Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　何点かお答えする必要があろうかと思いますが、まず契約の話でございますが、委員は、一条とあと二条の一部だけ引いてございますけれども、この話は、本契約終了時にとも書いてございますが、同じ六条の中に、前項の規定にかかわらず本契約終了前においても支払うことができると書いておりまして、そこは契約上、随意、相互の話でございます。
　なおかつ、最後の質問にお答えしますと、二十七年の二月云々と委員がおっしゃっていますが、ちょっと私どもはその件はよくわかりません。
　いずれにしても、先ほどから航空局長がお答えしているとおりでございまして、二十七年の五月に契約ができているわけでございますので、五月にできて、七月から十二月まで工事をやっているわけですから、これは二十七年度中には払えないと思います。
　ただ、今委員の御指摘のとおり、契約書には国が支払わなきゃならないと書いてございますので、当然、国が払うんです。二十七年度に払えない以上は、二十八年度早々に払うというのは極めて普通のことでございます。
○清水委員　谷査恵子氏からのファクスに、「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、」こう書いてありましたのでお伺いしたまでです。
　それでは、続いて佐川理財局長に確認するんですが、この間ずっと、森友学園側と売買契約する以前に、いわゆる土地の価格などについてやりとりしたことはない、こう述べてこられたんですが、それは間違いありませんか。イエスかノーかでお答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、土地を処分するに当たりましては、きちんと不動産鑑定士に依頼をしまして、適正な時価を算定して、随契の場合は見積もり合わせをするなりなんなりということをしておりますので、事前に先方側に私どもの価格をお知らせするということはございません。
○清水委員　ということなんですけれども、この籠池氏が谷氏に宛てた手紙の中では、これは平成二十五年十月のことですから、売買契約を結ぶ二年も前の話でありますが、買い取り価格がべらぼうに高いというような記述があるんですね。
　それで、籠池氏が、今日のこの状況を予見して、何か虚偽の内容を書かなければならないというような意図を推しはかることはできず、いわゆる証人喚問の中でも、与党の方がこれは本物だということで出された内容の一部でありますから、もしこれが事実だとすれば、佐川理財局長が、この間一貫して、土地の価格などについて先方に伝えたことはないということと大きく矛盾する。有償貸付契約の以前から、土地の買い取り価格について先方に伝わっていたということになれば、これは大問題だと思うんですね。答弁がかみ合わなくなりますから。これは、やはりもう一度、近畿財務局等に、当時そういうやりとりがあったのかなかったのか、調査する必要があるんじゃないでしょうか。
　といいますのは、私、近畿財務局にいろいろ確認もするんですが、やはり性善説に立ちまして、この間の土壌改良の、土地のごみとか土地の場内埋め戻しの問題なども含めてなんですが、財務省がそんなことするはずありません、間違ったことなど絶対やらない、確認するまでもないというようなお答えが非常に多いんです。
　今回は、佐川理財局長が、どの委員会でも一貫して、森友学園側に事前に価格を財務省から伝えることはないと言っていたものが、二年以上前に買い取り価格が高いというふうに先方が知っていたとすれば、これは問題だと思うんです。調べる必要はありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから私、聞いていて、委員のその二年前というのが理解できないでおるんですが、二十七年の五月に貸付契約を結んでおりまして、このファクスが仮にその二十七年の十一月ということであるとすると、私ども、二十八年の三月に新たな埋設物が見つかって、二十八年の六月には売買契約を締結しているわけですから、そういう意味では貸付契約から売買契約までほぼ一年ぐらいの話でございますので、ちょっとその二年の意味はよく理解できないわけでございます。
　それで、先ほどからですが、私、参議院の予算委員会、あるいは参議院の月曜日に行われました財政金融委員会におきまして、財政金融委員会の藤川委員長からの御指示もありましたので、今委員が少しお口にされました、御発言になられました場内処分の話、あるいは賃料の話については、近畿財務局に確認をいたしまして、そういうようなことをしたことはなかったということについては御報告させていただいたということでございます。
○清水委員　そういう報告をされるんだけれども、二十五年の十月二十六日の手紙であります。それは菅官房長官もお持ちのものであります。ですから、有償貸付契約の前ですよ。売買契約のずっと前ですよ。そのときから価格を本人が知っていたとすれば問題ではないかというふうに、いや、答弁は求めておりません、思いますので、これは矛盾するんじゃないかなと思いますし、さらなる調査が必要だということは指摘しておきたいと思います。
　籠池氏の手紙には、こうもあるんですね。結局、国有地の賃借料が高いと。谷氏のファクスからもわかりますように、定期借地の期間を十年から五十年に延ばしてほしいというようなこととあわせて、賃借料を半額にしてほしい、こういう記述もあるんです。驚くべきことに、それは何のためかというと、安倍総理が掲げている政策を促進するために半額にしてほしいと。こんな驚くべき内容が含まれております。
　安倍総理の政策を促進する小学校の名誉校長に、仮にそれを知っていて、昭恵夫人が就任していたということになれば、それはそれでまた大きな問題だと思うんですね。夫人付の政府職員が財務省に森友側の要望を伝え、そして年明けすぐに有益費一億三千二百万円が支払われ、半年後には、森友側の希望どおり、安く土地を購入することが実現したわけです。
　もう一度、谷査恵子さんが籠池氏に宛てられたファクスを読み解きますと、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、」「ご希望に沿うことはできないようでございますが、」その前に「現状では」という言葉が入っています、「現状では」。今は難しいけれども、その後に何が続くか、「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」ということですから、総理も官房長官も、ゼロ回答だ、こう言われるんですが、実際見ると、これを籠池氏側が谷氏に送った手紙と符合しますと、ほぼほぼ要求は実現している。だから、私たちはこれは満額回答ではないのかというふうに言っているわけであります。これをゼロと言うところに国民が非常に怒りや反感を持っているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
