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○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、幼児用補助装置の使用の義務づけ及び携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備を行い、並びに運転免許取得者教育に関する規定を新設すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備についてであります。
　これは、自動車の運転者は、幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しなければならないこととするものであります。
　第二は、携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備についてであります。
　これは、自動車等の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話、自動車電話その他の無線通話装置を通話のために使用し、またはカーナビゲーション装置等の画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
　第三は、運転免許取得者教育に関する規定の新設についてであります。
　これは、運転免許を現に受けている者に対しその運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深めさせるための教育を自動車教習所等の施設を用いて行う者は、その課程の区分ごとに、公安委員会に申請して、当該教育が効果的かつ適切に行われるものである旨の認定を受けることができることとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備及び運転免許取得者教育に関する規定の新設については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　北澤　俊美君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関す
　る法律案（内閣提出）
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に
　関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案並びに家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案につきまして、これらの提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国農業が、食料の供給や国土・自然環境の保全といった多様な役割を果たしていくためには、環境と調和しつつ持続的に発展できるという農業本来の特質を生かす観点に立ち、土づくりと化学肥料や化学農薬の使用の低減をあわせて行う持続性の高い農業生産方式の普及浸透を図る必要がありますが、このような農業生産方式の農業者段階における取り組みは不十分な状況にあります。
　また、土づくりに不可欠な資材である堆肥等特殊肥料についても、その品質表示には統一的な基準がなく、適切な施用を行うことが困難であるという問題が生じております。
　さらに、家畜排せつ物は、堆肥の主要な原料として農産物や飼料作物の生産に有効に利用されてきたところでありますが、近年、畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農作業の省力化等を背景として、資源としての利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じているところであります。
　このような状況を踏まえ、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、堆肥等特殊肥料の適切な施用の促進及び品質の保全、並びに畜産業における家畜排せつ物の適正な管理の確保及び有効利用の促進に関する措置を総合的に講ずることとし、これらの法律案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、都道府県は、持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針を策定し、導入すべき持続性の高い農業生産方式を地域の実情を踏まえて具体的に定めることとしております。
　第二に、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた農業者に対し、農業機械の購入等に必要な農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講ずることとしております。
　続きまして、肥料取締法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、有害成分を含有するおそれが高い汚泥等を原料として生産される特殊肥料を普通肥料に移行させ、含有を許される有害成分の最大量その他必要な事項についての規格を定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、特殊肥料について品質に関する表示の基準を定めるとともに、その生産業者等に対し、指示及び公表の措置をとることができることとしております。
　最後に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、農林水産大臣が家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の構造設備等に関する基準を定め、これに基づき、都道府県知事が畜産業を営む者に対して必要な指導・助言、勧告、命令を実施することとしております。
