Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　そのあたりは、大臣も科学者でいらっしゃいますので、科学的見地に基づく調査をぜひ進めていただいて、こういう自然科学的な見地に基づいて守らなきゃいけないからこれだけの予算が要るんだと言ったら、多分、ノーと言う国民は少ないんじゃないかと思うんですね。
　そうじゃなくて、一方で、よくわからないけれども守らなきゃいけないんだ、仕組みがあるからやらなきゃいけないんだ、どこか手を挙げてくださいというやり方だと、なかなかということになってまいりますので、ぜひ自然科学的な調査を推進していただいて、まず調査し、その調査した結果を国民の前に明らかにしていただいて、そして国民に問うということをぜひしていただければな、そんなふうに思います。
　では、次の質問に行かせていただきたいんですが、これも環境省の役人の方とやりとりをしている中で多少笑い話にもなったんですが、今回、海域公園地区の制度ということで干潟も入ってきた、では沖はどうするんだという質問をしたら、やっと干潟が入れたんです、そこをまず褒めてくださいと言われて、まあそこはわかったと。だけれども、やはり海洋資源ということになると、確かに干潟や陸地側も重要なのはすごくわかるけれども、行く行くはやはり海域側を、沖合をしっかりやらないと多分海というものの自然環境を守るということにはなっていかないんだろうということをお尋ねしたんですが、そのあたり、現状と今後の見通しについて、局長、いかがですか。
○黒田政府参考人　国立・国定公園の沿岸域でございますが、従来は、主として陸域の背景とかあるいは緩衝地域というような役割を担うものとして考えられておりまして、瀬戸内海であるとか、石垣島と西表島の間のサンゴ礁の海である石西礁湖などの、内湾になっているようなところを別にいたしますと、原則として沿岸から一キロの範囲を国立公園の海の区域とするのを通例としてきたところでございます。
　しかしながら、近年、自然環境の保全あるいは利用の多様化ということに対応するために、保全すべき対象範囲というのをどうするかということを検討する必要が出てきたというところで、例えば、近年、世界自然遺産にも登録いたしました知床国立公園であるとか、あるいは先ほどちょっと触れましたが西表石垣国立公園の東シナ海なり太平洋側のところでは、海の区域をかなり幅広く拡張しております。
　そういうものに加えまして、現在まだ公園の区域の拡張を検討中のところでございますが、小笠原の国立公園でございます。ホエールウオッチング等の場となっている父島とか母島あるいは聟島列島の沖合などにつきましては、最大で沿岸から沖合五キロまでを国立公園の区域に含めて、そういう海域を国立公園にするという見直し案を取りまとめて、現在、関係機関との調整を行っているところでございます。
　今後、今回の法改正によります海域公園地区の拡充などを踏まえまして、自然公園の保護と利用両方の観点から、重要な沿岸域につきましては、例えば公園区域の見直しというような機会がありますので、そういうときに自然環境の評価というのを進めて、積極的に海の区域の拡張を検討していきたいというふうに考えています。
○伴野委員　方向性、あり方というのはそのとおりだと思います。これからは具体論だと思うんです。
　それで、具体論に進んでいく中で、やはり、多少沖合に行くと、水産庁さん初めいわゆる農水関係との調整も必要ですし、海域の話も出てくれば、あるいは隣接している国との関係も出てくれば外務省さん、あるいはそこに何らか大陸棚等々での資源がかかわるとすれば経産省さんにも出てきてもらわなければいけないのかもしれません。そうすると、他省庁と連携しながら特に沖合等々の自然環境保護というのは考えていかなきゃいけないと思いますが、そのあたりの意気込みはいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　沖合の問題点は、やはりそこにどれだけ保護すべき自然のいろいろな財産があるかどうかを調査するという、その調査結果、情報がまだたくさんは得られていないということだと思います。
　今回は、基本計画や海洋基本法に基づきまして、藻場、干潟、岩礁というところをまず対象にしたわけですけれども、今後、沖合に向かって調査を進めながら頑張っていきたいと思います。
○伴野委員　限られた予算、限られたマンパワーということでございますので理解はいたしますが、ぜひ攻めの姿勢で沖合に出ていっていただければいいかな、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　土対法のときもいろいろ現場のお話をさせていただきましたが、今回の法案に関しても、いろいろ調べていくと、やはり現場の理解力、あるいは、例えば事業者対お客ということからすると、国民全体の環境保護に対する意識というのをどんどん高めていかなきゃいけないんだと思うんですね。
　そうした中で、あの漢検というのが、今回もうけ過ぎたとか理事長さんの対応ということで、どちらかというと悪いイメージに今なっていますけれども、日本人というのは、ランクづけというのはよくないかもしれませんが、一つの目指すべきものの到達点が何級とかランク何とかというと、結構頑張ってやるんですね。
　うちの娘も、今回あの案件が出てからやめちゃいましたけれども、あれまでは、お父さん、今度漢検の何級受けるからとかいって、お父さんわかるかといって、お父さんの方が負けているケースの方が多かったんですけれども。だから、そういう励みの目標みたいなものをつくりながら、能力アップ、知識アップということはあっていいと私は思うんです。
　すぐ国家検定イコール国家資格で云々という話になると、なかなかそれができないんですよという御時世なのかもしれませんが、何かうまいやり方で、漢検のようにもうけ過ぎず、かつ、試験なんかも多少安くできる仕組みをもうそろそろつくっていってもいいのではないかなと私は思います。
