Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　難病の方々に関しては、やはりこの法律の中で、医療や福祉や就労やということを連携しながらというような形の中で、相談支援センターを県につくっていただいて、そのもとで、難病対策地域協議会というものをつくってもらうという中で、そういうところの問題、情報収集であるとか連携をしっかりやってもらう。
　しかし、これは、要するに、今言われた難病の世界が基本であるわけでありまして、もちろん、福祉や医療の関係者や、就労支援の関係者や、難病の方々や家族の方々が入っていただく協議会でありますが、他制度という話になると、介護と障害ですらもうそういう問題が生じるわけであって、本来は、介護でやれる部分は介護で、やれない部分は障害福祉でという話なんでしょうが、多分、実態は違うというのが、今、現場の本当に切実なるお声だったんだというふうに思います。
　障害者の方々それから難病の方々というのは、そもそも障害者という特性があられて、難病の方々もそれぞれの特性が疾病に関してあられるわけでありますから、その方々が高齢化をしていくということは十分に予想ができるわけであります。いきなり高齢者の方が難病を発症しちゃいますとこれまた大変なんでしょうけれども。
　でありますから、そういう場合は、ある程度、今言われたみたいに、地域においてどのような形で対応するのかというのが連携をとれるようにしておかないと、確かに、現場で後からどうすればいいんだということになるわけでありますので、国としてもそういう意識をこれから持っていろいろな施策を組んでいかなければならぬと思います。
　あわせて、最後はやはり現場でございますので、それぞれの地域で、あらかじめいろいろな連携をとっていただきながら、そういうことに対して対応ができるような、そんな準備をしておく必要があろうというふうに思います。
　大きな課題として受けとめさせていただきます。ありがとうございます。
○中島委員　この話で終わっちゃったので、いっぱい通告していたんですけれども、また次回、質問させていただきたいと思いますが、こういう話になったときに、これは高齢者福祉もそうですし、障害者福祉もそう、今回、難病の提言の中でも、難病対策改革について、地域の医療機関、医師、看護・介護・福祉サービスとの連携をというふうにうたわれているわけです。
　これは、必ず地域包括ケアシステムの中ではこういう問題が出てくるわけですが、地域包括ケア会議みたいなものに私はしょっちゅう出させていただいていて、問題意識はいつも一緒なんです。私は医師ですから、在宅医療においても、一方で私が提供するものは医療保険、それ以外は介護保険になるわけです。これはどう考えてもやはり一体化にならないんですね。
　そういったものを邪魔するのは、この間の本会議でも言いましたが、日本医師会。私は医師会が要らないと言っているわけではないんです、私も医師会員ですから。ですが、医師会の中にも、今の地域医療がどうあるべきかといったときに、やはり我々も変わっていかなきゃいけないんだという意見はたくさんあるんです。
　そういう意見をうまく取り上げて、よく岩盤規制だと言われますけれども、岩盤を上からたたいても、こう構えてしまうだけなので、今はいいお薬がたくさんありますから、うまくその辺を中側から溶かしていって、本来の意味での地域包括ケア。今は医療の話ですが、先ほど言った制度間のはざまですね。やはりそれは、現場は取っ払おうと思っても制度の溝でなかなか取っ払えない、そういう意識が非常に強いです。
　ですから、今、現状で、たてつけの問題等もあるかもしれませんが、やはり目指すべきはそこだということは大前提として、今後、地域包括ケアシステムの構築のために旗を振っていただかないと、なかなかそこには、いつまでたっても線路の平行線ということになってしまうということをきょうも話をさせていただいて、また次回、きょうの続きの質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　私は、中島さんのように医療、介護の現場を抱えているわけではありませんから、そのかわり、毎週必ず地元に戻って、なるべく法案に関連した現場の方の声をお伺いするようには努めております。
　先週末も幾つかの難病団体の方々の直接の声を聞く機会がありましたので、本日はそこから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一問目ですが、生活保護との兼ね合いであります。
　こういう声を聞いてまいりました。生活保護を受けようと思えば受けられるぐらい非常に厳しい経済状況にもかかわらず、生活保護を受けずに頑張っている難病患者さんが少なからずいるんだよ、こういうことであります。
　お伺いをしたいのは、こういった生活保護基準以下の経済状況ながら、生活保護を受給せずに、どういう言い方がいいのか、いわば頑張っている患者をどう考えるか、また、そのような世帯数、患者数を把握しておられるか、まず、大臣にお伺いをいたします。
○田村国務大臣　現在の特定疾患治療研究事業でありますけれども、生計者が住民税非課税の場合においては無料という形になっておりますので、そのような意味からいたしますと患者数は把握はしておりますけれども、御指摘の世帯数や患者数という意味からすると、ちょっと把握はいたしておりません。
○井坂委員　質問の前段の、生活保護を受けられるような厳しい経済状況だが、受けずに頑張っておられる難病患者さんがおられるということについては、どうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろと事情はあられるんだと思います。例えば、生活保護を受けるにも、資産があられるという方もおられると思います。ストックはあるけれどもフローがないという方はおられると思います。
　でありますが、それぞれ自立をされる中において、頑張って生活、そして難病に対しての治療を行っておられるわけでございますので、そういう方々をこの制度全体でやはり支援していかなければならないなというふうに感じます。
○井坂委員　実は、平成十九年の国民生活基礎調査に基づく平成二十二年の厚生労働省の推計というものがありました。生活保護を受けている世帯、これは難病患者さんにはもちろん限らない、全体の数字でありますが、生活保護を受けている世帯が百八万世帯、そして、所得が最低生活費未満、いわゆる生活保護基準未満であるが、生活保護を受けていない世帯が五百九十七万世帯、うち、おっしゃった資産要件まで満たしていると思われる世帯が二百二十九万世帯、こういう数字であります。
　生活保護を受けられるであろう世帯のうち、実際に受けているという割合は、所得、フローベースで一五％、おっしゃった資産要件まで満たしているにもかかわらず受けていない人、まあ、受けている人は三二％、受けていない人が七割近くいる、こういう厚生労働省の推計もあるわけであります。
　これはもちろん難病患者さんに限らない、国全体の数字ではありますが、ただ、いろいろなところを見ますと、やはり、日本の生活保護の捕捉率、受けられるけれども、その中で本当に受けている人の割合というのは、大体二割程度だというふうに一般的に言われており、八割の人は、先ほど申し上げた、いわゆる生活保護を受けられるのに受けずに頑張っている人ということではなかろうかというふうに思うわけであります。経済状況が生活保護基準よりも非常に厳しいにもかかわらず、受けていない方ということではないかというふうに思うわけであります。
