○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、羽田総理に質問するものです。
　まず、内閣の成立にかかわる三つの角度から首相の政治姿勢について質問します。
　第一は、金権疑惑にかかわる問題です。
　細川前首相は、みずからの資金疑惑を明らかにできないまま退陣しました。その後を受けた内閣だけに、金権腐敗の一掃への真剣な取り組みが求められることは当然であります。ところが、所信表明演説であなたが政治改革について具体的に述べたのは、小選挙区制の区割り法案の成立を急ぐということだけでした。首相は、金権疑惑の問題はもう解決済みだと考えているのでしょうか。
　解決済みどころでないことはゼネコン疑惑をとっても明瞭であります。昨年来、公共事業の発注がゼネコンからのわいろで左右されてきた事実が数多く指摘されてきました。東京湾横断道路の建設に際し、赤字会社で受注困難とされた飛島建設が金丸信氏の力で入札に参加し、有利な大型工区の落札に成功したというのは、その典型の一つであります。こうした問題で、刑法上の贈収賄の罪を究明するのは検察の仕事です。
　しかし、発注を決定するのは、政府あるいはその直接の管轄下にある会社、公団などです。わいろを受け取って天の声を発した政治家がだれであれ、それは、結局は政府自身の建設行政のゆがみとなってあらわれざるを得ないのであります。ゼネコンからの工作によって公共事業の発注がどのようにゆがんだのか、その真相は当然政府の責任で解明すべきことではありませんか。ところが、細川前首相は、国会で何回追及しても、この責任を最後まで回避し続けました。その結果、政府発注にかかわる疑惑の大部分が今なおやみに隠されたままで、国民の間には疑問と怒りが渦巻いています。
　首相、この問題であなたはどういう取り組みをするつもりですか。建設行政の汚染の疑惑の真相を調査し、それをただす決意を持っているかどうか。責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　ゼネコン腐敗の土壌として、ゼネコンから政治家への盆暮れのやみ献金が日常化していたことも大きな問題です。
　この問題で、昨年、清水建設の献金リストが明るみに出て、年間三百万円以上の献金対象者二十一名のリストが報道されました。政治資金規正法では、一企業から一政治家への献金の上限は百五十万円でしたから、これはすべて最初から違法性の明白なやみ献金であります。そのリストには、羽田さん、あなたの名前も含まれていました。そのとき、マスコミへのあなたの側からの回答は、「あったかなかったかわからない。早急に調査する」でした。私たちはその調査結果を聞いておりません。この種の疑惑が提起されたとき、事実をきちんと説明することは、すべての政治家が負っている義務であります。しかも、問題は、新内閣の総理にかかわることであります。清水建設を含め、ゼネコンからのやみ献金を受けたことがあったかどうか、事実に基づく答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、細川前首相の佐川資金などの疑惑についても、細川氏の国会での答弁や国会提出資料が偽りに満ちていたことは、今では明白な事実となっています。その責任は、細川氏だけにとどまるものではありません。連立諸党は、政務幹事会の名前で「総理は一億円を返している。デマに惑わされないように」との文書まで発表し、真相究明を求める立場を非難しました。連立諸党の共同責任は重大であります。この真相解明に対しどういう態度をとっていくか、与党の最高責任者としての見解を問うものであります。（拍手）前首相の資金疑惑をプライベートの問題だなどと言ってかばい立てすることは、絶対に許されないことであります。
　第二は、首相の指導性に関する問題であります。
　連立諸党内の今回の権力闘争は、目に余るものがありました。特に異常さが際立ったのは、あなたが国会の多数を得て首班に指名されながら、その直後、新会派の結成による政治基盤の再編成に乗り出したことであります。それは、はっきり言えば、首班指名のときだけの多数を利用して少数勢力が政権についたということであり、議会制民主主義を愚弄したものと言わざるを得ません。
　そこで伺いたい。
　あなたは、新会派結成などの段取りを承知の上で首班指名に臨んだのですか。その夜の記者会見で、あなたは、きょうやるとは思わなかったと述べていました。この言葉が本当なら、内閣の基盤の変更という基本問題さえ、そのシナリオはあなたの知らないところで書かれ、あなたの知らない間に実行されたということになります。これが新内閣の実態だとしたら　一体あなたは国政の重責を今後どうやって担っていくのでしょうか。国民が納得できる答弁を求めるものであります。
　第三は、過去の戦争と憲法に関する首相の認識の問題であります。
