Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　私たちは、道路特定財源が際限なく道路建設を進める自動装置になってきたという問題点を指摘をし、一般財源にすることを提案してまいりました。世論も七割が一般財源を支持して、ようやく総理も一般財源化とおっしゃった。
　これは、特定財源制度にはこれ以上国民の理解を得られないというふうに判断されたということですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、この予算委員会、衆議院の予算委員会ございました、参議院の方でもございましたけれども、そういう野党の皆様方の御指摘を謙虚にお聞きして、そして総合的に判断したことでございます。
○小池晃君　国民のこれだけの世論の前にやはり一般財源化というふうにせざるを得なくなったと。
　この道路特定財源維持する根拠として道路中期計画というのがございました。これは、ほかの公共投資計画は全部総額方式やめたけれども、道路だけは総額先にありきでやってきた、道路中期計画。一般財源化するのであれば、この道路中期計画はそもそも必要がなくなるはずであります。それなのに、昨日の提案ではなぜか道路中期計画は五年として新たに作成と。今までも五年の計画だったわけですから、今までと同じということになる。なぜ五年なんですか。一般財源化というのであれば、当然中期計画は白紙撤回とすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路の中期計画の素案では、道路整備やその効果の発揮には通常相当期間を要する、これはそういう御理解をいただけると思いますけれども、今後十年間で取り組むべき目標を明らかにしたものでございます。
　国会の審議の中では、人口減少社会への突入といったような将来を見通すことはますます困難になる、こういうような時代の中で従来の五年の計画期間を十年とすることはいかがなものかという、こういう御指摘もあったことを踏まえまして、昨日は、この新しい考え方では、秋までには人口動態についても最新のデータを活用して交通需要推計を行い、これを踏まえて計画期間を五年とした新たな整備計画を作成すると、こういうことにいたしたわけであります。
　中身については、これは与野党協議機関を設置して、その場で協議してまいりたいと思っております。
○小池晃君　道路を造る計画を作ること自体私は否定しませんが、総額方式の公共事業計画というのはほかにないはずです。道路だけが残っているわけです。十年を五年にしろという議論をしたんじゃないんです。そういう総額先にありきの計画が際限なく道路を造る仕組みをつくってきたんだから、これをやめるべきだと言ってきたのに、なぜ白紙撤回じゃないんですか。なぜ五年なんですか。今までと変わりないじゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、計画を作るためにはいろいろなデータを使いますよ。その場合に、従来の中期計画のその数字は違ったとしても、同じようなデータを使うということはあり得るわけですね。それは、ですから、昨日申したのは、最新の必要なデータを活用して、そして交通需要推計を行うと、そういうことを申し上げておるわけであります。
○小池晃君　それだったら際限なく道路を造る仕組み変わらないじゃないかと言っているんですよ。結局、数字をちょっと変える、十年を五年に短くする、五年間際限なく道路を造る仕組みつくるだけの話じゃない。一般財源化するんだったら、総額先にありきの計画というのはもうやめるとすべきじゃないかと言っているんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路計画は道路計画ですよ、五年間。しかし、実際に予算の上で翌年どれだけをするかというのは、これはそのときに本当に必要な道路をどこをどう整備するかというのは毎年考えて作るわけですね、実行計画は。ですから、その五年計画は道路整備の全体像を明らかにするという意味においては必要なんだというように思います。
　しかし、実際には予算策定のときに毎年実行計画を作っていくと、こういうことで、従来もそれはそういう考え方を基本にしておると思っております。
○小池晃君　だから、結局従来どおりになるんじゃないですか。総額先にありきの中期計画残せば、際限なく道路を造る仕組み残ってしまうわけですよ。結局そういう仕組み残したいんじゃないかというふうに言わざるを得ない。
　しかも、一般財源化が必要だと言いながらなぜ再来年なんですか。来年度から直ちに一般財源化すればいいじゃないですか。──いや、総理、総理が言ったことですから、これは。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二十年度から一般財源化しろと、こういう御意見ですか。
○小池晃君　当然です。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、一般財源化もしております。しかし、それを拡大しろという、そういうことですか、それとも全部をそうしなさいという話なんですか。
○小池晃君　全額ですよ、全額。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そうしますと、暫定税率の根拠は失われるということにもつながりますよね。
　ですから、それはその分減額しなさいと、こういうお話をされているんでしょうか。もしそういうことであるならば、二・六兆円の財源が不足するわけですね。そうですね。その結果生ずることは、国民の混乱、地方自治体の財政の困難といったようなことを直ちに生ずるわけですからね。実際、そういうような危惧というのは非常に日本全国広がっておりますので、そういうことは私どもは避けなければいけないという考え方であります。
　ですから、この二十年度の歳入歳出法案については年度内に是非成立させて、そして国民生活に影響を与えないようにしたいと、こういう考え方でございます。よろしくお願いします。
○小池晃君　混乱する混乱すると言うけど、土壇場でこういう提案をしてきたのはだれですか。総理じゃないですか、こんなぎりぎりになって。提案してきた以上、それは責任取るのは政府・与党の仕事じゃないですか。
　一方で一般財源化だと言いながら十年間特定財源続ける法案通してくださいって、どう考えたって矛盾しているでしょう。おかしいじゃないですか。年内に法律通しなさいと言うけれども、一方で十年間続けなさいという法律通しなさいと言いながら来年からやめましょうって、こんな無責任な提案ないじゃないですか。だから、もしやるというのであれば直ちにやる、その責任は政府・与党でしっかり取る、これが筋じゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員の御意見の方が混乱をさせるもとだというように私は思います。
