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○市川正一君　公取委員会の現在の調査は委託取引一般についての調査であるわけですが、本委員会的に言うならば、下請代金法的なアプローチといいますか、さしあたってアニメ分野だけでも末端の状況を追跡調査して実効が上がるよう指導すべきではないのか。
　例えば、下請のプロダクションの重立ったところを網羅しているアニメーション事業者協会というのがございます。そして、団体としていろいろの要請もいたし、また実態調査もしているようでありますが、ここから事情をじかに聞くのも一つの方法だと思うんですが、公取委員会いかがでございましょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　確かに、テレビ番組の制作は製造業ではございませんので、下請法の対象にはならないわけですけれども、やはり下請取引で規制しているような問題について独禁法の観点から是正を図っていこうということで、特に要望した中に委託取引の条件が書面化されていないというようなことがございますので、書面化するように指導しておりまして、書面化しておればそこでその委託代金が後で減額されたとか支払いがおくれたとかいうことがわかるわけでございますので、先生から御指摘いただきました団体等につきましても、これから引き続きそういう監視には努めてまいりたいと思っております。
○市川正一君　一度ぜひ連絡をとって、事情聴取を直接やっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。よろしいですね。
○政府委員（矢部丈太郎君）　そのようにしたいと思っております。
○市川正一君　あと数分の時間に迫ってまいりました。そこで最後に、私は、別の問題でありますが、製造物責任法いわゆるＰＬ法です、この制定問題でお聞きをいたしたいと思います。
　九〇年代ビジョン、これでございますが、やはりこの中にも消費者の視点の重視ということで、製造物責任制度のあり方をニーズに即して検討するということを、もう二年前に述べていらっしゃいます。また、国民生活審議会でも一九七五年以来たびたび製造物責任制度を設けるよう答申しておりますが、今日に至るも法律が提案されておりません。
　そこで、通産省並びに経済企画庁がどうなさっておられるのかを承りたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　製品の事故から消費者を守るということは、通産省の行政の中でも当然非常に重要な課題でございます。したがいまして、これまでもいろいろな安全規制、電気用品その他の安全規制はもちろんでございますが、そのほかにＳＧマーク制度によります簡易救済制度の導入あるいは商品テスト、消費者相談等々の対策を通産省といたしまして実施してまいっておりまして、消費者保護に努めてまいっておるところでございます。
　また、昨年の十二月には、このような製品安全対策を一層充実させるというために、産業構造審議会の中に総合製品安全対策部会を新たに設けまして、現在総合的な製品安全対策の検討を進めておるという状況でございます。
　この産構審の議論でございますが、まず初めに、事故の実態あるいはこれに対応いたします被害救済の実態ということを分析いたしております。現在第二段階の、一方でいろいろな制度が現在あるわけでございますが、そのような制度の機能の現状あるいはその評価を幅広くやっておるところでございます。このような二つの側面の議論を踏まえまして、さらに今後の総合的な製品安全対策の議論を行われるわけでございますが、その中におきましては、今御指摘のございましたような製造物責任制度もどうするかということの検討が行われるものと考えております。
　通産省といたしましては、このような手順で、現在産構審での検討をお願いしておるわけでございますが、この幅広い検討の結果を踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（加藤雅君）　お答えを申し上げます。
　国民生活審議会におきましては、昭和五十年、五十一年、これは同一の報告でございますが、それから五十六年ということで、製造物責任制度についての提言が出されたところでございます。ただ、その間におきまして、アメリカにおきまして例えば保険危機あるいはＰＬ危機というようなことがございました。七五年、七六年のＰＬ危機、あるいは八五年、八六年の保険危機というような問題が出てまいりまして、他方ヨーロッパでは、八五年にいわゆるＥＣ指令と言われる製造物責任制度が採択されるということになったわけでございますが、これも各国の法律が制定されるには三年ないし六年程度を要しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、五十六年の報告を受けまして、平成二年にもう一度、十三次の国民生活審議会で改めてこの問題について御審議を願うということで、御検討をいただいておるわけでございます。ただ、中間報告におきましては、特にアメリカにおける製造物責任制度の現状については問題が多いという指摘がございまして、御案内のとおり現在制度の見直しか行われておるところでございます。特に、あの中間報告におきましては、司法に与える影響がかなり出るんではないか、これは訴訟が非常にふえるんではないかと、あるいは新製品の開発が阻害されるんではないか。これはアメリカで現にそういう問題が起こっておるわけでございます。それから、経済的、社会的な制約に基づいて、不利な立場にある中小企業等に与える影響についてもっと検討する必要があるという趣旨の御提言をちょうだいしております。
　そういう点を踏まえまして、私ども国民生活審議会では現在大体月二回、一回三時間という非常に精力的な検討をしていただいておるところでございまして、この検討を続けて御提言をいただきたい、御報告をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○市川正一君　最後の質問ですが、今の経企庁のお話を聞いていると、やらぬ口実をいろいろ並べておられるように聞こえるんです。そうでないと思いますけれどもね。しかし、実際に国民世論の動向を見ると、無過失賠償責任制度を織り込んだ製造物責任法の制定というのは、国民的なコンセンサスになっており、またそれを求める地方自治体の意見書も相当数に上ってきております。
