Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　政策新人類と言われる大臣は、我々若手政治家の正にリーダー役でございます。そして大臣は、この沖縄を、基地や観光だけではなくてＩＴの正にアジアの中核都市として沖縄を作っていこうという意思を持っておられる。是非、米軍や外務省ときちっと闘っていただいて、地位協定の改定、そしてこの普天間飛行場の問題解決に私は陣頭指揮を取っていただきたいと強く要望したいと思います。
　加えて、川口大臣は外務省改革で、正にＪＩＣＡの人事等で政治家の大臣ではでき得なかったことをもきっちりと私はやってきてくださったと思っている。その大臣だからこそ、私はこの米軍の問題に対しても真っ向から闘っていただいて、きちっと、運用ではない地位協定の改定はどうしたらいいかということも検討をしていただくように強く要望をしたいと思います。
　私が大変憤りを感じているのは、あなた方の上司であります小泉純一郎内閣総理大臣の対応でございます。先ほど西銘先生からも御指摘がございましたが、総理は八月十一日から二十三日まで休みを取られました。事故後ですね、わざわざ上京をされた沖縄県知事、そして宜野湾市長の面会を断ったと。そして事故後も、夏休みだと言ってオリンピック観戦や歌舞伎や映画の鑑賞を楽しんでいたと。
　私は、テレビを見るな、文化を味わうなと言ってはおりません。しかし、事件が発生した当日の、その後の十三日、東京六本木の映画「ディープ・ブルー」を鑑賞、その後、六本木ヒルズを散策しております。そして、事故に対するコメントは全くなしと。
　そして、その直後の八月十七日、新聞によりますと、歌舞伎を鑑賞されています。いつ見ても忠臣蔵には泣かされるね。小泉純一郎首相は十六日、東京銀座の歌舞伎座で、「元禄忠臣蔵」の中で最も人気があるとされる「御浜御殿綱豊卿」などを鑑賞、夏休みを満喫した。クライマックスのシーンでは涙をこぼしながら盛んに拍手。観劇後も記者団に、良かっただろうと、ほおを紅潮させ、興奮冷めやらない様子だったと。
　私は、映画を見ても歌舞伎を楽しんでも結構でしょう。しかし、沖縄で米軍ヘリが墜落したというこの状況において、こういった総理の行動が、いかに沖縄県民だけではなくて、日本の安全やこれからの沖縄問題、米軍基地の問題を真剣に考えている我々を侮辱するものであり、こういった行動が、先ほどいみじくも西銘理事がおっしゃいました、アメリカになめられる原因なんですよ、こういう行動が。
　茂木大臣、沖縄のために尽力される大臣として、この総理の行動をどう思いますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘につきましては、政府として真摯に受け止めたい、このように思っております。
　現在、この問題の解決のために、総理の指導の下で内閣一体となって問題解決に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君　先ほど大臣は、総理は真摯な姿勢で知事と会ったと。事件後十二日たった二十五日だったが、真摯な姿勢で会ったとおっしゃいましたが、私は到底、真剣にこの問題を総理御自身がとらえているとは思えない。
　私は沖縄出身の議員ではございません。しかし、だからこそ、沖縄をいかにして身近な問題として考え、沖縄を我々の日常に取り込んでいく、そういう努力を我々に真剣にやらなかったら、沖縄問題はこういう総理のような対応になっちゃうんですよ。
　そして、それが米軍やアメリカ政府に、西銘委員の言葉をかりれば、日本を、そして日本の政治家を、沖縄をなめるんじゃないという私は意思表示になるんだろうと思います。
　民主党は事件発生後、三回にわたって沖縄を訪問し、調査団を派遣しました。先週末は、岡田代表も、御自身も現地に渡りました。そこで、私も、事件直後、沖縄に寄りました。そこで感じたのは、マスコミも政治家も、そして我々国民の意識も、沖縄と本土と、余りの温度差の違いがあるという現実であります。
　もう一度言います。沖縄の問題は、この事件は沖縄の問題ではありません。我々日本の、そして、ここの問題であるんです。この問題をきっちりと我々は認識しなければいけない。日本国土の〇・六、〇・六％に米軍基地の七五％がある。そして、沖縄本島の五分の一が米軍基地なんですよ。ここで生活をしている沖縄の方々の気持ちに立ったら、昨日の衆議院の沖縄北方委員会のような対応にはならないはずだ。
　私はあえて、私自身ももう一度、沖縄の問題を我々自身の問題であるという認識を皆さんと強調、共有することを強く主張したい。そして、我々が主張したいのは二点です。まず一点が、一刻も早い、即刻、普天間基地を返還させること。そして二点目が、地位協定は運用の見直しではなくてしっかり地位協定そのものを変えていくこと。この二点に、日本政府がもっと真剣にとらえなければいけない。そして、この問題を我々民主党は真っ向からとらえて、常に議論をしていくことを冒頭お約束をしたいと思います。
　それでは、具体的な事件後の対応についてお伺いするんですが、事故の原因はこの八月二十七日の日米合同委員会の事故分科委員会第一回会合のアメリカの説明によりますと、直接の事故の原因は後部ローターの構成部分の固定器具が外れたということですが、北米局長、これに間違いないですね。
○政府参考人（海老原紳君）　事故分科委員会におきまして米側の説明は、後部ローターを固定している器具の一つが外れて、それによってローターの制御が利かなくなったことにあるという説明を受けております。
○榛葉賀津也君　それでは再び茂木大臣にお伺いしますが、墜落したヘリはＣＨ53Ｄという飛行機でございます。通告していなくて大変申し訳ないんですが、これは、大臣、どんなヘリだったか御承知でしょうか。もう簡単で結構でございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　専門ではありませんのでどこまで正確にお答えできるかと思いますが、大型の輸送用のヘリだと、このように理解しております。機種としては比較的古い機種であると、このように認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　このＣＨ53Ｄはベトナム戦争用に開発された、正に大臣おっしゃるように大変老朽化が著しいヘリでございまして、海兵隊の関係者でさえも非常に整備がやりにくいと言っているものでございます。ＣＨ46型という中型のヘリとほぼ同様の構造になっているんですが、いわゆるこれはもう替えなきゃいけないと、代替対象のヘリコプターでございますが、それに代わるＭＶ22オスプレーというのが試験飛行がなかなかうまくいかなくて、この事故になったヘリコプターの代替がないという理由で今でもこの老朽化したヘリを使っているんですが、復帰後三十年間でこのＣＨ53Ｄ並びに同種のＣＨ46、これだけでもう六回墜落しているんですよ、日本国内に。そして、十七人の米兵が亡くなっているんです。これは不時着入っていませんから、不時着の件数というのはもっとたくさんあるんです。こういうヘリをあの密集した普天間で平気で飛ばしていれば事故が起こるの決まっているんです。
