Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　復興庁設置法案の取りまとめの時期というのは、復興庁に移る事務がどの程度になるかということにもよるわけでございますけれども、政府におかれましては、遅くとも年内には復興庁の業務の全体像について成案をまとめていただいて、これを速やかに設置法案としてこの国会に提出いただきたいというふうに思っております。
　そして、この設置法案が国会に提出されましたら、ぜひとも、ここにおられる野党の皆様の御協力をいただきまして国会を早期に通していただいて、この設置法案が成立いたしましたら、その後、組織令ですとか組織規程ですとか、あるいは細かいことを言うと復興庁長官の判こをつくるですとか、いろいろな実務がありますが、そういったものは政府の方で早目にあらかじめ準備いただいて、この施行をできるだけ早く、できればこの二十三年度中ぐらいには設置していただきたいというふうに我々としては考えております。
○井上（信）委員　これはちょっと遅過ぎますよ。やはりもう少し早くやっていただきたいですね。
　ですから、今のスケジュールでいいますと、結果的には、閣法で言っていた一年以内というのと余り変わりませんよね。確かに、権限の調整であるとかあるいは人員とか、いろいろなことがあると思いますけれども、これは本気になれば二、三カ月でできないわけないと思いますし、またしても被災者の方は、そんなに時間がかかるのか、何やってるんだということになってしまうと思いますね。
　ましてや、これから、我々はとにかく二次補正を早くやれというふうに言っていますよね。二次補正は復旧だけでなく復興の予算も入ります。そして新しい復興庁は、この復興予算の執行権限も与えるわけですよ。そうしたら、二次補正をちゃんと早くやって、その執行権限を持ってそれを執行していく。二、三カ月以内につくってもらわなきゃ困るじゃないですか。いかがお考えですか。
○黄川田委員長　提出者山口壯君。きっちりと答弁をお願いします。
○山口（壯）委員　今、井上議員がお尋ねになられたことは、我々の中でも相当議論をしました。その中で、やはりできるだけ早くという気持ちは一緒だったものですから、そういう意味では、みんな役所のこともよく知っている人間も集まってやったわけですけれども、全体の役所の予算のこと、そこからどうやって切り分けるか、それを考えると、どうしてもやはり十二月初めの予算編成というものと合わせて成案ということが非常に現実的で、そこはきっちりできるかなというふうに思ったので、そこをイメージさせてもらったような次第です。
　他方、今言われたように、一刻も早くということですから、それは一段階目の復興対策本部を早く立ち上げて、そして今の省庁の中でもやっていきますけれども、すぐ準備室をつくりますから、その準備室のスタッフの人はもう四六時中復興のことを考えて、そしてその流れを早くつくっていくということとして、私たちは受けとめたような次第です。
○井上（信）委員　本当に一日も早くと思っています。
　やはりお話を伺っていると、予算の執行に関しても、来年度の当初予算のことを考えたスケジュールですよね。そうじゃなくて、やはり二次補正のことも考えてください。だから、それはぜひ早くやっていただく。
　そして、むしろ復興庁の設置というのは政府の話でありますから、今の件について官房長官はどんなスケジュールをお考えですか。
○枝野国務大臣　与野党間で一日も早くということについて一致をしていただいてこういう規定になっているということは承知をしております。
　したがいまして、政府としてもできるだけ早くということで思っておりまして、ただ、ここは先生にもぜひ御理解をいただきたいと思いますが、やはりどうしても所掌事務、予算、組織などの具体的な作業というものには一定の時間はかかるだろうというふうに思っております。
　率直に申し上げて、当初、復興庁的なものを政府案でも検討したことがございます。そして、そのためにどれぐらい時間がかかるかということについては、いろいろと政府内においても事務ベースで検討させてきています。
　過去の例を見ると、つまり、新しい庁をつくるに当たってということの過去の例を見ると、例えば、沖縄復帰のときの沖縄開発庁とか、いろいろなものを見ても年単位なんですが、そういう次元の話ではないということの中で、どうすればこれを最大限短い期間でできるのかということについては、この間、国会での御議論も見ながら、事務当局にもいろいろと知恵を出させて、検討させてきているところでございます。
　そうしたことの中で、現時点では、年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出するべく最大限努力するということが今お約束をできるところでありますが、さらにこれを加速できないかどうかということについては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○井上（信）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、復興庁の地方支分部局について伺いたいと思います。
　今回のこの修正案ですと、復興庁に連なる組織というものは規定上、具体的に何も書かれていないんですね。二十四条四項で「復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれる」、ここに出ているんだと思うんですが、そうすると、地方支分部局を置くのか、あるいは復興構想会議も、これは本部と一緒に廃止されるでしょうから、そうなると、審議会的なものも復興庁に置くのかどうか。その辺のところを、この法文上だけではわかりませんが、民主党の提案者の方はどのようにお考えですか。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、まず復興本部ができるわけですね。そこで現地対策本部が置かれます。これが、復興庁ができたときにその機能を引き継ぐという意味では、この復興庁に、当然ながら、名前はともかくとして、何らかの地方支分部局的なものが引き継がれる形で置かれるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　審議機関につきましても、これは機能を引き継ぐということでございますので、復興構想会議が当面は本部のもとに置かれることになりますけれども、それは復興庁のもとで、名前がどうなるかはともかく、何らかの審議機関が置かれるということは当然のことだと考えております。
○井上（信）委員　復興庁に関しては、具体的な施策の執行権限も与えることになっていますよね。そうしたら、その復興庁に置かれる地方支分部局にも施策の実施権限を与えるという理解でいいですか。
○後藤（祐）委員　おっしゃるとおりでございます。
　復興庁に何らかの実施権限が置かれるわけでございますが、そして地方支分部局も置かれるわけでございますから、この復興庁に担わされた実施権限に応じて、地方支分部局も何らかの実施権限を持つというふうに考えております。
○井上（信）委員　実は、この点につきましては、私は先週の質疑の中でも大分こだわって質問させていただきました。やはりそれは被災地の地域の方々が、執行権限も含めてちゃんとワンストップの組織を置いてほしい、そういう意見が非常に強かったからです。しかし、残念ながら、先週の質疑の中では、官房長官の答弁としては、二重行政になる危険があるとか、あるいは、そうはいってもなかなか権限の調整が難しい、いろいろそういったことを言っておられました。
