Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の審議ということでございます。
　当然のことながら、この法案を審議するに当たっては、その前提条件となっている米軍の再編問題についてしっかりと議論をしておかなければいけないということだろうと思います。特に、今回の米軍再編について言えば、将来にわたる我が国の安全保障政策、そのもとにおける日米安保条約、そして自衛隊の役割といったような重要な課題がやはりこの中に含まれているというふうに思いますので、しっかりと議論をしたいのではありますけれども、ほかに今回この法案について相当議論しなければいけないところがたくさんあるので、今回はちょっと省略をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私自身としてみれば、日本の将来、あるべき安全保障政策の方向性というものを考えたときには、やはりアジア地域の中において、相互にそれぞれ信頼関係を築き上げていく中で、アジア地域における地域的な安全保障というものを確立していくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　いずれは、例えばＥＵの憲法条約の中でも考え方が盛り込まれているように、その域内ではお互いに武力行使をするような事態というのは想定しないでも済むような、そういう状況というのを北東アジアの地域でもつくり上げていくという方向性を考えたときには、今回の米軍再編、その中における在日米軍と自衛隊のあり方というものについては、私は方向性がちょっと逆の方向に向いているのではないかというふうに思って、心配はしております。
　ただ、今の国際情勢にかんがみたときに、すぐに私が考えているような方向性のものが実現できるとも思いませんので、この議論については中長期的な議論としてこれからも考えさせていただきたいというふうには思いますけれども、先ほど言いましたように、重要な法案の中身がいろいろありますものですから、きょうは省略をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭に、この法案についての私の率直な感想をまず述べさせていただきたいというふうに思います。
　私は、いろいろなところでも申し上げてはおりますけれども、今回の法案というのは、在日米軍基地を抱える地域の住民の間で亀裂を深めさせていくことにつながっていくような内容となっているということについて、大変危惧をしております。
　特に、私は在日米軍の岩国基地がある町で生まれ育った者の一人として、そういう地域が、こういう法案で、本当にお互いにけんかしなければいけないような状態になっていく、お互いに不信感を募らせていく、こんなことになることだけは何としても避けたい、何としても防ぎたいというのが正直な気持ちでございます。そういう気持ちを持って質問させていただくことをまず冒頭に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　法案の中身に直接入る前に、周辺事情的な話として確認をしておきたいことが幾つかありますので、まずその点を聞かせていただきたいと思います。
　米軍再編の費用負担の問題であります。
　米軍再編に伴う費用というのはかなりの額があるんだろうと思います。一説には三兆円を超すとの政府試算があるというのが報道されたこともありますけれども、いまだに、政府の方としてはこれぐらいなんだということが、どうも私の方でははっきりと示されているというふうにちょっと理解していないものですから、この場で、米軍再編に伴う費用負担、その中で日本がどの程度の負担をするのかというようなこと、特に、今回の特措法案でいろいろな措置がまた講じられるということになるわけでありますけれども、そういう負担も含めて大体どれぐらいのものがかかるというふうに見込んでおられるのか、その点をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　これは、米軍再編で、例えば目玉になっておりますグアムへの移転にしましても、あるいはキャンプ・シュワブの、普天間基地の移転にしましても、なかなか全体設計がまだできていないわけでございまして、総額を示すことができないわけであります。
　あるいはまた、各地方自治体に対して交付金を出すことにしておりますけれども、今度の米軍再編に伴って負担が増加する市町村がどういう事業を考えるのか、そしてまた、それを受けて、県がどういうような事業を国に上げてくるのか、そういうことについてもこれから先決まっていきますので、米軍再編について幾らかかるのかと言われましても、私はその総額を示すことはできない。方向性を示す、そういう法律であり、そういう方向性についての今御論議をしていただいておる、そういうような点で御理解いただきたいと思うわけであります。
○平岡委員　幾らかかるかわからないけれどもとりあえずは合意してほしい、その後ちびちびとやっていきますよ、こういうような話なのかもしれませんけれども、ちびちびとやっていく段階になったら、今度は、いや、それは総論として、方向性としてもう既に合意されている話ですから、それに基づいてやっているんですよ、こういう話になってくるわけですよね。
　我々としては、やはりこれは、今何千何百何十何億円とかいう細かいところまで明確に示せとは言えませんけれども、言えないだろうと思います、確かに言われるとおり、だけれども、大体これぐらいと。政府試算では三兆円という言葉も報道されたこともあるわけでありますから、二兆円から三兆円だとか、三兆円から五兆円だとか、大体それぐらいの規模はやはり示していただかなきゃいけないと思うんですよね。どうですか、大臣、どのぐらいの感じを考えておられますか。
○久間国務大臣　グアムへの移転につきましては、やはりアメリカの方も、日本はどこまで出すんだというようなこともありますから、これは、上限としてはこれぐらいは真水として出しますよというようなことについて、あるいはまた、融資も含めて百二億ドル、これぐらいはかかりますよということは、やはり国と国との関係でございますから、言っているわけでございますけれども、これとても、ではそんなにかかるのか、そういうような意見がございます。
　先般も予算委員会でいろいろな比較をされまして、住宅建設にしても少し高過ぎるんじゃないか、少しじゃなくてかなり高過ぎるんじゃないかというような指摘もあっているわけでございますから、これから調査費を組んで、いろいろな設計をやっていって、アメリカにおける建設のコストが実際どうなのか、それをハワイの場合はどうなのか、グアムだったらどうなのか、そういうことについて精査して積算したいと思っておりますので、そういう点で、なかなか金額は出せない。
　三兆円というのもひとり歩きしておりまして、ローレスさんが三兆円と言ったときに、私が、あなた、あれは何で三兆円という数字を言ったのかと言ったら、いや、アメリカの議会に対しても何か言わぬといかぬですからね、もう大まかに言ったんですよということだったものだから。
