Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古賀誠君）　お答えをいたします。
　私の方の本部は応急対策について、まず油の防除を中心として各省庁間の御協力をいただいて早急な対策を進めていくと、こういうことになろうかと思っております。
　今、それぞれの大臣そしてまた先生から御指摘いただいているような今後のさまざまな問題、御承知のとおり基本的には船主の責任、被害を受けられた方々、民事上の問題でありましょう。しかし、だからといって政府が手をこまねいているということでは、これだけの重大な事故を考えてみますと、責任を果たしていかなきゃいけない。きっちりとその責任を果たしていただくように働きかけをしていくということも当然でありましょう。時によっては外務省のお力をおかりしなければいけない。また、今お話があっているように、農林漁業、特に漁業者の方々、そして長期的には環境の問題、そしてまた地方自治体が中心となっていただいている自治大臣からも御答弁いただきました地方財政の問題、非常に幅広い分野に私は関係してくるだろうと思います。
　まず、これからどういう被害がどの程度あるのかという掌握も大事になってくるでしょうし、どの分野まで広がるのかということも大事な問題でありましょうし、そしてそれにどういう対策をしていくのか、これがまた一番御地元の方々にとっては大事なところだろうということを考えますと、早速官房長官が主宰なさいます関係閣僚会議も設置させていただいておりますから、私は、総体的な問題についてはそちらの方で十分な論議を重ねて、各省庁協力をして、御地元の皆さん方、そしてまた広くこれからの油の流出事故に対する体制のあり方、こういったところについて協議していくことだというふうに認識いたしております。
　当面、さまざまな問題点につきましては、運輸省の私の方で窓口として一元化させていただきます。
○山崎正昭君　次に、この事故責任と後の補償についてちょっと述べさせていただきたいと思います。
　実は今月十一日に、このナホトカ号の船主であります社長が責任を全面的に認めて重油回収に携わっている方々への陳謝をしました。それから、損害賠償に対する誠意ある対応をすると、こういうようなコメントを私どもにしたわけでありますが、また後日、その舌の乾かぬうちに、各社の新聞紙面を見てみますと、ロシアの調査委員会が、海難事故原因は不可抗力であり、国や船会社に過失は一切ないんだと、こういうようなコメントも出ておるわけであります。したがって、実際、調査委員会ができてそういう結果が得られておるのかどうか、大変私は不満に思っております。
　さかのぼりますと、放射性の廃棄物、これは不法投棄もございましたし、まさしく隣国でこれから親しくなければならぬロシアという国は全く信用できないというのが私の現在の気持ちであります。
　したがって、これからロシアと、こういう責任の所在、さらには保険の下付も含めて補償、そういったものをやはりこれから積極的に進めていってもらわなきゃならぬと思うんです。したがって、現在まで、その窓口は運輸大臣か外務大臣かわかりませんが、どういうような方法でロシアとの対話を進められておるのか、交渉しておるのか、それについてお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、この補償問題は、先ほどの運輸大臣からの御答弁の中にもございましたが、基本的には船主との間の民事的な問題になるわけでございます。しかしながら、政府としてもできる限りの対応をしなくちゃいけないと思っております。
　これまでロシア側といろいろ折衝してまいりました経緯をかいつまんで申しますと、まず一月五日に東京におきましてロシアの在京大使館に対し、船主がこの補償問題等について誠意を持って適切に対応するように、ロシア政府もその点についてきちんと努力するようにという申し入れをいたしました。
　それ以来、東京においてあるいはモスクワにおいて、累次にわたりましていろいろな申し入れをしております。事故の徹底した原因の究明あるいは再発防止、それから賠償、補償問題への対応、それから、もとより汚染の防除に対するロシアの協力等でございます。私自身も十四日だと思いましたが、パノフ大使を呼びましていろいろ話をしたところでございます。そういった中で、御承知のとおりロシアの防除船、今三隻だと思いますが、敦賀湾の方へ参りましてある程度作業に入っておるとかいろいろやっておるところでございます。
　そして、今御質問の中で具体的にございました原因究明の関係でございますけれども、これはロシア側においてはナホトカの、日本で言えば港長と言いまして、港湾の管理者でございますね、そういった者を委員長としての原因調査の委員会をつくっているようでございます。
　そして、それが中間的な報告をしたときに、何かどうも物理的な衝突か何かがあって、それが大きな原因じゃないかというようなことを報告したという報道があったものでございますから、我々としては十分な調査が必ずしもなされたとは思われないし、早々にそういうふうな中間といえども報告を出されることはいかがなものであろうかということを申し入れ、事故原因の究明については我が国とロシアと協力してやろうじゃないかという申し入れもしております。そんなところでございます。
　それから、最終的な報告があったんじゃないかということでございますが、この点につきましては、既にこれも在ロシアの我が方の大使館からロシアの外務省並びに運輸省に確認をいたしました。しかるところ、ロシアの先ほどの原因究明の委員会においてもまだ最終的な結論は得ていない、したがってそのようなものは存在しない、こういう回答を得ておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも原因究明につきましても我が国は我が国として独自の調査をされる、また、ロシアもそういうことはやるでございましょうけれども、協力して原因究明に当たろうじゃないかという申し入れをもう既にしているところでございます。
　それから、補償についても今後とも適切な対応を求めてまいりますし、さらに再発防止、あるいは今後あってはならないことでございますが、類似の事故が起きた場合の対応の枠組み、二国間の協力体制あるいは多国間の協力体制についてもいろいろ作業を進めていこうということで、もう既にいろいろな形で、例えばロンドンにおいて開かれた国際海事機関の会合で提案する等の作業を進めておるところでございます。
○山崎正昭君　今また外務大臣の御答弁で、中間的な調査ができておる、そういうことでなかったのかというようなお答えですが、後日その中間調査の結果をひとつ私どもにお知らせをいただきたい。それによって今後の保険とか補償問題、これらいずれにもかかわる問題でありますし、合同調査もやらなきゃならぬということになるであろうと私ども予測できますので、その辺もひとつ要望しておきたいと思います。
　次に、環境問題でありますけれども、生態系に大変大きな影響を及ぼすと聞いておるわけであります。
