Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末木政府委員　通産省が産業関連の施設の整備を手がけますときに、同時にその地域の産業に関連する文化というようなことを考えないわけではございません。
　例えば、中小企業庁でやっております地場産業振興センターなどは、直接的にはこれは地場産業の振興でございますけれども、伝統的な産業の振興を通じて一つの地域文化の形成、保存に役立つのではないかと思われますし、それから民活法の第三号施設の情報化関係は、これは文化という名にはちょっと遠いかと思いますけれども、一般の市民の方々に対する情報化に関する啓蒙なり勉強の機会の提供ということがうたわれておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、先生御指摘のような文化関連の施設の整備というのは大変好ましいことではございますが、現在の一号から六号まで、そして追加を御提案申し上げていますあと二つ、七号、八号に関連しましてコンサートホール等を義務づけるところまでは、今のこういう状況のもと、あるいはこの法律の立て方からいいまして、ちょっと無理があるのではないかと思います。ただ、地元がそのような意識を持って、自発的にそのような地域住民が喜んでくださるような文化的な施設をあわせて整備されることは大変結構なことだと思います。
○森本委員　国土庁お見えいただいておりますでしょうか。――国土庁にお尋ねしたいと思います。
　民活に水を差しているのは、また内需拡大に水を差しているのは土地の高騰であるというふうに言われております。国土庁は、都心部が上がっているだけで地方はそうではない、二極分化しているんだというふうにもおっしゃっているようでございます。済みません、私時間が五十三分まででございますので、簡潔に質問をいたしますので、お答えもよろしくお願い申し上げたいと思いますが、私特に申し上げたいのは、国有地が競争入札等々になって、そしてそれが一つの大きな誘因となって都市部の値段が高騰していくんだというふうによく言われておるわけでございます。また、民間の人がよく言うには、国有地等々そういったところは国土法の適用を受けないじゃないか。民間だけ国土法の適用を受ける、したがってそれは抑えることができるけれども、国有地やそういったものも国土法の適用を受けるようにしたらどうかという声があります。それから、国有地を競争入札しなければならないという考え方を改めていかなければならないという考え方もあるわけでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）説明員　先生御指摘のように、地価高騰地域におきまして国公有地等を一般競争入札で処分しようという場合に、地価高騰に拍車をかけるのではないかという問題がございます。国土庁といたしましては、このような処分に当たっては、周辺地価に配慮した慎重な取り扱いが必要であると考えている次第でございます。
　このため、昨年来関係省庁と鋭意調整を重ねてまいりました結果、今回の国土利用計画法改正案に、国等の適正な地価の形成についての配慮規定を盛り込みますとともに、政府部内で必要に応じて関係行政機関が緊密な連絡、情報交換を行うことなどによりまして、適正な地価形成が図られるような措置を講ずることとしたものでございます。
　今後とも関係行政機関の間で緊密に連絡、情報交換を行うことによりまして適正な地価形成が図られるよう努めてまいりたい、かように考えております。
○森本委員　もう少しやりたいのですが、時間がございません。国土庁、どうか国土法の適用、国有地等々も十分考えられるように今後も御検討をいただきたいと思います。今ちょっと御回答をいただけなかったのですが、地価対策としての閣僚会議の資料もいただきました。しかし、これで果たしてどこまで行くかという問題もかかっております。やはり民活を進める上での大きなネックは地価高騰にもあるように思われますので、よく御検討をお願いしたいと思います。
　自治省お見えいただいておりますのでしょうか。――自治省にお尋ねと提案を申し上げたいわけでございます。
　地方財政がだんだん厳しくなっております。先ほどから私は、インフラ整備を官側でやっていかなければ民活は生きてこないというふうに申し上げているところでございますが、その生かし方の資金調達の方法でございますが、一つは、地方債の弾力的な運用を図っていくことが必要ではないだろうかというふうにこれは申し上げたい。
　それから二つ目は、是か非かについてはまだ今後もよく検討される必要がありますが、免税開発債等々の発行がよく言われているわけでございます。アメリカでは弊害があったとも言われておりますが、この辺についての検討も必要ではないだろうか。
　それから三つ目は、ちょっととっぴな発想でございますが、特に公共性の高いものについては宝くじ等々の発行権を認めていってはどうか。
　こういうふうな資金調達が考えられます。これもインフラ整備の上で非常に大事なところでございますが、自治省はいかが考えておられるかをお尋ねしたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　第一点の、インフラ整備に当たって地方債の弾力的な運用を図ったらどうかということでございます。地方団体にとりましては、インフラ整備と申しますか、公共施設の整備等非常に重要な仕事でありますし、昭和六十二年度の地方債計画におきましては、内需拡大等の要請も踏まえつつ、地方単独事業についてかなり思い切った総額の確保をいたしております。したがって、民活を推進するために地方公共団体が独自で総合的、計画的に各種インフラ整備をしようとする場合には、それに対応できるだけの額を用意してございます。今後、地方債の配分に当たりまして、地方団体の要望等もよく聞きまして、事業執行が円滑に行われるように適切に措置いたしてまいりたいというように思います。
　それから、免税開発債の発行というものを考慮したらどうかという御提案であります。私ども、アメリカの地方債の、いわゆる免税債について十分に知っているというわけではありませんけれども、アメリカの現状をちょっと調べますと、やはりこの免税債についてはいろいろな問題がある。例えば連邦所得税が免税になるわけでございますので、連邦の税収入が減少するではないか。あるいはこの免税債を買う層というのがいわゆる高所得者層であるということで、高所得者を優遇することになるというようないろいろな指摘がなされているような点もございます。聞くところによりますと、最近ではこの免税債、いわゆる産業開発債としての免税債の適用をもう少し抑えたらどうかというような議論もなされているようでございます。そういった意味も踏まえまして、私どももなお研究は続けていきたいと思いますが、現段階でこういうものを導入するのはなかなか状況としては難しいのではないかというように思われます。
