Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　ありがとうございます。
　そして、アジアの海域においては、まさに海保が巡視船を出されたり、ファルコンを出されたりということで活動をされている。そして、日本では「しきしま」級と言われるような大型の巡視船も、今回また「あきつしま」という巡視船ができるということでありますけれども、そういったものが今後どう活用されていくのかということも大変注目をもって見られているんじゃないかなというふうに思います。
　改めてでありますが、大変危険な海域であるということ、そして、我が国のライフラインを支える多くの商船が、その危険な中、活動をしていただいているということを含めて、ぜひ今回の法案というのは成立させなければいけないというふうに思っております。改めて、国土交通大臣に、最後、御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○太田国務大臣　ソマリア・アデン湾におきまして、人類共通の敵であります海賊行為によって日本船舶の航行に危険が生じて、資源輸送が脅かされている。しかも、世界各国が協力をし、また、民間も民間武装ガード等を入れてこれを防御しているという状況にございます。この海賊行為の危険を排除して、船舶の安全と資源輸送の確保を図ることは喫緊の課題だというふうに思っております。
　冒頭からちょっと失礼な話をしたようでありますけれども、私は、ここまで来るということの中には、私は国会におりませんでしたけれども、それぞれのさまざまな隘路があって、それを一つ一つ、私も先ほどは、これを一番最初に審議しろということでお叱りをいただいたわけでありますけれども、一刻も早く、一番困っていらっしゃる、船を扱っている方たちに対して、また現場でそうした苦難に遭っている方たちに対して、対応をしっかりしていくということが極めて重要だというふうに認識をしております。
　よろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　ふだんは海賊・テロ特別委員会に属しておりますけれども、きょうは国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、委員長初め与野党の理事の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、お伺いしたいのは、先ほど泉議員の最後の質問にありましたけれども、自衛隊の関係であります。
　この間、海賊対処行動によりまして、我が国及び外国の船舶を守るという観点から、自衛隊の皆様の本当に献身的な御尽力にまず敬意を表したいと思います。
　先ほど質問にもありましたけれども、この法律が成立をし、そして民間のガードがある程度行き渡ったときに、いろいろ状況を見ながら、当面は自衛隊の護衛艦等々の引き揚げはないということでありましたけれども、この点について改めて確認させていただきたいのと、極めて重要な役割をというのは、国際的な観点から果たしているという認識が大事だと思っております。
　というのは、我が国の日本船舶だけではなくて、その他の外国の船舶についても、我が国の自衛隊が警護において重要な役割を果たしているという観点があると思いますので、仮に、日本船舶の警護がこの民間のガードによって十分になったとしても、それ以外のある種役割、法目的といったものが海賊対処活動についてはあると思います。
　改めて確認したいんですけれども、自衛隊による海賊対処行動の継続について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒江政府参考人　本法案成立後の自衛隊の活動に対する考え方ということでございます。
　先ほどの泉先生からの御質問に対して、当方の左藤政務官からもお答えを申し上げました。その内容の繰り返しになりますけれども、この法案が成立した後においても、引き続きまして、ソマリア沖・アデン湾といったこの海域というのが我が国にとって極めて重要な海域であるといったことについては、これはいささかも変わりはございません。
　また、まさに委員御指摘のように、この海賊対処行動といいますものは、ひとり我が国のみが行っておるわけではございませんで、諸外国の部隊と共同して、国際社会と連携しながら実施してきておる、そういうものでございます。
　また、そういった国際社会の連携のもとで行われておる活動であるがゆえに、その成果として、近年、海賊行為自体が徐々に減ってきておる、そういう成果につながってきておる、そういうことでございますので、そういったことを勘案しますと、本法案成立後、直ちに自衛隊の部隊をこの海域から引くといったようなことは、現在のところ考えてはございません。むしろ、この海域における自衛隊の海賊対処行動といったものを今後も確実に実施していく必要があるというふうに考えてございます。
○玉木委員　ぜひこれは継続すべきだと私も考えております。
　船だけではなくて、哨戒機からの哨戒活動によって得られた情報が、我が国の関係機関だけではなくて、外国の機関にも提供されておって、空からの貢献も実は極めて大きいということでありますので、自衛隊は現地で大変な御苦労をされていると思いますけれども、この本法成立後もぜひ継続をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、当面、そういった自衛隊の活動とともに、今審議が行われております民間の警備員によるガードが導入されたときに、その両者の役割分担、デマケといいますか、こういったものがどうなっていくのかといったことについての、公的な武装ガードと民間武装ガードの併存した場合の役割分担についてお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　自衛隊による護衛は、海賊の最も多発するアデン湾を対象にしておりまして、アデン湾における引き続き護衛活動が必要だと思っておりますし、今御指摘のありましたように、これは安保理決議もありまして、世界共通してやっているという共同作業でありますから、大事だというふうに思っておりますが、この法律案によって特定警備従事者の乗船は、護衛活動が実施されているアデン湾の区間の外側を含む、ハイリスクエリア全体そしてスリランカ沖を対象にする予定になっています。
　このため、アデン湾航行時に特定警備従事者が乗船している船舶が、自衛隊による護衛を受けるという場合もございます。
　本法律案は、官による警備が困難である状況を踏まえて、日本船舶における自主警備を認めるということで、したがって、官による警備が行われているアデン湾において、特定日本船舶が護衛を受けている間については、小銃の携帯、使用は認めない、あるいは船長がそれを保管するということにしておりまして、一つ一つについて、官と民の役割分担というのを明確にしていかなくてはならないというふうに思っているところではあります。
○玉木委員　大臣、ありがとうございます。
　今大変重要な答弁をされたのは、まさに今護衛艦が出ているエリア、約九百キロ、プラス二百キロぐらいですか、千キロぐらいの、まさにアデン湾においては、一義的には公的なガードがある種優先する。そのことが機能している間においては、今大臣が明確にお答えになったように、例えば、弾薬とかライフル銃については船長に預けておいて使えなくするというのが原則だという答弁がありました。
