Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後二時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　釜本　邦茂君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　森下　博之君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　円　より子君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　現在、委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、藤井俊男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御報告申し上げます。
　お手元の資料のとおり、本日、総務委員長外三委員長から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。
　各委員長の後任といたしまして、民主党・新緑風会から、総務委員長に岡崎トミ子君、地方行政・警察委員長に朝日俊弘君、財政・金融委員長に伊藤基隆君、交通・情報通信委員長に今泉昭君がそれぞれ推薦されております。
○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　この報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日は、開議に先立ちまして、議長から、広島及び長崎の原爆犠牲者の御冥福をお祈りする旨の御発言がございます。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各常任委員長申し出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、常任委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各常任委員長を指名されます。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして休憩いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後二時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行財政改革・税制等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十六分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇国政調査に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月七日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　国家公安委員会委員長から警察刷新に関する緊急提言の概要について説明を聴取することといたします。西田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　去る七月十三日に国家公安委員会に対して提出されました警察刷新に関する緊急提言について御報告をいたします。
　最初に、警察刷新会議の設置に至る経緯とその検討状況について御説明いたします。
　警察刷新会議は、昨年来の一連の不祥事を契機として、国家公安委員会がその発足を求めたものであります。三月二十三日の第一回会議以降七月十三日まで十一回にわたり開催され、警察の刷新改革の方策について極めて精力的な御議論がなされました。このほか、国民各界各層からの幅広い声を直接聞くため、五月十三日には大阪において、六月十七日には新潟において地方公聴会が開催されました。
　次に、緊急提言に盛り込まれました警察刷新に関する具体的な方策の概要について御説明をいたします。
　まず、情報公開と苦情処理の問題についてであります。
　情報公開につきましては、警察はこれに真剣に取り組むべきであるとして、情報の公開に関するガイドラインが示され、これに基づき警察が保有する情報の公開を進めていくよう求められております。
　また、苦情処理につきましては、警察職員の職務執行に関し警察や公安委員会に対して文書による苦情申し出がなされた場合には、これを公安委員会に集約することとし、その処理結果を文書で通知する制度を創設すべきであるとされております。
　次に、警察における監察の強化と公安委員会の活性化についてであります。
　警察における監察につきましては、警察庁や管区警察局の監察体制の増強等により、国の関与を強めることが求められております。
　また、公安委員会の活性化につきましては、公安委員会に個別的、具体的な監察指示権を与えるなど第三者機関的な監察点検機能の強化、公安委員会の補佐体制の確立等、その管理能力の強化が求められております。
　さらに、国民の要望や意見を鋭敏に把握し誠実に対応するため、困りごと相談の充実強化や民事不介入についての誤った認識の払拭、窓口担当職員の名札の着用、警察署評議会の設置等について提言されております。
