Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時零分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　田渕　哲也君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　勝又　武一君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　対馬　孝且君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　安武　洋子君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　沓脱タケ子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　前田　勲男君
　　　　　田代由紀男君　　　　　松浦　　功君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　板垣　　正君
　　　　　松浦　　功君　　　　　田代由紀男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沓脱タケ子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　海原　公輝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　　　　安全保障及び沖
　　　　　　　繩・北方問題に
　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　会調査室長　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　俊彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北
　方問題に関する調査
　（沖繩米軍用地内の未契約地主に対する米軍用
　地特別措置法の適用に関する件）
　（沖繩米軍の演習による事故に関する件）
　（沖繩県の振興開発計画の推進状況に関する
　件）
　（沖繩県の電気事業に関する件）
　（対米放棄請求権に関する件）
　（北方領土の日制定に関する件）
　（北方領土におけるソ連の軍事力に関する件）
　（北方領土返還運動の具体的方法に関する件）
　（北方領土隣接地域の振興開発に関する件）
　（北方領土問題等の解決促進に関する決議の
　件）
○北方領土復帰実現に関する請願（第二〇九三
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　総理府総務長官に二点だけお伺いをいたしたいと存じます。
　大臣が総務長官就任以来、積極的に北方領土の返還に熱意を持っておられることは、われわれのひとしく感謝にたえないところでございます。そこで、政府においては北方領土の日を設けるやの一応風聞を聞いておるわけでございますが、その点に関して、お差し支えない範囲で大臣からそのいきさつ等について承りたいと存じます。
○国務大臣（中山太郎君）　岡田委員のお尋ねの北方領土の日の問題でございますが、これは本年八月の北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会で決議をされたのが最初でございまして、引き続きまして十月二十五日に行われました東京での北方領土返還の要望の国民大会におきまして、この参加団体の中の一つの団体から、北方領土の日を制定するようにという要望が出たわけでございまして、その要望に対して政府としては前向きで検討をいたしたい、こういうふうなお答えを申し上げたのが民間団体の動きに対する私どもの考え方です。ただし、御案内のように、こういうふうな領土の返還というようなことにつきましては、これは国民全体の主権の問題でございますから、国家の主権に対する国民の考え方というものは国民の中から沸いてくる、それによってやはり領土返還の外交というものが前向きに進んでいくし、相手国もそのつもりで話を聞いていただけると、こういうことでございますので、私どもとしましては、民間団体の御意見というものを今後引き続き伺いながら、政府といたしましてはその御意見に従って適当なときに結論を出さしていただきたい、このように考えております。
○岡田広君　大臣の意のあるところもよくわかりましたし、ついては北方領土の返還の促進に関しては、従来どおりひとつ引き続き熱意を持って取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。
　次に、最近閣議において総理が北方領土からの引き揚げを余儀なくされた島民の方々に対して一応何らかの援護対策をしたらどうかと、こういうようなことを新聞等で承っておりますが、その点に関してひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　根室地域を中心といたしますいわゆる北辺の地域では、終戦時の北方領土におられた方々の引揚島民という方がずいぶんいらっしゃいます。その当時の数は一万六千七百四十五人でございました。昭和五十三年四月の調査では、生存者が一万二千五百二十九人、死亡者が三千七百八十七人、不明の人が四百二十九人となっております。およそ四分の一の方々が死亡された模様でございますが、生存者の約七割が北海道内に居住をされているというふうに私どもは考えております。
　これらの引揚者に対する援護措置といたしましては、十億円の基金による融資事業、それから宿泊、集会施設としての千島会館の供用、船員講習等の生業研修というものを実は行っておるわけでございますが、先日現地に参りましたときに、根室地域の漁業関係者から、ぜひこの漁業権を失った自分たちを含めて引揚島民及びその子供たちに対する政府の援護措置というものを考えてもらいたいと。沖繩のときに政府は非常に熱意を持って沖繩返還をやったけれども、この北方問題については沖繩と比べると政府の熱意が足らぬじゃないか、こういう強いお話もございましたし、また先日、北海道知事を団長とされる東北、北海道の有志の方々の総理に対する陳情がございました。北方領土の四島一括返還運動、それから北方領土の日を制定しよう、それから地域住民の特別の援護措置をやれと、こういうふうな御要望がまいり、さらに総理の北方領土視察もお願いをしたい、こういうことでございましたが、それから数日後の閣議におきまして総理から、北方、根室地域を中心とする方々への援助を強化いたしたいと、こういう御発言があったというふうに認識をいたしております。