　とにかく、米軍再編といっても、いろいろな意味で、例えば嘉手納以南の土地が返還された場合でも、そこの住宅を全部取り払ってきれいにして……（平岡委員「ちょっと答弁長いので、短くお願いします」と呼ぶ）そういうことについても考えますと、トータルとしての積算は、本当に、正直言って、できないわけであります。
○平岡委員　トータルとしての積算ができないんだったら、我々もトータルとして、今回の法案についても判断ができないと言わざるを得ないですよね。だから、トータルのものが大体どれぐらいかとやはりちゃんと示すべきだと私は主張したいと思います。
　特に、予算委員会で何かいろいろ言われたと言われていますけれども、やはりこういう問題は、しっかりとまず最初に全体像を示して、不退転の決意でこれをやるんだということを示す、それが安倍内閣の、闘う政治家としての内閣じゃないかと私は思うんですよね。
　それを、今何か、何ぼかわからぬ、幾らになるかわからぬというようなことで、ぐどぐどぐどぐど言って、とりあえずこの法案を通してもらったら、それで後は好き勝手にやるんだ、そういうようなやり方になるとしたら、これは言語道断だと私は思いますね。
○久間国務大臣　そこはちょっと考え方が違うんじゃないかと思います。
　数字がそういうふうにできないけれども、こういう形で米軍再編をやっていく。そのときに、我が国としてはこういう形で地元に対しては助成をしますよ、グアムに対してはこうしますよ、あるいはそういうことを方向として示して、これでやりますという姿勢を示しているわけでありますから、その姿勢がけしからぬというならともかく、姿勢はいいけれども、金額がわからぬからそういう姿勢をとること自体がおかしいというふうに言われますと、金額が決まるまではこういうのを出せないということになるわけですから、それはやはり私は逆じゃないか。こういう姿勢でいきますよ、そしてそれについては予算はこれから先積算していきますということで、そしてそのときに、予算について高い安いというのはまた議論していただくということになるんじゃないかと思います。
○平岡委員　いや、大臣、私は何も何千何百何十何億円ぐらいかかるとか、そんな細かいことまで出せと今言っているんじゃないんですよね。三兆円ぐらいだとか五兆円ぐらいだとか、それぐらいのところで、大体このぐらいかかるんですよという話をまず示すべきではないか。そうしないと、幾らかかるかわかりませんということだけで、枠組みの方を先につくってくださいというのは、これは闘う政治家としての安倍内閣の姿勢としては不十分だと私は思いますね。
　これは、押し問答して時間をとっていても仕方ないので、私はそれはおかしいと。だから、ある程度の概略な数字でも結構でありますから示していただきたいということを私は強く要望したいというふうに思います。
　次に、米軍再編に伴う費用というものについては、日本側とアメリカ側が負担するということが、当然グアムのケースなんかでもあるわけでありますし、また、日本の中で行われる場合でも何かあるのかもしれません。
　まず、グアムの話というふうに特定しないで、一般的な考え方で結構でございますけれども、米軍再編に伴う費用について、日本側が負担するあるいはアメリカが負担する、その負担の考え方というものについてはどういうものなのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○久間国務大臣　日本国内での移転については、これは、施設の整備等については日本側が負担することになろうかと思います。
　ただ、移転に伴います運用の経費についてはそれぞれが負担するわけでございますけれども、日本側の主張で、例えば嘉手納なら嘉手納の共同訓練を日本本土内でやってもらうというような、そういうことに伴います場合には、それぞれをアメリカと決めながらやっていくという形になろうかと思います。
○平岡委員　今、国内はということで国内の話をされたので、国外についても基本的な考え方があるのであろうと思いますけれども、国外といえば多分、グアムへの移転の話しかないだろうと思いますので、グアムの話にちょっと。
　では、グアムについては、どういう考え方に基づいて費用負担というのが考えられていくのかという点についてお話しいただきたいと思います。
○久間国務大臣　グアムにつきましては、米軍の海兵隊を沖縄から向こうに移ってもらうということで我々も主張して、そのとおりになるわけでございますから、海兵隊の移動に伴います分については日本も応分の負担をするわけであります。
　そして、それを、全体としてどのぐらいかかるかということで、大ざっぱに言いまして百二億ドルですか、それぐらいが上限として考えられる。そのうち日本とアメリカがどれだけ持つかということで、日本側は六十億ドルぐらいを負担しよう。しかしながら、そのうちのいわゆる家族住宅といいますか住宅については、あるいはインフラの整備については回収可能であるから、これは融資でやろう。そうしますと、二十八・八億ドルですか、二十九億ドル弱が日本の真水としてこれはやろう。それは何かというと、司令部の建物とかあるいはまた隊舎とか、こういうような融資になじまないものについては、これはまた真水で出そう、そういうようなことで大まかな分担を決めているところであります。
○平岡委員　今、交渉した結果としての話をされたので、私はその原則を聞いたんですね。日本側の費用負担というのはどういう原則に基づいて行われているんでしょうか。どういう考え方に基づいて行われているんでしょうか。何かそのお考え方、あるんでしょうか。
○大古政府参考人　沖縄におります海兵隊が八千人グアムに行くに当たって、庁舎とか隊舎が必要でございますので、その部分。それから、九千人の家族についても、家族住宅についてはグアムに建設するということでございますけれども、これに関連して、住宅については、家賃収入その他で回収が可能なので、これについては融資で行う。それから、直接沖縄から移転するに当たって、隊舎、庁舎はすぐに必要になりますので、その部分については融資という方法で回収を図る仕組みがございませんので、これらについては、いわゆる真水としての財政支出二十八億ドルということで日米間で合意した経緯がございます。
○平岡委員　今のは、逆に言うと、日本側が費用負担をすることになったものについて、どういうふうな形でやるのか、真水でやるのか、融資でやるのかというその仕分けの考え方であって、私が聞いているのはその前の段階の話ですよ。全体としての費用というのがあって、そのうち日本側が費用負担するというものは、どういう基準で、どういうものについて費用負担するという考え方に基づいてしているのかと。
　だから、逆に言えば、さっき言った住宅の話だって、回収が可能なものについては日本側が負担をする、それは、なぜならば、融資という方式で可能であるから、それは日本側が負担するんです、だから、回収が可能なものについては日本側が負担するという結果として住宅については日本が負担するんだという説明ならわかるんだけれども、逆ですよね。