　最後に、人事・教育制度の改革や徹底的な合理化と警察体制の強化についてであります。
　人事・教育制度の改革につきましては、いわゆるキャリア警察官の警視昇任時期の延長や適切な選別、現場の中核である警部補の適切な教育、配置、運用等が求められております。
　また、警察は、現在の定員を最大限に機能させるべく、組織の見直しと徹底的な合理化を推進すべきであるとされております。その一方で、増大する国民からの要望やその質的変化に対応し、サイバーテロや国際組織犯罪等に的確に対処し、また交番の機能が十分に発揮されるようにするなどのため体制を増強すべきであるとされております。
　以上、簡単ではございますが、提言の概要について御説明をいたしました。
　この御提言を重く受けとめ、国家公安委員会及び警察庁において十分に検討の上、一日も早く国民からの信頼を回復することができますよう、警察法改正を初め警察の刷新改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。今後とも委員長を初め各位の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたします。
○委員長（浜田卓二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十九分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　加納　時男君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　建設政務次官　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小野　晋也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房原子力安全室
　　　　　　　長　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西川　徹矢君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＩＴ政策に関する件）
　（エネルギー対策に関する件）
　（フランチャイズ契約に関する件）
　（マクロ経済運営に関する件）
　（高齢化問題に関する件）
○脱原発への政策の転換等に関する請願（第四四
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　また、本日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房原子力安全室長木阪崇司君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁監督部長高木祥吉君、防衛庁参事官西川徹矢君、厚生大臣官房審議官堤修三君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　おはようございます。自由民主党の畑恵でございます。
　平沼大臣、そして堺屋長官また各政務次官の方々におかれましては、御就任おめでとうございます。御活躍を心から期待いたしております。
　きょうは、ぜひ皆様方に御質問させていただきたかったんですけれども、私に与えられました時間というのがあいにく十五分ということでございますので、大変恐縮なんですけれども、きょうはテーマをＩＴ政策ということに絞りまして、主に平沼通産大臣に伺ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一番目としまして、ＩＴを活用して、そして経済の活性化を図る上で最も必要な環境整備というのは、公正な競争環境、この整備だと思っております。
　プロセスにおいて競争を促進して、結果的には独占行為というのを排除していく。そのために既に通産省を中心としていろいろな施策が行われておりますけれども、例えば書面の送付ですとか対面あるいは事務所の設置などを義務づけている、こうしたことが、サイバー空間の可能性を縛っているさまざまな規制がございますけれども、これを一括して緩和あるいは撤廃しようという今度はＩＴ支援包括法というのもこれから法案になってくるというふうに伺っておりますし、またそうした事前規制の縛りを緩和して事後チェックの方に、事前から事後にチェックをシフトするという中で、例えばノーアクションレター制度の導入ですとか民間紛争処理制度の整備、これにさらに一層力を入れるということも伺っております。
　また、やはり公正取引委員会の強化ということも必要かと思われるんですけれども、この公正な競争環境の整備に向けまして、平沼通産大臣はどのようなお考えと意気込みで当たられるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＴ分野における規制改革につきましては、畑委員御指摘のとおり非常に重要な問題だと思っております。
　先日開催されましたＩＴ戦略会議、またＩＴ戦略本部でもこの問題点が指摘をされました。そして、ＩＴ担当大臣であります官房長官からその規制改革を行うために必要な法制化、これを一刻も早くやるべきだ、こういうことで各省庁に指示が出たところであります。法制化も念頭に置いて今具体的な検討が鋭意進められているところであります。
