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○和田（義）委員　御答弁ありがとうございました。
　是非とも、この次のステージとして、セキュリティークリアランスの検討、そして法制化も進めていただきたいと思います。そして、何よりも、この戦略的不可欠性のところでございますけれども、日本がやはり他国から必要とされる、他国の核心的利益になる、そうすることで日本の安全を担保する、そういったことの観点からも極めて重要でありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨年六月に成立しました重要土地等調査法案でございますけれども、防衛関係施設や重要インフラ周辺おおむね千メートルの範囲や国境離島が対象となった経済安保法案でございます。私も、この法案の可決に際しましては、担当政務官として作業をしておりました。
　この法案でございますけれども、巧妙にこの法案を回避して土地が取得されている事例がございます。
　例えば、ある民間企業が国境離島を所有しているところですね、この企業の一事業部門が中国系企業に買収されました。その民間企業全体が買収されれば、この国境離島の所有権、これも中国系企業に移転するというようなことになり得るわけでございます。まだそうはなってはおりませんけれども、そういう懸念があるという一事例でございます。
　また、もう一つ、これは北海道の神居町というところですけれども、北海道の水資源保全条例を回避する形で九万平米の山林が買われております。これは水源地でございます。
　またさらには、宮崎県南部では、中国系企業による七百万平米、東京ドーム百五十個分という膨大な土地ですけれども、山林が買収されている。
　しかし、買収されているという事実が国によって把握されていない。林野庁による、外国資本による森林買収に関する調査の結果に反映されていないということがございます。
　重要土地等調査法案は大きな前進であり、敬意を表しますが、土地を買う者も抜け道をついてきている、これが現状でございまして、年々巧妙になってきております。今後、どのようにして国益に直結する土地を守っていくのかというところについて、政府の答弁を求めたいと思います。
○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に成立した重要土地調査法は、防衛関係施設等の安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などについて、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合に規制を行うものです。
　まずは、本法に基づき、指定区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと考えております。
○和田（義）委員　状況を把握していただいた上で、是非とも、果敢な追加措置、法案に新たないろいろな対応を加えるというような形で、重要土地等調査法案、これを進化させていただきたい、そして危険を未然に防いでいただきたいというふうに思う次第でございます。
　次の質問に移ります。
　今回の経済安保法案の法案趣旨のところに、「安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、」という一文がございます。
　この「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為」が具体的にどういうことを指しているのか。この点について、大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林国務大臣　委員御指摘の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為」といたしましては、これまで、例えば、企業の買収を通じて、我が国の企業が保有する機微技術あるいは重要なデータ、こうした流出が懸念される事案がございました。こうした事案に対しては、外為法に基づく取組を強化するなどいたしまして、既存の法制度の枠組みで、私が大臣に就任して以降も、様々な取組を行っているところでございます。
　今回の法案で新たに安全性、信頼性確保のための制度を整備する基幹インフラに関しましては、事案としては、先ほど答弁の中で触れさせていただいた二〇一五年のウクライナの事案、また、例えば、欧米を中心とする物流企業がサイバー攻撃の被害に遭って大手海運企業に甚大な被害が生じた事案、こうした事案が発生しております。
　国家の関与が疑われるものも含めて、基幹インフラの役務の提供に対するサイバー攻撃の脅威が増大してきているところでございまして、そういう背景の下で、今回、この法案の中で一項を立てて、一つパートを立てて、柱を立てて、対応させていただいているところであります。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　サイバー攻撃は、守るのは極めて困難というふうなことでありますので、今後、アクティブディフェンスも含めてやはり考えていかなければいけないのかなということと、やはりサイバー人材の育成、日本は圧倒的に不足をしているというふうなことでありますので、この点も今後の重要な課題になってくるんだと思います。
　技術、データの流出に関して、チェック項目として、ちょっと何点か申し述べさせていただきたいと思います。
　どういったところで技術やデータが流出しやすいか。これまでの事例を踏まえたところなんですけれども、投資や買収、合併を通じた影響力行使、企業を買収することによって第三者が思いどおりにその企業を動かし、そして必要な情報を持っていってしまう、そういったことが事例として挙げられております。また、技術開発に携わる人材、その人をリクルートしたり引き抜きをしたりして技術を獲得する、こういった事例もございます。また、学校、大学、大学院等々での共同研究又は事業を通じた技術、データの取得。又は、大学等々の研究機関に経歴を偽装して入ってきて、そして情報を持っていく。又は、サイバー攻撃で情報を窃取する、そういったことも挙げられております。
　また、軍事転用されかねない製品等の流出についての注意点というようなことでありますけれども、同一製品について同時期に複数の引き合いが来る、しかし、実はその物の行き先というのは一緒であったというような事例があります。また、用途と製品のスペックが不釣合い等々のケースがあります。また、受注先と支払い元が不一致といったこともあります。
　こういったことの啓発、こういったことをしっかりと経済界の方にも政府としても是非ともしていただき、そして、日本の国民を豊かにするべきである技術そしてデータ、こういったものが海外の利益に置き換えられることのないよう、引き続きこの法案の成立に向けて御尽力いただきたいと思います。
　質問の機会、どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。
　本法案では、四つの分野ごとに、これに関する規定が設けられておりますけれども、安全保障の観点から経済活動の自由を規制するに当たって、本法案の全体を貫く基本的な考え方について小林大臣にお伺いします。
○小林国務大臣　この法案は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、これを達成するために所要の制度を創設するものでございます。