　第二に、家畜排せつ物の利用の促進のため、農林水産大臣が策定する基本方針に即して都道府県が計画を作成し、畜産業を営む者が都道府県の計画に沿って施設を整備しようとするときは、都道府県知事の認定を受け、農林漁業金融公庫の融資を受けることができることとしております。
　以上がこれら三法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　石田　美栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、直嶋正行君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君及び本岡昭次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　国立教育会館の解散に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　このたび、政府から提出いたしました国立教育会館の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。
　その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、国立教育会館は、この法律の公布の日から二年以内の政令で定める日において解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継することとするものであります。
　第二に、平成十二年四月一日から解散の日までにおいては、国立教育会館は、教育職員その他の教育関係者のための研修施設を運営し一般の利用に供する業務を行わないものとし、主としてそれらの業務の用に供されている国立教育会館の財産は、平成十二年四月一日に国が承継することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十一年四月十二日（月曜日）
　　　　午後三時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前田　武志君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大石　秀政君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田邉　國男君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森　　英介君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　藤村　　修君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　勝之君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　福島　　豊君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　公安調査庁長官　木藤　繁夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁次長　宮島　　彰君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　増田　裕夫君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
委員の異動
四月十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　浅野　勝人君
　　粕谷　　茂君　　　　　森　　英介君
　　佐藤　孝行君　　　　　古屋　圭司君
　　滝　　　実君　　　　　渡辺　博道君
　　森　　喜朗君　　　　　安倍　晋三君
　　山口　泰明君　　　　　大石　秀政君
　　熊谷　　弘君　　　　　堀込　征雄君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　森　　喜朗君
　　浅野　勝人君　　　　　相沢　英之君
　　大石　秀政君　　　　　山口　泰明君
　　古屋　圭司君　　　　　佐藤　孝行君
　　森　　英介君　　　　　粕谷　　茂君
　　渡辺　博道君　　　　　吉川　貴盛君
　　堀込　征雄君　　　　　熊谷　　弘君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　滝　　　実君
三月二十四日
　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百四十回国会、内閣提出）
　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百四十二回国会、内閣提出）
　平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　　　午後三時二分開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外一件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外二件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外二件並びに平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成八年五月二十八日から平成九年三月二十八日までの間において使用を決定しました金額は千九百八十六億二千三百八十九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、ナホトカ号流出油災害対策に必要な経費等の三件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の二十二件であります。
