Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　最近のいじめの問題なんかを見ておると若干制度疲労が起きてきているかな、そういうふうな感じもいたしますが、別に教育論議をするつもりはございません。
　私自身も芸能の実演家でございまして、日本芸能実演家団体協議会というものに所属をしているわけですが、そういった協議会とか日本映画監督協会が、映画の二次的利用の増大に伴って映画の二次的利用に際しての追加報酬等が受けられない現状、これを何とか改善したいというふうな要望を出しておるわけでございます。
　また、映画だとか実演の現場ですね、日本の映画が何でこういうふうにだめになってきたんだろうかと思ったときに、例えばいろんな権利だとかそういうものがもうないがしろにされている。撮影現場でけがしても、今回はもう勘弁しておいて、そのかわり今度また次の映画のときに埋め合わせをするからとか、舞台でけがをしても、また次回いい役回すからというふうな形で、権利の関係だとかそういうものがあいまいにされてしまっている。
　例えば芸術大学を出て映画の道にとか、そういうふうな人々も十年ぐらいたってそろそろ結婚をしようといったときになりますと、ちょうど使い勝手のいい時分なんですね、仕事も覚えて。ところが何の保障もない。脚本家なんかでも、あれ、あのテレビドラマは私がつくったのを一部ちょっととっているなと思って抗議に行っても、まあまあ、もうそれは荒立てんといてくれ、次おまえさんのところにドラマの仕事回すからと、そういうふうな感じで非常に権利義務の関係というものがあいまいになって、そういう中で嫌気が差していく人が随分といらっしゃいます。
　アメリカ映画あるいは香港映画だとか、そういうふうなものの制作スタッフのあり方とか権利義務のあり方なんかを見ておりますと、日本という国が一番おくれているな、そんな思いがしてならないわけです。ですから、そういう映画の二次的利用に際しての追加報酬等々、いろんな権利義務の関係とかそういうものをきっちりとしてやっていく必要というのは私あるように思うんです。
　今、映画の二次的利用に際しての追加報酬等の受けられない現状に対して改善を求めているんですが、その現状はどうなっておるのか、ちょっと御説明いただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　はっと気がついて衛星放送を見ましたら自分が出ているという俳優さんはいっぱいおりますし、地方に行ってＣＡＴＶを見ると自分の出た映画が堂々と映されている。ビデオショップに行くと自分の出た映画がビデオになっている。では、そのときに俳優さんの権利は一体どうなっているのかという問題を先生は御提起になっているんだと思います。
　過去っくられました映画等につきましては、その著作物に対する権利というのはほとんどすべての場合映画製作会社が持っておりまして、その映画をつくりました監督さんあるいはそれに出演された俳優さんの権利は、恐らく出演料あるいは監督報酬という形でその場限りで終わっているケースが非常に多いわけでございます。
　しかしながら、最近、過去に制作されました映画等がＣＡＴＶ、衛星放送、ビデオ等々、利用形態の変化に伴いまして非常にたくさんの頻度で利用されているという中で、映画監督の方もあるいは俳優の方も、あるいは小道具、大道具含めましたいろいろな製作に携わった方々の中から二次的な使用料は一体どうなっているのかということでございますが、著作権法の厳密な解釈ですと契約の限りであるという解釈をせざるを得ないという状況でございます。
　そこで、文部省では今、御関係者に集まっていただいてお話し合いをしていただくということでやっております。もし詳しくその話し合いの状況をということであれば文化庁次長に答弁をさせます。
○西野康雄君　では文化庁の方から御説明をお願いします。
○政府委員（林田英樹君）　スキームにつきましては今、大臣から御答弁申したところでございます。
　文化庁では、平成四年の五月に映画の二次的利用に関する調査研究協議会を発足させまして、当事者間の検討、協議を進めているところでございます。まだ途中でございますので整理して申し上げるのも難しゅうございますけれども、おおよそどういうことを議論しておるかというのをかいつまんで申し上げます。
　まず第一に、映画制作者や二次的利用の実態、それから契約の現状等についていろいろな検討を行ったわけでございます。現在、邦画の制作はいわゆる大手の映画会社によるものは少なくなって独立プロダクション制作のものがふえておりますというふうなこと、それから映画制作会社は配給収入に加えてビデオやテレビ利用等の二次的利用の収入によって利益回収を図っているというふうなこと、それから映画制作に際しての契約の締結方式については口頭によるものが多いというふうなこともございます。
　現在、協議会におきましては、これらの現状認識をもとにいたしましていろんな論点を挙げまして当事者間の検討、協議を進めておるわけでございます。映画の二次的利用に係る報酬の実態、それから書面による契約を結ぶ必要性というふうなこと、それから契約に盛り込むべき具体的内容、さらには団体間の覚書の必要性、団体に属しない者との関係等々についての御検討をいただいておるという状況でございます。
○西野康雄君　実は、ＷＴＯのこの問題が出てきたときにいろいろ参考資料を見せまして、そしてどんなことを聞いてほしいかというふうなことを聞いたときに、今の問題と、それからＷＴＯに加盟をしたならば映画の著作権や実演家の保護とかそういうふうなものがどのように改善されるのか、その点も聞いてほしいということなので、御答弁ください。
○政府委員（林田英樹君）　映画の二次的利用につきましては今のような状況でございますけれども、もう一点の、ＷＴＯに加盟した場合の実演家等の保護の改善点でございます。これにつきましては、現在の世界でこのような権利を基本的にカバーしておりますのはベルヌ条約だとか実演家等保護条約などがあるわけでございますけれども、これらの既存の著作権等に関する条約をこれまで締結していない国々におきましては、我が国と条約上の相互の保護関係がないわけでございまして、我が国の著作物や実演等に適切な保護が与えられていないわけでございます。
　しかし、ＴＲＩＰＳ協定におきまして、ベルヌ条約を遵守するとともに、著作隣接権に係る基本的な権利の保護が義務づけられているところでございまして、これらの諸国のＷＴＯの加盟によりまして、我が国の映画の著作物等に係る著作権者及び実演家等の著作隣接権の国際的な保護がこれらの国々においても守られるようになってくるということで一層拡充されるものと考えております。
