Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田政府委員　その点の段階におきまして社内でいろいろなことがあったと思いますが、我々としては、そこでは故意がなかったというふうに認定したわけであります。
○河村（た）委員　本当に私は、何遍も言いますけれども、私は実は監督主義者じゃないのです。もっとみんながいろいろな放送体が出てきて、監督するより、倒産してしまった方がいいのですよ、民間の市場論理で。ＴＢＳが倒産する意味じゃないのですよ、いろいろな間違いが起きたときに。
　だからこれは、ここまでいろいろ客観情勢がある中で、夜の報道で、一切そういうことはありませんでした、見せませんでしたと言うことは僕は重過失があったと思いますよ。真実の報道を守ることが郵政大臣の、郵政省の責任なら、ここはずばり、逃げてはだめなんですよ、やはりここのところは。今実際こういうことをチェックしてくれるところは郵政省しかないのだから。やはり真実を曲げた報道に当たるかどうかをはっきり提示してやるべきだったと思いますよ。これはなっておりませんよ、そう思います。
　それから、時間がありませんからちょっと先に参りますけれども、もう一つ、ビデオの長さの問題です。
　まず、坂本さんのビデオ、本物の生ビデオですよ。これが今回の重要な問題であること、これは当然ですね。それで、そのビデオの長さについて、三十五分ということを、だれがとはちょっと今のところ言えませんけれども、語った方もおみえになるのです。三十五分。それから、この間の参議院の委員会の前に、ある方が十七分と語っておられる。そして、委員会では、速記録に載っていますよ、十四分と。
　しかし、この間の四月三十日のテレビ、これは明確に、全編を見せますとはっきり言っているのですよね。全編カットなしてごらんいただくのはこのビデオがどう影響を与えることになったのかを判断してもらうためです、わざわざそういう話りをつけて十分二十八秒、こういうビデオを放映しているわけですよ。これはなぜなんですか、ビデオは。これは虚偽放送じゃないですか。事実を曲げて報道をしていたのじゃないですか、まず。それと、郵政省さん、調べたのですか、この問題を。
○楠田政府委員　現在残っておりますテープは約十二分の長さのものでございます。そこから、テープの場合、頭にテストパターンというのがあります。このテストパターンを除いたものが約十分半、先ほどおっしゃいました十分二十八秒でございますか、であり、それを四月の三十日に放送したものと聞いております。
　それで、オリジナルテープは消去されていると言いながら、おかしいではないかということですが、オリジナルテープといいますのは、取材のときに撮影に使用したテープのことでございまして、それは一つしかないわけであります。それをダビングしたものを普通使うわけでありまして、この場合の十二分の長さのものはダビングしたテープでありまして、それを全編カットなしで放送した、こういうふうに聞いております。
○河村（た）委員　少なくとも十四分であったという、委員会で答弁されておるのを、十分二十八秒で三十日にやっているのですよ。その矛盾をチェックされるように努力されましたか。
○楠田政府委員　答弁の当時、ＴＢＳの社内でもテープの長さが約十四分ではないかという認識があったわけですが、その後の調査の中で約十二分であることが判明したものと聞いております。
○河村（た）委員　私も、これはＴＢＳに連絡して聞いたのですよ。当時十四分テープと言っていた、これを。みんなが十四分テープと言っていたらしいですよ。ということは、十四分じゃなかったんですか、このテープというのは、一般的に考えれば。それが、実際報道したのが十分二十八秒、何かその間にあったんじゃないか。
　このテープはなぜ重要かというと、このテープを見て殺意を起こしたわけですよ。だから、そこに何が映っていたのかというのは今回の問題の一番キーポイントなんだよね、実は。そこで、そのことを郵政省はきちっと調べる務めがあるのに、何と十四分と言って、何ですか、みんなが言っていたからということで間違えて言ったということなんですか、これは、社長が。これじゃとても話にならぬですね。もう一回、再度調査してくださいよ、これは。
○楠田政府委員　放送法上考えた場合、テープを見せたかどうかが重要な問題でありまして、テープの長さ云々ということは基本的には放送法に関係ない、あえて申し上げればそういうことでございます。
○河村（た）委員　これはもう完全に間違いですよね。やはり報道は真実を伝えるかどうかなんであって、テレビが、その放映が、中身がどういう放送をしていたんだろうか、だれの圧力によってどういうふうにどうなったんだろうか、そういうことが大事なんで、これは放送法上の問題ですよ。三条の二、三号ですよ、これは。長さ、見せたか見せなかったか、それだけというのは、これは明らかにおかしいと思います。
　それから、もう時間がありませんから言いますけれども、これは、ビデオをちゃんと見ますと、中で飛んでいるんですよね、画面がぽんと一つ。飛んでいるんです。これは具体的に言いますと、まず音と画像がちょっと離れています、このビデオは。この辺も非常に不自然。それから坂本さんが出てきて、弁護士として考えざるを得ないかな、そういうことですねという話をして、それからはいはいという音が入ります、スタッフの。そこでぱしっと飛んで、はい回りました、こうスタッフが言っているわけですよ。ビデオを新たに回す、この場合は、しばらく休憩をとる場合とビデオをかえる場合とこれはあると思いますけれども、僕でもわかるんですよ、これ。
　私もこればっかりやっとるわけじゃありません、逓信委員会ですから頑張ってやりますけれども、皆さんと同じ、選挙もありますけれども、いろんなこと、苦労しておるんですよ。郵政省は、これは国民の負託を受けて、放送の真実が担保されていたかどうか、オウムという、知っていますか、国防総省が、これ、大変なテロ集団だと言っておるのを。そういうところに電波が影響されたかどうかをチェックする責任があると思いませんか。なぜ気がつかないんですか、こういうことを。
