Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（大）政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、無利子奨学金の実態につきまして御報告申し上げたいと思います。
　日本学生支援機構が行っております無利子奨学金事業の関係では、東日本大震災復興特別会計におきまして、平成二十五年度の実績としましては、八千四百二十九人の学生、事業規模といたしまして五十七億円の貸与を行っております。また、平成二十六年度の三月一日現在の実績見込みでは、七千六百三十七人の学生等に対しまして、額といたしまして五十一億円という形になっておりまして、先ほど委員御指摘のように、無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に貸与が行われている、こういった実態にございます。
　それから、給付型の関係でございますけれども、まず一つ、高校段階におきます支援ということでございますけれども、被災三県におきましては、貸与型奨学金におきまして、卒業後の収入が一定の基準を下回る場合には返還を免除するという制度を設けております。また、平成二十六年度より、低所得者世帯を対象とした返済不要の高校生等奨学給付金、いわば給付型の奨学金、これを創設しておりまして、被災された世帯についても、収入要件に該当する場合には、この支援対象となっております。
　ちなみに、平成二十六年度の被災三県におきます受給対象者は、約八千五百人という形になっております。
　一方、高等教育段階におきましては、先ほど申し上げました、今の有利子から無利子へ、こういった流れを加速するということにしております。この関係では、平成二十七年度の予算の中では、被災学生等の関連では、事業費としまして四十八億円、また人数にいたしまして七千人分を確保しているところでございます。
　また、将来の奨学金の返還を懸念する余り、奨学金の貸与をちゅうちょしないように、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度、これを平成二十九年度の入学生より導入したいと考えておりまして、今現在、その詳細な制度設計を進めているところでございます。
　なお、給付型の奨学金ではございませんけれども、給付的な支援ということでは、いわゆる授業料減免という制度がございます。この関係では、国立、私立を合わせまして、平成二十七年度予算では経費を二十一億円計上しておりまして、各大学における授業料減免を支援することにしております。
　また、給付型の奨学金制度につきましては、今、将来的な導入を目指して検討を進めているところでございますが、まずは、先ほど申し上げました、有利子から無利子への流れを加速するなど、こういったものを通じまして、学生への経済的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今、高校生の奨学給付金が、東京都で七・五％、神奈川で九・四％に対して、岩手では一八・四％、宮城では一七・五％、福島では一四・一％と、全国的にも非常に高い給付を受けていることがありまして、こういったお子さんたちがまた大学へ進学したら、ぜひ給付型の奨学金が導入されるように、文科省にはこれからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次に、被災地におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災の経験から、発災後三年が最もＰＴＳＤなど心理的ストレスが表面化しやすいというふうにわかっているわけでありますが、他方、この東日本大震災では、繰り返し流された津波の映像や福島の原発汚染問題などがあり、いつから三年かという始点を明確に定めにくいことから、四年目の今、心のケアを必要とする児童生徒が多いのではないかというふうに思っております。
　不登校の問題やいじめの問題が起きている現実も聞くところでありまして、先般川崎で起こったような痛ましい事案に発展しないためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が必要と考えますが、被災地における配置状況についてお伺いいたします。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災したお子さんたちの心のケアの充実を図る観点から、国におきましては、緊急スクールカウンセラー等派遣事業によりまして、被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費を措置いたしております。
　この措置によりまして、平成二十六年度では、被災、これは岩手県、宮城県、福島県それぞれ見ますと、公立小中学校トータルといたしましては、スクールカウンセラー九百八名が派遣をされております。岩手県が二百九十六校、宮城県は四百九校、福島県は六百八十九校ということでございまして、それぞれ公立小中学校に占める割合が、岩手県は五八％、宮城県は九八％、福島県は一〇〇％となっております。
　国といたしましては、被災三県の御要望を踏まえまして、必要な措置は全て対応できるように講じておりまして、伺っておりますところでは、三県においても、さらに要請があればその全ての学校にスクールカウンセラーを派遣できる体制は整えているというふうに伺っております。
　それからもう一つ、あわせましてスクールソーシャルワーカーの派遣のことでございますが、これもこの事業で措置をいたしておりまして、平成二十六年度で申し上げますと、各学校の要望に応じまして、岩手県は十二名、宮城県は二十名、福島県は二十九名のスクールソーシャルワーカーを現場に派遣しているということでございます。
　国といたしましては、こちらにつきましても被災三県の御要望を踏まえまして、必要な措置は全て講じております。そして、三県においても、要請があれば全ての学校にスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制は整えていると聞いております。
　しっかりと対応してまいりたいと考えます。
○本村（賢）委員　ぜひ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また被災地の要望に応じて御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、県外避難者に対する支援についてお伺いいたします。
　私は神奈川県でありまして、二月の時点で神奈川県には三千九百五十八人の県外避難者が来られておりますし、また、私、相模原市選出でありますが、相模原では三百八十五名の避難者を受け入れているというお話がございます。よく避難をされている皆さんからお話を聞きますが、数点そういった皆さんから疑問点をお聞きしてまいりましたので、お聞きしたいと思います。
