Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　袴田参考人にお願いいたします。
　先生は、二〇〇四年六月号の「国際問題」の「第二期プーチン政権の内外政策と日ロ関係」という論文の中で、第二期プーチン政権は権威主義体制を強めざるを得ないこと、また、現在のロシアはソ連邦崩壊後の自信喪失の状態から抜け出して大国としての自信を再び強めつつあると指摘なさっておられます。北方領土問題での最近のロシア側の、どちらかといいますとかたくなな、かたくなと思えるような態度は、このようなプーチン二期政権やロシアの社会状況を反映しているとお考えでしょうか。
○参考人（袴田茂樹君）　プーチン政権の性格と北方領土問題の関係ですが、最近プーチン政権がかたくなな態度を示しているとおっしゃいましたが、私はこれ二つの側面があると思うんです。
　先ほど言いましたように、交渉の初めとしては確かに五六年宣言だと、二島だけだという言い方をしていますが、しかし、これまでは国民に向かって大統領がこういうその五六年宣言をソ連の継承国としてロシアは批准したんだから守らなきゃ駄目だという、そこまで言っていないんですね、これまでは。その意味、そういうことを公然と外相も大統領も、その国民や記者会見で述べたということは、これは必ずしも固いというだけの態度ではないと思います。
　で、今のプーチン政権の性格ですが、確かに権威主義的な側面が強まっております。昨年九月一日の北オセチアのこの人質事件、悲惨な事件でしたが、その後、九月十三日にこのプーチン政権は更にこの中央集権を強化するようなそういう措置を発表いたしました。地方の首長も大統領が任命するといったですね、このそういうアプローチに対しまして各国は、日本も含めまして、民主主義の後退ではないかという批判をしましたが、ただ皮肉なことに、北方領土問題に関しましては、このプーチンの中央集権的な権力が強化されることはマイナスではなくてプラスの側面が大いにあるんですね。それは、先ほども述べましたが、中国との関係で、地方の、ハバロフスク地方の見解とかその首長の意見あるいは世論、そういったものを無視してプーチン大統領は決定をできたということですね。それは、だから私、皮肉なことにというのは、総合的に判断して中央集権的な、あるいは権威主義的な側面が強化されるのはいいか悪いかという判断は別としてということなんですが、領土問題に関しましては決してマイナスとは言えないと。
　で、大国としての自信の問題ですが、最近は経済が少し良くなってきている、それで大国としての自信も強めているわけですが、それは中国との関係を見ますと、マイナスに働かないで、むしろその余裕が、そのどういいますか、中国等に対してこの領土問題でも譲歩するという措置を取れた、これが先ほど言いましたように、エリツィン時代であれば、とてもそれだけのことはできなかったと思うんです。その意味では、この両方の側面があって、この日本との関係においてもかなり複雑な問題だと思います。
○大田昌秀君　あと一点だけ短い質問をお願いします。
　沖縄返還の場合ですね、沖縄側は、アメリカの大学人とかあるいはシンクタンクとかアメリカの政府とか、そういうところにじかに訴えたんですね、何度も何度も。そういうのが今回どうなっているかちょっと疑問ですが、ロシア側の大学人やインテリたちのこの北方問題、領土問題についての一般的な認識といいますか、考え方というのをお聞かせください。
○参考人（袴田茂樹君）　沖縄問題ではアメリカの知識人、大学人などに訴えたと。実は、それに直接かかわられた末次一郎氏が安保研を、活動を継続されて、ロシアのシンクタンクあるいは知識人や政界の人たちとのコミュニケーションを一九七三年以来続け、亡くなられた後も我々がそれを引き継いでやっております。その意味では、そういう向こうのオピニオンリーダーたちに訴える、理解してもらうという活動は、我々は民間のレベルでやっております。
　彼らの意識ですけれども、多くの人たちが当初は北方領土問題の存在そのものさえ否定しておりましたけれども、今は、多くの人が北方領土問題の存在を認めるだけでなくて、そのトップでさえも五六年宣言を認めるというところまでやってきました。それから、知識人の多くは、五六年宣言だけではなくて、この国後、択捉に関してもロシアの領有権に疑問を持つ、それがすぐ、だから日本にすぐ渡せという、そこまでは今の政治状況からすぐにはならないとしても、国後、択捉のロシア領有は決してこれは国際的にも認められたものではないという、その認識は多くの知識人たちは持つようになってきております。
　これは、我々が努力したことは決して無駄ではなかったと考えております。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたしました。
　参考人の皆様方に御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、大変貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　橘　康太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の
　来訪の促進に関する法律案（衆議院提出）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長橘康太郎君から趣旨説明を聴取いたします。橘康太郎君。