　だから、私が言っているのは、もっと基本的な、日本とアメリカの費用負担の考え方、どういう基準で分けているのか、ここをちょっと答弁してください。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今回グアムに海兵隊が移転するに当たって、日本政府の要請により米側が応じたという経緯がございます。国内移転のような場合については、日本政府が基本的にその建設費等を払うという仕組みになっておりますけれども、グアムに行くに当たって、海兵隊の部隊の勤務環境それから家族住宅のような生活環境、これに直接必要なものについては、日本政府としても一定の財政負担をしようということで考えたところでございます。
　ただ、他方、海兵隊が移転するに当たって、いろいろ作戦運用施設とかもあるかと思いますけれども、それについては米側が独自に負担するということになったところでございます。
○平岡委員　ちょっと今のは、生活環境については日本側の負担と言われましたけれども、司令部庁舎とか隊舎というのは、これはどういう位置づけになるんですか。
○大古政府参考人　沖縄にいる部隊がグアムに行くに当たって、勤務環境上、直接必要なものという理解でございます。
○平岡委員　その是非はまたちょっと議論させていただきたいと思いますけれども、そういう考え方でやったんだというのを、ちゃんと資料でまたいただきたいと思います、考え方ですね、基準。
　それで、さらに言うと、これは、結果としては先ほど久間大臣が言われたような費用負担になっているわけでありますけれども、今回、そのうちの融資とか出資の分については何か法的根拠を与えようということでこういうのができましたね。ただ、財政支出そのもの、真水の支出、これ自体は一体どういう法的根拠を持っているんですか。
　これは、私の理解でいけば、つくったものは、要するに日本政府が日本の国有財産として保有されるのか、それともアメリカの国有財産になるのか、その辺のところはよくわかりませんけれども、常識的に言えばアメリカの国有財産かな。となると、日本はアメリカの国有財産になるようなものを日本の国費でつくってあげる、こんなものは、私は法律的な根拠がなければできないんじゃないかというふうに思うんですよね。そういう意味でいくと、特に、今回の法案は別にして、真水でこれを負担するという法的根拠はどこにあるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人　ＯＤＡなどにつきましても、必ずしも法律の根拠がある場合だけではなく、予算措置で実施しているというふうに認識しておりますけれども、今回のグアム移転に関連いたしましては、このような経費を日本が分担することについて、財政法等では明示的に禁ずる規定はないというふうに理解しているところでございます。
○平岡委員　これはＯＤＡですか。アメリカに対するＯＤＡ、政府開発援助として支出するという位置づけですか。
○大古政府参考人　これはもちろん、ＯＤＡという性格のものではございませんけれども、今私が答弁しましたのは、常に予算上の支出について法的な根拠が明確にあるものだけではないので、その一例としてＯＤＡを例示したものでございます。
○平岡委員　私は、この真水で支出する分についてもぜひ法的根拠を明確にしてやるべきだというふうに思いますね。予算で計上したからそれでいいんだという考え方じゃないと思います、これは。つくったものはアメリカの国有財産になる、そういうものを我が国の真水、税金でつくってさしあげるわけです。それを、ただ単に予算で計上したからそれでいいということじゃないと思いますね。大臣、どうお考えになりますか。
○久間国務大臣　これはもう、財政法については先生の方が専門家でありますから、そういう外国に日本が全額出してつくるということは、今までだってあったわけでありますし、ＯＤＡに限らずそういうことはあるわけでありますから、それは、その予算を国会で審議して認めていただければそれは出せるという現在の法の仕組みじゃないでしょうか。
○平岡委員　久間大臣もそういうお立場に立っているから今の話かもしれませんけれども、自民党総務会長時代に、アメリカの領土に日本の税金で米軍住宅を、まあ、これは米軍住宅じゃ今度はなくなりましたけれども、真水部分は例えば隊舎とか学校等生活関連施設なんかになりましたけれども、米軍住宅を建設して、米国の国有財産にするのはおかしいと強く批判をしているというふうに報道されていますよね。考え方、変わったんですか。
○久間国務大臣　私は、米軍住宅については、それがやはり個人で使用されるんだから融資でいいんじゃないかということを言ったわけでありまして、隊舎とか教場とかこういうものについては、言うなれば日本にあったものが向こうに移っていきますので、移っていくのに伴って向こうに必要となる施設について、どっちがそれを負担するか。アメリカのものだからアメリカが負担するということになるのか、あるいはまた、こちらから移っていったために、それによって生じた必要なものであるから日本側がやはり負担するんじゃないかというようなことで考えますと、例えば、厚木にあるのを岩国に移した場合には、それは日本が負担しているわけでありまして、それと同じように、今度は沖縄にあるのを向こうに移すために必要になったということを出すわけですから、それは可能だと思います。
　ただ、個人住宅について、未来永劫にずっとそれが、個人として使われることになるので、そこについてはどうなのかなという思いがありましたので、幸いにそれは融資という形でやっておりますから、それはそれの整理の仕方としてよかったんじゃないかなと思っております。
○平岡委員　米軍住宅は個人として使われる、それは当たり前ですけれども、例えば国家公務員宿舎、これも別に、住宅として使われていますけれども、日本の国有財産ですよね。当然そこは、国家公務員が勤務をするために使わなければいけないという意味においては、司令部であろうが学校等の生活関連施設であろうが、私は、性格的には全く変わらないと思いますね。そういう意味においては、私はちょっと、久間大臣が今説明された話は決して納得できる話ではないというふうに思いますけれども、この議論ばかりしていても、時間が余りないので、もう一つこの関係で明確にしておきたいと思うんです。
　先日、防衛省の方から説明資料をいただきまして、何でグアムの費用を日本が負担するんだというような問題について、こういうふうに、わざわざ線を引っ張って強調してあるんですね。「今回は海外に移転しますが、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っています。」こう書いてあるんですよ。日米安保条約のもとで我が国に対する防衛義務を負っているのは在日米軍だけであって、例えば、今までグアムにいるような米軍が日本を防衛する義務がないという形で日米安保条約はできているのかなというふうに私はちょっと不思議に思ったんですけれども、私の理解というのはおかしいんですか。
○久間国務大臣　いや、むしろその言い方の方がちょっと私は気になるわけで、説明資料の方ですね。
