Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　私が申し上げたいことは、国の意思として、何十年となれ親しんできた電波を止める、ある種形成された権利をそこで止める、だから、それにどう代替していくかということはやっぱり国の責任として当然発生しますねと。
　したがって、そういうふうな関係を前提として、地デジ受信機購入のためのインセンティブと言われている政策ということが出てくるわけですけれども、インセンティブといえば誘導をしていくということでありますけれども、いろいろとここのところは私は考えていくし、現下のような経済的に非常に景気が冷え切っている中で、デジタルテレビ、チューナー購入というふうなものをどう促進していくかということについては格段の工夫が要るというふうに思います。
　私どももそういうことについていろいろ議論を内部でしておりまして、低所得者層への支援のみならず、全世帯について、購入費の一部について、例えば廃家電ですよね、家電リサイクル法にのっとってちゃんと始末をしたというエビデンスと購入したエビデンスがあれば例えば年末調整において税額を免除する、控除すると、あるいは確定申告でそれをすることができるというような考え方も検討をしておりますし、新聞等でお伺いしますと、与党の皆さん方も、省エネルギー型家電製品の購入について、これは詳しく分かりませんけれども、五％分をエコポイントというふうな形で還元する政策、あるいは地デジ対応については更に上乗せをしていくというような案も報道を一部されたと、こういうふうな経過がございます。
　このエコポイントについてはよく分かりませんし、いろいろ議論もあるというふうに思いますけれども、こういった地デジ化準備のための全国民に向けて、全世帯に向けてのインセンティブ政策をどのように評価されるのか、いわゆる責任を持つ大臣として、この辺のお考えについて少しお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　結局、地デジに全面転換をする、アナログを停波するということで、それはもちろん放送業界、それから家電業界その他ＮＨＫも含めてみんなで努力をする。国が国策として進めるわけですから最終責任は国が取らなければならないわけでございますけれども、まずは受信機の方も国民一人一人にやっていただくということが原則でございますけれども、国策として進める以上はインセンティブをうまく与えていかなくちゃならないし、経済的困窮者にはチューナー配付ということを考えているわけでございます。先生のおっしゃる購入費、これは多分デジタル用のテレビの購入をした場合に税額控除も一つのすばらしいアイデアだと、こう思います。すごいインセンティブがあるでしょうね。
　今与党の方ではエコポイントということを考えているわけで、これは多分、低炭素社会ということを目指して、すべての電化製品に対して、いわゆるエコだエコだということでエコポイントを例えば五ポイント与えると。今まで民間でやっているところもあるけれども、これを国が与えると。それに地デジ用テレビの場合は更に五ポイント上乗せするということになると十ポイントであると。あるいはリサイクルということでまた何ポイント与えるのかという問題がありまして、そういうことで計画をいたしておりますけれども、これは総務省分として五ポイントということを主張していますけど、環境省、経産省との絡みがありますので最終設計はまだなされておらないものですから、どういう姿になるか確たることをお答えすることはできませんが、地球温暖化対策にもなり景気対策にもなり地デジ普及促進策になる、そういう一石三鳥のようなねらいを持ってやっていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　いわゆるデジタル、アナログ両様を出すというサイマルということを延期したときの費用について、これもいろいろヒアリングをしたら、ＮＨＫさんの場合でもいわゆる年間五十億なり六十億円余分にお金が掛かるんだとか、あるいはアナログ機器についてはもう部品のいわゆる用意がないとか、これは十年とか決まっていますから、そういうふうなことから非常に技術的にも困難が発生する。いろいろサイマルを続けることについての問題点もコスト負担もあると、こういうふうなことなんです。
　だから、その負担が掛かるぐらいなら、その負担に相応する合理的な額については、いわゆるインセンティブというよりも、最終的な地デジ化に向けての私は政策を強力に展開するという用意が必要だと思いますし、それからインセンティブの掛け方について、私、家電業界に関係しておりましたから、やっぱりこんなことがあるかも分からないということを先に設定されると買わないんですよ、正直言って。待っておったらまたええ話が出てくるんじゃないかと。鳩山総務大臣やからすごいことをやってくれるぞと、ひょっとしたらただになるかも分からないと、こう思うとだれも買わない。
　だから、私一番言いたいのは、本当にこの地デジに向けての対策は、景気対策もありますけど、相当慎重にそして真剣にこの段取りを考えないと、最後に一〇％もまだ買っていませんとかいうふうな調子になったときに、やっぱり国全体としても最終決断が難しくなる。先ほど私、そのプロセスを国会とのやり取りでちゃんとやろうよと言っていることは、そういうことも含めてしっかりやらないと、政府が失敗したら野党がうれしいとか、そういうことじゃないんです。国としてのやっぱり性根が問われるということで御意見を申し上げたいというふうに思います。
　今日は大変天気がよろしいので、先に進めさせていただきたいと思います。
　次は、携帯端末向けマルチメディア放送サービスについてということで、二〇一一年以降、地デジ化による空き電波帯の利用については、外国においてもいろいろ展開をされておりまして、国内でもサービス提供に向けての検討が進められております。いろいろとお話を聞いているわけでありますけれども、少し地デジで周波数帯が空くということで、どういう活用方法があるのか簡単にちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。
　地上放送のデジタル化に伴います空き電波帯の具体的な用途でございますけれども、これは、十八年三月に情報通信審議会に諮問いたしまして、十九年六月に答申をいただいております。審議会の検討の過程におきまして百四十九件の提案を受けまして、それを四つの用途に集約して答申をいただいているということでございます。
　具体的には、一つが移動受信用地上放送ということで、最近ワンセグ等が非常に急激な増加が行われておりますけれども、そういった移動体向けの新たな放送サービスというものが期待されているということでございます。もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。それからもう一つがＩＴＳでございまして、交通事故の未然防止という観点から、車車間通信、車と車の間で通信を可能とすることによりまして出会い頭事故等の防止に役立たせるというものでございます。それからもう一つが携帯電話などの電気通信ということで、これは御案内のとおり、大変携帯電話需要、非常に大きく急増しておりますので、こういったものの対策に充てるということが決まっているところでございます。