　この法案に限ったことではないと思いますが、経済安保の取組を進める上で、企業の経済活動とアカデミアの方々の研究活動というのは原則自由である、その大前提に立った上で、これらを大きく阻害することのないようにすることが肝要だと考えています。法案による制度創設の際にも、安全保障の確保と自由な経済活動との両立を図ることが重要であると考えております。
　そこで、まず、法案の中身なんですけれども、第二条に規定する基本方針というものがございまして、ここではそうした基本的な考え方を明記してまいります。具体的には、法案に基づく制度やその運用について、まず、事業者の予見可能性を確保していくこと、二つ目として、事業者に過度な負担を生じさせないこと、そして、国際ルールとの整合性を確保すること、こうした考え方や配慮事項を明らかにしていきたいと考えております。
　御指摘のあった、この法案によって講ずる規制措置についてでございますけれども、これは自由な経済活動の制約要因になり得るものでございますから、法案の第五条におきまして、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」という旨規定をさせていただいております。
　この規定に関しましては、先ほど申し述べた基本方針におきましても、例えば、基幹インフラにおける審査の対象、あるいは特許出願の非公開の対象となり得る技術の範囲を真に必要な分野に限定するなど、事業者の自由な経済活動に対して十分に配慮する旨を分かりやすくお示ししてまいりたいと考えております。
○國重委員　今大臣に御答弁いただきました。
　第五条の「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において」というこの文言、当初の政府案にありませんでしたけれども、我が党の主張で盛り込ませていただきました。
　本法案の構造として、今、小林大臣がおっしゃった、まず、経済活動の自由との両立なども含めて、閣議決定で定める基本方針において、四分野の施策を実施するに当たっての基本的な考え方を示す、その上で、その基本方針に基づいて四分野ごとの基本指針を閣議決定でしっかりと定めて、その指針に基づいて政省令を定めることとしております。
　本法案は大きくこのような構造になっておりますけれども、それぞれの分野の施策で、事業者の予見可能性がきちんと確保されているのか、規制措置が合理的に必要と認められる限度になっているのか、法案の射程、適用範囲などについて、これは議事録に確実に残すという観点で、これから具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、基幹インフラの安全性、信頼性に関してお伺いをします。
　アメリカのバイデン大統領は、二十一日、ロシアがサイバー攻撃をしかける可能性があるとして、基幹インフラの民間企業に対して警戒態勢を引き上げるよう求める声明を出しました。近年、世界規模で基幹インフラ事業を対象とした様々なサイバー攻撃が多発し、その中には国家の関与が疑われる事案もあります。
　このような実情を踏まえ、国家国民の安全を守る観点から、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保することが重要であること、そのために、各業法の規制に上乗せをする形で、基幹インフラ事業者による設備導入などについて新たに事前規制を課すことの必要性については理解をします。
　一方で、この規制が事業者に過度な負担を課すものとならないよう、十分な配慮も必要です。
　本法案では、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する基本指針において基本的な方向性に関する事項を定めることとしております。これは具体的にどのようなことを定めるのか、基本方針で定める事業者との連携に関する事項の内容と併せてお伺いします。
○小林国務大臣　法案の第四十九条に規定する特定社会基盤役務基本指針というのは、関係省庁が、整合性を確保しつつ、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に取り組むために必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、法案の第四十九条第二項第一号の基本的な方向に関する事項といたしまして、制度の必要性、基本理念、特定妨害行為の具体的な内容などについて示す予定でございまして、その中で、例えば、国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスの取れた制度とする観点から、規制対象を真に必要なものに限定すること、また、規制措置が対象事業者にとって過大な負担とならないように、事業の実態などを十分踏まえた制度整備、運用となるよう努めること、こうした点を基本的な方向性として示すことを想定しております。
　また、委員御指摘のあった、第二項の第五号の話だと思いますけれども、事業者その他の関係者との連携に関する事項といたしましては、例えば、規制対象を定める政省令の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施するなど広く意見を聞いていくこと、そして、事業所管省庁に相談窓口を設置をしてきめ細かい情報提供に努めること、こうした点につきまして、関係事業者と常日頃から密接なコミュニケーションや連携を図ることを定めていくことを想定しているところでございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　大臣も法文を引いて言っていただいていますので、私も具体的に条文を引きながらやっていきたいと思います。
　では、次に、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのか、特定社会基盤事業者の指定について確認をしていきたいと思います。
　本法案では、まず、四十九条二項二号で、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項を基本指針で定める、その次に、この基本指針に基づいて、事業分野ごとに事業所管大臣が省令で指定の基準を定めることとしております。これは五十条一項。とすると、この基本指針には省令で基準を定める際の共通の基盤となる考え方などが示されると思いますけれども、具体的にどのようなことを定めるのか、お伺いします。
○小林国務大臣　法案の第四十九条第二項第二号に定めるとおり、特定社会基盤役務の基本指針におきましては、対象とする事業者の指定の考え方を示すこととしております。
　現時点においてですけれども、例えば、事業規模あるいは代替可能性、こうした点を指定の考慮要素とすることですとか、また、具体的な指定基準の策定、すなわち、省令の制定に当たりましては事業者を含む関係者の意見を幅広く聴取すること、そして、実際の事業者の指定に当たりましては規制措置に係る事業者の負担に配慮することといった、事業者の指定に関する基本的な考え方や留意事項などを示すことを想定しているところでございます。
