Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（昭）委員　私がなぜ朝日新聞の「三度目の変針」というのを取り上げたかといいますと、当初環境庁がない時期には厚生大臣、たまたま今のさきがけの園田代議士のお父さんです。それからその後、三木武夫先生とか大石武一先生、あるいは石原慎太郎さんとか、かなり力のある政治家が環境問題の責任者になりまして、まず水俣に来られた。患者と会ったり、現地を視察したりして、それは今おっしゃるとおり一〇〇％の解決はしていません、しかし、それなりの前進を遂げたと私は思うのです。この第一期の段階ではそれなりの前進があった、私はこう思っているのです。
　ところが、その後、長官にも申し上げたいのは、先ほど長良川の問題で、現地視察については行かないという御答弁をされておったようですけれども、長官が就任をされたときの記者会見ではこう言われているわけです。水俣訪問や被害者接触問題は問題解決にはマイナス、こういう見出しになっておるのです。水俣の訪問をする気はない、混乱を招く、と各社全部書いてある。水俣には行かぬ、全部書いてあるんです。そしておまけに、患者との接触もやらない、混乱を招く、それが大臣就任のごあいさつになっているわけです。
　これに対して、現地の水俣の市長は、混乱を招く要素は何にもない、来てから患者の意見をいろいろ聞いてください、我々も市民を挙げて解決の努力をしているんだ、こういう水俣市長の発言もある。私は、やはり現地に行くべきだと思います。患者と接触をするべきだと思いますよ。当初は皆さんそうされた。その後、一切来られない。北川長官が一度来られましたけれども、ほかは全然来られない。だから水俣病の問題というのは、おっしゃるように四十年も解決をしないままになっているんですよ。
　水俣病の問題については、いろいろ言われる方がおられますけれども、私は、本気になって解決をしようと思えば、水俣に二、三日来られて、三十軒か四十軒、患者の皆さんの家を歩いて患者の皆さんとひざを交えて話をすれば、この水俣病で一生懸命頑張っておられる方が本当ににせの水俣病と言われるようににせの水俣病なのか、金欲しさにやっているのか、こんなこと一遍に吹っ飛びますよ。
　だから、ぜひ私は長官には、水俣に行くべきである、患者と接触をすべきである、このことを、先ほど言ったように環境行政なり公害行政の変わり目に、四十年経過しているから私の時代に解決するのは無理だという消極的な姿勢ではなくて、積極的にこの問題に真正面から取り組む、こういう基本的な姿勢を明確にしていただきたいということを申し上げたいわけです。
　長官も御存じのように、昨年環境基本法が成立をしたわけです。この第一条では、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」こう書いてあるわけです。ところが、四十年も水俣病で、何にも悪いことをしていないのに病魔に侵されて仕事もできずに苦しんで、七十歳を超えてやがて死のうとしている、そういう患者がたくさんおる。これは、「健康で文化的な」「人類の福祉に貢献する」という環境基本法の第一条との関係はどういうふうに整理されるんですか。
　それから、環境基本法三十一条では、「公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講じなければならない。」こう書いてあるわけです。そして、この中で、「公害に係る被害の救済
のための措置の円滑な実施を図るため、必要な措置を講じなければならない。」こう書いてあるわけです。私は、これを守ってほしいと思うのです。このことを私はまず環境庁長官に冒頭強く要請をしておきたい、こう思うのです。いかがですか。
○浜四津国務大臣　ただいま先生からお話がありました、現地を訪れることにつきまして、混乱を招くとかあるいはマイナスになる面もあるという記事が載ったということでございますけれども、私の説明の仕方が不十分であったかもしれませんけれども、私自身、弁護士の時代あるいは議員としていろんな活動をさせていただいたときに、必ず現地に行くということを基本にしてまいりました。それはなぜかといいますと、問題の解決のためにそれがプラスになるのであれば、必ず現地を見なければならないということを信念としてまいりました。
　私は、長官を拝命いたしましてから、特に一番環境庁が抱えている、解決しなければならない重要な問題の一つとして水俣病のことを学び、いろいろ教えていただいたわけですけれども、これまで確かに歴代長官の中で北川長官が現地に行かれました。おっしゃるようにその後何人もの長官は、恐らく一人の人間としては、この水俣で苦しんでいらっしゃる方々を本当に早期に救わなくてはいけない、これは人間としては当たり前のことだっただろうというふうに思います。その思いは恐らくみんな共通であろうというふうに思います。それで、現場に行くことが本当に解決に役に立つということであればすぐにでも現場に行きたいというのは、恐らくみんな共通の思いだっただろうというふうに思います。
　経過を聞かせていただき、そんなこともあって、今大変残念なことに、まだ司法的な判断は出ておりませんけれども裁判になっている、こういう現状の中で、その一方当事者として現場に行くということが今の現状から考えると問題解決のためにあるいはどうか、こんな発言をしたのがそうした記事になってしまったかというふうに思いますけれども、私も与えられた立場で、できれば、本当にでき得る限りこのチッソの問題の解決、一日も早い早期解決というのは皆さんおっしゃるわけですけれども、本当に誠意を持ってこの早期解決のために少しでも前進するために何かさせていただければいいなという思いは歴代長官と同じように持っております。
○田中（昭）委員　時間が余りないので、今いろいろ言われましたけれども、早期解決の問題について、判決がはっきりしていないという意味のことを言われたわけですね。水俣病のこの判決について、今四つ出ているのですね。御承知と思いますが、水俣病の関係で地裁の判決が。新潟問題は別に一つありますけれどもね。
　その四つのうち、熊本地裁二つは、国、県に国家賠償責任ありという判決が出ています、二つ。それから、京都地裁の判決も、国に賠償責任ありという判決が出ている。これは原告勝訴、この三つは。残る一つが、御承知と思いますが、東京地裁、これは国の国家賠償責任ないと言っている。しかし、あの判決をよく読んでください。国に国家賠償の責任まではないけれども、この水俣病の問題については国に責任がないということは言いがたい、早期解決に努力をすべきである、和解による解決によって何とかしなければいけないという東京地裁の判決文をよく読んでください。四つの判決のうち三つが国家賠償責任ありという原告勝訴の判決、一つは国家賠償責任は問わないけれども、国に責任はないと言いがたい、早期解決に努力しろ、こう言っている。長官は弁護士ですから、これはよくおわかりだと思うのです。
　それから、そのほかの裁判の関係を申し上げますと、六つの裁判所で和解勧告が出されておるわけです。これ以上この紛争を長引かせてはいけない、何とかしなければいけない、しかしこれは非常に難しい困難な問題でもあるので、やはり和解による早期解決以外にないんではないか、これは前の細川総理もそう言ったんです。