　現在、借り上げ住宅が毎年更新となっているようでございまして、来年は転居しなきゃいけないかもしれないという不安を抱きながら、学校へ通わせたり幼稚園に通わせたり、そして仕事をしたりしているようでありますけれども、なかなか長期の仕事などつきづらいという話もございます。もちろん、そういった意味では、避難でありますから、いずれはまた東北三県に戻るということもよく前提にしておりますけれども、例えば、この借り上げ住宅に関して、一年より長い期間の見通しを示すことで、安心して生活の計画が立てやすくなるんじゃないかというふうに予想されますが、そのような検討をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　本村委員も私も神奈川県ということで、先ほど御指摘いただいたとおり、神奈川県には四千人を超える避難者の方々がいらっしゃいます。
　その中でも、仮設住宅に関しては、期間延長、これは、被災県において、災害公営住宅の整備状況など、復興の状況を総合的に勘案しながら判断をして、これを所管しているのが内閣府なものですから、内閣府ともしっかりと協議をして、これまでも必要に応じてこの延長というのを行ってまいりました。今後のこともさまざまな状況を含めて検討が必要だと思いますので、今後、内閣府とも引き続き協議をしていきたいと思っております。
○本村（賢）委員　ぜひ、県外避難者の皆さんが安心して生活を送れるように、また御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、県外避難者への情報提供についてお伺いいたします。
　県外避難者について、例えば福島に戻ってきた、宮城に戻ってきた、そういうときの優遇策については積極的な通知があるということを伺っておりますけれども、他方、自治体によって違いはあるものの、医療費の助成や高速道路の無料化など、今の生活に必要な情報がなかなか届かないという声がよく聞かれます。
　政府として避難者への情報提供のあり方を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　情報提供に関しましては、交流会や相談を行う相談員や復興支援員を確保できるようにしていまして、これとあわせて、避難元自治体が広報誌やホームページなどの支援を行っております。
　ちなみに、神奈川県に対しては、福島県の浪江町が復興支援員を配置しているなどしております。
　福島県から県外への自主避難者の方々に対しても、ニュースレターの提供や説明会の開催、困り事等に関する相談対応や専門機関等への橋渡しなどの支援事業を、避難者数の多い都道府県、これは全国で八カ所、北海道、山形、東京、新潟、京都、大阪、岡山、福岡でありますけれども、配置をしておるところでございます。
○本村（賢）委員　県外避難者に対する支援については、例えば、身分証明の話なんかも、今、福島の大玉村から相模原に来ている方もいらっしゃるんですが、不便をこうむっていることがよくあるということであります。身分証明なんかも、住民票を移すほかの身分証明を講じる必要が今後あると思っておりますので、そういった点も含めて、県外避難者の声も吸い上げていただきたいと思います。
　これを最後の質問にさせていただきますが、被災地自治体職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。
　現場で旗を振って、復興の先頭に立っている被災地の自治体職員が多数いらっしゃいます。私どもの相模原も、岩手県大船渡市に職員を派遣しているわけでありますが、職員の二割がうつだという報道もございました。復興の加速という観点においても重要な問題であり、改善をしていかなければならないという考えがありますが、総務省では現状を把握しているのかどうか、まずこれが第一点。
　そして次に、今後どのような対応をとられていくのか。復興を進めていくには、例えばこうしたメンタルヘルスに対して適切な対応が必要だと考えておりまして、平成二十七年度予算に対して百四十団体が希望していることは、ニーズの高さをうかがわせるものであり、裏を返せば、メンタルヘルスの問題が非常に大きいものではないかと思っております。
　そういった点について、総務省にお伺いいたします。
○丸山（淑）政府参考人　お答えいたします。
　被災地の復興、再生の取り組みを担う被災自治体の職員の方々は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　復旧復興業務に従事されている職員の健康状況につきまして、総務省から一般的な調査を行うことは、被災自治体の事務負担の現状に配慮して控えておりますが、総務省としては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、被災地の状況や必要な対策を把握しております。
　その上で、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員の方に対しまして、ストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。
　この総合対策事業は、平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施しておりますが、平成二十六年においては、百三十七団体、延べ十万人を超える参加者を見込んでいるところでございます。
　平成二十七年度におきましても、被災自治体の御要望も伺いながら、このメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいります。
○本村（賢）委員　現場で旗を振って先頭に立っている地方公務員の皆さんのメンタルヘルスについて、総務省としてもしっかり把握をしながら御支援をしていただきたいことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○落合委員　昨年末の衆議院選挙で初当選をいたしました維新の党の落合貴之でございます。
　私の地元は東京の世田谷ですが、福島県の浜通りに近い親戚もおりまして、震災、原発の問題にこれまでも深い興味を持ってまいりました。そして、震災を機に、宮城や岩手、また福島の沿岸部にも赴きまして、物資を運んだりというボランティア活動も続けてまいりました。
　今回の質問の機会を与えていただいたことに当たりまして、先週末、福島、宮城、岩手の復興がどうなっているのか、改めて自分の目で見てまいりました。私は、この被災地と東京をつなげる一翼を担ってまいりたい、そのように考えてこの委員会を希望させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この委員会での私のスタンスですが、私の所属する維新の党は与党ではありませんが、被災地の復興には与野党はない、限られた予算と時間の中でいかに知恵と労力を出し合うか、これにかかっていると思います。本日も、そのスタンスから私も質問をさせていただきたいと考えております。
　では、まず、復興庁の設置法、これにより復興庁がつくられたわけですが、改めて復興庁の役割についてお伺いできればと思います。
○竹下国務大臣　復興庁設置法にも書かれておりますように、東日本大震災の被災地を基本的に基本計画では十年で復興をしなさいと、そして復興庁という役所も十年という期限を持って設置をされておるところでございます。
　まずは被災地を復興するという、今までは災害のときの復旧というのは原状復旧が多かったんですが、特にリアス式の海岸で津波に洗われたエリアについては、そこは住めませんという決定をいたしまして、ですから、高台に山を切って住んでもらうという今までとは全く違う形の、復旧というよりも新たな復興という形で今作業を進めているところでございます。
