Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　もうショックですよ、それ。それショック。福祉の党に属されていて、今厚生労働省としての副大臣を務めていらっしゃったら、これ食らい付いてくださいよ。本当にこの貧困の問題解決するというのを恐らくこれまですごく熱心にやられてきた方だと思うんですよ。力貸してほしいんですよ。というよりも、力発揮してほしいんですよ、そのポジションにいるなら。
　これまでだって、考えてみてくださいよ、進学率という部分を大きく見てきたんですよ。塩崎大臣も答えていらっしゃるじゃないですか。それを今更そうじゃないところにどんどん話をすり替えていく必要がどうしてあるんですかって。どうして余計なハードルを設けてくるんですかって。これまでは進学率というところを一番に見ていたんだって、それを大きくそらせるというのには何の意図があるんだってことですよ。貧困問題解決する気がないとしか言いようがない。
　次の話題に行きます。
　大阪府守口市の母一人子一人の母子世帯、広汎性発達障害を持つＡ君について、資料の八、読売新聞記事。Ａ君は二級の特別児童扶養手当を受給、これは日常生活が著しく制限受けるものなんですね、重い障害を持つ子供に支給をされます。絵画コンクールで入賞するなど幼い頃から絵を描くのが大好き。本人の希望もあって、その能力を生かせるようにと、漫画、イラストの勉強ができる高等専修学校に進学。卒業に当たり、Ａ君のお母さん、Ａ君には障害があるから、専門学校に進学せず家に引きこもっていれば保護費は出すけれども、進学すれば保護費は打ち切ることになると言われたそうなんですよ。こんなむちゃくちゃな話ありますか。
　Ａ君、二〇一七年四月に卒業後、系列の専門学校に進学、すると世帯分離が決定されちゃった。つまり、Ａ君の分保護費減らされることになった。稼働能力ないんですよ、彼は。主治医の診断書もある、働けない。Ａ君、バイトもできない。奨学金の借入額増やして、修学費用だけでなくＡ君の生活費、医療費に充てることになった。Ａ君のお母さんは、Ａ君にはそもそも稼働能力がないので世帯分離の前提を欠くとして、大阪府知事に審査請求を提議。二〇一八年五月、大阪府からの照会が、稼働能力を有しない、資料の九見てもらえますか、これ、大阪府から照会しているんですね、厚生労働省に、こういうこと言われたんですけど、こういう内容どうなんですかというお問合せです。稼働能力を有しない者に世帯内修学が認められる余地があるかに対して厚労省が回答。その回答の肝は赤線部分なんですね。端的に言うと、稼働能力というのは関係ないと、一般低所得世帯との均衡等に鑑みるんだよと、厚労省突き放すんですよ。
　けれども、十月に大阪府の行政不服審査会では請求人の主張を認めて認容の答申、つまりは世帯分離決定を取り消す答申。十二月、大阪府知事が認容裁決、ただし、厚労省の回答と審査会答申を両論併記して、守口市に再検討と丁寧な指導、助言を求める内容だったと。もっと踏み込んでほしかったんですけどね。でも、踏み込めなかったって。どうしてかって。厚労省が先に言っちゃっているからということなんですよ。結果、二〇一九年三月、守口市は再度世帯分離を決定しちゃったって。
　これ、二年間ですよ、二年間にわたって審査請求争って認容裁決得たのに、守口市による振出しによる無慈悲な決定の理由は何かといったら、厚労省が稼働能力ない者も世帯分離せよと言っているからだと。
　大きな矛盾ですよね。さっきから言っている世帯分離の根拠はというところの話で、ずっととぼけ続けていたのはここにつながるんですよ、ここにつながるんですよ。そもそも稼働能力不活用が世帯分離の根拠であると。障害などで稼働能力もないお子さんについては、現行の通知を前提としても世帯分離をする根拠がないんじゃないですかって質問するつもりだったんですけど、時間がないので私が言います。生活保護法第三条の規定にある、この法律により保障される最低限の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないと考えておりますと。何だそれって、また三条かよって話ですね。
　大阪府に回答した一般低所得世帯との均衡等とは一体何なんだって聞いたんです。一般低所得世帯って何なんだっていう話なんですけれども、まあバランス見るんですっていう話なんですね。でも、それ、低所得世帯とのバランス見ていたら、それ貧困から脱出できるはずないやんってことですよ。保護世帯も低所得世帯ももっと引き上げられる状況になきゃ、この国どうなるんですかって話ですよ。スパイラルから抜けるってそういうことでしょうって。低所得世帯に合わせて見ていくんですみたいな話になっていたら、いつまでも抜けられるはずもない。やる気がないというよりも、解決しようという気概がないって話なんですね。で、言ってきたことが、社会保障審議会の報告書だという話なんです、先ほど副大臣の方からも読んでいただいたと思うんですけれどね。
　今まで世帯分離の法的根拠として稼働能力不活用以外の理由が説明されたことはないんですよ。何でここに来て違う理由持ち出すんですかってことなんです、いろんな場面において。どうしてわざわざハードル上げようとするのって。
　大学生の世帯内修学認める段階にないってされていた根拠というのも一般世帯全体の進学率だった。どうしてここに来て審議会の報告書に記載されたたった一つの意見だけをもって低所得世帯という言葉を持ち出して、どうしてまたハードル上げるのって。余りにもあり得ないですよ、やっていることがね。
　というか、もう明らかじゃないですか、やるべきこと、はっきりしていますよねということなんです。教育を受けてもらう、国がバックアップをする、それによって将来、そのスパイラルから抜けられるような状態にするというのが本当の手順ですよね、保護世帯も一般低所得世帯も。ということは、じゃ、見なきゃいけない部分はどこだっていったら、一般世帯ですよ、全世帯で見なきゃいけないって当たり前の話じゃないですか、これ。
　ここの先ほどの守口市の問題なんですけど、これ、障害のある子供について、大学、専門学校にも行かないで、仕事もできないから家に引きこもっていれば保護費支給します。でも、大学、専門学校に行けば世帯分離して保護費打ち切りますって、これ、おかしくないですか。いじめじゃないですか。だって、これ、ひょっとして、障害者の方々で、バイトはできないよ、稼働能力はないよ、例えばコンビニでバイトなんて無理、レストランで、ファミレスでバイトなんて無理という人、いっぱいいると思います。けれども、高等教育を受けることによってその先収入が得られるという状況に行く人いるじゃないですか。ホーキング博士どうですかって。立派な第一人者じゃないですかって。ほかにもいますよね、東大の熊谷晋一郎さん。いろんな方いらっしゃいますよって。あの方々がコンビニでバイトできましたか、ファミレスでバイトできましたか。無理ですよ。けれども、高等教育を受けた先に自分のキャリアをちゃんと築いて、これ、収入も当然ですけれども、社会的にも貢献されたということがあるじゃないですか。ここに対して何とかしていただきたいんですよ。こういう方々いらっしゃると思うんです。これこそが本当に稼働能力の活用に向けての国のバックアップだと思うんですけれども、お力貸していただけないですか、副大臣。もう後ろに聞かないで、もう後ろ要らないですよ、役人。お願いします。