　私も、通産大臣はこのＩＴ戦略会議の担当副本部長でございますので、今委員が御指摘のようなノーアクションレター制度だとか、それから民間紛争処理制度の整備を進める、こういったことも非常に重要なことだと認識しておりまして、通産省におきましても、御承知かと思いますが、本年四月から産業構造審議会の情報経済部会においてＩＴ時代の経済活動を支えるルールの整備の一環としてこれは重要な政策課題だ、こういう共通の認識の議論が進んでおります。
　そういうことで、こうした議論を踏まえながら今一生懸命作業を進めておりまして、そういった一括して法案を提出して、そしてＩＴ時代を迎えるため、それを年内を目途に今一生懸命に頑張っているところであります。
○畑恵君　大変力強いお言葉をありがとうございました。
　特に、産業構造を変革していく上でのさまざまな改正、改革ということになりますと、単に通産省という枠にとどまらずいろいろな関係省庁にまたがってまいりますので、政治家としての手腕の発揮のしどころといいましょうか、双肩にかかっているところがございますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　今の問題とも大きく関連するんですけれども、昨今、非常に注目を集めておりますＩＴ関連事業に対してこれを新型の公共事業とみなして公共投資という道を開こうという動きがいろいろなところで論ぜられております。
　やはり、費用対効果が大きくて成長力のあるＩＴ分野に対して国のお金がなかなかいろいろな規制で回らないというのはどう考えても合点がいかないところだと思うんですけれども、ただ、だからといって財政法の改正ということにまで踏み込むとなると諸々の問題がある。今いろいろなその落ちつきどころを見ますと、財政法の改正をしなくても公共事業というこれまでの定義、解釈というのを若干幅広に考えるといいましょうか、解釈を変えることによってＩＴ分野への投資も可能だというようなことをよく聞くんですけれども、これに対する平沼大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり、どんどん整備を進めていくということが非常に必要でありまして、光ファイバー網の整備なんということは、低廉で高速なネットワークのそういう整備体制をいかに迅速に完備するか、こういう非常にニーズがあるわけであります。
　一つ大きな問題になりましたのは、五千億の公共事業予備費、この使い方で、たまたま手前みそになっちゃうかもしれませんけれども、私の岡山県の岡山市で下水道を使って光ファイバー網を整備する、こういう形で整備を進めているわけですけれども、ラストワンマイルという、いわゆる下水道から学校なりあるいは家庭なりに直結するそこのところが公共事業の概念に入らない、こういう形で認められないというような事態が出てきました。そうすると、せっかく今御指摘のように整備が進んでいるものが最後の一押しができない、こういう事態があります。
　そこで、例えば自由民主党の党内でも、こういう問題意識の中で財政法四条の解釈というものをどういうふうにするか、あるいはやっぱり民需主導ということがこれはＩＴの推進にとっては主軸にしなければいけませんけれども、そういう官民一体となった、そして官が補完的な役割を担っていくということは大切なことでございますので、そういう例えば岡山市の事例に見られるようなそういった部分はやはり官ができることは積極的にやっていく。ですから、財政法の見直しということも含めて検討をして、そしてこのＩＴのそういうネットワークが整備されるように私も担当大臣の一人として鋭意努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　どうしても今の論議は建設国債に集中しているところがございますけれども、例えば全体の国債の問題でとらえても、投資以上により大きな富を国民にもたらすということであれば、これは国にとって国民にとってプラスということになりますので、ぜひ、かつてございました新社会資本の論議というのをもう一度現実的な形でさらに進めていただきたいと考えておりますので、これでおしまいというようなことにならないように関係省庁とも連絡をとっていただければありがたいと思っております。
　では、三番目に、これはＩＴの国家戦略にかかわる問題でございますけれども、デファクトスタンダードの獲得に向けたお考えというのを伺ってまいりたいと思います。
　それぞれに皆さん御認識は十分おありだと思うんですけれども、やはり肌身で感じますのは、大変失礼ですけれども、関係省庁ですとか、あと業界ですとか、同じ業界の中でも各企業ですとか、それぞれなかなか足並みがそろっているとは言いがたいなと。一丸となって、ここは我が身を捨ててといいましょうか、譲っても、国としてデファクトをとっていこうというようなそういう戦略というのがなかなか見えない。これはやはり通産省が旗振り役にならなければいけないと思うんです。
