Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　今ちょっとお伺いしたところでは、まだまだ個人の貯蓄を奨励するという段階にはなっていないということが明確に言えると思うのです。先ほど、私的年金の控除額については五万五千円ですとこういうように言われましたけれども、大抵の方は生命保険に入っておってこの五万円の控除額はとうに使い果たしているわけです。そうしますと、実際には個人年金の控除額というのは五千円しかない。ところが、これは一つのサンプルとして持ってきたんですけれども、老後のために個人年金をつくろうという四十歳の方が、毎月二万円を掛けますと六十歳で年金月額が十二万九千円もらえる、こういうことになるわけですけれども、毎月二万円掛けますと年間二十四万円掛けるわけです。ところが、その二十四万のうち控除してもらえるのが五千円だと、こういうことになりますと個人年金をつくろうという意欲もそがれてしまうわけです。ですから、わずか五千円というのは今回の公的年金の改正ということには見合わない余りにも貧弱なものであると言えると思うんですけれども、この額を大幅にふやしましょうということをお約束できませんか。
○説明員（塩田薫範君）　個々の税制の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、これから税制調査会の御審議を経たところで適切に判断してまいりたいということでございますけれども、若干追加させていただきますと、個人の貯蓄の優遇という点ではいろいろと現在、生命保険だけじゃなくて、いわゆるマル優というものがあったり特別マル優といったものがございます。そういったものにつきましてもいろいろ御議論があるところでございますし、そういったものについても税制の見直しの中で取り上げられるだろうというふうに考えております。
　それから生命保険料控除につきまして五万円ではどうかというお話がございますけれども、これにつきましては生命保険への加入の割合、そういったものがかなり高くなってきている、それから、この生命保険料控除をやっている結果といいますか、あらわれとして所得税の減収規模が相当程度に達しているというようなことで、見直してはどうかという意見もあることを申し添えたいと思います。
　いずれにいたしましても、税制上どういうふうにするかということは今後税制調査会等の御議論を待って適切に対処してまいりたいということでございます。
○抜山映子君　それから、もう一つ御考慮いただきたいのが、高齢者の預金に対する扱いを今後考えていただきたいわけです。私が方々でいろんな方の御意見を聞いておりますと、今マル優枠が三百万円であるけれども、若い人については別にこれが厳しくなることについて何も不満がないんですが、高齢者の方が、本当の資産家は不動産を買
う、あるいは株を買う、あるいは金を買う、こういうことができるけれども、普通の市民は、退職したときに退職金をもらうと、それを貯蓄に回してその利息で自助自立を考えるというのが典型的なことであるのに、いまだにこの枠が三百万円ということではむしろ不満である、むしろ五百万ぐらいにしてほしい、少なくとも一定年齢以上の高齢者については特別なことを考えてもらわなければ幾ら自助自立といってもそういうことはできないじゃないかと、こういう不満をよく聞くのでございます。この点について御意見いかがでしょうか。
○説明員（塩田薫範君）　今の高齢者につきましての特別な配慮ということでございますけれども、これにつきましても昨年の利子・配当課税のあり方についていろんな議論の中で御意見が出たところでございます。そういった過去の経緯等を踏まえてこれから税調等の審議が行われるだろうと期待しております。その結果を待って適切に対処してまいりたいと思います。
○抜山映子君　今までの御答弁からも明らかなように、個人の貯蓄の育成という面においては非常におくれをとっているということが言えると思うのでございます。今後の早急な措置を考えていただきたい、こういうことを特に申し上げておきたいと思います。
　ところで、今回の改正によりまして、特に婦人の方ですが、結婚、離婚、再婚ですね。職歴については就職、退職、再就職、あるいはパートタイマーも含めての就職ですね。こういうようないろんな婦人のほぼ四十年にわたる生涯歴をどういうように把握していくか、非常に複雑になるんじゃないかと思われるんですが、この記録保存をどういうようにするお考えでしょうか、お答えください。
○説明員（植西常郎君）　お答えいたします。
　三号被保険者につきましては保険料の納付を要しないということになっておりますけれども、この保険料の納付にかわるものといたしまして、三号被保険者に該当したときとか、それから該当しなくなったとき、そういった場合には本人から市町村に届け出をしていただきまして、これによりまして被保険者の把握をやっていくというふうなことにしております。したがいまして、この三号被保険者にとってこの届け出というのは非常に重要な届け出になってくるわけでございますが、この届け出の励行につきましては市町村の広報紙とかそれからテレビ、新聞、雑誌、ポスター、そういったものによりまして積極的な広報をやっていくことにしておりますが、これと並行いたしまして夫の勤務先の専業主を通じても呼びかけを行うというふうなことを考えておりまして、こういった措置によって周知を図っていきまして被保険者の管理の適正化に努めていきたい、かように思っております。
　また、非常に難しいんですが、市町村の公簿であらかじめ未適用者を洗い出しまして、可能な限り個別勧奨を行うといったようなことにつきましてもあわせて考えていきたいと思っております。
○抜山映子君　恐らく本人からの届け出というお答えが出ることを想定しておりましたけれども、この本人からの届け出ということになりますと、やはり新年金制度の周知徹底を図るためのＰＲ、特にその届け出が必要な場合に落ち度がないようにＰＲする必要度というのは極めて高くなってくると思います。この点について疎漏なきを期していただきたいということを申し上げたいと思います。
　ところで、先ほど同僚議員も質問されたんですが、婦人には五万円の基礎年金が保障されたということで、全員が保障されたんだというように誤解している御婦人がたくさんおられるわけです。共済年金について言いますと、被保険者の妻が国民年金に加入しなかった場合に施行時四十歳周辺の配偶者の基礎年金が非常に低くなる。これを特例納付制度、今までもよくこれで救済してきたわけですが、今回この四十歳周辺の妻について特例納付制度で救ってくださるお気持ちはございませんか。