○副大臣（大口善徳君）　そういうこともあって、大学等修学の支援法が本当に皆様の御理解を得て成立をしたと思うんですね。住民税非課税の方だけじゃなくて、準ずる世帯についても給付型、返さなくてもいい奨学金、そして授業料、入学金の減免をしている。国全体としてこれはしっかり進めていかなきゃいけないと、このように思っています。
○山本太郎君　済みません、少なくとも障害などで稼働能力のない子供が大学、専門学校に進学したときには世帯分離しなくてもいいという通知を明記していただきたいんですよ、その話なんですよ。
　これ、財務省の審議会で財政制度等審議会が、教育によって稼ぐ力を付けさせるといった趣旨の参考資料を公表して批判されましたよね。これ、教育によって稼ぐ力を得られる可能性を厚労省がつぶしているんですよ。
○委員長（上野通子君）　山本さん、お時間が来ています。
○山本太郎君　はい。
　文科大臣、厚労大臣とこの件を是非お話しいただきたいんです。前に進めていただきたいんです、子供の貧困問題。お話ししていただけませんか。いかがでしょう、最後に。
○委員長（上野通子君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　政府として、トータルで考えていく問題だと考えております。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉さん、衛藤晟一さん、柳田稔さん及び進藤金日子さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、中西哲さん、古賀之士さん及び元榮太一郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○新妻秀規君　まず、外国人の児童の学習環境の整備につきまして、無支援の課題への対応につきまして、これ中村政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
　ここで、皆さん、資料一を御覧ください。
　これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また二つ目に、この下の半分ですね、日本語指導が必要な児童生徒、集住化とともに散在化の傾向が見られると。この左の下側のグラフを見ると、公立小中学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校数、在籍がない学校は七七パーある一方で、在籍があるという学校が二二・七パーと、五分の一を超えているという状況です。
　じゃ、この内訳どうかというと、この在籍ありからちょっと右の方に円グラフが出ているんですけれども、一人というところが三千校近く、二人が千三百校、三人が大体六百校、四人が三百六十五校、五人以上が千六百六十三校ということで、四人以下の学校が結構多いですよね。
　また、この下の右のグラフにあるとおり、じゃ、市町村で見たらどうかというと、公立小中高等学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍する市町村数、在籍ありが九百三十三市町村ということで、もう半分を超えている、こういう現状があるわけです。
　義務標準法が二〇一六年に改正されまして、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一人の教員の配置を目指すとなりまして、この四月の入管法の改正施行を前に政府が示した総合的対策には、外国人児童生徒の教育等の充実として五億円の予算が計上されました。具体的対策としては、公立学校において、さっきの定数十八人に一人、これがしっかり措置されるように着実に改善を進める、このようにあります。
　しかし、二〇一六年に文科省が実施をした日本語指導が必要な児童生徒の調査によりますと、外国人が在籍する学校、今見たらちょこっと新しくなって七千二十校ありまして、うち二十人以上が在籍するのは三百五十九校ということで、全体の五・一％にすぎないと。つまり、十八人に一人の教員の配置が実現したとしても、大多数を占める散在校、散在地域の学校は対象外、蚊帳の外になっちゃうわけなんですよね。
　ここで、資料の二、御覧ください。
　これ、つい二週間くらい前ですか、毎日新聞が文部科学省に対して資料要求を行って、それをまとめた独自の結果です。この右側の表が毎日新聞が集計をした表になっておりまして、これを見ても、全国に今こうした日本語の教育が必要な児童生徒が本当にたくさんいらっしゃって、注目すべきはこの右から二つ目の列なんですね。無支援状態の児童生徒、これ、一万百八十一人もいますよということなんですね。
　こういう全国に今こうした無支援のお子さんの広がりが見られるという状況なわけなんです。これは、外国人の集住地域に、集住地域じゃなくて散在しているところにこうした課題が多いんじゃないか、こういう推測ができるわけなんです。
　資料三、この次のページなんですけれども、これも同じく新聞記事からなんですけれども、「現場まかせは限界」というふうに下二段に書いてあります。
　ちょっと紹介しますと、毎日新聞の情報公開請求で、日本語指導が必要とされる児童が無支援状態となる現状が全国に広がり、常態化していることが明らかになった。外国籍児が増える一方で、指導のスキルがある教員が不足していることが主な要因だ。日系人労働者の受入れを認めた一九九〇年の改正入管法施行後、文部科学省は教材の作成や専門性を持つ教員養成の研修を実施するなど、日本語教育の必要性を認識してきた。しかし、教員の多忙化などで施策は広がらず、開示資料にも、指導者がいない、指導法が分からなかったり教材がなかったりするとの記載が多く確認された。
　ちょっと飛ばしまして、下の段の中ほどです。
　自治体の予算規模には差があり、日本語教育を担う教員の育成、確保を同じレベルで進めるのは難しい。文科省は、教員のスキルアップで解消を目指すとしているが、今の教育現場にその余裕があるだろうか。
　こういう問題提起がされているわけなんです。これ、本当にもっともだなというふうに思います。
　このように、散在地域の対応とか多国籍化、指導者不足というのは大きな課題と私も受け止めているところなんですけれども、ここで、散在地域の対応、どのように考えていくのでしょうか。
　また、総合的対応策、先ほど政府がこの四月の入管法改正案を前に発表したこの対応策には、日本語指導の補助者や母語支援員の活用等の指導体制の構築も盛り込まれましたが、指導者不足は深刻で、この二〇一六年度の調査によりますと、日本語指導が必要なおよそ四万四千人の児童生徒のうち一万四百人が、文科省の先ほどの資料開示では一万何人でしたっけ、一万百八十一人でしたが、文科省の調査は約一万四百人ということなんですけれども、一万四百人が指導者がいないことを理由に無支援状態にあるという状況です。
　こうした課題に対しまして、文科省は浮島副大臣を座長とした特別の検討チームで総合的対応策の具体化に乗り出していると伺っています。省の担当者は、日本語指導を担当する教員を養成、研修するモデルプログラムの開発を進めていまして、それらを含めて指導体制を整えていきたいというふうに伺っているところです。
