Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠山敦子君）　教養部の廃止に伴いましてどのように大学を改革していくかということでございますが、教養部改革はその廃止が目的ではございませんで、それぞれ大学におきますカリキュラムの充実ということを目的にしているものでございます。したがいまして、それぞれの大学、学部の教育の理念、目標ということを明確にして、それに乗っかって改革が考えられるわけでございますが、そのためには教養教育を実現する授業のあり方、あるいは専門教育との有機的な連携のあり方、あるいは全学的な教養教育の実施体制のあり方などについてその大学がそれぞれ独自に考えを進められるべきものと考えます。
　したがいまして、教養部を仮に廃止する場合に対応するやり方といたしましては、全学的な再編制によって学部を新設するケースがございますし、大学院を充実していくケースあるいは既存の学部を充実するケース、それから教養部自体を存続するというふうに決めることもあり得るわけでございます。それらはいずれも各大学がみずからの行き方について真剣に検討されて構想が出てまいるものと思っております。
○上山和人君　私は九州の出身でございますけれども、九州の中でまだ教養部が残っている大学がかなりあるんです。この残っている大学の動向を調べてみますと、ほとんど近い将来教養部を改組するあるいは教養部を廃止する方向で今、検討が進んでいると私は把握をいたしております。
　したがいまして、平成三年二月八日の大学審議会の答申以降の流れとしては、教養部の改組あるいは廃止をしてさらに教育課程を改革する、この流れはもう全国的な流れになっておりまして、恐らく国立大学から教養部は近い将来姿を消すことになるのではないかと思うわけでございます。
　そうしますと、戦後の学制改革によりまして昭和二十四年に今の新しい大学の制度がスタートしておりますから、以来四十数年を経過しているわけでございまして、この時点で教養部がなくなったり、要するに見えなくなるわけでございますから、一般の国民の目には非常に見えにくくなるわけです。一体、大学における教養部は一般教育を担当するところでありますからこれから大学の一般教育はどうなるんだろうかと、極めて国民の関心が高いわけでございまして、これはむしろこれからこそ大学における一般教育の重要性はますます重くなる、大きくなるという認識が私は国民の間に広くあるからだと思うのでございます。
　そして、この四十年余りの歴史の中で新しい大学の成果と欠陥と申しましょうか、あるいは長所と短所といいましょうか、そういうものが入念に分析された上で、欠陥、短所があればそれを補うものとして改革の必要が生じたと思うんです。
　したがって、局長から簡潔でよろしいですから、この大学審議会の答申以降の大学改革、教育課程の改革、とりわけ教養部の改革の背景について、整理をしてお答えいただけないでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　大変大きな御質問でございまして的確にお答えできるかどうかでございますけれども、新制大学発足以来、確かに半世紀近くなるわけでございまして、しかしこれまでの間、新制大学が果たした役割は極めて大きいものがあると思います。
　一つは、大学の伝統的な使命でございます学術研究の推進の上で数々の貢献をしてまいりましたし、それから複線型から単線型の教育システムへの移行、あるいは大学教育の普及拡大に資したこと、あるいは教員、医師、工学系の技術者などすぐれた人材の育成ということをやってまいりました。これにより今日の日本があるということも言えるのではないかと思うわけでございますが、他方、新制大学のあり方につきましてはいろんな問題もあったわけでございます。
　時間がないので詳しく申し述べられませんけれども、やはり特に新制大学の特色とした一般教養を身につけた教養ある市民、そして職業能力も持った人材を養成するという理念があったわけでございますが、特に一般教育の充実ということにつきましては、この半世紀の間に必ずしも充実した形で行われてこなかったという指摘もあるわけでございます。具体的に一般教育の理念を実施するという上で硬直的であったり、あるいは必ずしも十分に機能していなかった側面があるという御指摘が非常に多いわけでございます。
　特に近年、学問の進展あるいは社会経済状況の変化というものが著しいわけでございまして、大学のあり方について国民各般からの期待の中身が変化をしてまいっているわけでございます。そのようなことに対応していくために、いろいろ大学の改革をしていただく必要があるということの盛り上がりがあったわけでございます。そのようなことから大学審議会が設置され、平成三年の大きな大学設置基準の改革等につながっていったわけでございます。
　先生の御質問に必ずしも十分答えられなかったかもしれませんけれども、戦後の新制大学の理念とした一般教育の充実という点において必ずしも十分でなかった点があったということが今回の一般教育の見直しにつながっているということも言えるのではないかと思うわけでございます。
○上山和人君　今、局長から一般教育の理念を中心としてお答えがございました。いずれこの問題はまた機会を改めて深く論議をしたいと思います。きょうは時間の厳しい制限がございますので。
　私は、これからの大学教育の中の一般教育の位置づけなり一般教育の意味を考える場合に、二つの側面から具体的に考えてみたいといつも思っているんです。
　一つは、大学に入ってくる学生の問題、学生の状況。つまり大学入試もいろいろ改善されておりまして、なかなか難しいんですけれども、入試科目がだんだん少なくなる傾向にあるんです。そうすると高等学校におきましては、背に腹はかえられませんから入試科目を中心とする受験教育に偏りがちなんですね。そのことによって入ってくる学生にもやっぱり一定程度のレベルについての変化があるんじゃないでしょうか。時間がございませんのでこれはほんの一面しか今申し上げておりませんが、そういう学生たちを迎える大学として一般教育はいかに準備をすべきか、考えるべきかという視点が一つはあるんじゃないでしょうか。
　もう一つは、今、四十年余り大学から学生を社会に送り込んできたわけですけれども、その学生たちが卒業して社会人となって生きている生き方を見ながら、果たしてこれまでの大学教育はこれでよかったのか、あるいは一般教育はあれでよかったのかという反すうといいますか、そういう視点から一つの側面としては大学教育の中の一般教育の位置づけなり意味を考えるべきではないかと思いますので、両面から、局長、なかなか時間がなくて難しい問題ですけれども、今までお考えになっていることをお示しいただければと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、大学教育のあり方はやはりそこに入ってくる学生の資質なり意識なりというものにもマッチした面がある必要があると思います。特に学部教育におきましてはそのような配慮が非常に大事であろうと思っております。