　この修正案の提出を受けて、この地方支分部局に執行権限を与えるかどうかについて、官房長官としてはどうお考えですか。
○枝野国務大臣　今、後藤委員がお話しになられましたとおり、復興庁に実施権限があれば、その地方部局としての現地に置かれるところにも本庁と同じ権限のある部分が分掌されるということは当然だというふうに思っております。
　もちろん、その実施の範囲については、二重行政等で官が肥大化することのないようには、我々政府としても、その上で、ワンストップという今回合意をいただいた御期待にこたえられることをしっかりやっていくための努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その上で認められるというか設けられる実施権限については、当然、地方支分部局においても、かなりの部分のところを現地で決められるようにということが望ましいし、そういう方向で検討してまいりたいと思います。
○井上（信）委員　これから、その具体的な、ではどの執行権限を与えるかという話になると思うんですけれども、ぜひ幅広に与えていただくように私はお願いしたいと思っています。
　それと、特別会計の話。先ほど質問もありました。この特別会計の話が与野党協議の中でも最後まで課題として残ったというふうに伺っております。当然のことながら、自民党、公明党案にはこの特別会計の話が書いてあるわけですから、自民党としては強くこの特別会計をきちんと入れるべきだということを主張されたと思いますけれども、自民党の提案者の方、その点についてお聞かせください。
○加藤（勝）委員　井上委員にお答えいたします。
　私どもの当初の案におきまして、東日本大震災からの復興に当たっては、資金の確保の規定を設けておりまして、復興債という特別の公債の発行を予定していること、また、国民一人一人が復興の担い手であることということから、歳入及び歳出について国民にわかりやすく示す必要がある、こういうふうに考えまして、一般会計ではなく、いわば特別会計において経理することが適当である、こういうふうに考えたところでございます。
　その後、それぞれの協議の中で結論を得ることには至っていないということでございまして、今回の法案には盛り込まれておりませんけれども、この創設の問題は今後の検討課題、こういうふうに私どもは認識をしております。
　そういう観点から、先ほど申し上げたことは、復興債の問題等々については法案の中に明記をされているわけでありますから、私どもとしては引き続き特別会計を設置すべき、こういう主張を展開していきたい、こういうふうに思っております。
○井上（信）委員　私もそう思います。やはり透明化という観点、それから、今、国民のあるいは被災者の方々の思いとしては、とにかくこの震災復興に関しては、私たち国民は少し我慢してでも、あるいは負担をしても、それでも仕方ない、しっかり復興をなし遂げてもらいたい、そういう思いがあると思います。しかし、もしもそれが、透明化がなされずに、不透明な段階で無駄な支出がなされたりとか、あるいはほかの項目のことで財源が使われてしまったりとか、そういうことになったら困るというのは、それは共通の思いだと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、単に公債勘定を切り分けるだけでなくて、やはり特別会計ということで、その復興債の収支だけではなくて、すべての復興にかかわる歳出歳入を透明化しないと私は意味がないと思うんですね。
　何か、以前の基本法の中で特別会計の廃止を約束したというようなことをおっしゃっておりましたけれども、それとこれとは時代も違えば、まして、今やこういった事態に陥っているわけでありますから、特別会計をつくらなくていいということの論拠は、正直言ってよくわかりません。その点について、民主党の提案者の方、御答弁をお願いします。
○山口（壯）委員　この件は、たしか一番最後まで議論になって、特に自民党の方から相当強く言われました。私たち、特に民主党として、ここは基本哲学にかかわるものですから、やはり特別会計をなくしていく、あるいは少なくとも新しい特別会計はつくらないようにしようというところでもって、申しわけない、ほかのことはほとんど知恵を取り入れさせていただいたんですけれども、この部分だけは合意に至りませんでした。
　あと、我々の感覚的には、むしろ特別会計があるからちょっといろいろわからなくなったこともあったんじゃないかという気もしますし、一番大事なのは入りと出をきちっと管理するということだと思いますから、復興庁ができれば、その復興庁が担当するいろいろな項目についてきちっと予算が示されますし、そういう意味では、我々、条文上は八条の二項で、「復興債については、その他の公債と区分」という、公債の部分としか書いていませんけれども、復興庁ができたことによって予算がきちっと明らかになる、そして、公債の償還に関しても、ほかの公債と区分してやっていくということで、私たちはきちっとできると。
　特別会計ができなければ復興の仕事ができないというわけではもちろんないし、私たちの基本哲学にかかわるものですから、もう少し時間をかけて議論させていただきたいなと思って、検討課題ということで合意をさせていただいたような次第です。
○井上（信）委員　わかりました。引き続きぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。
　それと、私は、震災復興を行うに当たってやはり大事なことの大きな一つは、被災者の方々の声をしっかり聞くということ、そして、被災地の力というものを最大限活用させていただくということだと思うんですね。ですから、我々自民党の案の中では、例えば復興再生院のスタッフの中に、被災した県や市町村の職員、そういった方々を登用させてもらおう、あるいは、復興再生院の中に調査審議をするために復興再生委員会を置く、ここには被災した県や市町村の長などにも入っていただこう、こういった規定を設けました。
　残念ながら、今回の修正案にはこういった規定は設けられておりません。これは、復興庁に連なる組織について、先ほど申し上げたように、法文上余り細かく書いていないからだと思うんですね。恐らく、被災地の声を聞く、被災地の力を最大限活用させていただく、思いは一緒だと思うんですね。ですから、そのために我々自民党案にあるような措置をとるべきだとお考えなのかどうか、民主党の提案者の方にお答えください。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　復興庁あるいはその地方支分部局に自治体から、特に被災地の自治体からお越しいただいてはどうかということでございますけれども、まずこれは制度上当然可能でございます。今でも地方自治体から国の機関に出向いただいているのはいっぱいあります。
　その上で、被災地の自治体から復興庁で働いていただくかどうかは、その被災地の自治体がどうお考えになられるかということが大事だと思っております。ぜひ出したいというところがあれば、それは引き受けたらいいと思うんですね。ただ一方で、被災地の市町村なんかは大変今お忙しい状態で、職員が足りないというところで、いや、とてもじゃないけれども復興庁に人を出す余裕はないというところもまたあると思うんですね。
