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○打越さく良君　今の御答弁、私のような素人だと分かりにくいというか、結局、せっかく分科会とかあるのに、分科会の専門家たちと協議しながら専門的に積算しているというよりは、何か閣僚の皆さん、ああ、閣僚じゃない、済みません、官僚の皆さんたちで内輪で考えているのかなという印象を受けるわけですね。せっかく専門家の皆さんたちとの場があるわけですから、専門的な見地で表していただきたいと、これは要望させていただきます。
　それで、済みません、大分時間が押し迫ってしまったので、ちょっと地方衛生研究所の体制強化について伺います。
　衆議院の厚生労働委員会で阿部議員、西村議員からも御質問がありましたけれども、地方衛生研究所は予算、人員などに大きなばらつきがあって、法定化が求められています。自治労の調査でも、現場から是非とも法定化をという切実なお願いは私も受けております。
　また、令和二年の参議院決算委員会に続き、本法案の衆議院における附帯決議にも、「地方衛生研究所について、本法の趣旨を踏まえ、法律上の位置付けを明確にしつつ、その体制整備等についての基本的な指針を地方公共団体に示すとともに、保健所及び地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ること。」とされています。
　内閣府地方分権改革推進室にお尋ねいたします。
　今後の法改正、今般の感染症法改正案の法案作成過程において、厚生労働省から地方衛生研究所の法定化について相談はあったのでしょうか。
　あと、済みません、鈴木政務官にはもう質問終わりですので、お取り計らいのほどお願いします。
○委員長（山田宏君）　鈴木政務官には御退室いただいて結構です。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　閣議決定に先立つ条文案の協議におきまして、御指摘の事項でございますが、地方衛生研究所の法定化明記ということだと思いますが、存じますが、こちらにつきましては、私どもとしては協議は受けておりません。私どもが協議として目にした段階におきましては盛り込まれていなかったと、こういう認識でございます。
○打越さく良君　そもそも、地方分権委員会第二次勧告が廃止又は緩和すべきものを個別具体的に示した中に地方衛生研究所は入っておりませんでした。現場の声、累次にわたる国会の意思を無視することは、もはや政府の不作為としか言いようがないと思われます。
　直ちに必置化を含む法定化をお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地方衛生研究所については、各自治体の責任の下で、地域の実情に合わせて計画的に整備していくことが重要であります。
　また、地方公共団体の自主組織権を尊重する旨の地方分権推進委員会の勧告も踏まえ、今般の改正案では、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所の機能を確保するために必要な体制整備等の責務を課すこと、また、連携協議会の設置や予防計画の策定により、自治体同士が連携しながら必要な検査体制を計画的に整備する仕組みなどを盛り込ませていただいたところであります。
　地方衛生研究所の在り方については、今お話がありましたように、平成三十年度の決算審査措置要求決議において、法的位置付けの明確化を検討すべき、また、今般の改正案に対する衆議院厚生労働委員会の附帯決議において、法律上の位置付けを明確にしつつ、その体制整備等について基本的な指針を地方公共団体に示すとされたところであります。
　こうしたことを踏まえて、地域保健法に基づく基本方針の中で、今般の改正案により保健所設置自治体が整備することとなる必要な体制には地方衛生研究所が含まれることを明記をしていくこと、また地方衛生研究所の体制整備の在り方、こういったことを示していきたいと考えております。
○打越さく良君　要望としては法定化なんですね。今答弁していただいたことも分かるんですけれども、是非とも法定化の方向というのは、今お話にあったところでは、厚生労働省の方からは協議にしていないということですので、是非ともイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
　そして、保健所の体制強化について伺いますが、保健師、医師、看護師等ですね、約三千五百人以上を確保したということを御説明受けていますけれども、この内訳を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、御質問は、ＩＨＥＡＴの要員の内訳でよろしいでしょうか。
○打越さく良君　済みません。ＩＨＥＡＴによる保健所の体制強化ということで、その確保した約三千五百人以上の内訳ということでお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　失礼いたしました。
　現在、ＩＨＥＡＴの名簿に登録されている職種の内訳としましては、看護師が約四割、保健師が約三割となっておりまして、そのほか、医師、理学療法士、管理栄養士等となっております。
○打越さく良君　今確保していただいているそうした要員の方たちについてですけれども、どのような規模の感染状況まで対応できるのかと。それを超えたらそれはもう対応できないとか、そういったシミュレーションをなさっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　現在、ＩＨＥＡＴに登録されています保健師等の専門職の方々は、第一線で感染症対応に当たっている方々というよりは、教育機関等に所属している方あるいは保健所ＯＢ、ＯＧが多いというふうに承知をしております。
　したがって、全国に感染が拡大した場合であっても支援していただくことが可能と考えておりまして、感染拡大の中でも一定の機能を果たすことが期待されると考えております。
○打越さく良君　今の御答弁いただいたように、教育機関にいらっしゃる方なども含めていらして、そういう場合だと、全国的な感染状況といった局面になると、やっぱりその派遣元に居続けなくてはならないということで、派遣に結局は対応できないんじゃないかと、十分な支援ができない可能性があるんじゃないかということを様々な方が懸念されているんですけど、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　それは今後の感染の状況によると思いますけれども、ちなみに、今回の令和四年八月末現在では延べ五千二百名の方に保健所への支援をしていただいておりまして、今般のパンデミックに当たりましては、必要な量、数、確保できたものと考えております。
○打越さく良君　これまでのＩＨＥＡＴによる派遣実績について明らかにしてください。ピーク時でも対応できていたんでしょうか、断らざるを得ないということもあったのではないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ＩＨＥＡＴの派遣実績につきましては、済みません、先ほど申し上げましたが、令和四年八月末現在で延べ五千二百人が保健所等への支援を実施しているところでございます。
