Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員長　次に、中沢健次君。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計
　　予算及び平成九年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中沢委員　私は、民主党を代表して、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。
　政府は、平成九年を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組むと明言したわけでありますが、提出された予算案を見れば、それは、財政再建の一歩を記すと言うには余りにも不十分な内容であると言わざるを得ないのであります。
　特に、消費税の五％への引き上げと所得税、住民税減税措置の打ち切りにより国民に約七兆円の負担増を強いながら、財政構造の根本的改革のために不可欠な従来型の公共事業からの転換、また特殊法人のリストラなど、根本的な見直し要求に対して全くこたえていないことは重大であります。政府予算案は、財政構造改革のための予算ではなく、構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。
　したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
　その第一は、公共事業費のコスト削減と公共事業長期計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金、給付金の削減であります。公共事業コストについては、資材費などの低減、用地費、機械費、管理費などの削減を行うこととし、総額二百六兆円と言われております十六本の公共事業長期計画については、不要不急の公共事業の実施を繰り延べるとの観点から、住宅、道路整備、農業農村整備、治山治水、海岸、漁港などの事業計画を二年から三年程度繰り延べることであります。また、特殊法人、公益法人については、各種の合理化努力によって相当額の補助金、補給金、交付金の減額を図るものであります。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
　第二は、赤字国債を財源とする減税や歳出増は行わず、可能な限り赤字国債の減額を追求することであります。
　第三は、特定財源の見直しであります。特に、揮発油税など道路特定財源の一般財源化を図り、特別会計の整理統合を断行することによって財政構造の改革を推進し、将来の総合交通網体系整備
や旧国鉄長期債務償還のための財源を確保することが可能となります。
　第四は、行政改革、財政構造改革による、削減された予算の使い道についてであります。民主党は、このようにして削減された費用については、その半額を、将来世代の負担軽減のために公債費の削減に充て、残りの半額を、現役世代の負担軽減のため所得税特別減税と、阪神・淡路大震災被災者への生活支援等の措置に充当することを求めるものであります。
　最後に、財政構造を着実に改革し市民主導の行政システムを確立していくために行政監視院を設置し、あわせて総務庁行政監察局を廃止することであります。
　以上が我が党提出の動議の概要でございます。
　委員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由といたします。（拍手）
○高橋委員長代理　次に、穀田恵二君。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計
　　予算及び平成九年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、平成九年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてです。
　最大の理由は、国民負担増九兆円という、かつてない大収奪予算であるからです。今、長期の不況のもとで、国民の暮らしと営業は深刻な事態となり、また歴代政府がとってきた公共事業などの浪費的膨張によって我が国の財政は危機的な状態に陥っています。今、強く求められているのは、不況から国民生活を守ることと両立させながら、財政再建への一歩を踏み出すことであります。そのためには、予算のあり方、財政のあり方を抜本的に改めることでなければなりません。
　ところが、政府はこれと全く正反対の方向で予算編成をし、そこから一円も是正できないでいるのです。財政改革予算どころか、国民大収奪予算ではありませんか。消費税増税と特別減税廃止による七兆円の大増税、さらに医療保険改悪と合わせて国民の負担増は実に九兆円、これでは経済不況と財政破綻をますます深刻化させるものです。
　長期低迷が続いているこの時期に、これほどの国民負担増を強行することは、ＧＤＰの約六割を占める個人消費や不況回復への貢献をしてきた中小企業の設備投資もさらに底冷えさせることは余りにも明白です。九兆円負担増は、日本経済のかじ取りを根本的に誤らせるものにほかなりません。
　撤回を求める第二の理由は、政府が言う財政構造改革元年とは名ばかりで、従来の財政のゆがんだ構造を何ら改めるものになっていないということです。
　対米公約の公共投資計画六百三十兆円も、初めに総額ありきの枠組みで、何らの改革も加えられていません。五兆円に上る軍事費もそのままに温存しています。これでは財政再建とは両立しないばかりか、果てしなき国民犠牲と一層の経済不況、そしてさらなる財政破綻への道と悪循環を繰り返すことは目に見えています。
　第三の理由は、医療の大改革を計画していることです。
