Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　今回の法案におきましては、そういう点で、旅費、日当、宿泊費について、しっかりと国費で対応する、それから国選弁護制度においては資力要件を緩和する。犯罪被害者の方あるいはその遺族の方というのは、犯罪に巻き込まれて、肉体的、精神的な被害を受けられている。加えて、経済的にも非常に苦しい状況にあるわけでございますので、やはりこの法案をしっかり推進していくことが大事だなということを思っているわけでございます。
　そういう中で、私ども、実は昨年、被害者の会の方から相談を受けたときに、被害者の会、あすの会の方からは、やはり証人と同様に、訴訟費用という形で、裁判所に請求して、裁判所から直接支給されることを望んでおられたわけであります。というのは、一々いろいろな手続をして、そしてまた、いろいろな証拠を提供してやるというのはさらに負担をかけることになるということで、簡便な方法でということを強く求めてきたわけでございます。今回、法テラスというものを活用したスキームにしているわけであります。私どもは本当にこれについてはできれば簡便にやっていただきたい、こう思っているわけであります。
　今回、「旅費、日当及び宿泊料を支給する。」こういうことで、五条の一項においてそうなっているわけであります。そして、二項において「額については、政令で定める。」こういうことであるわけです。
　それで、恐らく、証人、裁判員、あるいは国家公務員というようなことを念頭に置いて定めるとは思っておるんですが、やはりこれは、証人の場合ですと日当が八千円以内、裁判員等の場合は一万円以内。それから、宿泊費については、証人の場合は、甲地方においては八千七百円以内、乙地方においては七千八百円以内。裁判員の場合は、甲においては八千七百円、定額ですね、乙地方には七千八百円。こういうことで、裁判員についてはかなり配慮されているわけでございます。
　私は、先ほども述べましたように、犯罪被害者は本当は犯罪に巻き込まれて肉体的にも精神的にも被害を受けて、また経済的にも大変な思いをされているということでは、政令で定めるということでございますけれども、額につきましてはやはり十分にそういう立場を配慮したものになるべきではないかな、こう思っておりますが、この計算方法、支給基準等についてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　旅費、日当それから宿泊料、これは御指摘のとおり政令で定めるということになっているわけでございます。まだ具体的な額についてきちっと詰めているわけではありません。
　ただ、おっしゃいましたように、この法律が成立した後、刑事手続における証人をどう扱っているか、あるいは裁判員の旅費等々の額、それからもう一つ、やはり国家公務員等の旅費に関する法律における旅費等がどう決められているか、こういうものを参考にしながら決めていくということになると思います。
○大口委員　大臣、そこで、やはり被害者参加人につきましては私は手厚くやるべきだ、こういうふうに思いますが、そこの方向性を出していただけますか。
○谷垣国務大臣　方向性と詰められましても、まだ十分方向性を煮詰め切れてはないんですが、ただ、刑事の手続等の場合には、証人は出頭を義務づけられるというようなこともあります。それから、裁判員の場合は、かなり長期に及ぶ場合、自分の業務に影響してくるというようなこともあります。そういった点をどう比較考量していくのかというのは、一つやはり考えておかなければならないことかなとは思っております。
○大口委員　では、逆に、被害者参加人について配慮すべきことをお伺いします。
○谷垣国務大臣　この間から、先ほどからの委員会の中の御議論もおありですが、やはりこれは、犯罪を受けたことによって相当経済的にも困窮しておられる方がおられることも事実でございます。そういう方が、しっかり自分の考え方をこの手続において主張できないというようなことがあってはならないという観点、これは大事な観点だろうと思います。
○大口委員　次に、請求の手続についてお伺いしたいんですが、被害者団体から、裁判所への被害者参加人からの必要書類の提出は、簡便な請求書一枚、それから、旅費の領収書だけという形で、手続を簡易にしてもらいたい、こういう要望があります。
　所定の請求書あるいは法務省令で定める資料について、今の犯罪被害者の方々の要望というものに対してどうお応えされるのか、御答弁を願います。
○稲田政府参考人　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、これは法律が施行された後に具体的な点につきましては定めていかなければならないことでございまして、現時点で確たることを申し上げられる段階ではございませんが、国家公務員等の旅費に関する法律において提出することとされている資料を参考にしながら、この必要な資料というのを考えていきたいというふうに考えております。
　ただ、具体的にはどういうふうなことになるかと申しますと、例えば電車代等の額は、原則として、国家公務員等の旅費に関する法律では、距離に従った定額制でございますので、通常、特に別途の資料の提出は必要とされておりません。ただ、航空賃を請求することが必要になる場合につきましては、通常、支払いを証明するに足りる資料ということで、例えば航空券の半券の提出をお願いするというようなことがあろうかと思いますが、この点につきましては、被害者参加人の方にとって過重な負担とならないように考えたいと思っております。
　また、所定の請求書につきましても、できるだけ簡易な書式をつくりたいというふうに思っております。
○大口委員　もう一つ、裁判所の請求書等の送付事務について要望があります。