○衆議院議員（橘康太郎君）　ただいま議題となりました二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を実施しているところでありますが、本年三月から愛知県において開催される二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博を契機として、訪日外国人旅行者の受入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を一層積極的に実施していくことが求められております。
　その一環といたしまして、政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定いたしており、台湾につきましても同様の措置を取ることを検討しております。
　しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには、日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国又は政府と認めていないことから通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには特別な法整備が必要となります。
　本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため所要の措置を講じ、もって国際観光の振興に寄与しようとするもので、以下その概要について御説明申し上げます。
　第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　その他、附則において、この法律は二千五年日本国際博覧会の終了の日限りその効力を失うこととしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田村公平君。
○田村公平君　委員派遣について御報告申し上げます。
　昨年十二月八日から十日の三日間にわたり、青森県、福島県及び新潟県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進及び災害対策等に関して実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、田名部委員長、大江理事、佐藤理事、山本理事、岩城委員、太田委員、岡田委員、藤野委員、前田委員、山下委員、仁比委員、渕上委員、委員外議員として参加されました森議員、和田議員、渡辺議員、そして私、田村の総員十六名であります。
　以下、調査の概略を申し上げます。
　まず、初日の青森県八戸市における調査ですが、初めに蝦名青森県副知事及び中村八戸市長から概況説明を聴取した後、東北新幹線八戸—新青森間の早期開業、高規格幹線道路等の整備促進、八戸港、青森港等の整備促進、一級河川馬淵川、土橋川の河川改修事業の整備促進等につき要望を受けるとともに、観光振興策等について意見交換を行いました。
　次いで、一級河川馬淵川河川改修事業の現場を視察いたしました。
　同河川の改修事業において、左岸の堤防は完成しておりますが、右岸はいまだ無堤地区が半分以上残されております。このため、平成十六年九月の台風二十一号等を含めて度々住宅の床上浸水や農地等の冠水など甚大な被害を受けており、無堤地区の早急な築堤工事が待たれるところであります。
　次に、八戸港を視察いたしました。
　八戸港は、北東北唯一の重要港湾として年間三千万トンを超える貨物取扱量を誇り、国際コンテナの取扱量も年々増加し、国際物流拠点として、船舶の大型化、物流のコンテナ化に対応した港湾施設の整備が進められております。
　その後、大平洋金属株式会社のリサイクル工場を訪問いたしました。
　同工場では、廃棄物であるごみ焼却灰とホタテ貝殻を直流電気抵抗炉で溶融・還元し、メタルは金属資源として、無害化されたスラグは建設資材、海洋資材として再利用される等、環境保全の面からも注目すべき事業となっております。
　次に、八戸市中心市街地を視察いたしました。
　八戸市においては、中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念される中、平成十六年度から都心地区再生プロジェクトを立ち上げており、魅力あるにぎわいのあるまちづくりの進展が待たれているところであります。
　続きまして、二日目の福島県における調査について申し上げます。
　まず、郡山市において、福島県当局から県内の災害被害状況を聴取いたしました。
　平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による福島県の被害は、死者一名、浸水家屋二百四十戸、河川の被災箇所三百七十九か所、道路の被災箇所百八十九か所に達したものの、被災箇所の復旧工事は順調に進められ、七割方の進捗となっており、また、新潟県中越地震による道路の被災箇所は七か所に及びましたが、応急工事は終了し、災害査定を経て平成十六年度内に八割方の復旧工事の完成を目指しているとのことでありました。
　次に、喜多方市の濁川の新潟・福島集中豪雨による被災箇所を視察いたしました。
　白井喜多方市長からは、濁川は右岸が百六十メートルにわたって堤防の損傷を受けたものの、県当局及び地元消防団が迅速に対応したため堤防決壊を免れ、人命や農作物等の被害を回避できたという説明がなされました。なお、堤防損傷については、本年三月の復旧工事の完成に向けて工事が行われておりました。
　その後、金山町を訪れ、初めに、町道水沼—沼沢線における新潟県中越地震の被災箇所及び町道上村線における新潟・福島集中豪雨の被災箇所を視察いたしました。路面の大きな亀裂、陥没あるいは急斜面からの大量の土砂崩落等、地震と集中豪雨のすさまじさを目の当たりにいたしました。
　次に、金山町役場を訪問し、福島県会津若松建設事務所から管内の被害状況を聴取し、齋藤金山町長から早期復旧工事の実施等につき要望を受けるとともに、災害対策に係る国の支援について熱心に意見交換を行いました。
