Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　御質問の趣旨、よく分かりました。
　こちらの委員会と、あとは青少年特の方、私衆議院で審議に参加をいたしております。随分たくさんの御意見をいただきました。私は、それが与党議員からなされたものであれ野党議員からなされたものであれ、これは必要だと思ったことにはできるだけ早く役所内に指示を出して着手するようにはいたしております。
　例えば子供さんの安心、安全を守っていこうということで、まずは、私に多少の調整能力のある私の権限で、限られた部分もございますので、調整できる範囲、権限のあるものとしては、子供さんたちを取り巻く有害情報、ここからいかに子供さんを守るかということで、まずはこれは私は総務省の方に勧告権というものを持ちますが、勧告をする前に大臣と話合いをいたしまして、まずは携帯の関係の三社と話合いをしていただくと。フィルタリングの掛け方、解除の仕方、その申込みの手法を変えていただくということで、できるだけ子供さんたちを出会い系サイトですとか、それから自殺関連サイトですとか、有害情報に触れていただかなくて済む形、これをつくっていこうということで、これは総務大臣にお願いして早速携帯各社に言っていただいたところでございます。今後、それがきちっと実行されるかどうか、印刷ですとかいろんな書式を変えなきゃいけませんので、これもきちっと追っていきたいと思っております。
　それからもう一つは、やはり広報のやり方ですね。これはこちらの委員会でも御指摘もございましたし、例えば私の担当ですと、ドメスティック・バイオレンスですとか、それから児童虐待、こういったこと、それから障害者の問題、ここも私の総合調整機能に入ってきます。
　ところが、本当にお困りの方が相談しようと思ったときの相談窓口の電話番号がやはり分かりにくいと。子供に関する問題でも、このいじめの問題もありますし、御近所のお子さんがどうも虐待に遭っているらしいというようなこともございます。また、私は高齢者の担当でございますから、高齢の御夫婦がお住まいになっていて、結局、片っ方が体を悪くされて生活にも困り、介護にも疲れ果て、そして無理心中をしてしまうようなケース、これも何とかしようと思っても、じゃどこに相談していっていいのか分からない。周りの目も行き届いてない。こんなことが私の職務の中で随分たくさんありましたので、今とにかくその情報をいかに内閣の政府広報でやっていくかということ、それからできるだけ相談しやすい状況をつくると。
　この間、総理も答弁申し上げたはずなんですけれども、その相談時間を多くの人が使いやすい時間帯にまで延ばす、それからできるだけその電話番号の広報などもする。内閣府で広報する場合に、私の所管のことで相談がありましたときにはできるだけ電話番号も載せてと。最近はインターネット社会ですから、どうしてもホームページのアドレスだけ書いちゃう。もうこれ仕方ない面もあって、全部の都道府県の電話番号一覧を書くわけにいかないのでどうしてもそうなっちゃうんですけれども。ただ、全国で一つの統一窓口が何とかあると、そこで電話番号案内ができるような場合には電話番号も載せてというようなことで、そのときそのときの議論で気が付いたことで改善の指示をさせていただいています。
○林久美子君　まさしく、今ちょっと電話番号の話がございましたが、一つちょっと具体的にお願いをさせていただきたいと思います。
　今回のこのいじめ事件に関しまして、いじめの相談窓口の話がございます。今大臣おっしゃいましたように、ホームページを探してみると、各都道府県ごとに設けられていると。私が見たところによりますと、多いところは二百件を超える相談窓口がある県もあれば、私の地元滋賀県は七十件の窓口がございます。担当しているところも、法務省のものであり、警察庁のものであったり、あるいは教育委員会であったり、非常に多岐にわたっているわけですね。
　自分の子供がいじめを受けましたと、あるいは僕がいじめを受けていると。じゃどこに相談すればいいんだろうと。ホームページを見たときに分からない、あるいはホームページ使えなかったら探せないわけですね。それこそ正にいろんなところがちゃんと何かあったときに機動的に動ける態勢というのは非常に大事だと思いますが、やはりその入口は一つにしておくべきだというふうに思います。特にこのいじめという問題に関しては、正にもう皆さんよく御存じですが、命にもかかわってくる問題であると。例えば警察だったら一一〇番、救急車は一一九番となるわけですね。でも、今いじめの相談窓口は都道府県によってももう全然違うし、ましてや日本全国で番号を統一するなんということも全くなされていないと。
　具体的にこれ是非、少子化・青少年担当大臣として、その入口の窓口の一本化含めて、子供にかかわる部分はこの番号に掛ければきちっとできるんだという一元化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、警察ですとか法務局ですとか都道府県教育委員会、もういろんな窓口があるかと思います。ある考え方をすれば、いろんな状況に応じて相談に乗ってもらえる窓口が多岐にわたってあるということは、一つは身近なところにたくさん窓口ができるというのはいいことだとも言えると思います。特に民間団体なんかの相談も随分進んできておりますのでね。ただ、全く同一の番号で、そこに掛けたら何でもかんでも子供さんに関することを受け付けられる電話番号が設定できるかどうかといったら、技術的には多少難しいんじゃないかと思うんですね。
　例えば、ある番号、東京のある番号に掛けたら、その番号でこういう窓口がお近くにありますよというようなことを案内していただくようなことでしたら可能なんだろうと思うんですけれども、例えば児童虐待の問題であったり、もっともっと福祉的な問題であったり、病気の問題であったり、いじめの問題であったり、いじめじゃないんだけど、どうも学校でいろいろうまくいかないというような問題であったり、すべてを総括的に受ける窓口を、それを一本でつくるということに関してはちょっと難しいかと思います。電話番号、できるだけ分かりやすい統一した電話番号の周知ということならできるんだろうと考えております。
○林久美子君　技術的に難しいというお話がございましたが、その辺がちょっと、どう技術的に難しいのかというのは私分からないんですが、ただ、じゃ、子供に関してじゃなくても、例えばいじめだけについても番号を統一するとか、やはり私、正にここが高市大臣の力の発揮どころだと思うんですね。しっかりとそこをリーダーシップを発揮していただいて、やはり基本的に、大人の視点じゃなくて、やっぱり子供のためなんです、それが。子供を守るためであり、保護者を救うためであるわけですね。ですから、そこの窓口の一本化というのは、技術的に難しい部分があるにせよ、是非乗り越えていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　ごらんいただいたかとは思うんですけれども、十一月十七日の朝刊に政府広報で、これは法務局の子どもの人権一一〇番なんですけれども、電話番号を載せております。あと、いじめ問題相談機関の情報ですとか、児童相談所の方の窓口ですとか、そういったところについても連絡先は載せております。
