Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　櫛渕　万里君　及び　相原　史乃君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十四年七月十日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石井登志郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　加藤　公一君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　笠原多見子君　理事　富田　茂之君
　　　　　　網屋　信介君　　　　稲富　修二君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　高橋　英行君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　早川久美子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山本　剛正君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　松野　博一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　東　　順治君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　内山　　晃君　　　　中島　隆利君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　三日月大造君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　赤松　広隆君
　　宮崎　岳志君　　　　　小室　寿明君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　笠原多見子君
　　金子　健一君　　　　　菅川　　洋君
　　松崎　哲久君　　　　　福嶋健一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　金森　　正君
　　小室　寿明君　　　　　稲富　修二君
　　坂口　岳洋君　　　　　高橋　英行君
　　山田　正彦君　　　　　後藤　祐一君
　　加藤　勝信君　　　　　柴山　昌彦君
　　小泉進次郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　武部　　勤君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　小室　寿明君
　　金森　　正君　　　　　桑原　　功君
　　高橋　英行君　　　　　坂口　岳洋君
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　柴山　昌彦君　　　　　加藤　勝信君
　　永岡　桂子君　　　　　武部　　勤君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小泉進次郎君
同日
　山田正彦君委員長辞任につき、その補欠として赤松広隆君が委員長に当選した。
同日
　阿知波吉信君が理事を辞任した。
同日
　笠原多見子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月二十六日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（樽床伸二君外十名提出、衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
七月六日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（衆法第二二号）の提出者「樽床伸二君外十名」は「樽床伸二君外九名」に訂正された。
六月六日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四四四号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四四五号）
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一四四六号）
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四四八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四五五号）
同月十四日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九八二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九八八号）
同月十五日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（笠井亮君紹介）（第二二〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○加藤（公）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長山田正彦君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（公）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○村田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、赤松広隆君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○加藤（公）委員長代理　ただいまの村田吉隆君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（公）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、赤松広隆君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長赤松広隆君に本席を譲ります。
　　　　〔赤松委員長、委員長席に着く〕
○赤松委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました赤松広隆でございます。
　本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足るものに改正することにより、民主政治の健全な発達に寄与することを使命とするまことに重大な責務を担っております。
