Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　この潜伏に関してはしっかりと、増やさないためにも管理、治療を今後しっかりとしていただきたいと思います。
　またもう一つ、ハイリスクグループである外国人の結核対策について次はお伺いをさせていただきたいと思います。
　外国人労働者の増加に伴って結核の新規登録に占める外国人の割合は全国的に年々増加をしているところでございます。外国人の結核患者は、言葉の壁によって意思疎通が困難であったり、文化、習慣が違っていたり、医療保険未加入であったりするなどのことから健康診断や治療へのアクセスがとてもしにくく、また治療や服薬を途中でやめてしまうといった傾向が多くあります。
　不法滞在して労働をしている外国人も中にはおります。こういった不法滞在外国人がわざわざ自ら医療機関や保健所に足を運ぶということはとても思えません。このような状況下では結核を発症している外国人労働者の発見が遅れ、排菌している結核患者が町を歩くことにもなりかねないと思います。さらに、結核治療において治療、服薬を中断するということは多剤耐性結核菌を出現させてしまうことにもつながるために、何としてもこうした事例は絶たなければならないと考えております。
　結核を我が国に持ち込ませない。そうするためには入国の段階で結核保持者を排除するといったことが大切な一つの対策として考えられるかと思いますけれども、移民が多いアメリカでは、移民申請者に対して胸部エックス線検査が課せられて、結核の疑いのある方に関してはツベルクリン反応検査を受けるように義務付けて入国の制限をしていると伺っております。
　そこで、我が国における外国人の入国に対しての検疫体制についてお伺いをしたいと思います。現在、外国人が入国する際に、特に就労ビザを持って入国される場合、検疫においては結核についてどういった扱いになっているのかお伺いをさせてください。
○政府参考人（外口崇君）　結核につきましては、現在、検疫法においては検疫感染症とはなっておりません。このため、検疫においては海外から国内に入ってくる方に対しては結核の罹患の有無に関する検査は特別行っておりません。
　なお、感染症法におきましては、当該者の国籍にかかわらず法の規定を運用することができます。御指摘の就労ビザを持って入国してきた者についても適用されますので、健康診断の実施など国内において感染症法に基づく措置というのは可能であります。
　なお、自治体の取組の中に、日本語学校を対象として健診を行う取組、あるいは外国人向けのパンフレットを作成して普及啓発する取組などが行われているところでありますので、こういった実情も見ながら対応してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　この件に関してはとても重要なことだと思いますので、今後ともしっかりとした対策を考えてやっていっていただきたいと切に強くお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、高齢者、外国人労働者に絞って今までちょっとお伺いをさせていただきましたけれども、結核対策というのは一律横並びではなくて、こうしたハイリスクを持った集団ごとに特性に応じたきめ細やかな対応が必要だと考えております。現在、高齢者等に対する結核予防総合事業、大都市における結核の治療率向上事業といった形で結核対策事業が進められているところでございますが、いずれも、高齢者という結核ハイリスク集団、大都市という結核ハイリスク環境に特化した事業でございます。最近の結核の動向を踏まえますと、こうした従来の事業に加えて、外国人労働者に特化したあるいは対策が必要ではないか、またホームレスについても大都市で一くくりにするのではなくてピンポイントでホームレス対策事業を立ち上げるのが必要ではないかと考えております。
　これからの結核対策はハイリスク集団ごとの特性に応じて進めていくべきと考えておりますけれども、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　高齢者は結核の罹患率が高くて、また所得の少ない外国人やホームレスの方など、経済的弱者は結核の治療を開始した場合それを中断をすると、こういうリスクが高いと考えられております。ですから、こうした罹患、発症のリスクの高い人に対して個別にしっかりと対応していくことが私は必要であると思っております。
　その対策としては、保健所等において服薬状況を確認しながら指導していくと、いわゆるＤＯＴＳ、直接服薬確認療法、こういうことが大変効果的であるというふうに考えられております。ＤＯＴＳについては、これをより強力に推進するために平成十六年に結核予防法を改正して所要の規定を整備したところでございますが、今回の改正につきましても感染症法の中で引き続き行うことといたしております。具体的には、患者の状況に応じて入院中は院内でＤＯＴＳ、退院後は患者のリスクや生活形態、また地域の実情等に応じて外来、訪問、また連絡確認ＤＯＴＳ等を行ってまいりまして、終了後は治療成績の評価を行うと、こういうことも推進をしてまいりたいと思います。
　今後とも、先生の御心配なことにならないように、しっかりと必要な予算を確保しながらきめ細やかな結核対策を推進をしてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　結核対策は本当にきめ細やかなことが必要だと、対策が必要だと思いますので、是非政府としても一生懸命一丸となってこの対策に取り組んでいただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　この法案に我が党は賛成の立場ですので、その立場で問題点や疑問点をただしていきたいと思います。
　最初に、感染症に対する行政の基本姿勢にかかわる問題で、これは国民の生命、健康を守るということと同時に、患者の人権の尊重ということが極めて重要であると思います。その原点とも言えるのがハンセン病に対する厚生行政への深い反省だと思います。それについて一問、最近起きたことにかかわってお聞きしたい。
　十一月の七日に群馬県の栗生楽泉園で慰霊祭が行われました。これは強制堕胎が行われてその後胎児標本として放置されてきたハンセン病元患者さんの死児の慰霊祭であります。
　しかし、この慰霊祭は療養所自治会の意向に反して、慰霊祭の名称に堕胎という文字を使わずに胎児という名前にさせられました。強制堕胎という事実を隠そうとし、あるいは話合いといいながら自治会の皆さんにそれを押し付ける厚生労働省のやり方に元患者さんの皆さんが怒っていらっしゃいます。慰霊祭というのは、私は何よりも当事者の意向というのが大切にされなければいけないというふうに思いますし、今回のようなことがあってはならないと思うんですね。
　大臣は、公務でこれ出席されなかったというふうにお聞きをしておりますが、現地の皆さんは大臣の出席を心待ちにしていたともお聞きをしています。この場で、元患者の皆さんに対する大臣の思い、とりわけ強制堕胎という事実に対して政府の責任をどうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　栗生楽泉園の慰霊祭につきましては、私も就任直後にハンセン病元患者の代表団とお会いしたときに、今後こういう予定があるというようなことで、これのみならず、ほかの慰霊祭あるいは行事についてもお聞きをいたしました。そして、そのときには大変理解のある御発言をいただいたわけですけれども、どれとは言わないけれどももうとにかく一度は必ず来てくださいというようなことで、私も公務の都合が付く限り参りたいというような気持ちを固めておりました。しかし、残念ながら、十一月七日におきましてはそういうことがかなわなかったということでございます。