　過去を見ますと、アラスカ沖の重油流出は八年後の今もって大変な状況であると伺っておりますし、それから昭和四十九年の岡山県倉敷の三菱石油タンクの流出事故でございますけれども、これを一つ例にとってみますと、その調査は二年で終了して、その後は各省庁の対応にゆだねられた、こういう結果が出ておるんですね。当時の環境という国民の考え方と今の環境とは大きなギャップがあると私は思うんですよ。二十年間もしくは三十年間影響があるだろうと言われておる中であります。
　だから、水島のように二年で打ち切るんだ、各省で対応するんだと、そういうことじゃなくして、ずっと継続的に追跡調査を行って、その結果、いろんな事象が出てきたら絶えずそれを復元、復旧していく、やっぱりこういう対応をとりませんとこの日本海の回復は非常に困難だろう、こう私は思うんですが、その点、環境庁長官また関係大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　山崎議員が福井県出身の参議院議員として、地元の問題として大変切実な思いで臨まれていらっしゃること、本当に私もよくわかります。
　このたびのナホトカ号によります重油の流出事故につきましては、日本海という大変荒れた海で起こったということもありまして、その影響が大変広範囲に及んでいるわけでございます。大規模な事故になっておりまして、重大な環境汚染が発生をしております。このために、環境庁といたしましても直ちに関係自治体と連絡をいたしまして、第一段階の調査に着手をしたところでございます。
　現在の状況では、二千五百メートル以上の海底に沈没している状況でありますとか、また船首の処理が思うように任せないというようなこともありまして、かなり長期的な取り組みが必要になってまいっております。
　このような重大性にかんがみまして、今回、二月上旬になると思いますけれども、関係する分野におきます専門家による検討委員会を速やかに設置する計画でございます。そして、その調査内容とかあるいは調査期間について御意見を伺いながら、関係省庁とも連携をして、今後、ニカ月、三カ月、六カ月、一年、二年後あるいは三年後、ずっと段階的、継続的に調査を実施いたしまして、そして今後の対策に生かす方針でございます。
○国務大臣（小杉隆君）　天下の名勝東尋坊など四カ所の名勝、天然記念物が、油の漂着によりまして大分損害というか被害を受けております。しかし、私どもは、文化財保護ということは大事でありますが、今回のような緊急の油の問題については、本来は事前報告とか事前の協議というのが必要なんですが、それは一切問いませんで、今回は事後報告でよろしい、まず油流出の対策を先行して優先してやってほしいと、こういうことで特例を認めて対処しております。
　ただし、これからこの景観を回復させるためには相当の時日と費用がかかると思いますが今後、地元市町村等と協議をしながら、現状を早く景観回復に向けて努力したいと思っております。
○山崎正昭君　時間が来て大変恐縮でありますが、もう一問だけで最後にさせていただきたいと思います。
　今回のこの油流出事故は、我が国で初めてこういったケースが外洋上で起きたということで、大変戸惑いや不安があったのも事実でございますし、日本海という特殊な自然、気候状況の中で、大変な状況の中での回収作業には大変不備もあった、それから施設の不備もあった、初動体制のおくれもあった。これはもう否めない事実だと、こう思っております。しかしながらみんな必死でやっている、やっていただいておる。これに私も評価もし感謝も申し上げておるんです。
　そこで、これから危機管理の強化とか政府支援の検討、設置、また環境対策、そして国際的な環境をどう整備していくか、こういうこと。さらには、阪神・淡路大震災からボランティア活動というものが非常に芽生えてきた、奉仕の心というもの、日本の文化というものが非常に私は進んできておるんじゃないかと。こういう方たちへのこれからのいろいろな環境整備、保険も含めてでありますけれども、そういったものをこれからやっていって再び日本の心をというような気持ちに私は駆られております。これがやはり今度の災害を通じて私の感じたことであります。
　したがいまして、総理の強いリーダーシップのもとで力いっぱい、この点もお願い申し上げたいと思いますし、私も、地元の一人でありますから命がけでこの問題に取り組み、それに対処してまいりたいと、こういう決意を持っておる次第であります。
　恐れ入りますが、総理の総合的に見た御感想と決意、そこをひとつお願い申し上げて、そして私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうどＡＳＥＡＮから帰りまして、一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式に参りましたとき、その席におられた方々の中から、あの震災のとき我々は本当にボランティアの方々に助けられた、今度は我々が恩返しをするとき、実はうちの子も今行っています、そう言われまして、私は本当に感激しました。そして、議員から今お触れをいただきましたように、我々に足らざるところがあったことを私はそのままに率直に申し上げてもまいりました。
　そして、各閣僚からいろいろの角度のお答えを申しましたが、私がこの事件、今一番気になっておりますのは、まさに油の汚れを取りました後でも、あれだけ海藻がやられますと、当然ながらその海藻をえさにする貝類の繁殖はとまります。また、底魚が被害を受けます。生態系は大きく傷つきます。どうやって漁場を再建できるかということが一つ。
　さらに、当初千八百メートルぐらいの深さに沈んでいると予測をいたしておりました船の後半部、科学技術庁の探査装置を入れて調べてみますと二千五百メートルという深海でございます。これは、私は専門家でありませんから聞きかじりでありますけれども、千八百メートルに沈んでおります船体でも、これを引き揚げるということは技術的に甚だ困難と言われておりました。それがそれよりもはるかに深い二千五百メートルという海の底にある。果たしてこの船体をどうすればいいのか。
　推定によれば、一万一千二百キロリッターの油をその船内にとどめている。これが、船体の引き揚げ等の処理ができないとすれば、常に漏れてくる油の警戒のために付近に船舶を置き、航空機を置き、さらにその浮遊する油を拡大させないための仕組みを必要とする、技術的にどういう対応があり得るのだろう、しかもこれは長期化する可能性がある、この問題が実は私は最後に残る問題として非常に深刻に受けとめております。
　そうした問題に対する技術的な知見をも含め、日本国内だけではなく、国際的にも技術を発掘しつつ、これからも努力をしてまいりたい、そのように思います。
○山崎正昭君　終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。関根則之君。
○関根則之君　自由民主党の関根則之でございます。
　昨日、友部達夫議員が詐欺容疑で逮捕されました。日本の憲政史上、参議院の歴史に大きな汚点を残すものと受けとめております。参議院は開設以来五十周年をことし迎えるわけでございますし、これを契機としていろいろな行事も予定されておりますけれども、何よりも参議院への国民からの信頼を高めていきますために参議院改革を積極的にやっていこうということで臨んでいるその最中にこのような不祥事が発生したわけでございます。