　それから、次に、大阪航空局にごみ撤去費用積算に関する決裁についてお尋ねします。
　ごみが去年三月十一日に出るんですが、三月三十日に、近畿財務局から大阪航空局の空港部補償課に積算の依頼があったということであります。それで、依頼を受けたことを空港部補償課は、例えば空港部長、それから大阪航空局長にいつ報告したのかと、私、三月三日に質問したんですが、そのときに佐藤航空局長は、現時点ではわかりませんので、確認をさせていただきます、こう答えられました。確認できましたでしょうか。
○西銘委員長　その前に、佐川局長が先ほどから手を挙げているので、手短に答弁して、佐藤局長、答弁してください。
○佐川政府参考人　一点目、先生がおっしゃいましたその二十五年のレターというのは、本当にそういう年月なのか、ちょっとわかりません。
　それからもう一点、先ほどから先生がおっしゃっている、「現状では」と書いてございますが、私ども、このファクスを読み解きますと、今委員がおっしゃった、十年を五十年に延ばした上で買い取りたいというふうにおっしゃっていますので、それは、私ども、このファクスでの返答でいえば、五十年になるようなことは、それはもう現在検討してございませんと言ってゼロ回答をし、そもそも十年定借というのは、委員御承知のとおり、定期借地権でございますので、十年たったら、買えなかったら更地にして戻してくださいということでございますので、これもゼロ回答ということでございます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本件見積もりの決裁をいたしましたのは大阪航空局の空港部補償課長ということで、見積もりにつきましては、空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に最終的に平成二十八年四月十四日に提出をしているということでございます。
　前回の審議の後に、大阪航空局長と空港部長、それから大阪航空局の担当者にヒアリングをして確認をさせていただきましたが、いつ報告がされたかという具体的な日付につきましては確認ができなかったということでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、補償課は、空港部長や大阪航空局長に報告の上、この見積もりについて近畿財務局に提出をしたということでございます。
○清水委員　うそをついてもらったら困りますよ、佐藤さん。
　私、三月七日に、大阪航空局の現在の空港部長からお話を伺いました。四月十四日に近畿財務局に対して八億二千万円の値引きの報告をしたときに、あなたは決裁しましたか、報告を受けましたかと聞きました。知らないと言いましたよ。報告を受けていないじゃないですか。
　それに、今、空港部補償課課長の決裁と言われました。あなた、三月三日の私の質問に対して、この空港外用地の事務の責任者は大阪航空局長というふうにおっしゃった。間違いありませんね。
　それで、空港部補償課長の決裁だけで、大阪航空局空港部長や大阪航空局長は決裁しなかったということですか。空港部補償課の課長だけで八億二千万円の値引きを決裁して報告したということですか。そして、私が今述べたように、空港部の部長は知らなかったと言っている。どうつじつまを合わせるんですか。
○西銘委員長　佐藤航空局長、わかりやすく答弁してください。
○佐藤政府参考人　一点目の、大阪航空局の空港部長が三月七日の共産党現地視察の際に、本件について知らなかったといったようなお答えをしたということについて、まず御説明をさせていただきます。
　本年三月七日の現地視察における空港部長の回答は、近畿財務局から依頼のあった平成二十八年三月三十日時点でそういったことを知っていたんですかということに対して、この空港部長は、実は四月一日に異動してございまして、この三月三十日時点、すなわち依頼のあった時点では着任前でありましたので、三月三十日時点では知らなかったという趣旨のことを述べたというふうに申しております。着任以降については、担当から報告を受けたというふうに聞いてございます。
　それからもう一点、決裁でございますけれども、本件見積もりにつきましては、本件土地の売却に付随をいたしまして近畿財務局から依頼をされ、近畿財務局の統括国有財産管理官と大阪航空局の補償課が連携して対応してございました。
　本件土地の売却依頼そのもの、大もとのところは、大阪航空局長の決裁により行っております。そのプロセスといいますか、その中身といたしましての省庁間調整である見積もりにつきましては、補償課長決裁とさせていただいたということでございます。
○清水委員　都合が悪くなったらそういうでたらめを言うということが、本当に、私、そんなことでいいのかなと。国会とか、政府の職員の地位をおとしめているというふうに総理も言われましたけれども、そういうことをしているのはおたくらじゃないのかなというふうに私は厳しく指摘しておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、委員長に計らっていただきたいというふうに思います。
　昨年四月十四日に大阪航空局が近畿財務局にごみ撤去費用の見積もりを報告した際の決裁文書、今、佐藤航空局長のお話でいいますと、これは空港部補償課長の決裁しかないということでありますが、その文書の全部をこの委員会に提出していただきたいんですね。
　私、三月八日から、ですから、三月七日に大阪航空局の空港部長にお話を聞いて、翌八日にこの資料の提出を求めましたが、三週間逃げっ放し。ついにきょうまで出てこなかった。こんなことでどうやって質問しろというんですか。どうやって国民の前に明らかにするんですか。これは反省してもらわなければなりません。
　ぜひこの委員会に提出していただきたい。きょうは手元にその決裁文書を置いて質問してほしいと私は述べておりますので、それを一つ。