　難病患者の中にも、似たような割合でやはり少なからずいらっしゃることは予想されるわけでありますが、経済状況が生活保護基準以下の難病患者さんについては、午前中から随分問題になっておりますが、医療費自己負担が大変なら、これはもう生活保護を受けていただくべきだ、こういうお考えなのかどうか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　質問の意味を正確に理解しているかどうかわかりませんけれども、新しい制度におきましては、生活保護の方も、私ども、難病法案の枠組みの中で、医療費助成等々対応していくということにしております。
○井坂委員　生活保護基準以下の大変厳しい経済状況の難病患者さんが一定おられます。ただ、その方皆さんが、本当に生活保護申請をして、生活保護を受けておられるわけではもちろんありません。生活保護基準以下の厳しい経済状況だけれども、生活保護を受けていない難病患者さんが一定おられるわけです。
　そういった方々にとっては、午前中からある、いわゆる低所得一の層の自己負担分であっても、毎月それだけの負担は非常に厳しい、こういう声を現場で聞いてきたわけでありますが、そういった方々は、もし本当にその千円なり二千五百円が厳しいのであれば、これはもう生活保護を受けるべきだ、そういうお考えなのか。頑張っている方、非常に低所得で、受けてもいいんだけれども受けずに頑張っておられる方について、どう考えておられるかということをお伺いいたします。
○田村国務大臣　生活保護を受けられる水準なのに受けない方、これはなかなか難しいので、実際問題、ミーンズテストを受けた上ででないと、どうなのかというのは、生活保護の要件に当てはまるかどうかというのはわからないわけでありますから、今委員が七割とか八割というお話をされましたけれども、実際そうなのかというのはなかなか我々も把握できておりません。
　例えば、地方で、要するにフローの収入がない、ストックもほとんどないんだけれども、農地を持っておられて、その農地で、まあ、農地といいますか、自分の家の周りのところで自活をされて、それで生活されておられるという家庭も、これはよく田舎の方ではある話でございますので。
　わからないわけでありますが、ただ、言われるとおり、生活保護になればこれは無料になるわけでありますから、そういう意味からすると、今言われた意味で、自分で頑張ってという話になって、それで生活ができないという話になれば、そのときは生活保護を申請いただかないと生活ができないわけでございますので、それは適切に御申請をいただいて、その上で治療を受けながら生活の方もしていただくということになろうと思います。
　それは全額という意味ではありません。要するに、全額生活扶助等々という意味ではなくて、必要な部分を、差額を給付するという意味も含めてそのような対応になるのであろうというふうに思います。
○井坂委員　午前中の、これは政務官の答弁だったと思いますが、障害者福祉との公平性であったり、あるいは負担能力に応じたサービスの対価だ、こういう考え方で、完全無料ではまずいんだ、こういう御答弁だったと思うんです。
　私は、またちょっと大臣にこの件を重ねてお伺いしたいのは、では、ほかの制度との公平性と言いますが、やはり生活保護との公平性はどうなのか。あるいは、負担能力と言うが、要は、そういう生活保護基準以下の家計の状況というのは、まさに負担能力がないから、現状、医療費無料となっている。ところが、そういう生活保護基準以下の経済状況の患者さん、生活保護申請をしない限りは月々の自己負担分を取るということは、私はやはり、実態にも合わないし、矛盾があるのではないかなと思うんです。
　大臣がおっしゃったように、そういう人はもう全員とりなさい、本当にそういうお考えなら、そういうお考えも一方ではあるのかと思うんですけれども、ただ、世の中では、七割、八割が正しいかは別にして、資産要件まで満たして、農地の問題とかも、これはやはりそういう例もあるでしょうけれども、全然そうじゃない、生活保護を申請すればとれるけれどもとらないという人は、世の中に本当にたくさんおられるわけですから、そういった方々が、いや、困っているんだったらとればいいじゃないですかというのか。
　そういったことについて、生活保護制度との公平性、ないし、本当に負担能力があるのかという問題について、最後、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　これは、今回の難病の医療費の助成に限らず、他の医療、もちろん、先ほど来話が出ておりますような自立支援医療もそうなんですが、一般の医療も含めて、生活保護基準、要件を満たしているにもかかわらず、生活保護を申請されていないという方がおられるとすればですけれども、一定程度はおられるのでありましょう。そういう方々も、やはり同じような対応をされておられるわけであります。
　自分のそれぞれの制度の中で、医療を受けて、負担をしていただきながら、生活保護は申請せずに、切り詰めて御生活をされておられるわけでありますから、やはりそことの公平性というのは、公平性というかバランスというのはあるんだと思います。
　一方で、生活保護とのバランスという意味からすると、本来、生活保護というものは、最低限度の生活であるわけでありまして、それを保障するという意味合いでございますから、もし何らかの事情、突然かかる医療費でありますとか、いろいろな問題で、もうこれは生活できないというふうに御判断される方は申請をしていただかないと、これは命にかかわるわけでございますので。
　そのときにはセーフティーネットとしての生活保護を御利用いただいて、健康で文化的という、病気なら健康的じゃないのかもわかりませんけれども、そのような生活を何とか維持していただくという制度でございますので、なかなか、委員がおっしゃっているその中身の話と、制度上の話を私はしておりますので、多分すれ違っているんだろうなというふうには思いますけれども、やはり制度上はそういう制度であるわけであります。
○井坂委員　関連する次の質問に移るわけですが、それでは、これは参考人にお伺いいたします。
　今回、階層区分低所得一となっている、市民税非課税世帯で本人の年収が八十万円以下、こういう難病患者の方、これを仮に、そうされないとおっしゃっておりますが、引き続き自己負担額ゼロにした場合、年間幾らの追加財源が必要となると見込まれますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今の議員の御質問の中の引き続きの意味が二つにとれるので、ちょっと大きな方で解釈をしたいと思います。引き続きという意味が、既に認定されている方が引き続きという意味もありますし、同じ病名だけれどもこの法案の成立後に新たに認定される方、そういう方が同じような枠組みの中でという両方ありますので、両方を勘案いたします。
　本年一月三十日に開催されました厚生科学審議会の疾病対策部会においてお示しした資料があるんですけれども、それに基づいて機械的に計算しますと、既認定者、新規認定者、それぞれに数がおられまして、そして、上限額よりはもうちょっと下回る程度の平均的な自己負担額がありますのでそれを掛けまして、それに十二カ月を掛けますと、約二十八億円と試算をしております。