　ですので、人を出すということを強制的に国の方からお願いする話ではないということで、これはまさに被災地の自治体の意向をしっかりとこれから見ていって、ぜひ出したいということであれば、復興庁の方で引き受けることは当然可能だというふうに考えております。
○井上（信）委員　我々も、強制的に出せといったような自民党案ではありません。ですから、そこは思いは一緒だと思います。
　あと、後者の点について、再生委員会的なものをつくって、そして被災地の方々をメンバーとして入れ込むおつもりがあるかどうか、お答えください。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　諮問機関については、とりあえず本部が立ち上がった段階では復興構想会議が諮問機関になって、この復興構想会議には既にメンバーとして岩手、宮城、福島の三県の知事がお入りになられております。ですので、本部になった段階では恐らくそういうことになるんだと思います。
　復興庁になったときに、何らかの諮問会議が置かれることになります。それが、そのまま復興構想会議を維持してやるのか、あるいは別の名前になって別の構えでやるのか、それはそのときに決めることになると思いますが、当然、今回のこの三県知事、大変重要なお立場であると思いますし、基本的には続けていただくのが自然ではないかと思います。
　一方で、被災地の市町村長、これについても、今の復興構想会議のメンバーは長岡市長しか入っておられませんけれども、これは被災地じゃありません。被災地の市町村長で、ぜひとも新しい復興庁の諮問会議の何らかのメンバーに入りたいというところであれば、それは、そういったことを配慮して、新しい委員に入っていただくということは当然あり得ることだと考えております。
○井上（信）委員　この点について、これもむしろ政府の話だと思いますので、官房長官の方からも答弁をお願いします。
○枝野国務大臣　地方の事務所に地方自治体の方をということでは、後藤議員と全く一緒でございます。
　それから、地方の声を諮問機関的にお伺いするということについても、まずは今復興構想会議で、今、後藤議員からお話があったような形で御意見を承りながら、これはもう日本全体としての有識を集めるということの中で御議論いただいておりますが、今後さらに具体論、各論についての、特に復興庁の事務の実施に当たっては、よりきめ細かく地元の皆さんの声をお伺いする必要はあるだろうというふうに思っておりますので、復興構想会議の御答申をいただいた後、どういった形でそういったきめ細かくお声を聞いていくかということについては、与野党の合意の趣旨も踏まえ、今の御指摘も踏まえて、積極的にとらえていきたいと思っております。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　大体、十分納得できる、いい答弁をいただいたと思っております。
　ただ一点だけ、復興庁の設置については、来年度というようなことではなくて、やはりこれはできれば二、三カ月、遅くとも年内には本当に具体的に設置して動けるように、検討はされるとおっしゃっているわけですから、これだけぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　発災から九十一日目でこの日を迎えることができました。政府の案、また自由民主党の案、また私たち公明党も基本的な考え方をお示しして、そして最終的にきょう三党で提案をする、こういう形になったわけでございます。
　それで、私は発議者でもありますので提案者には質問ができませんので、これから政府にいろいろとお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　当然、今回は閣法も取り下げ、自由民主党の案も取り下げて、新しい案になっております。ですから、まず立法者の意思というものを政府もぜひ尊重していただきたい、私はそういう観点から何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、我々も復興庁ということを当初から申し上げておりまして、復興庁につきましてはどういう組織上の位置づけになるのか。私たちは、普通の役所と同じように国務大臣が横並びで長になるような組織ではなくて、内閣総理大臣が責任をまず持つ、内閣に直結をさせて、そして総理が主任の大臣として、その命を受けてやるような組織を考えておりました。そういうことが明確に法案には書かれておりませんので、ぜひこの点、官房長官から、立法者の意思としてのお酌み取りをいただいての御発言をお願いしたいと思います。
○枝野国務大臣　復興庁は、内閣に置かれる機関として、内閣の事務たる企画立案、総合調整と実施事務、いわゆる分担管理事務をあわせ行う組織であり、その組織上の位置づけは内閣府と同様のものとなるのではないかと考えております。
　したがって、法案成立後、政府として復興庁の具体的検討を行う際には、そのトップマネジメントについて、内閣府の場合を参考に、内閣総理大臣及び復興庁の事務を統括する大臣により構成されるよう、所要の規定を整備する必要があると考えております。
○石田（祝）委員　それで、もう一度、復興庁の所掌事務の確認でありますけれども、今般修正されて、我々が提出した案の二十四条第三項、主体的かつ一体的に所掌事務を行う、こういうふうにいたしておりますけれども、この点について官房長官の御発言をお願いします。
○枝野国務大臣　復興庁は、既存省庁の枠を超えて実質的な決定機能を発揮し、地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにする趣旨であるというふうに理解をいたしております。
　具体的な制度づくりは、まさに立法者の皆さんの意思を踏まえ、検討していくことになります。現時点でのイメージとして申し上げれば、例えば、主体的に行うべき施策とは、新たな復興特区のような制度、一体的に行うべき施策とは、特定地域に係る各種の補助事業の一体的処理などが想定されているものと承知をいたしております。
○石田（祝）委員　さらに確認をさせていただきたいと思いますが、復興庁の設置時期については、正直、随分議論がありました。当初の政府案では、復興庁の設置について一年以内に検討すると。これを、一年以内がとれて、そのかわり、設置をする、こういう形になりました。そして、先ほどの自由民主党の委員の方からも、年内とか来年度の予算との絡みというのは遅いじゃないか、こういうお話がありました。我々も、いつの時期というふうに、明確に何月何日ということは特定できないけれども、一日も早く、こういう思いは共有をいたしております。
　年内に成案を得てという発議者からのお話もありましたけれども、官房長官、年内といえば十二月三十一日まで、今でも年内でありますから、これをいつにするか、これはひとつ政府の今回の復興に対する取り組みの姿勢にも私は関係をしてくるのではないかと。ですから、年内だから十二月でいいやということではなくて、どこまで年内の早い時期ということで官房長官がかたく決意をされているのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の各党の合意の趣旨を踏まえて、できるだけ早くしたいと私も思っております。