　在廷したその日のうちに、その日ごとにしていただきたい、それから、裁判所から請求書等を受け取った後、法テラスにおいて支給事務を行うことになるわけでありますけれども、法テラスからの振り込みは、裁判所から書類を受け取った後、一週間以内にしていただきたい、こういう要望があります。
　裁判所及び法テラスにおいて、お互いに連携をして、被害者参加人に速やかに支給される体制整備、これをどう行っていくのか、法務省、最高裁からお伺いしたいと思います。
○今崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、今後とも、被害者参加人が公判期日等に御出席されるということを証明する書面のあり方でございますとか、あるいは被害者参加人からどのような資料を頂戴するか、受け取るかといったことについては、法テラスあるいは法務省と十分に具体的な運用方法につきましては協議を行ってまいります。関係機関と緊密な連絡を行った上で、速やかに参加旅費等の支給を受けられるような体制整備を図っていきたいと考えております。
　なお、ただいま、その日のうちに、その日ごとにというお話をいただきました。まだ具体的な運用のイメージが固まっているわけではございませんが、大まかな運用イメージを今申し上げますと、被害者参加人が在廷された当日分の被害者参加旅費をその日のうちに請求されるという場合には、裁判所といたしましては、審理が午前中に終わる事件であれば、もうその当日中に、審理が午後に終わる事件でも、遅くとも翌開庁日の午前中までには請求書を法テラスに移送することができるように現在検討しているところでございます。
　もっとも、事件によりましては、連日開廷されるような事件も裁判員等ではございます。そのような事件になりますと、毎回出廷されるごとに請求書を提出されるというようなことになりますと、かえって煩瑣になりますので、そのような場合には、むしろ、そういう御要望をいただいた場合には、一週間分の請求を一括して記載していただいて、これを法テラスの方に送付する、こういうようなやり方もあろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、関係機関との協議等の際には、御指摘の点を踏まえつつ、被害者の視点に立って、手続、事務の細部を詰めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小川政府参考人　被害者参加旅費等の支給手続の関係でございますが、法テラスにおきましては、裁判所から旅費などの算定に必要な資料が送付された後、速やかに算定、支給に着手することといたしまして、原則として被害者参加人が裁判所において旅費等を請求してから遅くとも二週間以内にはお支払いできるよう、現在、その運用について関係機関との間で協議、調整を行っているものと承知しております。
　また、法テラスにおきましては、一律、迅速に支給事務を実施する観点から、本部がその事務を担当する方向で検討していると承知しておりますが、必要書類の簡略化や裁判所からの書類受け渡しの迅速化などにつきまして、引き続き、最高裁判所を初めとする関係機関と協議、調整を進め、被害者参加人の経済的負担を軽減するとの制度趣旨に沿った体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大口委員　次に、資力要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国選弁護制度を活用されている状況を見ますと、平成二十一年、参加許可が五百六十で、弁護士への委託が三百六十七、そのうち国選が百三十一、平成二十二年は、八百三十九の参加許可で、弁護士委託が五百五十七、そのうち国選が二百七十二、平成二十三年が、九百二件の参加許可で、六百三十二の弁護士委託、そして二百七十五が国選ということでありますので、大体、参加許可の二割強から三割が国選ということでございます。
　しかし、やはり、もっとこれは国選が活用されるように推し進めていかなきゃならないということで、今回も、平均の審理期間が六カ月程度ということもあって、療養費等の額、それから必要生計費を勘案する期間、これを三カ月から六カ月に伸長させたということでございます。
　そういうことで、今、資力要件の基準額につきましては、現行は百五十万、こういうことであるわけですが、これは三カ月分の必要生計費と弁護士費用を加えて百五十万円、こういうふうに決められたわけですね。今回の改正によって、必要生計費の勘案期間が六カ月に伸長されるわけであります。
　そこで、現行の百五十万の基準額の計算根拠、それを当てはめた場合、今回の政令改正によって増額される基準額はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話ございましたように、資力要件の基準額の算定方法は、現行法上は、三カ月間の標準的な必要生計費に、一般に被害者参加弁護士の報酬及び費用を賄うに足りる額を足したものでございます。
　それで、その際の、三カ月間の標準的な必要生計費というものをどういうふうに算定しているかと申しますと、一カ月間の標準的な必要生計費につきまして、総務省統計局作成の家計調査年報における総世帯の平均消費支出額に基づいて、その額を算定しております。
　これを算定いたしましたのは、刑事訴訟法の一部改正法が成立いたしました平成十九年を基準にいたしておりまして、そのときが、今申し上げました総務省統計局作成の総世帯の平均消費支出額によりますと、二十六万一千五百二十六円、すなわち約二十六万円であったということでございます。さらに、その当時の弁護士の着手金の平均額を弁護士の報酬及び費用を賄うに足りる額ということで算定しておりまして、平成十九年当時が約七十万六千円、すなわち七十一万円であったという事実から、これを当てはめますと、二十六万円掛ける三倍と七十一万円を足すと、おおむね百五十万円になる。こういうことで、その額が資力基準額となったというところでございます。
