Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林参考人　六十二年度以降の経営課題につきましてはただいま御説明申したとおりでございます。
　六十二年度の予算につるましては現在御提出、お願いいたしておるところでございますが、六十三年度以降どういうように見通すかということでございます。この点につきましては私どもも内部的にいろいろ策定の作業を詰めてまいっております。
　端的に申しまして、受信料といいますか、受信契約の普及が現在既に一定の限度まで参っておるということを考えました場合に、受信料収入の伸びというものはやはり各年度せいぜい一・二、三％にとどまらざるを得ないであろう。また六十二年度におきましては鳩ケ谷の放送所の跡地の売却に伴います特別収入というものを計上いたしまして事業収支の均衡を図ることにもなっておるわけでございますけれども、それらは六十三年度においては望むべくもない。またＮＨＫの業務を運営していく場合には、どのような経費の節減を図ったとしても一定限度の経費の増加が見込まれざるを得ないということで、六十三年度におきましては一般的な状況におきましても、来年度事業収支の均衡が図られておる予算が組まれておるわけでございますけれども、六十三年度は約百億は事業収支上不均衡が生ぜざるを得ないのではなかろうか。
　さらに、ソウル・オリンピックの実施経費あるいは物価等の趨勢の中で、さらに経費の増高が見込まれるといったことになりますと、やはり二百億、さらに債務償還につきましての百億というようなことも想定せざるを得狂い。しかし一方におきまして六十二年度におきましても、六十二年度に向けて財政安定化の持ち越し金として約百億程度のものは持ち越すことは可能ではなかろうかというようなことが一応考えられておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そのように鋭意部内的に作業は詰めておりますけれども、なお現在の状況、すなわちソウル・オリンピックの状況にいたしましても、今後の経済の見通しにつきましても、現在の時点で確定的に、このように想定できるというところまで至っておらないというような客観状況でもございますので、そこらあたりにつきましては、一応の想定はいたしておりますけれども、特に経営計画としてお示しするというところにまで至っていないということでございます。
○木下委員　私の方はＮＨＫの予算審議に当たって国民の代表として、この受信料というのはほぼ税金に近いようなもので、ＮＨＫを一日も見なくたって、テレビを持っていると協力の意味もあってちゃんと払っている人がほとんどのような状況であるのですから、ＮＨＫがどういう姿勢で予算を組んでおるのかというのは、やはりすごく大事なことだと思います。
　今お聞きしてみましても、値上げをすると三年間ぐらいを区切って収支が均衡になるようにやる。次の年はそういう計画に至らないし値上げにもならない、まあ赤字覚悟で一年やっていく。それからまた値上げを決めると、また三年区切って収支均衡を図る。一体収支均衡を図りながらいくところに経営の姿勢があるのか、赤字になっても何かするところにあるのか、それとも、これだけはしなければならぬというようなものがあって国民に負担をいただいて値上げをしているのかわからないのですね。計画をして予算を組むのに、一体基本的にどういうお考えを持っておられるのですか。
○林参考人　ＮＨＫといたしましては、まず公共放送としての基本的な使命を果たすということを第一義といたしまして、それに必要な業務に経費を重点的に配分していく、一方、業務体制の基本的な見直し、あるいは番組の制作等につきましても、いろいろな外国との共同制作を図るというようなことを含めまして、まずこれだけの業務を実行していくためにこれだけの財政支出が必要であるということを前提にせざるを得ないわけでございます。一方におきまして、極力受信料の収入あるいは財政の収入の多様化というものを図る中で、受信者に負担をおかけしないような最大限の努力を尽くすという中で予算を編成するわけでございます。
　その際に、経営計画としての長期的な展望を御説明申し上げなければならないことは当然でございまして、それにつきましては、業務の運営につきましてはそのような考え方を持っておるということをお話しいたしておるわけでございますけれども、財政面につきまして申しますならば、三カ年計画の実績を踏まえ、それを受けた形で六十二年度の予算を編成したということでございます。
○木下委員　もちろん六十二年度の予算そのものも審議しておるわけですが、その審議に当たっての基本的なお考えを今伺っております。
　公共放送の基本的な使命を果たす、そのために必要なものをする、これが一つの柱であり、一方、負担のかからないように財政のことも考えなければならない。当然のことなんですが、やはり矛盾というか両立しない部分が完全にあるのですから、その両立しない場合にどういう基本方針でどちらをとるのか、こういったことも明らかにしていかないと、国民にとってはＮＨＫが明確な基本方針を持って経営されておるとは思えないと思うのです。
　私は、この逓信委員会に何年ぶりかに戻ってきて質問をさせていただいております。しばらくブランクがありましたが、前のときのＮＨＫの予算でも常に申し上げてきておる点が幾つかございます。いまだに一つも解明をされておりません。
　その一つは、やはりいい番組をつくればお金がかかる、これはもう当たり前です。ＮＨＫは、お金をかけてなくてもかなり高い視聴率をとっておられる番組もあるでしょうけれども、民放ではできないほどすごくかけておる番組もある。そのときに、見る人はそれはお金がかかった番組がいい、さすがＮＨＫだなということは確かなんですが、一体どこまでお金のかかった番組をつくっていいものか、またつくらなければならぬものか。オリンピックの放送にしても、一体幾らならば公共放送としてお金を出して買って放送しなければならないけれども、幾ら以上ならしなくていい、こういうものは一体だれが何の基準で判断なさるのか、その辺を明らかにしておいていただきたいと思うのです。
　会長、何かおっしゃってください。例えばオリンピックの問題も、どんどん天井なしに上がると言われている中で、一体これは、公共放送が今二つの理由、お金のことも考えなければならぬ、国民のニーズも考えなければならぬといったときに、こういった問題の限度をどんなふうに考えておられるのか、お伺いします。
○川原参考人　私どもとしては、ＮＨＫの使命、これはやはり視聴者の方に対してあるいは全国民に対して公共放送として果たすべき任務があります。その最大のものは、すぐれた番組を提供し、国民の方々が今の社会を判断しあるいはその生活をしていく上に必要な情報は必ず提供する、あるいは娯楽も含めましてテレビの効用を十分に享受していただくということが最大の使命でございますから、そのために必要なものはやはり受信料という形で最終的には負担していただきたいというふうに考えております。