　裁判所も、福岡高裁が和解勧告をしていますね。和解案の取りまとめがもうでき上がっているんだ、福岡高裁。東京地裁も和解を勧告した。熊本地裁も和解を勧告している。福岡地裁も和解を勧告している。京都地裁も和解を勧告している。大阪地裁も和解を勧告している。
　四つの裁判所が判決で解決を国に求めておる。そして、今申し上げましたような六つの地方裁判所、高等裁判所が和解を勧告をしている。私は、三権分立の精神からしても、もっとこれらの司法の側の判断というのは謙虚に受けとめるべきではないか、こういうふうに思っています。弁護士としての長官の御意見をお聞きしたい、これが一つ。
　時間がありませんから続けて言います。
　それから、この新聞記事を読みますと、長官は、税金で支払うのだから国民の皆さんの理解が必要だというような意味の発言をされておる。しかし私は、四十年のこの問題の歴史の中で、この問題は既に解決がされておると思うのです。
　私は、やはり国民の意思とか意見というのは、きちんとした主要なマスコミの主張欄などで整理されておる、常々そう思っておるのです。御承知のように、朝日、毎日、読売など三大紙を初めあらゆる新聞が主張欄で、私は新聞の主張欄だけでこんなにありますよ、とじたのが。すべて、国は和解勧告を受け入れてこの問題についてけりをつけるべきである、こういう主張をしている。いっぱい新聞社来ていますから、新聞記者の皆さん方はそうみんなおっしゃるんだ。私は、市民権は得られておると思うのです。先ほど言ったように、熊本県知事にしても水俣市長にしても、県民なり市民なりの意見をまとめて、和解による早期解決を国に何年間も強く求めている。これでも市民権は得られていないと言われるとすれば、どういうことなんでしょうか。
　それから、全国の東京、京都、神奈川などを含めまして、主要な知事さんが全部そういう要請をしている。すべてがもう整っている、私はこう思っているわけです。あとは国がやはりこの問題の解決に踏み出す、そういう時期に来ている、このことを長官はきちんと受けとめてほしい、こう思うのですけれども、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○浜四津国務大臣　この水俣判決につきまして、弁護士としてどう思うかというお尋ねでございました。私は、それと、先ほどお話がありましたこの和解のための解決につきましては、国の財政からという問題がある、そこに非常に難しい問題がある、こういう話をしたことは事実でございます。
　それはその部分だけが取り上げられましたけれども、私は、長官拝命直後すぐにこの水俣の問題を聞かれまして、私自身が実は国家賠償訴訟を手がけたことがありまして、そのときに国に対して和解を求めたことがありました。その際に、結果的には和解には応じていただけなかったわけですけれども、そのときの国の代理人といろいろ議論をする中で、なぜ和解に応じられないのか、こういう説明がありました。そのときの一つが、和解に応じるということは、国の財政の中から和解金を出すということになる、その場合には明確な基準がなければいけないのだ、こういう話を、説明を受けまして、そのときは和解をしていただけないということについては大変不本意ではありましたけれども、一応納得をいたしました。こんな経過をお話ししながら、そんなことで、和解については非常に厳しい状況にあるように思う、こんな経過として話させていただきました。
　今お話ありましたように、確かに地裁レベルで、新潟水俣を含みますと、国に責任があるという地裁判決が二つ、もう一つは国の責任が一割、そして国の責任がないというのが二つ、こういうふうに、国の側からいたしますと司法の判断が分かれている、こういう判断になるわけでございます。そんなことから、国の責任、法的な責任があるかどうか、それが一番の争点になっている。また、病像論というものも争点になっているわけでございますけれども、そんなことが、一番争点になっているところについて司法の判断が分かれているという段階でなかなか和解に応じるということが厳しいのかなということでお話をさせていただきました。
　私は、おっしゃるように、本当に四十年もたってまだ解決がつかないということにつきましては、恐らく歴代長官も、あるいは歴代総理も本当に心を痛めながら、またどうしたらこれを解決できるだろうか、こんなことで取り組んできたんだろうというふうに思います。
　訴訟に関しては、そんなことで本当になかなか最終解決に至らないということで大変残念には思いますけれども、環境庁としましては、この訴訟の件以外につきましては、認定された患者さん方、二千九百四十六名の方々に対しては救済を推進してまいりまして、また、水俣病とは認定されない方々で健康に不安を持っていらっしゃる方々の支援なども実施してまいりました。そんなことで、おっしゃる意味もよくわかります。私自身も、何とか本当に少しでも、半歩でも一歩でも前進できるような取り組みがさせていただけたらどんなにいいだろうかというのが本当の心情でございます。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（昭）委員　時間がないので、私は、長官、ＰＰＰの原則、御承知ですね、これを否定するつもりはないんです。しかし、国として、簡単に言うならば、お金を借りることに手をかしてやるだけじゃなくて、ＰＰＰの原則を踏まえつつもやはり踏み出さぬと、私はこの問題の解決はできないと思うのです。この問題は今後さらに引き続いて、今ＩＮＧですけれども議論を続けさせていただきたいと思います。いずれにしても、やはり早期解決に長官は在任中最大の努力を行っていただきたい、このことを申し上げておきます。
　最後になりますけれども、当面するチッソの金融支援の問題。これは御承知のように、もう五十三年の六月二十日に閣議了解がございまして、チッソ株式会社に対する金融支援措置というのが決められまして、ずっとやられておるわけですね。これらの施策は国の施策であるということも明確にしながら、そして熊本県やあるいは地域振興などに混乱が起きないように国の責任で対応する、こういうことがずっと引き継がれてきた。そして、これは昨年の八月、九月、十一月の閣僚会議でも、一部措置はされた面もございますけれども、しかし金融支援の、いわゆるこのチッソの中長期的な支援策などについては今のところまだ検討中のままになっているわけです。これは去年の十一月からずっと検討中になっている。半年過ぎているわけですね。
　御存じのように、チッソは九月には賠償金の支払いなどもやらなければなりませんし、そして県債発行の問題などについては熊本県の六月の議会で議論もしなければならない、こういう非常に緊迫した時期を今迎えているわけですね。したがって、熊本県も、この関係閣僚会議におけるこれらの問題が一体具体的にどう展開をされて、いつごろ明確な対応がされるのか、こういう点については非常に関心があるわけですね。
　私は、これらの問題がきちんとしなければ、前段申し上げましたような議論の展開はなかなか難しくなってくるだろう、こう思っているわけです。時間がありませんから詳しいことは申し上げませんけれども、関係閣僚会議の十一月段階の認識については御存じだと思いますから、それがどういう経過になって、今後どういうふうに展開するかという点について、ぜひ長官の御意見をお聞きをしたいと思います。