　これはまさに公的な権力が及ぶ範囲においては、まさに国内法がそうですけれども、国内においての警察権の行使と同じだと思いますけれども、これが原則なんですが、あえて申し上げたいのは、例えば護衛艦に守られているエリアに入ってくる瞬間、出ていく瞬間、そのつなぎ目があります。つまり、民間のガードが前に出ていかなきゃいけないところと、公的なガードが前に出なくちゃいけない、むしろ民間は引かなきゃいけないという、その境目の端境のところがあって、そこにおける手続がいかに円滑にできるかというところが、つけ入るすきを与えないという意味でも大事だと思っているんですね。その意味では、そういった手続的なことについてはしっかりと定めておくことが大事だというふうに思っております。
　その意味では、警備の詳細については、特定警備実施要領ということで大臣が定めるということになっておるんですけれども、こういった中身については、今、国会で審議が行われておりますけれども、決まっているものについては、わかる範囲でできるだけ具体的に御提示いただくのがいいと私は思っているんです。
　というのは、本来、これは外国において国内法の適用が及ぶ範囲において初めて民間人が武器の所持と使用が認められるという、ある種画期的な法律になっております。その意味では、そのための段階的な手続あるいは要件といったことを事前に明らかにしておくことが大事だと思っておりますので、この実施要領について、その中身について、今わかる範囲で中身を教えていただければと思います。
○赤澤大臣政務官　特定警備実施要領は、法の三条に定めがございまして、定めるべき事項もその二項に書いてございます。小銃の使用などに関する遵守事項を国が定めることにより、特定警備従事者による警備が適正に実施されることを確保するために策定するものでございます。
　今委員御指摘のとおり、これは、法律の施行が公布後三カ月以内に政令で定める日、その日までに実施要領ということなので、まだ確定をしておりませんが、少しでもイメージを持っていただこうということで、こういったようなことという、あくまでイメージという前提で具体的にお話しさせていただきます。まだ確定しているものではございません。
　四つほどちょっと挙げさせていただきますが、まず、小銃の使用方法について言えば、いわゆる武器の使用に関する比例原則といったようなことをかなり具体的に書こうということで、海賊の接近度合いに応じた小銃の使用方法等、段階的対処ということで、まず音声で警告しろとか、その後、小銃があることを示せとか、その後、射撃についても段階を踏んで、警告射撃、船体射撃、最後に、本当に乗り込まれたり異常に接近されたときに、向こうが何か撃ってくるというようなときの危害射撃といったような、そういった段階を踏めということをかなり具体的に書こうということが一つございます。
　それから、二点目に、小銃の管理でございますけれども、小銃と実包の積みおろし時に船長がきちっと立ち会う。それから、海賊対応時以外の船長による船内保管設備への施錠保管でありますとか、さらには、先ほど大臣からお話をいたしました、公的に護衛がされているような場合には小銃は船長の方で保管をするというようなことも実施要領には書き込もうということにしております。それ以外にも、小銃等の管理について船長が記録を残す義務といったようなことも書こうかというのが小銃の管理についてでございます。
　それから、三番目に、緊急時の連絡といったことで、これは、実際、助けを求めるということと、こういうことが起きたというのを国に連絡するというようなことがありますので、緊急時において沿岸国の海上警察機関などへ連絡することとあわせて、国交省、海上保安庁にどうやって連絡を入れるのか、これは当然、前後があり得ますけれども、緊急時の連絡についての事項ということも定めます。
　四番目に、装備、小銃の基準といったようなことも定めようかと考えております。
　あくまで、ちょっと今の時点でイメージでございますけれども、申し上げました。
○玉木委員　政務官、ありがとうございました。
　私は、この法律に書いている二号の特定警備の具体的内容と手順、三号の管理に関する事項は特に大事だと思っています。
　今、政務官からもお答えいただいたように、武器の使用は抑制的、段階的、最後の手段であるということは原則だと思います。ただ、一方で、余りにもがちがちに縛って、実際、海賊からの急襲に遭ったときに、にわかに対応できないようなものになっていてはいけないと思うんですね。
　今回、国内の銃刀法の準用がかなりあると思うんですが、銃刀法は、例えば、猟銃で鹿を撃ったり、いろいろ動物を撃ったりするときのことを前提につくられているようなところもあるので、それを、実際、海賊の危害があったときに対応することにそのまま準用しては、かえって機動性を失わせてしまうようなこともあるんじゃないのかと思う。
　例えば、銃と実包を別に分けて保管しなさい。これを分けるのはいいんですけれども、同じ船橋の別の階に、違うところに置けということになると、いざ取り出してきて階段を上っていって弾とライフルを合わせるようなことをしていると間に合いませんから、そういったことの、もちろん抑制的にやるけれども、実際のいざというときの警備に支障が生じないような形でぜひ定めていただきたいなというふうに思っております。
　これに関してもう一点お伺いしたいのは、先般、アルジェリアのイナメナスで大変痛ましい事件が起きました。これはいろいろ原因究明がさらに進んでいると思います。
　あってはならないんですけれども、民間の警備会社、多分これは外国の警備会社を使うことが多いというふうに聞いておりますけれども、その中に、例えば、テロ組織の内通者がいるとか、あるいは過去犯罪経歴のある者が紛れ込んでいるとか、そういったことがあったときには、守るどころか、むしろそういった海賊に対して情報を漏らしてしまうというような、実はそういう人員になってしまうという可能性も排除し切れません。
　その意味で、特定警備従事者が一体いかなる者であるのか、そういった確認を厳格に行う必要があるというふうに思っておるんですけれども、いかにこれを確認するのか。
　また、それは警備会社の情報に頼る、船舶所有者の情報に頼るだけではなくて、例えば、我が国あるいは外国の捜査機関、あるいは諜報機関、そういったところとの情報の連携もしながら、素性については我が国独自できちんと調べていくといったようなことも可能な限り行うべきだと考えますけれども、こうした特定警備従事者の確認について、適正性の確認についての方針についてお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　そうした事態というのは十分想定をして対応しなくてはいけないというふうに思っています。
　外国の警備会社でありましても、役員の犯歴や、訓練体制、個々の特定警備従事者の犯歴や技能等について、国交大臣による審査を経て、特定警備を実施することとしておりますものですから、そこはしっかり中身を、犯歴等の欠格要件に該当しないこと、小銃の取り扱いに関する知識や技能を有していること、さまざまな意味で厳格に実施しなくてはいけないというふうに思っております。