　ですから、これは理屈ですけれども、理屈を言えば、毎年、次の年度はこれだけの仕事をすべきである、ですから次の年度はこれだけの財政支出になるし、収入はこれだけ確保したいし、それにはこれだけの料金を負担していただきたいと言って、むしろ毎年料金をお願いするのが理屈としては筋だと私は思うのですけれども、それは余りに現実的でないということから、一定の期間を一定の料金でもって賄うということで、過去何回かの間は、およそ三年の計画のもとに、三年間はこの料金でということで計画を進めてきたわけでございます。
　一方で、この国会の附帯決議もありますし、郵政大臣の意見書もありますし、国民大方の要望もそうですけれども、そうではあっても、三年間終わったらすぐまた値上げだというのでは、やはりそこは努力をしてほしいという要望も強いものですから、そこは一生懸命努力をしてきたつもりです。その結果として、たまたま五十一年度の分も四年間、五十五年度の計画も四年間、こう来たと私は思っておるのでございます。ですから、その意味で言えば、今後ともＮＨＫが必要とする仕事のためには、今の料金ではどだいこれは何年も何年も続けられるものではありません、それをやろうとしたら縮小再生産でどんどんサービスを切っていかなければならないことになりますから、私は、それはとるべきことではない、新しい仕事あるいは今の世の中に必要な番組をつくるためには、やはりいずれの日にかそう遠く狂い将来において、受信者の方にもう少し料金は負担していただきたいと考えております。これは、正直に申し上げましてそういう状況でございます。
　ただそこで、基準は何かというところで、数字的にあるいは理論的に明快に、ここまでは番組に経費をかけてよろしい、ここから先はだめだというそこの基準は、率直に言って、言葉であるいは数字で示すことは実際問題としてできません。それはやはり視聴者の方の日常の反応なりあるいは国会のこういう御審議の場でのいろいろな御意見をちょうだいしながら私どもが判断し、そしてそれを一つの提案の形でまた国会で御審議いただくということが、結局、最後のその料金を決めるための手順だろうと思っております。その点につきましては、オリンピックの経費も含めまして、私どもは、そこは私どもが世の中の、そういう視聴者の御意見なりあるいは国会その他各方面の御意見なりをどこまで間違いなく判断できるかということにかかってくるのではないか、正直なところそういうふうに思っております。
○木下委員　今の会長の答弁でよくわかりましたことは、とにかく物価も上がる、いろいろするから、今のレベルを維持するのには、やはりその上がりに従って受信料も上がるべきだ、しかし、毎年毎年値上げしていたんじゃ国民もあれだろうから、三年単位でやって、終わったらすぐというのもあれだから、一年ほど苦労しているのも見せてそれからと。木内委員の言われたとおり四年のパターンというので、まあ中曽根総理をちょっと思い出しましたね。羊の毛を鳴かぬように摘むのが上手な税金の取り方だという、何かかなり会長も、国民が痛みを感じない値上げの仕方を研究されておるような印象をちょっと受けました。
　まあそれはおいておいて、一つ二つまだ申し上げたいことがあるのです。その一つは、例えばオリンピック、これは物すごくどんどん高くなる。これは一体どこまでお金を出して、民放は民放で計算があるでしょうけれども、ＮＨＫとしてなぜやらなければならないのか。これが限度がわからないというのなら、これはかかり過ぎだから見送ったのだとか、そういう例を少し教えていただきたいですね。例えばこんなものはＮＨＫとしてお金のかけ過ぎだからだろうとか、そういうことが言えると思います。今後あったら大いに教えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、そういった国民の受信料でやっておって、最終的に判断等は結局この委員会のこの場で決めるわけでしょう。我々の発言等を聞いて判断なさるわけでしょう。そうすると、私どもの質問には徹底して答えていかなければなりません。かつて一度、私が「シルクロード」の制作費を聞いたことがありました。満足にお答えになりませんでした。しかもその理由に、これは中国と幾らで契約したか言わない約束になっているから言われない、こう言ったことがある。これはあり得ないことです。ＮＨＫの限界は、ここの委員会で発表できないようなことをしてまでそんな番組をつくる必要はないというのが当然会長の言葉からも出てくる限界だと私は思います。この点どうですか。その後何年かたっていますけれども、いまだに、どこかと幾らで契約したかは公表しないなんということを話し合いの上にやっていることがまだあるのですか。
○川原参考人　私どもが番組にかかりました経費は、もう一切ここで申し上げているとおりでございます。ただ、私的な契約に及ぶ場合は、一種の商慣行として細部まで申し上げられないことがあるかもしれませんが、少なくとも番組にかかった経費はここでは委細申し上げます。そのことはお約束申し上げます。
○木下委員　もう一、二問お伺いいたします。
　先ほど、毎年受信料を上げるというのは大変だという言い方ですが、何か民間放送のＮＨＫに対する提言で、受信料みたいなものも物価等にスライドするような形でどうだろうかというような提言があったり、また受信料も、あり方として、放送全体に対するものだから民放へも幾らか配分があってもいいんじゃないかというような御発言も聞いておるのですが、この二点どのようにお考えですか。
○川原参考人　物価スライドというのは、外国にもそのようなことを検討されている例があるとは聞いておりますけれども、私どもとしてはそれは賛成できません。端的に申し上げまして、昨年から六十二年にかけまして物価はむしろ下がっておりますけれども、それでは物価が下がったからＮＨＫの業務が少ない経費でできるかというと、そういうことはございません。また、ＮＨＫの場合には、いろいろ新しい仕事を展開していくために、時として物価の状況とはまた別の理由でもう少し受信者に御負担を願いたいということもございますし、物価に機械的にスライドするということは、それは非常に物事を形だけで整えてしまうことになるので、私としては賛成いたしかねます。ただ、ここ二十年来の協会の受信料の上げ幅は、今ちょっと私正確なデータを持っておりませんが、恐らく、消費者物価の上がり方に比べるとむしろそれを必ずしも上回っていないはずでございます。やはり物価とＮＨＫの仕事とは直接リンクするものではないと考えております。
　それから、一部ＮＨＫの受信料を民間放送にも云々という御議論がありますけれども、これも私は賛成しがたい理屈でございます。といいますのは、もともと日本では、ＮＨＫは受信料という、確かにこれは一つの特権であろうと思います。受信料を徴収してよろしいといいますか徴収しなさいというのはある意味では一つの特権だと思いますけれども、逆に、そのかわりにＮＨＫにはまたいろいろ制約もございます。そういう中で公共放送を発展させろ。一方、民間放送は資本主義経済の中で自由にやってよろしいということで、お互いがそのメリットといいますか特徴を発揮してここまで放送事業が伸びてきておるわけでございますから、その中で財政問題を、たとえ少額といえどもはっきり境目がつかなくなるような放送事業のあり方というのは、私は賛成しがたいと思っております。