　要するに、沖縄にある分を、こちらからお願いして向こうに移ってもらうので、それに伴って必要な経費については我が国として応分の負担をせぬといかぬのじゃないかと。そのうちどういうふうな負担をするかというのは、する以上は相手と決めるわけですけれども、相手は、来るために、いろいろなことはあるけれども、この分についてはそちらで持ってくれよ、おたくの方から移転ということで話があるんだからということで、そういうふうに絞り込んで、真水の部分については決めたんだというふうに思いますので、向こうにあって、日本の防衛のためにやっているんだから日本で負担せよという理屈ではないと思います、それは。
○平岡委員　まさに、私は久間大臣の感覚が正しいと思いますね。条約上の解釈としても正しいと私は思いますね。
　そういうことを、こういうような防衛省が出した資料に基づけば、アメリカ軍は、別にどこのアメリカ軍はどういう義務を負っているかというのは条約上は区別されていないわけでありますから、アメリカ軍が日米安保条約のもとで日本を防衛する義務があるのであれば、あらゆるものを日本が負担しなければいけない、ある意味では根拠になってしまう、そんな非常に変な話になってしまいますね。私は、ある意味では、国民に対して虚偽の説明をすることにもなりかねない話なので、ちょっとこれは、説明の仕方としては十分に注意をしてほしいと言っているのだけれども、おかしいんじゃないかということで、抗議を申し上げたいと思います。
　時間がないので、いいです。いやいや、説明はもう要らない。本当に時間がないので、ごめんなさい。
　今回の米軍再編についていえば、抑止力の維持ということと地元負担の軽減ということで、先ほど抑止力の維持についてはいろいろ議論がありましたけれども、地元負担の軽減ということ。考えてみると、この地元負担の軽減というのは、既存の基地があるところについて、今非常に負担が大きいからそれを軽減していきましょうということですよね。違うんですか。
○久間国務大臣　それは、そういうことであります。
○平岡委員　しかしながら、そういう考え方に基づいてやっても、今度、例えば名護市の話であるとかあるいは岩国市の話であるとか、政府の説明によれば、国全体としては負担は軽減されたけれども、地域によっては負担が大きくなってしまったところがある、こういうような話ですね。その負担が大きくなってしまったと思われるところに対して、何らかの措置を講じていこうというのが今回の特別措置法案であるというふうな理解でいいのでしょうか。
○久間国務大臣　負担が大きくなったから何らかの措置を講ずるんじゃなくて、負担が大きくなるにもかかわらず米軍再編に協力していただく、そういうような市町村に対しては何らかの負担をやはり国としてすべきではないか、そういう考え方であります。
○平岡委員　今のあれは、私は物すごく気になりますね。では、協力をしないということならば、こういうものについては何も支援もしないけれども、協力しないということなら、わかりました、ではあきらめて別のところを考えます、こういう理解でいいですか。
○久間国務大臣　別のところを考えるかどうかは別としまして、米軍の再編を円滑に行うために、今度のこの法律で国としては応分の負担をしようというようなことを決めているわけであります。
○平岡委員　それでは、それをどういうところに対してやるんですか。どういうところに対してそういう支援をするんですか。
○久間国務大臣　米軍の再編を、国全体の立場として、うちの方は負担がふえるけれどもやむを得ない、しかしながら、うちとしても、こういうような事業を行うことによってそういう痛みを幾らかでも和らげよう、そういうようなことを考える市町村があるならば、そういう市町村に対して負担をしていこうということであります。
○平岡委員　私は、負担がふえるところに対して、ふえるということに見合った支援をしていく、援助をしていく、補てんをしていく、そういう考え方がやはり基本だと思いますね。
　だから、受けるのなら出すけれども、受けないなら出さないとかという話になったら、では、受けなければ来ないんだな、要するに、米軍再編に伴う負担の増加というのはそもそも来ないんですねということで、私はそれでまたぐちゃぐちゃになってしまうような気がするんですね。この話は、後でもっと個別に議論をしていきたいというふうに思いますので、とりあえずおいておいて。
　それで、地域の、地元負担の軽減の中で、軽減という考え方のもとで米軍再編が行われているわけですけれども、地域的には負担が増加しているところもある、それに対しては何らかの措置を講じていく、大まかに言えばそんな仕組みの中で、負担の軽減というものとしてはどんなものを考えておられるんでしょうか。
○久間国務大臣　いろいろなことがあろうかと思いますけれども、一番はっきりするのは、やはり騒音あたりが一番はっきりするんじゃないでしょうか。それ以外でも、個別には、議論するといろいろな問題があろうかと思います。
○平岡委員　いや、私が言ったのは、負担というのはどういうものを考えるかじゃなくて、負担の増加、影響の増加に対して、それを救済していくというか、補てんしていくというか、何らかの措置を講じていくという、その措置としてはどういうものが考えられるんでしょうかと。今回の特別措置法案の書いてあることも多分そうだろうと思いますけれども、今回の特別措置法案に書いてあることでおしまいなんでしょうか、それとも、それ以外のものが何かあるんでしょうかということを聞いているんです。地元負担が増加するところについて、トータルに政府としてはどんなことを考えているのか。その話として、この法案以外に、法案はこれから議論しますから、法案以外に何か考えていることはあるんですか。
○久間国務大臣　これはあくまで円滑に行うために、市町村がいろいろ計画を立てる場合の、それを対象にするということでございまして、この法案以外のものについては、少なくとも、我々の念頭には今のところないわけであります。
○北原政府参考人　大臣の御答弁に補足をさせていただきます。
　本法案については、大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。それから、これまで、この国会で御理解をいただいて成立しております、いわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などが既に施行されております。
　したがいまして、私どもといたしましては、防衛施設の設置、運用で生じます障害の防止、軽減などを図るために、障害防止工事の助成ですとか、住宅防音工事の助成、あるいは民生安定施設の助成などをその法律に基づいて実施してきているところでございますので、我々といたしましては、この法律に基づき、適切に対応していくことになると思っております。
○平岡委員　ちょっと地元的な話になって恐縮ではありますけれども、地域的にいうと、例えば岩国なんかでいけば民間空港としても使いたいという要望があって、これが認められるか認められないかというのは、例えば受け入れなければ認められないのじゃないかと。つまり、これは地元負担の増加に対する見返り措置である、そういうふうに主張している人たちもいるわけでありますけれども、例えば岩国基地の民間空港共用というのは決してそういう、影響が増加することに伴う見返り措置として考えているものではないというふうに理解していいんですか。