○打越さく良君　だから、対応、何というか、要請、派遣要請があったけれども断らざるを得ないこともあったのか、十分に対応できたのかという質問をしているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今回、このＩＨＥＡＴ、現在四千五百名の方に登録をしていただいておりますけれども、ＩＨＥＡＴに来ていただく、あるいはその保健所の業務を外注化する、そういったようなことで対応したものというふうに聞いております。
○打越さく良君　断らざるを得ないときがあったのかどうかということを厚生労働省としては把握しているんでしょうか、していないんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　各、個々の全ての自治体の状況につきましては承知をしておりません。
○打越さく良君　個々の自治体について承知していないということだと、全体的に総合してどうかということももちろん把握していらっしゃらないということですよね。
○政府参考人（佐原康之君）　派遣の実績につきましては、先ほど申し上げましたような数について把握をしておりますけれども、実際にその需給の状況が現場現場で日々どうであったのかということまでは把握をできておりません。
○打越さく良君　今後どうしたらいいかということを考えるに当たっては、やはり今までの現状の課題というものを是非認識するように、今までの、何というんですかね、そういった、やむを得ずその派遣の求めがあったのに断らざるを得なかったということも是非把握して改善点を考えるということをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　その点は、今般の改正案におきましても、都道府県におきまして予防計画を作成していただくことになっております。この中で、保健所の体制についても予防計画の中に盛り込む、また、保健所の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組み、いわゆるまさにこのＩＨＥＡＴの整備につきましても計画の中に盛り込むことになっておりますので、こういった中でしっかり議論していきたいと考えております。
○打越さく良君　やはり、いろいろと取り組んでいただいているということは承知しているんですけれども、やっぱり課題を正確に認識するためには現状をしっかりとまずは把握していただくことからかというふうに思います。これは引き続き取り上げさせていただきたいと考えます。
　そして、保健所の体制について今までも御質問ありましたけれども、保健師を増員していただくという財政措置については結構なことかと思いますが、以前から問題にしているとおり、保健師以外の専門職あるいは事務職も不足しているということで、保健師の方たちがパソコンに打ち込むとか、そういうこともしているという状態だそうです。
　必要なのは保健所全体の増員であるという認識はあるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　保健師、今般のコロナウイルスの感染症を受けまして保健所の業務全般が非常に逼迫したということについては、ヒアリング、またあるいは調査等を通じまして把握をしているところでございます。
○打越さく良君　その改善点をしっかり受け止めて、これからも、何というか、取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、法案の質問に入ります前に、大臣、前回の質疑で大臣とやり取りさせていただきました。家事労働者が労働者でありながら今に至るまで労働基準法の適用から除外をされているという問題について取り上げて、大臣からは早急に実態調査を行うという非常に前向きな答弁をいただきました。
　しかし、ちょっと、実はですね、その後、私も今回裁判をやられた原告の方、支援されている弁護団の皆さんとその後、直接お話をする機会をいただきまして、二〇一五年に過労で亡くなられたこの家事労働の女性の方、どういう雇用実態だったのかということを改めて確認させていただいて、皆さんにもお手元に資料の一で雇用の実態ということでお配りをしておりますが、びっくりしたんですよ、これ明らかに脱法行為ではないかという。
　この具体的な事例でいうと、ここに雇用の実態が書いてありますが、確かに家事の部分は直接個人契約にしているのですが、現実、現状は、これ派遣のこの会社、Ｙサービスと一応しておきましたけれども、そこが基本的には通知書、賃金の支払、そこからの紹介料の徴収、これ全部そのＹサービスがやっているんですね、家事労働の部分も含めて。ところが、家事労働の契約部分だけは個人契約にしていると。これ、明らかに実態として、労働省時代に出した基発一五〇号逃れ、これをやるために事業者がこういう形を取ったとしか見えないのですが、一般論でお伺いします。
　基発一五〇号逃れのために事業者がこういう形で家事の部分のみ契約を個人契約にさせる、これ、脱法行為ですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、家事使用人への労災認定、また労働基準法の適用においては、家事使用人に当たるか否かについては、その名称いかんではなくて従事する作業の種類、性質のいかん等を勘案して、当該者の実態に応じて個別具体的に判断をしてきたところでありますし、今後もそういった形で対応していきたいと考えております。
○石橋通宏君　とすると、今の大臣答弁でいきますと、実態としてはこれ明らかに、介護、家事部分、これは事業者側も賃金明細から賃金の支払から手数料の徴収から全部一体でやっているわけです。これ、雇用の実態として一体じゃないですか。
　とすると、これを、このケースでいったら、こういうケースでまたこういう過労死のような絶対あってはいけないような事態が発生した、でも、それに労災を認定しない。これは、こういう事業者による脱法スキームを厚労省が合法化してしまったことになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その一般論と個別論を重ねられてもちょっと答弁できないわけでありまして、個別は個別として、今回裁判にかかっている係争中の事案でもありますから具体的な回答は差し控えたいと思いますが、一般論としては、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んできており、今回もそうした観点に立って我々の方は判断をさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　現実問題として、今回、厚労省がこういうケース、ここはこの個別のケースでいいますと労災認定をしなかった。このことが、もしこれ仮にこういった事業者が、現状、古い数字ですけど、今、一万人以上の家事労働者の方々が実際に家事労働ということで働いておられると。九五％以上は女性労働者です。中には御高齢の方も多数おられます。極めてやはり健康上の過労によるリスクも高い方もおられるんだと思います。そういった方々が、例えばこの女性の場合であれば、一週間ほぼ二十四時間就労させられていたと、しかし、その家事労働の部分は認定に含まれなかった。こんな実態許していたら、女性労働者の人権守られませんよ。差別扱いになりますよ。