　多国籍化もありまして指導者不足が深刻な状況にありますけれども、この課題にどのように取り組んでいくのでしょうか。政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　多様化しております日本語指導が必要な外国人児童生徒等を学校へ受け入れるに当たっては、日本語の指導を行うことも含めてきめ細かな指導を行うことが重要と認識をしているところであります。
　特に、議員御懸念の外国人散在地域については、拠点校の設置を通じた指導体制の構築や多言語翻訳システム等のＩＣＴの活用といった取組が有効でありまして、地方自治体が行う外国人児童生徒等への支援に対する文部科学省の補助事業において、そうした自治体の取組も補助の対象としているところであります。
　また、日本語指導に必要な教員定数を義務標準法の規定に基づいて着実な改善を図るとともに、日本語指導を担う教員の資質向上に資するモデルプログラムを開発し、その普及に取り組んでいるところであります。
　日本語の指導者が全国的に足りないと、そして指導の対象となっていない児童が増えているという議員からの御指摘でありますけれども、これはやはりＩＣＴを使って学びたい意欲のある子供が学べるような環境を整えていくことが非常に有効だというふうに思っていますので、そうしたことを含めて、散在地域における外国人児童生徒に対する教育の充実を一層図ってまいる所存であります。
○新妻秀規君　そうした取組の中で好事例が出てきましたら是非とも全国展開をして、そうした事例が共有をされて、外国人の児童生徒がちゃんと授業に付いてこれるような、そういった万全の体制を敷いていただきたいと思います。また、民間の力の活用についても先進地域がありますので、是非とも積極的な展開をお願いをしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの会場の建設現場の労働環境について伺いたいと思います。
　まず、大会の準備状況について伺いたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックまであと一年余りとなりましたけれども、準備状況はいかがでしょうか。予定どおりに進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　東京大会まで一年余りとなり、国としては、開催都市である東京都及び大会の運営主体である組織委員会とともに、大会に向けた準備を着実に進めているところであります。
　例えば、競技会場につきましては、新国立競技場は本年十一月の完成に向けて着実に整備が進められております。また、東京都が整備を進める新規恒久施設についても、先月には夢の島公園アーチェリー会場が完成し、六月には海の森水上競技場、七月にはカヌー・スラロームセンターの完成が予定されているなど、順次進捗しております。今後、大会本番の会場を使用して各競技のテストイベントが五十以上にわたって開催され、それらを通じて計画の実行を検証していくことになります。
　政府としては、このほかにも、閣議決定されたオリパラ基本方針に基づきまして、円滑な輸送、セキュリティーの万全と安全、安心の確保、暑さ対策、文化の魅力発信、ホストタウン等によるオールジャパンでの機運醸成、ユニバーサルデザインの推進等による共生社会の実現など、こうした取組を着実に進めているところであります。
　こうした準備の進捗状況については、昨年十二月に国際オリンピック委員会、ＩＯＣから、今までのオリンピックの経験の中で、二年近く前のこの準備状況は記憶にないくらいよく進んでいるといった非常に高い評価もあったとお聞きしております。引き続き、大会の成功に向けて万全の準備を進めてまいります。
○新妻秀規君　次に、スポーツ庁に伺います。
　大会のシンボルとなります新国立競技場については、状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　二〇二〇年大会のメーンスタジアムである新国立競技場につきましては、平成二十七年の八月に関係閣僚会議が策定した整備計画に基づきまして、平成二十八年十二月からスタジアムの本体工事に着手、着工しているところでございます。
　現在、全体工期三十六か月の約八割を終え、外観が完成に近い形ででき上がってきております。今月には技術的に難度が高い屋根の工事も完了するなど、工事は計画どおり進捗しております。今後、本年十一月末の完成に向けまして、内装、外装の仕上げ、フィールド工事など、着実に整備を進めてまいります。
○新妻秀規君　またスポーツ庁にお伺いします。
　先週、大会関連施設の工事現場の労働環境に課題があるという報道がありました。具体的には、新国立の建設現場におきまして、例えばつり荷の下に人がいるような、そういう危険作業があるよとか、あと、連続勤務が疑われる、このようなことが労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が報告書を提出した、そういう報道だったんですけれども、これは事実なのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今般、今委員御指摘の国際建設林業労働組合連盟、ここから二〇二〇年大会の施設の建設現場に関する労働環境の問題点を指摘するレポートが五輪オリパラ組織委員会やＪＳＣなどに届いたことは承知してございます。
　内容でございますけれども、新国立競技場につきましては、ＪＳＣにおきまして、レポートの内容について事実関係の精査を現在行っているところでございます。今後、その事実関係の精査を行った上で、必要であれば適切な対応を行うこととしているところでございます。
○新妻秀規君　次に、厚労省に伺います。
　今、スポーツ庁次長から、この労働組合の国際組織の報告書の指摘事項については事実関係を確認中ということでしたけれども、労働環境、労働安全の面で厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設の整備に当たりましては、その工事を安全最優先で施工することが不可欠であると考えているところでございます。
　厚労省におきましては、所轄の労働基準監督署におきまして、大会施設工事の現場に立入りを行いまして、労働災害防止対策を始め労働基準関係法令違反が認められた場合におきましては、是正に向けた指導を行っているところでございます。また、関係省庁、発注者、建設業界関係者で構成いたします協議会をこれまで六回開催いたしまして、労働災害防止に関する基本方針の策定、またこれに基づく具体的な取組の取りまとめを行うとともに、これまでに発生した労働災害に係る防止対策の共有等を行っているところでございます。
　厚労省といたしましては、引き続きこうした取組を実施するとともに、各発注者に対しまして、今回の報告書の指摘事項の事実関係の確認、また問題が認められた場合における必要な改善措置の実施を指導、要請するなど、大会施設工事が安全な環境の下、実施されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　関係機関で連携をして、労働安全、労働衛生を徹底していただきたいと思います。
　ここで、文科大臣に安全作業への決意について伺いたいと思います。