　先ほど私が技術的にと申し上げましたのは、例えば法務局の関係ですとか、それから福祉にかかわる関係ですとか、それぞれに専門知識も違えば、それから予算、いろいろ援助をする場合の予算の組み方というのも違うわけですね、人員確保のためのですね。各都道府県によってもある程度この組織の組み方が違うというようなこともありますから、もう、一か所に電話すれば子供に関するあらゆることがすべてそこで分かる、そこに相談したら一本の電話番号ですべて対処できるということはやはり技術的に難しいんじゃないかと思います。
　ただ、文部科学省の方で、今いじめに関してはできるだけ一つの連絡先、皆さんに分かりやすい連絡先できちっと広報できるように検討は進めていただいておりますし、総理から、とにかく分かりやすい広報、それから時間も含めて運用のやり方を考えるようにということを指示は私たち閣僚に下りておりますので、今検討中です。改善はされるはずでございますので、見ていてください。
○林久美子君　本当に、何というんですかね、確かに今おっしゃった予算の話なんか正に典型だと思うんですけど、確かにそれぞれが、例えばこういう問題だったらここの方がいいよねという話はあると思うんですが、それは、いじめられている子供もそれは分からないことなわけですね。とにかく、うちの子が今いじめに遭ったというときに、じゃ、どこに電話をしたらいいのかというのがやっぱり分かりやすくなくちゃいけないと。それは受け手側の論理であって、正に保護者とか本人の側に立ったやっぱり議論には私はなっていないと思います。
　見ていてくださいというお話がございましたので、そこはどうか、正にそれを乗り越えるのが高市大臣の私は重要なお仕事の一つであると思っていますので、リーダーシップを発揮いただきたいとお願いを申し上げます。
　では、早速今度は伊吹大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　結局、今回、教育基本法を改正をすることで、これもう親の立場、子供の立場からいえば、じゃ現場がどう変わるんだろうかと。うちの子が今学校に行っていますと、学校でもやっぱりいじめがあると聞いていると、うちの子はいじめにかかわっていないだろうか、あるいはあるとき急にいじめられる側にならないだろうか、それはどんな親でもやっぱり今思っている不安であるというふうに思います。
　そこで、今回の教育基本法との関係でお伺いをいたしますが、政府提出法案の第六条二項におきまして、「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。」というふうにうたわれております。ここでうたわれております「必要な規律」というのは何でしょうか。教えてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　最初に、私の隣の選挙区だというお話がありましたが、私の祖先は滋賀県の出身です。私の一族はたくさん長浜周辺、高月町周辺におります。中には先生に投票した者もおると思います。
　「規律を重んずる」というのは、何というんでしょうか、やはり学校の教育をしていく上で必要な組織体の一員としてしっかりとした正にその規律を重んじてもらうという言葉であって、これは指導の大きな目標の方向を示しているわけですから、具体的に何を教えていくのかということは、これはこの基本法が通れば、この基本法の、ここでもうずっと四十時間近く議論をしておりますその基本法に書いてある理念に従って、この法律の下に付く下位法と言うんですか、学校教育法だとかですね、で、学校教育法が変わっていくとその学校教育法の更に下位にある告示、具体的に言うと指導要領の中に細かに、こういうことをしてください、こういうふうに教えてくださいということが書かれながら現場に落ちていくと。
　だから、先ほど高市大臣にも先生いろいろなことを御質問になっていたけれども、多分多くのことは、これから現場で変わっていくだろうことは、何のために高市大臣がほとんど質問も、今日は非常によかったですよ、高市大臣に質問していただいて、ほとんど質問せずに無視されるいじめを受けたのと同じようにずうっと座っておられるわけですから。だけど、高市大臣はなぜ座っているかというと、ここでの議論をやっぱりきちっと聞かねばならないんですよ。そして、聞いていく上で少子化の観点から、青少年の観点から、今度この法律に従った下位法をすべて整理していく中で御担当としての御意見を、国会の意見も一つの意見としておっしゃるために座っておられると理解してあげていただきたいと思います。
○林久美子君　それでは、この「必要な規律を重んずる」ということに反する行為として、必要な規律を重んじていないということで、いじめというのは必要な規律を重んじていないということになるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、ここにある「必要な規律」というものは、正に規律というその組織体のルールを守りながらということを言っているわけですから、具体的にこの現象が規律に反するかどうかというのは、これは学習指導要領にずうっといろいろなことを決めていきますから、その学習指導要領に反したような行動が児童の中にあれば、それは先生はそういうふうに指導しなければいけないんです。指導してきたことに対して、今度は児童がそれに従わないとか学習態度が良くないとかいうことが規律として現れてくるわけです。
　ですから、まあ達観的に言えば、今言われているほとんどのいじめというものは規律に反していると具体的には理解されるケースがほとんどだと思いますね。
○林久美子君　それでは、仮に規律に反しているいじめを行った場合はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、先ほど来申し上げているように、この法律の下位の法律の中で一番重要な学校教育法という法律があるわけですね。この学校教育法の中に、規律を乱した子供についてはどういうことをするかというのはみんなきちっと書かれています。
　この書かれているのが現在の時代に合わないという部分があれば、この法律が、教育基本法の法案が参議院でお認めをいただいた後、各学校教育法の中の条項を一つ一つ直して、そしてまたそれをここへ持ってきて、そして国権の最高機関である立法機関である国会の議決をいただきながらそれが法律になっていくと、そしてそれに従って現場の指導が行われるというのが行政の流れなんですね。ですから、その基本的な方針をまずお認めいただかないと、なかなかその下位法を作るのに難しいと。
　もちろん、下位法を一本一本ここへ出してきてもいいわけですよ。しかし、それはもう価値観がばあっと拡散しちゃってなかなか難しいから、ちょうど、憲法というものをまず作って、その憲法を横ににらみながら、その憲法に外れないように各法律を作っていくというのとよく、教育の分野においてはよく似た関係になると思いますね。
○林久美子君　是非、本当は下位法も一緒に出していただきたかったなというのがお願いなんですが。
　でも、伊吹大臣ほどの方であれば当然、この教育基本法の改正案を出されるときに、いろんなことを頭の中では具体的なケースも含めて想定をしていらっしゃるんだというふうに思います。
