Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　あなたが公的資金の再注入はないというふうに断言するから、私は絶対にないと言えるんですかというふうに聞いているんです。これからそういう可能性だって否定できないでしょう、それだけの大胆な不良債権の最終処理を進めていこうという御決意を持っているんじゃないんですか、そういうだけの覚悟をしておっしゃっているんじゃないですかと私は聞いているんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権のオフバランス化を進めるという場合に、それぞれの金融機関に与える影響というのは私は違うと思います。それから、そもそもその原資となるものについて動員できる、用意できる資金というようなものも、程度もこれまた金融機関によって区々であろう、このように思います。そういう中で、今、先生がおっしゃったように、必ず自己資本を毀損しますというような前提でこれまたお考えになられるのはちょっと先走った議論ではないか、このように考えます。
　個別にそういうようなことが仮に出た場合にどうするかでございますが、ほかの銀行は悠々とやっている、個別にそういうものが起こった、個別の金融機関を公的資金の注入でもって救済するのかというように問題を立てられたとしたら、共産党の考え方であれば特にもう答えは明瞭ではないでしょうか。
○小池晃君　今の答弁は忘れないでおきたいというふうに思います。
　ところで、九七年、九八年、公的資金投入後、資本注入行はどれだけの債権放棄をやってまいりましたでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　債権放棄についての金額というのは、実は東証の開示規則によりまして大きなところについては開示の義務が課せられているということでございます。
　今、先生お尋ねになられる前に、実は事務当局の方に資料要求がありまして、私どもの方も鋭意この計算をし始めたわけですが、先生が当初おっしゃられたのは十二年四月以降ということで十二年度のことでございましたので、これについては六千六百八十二億八千九百万円という数字を計算できました。しかし、それ以前のものまでと急遽また追加で言われましたので、この点については現在私の手元に計算結果が届いておりません。大変恐縮です。
○小池晃君　再度の資本注入はないと言いながらこんなことも調べていないんだと。これ、最低限のことじゃないですか。公的資本を注入した銀行がどれだけ債権放棄するか、こんなことも金融庁は把握していない。こんなことでは再度の資本注入がないなんと言っても、ますます私、怪しいものだというふうに言わざるを得ないんです。
　例えば新聞報道では、九九年三月期一兆六千億円、二〇〇〇年三月期に一兆四千億円の債権放棄をしているんです。債権放棄の総額というのはゼネコンだけで二兆円に上るんです。これだけ巨額な債権放棄をやってきて、一体日本の景気というのはよくなったのか。私、こうしたやり方が景気の回復にはつながらないということはもはや実証されているんではないかというふうに思うんです。
　さらに、今度のやり方で中小企業がどうなるか。不良債権の直接償却で中小企業は切り捨てられる危険性が大変高いわけであります。それなのに、中小企業金融安定化特別保証を四月一日で打ち切るんだと。こんなことをしたら景気がますます冷え込んでしまうんじゃないですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別保証制度というのは、異常な貸し渋りという状況が起きまして、そこで政府系金融機関、信用保証協会におきまして、当初は御承知のように二十兆円、これの特別保証制度を行ってきましたけれども、さらに一年延長をして十兆円ふやさなきゃならないということで、三十兆の枠でやってまいりました。
　これは委員御承知のように、異例、特例の措置だったと思っています。そして、三月十六日現在でこれを集計してみますと百六十四万件利用がございまして、保証の総額も二十七兆五千億と、そういうことで非常に効果があったものと思っております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、これはそういう異常な貸し渋りに対する異例、特例の措置でございましたので、さきの臨時国会におきまして、私どもはことしの四月から新たな一般保証制度というものを拡大いたしまして、そして中小企業の皆様方に幅広く利用していただく、そういう形に切りかえさせていただきました。ですから、特別保証制度というのは異例、特例の措置でございますので、延長する、そういう気持ちはございません。
○小池晃君　新たな制度で拡大したといっても総枠七兆円ですよ、三十兆円の特別保証に対して。今までの特別保証は、ネガティブリストで貸し渋りに遭っていれば簡単に借りることができる非常に借りやすい制度だった。私、一人、一件当たりの限度額をふやしても、これでは借りられなければ意味がないじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。
　不良債権のオフバランス化、これを進めていけばバランスシートから切り離されるというのは、これは中小企業だと。一方でこういうやり方をしながら、中小企業を支援する仕組みは三十兆の枠組みを七兆円まで引き下げる、こんなやり方をしていたらもともとの実体経済はよくならない、景気回復しない、不良債権が次から次へと生まれていくだけじゃないですか。こういう悪循環を今きっぱりと私たちは断ち切る必要があるというふうに考えています。その点で、じゃ本当の景気対策というのは一体何が必要なのかという問題であります。
　私、こういうやり方で中小企業の足を引っ張る、そして失業者をどんどんふやすようなやり方では決して景気は回復しない。経済対策の実は軸足を銀行支援から国民の暮らしを温める、直接応援することに切りかえるべきだというふうに思うんです。
　その最も鮮明な、鮮烈なメッセージとなるのが消費税の減税じゃないでしょうか。総務省の家計調査では、消費支出が八年連続減少、とりわけ食料費がこの十年間で八九％です。衣服費は六四％、文字どおり食うものと着るものを切り詰めて生活をしているというのが実態だと思う。それも、消費税増税の影響が出た九八年以降落ち込みが最も激しいんです。消費税というのは物を買うたびにかかる税、物を買うたびにペナルティーがかかる。一方、消費税の減税というのは物事を買えば買うほど、買うごとに減税効果が出てくる。緊急の景気対策というのであれば、私はこの消費税を三％に戻す、ここを真剣に検討すべきではないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しょっちゅう申し上げておりますとおり、なかなかそこだけをやるわけには私はいかないんだと思います。
