○参考人（福間年勝君）　三井物産の福間でございます。よろしくお願いいたします。
　今回御審議いただいております外為法改正案につきましては、私自身も外為審法制特別部会の委員として議論に参加させていただきました。その部会報告等に基づきまして、今回外為法改正案が国会に提出され、外国為替取引の全面的な自由化が図られようとしていることは、委員としてはもちろん、外国為替市場の利用者である貿易・産業界の立場からも大変喜ばしく感じております。
　現在の外為法は、一九八〇年に原則禁止から原則自由へと理念の転換が行われ、第一条法律の目的規定にありますように、対外取引が自由に行われることを基本とするということになっております。今回の改正案においても、この法第一条の精神は変わっておらず、これまで残されてきました許可・届け出事項が事後報告制に移行し、欧米並みのいわゆるグローバルスタンダードに基づいた制度となるわけでございます。
　従来、外国為替取引に課せられておりました許可・事前届け出などの手続にかかる時間的な制約があり、いわゆる為銀主義のもとでのコストの負担などとあわせて我が国企業のハンディキャップの一つとなっておりました。また、外国為替取引のみならず、我が国市場に存在する諸規制、高コスト体質に起因する金融取引の国外流出、金融市場の空洞化への懸念も高まっていたところであります。
　このような状況で、官民ともに問題意識を共有し、外為審などの場において活発な議論を経て今回の抜本的な改正案の提出につながったものでございます。
　それでは、今回の改正の主な項目でございます為銀主義の撤廃、対外支払い、資本取引等の自由化、報告義務等を中心に意見を述べさせていただきます。
　まず、いわゆる為銀主義の撤廃についてでございますが、そもそも為銀主義という言葉自体が我が国独自のものでございまして、今回の改正により、外国為替公認銀行の認可制度が廃止され、また両替商の認可制度も廃止され、これでようやく欧米並みの取引当事者の自由な選択が可能となります。この為銀主義の撤廃によりまして、外国為替の売買は銀行以外のものでも自由に行えるようになり、両替業務等においては多様な形での外為サービスの提供を行う企業が登場し、競争強化による手数料削減、サービス改善などが期待されるところでございます。
　一方で、現在の銀行と同程度の規模で市場に参加し、不特定多数を相手に業として外国為替取引を行うことは、今回の外為法改正により可能ではございますけれども、設備、システムへの投資、リスク管理の整備、人材など経営資源への投資負担が大きく、一般事業会社にとりましては当面慎重な対応が必要な事項と考えております。
　私どもは、企業間の内外取引、海外投融資などを実行するため、外国為替市場におけるサービスの受益者という立場にあり、今回の外為法改正の一つの眼目であります為銀主義の撤廃については、市場における競争強化あるいは手続の簡素化によって利用者のコスト負担の削減、取引の効率性が改善される点を期待しておるものでございます。
　次に、支払い等の自由化について申し上げます。今回の改正案では、従来特殊な決済方法として許可取得が求められていたものが自由化され、許可不要となります。これにより、対外決済も国内決済と同じような柔軟性を持って行えるようになります。
　例えば、現在国内においては取引先との間で売り代金と買い代金の相殺後の差額決済を自由に行っております。このように、相殺を行う目的は取引先に対する債権残高を圧縮することによるリスクの低減、または決済の回数を減らすことによる事務コストの削減などが挙げられます。
　今回の外為法改正によりまして、このような相殺取引が対外取引についても自由に行えるようになり、これによって国内取引と全く同様に信用リスクの低減という効果、また、従来相殺には許可取得が必要とされていたため、受け払い別々に行っていた外貨決済に伴う手数料の削減効果、さらには事務コストの削減効果などが期待されております。
　また、相殺を複数の相手と行う方法、例えば支店間決済を含めてすべての決済を本店に集中するいわゆるマルチネッティングと呼ばれる決済方法も既に国内では古くから実施しておりますけれども、今後は対外取引についても同様の形態をとることが可能となり、これまで個別に決済されていた海外支店間あるいは現地法人間の決済の集約も可能となります。これによりまして、相殺のところで申し上げましたように、手数料の削減、事務コストの削減とあわせまして資金の集中による効率的な資金運用、調達が行えるようになります。
　このように、貿易業界のみならず、世界的な規模で事業展開を行っておりますメーカーなどにとりましても、外為取引の全面自由化は財務活動の効率化に貢献するものと期待されております。
　資本取引等についてでございますが、許可・事前届け出が不要となります。対外直接投資、対外貸し付け、さらに海外市場における証券発行などを行うに当たり、従来届け出、許可取得に要していた時間が不要となり、取引の機動性が大きく改善されます。また、海外預金の設定が自由化され、日本の本店を含めた海外各拠点の預金を統合して管理することが可能となり、現預金管理の効率性の改善が期待されております。
　このように、海外預金並びに証券取引を含め海外金融機関との直接取引が円滑に行われることによりまして、顧客、取引の獲得をめぐって国際的な金融機関の間の競争が進み、我が国における外為取引に付随するコストが国際的な水準に収れんしていくことが期待されております。これも対外取引を活発に行っている我が国産業界にとっては好ましい効果であると考えております。