　例えば国土交通省系の方では、観光カリスマという呼び方で、皆さん観光カリスマになりたいということで、ボランティアを中心に、御自身の地域において勉学を積みながらその認定にあずかろうとしている動きがあったり、環境においても、まあいろいろあるのかもしれませんが、ぜひ環境省さんが主導して、楽しくおもしろく環境知識を高めていき、かつ、それが具体的な行動になるような仕組みづくりというのをお考えになることが、やはり行き過ぎたオーバーユースにならないことにつながっていくのではないかと思いますが、局長、今の現状や今後の見通しはいかがですか。
○黒田政府参考人　環境省では、先ほども少しお話をさせていただきましたが、三千人近い方々に自然公園指導員をお願いしています。社会的には、自然公園指導員の方々もそれなりに立派なことをやっているということで結構広く知られていて、自然公園指導員を目指すという方もおいでになります。
　また、私どもの施策で、例えば自然学校という、地域の自然であるとか歴史、文化を守りながらその魅力を伝えていく、あるいはいろいろな学びの体験をさせる、そういう自然学校の指導者であるとか、エコツアーのガイドであるとか、そういう者の育成をする事業も実施しておるところでございます。
　直ちに、例えば環境省がこういう専門家の公的認定制度をつくるというのは今日なかなか難しいかとは思いますが、民間の団体、ＮＰＯとか財団法人等でいろいろな認定の資格もございます、そういうものに関して、私どもも一緒になって考えたり助言をしたりということでバックアップをしてきているところでございます。
○伴野委員　こうなってくると、多少、環境教育とのかね合いにもなってくるのかもしれませんが、私は、郷土愛の一つの中に、自分の生まれ育ったところの自然を守っていくという、その意識をどんどん高める方策というのは、環境省さんが外郭団体をつくってリードしていくという時代じゃないかもしれませんが、ぜひ側面的な支援の仕方の中でまさに涵養していっていただければな、そんなふうに思います。
　時間も若干来ておりますが、最後にＣＯＰ10のお話、先般もお話があったかと思いますが、ぜひいろいろ教えていただきたい、あるいは確認させていただきたいことがあります。
　今、私の地元名古屋市では名古屋市長選挙が行われていまして、大臣も御存じだと思いますが、いろいろな盛り上がり方をしている中で、やはりＣＯＰ10のあり方も問われているんだと思います。選挙は別として、では今市民的な高まり、県民的な高まりがあるかといいますと、アンケート結果にありますように、言葉自身も難しいということもあるんでしょう、なかなか市民レベルの盛り上がり方がいま一つなのかなと思うんです。
　例えば、愛知県の小中学校では結構ビオトープをしっかりつくっているところもありまして、例えばビオトープコンテストを愛知県小中学校の全域で企画してもらうとか、これは東山動植物園がいいのかどうかわかりませんが、生物に非常に関係した既存の園を何らかの生物多様性のメッカにしていただくとか、やはり何か目に見える形で市民に、名古屋にＣＯＰ10が来るとこれだけ目に見える形で自然環境に貢献することがどんどん行われているんだよ、そしてそこに市民も県民も参加していくということが必要なのではないかなと思うんです。
　ですから、いわゆる有識者、専門家が会議を成功させる、どういう宣言を確立させるかという重要な目的は一つあって、その側面的に、やはりせっかく名古屋でやる、せっかく愛知でやる、せっかく日本でやるという位置づけの中で、市民、県民、国民が目に見える形で参加して、ああ、こういうことなんだとわかるような動きをぜひしていただきたいなと思うんですが、現状と今後の見通しについて局長の方からもお話しいただけますか。
○黒田政府参考人　今お話がありましたとおり、生物多様性条約第十回の締約国会議、ＣＯＰ10の成功というのは、やはり地元の名古屋市そして愛知県民の方々の非常に深い理解また参画というものを得ることが物すごく大事だ、こういうふうに思っています。
　全国を対象にして、生物多様性に対する理解を深めるための普及啓発、広報プロジェクトということで、地球いきもの応援団というものをつくったり、いろいろな活動をしておりますが、とりわけ愛知県内での理解を深めていただくために、ことしは国内外の若者にも参加してもらって、生物多様性国際ユース会議というものを開いていこうとか、あるいは既に愛知県内で市民、ＮＧＯ、経済界との定期的な対話会合を開いたり、いろいろな普及、広報イベントも推進していく予定でございます。
　加えて、やはり地域における生物多様性保全の具体的な取り組みというものが大事だということは、御指摘のとおりだと思います。愛知県や名古屋市とも相談しながら検討しつつありますが、お話のありました東山の動物園の園長さん、植物園の園長さん、ともに直接お話もしております。まだ具体的に何をということは定まっておりませんが、もう六百日を切っているということもございますので、ポイントとしてはＣＯＰ10以降に成果を引き継ぐことができるような具体的な取り組みというものをしっかり見きわめていきたい、こういうふうに考えております。
○伴野委員　では、最後に大臣、このＣＯＰ10に対する意気込み等々をまたお聞かせいただけますか。
○斉藤国務大臣　ＣＯＰ10は、今世紀に入って日本で行われる国際会議最大のものになって、一万人を超える海外の方が名古屋にお集まりになるということで、環境省としても全力を挙げて今取り組んでいるところです。
　昨年私、大臣になりまして最初の国際会議がエコ・アジア、名古屋でございました。伴野委員にも御参加をいただいたわけでございますけれども、市長、県知事そして経済界の方そして民間の団体の方こぞって大成功に向けて頑張ろうというふうに誓い合ったところでございまして、今後、市民レベル、県民レベル、国民レベルの盛り上がりがあるように、生物多様性という言葉も非常に難しいということで「地球のいのち、つないでいこう」という標語もつくったところでございます。
　全力を挙げて頑張っていきたいと思います。
○伴野委員　ぜひ目に見える形で具体的な行動でお示しいただければ、そんなふうに思います。