○木下委員　それでは、ＮＨＫの予算と売上税の導入に伴う影響についてお伺いします。
　先ほどから幾つか質問が出まして、売上税によりどの程度負担増となるか、こういった質問に、大まかに全体で六十二年度は十五億、こういった数字が出て、その根拠も計算されておったようでございますが、どうなんですか、ＮＨＫは、今国民が売上税でこれだけ集中してこの是非をみんなで考え合っているそのときに、これがＮＨＫにどういう影響を与えるのかというのは当然判断の基準の一つですね。そしてＮＨＫのテレビを見ましても、相当細かい意見をいろいろな人から聞きながら番組も組んでいるようでございますけれども、ＮＨＫそのものがどういう影響を受けるのかということを明確にするということ自身、ＮＨＫの責任ではないですか。
○井上参考人　売上税につきましては、受信料にはこれがかからないということでございますけれども、私どもが放送を実施していくために必要な物品を調達をいたしますと間接的に売上税が含まれることになるわけでございまして、ＮＨＫとしては相当の負担増を来すということでございまして、私どもは、一層の経営努力によりましてその影響額についてこれを吸収していくということで六十二年度の予算を編成した、こういうことでございます。
○木下委員　時間もないから簡潔に答えてもらいたいな。私はそういうことを聞いておらぬですよ。全然質問に答えていない。私は、明確に答える責任があるのではないかと聞いたのです。
　先ほどから聞いておりまして、負担増を吸収するとかいう表現をしています。これは国民の皆さんが聞いたら、大した影響がないんだろうと思うか、ＮＨＫの予算というのは一体どうなっておるのだろうか、こう思うだけですよ。吸収できるのなら最初から削ればいいし、それよりも何よりも私の質問の趣旨は、どんなに細かい法案であろうとＮＨＫ自身はこれを、今既にわかっている分でこれだけになる、明確にこれはならないと思う部分がこれだけだ、今まだわからない部分がこれだけだと。このなぜわからないかは、政省令が決まっていないからわからないのか、税務署の判断が決まっていないからわからないのか、それをどう処理するかが決まっていないからわからないのかをはっきりさせたらどうですか、こんなに大事な問題を。
○井上参考人　先ほど申し上げましたように、私どもは六十二年度の予算の中で、協会が事業運営あるいは建設費等で費消いたします額が三千五百五十億、その中で、現在私どもが把握をしております課税されない相当額が二千三百三十億程度、これはあくまでも試算でございますけれども、そういたしますと課税の対象額が千二百二十億程度だ、これに五％ということを単純に割り掛けますと平年度で六十億の影響が出るであろう。したがいまして、来年の一月からということになりますと、その四分の一の十五億円の影響を受けるだろう、こういう推計をしているということでございます。
○木下委員　その程度の推計の持ち合わせで売上税を論議している段階じゃないと思うのですよ。もっともっと細かなシビアな数字を出して――中小企業等が生き残れるかどうかをかけてこの売上税を論じておるわけですから、そんないいかげんな数字を言わないでください。大体、大まかというから私はそれが百分の五か百五分の五かを聞かなかった。だけれども、これはどうなんですか、大まかでも百分の五と百五分の五とは違うでしょう。どっちですか、この千二百二十億。これはもう既にこの中に五％上がるだろうということを編成のときに盛り込んでいたのなら数字は百五分の五です。だけれども、盛り込んでいないのなら、この千二百二十億の百分の五です。あなたは大まかに五と言ったけれども、これはどっちなんですか。
○井上参考人　お尋ねの趣旨で申し上げますと後者でございまして、百分の五というふうに御理解いただきたいと思います。
○木下委員　ということは、このＮＨＫの予算を編成するに当たり、いろいろな影響があるだろうが、影響を勘案せずに基礎資料を積み重ねなさい、こういった編成方針でＮＨＫの予算を組まれたということですか。
○井上参考人　各費目につきまして詳細な積み上げをやっているということではございません。
○木下委員　それは売上税についてでしょう。ＮＨＫの予算そのものはちゃんと積み上げてつくったのでしょう。
○井上参考人　もちろんＮＨＫが必要といたします予算につきましては詳細な積算をいたしたわけでございまして、今申し上げましたのは売上税についてでございます。
○木下委員　私がお伺いしておるのは、ＮＨＫが予算を組むときのその積み上げの資料に五％を計算して積んだかどうかを聞いておるのです。先ほどの百分の五を掛けるということは、この中に入ってないということでしょう。だから、入れずに積算したものの合計が、その非課税の部分をのけたら千二百二十億になっておる。だから五％、売上税は百分の五とするわけでしょう。もしそこに入ってきたのなら百五分の五としなければならぬ。あなたは後者だ、百分の五と言った。ということは、この千二百二十億の積算の基礎の中には売上税は入っていませんね、こう聞いておるのです。答えてください。
○井上参考人　入っておりません。
○木下委員　結構でございます。
　先ほど木内委員とのやりとりで、まだ入るか入らないのかわからない部分があったようでございますので、ちょっと大蔵省からもおいでいただいたので確認したいと思います。
　まず、先ほどＮＴＴの方へ払うマイクロ回線科ですか、ＮＴＴの専用回線料、約八十億ぐらい、これがまだよくわからないような御答弁だったのですが、大蔵省来られておるのなら、この点どのように考えておられるかおっしゃってください。
○森田説明員　御指摘の専用回線斜につきまして、必ずしも私どもつまびらかに承知しておりませんが、ＮＴＴが行います役務提供というふうに考えられますので、課税対象になる可能性があるというふうに考えております。
○木下委員　もう一点。先ほど相撲のことが出まして、これは公益法人だから非課税だろうという――非課税ですと言ったか、だろうと言ったか定かでございません、議事録を見ないとあれですが。大蔵省の方は、ＮＨＫが相撲を中継するのに当たって年間がないの契約料のようなものを払っておると思います。放送料、これについてはどのように考えておられますか。
○森田説明員　日本相撲協会、財団法人でございますので、収益事業に該当いたします収入につきましては課税対象になるというふうに考えております。
○木下委員　さっきＮＨＫの方はかなりはっきりと非課税と言われたんですが、話が違うようですが、どうですか。ＮＨＫの方はもう一遍どういうことか言われてください。
○井上参考人　先ほど申し上げましたように、財団法人に支払う交付金なり分担金は非課税になるであろう、こういうふうにＮＨＫとしては考えているわけでございます。
