○説明員（谷野作太郎君）　それでは、私、外務省のアジア局で審議官をいたしております谷野でございますが、御要請によりまして東アジアにおける緊張緩和の問題並びに、軍縮軍備管理の問題についてお時間をいただいて御説明申し上げたいと思います。
　まず、東アジアということでございますが、通常私ども念頭に置きますのは、日本は別といたしまして、中国、朝鮮半島、台湾、香港、そしていわゆるビルマ以東の東南アジア、そしてソ連のシベリア地方、モンゴル、大体こういった国々あるいは地域を念頭に置きまして、以下のお話を進めさしていただきたいと存じます。
　簡単な説明の骨子をお手元に配付してございますので、それに目をお通しいただきながらお話をしたいと思います。
　まず、アジアのお話をいたします前に、若干アジアとの対比におきましてヨーロッパの問題について冒頭お話ししたいと思いますが、諸先生も昨今の新聞等で御存じのように、ＩＮＦの問題を中心に米ソの間の核軍縮の交渉、これは一定の進展を見せておることは御承知のとおりでございまして、特にＩＮＦの協定につきましては早期妥結の可能性が高まってきておるわけでございます。翻ってみまするに、欧州におきましては六〇年代の末からいわゆる欧州安全保障協力会議の動きを中心といたします信頼醸成措置、あるいはいわゆる中欧の相互均衡兵力の削減交渉の問題、これを中心といたしまして通常兵器の軍縮への動きが定着しております。そして、アメリカとソ連との間の核軍縮の交渉の動きと並行いたしまして、これに刺激される形で欧州での軍縮・軍備管理への動きが強まってきておるわけでございます。そしてこのような欧州の動きは、一つには欧州におきまするいわゆる領土問題が基本的に解決しておるという現実、そして二つ目にはＮＡＴＯあるいはワルソー条約という軍事ブロックの間の対峙の図式がはっきりしておるということ、そういった理由を背景にいたしまして以上申し上げたようなことが可能になったと考えられます。
　これに対しまして、本日の主題でございますアジア・太平洋の地域におきましては、一つには我が国の北方領土問題を初めといたしまして未解決の領土問題が実は各地に存在しておるという現実がございます。そして第二には、軍事ブロックの間の対峙といった図式は以上御説明しましたヨーロッパほど実は明確ではないということ。そして、特に中国というアメリカあるいはソ連から離れた自主独立の大きな国がアジアには存在するという事実がございます。そして第三点は、朝鮮半島あるいはカンボジア、そしてアフガン、こういった未解決の地域紛争をアジアにおいては抱え込んでおるという事実がございまして、そういうことによりまして軍縮あるいは軍備管理といったことについての条件というものがヨーロッパに比べまして著しく未成熟な状況にあるということを申し上げたいと思います。したがいまして、この地域の軍縮・軍備管理を論ずるに当たりましては、まずこの地域の緊張緩和、紛争の解決ということが私どもは大前提と考えておりまして、そういう意味から、我が国といたしましても、政治、経済あるいは経済協力といった外交面に努力を集中していくということが何よりも当面重要であるということが政府の私どもの認識でございます。
　以上申し上げましたような基本的な認識に立ちまして、以下、東アジアの情勢を検討し、あるいはまたさらに、アジアの平和あるいはアジアの安定に向けての日本の役割というものを御説明してみたいと存じます。
　まず、東アジアの情勢についてお話をしてみたいと存じます。
　概観いたしまするに、諸先生も御存じのとおり、東アジアにはいわば安定材料と申しますか、緊張緩和への動き、要因が一方であります。他方、しかしながら不安定要素といいますか、不安定材料、引き続き緊張が持続しておるという地域もございます。
　そこでまず、前半の安定材料ということについて幾つかのポイントをお話ししてみたいと思いますが、まず第一点は、お手元にもございますが。何といっても中国の近年における経済建設を重視した路線、そこから来まするいわば穏健な、現実的な外交といいますか、対外路線というものがございます。
　中国は、御承知のとおり七八年十二月の党大会、党の中央委員会がございましたけれども、そこで鄧小平主任の指導のもとで、国内建設を最重点といたしましたいわゆる近代化政策というものを着実に遂行いたしております。そしてその結果、国民の生活水準も着実に向上しつつあるわけでございます。そして、そういった近年における中国の近代化路線のもとにおきまして日本と中国の関係、あるいはアメリカと中国の関係、ヨーロッパと中国の関係が着実に進展しておるわけでございますが、日中関係あるいは米中関係のこういった進展というものが言うまでもなく東アジア地域の安定に大きく寄与するものである、これは御異論のないところだと思いますが、そういった関係の進展というものも、中国の側におきまするこのような変化を背景としてこそ私どもは初めて可能であったのであろうと考えます。
