Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　児童福祉法の一部改正に関する法律案についてお伺いいたします。
　今回の法律は子育て支援など少子化対策に有効なものと考えており、非常に重要なものだと思っております。その意味で、さきの通常国会に提出され、全会一致で衆議院は可決されながら廃案となってしまったのは誠に残念だなと思っておりましたが、ようやく本日、この審議を行うことができますことは皆様のおかげというふうに思い、最後に委員長の一声があるのかなということも今日は期待しているところでございます。
　さて、少子化対策につきましては、昨年十二月の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章並びに行動指針に次いで、本年二月には新児童待機ゼロ作戦、七月には社会保障の機能強化のための緊急対策、五つの安心プランが策定され、この十一月には社会保障国民会議が最終報告を取りまとめ、未来を担う子供たちを守り育てるための少子化・次世代育成支援の重要性が提言されております。
　問題は、こうした少子化又は次世代育成支援策を財源確保も含めてどのように具体化し、実際に推進していくかであろうかと思います。舛添大臣には是非、少子化担当大臣とともに少子化対策を強力に進めていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いします。
　さらにまた、次世代育成支援のための新たな制度設計の検討については既に専門の部会等で検討が進められていますけれども、現在の検討状況、また全体的な制度設計検討のスケジュールについても雇・児局長にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　少子化対策をきちんとやるということは、これはまさに、午前中、どなたかの委員の御発言にもありましたように、まさに将来への投資でありますのできちんとやっていきたいと。
　直近の一つの施策としましては、妊婦健診、これを五回まで無料だったのを十四回全部無料にするという方針を決めました。また、出産育児金についても、自分の懐に例えば三十五万円なくても安心して出産できるようにと、例えばこういうことも含めて財源の確保をきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
　今後とも全力を挙げてこの少子化対策、そして次の世代が明るい日本を担えるように努力してまいりたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　具体的な検討状況について私の方からお答え申し上げます。
　社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、先ほど委員が御指摘をくださいました重点戦略会議の結論も受けまして、次世代育成支援に関する給付、サービスを体系的、普遍的に提供をし、必要な費用を社会全体で負担していく新たな制度体系の検討ということを開始をしました。本年三月に検討を開始をいたしまして、五月に基本的な考え方を取りあえずまとめたところでございます。その後、骨太の方針などによりまして、保育制度の在り方について年内に結論を得るようにというお求めがありました。このことも踏まえながら、本年九月から具体的な制度設計の議論を再開をしております。
　現在、月に三回とか四回という非常に集中をしたペースで御議論をいただいているところでございまして、特に保育につきましては、具体的に、保育サービスの必要性の判断基準、利用方式の在り方を中心とする保育サービスの提供の仕組み、多様な提供主体の参入、保育サービスの質、認可外保育施設の質の向上といったことを御議論いただいております。また、保育サービスだけではなくて、放課後児童クラブの質、量の拡充、すべての子育て家庭に対する支援の拡充等々、多岐にわたって御議論をいただいているところでございます。
　それから、この審議会の議論と並行いたしまして、保育の事業者の方々や有識者の方々にお集まりをいただきまして、サービスを供給する事業者の方の立場からも議論を深めていただいているところでございます。
　しっかりと議論を進めるということとともに、全体につきましては財源の規模がどのようになるのかというような問題もございます。また、制度の詳細を詰めていくということになるとかなり時間も掛かると思います。税制改革の動向なども踏まえながら、精力的に制度設計の議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　少子化対策、母子保健の施策は国のエネルギーを示すものと思っております。是非、この少子化対策についてはお力を入れていただけますようお願いいたしますが、先ほど大臣もお触れになられました出産育児金の問題等々も本当に有り難いことと思っております。
　去る十月三十日に取りまとめられました生活対策におきましては、安心、安全な出産の確保のために妊婦健診の無料化、今大臣がお触れになられました取組の推進が明記され、妊婦健診十四回無料化のための公費負担の充実が実現することとなりました。
　私もかねてからこの妊婦健診の無料化を訴え、去る四月十日の本会の質疑においても、次世代を担う子供たちへの投資を惜しんではならない、妊婦健診については、国が責任を持って財政支援を行い、望ましい、そして必要な回数を受診できるようにすべきと申し上げてきたところです。
　今般、妊婦健診について十四回を無料化する財源確保が図られたことは大変喜ばしいことであり、舛添厚生労働大臣の御尽力に改めて感謝したいと思っております。大変だっただろうというふうに思います。これからはお金が掛からないから、健診を受けられなかったという人は少なくなるでしょうし、なくなってほしいと思います。たらい回しもなくなってほしいと思います。同時に、妊婦自身の自覚と夫の協力、家族の支援が必要となるでしょう。そして、この健診は、産科医、助産師、双方が行うものであります。母としての自覚、精神的な成熟への支援のニーズも求められているわけでございます。しかし、今回の措置で国庫補助が入ることとなったとはいえ、財源の大半は地方財政措置であり、その実現は地方自治体のやる気に懸かっていると言っても過言ではありません。
　全自治体における妊婦健診十四回無料化のための体制整備と趣旨の徹底について、大臣の取組方針をお伺いいたします。やる気を起こさせてください。お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今まで五回無料化ということでしたが、平均して二・八回しかやっておりませんでした、各自治体見ますと。しかし、例えば県によってはもう十回以上やっているところもあって、非常にまちまちでしたので、これはもう国の方針として全額無料化すると。ただ、委員御指摘になりましたように、五回のうちの、残りの九回、これは国庫補助が二分の一、それから市町村が二分の一、平成二十二年までの暫定措置ですけれども、やはりここにたどり着くためには財務省、総務省との熾烈なというか本当に苦労をいたしましたけれども、厚生労働委員会のメンバー御一同の御支援も賜り、またたくさんの議員の先生のお力で何とかここまでたどり着きました。