○國重委員　基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定めるということでありましたけれども、では、このような基本指針を踏まえて、省令で定める指定基準には具体的にどのようなことを定めるのか。一般論とともに、これは、余りにも抽象的な議論だとちょっとイメージがつきにくいので、貨物自動車運送、電気通信を例に、具体的なイメージが持てるように説明をしていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　省令で定める、事業者を指定するための基準につきましては、主務大臣が法施行後に、基本指針の内容を踏まえまして、広く意見募集を行った上で、個別事業分野の特性等に応じて具体的な指定基準を定めることを想定しているところでございます。
　したがいまして、現時点におきまして確たるお答えをすることは困難でございますけれども、仮にその指定の考え方として基本指針で事業規模や代替可能性などを定めました場合におきましては、例えば、御指摘ございました貨物自動車運送につきましては、自動車が実際に貨物を載せて走った距離を表す実車キロ、あるいは輸送した貨物の重量の合計を表す輸送トンや全国に営業所を設置しているということ、もう一方、電気通信につきましては、業務区域、これはサービスエリアでございますけれども、そういった点、あるいは利用契約数、代替困難性といった指標を定めることが考えられるというふうに認識をいたしてございます。
　以上でございます。
○國重委員　このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・小規模事業者というのはこの特定社会基盤事業者には指定されない、このように理解していいのかどうか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の制度設計について御議論いただきました有識者会議の提言におきましては、中小規模の事業者につきまして規制の対象とするべきかについて、慎重な検討が必要とされたことも踏まえまして、中小規模の事業者を本法案の規制対象とすることは基本的には想定しておらないところでございます。
　ただし、提供する役務に特殊性がございまして、それに支障が生じることによりまして国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合には、例外的に中小規模の事業者が対象となることがあり得るものと考えてございます。
　指定基準の詳細及び対象事業者につきましては、今後、法施行までに、各事業の実態を踏まえながら個別に検討させていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○國重委員　それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと思います、事業者が成長すれば、後々、特定社会基盤事業者に指定される場合もある、また逆に、事業が縮小すればこの対象から外れることもある、こういった理解でいいのかどうか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました事業規模だけに着目いたしますれば、特定社会基盤事業を行う事業者の事業規模が拡大し、事業ごとに定めた基準に該当する場合には、第五十条の規定に基づきまして、対象事業者として指定されることになります。その一方で、事業規模が縮小し、基準に該当しなくなった場合には、第五十一条の規定に基づきまして、指定が解除されることとなります。
　ただし、対象事業者の指定は、提供される役務の代替可能性なども含めまして総合的に判断をさせていただくということにしておりますので、事業規模の拡大又は縮小に伴いまして指定の有無が機械的に決定されるわけではない、この点については御理解を賜れればと存じます。
　以上でございます。
○國重委員　よく分かりました。
　では、次に、特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、この規制の対象となる特定重要設備は省令で定められることになっています。具体的にこれはどのようなものを想定しているのか、空港また貨物自動車運送を例に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、対象となる設備につきまして、その機能が停止又は低下した場合に基幹インフラの役務の安定的提供に大きな影響を及ぼし得るものであって、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用され得るものに限定することとさせていただいているところでございます。
　具体的な特定重要設備の指定は、法施行後に主務大臣が所定の手続を経て省令で定めることといたしておりますので、現時点において確たるお答えは困難でございますけれども、例えば、航空事業におきましては飛行計画作成システム、貨物自動車運送事業におきましては集配管理システムなどがそれぞれ特定重要設備に該当し得るものと考えているところでございます。
　実際に主務省令を制定するに当たりましては、産業界とも丁寧に調整を行いまして、各事業の実態もよく踏まえながら規制対象設備の範囲を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画書を提出して事前審査を受けることになっております。この事前審査の結果、事業者に必要な措置を勧告するのは具体的にどのような場合なのか、四十九条二項三号で勧告及び命令に関する基本的な事項について基本指針を定めることにしておりますけれども、この基本指針には具体的にどのようなことを定めるのか、事業者の予見可能性を確保する必要はあるものの、アメリカのように懸念国や懸念企業を名指しすることまでここで想定しているのか、お伺いします。
○小林国務大臣　法案の第五十二条におきましては、事前審査をした結果、届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときに勧告を行うことができることとしております。
　この勧告などの基準に関しましては、有識者会議から、妨害の態様や事業の形態、設備の種類等は多様であることから、リスクのある設備等の類型をあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにしておくことには一定の限界があるとする一方で、事業者の予見可能性の観点からは、国が審査を行う際の考え方はできる限り明確に定めておくべきとの提言をいただいております。
　この有識者会議の会合の中では、我が国の外部にある主体の意図や我が国の外部にある主体と特定重要設備の供給者等との関係性などを考慮することが考えられるとの御意見もございまして、その旨を提言に記載いただいているところでございます。
　これらの点を踏まえまして、閣議で決定する基幹インフラに関する基本指針などにおきましては、勧告そして命令の審査に当たっての考え方を可能な限り明確に定めていくことを予定しているところでございます。
　今、國重委員から御指摘のあった、アメリカのように、政府が特定の国や企業を名指しする、いわゆるブラックリストの策定についてでございますけれども、これは、重要設備を供給し得るベンダーなどの数が膨大に上る中で、リスクのあるベンダーなどをあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにしておくことは困難でありますし、また、仮にそうしたブラックリストというものを作れたとして、対外的に示すことによって、かえって抜け穴として利用されるおそれもございますので、そういう制度は設けないことを考えております。