　必要な規律を重んじなかった子供たちがどうなるのかという中で、これは十月十九日に出されました初等中等局長の通知でございますけれども、この中に、「いじめを許さない学校づくりについて」と。「いじめる児童生徒に対しては、出席停止等の措置も含め、毅然とした指導が必要であること。」とうたわれております。さらに、昨日出されましたばかりの教育再生会議の緊急提言の中においても、「学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。」ということも書かれております。
　現行の法制度でも、先ほどお話ございましたけれども、本当は出席停止措置というのができるわけですね。過去数例行われております。この必要な規律を重んじていない、つまりいじめを行った子供は、これは、これまでの大臣の御答弁を伺っておりますと、出席停止措置に必ずしも積極的ではないと思うんですけれども、ただ、こういう形で実際現場には話が行っているわけですね。
　これ、出席停止措置がこれから増えていくのではないかと、私はそんな気がしているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先ほども御質問にお答えを私いたしておりますが、まず、義務教育段階ですね、中学校までの場合に、出席停止をするというのはやはり極めて抑制的に行使して、そしてその前に出席停止にならないような指導をしていくということが私は大前提だと思います。しかし、学校教育法の二十六条に、教育委員会は、性行が不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒については、出席停止をその保護者に命ずることができるという規定があります。
　いじめの問題にどこまでこれを適用するかということについては、いじめというのは、もう御承知のように多種多様なんですよ。本来、大人であれば、刑法で当然罰せられていなければならない殺人罪的なものもあり、未遂もありますし、傷害罪、恐喝罪もありますね。しかし、子供同士の昔で言えばけんかや、そこまで問えないような行為もあります。
　ですから、これはやっぱり、感性という言葉は使っちゃいけないのかも分かりませんが、現場のやっぱり指導者の、指導者というのは単に担任の先生だけという意味じゃありませんよ、校長先生も含め、あるいは教育委員会もその学校をバックアップしてやらにゃいけないし、地域の学校協議会のようなものもそこへ積極的に入っていってあげないといけないんだけれども、こういう人たちが個々の事案について、できるだけその子供の立場に立ちながら判断をきちっとしていくということが一番大切なんであって、何というんでしょうか、いじめ即出席停止というような受け止め方をされるような通知というものを発出するということがあるとすれば、それはもう現場の教師に結局重荷を負わせて混乱をさせてしまうことになるから、極めてやっぱり抑制的な表現にすべきだと私はかねがね言っているわけです。
○林久美子君　是非、本当に抑制的であった方がいいと実は私も思っております。
　ただ、親の立場からいえば、これだけその出席停止という言葉が社会に出るようになって、実際に通知にも落とし込まれていると。教育再生会議の方でも、言葉は削られましたけれども、かなり議論の経過でその話は出てきているという中で、じゃ、だれが、先ほどもいじめの定義は見直すというお話ございましたけれども、じゃ、どこまでがいじめている子でどこからいじめていない子かというのは本当にもう難しいんだと思うんですね。例えば、見て見ぬふりをしている人も加害者だという話がございます。大臣もそれは同じ認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは最終的に子供のいじめの問題ですから、どこまでがどうだということを決めるのは非常に難しいですが、当然もし大人の中でこういう問題が起こった場合には、司法で争われれば当然刑罰に軽重が付いていきますからね。すべてがどうだというわけにはいきません。それはケース・バイ・ケースだと思いますが、文部科学省も教育委員会に是非学校へ通知をしてもらいたい、学校を指導してもらいたいという中に、いじめをできるだけ早く発見して、いじめている子供、いじめられている子供のケアをすると同時に、傍観しているということは結果的にいじめを助長することになるからということをきちっと通知をいたしております。
○林久美子君　それでは、例えば今ネットいじめという言葉も聞かれていますけれども、インターネットの掲示板に悪口を書きましたと。その子はいじめていることになるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはどういう言葉が書かれているかということによっておのずから違いますね。先生の御質問を受けていて大変精神的プレッシャーを感じているか、感じていないかは私の心の問題ですから、これ分からないんですよ。ですから、どれがいじめであり、どれがいじめでないかというのはこれはだれも分からない、客観的には判断できないんです。だから、その文部科学省の通知としては、学校や教育委員会がいじめと認定するものではなくて、いじめを受けたという子供からの申出をもっていじめの件数と判断してくださいということを言ってあります。
　ですから、残念ながら、子供には非常にプライドがあるんですよ、いろいろ心理学者の話を聞くと。だから、先生の言われたインターネットに悪口を書かれたと、だけど、その子供が自分はこれでいじめられたなと思っても、子供がそれを訴えなければ統計の数字にやっぱり出てこないわけでしょう。
　そういう難しい心の問題ですからね、何か化学の実験しているように答えは一つというわけにはいかないということを理解していただきたいと思います。
○林久美子君　事前に昨日、文科省の方からレクを受けたときに、ネットいじめに関してなんですけれども、掲示板に悪口を書きましたと、Ａ君とＢ君がそれぞれに例えばＣさんについての悪口を書きましたと。このいじめの定義の中に、第三番目に、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義がございます。
　例えば、悪口を書かれたＣさんが、Ａ君が自分のことを書いているのは見付けたと、でもＢ君が書いているのは見付けていないから知らないという場合、Ａ君はいじめたことになるんだと、Ｂ君はいじめたことにならないんだというふうに昨日、文科省さんはおっしゃったんですね。
　大臣も同じ御見解ですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来、大臣の方からもお話ございましたように、文部科学省の調査におきましては、いじめをやはり受けた側、受けた側がどういうふうにそれを受け止めているかということがやはりポイントでございまして、平成六年にその調査票の報告の仕方も変えたわけでございますけれども、個々の行為がいじめに当たるか否かは形式的に行うんではなくて、いじめられた児童生徒の立場に立つということでございますので、今の例で申しますと、Ａ君のネット上の悪口、誹謗中傷に気が付いた場合、一方、Ｂ君の方の誹謗中傷については気が付いていないということになると、それはやはり気が付いた部分についてだけしか、それはいじめとは言えないというふうに考えられるわけでございます。