○久間国務大臣　これは見返り措置じゃないわけであります。しかしながら、国として、これを認めてもらえば、民間空港として使うかどうかというのは、一つにはやはり民間会社、航空会社等が積極的に乗り入れをするかどうかもございますから、そういうときに地元の市と一緒になってそれをバックアップする、そういうことはございますけれども、これは、法的効果じゃなくてまた別のサイドからの配慮になるんじゃないかなと思っております。
○平岡委員　別の配慮というのがどういうものなのかというのはちょっとわかりにくいところもありますけれども、そこはちょっときょうは、余談的な話なのでとりあえずおいておいて、時間がないので法案の中身について入っていきたいというふうに思います。
　この法案について、私は、大きな問題の一つというのは、この法律によって政府に与えられる権限というのが余りにも白紙委任的になっている、政府のさじかげんで幾らでも意地悪もできれば頭をなでることもできる、こういうことになってしまっているというふうに思います。
　例えば、この法律の中には政令委任規定が物すごくあります。政令委任規定については、我々の党の部門会議でも、政令委任の中身がどんなものになるのか、法案審議が始まるまでにちゃんと出してくれ、そうしないとこんな白紙委任的な法案では審議できないというふうに申し上げてきたわけであります。いまだに提出されていないということで、大臣、この点についてちゃんと、法案審議を今やっている最中でありますけれども、すぐに出して、この法案審議のために使えるようにしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○久間国務大臣　この法律は、原子力発電なんかの場合の、電源立地のときの法律を大体参考にしながらつくっておりまして、あの法律でも我々のこの法律と同じように政令委任になっておりまして、だから、そういう点では、白紙委任と言いますけれども、ある程度のいろいろな基準というのは示しておりますが、そういうことで、従来の法律とそんなに変わるわけではございません。特別にこれが白紙委任のための法律だというふうに言われますと、いや、従来もそういう形で、参考にした法律もそうなっておりますということを申し上げる次第であります。
○平岡委員　私の質問に答えていないので、私は、政令委任がどういう中身になっているのかというのを出してくれと言っているんですよ。それは出せないんですか。政令委任をしている中で、どういうことが政令に書かれるのかということを至急出してくれ、法案審議のために出してくれと言っているんですよ。その質問に対しては答えていない。
　ちなみに言うと、原子力発電なんかの電源立地のときの政令委任というのは、例えばその原子力発電を受け入れるか受け入れないかというのは、ある意味ではその地域が判断できる仕組みになっているんですよ。判断できるから、地方自治体はお互いの交渉の中で、受け入れましょう、受け入れないことにしましょうとやるから、ある程度、政府は白紙委任されていると言われているかもしれませんけれども、交渉の過程の中ではそれぞれ意見が反映される。
　今回のは違うんでしょう。もう政府が閣議決定した以上は絶対にやるんだ、絶対にやるという中で白紙委任されてしまう、これはおかしいでしょう。受け入れるか受け入れないかの自由があるなら、白紙委任されていても交渉の過程の中である程度はコントロールがきくけれども、これはもう交渉の余地なんかないんだというのが政府の姿勢じゃないですか。私は、そういう中で白紙委任的になっているのはおかしいというふうに言っているんですよ。だから、大臣の理解はちょっと間違っている。これは原子力発電なんかの電源立地の話とは全く違うんだということをまず認識してほしいと思います。
　それはともかくとして、大臣に私が聞いたのは、政令委任されている事項について、政令の中身がどういうものになるのか、これを国会の審議のために、審議をする前の、審議の前提としてちゃんと出してほしいということを言っているんです。この質問に対して答えてください。
○大古政府参考人　政令につきましては、法案の成立後三カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行しますので、その施行に合わせて具体的に政令をつくっていきたいと思っております。
　ただ、御審議の過程でなるべく、どういうふうな考えで政令をつくるかということは説明していきたいと思いますし、先生御要望の、政令で委任しているところについてどういう考えで政令をつくっていくかということについては、可能な範囲で御提出したいと思っております。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○平岡委員　可能な範囲で提出されるものがどんな中身なのかというのは、ちょっと見てみなければ、我々としてそれでこの法案の審議に十分なものであるかどうかというのはわかりません。
　確かに、言われるように、法律ができ上がってからでないとできない部分も技術的にはあるだろうと思うんです。しかし、基本的な部分は今なければ、本当に先ほど言った、政府に白紙委任するという話になってしまうわけですから、そこは、基本的な考え方はしっかりと示していただきたい。まずその資料を出していただいた上で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと法案の中身に入ったときに、これは非常にたくさんの概念が出てきて、今いろいろ抽象的に説明をしてあるんですね。例えば、私がこの法案の中での再編関連特定防衛施設として指定される可能性のあり得るものを示してほしいというのを質問主意書で出したんですよ。そうしたら、返ってきた答えがありますけれども、返ってきた答えというのは、何か条文をそのままひっくり返して、こういうものが再編関連特定防衛施設であるという定義規定をそのまま質問主意書の回答でよこしてきて、こんなのは本当に私から見たら失礼千万ですよ。
　私が聞きたいのは、こういう定義規定に基づいてつくられた再編関連特定防衛施設というものとして指定される可能性のある具体的なものを示してくれと言っているんです。どういうものが、どういうところが指定されますか。答えてください。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　実際の再編関連特定防衛施設の指定につきましては、法案成立後、防衛大臣が関係機関の長との協議を経て指定することになりますので、現段階で確定的にはお答えできないということはまず御理解いただきたいと思います。
　ただ、例えば指定の要件として……（平岡委員「指定の要件は要らない」と呼ぶ）指定の要件もございますので、例えば、普天間飛行場代替施設が建設されることとなるキャンプ・シュワブとか、原子力空母への交代が行われる横須賀海軍施設などはこのような、住民生活に及ぼす影響の増加が大きい、こういうふうには認識しているところでございます。
○平岡委員　シュワブの話はされましたけれども、私、ほかにもいろいろあるんだろうと思うんですね。