　本日は、ありがとうございました。
○水野委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○水野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○水野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、北川知克君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　私は、ただいま議決されました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　公園計画の策定等に当たっては、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、多様な主体が参画して協議するための場を設けるなど、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。
　二　海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、利害関係者等にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。
　三　生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。
　四　自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地所有者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。
　五　自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、自然公園等を地元住民の雇用創出の場として活用すべく、グリーンワーカー事業等の拡充等をはじめとする積極的な施策の展開を図ること。
　六　自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○水野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金子国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の江渡聡徳君、民主党・無所属クラブの山口壯君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、江渡聡徳君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、山口壯君は十五分以内、赤嶺政賢君は七分以内、阿部知子君、下地幹郎君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　金子　一義君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　江渡　聡徳君（自民）　　十分以内　総理、海洋・国交、外務
　山口　　壯君（民主）　十五分以内　総理、外務
　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　総理、海洋、防衛、外務
　赤嶺　政賢君（共産）　　七分以内　総理、外務、防衛、海洋
　阿部　知子君（社民）　　五分以内　総理、外務、国交
　下地　幹郎君（国民）　　五分以内　総理、海洋・国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、河野外務委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第六につき、川端決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第三、第五及び第六で、民主党及び国民新党が反対でございます。
　次に、海賊行為処罰及び海賊行為対処法案につきまして、金子国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十一年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日木曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　臼井日出男君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮路　和明君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　奥村　展三君
　　　理事　平野　博文君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大島　理森君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　高木　義明君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　臼井日出男君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　柳澤　伯夫君
　　　理事　奥村　展三君　理事　平野　博文君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　細田　博之君
　　　　　　保岡　興治君　　　　菅　　直人君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高木　義明君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　高木　　毅君
　　保利　耕輔君　　　　　江渡　聡徳君
　　谷津　義男君　　　　　谷　　公一君
