Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　それはよく分かっていて、それでいいんですが。ということは、市町村が行う事業で濃淡が出てくると、濃ゆい方に近隣市町村から人々が寄って、濃ゆい方はこれに対応するのに財政的に窮するんですよ。現場経験してみてよく分かったんですね。ですから、ある程度、おまえのところ全くやらぬじゃ駄目だよと言って少しはさせぬと、いいところに、濃淡の濃ゆいところに人が集まるようになると、これ、いろんな事業で自己負担分ありますから財政的にもたないんですね。そういうことが過去何度かいろんな省庁の事業であって、それが心配されて今そういうことを聞くんですが、是非、そういうことのないように、方針を出したりいろんなことをやって現場を指導していただきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、この現行法律ができたのは昭和四十六年といいますと、本当に、今ありましたが、高度成長時代、昭和三十年代に、池田勇人総理大臣が、貧乏人は麦を食えと言って国民を怒らせ、あるいは所得を倍増すると国民を鼓舞させて高度成長に入った。それで、そのおかげ、どうしたかというと、その弊害は農村地域に出たんですね。
　三ちゃん農業ってあったけど、失礼なことを聞きますが、記憶にございますか、局長。
○政府参考人（佐藤速水君）　三ちゃん農業、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんで営む農業ということで、小学校のときに学んだ記憶がございます。
○儀間光男君　年の差を感ずるな。
　そのとおりであります。それをそうさせたのが、戦後の日本の産業構造が農業大国から重工業へ移動したんですね。そのおかげで、青田刈りで、地方は集団就職で皆刈り取られて、地方の子供たち、男の子も女の子も全部集団就職で太平洋ベルト地帯へ出ていきまして、父ちゃんは父ちゃんで今度は季節労働へ出てしまうと。残ったじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、三ちゃんがやるんですが、今では更にこれが悪い意味で進化していると思うんですね。今、二ちゃんですよ、じいちゃん、ばあちゃん。子供たちは一斉に都市部へ出て、担い手で残っている方々も大分おるんですが、統計上は六十七、八歳ですから、もうじいちゃん、ばあちゃんがつないでいるんですね。
　そういうことを是非ともやっていかなければならないので、ただ単に、農工、工業団地をつくって、そこに吸収されたからめでたしめでたしじゃないんですね。この二ちゃん農業の人たちが農業終わったときにどうするかということをこれから考えるべきだと思うんですが、その辺の見解を示していただけませんか。
○政府参考人（佐藤速水君）　そういった高齢者の方々も、人生、平均余命が延びておりますし、農業をリタイアしてもまだまだ自己実現のために社会貢献したい、働きたいというようなことがあろうかと思います。
　その際に、肉体労働、農業はきついけれども、しかしこの農業で培った経験を生かして、例えば農家レストランとか農泊の取組で様々な技術的なことを来場者に披露したいといったような、そういった意味で活躍の場ができると、そういったようなことにこの農工法で活用が図られるということであれば、この農工法の一つの効果としてプラスの効果が期待できるのではないかというふうに考えてございます。
○儀間光男君　悪いことじゃない、いいことだと思うんですが、皆さんが調査した資料、導入実施計画、市町村に対して、五年以内の農工団地に立地したいとのことの照会を皆さんやっているんですが、農家レストランあちこちで盛んですけれど、この市町村のアンケートを見るというと、たったの八件、希望しているところ。これを見ると、電気業、いわゆる木質バイオマスが九十三で、農産物直売店、いわゆる相対売りですが、これが三十二件と高いんですね。そういうことで活路を見出す、まあその程度の数字しかないのかなと思ったりもいたしはするんですが、そんなに需要が高くない。活路を見出すというほどのものじゃ、これから見ると、統計から見るとそうなっているんですよ。
　だから、そういうことも含めまして、この法律を作ることによって就業の機会を農村地域に与えよう、呼び起こそうということで離農者や小規模農業を、何というかな、供給源にしたいというような状況にあるんですが、これはどうかと思うので、こういう限定的にしてしまうと離農者ますます増えていって、農村がますます疲弊していくというようなことさえできるわけですから、これは余り、離農者ももちろん再就職せぬといけませんから大事ですけれど、こういうことを限定しないで幅広くやった方がいいと思うんですが、どうなんですかね。
○政府参考人（佐藤速水君）　私どもも、御指摘のとおり、この導入産業の雇用対象でございますが、必ずしも農業従事者に限定されるものではないというふうに考えてございます。新たな就業機会が確保できなければ農村から出ていってしまうようなことが、そういう懸念されるような方ですとか、あるいは逆に、農村に就業機会が確保されれば是非都市から農村に移り住みたいといったことが期待される方、そういった方までも含めて雇用対象として考えていくということは重要ではないかというふうに考えてございます。
○儀間光男君　是非そういうことをやっていただきたいと思いますが、雇用の創出、つまり、一にも二にも三にも農村を豊かにしようというのがこの法律の目的ですから、それを、しかも就農者もおって、こういう新規工業関係に就職する人もおって、農家にとどまって、地域にとどまってこれが両方並行するんだったらいいんですが、とどまらないことだってあるんですね。
　だから、都市部から、その立地した農村以外の近隣の都市部から導入してそこを居住してもらうというようなことをしないというと、農村地域に配置された工業や商業の中に、関連産業の中に入ったはいいけれど、遠いところを通勤でやってきてしまうとここの法律の目的にちょっと反すると、再生できないと思うんですよ。農家が衰退してしまう、依然として過疎化していってしまう。ということは、地域の文化も全部失ってしまうということになりかねないんですが、この辺どのようにお考えですか。都市部から入れるということを、離農者や小規模ということも含めて、都市部から入れてくるんだというようなことを方向付けてほしいんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農村地域に導入するものですが、よそから持ってくるものだけではなくて、まさに地域内発型産業、地域で起こしていくもの、そういったことも含めて導入という用語を使っております。そういった意味では、外から持ってくる産業あるいは中から起こす産業をひっくるめて産業を導入していくということでございます。
