○谷口隆義君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま御提案のありました政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案並びに農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　現下の景気動向は確実に悪化の方向にあります。先日の日銀支店長会議における各地の状況報告、本年四月以降、百貨店、スーパーの売上高が前年対比で下落し続けておること、新車登録台数が七カ月連続の前年割れ、新設住宅戸数は前年対比八カ月連続の減少等、景気指標は不況の警告を発しておるにもかかわらず、政府は、景気は足踏み状態との判断を変えず、国民の間に深く浸透している景気後退との景況感に大きくギャップがあります。
　そのような中で、政府は、ただいま参議院で審議いたしております財政構造改革法案を提出し、デフレ政策をとろうといたしております。
　本年四月よりの消費税の引き上げ、特別減税の廃止、社会保障関係費用の引き上げ等により、九兆円の国民負担は景気に悪影響を与えると我々が申し上げていたとおり、大変深刻な状況となり、その上、今回のデフレ政策は弱った体力に冷や水をかぶせるという景気のもう一段の下降を意識的に行わせるような行為としか思えません。確かに我が国の五百兆を超える累積債務は重要な問題であり、解決の方途を考える必要があるのは十分認識いたしておりますが、もう一段の体力の回復を待ち、軌道に乗ったところで抜本的な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
　それにつけ加え、ここに来て我が国の景気の足かせとなるような事態が起こっております。
　一つはアジア通貨危機であり、もう一つは先日の世界同時株安であります。七月二日にタイのバーツの切り下げ、変動相場制への移行からアジア各国にこれが波及し、香港に波及するに及んで、ドルペッグ制を守るために翌日物銀行間貸借金利三〇〇％を超える水準にするという高金利政策が一方では株式市場を暴落ならしめたわけであります。香港の株の暴落は、アメリカ、日本にも影響し、これにより我が国の景気の腰折れ懸念さえ危惧されておるところであります。
　このような景気後退の背後にある重要な問題が金融機関の不良債権の問題であり、私は従来より、この問題を解決しない限り本格的な景気回復はないと訴え続けてまいりました。
　昨年の住専国会におきまして、政府は預金者のいない一般事業会社である住専処理に六千八百五十億円の公金投入を強行し、実際は農林系金融機関の救済ということから論点をそらしたわけであります。その結果、本来論じなければならない公的資金の導入に関する議論が行われず、不良債権問題が景気回復の足を引っ張り続け、バブル崩壊以降、六次にわたって行われた六十兆円を超える経済対策も顕著な効果を発現しない結果となったのであります。
　公的資金導入論は、その前提で、金融機関経営者の責任、その他の関係者の責任を明確にするのは当然必要であります。それらを明確にした上で、それでもなお公的資金導入の議論は必要であります。これが行われなかったゆえに、政府は超低金利政策をとり、預金者の所得を金融機関に移転することにより不良債権処理を促進する方法をとったのでありますが、金融機関により体力の差があり、不良債権処理をするだけの体力のない金融機関は、来年四月よりの早期是正措置を前に貸し渋りを一層進行させ、それが一層の景気悪化を生じせしめる原因となっております。今次の株式市場の一段の下落でさらに大変厳しい状況になったのであります。
　それにつけ加え、昨日の東京市場における株安、為替安、債券安というトリプル安について、市場関係者は橋本政権無策売りと言われております。本日も株式市場は続落し、百九十八円安の前場終わり値一万五千二百三十四円となっております。
　そこで、まず初めに、東京市場トリプル安の現状認識及び対応について橋本総理にお伺いし、次に、現在の金融機関の経営状況、また公的資金の導入に関する御所見を総理並びに大蔵大臣にお伺いいたします。
　今回政府提出の預金保険法の改正案によりますと、預金保険機構による資金援助の対象を恒久的措置と時限的措置に分け、時限的措置においては二〇〇〇年度末までということで、救済金融機関がない場合にも預金保険機構が破綻金融機関に直接資金援助することを可能としておるのであります。
　経営悪化の銀行同士が新設合併し、新銀行を設立し、その際にそれぞれの銀行の不良債権を預金保険機構が時価で買い取り、資金援助をするというものであります。
　しかし、このスキームには次のような問題点が内在しておると言わざるを得ません。
　一つは、本法適用に関する明確な基準がないということであります。
　従来から言われていた大蔵省の護送船団行政が我が国の金融業界の国際競争力を弱らしめ、また大和銀行事件に見られるように、欧米から強く指摘された密室行政、不透明行政を行わせたことから、ビッグバンにおいて護送船団行政からの決別を進めていたにもかかわらず、最近の政府並びに大蔵省の対応は不可解としか言いようがありません。
　先日の三洋証券の経営破綻処理において、野村証券を初めとする大手証券四社や、東京三菱銀行など主力銀行三行に寄託証券補償基金の拠出を強要したのであります。今回のスキームでは、大蔵大臣が破綻金融機関に対し、地域経済の影響が大きいと判断すれば、合併をあっせんすることができるということでありますが、そこには明確な基準はなく、大蔵大臣の裁量の余地は大変大きいと言わざるを得ません。