　私もこの元ハンセン病の皆さん方に対して、この療養所におきますいろんなことにつきましては、大変、そのときにも申したことですけれども、人権にかんがみて許されないことが数々行われたということでございまして、私もそのことで今日まで、個人的な立場ですけれども、心を痛めてきた人間の一人だということを申し上げました。また、大臣に就任したということで、その思いを改めて皆さんに表明申し上げますということをその代表団との会合でも申し上げまして、今日もその考え方に変わりはありません。
○小池晃君　一般論ではなく、強制堕胎という事実に対してどうお考えかということを一言是非いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この点については先ほど私としては、数々の人権を損なうようなことが行われたということで申し上げたつもりでございますけれども、当然その中には強制的な堕胎というようなことも私は含んでいるつもりであります。
○小池晃君　やはりきちっとこうした過去の行政に対する反省というのを原点に据えた感染症の行政でなければいけないということを冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、今回の改正によって、結核予防法の廃止で結核対策が後退するのではないかという、その問題について幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　日本は結核については中蔓延国というふうに指摘される深刻な状態で、スウェーデンの七倍から八倍、アメリカの六倍、イギリス、フランスの二・五倍という高い感染率であります。患者数全体少しずつ減っているものの、高齢者の感染は非常に多いということが先ほどからも議論になっている。さらに、二十代、三十代の若い世代でもう罹患率が余り下がっていないんですね。横ばいないし一部微増というところもあります。
　高齢者の感染者の再燃については、罹患率の減少という一定の成果が出ていると思うんですが、若い世代で感染率が下がらない、この原因についてどうお考えですか。
○政府参考人（外口崇君）　平成十七年における人口十万対罹患率を見ますと、二十歳代で一五・四、三十歳代で一四・九と、その前の年に比べてそれぞれ〇・一ポイントずつ増加をしております。新規登録患者数ですと、二十歳代で二千十八人、三十歳代で二千百七十九人と、それはその前の年より減ってはおりますけれども、これは全体の分母が減っているというか、その世代の人口が減っているということもあります。それから、働き盛りである当該年齢層におきましては、ほかの年齢層に比して受診の遅れがあるという指摘があります。また、外国籍の患者さんの占める割合が高いということも指摘されております。
　こういったことから、この特に若い世代、御指摘のように罹患率がなかなか減っておりませんので、啓発活動等いろいろな工夫が必要ではないかと考えております。
○小池晃君　もう一点、私、気になるのは、新規登録患者は減っているんですけれども、塗抹陽性患者の減り方がそれに比べると小さいんですね。まあ言ってみれば、より公衆衛生上は対処を要する患者の比率が高まってきている。この原因はどうお考えですか。
○政府参考人（外口崇君）　平成十七年における人口十万対の塗抹陽性結核罹患率は八・九と前年比で〇・一ポイント下がってはおりますけども、その減少率はその前の年より減速しております。その理由として、御指摘のような二十代とか三十代で塗抹陽性結核罹患率が上昇をしているという影響があります。これは、やはり一つは、受診の遅れということが一つ考えられますので、塗抹陽性ということは受診の遅れということでもありますので、やはり先ほど申し上げましたような若年者に対する取組というものが重要であると思います。
○小池晃君　私は、このやっぱり実態というのは結構深刻に受け止めなきゃいけないと思うんですね。
　大臣、やはり若い世代の感染が一定程度存在し、しかも、今も受診の遅れというような背景も説明があったわけです。やはり新たな感染源が、よく言われる高齢者の再燃だけではなくて存在しているということになるわけで、やっぱり引き続きこれは予断を許さないという状況だと思うんです。若者の感染率が余り下がってない、この点だけ見ても、やはり結核というのは一般化できない、感染症の中でもやっぱり特別の位置付けを与えられ続けなければならないものではないだろうかというふうに思っておりまして、今回その結核の名を冠した法律はなくなるわけですが、一層その重要性は増していると思うんですね。
　大臣、結核対策の重要性についての認識、改めて。今後やはり決してこれは後退させてはならない、むしろ今、非常にある意味では危険なサインも出てきているんだということについての御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現行の結核予防法については、先ほど来申し上げておりますとおり、国会の附帯決議における御指摘等もありまして、今回、感染症予防法に統合することにいたしました。その際、従来の結核予防法が持っている数々の施策等については、これをすべて取り込むということと同時に、人権尊重の規定等については新たにそれを拡充するというようなことで、法制面において、従来に比して我々として何ら後退したところはない、むしろ拡充の方向の改正であるということを申し上げたいと思うのでございます。
　そうした中で、新しい法制の下でこれから結核対策を進めてまいるわけでございますけれども、今後とも、薬剤耐性結核菌への対処や都市部におきます対策、あるいは今、小池委員の御指摘になりますように、若者の罹患に対する対策等、結核対策は一層充実してまいらなければならないと、このように考えております。
○小池晃君　法制面で今までのものを引き継いだということ自体は、これは私はいいことだと思っているんですが、しかし実態はどうなのかということをちょっと続けてみたい。
　結核予算の推移を見ると、やはり重視しているとおっしゃるんですけれども、実態はどうなのかと思うんです。これ、予算全体で見ますと、二〇〇一年をピークに、百二十九億円から今年度七十四億円まで大幅にこれ減っております。
　局長にお伺いしたいんですが、結核対策が重要であるというふうに言いながら予算削減が毎年のように行われてきている。これはなぜなのか。正にこれは対策の後退が具体的には起こっているのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　近年の結核対策の予算の減少でございますけれども、例えば二〇〇一年度の百七億円が二〇〇六年度七十四億円と減少しています。この減少部分の一番大きいのはいわゆる結核の医療費でございまして、それは結核の患者さんの数が減れば減る数字でございます。ただ、それに加えて、昨今の財政状況等もございまして、結核対策の特別促進事業の減額、あるいは三位一体改革による税源移譲というのも加わっていることはこれは事実でございます。
　結核は依然として主要な感染症であり、高齢者の結核患者が増加しているという現状もありますので、改正感染症法施行後におきましても、引き続き結核対策を推進するための所要の予算の確保につきましては尽力してまいりたいと考えております。
