Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　東電の国有化論につきましては、どういうことをもって国有化というかということについても、いろいろな意見といいますより、いろいろな主張がございます。
　しかも、この東電国有化論というのは、東電がと申しますか、今度の原子力災害における損害が大変大きなものでありますから、当然賠償額も巨額なものになるだろうという、そこの流れからきているわけであります。
　ただ、この賠償のスキームにつきましては、これもいろいろなマスコミの報道、新聞報道などが先行しておりますが、まだ政府としてこの賠償のスキームを決めたことはございません。まさに、文科省のもとでつくられました紛争審査会がスタートをしまして、そこがまず枠組みと申しますかアウトライン、ガイドラインを決めるという、その手前の段階であるということは、改めて申すまでもないことであろうかと思います。
　その上で、私も何度かこの賠償の基本的な考え方についてお話をさせていただきました。それは、やはり東京電力も責任がある、第一義的な責任があるだろうということが一つでございます。それから、東京電力は、特に関東地方、一都八県に電力を安定的に供給する義務がありますから、電力の、電気の供給義務をしっかりと果たしてもらわなければならないということ、これが二番目であります。そして、三番目が、東京電力が民間の企業体として収益を上げて、その収益の中から東京電力が負担をします賠償金などの原資を賄ってもらいたいということでございます。
　この三つが原則でございますから、そこから当然出てまいります結論というのは、国有化ということではない、民間企業としてしっかりとその責任を果たしてもらいたい、こういうことになろうかと思います。
○谷畑委員　大臣のおっしゃることは、そのとおりだと思います。やはり国有化論ではなくて、民営化として頑張っていただかないかぬ。
　もちろん、東電は大きな責任がある、これは当然のことであります。しかし、原子力損害賠償法という法律、これは割と奥の深い法律だと思います、これは、すぐれて日本がエネルギー政策は国の責任でやっているということがあるからこの法律がある。
　だから、きのう、菅総理と地元の佐藤知事との会談の中でも、損害賠償においても国自身がちゃんと責任を持ってやるんだというメッセージを発してくれというのが知事の発言であった。いや、それは東電が悪いんだ、こっちはこうだということではなくて、まず国がすべて責任を持ってやるんだ。その中で、もちろん東電のウエートも大きいし、どうするのかということは、今後その賠償の枠組みは政府がしっかりと国民の理解が得られる形でやっていくことが大事だ、こういうふうに思います。
　その点、どうですか。やはり国がちゃんと責任を持ってやっていくんだと。
○海江田国務大臣　そのことは、もちろんのことであります。国がしっかりと支援をしていく、そして、そういう物事を決めていくということでございます。
○谷畑委員　それで、経済産業委員会として、あるいは大臣の所管の中で大事なのは、忘れてはならないのは、震災を受けた地域の企業、大きい企業から小さい企業から中間の企業から、たくさんの企業がそこにおられます。そして、多種多様な仕事をされている。そういう人たちからも、時には茫然としているところもあります、あるいは天国と地獄で、山手の高台にある中小企業は人も残り機械も残るというところもある。ところが、不幸にして工場も海に持っていかれたわ、人も亡くなっていないわ、全くの裸だ、自分は避難所におる、どうしたものだろう、廃業すべきかやるべきかと。しかし、長年やってきた製造業、やはり日がたつに従ってやりたいというような気持ちが出てくるんですね。
　そこで、多種多様であるということ、しかも、中小企業対策というのは、我々がいつも言ってきていることは、融資であったり税制であったり、あるいは雇用調整金のような制度であったり、いろいろな制度があるんですが、その制度に行き着けるところはまだ幸せなんですよ。そこまで行き着けない、今言いましたように流されてしまって何にもないところがあるんですね。だから、そういうことがありますので、ここはぜひ総合的な立場で政策をやってほしいなということが一つ。
　それと同時に、やはりここにも業界の力が要る。例えば自動車業界だったら、自動車業界の第一次下請、二次下請、三次下請と末端がある。一番よくわかっているのは、その自動車業界だ。自分たちの協力会社がどうなっているか。ここを、できたら経済産業省も業界と一緒になって、どういう形でやったらいいのか。例えば業界でいえば、受注、注文をちゃんと保証してあげるということが一番励みになります。工場を再開したけれども、もう関西の方に頼んだとか、そういうことではいかぬのです。やはり今まで地元の中に系列があったものがどう生かされるか、そこらの点、何かありましたら助言と考えを。
○中山大臣政務官　谷畑委員の言っていることと問題意識は全く一緒でございます。
　要するに、横ぐしを入れて、我々も金融庁と、それから今度の場合は農水省、国土交通省とか入れまして連絡会議をやっております。
　これも先ほどちょっと御指摘がありましたけれども、中小企業の対策本部というのは大事でございまして、一応中小企業に限ってやっておりますが、そうは言っても、中小企業が支えている大企業もございます。そういう面で金融の問題から幅広くやろうということで、中小企業庁ではまず問題意識をしっかり持って、どんな要望があるか御用聞きに行こうと。御用聞きとか出前というのを、よく役人で考えたなと思うのですが、六十人ぐらいまず行かせました。いろいろな要望を受けてきて、それを会議にかけたということでございます。
　それには、まずゼロからの出発にしてもらいたい。つまり、家が流されちゃった、借金だけ残っている、だから少なくともゼロから出発したい、マイナスからの出発はやめてくれ。
　ですから、被災者の場合は、二年の据置期間を五年にいたします。それから、保証協会の枠も、今までは担保つきが二億、担保なしは八千万円を、この枠をもう一つつくりまして倍増いたしました。ですから、五億六千万円まで借りられるということでございます。さらに、私たちが今もう一つ考えているのは、中小企業に対する金融で、これもできる限りゼロ金利に限りなく近くやっていこうと、この三原則でやっております。
　それから、金融庁にも、できる限り地方の第二地銀や信用金庫に資本注入をしてもらいたい、できるだけ地元の方にお金を貸してもらいたい、こういうこともあわせてお願いをしているところでございまして、できる限り連絡会議を開きます。
　それから、四月十日から職員もどんどん向こうに派遣をいたします。結果的にこういうことが生まれてまいりました、貸し店舗や仮店舗が必要だということで、貸し店舗を無償で貸すわけです。それから、仮工場、漁村には組合の競り場であるとか加工工場であるとか、そういうものもつくって無償で貸そう。
　つまり、産業が復活しない限りは、絶対にその地域は伸びません。もちろん、住宅は大事です。七万戸の住宅を国土交通省が一生懸命努力しています。しかし、あしたから仕事がないというのも現実なんです。ですから、実業をしっかりやっていくということで、仕事をやりたい人にはお金を貸す、その地域でもう一回再生したい、その思いを絶対私たちは受けてやっていかなければいけないということで、今相談員も七百人ぐらい現地に送って、いろいろな相談を受けようということでやっておりますので、ぜひ御安心をいただきたいと思います。