　そして、もう一つ、私が就任して直後に非常に不幸な妊婦のたらい回し事件、奈良県でありました。十数回、十回以上たらい回しして大阪の高槻に搬送されたと。ただ、この女性は一度も妊婦健診をやっていなかったということですから、恐らく救急隊員も、そういうことが、妊婦健診していれば妊娠しているというのは分かったであろうし、いろいろ対応も違ったことも可能性もあります。そして、きちんと妊婦健診していれば、もし異常があれば事前に対応できたかもしれません。
　そういう意味で、せっかくこういう制度を入れたので、これを周知徹底し、各自治体も、住民の命を守る、新しい生命をきちんと誕生させるんだという観点から、今までのようにやる自治体とやらない自治体がかくまでばらばらであるということではなくて、きちんと十四回無料だということで、国庫補助が半分入りますから、地財措置がありますけれども、是非これは徹底してやっていただきたいと思います。
○南野知惠子君　力強い御発言いただきました。是非それが実行されますように祈っております。
　次に、妊婦健診の公費負担に関しましては、里帰り出産や開業助産所等への助成について自治体間に格差が大きい現実がございました。
　本年八月十四日の産経新聞、大臣もお読みいただいていると思いますが、助産所での妊婦健診に公費助成を行っている市町村が約四分の一にとどまり、負担を行わない自治体の大半が昨年一月の厚生労働省通知を誤解していたと報道されています。厚生労働省も昨年六月には助産所が公費負担の対象となることを通知しておられますが、現場の自治体に浸透しているとは言えない状況であります。
　その新聞に少し目を通してみますと、全市町村で助産所を負担の対象にしているのは、これは県名挙げても新聞に出ていることですからいいことだと思いますが、滋賀、奈良など七県であると。逆に十九県では完全に対象外としていたということもございます。
　さらに、負担対象となる検査について、血液検査など助産所ができない項目が含まれていた。助産所での受診に対する公費負担が一切行われていないと。助産所では対応できない検査項目があることを理由にしていたということでございますが、血液検査は、助産師は採血はできます。できた採血を検査するところに回せば、これは十分に活用できるわけですので、誤解が生じないようにお願いしたいというふうに思います。厚労省では通知で示した検査項目はあくまで目安と御説明されたようでございますが、目安でなく、できるんだよとおっしゃっていただきたい。自治体側の無理解が助産所の活用を阻んでいる実態がこういうところで散見されるというところでございます。
　逆に、福井、兵庫など九県では市町村による公費負担に独自の上乗せをしているほか、これも県名言っていいと思いますが、東京、埼玉、長野、静岡、滋賀、奈良、広島の七都県と横浜市では助産師活用のための独自事業を行い、産科医の負担軽減を図っているという実例が挙がっております。
　そういうところから見ますと、地域間格差がなくなるよう、大臣のリーダーシップで期待されているところでございます。少子化対策事業は市町村によって様々で、お産の格差はますます広がるだろうと予測する方もおられますが、そうではないよという大臣のお言葉が聞ければうれしゅうございますし、行政がリーダーシップを取って、医師と助産師の連携が円滑に進むように御指導を願いたいと、そのように思うわけです。
○国務大臣（舛添要一君）　私もお産の現場に、自分の子供の場合、立ち会いましたけれども、正常分娩の場合はもうほとんど助産師さんで済む。もう本当にお医者さんはアドバイスする程度という感じでありました。
　今回の産科医の不足の問題の中で、院内、院外の助産師の活用と、それで産科医と助産師の連係プレー、これが今の大きな問題を解決する一つの道だというふうに考えております。
　そういう中で、この妊婦健診の公費負担の問題についていささかでも誤解があれば、それは解く必要があると思いますので、今、生活支援対策、これが具体化されて、十四回無料ですよということの、ちょうどそれが始まるタイミングに、できれば新たな通達を出して、そのことと、徹底とともに、助産所の活用、そしてそこでの公費負担ということを明言させたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　私が申し上げたかった、正常お産は助産師にという言葉を大臣が自らおっしゃっていただけたことは大変力強く思っております。
　この質問は四項目ほどありますが、二問を一本にまとめましたので、少し長くなりますが、大臣、お聞きいただき、後ほどに所見を賜りたいと思っております。
　最近の産科の医師不足により産科医療機関の集約化が進む中、地域によっては医療機関に何時間も掛けて通院しなくてはならない場合も増加しています。こうした場合、せっかく妊婦健診が無料化されても、一回の妊婦健診に掛かる負担が、精神的、肉体的、又は交通費も掛かることがあろうと思いますが、大きいために、ついつい健診に行くのをちゅうちょする、先延ばしすることが懸念されます。出産に関するトラブルを未然に防ぎ、安心、安全な出産を確保をするためにも、身近な地域の助産所で妊婦健診を受けることができるメリットは大変大きいと考えます。先日の新聞でも岩手県の遠野の助産所の妊婦健診の取組が報道されていましたが、妊婦健診の公費助成の拡大について更なる御支援をお願いいたします。
　さて、すべての子供が健やかに生まれ育ってほしいというのは皆の願いであり、そのためにも、まずは母子ともに出産の段階を安心して迎えられる環境整備がなされなければなりません。
　しかしながら、本委員会でも既に議論になっていますように、先日、東京都内で、これも大臣お話しになられましたが、墨東病院、杏林病院と、相次いで妊婦受入れ困難事案が発生いたしました。大変痛ましい、残念なことであります。
　今回の事案につきましては、周産期医療と救急との連携、産科医の不足、情報システムの不備など、複数の問題が存在すると考えます。妊婦であっても、死因が産科のみに起因するのではなく、いわゆる他科の関連因子が存在していることがあります。宮崎方式、千葉方式などと言われておりますが、ここでは二次救急、三次救急でも断らない方針とのことであります。妊婦一人の命ではなく、二つ以上の命に同時に発生する危機であるということであります。応招義務も考慮し、受入れ拒否はしないということの徹底を是非お願いしたいと思っております。
　また、ＮＩＣＵのベッド不足も未熟児の誕生が予測されるような場合に妊婦が受入れ困難となる一因となっております。一方、ＮＩＣＵ長期入院児にとっては、望ましい医療、療育環境への移行を図ることも必要であります。後方支援病院の整備も重要な課題だと思っております。
　そして、いつも私の心を痛めるのはマスコミでよく使われるお産難民という言葉でございます。この言葉は妊産婦の皆さんやおなかの赤ちゃんに難民というイメージを重ねることになり、不適切だと思います。明るい未来に向かって歩き始める命の誕生には使用しないでほしいと言いたいと思います。
　これまで幾つかの事柄を述べてまいりましたが、今回、この関連する事案について、大臣の御所見と今後の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　大変痛ましい事件が続きました。この墨東、杏林、両方のこの妊婦さんの配偶者、御主人の方々お二人そろって、先般、先週、私の下をお訪ねくださいました。是非大臣にしっかりとこの対応をやっていただきたいということで、本当に勇気を持って来られましたので、そして、個々の医者の問題ではなくて、むしろ構造的な問題であるということでございます。