　その意味で、今回の大学改革の大きな柱に教育機能の強化ということをうたっておりますが、これは学部教育のあり方を従来型の一方的な講義形態というふうなことではなくていろんな工夫をすべきではないか。例えば少人数教育をやってみたり、ディベートの機会を設けたり、要するにそれらは一般教育の理念、目標の実現でもあると思うわけでございます。
　申すまでもないと思いますけれども、一般教育の理念、目標としましては、各般の学問への幅広い関心を抱かせますとともに、基礎的な理解力あるいは広い視野というものを身につけさせることも大事でございますし、単に知識を広めるということではなくて、物の見方、考え方あるいは判断力、構成力、対話力、表現力といったようなものを身につけさせる、そういう幅広いねらいがあるはずでございます。
　そういったことから、先生のおっしゃいました後段の方のこれまでの大学における教養教育のあり方への反省というものが出てまいっている。そういうものを加味して現在の改革というものが進んでいるし、またそうであるべきだと考えております。
○上山和人君　一つの側面のお答えはございましたけれども、これまたいずれ詳細にこの委員会としては分析をする責任があるんじゃないでしょうか。
　もう一つの側面として、私は、大学が社会に送り込んできた卒業生の生き方を見ながら、一体あれでよかったのかという視点がなければいけないんじゃないかと思うんです。
　これは大ざっぱな話になりますけれども、よくニューでもしか先生という言い方があります。かつて高度経済成長時代の人が余っていた時代は、比較的教職につきやすい時期がございました。したがって、先生にでもなろう、先生にしかなれない、そういう言い方がありました。でもしか先生と言われたんです。ところが、今はニューでもしか先生と言われるようになった。ニューでもしかとは何か。上司の言うことなら何でもする、上司の言うことしかしない、そういう状況をニューでもしか先生という言い方で批判されているわけですけれども、一緒くたにくくって言えば、指示待ち人間と言われているタイプになるんじゃないでしょうか。
　そういう傾向、これは全体を律することはできませんけれども、この中にも若い人たちたくさんいらっしゃるので失礼になることもあるかもしれませんが、傾向として若い人たちの間にそういうニューでもしか的な状態があることは私は否めないと思うんです。
　送り出した卒業生たちの社会人としてのそういう生き方を見ながら、一体これまでの大学教育における一般教育はどうであったかということも考えてみる視点として大事じゃないかと思うんです。その点についてどうですか。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほどもその点について若干触れたつもりでございましたけれども、言葉が足りずに申しわけありませんでした。
　今、先生がおっしゃいましたような傾向といいますのは、今の若い人たちを総称するときによく用いられる分析であろうかと思います。その意味ではある程度事実であるかもしれません。確かに指示待ち族と言われたり、命令の中身がわかったときに初めてやる、そういう資質といいますか形ではなくて、やはり自分で考える力を持つ、自分で学ぶ力を持つ、そして個性を持った資質である人たちが世の中に出てほしいというのは社会の大きな要望であると思います。
　大学もそういうふうなことを本来ならば先生おっしゃるようによく考えて、そういう人材、そういう傾向を、どのようにして大学教育において本来望まれるような知識あるいは感性あるいは判断力といったものを身につけるかという角度からそのカリキュラムを見直し、そして教員たちがそういう理想に向けて協力し合って教育を展開していくということは非常に大事だと思っておりまして、その意味では、先生のおっしゃっていることについて多くの大学人、きっと心ある大学人たちは皆そういうふうなことを思っておられると思いますけれども、より大きな力としてそういう方向に向かっていけば大変私どもとしても期待するところだと考えております。
○上山和人君　教育の評価は大変難しゅうございますから、何も責任が大学だけにあるわけじゃなくて、高校そして義務教育あるいは幼年時代の教育を含めて、そういう日本の今の教育体系の中で社会に出ていく学生たちがいるわけでございまして、そういう全般について、新しい時代に向かう今ですから、この前の総理大臣の施政方針演説を聞いていましても大変新しいスタンスの決意が表明されたと私たちは思っておりますから、総合的にやっぱりもう少し時間をかけていずれは論議をする機会をつくっていただきたいと思うところです。
　でも、わずかの時間でありますけれども、今、私が御質問申し上げて局長が御答弁になりました。それを通してもはっきりしていることが一つだけあると思うんですね。それはこれからの大学教育の中で、入ってくる学生を見る場合にもあるいはこれまで社会に出ていった卒業生たちの姿を見ても、やっぱり大学教育の中で一般教育というのは今まで以上に重要だということについては認識を共有できるんじゃないでしょうか。その点はそういう認識でいいと思うんですが、よろしゅうございますね。
○政府委員（遠山敦子君）　一般教育の重要性につきましては、もうおっしゃるとおりでございます。
　ただ、これまでのやり方であった一般教育のあり方でいいかということになりますと、やはりそれは改革を要するということで現在の改革の流れが起きているということについては付言させていただきたいと思いますし、大変恐縮ですが、もう一言だけお話ししたいのは、今、改革に取り組んでおられる大学の例の中では、先生が御指摘になられたようないろいろな問題を解決するようないろいろな非常にいい取り組みがなされているということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○上山和人君　教養部が改組されるあるいは姿を消すということになると、最初申し上げましたように、なかなか一般の国民の皆さんの目には見えにくいし、わかりにくいことなんですね、はっきり申し上げて。したがって、私は、局長がお答えになりましたように、教養部の改組、一般教育課程の改革というのは、教養部がなくなっても今まで以上に一般教育が充実して学生に履修されるんだということの保証がなければならないし、そのことをもっと深く国民に理解をさせることも必要じゃないか、そんなふうに思います。