　だから、大臣、これ今度は一般論で申し上げますが、もし仮に事業者がこういう脱法スキームをスキームとしてやっているような事態が現にこの我が国であるのであれば、これ、極めて深刻な女性労働者の人権侵害、家事労働者の人権侵害問題だというふうに捉えるべきだと思いますが、大臣、そういう認識で実態調査をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその実態、今のその話というのは個別をどう認定するかという話でありますから、その話と、今般調査すると言ったのは、今のスキームだと家事使用人という立場に当たる場合に労災適用とかそういったことはなされていない、これは実際の制度の話、枠組みでありますよね。その中で、今実際にどういう形で家事の使用人の皆さん方が働いておられるのか、そういったことを調査しようということですから、ちょっとそのかぶるところはあるかもしれませんが、ただ、これはあくまでも全体の制度の議論に資するということで、今これは個別論でありますから、そこはちょっと違いがあるんじゃないかというふうに思いますけれども。
○石橋通宏君　いや、個別のこういう深刻な事態から学ぶべき実態、それについてきちんと調査に含めることが実態調査の意味なのではないでしょうか。仮にこういった脱法スキームが横行しているとすれば、これは家事労働の現場の深刻な事態だと思います。
　大臣、これを是非、実態調査これからやられると、既に準備着手していただいているんだろうと思いますけれども、こういった基発一五〇号逃れのような実態があるのかないのかも是非調査含めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これについて事実認定は今まさに……（発言する者あり）いやいや、訴訟でなされているわけですから、それを前提に議論することはできないと思いますけれども、ただ、その家事使用人に当たって様々な課題があるということは私ども認識をしておりますから、そこを念頭に置きながら、実際に家事の、実際働いている皆さん方から、等々からもしっかり話を聞きながら、労働実態がしっかり把握できるような調査を行いたいと、そして速やかに実施したいというふうに考えています。
○石橋通宏君　今大臣、後段のところで、当事者の方々の話も聞きながらと言っていただきました。是非、これ実際に家事労働で現場で頑張って働いておられる方々、そしてそういった方々を支援されている方々、様々な、この間も、今回のこの個別の事案だけではなくて、もうずっと長い間、家事使用人、家事労働者、基準法から適用除外されているのがおかしいという声を上げていただいて、そういった取組をされてきておられる弁護士の皆さんおられますので、今回、実態調査、今大臣、早急にやりますと言っていただきましたが、その早急にやるにしても、やっぱりちゃんと実態が分かった上で、どういう問題があり得るのか、どういう現状が実はもう既に分かっているのか、そういったことをきちんと把握をしていただいた上で調査を掛けていただきたいのです。
　今、もう大臣、当事者の方からの話も聞きながらと言っていただきましたが、是非、その実態調査をやるに当たって、何を見るべきなのか、どういう形の調査をすべきなのか、それを当事者の方々、弁護士の皆さんや支援されている皆さんに是非ヒアリングをしていただいて、それで実効性ある調査を是非お願いしたいと思いますが、大臣、それはそういうことでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん調査は単に調査すればいいわけじゃなくて、それを政策に反映していかなきゃならないわけでありますから、それに資するような調査になるように、先ほど申し上げた家事使用人として実際に働いている方々あるいは法律の専門家の方々、そういった様々な方々の話も聞かせていただきながら、調査の内容を確定して、そして先ほど申し上げた、できるだけ早くに実施をしていきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　大臣、是非それお願いします。御要請あれば、私がいろいろヒアリングさせていただいた方もまた厚労省担当の方につながせていただきますので、是非いい形で調査、早急にしていただけるように、よろしくお願いします。
　それでは、その上で、議題となっております法案の審議、議論に入りたいと思いますが、ちょっと大臣、確認なのですが、もう既にいろいろ何人かの委員の皆さんからありました、昨日、日本医師会からも既に第八波に入ったという話がございました。これ、政府としても、大臣、もう第八波に入ったのだという認識は共有されているということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何をもって八波、波に入ったかって、これなかなか難しいと思っていますが、この間、先日、アドバイザリーボードの発言でも、このペースが、当時の段階のペースが続けば八波につながっていくということであります。
　ただ、その後の動向を見ていると、必ずしも一瀉千里にこれまでの波が、各波に入ったときほどのスピード感とはやや違う動向を示しているという指摘もありますんで、そこはよく見ていかなきゃいけませんが、ただ、トレンドとして増加傾向にあることは間違いない。そして、それが八波に、八波となると、そういう可能性、このことを十分認識をしていかなきゃいけないと思っています。
○石橋通宏君　重ねて、昨日の段階で医師会は第八波に入ったという認識を示されている。さっき大臣も、適切なメッセージをやっぱり国民の皆さんに出すことが必要だということは言われた。であれば、むしろこの段階で、一部の都道府県、道府県では既に過去最多の感染者数を記録されているところも出てきておりますので、そういう意味では、やはり適切なメッセージを出すためにも、政府としても既に第八波に入った、そういった見解出されることはメッセージとしては必要なのではないかなというふうに思いますが。
　大臣、じゃ、やっぱり政府は第八波に入った云々はこれからも言わないし、そういうメッセージは出さないということでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに第何波何波ということ、必ずしもきちんと定義をして進めているわけではありませんが、ただ、先ほどから申し上げているように、感染動向が上がってきている、そして、こうしたペースでいえば、例えば前回、七波、七波と言われている状況に比べてどうなっていくのか、そういった先行きを一定程度、まあどうなるか分からない部分ありますけれども、一定程度先行きもお示ししながら対策を我々も講じていくし、また国民の皆さんの理解を求めていくことも必要だと思っております。
　ただ、加えて、今回の感染動向もやや都道府県ごとによってかなり違いもありますから、そこは先ほどの議論させていただいた中で、各都道府県ともよく連携を取っていきたいと思います。
○石橋通宏君　重ねて、やっぱりリスクの高い方々に対しては、もう既にきちんとしたメッセージを発信すべきではないかというふうに我々も強く問題意識を持っておりますので、ここは適切にそれは対応を、各自治体も含めて対応いただけるように国としてのしっかりとしたメッセージを出していただきたい。それは重ねてお願いしておきたいと思うのですが。