　それで、これを、今後改正された際にどうするかということでございますが、これは今後法律が成立した後に政令で定めることになりますが、仮に現在行っておりますやり方と同じ方式で行いますと、現在、私どもが手元に持っております統計データ等を当てはめるという仮定の方法、これはまだ現時点における仮定のやり方でございますが、それで算出してみるというのが一つの方法だと思います。
　そこで、やってみますと、一カ月間の標準的な必要生計費でございますが、総務省の統計局作成の、先ほどの家計調査年報における平成二十三年の総世帯の平均消費支出額が二十四万七千二百二十三円、すなわち約二十四万七千円でございました。若干金額が下がっております。それと、弁護士の着手金の平均額も下がっておりまして、五十三万七千百二十五円、約五十三万円というようなことでございまして、これらを当てはめますと約二百万円程度ということになるのではないかと思います。
○大口委員　これまではデフレだったものですから、平成十九年から算定基準は変わらなかったわけであります。
　しかし、日銀の政策決定会合で、異次元の量的、質的金融緩和、これによって、二年を念頭にできるだけ早期に物価安定目標二％を目指す、やっていく、こういうことになりますので、これからインフレ状況になっていきます。
　そういうことを考えますと、それは、適切に基準額をインフレに合わせて上昇させていくおつもりか、大臣にお伺いしたいと思います。
○稲田政府参考人　私の方からお答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この基準額は、法律の成立後に、家計調査に関する各種の統計でありますとか、弁護士の報酬等に関する調査結果をもう一度きちんと洗い出しまして、その結果に基づいて適切に基準額を決定するということになっております。
　さらに、その後、今先生御指摘のように、経済情勢が予想を超えて変動するなど、算定の基礎が異なるということになりますれば、そのような場合には必要に応じ改定することは考えなければならないというふうに思っております。
○大口委員　次に、犯罪被害者等対策全般については、第二次犯罪被害者等基本計画で二年以内にやることがあるわけです。今回の法案もその二年以内ということを実施するということなんですが、法テラスによるカウンセラーの費用等の公費負担、これが二年以内ということで残っているわけです。
　犯罪被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等の準備及び追行の過程で、代理人である弁護士等がカウンセラー等を犯罪被害者等と打ち合わせに同席させることに対して、法テラスの支援を行うこと、これを二年以内に実施する、こういうふうになっているわけですが、これについては、実施をすぐにでもやるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今、カウンセラーなどの同席によって発生する費用、これは民事法律扶助制度で法テラスが支援しようということでありますが、これはまだ結論を申し上げるわけにはいかないのですが、関係機関と今鋭意協議をしているところでございます。
○大口委員　二年以内ということですから、もう日を置かずにやるということでよろしいですか。
○谷垣国務大臣　できるだけ早く結論を出します。
○大口委員　それで、被害者の団体等のヒアリング、意見交換をされているわけでございます。
　その中で、一つは、被害者参加を許可された事件と併合審理あるいは区分審理、要するに、裁判員裁判とその対象でない事件の区分審理をされている場合、当該事件以外の事件についての訴訟行為を認めてほしい、これが一つ切実な要望がございます。それから、公判前整理手続についての参加ということがございます。
　この二点をちょっとお伺いしたいと思うのですが、特に、公判前整理手続については、実際、実務上、公判前整理手続には参加できていないんですが、事前の打ち合わせには裁判官、検察官、弁護人、被害者参加人の四者が協議を行うということが実務で行われている場合もある。これは大いに推し進めるべきではないか、こういうふうに考えますが、以上二点についてお伺いしたいと思います。
○今崎最高裁判所長官代理者　今議員御指摘のうちの後者の点について、先にお話し申し上げます。
　御指摘のような運用、すなわち、公判前整理手続ではございませんが、それ以外の、事実上の事前打ち合わせの中で、裁判官、検察官、弁護人そして被害者参加弁護士が出席して打ち合わせをされるという例、裁判体においてそういうことをやっているという例はこちらも承知しているところでございます。それはやはり、訴訟進行に関し、必要な事項について打ち合わせを行うためということであろうかと思います。
　ただ、そのような運用を定着させるべきではないかということにつきましては、個々の事案において裁判体の方で判断することかと存じますので、回答は差し控えたいと存じます。
　以上でございます。
○谷垣国務大臣　まず、参加制度の中で、対象事件と非対象事件があって、その場合、併合されている場合、他方については参加できないのはおかしいじゃないかということでございます。これは、既に意見交換会でもこのような議論が出されておりまして、ここでしっかり議論しなきゃならないことでございます。
　ただ、結論を出すには幾つかやはり考えておかなければならないことがございまして、例えば片っ方で、併合されているもの、Ａさんはこっち側に参加している、Ｂ被害者はこっち側に参加している、その場合に、今の、両方させろということになりますと、双方がそういうことになる、そういう場合に果たしてどういう問題が出てくるかとか、そのあたりも十分影響を詰めておかなければ結論が出せないというような意味で、ここも相当な議論が必要なのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、公判前の整理手続ですね。ここでも、要するに、被害者は、場合によっては、例えば証人になる場合もあり得るわけですね。では、どういうふうに証言を、証人等々の証拠をやっていくかというのを整理手続でやる場合に、果たして実際に証人になり得る可能性のある方が入っているのがいいのかどうかとか、この辺は少しきちっと制度的な利害得失を詰める必要があるのではないか。