　　赤松　広隆君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　保利　耕輔君
　　高木　　毅君　　　　　長勢　甚遠君
　　谷　　公一君　　　　　谷津　義男君
　　近藤　昭一君　　　　　赤松　広隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　高杉　重夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　浮島　敏男君
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　和田　隆志君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　近藤　洋介君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　亀井善太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、財務省理財局次長中村明雄君、国際局次長中尾武彦君、文化庁文化財部長高杉重夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、金融商品取引法の一部を改正する法律案また資金決済に関する法律案について、一番バッターとして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融商品取引法の一部を改正する法律案について数問、質問をさせていただきたいと思います。
　最初の質問者なので簡単に今回の改正内容を述べさせていただきますと、金融商品取引法の一部を改正する法律案でありますけれども、まず第一に、信用格付会社に対する公的規制の導入、また二番目に、利用者保護の充実のために、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲの整備、そして投資家のプロ、アマの移行手続の見直し、また有価証券店頭デリバティブ取引の分別管理義務導入、そして三番目に、公正で利便性の高い市場基盤を目的に、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れを認める、また開示制度の見直しをする、そういう内容になっていると思いますけれども、最初に数問、質問させていただきたいと思います。
　信用格付会社に対する公的規制について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、サブプライムローンの問題で、格付機関の格付が機能していなかったんじゃないか、世界的な金融危機を背景に世界で論じられているところでありますが、既に米国やヨーロッパではルールが確立をされている。日本は、米国、ヨーロッパに続いてこの法律で整備を進めていくということであります。
　その中で、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯの信用格付会社の基本行動規範改訂版というのが発表されまして、格付プロセスの品質と公正性の強化、また格付会社の独立性確保、利益相反回避の強化、情報開示の強化というようなことがこの規範の中で述べられているんです。それに基づいて各国が政令とか法律を定めているということなんですけれども、まだこれから詰める段階だとは思いますが、今金融庁の方で考えているこの行動規範に基づく政令、内閣府令等の現段階での大まかな内容について、もしお聞かせいただけるのであればお聞かせいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　証券監督者国際機構の基本行動規範では、例えば、格付会社が格付の信頼性を維持するため、格付に利用する情報が十分な品質を有することを確保するための合理的な措置を講じること、格付プロセスに直接関係している従業員を顧客との報酬交渉に参加させるべきでないことなどが具体的に規定されております。こうした点を踏まえ、内閣府令等を規定してまいりたいと考えております。
　また、スケジュールにつきましては、格付会社に対する規制は公布後一年以内に施行することとされていることから、法案をお認めいただければ、金融庁において内閣府令案の策定作業を早急に進めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　特に証券化商品とか仕組み商品の格付というのは、日々日々証券化商品の内容が変わってきますので、公正性の評価というのは非常に難しいと思うんです。
　私も金融機関にいて投資銀行部門にいたものですから、アレンジャーと言われるそういう証券会社が仕組みを考えて、そして過去の倒産の率なんかも格付会社にアレンジャーが説明して、それを後追い的に格付会社が認めるような形でやっていましたので、日々日々スキームが変わってくると、本当に公正かどうかというのをチェックするのは大変難しいと思うんですけれども、それをなるべく開示するような形で、いろいろな人がそのスキームを見ることができることによってチェックが第三者からかかるような形で、ぜひともこの格付の公正性を、特に仕組み商品というか証券化の商品について徹底していただきますようにお願いをしたいと思います。
　次に、私、ちょっとぴんとこなかったんですけれども、金融商品取引法の格付関係の中で、無登録の格付会社による格付に関して、金融商品取引業者がその旨を説明をちゃんとするようにということが書かれているんですけれども、まず、無登録の格付会社というのが、今現状日本で、指定格付機関とかありますけれども、そういう五社以外のところで何か格付をとるなんということはあり得ないと思いますし、今後そういうのが本当に発生するのか、私は余りイメージがわかないんですけれども、どういうケースがあるのか。そしてまた、無登録の格付機関が格付をした商品について、ちゃんと金融商品取引業者がその旨をしっかり説明しているかどうかということをどういうふうに金融庁はチェックをしようとしているのか、検査をしようとしているのか。その点、お聞かせいただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　法案におきましては、金融商品取引業者等が販売、勧誘を行う際に、無登録の格付会社の格付を利用する場合には、無登録である旨の説明をする義務を課すこととされております。