○小池晃君　消費を温めるという一番鮮明なわかりやすい強烈なメッセージになるじゃないか、景気対策であればそれをやるのが一番効果的ではないかと私は申し上げているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはゼロにすればもっといいというような話でして、なかなかそこだけをやるわけにはいきませんです。
○小池晃君　三月十三日の日経で、バンク・オブ・アメリカのチーフエコノミストのレビーさん、何と言っているかというと、日本の財政政策はどうあるべきかという質問に対して、「減税による景気刺激策で長期の経済成長をもたらすようにすべきだ。具体的には消費税率の引き下げだろう」とおっしゃっている。二日後の同じく日経、アメリカのコロンビア大学のパトリック教授、「消費回復のため、消費税率の引き下げを検討してもおかしくない。」、こう言っているんです。
　どうせ総理、アメリカに行ってくるんだったら、こういう意見を聞いてくるべきじゃないですか。消費税率を引き下げる、これは、（発言する者あり）聞いてくださいよ、日本政府が本気で景気回復に取り組む、日本政府がＧＤＰの六割を占める家計消費を温める政策に根本的に切りかえたんだというメッセージを私は日本じゅうにも世界じゅうにも伝える、そういう意味があるんじゃないかと思うんです。
　私が言っているのは、景気対策として、国民に対するメッセージとして、そして世界に対するメッセージとして最も効果的なのが消費税の減税、これを検討するんだということになるんじゃないかと申し上げている。総理の見解をお聞きしたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　税制を担当しておられます財務大臣が先ほど申し上げたとおりでございます。
　アメリカの方は、先ほどアメリカはけしからぬとおっしゃって、今度はアメリカはとてもいいというのはどうも余り納得できませんね。
○小池晃君　まじめに答えていただきたい。私は税制の問題で言っているんじゃない。総理に、景気対策として消費税の減税を正面から検討すべきでないかと言っているんで、そのことに対してお答え願いたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど財務大臣がお答えしたとおりでございますと申し上げております。
○小池晃君　全体として、本当に景気対策と言いながら個人消費を温めることをしない、こういう姿勢がはっきりした。こんな予算では景気は決してよくならないし、私は不良債権の山がまた築かれることになるだけだと。消費税の減税に踏み出すべきだ、社会保障の負担増をやめるべきだ、そしてリストラを抑えて雇用危機を打開する、こういう道に踏み出すべきだというふうに思います。
　そういう方向で国政の根本的な転換を図っていく決意を表明して、私の質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　総理、日米首脳会談さらには日ロの首脳会談、大変御苦労さまでございました。
　私は最初に、アメリカのブッシュ新政権誕生後初の日米首脳会談となったわけでありますが、この日米首脳会談で安全保障問題についてはどのような話し合いが行われたのか、まず総理から御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど午前中にも御答弁申し上げましたが、日米首脳会談におきましては、今後の日米関係のあり方の基本的な方向性について、まず忌憚のないお話し合いをさせていただきまして、日米両国の経済運営や、また、えひめ丸事件もございました。そうしたことも含めまして、二国間の当面の問題への対処につき、緊密な対話、協力を行いつつ、日米同盟関係を一層強化していくということで意見が一致いたしました。
　今お尋ねの、安全保障についてどのような話をしたかという御指摘でございますが、私とブッシュ大統領は日米同盟関係及びこれに基づく米国のプレゼンスの重要性について意見をともにいたしまして、一九九六年の日米安全保障共同宣言等に基づく取り組みを引き続き実施することの必要性を再確認いたしました。
　具体的には、日米安保協力の拡大深化のため、当面、新たな日米防衛協力のための指針の実効性確保、装備、技術協力の充実、情報面での協力の推進、弾道ミサイル防衛技術に係る共同研究等の施策を促進していくということを確認いたしました。また私から、有事法制について法制化を視野に入れて検討を開始していく、そのようなことも申し上げたわけです。さらに、今回の会談では、日米同盟関係の安定を促進し、新たな諸課題に対応するため何が最良の方法かを定義する上で、戦略対話というのが重要な一歩になることで意見の一致を見た次第であります。
○照屋寛徳君　私は、冷戦体制が崩壊をして、これからの新しい時代における安全保障、主権国家、独立国家としての我が国のあるべき安全保障というのは、軍隊や軍事力に頼らないようなそういう多国間の協調的な安全保障、これを目指すべきではないか、こういうふうに思っているわけですね。日米という二国間が共通の敵に向かって軍事同盟を強化していく、こういうふうな安全保障であってはならないというふうに思っております。
　それで、総理の方から、有事法制の検討を開始した、こういう説明をブッシュ大統領になされたと、こういうことでありますが、私は、今、日米同盟含めて、日米関係含めて、今後どのように運営をしていこうかという政府の安全保障、それから日米同盟のあり方に対する基本的な戦略というか将来像を描けていないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、日米首脳会談を受けて、その点については総理はどういうふうにお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　照屋議員のお話もよく私は理解できます。
　これは、世界が全体的にこうした軍事情勢というものが肯定的な平和の方向に行けるということはだれもが望んでいることだろうと思います。しかし、現実問題としてやっぱりアジア太平洋にはまだいろんなことも予測できるわけでございますし、そういう面では、まだアメリカのプレゼンスというのは大変大きな、このアジア地域におけるまたある意味での平和を維持していくための私はやっぱり存在として多くの国々も認めているところであるし、我が国の国民もまたそのことを認めているところだと、こう思っております。
　そういう意味で、日米協調をして、そしてできるだけこれからの世界全体が今、照屋議員のおっしゃるように平和な方向に、そして話し合って世界が繁栄をしていける、そういう方向に行けるということは、それはだれもが望んでいることだと思いますが、現実の問題としてはまだまだアジア太平洋にはこうした緊張感も残っているというふうに私どもは考えております。