　道半ばではございますが、これからさらにさまざまな、商店街も学校も病院もあるいは働く場も、一緒に町が立ち上がるような方向でさらに努力をしていかなければならない、こう思っております。
○落合委員　復興庁設置法の第四条にも、総合調整官庁というふうな文字が使われております。今回の震災、今まで経験のなかったような範囲に及ぶ大きな災害で、各省庁も横断的にかかわる問題がたくさんある。そういった問題を総合的に調整しながら解決を図っていく、そして、復旧と復興のお話もいただきましたが、新しいものをつくっていく、そういった官庁であると私は捉えさせていただいております。
　ここで、具体的に質問に入らせていただきたいと考えております。
　いまだに二十三万人もの方々が自宅に戻れない、不自由な生活を余儀なくされているのが現状でございます。
　先ほど郡委員の質問にも少し出てきましたが、復興庁の調査、原子力被災自治体における住民意識調査、これが行われて、今月発表されました。全三十五ページの資料を私も読ませていただきました。浪江、双葉、大熊、富岡の福島第一原発周辺の四町で、もとの土地に帰還して生活したいという世帯が、この調査では一、二割しかいらっしゃいません。
　政府は、避難指示区域の中でも放射線量の低い地域、また除染の進んだ地域から帰還を進めようとしておりますが、こういった地域、もともと人口が少なく、過疎化、高齢化も進んでいる、こういった中でその中の一、二割の世帯しか帰りたいと思っていない。これについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○竹下国務大臣　原発の事故に関連する被災地域に対しては、非常に厳しい状況にあるということは私自身も自覚をいたしております。
　そういう中で、先般行った調査では、一割から二割の方しか帰還したいという思いをお持ちでないということも、真っ正面からこれは受けとめなければならないことであります。
　我々復興庁がやらなければならないことは、帰りたいと思っていらっしゃる方には、帰ることができるような、そしてもう一度ふるさとを取り戻していただくことができるような対応を考えなければならない。いや、もう帰らないんだ、新しいところで生活基盤をつくり上げるんだ、こう決めていらっしゃる方には、新しい生活基盤を確立していただく、自立していただくための支援をしていかなければならない。
　難しいのは、迷っているんだという方が二、三割、どの市町村にもいらっしゃいまして、復興計画がだんだんしっかりしてくると、ああ、帰ろうかなという気になる方も、ちょっとここのところふえてきております。この人たちには、それぞれ家族構成も年齢も全く違います、それぞれお一人お一人違いますので、まさに寄り添って支援をしなければならない。お一人お一人の事情をしっかりと酌み取って支援をし続けていかなければならない、こういう課題だと思っております。
○落合委員　帰りたいと思っている方には、できるだけ早く安全なところに帰れるようにする、また、帰りたくない方には、新しい土地で生活ができるようにする、そういった方針に私も賛成でございます。
　先ほどの質問にも少しありましたが、これから審議される予定でございます福島復興再生特別措置法改正案、これは、今居住制限区域である場所に住居や商業施設を集める、いわゆる復興拠点を建設する、そういう計画でございます。帰還したい方にできるだけ早く、そして安全な場所に帰っていただく、生活していただく、これは重要なことでございます。
　この大熊町、人口は今までも一万人ということですが、先ほどの質問にも少しありましたが、この復興拠点は三千人を想定しているということで、これは実現性がある計画なのか。過大な計画となるおそれもいろいろな方から指摘がされると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○浜田副大臣　委員御質問いただきました復興再生拠点でございますが、これにつきましては、大熊町では今月、第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原地区の復興再生拠点においては、第一に、帰還住民向けの住宅、除染、廃炉等の研究、産業の従事者向けの住宅の建設、また第二に、商業施設、金融機関等の利便施設、町役場の支所等の整備、第三には、除染、廃炉、ロボット産業の研究施設等の整備、こういうものを平成二十九年度末を目標として行う計画となっております。
　現在、大熊町は、独立行政法人都市再生機構と協定を締結いたしまして、大川原地区の復興再生拠点の計画の精査、具体化を進めているところでございまして、今後、この計画が具体化するのに合わせまして、国としても、復興再生拠点を支援する立場から、計画の規模や内容、さらには事業化へ向けた手順、手続等について町とよく協議していきたいと思っております。
○落合委員　もともと住んでいた方が千人ぐらいで、町外からいらっしゃる方が二千人ぐらいということで、これは、ほかの復興予算もそうですが、思っていたよりも少なかったということは、かなり発生をしていますので、地元の要望ではありますけれども、これは復興庁としても、予算をつけるときに厳しくというか詳しく精査をしていかなければならない、こういった問題の一つであると考えております。
　全体的な論点ではあるんですが、こういった復興拠点、東北全体を新しい形につくっていくということにおいて、去年までいろいろな地区でスマートシティーの実証実験が行われたと思うんですが、この拠点だけにスマートシティーを導入しても大きな意義はないと思うんですが、東北全体を復興するに当たって、新しい東北をつくっていくに当たって、再エネ導入の観点、スマートシティーの観点、これは重要だと思うんですが、どのように考慮されていらっしゃいますでしょうか。
○竹下国務大臣　先日、女川町というところで町開き、町開きといいましても、駅とほんの周辺がわずかに完成しただけでこれからなんですが。ほとんど全部流されていますので、スマートシティーあるいはコンパクトシティーという概念を一から入れられる、世界で例のない、こんな言葉を使ったら怒られますが、実験と言ってもいいぐらい、大胆にスマートシティー、コンパクトシティーを一からつくる、そういう町が幾つか見えてきております。
　その意味で、先生がお話しになりました、そうした環境適応型あるいは生活利便適応型のまちづくりというのは、これからの東北にとって一つの方向であるというふうには思いますが、全ての町にそれができるかということになりますと、それぞれ事情が違いますので、それぞれの町に合ったような形で対応していかなければならないと考えております。
○落合委員　ありがとうございます。
　復興庁は、各省庁にわたる横断的な問題を扱う、そういう調整官庁である、大臣の所信にもありますが、我が国のモデルとなる新しい東北の創造に向けた取り組みを行いますということですので、こういった観点も重要なトピックだと思います。復興に当たり、ぜひ、重要な問題として捉えていただければと考えております。
　先ほどの、帰還したい世帯が一割から二割。あとの八割から九割が、迷っているか、もと住んでいた土地に帰りたくないという方がいらっしゃる。そういう方々のために、県外など別の土地で生活をする、こういったことを支援することも必要であると思います。