　両省庁とも検討をなさっておられるようでありますが、いつごろまでに成案を得るおつもりなのか。月二回、一回三時間で精力的に今やっておりますという経企庁のお話でしたが、そのテンポで大体いつごろ成案ができるのか、その見通しをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（加藤雅君）　私どもの国民生活審議会は任期二年でございまして、既に任期といたしましては一年四カ月ぐらいたっております。一応今年の末に任期が来るということでございまして、私どもとしてはそれまでに御答申が得られるものというふうに一応は期待をしております。
○政府委員（麻生渡君）　産業構造審議会の議論でございますが、先ほど申しましたようなことで、現状、救済の実態あるいは諸制度の評価に今後入っていくということでございます。相当幅広い問題でございますし、また今お話がございましたように、非常に幅広い影響を経済社会に与えるということでございます。その意味で、鋭意検討はいたしておりますが、完全な結論ということになりますと、まだ相当時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○古川太三郎君　今の続きで、製造物責任法を聞きたいと思いましたけれども、もうそれは別に初めから言っていませんでしたから。このＰＬ法については、私自身も代表質問させていただきました。その中で、本当に一日でも早く成案が得られることを望むことを申し上げたんです。いま一度、同僚議員がおっしゃいましたけれども、本当にこれはもう早くやらなければ日本の恥だと思うぐらいにしていただきたいと思うわけです。また、日本はこれはもうそういう製造物輸出国、また生産国であることは世界一だと言われているぐらいですから、こういう長いことかかった信用を崩さないようにやっぱりしていかなきゃならぬと思います。一日も早く成案になることを望みます。
　それと、私も出たり入ったりしましたので、若干重複するかもわかりませんが、吉冨経済企画庁調整局長さんが四月四日ですか、読売新聞で「私の処方箋」という欄でお話しされておりますけれども、とにかく今までの経済のてこ入れは、そういうのは今する必要はないんだと。もしやったとしても、これが政府がやったのは非常に時宜を得たものであるというようなお話をされている。悪いのはマインドだということもはっきりおっしゃっておられる。
　なるほど、悪いのはマインドだと言われるのは、これは国民が政府を信用しないのか、していればマインドも冷えないだろう、こう思うわけなんですけれども、どっち側が信用しないのか、あるいは信用されないのか、そこら辺はわかりませんが、現に株が値下がりしたこと、こういったことについてどのようにお考えになっておられるか。あれほどのてこ入れをしたならば、だれでも上がるだろうと思ったことも事実でございます。しかし、株は株で、何といいますか現実化されたときには過去の情報だというような意味もございますけれども、しかしマインドが冷え切っているということについての政府としての感想をお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉冨勝君）　今回の緊急経済対策は、マインドがさらに冷えまして、それが雇用を初めとする国民経済に悪影響が及ぶことをなるべく防いでいくという観点から主に行っております。そういう意味で、マインド自体が、実体経済、例えば雇用の状態とか経常利益、企業の営業利益の状態に比べて、そういった水準が比較的高いにもかかわらずマインドの方が非常に悪化しているということは、今申し上げたような国民経済に今後影響を及ぼしていくと思われるので、その観点から今回緊急対策をとったということでございます。
○古川太三郎君　緊急対策をとられて、世間では余り効果がないんじゃないかという声も多く聞きます。そういったことの一つとして、それはやはり前と同じような、いつもの不景気のときと同じような財政の前倒しだけではだめだと、今これをやりますと、設備投資そのものがもう冷え切っている。また同じような設備投資をやってしまったら、これまた貿易の不均衡になってしまう。あるいはまた、今生産設備そのものでも非常にもう飽和状態になっている。今までの非常に景気のよかったときに、その設備投資そのものが環境事業とか、あるいは省力化の事業だとか、そういう特殊なあるいはこれからをにらんだ設備投資であるならばよかったんですけれども、また能力をアップするというだけの設備投資であれば、今まで来たことと同じことの繰り返しであり、貿易摩擦をまた繰り返してしまうんではないか、こういう気もします。
　また、個人の耐久消費財の需要は大体ストップしたところだと言われてもおります。そういう中で、個人消費が本当にふえていくんだろうかという声は非常に高いと思うんですが、そのことについてはいかがですか。
○政府委員（吉冨勝君）　現在、二月時点の一番新しい統計でも、雇用者数は前年同期比で三・一％もふえました。私どもの政府見通しては、四年度についても雇用者数は全体二％は伸びる。一人当たりの雇用者所得というのは、今回の春闘の成り行きを見てもわかりますけれども、大体四％ぐらいでは伸びるのではないだろうか。したがって、全体の総雇用者所得というのは名目値で六・一％ぐらいは伸びるというふうに考えますので、所得の面から見た消費というのは、基調として堅調である。ただ、今先生御指摘のように、自動車とか耐久消費財の一部についてはストック調整という形で売れ行きが鈍化しているかと思いますが、物の需要は今家計調査でも前年比二％前後しかふえておりませんけれども、サービス関係は一〇％ぐらいでふえておりますので、全体としては堅調に推移するものというふうに考えてございます。
○古川太三郎君　個人の所得関係でも四％ぐらいの伸びがある、このようにおっしゃいましたけれども、これはひとつ私が余りここら辺はわかりにくいのですが、公定歩合が〇・七五％下がりました。これは、下がることは確かにいいことなんでしょうけれども、日本の個人の約七百兆円と言われる預金の問題ですけれども、それからくる利息を考えても、約四兆円の目減りになるんじゃないか。もしそのぐらいの目減りになるとすれば、個人所得はその分だけ低くなるんじゃないかと単純に考えるわけなんです。これが二兆とか三兆の減税をやればまだ別の考え方もできますけれども、減税もなし。本当に低所得の方、わずかばかりしか貯金がない方なんかを直撃するようなマインドの冷やし方をしていることも事実なんです。そのことについて、国民所得から見れば非常にダウンするんではないか、こう見ているんですが、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（吉冨勝君）　確かに、短期的に観察いたしますと、景気を刺激するための金利の低下というのは、年金を受けている方々を初めとしてそういった所得を下げることは事実でございます。そういう矛盾が短期にはあるかと思いますけれども、中期的に考えますと、こういう景気刺激策をとって経済の成長率が全体的に高まりますと、それを通した個人所得の増大というのがありますので、そういう中期的な成長の中では金利もまた異常な低い状態から正常な状態に戻るというふうに思います。したがって、短期の一時的な問題は、中期的な中で解決していくというのが経済対策の考えではないかというふうに思っております。