○説明員（鏑木伸一君）　今さら申し上げるまでもないんでございますけれども、基礎年金は社会保険方式で運営しております。これは保険料の拠出、それと給付と連動いたしておるものでございます。したがいまして、被扶養配偶者の方で国民年金に任意加入されていなかった方につきまして、その拠出が行われなかった部分について何らかの措置をとるということは、こういった社会保険の制度の仕組み上なかなかとりがたいものであると申し上げざるを得ないところでございます。
○抜山映子君　制度の切りかえの上でもやむを得ないというお考えのようですが、ひとつ研究してみてください。
　それから、減額年金制度についてお伺いしたいのですが、この制度は厚生年金にはないものですね。どのような趣旨でこの減額年金制度は設けられているんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　恩給制度等の旧年金制度から現行の共済年金制度に移行した場合に支給開始年齢の引き上げ等が行われまして、そのときの激変緩和措置の一つとして減額退職年金制度が採用されたというふうに記憶しております。
○抜山映子君　現在、この制度の受給者はどれぐらいいて、また男女別ではどのようになっているのか、あるいは平均年金額の水準はどれぐらいになっているのか、これについてお答えいただけますか。
○説明員（松本英昭君）　現在、減額退職年金の受給権者は一万七千百十四人で、五十八年度末の数字でございます。男女の比率につきましては地共連合会のデータでお答えさせていただきたいと思うのでございますが、男が五七・五％、女が四二・五％でございまして減額後の平均年金額は月十一万五千四百十四円と相なっておるところでございます。
○抜山映子君　減額率を四％とした根拠はどういうことなんでしょうか。
○説明員（松本英昭君）　先生御指摘のように、現在特例的な減額率が四％と、こういうことになっておりますが、この特例的減額率というのが従前から続いております減額率でございまして、そのもとをただしますと、以前まだ平均余命が現在のように長くなかった時代の保険数理に基づく減額率というのがその程度であったというように言われております。
○抜山映子君　そういうことですと、減額年金をもらった方がトータルとしては得になるんだということになりましょうか。
○説明員（松本英昭君）　御指摘のように得になりますか損になりますかということは、結局その方の受給期間によってくるわけでございます。現在、いわゆる保険数理に基づきます減額率というのは一年で大体八・五％という数字でございますから、四％というのはそれより低い減額率でございますので、平均余命だけもらわれますればそれは得になるということが言えると思いますから、一般的には得になる人が多いんだという物の言い方はできようかと思います。
○抜山映子君　この減額制度を段階的に廃止するその根拠はどういうことでしょうか。また廃止によって支障を生ずる者が出ませんか。
○説明員（松本英昭君）　確かに減額の退職年金制度を今回の改正で廃止いたします。今回の改正で廃止いたしますが、同じ機能を持ちますいわゆる支給の繰り上げ制度というものを経過的に残します。その支給の繰り上げ制度というものを経過的に残しますのは、ただいま先生御指摘の、四％の特例的な減額率で減額退職年金を受けられる方が現在の制度で持っております期待権、それを尊重するという意味から設けております。具体的に申し上げますと、昭和十五年の七月一日生まれの方までということに相なってくるわけでございますが、その方々は四％という今先生御指摘のような、割合有利な減額率で受けられるそもそも期待権があったということを尊重して残すものでございます。
　それに引きかえまして、一般的な保険数理に基づきます減額退職年金ということになってまいり
ますと、これは年金本来の使命でございます老後、特に家督能力が相対的になくなってくる高齢の年代になりますと、減額率によりまして一般よりも安い年金受給に甘んじなければならないということになってまいりますと、それは年金の持ちます本来の機能とも相反する面も出てくるのではないか、そういう点を勘案いたしまして、今回この減額退職年金制度というものは、支給繰り上げ制度を経過的に残すということを条件に廃止をすることにいたしたわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、厚生年金もこういう制度はございませんので、それと合わせたという面もございます。
○抜山映子君　減額のパーセンテージについては四％にこだわることはないと思うんですけれども、制度自体は個人の選択を認める、特に女性が生涯設計する上で大きなよりどころになっている面があると思うんです。この制度を存続した方が私はいいのではないか、こういう考え方を持っておるんですけれども、存続するように修正するお考えはございませんか。
○政府委員（中島忠能君）　今、福利課長から説明申し上げましたように、厚生年金にはない制度でございます。そして、この減額退職年金制度というものを活用されますと、本当に退職年金が必要になる高齢者になってから、今は四％でございますけれども、もう少し高い減額率というものを適用せざるを得ないと思いますから、高齢者になってからの年金額が少なくなるということは、最初に先生がお話しになりましたように、やはり高齢者の生活の支えの一部がそれだけ欠けるということになりますし、厚生年金にもそういう制度がないわけでございます。
　したがいまして、これから十年間かけてこの制度を廃止しようというわけでございますので、この十年間に関係者の方々に徐々にこの制度の廃止に向かっていろいろな準備をしていただきたいというふうに思います。そして、やはり高齢者になられて、本当に年金が必要なときにきちんとした年金が受けられるようにした方が年金制度としてはいいんじゃないかというふうに思います。
○抜山映子君　私が想定しますのは、女性の働き手が、私はもう体力も弱まったしこの辺で退職して、夫も働いていることだし、ここで年金をもらってむしろ悠々自適の、年金は少なくても主人もいることだしここで退職したいという女の人が多数いることが実情ですので、そういうことを考えて残す方がいいんじゃないかと思うんですけれども、再度御考慮いただけませんか。