○日野国務大臣　郵政省の調査というのは、この一連の行為についての、ＴＢＳのとった行動、これが放送法に違反するのかどうかということ、つまり放送法に導かれながら、先ほど局長が申し上げましたように、その処分をするかどうかの必要に応じて放送法の解釈をしながらその事実を見ていくわけでありまして、一つ一つの個々の事実が真実であったかどうかということとはニュアンスが違ってまいります。
　でありますから、我々としては、このテープを見せたかどうかということが大事なんであって、その内容が一つ一つ真実であったかどうかということとはおのずから違ってまいろうかと思います。
○河村（た）委員　これは大変ですよ、内容が真実かどうかはチェックしなくてもいいということになりますとね。放送法三条の二の三号に「事実をまげないですること。」というふうに規定がありますよね。それを判断するときには、事実かどうか判断しなきゃだめじゃないですか、それは。そうでしょう。
　ちょっと時間がありませんので、最後にまとめさしていただきます。
　オウムとＴＢＳの関係ですね、最後に質問しますけれども。これを私は委員会で、内容は今言われましたけれども、いろんな、説法テープの問題やら早川逮捕の問題やら、その後の刺殺事件の問題やら、なぜこれほどまでにＴＢＳとオウムがかかわっていたんだろうかということを聞きましたよね、これ。で、いろんなことを言われましたけれども、実は今回の問題で一番大きいのは、本当に、テレビというのはみんな信じるんですよ、テレビというのは。何千万人見るんですよ、一遍に。その電波が、だれか特定の、特に今回は破防法の適用になるような問題ですよ、国防総省なんか大変なテロ集団だと言っておるわけです。そういう人たちの影響を受けてしまったかどうかという問題なんですよ、一番大事なのは。
　だから、真実がゆがめられているかどうかをチェックしなきゃだめなんですよ。そうなれば、ＴＢＳとオウムの問題を私は委員会で質問しているのに、なぜ何もチェックしないんですか、これ。じゃ、委員会、何のためにあるんですか。じゃ、私は何のためにおるんですか。どうですか、その点。
　もう一回、とにかくそれ、一言聞いて、とにかくしっかりこれはやり直していただいて、もう一回、再調査。それから、委員会でもこれはぜひ、厚生委員会もこつこつやっておられますよ、いろんな問題を。出てくる人も嫌だろうと思います。だけれども、これ、今言いましたように、何千万人見る電波がゆがめられたかわからぬという問題ですから、ぜひこの委員会でも再度しっかりやはりやっていただきたいな、それがやはり国民の信頼にこたえることだな、そんなふうに思っております。ひとつ大臣どうぞ。
○楠田政府委員　繰り返しになりますが、我々は、オウム真理教幹部に坂本弁護士インタビューテープを見せたことに端を発した一連の問題に関しまして、放送法上問題があると思われるものについて調査を行ったものでございます。先生御指摘のようなこともやるべきではないかとおっしゃいますけれども、我々としましては、放送法上問題のあると考えられるものについてやったということを申し上げておきたいと思います。
○河村（た）委員　終わりますけれども、とにかく真実の報道であったかどうか、ぜひひとつ重い使命感を持ってやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○矢島委員　郵政省は、このたびＴＢＳに対して厳重注意という行政処分、文書で行ったわけです。あわせて、ＴＢＳ以外の放送事業者と、それから民放連に対しても文書で要請というのもありました。
　ところが、重要な問題は、その文書が公表されてないということを私はここで指摘したいんです。郵政省が発表したのは、「株式会社東京放送に対する措置等について」というＡ４一枚の文書と、それから五月十七日付の大臣談話、この二つであります。郵政省に、直接、その文書そのもの、これをぜひ資料として提出してもらいたいということで要求したんですが、これは行政と当事者との間のものだから公表できない、こういう回答がありました。そこで、これは秘密なのかと聞いたところ、秘密ではないが公表できない。
　それで、秘密でもないものをなぜ郵政省と当事者の間だけにとどめておく必要があるか。しかも、これは放送事業者という言論報道機関に対して政府が行った指導であり、あるいは要請であります。要請というのはすべての放送事業者に対して行われているわけです。言論の自由という観点からも公表されなければならないものだと私は思うんです。同時に、このＴＢＳ問題というのは国民の大きな関心事であるということは間違いありません。それで本院におきましても参考人質疑などを行ってきたわけです。国会に対してもこの文書すら出さないというのは極めて遺憾であると思うんです。
　大臣、ＴＢＳに対する行政指導の文書並びにＴＢＳ以外の放送事業者への要請、民放連への要請、この委員会に直ちに提出していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○楠田政府委員　名あてのあるものにつきましては、我々としては公表するものではないというふうに考えております。ただ、その内容につきましては、報道発表をいたさしていただきました。
○矢島委員　内容は言ったと。先ほど局長もその中身について、少し、この我々が手に入れたところのＡ４の一枚よりは詳しいことを発言されました。しかし、この大臣の談話とかあるいは厳重注意という行政指導の文書、こういうものはもともと性格が異なるものですから。内容の上でも、この談話とそれからこの発表文書、すべてが、先ほどの局長の発言やその他で公表されているということは言えないのではないか。