　混乱をさせないためにこの法案を期限内に上げていただくということが必要だということは再三申し上げておるわけでございます。
○小池晃君　これは国民は望んでいるんですよ、暫定税率の廃止も一般財源化も。世論調査では六割、七割と望んでいる。国民の望んでいることにこたえるのが政治の責任じゃないですか。もしいろんな問題が生じるのであれば、それを解決するのは与党の責任、政府・与党の責任じゃないですか。
　私、混乱する混乱すると言うけれども、結局、道路中期計画という枠組みは維持したい、こういう無駄な道路建設、際限なく道路造る仕組みを維持するってやっているから財源なくなるということになるんですよ。これをやめれば財源の問題だって解決する。
　私たちは、まさに来年度から道路特定財源は一般財源化をする、課税根拠が失われるのだから暫定税率はなくす、そしてその根拠になっている道路中期計画はこれは撤廃をする。暫定税率なくし、私たちは二酸化炭素の排出量に考慮した環境税の検討というのを進めるべきだというふうに考えておりますけれども、こういう形で、一方で十年間維持する法律を通してくださいと言いながら今年中にやめてしまうという非常に無責任な提案は撤回すべきだと。これは、そもそもこの十年間維持する法案そのものを撤回する、このことこそ国民に対する私は責任ある態度だというふうに思います。
　そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、総理は二月二十六日の衆議院予算委員会で、社会保障費の抑制には限界がある旨の発言をされました。骨太方針二〇〇六では五年間、二千二百億円ずつ社会保障費のカットを言っております。総理は政策転換をされるんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国の財政状況を見ますと、これは本格的な人口減少社会が到来するという中で、次世代に負担を先送りするということがないように、二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するというようなことを引き続いて考えておりまして、歳出全般にわたる抑制努力を行っていることは、これは変わらない考え方です。
　特に社会保障については、高齢化の進展などがございまして経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれておりますので、これまでも歳出抑制努力を行いつつも、他の分野と違いまして毎年度予算額は増えているんですよ、それでも。そういうような状況の中で、必要な予算は一生懸命確保に努めてまいったわけでございます。
　社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性、これは十分認識しておりまして、こうした認識に立って、その持続可能性を確保していくために、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
○福島みずほ君　舛添厚生労働大臣は、二千二百億円のカットをもうできないというふうに言っています。総理、政策転換をすべきではないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　正確に申し上げますと、そろそろ限界を感じているということを申し上げておりまして、もちろん、いろんな合理化、抑制の努力は政府全体としてやっていかないといけない。そういう中で、今年も二千二百億円の捻出を何とかやりましたけれども、そういう中での非常な限界を感じているということを申し上げました。
　これは政府全体として、社会保障費は、今総理がおっしゃいましたように、前年比三％増を確保しましたし、診療報酬も上げました。様々な努力も今後とも続けながら、国民の命を守っていくと、この政策課題に取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働大臣も総理も限界があると言っている。でも、ひどい政府ですよ。これから五年間、二千二百億円、社会保障費のカットをやると言っているわけだから。
　総理、道路特定財源のお金の使い道と比べて、社会保障費、形式的に二千二百億円カットすることの政策転換をすべきだと考えますが、改めていかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これから社会保障費は増えていくでしょう。その財源をいかにして確保していくかということは大変大事なことでございます。そういう観点からしても、今回、暫定税率を廃止して二・六兆円が財源からなくなってしまうというようなことは困るのでありまして、是非、暫定税率維持に、平成二十年度は維持で御協力を願いたい、早く法案通していただきたいと思います。
○福島みずほ君　私の質問とずれていると思いますが、社会保障費のカットに関して閣議決定をした骨太方針は撤回すべきではないかとお聞きしたんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　何度も繰り返しますけれども、やはり日本の財政を、これを健全化するということもとても大事なことでしょう。社会保障の水準を維持すると、こういうことも、これも大事ですよ。ですから、両方を達成するということにおいて、社会保障の在り方、その負担の在り方、これはいろいろな角度から議論していかなければいけない。そういう意味でただいま社会保障の国民会議開いておりますので、その場でもって方向性を見定めてもらいたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　道路特定財源のこんなお金の使い道をして、これから五年間、二千二百億円形式的に社会保障費のカットをやることを維持するという政府は、国民の生活を見ていないと断言をせざるを得ません。
　昨日の総理の記者会見についてお聞きをします。
　閣議決定を経なかった理由は何でしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは政府の方針ですから、政府の方針と申しますのは、私の考え方を中心にして政府の方針としたいと、こう考えておるところでございます。
○福島みずほ君　事前に閣議決定を経なかった理由は何ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　閣議決定しなくても政府の方針として総理大臣が方針を出すということは、これはよくあることでございます。そして、それを実行する上でもって必要に応じて閣議決定をするということはございますけれども、それはそういう段階でいずれすることになると思います。
