Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山政府参考人　経済産業省でございます。
　経済産業省の今御紹介いただきました調査によりますと、国内消費者向けの電子商取引市場は、御指摘のとおり大変な速度で拡大しておりまして、五年で二倍というペースで来ております。平成二十三年度には八・五兆円の市場規模ということで、この市場が引き続き健全に発展していくということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　ただいま御指摘がありましたように、不正アクセスなどのサイバー攻撃の被害ということが起これば、この市場の健全な発展ということも阻害されますので、私どもといたしましては、被害の未然防止、それから万が一被害があったときにその拡大防止ということの両面で取り組みをしております。
　まず、未然防止のための取り組みといたしましては、独立行政法人の情報処理推進機構というところがございますが、ここで、民間企業などのシステムをつくる方、システム管理者向けに、安全なウエブサイトのつくり方、こういったものの手引を作成いたしまして、これを積極的に提供させていただいております。
　また、残念ながら実際にサイバー攻撃が発生したという場合に、この被害の拡大を防止するということが非常に重要でございますので、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、これは一般社団法人でございますが、ここを通じて、こういったことが発覚したときには、攻撃に使われているサーバーを可能な限り早くまずは停止するというようなことを、関係機関とも調整を行いながら対策をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、政府のセキュリティー全体を取りまとめているのが内閣官房の情報セキュリティセンターでございますので、こちら、それから各関係の省庁とも密接に連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　情報漏えいや不正アクセス、さまざまなことにおいて個人情報が漏れ、またそれがさまざまな被害につながる、そういった危険もはらんでいるかと思います。その点におきまして、消費者庁では、個人情報保護法の所管だと思いますけれども、こういうものを守る、この中におきましてどのような役割を担っていかれるのか、お聞かせください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　電子商取引が普及するに伴いまして、それに対応した個人情報の適切な安全管理、これが事業者に対して求められることは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対しまして、個人データの漏えい等を防止するため、安全管理措置を講ずる義務を明文で課しておるわけでございまして、このような法律上の義務が適切に果たされるよう、保護法が採用しております主務大臣制のもと、各事業等分野を所管する主務大臣におきまして、個人情報取扱事業者を監督指導することになっております。
　実際、この各主務大臣が定める事業等分野ごとのガイドラインの中には、安全管理措置に関する具体的な記述が盛り込まれているものがあるわけでございます。
　個人情報保護法を所管する消費者庁といたしましては、こうした主務大臣制のもと、主務大臣における適切な監督指導権限の行使を期待いたしますとともに、必要に応じ、各主務大臣の取り組みにも協力する、こういうスタンスでございます。
　また、毎年度、全国各地でこの保護法に関する説明会の開催なりを行いまして、法の趣旨、内容につきまして、事業者を含む国民の皆様へ説明を行っておりまして、引き続きこのような広報啓発活動にも尽力してまいりたいと思います。
　また、言われるような、いわゆる過剰反応、こうしたことに対しても、きちっと説明を尽くしてまいりたいということで、対処しているところでございます。
○小宮山委員　ネットもそうです、対面で買うのもそうでございますけれども、やはり消費者がしっかりと、後の項目に入れておりますけれども、大臣は多分消費者力とおっしゃるんだと思いますが、しっかり見きわめる力をつけなければならない。
　その中では、民主党政権下ではございましたけれども、「消費者教育推進のための課題と方向」を昨年発表した旧推進会議にかわり、同じ名前でありますけれども、法律に基づいて新たに設置されました消費者教育推進会議の開催予定、また、今後のテーマ、目的などについてお聞かせください。
○森国務大臣　消費者教育推進会議、これを法律に基づいて設置するのが、私、初仕事でございまして、委員も一生懸命、任命をいたしました。この会議において、今まで救済という方におもしがあったんですけれども、いよいよ、予防、防止、啓発ということで、消費者教育について基本的な方針を、法に基づいたものを策定することとされております。
　六月ごろまでに会議を二回程度開催して、また、その会議のスケジュール感、方針、内容等も、委員の先生に聞きながら、個別のテーマを出していただいて、それを御議論いただくための小委員会も設置をしてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　その中でありますけれども、どうしても、新しいビジネスや消費者の買う行為というものが出てくるんだと思います。そういういろいろな資料を見せていただくと、消費者教育推進のための体系的プログラム研究会の発表した、消費者教育の体系イメージマップというのを見ますと、幼児期や高校生期など、また、消費者市民社会の構築だったり、情報とメディアという、表にいたしまして、こういったときにこういうものを喚起する、また学ぶというようなことも、提言として出されております。こちらを見ていますと、やはり実態のあるものというのに、どうしてもわかりやすくなってしまうので分類されているのではないかという懸念がございます。
　最近でいえば、消費者が、購入感覚の薄い課金に対する被害に遭うということもあります。以前には、コンプガチャなど、そういったゲーム物もあります。携帯電話やスマートフォンなどが普及する中で、課金の生じるゲームやサービスに関するトラブルも多発しているところであります。
　この点に関して、どのような対応をしていくのか。また、推進会議にどのようなことを提言されて、最初のお仕事ということもございます、力を入れていただきたいと思いますが、大臣の御決意を聞かせてください。
○森国務大臣　携帯電話やスマートフォンが普及しておりまして、委員御指摘の、携帯電話等による課金の生じるゲームなどに関するトラブルを防止することは、極めて大切なことであると思っております。