　そして、外務省にお伺いしますが、なぜ二十日の日にこの同機種のヘリコプターが、二十二日ですか、運用したんですが、これなぜこういうことをさせるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今の御質問はＣＨ53Ｄの話でございますね。
　それにつきましては、二十二日の未明でございましたけれども、在京米国大使館のマハラック臨時大使、代理大使から私に電話で、イラクでのオペレーションのためにどうしても必要であるということで、安全点検は行ったのでＣＨ53Ｄを飛行させたいという話がございました。それに対しまして、私の方から、さきの墜落事故の原因究明、それを踏まえました再発防止策というものについて十分な説明がなされていないこの段階で、ＣＨ53Ｄと同機種を飛行させるということは我々として受け入れられないということを伝えたわけでございます。
　その後、更に政府の最高レベルまで諮りました上で、このＣＨ53Ｄの飛行については日本政府としては認められないということを米側に伝えておりましたところ、二十二日の正午ごろに再びマハラック臨時代理大使から私のところに電話がございまして、先ほどの……
○榛葉賀津也君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　イラクの運用の必要性、安全点検は行ったということで飛行をさせるということがあったわけでございまして、それを受けまして、私の方からそれに対して強く反対する、また強く抗議をするということを申し入れたわけでございます。
　その後、米側はこのヘリ六機を飛ばしたということでございますけれども、それを受けまして、再び二十七日の日に、これは茂木大臣が主宰されました関係閣僚会合での御指示を受けまして、外務省から再びこの53Ｄの飛行停止を米側に強く求めまして、米側も適切なときまで同型機のヘリは飛行させないということを二十八日に回答したという経緯でございます。
○榛葉賀津也君　外務省から万全の安全装置、住民への軽減負担、必要最小限の運用を要求したと言われていることがありますが、これは同機種でなくてもすべてのヘリコプター等の運用に対して万全の安全、住民への負担軽減、必要最小限の運用ということを要求したのか、それとも53Ｄについて言ったのか、どちらなんですか。端的にお願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　安全策について当然すべてのヘリにとって取られなければならない措置でございまして、これは当然すべてのヘリについて安全策というものを前からも今に至るまでも強く要請をいたしております。
　必要、よろしいですか、必要最小限というお話がございましたけれども、これは先ほどちょっと御確認、確認をさせていただいた上で53Ｄの話をさせていただきましたけれども、十九日に53Ｄ以外のヘリコプター、これにつきまして安全点検が終了したので飛行せしめるという話がございまして、この際に我々の方から改めて安全点検を求めるという話と、最大限の慎重な運用という中でどうしてもということであれば必要最小限にとどめてほしいということは米側に申し入れました。
○榛葉賀津也君　私は、外務省の立場であるならば、53Ｄは当然ですけれども、すべてのものに対していったん運用を止めると、そしてこの事故の原因をきっちり追及して、その後初めて必要最小限でその他の同機種でないヘリの運用を認める、その精神がこの日米地位協定三条の三項じゃないんですか。私は、たとえ墜落した同機種でなくても、米軍がその他の機種であってもヘリを運用させるというのは、この日米地位協定三条三項の精神に反すると思いますが、川口大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これについては、事故直後、米軍はすべてのヘリコプターの飛行を止めて安全の点検をしたということでございます。それで、その後、同型機でない飛行機につきましては、その安全の点検が終了したということで運用、その飛行が許可されたということで、そのときに、先ほどお話ししましたように、最小限そして最大限の安全に対する注意を払うということで話をしているということです。
○榛葉賀津也君　でも大臣ね、これ運転ミスとか操作ミスじゃないんですよ。固定器具の一部がなくなっちゃって、それで事故っているんですから。これ、どの機種でも、どの同機種の飛行機でも起こり得るんですよ、これは。
　私はその外務省の対応を見ていると、日本の安全や沖縄県民の安全よりも、米軍の軍事戦略上のそういったものを優先しているとしか私には思えない。これ一方的に、後日、この53Ｄもイラクへのミッションに参加するために飛ばしておりますね。大臣、これは地位協定から逸脱していると思いませんか。イエスかノーでお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、遺憾であると思っているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、地位協定に違反をしているかどうかということで申し上げると、これは違反をしているということを一義的に申し上げるということはできない。それは、正に今これから安全について事故分科委員会の場で議論をしていって、その中でその事実関係は明らかになる部分があるかと思いますけれども、現在承知をしている範囲で申し上げれば、この三条三項ということとの観点でいくと、これについて日本政府として……
○国務大臣（川口順子君）　正にその法的に評価を行うという立場にないわけでございまして、今後議論をしていくということになると思います。
○榛葉賀津也君　私の議論、時間限られているんですから。これ、逸脱していますか、そうでないですかと言っているんですから。我々が将来政権を取ったらこのように答弁をしたいと思いますが。
　次にもう一点お伺いしますが、今回事件現場で一般人やマスコミ関係者から米軍が写真フィルムを押収しようとしたという報道があり、また、その本人の記事も載っておりました。こういった行為はどういった法的根拠でやっているのかなと思うわけでございますが、こういう行動は、大臣、日米地位協定の枠組みから逸脱していると思いませんか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　このマスコミ関係者の写真フィルムのお話でございますけれども、これについて、まずその法的な根拠ということからいいますと……
○榛葉賀津也君　逸脱していますか。それだけで結構です。
○国務大臣（川口順子君）　これは排除され得ないというふうに考えております。
　もう少し長く言ってよろしければ、長く説明をさせていただきますが。
○榛葉賀津也君　先生方、今聞いたでしょう。マスコミや一般人から、米軍がですよ、写真を押収してもいい、事故があって、ヘリコプターを飛ばしてもいい、一方的に再開しても地位協定上問題ない、これが地位協定ですよ。変えましょうよ、こんなのはもう。こんなのは駄目ですよ。