　所属政党でありました新進党はもとよりその責任は重大でありますけれども、我々は党派を超えて参議院全体としてこの問題に対処いたしまして、どういう事態が現実に起こっていたのか、全容の解明をするとともに、こういうことが二度と起こってはなりませんので、再発防止のための万全の措置を講じていく、そのことによって国民の参議院に対する信頼を取り戻していく、つなぎとめていく、そのことが必要ではないかというふうに考えております。
　政治倫理審査会というのがございます。岩崎純三会長のもとに既にもう各派で折衝を始めていただいておりまして、この問題にも取り組んでいただけると、こういうお話でございますので、今後の御活躍に御期待を申し上げるわけでございます。
　しかし、総理、いずれにしろこの問題は私どもの同じ参議院議員の中から起こった問題でございます。私どもも心から国民に対しまして、今回のような不祥事が発生したことに対しましておわびを申し上げる次第でございます。
　と同時に、こういうことが二度と起こらないための対策について本当に真剣に取り組んでいかなければいけないと思います。政党の責任は当然でございます。我が国の行政の最高責任者であり、政権政党でもあり、日本最大の自由民主党の総裁でもあります総理からお考えを、この問題に対してどういう考え方をお持ちなのか、お尋ねを最初にしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党という立場でありますならば、この事態に対応し、昨日、幹事長談話という形で私どもはこの事件に対する感想を申し述べました。国会としていかに名誉を挽回するか、真摯に受けとめなければならないということを趣旨といたしたものでございます。
　私は、本当に、先ほども申し上げたことでありますけれども、院を異にするとはいいながら、私たちも許諾請求を求められ、それに応ずる採決を行ったとき、何とも言えない思いでございました。恐らく今、参議院の皆さんが同じような思いを党派を超えてしておられるであろう、思い半ばに過ぎるものがあります。殊に、議院開設五十周年というその節目の年、しかもさまざまの改革を目指して積極的に院を挙げて御努力をしておられる中の事件でありますし、本当に残念であるという以上に申し上げる言葉がございません。
　衆参あるいは党派、そうしたものはこの事件について私はかかわりないと思います。むしろ、政治家すべてが本当に自分たちを戒めながら、議会制民主主義というものを守るためにどう行動しなければならないのか、国政に対し全力をもって取り組む、そうした決意を新たにさせていただいております。
○関根則之君　大変な事件なんですけれども、友部さんという方は相当今までもいろんなことをやってきている人ではないかというふうに言われていますよね。今からもう二十年ほど前に同じような日本保証販売という会社をつくって、その会社がやっぱり預金の受け入れみたいなことをやって、昭和五十一年に倒産しているんですね。何か自衛隊の方々に対して宣伝をした、それで迷惑を受けている方々がいっぱいいるんだと、そんな話も聞いていますよ。
　何か今度の事件を見ていましても、最初から詐欺事件みたいなもので、豊田商事だとかネズミ講だとかあるいは保全経済会というのがかつてありましたね、あれと同じような事件じゃないか、そんな感じがするんです。政治家が詐欺をやったんじゃなくて詐欺師が政治家になったんじゃないか、詐欺師が国会議員になったんじゃないか、そんな感じさえするわけでございます。
　ところで、国会議員にどうして詐欺師がなれたんですか。それはやっぱり新進党という政党が比例選挙において、この友部さんを候補者に、名簿に登載をして当選させたから国会議員になったんでしょう。その責任、詐欺師のような人を国会議員にした新進党の責任というのは物すごく私は重大だと思います。そういうことで、新進党自身もその責任をしっかりと受けとめていただかなければいけないというふうに思います。
　総理、制度的な問題でちょっとお尋ねしたいんですけれども、非常にこの比例選挙というのはいろんな問題があるんですね。今度でもありましたけれども、ある政党から比例名簿に載せてもらって当選して、当選した途端にほかの政党に移っちゃう、国民の信頼を裏切るというような行為が行われるんです。
　それから、今度の友部さんの場合だってそうです。早速、新進党の幹事長が辞職したらどうだと言っていますけれども、もし友部さんが辞職をする、あるいは失職をするということになりますと、後から上がってくるのは新進党の議員なんです。何かいかにも自分のところで、自分の党派の議員を一人ふやしたいために辞職勧告しているみたいな、そんな結果になるじゃありませんか。
　こういう問題について少し見直しをする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは正直、私がお答えをするのに適した問題かどうか、ちょっと首をひねります。
　少なくとも、やはり私は、こうした問題はその比例代表選挙のあり方も含めまして、本来各党各会派の間で十分御議論をいただくべき問題ではなかろうかと。これは正直、特に他の院に属しております私が申し上げることは非常に僭越だと思います。
○関根則之君　これは、参議院の選挙法というのは衆議院も含めて国の法律として定まっているものですから、衆議院だから関係ないと、そういうものじゃないと思うんです。しかし、これはもちろん総理だけがお考えいただくものじゃありません。参議院としてもこれから真剣に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに私どもも認識をしておりますので、御協力を今後いただければありがたいと思います。
　そこで、次に移りますけれども、自治省にお尋ねします。
　新進党の政党の組織で青森県の県連それから第三総支部、岩手県の第三総支部、第四総支部、東京都の都連それから第二総支部、新潟県県連と第一総支部、愛知県の県連と第九総支部、長崎県の県連と第二総支部、熊本県の県連と第一総支部、これらに対して年金会オレンジ共済友部達夫議員から献金等があったかどうか、報告書の中でどうですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　お尋ねの団体はいずれも都道府県選挙管理委員会の届け出団体でございまして、いずれも平成六年または平成七年の設立てございますが、各選管に確認をいたしましたところ、平成六年及び平成七年の政治資金収支報告書にはお尋ねのような記載はいずれもなかったということでございます。
○関根則之君　岩手県連に百万円、それから友部さんの総支部に対して五百万円ですか、こういう献金があったという事実はわかっておりますが、ほかにはないということでございますので、そのことをきちっと受けとめておきます。
　それから、今は政治家は、新しい法律によって直接献金を受け取ることはできませんね。その点いかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成六年二月の法改正によりまして、政治家に対します献金は政党からのものを除きまして原則としてできないということになっております。
○関根則之君　今度の問題で、いろいろ取りざたをされているわけでございますけれども、もし参議院の議員の議席がお金で買われたということになったらこれは大問題なんですよ。しかも、その資金が詐欺によって得られた金であるとすれば、これはもうどうにもならない。とんでもない、議会制民主主義の崩壊につながるものであるというふうに私は思っておりますけれども、心配をいたしております。
