Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月分科員　坂井政務官、今の御答弁はそれでいいんですけれども、帰られたら、ぜひもう一回、国土交通省内で、この対策で本当に十分かということについて確認をして、再度、この団体へのヒアリングや各種方面への働きかけを行ってください。
　先ほどおっしゃった適正化の話も、私は、改善努力の一端は見られると思うんですが、しかし、運ぶ側と運ぶことを頼む側のが余りにも違い過ぎるがために、契約書になっていないんです。これだけのものをこれだけで運ぶという双方が交わす契約書になっていないんです。そして、トラック事業者にセミナーをやっても、商工会議所や経団連に働きかけだけは行っても、なかなか実態が伴っていないということがございます。
　そこで菅原副大臣にお伺いいたしますが、年代も近く、与党、野党それぞれのときに、舌鋒鋭い御質問やわかりやすい御答弁に私は敬服をするんですけれども、ぜひ、産業政策を所管する経済産業省として、この上がった分をきちんと乗せるよう、そして力関係がどうしても弱くなる運送事業者ともしっかりと適正な契約が交わせるよう、私は、もっともっと経済産業省こそが旗を振って働きかけを行うべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○菅原副大臣　ありがとうございます。
　年代が近いといっても九違うので、若く見ていただきましてありがとうございます。
　三日月委員におかれましては、昨年まで、国交の副大臣としても、この問題に大変真摯にお取り組みのことと認識をいたしております。
　今お話がありましたように、特にトラック業界等事業者が、先ほど来大臣がお答えしましたように、いわゆる中東、北アフリカの状況あるいは為替等で、本当に自助努力を超える燃料の高騰によって、荷主が結果的に適切な負担を求めても、ガイドラインを定めても、実態として、事業者の負担が大きくなってしまう。こういう中で、この燃料サーチャージ制度の導入を図った状況でもまだ課題があるということ、そういう御指摘だと思います。
　したがって、私ども経産省としては、御指摘を踏まえて、今まで以上に、荷主に対してきちっとこの辺の状況を知らしめるように、つまり、原油を輸入して、備蓄して、精製して、そしてそれをＳＳに至るまで、当然為替やいろいろな課題もありますけれども、不当廉売がしやすくなるような状況というのはやはりあるんだと思うんです、こういった状況を踏まえて、このサーチャージ制度をより実効あらしめるように国交省と連携して努めていきたい、こう思っておりますし、荷主側に対して、例えば経団連や中小の団体等にも、しっかりその協議を行うように発信をしていきたい、こう思っております。
○三日月分科員　副大臣、御答弁はいいんですけれども、ぜひ何らかのアクションを起こすということを約束していただけませんか。いろいろ把握してやろうと思いますとかということだけではなくて、やはり、経済産業省がそこに向かって動いた、それぞれの荷主団体に対してメッセージを明確に発信したということが私は大事だと思うんです。いかがですか、一言。
○菅原副大臣　大臣も、各団体から要望等、生の声を聞いておられます。したがって、大臣ともよく協議をしながら、今の御指摘、本当に実効あらしめるように努めていきたいと思っております。
○三日月分科員　大臣、お戻りになられましたけれども、大丈夫ですか。大丈夫でいらっしゃいますか。私のこの議論をお聞きいただいていなかったので、大臣に当てる質問をちょっと飛ばしますけれども、ぜひ、大事な問題ですので、よろしくお願いいたします。
　それで、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、特に中小企業に与える影響が大変大きい、打撃が、ダメージが深い、広いというような御指摘もございました。
　きょう、中小企業庁の次長にもお越しいただいておりますが、この原油価格高騰、そして円安の影響、中小企業に与えているインパクトについてどのように現時点で把握をされておられますか。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども中小企業庁といたしましては、中小企業基盤整備機構とも連携をいたしまして、全国の中小企業、小規模事業者約一万九千社を対象といたしまして、三カ月に一度、その業況、売り上げ、採算、資金繰り等を調査いたしまして、中小企業の経営実態の把握に努めているというところでございます。
　また、これに加えまして、二月に発足をいたしました“ちいさな企業”成長本部、あるいは経営改善・資金繰り意見交換会などの地方会議を通じまして、文字どおり、省を挙げて、地域の現場の声をお伺いさせていただいているという現状でございます。
　御指摘ございました中小企業、小規模事業者の業況でございますけれども、今のところ、経済対策あるいは金融政策の効果あるいは消費者マインドの動き、こういったものを背景として、建設業あるいは小売業を中心に、全体としては持ち直しの動きが見られるというのが私どもの基本的な認識でございます。
　他方、議員からも御指摘ございました、原油価格等の上昇によって影響を受ける中小企業、小規模事業者があることもまた事実でございまして、こういった事業者の方々が収益を圧迫されるような状況になりました場合には、私ども、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けというものを活用して、しっかり御支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
○三日月分科員　今、さまざまな政策の効果があって、全体として持ち直しというお話がありました。表現の仕方はそれぞれあるのかもしれません。回復に向けた動きがあることは、それぞれの団体の方も一部中小企業経営者の皆様方もおっしゃいますが、しかし、実体経済への反映がまだまだない。円安の進行によって輸入原材料の価格が上がって収益を圧迫されている国内需要向けの、例えば製造業の中小企業の皆様方、さらには、これから例えば輸出型大企業の業績が上がる、そして発注がなされる、それでまた生産ができる、物を買ってもらえる、そういう好影響はまだまだタイムラグがあって、後にしか訪れてこず、現時点、そういうものを感じられる状況にはない企業の方々が多いというような判断もあります。
　ですから、一部の大企業の業績だけを見て現在の政策の効果を喧伝されるのではなくて、原油価格の高騰や燃料価格の高騰によってマイナスの状態にある方々に対して、もっともっと目配りする必要があると私は思うんです。