　それから、米軍が大学の構内に無断に立ち入った問題、この問題についてお伺いしたいと思いますが、米軍が管理者の同意なく構内に立ち入ったと。日米合同委員会の合意、これは一九五三年のものですが、これによりますと、敷地地域外に墜落したときは一般的には管理者の承認が必要で、事前の承認を受けるいとまがないときは例外、例外的に立ち入ることが許される。今回、本当にいとまがなかったんですか。
○委員長（木俣佳丈君）　大臣ですか。
○榛葉賀津也君　どなたでも結構です。
○政府参考人（海老原紳君）　これは米側が、そのバックグラウンドブリーフィングだったと思いますけれども、明らかにしておりますけれども、墜落をこのヘリコプターがしそうになっているというのを見ました海兵隊員二名が、施設・区域の塀をよじ登って大学の構内に立ち入り、乗員三名をヘリコプターから救助したという説明をしておりますので、その米側の説明によりますれば、事前に許可をするいとまがなかったときに当たるのではないかということが考えられますが、いずれにしましても、このような対応も含めまして、今後特別分科委員会で検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　これ、墜落するのが十四時十五分、そして米軍第一班到着、クルーの救出へ向かうのがその二分後の十七分なんです。米軍がその現場で墜落してくるのを待っているわけじゃありませんから、目撃して、ああどうも怪しいなと、墜落するかもしれない。その状況を恐らく無線なり何らかの方法で通報をしているでしょう、報告しているでしょう。そして、実際におっこってクルーを救出に行った。その間、そのクルー救出に行った本人たちでなくても、米軍の方から当然沖縄の国際大学にこれ通告が行って当然だと思うんですが、こういったことは本当にできなかった、時間がなかったんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　航空機の墜落というような場合、こういうような非常事態であっても、基本的には私有地に立ち入るときにはその所有者の許可を得るというのが当然のことでございます。したがいまして、この合同委員会合意はあくまでもそのようないとまのない言わば緊急避難的な場合に適用される規定でございまして、先ほど申し上げましたように、米側はそのような場合であったという認識であるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、我々といたしましては、特別分科委員会の場で、今、榛葉委員がおっしゃったような点を含めまして検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　この様々な報告が三十日後以内には出るということですので、我々は、是非継続してこの沖縄北方特別委員会を開催をして更なる真実の究明に当たらなければいけないということを、委員長、是非要望しておきたいと思います。
　引き続き、この大学にかかわる問題ですが、昨日、昨日ですね、衆議院の我が党の川内委員の質問の中で樹木の、立木の伐採であるとか様々な議論がございました。参議院でもう一度これ若干触れておきませんと、我が院の議事録に残りませんので、あえて私は、防衛施設庁に、防衛施設庁長官にお伺いしたいと思いますが。
　昨日、防衛政務官の嘉数先生のお話ですと、防衛施設庁の業務部長が沖国大の庶務課長に立木の伐採の確認を取ったという説明をされました。その後、あなたは、いやそうじゃなくて、沖縄防衛施設局の業務課の職員、課長補佐かなんかだと思うんですが、彼が沖国大の事務局長に問い合わせて、事務局長が庶務課に問い合わせてくれと言ったというんですが、これ政務官とあなたの言っていることが全然違うんですね。これどちらがうそを言っているのか、それともどちらが現状が全く分かっていないのか、これしっかり説明してください、事実を。
○政府参考人（山中昭栄君）　昨日の防衛庁長官政務官と私の答弁でございますが、私は、那覇防衛施設局業務課の課長補佐が大学の事務局長及び庶務課長にお話をさせていただいたというふうに申し上げました。これが事実でございます。
　嘉数政務官の答弁につきましては、私どもは、議事録を精査させていただきまして、しかるべく御了解がいただければ訂正をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　嘉数先生は大変良識のある立派な先生ですよ。こういう間違いをさせてしまう事務局側の体制というものは私は大きな問題もあると思う。それが私は冒頭言いました緊張感がないんじゃないんですかというんです。これだけ大事な問題を、無断で構内に立ち入って、しかも学校設立以来ずっとそこにある立木を切ってしまう。それをだれからだれにお願いをしたのか、指示をしたのか、それが全然答弁が違っているんですよ。これを緊張感がないと、ないと言わずして何と言うのかと。
　山中防衛施設庁長官は、沖国大に立木の伐採の許可を取ったとおっしゃいました。その後、我々は何回も確認しましたが、沖国大の学長自らが文書で、そのようなことは一切ない、防衛施設庁に許可を出していないというペーパーが出ていますが、本当に許可取られたんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、昨日の衆議院の特別委員会におきましても、同意をいただく経過をるる御説明をいたしました。事故後二日経過した十五日の夕刻でございますが、那覇防衛施設局の方から大学の事務局長にお話を、翌日十六日に米側は機体の残骸を撤去したいという意向でございましたので、十五日の夕刻に大学と連絡を取らせていただき、事務局長さんからは庶務課長さんとお話をするようにということでございましたので、局の職員は庶務課長さんとお話をさせていただき、同意をいただいたというふうに認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　川口大臣、あなたは昨日の答弁で、もし大学当局から確認、同意をもらっていなかったら、これは木を切るという根拠の法規はないということになるというふうにおっしゃっています。大事な問題です。
　私は、対策本部、沖国大学内にある対策本部の事務局、広報課長大城さんに再度確認をいたしました。そうすると、大城さんは、防衛施設庁の部長、大城さんは、機体撤去に伴う搬出ルート、警備等の話とか様々な話はあったが相談ではなかったと、こうすると一方的に通告してきたと、我々が会話をするとか承諾するというものでは全くなかったというふうに言っているんです。そして大学の学長も、本学は、八月十三日金曜日、米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より正式な本学の財産、土地、施設等の使用許可願は一切受けてなく許可もしていない、ただしヘリの残骸の搬出や樹木の伐採の口頭の説明を受けていると。説明は受けたけれども承諾をしていないと、学長も、そして広報課長の大城さんも言っている。