　そして、当時の見積もりにかかわっていた大阪航空局空港部補償課跡地調整係長の高見氏と、そして、今、佐藤航空局長も言われました、このごみ撤去、八億二千万円の決裁を行った空港部補償課長の委員会招致をお願いしたいと思います。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　冒頭、栃木県のスキー場で雪崩に巻き込まれ、お亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、森友学園の問題にかかわって、基本的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、文部科学省にお伺いをしますけれども、小学校施設整備指針では、子供たちの学習、生活の場として、良好な環境を確保し、安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要として、「校地計画」の「安全な環境」のところに、「建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに、危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。」と書かれ、「周辺環境」のところに、「安全な環境」として、「騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。」と書かれてあります。間違いないでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設整備指針におきまして、ただいま委員御指摘のあった内容につき、記載がまさにございます。
○本村（伸）委員　小学校をつくるに当たっては、危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要であり、そして騒音、臭気等を発生する施設が立地していないということが重要と書かれております。
　この小学校施設整備指針の中の「重要である。」という表現は、「学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの」と、とりわけ書かれている部分でございます。
　国土交通省にお伺いをします。
　森友学園の小学校予定地の土地は、大阪国際空港への航空機の進入路直下の土地で、空港騒音防止対策が必要な第一種区域だと思いますけれども、そのことを確認したいと同時に、この第一種区域というのは、騒音の大きさ、レベルでどのくらいか、どのような防止の対策が必要なのかという点、お伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件土地は、伊丹空港の騒音対策の一環といたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく第二種区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ってきたものでございます。
　一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に第二種区域が縮小されまして、現在、当該土地は第一種区域に属してございます。
　この第一種区域は、航空機の騒音評価指標であります時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎと申してございますけれども、この数値で六十二デシベル以上である場合に指定されるというものでございます。
　当該区域内におきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、伊丹空港の運営権者であります関西エアポート株式会社において、住宅の騒音防止工事の助成の措置が講じられているところでございます。
○本村（伸）委員　資料を皆さんにお配りしているところが区域指定の図でございます。
　もう一つ国交省にお伺いをしますけれども、森友学園の小学校予定地は、豊中市が土壌汚染区域形質変更時要届出区域に指定したというのは事実でしょうか。そして、この指定というものはどういうものか、土壌汚染されている区域だということだったというふうに思いますけれども、その確認をしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件土地につきましては、大阪航空局が平成二十三年度に実施をいたしました調査により、本件土地の南部の二区画において、基準以上の砒素が確認されております。また、本件土地の北東部の三区画において、基準以上の鉛が確認されておりました。
　このため、平成二十五年四月二十六日に、豊中市より、土壌汚染対策法に基づきまして、「特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域」であります形質変更時要届出区域に指定されました。
　その後、森友学園におきましてこれらの土壌汚染が除去されたことを踏まえまして、平成二十七年十月二十六日に、豊中市において、地下水の水質分析結果等の確認などを行った上で、形質変更時要届出区域の解除がなされたと承知をしてございます。
○本村（伸）委員　もともとそういう汚染があったところだということでございます。
　国交大臣にお伺いをしたいんですけれども、騒音、汚染のある国有地であったこの土地は、そもそも小学校用地としてふさわしい土地だというふうに思いますでしょうか。
○石井国務大臣　本件土地が小学校用地としてふさわしいか否かの判断につきましては、本件土地の購入を希望する者において、関係法令等を踏まえて判断されるものと承知をしております。
　なお、大阪航空局が平成二十三年度に実施した調査により、本件土地には土壌汚染が確認をされておりますが、この土壌汚染については、森友学園が、小学校建設工事に先立ち、平成二十七年八月から九月にかけて除去工事を行っております。
　また、法律上、航空機による騒音の影響の大きさによって小学校の立地が制限されるものではございません。現在、伊丹空港周辺における第一種区域内には、六つの小学校が立地をしておるところでございます。
○本村（伸）委員　この指針が出る前につくられた小学校のことをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そういう状況なわけでございます。
　国交大臣は、学校をつくる設置者の側の責任なんだというふうにおっしゃるんですけれども、それは私は無責任だというふうに思っております。国有財産法では、各省各庁の長が、その所管に属する国有財産について、用途、目的に応じた適正な方法による処分を行わなければならないというふうに書かれておりまして、国交大臣としても責任があるということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
　国交省にもう一点お伺いをしますけれども、航空機騒音防止区域に、小学校施設のために売却をした事例があるのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機騒音障害防止法に基づき、第二種区域内の住民からの求めに応じまして地方航空局が買い入れた土地について、航空機の低騒音化により第二種区域が縮小または解除された場合におきましては、行政財産から普通財産に組みかえ、地方財務局に依頼をして売り払いを行っております。
　このうち、本件土地のように、第二種区域が縮小または解除されたものの、第一種区域に引き続き属している土地につきまして、過去十年の間において、小学校用地として売却した事例はございません。特別養護老人ホームの用地として売却した事例があるということだそうでございます。