　健康保険の本人負担を一割から二割に引き上げ、また、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代に新たな自己負担を増大させるなど、これだけで二兆円もの負担増を押しつけるものです。医療保険財政の赤字を言うなら、製薬大企業のぼろもうけにメスを入れ、医療寝具や医療食業界の独占的なもうけを抑えることが先決ではありませんか。このような予算案は、直ちに撤回して組み替えるべきであります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、消費税の五％増税は中止し、特別減税は恒久減税とすることです。消費税増税は、総選挙での公約に照らしても許されるものでないことを強調しておきます。
　第二は、浪費的公共事業、軍事費、大企業優遇税制の三つの聖域にメスを入れ、国民犠牲なしで財政再建の道を踏み出すことです。
　第三は、国民の暮らし、営業を守ること。
　第四は、医療改悪を中止し、高齢化社会への備えを厚くすること。
　第五が、政官財癒着にメスを入れ、国民のための真の行政改革を行うことです。
　以上が動議の概要です。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）
○深谷委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○深谷委員長　これより討論に入ります。
　平成九年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成九年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国財政は、平成九年度末の公債残高が約二百五十四兆円に達する見込みであるなど、引き続き危機的な状況にあり、主要先進国中でも最悪の状況となっております。今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえれば、我が国経済社会の活力を維持し、将来世代に過度の負担を残すことのないようにするため、財政構造改革に取り組むことは喫緊の課題であります。
　平成九年度予算三案は、このように危機的な我が国の財政状況に的確に対応し、財政構造改革元年の予算にふさわしいものになっていることを高く評価することができるものであります。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を順次申し述べます。
　賛成の理由の第一は、ただいま申し上げましたように、平成九年度予算三案が、財政構造改革の第一歩を踏み出したものと評価されることであります。
　一般会計予算においては、危機的な我が国の財政事情を踏まえ、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努めた結果、一般歳出の伸び率は一・五％と、平成元年度以降最も低い伸びとなっております。この一・五％という伸び率は、平成九年度の消費者物価上昇率見通し一・六％を下回っていることから、実質伸びゼロ予算と言えるものであります。
　また、平成九年度予算三案では、このような歳出抑制を初め歳出、歳入両面における努力の結果、四・三兆円の公債減額を実現し、財政健全化目標に向けた初年度として、国債費を除く歳出を租税収入等で賄える範囲にとどめ、大方の予想より早くプライマリーバランスを達成しております。
　この点からも本予算案は財政構造改革の第一歩を着実に踏み出したものでありますが、しかし、依然として我が国の極めて厳しい財政状況は続いており、平成九年度を初年度にして、今後ともあらゆる経費について聖域を設けることなく、さらに強力に財政構造改革を推進していくことが必要不可欠であると考えます。
　賛成の理由の第二は、厳しい歳出削減に取り組む一方、社会経済情勢の変化に即応した真に必要な財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分を行っていることであります。
　具体的には、まず、二十一世紀に向けた新規産業の創出等につながる創造的、基礎的研究の推進、学術研究基盤の整備のために重点的な投資を実施することとしており、科学技術振興費については、対前年度比一一・九％の伸びとしております。
　また、公共事業関係費については、七年ぶりに前年度当初予算と実質的に同水準にとどめており、その配分に当たりましては、国民生活の質の向上に直結する分野や次世代の発展基盤の整備等、経済構造改革に資する分野等への重点化を図ることといたしております。
　社会保障につきましては、医療保険制度改革を行うほか、新ゴールドプラン、障害者プラン及び緊急保育対策等を着実に推進することとしております。
　次に、防衛関係費につきましては、引き続き危機的な状況にある財政事情等を踏まえ、効率的で節度のある防衛力の整備を図ることとしており、また、一般会計政府開発援助予算につきましても、援助の量から質への転換を図ることとしております。
　このほか、中小企業対策費や農林水産関係予算につきましても、施策の重点的、効率的な展開を図ることとしております。
　これらはいずれも、厳しい財政事情のもと、財政資金の重点的、効率的配分を行ったものであり、極めて適切な措置であると考えられます。
　賛成の理由の第三は、社会経済情勢の変化に即応して簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度、運営について不断のかつ徹底した見直しを行おうとしていることであります。
　国家公務員の定員につきましては、増員を一層厳しく抑制することとしております。また、特殊法人の統廃合を進めることとしているほか、補助金等についてもその整理合理化を積極的に推進しようとしております。
　以上のとおり、今回の予算は、危機的な財政状況のもとで歳出を抑制し、財政資金を重点的、効率的に配分するとともに、財政健全化に向けて第一歩を踏み出した当面最善の予算であると確信をいたします。
　我が党は、この予算を一日も早く成立をさせて諸課題への適切な対応を図りつつ、我が国の発展のために、痛みを乗り越えながら抜本的な諸改革を強力に推進していく決意であります。