○谷畑委員　それで、大臣、正直な話、これだけ大きな震災であったから大臣は原発にとられる、それから池田副大臣だとか松下さんも現地へ行かれている、みんなずっと。これは当然なんですけれども、しかし、よく考えたら、経済をどうするか。震災の場所だけじゃなくて、これに対する風評であったり、これは関西エリアでもいろいろな問題が出てきているんですよ。
　当初は、工務店等いろいろ含めて、資材が全くないといって大変でした。今は、ちょっとましになってきたらしいです。それから、この間は、私の地元の皆さんから、流通、小売業が福島のものを拒否する、そんな話をちょっと聞いたり、これは風評ですね。だから、そういういろいろなことに目配りする。もちろん、中山政務官がその先頭になっているけれども、もっと経済に、全国に目を光らせる。そういう視点も必要じゃないかなと思うんですね。
　それには、中山政務官がおっしゃってくれた、東北においては、港を中心にして漁業、加工業、あるいは貸し店舗とか、いろいろ各省庁にまたがるので、そこは連携するということですから、ここは連携しないと。観光もつながってきますので、そこらの点をしっかりやっていただきたい、そういうふうに言っておきます。
　それと、最後にこの中小企業のことについて要望しておきたいと思います。これはあくまでも私の意見です。できるかできないかはわからないけれども。
　昔、三池炭鉱とかでいろいろな形で離職された人に、雇用促進住宅だとか失対事業というのがありました。今はもうなくなったんですけれども、これは失対事業という名前がいいかどうかは別にして、今まで漁業をやっていた、農業をやっていた、農業も、塩水につかり、瓦れきの山になっていて、すぐにできない。漁業だって、港をつくるまで時間がかかる。今さらネクタイをしてハローワークに行ったってらちが明かない。しかも、ボランティアの弁当とかを食べるだけじゃなくて、自分が体を動かしてお金を少しでもいただいて、その中で好きなものを買える。それは、時間を限って、一年でもいいから、二年でもいいから、そこの自治体と、あるいは経産省、厚労省を含めて、ハウスのクリーニングだとか、ちょっとした瓦れきの、大きなことは専門家しかできないと思うけれども、そこからアルバムを集めたり、いろいろなことで、時給で、一人三時間でもいいから、仕事をぜひつくる必要があるんじゃないか。そうすれば気分もよくなるし、生きる力も出てくる。大臣、いろいろな対策の中でできないでしょうか。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは、被災者等就労支援・雇用創出推進会議というものがございます。この会議は、数が多いじゃないだろうかという御指摘は免れるのではないだろうかと思いますが、ここで震災後に失業した方々の当面の就労と雇用に関する対策を講じております。
　そこで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものがございまして、まだ第一段階でございますが、その中に雇用創出基金事業というのが、これはこれまでもありました。だけれども、その中に、今回のような震災対応分野というものは当然のことながら入っていませんでした。ですから、その雇用創出基金事業の対象分野に、今回のような震災対応分野を追加することになりました。これによって、都道府県や市町村が被災者を臨時の職員として雇い入れをすることができるわけです。
　特に瓦れきの除去などは基本的には市町村の仕事でありますから、そういう意味では、この基金事業の中で市町村が臨時の職員として雇い入れをしていただいて、その方々に瓦れきの撤去などをやっていただくことができるようになります。
○谷畑委員　次に、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に少し入っていきたいと思います。二人の時間をプラスアルファしてもらってしたいと思います。
　まず、平成十一年のこの法律は、三回改正をやって、今回で四回目なんですよね。この法律が四回も改正をされてきて、今回は民主党政権の中で成長戦略を、五つの柱ですか、立てられて、その中で産業再編等をしながらしっかりと国際競争にたえられるという、そこが成長戦略の中で非常に大事なんだと思うんです。
　もう一度確認のために、四回目の改正なんです、いろいろな改正をやってきたけれども、今回は従来と違ってここがこの法案においては一番大事なんだというところを強く主張していただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員御指摘のように、まさに四回も変えなければいけないというのは、それだけ社会の変化、世界の変化が激しいものだと考えております。
　特に、今回でございますけれども、大きな変化としましては、新興国も含め一体化するグローバル市場が大変競争が激化をしてきたということでございます。グローバル市場での競争が激化してきたということが一つ。もう一つは、単品物売りから機器とサービスの組み合わせへの需要の変化でございます。これが二つ目。こうした大きな世界の変化を踏まえまして、片方では、地域経済が疲弊しております、先ほど先生御指摘のありました中小企業の疲弊もございますが、そうした世界市場の大きな変化に対して地域経済の疲弊という、国内外の経済情勢の変化を背景に四回目の改正を行うものであります。
　そして、目指すものでありますけれども、特に今回は、主務大臣と、経済産業大臣であります私でございますが、公取委員会との協議による産業政策と競争政策の連携を強化しなければいけないということでございます。
　そして、再編に必要な資金の支援による我が国産業の国際競争力の強化も図るところであります。
　そしてもう一点、事業の引き継ぎを希望する企業同士の引き合わせや金融支援を行うことにより、地域経済の基盤を支える中小企業を強化するということでございます。
　一つ一つについてはこの後詳しく述べる機会もあろうかと思いますが、以上三点が目指すもののポイントでございます。
○谷畑委員　私も、よく友人を訪ねて、時には国際会議で韓国を訪れることが多いんですけれども、韓国はこの十数年で本当に変わってきたなと思うんです。
　十数年前の韓国は、日韓議連に私が参加したとき、当時の国会議員の皆さんは、韓国というのは日本ほど人口があるわけではないから、国内の需要供給も非常に小さい、技術も日本ほどすそ野がないと。これが十数年前でしたよ。
　ところが、行くたびに、韓国自身が活力というのか、どんどん日本企業を追い抜く企業どころか日本が負けてしまっているところもある。それは、通貨危機以来、韓国は大変な産業再編成を外圧によってやってきましたし、目を見張るのは、自由貿易協定などは本当にすごい勢いでやってきていますよね。だから、どんどん勢いが出ている。
　そういうことから見たら、日本は、失われた二十年ということで、バブルがはじけてからを含めてなかなか活力を感じない。そういう状況であると思うんですね。
　そういう中で、今回の成長戦略、民主党さんの今度の成長戦略、それから日本国内の中における産業の再編成をしながら国際競争力を強めていくと。これが今大臣がおっしゃったことだと思うんですね。
