○参考人（高橋紘士君）　立教大学の高橋でございます。
　子ども手当の議論はこれで三度目に、国会で、衆議院で二回やりまして、参考資料はお手元のお渡ししたとおりでございますが。
　今の原田参考人、いろいろ一つ一つ実は反論したいことがたくさんございます。マクロエコノミクスの議論は大変立派なんですが、今起こっている事態は分散、要するに格差、様々な多様性の問題でございます。平均的な議論では通用しない事態が起こっている。それから、高度経済成長が想定されて財政のファイナンシングが可能ならばそれなりに有効であろうけれども、私は、子どもの立場から少し、子どもの立場からこれは仕分をしなきゃいけないと思っております。
　要するに、大人というのは昔子どもであったのにそれを忘れているという、サン・テグジュペリが大変面白いことを言っておりますが、子どもの立場に立って子ども手当は何なんだろうということでいうと、ただ一つ、子どもたちは、ここで出した借金を返さなければいけない、そういう主体であるんです。五兆円というべらぼうな給付を平年度想定して、それはまさに国債を、昭和二十一年と同じような借金の状況でこういうものが無体な形で組まれたわけですね。これは、政治的なプロセスについては既に申しましたし、読売新聞や毎日新聞が報道しております。要するに、整合性とかそういうことを考えずにつくられた非常にずさんな制度である。それを前提にしながら、今の子どもたちから見ると子ども手当は将来どういうものに映るかというと、親たちの借金を背負うことになるということになるわけです。
　もう何回も申し上げておりますが、この五兆円の額は平年度化した場合には教育費や防衛費を上回る費用であるわけです。そのために、実は我々の未来のための政策が犠牲にされているんです。恐らく、ある人に言わせれば、仕分によって十年後、十五年後に日本はメダルは取れなくなるだろうという、そういう議論すらあるわけです。超長期的な視野なしにこの五兆円を無理して捻出したことの非常に問題が集中しているというふうに思っております。
　それから、金銭給付の意味を保育の問題に矮小化されて先ほどの参考人はおっしゃいましたが、これは間違いです。保育と子ども手当を比較するのは基本的には論理のすり替えであります。
　総合的な我が日本の社会を背負う自立した自由闊達で想像力のある子どもたちをこれからつくる上で、この子ども手当というのはどういう効果よりはマイナスの効果があるのかということをきちんと議論すべきだというふうに思っておりますし、国の公費を集中すべきは最も支援を必要としている子どもたち及びその家族に対してでなければならないのに、それについては非常にずさんな、財源の裏打ちもない政策が提示されているにすぎないわけであります。そういうことを含めて、大変この子ども手当は禍根を残す政策であるというふうに思っております。
　お手元にあるレジュメで、子ども手当法の目的として、次代の社会を担う子どもの成長、発達、そして子ども手当の支給を受けた者は、この趣旨によって用いなければならないというふうに書かれていますが、これが本当にそういうふうになるのかということを私は憂慮しているわけでございます。
　子育て支援政策というのは、先ほどの参考人とちょっと違いまして、私は、保育だけではございません、様々な子育て支援政策がある、そこに適切な形で配分されることが必要であって、単に子ども手当を突出させるような政策が、賢明な政治指導者、政治主導でやるべきことではありません。
　そういうことを含めて、ここに書きましたような生活支援と発達支援と仮に呼んでおきますが、次代の子どもたちが市民としてこの社会を担う、そういう自立した市民になるための支援と、そして今起こっている問題を支える生活支援と、そしてそれを支えていく様々なやはり支援の仕組みづくり、これを総合的に考えなければいけないわけであります。実は、そこら辺のことについて全くそういう視点が欠けた制度設計になっている、これは大変ゆゆしいことだというふうに思います。優先順位を見誤った制度であるというふうに思っております。
　今の最大の問題は、原田参考人が平均的にお述べになった問題ではなくて、階層化が起こっているという問題であります。例示として、歴代の首相は銀のスプーンをくわえてお生まれになった方々で、しかもどうも自分の資産管理能力がないらしいということが分かって、実はそういう意味ではお金持ちになると自立しない子どもたちができるという、そういう問題があるらしいなというふうに思って大変心配をしておりますが、そういう有資産層から始まって、言わば私たちの日本の骨をつくってきたのは、所得は恵まれないけれども、歯を食いしばって自分たちを立身して、そして日本の社会をつくってきたそういう方々です。そこでの世帯の子どもたちで多くの問題がどうも発生しているらしい。そこら辺のことを無視して太平楽な議論はしたくないんです。