　政府におかれましても、本予算成立の後は、厳しい節減執行に努めつつ、諸施策を速やかにかつ着実に実施するとともに、今進めようとしている諸改革こそが真に我が国の経済や福祉を守る道であるとの確信を持って、立ちすくむことなく邁進されますよう強く要望をいたします。
　なお、新進党及び太陽党共同提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議、民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の討論を終わります。（拍手）
○小池委員　私は、新進党を代表し、政府提出の平成九年度一般会計予算案外二案に反対し、新進党及び太陽党提出の動議に賛成する立場から討論を行います。
　平成九年度予算に対する国の内外からの要請は、当面する経済を活性化し、かつ、中長期的な視点から経済、財政、社会保障、教育、行政等の分野に関して抜本的構造改革に取り組むための具体的な第一歩を示すことにありました。
　にもかかわらず、橋本内閣は、平成九年度予算案において、公共事業については改革のかけらもない従来型を踏襲しただけでなく、平成八年度補正とともに拡大の一方とし、消費税増税、特別減税廃止、医療費の負担増など約十兆円規模の国民負担の増大によって、消費を抑え、景況を一層深刻化させようとしております。官僚主導の教条的な財政均衡論に陥って経済のデフレ化を招き、近い将来により大きな財政赤字をもたらす責任は重大です。
　金融不安が現実のものとなれば、その責任は挙げて政府・与党にあると言わなければなりません。アメリカのルービン財務長官の指摘をまつまでもなく、来るべきデンバー・サミットで我が国が内需拡大政策へと変更を求められた場合、その先見性のなさ、不明をわびるだけでは済みません。
　以下、順次予算案に反対する理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、我々の提出した組み替え要求に全く対応していないことです。
　本予算案は、八割を超える国民の猛反対の中、多くの与党議員の総選挙における公約をかなぐり捨てての消費税増税によって国民に負担を求めるにもかかわらず、政府みずからは血も汗も流していません。まさに問題の先送り、つじつま合わせに終始した予算であります。
　反対する理由の第二は、国民が強く求めている行財政改革について何らの措置を講じていないことです。
　九年度を財政構造改革元年と称しながら、国民へのしわ寄せによる消費税の増税分を国債の減額に回しただけで、歳出構造や行政改革への切り込みなど全く行っておりません。橋本総理が施政方針演説において強調されましたいわゆる六つの改革についても、予算に何ら反映されていないではありませんか。与党間において予算の執行段階で減額を行うかのような協議が行われておりますが、それは単なるごまかしにすぎないのであります。当初予算の段階で減額補正に言及するのであれば、本予算案において明確に措置すべきであります。
　反対する理由の第三は、予想される景気後退に対する経済の活性化及び構造改革に対する措置が盛り込まれていないことです。
　我々は、これまで、経済改革なくして財政再建なしの大原則のもと、当面する経済を活性化し、中長期的な構造改革を断行するため、大幅な減税を柱とする民間主導型経済構造への改革や、国、地方を通じた行財政改革の断行など、抜本的な大改革の推進を主張してまいりました。本予算案では、これら民間経済の振興のための具体策が欠如しており、当面する厳しい経済情勢に対し無為無策と断ぜざるを得ないのであります。特別減税に対する勤労者階層からの強い要請に対し一顧だにしない与党各党の対応は、国民、とりわけみずからの支持者に対してさえも明白な裏切り行為と言うべきであります。
　反対する第四の理由は、金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムヘの不安を解消する措置が講じられていないことです。
　所得税、法人税その他の税制についての抜本的な改革の必要性を踏まえつつ、当面する経済の活性化及び経済構造の改革に資するための税制改正措置を緊急に講じるべきであります。景気の悪化を防ぎ、国民生活を守るために、消費税率の据え置き、所得税、住民税の特別減税の継続、有価証券取引税等の廃止、地価税の廃止等を柱といたしまして、平成九年度予算の撤回、編成替え、そして施策の充実を政府に対し求めたところであります。
　このように、政府提出の平成九年度予算三案が時代的、国民的要請にこたえるものでないことは明らかであります。政府提出の予算三案に反対し、新進党、太陽党提出の動議に賛成する主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。
　なお、民主党提出の組み替え動議は若干意見を異にする部分があり、また日本共産党が提出した組み替え動議は基本的に考え方が異なるため、反対いたします。
　以上。（拍手）
○深谷委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　私は、民主党を代表して、政府提出の平成九年度政府予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成する立場から討論を行います。
　日本は、今歴史の大きな曲がり角に立っております。巨額の財政赤字を垂れ流したまま、経済活力を喪失させ、税金や社会保険料などの高負担を国民に強いる未来なき国家を選択するのか、それとも、痛みに耐えて徹底した歳出削減を断行し、既得権を温存する行政、財政構造を断ち切り、未来をつくり出す国家を選ぶのか、その歴史的な岐路に立たされているのであります。
　国家予算が国の方向を決める重要な指針であるならば、残念ながら、政府が提出した平成九年度予算案は、日本の未来を切り開いていこうという決意も内容も全く欠いたものであると断ぜざるを得ないのであります。