○福島みずほ君　いずれっていつですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私、昨日申し上げたのは、野党の皆さんとも協議をしたいということを申しておりますので、その後で閣議決定をするということは当然考えることでございまして、それは必要なときに必要な状況の中で行うということでございまして、今それを明言することはできません。
○福島みずほ君　二十一年度から一般財源化すると決定をされた理由は何ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二十年度はこれは無理だということです。現実的に無理であるというように考えまして、二十一年度からするというように申し上げました。
○福島みずほ君　一般財源化に切り替えた理由は何ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、これまで様々な議論ございました。私は野党の皆様方の御意見によく耳を澄ませて、そしてお聞きした上で総合的に判断したものでございます。
○福島みずほ君　総合的とはどういうことですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　全体を見てということです。
○福島みずほ君　冬柴大臣、これでよろしいんですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　総理大臣が申されているとおりでございます。
○福島みずほ君　来年度から一般財源化ということは、今まで冬柴大臣がおっしゃっていたことと合致していますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　総理大臣はそのようには申しておられません。
　この道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と、こうおっしゃっているわけでございます。これは一対でございます。
○福島みずほ君　二十一年度から一般財源化ということはこの委員会で冬柴大臣がおっしゃっていたことと合致しますか。これでいいんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは合致しません。
　しかしながら、こういうふうに総理がおっしゃったとおりの条件が整ったときには、私は内閣の一員でございますから、しかもこういうことで与野党が合意をし、そして衆参の両院議長がおっしゃったように、議員提案で修正の法案が通れば、それはそれに従うのは当たり前の話でございます。
○福島みずほ君　暫定税率の廃止について、現時点における総理の考え方はどうでしょうか。（発言する者あり）いや、ちゃんと言いましたよ。
○福島みずほ君　総理に、暫定税率についての総理の考え方はどうですかと質問いたしました。どういうふうに考えているか。（発言する者あり）はい、そうです。──いや、それは総理に、いや、済みません、総理、ごめん、総理にお願いします。だって、総理が昨日記者会見でおっしゃったわけで、この委員会重要ですから。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二十年度は暫定税率でお願いすることになっておりますよ、それは。そして、二十一年度から暫定税率も含めた税率、これは環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討すると、こういうことになっております。これは、税制の抜本改革時に決めていただきたいと、こう思っておるわけであります。
○福島みずほ君　暫定税率について、今総理はどうお考えですか。五年以内に廃止するという考え方なんですか、どうなんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、暫定税率は二十一年度から廃止すると、こういうことを言っているわけなんですけれども。
○福島みずほ君　分かりました。二十一年度から暫定税率を廃止するのであれば、社民党は一般財源化にも賛成、暫定税率は四月一日から下げるべきだと考えますが、二十一年度から暫定税率廃止ということを重く受け止めます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま私、勘違いしまして、こう言い換えます。いいですか。道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止して二十一年度から一般財源化すると、こういうことであります。
　だから暫定税率……
○福島みずほ君　暫定税率についての総理のお考えを聞いたと思ったんですが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　だから、暫定税率分を含めた、これ暫定税率、二十年度は暫定税率は維持するんですよ、これは。そして、暫定税率分を含めた税率というのは、先ほど申しましたいろいろな環境問題とか様々な理由、そういうものを勘案して検討すると、こういうことであります。
○福島みずほ君　野党は暫定税率廃止がほとんどです。社民党もそうです。総理のおっしゃる暫定税率の考え方では私たちにとって全くゼロ回答ですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、平成二十年度の話をしているんですか、それともその先の話をしているんですか。
○福島みずほ君　先の話です。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　だから、暫定税率分を含む税率については税制の抜本改革時に決めていただくと、こういうことを申し上げているんです。
○福島みずほ君　二十一年度に廃止すると言い、あるいは、全くそれは先送り、まだ分からないという話であれば、私たちにとっては理解が不可能です。
　今日総理は、この委員会で法案を早く上げていただきたいと言いました。法案は、十年間暫定税率を維持する、一般財源化は基本的に織り込んでいません。総理の本心を教えてください。法案を上げてほしいということと昨日の記者会見は明確に矛盾しています。──いや、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、何度も申し上げていることなんです。まあ、一部ちょっと言い間違いありましたけどね。さっきから申し上げているのは、特定財源制度というものは、これは二十一年度から一般財源化すると、こういうふうに言っている。これはいいですね。暫定税率、二十年度暫定税率ございます。そして、この暫定税率分も含めた税率、要するに税率そのものを抜本税制改革時に考えていただくと、こういうことですよ。
