Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　私はおもしろいものを発見しまして、それは、水野清さんの、九五年十二月十七日に産経新聞に語られたものです。当時、水野さんは、自民党行政改革推進本部長で、その後行政改革会議の事務局長になられました。
　ここに、私の言っているのと同じようなことを言っている。これは、むつ小川原の開発、苫小牧の開発、これがもうむだだ。それから、本四架橋も、これもむだだ、マイナス五兆円の借金ができる。大体、四国に橋を三本もかける必要はないんだ。それから、紀淡海峡にまたかけようとしている、そういうむだ遣いはこれからやめましょう。東京湾の横断道路だって、これもだめだと。
　この行革会議のできる前でしょう。これは、何か、行革会議というのがこういうものをなくすためにやるんだというふうにマスコミでは言われたんだと思います。しかし、結果は、五全総、この水野さんがむだだと当時言われたことが全部入っているんです。私は、時間がもうかなり迫ってきておりますので、総理にまとめて伺おうと思うんです。これについての反論があれば、私は、もう決定的だと思いますよ。それはもう一度んなに言っても、やろうとしていることがむだ遣い。苫小牧とか、それからむつ小川原が入っているということ自体が最大の証拠ですよ。それをやっていこうとする。
　片っ方では、社会保障関係でいいますならば、財政構造改革の推進が財務省の編成方針には明記をされています。財政構造改革の推進というのは、昨年の六月三日、閣議決定がある。これには、社会保障の改悪も、財政構造改革法で怨嗟の的になっている医療の連続改悪から、中小企業、農業、そして地方財政の削減、教育費の削減、全部入っています。これを推進していくというのがここに明記をされております。
　これはもう、小泉厚生大臣もキャップは外せという議論をされているということでありますけれども、この仕組みができていきますならば、これは財政構造改革と相まって、国民生活は徹底的に切り捨てられていく、こういうことになるのではありませんか。
　先ほどの水野さんのことについての反論もあれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほどはそれぞれの改革が連動していないというおしかりを受けたんですが、今度は連動しているといって御注意を受けるという、これも大変、やはり同じことが物事によって随分違うという感じを持ちながら拝聴をしておりました。
　その上で、私は、新しい全総の中において、議員が述べられたような部分を強調されるより、阪神・淡路大震災という我々がかつて経験したことのない大きな災害の反省の上に立って、複数の国土軸を整備しておくことの必要性を、都市を初めとしたお互いの生活環境の安全、防災というものに力を入れていくこととともに取り上げている点に御注目をいただきたいと思います。
　我々は、より安全な生活空間を維持し、守っていくために、防災というものを今まで以上に強く意識をしております。同時に、その震災の経験の中から、私どもは、国土軸の複数の存在というものが、こうした場合に非常に大きな必要のあることという手痛い教訓も受けました。こうした反省もその中に含まれていることを、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　そして、いろいろな毎度から御議論をいただきますけれども、要は、行政改革というもの、これは将来を見据え、我々が今本当に我が国の行政というものを思い切って変えていかなければならない、それは分権あるいは規制緩和等々と並行して行うことは当然でありますが、その中で進めていこうとしている改革を、何かガイドラインに関連をし、特定の思惑を持って組み立てるかのごとき御想像をいただきますことは大変残念でありますし、むしろ将来を考え、必要な改革に御協力を賜りたい、心から願います。
○松本（善）委員　最後でまとめますが、幾ら言われましても、やはりこういうものが残っていますとこれは通らないです。これは五全総です。
　それで、私は、総理が最善の予算と強調してきた予算が成立した後の総合経済対策、これを見て……（発言する者あり）いや、関係があるのです、これは。それで、これについては野党がもう総反発をして、そして退陣を求めました。一日前に言ったことを平然と覆す、一年はおろか四カ月先も見通せない橋本内閣に国家百年の大計という行政改革を提起する資格があるだろうか、先ほどもちょっと問題になりました。橋本内閣の退陣はすべての野党が要求している。世論調査でも圧倒的であります。自民党内にもそういう声があると報道されています。
○高鳥委員長　時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○松本（善）委員　二十一世紀の国づくりというような大問題を提起する資格は橋本内閣に全くない。参議院選挙を待たずに、直ちに解散・総選挙で信を問うことを主張して、質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次に、深田肇君の質疑に入ります。
○深田委員　社民党の深田肇でございます。
　総理、朝から大変お疲れと存じますが、いま少しよろしくお願いいたしたいと思います。
　実は、私どもは、御案内のとおり閣外協力という形で与党でございますから、この法案を十分審議した上、何としても成立をさすというのが任務としてあるのでありますが、それだけに、内部的にいろいろと学習会などやらせてもらいますと、国民の御意見を伺ったりいたしますと、たくさんの疑問が出たり、わからないこともたくさん出てきていますので、そこらを含めながら、ほんの短い持ち時間でございますけれども、二、三問に集中して御質問いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　さて、朝からの審議を拝聴しておりまして、行政改革の意義につきましては、まさに明治以来の中央集権、官主導型の国家を、国民に開かれた、主権在民の憲法の理念に沿うような、ふさわしいものにすることがこの大きな目的だろうということは理解できるわけでございます。
　そのことを踏まえた上で、実は、この法案のここに、提案理由の説明というのがあるのであります。先般も拝聴したのでありますが、先ほどは同僚議員の方から「時代に合わなくなってきたこのシステムを」というのが出ましたが、私は、その前にある文章についてちょっと率直に伺って、総理の口からですか、それとも長官でも結構でありますが、わかりやすく少し御説明いただくことが今必要だろうと思いますので、率直な質問をしてみたいと思います。