　一点、大臣、これから、先ほど第七波に比べれば感染爆発、拡大のペースは若干、今回は比較的まだ、まだなだらかだというのは確かにその認識のとおりだと思いますが、一方で、今後数週間、中には一月明けてからピークが来るのではないかという予測も出されておりますが、そうすると、これ大臣のお立場で、今水際対策について、逆に今どんどん緩和が進められて、もうコロナ前のほぼ規制がない状況に水際対策戻っていると、戻したということで、十月もいよいよ五十万人ぐらいのインバウンド来て、十一月、十二月、これから年末にかけて規制がなければ、より、ビザも緩和されるようですので、増えていくと思いますが、一方で、第八波がこういう状況になる、年末年始に向けて感染が更に拡大するのではないか。一方で、水際が、規制が全くなくなって、これから数十万人の方々が海外から来る。
　これ、メッセージとしても対策としてもどうなのかという思いがあるのですが、大臣、この辺、インバウンドの制限の在り方、国内で一定の制限をお願いしながら、海外から来る方々については全く制限なしでこのままでいくのか。それは責任者の一人としての大臣、どういったお考えをお持ちか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水際は、その国内もありますし、海外の感染状況と、それぞれ総合的に勘案しながら今回緩和措置をとらせていただいたところであります。
　それから、既に専門家の方からも、今回の感染の増加に対しては、緊急事態宣言等、そうした措置もとらないでそれを乗り越えていくと、そうした方向性も出していただいているわけでありますから、国内的には経済社会活動を普通のように回していく、当然海外からも入ってきていただく。
　ただ、そのときに、気を付けていただくべき感染防止対策等々、こういったことはしっかりお願いをしていかなきゃいけないと思いますし、また、地域によって非常に医療の状況が逼迫していくと、こういった状況においては、それぞれにおいて、そこにおける行動、関しては様々なお願いをしていくという、その整理はこの間出させていただいたわけでありますから、これについては、日本人だけじゃなくて海外から来られた方に対しても同じように守っていただくべく、しっかりと広報、また啓発を図っていく必要があるというふうに思います。
○石橋通宏君　これまでのインバウンド、水際の規制緩和の議論のときにも、一定緩和するけれども、またその大臣おっしゃったような状況を見ながら、また必要に応じて迅速にきちんとした対応をするのだということでやってきたんだと思いますので、これちょっと、今後の状況も注視していただきながら、また変異株の海外での状況などもしっかり注視をして、必要とあらばちゅうちょなく制限掛けていただくような対策も議論していただかなければいけないと思いますので、そこはまた大臣の責任においてしっかり対応いただきますよう、お願いをこの段階でしておきたいと思います。
　その上で、既におとといの当委員会の質疑でも議論が出ておりました。改めて、今回の法案で、また新たな公的・公立病院に対する医療提供の義務付けも含めて、それがこれまでこの委員会でも議論してきた地域医療構想、いわゆる政府が強行的に、まあ強行的にと言うとそうではないとおっしゃいますが、進めようとしている公立・公的病院の統合、再編、整理縮小の問題とどう整合があるのか。我々は、それ整合が付かないと、このコロナ禍での実態、状況を鑑みれば、むしろ公立・公的病院の皆さんが果たしてきていただいた役割というのは極めて大きいものがあるというふうに理解しております。
　おとといの大臣の御説明、答弁を聞いて改めて解釈をすると、今回の状況に応じて各地域でしっかり御議論をいただくのだと。ということは、必要に応じて、今回のコロナの教訓も踏まえて各地域で協議をいただいた上で、必要と判断をされれば、今後、公立・公的病院について、今回の法案での新たな医療提供の義務付けも含めてむしろ体制を強化していこうと、体制をより充実させていこうという判断も当然あり得るのだというふうに解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療構想は、まさに中長期的な人口の構造の変化、地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すと、まずそういうものであります。
　その上に立って、今後の高齢化の増加により医療需要の増加が見込まれる、こうした場合に新たな病床を整備することも必要になる、こういった判断も、今申し上げた目指すべき議論の中でそうした判断もあり得るんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　我々は、このコロナ前に厚労省が突然出されて、各地域本当に大混乱になりました。心配、御懸念の声が非常に大きく全国的に出された。なので、我々は、一旦これ白紙に戻した上で、改めて公立・公的病院の皆さんが持つしっかりとした役割というものをむしろ支えていけるような議論、体制をつくるべきではないかと思います。
　今の大臣の御答弁に出てきた、地域でしっかり御議論いただいた上で、むしろやっぱり拡充、再編強化していこうという判断も、地域でそうされれば国としても支援をしていただけるのだというふうに理解をします。ちょっとそういった方向も含めて、今後、この法案に基づく議論というものもさせていただければと思いますが。
　今回、感染症対応協定、それから流行初期医療確保協定、この提案がなされておりまして、厚労省的には、この説明資料でもありますが、流行初期医療確保付協定については約五百医療機関、それから感染症対応協定については千五百医療機関という大体の想定をお示しになっておりますが、これ、この数字というのは何を根拠に出されている数字なのでしょうか。例えば、今回のコロナの経験でいうと、これは過去、第一波から第八波、第七波まで一般的にはあったわけですけれども、どれぐらいの規模に対応でき得るとしてこの五百、千五百というものが提案されているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　予防計画については、まさにその時々の状況も踏まえながら最終的には対応していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、現在、現に対応し、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナへの対応、これを念頭に取り組むことを想定をしているわけであります。
　病床の確保を担当する医療機関の数については、地域における医療の確保に関し、重点医療機関として今般の新型コロナ対応に実際に対応いただいている医療機関の数を踏まえて全国で約千五百医療機関程度、流行初期の医療を担う特別な協定の締結の対象となる医療機関の数は、現在四百床以上の医療機関であって重点医療機関に指定されているものが約五百あることから、その五百機関程度をそれぞれ目安としてお示しをさせていただいていますが、ただ、これ今申し上げたように、あくまでも目安でありますので、実際の予防計画において数値目標の設定に当たっては、都道府県において各医療機関の意向、対応能力を調査して、より現状に即した内容にしていただくことが大事だというふうに考えております。
○石橋通宏君　あくまでも目安で、各自治体でやってくださいといったって、自治体が、じゃ、どのレベルを想定してこれ協定を結んでいけばいいのか、どれだけの医療機関を確保しておけばいいのか。ばらばらな対応、さっきの話もありましたが、ばらばらにやられちゃったら国としての対応にならないんじゃないかと思いますが、一定のやっぱり指針、方針は示さなければならないのではないかというふうに強く思います。