○國重委員　それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の入替えをしなければいけないということになりますと、事業者は、不測のコスト、損害を被ることになります。法施行前に導入済みの設備については本法案の規定を遡及適用しない、この理解でいいかどうか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、先生御指摘ございましたように、本制度の施行時点で既に済んでいる設備の導入につきましては、本制度を遡及適用し、届出を求める仕組みとはしていないところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　遡及適用しないということでした。ただ、遡及適用しないとしても、基幹インフラ事業者が既に不正機能が埋め込まれた設備を気づかないまま導入してしまっている、こういったケースも否定はし切れないと思います。
　このような場合、サイバー攻撃を受けるリスクは高くなりますけれども、これにはどのように対応するのか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、この制度の施行前に既に済んでおります特定重要設備の導入につきましては、事業者の負担に鑑みまして、本法案の規定の遡及適用は行わないということにしているわけでございます。
　その一方で、それらの設備につきましても、特定妨害行為を防止することは重要でございます。このため、各業法でありますとか、あるいは本法案第五十七条の規定に基づきまして、特定社会基盤事業者に対しまして特定妨害行為の防止に資する情報を提供させていただきますなど、事業者が必要なサイバー攻撃等への対策を講ずることができますようきめ細かく後押ししてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○國重委員　次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設備を導入したケースであったとしても、その後、設備の入替えを勧告されることになりますと、基幹インフラ事業者のコスト負担というのは、時に非常に大きなものとなりかねません。
　導入後に設備の入替えまで勧告されることはあり得るのか、あり得るのであれば費用の補償も必要なんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについてはどのように対応するのか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく審査を経て導入されました重要設備につきましては、その後の国際情勢の変化などによりまして、特定妨害行為が行われるリスクが高まったときには、法案第五十五条の規定に基づきまして、事後的に勧告が行われる場合もございます。
　しかしながら、その内容は、事業者の負担に鑑みまして、同条において、設備自体の入替えにはつながらない、検査又は点検の実施などを例示しているところでございまして、この点も踏まえ、勧告の内容を検討することとなります。
　なお、本法案における特定社会基盤事業者は、本来、自ら特定妨害行為を防止し、役務の安定的な提供を行う責任を負っておりますことから、本法案に基づく勧告等に関し、補償に係る規定は設けていないということでございます。
　以上でございます。
○國重委員　できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。
　では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。
　国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資の安定的な供給の確保に関する基本指針において、基本的な方向に関する事項、また特定重要物資の指定に関する事項を定めることとしております。具体的にどのようなことを定めるのか、お伺いします。
○小林国務大臣　法案の第六条に規定する基本指針におきましては、政府全体として特定重要物資の安定供給確保のための施策が適切かつ統一的なものとなるように、安定供給確保に関する考え方や指定の基準などにつきまして定めることとしております。
　具体的には、同条の第二項第一号で定める基本的な方向に関する事項といたしましては、我が国のサプライチェーンの現状、その安定供給確保に向けた取組の必要性、事業者の取組を支援する施策の考え方など、基本的な方向性を示すことを想定しております。
　また、第三号で定める特定重要物資の指定に関する事項につきましては、指定の要件として、例えば外部に過度に依存という状態の外部とは一か国だけなのか、あるいは複数国なのか、また過度というのはどの程度なのかといった点につきまして、予見可能性に配慮しつつ示すことを想定しております。
　このように、基本指針におきましては、有識者の意見も聞いた上で、特定重要物資の指定についての具体的な考え方やより詳細な要件などについて定めることとなると考えております。
○國重委員　では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　対象となります物資の指定につきましては、有識者会議の提言におきまして、安定供給確保に向けた対応を図っていく物資を選定するに当たっては、国民の生存に不可欠な物資、あるいは広く国民生活、経済活動が依拠している物資を対象にすべき、その際、特定の国への依存の程度のほか、将来的に他国に依存する可能性を念頭に置く必要があるとされているところでございます。
　特定重要物資を指定するに当たっての具体的な考え方、要件などは、安定供給確保基本指針において、有識者の方々の意見も聞いた上で定めることとしてございまして、その上で、個別物資ごとに特定重要物資としての指定の必要性を判断していくこととなります。
　したがいまして、現時点において個別の物資について確たるお答えをするということは困難でございますけれども、いわゆる骨太方針二〇二一、この中では、サプライチェーン強靱化における先行的な重点項目として掲げられている物資がございます。例として申し上げますと、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品が特定物資として該当し得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対応についてお伺いします。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　グローバル化が進展をしてテクノロジーも発展していく、それに伴う産業構造を背景としましてサプライチェーンの多様化が進んでいます。委員御指摘のとおり、我が国のみで安定供給の確保を図るのではなくて、当然、国際的な連携も視野に入れる必要があると考えています。
　このため、この法案では、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資に関しまして、国内の生産基盤の整備だけではなくて、現在、物資を依存している国以外からの調達先を確保するといった供給源の多様化ですとか、こうした様々な民間事業者による自発的な取組を必要に応じて支援することを想定しているところでございます。