　それで、二年前ですが、二〇一三年に参議院に五党の共同提出で、その五党とは、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革ですが、議員立法で、特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律案、いわゆる土地借り上げ買い取り法案が出されております。
　これは残念ながら参議院の委員会でも審議がされませんでしたが、内容は、福島第一原発の周辺で立ち入り制限が行われるほどの地域は、いつ帰還ができるかめどが立たない、先ほどのアンケートのように、帰りたくないという方もいらっしゃる、こういった現状を踏まえて、所有者の同意や要請に基づいて土地を国が借り上げ、または買い上げる、それにより住民の方もほかの土地で生活を始める、収入を得ることができる、そしてその借り上げたり買い上げたりした土地を使って国や地方自治体が連携をして自然エネルギー事業や除染の実験施設をつくっていく、こういった内容のものでした。
　新しい土地に移り住むということは決断が要ることです。生活の保証もありません。迷っている方々も、本当は新しい土地で生活をしたいんだけれども迷っているという、先ほど大臣がおっしゃった逆の意味で迷っている方もいらっしゃると思います。
　この法案、閣法で出すようなことも検討に値する内容であるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○浜田副大臣　今委員から御質問いただきました、いわゆる土地借り上げ買い取り法案でございますけれども、私の記憶では、当時、参議院のみんなの党におられました小熊慎司議員や、また小野次郎議員などが中心となってつくられた法案だと理解をしております。
　当時の状況はどういう状況かといいますと、事故後、東京電力の賠償が全く進みませんでした。すごい不満が高まっていました。私自身もそういう状況はよくないと思っておりましたので、いわゆる国が賠償の仮払いをする、また、賠償に当たるかどうかわからないものについては基金で手当てをするという仮払い・基金法というのを議員立法で、当時はみんなの党の皆さんにも御賛同いただきまして、参議院は野党だけで採決をして、衆議院段階では当時の与党の民主党の合意もいただきまして成立させたというような、そういう賠償の状況でした。
　しかし、四年たってかなり状況は変わってまいりまして、まず、第一原発の周辺につきましては、中間貯蔵施設が建設に合意いただきましたので、十数平方キロについては、今委員言われましたような買い取りまたは借り上げ、地上権でございますけれども、こういう形で進めさせていただいております。
　また、賠償自身も既に合計すれば約五兆円近くということになってきていまして、その中には、いわゆる土地、家屋の財物賠償であったりとか住宅の賠償が進んでおりますので、そういうもので対応していくのが基本ではないかと考えております。
　復興庁といたしましては、帰還される方々、また、戻らないと決められて新しい生活をされる方、それぞれについて適切に支援していきたいと思っております。
○落合委員　だんだんと賠償も進んでいる、こういった、かつて出された法案の内容に準ずるようなこともどんどん進んでいるということでございました。
　今まだ避難生活を送っている方がたくさんいらっしゃいますので、こういった問題、私もいろいろと勉強させてもらいたいというふうに考えております。ぜひ、まだ新しい生活を始められていない方、もとの生活に戻れていない方、こういった方々に光が当てられるように検討をこれからもいただきたいと考えております。
　それでは、今月、常磐道、今まで通行禁止だった部分も開通をいたしました。先ほどの郡委員がちょうどＮＥＸＣＯ東日本の資料を出されておりますが、私は、先週、これを実際に通って見てまいりました。大臣、大臣御自身は、この数日間ですが、通られましたでしょうか。
○竹下国務大臣　通りました。開通式のときも行かせていただきまして、第一号で通らせていただきまして、その後も通りました。
○落合委員　私も、通ったときに、線量計が並んでいて、今までの常磐道とは違うな、四年前の常磐道と今の常磐道は違うなということを、やはり改めて実感しました。
　それで、また、道路の両脇から見える景色も、除染が終わった黒い袋に詰めた、あの袋が一面に置いてある、そういった状況でございます。やはり、原発事故の影響、そして、それを克服して復興するということの難しさ、これを私も改めて感じたわけでございます。
　そこで、除染についてぜひお伺いをしたいと考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所の原発事故により放出された放射性物質による人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる、これを目的に、放射性物質汚染対処特措法ができております。まず、これはどういった地域を除染する、その地域はいかがなんでしょうか。
○早水政府参考人　除染についてお答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、除染につきましては、人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるために、生活空間における放射性物質の除染等を行うということでございます。
　放射性物質汚染対処特措法におきましては、環境大臣による除染特別地域の指定がございます。これは国が直轄で行う地域でございますが、そこと、それからもう一つは、市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域、この二つの地域を指定して除染をすることとしております。後者につきましては、環境大臣が、これも対象地域を指定して除染をするということになっております。
○落合委員　その指定された地域の面積、これはどれぐらいなんでしょうか。どれぐらいというか、面積の数字はいかがでしょうか。
○早水政府参考人　済みません。今、手元に数字がございません。申しわけございません。
○落合委員　では、その面積に対して何％ぐらい除染が行われているのか、これはわかりますでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　先ほど面積では申し上げられませんでしたけれども、市町村の数の方で申し上げますと、国が行う地域は十一市町村になります。これが除染特別地域の指定をされた地域でございます。
　それから、市町村が行います汚染状況重点調査地域ですが、これは、除染の計画をつくった市町村は九十四市町村でございます。
　それで、除染の進捗状況ということでよろしゅうございましょうか。（落合委員「はい」と呼ぶ）それですけれども、宅地とか農地とか森林とか道路とか、それぞれごとに数がございまして、全体のというのはなかなかすぐにお示ししがたいですが、例えばですが、国の行う十一市町村につきましては、四市町村及び常磐自動車道では既に終了しておりまして、三町村の宅地部分についても全部またはおおむね終了しておるという状況でございます。残りの市町村につきましても、復興の動きと連携して、除染の加速化のための施策を総動員してしっかり除染を実施していきたいと考えております。
　また、市町村を中心に行う地域でありますが、これは九十四、先ほど申し上げたように、除染実施計画を策定しております。
　このうち、県内の三十六市町村につきましては今まだ実施中ということでございまして、これは例えばですけれども、実施割合は、例えば、住宅では約六割、公共施設等では約八割などとなっております。