　しかし、その一方で、これは公取委員長にも質問をするんですが、そうしながらも、日本の公取は公取としての存在があるわけです。公平な競争をする、あるいは消費者の立場というものもあると思うんです。
　そこで、せっかく委員長がおられるので、公取委員長というのは、そういう自由な競争をしていくための立場というのはあるんですが、そこらの所感を少し受けたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　おっしゃるとおりでございまして、どこの国も競争法というのは、公正な競争を通じて産業の活性化とか、ひいては消費者利益になるんだという基本的な考え方のもとに、競争を阻害する行為または阻害することになるような企業結合というものについて、禁止をしたり是正命令を出したりしているわけでございます。日本の公正取引委員会も、全くそのとおりでございます。
　今、背景には、日本の産業再生のために、さらにはグローバル市場においてきちんと勝てるように国際競争力を強化するために企業の再編が必要である、公正取引委員会もそういった背景を十分理解して適正な企業結合審査をやるべきだ、こういうことだと思っていますが、そのことについては私どもは当然耳を傾けてやっていかなきゃいかぬと思っています。
　ただ、一点誤解のないようにしていただきたいのは、独占禁止法の執行というのは、公正取引委員会は独立行政委員会ということになっていまして、独禁法の適用については公正取引委員会が責任を持って、これは専管事項でございますので、そのよしあしについて、具体的には、それぞれの主務大臣との間で独禁法の適用をどうすべきかということをめぐっての議論というのは、わきまえていただかないとおかしなことになる。両方で協議して独禁法のことを議論しているとなりますと、公正取引委員会の職権行使の独立性という問題について、何か第三者から誤解を受けてもいけない。
　私どもは、全体の図柄を十分に心得ながら、消費者利益にもならないような競争を制限して、簡単に言うと、国内で高く売ってその原資でもって海外で何かやるというような企業結合というのは本当に国民の利益になるのかということも十分考えて、しかしながら、積極的な企業再編、産業再編の足を引っ張るつもりは毛頭ありません。
○谷畑委員　それで、去年、電炉の共英製鋼と東京鐵鋼との合併の問題で、一年四カ月時間を費やした中で結局は白紙に戻すということになるわけですね。だから、成長戦略の中で、企業が時には合併をして国際競争に勝たなきゃならぬということも非常に大事ですよね。と同時に、公取の立場において、それが独占という問題と消費者の立場からどうなんだと。ここに難しい問題がある。
　しかし、今回の法律は、主務大臣が計画の段階から協議するという制度が導入されるわけですので、この協議の中でお互いが難しい立場はありながら、日本の国益という状況の中でどう折り合っていくか、ここが非常に大事だと思うんですね。
　それで、今回のこの法案の一番のキーポイントではあるんですけれども、このことについての質問はこれで終わりたいと思うんですが、大臣、その協議の効果というのか、少しでも迅速に早くいけるのか、そこらの道筋はどうなんでしょうか。
○海江田国務大臣　もちろん、何でも早くすればいいということではありませんが、まさに協議という場が設けられたわけでございますから、その協議の場を通じまして、私どもの産業政策と競争政策をしっかりとすり合わせをして、国民が納得のいく結論を出したい、このように思っております。
○谷畑委員　それと、大臣、企業の合併ということになってくると、難しい問題が出てくるんですよ。やはりどうしても合理化というものは出てくるし、それぞれの企業が持っている下請があるんですが、この下請もあおりを食ってしまう。みんな、どうなるんだろうという不安があるんですよ。
　これは、この間三回の法案の中においても、雇用はちゃんと配慮されているのかという質問が常に出てきていますよね。その点について。
○中山大臣政務官　今お話しの点は重要な問題でして、産業活性化法案の過去の議論でも同じようなことがずっと言われております。合理化をして企業はもうけろ、こういうことではありますが、同時に労働組合の皆さんとも協議をするというようなことになっております。私たちも、常に、労働条件、そしてまた下請に過剰な負担をかけることは、いや、もうこれはこの値段でやらないと競争に勝てないから、この値段でやれというような押しつけを下請にやらざるを得ないような状況はつくらないで、できる限りスムーズにいくように、この法案の中にも労働組合との話し合いであるとかそういうことを十分盛り込んでいるわけでございます。とにかく合理化をして、安くできればいいという問題でもないんです。
　例えば、日本の家電なんかは量販店で安く売られますね。メーカーがどんどん痛めつけられて、さらに従業員を連れてこなきゃ売らないぞとか何だとかとずっとやられているわけです。国内の競争で疲れちゃって、結局海外に物が売れないというような状況をつくっている。一方、サムスンは一社でやっていますから、例えば地デジが南アメリカでうまく標準を日本がとったにもかかわらず、行ってみたら、実はテレビは全部サムスンだった、こういうことでは競争力がなくなるということでございますので、いろいろなことを配慮して全力を尽くします。
○谷畑委員　ぜひしっかりと雇用も守られたり中小企業に影響がないように、かえって潤っていくような合併であってほしい、そういうように思います。
　次に、中小企業の再生支援。
　今回の法律では、案外これは光っているなと私は思うんです。これは非常に大事だなと思うんです。というのは、日本というのは中小企業によって成り立っておるわけですね。中小企業自身がたくさんの雇用を生み出したり、いろいろやっているわけです。ところが、中小企業のおやじさんというのは、苦労し過ぎて、保証人は、お金を借りるに当たっては全部自分が責任を持たなきゃならぬ、悪くいけば自殺に追い込まれるのも十分にありと。もうこんな苦労は子供にさせたくないということで、中小企業のおやじさんというのは、子供にしっかりと教育をつけて、公務員であったり、まあ、公務員がいいのかどうか知らぬけれども、公務員にしようとして、後継ぎにさせない。まあ、いろいろな事情があります。もちろん、産業が変わっていって、どんどん廃業をすることもある。そういうことで、今回、この支援をしていくことが、私自身、光っているいい法案だと思っております。これがうまくいくようにしたいなと思うんです。
　それで、幾つか思うんですけれども、支援センターがお見合いをするわけですね。お見合いをするに当たって、ただ単にお見合いだけというのはなかなかうまくいかないと思うんです。やはり第三者が、支援センターがその企業の評価というか、一定程度こういう評価でこうだというものがあって、ああ、そうかなということだと、お互いが納得して進むと思うんだけれども、ただ単にお見合いだけでは難しいんじゃないか。そこらはどうでしょうか。
○中山大臣政務官　お見合いでございますので、両方が気に入らなきゃいけないという前提があるわけですが、大体、自分で商品をつくったけれども売り先がないという方が随分いるんですね。売り方がわからない。ですけれども、その商品を見て、自分ならそれを売ってやろうという企業もあるわけです。ですから、卸業と製造業が結びつくとか、いろいろなことがあると思うんです。