　それで、今、周産期医療と救急医療の専門家を集めて検討会を行っております。その中で、今日三回目です、先般十一月二十日に二回目を行いました。そのときには助産師の方のヒアリングも行いました。今日夕方二時間ぐらい掛けて、またこの委員会の終わった後に三回目を開催しまして、十二月を目途にこの具体的な案を専門家の方々に出していただきたいと思っています。そして、今までの議論だと、もう基本的に、例えば大学病院で救急医療があるところは基本的にもう断ることはしないと、そういう方針でいこうと。
　それから、新生児、ＮのＩＣＵを持っているところと、ＭＦ、お母さんの持っているところと、それから両方があるところ、これをきめ細かく手当てをしようということとともに、先般、島尻委員とともに沖縄で現実どうなっているかをちょっと聴き取り調査しますと、沖縄のこどもセンターのトップの方がおっしゃっていたのは、絶対に受入れ拒否はしないと。それは、なぜそれができるかというと、小児科と産科の先生方のずっと長い長い間の積み上げがあって、生まれた子供は小児科であるけれども出産は産科ですから、その連携を非常にうまくやっているということです。
　それから、ＮＩＣＵ、これはとにかく一千グラムぐらいで生まれた子供をいわゆる保育器の中で半年とかもっと長い期間育てないといけない。それはもういったんそこに一人の赤ちゃんが入ると、ずっと埋まったままですから、やっぱり後方支援病院の確保が必要なことはもう委員がおっしゃるとおりでありますので、こういうことを含めて、総合的な施策を早急に取りまとめて具体化したいというふうに思っていますし、また、情報システムについても、経済産業省にも協力を要請して前に進めたいというふうに思っています。
　お産難民という言葉についても御指摘ありました。こういう場でそういう言葉遣いが不適切であれば、私も余りいい響きを持って聞きませんので、ただ、言葉遣いについて我々がどうしろああしろというのを報道機関に言うこともできませんけれども、報道機関としたらこれだけ大変だよという警鐘を鳴らすためにそういう言葉をお使いになったんだろうと思いますから、その警鐘を真に受け止めて、そういう言葉を使わないで済むような状況に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今回の事案を受けまして、舛添大臣は既に周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会を立ち上げておられ、情報システムの開発のために二階大臣とも会談され、経済産業省と共同で取り組む、様々な対応を講じておられますが、安心、安全な出産の実現のためには地域の周産期医療ネットワークの確立、救急搬送体制の整備が喫緊の課題でございます。
　都道府県におけます救急医療体制の整備において、特に産科救急に力を入れている事例がございました。北海道の札幌市では情報オペレーターとして助産師二名を十月から配置し効果を上げていると聞いております。例えば、産科特有の症状がありますよね、その症状に対する相談をする場合には窓口で大変医学的な言葉と受け取りが難しい場合もあります。そういう相談などにニーズが高いと、助産師であるから即妊婦さんたちとの対話ができるというようなことも含めて高いようでございます。産婦人科医師の不足において、助産師の人材活用として先駆的な取組と見て注目すべきではないでしょうかと。
　また、これは産科ではないんですが、島根県ではシャープ八〇〇〇、これダイヤルをするとということで、ダイヤルする時間は平日で七時から二十三時まで、土日祝日は九時から二十三時までとオープンしているわけですが、小児救急電話相談事業を行っております。これは看護職の活用例がございます。
　助産所も含めた地域周産期医療ネットワークの体制整備、緊急搬送体制の整備等について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる医療コーディネーター、これ前回の、先ほどの検討会でも検討して医療コーディネーターをきちんと置くところには予算措置をやることになっております。ただ、まだ活用されていない。是非これは御活用願いたいというふうに思います。
　そこで、医療コーディネーターだれがなればいいかと。全く素人ではこれはやり切れないと思いますんで、それはお医者さんとか今言った助産師さんとか看護師さんの経験者であれば、ないしは現職の方がそういうことをやっていただければそれが一番いいと思います。
　ただ、札幌がなぜ成功しているかの理由を言いますと、ただ単に受動的に情報をもらうだけではなくて、全部自分の方から電話をし、お宅の病院は今日どういう状況ですか、あなたのところはどうですか、まず自分で情報を得ている、それで即座にできるということだと思います。そして、フェース・ツー・フェースのネットワークがいいのか、それが可能であるのかを含めて、大都会であるかそうじゃないか。これも私の検討会で各地からお医者さん集まっていますが、フェース・ツー・フェースのネットワークだからうまくいっているというところとそれは無理だというところがあります。
　だから、墨東病院の例でいいましても、送り先の五の橋の先生というのは墨東病院で研修をなさっていました。したがって、フェース・ツー・フェースがあったものですから、むしろ周産期のネットワークの中でやろうと、やろうというか、誤解があるといけないですけれども、当然そこで墨東病院経由になったわけですね。これが最初から救急医療経由であったらどうだろうかというような議論も救急医の先生の方からは検討会に出ていました。
　いずれにしましても、予算措置もございますし、このコーディネーターを各地でつくっていただき、その中に例えば助産師の方、本当にお産のことよく分かっているわけですから、そこで活躍していただけるというのは大変心強いと思いますので、是非その取組を前に進めたいと思っております。
○南野知惠子君　ドクターの不足が叫ばれて、我々もその対策を一生懸命考えていますが、看護師、助産師、保健師、共に四苦八苦しながら持てる力で今頑張っているところでございます。
　次に、新たに位置付けられた乳児の家庭、全戸訪問でございますが、訪問事業、養育支援訪問事業に関連してお尋ねしたいと思いますが、地域における乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、母子保健事業などが機能するためには、これを担うマンパワー、専門職種の確保が重要であります。
　特に、育児不安の大きな要因、これはいっぱいありますけれども、授乳にもあるということを考えますと、授乳指導を行える助産師の役割は大きなものがあります。しかし、現在、保健所などで助産師が辞めた場合、その補充が助産師でなく保健師となるような実態があると聞いております。
　地域保健所におけます母子保健事業は重要な課題であり、妊娠、出産、育児へと連動して拡大する事柄を担当するわけでありますので助産師の確保は必要と思いますが、保健所、市町村における助産師の確保、充実、充足の状況についてお伺いします。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、全戸訪問事業等を始めましてマンパワーの確保というのが大変重要だというふうに考えております。特に、助産師の方につきましては、その専門性を生かしていただきまして、医療機関だけではなくて、保健所や市町村においても保健指導、訪問指導など母子保健事業に携わっていただいているものと認識をしております。
　具体的な数でございますが、平成十八年末の数字でございます。保健所で御活躍をいただいている方が二百二十一名、市町村では五百五十七名の助産師の方が勤務をしているというふうに承知をしております。