　例えば滋賀県では、多くの製造業の協力会、下請、孫請の協力会の数が半減されて、どこの企業とは申しませんけれども、協力会の企業が企業数として半減。半減ですよ。大手の企業の製造業の、アベノミクスで持ち直したんじゃないのか、いや違うと。輸入して、物をつくって、国内で売るときに、やはりまだまだ製品価格は上がらず、そして仕入れてくるものの価格が上がり、収益が圧迫されているので、こういう中小企業者の皆様方の協力会を半減せざるを得ない、こういう厳しい実態も実はこの局面であらわれているということについては、ぜひ、中小企業庁としても、より認識を強めて、把握、そしてフォローに努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、私どもは政権を担わせていただいていたときに中小企業憲章というものをつくって、これは二十二年六月十八日に閣議決定をし、そして、やはり経済活力の源泉である、さらにはものづくりの担い手である、支え手である地域の働く人たちの雇用の場である中小零細企業の応援を国を挙げてやっていこうということに取り組んでおりました。
　私どもが定めた成長戦略では、グリーン、ライフ、農林水産業、それらを主に支える中小企業といったところに軸足を置いてこの戦略を構築し、予算を確保し、先ほど御紹介いただいた小さな企業の応援を、これは枝野大臣から茂木大臣にもしっかりと引き継がれ、継続していただいていると承知をしておりますが、ぜひ、この中小企業憲章を具現化していく、前の政権がつくったから言葉も発しないということではなくて、こういうものについては継承してやっていくんだ、より強化してやっていくんだというこの御姿勢について、最後に大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
○茂木国務大臣　おつくりいただきました中小企業憲章には、中小企業を社会の主役と位置づけ、中小企業政策の基本理念、行動指針などが定められていると承知をいたしております。
　憲章に規定されておりますように、中小企業、そして私は零細というよりも小規模企業という呼び方をさせていただいておりますが、これが我が国の経済社会において極めて重要な役割を担っていると認識をいたしております。
　今後とも、この中小企業憲章の趣旨を踏まえて中小企業、小規模企業対策をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、例えば平成二十四年度の補正予算、経済産業省関係で、一兆二千億のうち約半分が中小企業、小規模企業予算であります。そして、枝野大臣のもとでおつくりいただきました“ちいさな企業”未来会議につきましても、現在は、“ちいさな企業”成長本部に格上げをいたしまして、今、全国各地での意見交換会等々も展開をさせていただいております。
○三日月分科員　終わります。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。きょうはよろしくお願いをいたします。
　きょうは、雇用につながる人材の育成とまちづくりの観点で幾つか助成金が組まれておりますので、それについて伺いたいと思っております。
　雇用につながる人材の育成、まちづくりといったものは、特に地方においてこうした助成金に対するニーズが非常に高いのではないか。ですからこそ、こうした助成金が無駄に終わってしまうことがないように、この助成金をより効果的なものにしていくために、どんなことがポイントになるとお考えか、まず大臣にお伺いをします。
　　　　〔主査退席、牧原主査代理着席〕
○茂木国務大臣　人材育成であったりとかまちづくり関係の助成金でありますが、かなり多岐にわたるということもございまして、それぞれの事業について、まずは迅速に執行を行うということが重要だと思っております。
　ただ、迅速にといいましても、一つ一つの案件について、的確な審査、そして採択をする、さらにはその後のフォローアップをきちんと行っていくということが大切だと思っております。
　商店街まちづくり事業、そして地域商店街活性化事業、創業補助金については、外部有識者の皆さんに審査委員会に入っていただきまして公正な審査を行うとともに、採択した後も、定期的に進捗状況を報告してもらうなどして、しっかりと成果をフォローアップしていくことにしております。
　また、新卒者就業応援プロジェクトにつきましては、新卒者と受け入れ企業のニーズを面談等によりしっかりと把握した上でマッチングを行い、職場実習開始後も、その現場、職場を回って状況のフォローを行い、この実習を続けていくのが適切でない、そういうふうに判断した場合には実習を打ち切る、こういったことも行っております。
○井出分科員　今御答弁いただいたこと、まさにそのとおりだと思うのです。
　私、今御説明があった四つの事業を今回取り上げさせていただくのは、地元の、特に私の同世代の若い人から問い合わせが多かった。また、私自身もいろいろな予算を見せていただいたときに、これは、地元や私の長野県以外の、そういう地方の商店街においては有効じゃないかと思ったこともあります。
　中身を見ると、要件に合った人たちにとっては、適合できる人や市町村にとっては非常にすばらしいものだ。しかし、もう一つ、大臣がおっしゃったこと以外に必要不可欠なものを挙げるとすれば、周知があるのではないかな。周知の徹底、本当に一般のところまで行き渡らなければ、知らなかった、うちもやりたかったというようなことも起こりかねませんので、そのあたりはまた最後の方でちょっとお伺いをしたいと思います。
　以下、今お話のあった商店街まちづくり事業、地域商店街活性化事業、そして地域需要創造型の起業・創業促進、もう一つが新卒者就職応援プロジェクト、この四つについて、何点か政府参考人にお伺いをします。
　まず、商店街のまちづくり事業なんですが、これは、商店街の防犯カメラ、街路灯、アーケードといったハード面の設備に係る助成金だ、また、こうした助成金は初めてだとも聞いております。
　ハード面、施設に係るものであるからこそ、その審査のときに、審査または認定した後に、やはり現地視察というものが必要になってくるのではないかと考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。どうして書類審査になってしまっているのか、御答弁お願いします。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、商店街まちづくり事業、これは、安全、安心という公的な視点に立っての事業でございます。
　その事業の必要性を確認するという観点、また事業の実効的な実施を確実にするという観点から、今回、地域の行政機関からの要請というものをまず前提としてございます。また、事業実施後の効果測定についても、その要請した行政機関が責任を持って実施するということにしております。こうした仕組みによりまして、現地での効果的かつ確実な事業の実施が担保されるものと考えてございます。
　なお、採択の際には、一回の公募で数百件単位での応募が見込まれております。したがいまして、費用対効果も勘案をしながら、書面での審査を行うこととしておりますけれども、事業完了の報告を受けた時点におきましては、必要に応じて現地の調査も行うということにしてございます。
○井出分科員　今、最後におっしゃられた、必要に応じての現地の視察、恐らく件数がかさめば必ずそういった必要性も出てくると思いますので、柔軟な対応をお願いいたします。
　次に、地域商店街活性化事業、これは商店街でやっていくイベントに対する助成金と聞いております。