　と申しますのは、「近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。」こういうふうにみずからが現在のシステムそのものについての限界を自覚されて、提案の理由の中に前書きとして入れられたということにつきまして、これは大変勇気のある決断だろうと思いますが、しからば私ども一般市民、国民の側になりますと、総理大臣を初めとする内閣では何が限界であって、どこが限界であって、なぜこうなったのかということについて、少し、国民にわかりやすいように、簡単で結構でございますから、御説明いただければいいのではないかと思います。
○橋本内閣総理大臣　今とっさに議員の御質問を受けながら、このテレビを通じて国民の皆様にわかっていただきやすい一番いい適切な例示は何だろうと思いました。なかなか今とっさにいいものが浮かびません。
　しかし、例えば、割方間近なものを選びますと、昨年、京都でＣＯＰ３と言われる地球環境問題についての会議がございました。日本自身が議長国です。そして、日本自身が地球温暖化防止のために貢献すべくこれからのエネルギーというものを見直し、その中でＣＯ２削減の努力をしなければなりませんでしたが、この案をまとめていきます上でも調整のメカニズムというものはなかなかうまくワークをいたしませんでした。
　これは、それぞれの立場から、理想を追う、現実をベースにする、そして法制度の上からといろいろな切り口からの調整が、結局最終的には内閣にゆだねられましたけれどもワークするまでに時間がかかったということもありましょう。これは一つの現実的な非常にわかりやすいケースでありますけれども、今までの我が国の調整のメカニズムというのはまさにそうした形で動いてきたわけです。しかし、非常に短い時間でさまざまな問題に対応しなければならなくなった今日、従来型のやり方が、必ずしもそれだけの時間を我々に与えてくれるとは限らないときに、十分に機能をしないということもあります。
　これは一つの例です。しかし、その文章の中には、私たち、さまざまな角度からいろいろな思いを込めて表現をした文章であることは御理解をいただきたいと思うのです。
○深田委員　さて、今のお話を聞いた国民が、今度の行革方針、また、俗っぽく言いますと一府十二省の組み合わせの変化ということが話題になるのでありますけれども、それはそれといたしまして、皆さんが御指摘されるように、私ども社民党も先般の本会議場では中西議員も質問いたしましたように、やはり地方分権の推進がどんどん進められる、そしてまた情報公開も徹底的に行われる、もう法案が出ておる話は何遍もけさから出ておりますけれども、まだまだ情報公開法の討論に行くところまで行っておりません。そういう状況の中でこういったものがどんどん進んでくる。
　同時にまた、与党間で調整ができて進むと思いますけれども、公務員の倫理の問題に関するいわゆる決め事もどんどん進んでいく。こういったことと並行しながら、我が社民党が特に強調しているということではないのでありますが、全国民的な関心の一つと思えますのは、政治家自身の側のいわゆる倫理問題、やはりこういった問題もどんどんとみずからが解決していくといいますか、みずからがきちんと将来に向けてルールをつくっていく。
　そのためのお互いの反省課題があるべきだろうということも含めながら、そういった流れがずうっとどんどん、まあ、やっておられる、やっておられるとおっしゃるし、お話の中では、前任者のことを受けてやっているんだとお話しされましたけれども、そういう流れがどんどんある中で、中央の省庁についてどういうことが問題があるかということが我々の側に示されて、お互い討論する形の中でいわゆる行政自体の見直しを行い、国の行政全体の、スリム化という話が出ましたから、そのスリム化を図る。
　同時に、今お話が出ましたとおり、対外調整や対内調整、同時に国民の生活権の保障などを機能的にどう対応するかということが、並行して進むというよりは、むしろ積極的にそちらがあって今度の一府十二省というところへ行った方がいいのではないかというふうに思います。
　私どもの先輩の中西議員によりますと、手順が少し違うのじゃないかというところまで言われるのでありますが、そこら率直なところを申し上げた上で、具体的に地方分権の確立などについて積極的にこれから進めていくことが大事だと思いますし、特に社会的な弱者の方々に対する配慮をしていくような意味を持った規制緩和がどんどん進められる、こういうふうな政府の役割がこれからあるだろうと思っておる次第でございます。
　そういうふうに考えました上で、地方分権についてこれから政府がどういう役割をしてもらうかにつきましては、今までの討論の中で大変なことが随分出てまいりまして、お互いに確認できることもあると思いますし、総理の決意は十分理解をできるわけでありますから、そのことを踏まえた上で、言われるところの地方分権推進委員会の論議というものは、この省庁再編に当たってどのようにこれから生かされるのでしょうかということをひとつ具体的に伺っておきたいというふうに思います。
　時間の関係がありますから、その次の問題も言いますが、いま一つ、やはり今度の提案でお互い関心を持っておりますことは、一府十二省という名前のもとで結果として有力な官庁が他の省庁を、これは言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが、解体したり吸収してしまうように見えると思います。その上で今以上に強大な官僚機構が生まれるとするならば、大変これは心配なことだと私どもは思います。それは誤解であるという御指摘があるかもしれませんが、私たちにとっては、それがいわゆる省庁統合に伴うところの弊害であったりお互いの懸念であることは間違いないわけでありますから、これをどのように取り除いてもらうかについても御意見をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　その立場を申し上げた上で、極めて事務的な質問で申しわけないのでありますが、巨大な公共事業官庁がこれからできるという批判があるわけでありますから、それにこたえる意味で、まさに地方分権推進委員会に対して、具体的に、例えば公共事業の権限などは移譲するという問題を、総理みずからいい意味で積極的な働きかけをしてもらう、そういう形の中で分権がどんどん進んでいくよというふうにすることができないものかなということを思いながら、御質問をいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、一つは公務員制度の改革に関連し、あるいはもう一つは情報公開とか地方分権を組み合わせながら、こうしたさまざまな分野が中央省庁再編に関連する制度として十分に考慮されたのか、されたとすれば、特に地方分権においてこれが一体どこまで生かされるのか、同時にそれは、大ぐくりされた巨大官庁という問題に対してどうこたえるものになるのかという概略御質問をいただきました。