　今後とも、保健所や市町村において助産師の方々がその専門性を十分に発揮していただきたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　保健所においてはニーズが拡大しておりますので、それぞれの立場の人間がそちらでお仕事をしていただくことが一番大切なことかなというふうに思います。
　そこで、次でございますが、子ども・子育て応援プランで検討を進め、平成十九年度から開始されましたこんにちは赤ちゃん訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業は、育児不安の解消、児童虐待の未然防止、早期発見に有効であり、これを法律上明記し推進することは意義深いと考えております。しかし、乳児家庭全戸訪問事業が所期の成果を上げるためには訪問者の質の確保、これが重要であろうかと思います。そのためにも保育士、助産師等の専門職種の活用が大切であります。保健師もそうでございます。
　乳児家庭全戸訪問事業の訪問者はどのような人を考えておられるのか、助産師や保健師が中心となるべきとは思いますが、御見解を伺います。また、訪問記録等の報告により養育支援訪問事業に移行、伝達されるケースもあろうかと思います。全戸訪問事業が機能するためには専門職を生かした活動が望ましく、そのためにガイドラインなどでお示しいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（村木厚子君）　全戸訪問事業でございますが、この事業につきまして、訪問者につきましては、私ども、先生が御指摘をくださいました保健師、助産師、看護師、保育士等々の専門の方々、そのほかに児童委員でございますとか子育て経験を持つ方など幅広い人材を確保をしてこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。とりわけ、専門の方がいらっしゃればそれにこしたことはないわけでございまして、この方々に是非御活躍をいただきたいと思っております。
　それから一方で、まず、この最初の訪問はもちろんでございます、こういう訪問に自ら携わっていただくことももちろんでございますが、実際にこの訪問をした後、この訪問結果について、それではこの人は今どういう状況にあって、支援が必要なのかどうなのか、あるいはどのような支援が必要かというような判断をする場面というのがございます。これにつきましては専門の方でないとできないという側面があるわけでございますので、是非この専門職の方々にこういった場面で御活躍をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、先生おっしゃいましたとおり、これから自治体の取組の参考となるガイドラインの作成をいたしますので、専門家の方々の御意見も聴きながら、専門職の方々がこういった場面で御活躍をいただけるよう、適切な事業の実施ができるようなガイドラインの作成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　マンパワーの問題点は大変難儀をされていることだとは思いますが、なるべく専門者というところによろしくお願いしたいと思います。
　次に、養育支援訪問事業についてでございますが、全戸訪問事業で支援を必要とするとされた方をしっかり支援していくことが重要であろうと、そのための受皿の一つとしても養育支援訪問事業は重要だと思います。
　しかし、現在、その取組状況は五割に満たないと聞いております。これも全戸訪問事業とセットで推進する必要があると考えられます。また、養育支援訪問事業は全戸訪問事業以上に専門性が要求されております。その推進のためには保健師、助産師の専門職の確保が欠かせないと思います。一方で、改正案では養育支援訪問事業について出産後の養育困難が予測される妊婦を特定妊婦として本事業の対象とするとしておられますが、支援の必要な妊婦をどのように把握されるのかなどの課題が残っていると思われます。
　養育支援訪問事業の普及のための取組、普及のための専門職種の確保策及び支援の必要な妊婦を把握する等の課題について厚生労働省はどのように対応していかれるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　御質問の養育支援訪問事業でございますが、これはこんにちは赤ちゃん事業で情報提供をし、それから必要な相談に乗り、その中で支援が必要と思う御家庭にきちんと具体的なサービス、支援の手を伸ばすための事業でございますので、非常に重要と考えております。
　ただ、こんにちは赤ちゃん事業に比べ、まだ普及率も低い状況でございます。今回の児童福祉法へ位置付けるということで、その中で市町村にその実施に向けての努力義務も課すということでございますので、法改正を契機にしっかり普及を図っていきたいというふうに思っております。
　具体的に、今先進的に取り組んでおられる自治体もありますので、事業の具体的な実施方法ですとか、それから必要な支援家庭を見付けた場合の支援計画の作り方、それから専門職を特に活用をして、訪問者が専門的な支援をできるようにする、そしてその方々、訪問者に対して研修をしっかりするということで、こういった具体的な事業の進め方についてガイドラインを策定をしようとしております。
　それからまた、御指摘がありましたように、この支援対象に妊婦の方々も含めるということを検討しているところでございます。この把握の方法、なかなか難しいところもございますが、例えば健康診査ですとか保健指導等の母子保健活動の中で把握をしていきたいというふうに考えております。
　従来から、市町村の内部におきまして、母子保健担当の部署とそれから児童福祉の担当の部署において連携を図っておりましたが、今まで以上にこの連携を図っていきたいと思っております。
　特に、医療機関とそれから市町村の保健センター等保健機関の連携というのが非常に支援の必要な妊婦さんの把握について必要になってくる、重要になってくるということでございまして、今年の三月に既に通知を発出をいたしまして、情報提供の対象となる家庭や関係機関の役割、医療機関と保健機関との間での効果的な情報提供、情報共有の仕方について連携体制の在り方をお示しをしたところでございますが、更に法律の施行後を目指して体制の整備に力を入れていきたいというふうに思っております。その際、先生から御指摘のありました専門職の方の活用ということもしっかりと念頭に置いて進めていきたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　是非吟味されまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　支援が必要な母親や子供たちを把握してその状況に応じた各種の支援を行っていくためには、全戸訪問事業や養育支援訪問事業、又は母子保健事業が有機的に連携していくことはもとより、要保護児童対策地域協議会との連携や、そのための協議会の機能強化を図ることが必要となってくると思われます。これらの連携や機能強化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいです。
○政府参考人（村木厚子君）　子供が健やかに育つ、特に虐待を防ぎ子育ての負担を軽くしていくというためには、関係者のネットワークが大変重要というふうに考えているところでございます。これまで、児童虐待への対応を中心として、要保護児童対策地域協議会、子どもを守る地域ネットワークの活用ということを心掛けてまいりましたが、更にこのネットワークの強化をしたいというふうに考えているところでございます。