　昨日のレクでは昨年夏の第五波ぐらいを想定しているみたいな話があったので、そういう答弁があるのかなと思いましたら、今の大臣のような答弁でした。私は、もうちょっとはっきりと国としての水準、ここぐらいの対応ということで目安示した方がいいのではないかなと思いますが。
　今日お聞きしたいのは、先ほど友納委員が質問されたことと全く問題意識が同じでございまして、今回、医療機関との協定確保、しかし大事なのは、それを支えていただく医療従事者の方々、その医療従事者の方々がどうこの体制づくりに御協力いただけるのか。
　一点確認なんですが、これまでのいわゆる第七波までのところで、一体その、病床は確保していただいた、でも医療従事者が確保できなくて病床がフルに活用することができなかったというのは我々もさんざん自治体から問題として提起をいただいてきましたが、厚生労働省として、じゃ、これまでの第一波から第七波において、この確保された病床と、しかし確保できなかった医療従事者と、一体どういう実態、実情にあったのかという確認と分析はできているのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今回この各協定の履行に当たりまして、各医療機関において必要な医療従事者を確保していただくということを前提として各協定のその履行を求めるということになってございます。個別の医療機関において、当然それぞれ医療従事者を確保しながら、取組をしていただきながら、取り組んでいただいております。
　実際に、これまでの各波の中で、とはいえ、従事者自身が感染されたり、あるいは家族の方が感染されたりするといったようなこともあって、その人員の確保がなかなかできないような実態もあったということも承知しているところでございますが、一方で、そういった中でこれまで取組を進めながら必要な病床の確保に当たってきていただいていたというふうに承知しているところでございます。
○石橋通宏君　全然答弁になっていないんですけれども、つまり、実態を厚労省として把握したわけでもないし、分析したわけでもないということをおっしゃっているの。
○委員長（山田宏君）　答弁できますか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（榎本健太郎君）　今般のその病床確保使用率自体も、今委員からお話ありましたように、いろいろな事情、当然あったわけでございます。そういった状況の中で、私どもとしても、各県の状況などもきちんと踏まえながら必要な対策を講じ、また、そういう各県の方のいろいろな現場の取組がうまく回りますように、状況把握をしながら取組の対策を講じさせていただいています。例えば、これまでも、その第七波の中においても、病床確保使用率、大変厳しい状況の中でございましたが、府県によっては非常に高い水準を抱えたといったところもございます。
　そういったところに対して、私どもとしては、入院対象者の適切な調整を行っていただくとか、あるいは、なかなか難しいような状況がある中で、こういったやり方で対応することもできるのではないかといったようなことをいろいろと技術的に助言をさせていただきながら取組を進めさせていただいたという状況でございます。
○石橋通宏君　結局答えていただいていないのですが、そういうこれまでの波の中で、当然、都道府県によって、これまでのどの波でどれぐらいの感染状況だったのか、どれだけ確保された病床で、どれだけ医療従事者の方々が確保できなかったがためにその病床が使えなかったのか。
　いや、今おっしゃられた各県の事情も鑑み、じゃ、事情鑑みたんですか、全部チェックしているんですか、その上でこれを提案されているんですか。そのことを答えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　私どもとしても、当然、各地域におけるその病床の確保状況、またそれぞれの地域のその陽性患者の増加に対応して、どのようにその対応されているかということについては常にウオッチをさせていただきながら対策を講じさせてきていただいております。
　そういった中で、今般、非常に厳しい状況の中でいろいろな人的な問題の確保といったようなこともあったといったことから、今回のこの法案の中で、必要な協定を結ぶことによって人材の派遣などができるようなスキームをつくっていくといったようなことなども提案させていただくようにしているところでございます。
○石橋通宏君　全然答えていただけないということは、まあやっていないんでしょうね、そういう実態調査も確認も。大切な担い手の方々が、どう、これからまた来るべき、もう来るかもしれない感染症、これ将来どんな感染症がまた来るかもしれない。でも、そういったときに、医療機関とは協定結びます、でも従事者のことが何かすとんと抜け落ちていないかという気がして仕方ないんですよ。
　だから、友納さんも言われた、じゃ、医療従事者に対する支援はどうなのかと。それに対する大臣の答弁も、いや、医療機関には様々な助成金付けています、いや、そうじゃなくて、医療従事者の方々が、これはどうやって安心してこの大切な命を守るための感染症対策に御協力いただけるのかということもしっかりと本来であれば法律の中に明記をして、医療従事者の皆さんに対する支援ということをちゃんと書き込んでいかないといけないのではないかと思うのですが、そこが何にもないような気がして仕方ないんですけれども。
　これ協定結んで、では医療従事者の方々は、さっきのこれ、ちょっと友納委員の質問にも若干かぶりますけれども、特に公立・公的病院は医療提供義務付けられるわけですが、そこで従事をされている従事者の皆さんは、同時にこれ医療提供義務を課されるんですか、課されないんですか。ちょっとそのことは確認をさせてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。
　今回、この協定につきましては、医療機関に対して、その責務としてこれの履行を確保していただくことを求めているところでございます。
　ただ、これは医療従事者自身に対して名宛て人となっているわけではございませんで、あくまでも医療機関に対してその履行を求めていくということになってまいりますので、ただ、これを実際に適切に進めていくためには、やはり医療従事者の方々にもよく御理解をいただきながら進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○石橋通宏君　いや、何か御理解をと言われますが、重ねて、これまでの実態も調査をされていない、きちんと把握をされていない。なぜ医療従事者の方々がこれまでの波の中で、中には本当に現場から離れられた医療従事者の方々もおられるわけです。
　厚労省、そういった実態も把握をされていないというふうにお聞きをしておりますが、それで本当に、じゃ、医療機関と協定結んだからといって医療従事者の方々の確保ができるのか。結局、医療従事者の確保ができなければ、せっかく協定結んで病床は確保できました、体制は確保できましたといったって、やっぱり担い手の視点が欠落していたら医療提供できませんよ。そこをどう医療従事者の方々への支援を考えているのか。
　ちょっといま一度、これ聞いておられる医療従事者の皆さんにメッセージちゃんと出してください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　私どもとしても、やはり医療現場におけるその状況というものを今委員御指摘のようにしっかりと把握をする必要があるというのは全く同じような考えで考えております。