　ただ、毎年その商店街でやっているようなイベント、そういったものは想定をしていない、商店街の集客や販売力の向上につながるイベントを対象に助成をしていく、そのように聞いておりますが、お話を聞いている限りですと、想定しているイベントがちょっと曖昧ではないのか。そこが曖昧になってしまうと、審査の方も非常に幅が広くなって、なかなか難しくなってくるんじゃないかと思いますが、守本経営支援部長、そのあたりはいかがでしょうか。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　従来からもイベントの事業というのはやってございます。ただ、一回限りで終わると、そのときに集客力が向上しても、またもとに戻ってしまうというようなこともございます。
　そういうことも踏まえまして、今回の事業におきましては、イベントを単発に終わらせずに効果を持続させるということでございまして、例えば、イベントの来場者を店舗に引き込んでリピーターとする、会員登録をしてダイレクトメールを打っていく、あるいは、担い手である女性、若者といった方たちに対してしっかりとした研修を行って、持続的にお客様を引きつけるような店づくりを行っていく、そういったものに対して審査をしていくということにしてございまして、実際の審査の内容においても、そうしたところにポイントを上げるようにしている、こういうことでございます。
○井出分科員　ありがとうございます。
　引き続いて、今度は、起業、創業の促進の関係。
　地域需要を創造していくということで、地域で活動をしていく者や、その地域の後継者を対象にしたような事業があったりですとか、また、海外への展開を目指すような創業者、起業の支援もあると伺っております。
　この制度は、審査と採択、その後のフォローの過程で、そこは丁寧な審査が入っているのではないか、認定支援機関という地元の税理士ですとか公認会計士、また金融機関など、そうした目も入れていると聞いておりまして、創業を素人が、やったことのない方が創業していくという意味では大変いい制度だと思っているんですが、その予算の設定、八千件を対象に二百億円だと聞いております。また、この事業が、十年来、ないといったような久しぶりの事業だ。そういう意味で、予算規模の設定が、果たして本当に適正な、何かしっかりとした根拠があるのかというところをお伺いしたいのですが、お願いいたします。
○守本政府参考人　今回、地域需要創造型等起業・創業促進補助金ということでございまして、地域の小規模な起業、創業、第二創業、あるいは地域からグローバルに成長していく企業というものに対して補助金を出させていただいております。
　今回の緊急経済対策として、地域需要を喚起するという点で非常に重要なものだと思ってございますけれども、地域からの小さな需要ということで、使いやすい小規模な補助金が必要だというような声がございまして、平成二十四年度補正予算では二百億円を措置しまして、約八千件の起業、創業を支援する創業補助金を公募しているところでございます。これにつきましては、実施の実際の事務作業といった実現の可能性も踏まえて、こうしたことにさせていただいているということでございます。
　これにつきましては、今、景気の持ち直しが期待をされている非常に好機でございまして、より多くの応募がなされるように、しっかりと広報を徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井出分科員　ありがとうございます。
　起業、創業の支援もそうですし、私、四つの事業をお伺いしたときに、その予算の規模、金額ですとか、また事業の根拠といったものが、ちょっとこれから触れていくんですが、予算を使っていくことが目的化してしまってはいけないな、そういう危機感があります。
　そういう意味においては、どうしてこの助成金をつくったのかというところ、今のお話ですと、緊急経済対策、そして使いやすい小規模なものが必要だという御説明がありましたが、そこはやはりこれからもっと、周知という意味においても、事業を設定した理由の丁寧な説明が必要だと思っております。また改めて、時間があれば触れさせていただきたいと思います。
　もう一つ、四つ目の事業の新卒者就職応援プロジェクトなんですが、これは、就職をしたい新卒希望者、また、採用したいんだけれども、中小企業で小さい企業ゆえになかなか学生から目を向けてもらいにくい、そこのマッチングをしていくということで伺っているんです。ざっくりと言ってしまえば、マッチングをして、そこにインターン、実習で入る学生さんに日当七千円を支給していく。
　私、この制度を最初に聞いたときに、もう二十二年からやっていると聞いておりますが、少しよからぬことを考える会社とかからすれば、採用する気はもともと余りない、学生が技術や経験を身につけるということよりも、自分たちの短期のバイトとして使えるんじゃないかという思い違いをするようなところもあるのではないかな。実際、例えば農業分野ですとか、ほかの分野の研修制度でも、特に農業なんかは、今、新規就農者の獲得が非常に大事なんですが、制度を履き違えて研修生を受け入れている農家もいるというような話を私は結構聞いております。
　そういった意味で、新卒応援プロジェクトが、お金を出す、会社側にとってはかなり経済的に助かるものだと思うんですけれども、それが果たして本当に新卒と中小企業のマッチングという目的にかなっているかというところを伺いたいんですが、お願いいたします。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、これは平成二十二年から実施をしておる事業でございますが、その段階から何度か制度の運用の改善もやりながら進めてきてございます。
　これまでの実績を申し上げますと、インターンシップをやったのが約一万四千名、そのうちの六千五百名程度が就職に至っているという状況でございます。
　このマッチングに当たりましては、書類審査だけではなくて、両者からしっかりとヒアリングをさせていただきましてマッチングしておりますけれども、その際には、当然のことながら、事業者側に本事業の目的というものをしっかりと周知徹底して、御指摘のような、単にアルバイトを期待しているというような場合には、それは認めないという運用をしているところでございます。
　また、現実に職場実習が開始された後も、定期的にカウンセラーが現場を回っておりまして、実態をチェックしながら、必要に応じて、インターンシップをやられている方、あるいは事業者の方にアドバイスをやっておりまして、こうして得られた現場の状況も踏まえながら、現在、そういう形で運用改善しつつ進めておるというところでございます。
○井出分科員　今御説明いただいて、私もこれまでの実績を見せていただきました。また、運用の面でも、最初は、実習生を受け入れた会社にさらに一人当たり三千五百円の助成金が出る、そういった制度だった。ただ、それはさすがに幾ら何でもちょっと違うんじゃないかというような話があってやめた、そういった改善もあったと聞いております。