　それについて、やはりお金が必要です。前向きな企業には融資をしてあげるということが必要でございまして、先ほど、どんどん企業はやめていく、やめていくんですが、すごく大事な技術がそのまま滅びていくこともあるわけです。やめるのであれば、何とかその技術は引き継ぎたいという相手を探す場合もあると思うんです。私たちはそういうところをしっかり考えたいと思うんです。
　それから、日本の技術というのは、案外簡単に、その辺に設計図を置いておいたりなんかして外国に行ってしまうということもあるので、この大事な技術をもっと保管する必要があると思うんです。そのために、私たちは、その技術を保管できる企業を、メニューとしてこういうものがありますよということをちゃんと中小企業庁が出して、できれば日本の会社に、引き継いでもらえるところに、間に入って融資もしていくというような制度を今考えております。
　だから、一番大切なのは、今まであった企業がすごいすばらしい優秀なものを持っていても、その代で終わることがないように、必ず引き継げるような制度を私たちはつくっていきます。
○谷畑委員　それで、いわゆる中小企業の事業承継、これは我々も旗を振って事業承継がしやすいように税制上を含めてもっと優遇すべきだということでやってきたんですよ。これは、あくまでも自分の息子であったり親族ですよね。
　そこで、私も参考のために、確認のために、事業承継について少し教えていただきたい。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　親族内の承継に関して、事業承継税制というのを設けておりまして、後継者が親族内の先代の経営者から相続または贈与によりまして非上場の株式などを取得する場合には、経済産業大臣の認定を受けた上で、相続税についてはその課税価格の八割、贈与税についてはその課税価格の全額について納税を猶予する制度を設けております。
　以上でございます。
○谷畑委員　このように、親族で事業承継というのは八割猶予するということで、これは非常に魅力がありますよね。今回は、親族じゃなくて第三者にその企業を引き渡すということですから、事業承継とまでは言わなくても、せっかくの技術だとかいろいろなものを、廃業にするんじゃなくて引き継いでいくというのは非常に大事なことなので、今回の法案でそれについて何らかの支援というものがあるのか、あるいは、さらにそれを拡充する意図はあるのか、その点についてお伺いします。
○中山大臣政務官　基本的には、今、税金の場合は税を控除するとか優遇するとかいろいろなものがありましたね。でも、我々は、この産業を引き継ぐのであれば、引き継ぐ会社に融資をするとかいろいろな特典をやっていきたいと思っております。
　例えば日本で有数な技術を外国が買いに来た、外国に持っていかれる、こういうことは日本の全体の企業にとってマイナスですから、日本の企業が引き継ぐのであれば、そこに融資をするとか、そういうことを考えないと、本当に日本の中小企業の金型であるとかこういう種類の技術がみんな外国に行くんじゃないかと思うんですね。ですから、日本の企業が引き継ぐ場合には、当然、日本の国民ですから、そこにはしっかりと融資または投資をしていく、こういうことでございます。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　最後にします。
　いわゆる眠っている中小企業を引き継いで活性化させていく、このニーズはいっぱいあると思います。非常に大事だなと思うのです。それと同時に、せっかくそういう法案の仕組みができているわけですが、外国企業がどんどんやってきてそれを買うという危惧もあろうかと思います。そこらの点について、日本国内の中で日本人が引き継いでやっていくことが活力のためという趣旨であると思うので、そこらの趣旨もよく踏まえて運用していただいたらありがたいと思います。
　えらい長きにわたって質問させていただきました。ありがとうございました。終わります。
○田中委員長　谷畑君の質問は以上で終わりました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　経済産業委員会で、谷畑先輩議員の今の御質問の残ったところで、十一時十分ぐらいまでお時間をいただきながら、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の後、私としてはこの委員会では最初の委員会ということになります。お亡くなりになられた方に本当に哀悼の意を申し上げながら、また御苦労されている皆さん方にお見舞いを申し上げ、そしてまた海江田大臣初め副大臣、政務官、スタッフの皆さんが頑張っていただいていることにもお礼も申し上げながら質問に入るわけですが、桜前線もだんだんと今陸奥の方へと進んでおります。春が来るのとあわせて復興が進んでほしい、そういう思いを強く持っております。
　そこで、きょうの一首は、春雨に咲いているあの山桜はどうだろうという一首がございましたので、万葉集巻八、一千四百四十番を詠ませていただきます。
　　春雨のしくしく降るに高円の山の桜はいかにかあるらむ
　ありがとうございます。（拍手）
　では、陸奥の桜に思いをいたしながら質問に入らせていただくわけですが、最初の四問は、こういうときでございますので、やはり大震災の問題。ただ、いろいろな質問が大事だと思いますので、少し皆さん方とまた違った観点からさせていただきたいと思います。
　被災地域は大変御苦労されておりますが、それ以外の地域でも、サプライチェーンの切断によりまして、例えば、自動車のたくさんある部品のある部分がないから、操業を再開してもどうしてもなかなかフル操業できないとか、あるいは化学品でも、ある素材がないとか、こういう問題がありまして、最終製品の生産活動に支障を来している部分があるようであります。
　リーマン・ショックは、需要が蒸発した、いわゆるディマンドの方が足りなくなった。それがようやく回復してきて、さあ頑張ろうというところで、今回は、まさに供給制約、サプライサイドの方でとまっちゃっている。非常に残念なわけですけれども、このあたり、全国的に、経済産業省さんの現状認識、そしてまたサプライチェーンをつなぐということについての今後の対応について、まずお伺いいたします。
○海江田国務大臣　橘委員にお答えをいたします。
　冒頭に大変美しい日本の大和歌を歌っていただきまして、ありがとうございました。
　私も、お返しといってはなんですが、漢詩でちょっと、きょうはそういう準備をしていなかったんですけれども、劉希夷という人の詩で、これは唐の時代の詩人ですが、「年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず」という詩がございます。これは、毎年毎年花は同じように咲く、しかし、それを見る人たちは決して同じではないと。間もなく被災地でも桜の咲く季節でございます。「年年歳歳花相似たり」でございます。しかし、その花を見る人たちというのは、残念ながら同じではありません、「歳歳年年人同じからず」。そういう詩を思い出しました。