　あなたは、組閣に当たって、職業軍人の経歴を持ち、自衛隊の最高首脳部にいた永野氏を法務大臣に任命しました。こういう経歴の人物を閣僚に任命したのは、戦後の日本の政治史の中であなたが最初であります。あなたはこの任命を、「国務大臣は、文民でなければならない。」という憲法第六十六条の規定を考慮した上で行ったのでしょうか。
　職業軍人の経歴を持つ者に入閣の道を開いた自民党政府でさえ、軍国主義思想に深く染まっている者は除くという基準を設けざるを得ませんでした。ところが、永野氏は、日本の侵略戦争を正当な目的を持った戦争として肯定するという紛れもない軍国思想の持ち主でした。あなたは、永野氏の属する新生党の党首であり、永野氏が理事長をしている日本戦略研究センターの顧問でもあります。永野氏が従来から繰り返していたその思想を知らないはずはありません。その永野氏を、憲法の規定を無視して、なぜ法務大臣に任命したのですか。永野氏が陸上幕僚長として防衛庁の有事立法のプロジェクトチームに加わってきたことを評価しての任命ではなかったのですか。また、首相として、憲法に反する任命行為をしたその責任をどうとるつもりですか。明確に伺いたいと思います。（拍手）
　この問題では、総理自身の戦争観が問われています。首相は、永野発言に関連して、日本の過去の行為に関する反省の言葉を述べました。しかし、あの戦争が侵略戦争であったかどうかの基本認識については、ついに触れませんでした。なぜ侵略戦争とはっきり認めることを避けるのですか。
　戦争に伴う侵略行為があったことを認めても、それをもって戦争の基本認識にかえることはできません。永野氏でさえ、同じ発言の中で、戦争に伴う侵略的行為があったことは認めています。個々の行為の問題ではありません。あの戦争の全体としての性格をどう認識するか、それが侵略戦争であったことを正面から認め、その根本的な反省の上に今日の政治を進めるかどうかが問われているのであります。（拍手）
　あなたは、四月二十三日、報道各社とのインタビューの中で「あの時点では日本としては武器を持っても立ち上がらなければいけないということで、ＡＢＣＤ包囲網を打破するという意味で行動したんだろう。残念ながら国際的な理解が得られない。そのためにいろんなところに迷惑をかげながら敗れてしまった」と述べています。これは、アメリカを先頭とする諸国が日本を戦争に追い込んだ、日本の戦争目的はやむを得ないものだったが、国際的な理解を得られず、それがまずかったということであります。これが総理の戦争観だとしたら、永野発言と本質的に変わるところはないではありませんか。結果として迷惑をかけたなどの結果論ではなく、戦争目的を含め、日本が行った戦争を侵略戦争と認めるのかどうか、総理のはっきりした見解を聞きたいと思います。（拍手）
　この問題は、日本が今日の国際社会に参加する資格があるかどうかにかかわる問題であります。日本軍国主義が過去に行った明々白”な侵略戦争を侵略戦争と認めない者が、今日の複雑な国際政治の中でどうして侵略やその防止について論じることができるでしょうか。この肝心な問題をあいまいにしたまま国連の安全保障活動により積極的に関与したいなどといっても、それは世界には通用しないのであります。（拍手）
　次に、新内閣の今後の政策について伺います。
　第一は、消費税増税の問題です。
　あなたが署名した連立諸党の政策合意には、間接税の引き上げを税制の抜本的改革の中心に据えることが明記されています。あなた方は、不況下の国民生活の現状をどう考えているのですか。あなた方は、減税をしきりに宣伝しました。しかし、実際にまず先に行われたのは公共料金、年金保険料などの一斉値上げで、その大波は減税の効果をその実施以前にのみ込んでしまう勢いです。公共料金などの一斉値上げを再検討し、抑制の措置をとるつもりはありませんか。
　消費税増税は、不況と値上げに苦しむ国民生活に、一般庶民にとりわけ重い負担のかかる増税を押しつけることであります。私は、名称は何であれ、消費税すなわち大型間接税の税率引き上げという計画をきっぱり撤回することを強く要求するものであります。（拍手）
　あなた方は、消費税導入のときもいわゆる直間比率の是正を理由とし、今回の税率引き上げでもこの理由を持ち出しました。今後も、大きな新財源が必要になるたびに、是正という同じ口実で消費税増税が企てられることは必至であります。
　総理、あなた方の言う直間比率の是正なるものは、一体間接税の割合をどこまで引き上げたら達成されるというのですか。経済同友会などは、財界の意向として、直間比率五対五という目標を示しています。これは、今の七％程度の引き上げは当面の通過点にすぎず、少なくとも税率十数％、総額三十兆円を超える超大型消費税が目標だということであります。国民をなし崩しにそのような道に引き込むことは、民主主義を建前とする国では許されることではありません。
　しかも、あなた方は、国民生活に広範かつ深刻な影響を及ぼすこの暴挙を、次の選挙での国民の審判を待たずに強行しようとしています。竹下自民党内閣は、国民の審判を回避し、選挙のない時期を選んで消費税の導入を強行しました。あなたは、民意の判定を回避するこのひきょうなやり方まで自民党政治を継承するつもりですか。