○加藤敏幸君　そういうふうな新しい活用の分野が開けているということでございますが、お手元に資料を配付させていただきました。
　アナログテレビ放送用の電波帯の位置づけということで、周波数帯ごとに今どのように公的にも電波帯が使われているかというのがこの欄でございまして、グリーンのところが主にテレビ放送、上が一から三チャンネル、それから下の方が四から十二チャンネル、含めまして、ここがデジタルですからもっと周波数の高い八百メガ、そちらの方に動くのでここが空いてくる、先ほどの局長のお話にありましたような分野で使われてくると、こういうふうなことでありました。
　この空いた電波帯の、これは資源ですから、活用については、ここは非常に大切な議論が残ってくると。審議会を通じて広くお話を聞かれているということでありますけれども、私は気にいたしますのは、いわゆる百十七メガから百七十メガの辺りも含めまして、いろいろな公的な利用電波帯ということでございまして、ここら辺のところがやはり非常に不自由、不便のある電波帯、周波数帯ではないのかというふうなこともございますし、現実、その辺の状況もある。
　それからもう一つは、やはり商業的に提供して、映像放送だとかそういうふうな新しいビジネスだとか、そういうところに提供することも大切なんですけれども、今ＩＴＳとか言われましたけれども、例えば現場から患者の状況を映像で、それも精密な映像で伝送をし、病院に、遠隔的な診断だとか治療だとか、やっぱりいろいろな活用があるんです。
　電波帯は、使わせてもらえないならだれも何も考えない。使わせてもらえるならば、じゃ、こういうことをやろうかというアイデアが出ます。逼迫してくると有効活用する知恵も出てくる。これはいろいろ状況があるわけですけれども、この空き電波帯の今後の活用等について、私は少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（桜井俊君）　御指摘のとおり、空き周波数帯の前後というものにつきましては、航空管制通信ですとか船舶通信、あるいは国、地方自治体、あるいは電力、ガス等の公共機関などが利用する重要無線通信、あるいは各種業務の連絡で用いられております簡易無線といったものに利用されているわけでございます。
　この周波数帯につきましては、一つは、航空管制通信とか船舶通信と申しますのは国際条約で周波数帯が決まっておりまして、これを空き周波数帯に、アナログの跡地に移すということはなかなかそういう意味で難しいというのは一つございます。
　それから、これらの周波数帯につきましてはまだ現在音声通信が中心でございまして、必ずしも逼迫している状況ではないと。他方、これからデータ通信等がどんどん出てくるということで、これらの周波数帯につきましては、これらの周波数帯の中においてデジタル化を進めるなどの周波数の有効利用方策について制度化などを図ってきているということでございます。
　それから、先生御指摘の、医療とかそのほかいろんなところに使うべきでないかという御指摘はそのとおりでございまして、跡地は先ほど申し上げましたように四つの用途に使うということで決定しておりますけれども、全体として、この周波数全体を見直して、そういった新しい公共的な、あるいは暮らしの安全等にかかわるような用途に使えないかということで、今電波政策懇談会というのを開いて全体の見直し作業というのをしているところでございます。
○加藤敏幸君　そういう状況の中で、私は、空き電波帯に割り当てられる移動受信用地上放送、これがメーンになってくると。これは何なのと、こういうふうなことになると、携帯端末向けマルチメディア放送サービスと、こういうふうなことになるわけでありまして、いろいろと企業グループの皆さん方が準備を進められて、有料配信、有料放送という、こういうふうなことが大体前提になりつつありますけれども、参入を予定しているテレビ会社、通信会社、商社にとっては新しいビジネスチャンスというふうなことになってくるというふうに思います。
　さて、この映像配信について、私は大臣のちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、百チャンネルもあっても見る方は目は二つしかありませんから、八時間は寝ますしね。私はそういうふうな意味で、サービスする側が山のように用意をしても、受ける側は、見る側の二十四時間は増えないという状況の中で、どこまでチャンネルを増やし、こういうサービスが世の中にたくさん増えていくということがいいのだろうかということを常々感じるわけであります。
　元々電波は有限資源というふうなことで、その公共性について、通信、放送についていろいろ国が制約を課したりあるいは支援をしたりというふうなことをやっておる。また、電波利用料も、テレビ放送については公共性にかんがみ、あるいは災害のときに何とかやってよということを含めて四分の一に軽減をしているということは、昨年いろいろ議論をした内容であります。
　そういうふうなことを含めて、私は、この映像系配信サービスというふうなものについて、これから先、民間のされることですから一々国がとやかく言うこともないんですけれども、放送を統括する総務大臣として、その辺の辺りをどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の今の御発言は私はもう全面的に賛成であって、何ら異論を差し挟む余地はありません。
　また、私自身民主党時代に専ら電機連合の皆さんと食事をする機会が極めて数多くあったものですから、いろんなお話をそのころも聞かせていただいて、そういう意味で、結局、私はまだ大した知識はありませんが、この法律がですね、先生、要するにチューナーを配るのに電波利用料を使っていいと。ということは、電波利用料を使うためにはどうすればいいかというと、それが放送、通信の世界全体の、無線の世界全体の利益にならなければ電波利用料を使ってチューナーを配っていいということにならない。つまり、チューナーを配るということは、アナログを停波することによって電波が空くんだと、それが唯一の理屈なんだろうと。そう思いますと、空いた電波を、有効かつ公共の福祉に合致しなければチューナーを配ることはできないということだろうと思いますので、先ほどから先生がいろいろおっしゃったことはすべて胸にきちんとしまっておきたいと、そう思っております。
　特に、科学技術の進歩で電波が余って、新しい通信あるいは放送のサービスがあって、映像もいろんなのが送れると。そのことが逆に青少年の人間形成に悪い影響を与えるというようなことは、これは科学技術の光と影ということで常に注意しておかなければならないことだと私は思っておりますので、役所には専門家も随分おられますが、先生のお話も承って、跡地というのか、空いた電波をどうすれば一番いいのかということは最大の課題として取り組んでいきたいと思っております。