　次に、安定要因の第二の点といたしまして、いわゆるアジアにおける巷間ＮＩＣＳと言っておりますけれども、新興工業国あるいは新興地域といったものの出現がございます。具体的には韓国であり、シンガポールであり、あるいは台湾であり、香港でございますが、人によってはこれをアジアにおける小さな四つの上りもというような表現をする人もございますけれども、いずれにいたしましても、こういったアジアのＮＩＣＳが六十年代以降先進国に比して非常に高い経済成長率を達成してまいりました。そして近時におきます世界経済の低迷のもとで、八五年には若干成長率は鈍化いたしましたけれども、八六年に至りまして円高あるいは石油価格の低下、そして国際的な低金利の状況のもとで輸出増をてこといたしまして再び非常に大きな高成長の状態を回復しております。アジアのＮＩＣＳの世界経済、貿易に占める重要性ということが非常に増大しておるということにつきましては論をまたないわけでございますけれども、こういった諸国、地域の今後のさらに大きなこの面での役割が期待されるわけでございます。またさらに、このアジアのＮＩＣにに加えまして、最近特にタイの経済が非常に好調であるという事実がございまして、これも非常に明るい材料と言えると思います。
　他方、不安定材料の幾つかを考えてみますと、やはり第一は、よく指摘されるところでありますけれども、ソ連の軍事的な増強というものがございます。
　ソ連は、諸先生も御存じのように一九六〇年代の中期から極東の地域に存在するすべてのいわば軍事的な分野におきまして顕著な増強、近代化に着手してまいりました。その背景には中ソ対立といったようなこと、あるいはオホーツク海の戦略的な重要性の増大といったようなこと、あるいはシベリア開発の進展といったようなことがよく指摘されるところでございまして、いずれにいたしましても近年におきますソ連の極東における軍事力の顕著な例といたしまして、例えば今や千七百基前後になったと言われますＳＳ２０の配備、あるいはソ連太平洋艦隊の増強、航空兵力の近代化、あるいは北方領土への師団規模の地上軍隊、あるいはミグ２３約四十機と言われておりますけれども、こういったものの展開、そして最後に一九七九年からベトナムにおきまして軍事的なプレゼンスを維持してきておるということ、こういったことがよく指摘されるところでございます。
　第二点は、昨今、日本の新聞にもよく報道されます朝鮮半島の情勢でございます。
　朝鮮半島におきましては、申すまでもなく南北が非常に厳しい状況で対峙しておるわけでございまして、そういった緊張した状態というものは依然として継続しておるという状態でございます。こういった中で、委員各位も御承知のように、明年韓国におきましては二月に政権の交代を迎えます。そして九月にはオリンピックの大会が来るということでございまして、朝鮮半島の情勢は非常に重要な局面を迎えておるわけでございます。最近に至りまして、昨年の一月以来中断されておりましたいわゆる南北間の対話に関して若干の動きも見られましたけれども、現在はいわば再び膠着した状況に立ち戻っております。非常に遺憾なことであると考えておりますが、それとともに朝鮮半島の問題でよく指摘されますのは、やはり近年におきまするソ連と北朝鮮の間の軍事協力の進展、よくミグ２３の供与の例が引かれますけれども、こういった軍事協力の進展がまた注目されるところでございまして、西側はもとより中国といった国も実はこの点について注目し心配もしておるというふうに承知いたしております。
　第三点は、カンボジアの情勢でございます。
　インドシナにおきましては、七八年にベトナムがカンボジアに大量の軍隊を進駐させるという事態が起こりました。自来九年目に入りますけれども、カンボジアの問題は依然としてトンネルが見えない未解決の状況が続いておりまして、これまた東南アジアの平和と安定というものを考えます場合に、大きな脅威となっておるわけでございます。最近も幾つかの動きがございましたけれども、軍事的にも政治的にも解決のめどが立っておらないという状況であろうかと思います。
　そして、不安材料の最後にやはりフィリピンの状況というものを挙げなければいけないと思います。