○古川太三郎君　先ほども同僚議員がちょっと聞いておられたと思いますけれども、住宅ローンの下げ方ですけれども、これはきょうなんかの新聞を見ていますと短期プライムは相当下がったようですが、長プラの方はなかなか下がりにくいという状況があるようですが、本当に個人の何といいますか住宅ローンの金利の低下、これにしてもわずか六十兆円ぐらいの信用残ですから、そう大して二、三千億ぐらいのメリットしかないかもわかりませんが、そのあたりのところの保護はどうなっているのか。保護といいますか、金利は下がってそのメリットは本当に来るんだろうかどうか、そこら込もう一度ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（吉冨勝君）　今回の公定歩合の引き下げが定期預金金利等を含めた金利の引き下げにやがてつながっていくだろうということは、言われているとおりかと思います。それに従いまして財投系の資金の金利も下がってまいりますので、住宅金融公庫を通した金利というのは当然低下してまいるかと思います。
　既に昨年の七月以降の金利低下によって市中の金利は下がり、それからまた公定歩合の引き下げ等を通してこういった住宅金利も低下してきている結果、御存じのように、持ち家を中心に住宅着工件数というのは季節調整値で見ますと既に回復してきております。一番低いときは昨年の終わりの十－十二月期の百三十万戸を切ったときですけれども、この二月には百四十万戸というふうになってきておりますが、これは金利に敏感な持ち家、それからさらに貸し家というものが上方に転じつつあるということのあらわれでありますので、今回の金利引き下げはそういった方向を一層促進するのじゃないかというふうに考えております。
○古川太三郎君　経企庁長官にちょっとお尋ねしたいんですが、私は、こういう状態はむしろインフレになっていくんではないかというような懸念を持っているんですが、そのことをやっぱり一番敏感に感じて株が下がったんではないか、そういうことまで思っているんですけれども、とにかく公定歩合を下げることは円安に振れることは事実です。円安になるということはそれだけ輸入インフレが発生するだろう、また土地が本当に値下がりしてきたのに今値下がりがとまりかけてきていると言われてもおります。また、そこへもってきて人手不足、それに公共投資の前倒しというようなことが起きてきますと、どうしても事業の集中と人件費の高騰が予想される。そういう中で、もうかるものについてはどんどん値上げされる余地が出てくる、特にサービス業なんかではもう値上げをしていくだろう、またしている事実もございます。
　そういった中で、本当にインフレがなくて、ここにインフレのような予想は全然されておりませんけれども、私はもっともっと高い消費者物価の値上がりにつながっていくんじゃないかという気がしているんですが、そのことについての話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今回の公定歩合の引き下げが、今御指摘になりましたさまざまな過程を通じて物価上昇につながるんじゃないかという御指摘ですけれども、私どもは、結論からいえばそういうことにはならないと。現在の物価状況については非常に安定をいたしております。まず、これが第一点であります。
　　　〔委員長退席、理事松尾・官平君着席〕
　それから、円安に振れるかどうかの話ですが、必ずしも円レートそのものは内外の金利差だけで決まっておるわけではない、さまざまな事柄を実は反映をいたしておるということはもう御承知のとおりでありまして、現に逆に、公定歩合引き下げ以降今日までの推移を見ておりますと、逆の方法に向かっておるということはお察しいただけることだと思っております。
　ただ、余り金融政策にだけ過度の負担を課するということになりますと、利下げ、それが一方ではマネーサプライの極端な増加というような形につながっていくとそういう懸念も発生しようかという感じもいたしますけれども、今のところむしろ逆に資金需要が足りないというようなこともあり、不足しているということもあってマネーサプライは低調であるという状況にあります。
　それに、何よりも私どもは、特に金融機関のいろんな貸し出し態度などについてもこの前のいわゆる学習効果がかなり効いておる。多少学習効果が効き過ぎておるなというふうに思われないところもないというような感じを実はいたしておりまして、私どもは、利下げの問題がすぐ物価上昇という形に響くというふうには見ておりません。
　ただ、御指摘のありました人件費の問題については、これはたびたび申し上げておりますように、今回の景気減速の局面において特徴的なことは、いわゆる労働需給が緩和しつつあるとはいうものの依然逼迫した状況の中にあると、緊張状態にあるということを十分念頭に置いて、いろんな公共事業の執行に当たっても配慮していかなければならないということは御指摘のとおりであると思っております。
○古川太三郎君　いずれにしても、こういった事柄でもしインフレとかそういったことになる場合には年金生活者なんかを非常に苦しい目に遣わすことになりますので、ここら辺のかじ取りは十分に気をつけてやっていただきたいと要望する次第です。
　いま一つ、今経済というのは非常にボーダーレス化しました。それだけに、貿易の不均衡というのは一体何だろうということも考えられます。国際企業というのは、もうかるところにどこへ工場をつくってどう売ろうかということはもう企業の論理で走りますので、日本がそういうインフラが整備されればされるほど、日本で製造してよそに売る、日本外に売るということになりますと、貿易め収支は日本は黒字がたまる一方なんで、大変迷惑しなきゃならぬ。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　これは迷惑と言ってはなんですけれども、本当にそれが国民の生活に非常に一人一人が豊かになっていくならいいんですけれども、そうじゃなくて貿易の数字だけが踊っている、そのことが大きな国際摩擦になってくるんだというような状況では非常に困ることになるので、その辺はどのように考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には、国際収支の問題は、黒字がたまったこと自体が直ちによくないということではないと思います。それがどういうふうに世界経済の中に実際に生かされていくのか、そういうことをも十分念頭に置いて論議をされるべきことである。これは、国際的に大体その点は理解をされておることだと思っております。