　そこで、今、局長御答弁のように、私たちはこの前三月十七日に宇都宮大学にお伺いいたしまして、この法律案の中に提案をされているわけでありますけれど池、宇都宮大学の教育課程の改革の実情を直接学長や各部長からお伺いする機会がごさいました。そして、なるほど私たちの心配が本当に吹っ飛ぶような実に見事な、教養部はなくなるけれども、しかし一般教育そのものは今まで以上に充実して、学生に履修させる機構も含めて体制ができ上がっているということを知ることができたんです。これは局長も御一緒でした。こういう改革の資料もそのときいただきました。
　私は、こういう真剣な大学側の御努力は、宇都宮大学に限らない、すべての教養部の改組に当たって一般教育課程を改革なさる大学ではどの大学も例外なく宇都宮大学と同じような努力が行われているんだと確信をするわけでありますけれども、やっぱりその保証がなければこの法律案に賛同することはできないと思うんです。
　したがって、これからの文部省の責任というのは、大学の自治権との整合性の範囲で、やっぱり私たちは法律に責任を持つ立場でありますから、法律を改正していくなら大学のこういう努力は今後とも引き続き引き継がれなければならないし、より強化されるべきであるという観点で、これからの文部省のフォローアップの責任が非常に大きくなるんじゃないか。
　私は、大学の自治権との整合性の範囲でと、これは大事なことですから申し上げるんですけれども、その範囲で非常に大きな責任が文部省にもあると思いますので、最後に文部大臣からそのことへの決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　もう先生のおっしゃることに全く賛成でございまして、まず大学の自治ということは大事、しかしそれを侵さない範囲で文部省がよく方針を考え、またフォローアップをするということが非常に重要なことだと実感をいたしております。
　実は、私は一般教養をちょっと女子大で教えておりました。こういうものがなくなるというその時期に、これは私立てございますけれども、国立と軌を一にして一般教養教育のあり方が見直されている時期でございまして、教養がなくなるなんておやおやと思ったこともございました。
　でも、よく考えてみると、何も教養教育が必要でないなんてだれも言っているわけでもないし、大学の当事者もそういうふうには決して思っていないわけで、専門教育とうまく組み合わせてより豊かな教養教育をするということを目指しておられるのだというふうに今や理解をいたしておりまして、先生、今、宇都宮大学の例をお出しになってくださったんですが、残念ながら私はその大学には伺っておりませんけれども、そういうふうに工夫がされているということで大変勇気づけられている次第でございます。ほかのところでもぜひそういうふうであっていただきたいと思い、かつ文部省がそういう方向で御協力ができるようにというふうに願っている次第でございます。
○上山和人君　今の大臣の決意の表明を理解いたしますので、本法律案に賛意を表明しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橋本敦君　今回の国立学校設置法改正によりまして、宇都宮大学と岡山大学で教養部が廃止されて新学部が設置をされることになるわけですが、この改組に伴って真にその目的が達成されるように若干の問題点を感じておるところがございまして、それをぜひ文部省の方の御意見も踏まえながらフォローアップをしていただきたいという期待を込めて質問をさせていただくわけであります。
　といいますのは、教養部に所属しておられる教官が新設学部及び既設学部等に分属することになるというお話を伺いました。ところが宇都宮大学の場合、伺ってみますと、既設学部に移る教養部教官の研究室のスペースが十分確保できるのかという面で、当面それはなかなか困難でそう簡単にスムーズにいかないという事情があるということも聞きました。
　一方、岡山大学の場合ですが、教養部の施設には実験研究に対応できる施設設備というものは、これは教養部の性質からもそうでしょうが、ないわけですね。ところが新設される環境理工学部というのは、これは実験系学部ですからそういう設備がぜひとも必要になる。この環境理工学部も、当面は既存施設の有効活用ということしかやれないということで現在の教養部校舎を利用しながらやるようですが、実験系学部の教育研究活動に本当にふさわしい設備が早く整えられなければならないという課題があります。
　ですから、この法案が成立してもそういったことが予算上の措置及び具体的な設備の改善前進としてフォローアップしてまいりませんと、仏つくって魂入れずといいますか、所期の目的が達せられない。こういう問題で、文部省としても大学のこうした課題の改善のための要求に沿った予算措置というものが来年度いよいよ必要になってくるかと思うんですが、そこらについてどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生お話しのように、新しい学部ができたときにそれぞれの学部のねらいあるいはカリキュラムの内容に応じた施設設備が整えられるということは大変大事なことでございます。両大学ともに時代を見据えた中身のある改革の構想でございますので、私どもとしても施設設備の面についても十分配慮してまいりたいと思っているところでございます。
　具体的に研究室がどう、あるいは実験の場所がどうというところまで今、詳しくお話しすることはできませんけれども、宇都宮大学と岡山大学の新学部につきましては、旧教養部棟など既存の施設の活用あるいは新規の設備費の措置によりまして平成七年四月からの学生受け入れに支障のないよう対処することといたしております。とにかくこの法律を上げていただきまして設置することを認めるということを決定していただきませんと、次の概算要求で大きな予算要求をすることができないわけでございます。
　これからのやり方といたしましては、大学とも相談しながらより充実したものとなるようにさらに必要な経費の確保に努力してまいりたいと思いますが、設備費につきましては、特に実験系を持ちます岡山大学の新学部関連としましては、年次計画によりまして一億七千五百万円を当面予定いたしておりますし、宇都宮大学につきましては設備費二千四百万円ということで、私どもとしても最善の努力を払っておりますが、今後ともさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　それでは今後とも一層の努力をお願いしておきます。