　このため、これまでも私どもとしても、自治体向けあるいは医療機関向けにちょっとアンケートを行いまして、今後の新たな体制を構築していくためのベースとして、自治体や医療機関の皆様向けに、それぞれどのような実態があったのか、また人材の確保などがどうだったのか、あるいはその施設、新型コロナ対応においてその人材確保はどのような状況だったのかといったことなどをお聞きをしながら、今回のその法案の立案に当たって取り組ませていただいてきているという状況でございます。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からない。
　そういった実態を調査をされてこの法案を出してきたと今答弁された。
○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。
　今回、今、先ほど御紹介させていただきましたが、立案に当たっては、当然、現場のいろいろな医療機関の関係者の方々にも当然お話を伺ったりしてきております。
　そしてまた、今後、実際施行に向けては恐らくいろいろと細かく、今委員御指摘のような点についてもよく整理をしながら、各自治体に対してしっかりと整理したものをお示ししていくということも必要だと思っておりますので、そういったことも含めながら、先ほど申し上げたようなアンケートの結果も含めながら、しっかりと整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、当然、今回の改正案の中では当然医療従事者の皆様にもしっかりと取り組んでいただくということが必要でございますので、協定を結んでいただいた医療機関においては、平時からやはり感染症発生したときに果たすべき機能、役割をよく御理解をいただいた上で、必要な物資の備蓄とかあるいは医療従事者への訓練、研修なども含めて必要な準備をしていただこうといったことを考えているところでございます。
　そういったことなど、ほかにもいろいろ、ＰＰＥの確保とかいろいろな課題もございますが、そういったことに対する対策も今回の法案の中で盛り込ませていただいているところでございますので、できるだけその対応に当たっていただく医療機関の医療従事者の方々のいろんな不安が和らげられるように、またそういった環境をしっかり整えていくようにしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　長々と答弁されましたけど、ほとんど何か実質的な中身がないような印象です。それで現場で頑張っていただいている医療従事者の方々が本当にこれから安心して頑張っていただけるのかといったら、甚だ不安です。
　これから、ちょっと今日はもう時間がないのでやりませんが、働き方改革を更に進めていく。これ本当に、現場の皆さんが、これからも安心して仕事に従事をしていただきながら、でもやっぱり家庭との両立、御自身の生活の安心、安定、そういったことも確保していく。労働時間の縮減、これを更にやっぱり進めていかなければいけないと。
　そうすると、これとどう両立していくのかというのがほとんど何かメッセージとして出てこないんですね。そういったことも含めて、やっぱり医療従事者、担い手の方々への支援、これをしっかりとやっぱり明記してメッセージ出していただく、これは重ねてお願いしておきたいと思います。
　済みません、時間なくなりましたので、最後に、ちょっと飛ばして、今日は最後の質問で、新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとの関係について確認して終わりたいと思いますが、これ、もう皆さん御存じの、昨年の委員会におられた方は、昨年、当委員会で請願を採択しております、全会派一致で。このＭＥ、ＣＦＳとの関係性について、このＣＯＶＩＤ―19とこの関連性に焦点を絞った研究、脳神経、神経免疫の専門家を中心にこの研究を、絞った研究をするようにという請願を採択させていただきました。進捗状況教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　この新型コロナウイルス感染症のいわゆる遷延する後遺症につきましては、今、厚生労働科学研究におきまして実態調査等を行っているところでございます。また、この中で今御指摘のような疾患のことも含めまして実態を幅広く今把握をしているというところでございます。
　御指摘のＭＥ、ＣＳＦにつきましては、神経系あるいは免疫系の全身の機能に異常が生じる複雑な病態でありまして、世界的にもいまだ明確な病因、病態が解明できていないという状況にはなっておりますけれども、こういったことも含めまして今研究を進めているところでございます。
○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってください。ＭＥ、ＣＦＳとの関係について絞った研究は行われているんですか、いないんですか。
　昨日のヒアリングでも、それは、今広くって言ったけど、後遺症についての研究は確かにやられています。でも、ＭＥ、ＣＦＳに絞った研究はやっているんですか。それ請願ですよ、昨年の。
○政府参考人（佐原康之君）　今、ＭＥ、ＣＳＦに絞ったコロナの後遺症との関係という観点では現在は行われておりません。
○石橋通宏君　時間が来たので、まとめなきゃいけないんですが。
　ということは、請願を無視されているということ。この全会派一致で請願採択をさせていただいた、この参議院の、それを厚労省、無視されて、いまだに何もしていないということを今答弁された。それでいいんですか。
○委員長（山田宏君）　時間を過ぎておりますので、お答え簡潔にお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　請願におきましては、罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳとの関連に関する研究の推進が求められておりますところ、それぞれの疾患概念も確立していない、いない中ではそのような研究を進めることはできませんけれども、まずは今後もそれぞれの病態に関する研究をしっかり実施していくということとしております。
○石橋通宏君　ちょっとこれ、極めて請願に対する態度としても問題だと思いますので、そのことを指摘して、今後もちょっと追及していきますので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、現下のコロナ対応についてお伺いさせていただきます。
　十一月十一日、新型コロナ感染症対策分科会におきまして、この秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される新たな対策が示されました。
　十月十三日のインフルエンザとの同時流行を想定した対策との関係性はどうなのか、どのレベルでインフルエンザとの同時流行の対応を発動することが想定されているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　十一月十一日に、内閣官房においては、新たなレベル分類、お示しがされたと理解しております。具体的な段階については、感染小康期、そして感染拡大初期等四つのレベルになっております。