○林久美子君　つまり、何が申し上げたいかといいますと、要は、見付かったらいじめているというふうにカウントされて、見付からなかったらいじめているということが見逃されてしまうという部分の私は怖さもあるんだなと思っているんですね。だから、それだけにいじめの問題というのは複雑で難しくて、大臣は感性ということをおっしゃいますけれども、その部分においてやはりしっかり、先ほどから大臣もおっしゃっていますが、いじめをつくらないような、あるいはいじめが発生してもすぐにきちっと対応できるような仕組みを作っていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　今日、私、ビデオで見たんですけれども、オーストラリアの学校でいじめが非常に減っている学校があるというのをテレビでやっていました。そこはどうやっているかというと、もう先生方が非常に子供たちの様子を細かく見てチェックをして、とにかく徹底的に話をさせるというのでいじめを防いでいっているというところでございました。基本的に、その中のインタビューであったのが、いじめがないなんということはあり得ないんだと。大臣もこれまでの中で、いじめがない学校がいい学校なんじゃなくて、ちゃんといじめに取り組んでいる学校こそがいい学校なんだという、認識を改めなくてはいけないというお話がございました。その点は私も大変理解はするところであるんですけれども。
　実は、昨日の教育再生会議の緊急提言の中においても、いじめが発生するのは悪い学校ではないと、いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底すると、いじめやクラスマネジメントへの取組を学校評価、教員評価にも盛り込むという記述がございました。過去、統計が非常に不正確なものが上がってきたという背景も踏まえたときに、やはり数として自己申告制みたいな形で上げてくるのが本当にいいのかどうか、あるいは、いじめについて目標値を掲げる、必ずしもこれは悪いとは言えないんですが、本当に果たしてそれでいいのだろうかというふうに私は非常に、ちょっと疑問を感じているところでございます。
　今回の教育基本法に当たりましても、教育振興基本計画、第十七条、ございますけれども、この内容が非常にある意味では重要なかぎになってくると思います。
　中教審の答申で、教育振興基本計画の在り方についての中の今後の審議において計画に盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例として、いじめ、校内暴力の五年間で半減を目指し、安心して勉強できる学習環境づくりを推進というふうに記されております。この目標値についての是非というのは当然あると思うんですが、多分このまま行くと、振興計画の中にこういう数字が入ってくるのかどうか。既にもう現場では、それぞれの県教委なんかは何年にはいじめを半減させるとかいう、もう目標値を掲げてやっているところって一杯あるんですね。この目標値を掲げているということは、結局そこで数合わせというのがまた同じように発生してしまうんではないかという心配があるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、何事も最後はそういうことは起こるんですね。だから、それを預かって、それを動かしていく人間の規範意識がなければ結果的には同じことになりますよ。だけど、目標なしに人生を歩むということは、私はおかしいと思う。それは何らかの計画を立てなければならない。その計画をいかに運用していくかというのに、その人間の能力と誠実さと、まあ言うならば感性が光るか光らないかということですから、まあ悪くなればこうなる、悪くなればこうなる、だから目標は駄目だ、駄目だって、先生は言っているわけじゃないと思うけれども、割にそういう論調が時々ありますけれども、やっぱり目標というものは立てて、そしてその目標の内容によほど注意深く留意しながら目標を立てて、そしてその運用についてもきめ細やかに見てあげるということに尽きるんですね、これは。だから、中教審で何を盛り込むかというのは、それは中教審は一つの案を示していただいて結構ですよ。しかし、我々はここでこれだけの議論をし、衆議院では百時間以上も議論して、同じ質問ももう二十回ぐらい私は受けているわけですから、そういうものはみんな私の頭の中に入れて、そして最後は何を盛り込むかは私が判断するということです。
○林久美子君　大臣の頭の中で御判断をいただいて、最後を決めていただくというのは是非お願いをしたいんですが。
　確かに、目標なくして歩むことは当然ないと思います。ただ、これは実際にいじめられて子供さんを亡くされたお母さんなんかのおっしゃっている話ですけれども、要するに数合わせという数字の良い面と悪い面と両面あると思うんですけれども、特にこれがまた教員評価なんかに結び付いていくと、やはり隠ぺいされるのではないかと、そういうことで本当はいじめは減らないんじゃないかと。それこそ大臣のおっしゃるように、感性の問題であり、子供たちの心にいかに訴えていくのかということの方が大切なのではないかというのをおっしゃっていらっしゃいました。私も正に同感でありまして、数合わせに子供の命から目をそらされてはたまったものじゃないというのがやはりございますので、そこら辺は是非慎重な対応をお願いをしたいと思います。
　少し話が戻るんですけれども、先ほど来申し上げているように、今ネットいじめというのがかなり、だんだん問題となってきています。警視庁の電話相談では、いじめ相談のうちのネットの書き込みやメールでの誹謗中傷など、こうしたネットいじめについての相談が、平成十六年が三十五件、昨年が四十一件、そして今年九月末時点では三十六件と増加をしているという報道がございました。
　しかしながら、こうしたネットによるものというのは非常に分かりにくい、しかも特定をしにくいという中で、やはりこうした事案についてもこれからの時代、いじめのいろんな多様なケースの中の一つとして迅速に対応していくべきであるというふうに考えますけれども、これは総務大臣に是非御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　一般的に申し上げまして、インターネット上の違法・有害情報については、プロバイダー等によって契約約款等に基づく自主的な削除が行われております。
　総務省では、いじめによる誹謗中傷など他人の権利を侵害する書き込みについて、これを削除しても民事上免責される基準を明確にしたこのプロバイダー責任制限法の制定や同法関係ガイドラインの策定、運用を支援し、プロバイダー等に自主的な削除を今日まで促してきております。さらに、違法・有害情報の削除の指針として、業界団体における契約約款モデル条項の策定、運用を支援し、プロバイダー等に自主的な削除を促してきています。
　総務省として、引き続き権利侵害情報等に対するプロバイダーの自主的対応を促進するように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○林久美子君　是非、積極的な取組をお願いをしたいと思いますが、実際、最近のいじめ自殺の件でも、メールですごく悪口が送られてきたり、ネット上の書き込みがあったりとか、本当に今更申し上げるまでもなくて、もう大臣はよく御存じでいらっしゃるというふうに思います。
　だからこそ、私たちの時代というのは、ネット環境からは逃げられない正に時代なわけですね。今生まれている子供たちというのはもっともっとネットとかというものに触れていて、非常に彼らにとっては世界がもうだんだん小さくなっていくと。だからこそ、このネットというものについては真剣に向き合わなくちゃいけないと。