　今御指摘なさったマトリックス、見たことがありますけれども、大変すばらしいと思いまして、その年代年代に応じてやはりきめ細かい取り組みをしていくべきだと思いますし、私はこの消費者担当以外に内閣府の方の特命担当大臣でもございまして、青少年が担当でございます。こちらの方で、携帯と特にスマートフォンの所有率が低年齢層で非常に今急激に伸びている。小学生ぐらいから持っているという現状がございます。
　そうしますと、やはりそこのトラブル、これに課金されるというトラブルも多くなってくるということでございますので、こうした問題を含め、先ほども話題に出ましたが、人というところに注目をいたしまして、今上がってきている実態の数だけではなくて、今後の消費社会において、または情報社会において、情報モラルに関して理解を深めることの重要性にも鑑みまして、個別のテーマを御議論いただく小委員会などにおいて、今の委員の意見も尊重して、取り扱うことを検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　また、実社会を見ていきますと、今、安倍政権になり、株価は上がり、円安は進み、相当な国債発行もし、そういう意味では景気のいい話も現実にはありますが、実際、私自身は電車で毎日基本的に地元の川越から通っております。しかし、生活実感としては、いろいろなものの物価が上がったということで、非常に苦しいとおっしゃる生活者の方や経営者の方々が多くいらっしゃるのも現実でございます。
　四月一日からの小麦の値上げを初めとして、値上げの春を迎えた。これからさまざまなものが値上げをするという中で、これだけ急速な値上がり、物価上昇という中で、これが妥当な値上がりなのか、こういったものもきちんとチェックをしていかなければ、本当に苦しいことになってしまいますし、国民の生活を守ることはできません。
　この点に関しましては、消費者庁の取り組みというのは大変大きな意味、重要なものを持っているかと思います。この点に関して、大臣の決意をお聞かせください。
○森国務大臣　円安等による原材料等価格の上昇により、燃料価格それから小麦等の価格が値上がりをしております。これがやはり家計を直撃してまいりますので、安倍政権のもとで、中間層や低所得者層に経済成長の恩恵が早く浸透するように、賃金値上げ等も頑張っているところではございますが、消費者庁といたしましては、個別物資の価格動向を、しっかりと所管省庁等に呼びかけて監視をしていただきまして、それが急激に上昇すると国民生活に与える影響が多いものでございますので、物価の中でしっかりとその動向を注視してまいりたいと思います。
○小宮山委員　動向を注視するというのも確かに重要だと思いますけれども、上がっていくのが目に見えている、そう推測もできます。私自身は、消費増税に反対をする、この不景気の中でこれ以上負担はかけられない、そういう思いで昨年、あの法案には反対をいたしました。
　また、既に価格転嫁もできないところ、賃金上昇も確かに必要でしょう。景気が本当によくなっていったら、それも経営者の方、本当に身近な中小零細企業、個人企業の方々も、従業員のことを大切にしております。上げたいけれども、こうやって原材料や仕入れ価格等が上がっていく中ではそれも実際にはできない。非常に苦しい立場に追い込まれているのも現実であります。
　ここを考えてみますと、本当にまた、大手や、さまざまな格差もあるのも現実です。しっかりとここは、やはり内閣の一員かもしれませんけれども、消費者の立場に立って声を上げていただきたいと思います。
　特に私、それは、消費者庁のホームページのつくり方を今回見せていただいて、ほかの省庁と随分違うなというのを痛感いたしました。
　つまり、トップをあけますと、普通ですと結構すぐ端の上の方に大臣のとかが書いてありまして、クリックすると大臣の御挨拶が入っていたり、また、結構すぐに、最初のページで見えるんですが、消費者庁は、東日本大震災があって、最初のトピックがあって、その次に、先ほど触れました、「ご注意ください！」という消費者に対しての注意喚起がしっかりとあって、その後、消費者庁が所管のことが書いてある。つまり、消費者の目線に立てば、大切なことからしっかり書いてくれているんです。
　その最後になって、実は、大臣とかいろいろ入っていまして、大臣の御挨拶というのも実際はなくて、この前の所信とかをそのままきちんと載せていただいているということでは、国会も大変大切にしていただいている消費者庁らしいホームページだなというふうに思います。（発言する者あり）
　いろいろな意見は委員の方にはあるかもしれませんけれども、この精神というのはぜひさらに増進をしていただきたいと思いますし、内閣の一員かもしれませんが、常に消費者の立場に、日本人の健康と命を守る、その立場に立っていただくことを訴えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山田　　宏君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　山井　和則君
　　　　　　井上　英孝君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　村上　政俊君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井出　庸生君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　田嶋　　要君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長）　　　　　　　　村松　岐夫君
　　　参考人
　　　（衆議院議員選挙区画定審議会会長代理）　　　　　　吉田　弘正君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君及び文化庁長官官房審議官作花文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。
　私、初質問でございますので、気合いを入れてやりますから、ひとつよろしくお願いします。
　それでは、インターネット選挙運動解禁について。
　政治活動として日常に使っているものが選挙期間に入った途端に使えなくなるということについては違和感があるというのは、皆さん共有することだと思います。時代の変化に伴って、インターネット解禁は当然のことであるというふうには思っております。
　しかしながら、選挙の現場には善意もあれば悪意もあるということでありまして、私の問題意識は、今回のインターネット解禁が悪意のある方のとても便利なツールになるのではないかという心配であります。例えば、今までも怪文書の類いはたくさんあるわけでございますけれども、そのような行為が容易に数多く、人目をはばからなくて都合よくできるツールになるのではないかということが私の心配するところであるわけでございます。
　そこで、特に誹謗中傷、成り済ましに対する心配点や、そのほか具体的な事例の中で確認のための幾つかの質問をしていく中で、今回の取り組みについて、本来何が一番我々にとって大切なのかということについて議論を深めていきたいというふうに思っております。