　特に犯歴等のチェックということは大事な要件だと思いますので、国内外の関係機関への照会等も行うことにより、万全を期してまいりたいと思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　大臣、その点、ぜひ厳格なチェックを国交省においても行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、海賊に関して一点お聞きをしたいんですが、シーシェパードについてであります。
　これは、我が国の調査捕鯨についての妨害行為を累次にわたって繰り返してきて、これまでの国会審議でも、海賊・テロの特別委員会でも、内閣委員会でも、あるいは農水委員会でも、いろいろなところで取り上げられてきておりますけれども、どうもこれが海賊には当たらないので、なかなか動きにくいという答弁が累次繰り返されてきております。
　しかし、実際には、この妨害行為というのは、今お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、船体を、日新丸という調査捕鯨船でありますけれども、それにぶつけてきたり、右の下の方に絵がありますけれども、どくろマークをつけて、まさに海賊っぽい外形上の形態をみずから示しているわけであります。また、実際に、酪酸の瓶を投げて、それが目に入って、目の洗浄を行ったとか、あるいは大変船体が傷つくといったような具体的な物理的な危害を加えられております。
　また、いわゆる著しく接近をしたり、まさにこのとおりですが、あるいは、つきまとい、進行を妨げるといった行為を行っておりまして、まさにこれは海賊行為ではないかというふうに思われます。
　今回の法律の対象外、特措法の対象外ではありますけれども、まさに海における我が国国民、つまり日本国民と我が国の船舶の安全を守るためには、こういった調査捕鯨に対するシーシェパードの行為も海賊行為とみなし、また、必要であれば、今回議論されているようなそういった調査捕鯨船にも一定の武装した民間の警備員の乗船を認めるような制度整備をあわせてこれからしていくべきだと考えますけれども、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長田政府参考人　先生御指摘のシーシェパードの問題でございます。
　現在ソマリア・アデン湾等で行われております海賊行為につきましては、自動小銃でありますとかロケットランチャーで武装した海賊が民間の船を襲って船から金品を奪う、あるいは人質をとって身の代金を要求するなど、いわば海上強盗という典型的な海賊の犯罪類型でございまして、このために、日本だけではなく世界各国がその防止のための部隊を派遣しているところでございます。
　一方、シーシェパードにつきましては、調査捕鯨に対する妨害行為でありまして、その行為の態様とか目的に鑑みますと、これらの行為が、海賊対処法あるいは今回の法律に定義する私的目的による船舶や財物の強取、身の代金目的の人質の略取などの海賊行為には該当しないというふうに考えております。
　ただし、先生御指摘のとおり、シーシェパードの妨害行為は、我が国の調査船団の乗組員の生命と財産、あるいは航行の安全を脅かす極めて不法な行為であるというふうに認識をしておりまして、我々は、こうしたシーシェパードの船籍国であります旗国を初め関係国に対して、実質的なそういう海上の安全を確保するための措置を講じるように、外務省等々と引き続き働きかけをしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、毎年この調査船団が出航するに当たりましては、水産庁、海上保安庁等々と協議をいたしまして、安全の確保をするための対策を事前に講じているところではございますが、結果として先生御指摘の事態が生じておりまして、安全対策について、どういう対策が効果があるのかということにつきまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○玉木委員　手ぬるいという声が出ましたけれども、お配りしている資料、平成二十一年の当時の中曽根外務大臣と河村官房長官の答弁の議事録を載せております。
　この中で、右側ですけれども、中曽根当時外務大臣は、海賊・テロ特別委員会で、条約上の海賊行為に該当する可能性は排除しないというふうにお答えになっておりますし、河村官房長官も、左側でありますけれども、今回のこれは海賊対処法の対象ではないけれども、しかし、それに類する考え方だということで、海洋本部の事務局が中心となって、今、成案を得るべく、関係府省との連携協力の中で今進めておるところでございますと、今お答えになったような答弁を当時もお答えになっておられるんですね。
　私は、これはもう海賊の定義に当たるかどうかと一生懸命考えるんじゃなくて、現に我が国の調査捕鯨の本当に厳しい状況の中で危害を加えられておるわけですから、地域を問わず、世界の海域における我が国の船舶と乗務員の安全を確保することがまさに国家としての責務でありますから、そのことについては、このシーシェパードの妨害行為についてもそろそろしっかりとした政府としての対応を決めて、毅然とした態度で国内法整備の法改正も含めて対応していく時期に来ていると思いますので、今回の審議にあわせてこのことを強く要請申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうの委員会におきまして、この海賊多発海域における日本船舶の警備、民間の武装警備員を乗船させる許可を出すという特別措置法案に関して、過去の経緯について、さまざまな議論がございました。
　私たち日本維新の会は新しい政党でございます。私も、昨年十二月の選挙において初当選をした議員でございます。過去の経緯に関して、この国会での現場での議論というものに直接かかわってはおりませんが、私は、大切なのは今からではないかというふうに考えております。日本の海上における国益を守るということに関しては、与野党関係なく、一日でも早い本法案の成立をすべきだというふうに私は考えておりますし、その姿勢で本日の質問に臨ませていただきます。
　質問が若干、これまでの質問と重複する部分もあるかもしれませんが、そこは御容赦いただきたいと思います。
　最初に私も、二〇一一年に船主協会から要望が出されているにもかかわらず、どうして今国会まで法案提出がおくれたのかという質問をさせていただこうと思ったんですけれども、何度もこの質問は出ておりますし、その理由については理解ができましたので、この質問は飛ばさせていただきます。
　続いて、今回の法案について、いわゆる特定日本船舶の所有者と民間警備会社という、つまり民間同士の契約がなされるわけでありますが、国土交通省として、どのようにその契約の内容を把握して、そして監督をしていかれるのでしょうか。具体的にお答えを願いたいと思います。
○森政府参考人　質問の御趣旨は、恐らく、特定日本船舶の所有者と警備会社が民間同士で結ぶ契約と、私どもが、国土交通大臣が定めます例えば実施要領、これとがそごがないようにどうやって担保するのか、そういう御趣旨だと思います。