　この東京大会、日本のみならず世界から祝福される大会にすべきと思いまして、そのためにも安全はやっぱり全てに優先するんだと、十分過ぎることはないということで是非とも徹底をしていただきたいんですけれども、文科大臣の決意をお願いをいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今答弁がありましたとおり、安全は大会成功のための最優先事項と考えております。大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室なども設置をいたしまして、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底して時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。
　しかし、安全と健康の確保に十分過ぎるということはありませんので、文部科学省といたしましては、引き続き関係省庁と連携をして、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかりと対応して、二〇二〇年大会の成功に向けて万全なる準備を進めてまいります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、管理職の教員の職場環境の改善について、これも大臣に伺います。
　まず、これは教育新聞から少し引用させていただきたいと思いますが、資料四を御覧いただきながらお耳を傾けていただけたら有り難いです。
　「追い詰められる教頭ら」というタイトルです。「何でも屋の教頭・副校長は過労死ライン」「休憩は一日に一、二分程度」。全国公立学校教頭会が、これ昨年です、昨年の五月に公表した調査結果で、教頭、副校長の勤務時間は一日十二時間以上、一月二百四十時間以上であることが明らかにされた。学校で一番労働時間が長いのは教頭らだと言える。文科省が二〇一六年に行った教員勤務実態調査でも、教頭らの勤務時間は週当たり六十三時間三十分を超えていた。これはグラフの上から二番目です。上の左側が小学校、右側は中学校なんですけれども、グレーのラインが前回調査、平成十八年で、その下の青い棒が今回調査、平成二十八年、三年前の結果なんですね。伸びちゃっているわけなんです。これは、十年前の前回調査と比べると、小学校で四時間以上、中学校で二時間以上の増加です。
　この調査では、有休が取りにくい状況も改めて確認された。休暇取得は年間五日未満が最も多く、小学校で五二％、中学校で六〇％を占めた。病気や多忙などを理由に教諭への降任、要は副校長とか教頭からもう先生に降りちゃうということを希望するケースも相次いでいる。二〇一六年度には全国で百十人の教頭らが自ら希望し、一般教員に降任をしている。要は任を降りている。教頭らの不足はますます深刻化している。こういう記事なんです。
　こうした現状で、本当、もう管理職の選考を受けることを控えているという現状もあって、実際東京都では、この管理職選考試験の倍率、ほぼ一倍という状況なんですよね。
　ここで、深刻な状況を改善するために、この管理職の教員について職場環境の改善の対応を是非とも検討していただきたいと思うんですけれども、文科大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御紹介をいただきました副校長、教頭が最も勤務時間が長い職となっていることは、まさに学校組織の要がマネジメントの役割を果たす上で大きな課題となっているということだと思います。中でも、調査の回答、学校納付金の処理、そういった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっていることが極めて大きなポイントとなっておりまして、この学校事務の削減や効率化を進めることが喫緊の課題になっているということになろうかと思います。
　そこで、学校や教師でなければできないことに集中できるように、業務の明確化や適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出される調査などについて精選をすること、校務支援システムなどＩＣＴの効果的な活用をすること、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図りまして、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進してまいります。
　こうした働き方改革を進めながら、学校における人、物、金、時間、情報といった資源を柔軟に再配置する学校マネジメントがますます重要になってまいります。副校長や教頭が学校マネジメントに真正面から取り組めるように、職場環境を改善してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、今おっしゃった方向で改革を進めていっていただいて、また、状況を是非ともフォローアップして、是非とも継続的な改善に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　最後に、ビッグサイエンス、基礎研究への支援拡充、これまた文科大臣にお伺いをしたいと思います。
　ブラックホールの影を史上初めて捉えたという快挙を心からたたえたいと思います。この成果を導いたのは天文に係る国際共同プロジェクトでありまして、このブラックホールの撮影計画、二〇〇六年頃から始まりました。現在、アメリカやヨーロッパなど十七の国・地域から二百七人の研究者がこの資料五のイベント・ホライゾン・テレスコープ、事象の地平線のそうしたプロジェクトに携わっているということです。国立天文台や工学院大、また海外などで研究する二十二人の日本チームも重要な役割を果たしております。
　この資料五のように、国立天文台のアルマ望遠鏡、これ一番右上ですね、このアルマ望遠鏡がほかの国の望遠鏡と結びまして、仮想的に口径一万キロに匹敵する仮想望遠鏡をつくって観測をして、得られたデータを処理するアプリケーションの開発とか理論シミュレーションとの比較などに携わる理論チームの活躍まで、非常に重要な貢献をしたというふうに伺っています。
　過去には、国際的な望遠鏡の観測プロジェクトに日本が予算を拠出できずに計画が遅れるということもありました。理学は確かに実用性という観点からはすぐに役立つというものではありません。しかし、今回のブラックホールの観測につながったこの望遠鏡の開発にせよ、また、小柴先生、梶田先生のノーベル賞を生んだカミオカンデの観測装置にせよ、宇宙の謎に迫るということにはどうしてもお金が掛かるんですけれども、やはりこれは人類益ともいうべきお金に換算できない価値なんじゃないかな、貢献なんじゃないかなと思うわけなんです。
　ここで資料の六なんですけれども、これは国立天文台が属する大学共同利用機関法人の予算額の推移なんですが、ここで、アルマ望遠鏡などの大型プロジェクトの予算はこの赤い棒で示されています。長期的に見ると、ずうっと下がった後、下げ止まって横ばいという状況です。でも、この資料七に示すように、今回のアルマ望遠鏡、このブラックホールの影を捉えたプロジェクトも含む大規模学術フロンティア促進事業なんですけれども、この上側の表に示すように、このすばる望遠鏡、アルマ望遠鏡、もうトップテン論文の割合も非常に高くて、国際共著割合も高くて、しかも、この左側の段々グラフにあるとおり、若手も大活躍をしている、こういう大きな成果を上げているわけなんです。