　私は、もう同じことを繰り返して申し上げるつもりはありません。そして、まさに公務員制度の改革というのは、公務員制度調査会に御苦労をかけておりますけれども、非常に大事な問題を持っております。定年制を初め再就職といった問題全部がここには入ってまいりますし、同時に、異動のシステム、これが、どうすれば省庁の壁を超えた人事交流が行えるかといった問題も当然考えなければならないと思います。
　同時に、分権の推進につきましては先ほど来申し上げてきましたけれども、特に公共事業関係が巨大化するということに対しましては、それぞれのブロック、地方支分部局をブロックで束ねながら、直轄で行うべきもの以外はほとんどここに集約してしまう。同時に、地方にお渡しすべきものはお渡ししてしまう。中央の機能としては企画立案に重点化していく。もちろん、当然国家的事業として直接関与する部分がゼロだとは申しません。圧倒的にまず出先であるブロックに、そしてそれをできるだけまとめた形で地方自治体に渡していく。その仕組みと、行政情報の公開あるいはそのさまざまな手続等に対する透明性、時のアセスといったものを組み合わせることによって議員の御心配にこたえていきたい、そのように考えております。
○深田委員　ありがとうございます。ぜひひとつ、地方分権の具体化の一つとして、大変話題の豊富な公共事業について分権の形で移譲ができますように働きかけをいただきますことを、もう一度お願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、長官。やはりもう一つ、国民といいますか働いているメンバーとして気になるというか、気になるよりむしろよくわからないとあえて率直に言った方がいいかもしれません。独立行政法人のことです。
　この独立行政法人というのは、町の声からいえば、これはもう先ほども同僚議員何人か質問されて、総理に対してどの程度体験的なものがあるかという他の問題について質問もありましたが、どこまで耳に届いているかわかりませんけれども、今までの特殊法人とどう違うかについてはまずわからないですね。一般国民は、それはこれからだよと言われればそれまででありますが、わからぬだろうと思います。そのことが、まず、いわゆる独立行政法人をつくることは今度の法案として認めてくれ、それについてはつくるときにいろいろなことをやりましようというので、三年、五年、七年とか十年とか、いろいろなことが出てくるわけでありますが、なぜ今回特殊法人ではなくて独立行政法人をつくるということを国民にわかりやすく御説明いただくとするならば、どういうことになるのでしょうかね。世間では第二特殊法人じゃないかなんということを簡単に言っておりますから、これはそうでないんだよということを御説明をいただきたいと思います。
　いま一つは、この際関連して申し上げておきますが、いわゆる行革会議の中で議論があった上で、きょうも総理、何遍も言葉が出ましたけれども、いわゆる企画立案機能という問題と実施機能の分離というのも出ますが、これはちょっと私どもが専門的に内輪での意見交換をいたしますと、こんなに簡単にそれが分離できるんだろうか、どういうふうにそれが本当に分離できて、どういうふうなことが今後考えられ、具体的にどういうことがあるんだろうかという具体的な例を挙げてお互いが理解をしないと、これは消化不良の問題として残るのではないかという感じを大変持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。
　同時に、この独立の行政法人についての問題については、その適用に当たって、職員団体や各方面と十分な理解を求めながら、一方的な適用を行わないということの確認を我々は持っているわけでありますが、そういう意味合い等含めながら、今度の法案でも、法律の四十一条には「労働関係への配慮」という項目もございますけれども、どうぞひとつ職員団体との事前協議をしっかり行って、トラブルが起きないように、いわゆる誠実に合意に努めることが必要だし、そのことがこの中に含まれているというふうに考えたりしておりますが、この点は長官のお言葉をいただければありがたいと思っています。
○小里国務大臣　まず、特殊法人と独立行政法人制度との違い、これのお話がございましたが、御承知のとおり、今日の特殊法人は多種多様でございまして、言うなれば共通の業務運営上の原則がありません。それから、主務大臣の強い事前規制を受けておる、事前統制を受けておるけれども、どうも業務機関自体としては責任体制が不明確である、あるいはまた、運営が極めて非効率的で硬直的でありますね、あるいはまた、経営内容が極めて不透明だ、そういうことが指摘をされてきたところでございます。今次のいわゆる独立行政法人は、それらの今まで指摘をされてまいりました要項等をきちんと裏返しに、もっと明朗に、そしてまた国民にわかるようにいたそうじゃないか、そういうようなねらいから、組織運営の、いわば共通運営のルールをつくりました。あるいはまた、明確な目的と責任のもとに、自主的な自律的な業務の運営ができるようにいたしました。そういうところが大きな特徴じゃないかと思うのでございますが、あるいは企業会計の導入など弾力的な財務運営も行うことができます。
　したがいまして、午前中も話が出ておりましたが、職員のやる気も旺盛に出てくるのではなかろうか、あるいはまた、申し上げるまでもなく、徹底した情報公開を期待ができます、あるいはまた定期的な見直しも結構ですよ、そういう一つの特徴を持ったのが今次の独立行政法人でございます。
　それからさらに、いわゆる政策の企画立案機能と実施機能というものを分離するというが、それは一体どういうことなのか一つの実例をもって説明せいという話でございますが、私は、三郵政事業など、まさに典型的な、そういう一つの機能分担を実施をする象徴的なものではなかろうか、こう思います。
　御案内のとおり、現在の郵政省は総務省と一緒になります。その中に郵政企画管理局という一つの企画立案局を置きます。今度はその外に実施部門として郵政事業庁を置きます。ここで機能分担がきちんと整理されるわけです。そしてまた、それから二年たったときには公社化を行いますよというのでございますから、なおその機能分担というものが極めて明確に区分されてくる、こういう一つの例になろうかと思う次第でございます。
　それから、最後のお話は、今次の特殊法人の整理合理化あるいは独立行政法人制度等を実施する場合に、いわば雇用不安があってはいかぬよ、労使関係よろしく話し合ってやれよという先生のお話であろうかと思うのでございますが、至極当然なことでございまして、先ほどの最終報告をまとめる際も、私どもが最も注意をいたしたところでございます。あるいは、今次上程いたしておりまする基本法案の中にもそのことは明記をいたしております。