　例えば、情報家電というのは、非常にこれまでの日本の蓄積を生かして、同じＩＴの分野の中でも日本がデファクトをとれる非常に大きな分野だと思います。可能性が大きいと思います。さらには、情報家電も含みますけれども、物づくり大国としての日本が誇るいわゆるＭＴ、マニュファクチャーテクノロジー、これと今のインフォメーションテクノロジーを融合させまして、新たな産業革命も起こせるというような話も今起きておりますので、この点について御所見を伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今御指摘がございましたように、これからの市場における優位性というものを考えた場合に、標準のやはり意義というものは非常に大きいと思います。そういう意味からすると、日本の産業競争力というものを強化していくためには、戦略的に国際標準というものを取得していかなきゃいけない、とっていかなきゃいけないというふうに私どもも認識をしております。
　通産省といたしましては、このような認識のもとに国際標準化推進計画というものを実は平成十年に策定いたしまして、そして標準をとるんだ、そういう目標を持って技術の開発に重点的に支援をしていく、そういう取り組みを産業界と一緒になって今やっているところでございます。そして今、六十九にわたる分野について具体的にどのような形で国際標準をとるのか、そういうことを考えながら一年ごとにその計画というものをちゃんと精査して取り組みというのをさせていただいているところでございます。
　今御指摘のありました情報家電についてでございますが、例えば家庭内で電灯線等を活用して家電を相互に接続していく、そういう技術というものをこれはもうデジュール標準、ＩＳＯを取得しよう、そういう目標を持って技術開発の支援を今いたしているところでございます。こうした取り組みによって国際標準化の活動というものを強化していきたいと私どもは考えているところでございます。
　また、お尋ねのありましたＩＴとＭＴの融合化、これも極めて重要な問題だというふうに認識をしております。その職人のわざといいますか、そういうものをデジタル化して、そしてそれを中小企業者にとっても活用できるようなそういうものをしっかりつくり上げていかなければいけないという認識を持っておりまして、通産省といたしましては、そういう目的を持ってデジタル・マイスター・プロジェクトというものを今検討いたしているところでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　先ほどの情報家電ですと、恐らくなかなか名前はそちらから出しにくいと思うんですけれども、例えば米国のＳＵＮが大分昔にジニという一つのコンセプトといいましょうか、先ほど政務次官がおっしゃられた、全部中の電気製品をつないでコンピューターでコントロールするという、その仕組みを考えて、これを今確か東芝ですとか日本の大企業とジョイントしていよいよ形になり始めているというところもありますので、ぜひこういうところも御支援を国の顔としていただきたいなと思っております。
　また、先ほどのＭＴとＩＴのデジタル・マイスター制度の話でございますけれども、今のデジタル・マイスター制度ですと、職人芸を一つデジタルコンテンツに落とし込んでいくというようなところでございますけれども、実際のそれぞれのデジタルコンテンツである職人芸をまた一つの工程として精密に組み上げていく、完璧な工程にするという、これがまた日本の大変な力でございますので、ぜひ一つの完璧な工程にしていくところまでまとめて御支援をいただきたいのと、あと、デジタルコンテンツになりますと、これはお金さえ払えばどこにでも出ていくものでございます、規制をしなければお金を払わないで出ていくものでございますので、ぜひそういう意味では知的所有権の保護ということにつきましても注意を払っていただきたいと思っております。
　おしまいの質問でございますけれども、ＩＴの人材供給と労働環境の整備ということについて伺いたいと思います。
　けさ、ちょうどＮＨＫのニュースを見ておりましたらば、ＩＴ技術者が非常に不足しているという報道をしておりました。昨年の二・四倍の求人数がＩＴ技術者にあるそうでございますけれども、やはり優秀なＩＴ技術者をどのように育成していくか、またどうしてもこれ間に合わないところがありますので、海外、インドですとか中国、ここからどのように招致をしてくるのか、どういうそのためには規制緩和が必要なのか。ただ、そういう問題ではなくて、逆にＩＴの発達によって、それに対応し切れない人々が、成長企業ですとか振興企業へ今度は移しかえていかなければいけないという問題がありますので、そのような労働市場の流動化をどうやって図っていかれるのか。この表裏の二点について伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　今御指摘がございましたように、ＩＴ技術者を育成し確保していくということは極めて重要だというふうに私どもも認識をしております。
　通産省としましては、このためにまず国家試験の制度というものを設けておりまして、ＩＴの技術者あるいは雇用者双方にとって役立つ制度としてこれを実施しているところでございます。また、さらに地方自治体と連携をして地域ソフトウェアセンターというものを使って高度で専門的な情報技術の研修を実施して、そしてスペシャリストを育成していこうということをやっております。
　また、これからのＩＴを初めとした成長分野に円滑に労働力がシフトしていくということをしていかなければいけない、委員の御指摘はもう全くそのとおりだというふうに思っております。