　ただ、私がちょっとお伺いしようかなと思ったのは、実際、この制度を使って、ある会社に行ってみた、ある会社に行ってみたんだけれども、どうも経営者が採用する気が全くない、自分も採用されなかったし、一緒にやっていた人間も誰も採用されなかったというような話を聞いております。ただ、採用の問題なので、その方の言うことを私はうのみにはできないと思うんですね。本当にニーズがマッチングしなかっただけかもしれません。だから、それを私は丸々信じ込むつもりはないんですが、どうか、より柔軟な運用をお願いしたいと思っております。
　今、四つの事業について何点かお伺いをしましたが、今回、二十四の補正、十五カ月予算と言われておりますが、こうしたもので、きょう御質問した四事業の予算の総額は幾らになっておりますでしょうか。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街まちづくり事業二百億円、地域商店街活性化事業百億円、地域需要創造型等起業・創業促進補助金二百億円、新卒者就職応援プロジェクト、これは二百八十二億円の内数ということでございますので、総額は七百八十二億円の内数ということでございます。
○井出分科員　今、七百八十二億円という数字がありました。
　この四つの事業は、商店街まちづくり、そして地域商店街の活性化、この二つは完全に新規だ。起業・創業は、十年ぶりというか、ほとんど新規に近い。新卒の応援プロジェクトはここ三年ほど実績があって、私が伺っているところでは、例えば二十二年十月から二十三年十二月の一年余り、その一年間で百七億円だと。
　ですから、この百七億円が今回二百八十二億円になって、そのほか新しい事業が二百、百、二百で五百億新しくできたと私は受けとめているんですが、一番危惧しているのは、やはり予算を適正に執行していかなければいけない、だけれども、予算の消化が目的化してしまう、そのおそれを一番懸念しております。
　特に、今回始まっている人材育成の事業というのは、これは雇用の問題ともかかわってくると思うんですが、雇用の助成金というのは今まで厚生労働省がずっとやってまいりました。ただ、厚生労働省の所管の補助金は不正受給の事件が後を絶たない。
　きょうお配りさせていただいた新聞記事をちょっと紹介させていただきたいんですが、これはことし一月二十一日の読売新聞の記事、インターネット版です。
　その四段落目に、助成金の不正受給が全国で相次いで、厚労省によると、同助成金や雇用調整助成金の不正受給件数が〇九年度で九十一件、七億七千万、十年度三百五十五件、三十七億一千万、十一年度が二百九十五件、五十一億七千万と。これは、新聞記事では、不況で件数がふえて審査が甘くなっている、そういう指摘がその後に書いてあるんですが、雇用助成金の不正受給というのは、この新聞にあるような〇九年から始まったような話では全くない。
　私、前に報道の記者をやっておりまして、報道の記者駆け出しのころからもうこれは全国的に、中には詐欺事件に発展するようなケースも見てきている。端的に言えば、やはり審査が甘い。雇用なので、本人確認、身分確認とか、もっと書類は厳しいんですけれども、それでも、会社側とそこに名前を貸す人間が結託してそういうことを、それも全国的にやるようなケースがある。
　これは厚労省が改善していかなければいけないんですが、こうした不正受給というものが、今度、この地域づくり、地域の人材育成においても、これだけはもう絶対にあってほしくない、あってはならないと思っております。
　そうしたときに、今回、今までにない事業が始まって、今までやってきた事業も大幅に、百七億円が二百八十二億円にふえた。大臣も最初に、予算を迅速に執行しなければいけない、ただ、しっかり審査をやっていくんだというお話もありましたが、私としては、不正受給とまでいかなくても、無駄に終わってしまうということがないようにしていただきたいんですが、そこの御決意を、大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたように、緊急性の高い事業、迅速に執行していくということは重要でありますが、同時に、厳格な審査、そしてまた執行後のフォロー、そういったこともきちんとする中で、予算でありますから、無駄に使われることがないよう、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○井出分科員　ちょっとお答えのしにくい質問になるかもしれません。
　こうした四事業の予算が執行できない。現に、補正予算がぎりぎりで成立をして、今大体の事業が第一次公募締め切り間際だと。その件数を聞いていると、本当に大丈夫なのかな、そういう思いが少しあるんですが、予算が執行できなかった場合はどうなるんでしょうか。
○茂木国務大臣　予算が執行できなければ、不用として立つことになります。
　　　　〔牧原主査代理退席、主査着席〕
○井出分科員　それぞれのもの、内容は非常にいい事業だと思いますので、ぜひ効果のある予算執行をしていただきたい。
　そうしたときに、先ほどちょっと申し上げたんですが、周知をしっかりしていくことが大事になる。その中で、特に、どうしてこの事業を始めたのか、何のためにやるのか。まちづくり事業は、その名前で、商店街まちづくり事業というのはすごく問い合わせが多いんですよ、商店街で頑張っている人から。だけれども、それはハード面の整備で、よくよく聞いてみると、先ほどお話があった、行政が必要だと。ですから、お話だと、公のものであって、個人のものではない。だから、そういうところもまず周知をしなければいけないと思います。
　起業、創業の支援でいえば、後継ぎの方に支援をしていく、それがある。私の地元なんかは、後継ぎの人が非常に多いですよ。そこに上限で五百万出るとなれば、やってみたいなと思う人がいますよ。だけれども、新しい事業を始めてほしいと。そうなると、なかなかそれに適合できない。いや、俺は今までやってきたものを守りたいんだという人もいるかと思うんです。だったら、この事業はどうして新しい事業を始める後継者に支援をするのかというところの説明も、周知としては必要だと思うんですね。
　緊急経済対策、不況だから、地域活性化が必要だ、そういったことは、国会でも、いろいろなところでも御説明を受けてきました。だけれども、一般の、補助金を受けたい人たちにとっては、先ほど申し上げたような、もっと細かな説明をしていかなければ、自分のニーズに合うかどうかわからないと思うんですね。
　そういった意味で、周知が非常に大切になってきますし、そこを本当に細やかにやっていただきたいと思うんですが、その周知について、大臣に思いを伺います。
○茂木国務大臣　先日も、経済産業省の幹部、それからまた中小企業庁の幹部、さらには各地方ごとの経済産業局長を呼びまして、委員御指摘の周知、経済産業省が先頭に立ってきちんとやっていくことが重要だと申し上げました。
　もちろん、現代ですからホームページによります周知であったりメールマガジンによります周知、こういったことも重要でありますが、例えば団体、商工会であったり商工会議所、全国に四千七百できました認定支援機関等を通じた周知、こういったこともしっかりと進めていって、こういう事業があるんだ、そういうものを活用して、それがさまざまな創業であったりとか新しいビジネスにつながる、そういう呼び水にできる機会に本当になっていくように努めてまいりたいと考えております。
○井出分科員　周知の方は、私も協力できるところはさせていただきたいと思っております。
