Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中西績介君）　それでは、私としましては、御指摘のとおり、北方領土の視察にはまだ行っておりませんので、担当大臣として早い時期に行けという御指摘はそのとおりであります。したがって、事務当局にその作業を今指示いたしておりまして、ロシアの選挙等もございますので、そうしたことを勘案しながら早急に実現をしたいと思っております。
　総理大臣の問題につきましては、先般六月十三日に根室管内の一市四町の方々からも強い要望がございました。地元の方々のこうした要望に対しましてこたえるべくどうするかということでございますが、今国政をめぐる状況につきましては、国会が終了いたしますと海外へ総理は参りますし、そうした状況等もあるし、日ロ関係の問題もこれからどのように進展するかについても十分期待をしながら、この間におきまして総理に対して相談を申し上げよう、こう考えております。
○小川勝也君　三人も大臣がおいでになって、自民党席が一人しかいないということで質問を拒否したい心境なんですが、風間理事の顔を立てて質問させていただきたいと思います。
　時間もないことですし、外務大臣に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　先般から報道されているとおり竹島問題が大きな話題となっておりました。私は、個人的にではございますが、外務大臣の人形がソウルで焼かれているあの映像を見たときに、日本人の一人として何か血が騒ぐというか胸が熱くなる、そういう思いをいたしました。また、先般文芸春秋を読ませていただきましたが、そのときには石原慎太郎元衆議院議員の、かつての大臣の同僚でもあったかと思いますが、話し合いだけで解決できない問題もあるんだ、日本外交が抱えている弱腰と呼ばれる非難に対して外務省がどう反論するのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、先般、中国が核実験を行いました。私たち国会は衆参ともに決議をいたしましたが、したたかな中国は、その決議をする前に、自分たちがどうして核実験を行ったのか、そしてもう一回やりますと我々国会議員のところに送ってきた。こういうしたたかな外交というのも必要ではないかと思いますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私も人間でございますから血はございます。しかし、一つ一つの事柄が起こるたびに血を騒がせておったんでは我が国の国益を守る外交にはならない、こう考える次第でございます。
　御指摘のございました竹島の問題につきましても、我が国の立場は一貫したものでございます。しかしながら、この問題に関する日本と韓国の立場の相違というものが両国の友好親善の関係に決定的に悪い影響を及ぼし、その関係を損なうことがあってはやはりこれは我が国の国益にとっていいこととは言えないと存ずる次第でございます。そういった意味で、あくまで韓国とは友情を持って、そして冷静に問題を話し合って解決していく、そういった姿勢で今後とも粘り強く努力を重ねてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それから、中国の核実験につきましても外務省は弱腰という御指摘がございましたけれども、実験を行いました八日に、これは週末でございましたけれども、外務省に武大偉臨時代理大使を招致いたしまして、私の方からきちんとこの実験を行ったことは極めて遺憾である旨、そしてまた今後一切核実験を行わないことを決定し明らかにしていただきたい旨、さらには包括的な核実験停止条約により積極的に対応すべき旨、強く申し入れたところでございます。
○小川勝也君　日本外交が弱腰であるという非難に少しでもこたえていってほしいと思いながら、次の質問に移らさせていただきます。
　日本もそうでございますけれども、エネルギー問題がこれからの大きな問題になるかと思います。サハリン沖で盛んに天然ガスの開発が行われております。あるいは中央アジアには大きな埋蔵量を持った天然ガスのガス井がありますが、例えばエネルギー、石油あるいは化石エネルギーの限界もさることながら、日本ではそんなことはないんですけれども、中国を初めとするアジアから出されるＣＯ２あるいはその他の有害物質が日本に酸性雨をもたらすという非常な問題もはらんでおるところでございます。
　また、エネルギー政策からいってガスのパイプラインを持たない先進国は極めて少ない、そんな状況をも考えた今、中央アジア、そして中国、日本、サハリン、あるいはシベリアを結ぶ天然ガスのパイプライン構想が民間の研究機関を中心にいろいろと勉強され、議論されておるところでございますが、私はこのガスパイプラインをサークル状に日本領土を含めて通すということに非常に興味を持っております。とりわけサハリンと北海道は極めて近いわけでございますし、先ほど申し上げましたようなエネルギーの将来ということを考えたときに、これは真剣に議論をしていただいてもいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　外務省あるいは外務大臣に、その辺の御見解はいかがか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　サハリンにおきます天然ガスの開発につきましては、いわゆるサハリン北部の東岸沖でございますが、ここで我が国の石油公団が出資しましたＳＯＤＥＣＯが既に参加をしておりまして、これがサハリンーというものでございます。また、我が国の民間企業が参加をしてございますが、いわゆるサハリン２と二つのプロジェクトがございます。