○照屋寛徳君　それでは、普天間代替施設の十五年使用期限の設定の問題についてお伺いをいたします。
　この点については、ブッシュ大統領から極めて困難な問題だというふうな趣旨のお話があったとマスコミは報じております。
　そこで、直接、首脳会談をなされた総理の方から、この十五年使用期限の設定という問題について、総理はどのようなお話をし、そしてブッシュ大統領からは具体的にどういう表現でこの十五年使用期限の設定問題について、何というんでしょうか、返事があったのか、そこら辺を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　日米首脳会談におきまして、普天間飛行場の移設・返還問題につきまして、私から、普天間飛行場移設に向け引き続き協力をお願いしたい、地元の首長の皆様からの使用期限の要請があったことについては引き続き取り上げる考えでありまして、今後、国際情勢の変化に対応して、普天間飛行場代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成などの軍事体制につき貴国政府と協議したい、このように私から述べました。
　ブッシュ大統領からいろいろのお話はございましたけれども、今総理からありましたいわゆる使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域での米のプレゼンスは重要である、普天間飛行場の移設については引き続き日米間で協議していきたい、このような応答があったわけでございます。
　政府としましては、本問題につきましては今後とも、平成十一年末の閣議決定に基づき適切に対処してまいる考え方でございまして、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくように努力してまいる、そのような考え方でございます。
○照屋寛徳君　そうすると、総理の方からは、稲嶺知事や岸本名護市長が強く政府に求めております十五年使用期限を設定するということについて、十五年というその期限、これを日本政府としても、我が国としてもアメリカに対してそれを要求するんだ、求めるんだと、こういう具体的な期限設定の話はブッシュ大統領にやられたのでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　地元首長、市長、知事さんから、今お話がございましたように、使用期限の要請があったことにつきましては、十五年というふうに私から明白に申し上げております。
○照屋寛徳君　総理が明白に十五年とブッシュ大統領に申し上げたことに対して、ブッシュ大統領は十五年の使用期限を設定することは困難だと、こういうふうな返事だったのでしょうか。そこら辺より具体的に、ブッシュ大統領が語った言葉を含めて御説明をいただければありがたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　やりとりいたしました資料、今ちょっと持ち合わせておりませんが、私が申し上げた沖縄の基地、つまり日本におきます基地のことにつきましては、ブッシュ大統領からできる限り話し合って協力をしていきたいという旨の、総体的にはそういうお話でございましたけれども、今、総理からあった期限つきでと、こう言われると、いわゆる基地運用等についてもまたいろいろと、我々としてもそれはそのとおりだ、納得しましたというふうにはお答えできかねるという、そういうような表現だったような記憶をいたしております。
○照屋寛徳君　どうも何かよくわからない、何というんでしょうかね、ブッシュさんの返事のようですけれども。
　要するに、総理はどういうふうに受けとめられたんでしょうか。やっぱり普天間代替施設について十五年間だけというこの使用期限を設定することについてはアメリカは否定的だなと、こういうふうに受けとめられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　基地というものに対して、そういう意味で、一般的なようなニュアンスにも私は受け取れました。普天間というようなことはおっしゃらなかったような気がいたしますが、基地全体について、今、日本の総理が言うように、期限をここまでにしてくれということについては我々としてはなじまない議論だというような、そういう意見だったと思います。
　私の方は明白に、ここは十五年でということを申し上げました。
○照屋寛徳君　そういうブッシュさんとのやりとりを受けて、総理、これから、名護市長は特に代替施設の基本計画策定と同時決着じゃないとだめなんだと、それから、この問題については稲嶺知事もかなり首脳会談の結果に落胆をしておられるというふうに報道されております。私は、多くの県民がそうだろうと思うんですね。
　それで、総理と外務大臣に、この首脳会談の結果を受けて、代替施設の使用期限を十五年に限定するということについて、どういうふうに政府はこれからやろうとするのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これまでもしばしば日米間でこの問題について我々取り上げてまいりましたときに、先方からも基地の問題やあるいはこの使用期限の問題等については、国際情勢についてよく検討をしてみなければ、これだけで決めるわけにはいかない問題ではないかと。国際情勢に対する認識といいますか分析といいますか、そういうものがきちっとしなければ、その先に期限をつけるとかあるいは兵力の削減でありますとか、そういう話は難しいということはしばしば先方は言ってきておりました。
○照屋寛徳君　この問題については、私は再三予算委員会等で質疑をやらせていただいておりますが、もとより私は、十五年の使用期限が設定されるから過密な膨大な基地がある沖縄にさらに新しい基地をつくってもいいんだと、こういう考え方でないことは明らかにしておきたいというふうに思います。
　それで、時間がありませんので、総理が外交日程をこなしている間に、沖縄で幹部自衛官による女子中学生への暴行事件がございました。過日、この委員会で防衛庁長官のお考えはお聞きしましたが、総理はどういうふうに思っておられますか、この事件について。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　極めて残念なことでありますし、あってはならないことだというふうに考えております。
○照屋寛徳君　さて、今度の予算委員会でＫＳＤ疑惑に絡むさまざまな議論が行われました。既に小山、村上両参議院議員が逮捕、起訴されております。