　さて、その上で、本職の、サプライチェーンの方でございますが、確かに、今回の東北地方というのはものづくりの基盤の工場、企業がたくさんあるところでございます。このサプライチェーンというのは、何も日本の国だけのサプライチェーンでありませんで、世界につながったサプライチェーンでございます。ですから、世界経済も、やはり日本の東北地方の大震災の被害から免れるものではございません。
　しかし、人々の本当に懸命な努力、これはもちろんその地域の方々の努力もございます。それから全国的な、業界あるいは系列の流れもございまして、こういう人々もそれこそ全面的な支援に入りまして、例えば車などにおきましては、全国の車の生産工場でやっと生産がスタートいたしました。もちろん、その生産の規模というのは、従前の全く十割の生産は復活をしておりません。企業によってかなり幅がございますけれども、それでもすべて生産をスタートさせましたから、その意味では、サプライチェーンはつながったというふうに考えることができようかと思います。このほかに、鉄や化学等も順次生産を再開しております。
　いずれにしましても、経産省は、中小企業を初めとして被害を受けた企業に、先ほど中山政務官からもお話がありましたけれども、低利の融資でありますとか保証制度を準備するなどして、日本経済の復活、再生に向けて万全の努力を図っていく次第でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そうすると、これから歌と漢詩のやりとりになるのかなと、ちょっとまた違った楽しみがあるような感じがいたしますけれども。（発言する者あり）済みません、ちょっとしかられましたけれども。
　今お話のあった、サプライチェーンはつながり始めていますけれども、まだ本調子ではないということではないか、そのようにも聞いております。早くこれが本調子になるように、いろいろな隘路というものをふさぎながら、そして前へ進んでいかなきゃいけないんじゃないか。またよろしくお願いもしたいと思います。
　今ほど、いろいろ資金面、金融面でも手当てをしてというお話がありました。本当に資金融通の問題は、リーマン・ショックの対応のときもそうですし、今回も、先ほど、二億八千万、倍にして五億六千万、こういう話もあったわけですが、ただ、また中小企業者さんのお声を拝聴しますと、そうやってセーフティーネットが張ってもらえる、それはそれでいいことなんだけれども、自分の会計帳簿といいますか、帳簿を見たらどんどんどんどん借入金が膨らんでくる、お金を貸してもらえるのはいいんだけれども、どうせなら売り上げというような形でお金が回ってほしいなと。要は、やはり仕事をと、先ほどちょっとそういう議論もございましたが、仕事をという声が非常に強いわけであります。
　そこで、経済産業省さんにおいて、やがては全国的な問題にもなってくると思う需要の喚起ということ、この必要性についての認識、これからの考え方についてここでお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　今、橘委員のおっしゃいました、これは一言で言えば、融資より仕事をということだろうと思います。これはもちろん、今回の大震災を受けた被災地でそういう声が大きく上がっていることは事実でございますが、ただ、リーマン・ショック以来の日本経済の低迷の中でも、この種の声は特に中小企業から上がっていたということは私も肌で感じております。
　そこで、この中小企業に対して、先ほどお話をしました金融の支援あるいは保証を万全にするということはもちろんございますけれども、そのほかに、一つは官公需法という法律がございます。中小企業の受注目標を立てて、中小企業にしっかりと仕事が行き渡るようにするという法律がございます。これまでもございましたけれども、とかく、これが時として、この法律自体がなかなか機能していなかったこともあるやに聞いておりますので、この法律に基づいて中小企業にしっかりと仕事が回るようにしなければいけない。
　もう一つは、中小企業自身、やはりまず自助努力、そういう姿勢も持っていただきたいということであります。もちろん、そうした自助努力の姿勢、つまり、やる気のある企業に対して、意欲のある企業に対しては国がしっかりと後押しをするということで、これは、ものづくり中小企業の技術開発の支援でありますとか、そうしたやる気のある企業は最近は特に海外の市場を求めて勇躍、飛躍をするということもございますので、そういう海外展開の企業の支援。
　あるいは、いろいろな、農商工の連携と私どもは言っております。特に、今度被災地になりました東北地方は大変農業が盛んなところでありまして、この農業をどうやって立て直していくかということも大切でございます。そうしたときに、農業と結びついた工業、商業の新しい連携と申しますか、新しい仕事と申しますか、新事業の展開、これに対してもしっかりと支援をしていくつもりでおります。
○橘（慶）委員　やはり仕事づくり、そして何とかしていきたいと思っている方々に手を差し伸べてといいますか、背中を押してあげる、こういう施策をいろいろと用意をされている。
　そこで、今度は被災地の方の問題についてあと二つお伺いしたいわけです。
　中小企業に対して、国のいろいろな施策を紹介したり相談に乗ってあげるというのが商工会議所さんであったり商工会さんであるわけです。特に、今回の三陸沿岸部では商工会で賄っている地域がほとんどであろう、このように思いますけれども、そこでは今回津波ということがありまして、商工会さん自身もその拠点である事務所を失ったり、いろいろな被災をされたわけであります。
　しかし、やはり拠点がないと、そこがある意味で国や県や市町村の施策を知らしめていく、あるいは相談に乗るワンストップサービスの場所でもありますし、その事務所からいろいろなところへ巡回指導もされる。そういう拠点を仮事務所であっても早く立ち上げてあげる、あるいは貸してあげる、そういったことが非常に大事だと思うんですね。
　言ってみれば、こういったいろいろな施策を進めていく毛細血管みたいになっていく部分、そういったところに対しての手当てということをどのように国でお考えであるか、これをお伺いしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　私たちも同じ問題意識を持っておりまして、幾ら政策を練っても、中小企業の方から気楽に相談ができる場所がないということでございまして、商工会や商工会議所にもお願いをして、そういうのをすぐ開設してもらいたいという要望をこちらもいたしましたし、向こう側からも、実は、我々が出前をして御用聞きを今やっているわけですが、そういう声がすごく強いんです。
　どこに行けば借りられるか、どのくらいの枠なのか、私は二億円借りちゃっているんだけれども、枠いっぱい使っちゃっているのでもう借りられないんじゃないか、こう思っている方、それが今度五億六千万になっていますし、金利は、日本公庫なんかからも、特に被災者の地域では限りなくゼロ金利に近いんですね。そういうお金があるのに使ってもらえないということは、政策が生きないということでございますので、その辺は全力を尽くしたいと思います。
　それから、先ほどお仕事の話がありました。お仕事をつくるためには、仮店舗、仮工場、それから漁業組合の競り場であるとか加工場であるとか、こういうこともしっかりやっていきたいというふうに思っておりまして、仕事をつくる上にも、なるべく無償でそういう施設をお貸しして、早く仕事を始めてもらいたい。