　前者につきましては既に契約が発効しております。またサハリン２につきましても、順調にいけば今週末には契約が発効するというふうに承知をしております。これらのプロジェクトは、今後の進展が順調であれば恐らく二十一世紀の初頭には商業生産が開始されるというふうに見込まれてございます。
　御指摘のように、民間におきましては、これらのプロジェクトによるものを初めとしまして、サハリン産の天然ガスをパイプラインを用いまして我が国に直接持ち込もうという構想があることも我々承知しております。
　また、中央アジアの天然ガス、これは特にトルクメニスタンであろうと思いますが、これにつきましては国際的な関心も高く、現在パイプラインの経路等についていろいろな議論がなされている、その一環といたしまして、我が国の民間企業を含む一連の企業が我が国を最終仕向け地とするパイプラインの構想も有しているというふうに承知しております。
　外務省としましては、これらパイプラインによって天然ガスをロシアや中央アジアから我が国に引くということは、これらの国との経済関係を強化するという意味でも大変大事なことであろうというふうに思います。基本的には歓迎すべきものというふうに考えます。
　ただいまだ構想段階でございますので、これがこれからどういうふうになるかという検討状況を見守るとともに、民間からの要請がありましたら、互恵の原則であるとかあるいは総合的な安全保障の観点等々を踏まえまして、必要に応じ政府としての対応ぶりを検討してまいりたい、かように考えております。
○小川勝也君　今の件に関しまして御答弁をいただきましたが、これは民間ベースでやりますとどうしても採算ということになってしまいまして、ガスパイプラインというのはなかなか進まないものだと考えております。
　先ほど申し上げましたように、我が国のエネルギー政策あるいはアジアを中心とした環境の問題、この辺も考慮していただいて、世界的なあるいは外交的な案件としてとらえていただければ幸いに存じます。
　時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
○照屋寛徳君　先ほどから血が騒ぐ話がございましたが、私も昨年の初当選以来、沖縄問題について血が騒ぐ思いで外務大臣や開発庁長官に毎回毎回御質問をさせていただきました。沖縄の明治以来の近現代史を振り返った場合に、どうしても国策の犠牲にされてきた、こういう思いがありまして、これからも沖縄の心を血が騒ぐ思いを持って訴え続けてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　ところで、岡部開発庁長官初め開発庁の職員の皆さん方には沖縄の振興開発について特段の御高配、御尽力を賜り、心から敬意を表するものでございます。
　沖縄県は第三次振計の中間点に差しかかりました。三次振計の目標である沖縄の特色ある振興開発計画、そして、三次振計の後期の計画及び目標が完全に達成されるよう、また長官の御努力、御尽力を賜りたいと思いますが、三次振計後期の計画及び目標との関係で長官の御決意を賜ることができれば大変うれしく思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　三次振計につきましては、今、前期の最後の年でございまして、来年からの後期にかけましていわゆる後期展望の作業を審議会中心に進めていただいておるところでございます。
　特に、今回のＳＡＣＯでの返還の合意といったようなこともありましたので、そういうことも含めて三次振計の後半、沖縄の経済の発展なり民生の安定に資するようなさまざまな事業につきまして力いっぱい努力をしてまいる覚悟でございます。
○照屋寛徳君　ところで、五月の末から六月の初旬にかけて宮古島で集中豪雨がありまして、ちょうど取り入れ時期でございました葉たばこの生産農家にかなりの打撃を与えたようでございます。同時に、集中豪雨に伴う害虫が異常発生をしている、こういうことで、農家、農民に深刻な被害を与えておるようでございますが、開発庁としてこの被害状況をどのように把握しておられるのか、また、政府として被害農家に対する具体的な救済の手だてはないかどうか、この辺お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　宮古島における集中豪雨による被害でございますが、沖縄総合事務局からの報告によりますと、豪雨による農産物の被害見込み額は六月六日現在でおよそ四千七百万円、その中で葉たばこが約千六百万円となっております。
　農作物の被害につきましては農業共済による救済制度がございますが、サトウキビは対象になっておるんですが、野菜類は現在対象になっておりません。また、葉たばこにつきましては、これはＪＴとの契約栽培となっておりますため、ＪＴの災害援助金制度というのが設けられておるわけでありまして、二割ほどは足切りになりますが、収穫皆無の場合にも五割は補償される。したがって、五割から八割の間で収穫の程度に応じて補償される、こういうことになっております。