　その中で、何といってもＫＳＤが自民党に、自民党の党費の立てかえですね、これが六十三万人分、総額十五億六千万円に上ると言われておりますが、このことについては総理も調査をするんだと、こういうふうにこれまで言ってきたわけでありますが、これまでの調査の結果をぜひ明らかにしていただきたい。
　また、この問題は村上さんの起訴をもって私は幕引きにしちゃいけないと思うんですね。自民党に対する献金疑惑あるいは架空党員疑惑というのは、これはやっぱり政治の責任でただしていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、最大の利益供与を受けたと思われる自民党の総裁としても、総理としても責任は重大だろうと思いますので、この党費立てかえ問題についての今日の調査結果をまず明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　御指摘ございましたように、我が党の所属の議員の方でございましたので、逮捕、起訴されましたことはまことに遺憾でありまして、党総裁として責任も重く受けとめております。
　今御質問ございましたが、自民党といたしましても、今調査すべき点は調査し、真相究明に全面的にも協力するとともに、こうした真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として自民党の仕組みについても今見直すべきものは思い切って見直しているところでございます。先般、党大会におきまして政治倫理審査会を設置をいたしまして、これを立ち上げるべく今の党則改正を行い、準備もいたしているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして今回のような事件が再び起こらないように政治の信頼回復に全力を尽くすことで私みずからの責任を果たしてまいりたい、こう考えております。
○照屋寛徳君　修正案提出者にも質疑を通告してございましたが、時間がありませんので、お許しをいただきたいと思います。済みません。
　これで終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岡野裕君）　次に、戸田邦司君の質疑を行います。戸田邦司君。
○戸田邦司君　最初に、今のＫＳＤの絡みですが、せっかくですのでお伺いしておきたいと思いますが、いわゆる実体のないもみ殻党員と、こう呼ばれていたかと思いますが、この党費、これ総理は、ＫＳＤに返却する、要求があればあるいは額がわかれば返却すると、こうおっしゃっておられたと思いますが、返却するおつもりでおられるかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　自由民主党といたしましても道義的な観点から適切な対処が必要であると、このように認識をいたしておりますので、現在、党として調査を行っておりますが、なかなか難しいところがあるんです。お一人お一人に伺うということも名簿上の把握にも難しい点もございます。
　必ずしも、立てかえたというのは一時的な立てかえなのか、本当に今御指摘があったように、私はもみ殻という言葉はよくないと申し上げてきたんですけれども、そういうふうに勝手にどなたかがまとめたものであるかということが、なかなかこうよく最終的な把握ができかねているという点もぜひ理解をいただきたいと思うんです。
　豊明支部を通じて登録された党員すべてについてその入党意思の確認をすることは限界もございますが、今、党事務局において個々の党員に対する電話調査を行うなどの実態の把握を急いでいると、このような報告でございます。
○戸田邦司君　私、一人一人に当たっていったらこれはとてもじゃないがもう結論が出ないと思っております。ですから、その出したもとのところを、ＫＳＤ豊明支部ですか、そういったところで幾ら出したか、それを調べれば返却可能ではないかと思いまして、何とかして返却しないで済ませるようにと、こうしているとしか思えないんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　全くそういう御指摘ではございません。
○戸田邦司君　時間もないんで次に参りますが、例の官房、それから外務機密費に関してですが、今までのところ減額には一切応じない、こう言っておられます。
　私は、政府側が一部減額して国民に済まないという意を表するのかと思っていましたが、そうではない、こういうことでありまして、そうだとすれば、やみからやみに葬られるということが国民は許せないと、こう思っているに違いないんで、一定の期限が過ぎたときに必ず公表します、こういうことにしてはいかがかとこの間、官房長官にお伺いしましたら、それもノーだと、こういうことでありますが、官房長官、そのお気持ちはお変わりないということですか。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的にはそのようなことでございます。
　よろしいですか。
○戸田邦司君　まあ、そういうことでありますれば、これは立法府の仕事ではないかと思いますので、そういう対応を考えなければならない、こう思っております。
　次に参りますが、最近の経済のいろんなインデックスを見ても予算の中身を見ても、私はこの十三年度予算というのは国民負担はふえていくし支出は減らしてある。例えば、一般歳出で七％減とかそういったことになっていて、これはもうデフレ予算以外の何物でもないと、こう思っております。
　宮澤大臣は、今の現状から考えても来年度の予算の目標達成が可能であると考えておられますか、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般の月例経済報告で政府は現状を、定義はともかくとして二年度続いて消費者物価が下落した状況、俗に言うデフレと言われる状況とは言いませんでしたが、それとして政府は認識しているということでございます。
　でございますから、殊に個人消費が復活しないという問題がございますけれども、経済成長といたしましては平成十二年度一・二でございますが、私は、これは恐らく問題なく達成できる、こう考えております。
○戸田邦司君　補正は全然考えておられない、そういうことでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十三年度における補正というものはただいま考えておりません。
○戸田邦司君　予算成立後一カ月で補正予算を出したことがあるんです。そういうこともありますが、これ以上は申し上げません。
　緊急経済対策について一言お伺いしますが、この緊急経済対策の性格というのは、私は来年度予算ではだめですよと与党が言ったんじゃないかと思っております。言うなれば、与党が現内閣に予算に関する限りの不信任案を突きつけたと、そう思っております。