　その中で、三つほどちょっと警察当局にお尋ねをいたします。昨年の六月、名簿工作、直接関係あるかどうかは別といたしまして、都内のホテルの鉄板焼き屋で三千万円の金が細川護煕元首相の腹心と言われる初村謙一郎前衆議院議員に対しまして同首相あてに渡されたと、こういう話がありますが、この事実は調査の上わかっておりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　そのような報道がなされておることは十分承知しており、また事実関係を解明すべきであるという旨の御指摘もちょうだいしております。
　現在、事実関係については詐欺により得た資金の使途先の捜査ということで鋭意捜査中でございます。
○関根則之君　それでは、いろいろなところで言っているんですけれども、例えばテレビのインタビューで石崎松之介容疑者が名簿の順位に関連いたしまして四、五人の政治家に金を渡したと、こういう証言をしているということがありますが、これについて警察はどういうふうに承知をいたしておりますか。
　それから、友部議員の次男の友部百男という人が、これも容疑者ですが、逮捕されておりますけれども、国会議員六人に三億円の金を渡したと、こう言っているということが言われておりますけれども、この二つの事実につきまして警察はどのように事実関係を把握していますか。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘の事実について、いろんな媒体において報道されておるということは承知しております。
　これにつきましても、その事実関係について現在行っております詐欺事件の捜査、なかんずくその使途先の捜査ということで捜査中でございます。
○関根則之君　警察は口がかたいですからね。はっきり確定してからじゃなきゃ言えないんだと思いますけれども、しっかりひとつ調査をしていただきたいと思います。
　ところで、名簿の登載、それから順位の決定につきまして、もし資金の提供が行われたり、あるいはそれを収受したりいたしますと三年以下の懲役ということになって、罰則をもって禁止されているんですよね。この禁止をされている趣旨はどんなことなんですか。ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　公選法二百二十四条の三についてのお尋ねでございますが、参議院議員の比例代表選挙及び衆議院議員の小選挙区選挙並びに衆議院の比例代表選挙におきましては、候補者の届け出あるいは名簿の届け出の主体が政党とされておりますことから、候補者や名簿登載者の選定が公正に行われますことを確保するために、特に本条が設けられたものと承知をいたしております。
○関根則之君　これは選挙区の参議院議員についてはそういう規定はありませんね。どうして選挙区がなくて比例区の方だけこういう罰則規定があるのか、その辺はどうですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　比例代表選挙におきましては、名簿の届け出は政党が主体でございますが、参議院の選挙区選挙におきましては立候補の届け出の主体はあくまでも候補者個人でございまして、仮に政党の公認といったような行為があったとしましても、それは政党の内部行為であるということから、本条の適用はなされていないものでございます。
○関根則之君　この名簿に関して金が動くということは大変な重大な犯罪として日本の法律で決まっているわけですよね。そういうことが行われたのではないかという疑いが持たれているわけですけれども、これに対する検察庁と警察の対応の仕方は現在どういうふうになっていますか、友部に関連して。
○政府委員（泉幸伸君）　御指摘の事実は大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、いずれにしても詐欺事件で得た資金の使途にかかわる問題でありますので、現在、先ほど申しましたように、詐欺事件で得られた資金の使途の捜査を通じてその実態を解明するように取り組んでおります。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　御質問は、捜査当局で現在進めております捜査にかかわる事柄でございますので、具体的に法務当局としての答弁は差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、警察当局の捜査と緊密な連携を図りながら事案の解明に向けて鋭意所要の捜査を進めまして、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと存じます。
○関根則之君　今、警察は生活安全局で扱っていますよね、友部の事件を。私は、これは最初から、詐欺事件だから、刑事局が表へ出てきてやらなきゃいけないと思うんですよ。今警視庁でも生活安全部か何かでやっているんじゃないですか。この問題に対して真っ正面から、二百二十四条の三、さっきの名簿に関連する犯罪事実の捜査ということで真っ正面から出てくるなら捜査二課が出ていかなきゃならないんですよね。その辺の体制はどうなっていますか。
○政府委員（泉幸伸君）　生活安全部においては、本件事案のように主として一般大衆から資金を集め、それに被害を及ぼすという事案であるということで、警視庁の生活安全部などを中心として捜査をしております。いずれも十分な捜査能力を持った体制で臨んでおると思っております。
　なお、帳簿捜査等非常に専門的な解明を要する部分につきましては、既に御指摘の部局に属します捜査員も投入してこれに当たっております。
○関根則之君　警察官が一生懸命やってくれている。特に、この寒の内の寒空の中で一生懸命夜も張り番をしているというのはよくわかっていますよ。しかし、さらに徹底してこの問題について、特に名簿の順位に関連する罪について真っ正面から照準に据えて、視野の中に入れてやってもらいたいと思います。それについて警察の決意をお伺いいたします。大臣、できましたら。
　それからもう一つ、時間がありませんから一緒に申し上げますが、検察庁、何か十人の特捜検事を入れたというような話がありますけれども、その体制づくりはどうなっておりますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　本件につきましては、多くの方が詐欺というようなことを言っておりました。私、本件が詐欺であるかどうかというのは、そう口で言うほど簡単ではなくて、多額の資金を集めている、しかし集めてはいるけれども、ほとんど貯蓄しているわけでもない、運用しているわけでもないということで、そう人が言うほど簡単でないので、最初は出資法違反で捜索をしたと、こう聞いております。
　ただ、そこで、どなたもお触れになっておりませんが、これは自治大臣として申し上げたいのでございます。皆さんにお考えいただきたいんですが、この勧誘のパンフレット等に、共済事業、それからその他は確かに別にどこの許可を得る必要もないわけでございますが、元請団体が自治省届け出団体と書いてありましたのは、自治省、こんなふうにまさか、政治団体は確かにこの場合は自治大臣の方に届けてあるわけでございますが、まさか自治省がこういうところで引き合いに出されるというのは思っておりませんでした。
