○藤木洋子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時教育審議会設置法案に関連し、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　今日の教育の現状はまことに憂慮すべきものがあり、教育改革が必要なことは言うまでもありません。この改革に当たっては国民的合意に基づいて行うべきであることを強調し、以下の点についてお伺いするものです。
　まず、総理、甚だ遺憾なことですが、そもそもあなたに子供の教育を語る資格がおありになるのかということです。
　二階堂進氏の自民党副総裁起用問題について、ある新聞はその社説でこう書きました。「自分自身の利益のために約束を守らないのは、政治家であること以前に、一人の人間として節度を欠く、恥ずかしい行為である。これでは、首相は今後、教育改革を論ずるとき、徳育の必要を説くことが出来ないではないか。」と述べています。このように評価されていることについてどのように考えておられるのか、最初にお伺いしておきたいと思います。（拍手）
　あなたは、この壇上から、教育改革の根底に、知育のみに偏せず、道徳性や社会性など人間主義、人格主義の理念が脈々と流れていることが不可欠であるとお訴えになりました。総理、あなたのお立場としても、ましてや教育を語る者は、その言辞について責任を負い、またみずから実行し、国民にその範を示すのが当然の責務でしょう。
　あなたは、昨年暮れの総選挙で敗北し、政権維持が危うくなったときに、辞任に値するとその責任を認めた上で、田中氏の政治的影響を一切排除するとの総裁声明を出しました。これは国民に対する公約であると明言されていたものです。ところが、あなたは、今年度予算が成立するや二階堂氏を副総裁に就任させました。このことに深い憤りを禁じ得ないのは私だけではないでしょう。校内暴力、青少年非行が深刻な事態を迎えている中で、政治家が範を示さなければならないそのときに、事もあろうに田中派の会長であり、さきの十月十二日の判決でロッキード社からお金を受け取ったことが明確に認定されている二階堂氏を起用するとは言語道断であり、子供たちに範を示し得ないのは当然であります。親や教師の責任を問う前に、みずからを正さなければならないのは、総理、ほかならぬあなた御自身ではありませんか。（拍手）
　総理、教育を云々するのであるならば、田中問題にけじめをつけることがどうしても必要でしょう。このことについて、総理の見解を伺いたい。また、田中問題の子供たちに与える影響について、文部大臣の見解を伺いたいと思います。
　第二に、総理、あなたが今日の教育の深刻な状況について真剣に考えておられないばかりか、今日の教育危機を一層激化させているということです。
　あなたは、「来るべき二十一世紀を展望し、教育全般にわたる改革を断行する」と述べました。ところが、二十一世紀を担う今日の青少年の教育に対して、中曽根内閣は余りにも冷酷です。総理は、二度の国会決議となっている四十人学級を凍結し、私学助成も前年度より十数％削減し、校内暴力、非行の大きな原因となっているマンモス校解消予算すら削り、あまつさえ子供の体力と健康増進にとってとても大切な牛乳代補助も削ったのです。
　総理、あなたは、これらの元凶となっている第二臨時行政調査会の答申を最大限に尊重する、そして断行すると言われました。そして森文部大臣も、国の財政状況が厳しいことも子供たちに理解していただかなければならぬと言われました。何と冷たい言葉でしょう。国の財政は厳しい、だがしかし、日本の宝、子供たちのために政府は最高のものを与えるとはなぜ言えないのでしょうか。国の財政状況が厳しいときにこそ、政府の教育姿勢とその真価が問われるものです。世の親は、家計収入が厳しくとも、子供のためには生まれる前から教育費の準備を始め、我が身を削っても子供のために尽くすものです。
　一九五九年、国連での児童の権利宣言は、「児童の最善の利益について、最高の考慮が払われなければならない。」と述べていますが、まさに現内閣が進めているものは最悪の押しつけではありませんか。父母、教師は、このような中で子供たちの教育を守るため必死の努力をしています。教育基本法第十条は、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とうたっており、教師、父母の努力を励まし、そのための教育条件整備を行うことこそが国の最大の責務ではないでしょうか。このことを抜きにして、真の教育改革はあり得ません。そうであるなら、臨調行革をやめ、軍事費を削ってでも教育の充実を図ると言明すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　そして、あなたが教育のことを本当に考えておいでなら、国民的に合意されているものは必ず着手し、実行に移すということです。その意味で、四十人学級こそ、いかなる財政状況にあろうとも、来年度から本格的実施をするとこの場で言明してください。また、マンモス校解消を促進し、私学助成の削減をやめて、国会決議に基づく経常費二分の一助成を目指す点についても答弁を求めるものです。このことをあいまいにしたままでは、あなたに教育を語る資格はないと言わなければなりません。