　例えばＴＢＳに対する文書はＡ４で二枚のものだということです。ここにある発表文書というのはＡ４で、ＴＢＳに関する部分はそのうちの三分の一ぐらいの長さです。それで、「取組状況について、視聴者に明確にすること及び郵政省へ報告することを要請した。」こう書いてありますけれども、談話の方ではこのことは触れておりませんし、また、実際の行政指導の文書では三カ月ごとに報告を求めているということです。六項目についても、先ほど局長が発言の中で同じ六項目の一つ一つを言われましたが、ここに持っている私の文書とは大分違って、「番組制作体制の見直し」と六項目の中の一つはそれしか書いてありませんが、それ以外に大分いろいろと書いてあるということを知りました。
　実際にその内容がどういうふうになっているかということを知るにはやはり全部の文書を見せていただかないことには、この（１）から（６）までを指導したのだと言っても、これだけでは不十分さはあるわけで、先ほどの発言の中で私は初めて、ああなるほど、こういうことも書かれているのだなということを知ったわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけなのですが、大臣はこの委員会でも、あるいは予算委員会でも、透明な調査を行うということをたびたび表明されておりました。三月二十七日の予算委員会では「私どもの方で透明な手続をもって調査をいたしまして、」以下省略いたしますが、このように答弁されておるわけですね。そういう御発言から、私は、それこそ透明になるということを期待していたわけであります。その点で大臣のイニシアチブも期待したわけであります。
　今局長から答弁があったように、最終的な文書が発表されていないということ。それからもう一つあるのですね。この間の追加調査の資料要求したわけです。そうしたら一枚の用紙が来たのですよ。「ＴＢＳからの追加説明」というものだけなのです。六項目あるのです。「放送を中止する場合の意思決定過程」、これに対してどうだったかというのが右側にあります。先ほど局長の説明を聞きますと、千代田分室の体制はどうだったとか、監視体制はどうだったとか、このほかにもいろいろこの間調査してきたという答弁がありました。
　私に渡したこの六項目だけなのですか。ほかにも調査したのですか。その点を。
○楠田政府委員　調査の過程で、大きな問題等につきましてはプレス発表する等いたしました。先ほど先生がおっしゃった点は、調査の段階で追加説明を求めた中で非常に大きな問題点だけをお示ししたわけであります。あと細かいことは幾つか聞いております、あと数項目聞いておりますが、あえて発表するほどのものではないというふうに思っております。
○矢島委員　先ほど来この問題については、ＴＢＳの報告書そのものの中にも大変いろいろな疑問があって、それをどう調査したのか、そしてこの結論に至ったのか、この辺が非常に重要なところなのですよ。ところが、調査したのはこれだけですよと渡されたのですけれども、実際には重要ではなかったと思ったというようなことなどについても調査したのかどうかというのは私たちは関心があるのです。
　そういう点では、本来ならば郵政省のＴＢＳに対する調査報告書でもつくってもらって、この間、こういう項目についてやりとりがあった、こういう質問に対してはＴＢＳからこういう報告があったとか答弁があったとか、そういうようなものまできちんとオープンにすべきだと思うのですよ。
　そういう点で、逆に、そういうことをオープンにしないために、何かあるのじゃないかなどという憶測だって流れているわけですよ、勘ぐる人は。郵政省が厳重注意をした、そうしたらその後すぐＴＢＳが深夜放送の自粛を発表したと。もう少しオープンに、こうなってこういうふうな調査をして、こういう結果になったのだということが全部明らかになれば、それこそそういう憶測を呼ばないで済むのですよ。
　ですから、大臣、やはりこの間の追加調査の部分も含め、同時に文書そのものも、あるいはＴＢＳ以外の放送事業者や民放連にあてた文書、それを本委員会に提出すべきだと思うのですが、いかがですか。
○日野国務大臣　調査の過程については、節目節目といいますか、それについては郵政省において記者会見をやっているところでございますね。それから調査項目についても、追加的な調査についても郵政省の方でＴＢＳに対する問い合わせをやり、その回答が来たときには記者会見をやっているはずでございます。それから、行政指導をやった直後に、これも事務方の方がきちんとプレスに対する発表をやって、プレスとの間で随分やりとりもしまして、かなり詳しく御説明も申し上げていると思います。
　それから、肝心の文書でございますが、特定の人の名前を書いて、名あて人の名前を付してその人にやった文書というのは、これはやはり公表しないということの方がむしろいいだろうと私は思います。その内容については、公表されているのと同じくらいにもう申し上げているわけですね、プレスにも。ここでも申し上げました。ですから私は、これ以上さらにということは必要ないのではないかと思います。
○矢島委員　先ほどの六項目の問題も、内容はいろいろもっと、長い文章であったり、三カ月ごとの調査とかいろいろあるわけですし、私は、やはりこの文書をぜひ本委員会に提出するという方向で委員長の方でお計らいをいただきたいと思います。
　それで、最後に一言だけ。
　実際、やらせ事件だとかあるいは椿発言問題だとか、いろいろな問題が起きました。やはり放送の自由と公権力の介入という問題は、いろいろなところで指摘されているわけですね。今度の問題でも、堀田さんという東京地検の元特捜部長の方が、放送のこれからを考える会の座長ですけれども、やはり今度の問題については疑問の談話を出しておりますね。朝日新聞に載っていたと思います。そういうようなことから、私は、放送行政のあり方そのものが検討されるべきではないか。つまり、郵政省に放送における免許権限を集中させるのではなくて、アメリカのＦＣＣの例を出すまでもありませんけれども、政府から独立した放送行政委員会というものの設置が検討されてしかるべきじゃないか。放送に係る行政処分やそれらの措置が行われるときには、公聴会など必要な手続をとって、公開の委員会の中で議決でもって行われる、そういう文字どおり透明な放送行政の体制をつくっていくべきだと思うのですが、大臣、最後にそれに関して一言。