○政府委員（中島忠能君）　先生が今お話しになりましたように、御主人も働いておられる、そして奥さんも働いておられる、そういうときに奥さんが早くおやめになりまして減額退職年金を受けたいというのは、この限りにおいては話としては理解できるわけでございますけれども、先ほどからいろいろな議論がございますように、今度の年金は現在の年金と異なりまして個人単位の年金に給付設計を変更してまいりますので、共働きだということで実は余り安心してもらっては困るわけでございます。やはり高齢者になってからの年金額が完全な形で受けられるようにお考えいただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　再度申し上げたいんですけれども、厚生年金がこういう制度を現在とっておりませんので、それに十年間かけて合わさしていただいた方がやはりいいだろうというふうに思いますので、御了解いただきたいというふうに思います。
○抜山映子君　私が思いますのに、今回の改正によりまして共働きの方と単身者の方が今までに比べて非常に厳しくなる、こういうことが言われておるわけです。共働きの場合は確かに率は大きく下がりますけれども、夫婦がそれぞれに年金を持つ意味におきまして、老後の保障という意味ではそう心配はないと思うんですが、一番心配なのは単身者、特に女性の独身者の場合ですね。大変に厳しいことになる。というのは、結婚しておりませんから子供もいない、そうすると自分一人で老後を考えなければならないわけでございまして、そういう独身の女の人が大変厳しくなる。そうすると、今後、女性の自立とかいうきれいごとを言っておりますけれども、内情は大変厳しくなっていくんではないかと思うんです。この独身の女性についての、年金自体がレベルダウンすることはいた仕方ないとしても、ほかの面での優遇措置をお考えにはなっていないでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　独身の女性の方だけに着目した優遇措置というものは実は考えておりません。先生が今お話しになられましたそういう方のためにもやはり減額退職年金は十年間かけて廃止をさせていただきたい、そしてそういう独身の方が高齢者になってからきちんとした年金がいただけるようにさせていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。また、減額退職年金を十年間かけて経過措置を設けながら廃止をさせていただく、その期間に独身の女性の方にもそれなりのいろいろな準備をしていただきまして対応していただけないかというふうに思うわけでございます。
○抜山映子君　もう一つ問題は、今度の改正によりまして男性が結婚する場合にも妻の年齢についてちょっと考えなければならないという結果が出るわけです。と申しますのは、例えば十歳年下の妻をもらいますと、妻が六十五歳にならなきゃ年金がもらえないわけですから、男の本人の方は七十五歳にならなければ合算した額がもらえないわけですね。そうすると、七十五歳は平均寿命でございますから、妻が基礎年金をもらえるころにはもう自分は命がない、こういうようなことになるわけです。満額もらおうと思うと、五歳年上の妻をもらうと六十歳で定年したときに妻の基礎年金ももらえる。こういうようにたまたま結婚の相手によって年金の額が違う、こういうことになるわけです。これは個人に年金を確立したのだから、その結果だからやむを得ないという言い方をきっとなされると思いますけれども、普通の場合は、離婚するというような場合はパーセンテージとしては非常に少ないわけで、大方は夫婦がともに年とって合算して年金をもらう、こういうのが実態だと思うんです。
　そうしますと、これは既に厚生年金の方で可決されてしまっておりますから蒸し返しの議論にはなりますけれども、将来的な展望として私は考えていただいたらいいんじゃないかと思うんです。妻の加給年金が少な過ぎやしないか、これをもう少しふやせば、結婚相手が幾つかによって男の老後の収入が左右されるという面が調整されていくと思うんですが、この点について長期的なお考えで改正してくださるお考えはないか、お伺いいたします。
○政府委員（中島忠能君）　さきの国民年金、厚生年金の改正法案の審議の際にも今、先生が御指摘になられましたような問題についていろいろ御議論がございました。そして、今、先生がお話しになりましたようにいろんな議論がございましたけれども、一応制度が可決されまして今施行を待っておるわけでございます。ただ、先生がお話しになりましたような問題はそれなりに理解できますけれども、六カ月ほど前の国会で可決された問題につきまして、長期的展望と言いながらも私たちのような小役人があれこれ申し上げるのは今の段階ではひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
○抜山映子君　ひとつ問題としてお考えおきいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（増岡康治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午後四時八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○信越電気通信監理局の存置に関する請願（第七
　二六号外二件）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第七二六号信越電気通信監理局の存置に関する請願外二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小野　　明君
　　　　　和田　静夫君　　　　　穐山　　篤君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　志村　哲良君
　　　　　矢田部　理君　　　　　久保田真苗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　内閣審議官　　　　平井　　清君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　門田　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部長　　　　中島　眞二君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆
　議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、村沢牧君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として小野明君及び穐山篤君が選任されました。