　政府は、平成九年を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むと大ぶろしきを広げたところであります。ところが、消費税率は五％に引き上げ、加えて、所得税、住民税減税措置の打ち切りによって、国民に七兆円の負担増を強いながら、公債発行額は四兆三千億円程度を減額しただけで、歳出についても極力圧縮を図ると言いながら、全体に三％の増加を許しているのであります。
　それ以上に重大なことは、歳出の垂れ流し構造にメスを入れることをあえて避けたことであります。少子・高齢化社会の到来に伴い、限られた財源の中で必要な社会資本の整備を行うためには、族議員と官僚の既得利権の維持を自己目的化した公共事業から、国民生活の向上を目的とする効率的な公共投資へと転換すべきであります。にもかかわらず、政府は、公共事業長期計画の見直しや事業費コストの削減、特殊法人、公益法人のリストラなど、平成九年度からでもすぐに着手できることすら先送りしたのであります。
　確かに、民主党のこうした問題提起に対して、与党三党が昨日、平成九年度予算案についても、その過程で効率的な執行や費用の節減に努めることは当然であるとして、予算成立後閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れたいと回答しました。しかし、現段階において、既に歳出圧縮の必要性で与党三党が一致しているのであれば、メンツにこだわることなく予算案を撤回し、政府みずから組み替えを行うことこそが本筋ではありませんか。
　基本方向において一致しているにもかかわらず、国会を舞台に予算の修正を行わず、予算成立後、政府・与党の中だけで歳出削減を行おうというのでは、国会軽視であるばかりでなく、密室政治のそしりを免れず、到底国民の理解を得られないのであります。
　こうした立場に立って、民主党は、平成九年度予算を財政構造改革元年にふさわしいものとするために、公共事業費のコスト削減と事業計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金の削減、赤字国債の削減、特定財源の一般財源化、所得税特別減税などにより歳出削減と歳入減額を行い、あわせて、阪神・淡路大震災被災者の生活支援と行政監視院の設置を実現することを政府に強く求めるものであります。
　なお、新進党及び太陽党提出の予算編成替え動議については、見解を若干異にするため賛成できません。また、共産党提出の動議については、見解を基本的に異にするので賛成できないことを表明して、討論を終わります。（拍手）
○深谷委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算三案に反対、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
　まず最初に、本予算案の最大の問題である消費税の五％への増税について、昨年の総選挙で三百人を超える議員が反対や見直しを公約し、自民党、社民党も新しい国会での徹底した議論を公約してきたにもかかわらず、国会として十分な審議を行わないままこの予算案を採決しようとしていることに強く抗議するものであります。
　本予算案に反対する最大の理由は、消費税増税、特別減税の打ち切り、医療保険改悪によって、九兆円という未曾有の負担を国民に押しつけるものだからであります。一兆円規模の増税ですら一九八一年度のみであり、まさに橋本内閣は、史上最悪の増税内閣と言わざるを得ません。
　さらに重大なことは、この大負担が長引く不況下で行われることであります。我が党が本委員会で明らかにしたように、ＧＤＰの六割の個人消費は冷え込み、中小企業の設備投資も長期の低迷が続くもとでの九兆円負担増が景気を底冷えさせることは明白であります。この三年間の平均的サラリーマン世帯の可処分所得は月当たり七千円の伸びにすぎず、ここに月に一万六千円以上も負担させる九兆円負担増が強行されれば、家計は底割れし、個人消費にも中小企業にも重大な打撃を与えることは必至であります。
　政府は、財政危機を九兆円負担の理由としながら、本予算案では財政危機をつくった浪費構造を温存させています。
　その第一は、百億円の釣り堀などと言われるほどむだと浪費を積み重ねてきたゼネコン奉仕型の公共事業であります。六百三十兆円の公共投資基本計画を抜本的に見直し、総額方式を取り払い、公共投資の総点検を行い、浪費構造を転換させることを最優先にすべきであります。
　第二は、軍事費であります。
　サミット参加主要国が軒並み軍事費を削減している中で我が国は軍事費を増大させ続けており、来年度予算でも二・一％と突出し、しかも総額二十五兆円の中期防衛計画では、今後も毎年二・一％増の軍拡予算を続けることになります。軍縮に向かうことなくして財政再建はあり得ません。
　また、沖縄の米軍基地を固定化する海上ヘリポート調査費を予算化するなど、基地の縮小撤去を求める沖縄県民の願いを踏みにじっていることも重大です。米軍基地のたらい回しと押しつけでなく、劣化ウラン弾発射事件のような無法を繰り返す米海兵隊の撤退こそ要求すべきであります。
　第三は、大企業への優遇税制を温存、拡大しようとしていることであります。
　我が国の大企業は、数々の特例措置により、租税負担率が二八・二％と欧米諸国に比べても低くなっています。一方、消費税導入後、個人、家計の租税負担は大幅に増大しており、この上の大増税でとんでもない不公平な税負担が国民に強いられるのであります。
　二兆円の負担増をもたらす医療保険改悪も重大です。既に橋本首相も、我が国の薬価が諸外国に比べて異常に高いことを認めていますが、薬剤比率をヨーロッパ並みに引き下げれば二ないし三兆円の財源が生まれます。ここにメスを入れずに国民に負担を求めるのは本末転倒であります。
　浪費と不公平、政官財の癒着構造を温存し、大企業奉仕と軍拡を聖域とした本予算案は、到底財政再建元年などと言える代物ではありません。
　なお、新進党、太陽党提出の組み替え動議は消費税増税の中止と特別減税の継続を主張しておりますが、六百三十兆円の公共投資基本計画や五兆円もの軍事費などを温存しているため公債発行を主要な財源とする構造になっており、賛成できません。また、民主党提出の動議は消費税増税や医療改悪を容認しており、反対であります。