○木下委員　それで、今大蔵省の森田参事官のお話を聞いてどのように思いますか。今の答弁でいいですか。先ほどそうやって答えたのはわかりましたけれども、ただいま大蔵省からの答弁を聞いて、お考えが変わったり補足説明が要るようだったらやってください。
○井上参考人　これはそれぞれの判断があろうかと思いますし、私どもは公益法人に支払う交付金、分担金等につきましては課税されない、こういう理解をしておるわけでございます。
○木下委員　大蔵省の森田参事官、あんなふうに言っておられますので、これは最終的に、決着としてはどこでどうつけるようになるのですか。政省令か何かに結局入れるのですか。どうするのです。
○森田説明員　私が先ほど申しましたのは、財団法人日本相撲協会の放送料収入がございますが、これにつきましては収益事業に係る収入ということになれば課税になると申し上げたわけでございますが、今のお話の、分担金というふうな御発言ございました。分担金がいわゆる役務の提供の対価になるかどうか、これにつきまして、さらに中身につきまして細かくＮＨＫからまた御相談を受けまして、最終的な判断をしたいと思っております。
○木下委員　当委員会でそれ以上詰める話ではないと思いますが、事ほどさようにこの売上税は、野党が審議拒否とかいろいろ言われておりますけれども、審議の中でやるとこんな問題がいっぱい出てくるので、とめざるを得ぬことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　もう少し時間があるようですから、鳩ケ谷のラジオ送信所跡地の売却についてちょっとお伺いいたします。この売却計画はいつごろ決定したのでしょうか。
○井上参考人　若干の経過を申し上げたいと思います。
　鳩ケ谷の放送所は、御案内のように第二放送の放送所といたしまして五十年前の昭和十二年から放送を続けてきたわけでございますけれども、昭和五十二年に菖蒲久喜町への移転計画ということを定めまして、五十八年三月には菖蒲久喜町へ移転をしたわけでございます。その後六十一年になりまして第二放送、首都圏をカバーするラジオ放送ということで非常に大切な放送機能でございますので、川口へ非常用の放送機能を集約移転をしたわけでございます。したがいまして、これは埼玉県と鳩ケ谷市から、この数年間でございますけれども五十回に近い陳情がございまして、六十三年には県立の高等学校を建てたい、それから防災緑地公園にしたい、こういうことでございましたので、昨年の九月に私どもも計画として決めたわけでございます。
○木下委員　その売却の理由ですが、これは財政上の理由から計画が立てられたのか、それとももう新送信所への建設計画に伴って遊休地となって売却することになったのか、それとも強く売ってくれという要望があったからなったのか、いろいろ考えられますが、何でしょう。
○井上参考人　先ほど申し上げましたように、菖蒲久喜町での本放送所といいましょうか、それから川口での非常設備も万般整いましたので、機能が完了いたしましたし、それから埼玉県と鳩ケ谷市から非常に長期にわたりまして強い要望がございましたので、この両面から売却を決定したわけでございます。
○木下委員　財政上の理由からではないと、それだけをのけたわけですか。
○井上参考人　直接的に財政上の理由からこれを売らなければならない、こういう判断ではございません。機能が完了したということと、公的に埼玉県と鳩ケ谷市がお使いになる、こういう両面から判断したわけでございます。
○木下委員　この売却価格は幾らで、これは適切なものであると考えておられますか。これはＮＨＫと、この売却価格については郵政省の方のお考えもお伺いいたしたいと思います。
○井上参考人　売却価格は総額で五十八億二千万円でございます。一万九千四百坪ございますので、坪単価が三十万円でございます。私ども、客観的に妥当な判断といたしまして専門の鑑定評価機関、三つの機関から徴したわけでございます。あるいはこれは安いのではないかというふうにお考えかもしれませんけれども、放送所といいますのは大変形が不整形といいましょうか、アンテナの支線等を張っておりますためにかなり不整形な土地でございます。それから、中には水路もございますし、地勢が低い、あるいは傾斜があるといったようなことがございまして、近隣の売買実例と比べましても三〇％以上評価額が低くなっているというのが実態でございます。
○森島政府委員　郵政省といたしましても、ＮＨＫからただいまのような説明を十分に受けておりまして、適正なものと考えております。
○木下委員　郵政省は別に独自の調査をしたわけじゃないのでしょう。
○森島政府委員　郵政省といたしまして独自な調査は行っておりませんが、十分説明は受けております。
○木下委員　その算定したときはいつですか。
○井上参考人　昨年の九月でございます。
○木下委員　これはまだ契約を交わしているわけじゃないと思うのですが、いつ契約を交わして、いつ取引をするのですか。
○井上参考人　六十二年度の予算の中でございますので、当委員会の御承認をいただき、本会議で議決をされ、協会の予算が国会で承認された後に契約を結びたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　その契約をして取引をいつごろに……。
○井上参考人　可能であれば一カ月後程度を予定をしております。
○木下委員　その九月から今の一カ月後で五月から六月くらいと考えると、かなり日にちがたつので、近ごろ土地の急騰というのをよく言うのですが、どんな感じでしょうか、このくらいはごく当たり前ですか。そういうふうに算定して、大方の数字もこういう委員会で発表してという、こういう土地の売買のあり方ですね。
○井上参考人　首都圏の土地が高騰しているという事実はございますけれども、今申し上げました埼玉県の鳩ケ谷放送所の近辺におきまして、過去の事例でございますけれども、五十九年一・五％、六十年度〇％、こういう数字が出ておりまして、私ども現在把握している限りではそれほど大きな地価変動があっておるというふうには考えておりません。当然でございますけれども、土地の価格が上がりました場合には、契約はこれからでございますので、その時点で埼玉県あるいは鳩ケ谷市とお話し合いをしたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　もう大分時間が来まして、最後に一つだけ御意見を申し上げて答弁をいただきたいと思います。
　この問題も何年も前にやはり私がＮＨＫの予算について申し上げたことですが、受信料の滞納そして契約拒否というのがあります。この契約拒否をしている方に、かなり確信を持って払わないと心に決めて、しかも払わないことを人にも勧めているような方たちもかなりおられます。どうしてそういう人たちを訴訟しないのか、訴訟しないということは大変不公平なことである、このように私は思います。