　ただ、それにしても日本だけがため過ぎるということになりますと、それはむし召そういう経済効果という側面よりもさまざまな政治的なリアクションが起きてくるということと、それから特に失業の発生、諸外国における失業の問題などと連動させて物を見られますとさまざまな誤解も発生しやすい環境をつくるわけでありますから、そういった点で私どもも国際経済の中でいかに調整、調和を図りながらやっていくかということは十分心がけなければならぬ事柄である、したがって内需を中心とする成長を私どもも心がけていかなければならぬ、こう思っておるわけです。
○古川太三郎君　今のお話を伺って安心はするんですけれども、やはり日本での生産というものをなるべく少なくして、まあ空洞化ということで非常に恐れられることもあるかもしれませんが、余り護送船団的に全部を助けていくんだというような方向でのかじ取りであるならば、これはいつまでたっても貿易不均衡はなくならない。
　これは、名指しして大変あれなんですけれども、アメリカあたりでは自分のところの資本の会社がよそに工場をつくって、その製品は自分のところで使う、こういうような自分のところで必要なものすら外国でつくっているような現状だと私は見ているんです。もっともっと日本もアメリカにたくさん資本を投下して、しかも投下するといってもアメリカの象徴的なものを買って反感を食うんでは困るんですけれども、アメリカで生産して日本に持ってくるとか、あるいはこれは言い古されたことですが、中東から石油ばかり買うんじゃなくて、アメリカのアラスカから石油を買えばこれはそういうものの少しでも足しになるんじゃないか。
　私は、防衛とかあるいはエネルギーとかいうような一つのものに固定するとなかなか貿易というのはうまくいかないので、アメリカから見れば、あのメジャーは何も中東から日本に売らなくてもアラスカから売ったって構わないと見るわけなんです。日本の米と同じように一つのものに固定してしまうと、難しい貿易論になってしまうんではないか。ここら辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいま先生の御指摘のとおり、我が国といたしましても、国内生産から海外への投資がかなり進んでおるわけでございますが、大事なことは、海外に投資した先において現地での調達を促進するというようなことも大事なポイントであろうかと思います。通産省が、さらに海外で生産したものを輸入する輸入の促進と海外における部品の調達ということを二本の柱として、さらに外国企業との提携を深めていくということを加えましてビジネス・グロバルパートナーシップということを昨年十一月以来呼びかけておりますが、我が国企業がこの呼びかけにこたえ対応してくれておるわけでございまして、今後ともこの方法を進めていくというのが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
　最後に御指摘のございましたアラスカからの原油の輸入の問題といいますのは、確かに日米の関係におきましてアメリカから買う一つのものとしてしばしば議論をしてきておりますが、アメリカ側といたしまして、州の法律、環境問題等がありましてなかなか向こうが受け入れるところとなっていないということで進んでいないという点でございますが、我が国としては繰り返し議論をしかけているという点でございます。
○古川太三郎君　最後に一点。今、環境問題というお話も出ました。環境問題と貿易という形で、きょうの新聞だったか何かちょっと見たんですけれども、なかなか難しい問題があろうかとは思いますが、しかし発展途上国の貿易を先進国がエゴであるいは環境というにしきの御旗で制限するようなことがあってはやっぱりよくならないと思うんですが、そういう意味で日本の立場として通産大臣からお話を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今環境の問題ありましたけれども、地球的な規模での環境問題は今や大きな声になっておるんですけれども、これは国内的にも世界的にも、先生御指摘があったように、やはり経済と環境の調和ということが人類の英知に今課せられた最大の課題であろうかと思います。それから、先生おっしゃられたとおりに、我々先進国と言うとおこがましいかもしれませんが、経済の発展している国、その尺度で非常におくれをとっておる国に現在のままでおれと言うわけにはいかないわけですから、そこで私は今エネルギー問題と環境問題は一体であるということを言っているんですけれども、日本は二十年前、非常に環境問題が国内生産業の中で高まりを見せた中で非常に技術が発展しております。こういった技術をこれから開発途上国に提供するあるいは我々と協力をするということで環境と経済の調和、地球が大事だということはやっぱり地球を活用して人間が豊かな生活をしていくために美しい自然を守っていかなければならないのでありますから、この調和、その調和を図るための英知、これを我が国が国際社会への大きな貢献としてこれから進めてまいりたいと考えております。
○井上計君　長官初め皆さん、もう大変お疲れだと思います。若干おつき合いをお願いしたいんですが、私は、もう毎年予算の審議のときになると、果たしてこういうふうな状態でいいのであろうかどうかということをいつも毎年のように考えるんですね。
　四年前でありますが、いろんな資料を集めた結果、私の当時の持論は、やはり消費課税を実施しなければ日本はだめになるということで、四年前のあめときから私は消費税必要論を選挙運動でも盛んにやりました。テレビの政見放送でもやりまして、演説会場はもちろんのこと、消費税は悪税じゃありません、将来の日本のために必要ですと、こう言ってあの中でやったものですから、もうあいつはばかだと、井上は自分で当然をあきらめたんだと随分言われました。そのときは大変苦戦をしたわけであります。
　今から十数年前だと思いますが、内閣委員会で当時各党とも、国民年金をもっとふやせ、厚生年金をもっと増額しろ、軍人恩給をふやせ、そういうふうな年金増額増額の中で、私は、考えようではないか、このままでいったら十数年後に日本の年金はどうなるんだと、こう言って、年金は少なくとも経済の実質成長以外にふやすべきじゃない、いわゆる一種の歯どめが必要だということを言って、そのときにやはりいろんな団体から随分と非難を受けた記憶が今でもあります。しかし、現在でもその気持ちは変わっていません。ということは、予算審議になりますと、野党は減税しろ、減税がないから反対だ。それから、いろんな団体の陳情を聞いておりますと、あれをふやせ、これをふやせ、そういうふうなことばっかりですね。実際に打出の小づちを持っているわけじゃありませんから、あり余っている財源がいつまでもあもわけじゃないのにこんなことを続けておったら、さらにこれから十年、二十年あるいは三十年先、まあ百年先は言いませんけれども、どうなるのであろうかという、いつもそういうふうな疑問を自分で持ちながら野党という立場で予算に反対をするというふうな、いわばそういうジレンマを持っておるわけですね。