　最後に、本予算案による九兆円もの国民負担は日本経済のかじ取りを誤らせる道であることを再度指摘し、この撤回を強く要求して討論を終わります。（拍手）
○深谷委員長　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました一九九七年度予算三案につきまして、賛成の討論をいたします。
　危機的な財政状況を踏まえた上で、政府案は、一般歳出を九年ぶりに最も低い伸び率の一・五％に抑制をするとともに、防衛関係費の伸び率を二・一％と、九六年度の二・五八％を大きく下回らせ、公共事業費も、消費税率引き上げ分を除くと実質伸び率ゼロとしています。公債発行も、特例公債四・五兆円減額など全体で四・三兆円を減額し、五年ぶりにいわゆるプライマリーバランスを達成しています。このように、将来世代へ過大な負担を残さないための財政構造改革の第一歩を踏み出した元年予算と評価ができます。
　しかも、厳しい歳出削減に取り組む一方、国民生活の質の向上、次世代の発展基盤の整備、自然環境への配慮等を重視する観点から、二十一世紀に向けた創造的、基礎的研究の推進、学術研究基盤の整備、新規雇用創出の支援、環境対策の推進、ゴールドプランの推進、中小企業対策、農林水産業の振興等に、限られた財源の重点的、効率的配分を行う工夫を凝らしたものとなっております。また、景気への配慮や国民生活の上でその早期成立が望まれております。
　したがって、新進党及び太陽党が提出された撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに民主党の提出された撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にし、反対をいたします。
　しかし、国債、地方債等の累積債務に加え旧国鉄債務などを加えた債務総額は、九七年度は五百兆を突破すると言われております。財政構造改善の一層の努力が求められていることや、やむを得ない負担増の痛みから、国民の批判、不満がなお厳しい現状にあることは率直に認めざるを得ません。
　そこで社会民主党は、政府に対し、聖域を設けることなく、予算の執行の過程で従来の実績額を超える最大限の節減努力を行うこと、それによって生まれる財源の使途についても、減税など国民の負担増に対応した措置をとること、消費税について、逆進性の緩和、益税解消などさらなる改革を図ること、医療保険制度改革について、患者、保険料の負担増よりも抜本的な改革を優先すること等、強く主張し訴えてきたところであります。
　社会民主党は、政府が我が党の提起したこれらの諸課題に真摯に取り組まれることを条件に賛成することと決しましたが、党としても、その実現に全力を挙げることを国民に約束し、討論を終わります。（拍手）
○深谷委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党共同提出の平成九年度予算に対し撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成九年度一般会計外二案に対して反対の討論を行うものであります。
　我が国経済は、バブル崩壊後長期にわたり停滞を続ける中、産業の空洞化、不良債権問題、雇用不安等種々の問題について、根本的な解決策を見出せないまま今日に至っております。また、昨年末以来の円安、株価低迷なども重なり、景気は一向に回復の兆しを見せておりません。
　このような状況にもかかわらず、橋本内閣は事態の深刻さに対する認識を全く欠いており、平成九年度予算においても、旧態依然の既得権益化したシェア配分のままのばらまき型公共事業費を計上しているほか、消費税の引き上げに加え、特別減税の打ち切り、医療費の大幅な国民負担増など、総額で九兆円の負担を国民に押しつけるなど、およそ国民生活への配慮など歯牙にもかけない内容となっております。
　九三年以降、低金利政策の結果として、年間平均五兆円の所得移転が家計から企業へ、そして金融機関へと行われております。これは、表現を変えれば、隠れた消費税、第二の消費税二％の増税によって、五％の消費税は企業と金融機関救済のために既に実施されていると言わざるを得ません。したがいまして、今回の消費税実施は既に必要ないものであります。政府の失政のツケはすべて国民に回すという内閣の政治姿勢を端的にあらわしたのが、まさにこの予算だと言えます。
　かかる観点から、政府提出の平成九年度予算は、低迷する経済を完全に失速させ、財政再建を一層困難にするもので、財政構造元年予算という看板とは全く正反対の予算になっていると言わざるを得ません。
　橋本総理は、去る二月二十日の第二回財政構造改革会議で、歳出カットなどによる増税なき財政再建を目指すと明言されましたが、平成九年度予算は、財政再建なき増税路線そのものであります。総理はなぜ、増税なき財政再建を直ちに平成九年度予算から実行しないのでしょうか。今国民は、言葉だけの約束ではなく、目に見える改革を望んでおります。これ以上、改革の先送りを重ねれば、我が国は再生へのチャンスを失い、後世に大きな汚点を残すことになります。
　我が党は、我が国経済の再生と国民生活を守るために、まず、日本経済の活性化とデフレ抑制のために、平成八年度に引き続き、所得税、住民税の特別減税を行うことを求めます。
　二番目に、高齢化社会の到来に向けて、財政の対応能力を高める一方、財政の早期健全化を達成するために、予算の編成については聖域を設けず、公共事業の縮減や特殊法人に対する補助金等の削減を図ることを求めます。
　第三に、土地の流動化を推進するために、土地取引に関する税の軽減を求めます。
　第四に、来るべき金融自由化への対応、資本市場の活性化等の観点から、有価証券取引税を廃止することを求めます。
　以上、太陽党、新進党共同提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