　こうした活動を是非とも後押しをしていただきたいんですけれども、予算の拡充、確保、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　学術研究の大型プロジェクトは世界の最先端の技術や知識を結集して人類未到の研究課題に挑むものでありまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンスの向上にも大変大きな意義のあるものと考えております。
　こうしたプロジェクトは国立天文台を設置する大学共同利用機関法人などが担っているんですけれども、文部科学省といたしましても、学術研究のフロンティア促進事業などにおいて、令和元年度予算では対前年度三十三億円増の三百五十九億円を措置するなど、積極的にその推進に取り組んでいるところであります。
　御紹介をいただいた国立天文台のアルマ望遠鏡、また東京大学のスーパーカミオカンデなどの十三プロジェクトが今推進をされているところですけれども、さらに、東京大学においては、次世代のニュートリノ研究、ハイパーカミオカンデなどの新たなプロジェクトの実現も目指されていると承知をしております。
　先般、研究力向上改革二〇一九をお示しをし、研究人材、資金、環境の改革に全力で取り組んでいるところでありまして、今後とも、こうした研究力の向上に向けて大学共同利用機関法人などが実施する大型学術プロジェクトの着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本維新の会・希望の党の松沢成文でございます。
　私は、まず、オリンピックに関係して質問をしたいと思います。ただし、ゴルフ場の会場問題ではなくて、今日は、たばことスポーツの観点から質問をさせていただきます。
　私は、東京オリンピックやラグビーのワールドカップまでにしっかりと受動喫煙防止対策をやらないと恥ずかしいと。それは、やっぱり国際条約にも日本は入っていますし、あるいはＩＯＣやＷＨＯの持つ協定の精神に向けてもきちっとやるべきだということで、この委員会や予算委員会でも、受動喫煙防止の対策を進めなきゃおかしいぞということを何度も質問してきたんですね。ようやく国会の方でも受動喫煙対策の法律ができ、開催地の東京都でも受動喫煙防止法というのができて、形は整ったんです。
　そしたら、今年の二月にもう私的には大変うれしいニュースがありまして、それは、東京オリパラの組織委員会がこういう発表をしたんですね。大会中の全ての競技会場の敷地内で、建物内だけじゃないんです、敷地内で、加熱式たばこも含めてもう全てのたばこについて完全禁煙とするという方針を打ち出したんですね。
　実は、国の健康増進法でも東京都の条例でも、スポーツ施設というのは、施設内は禁煙だけれども、敷地内には喫煙所を置いて、そこで吸っていいという法的な枠組みなんですね。私、これじゃ物足りないといって随分文句言ったんですが、でも、そうやって決まってしまったんです。
　しかし、オリンピック施設、オリンピックの会場は、施設内だけじゃなくて敷地内も含めて全面禁煙でいくという、私的には非常にすばらしい方針を打ち出していただいたんですが、まず、今日は鈴木オリパラ大臣に来ていただいておりますけれども、こうした法令よりも厳しい規制となった経緯を簡単に説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　オリンピック・パラリンピック大会におけますたばこの取扱いにつきましては、二〇一〇年にＩＯＣとＷＨＯが合意をいたしましたたばこのないオリンピックということを踏まえまして、原則屋内禁煙とされてまいりましたけれども、ＩＯＣからの指示に基づいて、二〇一八年の平昌大会では敷地内禁煙となったと承知をしております。
　二〇二〇年東京大会でありますが、組織委員会によりますと、ＩＯＣ側の強い意向と日本における禁煙意識の高まりを踏まえまして、観客及び大会スタッフは加熱式たばこも含めて競技会場敷地内を完全禁煙とする、そういう方針に決めたということを聞いております。
○松沢成文君　すばらしいと思いますが、ちょっとここで確認したいんですけど、じゃ、オリンピックの会場、関連施設の中に、例えば練習場というのも入るんでしょうか。それから、今のオリンピックはパブリックビューイングというのを自治体主導でどこか施設の中でやったり、公民館でやるときもありますよね。あと、何か最近はライブサイトといって、外でパブリックビューイングをやっちゃうと、こういうのもあるんですね。
　これも私は、広く言うと、オリンピックに来た観客やオリンピック関係者を受動喫煙から守るという意味では、こういうところも全て敷地内全面禁煙とすべきだと思いますし、そうなっていることを期待するんですが、大臣、そこはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げました組織委員会の禁煙方針は、組織委員会が管轄する競技会場、それから練習会場のほか、同委員会が管轄するパブリックビューイング会場など、観客が存在する場所を対象とするものと聞いております。
　一方、組織委員会が管轄しないパブリックビューイング会場などについては、その管理主体がたばこの取扱いを定めることになっておりまして、現在、関係者間で検討が行われていると、そういうふうに聞いております。
○松沢成文君　検討が行われているのであれば、是非ともオリパラ大臣の方から、国会でもこういう意見が出たということで、やっぱりどこが主催しようが、国関係であろうと自治体関係であろうと、これはもうやっぱりオリンピックの一環として行われるわけですね、イベントですよね。それで、海外から来たお客さんなんかは、例えば国立競技場では敷地内全面禁煙になっていた、ああ、さすが日本、先進国だなと。でも、パブリックビューイングの方に行ったら、見ている後ろで喫煙所があって、そこからたばこもくもくだったと、何なんだとこれはと、こうなりますよね。
　ですから、これは国の施設であろうと地方の施設であろうと、オリンピックのレガシーとしたいわけですから、この受動喫煙対策を、是非ともオリンピック関連施設は全て敷地内禁煙でやるべきだというような意見を伝えていただければ大変有り難いと思います。
　次に、実は四年前に、三年か四年前にこの委員会でもトレーニングセンター、味の素ナショナルトレーニングセンターへ視察を行った方、御一緒した委員さんもいらっしゃると思いますが、実はちょうどその頃、このトレセンで、ＮＴＣと呼びましょう、このトレセンでハンドボールの強化選手が施設内で集団で喫煙をしていたというのがちょっとニュースになりまして、それで私、ここでも問題提起して委員会でも取り上げました。そういう経緯もあって、その選手たちは処罰を受けたんですね。
　さて、それでこのＮＴＣは建物内禁煙になったんです、完全に。ところが、ここ、まだ敷地内禁煙じゃないんですよ。だから、外に喫煙所みたいなものもあって、これ、確かにこれがオリンピック関連施設だと言えるかどうか分かりませんが、ここでオリンピックの選手を強化するわけですね。特に、医学的見地からスポーツ科学を分析して選手強化につなげるわけですよね。私は、このＮＴＣも同様に、日本はオリンピックやるわけですから、敷地内禁煙しっかりと推進すべきだというふうに思いますが、これは担当が多分文科大臣なんですね。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘をいただいたとおり、ＮＴＣ及び隣接する国立スポーツ科学センターにおいては、屋内施設は全面禁煙なんですけれども、屋外については指定場所を除いて敷地内禁煙という立て付けとなっております。この敷地内の喫煙の在り方については、実は、ここは屋外テニスコートの一部施設を一般の方にも開放しているところでもありまして、そういったことも踏まえ、施設管理者であるＪＳＣにおいて、関係者の意向も聞きながら十分に検討していくべきものと考えております。