　委員長といたしまして、その職務の重大さを痛感いたしておるところでございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、適切に委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事阿知波吉信君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に笠原多見子君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に浪江町議会議長吉田数博君及び双葉町長井戸川克隆君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十二分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十二分、公明党二十分、国民の生活が第一六分、みんなの党十分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。川口順子君。
○川口順子君　おはようございます。用意をいたしました質問に入る前に、一つ、昨日報道がございましたので、それについて外務大臣にお伺いをいたします。
　報道は韓国紙の報道でございまして、クリントン長官が旧日本軍の従軍慰安婦について強制的な性奴隷と言うべきだというふうに指摘をしたという報道でございました。これについて質問をするということは、外務省にのみは通告をさせていただきました。外務省はこの報道に接してどのような行動を取られましたでしょうか。大臣はどのような指示をなさったでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　報道について承知しておりますけれども、率直に申し上げて、当然のことながら、私との間で、あるいは、言わば国務省と外務省の間でそういったやり取りはございません、現実のところ。
　ですから、そういう意味で今コメントするというのはいかがかと思うんですけれども、ただ、仮にそういうことであれば、最も効果的な方法で、これまで日本政府が取り組んできたこと、例えば、繰り返し繰り返し総理がおわびの気持ちを表明をし、アジア女性基金、アジア女性基金、アジア女性基金等々について……（発言する者あり）アジア女性基金等々について取り組んできたこと等を説明して、したがって、そういった言葉については違いますよということを当然ながら私としては申し上げるということになろうかと思います。
○川口順子君　今事実確認中でありますとおっしゃったんだったら私はさっと次の質問に行こうと思っておりました。ただ、何もしていらっしゃらないということは、これはやっぱり看過できないことだと思うんですね。いかなる報道であれ、これはやはり先見性を持ってリスクマネジメントをしないといけないというのが外務大臣及び外務省の立場じゃないでしょうか。直ちに事実確認をするという指示をなさいますか。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　御静粛にお願いします。指名が聞こえませんので、御静粛にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私自身は、率直に申し上げて、いや、それは事実確認の指示というかそういうものはもうとっくにしているんですけれども、ただ、どういう形で、どういう方法でやり取りするかということについてしっかりと考えて対応しなきゃいけないということだと思います。
○委員長（柳田稔君）　川口君。（発言する者あり）いえいえ、手を挙げていますので、川口君。（発言する者あり）
　玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、そういう報道は承知をしていますけれども、本件は、その報道でもあくまで内部での非公式な発言であるというふうに報じられているということで、事実確認の指示はしていますけれども、我が国政府としてコメントすると、この場で、そういう立場にはないというふうに思っています。
○川口順子君　誰もその件についてコメントしてくれという質問は私はしていないんです。どういう行動を取りましたかというのが私の最初の質問でございます。
　これは、外務大臣、よくお分かりのことだと思いますけれども、この問題は、もし事実であれば、そして、もし事実関係の進展がコントロールの外に行ってしまうと、非常に大きな影響を各般に及ぼし得ます。日米の信頼関係を傷つけかねない、そういう重大なことでございます。そういうことを踏まえて、即事実確認をするというのが第一の行動だと私は思っておりますが、なさっているということなので、またこれは後にしたいというふうに思います。
　じゃ、もう一回確認。事実関係は確認中ですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それはそのとおりです。
○川口順子君　またこれは後でフォローをしていきたいというふうに思います。
　それでは、用意をした質問に移らせていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革、この三党合意が六月十五日にできました。そして、世間はこれを決められない政治がようやく前進をしたというふうに評価をいたしました。三党合意が評価されるというのは、政治が動かないということは、これはねじれが原因だというふうに世の中が考えているということでございますけれども、現在、決められない政治に嫌気が差した国民が決断できる政治に傾いているということであれば、いま一度ここで、決められない政治の正体、これが何かということをもう一回洗い直す必要があるのではないかというふうに思っておりますので、その観点で、決められない政治の正体は何かということを質問させていただきたいというふうに思います。
　法案が衆議院を通過をしたときに造反がございました。その後、離党もございました。あしたにも新党立ち上げということになっています。民主党内では、反党、その反対グループが公然と今も反対運動を続けています。これは三党合意への造反ということなんですね。ですから、我々は当事者でございますから、それを看過することはできません。
　総理には、党内の反党行動、党内の三党合意への反対行動、これを止める意思をお持ちでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六月二十六日の一体改革関連法案の採決において、残念ながら反対者それから欠席、棄権者が出たこと、大変、誠に残念に思っておりますし、その責任は民主党代表の私にあるというふうに思っております。これは党内の問題だけではなくて、三党合意をしっかり遵守し、この参議院においてしっかり審議をし、そして成立を期すという意味から、この木曜日に両院議員総会、そして金曜日に、地方組織も含めての一致結束が必要でございますので、全国幹事長会議等々をやりながら、一致結束して、今回、この法案がしっかり参議院で成立できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○川口順子君　これから参議院での議論が始まっていくわけですけれども、それでは、参議院の中で総理は何をしていらっしゃいますか。そういう潜在的な造反者が新聞報道ですと約二十名ぐらいはいるとされています。その方々に対して総理は何をしていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、木曜日に両院総会等々、そういう議論をやりながらしっかりとコンセンサスをつくって、一致結束して参議院で採決できるように、その環境整備に努めていきたいというふうに思います。