　また、本日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　今回の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案は、二十六法律の各省庁の所管にかかる事柄が一本の法律になっています。このような法律案の是非については、過去何回も衆参両院で議論されています。一番新しいところでは、さきの百二通常国会での補助金削減一括法を審議する補助金等特別委員会でも大きな議論になりました。そして各党協議の上、ここにもいらっしゃる桧垣特別委員長見解が示されたわけであります。この桧垣特別委員長見解というのは、昭和六十年五月十一日に補助金等特別委員会で示されたわけでありまして、「参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点」「に留意し、今後政府の善処を要望するものである。」、こういうふうに委員長見解が述べられているわけであります。これに対して中曽根総理は、「委員長見解のご趣旨にそい誠心誠意努
力いたします。」、こういうふうに答えておられるおけであります。ところが、今回またこのような法案を提出されているわけでありますが、この五月の補助金等の特別委員会での総理答弁の趣旨に沿っているとは思われないわけであります。これはもうその場限りの、法案さえその場で通ればいい、こういうその場しのぎの答弁としか思えないわけであります。誠心誠意努力されたとはどうしても思えないのでありますが、総理はこれについてどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特別委員会におきまして桧垣委員長のお話に対して野田さんが今お述べになったような答弁をしたことは事実でございます。以後、法案の作成等につきましては、その言葉に従うべくいろいろ努力もしてきたつもりでございます。
　今回の法律案をつくるにつきましても、いろいろ慎重に考えました結果、政府の重要政策課題の一つである公的規制の緩和を図るという統一的な政策において性格は一致しておるものでございますので、現下の一番重要な政策の一つである対外経済摩擦の解消あるいは行革の徹底という趣旨からいたしまして慎重に検討した結果、こういうようなことでいくより仕方がないし、またそれは趣旨あるいは性格において一致しているという意味において認められると判断いたしましてこのようにした次第でございます。
○野田哲君　総理、経済摩擦とか行革という目的で一致しているから一括にしたんだということであれば、今日出されてくる法案というのは大半は行革という問題と経済摩擦という問題にかかわっているわけでありますから、そういうくくり方をすればこれはさらに大きく束ねてしまう、こういうことになるんじゃないですか。
　かつて政府は、多くの法律を一本の法律で改正しようとする場合の見解を示されております。何回もこれは示されているわけです。昭和五十二年五月二十四日、衆議院の内閣委員会で政府の見解として角田法制局長官が三つの原則について示されているわけです。まず第一は、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合。二つ目、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合。第三、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものであること。こういう三つの原則を示されているわけであります。この三つの原則には今回の措置は私は合致しているとは思えないわけでありますが、この三つの原則のどこにこれは合致しておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三つの原則についてはお示しのとおりでございますが、大体において、規制緩和等々の意味におきまして性格的にも一致しております。
　具体的な内容につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（竹村晟君）　ただいまお示しの三つの基準でございますが、この第一番目の法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として趣旨、目的が一つであると認められる場合、これに該当するというふうに考えております。
○野田哲君　それは行政改革あるいは経済摩擦の解消、そういう大きなくくり方をすれば趣旨、目的が一つであるかもわからない。しかし政策が統一的であるかどうか。例えば今回の法案の中に含まれている地代家賃統制令の廃止、これは過去四回提案されても国会の中では審議未了になっている大きな賛否の意見が分かれている法案であります。これはかなり重要な政策変更を有するものであります。あるいはまた航空法六十五条、大型の飛行機で機関士を乗せなくてもいい道を開く、これもやはり航空関係については重要な政策変更だ。こういう法案と、今回の法案の一つにあるごく簡易な、例えばヘルメットの自己認証制度とか、あるいはふろ屋や旅館の営業の手続を事務的に変更する、こういうものとはこれはどう考えても同列には考えられない。政策の統一的な問題とはこれはどうしても私は考えられない。
　総理は、ふろ屋の営業手続や旅館の営業手続と、地代家賃統制令の廃止や航空法六十五条の改正が政策の統一的なものであるあるいは趣旨や目的が同じものである、こういうふうにお考えになるわけでありますか。これは、先ほど私が指摘した、補助金特別委員会での誠心誠意努力いたしますという総理の見解にどうしても合致しているとは思われないし、政府が今まで示してきた多くの法案を一つにまとめる場合の原則にも合致しているとは思えないわけでありますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回一くくりの法律案で御審議をお願いするということにいたしました基本的な理由につきましては、ただいま総理からお答えいたしたとおりでございます。
　つまりは、政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであるということで一括をさしていただいたわけでございますが、個別の改正内容を見ますれば、今野田さん御指摘のように、地代家賃統制令であるとか航空法の改正であるとかというものと、公衆浴場法とかいろいろなものに濃淡の差があることは事実でございます。地代家賃の問題にしても、昭和二十五年という時期で前後区分けをしておる、ところがその後住宅環境が非常な変化をしまして、現在の地代家賃の統制ということがもはや時勢に合わない。そして価格統制を廃止する、つまりこれがあることによってかえって不合理になっているということでございます。そういう意味でこれを廃止するということなんです。