　総理大臣、そういうことで、私は、日本の将来のことを考えますと、総理が総辞職して解党をする、これが一番の日本に対する対策ではないかと思いますが、それをお伺いして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだって与党三党からの提案がございまして、政府としては、その中でさしずめ急ぎますもの、当面の株式等々の問題、それから不良債務処理の問題、場合によりまして都市の再開発等々につきまして、できれば四月の第一週の終わりまでには大体の政府の考え方を定めたいということで党といろいろな連絡をただいましているところでございます。それは、ちなみに補正予算等々には関連をいたしません。
○戸田邦司君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤道夫君　予算委員会のフィナーレにふさわしい問題を取り上げまして、総理大臣の所見を伺えればと、こう思います。
　政治倫理の確立についてであります。
　政治は最高の道徳と、こう言ったのはギリシャの哲学者アリストテレスでありますが、どうもこの国の、特に自民党の議員の方々がちょっと認識が違うのではないかと、こういう感じもしておるわけで、よく言われることですけれども、政治家に倫理は要らない、その評価は仕事で決まるんだということをおっしゃっている方々がおりまして、その最たるものが金丸元副総裁で、スズムシじゃあるまいし、倫理倫理で飯が食えるかということをおっしゃいました。それから、秦野章という法務大臣は、政治家に倫理を求めるのは八百屋で魚を求めるがごとしと。皆そうだそうだと、こういうことを言いましたし、今一番尊敬されている長老の中曽根議員も同じようなことを言っております。
　一体何だろうか、これはと。このことにつきまして実は率直に森総理の御見解をいただければと、諸先輩の言葉を踏まえまして、これを評価するのか、いや、とんでもないとおっしゃるのか、結論だけでも結構ですから。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　これまでも申し上げておりますが、私は、政治倫理の確立はまさに議会政治の根幹である、このように考えております。主権者たる国民の代表である国会議員が国家国民のことを第一に考えて、政治家の良心と責任を持って政治活動を行うことにより初めて国民の信頼を得られるものと考えております。
○佐藤道夫君　これぐらいのことはちょっと御自分の言葉で語っていただければという気もいたしますが、いずれにいたしましても、自民党の政権下で二、三年おきに決まってと言っていいぐらい大規模な議員をめぐる汚職事件が起きている。現在のＫＳＤがそうでありますけれども、最近の例を取り上げても、ロッキード、リクルート、ゼネコンあるいは共和製糖、そして中尾建設大臣の事件、今回のＫＳＤと、こうつながってきているわけでありまして、倫理委員会を立ち上げるのも結構でありますけれども、いささか遅過ぎるんではないかと。
　もっともっと昔から、一体何でこんなことが起きるんだと、一体原因はどこにあるんだと当然議論されておりますと思いますので、その結果をお教え願えればと思います。なぜ起きるのかという。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　残念ながら、今回のＫＳＤに関連した事件も含めまして、これまでも政治家と金をめぐる事件が絶無とならない、政治不信を招くような不祥事が起きておりますことは私としても大変遺憾でありまして、極めて深刻に受けとめております。
　なぜなのかということになれば、先ほどお答えを申し上げた、また佐藤議員が御指摘ございました、常に政治家としての倫理観、そのことを大切に、第一義に考えていくということが欠けているということになるのかもしれません。
○佐藤道夫君　私、はっきり申し上げますけれども、このまま推移するとまた二、三年後に同じような事件が起きまして、これはこれまた率直に申し上げますとほとんどが自民党の議員の方々をめぐる事件なんですね、遺憾ながら。そういたしますと、自民党の方でもこれは本当に真剣に受けとめて、若手議員の実は、この人たちを集めて、一体何だろうかと、君たちの意見も率直に述べてくれ、対策を考えてくれと。それを我々同士、一つの約束事としてこれから守っていこうと。いずれにしても、こういう疑獄事件はもう二度と絶対起こさないということを天地神明に誓って、また起きたら、おれは、そのときの総裁はすぐやめるというぐらいのことを天地に宣明していただければと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
　やっぱり二、三年たつと同じことですよ。そして、政治というのは仕方がない、何しろ金がかかるからなあと、みんなやっているからとは言いませんけれども、捕まった者が運が悪いんじゃないかと、何かそんなつぶやきも漏れ承っておるわけでありまして、本当にこのＫＳＤ事件を最後の最後にするような信念を持って魂を込めた御発言を願えればと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　御指摘をいただきましたことを大事に受けとめまして、我が党としてもこれから謙虚に反省をしながら新しい党の方向を求めていきたいと、こう考えております。
○佐藤道夫君　じゃ、終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十三年度総予算三案及び千葉景子君外二名提出の両修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（岡野裕君）　それでは、これより平成十三年度総予算三案並びに千葉景子君外二名提出の両修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の平成十三年度一般会計予算案外二案に反対、また民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　森内閣の発足から一年近くが経過しようとしております。この間、我が国の政治はもとより、国民生活に直結する経済や財政は一段と混迷の度を深めています。森総理は就任以来、神の国発言など数々の暴言や失言などを繰り返し、その都度言葉だけの釈明でお茶を濁し、その救いがたい軽さは、一国のリーダーとしての総理の地位を筆舌に尽くしがたいほどおとしめてまいりました。
　さらに年明けには、えひめ丸事故の第一報を受けたにもかかわらず、そのままゴルフを続け、国民世論の厳しい批判に対しては反省の弁もそこそこに、あれは事故であって危機管理の問題ではないなどと強弁するなど、一国の指導者としてあるまじき言動を繰り返すばかりでした。