　やはり、産業がそこで生まれてこない限りは絶対にあの地域は再生しない、こういう思いで、意欲のある人に頑張ってもらおう、そのためにはどんな支援もしようということで、相談員も今七百人ばかり応募をしてきて、行きたいという人がたくさんいるんです。全力でそういう人たちを振り向けていきたいと思っています。
○橘（慶）委員　大枠として大体理解はできたわけですけれども、ただ、質問の趣旨は、商工会さんのそういう施設とか、仮事務所であれ何であれ、そういったものに対する手当てということを何かお考えでしょうかという質問でありまして、そこのお答えだけはいただいておきたいと思います。
○中山大臣政務官　それもしっかり考えていきたいし、実際、私たちは商工会なんかへ行ってまいりました。それで、そういう御要望もありますので、できる限り早く対応したいと思います。できる限りというよりも、すぐに対応したいと思います。
○橘（慶）委員　次は、大震災関係についてはこれで最後にしたいわけですが、物流機能は、高速道路、東北自動車道が開通したり、三陸の方の高速道路もみんな開通してきて、ＪＲ貨物さんも、東北本線が動き始めております。
　物流機能の回復はだんだん進んできているわけですが、港湾にもいろいろな機能があって、自動車関係などはもう既に動いていると聞いておりますけれども、ただ、港湾の中で、今、花形といいますか、いろいろなことができるということでいえば、やはりコンテナ埠頭ということが非常に大事だろうと思っております。
　このコンテナ埠頭、特に東北ということで考えますと、小名浜もありますが、やはり仙台が真ん中になってくる、宮城のところになりますので。この仙台塩釜港のコンテナ埠頭ですが、今回、津波という事象であったために、地震であればコンテナがその場所で崩れるということにとどまるわけですが、その散乱したコンテナが、結局、津波によって背後地の、例えば大きな工場であったり、もちろん住宅も含めてですが、そういうところへ流れ出している。
　大変散乱して、本当に被災された企業あるいはお宅には気の毒な形になっているわけですが、こういったものも全部整序して企業団地も面的な復旧をしなければ、きょうもあるビール会社で幾つかの製品が販売できなくなったというお話がありますが、やはり仙台塩釜港の後ろのああいう企業団地もみんな元気が出てこないと。それで初めてまた港も使われていく、あるいは雇用も生まれてくる、こういうことになってまいります。
　ぜひこういったことについて、港湾については国交省であったり、あるいは瓦れきの処理であれば環境省ということはございますが、やはり経済産業省さんとしても、経済活動を再開していくために、またこういったことについても大いに発言をしていただきたい、このように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○又野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被災地の復興に向けては、港湾本体、東北地方の物流拠点である仙台塩釜港を早期に復旧するというのは非常に大事だと思いますが、これとあわせまして、もう御指摘のとおりでございまして、今回の震災というのは、津波の被害で後背地に広い範囲でコンテナとか自動車とかが散乱する状態になっていまして、それが物流機能を大きく阻害しております。
　私ども経済産業省といたしましても、被災地の経済活動の再開を後押しするという観点から、国土交通省ですとか関係自治体とよく連携して、後背地を含めた面的な広範囲の復旧活動というのを進めてまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　それでは、残されたところで法案の具体の質問、あと少し技術的な部分もございますが、ここに入らせていただきたいと思います。
　先に中小企業関係の施策の条文の方から幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　まず、谷畑議員からも少しお話があったわけですが、今回、支援対象としての中小企業、中小企業経営資源活用という文言になっておりますけれども、ここにおきまして、みずからの再生とはまた別に、他の中小企業からの事業承継という形の新しいジャンルを加えられたわけであります。その理由、背景をまずお伺いいたします。
○海江田国務大臣　今、中小企業が置かれている状況というのは、これはもう橘委員もつとに御案内だろうと思いますが、人口の減少でありますとか高齢化、それから、特に地域の中小企業にとりましては公共事業の減少なども大変大きな痛手になっておろうかと思います。
　こうした情勢を踏まえて、企業が、特に後継者不足、もう継続をしていくことは困難だという判断に立つケースがございます。このとき家族、親族の中からそういう事業を受け継いでくれる人がいればいいわけでございますが、それがないときは廃業になってしまうということですから、できたら同じ地域の中から、家族や親族ではないけれども、しっかりとその企業の事業を受け継いでいこう、そういう意欲のある事業主がいればその方々に継いでもらって、そしてその事業を続けることによって地域の経済を引き続き維持していく、こういうことが目的でございます。
○橘（慶）委員　おっしゃるように、やはり少子高齢化ということもあってなかなか後継者は難しいこともありますし、それからまた、過去の積年の、言ってみれば積み重なってきた負債というようなものが重荷になったりしている場合は、やはりそういう形で、違った目で、違った形の経営組織にした方が、本当の持っている力、営業利益段階で黒字になればそのまま最終利益が出てくるということになるかと思います。
　ただ、地域では、これまでの問題というのは、バブル経済の破綻以来、いわゆる過剰負債というものを抱えて、いろいろな事情で、確かに先ほどのお話のとおりセーフティーネットはあるわけですが、セーフティーネットを張っていただいて、その当座は低利とかそういうことはあっても、やがてずっとそれが根雪のようにたまっていきますと、過剰債務になって、結局、営業利益を経常段階の営業外費用で食ってしまう。こういうことになって、非常に事業意欲を失う、あるいは、もっとこういう投資もしたいけれどもなかなかできない、こういうことがある。多分、こういうことを含めて、地域の企業を元気にして、地域の経済を活性化するための法律の仕組みだろうと思っております。
　そこで、これまでの再生支援協議会のいろいろな取り組みを含めて、こういった今回の取り組みを加えることによりまして、地方が悩んでいる過剰債務のような問題、こういった問題がどの程度解消されていくと考えておられるのか、ここをお答えいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　一つの企業だけじゃなくて二つの企業が協力していくというような視点があってもいいんじゃないかということでございまして、今言ったように、根雪のようにたまってくる借金、だけれども、どうにかしてもうちょっとつくっているものを生かそうという企業が出てきて、それを助けて再生していこうと。その場合に、ツーステップローンであるとか、新たな枠組みもつくりまして、できる限り融資をして、二つの会社が協力して伸びていく、こういうようなシステムもあるのではないかということを考えたわけです。一つの会社が行き詰まっている、だからこの会社が終わりではなくて、その会社自身がどこかに助けを求めて一緒にやっていくというようなシステムもあろうかと思います。