　最後に一点なんですが、今、四事業とも一次の公募が締め切り間際、締め切った。その対象件数を考えれば、これから二次、三次と公募が続いていく、それは私の方でも考えております。
　予算化されているものなので、新たな予算を伴うような制度、運用の変更というのは難しいと思いますが、せっかくその募集が一次、二次、もしくは三次と分かれておりますので、その都度その実態を見て、特に、審査と採択、その後のフォローについては、本当に効果の出るような柔軟な運用の見直し、対応をやっていきながら、当初の目的を達せられることをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○小此木主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）分科員　よろしくお願いいたします。日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　テーマは、技術者の海外への頭脳流出ということを中心に議論をしていきたいと思います。実は、このテーマは先日の予算委員会で茂木大臣にちょっとお答えいただいたテーマなんですが、きょうは深掘りをさせていただきたいと思います。
　私、もともと医者で、全く専門外のテーマなんですが、なぜこういうテーマを選んだかと申しますと、先日、私の地元は長野市なんですが、地元の小集会において、地元の電子機器の会社を経営している支持者から、有能な技術者の海外流出が日本企業の衰退の原因になっているのではないか、国は何もやっていないのでしょうかという質問を受けました。私、その場ではちょっと何も答えられなかったものですから、早速持ち帰って少々勉強してみましたら、これは大変だと思うに至りまして、門外漢ではありますが、質問をさせていただくことになりました。
　この点に関しては、さまざまな報道が新聞、雑誌等でなされておりまして、そのサマリーをちょっと読み上げますと、業績不振の大手メーカーがリストラを繰り返し、ベテラン技術者が職を失い、技術を求める海外メーカーに転出する、そして、技術を身につけた海外企業にシェアを奪われ、日本企業はさらなるリストラを迫られるという悪循環が続いている。
　それから一方では、転職者側に立ちますと、海外に人材が流出する原因は、まずは給与と待遇、仕事のやりがい、それからリストラ、この三つが主な原因として挙げられております。この中で日本企業が人材をうまく生かせていない実態があります。
　この間、経産省からもレクを受けまして、頭脳流出に関する企業利益損害の定量的データについて、これは私が説明するよりも専門の方から説明を受けた方がいいと思うので、まず、この資料一と二を使って御説明を願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○西山政府参考人　今の先生の技術流出の実態についての御質問でございますが、お手元にお配りをいただいております資料も使いながら御説明をさせていただきます。
　昨年の十二月に、技術流出の実態を調査するために行いましたアンケート調査結果を公表いたしまして、過去五年間でいわゆる営業秘密に該当するものが漏えいしている事例があるかないかという質問をさせていただきました。
　その中で、今お配りをいただいている資料にございますように、一ページ目の左側の円グラフでございますけれども、明らかに漏えい事例があったとするものが六・六％、それから、恐らく情報流出があったとするものが六・九％ということでございますので、それら二つを合わせますと、約一四％程度の企業が何らかの営業秘密の漏えいを経験しているというふうに考えられます。
　なお、ここで申し上げております営業秘密の漏えいといいますのは、もちろん国内企業から国内企業への漏えい、流出も含まれております。その点について申し上げますと、明らかな情報漏えい事例があったというふうに回答した企業のうちで、外国企業に漏えいしたというふうに認識している企業が一四％、相手が国内企業であったと認識している企業が六〇％、約六割ということは申し上げさせていただきたいと思います。
　加えまして、この資料で申しますと二ページ目になります。今度は、営業秘密の漏えいに伴いますいわゆる損害の規模ということになります。これも左側の円グラフということになりますけれども、割合として一番多いのは、一千万円未満、一番小さい規模のものが全体で三一・一％ということになりますけれども、このグラフで明らかでございますけれども、かなり大きな額、極端な場合には一千億円以上のものも一・一％あるといったような分布になっているというところでございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。
　まずはこの資料一ですが、約一四％が何らかの漏えいがあったと。その中の、右の棒グラフで、中途退職者が五〇％、もう一つは、上から五番目、定年退職者によるものが六・二％ある。ここを私はちょっと注目をしてみました。
　それからもう一方、資料二の方ですが、左側の円グラフ、結局これは、別に各企業が定量をしていたわけではない、ただの印象だと思うんですが、本当にだから正確なところはわからない。結局、企業の規模によっても違うんでしょうが、一千万円から一千億円以上ということで、この円グラフの左側、カラーでなくて申しわけないんですが、四四・八％が漏えいによる被害額はわからないと認識しているということなんですが、でも、やはりこれだけの企業がこの右側に入っている、漏えいを認識しているというのは、重大な事態ではないかと思います。
　それから、資料二の右側の棒グラフ、人を通じた情報の漏えいがあると認識している、真ん中の外国の競合他社一〇・八％、これが今回問題になるところなんですが、もう一つは、下から二番目に、わからない、その他、一番下ですね、ここもかなりパーセンテージが多いです。だから、この中にもかなり含まれている可能性がある。少なく見積もっても、恐らく二割とか三割ぐらいはあるのではないかなという、これは私個人の勝手な推測ですが、そういう印象を受けます。
　もう一つ資料があります。三と四です。今度は、企業の頭脳流出に対する認識ということで同様に調査をしていただいております。これも説明をお願いできますでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、企業として営業秘密をどういうふうに管理をしているかということに関するアンケート調査結果が、資料の三と四に相当するものでございます。
　まず、営業秘密の管理の基本といたしまして、従業員等との間で秘密保持契約を結んでいるかどうかというのが一つの論点になるわけでございますけれども、これは、資料三の下の円グラフで申しますと、締結しているというところを足し算をいたしますと、全体で約五五％が、従業員については秘密保持契約を結んでいるということになります。これに対して、役員に対してということになりますと、約四〇％が締結をしているというのがアンケート調査の結果でございます。