○小池晃君　ちょっと具体的に中身を見たいんですが、まず研究予算なんですけれども、衆議院での審議で局長は、厚生科学研究費は増えているんだという答弁をされています。
　しかし、一方で、結核予防研究所に対する補助金は大幅削減になっているわけですね。結核予防研究所というのは、我が国唯一の結核の専門研究機関であります。結核対策や人材育成に大きな役割を果たしてきた。これ、事前にお聞きをしたらば、削減になったけれども、人件費から減らしてなるべく研究費は減らさないようにしているというふうに説明聞きましたけれども、実際この結果何が起こっているかというと、結研では、研究チームを減らすとか、あるいは常勤だった人を派遣やパートに替えるということが行われていて、結果として研究に支障が出ているということをお聞きしています。研究費も減少しているので、結局、厚生科学研究費にも頼らざるを得ない。しかし、厚生科学研究費と結核研究所の予算をこれ合計して推移見ますと、合計では下がってきているわけですね。
　この点で、研究予算が減少しているということは、これは深刻な事態じゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（外口崇君）　結核研究所の運営経費についてでございますけれども、これは国庫補助が入っておりますが、平成九年に閣議決定された「財政構造改革の推進について」によりまして、民間及びその他の補助金についての事業の見直し、削減、合理化が求められる中で、結核研究所補助金につきましても組織の再編や事業の合理化が図られているところでございます。
　結核の研究費については、先ほど議員御指摘のような、研究の集約化とかも進めて、できる限り必要な経費を確保しているところでございますけれども、私どもといたしましても、厚生労働省の科学研究費等も含めまして、結核対策のための研究を推進していきたいと思っております。
○小池晃君　いや、その一律カットだからということだけで済まされない問題やっぱりあるはずで、何とかやっぱり予算を増やしていくという手だてを考えるべきだと私は思うんです。重視しているというんだったら、それは実態をやっぱり伴うことが必要だと。
　それから、予算の中で私、見て重要だと思うのは、先ほどもお話ありましたけれども、結核対策特別促進事業費、これは日本版ＤＯＴＳの立ち上げなどにも使われてきたし、研修・啓発事業にも使われていると。これが大幅に減っていますね。二〇〇一年度八・五億円が、二〇〇六年度は三億円と。これ、地方からの国庫補助要求額は五億七千万円あるわけです。ですから、採択率半分以下で、これでは地方自治体の要望にもこたえられないと思うんですね。
　実態聞くと、このＤＯＴＳだけじゃなくて、例えばある自治体ですが、結核の分子疫学研究調査という、これは集団感染対策の有効な研究事業があったんですけれども、これ、ある自治体では、この結核対策特別促進事業費補助金が打ち切られたんでやめてしまうということが起こっております。
　私は、結核対策で頑張っている現場自治体を応援するようなこういう補助金をこれだけもう半分以下に削ってしまうということは許されないと思うし、これでどうして対策が進むというのか、ちょっと御説明願いたい。
○政府参考人（外口崇君）　結核対策特別促進事業でございますけれども、これは地域特性に配慮したきめ細やかな結核対策を推進するための事業でございまして、この事業は自治体にとっては大変言わば使いやすい事業でございます。そういった点で、私どももこの事業は大事にしていきたいと考えておるところでございます。本事業につきましては、これは昨今の財政状況、それから三位一体改革による税源移譲等の影響もありまして減少しているところでありますが、この予算についてもできるだけ確保していきたいと考えております。
○小池晃君　いや、大事だ大事だと言いながら実態減っているんですよ。できるだけ確保したいと言うけれども、実態はそうなっていないじゃないですか。だから、やっぱりここは本気でやらなければ、本当に空文句になると思いますよ。是非来年度の中で検討をしていただきたいと思います。
　それから、これでＤＯＴＳでどういう影響出ているかということでいうと、予算額全体が減っているということもあって、しかもその先進的事業に限っているということで、ＤＯＴＳの事業予算が認められにくくなっているというふうに聞いております。認められても三年程度で打切りということで、打ち切られた自治体は非常にどうやって続けようかと困っているという声も寄せられています。
　しかも、患者数が少なくなってきているところでは本当に大変で、百人切ったようなところではどうやってその予算を確保するか、財政当局を説得するのが大変だという話もある。結核の感染者が少なくなって十分に予算も人員も割けなくなったところが穴になって、またそこから広がるということになったら、これはゆゆしき事態なわけですね。
　私は、患者数が減ったらそのまま補助金が減る、予算が減るというんじゃ、これは非常に深刻な事態になるわけで、やっぱり比較的患者数少ないような地域に対して体制を、最低限の体制を維持するような工夫があってしかるべきではないかと思うんですが、その点どうですか。
○政府参考人（外口崇君）　これからの結核対策でございますけれども、やはり地域によっての差が大分出てきておりますので、地域の実情に応じて進めることが重要であると思います。確かに患者数が少ないと結核に対する意識が低くなって対策がおろそかになるおそれもあると思います。そういったこともありますし、それから、我が国においてはいまだ年間約三万人の結核患者が発生し、諸外国と比較しても大変高い状況にあるということであります。
　今後、こうしたことにかんがみまして、地域における結核対策をどうやって維持していくか、意識を下がらないようにしていくかということについては十分留意して、注意喚起の方法などいろいろと必要な対応に努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　注意喚起だけじゃなくてしっかりお金も付けていただきたいと思いますが、一方で、その感染率、罹患率高い自治体をどうするのかという問題もあります。東京、大阪など高齢者、独居、ホームレス、外国人、ハイリスクグループを多く抱えているのが特徴です。
　私聞いたのでは、東京の台東区、ここは山谷があるわけですが、ここは百二十七名の患者がＤＯＴＳを受けている。ホームレスも多いですから、ホームレス対象の結核健診も行われています。なかなか健診率上がらないということなんです。治療中断が頻繁で、数年前には三名のホームレスが多剤耐性結核で亡くなっております。
　自治体としても力を入れてやろうというふうにしているんですが、一方で、台東区の実態を言うと、保健所はリストラされていて、浅草保健所がなくなって、台東区内二か所の保健所が一か所になっている。結果的に保健所の体制は、保健師が三名、看護師が一名。この体制で母子保健も含めて通常業務をこなしながら地域の結核対策やらなきゃいけない。大変厳しいと聞いているんですね。