○橘（慶）委員　やはり、現時点での問題ではなくて、過去の問題の引きずりのような、根雪のような債務、そういったものが地域経済の停滞の原因になっているのではないか、すべてではないでしょうけれども、ある一つの要因になっているのではないかと思うわけであります。
　私も、市役所の仕事もしましたけれども、その前は商工会議所の仕事もさせていただいたり、いろいろなものを見てきたわけですが、バブル経済の崩壊以降、非常に債務が過大になっている会社、そういったものが、日本経済全体でもかなり大きな企業の再生ということは、幾つも幾つも名立たる会社が統合されたり、あるいは今おっしゃったように二つが一つになったり、いろいろな形で頑張ってきた。それで解決が一歩一歩進んでいるとは思うんですが、また一面、もう二十年前になりますバブル経済の崩壊とはいっても、こういうデフレの状態も続いております。意外にこういうものがまだまだ横たわっているんじゃないか、こういう問題意識を持つわけです。
　このあたり、金融庁さんとして、いろいろな銀行の方から、金融システムから見ておられます、この間の推移あるいは現状について、あるいは取り組みについて、ここでお答えをいただければと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　預金取扱金融機関の不良債権は、金融再生法開示債権という形で我々公表しております。この金融再生法開示債権の残高でございますが、これはピーク時が平成十四年三月、そのときに五十二・四兆円ございました。これが二十二年三月期は十六・八兆円ということでございますので、不良債権全体で見ますと七割程度減少しているということでございます。ですから、全体として見ますと、いわゆる不良債権の処理というのは着実に図られているのではないかなというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように、地域で、ミクロで見た場合にどうかということだと思います。地域の中小企業を初めといたします企業の中には、確かに、売り上げの低迷であるとか、あるいは過剰債務等によって経営不振に陥っている先があるというふうに認識しております。
　こういった中小企業に対する取り組みでございますけれども、企業の経営改善とか事業再生について、金融機関もやはり一定の役割を果たさなければいけないということでございます。もちろん、企業の経営者自身が意欲を持って経営改善等に主体的に取り組んでいただかなければいけないわけでございますけれども、金融機関もそれを支援する。我々、コンサルティング機能というふうに申しておりますけれども、そのコンサルティング機能を発揮していただくことによって企業の自助努力を最大限支援していくということが大切かなというふうに思っております。
　金融庁は、今回、監督指針というのを改定いたしました。これに基づきまして金融機関によるコンサルティング機能を発揮し、それによって、金融機関の顧客であります中小企業の経営改善でありますとか事業再生への取り組みを促していきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　今ほどマクロのお話、ミクロのお話をいただきまして、マクロの中で七割減ってきたということですが、考えてみれば、一面、多分かなり大きな案件から処理をしていくということを考えると、金額的には七割減っても、いわゆる客先といいますか、問題の数からいうと七割減っているということではなくて、逆にそういう細かいものがまだ残っているということになるのかもしれません。
　そこで、今ほどお話があったコンサルティング機能、あるいはこの法案による再生協議会の役割、四十七都道府県の各地にあるわけですが、こういったものがやはり生きてこなきゃいけない、このようにも思いますし、リレーションシップバンキングということで、地方の金融機関の果たす役割もあるものと思います。
　このまま中小企業のお話を続けていきたいところですが、あと、残りが見えてまいりました。そこで、私はきょうは最後に修正案の提案をしなければいけない立場でもございますので、そこに関する、条文の読み方といいますか、内閣さんの提案の改正の趣旨というところを、ここで幾つか確認しておきたいわけであります。
　例の公正取引委員会との関係の部分であります。今までは、必要があると認めるときに写しを送付して、意見を述べることができるということであったわけであります。この意見を述べ合うという形から、今回は、協議という形に実は変わったわけですね。
　ただ、先ほど竹島委員長さんもお話がありましたように、公取さんとしての独占禁止法の解釈権自体はしっかりあるんだ、こういうことになりますと、意見を述べ合うということから協議になった、これはどういう意味合いを持つのか、そして、協議ということは、どういうことについて協議をするのか、ここについての考え方をまずお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　私から基本的な考え方をお話をいたしますので、もし追加があれば事務方からと思っております。
　これまでは、今委員御指摘のとおり、主務大臣と公取が、それぞれ必要と判断する場合は、一方的に意見を述べる規定があったわけでございます。それが、今回の改正を受けまして、主務大臣は公取に対する協議を義務づけになっております。ですから、大臣から公取への確実な情報提供の確保、そしてそれに対する公取の回答の確保によって双方向の情報交換が可能になるということであります。
　現行法では、判断する場合は意見を述べる規定があったわけでありますけれども、これは法律上、意見に対する回答が必ずしも確保されていないということがありました。今回は、その意味では、両者の双方向の情報交換が可能になるということでございますので、これによって産業政策と競争政策の連携が図られるものと考えております。
○橘（慶）委員　そこは、双方向に、そしてまた協議ですから、お互いに意見を出し合うということが義務づけられる、ここは前進だと思うんですが、今までの場合は、この意見の内容について、事業再構築に係る業種あるいは事業分野等における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項についてということで、意見の内容等も、ある程度、こういうことでやるんだよということは書いてあったわけですね。
　今回、そこはなくなりまして、協議ということについて、どういう協議をするのか、あるいはその協議の中身が担保されているのかというところがちょっと法文上は見えなくなったようにも思うのですが、そのあたりの解釈のお考えをお伺いしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　これまで、現行の規定では、「必要があると認めるとき」ということで、それは不明確であるというふうにも言えると思いますが、今回の規定では、申請書の写しを公取の方に送付する、そして、協議を行う場合に関しましては、政令において客観的な基準を定めるということにいたしております。それによりまして、事業者の予見可能性が高まるというふうに考えてございます。