　重要なことは、物資の特性に応じて取組を進めることでございまして、その形で安定供給を確保していくことだと考えています。過度な政策介入による弊害というものにもしっかりと留意をしながら、国内生産基盤の強化だけではなくて、複数の国からの調達、代替物資の研究開発など、民間事業者が合理的に選択する取組をきめ細かく支援していきたいと考えております。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。
　生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材料を製造するような中小企業も調査対象になるのか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーン調査につきましては、本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としてございます。
　本法の施行に必要な限度において、調査の必要が認められれば、例えば、生産している部品が特定重要物資に使用されているいわゆる孫請企業でございますとか、あるいは、将来的に特定重要物資又はその原材料になり得る物資を生産する中小企業であっても、調査対象にはなり得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資となり得る物資の原材料を製造している事業者も対象に入り得るということでした。
　そして、この調査というのは、大企業だけではなくて中小企業やそして個人も対象で、また、重要物資やその原材料の生産だけではなく、輸入、販売を行う者にも調査をすることができるようになっております。本法案の調査対象は非常に広範にわたります。
　このような広い範囲で調査をする制度で罰則を設けている法律はほかにあるのかどうか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　幅広い関係者に情報提供等の必要な協力を求めることができる、そういう規定が置かれている事例は多くの法律で見られるところでございます。こうした規定には罰則が置かれていないものが多いと承知をしてございます。
　なお、広い範囲で調査をする制度で罰則を設けている法律といたしましては、例えば統計法におきまして、基幹統計作成のために必要な事項につきまして個人又は法人その他の団体を対象に調査権限を規定している事例など、限られているものと承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含めて広範な対象者を想定している本法案の調査においては、事業者の応答義務に罰則を設けないことが法制上妥当ではないかというふうに考えますが、政府の考えをお伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーン調査につきましては、本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているところでございます。このため、調査を拒否した場合等の罰則は置かず、事業者からの回答を担保できるように努力義務規定を措置することとさせていただきました。これは、国内法体系における同様の他の法令の規定ぶりを踏まえたものでございます。
　なお、サプライチェーン調査の回答忌避に対しまして罰則を科すということにつきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の議論におきましても、比例原則、これは規制対象の違反行為と罰則には均衡が保たれていなければならないという一般法理でございますけれども、この比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかといった趣旨の指摘を受けてございまして、総合的に勘案すれば、罰則の対象としないということが妥当であろう、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　では、次の質問に入ります。
　不測のときの供給途絶に対応するために、平時から、サプライチェーンの強靱化、これをしっかりと進めていく、このことが重要であります。
　他方で、いざ不測の事態が発生したときの緊急対応も重要です。不測時の重要物資の供給についてどのような手当てを図っているのか、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、需給逼迫時にも特定重要物資の安定供給の確保が図られますように、事業者が供給確保計画につきまして主務大臣の認定を受けるに当たりましては、例えば、必要に応じた生産の拡大など、需要逼迫時の取組について記載することを要件としております。
　そして、安定供給確保支援法人などからの助成に際しましても、認定を受けた供給確保計画に記載された需給逼迫時の取組を行うことを要件とするということにさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　次に、特許非公開に関してお伺いしていきます。
　特許技術の公開は、これはイノベーションを促進します。武器に用いられる技術には、素材や電子機器、通信技術、センサーなど、民生分野でも広く用いられるデュアルユース技術が多く含まれています。そうした民生技術を非公開にしてしまうと、経済活動やイノベーションを阻害してしまいます。
　安全保障と自由な経済活動、イノベーションとのバランスをどう図っていくのか、また、対象となる発明として具体的にどのようなものを想定しているのか、お伺いします。
○小林国務大臣　民生分野で幅広く活用されて発展していくことが期待される技術を本制度の対象とすれば、我が国の経済活動やイノベーションを抑制して、保全すべき先端技術の誕生や発展を逆に阻害することになりかねないと考えます。
　そこで、この法律案では、保全指定の対象となる発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度及び発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響などの事情の総合考慮によって行うことをこの法案の第七十条第一項の条文上明らかにするなど、我が国の経済活動やイノベーションを阻害することのないよう配慮した制度としているところであります。
　この政令の具体的な規定内容についてでございますが、法案成立後に有識者の意見も聞いて基本指針を定めた上で決めていくこととなりますが、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本とし、デュアルユース技術を対象とする場合には、イノベーションの促進の観点から、支障の少ないケースに限定すべきという有識者会議の提言を踏まえて定めていきたいと考えております。
○國重委員　私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野副大臣のところも予定しております。ちょっと順番を変えまして、大野副大臣にもきちんと質問できるように変えたいと思います。特許非公開、また次回以降、どこかでさせていただきたいと思います。