　明らかに大学側は認めていませんが、どういう根拠であなたは大学側の許可を得たというふうに主張されるんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、十五日夕刻の経過は御説明申し上げたとおりでございまして、九月の三日、川内委員の御指摘もございまして、再度、大学の事務局長に十五日夕刻のやり取りを確認をいたしました。その後、昨日、衆議院の特別委員会で御質疑等ございましたので、夜、那覇局の職員が衆議院の委員会における私どもの答弁を大学側に説明をし、さらに今朝、私どもの局の事業部長が大学に赴きまして事務局長さんといろいろ話をさせていただく中で、立木の伐採の同意の件についても、今後国会等で問われた場合には従来と同様の私どもの認識を申し上げますというふうにお話をし、そのことについて事務局長さんの方からはいろいろ問い合わせ等があって困惑をしているというお話がございましたが、明示的な反対等の表明はございませんでした。
○榛葉賀津也君　あなた、本当ですか。私は委員会開会の十分前に沖国大学に確認をいたしました。その返事は、昨晩から、昨晩、昨日川内さんが質問に立たれましたから、昨晩から、政府側から、昨晩以降ですね、どんな照会やコンタクトがありましたかと大学側に確認いたしました。答弁、回答は、防衛施設局の部長さんから川内議員が提出した紙を下さいという電話があっただけだという回答を私は得ています。明らかにあなたの言っていることと全然食い違いますよ。
　委員長、これ質問、もうこんな事実と確認ができないんだったら質問できないですよ、これ。
○委員長（木俣佳丈君）　政府側に再答弁を求めます。もっと具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは昨日の夜八時でございます。電話連絡でございますが、那覇防衛施設局の事業部長から沖縄国際大学の事務局長さんに御連絡を申し上げました。当日衆議院の沖縄北方特別委員会におきます私の答弁について、国会において立木伐採の許可を大学から得ているかどうかの議論がなされているけれども、当庁としては以下のとおり国会において答弁をしたということで、私の、これは私どもの職員が速記録として起こしたものでございますが、答弁資料を読み上げたという経過はございます。
○榛葉賀津也君　昨日の川内委員の質問に引き続いて今日の私の質問に対しても、大学側は一切許可していないって学長が言っているんですよ、学長さんが。これ、私と川内先生がうそを言っているかあなた方が違うことを答弁しているかどちらかなんです。当事者はやっていないと言っている。
　これ、私は、委員長、是非この沖縄国際大学の学長さん、そして、この事件、対策本部の本部長でもあります渡久地朝明理事長兼学長、そしてこの対策本部の本部長に来ていただいて、これ、川口大臣御自身も、もし本当に確認や合意をもらってなかったらこれはとんでもない問題だと大臣御自身が御指摘をされている重大な問題でありますから、私は、是非この大学関係者、今後こういった事故が起こり得るんです。そして、同じようなこんなとんでもない、日本の主権や大学の自治権や我々国民の権利を平気で侵すようなことがあってはまかりならない。この問題をきちっとやることこそが今後の日本とアメリカ、ひいては米軍との私は円滑な関係を構築する第一歩だと思っています。
　私は、この委員会の場所にこの沖縄国際大学の学長さんの参考人としての招致を是非委員長に求めたいと思います。
○委員長（木俣佳丈君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（木俣佳丈君）　質疑を続行願います。
○榛葉賀津也君　米軍が大学の構内に無許可で立ち入りまして……（発言する者あり）
○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こして。
○榛葉賀津也君　米軍が沖縄国際大学の許可も得ずに構内に立ち入る、そして立木や土壌を持ち帰る、そして職員駐車場も勝手に使うと、こういった問題は当然日米地位協定の十七条の十項の（ｂ）や第十六条の精神にも反するばかりか、私は民事的な大きな問題であると思いますよ。
　そして外務省として、私は、この事件以降この大学と一体どういうやり取りをやったのかなと。沼田大使がこの大学に行って事件の説明であるとか大学側の思いを当然米軍や政府に伝える役割があると思うんですが、そのために沖縄にわざわざ大使がいるんですよ、沖縄に大使が。沼田大使がこの大学の関係者と初めてお会いになったのはいつでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　沼田大使自身がこの大学との接触をしているかどうか、またいつごろかということについては今私は承知をいたしておりませんけれども、ただ、沖国大のその現場ということであれば、事件の発生後、三時三十五分ごろでございますけれども、沖縄事務所の担当者が現場に行っております。
○榛葉賀津也君　局長は沼田大使がいつ大学側に交渉したか知らないとおっしゃった。おっしゃったね、今。どうして知らないんですか。大事なことでしょう。そのために我々は税金を使って沖縄に大使を置いているんですよ。この有事の際にこういった問題のトラブルを処理し、そしてそのトップとして大使がおられる。そして、この大学の構内に米軍が入って、様々、るる今まで言ってきたような行動をしている。それに対する説明や、どうして米軍がそういうことをやるのか、許可を取っているんですねというような様々な業務を、大使、まず行って、これ交渉するのは当然のことじゃないんですか。
　私は、沼田大使がこういうことをやっていないというのが信じられないんです。一体、何のために大使がいるのか。これをやるのが正に大使の仕事であります。沼田大使が、先ほど外務省から回答、出ているんですよ。なぜ、局長、それ知らないんですか。おかしいですよ、これ。通告したんですよ、私、質問の前に。
　九月一日です。事件がたって、二週間以上たった九月一日に初めて沼田大使は大学へ行ったんです。しかも、茂木大臣、大臣が行かれるから、それに同行して沼田大使が訪問したんです。そして、初めてそこの、沖縄国際大学は対策本部まで作っているんですよ、すぐに、対策本部。この対策本部と交渉するのが、そして情報交換するのは当然沼田大使の役割であります。しかし、沼田沖縄大使が初めて大学を訪問したのは、茂木大臣に同行して、そして大学側の対策本部長が茂木大臣に是非窓口を一本化してほしい、それはそうでしょう。敷地内にヘリがおっこった、その現場ですよ。その現場の対策本部長が、米軍や防衛施設庁や外務省や県や様々なところから問い合わせがある、少なくとも国の部分に対しては窓口を一本化してくださいと。そういった窓口を一本化するのがまず大使の役割でしょう。たとえそれが外務省が窓口にならなくても、それを調整するのが、交通整理するのが沼田大使の役割のはずですよ。それを全くやっていないどころか、現場にも行っていない。
　そして、茂木大臣に同行して九月一日に初めて対策本部に行った。そして、大学側が是非窓口を一本化してくださいよとお願いしたら、茂木大臣が、それでは沼田大使が窓口になりますと言った。で、沼田大使が分かりましたと返事をされたそうです。このとき初めて大学側は、米軍と国との交渉は全部外務省が窓口なんだなということが初めて対策本部は九月一日に分かったというんですよ。こんな大事なことを、海老原さん、分かりませんということはないでしょう。