　特定日本船舶の所有者と特定警備事業者の契約内容につきましては、船舶所有者から特定警備計画を出して、それを認定するのでございますけれども、その申請の際に、契約書の写しの提出を求めるということを考えております。
　すなわち、申請の際に出していただいた契約書の写しが、国土交通大臣が定めます実施要領に照らして適切かどうかということをきちっと審査いたしまして、そういったそごが生じないように担保をしたいというふうに考えております。
　また、実際に特定警備が特定警備計画や実施要領に従ってきちっと行われたか否かということをきちっと適切に監督していくことも重要だと思っております。
　具体的には、小銃を使用した場合の記録でございますとか、船舶所有者または船長に対する報告徴収、必要に応じての立入検査、質問聴取、さらに、特定警備の適正な実施に支障を生じるおそれがあるときには特定警備の停止などの措置命令、こういったいろいろな手段を駆使しまして、特定警備が特定警備計画や実施要領どおり適切に行われるよう、監督に万全を期してまいりたいと思っております。
○坂元委員　詳細な説明をありがとうございます。
　先ほど玉木委員からもありましたように、民間の警備会社に武器の使用を認めるというところ、銃器の使用を認めるという、ある意味、画期的な法案となっておりますので、そこのチェックの部分、しっかりとお願いしたいというふうに考えております。
　その民間の警備会社に関してでありますが、会社要件や警備員の規定、海賊に対しての警告や武器使用による防御の方法など、国際的にはどのような取り決めが存在するのか、お答えをお願いいたします。
○森政府参考人　先ほどは、法案がおくれた理由について答弁を御容赦いただきまして、ありがとうございます。
　実は、先ほどから累々、私の方から御答弁させていただいているように、二〇一二年五月に、国際海事機関におきまして、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンス、これが合意をされました。これは、国際的にそういうガイダンスができたというのは非常に画期的でございまして、日本のみならず欧州の主要海運国もこのガイダンスができたことを契機として、民間武装警備員を乗船させる国内法制化に踏み切ったというふうに我々は理解をしております。日本も全く同じでございます。
　そういった意味で、国際的な取り決めという意味では、この暫定ガイダンス、これが大きな目安になるというふうに考えております。
○坂元委員　今回の措置法に基づく対応において、その暫定ガイダンスというものを日本としては基本的に踏襲をするということでよろしいんでしょうか。それとも、ここが違うという部分があれば、具体例があればお答えをお願いいたします。
○森政府参考人　御指摘のとおり、本法律案におきましては、ＩＭＯで定められました暫定ガイダンスを踏まえまして、警備会社の訓練とか、あるいは第三者損害賠償保険の加入だとか、あるいは警備員の適格性の確認とか、まさにこのガイドラインに沿って法案を整備しております。
　また、小銃の使用、これは今回の法案の肝でございますけれども、これにつきましても、当該ガイダンスにおきまして、抑制的な使用だとか、あるいは段階的な対処だとか、そういったものが盛り込まれておりますので、このガイドラインの考え方をまさに踏襲しまして、今回の法案あるいはその実施要領の策定をいたしたいというふうに考えております。
○坂元委員　具体的に違う点というのは特にはないという認識でよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　基本的には同じだというふうに考えていただいて結構です。
　もちろん、手続とか我が国で独自に定めるものはございますけれども、考え方についてはまさにこのガイドラインを踏襲しているというふうに考えていただいて結構かと思います。
○坂元委員　ありがとうございます。続いての質問に移りたいと思います。
　これも先ほど来、何回か出ているわけでありますが、モンスーン時は九百キロということなんですけれども、ソマリア沖のアデン湾の千百キロメートルについては、自衛隊が海上警備行動を行っておりまして、数字的にも絶大な効果が発揮されております。自衛隊員の皆さんには本当に敬意を表したいなというふうに私も思っております。
　実は、ゴールデンウイーク中なんですけれども、隣にいる中丸代議士と、地元が広島でございまして、呉の海上自衛隊に視察に行ってまいりまして、実際、隊員の皆様から、海上警備行動の厳しさですとか環境の過酷さというものを直接いろいろと伺ってまいりました。そういう中で、本当に日夜、日本の海の国益のために従事していらっしゃる自衛隊員の皆さんには、本当に私も心から敬意を表したいというふうに思います。
　自衛隊員の皆さんが海上警備行動を行っていただいておりますこの千百キロメートルの区間に関して、民間警備会社の乗組員に関しては、これはもう一切の警備活動をさせないという認識でよろしいのでしょうか。その区間の民間警備会社の方々の処遇というのは、どのような形になりますでしょうか。お願いいたします。
○森政府参考人　先ほど太田大臣からも御答弁させていただきましたけれども、自衛隊による護衛というのは、まさに海賊が最も多発するアデン湾を対象としまして、このアデン湾において引き続き護衛活動が必要だというふうに考えております。
　一方で、本法律案による特定警備従事者の乗船というのは、いわゆる護衛活動をしていないエリアに海賊が非常に拡大してきたということを踏まえまして、その護衛活動が実施されているアデン湾の区間の外側を含むハイリスクエリア全体及びスリランカ沖を対象とする予定でございます。
　このため、アデン湾航行時に特定警備従事者が乗船している船舶が自衛隊による護衛を受けるケースというのは当然あるんですけれども、本法律案は、まさに官による警備が困難である状況を踏まえて、日本船舶による武器を使った自主警備を認めるものでございますので、官による警備が行われているアデン湾においては、特定日本船舶が護衛を受けている間、小銃の携帯、使用は認めず、船長が保管をするということにさせていただきたいと思っております。
　先ほど、保管をしている間に別々に管理をして大丈夫かという御質問がありましたけれども、念のため、ちょっと御説明をしておきますと、これは保管中の暴発等を防ぐための措置でございまして、小銃と、いわゆるカートリッジ、これを外して保管をしておきなさいということでございまして、遠く離れた別々のところに保管をしろという趣旨ではございません。
　したがって、先ほどちょっと御指摘ございましたけれども、ちょうどエスコートのエリアの端境のところで思わぬ事態が生じないように、実施要領等については、御指摘も踏まえて、きちっと書かせていただきたいというふうに考えております。
○坂元委員　まさにお聞きしようと思っていた部分を的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　そのあたりの規定というのは、文章としてはどこに書かれるという形になりますでしょうか。
○森政府参考人　済みません、確認をさせていただきたいのは、保管の方法とかですか。あるいは、エスコートを受けている間はちゃんと武器を保管しなさいということでございますか。