　いずれにせよ、これも意見交換会で出ておりますから、しっかりその中で議論を整理していただく必要があると思います。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、本案に対し、階猛君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○階委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、資力の乏しい犯罪被害者等であって、国選被害者参加弁護士制度や民事法律扶助制度の適用のないものが弁護士の援助を受ける制度として、日本司法支援センターが日本弁護士連合会から委託を受けて実施している被害者法律援助事業があります。これは、生命、身体または自由等に関する犯罪による被害者等のうち、一定の資力要件を下回る者を対象に、弁護士による援助の必要性と相当性を要件として、弁護士報酬や費用等を援助するものであり、被害発生直後の早い段階から広範な援助を経済的負担なく提供することが可能であることから、資力の乏しい犯罪被害者等にとって、必要性が極めて高い重要な事業となっています。
　ところが、現在の被害者法律援助事業は、日本弁護士連合会の会費から事業費用が支出されており、制度の周知が進むにつれた利用件数の増加及びそれに伴う弁護士報酬等の支出の増大により、常に財源問題を抱える状況にあります。また、現在、被疑者、少年については、日本司法支援センターの本来業務として、被疑者国選弁護人・国選付添人制度が限定的ながら存在しますが、被害者については、国選被害者参加弁護士が制度化されているだけで、捜査段階における被害者援助については、何ら国費が支出されていない状況にあります。
　そこで、被害者法律援助事業を、従前の民事法律扶助制度と同様に、日本司法支援センターの本来業務として位置づけ、その費用について国費負担とするため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　日本司法支援センターの業務に、生命、身体または自由等に関する犯罪による被害者等である国民等を援助する業務として、無料の法律相談の実施及び刑事手続に係る援助を追加することとしております。このうち、無料の法律相談については、当該国民等の資力の状況にかかわらず、被害に係る契約弁護士等による法律相談を実施することとします。
　ちなみに、当委員会の委員長提案により昨年成立した東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律では、被災者は資力を問わず無料の法律相談を受けられることとされており、この種の犯罪被害者等が置かれた過酷な状況と震災被災者の類似性を考慮すれば、かかる制度の合理性、必要性は優に認められます。
　また、刑事手続の援助については、当該国民等のうち、弁護士等の報酬及び費用を支払う資力がない者等を援助するため、適当な契約弁護士等に被害に係る刑事手続に関する業務を取り扱わせることとしています。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、階猛君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　本法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、階猛君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、谷垣法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　日本人の国際結婚、国際離婚の増加に伴い、近時、国境を越える子の連れ去り等の問題が顕在化してきており、ハーグ条約を締結することにより、国際的なルールに従ってこれらの問題を適切かつ迅速に解決することは、子の利益の観点から重要であると認識しております。
　私は、諸先輩方から、立法府におけるお裁きについて行政府に身を置く者が口出しするのは控えるべきであるとの教育を今まで受けてきたところでございますが、昨年国会に提出されたハーグ条約実施法案が全く審議されないまま衆議院の解散により廃案となったことにつきましては、私としてもまことに遺憾に思うところでございます。
　この法案は、ハーグ条約の実施に不可欠なものでありますから、ぜひとも速やかな御審議をお願いいたしたく存じます。
○石田委員長　これより趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還及び子との面会交流に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　まず、子の返還等に関する援助につきましては、第一に、これらの援助を行う中央当局を外務大臣と定めることとしております。
　第二に、子の返還等に関する援助について、その申請方法、子の住所等を特定するための手段、援助の決定の要件、子の個人情報に関する取り扱い等を定めることとしております。
　次に、子を返還するための裁判手続等につきましては、第一に、子の返還事由及び返還拒否事由のそれぞれについて条約に則した要件を定めることとしております。
　第二に、子の返還申し立て事件の管轄裁判所を東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に集中し、非公開で審理を行うこととしております。
　第三に、子の返還申し立て事件の審理や裁判等に関する所要の手続規定を設けるほか、調停や和解による解決を図るための手続規定を設けることとしております。