　なお、民主党提出の動議については、多くの点においては認識を共通しながらも、若干一部の点で意見が異なるために賛成できず、また、共産党提出の動議については、その立場を異にするため、反対いたします。（拍手）
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、石井一君外十四名提出の平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、石井一君外十四名提出の動議は否決されました。
　次に、中沢健次君外一名提出の平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、中沢健次君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、穀田恵二君外二名提出の平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、穀田恵二君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、平成九年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成九年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十四日の審査開始以来、終始真剣なる審議を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年三月五日（水曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　久保田勇夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三三号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する質疑は、去る二月二十一日に既に終局いたしております。
　酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は、昨四日に既に終局いたしております。
　これより各条を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
○柳本委員　私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例公債法案を初めとする四法案について、賛成の討論を行うものであります。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　平成九年度予算は、一般歳出の伸び率を一・五％に抑制するとともに、四兆三千億円を上回る公債減額を実現しておりますが、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。本法律案は、このような極めて厳しい財政事情のもとで、九年度予算の財源を確保し、財政運営を適切に行うため、まさに必要不可欠なものであります。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案においては、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請したＷＴＯの勧告に誠実に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図ることとしております。我が国は、ＷＴＯの一員として、国際的な責務を果たしていくことが極めて重要であると考えます。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案においては、まず、景気回復の足取りをより確かなものとするため、住宅需要を刺激する観点から、住宅取得促進税制の税額控除の見直し等を行うこととしております。また、ベンチャー企業への投資活動の促進や、特定地域、特定産業の空洞化を防止するため所要の措置を講ずるとともに、沖縄振興を促進するための航空機燃料税の軽減等を行うこととしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者の方々の住宅の再取得等を支援するため、住宅借入金に係る税額控除の特例措置を創設することとしております。
　これらの諸措置は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、我が国が今後全力を挙げて取り組むべき諸改革の方向に沿ったものであります。また、沖縄県民の方々や阪神・淡路大震災の被災者の方々の願いに沿ったものと思うのであります。
　最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案に盛り込まれております関税率の改正等は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、必要不可欠なものであります。また、過少申告加算税及び無申告加算税が導入されることとなっておりますが、これは適正な納税申告を確保し、課税の公平を維持するために意義の高いものと考えます。
　以上、これら四法案はいずれも重要な内容であり、法案の成立が強く期待されるものであることを申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）
○谷口委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　日本の経済は、バブル崩壊後、長期不況にあえいでおります。その最大の原因は、経済構造改革を後退させ、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