○西野康雄君　ＷＩＰＯにおいて、実演家及びレコード製作者の権利保護に関しての新たな国際文書を作成するために、一九九三年六月から今申されたベルヌ条約議定書作成作業と並行して検討が行われていると聞いておりますが、その具体的な内容と現状について御教示をお願いします。
○政府委員（林田英樹君）　実演家及びレコード製作者の権利の保護に関しまして、近年の技術の進歩や社会経済情勢の変化並びにレコードなどの利用状況の変化、多様化に対応いたしまして、実演家等の保護がより十分なものとなるよう新たに国際文書を作成することとなっておりまして、そのための検討作業がＷＩＰＯの場におきまして一九九三年から進められておるところでございます。
　具体的に申しますと、同検討作業におきましては、例えばレコードの貸与に関する権利のあり方や、レコードの複製権に係る規定の整備などについて種々の検討が行われておるわけでございます。
　また、著作権の国際的な制度の基礎となっておりますベルヌ条約そのものにつきましても、最新の改正を行ってから二十年以上がたっておるというふうなことでございますので、著作権保護の内容の見直しを行い、ベルヌ条約の補完、強化を目的とするベルヌ条約議定書を作成するための作業が一九九一年から同じくＷＩＰＯの場において行われておるわけでございます。
　内容につきましては、まだ種々基礎的な検討が行われている状況でございますので、詳細は省略させていただきたいと思います。
○西野康雄君　以上をもちまして私の質問を終えさせていただきます。質問をしなかった各大臣にも残っていただきまして、ありがとうございます。
○委員長（矢田部理君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成六年十二月五日（月曜日）
　　　午後六時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　竹村　泰子君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　吉岡　吉典君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　発　　議　　者　　横尾　和伸君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者援護法案（横尾和伸君外一名発議）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題といたします。
　まず、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、被爆者の健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにするとともに、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にすることとしております。
　第二に、被爆者であって、広島及び長崎で被爆し葬祭料制度の対象となる前に死亡した者の遺族である方に対し、特別葬祭給付金を支給することとしております。
　第三に、国は、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験を次の世代に伝えるとともに、原爆死没者の方々に対する追悼の意をあらわす事業を行うこととしております。
　第四に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく各種の手当等につきましては、これを引き続き支給することとしておりますが、健康管理手当等の手当に現在設けられている所得制限につきましては、これを撤廃することとしております。
　第五に、福祉事業の実施及びこれに対する補助を法定化するとともに、原子爆弾の放射能が身体に及ぼす影響についての調査研究を促進するための規定の整備を図ることとしております。
　以上のほか、各種手当等の支給とともに、被爆者対策の柱となっております医療の給付につきましても、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく施策を引き続き行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成七年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　次に、原子爆弾被爆者援護法案について、発議者横尾和伸君から趣旨説明を聴取いたします。横尾君。
○横尾和伸君　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して、その提案の理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい生命を奪ったのであります。
　核爆弾の爆発時に放射される強烈な放射線、熱線及び爆風は、その複合的効果によって、大量かつ無差別に市民を殺傷し、あらゆるものを破壊し尽くしました。また、爆発時に空中で生成された強い放射能を持つ核分裂生成物、いわゆる死の灰は、地上にちりや黒い雨となって降り注ぎ、奇跡的に一命を取りとめた人たちにさらなる放射線被曝を与えたのみならず、体内に入り込んで深刻な放射線体内被曝をもたらしたのであります。
　この原爆による被害は、通常の爆弾等、他のいかなる兵器による被害とも比べることのできない特異な質的損害及びはかりがたい量的損害をもたらすことを如実に示したのであります。いかなる理由があるにせよ、絶対に二度とあってはならないのであります。
　したがって、原爆等の核爆弾は、人間の生存の権利を根本的に脅かすものであり、かつ、あらゆる生物の生存や繁栄を脅かす悪魔の兵器であり、許すべからざる絶対悪と断じなければなりません。
　人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器とも言うべき核爆弾の惨禍を、地球上のいかなる地点においても再び繰り返させないとの強い決意と真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けるべきであります。
　被爆後満五十年を迎えようとしている現在、最も大切なことは、このような考えをより強い社会的決意とすることであり、そのための手がかりとなり、かつ、象徴ともなる具体的措置を制度化することであります。
　既に御承知のとおり、良識の府たる参議院では、既にこのような趣旨を踏まえ、国家補償の精神に基づく措置として、平成元年と同四年の二回にわたり原子爆弾被爆者等援護法案を可決しているのであります。