　確かにアキノ政権成立以来一年半になりますが、この間、右あるいは右からのいろいろな政治勢力から挑戦を受けながら、国民のアキノ大統領に対する圧倒的な支持を背景にいたしまして新しい憲法をつくり、そして議会の選挙におきましても圧倒的な与党の勝利ということで、それなりの政治的な体制の枠組みづくりに成果をおさめてきたわけでございます。しかしそのやさきで、御記憶のように、先日もフィリピンの一部の国軍筋によるかなり大がかりなクーデター、結局未遂に終わりましたけれども、クーデターの未遂事件というものが発生いたしました。今後対外的な債務の問題あるいは失業の問題をどうするかという問題、それからアキノさん自身が非常に御熱心であると言われます農地改革の問題、いろいろ政治、経済、社会問題、課題は山積しておるわけでございまして、こういった問題に有効な手を打って一つ一つ着実に問題を解決していくということが望まれるわけでございます。
　フィリピンとの関係でもう一つよく話題になりますのは、例のフィリピンにあります米軍の基地の存在でございまして、これが存続することがアジア・太平洋地域の平和と安全の見地から重要というふうに考えられるわけでございますけれども、他方、九二年に至りますと米比基地協定というものが期限切れの状況を迎えます。そして、この基地を存続させるか否かということについていろいろフィリピンの中でも議論がございましたことは実は各委員も御存じのとおりでございまして、アメリカ等は、かつアメリカのみならずほかの周辺のアジア諸国もその成り行きに非常に大きな関心を持っておるということでございます。
　以上申し上げましたように、安定的な材料それに対しまするに不安定材料、緊張緩和へ向かう動き、それに対しまするに緊張が依然厳しく持続しておる、こういった二つの状況が激しく交錯しておるというのが今日の東アジアの実態、姿であろうかと存じます。そして、今さら改めて申し上げるをでもないことでございますけれども、実はこの点も私はヨーロッパと非常に違うところだと存じまするが、アジアにおきましては政治はもとより社会体制を非常に異にした国々、歴史的にも社会的にも、そして文化的にも宗教的にもいろいろ背景を異にした国々が混在しておる、これがまたアジアでございます。
　しかりとすれば、我が国といたしましては、東アジアに対する外交というものは、そういった東アジア地域の持ちまする多様性といったものをやはり十分に念頭に置いて、一つ一つ細かい手の行き届いた外交を展開していかなければいけないということが第一点に挙げられると思います。そして何よりも、以上申し上げました不安定な材料、緊張の要因は早さに及んでその芽を摘み取るという努力、そして他方安定材料、緊張緩和の要因はできるだけこれを拡大していく、育てていくということが我々が努力すべき方向でなかろうかと存じております。
　さて、以上申し上げた幾つかの点で、特に委員各位に御関心があろうかと思います朝鮮半島の問題、カンボジアの問題、そして中国の問題についていま少し詳しくお話ししてみたいと存じます。
　まず、朝鮮半島の問題でございますけれども、いわゆる南北の対話、これは一九七三年の赤十字本会談そして南北の調節委員会会談というのがございましたけれども、これを最後に金大中事件が起こりましたり、例のラングーン事件が起こりましたりいたしまして、本格的な会談はその後行われておりませんでした。しかしながら、その後、御記憶だと思いますけれども、八四年の九月に韓国は大変大きな水害の被害をこうむりまして、これを契機といたしまして北朝鮮の方から救援物資の提供をしてもいいという動きがございました。韓国側もこれを受けるということで、南北の対話の機運が急速に高まりまして、八五年に入りまして赤十字会談あるいは経済を主題とする経済会談あるいは国会の間の会談、これは予備会談でございましたけれども、そういったものが開かれ、またスポーツの面でもオリンピック等との関係でＩＯＣの仲介によりますスポーツ会談というものが開催されました。私どもはこれが順調に進展することを期待して見守っておったわけでございますけれども、八六年に至りまして北朝鮮は、例の米韓両軍の合同演習、チームスピリットを理由に対話を一方的に延期するという措置をとりました。そして現在は、御存じのようにオリンピックとの関係でスポーツ会談というものがスイスで細々と続いておりますけれども、それ以外の会談、対話というものは一切中断された状況でございます。
　そういう背景で、南北の双方の間から対話の再開に向けまして実はいろいろな提案も出されておりまして、詳細な御説明は省きますけれども、軍事問題の会談をやろうとか、あるいは兵力削減の会談をやろうとか、あるいはそういったものも含めて幅広い外相会談をやろうとか、いろいろな提案が行き交っております。先日も、社会党の田辺前書記長が北朝鮮御訪問中に、御記憶のように北側から兵力削減に向けての大きな提案が投げかけられたということもございました。