　それから航空法も同じように、これは昭和二十七年でございましたか、当時の外形基準でやっている。この外形基準というものは今日余り意味がない。安全という面から見てもいささかも心配ない。今日のエレクトロニクスとか、こういったものの発達によってコックピット内のあれが大変変わってきておる。そこで問題は、構造自身によって判断していく、こういうようなことで、私はこれも不必要になっておる規制であろうと思うんですね。
　そういう時代の変化に伴って不合理になっておるもの、あるいは不必要になっておるもの、あるいは過剰になっているもの、こういう趣旨、目的は全く今お挙げになったほかのものとも同じではないか。別段これによって新しい重要な政策の展開をこれからしようとするものじゃないわけですよ。
　だから、今回二百五十八事項の中で当面法律改正を要するものの中にも、今のような基準から見ると一括できないものがあるわけですよ。だからそれは一括していない。例えばガソリンの輸入をやろう、これは大きな政策変更になるわけですね。しかし私が先ほどお答えしたような、もはや意味がない、不合理である、こういうような趣旨でやるので、新しい重要な政策展開をやるものじゃないわけですから、そういう意味合いにおいては、統一的な政策のもとでの規制緩和、そして趣旨、目的が同じではないか。こういうことになれば、法制局長官が見解を表明しておるあの三つの基準のうちの第一の基準に入るか入らぬかということについて官邸とも十分相談もし、法制局とも十分打ち合わせた上でやっておるんであって、野田さんがおっしゃるように、それぞれの委員会というものを形骸化するとか、そんな大それたことを考えてやっているわけじゃ決してありませんので、この点はぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
○野田哲君　これは総務庁長官、趣旨、目的は、行政の簡素化あるいは民活という目的になっているかもわかりませんけれども、事は軽重の度合いだと思うんですよ。ふろ屋の手続や旅館の手続と、たくさんの利害関係者がいる地代家賃統制令とは、行政手続からすれば許可、認可の簡素化ということになるかもわかりませんが、法案の中身、政策の中身の軽重ということになれば、これは一束にして審議するのにはなじまないことじゃないか、こういう点を指摘しているんです。けさの朝刊でも、ある有力な新聞が、中曽根流政治手
法ということで囲みの記事で書いていましたけれども、私はそういう点は十分考えるべきことではないかと思うんです。
　関連してさらに伺いたいと思うんですが、けさの日経新聞に「公共事業　高率補助、一割引き下げ」、こういうトップの記事が出ております。こういう形でまた一律に高率補助については切り下げをする措置を考えておられるわけですか。総理、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　予算編成に関連いたします事務的な問題でもございますので、とりあえず大蔵省側から御答弁を申し上げます。
　ただいまお尋ねのいわゆる補助金の高率補助率の引き下げ措置でございますが、これは六十年度におきまして法律のお願いをしたわけでございますけれども、これは六十年度における暫定措置ということでお願いを申し上げました。六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましては、これはその当時の申し合わせもございますが、国と地方における役割分担あるいは費用負担の見直し等をもう一度検討していただきましてさらに取り扱いを決めると、こういうことになっているわけでございます。現在、その趣旨に従いまして補助金問題の関係の閣僚会議で御検討いただき、またさらにその会議に御報告をお願いするために学識経験者からなる補助金問題の検討会を現在鋭意お願いしているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その会議あるいは検討会の御結論もいただきながら、六十一年度における予算上補助率の取り扱いは検討させていただきたいと考えております。
　先生御指摘の新聞の記事は私ども直接には存じませんけれども、事務的には関係省庁といろいろ御相談はさせていただいておりますが、現在まだ方針を政府部内で決めるという段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。
○野田哲君　これは総理にお伺いするわけですが、この前の通常国会の補助金等の特別委員会では、高率補助金についての一律切り下げは一括法での処理を行わない、これは確認されているはずでありますが、そういう立場を尊重されて対処されるということで受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま大蔵省の小粥主計局次長が御答弁申し上げたとおりでございますが、趣旨と申しますのは、非常に高い補助率というものについて一律にやるというようなことはできるだけ避けたい、そういう趣旨の気持ちであのような御答弁を申し上げているのでございまして、その趣旨に沿って今関係閣僚あるいは学識経験者におきまして、どういうふうに処理するかということを検討している最中でございまして、その検討の結果を見まして対処いたしたいと思っておるところでございます。
○野田哲君　今総理は、一律ということは大蔵省で検討しているけれども、一律にというやり方はやらないというようなニュアンスで答えられたわけですが、もう一つ補助金特別委員会での委員長見解に含まれている意味というのは、率は一律でなくても一括法ではやらないという趣旨も含まれている、そして中曽根総理は、趣旨を受けて誠心誠意努力をいたします、こういうふうに答えているわけでありますから、一括法という手法はもうとらない、こういうふうに確認してもよろしゅうございますか。
○政府委員（小粥正巳君）　委員長。
