Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中宏尚君）　遠隔の地に人間がその罹病木を運搬したり等によりまして間接的に虫運びの役をしているというようなことも過去再三指摘をされておりまして、そういうことにつきましての危険性なり問題というものを十分一般市民なりあるいは木材関係業者、こういう方々にもＰＲする必要があるということで、当方のいろんなＰＲを使いましてそういう宣伝をしているわけでございます。しかし、残念ながら一部にはそういう形で流れているようなのもございますので、今後とも、県を指導するなりそれから当方のいろんな広報組織を活用いたしまして、そういう罹病木の搬出なり何かにつきましては厳に戒めますよう十分な指導を今後ともしてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　薬剤を散布して、そしてその虫を殺して、その後伐倒しないで置いておく、そこの中に虫が残っているという場合もあり得ます。完全に駆除できていないという場合もあり得ます。そして、そこからまたさらに虫が飛ぶということもあるでしょう。
　それからまた、人間が運ぶということについても、これは、私はむしろいろいろと伺っている範囲では、過去の森林病害虫等防除法ですかの時代の厳しさというのが今はなくなってきているというふうにも聞くこともあるんです。そうなっていなければ幸いなんでありますが、要は、私は、薬剤散布ということに伴って、本来人間がきちっとしておかなければならないそういうところが手抜きになっては相ならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、その辺を非常に問題認識をしておりますので、その辺のところが大変気になって今質問をしているわけです。ですから、今の人間の対応策というのは、もっと具体的に、そして厳しい体制というものを今後きちんとつくっていただく意思があるかどうか、その辺をもう一度確認をしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　現在も移動禁止措置を講じている県が二十二府県ほどございますし、それから各県なり市町村段階で松くい虫被害対策推進連絡協議会というような形で地域住民なり木材関係者を幅広く結集いたしまして、いろいろ問題点なり対策の協議に加えましてＰＲということをやっているわけでございますけれども、今後ともこういう体制づくりにつきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　今の問題はそれだけではどうも納得し切れないものがあります。と言いますのは、要するに、都道府県の指導とか、都道府県によって対応が違うとかなんとかということだけでも一つ問題が起こってくるんではないだろうかというふうに思いますし、かなりの強制力を持った措置をとっていかなければなかなか難しいものがあるんじゃないかというようなことも考えます。したがいまして、それは一林野庁あるいは農林水産省だけの範囲の中で対応できない部分もかなり出てくるかもしれないけれども、それなりに、これだけの大事な問題なんですから、政府としての全体的な対応というものを考えていくくらいのことが必要だというふうに思っています。これは、そのほかの問題等も加えて後の方で私はまたもう一度その辺についての問題の提起をしていきますので、考え方を後で伺いたいと思います。
　次へ進ませていただきたいと思います。次は、空中散布についてでありますが、これはカナダのナショナル・リサーチ・カウンシルでフェニトロチオン、つまりスミチオンについて百七十ページにも及ぶ報告書を出しておりまして、そしてさらにそのカナダのニューフランスウィック州のスミチオンの空中散布について、らい症候群と関係があるのではないかという疑いの声が上がって、それに対して正式な委員会を組んで報告書が提出をされております。このそれぞれの報告書の中には、スミチオンの空中散布についていろいろと我々が学ばなければならないあるいは我が国と比べ
てどうなのかというような問題点があるわけでありますが、これは資料も差し上げましたし、お読みをいただいていると思うわけでありますが、まず、スミチオンの散布密度について我が国と比べてどうだというふうに考えておられるか。それから安全地帯、これは特に四百メーターという規定をしておりますが、我が国は前回の国会答弁等によって二百メーターという、これも必ずしも義務ではないようでありますから、その辺のところもいろいろと私は問題があるというふうに思いますけれども、安全地帯についての考え方をどういうふうにお持ちになっているか。あるいはカーバメート系の農薬、つまりＮＡＣに対する見解というのもこれに載っておりますけれども、そういうことについてどう評価をしておられるか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生のお話のカナダのニュープランズウィックにおきますスミチオンの空中散布の問題、それに関連いたしまして、らい症候群との関連があるのではないかという検討が行われたということについて、先生御指摘の資料も私読ませていただきましたし、この点についての概要は承知をしております。
　その点につきましてまず概略的なことを申し上げますと、ニューブランズウィックの報告の中では勧告等種々の提言がなされているわけでございますが、スミチオンとの因果関係というものにつきまして、その他の箇所等について私が読ませていただきましたところ、スミチオンとの因果関係は必ずしも認められないという結論になっているというふうに私理解しているところでございます。
　現実に、カナダにおきましてはその後におきましても空中散布が行われているようでございますので、そういうことでスミチオンの因果関係につきましては、今申し上げましたように両者の関係は必ずしも認められないという結果になっているというふうに私ども読ませていただいているところでございます。