　ただ、これは本当にいわゆる事務作業的なことがございまして、政治の意思としては最大限努力をして早くということをいたします。その上で、事務的な今の見通しを考えると、年内に成案を得てというのが今御答弁できるところでございますが、これについては、ぜひ各党からもお知恵等があればいただきたいというふうに思っておりますし、私自身もさらにそれを早くできないかどうかということについては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この問題については最後になりますけれども、今回の修正の協議の中で、我が党として復興特区ということを提案いたしました。これは、後藤祐一委員からも公明党の提案でということをおっしゃっていただきました。
　この復興特区について、いろいろな考え方があろうかと思います。条例による法律への上書きとかいろいろな考え方があると思いますけれども、少なくても被災地域の特殊性、これは、オール県ということじゃなくて、市町村単位でいろいろな要望が出てくるだろうと私は思います。これを復興庁で受け付けるということも考えておりますので、そういう点を含めて、復興特区についての官房長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　復興特区につきましては、今御指摘もございましたとおり、今回の被災地域が大変広範にわたっておりまして、もともとの地域の事情もそれぞれ違っているし、それぞれ地区ごとに受けた被害の状況も大きく異なっている。当然それぞれの地域の皆さんからの御要望も多岐にわたっているという状況の中にございまして、ぜひ特区という仕組みをうまく活用してということは政府内でもこの間考えていたところでございますが、御党から具体的に御提案をいただいたことに基づいて、今回、法案の中に明記をいただいたということは大変感謝をいたしております。
　これを踏まえて、さらに具体的な制度設計、しかも、できるだけ柔軟かつ地域の御要望がそれぞれ反映できるような仕組みづくりを加速してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　そのほかの問題でお伺いをいたしたいと思いますが、私は、被災地における瓦れきの処理、解体作業時のアスベスト、石綿の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、二点あわせてお伺いいたしますが、一つは、平成七年の阪神・淡路大震災、そのときに解体作業に従事した人がいわゆる中皮腫を発症した、それが労災に認定をされた。今までは発症まで通常三十年から四十年というふうに言われておりましたけれども、十六年なんですね、今の時点でも。ですから、これは明確に関係があると国が認めたわけでありますが、この労災認定の事案について簡単に御説明いただきたいということと、それから、今回の被災地における瓦れき処理、解体、こういうものがこれから進んでまいりますけれども、そのアスベストの対策について、しっかりと対策がとられているかどうか。二点、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
○小林大臣政務官　阪神・淡路大震災の後の被災地においてのアスベストを含む建物解体工事等の復興作業に従事したことがある労働者の方が中皮腫を発症されたことにより労災認定された事例はございます。
　労災認定された方の年齢については、個人に関する情報であるため、詳細なお答えは差し控えさせていただきますけれども、三十歳代の方、このようなことでございます。
　したがって、今先生がおっしゃったように、三十年から四十年かかってそういう症状が出ると言われますけれども、この方の経歴では、阪神・淡路の復興のときに作業をやった、そういうことが特定できる、こういうことから労災の認定になったということでございます。
　そして、今回の復旧復興工事において、対策ですけれども、アスベスト暴露の防止対策を徹底していく、このことが何よりも大事だと思っております。このために、労働者に防じんマスクを着用させるように、リーフレットの配付あるいは安全講習会の実施など、また安全パトロールなどもより指導していきたいと思います。
　また、防じんマスクの着用の徹底を図るため、メーカーから無償で提供いただいた防じんマスク九万枚を労働基準監督署等で配付してきたところでございます。さらに、追加の防じんマスク十万枚の提供を受け、今後も、パトロール等を通じて配付や指導を行うことによりその徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
　さらに、環境省と連携して、専門家による会議、これは東日本大震災アスベスト対策合同会議、既に第一回を五月十一日、第二回を五月三十日に開催しておりますけれども、そこで被災地におけるアスベスト暴露防止対策の有効性について検証を行っているところであり、その検証結果を踏まえて、アスベストによる健康障害防止対策に万全を期すように取り組んでまいります。
○松本（龍）国務大臣　環境省としましても、四月に実施したアスベスト大気濃度の予備調査の結果では、瓦れき集積場では通常の一般大気環境とほぼ変わらなかったという報告を受けております。一方で、阪神・淡路大震災におけるモニタリング調査の結果では、今御指摘のとおり、建築物の解体現場において高い数値が出たところもあったと承知をしております。
　こうしたことから、今回の東日本大震災において重要視すべきことは建築物の解体現場であると認識をしており、六月から実施をしております第一次モニタリング調査においても、倒壊、半壊または一部損壊している建築物等に重点を置いて実施をしているところであります。
　環境省としては、こうした取り組みを通じて、より効果的なアスベスト飛散、暴露防止対策をこれからも推進してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　被災者生活再建支援法についてちょっとお伺いいたします。
　これは宮城県で御相談をいただいた件でありますが、お家が全壊してしまった、しかし、そこの方は会社の転勤でそこには住んでいなかった、しかし、将来、退職した後はその家に戻る予定である。こういう方が、たまたま、会社の命令というんですか、転勤で行かれて家を留守にしている、住所は当然その転勤地に持っていっておった。それで、この生活再建支援法の基礎支援金、加算金等が何ら受けられない、こういう御相談がありました。
　これは、そこに住んでいないということはそのとおりなのでありますが、家という生活の拠点を、将来はそこに住むという大前提で人にも貸しておらない、こういう方が、残念ながら、今の考え方では救われない、こういう問題がある。
　もう一つ、宮城県なんかは大学がたくさんありますから、学生アパートがありますけれども、いわゆる一ＤＫぐらいの学生さんがいっぱい入っているところがある。これは、学生がそこに住所を移しておったら、今回、基礎支援金が出るわけですね、一人世帯ですから四分の三になりますけれども。しかし、大家さんにとっては、学生によかれと思って家賃も安くしている人もいたでしょう。しかし、被災を受けた学生さんにはお金が出るんだけれども、大家さんには一円も出ない、こういう問題がありまして、これは今の法律の枠の中でどうこうということが現実にできるかということはありますが、再建支援法を見直すという観点からは、こういう問題もあるということで、少し大臣の問題意識をお伺いいたしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の点、しっかり承りたいと思います。