　実施要領等に定めたいというふうに考えております。国土交通大臣が警備実施要領というのを定めて、これに沿って船舶所有者が警備計画をちゃんと立てているかどうかということをチェックさせていただくことになっておりますけれども、実施要領の中にそういった事項についてはきちっと明確に記述をしたいというふうに思っております。
○坂元委員　再度確認ですが、先ほどの銃の保管のことに関しても、その実施要領に記されるということでよろしいでしょうか。
○森政府参考人　今御質問のあった点については、省令の方に定めたいというふうに思っております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　では、続いてのテーマに移りたいと思います。
　先ほど、実は玉木委員からも御指摘がありましたが、海賊の定義と、日本の海上における国益を著しく害しているというふうに私も断言せざるを得ないシーシェパードに関してでございます。
　船の金品の強奪や人質をとっての身の代金の要求などが目的ではないということであっても、暴行もしくは脅迫を用い、またはその他の方法により船舶の安全な運航を妨げる行為という今回の法案の規定にのっとれば、これまでたびたび日本の調査捕鯨活動を妨害してきたシーシェパードが行っていることは間違いなく海賊行為であり、シーシェパードを海賊として扱ってよいというふうに私は考えます。
　実際、ことし二月二十五日、アメリカ連邦高裁におきまして、そのような、つまり、シーシェパードが海賊だという判決も出ておりますが、日本政府として、現在の認識をまずお伺いしたいと思います。
○長田政府参考人　先生御指摘の判決でございますが、これはもともと二〇一一年の十二月に、調査捕鯨を行います日本鯨類研究所と共同船舶がシーシェパードに対して妨害行為の差しとめの申し立てを行ったものでございまして、実は第一審は、地方裁判所は申し立てを却下したわけでございますが、日本側がそれに対して控訴をいたしまして、その結果、先生御指摘のように、本年二月二十五日には第一審の判決を取り消して、裁判そのものは一審に差し戻して、現在、裁判が続いているというふうなことでございます。
　したがいまして、先生御指摘の海賊行為に当たるかどうかという、その私的目的というのをどういうふうに捉えるかということでございますが、私どもは、現在シーシェパードが行っております行為の目的とか手段等を考えますと、これを直ちに海賊行為と断定するということは困難というふうに考えておりまして、これはまさに、国際海洋法条約の海賊行為の定義にございます私的目的ということについての国際法上の議論が加盟国によりましていろいろ分かれている、そういうことを踏まえて、なかなか、それを直ちに海賊行為であるというふうに断定することは困難だというふうに従来から考えてきております。
　いずれにしろ、ただ一方で、シーシェパードの行為そのものが非常に危険な行為であって、不法な行為であるということは間違いございませんので、当該船を管轄する旗国、こういった国を初め関係国に対しまして、実効的な措置がとられるように、外務省等々と引き続き働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○坂元委員　海賊の定義というところで、今御答弁の中にありました旗国が密接に関係しているというか、旗国も責任を持てませんというものが海賊の定義の中に必要というか含まれるというふうに事前のお話では伺ったんですけれども、そのあたりについて、もう少し詳細に答弁をお願いいたします。
○長田政府参考人　海洋法条約で、海賊ということを認定いたしますと、これは本来、公海上で、旗国が当該船舶については監督権を有するわけでございますが、それ以外の国についても、そういう船に対してさまざまな規制行為ができるということでございます。
　ただ、そういう旗国も含めて、世界の国々が、海洋法条約に基づく海賊の定義について、私的目的ということについての解釈が分かれておりますので、日本だけが例えば仮に海賊だというふうに認定をして、そういう船に対して一方的に警察活動を行うということについては国際法上さまざまな問題がございますので、現在、そこの点については、従来から慎重な立場を日本側としてはとっているということでございます。
○坂元委員　さまざまな判断があるという他国に関して、つまり、具体的にはシーシェパードの旗国でありますオーストラリアとオランダに対して、では具体的にこの問題をどう解決していくのかというところで、政府としてどのような働きかけを現在行っておられるのでしょうか。また、現状改善について具体的な進展があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○五嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府から、オーストラリア政府、それからオランダ政府に対しまして、船籍の剥奪や捜査当局による取り締まりなどを含めて、シーシェパードによる不法な妨害行為を防止するための実効的な措置がとられるよう、累次にわたって働きかけを行ってきております。
　それを受けまして、まずオランダ政府でございますが、シーシェパードの船籍剥奪を可能とする内容を含む国内法の成立の準備を進めているほか、シーシェパード・オランダ支部に対しまして注意喚起を継続していると承知をしております。
　また、オーストラリア政府におきましては、港湾における船舶検査、それから連邦警察による犯罪捜査が進展中であると承知をしております。
　いずれにいたしましても、シーシェパードによる妨害行為は海上の安全を脅かす危険な不法行為でございまして、これは断じて許されないものであります。今後とも引き続き関係国に働きかけていく考えでございます。
○坂元委員　ぜひ、さらなる力を入れての働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　そして、つまり、海賊とみなすかどうかというところも確かに論点ではありますけれども、具体的に、日本の船舶が、そして日本の海上の国益が著しく被害を受けているというところに関して、本日通しての私の質疑を受けて、日本船舶及び乗組員を守るということに対して、最後に大臣の御見解と思いを伺いたいというふうに思います。
○太田国務大臣　この法律は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案というように、海賊の定義とは何かというところから始まっているだけでなくて、海域ということも含めて、そして銃刀法の例外規定ということを慎重にしてやるという中に、この法案が構成されております。
　シーシェパードについては厳しい態度で臨んでいくということが基本的な態度で、これからどうするかということについては改めて政府全体で考えたいと思っているところです。
　この法案の件につきましては、さまざまな意味で、日本にとって大事な原油を輸入するということを初めとして、極めて重要である上に、世界の流れで、民間武装警備員というのを入れるということが具体的に展開されてきて、それが効果を上げてきているということの中で、私は、これが実施されていって、安心して輸入の航行ができるということができればというふうに強く願っているところでございます。