　一般的には、どのような金融機関であっても地域経済の影響は大きいものであります。どのような金融機関が救済の対象になり、また当該金融機関が債務超過か否かについても明確でなく、その結果、従来の大蔵省の裁量行政に立ち戻ることになり、透明性のない行政手法が行われた結果、信用秩序の維持ということで、本来淘汰されるべき金融機関の延命になりかねないのであります。明確な基準がないということに対し、総理の御答弁をお願いいたします。
　また、一方、金融機関側は安易に預金保険に頼り、モラルハザードが生じることが考えられます。そして、このスキームが乱用されますと保険料の再引き上げにはね返ることになり、預金者に還元されるべき利息にも影響を与えかねないものであります。これについて総理の御見解をお願いいたします。
　また、金融機関から預金保険機構が買い取る不良債権は大蔵省の査定に基づく時価ということでありますが、この時価の妥当性とその後、回収できなかった二次損失について預金保険機構が負担するのでありましょうか。来年四月からの早期是正措置の適用を避けるために、不良債権の買い取り価格を行政のさじかげんで行うのではないかという疑念があります。これらに関しまして、橋本総理には護送船団行政の決別という観点で御見解を述べていただき、その他の問題については大蔵大臣より御答弁を求めます。
　次に、このスキームを適用した場合の旧経営陣の経営責任について、どのように考えているのか、総理に御答弁をお願いいたします。
　次に、預金保険機構の資金の問題でありますが、預金保険の年間保険料収入は約四千六百億円ということであり、現在残高はマイナス二千億円ということで、資金的には枯渇しておるわけでありますが、資金の裏づけがないということで預金者は大変不安になっておるわけであります。平成九年三月末、日銀借入残高五千三百二十一億円、それに対する現在日銀からの借入限度額は二兆円ということになっております。この借入限度額につきましては、政令事項ということで増額も可能である、こういうようになっておりますが、無制限に増大する可能性もありますので、借入限度額については国会議決事項とすべきと考えておりますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
　今回の預金保険法の改正は、破綻金融機関の延命にしかならないのではないかという危惧を大変強く持っております。従来からの右肩上がり経済が続いておれば解決できたような問題も今や望むこともできず、延命は社会コストがかかるだけで全く効果のないものであります。ビッグバンの流れと全く逆行しており、自己責任原則を貫くという観点においても許容できないものであります。経営悪化した金融機関同士が合併した後の展望について、総理の御所見を求めます。
　次に、大蔵大臣、農水大臣にお尋ねしたいわけでありますが、御存じのとおり、信用組合の経営状況も大変厳しく、一部では木津信用組合のように一兆円近い資金量を持ちながら経営破綻したところも出てきております。このような信用組合も今回のスキームの対象でございますが、悪い経営体同士の合併のあっせん承認を、預金保険機構では大蔵大臣というようになっておりますが、貯金保険機構の場合は都道府県知事となっており、扱いが異なっております。機関委任事務の観点から、それぞれこの違いを御答弁をお願いいたします。
　先日も、大蔵大臣の裁量行政、奉加帳方式等、従来どおりの不透明な行政に対し、改革が進んでおらない状況に嫌気を差し、外国人が売り越し、株価悪化の原因にもなっております。
　小手先の延命では、我が国の屋台骨が揺らぎかねません。現在の金融情勢について、市場の声を聞いてください。国民の声を聞いてください。中途半端な処理スキームで強行突破できるものではありません。今や現状は極めて厳しく、それこそ経済救国内閣をつくるぐらいの大胆な対応が求められておるのではないでしょうか。
　九二年、九五年、また本年と大幅に株価が下落しましたが、どうも今回は従来と変わっているようであります。以前は体力に余力を残しておった金融機関が、現在はみずからの存続に必死であり、問題金融機関を救済することができない状況になっております。
　それにつけ加え、景気のより一層の悪化と我が国の周辺をめぐる動向、すなわちアジア通貨危機はボディーブローできいてくるでありましょうし、株式市場のこれ以上の下落は金融システムの破綻のおそれさえ生じかねません。このような破綻金融機関の救済スキームだけでは連鎖危機を防ぐことはできず、証券、生保、またゼネコン等、どこからも経営危機のきっかけとなり得る現在の経営状況を視野に入れた対応が必要であるにもかかわらず、今回の法案のように、まさに一件一件綱渡りでフォローしていこうというやり方では対応し切れないと断ぜざるを得ません。インフラとしての金融システムを守るためにも、大胆な対応をとるよう強く訴えるものであります。
　金融システムのきしみ音が聞こえてきそうな状況であります。現在、我が国の金融システムは、個別金融機関の経営破綻をシステム全体の動揺から断ち切るセーフティーネットが整えられておりません。今やらなければならないことは、預金者保護を前提として、預金者の不安心理の増幅を遮断する仕組みを整え、住専の処理の誤りを率直に認めた上で、真剣に公的資金導入の議論を行わなければならないことを議場の全議員の皆様にお訴えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