　きょうは、特にまとまった質問ではありません。私個人も勉強したいし、それから同時に、きょうは経企庁長官、経企庁にお願いをしたいのは、通産省にしても大蔵省にしても運輸省、建設省も応援団体が多いんですが、同時に圧力団体をバックに持っていますけれども、純粋な政策官庁というのは経企庁ぐらいで、経企庁は、どこにもだれにも遠慮なしにいわば将来を展望したいろんな国の重要な政策を立てていただくことができる唯一の省庁なんですね。
　そういう意味で、私の若干所見を交えながら、何も結論としてお答えをいただくとかあるいは大臣の見解を、特に詰めた見解をお聞きするとかということじゃありませんけれども、時間が短いですから、こんなことは詰めて話をしていれば何時間もかかると思いますが、大ざっぱな形でひとつそういう提言をして、さらに今後機会があればやはり国民に実態を知ってもらうような、そういうふうな機会をできるだけ我々議員がつくっていかなくちゃいかぬし、また政府もそういったことを国民に知っていただくような、そういうことを考える必要があるんではなかろうか、こんなふうな考えで以下若干雑談的に申し上げますので、ひとつ御了承をお願いいたしたい、こう思います。
　経企庁の設置法からいきますと、任務は「長期経済計画の策定及び推進」ということになっておりますが、現在では大体何年ぐらい先までお考えになっていろんなものをまず政策立案をされるのか、それを最初にお伺いいたします。
○政府委員（長瀬要石君）　経済企画庁の任務として与えられております長期経済計画につきましては、過去を顧みますと、長いものは倍増計画のような十年というものもございましたけれども、おおむね五年程度の計画ということでやっているわけであります。
　ただ、それに先立ちまして、昨年もそういうものを発表いたしましたけれども、二〇一〇年委員会というようなものを経済審議会の中につくっていただきまして、そこで長期にわたる我が国経済社会の発展の方向、課題というものをいろいろと御指摘をいただく、そういう長期の展望に立ちながら五年間の経済運営の指針としてどのような方向を目指すべきか、これらの観点から経済計画の策定を進めるというのが今日の立場でございます。
○井上計君　私は、まあこれ大臣によろしかったら差し上げますけれども、調査専門家にお願いして、二十年前と現在との、財政、税制から、いろんな労働問題から全部比較対照表をつくっているんですよ。四年前もつくったんです。つくって初めてこれは大変だということで、今度またつくったんですが、これから見ると、もちろん五年後、やはり少なくとも十年後ぐらいの想定をしていかなければ、日本の財政は、あるいは日本の税制は、あるいは日本の産業はだめになるんではなかろうかなという、こういう感じが強くするんですね。
　まず、端的に申し上げますと、現在のいろんな数字から考えると、財政破綻はいつ来るであろうか、もう確実に来ることは間違いない、こういうふうな数字が出てくるわけですね。まだ十年後の細かい試算はしておりません。これは専門家に頼んでまたしたいと思っていますけれども。それから、そうなってきた場合に、この財政の破綻、財政の最終的な責任は国民にあるのかあるいは政府にあるのかということもこれまたあいまいである。国民にあると言ってしまえば簡単なんですが、そうはまいらぬと思います。そこで、先ほど申し上げましたけれども、国会でいわばこういう本音の議論をやるような、そういう状況をつくっていかなくてはいかぬのではなかろうか、これが、たびたび申し上げますけれども、目的であります。
　新聞にも出ておりますが、経企庁が策定中の新経済五カ年計画、総理が生活大国の実現を目標になさっておるようでありますけれども、果たしてこの生活大国の実現が可能なのかどうか。というのは、財政との整合性を考えないでただ青写真をつくるだけならこれは大変簡単ですし結構ですけれども、それはますます国民を惑わすばっかりである。やはり、片方でそういうふうな財政計画を、財政見通しを立てながら、片方でそういう青写真をつくらなければ、整合性を持たない生活大国というのはあり得ないんではなかろうかな、こんなふうに考えますが、大臣、これはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　まず冒頭に、井上先生前置きのお言葉がありましたけれども、私ども一政治家としては、かねてから先生のそういう真摯な誠実な政治行動に対して敬意を払っておる一人であります。
　基本的に、今審議をしていただいております今度の経済計画について、文字どおり生活大国ということと同時に、いわゆる地球社会と共存できる生活大国、そういう環境の問題、エネルギーの問題、さまざまな地球的な視野からのテーマ、あるいは二十一世紀にますます高齢化してまいりますときのいろんな社会基盤の整備、社会発展基盤の整備、こういった事柄を含め、これを経済計画の中でどういうふうに整合性を持たせていくかということが一番の実は経済計画としての課題であります。
　そういった意味で、今後大事な部分は、一つは社会資本を計画的に着実に整備していかなければならぬという側面もありますし、それから同時に、老後の暮らしをどのように安定した姿で、あるいは医療の側面、あるいは年金の側面をどうやってサポートしていけるのか、そういうことを考えましても、御指摘のとおり、財政の問題を全く抜きにして論ずるわけにはいかないわけであります。
　ただ、この問題も必ずしもワンパターンということだけではなくて、例えば年金の支給開始年齢の問題だとかいろんなこともありましょう。そういった中で、企業の雇用形態だとか、あるいは女性の立場を、決して労働力という側面だけではない、生きがいその他いろんな社会における位置づけ、あるいは高齢者の就業機会の増大を初めいろんな位置づけ、さまざまな課題はありますものの、そういった高齢化社会にどう枠組みをつくっていくかというようなことを念頭に置きつつ、そういう公的な負担がどの程度必要になっていくのか、これはある程度具体的に想定をしながら進めていかなければならぬことだと思います。
　その場合に、ただ一直線で財政負担だけが増大をするということを強調し過ぎると、また誤解を招きかねない。一方で、バラ色ばかりで、そういう努力をしなくても政府が何でもやってくれるんですよというバラ色ばかりを強調すると、今度は、安易に迎合的なことになったんでは、本当の意味でのそういった対応ができるのかというような問題を実ははらんでおるわけでありまして、それらのことを含めて、財政の側面、あるいは国民の負担の側面、あるいは計画的な整備、水準、いろんなことを念頭に置きながら、さらに濃密な検討を今していただいておる最中でございます。