　まず、成り済ましについてです。
　ウエブサイトには自分の電子メールアドレスを表示しなければならないことになっておりますけれども、そのような成り済ましということは、技術的には簡単に悪意によって成り済ますことができるというふうに伺っておりますけれども、そのようなことが簡単にできるというふうな認識をお持ちであるかどうかという点、それから、そのことに対する対策について、お考えのところをお聞かせいただきたいと思います。
　これは、自公案の提出者についてお尋ねしたいと思います。
○橋本（岳）議員　宮内議員の初質問にお答えをいたします。
　ウエブサイトにおいて選挙運動をする場合に、自分の電子メールアドレスなどを表示してくださいということで、今回規制をかけることとさせていただいております。それは、きちんと責任を持って情報発信をしてくださいという趣旨を持ってするものであります。
　御指摘のように、そのことについて罰則をかけていないということになっておりますが、表示義務の違反については、表現を萎縮させるようなことになってもいけないよね、個人情報の保護だとか不測の被害などのおそれもあるということで、あえて罰則を設けることはしていないということでございまして、表現の自由というのもあります、ただ同時に、責任ある情報発信をしてほしい、その二つの価値観の中で、今あるような規制を設けることにしたというふうに御理解をいただければありがたいと思っております。
　ただ、プロバイダー責任制限法の特例を本改正案では設けておりますので、表示義務に違反した名誉侵害情報については、同意照会なしで削除してもプロバイダーなどの損害賠償責任が免責されるという規定を置いているところでございますので、これはもう明らかに名誉毀損に当たる、しかもそのメールアドレス等も書いていないとか、そういうものについては、プロバイダーに削除しろということを申し入れをすれば、プロバイダーはその同意照会なしでそれを削除しても責任を問われない、このようなことを本改正案で入れているところでございます。
○宮内委員　ありがとうございます。
　まさにプロバイダー責任法というのが一つの対策の大きな点だというふうに思いますけれども、いわゆるそのプロバイダー責任法の概略について、政府にお尋ねしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　プロバイダー責任制限法は、インターネット上で他人の権利を侵害する情報が流通した場合における当該情報の削除などに関するプロバイダーの免責要件などを明確化するものでございまして、具体的には、例えばインターネット上での不特定の者に向けた情報の流通により名誉などの権利を侵害されたとする者からプロバイダーに対して当該情報の削除の申し出があった場合に、プロバイダーがまず当該情報の発信者に対して削除することに同意するかどうかを照会し、発信者が照会を受けた日から七日を経過してもこれに同意しない旨の申し出がなかったときには、当該情報を削除してもプロバイダーが損害賠償責任を負わないことなどが規定されているところでございます。
○宮内委員　このプロバイダー責任法の適用の中で、メールというのは対象になっていますか、対象になっていませんか、確認したいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　プロバイダー責任制限法は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通による権利侵害を適用対象としているところでございます。送信先アドレスに対する一対一の通信である電子メールは、この不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信には当たらないため、プロバイダー責任制限法の対象とはならないところでございます。
○宮内委員　要するにメールは対象ではないということを確認させていただきました。
　今回のプロバイダー責任特例では、プロバイダーに対する賠償免責要件を二日間にするとしていらっしゃいます。自公案及び民み案ですね。投票日直前に行われた場合に、この二日間というような期間が結局何の意味も持たないじゃないかというようなことを選挙する側は心配をすると思います。要するに、削除要求をしたとしても実際に期間中に間に合うのかというような心配、あるいは、この二日間とは、送った時間なのか届いた時間なのか、もう何時間というような部分で選挙は戦っていると思いますので、そこら辺の確認をしたいというふうに思います。
　そして、これらのことについての、いわゆる監視委員会みたいな、取り締まりについて、チェックする、そういう機関をつくるような考えはあるのかどうか、これは自公維案それから民み案、両方の提案者にお尋ねをしたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　今三つの質問をいただきましたので、三つそのまま続けて答弁をさせていただきます。
　まず、プロバイダー責任制限法で、先ほど御指摘のとおり、今回、同意照会の期間を七日から二日ということに短縮をしております。これが間に合うのかどうかという議論は、確かに、私ども自民党内の議論の際から、また、きょうこうして議員に御指摘をいただくまで、よく問われる質問であるというのは事実でございます。
　ただ、先ほど申しましたように、選挙の公正はやはり確保しないといけません。だから、誹謗中傷だとか名誉毀損に当たるようなもの、これはできるだけ排除することを設けないといけない。ということと同時に、発信をする人の表現の自由というのもあります。だから、それを阻害することになってもいけないということで、その中で二日というバランスをとった結果、そのようになっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、先ほどお答えしましたとおり、電子メールアドレスなどが正しく表現されていない場合は、同意照会なしで削除してもプロバイダーなどの損害賠償責任は免責されるという旨も、あわせて置いているところでございます。
　それから、二つ目の問いでございますけれども、二日間というのはどういう時間なのかということですけれども、これは、プロバイダーなどが名誉侵害情報を削除しても免責されることとなるのは、プロバイダーなどからの、削除するに同意するかどうかの照会が発信者に到達した日の翌日から起算して二日以内に、当該発信者から同意しない旨の申し出がない場合であります。つまり、二日間とは、発信者への照会が到達した日からその翌々日の二十四時までの間というふうにしております。