　その際に、先ほど答弁申し上げましたとおり、そこでの雇用対象は、今現に農村地域に住んでいらっしゃる農業従事者に限らず、働く場所がなくなってしまうと地域の外に出ていかざるを得ないような、そういった方も含めまして、またさらに、地域で、農村で雇用があれば移り住みたいという、考えている人がいらっしゃるとすれば、そういった方までも雇用対象にして施策を進めていくといったようなことを考えてございます。
○儀間光男君　地方創生の面からもそれは大事なことですが、地方創生が始まったのは、実は私の認識するところでは昭和四十七年、時の総理大臣田中角栄総理が日本列島改造論、これを、高度成長の中で農家が疲弊して集落がなくなる危機を感じた時の田中さんが、改造論でもって、一時間以内で通勤のできる新幹線、快速あるいは高速道路、北海道から鹿児島まで。沖縄は、高速道路はあるけどつながっていません。鉄道ももちろんありません。
　ということで、その四島をつないでいわゆる地方創生をしよう、地方に人たちを戻そうということであの計画が始まったんですが、逆になったんですね、結果は。一時間で行けるんだったら医療や教育やいろんな生活に便利なところから通った方がいいということで、地方へ戻らなかったんですよ。それが今まだ集中的に東京一極集中であって、そういう現象が生じて列島改造論が出たと私は思っているんですが、あるいは、地方創生は今までもたくさんの総理がやりましたよ。竹下さんがやりましたし、直接一億ずつ市町村に渡したのかな。そのようなことで何回もやってきているんですが、成功しなかった。理由は何かというと、地方に呼び込む魅力あることができなかったからですよ。
　だから、今回この法律ができるんだったら是非そういうこともしないといかぬのですが、それには、地方によって医療も教育も、それから交通関係も観光もできるんだということにしないと、国交省のいうコンパクトシティー、今皆さんの計画の中にそれありますからいいことですが、ここは各省庁が串刺しになって横断的にやらなければならないんですけれど、どうしたわけか、国交省が今回抜けるんですね。同時に、教育も大事ですが、今度は文科省が入っていないんですよ。主務大臣、四大臣から三大臣になったんですね。いわゆる交通関係を見ると、国交省もなお主務大臣として残っていいんじゃないか、観光だってそうじゃないか。追加して教育がありますから、医療もある、医療は厚生がありますから、農林水産があります。教育がありますから文科省も主務大臣に入っていいと思うんですが、この二つの関係、どうなんでしょう。これは大臣に聞きましょう。
○国務大臣（山本有二君）　すべからく地域に住まう人たちが幸せに永続して長期間住むためには、先ほどおっしゃられました国交省における住宅や都市開発、あるいは文科省における幼児教育や高等教育、そういったものとうまくマッチングがなければ長期的な地域維持ができません。
　そんな意味では、主務大臣に国交省あるいは文科省必要だろうというように思っておりますが、国交大臣は、昭和六十三年の農工法の一部改正において工業以外の四業種を対象業種に追加した際に、これら事業者が必要であるとする施設であって、かつ農村地域において整備が遅れている施設として共同流通業務施設の整備について規定したことに伴って、道路貨物運送業、倉庫業等に係る流通業務施設の整備を所管する国土交通大臣を特に主務大臣として追加をいたしました。そんな意味で、この次にこうした業種にとらわれないということになったものですから、国交大臣が主務大臣から削除されたわけでございます。
　今後、厚労大臣も国交大臣も必要でございますけれども、都道府県あるいは市町村、その主体がしっかりと関与していただくことによって、十分、そうした大臣が所管でなくても地域を守っていく、また相互関連する様々な施設を呼び込んでくれるというように思っておりますので、そんな意味で、我々としましては、必ずしも主務大臣に文科も国交も入れることによってというよりも、都道府県や市町村の主体性でもって十分カバーできるというように認識したところでございます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますのでお願いします。
○儀間光男君　もっと続けたいんですが、時間がありませんので次の機会に回したいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこでございます。
　農工法、質問通告しておりましたけれども、まあいつもなんですけれども、質問最後なものですから、ほとんど先生方質問していただいたんですけど、一点確認させていただきたいんですけれども、食料自給率、この目標、これを達成するために、農業はやはり土地と水そして農業者。農地がなくなったら農業できないわけですね、幾ら施設園芸とか野菜工場とかといっても。政府自身、土地の確保、農地の確保について目標を掲げているわけです。でも、今回のような農工法の改正、そして未来何たら、とにかく農地転用を促進する法律ばっかりなんですよ。
　そうすると、この一億人以上の国民の食料自給率の確保のために農水省がしっかりと農地として確保しておくべきと考える農地というのは、一体どれぐらいなんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　農地は国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。食料自給力の確保を図る上で、今後とも優良農地を確保していくことが基本であるということで、この基本計画におきましては四百万ヘクタールの農地を確保するということがしっかりと定められているところでございます。
　今回の農工法改正法案ですとか地域未来投資促進法案でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、産業の施設用地と農地との土地利用調整をこれまで以上にしっかりと行うような仕組みを設けることで、優良農地を確保しながら農業と導入産業との均衡ある発展を図ることとしているところでございます。
　この二つの法案並びに農振制度と農地転用許可制度を適切に運用することによりまして、今後とも優良農地の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　そうはいっても、既に四百四十七万ヘクタールまで我が国の農地面積は減少をしております。その平成三十七年に目標として掲げる四百四十万ヘクタールの確保、そんなものおぼつかないんじゃないんでしょうか。
　とにかく今、農水省の農業政策はおかしいと山田俊男先生もこの間の決算委員会でおっしゃっていたと思いますけれども、政策の意思決定がおかしい、行政がねじ曲げられている、このことがこの農水委員会でも厳しく指摘をされてきたわけです。