○井上計君　長官がおっしゃるとおり、全くおっしゃるとおりなんです。ただ、我々は国民に向かって言えることというか、言うことは、夢をばらまいて、あめをばらまくことしか言わないんですね。だから、国民のほとんどが現在の日本の財政の実態をほとんど知らないですね。実は、知れば知るほどそら恐ろしくなる。
　それは、厚生年金でも、先日もナショナルセンター、連合のある担当局長に、あなたたちはいつまで厚生年金の支給六十歳を固執するんだ、なぜ六十五歳を考えないんだと言ったら、それはこうこうだと。このままでいったら今四十歳の人は年金をもらえなくなるのははっきりしているじゃないか、こうこうだと言うと、びっくりしてそれは困ると。いや困るんじゃないんだ、だからそれを考えるべきではないかと。そんなことは我々聞いたことないと言うんですね。労働組合の最高幹部でさえそういうことを言う人がいるわけですよ。
　厚生年金、ちょっと質問の順序が逆になりましたが、厚生年金を例にとっても、現在積立金が七十一兆六千億円あります。しかし、実際はこの年金の七十一兆六千億は金ではありません、事実上財投で全部なくなっていますかね、なくなっているとは言いませんが、要するにどこかにいってしまっている。これは二十年前と比較すると、積立金はちょうど二十倍になっています。保険給付が毎年十兆八千億円、これは七十倍になっているわけです。保険料収入は十二兆九千億円、現在もまだ収入は多いですが、これは十七・三倍にしかなっていない。受給権者が七・二倍になっている、それで加入者は二十年前と変わらずです。このままの数字をずっとこれから十年後に置きかえたら、十年後には完全に保険料収入よりも保険給付がはるかに上回りますよね。仮に平均して年に三兆円食い込んだら、七十兆円というのは二十五年できれいになくなるわけですよ。
　これから、私もこれ試算を一遍したいと思っているんですが、大体五年後ぐらいにとんとんになる、それからずっとしていくと、それが二十五年後ですから三十年後には厚生年金の積立金がゼロになってもおかしくないという計算ですから、どこかで六十五歳の支給ということを考えていかなければ将来どうにもならぬではないかということをだれかが言い出さなくては、みんながやっぱり六十歳からの受給がいいんだと言っているわけですね。こういうことも一つのこれは実例ではありますが、そんなふうなことを感じます。
　もう質問にならぬですが、ちょっといろんな数字を見ますと、これは長官や経企庁の方は御存じだと思いますけれども、現在、今審議中の四年度の予算が一般会計歳出七十二兆二千百八十億円、税収が六十二兆五千億円、その差額は、税収以外のものがありますけれども、主なものは七兆二千億円という国債ですね。建設国債とは言っていますが、事実上の借金です。そうすると、平成四年度末の国債残高は百七十五兆二千億円になるわけでしょう。そうして、四年度の国債費が十六兆四千四百億円、これが十年後には二十三兆円ぐらいになりますよ。だから、どうやってこれを賄っていくのかという計算をやっぱりすべきだ、こう思うんです。
　例えていうと、この国債は、未来永劫返済する意思がないならいいんですけれども、しかしこのままでいったら未来永劫返済できないですよ。毎年七兆円の国債、それから年に五兆円ずつ返済するとすると、十二兆円の財源をどこかほかから持ってきて、平成五年なら五年から国債の返済計画を立てても、五兆円ですから大体三十五年かかりますか、そうしないと国債の発行を、建設国債をゼロにして、返済を五兆円やって三十五年目にやっと国債費がゼロになる、こういう計算ですから、現実には不可能なんですね。だからひとつ、これは不可能ではありますが、こういう計算をどこかで国民に明らかにして、国民の協力を求めるということをだれかがしないと一体どうなるのであろうかなという気が多分にするわけです。
　それからいま一つ、これは経企庁御承知だと思いますが、日本は金持ちであるのかということです。私は、これについていつも疑問を持っているんです。実際には、日本は確かに対外債務は少ない、対外資産が多いです。しかし、アメリカと日本とを比べますと、アメリカは対外債務が差し引き六千億ドルぐらい、アメリカの中長期の国内の国債、これがあります。それを含めて、アメリカの債務と称するものは四兆二百八十五億ドルですよ。日本は、百七十五兆円というのは一兆三千五百億ドルとなりますが、これは厳密に私は、財政投融資は日本政府の借金だ、こう思っているわけです、郵便貯金から厚生年金積立金から、その他のものもみんな借りているわけです。これを政府の対外債務に入れると三兆四千二百億ドルになるんですね。アメリカも日本も大して借金は変わらぬ、アメリカの経済規模と日本の経済規模とを考えたら日本の方がはるかに危険性が高い、こんなふうなことも実は数字からうかがえるんです。
　だから、この辺でぜひ長官にお願いしたいのは、冒頭申し上げたようにもう経企庁が唯一の政策官庁なんですから、ひとつ経企庁でこんなふうな、さっき局長は五年と言われましたが、五年でなくて、二十年とは言いませんが、せめて十年後の日本の財政のあり方というふうなものを何かつくってもらって、国民に今のうちに考えるべきだ、国民だけじゃなく国民の前に我々議員に、まず国会議員が考えるべきだというふうな、そういう警鐘を少し鳴らしていただく必要があるんではなかろうか、こんなふうに思います。
　もう取りとめがない、質問ではありませんから、意見ばかり申し上げましたので、以上で私のきょうの質問は終わりますが、長官にぜひお考えをいただきたい、こう思います。お考えがあればお聞かせをいただいて、終わりにします。
○国務大臣（野田毅君）　大変高邁なお話、私ども胸にしみます。
　そういう中で、例えば特に社会保障の問題について、それぞれ関係のところにおいてかなり詰めた論議を今行っていただいておることではないかと期待をいたしておりますけれども、まだまだ国民的次元でそういう点が十分な認識を得られていないというのは甚だ残念なことでありますし、全体的に中長期的にこの財政の側面、いわゆる税外負担をも含め、そういったものをどうとらえていくかということについて、さらに総合的に問題提起ができるような仕方を私どもも勉強してみたいと思っております。
○委員長（岩本政光君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省業政局公　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企