○浜四津国務大臣　今お話がありました昨年十一月の関係閣僚の申し合わせで、中長期的な支援をどうするかということを検討する、こういうことになっておりまして、現在関係省庁事務当局で本当に一生懸命検討しているというところが現状でございます。
　残念ながら、まだ大変いろいろ難しい問題を抱えているものですから、成案を得るに至ってないというのが現状でございますけれども、何とかできるだけ早期に成案を得てこの中長期的な支援策というものをまとめることができればということで、現在検討中というのが現状でございます。
○田中（昭）委員　患者への支払いとかそれから県議会の議論の問題とか、いろいろ問題がございます。そのほか、チッソで働いている従業員の皆さん方の春の賃金引き上げも今のところ決着がつけられないという状況がありますし、夏のボーナスの時期なども参っておりまして、そういう意味ではこの中長期の支援策が、チッソの会社あるいは水俣病の患者の皆さん、それからそこで働く従業員の皆さんには大変な関心のあることですし、重要な問題なので、一日も早く結論を出していただくようにお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたけれども、きょうはわずか三十分ですから十分な議論ができませんでした。私は、やはりこの水俣病の問題というのはことしぐらいが大きな山だと思っています。福岡高裁において判決路線に切りかえられた後どういう処理の仕方があるのかということを考えた場合には、「生きているうちに救済を」という立場からすれば、ことしが大きな最終的な場面を迎える時期だろうと思っておりまして、そういう意味では、その時期に就任された長官の最大限の御努力を心からぜひお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡崎（ト）委員　まず、浜四津長官の御就任、心からおめでとうございます。
　大臣になられますときに、羽田総理から、環境は命にかかわる問題なので女性の視点を生かして頑張ってほしいというふうに励まされたということです。昨年の暮れ国連に提出いたしましたアジェンダ２１、この行動計画は、策定の際に市民個人と団体から御意見と御批判をいただきまして、それを一部取り入れ追加修正をされました。省庁だけでなく、ここで国会の私どもも入りまして作業をしたということは、環境政策に市民感覚を取り入れたということで、危機の地球環境を回復させるためには、特に私たち一人一人の暮らしのあり方からあるいは企業、自治体、学校、労働組合そして市民組織、こういった理解と行動が決定的に重要であることを訴えております。中でも、女性のための行動の中では、経済的あるいは政治的意思決定に女性がいかに積極的にかかわっていくかがアジェンダ２１の実施の成功に重要な役割を果たすのだというふうに書かれてございます。長官もこの点を踏まえてぜひ頑張っていただきたい、このように思っております。
　それではまず、環境権について伺います。
　環境権については、百二十六国会の環境委員会、環境基本法の審議におきまして、時の宮澤総理が、第三条にある環境の恵沢の享受の解釈は権利と言っても違和感がないというふうに答えられております。川崎市の基本条例や東京都の公害防止条例には既に環境権が明記されておりますし、ことし三月に施行されました大阪府の環境基本条例には、前文の中で、「良好で快適な環境を享受することは、府民の基本的な権利であり、ここに、人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造に向けて、府民の総意としてこの条例を制定する。」このように書いてあります。
　このように、自治体で環境権が条例の中で盛り込まれる動きがありますけれども、これは市民の皆さんに環境保全への努力と良好な環境を享受する権利への目覚めが生じつつあるのではないかというふうに思います。環境庁としても、このような流れを受けとめて、より一層の環境行政を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府委員　ただいま東京都の公害防止条例あるいは川崎市の環境基本条例、さらに最近の新しいものとしての大阪府の環境基本条例という中で、例えば、すべて都民は健康で安全かつ快適な生活を送る権利を有する、これを環境権、こういうふうに今表現されたのだろうと思うのでありますが、これらはいずれも、人間が健康で文化的な生活を送るためには良好な環境は欠くことができないものである、こういう考え方に立って条例としておつくりになったということだと思います。
　先生よく御承知のとおり、昨年の環境基本法の審議の段階でもこの点は大変大きな論議がございました。環境基本法の中には「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」、こういうことを明定いたしているわけでございます。こういうような動きもございまして、今のお話は環境の保全に対する住民の関心が大変高まっている、こういう機会をとらえて一層環境行政を進めていくべきである、こういう御主張と承りました。私もまさにそのとおりだと思っております。
　これから先、地方公共団体がいろいろな形で環境に関する動きをしてまいると思います。国会の御修正で、公共団体との連携も十分図りながら事を進めなさいということで、あえて御修正をいただいたわけでございます。そういうことにも十分意を配りながら、公共団体との一層の緊密な連携強化を図りながら環境行政を力強く進めていきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　今お答えいただきましたように、将来に向かっては一つ一つ具体策を示して実行すること、意識改革と同時に行うことが大事だというふうに思います。
　先月の五月二十五日から行われました環境自治体会議でも、三年前にはたった三つの町村から始まったのですが、ことしは六十二の自治体が参加するまでに成長したということで、さらに大きな潮流になっていくというふうに思われます。環境先進自治体から学ぶということもあると思いますので再度申し上げますけれども、どうぞ環境権というものが認められる方向で進めていただきたいと希望しておきます。
　次に、建設省の環境政策大綱についてお伺いいたします。
　これを拝見いたしますと、理念、推進方策、推進体制と、実体化されましたら本当にすばらしいと思いますが、環境基本計画とどのような整合性を持たせるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○馬渡説明員　お答えいたします。
　建設省の環境政策大綱は、作成に当たりまして、現中央環境審議会委員長の近藤先生や、その後昨年十一月の環境基本計画の基本理念を踏まえながら作成いたしましたものでございますので、環境基本計画が環境基本法に基づくものであります以上、基本的にそごはないと認識しております。
○岡崎（ト）委員　環境基本法ができた後でということですから、踏まえられているということはよくわかりました。