　金融庁は、従来から、日常の監督業務や報告徴取、立入検査等を通じまして、金融商品取引業者等が販売、勧誘ルールを遵守するために必要な体制を整備しているかの実態把握に努めまして、問題が認められた場合には改善を求める等の対応を行っているところでございます。御指摘の点につきましても、このような監督検査を通じまして検証していくということになろうかと思います。
　ところで、御指摘の無登録の格付会社の格付というのはどういうものかというふうなことでございましたが、例えば外国で発行される証券、社債等に対しまして、我が国の登録を受けていない外国の格付会社が付与した格付等が考えられる、そういうものが日本の国内で投資家に販売されるという場合が当てはまるのではないかと考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、金融ＡＤＲについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　現行も、各金融関係の業界がこういう紛争処理の相談窓口またあっせんをやられております。例えば、日本証券業協会であれば証券あっせん・相談センター、また全国銀行協会であればあっせん委員会、また生命保険協会であれば裁定審査会、また損害保険協会であれば損害保険調停委員会等、そういう組織が存在するわけでありますけれども、こういう団体がそのままこの金融ＡＤＲに移行する、そういうイメージでいいのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　また、その構成メンバーを見ますと、弁護士とか消費生活相談員等がメンバーになられていて、金融機関の方々が直接そこには入られていないということで、ある意味独立性は保たれているとは思うんです。ただ、実際に、このあっせんをやっているいろいろな協会というものが、コスト、経費は、例えば会費なのかもしくは出資金なのかわかりませんけれども、そういうお金を業界からもらっていて、会費をもらっていて、相談に乗るというときに本当にその独立性というものが確保できるのかどうか。
　これは公認会計士なんかでも議論になりましたけれども、要するに証券取引所が一たん発行体からお金をもらって会計士に支払ったらいいんじゃないかなんという議論もありましたけれども、こういう意味で、いろいろな、証券会社とか銀行とか、そういうところからお金をもらっているこういう将来的な金融ＡＤＲが、それで成り立っている金融ＡＤＲが、本当に独立性が保てるのかどうか、その点どういうふうに判断をされているのか、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、金融ＡＤＲ機関として、現行の諸団体の諸機関がございますけれども、これがなるというイメージなのかどうか、こういうお尋ねでございました。
　金融ＡＤＲ制度につきましては、申請に基づきまして、金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決を行う能力のある者を指定紛争解決機関として主務大臣が指定するという制度となっております。現在、任意の取り組みといたしまして、今委員から御指摘ございました全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会等の業界団体、自主規制機関が苦情処理、紛争解決を行っているところでございますけれども、まずはこれらの団体により指定の申請が行われることが想定されているところでございます。制度上一定の要件を満たせば、こうした業界団体や自主規制機関以外のものであっても、指定紛争解決機関となることも可能でございます。
　それから、第二の点でございますが、経費を金融機関が負担しているというところからして、独立性の担保が確保されているのかどうかという御指摘でございます。
　金融ＡＤＲは、簡易、迅速、安価な裁判外の紛争解決手段であるものの、苦情処理、紛争解決には、弁護士等や職員の人件費、事務経費など、一定のコストを要するものでございます。これらのコストを顧客と金融機関が折半して負担するということになりますと、顧客の負担が非常に膨大な、過大なものになるということで、結果として金融ＡＤＲの利用が難しくなるということでございまして、この経費につきましては、主として金融機関より徴収する負担金で賄うということとしております。
　金融ＡＤＲ制度につきましては、紛争解決委員として、少なくとも一人は弁護士、認定司法書士、消費生活相談員等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除するということを求めているところでございます。また、金融ＡＤＲの実施主体である指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うということとしておりまして、これらにより中立性、公正性が確保されるものと考えております。
○石原（宏）委員　次に、資金決済に関する法律について質問させていただきます。
　この法案の内容は、まず第一に、前払い式支払い手段、いわゆるビール共通券とか電子マネーの類でありますけれども、そのルールの見直し、第二に、銀行以外の事業者にも為替取引を認め、資金移動業者として金融庁が管理監督を行っていく、第三に、銀行間の資金決済について所要の制度整備を行う、第四に、先ほどの前払い式支払い手段の発行体みたいなものが協会をつくっておりますけれども、その協会に対し、さらに資金移動業者を足して新たな認定資金決済事業者協会というのを設立するというような内容になっておりますけれども、少し資金移動業者の件について質問させていただきたいと思います。