　その後、会津若松市を訪れ、会津総合開発協議会から、道路の整備促進、阿賀川の整備促進、会津鉄道、野岩鉄道に対する支援、生活交通路線に対する助成措置の拡充等について要望を受けました。
　続きまして、三日目の新潟県における調査について申し上げます。
　まず、中之島町において、平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による刈谷田川の破堤現場を視察いたしました。
　新潟県内では、刈谷田川など六河川十一か所で破堤したほか、堤防決壊百四十八か所、越水等百二十三か所などを数え、中之島町、三条市、見附市などでは甚大な被害が発生いたしました。その後、刈谷田川では、早期に仮復旧等を実施するとともに、次期出水に備え、抜本対策として今後五か年で刈谷田川の線形改良を行うとのことであります。
　次に、新潟県庁を訪問いたしました。
　泉田知事からは、新潟県中越地震に関する特別立法及び補正予算の要望を受けるとともに、公共土木施設等の被害と復旧状況について県当局から説明を聴取いたしました。
　新潟県によれば、平成十六年十二月八日現在、死者四十名、重軽傷者二千九百九十名、住宅全壊二千七百二十八棟、半壊・一部損壊住宅九万一千四百一棟、非住宅被害三万三千六百八棟となっております。そのため、仮設住宅については、三千四百六十戸を十二月中旬をめどに全世帯の入居ができるよう建設を進めているとのことでありました。
　このほか、道路の全面通行止めになった箇所数は二百二十四か所、河川、海岸の被害は四百十六か所と、降雪期を前に鋭意復旧が急がれるとのことでした。
　その後、泉田知事とともに、激甚災害指定の在り方、新潟県中越地震に関する特別立法等について意見交換を行いました。
　次に、長岡市妙見の土砂崩落現場を視察いたしました。
　幼子が地震発生後四日目に救出された現場は、道路上に百四十メートルにわたって巨岩や大量の土砂が崩落するなど凄惨な状況にありましたが、早期復旧に向けて査定の申請を進めているとのことでありました。
　次いで、川口町において、新潟県中越地震による新幹線橋梁及び国道十七号和南津トンネルの被災現場を視察いたしました。
　上越新幹線の魚野川橋梁は、二本の橋脚部のコンクリートが一部崩落し、内部の鉄筋が露出する被害が発生しましたが、既に原形復旧は完了し、上越新幹線越後湯沢—長岡間の運転再開に向けて耐震補強工事が実施されておりました。
　国道十七号和南津トンネルでは、コンクリートの崩落等が発生し、全面通行止めを余儀なくされましたが、応急復旧により十一月二日には片側交互通行による通行が確保され、また、二車線通行を可能とする復旧工事は本年一月末完成を目標に鋭意工事が行われておりました。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮いただいた関係各位に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　若林　正俊君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　主濱　　了君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　金田　英行君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十六年度の水田農業構造改革交付金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、昨七日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
　また、本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長金田英行君から趣旨説明を聴取いたします。金田財務金融委員長。
○衆議院議員（金田英行君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十六年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討の中で、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についてもできる限り早急に結論が得られるよう検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長樽井澄夫君、警察庁長官官房長安藤隆春君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省郵政行政局長清水英雄君、消防庁次長東尾正君、法務省民事局長寺田逸郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、国税庁次長村上喜堂君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、厚生労働省政策統括官太田俊明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。おはようございます。
　きょうは、与党の持ち時間をいただきまして、自民党、公明党を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
　まず、財務大臣、Ｇ７への御出張、大変に御苦労さまでございました。