　これまで建設省には、開発による利益と環境破壊による不利益を比較してほしいというようなことを私も随分言ってまいりましたけれども、考え直すべき公共事業も随分あると思います。海岸をつぶした道路だとか護岸工事、あるいは水辺を台なしにしてしまった護岸工事、あるいは環境を顧みない工事をまかり通らせて、腐敗構造を助長する土壌をはぐくんできた面を否定できない面もあるというふうに私は思うのですね。今環境政策大綱をつくられたということは、今までの建設省の姿勢から一歩も二歩も先に進んだ環境政策が環境基本計画のもとに推進される、このように受けとめてよろしいでしょうか。
○馬渡説明員　お答えいたします。
　環境政策大綱の中では、環境が建設行政の本来目的の一つであるということを環境の内部目的化という表現で示しております。つくりまして直ちにその効果ということではございませんけれども、これからいろいろな工夫をしながら、環境が建設行政の本来的使命であるということを約二万人の職員一人一人が認識しながら、よい環境づくりを建設行政として進めていきたいと認識しております。
○岡崎（ト）委員　今二万人というふうに伺って、本当に安心いたしました。幹部だけの勉強ではなくて、本当にすべての職員の皆さんたちの内部目的化されるということですから、期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ところで長官、建設省など複数の省庁の調整、協力が必要な場合は環境庁の役割をどのようにお考えでしょうか。かつて長官は環境省への格上げを唱えていらっしゃいましたけれども、長官になられてそのお考えはいかがでしょうか。
○浜四津国務大臣　先生おっしゃられましたように、私は、かつて、環境庁ではなくて環境省にするべきだ、こういうことを主張させていただいておりました。また、先生にもいろいろお教えいただきながら、御指導いただきながら、いろいろなことに取り組ませていただいておりました。
　他省庁との関係ということになりますと、環境行政に関しましては環境庁が企画調整機能、そしてまた環境の視点を国のすべての施策の中に入れていただくという意味でリーダーシップをとるべき庁である、こういうふうに考えております。政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に進めるための基本的な中枢的な役割を担う、それが役割かなというふうに思っております。
　環境庁を環境省にするということにつきましては、環境庁だけで決められる問題でもございませんで政府全体の問題になってまいりますので、今この立場になりましては何とも申し上げられませんけれども、まず現実的にとり得る立場といたしましては、実質的な機能を強化させていただきたい、予算についてもぜひよろしくお願いしたい、また本当に環境の施策を十分に実施するための人員についてもぜひとも確保させていただきたい、そんな実質的な面から少し前進させていただければというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　長官、ここの立場を得られて、今まで提唱なさったことの実現に一歩でも力強くという思いで私はお伺いしたがったわけですけれども、そういう意味でもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、所信表明の中で、大気環境の保全についてはディーゼル排気微粒子対策などを進めると述べられておりますけれども、これまで浮遊粒子状物質の対策を含めて、有効性のある対策には御苦労なさってきたと思いますが、具体的な改善の見通しについて御説明をお願いします。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のディーゼルの排気微粒子、これは従来浮遊物質対策の一環として進めておったわけでございますが、最近とみにディーゼルの排気微粒子が問題になってきております。
　そこで、環境庁といたしましては、そのＤＥＰ対策といたしましては、従来黒煙を中心に自動車単体規制を実施してきたわけでありますが、平成元年に中公審の答申でディーゼルの排出微粒子物質につきましても問題だとされ、そこで短期目標が示されましたので、平成五年度から黒煙に加えましてディーゼル車から排出される粒子状物質、すなわちＤＥＰにつきましても規制を開始しております。ただ、これは短期目標でございまして、今申しました答申では長期目標も定められております。
　したがいまして、この長期目標につきましても、既に昨年八月、ディーゼル車の一部の車種については平成九年ごろに目標達成できるだろうというめどを立てていただきましたので、それにつきましては将来なるべく早い時期に告示を改正するなどしまして対応したい。残りました一部のディーゼル車の車種につきましては、さらに評価、検討を加えまして、なるべく早く長期目標を達成できるように時期を明示していただくようにというふうに願っておる次第でございます。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　このディーゼル車排出微粒子が肺がんを発生させるというメカニズムがわかったわけですけれども、ディーゼル車の増加とともに肺がん死も急増している。実際にどの程度の危険度があるか、これは早急に研究が待たれるわけです。
　そしてまた、食生活とこのＤＥＰの関連を調べるために行ったところ、脂肪のとり過ぎを避けて野菜類の摂取を心がけるという食生活の工夫によってＤＥＰによる肺がんの発がんリスクを下げられるということが確かなようだということも出ておりますので、ぜひこういうことを早期に達成させるために頑張っていただきたい。長期目標もありますけれども、短期にこういう研究開発をしっかり行っていただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に、環境教育についてお伺いしたいと思いますが、私はずっと学校教育での重要性を訴えてまいりました。環境先進国であります欧米では環境教育の歴史は三十年以上になります。子供のころから環境教育を受けた世代が四十代になって、環境が第一という国民的合意ができ上がっているわけです。
　私は以前から、わかりやすさ、親しみやすさという観点からパンフレットの漫画化を提案してまいりました。森林とか農業という問題についてぜひ子供たちにも小さいころからということを申し上げたわけなんです。今回、環境白書ということで「マンガで見る環境白書」が出されました。画期的なことだということで私は大いに評価したいと思いますが、ちょっと難しいという印象を受けました。図解が大人向きになっているのじゃないかなというふうにも思いますし、漢字にももう少しきちんとルビを振ってくださったり、一工夫欲しいなというふうに思います。二万冊印刷するということも伺いましたが、ターゲットをどのようにお考えでしょうか。
○森政府委員　今お手元にございます「マンガで見る環境白書」、私どもそう呼んでおりますが、大蔵省印刷局が発行いたします漫画のたぐいということで、大変ユニークなものではないかなと自負しているところでございます。ただ、今回初めての試みでございます。ただいまお話しのような点、種々これから改善、改良を加えていかなければならないところがあろうかと思いますが、私ども、ひとりよがりかもしれませんけれども、新しい試みとしてそういうものにチャレンジしている、その心意気をぜひおわかりいただきたいと思うのであります。