　やはりその結核を本当に制圧していくということに本気で取り組むのであれば、こういう困難な地域にやはりしっかり体制をつくる。特にそのハイリスクグループ一人一人丁寧に対応するためには、やっぱり保健所に対する特別の加配なども含めて、これハイリスクの方が多い地域についてのこれまた特別の手だてが、きめ細かな手だてが必要ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　議員御指摘のように、我が国の最近の結核の動向の中では、やはり大都市の問題が大きな課題となっております。例えば、人口十万人単位の新規登録結核患者数では、大阪市の結核罹患率五八・八は、最も低い長野県、一〇・七の五・五倍となっております。また、東京や兵庫といった大都市でも罹患率が高い状況にあります。
　この原因としては、結核に感染するリスクの高いグループが特に大都市部に多く存在することや、過去において大都市を中心に蔓延していたことの影響が残っていることなどがあるものと考えられております。このため、罹患率の高い地区においては特にＤＯＴＳ事業を集中的に行うなど、地域の実情に応じた取組が必要であります。
　こうした対策が推進できるよう、私どもも取り組んでいきたいと考えております。
○小池晃君　大臣にお伺いしたいんですが、今までの議論を踏まえて、先ほども指摘ありましたけど、アメリカで八〇年代に結核が増えた理由というのは、これ、関心が低下したことと、患者数が減ったことで予算を削減した、その結果患者が増えたという歴史的事実があるわけですね。専門家の間でも、この轍を踏むなという声が上がっています。法律変えて、結核予防法は廃止されるけれども重要性は変わらないという、先ほどのそういう答弁ありましたけれども、やっぱり法律が廃止されることによって地方自治体当局者の関心も薄れるということも予想されるわけで、そういったことは絶対あっちゃいけないというふうに思うんですね。
　私は、結核対策は引き続き重要だと、法律では一歩も後退させないというのであれば、やはり予算を、これ、兆の単位の話じゃなくてまあ億の単位の話だと思いますが、これは政府の姿勢を示す上でも、やはり増額することを含めてしっかり対応すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　結核がアメリカで一九八〇年代に非常に減少したと。そうして、予算が削減されたら、今度はあたかもそれに対する反発のように反転上昇してしまうと、こういうことが指摘をする向きが確かにございます。
　予算の削減だけだったかといえば、まあ移民の増加なぞの背景もあったというふうに伺っているわけでございますが、我が国においてもずうっと戦後、一九九八年ぐらいまでは下がってきたものが、それで少し我々も過去の感染症かというような気持ちになった途端というか、そういう時点からまた反転上昇の傾向がある。最近はちょっとそれがまた収まってきているという動きなんですけれども、何か、確かに結核があたかも、まあこれは言い過ぎかもしれないんですが、予算の動向を反映する感染症であるかのごとく、これを反映するというか、そういう動向が反映するということは非常にまあ皮肉なことだというふうに思います。
　したがいまして、私ども、そういうことのないように、先ほど来御意見が予算の充実のことについて各方面から政府の見解をただすという形で督励をいただいているわけですけれども、私どももその辺りの事情をよく踏まえて、これから予算あるいは人員等の確保について努めてまいりたいと、このように思っております。
○小池晃君　引き続き、結核病床の問題についてお聞きをしたいんですが、これは病床数は入院期間の短縮と並行して全国的に減少傾向にあります。民間は相当撤退して、国公立、公的病院に集約されてきております。一方で、やはり感染防止のための入院治療というのは必要不可欠であるし、移動中の感染リスクということを考えれば、そんなに遠くにあっちゃ困ると。やっぱり一定地域ごとになきゃいけない。
　その点でいうと、やはり今は、自治体にこのくらいはお願いしますみたいな、そういう基準しかないんですが、やはり二次医療圏ごとに最低病床数などの基準も設けて整備に努めていく必要はあるんじゃないかと思うんですが、この点、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　平成十六年における結核病床の利用率は、病床数一万三千二百九十三床に対して四八・六％となっております。
　このことから、現時点で目標値を示す必要性は少ないものと考えておりますが、一方で、結核については、高齢者等の患者数が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした動向を踏まえると、この結核病床の扱いについては慎重に判断していく必要があると認識しております。
○小池晃君　満杯になっていちゃ困るわけですよ、これ性格からいって。やはり行って空いていなければいけない病床なわけですから、私は利用率だけでこれは増やす必要はないという結論を出すものではないと思います。まあ慎重に対応するということだったと思います。
　なぜその結核病床が減少してきたかということの最大の原因は、やっぱり不採算問題にある。私は、ある都内の結核病棟を持つ民間病院に昨年の収支聞きました。ここは結核病棟だけで、まあほかにも病棟あるんですが、結核病棟だけで九十一床。この結核病棟に限って収支を見ると、収入が昨年五億四百万円に対して支出が五億四千四百万円、差引き赤字が四千万円だというふうに聞いています。来年度はこれは病棟定数六十まで減らすんだけれども、引き続き同程度の赤字が見込まれるということでした。ここは利用率七六％という全国トップクラスの施設なんですが、それでもこれだけ赤字なんですね。
　このように、ほとんどもう病院側の持ち出しによって結核病棟は支えられているという、これが実態だと思います。しかし、不採算だからということで削減するわけにいかないということで、頑張って維持している。しかし、このままいくと、今後患者が減少していくと、採算面から一県一施設さえ維持できないのではないかということも考えられる。
　結核病学会は二〇〇三年に、結核撲滅前に結核病床の壊滅的崩壊が予想されると、こうしまして、診療報酬の抜本的増額を要望しています。診療報酬引上げはもちろんなんですが、診療報酬だけでは、これ稼働率の低下の問題もあるわけで、不採算要因も大きいわけですから、私は直接の財政的支援なども含めて結核病棟に対する支援という枠組みを考える必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　結核病床に対する診療報酬上の取扱いについては、現在、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき結核病棟入院基本料として評価するなど、結核医療の特性に応じ様々な評価が実施されているところであります。
　空き病床に対する財政措置については現在特段の措置を講じておりませんが、空床の問題につきましては、病床区分の見直しに対する御要望や感染の動向など様々な観点から、総合的に検討していく必要があると考えております。
○小池晃君　何か、言っているんだか言っていないんだか、よく分からないような御答弁でしたが。こういったことは本当に真剣に考えないと、いざというときに大変な事態になるわけですから、前向きに受け止めていただきたいと思います。
　それから、ＢＣＧ接種の問題についてお聞きをしたいんですが、私、これ昨年質問主意書も出しまして、結核予防法の改正法が施行されたときに、それまで生後四年まで認められていたＢＣＧが生後六か月までになった。今回の改正でこれ、このままになっています。結核予防法から予防接種法に移ったんですけれども、中身はこのままです。