　なお、平成八年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成八年十月四日から平成九年三月二十八日までの間において経費の増額を決定しました金額は百六十七億九千五百八十六万円であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の四件であります。
　第二に、平成九年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成九年八月二十六日から平成十年一月二十七日までの間において使用を決定しました金額は十二億三千五百十八万円余であり、その内訳は、その他の経費として、宮城県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等の四件であります。
　また、平成九年度各特別会計予備費予算総額三兆千四百七十億八千六百万円のうち、平成九年八月二十九日から同年十一月七日までの間において使用を決定しました金額は二百二十二億二千三百五十二万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における返還金等の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　なお、平成九年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成九年五月二十七日から同年十一月七日までの間において経費の増額を決定しました金額は七百五十一億九千八百十一万円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額等七特別会計の十件であります。
　第三に、平成九年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年二月十七日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二百八億九千五百四十九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費等の二件、その他の経費として、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
　また、平成九年度各特別会計予備費予算総額三兆千四百七十億八千六百万円のうち、平成十年三月二十日に使用を決定いたしました金額は二百九億七百六十万円余であり、これは労働保険特別会計雇用勘定における失業等給付金の不足を補うために必要な経費であります。
　なお、平成九年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年三月二十日に経費の増額を決定しました金額は百二十二億九千三十九万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件であります。
　次に、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、一兆六千百七十四億千三百二十四万円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて、平成九年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成九年度の一般会計の収納済み歳入額七十八兆五千五百三十億五千九百八十三万円余が、平成九年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十兆千七百四億七千三百七万円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上の不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成十一年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻すこととしております。
　以上が、予備費使用総調書等について事後承諾を求める件の概要及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○原田委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）委員　統一地方選挙の前半戦がきのう終わったわけでありますが、結果を見てみますと、やはり無党派層といいますか、政党への支持が全般に総体的に大変低くなっておる。これはとりもなおさず、政治なりあるいは国民の納める税金の使い方なり、今ここで決算行政監視委員会が始まっているわけでありますが、今のお話の中にも、一般会計あり特別会計あり、あるいは各機関の会計あり、財投予算あり、そういうものがさまざまに入り組む中で、この国民の税金というものの使途が一般に非常に不透明である、むだ遣いが大変多いということに対する国民の感情というものもやはりこの政治への不信につながっているんじゃないかというふうに思うんですが、元総理の宮澤大蔵大臣、この統一地方選挙の前半戦の結果等をごらんになってどのようにお感じになっているんでしょうか。
○宮澤国務大臣　政府の決算におきまして予算で見込みました歳入が不足をする、いわゆる歳入欠陥を生ずるということは、我が国の経済が順調に成長を続けましたときにはまずなかったことでございましたが、ここに参りまして、時々歳入欠陥を生じております。殊にこのところ、四回続けまして四半期ごとの成長がマイナスを続けておりますので、昨年度におきましても、そのもう一年度前におきましても、歳入欠陥を生じました。
　殊に、プラス成長を考えておりました結果がマイナス成長になりましたような年におきましては、その歳入欠陥は極めて大きゅうございまして、この点は、基本的には、経済運営についての政府の見通しの誤り、それから、それに対応する施策の不十分等々いろいろございますが、その上にさらに、そういう見通しに基づきまして行いました歳入見積もりが、当然のことでありますけれども大変に誤ってしまった。年の途中で補正をいたしまして減額補正をしましても、なお最終的にはさらにその額にも達しないというようなことが何度かございました。