　ただし、南北のこういった提案を子細に検討いたしてみますと、私どもはこういう感じを持っております。北の方はどうもやはり軍事問題に焦点を絞って、なかんずく朝鮮半島からの米軍の撤退というものに大きな関心が向けられておるやに見受けられます。他方南の方は、そこに至るまでの南北間の信頼の回復であり、信頼の醸成であり、そしてそのためには、まずは南北で国連に同時に入ろうではないか、あるいは南北それぞれ周辺の諸国に承認してもらう、いわゆるクロス承認と申しますが、そういったより幅広い信頼醸成のための措置というものがとりあえずの当面の関心事のように見受けられます。北はこれに対しまして、そういったことこそ南北の朝鮮といいますか、朝鮮半島の分断につながるものと言って非常に反対しておるわけですけれども、いずれにいたしましても南と北の思惑といいますか、考え方といいますか、立場といいますか、依然大きな隔たりがあるということでございまして、なかなかトンネルの先が見えてこないということでございます。
　朝鮮半島の問題といいますのは、もちろん国会等でもいろいろ御議論がありまして、政府からも御答弁申し上げておりますけれども、やはり第一義的には南北の両当事者の直接の対話によって平和的に解決されなければならないということが我が国政府の基本的な立場でございます。そしてそういう観点から、政府といたしましてもできるだけ早い機会に意味ある対話が再開されるということを強く期待しておるわけでございまして、またその環境づくりのために必要とあれば、要請を受けて関係国と緊密に協力しながら、できることがあれば日本としても積極的に貢献していきたいというのが政府の立場でございます。
　さて次に、北朝鮮の相互兵力削減の提案がございましたが、これは細かい内容は御質問に答える形でお答えすることにいたしたいと思いますが、要するに南北の兵力を段階的に削減しておく、そしてやはり行く行くは米軍の朝鮮半島からの撤退ということを眼目にいたしております。これに対しまして韓国の方は、南北の外相会談というものを提案いたしまして、先ほど申し上げましたように、国連の同時加盟とかクロス承認とか、そういう幅広いものを取り上げようということを言っておりまして、これが韓国の現在の立場でございます。
　さて、そういうことで双方の非常に大きな隔たりがあるわけでございますが、他方そういう状況で、間違いなく実は来年の九月ソウル・オリンピックというものが迫ってくるわけでございます。これを一体どういうふう値しのぐか、どういうふうに成功裏にこれを開催するかということに関心が持たれるわけでございますけれども、オリンピックをめぐりましては、ソウル・オリンピックの南北による共催を主張しております北朝鮮の立場に対しまして、それに反対いたします韓国の立場、この間で大きく妥協の見通しが立たないまま今日に至っております。これも細かい内容に立ち至るのは差し控えますけれども、本年の四月に第四回の会談というものがスイスにおいて南北間で持たれましたが、ＩＯＣの調停案として出しました種目の数、北朝鮮で開催する種目の数をＩＯＣは一つの調停案を出したわけでございますけれども、北朝鮮はこれを不満といたしまして新たな反対提案をいたしました。しかしながら、これに対しましてＩＯＣの方は今度は北朝鮮の提案を拒否するということで、これもまた合意に至っておりません。
　そういうことで、南北間の話し合いあるいは東側諸国の参加の問題につきましては、いろいろ今後も動きがあろうかと思いますけれども、これも我が国といたしましては、八八年のソウル・オリンピックが政治体制あるいはイデオロギーを超越いたしまして世界のすべての国家の参加のもとに成功裏に開催されるということが強く期待されるわけでございまして、政府といたしましてもこの大会の成功のためにできる限りの協力を惜しまない所存でございます。明年のオリンピックが中国、ソ連、東欧諸国はもとより、できれば北朝鮮の参加を得て開催にこぎつけるということができますれば、これは単にスポーツの祭典ということのみならず、いわば一大国際政治ページェントといいますか、行事になるわけでございまして、これが朝鮮半島の緊張緩和の大きな転機にもつながり得るということで、このソウル・オリンピックの成功というものが強く期待されるわけでございます。
　次に、カンボジアの情勢でございますけれども、これも後ほどの御質問にお答えする形で御関心の向きには詳しくお話ししたいと思いますけれども、要するに民主カンボジアの側の提案と、そしてこれに対するベトナムの提案というものが行き交っておりまして、結局これもまた先がなかなか見えないという状況が続いておりまして、冒頭申し上げましたように、このインドシナにおける緊張緩和の存続ということが東南アジアの平和と安定のために一つの大きな不安定要因になっておるということでございます。カンボジアの問題につきましては、御承知のようにベトナム軍十四万人とも十七万人とも言われますけれども、これのカンボジアからの撤退、そしてカンボジア人の民族自決の精神を柱といたしますいわば包括的な政治解決が不可欠であろうと思います。