○川口順子君　そういうことでしたら、参議院の採決に際して造反はないというふうにおっしゃれますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府・与党として一致結束して対応できるように全力を尽くさせていただきたいと思います。
○川口順子君　参議院でございます、ここは。もし、その質疑をやっている過程で、審議をやっている過程で、そういった造反、反対というような動きが見えたらば、参議院では審議ができないことになります。それを十分に承知をなさって、そして取り組んでいただきたいというふうに思います。我々とても、賛成をしておりますので、そういうような状況にはなりたくないというふうに考えております。
　そこで、次の質問ですが、今回、七十二名の造反者が民主党にはいたということでございます。この数字は、仮に野党が反対に回っていたら成立しないということなんですね。過半数にはならないという数字でございます。
　本来、民主党は衆議院でもう大変な数を持っています。十分に一党で法律を通せる数を持っているわけです。だからこそ民主党は与党をやっていらっしゃるわけです。与党単独で数を持ちながら単独では通せない、これは与党の資格がないということでございます。与党力がないというふうに言わざるを得ません。与党の体を成していない、これは新聞に随分書かれていますけれども、私もそういうことだというふうに思います。
　そういったような、政権運営をする力、与党力のない政党というのは、さっさと与党の座から降りていただくということが大事だと私は思います。そのおつもりはございませんか、解散あるいは総辞職どちらでもですが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回のその採決において、今お話があったように、七十二名が残念ながら党の方針とは異なる対応を取りましたことは、国民の皆様にも御心配をお掛けしていること、おわび申し上げなければいけませんし、修正合意で一緒に協力をしていただいた党の皆様、あるいは賛成をしていただいた各会派の皆様にも大変御迷惑をお掛けをし、また国会審議にも影響したこと、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、参議院において一致結束して対応するように、先ほど申し上げたように全力を尽くさせていただきたいというふうに思いますが、この一体改革等々含めまして、やるべきことをしっかりやり抜いた上で国民に信を問いたいと考えております。
○川口順子君　それならばお伺いをします。一生懸命にまとめる努力をしていらっしゃるとおっしゃいますので伺いますが、衆議院通って参議院に行くまで相当の時間が掛かっています。三党合意が六月十五日、衆議院通ったのが、本来六月二十一日に投票と言われていたのが六月二十六日になった。で、ようやくあしたぐらいから始まるということになるわけでして、どうしてこんなに時間が掛かったんですか、政治生命を懸けていらっしゃる法案でしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　反対をした議員あるいは欠席、棄権をした議員に対する対応等々のいわゆる党内の手続を取っている間、時間が掛かりました。加えて、それが院の構成にかかわる事態にもなりました。そういうことによって国会運営に支障を来したことを、先ほど申し上げましたとおり、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
○川口順子君　謝っても、二十日以上の日数が過ぎたということは、もう過ぎてしまったんですよ、貴重な日数です。我々はやるつもりがある、与党の中の事情で二十日以上も参議院で議論が始まらなかった、これを与党力がないと申し上げているんです。
　ちなみに申し上げますと、自民党は衆議院での採決のときに、我々野党ですが、欠席一名ありましたけれども、誰も反対はしませんでした。我々の方が与党力があるというふうに私は感じます。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御批判は甘んじて受けなければいけないと思います。それぞれ党議、党の方針があって、それに基づいてどれだけ対応できるかという点においては、御批判は甘んじて受けなければいけないと思っております。
○川口順子君　いろいろ謝っていらっしゃいますが、それが本当にそうなっていくか、衆議院が終わった後、参議院で与党力が発揮されるかどうかということについて、我々はじっくりと見させていただきたいと思います。
　それで、これまでの議論で見ていらっしゃる方お分かりいただいたと思うんですが、ねじれ、これも政治が前に進まない原因の一つであるということは確かです。しかし、それよりも、ねじれよりも前に、民主党、政権与党の与党力がないということが政治が前に進まないということである。これはねじれ以前の問題でございます、民主党の与党力の問題。これをちょっと数字で見てみたいというふうに思います。
　官房副長官にお伺いをいたしますが、閣法について、衆議院先議のものの衆議院通過率は三代の民主党政権になって何％でしょうか、三代の民主党の平均でおっしゃってください。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　三代のという御質問がありましたが、第百七十四回国会、鳩山内閣でありますが、八〇％。第百七十七国会、これ菅内閣でありますが、七八％でございます。そして、衆議院先議の政府提出法案という御質問でありますので、現在国会が開会中でありまして、他の院のことでありますので、なかなか表現が難しいわけでありますが、現時点においては、衆議院先議の、この百八十国会では四六％となっておるところでございます。
○川口順子君　三代の平均。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　三代の平均は六八％でございます。
○川口順子君　それでは、自民党の同じような数字、三代分言ってください。安倍、福田、麻生。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　自民党内閣時代の第百六十六回、安倍内閣でありますが九一％、第百六十九回、福田内閣でありますが八〇％、そして第百七十一回国会、麻生内閣でありますが九一％、平均八七％でございます。
○川口順子君　テレビを御覧になっていらっしゃる方はよくお聞きになったと思うんですが、民主党の三代平均して六八％、これがまず衆議院に入った、衆議院先議の、閣法というのは政府が通したいと思って出している法律です、それのその三代の平均が六八、自民党三代は八七％、二割も違うんですね。これがまさに与党力の差であるというふうに思います。
　野田内閣はまだ中間でございますけれども、既に日数からいえば相当な日数になっています。それから、これは率でいっておりますので、まだ終わっていないということで、私のまた個人的な見通しではそれほど差が出てこないというふうに思います。
　この二割の差、衆議院、数を多く持っている、ねじれに関係ない、数を持っている衆議院で法律をどこまで通すことができるか、これは与党力そのものであるというふうに私は思っております。