　さらに一層、この法律成立の後、きょう御指摘等々の問題について、しっかりと要領等も含めて検討し、具体化していきたいというふうに思っているところです。
○坂元委員　ありがとうございます。
　私も、その海域という点、つまり、ＩＭＯが指定しているハイリスクエリアにおいて日本船舶の安全な航行を保障するという今回の法案の趣旨はよく理解しておりますし、民間の警備会社に武器の使用を認める、銃の使用を認めるという、繰り返しになりますが、画期的な法案である。つまり、慎重に扱わないといけないという点も十分理解しております。
　とはいえ、本当に日本の海の国益というものをしっかりと守っていくために、私たちも、一日でも早くこの法案を成立させるために、引き続き御協力をしていきたいということをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　私は、海賊・テロ特別委員会の方に所属しておりまして、きょうは上野委員の差しかえで質問をさせていただきます。このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、非常に基本的なことなんですけれども、この法案は、申請のあったところに対して認定を行うということだと思うんですけれども、そこから始まる。その認定の最高責任者は国土交通大臣であるのは、法案の条文どおりのことだと思います。
　一つ質問をさせていただきます。
　大臣は、民間の武装警備会社というのをごらんになったことがございますか。
○太田国務大臣　直接、会社を訪問したことはございません。
○中丸委員　普通はそうだと思います。
　ちなみに私は、実際に、民間武装会社の、現場で、第一線でやっている人たちが警備をしているところで彼らと会話をしたことがあります。場所は海の上ではなく、イラクのバグダッドですけれども、そういった中で彼らがどのような感じで仕事をしているかというのは、自分の目と耳で見た経験がある者として質問をさせていただきます。
　この認定を行うに当たって、最終的に日本語の書類で出てくると思うんですけれども、それを認定する人、もしくは機関でも構いませんが、そのスキルというのは何を担保に考えられているんでしょうか。
○北村政府参考人　計画の認定に関しては、さまざまな事柄がございます。今、先生御質問の点、特に警備会社の点をおっしゃいましたので、特に武器の関係ですとか、いわゆる民間武装警備員が本当にそれだけのスキルを持っているのかとか、武器の使い方は日本でいろいろ決めるけれども、本当にそんなことは守られるのかとか、小銃と言っているけれども、そんな武器で本当に大丈夫なのかとか、いろいろなことをお考えではないかと思いますが、我々は、これは国土交通大臣の方で認定をするということで、実際には、事務方としては私ども海上保安庁と海事局、船のいろいろな構造的なことは海事局の方で認定を、手続をしますが、今先生おっしゃったスキルに関しては我々の方でチェックをして認定することになると思います。
　我々海上保安庁も、まさしく司法警察職員の一員として武器を所持しております。現に武器を使用したこともあります。日夜、そういうことを訓練している職員もいます。そういう意味では、実際にいろいろスキルをチェックするときにも、例えば、武器をどう撃っているか、そのときの構えであるとか、撃った後の姿勢であるとか、そういうことを、いわゆるプロが見ればそれなりの判断はできると思っておりまして、我々としても、その点については、我々の今まで培ってきたスキル、それを踏まえて十分対応できるように努力をしたい、頑張りたいと思っております。
　以上です。
○中丸委員　ありがとうございます。プロが見るというふうにお約束をいただきましたので、そこは一つ安心をいたしました。
　その中で、今、構えを見る、そういう撃った後の状況を見るとおっしゃったんですけれども、それはいつですか。
○北村政府参考人　これについては、実際に、特定警備従事者、いわゆる民間武装警備員になられる人を確認するわけですが、それはもちろん、日本の人を排除はしておりません。したがって、日本の方でも十分可能性はあるわけですが、現実問題としては、イギリスの警備会社におられる方がその任に当たられるだろう。そういう方については、我々としては、実際にはビデオを撮っていただく。ビデオを撮っていただいて、そしてそのビデオを見て総チェックをする。それからあとは、実際に知識がどの程度あるかというのは、テレビ電話などを通じてチェックをする。それからもちろん、その方のいろいろな今までの経歴等、いろいろな履歴等は当然いろいろ調べましたり、本人から出していただくことをベースにし、我々なりにも全部調べますので、そういうことをもとに総合的に判断をさせていただくことになると思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　警備会社、イギリスというのもありましたけれども、フランスとか、特にヨーロッパかいわいにはたくさんありまして、例えば、イギリスの警備会社だからイギリスの退役軍人がやっているとは限らないですよね、御存じだと思います。質問のレクのときもお話しさせていただきましたけれども、実際は東南アジアから出稼ぎに来ている人が非常に多数を占めているのがこういう武装警備会社の実態であるということを、ぜひ大臣にも覚えておいていただきたいと思います。
　そういう中で、ちょっと質問をかえまして、認定を受けた会社の警備員が実際に乗船されて船を守るということをやるわけですけれども、そういった中で、実際、所有される武器、もちろん日本の自衛隊の武器を持っているはずもなく、大体、例えばＡＫとか、こういったものを使われるのではないかというふうな予測をされているということだったんですけれども、そういった場合の、特にライフルという言い方をされていますが、その有効射程距離と、実際の業務に当たって抑止としても必要な口径について、何かお考えがあれば教えてください。
○北村政府参考人　特定警備に用いられる小銃は、今先生おっしゃいましたように、いわばライフル銃でございます。両手で保持し、肩づけして照準、発射できる形態のライフル銃を考えております。
　小銃の射程距離につきましては、正確に命中させることができるとされています有効射程距離が五百メーター前後ですので、そういうものだと認識しております。
　また、口径は七・六二ミリでございます。
　済みません、正確には七・六二ミリ以下でございました。失礼しました。
○中丸委員　ありがとうございます。
　威嚇射撃等と、最悪、エンジンを撃つというところまで考えると、そのぐらいの射程は最低必要だろうと思いますけれども、もちろんライフルにも連射機能のあるものという設定もあると思うんですけれども、実際に、多少数が多い状態で、何隻かで囲まれて一気に乗ってきた場合、しかも近距離で多数を制圧する場合に、ライフルというのは実戦には余り向かないと私は思います。逆に、短い距離で瞬時に制圧ができるＭＰ５みたいな形の方がいいと思うんですけれども、そういったものも要請があれば許可される予定ですか。