○野田哲君　これは総理に答えてもらわなければいかぬね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府委員から詳細に御答弁申し上げます。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの六十年度における補助率の引き下げにつきましては、法律が多岐にわたっておりましたが、補助金の整理合理化という目的に照らしまして一括法という形でお願いをしたわけでございます。一括法という形式につきましていろいろ御議論が当時あったことは政府でも承知いたしておりますが、仮に、先ほど御答弁申し上げましたように、今後さらに補助金の整理合理化あるいは補助率の引き下げにつきまして法律案という形で御提案申し上げます場合に、どのような方式でお願いするか、この点につきましても、現在政府部内あるいは関係の検討会で御検討いただく問題の一つであろうと考えております。その意味で、まだ政府部内で方針を決めるということではございませんけれども、内容的に先ほど申し上げました目的における同一性等、一括法という形でお願いする場合も含めまして検討させていただいております。
○野田哲君　これは政治的な問題でありますから、総理としての見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま政府委員から申し上げましたように、私が先ほど申し上げましたように、補助率の問題、それと法案の提出形式の問題と二つに分かれますが、両方とも先ほど申し上げましたような状態で検討しておるということでございます。
○野田哲君　その検討については、この前の通常国会の補助金等特別委員会での委員長見解、これに対する総理見解、大蔵大臣見解等々は、当然前提として尊重される立場をとるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　委員長見解は尊重して慎重に対処してまいりたいと思います。
○野田哲君　行政改革の問題について重ねて総理にお伺いをいたしたいと思います。
　去る七月二十二日の「行政改革の推進方策に関する答申」、この中に「内閣の総合調整機能の在り方」、こういう項があるわけであります。表題としては「内閣の総合調整機能の在り方」となっておりますが、端的に言えば、内閣総理大臣の権限強化のあり方、こういう内容ではないかと思うわけであります。そこで、まず、このような答申が出された経緯、意図について伺いたいと思うんです。
　私は、本会議での代表質問で総理に対しても質問をしたわけでありますけれども、臨時行政改革推進審議会設置法の第二条の「所掌事務」によりますと、「審議会は、臨時行政調査会の行つた行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」、こういうふうになっているわけでありますから、臨時行政改革推進審議会の審議をし、答申をすべきことというのは、範囲は限定されていると思うんです。一つは、臨時行政調査会の答申を受けて政府が講じている行政制度及び行政運営の改善の施策に係る重要事項、もう一つは、総理が諮問した事項、こういうふうになっているわけであります。そういたしますと、この「行政改革の推進方策に関する答申」の中にある「内閣の総合調整機能の在り方」という事柄は、これは総理大臣から諮問をされたわけですか。諮問をされたとすれば、どういう内容の諮問をされたわけでありますか。その点をまず承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の五月七日、私が行革審へ参りまして直接お願いをしたわけでございますので、私からお答えをいたしたいと思います。
　行革審に参りまして、内閣の総合調整機能の強化のための方策、仕組み及び内外の緊急事態に的確に対処し得る仕組みということについて一層具体的な検討をお願いしたいということを私から要請したわけでございます。それに従って、行革審からの御答申を本年の七月にちょうだいすることができた、こういうことでございます。
　御案内のように、行革審は、臨調答申を受けて講ぜられる施策、その中身は、既に講ぜられた施策、それから現在講ぜられつつある施策、それから将来講ぜられるべき施策として臨調答申の具体化方策は含んでおるわけでございます。そういたしますと、この総合調整機能等の問題は、既に第二臨調で審議せられたんです。答申は受けたんです。ところが、必ずしも具体的な点にまで踏み込
んで答申をするといういとまのなかった問題でございます。したがって、私どもとしては、臨調答申を受けての審議会に対して、もう少し突っ込んだ御意見をちょうだいいたしたい、こういうことでお願いをしたわけでございますから、私は別段、行革審に新しい施策ということで当方が要請したわけではございません。もう少し具体的な御意見をちょうだいしたい、こういうことでお願いしたわけでございます。
○野田哲君　これは総理に直接答えてもらいたいと思うんですが、内閣の調整機能という問題について、内閣の調整機能がうまく機能するかどうか、これは内閣の機構や制度によることがうまくいく決め手になるのか。私は今の日本の政府を見ていると、内閣の調整機能というのは、総理の個人的な資質と言ったら失礼かもわかりませんが、資質と言わざるを得ないと思うんですが、総理の個人的な力、それから総理の自民党内外における派閥の力の強弱、それを基盤にした党内に対する発言力、それから閣僚人事のあり方、つまり閣僚人事が政権与党である自民党の派閥均衡大事によって進められている、主としてこういう自民党内の派閥力学、それとその派閥に対する総理・総裁としての発言力、あるいはまたそのバックにいる人の発言力、最近の例で言えば田中元首相の健康状態、こういう主として人的要素が内閣調整機能がうまくいくかどうかの主たる要因になっているんじゃないかと思うんです。そういう問題点が解決されない限りは、幾ら機構いじりをやっても、内閣の調整能力がすぐうまく機能するとはどうしても考えられないと思うんです。むしろ要因は自民党内の事情にある、こういうふうに思うんですが、総理自身はこの内閣の調整機能についてどうあるべきかと考えておられるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野田さんの御質問は、統治機構としての行政権のあり方と、それからそれを支える政治力の問題、二つの点を御指摘になった。関連しているだろうと思います。しかし事、行政に関する分野におきましては、内閣、これを構成する総理大臣及び国務大臣及びこれに対する行政上の各スタッフの力というものが一番重要なバイタルな問題であります。つまり、どういう政策を展開するか、国民がどういうニードを持っているか、今国際情勢のもとに日本はどういうかじ取りをすべきか、そういうような問題は行政の全責任をしょっておる内閣の責任のもとに行われておるのであります。党はその源泉であるべき諸施策の基本的な部面、方向というものを指示いたしますが、具体的な問題というものはすべて各省、あるいは内閣においてこれが実行されつつある。そういうものでありまして、そういう意味におきまして、内閣及びこれを構成する総理大臣、国務大臣、あるいはこの間における連絡調整というものは国政上の決定的に重要性を有する問題である、そう思っております。
