなか遅いというお話もございましたので、この三次補正等々、予備費も含めてでありますけれども、直接国の方から補助金で入れるというようなものもメニューとして準備させていただいて、それもいろんな形で今対応をいただいておるということであります。
○田村智子君　だから、減収補填やって、その上でコロナ対応のお金を上乗せで出せばよかったんですよ。
　四兆円積んだという、そういう答弁を私たち何度も聞いてきて、その大部分は緊急包括支援交付金ですよね。では、都道府県への交付額、あっ、総額ですね、それから都道府県の交付額、医療機関からの申請額、そして医療機関に届いた額、それぞれ幾らですか。
○国務大臣（田村憲久君）　二・八兆円分でございます。これが言うなれば今年度分という形でありまして、そのうち一・六兆円が申請額でありまして、交付額一・三兆円、八割を交付させていただいております。
　これ以外に、年末からの例の最大一千九百五十万円、これは国が直接お支払をするものでありますけど、こういうメニューで、この年末年始急激に感染者が増えた中で早急に病床を何とかお願いをいたしたいということでございまして、確保病床の中にも、実は即応病床で確保はしているんだけど確保病床までなかなか手が届かないというところも、こういうようなお金を使っていただいて急遽対応していただいたということであります。
○田村智子君　これ今、第三次補正の額入れなかったんですけど、第三次補正まで入れると三・八兆円超えるんですね。ところが、医療機関に届いたのは僅か三二％、三三％ですね、約。しかも、直近のこの交付決定の資料には二つの注意書きがありますね。これ説明してください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。
　そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。まず一点目ですが、埼玉県、神奈川県、奈良県は、今回変更交付申請がないため、便宜的に交付決定、失礼しました、変更交付決定額欄は既交付決定額と同額を置いている、これが一点目です。二点目、岩手県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府は、減額の変更交付申請のため、今後、順次減額の交付決定手続を別途行うことという二つの注意書き、ございます。
　この意味でございますけれども、これは二月十六日付けの交付変更決定前、これは十二月十日付けで交付決定を行ったものでございまして、交付金に対する積み増しを行った第三次補正予算の成立を受けまして各都道府県が変更交付申請を行った中で、幾つかの府県については所要額に変動がない、又は減額となったということを注記しているものでございまして、このように、各都道府県が改めて所要額を精査をいたしましたところ、所要額が増加する場合も減少する場合もございますけれども、いずれにしても、緊急包括交付支援金、これは医療分でございますけれども、今後適正な金額となるよう都道府県と調整を行い、今年度の未執行分につきましては令和三年度に繰越しをいたしまして、引き続き医療機関等の支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　これ長々答弁されたんですけど、つまり、埼玉県、神奈川県などはこれ以上お金は必要ないと、交付ができなかったんですよ。大阪府、京都府、愛知県など五府県は既に届いたこの額の一部を返金すると、これが減額申請ですよ。驚きましたよ。
　今私が挙げた府県は、全部緊急事態宣言ですね。その一番の理由は医療逼迫ですね。医療機関は喉から手が出るほどお金が欲しいですね。ところが、県の側からは減額申請ですよ。お金返すんですか、これ。どうなるんですか。