　また、他方、個別の秘密保持契約ではなくて、いわゆる就業規則というもので対応している企業も、この資料の外でございますけれども、アンケート調査結果で調べておりまして、個別の秘密保持契約を結んではいないが、いわゆる就業規則で投網をかけるように対応しているという企業が、秘密保持契約を結んでいないものの約半数超、五四％程度ということになっております。
　したがいまして、全体を整理いたしますと、個別契約で従業員に対して対応している企業が約五五％、就業規則という形で対応している企業が約二四％、残りがいずれの措置においても対応していないということになるわけでございます。
　それから、次の資料四に、営業秘密の管理の具体的なやり方、内容について問うているところがございます。
　これは、営業秘密の管理につきまして仮に訴訟等で実際に契約を履行するということになりました場合に、営業秘密をどれだけ的確に、厳密に管理していたかということが一つの材料になるので調べているものでございますけれども、これによりますと、営業秘密として管理すべき情報の営業秘密としての区分状況というのを見ますと、左側の円グラフでございますけれども、ほぼ全ての営業秘密について何らかの区分をしているのが三六％程度ある、三六・五％あるということになっております。
　他方、このグラフの外でございますけれども、営業秘密をさらに例えば極秘と秘に分けるなど、その秘密の程度、情報の重さの程度に応じて区分をしている企業は全体の約二五％ということになっておりますし、必ずしも極秘、秘ということに限らず、何らかの意味で格付を行っている企業というのが約六割ということになりますので、営業秘密の管理については、一定程度行われているというふうに考えております。
　ただし、先生が御質問の特に退職者の扱いにつきましては、やはり、契約の中で適切な秘密保持契約を結んで管理をしているという企業は必ずしも多くないというふうに考えられるというのがアンケート結果でございますので、ここについてはまだ課題があるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。
　この資料三ですが、締結していないという方を見ると、従業員の方で四三％ですか、役員の方では五五％ですね。私はもちろん企業のことはわかっていないんですが、この辺はちょっと大臣にお伺いしたいんですが、企業がこの程度の認識であることに対してどのような感想をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　済みません、御質問の趣旨がよくわからないんですけれども、もう少し詳しく質問していただけますか。
○宮沢（隆）分科員　質問の根底には、この程度でいいのかという、私、個人的気持ちがありまして、これがもし頭脳流出の原因になっているのであれば何らかの対応はしないといけないだろうと思うんですが、そこを企業の自主性に任せるべきなのか、経産省としてもっと強く指導をしていくべきなのかという、そのような観点です。
○茂木国務大臣　日本人の技術者が働きがいのある職場であったりとか処遇改善を求めて労働移動する、こういったことを一律に規制する、制限するということはできないんだと思います。
　しかし、その一方で、技術開発を通じて企業が築き上げてきたノウハウ等の技術情報、これはまさに企業にとって競争力の源泉ということになってくるわけでありまして、それを適正に保護していく、こういったことは極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　平成十五年に不正競争防止法に営業秘密侵害罪を創設いたしまして、その後も毎年のように改正を行って、特に外国での情報横流し行為への処罰の拡充であったりとか、また、罰金額の引き上げなど罰則規定の強化を行っているところであります。
　それで、せっかく委員の方から経済産業省の資料を使いながら御質問いただいていますので、資料の二を見ていただきますと、これは、アンケート調査の中で漏えいがあったと答えているところに限って調査をしている部分です。それによっての被害額が左に出ています。そして右側の方が、漏えい先がどこかということで、恐らくこれは、アンケート調査でありますから、見方とすると、被害額はわからないというのが半分ぐらいいるわけですね、これで。
　一方で、人を通じた情報の漏えい先ということでいいますと、国内の競合他社が四六・五％、そして外国の競合他社が一〇・八％、五割強ぐらいが競合他社。競合他社に行って、同じような事業をやっているところの技術情報であったりとかそういうのが漏れた場合には、それは当然、被害額というか、そういったものは大きくなってくるのではないかな。
　こういったことから、ある程度、どういう情報は持ち出していけないとか、どういう立場にある人が持ち出した場合は問題があるんですよ、こういう定義というか規定をしておくことは必要だろう、こんなふうに考えております。
　先ほども秘密保持契約というお話がありましたけれども、例えば経済産業省におきまして、重要な技術者等に対して、退職後にライバル企業への一定期間の再就職をしないような義務づけ契約、競合避止義務契約、こういったものを結ぶとしたらどういうケースだったら当てはまりますよということで、まずは企業において、自分の会社で守るべき情報というのは何なんだ、これを明確にすること。そして、ではこの契約の対象になる社員というのは誰なんだと。その情報に接した技術者だけ、全く関係ない、受付にいた女性までその対象で義務契約を結ぶ必要はないわけでありますから、そういった技術情報に接した技術者を対象にすること。そして、再就職が制限される範囲、期間が適切で、代償措置もある場合にはそのような契約が有効になる。こういう整理をさせていただきました。
　現在、企業や産業界にこの情報提供を行っているところでありまして、企業に任せるだけではなくて、政府としてもきちんと、情報の流出であったりとか保護、これに対応する対策をとらさせていただいております。
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。守るべき情報の定義、対象となる社員の定義、確かに重要だと思います。
　その後質問しようと思っていた制度の工夫等もお答えいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、資料一の方で右の棒グラフ、一番上の、中途退職者によるものという五〇％というデータがありますが、恐らく、雇用者の流動性というものも絡んでくると思うんです。日本のいわゆる中堅の高度技術者に対する各企業の処遇というのが低い、あるいは、リストラされちゃうから結局中途退職者は動かざるを得ないのでほかの企業に行く。そのときに秘密情報も持っていっちゃうという結果になるんだろうと思うんです。
　この中途退職者の処遇について、何か経産省として企業に指導するとか、あるいは、雇用を世話するということがあるのかどうかちょっとわかりませんが、その辺の工夫はやっておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、企業としてどういうことをまずやっているかということからお答えをさせていただきます。