○稲村稔夫君　私の聞いたことをどう聞いていたんですか。私は、この中で今こういう提起が行われている、散布密度についてだとか、それから安全地帯についてだとか、それからＮＡＣに対する見解とかが出ていると言ったんですよ。らい症候群とのかかわりについて、これは確かにその因果関係はわからぬと言っているんです。それはそれでいいんですよ。だけれども、スミチオンの空中散布について問題が提起をされているが、それに対してどう考えているかと聞いているんです。
○政府委員（田中宏尚君）　安全地帯の点につきましては、現実に散布をいたしている当方の問題でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　特別防除につきましては、先生御承知のとおり、農林水産大臣が定めております基本方針で学校、病院等の周辺の松林等につきましては適切な防除措置が講じられなければならない松林等についてのみ防除を行うということで、原則として除外するという形をとっているわけでございます。
　具体的にどの程度散布の際に距離を離せばよいかということについては、実はいろいろと問題なり検討すべき点があるわけでございますけれども、散布方法なりそれから散布する立地、そのときの気象条件等々によりまして非常に異なっておりまして、一律に何メートルというふうにはなかなか決めがたい話でございますが、実施に当たりましては、いずれにいたしましても風向きなり地形に十分配慮いたしまして少なくとも危被害が及ぶようなことのないように、散布を行います際にはそれぞれの地域での推進本部でいろいろそういう点を総合判断いたしましてするという体制もとっておりますので、そこの場で十分な間隔を保持して散布するよう生活環境の保全等には万全を期しているところでございますし、今後とも期してまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　その点、長官の答弁だと、前の審議のときよりも少し後退しているんじゃないですか。というのは、前のときは大体二百メーターぐらい――衆議院の委員会では、土井議員の質問に対して、大体二百メーターぐらいが適当と思うというような御返事があったというふうに私は承知をしておりますけれども、今のあれだったら、場合によって二百メーターなくたっていいということになるんじゃないですか。
○政府委員（田中宏尚君）　過去に一応のめどといたしまして二百メートルと答弁さしていただいたことがございますけれども、今具体的な四百メートルなりというようなああいう調査報告との関連でございましたので、画一的に決められないという点を申し上げたわけでございまして、めどとしては別段変わっておりません。
○稲村稔夫君　この報告書でいきますと、今の安全地帯の考え方というのが私は問題がいろいろとあると思うんですよ、報告と我が国の状態とを比べていきましたときにね。言ってみれば、どんな場合でもこの安全地帯の四百メーターというのはカナダの場合はほぼ確保しろという意味のことを言っていると思います。カナダのように広いところでさえそうです。我が国のようなまく条件がうんと少ないところでそういう規定をしたら、それこそまくところが全然なくなっちゃうという心配もされるんじゃないかと勘ぐりたくなるわけでありますけれどもね。しかし、いずれにいたしましても、この安全地帯というのはきちんと守っていただかなきゃならないというふうに思っております。
　それで、ＮＡＣの使用というのについて疑問を提起しておりますけれども、この点についてはどうなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　現在のこのＮＡＣの毒性についての考え方でございますが、これは、私どもの考え方といたしましては、これまでいろいろな経緯がございましたけれども、ＦＡＯあるいはＷＨＯ等々におきましての一つの方向がこれまで出てまいっておりまして、基本的にそういった問題の上で考えていくべきであろうというふうに考えるところでございます。
○稲村稔夫君　多分そう答えられるだろうと思ったんですよ。ＦＡＯだとかＷＨＯだとかということでやられると思ったんでありますけれども、しかしそのことにいろいろとまた問題がありますのでこれから伺っていくんですけれどもね。
　そうすると、農薬の安全性のチェックというのは実際にはどうなっておりますか。これは、例えば地上散布の場合と空中散布の場合、あるいは農薬一般というものの散布とそれから大量散布をするとき、同じ薬剤であっても問題がいろいろと違ってくる、こういうような場合もありますが、そういう点についてどういうふうにチェックをしておられるのか。
　それから、スミチオンとＮＡＣについて、空中散布に今林野庁が使っているのはこの二種類ですね。そうすると、これが空中散布に適しているというふうに判断をされたその理由は、やっぱりＷＨＯとＦＡＯで言っているからこれでいいんだ、こういうことなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生既に御案内のとおりでございますが、農薬の登録の問題でございますが、簡単にお話し申し上げますと、現在の毒性学の水準に応じまして、各種の毒性試験成績及び残留試験成績をもとに、農薬検査所で検査をいたしまして、そして農業資材審議会における学識経験者による評価を経ましてその農薬の安全性を確認するという仕組みをとっておるわけでございます。
　ただいま先生のお話のＮＡＣ及びスミチオンの関係でございますが、これは、ＦＡＯ及びＷＨＯという国際的な場において、各国の毒性学等の専門家によりましてその安全性が確認をされておりまして、現在アメリカ合衆国あるいはカナダ、欧州等において使用されておるものでありまして、その安全性について問題がないという考え方に立ちまして現在この農薬の登録というものを続けているわけでございます。