　きょう、三十分という持ち時間なんですけれども、前半は外交、安保関係のテーマにつきまして、後半は現下の日本の社会問題につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先週の金曜日ですか、質問通告をしている間に夕刊が入ってまいりまして、日本経済新聞だったと思うんですけれども、米軍のトランスフォーメーションに伴う日米協議が大分煮詰まってきたみたいだということで、日経の見出しには「日米新安保宣言で合意　十九日にも閣僚協議」、そういう見出しが出ております。
　その翌日、各紙が日経に続いて報道しておりましたものを総合いたしますと、どうも、昨年来、もう一度戦略目標についてしっかりと話し合っていこう、そういうものについてほぼ合意に達する見込みが出てきたので、早ければ二月の十九日にも２プラス２を行って、両外務大臣、また防衛庁長官が御出席されて合意をされるのではないか、そういう報道になっているわけでございます。
　まず、代表して外務大臣にお聞きしたいんですけれども、この報道は事実なんでしょうか。また、２プラス２でどういう協議をされて、具体的にどういう合意を今の段階でされる予定なのか、お話を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　まず日程のことにつきましては、調整をしている最中でございますが、現状、まだ先方との協議が調っておりませんし、仮に調ったとしても、今後、国会の御許可を得ませんと、平日、予算委員会中でございましょうから、まだそういう御相談も十分できていない、これから御相談をさせてもらう、こういう状態でございます。したがって、日程のことについてはまだ確定をしておらない状態でございます。いずれ御相談させていただければ、かように思っております。その際には、ひとつよろしく院の方のお許しもいただければ、こう思っております。
　その上で、日米間の協議の実態でございます。
　もう一年以上にわたっていろいろな議論を行っておりました。多少個別論的なものが先行し、それがマスコミをにぎわしといったような状況もあってございますが、昨年の秋から、もう一度順序立てて議論をしようではないか、日米間でこういう話し合いをいたしまして、まず、そもそも共通の戦略目標というものをお互いに確認すべきではないか。その上に立って、日本あるいはアメリカそれぞれがどういう役割、任務を果たすのかということを議論し、それを実現するために個別の施設なり区域なりというものがどのようにあるべきか。いわば三段構えで議論していく必要があるのではないだろうか、こんなことで今議論をしている最中でございます。
　でき得れば、これは相手もあることですから、そううまくまとまるかどうかわかりませんが、第一段階の戦略目標、いろいろな軍事上の変化等々もあるわけでございますから、そうしたものについてまず日米２プラス２のレベルで合意ができれば、こう思っているのは事実でございますが、まだこれは相手と議論をしてみないと、うまくまとまるかどうかわかりません。
　したがって、まして、全体をトータルのパッケージとして新しい安保宣言というものをつくろうということで私ども今作業しているわけではございませんで、ある程度でき上がったところで、それをどういう位置づけにするのかというのは改めてその段階で最終的に考える必要があるのだろうとは思っておりますが、今、日米新安保宣言をつくるという目標で作業をやっているというわけでは必ずしもないということでございます。
○佐藤（茂）委員　この問題は、もう昨年来議論されておりますように、今外務大臣おっしゃいました二段階目の例えば役割分担の見直しということになると、現行のガイドラインの見直しにも関連します。さらに三段階目では、個々の基地で、沖縄の基地の負担の軽減化であるとか、またキャンプ座間をどうするのかとか、さらには横田基地、こういう個々の議論も非常に国民が注視をしているところでございますので、ぜひ今後も説明責任に努力していただきたいな、そのように考える次第でございます。
　続いて二点目でございますけれども、スーダンのＰＫＯです。
　これについて、先週ですか、外務大臣も、国連から既に話が来ておって、これから関係省庁で協議をしていくんだ、そういうお話でございましたけれども、今、日本政府としてスーダンの情勢をどのような状況にあると認識されておられるのかということが一点と、あと、ＰＫＯへの自衛隊の派遣につきまして関係省庁でどのような検討をされているのか、伺いたいと思います。
○町村国務大臣　スーダンにつきましては、長らく大変国内的な混乱があったわけでございますが、去る一月九日に、政府側と南部の反政府勢力との間での包括的な和平合意というものができたわけでございます。それを受けまして、今、国連の中で、これに対してどういう協力ができるかということを議論しているというふうに聞いております。
　日本は、御承知のように、この一月から安保理の非常任理事国ということになったものですから、そういう意味で、かなりいろいろな議論、地元の実情などについての情報も入ってきているところでございまして、近く国連で、その南北間の合意をいかにして履行していくか、それをまた監視していくか、どういう協力ができるかということでＰＫＯが設立される予定であるということでございます。したがいまして、まだ正式に国連の方から日本に対して協力要請というものが来ているわけではございませんが、これは、安保理非常任理事国という立場でいろいろな情報が今まで以上によく入ってきているということが今の姿でございます。