　それから、福島県外につきましては五十八市町村ございます。ここにつきましては、約八割の市町村において除染等の措置が完了またはおおむね完了しているということでございます。
○落合委員　完了、おおむね完了、そして何割終了しているということですが、これまでも再除染の必要性というものも議論がされてきたと思います。
　この終了とかおおむね終了というのは、もうこれ以上除染しなくても大丈夫、住めるということなんでしょうか。もしくは、一回目の除染が終了したということなんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　除染につきましては、面的に除染を行う場合は線量に応じた適切な手法で行いますけれども、これを同じ手法でもう一度繰り返して実施してもさらなる効果は期待しがたいということでございます。
　このため、面的な除染を再度実施するということはいたしませんけれども、除染後にモニタリングの結果、仮に部分的に除染効果が維持されずに空間線量に影響を与えているような箇所があった場合には、モニタリングの結果や現場の状況に応じまして、合理性や実施可能性を判断して必要なフォローアップの除染を行うことが可能としております。
　先ほど申し上げた数値は、そういった意味では、一回目の除染を行ったというところでありますが、その中で、その後のモニタリングの結果、必要なところは、今申し上げましたように、モニタリングの結果や現場の状況に応じまして、合理性や実施可能性を判断して必要なフォローアップの除染を行うことは可能ということで対応しておるところでございます。
○落合委員　二回目、三回目の除染、面的にはしないが部分的にはあり得る、フォローアップ可能であるということでございました。
　これは、実際にフォローアップした、二回目、三回目の除染をしたという実績はございますでしょうか。
○早水政府参考人　お答えします。
　一部の市町村で実施していると聞いております。
○落合委員　ありがとうございます。
　この問題も、除染というのは国の予算もかなり使っておりますので、この効果というのは国にとってもかなり重要な問題であると思います。私もこの部分も注視をさせていただきたいと考えております。
　また、改めて除染についての質問ですが、今までどれぐらいの事業費が使われたのでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　除染に要する費用についてでございますけれども、環境省が平成二十六年度までに計上した予算の総額は約一兆四千八十一億円でございます。このうち、平成二十五年度末までに約七千百六十四億円が執行済みとなっております。
○落合委員　これから、まだ残っている面的な除染、それからフォローアップする除染が出てくると思います。
　その試算なんですが、今後どれぐらいの期間で除染はフォローアップしなくてもいいようになるか、そして、今後どれぐらいの事業費を見込むべきか、試算がございましたら教えていただければと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　各自治体の除染実施計画の完了予定時期につきましては、おおむね平成二十七年度末あるいは二十八年度末中に終了する、今計画があるところについてはですね、そういう予定で進めております。
　それで、今後の見通しでございますけれども、これまでに計上しましたものも含めた除染に要する費用の総額として、現在の除染方針や作業単価に基づきますと、約一兆八千九百円と見込んでおります。これは、これまでのものも含めた総額ということでございます。
○落合委員　一兆八千九百円とおっしゃいましたが、八千九百億円。
○早水政府参考人　失礼しました。
　訂正させていただきます。約一兆八千九百億円でございます。失礼いたしました。
○落合委員　国民の方、それから元住民の方、彼らが思うのは、除染が平成二十七年、二十八年に終わったら帰れるのかどうか、住めるのかどうか。今、避難指示区域はそれなりの面積がありますが、これが解消されるのか。これが国民の関心事、平成二十八年には住めるようになるのかということだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○浜田副大臣　復興庁といたしましては、環境省と連携しながら、放射能の不安の問題というのは難しい問題だと思っております、いわゆるこれについては何ミリシーベルトで安全とかいうのを決めるというのはとらないというのがＩＣＲＰという国際機関の考え方、線形非閾値モデルというらしいんですけれども。
　ということなので、ただ、着実に線量は下がっているのは事実でございまして、そういう意味では、リスクコミュニケーションをしっかりやりながら、安心して帰っていただけるように全力を尽くす決意でございます。
○落合委員　ということは、帰れる可能性がそんなに高くはない。
○浜田副大臣　線量は、福島の中でも高い地域もあれば低い地域もあるということでございまして、全部が高い地域であるわけではありません。それによって、今、避難指示区域自身も、解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と分けて順次にやっていく。しかも、この帰還困難区域についても、今回の、先ほど御質問いただきました大川原地区の課題もありましたが、皆さんと話をさせていただいて、復興拠点をつくるという形で順次帰還をしていく、こういう形で一歩一歩そういうのを進めていきたいと思っております。
○落合委員　ありがとうございます。
　最後に、復興予算のあり方について伺います。
　復興のための予算、これは必要なもの、有効なものはどんどんつけていくべきだとは思います。
　先ほどの郡委員の質問とも少し重なりますが、三月三日の朝刊、各新聞が、復興予算が使われないで余っているというような報道が各紙でされました。二〇一一年度から一三年度の復興予算、総額二十五兆のうち、一番大きい数字を出した新聞報道では、五兆円にプラスして、使われたとされるものの中にも支出先の自治体などで実際には使われていないものがあり、計九兆円近くが使われていないという報道もございました。
　三年間の二十五兆円のうち九兆円となりますと、かなりの割合で、これは大きな反響もあったと思いますが、再度質問ですが、これについていかがお考えでしょうか。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、会計検査院から、二十三年度から二十五年度まで、復興関連予算に関して繰り越し、不用が生じていることについて、我々としては、まちづくりあるいは除染の問題に、地元との調整等に時間を要したこと等により生じたものというふうに承知をしております。
　こうした状況を踏まえて、我々は、例えば住宅再建あるいは復興まちづくりについて、用地取得の迅速化、あるいは人材の円滑な確保への対応を行ってきたところでございます。
　また一方、基金事業につきましては、市町村が必要とする事業について、どの程度進捗するか見込んで、やはり事前配付のような形をとりますから、どうしても今評価のし切れていない部分が残ってまいります。ただし、これはこれからいろいろな意味で、工事が進捗するに従って必要度が増してくるものと思いますし、必要とされる基金だというふうに理解をしておりますので、関係省庁と連携をとりながらきちんと精査をして使っていきたいと思っております。