　これ生後六か月を超えて接種ができなかった場合に、これ病気にかかった場合などの医学的な理由も含めて、これは公費負担にならないんですね。私、質問主意書を出して、これはおかしいんじゃないかというふうに言って、それで、まあ自治体で支援してくださいみたいな話に今なっています。
　しかし、私は、これではその地域格差が生まれるわけで、まあ何もやらないよりはましですが、やはり基本的には、せめて生後一年程度は定期接種にすべきだという意見もある中で、少なくとも医学的な理由で接種できなかったような場合、まあやむを得ない場合ですが、こういう場合は六か月過ぎても法定接種にするという対応にやはりしていくべきではないだろうか。そうしないと副作用被害の救済などの対象になってこないわけですから、ここはやはりもう一歩進めていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　ＢＣＧの予防接種については、ＷＨＯの勧告や諸外国における状況等を踏まえ、生後できる限り早期にＢＣＧ接種を行うことにより乳児の結核の重症化を予防する観点から、その接種期間を生後六月に達するまでの期間とすることを原則としております。
　医学的な理由でやむを得ず生後六月以内に接種できない場合については、これは結核予防法には基づかないものの、保護者の方の御希望を踏まえ、ＢＣＧ接種機会を確保する観点から、各市町村の御判断により費用負担について十分配慮するようという助言をしているところでございます。
○小池晃君　いや、それは分かっているわけで、それは質問主意書も出して、そういうふうになったことはそれは良かったと思うんです。しかし、やっぱり一歩進めて、これは別に何か親の都合で行けなかったとかそういうことじゃなくて、病気になって六か月の間に受けられなかったような、そういう人についてはこれはやっぱり法定接種という扱いにすべきじゃないのかということなんですよ。是非検討していただきたいと思います。
　それから、入院の公費負担の問題、最後に幾つかお聞きしたいんですが、非定型抗酸菌症、非定型の抗酸菌症の場合、今までは検査によって結核ではなくて非定型抗酸菌症だというふうに分かればこれは公費負担にならないということだったんですが、今回そこが変わるわけですね。その点で、どうなるのかということをお聞きしたいんですけれども、入院勧告が行われると、入院勧告が行われて入院したと、それで入院勧告が行われた後で非定型抗酸菌症だと判明した場合に、判定されるまでの入院費用というのはこれは公費で負担されるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　入院勧告の後に結果的に結核ではないことが判明した場合であっても、判明するまでの間の入院医療費については、これは公費負担の対象とするという方向で考えております。
○小池晃君　それは是非そうすべきだというふうに思います。
　同時に、入院の必要があるというふうに医師が判断して、そしてその医療機関がそう判断した場合に、必ずしも保健所が業務時間じゃないということがありますよね。年末年始であるとか、そういうちょっと長い期間もあるかもしれない。行政機関の側の都合で入院勧告がされずに公費負担できないというふうになったら、これは患者さんにも迷惑が掛かるし、入院費用を理由にして患者さんが入院しないということになれば、公衆衛生上もこれは問題があるわけで、こういうケースについてはどう対処されるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の、例えば休日等における入院勧告の場合等あると思いますけれども、例えば休日、夜間等に入院が必要な感染症に関する届出があった場合でも、各保健所において必要な対応が取れるようにしておくことというのが、これがまず原則でございます。
　万が一保健所の職員と連絡が取れない等により入院勧告が遅れる場合には、公費負担による入院の始まる時期を明らかに入院が必要と認められる時点にさかのぼって設定することができることとした旨、都道府県知事等に対して通知しているところであります。
○小池晃君　それから、公費負担の原則と人権の問題との関係なんですけれども、例えばこういうことがないのか。公衆衛生上の必要があって入院が求められても、患者さんが自主的に入院すれば入院勧告が行われずに公費負担の対象にならない、こんなことになると非常に大変な問題だと思うんですね。私は結核を始めとして一類、二類感染症の場合は、一定の要件を満たした場合は自主的に入院したか否かを問わずに、これは入院勧告をしたものとして公費治療の対象とするという扱いにすべきだと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　感染症法におきましては、勧告あるいは措置後の入院を公費負担の対象として、勧告前の入院についてはその疾病が入院対象の疾病であったとしても公費負担の対象とはしておりません。
　この考え方ですけれども、これは公衆衛生上の必要性から勧告がなされるものであり、当該勧告に基づく入院により感染症の蔓延防止という公益が確保されることから公費負担の対象としているという考え方であります。
○小池晃君　私は、一定の要件を満たしている場合はそうみなして公費負担の対象とすべきじゃないかということを申し上げたんですけれども。
　やはり、今回の仕組みを見ますと、結局強制措置を伴うことに対して公費負担をするという仕組みになっているわけですね。そうなってくるとどうなるかというと、何というか、要するに予算措置と強制措置というのはイコールにしちゃうと、強制措置から少しはみ出すような部分に対しても私は予算措置を行う仕組みというのが必要なんではないか。つまり、必ずしも強制措置を必要としないけれども公衆衛生上は入院が必要というようなケースはあると思うんですよ。そういうケースに対して、強制措置がなければ予算措置がないという仕組みだと救われない。
　私、これ今後の課題で、将来的な課題にはなるかと思うんですが、やはり公衆衛生上入院が必要であるけれども強制措置必要としないようなケースについても公費負担していくような仕組みをちょっと考えていく課題があるのではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。これを最後にお聞きします。
○政府参考人（外口崇君）　基本的な考え方というのは、やっぱり公衆衛生上の必要性から勧告がなされるものであり、当該勧告に基づく入院により感染症の蔓延防止という公益が確保されることから公費負担の対象としているというのが、これが基本的な考え方であります。
　御指摘のその周辺部分がどういうことになるかということでございますけれども、これはちょっとまだ実例がよく分かりませんので、そういった実例を見た上でいろいろ考えていきたいとは思いますけれども、やはり公費負担には公費負担の考えというものがありますので、やっぱりそこを崩してしまうのはなかなか難しいという点もあることは御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　感染症法に入る前に二点お聞きをいたします。
　まず初めに、リハビリの打切りの問題です。
　この点は何度か質問してきました。十一月二日、私の質問に対して水田政府参考人は、リハビリの打切りの、百八十日などの打切りの制度を導入した理由について、次のようにおっしゃっています。高齢者リハビリテーション研究会専門家会合におきまして、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると、こういう御指摘があったということがまず出発点でございますと答弁をされています。