　そして、その象徴が加計学園問題であります。この間も言いましたけれども、皆さんがきちんと説明する義務があるんですよ。全然説明していない、資料も出さないということなんですけれども、じゃ、まず、藤原さん来ていらっしゃいますね。
　今治市イコール加計学園ですけれども、三十年四月の開学、これを目指しているということはいつから知っていましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　三十年四月ということにつきましては、以前から今治市はできるだけ準備をして早めに開学したいという御希望を聞いておりましたけれども、明示的に三十年四月ということをお聞きしたというのは記憶にございません。
○森ゆうこ君　今日は、皆さんのお手元に、まず資料一ページ目は今朝の朝日新聞の一面、「獣医学部の新設計画　行政ゆがめられた」という、前川前文部科学事務次官の独白、激白であります。
　そして、二ページ目、三ページ目は、これは実は情報公開で、今治市の議会に今治市議会国家戦略特区特別委員会というのが設置されておりまして、一応は秘密会の扱いらしいんですけれども、その議事録、これを情報公開請求で得たものであります。その抜粋であります。
　これは、昨年の九月二十六日月曜日の議事録でございます。個人名は私の方でマスキングさせていただきました。それで、この黄色でマーカーしてあるところが今の開学の時期が書いてあるところでございます。「最速で平成三十年四月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたいと考えております。」と、これは事務局の説明です。で、委員長の発言があり、委員の質問があるわけです。「先ほどの説明で、平成三十年四月の開学を目標にと言われたと思うんですけど、これは、当初からそういうスケジュールがあったんですけども、」と。これは、当初から今治市はこういう、そして加計学園はこのスケジュールはっきりしていて、何度もこういう話が出ているわけです。そして、企画課長で、「当初三十年四月というような目標ということを、市の立場という形で発言をさせていただいているところでございますけれども、」というのが云々とあって、次のページ見てください。これ、国家戦略特区での会議の報告をしているわけですね。「内閣府としましては、何とか三十年四月を目指して努力をするという姿勢を、この分科会を通じて見せさせていただいておりますので、それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております。」と。今治市のこれが特別委員会の議事録です。
　ということは、藤原さん、国家戦略特区で今治市イコール加計学園側は、内閣府として国家戦略特区でこういうふうなやり取りあったんじゃないんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　九月二十一日の今治市分科会で、この三十年四月を開学するというところまでの議論が本格的に行われていたとは認識しておりません。
○森ゆうこ君　いや、だって、国家戦略特区でこういうやり取りがありましたという議会の中での説明の議事録なんですよ。
　私も、藤原さんおっしゃるとおりで、公開していらっしゃる議事要旨を見ても、この肝腎の三十年四月開学というところがどこを読んでも出てこないんですね。当然、内閣府のホームページで検索を掛けてもヒットしないんです。ヒットするのは、今年になってから、正式に事業者で認定をされて、正式に説明を、プレゼンを加計学園がやるところからしか出てこないんです。でも、去年のうちにあったでしょう、何度かそういうやり取りが。そこの部分だけ削除したんですか、議事要旨から。
　まあ、じゃ、この公開していらっしゃる議事要旨は議事録の全てではないということでよろしいですか。藤原さん。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　議事録はそのときに議論したもの全てでございます。複数の分科会の出席者がおりますので、そういったことを、削除などはさせていただいたものでは全くございません。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　その議事にあった全てが議事録として残され、そして公開されているということでいいですか。それとも、今、櫻井先生からちょっと発言がありましたように、そもそも議事要旨なんだから、しゃべった、発言した、それぞれの人たちが発言したことを全ては書いていない、記録としてアップしていないということなんでしょうか、どっちなんでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　議事要旨でございますが、かなり議事録に近い形で、これは国家戦略特区諮問会議、区域会議、分科会等につきましては、要旨といいましても、ほとんど御発言のとおり書かせていただいておりますので、そういった意味では、そこでの御発言、各メンバーの、参加者の御発言をそのまま議事要旨にさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　議事録を、じゃ、正式に出していただきたいと思います。
　事務局長、加計学園、そして今治市、まあイコールなんですけどね、とにかく三十年四月開学目指しているんだという発言をしていると、これ市議会に報告しているわけですよね。何で皆さんが認めないんですか。何で隠しているんですか。当初から三十年四月の開学はあったんじゃないんですか。うそつかないでください。事務局長。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えします。
　先ほど藤原審議官の方から御答弁させていただきましたけれども、私ども、議事録は会議の模様を忠実に出させていただいておりまして、そこでは、今治市の方からはできるだけ早くという分科会での発言がございましたけれども、今先生御指摘のような三十年開学ということは一切出ておりません。それは間違いございません。
○森ゆうこ君　とにかく記録出してください。
　委員長、よろしいでしょうか。
○森ゆうこ君　明らかになっている。真偽を認めていませんけれども、とにかく三十年四月の開学がまずある。そうすると、ほかのところは手挙げられないから加計学園に決めることができるわけですよ。そして、当初からそのやり取りはあったということなんです。それにしても、法律に違反しているんじゃないですか、国家戦略特区の運営は。