　これはもちろん個別の企業によりますけれども、一つは、どうしても大事なノウハウ、これは必ずしも営業秘密に限りませんけれども、について保持しているような技術者については、特段の、例えば雇用の延長措置を講じる、つまり、定年になってもさらに雇用を延ばすということをやっているとともに、もちろん、企業として経営判断の限りにおいて、金銭的なインセンティブの提示ですとか、あるいは表彰制度のようなことで、ある種の引きとめということをやっているというのが第一点でございます。
　第二点は、先ほど大臣から御答弁申し上げた点と重なりますけれども、仮に中途でやめた場合についても、もちろん、これは何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、一定の管理をされている営業秘密に触れる立場にあった人について、一定の条件のもとに、いわゆる競業避止義務契約というのを結ぶことによって、仮に転職をした後でも、企業が保持しているそういういわゆる営業秘密に相当するものは、仮にそれを転職先で使った場合には当然契約違反に問われるといったような契約がございまして、これを導入するかどうかというのは、先ほどこれも大臣から御説明いたしましたように、導入する場合に、ある種の代償措置、転職の自由ということにもかかわりますので、を講じる必要がありますので一定の条件が必要ではございますけれども、こういう条件であればそういう契約を導入することが適切ではないかということについて周知を図っているところでございます。
　さらに、これは営業秘密という話からはやや外れますけれども、個別の企業の営業秘密ということではなくて、一般的に日本のものづくり企業としての技術を持っている人たちができる限り日本の中にとどまって活躍できる工夫ということになりますと、さらに企業によっては、必ずしも自社内で雇用延長とか再雇用をするだけではなくて、ある種の指導者あるいはコンサルタントといったような立場で、日本のほかの企業とともに、その技能を国内で活用できるような仕組みということも取り組まれているというふうに承知しておりますし、また、経済産業省といたしましても、そういう意味で、例えば大企業で活躍された技術者が、これは営業秘密ということではございませんけれども、その技能を中小企業でもまた提供して活躍できるような、異動をサポートするような仕組みも行っているところでございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。
　結局、経産省の立場としては、企業に指導するということで、そういう解釈でよろしいですかね。そこだけちょっと確認させてください。
○西山政府参考人　私どもとしては、例えば競業避止義務契約については、どういう場合でどういうやり方をすれば有効かということについて、指針、ガイドラインをつくって、それを周知しているということでございます。
○宮沢（隆）分科員　最終的には結局各企業の企業努力によるということで、私も、それ以上はある意味干渉し過ぎるのもよくないだろうと思っております。
　それで、ちょっとこの質問項目にはなかったんですが、今、ＴＰＰにゴーサインが出まして、恐らく、雇用の流動性というのはインターナショナルにどんどん促進されていくだろうと思います。
　それで、これは恐らく想像するしかないんだろうと思うんですが、ＴＰＰが本当に動き出したときの技術者の交流、頭脳流出、そういうことを総合的に含めてどういうことが想定されるかというようなこと、もしお考えになっていることがありましたらちょっとお答えいただければと思うんですが。もし難しければ、難しいということでも結構です。
○茂木国務大臣　これはＴＰＰにかかわらないんですが、まず、今、企業の活動というのはグローバル化をしております。そして、一つのものをつくるのでも、サプライチェーンが国内にとどまらず、国際的にいろいろな部品の生産であったりとかアセンブリーといった形で、そういったサプライチェーン自体も国際化をする、こういう時代に入っているんだと思います。
　そういった中において、国境を越えた労働の移動、こういったものは私は進んでいくと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、やりがいのある職場であったりとか、さらには、処遇の改善を求めてそういった労働の移動が起こる、これは当然の動きであると思っております。
　ただ、それが特定の企業にとって余りにも不利益になる、こういったことについてはきちんとした保護措置なりが必要だと思っておりますが、かえって、この秘密保持とか技術流出、こういったことに余り厳しくなりますと、例えば、国内でもこれから産業の新陳代謝、こういったものを進めていかなきゃなりません。本来だったら、残念ながら伸びがとまっている産業、それから、新しい成長産業に労働が移っていく。だから、雇用の制度も、過剰な労働維持型から円滑な労働移動型にシフトしていく必要がある。
　こんなふうに考えておりまして、そういった観点もあわせながらこの問題は検討していく必要がある、そんなふうに考えております。
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。今のお答え、非常に私は勉強になりました。そこまで考えていただいているということで、ある意味安心をいたしました。
　法的対策等をお聞きしようと思っていたんですが、もうほとんどお答えいただきましたので、私の質問はこれで終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○小此木主査　これにて宮沢隆仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺島義幸君。
○寺島分科員　民主党の寺島義幸でございます。
　ふなれでございます。お許しをいただきたいと思います。
　冒頭、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど、モニターとか見ておりましたら、同僚議員のときにも離席をされておったんです。これから私も大臣に少しばかり質問させていただきたいわけなんですが、何か体調が悪いとか、緊急事態でもあられたんでしょうか。（茂木国務大臣「いや、花粉で、鼻をかんでいただけです。ここでかんでは失礼になりますから」と呼ぶ）いいえ、とんでもない。そうですか、大丈夫ですか。
　そういうことで、大変な中でありますけれども、幾ばくかの質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　初めに、商工団体の国の支援の必要性等についてお伺いしてまいりたいと思います。
　いわゆる平成の合併によりまして、かつて三千二百以上あった市町村が、今は千七百ぐらいになっているんだろう。減少しているわけであります。こうした中、地域の商工団体も統合が進められているわけでありますが、なかなか進まない面もあるわけであります。
　地域の商工団体は、都市部におきましては商工会議所、そして町村部におきましては商工会が形成されているわけでありますが、商工会と商工会議所は、それぞれ根拠法がもちろん違うわけであります。構成されている根拠法が違うことから、小規模事業者の割合や意思決定の方法なども基本的には違っているわけであります。