　もう一つ、何で民主党が党内まとまって通すことができないのだろうか。これいろいろ考えてみましたけれども、一つは綱領がないということが言えるのではないかというふうに思います。輿石さんが綱領を作るということをやりたいというふうにおっしゃってテレビでいらっしゃいました。
　総理、綱領がないことの影響、あるいは綱領を今後作ろうということについてはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　綱領がないというのは事実ではございません。九八年に民主党を結党したときに基本理念という形で、綱領という名称は使っていませんけれども、政党の届出としてはやっぱり綱領が必要でございますので、基本理念は提出をしております。ということで、事実としてはあるということであります。
　ただし、その後時代の変化もありますので、幹事長もお話しされたと思いますが、しっかりとした綱領を作るべく今検討作業を行っているところでございます。
○川口順子君　綱領の代わりに基本理念のことをおっしゃる。私、基本理念読ませていただきました。これをもって綱領に代えられるような、そういう性格の明確なものではないというのが私の判断でございます。今、作るべく検討をしているとおっしゃいましたので、それができ上がるのを楽しみにしています。
　ただし、綱領がないということの意味、政党のまとまりについての意味というのは総理はどうお感じでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういうことも勘案をしながら、しっかりとした考え方を共有をしながら物事を進めていくという意味からも、今、綱領の見直しの検討作業を行っているということでございます。
○川口順子君　必ずしも十分なお答えではないと思いますけれども、一つの理念の下にその理念を共有する人たちが集まる、そういった役割を果たすのが綱領です。それがないから党内ばらばらというふうに私は思っております。
　少し質問を先に急がせていただきます。
　綱領がないということと同じように、もう一つ問題なのは憲法についての考え方がまとまっていないということであると私は思います。民主党の憲法についての考え方は一体どこに、何に表明していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二〇〇五年の十月に、党の憲法調査会によって民主党の憲法提言という考え方をまとめさせていただいております。これが基本形になっております。
○川口順子君　これは、党の現時点での憲法についての考え方を表したものというふうに総理はおっしゃったわけですが、どのようなことが書いてありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば、憲法九条問題については四原則・二条件を提示をしている。それから、緊急事態への対処については、国家緊急権を憲法上に明記し、非常事態においても国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなくその憲法秩序が確保されるようその仕組みを明確にしておく等々、様々な提言をさせていただいております。
○川口順子君　私もこの憲法提言というのは読ませていただきました。もう随所に何々を検討することが必要だということが書いてあります。
　緊急権と総理おっしゃいました。憲法審査会、私が筆頭をやらせて参議院ではいただいておりますけれども、ここで震災と緊急権の議論をいたしましたときに、御党の某議員、これは一人ならず複数の議員ですけれども、震災に乗じて緊急権を持ち込もうなどとする、問題だという発言がありました。これで、この憲法、おっしゃる提言が党のまとまった考え方と言えるんですか。必要だ、これを検討をしなきゃいけないと考えているのが、どこが党の憲法についての考え方を表しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政策調査会内の党の憲法調査会においても、まずは国会における憲法調査会で議員間の議論を行う中で論点等をまとめる意向ということになっておりますので、二〇〇五年の憲法提言もあります、それを踏まえながら、あるいはもっと自由に議員がその調査会の場で意見交換をする中で党としての論点を整理をしていく、そういうプロセスにあるということでございます。
○川口順子君　緊急権のことについて伺ったんですが、緊急権については一言もおっしゃられませんでした。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党の憲法調査会でまとめた憲法のその提言については、さっき申し上げた緊急権のお話がございますけれども、そういうことなども踏まえて、憲法のその提言はありますが、調査会の中でそういう提言の話もしますし、もっと個人としての自由な議論も行いながら党としての憲法についての論点を整理をしていくと、そういうプロセスにあるということでございます。
○川口順子君　おっしゃっていることは、党で紙はあるけれども、ちっとも徹底していないし、考え方はばらばらでまだ議論をしている過程だということであると思います。
　それではもう一つ、天皇陛下、天皇についてどのような記述がありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この二〇〇五年の提言の中には特に記述はございません。
○川口順子君　もう信じ難いんですね。天皇陛下、第一章です。何にもそれについて書いていなくて、それが民主党の憲法についての考え方だと。
　民主党が、あるいは政党、政権与党が憲法についての考え方を国民に提示するということの意味合いは何だと総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この二〇〇五年にまとめた提言というのは、逐条で何か憲法の条文として提言をしているわけではございません。多くの議員の問題意識の共有できている部分を定性的に書いているということでございますので、天皇制について言及がないということは、これは基本的には象徴天皇制を支持をしているというふうに解釈をしていただければと思います。
○川口順子君　代表といえども、提言に一言も書いていないことをこれはこういう意味であるというふうにおっしゃって、ほかの党の方がどういうことをお感じになるか分かりませんけれども、では、天皇を元首として考えることは反対と総理はおっしゃっていらっしゃるわけですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたのは、書いてはいないということの中の解釈を私なりに今申し上げましたけれども、そういうことも踏まえまして、二〇〇五年時点の多くの共通認識の集大成がそのときの提言でございますが、その後時間もたっておりますし、しっかりとまたこれから党内における、あるいは国民的議論もしていかなければいけないと思います。
○委員長（柳田稔君）　川口君。（発言する者あり）
　野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの提言は二〇〇五年当時に党でまとめた文書でございまして、憲法改正の是非にもかかわる問題でもありますので、私の判断として、もちろん今、党の代表とはいえ国会においては総理大臣として立っているわけでございますので、具体的に一つ一つ述べることはできません。