　第四に、裁判手続中の出国禁止命令に関する規律を設けるほか、子の返還の具体的な執行方法等について定めることとしております。
　このほか、条約上必要な所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　前田　武志君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　若林　健太君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤信秋君、若林健太君、前田武志君、岡崎トミ子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、上野通子君、藤谷光信君、有田芳生君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、古屋国務大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　第百八十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　一昨年三月の東日本大震災を始め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、豪雪等による災害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、四月八日時点で百一名の方が亡くなられ、千五百十六名の方が負傷されるなど、各地で大きな被害が発生しております。
　政府としては、安倍内閣発足当初の総理指示を受け、関係省庁連絡会議の開催や、二月十一日には西村副大臣を秋田県に、同月二十七日には亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を青森県に派遣して被災状況の把握等を行うなど、関係省庁が一丸となって対応してまいりました。
　そして、三月二日から三日にかけての北海道における暴風雪、大雪を受け、同月三日総理指示が発せられ、同月四日には総理出席の大雪に関する関係閣僚会議を開催して対応に万全を期するとともに、亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を北海道に派遣し被害状況の把握等を行いました。
　今後とも、関係省庁及び被災地方公共団体と緊密に連携し、緊張感を持って対応してまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明をいたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えています。
　まず、東日本大震災の教訓と課題を踏まえた災害対策法制の見直しについては、昨年の通常国会において、第一弾として、地方公共団体の応援対象業務の拡大、救援物資等を確実に供給する仕組みの創設等について措置したところですが、その際の審議における御指摘も踏まえ、自然災害による緊急事態への対応の在り方、被災者の援護のための基盤整備や大規模災害からの恒久的な復興の枠組みの整備等に関し、今国会への法案の提出を予定しているところであります。
　次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震につきましては、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には、被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。想定外を避けるという東日本大震災の教訓を踏まえ、冷静に正しく恐れてもらうことが重要という観点から、事前防災・減災の考え方を含め、今後速やかに最終報告を取りまとめることとしております。
　また、首都直下地震につきましても、切迫性の高いマグニチュード七クラスに加え、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスも対象とした震度分布、津波高の検討を行っているところであります。今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定としております。
　そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、火山災害対策については、我が国は多数の活火山を有する世界有数の火山国でもあり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けているなど、引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えています。こうした認識の下に、引き続き、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取組を進めてまいります。
　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。二〇一五年に我が国で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、様々な災害が頻発するとともに、巨大地震の可能性も指摘されている我が国にあっては、事前防災・減災対策を通じて、大規模な災害が発生しても、何としても人命は守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要です。この実現に向け、ハード事業だけではなく、ソフト面も含めた総合的な対策を進めてまいります。