　これは、歳入見積もりをいたしますのが大体十月、十一月あたりでございまして、一番遅い統計をとりましても、それから十五カ月先の予想をするということがなかなか難しいという事情はございますものの、しかし、一遍それを減額補正をして、さらにまたそれも足りなかったというようなことになりますと、これは明らかに政府全体の責任である、国民に対して申しわけないことであるというふうに過去の事例につきまして考えております。
○石井（紘）委員　この歳入欠陥もそうでありますが、予算の使い方ですね、その面における不透明といいますか問題というものが、特に昨今、多々出てきているわけで、そういう予算の使い方という面で不透明感が強いのではないか、そういうこともこの政治への不信というものに結びついているのではないか、こう思うわけでありますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それにつきましても、残念でありますが御指摘のことを認めざるを得ません。
　毎年、会計検査院から批難事項として指摘をされるのでございますが、その数なり内容は決して改善を顕著には見せておりません。やはりこの点は、支出に当たる者の不注意ばかりでなく、時にはややモラルに関する問題があるのではないかという点まで指摘されておりまして、この点につきましても十分改善を求められなければならない余地があると存じます。
○石井（紘）委員　後ほど私はこの特別会計というもののあり方についての議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、この予備費の支出、あるいは予算総則十三条に基づく経費増額の問題について若干質問をさせていただきます。
　一つは、港湾整備特別会計の歳出というのがございます。これは、国土総合開発事業調整費という中での計上だと思いますが、これは毎年こういう支出が計上されているんでしょうか。
○坂政府委員　お答えいたします。
　国土総合開発事業費等いわゆる調整費と申すものが幾つかございます。特にこの関係のものは、公共事業における事業の縦割り、各官庁が縦割りで事業を行っているために、例えば進度が合わないとか、こちらの事業はやったけれども一緒にやるべきものが行われていないとか、そういった御批判が従来からございまして、そういった弊害をできる限り排除し、各省庁間の枠を超えて連携を強化する、そういったことを推進したいということで、それがひいては財政資金の効率的な使用を図るということにつながるわけでございます。
　そういったためのお金といたしまして、国土総合開発法などの地域におきまして各省各庁が実施をされます開発でございますとか保全でございますとか、そういったそれぞれの事業の間の調整、あるいはその調査につきましても総合的な調整を行うための経費ということでございまして、平成七年度二百五十億円、八年度、九年度とふえておりまして、また最近におきましてもそういったものは計上をさせていただいております。
○石井（紘）委員　これは道路もそうなんですけれども、道路でやはり百億、二百億近くある、港湾で五十億ぐらい。やはりこういうのは、ある年にたまたまそういう必要性が出てきたというんだったらわかるんだけれども、十年ぐらいさかのぼってみても、これが毎年出ているわけですね。どうもこれは、あらかじめこれを当てにした整備計画ということになっているんじゃないんですか。どうなんでしょう。
○坂政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の例えば港湾でございますが、例えば平成八年度でございますと、北陸や中部圏において主要地方道との調整促進を図るといったために特別会計から支出をされておりますし、平成九年度におきましてもそういったものがございます。
　これは、それぞれ一つ一つ、当然のことでございますが、国土庁さん、私ども、あるいはそれぞれ担当の役所でそれぞれの事情を精査いたしまして、こういった調整費を使って調整をすることが、先ほどお答えいたしましたような財政資金としても効率的であるといった事情に基づいて支出をしているものというふうに考えております。
○石井（紘）委員　それは結局、縦割りでやっていますから、道路と道路の間とかいろいろなそういう関連の中で、港湾から続いていく道路が先にできたけれども港湾がちょっとおくれたのでこっちを予備費でやるんだ、合わせていくんだ、こういうようなことですね、言ってみれば。
　そうすると、それはやり方によっては公共事業を早めていくというか、あるいは余計事業をやれるというか、毎年毎年こういうふうに予備費でこれを使えるとなりますと、どっちか片っ方が進捗が速いというと、それに追いつけというんで予備費をつけてやるということになれば、これはもう、これを毎年やっているということになれば、やはりそれは公共事業の量をふやし、スピードを、速度を上げていく、こういうことになるんじゃないですか。
○坂政府委員　お答えいたします。
　各省庁の事業間の調整でございますとか連携でございますとか、そういったことは、本来ならば予算編成をしている段階であらかじめ調整を図るといったことがもちろん望ましいことなんでございますけれども、なかなか予算編成を行っているときまでに、例えば普通でございますと十二月までにわからないというようなことも時々どうしてもございます。
　そうした事情が、予算を編成してから後事情が変わった。例えば、圃場整備を片方でしている、その同じ場所で河川の改修事業も行われている。御承知のように、河川と圃場整備といったようなものは同じ場所でやっている場合には当然一緒になるべくならやった方がコスト的にも安いですし、お互いに合理的だということになるわけでございますが、なかなか、例えば何らかの都合で川の方はうまく事業が進められないと十二月までは思っていた、それが翌年になりましてから実際にやることになったときにはその事情が解消してできるというような状況になった、こうしたことが起きた場合には、御承知のように、調整費を使って同時に施行をして経費の節減を図るといったことでございます。