　続きまして、監視委員会みたいな第三者の組織を設けてはどうか、そのようなことを思っていないのかという御質問をいただきましたが、私どもの案では、誹謗中傷、成り済ましというものについては、何せ衆議院の総選挙、あるいは参議院の選挙というものを考えました場合に、全国で物すごくたくさんの数の候補者の方々がおられ、それぞれにやられるわけでございますから、まずはその候補者及び政党側で監視をするということでさせていただきたいというふうにしております。
　公的な監視委員会みたいなものを設けるかどうかという議論はあり得べきことだと思いますし、例えば韓国なんかにそうした類似した例があるわけでございますが、日本の場合において、それは憲法上保障された表現の自由ですとか政治活動の自由というものもございますので、そうしたものについて、私どもとしては慎重に検討すべきだと考えております。
　以上でございます。
○田嶋議員　いただきました三点に関しましては、私ども、民主、みんなの案に関しましても全く同じ考え方でございます。
　以上です。
○宮内委員　要するに、いろいろ危険性をはらむということが想定はできるということで、例えば、選挙中に相手候補に対しまして悪意を持ってネガティブキャンペーンをしようとする、そういう者がいた場合は、あらかじめたくさん多く集めておいたメールアドレスに、相手候補に成り済まして、私は実は、ＴＰＰは賛成だと思っていたけれども、やはり反対ですというのをぱっと流す、あるいは、私は元オウム真理教の信者でありました、実はそういうことでしたとぽっと流すとか、例えばそんなことだって考えられるわけですね。
　では、それに対してどのようなチェック体制があるのかということについては、選挙をする立場からすれば、そんなことが物理的に考えられるという前提の中で、やはり怖いという状況にあると思います。
　そういうことに対して、いわゆる警察当局につきましては、そのことに対する今の段階からの対応について、何らかの考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○高綱政府参考人　お答えいたします。
　公選法違反に限りませず、およそインターネット利用の犯罪に共通して言えることでありますが、コンピューターウイルスによる遠隔操作等多様な匿名化手段が利用される、あるいは容易に国境を越えて敢行されるといった特性がございます。警察としては、こうしたサイバー犯罪の特性を踏まえて、的確に対処するための捜査能力の向上を図っているところでございます。
　警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な体制を構築して適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮内委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、今回のインターネット解禁については、いたずらな誹謗中傷や成り済ましに影響されることがなくて、それを受けた人がちゃんと見破って、しっかり国民が取捨選択できるような成熟した社会、成熟した民主主義というのをお互いがつくり合おうじゃないかということで深化をさせるということ以外は、この問題に対してはなかなか、イタチごっこのことをどうしようといっても解決しないんだと思うんですね。そのことをやはり関係者はしっかり認識して、しっかり発信をしていくということが大切だというふうに私自身は思っております。
　それでは、少し、幾つか確認したいことを質問させていただきます。
　本改正案が成立いたしますと、いつから施行されて、どの選挙から適用されるのかということについて自公維案提出者にお伺いをしたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案は、公布日から起算をして一カ月、一月を経過した日から施行されるということにしております。
　また、本改正案は、施行日以後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示の日以後にその期日を公示または告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用されることとしております。
　以上でございます。
○宮内委員　そうしますと、今度の参議院選挙の告示以降ということになるわけでありますから、そうすると、この参議院選挙と同時選挙ということで、地方における選挙なんかももちろん適用になるということでよろしいですかね。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　仮に参議院選挙でこの法律が最初に適用されることになった場合ということでお答えをいたしますが、そのような場合、同日で、あるいは、地方選挙の場合、同日の投票でももう少し期日が短い場合、告示日が遅い場合というのもございますが、そうしたものも含まれるということになります。
　以上でございます。
○宮内委員　そういたしますと、何となく参議院選挙というふうなことがかなり社会的には徹底しつつあると思うんですけれども、その後の地方選挙についても適用になるということをしっかり発信していかないと、このインターネット解禁は、小さい選挙区の選挙の方がもしかしたら大きく決定的に影響を与える可能性があるというふうに思うんですね。ですから、ここのところの発信、こうですよということはしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、このたびの法律改正によって、少し勉強させていただきますと、インターネット以外の広報ツールでも改めて認められるツールがあるというふうなことをちょっとお聞きしたりするんですけれども、自公維案、それから民み案、ちょっと確認をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○橋本（岳）議員　とりあえず、今回の改正で明示的にインターネットではなくということで言われますと、一つは、屋内の個人演説会における映写の解禁というものはございます。
　これはインターネットにつながっている、いないということには、実は関係なく、屋内で個人演説会をするときに、これまでは掲示の規制があったわけですけれども、これについて映写を認めるということにしておりますので、これはインターネットかどうかにかかわりなくそうした規定を設けているということでございます。
　以上でございます。
○田嶋議員　この点も与党案と同じでございます。
○宮内委員　いわゆる個人演説会場なんかで言うところのプロジェクター使用ということができるということでございますね。何となく、今までもよかったんじゃないかななんて思っていたりしたんですけれども、これはいけなかったんですね。（発言する者あり）いや、私はやっていませんけれども。