　去る平成七年の二月でございますか、特殊法人の合理化を行うときには、特に良好な労使関係というものあるいは労使の自主性、独立性というものはきちんとしなさいよということを閣議決定を行った経緯等から考えましても、御理解いただけると思う次第でございます。
○深田委員　時間が来ましたからこれで終わるわけでありますが、総理、何といいましても、いろいろな諸条件があって、これだけ大きな大事業をやることになるんだと思いますが、もう一方はやはり、現場で働いている職員といいますか、働く者という言葉を使わせてもらいますが、そういうところがしっかりと安心をして、お互いに信頼し合って、今の新しい日本をつくるために憲法の精神を生かしながら頑張ろうぜ、こういうふうになることが大切だというふうに思います。そのためには、時間がありませんからもう言いませんが、四十五条にもしっかりそのことがうたい込んでありますし、四十七条にもそこをうたい込んであるのです。
　そのことを承知の上で最後に総理に一つお願いと提案をするのでありますが、総理の方から一遍、職員団体のメンバーを呼んで、こういう状況だからこういうことをやろうと思うんだよということで直接話しかけられて、それで彼らの言い分があれば言い分を聞いてもらう。総理のきょう一日やられたあの討論を、現場のそういうメンバーなり職員組合ともやってみるというようなことを、いかがなものかなと、やってもらえば、恐らくやお互いの理解が深まってきて大変いいのではないかと思いますが、一言申し上げて、最後に総理の一言をいただければありがたいと思う次第でございます。
○橋本内閣総理大臣　そういう思いで今日まで小里長官も私も取り組んできたつもりでありますし、一応、省庁の論議の中にそれぞれの職場からの声というのはさまざまな角度で届いておりまして、労働界代表の方がその声を取り次ぐ努力をされたことも御承知のとおりであります。
　お気持ちをよく体しながら、働く方々が、心配をするよりも、むしろ将来に新たな望み、新たな展望を描けるような、そうした姿に持っていくように努力をしたいと思います。
○深田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○高鳥委員長　次回は、明二十一日火曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成十年四月二十日（月曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（アジア太平洋地域の安定と日本の役割につい
　て）
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、設置以来、アジア太平洋地域の安定と日本の役割のテーマに基づきまして、さまざまな角度から調査を進めてまいりました。本日は、この三年間の議論の総まとめとして、最後の自由討議を行います。
　本日の運営につきましては、安全保障及び経済協力の分野を中心にアジア太平洋地域の安定に果たすべき日本の役割について、午後四時三十分を目途に、途中五分程度の休憩を挟みまして、委員の皆様方で自由に意見交換をしていただきたいと存じます。発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って御発言をお願い申し上げます。
　なお、これまで同様、活発な意見交換ができまするように一回の発言時間を五分以内に制限いたしたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
　それでは挙手をお願いいたします。
○板垣正君　まず、アジア太平洋地域の政治・安全保障、情勢の認識でございます。
　アジア太平洋地域においては、経済活動を中心に各地域、各国間における対話、協調の流れが生まれ、また日米中ロの相互の交流とその動向が中心的な問題となりつつあります。しかし、なお冷戦体制清算の過渡的段階にあり、不安定あるいは不透明な要素がいろいろ存在をいたしております。こういう情勢のもとで、個々の認識について申し上げます。
　朝鮮半島の情勢でございますが、最近の四者会談あるいは南北対話の不調に見られるように、状況の進展は乏しく、北朝鮮の意図は憶測が難しいものがあります。このままでは体制の行き詰まり、崩壊も視野に入りつつあるのではないか、そうした感じを抱きます。
　中国でございますが、朱鎔基体制のもとに改革推進中で、当面、内政の安定を優先し、特に対米関係改善を初め全方位的協調外交を展開するものと見られます。しかし、中長期的にわたっては、軍事力の近代化を初め総合国力を高め、大国として意図する国際秩序を目指すと見られます。中国の経済発展は必ずしも政治的安定を保障するものではなく、特に中国経済が下降局面に入ったときに地域に不安定をもたらす可能性が指摘されております。いずれにせよ、中国の今後の動向はアジア太平洋地域の安全保障の最大の問題と言うべきであります。
　ＡＳＥＡＮ諸国の動向。ＡＳＥＡＮ諸国は戦後、順調な経済成長を遂げてきましたが、最近の深刻な金融危機を初めとする経済問題をめぐり、アジア経済は新局面を迎えております。特に、ＡＳＥＡＮの盟主国と言われるインドネシア情勢は、治安問題を含め、極めて厳しいものがあります。ＡＳＥＡＮ諸国が再び経済安定、発展の軌道を回復することが、アジア太平洋地域の安全にとり極めて重要であります。
　以上が情勢の大ざっぱな認識であります。
　これに対する我が国の対応。
　今、我が国自身、戦後かつてない転換期に直面し、行財政改革を初め、戦後体制の抜本的改革を迫られております。国家存立の基本である安全保障政策においても、内外情勢を踏まえ改めて我が国の基本理念、総合的政策について明確にし、内外に表明すべきではないかと考えます。
　その関連で、世界は、やはり自由民主主義、市場経済、こうした国際的な流れ、国際的な協調協力が共通の価値として方向づけられていると考えられます。我が国は、自由民主主義国家として、市場経済に立つ国として当然その他の国々と連帯し、特にアジアにおける自由民主主義、市場経済の定着、進行を目指すべきであると考えます。
　日米安保体制は、狭義の軍事同盟的性格は持ちつつも、さらに今申し上げた流れにおける、つまり自由民主主義体制を広げていくその一つのシンボリックな存在として位置づけられるとともに、我が国は二十一世紀を展望し積極的な政策を展開すべきであります。特に、アジア太平洋地域における紛争の防止を中心とし、そのため対話と交流の積極的な推進を図るべきであります。
　地域的な対応として、朝鮮半島の情勢、北朝鮮の動向に注視しつつ、不測の事態に対処する体制の整備を図るべきであります。また、拉致問題の解決を基本として対話の継続を図るべきであります。韓国との間には未来指向を目指す健全な両国関係の樹立に努めるべきであります。