○落合委員　ありがとうございます。
　予測のつかなかったこの災害ですので、初めから多目に予算をとる、それから見込みが違ってしまうということはあり得ると思います。ただ、民間企業もそうですが、予算を多目につけると、その分の利払いなどもありますし、ほかに回せるはずのお金が回せなかったということもあると思います。予算査定の精度を高める必要性はこれからもあると思いますので、ぜひ御検討をいただければと考えております。
　最後に小泉政務官、お伺いしたいんですが、これは、済みません、通告をしていないんですが、東北の復興というのは、復興予算が終わっても今後もずっと続いていく、長いスパンで考えていかなければならない問題だと思います。
　こういった中で、年齢の若い政治家としても、この新しい東北、新しい東北のグランドデザイン、これをどのように考えているか、御見解をいただければと思います。
○小泉大臣政務官　最後はやはり人だと思います。被災地の将来を支えていくのはその土地に住む方々だと思いますので、その方々が遺憾なく、歴史上例を見ないこの災害を乗り越えた経験と、その中で培った力を最大限発揮できるようにしなければいけない、その思いで、私も、特に福島県の広野町に来月開校される予定のふたば未来学園等、福島県の教育、そして被災地の若者、こういった観点からさまざま現場を見てまいりました。
　これからも、委員おっしゃるとおり、五年という集中復興期間、そしてその後の十年、その先も描きながら、しっかりと復興を最後までやり遂げていきたい、そう思っております。
○落合委員　ありがとうございます。
　私も、実は政務官と同世代でして、そういった長い目でこの復興の問題を捉えてまいりたいと考えております。これからもぜひよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうも、朝から集中復興期間の問題について随分議論がされております。来年度末が期限となるということで、新しい枠組みについて十三日の予算委員会でも総理にお伺いしました。そこは繰り返さないで答弁をお願いしたいと思うんです。
　三月十日の復興推進会議で基本的な考え方が三点示され、そのうち、被災者の心に寄り添い、必要な支援は引き続きしっかり行う、このようにお話しされていると思います。
　そこで、きょうは特に除染の問題について大臣に伺いたいんですが、どのような問題があると認識しているか、当然、集中復興期間後も必要と思いますけれども、伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　除染につきましては、復興を進めるために、復興に乗り出す前の、前段階の処理といいますか作業として、必ず国がやり遂げなければならない。除染しなければそのエリアは復興に、次の段階に乗り出せないわけでありますので。そして、集中復興期間は二十七年度で終了いたしますが、除染につきましては平成二十八年度も続く見込みでございまして、これは着実に実施をしていく必要があると考えております。
　環境省を中心に実施をいたしておりますが、連絡をとり合いながら、これは環境省のことだから俺は知らないよとは私は言いませんので、きっちりと連絡をとり合いながらやっていこうと思っております。
○高橋（千）委員　前段階であり、やはりこれが進まないと次に乗り出せないという大事な答弁をいただいたと思います。大臣が、所管じゃないよとおっしゃらなかったことが非常によかったなと思っております。ぜひ、お話しされたように、連絡をとり合って、最後は復興大臣として責任を果たしていただきたい、このように思います。
　それで、きょうは除染の作業にかかわる労働者の問題に絞って質問したいと思っているんですけれども、資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　ことしの三月五日、福島労働局の発表で、除染事業者に対する監督指導結果、これは昨年の七月から十二月までの半年分の結果であります。監督実施事業者八百三十九事業者のうち、違反があったのが五百八十八事業者、七〇・一％で、これは前の半年間と比べても、違反率は二・九ポイント上がっているわけです、残念なことに。
　それで、これまでも除染については、賃金の未払いや、いわゆるピンはね、不適切除染など、さまざまな角度で問題が指摘をされてまいりました。
　そこで、福島県労連の労働相談センターが、二月までに三百二十件以上、除染労働者からの具体の相談を受けております。参議院で市田議員が環境委員会でそれを紹介していることもありますし、また、県労連が間に入って解決した案件も少なくありません。しかし、共通する問題があるだろう、もっと全体として解決する道はないか、このことを考えていきたいと思います。
　そこで、労基法第十五条、労働条件の明示についてであります。
　雇用契約書あるいは雇い入れ通知書を渡さない、それ自体が違反なわけですね。だけれども、賃金不払いだとか、募集のチラシと違うじゃないかと訴えたときに、雇用契約書がないからわからない、それで請求できない、こう言われてしまう事例が多いわけですね。
　ですから、まず、就業条件の明示をどう徹底させるのか、また契約書がない場合であっても救済の道がないのか、お願いいたします。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、労働条件が不明確ということによる紛争を未然に防止するため、労働契約の締結時における労働条件の明示は大変重要だと考えておるところでございます。
　このため、使用者などに対しまして、労働条件の明示等を含む労働基準関係法令の周知に努めるとともに、また、法令違反の疑いのある事業所に対しましては監督指導を行って、違反が認められた場合にはその是正を指導しているところでございます。
　また、委員の御指摘がございました、労働条件通知書などの書面が存在しない場合でございますが、こうした場合にありましても、労働基準監督官が監督指導する際には、労働関係に関するその他の書類を確認しますとか、あるいは使用者、労働者から事情を聴取するということにより、契約の事実の関係の特定に努めているところでございます。
　こうした取り組みにより、除染等作業に従事する労働者の法定労働条件の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　入り口で先へ進まないということがないように徹底していただきたい、このように思います。
　そこで、次に、第二十六条の休業手当でありますけれども、事業主都合であれば、本来は賃金の六割まで補償されるということになっていると思うんですね。ただ、実際にこれがまた非常に払われていない。
　例えば、昨年一月から三月までの予定で現地に入った、一月十四日にスタートするよということで、九日から現地に入ったんだけれども、仕事が始まらない。待機させられているわけですね。だけれども、寮費だということで一日千五百円引かれるという事例とか、例えば、ハローワークで二万円の仕事だと言われて新潟から来た人、これは設計労務単価や特殊勤務手当をプラスすると二万円くらいと言われてもおかしくないわけですよね。そう言われて来たんだけれども、仕事がなく、待たされたあげくに、逆に前借りだみたいな扱いになって、会社から借金して、さらに寮費まで差し引かれている。こういう事例がたくさんあるわけです。