　また、現行の原爆二法、すなわち原爆医療法及び原爆特別措置法が、広い意味における国家補償の見地に立つという基本的考え方によるものであり、従来から延々と続けられてきた関係者の並み並みならぬ努力の成果であることを忘れてはならないのであります。
　しかるに、今回衆議院から送付されてきた政府提案による法案は、これらの重要なポイントを十分踏まえたものとは到底言いがたいものとなっているのであります。すなわち政府案は、生存被爆者を対象とした援護対策をいわゆる事後処理として国が行うことを基本としており、国家補償的配慮によるものではないのであります。
　今回私たちが提案しました法案の主眼は国家補償的配慮に基づくものとしたことでありますが、次にこの件について申し上げます。
　被爆者の健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであることを考えれば、国は社会保障の観点から被爆者対策を講じなければならないことは当然でありますが、昭和五十三年の最高裁判決が判示するように、かかる特殊な戦争被害の原因をさかのぼれば、戦争の遂行主体であった国の行為に起因する被爆によって、健康が損なわれ生活上の危険ないし損失が生じたものであるという観点に目を閉じることは許されません。つまり、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる現行二法も、社会保障と国家補償の二つの側面を有する複合的性格を持っているということであります。このことは、前述の最高裁判決では、「国家補償的配慮」という言葉で表現されております。また、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書では、広い意味での風家補償という表現になっております。したがって、原爆被爆者対策が国家補償的配慮に基づいて行われるべきということの国民的合意は既に形成されていると言わなければなりません。
　私たちは、かかる事実を直視して、国家補償的配慮を制度の根底に厳然と据えて、葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対する特別給付金の支給を含め万全の援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うこととしたものであります。以上がこの法案を提案した理由であります。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、健康管理及び医療の給付であります。被爆者の健康管理のために毎年健康診断を行うものとするとともに、被爆者の負傷または疾病につき医療を受けたときは、当該医療に要した費用を限度として、一般疾病医療費を支給することといたしました。
　第二は、被爆者年金を支給することであります。被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円（原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額）までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。また、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し、葬祭料を支給することといたしました。
　第三は、特別給付金を支給することであります。葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として、また、核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を二年以内に償還すべき国債をもって交付することとしました。
　第四は、福祉事業として、相談事業のほか、居宅において日常生活を営むに必要な便宜供与事業及び養護事業を行うことといたしました。
　第五は、平和祈念事業を行うことであります。国は、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ、恒久平和を祈念するための事業を行うこととしました。
　第六は、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被爆者援護審議会を設けることとしました。
　第七は、国は、この法律の規定により都道府県が行う事業に要する費用の全部または一部を補助することとしました。
　第八は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うこととしました。
　なお、この法律は、平成七年七月一日から施行することとするとともに、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を廃止することといたしました。
　以上が、この法律案の提案の理由及び趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　また、去る一日、翫正敏君及び喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君及び島袋宗康君が選任されました。
　また、本日、須藤良太郎君及び三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀文君及び上野雄文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○上杉光弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして、若干の質問をいたします。
　ＷＴＯは、戦後の世界貿易を支えてきました関税・貿易一般協定、すなわちガットにかわりまして、二十一世紀を見据えた自由貿易促進のかなめとなることを確信いたしておるわけでございます。また、これまで物の貿易だけを対象にした関税・貿易一般協定に対しまして、サービス貿易や知的所有権、さらには幅広い国際貿易のルールを定めたものでございます。特に、鉱工業製品の関税率の段階的引き下げや撤廃、また農業保護の削減などの実施というものを織り込まれ、さらに貿易紛争処理機能の大幅な強化がされていると受けとめておるわけでございます。
　さような意味で総理に質問をいたしますが、ＷＴＯ協定への対応は、我が国の生命線をいかに守っていくかという重大事であります。我が国と国民の将来を考え、自由民主党を含む与党三党及び村山政権も責任を持って判断し、同協定の受け入れを決めたと考えておるわけでございますが、長期的な展望に立ったＷＴＯ協定の評価及び我が国の同協定締結の意義について、その見解をまずお伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からるる述べられましたように、ＷＴＯ協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化並びに国際経済秩序に対する信頼の確保といったような観点から極めて重要な意味を持っていると私は思います。