　したがって、今後決定されるであろうそうしたＰＫＯの姿形を見て日本としてどういう形で協力ができるだろうかということをよく考えていこうということで、あらかじめ自衛隊を出すことを決めたとか決めないとかいうようなところまで、まだ議論が行っているわけではございません。自衛隊も、これは大野長官、大変心を痛めておられると思いますが、今、アチェの方に行っていたり、イラクにも展開している、アフガンの方にも展開している、さらには国内にいろいろ、新しく今は雪の害とかいうようなことで大変多忙でございまして、どこまでそこに人員を割けるか。また、予算的なこともあろうかと思います。そんなことを含めて今後議論していくということでございます。
　ただ、スーダンにはもう一つ、西部の方のダルフールというところがございまして、こちらとの紛争もまたあって、ここの方はまだ停戦合意等々というものが全くできていない状態なものですから、この辺に今後どう対応するのかというあたりはよく注視をしていかなければいけないということでございます。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣の答弁の中にもありましたけれども、私はこのスーダンのＰＫＯにつきましては、やはり、まず何が何でも自衛隊派遣ありきと最初から決めるのではなくて、本当に慎重な判断と見きわめが必要ではないかな、そのように考えている次第でございます。
　例えば、スーダンの今までの約二十年ぐらいにわたる歴史から見ても、治安情勢の見きわめというのが非常に大事である。そういう治安情勢を含めて、現地情勢をどういうようにきちっと判断するのかということが一つ大事ですし、さらに、一月九日に停戦合意されたといっても、その合意がどこまで実効性があるのかということもしっかりと確認しなければいけないと思います。
　さらに、国連安保理から具体的に我が国にどんな任務が要請されるのかということも非常に大きなポイントであると思いますし、特にこれはＰＫＯ五原則の中の一つでもあるんですけれども、紛争当事者間の、果たして、日本に来てくださいという合意が得られるのかどうかということも一つ大きなポイントになってくるであろう。
　さらに、外務大臣おっしゃいましたけれども、今、自衛隊は本当に、イラクでありインド洋であり、またスマトラ沖の大津波、インド洋の大津波による国際緊急援助活動にも相当自衛隊が派遣されているわけですし、また、ゴラン高原にもＰＫＯを出されている。そうすると、もう二千二百名以上になる自衛隊が既に海外に出ているわけですね。そういう中で余力があるのかどうか。
　さらに、スーダンというアフリカの中の国なんですけれども、イラク以上に日本は地理的にも非常に今まで縁遠い国だった。そういう弱点を果たして克服できるのかという、いろいろなことを判断しなければいけないんじゃないかな、そのように思うわけです。
　そこで、官房長官に二点まとめてお聞きしたいんですけれども、今政府の検討状況の中で大事にしなければいけない判断材料というのはどういうことを考えておられるのかということが一点と、やはり判断するためにはそれなりの政府のしっかりとした調査団を、先ほど外務大臣もおっしゃいました西部のダルフール地方の紛争状況もどうなっているのかも含めて調査団を派遣して、そして実態調査をした方々のしっかりとした報告に基づいて判断すべきではないかなと思うんですけれども、調査団の派遣のことも含めまして官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○細田国務大臣　スーダンにつきましては、国内の状況がどういうことであるかということは町村外務大臣から御答弁したとおりであり、また、国連の審議状況等も今答弁があったとおりであります。したがいまして、いわゆる参加五原則の中の停戦合意の要件が満たされるかどうかということを十分に吟味する必要がまずあるということであります。
　また、今後の問題につきましては、現地の情勢等について十分実態を把握するということのために調査団を派遣する、今おっしゃったことも含めまして適切に対応してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、安保理決議が採択された場合、現地の治安情勢、環境、停戦合意の有無等さまざまな点を検討いたしまして、自衛隊派遣を含めて、いかなる協力ができるかという点について慎重に判断してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、政府間だけではなくて、与党の方にも事前に早い段階で御相談をお願いしたい、そのように考えるわけでございます。
　続いて三点目でございますが、弾道ミサイルの対処のための規定整備につきまして防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、今国会で自衛隊法の一部改正を提出されて、我が国に飛来する弾道ミサイルに速やかに対処するための規定整備をもう既に二月四日に安全保障会議にかけられたという報道もあります。
　私、きょう資料を用意させていただきましたけれども、一枚目、これは、射程が千三百キロの弾道ミサイルの場合にどうなるか。よく言われているように、約十分間なんですね、発射されてから。ただ、もっと言うと、発射されたということを、どのコースに行くのかと探知するまでに三分間大体かかりますから、残された時間七分の中で適切に対処しなければいけない。そういうぎりぎりの、極めて短い迅速な判断というのが必要になってくるということなんですね。