　それから最後に、宝くじを民活事業の民間団体に発行してはいかがかというような御質問の御趣旨かと思われますが、御案内のとおり宝くじにつきましては、刑法の例外措置として当せん金付証票法という法律に基づきまして、地方公共団体に限って「地方財政資金の調達に資する」ということを目的として特別にその発売を認められたものでござい良すので、民間企業に発売権を認めるということはいかがなものかなというように現段階では考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
○森本委員　時間が参りましたので、中小企業庁、お見えいただいておりますでしょうか。
　また御答弁、時間がちょっとございませんので、私の方から要望をしておきたいと思います。
　我が党の方から中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案、またこういった提案をもしてまいりたい、そのように思っておるわけでございますが、この民活事業がだんだんだんだん推進されていった上で、ぜひこの点については注意をしていただきたいと思うわけでございますが、四十一年にこの法律ができまして、それから当面五〇％を中小企業は目標とするというふうにしてまいりましたが、だんだんこの数年受注の比率が三〇％台でとどまっているという状況になってまいりました。その理由の一つは、中小企業の定義から、大企業が支配関係を持っている会社、いわゆるダミー会社、こういった会社を除外していかなければ、だんだんそちらの方にとられていってしまって、中小企業の人たちが受注する機会が少ないというところでございます。
　また第二は、中小企業官公需特定品目に係る国等の契約についててきるだけ中小企業者の受注の機会を与えるようにしていかなければならない、こういった問題等々がございますが、きょうは時間がございませんので、こういった問題について今後も中小企業庁へ要望してまいりたい。民間プロジェクトの中にも大いに中小企業の業者の人が生かされるような方法をも今後考えていっていただきたい。要望にしておきたいと思います。
　時間が参りました。最後に大臣、重ねてお尋ね申し上げて大変恐縮でございますが、とにかく今まだ三つしかスタートしていない、認定を受けていない民間プロジェクトでございます。内需拡大が要求され、そしてまた多くの人が今この民活に期待をかけながらも、なぜかいま一つ好評になっていない、「笛吹けと踊らず」というふうに言われておりますが、より積極的に推進していっていただく必要があるかと思います。大臣の所感をお尋ね申し上げまして私の質問とさせていただきます。
○田村国務大臣　御承知のように新しい制度でございますから、地方公共団体にしろ企業側にしろ若干の戸惑いがあるかもしれません。かつて建設省がレク都市というのをやって、そうしましたらオイルショックが来て産業界が手を引いて非常に混乱をしたことがございました。今度の場合、性格的には違いますけれども、若干事情がそれに似通ったところがないでもございません。しかし、私はこれは必ず今後志望するものはふえてくると思いますし、また、いろいろとＰＲにしても、その他十分対応していかなければなりませんし、こういう問題につきましては当然のこととして試行錯誤の繰り返しもあるわけでございます。でございますから、十分に地方の実態にも眼を開いて、より完璧を期するように、将来の発展を期するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○森本委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○米沢委員　私も本法案に関連いたしまして若干の質問をいたしたいと思いますが、先ほどからるる質問が続いておりますから重複する部分があると思いますけれども、御容赦いただきたいと存じます。
　民間の知恵と資金を生かす民間活力の活用という観点から現行の民活法ができ、そして今回提案されております。その一部改正法案の提出されましたその動機、背景、目的等につきましては、私どももその趣旨を了とするものでありますが、昨年の五月、本法律が成立して以来の約一年間の経緯を見ましたときに、先ほどからるる質問が出ておりますように、その間、諸般の準備で手間がかかったであろうということは予想にかたくないのでございますが、当時の意気込みに比べて、どうも実績が伴っていないという感じを強くする、私もその感じを強くする一人でございます。既に当時、昨年五月の法施行の時点では約百カ所ぐらいを数えるプロジェクトが全国各地で構想され、候補として名のりを上げているとお聞きをいたしましたし、また、昨年九月の総合経済対策において、この特定施設整備事業の前倒し促進を図るとの決定などがなされておりますが、今日までのこの特定施設の整備計画の認定申請がわずか三プロジェクトにしかすぎない、これは問題だ、そう言わざるを得ません。確かに円高の深刻化等で厳しい状況でございますから、意欲の面で少々陰りがあったことは認めるにやぶさかではございませんが、それにしても進捗状況ははかばかしくないと言ってもいいのではないかと思うのでございます。
　これはいろいろと問題があるかもしれませんが、この法案が、各省の相乗りという形で現行法の制定がなされたという経緯からいたしまして、ひょっとすると事業計画等を立てる場合に、各省庁間の調整や合議において、あるいはまたその推進体制において、また法律の構造そのものが魅力的でないという意味において何か問題があるのではないかな、こう思わざるを得ないのでございます。その点について、そしてまた今までの進捗状況と今後の展望等について、総括的に通産大臣の所見を求めたいと思います。
○末木政府委員　先ほど来御答弁したことと若干重複しますので簡単に申し上げますが、私どもは、経済全体の不振が当初の見通しを狂わせた基本的な理由だと思っております。そのほかに、各地の実情によりましては、例えば産官学の連携を中核に据えていたプロジェクトで、大学の先生方との話し合いが予想外に長引いていますというような報告を受けた地域とか、特定の産業の不況が響いておりますというお話を承っている地域とか、ケースによってございますが、基本的には今申し上げたようなことではないかと思います。
　先生がおっしゃいましたような、法律の仕組みにおいて、民間の人たちがもっと早くできるべきところをできなくしてしまうような、各省間の縄張りによる欠陥が法律にあるのではないかという点につきましては、私どもはそのようなことは全くないと確信しておりますし、個別のケースにつきまして、ある案件をめぐりまして、私どもとほかの三省との間で、このプロジェクトをどういうふうに持っていくべきかということについて意見を異にして手間をとっているというようなケースもないということは申し上げられると思います。
○米沢委員　先ほど、今のところ進捗状況ははかばかしくないけれども、今年度に事業計画としてスタートするものが通産関係で十四プロジェクト、郵政省関係で七プロジェクト、運輸省関係で五つのプロジェクトがある、こういうふうな御答弁がございましたが、どうも郵政省は非常におくれておるような感じがするのですが、何か特別な理由があるのでしょうか。
　また運輸省も、例えば東京の竹芝地区の再開発計画あたりはかなり実現が早いというふうに聞いておったのでございますが、これがいまだに出てこないのは一体どういう理由があるのですか。両省にお尋ねいたします。