　とりわけ、人格の形成にも私はかなり影響を与えるんだと思っています。だからこそ、我々の日本国教育基本法案ではＩＴについての条文を設けたわけでございますが、残念ながらこれは政府案には入っておりません。衆議院の議事録でちょっと拝見をしたんですが、伊吹大臣、このＩＴについて、インターネット社会においてどうやって子供を健全に育成していくのかという部分には条文ございませんけれども、これについてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　民主党案では十七条ですか、にそれを掲げておられるということはよく存じております。
　これは立法政策上の判断でして、これは、教育基本法というのは教育の理念と基本を定めたものですから、このＩＴ関係の情報のリテラシーというんでしょうかね、こういうものについて、基本法に掲げるかあるいはその下位の各法において処理をするかは、これは立法技術の問題なんですよ。
　ですから、政府案の二条には、幅広い知識と教養とか、こういうことを使っておりますね。それから、ネットで子供をいじめるという今お話ありましたが、正義と責任、自他の敬愛と協力というのを政府案では使っているわけですよ。この法案を受けて、先生の今御心配のようなことがあれば、多分学校教育法を直していく段階、あるいは学校教育法の更に下にくっ付いてくる学習指導要領その他を改正することによって対応していくという順序になると思います。
○林久美子君　それではお伺いしたいと思います。
　今、基本法というものと下位法というものに、何を基本法に盛り込んで何を下位法にしていくのかという話がございましたけれども、そこの分けたところ、判断基準というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはですね、これは、立法する人がこれは基本法に入れるべきだと考えたものが基本法に入っているという、まあざっくばらんに言えばそのとおりですよ。そして、それがおかしいかどうか、おかしいという御意見が当然あったって構わないんですよ、それはいろいろな立法技術がありますから。だから、民主党さんの案ではＩＴ社会のことが触れられている条項が入っています。それは民主党さんのお考え、そして我々はそこは入れる必要がないだろうという判断をしているということです。
○林久美子君　入れる必要があるものとないものの判断基準というのは、そのマターの重要性に応じて分けられたということですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　理念法であり基本法であるから、我々の判断としては、理念法、基本法よりも下位の法律において処理すべきものだという立法者の意図がそこに表れているわけです。そうじゃない意図がおありになるといっても、一向構わないですよ、それは。それを最終的にどちらが国民の意図に合っているかということをここで決めていただくわけですから。
○林久美子君　私もよく子供を持っているお母さん方と話をしたりする機会がございます。
　先ほど高市大臣もお話がございましたけれども、やはり親の知らないところでいろんなネットでやったりとかしてつながっていくわけですね。非常に今子供を持っている親はそれを心配しているわけです。
　いろんな、フィルタリングの取組は本当に有り難いことなんですけれども、いろんな情報に接することができると。しかも、一瞬のうちに世界に向けて情報を発信することも受け取ることもできるわけです。でも、そのときにしっかりと情報を選別する力、これはやっぱりもうこれからを生きていく子供たちにとっては必要不可欠なわけですね。
　じゃ、大臣がおっしゃるように、確かにこれは下位法でいいというお考えもあるのかもしれない。でも、それは私からすると、やはり今の子育てをしている人たち、あるいは子供たちの側に立った議論とは思えないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これを、私はそのことを軽視しているなんて一言も言ってないですよ。子供を育てている親の立場からいうと理解できないって、そのことは、私は、このことを軽視してもいいとか、何も言ってないですよ。
　ただ、基本法に書き込むことなのか、下位法において措置することなのか。例えば、それじゃ、民主党がお出しになった法案の中には高等教育という記述はありますが、高等学校をどういうふうに判断するかというのは、これはいろいろありますよね。高等学校という文言はありません。我々のところの法律にも高等学校という言葉はありません。しかし、それは重要性が何ら損なわれているわけじゃなくて、それは下位法においてきちっと位置付けて、そして予算その他のことを十全に行いながら、高等学校教育をきちっとやっていくということですから、ここへ書かなかったから軽視をしたとか、書いたから重視をしたとかって、まあ重視はするんでしょう、当然。ここへ書いたから、書かなかったから軽視をしたと、母親の気持ちとそぐわないというのはちょっと違うんじゃないですか。
○林久美子君　今回の答申で入ってなかったものも政府案で幾つか入っていますね、幼児教育とかですね。
　じゃ、非常に乱暴な議論かもしれませんが、大臣にとって、私はすごく幼児教育もこういうＩＴについての教育も同じように大事だと思っている。大臣にとって、幼児教育とＩＴ、はかりに掛けたとき、どうなんです、重さはどうなんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　重さは量れないほど微妙な問題だと理解しております。
○林久美子君　微妙な問題であるというお答えをいただきましたので、是非、同じ重さであるのであれば、そこは是非、その立法者の意思をやはり法案の中に示していただきたいと。
○国務大臣（伊吹文明君）　示してあるわけです。
○林久美子君　それを、二条に関して言えば、教育の目標というものに関して言えば、すべての条文にかかわってくるわけですよね、大目標なわけだから。それの中で読み込めるからいいんだという話になれば、すべてがそうなっていってしまうんですね。その点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　読み込めるからいいんだということは、議事録を精査していただいて、一度も私、申し上げておりませんよ。
　つまり、先生がおっしゃった、インターネットの中でいじめが行われるということがずっと話題になっているわけですから、そういうことを書き込まないような、子供のこの正義だとか他に対する配慮だとか、あるいは多様な教育の手段だとかということにおいて、それは下位法の中で当然カバーできる条項は書いてありますということを申し上げたんですよ。
○林久美子君　基本的にその下位法に書いて、かつその教育の目標の中で読み込めるということは、もう先ほど来、御答弁をいただいたのでよく分かるんですけれども、同じ重さであるのであれば……
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、同じ重さなんて言ってない。
○林久美子君　同じ重さじゃないんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、ないとも言ってません。