　ですから、これらの問題は、お互いそれぞれ政治団体を持っているわけでございますが、万が一にも政治団体、これは自治大臣もしくは都道府県知事の届けであるわけでございますが、こんなようなことがあったということも、この際お互い自重自戒をしなければならないことではないかなとあえて付言をさせていただきたいと存じます。
　なお、御指摘の点でございますが、あくまでもこれは九十数億円という多額の詐欺被害事件でございますので、これ自体が極めて重要な社会的な影響あるいは被害の大きい事件でございますので、鋭意捜査いたしますが、委員御指摘のとおり、そのお金が万一名簿の作成の上に使われ、ゆがめられた形で選挙が行われたということになりましたら、これまた政治の信頼性をゆがめたという意味では大変大きな問題でございますので、重大な関心を持って警察当局としては鋭意捜査を進めておると、こう承知をいたしております。
○政府委員（原田明夫君）　検察当局の体制についてお尋ねでございました。
　ただいま委員御指摘のような報道をなされているということは承知しております。検察当局といたしまして、どのような体制でどのような状況で捜査いたしてまいるということについてあらかじめ明らかにすることは差し控えさせていただきたいのでございますが、本件につきましては警察当局の捜査と相連携いたしまして、その事態の推移に従いまして必要な体制を整えて適正な捜査を進めてまいるものと考えております。
○関根則之君　名簿登載について権限を有する者が、先はどのような私が挙げたような例でお金が動いたということになりますと罪を問われるわけなんですが、平成七年の選挙の当時、友部さんの選挙の当時、新進党のこの権限を有する者というのはどういう方がついていたわけですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　権限を有する者と申しますのは、候補者の選定なり、あるいは名簿の選定、あるいは名簿順位の決定などにつきまして権限を有する機関が一般には政党の中に設けられると思いますが、その機関に任じておられる方、あるいはその機関が組織体でありますならばその組織の構成員であり、または最終決定機関の前にその決定機関を拘束するような機関が別途ありますればその機関の構成員も入るということでございますが、だれが入るかということは個々具体の実態に応じて判断をすべき問題であろうと思っております。
○関根則之君　警察の方は、だれとだれとだれが当時の責任のある者だっだということを特定しておりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　現時点ではただいまの御質問について確認はいたしておりません。
○関根則之君　当時、いわゆる比例名簿を出すときに附属書類として提出があるわけですけれども、権限ある者としてどんな書類が新進党からは出ておりましたか。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成七年執行の参議院比例代表選出議員選挙におきます新進党から届け出のありました名簿登載者の選定手続等によりますと、選定機関の名称が新進党選挙対策委員会、構成員の選出方法は、党首を委員長、副党首を副委員長、幹事長を事務総長とし、他の委員は党首、副党首及び幹事長が協議し指名する、選定手続は選挙対策委員会で案を作成し決定するという内容になっているところでございます。
○関根則之君　そうすると、当時の新進党の党首だとか副党首だとか幹事長、だれですか、わかりませんか。
○政府委員（牧之内隆久君）　私どものところに届けられております書類は、党首あるいは会計責任者しかわかりません。党首は海部俊樹氏でございます。
○関根則之君　党首が海部さんで、副党首はいろいろいますよね。それから、幹事長は小沢さんですよ。もし仮にこれらの人に対して先ほど申し上げましたような資金が動いているということになればこれは大問題でございますから、その辺のところはぜひひとつ検察当局、警察当局でしっかりと厳正に捜査をしていただきますようその決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（白川勝彦君）　何度も申し上げておるとおり、本件詐欺事件は、被害も大きく、社会的に大きな被害が出た事件でございますので、それ自体詐欺事件としても鋭意捜査を遂げますが、もしその過程の中で、委員御指摘のように、国政選挙を不浄な金でゆがめられたという事実があれば、警察当局は法と証拠に基づきまして厳正に対処すると確信をいたしております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　私も、今の関根委員に続きまして、今回起こりました友部達夫参議院議員の逮捕の事件から入らせていただきたいと思います。
　白川国家公安委員長に、警察庁としては初めて逮捕許諾の国会議決を経ての逮捕に踏み切ったこの経過についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　確かに、警察庁を通じて国家公安委員長として昨日の許諾請求に出させていただいたのは、この制度始まって以来私が初めてと承知しております。
　ただ、全く他意はないわけでございまして、我が国の犯罪捜査は一次的には警察とされておりますが、特殊な犯罪につきましては検察官が直ちに一次的な捜査に乗り出すと。こういうことで従来、贈収賄事件とか政治家が絡むというような問題については、俗に言われる東京地検特捜部等が当たられてきた関係で、検察官から裁判官に対して令状請求がなされるという関係で法務大臣が出るケースが多かったわけでございます。今回は警視庁の生活安全部が捜査に着手いたしました関係で、友部議員に対する逮捕状の請求もこの司法警察員からなされている関係で警察庁から御説明を申し上げたと、こういうことでございまして、基本的にはそれ自体は特に意味はないと思っております。
○大渕絹子君　これからの捜査の結果になろうかと思いますけれども、善意の第三者から九十二億円もの巨額なお金をだまし取り、そしてそのあげくに使途不明金が三十二億円もあると報道されている今回の事件について、警察庁として徹底的にこれからこの金の流れの究明をする決意を述べていただきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘の現在まだその行方がわからない多額の資金については、全力を挙げてその究明に当たるということで捜査を進めております。
○大渕絹子君　二千五百名もの市民を巻き込んだ詐欺行為は、今までの逮捕許諾請求の前例にはない本当に恥ずべき悪質なものであると思います。参議院の品位と名誉を失墜させ、院の秩序を乱した行為と私は断ぜざるを得ないと思っています。
　そこで、憲法五十八条、国会法、参議院規則に照らして、この事案についてでなくてよろしいですけれども、法制局から一般の事案として国会議員の身分を剥奪する制度があるかないかをお聞き
　いたします。
○法制局長（田島信威君）　お答えいたします。