○桑野説明員　郵政省の所管しております特定施設、二種類ございますけれども、電気通信研究開発促進施設につきましては、既に関西文化学術研究都市の中核的施設といたしまして国際電気通信基礎技術研究所、いわゆるＡＴＲが去る三月に土地を取得いたしておりまして、今後建物の建築に着手する予定のほか、札幌のテクノパークなど幾つかのプロジェクトが計画中であります。
　また、電気通信高度化基盤施設、いわゆるテレコムプラザにつきましても、川崎市の新百合丘情報センター、山口のテレコムプラザなど、十数カ所のプロジェクトが現在計画中でございます。
　時期的に若干おくれているということもございますけれども、いずれにいたしましても、これは時代の先取り的な新しい試みでございますので、関係者が慎重な検討をいたすということもやむを得ないと存じておりますけれども、近々計画の実施、実現が図られるものと私どもは想定しております。
○藤野政府委員　運輸省関連のプロジェクトで五つばかりは、相当な早いスケジュールで進むというふうにかねがね私たち期待もし、またそのような努力もしてまいりましたが、残念ながらきょうの段階ではまだうまくいっておらない。ただ、横浜とか新潟の直江津とかにつきましては、ごくごく近々のうちに第三セクターの設立もできるというめどに相なっていることを御報告申し上げたいと存じます。
　ただいま先生お話しになりました東京竹芝地区のプロジェクトにつきましては、確かに私たちも一番早く動くというふうに考えておりましたが、土地の取得問題が中心となりまして第三セクターの設立にちょっと手間取っております。そういった意味で、いましばらくお時間をいただかなければならぬと思っておりますが、あわせて、その他釧路でありますとか四国八幡浜のプロジェクトも比較的早いプロジェクトだと思っておりまして、これらの推進に今後とも我々としても努力をし、また地元の公共団体ないしは関連の民間の方々にも御努力をお願いしていきたい、かように考えております。
○米沢委員　さて、本法の対象になっております特定施設は、現行の研究開発・企業化基盤施設など六種類の施設と、今回の改正によって二つが追加されてトータル八つになるわけでございますが、もともとこれらの対象となっている特定施設というものは、法の目的に沿って今日のあるいは将来のニーズが那辺にあるか検討され、あるいは民間の需要等の動向も加味されて指定されたものと考えております。
　しかし、今後のこのような特定施設の事業の進展という観点から気になりますことは、大変余談でありますけれども、お役人がつくる言葉は何でこんなに難しいのだろうかという率直な感じがあります。予算書を見てみましても、これは通産省やその他の省庁だけではありませんで、ほとんどの省庁がしち面倒くさい言葉を使って、聞いてみれば何のことはないということばかりがあるのでございます。特に、特定施設等の並べてある言葉を見ましても、頭のいい人が新しく言葉をつくられたとは思いますが、リサーチコアだとかテレコムリサーチパークとかニューメディアセンターとかテレコムプラザとかマルチメディアセンターとかインテリジェントビルとかテレポートとかワールドビジネスゾーンとか、よくもこんなにつくれるものだと思うぐらいに難しい言葉が使われて、一体みんなわかっておるのだろうかという気がします。こういう事業を推進していく場合、地方自治体の皆さん、関係者の皆さんの理解を得たり、民間企業の皆さんの理解を得たりしなければなりません。こんな言葉が必要なのかもしれませんが、こんなふうな造語を次から次に出して、一体民間の皆さん方に参加を呼びかける姿勢がおかしいのではないか、そんな気がしてならぬのですが、どうですか。
○田村国務大臣　私も同感でございます。どうもお役所の新しい言葉とマンションの名前は、このごろハイカラ過ぎて私意味がわからない。それ以外にも文章も、何々に資するためにとかなんとか、字を書けば確かにそのためにということなんですか、シするためにといえば、何か死ぬような感じがしたりして、どうも文章がまずい。もうちょっとうまくできないものか、ついさっきも文句宣言ったところでございます。こういうことは、当委員会におかれましてもどうぞどんどんと御指摘をいただきたい。私も十分に注意をしていきたいと思います。
　ただ、弁解をするようで恐縮でございますが、この名前をつけておる本人は至極真剣に考えてつけたと思いますので、その点はひとつ情状酌量をお願い申し上げとうございます。
○米沢委員　当の本人は一生懸命頭をひねってつくられたのではないかと思いますが、鬼面人を驚かすといいますが、何か難しい言葉をつくると難しい仕事をしておるように思っておるのじゃないのかと皮肉を言いたくなるぐらいに言葉が難解過ぎて、我々頭の悪い者にはわかりませんので、これからはどうかわかりやすい言葉を選んでいただくように要望いたします。
　それから、先ほど申しましたように、特定施設というのは今回の改正で八つになるわけでございますが、今後の追加方針、先ほどの答弁ではこれからは余りないというような感じでしたね。あるとしたらまた今から考えるということですが、例えば今通産省あたりで勉強されております情報化未来都市構想がある程度具体化すれば、早速特定施設に指定する必要性が出てくるのではないでしょうか。あるいはまた金丸副総理の民活の懇談会がありますね。あの答申等を見ておりましても、これにふさわしい施設みたいなものが出てきそうな感じがするのでございますが、今のところはこの八つで十分だという御認識のようでございますが、これから先民活に引っかけて事業化を推進しようというものは本当にないのかどうか、もしあるとすれば認定要件みたいなものをどういうふうに考えておられるのか、御答弁いただきたい。
○杉山政府委員　施設の追加につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたようなことで、現時点におきまして、近い将来にここに追加をお願いするようなことになるものは、私どもまだ目に触れてないということでございます。
　具体的にお尋ねがございましたが、通産省が考えております情報化未来都市、これも主としてその中核となります施設は今回追加をお願いをいたしております七号施設の中で十分カバーが可能かと思います。あるいはまた、金丸副総理の私的諮問機関におきまして検討しておられます民活問題というものの中でこういうような対象施設の問題が出てくるかもしれませんが、これにつきましては、この法律では民活の対象となるような施設をすべてということではございませんで、全体としてのこれからの新しい経済社会の基盤になるような施設で民活でお願いするもの、こういうことでございますので、あるいは総合保養施設のような、また民活は利用いたしますが別の法体系でお願いするというようなものはあり得るかとも存じますけれども、今現在の民活法の対象施設として考えるものにつきましては、当面はこれで何とかカバーできる。あるいは将来事態の進展に従ってこの対象になるようなものを追加をお願いするというようなことは、出てくる可能性を全く否定できないかとは存じますけれども、とりあえずの間といたしましては私どもこれでやってまいりたいと思っているところでございます。