　我が国といたしましても、立場を同じくいたしますＡＳＥＡＮ諸国の政治解決を目指すそういった努力に協力もし、これを支持していくという立場でございまして、他方ベトナムとは引き続き日本政府としては対話を維持して問題の解決の環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
　さて、最後に中国情勢でございますけれども、冒頭御説明いたしましたように、現在中国では経済建設路線、経済建設を重視する路線というものが鄧小平さんの指導のもとに展開されております。先ほど申し上げましたように、こういった経済の建設というものを国の最高の施策、目標として据えまして、諸外国との交流も活発に進める、穏健な路線を歩む中国、こういったものの存在はアジアの平和と安定にとって極めて私どもは大きな意味を持つものと考えております。
　既に述べたところでございますけれども、日本と中国の関係あるいは米中関係の進展があるわけでございます。かつまた、そういったことが東アジアの平和と安定に大きく寄与しておるわけでございますけれども、こういったアメリカあるいは日本との関係の進展ということも中国側における好ましい変化があって初めて可能であったわけでございまして、今後とも我が国を初めとする西側の対中外交も、できる限りそういった中国側の現在の近代化路線というものを支援し、これに協力していくという方向で努力を展開すべきものと考えます。
　そういう中国で、本日の主題は軍備管理・軍縮ということでございますが、百万人の軍隊を適宜縮小するという大胆な措置がございました。この削減によりまして、現在、中国人民解放軍は四百二十万人から約三百二十万人程度になったものと見られております。そのねらいは軍備費の削減によります国家建設の強化、あるいは大量の復員兵を経済建設に向け得るというようなこと、あるいは軍隊の精鋭化による戦闘力の強化というようなこと、そして平和中国というもののイメージアップというそういったことが背景にあったのではないかと見られております。
　中国との関係で若干中ソ関係についてお話しいたしますと、中国とソ連との間には、依然としていわゆる中国が出しております三つの障害というものがございます。中ソ国境地帯に展開されたソ連軍の存在、そして第二点は、ベトナムに対するソ連の支援、そういったことを中国側は非常に問題にしておりまして、それについての日に見える改善がなければ中ソ関係の基本的な良好な関係への回復というものはないということを中国側は言っております。第三点は、言うまでもなくアフガニスタンにおけるソ連軍の存在でございます。
　しかしながら、さはさりながら、最近は中ソ間で実務的な会談も始まっておりまして、若干そういう背景を受けまして留学生の交換も進み、貿易も伸びておるようでございまして、両国のこういった関係の改善というものが今後ともある程度進むと思います。決して五〇年代の、御記憶のような戦略的な関係に中ソが復帰するというのはなかなか難しいと思いますけれども、ある程度の改善は引き続き進むであろうと見られておりまして、こういった中ソ関係の改善というものは、やはり東アジアの緊張緩和というものに非常に大きく寄与するわけでございまして、我が国としても基本的に歓迎すべきものであろうかと思います。
　さて最後に、そういうことを申し上げた上で、しからば日本といたしましてアジアの平和と安定のためにどういう役割があろうかということを簡単に御説明したいと思います。
　まず、アジアの平和と安定ということを考えます場合に、やはり何といっても軍事面とそしてそれと同様重要な非軍事面の問題があろうか思いますが、まず軍事面の問題についてお話しいたしますと、アメリカは七〇年代前半においてベトナムから御記憶のように軍事的に撤兵いたしました。そして、以後七〇年代末ごろまでは米国の国防努力はソ連とは対照的に、実は抑制されたものであったと思います。しかしながら、近年、例のデタントというものを十分に利用し切った形でソ連の軍事力の強化というものがございました。そういうものに対応いたしまして、アメリカもこの地域における抑止力の信頼性の維持強化に努めておる状況でございます。
　東アジアの諸国が何をもっていわゆるその国々への脅威というふうに観念するか、そしてその上に立って各国がこの安全保障政策の根幹にどういうことを据えるかということは、もちろんその国国によって少しずつ異なるところでございます。しかしながら、近年におきますソ連のこの地域における軍事的な進出というものは、もちろん一部の社会主義諸国は別でございますけれども、インドネシアあるいはマレーシアといった、いわば非同盟の中立路線を標榜する国々にとっても無関心ではあり得ないところでございまして、これに対する有効な抑止力としてこの地域におるけアメリカの軍事的な存在というものは引き続き期待する気持ちが強いように見受けられます。