　しかし、その中におきましても機構上の問題と運用上の問題とが出てまいります。私はこれを機構上の統合と生きている統合と言っておりますが、私の今までの経験からしますれば、この生きている統合というものが意外に重要である。これは総理大臣になった人がいかに各省大臣をうまく使うか、各省大臣がいかに総理大臣にうまく献策するか、あるいは各省事務次官以下がいかに先見性を持って大臣を助けるか、そういうような生きた力の能力の問題等もございます。
　それから官邸というものを考える場合には、余り組織が多くて複雑な場合は、必ずしもうまく迅速に的確に運ぶとは限らない。有能な者が少数で、そして権限を握って首相を助け、そのスタッフが各省庁に対してかなりのまた影響力を持って連絡を行う、そういうことが望ましいと私は考えておりまして、この機構改革につきましてもそういう趣旨に沿った機構改革の案が臨行審から答申されている、そう考えております。
○野田哲君　これで最後にして、同僚の穐山委員に譲りたいと思いますが、機構改革の歴史を振り返ってみますと、かつて戦争中、当時体制が非常に強まっていった中で内閣直属機関がどんどんふえていっているわけであります。その代表的なものとして内閣書記官長というポストがつくられた。これは今の官房長官の前身であります。それから内閣調査局長官。後藤田長官は長く役人暮らしをされているからその経過を御承知ではないかと思うんですが、内閣調査局長官、それから情報局総裁というのが戦争中つくられました。今の内閣調整機能強化ということで検討されている中ではちょうどこれと同じような性格を持ったポストをつくるような、機構をつくるような検討がされてきているわけであります。内閣調整機能ということに名をかりた総理の権限強化。よく中曽根総理については新聞等で言われている、中曽根総理はアメリカの大統領的権限を持った総理を目指しているんじゃないか、こういう評論がされることが間々あるわけであります。そういう形にならないような検討をぜひお願いしたいという要望を述べて、穐山委員に譲りたいと思います。
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○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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○穐山篤君　総理が本部長になっております国鉄余剰人員対策の問題についてまずお伺いします。
　昭和六十二年四月を目標にして余剰人員対策をずっと進められてきたようでありますが、仄聞するところによりますと、前倒しのような感じの措置も考えているようであります。そこでお伺いしますのは、この余剰人員対策本部というのはどういう範囲の仕事をされているのか。それから具体的に余剰人員にいたしましても、その受け入れ、さらには退職金の扱いなり、あるいは年金などにつきましては持参金の方法も考えなければなるまいという話もあるわけであります。さらには新聞にはいろいろ書かれておりますが、どういう分野で何名ぐらい受けたらどうかという話もあります。中央の行政にいたしましても、あるいは地方自治体でも、あるいは公社・公団、事業団でも対応する労働組合があるわけです。それぞれ受け入れるということになれば、現に所属しております従業員あるいは組合員にしてみますと、労働条件に重大な影響を持つわけです。したがって、受け入れなどの問題について政労のあり方、政労協議、そういうことなどについてまとめてひとつ見解を表明してもらいたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄余剰人員問題の解決は、国鉄改革を円滑に推進する上に当たって最重要の課題であると考えております。したがいまして、国鉄余剰人員雇用対策本部を内閣に設置いたしまして総合的に内閣を挙げて取り組んでおるところでございます。できるだけ国鉄職員の不安をなくすような最大限の努力を我々は傾けて雇用の場の確保に努めてまいりたいと思っております。
　六十一年度からの具体的な受け入れ内容を早急に策定すべく今努力中でございますが、具体的な進行状況等については総務庁長官からお答えを申し上げます。
○政府委員（棚橋泰君）　先生お尋ねの具体的中身につきましてお答えを申し上げます。
　ただいま総理からお答えのございましたように、政府として全力を挙げてこの雇用対策に取り組んでおりますが、この対策が各省にまたがりますことから、各省間を調整するという必要がございます。そういう意味で政府が全体を挙げて取り組むということで、雇用対策本部というものが総理が本部長で設置をされておるわけでございまして、その構成メンバーは全関係大臣及び全事務次官でございます。それから専門の事務局がございまして各省間の調整を行っております。具体的には、今総理からお話のございました六十一年度において講すべき対策、さらには六十二年度以降の対策の方針の決定等について現在調整をしておるところでございます。
　それからお尋ねのそのような余剰人員を地方公共団体とか、そういう関係の方に受け入れます際
の先生のおっしゃるいわゆる持参金というような内容でございますけれども、これは共済年金につきましては、御承知のように、政府に参ります場合には法律で既にこれは通算ということになっておりますので、いわゆる積立金を持っていくという形になっております。それから地方共済との関係につきましては、現在御審議をいただいております法案が成立いたしますとほぼ同様な措置を講ずるということになっております。その具体的なあり方についてはさらに政令等において決まるということになっております。
　あと、希望退職の中身でございますけれども、これにつきましては、希望退職のどのような範囲を対象にするか、さらにその方たちに対する上積みの特別の給付金をどういうふうなものにするかということにつきましては、現在政府の雇用対策本部を中心に鋭意詰めているところでございまして、近日中に大枠につきまして結論が出るというふうに考えております。