○米沢委員　運輸省の方、例えばコミューターですね。今各地方でかなり要請の強いものにコミューター空港みたいなものがありますが、こんなものはこういうものにはなじまないのですか。
○鈴木（光）説明員　運輸省といたしましては、現在、コミューター空港につきまして民間サイドからの発意によって整備しようという構想については聞いておりません。また、コミューター空港につきましては採算性の上で非常に大きな問題がございますので、仮に民活法の対象としていただきまして税制の優遇措置等の措置を講じていただいたといたしましても、これが直ちに民活によって整備の促進がなされるというふうにはなかなか期待しにくいと思っております。
　なお、コミューター空港につきましては、各地方自治体等から非常に強い要望が参っておるのも事実でございますので、これを踏まえまして、その整備方策も含めて総合的に私どもの方で検討しておるところでございます。
○米沢委員　「本法の仕組みと支援措置」を見ますと、認定を受けた整備計画の推進に当たっては、これも先ほどから議論になっておりますが公共施設の整備について配慮が行われることになっている。また「特定施設の整備事業が、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に推進されることが特に重要であることにかんがみ、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区を指定するとともに、当該地区の「開発整備方針」を定めることができる」とあります。これは本法の推進に当たりましては大変重要なポイントだろうと思うのでございます。例えば「公共施設の整備についての配慮、」とありますが、具体的には一体どういうふうにこれが担保されておるのか、これが私は問題だと思うのですね。
　このごろ例えば政府がつくられる総合経済対策等を読みましても、地方の経済に配慮するとか、地方のいわゆる傾斜配分に配慮するとか、あるいはこのごろできました特定不況地域法案とか雇用開発法案なんかにも公共事業等については配慮するなどと書いてあるのでございますが、言葉としてはよくわかるのでございますが一体それじゃ各省庁間で鉛筆をなめるときに、そのあたりの担保が実際あるのかどうかというのが非常に問題だと私は思っておるわけでございます。例えば縦割り行政、名にし負う縦割り行政でもありますし、それぞれ係官が、これは特定施設をつくるためにインフラ整備をしなければならぬ地区だ、したがってそれを頭に入れてちょっとずつ鉛筆をなめて予算を増額しようなんということができるようなシステムになっているのかどうか、これは私は問題だと思うのですね。一体これはどうなっておるのですか。
○中嶋（計）政府委員　御指摘のとおり、特定施設につきまして特定都市開発地区というものが指定されますと、この地区におきましては、特定施設と市街地再開発事業あるいは土地区画整理事業、これとあわせまして道路、公園、下水道等の公共施設が一体的に整備をされる。その際に、国は円滑に事業が施行されますように配慮をしなければいけない、こういうことになってございます。建設省といたしましては、この趣旨を体しまして、所管の公共事業の施行に当たりまして十分に配慮をしているところでございます。
　さらに、通常の公共事業の施行に当たりましても十分配慮をしているところでございますけれども、状況によりまして民間の事業の進捗度合いによりましては、それに対応いたしますために、先行的あるいは集中的に公共投資を整備する必要があるという場合が生じてこようかと思われます。そこで、本年度、現在御審議をいただいております六十二年度予算の中で、都市再開発関連公共施設整備促進事業を新設するようにお願いをいたしておりまして、通常の補助事業とは別枠の予算措置をとりまして、こういう民間の事業と対応するために促進をしなければいけない公共事業に対応していこう、こういう制度を設けることを予定いたしております。
　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○米沢委員　予定しておるのですか、それとももう既にあるのですか。
○中嶋（計）政府委員　現在御審議いただいております昭和六十二年度の予算案の中に計上させていただいております。
○米沢委員　この開発整備方針ができた場合には、今お話がありましたように、特別の予算措置等を考えておるということでございます。しかし、この開発整備方針が決められていない地区、そこでも同じような要請が、事は小さいかもしれませんが、あることは事実でございまして、そこらも配慮はあるんですね。
○中嶋（計）政府委員　ただいま御説明申し上げました都市再開発関連公共施設整備促進事業でございますが、これの対象といたしましては、民活法によりますところの特定都市開発地区、このほかに都市再開発法によります市街地再開発事業でございますとか、あるいは現在私どもの方で調査を進めております新都市拠点整備事業というのがございますが、こういったところも対象にいたしたいということで、民活法の特定都市開発地区以外のところでも今回お願いをいたしております促進事業が適用できるように考えております。
○米沢委員　その開発整備方針が決められる、あるいはこのような特定施設ができる周辺のインフラ整備等については配慮があるというお話を今聞かしていただきましたが、問題は、これは何も国がすべて金を出すんじゃなくて、地方自治体も応分の負担をしなければならぬ。その場合問題なのは、民活のいろんな草の根のプロジェクトの構想が出てきましても、インフラ整備に国の方である程度面倒を見ていただいても、実際地方自治体の財政がついていかないという問題がひょっとしたら出てくるんじゃないか、こう思うのですね。富裕団体は別にいたしまして、ほとんどの地域は、このごろ財政事情は両極端に広がりつつございます。そうなりますと、貧乏県がますます貧乏県になりつつあるのでございますが、そのあたりが結局特定施設をつくるという民間プロジェクトを生かしたいとは思いながらも、実際はその周辺の環境整備としてインフラ整備あたりの金がついていかないということで、逆に民間の草の根プロジェクトがつぶれてしまう可能性も十分にあるんじゃないのか、こう思うのですね。その点、自治省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○二橋説明員　お尋ねのように、開発整備方針を定めますと、国と地方団体がその方針の達成に資するために必要な公共施設の整備を行うというふうに、その促進に配慮するというふうにこの民活法で定められておりまして、今お尋ねございましたように、現在地方財政が非常に厳しい現状にございますが、こういう関連の公共施設の整備につきましてはそれぞれ財政制度がございますので、当該公共施設の整備が円滑に実施されますように、こういうものにつきましては定められた所要の地方財政措置を的確に講じてまいる所存でございます。