　このため、対象とするリスクを特定した上で、地方の声も踏まえつつ脆弱性の評価を実施し、必要な施策を優先順位も含めて府省横断的に検討してまいります。この検討に当たっては、先日立ち上げたナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会における有識者の意見を参考にしてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　牧野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜るようお願いを申し上げます。
○委員長（牧野たかお君）　次に、平成二十五年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　まずもって、東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　牧野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約八十七億円、災害予防関係が約四千四百七十八億円、国土保全関係が約七千八百六十二億円、災害復旧等関係が約三兆一千八百十二億円となっており、これらを合計いたしますと約四兆四千三百四十二億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において国と地方の防災を担う人材の育成等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府におきまして被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓を十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（牧野たかお君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の亀岡偉民です。
　まず、二年前の東日本大震災におきまして、大変皆さんに御支援いただいたこと、福島被災地、被曝地の選出の国会議員として、改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　また、今回、防災担当ということで、大雪のみならず暴風雨や、たくさん被害の箇所を調査させていただきました。改めて防災、減災の大切さ、そして国土強靱化の大切さを感じてまいっております。本当にこれから、被災に遭われた方々に本当にお見舞い申し上げるとともに、これから災害の復旧復興に対し精いっぱい頑張ってまいります。
　古屋大臣、西村副大臣を支えてまいりますので、牧野委員長を始め、理事、委員の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧野たかお君）　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　三月二十八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　足立　信也君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　金子　恵美君　　　　　松井　孝治君
　　　　　神本美恵子君　　　　　大河原雅子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　山田　俊男君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　復興副大臣　　　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興大臣政務官　　島尻安伊子君
　　　　　　　復興大臣政務官　　長島　忠美君
　　　　　　　復興大臣政務官　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度復興庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田和幸君、神本美恵子君、岡崎トミ子君、金子恵美君、福山哲郎君、佐藤信秋君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、大河原雅子君、有田芳生君、松井孝治君、徳永エリ君、渡辺猛之君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。根本復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　復興大臣と福島原発事故再生総括担当大臣を拝命いたしました根本匠でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から二年余りがたちました。二万人を超す犠牲者の方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であります。津波の被害は広範に及び、多くの町並みを流し去るとともに、極めて多数の方が犠牲になられました。原子力災害は、福島の方々を始めとする広範な国民の生活に影響を及ぼしております。この震災からの復興は、困難を伴い、長期間を要する取組です。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組み、これまでに主要なライフラインや公共サービスについては応急的な復旧をほぼ完了しましたが、三十一万人を超える方々がいまだに仮住まいを余儀なくされるなど、本格的な復興はまだ途上であります。また、原子力災害からの復興も、帰還に向けた準備段階にあります。
　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。復興大臣を拝命し、改めて被災地の復興を加速する必要があるとの思いを強くしております。