　だってこれは、再編関連特定防衛施設というのは何なのかと書いてあるのは、「駐留軍等の再編として、駐留軍若しくは自衛隊の部隊若しくは機関の編成が変更され、又はそれらが新たに配置されること。」こんなものはもう既に決まっているわけですね。「駐留軍等の再編として、他の防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関が訓練のために新たに使用すること。」これも決まっているわけですね、中身は。それで、最後に加わっているのが、そういう事由によって「その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められるもの」。ここがある意味では判断の余地があるけれども、こんなものは、影響の増加が出てくる可能性があるところとないところといったら、そんなのわかるじゃないですか。わからないで今やっているんですか。
　そういう意味では、これの定義規定に基づいて、こういうところが可能性がある、指定されるかどうかというのは、最後、この法律に基づいて指定するわけですから、その指定するときにちゃんと決めてもらえばいいんですけれども、指定される可能性としてはこんなものがあるんだということがどうして今示せないんですか。
○大古政府参考人　この特定防衛施設につきましては、まさに今回の法案でお願いしていますように、法律上の手続を経て決めるものになってございます。そのものについて、ここが候補だとかそういうことは、現段階でお答えするのは困難であるということでまた御理解いただきたいんですけれども……（平岡委員「いやいや、これは理解できない。ちょっと大臣、大臣」と呼ぶ）
○久間国務大臣　先ほど例として挙げました岩国の飛行場とか、あるいはキャンプ・シュワブの今度移設されますいろいろなもの、これは割とわかりやすいんですけれども、それ以外にも、いろいろ付随して、ほかの地区で米軍再編に関連して移っていくものがやはりあるんじゃないかというようなことから、こういうような形でそれを政令で必要に応じて定めていこうというようなことでございますので、大きく言ったら、今みたいな例として、イメージとしてはそれを考えていただいて結構だと思いますけれども。
○平岡委員　大臣、ちょっと申しわけないんですけれども、本当に、これは物すごく隠しているんじゃないかというふうな疑いを持たれるんですよ、今のような答弁をされると。
　私は、これは客観的に、大分決まっているものが既にあって、例えばこういうもの、だけれども、最後に指定するという行為がありますから、指定されるまでは決まったものだとは私も思いません。だけれども、大体これぐらいの範囲の中で考えられていくんだ、場合によってはそれ以外のものが入ってくる可能性もあるという前提ではあったとしても、今、大体考えられるものとしてはこんなものがあり得るんですよということがどうして示せないのか。そんなに難しい話じゃないんだと思いますよ。何か隠したいことがあるんですか。
○久間国務大臣　別に隠すわけじゃございませんけれども、先生にいつかもお答えしましたが、例えばＮＬＰをどこでやるかなんというのは、二〇〇九年の七月に候補地を出すことになっておりまして、こういうものは関連施設になってくるわけでありますけれども、そういうものについては、その時点にならないと決まらないという点もございます。
　そのほかにも、いろいろ、やはり今の段階ではなかなか言えないようなことだって、まだ候補地として決まっていないようなこともあるかもしれませんので、そういう点では、なかなか網羅できないというのもぜひ御理解賜りたいと思います。
○平岡委員　何も私は、全部網羅してくれ、一つも漏れちゃいけませんとか、これから一つもふえてはいけませんとか、そんなことを言っているんじゃないんですよね。今現時点で考えられる、この法律の対象となる可能性のある、いろいろなこういう、再編関連特定防衛施設であるとか、あるいは再編関連特定周辺市町村であるとか、あるいは再編関連振興特別地域であるとか、こういうところとしての可能性がある、こんなところが今可能性としては現時点では考えられますよというものをどうして出せないのかということを言っているんです。出せるんじゃないですか。
○久間国務大臣　だから、最後の方で、そういうふうに、今度の再編に伴う防衛関連施設であって、住民の負担の増につながるものということでかなりの部分が読めていけるわけでありますから、そこでやはり指定すればいいわけでしょうから、だから、決まった段階で指定していけばいいんじゃないかと思って、かなりいろいろな読み方が、住民に迷惑かけるなというような、そういうものについては指定できることになっておりますので、そこでかなりのことをカバーできるようにしてやる、そういうふうに理解していただいた方がいいと思います。
○平岡委員　ここで押し問答していても仕方がないので、私、これは出せるはずですから、出していただくことを要請したいと思います。委員会として出してもらうように要請すること、委員長、よろしいでしょうか。
○寺田（稔）委員長代理　理事会にて協議いたします。
○平岡委員　本当に今までの審議を通じて思うんですけれども、何か隠そう隠そうと。つまり、政令の話でも、すべて、政府は勝手に物事がこれからできるようにしよう、国会のコントロールが及ばないように自分たちだけでやろうというような、そういう姿勢が感じられて、私はすごく嫌な感じがしますね。その嫌な感じがする一つの典型的なのが、再編交付金ですよね、再編交付金。
　再編交付金については第六条に規定されておりますけれども、この再編交付金については、大体、総額どのぐらいのものをどういうところに出していくというふうに考えておられるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人　その点についても、法案成立後、関連の政令等をつくる段階で検討しますし、省内にも省令等で基準はつくりたいと思っていますけれども、そういう中で、全体として幾らぐらいになるかとかということになりますならば、ちょっと現時点でお答えはできないということを御理解賜りたいと思います。
○平岡委員　今の答弁、ちょっとひどいじゃないですか、政令をつくる段階で決めていきたいと。政令をつくる段階で全額はどのぐらいかというのがわかるけれども、今はわかりませんということですか。何かちょっとひどい答弁だぞ、それは今。
○大古政府参考人　恐縮でございますが、政令をつくる段階で、省令等でも、このぐらいの負担があればこの程度の金額だというような基準をつくっていきたいということでございます。
○平岡委員　なぜ今できないんですか。政令をつくる段階ではできて、なぜ今そういう基準というものをある程度示せないんですか。
○大古政府参考人　基本的には、法的根拠があって基準を我々はつくりますので、一定の勉強はしておりますけれども、現段階で責任持ってその点についてはお示しできないということでございます。
○平岡委員　大臣、これは大臣が答えてください。この法律は公布されたらどれぐらい後に施行されるんですか、大臣、答えてください。
○久間国務大臣　三カ月以内に政令で定める日から施行することになっております。