　本日に至るまで、この指摘の資料が出てきておりません。どういうことでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の診療報酬改定、リハビリテーションの見直しを行ったわけでございます。その中で算定日数上限が導入されたわけでございますけれども、その直接の契機と申しますか、これは今委員が引用されました高齢者リハビリテーション研究会の報告書で、長期にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われていると、こういう指摘があったわけでございます。ただ、より基本的に今回のリハビリテーションの診療報酬改定の基本にありますものは、最もその重点的に行われるべき急性期のリハビリテーション医療が十分に行われていないと、こういう指摘があったことを受けたものでございます。
　それで、それは全体関連しているものでございます。リハビリといいましても、やはり専門医あるいは理学療法士といった医療資源、限られているわけであります。そういった制約条件の中で、急性期に集中してリハビリテーションを実施するようにするために、一日当たりの算定単位数の上限を引き上げる一方で、この算定日数上限を設けまして、より計画的なリハビリに取り組んでいただけるような仕組みに今改めたところでございます。この早期リハビリの必要性につきましては、これは委員もお認めになると思いますけれども、教科書にも出ていることがございますし、研究報告も多数あるわけであります。
　したがいまして、それにつきましては委員にも提出させていただいたところでございます。
○福島みずほ君　はっきり言いますが、研究会の中の議事録を全部点検いたしました。急性期こそ集中的なリハビリ訓練が必要という指摘は石神委員という方がされています。それはそうだろうと。急性期こそ集中的なリハビリ訓練が必要だという指摘はそのとおりだと思います。
　しかし、水田参考人、あなたはずっと高齢者リハビリテーション研究会専門家会合において長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると指摘があったと言っています。しかし、どんなに議事録を点検しても出てきません。厚生労働省に今日まで何回も何回もこの指摘があったという資料を提出せよと言っていますが、今日に至るまで出てきておりません。これはどういうことですか。指摘がなかったにもかかわらず、勝手にそういう報告をしてリハビリの百八十日などの打切りを決めたのは問題ではないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきまして精査をいたしましたところ、会議の場におきましては、この長期にわたる効果がないリハビリテーションに関して特段の意見は出されてございませんが、報告書の取りまとめ時におきまして委員の意見調整をする段階で記述が加えられ、特に各委員から異論が出されることなく合意に至ったものと、このように認識しております。
　さらに、診療報酬改定に当たりましては、これは中医協にも報告され、その点については説明をした上で今回の改定は定まったものでございます。
○福島みずほ君　いい加減にしてください。
　水田参考人ははっきりと、私の、答弁に対して繰り返し、しかも、これは十一月二日、この厚生労働委員会の答弁です。「今回のリハビリの見直しにおきまして算定日数上限を設けましたのは、これは高齢者リハビリテーション研究会専門家会合におきまして、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると、こういう御指摘があったということがまず出発点でございます。」、議事録に一切出てこないんですよ、こういうことは。集中的なリハビリ訓練が必要だという指摘は出てきます。しかしこれは、この委員会のすべての方が急性期にこそ集中的なリハビリ訓練が必要だということに合意をされると思います。どんなに、ないんですよ、そういう指摘は。
　長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているという指摘、これはあったのか。今まで出てきていません。じゃ具体的にこういう資料があるのかと何回も今まで、本日まで、これは怪しいと思ったので聞き続けてきましたが、今まで資料も出てこないんですよ。
　つまり、私は何を言いたいかというと、根拠がないんですよ。議事録にも出てこないんですよ。だれも指摘していないんですよ。それを、なぜこの答弁の中で、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると、こういう御指摘があったことが出発点だということをなぜ言えるのか。
○政府参考人（水田邦雄君）　リハビリテーション研究会の会合でと申し上げたのは、その意見調整も含めたものであったとこの際は言わざるを得ないわけでございますけれども、私どもは、報告書で最終的に委員の合意が得られて提出されたものが、それが私ども意見の集約だと思っておりますので、正にそういった指摘があり、その指摘がリハビリテーション研究会の会合だけではなくて中医協というもう一つ別の場でも開陳され、それにつきましては議論として成立をしたわけでございますので、これにつきまして私どもが牽強付会であったというものではないと考えております。
○福島みずほ君　自民党も、自民議員がリハビリ制限検証連盟を発足させたというふうな記事が出ております。
　問題じゃないですか。その研究会の中でだれも長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているなんということを言った人いないんですよ。みんなこのリハビリの打切りで、みんなというかいろんな人がこのリハビリの打切りで苦しんでいます。
　水田局長ははっきり言っているわけじゃないですか。長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると、こういう御指摘があった、指摘などないんですよ。やらせじゃないですか。つまり、ないんですよ。
　ないにもかかわらず勝手に報告書に書いて、そしてここで、なぜか、なぜかと聞いたらそういう御指摘があったと言うけれど、じゃどういう指摘があるのか。だれが、具体的にどこに長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているという実証研究があったのか。アンケート、例えば実態調査をしたらそういうのが出てきたのか。そういう資料は一切出てこないんですよ。どうですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　繰り返しになりますけれども、意見として示された、私どもは報告書そのものが専門家の意見であると考えておりますので、はっきりここに書いてある、長期にわたる効果がないリハビリテーション云々ということは言われているわけであります。これは委員の間で合意された事項でありますので、私どもが何か作ったというものではございません。