○日野国務大臣　郵政省としては、法体系ですね、憲法それから放送法、電波法、これらの適用に当たっては非常に慎重に取り扱ってまいっておりますし、現在その必要はないかと思っております。
○矢島委員　先ほどの私の資料を委員会としてひとつお計らいいただきたいということを申し上げたいのですが、それについてはどうでしょうか。
○中川委員長　理事会で協議いたしたいと思います。
○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成八年五月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　日本学術振興会法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農畜産業振興事業団法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　自動車ターミナル法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛庁設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、警察法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　警察法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。倉田国務大臣。
　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉田寛之君）　警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等、すなわち、同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度においてその管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
　その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
　その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日としております。
　以上が警察法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。和田洋子君。
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　和田議員にお答えを申し上げます。
　まず、戦後日本の社会経済システムの再構築についての御意見をいただきました。
　戦後五十年を経て、これまでの経済社会システムにさまざまな問題が生じておりますことは御指摘のとおりであり、二十一世紀を間近に控えて、我が国は現在大きな転換点に差しかかっております。すなわち、内外におきまして、グローバリゼーションの進展、高次な成熟経済社会への転換、さらに少子・高齢社会への移行、情報通信の高度化といった大きな潮流変化が生じており、これらに的確に対応してまいりますためには、政治、行政、経済、社会などあらゆる分野で根本的な変革が求められております。
　このような認識のもとに、御指摘の新たな金融・経済システム、危機管理システムなどを含め、来るべき世紀にふさわしい新たなシステムをつくり出すべく全力を傾けてまいります。
　次に、自治体警察制度に対する基本的認識であります。
　都道府県警察を単位として各都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うとする現行の自治体警察制度は、現行警察法の制定以来、治安についての国の責任に基づく補完的な関与を加味しながら、効果的かつ効率的に運用されてまいったと思います。
　また、今回の改正案第六十一条の三に申します警察庁長官の指示は、広域組織犯罪などに対処するための関係都道府県警察間の役割の分担でありますとか、指揮系統の調整などの態勢に係る事項に限られるものであり、個々の警察活動にわたるものではございませんので、中央統制が強まるといった心配はないと思います。したがいまして、今回の改正案におきましても現行の警察制度の根本原則に変更を加えてはおりません。
　次に、地方分権の推進と警察制度のあり方についてのお尋ねであります。
　警察制度のあり方につきましても、地域警察活動のような住民に身近な事項につきましては各都道府県にゆだねるとともに、広域的な警察活動につきましては、国としての一定の治安責任を果たし得るものでなければならないと思います。そして、そうした視点から見るとき、私は、我が国の自治体警察制度というものは非常によくっくられた制度だと思ってまいりました。
　現行の都道府県を単位とする自治体警察制度というものは、私はこうした観点からも適切なものだと思いますが、さらに広域組織犯罪に迅速かつ的確に対応することができるよう、今回の警察法改正をお願いしているところであります。
　次に、警察行政に関する情報公開と監査などの制度につきましては、警察行政というものの円滑な運営も、当然のことながら国民の理解と協力があって初めて実現されるものでありますから、警察におきましても、私は、従来から国民に対する情報の提供には努力をしてこられていると、そう思ってまいりました。