○岡田広君　どうぞひとつ大臣の熱意で取り組んでいただくことを要望して、大臣に対する御質問をこれで終わります。
　次に、防衛庁の施設庁にお尋ねをいたしたいのですが、十一月十八日の沖繩タイムスにトップ記事で、特別措置法を適用した、こういう記事が載っております。私は、昭和五十二年にこの特別措置法の延長の問題と、いわゆる沖繩の地確法の問題に対しましては、当時、参議院の内閣委員会における理事として、一応私なりに苦労をした法律でございますので、この新聞を見て、皆さんの若干の調査資料を出していただきましたが、この点に関して若干の御質問をいたしたいと存じます。
　先般、沖繩の米軍施設に対して地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法が適用されました。これについて新聞紙上では、沖繩を差別するものだと、あるいは新しい琉球処分じゃないかと書かれております。この法律は昭和二十七年に制定されて、本土においても多くの適用事例がございます。かつ現在、沖繩の公用地暫定使用法によって暫定使用している土地を引き続き収用でなく使用するためのものであって、差別だとか、あるいは琉球処分だとかいうのは当たらないと私は思っております。
　そこで、以下これに関して施設庁当局に若干のお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず第一点は、沖繩復帰以来、防衛施設庁の皆さんが非常に努力されて、その結果、多くの地主の方々に御理解をいただき、また地籍の確定の作業も順調に進捗しておることは、私が当時沖特の委員長として数回にわたり視察した結果、その実態をよく承知しておりますが、現在どのくらい未契約地があるのか、まずお知らせをいただきたいと存じます。
○説明員（梅岡弘君）　お答え申し上げます。
　沖繩の防衛施設用地、つまり自衛隊と米軍が使用しております土地のうち、未契約の土地、いわゆる暫定使用法で使っている土地は、昭和四十七年の五月十五日の時点では、両方合わせまして二千九百件余りございました。その後八年近くにわたりまして、所有者の方々に担当の沖繩防衛施設局の職員が個々に御説明申し上げ、御説得申し上げまして、その結果ことしの十一月二十五日、つまり昨日でございますが、昨日現在では両方合わせまして二百九件の未契約地主の方が残っておられます。
○岡田広君　よく現況はわかりました。
　次にお尋ねいたしたいことは、そもそも土地を借りる、あるいは建物を借りる場合、その所有者と話し合って借りるというのが私は原則であると思っております。まして前大戦において痛手をこうむり、かつ長年米国の施政権下にあって苦労された沖繩県民に対しては一層礼を尽くすべきは当然であろう、かように考えております。したがって、先ほど申された未契約地については、従来に増して話し合いをし、あるいは地主の要請にこたえ、土地を返還する努力を払う必要があると思いますが、施設庁の見解はいかがでございますか。
○説明員（梅岡弘君）　沖繩復帰の際に国会におきまして暫定使用法を御審議いただき法律を制定いただきましたが、その法律の中には、法律でもって暫定使用は許すが契約による説得の努力は依然として続けなさいという条項がございます。その条項に従いまして私ども行政庁といたしましては契約努力をいたしてまいりましたが、去る十七日に特別措置法に基づく手続に着手をいたしましたが、残された期間、法律の手続と並行いたしまして所有者に対する説得の努力は今後引き続き続けさしていただきたいと思います。
　また、返還の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、沖繩では大変防衛施設用地というものの占める比重が大きうございます。その意味で、私どもも米軍の基地の使用実態に着目し、あるいは地元の利用計画その他を勘案いたしまして返還の折衝をやり、あるいは部分的には可能なものは共同使用といった形でのきめ細かな措置をやっております。今後ともその努力は引き続き続行したい、このように考えております。
○岡田広君　そういたしますと、未契約の、未同意の土地については最終的にはやはり全部をゼロにすることは不可能だ、やむを得ず必要なものについては引き続き公用使用をせざるを得ない、こういうことであろうかと私なりに推察いたします。しかし、さきの昭和五十二年五月のときのような困難な状態を引き起こすことがあっては当然ならないわけでございます。きちんと法的手続をとって、この法律の期限である昭和五十七年五月までに間に合わなければならないのじゃないか、かように私は思います。
　そこで、まずどのような手続をとらなければならないのか、その手続について具体的にお伺いいたしたい。
○説明員（梅岡弘君）　御質問の手続の具体的な順序について申し上げますと、まず駐留軍用地特措法というものは大部分が土地収用法の手続を準用してございます。以下それにのっとりまして御説明いたします。
　まず第一番に、那覇防衛施設局長から未契約土地の所有者等に対します意見照会というものが一つございます。意見照会の結果、回答を得ますと、それを添えまして内閣総理大臣に対して那覇防衛施設局長は使用認定の申請書を提出いたします。それを内閣総理大臣は審査いたしまして使用認定いたすわけでございますが、使用認定をいたしますと、認定に関する処分の告示というものをこれは官報で行うようになっておりますが、告示を行いますし、同時にその旨を那覇防衛施設局長に通知いたします。四番目といたしまして、内閣総理大臣の認定がございますと、那覇防衛施設局長は、そういった認定に係る土地の所在でございますとか、処理数量といったものをやはりこれも官報で公告いたしますと同時に、具体的に該当の土地所有者等への通知をいたします。と同時に、当該土地が所在する場所の周辺に認定に係る土地等の調書、図面といったものを縦覧するという形になっております。この縦覧をしました後、防衛施設局長は、そういった認定土地についての補償等の手続が収用法できめ細かく決められておりますが、それについての周知措置を行います。そのほかの関係者、権利人その他に手落ちがないようにやるわけでございます。そして次には、当該土地の調書というもの、それから当該土地にございます物件の調書というものの作成のために現地に立ち入って測量調査をいたしまして、その場合には所有者等の立会を得て作成するわけでございます。こうしまして土地調書あるいは物件調書というものができてまいりますと、最終段階として沖繩県の収用委員会の方に那覇防衛施設局長が裁決申請を行うわけでございます。そこで、収用委員会で御審議願いまして裁決を求めるという形でございます。