○委員長（柳田稔君）　川口君。（発言する者あり）今総理としての立場の答弁をされましたので、どうぞ。（発言する者あり）
　野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、私は現行憲法を守る立場での総理大臣でございますので、憲法での解釈の中で天皇が元首かどうかについては、これいろいろ学説がございます。ただし、象徴として位置付けられているということを私は重く見ているということでございます。
○川口順子君　党の代表として総理は、民主党は天皇について象徴天皇で、今のでいいというふうに先ほど、今の答弁の前に答弁をなさいました。党の代表としての答弁をなさった後で、突然に今になって総理だから現行憲法の解釈は政府のやるその解釈と同じだというのは矛盾していませんか、答弁が。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　〇五年のときに作ったときに、そこにあえて天皇について触れていないという意味の解釈論を私なりにはそういうことではないかと申し上げましたけれども、今一つ一つ憲法についてどう考えるかというお話をここで具体でお話をするということは控えたいということを申し上げたということに矛盾はないと思っております。
○川口順子君　政権に就いたから憲法の解釈は政府の解釈で、今まである政府の解釈をそれを使っていらっしゃる、それが正しいと思っていらっしゃるということでいいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個人の思いとかそういうものは別として、内閣総理大臣としての立場で国会の中ではしっかり答弁しなければいけないと思っております。
○川口順子君　ここは議院内閣制の制度を持っている国でございます。今、政府がやっている憲法解釈というのは、自民党がずっと長い間の歴史を通じてつくってきた憲法解釈でございます。民主党は自民党と同じ考え方になったというふうに理解してよろしいですね、政権与党になった途端に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の解釈が云々じゃなくて、政府としての解釈だったと思います。政府としての立場を持続をしているということであります。
○川口順子君　自民党が政権時代につくった解釈をそのまま、政府になった途端に民主党、政権与党としてそれを追随するというふうに認められたということですね。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　西田君、お静かにお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　追随というより、これはやっぱり政府としてその継続性の中で判断をするということであります。
○川口順子君　民主党は政権取ったんでしょう。いろんなマニフェストを掲げ、あるいはいろいろな政権構想を掲げて取ったわけですよね。憲法については自民党と全く同じ解釈をしますということでおっしゃっているわけですね。それ以外には解釈できません。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　じゃ、まず岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　今の委員の御指摘ですけれども、やはり内閣というのは継続性、安定性というものが求められます。したがって、政権交代したから従来の政府の憲法解釈を全て変えるということはできません。基本的にはそれを引き継いだ上で、必要があればまた政府の新しい解釈を御提案するというのが内閣の安定性からいえば当然のことだと私は思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本当に必要なときに、国民的な議論が熟してくれば改正とかそういうこともあると思います。そういう議論はあってしかるべきだと思います。ただし、やっぱり内閣としての継続性ということを考えたときに、政権が替わるたびにころころ憲法の解釈を変えるということは私は自然ではないと思っております。
○川口順子君　民主党は、政権を取られてから変えられたことたくさんあるわけですよね。その中で、法律だって、自民党が作り守ってきた法律を無視をしているというようなことは山ほどあります。憲法だけ変更をしない、踏襲する。矛盾をしていると思います。
　いずれにしても、ここで分かったのは、民主党はそもそも憲法についての自分の党としての考え方を持っていないし、今これから、いつになったらできるのかも分からないのに、政権与党だといって、自民党が今まで苦労して積み重ねてきた憲法解釈をこれはそのまま自分のものだと言っている。党内に諮りもせずに、政府になった途端にそれを言っている。議院内閣制の現状からいっておかしいというふうに私は思います。
　憲法についての考えを持たない党が政権与党になっている、このことの意味というのは、総理、お分かりでしょうか、何でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　憲法はそれぞれの党の立場があると思います。例えば御党の場合は憲法改正は党是だと思います、自主憲法制定。だけど、それができているかというと、できていません。
　憲法については我々にもいろんな考えがあります、考え方があります。だからといって、ころころ解釈を変えることがいいかどうか、国民にとってそれがいいかどうか。社会保障とか安全保障は政権が替わってころころ大きく変えてはいけないと同じように、憲法についてはもっと私は重たい大きな存在だと思っております。
○川口順子君　憲法というのは国の形、いわゆる国の形、これの法的な表現でございます。したがって、その党が政権を取ろうというからには、天皇、先ほどの話も含め、どのような国の形をここに描いているかということを国民に知らせる義務がある、義務です。これをなさっていないということは、政権与党としては私は欠陥があるというふうに思っています。政権を担う力がある、与党力があるとは全く思えないというふうに申し上げまして、時間押してきましたので次の質問に入りたいと思います。
　もう一つ、政権与党力がないということを申し上げたいというふうに思います。
　地球温暖化対策基本法、これについては大分前から、もう二〇一〇年から国会にかかっておりまして、これは衆議院において、民主党が数を持っている衆議院においてずうっとたなざらし、前に動かそうという努力すらしていない。何で動かさないんですか、細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　御質問の地球温暖化対策の基本法でありますけれども、内閣として国会に提出をさせていただいているのは事実でございますので、御審議はお願いしたいということでこれまでやってまいりました。
　その中で、この後御質問があるかもしれませんけれども、エネルギー・環境に対する環境が昨年の三月十一日以降大きく変わっておりますので、新たな様々な検討もしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○川口順子君　震災は大変なことでしたけれども、あれは昨年。この法案は、それを遡ること更に一年前から出ております。ちなみに、鳩山さんは二〇〇九年に国連でマイナス二五％を公約をしている。にもかかわらず、それを担保する法律を全然動かそうとしない。多数を持っている衆議院で動かしていない。これが民主党の政権与党力ということであるということで、非常に、こういう与党を持っていなければ、もっと早く動いていたと私は思わざるを得ません。