　私の地元でも、長野市であるとか佐久市は、長野市はあれなんですけれども、なかなか合併が進まない。依然として、商工会議所があり、商工会が存在する。合併に伴いまして、一行政一商工団体というような行政指導というか、商工団体の統合が進められているわけでありますが、私は、こうした状況において、単なる効率だけを追い求めた合併というのは果たしていかがなものかなというふうに思っています。
　地域社会において、商工会や商工会議所は、商工業の振興団体にとどまらず、地域の祭りなどのイベントの主たる担い手になっている。お祭りとか地域づくりには欠かせない商工会、小さくなればなるほど、町村においては役割が非常にあるわけであります。
　そうした中、やはり個々の団体ごとに異なった歴史的背景も持っているわけであります。にもかかわらず、商工会や商工会議所への支援の削減が続いているというふうに思うわけであります。地元でお聞きしますと、今では商工会の事務局長も置けないし、指導員等も人数を減らさなければやっていけないというような窮状も耳にいたしておるわけであります。
　そうした状況で、小規模企業等への経営指導など本格的な任務の遂行、あるいはまた地域社会において期待される役割を十分に果たすことができなくなってきているわけでありまして、地域経済の衰退に拍車がかかっているという現状であり、その意味においては大変危惧をいたしておるわけであります。
　そこで、商工会や商工会議所が地域経済において果たしている公的な意義に照らせば、現在、このような状況は非常に問題があるというふうに思っているわけでありまして、財政支援を含めた対策を国としてきちんと講じていく必要があると思いますが、まず茂木大臣の見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
○茂木国務大臣　確かに、市町村合併が今進んでおります。そのペースと、商工会議所それから商工会が同じ市の中に併存する、こういった状況があるわけであります。
　戦後でいいましても、昭和二十年代の後半から三十年代にかけて、第一次といいますか、昭和の合併ブームというのがありまして、当時一万ぐらいあった市町村が、町が市に合併される、村が市に合併される、こういった形で三千三百ぐらいに統合される。そしてまた、平成の合併によりまして市町村の数が千八百ぐらいに減ってきているわけでありますけれども、例えば私の地元でも、昭和二十年代の後半に村の市への合併が行われましたが、そこの中でも商工会はまだ残っているところがございます。
　恐らく、旧市街の持っている産業構造であったりとかその地域の事情と、旧村とか町の産業の構造であったりとか構成する企業のタイプの違い等々から、商工会を残した方がいい、こういう御判断で残っている場合もあるのではないかな、そんなふうに思っております。
　地方自治体が商工会、商工会議所向けの予算をどうするか、これについては、地方分権の趣旨を踏まえて、地方自治体の判断というのを尊重しなけりゃならないわけでありますが、経済産業省としては、商工会、商工会議所が地域の中小企業、小規模事業者の支援で重要な役割を担っている、そしてまた、地域社会において、商工会や商工会議所は、さまざまなイベントとか事業も展開をしております重要な存在であると認識をいたしております。
　このため、商工会、商工会議所の全国組織であります全国商工会連合会、日本商工会議所が行います商工会、商工会議所等の経営指導員の研修等に対して予算措置を行っているところであります。そういった支援はしっかりとやっていきたい。
　その一方で、商工会議所にしても、さらには商工会にしても、それぞれの地域の企業の集まりであります。そこの中で、企業の社長さんであったりとかそういった方々がやはりしっかりと、この地域をつくっていくためにはどうしたらいいんだ、そういう主体的な取り組み、こういう意識を持っていただいていると思いますけれども、厳しい状況だからこそ、そういった思いをさらに役員の皆さんに強めていただきたい、私はそんなふうに思っています。
○寺島分科員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、地方自治体の主体性、これは私も大事だと思っております。
　以前、国にお尋ねをしたことがあるんですけれども、交付税において財政支援措置が講じられているわけですね、商工会に対する支援というのが。それが、国に聞きますと、交付税措置で支援していますよ、こう言うんですけれども、県に言わせると、財政措置が、要するに地方交付税の中に一体となって入っちゃっているもので、よくわからない。簡単に言えば、知事の裁量権の範囲の中にあるみたいな話になっちゃいまして、そこで地方自治体の主体性が問われるんだろうというふうに思うわけであります。
　となると、私どもから見ているとわかりづらいという面があるわけでありまして、先ほど大臣おっしゃられるように、中小企業あるいはまた小規模事業者への支援というのが大事であるとするのであれば、商工団体へ直接財政支援措置をするというような方策をぜひ考えていただきますように、これはちょっと強く要望しておきたいと思いますので、お願いいたします。
　次に、再生エネルギーの推進についてであります。
　我が国は、欧州等で再生エネルギーの普及拡大に実績を残している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が昨年七月から開始されております。一二年の十二月末の段階でありますが、約五百二十万キロワットが設備認定を受けているなど、着実に導入量が増加しております。そうした中、太陽光発電は全体の九割を占めているというふうに聞いております。
　今後、再生エネルギーの急速な拡大によりまして、電気料金の上昇が予想されるわけであります。買い取り価格の設定に当たっては、国民負担が過重になり過ぎないよう、再生可能エネルギーの導入と国民負担に配慮した適正な価格を設定する必要があると考えております。
　我が国に先んじて再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を二〇〇〇年に導入したドイツについて申し上げますと、特に太陽光発電の急激な導入量の増加により、いわゆる国民負担が増加をいたしておるわけであります。
　二〇一三年の年間負担総額は、前年比で約五〇％増の二百億ユーロを超えて、一般家庭の買い取り制度による負担額は、一九九九年に月間〇・三ユーロだったものが、十五ユーロ、約千三百円にまで上昇した、こういうことであるわけでございまして、この十年間で五十倍にも膨らんできた、拡大をしてきたというふうに聞いております。さらに、このうち半分は、実は太陽光発電に起因するものとされているわけであります。
　そこで、政府は、ドイツはなぜこのような状況になってしまったと考えておられるのか伺います。そして、我が国においても、最初から、買い取り価格の高い価格設定について多くの懸念が示されているとも聞くわけでありますが、ドイツと同様の状況にならないように、具体的にどのような対応をされるおつもりなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。