○照屋寛徳君　葉たばこの生産農家にとっても深刻な被害のようでございますが、また害虫なども発生しているようでございますので、政府の具体的な支援策等があれば引き続き御検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、同僚議員からも御質問がございましたが、沖縄の自由貿易地域の拡充、拡大の問題と絡んで、全島フリーゾーン構想というのが経済団体からも具体的に提唱がございます。現在ある自由貿易地域も、これは沖縄振興開発のためにと、こういうことでつくられたわけでございますが、現状は本当の意味での制度的な面で自由貿易地域にはなってなくて、どちらかというと保税倉庫的な役割になってしまっていると。したがって、入居している企業の企業努力だけではどうもうまくいかない、せっかく入居したけれども撤退をするという企業が相次いでおるわけですね。
　そういうことで、これまでも自由貿易地域の制度的な欠陥というかそれの是正を図りながら、本当の意味での沖縄全域、全島をフリーゾーンにしたらどうか、こういうことが言われているわけでございますが、沖縄開発庁としてこの全島フリーゾーン構想、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか。三次振計後期の展望あるいはポスト三次振計、あるいはまた沖縄の自立経済の確立、こういう点から、長官の御認識と御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
○国務大臣（岡部三郎君）　自由貿易地域制度につきましては、先生おっしゃるとおり保税制度と、それとともに各種の税制上あるいは金融上の優遇策というのが合わさって一つの制度になっているんですが、今入っておられる企業がまだ規模が比較的小さいものですから、後者の方の金融あるいは税制上の優遇制度というのが必ずしもまだ十分に活用されておらないというふうな状況にあるわけであります。
　それじゃ、それをどういうふうにしてそういう優遇策をフルに活用できるようにするか、また、その優遇策の内容について足りない点はどういうところがあるかといったようなことを今いろいろと検討をして改善に努めておるところでありまして、まず、先ほども申しましたように那覇地域についてその活性化を図るということが先決の問題だろうと。そして、さらにそれを中城湾の方にも拡大をしていくということでございます。
　全島フリーゾーンという考え方については、そういう御意見があることは十分承知をいたしておりますが、まだ沖縄県からもそういう御意見をお聞きしていないわけでありますし、今後、沖縄県の意見もお伺いしながら、新たな展開について関係各省とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　ぜひ、意欲的な長官の御発言でございましたので、全島フリーゾーン構想についてはしかるべき時期に沖縄の振興開発計画の具体的な目玉事業、政策として位置づけをしていただきたいなというふうに思っております。
　ところで、一月三十日に、沖縄県が政府に対して二〇一五年を目途にした基地返還アクションプログラムと国際都市形成整備構想というのを提示しております。まだ両構想とも素案の段階でございまして、県内でも関係市町村の意見聴取あるいは経済団体からの意見聴取や提言を受けておる、こういうところでございますが、沖縄開発庁と沖縄県との間に基地返還アクションプログラムと国際都市形成整備構想について意見交換等が実務段階ではなされておるのか、あるいはまた、開発庁として両構想をどのように受けとめておられるのか。
　恐らく、開発庁との関係でいきますと、国際都市形成整備構想の方が直接的に関連しておられるのかなというふうに思っておりますが、長官の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　基地返還アクションプログラムにつきましては、沖縄米軍基地問題協議会の幹事会におきまして沖縄県から説明をお聞きいたしたところであります。米軍施設・区域の返還につきましては、先般、ＳＡＣＯの中間報告がまとめられたところでございまして、これは県のこのアクションプログラムの内容とは必ずしも同じではございませんけれども、政府としては最大限努力をしたものと考えております。
　国際都市形成構想につきましては、これは第三次沖縄振興開発計画におきましても、重点施策の一つとして、沖縄の地域特性等を積極的に活用して近隣アジア太平洋諸国との我が国の南における国際交流・協力拠点の形成を図るということが掲げられているところでありますし、今後もこの構想につきまして沖縄県からよくお話を承りながら国際交流拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　外務大臣にお伺いいたします。
　ＳＡＣＯの中間報告が発表されました。いよいよ秋のＳＡＣＯの最終報告へ向けて日米間の協議が進んでいることだと、こういうふうに理解いたしておりますが、最終報告へ向けた日米協議の現状と問題点について、外務大臣にお伺いいたします。