　大蔵省といたしましても、当然のことながら調整費の配分に当たりましては、各省庁さんからいろいろ御要求があるわけでございますが、当初予算の編成をしたときに調整とか連携とかいったことが行われなかったことについて、やむを得なかった、十二月ぐらいまではそういう事情だったということ、あるいは予算編成後どういう事情変更が生じたのか、あるいは調整費を使用することによって事業費がどれくらい合理化されるあるいは全体として節減されるかといったこと、その他のことを私どもとしても総合的にチェックをして配分するように努めておるところでございます。
○石井（紘）委員　その辺はちょっと指摘をしておきたいと思いますので、やはり考えてもらいたいと思うのです。毎年そうやって関連した事業のおくれている方に予算をつけるということは、やはり予備費でありますから、ちょっとおかしい。
　それから、農水省の予備費使用総調書の中での「食糧管理」に組み入れられた、要するに「返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費」、これがちょっとよくわからないんですが、ちょっと説明してくれませんか。
○堤政府委員　食管特会におきましては、食糧法の規定に基づきまして米麦の売買操作ということをやっているわけでございますが、その中には、国内米管理勘定等の事業勘定と、それから食糧証券の発行によります資金調達等の経理を専ら行います調整勘定等七つの勘定がございます。
　今、調整勘定の資金の流れを一つ御指摘だと思いますが、これは、調整勘定は各勘定の資金調達を一元的に行っておりまして、各事業勘定全体で資金が不足しました場合には、食糧証券を発行いたしまして資金を調達して資金が不足します事業勘定に繰り入れるということと、それから、資金に余裕がございます場合には食糧証券の返還に充てる、こういうことをしております。
　また、事業勘定から今申し上げました調整勘定への返還金等の資金の流れでございますけれども、これは、食糧証券を年度をまたがって借り越しする場合には、翌会計年度に到来いたします償還日に全額返還するということになっております。九年度の場合につきましては、当該返還に要する資金として七千八百四十四億円を計上したわけでございますが、それを上回る八千三十億円の年度越しの償還食糧証券がございましたために、弾力条項を適用いたしまして、国債整理基金の特別会計を通じまして償還をしたわけでございます。この弾力条項を適用いたしました百八十六億円につきましては、先ほど申し上げました各事業勘定から調整勘定にそれぞれの予備費を使用いたしまして返還するということにしたところでございます。
○石井（紘）委員　大変複雑なやり方のようですが、この食糧証券というのは短期で発行しているということですが、従来は日銀から借りるというか調達するということ、これは、今後何か変わっていくのでしょうか、同じやり方でやっていくのでしょうか。
○坂政府委員　御指摘のように、食糧証券等につきましては、従来日銀が引き受けておりましたが、このたびやり方を変えまして、市中公募をして市中で売るというふうに変えております。
○石井（紘）委員　それは、そうすると、市中の金融機関から調達するということなんでしょうが、利率とかさまざまな条件が整ってこないとなかなか、やはりこれは相当低い利回りというか金利なんでしょうから、見通しというのはどんなふうに考えているのですか。
○坂政府委員　大変恐縮でございますが、私直接担当していないものですから詳しくは存じませんが、理財局から聞いておりますところでは、今のような金融情勢でございますし、おかげさまで順調にスタートしているというように聞いております。
○石井（紘）委員　そうですか、わかりました。
　それでは、今度は厚生省に、特別会計との関連で伺いたいと思います。
　厚生省の保険の関係の特別会計というのは、国民年金と厚生保険特ですか、この両特別会計に国民の納める保険料が大体百三十四兆円ぐらいあるんでしょうか、それを資金運用部に預託をしておる。それで、この特別会計には一般会計からも相当の金額、大体どのぐらいになりますか、四兆円ぐらいですかね、入ってくる。資金運用部にそれを差し出して、資金運用部はこのうちの大体累計で百四十兆、年間で約六兆円ぐらいを、年金福祉事業団に貸し出しているわけですね。それで、年金福祉事業団に累計三十五兆数千億を貸しておる。ちょっとなかなかこれは、特別会計と特殊法人と資金運用部と一般会計でありますから、これがぐるぐる回っているわけで、大変複雑なんです。
　そこで、この資金運用部と年金福祉事業団の金のやりとりについて、どうせこれは特別会計から流れていっているものが相当入っていますから、このことについてちょっと取り上げたいと思うのです。
　年福事業団は百四十兆円を資金運用部に預託しておる、それで、利息を払っておる。金利が平均するとどのぐらいになるんでしょうか、五％までいかないぐらいでしょうかね、年福事業団が受け取る金利は。それを今度は資金運用部から逆に、貸しているのに今度は借りる。三十五、六兆円を借りる、年福事業団が。年間四、五兆円ですが。この利息は貸した利息よりも高い。自分たちが貸しているのに、そこから借りる利息の方がもっと高い。こういうことは、一つの年福事業団の大きなフォーカスといいますか、秘密の一つなわけですね。こういうあり方というものについては、年福事業団も大変な累積の欠損を出して相当困っておるのだと思うのですが、それで、年福事業団が年間返済する金額は大体五兆一千億ぐらいになるのですね。資金運用部に借りているのを返す、五兆一千億ぐらい。そのうちの一兆六千億は利息だ、こういうふうになっているわけです。