○井坂委員　午前中から議論がありますように、本当に低所得の方をゼロ円でということをやると、二十八億円の財源が必要であるということであります。
　一方で、先ほど大臣がおっしゃったように、要は、自己負担がしんどい、これでは生活、あるいは医療を受け続けることはできないのであれば、生活保護を受けるべきだ、こういうお話でありますが、生活保護を申請する難病患者の方がふえた場合は、私はむしろ、その方が多額の追加財源を必要とするのではないかと危惧するわけであります。
　もちろん現時点でその辺の比較検討、想定はされていないというふうに思いますけれども、私は、実際、難病患者さんの中でも、生活保護基準以下の生活ながら、ぎりぎりのところではあるけれども、ある種のお考えを持って、生活保護を受けずに、医療費負担ゼロでこれまで何とかやってこられた方が、たとえ低い金額とはいえ自己負担が出てきて、月々の生活費に占めるその割合が、我々が思っている以上に非常に大きいですから、そういった方々が、では、本当に生活保護を受けたらいいですやんという話なのかな、そこは非常に疑問に思うわけであります。
　例えば、こういった生活保護基準に準ずる厳しい経済状況の難病患者さんについては、医療費無料、今は低所得一の人全員をといえば二十八億という話でありますけれども、いわゆる本当にミーンズテストを受ければ受かるような人だけに、生活保護基準に準ずる方々ということで医療費無料を続ける、こういったことは私はあり得るのではないかなと思いますが、ちょっと、お考え、コメントだけでもいただければと思います。
○田村国務大臣　多分、今のお話でいきますと、難病でいくと二千五百円のところなんだと思います。月々それだけの負担をすることによって生活ができないという場合でありますけれども、なかなか難しい話ではありますが、本当にそうだとすると、もうやがては生活ができない状況なんだと思います。月々二千五百円を払い続けると生活ができないという方は、多分、もうそう長く自立で頑張るというのが難しい方々であるわけだというふうに思います。
　そういう方々も含めて、要は生活保護制度というものがあるわけで、これは、ただし、国の方が強制的に生活保護を受けなさいという制度ではなくて、御本人の申請というものが第一でございますから、そこも含めて、大変また答弁が多分すれ違うのでありましょうけれども、御本人の判断で生活保護を御申請いただくか、いただかないか、この月々の負担の中においてどう判断されるかというのは、やはり最後は御本人の御判断、御本人の生活観と御判断という形になるのであろう、このように思います。
○井坂委員　日本に住む我々の割と標準的なメンタリティーだと思いますが、生活保護制度に限らず、お上のお世話にならずに頑張れるのであれば、頑張れる限り頑張ってみたい、こういう考え方は割と一般的にあると思うんですね。
　困っているんだったら受けたらいいですやんという話ではなくて、それだったらもうとっくに受けておられるんですよ、そういう方は。でも、そうじゃなくて、本当に、年金が何かいろいろ事情があって四万円とか六万円とかそういうところで月々やっておられるような方にとって、月二千五百円、しかも、これはもうずっと、治療法が見つかるまで、死ぬまで永遠にかかる費用でありますから、生活費に占める割合としては、我々が想像している以上に大きいんだということであります。
　では、本当にそういう方々が、もう仕方ない、もうこれではやっていけないということで、生活保護に皆さんが転換していかれたときに、財源論でいうと実際どうなるのかということを、私は一遍真面目に考えるべきではないかなというふうに思います。おっしゃった、いわゆる生活保護の捕捉率の問題と、難病患者の中では実際どうなのかという話。
　加えて、そういう生活保護基準以下の方々が、今回こういう制度になることに当たって、では、どれぐらい生活保護に転換をしていって、そこで多分びっくりするぐらいの金額、財源論でいえばですよ、それが悪いとは言わないですけれども、かかることが私は予想されますので、そういったことは一遍比較考量した上で、もし財源論的に同じなのであれば、むしろ、いわゆる日本人のメンタリティーとしてはぎりぎり頑張るという選択肢がとりやすいように、そういった生活保護基準以下の方ぐらいは無料のまま残すという選択肢があるのではないかと、計算をした上でですよ、私は思いますから、ここは一度、本当に、内々計算をしてみていただきたい、比較考量してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　多分、言われている意味はわかるんです。
　ただ、計算は不可能なのは、その方がどれぐらいの頑張りで、本来受ける生活扶助よりもどれだけ少ない生活をされているかはわからないわけなんですね。今委員がおっしゃられたのは、月々二千五百円で生活ができないという話になれば、本来は生活扶助は二千五百円であるわけでありますが、これは簡単な計算ですよ、それならこれは財政的な効果はないわけですよ。
　ただ、問題は、言われるとおり、本当は生活扶助額の基準よりも少ないのに、我慢しておられて、この二千五百円で、いよいよ生活保護を申請せざるを得なくなった場合には、その頑張った金額が、五千円なのか一万なのか二万なのかは、これはわからないわけでありまして、多分、金額を出せというのは不可能だというふうに思います。
　ただ、委員がおっしゃられたような問題意識というものは、当然我々は持たなきゃいけないわけでありまして、これから法律を通していただければでありますけれども、運営していく中において、そのような意識を持ちながらこの制度を見てまいりたい、このように思っております。
○井坂委員　続きまして、もう一点、当事者の方の声で、障害者の雇用のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　それに先立ちまして、難病患者さんと障害福祉サービスの関係についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　難病法案による指定難病の対象者だけが、障害者総合支援法の障害者の対象の範囲に含まれるのか、先日、こういう質疑が他党の方であったわけでありますが、大臣の御答弁では、ここは別に完全に連動するわけではないというお答えでありました。
　そこでお伺いをいたしますが、難病の定義のうち、特に私が先日来問題視をしております希少性、希少性要件が、障害福祉サービスの対象になるかどうかの重要な判断要素となるのかということについて、通告どおり、参考人にお伺いをいたします。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の話にございましたとおり、医療費助成の対象となる指定難病の範囲と障害者総合支援法における難病の範囲というのが、これは自動的に連動するわけではないということは、大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　その際、障害者総合支援法における対象にどういう範囲で含めていくかということでございますけれども、まずは、これは従来から申し上げておりますけれども、客観的な指標に基づきます一定の診断基準というのが大前提というふうに考えております。