　具体的な議員の行為について、それが懲罰に当たるかどうかということは院が判断することでございます。したがって、法制局としては一般論としてお答えすることといたします。
　国会議員は、選挙によって国民から選出されており、国政において重要な役割を果たしておることから、憲法上、免責特権や不逮捕特権が認められており、その身分は高度に保障されております。このため、国会議員をやめさせることができるのは、憲法上は資格争訟と懲罰による場合に限定されております。
　懲罰による議員の除名については、憲法第五十八条第二項が定めております。この議員に対する懲罰権は、議院の自律権として、その運営を円滑に行うため、院内の秩序を乱した場合に限定して憲法上認められているものでございます。この場合、院内というのは必ずしも議事堂構内に限られるものではなく、委員派遣などの際の行為も対象になると解されております。
　ただし、院内の秩序とは無関係な個人的行為は懲罰の対象にはならないと解されております。
　いずれにしましても、初めに申し上げましたとおり、具体的な議員の行為が懲罰に当たるかどうかは院が判断することでございます。
○大渕絹子君　院の問題をあえてこの予算委員会の場所で私は持ち出させていただきました。きょう、委員の皆さんに参考資料として懲罰の規定について細かく書かれたものをお配りしてございます。そこの二枚目、三百五十一ページと記されたところの最後の「第四に、」という以下をどうぞ委員の皆さんもしっかりとお読みいただきまして、この事件によって失墜をした参議院の名誉回復のためにお互いにこれから努力をして、自浄作用といいますか、それを求めていきたいというふうに思っております。強くそのことをお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　この規定によれば、懲罰事犯であるかどうかを定義づける一般的な規定は全くなくて、それは院の判断にまっということに決められているわけでございますから、院の範囲の中で今回のこの事件が院の秩序、院内の秩序を著しく乱した行為とみなされるときには除名処分に、懲罰委、懲罰がかけられるというふうに私は読むわけでございます。
　そういうこともあるということを踏まえて、院の皆さんとこれから先議論をしていっていただきたいなと強く要望するものでございます。
　次に、総理大臣のアジア外交についてお聞きをいたしたいと思います。
　総理は所信表明において、これからの二十一世紀、アジア地域との友好関係に重要な関心を持っている、特にこの地域が経済的にも安定して暮らしていけるためには人口問題、食糧問題、エネルギー問題等々が大変重要な課題であるということを述べられました。そこで、私はきょうは、余剰米をたくさん抱えている日本の国家として食糧の問題に限って、総理はこのアジア地域における日本の役割、食糧問題に対する具体的な政策をどういうふうに考えておられるのかお聞きをします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど一昨年、村山内閣の折に大阪でＡＰＥＣの総会並びに非公式首脳会合が開催をされ、そのときに議論になりましたのがまさにこのテーマでございました。
　このときはＷＴＯにおけるウルグアイ・ラウンドの決着の余波を受けまして、各国の足並みは必ずしもそろってはおりませんでした。殊にケアンズ・グループを中心とした国々からはウルグアイ・ラウンド農業合意の加速化を求める空気があり、現に非公式首脳会合で当時議長をお務めになった村山総理もこれを抑えるのには随分御苦労になったと承知をしております。
　一方で、同じＡＰＥＣのメンバーの中にも、日本を初めとして食糧を相当程度輸入に頼っている国が存在をいたしております。そして、それぞれに自国の農業の将来に思いをはせながら、自給率の維持向上に意を用いております。
　そして、まさにそのＡＰＥＣの非常に大きな論点は、二十一世紀のアジア太平洋地域というのは繁栄の世紀だというけれども、本当にそんなに楽観できるんだろうかと、この疑問を日本が呈し、リードをしたところから非常に大きく動きました。
　すなわち、日本が提起をいたしましたのは、まさに通常であるなら本当に繁栄を期待される地域であろうけれども、その経済発展に伴ってそれだけ豊かになれば人口も急増する、食糧は当然のことながらより多くを必要とする、しかしその生産は急に拡大できるものではない。さらに、エネルギー消費は非常に拡大をする、当然のことながら環境問題を惹起する。こういう警告を発したいという日本と志を同じくする国も殊に食糧については見解が分かれたわけであります。そして、最終的には幾つかの国との協力体制の中でこの警告は既に発せられました。
　そして、既にその後いろいろな動きを始めておりますが、現在、例えば昨年の暮れのＡＰＥＣ、スービックの非公式首脳会合、マニラの全体会合、やはり二十一世紀の制約要因としての食糧ということはそれぞれがやはり認めた上で論議に入っておるという状況でございます。そして、日本は、そうした中でＡＰＥＣにおける食糧タスクフォース、これをつくることになりまして、その共同議長を務めると。そして、そうした役割を通じてこうした課題に対応していこうと考えております。
　今後、この地域の食糧問題の解決のためには、ＡＰＥＣを中心とする地域的な取り組み、同時に域内の関係各国との二国間の協力というものを進めていく必要があろう、そのように考えているところでございます。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　我が社会民主党は東アジア食糧安全機構を創設したらどうかということを呼びかけています。ジャポニカ米、いわゆる中粒種を食べる国民、国家がお互いに余った米について備蓄をしておいて、そして足らないときはそこの機構から借りて需要を満たす、そしてまた自分の国で余ったときにはまたそこに拠出をして、お互いに貸し借りという条件の中でそういうシステムをつくり上げていくことができれば、今回、国際赤十字の発表によりますと、北朝鮮などは一人当たり一日わずか百グラムぐらいしかとれないような状況に置かれている、非常に厳しい状況に置かれているところに対しても優しい手が差し伸べられていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　この東アジア食糧安全機構の設立について、外務大臣、農水大臣の決意、検討をしていただきたいということをよろしくお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　今後の世界、とりわけアジア地域にとりまして食糧問題、食糧の安全保障、これがいかに大切かというのは私どもも痛切に考えている次第でございます。そういった観点から、我々は、例えば食糧援助規約であるとかＷＦＰであるとか、そういった世界的な食糧問題に取り組む機関でも積極的な役割を果たしてまいっております。
　そうして、特にアジアの地域的な協力につきましては、先ほど総理から御答弁ございましたように、ＡＰＥＣの場におきまして現在も食糧タスクフォースの共同議長をやっております。そのように積極的な役割を果たしてきているところでございます。