○松沢成文君　私は、オリンピックをやって日本の受動喫煙対策がしっかり進んだと、まずスポーツ施設はきちっとやっているんだというのが私はレガシーだと思うんです。是非とも関係者と検討いただいて、これ、一般の人はテニスコートで受動喫煙していいということになりませんよね。一般の人こそ守らなきゃいけないわけですから、敷地内全面禁煙するのが一番受動喫煙の心配がないわけでありまして、是非ともその方向で検討をしていただきたいというふうに思います。
　さて、これもスポーツ施設全体の関連ですから、文科大臣に質問ということになるんでしょうか。
　オリンピック関連施設を全面禁煙にする、敷地内も含めてですね。これは、オリンピックがあるからやると同時に、オリンピックを契機として日本の健康政策のレガシーにしようということですよね。ですから、レガシーにするのであれば、オリンピックが終わってもこの関連施設は、まあオリンピックのためにやったんだから、オリンピック終わったら元の法律の範囲内に戻せばいいから屋外はいいよなんというんじゃレガシーになりませんよね。オリンピックをやったことによって健康レガシーをつくるわけですから、オリンピックを契機にずうっとこういう施設は敷地内禁煙、これが一つの遺産になったんだというふうに私は捉えるべきだと思いますけれども、オリンピック後、こういう施設をオリンピックでやった規制と同じように建物内禁煙と同時に敷地内禁煙でずうっと継続していく、そういう方向でよろしいんですね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大会組織委員会が競技会場における禁煙方針、先ほど鈴木大臣の方から御紹介をいただきましたけれども、これはまさに東京大会のレガシーとして二〇二〇年以降も対策を継続していくことが私は望ましいと考えております。
　委員が御指摘になられた大会終了後における競技会場の受動喫煙防止対策につきましては、既に先般、健康増進法の一部を改正する法律が成立をいたしましたけれども、この当該法律に基づいて各施設の管理者である地方公共団体等が判断されることではありますけれども、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえて、各地方公共団体に是非受動喫煙防止対策を率先して進めることについて私どもも働きかけてまいりたいというように考えております。
○松沢成文君　力強い方針を示していただいてありがとうございます。是非とも、文科省の方でもオリンピックのレガシーとして継続してこの規制は続けていこうという方向でやっていただけるものと信じております。
　それともう一つ、私が五年前にこの問題を取り上げて安倍総理に予算委員会で質問したときは、実は、オリンピックの前にラグビーのワールドカップがあるんですね。ラグビーのワールドカップまでに国際的なたばこ規制、受動喫煙防止対策をやっていきますというのが安倍総理の宣言で、それから始まったんです、受動喫煙防止対策の議論は、本格的にですね。
　ところが、法律ができた、法律の規制は来年の四月からですから、ラグビーのワールドカップ、九月に来ちゃうわけですね。じゃ、これ、ラグビーのワールドカップはこういう規制しなくていいのかということになっちゃうと思うんですが、ＷＨＯの規定もメガスポーツイベントと書いてあるんです、オリンピックだけじゃないんです。ＦＩＦＡ、サッカーのワールドカップ、ラグビーのワールドカップ、そしてオリンピック、三大スポーツイベントは健康増進を図るためにきちっと受動喫煙防止対策をやっていこうというガイドを出しているわけですね。そうであれば、九月のラグビーワールドカップでも会場の敷地内も含めて、建物内、敷地内の禁煙方針を私は打ち出すべきだと思うんです。
　それで、いやいや、今からじゃ間に合いませんよと、大体こういう反論が出てくるんですが、お金は一つも掛からないんですよ、方針出せばいいんですから。例えば、喫煙所を造るとか新しい施設造るといったら予算取んなきゃいけないでしょう。あと三か月で来ちゃいますよ、間に合わないんですが、これはラグビーの組織委員会に言って、やはりオリンピックだけじゃない、ラグビーのワールドカップからやろうという方向が示されて、安倍総理が言ってから始まったわけだから、法律的には来年の四月からの規制は始まるけれども、その前にきちっとした受動喫煙防止対策を打ってラグビーのワールドカップを迎えましょうと、それをラグビーの組織委員会に是非とも文科大臣の方から提言というか、お願いしていただけませんかね。これ、予算掛からないし日にちも掛からないんですよ、決断だけなんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ラグビーワールドカップ組織委員会では、全ての観客に快適な観戦環境を提供することを目指した受動喫煙防止対策を取るということでございました。具体的には、今委員が御指摘のとおり、改正健康増進法の施行前ではありますけれども、この同法の方針に基づいて、原則屋内禁煙として、屋外においても、非喫煙者に配慮の上、必要な分煙措置がとられた場所に喫煙場所を設置する予定だということであります。
　今、鈴木大臣から御紹介あったオリンピック・パラリンピック施設とは違うんですけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、主催者であるワールドラグビー及び運営を行う組織委員会において適切な受動喫煙防止対策が講じられるようしっかりと働きかけていきたいと考えております。
○松沢成文君　私、いろいろ経験しているんですけど、スタジアムの中で、中は禁煙だけど出たところに喫煙所があって、たばこもこもって、よくあるんですよ。あれ、本当に何か雰囲気崩しますよね。もうやるんなら敷地内全部きちっとやって、本当に空気のきれいで健康的で、そういうスポーツ環境をつくるという、やっぱり私は政治の意思だと思うんですね。是非ともラグビーの組織委員会にも大臣から働きかけていただければと思います。
　鈴木大臣、済みません、ありがとうございました。これで。
　次に、もう一点、たばこの問題なんです。
○委員長（上野通子君）　鈴木大臣、どうぞ御退室ください。
○松沢成文君　済みません。
　次に、国立大学における受動喫煙防止方針について伺います。
　長崎大学は、本年四月から、教職員採用の募集要項にこううたったんですね。受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただきます。なお、採用後の喫煙を誓約していただける場合はこの限りではありませんと。簡単に言えば、たばこを吸う方はうちちょっと求めていませんと、今まで吸ってても、もう就職したら絶対やめると約束してくれる方はその限りではないですよと、こういうことなんですね。