　また、そういうことも、いわゆる選挙における情報ツールというのは拡大していって、なるべくそういう内容がいろいろな形で広く伝わるということがやはり民主主義を深化させるということでありますから、基本的にはそういう方針で、与党も野党もみんなが共有しながら、民主主義を深化させるということが大切だというふうに改めて思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、私の人生における記念すべき初質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　引き続きまして、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆法第三号、自民党、公明党、日本維新の会の提出案について、これまでの質疑を踏まえまして、改めて何点か質問させていただきます。
　これまでの質疑でも繰り返してこられたように、論点の一つが、電子メールを利用した選挙運動の解禁であります。その送信主体を候補者及び政党等に限定をしていること、ここが一つの論点になっております。
　そこでまず、改めてお伺いをいたしますが、さきの質問でもございましたけれども、成り済ましは、メールのみならず、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスでも発生をする可能性は十分にございます。よって、成り済ましの発生を理由にメールのみ第三者への選挙運動の解禁をしないのはいかがなものか、こういう議論がございます。
　そこで、改めて、これまでの議論も踏まえて、メールとＳＮＳの違い及びメールのみ第三者への解禁をしない理由について、その考え方を法案提出者にお伺いをいたします。
○佐藤（茂）議員　この件については、当委員会でも何回か確認があったことでございますが、もう一回、我々、自民、公明、維新案の考え方を確認の意味で述べさせていただきますと、我々、自民、公明、維新案では、電子メールを、特定電子メール法の定義を用いて、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としているわけでございます。
　類似の機能が今既にあることはもうよく承知しているんですけれども、例えば、フェイスブック等のＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というのがよく似てはいるんですけれども、しかし、この特定電子メール法の定義を用いた場合に、今回は対象から外れるという形にさせていただいております。
　一方、今、ＳＮＳ、フェイスブック等のユーザー間でやりとりをするメッセージ機能というのは、大量の広告宣伝メールが送信される等の問題が現時点において顕在化していないと考えられることから、特定電子メール法の電子メールに含まれないものと私どもは承知をして立て分けをしているわけでございます。
　もう一つ言われた第三者への解禁をしない理由ということについては、もう一度確認の意味で答弁させていただきますと、選挙運動用電子メールについては、一つには、電子メールは密室性が高くて誹謗中傷や成り済ましが横行しやすいこと、二つ目には、悪質な電子メールにより有権者に過度の負担がかかるおそれがあること、こういう理由から、我々の案では、まず現段階では、候補者、政党等のみに解禁することといたしまして、第三者の解禁については、今後の検討課題とするということにしているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　次に、誹謗中傷、成り済まし対策についてお伺いをいたします。
　ＳＮＳでの選挙運動においては、罰則規定を設けておりません。しかし、繰り返しになりますが、ＳＮＳにおいても誹謗中傷や成り済ましが発生する可能性、リスクは十分ございます。
　そこで、選挙期間中という短期間に、事実に基づかないネガティブキャンペーンが発生することも想定せざるを得ませんけれども、この場合の監視、是正体制について、これも改めて法案提出者の考え方をお伺いいたします。
○佐藤（茂）議員　これは、先ほど自由民主党の宮内委員の御質問にも同じような点の指摘、御質問があったと思うんですけれども、我々の今の考え方では、誹謗中傷や成り済ましについては候補者、政党側がそれぞれ責任を持って監視をするということを想定しております。
　今御指摘があった監視、是正体制、あるいは、先ほど宮内委員の言われたような監視委員会、これは、例えばお隣の韓国等ではそういうものも設けているような情報はいただいておりますけれども、こういう公的な監視委員会を設けるということについては、そういう諸外国の実情もしっかりと調査させていただきながら、ただ、懸念としては表現の自由、政治活動の自由の問題等もありますので、慎重に、今後の検討課題として我々検討させていただきたい、そのように考えております。
○伊藤（渉）委員　今の問いに、さらにもう一点お伺いしますが、一般の有権者が、つまりツイッターなどで○○候補に一票入れてください、こういう応援メッセージをつぶやくことができるようになるわけでございますが、同様に落選運動も可能になるわけでございます。
　繰り返しになりますが、ただし、いずれも条件があって、みずからのメールアドレス等を表示しなければならない、それによって成り済ましや過度な誹謗中傷を防ぐ、こういう考え方だ、こういうふうに理解をしております。しかし、罰則規定はないということですので、繰り返しになりますが、この場合、では確信犯的な行為はどのように取り締まるというふうにお考えか、やはり法案提出者にお伺いをいたします。
○遠山議員　お答えいたします。
　ツイッターなどウエブサイト等を利用する方法について、第三者も含めて一般の有権者の方々に幅広く解禁をしているのが自公維案ということで、その立場からお答えをいたしますが、選挙運動あるいは落選運動、ウエブサイトを利用してやっていいわけでございます。ただし、表示義務というものが課せられております。
　何を表示しなければいけないかといいますと、正確に申し上げますが、「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に」、書き込んだ人に「連絡をする際に必要となる情報」と。そうしますと、電子メールアドレスをつけなくても、例えば、その書いた方に届くような返信用フォームのＵＲＬ、あるいはツイッターのユーザー名、フェイスブックは実名で登録されているのが原則ですので実名になると思いますが、そういったもの、直接本人に連絡がとれるものを表記しながらウエブ上で選挙運動をやらなければならないということでございます。
　問題は、この表示義務に違反をして、名なしの権兵衛で選挙運動、落選運動をやった場合は、これは法律違反になるわけでございますが、罰則がございません。
　そこで、私どもの改正案では、プロバイダー責任制限法の特例によりまして、表示義務を果たしていない書き込みがあった場合には、名誉を侵害されたという候補者が、一義的には、これは表示義務違反の選挙運動用メールあるいは落選運動用メールですのですぐ削除してくださいと言った場合に、プロバイダーが、その書き込んだ人に同意の照会がなくても即削除することができる。削除したプロバイダーは、通常、書き込んだ人から、表現の自由を侵害したということで損害賠償請求を起こされる可能性があるわけでございますが、今回の場合は、その賠償責任を免ずるということもあわせて書かれているわけでございます。