　今後もそういった努力は続けてまいる所存でございますけれども、御提案のございました東アジアの食糧安全保障機構でございますか、そういうふうな新たなこの地域だけに限定した、しかもジャポニカ米を中心にしたというような機構をつくるということは、大切な問題ではございますが、これを国際的に進めていく上で果たして妥当な道かどうか、これはいろいろ検討してみなくちゃいけないと思います。屋上屋を架することになるんじゃないか、既存の枠組みとの重複になるんじゃないかということもよく考えなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
　それからまた、北朝鮮の関連でのお話もございましたが、この北朝鮮の関係につきましては、食糧事情が厳しいことは十分承知しておりますけれども、これはこれでまたいろいろ別の観点からも考えていかなくちゃいけない問題だということは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　国民の主食でございます米の備蓄の問題、これは私どもにとりまして非常に重要な問題で、就任以来非常に大きな課題の一つだと私は心得ております。
　作況指数が一〇〇でございますが、仮に一〇五ということになりますと五十万トンふえる。また、九五ということになりますと五十万トン足らない。ですから、適正な在庫をしていく。今百五十万トンということを考えておりますけれども、この適正在庫を上回る備蓄ということも当然あり得るわけでございまして、そういう場合に、この適正在庫を上回った米の活用方法、これは非常に大事な問題だというふうな認識を持っておりまして、このことについて九年度め予算で調査費を私が指示いたしましてつけました。これは外国の備蓄食糧であるとか、また余剰農産物の活用方策等について調査をしようという考えで調査費をつけたわけでございます。
　先生御指摘の東アジア食糧安全保障機構、この御提案はこういう余剰食糧の活用方策の一環としてお考えになられた、そういうお考えであろうと思うわけでございますが、外務大臣が今言われました他の国際機関との重複の問題とか、国際法上のルールの問題であるとか、米の場合にはトン当たり三十万円という財政負担が要りますものですから、ＯＤＡで出します場合でも十万トンで約三百億と、こういうこともございまして、なかなか困難な事情はございますけれども、私はこの問題は極めて重要な問題だと心得ておるわけでございまして、そのための調査費も計上した、十分に調査、研究して対応してまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　まだ何年もさきでないときに日本も食糧不足、冷害で輸入をしなければならない状況がありましたから、決して北朝鮮の事情が私たちの身にはないことだと言い切れないと思いますから、十分に検討して前向きに取り組んでいただきたい。また、貸し借りであればＷＴＯやＦＡＯの規定にも触れることなくやれることができるのではないかと私は思っておるところでございます。
　また、ナホトカ号の重油事件については細かく質疑がされましたけれども、総理に一点だけ。
　ロシアのパノフ駐日大使が新潟入りをしたときに、今回は日本もロシアも措置をとるのが非常に遅かった、こういう事故が起こったときには国際的にお互いに協力をして早急に手を打つ国際システムみたいなものを早急につくるべきではないかという御提案をなさったのですけれども、いつ起こるかわからないこうしたタンカー事件に備えて早急に国際的なシステムづくりを御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の事故に対する対応ももとよりでございますが、将来にわたって類似の事故がまた起こった場合に迅速な対応ができるような国際的な協力の枠組み、これは整備してまいらなくちゃいけないと思っております。
　現在でも全くないわけじゃございません。例えば国際海事機関、ＩＭＯと申しますが、この機関がございます。現にこの機関がこの十三日にロンドンで会合を開きました際に、我が国から今回の事故の経験にかんがみ、いろいろ作業を促進すべきことを提案いたしました。
　それからまた、リージョナルなもので申しますと、日本、韓国、ロシアそして中国が中心になってつくっております北西太平洋地域海行動計画という考え方のものがございまして、それに基づいて今回の事故を踏まえていろいろ相談しようじゃないか、国際会議を持とうじゃないかということを既に日本からもロシア等に提案したところでございます。
　またそのほかにも、十五カ国ぐらいから成りますアジア地域における国際的な取り組みの機構もあるわけでございます。いろんなものがございますけれども、やはりそういったものが十分でないということもございますから、今後一層改善そして強化していくために努力してまいりたいと思います。
　それからまた、ロシアの場合には、既に条約なんかもいろいろございますけれども、そういう中でロシアが加盟していないものもございます。そういったものについては、ロシアも早く加盟するようにということを既に我が方からも申し入れと申しましょうか、慫慂したところでございます。
○大渕絹子君　もう一点、ボランティアで参加をして病死された方が四名おられますけれども、この方たちに対する見舞金あるいは弔慰金のようなものは考えられておりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、外務大臣から御答弁をいたしました点、本来なら私が立つべきでありましたが、幾つかまさにロシアが我々に批准を約束しながら現在も批准をしておりません条約が頭に浮かびまして、一瞬間立ちそびれまして失礼をいたしました。
　また、四人の方が既に亡くなられた。これ以上本当に犠牲者をふやしたくありませんし、ボランティアとして御苦労をいただいたこの四名の方には本当にお悔やみを心から申し上げます。
　ただ、現行の制度の上で考えますと、その見舞金について、今までいろいろ工夫してまいりましたけれども、実はうまい工夫がありません。ただ、これは大渕委員の亡くなられた方々に対するお気持ちもよくわかるつもりでありますし、どのようなことができるのか、なお考えでみたいと思います。
○大渕絹子君　ぜひ温かい御配慮をお願いしたいと思います。いろいろな事件が次から次へと起きて忘れ去られようとしておりますけれども、年末に起きました蒲原沢の土石流災害について私はもう一度お尋ねをしていかなければならないと思っています。
　白川国家公安委員長に私は去る十二月十七日、現地調査を終えてからの地行委員会で発注者側の責任問題について追及をし、原因究明を徹底して行うようにお願いをいたしましたけれども、その後の捜査の結果について教えてください。
○国務大臣（白川勝彦君）　大渕委員にお答え申し上げます。
　警察としては、蒲原沢土石流事故の重大性にかんがみ、昨年十二月十七日付をもちまして、長野県、新潟県両県警の合同捜査本部を設置し、現場一帯の実況見分のほか、工事関係者から事情聴取等本件の原因究明に向けて所要の捜査を鋭意進めているところであります。
○大渕絹子君　当初から天災か人災かというようなことで多く言われていたわけですけれども、その観点についてはまだ捜査結果が出ないということでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　現在のところ、まだ捜査中でございまして、一定の結論に達したという報告には接しておりません。