　被災者生活再建支援制度は、いわゆる居住をしている住宅が全壊あるいは半壊などということで支援金を支給します。居住ということでいえば、世帯が当該住宅を生活の本拠として日常的に使用していることをいい、具体的には住民登録や、水道やガス、電気などの支払いをしているということで判断をされているというふうに思います。
　御指摘の事例がどのような事例かは詳細は知りませんけれども、いわゆる被災地内の住宅が被害を受けたとしても、当該住宅を生活の本拠としていたと認められないことから支援金の対象とはなっておりません。
　私も同じように仙台の男性から四月の初めに電話がかかってまいりまして、何とかならないんでしょうか、去年住民票を東京に転勤で移しましたと。納得をされたんですが、私はいいですけれども、これからそういった方々がおられると思うので考えておいてくださいという話でありました。
　先ほどのアパートの話でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、借り主には居住という形で支援金が出ますけれども、貸している方は、事業用資産でありますから、そういった意味では支援制度の支給対象となることは今のところ困難であります。
　いずれにしましても、今回の事例さまざまありますから、いろいろな事例をこれから見ていく中で検討していくこともたくさんあるだろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず初めに、官房長官に所感を伺いたいと思います。
　今回の起草案には、公明党が主張しておりました人間の復興という考え方、それから復興庁、復興特区、それから女性、子供、障害者への配慮等盛り込まれております。これに対しての官房長官の所感をまずお伺いいたします。
○枝野国務大臣　本当に今回、各党の皆さんで建設的な御議論をいただいて、こうした成案が得られたことに対しては、政府としても大変感謝を申し上げたいと思いますし、また敬意を表したいというふうに思っております。
　特に御党から御指摘いただいた特区、それから女性、高齢者、障害者などへの配慮。運用においてはそういったことを政府としても考えていたわけでございますけれども、これを御指摘いただいてしっかりと明記をしたということについては、関係者の皆さんもしっかりと受けとめていただけるのではないだろうかというふうに思っておりますし、御指摘をいただいたことに感謝を申し上げます。
　また、人間の復興という言葉、その考え方。考え方についてはもともと共有をさせていただいていたつもりでおりますけれども、この復興の目指していくものがどこにあるのかということを多くの皆さんに御理解いただく上で、人間の復興という言葉を御提起いただいたということは、政府としてというよりも、この復興に当たって大変よかったポイントではないかというふうに私は感じております。本当にありがとうございます。
○斉藤（鉄）委員　その中にも、子供への配慮ということも今回特記をされました。
　そこで、私は、子供の被曝という問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先日、福島県へ参りまして、お母さん方、お父さん方、学校の先生、また学校の現場へも行ってまいりました。特に、お母様方は大変大きな不安を感じておられます。うちの子供はどれだけ被曝しているんだろうかと。確かに今、文科省の御努力で、代表的な生活をする学校の先生が学校にいる時間帯だけの被曝線量をはかる積算線量計を持ってそれを測定し、公表されているということは承知しておりますが、やはり、学校だけではありません、公園や自宅や遊び場、二十四時間通してどれだけ被曝しているんだろうか、こういう大変大きな不安を持っていらっしゃいます。
　そういう意味で、ぜひ子供たちにフィルムバッジを配ったらいいのではないか。これは、十五歳以下、まさにゼロ歳児の人まで。フィルムバッジは携帯をしておけば、例えば一カ月ごとにそれを提出すれば、その一カ月間の積算線量がわかる。費用も二千円程度、二十万人としても四億円でございます。一年間やっても五十億円。こういうことで安心していただく。また、特に被曝のお子さんが見つかれば、それなりの手厚い対処ができる。これについて、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　住民の方々が受けた被曝量の調査は、福島県が福島県立医科大学に委託をして実施をする県民健康調査の一環として行われる予定でございます。その中において、特にお子さんの被曝については、いろいろな意味でしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。これに対して、国としても、放医研など研究機関を通じた専門的な御協力や財政面での支援を行う予定でございます。
　具体的な調査方法は現在検討中ということで、福島県や地元市町村と十分に御相談をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その折には、今御提案をいただいたフィルムバッジというやり方も一つの考え方だと私は思いますので、専門家の皆さんを含めて検討をいただこうというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　フィルムバッジというのは、本当に簡単なものを体につけておくだけで積算線量が正確にはかれます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、学校現場では、校庭、園庭について表土の除去作業等が行われております。私も見てまいりました。しかしながら、通学路、それから遊び場であるところの公園、空き地、そういうところでは線量の高いホットスポットもございます。
　私は、国が責任を持って、通学路やそういう子供が立ち入る可能性のある場所の総点検をして、線量が高いところについては除染作業を行っていく、そういうことでできるだけ子供の被曝を低減化させていく、そのことが重要ではないかと思いますけれども、このことについて、官房長官、ぜひ考えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　本当に、特にお子さんの被曝については、親御さんを初めとして御心配が大変多いというふうに思っておりますので、モニタリングをさらに強化して、線量の把握をさらに急いでまいりたいというふうに思っております。
　現在、文部科学省において、放射線量等分布マップの作成に向けた空間線量率の測定と土壌調査に着手をしておりまして、福島県内の市街地を中心として、通学路等の空間線量率の状況等も把握できる見込みでございます。できるだけきめ細かい形で、いわゆるホットスポット等があれば見つけられるようにということについては、文部科学省を通じて、今持っている機能を最大限生かして努力をしてもらっているところでございます。