　ここで、米問題について一点だけ聞きたいと思います。
　首相は、昨年の十二月十一日、ジュネーブで、自分の腹は七年半前から固まっていたと記者団に発言しました。七年半前といえば、あなたが第二次中曽根内閣の農林水産大臣だったときであります。あなたは、これまで国会などで、いかにも自由化阻止の交渉を重ねてきたかのように説明してきましたが、実際には、自民党政府の時代から今日まで、輸入自由化への道を意図的に進んできたというのが真相ではありませんか。はっきりした答弁を求めます。（拍手）
　次の問題に進みます。
　首相は、所信表明で、朝鮮半島情勢の現状を「尋常ならざる事態」と描きながら、緊急の事態に備える問題について述べました。ここで言う「緊急の事態」なるものが、北朝鮮に対するいわゆる制裁にかかわることは明白であります。
　質問の第一は、制裁とは北朝鮮のいかなる行為を対象としているのか。また、それは国際法の何を根拠にしているのかという点であります。
　世界政治の上で制裁が問題になるとしたら、その根拠は国連憲章以外にないはずであります。アメリカが核疑惑を認定したからといって、それが制裁の根拠になるものではありません。大体、アメリカは、自分は世界最大の核兵器を持ち、各地で核戦争の体制をとっている。その国が、他の国にちょっとでも核疑惑やその気配があれば、それを犯罪扱いし、事が自分の思いどおりにならないといって国際的な制裁を問題にする。ここにあるのは、核兵器を自分たちだけが独占しようという大国の横暴勝手そのものではありませんか。
　日本共産党は、北朝鮮が核兵器を持つことにはもちろん反対であり、機会あるごとにそのことを表明してきました。それは、地球上からすべての核兵器をなくすという核兵器廃絶の目標を真剣に追求する立場からであります。日本共産党はまた、ラングーン事件、日本漁船銃撃事件、大韓航空機爆破事件など、北朝鮮の不法行為について最も厳しい糾弾と批判を行ってきた政党であります。しかし、いかなる国に対してであれ、十分な道理もなしにその国への制裁を問題にすることは、新しい無法を国際政治に持ち込むことであります。世界の平和と民主主義を守る立場から、こういう無法には反対だということをここではっきり言明するものであります。（拍手）朝鮮半島の非核化の問題も、話し合いによる平和的解決という立場を最後まで堅持すべきであります。
　第二点は、日本政府の具体的対応についてです。
　首相は、国連の方針が決定されたらこれを尊重すると述べました。これは、日本が国連の軍事的行動に協力し、参加することを含むのですか。また、首相は、緊急事態のもとでの日米及び日韓の緊密な連携と協調を言明しました。これは、米国などが国連の決定なしに独自の行動を決めた場合にも、日本はそれと緊密な連携協調の行動をとるということですか。
　アメリカ議会調査局は、この四月に、朝鮮危機についての報告書を発表しました。そこでは、米韓同盟軍がとり得る八つの選択肢が挙げられていますが、その中には、一連の戦争行為、特に戦争をアメリカの側から開始する先制攻撃の実施から核兵器の使用までが含まれているのであります。事態は、日本が緊密な協調を安易にあらかじめ約束できる状況にはないのであります。（拍手）
　朝鮮半島は、日本にとって特別に深い関係がある地域です。それだけに、朝鮮半島を舞台にしたアメリカの不当な制裁行動に日本が加わることは、危険きわまりないことであります。ところが、首相は、事態の進行を先回りさえして、国連やアメリカの制裁行動に参加する態度をいち早く宣言しました。私は、そこに、アメリカの計画に追随しながら日本の軍事大国化を目指す危険なたくらみを見ざるを得ません。日本共産党は、憲法の平和原則を侵すいかなる企てにも反対であり、日本とアジアの平和のためにあらゆる努力を尽くす決意であります。（拍手）
　最後に、私は、首相に対し、憲政の常道に従って速やかに衆議院を解散して、総選挙で国民の審判を問うことを強く要求するものであります。（拍手）
　現内閣は、衆議院で三六％弱、参議院で二五％弱の与党しか持たない少数党内閣であります。しかも、昨年の総選挙で新生党、公明党、日本新党、民社党が得た得票は、合わせて三〇％そこそこでした。つまり、この内閣は、いかなる意味でも国民の信任を得たことが一度もない政権であります。議会制民主主義を尊重する立場に立つならば、このような政権が、選挙で公約したことのない政策、消費税増税や日本の有事体制化などを実行する資格がないことは、全く明白であります。（拍手）
　与党の側では、新しい制度での総選挙に固執する意見が聞かれますが、これは国民を忘れた議論であります。小選挙区制そのものが総選挙での公約に背を向けた政治取引の産物であって、国民の審判を受けたことのない選挙制度ではありませんか。
　速やかな解散・総選挙を首相に重ねて強く要求して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