　なお、収用委員会の方では、こういった裁決申請書が出ますと、当該市町村、その物件が所在する市町村に係る部分の写しを市町村長に送付いたしまして、土地所有者に対する申請があった旨の通知であるとか、もろもろの手続はあわせて行うわけでございます。最終的に権利取得の裁決あるいは明け渡しの裁決というものがございますが、これがあった場合には補償金の支払いを行って使用権を取得する、こういう順番になろうかと存じます。
○岡田広君　いま御説明がありましたように、繁雑な、しかもそれぞれのチェック機関があって正当に手続されることは、私も資料をいただいておりますのでよく飲み込めましたが、しかし、この特別措置法の手続をとってまいります上においても、当然地主の意思なり意見なりを述べる機会を与えることが基本的人権を尊重するという考え方に照らしても必要じゃないかと思いますが、その点どのように取り組んでまいるおつもりか、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（梅岡弘君）　特別措置法の手続を開始する前にも説得いたしましたが、先生御指摘の特別措置法の手続の中で所有者等の意見を十分聞くことはどうかという御指摘でございますが、この点に関しましては、先ほども若干触れましたが、防衛施設局長が内閣総理大臣に使用の認定申請をする際にあらかじめ意見照会を行うというのが一つございます。それからまた、土地調書を作成する場合に立ち会いを求め、あるいは調書の記載事項に異議があるときには異議を述べることができるというのが収用法の規定にございます。また、裁決申請書が出ました段階におきまして、それを受けて市町村長が裁決申請書を縦覧したときには、収用委員会に対して所有者等が意見書を提出することができます。また、収用委員会の実際の審議の場におきましても意見書を提出し、あるいは口頭で意見を述べるということが法律に明記されておりますので、そういった機会があろうかと存じます。
○岡田広君　十分その辺の配慮をひとつ重ねて要望申し上げておきます。
　次に、駐留軍用地特別措置法は、使用する土地が特定されること、つまり土地の位置境界が明確にならないと法手続はとれないと聞いておりますが、未契約者の中には特別措置法阻止のために、地籍明確化に非協力的な地主もおります。たとえば十八日の沖繩タイムス紙上で、平安常次反戦地主会長さんのお話が載っております。要約いたしますと、「施設局は地籍確定していない土地でも強制使用できると言っているが、そんなことはない」云々と、このように言っております。
　そこで、私が第一にお尋ねしたいのは、三年前、政治的に社会的に非常に困難な中で明確化法が制定されましたが、同法律は土地を公用使用するためのものだったのか、その辺のところをひとつ当局の考えをお伺いしておきます。
○説明員（梅岡弘君）　御指摘の点でございますが、御承知のとおり、沖繩は過ぐる大戦におきまして戦禍の真っただ中に置かれ、地貌が著しく変化し、かつまた、その直後において米軍の接収によって地ならし等、基地群の建設によって大変いわゆる戦前の地籍が混乱しております。そういった状況の中で琉球政府としましていろいろな手だてを講じて、とりあえず、小字マップと通称申しておりますが、そういったものをつくっておりますが、実際にそれがかつての状況を完全にあらわすものじゃございません。そういった意味から、沖繩県におきまして、沖繩の社会経済の発展の中で土地の地籍の問題というものが大きくネックになってまいりました。そこで、復帰五年後でございますが、国会で御審議願いまして、そういった地籍の混乱をこの際明確化する手だてを政府の援助あるいは地方自治体の手によって確実なものとする、この時期において行わなければその機会が失われるという状況にございましたので、そういった法律の制定をされたというふうに承知しております。したがいまして、私どもが特措法を予定し、そのためにやったということは誤解でありまして、私どもとしては、そういう考えは持っておりませんでした。
○岡田広君　それでは、そういう非協力の地主に対して公用使用手続をとる際にどのような対処の仕方をするのか、施設庁の本当の腹をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（梅岡弘君）　私ども防衛施設庁、具体的には現地の那覇防衛施設局が地籍の明確化を担当しておりますのは、現に防衛施設の用に供されている土地を中心にやっております。現在のところ七割以上の明確化の手続が終了しております。ただ、その過程の中で、いろいろなお立場からどうしてもこの手続に参加できないという地主さん方が若干おられます。そういった方々の土地を含む周辺の土地は、率直に申し上げまして地籍明確化の手続にのれないわけでございますので、私どもの立場としてまことに残念でございますが、明確化の手続が進んでおりません。しかしながら、私どもといたしましては、地籍明確化の手続が進まなくても、具体的に特別措置法による土地の特定というものは、現地の実情であるとか、あるいは周辺の地主さんの御理解による証言であるとか、その他もろもろの現地の具体的な当該土地の実情から特定可能である、このように判断しております。そのような判断の上に立ってこの手続を進めさしていただきたいと考えておる次第でございます。
○岡田広君　それでは、私が思いますのに、沖繩にはわが国の米軍基地の半数余が存在しております。沖繩の振興を図る上で基地の返還が進められておりますが、すでに返還を予定されている土地もあろうかと思います。そういう土地についても公用使用するのか、施設庁のお考えをひとつ聞かしてください。
○説明員（梅岡弘君）　確かに御指摘のとおり、沖繩におきまして米軍の基地の占めるウエートが大変高うございます。この問題でわれわれがその対処に苦慮しているわけでございますが、幸いにして日米安保協議委員会におきまして、中南部地区を中心とした米軍の基地の集約移転というものも逐次進んでおります。そういった状況を踏まえまして、将来とも米軍が返還する、ことを明らかにしているというふうな土地につきましては、あえて機械的に特措法を適用するというようなことは差し控えたい、このように考えております。