　大臣、どうですか、これ。どう思いますか、この対応を、外務省の。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄大使という仕事は、これは、米軍、地方公共、沖縄県ですね、あるいはその地元の市町村、そして住民の方々と十分に連携を取りながらやっていくというのが立場でございます。
　ということですから、今委員がおっしゃったような形で、それまでに大学の方とコミュニケーションを持っていないということでしたら、私はその事務所の人間は持っているだろうと思いますけれども、そういったことを大使がやっていないとしたら、それは私としては非常に残念なことであるというふうに思います。
　それから、今回のことでありますけれども、私は、特別分科委員会で現場の対応について議論をしようということで日米間では進んでおりますけれども、もう一つ併せて必要なのが、国内同士の、正に今窓口の一本化という話がありましたけれども、いろいろな状況、こういう緊急の事態においてそれぞれの対応が適切であったかどうかということについての検証ももう一つ必要ではないかという問題意識は持っておりますし、それは、例の関係の閣僚の集まりの中でもそういった議論を今後していくことが必要であるというふうに考えております。
○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こしてください。
○榛葉賀津也君　川口大臣、あんまりですよ。今の答弁、あんまりだと思います。あなたの部下であり、外務省の職員であり、これだけ沖縄が大変な状況で、その事故の現場ですよ。その大学の対策本部に全く大使が連絡を取っていない。こんなことがあり得ますか。そして、それに対して大変残念だと。大臣が残念だったら、沖縄県民や我々、どうなるんですか、一体、国民は。
　そのほか──私がまだ質問しています。私は、この地位協定の問題や様々な問題、もう一度言います。沖縄の問題ではない、我々の問題として真剣にとらえなければいけない。そして、この問題は、恐らく与党も野党も議会側は同じ方向を向いています。何とかしなきゃいけない。
　そして、とりわけこの地位協定の問題は、米軍と日本側がお互いが自分たちに有利なように解釈しようと思えばできるんですよ、運用ですから。アメリカはなるべく自分たちが行動しやすいように解釈する。あなた方の立場は、それを理解することも大事だけれども、その中でいかにして沖縄県民や日本に米軍施設が迷惑にならないような、国民の生活がきちっと担保されるかのように発言をし、日本人の立場に立って議論をするのは当然だと思うんですが、昨日からの答弁を聞いていると、我々の立場ではなくて、アメリカ側がそれを運用しやすいように、しやすいようにという答弁しかされていない。非常に残念であります。
　私はこれ以上質問をするつもりはもうございませんが、この後、現場でずっと御尽力をされ、現場を歩いてまいりました喜納先生が質問に立たれますので、私はこれで質問を譲りたいと思います。
○喜納昌吉君　どうもよろしくお願いします。
　私も日本語を思い切り勉強してきていますので、是非努力して私のなまりのある言葉を聞いてください。
　米軍の発表によると、ストロンチウム90の含まれる部品、六個のうち一個が回収できずになくなったと言われています。（資料提示）ほかには危険物の問題はなく、人体への影響もないと米軍は言っているが、防護服に身を包み、墜落機の収容作業を行うこの写真を見ると、二〇〇〇年、中国新聞に載っていたネバダで行われた劣化ウラン弾の調査のときの写真と同様な防護服を着けていることが分かります。見てください。一九六八年六月三日、九州大学にファントムが墜落したとき、また一九七七年の横浜にファントムが墜落したときには日米は合同で現場検証を行っていたにもかかわらず、今回は行われていません。非常に米軍の強引さが際立っています。
　外務省、海老原北米局長が同型機の飛行停止を要請したにもかかわらず、事故直前と直後の米軍のＣＨ53機の扱い方によって、イラク作戦との関連が見えてくる事実と事故現場の証言を照らし合わすと、宜野湾消防署が消火した直後から米軍が現場を占拠し、機体墜落現場の土壌、伐採した樹木などをすべて持ち去るまでの間の排他的行動には何か重要な問題の証拠隠滅のために時間が必要だったと思わざるを得ません。それを裏付けるように、初期の段階で日本側と米軍との見解に相違があるのに、日本政府の後追いの調査を経て、いつの間にか米軍側とつじつまを合わせ、追認した節があります。
　日米地位協定にうたわれているように、墜落したヘリには米軍の財産権が及ぶのでしょうが、沖縄の県民にも財産権はあるはずです。米軍が持ち帰った墜落現場の土壌と樹木は沖縄県民の財産です。日本政府は、原因の究明と再発防止を掲げるなら、県民の納得を得るために県民の財産である土壌と樹木を返してもらい、放射能汚染の可能性について県民が納得するような調査機関を作り、劣化ウラン弾など重大な脅威をもたらすもののないことを証明する必要があると思います。
　そこで質問ですが、大学の許可がなく樹木と土壌を持ち去った場合、これは財産権の侵害、違法行為であると認識していますか。一つ。また、日米地位協定に照らしても米軍が持っていく法的根拠は何もないと思いますが、返還を申し入れていますか。返還してもらった上で、放射能汚染などの独自調査をする意思がありますか。川口外務大臣、よろしくお願いします、この質問。
○国務大臣（川口順子君）　土壌についてのお尋ねございましたけれども、これは米軍側によりますと、事故現場の土壌の浄化、原状の回復に向けて汚染物質を特定化する目的で土壌調査を実施をしたということを米軍としては言っているわけでございます。それで、米軍側のこのような行為ですけれども、自らの事故によって現場に環境汚染が生じることを食い止めるためのそういった観点から、小袋五つ分と聞いていますが、小さな少量の土壌を採取をしたということであって、これは日本政府又は沖縄県から要請がなされた場合には、この採取をした土壌は返却をする用意があるということを表明をしているということを言ってございますので、特段これを地位協定上問題とするということではないというふうに考えております。
　ただ、米軍が土壌を採取をするときに大学側の許可を取ったかどうかということについては、これまでのところ外務省としては確認はできておりません。ただ、いずれにいたしましても、地位協定上の位置付けを問題にするようなことではないというふうに考えているということでございます。
○喜納昌吉君　それじゃ、土壌は少し返してもらうということもできるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　政府又は沖縄県からそのような要請があれば米軍は返却をするということを言っております。
○喜納昌吉君　政府にはそういうお考えないですか。
○国務大臣（川口順子君）　米軍がそのように言っている以上、返却が必要であれば返却を米軍はすると政府としては考えます。
○喜納昌吉君　分かりました。ありがとうございます。