○林久美子君　じゃ、ちょっと、そうしたら……（発言する者あり）それはどちらなんですか、大臣。改めて、済みません、お願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　今不規則発言がありましたが、正に微妙な問題なんですよ、これは。だから、立法する者の意図によって立法というか、法文は書かれていくわけです。そして、それを最後に決められるのは国会なんですよ。
　ですから、是非、先生の御意見は御意見として、入ってないから反対だということなら反対という意思を表明されるべきだろうし、あるいは、ここで先ほど来お話があったように、その現場で、現場というか、理事相互間で、総理が言ったように、直していくところがあれば立法府として直していかれればいいわけです。ただし、立法した者の意図はそういうことですから、これは先生の価値観によってけしからぬとかどうだとか言われても、立法意図というものはそういうものですとしかお答えができないというのが法律の世界なんです。
○林久美子君　そうなると、もうここで議論している意味自体がなくなってしまうわけでございますから、ですからやっぱり審議で出たものについてはしっかりとやっぱり反映をいただいて、教育基本法についても、それは法律的な読み方の問題、いろいろ立法者の意思とこちらの思いというのは必ずしも一致しないかもしれない、しないかもしれないけれども、大臣の高い御見識の上でしっかりとくみしていただけると有り難いというお願いでございます。
　そして、もう時間がちょっと、私の持ち時間も切れそうでございますので、これは大臣へのお願いということでございまして、最後に一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　出席停止措置については、非常に積極的に講じるわけじゃなくて、そうなる前にちゃんと手だてを講じることが大事なんだという御答弁もいただきました。しかしながら、過去にも出席停止措置をとられたケースもありますし、これからないとも限らないと。しかも、そのときの学習権の保障というのはやっぱりしっかりとしていかなくてはいけないであろうというふうに思っております。そのときに、今親の監護能力というのが非常に問われている時代でもあるのかなというふうにも思っております。今これだけいじめが大きな問題になって、そして親の監護能力も、場合によってはですけれども、疑問符が付けられてしまうこともあったりする時代の中で、じゃ子供の福祉と学習権を保障しつつ心理的なカウンセリングなどを行うことができる施設というと、今出席停止措置なんかでも児童相談所と連携しなさいという話ありますけれども、やはり児童相談所になってくるんだと思うんですね。しかし、児童相談所の運営指針によると、児童相談所が受け付ける相談の種類及び主な内容としていじめという項目が実は入っておりません。これは是非、今日は副大臣にもお越しをいただいておりますが、いじめ相談というものを項目立てをしていただきたいということがお願い、一つでございます。
　それからもう一点でございますけれども、児童相談所も何か所も視察もさせていただきました。本当に現場の先生、頑張っていらっしゃる。しかしながら、児童福祉司の皆さんも、一人当たりもう百件から二百件というたくさんの子供たちを抱えていて、諸外国に比べてもずっとずっと激務なわけですね。それでも子供たちを何とか救おうとして懸命に取り組んでいらっしゃる姿に私は非常に感銘を受けるわけでございますけれども、児童相談所の方でこのいじめ相談というのもきちっと、まあ窓口としてはホームページで上がってきますけれども、項目立てをしていただきたいということと、あわせて、しっかりと、マンパワーが不足している現状がございますので、予算措置も十二分に講じていただきたいと。これもお願いでございますが、いかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　児童相談所が受けておりますいじめに関する相談につきましては、その重要性にかんがみまして、平成八年度からいじめ相談として件数の集計は行っております。これについては、議員御指摘のとおり、児童相談所運営指針には記載されておりません。今後指針に書き加える方向で検討いたします。
　それから、児童虐待相談対応件数、これは平成十七年度において三万四千件を上回りました。こうした体制の充実のスピードに比して伸びているところでございますので、厚生労働省としても、児童相談所の相談支援体制の強化に向けて、関係省庁と協議しつつ、児童福祉司の配置も含めた財政面での更なる充実に努力いたします。
○林久美子君　非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　本当に伊吹大臣には、いじめというものは正に子供たちの命にかかわる問題でございまして、教育行政をつかさどるトップに立たれる大臣でございますので、どうか今回の提出いただいている政府案によって、現場がどう変わって、現場がどう良くなって、そこにいる子供や保護者がどう安心して地域で暮らし、学校で学ぶことができるのかということを本当に第一に考えて御検討いただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　質疑に入る前に、委員長も先ほどからとっても気にしていらっしゃいましたけれども、この会場の、今ちょっと増えましたが、私、数えましたら、最低のときは六人か七人しかいないというような状況でございました。
　この教育の根本を定める基本法の審議、しかも今日は子供たちの命にかかわるいじめ、未履修問題、タウンミーティングの話、集中審議でございますけれども、私はこういう状況というのは、いなかった委員さん個人の問題でもないし、与野党、委員長も入れて理事会でこの日程を決められたそこだけの責任でもない。何なのか考えておりました、先ほどから。
　やはりこの大事な法律の審議をするに当たって、やっぱり日程が無理です。本当に無理。私は、今日の質問の準備のために、昨日も六時まで審議がありましたから、それから大急ぎでそれまで集めていた資料で質問を作ったんですが、やっぱりどんなに頑張って急いでも、文科省に質問通告といいますか、レクをするのは九時ごろになったんですね。昨日は九時でしたからまだよかったです。その前のときは、いきなり二十二日から審議が始まるということで、私は二十四日質問でしたが、そのときは十二時ごろでした。もう本当に文科省の皆さんには申し訳ないと思いながら、先ほどから大臣に対して、皆さん、お疲れさまと、本当に大臣お疲れさまと思います。しかし、疲れているのは大臣だけではない。文科省の皆さん方は恐らく十二時過ぎてそれから質問の答弁を作られているでしょうし、それから、私たち委員もそうです。
　こういう本当に無理な日程でこれから国家百年と言われる教育基本法の審議が行われて、やれ百時間やったから、もう参議院は七十時間でいいんだと、おしりを早く決めよう、決めようというような、こういう運営について私は本当に怒りを感じております。
　貴重な時間ですので、質問に入らなければいけませんけれども……（発言する者あり）ちょっと私の質問に入ります前に、午前中の質問の中で、タウンミーティングのやらせにかかわって、文科省の方の答弁で、電話で依頼をしたのでその資料、文書はないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうなんでしょうか。文書は一枚もないんですか。──ごめんなさい、通告していないんで。