○北村政府参考人　今、ＭＰ５のお尋ねがございましたが、ＭＰ５は短機関銃でございますが、これにつきましては、我々は、先ほど申しましたように、この海賊行為の防止のためには、比較的長距離の有効距離と正確な射撃性能がまず非常に有益だろう、こう考えておりますので、そういう意味で、先ほど小銃を申しました。
　今先生おっしゃいましたＭＰ５のような短機関銃につきましては、拳銃弾を使用しておりますことから、有効射程は小銃よりも短い約二百メーターでございます。また、銃身が短いことから、小銃に比べて命中精度も劣るということで、我々としては、今回の民間武装警備に使用する武器としては適さないというふうに考えております。
　それでは、小銃で本当に大丈夫なのかということだと思いますが、今回の海賊対策を考えると、守られるべき船は日本船籍のタンカー、これは大体大きさが三百メーター、ある意味ではこの国会議事堂よりも大きいような長さを持った船、幅が六十メーターぐらい、そういう意味では巨大船であります。その巨大船に対して、海賊はスキフ、小さな十メーターぐらいの船で来るわけでして、それに対して、彼らが近づいてくるときに、いろいろ、先ほど来出ています武器の比例原則に基づいてやるわけです。
　もちろん、一番考えなきゃいかぬのは、タンカーに油を積んで、満載して戻ってくる、そういうときは当然、船は油を満載していますから、深く沈むわけです。でも、その深く沈んだときでも、海面から舷まで大体八メーターないし九メーターはある。そういう意味では、それだけの高さを上に持っているわけですから、そしてそれを、近づいてくる海賊に対して、威嚇射撃から始めていくわけでございまして、そういう意味では、しかも、相手は海賊ですから、もちろんいろいろな武器を持っている可能性はありますけれども、初めに申しました、そういう巨大船ですから、こちらは揺れない、基本的にはそんなに揺れない。向こうはスキフですから、これは小舟、木の葉のように揺れるわけでして、その安定度は全く違うわけですから、十分我々としては対抗できますし、そのチームも一チーム四人ですから、その中で今おっしゃったようなことも対応できるというふうに考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　現状ではという、制約がつくんじゃないかということをちょっと申し伝えて、質問に入らせていただきます。
　彼ら海賊は、今、現状起きているのは、皆さん御存じのように、政治目的というよりは、ほとんど身の代金だったりとか金品略奪を目的としております。
　そして、今回我が国も、この法案、非常に大事な法案だと思うんですが、これがこういう舞台に上がるまで非常に長い年月がかかっているという中で、ギリシャと我が国以外はもう導入済みということで、武装の警備がつくことによって非常に海賊の数は減っている。ということは、では本当に減って、それでおとなしくするのか。
　そもそも、守るということを考えるときに、今まではこうだったからこれでいいじゃないかではなくて、仕事が減ってきて、狙う船が減ってきて、今まで一隻四人、五人で向かってきた海賊が、では十隻四十人で来ることというのは想定されていますか。
○北村政府参考人　おっしゃいますように、今までの形態をベースにして、我々は今必要な警備をする、民間武装の方に警備をしていただくということを基本に考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、これからいろいろな形態、おっしゃるように変わってくるのかもしれません。それは変わってくれば、今の法律の枠内で対応できるようなことをまた考えていくということが、やはり当然あってしかるべきだと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　一回この法律を通して、規定をつくって、ガイドラインをつくって、認定基準をつくって、それで全てがよかったよかったで終わるものではない、その先も延々とこういったものは続いていくんだという御認識をいただければ、質問させていただいたかいがあると思います。
　少し話をかえまして、海賊行為を行う者が、今回の認定を受けて武装した警備兵がいる船に対して一定の活動を行ってきて、警告、威嚇射撃にもかかわらず乗船を試みてきた、銃撃戦が行われた。その結果、正当防衛の範囲内で、恐らく発砲するということで相手を射殺した場合、当然正当防衛を立証しないといけないですから、その場合の刑事管轄というのはどちらになるんですか。教えてください。
○北村政府参考人　今御質問の点につきましては、国連海洋法条約の第九十二条に基づきまして、船舶は公海におきましては、原則として旗国の排他的管轄権に服することとされております。
　したがいまして、特定警備従事者、いわゆる民間武装警備員が海賊を殺害してしまった場合の刑事裁判管轄権は、その民間武装警備員が乗船する船舶の船籍国、つまり日本に属することになります。
　この場合は、海上保安庁が、この民間武装警備員の行為がこの法律なり刑法に違反しているかどうかについて捜査を行うということになります。
○中丸委員　海保の皆さんが捜査に行かれるということで、当然、外洋において起こる事件でございますから、非常に遠隔地での捜査になると思います。
　これまでも恐らく実績はあると思うんですけれども、実際に遠隔地で捜査をするに当たって、もちろん相手国に対しての申し入れも必要だと思いますが、そういうものも含めて、細かくなくていいです、概略でいいので、どういった捜査方法を想定されていますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、日本に管轄権があるということで、それに対して異議があればもちろんその調整はやるんですが、具体的な捜査のやり方について特に御紹介したいと思います。
　一つの例としては、平成二十三年三月にグアナバラ事件、海賊の事件というのがございました。これは日本船籍の船ではございません。日本船社が運航するバハマ籍のタンカーで、それはグアナバラという名前のタンカーでございますが、そこで海賊事件が起こりました。
　その際には、実はその海賊の逮捕については、先ほど一回出ていました、アデン湾などに派遣されています、護衛艦に派遣されています海上保安官が、まず海賊四名の逮捕に行きます。そして、日本から海上保安庁の航空機を出して、それで応援派遣をいたします。そして、その応援派遣された海上保安官が二チームおるんですが、その二チームのうち一チームは逮捕された海賊四名を航空機に乗せて、直ちに日本、東京に護送して、送致する。もう一チームは現地に残って、必要な捜査、実況見分から始まって、そういうものを行って、後の対応に耐えられるように、対応できるようにするということを現にやっておりました。
　これから日本籍船で同じようなことが仮に起こったとすれば、我々はこういう例に倣って、その時々に対応することになると思いますが、必ずしもアデン湾にいる護衛艦が近くにいるかどうかもわかりませんし、日本から行った方が早い場合もありますし、それはもうケース・バイ・ケースで一番迅速な対応を考えたい、きちっとした対応を考えたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういう中で、実際の捜査をし、これは当然、起訴をして裁判をすると思うんですけれども、日本の検察庁が起訴して、日本の裁判所で裁判を行うという認識でよろしいでしょうか。