○大渕絹子君　土石流災害の捜査中に姫川下流の水門で二次災害とも言うべき死亡事故が一件発生しているんですけれども、自治大臣は御存じですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　委員から指摘をされましてから、そのような事故があったということは聞いておりますが、当時、二次災害というようなことで報告は受けておりません。また同時に、後でお尋ねあればお答えを事務当局からさせますが、果たしてこれが土石流災害と直接関係があるのかないのかにつきましては、いろいろ見解が分かれるようでございます。
○大渕絹子君　行方不明者の捜査中に、水門の上げ下げによってその管理をしていた若い方が首を挟まれて亡くなるというむごい事故が起こっているんですね。それは一切表に出ずに伏されているということが私は問題であるということを指摘しているわけですから、事務方で結構です、その事件の概要をお知らせください。
○政府委員（佐藤英彦君）　お答えいたします。
　土石流事故の発生当日の午後、事故現場の下流に当たります黒部川電力姫川第六発電所取水口堰堤におきまして、除じん作業中の職員が過失により死亡するという事故が発生いたしておりますが、現地では、前日から雨が降りまして上流から砂やごみが流れてくるため、時々本流の水門を上げまして、たまった砂やごみを流す作業を行うとともに取水口の除じん作業を行っていたとのことでございます。当日、土石流事故の発生を認知いたしましたダム関係者が、被災者が流れてくることも考えられるとして、午後に予定をいたしておりましたダムの排砂、砂を流すことでありますが、排砂を中止することとし、水門を開かなかったものと聞いております。
　なお、警察から水門の開閉につきまして要請した事実はございません。
○大渕絹子君　捜査本部から水門の開閉についての御指示があったというふうに聞いていますけれども、そこのところの事実関係はどうですか。もう一度お答えください。
○政府委員（佐藤英彦君）　ただいまも申し上げましたように、警察から水門の開閉につきまして関係者に要請したという事実はございません。
○大渕絹子君　警察からということだけでなく、消防、自衛隊、そこの捜索にかかわったすべての人から要請はなかったのでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私が現地に参りまして各混成部隊を一元的に指揮をさせていただきましたが、そういうことを要請したということはございません。
○大渕絹子君　これはまた後ほどにさせていただきます。時間がありません。
　労働大臣、労働大臣にも我が大脇雅子委員から労働災害についての原因究明、徹底究明をお願いしてあったと思いますが、その後の捜査の結果をお願い申し上げます。
○国務大臣（岡野裕君）　先生おっしゃいますように、蒲原沢の事故は非常に悲惨なものでございました。したがいまして、まず第一に人命救助ということで一生懸命関係省庁と一緒に努力をしたわけでございます。したがいまして、それが終えんをするあたりから、今度は原因究明とそれから再発防止というようなことで、専門家をもって構成をします調査団を設けまして目下徹底的に原因を究明しつつある段階でございます。
○大渕絹子君　被害に遭われた方たちの補償の問題はどうなっていますでしょうか、労働省。
○政府委員（伊藤庄平君）　今般の土石流災害によります被災者の方に対します労災保険の給付の状況について御説明申し上げます。
　今回亡くなられました十三名の御遺族の方から遺族補償給付の請求が行われておりまして、現在までに既に九名の御遺族の方に支給決定をし支給を開始いたしております。残る四名の方につきまして遺族関係の確認が進んでおりますので、近々支給決定がなされ支給に入る段階になっております。
○大渕絹子君　建設大臣、当初、事件が起きたときに建設大臣は直ちに現地に入られて現地視察を終えて、これは天災である、どうにもならない、自衛隊や消防の力をもってしても崩落のセンサーさえも取りつけることが不可能なようなところで起きた崩落事故、それによって労働者が災害に巻き込まれた、天災が引き起こした労働災害というような観点でお話をなさっていたというふうに思います。
　また、当予算委員会の場所での質疑でもその旨答えられておったことを記憶しているわけでございますけれども、天災が引き起こした労働災害であるかどうかの認定によって私は補償の問題というのは大きく変わってくるというふうに思うのですけれども、今現在の建設大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（亀井静香君）　私が現地に参りまして状況を掌握したそうした状況の中では、工事施工者の工事を遂行するに当たっての処置その他等についても私の立場で報告も求めましたし、現場等も私自身も実査をいたしたわけであります。
　当時、工事現場に業者みずからが三カ所で降雨の測定器を置いて測定をしながら工事をやっていたという状況の中で、それぞれの測定器に一ミリあるいはそれ以下程度の降雨量しかないという状況の中で工事を続行しておったということもございます。また、現場の上流等に農水省の施工するダムニつ、建設省のダムニつが上流にあるというその下流でございまして、現地の状況等から見まして大規模な土石流が四つのダムの上流からそれを乗り越えて下流を襲ったという状況でございました。そういう中で、私といたしましては、これはその時点で人災であるというような状況ではないと、このように率直に申し上げたわけであります。
　なお、現在、建設省におきましても砂防学会にお願いいたしまして、学者先生、中立の方々の今徹底的な事故原因についての調査をしていただいておりますし、警察当局におかれまして今厳正な捜査をしておりまして、これについての過失があったかないかというようなこと等についての結論が出てくるものと思います。
　しかし、ただ一点言えることは、被害に遭った方々には何の過失もなかったということははっきりしておるわけでございまして、現在、遺族、被害者の方々と受注した業者との間で話し合いが行われております。建設省といたしましては、非常に大変な状況でございますので、残された方々にできる限り誠心誠意、ただ単なる法律的な観点だとかそういうことではなくて、心のこもったきちっとした対応をしてくださいという強い行政指導をいたしております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　安全性が確保されない場所での公共事業の発注者の責任であるということも私はあると思います。そういう視点に立った今の建設大臣の御発言、大変ありがとうございます。そういう視点に立ってやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、総理、公共事業は安全だと思っているんですね、皆。公共事業だから大丈夫だという認識の中で出稼ぎ者が最終的には犠牲になっていくという事故がもう相次いでいるわけですが、この公共事業を発注する際に、完全に安全な作業が確保できるということを確認した上で発注をするということの徹底を図っていただきたいと思います。総理にお願いします。