　それは、いろいろな税あるでしょう。今、社会保障国民会議やっておりますよ。だから、消費税をすぐ上げるとか、そういったような話をしているわけじゃありませんよ。消費税上げるというのは、これはいつ上げるかということはその社会保障国民会議の議論であるかもしれぬし、そしてまた同時に、税制抜本改革時の議論であるかもしれぬし、また年金の公的部分の引上げというようなこともございますからね、そういうことも含めて全般について、どういう税体系がいいのかということは税制の抜本改革時に考えていただくことなんですよ。
　そのときに、環境の問題とか、それから地方の道路整備とか、それから地方、国の財政状況とか、いろんなことを勘案して税率は決まってくるものだと、こういうことでありますから、そこで、その場で決まるということでありますから、暫定税率そのものを維持するとかしないとかそういうことではなくて、暫定税率の税率を含めた税率をどうするかというのは、ほかのいろんな要素を含めて考えるべき問題だと考えております。
○福島みずほ君　総理は、法案を上げてくれと言いながら、それと違うことを昨日の記者会見でおっしゃっている。暫定税率についてはゼロ回答、一般財源化の道を打ち出しながら、極めて残念で、支離滅裂だと言わざるを得ません。
　次に、全国の道造りに熱心な女性団体が一堂に会するイベントが本年一月二十六日に六本木ヒルズで行われました。二百五十万円、借りるのにはお金が掛かっていると聞きました。ヒルズに問い合わせました。これは全国みちづくり女性団体交流会議です。ここに近畿元気・女性が語るみちづくり・地域づくりフォーラムの肩書で参加しているＡさんは、阪神国道事務所と契約しているコンサルタント社員であり、かつ女性による道造り活動の促進を随意契約で受注している業者です。国が契約した業者が、税金で女性団体の立場で発言できるのでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　個人の立場でこういう会議に参加されるかどうかというのはいろいろ議論があると思いますが、全国みちづくり女性団体交流会議の問い合わせ先に確認しましたところ、この方については、会議のプログラムの一つであるトークセッションに登壇された事実はないというふうに聞いております。
○福島みずほ君　平成十七年九月の契約書には、全国で展開されている女性のみちづくりに関する活動と連携し、女性モニター活動の組織的な活動を参加者自らが行い、市民団体やＮＰＯの立ち上げに向けた全体会議の企画検討及び実施をすることになっています。
　全体会議をやっているんですが、ワークショップでは何とリハーサルをするとなっています。ＮＧＯでリハーサルをやるところなどありません。このコンサルタントと、総額幾らの金額を払っているんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　今おっしゃいました女性モニターが先進事例を学習するための経費につきましては、金額は五年間で合計八百万でございます。
○福島みずほ君　契約書がありますけれども、この金額は違いますし、事前のレクでは一億円というふうに答えていました。つまり、女性団体の立ち上げも含めた契約書をやり、その人間、コンサルタント会社自身の社員が、自分が自ら運動をやる。道フォーラムの契約書や全部シナリオを手に入れました。国土交通省がシナリオを書いているんですよ。本当にシナリオを書いている。ここでささやく、お茶を出す、ここでこういうふうに意見を言わせるというふうにやっている。こういうことにお金を使うことそのものが国土交通省自身がお金をコンサルタント会社などに払い、そこで運動をやらせているということで、許せないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、先ほどの直嶋正行君の質疑に関し、福田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど直嶋議員の質疑の中で、社会資本整備事業特会の道路整備勘定をなくすという理解をしてよろしいかと、こういう質問に対しまして、私からそのとおりでございますと答弁いたしました。
　これは特定財源をなくすという、そういう趣旨と受け止めたのでありますけれども、特会の勘定については一般財源化によりまして自然になくなるものではございません。訂正をさせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。大久保潔重君。
○大久保潔重君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保潔重でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度総予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　福田内閣が発足して約半年が経過しました。この間、参議院で野党が過半数を占めるねじれ国会への対応に苦しまれ、日銀総裁人事でも迷走を余儀なくされ、内閣支持率は下げ止まらない状況であります。中国製冷凍ギョーザの中毒事件では、日中外交に影を落としましたし、小泉、安倍政権の負の遺産というべき地域や所得の格差は広がるばかりか、実体経済での明るい兆しがありません。
　当予算委員会は、少子高齢化に伴う本格的な人口構造の変化に対応し、今後の国の在り方をどうするかという大事な審議の場であると私は認識しております。
　しかし、海上自衛隊のイージス艦の衝突事故問題、道路特定財源問題、年金記録漏れ問題など、総理始め所管の大臣の詭弁というべき答弁に終始されたことを非常に残念に思いますし、著しく我が国の政治に対する信頼を失っていることを懸念しております。
　増税という安易に国民に負担を押し付けるのではなく、プライマリーバランスをどうやって黒字化するか。税金の無駄遣いを徹底的に排し、政治の仕組みを変えることによって必要な財源を確保する。そして、今国民生活に必要な、例えば農林水産業、教育、医療や福祉などの社会保障などにきちっと予算の配分がなされているかとの観点から、以下、本予算に反対の理由を申し上げます。
　政府の本予算における新規国債発行額の減額の実態は、政管健保に対する国庫負担約一千億円を健保組合や共済組合に負担転嫁したり、地方交付税特別会計の借入金返済一・二兆円を先送りして、一般会計から交付税特会への繰入れを圧縮した結果の単なる数字の帳じり合わせであり、不透明極まりない会計手法であると言えます。
　政府の財政再建に向けた目標は、経済成長戦略による税収増をてことしておりますが、昨年末の閣議了解された経済見通しで名目成長率が大幅に下方修正されたことをかんがみるに、極めて楽観的な見通しが前提となっております。
　また、先進国中最悪の財政赤字で、赤字国債が異常とも言えるスピードで拡大していることは、見合いとなる資産がない点で、将来世代に大きな負担だけを残すものと言え、根本的な予算の組替えが必要と考えます。