　次に、臨時教育審議会法案についてお尋ねをいたします。
　総理、あなたは、施政方針演説や答弁などで、「全国民の皆様の御支援のもとに、長期的かつ国民的すそ野をもって」とか、国会全体、国民全体の広場に持ち出して、みんなで論議して、みんなで判定して決めるなどと、いかにも国民総意に基づく教育改革であるかのごとく印象づけました。ところが、あなたの出してきた設置法案なるものは、全く似て非なるものと言わなければなりません。
　総理は、行管庁長官当時から、行革の次は教育大臨調だとか、行革や教育などは、トップダウン、すなわち上で決めて下におろさないと実行できないなどと声高に叫んでこられました。今回提出されている臨教審法案は、まさに行革における臨調方式を教育分野に押し広げたものです。こうしたトップダウン方式で国民的合意がどうして形成されるというのですか。多くの発達した資本主義国における教育改革論議に見られるように、国民的な論議を基礎としたコンセンサスづくりにこそ力を注ぐべきであります。総理の見解を求めます。（拍手）
　次に、教育基本法についてです。
　総理、あなたは、憲法を守り教育基本法のもとにこれを実行していくということで、憲法や教育基本法に触れるという考えはありませんと答弁されました。ところが、森文部大臣は、文教委員会で、当然教育基本法の精神のもとで行われることは期待している、ただ、審議する皆様方にそのことを拘束するのはいかがなものかと述べています。まさに内閣不統一です。しかも、あなたの直属のもとに置かれた私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会は、教育基本法にとらわれずに意見を整理したというように、教育基本法すら前提とされませんでした。一体、この臨時教育審議会は教育基本法を前提にするのかしないのか、総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、この審議会の性格についてです。
　森文部大臣は、この審議会について、ゼロから出発するものではない、中教審の答申あるいは文教懇、これを一つのベースとして御検討いただきたいと答弁しています。四十六年の中教審答申は、これは総理も認められるように、国民の合意が得られず実施されなかったものです。文化と教育に関する懇談会に至っては、「教育条件の整備に目を奪われ」だとか、国民の持つ人並み意識が教育の画一化を生んだなどと、まさに教育の荒廃の原因を見誤った暴論であり、少なくとも国民の共通の認識とは到底言えない極めて一面的な見解に立つものです。これらを土台として論議をするとは何事でしょう。これこそ特定の見解を、審議会を隠れみのに国民に押しつける以外の何物でもないことを物語っています。総理の明快な答弁を求めます。
　しかも重大なのは、この審議会は非公開、すなわち密室での審議が行われようとしているということです。子供の教育を論ずる場がなぜ非公開なのでしょうか。国会は公開で行われ、このように自由闊達な論議がされています。かつての公選制のもとでの教育委員会も公開されていました。公開されて困るような審議を今から想定しているのでしょうか。そうでなければ、当然公開にすべきです。総理の答弁を求めます。（拍手）
　結局、この審議会は、国民参加どころか、委員の人選から会長、専門委員に至るまで総理の胸一つで決まるなど、全く中曽根総理の独断専行によって進められるものであり、一般行政からの独立も民主的な構成も何ら保障されていないものと言わなければなりません。この審議会の行き着く先は、国民が今日求める教育改革とは無縁であるばかりか、全く逆行するものです。まさに、あなたの言う日本列島不沈空母の乗組員づくり教育を進める危険性をはらんでいることを指摘し、断固としてかかる法案の撤回を求めるものです。（拍手）
　私どもは、かねてから教育の荒廃を憂い、教育改革についての具体的な提言を行ってまいりました。今日求められている教育改革の視点は、どういうものでなければならないでしょうか。まず、憲法と教育基本法の理念と原則を堅持することです。そして、基本的な知識や技術、健全な身体、市民的道徳などが青少年の発達段階に応じて身につくようにすることが、学校教育の中心任務であるべきです。