　　　　　　　画課長　　　　　　濱中　裕徳君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　振興課長　　　　　及川　勝也君
　　　　　　　大蔵省主計局主　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉計画課長　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　齋藤　　勲君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　政課長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　大関　　親君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　高橋　哲雄君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路防災対策室長　　大石　久和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
　　　　　—————・—————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野雄文君　それでは質問をさせていただきます。
　大臣に御質問を申し上げるのは私は初めてだと思うので、虚心坦懐にお話しいただければありがたいなと思っています。特に大臣は議員になられる前、東大阪市の合併の問題や何かでも現場で大変御苦労された経験豊富な方だというふうに伺っておりますので、そういった体験などももとにしていろいろ私にお教えをいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っているわけであります。
　最初に最近の情勢でありますが、行革審あるいは地方制度調査会そして財界などでも、地方の分権の問題について今日ほど大きく取り上げられている時期はないのではないかというふうに私は思っております。
　私自身も終戦後、県の職員になりまして、ずっと自治問題にかかわってきた一人でありますけれども、騒がれている割には実が上がらないというのが現状ではないかというふうに思っていたんですけれども、中身に突っ込んで事態が進んでいくというようなことにはなっていないにしても、外側からの分権問題に対する大変な問題提起というのは今ほど盛り上がっているときはないというふうに思います。したがって、この時期にやるべきことをやるべきではないか。特に、国の権限を地方に移すというようなことなどについては勇を奮って、自治省が中心に物事を進めるぐらいの気持ちでやっていただきたい、そう思っているわけでありまして、私は最初に分権の必要性という面からお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　あれはたしか暮れのときでしたでしょうか、星川さんからふるさと創生の問題について質問がありました。押しなべて一億円ずつお金を配る、一見ばかみたいなやり方だなというふうに思える節もありましたけれども、あれが各自治体に与えたインパクトというのは大変大きなものがあったろう。どうやっていいかわからぬというような戸惑いもあったでしょうし、また、それに刺激をされて知恵も出していこうじゃないかというようなこと、そういう面では評価できるんではないかというふうに私も思っているわけであります。
　東京の一極集中を解消しよう、こういうことが言われて久しいわけでありますが、三％の国土に三〇％近い人たちが住んでいるというのは、これはもう間違いだ、こういうふうに思うことはだれしも同じだというふうに思うわけであります。ただ、ここへきまして、ついこの間衆議院で地方拠点都市地域整備法案なるものが出されてまいりました。この間は行革審の方でパイロット自治体の構想も出たり、あるいはまた地方制度調査会の方でいうところの連合制度のあり方なんという問題が出てきたというようなときに、建設省が中心で六省庁共管であの法律が出てきたというのを見ますと、何かどうもいろんなところでいろんな声が出てきているけれども、出てきたものを見てみると、何か一貫性がないんじゃないのかなというふうな感じで私は受けとめているわけでありまして、こういうようなことについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、率直なところをお聞かせいただきたい、こういうふうに思っているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最初にちょっとえらい原則的なことを申して恐縮でございますが、私は、日本自治体というものは自治の途中であって、まだ自治体になり切ってないと思っております。それは、西欧諸国の自治と日本の自治との発足が違っておるからだと思うのであります。特に日本の自治体は、明治、大正、昭和二十年までの間は確かに国の機関の出先でございまして、自治にふさわしいものはごくわずかなものしかなかったように思っておりますが、戦後になって初めて自治体ということで正式に自治行政が進められるようになってまいりました。その間四十数年たちますけれども、自治体という意識というものがまだまだ中途半端な状態であるような感じがいたします。
　最近私が非常に憂慮しておりますことは、自治体でありながら国の機関委任事務がどんどんとふえていくということであります。これで、地方の自治体は自治自治と言うけれど実際の自治の権限というものはどういう方向に行くんだろうということは、私もみずからの拡大の方向には行っていると思いますけれども、国と地方との関係を見ました場合に決して自治権が拡大されておるように思えないという、そこらに私は非常な心配も実はしておるところであります。したがって、これからの自治行政のあり方の一番根本は、住民もそれから行政に関係しておる人も、本当の自治認識というものをもっとしっかりと確立すべきものではなかろうか、こう実は私は思っております。
　そんな前提のもとに立ちまして、現在提案されております地方拠点都市構想を見てまいりますと、私はこれは自分らの努力でできるものをいわば何か国がインセンティブを与えてそこへ誘導するような、そういうシステムになってきておるように思いまして、私はこれも法案の効果は確かにあると思っております。各省庁が協力して地方自治体の活性化といいましょうか、振興を図るという意味において私は非常に意義のある法案だと思っております。同時に、自治省としましては、かねてから広域行政圏という構想を既に二十年前に打ち出しまして、これの実現のために鋭意その方向で努力しておるのでございますから、この広域行政圏の努力を中心にして進めていく。そしてそれにあわせまして地方拠点都市という新しい、広域行政圏とは違った理念がそこにあるものでございますから、それと並行したものとして地方拠点都市構想に基づくところの都市構築というものを考えていけばいいんではないか、こう思っております。