○米沢委員　あるいは官僚的な御答弁で結構でございますが、例えば補助金のカット法等で、その分を仕事としてもらう、その分についてもまた裏づけが必要だということで、実際の地方自治団体は今あなたがすらすらと述べたようなことじゃないと私は思うのですがね。これ以外のことでもう手いっぱいで、こういう民活プロジェクトをやろう、そのかわりまたその周辺のインフラが必要だ、そのためにまた負担はどうかとなると、かなり私は負担感という意味では自治体は困っておるんじゃないかと思うのですよ。あなたのそんな答弁では間に合わないのじゃないのかな。
○二橋説明員　御指摘のように、最近特に公共事業関係でいわゆる国庫補助負担率のカットということが行われておりまして、それによりまして地方団体の公債残高等がふえてくるという問題があることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、お話にございましたような公共施設関係の補助率カットがございましたものにつきましては、それぞれそれにつきましてカットに見合う地方債を起こしまして、それの元利償還について別途財源措置をするという仕組みを公共施設整備についてとっておりますので、今お尋ねございましたような民活事業に関連いたします公共施設につきましても、各省庁から公共施設の予算配分がございますと、それは公共施設一般でございますので、その中で今申しましたような所要の地方財政措置を講じておるという意味で先ほどお答えいたしたわけでございます。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○米沢委員　その公共施設の中には、いわゆる道路の整備なんかも入っておるんですね。
○二橋説明員　いわゆる各省庁の所管をしております公共施設全般の話でございますので、おっしゃいますように道路関係も含まれております。
○米沢委員　先ほどからこれは指摘なされておりますが、景気が大変厳しい状況の中で、民間がこの民活法を活用して参加するという意欲はちょっと薄れてきておる、これは事実だろうと思いますが、そういう意味で、現在の民活法に盛られておるインセンティブだけで果たして効果的であるのかという問題は、先ほどの答弁でもわかりますが、やはり検討に値する課題だ、こう思っておるわけでございます。
　例えばこの特別償却だって、これは事業が始まって本当に黒字のところは使いようがありますけれども、もう採算とんとんぐらいだとか、あるいは立ち上がりは赤字だというところは、特別償却で支援措置をやりますといっても、こんなのは全然使いようがないわけですね。あるいはまた五％の補助率等が決められておりますけれども、ここらも実際採算ペースということを考えたときに、果たして間に合うものかどうか。特に都会は数の論理もありますし、採算性が成り立つような環境にもありますし、あるいはまたニーズが集積しておりますから、ある程度経営のよろしきを得たならばうまくいくかもしれませんけれども、先ほどから指摘がありますように、地方の民活プロジェクト、このあたりにとっては、現在のような一律ただ五％の補助金というものでは問題にならないと思いますし、果たして生きたプロジェクトが出てくるかということにも疑問を呈せざるを得ないという気持ちが私どももいたしております。
　そういう意味で、再度の御質問で大変恐縮でございますが、これからこのインセンティブの充実強化策についてどのように考えておられるか。
　同時にまた、事業を行う場合にいろんなところから融資、出資等ができるようになっておりますが、実際はかなりの金が要るプロジェクトが多いと思いますね。その際には、民間が出資するとか民間の手持ちで金を出すというものではなくて、先ほども話がありましたが、私は免税債みたいなものはもっとまじめに、積極的に検討していただかねばならない問題ではないかと思います。確かに、始まりますと、何でも長所もあればデメリットもありますが、しかし、免税債等条件をつけてある程度限定的に発行するという手法をとらないと、実際はおっしゃるようなプロジェクトが次から次に成熟化していくということにはなり得ないのではないかという危惧の念を持っておることを申し添えて、御答弁をいただきたいと思います。
○杉山政府委員　民活の助成につきましては、確かに御指摘のございましたように、昨年この法律がスタートいたしました段階では、税制面では特別償却、固定資産税の軽減等、それから資金面では開銀、北東公庫によります低利融資、さらには債務保証といったものだけでございまして、これで果たして十分かという御批判がいろいろございました。そういう観点から、昨年の秋の補正予算の段階では五％の民活補助金というものも創設をしていただきましたし、開銀等の融資金利につきましても引き下げたわけでございますが、今のような状況にかんがみますと、民活事業を促進するために果たしてこれで十分かという御批判は、まことにそのとおりであろうかと思います。
　そういった観点から、先ほど来の御答弁の中でも申し上げましたように、特に地方民活事業の問題につきましては、地方活性化プロジェクトの一環としてこの助成について再度検討すべきではないかということで、今具体的な案を省内で検討中でございます。そのほかにも、実は昨年の補正予算の段階では、民間からの事業主体に対します出資につきまして、出資所得控除制度というのをつくったらどうかということで財政当局に要求をいたしましたが、残念ながら年末の税制改正の中では見送られるということになりました。
　こういった問題について私ども再度その実現を図るべく努力をしていきたいと思っておりますし、その過程におきましては、先生から御指摘の免税債の発行という問題につきましても、改めてまた検討もさせていただいて、各面から民活に対する助成措置の充実についてはこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　最後になりましたが、六十二年度予算が成立した後、政府としては緊急経済対策ですかをやろう、こういう話でございますが、その中でこの民活プロジェクトに活を入れるとか促進を図るというような意味での施策は用意されるのでしょうか、それとも全然今そういう話はないのでしょうか。
○杉山政府委員　自民党で四月二十四日におまとめをいただきました総合経済対策要綱の中には、地域活性化のためのプロジェクトについての助成措置という極めて抽象的な表現でございますが、それを意味する一項目が入っております。この措置の具体化につきましては、財政措置を伴うものについては正式には補正予算の編成過程で財政当局と相談をいたしていかなければなりませんけれども、政府として決めます総合経済対策要綱の中には、私どもといたしまして、通産省といたしましては、地域活性化のためのプロジェクト、これは民活プロジェクトも含めてでございますが、それにつきまして助成の強化をする方向で、これからの政府部内での対策の決定のための折衝を財政当局と続けていきたいと思っております。