　そうした前提の上で、障害者総合支援法の対象とする難病の範囲の際に、どのような要素を考慮するかということについても、これはやはり、指定難病の範囲についての検討状況、こういったものをよく踏まえながら、さらには、障害福祉サービスの対象とするという観点をよく考慮した上で、これから検討していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　お尋ねしたことに直接お答えいただきたいのですが、希少性要件というのは、その重要な判断材料にやはりなりますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　難病の範囲としてどのようなものを対象にするかということにつきましては、先生が今御指摘ございました希少性というような要件を入れるかどうかということも含めまして、今後の指定難病についての検討状況、あるいは障害福祉サービスについての観点、こうしたことを踏まえてこれから検討していきたいということでございます。
○井坂委員　指定難病ということに希少性という要件が入るのは、私は、先日来疑問を申し上げてはおりますが、ただ、研究目的という意味で希少性が入る、その理屈はわかるんです。
　ただ、本日議論しております障害福祉サービスの対象になるかどうか、これは完全に福祉の話ですから、研究の色合いはゼロであってもおかしくないと思うわけです。
　そうすると、福祉の対象になるかどうかについて、希少性という要素がもし入ったら、随分おかしいのではないかなと思うわけでありますが、その点はいかがですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありましたとおり、希少性のことでございますけれども、この点も含めて、どういう要素で障害者総合支援法の難病の範囲を決めるかということについて、おっしゃるような御意見もあると思います。
　そうした意見も含めまして、いろいろな意見をよく聞きながら、最終的には指定難病についての考え方を踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えてございます。
○井坂委員　続きまして、難病患者の方の雇用についてお伺いをいたします。
　端的にお伺いいたしますが、障害者雇用促進法の法定雇用率の対象に、この際、難病患者も入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　なかなか、難病患者という範囲がどういう範囲をおっしゃっておられるのか、私も今は理解できていないわけでありまして、頭の整理がつかないわけでありますが、当然のごとく、難病患者の方で障害者手帳をお持ちの方は、これは法定雇用率の中に入ってくるわけであります。
　今、全ての難病という話になると、障害者においても、法定雇用率の中に入る方々は、やはり手帳を持っておられる方であるとか、そういう方々に限られるわけでありまして、なかなかこれは難しい話であります。
　あわせて、やはり事業主の方々が、もちろん、障害者は今法定雇用率がありますから、いろいろなノウハウ等々も含めて、各企業が情報収集もされておられるんですが、難病というのは症状がいろいろと動くわけですね。そういうような難病の方々の雇用管理というような形でのノウハウ、これも収集しなきゃならぬわけでありますし、また、雇用環境の整備みたいなものもやらなきゃいけない。
　今、難病の方々のそのような雇用管理のあり方等のノウハウ等々をいろいろと集めていくために、助成金を出させていただいておりまして、難病の方々を雇用されたところに対しては、それは対応させていただいております。
　いずれにいたしましても、法定雇用率というのは、要するに、達していないところにはお金をいただいて、達しているところ等々に対していろいろな支援をしていくという制度でありますので、そういう意味からいたしますと、かなり企業にとっては採用の自由というものに対して例外的な扱いをしておりますので、企業にまず御理解をいただかないことには、これはなかなか進めていくのが難しいわけでございます。
　そういう意味では、まずはそのような形で、難病というその病態の方々が働く場合にどのような問題があるのか、どういうネットワークを組んで、そういう方々が働けるような環境をつくるのかというところが、まず第一であるのであろうな。
　法定雇用率に入れるというのは、この間、精神が法定雇用率の中に入ったばかりでございますので、まだちょっと時期尚早といいますか、なかなかそこまでいっていないのではないのかなというのが現状であろうと思います。
○井坂委員　手帳がもらえていれば、もちろん法定雇用率の対象範囲だということでありますが、まさに今回、手帳がもらえなくても、障害者の範囲に難病の方を加えようというのが先般の障害者総合支援法の趣旨でありますから、そういった文脈の中で、また、手帳がなくても一定の難病の方は法定雇用率の範囲に、私は、時期尚早というふうにおっしゃられましたから、それならば、本当に環境整備なども進めながら、やはり近いうちに、いずれはそういったこともやっていくべきではないかなというふうに考えるわけであります。
　ちょっと参考人の方に数字があればお伺いをしたいんですが、身体障害者の方が三百万人ぐらいでしょうか、知的障害者の方四十万人、精神障害者の方三百五十万人というふうに聞いておりますけれども、ここに指定難病患者の方百万人を加えて、その分、法定雇用率のパーセントがおのずから上がる仕組みになっておろうかと思いますが、実際、指定難病の方を法定雇用率のルールの中に加えると、法定雇用率がどれほど上昇すると見込まれるのか、もしそういう数字をお持ちであれば教えていただきたいというふうに思います。
○内田政府参考人　申しわけございませんが、そういう数字は今持ち合わせてございません。
○井坂委員　ちょっとこれは通告になかったので。事前に当局の方とやりとりしておりましたら、そんなことをやったら率が上がるので大変なんですよ、そういう御説明を受けたものですから、数字をお持ちかなというふうに思ったわけであります。
　もう少しまだ時間がありますので、もう一点、雇用に関して、障害者を雇用する事業主には合理的配慮の提供義務が課され、これには難病患者も含まれるというふうに伺っておりますが、これは文言だけでなく、実効性を持たせるためにどのような方法を考えておられるか、最後にお伺いして、終わりにいたします。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、事業主は合理的配慮義務を、これは難病の方々にも負っておるわけであります。
　そういう意味では、例えば通院のために、出勤、それから会社から帰る時間等に関して配慮する等々が考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これはしっかりと周知をしていかなきゃなりませんので、説明会を含めて周知をしながら、いろいろな好事例も出てこようと思います。そういうものに関しましても情報発信をさせていただきながら、この合理的配慮の義務を履行いただくように、我々としてもしっかり徹底してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、十一日の本委員会の質問ではっきりしなかった部分から始めたいと思います。