○本村（伸）委員　小学校としては売却をしたことはなかったということでございます。森友学園はこの点でも異例のことだったということでございます。
　今度は財務省にお伺いをしますけれども、森友学園の小学校用地については、国有財産近畿地方審議会に、航空機騒音防止区域のことや汚染地域のことなど、事実を委員の方々に説明したり、あるいはしっかりとその点審議をされているのでしょうか、確認をしたいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　百二十三回の国有財産近畿地方審議会で、この森友学園の土地についての審議をお願いいたしました。
　個々のケースによると思いますが、一般的に地方審議会におきましては、土地の沿革のようなことは御紹介することとしてございますので、本件につきましては、かつて、大阪国際空港における航空機騒音対策の一環として、大阪航空局が建物等を移転補償し買収した土地として管理していたが、その後、航空機騒音防止法の改正により騒音対策区域が縮小されたことから、普通財産として処分することとなった旨、事務方から説明してございます。
　一方、委員御指摘の土壌汚染の方でございますが、そこにつきましては、もちろん、相手方には事前にこういう売却のケースのときは通知しておりますけれども、土地の価格等に反映されるお話でございまして、処分の相手とか、定期借地みたいな処分の方法を決める審議会でございますし、さらに、本件土地を小学校の敷地とすることにつきましては、国有審の前に大阪府の私学審議会において検討が行われた後に我々は付議してございますので、その件については報告してございません。
○本村（伸）委員　小学校を建てるということに当たって、騒音とか汚染とか、やはり真剣にこの問題について審議をするべきだというふうに思うわけですけれども、していなかったということでございます。
　騒音、汚染のある土地に小学校を建てようとしたこと自体がそもそもおかしいというふうに思いますけれども、その土地が問題を抱えているということもチェックをせずに、チェックをしたかもしれませんけれども、森友学園側の言いなりにプライスダウンをして土地を貸し出し、そして八億円の見積もりを出し、そして廃棄物除去も確認することなく、八億円も値引きをして国有地を売却する国土交通省の姿勢も大問題だというふうに言わざるを得ないと思います。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、国土交通省所管の国有地の売却について、その土地の利用に、この小学校ならそれにふさわしいかどうか、小学校であれば、小学校施設整備指針に合っているかどうか、その使用目的についてしっかりと基準を持って精査、制限する必要があったのではないかというふうに思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　大阪航空局は、当該土地が普通財産になったということから、近畿財務局に対しまして本件土地の売却を依頼したところでございますが、その際、売却後の土地利用の方法や購入者等については、特段条件等を設定してございません。
　また、先ほど申し上げましたとおり、この土地が小学校用地としてふさわしいか否かの判断については、この土地の購入を希望する者において関係法令等を踏まえて判断されたものと承知をしておりますし、この土地の確認されておりました土壌汚染については、森友学園側が小学校建設工事に先立って除去工事を行っております。
　また、法律上、航空機による騒音影響の大きさによって小学校の立地が制限されるものではないと承知をしてございます。
○本村（伸）委員　しかし、いろいろおっしゃいますけれども、小学校施設整備指針に抵触するような状況があったわけです。この森友学園の問題では、本当に子供たちの最善の利益を一番に考えたのかという点がさまざま指摘もされているわけでございます。
　この委員会にしっかりと資料を出していただくこと、そして集中審議を求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私もきょうは森友学園をやりますが、二月の二十三日の予算委員会でも申し上げましたが、この問題は大した問題じゃありません。財務省あるいは国交省、それから大阪府も、行政サービスですから、小学校や保育園をつくるときに、できるだけ行政サービスを迅速にやる、これは当たり前のことですよね。大体、僕ら政治家は、行政がサボっていると、電話して、早くやれと。私、一日に百件ぐらいやっていますよ。
　それから、谷さんのファクス。いろいろ問題だと言うけれども、ああいうファクスだって、私の事務所では毎日十枚以上やっていますよ。
　だから、私は一貫して、この問題は大した問題じゃないと。
　大した問題じゃないが、ちょっと問題があるというところをきょうはできるだけ明らかにして、石井大臣率いる国交省、あるいはこの国土交通委員会の審議も早く正常化をさせていただきたい。私は部外者でありますが、ちょっと余計なお世話でありますが、正常化するために来たということでございます。
　さて、きょう、玉木委員が写真の話をいろいろしていました。いつまであの話をしているんだという感じもしますが。
　ただ、この八億円の問題を早く決着させるためには、私、党で議論しているんです、日本維新の会のお金で第三者にもう一回これを試算、積算してもらおうじゃないかと。だから、何でこれはもめているかといったら、土地を持っている当事者である国交省、大阪航空局が積算したわけでしょう。これも二月二十三日の予算委員会でも申し上げましたが、理財局長にも予算委員会の場で答弁いただきました、普通は第三者に見積もらせるんですと。当然、土地の値段は不動産鑑定士にやってもらうんです。ごみの問題は専門業者にやってもらうんです。それを、国交省始まって以来、近財始まって以来、初めて当事者に積算をさせたからもめているので、ただ、小学校が……（発言する者あり）いや、問題だと言うけれども、小学校を早く開設して、生徒ももう集めているということだから急いだんでしょう。それはわかるよ。
　しかし、その適正性を明らかにするためには、早くこれは第三者にやった方がいいと思うので、私ら日本維新の会でお金を出してやろうという方向で今議論していますので、委員長、玉木委員も、要は、写真の電子データ、これを提出してくれ、こういうことをお願いされていましたが、民進党に出したくなければ日本維新の会だけでも結構ですので、全ての一次資料を、別途国交省にもお願いしますが、委員会としても検討いただけますでしょうか。
○足立委員　よろしくお願いします。これは、そうやってやるしか決着しません。