○矢島委員　大臣もお見えになったようなので、大臣に御質問申し上げますが、昨年の五月三十日に民活法が施行されました。約一年を経過したわけですけれども、この間、半年もたたない十一月の段階で補正予算を組まれた。いわゆる民活推進対策費というので三十三億。さらに、本年度の租税特別措置法の改正の中で、特定施設についての一二％の特別償却率を二〇％に引き上げる。さらに今回二つの特定施設を追加する。次から次へとこういう措置がとられてきたわけですが、私は極めて異例ではないかと思うのですね。残念ながら、今までそういうような形での措置がとられたことがあるかどうか私知らないのですが、もしこの法案が成立して、そして同じ年度内でのいわゆる補正措置、助成のための措置というのが行われた例があるのかどうか、これが一つ。
　それから、なぜこういう極めてわずかの期間にこのような助成の措置をとってきたのか、このように急がなければならなかった理由、この辺をちょっとお聞きしたい。
○杉山政府委員　御指摘のように、昨年秋の補正予算の段階で民活事業に対する補助金を計上さしていただきました。これと同じような例がほかにあるかどうかにつきましては、残念ながら今私ここで御答弁するような知識を持っておりませんのですけれども、昨年秋の段階で計上いたしました民活事業の補助金の趣旨は、民活事業を一層助成をするということよりは、むしろ折からの内需拡大対策の必要性から、せっかく民活法も施行されたことでもあるし、できるだけ多くのプロジェクトを少しでも前倒しをして実施していただきたい、これが内需拡大にも貢献をするのではないか、そのために民活事業の中でも六十一年度及び六十二年度に着工されるものについてのみ五％の助成をする、こういう趣旨でございました。したがいまして、民活事業であれば、この法律の対象になっている施設の整備であればいつまでもということではございませんで、あくまでも内需拡大対策の一環として前倒しをお願いするという観点から助成措置をとらせていただいたわけでございます。
　それから、特別償却制度の償却率の引き上げについても御質問がございましたが、これは御案内のように、税制改正は毎年年末にやらしていただくわけでございまして、その実施は六十二年度ということになりますので、実行の問題といたしましては、法律が制定されましたと同じ年度ではなくて次年度以降の話になるかと思います。特別償却制度については、先ほど来の御質問の中にもございましたように、採算がとれるまでになかなか時間がかかるとなると、どれだけ意味があるのか、こういう御指摘もあるわけでございますが、私どもといたしましては、税制改正の一環として、他にも同様の措置もございましたので、民活事業についてもそれと同じような趣旨で率の引き上げについてお願いをして、六十二年度から実施をしていただくということになった次第でございます。
○矢島委員　今すぐここでは、そのような措置をとったかどうか、そういうのがあるかどうかわからないというわけですが、ひとつ研究されて、もしありましたらその事例を教えていただければありがたいと私思うわけです。
　それから、いろいろおっしゃられたわけですが、緊急な措置を次々ととったことについて言われたわけですが、やはり採算面という点が、非常にプロジェクトの事業が進んでない大きな理由ではないかと私思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるか。
○杉山政府委員　確かに民活事業につきましては、御答弁の中で申し上げました助成措置はございますが、それらを勘案いたしましても、企業採算、事業採算となりますとなかなか難しいものがあるようでございます。特に事業採算面では、大都市周辺の民活事業については比較的採算はとりやすいと言っておりますが、それでも今まで計画されております事業の収支計画を拝見をいたしますと、累積損を解消するまでには着工後最低十数年必要であるという状況でございます。まして地方の場合には採算的に非常に難しゅうございます。その上、最近のような全体としての経済情勢でございますので、おっしゃるような意味での採算問題というのは、従来にも増して厳しくなっております。
　そういう観点から、特に地方におきます民活事業の採算問題ということにつきましては、私ども、困難な採算状況にあるということを十分承知の上、しかも地域経済活性化のためにはそういったことを含めた地域活性化のためのプロジェクトを進めていただく必要があるという観点から、この際、地域経済活性化のための事業に対する政府の助成策のあり方というものをもう一遍考え直してみる必要があり、その結果について省内での検討で成案が得られました場合には、財政当局とも相談をいたしまして、緊急経済対策ないしはその後の補正予算の過程で実現できる方向で検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○矢島委員　私ここに、昨年の九月通産省の民間活力推進室というのがつくられた「民活法プロジェクトの前倒しによる内需拡大について」というものをちょっと参考までに持ってきたのですが、今おっしゃられたように、このプロジェクトの事業化が進まない理由として、採算性が低い、またその見通しが困難である。例えば、かながわサイエンスパークでいきますと、累積欠損を解消するのに十七年かかる。幕張メッセでは十四年が見込まれる。また②のところでは、「施設整備という事業の性格上、建設期間及び事業立上がり期間の資金コスト負担が大きく、」ということがいろいろと書かれているわけなんですね。
　そういう状況の中にもかかわらず、民活民活ということを大合唱されて、内需拡大だ。しかし、私どもは内需拡大そのものが大企業本位の内需拡大だと思う。そういう中で異例の措置を次々ととってきたと考えておるわけなんですが、この資料によりますと、通産省は当初利子補給ということで考えでおられたようですが、その点はそういうことで考えておられて、いわゆる建設費に対する補助になったのかどうか。
　もう一つは、この中に書かれておることなんですが、大蔵省とのいろいろなやりとりが出ておるわけです。先ほどの異例の措置だという点で、ほかにも例があるかということをお聞きしたのですが、この場所ではということなので、大蔵省が言っていることですと、「民活法の助成措置は施行されたばかりで、まだ実際に適用された例がない。現時点で助成強化を議論するのは時期尚早。　また、特段の事情変更もないのに、今年度決定したばかりの助成措置を同一年度内に変更することは補正予算の建て前からも不可能。」こういうことを大蔵省は言っておられるわけです。これに対して、通産省が強引にこういう形を今日まで臨時国会で行ってきたわけですが、なぜそこまでしたか、その理由をもう一度お聞かせいただきたい。
○杉山政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、去年の秋の補正予算の段階で補助金をお願いをいたしましたのは、先生からも御指摘がございましたように、採算面では、特に収支採算の面では金融機関からの借り入れ等に伴う利子負担が大きくなる、そこの面の負担を軽減すれば当初計画よりは前倒しをして事業の実施をしていただけることにならぬか、こういうことで、大蔵省に対しては御指摘のように当初は利子補給のような形でお話を持ちかけたわけでございますけれども、財政当局としましては、利子補給というような形をとることの他への影響等々もございまして、むしろ実質的な事業建設費に対する補助金という形になったわけでございます。その趣旨は、繰り返しになって恐縮でございますが、あくまでも二年間に限って着工していただくものについてということで、民活事業の前倒し施行の促進、そのことによる内需拡大ということで、当時問題となっておりました総合経済対策の中でそれを政府として決定をさせていただいて補正予算に組ませていただいた、こういう経緯でございます。