○神本美恵子君　それでは、委員長にお願いですが、文科省関係のこのタウンミーティングに関しての文書か、あるいは電話で依頼をしたというさっき答弁があったんですけれども、電話で依頼したんであれば、どういう依頼をどこへ、だれがしたというようなことの記録でもいいですので、それをこの委員会に資料として出していただきたいことを理事会でお諮りいただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの件は後刻理事会で協議をいたします。
○神本美恵子君　それでは、質問に入らせていただきますが、この政府提出の教育基本法の改正案ですけれども、これについてどのようなプロセスで提出に至ったのかということについてお伺いをしたいと思います。
　これは衆議院でも何度も質問があったようですけれども、二〇〇〇年に教育改革国民会議、これは首相の私的諮問機関でございましたけれども、それの提言を受け、また翌二〇〇一年からは中央教育審議会で審議が開始されて、二〇〇三年に答申をされた。文部科学省は、この答申を受けて、当然のことながらその答申を尊重して今回の全部改正案というこの政府改正案を作られたと思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　今回の教育基本法案の提出に関する経緯についてでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、教育改革国民会議の報告を受けまして、中央教育審議会において審議が行われ、平成十五年三月二十日に答申が取りまとめられたところでございます。
　その後、与党におきまして与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会が設けられたところでございまして、この協議会から平成十八年の四月十三日に最終報告が出まして、そういうものを踏まえまして、政府といたしましては、平成十八年四月二十八日に教育基本法案を国会に御提出したところでございます。
○神本美恵子君　中教審答申を受けて、その後、与党協議会、その下の検討会の議論を経て提出に至ったという御説明でしたけれども、この中教審答申と全部改正案、政府案の間には非常に重要な点で大きく変わっている点が幾つかございます。
　まず、これを全部改正にするという形ですね。今日はこれについてはちょっと触れませんけれども、もう一つ重要だという指摘をさせていただきたいのは、私はこの後未履修問題でずっとやっていきたいんですけれども、その未履修問題ともかかわって、義務教育年限に関する問題です。これは、中教審答申では九年とするという現行法の定めが適当であるというふうに答申をしておりますけれども、この政府案ではこの定めがなくなっている。
　これは、与党検討会の中でそういうふうに変わったというふうに理解をしていいんでしょうか。だれに聞いたらいいんですかね。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありましたように、平成十五年三月の中教審の答申の中では、義務教育年限につきましては九年間を引き続き規定することが適当というふうに答申をされたところでございます。
　しかしながら、その後、中教審におきまして義務教育の在り方について更に審議がなされたところでございますけれども、この答申が平成十七年十月二十六日に出されておりますけれども、この中で、義務教育に関する制度の見直しにつきまして、幼稚園や高等学校を義務教育の対象とするなど義務教育の年限を延長すべきとの意見、また、義務教育への就学年齢を引き下げ五歳児からの就学とすべきとの意見なども出されたが、引き続き検討する必要があるというような答申が出されたところでございます。
　また、御指摘の与党の教育基本法改正に関する協議会検討会の最終報告におきましても、義務教育の年限につきましては、「別に法律で定めるところにより、」と規定されておるところでございまして、これらの報告を踏まえまして、文部科学省として検討いたしまして、義務教育の年限は、時代の要請に迅速かつ柔軟に対応することができるよう学校教育法に規定することが適当と考え、法案第五条におきましては、「別に法律で定めるところにより、」と規定しておるものでございます。
○神本美恵子君　二〇〇三年の答申の後、二〇〇五年になるんですか、中教審が検討した結果、引き続き検討していくという結論になったというお話ですが、それを受けて、それと与党協議会の議論を受けて今回九年を外したというふうに理解するんですかね。
○政府参考人（田中壮一郎君）　中教審の答申、また与党協議会の最終報告等を踏まえまして、政府といたしまして、現在御提出している案としておるところでございます。
○神本美恵子君　与党協議会の中ではどういう議論があってこういうふうになったんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　与党協議会の中の議論に関しましては、私の方から申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。
○神本美恵子君　だれに聞けばいいんですか、これは。
　中教審の考え方は分かりました。最初は九年というふうにしていたけれども、次の議論で、就学前のところまで入れるのか、あるいは高校をどうするのかというところでまだ結論を得ていないというのは分かりましたが、与党協議会の中ではどういう議論があって、最終的に学校教育法に定めるのがいいという結論になったということですが、だれに……（発言する者あり）大臣、お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　私もその与党協議会のメンバーではございませんので、しかし文部科学大臣になりましてから、与党協議会のメンバーであり座長をずっと務めておられました保利耕輔先生からある程度のお話を伺いませんと、私、ここの御答弁や大臣が務まりませんので、保利先生から伺ったことを御報告したいと思います。
　それは、なるほど中教審からそういう提案があったと。しかし、今の六三三四という制度は一応国民の中に定着しているという事実は重く見なければならないと。同時に、特区やその他で高等学校をどうするか、あるいは義務教育年限を高等学校に延ばすのか、それとも幼稚園、保育園の在り方のところを考えていくのか、六三のまま残すのか、いろいろな意見があると。そして同時に、このことを義務教育化することについては国民負担が著増いたします。国民がそれを堪えられるかどうかということも見極めねばならない。その前に、これから長寿社会になって社会保障の財源の問題もあると。
　ですから、理念法で、将来理念法に手を入れるというよりは、取りあえずこのことは学校教育法において措置するという余裕を残しておいた方がいいんじゃないかというようなやり取りはいろいろあったということを私は教えていただきました。