　さらに、万が一そういったホットスポットのようなところが見つかったりとかした場合においては、もちろん今、関係府省の連携協力のもとで校庭、園庭の土壌に関する線量低減策を、これは自治体を支援する形で後押しをしておりますが、さらにそれ以外のところについてももしホットスポット等が見つかった場合には、土壌等の除染、改良の手法について同時並行的に研究、検討をいただいておりますが、さらにそれを具体的に実施するに当たって、国としての対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　特に、側溝等に雨が降って流れて集積をしている。側溝ですから、そのそばを通学で子供たちが通っていくというようなことも十分考えられます。早く手を打っていただきたいと思います。
　それから、本当にいろいろなお話を聞いてきたんですが、例えば、あるお母さんは、お父さんをとるか子供をとるか、悩みに悩んで、結局子供をとって、お父さんは一人で福島県内で働く、自分はどこか遠くへ行く、そういう決断をしたという話も聞きました。やはり、どれだけ被曝しているかわからないから、また被曝の低減の努力が見えないからそういう御不安を持たれるわけで、ここはぜひ手を打っていただきたいと思います。
　それから、高木文部科学大臣にお聞きしたいと思いますが、できるだけ被曝量を低減化するという意味で、例えば夏休みに、林間学校とか、また農漁村子供体験事業等もございました、そういうプログラムを活用して、子供たちにいわゆる被曝の心配のないところでこの夏休みを過ごしてもらう、それはまた非常に大きな別な教育効果ということもあるわけでございますけれども、そのようなお考えはありませんでしょうか。
○高木国務大臣　斉藤委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、夏休み、本当なら、伸び伸び遊んで勉強して、頑張っていただく重要な機会でございます。ただ、発電所の状況がああいうことでございますので、できるだけ線量を少なくする努力、一つは、もう既に御案内のとおり、校庭の土壌改良、あるいは積算線量計の配付などをやっておりますが、今御指摘の林間学校あるいは農山漁村での体験活動、これは、自然や、そしてまた実際の仕事など、みずからが体験をしながら取り組むということは、非常に学習効果も高いものでございます。また、みんなと一緒に合宿をしてともに語り合うということも、子供たちにとって非常に有意義でございます。
　したがいまして、貴重な提案として、もう既に我々もその辺の検討は内部で進めておりますが、そういうことも、全国の自治体の協力も得ながら、そして福島県と十分連携をとって対応を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ前向きに検討していただいて、希望するお子さんはすべてそういう形で夏休みに学習ができるという形にしていただきたいと思います。
　それから、経産大臣にお伺いします。
　警戒区域の方からお話を伺いました。その方から、まさに切実な悩みとして、一時帰宅、これは大変いい、円滑かつ迅速に何回もできるようにバスの大幅増便をしてほしいという具体的な要望がありました。そして、そのときに、仮設住宅に入居するといわゆる食料の供給がなくなる。避難していると食料は心配ないんだけれども、仮設住宅に入ると食料を自分で用意しなきゃいけない。一時帰宅すると、家の中にはたくさんの米がある。その米は、ちゃんと蔵の中にあったり、きちんとしたところにあるので、決して汚染はされていない、それは確かだ、そういう米を持って帰って食べたい、そこを何とか認めてほしいという声も聞きました。
　それから、家に帰ってみたら、とにかく雨漏りがしていて、畳からキノコが生えてきそうな状況だと。あのときは、着のみ着のまま、とにかく逃げろということで、何の処置もせずに家を離れてきた、だから、せめて雨漏りがしないようにビニールシートぐらいかけさせてほしい、そういう作業をする時間も与えてほしいし、このままずっとほうっておくと、それこそ家に帰れなくなってしまうと。そういう声を聞きましたけれども、この点、御配慮いただけますでしょうか。
○海江田国務大臣　まず、斉藤委員を初めとした公明党の皆さん方が現地を細かく回っておられるということ、私も現地の対策本部からそういう報告を受けております。そして、今御指摘のありました点につきましても、現地からそういう声があるということを聞いております。
　当初、この一時立ち入りは、バスが十台でスタートいたしました。今二十五台になっております。そして、二十五台でまだ足りないという声もあります。それから、なるべく早くまず第一次の立ち入りをして、そして二度、三度とやっていただきたいということでございますが、第二次の立ち入りが少しおくれるかなと思いますが、そういうことのないように、できるだけバスの台数は多くしたいと思っております。
　それから、家へ立ち入りまして、食料品が冷蔵庫にある、あるいはお米があるということでございますが、ただこれは、大変残念なことでありますが、それを食べたときの体内被曝というものを考えますと、やはりこの食料品の持ち出しと申しますか、そこからのはなかなか難しいというのが現在のところであります。
　それからもう一つの、ブルーシートをかけてはどうだろうかということでございますが、これは、立ち入りの方が今、防護服、夏バージョンになって上下のセパレーツになりましたけれども、やはりあの防護服を着ますと、動きが大変不自由でございます。そして、屋根の上に上ってふなれな作業などをやって事故に遭ってもいけませんので、やはりこれは、専門の業者の方、それからブルーシートの調達などについては東京電力にお願いをしまして、東京電力も、それはなるべく自分たちが手当てをしようということでございますので、そういう東京電力のブルーシートの調達もしてもらいまして、そして、専門の方が立ち入りの禁止の区域に入るということは、これは国としては認めたい、そういう方向で考えております。
○斉藤（鉄）委員　切実な問題ですので、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
　総務大臣にお伺いいたします。
　被災県、例えば福島県だけで使える地域振興券、いわゆるプレミアムつきの商品券、これを被災県以外の地方自治体でぜひ応援のために出したいと。地方自治体がプレミアムをつけて、その商品券は例えば福島県でしか使えない、宮城県でしか使えないという形にして応援したいと考えている地方自治体もございますが、地方財政法二十八条の二に抵触するのではないかということも言われておりますが、抵触しないということをちょっと確認したいんです。
○片山国務大臣　プレミアムつき商品券というものの詳細はよく存じませんが、今伺った範囲内ですと、地方財政法の二十八条の二とは関係がないことだと思います。抵触することはないと思います。
○斉藤（鉄）委員　そのように考えて被災県を応援したいと思っている地方自治体のそういうアイデアに対して、総務省としてもぜひ応援をしていただきたい、このように思います。
　次に、国土交通大臣に二つお伺いいたします。
　まず、福島市の下水処理場に行ってまいりました。最終的なスラッジに非常にたくさんの高濃度汚染汚泥、見てまいりましたけれども、いわゆる合流式で雨水が入るところはいたし方ないというふうに思います。雨水が入らないところの汚泥はほとんど汚染がない、しかし、雨水が入るところはかなり、ある意味で広い地域から集められて濃縮をしたものが集まっているということでございます。