　今、御指摘もございましたように、単に物、いわゆる鉱工業品の関税引き下げだけではなくて、農業分野も含め、さらにまた新たな分野である知的所有権やサービス貿易分野が含まれた上で貿易の自由化と貿易のルールが強化されていった、こういう意味では極めて大きな意味を持っていると思いまするし、同時に、今お話もございましたように、紛争の処理等の手続につきましてもはっきり明記されておりますが、そういう全体的な問題を含めて、貿易立国である我が国にとりましては極めて意義の深いものであるというふうに考えておりますので、ぜひ慎重な御審議の上、この国会で早期に成立させていただきますようにお願い申し上げたいという気持ちでございます。
○上杉光弘君　米国議会におきまして、この協定の批准承認とあわせましてＷＴＯの紛争処理による米国主権侵害を監視する委員会の設置を決定いたしております。大統領にＷＴＯからの脱退を勧告できる法案を成立させたことを条件にこの二日に実施法を可決いたしておりますが、成立をいたしました実施法や監視委員会に関する法案の内容をどう見ておられるのか、この点について総理の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘のございましたアメリカの議会における問題点につきましては、米国の行政府とドール共和党上院院内総務との間の了解ができたことの内容でありますが、ＷＴＯの紛争解決検討委員会を設置して、米国にとって不当なＷＴＯの紛争解決についての報告を検討することを主な内容とするものであるというふうに私は承知をいたしておりますが、その限りにおいてはこのＷＴＯ協定に違反するものではな保いと理解をいたしております。
　また、米国のこのウルグアイ・ラフウンド合意実施法案は、議会がウルグアイ・ラウンドの合意を承認するとした上で、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行するために必要な現行法の改正を行うというものを盛り込んだものであるというふうに承知をいたしております。
　米国がＷＴＯ協定を締結する限り、そのすべての規定を誠実に履行する義務を負うということはこれは当然なことでありまして、これから政府といたしましては、米国の実施法案の運用状況についてこれを注意深く見守りながら、もし不都合なことがあるといったような場合には、ＷＴＯ協定上の紛争解決手続等の手段を利用していかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、この問題が直ちに支障があるとか、あるいは影響を及ぼすとかいうことはないというふうに私は考えています。
○上杉光弘君　影響があったり支障を来すことはないという総理のただいまの答弁でありますが、保護貿易的な条項がＷＴＯの機能を損なうようなことにはならないのか、大変心配されるわけであります。
　さらにまた、米国は国際条約でありますとか外交については非常に議会が強いわけでありまして、保行政府との温度差も私はあろうかと思うわけであります。さような意味で、その象徴的なものはドール議員が賛成をするということでクリントン政権との間に合意をいたしたものがあります。その内容と受けとめ方を、総理の考え方をお聞きいたしたい。
○国務大臣（村山富市君）　今お答えを申し上げましたように、行政府とドール共和党上院院内総務との間で了解された事項といいますのは、ＷＴＯの紛争解決の検討委員会を設置する、そしてこのＷＴＯの紛争処理の手続の中でもしアメリカが受け入れられないような結論を出した場合にはそのことについて検討していくという意味の検討委員会でありまして、これが直ちにＷＴＯ協定に違反をするとかいうようなものではないというふうに受けとめておりまするし、またそうしたことについてＷＴＯの協定に違反するような事態がもしあるとするならば、これはそれに該当する国がＷＴＯに対して紛争処理のための手続をとってこの問題を提起していくということは当然だと思いますから、そういうルールに従ってきちっと各国が守っていく限りにおいては私は支障はないのではないかというふうに考えておるというふうに申し上げた次第であります。
○上杉光弘君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　ウルグアイ・ラウンド交渉には百二十五カ国が参加をいたしておりますが、実施のための会合が開催される十二月八日の時点までにこれらの国々の締結手続は終了するということなのか、この状況について政府はどのようにとらえどのような見通しを持っておられるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ガット事務局の発表によりますと、十二月一日現在で二十九カ国が既に国内手続を終わったと、こういう報告でございます。二十九の国及び地域でございますが、さらにそのほかに七カ国が国内の手続を既に終わったというふうに私ども承知をいたしておりまして、現在三十数カ国ということになっております。
　お尋ねのように、ＷＴＯ協定は本来百二十五の国と地域が参加をしているわけでございまして、まだまだその百二十五に比べますと数は大変少のうございますけれども、その中で大きな役割を果たすであろう幾つかの主要国が国内の手続を終えたことによって他の国々の国内手続は今後加速されるであろうというふうに思っております。
　お尋ねのように、十二月八日を目指してそれぞれの国は国内手続を済ませるべく努力をいたしております。私どもは十二月八日に一つのめどをどうしてもつけなければならないと考えておりますが、国によっては若干それを越える国もあるかもしれない。しかし、主要国はこの十二月八日の会合までにそれぞれの立場をきちっとするということが望ましいことは当然のことだと思っております。