　おかげさまで、マスコミ等でもかなり広く取り上げられました結果、御好評ではないかなと思っておりますが、私ども、対象は小学生から中学生、そしてその父兄の方々も手にとっていただければいいなということで、白書の中でも第一章のポイントになるところだけを中心に論述をいたしております。これをなるべく容易に理解してもらいたい、こういう試みでございます。
　これからいろいろまた出てまいると思いますが、ぜひいろいろな御意見を承りながら、さらによいものにするように努力をしてまいりたいと思います。
○岡崎（ト）委員　結構表紙を見ても難しい、中を見ると漫画という感じですから、小中学生向けにこういうふうに書店に置きますと子供たちが手にとらないのじゃないかという心配がありまして、ぜひ学校教育の中で生かしてほしいというふうに思うのです。
　学校教育の環境教育の重要性については、さきの広中長官にも質問をさせていただきました。女性の立場として、ぜひ環境教育の重要性について共通の認識を持つ赤松文部大臣と協力して積極的に取り組んでいただきたいというふうに申し上げましたら、ぜひそうしたいという御答弁だったのです。こんなに努力してっくられたマンガ白書ですから、これを有効に活用するためにぜひ長官に働きかけていただきたいなというふうに私は思います。
　浜四津長官も、広中前長官の後を受け継いで学校の環境教育について大いに積極的に働きかけていただきたい、そのように思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
○浜四津国務大臣　今岡崎先生おっしゃられましたように、本当の意味での環境問題解決のためには、環境教育あるいは環境倫理の確立ということが最も重要な解決策の一つではないかというふうに考えております。
　殊に、今おっしゃられましたようにヨーロッパ諸国では子供のころから徹底した環境教育がなされている。特にドイツとか北欧の国では大変すばらしい環境教育がなされている。そして、そういう教育を受けて育った子供たちが本当に地球のことを考え、そして地球に優しいあるいは環境に優しい行動を当たり前のこととしてする、そういう自発的な行動としてあらわれてくる、こんな話を私も向こうへ行って見聞きしてまいりました。そういう意味で、日本でも小さいころからの環境教育、そして、人から言われるから、あるいは罰せられるからしようがなくてやるというのではなくて、本当にそれは私たちの当たり前の責務だ、こういう認識を持って、子供たちも、また私たち大人も、当然のこととして環境に優しい社会をつくれる、そういう一つ一つの行動ができればと考えております。
　今の内閣の中で女性閣僚が二人だけですので、赤松文部大臣ともよくいろいろな話をさせていただいておりますが、特に学校の現場における環境教育、子供たちに、そしてまたそれを教えてくださる先生方に本当に実効性のあるものが何とか実現できるようにという話を機会あるごとにさせていただいております。私の身の回りでも、例えば空き缶を拾う運動に一回参加した子供たちが、空き缶を拾ってそこをきれいにするというだけではなくて、その次からはなるほど、何げなく捨てていた空き缶というのはこんなに資源をむだにし、また地球を汚しているんだ、こういう認識を持って、この次からは拾うだけではなくて自分はもう捨てない、こういう行動に出る、こんなことも聞いております。
　そんな意味で、学校教育で、またさまざまな社会の活動の中でこの環境教育が十分に行き渡るように一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございました。
　世界に発信し、約束をいたしました行動計画の中で、女性の地位向上、意思決定者に占める女性の割合の引き上げ、社会活動の分野を含めて、知識とか経験が女性参画の促進につながっていくように、こういうことが盛り込まれてありましたし、市民参加を大事にする、あるいは国際的にもリーダーシップを発揮するということがこれからの環境行政に大いに生かされますように、御活躍されますように私どもも応援をしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○奥田委員長　笹山登生君。
○笹山委員　この前、環境研究所でおもしろい研究成果が発表されておりまして、チョウの世界は、絶滅寸前になりますと左右のバランスが崩れてくる、羽の右左が変わってくるというような発表がありました。同様の観点から、政治の世界もひとつ御診断いただきたいなと思っております。
　官房長、当環境委員会で鯨の問題が取り上げられたのは何年前だったと思いますか。
○大西政府委員　あいにく、私も官房長の期間がそう長くないものですから過去のことは余りよく知りませんが、予算委員会で鯨の問題が取り上げられたことはありますけれども、環境委員会で取り上げられたというのは私の記憶にはございません。
○笹山委員　そうなんですよね。参議院では取り上げているのですけれども、衆議院の場合は一九八一年四月、去年亡くなられた社会党の野口幸一さん、この方が当時の鯨岡長官に対して取り上げているということで十何年ぶりなんです。鯨の問題は、環境という問題ではなかなか割り切れないものがこの日本にはある、このこと一つとってもそれをあらわしているのじゃないかと思うのです。
　水産庁、おられますか。ＩＷＣはああいう結果になったのですけれども、調査捕鯨は続けますか。
○森本説明員　お答え申し上げます。
　鯨類の捕獲調査は国際捕鯨取締条例に認められた権利でございますので、先般のメキシコの総会においてサンクチュアリーは設定されたわけでございますけれども、このサンクチュアリーの設定の有無にかかわらず、調査の実施はできると私どもは理解いたしております。
　我が国の南氷洋ミンククジラの捕獲調査は、南氷洋のミンククジラの増減傾向を把握し、また、資源状況がよいミンククジラと、そのほかの大型ヒゲクジラとの鯨の種類間の競合等の生態系のモニターのためにも重要でありますので、今回の総会の科学委員会で出されました、資源推定方法の改善を図るべし等の建設的なコメントを取り入れた上で、このような調査を継続して行うことが重要だと認識をしているところでございます。
○笹山委員　一九九〇年の六月に、ある大手の月刊誌がその調査捕鯨の問題を取り上げまして、藤原英司さんという環境科学文化研究所の方が調査捕鯨のコメントを出したのですね。それに対しまして、その二カ月後に有名な島さんが反論を出しました。しかし、その反論の中に、藤原さんが提起された問題のうち、答えてない部分があるのですね。といいますのは、抽出調査でとられた鯨の調査後の鯨体が、鯨類研究所を通じて市場に流れているということなんですね。学校の生徒が理科の実験に使ったウサギを肉屋に売るようなものだと考えればいいのでしょう。