　同時に、時間がございませんので、中間報告の中で、普天間基地の機能の一部、要するにヘリポートを新設する問題が出ております。嘉手納弾薬庫地区かキャンプ・ハンセンに移されるのじゃないか、規模も三百ヘクタールぐらいになるんじゃないかとか、滑走路も千五百メートル級の滑走路になるんじゃないか、そういうことが報道されておりますが、そのヘリポートの新設については県内で関係自治体から物すごい反対運動が起こっております。それをどのように受けとめていらっしゃるのか、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　ＳＡＣＯの作業状況について、外務大臣がお答えになる前に私の方からちょっとお答えさせていただきますと、御承知のように、本年の十一月までにＳＡＣＯの最終報告の作成が想定されているわけでございます。そして、四月十五日に発表されましたＳＡＣＯの中間報告、これをどのようにフォローアップしていくかについて意見交換を行うために、去る五月二十七日にホノルルにおきましてＳＡＣＯの作業グループを開催いたしました。
　そして、この作業グループにおきまして、日米両国政府が日米安保条約の目的を達成しつつ、沖縄県民の御負担を軽減させるという目的で共同作業をやっていく、この共同作業を継続していくこと。それから、さきに沖縄米軍基地問題協議会幹事会が開かれた際に、沖縄県から政府の方に、詳細が詰まったもの、それから移転先の場所等内容が決まったものがあればその都度県と相談してほしいという御要望が寄せられたということを受けまして、今後、日米間で詰めを行って、ある程度の段階まで来たものから順次沖縄県それから関係市町村と御相談していこうということで、日米間で原則合意をいたしました。
　それから、中間報告にたくさん案件が書いてあるわけでございます。すべての案件について一生懸命やっていくことは当然だといたしましても、普天間飛行場それから楚辺通信所、それから嘉手納の飛行場の海軍駐機場の問題、これら優先度の高いものについては集中的に作業をし、できるだけ早く内容を固めていく、内容を決めていくことについても日米間で合意をいたしたわけでございます。
　そして、これらの作業を日米間で具体的にどのように詰めていくかという点につきまして、合同委員会のもとに日米の実務専門家から成る作業グループをつくりまして、集中的に技術的な観点から詳細の詰めの作業を行うというのが適当であろうということで意見が一致したわけでございます。
　そして、このＳＡＣＯ作業グループの協議の結果を受けまして、今月七日、日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会のもとに、ＳＡＣＯ案件のための特別作業班、それから沖縄住宅統合特別作業班を設立いたしまして、十一月の最終報告に向け今後日米間で集中的に作業を進めていこうということになったわけでございます。
○武田邦太郎君　沖縄の問題なり日米安保、日本の安全保障を考えますと、私も昼夜にわたって血が騒ぐ人間でありますが、再度申し上げておりますように、アーノルド・トインビーの人類に対する警告に、現代は核戦争で人類が破滅するか、それとも国家対立のない世界をつくるのか、人類はまさにこの分岐点に立っている、これはかつて我々が生きたことのない時代であって、これを我々は十分心して努力しなければならぬ、こういうことを繰り返し警告したわけであります。
　我々が持っております日本国憲法もまた、国際間のフリクションを解決するために武力を使わない、これはたまたまでありましょうが、二十世紀最大の歴史家が人類に発した警告に一致する憲法を持っております。
　我々のパートナーであります。アメリカもさすがに相当弾力は持っておりますけれども、ややもすると強腰の姿勢をとりがちである。このたびの日米安保の再評価につきましても、日米首脳の共同声明が出ますと、間髪を入れず中国の側から反対の声明が出るというようなことでありまして、私がいつも、米中の間に立って決定的な破局の来ないようにするのが日本の最も大事な役割ではないかということを申し上げて、大臣もしばしば日米安保は特定の国を敵にするものではないと強調しておられますので、その点は非常に私共鳴しておるわけであります。
　それにつけましても、ややもすると米中両国が強腰になりがちである中に立って、アメリカとも心から対等の親友にならなきやなりませんけれども、中国とも同様に対等の親友になりたいという願望を抑えられないわけですね。
　そこで、日本として、中国と本当に平和な親友になるためにどういう政策を講ずるのか、あるいは現に講じつつあるか、それについて大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の外交にとりましてと申し上げるよりも、我が国が今日から将来に向かって、国の存立を全うし、そして平和で繁栄した生活を国民が享受するためにはいろいろなことが必要でございますが、その中で、日米間の良好な関係、そして中国を初めとする近隣諸国との友好関係ということが極めて大切であるということは御指摘のとおりだと、こう思っております。
　そして、委員御指摘のように、米中間におきまして時折さざ波が立つことがございます。それぞれ、みずからの国のことはもとより、国際社会全体の平和あるいは発展のためによかれという、そういう意図は同じなんでございましょうけれども、その具体的な方策なり措置が衝突するというケースが間々にして起こるわけでございます。
　そういった際には、我が国といたしまして、両者をそれぞれよく理解できる立場にある、こういったことから申しまして、米中間に良好な関係が保たれるように双方に働きかけていくということは委員御指摘のとおり我が国にとって大切な役割だろう、こう考えております。