○委員長（木俣佳丈君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○喜納昌吉君　しかし、二メートルの土を掘り起こして持っていったんですよ、深みが。それはちょっとうそであるなと思います。それで、うそがあるなという感じがしますね。これも心の中に置いておいてください。
　質問、二番目。九五年の少女暴行事件のとき、県民は基地の整理、縮小を願い、あの大きなうねりが起きました。しかし、ふたを開けてみると得たものより失ったものの方が多かったと県民は感じています。
　まず、特措法改正により基地使用の代理署名拒否の権利を奪われた、新たに辺野古に基地が作られる計画が持ち上がり、普天間基地もいまだに返還されていない、そのようなことから、私はＳＡＣＯ合意に沖縄の人々の願いが反映されているか正直疑問に感じています。そして、今回の日米合同委員会分科会も同じようなものになるのではないかと懸念しています。なぜなら、現在県民感情を逆なでするかのように辺野古のボーリング調査が開始されようとしております。また、伊芸区の都市型訓練施設の建設が急ピッチで行われています。そうして、民間飛行訓練施設だったはずの下地島空港もいつの間にか米軍が使用している状況を見ると、泡瀬干潟の埋立て、石垣空港の建設もまた、まだ日本には公開されていないトランスフォーメーションの一環として軍事使用が含まれているのではないかという疑念が持たれます。
　県民の願いは普天間基地の即時無条件返還です。当然、辺野古に新しい基地を作ることも望んでいません。国土の〇・六％しかない沖縄に米軍基地の七五％が集中していることは、もう限界です、これは。また、国家が掲げる、財政が逼迫している中で一兆円も掛かると言われ、アメリカ政府さえも受け付けない軍民共用、そうして十五年使用という矛盾をはらんだ計画に政府はなぜ執着するのでしょうか。そこに私は、日米同盟の名の下に沖縄を食いつぶしてきたゼネコンと政府の癒着を見てしまいます。
　実際、その計画は、まあ献金問題で、日歯連の献金問題で物議を醸し出している元の首相、橋本さんのときの計画ですね、これはね。やはりそのようないかがわしい人たちがそういうことを作ったということを、非常に今後、私は自民党政府としても、自民党の未来を考えるならば僕はやり直してほしい気持ちがありますね。そう思っています。なぜならば、沖縄は五十六年間自民党のお世話になってきましたから、よろしくお願いします。私も五十六年間ね。
　戦後五十九年、日本の安全保障は沖縄の基地の負担によって守られてきました。いつか沖縄も同じ日米安保の中で一緒に喜びを分かち合えることができるならば、復帰した日本はすばらしい国だったと思えるのではないでしょうか。しかし、流れ弾が伊芸の部落に、集落に何度も落ちたにもかかわらず、伊芸の都市型訓練施設に関しては高速道路から二百メートルも離れていないところに建設が進み、また辺野古に普天間基地を移設したとしても基地の危険が消えるものではありません。琉球新報にリークされた日米地位協定の増補版を読むと、日本政府は本土の利益のために沖縄をアメリカに売ったとしか思えません。日本政府は、安全保障の名の下に、またしても沖縄を日米安保と日米地位協定の十字架に掛けるということですか。それを質問申し上げます。伊芸の都市型訓練施設を、伊芸の人々が安全に暮らせるように、政府は見直し、交渉する意思がありますか。
　もう一つ、住民投票で、一度は否決された辺野古への基地建設計画を、住民の意思を反映しながら、政府は撤回する方向で進めることができますか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、伊芸区の米陸軍の複合射撃訓練場の建設についてが最初の御質問であると思いますけれども、これにつきましては、米側は、安全や地元の方々の御懸念、これにつきまして一定の配慮をしているというふうに考えております。政府としては、沖縄県の金武町等がこの訓練施設の建設に反対をしていらっしゃるということについては承知をいたしておりますし、外務省としても、地元の方のお気持ち、これについては十分に受け止めまして、米軍に対しまして引き続き安全の配慮については求めていく考えでおります。
　それから、その次に、辺野古についての御質問であったかというふうに思いますけれども、これにつきましては、これは平成八年にさかのぼりますけれども、の四月に、当時のモンデール駐日大使と橋本当時の総理との間で全面返還をされるということが合意をされた。そして、この十二月に、その年の十二月にその合意を受けてＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたわけでございます。そして、平成九年の十二月の名護市の市民投票において反対票が賛成票を上回るといったことがございましたけれども、その後の平成十一年におきまして、稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして岸本名護市長の受入れの表明といったことを受けまして、平成十一年の末に、政府といたしまして移設の候補地をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地、沿岸域とするということを閣議決定をいたしているわけでございます。それで、この閣議決定に基づきまして、平成十二年八月に、沖縄県の知事、名護市長等々の地元の地方公共団体の首長の方々の参加を得ました代替施設協議会を設置をいたしまして、約二年間協議をいたしました。そして、その結果、平成十四年の七月二十九日になりまして、この協議会の合意を得まして、普天間飛行場代替施設の基本計画、これが決定をされたということでございます。そして、平成十五年の一月になりまして代替施設建設協議会も設立をされたということが経緯でございます。
　今ざっとお話を申し上げましたけれども、このような形で、普天間飛行場の移設・返還に向けました作業は、緊密に地元の方々と調整を行いながら着実に前進をしているわけでございます。この普天間飛行場が市街地にあるということもありまして、政府といたしましては、一日も早く周辺住民の方の御不安を解消したいと思っております。そうした考えに基づきまして、引き続き、地元の地方公共団体の方々と緊密に協議を行いながら、この普天間飛行場の移設・返還に向けまして全力で取り組んでいく所存でございます。
○喜納昌吉君　撤回することはできないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　正に今申し上げたような経緯で閣議決定をし、その過程で地元の地方公共団体とは緊密に御相談をしながらここまで進めてきているということでございます。正に移設の返還これは、移設・返還、これは一日も早く行わなければいけないというのが政府の思いでございます。
○喜納昌吉君　政府の思いはどうかも知れぬですけれども、結局今のお答えは沖縄の人は死んでもいいということなんですね。分かりました。これは住民投票で一度否決されているんですよ。沖縄には政治も何もないということが今僕は分かりましたから。
　それから、三番目の質問します。