○神本美恵子君　与党協議会は、今本当にかいつまんでお話しいただきましたが、もっといろんな意見が出た上でこういう扱いになったと思いますけれども、その与党協議会での審議が国民の中には全く出てきていない。特に、義務教育期間に関しては非常に重要なすべての国民にかかわる問題なんですよね。おっしゃったように、財源も含めると国民の税金を使うわけですから、また子供たちにとっては何歳から学校に行くのか、何歳までが親が就学をさせる義務を負って、そこまでは普通教育として受けるのかというような非常に重要なことを密室の中で、私たち外から見ればですね、やっていらっしゃる本人はそうではないとずっと衆議院でもおっしゃっていますけれども、密室の中でやられて、伝え聞きをされた今の担当の大臣が今かいつまんでお話をいただきました。
　そのことの問題も一つ指摘させていただきたいのと、それから義務教育期間をどうするかということと、どこに規定するかという点について、各国の憲法で、憲法に規定している国もあるんだそうです。まだ私は調べておりませんけれども、そして日本でも、現行教育基本法の制定に当たった帝国議会でも、これは憲法に規定すべきだというような議論もあったというふうに議事録には残っております。
　そういうことから見ると、まだ結論を得ていない。中教審もいったんは九年という結論を出したけれども、その後検討をまた引き続きやったらまだ結論は見られない、与党協議会も見られないというような状況の中で、取りあえず教基法ではなくて学校教育法に定めようと。
　今取りあえずとおっしゃった。すごい耳に残ったんですが、私は、こういう国民全体に大きくかかわる、これは学制ですからね、学制にかかわって憲法にでも定めようかというような重要事項について、そのような議論の経過の中で、間に合わないからというふうに私は聞こえましたので、教育基本法改正案を出すのに間に合わないから学校教育法に定めるという位置付けというふうに私は聞こえたんですが、違いますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　間に合わないからという言葉は、先生議事録を精査していただいて、一度も私使っておりませんので。
○神本美恵子君　取りあえず。
○国務大臣（伊吹文明君）　はい。
　それで、これはやっぱり国民の理解を得てやるわけですから、ですから、当然これは国民の意思を代弁しておられる国会が最終的に決めていただくことですから、先生がおっしゃったように憲法に書いている国もあるんでしょうね。私もよくそこは知りませんが、先生の御指摘のようにそういう国もあるかも分からない。基本法的なものを持っていない国もございます。しかし、基本法的なものを持っている国もあります。そして、学校教育法というその下位法で処置している国もだから当然あるんでしょう。
　ですから、それはその国その国の立法の決め方の問題であって、どこに決めなければならないかというのは、それは各々のお立場によっていろいろ御意見があることは私否定しませんが、ここに決めなければならないという性格のものではないんじゃないでしょうか。
○神本美恵子君　繰り返しになりますけれども、私は、この教育基本法を定めるときに、憲法にしようか教育基本法にしようかと議論がされたぐらい重要事項。今考えても先ほどの、同じになりますからもう言いませんが、国民全体にかかわる非常に重要な、教育の中でも学制というのは、学制をどう改革するかという、修業年限義務を課すという問題については私は最低でも教育基本法事項ではないかと思いますので、そういう意味で、学校教育法に定めてもいいのではないかというような結論を出して、そして教育基本法のこの政府案を四月二十八日に提出されたという、そのことについて私はいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか、大臣自身のお考え。
○国務大臣（伊吹文明君）　大臣自身と言いましても、これは、これは議院内閣制ですから、憲法に定めるところの。ですから、当然、政権与党の内部の協議というものを背負ってやらなければいけませんから、大臣の意見ということだけでは、それは先生、済まないわけですよ。ですから、いろいろ議論があった上でそのような立法形態を取りたいということで四月に出したんだと思います。
　それで、先ほどの与党の検討会ですね。これ、私はこの検討会に入ってなかったんですが、あれ僕は読んだような気がするなと実は今思ったんで、担当者にどうなっているんだということを聞かせました。まず、中間報告と最終報告は公表したということは先生よく御存じですね。そして、その経過については、座長、郵政民営化のあのごたごたがあった前までは保利耕輔先生、その後は大島理森先生がその都度記者にはブリーフはしているようですね。それは、どの程度記事にしたかということは分かりませんが、大切な問題であるから、全く内部に入れておいたと、外部公表してないということではないようです。
○神本美恵子君　そこで、教育基本法に私は規定すべきだということを再度申し上げて、次の質問に行きたいんですが。
　では、文部科学省は、そういう今の状態ですよね、引き続き検討すると。結論を見ていない状態の中で一体いつからこの学制改革の検討に入っていくのか。中教審は九年でいいと言ってその後やっぱりまだ考えようという、中途半端に聞こえるんですけれども、いつから、文科省としてはもう学制改革のその議論に入っているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年十月の中教審答申で、この義務教育年限の問題等、更に検討ということになったわけでございますが、現在中央教育審議会では、初等中等教育分科会という分科会でこの問題は検討することといたしております。
　ただ、現状を申し上げますと、むしろ義務教育年限そのものの議論というよりは、現在初等中等教育分科会での議論は、学校種の間の連携、接続、中高一貫とか小中一貫とか、そういった問題を中心に今は議論をしている状況でございます。
○神本美恵子君　接続の問題、私もそれは非常に重要だなと思うんですが、それだけではいけないということを、あとちょっと未履修問題と絡めて言いたいと思います。
　未履修問題ですけれども、これは現在私が知っているところでは全部で、これは十一月十二日現在、その後また調査報告が出ているのかもしれませんが、私学も含めて六百二十八校ということで、履修漏れが見付かったところがですね。この中に公立高校で未履修はゼロという報告をしているところが十二県ございます。この中のある県の高校の現場の先生から私昨日メールをいただきまして、自分の県はゼロと報告が出ているけれどもゼロではないよというメールが来ました。どこというふうに、その先生がもちろん伏せていらっしゃいますので、どこということを言うつもりはないんですが、この後どうなっているんですか。調査はどうなっていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　高等学校における未履修の状況でございますけれども、文部科学省といたしましては、まず十一月一日現在の未履修の状況につきまして、公立、私立についてその状況を公表したところでございます。
　その後調査をいたしまして、現時点で一番新しい状況としては、十一月二十日までに新たに判明した数字を加えたものでございます。学校数を申し上げましょうか。国立はゼロ校でございますが、公立は未履修の校数が三百七十一校でございます。それから、私立が二百九十二校でございます。合わせまして六百六十三校が未履修があるという学校数、これが現時点での数字でございます。
　なお、その後各県からまた報告があったかどうかということにつきましては、その後は特段新しい報告はない状況でございます。