　そういうことでいえば、有リスクというふうに書きましたけれども、子どもたちに様々なリスクが拡大をしていて、それを二万六千円渡したから解決するなんていうそういう、一条の精神が、子ども手当法一条がうまくいくなんていうことを考えるのはもうさたの限りだというふうに私は思っておりまして、とりわけ世代を超えた貧困が子どもたちに集中する時代になっていて、そこに、銀のスプーンの子どもたちにも二万六千円行く、あるいは日本で養育していないそういう人たちに、五人いればまさに一家が暮らせるような額が発生するような制度設計をしているということが問題でありまして、そして五兆円という額はやはりファイナンシングの問題を考えなければいけないんです。
　そういう意味でいえば、やはり国民負担のことをまじめに選挙で問う、そういう政党がやるならばまだ意味があるわけですが、そういうことを封殺しておいてただばらまくというのは、それは、先ほど年金がばらまきと言いましたが、あれはリスクヘッジの現金給付でありまして、子ども手当とは趣旨が違います。これは年金論と基本的に認識の違いでございますが、そういうことを含めて大きな問題がある。
　それから、私はその重要な論点として、現金給付の制度は要するに家計に入るわけでありますが、私たちはそれ以上に社会的消費の世界が重要なんです。子ども手当もさることながら、言わば二万六千円というのはかけがえのない二万六千円、今年は一万三千円で、かけがえのない一万三千円と、たったの二万六千円という層がいるわけでございますが、それは階層的消費の世界ではそういうことが起こるわけですが、私たちは、やはり子育てをする上での様々な社会的な仕組みで通ずる財やサービスをきちんとやっておく必要があるんですよ。
　例えば教育は、授業料がどんどん上げられておりますが、これをヨーロッパのように無料にすればそれだけで多くの違いがあります。その裏には巨額の消費税を始めとする国民負担を前提としておりますが、そういう国民的合意でやる。ところが、そういうことを含めて、家計に入れる子ども手当の政策効果は、私は極めて小さいというふうに思っております。日本の今の文脈でいえば、むしろ社会的消費を増大させる方向で制度設計をやるべきだと。そしてその上で、確かに先ほど原田参考人がおっしゃったとおり日本の家族政策は貧しいんですが、それをこんな短時間で決める五兆円の額で、数字的なつじつまは合うかもしれませんけれども、効果に乏しい政策をやるという愚を犯しつつある。
　そういう意味で、改めて子育て政策の体系化と、どこに資源を集中すべきかという議論を国民的合意でやっていただきたい。この欠如、マニフェストを、棒をのんだようなマニフェストでやるということは、大変国民をむしろ不幸にするというふうに思っております。
　私は、今重要なのは、子育て支援策は制度的支援と同様に、子育て支援環境の整備の、社会関係資本という言葉をちょっと使わせていただきますが、我々が今まで無視してきた様々な家族養育機能がございます。これは、家族の中でやられていたもの、地域共同体の中でやられていたもの、まさに地域の中で子どもを育てるという、そういう視点がすべて、生活の私化といいますか、そういう中で消えてなくなりつつある。そういうものをどういうふうに復活させるか、それが重要でございまして、実はヨーロッパの社会はそういうことを上手に、要するに家族機能の縮小の中で家族を、子育てをするような仕組みをつくってまいりました。あるいは、リスクを応じた場合に政府に頼らずに何とか仲間集団でやる、そういう仕組みをつくってまいりましたが、そういうものをもう一度我々は考え直さなければいけない。
　例えば、昨年、参議院の議員会長が質問のときに「やねだん」というお話を出されたのを御記憶の方いらっしゃるかと思います。あそこでは、子どもたちが地域で育てられているんです。そのおかげで子どもたちの、出生力が戻っています。金銭給付で出生率が回復するというのは計量経済学のイカサマであります。はっきり申し上げます。あえて挑発を私は最近することにしておりますが、私はそう思います。そうではなくて、個々の地域性に即した子育て支援政策って何だろうかということをきちんと考える、そういうことが必要だということでございます。
　そういう意味で、私は最後に一つ提案をしたいと思っております。子ども手当を本当に必要な支援策にするために、家計に入るだけではなくて、それを市民のイニシアティブでソーシャルファンドにしたいと思っております。それを、そういう意味でいえば、子育て支援は例えば要らないよという人がいらっしゃると、それは、地域にそれを寄附して子育て支援のための社会関係投資に使うような仕組みを是非つくりたいというふうに思っております。例えば、偶数月は寄附するとか、お金持ちはね、それから十二か月に一回分何とかやりましょうとかという、そういう自由なお金を地域につくる。
　なぜならば、衆議院でお話ししていた松阪市長さんは、七十七億円の市民税と、子ども手当七十七億円というとんでもない給付額が地域に降ってくるわけですがと。これは東京、岐阜、鹿児島のデータを財政規模としてお示ししましたが、そういうものを家計に還流させるのではなくて、地域社会に戻していくような仕組み、そのことによって市民の自発性、これはまさに連帯であります。市民連帯の中で子どもを育てる、そういうお金に戻していくような仕組みを何とかつくりたい。これが私の提案でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。