　なお、そういった措置を今回とっておりますが、一〇〇％完璧かと言われると、そうではございません。これは、後々のために率直に申し上げておきますが、まず、海外のサーバーやプロバイダーを経由して、表示義務を果たさずに日本語で選挙運動や落選運動を行った方の場合は、これは、海外のサーバーやプロバイダーを経由していますので、基本的には、日本国内にあるプロバイダーに適用するプロバイダー責任制限法の特例がなかなか、完璧に適用しづらいという問題点がございます。
　それから、もう一つの問題点は、表示義務を果たさずに書き込んだ人に仮に連絡がついて、あなたの書き込んだものを削除しますよと言ったときに、私が書き込んだ内容は真実なので削除に同意しませんと明示的にプロバイダーに言ってきた場合は、正直申し上げると、これは司法の世界で決着をしなければいけない訴訟問題に発展する場合がございます。その場合、プロバイダーという民間会社は裁判官にはなれませんので、そのまま書き込みが残るという可能性も、私は個人的に小さいとは思っておりますけれども、あり得るということでございますので。
　この辺の話になりますと一定の限界がございます。ネット言論界の良識に期待せざるを得ないところもあるということは、委員に御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○伊藤（渉）委員　明快な御答弁、ありがとうございます。まさに、老婆心ながらといいますか、ありとあらゆる可能性を確認していく段階ですので。
　もう一つ。では、ちょっと各論をお聞きしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、メールでの選挙運動は第三者へ解禁をされておりません。では、メールに候補者のブログのＱＲコードやＵＲＬなどを添付して送付する、つまり、直接の選挙運動ではないけれども間接的には選挙運動のようなもの、これは第三者でもメールとして送付をできるのかどうか。ＱＲコードとかＵＲＬですね。この点を法案提出者と政府参考人にお伺いいたします。
○遠山議員　伊藤委員から大変大事な御質問をいただいたと思っております。
　まず、もう委員御承知のとおり、特定の行為、今回のように電子メールの中にＵＲＬとかＱＲコードを添付して第三者の方が送るというような場合はどうなのかということで、これは、一般論として申し上げれば、個別具体のケースごとに判断をしなければいけないわけでございます。
　ただし、選挙期間中に、不特定多数の方々に、ある人が電子メールに候補者のブログのＱＲコードやＵＲＬを添付して送付した場合に、判断が難しいのは、例えば、このメールを皆さん読んでくださいというタイトルにする、そうすると、タイトルは選挙運動性がないわけですね。メールをあけて本文を見たら、ＱＲコードとかＵＲＬしかない。そうすると、ＱＲコードやＵＲＬがあるだけで選挙運動用メールとみなされないわけです。
　問題は、例えばＵＲＬがあって、それをクリックしますね、あけた人が。クリックをしたらいきなり伊藤委員があらわれて、私に一票をというようなページにつながるといった場合には、飛んでいった先は選挙運動用文書図画になりますから、それを不特定多数に間接的だけれどもメールで伝えたということになりますと、これは、正確に言うと選挙用文書図画の脱法的頒布、脱法行為に当たるという評価が考えられるわけで、その場合は公選法に違反するおそれが高いというものと考えております。
　つまり、もう一回整理して申し上げれば、ＱＲコードやＵＲＬだけが張りつけられたメールを一般の有権者が送ること自体はすぐさま公選法違反とは言えないけれども、その飛んだ先が選挙運動用文書図画であって、選挙期間中にそのようなものを大量に不特定多数の方に送りつけるという行為をすると、その一連の行為全体として見たときに選挙運動性が高いと判断された場合には、私どもの改正案に基づく公選法の違反になるということでございます。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、そういうことでございます。
○米田政府参考人　ただいま法案提出者の方から詳細に御答弁いただいたとおりでございますけれども、一般論として、私どもで申し上げますと、電子メールについて、その内容が候補者のブログのＱＲコードやＵＲＬの添付にとどまる場合でございましても、これが選挙運動期間中に送付され、ＵＲＬの飛んだ先が選挙運動ホームページであるような場合につきましては、公選法百四十六条の法定外文書図画の頒布の禁止を免れる行為に当たるおそれが高いというふうに考えられると思います。
○伊藤（渉）委員　なかなか難しい内容だなと思います。
　通告の順番を一個変えて、関連することを先にお聞きしておきたいと思います。今の質問と類似ですが、もう少し簡単だと思いますので、改めて確認のために聞きます。
　普通に候補者や政党から送られてきた電子メール、文書でできている電子メールそのものを第三者が転送するのはマルですかバツですか、答弁者。
○遠山議員　簡潔に申し上げます。これはバツでございます。
　候補者、政党が有権者の方々に選挙運動用メールを選挙期間中に送って、それを受け取った有権者の方が別の方々に転送した場合は、その受け取った方々が新たな送信行為を行ったというふうに評価されますので、これはバツでございます。
　ただし、国民の皆さんに申し上げておきたいのですが、候補者や政党から受け取った選挙運動用メールをコピーして、ウエブサイト上のその有権者の選挙運動としてその文書を引用して、ペーストして使う、これはマルでございます。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　大事な内容を答弁いただきまして、ありがとうございます。
　これは結局、ネット選挙の解禁の本質の一つは、私が思いますに、リアルなこれまでの選挙運動、リアルな世界と、いわゆるネットというバーチャルな世界、この二つの世界で選挙運動が行われるようになる、こういうことを意味しているんだろうと思います。よって、候補者の立場からいえば、いずれの世界も制しなければ選挙には勝てなくなるのだろう、こういうふうに思います。
　そうなると、既に私のところにも、どちらかというとコマーシャルベースの封書なども届き始めていて、皆さんのところにもそうだと思いますが、時を経るたびに、戦略も高度化をし、残念なことかどうかわかりませんが、費用もかさんでいく可能性も否定できないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　一方、当然、ネット選挙を解禁することによって、若い方々の選挙への参加の門戸が開くなど、その有用性はもちろんはかり知れないわけですから、非常に重要なことだと思うわけですが、そういう観点からしますと、例えば選挙運動費用の総額など外形的な制限というのをやはりはめておかねばならないのではないか、こういうことが重要になってくるんじゃないかと思うわけであります。