　このために、先般、労働者派遣事業あるいは職業紹介事業に関する規制緩和というものが行われたところでありまして、引き続き、時代の要請に応じた人材の育成あるいは雇用のミスマッチというものを解消していくために、今後とも労働省を初めとした関係省庁と連携をして、そして柔軟な労働市場を構築していく、そのことに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○畑恵君　御期待をいたしております。
　どうもありがとうございました。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会、木俣でございます。
　本日は、両大臣、そしてまた多くの関連する官庁の方々に来てもらっているわけでございますが、きょうの質問は全般にわたりましてやっぱり二十一世紀の、あと数カ月で二十一世紀でございますが、話ということを中心にさせていただきたいと思います。
　冒頭、ちょっと通告をしておりませんけれども、私は愛知県出身で、二十一世紀の未来の環境、そしてまた人間の生活、情報化、こういったものを見せていく一つの大きなイベントとしてエキスポがございますが、この担当相としてどのようにお考えになるかということをちょっと伺いたいんです。
　というのは、総選挙では私ども愛知県、大変勝たせていただきまして、その前後に、ある党の大変偉い方なんでしょうが、幹事長の方が、私は情熱がうせたというふうに公言してはばからないんですよね。我々も、そんなことで国家の一大事業というものが右往左往する、そしてまたそういうのをマスコミを通じてそういう宣伝を、宣伝というのか恫喝をしていくという姿、これが今日のある党の姿ではないかと私は思うんですよ、いや、笑っている場合じゃなくて。
　それで、これについてどのような思いをお持ちなのか、かいつまんでお話しください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　愛知万博というのは、委員が御承知のとおり、二〇〇五年にやはり二十一世紀を見据えた形で「自然の叡智」というテーマで、これは日本の責任において行わなければならない。カナダのカルガリーと競争までして我が国に三年前決定したところであります。
　そういう中で、私は担当大臣として今御指摘の高名な政治家のところにも出向きまして、そしていろいろ話をいたしましたら、本人としましては、やはり自分は活を与えるために言ったわけであって、そういうことは自分は全面的に否定しているものじゃない、自分自身も議連に残って協力をさせていただく、こういうことも担当大臣の私に申しておりました。
　いずれにしても、地域住民の方々がいろいろな形で問題意識を持っていただいて、そして八回にわたる会議の中でしっかりとした基盤をつくっていただきました。したがって、通産省といたしましては、せっかくそういう地域住民合意の基盤が形成されたわけでありますから、最初は九月初旬と思っておりましたけれども、九月下旬に承認申請が行われるように今省を挙げて努力をいたしておりまして、そして十二月十五日のＢＩＥの総会でいわゆる承認、こういう形で、愛知県を初め中部圏域の皆様方の御期待を裏切らないように最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○木俣佳丈君　そんなつもりではない、活を入れるつもりだと言うんですけれども、そんな活の入れ方って余り聞いたことがないものですから。おのれに活を入れろという感じがしますね。
　二十一世紀の話で高齢化という社会がやってくる、この委員会でも委員長のお許しを得ながら介護の話をさせていただきました。やはり二十一世紀の日本を支える一つの産業の基軸としてあると私も思っておりますので御質問をさせていただいたわけでございますけれども、経済・産業委員会の各委員の皆さん、そしてまたいろんな方のおかげでいろんな結果が出ておるように思います。
　これは朝日新聞七月十一日の「どちらを向く行政の顔」という社説にも出ておりますけれども、有料老人ホームのことでございまして、これは自分のうちを売って三千万、四千万という一時金を払い、なおかつ、このころ介護保険がございませんでしたので、要は介護一時金ということで大体平均一千万とか五百万円を預けていくという施設でございますけれども、これが大問題で、介護保険が始まってもこの介護一時金というのを一切返還しないというところがかなりあると。
　全国に二万五千人入居者の方がいらっしゃるわけで、調整が必要というのが厚生省の試算でも一万人、こう言われておるわけでございます。それで、一部畳の目一つぐらいの進歩があったわけでございますが、まだまだ非常に多くの問題を抱えております。というのは、一万人の介護保険の一時金の調整、つまり返還というのは一万人掛ける平均五百万円とすれば五百億円ですね、要はホーム側が召し捕ってしまう、こういうことになるわけでございまして、これは大変な問題だと。
　それで、私がいろいろ提案させていただき、いろんな新聞のマスコミの方々が報道していただく中で、多くの電話そしてまた投書が来ているわけでございます。この結果が一部出たことについて、感想も込めて厚生省の方から、お呼びしていると思うんですけれども、ちょっとお願いします。
○政務次官（福島豊君）　お答えさせていただきます。
　この有料老人ホーム、先生御指摘のように全国に三百三施設がございまして、そのうちの約三分の一の百施設において介護費用の調整が必要だと……