　シナリオ、エネルギーと環境のシナリオが出ました。三つありますが、この選択肢について御説明をください、国家戦略大臣。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　エネルギー・環境会議では、原発の依存度を下げ、そして化石依存度を下げ、さらにＣＯ２を削減するという考え方の下、そこに経済性という要素も加味して、二〇三〇年時点での原発依存度を基準といたしまして、ゼロシナリオ、一五シナリオ、そして二〇から二五シナリオの三つの選択肢を提案をさせていただいております。
　簡単に三つのシナリオを御説明させていただきますと、ゼロシナリオは二〇三〇年までのなるべく早期に原発比率をゼロとするものであります。より踏み込んだ制度改革等によりまして、再生可能エネルギー導入割合として約三五％を目指すとともに、これを実現するためには厳しい規制等を広範に課して、経済的負担が重くなってでも省エネやＣＯ２対策を行っていくと。その場合に温室効果ガスの排出量は九〇年度比二三％削減になると。こうしたシナリオでございます。
　次に、一五シナリオにつきましては、原発依存度を着実に下げ、二〇三〇年に一五％程度としつつ、化石燃料依存度の低減、ＣＯ２削減の要請を円滑に実現をするものであります。原子力、再生可能エネルギー、化石燃料を組み合わせて活用し、エネルギー情勢や地球環境をめぐる国際情勢など様々な環境の変化に対し柔軟に対応をしていくものであります。温室効果ガス排出量は、ゼロシナリオと同程度の二三％削減というふうに考えております。
　最後に、二〇から二五シナリオは、緩やかに原発依存度を低減しながら一定程度維持し、二〇三〇年の原発比率を二〇から二五％程度とするものであります。化石燃料依存度の低減とＣＯ２排出量の削減とをより経済的に進めるものでありますが、原子力及び原子力行政に対する国民の強固な信任が大前提となってまいります。この場合に温室効果ガスの排出量は約二五％削減になると。
　こうした三つのシナリオをお示しをさせていただいているところでございます。
○川口順子君　一五シナリオ、二〇から二五シナリオ、それぞれ原発の新増設はどれぐらいになりますか、稼働率どれぐらいになりますか。
○国務大臣（古川元久君）　今回お示しした選択肢については、いずれも原発の新増設や設備利用率について特定の想定を置いているものではなく、新たな安全規制の動向や、国民や立地地域の方の御意見などを踏まえて今後議論する必要があるというふうに考えております。
○川口順子君　二つ質問がありますが、一つは、この一番削減をするという二〇—二五シナリオを取ったとしても、温室効果ガスの排出は真水で一〇から一一％にしかならない、到底二五％にはならないわけです。これで二五％削減は、基本法にも書いてありますし公約もしていますが、国際公約下ろされますね。そして、基本法もそこについては見直しをなさいますね。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど古川大臣の方からは二〇三〇年についての数字の御紹介がございました。ただ、特に温暖化の問題は二〇二〇年というのが大きなターゲットの年になっておりますので、それに向けても明確な方針を持って臨まなければならないというふうに思っております。
　三つのシナリオ、いずれもこれまでの計画と比べましても省エネや再生可能エネルギーの導入について非常に力を入れていくという、そういうシナリオになっております。しかし、足下ということを考えますと、原発が現状のような状況の中で化石燃料にどうしても頼らざるを得ない状況にございます。そういったことも考えますと、今、川口委員が御指摘のとおり、九〇年比で二〇二〇年の時点で〇％から一一％削減にとどまるということであります。
　国際公約としておりますのは、そういった国内の真水の削減量に加えまして森林吸収源対策が入ります。さらには、海外における排出削減分を、これをＣＤＭという形で我が国のようなところに取り入れるというそういう措置も入れますので、単純に二五％と比較することは難しいわけでありますが、率直に言いまして、現実問題として国内対策で最大一一％ということを考えると、二〇二〇年の二五％削減というこの達成自体は非常に困難になったと言わざるを得ないと考えております。
○川口順子君　非常に困難などころか不可能であると私は思います。下ろしますね、これは。
○国務大臣（細野豪志君）　もう一つ国際公約の前提といたしまして、二〇二〇年に前提条件として主要排出国がしっかりとコミットするというのがございます。これもＣＯＰ17の会議で現実的には難しい状況になりました。そうしたことを考えますと、二五％という目標につきましても改めて検討しなければならない時期に来ているというふうに認識しております。
○川口順子君　国内の真水で一一％削減、ほかの京メカとかそれから森林源等々でそれ以上の一四％最低削減できなければ間に合わないということで、再検討とか今ごろのんびり言っている時期ではないというふうに思います。
　総理、今のやり取り聞いて、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御指摘あった真水の問題も含めて、あるいは大臣から答弁がありました主要国の参加を前提にしていること等々を勘案をしながら、加えて、八月までにエネルギー・環境会議において今お示しをしている選択肢、国民的な議論を通じてエネルギーの中長期計画をまとめていくという、その中で全体として判断をさせていただきたいというふうに思います。
○川口順子君　基本法を見直されますね、細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　様々な検討はしていかなければならないというふうに思っております。
　来年度いっぱいで地球温暖化対策推進法に定める京都議定書の目標達成計画が計画期間を終えます。その一方で、各国に対策の強化が国際的にも求められる中で長期目標に向かって対策を計画的に進めていくということを考えますと、法的根拠というのは、これは何らかの形で我々としては追求をしていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、様々な検討をしていかなければならないというふうに考えておりますが、国際社会において我が国の姿勢が後退したとは受け取れられないような、そういう対応はしていかねばならないというふうに考えております。
　したがいまして、こうした様々な条件を見極めながら、どのような法整備が必要なのか、できましたら各党各会派でも様々御議論をいただいて、当然、政府・与党として最大の責任がございますが、そういった中で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川口順子君　政権与党ですから、まず政権与党が中をまとめて、そして三党に話を持ってくるべきだということを強く申し上げます。これぞ与党力の問題でございます。