　特に、このネットワークが、今回始まる新しい事業を含め関連の様々な事業と、先生おっしゃいました有機的連携ということをしっかりしていくということが大事だと私どもも考えているところでございます。この観点から、これ予算上でございますが、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業におきまして、このネットワークと、こんにちは赤ちゃん事業でございますとか養育支援訪問事業、あるいは母子保健法に基づく訪問事業と連携を図っていただいた場合には、次世代育成支援対策交付金の加算ポイントを配分をするというようなことで、予算面でインセンティブを付けてこの連携を図っているところでございます。
　また、この協議会の協議対象に、今回の法改正で、虐待、いわゆる要保護児童だけではなくて養育支援が特に必要である児童やその保護者、妊婦にも拡大をするということでございますので、この法改正も十分に活用をして、関係機関が連携をしてこの問題にしっかり取り組めるように国としてしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　これからの努力に是非エールを送りたいというふうに思っております。
　通告をしておりませんけれども、保育の件でございます。
　保育所の緊急整備というものがこの生活支援の中で出てまいりました。待機児童ゼロ作戦、待機児童ゼロ作戦の前倒しなどが保育所の整備として緊急を要しているということでございます。働いている親たちも、また働いていない親たちも共にニーズがあるのが保育所でございます。特に、働いている親御さんたちにとっては、病児保育、病後児保育にもニーズが高いわけです。自分が仕事をしている間、子供が病気になったから、さあ帰ってください、子供を連れにきてくださいと言われると、仕事をほっぽらかさなければならない、そういう苦しみがあると思いますが、今話題になっている体制というものはどのようにそこら辺をクリアされるのか。
　また、今日、一人先生もお話しになられましたが、准保育士という言葉については、この准保育士はつくらないでほしいという私の気持ちでもあります。そういうところからも、是非どのような形でお考えになっているのかお伺いしますが、我々看護職に正と准がある、そのところにも悩み続けて何十年というところでございますので、そういう観点からも一職種一名というのがいいのではないかなと、そのように思っております。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、保育の整備でございます。
　一つは、生活対策の中に安心こども基金ということで約一千億、保育所の整備を進める基金を都道府県に積むような形で対策を取りたいというふうに思っております。
　それから、とりわけ病児・病後児保育というのは働いている御家庭にとっては大変大きな課題でございます。子ども・子育て応援プランの中でも目標値を定めて病児・病後児の保育の拡充に努めておりますが、なかなか目標達成に向けて順調に増えているとは言い難い部分がございます。これについては単価の引上げ等によって努力をしておりますが、更にこうした努力を進めていきたいと思います。
　それから、今審議会で次世代の子育て支援について様々な基盤整備を議論をしている中で、当然にいわゆる通常の保育だけではなくて、病児・病後児といった多様な保育、それから親御さんが働いていない御家庭の方々に対する子育て、一時預かりのようなサービスでございますが、これについても基盤整備をしっかりしたいということで制度設計の議論をしていただいているところでございます。
　それから、これはまだ議論中のことでございますのでなかなかはっきりと申し上げにくいところでございますが、病児・病後児につきましては、確かに保育でカバーをする部分もございますが、もう一つ、安心して親御さんが看病できるようにしてほしいというニーズも片方であるところでございます。これにつきまして、育児・介護休業制度の見直しについて審議会で御議論をしております。結論がどうなるか分かりませんが、子供の看護休暇について今の形のまま、今の日数で十分足りているかどうかということが一つ議論になっておりますので、これもしっかりと審議会で労使を含めて御議論をいただきたいと思っているところでございます。
　それから、准保育士という議論でございます。これにつきましては、私ども、やはり子供を長時間預かるというサービスについては保育の質が非常に大事であり、その保育の質を守る一番の基本はその保育に携わる方たちの質の問題というふうに考えております。私どもの役所の立場を言わせていただければ、こういった資格が何重かになるとかレベルの低い資格をつくるというような議論であれば、これはなかなか受け入れ難いというのが私どもの思いでございます。ただ、規制改革などで議論をされていることの中に、これから保育士になろうと思う人たちの門戸を広げる、チャンスを広げるということの御議論については、これは一つ大事な考え方かなというふうにも思います。
　子供たちの保育の質を守るという考え方をしっかりと持って、いろいろな様々寄せられる議論に対してしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　名称についてはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　それから、病後児保育などについては子供中心でちょっと考えてみてあげるゆとりもあってほしいなと、そのように思っております。
　それから、次でございますが、里親制度についてお伺いいたします。
　私は、虐待を受けた子供がなるべく温かい家庭的な環境で育ち、少しでも傷をいやしてくれる人々と暮らす、そのことが望ましいという観点から、今回の里親の拡充のための制度改正は非常に重要だと考えております。
　しかし、平成十九年三月三十一日現在、登録里親数は七千八百八十二、委託里親数は二千四百五十三、委託児童数は三千四百二十四となっており、この数年増加傾向にありますけれども、この数は少ないとの指摘があります。社会的養護の在り方として望ましい里親制度を普及発展させるための方策を更に講じていく必要があると考えますが、舛添大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、やっぱり温かい家庭環境の中で子育てをするというのは非常に大切でありますので、そういう意味で、里親制度の充実、これが必要だと思います。
　いわゆる養子縁組を前提とした里親とは区別する意味で養育里親という制度を今設けておりまして、それで、お手当を差し上げているんですけれども、これを今回引き上げるということにして里親になっていただく方を増やしていきたいと思っております。
　それから、ＮＰＯ等に委託して総合的に行うような里親支援機関事業も法定化することとしておりまして、こういうような様々な施策を充実させて温かい家庭的な環境の中で子供が育っていくと、今後ともますます充実させたいと思っています。
　南野委員が十八年の数字をおっしゃいましたが、平成十九年は、里親登録数が七千九百三十四、そして委託里親数が二千五百八十二、委託されている児童の数が三千六百三十三ということで、幸い少しずつ上向きになっていますので、今後ともこういう傾向が増えればと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。新しい数字をいただきました。