　ただ、先生のお話のように、空中散布等々、そのいろいろな使用の方法についてどうか、こうい
う御質問でございます。これにつきましては、私どもの具体的な対応といたしましては、それぞれの使用方法についての規制というものを行っておりまして、そういったようなものについてのやり方というものを登録の農薬についてそれぞれ記載さして、表示さしております。そういうような形の中でそれぞれの態様に応じまして、先ほどのＷＨＯあるいはＦＡＯの許容範囲というようなものにおいての態様に応じたさせ方をしている、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　私は、後でまたこれはいろいろと議論をしなきゃならないことになりますので、これ以上の突っ込んだ聞き方を今のここの質問ではいたしませんけれども、ただＷＨＯとかＦＡＯとか、そういう国際機関で認定をされているからそれで大丈夫なんだ、こういう考え方自身に問題があるということだけは私はよく主張をしておきたいと思うんですね。ということは、そこでもって大丈夫だと言っていたものがだめになったものだって幾つもあるんですよ。後でもって中止をしなきゃならぬということになってきているものがあるんですよ。そういうことを考えていったときに、言われているから大丈夫だというふうに常に考えること自身に私は問題がある、こう思うんです。この辺は篤と考えておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、これも植防の方には先にあれを差し上げておきましたけれども、このＮＡＣつまりカーバメート系の農薬というのが動物によってかなりいろいろと影響が違うということ、これが論文としてアメリカのブランチとかヤクーツという二人の医学者によって発表されているものがあります。これは動物によってかなり違いがあるということであります。ということになりますと、これは空中散布ということによって家畜にもいろいろな影響があらわれてくるのではないだろうか、こんなことが心配をされるわけであります。
　そこで、畜産局おいでになっていますね。――家畜について、空中散布をされた後どんなふうな状況かということはお調べになったことはありますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　農薬につきましては、ただいまもお話しございましたように、農薬取締法に基づきまして薬効、薬害、毒性及び残留性の観点から種々の検討が行われまして登録されたものでなければ販売してはならないというふうになっておるわけでございます。しかも使用方法等が定められておりまして、人畜に対する安全性の確保が図られているということになっております。
　家畜の疾病及び損耗につきましては、その原因のいかんにかかわりませず、私どもの方では地域の家畜保健衛生所が、各種のいろんな事業があるわけでございますが、その事業を通じまして情報の収集を図っておりまして十分に把握しているところでありますが、現在までのところ農薬の空中散布が家畜に悪影響を及ぼしていたという事例についての報告は受けておりません。
○稲村稔夫君　それは今度少し勉強していただきたいと思うんですよね。というのは、今そちらの植物防疫課に差し上げた論文の中では、例えばラットとモルモット、あるいは豚、犬、牛、それぞれが反応の仕方にかなりの違いがあるんです。そして、これが散布をされたときに畜舎の中にいるからといって安心できません、霧になって入っていったりいろいろとするわけでありますからね。ということになってくれば、家畜の健康ということを考えていったときに、畜産を振興するのがあなたの方の役割でしょう。畜産を振興するという立場からいったら、家畜の健康を守るということには私は殊のほかに留意をしてもらわなきゃならぬと思うんでありまして、そういうところはもっともっと勉強してもらわなきゃならぬと思うんです。いかがですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　家畜の疾病、損耗につきまして、先ほど申しましたように、現在、地域の家畜保健衛生所が中心になりまして情報収集、指導を行っているわけでございますが、今後とも農薬を使用する側との連携を密にいたしまして、散布後の家畜の健康、さらには畜産物の安全性等につきましても、これは重要な問題でございますので、影響について注視してまいりたいと思っているわけでございます。
　また、仮に被害が認められたというようなことがございますれば、具体的な事例に即しまして速やかに対処するよう県を指導してまいりまして、さらに農薬による被害だというようなことが仮にありますれば、畜産局といたしましては畜産振興の観点から関係当局にいろいろと申し入れをしてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　これからの問題として積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、家畜の健康といっても、これは後で問題にしますけれども、遺伝性の物質にも変わっていくものがあるんですよね。人間は口で痛いとかなんとかいろいろと訴えますけれども、家畜は訴えないわけですからね。それだけに、いろいろと真剣に調査をしなきゃならぬということになります。
　畜産振興という立場から、私は今の畜産行政にいろいろ疑問があるわけでありますけれども、こういう健康の方にせめて留意していればそれでも随分違うと思うんだけれども、その辺のところが非常に消極的なので私は大変残念であります。特に、畜産については菅野委員の方から関連で出していただきまして、こんなことで畜産振興になるのかなということをこれからもうちょっと聞いて確認をしたいというふうに思います。