　しかし、この問題で一番やはり大事なことは、国家の命運にかかわることですから、シビリアンコントロールをしっかり確保することがまず大事である。その上に、迅速に対応して、国を守り、国民の生命財産をしっかりと安全を確保する。そういうことがしっかりできるのかどうか、そういうシステムになっているのかということがこれからの議論で大事ではないかなと思うんですが、防衛庁長官、簡潔に、今どういう対処法を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、佐藤先生おっしゃったように、領空侵犯、領海侵犯なんかの場合と違いまして、ミサイルが飛来すれば、これはもう必ず、ブースト段階を別にして、日本へ必ず落ちてくる。この判断があれば、そういう確認があれば、これは必ず日本の人命財産に危害を加えることになってくるわけでありますから、どうしたって落とさなきゃいけない、こういう問題が一つあります。落とさなければ日本人の生命財産に影響を及ぼす、これは当然のことであります。
　しかし、そういうことをやるに当たって一番大事なことは、それがシビリアンコントロールのもとで行われるかどうか、これが一番大事なことでありまして、基本理念は、やはり国家の安全とか国民の安心、そしてもう一つは迅速、適切なる対処。この迅速、適切なる対処をどういうふうにやっていくか、これが議論の焦点だと思いますけれども、その点は、今、法案、最終段階で検討しております。改めて、これがきちっと成ってくればまた議論いただきたいと思います。
　そういう意味で、ただ言えますことは、やはりこの問題は新たな形のものである。だから、よほど慎重に検討していかなきゃいけないということと、それから武器使用の問題につきましても、やはり、どういうふうにして武器を、どういうことで武器を使ったらいいのか、こういう問題があります。したがいまして、自衛隊法第七章の「自衛隊の権限等」に、今回の措置を行うための必要な武器使用権限を設ける方向で検討しております。
○佐藤（茂）委員　今の御答弁だと、まだちょっと正式に発表できる段階でないということで詳しい内容を隠されたと思うんですけれども、またこれは別の委員会でもしっかりとこの後引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　外交、安保のテーマから、次に社会問題で、偽造キャッシュカード対策につきましては、当委員会でも我が党の石井理事も質問されましたけれども、被害者保護の観点からどういう制度的な面を出すのかということが一つと、もう一つきょう質問させていただきたいのは、今後の予防対策として、金融庁の方でも四つぐらい大事であるというように言われているんですけれども、その中にＩＣカード化というのが二つ目にあります。四つ目に、さらに本人確認のための生体認証をしっかり取り入れたカードにするんだ、そういう対策を言われているわけです。
　そこで今心配するのは、大きく二つのシステムに分かれるんじゃないかと言われているんですね。一つは、東京三菱銀行さんなんかが進めておられる、手のひらの静脈で生体認証を確認して、それをあらかじめＩＣカードに記憶させていたものと照合させて本人確認する。もう一つは、郵貯とみずほ、三井住友銀行さん、こういうところが考えておられるのが、手のひらじゃなくて指の静脈で本人確認をするんだ、そういうことになっているんですけれども、私が懸念するのは、この二つ、手のひらと指というのは全然互換性がないわけですね。
　そうすると、こういう大きな二つのものがどんどんシステム開発されて社会の中に出回ると、最終的には預金者の利便性が非常に損なわれるんではないのかな、そういう懸念を私自身持つわけです。かつては家電で、ビデオテープでＶＨＳ対ベータ、そういう争いがありました。家電でも非常に消費者は困ったんですね。
　しかし、今回、金融という経済の血液に関する問題ですからね。非常に国民生活に直撃する問題になると思うんですけれども、私は、できれば金融庁の方で、無理やり一本化させるということはないですが、銀行業界としっかり話し合われてできるだけ一本化して、そして本当に預金者の立場に立った最善のシステムというものを考えていくべきではないかと思うんですけれども、金融担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本人確認を徹底していくために生体認証技術というものを活用していくということが考えられるわけでありますが、今委員からは、この技術の導入に当たっては、やはりできるだけ行政が銀行業界と話し合って標準化というものを進めていくことが利用者の利便につながるんではないか、こういう観点から御質問いただいたものと承知をいたしております。
　一般論としましては、金融機関は、その時々の犯罪技術の実態やあるいは利用者ニーズというものを踏まえながら適切なセキュリティー対策というものを講じていくことが求められているわけであり、全体の経営の中で犯罪防止策というものを講ずることが基本であるというふうに考えます。
　その際、各金融機関においては、どのような方策やあるいは技術により必要な対策を講じるかは、これは一義的には、顧客のニーズというものを総合的に判断した上で、各金融機関がみずからの経営責任において判断すべき事柄であると考えているところでございます。
　一方で、先般、全国銀行協会は、偽造キャッシュカードに関する対策について申し合わせが公表されたところでございます。これも、幅広い観点からなるべく共通の取り組みというものを進めていく、そのための必要な申し合わせがなされたというふうに承知をいたしておりますし、その中の申し合わせ、取り組みの強化というものが、より実効性のある形で着実に成果が出ていくということを私どもとしても期待しているところであります。