○上杉光弘君　外務大臣、実態は今御説明のとおりでありますが、我が国がおくれないように国会承認をしていくことは大変重要であり、また主要国として当然の責任があると思うんです。しかしながら、他方、批准した国はまだ三十国に満たないということであれば、まだ一部ではないかと。しかし、批准をした国の中には主要国が全部入っているよと、そういうことでありましても、批准については米欧等主要国の動向を十分見きわめてから批准を我が国としてはすべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに欧米主要国の動向というものはＷＴＯスタートに当たって極めて重要でございます。したがいまして、総理からも再三国会での承認をお願いしながらも欧米諸国の動向を視野に入れつつこの手続を進める必要があるというふうに御答弁も申し上げておりますし、私どももそうしたことをもちろん視野に入れて作業をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、国会の承認をいただくということは何より重要でございまして、私ども、先ほど委員からもお話がございましたように、十二月八日の実施のための会合にはぜひ我が国の立場を明確にして臨みたい、そのことがＷＴＯスタートに当たって、我が国の立場からいって大事なことであろうというふうに考えているわけでございます。
○上杉光弘君　米国のＷＴＯ協定の実施法案の中にスーパー三〇一条の法制化あるいは独占禁止法政策への適用拡大などが盛り込まれておりまして、これはＷＴＯの一方的制裁措置の禁止の精神に反するものであると私は受けとめておりますが、こういうことをやることは外交のあり方としても大国主義というか恫喝外交につながりかねない。そのような意味からすれば、政府の受けとめ方も当然これはあると思うのでありますが、このことについては極めて今後の対応についての基本的な問題でありますから、お尋ねをいたしておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　御案内のとおり、アメリカは先週この実施法案を下院及び上院で承認いたしまして、議会の手続を終わったわけでございます。
　アメリカがこの実施法案の議会手続を終えだということは、アメリカの議会がウルグアイ・ラウンド合意をきちっと認めたということでございまして、アメリカとしてＷＴＯ協定の義務を履行するために必要な現行法の改正などを含めてこうした法律的な処理を済ませたというふうに私どもは考えております。それは、つまり言いかえますと、アメリカ政府はＷＴＯ協定の遵守についてその意思を確定した、こういうふうに考えているわけです。
　一方、今、議員お尋ねのように、その実施法案の中には三〇一条についての規定も含まれておるわけでございまして、この三〇一条の存在がどうかと、こういうお尋ねでございますが、私どもはこの三〇一条の存在自体がＷＴＯ協定に違反するというわけではないと考えております。
　アメリカがＷＴＯ協定の対象事項について、三〇一条などに基づいて相手国の利益を侵害するような一方的措置をとる場合にはこれはＷＴＯ協定の違反になる。その存在自体がもちろん私どもからいえば精神的には問題があるというふうに思いますけれども、実態としてはその法律が実行をされて相手国の利益を侵害したというときにこれは明らかなＷＴＯの協定違反になる、こう考えているわけでございます。
　いずれにせよ、今後三〇一条の発動によりまして我が国の利益が害されるというようなことがある場合には、ＷＴＯの紛争解決手続の利用を含めてこれに適切に対応していかなければならないと、こう考えております。
○上杉光弘君　アメリカの特徴的な議会と政府との関係でありますが、特に今回ドール議員がクリントン政権に対しまして賛成の条件としてのみ込ませた内容については、十分これは慎重に検討して対応すべきものではないかと私は思っております。また、これは貿易相手国の一方的措置を従来以上に強めるという議会のねらいもあると私どもは受けとめておるわけでございまして、政府の遺漏なき対応をこれはひとつしっかりやってもらいたいと思います。
　通産大臣にお尋ねをいたしますが、ＷＴＯ協定で迂回ダンピング防止規定が盛り込まれず、この面でダンピング制裁が無原則に発動される懸念というか心配が残りました。米国のアンチダンピング法強化の動きと照らしまして、今後、政府としてどのように対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員御指摘のように、迂回防止協定につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の際にアンチダンピング協定の一環として検討が行われたわけでありますが、結局合意に至らず、合意には盛り込まれませんでした。今後、ＷＴＯに設けられますアンチダンピング委員会で検討することが国際的な合意となっております。我々としては、ダンピング防止の趣旨及び協定の作成経緯というものを踏まえながら、今後、委員会におきまして適切な規律が設けられるように努力をしていく所存であります。
　米国法における迂回防止措置にかかわる規定というものが今回、文言上の修正があったわけでありますが、実質的な内容が変化をしたと評価すべきかどうか、今後の運用を見ないと正確なところがもう一つわかりません。我々としては、合意されましたアンチダンピング協定の運用につきましても十分な注視を行いながら、問題があれば紛争処理の手続をとるなど適切な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
○上杉光弘君　世界で百二十五国も参加をしております多角的貿易協定でございまして、関係国の利害が大きく錯綜する中、ＷＴＯの運営に我が国の主張というものを適時適切に反映する体制確保というのは当然のことだ、こう思うんです。そのような意味で、各種レベルの会議への閣僚でありますとか官僚の派遣体制の強化や、事務局に対しましても主要ポストヘの有能な職員の派遣が今後の課題であろう、こう思うわけであります。
　今、我々は、ガットの事務局がどういう状態になっておるか、幹部がいるのか調べてみますと、わずかにガット事務局に課長補佐クラスが一人であります。こんな状態で我が国の主権というかあるいは利益に、国益に関する問題というものが十分世界に向かってガットという場で発揮できるのかどうか、私は議会人として大変心配をするわけでございます。
　このようなこと等を含めた体制について、外務大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、事務局にいる日本事務局員の数はまことに少ない数でございまして、これらは考えていかなければならぬことだと思っております。　もちろん事務職員というものは、それ自体はどの国に対しても公正であらねばなりませんので、我が国の事務職員がいるからといって、その事務職員が我が国に有利な作業をするということではございませんけれども、しかしそれは何といっても世界各国からさまざまな職員が来る中で、我が国からも優秀な人材がそこに行っているということの意味はいろいろな意味であると思っておりますので、ＷＴＯという新しい体制ができ上がりましたときには十分考えなければならぬというふうに実は思っているところでございます。