　副大臣、本当に副大臣、気の毒だと思っているんですよ。もう、黒を白と言わなきゃいけないような答弁をもらって、そういう答弁を繰り返されているというふうに、本当にお気の毒でなりませんが。しかし、副大臣は国民のために働かなきゃいけないわけですから、真実をお述べいただきたいというふうに思いますけれども、全くこの間からの質問にも答えてくださっていないんですけれども、先ほどの櫻井さんの質問にも答えていないんですけれども、国家戦略特区、第五条に基づく基本方針には、国家戦略特区運営の大原則が書いてありますけれども、その大原則の第一番とは何でしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　国家戦略特区制度につきましては、次の三点の運用を原則とすることということに書かれているわけでありまして、ア、イ、ウとございます。その第一番目は、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保することとなっております。
○森ゆうこ君　全然情報公開の徹底図られていないじゃないですか。今まで私は皆さんから情報を得るためにどれだけの時間を費やしたと思っているんですか。
　ところで、十一月九日の文案、そしてパブコメに追加された平成三十年度開設、ここで事実上京都産業大学が手が挙げられなくなるんですけれども、さらには一校に限ることということで念押ししたわけです。
　これ、それぞれ重要な意思決定なんですけれども、この条件についての三府省それぞれの組織における決裁文書をお出しいただきたいとお願いしているんですけれども、ないと、ないという返事しかないんですけど、本当にないんですか。文部科学省から行きますかね。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設に関して、今、森先生から御指摘のございました三十年四月開設と、それから一校に限るということを決定した文書についてでございますけれども、文書上の決裁は取っておりません。これらの文書につきましては、それぞれ内閣府を中心に関係府省間の協議が行われ、文部科学省においても、大臣の御了解をいただきまして最終的に成案を得たものでございます。
○森ゆうこ君　いつから文科省ってそういう仕事の仕方になったんですか。役所は、稟議書を回して、重要な意思決定のときには、稟議書回して判こ押して最後意思決定するんじゃないんですか。決裁文書ないんですか。義家さんになってから決裁文書はないんですか。私のときはありましたよ。
　決裁文書がない行政の手続って一体何ですか。農水省、どうですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　十一月九日の特区諮問会議の文案、それから一校に限ることの十二月二十二日の三大臣の合意文書につきましては、私から大臣に御説明をし、大臣に了解をいただきました。その上で、事務方から内閣府に回答をしました。その際に、書面での決裁行為は行っておりません。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　不規則発言は控えてください。
○森ゆうこ君　その意思決定はどうやってなされたか、じゃ、何にも記録が残っていないということですか。それってどういう行政手続ですか。
　山本大臣、何ですか、これ、行政ですか。法治国家でしょう、ここは。役所は重要な意思決定のときには、稟議書を回してみんな判こをつくんですよ。何にもないんですか、決裁文書、本当に。
○政府参考人（今城健晴君）　繰り返しになりますが、私から大臣に御説明をし、御了解をいただきました。ただし、決裁文書は稟議を回しておりませんので作っておりません。
○森ゆうこ君　内閣府が取りまとめているので文科省と農水省は作る必要がないというようなことも、前にそんなお話も聞きましたので、じゃ、この取りまとめ、国家戦略特区ですからね、こんな重要な意思決定ですから、当然、意思決定の決裁文書、役所ですからあるはずですけど、副大臣、どうですか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　ただいまの三つの書面でございます。まず一つは、昨年の十一月九日の諮問会議に付議した文案でございますけれども、これは従来からそういう扱いでございますけれども、結局この文案は会議の議決をもって決定されるというものでございますので、従来から決裁を取っていないという扱いをさせていただいております。
　それから、パブリックコメントの概要案でございますけれども、これにつきましては、あくまでもパブリックコメントということで意見を聞く案でございまして、告示案の本体ではないと。一月四日の官報告示に向けた途中の段階のものにすぎないということでございまして、最終的には、当然ながら、共同告示の制定について決裁を取る必要があることから、格別決裁を取ることをしていないものでございます。
　それから最後に、一校に限るという旨の三大臣名の文書につきましては、本年一月四日の告示に向けまして三府省で内部的に確認を行ったものにすぎませんので、直後一月四日の告示でその旨が明記、公表されるということもありまして、格別決裁を取ることをしなかったものでございます。
○森ゆうこ君　驚きますね。決裁文書もない、どういう経過で意思決定が行われたのか確認する方法がない。法治国家でしょう。
　いろいろ、先ほど櫻井先生からも御指摘のあった九月二十六日の文書でありますとか、十一月八日のメールは私のところにも届いております。
　常盤局長、ここに局長のことが出てくるんですけれども、十一月八日ですけれども、先日、加計学園から構想の現状を聴取したことについて、昨日、大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべきという御指示がありました、局長からは先ほども、早く連絡して、絶対今日中と言われたところですと、こういうメールであり、先ほど御紹介されました加計学園への伝達事項ということで、当然文科省として懸案に思っているであろう、我々も論点にしてきた事項がここにあるわけですけど、局長、御自分のことだから覚えていらっしゃるでしょう。本当のことをおっしゃってください。
　十一月八日、こういうやり取りが、だから十一月七日に局長は、専門教育課課長補佐のところにそういうふうにおっしゃった、あるいは専門課課長にそうおっしゃった、部局にそうおっしゃった。そう言われた御記憶はありますね。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　今お話をいただいた文書ということでございますけれども、その文書につきましては、入手経路あるいは出どころということも不明なものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
○森ゆうこ君　私、文書のことを聞いていません。もう一回お答えください。