　私自身も直接相談を受けた事例もそうです。待機をされて、賃金が出ない。御自身は福島市民なのでまだ帰る家がある。でも、仙台とか県外から来ている人は、泊まるところもない人さえいる。ホームレス状態になっている状態もある。こういうことがるる指摘をされているわけですね。
　この待機手当について、やはり明確に指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘の、待機をさせられた場合の労働基準法第二十六条の休業手当でございます。
　法律に基づきますと、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、使用者は、労働基準法第二十六条の規定に基づき、休業期間中に平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならないというぐあいにされているところでございます。
　労働者より労働基準監督署に、休業手当の支払いがなされていない、こういった申告がなされた場合、あるいは定期監督でそういうような事案を発見した場合には、監督指導を行い、先ほど申し述べた、法令違反が認められた場合には的確に是正してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　確認しますけれども、まず、今、対応できるし、的確に指導していきたいという答弁がありました。
　そのときに、その六割のもとになるものなんですけれども、当然、今、特殊勤務手当と賃金ということで雇用契約しているわけですよね。でも、待機している間、勤務していないんだから特殊勤務手当は要らないみたいな計算をして、例えば五千円とか六千円とかに六割を掛けるみたいなことも言われているんです。
　でも、それはもともと合わせて計算するべきものであるということで、一点確認。
○大西政府参考人　委員御指摘の内容につきましては、一応、個別の事案でございますので、それぞれの事案に応じまして、何が賃金であるかということにつきましては、法律に基づきまして算定させていただきたいというぐあいに考えております。
○高橋（千）委員　個別ではなくて、きのうちゃんと確認をしているんですよね。
　だって、そうでなかったら、勤務していないから危険手当は省きますよと言って、それがそもそも、もともとのところが低く抑えられていることが問題だというのは次に指摘をするんですけれども、そしてそれに六割掛けちゃうと、寮費の方が高くついたりとか、さっき言ったように、差し引かれて逆に借金が残っちゃうとか、そういう事態が起こっているわけですね。だから、そもそもの趣旨からいってもおかしいじゃないかということで、しっかりと見ていただきたいと思っております。
　それで、間に入った業者が極めて悪質な業者である、逃げられる案件も非常に多いわけですね。その中で、未払い賃金立てかえ払い制度の対象になる場合も当然あると思います。これが確認をしたいのと、また現実に除染労働に関して適用事例があるか、お答えください。
○大西政府参考人　委員御指摘のこの未払い賃金立てかえ払い制度でございますけれども、この対象となる事業主でございますが、労働者災害補償保険の適用事業で当該事業を一年以上行っており、破産手続の開始の決定等法律上の倒産手続を行ったこと、または、中小企業事業主であって、労働基準監督署長が事実上の倒産状態にあると認定したことを要件としておるわけでございます。
　また、労働者につきましては、破産手続開始等の申し立てまたは事実上の倒産の認定申請の六カ月前の日から二年間に退職したことを要件としているわけでございますが、以上の要件を満たす場合に、除染作業に従事する労働者であっても、未払い賃金立てかえ払い制度の適用の対象となるわけでございます。
　また、実際に除染事業を行う事業主について未払い賃金の立てかえ払い事業を適用したことにつきましては、個別の事案でございますので詳細は省略させていただきますが、労働者に対して立てかえ払いを実施した事例はございます。
○高橋（千）委員　個別の事案ではなくて、あるということを、しかも複数あるということを確認したかったのであります。
　いろいろなスキームで救済の制度があるんだということ、それをどこからも漏れないように、結果として労働者を救いたいという立場で質問させていただいております。やはり、今のように、除染の労働でも要件を満たせば可能であるということが確認をできたと思います。
　ちなみに、立てかえ払い制度全体の昨年度の実績は二千九百八十件で、一旦立てかえたんだけれども、それを企業に対して弁済させた件数は千二百七社。累積回収率は約二五％になっていると伺いました。
　ですから、悪質な業者の法抜けを許さないために、立てかえ払い後の、制度はもちろん利用して労働者を救済する、同時に求償していくということは極めて重要なことだと思っておりますので、この点でもしっかり対応していただきたい、このように思います。
　問題は、多重下請構造の中で、間に入った業者が潰れて下請代金が丸ごともらえない、そういう事案も出ているということであります。
　そこで、国交省に伺いますけれども、建設業法第二十二条では、一括下請、いわゆる丸投げの禁止や、第二十四条の三、下請代金未払いについての元請責任を問うことができると思います。
　これらの趣旨の徹底と、現状がどのように取り組まれているのか、また除染事業者の元請は大手のゼネコンがほとんどであります。ですから、除染作業に関しても、下請代金未払いなどの相談は国交省の方にも来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、建設工事の元請、下請間の請負契約上の法令違反等に関します相談窓口として、平成十九年度に各地方整備局に駆け込みホットラインを設置いたしまして、そこに寄せられた情報等に基づきまして、必要に応じて、建設業法第四十一条に基づきます指導等を実施してきているところでございます。
　また、元下間のトラブルには、工事代金の支払い等をめぐります民事上のものも含め、多様なものがございますことから、平成二十一年度からは、そうしたトラブルの相談窓口として、建設業取引適正化センターを設置したところでございます。ここでは、紛争解決やトラブル防止に向けたアドバイス、また、あっせん、調停等の希望者に対する紛争審査会の紹介、また、関係法令の所管部局であります行政機関の紹介等を行ってきているところでございます。
　建設業許可を受けている業者が除染事業の元請となる場合もございますことから、駆け込みホットラインですとか建設業取引適正化センターに除染作業に関する相談も寄せられることがあるというふうに聞いているところでございます。
○高橋（千）委員　もう皆さんも本当に御承知だと思いますが、除染を元請している業者はほとんどが大手のゼネコン業者でありますから、当然こうした相談が寄せられると。やはり建設業法の趣旨が生かされるべきではないか、そういう点での連携もぜひお願いをしたいと思うんですね。
　資料の三枚目を見ていただきたいんです。これは、平成二十六年四月九日付で日建連宛てに環境省水・大気環境局長が「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」というお願いを出しているわけなんですけれども、やはりこれを見ますと、設計労務単価の決定、公表を受けて、三行目に書いているんですが、「例えば普通除染作業員においては三七％上昇となります。」、だからこれを考慮してくださいということを言っているわけですよね。ですから、いわゆる建設業、公共事業と同じように、設計労務単価を準用しているという意味だと思うのであります。