　昨日の参考人の質疑においても、ＮＰＯ法人線維筋痛症友の会代表の橋本裕子さんが、本法案の第一条で希少疾患というものに限定している、このことを指摘されました。やはり、第一条から難病対策の範囲をここで狭めてしまうということでは、対象にならないのではないかと思っている多くの患者の皆さんが非常に失望されるわけであります。
　しかし、一昨年の中間取りまとめの中でも、難病対策要綱も参考にしつつ、できるだけ幅広く捉えると明記をされているわけですし、第一条に、「難病（発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病」と、いきなり希少性が出てきたのはなぜなのか。そのときに、局長の答弁は、疾病を三百くらいにふやしてさらに治療研究を進め、福祉的要素も加えていくと言いつつも、希少性を改めて書き込んだとわざわざ強調されたわけです。
　そこで、確認をしたいと思うんですが、第一条で言うところの希少とは、医療費助成の対象となる難病、〇・一％とは違うことを確認したい。その上で、ここで言う希少の意味を具体的にお伺いしたい。大臣に。
○田村国務大臣　指定難病に関しましての希少性というのは、これは人口の〇・一％程度というようなことを申し上げておるわけでありまして、その希少性とは違うわけであります。
　しかしながら、なぜ希少性というものがあるかというと、それは、例えば、がんでありますとか、まあ、がんにも希少性のあるものはありますけれども、がんでありますとか、あと生活習慣病のように、多くの患者の方々がおられて、それに対して治療研究等々が行われやすい環境であるわけではないわけでありまして、そういう意味では、希少性というものは、一定程度、症例等が少ない中において、そういうものに対して、やはりいろいろな調査研究等々に対して支援をしっかりとやっていかなければならないという部分があるわけでございますので、そのような意味合いも含めて、希少性というところに難病の一つの要件としての着目をしておるところであります。
○高橋（千）委員　まず言っておきますが、〇・一％をいいと思っているわけではない。これは前回の質問のときに指摘をしたので確認をしたいわけですが、その上で、ここで言う希少性とはそういう意味ではないのだということをまず確認させていただきました。
　これは、実は、二〇一三年十月二十九日の第三十四回の難病対策委員会で、小沢疾病対策課長補佐が説明をしているんですね、難病の定義について。それで、「原因不明で、治療法が未確立であり、生活面で長期にわたり支障が生じる疾病のうち、がん、生活習慣病等別個の対策の体系がないものとして、希少なものに限定せず、」と言っているんですね。「限定せず、その代わりほかで体系立って対策をしているものについては除いてる」「これは昭和四十七年の難病対策要綱を参考に作成させていただいた」というふうに説明しているんです。そう言ってくだされば、まだわかったんですよ。
　つまり、前回の局長の答弁は、がん、生活習慣病は除いている、要綱も除いていると言いながら、だけれども希少ですよと言うから、それを除くだけで希少というのかと、物すごい距離感があったわけです。そういう意味ではないのだということをきょうは改めて整理させていただきました。よろしいですよね。
○佐藤政府参考人　ちょっとお手洗いに行っておりましたので、最後のところしか聞き取れなかったんですけれども。
　要するに、難病の定義というのは、これまで御説明しましたような四要件と、それから医療費助成については二要件、あえて言えば二要件ということになるんでしょうか。
　それから、がんについては、これまでるるいろいろな議員からの御指摘にもお答えをしてまいりましたように、患者のデータベースの部分とか、あるいは就労支援だとか生活の支援だとか、そういったところ、それから研究それ自体も進めている、こういうことで、別個の体系として実施をしているということでございますので、この中では、がんや心臓病、脳卒中のような生活習慣病は、一応、別個の体系として進めていくということになっております。
○高橋（千）委員　幅広くとるという趣旨はそういう意味だったと思うんです。体系があるものは除くというだけの話だった。それが、その説明が十分でなく希少ということを使ったから誤解をされるんだということで、整理をさせていただきました。これは本当に重大な問題で、賛否にかかわる重大な問題でありますので、確認をさせていただきました。
　そこで、次にもう一つ、くどいようで申しわけないんですけれども、理念の問題が本当に重要だし、関係者の苦労がにじむものなので、曖昧にできないと思って、もう一度質問させていただきます。
　資料の一に、この間の難病対策委員会の到達というんでしょうか、まとめさせていただいたんですけれども、二〇一二年八月十六日の「今後の難病対策の在り方」、ここでは、難病対策の必要性と理念について、「まれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性のあるものである。」「治療方法が確立していない疾患に罹患し、往々にして生涯にわたる長期間の療養を必要とすることから、生活面における制約や経済的な負担が大きい。」と。
　こういう認識のもとに、昨年、下にありますけれども、一月二十五日の「難病対策の改革について（提言）」にある基本理念に、難病の克服を目指すとともに、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すということが書き込まれたと思います。
　このことについて、昨年の十一月十三日に私が質問したのに対して大臣は、これをしっかりと新法の中にも盛り込んでまいりたいという答弁をされているかと思います。
　ただ、実際の条文を見ますと、下に書いてあるんですが、第二条「基本理念」については、「難病の患者に対する医療等は、」が主語になり、「社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられない」とあって、何か理念が非常に後退しているように思うんですけれども、どうなのか。また、基本方針の中でこの理念はきちんと据えられるべきと思いますけれども、どうか。
○田村国務大臣　昨年十二月の難病対策委員会の報告書は、今言われましたとおり、「難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すこと」、こういう文言でありました。
　一方で、この法律の二条でありますけれども、難病の克服を目指し、難病の患者の社会参加の機会が確保され、難病の患者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨としてということで、主語が「難病の患者が」、つまり、主語がこうなものでありますからこういう書き方になっておるわけでありまして、上の思いと同じであるわけであります。
　なぜこういう書き方になっているかというと、これは、総合支援法がやはり障害者、障害児がというような書きっぷりになっておるものでありますから、それに合わせた結果がこのような形になっておるということであります。