　日中友好関係の増進は国策の基本であると思います。同時に、互恵平等、内政不干渉の原則を再確認し、未来指向の立場で交流関係、協力関係を推進すべきであります。中国の安定的発展を求めるとともに、政治改革、民主化、人権問題等に関心を持って対処すべきであります。さらに、防衛交流を進め、中国における軍備の透明性、相互理解の推進を図るべきであります。
　さらに、台湾の問題は我が国の安全保障にとりましても極めて重要な問題であり、台湾自体の存在も極めて影響力のある存在であります。中国に対しては台湾問題の平和的解決について強く求めていくべきであります。
　ＡＳＥＡＮ諸国との関係、経済協力の推進、さらにＯＤＡを中心とする協力、人材の育成、留学生問題等々も配慮しつつ、またＡＲＦ、ＡＰＥＣ、こうした交流の場に積極的に参画し、ＡＳＥＡＮの安定的発展をともに進めるべきであると思います。
　最後に、アジアにおける多角的な安全保障体制について。
　日米中ロ相互の間における安保対話、これは今後進めるべきであります。またさらに、地域的な安全保障体制の枠組みも将来の問題として検討すべきであります。しかし、あくまで我が国は日米安保体制を中核とし、そのもとで積極的な対話の推進を図っていくべきであると考えます。
　なお、こうした関連の中で、集団自衛権の問題についてもこれは見直し、国際的な平和維持活動、ＰＫＯ活動あるいは国連決議に基づく平和維持の行動等に我が国も我が国としての役割を果たす、こうした姿勢を今後とるべきであると考えます。
　以上です。
○松前達郎君　松前です。
　二つの点について私から意見を申し上げさせていただきたい、こう思います。
　ただいま中国の問題等についても御意見があったわけでありますが、まさに二十一世紀のアジアの平和と安定にとっては中国の果たす役割というのは非常に重要であろう、私もそういうふうに考えております。
　振り返ってみますと、二十世紀はまさにイデオロギー対立の世紀であったと思うんですが、社会主義の壮大な実験、これはもう皆さん御案内のようにソ連の崩壊とともにほぼ終了したように見えます。この事態を見ますと、いわゆる資本主義が社会主義を駆逐してしまったというふうに見がちなんでありますけれども、そうではなくて、世界は資本主義と社会主義が融和をした中で新しい民主主義の道を歩き始めた、こういうふうに見ても差し支えないんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
　その過渡期の手法なんですが、これはいろいろあると思うんですけれども、ロシアの場合ですと、これは一挙に民主化を果たそうと、その結果、非常に大きな混乱を生じてきたわけであります。中国を見てみますと、これは段階的に民主化の方向に向かう、そういう政策を今とりつつあるんじゃなかろうか。ただし、民主化といっても我々の考えでいる民主化とは多少違うかもしれません。
　いずれにしても、中国は国内の政治的安定のめどがついた段階になりますと国際社会に乗り出してくるのではないか、こういうふうに思います。したがいまして、中国が国際社会に関与していく方向がアジアの平和と安定に寄与するような方向に向かうように、我が国としても多方面での協力がぜひとも必要だと思っております。
　そのためには、現在、日米中のトライアングルの枠組みというのがございますけれども、政治、経済、文化、学術の面、さらにつけ加えますと情報通信ネットワークの構築ですとか、あるいは衛星によります相互理解のための情報通信、こういったような面を構築していくということが必要なんだろう、こういうふうに思っております。
　また、アジア太平洋地域では、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦなど多国間での対話が現在進められてきておりますけれども、これらを支援してアジアの平和と安定の努力を展開する、これも我が国に課せられている大きな役割ではないか、こういうふうに思っております。
　こういうふうな動きはロシアを含めた北東アジアにおいても言えることでありまして、北東アジアの安全保障にとって平和と安定のための対話の仕組みをどう構築するか、これが重要な問題だと私は思います。とりわけ、極東地域では経済問題を含めた新しい協力体制が展開され、その結果生まれてくる経済的環境あるいは社会的環境が日ロ間の未解決の問題にも大きな影響を与える、こういうふうに考えております。
　そういうことで、我が国がやるべきことは、ただ単に軍事力の評価とか危機感をあおるということではなくて、平和に対する前向きの姿勢、そして平和を構築するという考え方、このもとにおける対話というものをもっと積極的に提案し行動を開始したらどうだろうか、こういうふうに思っております。
　以上です。
○上田耕一郎君　この調査会で新ガイドライン問題について参考人を呼んで意見を聞き討議する計画があったんですけれども、残念ながらできませんでしたので、この問題について若干意見を申し述べたいと思います。
　新ガイドライン問題については、韓国政府を除くと、中国を初め東南アジア諸国並びに世論は極めて警戒の強い論調です。これは無理もないことで、第二次大戦中、日本軍国主義に非常に大きな被害を受けた地域、国々でございますので。自衛隊というのは東南アジアの人から見れば日本軍ですから、日本軍がアメリカの軍隊を手助けするためにアジア太平洋地域に進出してくるということについて、日本があの侵略戦争に明確な反省と謝罪の態度をとっていないこととも結びついて批判の声が非常に高まっているんです。
　特に中国はかなり正確に新ガイドラインの内容を見ておりまして、周辺地域に台湾が除外されていないとすると、もし台湾問題で日本が動くとすればこれは侵略的行為だということまで述べ、外交的に周辺地域から台湾を除くことを正式に申し入れもしております。
　それで、中国のその警戒心には根拠があると思うんですね。周辺地域というのは地理的概念じゃない、事態の性質をあらわす概念だという言い方で台湾海峡を除きますということ童言わないわけで、地域的に無限定なので当然台湾問題は入ってくるということになっています。特に、アメリカは米中国交回復の際に台湾関係法というのをつくりまして、台湾に対する武力攻撃があった場合には米軍は軍隊を出動させて台湾を防衛するという法律まで持っているという状況になっています。
　それで、例えば六九年の佐藤・ニクソン共同声明で、朝鮮、台湾、ベトナムに米軍が出撃する際には事前協議はやらないで自由に出撃を承認するということになっておりますし、日米軍事同盟が朝鮮だけでなくて台湾に対しても自由出撃になっている事態は、ベトナム問題はベトナム戦争がもう終わりましたからいいんですけれども、大変危険な軍事同盟体制になっていると思います。