○加藤敏幸君　ここはもう一つ踏み込んだ議論がありまして、テレビショッピングというのがある。私、結構好きで見ているんですけれども、買わないけれども見ている。あのプレゼンの仕方というのは、私どもから見てもなかなかのものだなと。いろいろ見方があって、一概にテレビの商品コマーシャルということだけではない。だから、ああ、こういうこともあるんだなと、こう思いつつ、しかしこのチャンネルは電波利用料をどのぐらい払っておるんだろうかとか、これでどんどんどんどん売れていって、聞いていたら、あと残り四百ですよと、三分しないうちに、あと二百になりましたと、そういうことをずっとやっていて、そんなに売れるんなら電波料をもっと払えと、公共の電波を使ってそういう商売をするんですかという思いを毎日持ちつつ見ているということですけれどもね。
　だから、今言われた、国の施策で空いた跡地を公共の福祉だとか、私はビジネスに使っちゃいけないとかそういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり国全体として、国民の広く、それによってプラスになるというふうなことをこれを考えなきゃならないし、だれが考えるんだということだと思うんです。それは、例えばＢＢＣというふうなイギリスの場合はいろんな放送を持っている。
　例えば、今進学率の問題についても問題起こっていますね。高等学校を中退をせざるを得ないという子供たちもたくさんいるんです。この前も話がありましたように、いわゆる夜間中学をこれからどうしていくんだという議論だって社会的に抱え込んでいくわけですから。そういったときに、こういう放送のテクノロジー、技術、通信、双方向、こういうふうなことを使って、子供たちのそういう、格差が開いちゃって大変になってしまった子供たちの教育に使えないか。先ほど言った医療に使えないのか、子育てに使えないのかだとか、あるいはホームオフィスだとか、過去いろいろ言われてきた課題について、いろいろな形で前に向かって解決策を模索をしていく、それに科学技術、テクノロジー、私は、各産業が、企業が協力できる、ビジネスとしてやっていけるという、そういう社会をつくって目指していかないと、すべてが内向きで、引き算で、そういうふうな経済の展開の中で時々カンフル剤のような政策を打っても、私はベースとしてこの国のやっぱり上げ潮のこれにはならないというふうな思いを申し上げまして、いずれにせよ大臣は胸にしまっていただけるということですから、しまいっ放しでは困るので。
　ということを申し上げまして、今日はそういうことで、勇断をもちまして、私として質問は以上で終わりたいと思います。頑張ってください。
○外山斎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は、電波法改正に関してお尋ねをさせていただきますが、昨年の十一月二十五日に引き続き、アナログ停波の期限が迫っている地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
　私個人は、絶対二〇一一年七月二十四日のアナログ停波はやらなければならないと思っておりますが、そのためにも、鳩山大臣を先頭に総務省の皆様には頑張ってもらわないといけないわけでありますが、前回の質問で私が大臣の方に、万が一、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができなかった場合はどうされるのかという質問に対して、大臣は、国策としてアナログ停波をするわけですから、これが遅れれば国が責任を取るしかないと思います、責任ある態度を取って、例えば余計に費用が掛かったりすることは国の責任で処理するべきことだと思いますと答弁されているわけでありますが、責任ある態度を取るとは、何らかの形で国が余計に掛かった費用に対して、特にこのアナログ停波ができなかったときというのは、一番ダメージを受けるのは放送局側なわけですから、サイマル放送をやったがために掛かった費用というのは国が全額負担するということだと考えてもよろしいのでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この辺に座っている事務方がどう考えているかは正確には分かりません、時々議論はするんですが。ただ、外山委員のおっしゃる私のかつての過去の答弁等は、私はそういう気持ちで答弁しました。
　つまり、全額かどうかというのは別にして、仮に停波できずにサイマルでデジタルとアナログと両方放送する。私は数学は得意ですけど理科系の技術は余り得意でないから、どれくらい費用が掛かるかというのは頭の中ですぐ巡るわけではありませんが、先ほどの加藤先生のお話の中にも若干その金額が出たと思うんですね。そういう金額が掛かると。
　これも加藤先生がおっしゃったように、結局、アナログの設備でもう古くなって、これはこのまま耐用年数過ぎていてちょうどいいわというものを、もしもう一回サイマルを続けるために設備を更新するなんということをやれば莫大な金が掛かると。そういうものも基本的に、全額かどうかは別にして国が責任を取ると、国がそれぐらいは払うという気持ちでやらなければ、七月二十四日、絶対に延期しないで全世帯がデジタル見れるんだという決意に私は揺らぎが出ると思いますから、今、外山委員がおっしゃったようなことを念頭に置きながら、この間も答弁しました。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中で、事務方がどう考えているかは分からないけど、自分としてはそういう思いだということを言われましたが、大臣は、国が責任を取ると言われたから、これはやっぱり事務方に対してお願いといいますか、その指示を出さないといけないと思うんですよね、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができなかったときというのは。
　そこで、ちょっと事務方の方に、これは質問通告していないんですけど、お聞きしたいのは、二〇一一年七月二十四日、万が一アナログ停波ができなかったとき、大臣の答弁でも、これは国がある程度の責任を取らないといけないと言われているわけですから、事務方としてはどのように考えているのかをお聞かせください。
○政府参考人（山川鉄郎君）　二〇一一年七月二十四日に何としても私どもはアナログ停波したいというふうに思っておりますが、仮に委員御指摘のようにアナログ停波ができないという事態になった場合には、コスト面以外にいろんな問題が生じてまいります。もちろん、サイマル放送を流し続けなければいけないコストというのもございますが、先ほど委員もお触れになったと思いますけれども、アナログ放送の機器自体が非常に設備更改で難しくなってまいりまして運用が不安定になりますと、例えば放送を中断するといったことが可能性としては出てまいります。そういった可能性を、これはちょっとコストということにはなかなか算定が非常に難しい側面が出てまいります。
　あるいは、日本だけが世界のデジタルの潮流から乗り遅れてしまうといったことも、コストだけではなかなか測りにくいものがあるわけでございまして、コストという意味では、大臣の御指示もいただきまして私どもも検討していかなければならないとは思いますけれども、コストだけでそれが判断できるかというと、そうではないというふうに私ども思っておりますので、その部分につきましては御理解をいただきたいというふうに思っております。
