○参考人（片岡勝君）　私は、今何かが変わっている、それを現場で感じたことを今日ここでお話しさせていただいて、その変わっている方向、英語で言えばパラダイムシフトとは那辺にあるのかということについてお話しさせていただこうと思って来させていただきました。
　レジュメにございますように、私は市民バンクというのを十年前に始めまして、夢を担保に融資して、百九件、五億六千数百万円、貸倒れなしという実績を上げることができました。既存の金融機関から見れば大変小さな数字でしかございません。しかし、この中にかなり様々な金融機関再生、あるいは新しい時代の価値という点からの可能性を感じるわけです。
　じゃ、どうしてそういうふうに一度も貸倒れがなかったんだと申しますと、実を言いますと、これは正にＮＰＯでございまして、金利では稼いでおりません。長期プライムで引いて長期プライムで出すと。
　じゃ、どうやって食っているんだということになるんですが、実は周辺のサービス業務からお金をもらっております。例えば、女性のためのビジネススクール、これはもう既に五千数百人が全国で卒業しまして、千人が起業しております。あるいは、起業した後希望する人には記帳サービスを行う、こういうことを通じて一貫したサービスを提供し続ける。
　例えば、パン屋さんが雨の日になりますとなかなか売れません。天然酵母のパン屋さんが困っているだろう。そういうときは、私のスタッフもそうですが、ほかの人にも実はなるべく連絡して、今日雨が降っているから御飯炊くなよと、こうやって近くの人で支え合う。こんなような社会を作ってきていることが、単に貸倒れがないということ以上にきちっと事業としても成り立つということを担保してきたんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、どういうことに貸してきたかということにつきましては資料をごらんいただきたいんですが、星野さんからもございましたように、いいことということからそろそろＮＰＯというのが脱して、新しい社会サービスの担い手になる、そういう時期に来ているのではないか。今、正にここで議論されております社会参加システムの在り方ということでいいますと、参加というよりか、むしろ担い手そのものになっていく。財源が逼迫する中で行政によるサービスの提供ということは先細りしていかざるを得ない。
　そういう中で、格差を広げないためには何をしたらいいかといえば、小さな単位で社会サービスを提供する自立した事業というものがたくさん生まれるしかない。このように思う中で、これからはそういう形でやっていくために経営能力が求められる。この経営能力をどうやって磨くかというのが私にとっての課題でした。
　アメリカの経営学者ドラッガーが言っているように、ＮＰＯがこれから新しい経営ノウハウを教えるんだ、作るんだ、こういうことを言っております。行政に対してはコストパフォーマンスを、企業経営に対しては自発性、やりがい、そんなようなものを教えていく。
　私の資料の中で、週刊誌が、五ページですか、「週刊現代」が金融、証券、保険の中で「わが子に薦める「いい会社」ベスト５０」というのに、ちょっと自慢話になりますが、私のところが三菱東京と並びましてダブルＡになっております。三井住友よりもみずほよりもいい。ちょっと面映ゆいんですけれども、こういうふうに経済規模で物を見るのではなくして、働く人たちにとってのやりがい、そんなようなものを育てていく経営ノウハウは今の逼塞した日本経済の経営者たちにＮＰＯが教えなきゃいけないんだ。
　最近は随分変わってまいりまして、金融庁の再生アクションプランというのを各地銀などが作らなきゃいかぬということになったことから、地方銀行から呼ばれるようになりました。正にＮＰＯである市民バンクがこれから既存の大きな金融機関を変えていく、そんな時代が来たんだなと。
　しかも、随分変わってきましたのは、昔は担当者から講演しろ、教えてくれというふうに来たのが、最近は常務が直接、自分はこういうふうに感動した、是非教えてほしいんだと。そんなふうに規模ではなくてノウハウの差から教えを請う、そんなようなことが行われるようになってきております。あとは、どれだけのスピードで既存の経済なりシステムが変わっていけるかということが問われております。
　まず一つ目の、ＮＰＯ市民バンクは夢を担保に融資して貸倒れなしということから、私がやってきたことから学ぶこととしてこんなことがあるのかなということをお話しさせていただきました。
　二つ目が、大きな変化が今起きているんじゃないかということなんですね。
　山口県の単独予算でコミュニティービジネスカレッジというのが始まりました。私が実行委員長で、その中の実行委員には山口大学の先生もいらっしゃいますが、日銀の支店長の武藤さんですとかあるいは西京銀行の頭取の大橋さんなども入っていらっしゃいます。コミュニティービジネスに経済は大事なことだということを教えておりまして、これを運営しておりますのが、私が大学で教えておりまして育ってきた十七人の学生起業家です。二十ぐらいの学生がこれに参加しております。平均年齢で五十を越すでしょうか、最高齢の人は八十近い、こういう人たちがここで学んでおりまして、そして最初に教えることは何かといいますと、ミッションを教えます。使命感を教えます。