　私どもそういう気持ちでおりますが、なかなか国際的な機関におきます待遇でございますとか、それをバックアップするシステム、体制自体がまだ十分ないという問題もございます。これらも含めて検討しなければならぬ、こう思っております。
○上杉光弘君　そのような点、特に日本は海外に向かつて我が国の主張、我が国の理解を求めるためには体制づくりというものは重要な課題でありますから、よろしくひとつお取り運びをこれは強く求めておきたいと思います。
　ＷＴＯ協定は、物の貿易のみならず知的所有権あるいはそのことを含めた知的財産権やサービスもカバーする極めて重要なルールを確立するものであります。世界の貿易、統済システムに大きな影響を与えることは印すまでもありませんが、同協定の意義について通産大臣はどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさに委員が御指摘になりましたように、私どもは、このＷＴＯ協定というものが従来のガットから大きく踏み出し、物の貿易だけではなく知的財産権やサービスをカバーする、まさに二十一世紀に向けての国際経済活動の総合的な基本原則を確立するものという視点からこれを評価いたしております。我々は、このＷＴＯ協定が成立をいたしましたことにより、世界的な関税の引き下げあるいは貿易障壁の低減というものを通じまして貿易自由化と貿易ルールの強化というものが実現をされる、多角的貿易体制というものが維持独化されるということになるであろう。これは貿易立国を主唱してまいりました日本として非常に将来の繁栄に向かって大切なことである、そのように考えております。
　こうしたＷＴＯ体制の意義というものを踏まえながら、その体制のもとにおいて引き続き多角的な貿易体制の強化維持というものとともに自由貿易の促進に努めてまいりたい、そのようにこれを受けとめております。
○上杉光弘君　我々は、貿易の自由化問題については反省すべきこともあるわけでございます。
　例えば木材を自由化するときには、木材を自由化した後の国内対策がどうなるかという万全の体制をしかないまま自由化するかしないかが議論の中心で、今のこの立場からいえば、森林経営や木材産業についてはこれは極めて手痛い打撃を受けておるわけでありまして、当事者の努力だけではいかんともしがたい状況下に置かれておることは保事実です。
　また、牛肉やオレンジの自由化の折には、自由化するかしないかというのがやはり議論の中心でありました。そして、国内対策への対応もいたしましたが、何しろ初めての経験でありますからこれまた十分なものではなかった。特に牛肉の自由化については、豚肉よりも安い牛肉が国内にいっぱいはんらんをしておる。したがって、これが豚肉の消費を軽減させ価格を低落させた。豚肉がそうなるとブロイラーまで影響があって、どうにもならぬ状態に豚肉やブロイラーがなっておることは御案内のとおりなんです。そういう私どもは反省に立たなければならない。
　オレンジでもそうであります。自由化のときには、初めての経験とはいえ私どもはもっとしっかりした見通しを持って自由化に踏み切らなければならなかったが、国会論議も自由化するかしないかが議論の中心で、見通しをしっかり立てることができなかったということについては私どもは反省すべきことだと思うんです。
　そのような立場から、私は、ガットからＷＴＯの体制へ移行する各種のルールの確立や貿易障壁低減等を通じて、我が国の産業にもさまざまな影響を及ぼすと考えられるわけです。この点についての見通しというものをどうお持ちになっておるのか、また国際競争力の弱い、経営規模の小さい農業や中小企業等あるわけでありますが、こういう産業に対する配慮というものについて通産大臣、農林水産大臣はどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、一般的に申し上げますならば、このＷＴＯ体制に移行いたしますことは、世界貿易の拡大あるいは世界経済の拡大発展、さらに各国の貿易障壁の低減でありますとか諸外国への投資の保護、あるいは輸出先や投資先における知的財産権の保護の強化など、こうしたものを通じまして相手国への市場参人の機会、すなわちビジネスチャンスの増大がもたらされると考えております。同時に、我が国にとりましても貿易障壁は低下するわけでありますから、輸入価格及び国内価格が低減し消費者の実質所得は増加することになり、消費の拡大を通じて生産の拡大というものも期待されると思います。
　しかし、御指摘のように、確かに国際競争力の弱い産業に対する配慮というものは必要になるでありましょう。そして、このＷＴＯ協定を受け入れることにつきまして、こうした例えば弱い分野というものにつきましては、協定上も輸入急増に対応するための数量制限、緊急輸入制限措置などは認められております。そのほかにも、通常五年の関税引き下げ期間を、例えば繊維・衣服の分野でいきますと十年のように長期化をする、あるいは関税引き下げ幅を小幅にとどめるなどそうした対応を行ってまいりましたわけで、こうしたことによりまして産業に対する急激な影響というものは最小限度に食いとめられるであろう、そう考えております。
　同時に、今、委員から御指摘がありました例えば中小企業というものについて考えますならば、輸入品との競合による中小企業者への影響、こうしたことも確かに予想されることであります。これは言いかえれば中小企業における構造変化をもたらすわけでありますが、現在、例えば十月いっぱいをかけまして中小企業の方々からさまざまな御意見を聞かせていただきました。こうした中から出てまいりますものは、新製品開発でありますとか新分野進出といった非常に積極的な対応を図る動きとして出てきており、これは私どもとして本当に幸せに受けとめております。
　現在まで、御承知のように中小企業新分野進出等円滑化法、こうした法律によります支援でありますとか新事業育成貸付制度、こうした既存の施策を活用しながら対応を図っているわけでありますが、平成七年度の中小企業対策というものを考えます場合、今申し上げましたような新たな分野への展開といった立ち上がりを考えたり、あるいは中小企業創業の研究開発、事業化の立ち上がりの時点の資金調達等、こうした分野に対していわば創造的な中小企業振興というものを法律の制定を含めまして私どもとしては考えてまいりたい、その中で総合支援体制を組んでまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、農業協定の受け入れと申しますか、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、米については特別の取り扱い、すなわち国家管理のもとにおいて輸入規制をいたすというわけでございますし、その他関税化された品目についても内外価格差と申しますか、国内の卸売価格と輸入価格との差額、これを関税相当量と設定いたしまして、はっきり申し上げまして相当高い水準の関税が張られたわけでございます。また、乳製品なり麦等につきましては国家貿易、これによって管理をいたすということでございますので、当面については必ずしも急激な影響を受けるとは考えておらないわけでございますが、中長期的に見ますとやはり海外農産物の影響、特に為替相場の変動等によっても変わってまいるところでございます。