　基本方針に関しましては、厚生科学審議会のお話をいろいろとお聞きをさせていただく話になるわけでありますが、その過程で患者の方々の御意見もしっかりとお聞かせをいただきながらつくってまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　これは、実は、きのう説明を受けたときは、障害者基本法の中に、「共生することを妨げられない」、こういう書きぶりがありますよと教えていただいたのでわざわざ基本法をもう一度読んだんですけれども、それは「妨げられない」の前に来ているものが全然違うわけなんですね。
　「個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、」「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、」なので、社会参加の機会ではないんですよ。どこで誰と、それは自由なんだよという意味で大きな前提があって、「妨げられない」というふうな書きぶりになっている。そこから見て、非常に何か後退するのではないかということをあえて指摘させていただいた。
　でも、大臣は、その方針は方針の中に盛り込むんだということで言っていただいたと思うので、改めて、今、後段でおっしゃったように、関係者の皆さんの気持ちを酌みながらとおっしゃっていただいたので、そこにしっかりと盛り込んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、次に行きます。
　筋痛性脳脊髄炎、ＭＥ、あるいは慢性疲労症候群、ＣＦＳ、あるいは線維筋痛症のように、希少要件、患者数〇・一％には当たらず、診断基準が確立していない疾患などは、医療費助成も福祉サービスの対象にもなりません。しかし、その療養生活は余りにも過酷です。
　ＮＰＯ法人筋痛性脳脊髄炎の会の、患者と家族の実態についてのアンケート結果を、理事長の篠原さんが雑誌「難病と在宅ケア」十九号にまとめていらっしゃいました。少し紹介したいんです。
　三十七歳の女性。一番症状が重いときは、筋肉を動かすことができず、話すことが難しく、呼吸も苦しく、食事、排せつ、入浴、起居動作全て介助が必要であった。このまま進行すれば死んでしまうと、毎日恐怖であった。
　三十六歳女性の家族。長女は、小五の秋に、風邪を引いた後、激しい頭痛、倦怠感などを訴えて発病。対症療法だけで十六年来たが、症状は徐々に進み、生活の質はほぼ五年ごとに大きく退化している。遠くて体力的に行けないため、専門医にかかっていない。患者本人はもちろん、私も非常に孤独な思いをしている。
　二十八歳女性。十年ほど前に診断され、起きていられないほどの倦怠感、脱力感、筋肉痛、頭痛、その他の症状を抱えて、生活上、本当に困難をきわめている。行政に相談に行っても、ＣＦＳの患者が使える制度は皆無と言われ、家族の自助努力で生活をしてほしいとの一点張りで、全く公的支援が受けられないなどなど。
　介助がなければ日常生活が送れないのに、障害でも難病でもないと制度の外に置かれるのはおかしいのではありませんか。医師の診断書など、介護の必要性が認められるものは、病名によらず認めるべきではないでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害福祉サービスの対象となる難病の範囲につきましては、障害者総合支援法がサービス給付法であるという性質を持っておりますので、利用者間の公平性の観点だとか、あるいは、いろいろな実務の関係で給付対象を明確にする必要がある、こういう状況にございまして、疾病名というものを使って定めている、こういう状況になっているところでございます。
　お話のことがございましたけれども、今後、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立されるということを前提にした上で、具体的な障害福祉サービスの対象にするかどうかについて検討していきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　もちろん検討するとおっしゃっていただいたわけですけれども、この問題を公平性で片づけるには、余りにも過酷です。共生社会の実現とは到底言えないのではないか。
　さまざまな疾患の違いを乗り越え、難病対策の基本理念を積み上げてきた、そういう過程を思いますと、寝たきりだとか重症であったり、理解されない苦しみをずっと訴え続けてきたにもかかわらず、新法の効果が何ら波及されない、そういう方たちが残されることがよいのでしょうか。
　治療方法の実用化に向けて、難病患者データの収集と治療研究、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担を支援するという福祉的な目的、この医療助成というのは二つの側面があると説明されています。
　私は、これは、どちらかに重点ではなく、どちらかで、あるいはどこかで救済の道が開かれるべきだと思う。福祉的な目的とあえて言っているわけですから、それが医療でなければ、介護でもいいのではないか。そういう形で、どこかで救済される道を模索するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　前回も申し上げたわけでありますが、もちろん福祉的な意味合いというものは、以前から比べると、今般の法律の中においては強くなっておるのは間違いないわけでありますけれども、しかし一方で、難病という対象であるからには、それはやはり調査研究とは切り離せないわけでありまして、治療法というものを開発することが患者の皆様方にとっては一番であることは間違いないわけであります。
　そのような意味合いから、やはりここは研究というものが外せないわけでございまして、その中において今の基準があるわけでございます。御理解はいただけないんだと思いますけれども、そのような状況でございます。
○高橋（千）委員　さっきも言ったように、難病でも障害でもない、どちらにも置かれない、こういう方たちの実態を本当に受けとめなければ、せっかくそういう方たちも含めて議論を積み重ねてきた中でのこうした改革の理念だったということを最初にお話をしていますので、そういうことを重ねて指摘をしたいなと思うんです。
　それで、きのうの質疑でも、ちょっと局長にお答えいただきたいと思うんですが、研究班の成果について紹介がありました。先ほど来の質問の中でも、薬、全然ないのかとか、そういう議論をされていました。本当はそうではなくて、やはり研究班の成果というのは積み重ねられてきたものがあるわけですよね。
　資料の三枚目につけておきましたけれども、痛みセンター、きのう、線維筋痛症のところで紹介をいたしました。厚生労働科学研究の枠組みで、大学病院などに慢性疼痛対策の痛みセンターの整備が広がっている。これは線維筋痛症だけではなくて、原因不明も含めて、そういうセンターの体制をつくっている。ただ、まだまだ少ないので、もっと広がることを期待したい。
　また、四月七日のマイナビニュースでは、今、話題にちょっとしにくいんですが、理研のライフサイエンス技術基盤研究センターと大阪市立大学、関西福祉科学大学の共同研究で、今お話しした慢性疲労症候群の患者が脳内炎症が広い領域で生じている、発症メカニズムの手がかりが得られた、こういう報道もありました。