○外山斎君　先ほども言いましたけれども、二〇一一年七月二十四日のアナログ停波というのはこれはもう絶対やってもらわないといけないわけでありますから、ただ、万が一アナログ停波ができなかった場合というのも含めて総務省さんの方には是非検討に入っていただきたいと思います。
　それでは、前回の質問でも、また先日の同僚の加賀谷議員の質問にも大臣は、デジタル放送になることはかなり周知徹底してきていると思うが、アナログ停波にして見れなくなることまで御存じでない方は意外と多いと思うと答弁されているわけでありますが、これが主婦連合会が昨年の七月と八月に行った調査結果によりますと、二〇一一年にアナログ放送が終了することを知っていたと答えた人はこれは八四・三％にも上っており、意外と停波時期に関しての認知度というものは大臣が考えているよりも高いんじゃないかなと思います。
　これは総務省さんを始め、啓発といいますか、二〇一一年にアナログ停波になりますよという宣伝とかをされているその効果だとは思うんですが、しかし、地デジ対応受信機の世帯普及率というのはやはりこの主婦連合会の調査でも四〇％強であり、今年一月に行った総務省の調査でも四九％と、思うように伸びていないわけであります。
　また、社団法人デジタル放送推進協会の調べでは、地デジ対応受信機の単月増加分は昨年十二月が約二百二十三万台だったのに対し、今年一月は九十四万台と急落し、今後も予想よりも余り普及率が伸びないのではないかと危惧しているわけでありますが、地デジ対応機器に切り替えていない消費者の大きな理由の一つとして、地デジの理解が足りないというよりも、地デジのテレビを買い換えたり、チューナーを替えたり、アンテナを替えたりする負担に耐えられないと答えている人の方が多いわけでありますが、今回の電波法改正で、ＮＨＫ全額免除世帯に対して無償でチューナーを配るということですが、これだけで本当に地デジ対策が有効だと大臣がお考えなのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに地デジの、デジタル化のことについては大分周知徹底してきているとは思いますが、今八割以上の数字を委員述べられましたが、でも、やっぱりまだまだという部分もありまして、実は今朝、委員会へ来る前にちょっと講演を頼まれていたわけで、もう行かなくちゃならないということで、なぜなら今日は電波法の審議参議院であるので勉強しなくちゃならぬという話をして、何人かの方と話をしておりましたら、電波法って何やるのということで、講演している最中じゃないんですよ、その前に。やっぱり、ああ、そういうことかと。アナログという、よく分からないけれどもなくなっちゃうのと言うから、なくなりますと。やっぱりまだ有識者でもそういうアナログが停波する、何かデジタルへデジタルへという流れは知っていても、アナログがなくなっちゃうということについての認識は意外と乏しいのかなと、そんなふうに思います。
　これは、ＮＨＫ受信料全額免除世帯にしたという理由は、一番それが分かりやすいやり方であったからだと正直言って思います。生活保護世帯ですよね、それから市町村民税非課税の障害者世帯と社会福祉事業施設入所者ということになっていますね。じゃ、ただの市町村民税非課税の世帯では駄目なのかという質問を受けることがありますが、これは、一つはやっぱりＮＨＫが受信料を全額免除にしているので、これも同じ経済的な困窮度を基にしておりますので、これをそのまま取りあえず使っていこうと、こういうふうに思っております。
　ですが、むしろ問題は、受信契約をしていない方がおられますから、こういう今の累計で大体二百六十万世帯というけれども、これが二百六十万全部にちゃんと配れるようにするためには受信契約を結んでもらう必要が出てまいります。むしろその辺の徹底がかなりこれからの大課題になってきやしないかなと思います。
　また、委員御指摘のように、何というんでしょうか、いや、こういう人もあるじゃないかと、ああいう人もあるじゃないかと、つまり非常に経済的に困窮しておっても今の累計に入らない人がいるんじゃないかというような御指摘は様々いただいておりますので、これは今後の課題だと。全くそれを最初から排除するという考え方は私は取るべきでないというふうに思っています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　別に私は、こういう人もいるじゃないか、ああいう人もいるじゃないかと言っているわけではなくて、これは国策で地上デジタルというのを国が進めるわけですから、それでまたその期限として二〇一一年七月二十四日までにそれをやらなければならないということを国はおっしゃっているわけですから、ただ、これは多分放送局側の問題というのは少ないと思うんですね、もう九十何％カバーしているわけですから。ただ、見る側の方、視聴者側の方が追い付かないと、やはりこのアナログ停波というのは断念せざるを得ないということになるのではないかというのを危惧しているわけです。
　だから、国のいわゆる施策として、やはり幅広い人に地上デジタルのチューナーなり受信機なりを幅広く配る方が私はいいとは思うんですが、四月十日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議が発表しました経済危機対策の中に地デジに関する施策が盛り込まれております。
　一つは、文科省が行う学校のすべての教室にデジタルテレビを配置すること。もう一つは、先ほど加藤委員の方からも言及されましたが、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化として、デジタルテレビの普及加速、またエコポイント制度の活用になっておりますが、これは総務省さん、環境省さん、あと経済産業省の三省で検討していると聞いております。
　報道によりますと、省エネ家電を買えばエコポイントが五ポイントもらえる。そして地デジテレビを買えば更に五ポイント。アナログテレビから地デジへの買換えであれば更にリサイクル料金として三ポイント還元されるということで、そのポイントに関しては国が補てんするということになっておると聞いておりますが、まずデジタルテレビは消費電力が少なくて省エネ効率が高いからエコポイントの制度に入れられるわけでありますが、これは同じインチサイズのテレビを買った場合の話であって、大体多くの人は、アナログテレビ、普通のテレビ、ブラウン管テレビとデジタルテレビは縦横の長さが違いますから、同じインチサイズのテレビを買ってもこれは小さく感じるわけですよね、デジタルテレビを買い換えたときに。だから、大体の人は、大きいテレビ、今持っているテレビインチサイズよりも大きいテレビに買い換えてしまうわけですが、そうなってくると省エネ効果というのはもうほとんどないわけであります。そうなると、省エネといって促進しても全くもって意味がないわけですから、これはひとつ、今経済対策を検討中ということでありますから、そこはちょっと考えてもらわないといけないところなのではないかなと思っております。
　そしてまた、総務省さんの説明では、経済危機対策で、エコポイントと同時に使われるデジタルテレビ購入支援には今のところ七百五十億円を要求するとのことでありました。購入支援というか、購入価格の五ポイントをエコポイントで上乗せしてもらえるわけですが、その五ポイント部分が多分総務省さんの部分だと思います。