○菅野久光君　松くい虫の空散の問題について、先ほど稲村委員の御質問に、学校だとか病院は一応原則除外というようなことで対応しているようなお話がありましたが、以前は校庭のそばの松に空散をするというような状況がありました。
　私は、あの薬害の問題については、許容量許容量と言いますけれども、しかしそのものだけじゃないので、いろいろ複合されることでいろんな影響をもたらすのではないかというふうに思っておりまして、本来的には私は空散をすべきではないという立場でありますが、それでもという段階では、よほどこの点に留意をしていただきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。
　今、稲村委員の方から、こういうような空中散布の問題について畜産とのかかわりはないかというお話がありましたが、例えば薬害が出ないにしても、そういうふうにまいた地域で何か問題があったいうことを全然聞いておりませんか。
○説明員（濱田幸一郎君）　私ども、実は、情報といたしまして、静岡県の三万原におきまして空中散布の結果、肉用牛の雄の精子に異常が発生をしているというようなことを肉牛の飼養者が申し立てているという情報を耳にしたことがございます。
　これについて申し上げますと、昭和六十年当時、当該地域におきます雄牛の飼養業者でございますが、その飼養している牛の一頭にそのような事実があったというような話が当事者からございまして、六十一年に県の家畜保健衛生所によります種畜検査を行ったわけでございますが、その結果によりますれば当該牛の精子に異常は認められなかったという回答を得ているわけでございます。
　なお、その詳細な事実関係につきましては、さらに静岡県に対しまして早急に十分調査するよう依頼をしておるところでございます。ただいまの結論では、異常はなかったということになっております。
○菅野久光君　そのほか、直接的な形では出ないにしても、私どもの党で調査をしたところ、除草剤を空散したそこの沢から出る水を牛が飲まない。動物というのは、そういう自分の体にいいか悪いかというのは直観的に感ずるわけですね。そういうような状況等もありまして、薬剤の散布ということについては非常に問題があるというふうに私は受けとめております。畜産にとってもこの問題はやはり重要な関心を持って取り組まなければならない問題ではないか、ただ単に林野庁だけの問題ではないというふうに私は思います。
　そこで、畜産の問題でちょっとだけ。ちょうど
きょう畜産振興審議会の酪農部会が開かれているわけであります。松くい虫でありますが、最近は私は牛くい虫が大分はびこってきたのではないかというふうに思わざるを得ません。私もきのう、おとつい北海道をずっと回りました。牛を飼っていた畜舎、あの古い畜舎が朽ちて倒れかかっている。そこにサイロだけが、あれはブロックでつくってあるものですから、ちゃんと建っている。何とも言えない格好で、ちょうど松くい虫で緑のところにぽつんぽつんと枯れた木があるように、原野一面にそういうのがぽつんぽつんと建っておる。あるところは最近の近代的なサイロやらあるいは畜舎が建っている。そういうような状況がありまして、松くい虫の方も大事だが、今農畜産物の自由化だとか枠拡大だとか、あるのは円高だとか農業不要論だとか、あるいは後継者問題だとか、牛を食っていくそういうようないろんな要素がある中で、きょうは酪農部会が持たれるということで、新聞等でも加工原料乳保証価格など価格の全面下げ、限度数量の削減、こういったようなことが諮問されるやに聞いておりますが、そこの概略だけちょっとお話しできますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　御案内のことだと思いますが、畜産物の価格につきましては、特に加工原料乳につきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして加工原料乳の保証価格をそれぞれ会計年度ごとに決定することになっているわけでございます。その手順といたしましては、当該年度の開始前に農林水産大臣が畜産振興審議会の意見を聞いて決定をするということになっておりまして、本日、畜産振興審議会の酪農部会にお諮りをしたわけでございます。
　なお、食肉につきましては、昨日、食肉部会にお諮りをいたしまして御答申をいただいたということになっております。
　それで、本日諮問をしております内容でございますが、決定いたしますのは保証価格、それから指定乳製品、バター、脱脂粉乳等の安定指標価格、それから基準取引価格、限度数量、こういうふうな項目になるわけでございますが、順次申し上げますと、保証価格につきましては前年度に比べまして五円減の七十九円六十銭ということで諮問をしております。それから安定指標価格につきましては、バターが千百円、これは一〇・二％減でございます。これはキログラム当たりでございます。脱脂粉乳は一万三千百八十円、これは二十五キログラム当たりでございます。これは二・七％減。それから全脂加糖練乳八千三百六十円、これは二十四・五キログラム当たりでございます。六・六％減。それから脱脂加糖練乳七千五百円、これは二十五・五キログラム当たりでございます。五・八％減。それから基準取引価格でございますが、これは乳脂率三・五％ということで、これは従来、昨年までは三・二％でございましたが、三・五％で六十七円六十七銭で二・七％減。それから限度数量につきましては二百十万トン、こういう形で諮問をいたしております。
○菅野久光君　本来ならば時間をかけてずっとやらなきゃならないわけでありますけれども、きょうはこういう今の畜産と農薬とのかかわりを含めた関連質問ということでありますので、時間を私は余計はかけませんけれども、いずれにしろ畜産の問題というのは今大変な状況で、農水省の畜産局幹部は生産者の所得の分まで削ろうとしているのでは毛頭ない、コストが下がったのだから下げましょうという自然体だ、そういうことを言っているんですね。
