○小杉隆君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　まず、租税特別措置法でございますが、この改正法律案は、不公平税制の是正の観点から毎年行われている特別措置の縮減合理化のほかに、幾つかの重要な改正が含まれております。そこで、若干の問題点を取り上げます。
　特別措置の縮減合理化に関しましては、価格変動準備金制度の整理その他の整理合理化で、初年度百四十億円、平年度二百二十億円の増収が見込まれておりますが、現下の厳しい財政事情に対処する整理合理化としては十分なものとは申し上げられません。なお一層の縮減合理化に努められるよう最初に要望しておきます。
　住宅取得控除制度の改善については、この措置が、果たして景気対策としてどれだけの効果を上げ得るのかという疑問です。
　確かに、控除限度額が従来に比べ三倍の十五万円になるなど、住宅を取得した個人にとって、税の軽減は少なからず助かることとなりましょう。しかし、この税改正によって、住宅を欲する国民が、住宅を建てよう、あるいは買おうとする動機になり得るのかということです。住宅対策の目玉とされているのが取得税の軽減では、余りにもこそくだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　政府の経済見通しによる昭和五十八年度の民間住宅は、実質国民総支出のベースで、対前年度比二・六％となっておりますが、五十七年度の同実績見込みは、土地税制の改革にもかかわらず、〇・五％にすぎません。政府の見通しが、この住宅取得控除の改善で可能になるのかどうか、見解を承りたいと思います。
　中小企業の設備投資促進のための措置について伺います。
　民間企業の設備投資については、各種統計から見て、大企業については一定の水準が確保されておりますが、中小企業についてはかなりの落ち込みが見られます。われわれの調査では、設備投資意欲は必ずしも落ちておりませんが、長引く不況で資金繰りが苦しく、思うに任せないというのが実情であります。こうした中で、中小企業の設備投資についての減税措置は、当を得た措置と言えましょう。
　しかし、ここにも問題があります。それは、今回の減税措置が余りにも軽微に過ぎるということであります。過去五年間の平均投資額を超える部分を基準にとり、その三〇％の特別償却を実施することになっておりますが、この程度の措置では中途半端としか言いようがありません。二年間の時限立法とするのであれば、もっと大胆な、たとえば投資額の全額を特別償却の対象とすることが考えられないでしょうか。
　景気対策として、また、底辺を支える中小企業の設備更新を行うことによる日本経済の活性化を考えるのであれば、思い切った措置が必要です。もし改正案程度の減税措置であるならば、資金繰りから、意欲を持ちながら投資が思うに任せない企業は救えず、もともと設備投資を行うことを予定していた企業のみ助ける結果が予想されます。これでは税の新たな不公平を生むことになりかねません。この点どのようにお考えか、承りたい。
　次に、少額貯蓄等利用者カード制度の執行延期について伺います。
　通称グリーンカードは、昭和五十五年の九十一国会に提出、可決された所得税法改正で、五十九年一月一日からの実施が決められたものであります。制度の実施は来年でありますが、カードの交付は、本年一月一日からの実施が予定されておりました。本来は、カードの交付がすでに始まり、グリーンカード制度は実質上スタートを切っていたはずでございます。ところが、どういうわけか、カードの交付は、昨年十二月二十八日の政令で当分の間延期されました。
　グリーンカードの交付は、所得税法附則第五条二項で、五十八年一月一日から開始されることになっております。これは国会の審議を経て決定された事項と承知いたしますが、一片の政令で勝手に変更することができるものなのでしょうか。もし、どうせ租税特別措置法の改正案に延期が入っている、一月一日からグリーンカードを交付してもむだになるだけだとお考えになっているのでしたら、これは大変なことです。法案の成立をあらかじめ見込んでの行政ということになります。
　法律事項が政令で勝手に変更できるものなのか。さらに、本法律案が成立しない場合に、この政令でいつまで延期させるおつもりなのか、まず、この点について伺っておきます。
　次に、延期の理由について伺いたい。
　本法案の趣旨説明を聞きましても、この点は全く不明でございます。昨年の九十六国会に自由民主党の提案で延期法案が提出されました。この廃案となった法案の延期の理由としては、時の自由民主党税制調査会長、現在の通産大臣である山中さんが、大蔵省に対する説明として、一、世間一般の心理不安、二、金融秩序の混乱回避を挙げておられます。今回の法案の趣旨も同様と解釈するべきなのでしょうか。しかし、これらの理由は、いずれもこれまで政府が根拠のないものとして説明をしてきたものであります。
　大蔵省がグリーンカードに関して私どもに配付された資料の中に「グリーンカード一問一答」というものがございます。これは十二の質問が用意され、それに答える形で、今回延期の理由とされた事柄をことごとく否定しております。
　さらに、昨年来の本会議や委員会の答弁の中では、次のように述べております。すなわち、世間一般の心理不安に対しましては、グリーンカード制度をめぐる最近の批判、論評については、本制度の趣旨等につき十分な理解を得ていないことによるものもあると考えるとした上で、政府としては、本制度の趣旨及び細目について国民の理解を得るよう今後ともその周知に努めてまいりたいと述べ、国民の理解が十分に得られさえすれば、実施についての不安はないとしております。
　さらに、金及びゼロクーポン債の販売量の実数を挙げた上で、わが国の個人金融資産の大きさ及びその増加額に対する両者の割合は小さく、国内経済に大きな影響があるとは考えていないと、金融秩序の混乱回避の必要性も否定しておられます。