　官民技術交流に関してお伺いします。
　本法案で開発支援を行おうとしている特定重要技術とは具体的にどのようなものを想定しているのか、大野副大臣にお伺いします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　本法律案の特定重要技術は、第六十一条に定義規定を置いておりますが、これはすなわち、一言で言えば、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るものであると認識をしております。
　この中で、一概に、あらかじめ対象となる技術を網羅的に特定するというのは非常に困難なわけであります。それはなぜかというと、デジタル化等の技術の開発や加速、あるいは突如として新しい技術というものが誕生する可能性があるわけでございますので、困難ということになるんですが。
　その上であえて申し上げますと、先ほど来から話題に出ている有識者会議の中で、宇宙、海洋、量子、ＡＩ、バイオ等の分野が示されておりまして、その中で、議論の過程の中では、衛星コンステレーション技術であるとか、あるいは海洋分野でのセンシング技術などが例示をされております。また、このほかに、例えば、サイバーセキュリティー上の脆弱性の検知技術やＡＩ処理等の可能なコンピューティング技術なども含まれ得るというふうに考えております。
　このため、特定重要技術の研究開発基本指針において一定の具体化をしっかり図ってまいるとともに、皆さんから一般公募するという、公募による競争も活用しつつ、真に可能性のある技術を見定めてまいりたいと思っております。
○國重委員　残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめたいというふうに思います。私、今後、ちょっと質問のチャンスが来るかどうか分かりませんけれども、もしあれば、また今後、この議論の続きをしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　ようやく委員会審議がスタートいたしました。これから何度か質疑をさせていただきたいと思っております。是非どうぞよろしくお願いをいたします。同じ千葉の先輩として、大変敬意を表しておりますので、よろしくどうぞお願いします。
　最初に、まず、経済安全保障に関しましての我が党の基本的なスタンスについて御説明をしたいと思います。
　我が党は、さきの衆議院選挙の公約において、経済安全保障を確立するため、我が国の先端技術の優位性を確保し、経済活動などにおけるルール形成戦略を強化します、こういった記載もさせていただいております。したがって、経済安全保障の重要性、必要性については十分に認識をしている、そういう前提で議論をさせていただきたいと思います。
　今回の法案が出てくるという段になりまして、党にプロジェクトチームを設けました。そこでは、様々、有識者、経済団体などからヒアリング、意見交換を重ねてまいりました。自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、そして経済安全保障の実効性の確保、こういった観点から今回の政府の提出法案の内容、そして経済界などから寄せられている懸念について精査をさせていただき、今回の法案の課題の整理をさせていただいております。
　今日は、委員会の初日ということですので、基本的な事項についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　本法案の中身に入る前に、大変残念なんですけれども、政府の基本姿勢ということでお尋ねをしなければならないというふうに思っております。
　藤井前経済安保法制準備室長の非違行為、そして政府の調査結果について、端的に一つお伺いをしておきたいと思います。
　この調査結果では、情報漏えいについて確認はされなかった、こういう記載になっております。岸田総理も、先週の本会議で、この法案に関する情報の流出を含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されていない、こういう言い方です。
　私、確認していないということと、なかったということは、別なんじゃないかというふうに思うんですが、この点について確認をいたします。情報漏えいはなかった、こういう認識でよろしいでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今日、最初ですから申し上げますと、藤井氏の一連の非違行為というのは、行政の公正性、中立性について国民の皆様の疑念を生じさせるなど、極めて不適切であったと考えております。国民の皆様の関心が今高いこの法案の審議を控える時期にこうした事案が生じたことについては、この法案の担当大臣として大変重く受け止めております。
　既に、私から法制準備室の今の室長に対しまして、引き続き、室員の綱紀粛正、そして適正な業務の遂行を徹底すべく指導するよう改めて伝えたところでございまして、その上で、現在御審議いただいているこの法案は、我が国にとって喫緊の課題である経済安保の確保に不可欠なものであると考えておりますので、担当大臣として全力で取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、まず、法案への影響という観点から申し上げますと、予算委員会などにおきましてもう何度も出ている話でございますが、十六回に及ぶ有識者会議などを経たものであって、与野党、経済団体あるいは労働組合、様々な方々との意見交換を重ねて策定したものである。繰り返しになるんですけれども、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ない、この点は累次申し上げているとおりでございます。
　その中で、今回、藤井氏に対して行った調査、これは非違行為に対する人事上の調査でございますが、その上で、今回、法案に関する情報の流出を含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されなかったと承知をしております。
　更に申し上げますと、この法案の責任者は担当大臣である私です。
　今御審議いただいておりますこの法案、本文だけで百条近くに上りますけれども、附則を含めて逐条で、これは一条一条、私、あと、先ほどまでいた大野副大臣、そして今の室長の泉さん始め今日陪席している審議官、またその後ろに座っている参事官、そして若手の職員、文字どおり膝詰めで一つ一つ確かめました。二月の下旬に閣議決定に至るまで、本当にその瞬間に至るまで、連日、ああでもない、こうでもない、ここを変えた方がいい、元に戻した方がいい、連日、法案が変わっていったんですね。
　それで、最後は、私が担当大臣として、全て見た上で、責任を持って今回この法案でいこうというふうに決定をさせていただいたので、そういう法案だということで御理解いただければと思います。
○本庄委員　私がお伺いしたのは、確認をできなかったではなくて、なかった、そういう断定でよろしいのか、私はその一点しか聞いておりませんが、いかがでしょうか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、調査報告書等においては、確認できなかったという言葉を使わせていただいております。これは、私どもの判断といたしまして、調査を全力で最大限行った結果として、現時点では、ないという判断をしているというふうに御理解をいただければと思います。