　国立大学だけではなく今民間企業も、例えば星野リゾート、ファイザー、ロート製薬、セントラルスポーツ、ひまわり生命保険とか、もう幾つもの企業が就職の条件に喫煙者は勘弁してくださいということで、あるいは就業時間内の喫煙は禁止ですと、休み時間は別ですけど。たばこを吸いに何度も何度も席を離れると、それとたばこを吸わないでずっと仕事をしている人、不公平じゃないかという見方もあるしね。これを一緒に民間企業として推進していこうということで、禁煙推進企業コンソーシアムというのもできているんですね。
　さて、大学の環境ですけれども、大学生には未成年もおります。そして、教職員や学生、全ての学校関係者の命と健康を守るために受動喫煙防止対策を徹底していきたいと考えるのも、私は当然あると思いますね。それから、学生の規範となるべき教職員に喫煙者を採用しないとする今回の長崎大学の私は英断は支持したいというふうに思っているんです。
　まず、文科省にお聞きしますが、教職員採用でこのような喫煙者を不採用としている大学は、国公立、私立を問わず、これまでに存在したでしょうか。文科省、把握していますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　長崎大学は、御指摘いただきましたように、喫煙者を採用しないという方針を示されたわけですけれども、教職員の採用において喫煙者を採用しないという同様の方針を示している大学がこれまで存在していたかについては、国公私立問わずということでございますが、文部科学省としては把握していないという状態でございます。
○松沢成文君　私の知る限りでは、やっぱり長崎大学が初めてなんじゃないかなというふうに思います。
　さて、大臣、今回の長崎大学の取組を大臣はどう評価されていますでしょうか。また、国立大学の教職員の採用基準というのは、各大学法人の裁量によるものと考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　国立大学法人の教職員の採用については、法人化しておりますので、任命権者である学長の人事戦略に基づいて各国立大学法人において自主的、自律的判断によって行われておりますし、また、長崎大学が、今御紹介があったとおり、今年度から教職員採用において喫煙者を不採用とする取組を始めていることについても、各法人の自主的な判断の下、裁量的に行われているという理解でよろしいかと思います。
○松沢成文君　じゃ、それでは、今後、ほかの国立大学で同じような方針を打ち出したとしても、それは大学の裁量だから文科省がどうこう言える立場ではないという答弁だったと思いますが、一歩進んで、大学も学校施設ですから、今回の法律でも、東京都の場合、東京都の条例でも規制が掛かって施設内は全面禁煙です。敷地内にはきちっと環境配慮した喫煙所は置いていいということなんですが、ただ、受動喫煙防止法のその理念というのは、もう外であっても人が触れれば受動喫煙起こるわけで、そういう意味では、公共性がある場所は禁煙にしていくのが一番いいわけですよね。
　ですから、文科大臣として、大学生や職員、教授たちの健康を守るために受動喫煙防止を徹底していく、そのためには採用でもこういう方針打ち出していくべきでないかというような指導をしていく意思はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど委員御自身がお示しをいただいたとおり、今回の長崎大学の取組は同大学の自主的な判断により行ったものでありまして、これを取り入れるかどうかはそれぞれの国立大学法人が個別に判断するべきものと考えております。
　今委員がこれからの大きなトレンドですとか、あるいは健康、未成年者に対する影響、そういうことを挙げていただいたんですけれども、そういうことも含めて、各国立大学法人が自主的かつ的確に、適切に判断をしていただければというように思います。
○松沢成文君　ちょっと関連して、実は、日本の小学校、中学校、高校、大学は、今、受動喫煙防止対策をもうかなり前から自主的に進めていて、それは未成年がいる、子供がいる空間ですからどんどんどんどん進めていて、もう自主的に九〇％が敷地内禁煙で頑張ってきたんです、法律ができる前なのに。しかし、今回の法律で、建物内は禁煙だけど敷地内は喫煙所を造ってオーケーというふうにしちゃったので、一生懸命自主的努力をしてきて九〇％の学校が敷地内禁煙にしているのに、あらっ、法律で外はいいんじゃんということで、逆にそういうことを要求する教職員の方もいるんですよ、やっぱりたばこの好きな方は。じゃ、外にちゃんと造って、そこで吸えばいいんだろう、じゃ、外の喫煙所造ってくれというような意見にもなって、逆行してしまう可能性があるんですよね。
　ですから、そういうことに対して、私は、やっぱり自主的努力でここまで受動喫煙防止の環境ができてきたのに法律がそれをおかしくしてしまう可能性もあると思って、その辺りは文科省として何か指導していく考えはあるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回のこの健康増進法一部改正法は、文部科学省といたしましては、あくまでもこれは受動喫煙を防止する方向のベクトルに進めていく政策の表れなんだよということで、教育委員会等に対しましては、通知等によって各学校における受動喫煙防止対策の一層の推進を促すという取組を行ってきたところであります。
　この改正法では、学校を含む第一種施設に特定屋外喫煙場所を設置できることとはされているんですけれども、あくまで原則は委員御指摘のとおり敷地内禁煙でありまして、改正法は受動喫煙対策を、繰り返しになりますけれども、一層推進する趣旨のものであるということを繰り返しこれまでも周知をしているところなんですけれども、引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携を図りながら、通知などによって、そうした受動喫煙による健康の悪影響などから児童生徒等を守るために、これまでの取組に逆行しないように各学校における受動喫煙対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　是非ともその方向でよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に行きますが、ちょっと順番変えて、ちょっと江戸城天守閣の問題について質問をしますので、順番変わりますが、よろしくお願いします。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、江戸城にも天守閣の再建というか復元構想があって、ＮＰＯの皆さんが一生懸命、私も入っていますが、市民活動を展開しているという事実を御存じでしたでしょうか。もし知っていたならば、そういう活動についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　江戸城についても天守閣の復元を目指した活動があること、そのような活動のうち、ＮＰＯ等の民間団体が主導するものがあるということについては存じ上げております。
　全国でも天守等の復元の動きがありますけれども、一般論で申し上げれば、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興にプラスになるというように考えております。