　こうしてみると、グリーンカード制度を延期に至らしめる理由はもっとほかにあると考えざるを得ません。延期の理由につき、納得できる説明をいただきたい。
　ところで、グリーンカード制度を含む所得税法改正案が閣議決定されたのは五十五年二月ですが、この件にかかわった政府及び与党自民党の責任者の顔ぶれは、大蔵大臣竹下登氏、党税制調査会長山中貞則氏、政務調査会長安倍晋太郎氏でございました。このグリーンカードの生みの親ともいうべきお三方は、それぞれ本延期法案を提出した内閣の大蔵大臣、通産大臣、外務大臣なのであります。さらに、現在官房長官である後藤田正晴氏は当時自治大臣であり、官房副長官である藤波孝生氏は労働大臣でありました。
　内閣が責任を持って提出し、国会の議を経て成立させ、現行税制の不公平を憂うる国民多数の支持を得ている本制度を、顧みて過ちあらばこれを改むるにはばかることなかれといった無責任な圧力に屈して延期、さらには、いずれかの時期をとらえて廃止にまで持ち込もうとしているとしか思えない行動は、一体どう解釈すればいいのでしょうか。（拍手）
　グリーンカード制度の創設を推進した政府・与党の当時の責任者と、今回延期法案を提出している政府閣僚が、すでに申し述べたとおり、奇妙なまでに一致するという事実に、私どもだけではなく、国民は一様に首を傾げざるを得ないと思うのであります。
　責任ある立場で法案を成立させ、今度は責任を持って延期するとおっしゃるのならば、この二年数カ月の間に、利子配当に対する総合課税の必要性がなくなったというのでしょうか。あるいは源泉分離課税の特別措置が、額に汗する勤労所得者にとっても不公平な税制ではないと結論される新たな理由をお考えになったのでしょうか。それとも、相変わらずのお役所仕事のために、制度開始に事務的な支障が生じたのでしょうか。これらの点について、関係閣僚からそれぞれ明快な御説明をお願いいたします。
　さらに、政府が税制調査会の存在をどのように考えているのかもたださなければなりません。
　いま、欧州共同体型付加価値税の導入あるいはマル優廃止が政府部内でひそかに画策されていると聞いております。これらの点をただされた場合に政府が必ず持ち出すのは、税制調査会の存在であり、ここでの結論を最大限尊重することを明言しております。野党の反対に対しても、国民への説明にも税制調査会の答申が理由とされた例は枚挙にいとまがありません。
　このように、税制調査会の権威に頼る政府ではありますが、都合の悪い場合には、その答申を平然と無視する例もございます。かつての医師優遇税制がそれであり、今回はグリーンカード制度がそれであります。
　利子配当分離課税は不公平税制の代表的なものであり、税制調査会では、五十二年度の税制改正答申で、完全総合課税を実現するための方策についての検討の必要性を述べ、その具体的方策として、五十五年度の税制改正答申でグリーンカード制度が提起されました。五十八年度の税制改正に関する答申は昨年十二月に出されておりますが、この中にはグリーンカード制度の延長に関する記述は全くございません。税制調査会の存在は、その答申は、政府の都合のいいときにのみ利用されるとしか思えないのですが、との点についても見解を承っておきます。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の改正案について伺います。
　今回のたばこの価格改定について、政府は製造たばこの小売価格の適正化と財政収入の確保の二つの理由を挙げております。この二つの理由は、それぞれ分けて考える必要があります。
　まず、製造たばこの小売価格の適正化でございますが、前回のたばこの小売価格改定は五十五年の四月でございました。このときの法改正では小売価格の弾力化が行われており、価格改定の条件として、専売公社たばこ事業が赤字になった場合または赤字になることが確実であると見込まれる場合に限るとされております。
　今回のたばこ小売価格の改定はこのいずれの条件にも適合しておりません。すなわち、昭和五十六年度の専売公社の純利益は千三百十三億円、五十七年度の見込み額は八百七十五億円であり、このまま推移すれば五十八年度についてもたばこ事業が赤字になる可能性はありません。このような状況でたばこ小売価格を引き上げることが製造たばこの小売価格の適正化と言えるのでしょうか。
　確かに、たばこが健康や環境に与える影響が指摘されている昨今であり、その値上げについては心理的に反対しにくい雰囲気があり、弱い者いじめという評価はすでに過去のものとなりつつあります。しかし、それに便乗することは許されません。たばこ事業が赤字であればともかく、いま申し上げたとおり十分な収益があり、その事情を無視しての値上げは、理由なき値上げとしか言えないのではないでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
　財政収入の確保という理由についても疑義がございます。現在の財政事情、また税収の伸び悩みから考えて、税外収入の確保について最大限の努力を図ることは当然の措置であり、五十八年度のこの点に係る政府の努力は多とするものであります。
　しかし、専売納付金の二千億円の増収については納得できないものがあります。専売公社の経営については、臨調が一昨年の第一次答申で、また昨年の基本答申で改善策を指摘しているところであります。内容については、すでに十分御承知のことと存じますので細かくは申し上げませんが、三年分にも上る過剰在庫など、経営改善が必要であることは周知の事実でもあります。専売納付金の増収を図るのであれば、まず経営の改善によるべきでありましょう。これをしないで、たばこ価格の引き上げに頼るのは、余りにも安易に過ぎるのではないでしょうか。財政収入の確保の必要性は否定いたしませんが、必要性の前には方法はどうあってもいいというものではないと思います。
　私たちは、こそくな手段による増収策ではなく、三Ｋを初めとする抜本的な行政改革を断行すべきことを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