　当初、安保再定義、日米安保共同声明、新ガイドラインを日本の世論に承認させるために、ナイ国防次官補を初めとして、北朝鮮問題、朝鮮有事を盛んに言っていました。しかし、実際には北朝鮮が南朝鮮を攻めるということはあり得ないことは、アメリカ自身がよく承知しております。九四年十月の米朝基本合意が結ばれておりますし、南を攻めるということは韓国駐留の米軍と戦うということなので、今アメリカ及び日本との国交回復、それに基づく資金援助を期待している北朝鮮が南を攻める、米軍を相手にする戦争をやるなんということはほとんど考えられない。これはアメリカはよく承知している。しかし、日本の世論誘導のために北朝鮮有事を盛んに使ったんですけれども、本当のねらいは、一つの核心はやはり対中国戦略にあると思います。二十一世紀の中国の動向を踏まえて、日米軍事同盟を強化して、抑止力にも使うし、中国に対する新しい関与政策の一つの軍事側面として使う意図が明らかにあるんだと思うんですね。
　我々は、アメリカはやっぱりダブルスタンダードと言っていい態度であって、アジアの平和、世界の平和ということを掲げながら、実際には多国籍企業の進出とアメリカの国益の追求をねらっている、そういうダブルスタンダードだと思うんですね。
　その際、今度の新ガイドラインというのは、日本にいる米軍、これは実際に軍事介入のためにいる米軍でありまして、沖縄の海兵隊、佐世保の強襲揚陸艦、横須賀の第七艦隊、空母インディペンデンス、三沢の航空遠征団、すべて日本を守るためにいるのではなくて、外国に対する軍事介入、強い言葉で言えば殴り込み部隊であります。殴り込みは陸軍はいないけれども、アメリカの海軍、空軍は殴り込みの基地として日本を使っており、実際上日本はその自由出撃の基地になっています。
　私は、この調査会で田村秀昭議員が日本の海上自衛隊は第七艦隊の補助部隊だということを言われて、大変率直におっしゃるなと思ったことがあるんですけれども、その第七艦隊の補助部隊であった海上自衛隊が、今度は殴り込みに対して、日本は攻撃されていないのに米軍に対して、第一線でのドンドンパチパチ以外の情報提供、兵たん活動、輸送作戦等々、軍事的協力を行うと。つまり、殴り込みに対する軍事協力を行おうとしており、それを取り決めたのが新ガイドラインであって、その法律並びに有事ＡＣＳＡの協定案の要綱が十七日には与党に提示されて、四月二十八日にはいよいよ閣議決定されるという非常に重大な事態になっていると思うんですね。
　これはもう完全に憲法じゅうりんで、憲法前文並びに第九条を全面的にじゅうりんするものだと思います。要綱あるいは新ガイドラインに書いてあります、例えば日本の海上自衛隊の輸送艦、また民間の船も動員されますけれども、アメリカの軍隊、武器弾薬、燃料、これらを輸送するわけですから、これは国際法上も参戦国と認められるもので、自動参戦装置の仕組みができると思う。
　国会として非常に重視すべきことは、そういう重大な問題が国会には基本計画の事後報告、変更する際の事後報告だけで済まされて、一切国会審議にかけられないということです。
　私は、去年十一月に予算委員会でこの問題を取り上げた際、アメリカが周辺地域で軍事行動を行った際、日本としては自主的判断を求められる重大な問題が三つあると。一つは、アメリカの行動が国際法に合っているのかどうか、これを日本として判断しなきゃならぬ問題。第二は、そのアメリカの行動によって起きた周辺地域の軍事紛争が日本の安全と平和に影響するのかどうか、つまり周辺事態かどうかという問題の認定、認識、これが二番目に求められる。三番目に、日本の安全と平和に影響があるのなら、日本は何をするか。国連憲章と憲法に基づいて紛争の平和的解決のために努力するのか、それとも、平和的解決の努力を放棄してアメリカの言いなりにアメリカの軍事行動に協力するという憲法違反の行動に出ていくのかという問題。以上の三つを日本として自主的に判断しなきゃならぬということを提起しました。
　橋本首相は、アメリカの行動が国際法に違反することはあり得ないなどという白紙委任の態度をとられたんですけれども、今回の要綱を見ますと、国会には基本計画の決定または変更があったとき報告するだけで、国権の最高機関である国会がこういう重大な憲法じゅうりん、日本国民をも戦争の惨禍に見舞わせるような、大体新ガイドラインには周辺事態というのは日本有事にも波及することがあるということを二カ所も書いてありますから、そういう重大な事態に対して国会が何らの発言もしない、これは大変重大な問題である。私は、党派を超えてこの問題は国会で審議すべきだと、国会承認を必要とするということを超党派で決めていきたいと思いますし、ぜひそのことは調査会の提言の中にも入れていただきたいと思います。
　以上です。
○南野知惠子君　本日が最後の意見交換の場であるということでございますが、アジア太平洋地域の安定と日本の役割ということについて申し上げたいと思っております。
　現在、アジアの経済ということを考えてみますと、もとより我が国も大変なんですが、韓国、インドネシア、タイを初めアジア諸国の経済は大変厳しい状況の中にあるというふうに思っております。このような状況を打開して我が国が再びアジア経済の推進役となれるようにするためには、いろいろと痛みを伴うことが多いというふうに思っておりますが、健康や暮らしを保護する規制というものを維持しながら、いわゆる政府介入型が過度にならないように規制するというように、緩和を進めることなどによって経済の活性化に努力すべきものではないかなと思っております。
　二十一世紀を展望しますと、アジア太平洋地域の諸国は着実な経済発展を遂げているというふうに思います。それは、現在の痛みは、政府が主導する経済発展の形から市場の意向を反映した民間が主導する経済の姿へ転換するための過渡期の痛みであるというふうに思っているからでございます。例えば、戦後、さきの大戦の荒廃からたゆみなく日本が努力して復興をなし遂げてきた、世界銀行から借款の供与を受けた被援助国という立場からスタートして世界有数の援助国となった今の我が国の経験が、これを物語っているのではないかなというふうに思っております。みずからの努力によって経済的な離陸と繁栄を体験したアジア諸国の人々の勤勉で活力に満ちた姿勢だとか、安定と繁栄を求めるという意欲は、このたびの困難を克服できるのではないかなというふうにも思っております。
　何よりも我が国は、アジア太平洋地域の安定の基盤を確固たるものとしていくために、人口問題、食糧問題、環境問題、エネルギー、そういったものなどの中長期的かつ地球規模の課題に対する地域的な協力の取り組みに対して、率先して対応すべきものではないかなと思っております。
