○石井（紘）委員　これは、会計検査院は検査報告に書いたもののみが検査報告であると言っているんで、それ以外のものは会計検査院の認識に外れるところだということを明確に言っているわけです。にもかかわらず、あなた、中谷長官は、この内容ではなくて、内容は撤回もしなければ反省もしない、しかし、会計検査院の名をかたって出したところについてこれを改めるということでありまして、これでは防衛庁長官、これは私は納得することは到底できませんね。
　しかもここには、会計法令に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかったというふうに書いてあるけれども、あなたのところでつくった英文には、法律に照らして違反していないというふうに、これまたさらにねじ曲げて出しておる。ましてや、会計検査院は、会計法令等に準じているか違反しているかという点でもって調べたというよりは、会計検査院の検査は、この入札にさまざまな問題があり、不正があり、不透明があったのではないかということを検査をして報告を出しているわけですよ。
　この会計法令に照らして云々かんぬんというようなことは、少なくとも、これは司法で争って決着がつけばこれはクロとなると私は思いますけれども、しかし、こういうようなことについては検査院の権限でも何でもないし、検査の目的でもないわけですよ。そういうとんでもないものをあなた方は、いかにもあなた方が行った入札が正しいかのごとく、適正、透明に行われたかのごとく装うためにこういうものを書いたのじゃありませんか。
　あなた方は、決め手となったところの数字を密封をしないで差しかえて入札を行ったのですよ。そして、従来の契約においては、必ずと言っていいほど事後に公表しているところの子細な各項目についての価格についてあなたたちは隠しているんですよ、いまだに。維持経費というものを、あなたのこの最近の答弁を見ても、数字を聞いていなかった、その次には、聞いてきなさいよと言ったら、聞いてきました、しかしそれは申し上げられませんと。不透明じゃありませんか。
　いいですか、このライフサイクルコストという全体の二百十二億円の相当部分を構成するところの将来にかかるお金の中の主要なものは、ＩＲＡＮという機体定期整備の費用なんです。この機体定期整備の費用は出されていないのです。出されていなくて、それを含めた六項目の全体の維持経費、全体の経費として八十六億円という数字が出されたのです。細目はどうしてもお出しにならない。
　では、この八十六億円というのがどういうふうに出てくるのかということを積算いたしますと、Ｔ３改という購入をされることになったところのこの練習機は、従来海自が使っているＴ５と同型機種でありまして、Ｔ５の場合にはすべてこの数字が出されておりますから、その数字を当てはめて計算をしていきますと、実にこれは百十七億円になるんです。この機体定期整備の費用だけですよ。費用がそういうふうになる。そうすると、ここに三十一億円の差が出てくるんです。
　あるいはまた、スイスのピラタス社の場合には三十六カ月で定期整備をするということにして、一方の富士重工の場合には四十五カ月まで定期整備しないでいいですよということでもって価格をはじき出した。それをもし、ピラタス社の場合も富士重工と同じように、富士重工よりはるかに優秀な飛行機なんですから、これは。はるかに優秀なんだけれども、富士重工と同じレベルに合わせて三十六カ月で定期整備をした場合には約五十九億円、五十九億円弱でできるんです。
　そういたしますと、この公表されている数字と比べてみると、二十七億円も安くなってくるんです。ちなみに、全体の購入価格は、全体の四十九機分の購入価格は、富士重工が先ほど言いましたように入札で示された価格ですが、約二百十二億円ですね。それに対して、わずかに十三億円高い、二百二十五億円ですか。十三億円しかいずれにしても差がないのですね。だから、防衛庁は、その十三億円、いろいろな操作をして十三億円ピラタス社の方が高いように出して、そして富士重工に落としたわけです。
　それで、その今申し上げたＩＲＡＮ、機体定期整備というのは、毎年、将来機体整備をやる都度公開入札を行って、そして初めてその結果価格が決まるものなんです。ですから、あらかじめこの価格を算出することはできないのです。