　この高濃度汚染汚泥についての処理方法を、国として基準をつくり対処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　斉藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたように、下水処理の最終的な処理場において汚染汚泥が集まりまして、その処理をどうするか、こういうことで、特に福島県において一番最初、私どもは、その処理の仕方について知事から、早急にその対策といいますか基準を示せ、このような御指摘を賜りました。
　そういうことで、五月の十二日に、福島県に対しては、原子力の災害対策本部そして原子力安全委員会等で一つの検討をしていただきまして、その基準をもとに「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」、こういうことでまとめて、御報告を申し上げたところであります。
　他のところでも同じような事例もあると聞いておりまして、この下水汚泥処理に関する基本的な考え方というのを、近々、基本的な考え方を系列的にまとめまして、それをお示ししたいと考えております。
　いずれにしても、これは毎日毎日のことでありますから、早急に基準を明らかにしてほしいということでありますから、改めて、本日御指摘をいただきましたので、近々取りまとめて御報告を申し上げるようにしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　その処理場周辺の方も大変心配をされておりましたので、ぜひお願いをいたします。
　では最後に、国土交通大臣、高速道路のことについてでございます。
　今いろいろな自治体で東北地方のツアーに補助金を出すというようなことも計画されておりますが、それにあわせて、ぜひ東北地方の高速道路について、いわゆる被災者やバス、トラックだけでなく、この被災者やバス、トラックについては六月二十日から対処されるというのは我々も報告を受けておりますが、一般の車両、一般の方についても、東北に行こうという人を応援するために、高速道路料金の無料化等を推し進めるべきだ。これはずっと発災当時から我々は言わせていただいてきましたけれども、このことについて、国土交通省としてどのようなお考えでしょうか。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　高速道路の無料開放についてでございますが、御指摘のように六月の二十日から当面の間、中型車以上はということと、それから被災者と避難者等々については無料開放することといたしました。
　今御指摘の点については、以前から公明党の一つの提案として、各議員からも国土交通委員会でも御提起をいただいておりまして、私どもとしては、全車種を対象に無料開放する案についても今検討中でありまして、ただ、これには予算が必要でありますから、第二次補正予算に盛り込む、こういうことで、実現方、各方面と調整をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そういう意味でも、第二次補正予算を早期に組んで対処をすべきだ、このように申し上げまして、質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　復興に当たっての私どもの立場については、午前の部でも、また、これまでの委員会でも繰り返してまいりました。きょうは法案の提出会派の皆さんに、それぞれ、その立場に立って質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず最初に、与党会派の方に質問をさせていただきます。
　この「基本理念」、第二条には、「未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいる」云々という形で、私は、現状認識についてはやはり同じだと思うんですね。
　多くの人命が失われて本当に大きな犠牲があったということ、そして、まだ今でも不自由な避難生活を余儀なくされているということ、まずここから出発をするというわけでありますけれども、しかし、この文脈は、同じ第二条の一の中で、最後は「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われる」、このように、急に何か飛躍をするような気がいたします。その間がどうなっているのかということなんですね。
　繰り返し指摘をしてきたことですが、被災者一人一人が生活の基盤を取り戻すこと、これが第一歩だと思いますが、なぜ明記をされなかったのでしょうか。
○山口（壯）委員　今、高橋議員のおっしゃられた二条一項のところでもって、私たち、修正協議の中でいろいろな知恵をいただいたわけですけれども、一つの知恵がこの部分です。
　「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、」その後に、「新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。」ということなので、私も今、高橋議員のおっしゃられた災害に遭われた方一人一人の大変な立場を考えると、そこの復旧復興がまず第一だろうし、その後にいろいろなことが続くと思いますので、この文章でもって読み込んでいただければとてもありがたいです。
○高橋（千）委員　そうなんですね。この法案は、一つは枠組み法であり、そしてもう一つは理念法である、だからその理念が非常に大事なわけですね。だから、読み込んでいただくではなくて、大事なことはちゃんと書いてもらいたいと思うんです。
　例えば、公明党さんの案が、憲法二十五条を引いて、「個人の尊厳を重んじ、幸福追求権、生存権その他の基本的人権を保障する日本国憲法の精神に基づき、」と書いてございました。ところが、これはすっかり落ちてしまったんですね。
　私たちは、今の被災地の現状、あるいは被災地の現状に至る前の今の政治の現状自体が、憲法二十五条そのものが今壊されているような現状にあるのではないか、そうした中に今の被災の問題があるのではないか、そういう問題意識を持っているんですけれども、ここはすっぽり落ちてしまって、いきなり豊かな生活にどうして行くのかという議論になるわけですね。そして、明記をされているのは、国民は相互扶助と連帯なんだと。そっちはしっかり書き込んでおいて、一人一人の基本的人権というものは落ちている。これで本当に生活の基盤を取り戻すことができるのかなということを指摘しなければならないと思います。
　続けます。
　被災地の復興が二十一世紀の日本のあるべき姿を目指す、こうあるわけですけれども、具体的にどういうイメージを持っているのか、簡潔に自民党さんと民主党さんにそれぞれ伺います。
○加藤（勝）委員　高橋委員にお答えをさせていただきます。
　東日本大震災への対応においては、今御指摘がありますように、早急に復旧を図っていくということはもとよりでありますが、また、さらに復興するに当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興を図る必要があるというのは、多くの皆さん方の共有しているところだというふうに理解をしております。