　これは、上限が報道によりますと三十万円ということで、三十万円のテレビまで買えるということでありますが、例えば三十万円のテレビを購入した場合、これは一万五千円分の上乗せポイントが付いてきます。これで七百五十億円を割ると、五百万台分にしかならないわけであります。買換えの場合、全員が、そんなことはないとは思いますが、三十万円のテレビを購入した場合がエコポイント還元の対象は五百万台、同様に、すべての購入者が二十万円のデジタルテレビを購入した場合は七百五十万台が対象になり、十万円のテレビの場合は千五百万台となります。これは先ほども言いましたけど、報道で購入には価格の上限を三十万円までとするということでありますが、総務省さんに聞いたら上限設定をするかどうかは未定とのことでありました。
　ただ、三十万円のテレビというのは、今日のチラシを見ても大体もう大型テレビになってしまうわけでありますけど、そういう地デジの普及促進で大型テレビというのは私は余り必要ないんじゃないか。それよりも、多くの人に地デジのテレビが行き渡らないといけないわけですから、ここは逆に、上限設定というものを逆に下げて、十万円ぐらいに下げて、十万円でありますと千五百万台対象になるわけですから、そういう幅広い支援の方を検討された方がいいのではないかなと思っております。
　今日のこのチラシですけど、四十二型のデジタル液晶テレビですけど、これは特売だとは思うんですけど、それでも十五万四千八百円、そんなに安いわけでありますし、大体今多くの人たちが液晶テレビを買うときの一番売れ筋のインチクラスというのが三十二インチから三十七インチとなっておりますし、これは平均価格帯でいいますと十万円辺りなんですよね。十万円ぐらいなので、そこ辺りに上限を設定して幅広い、多分エコポイントを導入されると思うんですけど、どうせされるんであればそういう幅広い支援の方に変えられたらいいんじゃないかなというのを私は思います。
　ただ、前回、地デジに関して質問をさせていただいたときも、私は個人的には、地デジに対してはそのようなエコポイントとかという対策ではなく、やはりアメリカがやったように全世帯に対してクーポンを配るとか、そういった方がまだ地デジの買換えを促進するんじゃないかなと思っております。そういう意味では、一時期公明党さんがアナログテレビの買換えで、二万円でしたかね、を検討されていましたけど、その案というのは私はすばらしい案なんじゃないかなと思っております。
　経済危機対策が報道されているとおりであるならば、景気、エコ、地デジ促進と余りにもごちゃ混ぜになっていて、私は省エネでも地デジの買換え促進というのでも余りその効果がないのではないかと思うわけでありますが、政府・与党で検討している経済危機対策のエコポイント制度でのデジタルテレビ普及促進は対象と内容を再考すべきだと考えておりますが、現在検討中ということでお答えにくいのかもしれませんけれども、そこ辺りを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　要は、もちろん景気刺激策にもならなければいけないから、先ほどのお話、加藤委員の御質問でいえば、買い控えが起きないようにできるだけ早く施策を決めて実行しませんと、施策待ちで買わなくなると。当然、例えばエコカー減税をやれば実施されるまでは車だって買い控えるのは当たり前のことですから、できるだけ早くこのエコポイントについても制度設計を終えなければならないと思っておりますが、現在は制度設計中だと思いますので、補助対象の上限をつくるかつくらないか、幾らかということもまだ未決定でございます。
　委員のおっしゃった、テレビがでかくなればそれだけ消費電力が増えるからエコの効果がなくなるというのもお話のとおりで、大体おっしゃるように売れ筋は十万円ぐらいのところだろうと、平均としても十万ぐらいなんじゃないかという読みは総務省も持っているようでございますので、今日の委員の御質問の内容というのは今後の制度設計を考える上では大いに参考になることだろうと、そんなふうに思っておりまして、要は、経済浮揚効果もあり省エネ効果もあって、そしてこの地デジ移行に対して強いインセンティブにならなければならないと、こういうことですから、つまり消費者にとって魅力があるような方法、十分な効果の上がる方法をこれから設計していこうと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非、エコポイント制度を導入するのであれば、導入というか今度の追加経済対策に入れるのであれば、幅広い人たちに地上デジタルテレビが行き渡るように検討していただきたいと思っております。
　そこでまた、地デジ対応機器の普及促進を行う上でどうしても避けられない問題の一つとして、廃テレビの問題があると思います。家電リサイクル法では、消費者が不要となった廃家電のリサイクル料金を負担し、小売業者が廃家電を引取りに行き製造者である家電メーカーに引き渡し、最終的には家電メーカーがリサイクル、再商品化等を行うとなっております。
　今回の地デジ化により、消費者の地デジ対応テレビの買換えは、特に二〇一一年の一年前の二〇一〇年ぐらいからか、若しくは二〇一一年七月二十四日ですからその半年前のちょうど二〇一一年に入ったころだと思いますが、そこ辺りに買換えが集中するのではないかと思いますが、もしこの予想どおりに短期間に買換えが集中した場合、家電メーカーの処理能力、また全国で四十八か所あるリサイクルプラントの能力は大丈夫なのか、また全国にある指定引取場所では家電メーカーが引取りに来るまでの保管については問題ないのかというのを環境省さんの方にお尋ねします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　アナログテレビの排出状況の見通しでございますが、社団法人の電子情報技術産業協会が予測をしておりますが、それによりますと、排出量がピークを迎えますのが先生御指摘のように二〇一一年、その年の排出される台数でございますが、約一千九百万台というふうに見込まれております。このうち家電リサイクル制度の下で引き取られる台数の見通しでございますが、約一千三百万台を引き取り、これを処理するという必要があるという推計が行われております。
　これに対する対応の面でございますが、メーカーからヒアリングをいたしますと、まず指定引取場所ではリサイクルプラントへの輸送の頻度を上げるということで、ストックヤードを有効活用していくということを今考えており、それで対応可能だろうと。また、リサイクルプラントの能力でございますけれども、現在一シフト体制で処理を行っているわけでございますが、一シフト体制で約七百万台の処理が可能という施設を今持っているわけでございますが、これを二シフトで処理をするということになりますと、約一千四百万台までリサイクルの処理が可能という報告を私ども受けているところでございます。