○岡田広君　それでは、今回駐留軍用地特別措置法によって使用する土地の使用期間は何年ぐらいを考えておるのかお伺いいたします。
○説明員（梅岡弘君）　ただいまの段階におきまして、私ども防衛施設庁といたしまして、何年の使用期間の裁決申請を行うかというところまで完全に結論を得るに至っておりませんが、具体的な土地の事情に応じまして、あるいは移設計画その他もろもろの状況を勘案して一つ一つ決めたいと思っておりますが、原則的には五年程度をいまのところ念頭に置いている次第でございます。
○岡田広君　時間もなくなりましたので、最後に、内閣委員会においても防衛施設の問題はお金の面とかいろいろなことで問題になっておりますが、国の存立を左右する重要なものだと私は考えております。なぜならば日米安保というものが日本の国策だ、こういう大前提に立つからでございます。それでは、自衛隊の施設については以上御答弁をいただいた土地収用法を適用するのかしないのか、その点をひとつお伺いいたして、私の質問を終わりたいと存じます。
○説明員（梅岡弘君）　結論から申し上げまして、自衛隊の使用している土地のうち未契約土地につきましては収用法の適用を考えておりません。未契約土地が自衛隊使用地についてどのくらいあるかと申しますと、那覇空港の近くにございます航空自衛隊の基地その他に約二十数件の未契約土地がございますが、現場の実情から申しまして、これを返還しても、若干の支障というものはございますが、基地の運営上特に大きな支障がないというふうな判断に立ったから、この土地収用法の適用を差し控えるということにただいましております。
○岡田広君　もう答弁は結構でございますが、まだこの法律の期限も相当ございます。渡邊長官もこの沖繩タイムズの紙上で、記者会見をして、公用地暫定使用法が切れるのは再来年なので、すなわち五十七年なので、それまで未契約地主への説得はお互いの善意を持ってひとつ説得に努力したいと、こういう談話が載っております。私は、きょうは長官お見えでございませんので、あなたからひとつ、この趣旨を踏まえて十分いざこざのないように善処することを要望いたしておきます。
　私の質問はこれで終わります。
○瀬谷英行君　一番最初にお伺いしたいことは、先般来、当委員会でいろいろと論議が行われてまいりましたけれども、その中で北方問題についてのいろいろな見解があるわけでありますが、北方領土が果たして日本の防衛にとって脅威となるのかどうかということがやはり本委員会としても問題となるところであります。
　先般の本委員会の北海道視察の際に、地元の市長から陸上自衛隊一個連隊を根室周辺に配備してほしいという意味の陳情がございました。そして、この陳情の趣旨というのは、北方領土におけるソ連軍の軍備の増強ということを根拠にしているように私どもは聞いたわけでありますけれども、一体、いわゆる北方領土にソ連軍の配備というものがどのぐらい増強され、いまどのぐらいあるかということになっているのか、それらの情報は一体どういうところから出ておるのかといったような点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　北方領土には、昭和五十三年夏以降、国後、択捉に、それから昭和五十四年の夏以降は色丹島にも地上軍が配備されております。現在も基地建設などが行われていると見ております。なお、択捉島には第二次大戦後ずっとミグ１７の防空戦闘機の部隊が配備されております。ミグ１７の機数は、およそ二十機が配備定数だと推定いたしております。このほかには、軍の部隊ではございませんけれども、国境警備隊が、およそ三千人程度と推定いたしておりますが、配備されておりまして、これは全島に少しずつ配備されているものと思われます。これらの地上軍部隊が装備しておりますものは戦車、装甲兵員輸送車、それから火砲、それから対空機関砲などがございまして、これらは普通のソ連の師団が装備しているものでございますけれども、このほかに攻撃ヘリコプターハインドというもの、それから百三十ミリの加農砲と言われる通常の師団が配備していない、装備していないものも持っているようでございます。以上でございます。
○瀬谷英行君　これらの情報は、どういう筋からの情報によるものでありますか。
○説明員（宝珠山昇君）　防衛庁といたしましてはいろいろな資料を使いまして先ほど申し上げたようなものを判断いたしておりますが、個々のものがどういう資料に基づくかということは御勘弁願いたいと思います。ただ、先ほどの百三十ミリの加農砲とか戦車とか、そういうものにつきましては、艦艇が輸送する際に見かけることができたものはございます。
○瀬谷英行君　百三十ミリ加農砲というふうに、かなり具体的なんですが、のぞいてきたようなお話だったんですがね、何か。別にのこのこ行って上がって見てくるというわけにいかないだろうと思うのですが、実際問題として。そうすると、一体どういう筋の情報か。アメリカの情報ならアメリカの情報でいいじゃないですか、ここで隠したって始まらないんだから。わかることはちゃんと言ってもらった方がかえっていいと思うのです。だから、アメリカの情報によればということなのか、あるいはイギリスの情報によるのか、あるいはいろいろな刊行物等によるものであるか、推定だというふうにおっしゃるのか、その辺をちゃんと言っていただきたいということであります。
○説明員（宝珠山昇君）　百三十ミリの加農砲は、宗谷海峡を通過いたしますときにはっきりと視認できたわけでございます。その他につきましては、いろいろな情報からの私どもの判断でございます。
○瀬谷英行君　百三十ミリというと十三センチなんですよね。飛行機からのぞいただけでその寸法までわかるということは大したものだと思うのですがね。まあしかしそれはいいとして、そのほかに三千名ほどの国境警備隊と、こういうふうに言われましたが、この前たしか一個師団ぐらい配備されているのじゃないかというふうな答弁もいただいたような気がするのでありますけれども、何個師団配備されているのかということもわかっているんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　北方領土に配備されておりますのが師団の編成をとるものとは見ておりません。先ほどの百三十ミリの加農砲あるいはハインドヘリコプターというものがソ連の通常の師団では装備していないものであることなどから推定いたしまして、かなり広範な地域に散らばっております島々に配備するために特別に編成されたものではないかというふうに見ております。ただその規模などにつきましては、師団規模に近いものであるということを申し上げているところでございます。
