○佐藤（観）委員　来年は議会制度創設百年であると同時に、早くも国勢調査が行われる年であります。昭和六十年の国勢調査に基づきまして、本院はいわゆる八増・七減の定数是正を実施したわけでございますけれども、これは二年半前の五十八年十一月の最高裁判決で違憲状態とされた定数につきまして、違憲状態からの緊急避難をするために暫定措置として是正をしたのでございまして、多くの欠陥と問題点を有しておりました。
　すなわち、その格差是正が二・九九倍と、およそ民主主義の平等原則からかけ難れたアンバランスが許容されたこと、二名区・六名区という従来の中選挙区ではなかった定数の選挙区が現出をしたこと、是正の方法を増減方式をとったため、人口の少ない県の方が議員定数が多いという逆転区をつくったこと、議員総定数が一名ふやされたことなどであります。このため、この暫定措置を本委員会、本院を通すに当たり、六十一年五月二十一日、我々は「衆議院議員の定数是正に関する決議」を行いました。実に含蓄のある重い決議でありますから、改めて想起をし、熟読玩味してみる必要があるのではないでしょうか。
　本日は机の上に改めて配られておるわけでございますけれども、
　　選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
　　今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
　　抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
　　右決議する。
　六十一年の定数是正は、最高裁で違憲を指摘され、二年半たってやっと実施されたものですが、本決議は、裁判所からの違憲判決を待たず、選挙権の平等の確保のために、常に配慮して、六十年の国調の確定人口の公表を待って、速やかに抜本是正することを誓ったものであり、かつ、六十一年是正の欠陥を是正することを内外に明らかにしたものであります。
　憲法十四条、法のもとの平等を言うまでもなく、真の民主主義国家の基本は、一人の個人が平等に扱われることから出発するのであって、ましてや多数決原理が働く議会制度、選挙法においては、投票行動、投票価値、投票効果は最大限平等に機能しなければ、代議制度をとる議会制度は成り立たない性格のものであります。ある人の一票が他の人の三倍近い効果や重みを持つ代議制度は、民主主義を根底から否定している状況と言わざるを得ません。
　代議制度をとる立法府としては、司法の指摘を待つまでもなく、みずからの自覚と権能において、投票価値の平等を限りなく実現をするために、その責務を果たすことが唯一の立法府としての義務であると社会党は基本的に考えています。したがって、決議にあるように、速やかに最大許容できる格差は二倍未満となるよう是正するのが抜本是正の意味であります。
　次に、二名区・六名区の問題につきましては、自民党さん内には、これも中選挙区の範囲内という意見もあるようですが、若槻内務大臣の選挙法改正の趣旨弁明を改めて言うまでもなく、戦後四十余年をとってみても、奄美特別区を除いて定数三名から五名で実施をされてきた経過からも、それを外れた選挙区については、決議でも述べているように、当然解消され、六名区は三名区二つに分区され、二名区は隣接選挙区と合区し、中選挙区の定数になるよう分区をする措置をとるべきであります。この際の分合区の原則は、五十年の公選法の改正のとき挙げられた四項目、すなわち、人口の均衡性、行政区域の尊重、地勢・交通・行政的沿革等の配慮、地域的なまとまり・一体性の保持などを援用すれば、私も実際に境界線変更の作業をやった経験からいって、恣意的に一政党に有利、不利になるようなことはなく作製することができます。
　次に、議員総定数の見直しですが、六十一年是正が八増・七減案でしたから、この一名を減らすのは当然であります。しかし、議員定数を減らせばよい議会になるという風潮にはくみしません。本則となっています四百七十一名を決めた四十六年から四分の一世紀の間、人口もふえていますし、日本の衆議院の議員一人当たりの人口は、一九八七年の数字でありますが、二十三万六千人ですが、これより多いのは、つまり議員数がこれより少ないのはアメリカの五十六万人だけで、西ドイツは十二万三千人、フランス、イタリア、カナダ、オランダはほぼ十万人に一人の議員、議会制度のお手本のように言われておりますイギリスは八万八千人に一人の議員となっており、人口と議員の比率は、日本はむしろ少ない方に位置していることを申し上げたい。行政機構が肥大化し、我々立法府の扱うテーマも多くなり、常任委員会もふえ、質問準備の実態から照らしてみても、行政府を監督する立場の立法府として、十二分に機能を発揮しているかどうかの観点から総定数も考えるべきであると思います。
　次に、定数是正の方法論と関連する選挙区画の見直しについて申し上げます。
　戦後三回、沖縄復帰も入れますと四回定数是正が行われましたが、四十六年、五十年は増員のみの是正でしたが、六十一年は、議員一人当たり人口の小なる選挙区の定数を逐次議員一人当たり人口の大なる選挙区に移して、格差を縮小していく増減方式でやってきました。このほかに、昭和二十一年にやった人口比例により各県に配分し、次に各選挙区に配分して中選挙区制を保持するため所要の分合区を行う方式、あるいは西ドイツで行われているように、格差が二倍以内におさまるように調整する上下三分の一偏差方式、各都道府県ごとの定数を再配分した上で上下三分の一偏差方式なども考えられます。限りなく格差を一に近づける方式を貫けば定数、境界線の異動も多くなり、二倍以下の幅を持って是正する方式をとれば異動する選挙区は比較的少なくなります。いずれの方法でも、各党の議論の末、一致が見られるようなものであれば、我が党は結構でございます。
　ただ、この際重要なことは、今議論しているのは中選挙区制をどう変えるかという選挙制度の問題でなく、あくまで中選挙区制の枠の中でどう定数を是正するかの議論であり、選挙区の定数や境界線が異動するところが多いなら、いっそのこと小選挙区制へという議論になってきますと、これは全く次元の違う議論となってきますので、国民、有権者が今求めている改革と異質であることをはっきり申し述べておかなければなりません。
　また、定数是正はこれから五年ごとの国勢調査のたびごとに行われるべきであり、また境界線変更がその都度行われるわけですから、先ほど二人区・六人区の解消のときに述べましたように、分区の原則を各党確認、分合区もこの原則を援用することが法定化されるなら、国会でも内閣でもしかるべきところに権威ある区画委員会、仮称でありますが、を設置し、そこに任せることで十分機能すると考えています。
　過疎・過密等地域の実情を配慮した定数配分については、狭い国土の有効利用や都市問題の解決のために必要ですが、これによって一票の平等価値を根底から損なうことを許すことにはならないわけでありまして、したがって、格差二倍以下の範囲内に含まれていると考えるべきだと思います。
　以上が、決議案を中心とした定数是正問題に対する社会党の基本的な考え方ですが、昨年五月十八日、本委員会の定数是正小委員会で議論され、野党側は各項目につき大筋一致をしていることが判明しているにもかかわりませず、自民党さんの審議は進まず、今日を迎えていることは極めて遺憾であります。
　本年初め、自民党内でも六名区の分区、総定数五百十一名へ一名減が議論され、さたやみになったやに報道されている程度、ほとんど進捗を見ていないようであります。三百議席を有し、関係議員が多いことはわかりますが、日ごろ責任与党を自認し、かつ民主主義を口にする自民党さんが、主舞台ともいうべき議会制度の中で、その根幹を揺るがす課題には目をつぶり、国権の最高機関をいびつな形で温存し、政権維持を図っていることは、日本の民主主義、議会制民主主義の悲劇とも申せましょう。
　改めて申し上げます。はや来年は国勢調査の年であります。六十年国調の結果を受けた結論を、与党におかれましては、真に民主主義の基盤の上に一票の価値が平等に扱われる代議制度を確立するために、早急な結論を求めて、社会党の意見表明を終わります。