　人口、食糧問題、これは大変微妙な要素を含む問題ではありますけれども、人口爆発が地球環境や食糧問題に及ぼす影響を見逃すことはできないのではないか。特に、乳児の死亡率、そういったものの改善だとか女性の社会的地位の向上などの問題を含めながら、今はやっております言葉ではありますが、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツというような視点などを踏まえた人口・家族計画への協力、女性の自立、女性と子供の基礎的な医療または保健の改善などの分野で地道な協力を進めるべきものというふうに思っております。
　また、環境問題では、昨年の国連環境開発特別総会で打ち出されました二十一世紀に向けた環境開発支援構想、これを着実に進めることは当然でございます。さらに、中国に対する大気汚染防止案件による酸性雨の被害防止など、これは黄砂が飛んできたり酸性雨が降ってきたりするといった我が国への影響を防ぐ意味からも、アジア諸国との間でシンボルとなるような環境協力の案件を増加させていくとともに、環境分野における地域協力のネットワークの拡充に努めるべきではないかなと思っております。
　また、エネルギーの分野におきましても、アジア諸国が経済発展に伴い次々と原油輸入国に転じているということを踏まえましても、国際的なパイプラインの敷設による天然ガスの安定供給や多国間の協力による国際河川の総合開発を通じた電力の安定確保などに向けて、我が国は地域協力を進めることを提唱すべきものではないかなと思っております。
　現在、アジア太平洋地域では、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどを通じまして安全保障対話の努力が始まっております。しかし、欧州における全欧安全保障協力機構、いわゆるＯＳＣＥのような地域的な安全保障の機構は形を見せていないというのが現状ではないかなと思っております。
　我が国は、自衛隊を精強なものとして節度ある自衛力をもって専守防衛に努めるとともに、先ほども話題になっておりますが、日米安保体制を堅持して、アジアの安定と平和の構築に向けた責任を果たすべきものであると思っております。他方、地域的な安全保障の機構、これは日米安保体制に取ってかわることのできるものとは言えませんけれども、地域の安定に向けた多国間の取り組みとしては大切に育てていくべきものである、そのように思っております。
　そこで、さきに述べましたような人口、食糧、環境、エネルギー、それらの分野における地域協力を進めることを通じまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどにおける安全保障対話、信頼醸成の取り組みを側面から支援しながら、アジア太平洋地域の諸国が相互信頼のもとに地域的な安全保障を確実なものとしていく道も考えるべきではないかと思っております。
　このようなことを進める上から、日本はアジア太平洋諸国との間で対等のパートナーとして、ともに歩みともに努力していくという姿勢、すなわち日本の顔を明確に示す必要があるということは言うまでもないと思っております。
　以上の視点を進めます上で、国会の議論に基づきました外交の進め方の大きな枠組みに対して、抜本的な検討を始めるべき時期が到来しているのではないかと思います。
　それには、今国会に改正案が提出されております国際平和協力法またはＰＫＯ協力法の整備を進めること、また進んで、自衛隊の存立の根拠を初め我が国の安全保障、防衛のあり方の骨格について定める安全保障基本法を検討すべきことだと思います。また、さきに対外経済協力に関する小委員会の報告で提言されましたＯＤＡ基本法の検討を進めること、同時に、諸外国の人々の相互理解を深めるための国際交流に関する大綱の策定について検討することなどがあると思います。
　最終報告では特に安全保障の分野でさまざまな御意見がありましたので、これを国会の論議の集大成としてまとめていただくことが大切だというふうに思いますが、同時に、意見の集約が図られるものは積極的に提言として盛り込むことが大切ではないかと思います。安全保障の分野でも、いわゆる両論併記であれがあったこれがあったというのではなく、論議の軸が形成できる、または形成できつつあると思うものに対しましてはこれを明確に示すなど、そういう努力が必要ではないかなと思っております。
　これにより、三年間の調査の成果として、最終報告がめり張りのついた、またはめり張りのきいたと申しますか、そのようなものになって報告書として提出されればうれしいと思いますので、ぜひそのような形でお取りまとめいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　アジア太平洋地域の安定と日本の役割について、意見を申し述べたいと思います。
　まず、アジア太平洋地域の一体感が徐々に形成されつつあるのではないかというふうに私は思っております。確かに昨年来、通貨・金融危機による調整局面ということもありますけれども、中長期的には経済の発展というものが考えられますし、大いに期待されるというふうに思います。
　また、民族や文化、宗教、そういう多様性があるということと、また朝鮮半島には冷戦構造の遺物のようなものがまだ残存しているということも特色ではありますけれども、その面についても政治、経済の相互依存が深まってきておりますし、また多様性についても相互理解が深まってきているのではないかというふうに考えております。
　また、学者によっては、特に東南アジアあるいは北東アジアを含めまして儒教文化圏みたいなことを言う方もおりますし、そういうことを基盤にしながら相互理解がもっと深まっていくのではないだろうか。そういう意味で、一体感が形成されつつあるのではなかろうかというふうに私は思います。
　具体的に、昨年来の金融危機の面でも、ある一つの国だけではなくてこれがアジア全体につながっている、あるいは世界経済システムの中に組み込まれているということも一つの証左ではないかなというふうに思います。また、政治・安全保障分野においても、ＡＲＦであるとかあるいはＡＰＥＣ、ＡＳＥＭというようなものも開かれて、一体感がどんどんできる状況にはあろうかと思います。
　そんな中で、この調査会では多くの参考人の方に来ていただきましたけれども、例えば中西参考人の発言の中ではこういうこともありました。アジアでは協調による平和を実現する上で文化的な一体感が欠けているのではないか、文化的な相互認識の深化の問題を安全保障の問題と考えていく必要があろうというような発言もありました。
　また、広野参考人は、東アジアへの経済協力を強化し東アジア経済協力機構的なものをつくるなど、欧米諸国に追随する無防備なグローバリズムから脱却し、欧米諸国、途上国とともに新しい国際的な経済秩序を考えるべきであるというふうに発言しておられます。
　また、五百旗頭参考人は、アジア太平洋協力を活発にする上で、サーチライトとしてのＡＰＥＣ大学の創設など、アジア太平洋文明をどう方向づけ構築するかという知的創造に向け、民間の役割の充実を含め努力すべきであると。