　その上で、一件だけ国交省に確認しておきたいと思うのは、当初、この議論が始まったときに、私、国交省の人たちと議論すると、いやあ、近財に頼まれまして、参考資料としてつくったんですよねというような話があって、それを近財が無理やりそこにぱかっとはめたと。九引く八は一ですね。
　不動産鑑定書に、自分たちが見積もった、積算した八億がぱかっとはめられるということは想定していましたか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局は、近畿財務局が不動産鑑定評価をもとに本件土地の価格を算定するに当たりまして、大阪航空局が見積もった地下埋設物の撤去、処分費用の額を利用するということは把握をしてございました。すなわち、見積もった結果は近畿財務局に報告され、不動産鑑定などの手続を経て、最終的に近畿財務局において土地の時価を決定するものと承知をしていたということでございます。
○足立委員　いや、だから、質問の意図をわかっていただいていると思うんだけれども、要すれば、見積もった人は、その数字が引き算されてそのまま使われるということを知っていましたかと言っているんです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の見積もりをどのように利用して土地の売却価格を算定するかについては、近畿財務局において適切に判断がなされているというふうに考えてございます。
○足立委員　だから、これは、皆さん、わかりますか。要すれば、国交省は知らなかったんですよ、引き算されるということは。でも、参考資料として、参考資料ということを、まあ、いいですよ、余り裏で、裏というか、事務所でやりとりした話をこういうところで言うと、役人の皆さん、これから私の事務所では正直に言ってくれなくなるのでもうやめますが、今のお話、またゆっくりやりましょう。
　きょうは、実は辻元さんの話をやりたいので、この話はもうこれで終わりにしますが、要すれば、九引く八は一の、八に使われるということは、航空局は思っていなかったんです。思っていたら、これから国交委でどんどん石井大臣とやらなあかぬ。でも、多分、思っていなかったんです。悪いのは近財なんです。それだけは明らかにして、明らかというか、私はそう受け取ったと。これから財務金融委員会でこれはやっていく、一次資料は出していただく、もうそれだけの話です、これは。
　今回の問題は、森友学園のあの問題は以上ですよ。あと、不明な点はほとんどありません。大阪はそんたくがあったと認めているんだからね。不明な点は何もありません。それから、大阪の私学審の会長は、影響を受けていませんと言っているんだから。だから、もう全部明らかなんです。
　不明な点は八億の数字だけです。今あったように、航空局じゃないんです、近財なんです。近財が、航空局がつくった参考資料を、言ったら無理やりそこにはめたわけですよ。それは適正ではないんです。手続的には適正ではないんだから、その適正性は、もう一回、第三者に積算してもらって比べるしかないでしょう。日本維新の会がやります、それは。
　今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました。籠池夫人と昭恵夫人とのメールのやりとりの中に辻元清美議員の名前がいっぱい出てきます。
　きょう、本当に玉木さんも落ちたものだね、玉木委員のやりとりの中で、玉木委員が地域活性化・公共投資臨時交付金について質問しました。これについて政府から答弁がありました。これは、麻生政権の補正予算で、二十一年五月の閣議決定だと。これはそうですよ。それで、交付決定はいつかと聞いたんですよ、さっき。交付決定は二十二年の三月十二日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。
　もう時間がないので、私の方からざくっと言いますよ。
　二十一年八月三十日だったかな、二十一年の八月末に解散・総選挙の選挙がありました。政権交代選挙です。二十一年八月末です。豊中が初めてこの土地の話を航空局に持ち込んだのはいつですか。航空局、わかりますか。私から言おうか。面倒くさいですか。では、僕から言うから、合っているかどうか確認してね。
　二十一年八月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、二十一年の九月十一日に、豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。四日後の二十一年九月十五日に航空局は近財に話を持ち込んでいます。その三日後に、辻元清美さんは国交副大臣になっています。そして、半年かけて調整がいろいろあって、二十二年の、翌年の三月十二日にこの金額が決まっている。
　こういうスケジュールは大体合っていますか。大体というか、正確ですね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十一年九月十一日に、豊中市が大阪航空局に対し、普通財産買い受け要望書を提出いたしました。九月十五日に、大阪航空局から近畿財務局に対し、その土地の処分の依頼をしてございます。翌平成二十二年三月十日に、豊中市がその土地を購入したということでございます。
○足立委員　つまり、この森友学園の問題は、みんなで、国も府も一緒になって、新しい私立小学校をつくることに、できるだけ行政サービスですね。
　いや、僕もよくやりますよ、役所に電話して、これは白だろと。白だったら、早く白にしろよといって電話します。黒を白にしろとは言いませんよ。お金をもらって黒を白にしろというのはだめです。やっている人はいませんよね。白なのに行政が滞っていたときに、早くやってやれよ、これは白だろと。
　あるいは、こんなのも多いですよ。行政が黒だと言っているものを地元からもらいます。それを見ると、同じものが白で処理されていることがあるんですよ。行政なんてそんなものです。これが白ならこれも白だろと言って行政を殴ると、すぐに課長が飛んできて、白でしたといって進むわけです。こんなことは、僕ら国会議員の事務所だったら一日に百件ぐらいやっていますよ。
○西銘委員長　足立委員、質問をしてください。
○足立委員　質問します。
　だから、結局、九引く八は一が疑惑じゃないんです。これは、よくやった、みんなでよくやった……（発言する者あり）いい話じゃない、美談なんですよ。
　疑惑は、隣の、野田中央公園でしたか、あれは十四・二億の売却価格。これも言っていましたよ、玉木さんが。十四・二。この十四・二というのは、実は、豊中市が周りの土地をいろいろ調べて、これぐらいで札を入れようといってやったんじゃないんですよ。これは随契ですから、見積もり合わせということで、相対で調整したわけです。そのときに豊中市は、十四・二という価格を入れました。