　そこで、環境省に伺いますが、ゼネコンが元請で、しかも、多重下請構造という点では共通しています。建設業法の趣旨に倣って元請責任をしっかりとらせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　除染等工事の共通仕様書におきまして、契約書に従った監督・検査体制のもとで、建設業法第十八条に定めます建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならないということを受注者に義務づけております。
　また、もう一つ、契約書におきましても、「受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。」と規定しております。
　除染等工事につきましては、このような規定を踏まえまして、元請事業者が施工管理体制を確立した上で事業を行うという、受注者の責任施工が前提でございます。この責任のもと、工事の下請を行う場合も、元請事業者が事業を適切に行う責任を有していると考えております。
　環境省といたしましては、引き続き、元請事業者を適切に監督指導してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　元請責任、建設業法を遵守して、求めていきたいという明確な答弁ではなかったかなと思っております。
　実際に相談の現場に行きますと、例えば環境再生事務所ですとか労働局ですとか、いろいろな現場に行きますと、そうはいっても、除染は建設業ではないからとか、そんな区分けをされたりとか、さまざまあるわけなんですね。でも、今明確な答弁をいただいたので、そこを徹底していただきたいと思っております。
　資料の二枚目に、除染等工事共通仕様書の一部抜粋をして、手当等の支給について紹介をしております。ここのところでは、特殊勤務手当について、帰還困難区域、一日当たり一万円、居住制限区域、避難指示解除準備区域、一日当たり六千六百円ということで、ちょっと差がついたのが非常に残念なことではあるんですけれども、とにかく、こういう形で特殊勤務手当を義務づけているわけですよね。
　それで、今起こっている事態は、さっきちらっとお話をしましたように、特殊勤務手当といわゆる基本給と合わせて一万六千円とか、そういう形のようになって、全体として割り引かれてしまっている。
　片や手当があるからいいよとか、片や労務単価が上がったからいいじゃないのというふうな形で、せっかく設計労務単価が上がってきたことの趣旨が反映されていない。あるいは、特殊勤務手当を義務づけている趣旨が反映されていない。実質目減り。あるいは、基本給が割り引かれ、特殊勤務手当のない市町村除染よりも低い水準になっている、そういう事例さえあるわけなんですね。
　これを本当に義務づけてきた趣旨が相殺されてしまうことがないように、こういう事態をどう見るのか、どう対処するのか、伺います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　除染作業員に支払われる賃金につきましては、労賃と、それから特殊勤務手当、それから残業手当あるいは通勤手当などの諸手当等というものから構成をされるものと思います。
　このうち、特殊勤務手当につきましては、除染等工事共通仕様書におきまして、事業者に対して適正な支払いを義務づけております。これによりまして、基本的には適切に支払われているものと認識をしております。
　他方、労賃、諸手当などにつきましては、雇用主と作業員の方の契約に基づき決定されるというものでございます。
　しかしながら、環境省では、適切な賃金水準の確保につきまして、先ほど委員御紹介のありました局長通知などによりまして業界に要請する等の取り組みを行っております。
　引き続き、作業員の方の処遇改善につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　ここも明確な答弁だったと思いますので、お願いをしたいと思います。
　時間と残りの問いとの関係が非常にうまくなくなってきたわけですが、被曝管理の問題で一点伺いたいと思います。
　不適切除染が指摘される事態の中で、一方では、除染労働者の被曝管理というのも非常に大きな問題があります。
　最初に紹介した福島労働局の監督指導結果でも、除染電離則違反が、線量の測定九十七件、事前調査百四十五件などと非常に多いわけですね。寄せられた相談でも、放射線管理手帳を見たことがない、あるいはやめるときに手帳を返してくれない、そういう相談も多いわけです。
　電離則の第五条によれば、二・五マイクロシーベルト以上の除染作業の場合は外部被曝による線量測定を義務づけているんだけれども、それ以下は厚労大臣が定める方法により行うことができるとしてあり、要するに代表測定でよいと聞いたんですね。
　これはどういう意味かというと、相談の中にあったのは、十人で作業していて、一人だけ線量計をつけていて、それをみんなで見ているという話だったんですね。それを、電離則でいうと、二・五マイクロシーベルト以下だったらいいというふうに言っている。
　でも、それだって、その記録は個人のものであって、個人の記録はきちんと引き継がれていかなきゃいけないはずですよね。そこは徹底されているのか、いかがですか。
○大西政府参考人　今委員から御指摘がございました除染業務等に係る電離放射線障害防止規則におきまして、二・五マイクロシーベルト以下につきましては簡易な線量管理ということでございます。
　これにつきましては、代表者測定などで、個人線量計を使わなくても可とするというぐあいになっておるところでございますが、これにつきましても、それは測定方法が簡易であるということでございますが、線量については個人ごとに記録する必要があるというぐあいに考えております。
○高橋（千）委員　簡易であっても個々人が記録するべきものであるという答弁だったと思います。そのことが本当に徹底されていかなければならないと思います。
　除染労働者の中には、原発で仕事をしていた方、あるいは行ったり来たりの方もいるわけですね。だから、その瞬間、はかったら大したことないというものではなくて、本当に長期に記録をして管理をしていく必要があると思うんです。健康管理が必要だ。だけれども、実際にはマスクさえしていないとか、そういう現場の実態がございますので、被曝管理の徹底は重要だと思っております。
　続きの質問、まだ除染の問題があったんですけれども、残念ながら時間が来ましたので、次の機会にしたいと思います。
　終わります。
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○伊藤委員長　次に、内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣竹下亘君。
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　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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