　とりわけ、六つの改革などと言葉が躍るだけで、実態は何も進めようとしない橋本内閣の無為無策ぶりは、我が国経済の低迷に一層拍車をかけております。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は消費税率の引き上げ、特別減税の中止、社会保障負担引き上げにより九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしております。
　政府は、税制の立場からは景気の活性化を行う意図はなく、例えば、近い将来の金融ビッグバンに対応するために証券市場の国際化が問われておる中で、従来から要望の強い有価証券取引税や取引所税の廃止を先送りし、また、土地の流動化が阻害されていることが景気低迷の大きな要因の一つとも言われておるにもかかわらず、税制において流動化を促進させることについても十分に配慮が払われなかったのであります。政府は、平成九年度税制改正において、新進党が主張いたしております地価税の一時凍結、新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例の廃止、また、個人の不動産所得に係る損益通算復活等は全く盛り込まれておりません。経済の活性化、土地の流動化に対する措置は講じられなかったのであります。財政均衡を強く主張する余り、経済の活性化に対する対応で怠っている今回の租税特別措置法について、以上のような理由により反対するものであります。
　その他、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案については、公債の発行及び残高の大幅な減額、特例公債の早期償還、そして隠れ借金の実態の明確化と解消に努めること等、また関税定率法等の一部を改正する法律案については、関税の執行に当たっては適正な課税の確保に向け一層努力すること等を附帯決議とし、これらに留意することを確保することにより一、賛成するものであります。
　以上、政府提出の四法案につきまして、新進党の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。
　まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。
　本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬直化を進行させ、現在から将来にかけての国民負担増を引き起こすものであって、断じて認められません。
　また、厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ減額措置は、繰り延べ期間の利子負担も含め、将来の一般会計負担を増大させる隠れ借金そのものであり、容認できません。
　政府は、赤字国債の発行を含む今回の措置をやむを得ないものだとしていますが、九七年度政府予算案は、財政の浪費構造を温存しつつ、消費税増税、特別減税の打ち切りなどにより、国民に九兆円という史上最大の負担増を押しつけております。
　財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを得ません。加えて、さらに国産アスファルト等の石油税還付制度の新設など、新たな大企業優遇措置も盛り込んでおり、容認できません。
　酒税法の一部改正案は、しょうちゅう乙類を二・四倍に引き上げることが、大部分が中小企業者であるしょうちゅう乙類製造業者の経営に打撃を与え、地場産業を衰退させるものであって、反対であります。政府の財政支援策も、増税の前にはスズメの涙であって、しかも転廃業対策が中心であり、これでは業界の淘汰は避けられません。
　また、関税定率法等の一部改正案は、石油精製業界、石油化学工業等の大企業の要求にこたえる石油製品の関税率引き下げなどの問題をはらむものであり、賛成できません。
　以上、四法案について反対する理由を述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
○額賀委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○額賀委員長　この際、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂井隆憲君。
○坂井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の危機的な財政状況にかんがみ、各般の制度改革を強力に推進し、これまで以上に既存の歳出を削減するとともに、公債の発行及び残高の大幅な減額を目指し、世代間負担の公平の観点から特例公債の早期の償還に努めること。
　一　財政構造改革が喫緊の課題であることを強く認識し、経済構造の改革を図り、歳入・歳出の均衡の実現に向け、今後最大限の努力を払うこと。
　　　特に、いわゆるかくれ借金については、その実態を明確にし、その解消に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北脇保之君。
○北脇委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処適の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○額賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本譲司君。
○山本（譲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　また、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、一層努力すること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの国際的、社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の効率化、重点化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○額賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　各附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○額賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時六分散会