　でも、何で十四・二になったか知っていますか。国交省の七・一億の二分の一補助制度、これはずっとあります。そこに加えて、先ほどから話題になっている臨時交付金が六・九億つくから、足し算をして、二千万だけ積んで十四・二にしたんです。これは、国の補助制度がつくった数字なんです。わかりますか。国の補助制度がつくった数字なんです、十四・二。いいですね。
　これは、内閣府、私の仮説は、そうだとは言わないと思いますが、否定できますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　地域活性化・公共投資臨時交付金……（足立委員「もういいよ。否定できるかどうか」と呼ぶ）否定というか、事実関係をちょっと申し上げさせていただきますが、この交付金、豊中市に関しましては、野田中央公園のほかにも、文科省所管の小中学校の耐震補強、それから、単独事業に係る地方負担分も対象として、交付限度額が全体で九億九千七百一万円ということで交付金を充当しております。そのうちの六億九千万円が野田中央公園に充当されたということで、地方負担額は、ほかにも文科省の関係などでございます。（足立委員「いいよ、その事実関係は全部知っているんだから」と呼ぶ）
○西銘委員長　足立君、委員長の許可をもらってください。（足立委員「私の仮説は否定できますかと言っているんだよ」と呼ぶ）
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　事実関係としては今申し上げたとおりでございます。
○足立委員　答弁しろよ、ちゃんと。
　今言われたように、幾つか事業があります。これはまた時間があるときじっくりやりますけれども、明らかに、国がとにかくお金をばらまくわけです。そのお金を豊中市が使い切れないんですよ。それぐらい配ったんですよ。幾つかの事業にはめていったんだけれども、残ったお金が六億九千万です。いいですか。これは僕の仮説ですよ。でも、またじっくりやりましょう、もう時間がないので。
　要は、九・九億円のお金を上限として、辻元清美副大臣も閣内にいる、政府の中にいる民主党政権のときに、九・九億円を配ると決めたんですよ。これを決めたのは民主党政権ですよ、繰り返し言いますけれども。その九・九億円を、使える費目は限られていますから、豊中市はこれに張りつけて、あと、残り二つの事業があります、大きく言うと。その二つの事業に張りつけたわけですよ。そうしたら、六・九余ったんです。
　その六・九を、先ほどの二分の一補助制度と六・九、まず六・九ができたわけです。六・九を使い切ってしまわないともったいない。その六・九に二分の一補助制度を合わせて丸めると、二分の一補助制度の七、十四ですよ。ただでもらうのも格好悪いから、では、二千万だけ積んで、十四・二で札を入れたんですよ。
　私は、こういう臨時交付金制度はおかしいと思いますが、内閣府、どうですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと一点、事実関係をもう一つ申し上げますけれども……（足立委員「もういいや。あなたはいい。委員長」と呼ぶ）
○西銘委員長　ちょっと待って。答弁、答弁。（足立委員「時間がないからもういい」と呼ぶ）
○青柳政府参考人　豊中市から実施計画の申請を行っておりまして、そのときのこの公園に係る総事業費は、十五億四百五十五万円ということで申請をいただいております。
○足立委員　だから、その申請というのは、できるだけ大きく申請するんですよ、自治体というのは。当たり前だろう。そんなことは全て事前調整でやりとりしているから、あなたは要らないことをしゃべらなくていいんだよ。聞いたことを答えなさい、聞いたことを。
　それで、私がなぜこの問題にこだわるか。要すれば、民進党は、この十四・二を取り上げて、一・三はおかしいといってさっきから喧伝している。でも、この十四・二という数字は、地域の実勢から出てきた数字じゃないんだと言っているんですよ、私は。これは補助制度がつくった人工的な数字なんです。いいですか。
　この数字をこの野田中央公園でどんとぶち上げたのは、この辺はもう辻元清美議員の庭みたいなところですから、辻元清美議員の庭みたいなところで、その土地の地価を上げたかったんですよ。これで地価は上がっていますよ。いいですか。この土地が十四・二億円で取引されたわけですよ。これは、この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか。だから、全てやらせです。私に言わせれば、野田中央公園の十四・二億円は壮大なるフィクションです、これは。国と府の補助制度がつくり出した壮大なるやらせです。
　そして、森友学園の問題は、それに付随して出てきて、地元の、いいですか、この問題を最初にぶち上げた木村さんという市会議員がいましたね、木村さんという豊中の市会議員。あの人がテレビで、テレビ局が放送する番組で、この森友学園の小学校のことを……
○西銘委員長　足立委員、時間が来ていますので、まとめてください。
○足立委員　時間が来ている。
　とにかくひどい人たちなんですよ。ひどいことをやっている人たちなんですよ。
　だから、ぜひ皆さん、この問題は、森友学園の問題ではなくて、野田中央公園こそ疑惑のど真ん中にあるということを、その辻元清美議員の疑惑をこれからも追及していくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○西銘委員長　ただいま、足立君の発言中、不適当な言辞があったという指摘が民進党理事からございましたので、速記録を調査の上、後刻、理事会で協議をいたします。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大塚　高司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　紅谷　弘志君
　　　　—————————————
三月二十九日
　平成二十八年年次報告書を議長に提出した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年年次報告書に関する件
　　　　　————◇—————
○額賀会長　平成二十八年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書をつくり、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　本件につきまして、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　この際、本報告書案を議題といたします。
　本報告書案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　当審査会は、特定秘密の保護に関する法律の施行日である平成二十六年十二月十日に設置され、特定秘密の保護に関する制度の運用状況を監視するという重要な活動を行ってまいりました。