　次に、若手研究者の問題に話を移したいんですが、それといいますのは、五月一日、メーデーの日ですが、夜にＮＨＫの報道スペシャルがございまして、そのテーマが「「求む・若き頭脳」工学部研究室の危機」、こういう題でございました。私も文教委員の一人でございますので、これは見なくちゃいかぬなという思いで見たんですが、見て本当によかったと思うんですね。これを見まして、我が国の今の研究実態から、これは予算上の大学の設備改善はもちろんのことながら、将来国家百年の計を考えましても、基礎的な科学研究の充実ということについて人材の養成が本当に大事だということを痛感をいたしました。
　これはちなみにの質問ですが、文部大臣、これをごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（赤松良子君）　残念ながらそのプログラムは見ておりません。
○橋本敦君　ビデオがありましたらぜひ一遍ごらんいただきたいと思うんですね。欧米諸国に比べまして我が国の大学院生が少ないことは言うまでもないんですが、後継者を育てる、大学研究室でもスタッフをそろえるということが各大学で今、非常に困難になっている一つの要因として、院生の研究及び生活条件が極めて厳しいという問題があるということですね。これはＮＨＫスペシャルでも具体的に出ておりました。
　こうした原因についてどう改善していくかということでいろんな課題があるんですけれども、大学院生というのは、同世代のほとんどの若者が就職をして自立した生計を営む年代に入っているんですが、依然として院生は学費を払わなきゃなりません。そしてまた、本人や両親の年齢を考えましても、親に経済的な依存をいつまでも続けるということが困難な状況が親も老齢化いたしますから出てくるという、そういうジェネレーションに属してくるわけで、したがって大学院の重視を政府が言うならば、この院生の研究生活及び具体的な生活の支障となる問題の改善のために奨学事業や授業料免除の制度の充実拡充ということは差し迫った急務になっているんじゃないか、私はこう思うわけですね。
　ちなみに、全国大学院生協議会が昨年の十二月十九日にまとめたアンケート調査結果を見ますと、現在の生活の経済状態で大変苦しいというのが二一％、苦しいというのが四七％、合わせますと六八％ですから、七割近くが厳しい生活条件に耐えながら研究活動に従事していることがわかりますね。
　これを英仏等に比べてみますと、ＮＨＫスペシャルでも一部出ておりましたけれども、大変な違いがございまして、基本的には授業料は無料だというところがあるし、奨学金そのものが生活費として給付制で丸々もらえるということがございます。特にフランスではドクター二年以上になりますと大学卒初任給にふさわしい研究助成費が給付されるということを聞いておりますし、カリフォルニア大学では全院生に対して四十八万円の奨学金が、これはもう全院生です、出されるということです。
　ところが日本の場合は、院生になりますと、初年度、入学金と授業料で納付金が七十万円要る。正確には七十万七千六百円ですが、これを払わなくちゃならない。しかも、奨学金といえども貸与制である上に、ドクターでもその金額は月額十万六千円というわずかなものだと、こうなるわけですね。貸与率も非常に少なくて、修士課程で二五・七％、ドクターコースで五六・四％、これは九二年度ですが、そういう状況だというように伺っております。
　こういうわけですから、これの充実ということについては一つは貸与率を引き上げるために枠を広げなくちゃならぬ。それから貸与の金額を引き上げるということを工夫しなきゃならぬ。それからもう一つは、貸与制ではなくて給付制に移行することを真剣に考える、そういう時期に差しかかっているんじゃないかというように思うんですが、こういった問題について文部省としてはいかがお考えでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　大学院生の生活が大変苦しい、こういうことに対していろいろ援助すべきではないかというお話でございます。
　私どもといたしましてもいろいろ努力してはいるわけでございますけれども、まず給費制はどうかということについては、日本育英会の奨学金は、制度創設以来、返還金を後進育成の資金として循環運用する貸与制をとっているところでございまして、給費制にするということは財政上の大きな問題がございます。
　ただ、私どもも、今後における育英奨学のあり方はどうあったらいいかということで調査研究会を設けまして御議論いただきまして、その報告が昨年六月に出たわけでございますが、博士課程の学生が経済的に安定した状況で勉学に専念できるようにするということは大変大事だけれども、近年の厳しい財政状況のもとで当面は貸与制を維持しながら、返還免除制度の弾力化、あるいは貸与人員、貸与月額の一層の充実を図っていくことが適当であるという報告をいただいたわけでございます。それによりまして、平成六年度におきまして大学院学生の急増に対応しまして量的拡充を図ろうということで、平成六年度予算案におきましては博士課程千五百人、修士課程二千人、計三千五百人の増員を図ることといたしております。
　今後ともいろいろな形で院生の生活について考えていかなくてはならないと思いますが、これ以外にも例えばティーチングアシスタントの制度の導入をいたしておりますし、またちょっと趣旨は違うのでございますが、日本学術振興会の特別研究員制度、これは給費制でございますが、これについても着々と増員が図られているということでございます。
○橋本敦君　一層の努力をこの点ではお願いする以外に当面はないんですけれども、民間企業の方の研究所にどんどん優秀な人材が行くという傾向があって、大学の研究室に残るというのが非常に少なくなってきている、本当に大変だということを私はこの間のテレビを見て痛感をして、そういった話は聞いておりましたけれども、改めて切実な問題だというふうに思ったんですね。
　次に、奨学金の問題じゃなくて授業料の免除の問題ですが、これは国立学校設置法十二条に規定がございまして、これが根拠になって費用の全部、一部の免除あるいは支払い猶予という措置がとられるわけです。これについて、大学院生の場合にその年齢等からいって配偶者がある場合が当然出てくるんですが、そうした場合に親の経済状態を考慮するということも、これは本人の実態を正確に見る上で親の経済状態いかんにかかわらず見てやってほしいと思うんです。配偶者の問題についても、配偶者に収入があるからということでこの規定を弾力的に運用できないということではちょっと硬直過ぎるんではないか。