　大臣が今胸に着けておられるバッジは、それは児童虐待のバッジでございます。私も今日は段々に着けてまいりました。
　白いのは、これは妊産婦に対する健康をあれするところから死亡を減らしていこうというところが一番大きな部分でございます。児童虐待は一緒です。今日着けていません、障害者に対しては金色のリボンがあります。そして、私が今着けているこのパープルバッジは何だと思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　ピンクは乳がんの撲滅を目指していたと思います。
○南野知惠子君　今日はパープルを着けてまいりましたが、パープルはＤＶ、ストップＤＶのリボンでございます。
　もうリボンがいっぱいあって何を着けていいのやら、こちらに来るときには、今日は母子保健でありますので一応並べてきましたけれども、なかなか問題点が多いと思っております。全然着けない方がいいのかも分からないと思うほどでございますが、土曜日でしたか、岡山でＤＶストップの話題がございました。そこにも行ってまいりましたが、やはりＤＶ法を作るときの課題も申し上げてまいりました。
　これは、女性に対する暴力の防止ということが一番最初の観点であったんですけれども、ちょうどネーミングを決めているときのミーティングの中で、妻がフライパンで夫を殺害したというような事件もあったり、男性議員の先生方が、僕たちは妻からのＤＶをどうするんだという話もあったり、いろいろでございまして、スポーザルのＤＶという形に付けたわけでございますが、最近は日本の男性も優しくなってきているのかなと、そのように思っております。
　ところで、優しさのメルクマールというんですが、お産に立ち会うかどうか、先ほど島尻議員がお聞きになられました。大臣はお立会いになっておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　長女が生まれたときは、ちょうど母親のだびに付していたときなもので、これは私は福岡でそれやっていましたから、残念ながらできませんでしたけれども、下の男の子が生まれたときは立ち会いまして、先ほど申し上げましたように全部助産師の方にやっていただいたのと、ずっとそれまでの経過で、本当に助産師さんと相談をし、そのことで九割の問題が片付く。本当に異常な分娩とかそういうところにお医者さんがいて、最後の安心という感じであったんで、ほとんど助産師さんに励まされながら、腰をさすってもらったりしながら出産して、やっぱり出産というのは非常に大変な大事業だなと思いました。
　それで、先般、江戸の医学書の、憲政記念館じゃなくて公文書館でだったと思いますけれども、江戸の医学書の展示がありましたんで見に行きましたら、やはり一番亡くなっている、江戸時代に、方の比率高いのは出産に伴うもので、いかに出産が大事業で、今日本当に医学水準の向上によって出産でのそういう江戸時代のような悲劇が少なくなったことは大変いいんですが、しかしながら、先般の墨東病院のようなこともございますんで、これ全力を挙げて産科医療の問題に取り組みたいと思います。
　そういう中で、助産師さんの重要性、実際に立ち会ってみて、ただ、私はへその緒を切りませんかと言われたときに、ちょっとこれ自信なかったんで、それも助産師さんにやっていただきましたということを付け加えておきます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。いろいろお聞きすると逸話が出てまいります。
　医政局長、母子健康手帳はお持ちでしょうか。これは通告いたしておりません。
○政府参考人（外口崇君）　我が家には息子二人分きちっと保管してございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　医政局長御自身の母子健康手帳があるのかなと思いましたが、昭和の後でございますので、それもかなわぬことかなと思いますが。
　この前、国連で母子健康手帳、国際的なミーティングがございました。日本からの輸出ができる一つとして母子健康手帳があろうかというふうに思っておりますが、その母子健康手帳を正しく使っていくというところが今少し欠けているのかな。あの欄に男性、いわゆる父親が書く欄があることを何人の方が知っておられるのかなと思いますが、医政局長、重ねて、お書きになったことはありますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　すべての書く欄は私と家内が一緒に書いております。
○南野知惠子君　大変仲のいいところをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　そこに足りないのが、また父親の名前が表に出せないというのが今の状況でございます。そういう意味で、母子健康手帳も幅広く検討していかなければならないのかなと思っております。
　大臣に最後にお尋ねしたいんですが、児童虐待による死亡事例の実態、これどなたも御質問されませんでしたので、この内容の特徴又は虐待、特に死亡事例を起こさないための取組ということについてお尋ねしたいのでございますが、虐待による死亡を二度と出さない、又は虐待そのものを根絶するための取組について御見解をお示しいただければうれしいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど森ゆうこ議員もおっしゃいましたけれども、これ私も、虐待で亡くなる子供がいるたびに本当にもう怒りというか、断じてあってはいけないというふうに思っていまして、なぜ前もって発見されなかったのか。それから、逆に、虐待する例えば親がいるとすれば、そこまで育てられないなら、もう、例えば周りの人にもう少し相談したらどうかというようなことも思っておりますので、これはこれからの新しい世代が日本を担っていくわけですから、この子供たちの将来ということを考えて、全力を挙げて児童虐待の防止、そのために努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　子供が今助かる最低の体重が四百グラムでございます。その子供たちを育てていく医学的能力がある日本でありますが、そういう子供たちが無事に大人に育っていくことが、一人の虐待児も起こさないことが日本の少子社会をなくしていくものというふうにも思っております。
　本日はありがとうございました。医政局長、突然の質問で申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、児童福祉法改正案についてお聞きを申し上げたいと思います。
　少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、高齢者への対策だけでなく、少子化対策が重要な課題となっております。政府は、子育てと仕事の両立の実現を目指して、昨年の末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめました。就労と結婚・出産という二者択一の構造が少子化の要因ととらえて、保育所の整備など子育て支援サービスの拡充と、長時間労働の改善などによるワーク・ライフ・バランスを未来への投資としての車の両輪と位置付けております。