　本予算案は、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制し、医療、介護、障害者福祉などを切り捨てる内容であります。後期高齢者においても、一方的に負担を押し付け、必要な医療を制限しており、また昨今の医師不足や地域医療の崩壊に何ら有効な対策がなされておりません。
　次に、道路問題ですが、中期計画五十九兆円の積算根拠があいまいな上、意味不明な道路事業や随意契約の多さ、血税の無駄遣いなどが次々に明らかになりました。それでもなお国民に暫定税率十年延長の負担を掛け続ける政策に、正直あきれております。特別会計を改め、無駄な事業を見直し、国民生活の負担を軽くして、流通コストを低くする政策に転換する必要があります。
　社会保障や環境、教育問題など喫緊の課題が山積する中、なぜ道路だけが特別会計なのか。道路特定財源で国が地方をコントロールする、あるいは道路官僚や道路族の権益のために国民に負担を掛ける仕組みを即刻改めるべきと考えます。
　最後に、福田総理、私は長崎県の出身であります。長崎県は日本の最西端に位置し、離島、半島を多く抱えております。しかし、いにしえの時代から中国大陸や朝鮮半島の文化がまず長崎県の対馬、壱岐と入ってまいりました。魏志倭人伝の中にも、対馬国、一支国とはっきり明示をされております。また、遣唐使の時代にあっては、五島列島の三井楽から最後の船出をしていきました。また、元寇、蒙古襲来の折には、大変な我が県犠牲を被りましたけれども、そういう我が長崎県の離島、半島地域が防波堤になってこの国土を守ったというような歴史もございます。
　このように、何百年も何千年も前から人がそこに住んで、そしてあるときは国土を管理し、またあるときは国境線を監視してきたこれらの地域が、わずかこの数年間で本当に人口が減少をして、地域経済が疲弊をし、そして、もう島では暮らせない、こういうふうな状況になっています、わずかこの数年間で。
　また、先日私は、この国会の近くのあるコンビニエンスストアの横、ごみ箱を開けて、そして捨てられた弁当箱を探してそれをすすっている人を見たときには、本当にこれが日本なのかと目を疑いました。
　政治の責任は本当に大きいものがあります。是非、地方そして国民生活をしっかりと光を当て、手を差し伸べる政治の実現を主張しまして、反対討論を終わります。（拍手）
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、以上三案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　今、我が国内外の情勢が大きく変化する中で、国会に求められる役割は、将来の日本の姿を見据え、国民の目線に立って不断の改革を進め、行政をリードする意思決定を果断に下すことであります。
　福田総理は、さきの所信表明演説で、自らの内閣の使命は、国民の活力を引き出し、国民が活躍する舞台を用意することであり、将来の不安をなくす仕組みをつくり、だれもが成長を実感できるような経済社会を構築することであるとの意思を示されました。
　本予算案は、そのような福田内閣の基本姿勢にのっとり、財政健全化路線を堅持しつつ、国民や社会のニーズに的確にこたえるものとなっており、一日も早い成立を望むものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一は、本予算案が生活の安全、安心、地域の活性化、成長力の強化、環境立国戦略、教育再生などの重要な政策課題にしっかりとこたえている点であります。
　具体的には、医師確保、救急医療対策や学校、住宅等の耐震化などの安全・安心施策、税源偏在是正措置や事業承継円滑化、農商工連携などの地域活性化への取組、再生医療や次世代スーパーコンピューターなど科学技術振興費増額による成長力強化策、温室効果ガス排出枠取得費増などの環境対策、学校支援地域本部事業などの教育再生策等々、生活者や地域にきめ細かく配慮されたものとなっております。
　賛成理由の第二は、全体として財政健全化路線を堅持し、歳出改革に対する政府の強い姿勢が示されている点であります。
　政府・与党は、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を掲げて、継続して改革に取り組んでおります。今回の予算編成では、税収の伸びが小幅にとどまるなど容易ならざる環境の中、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を着実に実現させました。そして、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させています。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金から約十兆円を国債の償還に充てることにより国債残高を縮小させ、財政再建に向けた政府の力強い意思を示しております。
　賛成理由の第三は、政府が徹底した無駄の削減を進めていることであります。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは国民の信頼を得ることはできません。中でも、これまでの見直しが十分でないとの指摘を受けた随意契約について、福田総理の指導の下、適正化、透明化に向け徹底した見直しを行っているところであり、平成二十年度予算案においてもこうした取組を反映し、四百億円に上る削減を実現しております。また、独立行政法人改革を踏まえ、独立行政法人向け財政支出については約千六百億円の削減を実現するとともに、特別会計の歳出を徹底して見直しております。
　以上が本予算案に賛成する理由であります。
　本委員会における審議は、二月二十九日、衆議院から送付を受け、さきの両院議長あっせんに係る与野党合意の趣旨にのっとり、十分な審議時間を確保すべく開会が準備されました。それにもかかわらず、三月十三日まで審議入りができなかったことは誠に遺憾なことであります。大幅に遅れたとはいえ、その後、委員各位の努力によって、基本的質疑、二回の集中審議、公聴会、委嘱審査等を経て採決のときを迎えたことは喜ばしいことであり、辛うじて予算の自然成立を回避し、参議院の存在感を示したものと言えます。
　しかしながら、予算は年度内に成立しても、関連する歳入法案が成立しなければ予算を執行することはできません。いまだに歳入法案の年度内成立の見通しが付いていないことは極めて残念なことであります。
　これまで、参議院で与党が過半数を占めていないときは幾度もありました。しかし、歳入法案は国民生活に密接にかかわることから、年度内に成立させてきているのです。昭和五十年以降、年度内に本予算が成立せず暫定予算を組んだときでさえ、歳入法案が年度内に成立しなかったときは一度もありません。年度内に予算が成立しなくても歳入法案は成立させるというのは、国会の慣例と言っても過言ではありません。まして、この度、予算の年度内成立の見込みが立ったにもかかわらず、歳入法案の見込みが立たないというのは異例中の異例と言わざるを得ません。