○北村政府参考人　まさしくそのとおりでございまして、先ほど申しましたグアナバラ事件は、東京地検に送致し、そして所要の手続をして裁判所、東京地裁で裁判をしておりまして、もう既に、ことしの四月までに四人とも判決が出ています。たしか、うち一人は懲役十一年、二人は懲役十年、残る一人が不定期刑ということで五年から九年の刑、そういうふうな例がございます。
○中丸委員　今の懲役になったのは、要は相手側、被告側ということになると思うんですけれども、要は乗っている武装警備員の正当防衛を証明する場合、当然、裁判になれば、本人が出廷するなり、証言が必要になると思うんですけれども、外国籍の企業、イギリスにしろフランスにしろ、そういったところの企業で雇われている世界各国から集まった傭兵的警備員の人を特定し、もちろん報告書を出すでしょうから特定はすると思うんですけれども、捜査の上、日本の裁判所に出廷していただくという認識でよろしいですか。
○北村政府参考人　おっしゃいますように、私が先ほど申し上げたグアナバラは、海賊をどう処分したかという例で申し上げました。
　今先生がおっしゃっておられるのは、海賊に対して民間の武装、例えばイギリスの方がそういう正当防衛等でやった、それが正しいかどうかということでございますから。
　ただ、基本は旗国である日本でやる。そのときに、英国の民間武装警備員であれば、当然イギリスとも調整します。そういう関係国とそれぞれ調整をした上で、日本でやるということを基本原則で我々は考えております。
○中丸委員　今答弁をいただいたように、非常に多国間で複雑な裁判になることが予想されます。そういった意味でも、やはりあらゆるシミュレーションを実際の法の施行までにぜひともしていただきまして、そういう諸外国との調整をどうするのか。その場合、当然、言葉が話せない、通じないということもありますから、通訳も含めて、どういう状態が一番公正な裁判ができるのかということも踏まえて、お考えいただきたいと思います。
　今申し上げたように、船舶所有企業が日本の、我が国の企業であっても、そもそも実態は、船長を初めとして乗組員のほとんどが外国人ということが非常に多くあります。警備員はもちろんなんですけれども、船を動かしている乗組員、船長、そういう人が全て外国人の中で、今、日本で、我が国で決めようというガイドラインというのは、あくまで日本企業を窓口として認定をし、日本語で申請をしてもらい、日本語のガイドラインを渡す。これが果たして、海の上に浮かんでいる船の中できっちりと遵守できているというのは、もちろんしてもらわなければならないんですけれども、現実問題として私は非常に難しいと思うんですけれども、その遵守を徹底することについて妙案をお持ちであると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
○梶山副大臣　本法案におきましては、小銃を用いた警備が適正に行われるために、船舶所有者に対して、船舶ごとに実施要領に従った適切な特定警備計画を策定し、認定を得ることを義務づけるとともに、警備会社の訓練体制や警備員の法令知識、技能などについて、先ほど申しましたように、審査、確認をすることといたしております。
　委員御指摘のように、今、日本の会社が所有する船舶であっても、外国人船長であったり、外国人乗組員であったりということが多数見受けられるわけでありますけれども、この法律が通る前も、本来、日本の関係法令につきましては熟知をしてもらう、そのことによって船会社の信用を高めるということで、そういうことを徹底しているわけであります。
　これらの措置につきましても、船長、乗組員、警備員が外国人である場合においても、厳格に今度の実施要領に基づいたものが適用されるように、外国人を含めて関係各位に趣旨を正しく理解してもらって、小銃を用いた警備が適正に実施されるように周知徹底を図っていくということであります。
　さらに、万が一、小銃の使用状況について違法性が認められる場合には、先ほど申しましたように、厳正に司法手続をすることによりまして、本法案が遵守されるように万全を期してまいりたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、厳正にということなので、従来も日本船籍の船に関しては守られていると非常に力強い御答弁を頂戴しまして、それだけやはり自信を持っておっしゃられるということは、何かエビデンスというか、根拠がおありの上で、もしも何かあれば、一例でも御紹介いただければと思うんですけれども。
○梶山副大臣　ポートステートコントロールということで、寄港地によって、その国によって、その船の検査をされることがあります。そして、それが重なれば当然ブラックリストに載ってくる、ということは船社の信用につながる、ということは顧客をとれないということにもつながってくるわけでありまして、そういったことを今、日本の船社各社は厳正に行っているということであります。
○中丸委員　ありがとうございます。安心いたしました。
　外国の方が多くて、言葉の壁というのは非常に大きいと思いますし、宗教、生活習慣、そういった違いも非常にある中で、やはり日本のルールというのを理解していただくということは非常に大事なポイントだと思いますので、ぜひとも今後この遂行に当たっても、引き続き遵守していただき、徹底していただきたいというふうに思います。
　こういう場合、あれをしてはいけない、これをしてはいけないという非常にネガティブなリストが、どうしても法律というのは出がちなんですけれども、やはり実戦の場、実際撃ち合いが起これば、そこは一つの戦場でございますから、最終的には書類ということにはなると思うんですけれども、一定の配慮というのは、当然、捜査をしていただく中でも必要になってくることは今後出てくると思います。その都度、ぜひとも厳正に見ていただきたいということを申し伝えさせていただきます。
　そういう中で、最後なんですが、法の遵守という観点からも、今申し上げたように、非常に言葉の壁というのは難しいことがございます。そして、日本企業が払うということは、もともと日本の中にある金融、お金であるということを考えれば、今後、こういった企業を自衛隊ＯＢ、特に陸自のＯＢも含めて、日本企業を研修、育成して、警備会社の運営を我が国の中で、国産でできるということが望ましいと私は非常に思うんですが、もちろん壁はたくさんあると思います。そういう日本企業の方が、任せる方も安心して任せられるということもあると思うんですが、最後に国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子委員長　既に持ち時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○太田国務大臣　この法律案におきましては、警備を依頼できる会社を外国の会社に限定しておりませんので、日本籍船に武装警備サービスを提供することは、日本の警備会社も可能でございます。
○中丸委員　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　次に、林宙紀君。