　また一方で、厚生労働省では、同時流行対応を想定しまして、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう、感染状況や地域の実情に応じて国民の皆様への呼びかけを行うこととしております。
　この二つの対策の関係性につきましては、まずは内閣官房の対応におけるこのレベル分類は、保健医療負荷や社会経済活動の状況を踏まえて都道府県が総合的に判断するものと承知をしておりますけれども、例えば感染拡大初期には患者数が急増していることを想定しておりまして、この段階においては、厚生労働省の同時流行の対策、対応におきましても、自己検査の上、健康フォローアップを活用していただくなどの呼びかけを行っていただくものと想定をしております。
○山本香苗君　ちょっとよく分からなかったので。
　今回、どちらにしても、新たな対策におきましては、現在のオミクロン株であれば新たな行動制限を行わないという前提に立っているわけですけれども、なぜ行動制限を行わなくていいのか、その理由であるオミクロン株の特性を幅広く周知しなければ、適切な行動につながらないと思っております。特に、学校における対応はいつまでたっても変わらないのではないかと懸念しております。
　先日、京都の舞鶴市にお住まいの小学校二年生のお子さんのお母さんからお手紙をいただきました。つい先日、息子さん、学校に行きたくないと言い出したそうです。詳しく理由を聞くと、一番の理由はマスクで、マスクを取るときはおしゃべりしないと、給食中もおしゃべりしないなど先生から指導を受けていると。もう三年近くたつのにいまだに学校は黙食、登下校中のマスク、運動会、参観日での人数制限と、過剰とも思えるコロナ対策を続けているそうです。
　長いマスク生活で友達や先生の表情が読み取れない、コミュニケーション能力や人格形成に支障が出ないか、今後はマスク世代と呼ばれるであろう子供たちがどんな大人になっていくのか、子供の三年と大人の三年は全く違うと、子供にとってほとんど重症化しない感染症をいつまでも二類相当のままにしていることの弊害はとても大きいのではないか、早く感染症法上の分類を見直してもらいたいと、こういった内容のお手紙だったんですけれども、マスク着用とこの感染法上の位置付けがリンクするわけではありませんが、これ本当にこの二類相当としている弊害は日に日に大きくなっていることを感じております。
　第八波におけます急拡大が懸念されている中で感染症法上の位置付けをすぐさまに見直すのは難しいかもしれませんが、オミクロン株の特性を数値などで分かりやすく情報発信をして、国民の皆様がその特性に応じた適切な対応を取れるようにしていただきたいと。そして、学校における対応もオミクロン株の特性を踏まえた対応となるよう、いま一度見直しをしていただきたい。
　最初に鈴木政務官から、そしてその後、伊藤政務官からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　前段の行動変容を促す発信について答弁させていただきます。
　まさに委員御指摘のとおり、科学的知見に基づき、社会経済活動を維持しながら適切に感染対策を行うことが必要であると考えております。
　その考え方の下、この秋以降の感染拡大期における感染対策についても、オミクロン株に関する科学的知見に基づき、かつ社会経済活動との両立を図る内容としたところでありまして、その内容については、著名なインフルエンサーの方にも御協力をいただいてＳＮＳで発信する取組や、アスリートなどによるユーチューブでのメッセージ動画配信など、国民の皆さんの行動変容を促すことにつながるよう、積極的な周知、広報に取り組んでおります。
　また、各業界団体で感染防止策を取りまとめている業種別ガイドラインにつきましても、実は多くが昨年から改定されていませんので、そのオミクロン株に対応した合理的な内容となるよう、関係省庁と協力しながら見直しを促しています。
　引き続き、社会経済活動を維持しながら、適切に感染拡大防止が図られる、図れるような行動変容につなげていくという点をしっかり意識をし、国民の皆様への周知、広報に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　山本香苗議員にお答えいたします。
　文部科学省におきましては、基本的対処方針等も踏まえつつ、衛生管理マニュアルの作成や事務連絡等の発信を通じて、感染拡大を防止し、学校教育活動を継続していくための感染対策の考え方をお示しをしております。その中においても、児童生徒が充実した学校生活を送ることができますように、例えば着用が不要な場面におきましては積極的にマスクを外すなど、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用を求めるとともに、給食の場面において、必要な対策を講じた上で児童生徒同士で会話をすることも可能としているところであります。
　先ほど給食のときの黙食という点についても御指摘をいただいたところではありますけれども、この学校給食の場面における感染対策につきましては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要等としており、必ずしも黙食とすることは文科省としては求めておりません。実際、子供たちの心身の健やかな成長の観点から、向かい合っての席の配置や大声での会話を控えた上で、給食の場面において子供同士で会話をすることも認めている教育委員会もあるものと承知をしております。引き続き、地域の実情に応じた対応をお願いしたいと考えております。
　その上で、文部科学省としましては、これからも新型コロナウイルスに関する知見の蓄積や、政府全体のウイズコロナにおける感染対策の在り方等の検討も踏まえ、衛生管理マニュアル等の見直しを含めて必要な対応を行ってまいります。
○山本香苗君　是非、学校現場そうなっていないという実態を踏まえて、いま一度対応お願いしたいと思います。
　伊藤政務官、ここまででございますので、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　伊藤政務官には御退室いただいて構いません。
○山本香苗君　子供も大人もみんな疲れています。同じことの繰り返しで、みんなしんどいと。
　そこで、是非お願いしたいんですが、少なくとも、どういう状況になったらコロナ収束というのかと、収束に向けて何をしなければならないのかと、この収束に向けてのロードマップというものを是非速やかにお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス対策につきましては、令和四年九月にお示ししたウイズコロナに向けた政策の考え方に基づき、発生届を重症化リスクのある方に限定する、患者の自宅療養期間を短縮するなど、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の取組を着実に進めてまいりました。
　他方、足下では全国的に新規陽性者数が増加傾向にあり、地域によっては高い水準となっていることから、可能な限り社会経済活動を維持しつつ、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じていくことが優先的な課題であると考えております。