○矢島委員　事業の前倒しの促進ということですけれども、実際に昨年度の三十三億円は使っていらっしゃらないわけですね。大蔵省とのやりとり、同じあなた方のつくられたこの文書ですけれども、「本措置を講じても当面の内需拡大には寄与しないのではないか。」こういう大蔵省の意見に対して、あなた方が、この前倒しという面では非常に期待できる。これは利子補給という段階でのあなた方の主張ですけれども、「三年間に五千億円の事業額の前倒しが可能」だとか、あるいは「今年度下期においても約三百億円の内需拡大が期待できる。」というようなことが書かれているわけですが、実際にはこの三十三億も使われていない。実際に内需拡大という面でこの六十一年度下期でもあるんだとおっしゃられたから、私は通産省にどの程度の効果が上がったのかということをお聞きしたわけですが、通産省は、わからない、どの部分にどれだけの内需拡大が、そういう部分もあるかもしれませんが、具体的なものは出せない。実際にこれだけの見通しがあってやったことなんだから、それについての追跡調査ぐらいはしたらいいじゃないか、きちんとこれによっての効果はこれぐらいあったというあたりを出してもらいたいと思ったのですが、このお答えも得られなかったということです。
　さらに、先ほど来、前の方の質問にもいろいろとあったわけですけれども、通産省関係の一号と三号と五号の施設につきまして四十カ所以上の主なプロジェクトがある。その中で実際に具体化されているといいますか指定を受けたのは、かながわサイエンスパークと柏崎ソフトパーク、それに幕張メッセというのがある。私は、今三つきりか、もっと進めるという観点ではなくて、こういう三カ所についていろいろと調べてみましたところ、地元では今日いろいろな問題が起きているんだ。こういう点をしっかり踏まえないと、何でもかんでもどんどん推進すればいいんだ、三カ所だけれども、ことしは十六カ所かそれ以上できますよ、これでは地方自治体なりあるいは地域住民が非常に困るのではないか。
　そこで、私は先日幕張メッセの状況を見に行ってきたのですが、この幕張の新都心地域を見てまいりますと、千葉県が埋立造成に大変なお金を使っているという状況の中で、土地については無償で貸与したり、あるいは建設費については四百億円のうち三百億円ですか、これは千葉県が負担する。同様に千葉市の方もいろいろな負担がかけられてきている。県や市がいろいろな負担をする中で、ＮＣＣですか、日本コンベンションセンターというのがやっと設立された。こういうふうに聞いているわけですけれども、結局のところ巨額な投資にもかかわらず、採算の面での危険があるので民間企業はおいそれと乗ってこない。これがこの地域の状況なんだというわけなんですね。
　幕張メッセでいいますと、何とか採算が合うのが年間の来場者数が六百万人だというふうに聞いております。ところが、すぐ近くには晴海もありますし、あるいはまたＭＭ２１の計画がありますし、私の埼玉県にもユーアンドアイ計画ということで、大宮操車場跡地の国際会議場や見本市会場の問題が出てきている。こうなりますと、本当に六百万人の入場者数は見込めるのかどうかということについても、県側あるいはそこに入ってこようとしている企業としては不安な材料になってきているということなんですね。ですから、このまま続けていくことがどうも国民に莫大なツケが回されてきてしまうんではないかという心配を私はするわけなんです。その問題が一つ。
　それから基盤整備、幕張については千葉県がやっておりますし、東京の場合は東京都が中心で行っているわけですが、こういうことによって人口がふえてくる、地価が高騰する、上下水道の整備や道路建設、ごみ処理、公害問題、いろいろな問題で自治体の負担は大変なんじゃないかということも言われているわけです。こういう住民へのツケの問題、あるいは自治体に対して多大な犠牲を今後押しつける可能性のある問題じゃないかという点を危惧しているわけなんですけれども、通産大臣、この辺についてひとつお考えを承りたいと思います。
○末木政府委員　幕張メッセを例に挙げてのお尋ねでございますが、お手元の資料によりますと、幕張の副都心計画全体は、幕張新都心というのでしょうか、この計画の全体は、四百四十ヘクタールくらいの大きな計画でございます。それに対しましてメッセの部分が約三十九ヘクタールくらいでございます。メッセの隣にはホテルのゾーンとかショッピングゾーンというのがございます。
　そこで、メッセそのものについての採算の見通しは、専門家の方がいろいろ検討されていると思いますけれども、これだけ大きなブランでございますから、一般的に申しましてこの全体の計画がどういうふうに進むかということと密接に関連すると思います。例えば、ほかの部分が全然動かなくてこの部分だけ先に行けば当然採算性は悪いでしょうし、全体のバランスがとれて進めば採算性がよくなるというのは一般的に言えるかと思います。
　それからいま一つは、利用の度合いでございますけれども、従来日本で考えられておりましたような日本の企業が出品をする見本市ということだけではなくて、今世界的な潮流は、世界じゅうの出品者が世界のどこかいい場所に集まって見本市をやるということになっておりまして、ヨーロッパの大規模メッセはほとんどみんなそういうことでございます。同時に、これは商品の展示だけでなくて、会議、コングレスが並行して行われる。そういったものをどのくらい誘致していくか、その見通しにもかかってくると思います。
　そういうことで、いずれにいたしましても採算の見通しは大変難しい問題でございますけれども、私どもとしましては、大きな計画でございますから、その辺は当然関係当局の実際やられるところで十分御検討いただくことが必要だと思っておりますし。何でもかんでも早くやっていただければいいというふうな言い方はもちろんしておりません。先生御指摘のように、当然地元住民へ公害等のいろいろな負担があってはなりませんから、そういったものは十分詰めた上で、しかもなおかつこういった状況を踏まえまして早くできれば大変好ましいというのが姿勢でございます。
○矢島委員　地方自治体に対するいろいろな負担という問題は先ほど来の質問の中で出ておりますので、ぜひそういう点もお答えいただきたいと思いましたが、時間の関係で、先ほどから出ております例の新聞記事の、五％の建設費の補助率を二五％に上げるという問題でちょっと確認したいのです。
　杉山局長が御答弁されていたと思いますが、二五％というのは正確ではない、しかし地方経済の活性化のため具体化を考えている。つまり建設費の補助率を五％から何％かわかりませんけれども何％かに上げるということは実際に考えてないというお答えだったと思うのですが、そう考えていいのか。