　そして他方、冒頭申し上げましたように、アジアの平和と安定、こういったものは以上申し上げました軍事的な面だけには実は限られないわけでございまして、それにはそのほかに政治の問題、経済的な問題というものがございます。東アジアの諸国が当面しておりますいろいろな脅威、チャレンジ、挑戦というものは、ひとりソ連からの軍事的な脅威のみではないということもまた明らかでございまして、それらは実は貧困の問題であり、あるいは国によっては国民の統合の問題であり、そして政治的、社会的な安定の問題でございます。そしてまた民主化の問題でございます。そういうふうに政治、経済、社会万般にわたるわけでございまして、こういった多様な問題に的確に対処し得てこそ、初めてこれらの諸国はみずからの強さを高めまして外からの脅威に有効に対処できるというふうに思いますし、また、実はそこに日本に期待される役割というものがあろうかと思います。
　そこで、まず政治の面でございますけれども、これはいろいろな日本の政治的な役割というのはございましょうけれども、ごく例示的に申し上げますと、一つは新聞等にも報道されました中国と韓国との間の関係の改善といいますか、進展といいますか、そういうものを日本としても韓国等の要請を受けてある程度お手伝いできるのではないかということがございます。事実、中曽根総理御自身も、八六年十一月に中国にいらっしゃいましたときに、そういった中国との関係の進展を望む韓国側の気持ちというものを中国側にお伝えになったようなことがございました。
　第二点は、何といってもやはり私どもは安定した良好な日中関係の存在というものがあろうかと思います。それに向けての日本の努力というものがあろうかと思います。本年はたまたま日中の国交正常化十五周年でございますが、十五年間日中関係は間違いなく着実に発展してきたと思います。貿易面、経済協力の雨その他の面で大きく発展してまいりました。人的な交流も非常に盛んでございます。最近に至りまして、委員各位にも御心配をいただいております幾つかの問題がありますけれども、さはさりながら、基本的には私どもは日中関係は良好な安定した関係を維持し得ておるものと思います。
　そして、こういった安定した良好な日中関係の存在というものが、アジアひいては世界の平和と安定にとって極めて重要な条件となっておるというのが日本はもとより中国の認識でもあろうかと思います。したがいまして、我が国といたしましては、今、中国が進めております近代化建設への努力に対しまして引き続き精いっぱいの協力を行っていく、これがあるべき方針であろうかと思います。
　第三点は、経済問題ではやはり何といいましても日本の市場の開放、そして東アジアへの投資を活発にするということであろうかと思います。これら諸国から我が国への輸出といった面では、まだまだ日本がなすべき措置は多々あるような気がいたしますし、また、これらの諸国が日本からより活発な投資というものを期待する気持ちも非常に強いわけでございます。そういったことが非常に引き続き今後とも重要であろうかと思います。
　最後に、それに等しく重要なのは、やはりこれらの国に対するいろいろな意味での経済協力であろうかと思います。
　東アジアは、歴史的にも政治的にも経済的にも、そして文化的にも我が国にとりまして非常に重要な国々でございますし、しかるがゆえに日本の援助にとりましては最重点の国でございまして、八六年では実績ベースで何と二国間の政府の開発援助、日本が行っております開発援助の約四三％がこれらの地域に向けられておるということが言われます。ただ、やはり経済協力の面でもいろいろまだ改善すべき点はあるわけでございまして、そういった面を引き続き政府としては精いっぱい努力していかなければいけないと思います。
　以上、長々と申し述べましたけれども、やはり我が国は東アジアの国々とともに、いわば平和と繁栄を目指す、あるいは分かち合うよき隣人の関係というものを構築しなければいけないと思います。他方、我が国は間違いなくこの地域におきましては経済の面あるいは科学技術の面でぬきんでた存在、立場にあるわけでございます。したがいまして、そういう意味からもこれらの国々の日本に対しまする厚い期待というものも大きいわけでございます。我が国といたしましても、この地域の平和と繁栄のために今後とも我が国の国力、そして国情にふさわしいやり方で貢献していかなければいけないと思っております。委員各位の御指導、御支援をお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。