　それから、原発について、新増設、数を明らかにしていないというのがさっきお話でございましたけれども、こんなことで国民に提示をして国民の意見をもらう、こんなことできるわけないじゃないですか。国民対話をするというのは掛け声だけ、それだけの情報を提起していない。そんなことで国民対話できますか、古川大臣。
○国務大臣（古川元久君）　これまでも議論は、総合エネ調であるとか、あるいは原子力委員会であるとか、様々なところで議論をされている、それを国民の皆様方にも御提示をさせていただいているわけでございます。今回はこのような形で、シナリオという形で選択肢を示させていただいた、そこに基づいて御議論をいただくということでございます。
　ちなみに、原子力の発電比率というのは、御指摘があったように、新増設の数とか設備利用率等によって決まるものでございますけれども、今回の選択肢を示すに当たっては、例えば一五シナリオでは、これまでの総合資源エネルギー調査会等での議論を踏まえて七割から八割の設備利用率を想定しておりますし、また、一五シナリオにおけます二〇三〇年時点で一五％という原発比率は、既存の原発を四十年、運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ匹敵する数字でありまして、この選択肢は原子力発電所の新増設が極めて難しい状況にあるという実情を踏まえたものであります。
　また、二〇から二五シナリオは、これは先ほど申し上げましたけれども、原子力及び原子力行政に対する国民の強固な信任が前提となるものでありますけれども、この場合には、原子力発電所の新設や更新が必要となる選択肢であると、そういうことはきちんとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○川口順子君　前回の基本計画は基数を出していました。どうして今回出せないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー基本計画そのものは所管は私でございますが、今回のエネルギー・環境会議での三つのシナリオを基にした国民的議論、これを踏まえて大きな方向性が示されましたら、それを受けてエネルギー基本計画を改定するということになっております。その場合に、どういった具体的な内容にするかは、総合エネルギー調査会の御議論も踏まえたいというふうに思っておりますが、まずは大きな方向性について国民的な議論を踏まえてしっかりと選択をした上で、より詳細なことについてまた国民の皆さんの意見を踏まえながら決めていきたいと思っております。
○川口順子君　国民の最大の関心事は、どれぐらいの原発を造らなければ、このシナリオが達成できるかどうかということなんですね。それを出さない。これは欺瞞以外の何物でもない、国民対話に真摯に向き合っていないと言わざるを得ません。
　時間ですからこれでやめますが、森本大臣には質問をすると申し上げて、準備していただいて申し訳ありませんでした。
　与党力のなさを中心に質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で川口順子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　元自衛官、福島県出身の佐藤正久です。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして、まず原発の危機管理について質問をいたします。
　総理、先月の二十六日、保安院の次長が浪江町を訪れ、謝罪いたしました。経産大臣、これは何のための謝罪でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　米国エネルギー省の航空機モニタリングの結果が適切に公表されず、また、政府内においても十分に共有、活用がされなかったことに関して、原子力災害対策本部の事務局を担う原子力安全・保安院を中心に文部科学省とともに、浪江町長を始めとして、被害に遭われた、特に被害の大きかった地域の皆さんに対して事実関係の説明を行うとともに、迅速に公表、活用できなかったことへの反省とおわびを申し上げたところでございます。
　改めまして、政府、今保安院を所管する者として、今回の公表とそれから活用が十分でなかったことについておわびを申し上げる次第でございます。
○佐藤正久君　このパネル、これが米国のモニタリングデータです。（資料提示）二十キロ圏外の浪江町津島の地区も赤い表示、これを政府は隠蔽。結果、浴びなくてもよい放射能を浴びた方がいます。これは明らかに人災。
　経産大臣、本事案の経緯、公表しなかった理由を述べてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー省のモニタリングの結果については、外務省から原子力災害対策本部の事務局を担う原子力安全・保安院に対して、昨年三月十七日の結果が翌十八日に、十九日の結果が二十日に、二十日の結果が二十三日にそれぞれ送付をされました。また、文部科学省に対しては、十七日及び十九日の結果が二十日に送付をされ、二十日の結果は二十三日に送付をされているところでございます。
　これらのモニタリング結果については、政府が受領した当初は、これはアメリカ側が対外公表を前提として提供をされたものではなかったことから、これを公表するよう米国にも要請し、三月二十三日に米国より公表をされているところであります。
　現在、原子力災害対策本部事務局が活用、公表しなかった事情、状況について調べているところでございますし、また、政府事故調においても調査をされているものと思いますが、現時点では、はっきりしておりますことは、原子力災害対策本部事務局又は原子力安全・保安院が官邸や当時の経済産業省政務三役に報告したという事実は確認されていないこと、そして、結果的に適切に公表、活用されていなかったということでございまして、その間の具体的な詳細については残念ながら明らかではございません。
　しかし、結果的に公表、活用していなかったことは、特に被害を受けられた皆さんに対しては大変申し訳ないことであるというふうに思っております。モニタリングの分析、評価に関する関係機関の連携及び共有が不十分であったこと、また、住民の安全を重視する立場に立って情報を公表すべきであるという意識が希薄であったこと等を反省をしなければならないというふうに思っているところでございます。
○佐藤正久君　今回の問題の一つは、官邸に情報が届いていなかったと。外務大臣、文科大臣、経産大臣、なぜ各役所は当該データを官邸に上げなかったんでしょうか。それぞれお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当時の直接このデータを受けた人に尋ねましたけれども、そのときに自分で重要性を判断することが専門的な知見がなくてなかなか難しかったので、当時、原災対策本部の事務局を担っていた原子力安全・保安院に速やかに伝達をするとともに、また、モニタリングを担うこととなった文科省にも伝達したというふうに聞きました。政務三役には上げていなかったということでございました。
