○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。
　改めて言うまでもなく、ロシアの蛮行によって、冷戦後均衡を保ってきた国際秩序が大きく揺るがされました。また、ロシアと同じく覇権主義を妄信する中国は、軍事、経済両面で存在感を拡大させ、米中による覇権争いが激しさを増しています。加えて、台湾有事は現実味を帯び、北朝鮮からは弾道ミサイルの発射が繰り返されています。このように、日本を取り巻く安全保障環境は劇的に変わりました。
　今後、更にこの変化のテンポは加速するものと予想されます。ゆえに、今こそ、従来の枠組みにとらわれない安全保障の抜本的な強化が必要不可欠です。そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。
　しかし、本法案には課題も多いと言わざるを得ません。
　まず第一は、本法案において経済安全保障の定義がなされていないことです。
　経済安全保障とは何かという定義がなければ、我が国にとっては新しい概念となる経済安全保障について、従来の安全保障とどのように融合させていくべきなのか、精緻な議論を行うことが困難です。実際、中国の新疆ウイグル自治区等での人権弾圧問題や、気候変動問題も含めて、経済安全保障の対象と見る向きもあります。さらに、エネルギー安全保障や食料安全保障と政策の関係性を含めての議論もあります。
　このため、経済安全保障の範囲を示さなければ、規制や保護をする物資、技術、産業等の範囲が不明確になり、本法案で示す四つの施策がどこまでを包含しているのか、今後何を拡充し、どの範囲まで広げて対応すべきなのか、明らかになりません。経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面があることを踏まえれば、その範囲を国民にあらかじめ明確に示しておかなければ、経済活動は萎縮し、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねません。
　したがって、経済安全保障について国民がより理解を深めるためにも、法案成立後に定める基本方針にその範囲や対象、方向性を明確にすべきです。あわせて、年内に予定されている国家安全保障戦略等の防衛三文書改定に係る議論等を通じて、経済安全保障の定義を明らかにしていくことも重要だと考えます。
　第二は、本法案は実効性の面で深刻な懸念があるということです。
　特に、サプライチェーンの強靱化に関し、本法案第四十八条が定める特定重要物資を見極めるための一般事業者の報告、資料の提出について、努力義務にとどめ罰則を定めていないことは、本法案の実効性を著しく損なっていると考えます。
　我が党は、あまねく事業者に一律に厳しい罰則を掛けることを是としているわけではありません。また、サプライチェーンの実態を知るには、民間企業による自発的な協力が不可欠であることも理解をしています。
　しかしながら、サプライチェーンの全体像に関する一般的な調査や、協力的な事業者を対象とした情報収集であれば、改めて法律を成立させる必要はありません。政府がふだん行っているシンクタンク等への外注調査で十分に対応が可能と考えます。
　では、なぜ本法案が必要かといえば、経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っているような事業者からも情報を引き出すことが安全保障の観点から不可欠であるためです。
　こうした事業者が、虚偽報告や応諾拒否に対する罰則なしで自発的に政府に情報を提供することはとても考えられません。サプライチェーンの実相が把握できなければ、経済安全保障は不完全なものとなり、我が国の国民の生命と財産を危険にさらすことになります。実効性の強化については、本法案が成立した後であっても、引き続き検討を続けていくべきと考えます。
　なお、日本の法制が整わない間に悪意の事業者が暗躍する事態も十分想定されます。少なくとも、課題が現実に露呈すれば、実効性を担保するための措置を速やかに講じるべきです。このことを強く申し上げておきます。
　第三は、インテリジェンスの問題です。
　本法案の適切な施行に当たり、特に戦略物資を見極める際などには、政府の持つインテリジェンスが成否を分ける鍵となります。さきの半導体における失敗を見ても、我が国のインテリジェンスは他国の比較対象とならないほどに脆弱であり、抜本的に見直さなければなりません。
　政府からは、政策部門に関する定員を約二百五十人、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの定員を約百三十人増やすとの説明がありましたが、ただ人を増やすだけでは意味がありません。情報を活用し、我が国に迫る現在の脅威や未来予測などを分析する能力を備えた人材育成を行っていくことこそ必要です。また、各省庁において短期間でポストを異動させるのではなく、長期にわたって一つのテーマに専従できる情報分析の専門官を育成することも重要です。なおまた、経済インテリジェンスに係る省庁の連携を強化することも求められます。
　このように、何の能力を持つ人材が、どのような役割を持って、何を達成するために動くのか、それが安全保障にどのようにつながるのか、戦略的かつ実効性の高い体制を考案し、構築していかなければなりません。まさにこのことが、我が国の経済安全保障を推進する上での生命線です。したがって、この法案の成立を契機に、政府においては経済インテリジェンスの機能向上に本腰を入れるべきであることを改めて申し上げておきます。
　第四は、セキュリティークリアランス、適性認証制度が措置されていないことです。
　セキュリティークリアランスは、機密情報の取扱いを認める公務員や民間人を審査し、資格を与えるもので、最先端技術に関する情報に触れることができる研究者等を明確にすることで、軍事転用可能な技術などの情報漏えいを防ぐものです。
　この民間人に対するセキュリティークリアランスは、いわゆるファイブアイズと呼ばれているアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドの五か国、さらに多くの欧州主要国等で既に導入をされています。
　このため、こうした国々の防衛や情報関連企業からの発注や共同研究が行われる際には、日本企業に機密保護の適性評価を求める事例が近年増える傾向にあります。ゆえに、こうした情勢を踏まえ、同盟国、同志国との国際共同研究を円滑に行い、我が国企業の国際的競争力をアップさせるためにも、セキュリティークリアランスの法制化を急ぐ必要があることを指摘をしておきます。
　以上、本法律案の問題点を申し上げました。
　本法案は、経済安全保障の一部の施策を定めるものにとどまらず、国民の生命、財産を守るという本来の目的を達するためのものでなければなりません。しかし、本法案に含まれる経済安全保障の分野は、原料、物資のサプライチェーン、基幹インフラの確保、官民の技術協力及び特許の非公開という四つの施策のみであり、最低限の防御と言える程度にとどまっています。
　まさに、経済安全保障を推進するためのファーストステップにすぎません。それでも経済安全保障の統合的な実行体制のない現状に比べれば、意義のある前進であると評価をします。
　経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。そのためには、講じるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も幅広く不断に点検、見直しを検討し、必要な取組をちゅうちょなく進めていくことを求めて賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）