　また、外務省元職員の逮捕にまで発展した報償費流用事件は、数億円にも上る税金が元職員らの飲食費やマンション購入費、さらには競走馬の購入代金にまで流用されたと言われていることに、国民はあいた口がふさがらないのであります。
　そもそも、何にでも使うことができ、しかも領収書も不要という予算が何十億円も計上されていること自体、国民の目には異常です。たとえ行政の円滑な遂行のための報償費といえども、おのずとその使い方には制約があり、飲食費やせんべつ、ましてや与党の選挙対策費として使われることなど断じて許されるものではありません。
　一方、我々野党三会派が提出した修正案は、国民の強い要望にこたえ、内閣所管及び外務省所管の報償費を減額しようとするもので、大いに賛意を表するものであります。国民から負託を受けた国会の責務として、修正の実現を強く訴えます。
　最近の景気悪化と底の見えない株安は、こうした森内閣の無為無策と政治の空白に対する国民の失望感を何よりも端的に物語っています。十三年度予算についても、今すぐやるべき改革はすべて先送りされ、将来展望ゼロの旧態依然とした予算のばらまきに終始し、到底認めることなどできません。
　以下、本予算案に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、我が国の財政赤字に拍車をかけ、財政再建に逆行した内容となっている点であります。
　政府は、本予算において国債発行額を前年度より減額したと説明しています。しかし、これは前年度に計上された金融安定化のための預金保険機構の交付国債償還財源四・五兆円の計上が不要になったためであり、この特殊要因を除けば十三年度の国債発行額は〇・七％の増加、金額にして二千億円程度増加しており、借金依存の構造から脱却するめどは全く立ってはおりません。
　反対の第二の理由は、本予算が旧来型の公共事業を偏重し、構造改革への取り組みを完全に放棄している点であります。
　本予算における公共事業関係費の事業費別シェアを見ると、政府の思い切った見直しを行ったとの説明とは裏腹に、そのシェアの変動は最大でもわずか〇・四％にとどまり、省庁再編に伴って当然あるべき大幅な歳出削減もほとんど実行されてはおりません。
　しかも、本四公団を初め、財政法第二十八条に基づく資料に示されただけでも、十二兆四千億円もの累積欠損金を抱える特殊法人に対して相も変わらず巨額な補助金を支出することになっています。これは非効率な公共事業を温存、拡大し、財政赤字をさらに悪化させるだけの無定見、無節操な予算と言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、予算のばらまきを助長する公共事業等予備費三千億円が計上されている点であります。
　憲法第八十七条及び財政法第二十四条は、予備費の目的を「予見し難い予算の不足に充てるため、」と規定しています。しかし、平成十一年度、十二年度公共事業等予備費の支出内容たるや、整備新幹線や高規格幹線道路など「予見し難い予算の不足」とは到底認められないものへの支出が目立ちます。この予備費なるものが与党による単なる予算の分捕りに使われ、財政紊乱を招いていることは火を見るよりも明らかであります。
　最後に一言申し上げます。
　森総理は、自民党五役との会談や党大会において事実上の辞意表明を行っておきながら、外に向かっては、あれは辞意表明ではないと強弁するのは完全な二枚舌であり、これほど国会と国民を愚弄した話はありません。
　森内閣はもはや死に体同然であり、これ以上の政治空白は政治不信をますます増幅し、景気を一段と後退させ、我が国の国益を損なう以外の何物でもありません。直ちに総辞職し、改めて民意を問うことこそ憲政の常道であることを強く主張し、私の討論を終えます。（拍手）
○弘友和夫君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成十三年度予算三案に対して賛成、民主党・新緑風会ほか二会派提出の修正案に反対する立場から討論を行うものであります。
　我が国は、さまざまな分野で制度疲労を起こしており、我々は中央省庁再編を初めとする諸制度の抜本改革を果敢に取り組んでまいりました。
　経済面においても、金融システム安定化の整備や種々の経済政策を実施し、緩やかながら景気回復の動きを続けてまいりました。
　しかしながら、昨年以降は米国経済の減速が鮮明になり、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、決して予断を許さない状況であります。まさに自律的回復ができるかどうかの剣が峰の状況にあります。
　そこで、今、政治が最優先で取り組むべき喫緊の課題は、切れ目のない経済運営を行い、景気回復に全身全霊を傾けるとともに、財政や経済の構造改革を断行することであります。
　かかる観点において編成された平成十三年度予算は、現下の経済情勢を踏まえ、景気に十分配慮し、新たな発展基盤の構築に資する施策への重点化を図るなど、適切な内容となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、本予算が景気の自律的回復を後押しするとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に資するための重点配分を行っている点であります。
　累次の経済対策が功を奏し、景気は一昨年来緩やかな回復を続けてまいりましたが、世界経済の減速や株式市場の動揺を受け、我が国経済は今自律的回復に向けたまさに正念場を迎えております。
　本予算では、景気回復を確固たるものにするため、政策的経費である一般歳出を前年度より一・二％ふやし、過去最大規模を確保し、税制面でも住宅減税の継続を初め、景気に対する格段の措置が講じられております。
　また、日本新生特別枠七千億円を活用し、十二年度補正予算に引き続いてＩＴ革命の推進、環境問題、高齢化、都市基盤整備など、国民生活に直結した四分野への重点配分を講じており、国民の安心や社会経済の安定を支える予算となっております。
　賛成の第二の理由は、本予算が限られた財源の中で財政の効率化と質的改善を図っていることであります。
　公共事業につきましては、連立与党による事業中止勧告を踏まえ、個々の事業の徹底した洗い出しを行い、本予算では過去最大の二百七十二もの事業を中止することになりました。この結果、将来にわたる事業費削減効果は約二兆六千億円にも上ると見込まれております。中身に関しましても、情報通信格差の是正を大幅に増額する一方、都市幹線鉄道、工業用水を減額するなど、時代の変化に応じためり張りのある配分を実現いたしました。