　さてそこで、年福事業団がやっていること、これは何かといいますと、年福事業団が運用するお金は、資金運用部から入ってくる金と一般会計から補助金として入ってくる金と含めて、三十五兆円ぐらいを運用するわけですね。その三十五兆円を運用するうちの二十五兆円は、信託銀行だとか機関投資家だとかそういうところへ預けて、債券とか株とかそういうもので運用して、これは大変な欠損を出しておる。
　それから、あとの十兆円は、融資事業と称して住宅の貸し付けだとか、住宅資金の貸し付けなんというのは住宅金融公庫からいろいろなところがやっているわけですが、まあここでもやっておる。それから、年金を担保にした小口の貸し付けだとかあるいは教育資金だとか、こういうのを国民金融公庫かなんかでやっているのだけれども、ここでもさらにやっているわけです。至るところで特殊法人は大体同じような金貸し業をやっているわけですね。
　もう一つ、また大変な問題になっておるのが、大規模年金保養基地というもので、これはギブアップというような状態なわけですね。
　そこで、問題は、信託銀行とか都市銀行とか、あるいは機関投資家だとか、そういうところへ莫大な金を預けているわけです。運用しているわけですね。そういうところは、それは銀行だって、一社につき例えば一兆円とか二兆円とか、がばっと仕事が来るわけですから、それはもう目の色変えて、例のＭＯＦ担じゃないけれども、天下り、天上がりの関係をつくって、そして仕事をもらいたがるわけですね、事業を。
　そういうものを利用して、ここが今度は公益法人をさらにつくる。厚生省の関係でいえば、年金保養協会なんというのは問題になっているところですね。それから、年金融資福祉サービス協会とか全国年金住宅融資法人協会とか、そういう公益法人をつくりまして、そういうものに対して、取引先の金融機関から金を集めて、賛助会費だとかいろいろなお金を集めて、そういう公益法人を成り立たせている。
　そういう公益法人には天下りの方もいらっしゃるし、また中には、年福事業団から公益法人に直接今度は補助金を出しているところもあるし、厚生省が出しているところもある。今挙げた三つの団体以外に、さらに五十三ぐらい、私の数えたところだと公益法人がそうやってあるわけですね。
　それからまた、さっきのグリーンピアの事業なんかにすると、今度は地方公共団体を通してまた公益法人に、全部じゃないけれどもやらせている。グリーンピアの大規模保養基地の四つは年金保養協会がじきじきにやっている、そのほかは地方に公益法人をつくらせてやっておる、こういう形になっているわけですね。
　だから、特別会計というものから発して、そして厚生省の年金関係の特会というのは、それほど直接にそういう特殊法人に金を流したりはしていません。資金運用部を通してやっておるわけですが、いずれにしても、特会の存在というものは一般会計から離れておりますから、特会の中の運営というものはかなり自由裁量というものになってくるわけです。ですから、道路特会にしても、あるいは港湾にしても、あるいはその他のいわゆる事業特会と言われる特会の場合は、特に自由裁量が非常にきくものですから、いろいろなことがやられるわけですね。
　こういう特別会計の制度というものについて、もちろん年金なんかは基本的には一般会計でやるわけにはいかないものでしょうから、それは厚生年金あり、国民年金ありというものでしょうが、特に公共事業をやるような特別会計、こういうものについては、今申し上げましたのは年福事業団、年福の年金関係の特別会計のことでありますが、ほかのそういう事業会計の特会について申し上げてもいいんですけれども、ほとんどが今言ったように公益法人、特殊法人、天下り、あるいは業界、取引先から金を集める、こういうような構造になっているわけですね。ですから、ここから筒抜けになっていくわけですね。こういうところから、ざるから水が漏れるように税金が流れて飛び散っていってしまう、いわばそういう構造になっているわけなんですね。
　大蔵大臣、せっかくおいでいただいていますので、この特別会計の制度というものについて何かお考えになったことはおありでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまの御指摘の事例は、いろいろな行政改革、合理化等につきまして、実はまさに一番問題になっておる事例でございます。
　それに入ります前に、特別会計そのものは、特定の目的を持って、そして一般会計と明らかにはっきり分かれた一種の事業会計である、あるいは経理をする会計であるというときに設けることは、それ自身は意味があることであると思いますけれども、正直を申しますと、一般会計からいえば、余りそういうことがたくさん行われることは好ましいことではございません。
　また、目的税といったようなものも、できるならばそれは多くない方がいいということは、一般会計の立場から申しますと基本であると思います。
　ただ、現実には、戦後殊にそうでございますが、特別会計が相当の余裕金を持つようになり、その余裕金を本来の目的から別離しない限りで、その延長線においていろいろに利用するといったようなことは、加入者の便利にもなるといったようなこともございまして、かなり行われてまいりました。
　まいりましたが、そういうことは、国の経済あるいは国の財政全体が右上がりに進んでいきますれば、それはそれで一つの考え方かもしれませんけれども、だんだんそうじゃないようになりますと、そういう施設の運営というものは本来専門家がやりましても簡単にいかないものでございますから、しばしばいろいろな問題を生じてくるし、また行政改革的見地からいえば、それは民業の圧迫である、そういうことは市場経済国家においては民業がすべきことなんだ、何もそういうところがする必要はないといったような議論も出てまいります。当然、それらは特殊法人であるとかあるいは役所の行政改革全体の対象になって、やはり厳密に考えられつつあるというふうに私は思っています。
　一般会計の立場からすぐにそれほどまでのことを申すというつもりはなかったわけでございますけれども、現に民業圧迫になるといったような、あるいは、そういうところの経営が実際にはなかなかそううまくいかないといったようなこと等々がありまして、いろいろな批判を浴びて、私どももやはりそこは反省しなければならないところが多いというふうに考えております。