○平岡委員　三カ月以内に施行するというときには、政令はできているんですよね。三カ月たてばできる話が、今この法案の重要な法案審議をするときに示せないというのはおかしいじゃないですか。そんな法案審議というのはやはり国会軽視ですよ。どうですか。
　こんな話は局長に答えてもらう話じゃない。国会軽視をしているという、これは省全体の問題ですよ、政府全体の問題ですよ。大臣、どうですか。
○久間国務大臣　この法律が通って、どの市町村がその対象になるのか、その市町村がどういう事業を行おうとしているのか、そういうことをやはり調べていかなきゃなりませんから。
　それで、上がってきたのをその都度政令で加えるという手もあろうかと思いますので、その時点ではっきりしていればそれですけれども、それ以外の市町村からも、恐らく市町村からすぐには出てこないんじゃないかと私は思うんです。だから、法律が施行されても、その後、やはり市町村からいろいろな事業が上がってくる、あるいはまた、それを受けて県を通じてまた事業として上がってくる、そういう中からいろいろ指定していくことになろうかと思いますので、法律の施行後直ちに、市町村名を初めとして、すぐ事業名までが出てくるということではございませんので、金額については、そう簡単には決まっていかないんじゃないかなと思っております。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　大臣、金額が決まるとかいう話をされましたけれども、ちょっと話がかみ合っていないと思うんですね。それは、ことしの、来年度予算の五十一億についてどこにどうやるかという話は確かにそうなんですよ。私が聞いているのは、総額どのぐらいの再編交付金というものを考え、どういうところに交付するというふうに考えておられるのか、そのことを聞いているんですよ。
　もうちょっと議論がかみ合うように答弁してもらわないと、時間がもったいないじゃないですか、本当に。
○久間国務大臣　本当にわからない点が多いものですから、それでかみ合わないわけでありまして、総額が幾らになるかというのは、その市町村なりなんなりがどういう事業を考えるか、そういうこととの絡みもありまして、これから先総額が幾らになるかというのは、本当に今の時点ではわからないわけでありますので、正直に、わからないものですからそういう答えをしているわけであります。
○平岡委員　交付先もわからない、どれだけの金額になるかもわからない、そういうことで、とにかくこの法律を通してくれというような姿勢というのは、ちょっと我々は国会としてなかなか承服できない気がしますね。ちょっとまた、これは時間がかかってしまうのであれですけれども。
　そこで、この法案第六条のところには、再編交付金について言えば、進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ交付されるんだというような規定があって、その進捗状況の一つに、防衛省からの説明によると、再編、つまり政府案を受け入れた場合が第一段階であるというふうに説明をされているようですけれども、それは、政令でそういうことを書くということがもう決まっているということですか、どうなんですか。
○大古政府参考人　現時点で政令で書くことが決まっているということではございませんけれども、この交付金の執行に当たって、やはり地元からの受け入れがない段階で交付金を交付することは困難であるということで考えておりまして、そういう意味では、進捗状況に応じて交付するという意味で、第一段階としては、地元の市町村長さんなりの受け入れ表明があるということを要件と考えたいと思っているところでございます。
○平岡委員　多分それも、六条の「政令で定めるところにより、」という、政令で定められるのだと思いますけれども、先ほど、提出していただく政令の内容の事項について、ちゃんとそれを説明した資料を出してください。
　それを前提に、では、地元市町村の受け入れ表明、具体的には何を指すんですか。
　例えば、私個人でいえば、岩国の厚木からの空母艦載機については、受け入れはあくまでも反対です。しかし、我が国は法治国家でありますから、私が反対だからといって、非合法な手段によってこれを防止するということは、私は多分できないだろうなと思っています。そういう意味では、反対のための姿勢は貫くけれども、あくまでもそれは合法的な範囲内でしかありません。
　これは、受け入れの表明になるんですか、ならないんですか。
○久間国務大臣　これは、首長さんが受け入れの表明をしてもらうのが一番手っ取り早い話でございます。しかし、そういうような表明をされない場合であっても、その市議会がいろいろな決議をするとか、あるいはまた一定の請願を採択するとか、そしてまた、事実上いろいろなそういうものを受け入れたと思われるような動きがあるとか、いろいろなことがあって、我々としては、それをもって、その市町村はこの法律の趣旨に従って米軍再編の円滑な運営に資する方向で動いているということが確認されれば、私はそれでもいいような、そういう感じがいたしております。
○平岡委員　だから、それこそ本当に、政府のさじかげんで物事が決まってくるというふうに私は言っているんですよ。
　私は、もっとちゃんとした、客観的な基準に基づいて客観的に判断していくという、その姿勢をこの法律の中でちゃんとしていかなければ、本当に政府は、あるときはあめを振りかざし、あるときはむちを振りかざし、いろいろなことを、地方公共団体に対して意地悪をやってくる。今回の岩国市の市役所新庁舎の建てかえに関する補助金の取り扱いなんかは、まさにその典型的な例ですよね。
　そんなことをしていたら、本当は、今まで私は岩国に住んでいて、基地に対する感情というのはそれは個人的にはいろいろありますけれども、それは物すごく私は協力的な地域だったと思いますよ、そういう地域を台なしにしてしまう、そういう問題があるんですよ、これは。現に私は、毎週帰ったときに、毎週この問題で皆さんから、本当にこれはどうなっているんだろうかというふうに言われているんです。
　そういう事情を、大臣、しっかりと認識していただいて、政令をつくるときに、どういうものをつくるのかということをしっかりと私は監視していかなければいけない。そのために、政令をしっかりと前もって審議の前提として出していただくということを重ねてお願いしたいと思います。大臣、よろしいですね。
○久間国務大臣　政令をつくるときには、今言いましたように、この法律の目的達成といいますか、米軍再編が円滑に行われるために非常に資することになっているかどうか、その辺については十分配慮していこうと思いますから、形式的なことだけにとらわれないようなそういう表現の仕方があるかどうか、それについてもよく考えていきたいと思っております。
○平岡委員　だから、政令をつくるときには、当然の当たり前の話なんですけれども、国会で審議するに当たって、どういう仕組みになるのかということを国会議員がちゃんと、国会が判断できるものになっていなければ、これをつくって、後で政府の方が勝手に何か地方公共団体いじめをするような仕組みができ上がったら、我々はもう顔向けできないですよ。