○木俣佳丈君　いや、それはわかっていますから、もう短く、だから結果について、時間がありませんから。
○政務次官（福島豊君）　三月末の時点で把握しておりますところでは、約九割のホームでおおむね合意済みというふうに伺っております。
○木俣佳丈君　いやいや、ちょっと待って。だから、一部いろんな変更があるのを知っていますか、知っているでしょう。
　だから、要は四月四日、五月十一日の二回やらせていただいて、マスコミの方々もこれはおかしいというので、また再度問題提起していただいて、あるところでは例えば六月十二日にもう一度その意見調整のための説明会を開いたり、一部のところでは返していく返還額を上げたりとかいうことは知っているでしょう。ちょっと知っているか、イエスかノーかで言ってください。
○政務次官（福島豊君）　先生が四月、五月と国会におきましてこの問題につきましてお取り上げになられたことは存じております。そしてまた六月に、ただいま先生御指摘ございましたけれども、老人福祉振興課長の通知を発出いたしております。
　厚生省としましては、この介護費用の調整に関しましては、基本的には有料老人ホームの経営者とそしてまた入所者の私的な契約によって行われているということもありまして、都道府県に対しまして、その返還に関しましては手続が適正に行われるように指導しているところでございます。
○木俣佳丈君　いやいや、だから四月四日、五月十一日の時点で大塚局長もそうだし、前の政務次官も言っているんですよ、ちゃんとやっているんだと、もうすべてそれは仕上がっていることなんだと。それはそうですよ、四月一日からもう始まっているわけだから、三月三十一日を目途に、二月十四日に通達が出ているわけでしょう。それを受けて、遅くとも東京都でも三月十日ぐらいにはそれをまた流している、三月三十一日までにはできているという話だったわけですよ、だから問題ないというのが。ところが、今言ったようにまた六月に通達を出し、それを受けてまた調整に入っているところがいっぱいあるわけです。
　それで、特にこれは建設省の方になりますけれども、住宅供給公社、ここの調整問題、私も七月十三日に幾つか現場を見てまいりました。そういう中で、たくさんの方が並びました。公社の方が六、七人並んで、現場の方も施設長から四、五人並んで、えらい体制で一人の議員相手にやらせていただきましたけれども、そういう調整をまたやらなければいけないことについて、建設省からちょっと一言言ってください。
○政務次官（植竹繁雄君）　今、木俣先生お尋ねの件につきましては、恐らく明日見らいふの入居者の問題だと思いますが、この点につきまして、なぜ返還がなされるかというのは、明日見らいふができましたとき、当初入居したときにはこの金額が出ていなくて、昨年の十二月の段階で大体概算どのぐらい返還されるかということの提示をしておりました。そしてその後、今先生おっしゃるように、厚生省の通達が出ましてから三月の末に公社の方の関係者からその説明資料みたいなものが出ましたが、そのときの説明資料がちょっと回りくどくてなかなかわかりにくい点がありましたけれども、そのときにおいて、つまり四月一日から介護保険が執行された部分で重複部分につきましては返還するというふうなことで言ったわけであります。
　そして、現在その点につきましては入居者、つまり個人の方といろんな調整に入っているという段階でございます。
○木俣佳丈君　どのぐらい返還される予定でしたか。
○政務次官（植竹繁雄君）　金額は当初、十二月に言ったときには百二十万というのが、これは入居者の条件によっていろいろ違いますけれども、百九十万から約二百五十万という範囲内で個々に折衝しております。
○木俣佳丈君　いや、それはおかしいでしょう。だから、十二月の時点というんだけれども、四月の時点で、五月の時点で百二十万というのはもう決まっていたんですよ。ここで持ち上げたから、結局その返還率が上がったんですよ。これ大変なことなんですよ。例えば百万円ずつ上がったって調整の人が一万人いれば百億円なんです。だから、そういうことを国会で取り上げたから慌ててまた算定式を出してこういうふうに調整してください、こういうことを平気でやっているということなんです。
　しかも、その調整に使った「あすみ介護保険ニュース」、これは入居者だけに配られるらしいですけれども、これは政務次官、持っていらっしゃいますか。
○政務次官（植竹繁雄君）　それは持っておりません。というのは、前に通達が出たり、そのあすみ何とかニュースですか、それが出たのも正式には私の方は入手をしておりません。
○木俣佳丈君　国会でこれだけ取り上げて、委員長の計らい、理事の方々に言って出してくれというふうに言っても出てこない理由は何ですか、この「あすみ保険ニュース」が。
○政務次官（植竹繁雄君）　その点につきましてはまだ個々の入居者、つまり個人でございますが、それといろいろ折衝中なものですから、まだ出ておりません。
○木俣佳丈君　その個人からこうやって手紙が来ている。四枚も細かい、本当にきれいな字で切々と訴えられているんですよ。そういうのが全国から、幾つかはもううちの事務所に来ているんです。
　だから、例えば当初一千戸の予定だった明日見らいふも今三百十七戸で、しかもその介護施設も現在検討している。介護施設だって二十四室しかないんですよ、あそこは、三百十七戸あって。今計画中になったんですよ、急遽。こんなばかな話があるかということ。