　今般、二期目であります本報告書案の作成に当たっては、昨年と同様の考え方として、国民からの信頼を得ることができるよう、公表できることは公表するとの姿勢を徹底することといたしております。審査会における調査及び審査の過程の透明性を確保することが、ひいては政府における特定秘密保護制度の適正な運用につながっていくものと考えております。
　それでは、順次、本報告書案の概要につきまして説明いたします。
　本報告書案の対象期間は、平成二十八年二月一日から本年一月三十一日までとしております。
　まず、調査及び審査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。委員間で協議し、制度の実施状況に関し、問題点や政府において改善すべき点として認識が共有できたものを六項目に整理し、さらに小項目として十八項目について、政府の早急な改善を求めることとしております。
　その主な内容を申し上げます。
　一、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになったことから、特定秘密保護法の逐条解説に基づき政府において幅広く行われている、情報の出現前に特定秘密としてあらかじめ指定することについては、厳格に審査する等限定的とするとともに、より適切な規定を定め、例外的な取り扱いであることを明記すること、また、情報が職員の知識の中だけに存在する特定秘密の指定は、暫定的な処置としてやむを得ない場合を除き行わないこと、
　二、作成から三十年を超える特定秘密が記録された行政文書を特定秘密として指定し、保有する際は、内閣府独立公文書管理監が審査を行うことや厳格な手続を課す措置を検討すること、また、特定秘密が記録された文書を廃棄及び廃棄予定とする場合は、その件数及び文書等の名称、廃棄する合理的な理由を記した資料を当審査会に提出し、説明すること、関連して、「平成二十六年までに」「平成二十六年以前」と特定秘密指定管理簿や特定秘密指定書に記載しているもので、平成二十六年の情報のみ含まれる場合は、「平成二十六年に」と記述を改めること、
　三、各行政機関が実施する指定理由に係る定期点検等によって是正された事項を当審査会に報告を行うとともに、定期点検日、点検項目、点検内容については国会報告に掲載すること、関連して、各行政機関が特定秘密の指定解除を行った場合は、随時当審査会に報告し、公表すること、
　四、内閣府独立公文書管理監が行政機関の長等に是正の求め等を行った場合は、当審査会に速やかな報告等を行うとともに、各行政機関が作成する特定秘密文書等管理簿の記載事項について、独立公文書管理監によるチェックのための方針を定め、それに基づいた検証、監察の結果等を当審査会に報告すること、また、歴史公文書に該当しない特定秘密文書の廃棄について徹底した検証を行うこと、さらに、毎年一回行われる内閣総理大臣への報告後は、速やかに当審査会に検証、監察の基礎的資料等を示すなど、その内容を詳細に報告すること、
　五、経済産業省が指定する特定秘密は、資源エネルギー庁が当該特定秘密を指定及び保有することを検討すること、また、特定秘密文書が各行政機関においてどのように共有され、提供されるかを明らかにする資料を当審査会に提出し、説明すること、
　六、当審査会からの意見については、その政府の対応方針及び状況を国会報告に速やかに反映させ、担当大臣から当審査会への説明の機会において説明すること、また、昨年の審査会意見について、引き続き改善の取り組みに努めること
であります。
　なお、前回の平成二十七年年次報告書における政府に対する意見については、いまだ指摘事項に対し十分な措置が講じられていない事項があることから、政府に対し、引き続き適切な対応を求めるものであります。
　一方で、先ほど述べたとおり、当審査会の調査により、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになり、特定秘密の指定の解除等を含む改善措置が行われたものがありました。
　あるいは、各委員からの指摘等により適性評価の運用改善が図られたもの及び特定秘密指定書の記載の改善が図られたもの等、政府において既に改善措置が講じられたものが本報告書案に詳述してあります。これらは、当審査会の議論において大きな問題として取り上げられたものであり、調査活動が着実な成果を上げていることを示すものであると考えています。
　次いで、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。
　その主なものとして、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、外務省等に関する調査を行うこと及び各行政機関が保有する特定秘密文書等管理簿を閲覧すること、並びに、引き続き取り組む課題として、国家安全保障会議、海上保安庁に関する調査及び特定秘密文書の廃棄等に関する調査を行うことなどについて記載しております。
　次に、本報告書案の対象期間における当審査会の経過についてであります。
　政府から、昨二十八年四月に国会報告を受け、まず、五月に当時の岩城国務大臣から国会報告について説明聴取を行いました。その後、調査における第一巡として、内閣情報調査室及び内閣府独立公文書管理監から、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証、監察等について説明を聴取するとともに、平成二十七年末までに四百四十三件の特定秘密を指定している十一の行政機関から、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について説明を聴取し、これらについて質疑を行いました。
　その後、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めていったものであります。
　当審査会で議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努める観点から、委員からの発言のみならず、政府答弁についてもその要旨を記載いたしたところであります。
　さらに、昨年十一月には、特定秘密の提示を求めることが当審査会として適当であると判断した警察庁及び経済産業省から特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進める所存であります。
　以上でございます。