　そこで、農家にしてみれば、お金を借りるときには資金計画というものをきちっと立てる。そのときには乳価がわずかずつでも上がっていくあるいは乳量もそれにつれて出荷量を上げていく、そういうことで資金計画というのは立てていくわけですし、立ててきた。それも農林水産省の指導があって、そういう形で大量の資金を借り入れてやってきているわけです。ところが、こんな形で所得だけを下げられない、コストが下がったのだからいろいろな価格について下げるのは自然体だというようなことで言っておりますが、今までの指導の中では搾れ搾れということでうんと搾らしてきたわけですよ。今度は余り搾ったら困るから生産調整だということで、なるべく抑える抑えるということになってきているわけですね。そういう中では資金計画なんというものは成っていかないんじゃないですか、出荷量が下がるわけですから。だから、価格を上げるときにはなかなか渋りながら、下げるときにはばっと下げていく、これでは経営というのは成り立っていかないのはだれの目にも明らかなわけであります。
　そこで、全国統計では六十一年で約百二十八万七千頭ですか、乳牛の頭数。それから戸数としては七万八千五百戸、これが六十一年の統計ですね。年々四、五千戸ずつ酪農経営農家というのは減ってきているわけです。
　それで統計なんですけれども、一戸当たり何ぼ、一頭当たり何ぼといういろいろな経営状況の統計は出ておりますが、規模別の統計というのはこれは出ないんですか、出さないんですか。これは統計情報部が来ないとわからないかな、どっかで依頼しているのだというふうに思うんですけれども、その辺、なぜ規模別の経営状況というのが出ないのか、そこのところをおわかりでしたらちょっとお知らせいただきたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　お答えいたします前に、最初例説明いたしました諮問の中で保証価格につきましてあるいは不明確な感じをお受けになったかと思いますので訂正さしていただきます。
　もう一回申し上げさしていただきますが、保証価格につきましても従来の乳脂肪率三・二％でございましたのを三・五％換算にいたしておりまして、八十二円七十五銭というのが諮問価格でございます。この点を申し上げさしていただきます。
　それから経営問題でございますが、農家の中におきましては最近急速な規模拡大を実施してまいっております中で、生産資材費等の変動に加えまして生産性の向上等のおくれによりまして負債が固定化をし、借金の償還が困難になっているというような状況もあるわけでございます。一部そういう農家も見られます。このため、対策でございますが、我々いろんな手を打ってまいりましたが、償還期限の延長等の緩和措置と相まちまして、五十六年度から五カ年計画で酪農負債整理資金の貸し付けを行いまして手を打っているということと同時に、農家みずからの経営、家計全般にわたる合理化、経営努力と、それから関係団体によります経営指導を通じまして経営の改善向上に努めておるところでございます。
　なお、現在の酪農経営につきましては、規模が大きくまた取り扱います資金量がかなり大きくなっているということがございまして、このため一部におきまして固定化負債が発生するということがおるわけでございますが、基本的には生産技術の未熟さあるいは資金管理等の財務管理上の問題もあるという面も見逃せないわけでございます。
　したがいまして、今後の対応策といたしましては、従来に増しまして農業改良普及員、農協の営農指導員等関係者と一体となりました営農指導や経営管理指導の強化を図ってまいることが必要であろうというふうに考えているわけでございます。そのようなことをいたしまして飼料自給率の向上、それから乳質の向上、それから飼養管理技術の向上、さらには乳肉複合経営の一層の推進等によりまして、積極的に諸般の施策と組み合わせて経営体質の改善に努力していく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　規模別の経営状況というのがこのいただいた酪農関係資料でも出てないんですよ。規模別の経営状況。
○説明員（濱田幸一郎君）　六十年度の数字で申し上げますと、一人当たり家族労働報酬で申し上げますと……
○菅野久光君　いや、細かい一頭当たりとか一戸当たりというやつは出ているけれども、規模別、一頭から何頭、何頭から何頭までという規模別の経営状況というやつがこれには出ていないのです。これは後からでいいです、今時間がありませんから。ぜひ、これは今後別な機会に、農家の負
借対策の問題、それから酪農をこれから日本国内でやる場合に一体その規模としてはどのくらい、そして飼養頭数としてはどのくらいであれば国内で十分にやっていける、それ以上になると過剰生産だとかいろいろな問題が起きてくるということを大体の大まかな日本全体の問題として示して、それにどう国内の酪農状況というものを合わせていくのか。そうでもしなければこれは大変な負債になっていくんじゃないか、まだまだ先ほど申し上げましたような牛くい虫の状況があちこちに出てくるんじゃないか、そして始末にも困ってしまうというようなことになるのではないかというふうに思いますので、それはまた後からやります。
　それから、先ほど、きょうの審議会にかけられました問題の中で、政府では一月から売上税を導入するということで今提案しておりますね。この部分についてはコストの問題をどのように考えられて審議会に諮っているのか、そこのところだけちょっと聞いておきたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　売上税の問題につきましては、まだ国会で御審議中でございますので、しかも国会提案中の問題でございますので、今回の試算の中には織り込んでおりません。