　それから、特にその中で第三セクターの問題と地方自治体の問題を分けていらっしゃいましたが、地方経済の活性化のためにはいろいろなことを考えているんだということですが、具体的にどの程度考えていらっしゃるのか。今のところは何％というところまではお答えいただけるかどうかわからないのですが、その辺をちょっと確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
○杉山政府委員　念のために申し上げさせていただきますが、五％の補助金は、先ほど来御答弁申し上げておりますように前倒しのためのということでございまして、今省内で問題意識を持って検討いたしておりますのは、この民活施設の整備を含めて、地域経済の活性化のために役立つ事業については、現下の地方経済の実情から見で国のある程度積極的なてこ入れを必要とするのではないか、そういう観点からこの民活事業に対する補助というものも考えてみる、こういうことでございます。したがいまして、まだ今の段階で結果的に補助率をどうするということを確定的に申し上げる状況にはございません。むしろ通産省としての案が固まり次第、財政当局とも相談をし、総合経済対策、さらにはその後の補正予算編成の過程におきまして具体化を図っていくということになるのではなかろうかと思います。
○矢島委員　私としては、民活民活と言いながら次々と大変大企業に手厚い保護、助成を進めようとしていることは大問題だと思うわけですが、同時に、これは土地の問題も再三再四にわたって出されておるようです。
　そこで国土庁と、それから通産大臣にもできたらお答えいただければと思うのですが、大変東京都心の地価が上がっている、特に商業地域におきましては七四・九％ですか、大変な値上がりをしている。その理由についてこの「国土の利用に関する年次報告」ですか、この中でいろいろと述べていらっしゃいます。どうも納得できないし、なかなか責任がこの中で明確になっていないのじゃないか。つまり、今日の状況を招いた主要な責任というのが、やはり首都改造計画だとかあるいは民活型の開発推進あるいは中枢管理機能の集中というようなところが重大な責任を持っているのではないか、こう思うわけなのです。
　この国土白書の中には、特に都心部におけるオフィスの需要、こういうものが、企業の国際化だとかあるいは情報化という中でなお根強い需要が予想されるというように書かれているわけですが、そうなりますと、この都心部の住民はどんどんオフィスに追い出されていってしまって、いわゆる周辺地域だとかヘッドタウンへ行かなければならなくなる。そうすると、私埼玉ですのでとりわけそういうことに関心を持っているわけですけれども、今度はそっちの方の地価の値上がりということを招くのではないかということが非常に懸念されるわけです。こういうことに対して、都心の今日の状況について、あなた方が一極集中構造の是正というようなことだとか、あるいは業務核都市ですか、あるいは臨海埋立地、こういうものの利用ということを言っていらっしゃるわけなんですが、十二号埋立地の問題で、何か東京テレポートを中心といたしまして、就業人口はおおよそ十万人ぐらいだ、出入りする人口は三十万人ぐらいといいますと、新宿副都心の二倍ぐらいのオフィスビル街ができ上がると思うわけなのですけれども、ロンドンやニューヨークに次いで、金融だとか情報だとかこういうもので二十四時間働くところのインテリジェントビルというようなものの群立が予想される。これはまだ具体的にはなっていないのはもちろんだろうと思いますが、私の埼玉の浦和でも、今県庁があるわけなのですけれども、これを壊して高層ビルを建てて、それで二十四時間働けるようなそういうインテリジェントビルにするのだなんということをちょっと耳にしているのです。
　いずれにいたしましても、こういう事態の中で、とりわけ臨海部を見てみますと、例えば十三号ですと東京ガスだとか東京電力、あるいはＭＭ２１を見ますと三菱というのが大変土地を持っている。こういうような状況の中で、結局この埋立地を、都有地なりあるいは千葉県の幕張でいえば県有地の埋立地を安く提供させて基盤整備を行う。この基盤整備を行って地価が上がりますが、上がったところで周辺の地域ももちろん、あるいはそこに土地を持っている大企業につきましてもこれはぼろもうけにつながるわけなんです。こういうことにつながっていくのではないか。あるいはまた、浦和や大宮のあのユーアンドアイ計画その他いわゆる業務核都市、こういうところにおきましても、この周辺の土地の値上がりというものが起こってくるのではないか。これに対して民活法というのは重大な役割を果たしているというふうに私は考えるのですが、その辺について通産大臣どんなお考えですか。
○末木政府委員　既成の市街地におきまして非常にオフィス需要が急増しているわけですし、それを受けてビルが活発に建設されているわけでございます。むしろ私どもはそういう状況を踏まえまして、このまま既成市街地にどんどん過密が幾らでも進んでも構わないということではいけないのではないか、それはよろしくないということで、そういう意味で今挙げられました十三号地か十号地か、そういうことは別としまして、一般的にこの周辺部へそういう需要を吸収していくことが既成市街地の恐れられている問題の防止に役立つのではないかとむしろ思っているわけでございます。
　また、民活事業による土地の取得が直接的に地価の高騰にならないかどうかという点につきましては、今のところ私どもが関係者から聴取した結果によりますと、たまたま現在進行中、検討中のプロジェクトにおきましては、第三セクターが中心になっているケースが多いこともございまして、用地のかなりの部分は県とか市の公有地の有効活用を予定されていることになっております。したがいまして、そういう意味では、新たに民有地を買いあさるというようなことで土地をつり上げるようなことにはなっておりませんし、それ以外につきましても区画整理事業等の基盤整備事業の一環として用地を確保するというような対応が考えられているのが多うございます。したがいまして、これらの民活の特定施設の建設が地価をつり上げるということにはならないと思っております。
○矢島委員　周辺部へそのために移していくのだということで、私はそういうことによっての周辺部の土地の値上がりや、あるいは周辺都市の土地の値上がりということを懸念して質問したのですが、国土庁の方はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただきます。
○原説明員　御説明申し上げます。
　私どもといたしましては、今先生御議論ございましたように業務機能を適正に分散をしていくということのほかに、私ども投機的な土地の取引を抑制するための手だてをいろいろ講じてまいっておるところでございます。一つには、土地取引の規制の強化につきましては国土利用計画法の改正案を国会に御提出申し上げているところでございますし、また土地税制につきましても、二年以下の非常に短い保有期間の土地の譲渡益につきましては重い税金を課するという超短期重課制度の創設につきまして国会にも御審議をお願いしているところでございまして、こういった措置によりまして土地の投機的な取引によりますところの値上がりというものは相当抑え込めるのではないかというふうに考えているところでございます。