　同じような問題が奨学金の貸与基準についてもあるのではないかという感じがしておりますが、合理的な運用ということでお考えいただいている面があるでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　授業料免除制度の家計基準につきましても、大学院生の置かれております家計状況等を総合的に勘案いたしまして、大学院につきましては平成六年度から、親から独立していると認められる者につきましては本人の収入で判断する方法に改定したところでございます。これは既にことし三月十七日付の局長通知で明らかにしているところでございます。これによりまして免除率の改善も進むものと考えております。
　また、院生に対する奨学金貸与基準でございますけれども、配偶者のいる場合はどうかというお尋ねかと思いますが、配偶者がいるという場合には特別の事由があるというふうに認めまして弾力的な運用をする、あるいは研究能力が特にすぐれているというような人に対しましては普通の収入基準額にアローアソス、許容範囲を設けまして、もとの額の三〇％以上までは認めるということでございまして、かなり弾力的に扱えるようになっているところでございます。
○橋本敦君　わかりました。
　それでは、もう時間が迫ってまいりましたので、最後に国立大学の授業料について質問をさせていただいて終わりたいと思います。
　去る四月八日に政府の物価問題に関する関係閣僚会議がございまして、文部大臣も御出席になったと思うんですが、その後記者会見をなさって文部大臣自身が、公共料金の取り扱いに関する基本方針に関連をした御発言と思いますけれども、今後の国立大学の授業料、入学金の改定方法に関して、これまで授業料と入学金を交互で上げてきたということ、このパターンを見直すことも含めて検討しなくちゃならぬ、そしてまた同時に、教育費の負担というのが少子化の要因、つまり親の負担が大きくなりますから子供が少なくなっていく、そういう分析もあることだから大きな幅で引き上げることは問題だという御発言をなさっていらっしゃるのを拝見いたしました。私もそれは基本的には全く同感でございます。
　実際問題としてその点について、大学生のいる世帯の月平均教育費が一体どのくらいになっているかということは厚生省の国民生活基礎調査でも明らかになっておるところでございまして、一言申し上げますと、高等専門学校、短大、大学に通学する下宿生を持つ世帯では、授業料のほか生活費を含む平均仕送り額が一・一人当たり十六万円、こういう額になっているんですね。だから平均で一カ月十六万円子供に送らなくちゃならぬという親の負担も大変なことでございまして、その点、教育費を支出している世帯というのは大変苦しいという数字が厚生省のこの調査でも一九・六％、やや苦しいが三四％、合わせますと半分以上の五三・六％が苦しいということが国民の声として出ているわけですね。
　したがって、こういったことを考えますと、大学の授業料というのはことしは値上げは反対と私ども言っておったんですが、授業料の引き上げは今後ともやはり抑えて、学費はできるだけ抑えていくというのが日本の教育問題では依然として重要な課題であろう、こう思っておりますが、この点について大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　私も実は授業料を安易に上げるとかあるいは大幅に上げるとかというのはいかがなものかというふうに思っておりましたので、物価問題に関する関係閣僚会議でちょうど公共料金を上げる場合には国民生活に及ぼす影響もよく考えて厳正にという方針を出され、やむを得ないものに限る、時期や改定の幅もよく考えなきゃいけないという方針でございますから、これは私としては大変納得できる内容だと思ったわけでございます。
　その日のその直後に総理が例のやめられるということで辞意を表明されまして、これが同じ日でございまして、それで私はびっくりしたんですが、今、この閣僚会議の結論につきましては内閣がかわろうが生きているものというふうに私は理解しておりますので、あのときに記者会見で申しましたことも変える必要がないというふうに思っております。
　安易に何かパターンだからというのではなく、本当に必要な値上げはそれは仕方がないかと思いますが、その幅も今までこうやってきたからなどというのではなく、よく考えて値上げをする場合にもするという方向でいきたいものだとふうに考えております。
○委員長（石井道子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井道子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年五月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成六年五月十二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。河野洋平さん。
　　　　〔河野洋平君登壇〕
○議長（土井たか子君）　村山富市さん。
　　　　〔村山富市君登壇〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　大原一三君。
　　　　〔大原一三君登壇〕
○小坂憲次君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十三日午後一時から本会議を開きこれを継続されることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　小坂憲次君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○小坂憲次君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長嶋崎譲君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○嶋崎譲君　長い答弁などもあって、お疲れさんでございましょうが、お勤めでございますので、あとしばらくの御辛抱をお願い申し上げます。（拍手）
　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、宇都宮大学の教養部を改組し国際学部を、岡山大学の教養部を改組し環境理工学部をそれぞれ設置すること、
　第二に、新潟大学商業短期大学部、静岡大学工業短期大学部及び神戸大学医療技術短期大学部を廃止すること、