　環境省といたしましては、アナログテレビのリサイクルが適正かつ円滑に実施される、これが非常に重要だと思っておりますので、経済産業省とともに、今後排出状況をよく見ながら、必要に応じてメーカーへの指導を行うなど、迅速かつ柔軟な対応を是非やっていきたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　地デジテレビ、地デジ化になったときに廃テレビが出てくるんじゃないかという問題として、また同時に、許されるべきことではありませんが、これは不法投棄が起こるのではないかなということも予想されるとは思いますが、万が一ブラウン管テレビが不法投棄されるとなれば、その費用は大方各自治体が負担しないといけないわけでありますが。
　今回、政府はエコポイントの中にリサイクル料金、リサイクル分の三ポイントも含むと言われておりますが、それはテレビを買い換えた後にもらえるものであって、そういう負担ができない人というのもかなりいらっしゃると思うんですよね。そういう人たちが、本当許されることではありませんが、不法投棄にもし走った場合、そういったときに、国策として地上デジタルが行われるわけであって、それによって廃テレビが増え不法投棄が増えた、それによって各自治体のリサイクルに対する負担も増えたとなってきた場合、これは自治体としては困るわけでありますが、国策として、国策としてというか、国として、もしこのような事態が起きた場合にどのようなことを検討されているのかというのだけお聞かせください。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のように、現在の検討しておりますエコポイント制度の中でリサイクル相当分というのをポイントで積み増ししたいということを考えておりますので、私どもといたしましては、先生の御指摘いただいた問題が起こらないように、あるいは小さくなるように、できるだけ前倒しでエコポイント制度というのを活用していただく中でアナログテレビをまず吸収したいというふうに考えておるわけでございます。
　例えば、御指摘のような不法投棄が起こりました場合の自治体の支援につきましては、現時点では考えていないわけで、一般的な不法投棄対策の一環として御対応いただきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、このアナログテレビの廃棄・リサイクル対策というものにつきましては、環境省さんあるいは経済産業省さんと今後連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そのとおりですが、仮に、余り考えたくないことです、二〇一一年において不法投棄が七月までの間に相当予想されると、予想が当たるかどうかは別にして、予想されるという事態であるならば、当然、一般的な基準財政需要の積み上げ、つまり交付税措置の中でごみ不法投棄関係の部分がありますから、そこで若干積むというようなことは十分考えてもいいように思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、この地上デジタルで不法投棄が増えないように、そしてまた一日一日と地上デジタルへの完全移行に日にちが近づいているわけでありますが、総務省さんも全力を挙げて完全移行が二〇一一年七月二十四日にできるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　二〇一一年七月二十四日をもって現在のアナログテレビが停波されまして、そしてデジタル波に完全移行することとなるわけであります。
　今回の法律案では、電波利用料の改正を行って、ＮＨＫの受信料免除世帯に対してアナログテレビ受信機でもデジタル放送が見られるように国が責任を持ってチューナーを取り付けることができるような支援を行うこととなっており、是非早急に進めていただきたいと思います。
　そこで、地上テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わることさえ周知が徹底していないというのが現状でございまして、今回、政府としても責任を持って支援をすることとするのですから、支援を受けることができる対象世帯の皆さんが間違えて自分の負担でデジタルテレビを買ってしまうことがないように十分に周知広報をする必要があると考えておりますけれども、どのように取り組む予定か、お聞かせください。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおり、この支援でございますが、申込者からの申込みを受けて行うものでございますので、情報提供を確実に行うことは大変に重要なことだというふうに私ども認識しております。支援対象世帯は非常に幅広いことから、様々な手段を講ずることによりましてこうした対象世帯に対して十分な提供を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、社会福祉施設関係の団体、こうした団体を通じまして周知、あるいは地方公共団体の広報誌への掲載等をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、支援対象世帯に本支援を確実かつできる限り早く知っていただくために最大限努めてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　地上デジタル放送の完全移行を達成するためには、チューナー支援の対象世帯、生活保護世帯など以外にも、例えば高齢者の世帯などに対しまして、二〇一一年七月以降にアナログ放送からデジタル放送に切り替わること、従来のテレビが見られなくなるということを十分に御理解いただく必要があると思います。
　よく、制度が変わりますと、そんなことは知らなかったとか、それから、恐らく直前になりますと、今のテレビで十分に見られるじゃないかということの不満だとか、あるいは余分な出費だと、こういうような不満の声が必ず起こってくると、このように思うわけです。今後、国民にどのように広報に努めていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘の、二〇一一年七月の地上テレビの完全デジタル化に向けまして国民の皆様方にデジタル放送を受信する準備を行っていただくことは必要不可欠でございます。特に先生御指摘の、情報が届きにくいと考えられます高齢者あるいは障害者の方々に丁寧な働きかけをしていくことは極めて重要であると思っております。
　ＮＨＫあるいは民放といった放送事業者におきましては、番組あるいはスポットを通じて周知を行っていただくことが重要なんでございますけれども、あわせて、総務省といたしましても、地域においてきめ細やかな働きかけの拠点といたしましてテレビ受信者支援センター、デジサポでございますが、これを今年の二月に全都道府県五十一か所に拡充をいたしております。
　このデジサポにおきまして、受信者からの個別あるいは専門的な受信相談に応じていくことに加えまして、特にこうしたデジタル化の対応が遅れるのではないかと懸念される高齢者あるいは障害者の方々を主な対象といたしまして、町内会、自治会や老人クラブ、福祉施設における説明会の実施でございますとか、あるいは説明会に参加できない高齢者等の世帯に対する戸別訪問による説明を予定しておるところでございます。