　この日付からしますと、十一月八日にそういうメールが課長補佐から皆さんに送られているんですけれども、局長からはその前日ということですから、十一月七日、十一月九日の国家戦略特区諮問会議の前々日に、局長の方から、加計学園にこういう懸案事項を伝えろ、もっとしっかりしろと強く言われたと、ここまで書いてあるんですから、局長、覚えていらっしゃいますね。そうおっしゃいましたね。この文書が本当かどうかなんてこと聞いていませんよ。十一月七日に課長補佐あるいはその他の部局の人にそういう指示をしたかどうか、それを聞いているんですよ。
○政府参考人（常盤豊君）　繰り返しになりますけれども、今お示しいただきました事柄につきましては、文書に即したお尋ねでございますが、入手経路、出どころ不明でございますので、コメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　私ども、様々な大学につきまして、設置申請に向けて、いろいろ申請に至る以前の段階で御相談をさせていただくということはあることは確かでございます。これは加計学園に限ったことではございません。ほかの大学についても同様なことがございます。その中で具体的に私どもがどのようなことを申し上げているのかということについては、行政の意思形成過程の事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思ってございます。
○森ゆうこ君　否定ができないんですね。こういう指示をしたということですね。
　義家副大臣、先ほどから、今、常盤局長がお答えになったような答弁の仕方で、答えられないということを午前中の文科委員会でもおっしゃっていたようですし、先ほどの同僚委員の質問にもそういうふうに言っていらっしゃいましたけれども、そのお答えはどのような法律的根拠を基にそうおっしゃっているんですか。（発言する者あり）
○副大臣（義家弘介君）　先ほど櫻井先生からも御指摘があったんですけれども、情報公開法第二条二項、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録」、括弧のところを飛ばし、「であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」という定めがございますけれども、この組織的に用いるもの、あるいは、今報道があるように、幹部が共有する等々のものというのはどういうものなのかという解釈も明確に出ておりますが、まず、前提として、職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの、あるいは、職員が自己の職務の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、職員の個人的な検討段階にとどまるものなどは組織的に用いるものには該当しないという解釈、これも正式に出ているものでありまして、つまり、組織的に用いることとして共用ファイルにないもの、つまり、政策決定プロセスに関してはあらゆるやり取りをいたします。これは森委員も副大臣として様々やってきたことで分かると思いますが、そのやり取りのプロセスについては、これは行政文書として組織的に用いるものとはなっていないということでございます。
○森ゆうこ君　本当に理解して言っていらっしゃるんですか。出したくなくてそう言っているんじゃないでしょうね。
　森友学園のときから、この情報公開法というよりも公文書の管理に関する法律の方が問題になり、そして各省、この公文書管理法に基づいて管理規則を作っています。そもそも、公文書の管理に関する法律では、第一条、目的として、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とするんですよ。そして、第四条では、「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と、第四条にこう決めてあるんです。
　今、私たちがずっと聞いている、文書を提出してほしい、流出した文書が違うと言うなら、それに代わる説明の文書を提出してくれと言っている、それはこうなんですよ。国民に説明する義務があるんですよ。隠蔽するんですか。この間の経緯、全く明らかになっていないじゃないですか。論点は言いました。何で説明しないんですか、何で文書出さないんですか。反論できますか。反論してください。
○副大臣（義家弘介君）　例えば、御党が出された八枚の中で、私の感触とかあるいは私のレクメモとかも出ていますけれども、少なくとも様々なやり取りをしていることは事実です。しかし、そこでしゃべった内容の一部を原稿起こしにして、私に見せることもなくどこかに出されていった、これに対してこの文書がどうかと言われても、私も困りますし、こんなことがまかり通るならば、役人が私を無視して私の意向と違う感触を書いて、これが文書ですって出しちゃったら、それが政策決定に影響があったら、これ大変なことでありまして、少なくとも私に確認した上でそれぞれのものが出ていくべきもの、性質のものであると思っています。
○森ゆうこ君　何言っているんですか。みんながおかしいと思っているわけでしょう、次々にいろんな条件が付いて。
　松本副大臣、山本幸三大臣が、今治イコール加計ですけれども、京都よりも今治の方が良かった、私の責任で決めたと言っているわけですよ。じゃ、公募する必要なかったんじゃないですか。何のために公募したんですか。
○副大臣（松本洋平君）　一月四日の公募についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、先ほど来、委員は今治イコール加計というお話をされておりますけれども、決してそういうことではありません。今治に、区域会議で決めた後に、実際にそこでの事業者を公正に選ばなければいけないという観点で公募を行っているというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　まあ、そうおっしゃると思って、最後に議事録を二枚付けておきましたけどね。
　それぞれの大臣が、そして総理が、今治イコール加計だって、これ議事録見ていただけば分かるじゃないですか。何でそんなところを、また事実を争うようなことを言うんですか。今治イコール加計で十五年間頑張ってきたんでしょう。総理がそう言っているじゃないですか。今更そんなことを言うんですか。
　だから、公募する前に山本大臣が決めちゃったわけですよ。そして、今治イコール加計が選ばれるようにいろんな条件を付けていった。そこが不透明だから、決裁文書を出してください、その間の経緯、きちんと説明の文書出してください……
○森ゆうこ君　そういうふうに要求しても、全然出さない。出す責任があるんですよ、皆さん。