　また、先ほど委員がおっしゃったように国内保護水準の規制、これは国内の価格政策に対してもいろいろな拘束をもたらすだろうというようなこともございまして、今後はこの点についての各般の対策を強化しなければならない。今回の国内対策等もその点についてもおもんぱかりまして、生産性の向上なり国際競争力の強化という点のための対策というふうに理解しておるところでございます。
○上杉光弘君　木材の自由化で森林経営や木材業者は個人の努力ではもうどうにもならないところまできておる。さらに肥育関係、牛肉、養豚経営、ブロイラー経営、これも壊滅的状況になりつつある。そういう状況のもとで、私どもは、このＷＴＯ問題については過去の見通しの甘かったこと、あるいは非常に判断を誤ったこと、これらは十分。反省を踏まえて対応していただきたい。特に、ＷＴＯ体制下において経済のグローバル化が進展し、国際的な分業体制が構築されていくと考えられるわけでありまして、その結果我が国のまた中小企業等も一層厳しい競争条件のもとにさらされる。通産大臣の答弁のとおり、国内中小企業に対して対策を十分講じていただきたいと思います。
　もう一点通産大臣にお聞きしますが、ウルグアイ・ラウンド交渉の大きな成果の一つに初めて知的所有権に関するルールが定められたことが挙げられると思うんです。ＴＲＩＰＳ協定でございます。今回の特許法の改正はこのＴＲＩＰＳ協定及び日米包括協議における日米合意を踏まえての対応と考えられますが、このような特許制度を迎える国際的な制度調和の動きは我が国産業界にとってどのようなメリットがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘をされましたとおり、私どもとしましては、今回の特許法改正というものがＴＲＩＰＳ協定及び日米包括協議における合意を踏まえて我が国の特許制度を国際的に調和したものとすべく御審議をいただいている、そうしたところに今あるわけであります。
　そして、今回の改正によりましてＴＲＩＰＳ協定上の義務を完全に履行いたしますとともに、特許につきまして付与後の異議制度への移行あるいは英語出願などを行うこととしておりまして、経済活動のグローバル化が進む中で特許制度の国際化に十分資していけるものと、そのように考えております。
　また、特にここで強調させていただきたいと思いますのは、日米合意における米国側の措置、具体的には特許期間の適正化と早期の公開制度を導入いたしましたことによりまして、かつてしばしば、日本だけではなくこれはアメリカ国内でも大変問題を起こしておったわけでありますけれども、何十年もの問、市場ではもう十分利用されているような技術がある日突然特許になる、そしてその日から十七年間存続するといういわゆるサブマリン特許、潜水艦特許と言われておりましたもの、この問題が完全に解消することになります。これは日本ばかりではなく、世界じゅうの産業界が長年苦しんでまいりました問題が解決されるということでありまして、これは非常に大きな成果と、そのように考えております。
○上杉光弘君　総理にお尋ねしますが、種々議論をしてまいりましたサービス貿坊、知的所有権等はＷＴＯ協定で今回初めて対象になったわけでございます。オーディオ・ビジュアルはＥＣの文化政策上の保護必要性の言い分が通りまして、継続交渉となることもなく終了いたしました。金融、海運、基本テレコムは各国の利審が対立し継続交渉となったが、日本としては今後どのように対処していかれるおつもりか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、サービス貿易はこれまでルールがございません。物の貿易についてはこれまでルールがあったわけでございますが、全く新たにサービス貿易の分野でルールをつくるということになりました。したがいまして、まずはルール化をするということのために交渉は非常な努力が積み重ねられたわけでございまして、御指摘のように、相当部分のルール化ができ上がりましたけれども、まだまだ交渉を継続しなければならないものも残ったことも事実でございます。しかし、これらはサービス分野をルール化するという目的のために、とにもかくにもかなり進んだということの評価を私どもはしております。
　しかし、交渉が最終的に合意できなかった部分につきましては、私どもとして引き続きその自由化、そして適正なルールができるように努力を続けていくつもりでございます。
○上杉光弘君　総理、これは総理からお答えいただきたいと思うんです。六年後の農業分野の継続交渉に臨む我が国の対応であります。
　十一月十五日のＡＰＥＣ閣僚宣言に、二〇二〇年までの域内自由化がうたわれております。これによって我が国のＷＴＯ協定に基づく継続交渉に臨む立場があらかじめ決定づけられてしまうおそれはないのか、その懸念も含めてお答えをいただきたい。
○国務大臣（村山富市君）　協定上、農業貿易の今日まで合意された経過も踏まえながら、例えば環境、人口問題等多角的な観点から、非貿易的関心事項等も考慮に入れながら六年目に行うこととなっているわけです。したがいまして、我が国と　いたしましては、その時点における我が国の農業の現状等も踏まえながら総合的な勘案をして交渉に臨まなきゃならぬというふうに今思っておるところでございます。
　同時に、今御指摘のございましたＡＰＥＣの非公式首脳会議において、二〇二〇年を目途に自由化するということをお互いの政治的な目標として意思表明がされたわけでありますが、その席上でも、今後の自由化に当たって農業問題等種々の問題があるというようなことにつきましては十分配慮すべきであるという指摘もいたしておりまするから、そうした経過も踏まえて検討しなきゃならぬという課題でありますが、今御指摘のような懸念はないというふうに私は思っております。
○上杉光弘君　関連をいたします国内対策に移ります。
　　ウルグアイ・ラウンド関連国内対策は万全の措置が講ぜられることが前提であります。政治折衝の結果、平成七年度から六年間で総事業費六兆百億円が決定をされました。これにつき十分な国費を従来の予算の中で対応していかなければならない、財源もきっちりこれを確保できるかどうかという課題が残されておるわけでございます。