○穐山篤君　時間がなくて詰められないのは残念ですが、新聞などにはかなり細かく出ていますね。あすの閣議で決定するとさえも報道されているわけです。そのような状況からいいますと、今の答弁というのは一週間も十日も前の答弁と全く同じであります。私、時間ありませんからこれ以上申し上げませんけれども、もっと誠意をもって具体的な中身を明らかにすることが妥当ではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　それから二つ目に、国鉄改革についての基本姿勢の問題で総理に伺います。
　この前の予算委員会で矢田部委員から、監理委員会が発行したものについて厳しい質問がありました。その後、この裏表紙に言いわけの紙を張りましてそれぞれ配りました。これはこれとしてもいいんですが、総理はこれをごらんになったことがありますか。
　専売、電電の改革の際におきまして、当事者であります専売、電電公社当局は、当時事態を非常に冷静に見ておりまして、その法律の改正にそれぞれ全力を挙げたわけです。ところが国鉄改革について言いますと、ややはしゃぎ過ぎで、運輸省も国鉄当局も、なかんずく国鉄当局は冷静さを欠いております。まだ国会に立法化の提案もされていないときに、今お示ししたようなポスターを国鉄当局がつくりまして電車の中に中づりにしているわけです。民営・分割にすれば元気が出ますと言うから現在は元気がないのかな、こういうふうにさえ思えるわけであります。
　特に国鉄、それから監督の責任があります運輸大臣が国鉄改革についてもっとまじめに対処してもらいたいと思うのです。今国鉄当局がやるべき事柄は、国鉄再建に当たって十分環境整備をすることです。まず組合との正常な関係をつくる、あるいは増収対策について新しい知恵を出したり創意工夫をしたりする、あるいは国民の意見を積極的に聞いて回るということが一番大切ではないかと思うのです。ところが、今申し上げましたように全くはたから見ておりますと、こういうものを考えた人の顔を見たくなるほどのやり方でありますね。
　それからまだ政府が国会に法案も提出しておりません。どういうふうに民営・分割になるかもわかりません。にもかかわらず国や政府機関にあなたは転勤いたしますか、あるいは地方自治体に転勤しますか、さらには旅客鉄道会社に残りますか、貨物会社に残りますかというふうな、これも全く非常識な調査をもう始めようとしているわけです。
　そこで総理に注文しますが、こういう気違いじみたやり方を国鉄がとっておれば、国鉄はますます世間から信頼を失うことになるのです。もう一遍冷静に戻って、いかにして国鉄の改革を国民が納得するような形で進めていくことができるか、その環境を整備することが一番重要だと思うのです。もう時間ありませんから、その点について総理が厳しく運輸省なり国鉄当局を監督するように私は注文したいと思いますが、総理の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のポスターを拝見し、またこのアンケート調査等に関する限り、私は国鉄の熱意を買いたいと思っております。我々の方は、むしろ国鉄改革に関する方向を決めまして、閣議決定も行い、今法律をつくっている最中で、しかも出てくる余剰人員の対策については内閣を挙げて心配もし、努力もし、手当てをするように努力しておる最中であります。国鉄側がこれに対応するように一生懸命真剣に考えて、従業員の皆さんの行く末寺についても皆さんの御意見も承って十分な時間的余裕を持っていろいろな準備、手当てをしたい、そういう考えからこのアンケート調査も行われておる。やみくもにおまえはどうするかというぐらい不親切な話はない、私はそう思うのです。数が少ない場合にはこんなアンケート調査の必要はないかもしれませんが、かなり膨大な数にも上るわけですから一人一人の立場も考えてやらなければならない。そういうような考えで、そういう熱意のあらわれとして私はこういうものがあったのだろうと思います。
　それからポスターにいたしましても、国鉄はお客様を大事にしなければなりません。お客様も国鉄がどうなるか心配しておるだろうと思うのです。そういう意味において、今国会におきましていよいよ法案が提出される前に内閣としては既に方針も決定し、法案を策定している、そして再建監理委員会の答申も出ておる、こういう現状を踏まえまして、国鉄が国民の皆様方に、自分たちも一生懸命やりますと、そういう意思表示をしているということは私は了解できるところであります。それ以上の余分なことはやらぬ方がいいと思いますけれども、従業員やお客様に対するやり方としては私は納得できる点であると我々政府としては考えております。
○穐山篤君　それはもう立法府への侵害ですよ。
　時間がないから、また次のときにでも聞きます。
○国務大臣（山下徳夫君）　今総理からおおよそお答えいただきましたので、あえてつけ加えることもそうたくさんございませんが、基本的には国鉄は、既に先生御案内のとおり、再建監理委員会の意見を尊重してその示された方向で進むということは明らかにいたしております。したがいまして、このような基本認識を国民にお示しする、そして国民の理解と協力を求めるという意味におきまして、私は、あのポスターはむしろ……
○穐山篤君　電電や専売なんかやったことないじゃないか。ちゃんと国会の審議が終わってからや保っているじゃないか。
○国務大臣（山下徳夫君）　必要最小限度の程度しかそれにこたえていないと思うんです。
　なお、ですから民営・分割等は当然国会において御審議いただいて、御決定いただくことでございますから、その意味も踏まえて「国会のご承認をいただいた後」ということをあのポスターにも明記してあると思いますから、決して行き過ぎではないと私は存じております。
○穐山篤君　そんなことは余分なことですよ。
○原田立君　総理に法案に関連して当面している諸問題について若干お伺いいたします。
　日本経済にとって当面の課題は、景気、貿易摩擦、財政再建の三つであろうと思うのでありますが、景気については、七−九月期の実質成長率が年率換算で二・六％と低迷したほか、今後も円高に伴う経済へのデフレ効果が大いに懸念される状況にあると思います。それから経済摩擦については、今年度の貿易収支が五百億ドルを超え、来年度も五百億ドルの膨大な黒字が予想されるなど、再び貿易摩擦が激化する可能性が強いと思うのであります。また財政再建については、景気の後退から税収の伸びが思うように進まず、補正予算での赤字国債の増発が必至とされ、六十五年度赤字国債発行ゼロの財政再建路線は破綻寸前のところまで来ているのではないかと、こう思うのであります。それぞれ厳しい状況下にありますが、この三つの問題に対してどのような御認識、御見解をお持ちですか。