　それで、もう一度、改めて、法定選挙費用というのを見てみますと、例えば衆議院小選挙区だと、一般的には固定額が一千九百十万、プラス人数割額で有権者一人当たり十五円、参議院の比例代表選挙だと五千二百万、参議院の選挙区選挙だと二千三百七十万、プラス有権者一人当たり十三円とか、こういう決まりになっているんですが、例えば私は衆議院比例代表選挙の候補者なんですけれども、衆議院の比例代表選挙の候補者というのは、候補者の選挙という位置づけに多分なっていないので、法定限度額自体がありません。ないんです。
　よって、そういうことも考えると、もう時間なので質問しますが、何らかの外形的な制限、今言ったような選挙運動費用の総額について、これはやはり今後検討課題の一つとしていくべきではないかと思いますが、法案提出者にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
○佐藤（茂）議員　今、伊藤委員の指摘は、確かにこれからの課題として非常にいい指摘だと私も泉先生同様に思います。
　御指摘のとおり、金のかからない選挙の実現というのは公職選挙法の大きな目的でございまして、提案者としてもその方向を目指していきたいと考えておりますし、実は、このインターネット解禁に向けての各党協議会でも、インターネット選挙運動を解禁しようという趣旨は、本来、金のかからない選挙がこれでさらに進むんじゃないのかということで我々はやろうということでやっております。
　今種々御指摘がありました、各種選挙の候補者のお話がありましたけれども、現行法上も、今御指摘がありましたように、候補者については、候補者の人格、識見、政策等の争いではなくて、候補者の資金力の争いとなることを防止するために、選挙の公平公正を図るため選挙運動費用の上限が定められているのは御指摘のとおりでございます。
　他方、候補者届け出政党や名簿届け出政党については、選挙人に対して、その政策の内容を訴え、支持を求めることが中心と考えられていることから、選挙運動費用の上限は定められておりません。
　もう一つ、最後に御指摘があった衆議院比例代表選挙の単独名簿登載者については、法定選挙運動費用の制度が設けられていないんですけれども、これは、衆議院比例代表選挙においては、現行法上は、政党の選挙運動として行われるからであって、その費用は当該政党の費用とされていることによるわけでございます。
　こういう現行法上の考え方というのは、今回、インターネット選挙運動を解禁した後も今のところ変わらないと考えられるために、本改正において、現行法の構造を維持することとしております。
　ただし、その上で、本改正案の成立後、次の国政選挙で一度こういう形でやってみて、仮に、今おっしゃったような選挙運動費用の制限に関する問題が発生した場合には、検討課題として、他の選挙運動規制の見直しとあわせて、適宜この費用の問題等についても検討していきたい、そのように私ども提案者としては考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　さまざまな環境を整備して、広くこのネット選挙が公平公正に運用されるように我々も努めてまいることをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうがこの衆議院の委員会における最終の審議ということでありまして、論点も徐々に深掘りをされてきたと思います。それぞれの答弁者の皆様には心から敬意を表したいと思います。
　今ほどの質疑の中で一点ちょっと気になったことがあって、再確認なんですが、ツイッターで、インターネット上で運動する場合には、メールアドレスの表示的なものが必要だということで、これは連絡をする際に必要な情報が正しく表示されるということでありますけれども、例えばフェイスブックなんかでいいますと、一つ一つの投稿にそれを載せなければいけないのかといえば、基本データというところに基本的な連絡先が入っているケースがあるわけですね。あるいは、本人の名前が表示されているページの中に一つ一つの投稿がある。そうなると、一つ一つの投稿には一々表示しなくてもいいという理解でよろしいですか。
○遠山議員　はっきり言うと、今、泉委員がみずからお答えを述べたと私は思っておりますが、そのとおりでございます。
　あくまでも、法の趣旨は、インターネットを利用する方法で、その書き込みをした、選挙運動用の書き込みをした方に連絡がとれるものを表示ということになっております。
　フェイスブック等の場合は、フレームワークとして本人のアイデンティティーがほぼわかるという状態の中で運動ができますので、その場合は、一々、一つ一つの投稿にみずからのメールアドレスをつける必要はないと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　それでは、これまでの議論の中でも出てきたことではありますが、もう一度改めて確認です。要は、主体的な選挙運動云々というところが非常に難しい線引きなんだと思っております。
　まず一つは、秘書。いわゆる秘書というのにもいろいろありまして、公設秘書もあれば、政党の職員という秘書もあれば、あるいは後援会としてお金、給料が払われているという私設秘書もあれば、一概に秘書といっても、さまざまな立場の方が実はいる。そして、選挙の場合における労務者というのは割かしはっきり名簿に登録をされている人なわけなんですが、そうではない、この秘書という立場というのは、ある意味自由な活動が許容されているというのが現状ではないのかなと思います。
　その意味で、秘書というのは、例えば成り済ましの対象になるのかどうなのか。これは、特に、給与を得て候補者のために活動をしている職員というか事務所員という立場でもあると思うわけですが、その秘書が、選挙中に指示された業務として、しかも包括的な指示ですね、このメールを、この文書を送っておいてくれではなくて、選挙対策本部の会議の中でこの候補者を当選させようという方針が決まり、あとは政策資料を渡され、その中で、最善を尽くしてくれという包括的な業務としてさまざまなインターネット対策を行う。そこには、防御もあれば、あるいは攻撃もあれば、そして情報発信もあればということであろうと思いますが、これは、全てできるという解釈でよろしいでしょうか。
○遠山議員　泉委員にお答えいたします。
　ちょっと通告が織りまざった形に、総合的な御質問になっていたので、誰が答弁するかで少しもめておりましたけれども、お答えさせていただきます。
　まず、いろいろな形態の秘書のお話を泉委員がされたわけでございますが、つまらない答弁としては、当然、個別具体的なケースは個々に判断せざるを得ないというものが原則としてございます。