　この重点戦略が基で今回の法改正も行われてきておりますけれども、初めに、この重点戦略では少子化対策の取組を推進するための社会全体の目標をどのように設定しているのでしょうか。代表的な例について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　重点戦略会議、とりわけその一つの柱であります仕事と生活の調和の推進のための行動指針というものは、数値目標を十四定めております。大きく三つの分野に分かれておりまして、就労による経済的自立、それから健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、三つ目として多様な働き方、生き方が選択できる社会ということでございます。
　具体的な数値目標の中で特に代表的なものを申し上げますと、まず週の労働時間が六十時間以上の雇用者の割合を現行の一〇・八％から、十年間でございますが、半減をすること。それから、第一子出産前後の女性の継続就業率を現行の三八％から五五％とすること。三つ目としまして、三歳未満児の保育サービスの提供割合を現行の二〇・三％から三八％とすること、小学校一年生から三年生の放課後児童クラブの利用割合を現行の一九％から六〇％とすること等の目標を掲げているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このように、今説明していただきましたように、重点戦略、実現するために様々な目標値を設定されております。そして、今回の法案では、子育て支援サービスの充実を目指して、各種訪問事業の拡充や地域子供支援センターの設置など、四つの事業について法律上の位置付けを明確にいたしました。この四つの事業はこれまで各市町村で行われてこられましたけれども、今回、この子育て支援事業を法律上に位置付けることで具体的にどのような効果があるとお考えなのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中の質疑で私が子供だったときのことと若干比べましたけれども、昔はおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいた、それから地域が非常に子供の数が多くてつながりがありましたから、何か分かんないことあれば祖父母に聞くとか、隣近所の年配の方に聞くと、いや、お産はこうですよとか、子育てはこうですよと教えてくれた。それが、この核家族とか地域のつながりがなくなったことで、やっぱり孤独感とか負担感、それから不安感、それで特に、むしろ、先ほど森さんでしたか、専業主婦ほどもうどうしていいか分かんないような状況になるというようなことがありましたので、今回、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業という全戸訪問すると、これを法制化することによって、今のような様々な不安感、負担感、孤独感、こういうものを解消するために支援をしていくという、そういう意味では大きな意義があるというふうに思います。
　そして、それとともに、やっぱり今回法制化することによって、いろんな支援の質、どうでもいいわけじゃなくて、ただ支援すればいいわけじゃなくて、支援の質を確保するということ。それから、社会福祉法に基づいて自己評価の仕組みなどの対象となる、そういう意味での質を向上させる。それから、法律で決まっていますよということで、みんなが気軽に社会的認知を受けて利用できると、利用頻度の向上ということも考えられると思いますし、それから、やはり国が旗振っても現実に身近なところで動くのは市町村ですから、市町村が積極的にそういう事業をやることができる。やはり、私はきちんと法制化することはそれなりの意義があると思います。昔はその法律がなくても地域の力、家族の力、それがカバーしていた。さすがに時代は変わりました。それを補うために法律の力でやっていると、そういうことでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地域で支える、大変今後ますます重要になってくると思いますので、支援事業の促進に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、具体的な支援事業の内容に関しましてこれからお聞き申し上げたいと思います。
　まずは、訪問事業についてお聞きをしたいと思います。
　午前中からもこの論議出ておりますけれども、いわゆる生後四か月までの家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業と呼ばれる乳児家庭全戸訪問事業については、育児不安の解消とか児童虐待の未然防止に資するためにも公明党はこれまでも強く主張してきた点でございます。
　今までは、市町村において実施されてきたものであり、原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問するということで規定をしておりました。しかしながら、これまでの市町村の現状を見ますと、訪問を拒絶する家庭もあり、全戸に訪問をすることは大変困難なことだと思います。
　先ほども訪問者の質のことがございましたけれども、本来、児童相談所と連携をして確認できないのはそうした訪問できていない家庭であると思いますけれども、この訪問できていない家庭に対してどのような対策で状況を把握されようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　こんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問事業でございますが、既に実施をしている市町村でもできる限りすべての家庭を訪問できるようにということで御努力をいただいています。
　まず最初に、お子さんが生まれるとき、妊娠した際に母子健康手帳の交付をする、あるいは出生届を受理をする、そういった機会にこういう事業がありますよということで御理解を得て中身を説明をしておくというような、まずそういう積極的な周知をする。それから、一般的な広報をするというようなことで、この事業が訪問をされる家庭にとってメリットがあるということをまず周知をするということをやっていただいているところでございます。
　ただ、実際に、先生おっしゃいましたように、なかなか訪問ができないケース、一つは、お子さんが例えば入院をしているとか長期の里帰りというようなことで居住地にお子さんがいなくてなかなかここをうまく把握ができないというようなケース、それから、いらっしゃることが分かっているにもかかわらず訪問の同意が得られないということで訪問ができていないケースというのが実際にございます。
　今、自治体で様々な工夫をしていただいています。まず、訪問者の氏名とか連絡先を記載をした不在票のようなものを入れていただいて、後日また電話をしたりということで説明を一生懸命して訪問させていただくというようなこと、また、それでも訪問ができない場合には、何かもう少し積極的な訪問の方法が取れるかどうかというのを検討したりというようなことを既に自治体でやっていただいているような状況でございます。
　こうした自治体の取組も参考にしまして、今度法制化がされた後の訪問の仕方等々についてガイドラインを策定をして、できるだけこのサービスが全部の家庭に届くように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした訪問できていない家庭で児童虐待ということが発生しているとすれば大変な大きな問題でございますので、しっかり実態の把握を含めてお願いを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　次に、地域子育て支援拠点事業についてお聞きを申し上げたいと思います。