　また、地方財政につきましても、目の届きにくい交付税特別会計の借り入れを減らす一方、特別地方債の導入などにより、国と地方を通ずる財政のさらなる透明化に努めております。
　賛成の第三の理由は、急速に進行する少子高齢化に対応した施策が盛り込まれていることであります。
　少子化の進展は、労働力人口の減少や国民負担の増加など、二十一世紀の我が国の根幹を揺るがしかねない問題であり、この事態を克服するには長期的な展望に立った不断の取り組みが必要であります。そのため、本予算では、子育て支援の柱の一つとなる児童手当について支給対象が拡充され、さらに新エンゼルプランに基づく子育て支援サービスの充実拡大を図るなど、まさに国民の強いニーズにこたえた予算となっているのであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、民主党・新緑風会外二会派提出の報償費を減額する修正案は、現在の内外の政治情勢等に照らして、国益を損なう無責任な提案であり、現実的とは言いがたく、反対するものであります。
　政府におかれましては、来る平成十三年度においても予算を迅速かつ着実に執行されることはもちろんのこと、国民の政治、行政に対する信頼を取り戻すため、緊張感のある政権運営を肝に銘じるとともに、報償費流用事件の真相究明と再発防止に全力を挙げて取り組まねばならないことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（岡野裕君）　次に、大沢辰美君。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度予算三案に対する反対の討論及び修正案に対する賛成討論を行います。
　まず初めに、汚れた政治を正すための疑惑解明についてです。
　幽霊党員と自民党党費立てかえという事件の核心部分が大きく明らかになったＫＳＤ汚職で、自民党総裁としての総理の責任ある調査がいまだに報告されていません。また、内閣官房報償費の流用問題では、その使途がいわゆる国会対策費や議員と官僚へのせんべつ、また飲み食いに使われていることが、外務省報償費の上納問題とあわせて、我が党の質問や元官房長官経験者らの生々しい証言によって浮き彫りになりました。しかし、自公保森内閣は、古川官房副長官の筆跡鑑定も本委員会への出席も拒否し続け、あくまで真相解明にふたをしようとしていることは絶対に容認できません。
　予算案に反対する第一の理由は、今国民が緊急切実に求めている深刻な不況打開に全くこたえていないばかりか、逆行さえしていることです。
　本予算案を審議している真っ最中に、失業率四・九％という過去最悪の数字が発表されました。十三カ月連続して一万人を超える労働者が企業倒産によって職を失っていることも明らかになっています。
　個人消費が落ち込んでは景気は絶対に回復しません。これは森内閣の閣僚も否定できない事実です。しかし、政府の対策はどうなっているのか。政府予算案は、昨年からの年金賃金スライドの停止、一月からの老人医療費一割定率負担、十月以降の高齢者の介護保険料全額負担、また雇用保険の改悪などで、二〇〇一年度の負担増とまた給付カットは約三兆円に上ります。まさに国民の購買力を直接切り下げる露骨きわまる個人消費削減政策です。
　また、本委員会の質問で明らかになったように、リストラ等による失業の増大と可処分所得の減少、そして消費支出の低下の因果関係が明白に数字にあらわれています。ところが政府がやっていることは、リストラをする企業に税金をまけてやるというもので、雇用・失業対策とは全く逆の政策が強行されています。その上、森総理がアメリカに約束した不良債権の早期処理に至っては、銀行・ゼネコン救済にまたもや公的資金をつぎ込み、中小企業の倒産と失業を増大させようとしているのであります。
　さらに、雇用労働者の八割が働いている中小企業に対する政府の予算措置はどうなっているか。中小企業は最大の就労部門です。雇用対策を言うならば、中小企業への直接的な支援が不可欠です。ところが予算案では、中小企業対策費は一般歳出四十八兆円のうちわずか〇・四％、千九百四十八億円にしかすぎません。こんな予算では実のある中小企業対策ができるはずがありません。
　景気対策のかぎである個人消費を拡大するためにも、消費税を三％に戻せという声が広がっています。そのときに、国の財政を預かる財務大臣が消費税引き上げは不可避と発言し、景気に冷水をかける愚行を行ったことも、森内閣の政治姿勢そのものをあらわしています。
　第二の反対理由は、大規模な公共事業予算を三年連続で組むなど、政府予算は浪費を拡大し、財政危機を一層深刻化するものとなっていることであります。
　小渕内閣以来二年半にわたり、政府は景気対策最優先と称して、ゼネコン向けの公共事業のばらまきや七十兆円の公的資金による銀行支援などなど、大企業を応援する経済政策を一貫して続けてきています。しかし、その結果は今日の深刻な不況の到来であり、国と地方の借金が二〇〇一年度末には六百六十六兆円にも達して、財務大臣をして日本の財政は破綻状態と言わしめるありさまです。
　また、アメリカの原潜によるえひめ丸衝突・沈没事故で、ブッシュ米大統領との会談で森総理がとった態度は、私は、日本国民の怒りを代弁して交渉するという立場とは相入れないものであります。
　最後に、戦争法に基づく自衛隊の海外出動を支えるための大型補給艦の新設など、本予算案に計上された巨額の軍事予算は、ＡＳＥＡＮ諸国や朝鮮半島など、アジアで進む平和の流れに逆行するものです。まさに失政への自覚を全く持たない森内閣の政治を象徴する予算であります。
　なお、民主、社民、自由の三党から出されている修正案については賛成であります。
　あわせて、機密費疑惑の全容解明の上に立って、不法な流用を許している仕組みの是正と予算削減を行うことこそ優先課題であることを指摘し、そのために日本共産党も引き続き全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（岡野裕君）　次いで、照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の平成十三年度予算三案に反対し、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び自由党提出の修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　政府原案に反対する第一の理由は、政府予算案が国民の期待する方向とは余りにも大きくかけ離れているからであります。
　政府予算案は、旧来の省庁枠予算そのままであり、省庁再編によるメリットが全く生かされておりません。国民が省庁再編に求めたのは、縦割り行政の弊害を改めてむだな予算を削減し、雇用、福祉、環境、教育など国民が真に必要としている分野の施策を充実していくことでありまして、政府原案はこの国民の期待を裏切るものであります。