　いわゆるこの予算対策として、衆議院でも議論をされてきたところでありますが、新しい事業を政府は責任を持って決定したと総理はお答えになっております。そうすれば、各年度の予算編成は単年度主義なんです。きちっと対処するということになりましても、単年度の予算編成でありますから、六年間で六兆百億円というものをどのようにこれの中に盛り込んでいくかというのが一つあると思うんです。
　それからもう一つは、従来の予算については支障を来さないと明言されておるわけでありますから、これらのことにどう対応していくかというのがあるわけであります。
　この点について、まず総理と大蔵大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは委員、今御指摘もございましたように、衆議院のＷＴＯ特別委員会でもいろんな角度からいろんな意味の発言がございまして、それぞれ関係大臣からも答弁をしていただきましたけれども、若干のニュアンスの違いがあったりしたという経過もありまして、一応そうしたものを総合的に整理いたしまして答弁もいたしておりますから、この際、それを繰り返し答弁させていただきたいというように思います。
　今回の対策につきましては、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものでざいます。これについては、各年度の予算編成過程で検討の上、きちんと対処するという考えでございます。
　また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとされておりまして、他の予算同様予算編成過程で総合的に検討されるものであるが、従来の農林水産予算をただいま申し上げました新しい事業の財源捻出のために削減、抑制するというようなことはないというふうに考えておりますというふうに私は申し上げたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今、総理がお答えを申し上げたとおりでございますが、御承知のように予算は憲法で単年度主義を原則といたしております。そういう意味で、これは六年の政府・与党の約束でございますが、公式に予算という措置は毎年度の予算編成で決めていかざるを得ない、そこできちっと措置をさせていただくということを申し上げたわけであります。
　また、一般的に不安を与えております、従来の予算を大幅にカットしてその予算財源を新しい事業の財源にシフトさせるんじゃないかと。これは一種の大蔵省不信のような御心配でありますが、それはありませんと、新しい事業のためにいたずらに既存の予算を削減したり抑制する考えはとりませんということを申し上げているわけでございます。
○上杉光弘君　議論をするとこれだけでも一日あっても私は足りないと思うんですが、非常に難しいことに政府は挑戦をしようとされておるわけです。これはそれだけ国内対策というものは農業関係、極めて深刻な問題であるということの私は象徴だと思うんです。
　シーリング枠があるんですから、シーリング枠を外さずに農業の予算をどのように確保していくのか。新しい事業とおっしゃっているんですから、今までの事業と違った事業予算というものを組めば、それはそれだけ拡大していくわけです。ですからいろいろな、財政運用には補正予算の措置もありますが、今はそういうものを論議する段階ではないことは私も承知いたしております。さりとて、これは六兆百億円という、壮大な事業推進をしていく財源措置が必要になってくるわけでありますから、その点は十分指摘を申し上げて、この確保については万全を期していただきたい。
　総合的な視点に立った農山村地域の活性化についても、これは農業合意の受け入れによって一番大きな影響を受ける中山間地域の対策として非常に緊要であると同時に、今回の対策大綱において保健・福祉の面まで含めて取り組む内容になっておるわけであります。これはある意味では画期的なことでございますが、問題は各省の縦割り行政の壁がございます。よく言われることに、国益よりも省益、省益よりも局益という言葉がまかり通る我が国の実態は御承知のとおりでありまして、そのようなことに立ては結局は絵にかいたもちに終わるという、非常に末端の農家においては心配があるわけです。こういう心配を取り除いていただきたい。
　また、農山村の生活環境、生活基盤の整備も計画的に推進をしていただきまして、活性化のための総合的な法体制の整備も必要である、法律とか制度。六兆百億円また地財の出動いただいた一兆二千億、七兆二千百億というものに対応するとすれば、現行法や制度で万全かというと私はそうではないと思うんです。このことも含めて、これは総理にお伺いをいたしたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員お話もございましたように、農山村の中山間地域というのは、単に食糧を生産しているというだけではなくて、水の問題やら環境の問題やら公益的に果たしている役割は大変大きいものがあるというふうに思います。したがいまして、現在でも関係する法律というのを挙げてみますと、農業振興地域の整備に関する法律とか都市計画法、山村振興法、あるいは過疎地域活性化特別措置法、特にまた最近できました特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、こういういろんな関係する法律があるわけです。
　今、お話もございましたように、それぞれ農水省は農水省、建設省は建設省というふうに縦割りでされておる。したがって、総合的に中山間地域をどういうふうに振興していくかというふうな視点がやっぱり欠けていた面があるのではないかということは当然だと思います。しかし、新しい法律をつくるというのではなくて、今、委員から御指摘もございましたような視点も十分踏まえながら、各省が連携をとり合って総合的に対策を講じていくということは極めて必要なことだと私は思います。
　そこで、閣僚懇談会でも、単にこれは農水省が担当するというのではなくて、むしろ自治省も主体的になって、そして中山間地域全体をどのような町づくりをしていくことが一番いいのかということを連携し合って総合的に取り組んでいく、こういう体制をぜひ確立して取り組んでいただきたいということもお願い申し上げておりまするので、私は新しい法律をつくるということよりも、今ある法律を総合的に方法ややり方について十分検討を加えていけばそれなりの成果も上げてもらえるのではないかというふうに考えておりますから、特にそのことを各閣僚にもお願いしておるということについても御理解を賜りたいというふうに思います。