　また、これは私の近くにおる人のところにＮＨＫの方が契約に来たというのですが、アパートの一階と二階と中を階段でつないで一つの家にして使って、上の方にお母さんが住んで、下で夫婦が住んでおる。子供たちも中の階段で行き来しておる。こういうところはやはりテレビが二台あれば、別々の玄関で別々だろうから両方くれ、こんなふうに契約を迫られて、そんなことない、中へ入って見てくれ、階段でつながっていると言うのですけれども何度も来られる。こういうのももしかしたらその数字の中では契約拒否の中に入っておるのかな、断っておる方は自分は正当だと思って払ってないのだけれども、こんなものも契約拒否の中に入れられておるのかなという気持ちを持つのですが、どうですか、はっきりとちゃんと裁判をしたらこんなのは判例できちっとなるのじゃないですか。
○松本参考人　確かに、一部の方でございますけれども、意識的な不払い者という方がおいでになって、これが公平負担の実現の障害になっているという御指摘のとおりの事実はなしといたしません。これは以前放送法を変えるときに、むしろ前提として訴訟をやってはっきりさせるべきじゃなかろうかというような御意見も確かにおありになったことは承知しております。私どもも意識的な不払い者に対して訴訟の提起を含めた法的措置、これがどうなのかということについては十分検討しております。
　ただ、四十年の半ばから五十年初めにかけましては大変滞納者がふえてきたというような状況がございました。私どもこれに対してできるだけ公平負担の原則を貫くために説得を繰り返す、あるいは特別営業対策員を置くというような形で努力してまいりまして、まだ九十九万という数でございますけれども、一応これに歯どめがかかっているという状況が一方でございます。それからもう一つは、法的に処置した場合にどういう問題があるのかという点で、法律的な効果の問題でございますとか、あるいはこれはやはりいい面と悪い面とが出てまいるわけでございますから、それと実務的な面での問題点あるいは経費面での問題点、訴訟期間の問題等々いろいろ考えますと、今のところ私どもとしてはさらに御理解を深めるという努力を続けることが必要じゃなかろうか。そのために契約拒否の方あるいは滞納の方に対してこれからどういう形でか御納得いただく方法を、さらに私どもとしては民間の手法等も導入して新しい形の対応策というのも考えてまいりたい、何としても公平負担の実現ということには努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、先ほど世帯が二つで階段でつながっているというところはどうなのかということでございますけれども、これはいろいろなケーケがございます。受信契約上は、生計を異にして住居を一にしている場合、これは受信料をちょうだいすることに規約上はなっております。しかしいろいろな状況がそのときにございますから、今御指摘の方が支払い拒否という形で扱われているかどうか、ちょっと実情がわかりませんので御答弁はこれ以上できないということでございます。
○木下委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、意識的に払わないと決めて裁判をしてくれと思っている人間に、裁判はせぬでしょっちゅう、忙しいのに何遍も行ってやる、しかも民間に委託させてするというのは一種の人権問題だと私は思います。最後に御参考に申し上げまして質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○関谷委員長代理　鳥居一雄君。
○鳥居委員　まず国際放送の拡充強化につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　四年前に、五十八年三月に国際放送に関する調査研究委員会報告書が提出されました。それで、この報告書によりますと、我が国の国際放送の水準といいますか、これは先進諸国に比べまして極めて見劣りがする、例えば情報送出量、これは極めて劣悪である、およそ海外の視聴者、視聴者といいますか、受信をしている方の数が大ざっぱにとらえて一千万と見られておりますけれども、非常に弱体である、こういう指摘が実はなされているわけでございます。
　これまでも同僚委員の指摘がございまして改善の方向ということでございますけれども、まず一つは、各国の国際放送に比べまして、ＮＨＫが現在実施主体となっております我が国の国際放送につきましては、内容その他については非常に評判がよろしいと思います。そして実施主体につきましても、第三者機関がこれを行うかあるいは今のままＮＨＫが実施主体となって行っていくか、三通りの方法がございますけれども、ＮＨＫが実施主体で継続して行っていくべきである、こういうことでございますが、私もそのとおりであろうと思うのであります。
　それで問題は、一つは今後の改善強化、これは海外中継局を増強しなければならないという点が一つ。それからもう一つは、国内におきます八俣の送信所の能力をもっと増強しなければならない、こういう点に絞られてくるだろうと思うのですが、ちなみに、各国の国際放送の実施状況は、調査時点が五十八年の報告書でありますからそれなりの評価をしていただきたいと思うのでありますが、我が国の場合、運営経費が四十億円、邦貨換算でございますが、アメリカが約二百六十七億円、イギリスの場合が二百二十二億円、西ドイツが二百三十五億円、オランダが四十六億円、大体オランダの水準よりもやや劣るというのがこの時点でございました。
　ですから、一方におきましては放送経費を増強するという必要性、一方におきましては放送の基盤を確立しなければならない、こういう点に絞られてくるだろうと思うのですが、今後どういうふうに取り組まれますか。
○森島政府委員　国際放送につきましては、先生がお触れになりました昭和五十八年の国際放送に関する調査研究委員会の報告書にも、国際放送予算について格別の配慮を加えて政府も大いに努力してほしい、こういうことがございまして、そのほか国会でも附帯決議をいただいておりますし、国際放送の充実のための経費の増額ということにつきましては、郵政省も関係方面と折衝し、先生方の御指導も得て大変努力は続けてまいりました。五十八年度におきましては国際放送の交付金が十億でございましたが、六十一年度には十二億四千万、六十二年度の予算案におきましてはさらに二億円の増額をして、十四億四千万円の交付金の予算を予算案に提出しておるところでございます。
　こういうように、非常に厳しい予算事情の中で努力はいたしてきておりますので、五十八年当時に比べますとかなりそれなりの努力はしてきたということを御理解いただきたいと思います。
○鳥居委員　徐々に送信施設の改善が図られることになるだろうと思うのですけれども、先ほど挙げましたアメリカ、イギリス、西ドイツ、オランダあたりと比べてみまして送信施設が非常に弱体である。短波の送信施設ですけれども、二百キロワットの出力を得るために百キロワットを並列で使わなければならない。諸外国の場合にはもう既に五百キロワットの出力のものがあり、あるいは二百五十キロワットの出力の短波の送信機を持っている。この点についてはどういうふうに改善をされようとしているのか。これは直接放送をしていこうというアジア向けだと思います。