　これを踏まえて、やはり外務省としても当然ながら反省すべきことがあって、おっしゃるように、官邸に上げることもそうだし、その重要性の判断について、むしろ外務省から強く要請をするということをしなければならなかったということを私からも言いましたし、今ですよ、教訓という意味でですよ、今その担当者も含めて、外務省全体としてこのことを共有したいというふうに考えております。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御質問でございますが、文科省としては、先ほど御説明ありましたように、三月の二十日に外務省を通じてＤＯＥの航空機のモニタリングの結果を受領をいたしました。原災本部の事務局である原子力安全・保安院については、三月十八日から外務省から情報提供がなされていると、こういうことから、そういう今指摘の部分については行っておりません。
　ただ、文科省としては、外に公表すべきだと、こういうことで、翌二十一日に外務省に対しまして、ＤＯＥに航空機モニタリングの結果の公表、公開するよう要請をいたしたと、こういうことでございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　現時点の経産大臣として、逆に当時の報告をいただけなかった官邸の立場でも二重にありますのでなかなか答弁が複雑なんですけれども、私は、そういった立場から、私個人的にも、なぜ官邸に報告が上がらなかったのかということについては厳しく省内、保安院について問いただしているところでございますが、残念ながら、具体的にどういうところでどういうこと、止まったのかということについては現時点で明らかになっておりません。
　引き続き、国会は事故調の報告は出ておりますが、政府事故調においてもしっかりとできるだけ具体的な検証をしていただきたいと。それについては全面的に保安院に協力をさせたいというふうに思っておりますが、全体として言えることは、このモニタリングのことを含めて、情報を集約をして整理をして公表する、あるいは活用するというためのシステムが組み立てられていない中で、それが組み立てられていないという認識を十分持ちながら、そうした情報の共有について万全を期すことができなかったということが大変大きな反省、教訓だというふうに受け止めております。
○佐藤正久君　国民の皆さん、これが民主党政権の実態ですよ。鈍感、感度が鈍い。役所の誰一人としてもこれが命にかかわるデータだということで官邸に上げようと言わなかった。まさに民主党政権が行ってきた政治主導で役人を萎縮させてしまったんですよ。その弊害がここに出ている。その中でも文科省の政務三役の責任は極めて重い。アメリカの方に公開を要求しておきながら官邸には上げなかった、とんでもないですよ。いいですか、結果、浴びなくてもいい放射能を浴びた方がいるんですよ。今日の参考人の浪江町の吉田議長もその一人です。
　吉田議長、本データを住民避難に使用しなかったことへの評価、どのように感じていますか。
○参考人（吉田数博君）　浪江町議会議長の吉田でございます。
　アメリカのエネルギー省が平成二十三年三月十七日から二十日までの空中モニタリングを実施したことが未公表であったために、当時、屋内避難指示区域であった津島地区の住民及び避難をしていた町民が無用な被曝をいたしました。ＳＰＥＥＤＩの未公開を含めて、これらの公開があれば早急な避難が可能であったと思います。その後、四月の二十二日に計画的避難区域指定まで百七十四名の方が普通の生活をして無用の被曝をいたしました。
　このことは、国の根幹である国民の命と尊厳を守る、その責任を果たせなかったものと、非常に悲しいことであり、遺憾だと思っております。
○佐藤正久君　議長、事故から一年四か月後に当該事実を説明、謝罪に来た、このことについての感想をお願いします。
○参考人（吉田数博君）　事故発生から一年四か月後、六月の二十六日に、政府の保安院、文科省から担当者が浪江町を訪れて報告並びに謝罪をしたと報告を受けております。
　私どもはマスコミ報道から未公表の事実を知ったわけでありますが、発災当時、我々がどれほどの放射能、そして原発の事故状況、その情報が必要であったかお分かりいただけますか。避難に当たって情報伝達が皆無に近い状況の中で必死に対応しておりました。
　原発事故についても、国、東電を始めどこからも通報もなく、テレビ等の情報のみで自主判断として避難を決断いたしました。原発事故の発生通報が早ければ、それなりに準備ができて、浪江町民二万一千人がこれほどばらばらになる必要はなかったのではないかと大変残念に思っております。この放射線量の情報が速やかに公表されていれば、津島地区の住民を始め多くの町民を放射能から守れたのではないかと思っております。無念さと同時に憤りを感じております。
○佐藤正久君　総理、責任を感じませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今までのそのお話を含めまして、関係機関の連携、情報の共有が不十分であったこと、そして住民の皆様の命を守るために適切に情報を公開をしていくという姿勢が希薄だったことが、これは大きな教訓だというふうに思います。
　大変浪江の皆様に御迷惑をお掛けしたことを私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。
○佐藤正久君　民主党は、隠す、ごまかす、責任転嫁、この繰り返しなんですよ。謝罪だけで済みますか。政府のこの隠蔽で浴びなくてもいい放射能を浴びた、この重さ、全然感じていないですよ、今の答弁聞いても。ＳＰＥＥＤＩの推測値とは違い、これ実測値なんです、総理。これは誰も政府で責任を取っていない。これで済みますか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　なぜそうなったかについてのまだ原因が定かではないという状況でございましたけれども、そうしたものを踏まえて対応していかなければいけないと思います。
○佐藤正久君　誰も納得しませんよ、そんなことでは。調べた結果、責任取らなくてどうするんですか。総理、本当に冷たいですね。民主党は本当に責任を取らない政党ですよ。もうごまかすばかり。そこに県民の怒りがあるんですよ。浴びなくてもいい放射能を浴びた、今の議長の話聞かれたでしょう。誰も責任取らない。
　吉田議長、責任取らない政府、これに憤りを感じませんか。
○参考人（吉田数博君）　国会の事故調で人災と結論付けたわけでございますが、これまで浪江町議会として東京電力に対しては再三、今回の事故は人災であると認めた上で誠意を持って対応するように求めてきましたので、当然のことと受け止めておりますが、米国のモニタリングデータの未公開については、避難に当たって何の対策もデータも持たない我々にとって得難い情報であったはずです。その情報すら公開しなかったことは人災そのものであって、どなたの責任かは存じませんが、非常に残念であります。
　以上です。
○佐藤正久君　総理、これは人災だと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのことも含めて、きちっと、何が起こったのか、その検証をしながら原因を特定しなければいけないというふうに思います。
○佐藤正久君　いつまでやっているんですか。もう人災であることは明らかですよ。その調査した結果、責任を取る、そのぐらい言ってくださいよ、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国会事故調の報告書あるいは政府事故調における検証なども踏まえて、その原因を特定をするとともに改善をしていきたいというふうに思います。