　そこで、将来、どういうイメージのものにしていくのかということでありますけれども、期間としては、年限的には二、三十年先ということで二十一世紀半ばという時期を定めて、「日本のあるべき姿」ということを規定させていただいております。さらに、政府のみならず我々国会も含んだ、こういう意味において、「国は、」という主語にさせていただき、しっかりと二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示し、国民にも理解をいただき、それを共有していきたい、こういうふうに想定をしております。
　御指摘の「あるべき姿」ということでありますけれども、この中には、私どもが震災の前から抱えているさまざまな課題、あるいは今回の震災で明らかになった課題、これらをどう解消していくかという中でその姿が見えてくるものというふうに思っております。
　具体的な課題については、自民党提出の法案の中にもいろいろ書かせていただいておりますが、被災地の関係で申し上げれば、これからの災害に対してどう対応するのか、エネルギー問題に対してどうするのか、被災地域の農林水産業のあるべき姿をどう考えるのか、あるいは、少子高齢化、さらに過疎化が進んでいるこうした地域での地域社会をこれからどう構築していくべきなのか、そういったものがこの中に具体的に含まれていくものと考えております。
○後藤（祐）委員　高橋委員にお答え申し上げます。
　今、自民党からもお話がありましたけれども、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿、これは人それぞれ、いろいろな御意見があると思うんです。高橋先生にも御意見があると思います。与野党協議の中でもさまざまな御議論がある中で、「基本理念」のたくさんの号の中にその理念がたくさん詰まっていると思うんです。
　例えば、この第二条の第五号には、近年失われつつあるような地域社会のきずなを維持強化していこうではないかと。これは、以前はあったものかもしれませんが、今少し失われていて、二十一世紀半ばでむしろ取り戻していかなきゃいけない。あるいは、女性、子供、障害者を含めた多様な国民の意見を反映した社会にしていこうではないか。これも今なかなか、それを目指してはおりますが、きちんと実現できている状態にあるとはとても言えないと思います。あるいは、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、あるいは環境への負荷、地球温暖化問題、こういった人類共通の課題をどうやって解決していくか。さまざまな課題の解決を二十一世紀半ばに図っていかなきゃいけないわけでございますが、これはすべて、与野党協議の中で議論をいただく中で、この二条の各項目の中で記述させていただいたわけでございますので、この二十一世紀半ばのあるべき姿、ぜひこれを実現できるような復興を遂げていきたいというふうに思っております。
　もちろん、その復興の前に一人一人の生活が大事だ、復旧の方が大事なんだというのは当然のことだということを改めて追加させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　それでは、復興構想会議がまさにあるべき姿をいろいろな形で描いているわけであります。これが、では復興庁設置以後、どのような位置づけになるのかということです。
　今るるお話がありまして、課題についてはいろいろお話があったと思うんですけれども、あるべき姿ということでは、さまざまあるでしょうというくくりだったのかなと思っているわけです。
　そうしている中で、もう既にけさの新聞には、復興財源として国債を発行する場合、基幹税の増税で償還をするということですとか、この間の参考人質疑の中でも問題になっていたＴＰＰの問題などがあるわけですけれども、自由貿易体制の推進で日本経済を再生とか、そうしたまだ争点となっている問題について素案という形で出されているわけです。では、政府とあるいは国会との関係がどうなっていくのか。それから、この復興会議が財源についても一定の姿を示す、そこに従うみたいな形になるんでしょうか。
　これは官房長官に伺います。
○枝野国務大臣　まず、復興構想会議がどうなるかというお尋ねでございますが、この法律を成立させていただければ復興構想会議は法律上の組織になるわけでございますが、さらに復興庁を設置後には、法案の第二十四条四項の規定により、何らかの形でこの復興構想会議の機能、つまり、広く英知を集め、あるいは地元の皆さんの声を集め、そのことによってさまざまな考え方、方針等について御議論をいただく場というのが復興庁にも置かれることになるというふうに理解をいたしております。
　なお、現在の復興構想会議での議論の内容についてでございますが、政府としては、特定の議題についての議論を要請するようなことはしておらず、今月末の提言取りまとめに向けて、幅広い観点から自由闊達な議論をお願いしているところでございます。
　当然、大変いろいろな見識ある皆さんや知事の皆さんにお入りいただいている会議でございますので、その提言は重く受けとめなければならないと思っておりますが、それを踏まえて政府としての復興に向けた方針をお示しすることになるかと思いますし、国としてということでは、国会においてもさまざまな御議論がなされるものというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　財源の問題について、法案では、復興債のような形、それから「償還の道筋を明らかにする」ということが書き込まれていると思うんですけれども、これは、基幹税という形で提案をされると、全く趣旨が違うと思うんですね。要するに、基幹税ですから、復興のためだけではないわけですね。そうすると、今、社会保障改革などということ、さまざまなことが議論をされているわけです。逆に言うと、そのことが、つまり、復興のためだという口実で全般にかかわる増税になっていく、そういうことをここで議論するのがふさわしいか、これは大問題だと思うんですね。
　これは、私たちはもちろん認めるわけにはいかないわけです。また当然、仮に、取りざたされている消費税などということになると、被災地にも大きな負担になるということであり、さまざまな努力をするべきだという形で岩手や福島の知事などは反対をされております。
　財源についてのお答えが明確でなかったと思いますが、もう一度官房長官に伺います。
○枝野国務大臣　復興構想会議には自由な独立した御議論をお願いしておりますので、そこについて、こういうことを議論しろとかこういうことはするなということについては申し上げてきておりません。
　ただ、財源等の問題については、もちろん、復興構想会議のこれからいただく御提起というのは重く受けとめなければいけないと思っておりますが、特に財源についてはまさに政治マターでございますので、それも参考にしながら、最終的には国会でお決めいただくことだと思っております。
　その中で、今御指摘いただきましたが、政府としては、一つは、社会保障と税の一体改革の議論をしておりますが、この話と今回の復興の話というものが混同されてごちゃごちゃにならないようにということは、十分に留意をしなければいけないというふうに思っております。これは全く別次元の話である。それから、復興の財源についても、まさに今回の自民、公明両党と民主党との間で合意をいただいた趣旨を踏まえて、復興のために特化をした財源について検討、議論をしていくということだと理解をいたしております。