　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○額賀会長　これより採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく平成二十八年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○額賀会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　ただいま議決いたしました報告書は、審査会散会後直ちに私から議長に提出いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取り扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　前田　一男君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　前田　一男君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業競争力強化支援法案（内閣提出第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、国税庁長官官房審議官山名規雄君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官和田純一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前川恵君。
○前川委員　自由民主党、前川恵です。
　本日は、長寿国日本の食育、そして、福島県産の農林水産物など、原発事故による風評対策について質問させていただきます。
　私は、これまで、食を通じて心も体も健康で元気な日本をつくるということをモットーに、食の安全、食品ロス削減、食文化の発信など、食育を中心にさまざまな観点から提案を行ってまいりました。
　日本は長寿国として男女とも平均寿命が延び続けています。高齢化が進む日本においては、平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命との差を縮めていくことが重要であり、健康で生き生きとした生活を送る高齢者をふやすためにも、高齢者の食事、まさに高齢者の食育が大切だと考えます。
　食育というと子供に対してのイメージが強いですが、高齢者に対する食育により、元気な高齢者が現役で活動できるようにすることで、日本の社会全体の生産性を高め、人口が減少しても持続可能な社会保障にもつながると考えます。高齢者の食育というものがこれから特に重要な課題となっていくと思います。
　まず初めに、大臣に、食育の重要性について、そして現在、食育をどのように進められているのかお伺いします。
○山本（有）国務大臣　食育は、御指摘のとおり、生きる上での基本でございます。知育、徳育、体育の基礎でございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要な要素だと考えております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に取り組んでいるところでございます。
　このような中で、第二次食育推進基本計画では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進ということを掲げておりまして、第三次食育推進基本計画では、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮し、食育に取り組むというように明記されております。
　農林水産省といたしましては、関係府省庁、自治体等と連携をいたしまして、地方農政局等の組織もフルに活用させていただきまして、これまで以上に食育の普及推進に積極的に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
○前川委員　ありがとうございます。ぜひとも、日本の食育を国内外に向けてどんどん広めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　その食育の中で、高齢者と一くくりにしていますが、七十代、八十代、九十代、そして百代、それぞれの年代に合わせた食育というものがあるべきだと考えます。生活スタイルや地域ごとの特徴を生かした高齢者への年齢別の指導があるとよいと思うのですが、政府の御見解はいかがでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、我が国において高齢化が進んでおりまして、世帯構造等の変化が進む中で、単身高齢者の栄養不足あるいは孤食化等の課題が顕在化している、こういうことであろうと思います。
　そのため、第三次食育推進基本計画におきましても、まさに健康寿命の延伸ということに向けて、そのライフステージ、年代、また地域、そういうことの個々の高齢者の特性に応じた生活の質の向上が図られるよう食育を推進するということとされております。
　具体的には、例えば地域において、食生活改善推進員による健康づくり活動としての高齢者の低栄養ということに対する予防教室、そういうことを初め、また、ＮＰＯ法人などで行われております食を通じた地域のきずなづくりにつながる触れ合い、そういう食事会の開催ですとか、あるいは、年代別、さまざまなステージはあろうかと思いますけれども、そういう高齢者の自活を支援する教室など、地域の特性や状況にあった食育が展開されているというところでございます。
　今後とも、より一層きめやかな対応、あるいは食育を推進しやすい社会環境づくりが重要になっているということですので、その年齢構成あるいは地域の特性にも配慮しながら、食育の普及推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○前川委員　引き続き、きめ細かい取り組みをお願いいたします。
　日本の食育の海外への展開について伺います。
　食育を海外に発信することで、日本の食材や和食文化なども発信でき、食品の輸出にもつながると思います。食育の海外への取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○井上政府参考人　御指摘をいただきました食育の海外展開につきましては、昨年の三月に策定をされました第三次食育推進基本計画にも位置づけられておりまして、政府一体となって必要な施策を講じることとしております。
　具体的には、例えば当省と外務省では、在外公館におきまして、食育関連トピックや日本の食文化の紹介、あるいは日本産の食材を用いた日本食の提供などを通じまして、我が国の食育の考え方や取り組みなどを積極的に海外に発信をしているところでございます。
　このような日本の食育や食文化の海外への発信は、海外の方々の食生活の改善に貢献するとともに、海外における日本食文化の理解増進につながるものでありまして、日本の農林水産物、食品の輸出拡大にもつながるものとして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。