　第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成六年度の職員の定員を定めること
などであります。
　本案は、三月十一日、本院に提出され、四月五日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日赤松文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了いたしました。
　次いで、委員長より、本案の施行期日のうち「平成六年四月一日」を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成六年五月十二日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　阿部　昭吾君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
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○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず自由民主党の河野洋平君、次に日本社会党・護憲民主連合の村山富市君、次に改新の米沢隆君、次いで自由民主党の大原一三君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　時間　　　要求大臣
　河野　洋平君（自）　三十分以内　総
　村山　富市君（社）　三十分以内　総
　米沢　　隆君（改）　十五分以内　総
　大原　一三君（自）　三十分以内　総
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○奥田委員長　次に、本日文教委員会の審査を終了した国立学校設置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　四人目の大原さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十三日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、嶋崎文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割り当て基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事沢藤礼次郎君及び中島章夫君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　藤村　　修君　及び　輿石　　東君を指名いたします。
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○嶋崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○嶋崎委員長　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。赤松文部大臣。
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　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○赤松国務大臣　赤松でございます。このたび、新内閣が成立いたしまして、再び文部大臣を拝命いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして教育、学術、文化、スポーツの振興のために全力を傾けてまいる決意でございます。委員長及び委員の皆様方に引き続きの御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
　提案理由説明に先立ちまして、ごあいさつさせていただきました。
　引き続きまして、提案理由説明をさせていただきます。
　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、宇都宮大学の教養部を改組して国際学部を、岡山大学の教養部を改組して環境理工学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成七年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、新潟大学及び静岡大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、神戸大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は、平成七年度から学生募集を停止し、平成八年度限りで廃止することを予定しております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る平成六年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○嶋崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○嶋崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川元君。
○小川委員　待望久しいといいますか、延び延びになりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　質問の前に、まず冒頭、赤松文部大臣、今般の羽田内閣におきまして再度文部大臣に御留任なさいまして、まことにおめでとうございます。文教行政、本当に国の将来を担います大変大切なところでございますので、御経験を綴られた大臣が再びなさるということについて、たびたびかわるということはいいことではないと思いますので、大いにこれからも国の教育のために全力を尽くしていただきたいということを冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、国立学校設置法の一部を改正する法律案について、この法律案は日切れ扱いということでスタートしまして、非常に長い間かかりました。きょうやっと審議ができるということでございまして、我々、文部省はもちろんのことですけれども、特に御関係の大学の方とか、そういう方々が非常に御心配をなすったんじゃないかと思うわけでございます。