　参議院の運営の主導権は第一党である民主党にあります。民主党自ら提出している歳入法案の対案も含めて、年度内にきちんと判断を示すことが国民に対する責任であると確信いたします。
　このことをあえて付言いたしまして、平成二十年度予算案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　少数と認めます。よって、平成二十年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大島九州男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　相原久美子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局飛行場部長　　　室谷　正裕君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白石　順一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、藤谷光信君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び高嶋良充君が選任されました。
　また、本日までに、高嶋良充君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、国土交通大臣官房審議官小川富由君、国土交通省航空局飛行場部長室谷正裕君、環境大臣官房審議官白石順一君及び防衛省地方協力局長地引良幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　去る二十六日、予算委員会から、三月二十八日午前の半日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について岸田沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十年度予算の総額は、二千五百五十一億三千三百万円、前年度当初予算額に対し九六・六％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は二百四十二億八千二百万円となっています。沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や、沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進に係る経費等を計上いたしました。
　また、普天間飛行場など返還予定の駐留軍用地又は跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は二千三百八億五千百万円となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策や学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業については着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理に係る経費、離島、へき地の医師確保対策及び赤土対策等に係る経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十年度予算総額は、十億五千五百万円、前年度当初予算額に対しまして九七・七％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千五百万円、前年度当初予算額に対し九八・四％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動や教育現場の声を踏まえて、この運動をすそ野の広い国民運動として定着させる新たな手法や取組を検討するための経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千万円、前年度当初予算額に対し九七・五％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、後継船舶の確保も含めた四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で、平成二十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○小林正夫君　おはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　早速質問に入ります。
　今日は、日米地位協定について、二つ目は北方問題について、そして三つ目に、本委員会で二月に実施をいたしました沖縄県での実情調査結果を基にした質問、この三つに分けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日米地位協定についてお聞きをいたします。
　私たちが沖縄の実情調査に行く二日前の二月の十日の日に在沖米海兵隊員による女子中学生暴行被疑事件が発生をいたしました。また、三月十九日には神奈川県横須賀においてタクシー運転手が刺殺されているのが発見をされました。横須賀署特捜本部は、容疑者と接点があるとして任意の事情聴取に応じるように在日米海軍司令部に要請をしておりますけれども、特に米軍においては、脱走の罪で身柄を拘束された米兵について今米軍の方では拘束していると、こういう状態が発生をしております。
　このような状況を受けて、参議院の予算委員会で福田総理は、地位協定を今改正することは考えていない、いかにして運用を改善するかに力を入れていくと、このように述べておりますけれども、政府は具体的にどのような改善を目指す考えなのか、このことをお聞きをいたします。
○副大臣（木村仁君）　二十四日の参議院予算委員会において福田総理大臣が、日米協定に関してはいかにして運用を改善するかということに力を入れていると発言されましたが、その趣旨は、日米地位協定については、その時々の問題についてより機敏に対応していくためには運用の改善により対応していくことがより合理的であるとの考えを述べたものであります。どのような運用改善を行っていくかは、まさにその時々の問題につき対応していくことで決まるものと考えております。
　昨今、米軍関係者による事件、事故が相次いで発生しましたことは大変遺憾でございます。このような事件、事故の発生を防ぐために今重要なことは、より現実的かつ包括的な再発防止策を講ずることであります。このために、御承知のように、二月二十二日に事件、事故の再発防止対策に関する当面の措置を発表したところでありますが、その具体的な内容は、ワーキングチームによる米軍との連携強化、あるいは米軍サイドにおいてはリバティーカードの制度の充実、さらに防犯カメラ設置の積極的な推進、あるいは区域、地域外居住の米軍関係者の状況の通知、そして地元警察と米軍との共同巡回等、沖縄の視点が反映された内容としての米軍教育プログラム等が含まれております。