　一方で、それが利用者利便という観点からも実効性が上がっていくということは非常に重要なことでありますから、私どもも、そうした観点から注意深くこうした取り組みの進捗について見守っていきたいと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　その二つのシステムを導入した銀行によって使えるカード、使えないカードが、ＡＴＭの前へ行って困った、そういうことにならないように、また、その二つのシステムに対応できないような金融機関もできたら三種類に分かれるわけでございますので、ぜひその辺、検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　続いて、花粉症対策につきまして関係大臣にお聞きをしたいんですけれども、我々公明党も、これは平成十一年だったと思うんですけれども、党内にアレルギー疾患対策プロジェクトチームを立ち上げました。これは花粉症対策だけじゃなくて、アトピー性皮膚炎とか気管支ぜんそくとか、こういういわゆるアレルギーに基づく病で困っておられる方々を何とかしようということで、平成十二年の四月には千四百六十四万人の署名を集めて森総理にもいろいろと要請させていただいたりして、着実に毎年、予算、制度面において我々の要望も反映されているわけです。
　ただ、ことしは、特にその中でも、花粉症が九五年以来大変ひどい、そういう年になる。一月二十一日の日本気象協会の予測によれば、全国的に五倍以上で、十倍を超えるところもほとんどであると。東京は前年の十三倍、大阪は二十倍、所によっては三十倍。細田官房長官の島根の松江なんか六十倍というようにＮＨＫでは言われていたんです。これは、だから、今は大丈夫でも、私なんか、花粉症じゃないんですけれども、あしたはどうなるかわからない。どうも私、先週の小泉総理の答弁のお姿を見ると、花粉症に若干かかられているんじゃないかなという心配をしているんです。
　それは余談といたしまして、この花粉症対策というのは、原因究明であるとか予防や治療、発生源などさまざまな対策について、やはり本当に関係省庁が総合力を発揮して対応しなければいけないと思うんですけれども、ことしのそういう予報に基づいた緊急対策について、具体的に、各省、どういう対応を今されようとしているのか、簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
　環境省では「はなこさん」という観測システムがもう既に稼働されているんですけれども、その上で、今私自身聞いているのは、自動計測器が関東と関西と中部、中部は今年度からできたんですけれども、ほかの地域はまだまだそういう観測システムがないということなので、そういうものもきちっと早く全国体制を整えていただいて、国民に対してきちっとした情報を早目早目に出していくということが大事じゃないかな。
　きょう、三枚目の資料に、これは環境省の資料なんですけれども、杉花粉は二月十日に相当やってくる、そういう前線状況になっているんですね、もう今週ですけれども。だから緊急に手を打っていただかないといけないと思うんですが、環境省として今どういう対策を考えておられるのか、簡潔にお願いできればありがたいです。
○小池国務大臣　環境省としての対応でございますけれども、ことしの一月には、この春の花粉の飛散量の予測値を掲載いたしました花粉症保健指導マニュアルを公表させていただきました。
　そして、今御指摘いただきました「はなこさん」ですけれども、花の粉と書いて「はなこ」と呼んでいるわけなんですけれども、ことしの一月十七日から、この「はなこさん」なる愛称で親しまれていただきますインターネットを通じた情報提供を開始いたしておりまして、もう初日から多数のアクセスをいただいているところであります。
　それから、今御指摘ありましたけれども、まだまだ地域的な、全国カバーしているわけではございませんで、まずは関東、関西、中部地域をカバーしておりますが、この御審議いただいている予算、十七年度で中国、四国地域を対象に拡大いたしまして、引き続き全国で観測体制を充実させていきたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　続いて尾辻厚生労働大臣にお聞かせ願いたい。
　やはり花粉症にかかると、それに本当に効く薬はないのか、また、お医者さんはどこにかかればいいんだ、平たい言葉で言うと、そういう問い合わせが来るのが厚生労働省だと思うんです。
　まだ根治治療がないということなんですが、ひどい方になると、減感作療法、少しずつ原因物質を注射などで体内に入れてアレルギー反応を弱める、そういう療法もあるらしいんですけれども、できれば、夢のような話なんですけれども、将来的には、これを飲めば効きますというワクチンのようなものができれば非常にありがたいなと思うんですが、ことしの厚生労働省のこの緊急対策、どういうことを考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　ことしの緊急対策でありますけれども、大きく、まず、国民の皆様に対してというのを一つやっております。これは、厚生労働省のホームページで花粉症特集の掲載をいたしましたり、あるいは相談マニュアル（ＱアンドＡ）をつくったりいたしております。
　それからもう一つ、大きく、医療従事者に対して診療ガイドラインの周知徹底を行っております。これは、まさしくそのガイドラインの周知徹底でありますとか、それから、国立病院機構の相模原病院に専門相談窓口、医療機関向けの相談窓口をつくったり、こういうことで、国民の皆様とそれから医療機関向けと、緊急対策はやっておるところでございます。
　緊急対策はそうでございますけれども、今お話しのように、新規の治療法の研究開発、これは大事でありますから、これを総合的に進めましたり、それから、正しい情報の啓発活動等、今後とも花粉症の総合対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　続いて農水大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり花粉の発生源に関する対策というのがもともと非常に大事だと思うんですね。