　こういうデータの蓄積と研究、やはりそういうものはすごく大事な意味合いを持っているんですよね。治療方法が確立されるまでの支援という目的にも非常に合致をすると思うんですね。
　ですから、最初の指定難病で限定される、それだけではなくて、やはり広く捉えた疾患が治療に結びついていく上での、こうした分野についてもしっかりと拡充していかなければならないと思うんです。一言、局長、お願いします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　線維筋痛症と慢性疲労症候群に関連する御質問でございました。
　もう先生も既に御存じのことと思いますけれども、線維筋痛症についてはまだ不明なところが多いんですが、難病の難治性疾患克服研究事業の外側にはなりますけれども、痛みという観点から研究を進めておりますし、また、慢性疲労症候群は慢性疲労症候群で、大阪大学、あるいは大阪を中心に、倉恒先生なんかの班でもう本当に長年にわたって研究を進めていただいているということと理解しております。
　まだこの中では不明なところが多く、診断基準を初め、なかなか研究が進んでいない部分もありますけれども、今後は、難病は難病ということで、今般の難病それから指定難病という形で、難病法案にのっとってスキームができ上がるわけですけれども、こうした必ずしも難病の枠組みでもなければ生活習慣病という枠組みにも入らないというものも、広く国民の皆様や学界の先生方の御意見を聞きながら対応はしていきたいと思います。
　なお、治療法に関しましても、先ほども御質問がありましたし今も御質問がありましたが、なかなか難病という言葉が、一言で語るように、治療法が開発されました、ないしは治療法らしきものがありますといっても、本当の意味での根治というのはなかなか難しかったり、ないしは、先ほど大臣の方からお話がありましたように、ペンタサとかアサコールみたいなものについても、ある患者さんには効くけれどもある患者さんには効かないとか、さまざまな複雑な個人差のようなものもあるようでございます。
　それから、繰り返しになりますけれども、治療法として出てきているものも、多くは対症療法にとどまっているというものもあるようでございます。
　いずれにしましても、地道ではございますけれども、この間、金曜日に御説明しましたように、ステロイドの治療方法、とりわけ投与方法とか投与期間とかを変えることによって、あるいは通常の免疫抑制剤みたいなものを効果的に、治療、投与方法等を変えることによって相当程度の効果を生んだこともあると聞いておりますので、そうした成果も踏まえつつ、今後も引き続き、治療法の開発、研究に努めてまいりたいと考えます。
○高橋（千）委員　そうしたまだ難病に入れない方たちの望みをしっかりと確保していくと同時に、やはりそのための療養生活を支えていくということも重ねて要望したいと思います。
　そこで、関連する話なんですけれども、脳脊髄液減少症の先進医療となっているブラッドパッチ治療について、保険導入についてはどのように判断されたのか。また、その理由について伺いたい。
○木倉政府参考人　お答えをいたします。
　医療保険におきます診療の技術の収載でございますけれども、もちろん、その有効性、安全性が確立されておりましたらば、全国で普及してできるものとして、それは保険適用を速やかに行うわけでございますが、将来的に技術の有効性、安全性を確立していただく段階にあるもの、こういうものにつきましては、その安全性、有効性を確認して、一定の体制の整った医療機関で評価を行いながら、二年ごとの診療報酬改定の際に、そのデータに基づきまして保険収載の判断をしておるところでございます。
　御指摘のブラッドパッチ療法でございますけれども、二十三年にこの診断基準が研究班から示されまして、それに沿って先進医療として評価を行うということで、二十四年七月から実施がされてまいりました。
　この間のデータで今回の診療報酬改定において先進医療会議でも議論をいただき、中医協でも御審議をいただいたわけでございますが、実施件数は、今、二十病院から三十八病院ということでふえてきておりますが、確実に診断を行って確実に有効性を示せておるというところについてばらつきがございました。
　やはりそこのところをきちんと、データに基づいて、こういうやり方でやれば確実に治療ができるということのやり方をきちんと確立すべきであるということで、また次の改定に向けてもう少しデータをきちんと集めていただいて、確立していただいた上で判断をするということで、今回は、評価療養として引き続き評価を続けていくという判断になったものでございます。
○高橋（千）委員　まだデータがばらつきがあるというお話でありました。五百例くらい積み上がっているということで、ただ、まだ十分ではないということも説明を受けています。これが非常にネックになっていると思うんですね。患者団体は、十八歳未満の子供の画像診断などが難しく、やはり症例の中に全くないんですね、このこと自体を非常に問題にしております。これは要望にしておきたいと思います。
　そこで、きょう聞きたいのは、二〇一二年の十一月七日の本委員会で、先進医療を生保の受給者が受けられるようにすべきだと質問をいたしました。これは誤解のないように言っておきますが、先進医療というのは、保険の部分と、まだ保険ではない自由診療の部分があるんですが、ここで私が指摘をしたのは、患者の方が自己負担はする、だけれども、保険の部分は本来生保で見られるんじゃなかったのかという、保険の部分だけは見られるようにしていただけないのかという要望だったんですね。だけれども、丸ごと生保の受給者には受けられないということが答弁であったわけです。
　それで、病気がきっかけで生保に入る人は多いです。生保患者なら受けられない治療だ、だけれども、治療を受ければ生保を受けて社会に復帰できる人もいるんだから、保険部分だけでもできるようにすべきではないか、こういう質問をしたわけです。検討するという答弁をいただいたんですが、即その後、政権がかわってしまいまして、宿題になっておりました。
　改めて、検討していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　生活保護制度は、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを全て活用した上でなお生活に困窮される方に対して、最低限度の生活を保障するということを目的として行っている事業でございます。
　医療扶助につきましては、そういった観点から、診療方針及び診療報酬につきましては国民健康保険の例によるものとしておりまして、先進医療などの保険外併用療法などにつきましては、原則として医療扶助の給付対象とはしていないところでございます。
　なお、一部、生命の維持に直接関係があるものと認められることなど一定の要件に当てはまるものにつきまして、例外的に特別基準を設定して、医療扶助を給付することは可能にさせていただいているところでございます。
　先進医療につきましては、将来の保険導入のための評価を行っている治療法でございますので、最低生活の保障というような観点の生活保護制度の医療扶助の対象にすることは適当でないということで考えているところでございます。