　また、警察行政につきましては、既に、市民の声を反映させ市民によってコントロールするための仕組みとして公安委員会制度が設けられております。従来から国家公安委員会及び都道府県公安委員会による警察の民主的管理というものは適正に行われていると考えており、改めて他の制度を導入する必要はないと私は思います。
　最後に、被害者対策の基本方針につきまして、犯罪の被害者は、犯罪による直接的な被害だけではなく、その結果として精神的な被害、経済的な被害など多くの被害を受けていると思われます。また、警察は、被害者にとりまして身近で密接なかかわりを持つ機関でありますから、被害の回復や再発の防止についても大きな期待が寄せられております。
　こうした点を踏まえ、警察庁では、本年二月から今後の基本方針として、被害者の視点に立って、被害者の救援、事情聴取における被害者の精神的負担などの二次的被害の防止、軽減などの諸施策を組織的、総合的に推進することとしております。
　次に、オウム真理教関連事件の被害者対策についてでありますが、オウム真理教関連事件の被害者、その御遺族に対しましては、関係都道府県警察において捜査状況の連絡、各種御相談に応じるなどしてまいりましたほか、犯罪被害者等給付金支給法に基づき、十一名の被害者に対しまして総額五千四百五十九万六千円の給付金を支給いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長小野清子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学術研究を積極的に推進するため、日本学術振興会の目的及び業務に学術の応用に関する研究を行うことを加えるとともに、日本学術振興会に対し政府が出資することとする等、所要の措置を講じようとするものであります。なお、衆議院において、施行期日等について修正が行われております。
　委員会におきましては、学術の応用に関する研究の意義、未来開拓学術研究推進事業の目的と内容、研究テーマの選定方法、同種事業に係る関係省庁間の調整・連携のあり方、外国人教員の雇用などの諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　慶畜産業振興事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
○鈴木貞敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図るため、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団とを統合し、新たに農畜産業振興事業団を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、行政改革推進の一環として行われる両事業団統合の具体的効果、新事業団の運営方針、農畜産物価格政策のあり方、肉牛、繭及び砂糖の生産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　自動車ターミナル法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の旅客輸送の利便性の向上及び物流の効率化の要請に対応し、自動車ターミナル事業を免許制から許可制とすることにより事業への参入を容易にするとともに、施設の変更、料金の変更等の事業運営上の手続を簡素化することにより、自動車ターミナル事業者による多様なサービスの提供を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車ターミナル事業の規制緩和による具体的効果、自動車ターミナルの整備促進と安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　防衛庁設畳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛大学校に一般大学の大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう同大学校の所掌事務を改めるとともに、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として情報本部を新設し、あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等のため、自衛官の定数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、情報本部の運用構想、防衛大学校総合安全保障研究科学生の募集対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　小川　勝也君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　岩永　浩美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る五月十七日、衆議院から送付されました警察法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、倉田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、和田洋子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成八年五月二十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、アジア太平洋地域における安全保障の在
　り方について）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について自由討議を行います。