　その上で、きょうお答えをできるのは、まずは、事務所の秘書として、通常どおり、日常的に給与が払われている方が、例えば、候補者あるいは政党等に認められている電子メールの利用も含めた選挙運動に携わるということは、これは買収には一般的にはならないというふうに解釈ができるというふうに思っております。
　また、電子メールの送信制限、送信主体者の制限というものが我々の案ではかかっているわけでございますが、候補者と使用関係にある事務所の秘書が、その候補者の指示のもとで、いわば手足として選挙運動用電子メールの送信に必要な作業をしているという場合にも、メール送信主体の制限に違反をしないというふうに考えているわけでございます。
　一方で、労務者とか業者の場合は、前回のこの倫選特の審議でも、るる私、御説明をした記憶がございますけれども、例えば、選挙運動用電子メールを作成するような作業に一定の裁量権を持って、主体的に企画をして、包括的なものも含むと思いますけれども、問題は、主体的に、裁量権を持って選挙運動用電子メールの内容等を企画し、かつ、その文案をつくり、送信をするというような作業を行った場合には、選挙運動性が高い作業でございます。そこに報酬を支払うということは、買収のおそれが高くなってくるという御理解をいただければと思っております。これは、業者とか労務者を念頭に置いた御説明でございます。
○泉委員　まさに、きょうは、秘書がどうなのかということと、選挙労務者がどうなのかということと、そして業者がどうなのかということを場合分けして質問しようと思っていたわけですけれども、まさに先生がおっしゃった労務者と業者なんですね。労務者の方は割かし理解しやすいかもしれません。ただ、労務者の中でも、非常に政治的な能力にたけている方があった場合にどんどん裁量がふえていく可能性があって、その線引きが一つ難しいだろうなと思います。
　まず、ちょっと先に聞きたいのは、業者なんですね。
　業者の場合、インターネット選挙が始まれば、いろいろな業者が候補者側にアプローチもしてくるんだと思います。そこには、包括的に我々にはこういう能力があるから、こういう企画力があるから採用してくれという提案もいっぱい来る中で、いろいろなツールを編み出して提案してくる。そこには選挙運動にも似たような提案もあるかもしれませんし、もっとリアルに言うと、参考人で来ていただいた方の中で選挙プランナーという方があって、こういう方が選対の中に入ってインターネット関連の業務をすることが、今の御答弁だとだめになってしまうんじゃないのかなというふうにも思うわけです。
　ここがとても難しいところで、インターネット選挙のスキームだけを、ソフトだとか、何かそういうスキームだけを提案するのであれば業者は使っていいけれども、その中身、戦略、発言のトーン、そういうものを提案する選挙プランナー的なものは、この業者との契約の中でいうとインターネットに関してはだめになってしまうという答弁になってしまわないでしょうか。
○遠山議員　業者と選挙運動の関係でございますけれども、これは実は、ＩＴ、ネットに限らずでございますけれども、原則論として、公職選挙法の規定というものは、あるいは制限というものは、選挙運動を主体的に行う者に対して報酬を払う場合には、いずれの場合も買収のおそれが高くなるということでございます。ですから、今、泉委員がおっしゃった、参考人で来られた三浦さんのことを指しておられると思いますが、選挙プランニングのプロが選挙事務所に来て、選挙運動の主体者としてその事務所、候補者にかかわっている場合に、そこに報酬を払いますと買収の可能性が高くなるわけでございます。
　一方で、候補者の指示のもとに、裁量権等を持たず、主体的に企画立案も行わず、その指示のもとに、例えばですけれども、選挙運動用電子メールの送信に必要な作業に従事をしただけの場合には、これは大丈夫ということになるわけでございます。
　もちろん、個々の事務所に出入りされてお仕事をされる方々の態様について細かい線引きをこの国会答弁でしていくことはかなり難しい面がありますので、それは実際に問題となった場合に、個別具体的な事情を勘案して総合的に評価をせざるを得ない面がありますけれども、その辺は泉委員も御承知だと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○泉委員　私も今質問をしながら、それを答弁で明言するというのは、恐らく現時点では難しいだろうなということは認識をしております。
　確かに、候補者の指示のもとでといっても、きょうの私の質問の中でも、包括的な指示というのがあり得るのかどうかということだと思うんですね。裁量権が全くないというケースがあり得るのかといえば、当然ながら、業務を受けた側としては、報酬をいただいて、かつ、指示なり業務を受ければ、一定の裁量というのは発生せざるを得ない部分はあると思いますので、これは今後、個別具体的な事例を見ていくということであろうと思いますが、論点としてはとても重要なことではないのかなというふうに思っております。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　前回、私が質問させていただいたテキストバナー広告ということについて、ネット選挙の解禁の中の一つですけれども、きょうは資料を配付させていただいております。
　絵としてのバナー広告の話はよく出るわけですが、もう少し安価で、地域ターゲティングということをした場合には、文書、テキストでのバナー広告というのが活用されるのが実際ではないかというふうに言われております。そのテキストバナー広告、きょう、この資料でも皆さんにお配りをしていますけれども、まず表題があって、そして下にはさらに説明書きがあるわけなんですね。この表題と説明書きのところに候補者名を入れることができるのかどうか、これを改めて確認したいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案では、政党などにということに限りますけれども、選挙期間中においても、まず選挙運動用の有料インターネット広告は何人も禁止ということにしておりますが、政党などに関しては、選挙期間中、当該政党などの選挙運動用ウエブサイトなりに直接リンクした有料インターネット広告は掲載することができるというふうにしております。
　したがいまして、今、泉議員のお問いは、バナー広告そのものが選挙運動用バナー広告になるのか、それは禁止されていますからね、そうじゃないのか、それに支部長名が入っているとどうなのかというふうな問いだというふうに理解をいたしますが、選挙区支部長名が入っているからといって、それだけで直ちに選挙運動になるのだということは断言はしにくかろうと思いますけれども、あとは、やはりその様態などによって個別具体的に判断されるものだというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。