　委員長にお願いいたします。これ、安倍総理、そして腹心の友、加計孝太郎氏、そして前川前文部科学事務次官、木曽功さん等々、関係者、利害関係者全員に出てきていただかないと、これ全容が解明できません。だって、文書出さないし、決裁文書もないって言うんだから。是非そういう総理を含めた関係者もお呼びして、集中審議をまず開いていただきたい。
　強く要求して、私の質問を終わります。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表いたしまして、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、農工法がもはや時代に合わなくなっていることです。
　制定当時は、地方における工業の立地基盤の確保が求められ、また、職種間、地域間の労働力需給の是正が課題とされていました。他方、農業政策では、農地の保有合理化を促進させ、規模が大きく生産性の高い近代的農業経営を育成することを目標としていました。その育成過程で、農村部における過剰労働力の他産業への転換を支援する必要がありました。昭和四十六年に、両者を一体的に措置するために農工法は制定されました。
　しかし、現在の農村の状況を見ると、人口、農業従事者は共に減少し、農村には働き手がいなくなってしまっています。農村にはもはや余剰労働力など存在しません。農家が農村にとどまるのはそこに守るべき農地があるからで、そのよりどころがなくなってしまえば外に出ていってしまうのが現実であり、農地の集約化は必ずしも農村の発展につながるものではありません。
　また、政府は法改正により農村地域に雇用を創出して人を呼び込むと説明していますが、本当にそうでしょうか。むしろ農地集約化を進め、小さい農家から土地を取り上げて、農業からの撤退を迫るものではないかとの疑念が拭えません。本当に農村に人を呼び戻し、農村を元気にしたいのであれば、集約化や効率化を迫り、規模の小さい農業者を追い出すような政策ではなく、多様な農家が農業でしっかり生活できるように、戸別所得補償制度の復活など直接支払の充実により農家の生活を支えていくことこそが必要であると考えます。
　第二の理由は、この法案が農地転用を促進するものであることです。
　対象業種の限定をなくすことにより、多様な業種の導入が可能となり、今までよりも広範に農地転用が行われやすくなります。例えば、大型店舗の導入に当たり平場の広大な土地が必要ということになれば、集約化された優良農地が転用される危険性もあります。
　食料自給率が低下する中、農地面積は減少を続けており、農地を守り、我が国の農業生産を確保することは喫緊の課題です。また、農地は、共同活動、自然、伝統文化等、地域がこれまで築いてきたものを維持発展させていくためにも非常に重要であり、守っていかなければなりません。加えて、農地が一たび転用されてしまえば、元に戻すのは非常に困難です。企業が参入しても、一たび撤退してしまったら、そこには人もいなくなり、農地としても利用できない廃墟が残るだけとなってしまいます。
　そもそも、全産業への拡大は政府自らが決めた食料・農業・農村基本計画にも書いてありません。基本計画においては、農村への農業関連産業の誘致等による就業機会の拡大に関する総合的な施策の在り方について検討するとされています。農業関連産業や地域内発型産業であれば農業者の所得向上や地域資源の活用による農村地域の発展に寄与することもできますが、業種に何の制約も掛けず、全産業に拡大されては野方図に転用が進むだけです。
　本法案は、農村に人を呼び込むどころか、農地の転用を促進し、そこに住む人を奪い、農村社会を崩壊させるものです。このような法案には断固反対せざるを得ないことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　日本共産党を代表して、農村地域工業等導入促進法の一部改正案に反対する反対討論を行います。
　改正案に反対するのは、安倍政権が進める農業の構造改革、農地の集積、集約化に従うことを条件に農業誘致を進めるものだからです。
　安倍政権は、日本再興戦略で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、米の生産コストを全国平均四割削減することを目標にしています。改正案は、政府が進める農業の構造改革に合わせることを明確にするために、目的に農地の集団化その他を加え、任意であった農業構造の改善に関する目標を義務規定に変えることで、都道府県の基本計画並びに市町村の実施計画に縛りを掛けるものになっています。地方の自主性、創意性を生かすことこそ重要です。
　また、改正案は、農村地域への導入促進の対象となる工業等五業種の限定要件を撤廃し、サービス業等にも拡大するものになっています。業種指定を廃止することで農産物産直販売所等の小売業、農家レストラン等などの参入が可能となりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に移譲されている下で、安易な農地転用等を行われる危険性もあります。既に利用されていない遊休工業用地が約千四百ヘクタール、農地転用の目的が達成されませんでした。企業誘致が破綻した事例は全国各地にあります。同じ道を歩む必要はありません。全国で工業跡地等が増加する中で、新たに企業誘致のための農地の転用を進める必要性もありません。
　さらに、農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展は一体のものです。本法を改正して農村地域に一般企業を誘致すると言いながら、農業競争力強化支援法案で農業関連企業のリストラ撤廃を求める合理的な理由もありません。
　以上を申し上げ、反対討論とします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこです。
　私は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、農地転用促進法案です。バイオマス発電や農家レストランなど地域内発型産業による就労の場の確保と地域活性化が重要なことは論をまちませんが、産業導入のために施設用地として優良農地のど真ん中が転用されてしまえば、農地の集約化どころではありません。野方図に農地転用が進めば、我が国の食料自給率、食料自給力の維持向上に不可欠な農地そのものが失われてしまいます。
　政府は食料自給率、食料自給力の向上をうたっていますが、昨年の法改正で国家戦略特区での一般企業による農地取得を認め、さらに今国会において本法案や未来投資促進法案といった農地転用促進法案を提出するなど、全く逆方向を向いており、企業に農地を売り渡すことばかり考えています。