　お配りした資料の中の二枚紙になっておりますところの、富士重工のＩＲＡＮ等の工数を明らかにした場合はどうなるか。二枚になっておりますが、これは実は防衛庁から私のところに持参をされたペーパーなのであります。
　これを見ますと、簡単に言いますと、もしこのＩＲＡＮの価格を公表した場合には、将来、定期整備の入札をする際に、富士重工が、下の方から言いますと、一〇〇というふうにしますね、その方がわかりやすいから下から言いますが、一〇〇とした場合、別の企業が入札に参加してきて九九の値段を出した場合に、富士重工は負けてしまう。そうすると、富士重工に対して損害賠償しなければならなくなる。あるいは、富士重工が九八という数字を出して別の会社が九九を出して、富士重工がとったとしても、それは二の損失になるから、その分を富士重工に対して補償しなければならないというのが一枚目の紙であります。二枚目も同様の説明をしたものでございます。
　ということは、既に富士重工から飛行機を買って、富士重工から買うと、機体整備をする企業はどこの会社かというと、富士航空整備という会社になるわけですね。この富士航空整備には防衛庁・自衛隊から一佐以上の方が百二十八名天下って再就職を、天下りといいますか再就職をしている会社であります。富士航空整備。これに、要するに、どうしてもこの仕事が行くようにということも含めて、富士重工にこれを決めなければならない。そういう前提があることは明らかであります。
　しかも、あらかじめ将来行われる入札に関してこういう取り決めがあるということは、入札に反する、これは法律に違反をすることになります。談合であります。明らかであります。こういうことまで行って、この数字を出さない。つまり、どういう角度から見ても、この入札は不正に行われた疑いが強いのであります。
　防衛庁の長官、中谷さんは、四月の二日の安全保障委員会で答弁をしているわけですが……（中谷国務大臣「四月はまだ防衛庁じゃ……」と呼ぶ）そうですね。ごめんなさい。四月の十七日、いや、これはこの間ですね。この数字をまだ、当初は、防衛庁長官に就任したてのころは、数字を見ておりませんと。それじゃ困るからよく聞いてきなさいというふうに言いましたら、数字を、結局、聞いてきたけれども、言えないんだと。
　そのことも、今私が申し上げたことは、つまり、数字を出さなければ、これが、あなたもこの入札がどういうふうに行われたかということが理解できるはずがないんですよ。あなただってその数字を見た上でよく比較対照をしてみてわかると思うんですけれども。そういう点においても、あなたはこの問題に関して、内容においても認識が不十分なのか、あるいはいまだに、そうしたさまざまな不正に対して、これは厳正に公正に行われたというふうなことを繰り返しておる。そういう点においても大変大きな問題があるし、それから、聞いたと言ったり、聞かなかったと言ったり、答えられないと言ってみたり。そうして、確かめてみると、そうすると、いや、実は聞いてなかったんだというようなことを言われてみたり。そういう、非常に優柔不断といいますか、責任ある立場に果たしてたえられるものかどうかということが大変心配になるわけですよ。
　いずれにしても、先ほども申しましたように、あなたはこの内容は間違っているんだということを認めませんけれども、その認めないことも含めて、これは公文書の明らかな偽造でありまして、これを行使したら五年の懲役という、これは重刑ですよね、重罪に当たる、そういうたぐいのものなんです。私がこれを訴えたら、あなたがなるかだれがなるか知らないけれども、防衛庁は公文書偽造、行使、その罪に問われるということになるかもしれない、そういう問題なんですから。これを、これからはきちんとやりますなんという答弁で済むと思うのが、そもそも大きなあなたの認識違い。
　会計検査院長もそういうふうに明確に言っているわけですから、あなたは認めたらどうですか。これは内容も間違っているということを認めなければ、この国際問題はまだまだ尾を引いていくということになりますよ。はっきり答弁してください。