○松沢成文君　私も、やはり神社仏閣、城郭、そういうものを、もちろん文化財保護法ともしっかりと調整をしながら再建したり復元したりするということは、地域の文化振興にもなるし、あるいはすばらしい観光資源にもなるし、それをみんなで造り上げることが私は地方創生にもつながると思っていまして、是非ともこれ進めていきたいと思って、今、江戸城あるいは名古屋城の応援をしているわけなんですね。
　江戸城天守が完全復元することができれば、実は江戸城の三代目寛永度天守は物すごく大きくて、名古屋城や大阪城より全然大きかったんです、徳川の権威を示さなきゃいけないんでね。それで、もしこれが復元できれば世界第二位の巨大な木造建築になるんです。第一位も日本にあって、東大寺大仏殿ですね。それに次いで第二位の大きさ、容積というか体積を誇る木造建築物でありまして、それで、一番、戦国時代から江戸時代になる最後にできた、徳川家の総力を掲げて造った天守閣ですから、日本の城郭技術の最高峰と言われています、その技術は。もしこれが宮大工の家に残っている建地割図に忠実に木造で復元できたら、もうこれは大変な価値を持つというふうに思います。東京のシンボル、ランドマークにもなりますし、すごい観光資源になるし、そして地域活性化にもつながるというふうに思っているんですね。
　大臣、私、こういうのを文化の成長戦略と言っているんですよ。文化振興で日本を成長させるんです。文科大臣として、これぐらいの政策、音頭を取っていただけませんでしょうかね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、文化振興のためには大変貴重な運動だというふうに思っております。
　ただ、御質問のこの江戸城の天守閣復元を実現するためには、歴史的建造物の復元は所有、管理する自治体が行うのが通例なんですけれども、今委員がお配りいただいた資料にあるとおり、これ、今皇居なんですね。誰が実施主体となるのかという問題、それから建築資金をどう確保するのかという問題、当時の建築様式で建造する際の耐震などの問題や、あるいは遺構保存への影響、皇室用財産の使用に係る問題といった様々な現代的な課題があるというように承知をしております。
　文化財保護法との関係では、江戸城跡が特別史跡であるために、天守閣の復元を行う場合には文化庁長官の現状変更の許可が必要になりますけれども、天守台の所有者である宮内庁の同意が前提になることに加えまして、現在の天守台は実在した天守閣のための台よりも大きく、歴史的事実との関係をどのように整理をするのか、天守閣が再建されなかったことを、これまで再現されていないんですけれども、どのように考えるのかということ、復元した場合、基礎の設置など、遺構を損傷せずに建設することが本当にできるのかといった課題があるというふうに伺っております。
　そういったことも含めて、文部科学省として、専門的知見を生かした技術的指導や助言を試みたいと考えております。
○松沢成文君　そういう答弁になってしまうのも仕方ないと思いますが、文化庁の立場とか行政の立場で、法律や規制がある、こういう問題をクリアしなきゃできませんよって、それは当たり前の話で、我々も研究しているんですが、ただ、法律や規制があって難しいから、じゃ、できませんとなったら何にも進まないわけで、そこはやっぱり政治家がリーダーシップを取って、それを乗り越えてまでも新しい夢を実現しようという動きがあるかどうかによって、私はこれは変わってくるんじゃないかなと思っています。
　例えば、江戸城天守復元するとなると五百億掛かると我々は計算をしています。これを税金でやるとなると、また無駄な公共事業に何だということもあるでしょうし、どこがどうお金出すのかというのもあるでしょうけれども、パリのノートルダム寺院の修復にあっという間に一千億寄附が集まる時代なんですよね。ですから、企業のお金がだぶついているのか、あるいは企業にそういう社会的な協力をしたいという貢献心があるのか分かりませんが、私は、江戸城天守ぐらいの文化的価値のある、あるいは観光資源としても物すごい可能性がある伝統的建築を、寄附あるいは入場料収入、民間資金でやることは十分可能だと思っていまして、そういうプランもこれから提案をしていきたいと、もう提案をしているんですが、していきたいと思っています。
　さて、そこで今日、皆さんにお配りした私の資料をちょっと大臣にも御覧いただきたいんですが、今、江戸城城址は、明治維新以降皇居になって両陛下がお住まいであります。両陛下がお住まいのこの巨大な西の丸ですよね。それから、北の丸と下にある皇居外苑というのは、北の丸は武道館がある方です、これもう既に環境省、ですから宮内庁ではないんですね、環境省にもう移管されていて、環境省が整備、管理をしているんです。今宮内庁が持っているのは、西の丸と東御苑なんですね。
　この西の丸と東御苑、つまり、東御苑の方にお城の遺構はほとんど集まっています。天守閣の天守台も、あるいは本丸御殿も、あるいは富士見やぐらとか、そういう現存するやぐらとか、あるいは大手門、平川門なんかも全部こちらに集まっているんですね。ですから、ここ、こちらを城址公園として整備すると、この江戸城天守がだんだん復元していくわけですよ。
　それで、逆に西の丸は広大な緑地です。この中にほとんどの宮内庁、天皇陛下関連施設が入っているわけで、私は、この江戸城の天守を復元するためには、やはり、あそこは今皇居で、宮内庁が持っているんだからできないじゃないかと。まあ言い方悪いですけど、天皇陛下に出ていってもらうとか、そういう議論になっちゃ絶対いけないですよということで、私は、これだけ広大な江戸城址、皇居は、天皇陛下の平穏な、あるいは安全な住居としての機能と城址公園として日本一の規模を誇った江戸城址を復元していくという二つが同時に並行できるだけの広さがあると思っているんです。
　例えば、天守台があったところから御所、両陛下が住まわれているところは、何と六百三十メートル離れているんですね。これ六十三メートルしか離れていないといったら、上からのぞかれるじゃないかとか、こんだけ観光客入ってきたら陛下の平穏な生活が脅かされるじゃないかってありますが、六百三十メートル。そして、乾堀、蓮池堀といって、堀でも隔てられているんですね。ですから、私は、もう一つ参考に言うと、西の丸の面積は九十四ヘクタール。実は、赤坂御苑、園遊会をやる赤坂御苑が約五十ヘクタールですから、その倍の広さがあるんです、西の丸だけでですよ。広大な敷地があるので、ここで陛下の平穏な生活あるいは儀式、やっていただく。
　東御苑は、私は、この平成から令和へのお御代替わりという本当に皇室にとっても国民にとっても御慶事を記念して、陛下から国民の皆様に御下賜いただけないかという構想を持っているんです。もし宮内庁管理の皇居から、東御苑は、例えば国土交通省が国営公園として管理してもいいですし、東京都が城址公園として管理してもいいんですよね。そうすることによって所有者が国土交通省とか都になりますから、城址公園としての整備が、要するに地主さんが変わるわけです、すごくやりやすくなるんですね。
　この御下賜をいただくという発想についてどう思うかということをまずお伺いしたいなと。お御代替わりの本当にすばらしい記念ですから、陛下から国民にすばらしい財産をいただいた、それを国民の皆さんが開放型で城址公園を整備し、できれば天守閣の再整備、あるいはもっと言ったら本丸御殿の再整備までつなげて、そこを日本の観光の拠点にするんです、東京の。こういう壮大な計画を私は描いているんですけれども、御下賜をいただくという発想についていかがお考えでしょうか。