平成九年三月五日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　奥山　茂彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　小林　多門君
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、中野寛成君外十一名から、新進党及び太陽党共同提案による、並びに民主党の赤松広隆君外一名から、それぞれ平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　右両動議の趣旨弁明は、新進党及び太陽党共同提案の動議については提出者の平田米男君が行い、民主党提出の動議については提出者の中沢健次君が行います。
　また、ただいまの予算三案並びに両動議に対し、自由民主党の小里貞利君、新進党の二階俊博君、民主党の細川律夫君、日本共産党の山原健二郎君、社会民主党・市民連合の前島秀行君、太陽党の堀込征雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論寺間は、小里貞利君、二階俊博君、細川律夫君、山原健二郎君についてはおのおの十五分以内、前島秀行君、堀込征雄君についてはおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、両動議についてはそれぞれ起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、深谷予算委員長の報告がございます。次いで平田米男さんから、中野寛成さん外十一名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで中沢健次さんから、赤松広隆さん外一名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして趣旨弁明がございます。次いで三案及び二動議に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず中野寛成さん外十一名提出の動議を採決いたします。自民党、民主党、共産党、社民党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。次いで赤松広隆さん外一名提出の動議を採決いたします。自民党、新進党、共産党、社民党、太陽党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、大蔵委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、額賀大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は平成九年度における財政運営のための公債発行特例法案、酒税法の一部改正法案及び関税定率法等の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例法の一部改正案で、新進党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　深谷　隆司君
　　平成九年度一般会計予算
　　平成九年度特別会計予算
　　平成九年度政府関係機関予算
　　　大蔵委員会　委員長　額賀福志郎君
　　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
　　　　　　予算の議事順序
　　　平成九年度一般会計予算
　　　平成九年度特別会計予算
　　　平成九年度政府関係機関予算　　一括議題
　一、予算委員長の報告　深谷　隆司君
　二、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十一名提出）
　　　　動議趣旨弁明　　平田　米男君（新進）
　　　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（赤松広隆君外一名提出）
　　　　動議趣旨弁明　　中沢　健次君（民主）
　三、討論（予算及び動議一括）
　　両動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　小里　貞利君（自民）
　　新進・太陽動議に賛成、民主動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　二階　俊博君（新進）
　　両動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　前島　秀行君（社民）
　　新進・太陽動議に反対、民主動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　細川　律夫君（民主）
　　両動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　山原　健二郎君（共産）
　　新進・太陽動議に賛成、民主動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　堀込　征雄君（太陽）
　四、採決
　　１．平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十一名提出）
　　２．平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（赤松広隆君外一名提出）
　　３．平成九年度一般会計予算
　　　　平成九年度特別会計予算
　　　　平成九年度政府関係機関予算　　一括採決
　　　　─────────────