　常日ごろからそういうふうに努力しておりまして、最近におきましても、我が国と中国の関係も若干ぎくしゃくしたことがございましたけれども、それ以上に米国との関係が非常に難しい局面がございました。そういった節には、私自身も中国の例えば銭其シン副首相兼外務大臣に対し、あるいは米国のクリストファー国務長官、あるいはペリー国防長官等に対しまして、国際社会とりわけアジア太平洋地域における中国の役割の重大性、そして米国にとっても日本にとっても中国との良好な関係を持つことがいかに大切であるかということをお話し申し上げまして、問題が難しい局面にあればあるときこそ、よほど細心の注意を払いながら、誤解のないように意思の疎通を図らなくちゃいけないということを繰り返し申し上げてきた次第でございます。
　もとより、私どもが申したからということではございません。米国もあるいは中国もそういったことは十分認識しておられたと存じますが、御承知のとおり、その後中国とアメリカの間もいろんな場で対話を進めておられまして、つい昨日も、例の知的所有権をめぐる問題についても解決が図られたというニュースがございました。
　今後とも、そういった意味でいろいろなイシューが出てくるのは避けられないと思いますけれども、基本的な関係が損なわれないように努力してまいりたいと思いますし、我が国としても、両国との関係を従来以上に良好な状態に持っていくために全力を尽くしてまいりたいと、こう考える次第でございます。
○武田邦太郎君　くれぐれもよろしくお願いします。
　それでは、私は農業関係の人間でありますので、きょうは、日本と中国の意思疎通と申しますか、共通の問題について取り組むといいますか、そういうことで日中の友好なり相互信頼なりを深めるために、食糧問題についての私の願望を開発庁長官に申し上げて御見解を伺いたいと、こういうふうに思います。
　その前に、私はこの前の委員会で長官に申し上げた発言の中で重大な間違いを犯しておりましたので、おわびして訂正します。
　それは、沖縄の耕地面積は日本全体の耕地の百分の一弱なんですね。ですから、第四次土地改良長期計画を十年、四十一兆円の中で沖縄が当然使い得るものは、その百分の一弱でありますから四千億弱なんですね。それを四兆円と言っているようですね。速記録を見てびっくりしました。申しわけありません。訂正します。
　そこで、中国は御承知のように、レスター・ブラウン氏が強調するまでもなく、二十一世紀の人類の食糧危機の、彼は飢餓という言葉を使っておりますが、その最大の種を持っていると、こう言うのでありますが、日本もそれに負けないくらい、穀物でいえば二七、八％しか自給しておらぬわけでありますから、何とかこれを共通の問題として、もちろん中国は広いので沖縄と似たような自然条件のところはその一部でありますけれども、何とかその間に立って共通の研究ができないかと。
　中国も日本も、新しく耕地をふやしていくことはまず非常に困難な国柄でありますから、当然単収向上にならざるを得ない。単収向上ということは、品種改良、農地基盤整備、それから農業技術の改善、この三つに帰するわけであります。この中で、長官は農業の権威でありますけれども、特に農地基盤整備については最高権威の一人でありますので、中国の水田その他南方地方の農業の基盤整備について、沖縄と共同部に、どうしたら経済成長、高度成長とともにバランスし得る農業ができるのか。
　これは、日本は一応高度成長の中で失敗したわけでありますけれども、中国も恐らく失敗する可能性は大いにありますので、その過去の教訓としまして、基盤整備の上で新たなる技術の改善ということで、日中両国の食糧自給率の高まりということについて、共同研究で実績が上がればこれまた全人類的な大きな功績になろうかと思いますので、何とか長官が長官でおられる間にこの問題について、長官がおられなくなったら消えてしまうようなのじゃなくて、確固とした方針をお立ていただくようにお願いしたいと思います。
　時間がありませんが、お願いだけです。
○国務大臣（岡部三郎君）　武田先生から大変貴重な御意見を承りまして、私ども決意を新たにして努力をいたしてまいりたいと思います。
　沖縄は、特色のある亜熱帯農業の確立ということで、さまざまな施策をやっておるわけであります。例えば、ウリミバエの撲滅とか、これは非常にユニークな研究成果ではないかとも思いますし、そのほかサトウキビの優良品種の育成あるいは栽培方法。
　それから、基盤整備という面からいいますと、例えば地下ダムの建設、これは沖縄だけがやっておることであります。この地下ダムなどは、これは同じような地質構造が中国大陸にもあるそうでありまして、先般、中国からも大変関心を持って多くの技術者の方が宮古の現場等にも来られております。今後も技術協力の有力なテーマになるのではないかと思います。
　それから、中国大陸の南の方は、特に、私昨年広東省に行きました、珠江の沿岸、流域でございます。あの辺はいわゆる基塘農業といいまして、基というのは畑で塘は池でありますが、池と畑を組み合わせたいわば自然循環型の農業でありまして、それが人口の集中なり産業の活発化に伴って相当やはり公害を受けて生産力が低下をしておる。これをよく見ますと、日本の輪中農業と規模は違いますが、木曽三川の下流地域なんかにある輪中農業と同じような形態のものでありまして、こういうものの改善には相当そういう技術が活用できるんじゃないかなというふうな気がいたしております。
　それから、これは沖縄と離れまして、例えば稲の遺伝資源の評価だとかあるいは利用技術の開発という面では既に農水省と雲南省との間に活発な研究協力が行われるということもありますので、そうした面も大いに伸ばしていければなというふうに考えております。