　本調査会では、設置以来、そのテーマに基づき、安全保障を中心として参考人から説明を聴取するなど調査を進めてまいりました。また、一年目の中間報告書を作成する時期も近づいております。
　これらを踏まえ、本日は午後四時を目途として委員の皆様方に自由に意見を交換していただくことにいたしました。
　運営につきましては、理事会で協議いたしました結果、アジア太平洋地域における安全保障のあり方を、アジア太平洋地域の情勢認識、アジア太平洋地域の平和と安定のための方途、我が国の安全保障のあり方の三項目に分けて、それぞれについて希望会派から一名ずつ五分以内で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で意見交換を行うことといたします。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは初めに、アジア太平洋地域の情勢認識について自由討議を行います。
　まず、各会派から順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、意見はおのおの五分以内でお述べ願うことになっておりますので、時間をお守りくださるようお願いを申し上げます。
○馳浩君　よろしくお願いします。
　そもそも国家戦略を計画する上での情勢認識は、まず現在ある不安定要素の有無を考え、相手国の能力の変化を加味して危険の存在を確定し、その危険が相手国の意図に基づくものなら脅威と考え、さらに大義名分を持つに至り、危機、つまり顕在化した脅威となると考えるべきであると思います。重要なことは主観的恣意的要素を持つ意図、大義名分は最後に判断することであります。なぜなら、客観的判断は客観的要素の有無から判断して初めて客観性を担保し得るからです。
　以上を踏まえまして、アジア太平洋地域の不安定要素を検証してみます。
　まず、極東ロシア軍の情勢についてですが、近年、量的には縮小傾向にありますが、依然、核を含んだ大規模な戦力を維持しています。その中で、政治、経済情勢が不安定かつ流動的で、これは六月の大統領選挙がポイントとなります。このため、極東ロシア軍の動向も不確実であります。しかし、アメリカとの冷戦終結、ＮＡＴＯのＰＦＰに正式加盟した等々から、不安定要素は小さいと考えられます。
　続きまして、朝鮮半島情勢です。
　北朝鮮についてですけれども、核疑惑問題がありますが、米朝合意に基づき朝鮮半島エネルギー開発機構による軽水炉導入が一応進展しております。
　しかし、国連の食糧支援に見られるごとく食糧難、エネルギー危機、工場閉鎖に陥っており、金正日体制の不安定性と相まって体制崩壊、ひいては大量難民の発生、自虐的な戦争への道も考えられます。
　ただし、体制がすぐに崩壊するとは現時点では考えにくいと思われます。金正日は軍、党の人事でいずれも側近を要職につけておりますし、食糧難も暴動が起こるほどまでには至っていないからです。
　そのほか、チュチェ思想が徹底している軍の士気は高く、米軍がいなければ韓国軍に勝てるとも考えでおり、非武装地帯への軍の侵入等、韓国への挑発は不安定要素であります。また、米朝合意の枠外の中距離弾道ミサイルの開発もこれが量産されていくと危険であります。
　総じて安定化の方向にあるものの、偶発的事情に左右されて一気に日本、アメリカ、韓国の脅威となる可能性を秘めています。
　韓国情勢につきましては、韓国抜きの米朝関係の進展が米韓関係を悪くする懸念が唯一取りざたされていると思われます。
　次に、中国情勢についてです。
　二十一世紀は、中国の経済成長を踏まえると、中国の政治、経済、軍事的動向に対して、アメリカを含めたアジア太平洋諸国がこれに対応していくという図式となると考えられます。
　経済面においては、急激な経済成長に伴う食糧、エネルギー危機があります。とりわけエネルギーに関してですが、石油の確保は重要な課題であり、これが南沙諸島周辺の海底油田開発との関連から領土問題を引き起こしています。また、石油輸入のためのシーレーン確保上、海軍の増強も考えられます。
　軍事面では、ＣＴＢＴ署名後、発効までの核実験が懸念されます。ただ、対アメリカとの核バランスをとるための実験であり、脅威とは言えません。
　政治面では、ポスト鄧小平の権力闘争の不安定要素があります。江沢民体制が盤石とは言えないと考えられます。さらに、台湾問題が尾を引くと考えられます。
　さきの中国の軍事演習は緊張度を高めました。しかし、李登輝は総統就任演説で独立路線を否定したので、当面の危機を脱し、安定化に向かうだろうと考えられます。今後は、李登輝の行う外交についての態度が唯一懸念されるものと思われます。
　総じてこの地域は、日本をトップリーダーとする連鎖反応的経済発展と域内の相互依存関係が深く浸透しており、ＡＰＥＣ、ＡＲＦの地域協力が進み、アメリカの関与政策とも相まって安定化が強いものと考えられます。
　以上です。
○直嶋正行君　私は、二月二十八日の前回のフリー討議で、アジアには領土、民族、宗教等に根差す紛争の火種が存在する、特に東アジアでは朝鮮半島、中台、南沙諸島など多くの不安定要素を抱えているというふうに申し上げましたが、東アジアについて、今の馳委員との重複を少し避けながらもう少し掘り下げて申し上げたいというふうに思います。
　まず、朝鮮半島でありますけれども、アメリカが戦争回避及び北との融和策を優先したことから、最悪の事態は脱したというふうに思っています。ただ、北が体制崩壊の危機に直面していると見られることから、不測の事態も想定され、依然として注意が必要だというふうに思います。
　前回の参考人の阪中参考人は、十年後の朝鮮半島の統一の可能性に言及されました。しかし、そうなればそうなったで、やはり東西ドイツの統一に見られましたように、一時的な混乱やさまざまな課題が生じることになるというふうに思います。したがいまして、日本としては不測の事態に備えると同時に統一を視野に入れた対応策を用意する必要があるというふうに思います。