　これは、国際世論からいいますと、調査捕鯨というのは疑似的商業捕鯨じゃないかという世論もありますので、この辺のメカニズムはブラックボックスにしないで明らかにしてほしい。しかも、その価格の決め方がどうであるのかとか、あるいはその辺の流通がどういう経路になっているのかというようなこととか、市場の鯨体の単価というのは今物すごく高いですね。五メートル百五十万とかいうのもありますね。その辺の市場の価格との乖離とか、あるいは売った鯨類研究所の支出の処理がどういうふうになっているのか、どういう伝票が残っているのかわかりませんけれども、その辺をひとつ明らかにしていただけませんでしょうか。
○森本説明員　今先生の、調査後の鯨肉の流通の状況といいますか、実態いかん、このような御質問だったと思いますけれども、国際捕鯨取締条約の第八条の規定によりますと、調査で得られた鯨については、実行可能な限り加工し、その取得金については政府の発給する指令書に従って処分しなければならない、このように規定されておるところでございます。
　そこで、この国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、調査副産物の有効利用を図るという観点から、調査実施主体であります財団法人日本鯨類研究所は、商業捕鯨モラトリアムが発効する以前の、過去の都道府県別の鯨肉消費量の比率に応じまして、指定価格で各県の中央卸売市場に放出をいたしております。そういうことで、国民各層に公平に行き渡るように措置を講じているところでございますが、そのほかにも、従来から特に鯨肉に依存しております宮城県の鮎川等の地域の地方自治体であるとか、あるいは学校、病院等へ特別に配分する等の配慮を行ってきておるところでございます。
　なお、副産物の処分により得られた取得金の使途でございますけれども、これにつきましては、この捕獲調査事業に経費がかかるわけでございますので、その調査資金に充てているところでございます。
　それから、先ほど市場価格が非常に高く売られているのではないか、このような御指摘でございますけれども、調査捕鯨を開始いたしまして既に七年経過をいたしておりまして、当初有識者から成る販売委員会というものを設けまして、どの程度の市場価格、指定価格で卸したらいいかということを検討いたしまして、できるだけ公正、かつ特定の人たちに独占的な利益が生じないような配慮をして決定いたしているところであります。
　一般的に言いますと、指定卸売価格に対しまして末端小売価格は約三倍くらいになっている、これは詳しい調査はございませんのでわかりません。また、鯨の肉の部位によりまして随分違いますが、一般的に赤身の一級の値段というのが標準価格ということになっておりますけれども、大体指定価格の三倍ということが末端の価格というふうに我々は考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹山委員　これ以外にアイスランド等の調査捕鯨の鯨肉の輸入もあるわけです。これは商社ベースで入ってくるわけですか。それと、荷受け以降は一般の肉類といいますか、鯨肉と同じとみなすわけですね。そういう輸入物とのバランスはどうでしょうか。
○森本説明員　我が国の鯨肉の輸入の状況でございますけれども、鯨肉の輸入は貿易管理令によりまして管理されておりまして、これはＩＷＣの決議に従って当時国内措置を設けた面もございますが、ＩＷＣの非加盟国からの輸入は禁止いたしております。それから、ＩＷＣに加盟しておりましても、加盟している捕鯨国から輸入する場合でありましても事前承認を要する、このような措置を講じているところでございます。
　最近の状況でございますけれども、我が国の輸入実績は、商業捕鯨モラトリアムの実施後急速に減少いたしておりまして、平成三年にアイスランドから八百二十トンが輸入されたのを最後といたしまして、平成四年以降輸入の実績はございません。
　御指摘の、ミンククジラの調査でとった肉と輸入物がどのように峻別されるのかということでございますが、私どもといたしましては、南氷洋のミンククジラの流通につきまして、少なくとも卸の段階までは、パッケージに南氷洋でとった肉であるという識別がきちっとつくような格好で流通をさせておりますので、末端までそれがどのようになっているかというのは十分把握しておりませんけれども、可能な限り、例えば輸入肉が混同されて価格がつけられるということがないように指導しているところでございます。
○笹山委員　一種の規制品目が、荷受け以降は突如として今度は投機品目になってしまうわけですかね。その辺の価格三倍というのは高いか安いか、これは私は高いと思いますけれども、これからは情報公開してちゃんとした値決めの公開をしていただかないと、ますます国際世論が厳しくなりますから、その辺はひとつ注意していただきたいなと思います。
　それと絡みまして、次は、鯨に限らず、公海での環境問題と二百海里以内の環境問題。日本は公海での環境問題にさらされているというハンディが非常にありますね。これからクロマグロの問題も出てくるわけでございますので、その辺の考え方、資源管理をどういうふうにして考えるかということをこの際ちゃんとしておかなければいけないのじゃないかなと思いますが、ワシントン条約の京都会議で問題になりましたクロマグロの問題、今どういう状況でございますか。それ以後、自己規制したり、また輸入品につきましては産地証明をしたり、いろいろ自主的な努力をされておりますけれども、これからの規制等の見通し、ワシントン条約の対象の見通しといいますか、そういう動きはどういうふうになっておりますか。
○杉浦説明員　お答えいたします。
　クロマグロにつきましては、一昨年三月に京都で開催されました第八回の締約国会議におきまして、スウェーデン政府から大西洋クロマグロ条約の規制対象にするという提案が行われた経緯がございます。しかしながら、これにつきましては、大西洋クロマグロについては絶滅のおそれがないということ、それからさらに、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会において適切に管理されているというふうなことから、我が国、米国、カナダ等が反対を述べまして、このような提案が撤回された経緯がございます。本年の十一月にワシントン条約の第九回会議というのが米国で開かれる予定になっております。
　水産庁といたしましては、クロマグロを含む水産種についての提案の動向につきまして現在鋭意情報の収集に努めているというふうな状況にございます。これまでのところ、クロマグロを規制対象にすべしという提案は出てきておりません。そういうふうに承知しております。今後とも一層その情報の収集に努めるとともに、クロマグロが採決の規制対象にならないように全力を尽くして努めてまいりたいと考えております。
○笹山委員　水産業と環境の問題は非常に微妙でございまして、例えば、混獲という問題一つとってみましても、マグロまき網、はえ縄等でウミガメがかかってきたり、アホウドリ、イルカ、チョウザメはどうか知りませんけれども、混獲の場合、その中には絶滅種が入ってしまうわけですね。そうしますと、その絶滅種を保護するという概念を広げると、混獲をするそもそものマグロ漁が悪いのだ、そういう問題に波及しつつあるわけですね。その辺の見通しといいますか、ひとつ環境庁と水産庁の両方にお聞きしたいのです。どういうことなんでしょうか。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　絶滅のおそれのある種の国際取引を規制しておりますワシントン条約でございますが、これは、その取引が動植物の種の存続に影響を与えるということに着目して取引を規制する、そういう条約でございます。