　今般の法案では、宇都宮大学と岡山大学の教養部を改組して、宇都宮大学には国際学部を、そして岡山大学には環境理工学部を設置する、こういうことでございます。
　国際化ということはもう言われて久しいわけでありまして、最近は現実の世の中でも、先般の連休でも大変大勢の人が海外へ旅行するというようなことも含めまして国際化は進んでいますけれども、一方、学校の勉強、学問としての国際化というのは、これはまたそういう問題とは別の観点から考えていかなければいけない大変大切なことだと思うわけであります。
　一方、環境の方は、これは率直に申し上げまして、私は二十世紀は人類が自分の生活の便利さを手に入れるために環境を破壊してきた世紀だ、残念ながらそう思うわけでありまして、二十一世紀は、人間も生物の一員であり、環境とともに、自然とともに共存をしていかなければいけない世紀になるであろうし、ならなくてはならない、こう思っているところであります。これから次代を担う大学生の諸君がこの問題について大いに勉強をして、将来の環境について役立ててもらわなくちゃいけない大変意義のある、社会的なニーズの高い分野だと思うわけでありますけれども、他の国立大学でもこうした社会の進展に合わせて、こういう学部にかかわらず、新しい分野に対応できるような柔軟な組織をぜひつくっていただきたい、こう思うわけであります。
　このような状況下で、私はこの法案を最初に見ましたときに、一番最初に、何で大学の学部をつくるのに国会で法律を変えなければいかぬかということについて非常に大きな疑問を持ったわけなんですね。大学生が勉強していくための新しい学部をつくるのに、わざわざ国会で審議しなくても、役所限りで政令等にゆだねてしかるべきではないか、こういうふうに思ったわけなんですけれども、この点についてどういうふうにお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。
○遠山政府委員　国立学校設置法は、御存じのように昭和二十四年に制定されまして、国立大学を初めといたしまして国が設置する学校の設置根拠を定めているものでございますが、国立大学の学部につきましては、学部というものが大学におきます教育研究活動を実施する上での基本的な構成単位であるということから法律事項とされているわけでございまして、この法律で規定されているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、近年におきます学問研究の進展でありますとかあるいは社会の変化に対応しながら、大学における教育研究をより機動的あるいは弾力的に内容あるものとして展開してまいりますためには、組織運営に関する規制を可能な限り緩和していくことも大事であろうかと認識しているところでございます。
　このことにつきましては、臨時教育審議会においても指摘されたところでございます。ちょっとその経緯をお話しさせていただきたいと思うわけでございますが、第百国会におきまして、臨時行政調査会第三次答申を受けて、行政組織の弾力化を図りますために国家行政組織法の一部改正が行われましたが、このときに、関連して国立学校設置法の一部改正も昭和五十九年七月に行われたところでございます。
　その際、大学に大学院を新設または廃止する場合と、それから大学附置の研究所、国立大学共同利用機関を新設または廃止する場合の二つにつきましては、それまでは法律事項であったわけでございますが、そこまで組織規制の形式を維持する特別の理由がないだろうということから、政令事項になったわけでございます。このときに学部の設置につきましても論議があったわけでございますけれども、学部は大学を構成する基本的構成要素であるということから、法律事項のまま現在に至っているところでございます。
　今後、学部の設置につきまして、これを法律事項として残すかどうかということは、最終的には国会で御判断いただくことであると考えておりますけれども、文部省としましても、国立大学にかかわります法令の仕組みのあり方、全体の考え方にも照らしながら、関係省庁とも連絡をとりつつ、検討課題として考えてまいりたいと思っております。
○小川委員　このことは、今答弁にありましたように、最終的には我々国会議員が判断することだと思います。また別の機会にそうした問題について、委員会として、議員としてお話をさせていただける機会があったらと思うわけであります。
　ただ、もう一度あれしておきますけれども、いろいろな国会の問題によりましてこの改正案の審議がここまでおくれたという事実にかんがみますと、やはりこういう問題については、政令にゆだねて早く解決をするような体制にしておく方がいいのではないかなと思っていることを一言申し添えておきたいと思います。
　さて、この大学の改革の問題について、その現状についてお伺いをしたいわけですけれども、昭和六十二年の大学審議会において、大学の改革、高度化、個性化、活性化ということについての答申が出て、それに基づいて文部省においても予算上その他いろいろな手を打ってきておられると思うのです。大学院を中心にするとか個性的な大学づくり、これは大学だけではなくて、個性的な教育というのはどこでも言われていることでありますけれども、そうした問題について、戦後最大の改革ということで進んでおられるというふうに聞いています。
　この二つの学部の設置についても、こうした方向に沿って出てきた問題であるというふうに了解しておりますけれども、現時点におきまして大学の改革の進捗状況、これがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○遠山政府委員　現在進んでおります大学改革の進捗状況いかんという御質問をいただきました。
　お話にございましたように、文部省では昭和六十二年に大学審議会を設けまして、高等教育の個性化、教育研究の高度化あるいは組織運営の活性化ということについて御検討いただいているところでございますけれども、既にこれまでいただきました答申を踏まえまして、文部省におきまして大学設置基準の大綱化等さまざまな制度の措置を行ったところでございます。このことが契機となりまして、今各大学では本格的な改革への取り組みが始まったところでございます。その背後に文部省としてどのような措置をとったかということについて、この機会にちょっと御説明させていただきたいと思います。
　大学教育関係におきましては、まず各大学で多様でかつ特色のあるカリキュラム設計が可能となりますように、授業科目でありますとか卒業要件あるいは教育組織等に関します大学設置基準の規定の大綱化を行ったということが一つでございます。
　また、各大学がみずからの責任におきまして教育研究について不断の改善を行っていただきますために、自己点検・評価システムというものを導入したところでございます。