　それからもう一つは、カナダにおきまして中継局ができましたので、北米に関するものはこれで大変解消されることになるわけですが、残る地域、特に中米あるいは南西アジア、この地域では、目ぼしいところとして例えばセイロンを中継局に置きたいあるいはパナマを中継局に置きたい、こういう要望があり、また折衝が続いているだろうと思うのですが、この辺の見通しはいかがでしょうか。
○森島政府委員　国際放送の送信のための送信機の整備ということでは、八俣の送信所の百キロワット、五十キロワットのものを、三百キロワット四台、百キロワット四台というような整備が六十二年度には完成する予定でございます。これによりまして、遠いところを除きまして、アジアそれからアメリカでも西海岸といったところにつきましては受信状況が大変よくなるというふうに予定しております。
　なお、北米、南米につきましてはやはり海外中継を行うことによらなければ改善ができないということで、既に昨年十月からカナダで一時間中継をいたしておりますけれども、さらに六十二年度にはカナダの中継を四時間、それから南米向けにはアフリカのガボンから四時間中継、こういうことを予定しているところでございます。なお、ヨーロッパ向けには前からガボンで七時間半中継で受信改善をいたしております。
　ただ、先生が言われましたように、中米それから西南アジア、こういった点は今のような施策ではまだまだ不十分でございまして、これにつきまして、今までもパナマとかスリランカといったところに調査団を送ったりして中継の可能性というようなことも調査はしてまいりましたが、まだそういう候補地を特定するに至っておりません。これは六十二年度にまた調査して適地を探したいと思っておりますし、それからまた、単に我が方が海外の中継地を借用するというだけでなくて、例えばカナダのような国は日本の八俣を借りてアジア向けに中継したい、こういうような要望もあるわけでございますので、相互に交換中継をやる、こういうことによって海外中継の改善がやりやすくなるということで、この関係の放送法の改正を今国会にも提出したところでございます。
○鳥居委員　国際放送の運営経費でございます。これはずっと推移を見てみますと、政府交付金というのがこの一部を担っているわけでありますけれども、非常に弱体と言わなければならないわけです。大蔵省としては、大体この程度、国際放送にかかる経費の四分の一程度を組んでいけばまあまあ遜色はないだろうというお考えであるとすれば、ちょっとこれは、我が国の国際放送のあるべき姿として大変遺憾なことだと思うわけです。五十七年以来二五％、あるいは実額で十二億五千六百万を組みました五十九年度、これはやや上回りまして二六・九％でありますけれども、その後の推移は、六十一年予算で二三・三％あるいは六十二年で二四・二％。防衛費であるとかあるいは対外経済援助、こういうものは現に政策的に組んでいるわけですね。国際放送という、言ってみれば経費の点で非常に効果的な国益を守る手段であるわけですし、今のような音声、ラジオによる国際放送というのは、遠距離伝達性あるいは即時性、経費の効率性、継続性、こういう点で非常にすぐれているという特色があるわけですから、何とかひとつこの先進国の水準ぐらいは確保しなければならない、こういうふうに思うわけです。
　郵政省として、大蔵省にどういう折衝の仕方をしているのか。ともかく一定の水準を確保するための改善ですから、年々の推移の中で大体二五％程度の予算措置をとれればそれで事足れりとするようであったならば、やはりこれは改善ということにはならない。国際放送の四分の一を捉えばいいというのかどうなのか、大蔵省並びに郵政省の見解を伺いたいと思うのです。
○森島政府委員　私ども郵政省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、大変努力をいたしまして、厳しい一般会計の予算事情の中で、六十一年度で十二億四千万、さらに、これが六十二年度の予算としてお認めいただければそれがさらに二億五千万という、比率からしますと大変な伸びをいたすわけでございますが、ただ、その国際放送に使われる経費の中の比率からいたしますと、確かに四分の一弱ということです。何分の一がいいかというようなことにつきましては単純に申せませんが、国としても命令放送分は大いに努力して確保しなければなりませんし、ＮＨＫといたしましても自主放送ということでそれなりの努力を今後も続けていただきたいわけでございます。
　こういったことで、今後もＮＨＫと郵政省、それから関係の向きということで、一体となって国際放送というものの重要性を認識して努力していかなければならないと思っております。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　国際放送の問題でございますが、私どももその重要性につきましては認識させていただいているところでございます。ただ、一方におきまして、国の財政の置かれている状況から申しますと、例えば本年度末で見ましても、国債の借金残高が百五十兆円を超えるとか、あるいは一般会計の中で借金の利払いだけで五分の一を要するとか、こういった状況にございまして、五十八年度以降は一般歳出につきましては連年前年度を下回るというような格好で予算を組まざるを得ない、こんな状況にございます。
　そういった中で、この国際放送の問題につきましてはいろいろと郵政御当局とも協議をいたしまして、先ほど森島局長から御答弁ございましたけれども、五十八年の段階ですとＮＨＫの交付金が十億でございますけれども、これが六十一年度には十二億四千万円、さらに六十二年度予算案におきましては十四億四千万円ということになっております。さらに、先ほどちょっとお話がございました海外中継基地等の調査のためにこのほかに約五千万円の予算も計上しておるところでございまして、こういった厳しい財政事情の中でできるだけの努力はさせていただいておるというところでございますので、ひとつ御理解を賜りたい、かように存じます。
○鳥居委員　焦点は絞られているわけでありますから、さしずめ八俣の増強、それから、少なくとも二つの中継拠点の確保、これは自前で建設する必要はないわけですから借り入れという形で、また、メディアの上での対外経済援助、そういう交換条件の中から中継拠点というものができ上がるだろうと思いますし“ひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。大蔵省、結構です。
　次に、ＮＨＫのあり方につきまして。
　これからのニューメディアへの対応あるいはＮＨＫの経営問題などから、これからの放送秩序のあり方につきまして現在各方面で基本的な論議が行われているわけでございます。ＮＨＫと民放との競合の問題、ＮＨＫの出資、これは際限なく出資が行われた場合、現在の放送秩序を壊してしまうのではないか、あるいはまた、この委員会におきましても副次収入の道を広げるべきだ、こういう御議論もございました。しかし、一方におきましては、本来受信料制度で成り立つＮＨＫ、公共放送という立場を今後厳重に守っていくべきではないか、こういう御議論も実はございます。放送衛星のあり方、これはニューメディアの中のやはりトップランサーだろうと思うのでありますが、まずこの辺につきまして、民放との競合の問題につきましてＮＨＫの会長の御所見を伺いたいと思います。