○本庄委員　今回の事案、単なる公務員の非違行為とは違って、こういった安全保障の問題に関わる事案だということ。そして、今回の法案でも議論になっておりますが、政府と事業者との様々な規制や支援の関係というものが生じていく、そういう法案の作成の過程で起きた事案だということ。通常の事案よりもはるかに重要度が高い、こういう御認識、大臣はお持ちだと思いますが、そういう観点で、我々、予算委員会そして内閣委員会でも藤井さんの参考人招致を求めておりますが、引き続きこの件を要求してまいりたいというふうに考えておりますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
　それから、二点目、お伺いしたいと思います。基本姿勢のところで。
　今、大臣、様々な関係者から意見を聞いて法案を作成したというお話がございました。有識者の会議、十六回開催されております。非常に精力的にやられたと思うんですが、ここで、例えば、どなたかヒアリングに呼ばれたりされたんでしょうか。
○小林国務大臣　この十六回に及ぶ有識者会議におきましては、基本的には、外部から更なる方を呼ぶというのではなくて、十八名の方にそもそも参加していただいたんですけれども、そのメンバーを選ぶ際に、経済界やアカデミアを含めたかなり幅広い立場の方から、お声をかけさせていただいて集まっていただいたということでございます。
○本庄委員　関連する審議会というのも各省にあったと思うんですけれども、しかし、そういうのを動かしてもいないと思うんですね。例えば特許に関しての産構審。この十六回の中に、弁理士さん、日本弁理士会なんかも、話を一度も聞かれていない、こういうふうにおっしゃっています。
　本当にどこまで話を聞かれたのか。もちろん内々にはいろいろなところからお話を聞かれていたんだと思いますが、やはりこういう法案の作成プロセスにおいては、ある程度オフィシャルに、そして見える形でいろいろなところからの意見聴取をしていただいて、そしてそれをオープンにしていただくということも必要だったのではないかなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　委員御指摘の点も分かります。ただ、その意見を聞くときに、じゃ、どこまで本当に聞けばいいのかという議論もあろうかと思っています。
　当然、今御指摘いただいたように、有識者会議だけではなくて、この法制準備室、様々スタッフがおりますけれども、この法案を策定する過程におきまして、経済団体、そして専門家の方との間で、一般的な情報交換の一環として、平素より様々な形で意思疎通ややり取りを行ってきているところでございますので、そうした様々ないただいた御意見をこちらの方でそしゃくをしながら法案の策定に臨んだということでございます。
○本庄委員　準備室の方が訪問してヒアリングをされた、とある団体の方からは、突然来られて、そして中身もよく分からないまま、お話をして帰られた、こういう話をしている人もいらっしゃいました。
　是非、これから具体的な中身を、基本指針あるいは政省令を定めていく過程にあっては、オープンな形でしっかりと議論、意見を聞いていく、そういうことをやっていただきたいというふうに思いますので、この場をかりてお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身について。
　まず、総論なんですけれども、今回の法案、非常に分かりづらいと思います。そう思っている方は多いんじゃないかと思うんですね。もちろん、難しいということは別にして、なぜ分かりづらいか。
　一つは、法形式の問題。これは、基本法的な部分と実施法的な部分がない交ぜになっている。それぞれの、例えば特許なんかがそうですね、特許法というのがあるにもかかわらず、今回はこの推進法の中に組み込まれる形で制度が変わる、こういった点が第一。
　そして第二は、今日、國重委員が大変いい議論をされているなと思って聞いておりましたけれども、具体的な、しかも重要なことが法律に書かれていない、基本方針、基本指針、政省令に落とし込まれている。したがって、骨組みは見えているんだけれども中身がよく見えない、この点があろうかと思います。
　私、一点目について答弁は求めませんが、この二点目の、重要な問題について法案ではなくて基本方針、基本指針、政省令という、要は政府が決めるというところに落とし込まれているところは、問題点はるる指摘もあったと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　あらゆる事項を全て法律に規定することは、やはり困難であると考えます。行政の複雑性と行政に求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言い難いとも考えられます。このため、場合によって、法律が明示した一定の事項については下位法令等に委任することが必要と考えられると捉えています。
　この法案においてですけれども、法案全体の基本的な考え方を定める基本方針、そして制度ごとに策定する基本指針については、委員御案内のとおり閣議決定することとしておりまして、また、様々な、各柱の措置の対象となる物資ですとかあるいは事業、そして技術分野などをこうした下位法令に委任しているところでございます。
　それぞれの委任事項につきましては、例えば、基本方針や基本指針につきましては閣議決定をする事項を法律で規定しております。物資につきましては要件を法律上明確に示す、そして、事業については、法律上の要件の下で、法律上に限定的に列挙する十四事業の中から定めることとする、そして、技術分野については、法律上の要件の下、国際特許分類などをもって定めることとするというような形で、法律上、可能な限り明確化するよう努めているところでございます。
○本庄委員　その法律に書かれていることがどこまで明確かということだと思います。もちろん全てを書くことはできないということはよく分かりますが、今書かれているものが、果たして、じゃ、十分なのか、法律として十分なのかという観点もあると思いますので、その点はちょっと後でまた取り上げて質問させていただきたいと思います。
　分かりづらい点、第三。これは、やはり定義の話なんですが、これまでも議論が出ておりますけれども、経済安全保障の定義、これが法案の中には明記をされていないということです。
　経済界からも、例えば同友会は、経済安全保障の定義とともに、規制及び支援の対象範囲を明確にしてもらいたい、こういった要望、意見も出ておりましたけれども、小林大臣が事務局長を務めておられた自民党の提言、あそこの中には、我が国の生存、独立及び繁栄を経済面から確保すること、こういう定義づけがなされていて、ある意味分かりやすいと思います。
　今回、こういった定義を採用されなかったのはどういった理由でしょうか。
○小林国務大臣　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であって、我が国を含めて、その定義という意味では、主要国において確立したものがあるわけではありません。この法案においても特段定義づけというのは行っておりませんが、あえて分かりやすく申し上げれば、国家そして国民の安全を経済面から確保することと言えるのではないかと思います、それを定義と言うかどうかは別として。