　復旧復興は、被災地の住民と自治体が主体です。解決すべき課題は地域ごとに異なります。解は現場にあります。復興の取組に当たりましては、現場主義を徹底するとともに、縦割り行政を是正し、総合的な対策や対応を行っていく方針です。被災地の声に耳を傾け、現場のニーズにワンストップで対応し、具体的な課題を一つ一つ解決してまいります。
　復興は安倍内閣の最重要課題の一つで、閣僚全員が復興大臣であります。私が司令塔として閣僚の先頭に立ち、政治の強いリーダーシップの下、関係府省庁の総力を結集して、新たな創造と可能性の地としての東北を皆さんと共につくり上げてまいります。
　復旧復興に向けた具体的な取組について申し上げます。
　私は、昨年末の大臣就任以来、年末年始を返上して施策の総点検を実施し、第一に、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、第二に、復興予算に関するフレームの見直し、第三に、復興の加速策の具体化と推進について、早急に対処すべきと判断をしました。
　第一に、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底です。
　福島の復興と再生に当たっては、除染、インフラの復旧の促進、避難の長期化への対応など、早急に対応すべき課題が山積しております。
　このため、復興大臣がトップである福島復興再生総局と福島復興再生総括本部を設置し、いわゆる福島、東京二本社体制を構築しました。現地の復興局、環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の三つの組織を一体で運用し、また、復興庁の事務方トップクラスを福島に常駐させ、現地で日々起こっている様々な課題について、現場で即断即決できる体制としております。
　さらに、現地で処理し切れない制度的対応や広範な府省庁にまたがる問題についても、私が東京で果断に解決していく体制としました。
　第二に、復興予算に関するフレームの見直しです。
　復興施策や事業を滞りなく実施し、復興を加速化するため、五年間で十九兆円の復興予算枠を二十五兆円程度に見直し、財源に関する被災地の不安を払拭いたしました。
　第三に、復興の加速策の具体化と推進等であります。
　現時点で最も望まれていることは、住宅の早期再建と、福島では、ふるさと復活への道筋を付けることです。
　このため、住宅再建と復興まちづくりについて、私の下にタスクフォースを設置し、住宅と宅地の戸数の年度別目標である住まいの復興工程表と、これを実現及び加速化するための用地取得や人員、資材等の課題への対策を取りまとめました。この施策パッケージを推進するとともに、様々な課題に柔軟かつきめ細やかに対応してまいります。
　福島の復興については、福島ふるさと復活プロジェクトとして新たな支援策を講じるとともに、早期帰還・定住プランを取りまとめ、福島の方々が安心して帰還、定住し、また、避難生活を安定して過ごせるよう具体策をお示しいたしました。
　特に、避難対象十二市町村の避難解除等区域の復興と再生を図るため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県知事の申出を受けて、避難解除等区域復興再生計画を策定しました。これにより、インフラや生活環境、産業再生等について中長期的な取組方針等を示すとともに、市町村ごとの具体的な取組を明らかにしました。
　さらに、子供を始めとする被災者を支援するため、原子力災害による被災者支援施策パッケージや、被災地の農林水産業や観光業を中心とした風評被害等を低減、克服するための原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを取りまとめました。これらに沿って施策を進めてまいります。
　今国会には、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出しております。この法案は、長期避難者の生活拠点の形成や公共インフラの復興再生、課税の特例等による企業立地の更なる促進を主な内容とするものです。
　こうした各種の取組により、福島の復興と再生を一層推進いたします。
　私は、就任以来、復興の加速化に向けた様々な施策を打ち出してきました。一日も早く被災地にこれらの施策をお届けし、復興の加速化を着実に進めたいと考えております。
　玉置委員長を始め理事、委員各位におかれては、政府の復興施策の推進について御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　次に、平成二十五年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。谷復興副大臣。
○副大臣（谷公一君）　主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当いたします復興副大臣の谷公一でございます。エリアは宮城県担当でございます。
　根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に見通しと希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、玉置委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十五年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、コミュニティーの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するために必要な経費として、千八百八十三億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進するために必要な経費として、一兆六千六百七十億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のために必要な経費として、三千七十五億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、国が前面に立って福島の深刻な諸課題に対応できるよう、新たな事業制度を創設するなど、原子力災害からの福島の復興及び再生を加速するために必要な経費として、七千二百六十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計におきましては、復興庁所管予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費など、一兆四千八百三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、四兆三千八百四十億円を計上しております。