○武田邦太郎君　よろしくどうぞ。終わります。
○島袋宗康君　先日の予算委員会でも普天間の基地問題をお伺いいたしましたけれども、引き続きましてそういった問題についてお伺いしていきたいと思います。
　昨日の毎日新聞では、梶山官房長官が「安保条約は幽霊と同じ」という例えで沖縄の米軍基地提供の重要性をテレビ番組で説いておられた旨の報道がなされております。また、昨日から朝日新聞は「「普天間」の衝撃」という特集記事を組んでおります。いずれも沖縄の米軍基地がテーマとなっております。
　一方、沖縄県議会では、基地政策の是非を問う県民投票条例の審議が今行われております。沖縄の平和、沖縄の基地政策や自治権の確立が全国から注目されております。
　このような動きは、我が国の外交・安保問題に対する国民の関心が一過性ではないということを物語っていると思います。ようやくここに来て、真剣に基地問題をとらえようとする世論が形成されてきているのではないかと私は思っております。それと並行して、普天間基地の中身もだんだん明らかになってまいりました。
　そこでお伺いいたしたいことは、現在の沖縄を犠牲にし続けてきた我が国の安保・基地政策、とりわけ問題含みの普天間基地返還や実弾砲撃演習の移転問題も、国内移設となっており、移転先の反対等のいわゆる世論の流れの中で国民の批判にどう耐えていかれるのか、その辺について外務大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この委員会でも申し述べたことがございますけれども、現在の国際情勢、とりわけ我が国の周辺の地域の情勢を考えますと、私ども、国の安全を守り、また平和を守っていくためにいろいろな措置を講じていかなくてはならない、これは当然でございます。そのための柱といたしまして、一つは自衛隊を中心としてみずから守るということでございます。いま一つの柱といたしまして、日米安全保障体制というものを堅持していくことが肝要だと考えている次第でございます。
　そういった前提に立ちまして、沖縄にございますものを含めまして、日本にございます米軍の基地につきましては、やはり今日から将来に向かってもこれを維持することが肝要だと考えている次第でございます。
　しかしながら、沖縄の県民の方々に御負担願っている、その御負担というものをでき得る限り軽減することは、これは大切なことだと考えております。とりわけ、これまで長い間、沖縄の方々がどれだけ生活の面でも御苦労なさったか、また、どういった思いを抱いておられるか、こういったことを十分に配慮しながら負担の軽減に努めていかなくちゃならないと考えている次第でございます。
　そういった意味で、昨年来、日米間で精力的に作業を進めてまいりまして、先般、四月にいわゆるＳＡＣＯの中間報告といたしまして、沖縄の整理、統合、縮小について当面進めるべき方策を明らかにした次第でございますが、これを秋に向けましてさらにその具体化に全力を尽くしてまいり、また沖縄の地元の方々の御理解と御協力もお願いいたしながらそれを実現してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○島袋宗康君　時間がございませんので、よろしくお願いします。
　普天間基地返還問題の経緯を見てみますと、私は、我が国のこれまでとってきた安保・基地政策の本質的な前提部分がほころび始めているのではないかと思っております。その本質部分とは、第一に米軍の機能維持という前提であり、第二は米軍の国内移設という前提であります。
　何ゆえに米軍の機能は現状維持されなければならないのか。冷戦構造が崩壊し、各国で軍縮が行われているのに、なぜ安保再定義の名のもとに沖縄の基地機能は再編強化されなければならないのか。
　また、米軍基地の返還問題が持ち上がると必ず国内移設の条件が付されているわけですけれども、一体この条件は本当に米国側が頑強に示し続けている条件であるのか、それとも我が国が米国の気持ちを必要以上に思いやり自己抑制した結果なのか、非常に疑問に思います。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　時間の関係もございますので簡潔に御答弁を申し上げますけれども、現在の我が国をめぐる国際情勢、とりわけ安保環境にかんがみまして、なおしばらくの間は我が国の米軍のプレゼンスは現在のような水準そして構成であることが必要である、それがまた機能的に機能するためには必要な基地等の提供も必要である、こう考えております。
　しかし、そういった中におきましても、でき得る限りの基地の整理、統合、縮小をしようということで鋭意努力してきたということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そして、そのときに例えば国内における移設であるとかそういったことを米軍が果たして求めているのかというお話がございましたけれども、これは日米間でいろいろ協議いたします中で、先ほど申しましたように、我が国の安全を守るために必要な機能を維持するという観点からいろいろ話し合った中で出てきた結論でございます。
○島袋宗康君　先般の朝日新聞によりますと、アメリカ国防総省は沖縄の部隊を米領のグアム島に移転する案も検討しているというふうな報道がなされております。その関係で非常に大きな波紋を広げているわけでありますけれども、我が国はもっと強力に対米折衝をして沖縄のいわゆる米軍部隊を米国の領土に移転させるべきではないかというふうなことが、これはかなり指摘されているわけであります。こういった問題について積極的に進めるお考えはないのかどうか。