　また、取引の機動性が求められるリスク分散のためのデリバティブ取引などについても、海外金融機関との直接取引が可能となり、二十四時間、時差のないリスク管理が可能となります。
　このような資本取引全般にわたる規制の撤廃により、最も低いコストで決済が行える市場に預金を置き、低コストかつ効率的に資金調達が行える市場において証券発行等による資金調達を集中し、有利に資金運用が行える市場に資金運用を集中させることが可能となってまいります。
　従来、このような機能の一部は、外為法その他の規制があったために、海外に置かれた金融子会社あるいはニューヨーク、ロンドンなどの国際金融市場における支店、現地法人が担ってまいりました。しかし、外為法改正により国内市場の取引コストの削減が進み、税制その他のインフラが整えば、内外市場の格差がなくなり、問題は時差だけということになります。その結果として、内外の金融子会社、金融拠点も機能別に再編成され、必要な機能は国内に戻ってくるという効果も期待されます。
　また、国内の規制を避けて海外に拠点を移された海外金融機関の中にも、昨今の制度改革の取り組みを評価し、再び我が国へ拠点を動かす動きが活発化しております。外為法改正やその他の規制緩和は、国内市場空洞化防止という効果だけではなく、新たな取引を東京に呼び込み、呼び戻す効果もあるということでございます。
　これまで申し上げましたように、今回の改正を管理形態の面から見ますと、許可・事前届け出制から事後報告制への全面的な移行ということになります。このような外為制度のもとで、国際収支統計上の要請でもある報告義務を市場参加者が遵守する必要があることは論をまちません。しかし、一方で罰則を伴う義務であることから、これが新たな報告規制となり得る危険性についても御留意いただく必要があろうかと考えております。
　本年一月の外為審の答申においても、報告の簡素化、合理化に努める必要がある旨がうたわれておりますが、今後の制度運営においても、この精神が尊重され、我が国の金融資本市場の国際競争力強化という改正の本来の目的が過度な報告要求によって損なわれることがないように御配慮いただくことが重要かと感じております。
　次に、外為法改正におくれぬ国内金融資本市場改革の必要性について申し上げます。外為法改正は、いわゆる日本版ビッグバンのフロントランナーと言われておりますが、この後に続く国内の金融資本市場の改革が万一遅延することがあれば、それに伴う国内市場空洞化が従来以上に進行するおそれがあることはさまざまな機会に指摘されているところでございます。
　それだけに、外為法改正におくれることなく、国内の銀行証券関連の法令、諸規制、会計制度、税制などを、いわゆるグローバルスタンダードに近づけるための改革を一気呵成に行う必要があると存じております。特に、税制につきましては、各方面において有価証券取引税等のあり方が議論されておりますが、税制の違いが金融資本取引に与える影響には無視できぬものがありますので、この面での国際化が特に重要なポイントであると考えております。
　次に、改正外為法のもとでの自由で制約のない市場における参加者の自己責任原則について、思うところを申し上げたいと思います。
　国際取引には、為替リスク、取引先の信用リスク、カントリーリスクなど、さまざまなリスクが付随して発生いたします。従来の外為法のもとでは、例えば長期延べ払い案件等のリスクを伴う取引は、外為法上の規制により、当局への事前届け出を行い、許可取得という形でチェックを受けてまいりました。今後、これらの取引が法制上は自由になることになり、各企業において、とれるリスク、とれないリスクをみずからの責任において確立する必要があります。
　また、国際取引が全面的に自由化されますと、市場参加者が保有する為替リスク、信用リスクも従来以上に多様、多額になる可能性があり、このようなリスクは、今後は法に基づいた管理の中でその可否を判断されるのではなく、ディスクロージャーの徹底によって、市場の中でリスクを保有するコストが市場メカニズムを通じて決定されていくようになっていきます。
　一言で申し上げますと、ディスクロージャーの徹底による市場規律に基づくコントロールを前提とした自己責任原則、これが外為法改正以降の制度的制約のない市場で求められていることと存じます。貿易・産業界といたしましても、自由のもたらすメリットのみに目を向けず、リスク管理の優劣が企業間格差に反映されやすくなることを心いたしたいと考えております。
　最後に、総括的に意見を申し上げさせていただきます。
　我が国の市場を、国際的な金融資本取引を行う場として魅力あるものとし、我が国の金融業を初めとする産業の国際競争力を高めるためには、他の市場と同等またはそれ以上のインフラ、サービスの提供、コスト競争力が必要でございます。
　今回の外為法改正は、このような方向へ我が国が進む第一歩として、貿易業界、産業界といたしましても高く評価するものでございます。私どもといたしましても、法改正の趣旨が生きるよう、市場の規律を尊重し、自己責任の原則を自覚して日々の活動に当たる所存であります。
　英国、米国の例を出すまでもなく、歴史的に見ましても、その時々の債権大国がその時代の市場規律を生み出し、それを背景に国際的な金融仲介機能を果たす競争力ある市場、競争力ある金融機関を生み出してまいりました。
　今回の外為法改正に始まる金融ビッグバンにより、債権大国にふさわしい国際競争力のある市場が我が国に生まれ、また我が国金融業が成長産業としてたくましく発展すること、そして来る二十一世紀には我が国の市場が世界をリードする国際市場に発展することを祈念いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。