　実は、アメリカのペイパル社というのが、日本でも二〇〇七年からインターネット上で、インターネットを通して、これはカードの決済なんですけれども、会社自身は海外にあるんですが、インターネットは国境がありませんから、日本語の画面でサービスを既に始めているわけです。
　ペイパル社の方にもちょっといろいろな話を聞いておりましたが、私はインターネットを使っての為替取引についてちょっと心配なところがありまして、それは、特にインターネットのシステムのセキュリティーの水準ということなんです。ペイパル社は、日本の法律が通れば、将来的には登録をして日本の法人としてサービスを始めたいというふうに言っていらっしゃいましたので、そういうインターネットを通した為替取引のシステムのセキュリティー水準、それを金融庁はどういうふうに判断されているか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、「資金移動業者は、」「資金移動業に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。」とされております。これを踏まえまして、登録審査の際には、資金移動業者の情報の安全管理に関する体制が、その業務の規模や態様に応じまして適切かつ十分に整備されているかをチェックするということになろうかと思います。
　具体的な内容につきましては、今後内閣府令等で定めることとしておりますけれども、例えば、インターネットを用いて為替取引を行う場合には、データの送受信の際にデータがきちんと保護される体制が講じられているかどうかといったこと等を中心にチェックするというふうに考えております。
○石原（宏）委員　私も余りシステムに詳しくなくてわからないんですけれども、何かいろいろな技術的な用語もあるようでありますが、いろいろな世界各国の状況なんかも踏まえて、私は、特にハッカーの攻撃とか、インターネット上だとアクセスがしやすいですから、こういうシステムセキュリティーの水準というのはぜひともしっかりと確保していただきたいと思います。
　次に、同じような観点なんですけれども、マネーロンダリングとか犯罪収益移転防止法関連の体制整備についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　例えばマネーロンダリングの監視体制なんですが、ペイパル社の方と話をしていて、全世界の取引がマネーロンダリングじゃないかどうかをシステム的に機械が判断してくれる。例えば、毎日毎日千ドルずつ同じところに送っているものとか、あと、これは金融機関だと外務省が情報を提供してくれるんですけれども、例えばタリバンの関係の口座はこういう口座で、こういう会社名でありますからみたいなことを機械的に登録をすると、自動的にそういうオーダーが来るとはじくみたいな、システム的な対応をペイパルの方はされている。
　さらに、サンノゼに大きなシステムセンターがあって、そういういろいろな、ある為替取引の例がピックアップされて、人的にも適宜チェックをしている、そんなレベルのものを持っていらっしゃるという話を聞いたんですが、日本で例えばインターネットを通しての為替取引をやるときに、同水準の、今言ったペイパルみたいな水準のマネーロンダリングのチェック体制を求められるのかどうか、それをまず一点聞きたいと思います。
　さらに、ペイパルの方と話をして、本人確認なんですけれども、ペイパル社は本人確認をするに当たって、銀行口座を所有しているかどうかがサービスを始められる要件になっているというふうに話を聞きました。また、クレジットカードの決済をするときは、クレジットカードのカード番号なんかを入れてもらうということを条件にしているんです。
　日本の場合は、本人確認に当たっては、運転免許証とか保険証とか、そういうものを面前で見せてもらって確認をしているんですけれども、インターネットの場合はなかなかそういうふうに面前で、会うわけにはいきませんから、運転免許証とか保険証というのは見せられないんですけれども、ペイパル社みたいに、例えば銀行口座さえあれば本人確認をしたというふうに認めることが日本の法律上できるのかどうか、それを二点目に聞きたいと思います。
　また、例えばいろいろな送金の記録、銀行だと大体十年ぐらい保存をしているんですけれども、こういう新しい資金決済事業者は、どういう法律に基づいて何年間記録を保存しなきゃいけないのか。ちょっとその点、お聞かせいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　御質問三点のうち、最初のマネーロンダリングに係りますシステム問題について御説明したいと思います。
　金融機関等につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、本人確認等や疑わしい取引の届け出等が義務づけられております。金融機関におきましては、これらを的確に実施し得る内部管理体制を構築することが、組織犯罪等による金融サービスの乱用を防止し、我が国金融システムに対する信頼を確保するためにも重要な意義を有しているものと考えております。
　そこで、監督指針におきましては、疑わしい取引の届け出のための体制整備といたしまして、銀行等につきまして、その業務内容、業容に応じまして、システム、マニュアル等により疑わしい顧客や取引等を検出、監視、分析する体制が構築されているかを監督上の主な着眼点としているところでございます。マネーロンダリングの可能性のある取引を抽出できるようなシステムの整備につきましては、このような観点から判断されるべきものと考えているところでございます。
　なお、例えば大手銀行におきましては、マネーロンダリングの可能性のある取引につきまして一定の絞り込みを行うシステムを導入しておりまして、精度向上に取り組んでいるものと承知しております。
○内藤政府参考人　引き続いてお答えいたします。
　資金移動業者は、犯罪収益移転防止法、いわゆる犯収法における特定事業者として、同法に定める本人確認方法により本人確認を行う必要がございます。