　今回の事件の本質は国家の主権にかかわる問題だと思われます。沖縄の県民が強く感じたことは、いまだに沖縄が国家の主権外であり、占領下にあるという感覚だったと思います。この差別感の根拠は何なのでしょうか。沖縄は本土並みを願い、復帰して三十二年になります。さっき申し上げたように、米軍基地負担は七五％で変わらず、県民所得は日本国民の平均の七五％しかない。この政治的格差、経済的格差は埋まりません。事の本質は基地経済依存に仕組まれたところにあると思います。
　衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、沖縄の基地がかつてはベトナム戦争、そして今はイラクの戦争に使われ、罪のない子供や母親、善良なる人々の血や涙を流させていることを思えば、衣食足りて不礼節を知ることにならざるを得ません。是非、日本政府の皆さん、沖縄にそのような地獄を与えないでください。
　そもそも外務省の沖縄担当大使とは何でしょうか、外国でもあるまいし。それとも、沖縄は外国ですか、植民地ですか。そうして、他府県には各省庁の出先機関がそれぞれ独立してありますが、沖縄には、予算の入口と出口を握り、出先機関を統合する沖縄総合事務局が存在します。そのことが受益者団体という言葉を生んでいることを知っていますか。そのような不条理なシステムはどのような意思から作られたのでしょうか。
　許し難いことは、ヘリが沖縄国際大学に落ちたとき首相は夏休み中で、事故の報告を受けた三十分後には「ディープ・ブルー」という映画を鑑賞していたと言われる。小泉首相の先祖は薩摩の出身だと言われるが、三百九十五年前に島津が沖縄を侵略したおごりの歴史をまだ引きずっているのでしょうか。これを大いに、個人的に聞いてください。よろしくお願いします。
　それでは質問いたします。
　沖縄にとって屈辱的なこのかいらい政権の歴史の残存物であるかのような沖縄担当大使と沖縄総合事務局を廃止し、日米地位協定の中に沖米地位協定を新たに設け、沖縄と米軍と直接交渉を行えるよう政府は考えてほしい、これが一つ。
　そして、沖縄から外国に行く場合は、本土までの運賃、滞在費、さらに国際線の運賃と、莫大な費用が掛かる。このことが沖縄の自由なる意思と自由なる経済の成長を封印してきた。沖縄が国家のためにも自立するためにも、この弊害を取り除くことが大事だと思います。──一枚飛びましたね、ちょっと飛ばしました。
　基地問題のために特措法を作ることに努力し、沖縄をじゅうりんしてきた日本政府の努力のエネルギーを、今回こそは沖縄の航空運賃を三分の一にするために特措法立法の知恵を存分に使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。茂木沖縄担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく私にかかわります部分は総合事務局の話と、それから航空運賃の話になってくるかと思うんですが、総合事務局に関しましては、委員も御案内のとおり、沖縄の本土への復帰に際しまして、沖縄が本土から遠隔地にあること、そして本土への制度の移行を円滑に行う必要があることなどから、県民に使いやすく分かりやすい一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から、沖縄開発庁の地方支局、部局として設置をされたものであります。
　そして、この沖縄総合事務局、現在でも沖縄の産業の振興、金融システムの安定、また災害の復旧など、県民生活に密接な関係のあります事務、それから道路、河川、港湾等の国の直轄公共事業の実施事務などを行っておりまして、他の地域におきましては各省庁がばらばらにやっていることを総合的に一元的に対応できる、こういうことで、私は沖縄の発展に一定の役割を現在でも果たしていると、このように考えております。
　それから、航空路線の話でありますが、地元の皆さんの生活におきましても、また観光の振興におきましても、沖縄の航空路線、極めて重要だと考えておりまして、これまでも本土と沖縄の間での航空燃料税、それから航空使用料の軽減などを図るなど、様々な支援策というのは取ってきているつもりであります。ただ、航空運賃、御案内のとおり、今自由化の中にありましてこういった軽減措置が必ずしも運賃そのものに反映されない、こういう側面もあるわけでありますが、航空会社においても運賃の引下げに引き続いて努力をいただいておりますし、今後もこういった官民の努力を続けることによりまして、せっかく沖縄も観光客、昨年は五百万人を超えると、こういう状況生まれておりますんで、それは来る方にとっても、また沖縄の方にとってもこういう利便性が確保されるような運賃の引下げには一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○喜納昌吉君　この思いは非常に有り難く受け取りますけれども、実際は沖縄の県民所得は非常に低いし、それから観光客も増えているとおっしゃっていますけれども、実際、モノレールに関しても行き先は首里城で止まっているんですね。それから高速道路も名護で止まっているんですね。よく考えてみますと、先には何があるかというと、首里城と美ら海水族館があるんですね。この二つもどうも観光客を運ぶためにこの道路があるような感じがするんですね。この二つの経営者はだれかというと、内閣府なんですよ、これね、総合事務局ね。だから、天下りが経営している、この沖縄の県民感情がうまく利用されているんじゃないかという疑問があるんです、私は。
　それから、あと一つ、その空港の問題、運賃の問題もありますけどね、今は軍民共用で那覇が使われている、那覇空港が使われていますけどね、やはりそこが自衛隊が一緒にいますから、せめて自衛隊の基地も嘉手納基地に統合するというふうな気持ちを持っていてくださいよ。よろしくお願いします。これはやはり沖縄の玄関口ですから、やはり沖縄の玄関口には人類殺しの武器を置くことは似合いませんから、是非よろしくお願いします。
○委員長（木俣佳丈君）　これはどなたに。
○喜納昌吉君　茂木さん、大臣、どちらでも適当な方、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは防衛庁答える話だよ。だって、自衛隊の話を言っている。
○委員長（木俣佳丈君）　ちょっとこれ、質問はどちらに。政府側、ちょっと整理して。
○喜納昌吉君　失礼しました。
　それじゃ、自衛隊さん、是非によろしく、この沖縄のこの玄関口から、少しは。そういうことも可能であるか。そうすれば……
○委員長（木俣佳丈君）　喜納君、指名の発言をお願いしますので、まず先ほどの質問。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こしてください。
　よろしいですか。施設庁長官でよろしいですか、喜納さん、喜納君、よろしいですか。
○喜納昌吉君　はい、適当な人。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは航空自衛隊が那覇空港を使用しているわけですが、今の時点でどこかその機能を移転をさせるというような計画を持っているわけではございません。私ども、全体として沖縄の基地のその負担を、整理、統合、縮小を通じてどう軽減をしていくかという観点から取り組んでいきたいと考えておりますが、自衛隊については今そのような具体的な計画を持っているということではございません。