○福島みずほ君　私は、リハビリがあって、そのリハビリに基本的に原則として制限日数を付けるということはやっぱり物すごい変更だと思います。この極めて重要なことがその専門家会合においてだれも、だれもというか、長期にわたって効果が明らかでないリハビリがあるからということを言っていないわけですよ。それが報告書になぜか書かれていて、そして、私は、じゃ、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われていると、そこに、どこにどういう実態があり、だれがどう指摘をし、どうしたのかって聞いても出てこない。議事録を全部見ましたが、出てこないんですよ。おかしいじゃないですか。
　要するに、私は、法律を作るには立法趣旨が必要である、制度の変更をするためには変更の理由が必要である。しかし、この委員会の中で、効果が明らかでないリハビリが行われている、でも私たちはその立証を示されていないんですよ。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきましては、正に委員の共通認識であったがゆえにそういった報告書の文言がまとめられたものだと承知をしております。
　それから、今回はリハビリテーションに関しまして診療報酬改定が行われたわけでありますけれども、これは、全体マイナス改定の中でこれについては特に削減はしていないわけであります。その中で、一方で早期のリハビリを充実しなきゃいかぬと、この要請があったわけでありますんで、そのためにはやはり算定日数上限という考え方を導入して計画的にリハビリに取り組んでいただく、緊張感を持ってやっていただくというところで全体の整合性を保つ必要が診療報酬改定の場面においてはあったわけでございます。
○福島みずほ君　繰り返しますが、急性期にこそ集中的なリハビリ訓練が必要である、早期のリハビリが重要である、これはだれも納得することです。しかし、その問題と、百日あるいは百八十日という期間制限を原則として設けるということは別のこと、段差があることじゃないですか。
　私がなぜこう言うかというと、水田局長はここの委員会で、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われると、こういう御指摘があったということがまず出発点でございます、しかし、繰り返しますが、専門家会合においてだれもそういう指摘をしていないんです。そして、私たちは国会議員ですから、国民に対して、国会議員に対して説明責任を有していると思うんですよ。どこに長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているという、どこにそういうのがあるのかと聞いても、あるいはだれがそういうふうなことを指摘、会合でしたのかと聞いても出てこないんですよ。資料がないものを私たちはどうやって信用ができるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　高齢者リハビリテーション研究会の委員のメンバー、これ自体は公表してございます。この委員の方々が合意をして報告書をまとめられたわけでありますから、その発言者ははっきりをしていると思います。私どもは、こういった現場の経験を積まれた方々の御意見は御意見として尊重するということでございます。
　ただ、データ云々に関しましては、むしろ私ども、早期リハビリを実現するために全体として効率化をする要素もなきゃならないということでこの算定日数上限を導入しようとしたわけでありますが、その日数の設定に当たりましては、平成十六年度のリハビリテーション・消炎鎮痛等処置に関する調査データを参考にいたしまして、関係学会等にも意見を聞いた上で定めたものでございます。
○福島みずほ君　委員会は議事録が公開されていますし、だれがどういう発言したか全部分かります。私が言っているのは、その中で長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているなんていう指摘はされていないんですよ。どこにも存在しない。この会議の中で一回も出てきていないし、証拠も出てきていないし、そういう発言をした人もいないんですよ。議事録には出ていない。それは厚生労働省も、そんなのはないと、出せない、ない、存在しないということを認めていますよ。あるのは、集中的なリハビリ訓練が必要だということだけです。でも、集中的なリハビリ訓練が必要だということと、それから長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているというのは全然別問題じゃないですか。
　厚生労働省は行政を担当するものです。ですから、審議会で出てこなかった意見を報告書にまとめるに当たっては、本当にそういう実態があるのかどうか、そしてそれに基づいて百日、百八十日という期間制限を設けることが妥当かどうかという政策判断をなさるはずですよね、なさるべきですよね。だって、そのことによって何十万、何百万、何千万という人が影響を受けるわけですから。
　今日に至るまでそういう言い方もデータも出てきていないんです。いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　もう繰り返しになるわけでありますけれども、私ども、委員の意見は報告書に尽くされていると思っております。それは、会合というのは意見調整の場面であったかもしれません。そこはつまびらかにいたしませんけれども、そういったものが出ているわけでありますんで、それはそれとして受け止めていただきたいと思います。
　その上で、そういった専門家の経験に踏まえた意見を踏まえて、私ども政策判断として、一体の整合性ある早期のリハの重点化を図るということと併せまして、それを実現するために一体的な政策としてこの算定日数上限を入れたわけでございます。
　日数につきましては、先ほども言いましたように、データもございますし、関係学会とも調整の上定めたものでございます。
○福島みずほ君　データはないんですよ。長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われている。
　じゃ、このデータ、出してくださいよ。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは、繰り返し申し上げていますように、現場に精通した専門家の経験に基づく判断として申されたことだというふうに私何回も申し上げております。
○福島みずほ君　いや、不思議ですよ。会合で一切そういう議論も、記載も、一切そういう討論も、そういう発言もないんですよ。全くないんですよ、そういう発言が。そして、じゃそういうことを出せと言ったって出てこないんですよ。
　何でこういうことが盛られているのか。
○政府参考人（水田邦雄君）　議事録には載っておりませんけれども、一般論として申し上げまして、委員が共通認識として持っていることであれば、それは最終報告書の段階で意見集約、調整の段階でそれが報告書に盛り込まれるということはそれはあり得ることであろうし、今回正にこういった委員会の報告書としてまとめられたのが、その中にこういった記述があるということでございます。
○福島みずほ君　どうしてこのことをずっと聞いているかといいますと、このリハビリの打切りについてはいろんな人から声が上がっていると、先ほども言いましたが、自民党の中でもこの見直しの議連が発足しているわけです。