○瀬谷英行君　先ほど国境警備隊三千名ぐらいと、こういうふうに言われたんですけれども、国境警備隊三千名ということになると、普通三千名じゃ師団の規模にならないですな。しかし、警備隊は三千名ぐらいだけれども、百三十ミリ加農砲などというのもあるから、まあ師団単位と見てもいいのではないかという推定である、こういうふうに理解をされますが、そんなところですか、率直に言って。
○説明員（宝珠山昇君）　国境警備隊は地上軍には属さないわけでございまして、師団規模と申し上げましたのは、国境警備隊を除く地上軍についてでございます。したがいまして、三千名の地上軍が北方領土に配備されているという意味ではございません。
○瀬谷英行君　どういうことなんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　地上軍の規模につきましては、師団規模に近いものとは推定いたしておりますが、それが具体的に何名であるかということにつきましては御勘弁願いたいと思います。
○瀬谷英行君　長官に今度お伺いします。
　具体的には御勘弁願いたい、よくわからないということです、平たく言えばね。よくわからないけれども、いるのじゃないかというようなお話なんです。そこで、こういう一つの推定、防衛庁の話もきわめてあいまいで、率直に言わしてもらうといいかげんなんですが、このいいかげんなソビエト軍の配備状況といったようなことを根拠にして、根室に陸上自衛隊一個連隊の配備をという陳情があったのでありますが、これらの陳情が受け入れられるものであるのかどうか。防衛上価値があるのかどうか、戦術的に見てどういうものか、あるいは地域の過疎対策なのか、一体ねらいはどのようにあるというふうに考えておられるのか、それに対してどういうふうに措置を講ぜられようとお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　防衛担当の大臣でもございませんので、地元からの陳情も私の方には参っておりません。そういう意味で、ここの席でお答えする立場にはないかと考えております。
○瀬谷英行君　長官のところに陳情に行かないということは、まあそんなに熱心じゃないのだなというふうにいま私は思ったんですよ。この前私どものところへ来たから、当然これは長官のところにも行っているのだろうと思ったんですよ。いま話を聞いてみると、全然長官のところに行っていない。そうすると、何か思いつきのような感じがしたわけでありますけれども、では、特に長官としてはその陸上自衛隊の配備などということは考える必要はないというふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほども申し上げましたように、防衛問題に関しましては防衛庁長官が責任者でございますし、さらにその上には内閣総理大臣がおることでございます。私はあくまでも北方領土担当の閣僚でございまして、いわゆる自衛隊配備に関する発言の立場にございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと考えております。
○瀬谷英行君　長官の役職からいって、自衛隊を動かす立場にないということは承知しております。しかし、地元の市長が陸上自衛隊を一個連隊当市にひとつ配備してほしい、こういう話だったから、そういう話になってくると、話に問題があるとすれば、長官を抜きにしてまさか防衛庁にだけ話をするというわけにいかないでしょう、これは。当然長官の方にだって話されてしかるべきことであるというふうに思ったから私は質問したのです。だから、もしそういう要望があるとすれば、これは総理府長官としても捨ててはおけない問題だというふうに私は思うのですよ。だけれども、いまお話を聞くと、専門外であるから私は知りませんということなら、それならそれでいいのですよ、ああその程度だなと私の方は認識するから。では、いま長官がお答えになったように、私のところには話がない、特別に軍事上のねらいであるのか過疎対策であるのか、その辺のところは要するにわからぬ、こういうことでよろしいのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　お考えのとおりだと思います。
○瀬谷英行君　この問題はそれで結構であります。大変に明快でございました。
　それで今度は、北方領土の返還のいろいろな地元の運動があるわけです。運動があって、早期返還を要求するということなのでありますけれども、四島の返還ということがいろいろと問題になっております。ところが、きょうもちょっと問題になったのでありますけれども、北方領土の日というものを制定しようじゃないか、こういう動きがあったということです。それが二月七日である、こういう話もあります。この二月七日を北方領土の日として制定をしようという動きが長官の方にも行っておるのかどうか、その理由、根拠といったようなものは何であるか、御存じだったらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　北方領土の日を設定しろという御意見は、昭和四十三年ごろから実は始まっておったと承っております。実際問題今年に入りまして、八月に開催されました北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会、この時点で北方領土の日を制定しろという大会決議がなされました。それが私の方に要望事項として参ったわけでございます。また、十月二十五日の北方領土返還要求国民大会、これは実行委員長が前川和昭さんでございますけれども、この大会でやはり動議として出てまいりました。そのお話を承ったわけであります。また、さらに十一月二日、北方領土返還要求全国集会、これは推進委員会の会長が佐々木更三先生でいらっしゃいます。この団体からも同様な決議が出てまいっております。私どもは、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり国民の願望というものがどういうふうなところで結集されてくるのか、そういうふうな各団体の御意見を承りながら政府としては国民の要望にこたえることが必要であろうというふうに判断をしておりまして、今日どの日がどうというふうに断定をしておることはございません。