　我が国の農地面積は昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに減少し続けており、平成二十八年度には四百四十七万ヘクタールまで減少しております。本法案の改正などで減少が加速すれば、平成三十七年に目標として掲げる四百四十万ヘクタールの確保などとてもおぼつかないのではないでしょうか。
　農工法が制定されたのは昭和四十六年、当時は米の生産過剰が問題となっており、規模が大きく、生産性の高い近代的な農業経営の育成が求められていました。一方、工業サイドでも、大都市周辺における工場の過密等から農村への工場の立地が求められていました。そんな時代背景の下、農工法は、農村地域へ工業を導入し、近代的な農業経営の育成の過程で転職する農業従事者の就業機会を確保されるために制定されました。
　しかし、それから約半世紀がたった現在、農業、農村、工業を取り巻く状況はどう変化したでしょうか。工場の海外への立地が進み、農村では人口減少、高齢化が進みました。農工団地として造成されたものの企業が立地していない遊休工場用地は全国で千四百三十三ヘクタールに上り、計画面積も最近は横ばいでほとんど増えていません。今この法律を改正したところで何になるのでしょうか。農村の人口は減少し続け、地域に根差していない産業はやがて撤退し、農村には荒廃した土地だけが残り、地域社会は崩壊の危機にさらされるだけではないでしょうか。
　今必要なのは、農業戸別所得補償制度を復活して充実させることを始め、農業に安心して取り組める環境をつくるとともに、地域に根差した産業を振興していくことです。農家、地域住民が農地という貴重な資源を生かし、農業や六次産業化に地道に取り組んでいくべきです。それを支えていくのが我々農林水産委員会、そして農林水産省の役割ではないでしょうか。
　与党の皆さんもようやく声を上げ始めましたが、安倍内閣の農業政策決定の過程が不透明であります。その象徴が加計学園問題です。民主主義は手続であります。法律に基づくオープンな議論がなされず、行政がゆがめられたと言われないように、もう一度農政を根本から見直すことを主張して、私の反対討論といたします。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農村の高齢化・人口減少が進む中で、優良農地を確保しつつ、農業の持続的な発展を図るとともに、農村地域における就業の場を確保し、農村の機能を維持していくことが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　国が策定する基本方針において、既存の産業導入地区内に造成済みの遊休地がある場合にはその活用を優先させることを明記すること。また、農業と導入産業との土地利用調整を行う際には、農用地区域外での開発を優先させるとともに、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記し、優良農地の確保に努めること。加えて、今国会で改正された土地改良法に基づく農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地については、少なくとも農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないことを明記すること。
　二　都道府県の基本計画の策定及び市町村の実施計画の策定に当たっては、産業の施設用地と農用地等の利用調整が適切に行われるよう、必要な指導・助言を行うこと。
　三　法施行後の土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できなくなるおそれがあると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　四　農村地域へ導入される産業の業種が拡大されることに鑑み、農地法に基づく農地転用許可の特例や、農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域からの除外の特例については、その厳格な運用に努めること。
　五　農業・農村の維持発展のため、新規就農者の確保や農業の多面的機能の発揮に努めるとともに、産業を導入するに当たっては、六次産業化など地域に賦存する資源を活用する地域内発型産業の導入を推進し、農業と導入される産業の均衡ある発展及び雇用構造の高度化に資するものとなるよう、また、農村地域の自然環境や生活環境の保全に十分配慮するよう、都道府県及び市町村に対して指導・助言を行うこと。
　六　農村地域に導入される産業に地元住民及び地域への移住者が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集・提供等の必要な支援を行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺猛之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設の経
　緯に関する件）
　（獣医学部新設についての報道等に係る文部科
　学省の調査結果に関する件）
　（獣医学部新設に係る関係府省間の調整過程に
　関する件）
　（獣医学部新設に係る大学設置・学校法人審議
　会の審査の在り方に関する件）
　（今後の獣医師の需給バランスに関する件）
　（報道等における前文部科学事務次官の発言に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、野田国義君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　早速質疑に入りたいというふうに思います。
　本日発売の週刊誌、そして一部の商業紙等で前川前文部科学事務次官による様々な告白の報道記事が掲載をされています。今回、文科省の内部文書ということで示されていましたいわゆる加計学園の獣医学部設置をめぐる総理の御意向文書、これが事務次官時代に前川氏自身が部下から受け取ったレク用の、つまり説明用の資料である、それで間違いないんだと、こういう前事務次官の証言が掲載をされています。
　文科省内部の調査では存在が確認できなかったというようにしていたこの文書、時の事務方トップが、はっきり申し上げて、確認作業などをするまでもなく、省内に存在をする文書だと、ここまでのことを言われている。文書がしかも省内での自分向けの説明用文書であったと、こういう旨の発言です。この前次官の告白の内容は、これは普通に見れば動かしようのない事実だというように思います。大臣の御認識をお伺いをしたい。大臣、そういう認識でよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　斎藤先生の質問にお答えをさせていただきます。