　それから、行きましたら、本当にうらやましい室内プールがあって、利用者はゼロでしたよ、そのときはね。だけれども、この方が言うには、少数しか利用されないようなプール、それから職員しか利用しないテニスコート。こういったものが、本当に同じ公団でも、隣のものを見ますと、隣はいわゆるサラリーマン世帯が入っている公団。こちらは高齢者の入っている老人ホーム。これ見ると、え、どっちがどっちというような感じなんで、それほど高級なものであるということですよ。
　しかも、今介護一時金についてもまだ取っているんじゃないですか。どうですか。
○政務次官（植竹繁雄君）　今取っているかどうかは、これは東京都の住宅公社の関係でございますので、建設省としましては直接的にはわかりません。
○木俣佳丈君　だから、政務次官、こういうのはもっと事前に調べてくださいよ。住宅供給公社法の第四十条で、建設大臣が、要は補助金も出ているから、それから低利の融資もあるから監督責任があると書いてあるわけでしょう。国会でこれだけ取り上げられて、今ごろ何か寝ぼけたようなことを言われても困りますね、そんな。
○政務次官（植竹繁雄君）　その問題でございますが、個々の入居者、つまり民民の問題でございまして、これが四十条の問題でまとまって出ればあれですが、今調整中でございます。
　さらに、その点につきましては、前国会におきまして委員長の御裁定といいますか委員長のお話によりまして、その内容の提出方というよりも、まだまとまっていない状況で、個々には出ないまでも概要はどういうものかというお尋ねがございまして、その点は建設省を通じまして先生の方にもお届けしたはずでございます。
○木俣佳丈君　いまだに一時金というのを取り続けている、六百万円というところが全国に八つ、九つあるわけですよ、供給公社だけで。
　どうですか、厚生政務次官、そういう認識でよろしいですか、ずっと取っているということで、一時金、ホームが。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のような状況である、おおむねそのような状況であるというふうに承っております。
○木俣佳丈君　介護保険が始まっているのに、介護一時金を平均五百万も取り続けるというのはおかしいじゃない。そうでしょう。今回若干その返還率を上げたというんですけれども、簡単に言いますと、泥棒が入って泥棒していったものを半分返したみたいなそんな話でしょう、これは。そういうのを盗人たけだけしいと言うのだと私は思うんですね。
　ですから、やはりこういった本当に涙ながらの文章。とにかくついの住みかだと思って入居させていただいた、絶対終身介護ということで入らせていただいた、ところがぎっちょんちょんということですから、これは本当にとんでもない話だと私は思います。
　公正取引委員会の方でもいろいろ聞き取り調査をしているということですが、委員長どうですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この間この委員会でこの問題が提起されまして、私どもも申し上げましたように一般調査と個別調査があるわけでございますが、個別調査の方はいろいろ問題があって申し上げかねますけれども、一般調査をいたしました。
　一般調査の結果は、返還金というのは区々にわたっておりまして、言うなればバラエティーがあるわけで、談合をした、話し合いをしたという証拠を得ることはできなかったわけでございます。当然、それはここの委員会でそういう問題が提起されたからそういう結果になったのではなかろうかと推測するところでございますが、おっしゃるようになお数件いろいろ紛争があるようでございます。
　この紛争の状況についてはこれから私どもも十分注視して、私どもの所管する独占禁止法に違反することがないかどうかということを十分確認していきたい、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　厚生省がアンケートを、私質問させていただいたから、全国のホームにあてて出したアンケートで、調整率が、つまり返還率が大体二〇％から四〇％の間で大体七〇％が、二〇％から四〇％という方が要は七割いるんです。こういうのというのは業界カルテルというふうに呼んでいいんじゃないですか。一〇〇％のうち二割から四割で大体おさまっている。簡単に言うと、大体三〇％になるんですよ。これはもう厚生省の試算どおりなんだけれども、こういうのを業界カルテルと言うんじゃないの。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは事件の端緒としてどうだろうかという問題でございますので、それがあるからすぐ話し合いがあったということはなかなか言いにくい問題があろうかと思います。今後の状況も十分把握して検討いたしたいと考えております。
○木俣佳丈君　ぜひ、公正なる公正取引委員会でいていただきたいと思います。