○喜納昌吉君　そうすると、実際はそのフライトが多くなれば、沖縄の、今、基地、那覇空港はフライトでは自衛隊によって占められている部分がありますから、それがなくなれば観光客はもっと増えて経済も潤うと思って私はたまたま直観的な質問をしたんですけれども、どうも、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　我々公明党も今回の米軍のヘリコプターの墜落事故に関しましては大変深刻に受け止めておりまして、非常にとんでもない事故であるというふうに思っております。公明党といたしましては、事故が発生しました十三日に公明党代表代行の浜四津参議院議員と白保台一衆議院議員が現場に行って視察をいたしました。それから私も今日、朝、沖縄から当委員会出席のために来たわけでありますが、私は昨日、ちょうど台風がやや弱まっておりましたので、午後、現場を視察をさせていただきました。また、本日ですけれども、冬柴幹事長が現地に入りまして、ちょうど今、私が話している時間帯だと思いますけれども、現場の視察をしておるというところでございます。
　最初に、概括的に申し上げたいことが二点ございます。
　一点は、今回の事故の後に様々な議論が与野党の中で行われている、政府の中で行われているわけでございますが、日米地位協定については与党の中でももう改定に踏み込むべきではないかという御意見も強くなってきているわけでございます。公明党として公式にこの件について党内論議を経て決定はしておりませんけれども、私は、今後の議論の方向性としては、本当に運用改善で十分対応できるのかどうか、この点について徹底的に検証していかなければならないという状況になっているということは是非とも政府の諸大臣の方に御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一点は、先ほどもありました、東京と沖縄で温度差があると。これは私も沖縄に日常的に足を運んでいる政治家の一人として強く感じていることでございます。
　もう一つ、実は、温度差といいますと、私は最近気付いたことがありまして、それは今日の議論の中でも、米国になめられちゃいけない、米軍けしからぬというトーンの話があるわけでありますが、私は、若干冷静に見ますと、米国の国務省あるいは米国の国防総省の中にも、今回の事態を深刻に受け止めて、どういうふうに問題解決を図っていったらいいかということで努力をされている方も実際いると。その米側で、米側でこの沖縄の問題を何とかしたいという、思っている人たちは実は同じように温度差を感じているということを最近私は伺いました。それはつまり、アメリカの首都のワシントンＤＣと、そして沖縄で実際に対応している米軍関係者、米政府関係者との間にも温度差があるということでございます。
　この点で、私、これ通告をしておりませんけれども、質問というより要望ですがね。
　外務大臣、お電話で二十三日にパウエル国務長官とこの件お話をしたと聞いておりますけれども、私は是非、外務大臣それから茂木大臣も、また２プラス２という枠組みがありますから防衛庁長官も入るんでしょうけれども、アメリカのワシントンに乗り込んでいっていただいて、しっかりこの沖縄の問題について強く申入れをしていただきたい、説明責任を果たしていただきたいということを実は思っております。
　何でこんなことを申し上げるかというと、一点目の、日米地位協定のもし仮に改定まで踏み込んだ交渉をやるということは、私はこれは物すごく大変な交渉になるというふうに実は思っております。政府を挙げて総理大臣の指揮の下に三年から五年掛けてやらなければ、この改定の協議というのは実は私はできないというふうに思っております。簡単じゃないと思っています。ですから、簡単じゃないだけに、恐らく政府の皆さんも、なかなか改定なんていうことは言えない、運用改善ということまでしか言えないという状況で来ているんだと思います。
　ただ、これは当然、日本の国の総理大臣の政治判断で改定まで踏み込んで協議をするということを決断すればできるわけですが、問題は、問題は、その改定交渉というものが一体どういうインプリケーションを持つかということについては、なかなか実は国会でも議論されていないと思います。
　そういう意味において、ちょっと外務大臣、茂木大臣、この今回の事故に限りませんよ、米国政府とワシントンに、だから先ほど申し上げました、沖縄とワシントンの間にも温度差があると米軍関係者は感じているわけですから、ここのギャップを埋めるのは私は日本政府の責任ある立場の者であって、それは今日お座りの二大臣又は防衛庁長官であると思いますが、簡潔にこの点について御意見を伺いたいと思います。
○委員長（木俣佳丈君）　両大臣に。
　川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今、沖縄の問題についての温度差、考え方の強さの違いということについてのお話ございましたけれども、私は重要なことは、日米安保体制を円滑にそして効果的に運用していくために、日米両国が、あるいはその意味でいうと全日本がどのように沖縄を始めとする地元の方々の負担について思いを致し、これを最小限にしていくようにしていくかということが問題のかぎであるというふうに思っております。
　そういう意味で、この問題意識というのは非常に我々も持っておりますし、先般、パウエル長官とお電話で話をしましたときには、この沖縄の今回の事故ついては本当に遺憾だというお話ございましたけれども、米国も含めてみんなが、この円滑な効果的な運用、これをどうしたら、していったらいいかということについて不断に話合いを進めていくということが重要であると思います。
　今までも折あるごとにパウエル長官及びその他の米国の幹部の方々とはこのお話をしてまいりましたけれども、今後についてもこれを引き続きやっていきたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　遠山委員の方からの二つの温度差と、東京と沖縄の温度差、それから沖縄の現場とワシントンの温度差というお話あったんですが、これは私、距離が離れるとどうしてもそういった温度差というのは生まれがちなんだと思います。それを常々埋めるような努力というのが必要であって、現場の声をしっかりとワシントンに、それは政府だけではなくて議員交流も含めて様々な機会をとらえてやっていく、こういうことは大変意味のあることだと、こんなふうに考えております。
　一方また、東京というか政府と沖縄の温度差と、これはあってはいけない、こういうふうに思っておりまして、最大限の努力をしたいと思っておりますが、先日、総理と稲嶺知事の会談のときも、総理の方が、今回の問題は、そして沖縄の問題は単に沖縄の問題じゃないんだ、日本全体の問題として自分はとらえている、こういう発言を総理の方も強調されていたということを御報告さしていただきたいと思います。