　第二の理由は、多額の公債発行に依存し、財政悪化が進んでいる点であります。
　平成十三年度の国債発行額は二十八兆三千百八十億円、公債依存度は三四・三％に達しております。二〇〇一年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円にも膨れ上がります。このような中で、政府予算案では三千億円もの公共事業等予備費が計上されているのであります。七月の参議院選挙を与党に有利にしようとする意図が余りにも露骨であり、このような予算計上が続けられる限り、現在の政府・与党による財政健全化は全く不可能だと申し上げたいのであります。
　第三の理由は、社会保障関係費は本年度予算より増額されているものの、内容は全く不十分であり、しかも二十一世紀の社会保障のあり方をどうしていくのか、方向性が全く明らかになっていないということであります。
　社会民主党は、両性が両立できる社会や少子高齢化社会における社会保障のあり方を展望し、育児・介護休業制度の抜本拡充による家族的責任と仕事の両立支援策の確立、看護休暇制度の創設、無年金障害者への救済措置、出産費用の公的保障、デイサービスやショートステイを中心とする介護保険制度の基盤拡充など、国民生活に直結する対策を主張しておりますが、こうした施策こそが二十一世紀にふさわしい福祉プランであります。
　政府予算案による児童手当の拡充は、児童手当の抜本的な見直しには踏み込まず、単に所得要件を緩和しただけであります。そこには、少子化対策にどう取り組んでいくのか、理念のかけらもありません。しかも、一九九四年の年金改正時に国会の意志として国民に約束した基礎年金の国庫負担の引き上げは今回も見送られております。
　さらに、政府原案では雇用失業対策も不十分であります。雇用の悪化を食いとめるためには、職業訓練期間中の失業保険を拡充するとともに、介護サービス分野における大胆な人材育成支援など、抜本的な雇用対策を実施すべきであります。
　中小零細企業への対策も不十分であり、長引く景気低迷の中で倒産の瀬戸際に追い込まれている多くの中小零細企業の実情を踏まえたものだとは到底思えません。
　第四の理由は、防衛関係費が前年度に引き続き増額となっていることであります。
　朝鮮半島における南北和解の進展など、北東アジアの状況の変化を踏まえるなら、防衛費はもっと大胆に削減できるはずであります。近隣諸国の軍事力と比較して日本の防衛力を云々するというような固定観念にとらわれた古い発想ではなく、日本が率先してアジアの緊張緩和をつくり出していくという未来志向の発想へと転換を図るべきであります。
　第五の理由は、政府予算案では環境対策も期待できないということであります。
　特に、脱原発を推進し、自然エネルギーに重点を移していくというエネルギー政策転換の発想が全く欠落しております。さらに、環境対策の中で急がなければならない自動車排気ガス対策の経費は、環境省の予算で十億円にすぎません。これで一体どのような対策が可能なのでしょうか。政府の予算案では、排出ガスによる地球温暖化や大気汚染による健康被害などの防止には全く役に立ちません。
　最後に、報償費流用事件について申し上げます。
　このたびの報償費流用事件では、いわゆる機密費とも言われる報償費の一部が外務省職員の私的な支出のために横領されていた事実が明らかとなり、その金額は数億円に上ると見られております。その上、いわゆる機密費の上納問題、目的外使用など、財政法に違反し、不法不当な支出疑惑が深まっております。我々野党三会派が提出した修正案は、かかる疑惑にまみれた報償費を血税を納める国民が納得できるよう大幅に減額し、過大計上を見直そうとするもので、まさに主権者たる国民の意思に沿ったものであります。
　以上、平成十三年度予算三案に反対し、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び自由党提出の修正案に賛成する意思を改めて表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岡野裕君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、千葉景子君外二名提出の両修正案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡野裕君）　少数と認めます。よって、千葉景子君外二名提出の両修正案は否決されました。
　それでは次に、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、平成十三年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十三年三月二十六日（月曜日）
　　　午前十一時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　畑野　君枝君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　中川　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会します。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案並びに本院議員本岡昭次君外四名発議の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一五号）の趣旨説明でございます。町村文部科学大臣、本院議員本岡昭次君から順次趣旨説明があり、これに対し、石田美栄君、畑野君枝君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十二分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を再開します。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、先ほど予算委員会において議了されました平成十三年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。平成十三年度一般会計予算及び平成十三年度特別会計予算に対し、千葉景子君外二名から修正案が提出されております。まず、提出者千葉景子君から趣旨説明があり、次いで、三案及び修正案に対し、吉村剛太郎君、和田洋子君、宮本岳志君、福島瑞穂君おのおの十分の討論がございます。採決は二回に分けて行います。まず、修正案を採決し、次いで、三案を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