　それから、中台間の問題についてでありますけれども、台湾の総統選の結果として、中台間の問題解決は遠のいたのではないかと、したがって、今後少なくとも二十年ないしは三十年はこのままの状態が続くと見るべきではないかというふうに思います。その場合、この中台間での武力衝突につながるか否かはこれは別としまして、この地域全体の不安定さが増してくるだろうし、また、中台のみではなくて、周辺諸国を巻き込んだ軍拡競争がエスカレートする可能性が大きいというふうに判断をいたします。
　また、全体的に、アジア諸国の経済発展に伴い、ナショナリズムの高揚や、人口、食糧、エネルギー、環境等が不安定要因となり、領土紛争やその他のトラブルのもととなる可能性も大きいというふうに思います。
　さらに、中国やインドネシアが石油輸入国になりましたが、こういった国々の石油輸入の増加によって日本からペルシャ湾に至るシーレーンの混雑が増し、我が国にとってこの海上交通の安全確保が大きな課題になるのではないか、このように思います。
　さらに、中国について、最近、私、中国に訪問いたしましたので、若干私見を述べたいというふうに思います。
　中国経済についてでありますが、おおむね今後も高成長を続けるという見方が一般的に有力でありますけれども、私は、この間訪問した結果として、あと二、三年は不透明ではないかというふうに判断をいたしております。特に、経済発展から取り残された国営企業の再建が今焦眉の課題となっているわけでありますけれども、これには相当な困難が伴い、悲観的な見方も結構多いということでございます。また、国営企業の立地は内陸部に集中していますので、この問題と沿岸・内陸間の地域格差是正問題がリンクしてくることになるというふうに思います。
　さらに、党幹部の腐敗による共産党の指導力低下が今指摘されておりますが、そういう面では政治、経済両面で不安要因となっているというふうに思います。
　また、資源の面でありますが、先ほども食糧、エネルギーという問題の指摘がございましたが、私はこれに水不足をつけ加えておきたいと思います。特に、ことしは華北地方は干ばつでありまして、深刻な状況のようでございます。
　いずれにしましても、これからアジア太平洋情勢の中で大きなキーになる中国は、政治、経済両面でまだ不透明な要素が多く、これらを慎重に見きわめながら我が国の将来の対処を検討する必要がある、このように思っております。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　参考人の中には、アジア太平洋地域の情勢について、経済発展の問題とともに、北朝鮮問題、中国と台湾との緊張関係、南沙諸島、軍拡競争の問題などを今後の緊張要素として指摘する意見が少なくありませんでした。
　私は、アジア太平洋地域の情勢を悪化させる最大の要素は、諸民族の自決権と平和的共存、経済の自主的発展と相互の自主性を尊重した平和的協力に不当に介入、干渉して、それを阻害する覇権主義の行動であると思う。その点について言えば、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件などを起こした北朝鮮、ベトナム侵略、天安門事件を起こした中国は、覇権主義的存在として今後もその動向を警戒する必要があるし、北朝鮮問題にも台湾海峡の問題にも、日本としてもその平和的解決のために大きな努力を払うことが重要だろうと思います。
　しかし、アジア地域における最大の覇権主義的存在は、みずから太平洋国家と称し始めたアメリカであり、第二は、そのアメリカに追随して進出、拡大を図りつつある日本であることを重視しなければなりません。何人かの参考人もこの問題を指摘しています。
　アジア太平洋地域の顕著な特徴の一つに、巨額の債務返済の重圧と南北格差の拡大で八〇年代を失われた十年と嘆いている第三世界の多くの地域と異なり、目覚ましい経済発展が進行していることがあります。渡辺利夫参考人は、その原因を日本の円高による東アジアからの工業製品の輸入と資本進出に求め、日本効果と述べました。私の質問に、その前のドル高によるアメリカ効果もあったとされました。
　この地域の情勢を展望する際、重要な問題は、こうした歴史的経過を踏まえて、アメリカが、多国籍企業進出のためにＡＰＥＣの機構化と貿易、投資の自由化に指導的役割を果たし、さらにその保障として、この地域の安全保障体制、特に礎石としての日米軍事同盟の強化と、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの強化に特別の力を入れていることにあります。アメリカ国防総省の「東アジア戦略」は、アジア太平洋地域は、現在、世界で経済的に最もダイナミックな地域であり、そのことだけからもその地域の安全保障はアメリカの将来にとって死活的であると述べています。
　アジア情勢にとって極めて重大な問題は、アメリカが、ソ連崩壊後、超大国としての地位と巨大な軍事力の基本を維持するために、敵探しに苦労したあげく、コリン・パウエル統合参謀本部議長のイニシアチブで、ソ連のかわりにごろつき国家の核保有の脅威を当面の敵とするローダ・ドクトリンなるものを採用し、北朝鮮、イラク、イラン、リビアなどをごろつき国家と規定する特異な軍事戦略を採用したことです。それはまた、核拡散対抗構想という、核拡散の脅威には軍事力をもって対処するという核大国アメリカのもう一つの危険な方針と一体となっています。経済的覇権主義と軍事的覇権主義の結合しているのがクリントン政権の覇権主義の特徴です。
　今回、ソ連の脅威が消滅したにもかかわらず、日米軍事同盟をさらに強化、拡大し、アジア太平洋地域を日米両軍の事実上の共同防衛地域とする日米安保条約の事実上の改悪の根拠とされたのも、このごろつき国家脅威論でした。こうして、アジアの平和と民族自決にとって現在最大の脅威となろうとしているものは、不当な介入、干渉の源泉となり得る日米軍事同盟の強化、拡大であり、アジア諸国が今回の日米安保共同宣言に大きな警戒の声を上げているのも当然だと思います。