○川原参考人　日本の放送制度は、いわゆる受信料をもとにする公共放送と、商業ベースといいますか、株式会社形態による民間放送、この二つの組み合わせが非常に順調に動いているというふうに私は思います。一方では、ある意味で番組の面での競争といいますか、お互いの刺激というものも十分効果を発揮していると思います。もちろん民間放送でおやりになっておる番組について、私ども必ずしもすべて非常にすぐれているとは思いませんけれども、しかしやはり我々が啓発される幾つかの民間放送のアイデアといいますか、活力のある番組というもの、敬意を払うものもありますし、それで我々が刺激されている面はたくさんあると思います。逆にまた私どもが、受信料制度ということで、利益追求あるいは視聴率ということに煩わされないで十分に腰を据えて視聴者に役に立つような番組をつくれる、これまた最大のメリットだと思います。
　この二つが少なくとも今までのところは十分に機能を発揮しているというふうに私は考えますので、ある面では確かに競合という問題は出ますけれども、それはいい意味での競争だというふうに私は思っております。今後ともお互いが切瑳琢磨する形での競争といいますか、それは続けていきたいし、またお互いに率直に批判するというか、マスメディアとして反省すべき点は反省をしていきたい。そして、日本のこういう放送制度というのはヨーロッパにも必ずしも十分に発達しておりませんし、アメリカにもございませんし、発展途上国にも全然こういう形は見当たらない、非常にすぐれた制度だ、これはさらに続けてまいるべきだと思っております。ただ、いたずらなる競合という点については、我々も十分に気をつけて、そのようなことがないようにしてまいりたいと思っております。
○鳥居委員　副次収入が拡大されることによりましてプロダクション同士の競合が起こる、あるいはＮＨＫの出資が営利を目的としましたＮＨＫの周辺の企業に対して行われる、これによりましてＮＨＫは巨大なマスメディアに発展をしていく、これがひいては民放の存在――現在の放送法のもとでは、特別な放送大学学園が持つ波を除きますと民放、ＮＨＫという二つの流れの中に置かれている。放送法ができた当時とは違いますから、民放もそういう意味ではれっきとした放送事業者としての地位を確保したわけであります。しかし、これからを考えますと、例えば衛星放送を使いまして、恐らくペイテレビという形で民放との間に競合が出てくるのではないだろうか。あるいは現在は試験放送でありますけれども、試験放送の衛星放送が補完的な役割から独立番組の放送という形になって、これが別な料金立てを形成する形になり、民放との間に競合が出てくるのではないだろうか、さまざま御議論がございます。放送政策懇談会における民放とＮＨＫの競合問題、これはどんなような審議が行われていますか。
○森島政府委員　ＮＨＫと民放の併存体制ということにつきましては、大変それぞれの特徴を発揮して、非常に日本の放送界の発展ということの原動力になったと思いますし、今後もこういった両輪の体制は維持していくべきものというふうに考えておりますが、放送政策懇談会におきましてもいろいろなこういった問題への御議論をいただいております。これは最終的な段階でございますので、そういう報告が出ました場合にはまたそれを受けて私ども考えたいと思いますが、基本的には、受信料収入によりますＮＨＫと自由な立場の民放というものの併存体制ということが日本の放送体制を支える形ではないかと思っております。
　それから、有料方式につきましては、新しい衛星放送といったようなものについての受信料の問題と絡みまして、有料方式というようなことの、研究開発面でもいろいろな検討は進められておりますが、これはＮＨＫの受信料という制度との絡みで考えますと非常に問題がございますので、慎重な検討が必要なもの。ＮＨＫが衛星放送でそういうことを考えるかどうかということについてはかなり問題はあると思います。民放で衛星放送をやる場合には有料方式も考えられるのではないかというふうに思っております。
○鳥居委員　六十五年打ち上げのＢＳ３ａ、具体的にはこのあたりがハイビジョンのいよいよ登場だろうと思います。もう実験その他がすべて終わっておりますし、我が国が先駆的な役割を一つは開拓した、こういう足跡も実は放送機械、周辺機械におきましてあるわけでありますから、ハイビジョンについては、問題は国際標準化というのを、我が国がどのようにリーダーシップをとって標準化に成功するか、開発した我が国の方式が各国で受け入れられなければならない、その努力が実るのか実らないのか、この辺が一つのかぎだろうと思うわけです。
　六十五年のＢＳ３ａの打ち上げ、そしてハイビジョンの実現、同時にまたＰＣＭ音声放送、これは、今の衛星放送波一波で十五局から十八局分の非常にきれいな音声の、オーディオファン羨望の的である放送波が受けられる。こんな技術が現在あるわけですから、標準化へ向けて見通しを伺いたいと思います。
○森島政府委員　ハイビジョンの国際的な規格統一ということにつきましては、これは当然、ハイビジョンの普及それから国際的な番組交換という面から望ましいということで、各国とも総論は賛成でございますが、日本、アメリカそれからカナダ、こういった国が共同で提案しておりますハイビジョンの方式に対しまして、ヨーロッパが全然別の考え方で規格を考えたいということで反対をしておりますので、ＣＣＩＲという国際的な場においてもまだ結論を得るに至っておりません。大変難しい問題でございますが、これはやはり国際的な立場に立って、私どももなお一層規格統一を世界的に達成するように努力していきたいと思います。見通しとしては非常に難しいということが現実でございます。
○鳥居委員　ＮＨＫとしてはハイビジョンの実施、これについてどういうふうにお考えですか。備えは……。
○中村参考人　国際的な技術基準というのが統一されることが大変望ましいわけでございますけれども、欧州の二、三の国について技術的問題よりもむしろ経済的な問題ということでなかなか解決がつかないかもしれない。十分に説得、協議を重ねて、郵政省さんに協力してまいりたいと思いますけれども、一方、国内的には電気通信技術審議会で日本の中の規格というものを審議していただいておりますので、六十五年に向けてこの審議を尽くしていただいてハイビジョンの実施に備えたい、こういうふうに考えてございます。
○鳥居委員　時間です。ありがとうございました。
○関谷委員長代理　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　最初に、売上税の問題で相当やりとりがございました。私たちももちろんこの売上税には反対であるわけですが、導入されると六十三年度予算で六十一億円というような出費増になるというお話でありました。これは大変な負担だというふうに私思うのです。一層の経営努力で吸収するという御答弁もありましたが、それにしても六十億といいますと大変な額でありますし、計算の違いによるかわかりませんが、例えば日経新聞などに出ている記事を見ますと、ＮＨＫがこうむる被害額は年間七十五億円にも上ることになるというような見方もあるわけであります。