　こういうように、さらなる一体感の形成の必要性ということを述べているというふうに私は考えます。
　そうした中で、我が国がどのような位置づけでどういう役割をするのかということが大事かと思います。我が国が果たすべき役割につきましては、まず政治・安全保障面においては、みずから力の空白となることなく、専守防衛に徹するとともに、日米安全保障体制を基軸として憲法の範囲内で周辺の事態にも対応していく体制を整えるべきであるというふうに考えます。
　また、平和憲法の理念に基づいて、アジア太平洋地域はもとより、世界に対し国際平和協力活動やＯＤＡを初めとする経済協力を着実に実践していくことも肝要かと考えております。特に、人口、食糧、環境、エネルギー問題などの中長期的な地球規模の課題に対し、日本ならではのソフトパワーの発揮に努めるべきであるというふうに考えます。
　さらに、我が国からは、ＡＲＦ等の場を中心にして安全保障対話あるいは信頼醸成への取り組みに一層努力していくべきであると考えます。朝鮮半島の平和統一の枠組みづくりも見据えて、北東アジアにおける安全保障の対話とその機構化について具体的な提言を試みるべきであります。また、紛争の予防、戦乱後の復興支援などにも積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。
　以上です。
○寺澤芳男君　まず、今は二十一世紀に向かってというような言葉を使う人もいなくなったし、もう既に二十一世紀というのがあと三年先の話です。ですから我々としては、二〇一〇年とか二〇五〇年とかそういう時限を考えながら、アジア太平洋地域の安定、日本の役割というのをまず考えていかなければいけないと思います。
　そのためには、当然のことながら年齢層が、ジェネレーションというのがますます変わってくるわけであって、一つ非常に大事なことは教育ということ。特に、二〇一〇年あるいは二〇二〇年に向かって間違いなくアジアの指導者になっていくであろうような人々ができれば日本で教育を受けられるような、そういう投資を日本ではしっかりしていかなければならないのではないか。あるいは、現在でも一部の指導者の間にある交流を、四十代あるいは三十代のいろんな各界の人々、第一線で働いている人々の交流にまで広げていく知恵、工夫を日本がイニシアチブをとって考えなければならないのではないかと思います。
　それから二番目は、経済の安定、特に投資を促進するということが、軍事的な同盟よりも何よりも、私はアジア地域での平和に貢献するものであるというふうに思います。これからアジアの場合に、若年層と年寄りとの人口の割合は圧倒的に若年層が多くなってくるだろうし、また、アジアの中での発展途上国と先進国との割合が、人口でいうと圧倒的に発展途上国が多くなってくる。ここにいろんな問題が、特に経済の問題が出てきて、当然のことながら、途上国に先進国が経済援助をする場合に、お金を貸す姿というのはもうだんだんなくなってくるんじゃないか。
　どういう形になるかというと、投資をする、元本がなくなってもいい、とにかく投資をすると。あるいは上げる、返さなくてもいいと。そういう形での経済援助が最もこれから発達してくるのではないか。それも、あくまでも民主導型の、官主導型じゃなくて、政府が音頭をとるものではなくて、お互いに民間同士での経済交流、特にリスクキャピタルを通じての投資、これによるダイナミックな経済発展というものを二十年、三十年の尺度でアジアを考えるときに考えなきゃいけない。
　となると、政府とか国際機関の演ずることのできる役割というのは、例えば投資保証。カントリーリスクのあるところに民間が投資をして万が一元本が回収できなくなった場合は、全部損した部分を払ってやる保険のようなシステム。そういうあくまでも民間の活発な投資活動を促進させるための環境整備というものは、これは各国の政府あるいはアジア開発銀行のような国際的な金融機関がやらなければいけないけれども、基本的にはやっぱり民間であろうと思います。
　それから第三番目は、アジア各国の人々に対して日本が、我々は戦後何もないところからこれだけ頑張って先進国の一角になったんだと、そういうことを誇らしそうに見てもらいたい気持ちは重々あるわけですが、逆に、日本が経済の成長とか効率を追求する余りに忘れてしまったとても大事なこと、今の日本が置かれている、家庭も崩壊し若い人の精神的な支柱がなくなった日本、反面教師としてこれもアジアの人に知ってもらいたい。
　大変残念なことだけれども、経済成長が果てしなく続くと自分たちの精神あるいは文化も失っていく可能性がある。例えば、たまたま私はアメリカの生活が長かったわけですが、アメリカの市場経済の行き着く先の本当にすさまじい負の部分、暗い部分もこの目で見てきております。だから、日本のいいところを見てもらおうというのじゃなくて、トータルに日本を見てもらって、そしてアジアのそれぞれの国の将来の、十年先、二十年先のリーダーたちが反面教師として日本を見ていろんなものを学んでもらえたらいいなと。
　そのためには、最近、特に私立の大学、早稲田とか立命館とか日本大学とか、いろんな大学が率先してアジア太平洋のいわゆる研修センターというのをつくりつつありますが、そういうところにはできるだけ、いわゆるコントロールをするという形ではなしに、政府も力を入れるべきではなかろうか。やはり、人と人との接触、これが国と国との接触以上に大事な時代になってくるのではなかろうかと思います。
　エリツィン大統領と橋本首相との間のロシア投資株式会社、あのスタイルというのは非常にこれからも民間投資を促進させる。すなわち、今まで国有財産であった会社が今度は民営になる、民有になる、そういうときに日本からの資本を求めていくというあの形、政府と政府ではなくて民間同士の投資をする、この経済行動というのが国と国とのつながりの基本になると思います。
　最後に、やはり日本の今までの経済発展の中で官僚の果たしてきた役割が非常に大きかった。ただし、今となっては日本は、その余りにも大きな活躍をし続けてきた官僚、その官僚制度を打破しようとして打破できずに非常に苦しんでいる。これまたアジアの各国がテクノクラートをアメリカで勉強させ、英国で勉強させ、多くのテクノクラートが、若い人たちがいるわけですが、その人たちが逆に官僚制度というものをそれぞれの国でつくって、一たん官僚制度ができるとそれを打破するということは非常に大変なことであるというようなことを自覚しながら、今のほとんどの国がかなり官主導型の経済になっている国が多いわけです。そういう発展途上国の、官主導型の国の将来のリーダーたちもその辺のところをよくわきまえて、あくまでも正しい意味でのデモクラシーを基盤とした政治というものを考えて見据えていただきたい、このように思うわけであります。
　以上です。