　調査してから三年、四年たって、何か同意審決なのか審判審決なのかわかりませんけれども、それじゃ入居者の方、言い方悪いけれども亡くなっちゃっている方が多いなんというようじゃちょっと目も当てられませんので、やはりこれは半年ぐらいできちっとした結論を出していただきたい、そう思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　独占禁止法の守備範囲というのは法定されておりますので、私どもがどれだけやれるか非常に問題でございますが、これは愚痴話を申しますと、こういう規制緩和の時代になりますとどうしてもすき間というのができてくるわけでございます。このすき間をどういうふうに埋めるか、不公正な取引といいますか不公正な状況というのをどういうふうに埋めていくかというのがこれからの問題でございまして、必ずしも独占禁止法ですべてが解決するというわけではございません。
　しかしながら、御指摘のように、事件として取り上げたからには早急に解決するという方向でやりたいと思っておりますし、やるように努力しているところであります。
○木俣佳丈君　我々民主党もこの何カ月かの間に独占禁止法の抜本改正案というのを出したい、そしてまた市場の番人というのはどういうものかというものを、公正取引委員会またはＳＥＣ、こういう機関も含めてどういうふうに機能するのかというのを出したいと思います。
　いずれにしても、ちょっともう一回戻りますけれども、調整案ということで、「あすみニュース」、建設政務次官が手に入れていただけないので私、手に入れました。それで、これを見ますとでたらめな文章が書いてあるんですよ、調整のときに。「介護保険が始まりますと、」、これは四省庁の方々にお配りしてありますので見てくださいね。「明日見のご入居者全員が介護保険料の負担を強いられます。」と。これ、だれがだれに言っているのという感じなんですよ。つまり、六百万円ももうホーム側に払っているのに、また「強いられます。」なんということをホーム側が入居者側に言うということ、この文章自体がまずもうおかしい。
　もっとおかしいのは次。「しかし、六百万円の介護費用を支払いしているうえ、さらに保険料という負担には、納得できないものがあります。」。「納得できない」というのはホーム側が納得できないんですか、それとも入居者側が納得できないんですか。こんなばかな話はないですよ。普通は六百万円一時金を全部戻すか、さもなくば六百万円の中から保険料、大体月々三千円だから一年間三万六千円、それから介護にかかった費用の一割負担、この部分をそこから払うんですよね。だから、負担なんかあるわけないのにもかかわらずこういう文章を出して平気でいるということを、ちょっと厚生政務次官、建設政務次官、それから消費者契約法がこれから、来年四月一日から施行されますが、経済企画庁長官からもちょっと一言言ってください。
○政務次官（植竹繁雄君）　今、議員お尋ねの「あすみ介護保険ニュース」のこのことだと思いますが、これは、先ほど申し上げましたように、非常に回りくどい、わかりにくいことで、私ども非常に、これ趣旨はわかりますが、一般の方に大変な誤解を申し上げました。
　ただし、この「納得できないものがあります。」という、ただ、この明日見のホームの中ではこの介護保険の給付対象以外にも手厚い介護のサービスがあるわけです。それも含んでおりますから、そういう意味において介護保険が実施される前にこれを設立したということで一時金が六百万円ということがあったわけでございますが、その後に介護保険法ができましたので、その重複している点を返還、それも個々で違いますから、そういう意味で今それを折衝中であるわけです。これは、明日見ばかりじゃなくてほかの住宅公社の場合も同様かと思っております。
○木俣佳丈君　じゃ、厚生政務次官から経済企画政務次官。
○政務次官（福島豊君）　厚生省としましては、介護保険がスタートしまして介護保険料をちょうだいすることになったわけでございますけれども、有料老人ホームが一時金として事前にちょうだいしております費用につきましては、ホームとそしてまた入所者の話し合いの上で適切な水準の額が返還されるということが適切であろうというふうに考えております。
○政務次官（小野晋也君）　先ほど委員の方からは消費者契約法の主管の場所としてということでございましたから、その立場からの御答弁となろうかと思いますが、あくまでこの消費者契約法というのは、その契約を結び合う段階における経過の中において不当なことがあるかどうかを考えていこうとするものでございまして、今回のこのケースにつきまして、これから契約内容の見直しをやろうという過程において不当なものがあるかどうかということに関しては、私どもは非常に強い関心を持って見させていただいているということでございます。
○木俣佳丈君　経済企画政務次官、高齢者は契約において社会的弱者ですか。
○政務次官（小野晋也君）　弱者であるか否かという問題は個々に考えねばならない問題だとは思いますけれども、一般的に申し上げますならば、その情報の量だとかまた交渉力において格差が認められるケースが多かろうかと思います。
○木俣佳丈君　先ほど建設政務次官が、私が読んでもなかなか難しいですねと、国家に冠たる政務次官がお読みあそばされても結局それがわからないというような文章を、その今言われたような社会的弱者の方々が理解できると思いますか。ちょっと建設政務次官。
○政務次官（植竹繁雄君）　私は、まどろっこしいというか、回りくどいということを申し上げたので、趣旨はわかりますが、高齢者の方もその点は、趣旨はおわかりいただけるものと思っております。
　ただ、そういう意味でそういうふうな表現は改めるようなことはしたいと思います。ただ、この「あすみニュース」というものが果たして公式なものかどうかは、これは私の方はちょっと図りかねるところです。