　最初の申込みが五十三名いらっしゃったんですが、ミッションばかり言っておりますと、大体二十人ぐらいの方が怒り出し始めました。ここはビジネスを教えるんだろう、ビジネスを教えるのに何でミッションばかりやっているんだと。いや、違うんです、これからの経営にとって最も大事なことはミッションなんです、経営ノウハウなんて大したもんじゃないんですと。その次に教えるのが、みんなで地域のために何を持ち寄れるか、こういう考え方を教えます。その次に教えますのが、あなたは地域のために何をやれるかという覚悟を教えます。
　ここまでで二十人の方はドロップいたしまして、三十三人の方が残られました。これですっきりいたしましたので、ここから経営ノウハウを教えます。経営ノウハウにつきましても、いわゆるバランスがどうなるとか、私も銀行員十五年やっておりましたので、そういうことで小さいことを言っていたんじゃだめなんですね。もっと大きな夢から語っていく、これが共感者を得ていくんだと。
　そういうノウハウというのはどこにあるかというと、発信能力なんですよ。あるいは自分のことだけじゃなくて、後進を育てる育成能力なんですよ。そういう新しい経営者に求められる資質、これを一年間掛けてやってきた結果、十三人の方が自分で、中小企業の社長とか、あるいはリタイアした大企業の役員だった方ですとか、リストラの方ですとか、こういう方が地域でいろんな形で活動を始めました。
　どういう活動か。地域で問題を解決する人たちが集まるんです。地域で問題がある人たちが集まる場は既存の行政に行ってください。私がこれから皆さんに作ってほしいのは、問題を解決しようとする人たちのステーションなんです。そうしますと、例えば山口県の光市というところでは、じゃ、酒蔵を使ってくれというように持ち寄る。ブレア首相が言う言い方で言えばステークホールドですね、ステークホールドしていく。みんなが持ち寄って様々な地域の問題に地域の財を集めていく。
　もう行政だけが何かを解決することは難しい分野、これがたくさん出てきております。特に福祉、教育、環境、この分野で市民の協力なくしては何もできない。そういう持ち寄っていくというステーションが十三か所動き出して、それぞれ元気に、一番高齢の方は七十幾つで起業されて、ＮＰＯを起業されて動き出しました。
　そんな実績を持って、今私が大事だなと思っているのは、実は若者が中高年の男性に志を教えることが重要だというふうに思っています。今までのように年齢が、経験を積んだ人のみが若者を教えるということではなくして、若者たちがむしろ、志がない、お金もうけしかない、組織の命令しか聞けない、そういう人たちに対して自発的に動きなさいというのを今呼び掛けているんです。
　資料にございます、三ページですね、コミュニティービジネス育成基金、四百十万円、学生がファンドを開設。二十歳の女子学生、起業した連中ばっかりですが、これが、おじさん、中高年の男性たちを応援しようじゃないかと。まあわずかではあります。しかし、そういうふうにみんなが持ち寄って解決するんだ、こんなようなことを学生が呼び掛けるようになったんですね。あるいは、六ページにありますこの学生耕作隊。これも私の山口大学での教え子なんですが、彼女は、畑で作業する人がいない、高齢化している、そういうところに一年間で実に千人の人を動員いたしました。金だけじゃないんです、人の動員も。こういうふうにして、若い連中がみんなで持ち寄っていく、地域を活性化していくという事例がここにあると思うんです。
　そして、これが単に一人で終わったら駄目だと思うんです。私が教えたそういう若者たち、あるいは十三人の中小企業の経営者たち、この人たちの今年の課題は何かといいますと、是非皆さんはインターンを受け入れてください、できればその人たちに雇用を作ってくださいという再生産の仕組みを作りつつあります。
　ページ七にございますように、公開オークションと申しまして、これも地域財オークション会議というＮＰＯにしたんですけれども、みんながここにございますように二百人ぐらい集まりまして、私はこういうことをしたい、例えば近藤紀子さんが学生耕作隊をしたいとか言いますと、みんなが札上げるんです。お金だけじゃないんです。例えば、農業のノウハウを教えよう、あるいは今余っている肥料を上げよう、軽トラックを上げよう、トラクターももうぼろいけれども使ってくれ、こういうように地域の財が集まる、そんなようなことが今、少しずつですが、地域の中で実践されつつあります。
　私、小泉内閣のタウンミーティングというので、一回目と二回目、両方第一発言者をさせていただきました。
　一回目は千葉県で、木更津で活動していたからだと思いますが、木更津在住ということで。このときに私は市民バンクの事例を話しました。市民がこれから大事なのは自分でリスクを取ることなんだ、人にリスクを頼っていちゃいけない、だれかがやってくれると思っていちゃいけないんだ。小泉さんが最後の、タウンミーティングで、こういう民間からの新しい動き、これこそがこれからの日本を変えるんだというふうに長いこと引用されていたのが印象的でした。
　第二回目のときは山口在住で話させていただきました。そのときは、通産大臣、経産大臣が来られておりまして、そのときに産官学ということを大変強調をされました。私はちょっと違うんじゃないかと。一以上であれば掛けるとだんだん増えていくけれども、コンマ以下であると、一以下で〇・五ぐらいの自立性と、しかないと掛ければ掛けるほどニアイコールゼロになるというようなことを考える自治体がない、これは大変危険なことではないか。実際に産官学ということに今大きな期待を懸けてたくさんの予算を使っておりますが、果たしてそこに期待していいものでしょうかという人がやっぱりたくさん出てこないとおかしいと思うんですね、実態を知れば知るほどそう思うと思うんです。そういうようなことを申し上げました。