　中学校区に一か所、全国で一万か所にこの地域子育て支援拠点を設置する計画ということでございますけれども、きめ細やかな相談や助言ができ、育児不安の解消に重要な役割が期待をされておりますけれども、まだまだ地域によっては普及していないというふうに思います。この支援センターがどこに一体あるのか、何ができるのか、こういった基本的な広報がまだ徹底されていないという指摘もございます。
　私、目黒を確認しますと保育園の名前が挙がっておりましたけれども、この地域子育て支援拠点でどのような活動を行っていくのか、また周知徹底を行って各家庭に伝えていく考えなのか、この辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　地域子育て支援事業は、地域で育児について悩みを抱えている親子が気軽に訪れて相談を受けたり、また同じような立場の方々と情報交換をしたり触れ合ったりということができるという事業でございまして、子育ての負担感、孤独感を和らげる事業として非常に重要な事業だというふうに考えております。
　現在、市町村でこの周知について、例えばパンフレットを作るとか市町村の広報に載せるとか、それから、ＮＰＯの方々が最近子育てに関する情報をガイドブックとかネットの情報の形で提供しておられますが、そういったところに載せていただくとか、様々な工夫をして情報提供しているところでございます。それから、今般、こんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問事業等々も全市町村でできるだけやっていただくということですから、本当に必要な人に、個別の家庭に情報を届けるチャンスになりますので、これらの事業もしっかりと活用をしたいというふうに考えております。それから、国といたしましても、この事業の趣旨や具体的な取組の好事例を市町村にパンフレットの形でお示しをしていきたいというふうに思っております。
　これらの方策によりまして、皆さんにきちんと情報が伝わるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地域の子育ての力を高めていくためにもこうした地域の交流拠点大変大事でございますので、普及に努めていただきたいと思います。
　次に、一時預かり事業についてお聞きを申し上げたいと思います。
　午前中でも論議がございましたけれども、専業主婦の方でも通院とか冠婚葬祭などで幼い子供をだれかに預けたいと思うときがございますけれども、そんなときに利用できるサービスがこの保育所の一時保育ではございます。働き方とか生活が多様する中での理由を問わないということで、ニーズは大変高まっております。この一時保育について今後どのような計画で拡充を進めていくお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この一時預かり事業、大変ニーズも伸びているところでございます。十六年に策定をいたしました子ども・子育て応援プランに基づいて現在はこのサービス量の増加を図っているところでございますが、プランの目標値、これは二十一年度末の目標でございますが、九千五百か所に対しまして、まだ十九年度実績では七千二百十三か所ということでございます。更に一層の努力が必要というふうに思っております。今回の法改正で法律上の位置付けをする、また市町村に実施の努力義務を掛けるということでございますので、この法律を契機に更に普及に努めるということをしたいと思っております。
　それからさらに、現在、社会保障審議会少子化対策特別部会で次世代育成支援のための新たな制度設計をしているわけでございますが、その基本的な次世代育成支援のための基礎サービスとしてこういったものも位置付けて、これからの普及について議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　この一時預かり事業でございますけれども、特に地方においてこの一時保育ということは大変重要でございますので、地域差の解消も含めて対応をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、今回の法案改正のポイントの一つでございます家庭的保育事業、保育ママについてお聞きをしたいと思います。
　政府は、二〇一七年までに保育所受入れ児童を現在の二百万人から百万人増やす新待機児童ゼロ作戦を本年よりスタートさせました。今回は、保育所による保育を補完するものとして、自宅など家庭で乳幼児を預かり保育を行う保育ママの制度も法律上位置付けることになりました。この制度は、東京都二十三区などでは家庭福祉員などとして既に行われたものであり、これを全国的に普及させることで待機児童の解消に大きな役割を果たすと思います。今回の改正案では、保育ママの要件を保育士や看護師などの有資格者だけでなく、資格がなくても国が定めるガイドライン以上の条件をクリアして研修を受ければ認めることになっております。
　そこで厚生労働省にお聞きをいたしますけれども、この保育ママの制度を拡充するためには多くの人に保育ママになってもらう必要があると思いますが、このガイドラインは具体的にどのように規定する予定でございましょうか。また、研修の内容についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この家庭的保育事業でございますが、量を拡充するとともに質を保っていくという、この量と質のバランスが非常に大事だろうというふうに考えております。したがいまして、本法案においては、家庭的保育者の担い手といたしましては、保育士を原則としつつ、保育士資格を持たない方々についても研修等を行っていただくことを前提に認める方向で考えているところでございます。特に、研修をしっかりと課して保育の質を確保をするということが大事だというふうに考えておりまして、就業前に必要な基礎的な知識や技術の習得を目的とした基礎研修、このほかに就業後についても経験年数に応じた現任研修などの体系化ができればというふうに考えているところでございます。
　研修の方法、具体的内容につきましては、今後定めます実施基準やガイドラインで検討をするというふうに考えているところでございます。ガイドラインの内容等につきましては、専門家の方々にもお集まりをいただきましてしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　次に、児童福祉法に関連をいたしまして、放課後子どもプランについてお聞きをしたいと思います。
　放課後子どもプランは、放課後や週末などに子供たちに安全な遊びとか生活の場を提供する事業でございますけれども、まずその概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　放課後子どもプランでございますが、これは平成十九年度から、放課後等の子供の安全で健やかな居場所づくりを推進するために、市町村におきまして、教育委員会が主導をして、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区において、文部科学省が実施をする放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が実施をする放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施をする総合的な放課後対策でございます。