　同法では、本人確認方法として、特定事業者が運転免許証等の本人確認書類の提示を受ける方法や、本人確認書類の送付を受け、顧客の住居にあてて取引関係文書を書留かつ転送不要の郵便物として送付する方法等が定められております。このほか、特定事業者が他の特定事業者に業務を委託している場合には、委託を受けた特定事業者が既に顧客の本人確認を行っており、かつ、その本人確認記録を保存しているときは、本人確認済みの顧客として委託した特定事業者が改めて本人確認を行うことを不要としております。
　しかしながら、委員御指摘のペイパル社の例でございますけれども、単に顧客が他の特定事業者の銀行口座やクレジットカードを使用しているということをもって特定事業者の本人確認を不要とするというような取り扱いは、法令上認められていないというふうな取り扱いでございます。
　なお、資金移動業者の取引記録につきましては、銀行等と同様、七年間の保存義務が課せられるということでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。ペイパル社みたいな海外から進出してくるようなところには、日本のルールをしっかりと御説明いただきたいと思います。
　次に、ペイパルばかりで申しわけないんですが、ペイパルの方とお話をしていて、今回の資金決済業者に対しては、未使用残高を供託するとか信託するとか履行保証をするとかいうことで、お金を送金しない前に、事前にお金を預けておいて、そして何回かの送金に分けて、預かっているお金について保全を義務づけるような形になっておりますけれども、その資産保全義務の報告についてペイパルの人の話を聞いていたら、海外だと大体四半期ごと、大体クオータリーに報告をするというふうに話をされておりました。では、日本の場合はどういうふうになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　また、サービスをスタートしたときには幾らになるのかわからない中で、最初は信託とか供託とか、そういうことをしなくていいのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　また、検査の頻度なんかもペイパルの方に海外の例を聞いてみました。海外の例を見ると、大体法令上は適時というふうになっているわけですが、アメリカなんかだと年に一回もしくは適時というような形になっているんですが、金融庁として資金決済業者に対してどういう頻度で検査を行うのか。また、政令上は適時というような形でなっているのかどうか、今考えていらっしゃるところを教えていただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、資金移動業者は、為替取引の利用者に対して負う債務、未達債務と呼んでおりますが、この金額や資産保全の状況を記録した報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないとされております。
　この資金移動業者が登録を受けますと、その時点から、まず、仮に未達債務というものがございませんでも、最低の保証額といいますか、そういったものを入れるということが義務づけられておりまして、その後、利用者の未利用残高といいますか未達債務につきまして、また金額が加算される場合があり得るということでございます。
　それから、これらの資産保全義務に関する報告の頻度でございますけれども、これは六カ月を超えない範囲内で内閣府令で定めるということとされておりまして、資産保全が適切に行われているかを適時に把握する観点から、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
　なお、検査の頻度でございますが、これにつきましては、これも今後の所要の検討を経て、あるいはまた資金移動業者の実態等を十分に勘案しながら、総合的に考えていくべき問題であろうかというふうに考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。海外の例は一年みたいなものが多いようですけれども、その業者に応じて適切に判断をしていただければと思います。
　時間が大分なくなってしまいましたけれども、今回、この資金決済業者に対して、当初は一回の送金に対しての利用上限規制を設けるようでありますけれども、その趣旨と、金額がどの程度になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、上限を設けられるというのは、マネーロンダリングとかいろいろなことから、大変いいことだと私は思うんですけれども、ちなみに、ペイパル社の方とお話をしていたら、ペイパル社も一回の送金の上限、これは法律で決まっているんじゃなくて、会社としての上限として一万ドル、約百万円ということを設けているという話も聞きました。
　この趣旨と金額についてお聞かせいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　資金移動業の新設に当たりましては、その業務の遂行に係る実態を十分勘案する必要があるため、少額の取引として政令で定めるものに限定して制度を設けることとしたものであります。
　なお、少額の取引の水準については、現在銀行等で行われる為替取引の一件当たりの平均金額や現金書留の損害要償額などを踏まえれば、五十万から百万円程度とするのが妥当と考えられますが、利用者の利便性等の点も考慮して今後考えてまいりたいと思っております。
○石原（宏）委員　ちょっと残すところ、時間がなくなりましたけれども、最後に一問だけ。