　アメリカにおいても、今のバイデン政権でも、たしか昨年だったと思いますが、ナショナル・セキュリティー・ストラテジー・ガイダンスの暫定版というものが出ていて、エコノミック・セキュリティー・イズ・ナショナル・セキュリティーと書いているんですね。トランプ政権のときの国家安保戦略にもエコノミック・セキュリティー・イズ・ナショナル・セキュリティーと書いてあって、これを定義と言うかどうかは別として、経済安全保障は国家安全保障なのである、そういう基本的な考え方というか理念が示されています。同じようなものだと捉えていますけれども。
　その上で、この法案におきましては、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、委員御案内の四項目について制度整備を行うとしておりまして、経済安保の定義を、この法案として定義を要するものではないと考えております。
　もう一点申し上げれば、経済安全保障というのは、冒頭申し上げたとおり、多岐にわたる概念だと捉えています。この法案は、非常に重要な法案として、喫緊の課題のうち分野横断的で法整備が必要なものとして今回四項目取り上げさせていただいていますけれども、当然これが全てを網羅しているわけではないということは付言させていただきたいと思います。
○本庄委員　今大臣がおっしゃいました、最初は、定義かどうか分かりませんがと前置きをした上でお話をいただきましたけれども、例えば、岸田総理は本会議でこういうことをおっしゃっています。経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくこと。
　これが定義なのかどうかは分かりません。ただ、この法案を議論するに当たって、経済安全保障という言葉もなければ、安全保障の定義も出てこないということでは、私は議論として不十分だというふうに考えております。
　答弁でもちろんお答えいただくということを期待をしておりますけれども、文書の形でしっかりと、この委員会に、政府が今考えている経済安全保障の定義について、考え方を示していただきたいというふうに思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○本庄委員　次に、もう一点、重要だと私ども考えています経済活動と自由とのバランスに関してです。特に、第五条関係ですね。
　先ほど國重委員からもありました、公明党さんの御主張でこういった留意事項が入ったということなんですが、本来であれば、基本原則、基本理念としてしっかりとたがをはめるべき内容じゃないかな、留意なんというものではなくてですね。そう思いながらお伺いをしているんですが、しかし、それでもなお気になる部分があります。
　この法案には、規制措置は、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度、こういうふうな記述になっておりますが、そもそも合理的でない政策なんというのはないと思うんですね。何が言いたいか。合理的な限度というのが、果たして、たがになっているのかということです。
　例えば外為法を見ますと、必要最小限の管理、調整、必要最小限、こういうたがのはめ方です。あるいは先般成立した重要土地利用規制法、これも、必要最小限度の措置ということで、合理的というような表現は使っておりません。
　武器の使用なんかで合理的という言葉が出てくる法律は確かにありますけれども、私は、この経済規制あるいは支援の今回の法案については、必要最小限という表記が適切ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　我が国の法体系において、様々、あまた法案があります。それぞれの法律に趣旨、目的がありますので、何か決まった言い方をしなければいけないというものではないと思っております。
　先ほど、國重委員の質問にも答えさせていただきましたが、経済安保の取組を進める上でやはり重要なのは、企業の経済活動やアカデミアの研究活動が原則自由である大前提に立つこと、そしてこれらを大きく阻害することのないようにすることが重要だというふうに思っています。この法案による制度創設の際にも、この安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図るということが重要だと思っています。
　その上で、委員が今言及されたこの法案によって講ずる規制措置は、自由な経済活動の制約要因となり得るものですから、第五条におきまして、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないということを規定しております。
　この自由な経済活動との両立を図る観点から、規制を必要最小限度のものとするように努めることは当然であると考えておりますが、国際情勢の変化などに伴う安全保障上のリスクというのは当然変動しますので、予測し難い側面もございますことから、あらかじめ一律に必要最小限度とは規定せずに、あえて、合理的に必要と認められる限度と規定したところでございます。
○本庄委員　質問の冒頭でも少し申し上げたとおり、この自由な経済活動と、そして政府による規制あるいは関与ということのバランスが重要だと申し上げました。そのバランスがきちっと維持されているときはもちろん問題はないわけですが、往々にして過度な関与になりがちだというのがこれまでの我々の経験則じゃないかと思います。そのための歯止めがどのぐらいかかっているかという観点から、今、その条文の文言についてあえて細かい話をさせていただいているんですが。
　そうしますと、合理的な措置かどうかというのを、例えば、制度上、事後的に検証したりあるいは評価をするという仕組みはどこかにありますか、この法案。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案は、法律上、附則に見直し条項というのが書いてございます。これは三年をめどにという条文が書いてございますが、もちろん、その三年をめどに云々ということではなくて、随時、不断に見直しを検討していくということでございまして、その過程の中では、それぞれの、この法律に基づいて実施した措置がどういう効果があるのか、そういったことは政府としては十分に検討していく、こういうことでございます。
○本庄委員　私の趣旨は、もうちょっとその実態面、運用面での検証という意味だったんですが。附則の見直しの規定というのももちろん大事なことだと思いますけれども、この合理的な範囲の中できちっと政策が行われるのかどうか、ここが非常に重要なところだというふうなことを一言申し上げておきたいと思います。
　次に、基本方針についてお伺いしたいと思います。
　この法案第二条、経済安全保障は、四分野、基本的な事項を定める、こういうことです。岸田総理は、先週、本会議で、政府が閣議決定する基本方針においては、この法案における規制措置の実施についての基本的な考え方を明示的に定めるという御答弁をされています。
　私は、本来は、この基本方針ぐらいまでは、その柱ぐらいまでは法律にやはり書き込むべきだったんじゃないのかなと思いながら、しかし、政府がどういうことを書こうとしているのかということが、法律には要素は書かれておりますが、イメージがよく分からないというふうに思ってまいりましたので、大臣から、どういったことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。