　具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模を有する事業者の再編案件を協議の対象として定めておりまして、政令のもとで、告示の中でさらに具体的な基準内容として記述をする予定でございますが、例えば株式の取得に関しましては、取得をする側の事業者が属するグループの国内売上高が二百億円を超える場合、そして同時に、株式を発行する事業者側は、そのグループの国内売上高が五十億円を超える場合というふうに規定をする予定でございます。
○橘（慶）委員　そういうスケールのもの、そういったところについて必ずそういうやりとりがあるよというところは、これは必要があるというよりは、そこの内容をはっきりと明示するという意味では前進であろうかと思います。
　ただ、そこについての、どういう形で協議をするのかとか、あるいは、連携はしていくわけですけれども、どういうふうな連携の仕方をしていくのかというようなところが、もう一押し踏み込んでみたいなと、そんなことを私どもは思うわけであります。
　そこで、一つ、時事的な問題になります。先ほど、過去の合併の審査のケースについてのお話が谷畑議員からございましたが、ことしになって話題になっている、今、私どもとして思い当たる一番大きな案件といえば、新日本製鉄と住友金属さんの経営統合であろうと思っております。
　これはもちろん仮定の話でありますが、こういったものがもしこういうスキームに乗れば対象になり得るということなのでしょうか、お伺いいたします。
○海江田国務大臣　お尋ねの新日鉄と住友金属のお話でございます。
　これは、両社が合同で記者発表いたしましたが、その発表によれば、遅くとも平成二十四年の四月には合併契約をしたい、こういうことでございます。今御審議いただいております法律では、法律が成立をしましてから三カ月以内の施行ということでございます。ですから、成立をさせていただきまして、できるだけ早く、三カ月以内ではございますが、可能な限り早く施行したいというふうに考えておりますので、そうした早く施行するというところに両社からの申請があれば、これは本法律を適用していただけるものだろうと思っております。
○橘（慶）委員　そうすると、一つのテストケースというか、パイロットケースの一つになり得る、こういうふうなお話であろうと思います。
　そうなってきますと、ある意味で、これは公正取引委員会さんの独禁法の消費者利益あるいは競争確保という考え方もあります。経済産業省さんは、今、国際的な中で日本の産業構造をどうしていくか、企業の体制をどうしていくかというお気持ちもあるかと思います。そこで今、経済産業省さんの方へ、大臣の方にお伺いしているわけです。
　企業の数とか、そういうことが今議論されていますね。今までは国の中だけで見ていたけれども、国際的に非常に、主要な業種においては、大きな競争、グローバルな状況になりつつあるわけであります。そうなってくると、もともと新日本製鉄さんも、八幡さんと富士さんが合併して、それはそのときに大型合併と言われたわけですが、これからそういう素材とか大きなそれぞれの産業において、果たしてどういう体制がいいかというのが少し昔とは変わってきているんだろう。
　最後に、そこの部分の今日的なお考え、そしてまた協議に臨む姿勢ということについてお伺いをして終わらせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほど谷畑委員のお話を聞いておりまして、私も本当にそうだなと思ったのは、やはり韓国の例であります。私も二十年ぐらい前から韓国に何度か行っておりましたが、九七年のアジア経済危機、それに引き続いて韓国が自主的に、ＩＭＦの、支配という言葉がいいかどうかわかりませんが、なかなか自由に経済行動できなくなったというとき、やはりあれが契機ですね。それまでは車だって、ソウルの市内を歩いておりますと、韓国の何種類もの車、何社もの車が走っておりましたけれども、それがあの経済危機、これは韓国にとりまして大変なピンチでございますが、そのピンチを一つのチャンスに変えて、産業の統廃合が行われて、国際競争力が大きくついて、そして今世界に飛躍をしている、こういう状況があります。
　私は、今回のこの東日本の大震災だけがピンチではなくて、従来、ここ何十年間、失われた二十年という言葉もあるように、日本の経済がどうしても上向きになれなかった、そういう状況が続いておりまして、そこへ持ってきて今度の東日本の大震災ということでございますから、こうした大きなピンチと申しますか、国難と申しますか、こういうときこそやはり国民が心を一つにして、企業の方々も労使がしっかりとまとまって、労使だけじゃありません、消費者もしっかりまとまって、そして日本のこれから進むべき方向を今こそ決めていただきたい、そのように思っております。
○橘（慶）委員　では、これで終わります。きょうはありがとうございました。
○田中委員長　橘慶一郎君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、自民党の谷畑委員、また橘委員が先に質問されまして、個人的に親しいこともあるんですけれども、同じような角度の質問に、別に示し合わせたわけじゃないんですけれども、結果としてそうなったんですが、なるかもわかりません。ちょっと聞き方を変えてお聞きすることも幾つかあろうかと思いますけれども、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　法案の内容について後で細かく、技術的なものも含めて立法の趣旨をお聞きしたいと思いますけれども、その前に、まず東日本大震災に関連いたしまして何点かお聞きをしたいんです。
　一昨日の委員会以後、さまざまな情報も出てまいりまして、そのことを踏まえてお聞きをしたいと思うんですが、一つは夏の節電対策でございます。これは谷畑委員からもございましたけれども、まず事実関係を教えていただきたいんです。
　きょうの各紙の中には、昨日、夏の電力の供給力の見通しについて、東京電力から政府の方に報告されたと。具体的には、当初の四千五百から相当アップして五千五百ぐらいになるんじゃないかというような見通しが報告された、そういう報道もあります。
　これについては、経済産業省あるいは政府の方としてそういう報告を受けておられるのかどうか。まず、大臣にお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　現在、政府では、電力の需給の対策本部をつくっております。その本部長は官房長官でございます。私は副本部長ということでございます。昨日、東京電力から本部長たる官房長官に説明があったということは私も承知をしております。
　副本部長としての私の立場というのは、そういう形で東電から報告がありましたけれども、私は、かねて経済産業省の大臣もやっておりますので、そうやって報告されたものが、本当にどこの発電所が機能して幾らになるのかということを精査する義務があろうかと思いますので、今、その精査の作業をやっているところでございます。