　以上、平成二十五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○委員長（玉置一弥君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当します復興副大臣の浜田昌良でございます。
　根本大臣をしっかりお支えし、また他の副大臣、政務官と心を一つにして、被災者の方々が希望が持てるように全身全霊尽くす決意でございますので、玉置委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　秋葉復興副大臣。
○副大臣（秋葉賢也君）　この度、復興副大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。厚生労働副大臣との兼務になります。
　主に地震、津波などの災害からの復旧復興について、谷副大臣と連携をしながら担当させていただくことになりました。
　根本大臣をしっかりとお支えをしながら、何がいつまでにどうなるんだという見通しがしっかり分かるように努めてまいりたいと思います。
　そして、震災からもう二年が経過をいたします。一日も早く笑顔を取り戻すために全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　玉置委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　寺田復興副大臣。
○副大臣（寺田稔君）　この度、復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命をいたしました広島五区選出、自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどお願いをいたしたいと思います。
　私は、根本大臣の下、東日本大震災事業者再生支援機構の問題を始めといたします金融の諸問題、担当させていただくこととなりました。
　御高承のとおり、先月の十八日、ＥＴＩＣを改組、拡充をいたしまして、地域経済活性化支援機構を立ち上げたところであります。これまでの事業再生に加え、地域活性化事業、そしてまた再生現場の強化事業、新たなウイングを加え、あらゆる金融面から被災者の復興に向け積極的に活動してまいる決意でございます。
　玉置委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻のほどをお願いをいたします。
○委員長（玉置一弥君）　長島復興大臣政務官。
○大臣政務官（長島忠美君）　復興大臣政務官を拝命しました長島でございます。
　地震、津波からの復興に加えて、岩手復興局と青森事務所を担当させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。
　根本大臣を支え、チーム根本で一日も早い復興のために全力を尽くしてまいります。是非、委員長始め理事、委員の皆さんの御指導を賜りたいと思います。
　現場主義で現場を歩きますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（玉置一弥君）　亀岡復興大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　復興大臣政務官を拝命しました亀岡偉民です。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に加え、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。
　東日本大震災被災地、被曝地を体験した者として、その体験をしっかりと生かし、いまだに進まない復興をなるべく早く復興できるよう、根本大臣を支え、関係副大臣と共にしっかりと頑張ってまいります。
　玉置委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　坂井復興大臣政務官。
○大臣政務官（坂井学君）　復興大臣政務官を拝命をいたしました坂井学でございます。
　地震、津波等の災害からの復興に関する事項につきまして、長島政務官と連携をいたしまして、岩手復興局等を中心に活動させていただいてまいります。
　関係副大臣、政務官、そして根本大臣共々、一日も早い復興のために頑張ってまいりますので、玉置委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　島尻復興大臣政務官。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　この度、復興大臣政務官を仰せ付かりました島尻安伊子でございます。
　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当をいたします。
　関係副大臣と共に根本大臣をお支えし、全力で職務を遂行していく所存でございます。玉置委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会