○瀬谷英行君　二月七日という話を先般ちょっと聞いたのでありますけれども、そうすると何日でも構わない、構わないというのは少し言い過ぎだけれども、要するに北方領土の日さえ決めればいいということで、日については詰まったことになっていない、このように理解してよろしいのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの二月七日というふうに決まっていないか、こういうお話でございますが、もちろん決まっておりません。御案内のように、幾つかこの領土に関する歴史的な事実を物語る日がございます。二月七日とか、あるいは八月二十八日とか、いろいろな説がございまして、意見を申し立てておられることはございますけれども、私どもといたしましては、国民の関係団体の御意見がおおよそ集約ができたところでその御要望にこたえてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○瀬谷英行君　いや、実は本院でも決議をしようという話がある。それは北方領土の日というのが大きな目玉になっているんですよね。だから、ではどういう根拠で何月の何日がいいのかということを明確にしないと、決議だけして後から日にちをはめ込もうというのも変な話なんですよ、これはね。何月の何日というのはこういう意義のある日である、したがって、この日をどういう日にしようじゃないか、こういうことなら話はわかる。日だけ最初に決めちゃって、後からいつがいいか相談してはめ込もうじゃないか、こういう記念日の決め方というのは余りないのですよ。ところが、衆議院でやはりそういう決議が行われたという話を聞いて、衆議院で決めたのだから参議院でもどうだと、けれども衆議院で決めたこともいろいろいま聞いてみますと問題があったようであります。そうすると軽々しくわれわれも決めるわけにいかないなという感じがしたわけです。たとえば、聞いてみると全千島の返還の日であるとかいろいろな日があるということになるのでありますが、そうなると日にちそのものを検討してみなきゃならぬという気がいたします。
　そこで、北方領土の日ということでありますけれども、「北方領土」という名称は、これはいつごろから出たものであるかということですね。戦前はたしかなかったような気がするのです。こういう日は、あるいはこういう名称は。その点はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　「北方領土」とは、現在わが国が固有の領土としてソ連に引き渡しを要求しております歯舞色丹、国後、択捉の四つの島であるというふうに政府は理解をいたしております。この背景となりますものは、さきの委員会で先生からのお尋ねもございましたが、安政元年に日露和親条約ということで、ロシア帝国と日本国との間できわめて平和のうちに、択捉島と得撫島の間を両国の国境線とする、樺太は両国民の混住の地としてその所有権、領有権を明確にしない、この条約が下田で安政元年、いわゆる新暦になりますと二月七日に結ばれたわけでございまして、私どもは、一九四四年のカイロ宣言の基本精神であります領土不拡大という線に乗りまして、これはあくまでも戦争によってかち得た領土ではない、あくまでも両国が平和のうちにこの領有権を認め合った、こういうふうなことから、政府はこの四島が固有の領土であるという一つの基本的考え方に立ちまして、今日、かねがねソビエト政府に対して四島の一括返還を要求しておることは御案内のとおりでございます。
　この北方領土というのがいつごろから使われたかというお尋ねでございますけれども、最初に使われましたのは、昭和三十一年三月十日、衆議院の外務委員会におきまして、下田条約局長の答弁の中に北方領土という言葉が出てまいりました。それから、昭和三十七年一月十九日、施政方針演説で、池田総理、小坂外務大臣から北方領土という言葉が出ております。三十七年三月八日の衆議院決議でも使用され、三十七年七月十九日、北海道議会の決議で使用され、さらに、三十九年六月十七日、外務次官通達で北方領土の名称が使われておりますし、四十三年五月、外務省欧亜局長の回答文書に北方領土という言葉が使用されております。四十四年五月、北方領土問題対策協会法で使用をいたしておる、以上のような経過をたどっております。
○瀬谷英行君　そうすると、北方領土という名称が使われるようになったのは昭和三十年代以降であるということになるわけですね。それ以前は北方領土という名称はなかったわけですね。
　そこで、千島列島の問題でありますけれども、領土不拡大という方針をとるとするならば、当然千島列島全島がその対象に入ってもいいのじゃないかという気がするんですよ。これは占守島だとか松輪島だとか得撫島だとか、いろいろな島がありますけれども、これらの島々は、日本が出かけていって武力でもって占領をして征服したというような事実はないと思うんですね。そうすると、なぜ安政元年の国境を今日国境として、できればこの日を記念日にしようじゃないかという意見が出てくるのか、ちょっと理解できないところがあるのですね。まあ、二月七日という日が決まったわけじゃないというふうに長官はお答えになりましたけれども、具体的には、その下話としては二月七日を記念日としてどうだという話があったから、あえて私はこの点を確かめたいと思ってお聞きしたわけなのです。したがって、領土不拡大という原則に立つならば、千島列島全島に区域は及んでしかるべきではないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府が何代かかわっておりますけれども、日本政府としては一貫してこの四島が古来の領土であるという方針を貫き通しておるわけでございますので、今日、政府として考え方を変えるという立場にはないと考えております。
○瀬谷英行君　サンフランシスコ条約の際に千島列島が公式に放棄されたかっこうになっている。ところが、そのサンフランシスコ条約の際にこの北方領土の問題について明確にされていなかった、つまりサンフランシスコ条約のときには千島列島というものはどこまでが千島列島であるかということは明確にされないまま放棄をされたという形になっておるように思うのでありますけれども、その点はどうなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　この四島以外の島につきましては、サンフランシスコ平和条約で政府は放棄をいたしておるわけでございますから、放棄をしたものについていまさらそれが自国の領土であるというふうなことを主張することは政府としてはとらないところでございます。