　引き続き日米間で十分協力し、継続的に弾力的に実施してまいる所存であります。
○小林正夫君　この種のいろいろ事件あるいは事故が起きると運用の改善ということが出てくるんですが、やはり基本的にはこの日米地位協定を改定をしていく、こういう強い気持ちを持って私は進めていくべきだというふうに思います。特に、民主党は社民党、国民新党とともに刑事裁判手続を定めた第十七条についていろいろ検討しておりますけれども、一つとして、米軍が第一次裁判権を有するものを米軍基地内の犯罪に限定をする、二つ目は、日本側から起訴前の身柄引渡しの要求があれば米軍は同意する、こういう内容に協定の改正をすべきだ、こういう考え方を持っていることだけ今日の段階でお話をしておきたいと思います。
　さらに、日米地位協定についてもう一問質問をいたします。それは、基地外の居住者の管理についてでございます。
　沖縄の事件では、私たちが実情調査をした折、防衛省沖縄防衛局から、基地外にどういった階級の米兵がどれだけ居住しているかは正確に把握できていない、基地外にどれだけの米兵が居住しているか米側に照会したことはあるが回答がなされていない状況である、こういう説明を現地で受けました。
　再発防止のための当面の措置、これは二月二十二日の日に出されておりますけれども、米側は、日本政府の要請を受けて、年に一度、施設・区域の所在する市町村ごとに施設・区域外居住者について情報を提供することになっているが、居住者数だけで効果が上がるのか。基地外居住者に関して日米地位協定第九条では、米軍人軍属、家族は外国人登録及び管理に関する日本の法令から除外されているが、これらの人々が日本に住んで生活している以上、居住者数といったことだけでなく、適切な情報が提供される必要があるのではないか。その点においても、日米地位協定第九条、派遣国軍人軍属及び家族の出入国の自由は見直していく必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　米軍人等は、日米地位協定に基づき我が国に入国し滞在しているものでございます。日米地位協定九条には、米軍人等は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されていることは御承知のとおりであります。
　外国人登録法は、在留外国人の身分関係等を明確ならしめることを目的としたものであります。米軍人等は、日米地位協定に基づき身分証明書を携行する義務を負わされており、米軍人等について外国人登録を行っていないこと自体に問題があるとは政府は考えておりません。
　一方、施設・区域外に居住する米国人等に関しましては、地元からその実態を把握することや規律強化について要望をいただいております。こういう要望を踏まえまして、二月二十二日に発表した再発防止に関する当面の措置においては、御指摘のとおり、米軍側が日本政府の要請を受けて、年に一度、施設・区域の所在する市町村ごとに施設・区域外居住者数について情報を提供することとし、日本政府はこれを適切な方法で関係自治体と共有することにいたしました。
　既に二月二十七日、防衛省から平成十九年三月現在の市町村の施設・区域外居住者の数を公表すると同時に、各地方の防衛局から関係地方公共団体にお知らせしたところでありますし、二十年三月末現在の数字についても現在作業を進めております。
　現在、到達しました協議の結果がこの時点でございまして、御指摘のように、地域の行政主体としては、居住している本人の名前等も必要であるという要請はございますので、そういう点についてもなお協議中であると申し上げておきたいと思います。
　この協議の場は、日米合同委員会等において協議を続けているということであります。
○小林正夫君　私は、居住者数だけを把握をしていくという基本的考え方、これだけでは改善に到底結び付かないと、このように思います。したがって、私は、基地内外に居住する軍人軍属の外国人登録及び管理について日本国の法令が適用なされるべき、こういうふうに協定を改正していく必要があると考えております。
　またこの日米地位協定については別の機会に論議をさせていただきますので、そのように考えているということだけ申し伝えておきたいと思います。
　次に、北方問題について質問をいたします。
　まず、北方領土の返還運動でございます。
　新聞報道によりますと、ロシア側から福田総理とプーチン・ロシア大統領の会談を提案してきた、こういうふうな報道がされておりまして、これに対して、福田総理は同大統領の任期が切れる前である五月の初旬にロシアを訪問することを検討している、こういうことが報道されております。
　福田総理が訪ロすることになった場合に、領土問題解決のためには世論喚起、世論による後押しが非常に私は重要であると、このように思います。返還運動の役割を担ってきた元島民は平均年齢が七十四歳を超えて、また半数以上の方が他界されているという現状でございます。返還運動は停滞ぎみであり、世論の盛り上げも十分ではない、私はこのように認識をいたします。福田総理の訪ロで領土問題解決を促進させるためには返還運動を盛り上げることが重要であります。
　岸田大臣は、担当大臣としてこの世論の盛り上げについてどういう認識を持っておられるのか、またどのように対応していくのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方領土の返還、実現するためには、この北方領土問題につきまして正しい理解、認識の下に多くの国民の皆さんにこの返還運動に参加していただくこと、大変重要だと思っております。
　その際に、この返還運動を盛り上げる一つの要素としまして、これからの時代を担う若い世代にしっかりとこの運動に対する理解を深めてもらい参加していただくという点、大変重要だというふうに考えております。
　是非新たな力をいただきながらこの返還運動を盛り上げていかなければいけないというふうに考えておりますが、その際に、北方領土教育ですとかあるいは次世代啓発の充実が大切だというふうに考えておりまして、私も先月、都内の中学校に足を運びまして実際に北方領土教育の授業を見させていただきまして、そしてその授業の最後に中学生の皆さんに直接語りかけさせていただきました。北方領土問題を是非自分自身の問題だととらえて考えてもらいたいということを申し上げたわけであります。
　是非、様々な機会をとらえまして、関係団体との緊密な連携の下にこの返還運動、若い世代にも御参加いただきたいというふうに考えております。こうした考え方も含めまして、効果的な返還運動の在り方、あるいはすそ野の広い返還運動の展開、こういったことにつきましても是非関係者と連携を図りながら考えていきたいと思っております。