　いずれにしましても莫大な負担がかかってくるわけでありまして、ＮＨＫの会長も記者会見などで相当不安を述べておられる。例えば一月の記者会見では、売上税がこの先予想外の出費になるのは心配の種であるとおっしゃり、二月四日の記者会見でも、オリンピックや売上税ではかなり大きな支出が予想されるので、今言えることは確実に赤字になるということだ、こういうふうにお話しになっておるわけですが、ＮＨＫ自身の努力ではどうにもならないような形で厳しい状況が押し寄せてくるということになるわけでありまして、それだけに、私は改めてこの売上税というのは何としても撤回してもらわなければならぬという思いを強くしながら聞いておったのですが、この売上税のこういう状態になるという点、会長自身はどう受けとめておられるのか、率直にお考えをお聞きしたいと思います。
○川原参考人　売上税のよしあしとか評価については私はとやかく申すべき立場ではございませんので、それは差し控えますが、まだ売上税のいろいろ細部のところが完全にはっきりしているわけではございませんので、先ほど来御指摘の、六十億円、七十五億円と申し上げました。確かにそういう数字を私ども持っているわけでございます。これは一つの仮定に基づきまして、私どもが調達、買います。あるいは支払いますいろんな経費の中で、今我々がわかる範囲のものに仮に五％かかったとすればという仮定で申し上げているわけなんです。実は、これが細部にどういうことになるかは、これから本当に慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど記者会見の引用がございまして、確かにそのような意味のことを申しておりますけれども、別に売上税だけで我々が赤字になるというわけではないので、実はそれ以外に債務の償還であるとか、あるいはそうでなくても、通常の番組をある程度充実していくためには当然ある種の経費はかかるわけです。それらのものを全部集めてまいりますと、結論的にいいますと、確かに六十二年度は収支相償いましたけれども、これ一も実質的には、債務償還の百億円は過去の蓄積、貯金を持ってきて充てざるを得なかったわけでございまして、それもほとんど残り少なになってまいりましたので、恐らく六十二年度はこのままで推移すれば協会の財政は赤字の形をとらざるを得ないだろうと思っております。そうした中で、いろんな税金を含めまして、あらゆる経費、あらゆる物価の動きに対しては、私どもかなり慎重な配慮をしていかなければならぬというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　六十二年度から六十三年度に五十八億円の繰り越しがあるという予定になっておりますが、仮に六十億円の売上税による出費増となりますと、繰越分もすべて食ってしまうということになるわけであります。
　これは大臣にお聞きしたいのですが、ＮＨＫ予算に付されています郵政大臣の意見ですね。これを拝見しますと、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないようにいろいろやれ、経営の効率化その他、ということをおっしゃっておられるわけです。しかし、きょうのこの委員会での議論のように、非常に大きな負担がかかっていろいろな影響が出てくるのじゃないかと心配されておる。重大なことであります。ですから、これについて受信者の負担増を来さざるを得ないといいますか、そういう重大な要因になりかねないということだと思うのです。そういう点を踏まえた上で大臣はことしの御意見を付されたのか、これは毎年このような意見が付されているような気がいたしますけれども、どういう見通しでこういう意見を付されたのかをお聞きしておきたいと思います。
○唐沢国務大臣　特に六十二年度の予算の編成に当たりましては、年度内二百八十人の要員を純減するとか、あるいは支出の伸びを既往最低に抑えるとか、非常に努力してＮＨＫも予算を作成したわけであります。
　なお、この六十二年度の予算に当たりましては、受信料は御承知のように非課税になっておりますが、調達する資材等について、どの程度がよくわかりませんが、売上税がかかる、その影響を吸収をしよう、そしてこの予算でもって対応できるというような報告を我々は受けております。
○佐藤（祐）委員　どうも少しあいまいな答弁のような気がしますが、この問題は本当に深刻なんですね。ですから、六十億円といいますと、例えば新規契約ですと新たに五十万とらなければならぬ。今度の予算案でも四十二万件の新規契約を予定するということになっていますが、もしも来年度で値上げなんという問題が出てきますと、値上げの年というのはがたっと新規契約は減るのですよ、これまで経験的に言いまして。それに加えて五十万の新規契約なんてとてもとれるわけがないわけです。そうすると、ほかのところに当然しわ寄せが来るという問題でありますし、人件費で換算しますと約一千人分に当たるのですね。こんな合理化はとてもするわけにいかぬわけです。ですから、大臣、これはもっと重大に考えて対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　きょうは番組制作の外注問題を一つお聞きしたいと思っております。
　従来、ＮＨＫは大体ＮＨＫでいろいろな番組を制作する、自社制作であったわけですが、ここ数年ＮＨＫエンタープライズとかいうところで、外部の番組制作会社に発注する、そういうことをやってきておられます。これにつきまして、私は単に安く上がればいいというものではないというふうに考えるわけですが、外注に当たってのＮＨＫの基本的な考え方、それについて改めてお聞きをしておきたい。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　番組制作というのはＮＨＫの命でございますから、ＮＨＫエンタープライズが制作いたします場合でも、番組編集権の確保及びその内容についてはＮＨＫが全責任を負う。このために編集権の基本にかかわる部分はＮＨＫが決定する。二番目に、制作の実務にかかわる部分を委託する。そしてさらに、制作の実務についても必要に応じ協会が指示する。さらに番組納入の際、協会が十分な検収を行うということにいたしております。
○佐藤（祐）委員　具体的な問題でお聞きをしたいことがあるのですが、ＮＨＫではことしの十月以降放送する予定のアニメーション「三銃士」というのを準備しておられるわけであります。これは今御答弁にありましたＮＨＫエンタープライズが制作するということになっておるわけですが、実際の作業のかなりの部分が韓国に発注されるというように聞いております。その概要と、どうしてそういうやり方をとろうとしておられるのか、この二点をお聞きしたい。