　こうした説明会等の実施に当たりましては、デジタル化の趣旨だけではなく、趣旨を丁寧に御説明して御理解を得ていくというほかに、デジタル放送のメリットやデジタル放送受信のために行っていただくべきデジタル化対応の具体的な方法でございますね、こうした方法につきまして丁寧かつきめ細やかに説明を行いまして、二〇一一年のアナログ放送終了までに国民の皆様が円滑にデジタル放送に移行できるよう努めてまいる所存でございます。
○二之湯智君　今回の地デジは国策として多大な予算と国民の協力を得ながら進めるものでありますから、アナログテレビの跡地周波数は有効に利用されなければならないと、このように思うわけです。
　今回、跡地周波数を利用して移動受信用地上放送を実現することと提案されておりますけれども、何点か確認をしたいと思います。
　今回の改正では、放送番組を編集する委託放送事業者の参入を複数認めていくということにされておりますけれども、最近の民放の番組ではショッピング番組や低俗なお笑い番組が非常に多くなっております。こんな批判があるわけでございます。政府が直接番組編成に介入することは無理でありますけれども、貴重な電波を利用して実現する新しい放送でもあり、できるだけ良質な番組が確保できるような何らかの対策を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　委員御指摘のとおり、アナログテレビ放送停波後の貴重な電波を利用して新たな放送を実現する以上、国民ニーズに合致した良質で多様な番組が確保されることが必要と考えております。
　御指摘にもございましたが、具体的な個々の番組内容について立ち入ることは適当ではないと思いますけれども、今回の放送事業者の参入に当たりましては、放送法の規定に基づきまして総務大臣が認定を与えることとなっております。認定の基準の一つとして、放送の普及及び健全な発達のために適切であることといった基準が定められておりまして、これに基づき審査することとなっております。
　具体的な認定方針等につきましては現時点ではまだ決まっていないわけでございますけれども、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民から、国民各層の幅広い意見も聞きながら、委員から御指摘いただいた点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　あまねく全国の視聴者が関心がある情報も重要でありますけれども、やはり地域に密着した情報の充実を図って、地域の文化の向上、地域の発展に貢献することも放送事業者の大きな社会的使命であると、このように思いますけれども、今回の新しい放送ではどのように考えておられるのか、その点についてもお聞かせをいただきたい、このように思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、全国の視聴者が関心を持つ情報だけでなく、各地域に密着した情報の充実が図られるということも新しい放送に求められる重要な役割の一つというふうに思っております。
　今回の移動受信用地上放送を導入するに当たりまして、総務省では平成十九年の八月から懇談会を開催して検討を進めてまいりましたが、その報告書の中でも、地方ブロック向け放送の実現が適当であり、その実現のために、Ｖ—ＬＯＷと呼ばれる九十から百八メガヘルツの周波数帯を割り当てるべきとの提言をいただいておるところでございます。
　この周波数を割り当てるために、免許方針等につきましての、現時点では未定でございますけれども、今後パブリックコメントなどの手続によりまして国民各層の意見を幅広く聞きながら、御指摘の点も含め、地域の文化の向上、地域の発展に貢献するような放送が実現できるよう検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと今、役所内で検討している事柄の中にコミュニティーＦＭ放送、これはすごく希望が多いんですね、今二百二十とかなんかあるんだと思いますが。それと同じような形で今、山川局長が答弁した内容が使えますと、二之湯先生のおっしゃる地域の文化の向上とか、地域社会の、何というんでしょうか、ゲマインシャフト的要素の向上とか、そういうのに役立てると思います。
○二之湯智君　最後に大臣に答弁を求める質問を用意しておりました。
　このように技術が進展して新しいサービスが次から次へと登場してまいりまして、これによって国民の利用者も便利になることもありますし、また新しい産業が生まれてくると、こういう一つの大きなメリットもあるわけでございますけれども、他方、余りにも情報があふれ過ぎて、人間の処理能力あるいは不要な情報まで耳に入ってしまうわけでございます。あるいは目に入ってしまうわけです。技術もあくまで人間が幸せになるために存在しておりまして、新技術を使うことによって人間が不幸になってしまってはこれは何ともならないわけでございますけれども、この新しい技術の余りにも次から次へと出現することによって人間の幸せが本当に実現できるかどうか、この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一番重要な点の御指摘だと思います。
　つまり、科学技術が発達することは大いに便利な生活の確保には役立つわけでございますが、そのことによって人間形成がおかしくなる、とりわけ青少年の人間形成に悪い影響があると。コントローラーでテレビをぷちってやってつける、あるいは番組をチャンネルを変えるというのが物すごく子供にとって良くないと。つまり、幼児が非常に残酷な行動、つまりボタンを押すだけで画面の中身が変わるというのは物すごく残忍だというんです、残酷だと。そういう精神的に悪い影響があるということを言っている本を読んだことがあります。ですから、科学技術の光と影というのは本当に真剣に考えていかなくちゃならないことだと思います。
　例えば、私も三十一年ぐらい議員をやっておりますけれども、私が最初に事務所をつくったころは、秘書がちゃんと地元を回っているかというのは、地元のところに電話をしたり、あるいは何とかさんのうちから電話してこいと言えば、絶対その家に行かざるを得ないわけです。ところが、この携帯は、家で寝ていて、ふろかなんか入っていて、いや、地元一生懸命回っていますなんてうそを平気でつく秘書がうちの事務所におるわけですね。そうしますと、これはやっぱり携帯電話って危険な部分があるなと。それはＧＰＳかなんか付いていれば別ですけど、それは本当に怖いと思うんですよ。
　そういう意味で、私は、先ほど番組が百、二百あったって目は二つだというのは全くすばらしい御意見でございまして、かえって情報が混乱して人間がおかしくなるようなことがあっては絶対いけませんので、これはもう与野党という垣根ではなくて、諸先生方のすばらしい頭脳でいろいろお考えいただければ有り難いなと思います。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございますけれども、私は、今、二之湯先生御指摘のありました、なかなかこうしたものに追い付けない世代の一人でございまして、総務委員会にずっと結構所属しているんですけど、いろいろこうして質問しながらもよく分からないという部分もあるということで、本当に光と影、しっかりとこれは見極めていかなきゃいけないと思います。