○菅野久光君　それじゃ売上税が通ったときには価格についてはどのようになさるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　政府の原案によりますとあれは一月からの実施ということになっておりまして、その時点で状況に応じまして考えてまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　今の問答を聞いていましても、私は今の畜産振興というものについて、例えばＥＣ並みという目標を一応立てておられたこともある、今はもうどうなっておるのかわからぬけれども。本当にＥＣ並みになれるのかどうかということだって大きな問題だと思うんですよね、今の状況の中で。しかも、負債の問題やらいろいろとあります。それだけに、これで畜産振興が本当にできるんだろうかという疑義を持っているところに、心配をしているところに、今のような薬剤の影響などがあって家畜の健康を害するなどということがあったら大変だと、こういうふうにもなるわけなんでありますので、特にこれから質問をしていくことについては畜産局長もよく聞いておいてもらいたいと思う、ほかのところに今伺いますからね。そしてこれからの対策というものを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、林野庁とそれから環境庁はお見えになっていますね。伺いたいと思いますが、これは内容を詳しく御説明いただく必要はありません。実際にやっておられるかどうか、そしてそこで一番のポイントになってくるものは何かということだけお答えをいただきたいと思います。
　空中散布をやった結果のフィールド調査を含めまして、自然環境に対する調査をやっておられますか。
　それから、国会の前回の審議の中でも随分問題になりましたが、生活環境に配慮しろということになっていますが、生活環境についての調査を具体的に何かやっておられますか。
○説明員（鏑木伸一君）　まず、自然環境の点について申し上げます。
　私どもは昭和五十八年度から四カ年の計画をもちまして「松くい虫被害対策として実施される特別防除が自然生態系に与える影響評価に関する研究」というものをやっております。これは松くい虫による松枯れ現象と松林の自然環境の保全の問題を長い目で考えていくため、松林生態系の基礎的な情報を整備するために行っているものでございます。目下取りまとめの段階でございますけれども、検討会がございまして、そこを通じて承知しておるところでは、明らかに薬剤の影響と思われる生物相の変化は指摘されておりません。ただ、自然生態系は大変複雑でございまして、また農薬は一時的にせよ害虫以外の生物にとりまして何ら影響がないとは言えないというように指摘されておりますので、薬剤の空中散布については安全サイドに立ってなお慎重に対応すべきものと考えております。
○政府委員（田中宏尚君）　林野庁といたしましては、自然環境、生活環境、これは両方をひっくるめまして環境全体についての影響についてできるだけ精査するということで、昭和五十二年度から薬剤防除安全確認調査というものを行ってきておりまして、これで特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類それから土壌、水質、こういうものについての影響について調査しておるところでございます。
　調査結果はいろいろ多岐にわたっておりますけれども、例えば昆虫類の生息数等について見ますと、その散布後は生息数が減少いたしますけれども約一カ月後にはほぼ原状に回復するという状況にございまして、全体的に自然環境等に大きな影響があったという調査結果は得られていないところでございます。
○稲村稔夫君　今それぞれ自然環境について出ました。
　まず、その自然環境について伺いますけれども、そうすると、これは昆虫とか鳥類とかというのが今名前が挙がってまいりましたが、哺乳類については調査をしていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　哺乳類についての直接的な調査はいたしておりません。
○稲村稔夫君　環境庁はどうですか。
○説明員（鏑木伸一君）　一般に、松林は哺乳類にとりまして水に恵まれないことなど植生が単純で食べ物が十分でないということなどもございまして、松林特有の哺乳類はいないというふうに私どもの調査では指摘されております。
○稲村稔夫君　松林特有の哺乳類はいないと言ったって、松林に出入りする哺乳類はいっぱいいるんですよ。そういうものをどうして調査しないんですか。
○説明員（鏑木伸一君）　今回の私どもの調査の直接的な内容でございますので、たまたまそういうところに触れたところがあるということを御紹介したわけでございます。
○稲村稔夫君　言いわけをしなければいいんですよ。今のように松林にいる哺乳類はなんということを言わなきゃいいんで、やってなかったらやっていないと、こう答えてくださればそれでいいんですよ。というのは、そういう考え方でもしやらなかったということであれば、そのことを問題にしてまた議論をしなきゃならないでしょう、そういう答弁が出てくれば。やっておられなかったならば、それに対してそれじゃ今後どうしなきゃならないかということを伺わなきゃならぬことになるわけですから、少し丁寧なつもりでお答えいただいたんだと思うけれども、余分なお答えをいただいたような気がいたします。
　生活環境調査についてはどうなんですか、これは環境庁やっておられますか、林野庁やっておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　生活環境というのが、どういう内容で調査すれば生活環境かということはいろいろと判断としても難しい問題がございまして、当方といたしましては自然・生活を含めまして全体の環境の変遷というものをとらまえるということで、先ほど申し上げましたように植生、鳥類、昆虫類あるいは土壌、水質というものを調査しているわけでございますけれども、この中で一般的に生活といいますか、人間にかかわり合いの非常に強い要素といたしまして土壌でございますとか水質、こういうものについては生活そのものに密接な関連があろうかと思っております。