　御指摘の、二〇一二年十一月七日の衆議院厚生労働委員会での質問のことでございますが、先ほど言いました、生命の維持などに直接関係あるものについて一定の要件に該当するものは例外的に認めているところでございますが、この要件といたしまして、生命の維持に直接関係があると認められること、ほかに代替できる治療法がないなど、それから研究的に用いられることではないというような、三つの要件がございます。
　この三つの要件いずれにも該当するということが例外的に医療扶助を給付することの要件でございまして、このうちの二番目の、代替できる治療法がないということについて御議論がございましたけれども、この三つの要件全て当てはまるという場合に特別基準を設定することが可能だということにさせていただいていますので、先進医療につきましては、先ほど言いましたように、医療扶助の対象としていないということで取り扱いをさせていただきたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　全く答弁が進展しないのでちょっと衝撃を受けているんですけれども、大臣にもう一回よく考えていただきたいと思うんです。きょう、いきなりいい答弁をとるつもりはないですので、本当に検討していただきたいと思うんですね。
　生保の中でも、先進医療を受けられる、未承認薬を使えるとか、そういう特別基準というのがあります、今局長が答弁をしたように。だけれども、本当にそれを使わなければ生命の維持ができない、死ななきゃ治らないみたいな、そういう基準なんですよ。本当にそれでいいんですか。
　それを使うことによって、ブラッドパッチは良好になった方たちが七割くらいいるわけですよね。それを使って、もしかしたら社会に出られるかもしれないじゃないですか。そうしたら生保から抜け出すことができるかもしれないにもかかわらず、それは言ってみればぜいたくだという話ですよね。そういって、対症療法で、痛みどめでも飲んでおけ、ただ休んでおけということは、社会にとって損失じゃないですか。だったら、復帰できる見通しを、やはりそこを応援していくということで、認めてあげる必要があるのではないか。
　また、最初に、先進医療の評価はどうでしたか、保険を目指していきますよと言ってきたんだけれども、なかなかデータが積み上がらないんですよ。それはそうですよ。だって、生保になっちゃった人たちのデータは、治療に結びついていないからデータがないんですね。そういう意味でも、データを積み上げていくという点でも効果的な考え方なんです。
　そういう視点で、特別基準を若干見直しするとか、前向きに考えてもよろしいんじゃないでしょうか。大臣に。
○田村国務大臣　答弁を求めないという話でございましたのですけれども……（高橋（千）委員「いや、ちゃんと通告していますよ」と呼ぶ）
　いただいておる質問に関しましては、生活保護の中において難病の医療を受けてこられた方々に関しては、我々は把握はいたしておりません。それは、今までは対象になっていませんでしたから。
　ただ、これからは対象になりますので、そういう意味からいたしますと、その方々にデータ登録をしていただいて、その上で、そのデータ等々も利用させていただきながら治療方法等を開発していくわけでありまして、その結果、保険収載をするということになれば、それはまた生活保護受給者の方々にフィードバックされていくわけでございますので、新しい制度の中においてしっかりと、データ提供を含めて、医療の助成制度の中に加わっていただけるという話であります。
○高橋（千）委員　だから、加わるためにも、今これは見直しをすべきだ、検討すべきだということを何度も指摘しています。先進医療の保険の部分ですよ、保険の部分を生保でもいいじゃないかということを言っているだけなんです。
　もう時間なので要望だけにしますけれども、これは未承認薬もそうなんですよね。生保の人は受けられません。未承認薬を使ったことで何とか日常生活を送られるという人は、あなたはぜいたくです、最低限度の生活を超えていますということで生保を受けられないんですよ。それでたちまち破綻してしまうわけですよね。そういうことで、生保にも結びつかない。さっき井坂さんが生保の話をしていましたけれども、入れないんですよ、入り口で。
　そういう形で、最低限度の生活ということを言っていることによって物すごく矛盾が起きているというこの実態をもっとしっかりと捉えていただいて、前向きに検討していただきたい。重ねて要望して、終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　阿部知子です。
　先回に引き続き質問の時間をいただきまして、委員長を初め、この委員会の皆さんに厚く御礼申し上げます。
　そして、昨日ちょうど参考人の御意見を伺う機会を得て、大変勉強になりましたし、その中で、特に、私にとって今大変興味というか課題と思っております子宮頸がんワクチン問題と線維筋痛症との関連を示唆する発表が最近幾つか続いておりますので、冒頭はそのことについてお伺いをさせていただきます。
　先週のちょうど土曜日でしたが、名古屋で行われました小児科学会で、札幌の社会保険病院の小児科の木沢先生が御発表された、十一歳と十三歳の女のお子さんが、子宮頸がんワクチン接種後、二回目の接種で症状が少しあり、少しよくなって三回目接種したら、痛みを含めた症状が非常に強くなった。あるいは、もう一方のお子さんは、これは十三歳ですが、一回目のワクチン接種で下腹部を中心に痛みがあって、二回目の接種を行ったときにはまた同様な症状の再燃、疼痛が全身に広がるということで受診されて、いわゆる線維筋痛症の診断基準を満たすものとして治療もなさったという報告がありました。
　医学界では、症例報告というのは、まだその原因とか実態とか全体を把握できなくても、こういうことに気がついた、こういう症例があるということを広く世に喚起して、そのことでより患者さんにとっていい情報が集まればというようなものですが、私はこの記事を拝見して、この木沢先生にも御連絡をして、私の思うところは、原因も含めて、あるいは治療も含めて、少しでも患者さんとなる方たちが軽減されればいいということで、この先生も一生懸命治療をしていただいていて、少し寛解、少しよくなった、ただ、長期を見ないと、もし線維筋痛症という病名がつくのであれば、波がありますので、わからないというふうにおっしゃっておられました。
　ここからが質問ですけれども、きょう、大臣のお手元には、私の資料で、緑の網かけがしてある最初の二枚、二枚目をおめくりいただきたいと思いますが、ここには、先回の質問で私が、俗称子宮頸がんワクチンの治験過程、審査過程においては厚生労働省のリーダーシップが極めて重要であったし、また、それだけの責任があると思いまして引用させていただきまして、どういうことかというと、厚生労働省から申請者に指示が出されて、治験方法をある種変えていったということであります。その結果、非常に迅速な審査はなされましたが、果たして十分な審査であったかどうかということが課題として残るということを先回指摘させていただきました。
　大臣は、この問題、大変悩んでいるとこの前もおっしゃっていただきました。そうであれば、ぜひ大臣に、厚生労働省としてのリーダーシップ並びに責任ということでもありますが、このワクチンの審査並びに現在起きている事態については強く自覚しておるという、その御答弁をまず冒頭いただきたいと思います。