○小林正夫君　是非、日本国民の悲願でありますし、当然日本の領土と、こういうものですから、世論喚起を含めて実効ある対応をしていただくように求めておきたいと思います。
　そして、今年の七月に洞爺湖サミットが行われましてロシアの次期大統領も日本に来られると、このように私、思っております。そこで福田総理と会談するということも予想がされるんですが、サミットにはロシアを始めとして主要国の要人が日本にたくさん来ると思います。そのときに、このロシアとの領土問題がまだ解決をしていないと、このメッセージをきちんと各国の皆さんに伝えていく、またそのことが返還運動の一助を成すと、私はこのように考えますが、このサミットに向けて多くの方が日本にお見えになる、こういうチャンスをとらまえて、領土問題が解決をしていない、このことをどういうふうに訴えていくのか、また、この辺の考え方についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　サミット等外交交渉の場でどのようなやり取りがされるか、これは外務省の所管の話だというふうに思っております。
　ただ、こうしたサミットの機会を通じて、マスコミを始め様々な関係者、世界各国から日本に足を運び、また注目を寄せてくると考えております。是非、そういった中でありますので、日本国民として、この北方領土問題についてどのように考えているのか、こういったことをどういった形で示すのか、これは地元自治体ともしっかり連携しながら考えていくべきことだというふうに思っております。是非、どうあるべきなのか、しっかりとした検討をしたいというふうに思っています。
○副大臣（木村仁君）　サミットの所管省から補足して御説明を申し上げます。
　ロシア側が領土問題の存在を認めまして日ロ二国間で領土交渉が本格的に行われるようになりまして以来、政府としては、ロシアと二国間で強い意志を持って交渉していくことが重要であると、こう考えております。
　したがって、政府といたしましては、このような考えに基づいて、一九九二年のミュンヘン・サミットより後のサミットでは成果文書等で北方領土問題を取り上げてはおりませんで、北海道洞爺湖サミットにおいても同問題を議題として取り上げる予定はございません。
　なお、北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われることになろうと思いますが、そういった機会には北方領土問題は当然取り上げることになると思いますし、他の二国間協議の中でも話題にはなると考えております。
○小林正夫君　七月のサミットの詳細についてはまだ私たちも承知おきしておりませんが、今、外務副大臣のお話ですと、北方領土問題は議題に上がらないと、こういうお話でしたけど、ええっ、こんなことでいいのかなと、私は強く思います。それは是非、政府として北海道でやるサミットの意味合い、北方領土問題解決していない、このことを私は本当に訴えるいいチャンス、このように考えておりまして、今の副大臣の発言については政府としては考え直していただきたいと、このように申し述べておきたいと思います。
　次に質問移ります。
　今後の北方四島の交流についてお伺いをいたします。
　北方四島へのいわゆるビザなし交流で使用する船舶が老朽化しております。その対応が求められていたところ、昨年の十二月に四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する件が関係閣僚で申し合わされ、後継船舶は平成二十四年度を目途として供用開始に努めることになった、このようにされております。
　この確保に関する件に関して何点か質問をしたいと思います。
　まず一つですけれども、四島交流については、平成四年に始まって以来、実に十六年が経過をしています。この間、ロシアはその持てる資源を活用して経済復興を遂げており、平成四年当時の状況が本当に変わってきている、このように思います。また、地元の根室ではマンネリ化しているのではないか、こういう声も聞こえてきております。そこで、四島交流に関して、問題点、改善の必要な点、こういう点について岸田担当大臣はどのように認識をされているのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この四島交流事業につきましては、平成四年度から十九年度まで十六年間、約一万四千七百名の方が相互訪問、交流を行っております。当初は、この四島在住ロシア人の方々の中に、日本及び日本人への先入観とか誤った認識が見られたというようなことも聞いておりますが、しかし、交流を重ねることで次第に率直な対話ができるようになってきているという評価を認識しております。そしてさらには、この四島住民の間に、両国間に領土問題が存在すること、あるいはこの問題を解決し日ロ間に真の友好関係を確立すべきであるという認識、こういった認識も広まっているというふうに感じております。
　この十六年間、そうした成果は上がっているというふうに思っていますが、しかし、未来に向けて、やはりより一層関心を高めてすそ野の広いこうした活動にしなければいけないというふうに思っておりまして、御指摘の昨年十二月の四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針、これに基づきまして、北方四島交流事業等関係府省等推進協議会、この協議会におきまして、円滑な四島交流の実施ですとか参加の在り方、そして四島交流に参加する専門家の活動の在り方等の事業の改善、こういったものの検討を進めていきたいというふうに思っております。
　こうした協議会での検討等も行いながら、未来に向けて改善すべき点、しっかりと実施していきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　その確保に関する件、この資料を見ますと、四島交流の交通手段としての北海道の本島と北方四島との間に冬の時期における航空機の利用の可能性が挙げられておりました。飛行機を利用する場合の可能性があると。こういう場合は具体的にどういうことなのか、また、飛行機を利用する場合の可能性を検討するに当たって解決すべき諸課題はどういうものがあるのか、この点についてお聞きをいたします。
○副大臣（木村仁君）　申合せの中で、冬季における航空機利用の可能性の検討についても言及をいたしております。
　この四島交流等の移動手段としての航空機の利用につきましては、高齢化する元島民への配慮や元島民の希望等を考慮いたしまして、我が国の法的立場を害さないことを前提として検討をしているものでありまして、具体的には、船舶による訪問ができない冬季における四島交流での利用、それから、北方四島からの救急患者の受入れ等に際しましてこれを利用することを想定して、我が国の法的立場を害さないということを一つの眼目にして検討しているところであります。