○稲村稔夫君　環境庁はやっているのですか、やっていないのですか。
○説明員（吉池昭夫君）　生活環境に対する直接的な影響についての調査でございますけれども、直接的にはやっておりません。
○稲村稔夫君　私は、最初にお断りをしておきましたように、農業と林業が非常に大事だ、それはやっぱり人間が生きていく命とのかかわりを大事に考えるからだというふうに申し上げましたが、生活環境調査は今のように全体を含めるとおっしゃられるけれども、人間の命に一番関係があると
思われる哺乳類は全然ほったらかして、その環境調査の中では調査の対象にしていなかったんでしょう。そういう意味でいけば、それはどうしても私は納得がいかないんです。
　それから、命とのかかわりで生活環境が大事だというふうに提起をしているわけですから、それは生活環境の範囲をどういうふうにするかとかいろいろとあると思いますけれども、そういう中で具体的な調査をいろいろとしていただきたいわけです。このことはやっておられないわけですから、お答えをいただいても同じところを繰り返すばかりですから、時間がもったいないと思いますので、私はこれからのこととして要望として今申し上げておきます。
　そこで、続きまして農薬関係について、特に農薬というよりも薬品、化学物質ということで厚生省にお伺いをしたいというふうに思います。
　これは必ずしも農薬とは限りませんが、化学物質の人体に対する影響について、何か人体に影響が起こった場合に厚生省としてはこれに対応する場所があるんですか、どう対応されるんでしょうか。
○説明員（内山壽紀君）　いわゆる農薬の関係につきましては、厚生省としましては毒物及び劇物取締法に基づきまして業務上の貯蔵、運搬、譲渡手続等について規制をしておりまして、また食品衛生法に基づきまして主な食品中の残留基準を定めまして食品の安全確保を図っております。
　それから、今先生が言われました化学物質につきましては、化学物質審査規制法という法律がございまして通産省と共管しておりまして、その部分において難分解性それから蓄積性を有する化学物質については規制をしているところでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、今の農薬の例でいきますと、先ほど私どもが伺っていたときにおいでになっていたかどうかちょっと私も確認ができておりませんから、もし聞いておられればその辺も御判断いただきたいというふうに思いますけれども、例えばＮＡＣというカーバメート系の農薬が人体に重大な影響を与えるというようなことがわかったとしたら、その場合は厚生省としてはどういう対応の仕方がありますか。
○説明員（内山壽紀君）　農薬のＮＡＣというものについては、私どもの方としましては昭和四十年代にいわゆる食品の残留農薬基準というものを定めておりまして、それぞれの野菜それから果実等についてはどれだけ残留していればいいのかということについて定めてございます。もしこういう点について問題がございますれば、私どもの方とすればこの基準をより一層厳しくするというような方途はございます。
○稲村稔夫君　食品、食べ物ということであれば残留農薬の関係でというのはわかります。ところが、例えば呼吸とか自然に唾液に入って嚥下をするとかというようなことが起こってくれば、これは人間の健康にとっても大事な問題ですね。こういう問題が仮に起こったときには、厚生省は受け皿はどこでやられますか。
○説明員（内山壽紀君）　先ほど申し上げましたように、現在厚生省が農薬という関係でかかわりを持っておりますものにつきましては毒物及び劇物取締法とそれから食品衛生法しかございませんものですから、それについて規制をしているということでございまして、先生が今言われたような問題について今これに直接かかわりを持つというような形にはなってございません。
○稲村稔夫君　ちょっとよくわからないんですがね。
　そうしますと、質問を少し変えていきますが、ＮＡＣについて、これは環境の中でＮニトロソカルバリルという発がん物質に変わる、こういうことが世界の各地の研究で発表になっているということは厚生省は御存じですか。
○説明員（内山壽紀君）　それは実は昨日先生からお教えいただきまして……。
○稲村稔夫君　植物防疫課の方はどうですか。
○政府委員（浜口義曠君）　この点に関連いたしましては、私どもの考え方はＦＡＯあるいはＷＨＯとのかかわり合いということに関連しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　先生のお話しの、カルバリルは言われているほど安全かと題する資料等につきまして、先ほども申し上げましたように私も読ませていただきましたし、この点については、既にこの議論につきまして植物防疫関係も存じております。
　この点に関連いたしまして一言申し上げますれば、この点についての考え方は、いわゆるブランチ博士の問題でございますが、私が読ませていただいておりますところでは、この論文については新たな実験結果ということじゃございませんで、例えば一九八三年までにいろいろ報告された論文のレビューだというふうに我々は受け取っているところでございます。
○稲村稔夫君　だから問題にしているんですよね。それだからわざわざあなたに差し上げたんです。
　論文のレビューということは、論文にいろいろとあるということでしょう。ブランチ博士の研究そのものではなくても、ブランチ博士がいろいろな論文を集めてきたらそれだけの問題がいろいろとあるということなんですよ。そうすると、それをいろいろとやっぱり検証しなければならない問題が人間の命の問題として提起をされているということになるんじゃないですか。