　本法律が成立をすると、外国の事業者というものが国内で同じようなサービスを積極的に販売してはいけなくなるわけです。そうすると、実は二〇〇七年からペイパル社というのはもうインターネット上でサービスをスタートしているんですが、この法律が施行されて実際にスタートをするタイミングと、ペイパル社が日本での法人の設立、また金融庁に対して登録のタイミングがうまく合わなくなると、この法律が実際に実行されて、海外の会社がこういう資金移動事業を積極的にセールスしてはいけなくなってしまって、ちょっとトラブルが発生するようなことになっちゃうかもしれないんですけれども、こういうことに対してはどういうふうに対処をされていくのか。
　また、これは別件ですけれども、同じように、この新たな資金決済に関する法律の中で、先ほどお話をしました前払い式支払い手段、要するにＥｄｙとかＳｕｉｃａのような電子マネーとかビール券みたいなものですけれども、こういうのを海外の業者も積極的に販売してはいけないというふうになるわけですが、実際に、海外の会社がこういう前払い式支払い手段の発行業者として日本の中で大々的にサービスを展開しているのか、ちょっと想像がいかなかったので、そういうものがあるのかどうか。済みません、時間が来ちゃいましたけれども、最後にちょっと教えていただけますでしょうか。手短にお願いします。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、銀行等以外の者が登録制のもとで、利用者保護を図りつつ、資金移動業者として国内において為替取引を行うことができるよう制度整備を行うものでございます。
　しかしながら、例えば、事業者やサーバーが外国に存在をしまして、利用もインターネット上で行われる、資金の受け払いもクレジットカード等で行われるというような場合などについては、国内において為替取引、まさに送金業務ですけれども、これが行われたと言いがたい面がございます。したがいまして、このような場合には、本法案に基づいて資金移動業の登録を行わせることができませんで、利用者保護を図るということが非常に困難な場合が予想されるわけでございます。
　このため、利用者保護の観点から、金融庁に対して資金移動業登録を行わない外国資金移動業者が、例えばインターネット上で開設した日本語ウエブサイトで日本国内に向けて勧誘を行うということは禁止するということでございまして、こうした業者においても日本国内において登録が求められるということでございます。
　それから、第二のお尋ねでございましたけれども、外国の法人が日本の国内で前払い式支払い証票を発行している事例があるかということでございますが、これは、業者からの届け出とか登録の状況を見ますと、外国法人が直接前払式証票を国内で発行している事例は見られませんけれども、外国法人が国内に設立した子会社が同法に基づきまして前払式証票を発行しているという事例は存在しているものと承知しております。
○石原（宏）委員　済みません、少し時間がオーバーしました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　きょうは、金融商品取引法の改正案と資金決済に関する法律案につきましてまずお伺いをさせていただいた後に、大臣にお聞きいたしたいことがございますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　初めに、信用格付業者に対する規制の導入ということでお伺いをいたしたいと思いますが、米国におきまして、大変金融混乱の原因になっておりますサブプライムローン問題、この問題に端を発した金融市場の混乱の状況が今あるわけであります。
　欧米では、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の安全性に高い評価を与えた格付に対する不信、批判が高まっているというような状況でございます。信用格付は米国で始まったわけであります。投資商品の安全性を評価するというものでありますが、社債の格付については百年ほどの歴史があるという状況のようでございます。このような不信、批判の高まりの中で、欧米、また証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯでございますが、ＩＯＳＣＯでも規制の高まりの動きがある。その動きの中で、今回、金商法の一部改正ということになったわけでございます。
　それで、これは先ほど出ておりましたが、今回、この信用格付業者を、必ず登録しなければならないということではなくて、そういう義務規定とはいたしておらないわけであります。そのことについて理由をお伺いいたしたいわけでございます。アメリカでは、信用格付業者の指定制から登録制度に変わったというように聞いておりますが、このような状況の中で、これを義務化しなかったというような理由をお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　記号や数字を用いたランクづけにより信用リスク評価の結果を提供するサービスは、格付会社に限らず広く一般に行われていることから、これらに対して参入制限を課すことは適当ではないと考えられております。このような観点から、この法案では、信用格付の付与、提供を業として行うためには登録を受けなければならないとの参入制限を設けることとはせず、登録できる規制としております。
　また、無登録業者の格付の利用に際して、金商業者等に追加的な説明義務を課すことにより、金融資本市場における重要な影響を及ぼし得る格付会社の登録を確保する枠組みも整備しているところでございます。
○谷口（隆）委員　前に大臣がおっしゃったように、今回のこの登録制度は参入制限的なものではないということで、一定の要件を満たす場合には登録を受けることができる仕組みなんだというお話でございました。
　そこで、一つお聞きいたしたいんですが、具体的な問題としてお聞きいたしたいことは、今ホールディングスを中心にする金融グループが幾つかございます。そのグループが、例えば信用格付業者を登録して信用格付を行うといったような場合に、そのグループ内の金融機関の格付をそのグループ内の信用格付業者がやり得るのか、また、そのときに登録拒否要件に当たるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。