　また、生涯学習の進展に対応しまして、科目等履修生の制度を新たに導入をいたしましたり、昼夜開議制の実施など制度の弾力化を図ったところでございます。
　また、特に大学院関係、これは質的にも量的にも今後拡充整備していく必要があるわけでございますが、大学院関係につきましては、それぞれの大学院が特色を十分に発揮した多様な教育研究を実施し得る道を開きますために、大学院の課程の目的あるいは入学資格、修業年限など多岐にわたる制度の弾力化を行ったところでございます。
　さらには、社会人の再教育のニーズに対応いたしますために、夜間大学院あるいは大学院における昼夜開議制、科目等履修生制度の導入というような大きな制度の改正を図ったところでございます。
　こういったことを受けまして、現在各大学におきましては、教育面の改善充実のためのさまざまな取り組みが行われているところでございます。
　例えば、大学教育関係におきましては、一般教育と専門教育を含めまして、それぞれの大学、学部等の教育の理念ということを明確にしまして、その目的を達成するために四年一貫の体系的なカリキュラムの実施が始まりつつございます。
　また、それぞれの授業科目につきまして詳細な授業計画、これをシラバスと呼んでおりますけれども、これまではそのようなものをつくっている大学が余りなかったわけでございますが、今回の改革をきっかけに、学部教育の充実という角度からそれぞれの教員の方々がみずからの講義の内容を事前に明確にしまして、それを学生たちに事前に知らしめて、そして充実した内容の授業を行うようなシラバスの作成、公表といったようなことも多くの大学で行われ始めております。
　さらには、大教室で一方的に講義するというふうな大学教育のあり方への反省もありまして、小人数教育を取り入れたり、あるいは対話とか討論というような形をとって、ディベートをする能力をつけるというふうなことについても積極的に努力をしておられる大学もございますし、外国語教育につきましては、本当にコミュニケーションの能力を身につけさせるような授業をするというふうなことで、テキストあるいは授業の方法等を工夫しながらいろいろな改善が行われているところでございます。
　さらには、大学院の関係でございますけれども、これまではどちらかといいますと、大学院は学部の延長の組織として考えられていたところでございますけれども、そういうものではなくて、多様な大学院の設置が現在始まっております。独立大学院でありますとか、あるいは先端的、学際的分野の研究科というものをつくったりいたしているわけでございますし、さらには、大学院に社会人を受け入れるというふうなこともかなり進んでまいっております。
　また、学位授与も比較的円滑に行われるようになっておりまして、なかなか日本の大学では博士号が出ないというふうな国際的な問題もあったわけでございますが、そういうことについても、少しずつではございますけれども確実に前進を見始めているところでございます。
　そのようなことで、特にお話にございました教養部の改組につきましては、大学審議会の答申に基づきます大学設置基準の改正によりまして、現在各大学でいろいろな努力が行われた結果、教養教育の理念、目標を踏まえた授業のあり方、あるいは専門教育との有機的な連携のあり方、さらには全学的な教養教育の実施体制のあり方などにつきまして、自主的な検討が現在行われているところでございます。
　そのようなことから、先ほどお話がございましたような今回の二学部の創設ということもございますが、平成六年度におきましては、この二大学以外にも四つの大学で教養部改組によります大学院あるいは既存の学部の充実を図るというふうに、現在取り組みが行われつつあるところでございます。
　このように、各大学におきまして、いわばそれぞれの特色に応じた大学改革というものがそれぞれの理念を反映した形で、多様な努力のもとに現在進行中というふうに私どもは考えているところでございます。
○小川委員　今大学院等の改革のお話があったのですが、成果が上がっているというふうなお話もございました。それにつきまして、ただ昭和六十二年の答申を受けてのものですから、当然まだ始まったばかりということで、いろいろ試行錯誤等々もあるし、改善をしていかなくてはいけないところもたくさんあるのだろうと思いますけれども、今後の大学改革の推進に向けてどのようなお考えで進められていくのか、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　先ほど、先生御自身のお言葉でございましたように、戦後最大の改革だと言われる時期にちょうど当たっているというふうに認識をいたしております。
　実は、私自身は旧制の大学で勉強いたしました。委員長もそのように承知いたしておりますが、卒業いたしました時期がちょうど新制大学への切りかえの時期でございました。両方よく眺めることができたのかなというふうに思っております。
　文部大臣になる直前には、たまたま小さな女子大の教師をいたしておりました。そこの中で一般教育をどうするかという委員会、今から考えますと、なるほどそういう改革をやれということで、私立大学でございますけれども、その大学の改革ということに取り組むために委員会などつくって一生懸命やっているということだったのだという、その全体の中での位置づけを今になってわかったというような感じがしているわけでございますが、小さな私立大学にまでそういう波が及んでいるのだということで、関心もひとしおでございます。
　方向につきましては、ただいまもうベテランの遠山政府委員が具体的に申し上げましたので、つけ加えることもないように思いますが、その方向で、教育の改革などというものはそんなに一朝一夕にして成るものでもなくしかし、それが成立した暁には、その後の国の人材の養成あるいは学術水準の向上というようなことに基本的にかかわってくる問題でございますから、時間もかけて、ちゃんと長い将来を見据えた改革にすべきだというふうに考えている次第でございます。
　具体的には、各大学の創意工夫をよく尊重し、特色のある教育研究活動を展開していただけるように、文部省としてはその各大学の努力をサポートしていくということが基本ではないかと思っております。そして、引き続きまして、高等教育の個性化、教育研究の高度化、組織運営の活性化などの課題につきまして、ただいま非常に熱心に御審議いただいております大学審議会の御審議をよく承りまして、その方向で積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。