　御指摘のあった文書につきましては、十九日に、文部科学省が該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を公表しております。
　また、今先生の方から御指摘がありました一部週刊誌等の内容に関して、本日発売のものでございますので、読み込んでいる、精査をしているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、これはもう既に辞職をされた方の発言でございますので、文部科学省としてコメントする立場にございません。
○斎藤嘉隆君　いや、新聞はもう読まれたと思いますし、それから週刊誌の報道も当然でありますけれども読まれたというふうに思います。そこに文科省の調査と違う内容が明々快々と述べられているわけです。やっぱりここはしっかりした調査をすべきだというふうに思います。
　私は、この文書の内容やあるいは前川さん御自身の発言の真相も含めて、この件を明らかにするためには前川さん本人にこの委員会に来ていただいて話をお聞きをするのがベストだというふうに考えましてこの委員会への参考人の招致をお願いをさせていただきましたけれども、先ほどの理事会で与党の皆さんには応じていただけなかったと、こういう状況であります。確認もさせていただきましたけれども、本人から断りがあったわけではないと、こういうことであります。
　私は、やましいことがないのであれば、国民の疑念を晴らすためにも、本人を呼んで事情を聞いて事の真相を明らかにすべきだというように思っています。大臣もここは同じお考えを持っていただけるのではないかなと思いますが、前川氏から真相を聞く、委員会等も含めて、こういう方向性は大臣も共有していただけますよね。
○国務大臣（松野博一君）　先生も御承知の上で質問されているんだと思いますが、委員会の運営に関して行政から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　省の様々な事柄について責任を持つ大臣というお立場からこの件についてどのようにお考えになるかというふうにお聞きをしたつもりでありますけれども、理事会でもお願いをさせていただきましたが、前川さんの参考人の招致について当委員会として是非強く求めていただきたい、このことを委員長に是非改めてお願いをしたいというふうに思います。
○委員長（赤池誠章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○斎藤嘉隆君　時の事務方のトップが、文科省内の調査と結果として違う、異なる発言をされていらっしゃるということです。これ、文書の存在について、調査は一旦終了しておりますけれども、改めての確認が必要だと思いますが、文科省としてどのような認識をしてみえますか。
○政府参考人（義本博司君）　今般、文科省におきまして、民進党調査チームから提出された文書及び五月十八日の朝日新聞の一面に掲載された関連内容につきまして、文部科学省の判断でヒアリングを実施するとともに、並行して、担当部局の国家戦略特区に関する共有ファイルや共有の電子フォルダの中に該当する文書が存在するかどうかについての確認を行いました。その結果、共有ファイル等の中に該当する文書の存在が確認できなかったところでございます。
　また、ヒアリングにおきましては、この問題を担当する専門教育課の課長、企画官、課長補佐及び専門教育課の上司であります高等教育局長、それから担当大臣官房審議官、特区の窓口でございます行革室の室長補佐などを対象に実施したところでございます。ヒアリングにおきましては、当該文書において作成したことがあるか、職員間で共有したことがあるかについて調査を行いまして、そのヒアリングを通じまして、該当する文書として存在を確認できなかったと結論付けたところでございます。
○斎藤嘉隆君　質問に、時間がないので、端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　前川さんによると、これらの文書は次官時代に、御自身が事務次官の時代に、獣医学部の新設について専門教育課の職員から手渡されて説明を受けたと、こういうことをおっしゃっているわけであります。つまりは、恐らく専門教育課の課長さんか課長補佐か、あるいは企画官か、いわゆる調査の対象になっていたこの三名の方のいずれかか、あるいは全員が同席の場でそのようなやり取りがなされたんだというふうに考えます。
　この三人については、中身だけお答えいただければいいですが、文書の存在を調べるこの聞き取り調査の対象になっていますけれども、聞き取り調査でこの文書の存在について、あるいは共有について、どのような聞き取りに対する答えをしていたんですか、具体的にお答えください。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　ヒアリング対象者につきましては、示された該当する文書、それから朝日新聞の記事に関連する内容を見せながら、該当する文書が作成したか、あるいは職員間で文書を共有したことがあるかについて、それぞれの文書ごとに確認をさせていただいたところでございます。当該文書を作成、共有したことについては確認ができなかったところでございます。
　また、担当部局の共有ファイルや共有の電子フォルダを確認し、共有ファイルの中に該当する文書がないかについて確認したところでございます。その結果、該当する文書の存在が確認できなかったところでございます。
　こうした多面的な調査方法に基づいてこうした結論を出したところでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと繰り返しになりますけれども、この三人は、例えば文書を共有したことがあるかという問いに対して、そのことを否定をしているのか、あるいは記憶がないと言っているのか、これはどちらですか。
○政府参考人（義本博司君）　該当する文書を見せながら、作成したことがあるか、共有したことがあるかについて確認いたしまして、それぞれにつきまして、作成したことも共有したこともないというふうな証言をいただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　文科省の調査の最終的な結論は、確認ができなかったということになっています。これはこれで間違いないというふうに思いますけれども。
　私、昨日、官房長官が記者会見の中で、文科省の調査では文書がないということになっていると、それに尽きるというように官房長官御自身がお答えになられています。それは事実ではありませんね。官房長官の言うように、文科省の調査では文書がないということになっていて、それに尽きていると、こういう調査結果ではありませんね。ここだけ確認させてください。