　私がお聞きしているのでは、杉でも既に百十二品種ですか、従来の一％以下、花粉発生量、そういうものも出されたし、さらには全く花粉を発生しない杉というものも、もう林野庁の方で力を入れて開発されている。爽春という名前で今登録されている最中だと聞いているんですけれども、そういうものも含めて、やはり、開発されたら、今度は全国への普及を急がないといけないと思うんです。普及をされてもこれから二十年、三十年かかると思うんですけれども、そういう対策と、杉だけでなくて、ヒノキであるとかほかの品種にも必要であると思いますし、さらに、何か聞くと、食べると非常にアレルギーが弱くなる米なんかも農水省で開発されておるというふうにお伺いしたんですが、緊急対策等につきまして伺いたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　花粉症というと、ともすれば花粉だけだというふうに思われがちですが、これは、大気汚染とかあるいは食生活にもいろいろ起因するものがあるようであります。その証拠に、花粉の多い山村に花粉症がいろいろ指摘されるよりは、都市部でよくこの問題が指摘されるということにもそれがあらわれていると思います。
　ただいま御指摘のありましたように、確かに農林水産省は、森林・林業両面の対策として、平成八年度から花粉の少ない杉品種の開発を推進してきたところでありますが、これまでに百十二品種開発されておりまして、これが一％未満。さらに、独立行政法人の林木育種センターで花粉のできない杉を開発したところであります。ただ、これは自分で自然増殖ができないので、人為的にこれをふやしていくということで手間がかかりますけれども、これらについてはさらに進めていきたいと思っております。
　また、今御指摘のありました、御飯で花粉症を抑えることが期待できる研究開発が進められて、かなりこれが具体化しておりますので、さらに、無害その他の検討を進めて実用化したい、こう思います。
　また、お茶は既にもう開発し、製品ができております。限定販売までいっておりますが、これは、花粉のアレルギーを軽減する成分を多く含む、本来は紅茶を緑茶として完成したものでございます。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　あと棚橋科学技術担当大臣に、四日ですか、阪大の岸本先生、この世界の権威の方ですが、中心に検討会を始められたということなんですが、私は非常にその試みは賛成でして、今お呼びした以外にも、文部科学省とか気象庁なんかも関係してくるんですね。そうすると、やはり関係省庁がしっかり連携をとって、科学的見地から進められることも必要だと思うんですけれども、質疑時間が終了いたしたということなんですが、簡潔に御答弁をいただければありがたいと思います。
○棚橋国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　佐藤先生の御指摘、まことにもっともでございまして、つい先週の金曜日、私の方から指示をいたしまして、二月の四日でございますが、総合科学技術会議のもとに、今お話にございました、特に免疫・アレルギー研究分野の世界的権威と言ってもよろしいと思うんですが、岸本議員の主宰のもとで、関係省庁の局長級あるいは花粉症の専門家の方々にお集まりいただいて、花粉症対策研究検討会を設けさせていただいたところでございます。
　ここでは、要は、各省にまたがっている分野について、科学的な観点から花粉症対策という視点でもう一度総点検する。特にスピードアップをすべき分野、あるいは関係省庁が連携をさらに深める分野、あるいは漏れのある分野がないかという観点から科学的にきちんと対応していきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　官房長官、もう時間が来ましたので質問いたしませんけれども、かつて結核は、国挙げて取り組んだがゆえに、十年間でこういうものは大分制圧されたんですね。花粉症も含め、そういうアレルギー性の疾患というものもぜひ国挙げて省庁横断的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問させていただきます。岩國哲人でございます。
　まず最初に、北側国土交通大臣に質問いたします。
　北側大臣は、こういう政策資料をごらんになったこと、おありですか。これは、昨年の参議院選挙で使われた自民党の政策パンフレット、いわゆるマニフェストとして、街頭その他で、集会でも使われておったんです。これは、しっかりと中をごらんになりましたか。
○北側国務大臣　見ております。しっかりとかどうかは別といたしまして、中は読ませていただいております。
○岩國委員　当時、北側大臣は公明党の政策調査会長のお立場でおられましたから、連立与党である自民党がどういうことを有権者に訴えておるかということは一番関係を持って精査されたはずだと思います。
　この中のどこに、選挙が終われば税金を上げますということが書いてあったか。お読みになって、どこら辺に書いてありましたか。私はこれを二度繰り返して読みましたけれども、選挙が終わって、その選挙の次の年度、つまり平成十七年度から定率減税を縮小し、そういう基本的な政策転換とそれに伴う国民への増税、それはどこのページに書いてあるんでしょうか。これは、すべて私は読みましたけれども、字数で二万字です。二万字のどこにも負担が上がるということは書いていないように思います。どこにどのように書いてあったか、御説明いただけますか。