　なぜこういうことが導入されたかという、十分その実態の検証と影響の把握を厚生労働省はやったのかというそもそも論なんです。データを出せと言っても出てこない。会議、会合において指摘があった。でも、じゃ、専門家会合において指摘があった、だれがどういう指摘したんですか。どういうデータに基づいてどうなったんですか。会議で一切出てこなかった、議事録で出なかったことが突然出てくると、百八十日で打ち切るというのはどこでどういう判断をされたんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　繰り返しになりますけど、報告書はこのリハビリテーション研究会の委員がまとめられてございますので、私どもは報告書がすべてであると思っております。
　それから、百八十日という算定日数上限につきましては、これは専門家、関係学会にも意見を聴いた上で中医協にお諮りをして決めたものでございます。で、その基には平成十六年度のリハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査のデータを用いたものでございます。
○福島みずほ君　全く納得がいきません。初めに結論がありきか、どこかでとても無理をしたと、厚労省がどこかで見切り発車をしたんじゃないですか。全然そういう議論、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているなんていうことがないのに、私は、やはりこういう御指摘があったということが出発点だと、この委員会で趣旨を説明しているけれど、こんなことないんですよ、データも出てこなければ、だれも会議で指摘をしていない。この点については納得を本当にしません。
　大臣、私はこの点について予算委員会から始めずっと大臣に質問していますが、どうですか。これは見直す必要があるんじゃないですか。データすら出てきてないんですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、水田局長との間の御議論、聞いておりまして、水田局長の言っているこの取りまとめの文書が、それが研究会の文書であるということは、これは御理解願いたいと思います。
　その上で申し上げますと、お医者さんがなおリハビリに効果があるとされる場合は、これは継続してリハビリをやっていただいて結構ですと、こういうことも同時に私ども申し上げておりますので、そういう個別判断にかからしめているということには一つの合理性があると我々は思っているということでございます。
○福島みずほ君　納得しません。
　百八十日、百日ということを導入することが、長期にわたって効果が明らかでないリハビリが行われているということが出発点だと言っているわけです。その出発点に関して、納得いくデータも、こういうことがありますとかいうことは一切ないんですよ。ですから、理由の説明が、それを裏付ける資料が一切出てこない、そしてそのことと百日、百八十日に打ち切ったということにも飛躍があるというふうに考えております。
　これはずっと質問していますが、やはり納得いく質問がないし、今日に至るまで厚労省からはこういう客観的な指摘があったものは存在しませんというふうに、要するに報告書以外にですね、言われていて、それは余りにずさんな見切り発車であると言わざるを得ません。このリハビリの打切りについては見直しが早急にされるべきだということを強く主張します。
　次に、児童扶養手当の削減、母子家庭問題について一言お聞きをいたします。
　母子家庭の現在の状況についてどのように把握していますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　母子家庭の世帯構成、それから就労、それから所得等の状況につきましては、おおむね五年に一度の全国母子世帯等調査により実態を把握することとしておりまして、前回は平成十五年の十一月の調査でございました。
　これにつきましては、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法によりまして、平成十九年度までに集中的に母子家庭の母の就業を支援する必要があること、またもう一つの理由として、平成二十年四月より児童扶養手当の一部支給停止措置が施行されること、こういった理由から更にその母子家庭の就労や養育費等の状況を喫緊に把握する必要がありまして、全国母子世帯等調査を二年前倒しして、本年十一月一日現在の状況調査を現在実施しておるところでございます。
○福島みずほ君　母子家庭の就労支援について、実施率はどうなっているでしょうか。
　それから、今の格差拡大と言われる社会で一番影響を受けているのは実は母子家庭などではないかというふうに思っておりますが、どうですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　母子家庭の母に対する就業支援策といたしましては、平成十五年度より、一つは都道府県、指定都市、中核市に設置されます母子家庭等就業・自立支援センター事業というのがあり、また都道府県、市等において実施する職業能力開発などのためのこれは三種類の母子家庭自立支援給付金の事業、また、本年度からは都道府県、市等におきまして個々の児童扶養手当受給者についての自立支援プログラムを策定して、ハローワーク等労働部局と連携して自立支援を行います母子自立支援プログラム策定事業、これらを実施しておるところでございます。
　その実施率でありますが、母子家庭等就業・自立支援センター事業については、平成十八年度におきましては八十九か所ということで実施率が八九・九％。また、母子家庭自立支援給付金事業のうちの自立支援教育訓練給付金制度につきましては、平成十八年度におきましては六百二十三か所で実施されておりまして、実施率は七二・七％となっております。いずれも年々その実施自治体は増加しておりまして、それらの事業を利用した母子家庭の母の就業者数も年々増加しておるところでございます。
　このように取組が進んできているところでありますが、先ほど申しました特別措置法の期限が来年度までとなっておりますことから、これらの事業を実施する自治体を更に拡大することが重要と考えておりまして、現在すべての都道府県に赴き、自治体に対して直接こうした事業の実施と充実を働き掛けておるところでございます。
○福島みずほ君　そもそも四割支給、二十万円限度の自立教育訓練給付金制度や最後の三分の一期間に十万三千円給付する高等技能訓練促進費で母子の就労状況が良くなると言えるのかと、現場ではやっぱりすごく使いづらいという声を聞きます。
　各県の母子就業・自立支援センターで紹介する仕事はパートや非常勤が多いので大変不安定です。元々就労率が高い母子家庭ですから、就労支援によって賃金が高くなった、あるいは安定性の高い常用雇用の就労が増えたことにならなければ、就労支援の実が上がったとは言えないのではないでしょうか。このようなデータはあるのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今の御指摘にずばりそのもののデータではないかもしれませんが、その実績を若干申し上げますと、都道府県、指定都市や中核市で設置されております母子家庭等就業・自立支援センターの支援を受けて就職された方が平成十六年度で六千三百人であるとか、あるいは都道府県、市等で実施する職業能力開発などのための給付金事業について見ますと、自立支援教育訓練給付金事業の受給者の四六・二％が就職できた、あるいは高等技能訓練促進費事業の受給者の四八・〇％が国家資格を取得できたというような事実もございます。あと、まだ数はそう多くはございませんけれども、母子自立支援プログラムで昨年モデル実施した経過について見ますと、九か月で三五・七％が就職できたと。
　それなりの成果は上がってきておるんではないかと考えております。