　私が三番目に申し上げたいのはどういうことかといいますと、これから先、新しい自治の精神といいますか、一人一人の人たちがもう、ここの課題でありますところの「真に豊かな社会の構築」というのは、実はだれがやってくれるのでもない、自分たちがやるしかないんだということを明確に言うことではないかというふうに思っております。私は、行政に期待しないで私自身も活動してまいりました。運動、星野さんと同じように世界八十か国を回って、ＰＫＯが行ったところはほとんど行ってまいりました。そういう中で、これで日本はいいんだろうかという大変強い危機感を持ちました。
　次に、影響力を持つためには事業をしなきゃいけないということで、事業をやりました。今、全国で十二か所の事務所を持って百五十人が働いております。そして、今もっと大事なことは何かというと教育ではないかということで、今四つの大学で教えております。だんだん軸足をそちらに動かしつつある。
　そんな中で何を教えたいかというと、知恵と勇気なんです。知恵というのは何かというと、問題解決は必ずできると思うそういう若者、これを教えること。勇気というのは何かというと、世界に出て危ないところで活躍する、これも必要ですが、それと同時に、リスクを持って事業に投資したりあるいは経営していく。経営者というのがどうも何か困ってくるとすぐに財政投融資を頼む、これは自立していない、堕落していると思うんです。そうではなくして、依存しない、自分たちのお金。
　それはそうですよ、今お金を持っているのは政府ではなくて市民だと思うんです、千何百兆とか言われている市民。これをどういうふうに循環させるか、この仕組みというのを次の課題にしたいと思うんですね。それは何かといいますと、豊かな社会は自分で実現するんだ、そうしたらば、そのために自分たちでお金を出し合うんだ、そして新しい社会サービスを事業としてやっていくんだ。私のところでファンドも、市民バンクだけではなく、チャレンジ若者ファンド、山口県に二億円で作ったんですが、幾つかほかにも助成のファンドですとか作っております。こういうのを使って投資していく。
　これからの投資のイメージというのは、株式に投資することではないんです。そうではなくして、近くにある、自分がこれから生活していこうとするときに必要なもの、例えば老人介護のグループに投資する、近くの有機のレストランに、オルガニックのレストランに投資する、米がいいものが欲しいなと思ったら農家に投資する。そして、それが十年後、二十年後継続していることが新しい豊かな社会なんだ、こういうふうにすることがこれからの内需拡大のイメージではないでしょうか。
　そして、今、生産側にインセンティブを与えているという政策は私は間違っていると思っております。そうではなく、一番大きな消費サイドのインセンティブをどういうふうに与えるか。それには、作ってももう豊かで物が余っている時代にはなかなかもう買いません。だけれども、地域で豊かに生活したいという願望は大変強いわけですから、そこにインセンティブを与える。生産側、企業側に、あるいはアントレプレナーに対してインセンティブを与えるんではなくして、消費にインセンティブを与えていくこと、これがこれからの新しい豊かな社会を作っていく、これをやはりきちっと確信されることだと思います。小泉首相を始めとしてこれを確信して、このことを語り続ける。
　今、やはり生産サイドに置いた過去の政策インセンティブになっていると思います。それをこれからは、ここに書いてございますように、こんなことが可能か、僕は法制局に言ったらこんなのは無理だよと言うかもしれませんが、真に豊かな社会を構築する基本法というのを作られたらいかがと。それ以外のことは一切決めない。そんなことが行われて、後は地域が決める。地域の中で決めてこないところはしようがないんです。地域の中で自治体がリーダーシップ、イニシアチブを取るところはそれが取る、取らないところはＮＰＯが取る。新しい地域の経営者たちがこれから生まれていって、その人たちが自分たちでしかこれからの次の社会を作れないんだ。そういう意味でいいますと、行政がやれることというのをだんだん小さくしていく、小さな政府を作って、そして行政が言うことは方向だけを示すんだ、そんなようなことがこれから必要だと思うんです。
　ここにございますタイトルの社会参加のシステムの在り方というのは、ちょっと古いパラダイムでの言い方だと思います。そうではなくして、一人一人の人全員がＮＰＯ、全員が自分たちの問題は自分たちで解決していく一億総ＮＰＯの時代に、それの総和が国家というものになっていく。社会システムというものが何かあって、それにみんなで参加するんだよという言い方自体がパラダイムシフトから後れているのかな、そんなふうに思いました。
　そういう点で、これからの変化という今回の大きな、デフレということでいえば産業革命以来かもしれません、数百年に一回の変化というものは、今回は上からじゃ駄目なんだ、下からやらない限り価値がないし生命力がないんだ、そんなようなことを今回ここで言わしていただければなというふうに思います。
　終わります。