　日米両国の覇権主義の脅威を阻止することが今後のアジア太平洋情勢の平和と民族自決を守る課題の中心であり、それが実現すれば、アジアの諸国民は二十一世紀を希望ある世紀とすることが可能となるでしょう。日本の責任は極めて大きいと言わなければなりません。
　以上です。
○会長（林田悠紀夫君）　以上で意見の表明は終わりました。
　これより意見交換を行います。
　発言を希望される方は挙手をお願い申し上げ、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　なお、時間が限られておりまするので、発言は簡潔にお願いいたします。
○山本一太君　五月の、おとといだから二十日付だったと思うんですけれども、ウォール・ストリート・ジャーナル、きのう付でしょうか、クリントン大統領が中国に対する対中最恵国待遇ですか、ＭＦＮの更新を一両日中にするという方針で発表するという記事が流れたわけなんです。特に、例の台湾海峡での中国の軍事演習があって以来アメリカのマスコミの動きにずっと注目をしていたわけですけれども、かなり手厳しい対中批判が起こっておりまして、中には、クリスチャン・サイエンス・モニターみたいに結局中国は民主主義国家の道を選ぶというのもあるんですけれども、軍部や保守派の意見を聞いておりますと、多党制は非常に危険だという論調がやはり多いという感じがいたしました。
　先ほど馳委員の方からもありましたけれども、私は、アジア太平洋地域の安全保障を考える上では、もう言うまでもないことですけれども、この中国という存在をどうやって扱っていくか、いわば中国をどうやって政治的にも経済的にもソフトランディングをさせていくかということがやはり一番のキーだと思いますし、アメリカはいわば対中封じ込めと対中関与の真ん中ぐらいを行ったり来たりしているような気もするんですけれども、やはり基本的には対中関与の政策を日本政府としても進めるべきであろう。すなわち、中国にきちっとした責任大国への道を選ばせるという観点で、日本ができることというのをやはりこれからの安全保障を考える上で模索していかなければいけないんじゃないかと、こんな気がいたしました。
○馳浩君　先ほど直嶋議員からいただきました情勢の話の中でできたら教えていただきたいと思いまして、せっかく中国へ行ってこられましたので、今から言う三点についてもう少し詳しくお願いいたします。
　党幹部の腐敗、あるいは内陸部の国営企業の再建、それから水不足と、これは本当に、中国国内の情勢によって中国政府は周辺の諸国に対する態度を改めていく、あるいは強硬にしていくということは考えられると思いますので、この点実際に行ってこられたもうちょっと詳しい情報等を教えていただければありがたく存じます。
○直嶋正行君　先ほど申し上げたもの以上に詳しいことというのは持ち合わせていないんですけれども、今中国の高度経済成長が続いていますし、それからこの間発表された九・五計画というんですか第九次五カ年計画、これも従来に比べて少し抑制ぎみですけれどもかなり高い成長を維持する、こういう計画になっています。
　その中で、今さっき私が申し上げたことで申し上げますと、従来の沿海部と内陸部との地域間格差を是正するために、いわゆる中央政府としての資源の投入をやや内陸部に厚く向けようというのが一つの方針になっております。ただ、そうすることによって内陸地区に立地します国営企業の経営再建を図ろうということなんですが、実際に現地で聞いてみますとなかなかこの部分が難しいだろうと。特に、今の中国の経済成長の一番の原動力は、外資の導入なんかも含めて郷鎮企業と呼ばれるいわゆる小企業と、それからあとサービス業、軽工業、それに金融関係、こういったところが経済を引っ張っているということで、実は基幹産業になっている国営企業の不振というのは中国経済が浮上した以降もずっと続いているということなんですね。
　したがって、ここが非常に深刻な問題で、本当の意味での中国経済のテークオフというのは国営企業がやはり再建されないと難しい、本当の意味でのテークオフにならないだろうというふうに思うんですけれども、これが大きな関門になっている。特に、国営企業の赤字を埋めるために政府関係の金融機関等からかなり融資をしたり、あるいは財政資金を投入したりしていますが、これが立ち直らないためにいわゆる不良債権化したり、あるいは財政赤字につながっていると、こういう状況でありまして、ここが非常に困難であるということであります。
　それからもう一つは、特にそういう中で申し上げますと、さっき第九次五カ年計画ということを申し上げたんですけれども、これは内陸に厚くということなんですが、実際にはそれぞれの経済発展をしている沿海部分の、例えば広東省とかそういうところは経済成長をそんなに落とすつもりはない。事実、そこが落とすと全体の経済もまた沈滞するのではないかと、こういう見方もありまして、なかなか中央政府の思いどおりにいかないのではないか。
　いずれにしても、こういう問題で経済が多少行き詰まりが見えたときには、さっき申し上げた党幹部の腐敗問題なんかも含めて政治的な混乱にもつながる可能性がある。この見通しがある程度見えるのは大体二、三年後だろうというふうに、この点は割合何人かの方が指摘されましたので、そういう見方がかなりあるということではないかと思います。
　それから水は、やはり飲料水だけではなくて、工業用水も含めて、逆に言うと飲料水までやはり不足しているという状況で、これから工業化が進んでさらに水を使うということになると、特に北の方といいますか中西部というんですか、あの地域はかなり水がネックになる危険性があるというふうに、中国の方もそういうふうに受けとめておりますし、私もそういうふうに見ました。
　以上、余り参考にならないかもしれませんが。
○馳浩君　いいえ、参考になりました。ありがとうございました。