　沖縄の米軍基地の縮小ということは達成できるというふうなことについては、やっぱり国内移設ではこれは到底私は不可能だというふうに見ておるわけですよ。この点に関する外務大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の安全を守るために米軍には働いてもらわなくちゃいけません。また、日米安保体制が堅持され米軍が日本に駐留するという、そのこと自体がアジア太平洋地域全体の安定のためにも好ましい効果といいましょうか作用をするという点もございます。
　そういったもろもろの観点を大切にしながら、一体どういうことが可能であろうかと、あらゆる角度から検討してまいりまして、先ほど申しましたような中間報告を取りまとめた次第でございます。
○島袋宗康君　沖縄の基地密度は本土の百五十倍とも二百倍とも言われております。少なくとも、沖縄の米軍基地の実態を放置したまま戦後五十年以上も経過したことは政府の怠慢と言わなければならないと私は思います。その上、沖縄県内の基地確保が八万手を尽くしても困難になると、最近では特別立法制定を言い出しているわけでございます。当然断じて許されるものではないと思います。
　この特別立法も、もとはといえば日米安保条約が原因であるわけですけれども、外務大臣としては、内閣の一員たる国務大臣としてこの問題についてどうお考えなのか、承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどから申しましたように、政府といたしましても沖縄県民の方々の御負担を少しでもでき得る限り軽減したいということで努力してまいりました。そして、先般取りまとめられました中間報告に盛られました事柄がすべて実現しますならば、現在沖縄にございます基地の、面積で申しまして二〇％を超える面積が返還されることになろうかと存ずる次第でございます。
　そういったことで、沖縄県、地元の御協力を得ながら何とかこれを実現してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　一方におきまして、やはり我が国の安全を守っていくためには、沖縄にございますものも含めました米軍に対する提供基地をなお維持することは肝要でございます。そういった意味で、現在ございます法的な枠組みの中で御協力を得ながらこれまでも進めてきたわけでございます。
　我々といたしましても、でき得る限りそういった努力を傾注してまいりたい、こう考える次第でございますが、どうか地元の方々にもそういった安全保障上の必要性にも御理解を賜りまして、基地の負担は極力軽減はいたしますけれども、なお必要なものは提供し得るように御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○島袋宗康君　特別立法の質問に触れていません。
○国務大臣（池田行彦君）　いや、答えましたよ。
○島袋宗康君　いや、だから、それはお考えがあるかどうかを。
○国務大臣（池田行彦君）　私が申しましたのは、日本の安全を守るために必要な基地の提供、それはしなくてはなりませんので、その関係の方々にもぜひ御協力をお願い申し上げたいと、こういうことをお答え申し上げた次第でございます。
○委員長（成瀬守重君）　本件の質疑はこの程度といたします。
　池田外務大臣、中西総務庁長官及び岡部沖縄開発庁長官は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（成瀬守重君）　これより請願の審査を行います。
　第三八号北方領土問題の解決促進に関する請願外三件を議題とします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（成瀬守重君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三八号北方領土問題の解決促進に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　林　　芳正君　　　　　松村　龍二君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力発電等に関する請願（第一六八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、林芳正君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君及び楢崎泰昌君が選任されました。
　また、昨十七日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　これより請願の審査を行います。
　第一六八号原子力発電等に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　畑　　　恵君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　末広真樹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月七日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、去る五月十五日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　大木　　浩君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　村沢　　牧君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○ＷＴＯ協定改正の提起に関する請願（第四〇九