○石井（紘）委員　私は、特別会計全部が悪いというよりも、特別会計だってだんだんと分野が広がってきちゃいますとやはり質的におかしなものになっちゃうということですので、やはりここは、節度というものが非常に必要なものだと思うんですね。
　それで、今の厚生保険特別会計とかあるいは国民年金特別会計なんかの場合でも、会計だけやっていればいい。ほかの特会もそうだと思うんですね。ここで事業をやるのと、それから、事務会計というのはまた一つ別にあって、人件費なんかも事務会計でやっている。だから、国家公務員だって相当部分が、恐らく半分以上じゃないですか、特別会計の職員になっているわけでしょう。一般会計でもって国家公務員の給料を出すんじゃなくて、特別会計の職員になっておるというのは、これはおかしいんじゃないか。
　国家公務員のうちの特別会計の方の職員というのは今どのぐらいいるんでしょうか。わかりますか、すぐに。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○坂政府委員　申しわけございません、ちょっとただいま手元に持っておりません。
○石井（紘）委員　事前に言っておきませんでしたからあれでしょうけれども、半分以上だと思うんですね。だから、この年金なんかの場合でも、これは社会保険庁の職員として一万七千人を特別会計で抱えておるというわけですよ。同じ公務員でもおかしいんじゃないですか、これは。
　だから、私は、この事務、業務会計というのは特会がやる必要がない。それから、道路、空港、港湾というようなその他公共事業特別会計、これも非常に肥大化しておるわけですよ。
　一つ例を挙げますと、空港に関していいますと、空港整備特別会計というものが年間四千六百七十四億円、これは財投からの借り入れの累計は一兆を超えておりますが、そういうものと、それから一般会計からの、累計でやはり五千億円近い出資金と、そういうものでもって空港整備特別会計というのはやっている。一方では、特殊法人の空港公団というのがありますから、そういうものへここからやはりまたお金を流してやる。別の方では、今度は空港建設だとか整備費、それから空港維持運営、こういうようなものにお金が二千何百億とそれぞれ出ていくわけですけれども、こうなると、もう行き先はわからなくなっちゃうわけですよ。その先どうなるかというと、やはり特殊法人以外に公益法人があるわけですね。空港環境整備協会だとか空港関係公益法人が、二十五法人以上ありますよね。そういうところへ予算が行くわけですよ。
　だから結局、お金が出ていって、先々へ行くと、毛細管を伝わって、今度は血となり肉となればいいんですけれども、そうじゃなくて、これがどこかへ汗みたいに蒸発しちゃうんですね。こういうところに非常に大きな問題があるわけであります。特別会計というのは、事業の部分をもう一つはやはりきちっとけじめをつける、事業は特会から切り離すということをやりませんと、特殊法人に行く、公益法人に行く、地方に行く、地方とお金の行ったり来たりがあるというようなことで、一般会計がその上にありますから、全くこれは錯綜してしまってむだが多くなってくるわけですよ。
　そういう点について、大蔵大臣、ぜひお含みいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　いろいろ御引例がございまして、私ども十分資料がなくて十分にお答えできませんけれども、お話のようなことは私自身が随分たくさん経験をいたしております。ですから、そういうことはもうあちこちにあるなということを、おっしゃることをごもっともだと思って伺っておりました。
　どうしてもやむを得ない特別会計というものはございます。ございますが、そうでないもので、それがいわば余裕金をいろいろに活用するということでまさにタコの足のようにいろいろなことをしているということは、経験を生かしておりまして、やはり行政改革とか合理化とかいうことの問題としてとらえなければならない、相当私は弊害があるというふうに考えますので、御指摘のことには同感でございます。
○石井（紘）委員　先ほどの、厚生省の財団法人で年金保養協会ですか、この年金保養協会というのはそもそもかつて何のためにつくったかというと、何か余暇利用とかなんとか、そういうようなことの研究ということでつくられたんじゃないんですか。ちょっと経緯を。わかりますか。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　財団法人の年金保養協会の設立の経緯でございますけれども、これは、先ほどからお話に出ていますグリーンピア、これを設置いたしましたときに、その運営につきましては民間のノウハウを活用してということで、この運営をする財団法人として設立したものでございます。それで、現在、四カ所グリーンピアを受託して運営している、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、この年金保養協会というものはそういうことを目的に、そういう商売を目的にやるというのは基本的には公益法人としてはこれはだめなんですけれども、だからこれは法律的にも大変問題があるんですが、そこはおいておいて申し上げますと、これがさらに年金資金運用研究センターというものを平成五年の七月につくったというわけですね。こういう保養協会の目的というものと年金資金運用研究というようなことと何の関係があるんですか。公益法人というのがこういう全然違うようなものをやり始めるというのは、どうしてこういうことになるんですか。
○矢野政府委員　この年金保養協会のもとに年金資金運用研究センターというのができたのが、平成五年でございます。これは、おっしゃるように、保養協会の本来の、そもそもの業務とは縁がないわけでございますけれども、これができたいきさつについて御説明申し上げますと、年金福祉事業団で、先ほどからお話しになっているように資金運用部から資金を借り受けまして民間で運用する、市場で運用する、こういう事業を始めたわけでございます。こういった資金の運用といいますのは、実は日本では非常に蓄積が乏しいといいますか、欧米に比べまして歴史が浅うございまして、いろいろな面での調査研究というのが非常に重要なんですけれども、そういった面での研究開発が非常におくれておったということでございます。