　だから、法案審議の前提として、例えば第六条の政令というのがどういう中身のものなのか、このことをちゃんと示していただく、このことを大臣に重ねて要請したい、重ねて約束していただきたいということで今聞いているんです。いいですね。
○久間国務大臣　予定政令の表現の仕方については、我々としても十分審議にこたえていこうと思っております。
○平岡委員　そういう前提として物事を考えたときに、何かこれは、報道では防衛省の首脳と書いてありましたけれども、ある人に聞いたら守屋事務次官だそうですけれども、来年度予算に関連して、来年度は岩国市とか名護市には再編交付金は出さないということを早くも何か自分で決められて、何の権限があって彼がそんなことを言うのか私は知りませんけれども、こういうことも報じられていますけれども、それは事実ですか。
○久間国務大臣　私はそういうことは聞いておりませんし、まだ今の段階で、政令も決まっていない段階で、どの市が該当するとかしないとか、そんなことを言えるわけじゃないわけでありますから、それはもう、法令上もそういうことはあり得ません。
○平岡委員　だから、法令上もあり得ないことが語られているから問題にしているんですよ、我々は。そういう事実はなかったんですか。法令上もあり得ないということではなくて、事実があったのかなかったのかを聞いているんですよ。
　私は、いろいろ直接的な情報もいただきましたけれども、公表されたものとしては、二月十日付の西日本新聞の中に、守屋さんとは書いていません、防衛省首脳が交付金については名護市と岩国市には支給しない考えを示した、こういうふうに書いてありますけれどもね。
　大臣、こういう事実はなかったんですか。
○久間国務大臣　本年二月十日付の報道において、防衛省首脳が、再編特措法案に基づく新たな交付金制度について、普天間飛行場の移設先である名護市は交付金の支給対象とならないとの認識を示したとの報道があったと承知していますが、他方で、委員が指摘されている守屋次官の発言がいかなるものであるかは特定できず、今の先生の質問にお答えすることはできないわけであります。
○平岡委員　事実があったかなかったかというのを証明するというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、大臣もいみじくも言われたように、そんなことは法令上もあり得ないということなので、私は、この報道が事実としたら、あるいは私が聞いた話が事実だとしたら、これは守屋事務次官に対して厳しく抗議申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと予定した質問が四分の一も終わらない状態で質問時間が終了しましたけれども、これからしっかりとまた質問させていただきたいというふうに思います。
　しかし、先ほど言いましたように、大前提として、私は、政令委任事項が余りにも多くあり過ぎて、一体何をしようとしているのか、どういうふうにしようとしているのか、全然わからない。こんな状態でこの法案を成立させることには絶対反対ですし、私自身は、この法案、冒頭申し上げたような問題点があるということなので、今、一人で黙々と修正案をつくっておりまして、いずれ民主党の皆さん方の賛同を得て、そしてこの委員会の皆さんの賛同を得て修正をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　米軍再編の法案を議論する前提として、今の日本の防衛、そして同盟関係のあり方、そして何が足りないのか、あるいは周辺環境の変化あるいは財政状況の制約を含めて、どういった防衛力整備をこれから行っていくのかということを、まず前提に大きなお話をしていきたい。そして、それを踏まえた上で、再編の問題そしてまた具体的な装備等々の問題に入っていきたいというふうに思っております。
　防衛大臣、まず、日本が備えるべき脅威、リスク、中期防というものがございますが、五年ごとにそういうものが整備をされて、また防衛大綱というものもあるわけでありますけれども、日本の今置かれている環境、もちろん、刻々と変化をしているものがある。しかし、国としては、存在している国は、周辺諸国においてはそれほど大きな変わりはない。
　しかし、中国のように、極めて多くの人口を抱えている国が経済成長を平均一〇％で遂げていて、そしてその裏づけとして、防衛力、軍事力の増強も行っている。また、ロシアも、先ほど長島委員に対して大臣がお答えをされておりましたけれども、ロシアの防衛力の増強というものも、また最近、オイルマネーも含めて顕著になってきている。相変わらず、北朝鮮の脅威、核の問題というのはある。
　こういうことでございますが、今、日本が備えるべき防衛力整備の主な柱、防衛大臣として、安倍内閣を支えていかれるに当たって、何を防衛力の柱、防衛力というか、脅威とかリスク、こういうものに対処するための防衛力整備としてやはり柱があると思うんですね。それは今どういうふうにお考えでございますか。それに基づいて少し議論を組み立てていきたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、他国の軍事力が増してきた場合には、それに応じてやらなきゃいけないという点はありますけれども、我が国の場合は、やはり、我が国が武力攻撃をされたとき、最低限、我が国としてどれだけのことをしてそれを守るか、そういうようなことで、必要最小限のものは持たなきゃならない、余裕があればもっと持っていいかもしれませんが。
　そういうようなことで、それを念頭に置いて、これまでも、実力に応じて、防衛大綱で、そしてそれを受けた形で中期防衛力整備計画でやってきた。そして、それ以外の分については日米安保条約でアメリカに頼ってきた。そういう構図をとってきておりましたから、私は、基本的には、現在もそういうような流れの中で、方向の中でやっておる、そしてそれが我が国としての現在の精いっぱいの努力である、そういうふうに思っているわけであります。
○前原委員　今、武力攻撃を受けた場合、必要最小限度ということ、そしてさまざまな制約、それは憲法上の制約かもしれません、あるいは財政上の制約かもしれませんが、さまざまな制約の中で、できないところについては日米同盟体制の中でカバーをしていく、こういう話でありました。
　では、武力攻撃を受ける場合というのはどういうものが想定されるのか、どういう危機が想定されるとお考えですか。
○久間国務大臣　他国の軍事力が増強したからといって、私は武力攻撃を受けるというふうには思わないわけでありまして、むしろ、そういう緊張状態があるかどうかということも一つの要素になろうかと思います。
　ただ、私たちがやはり気をつけなきゃならないのは、今はなくても、将来そういうことになるようなおそれがあるかどうかとか、そういうのも絶えず視野に入れておかなければなりませんから、そういう意味で、ある一定の防衛力の整備というのは、どんなに緊張状態が緩和されたとしても、そこはやはり避けて通れないというようなことで従来やってきたと思いますので、これから先も、そういうようなことから、最低限の防衛力の整備はやはり必要であるというふうに思っているわけであります。