　したがいまして、先生御指摘のような混獲に関連していろいろな議論があるわけでございますが、その場合に、その絶滅のおそれのある動植物の方ではなくて、主たる漁業対象種の方をワシントン条約により規制をしようというような一部の意見があるわけでございますけれども、こうした考え方は条約の趣旨からいって、少しなじまない議論ではないだろうかと私どもは考えております。むしろ、漁法等についていろいろ工夫されて、そうしたことが起こらないような対応がされるべき問題ではないかと考えております。
　御指摘のありましたマグロはえ縄漁業によるアホウドリなどの混獲の問題については、こうしたことが起こらないように防止装置の工夫が行われ、それが効果を上げておるというふうに聞いております。
○笹山委員　一九九三年七月にストラドリング・ストック及び高度回遊性魚種に関する国連会議というものが開かれまして、ことしの秋にでもその辺の報告といいますか、そういうものがなされるような見通しと聞いておりますが、その辺のことはいかがでしょう。
○田中説明員　ただいまお話のありましたストラドリング・ストック及び高度回遊性魚種に関する国連会議の件でございますが、この会議は、平成四年の六月にブラジルで開催されました環境と開発に関する国連会議での合意を受けまして、昨年の四月、七月、また本年三月、これらの保存管理のあり方について協議する国連会議が開催されたわけでございます。
　これまでの会合におきましては、公海上の資源に対しても沿岸国の特別の利益が及ぶとするカナダ等の沿岸国と、これらの資源についてはすべての関係国が平等の立場で参加した地域機関を通じて科学的知見に基づいた保存管理が行われるべきとする我が国あるいはＥＣ等の公海漁業国の意見が対立し、現在合意を得るに至ってはおりません。本会合は、本年八月に開催されまして、本年秋の第四十九回国連総会に結果を報告するという予定になっております。
　我が国といたしましては、我が国と立場を同じくする関係国と協力して、漁業資源の持続的開発と保存の重要性について世界各国の理解を求めつつ、合理的な結論が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○笹山委員　それでは水産庁の方、もう結構でございますので、お帰りください。
　環境基本計画の策定状況等につきましては、今まで御質問がございましたし、また、きょう建設省さんもお呼びしたのですけれども、先ほど岡崎先生から環境政策大綱の話が出ましたので、省略させていただきます。
　私の考えは、この前の質問にも言いましたように、他省庁との連携をとる場合、環境インフラについて三つの考え方があるんじゃないか。一つは、既存のインフラヘの環境参加、環境インフラ化。もう一つは、新たな環境インフラの創造。そして三つ目は、環境インフラの増大を可能とするソフト策とか規制緩和、あるいは税制上、財政上のインセンティブの拡大。この三つをもって一つの環境社会資本の構築が可能であるというふうに私は思っているのですけれども、その線に沿いまして、建設省さんもいち早く一月に環境政策大綱を出しましたし、また運輸省さんは三月に港湾環境政策というものを樹立されました。さきの予算折衝時、財政審のＣランクに位置づけられた港湾、漁港それから農業インフラ、こういうようなものも、一つの既存のインフラを環境資産化することによって財政審におけるそういう指摘をクリアできるんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、農水省さんにお伺いしたいのですけれども、まさにＣランクに位置づけられたそういう農業インフラを多く抱える農水省さんこそ、この環境基本計画に基づき、農政の新戦略としての農業農村環境政策大綱なるものを早急に確立する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○柘植説明員　農林水産業は先生御案内のとおり、環境と極めて密接な関係がございまして、環境との調和が不可欠な産業でございます。
　基本法の基本的な理念にもございますように、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築に向けて取り組むべきということでございまして、私ども、農林地等が持つ国土保全機能とかあるいは環境保全機能を維持増進しつつ、かつ環境に優しいあるいは環境保全への負荷の低減を図るべくよう、十分配慮して産業振興を図っていくということを重点的な政策課題として位置づけているわけでございまして、今先生御指摘ありましたような、ソフト、ハード、特にハードのような、インフラ整備のような御質問があったわけでございますが、そういう基本的な柱の位置づけの中で、今後とも対応を強化していきたいというふうに考えているわけでございます。
○笹山委員　身近なせいか、何か一番おくれているような感じが私はするわけでございますので、ひとつ早急な確立をお願いしたいということでございます。
　運輸省さんせっかくおいででございますので、ちょっとエコポートの話でもお願いしたいと思います。
○井上説明員　お答えを申し上げます。
　港湾行政におきましても、従来からこの環境の分野につきましては、公害防止対策事業でありますとか、環境アセスメントあるいは緑地、プロムナードの環境施設の整備などを実施してきたところでございますけれども、先生御指摘の、環境をめぐる要請の高まりにこたえていくために、総合的な取り組みが不可欠になってまいったというふうに認識をしておりまして、去る三月に、環境と共生する港湾、エコポートと称しておりますが、その形成を目標といたします新しい港湾環境政策を策定いたしまして、具体的には港湾環境計画の策定でありますとか、現在進めております環境アセスメントの充実あるいは港湾環境整備の推進など、港湾環境の保全と創造への取り組みを一層強化するというふうにしたところでございます。
　御質問のエコポートのモデル事業というものにつきましては、本政策に基づきまして、この実現をより促進するために、事業効果が極めて高く全国の模範となる港湾におきまして、干潟、海浜あるいは緑地あるいは海域の底質浄化、景観の形成など、港湾環境インフラの整備を重点的、先行的に行うというものでございます。
　私ども運輸省といたしましては、本モデル事業に加えまして、港湾整備によるモーダルシフトの推進でありますとか、増大します廃棄物に対応する海面処分場の整備でございますとか、建設発生土の有効活用など、リサイクルの推進などに今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
○笹山委員　港湾はたしかＣランクでございましたから、財政審にそんなこと言われぬようにひとつ一層頑張っていただきたいと思います。