　そこで、年金福祉事業団といたしましては、内部組織としてこういう調査研究機能を持つということも当然考えられたわけでございますけれども、みずからそういった機能を持つというのは現実問題としてはなかなか難しい、こういうことでございまして、保養協会のもとに年金資金の運用研究センターをつくりまして、そこに民間から人材を受け入れるということで、年金の運用をどうやったらいいのか、そういう運用の方針を立てたりとか、あるいは内外の運用環境の調査をしたり、あるいは年金運用の実態を調査したり、こういうことで、研究センターとしてそういう業務を行ってきたということでございます。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（紘）委員　それは、この財団法人というものの趣旨と全然違うんだから、関係ないんだから、保養協会の中に年金資金を運用する研究センターをつくる、これはおかしいですよ。それは非常に問題であるんだけれども、同時に、年金資金の運用についての、何ですか、研究をやるんですか。研究調査についての研究をやるんですか。何かそこのところがあいまいなんだけれども、何でそういうことをこういう財団をつくって厚生省がやらなくちゃならないんですか。ちょっと言ってみてください。
○矢野政府委員　ただいま申し上げましたとおり、年金福祉事業団がこういう運用するといった場合に、調査研究機能というのは非常に重要なわけでございます。ただ、そういった面での専門家というのは非常に限られているわけでして、年金福祉事業団がみずからそういう機能を内部に持つことが現実問題として非常に難しいということで、年金保養協会というのが財団としてございましたので、そのもとにこういう研究センターを設けて、年金福祉事業団が調査を研究センターに委託しておる、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　厚生省の人たちがそういうことの勉強をするというのは、それはいいですよ。勉強、どうやったら利殖がたくさんできるか。ところが、その勉強を委託するというのは、そうすると、勉強する人はまた別の人でしょう。しかも、ディーリングというのか、そういう市場の切った張ったは厚生省がやることじゃないでしょう。どうなんですか。
○矢野政府委員　年金福祉事業団の市場運用事業といいますのは、基本的にはすべて民間の金融機関に委託をして運用してもらっているわけでございます。年金福祉事業団みずからが株を買ったり債券を買ったり、こういうことじゃなくて、そういうのは信託銀行ですとか生命保険会社、投資顧問会社にお願いして実施をしている。
　ただ、その全体の運用方針をどうするかとか、それから、個々の運用機関を評価いたしまして、どういった運用機関に幾ら、どういう運用手法で運用を任せるのか、あるいはその結果を評価いたしまして、成績が悪いところは切りますし、成績がいいところにはもう少したくさんお願いする、こういう全体の管理を行っているのが年金福祉事業団でございます。
　そういった場合に、この分野は、みずから売り買いするわけじゃないんですけれども、非常に専門的な知識とか経験、こういったものが要求されるわけでございまして、こういった問題につきましては、我が国のこれまでの実績というものは非常に乏しかった。そういうことで、センターを設立いたしまして、民間から人材を派遣していただいて、そこに調査研究を委託して、その成果を運用に生かしておった、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　ですから、どの株を幾ら買うとかどの外国債を幾ら買うとか、そういうようなことは信託会社なり委託先がやることなんですよ。厚生省は、厚生省の部屋にそういうボードか何かあってやるわけじゃないんだ。だから、厚生省の人たちは、あなた方はそういう運用についての技術だとかそういうようなことはやらなくてもいいんです。
　なぜあなたたちはそういうことを、私は、そのためにこのセンターをつくったんじゃないと思う、財団を太らせていろいろまたいいことがあるからつくったんじゃないかと思うんだけれども、もしあなた方がそういうことをやる必要があると思ってやったんだとすれば、そういう前提でいえば、それは民間がやることですから、あなたたちがやっていることはもっと上のところで間違っておるわけだ。つまり、年福事業団がそういう巨額の年金を運用する機関である、これが厚生省の機関であるというところが間違っておるわけですよ。行政はそこまでやるものじゃないんです。
　だから、どっちかなんですよ。やるんだったらとことん、あなたたち、ボードを買ってきて市況を全部見ながらやらなきゃいけないですよ。だから、こういうものは即刻改めるようにしてください。
　それで、この年金保養協会の中にセンターをつくったわけだけれども、そこで皆さん方が、二十五兆円を運用している三菱信託だとか住友信託であるとか三井信託だとか、そういう信託と、それから機関投資家である生保だとか、あるいは莫大なお金を預ける都市銀行だとか、そういうところからみんなお金を集める、賛助会費ということで集めているのかどうか。集めてこういう公益法人を運営しているということは事実なんですか。
○矢野政府委員　この年金資金研究センターの運営でございますけれども、これは金融機関に賛助会員になっていただいて、その賛助経費をもとにこのセンターが運営されておるということでございます。
　それからまた、研究員につきまして、これは民間金融機関から若手の人を出していただいて、今現在七名そういう方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方を中心に研究をやっておるということでございます。