○瀬谷英行君　その辺が国際的に通用する話かどうか非常にむずかしい問題になってくると思うのです。千島列島について言うならば、千島列島全島がわれわれは武力によって征服した土地ではないという認識に立っているわけなのです。ところが、この安政元年の下田条約の国境が択捉島と得撫島の間に引かれたということを根拠にして、得撫島以北についてはこれを放棄する、択捉島以南については十何年もたってから北方領土という形でもってこれは千島じゃない、こういうふうに主張をするというところに今日の北方領土問題のむずかしさがあるのじゃないかと私は思うのです、率直に言って。だから、その辺の理解は一体どのようになさっておられるのかということです。
○国務大臣（中山太郎君）　このサンフランシスコ条約第二章領域、第二条領土権の放棄という項の中で（Ｃ）項に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と条約上の確認をいたしております。以上のような立場でございますが、この平和条約の際にソビエト連邦政府が署名していない、こういうことから両国の考え方の違いというものが今日まで尾を引いているというふうに理解をいたしております。
○瀬谷英行君　北方領土返還要求という運動が展開をされる場合に、この辺の認識というものが明確にならないとむずかしいと思うのですよ、率直に言って。北方領土という名称自体が昭和三十年代以降だというんでしょう。昭和三十年代以降に政府が考えついたわけでしょう。昔の安政元年の歴史を思い出して、千島列島というのは得撫島から向こうであるという定義を昭和三十年代になってから初めて下したということになってしまうわけですね。昭和二十年代は北方領土という名称はなかったわけですね。そしてサンフランシスコ条約のときにもその点は確認はしていなかったということになるわけですね。
○国務大臣（中山太郎君）　念のために、きわめて重大なことでございますから、一九五一年九月八日サンフランシスコ平和会議における日本国の吉田全権の発言をここに念のため申し上げておきます。
　　千島列島および南樺太の地域は、日本が侵略
　によって奪取したものだとのソ連全権の主張は
　承服いたしかねます。
　　日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国
　後両島が日本領であることについては、帝政ロ
　シアもなんら異議を挿さまなかったのでありま
　す。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、
　当時日露両国人の混住の地でありました。
　　一八七五年五月七日、日露両国政府は平和的
　な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その
　代償として北千島諸島は、日本領とすることに
　話し合をつけたのであります。名は代償であり
　ますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結
　を計ったのであります。その後樺太南部は一九
　〇五年九月五日ルーズヴェルト・アメリカ合衆
　国大統領の仲介によって結ばれたポーツマス平
　和条約で日本領となったのであります。
　　千島列島および樺太南部は、日本降伏直後の
　一九四五年九月二十日一方的にソ連領に収容さ
　れたのであります。
　　また、日本の本土たる北海道の一部を構成す
　る色丹島および歯舞諸島も終戦当時たまたま日
　本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたま
　まであります。このように当時の吉田全権は発言をいたしております。こういう私どもは一貫した考え方の上に立って今日もやっておりますが、先生の御指摘の北方領土という名称につきましては、なるほど昭和三十年代から出たことでございますけれども、その基本となる領有の問題につきましては、このサンフランシスコ平和条約における吉田全権の発言以降、引き続いて一貫した姿勢をとっておるというふうに政府は考えております。
○瀬谷英行君　一貫しているということは、昭和二十年代から、あるいは終戦の直後からずっと北方領土問題は日本の領土である、千島列島の中で南千島は含まないんだということを主張していれば別なのですけれども、そういうふうになっていないんですな、残念なことには。そこに私は問題があると思うのです。たとえば千島列島というふうに一口に言いますけれども、千島列島というのは、安政元年の時点においては、得撫島と、択捉島のこっち側——南と分かれていたんです。これは確かに日本の史実なんですね、歴史上の事実なんです。だけれども、その後の千島列島というのは南千島を含めて千島列島になってしまっているのですね。教科書に載っていることなんですけれども、これは昭和十五年の尋常小学校の文部省で出している国定教科書なんです。その国定教科書にどういうふうに書いてあるかというと、「千島列島は北海道本島とロシヤ領のカムチャッカ半島との間に連なり、択捉島その他、多数の島々から成立ってみる。」、こう書いてあるんです。だから、国定教科書で千島列島の定義として択捉島は入っちゃっているのです。択捉島も国後島も入っちゃっているのです。さらにその区域はどういうふうになっているかというと、北海道地方で、行政庁として北海道庁は「渡島国、後志国、石狩国……」というふうに書かれていて、「根室国、千島国」と、こうなっているのですね。そして、その根室国の中に国後、択捉は入っていないで、歯舞、色丹が入っている。それで国後、択捉は千島国の中に入っている。そうすると、戦前までの、安政元年は別として、昭和に入って千島列島の定義というのは、この国後島から一番向こうの占守島ですか、あの辺の島まで全部が千島列島ということになっている。だから、この定義が間違っているのかどうか文部大臣にいつか予算委員会で確かめた際に、文部省で発行している国定教科書に間違いはない、こういうふうに言われたわけです。間違いはないということになると、千島列島の定義の中に国後と択捉が入っちゃうのですよ。いまも吉田全権の話でありますけれども、「千島南部の二島」、こういうふうに言っている。そうすると、千島の南ということになっているのですね。南千島は千島じゃないというのは、これは南関東は関東じゃないと言うのと同じで、やはり説得力を持たないのですね、この辺のところは。だから、その辺私どもはやはり千島列島全島を、これは日本が征服した地域じゃないのだというふうな理解をしないと、得撫島から向こうはかっぱらってきたように思われても大変に困るのじゃないかという気がするわけです。