　次に、環境投資の必要性につきまして、白書でも述べられていますし、また環境庁の方でも「公共事業による環境保全対策の経済波及効果について」というようなペーパーも出しておりますけれども、こうして白書のああいう記事やなんか見まして、意識というか意欲は非常にあるんだけれども、どうもインセンティブなりそういうものが整わないものだから、神学論争と言ってはなんですけれども、一つの概念論に終わっているのではないかな。やはり実のあるものをつくるためには、税制上、財政上のインセンティブをどうするのかということとか、あるいは環境税を打ち上げるのは簡単なんですけれども、それを租税体系の中でどう位置づけるのかというような一つの体系的な考え方を伴わないと、あるいは規制緩和についても、環境行政の中の規制緩和とは何だというものをやはり考えないと、こぶしを振り上げるだけの感じがするので、その辺の中身をもう少し煮詰めてほしいなというふうに私は思っているわけでございます。
　規制緩和の一つの例として、許認可取得にかかわる規制として、これは厚生省さんの担当なんでしょうけれども、例えば一般廃棄物処理業の場合、市町村ごとの許認可基準にばらつきが見られる、そして業務の標準化がなかなか進めにくい、せめて都道府県ごとの許可にすべきというような、一種の規制緩和ですね、そういう要望もあるわけです。ですから、そういうことも考え合わせながら、環境ビジネスの円滑な確立とか環境投資の円滑な遂行というものを、側の方からやはり整えていかなくちゃいけないのじゃないかというふうに思います。
　私きょう取り上げますのは、ＲＤＦのごみ発電ということでございますけれども、これは自治省さんも自治体に対して非常に熱心に勧められておりまして、また地方債等の財政支援もする。また、通産省さんの方は、環境調和型エネルギーコミュニティー事業の一環としてこれも強力に推進している。環境ビジネスといいましても、やはりごみ発電、特に固形燃料化のごみ発電というものが有力な一つの分野になると私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○三本木説明員　御指摘のＲＤＦの推進につきましては、厚生省としましては、この平成六年度の予算、正しくは平成五年度から既に一部始めているわけですけれども、このＲＤＦの製造施設について国庫補助の対象にするというようなことで対応してきております。
　また、このＲＤＦの一つの変形でございます、ごみの持つエネルギーを、いわば焼却をしながらそのエネルギーを積極的に活用していくということ、これは普通は発電に回すとか、あるいはまた出てきた蒸気なり熱を周辺に供給していくというようなことも必要でございます。こういったことにつきましても、通常のこういうごみの焼却施設に対しましても既に国庫補助の制度を確立してきております。
　なお、参考までに、ＲＤＦにつきましては既に数市町村で実施しておりますし、またこれを広域的に進めるという観点もございまして、このような方式でのプロジェクトも企画している、そういった県もございます。
　厚生省といたしましては、それらの対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂田説明員　お答え申し上げます。
　ＲＤＦにつきましては、貯蔵することができるという特徴を持っております。また輸送にも適しているということで、今まで発電施設を設置することができませんでした小規模なごみ処理施設でも、ごみを集めて発電をするというようなことが可能になるわけであります。
　自治省といたしましては、未利用エネルギーの有効活用を図るという観点から、ごみ固形燃料を用いて行います発電事業につきまして、新たに平成六年度から電気事業として位置づけまして、地方公共団体の方に積極的に利用していただこうということで、地方債計画に計上いたしております。
　関係省庁とも連携を保ちながら事業促進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○笹山委員　地方中小都市のエネルギー発電、ごみ発電には非常に有力な手法でございますので、ひとつバックアップをしていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、製紙工場のダイオキシンの測定につきましては、従来ＡＯＸ、吸着可能有機ハロゲンの量とダイオキシンの量というのが一定の相関関係にあるということで、製紙連合会等がＡＯＸの量によって一つの基準を設けているわけでございますけれども、しかし日本の基準はダイオキシンそのものの測定である。果たしてＡＯＸの量によることに根拠があるのかどうなのか。その辺の正確性と、もう一つは、北米等におきましてはＡＯＸの基準そのものも非常にレベルが上がっているというふうな情報も入っておりますけれども、その辺の動向、いかがでしょうか。
○野中政府委員　ダイオキシンにつきましては、日本では日本製紙連合会が平成二年十二月二十日にダイオキシン対策指針というのを定めまして、排水中のＡＯＸの自主目標値としまして、平成五年末までに排水中に含まれる有機塩素等の量をＡＯＸ測定値でパルプートン当たり一・五キログラムとするような取り組みを行ってきているところでございまして、同日本製紙連合会が本年三月に発表した結果によりますと、その目標は全工場で達成をされているというふうに聞いておるわけでございます。
　アメリカのＥＰＡにおきましては、先生御指摘のように、昨年十一月に紙パルプ工場からのダイオキシンを含む有害物質等の排出について規制強化の提案を行っているわけでございまして、この規制強化案におきましては、排水中のダイオキシンを大幅に削減するために、排水中のＡＯＸについてパルプ一トン当たり〇・一五六キログラムとする基準が提案をされているわけでございます。ただ、これはまだ現在提案の段階でございまして、実施に移されておりません。我が国としても、この米国の状況なぞにつきまして十分情報の収集を今後行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笹山委員　ありがとうございました。
○奥田委員長　小泉展一君。
○小泉（晨）委員　政権交代がされまして、環境関係では奥田委員長のもとに二つの新法が成立してまいりました。一つは環境基本法であり、一つは水源法でございますけれども、市民の周知度を知るために私の事務所で独自に四月十八日から五月十三日にかけまして五百二十名の市民の方々にアンケートを実施したわけでありますが、その結果を見ますと、基本法については六三％、水源法については七二％の市民が法律名そのものも知らない、こういう結論が出ました。この回答結果を見まして、私なりに感想は持つわけでありますけれども、長官の感想など聞けたらと思います。
○浜四津国務大臣　私は、今先生のお話を伺っておりまして、五百二十名にアンケート、基本法六三％、水源法七二％、知っているという結論が出てくるのかと思いましたら、知らない方がこれだけいらっしゃるということで、実はちょっとショックを受けたところでございます。
　環境庁といたしましては、さまざまな手段によりまして広報活動に努めているところでございますけれども、今現実にその数字を示されまして、なかなか知っていただくことは厳しいことだなというふうに感じております。これからも情報提供体制、一生懸命強化を図りまして、また、なるべく多くの皆様に知っていただけるように、本当に国民の皆様お一人お一人に非常に関係の深い法律でございますので、十分知っていただけるように最大限努力してまいりたいと思います。