　号）
○インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（第六七四号外二一件）
○米軍基地の撤去、日米地位協定の見直しに関す
　る請願（第九九二号外一件）
○在沖米兵による犯罪の徹底究明、沖縄米軍基地
　問題の早期解決、日米地位協定の全面的見直し
　に関する請願（第一一五〇号）
○沖縄米軍実弾演習場の自衛隊関山演習場への移
　転反対に関する請願（第一三五二号）
○日米地位協定の見直し、米海兵隊の実弾砲撃演
　習場の北海道移転反対等に関する請願（第一五
　二七号）
○日米物品役務相互提供協定の承認反対に関する
　請願（第一九七三号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第四〇九号ＷＴＯ協定改正の提起に関する請願外三十二件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。大島専門員。
○専門員（大島弘輔君）　今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり七種類三十三件でございます。
　まず、第四〇九号は、米・農畜産物の輸入自由化、食品の安全基準緩和をやめさせるため、ＷＴＯ協定の改正を提起されたいというものであります。
　次に、第六七四号外二十一件は、インドネシアがジャワ島ムリヤ半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう求めるものであります。
　次に、資料の二枚目にあります第九九二号外一件、次に第一一五〇号、その次の一三五二号及び資料三枚目の第一五二七号は、いずれも日米安保条約、地位協定に関連する請願でありまして、それぞれ、地位協定の改定、米軍基地撤去、沖縄における米軍犯罪の徹底究明、沖縄米軍基地問題の早期解決、沖縄米軍実弾演習場の新潟県関山自衛隊演習場への移転反対、米軍人、軍属による犯罪の根絶、米海兵隊による暴行事件被害者への謝罪と完全な早期補償、在日米軍基地の整理、縮小の促進、沖縄米海兵隊実弾砲撃演習場の北海道移転反対等を内容とするものであります。
　最後に、第一九七三号外四件は、米軍の戦闘作戦行動に能動的に関与することになる日米物品役務相互提供協定を承認しないよう求めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　中原　　爽君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　菅川　健二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　管川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　昨十七日、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長からその報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、選挙制度に関する特別委員会理事が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第七を一括して議題とした後、金融問題等に関する特別委員長が報告されます。次いで、林寛子君、中曽根弘文君おのおの十五分、橋本敦君十分の討論の後、採決いたします。採決は三回に分けて行います。まず、日程第二を記名投票をもって採決し、次いで、日程第三ないし第五及び第七を一括して採決し、最後に、日程第六を採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第十について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、民事訴訟法案、民事訴訟法施行関係法律整備法案及び民事執行法改正案を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、民事訴訟法案及び民事訴訟法施行関係法律整備法案を一括して採決し、次いで、民事執行法改正案を採決いたします。
　次に、国会等の移転に関する法律改正案について、国会等の移転に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国民生活・経済に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国民生活・経済に関する調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時三十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会長　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会