　一つ、最初に、今回のこの支援措置の実施主体というのを国とか地方公共団体ではなくて民間法人としたわけですね。これ、どうして民間法人となっているのか。それと、じゃ、民間法人であれば今考えられるのはどういうところが考えられるのかということをお尋ねします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから、これは民間法人にやらせたいと思っておりますけれども、重要なことは、地域社会にできるだけお金が落ちるような方法、つまりアンテナ工事とかチューナーの、何というんですか、実際配って取り付けたりするようなことを地元の電気屋さんがやって、そこに費用が払われる仕組みを考えるように指示をいたしております。
○弘友和夫君　それと支援の対象なんですけれども、先ほど外山議員がすばらしい質問をされておりまして、与党の私ＰＴで、対象は最初生活保護世帯だと、こういうことだったんですね。生活保護世帯もそれはもちろん大事ですけれども、今それを受けない、ぎりぎりで頑張っているところの世帯というのを何とかする、それが大事なんじゃないかということでＮＨＫの受信料の免除世帯を入れたと。
　それともう一つ、私は、チューナーを付ければ映るかもしれないけれども、チューナーだけじゃなくて、何か例えば、先ほどの二万円じゃないけど、それで買換えをさせた方が、どうせ今の経済対策にもなるし、どちらか選んで、買換えを促進した方が、さっきのお話じゃありませんけれども、三十二型、小さいのであれば、今一番安いのは五万円ぐらいであるんですね、メーカー品じゃないかもしれませんけれども。ですから、そういう買換えを促進した方が根本的なあれになるんじゃないかと、こういう二つの提案もしたんですけれども、今の形になりました。
　ＮＨＫに来ていただいてあれなんですけれども、今回、最大二百六十万世帯という、先ほど大臣も答弁ありましたけれども、ＮＨＫの資料によりましたら、公的扶助受給者だとか市民の非課税の人だとか、いろいろ足して百二十万ぐらいだと、こういうんですけれども、倍ぐらい開きがありますけれども、これはどういうことなのかなということと、それから、時間がありません、続けて質問をしますけれども、それの対象となる人が、じゃ先にそれをちょっとお答えいただきたい。
○参考人（大西典良君）　お答えします。
　先生御指摘の約百二十万件とは、ＮＨＫの平成二十一年度収支予算において、二十一年度末に全額免除の手続が行われると見込んだ世帯であります。国の受信機器購入等の支援対象の世帯約二百六十万件との差百四十万件は、全額免除の対象でありながらまだ免除の手続を取っていただいていない世帯というふうに認識しております。
　免除の手続を行うには、所定の申請用紙を記入して、自治体の証明を受けた上でＮＨＫに提出をいただかなければなりません。ＮＨＫからは、対象者にお会いできればそうした手続をお願いしていますが、手続をしなくても受信料の負担がないという状態に変わりがないことから、現在残念ながらなかなか手続をしていただけない状況にあります。しかし、受信機購入等の支援が広く知らされることにより、多くの免除対象の世帯から自ら免除の手続を取っていただけるものと期待しております。
○弘友和夫君　そうしますと、今は手続しなくてもどうせ免除なんですからいいと。今度の場合は、それを受ける場合、支援を受ける場合、やはり一回手続をした上じゃないとそういうものは受けられないのかどうかということを確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　おっしゃるとおりでございまして、現在の支援の対象者はこれまでアナログテレビを視聴していたことが前提でございますので、放送法の義務であるＮＨＫとの受信契約の締結を確認した上で支援を行うことが適当であろうと考えております。
　また、本支援の対象はＮＨＫから受信料の全額免除を受けている世帯でございますので、受信契約があっても全額免除を受けていない場合にはチューナー無償給付の対象とはなりません。しかしながら、ＮＨＫと受信契約を結んでいただきまして全額免除を受けていただければ支援の対象となるわけでございますので、申込時に例えばＮＨＫとの受信契約や受信料全額免除も併せて申し込めるようにするなど、申込みをしやすい手続になるように検討していきたいと、かように考えております。
○弘友和夫君　そういうことだと思うんですけれども、民間法人がこれは実施主体ですよね。そうすると、ここは生活保護世帯ですよ、ここは受信料免除世帯ですよとか、いろいろそういう情報、周知徹底はしないといけないけれども、じゃ、だれがそういう対象となるのかという、これは個人情報との関連で非常に難しいことが出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおりでございます。この支援の対象でございますが、公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯及び社会福祉事業施設入所者の最大二百六十万世帯でございます。そうした世帯につきまして、様々な手段を講ずることにより十分に情報提供を行っていく予定でございます。
　ただ、こうした対象世帯からの申込みは、先生御指摘のとおり、公募により選定された民間法人等が支援実施法人として受け付けることを想定しております。本支援におきまして、個人情報保護の確保が極めて重要な要素であることは私どもとしても認識しておるところでございます。そのため、支援実施法人におきましてプライバシーマークの取得のほか、自ら秘密保持、安全管理のための管理体制や部内規定を整備すること、あるいは管理者を常に明確にし定期的な部内チェック等を行うことを義務付ける等求めていく予定でございます。
　実施法人の個人情報管理につきましては、定期的な立入調査や必要に応じた指導等を通じて、適切な管理への取組が継続的に行われていることを確認し、事業開始から終了までの期間を通じて個人情報保護が徹底されるように図ってまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　与党のアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行、両政調会長が判こを押しているんです。その中に、学校、社会福祉施設など公共施設のデジタル放送への対応などに万全を期すこと、特に学校は我が国の将来を担う子供たちの教育環境整備という観点から重点的に予算措置を講じること、社会福祉施設はそこで暮らす高齢者や障害者などの福祉の増進の観点から対応に十分に配慮すること、こういう項目もございます。
　そこで、学校、社会福祉施設について、文科省それからまた厚労省おいでいただいていると思いますけれども、これは何らかのやはり支援を行うべきだというふうに思うわけですね。これについて両省、デジタルテレビの整備状況又は整備に向けてどういう対策を取ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。