だから、その辺千島列島の定義、特に北方領土の問題については後から考えてつくった、特に北方領土という名称がですね。そういう点があるので、その辺を国際世論に訴えるということになれば、一体アメリカ以外のどこの国にどういうふうに理解をさせるという手だてを考えておられるのか。そこまでは総理府長官の権限じゃないとおっしゃるなら、これはまた別でありますけれども、その辺の解釈についてお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（中山太郎君）　この領有権の解釈につきましては、担当部門である外務大臣の所管事項でありますから、私から申し上げる立場にないと思いますけれども、われわれは史実に基づいて国際的な世論に訴えてまいりたい、しかもそれが平和的に両国間で認められたいわゆる領土であるということが一つの原則でございますし、もう一つは、サンフランシスコ平和条約において日本政府が放棄をしたものについては要求をしないということもきわめて必要な事実であろうと私どもは考えております。
○瀬谷英行君　だから、問題は放棄をした千島列島の中に入っているか入っていないかという解釈の問題なんですね。それで千島列島の中に択捉と国後が入っているかいないかという問題は、昭和三十年代になって初めて北方領土という言葉でもって返還を要求しようじゃないか、あれは千島列島じゃないんだ、安政元年の下田条約のときの話はそうだった、こういうことになっている。だけれども、安政元年だけを問題にすると、昭和に入ってからの千島列島の定義というのはどういうことになるのかという問題にぶつかるのですよ。だから、国際世論に訴える、いま何とかして北方領土の返還を要求しよう、その気持ちは私どもにもよくわかるわけです。特に北海道からすぐ鼻先に見える、あんな細かい島なんか日本に返してよこしたっていいじゃないかというふうに単純に言えば思うところですよ。ところが、それが返ってこないということは何が理由になっているのかということを考えないと、いたずらに返せ返せということを言っただけじゃ、これは国内でもってそういう声が反響しただけでは何もならないわけです。国際的な説得力というものがないと私は問題は前進しないという気がするのです。向こうが応ずる応じないは別として国際司法裁判所のようなところに持ち出しても、十分にこれはわれわれの方に利があるのだということでないと話はむずかしいのじゃないかという気がいたします。だから、あえてそのことを型どおりの答弁じゃなくて、具体的に返還運動を進めようとするならば、地元の人たちに対して返還運動をやろうというだけでは事は済まないと思うから、国際的に訴えるということになれば、果たして自信があるのかないのか、どういうふうな手だてをとったらいいのかということですよ。その手だての問題を考えるのはやはり閣僚としては必要じゃないか、こういう気がいたしますが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御指摘の点は私は一つの大きな問題点だろうと思います。御案内のように、政府の公式な発言というような形では承っておりませんけれども、南樺太はどうなるのだとか、いろいろな意見が外交上の場で出たことも承っております。あるいは民間の接触の中で日本政府というものは一体どこまで返還を要求するのだというような声も出ておりますので、まず国論の統一ということがきわめて肝要であるというふうに私は認識をいたしております。しかし、日本政府の立場としては国連の場で伊東外務大臣か外務大臣として演説をいたしました姿勢が、いわゆる発言の内容がわれわれ政府の考え方であるというふうに御理解をいただき、非常にむずかしい問題でございますが、やはり各界層の国民が少しでも多く自分の古来の領土が欲しいというこの願望をできるだけ相手国にわかっていただいて、平和のうちにこの四島の返還を進めてまいりたいと、このように念願をしておるところでございます。
○瀬谷英行君　国連で幾ら日本の外務大臣が力説をしてみたところで、よその国が取り合ってくれなきゃ何にもならないわけです。国際的な圧力にならないわけです。だから、国際的に理解を求められるような根拠というものを示す必要があると思うのです。ところが、これは弱点としてわれわれ自身か認めなきゃならないのは、昭和三十年代に至るまで北方領土というような問題は起きてこなかった。昭和三十年代になって初めて千島列島のうちの択捉からこっちの島は、あれは千島じゃないというふうな言い方をして北方領土という言葉が出てきたわけです。これはだれが考えたってそこに無理があるというふうに思わざるを得ないんです。無理があれば国際的にそれがなかなか通りにくいということになる。そうすると、やはりこの北方領土の問題を解決するためには、相手国の理解というものを求めなきゃならぬだろうし、相手国に理解を求めずにいたずらに反ソ的な立場をとるということになると返ってくるものが逆に遠ざかってしまうということになるおそれがある。もっともおどかしでもって何とかなるというふうに思っているならまた別ですけれども、そうはいかないだろうというふうに思います。おどかしでもって返ってくるような仕組みになっていないという気がいたします。
　そこで、総理府長官としては、いたずらにあそこへ総理大臣を連れていったって、外務大臣を連れていったって、それによって問題が解決するわけじゃないだろうという気がいたします。根本問題は一体どこにあるのか、この北方領土問題を解決するための一番適切な効果的な方策というものをどのようにお考えになっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　政府は、私率直に申し上げて、国会の全会派一致の決議に対して、少し国会決議を軽視しておったのではないかというふうに考えておるのであります。国会は、衆議院において十回北方領土返還の決議を全会派一致で議決していただいておりますし、参議院においては五回決議をしていただいております。そういう決議を受けながら政府は積極姿勢をとっていなかった、ここに一つの大きな問題がある。こういうことで伊東外務大臣が、鈴木内閣になって、この国際連合の場でいわゆる国会決議を背景に国際世論に四島の一括返還を訴えてまいったというふうに私は理解をいたしておるのでございます。あくまでも国会の北方領土返還に関する全会派一致の御決議に基づいて政府は行動しているというふうに御理解を賜りたいと思います。