　その上で、その上で、委員御指摘のロードマップも含め、国民の皆様の関心も高い中長期的なウイズコロナにおけるコロナ対策の在り方についても、今後の世界的な感染の動向を踏まえながら、ウイルス学的見地やリスク評価も含めて検討していくこととしておりまして、本年九月八日、政府として対策本部決定をし、九月十六日の分科会におきましても今後の検討課題として取り上げているところでありますので、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　その出口を考える上で、是非ちょっと整理しておきたいと思うんです。二類相当から五類に引き下げた場合に特措法上の取扱いはどうなるのか、また、そもそも現在のオミクロン株というのは特措法上の対象なのかと、コロナといえども、変異して毒性が低くなった場合も特措法で対応すべきなのかどうかと。こうした点についても、今後の対応を考えていく上できちんと整理、検討しておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　感染症法上、新型インフルエンザ等感染症の要件といたしましては、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるということが規定をされてございます。オミクロン株でございましてもこの要件に該当するということで、新型インフルエンザ等感染症に該当するというふうに考えてございます。
　仮に、今先生から御指摘ございましたようなことで、この要件に該当しなくなり、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症ではなくなったと、感染症法上五類というふうに指定された場合におきましては、特措法の定義上、適用対象にはならなくなるということでございます。
　その場合の対応でございますけれども、特措法上の緊急事態措置やまん延防止等重点措置といった措置は、感染拡大防止措置を講ずることはできなくなるわけでございますけれども、その時点での感染状況等を踏まえて五類感染症としての対応を考えていくということになろうかと考えております。
○山本香苗君　とにかく、ちょっとこの辺り整理をして、また来年の通常会のこともありますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。
　そうした中で、コロナはこの二〇二〇年三月に特措法の適用対象としたわけですね。それによって、本来であったらこの行動計画というのは、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期と感染フェーズに応じた対応というものが求められていたわけですが、この間のコロナ対応はこの政府行動計画に沿った対策がちゃんと取れていたんでしょうか。この認識を伺います。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、政府は、政府行動計画を策定して、実際の発生時にはその政府行動計画に基づいた基本的対処方針を定めるということにされております。今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、政府行動計画に基づいた基本的対処方針が定められて、その方針に沿って対応を行ってきたところでございます。
　一方、本年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議、ここでこれまでの対応の御検証をいただきましたけれども、その報告書の中で、政府行動計画につきまして、感染症危機時に実際に病床を確保するために必要な対応など実際の具体的な運用に関して、感染症法に基づく予防計画や医療法に基づく医療計画との連携ができていなかったのではないか、あるいは個人防護具等の具体的な品目や数量については計画等に明記されていなかったといった御指摘をいただいているところでございます。
○山本香苗君　御指摘をいただいているんだったら、そういう認識を持っていただきたいと思うんですね。
　私は、このコロナ対応の大きな反省の一つは、やっぱりこのせっかく行動計画を作っていたにもかかわらず、それに沿った対応ができていなかった、フェーズに沿った対応ができていなかったことにあるんじゃないかと思っております。
　例えば、今年九月末に陽性患者の全数届出の見直しが行われましたけれども、政府行動計画では、国内感染期に至った場合には、患者の増加に伴い全数把握は中止という考え方が示されていたわけです。先ほど大西さんが御紹介いただいた有識者会議においても、なぜこれが実現されなかったのかということも指摘されております。コロナ対応の現場の不満もこの点にあると伺っております。
　なぜ政府行動計画がありながら、これを金科玉条のようにやれと言っているわけじゃないんですけれども、フェーズが変わっても漫然と継続をされ、業務の縮小や廃止がなぜ行われなかったのかと。この点は是非検証していただいて、その上で、今度行動計画をしっかり見直しをしていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書では、政府行動計画に対する課題を御指摘いただいたところであります。このため、次の感染症危機に備えて、今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を振り返る中で、政府行動計画についても、報告書で御指摘いただいた課題も含めて見直しを検討してまいりたいと考えております。
　また、その際、自分の経験から申し上げましても、都道府県や市町村の行動計画にも様々課題があります。是非連動して、自治体と一緒になって、先ほど委員からあった現場が有効に機能するような、そんな検証についても検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　鈴木政務官、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　政務官、こちらで終わりというか、ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　鈴木政務官には御退室いただいて構いません。
○山本香苗君　次に、予防計画についてお伺いしたいと思います。
　今回の感染症法改正におきましては、予防計画の記載項目を大幅に拡充するとともに、病床や発熱外来など、感染症医療の提供に関する数値目標を新たに定めることとなっております。
　そこで、確認をさせていただきたいんですが、先ほど来、特措法の行動計画については感染フェーズに応じた対応が定められていると申し上げましたけれども、今回大幅に拡充されるこの感染症法上における予防計画についても感染フェーズごとの対応が定められるということでよろしいですね。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　予防計画における数値目標の設定や詳細な内容につきましては、都道府県において各医療機関の意向や対応能力を調査すること等により、現実の医療提供体制を踏まえたものとすることを想定しております。
　委員御指摘のようなフェーズに応じた対応を示すことも重要だと認識しており、今後は専門家や自治体の意見も聞きながら詳細を検討してまいりたいと思います。また、こうした考え方については、今後国が策定する基本指針を通じてお示ししていく予定にしております。