　でございますから、私は、地方拠点都市構想というものはいわば地方自治体そのものの行政レベルを引き上げていくというよりも、むしろ地方の振興にこそ重点を置くべきである、しかもその振興は県内におきますところの一極集中を排除して、県内におきます多極化を図っていくための一つの有力な手法として活用していくべきものだと思っておりますし、一方治省の提案しております三百三十六圏域ございます広域行政圏というものはシビルミニマムそのものを引き上げていく、そういうための手法である、こう私自身割り切りまして役所の関係の者とその推進に努力しておるというところでございます。
○上野雄文君　地方拠点の法律について、意義ある法律だ、そういうお話で、とらえ方によってはあるいはそう言えるのかもしれません。でも、意義があり効果が上がったという点では、これまたいずれ法案審議のときに議論されることだと思いますが、たしか拠点都市は知事が指定するということになっているはずです。ところが、かつての新産都市あるいはテクノポリス、あの法案ができたとき、その指定を受けるために猛烈な運動が行われました。今度この法案が出て、知事のところへ行ってということではなくてもうストレートに建設省やなんかに自治体側の運動が起こってしまっているという点では、ある意味で意義のあることという評価をすることができるのかな、こう思ったりしていますが、とんでもない効果が上がっているような気がするんです。
　そうでなくて、やはり自主的にやっていくというのであると、パイロット自治体構想との関係などについて、どうもやっぱりもう一つすれ違いがある。建設省が指導してやろうということには、何といってもハードの面のものが事業としてセットされ、補助金がくっつかってきて、うちの方の言うことを聞かなければ思うようにいきませんよと、少し変わったのは他の五省庁が加わってきたということぐらいではないのか。拠点都市ができてくると、そこにどうしても金が流れていくということになればそこに人間が集まってくる、一極集中を進めやしないかというようなことを思うわけです。
　東京が一極集中の模範的なものとして指摘されますけれども、じゃ私の県の栃木県をとらえてみてどうだろうというと、やはり県庁所在地の一極集中、百九十五万しかいない人口のうち、宇都宮市に四十五万から六万も集まってきちゃっているという姿を見ると、これは東京だけの問題ではなくて、県単位にとらえてみても大変なことなのではないか。この間岡山へ行ってまいりましたが、岡山では岡山市と倉敷市を合わせると、くっつかっていてあそこに百万、百九十万のうちあの地域に百万集まっているという姿は地方における一極集中というのが端的にあらわれているのではないのかというふうに思うんです。こういうものをどうやっていったらいいのかということを考えることが非常に重要だろうというふうに思っています。
　問題は、この間、前の細川熊本県知事にもおいでをいただいて、行革審の中での取り組みの状況やら細川さん自身のお考えになっていることなどもいろいろ聞かせていただいたのでありますが、パイロット自治体構想というものについては、この評価というのはまだぴしっとしていない面もあるとは思いますけれども、私はこれも一つの分権へのテスト、パイロット事業としてやろうという発想ですから、権限も移して基礎的な自治体として発展をさせる、そこに住民の意思を結集するという、大臣が日本に今まで自治がなかったと言われるものを改めて、ひとつぴしっと自治能力が発揮できるものをやっていこうという意欲が盛り込まれているんではないのかなというふうに思います。
　そこで、この間自治日報という新聞を見ましたところ、その中で、厚生省と文部省が参考意見を述べるというので呼ばれたようです。ところが、いずれも地方に権限を移すのは時期尚早、なかなか地方にお任せするというようなことにはならないんだという趣旨を述べたようでありますが、その考え方を文部省の方から述べていただければ、こう思うんです。
○説明員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　去る三月十八日、行革審の地方分権特例制度等検討小委員会に呼ばれまして、パイロット制度を中心に文部省の考えを聞かれたところでございます。
　パイロット自治体制度、いわゆる地方分権特例制度につきましては、その当時まだ果たしてこれは恒久的な制度なのか、あるいは暫定的な制度なのか試行的制度なのかといった制度の期間に関すること、あるいはどんな自治体が指定され、どれぐらい指定されるかといった実際的なこと等不明な点が多いということで、当面そういう不明な中で文部省としてはこういう懸念を持っていますといったようなことについて率直に考えを述べたところでございます。
　すなわち、教育、文化行政におきましては、義務教育や文化財保護といった継続性を必要とし、かつやり直しのきかない分野が多いので、実験や試行的措置ということでパイロット制度を適用するということについては慎重な取り扱いが必要でありますということを御説明し、また教育行政については、特に義務教育について典型的なことでございますが、全国的に一定の教育水準が確保される行政上の仕組みがどうしても必要でございますということなどを申し上げたところでございます。
　なお、文部省におきましては、地域の活性化あるいは自立化を促進するために、国、地方間の事務分担を見直しまして、可能なものについては地方への権限の移管あるいは財政の自主性の拡大を進めるということは大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、臨調以来数次にわたり行革審等から答申が出されているわけですが、文部省では答申の考え方に沿って権限の移管、それから補助金の一般財源化等について進めてきているところでございます。なお、平成四年度におきましても、義務教育費国庫負担金につきまして共済費の追加費用を三年がかりで一般財源化する、あるいは校舎の大規模改造事業費の一部を一般財源化するといったようなことを行っておるところでございます。
　なお、地方分権特例制度につきましては、その基本的枠組み等については現在行革審の小委員会で検討を進められている段階でございまして、文部省としては、今後御審議の進展に応じましていろいろ御指摘もあろうかと思いますので、その都度都度誠実に適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。