　実は、これは「サイエンス」という日本でどこでも手に入る雑誌ですよね。「サイエンス」の別冊「がん」ですが、これの中で、例えば一九七九年の論文です。既に大分前になりますよね。ここでＲ・ドゥボレという人がかなり専門的な見地で書かれています。今、我々は今まで体験したことがないほどたくさんの化学物質にずっと取り囲まれている。その化学物質の複合したいろいろな形での影響というものは極めて重大になってきている。このことを、今までの動物実験だとかなんとかだけではとてもじゃないけれども確かめていくのにはもう間に合わない状況になっている。しかし、とにかくそれだけたくさんのものがあるから、例えば今のバイオテクノロジーの発達などでＤＮＡを傷つけるかどうかということで因果関係をある程度的確に調べることができる、そういうようなことに積極的に取り組んでいくべきであるというようなことが提起されてきているんです。そして、言ってみれば、今の化学物質というのはすべて疑ってみる必要があるという意味合いのことが、この中で専門的な見地からいろいろと書かれています。
　少なくとも人間の傘とかかわりを持つようなところのセクションで仕事をしておられる方は、この論文を読めとは必ずしも私は言いませんけれども、これに類したそういう立場というものはいろいろと出ているのですよ。ですからそれなりに学習をしていただいて、それこそいろいろと国際的に提起をされている問題に対しては重大な関心を持って調べてみるという責任と義務があると思うんですね。それを、今私の方から差し上げるまで例えばその論文についてのことは知らなかったというお話でありますし、さらにそれはただ単なるレビューであるというそういう評価のされ方というのは、私は本当にこれでいいのだろうかという感じがするんですよ。レビューであるだけに、それぞれみんな調べていただかなきゃならない、こういうことになるんじゃないでしょうかと私は思うんです。
　実は、こういうことがあるものですから、私の知り合いの大学の先生に、今その先生のところでわかるだけでどれだけのものがあるだろうかと調べていただきました。そうしたら、私の手元に出されてきたものがこれだけで二十論文あります。ＮＡＣに関してのことだけですよ。人体とのかかわりの問題だけで二十もあるんです。
　その中から紹介をしていきますと、例えばアメリカのオークリッジ国立研究所のＲ・エレスプル、Ｒ・Ｋ・ライジンスキーという二人の方の研究の結果として、ＮＡＣと亜硝酸とが環境の中で一緒になるとＮニトロソカルバリルになるという論文があります。これを初めといたしまして、Ｎ
ＡＣと亜硝酸とが結びつくとＮニトロソカルバリルになるという論文が六つありました。一つの論文の中に複数になって二つの課題が入っている場合もありますが、こういうものが六つあります。
　それから今度はドイツのＣ・ジャンゾウスキーあるいはＲ・クライン、Ｒ・プレウスマンという人たちが研究をしたものとして大気中にある窒素酸化物、つまり排気ガスなんかみんなそうですね、その窒素酸化物とこのＮＡＣとが結合するとやはりＮニトロソカルバリルになるということが証明された、こういう論文があります。
　あるいはグダニスク大学やワルシャワの醗酵工業研究所のＳ・Ｊ・クバッキーとかＧ・クプリスゼウスキーというような人たちの研究では、人間の胃の中でこのニトロソカルバリルが形成をされるという危険性があるということを指摘している、そういう論文が二つもあります。
　さらに、このＮニトロソカルバリルというものは強力な突然変異を引き起こす物質であるということが証明された、こういう論文がＤ・シーベルト、Ｇ・アイゼンブランドというドイツがん研究センターやハイデルベルクの人たちの研究を初めとして七論文あります。
　それからさらに、このニトロソカルバリルというのが強い発がん性を持つことも証明をされた、こういうのが今のドイツの人たちの研究、さらにアメリカの研究、その他を含めまして七論文あります。そしてその中でも特に注目に値するのは、Ｒ・ブロイスマンとかＧ・アイゼンブランド、Ｄ・シュマールというドイツがん研究センターの学者が出した論文の中には、一日の摂取許容量というものを国際的に決めなきゃならない段階に来ているというようなことが指摘されているんですよ。
　さらに、Ｊ・Ｄ・レーガンとか、Ｒ・Ｂ・セットロフとかいう人たちの研究によると、遺伝子を傷つけるということがはっきりした、こういうのが二論文あるんです。
　さらに、フランスのポール・サバチー大学の研究者によると、ニトロソカルバリルというのは肝臓のがんを起こす、肝臓の酵素を阻害するというようなことを指摘しております。
　ですから、先ほど私が差し上げたのは、こういういろいろな論文がある中のレビューで、私がその中の論文を全部調べたわけじゃない。今手元にあるものを調べてもらっただけでこれだけあるんです。これだけのものが国際的にもう知見になって出てきているんですよ。私がさっきＷＨＯだとかＦＡＯが安全だからといってそれだけでいいんですかという提起をしたのはここなんですよ。厚生省にもこれはぜひ聞いておいていただきたいんですよね。厚生省自身はこういうことを御存じだったんですか。もしこういうふうなことが出てきたとしたら、積極的に前向きにこういう研究というものを調査をし、我が国における体制というものを考えてみることが必要だと両省ではお思いになりませんか、その点をお伺いをしたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　先生が言われましたように、ニトロソ化合物が発がん性物質であるということについては私ども当然承知してございますし、それからいわゆる食品を介しましての化学物質についての発がん性問題ということにつきましては私ども積極的に取り組んでおるわけであります。
　ただ、先生が言われましたようなＮＡＣについてそのようなあれがあることについて学問的に不勉強で知らなかったということでございます。
○政府委員（浜口義曠君）　稲村先生がおっしゃるように、食べ物あるいは人体、そういったものの尊厳性といったようなことにつきまして私どもが毫も疑いを入れてないことは事実でございます。安全なる食物というものを提供していくということは極めて重要だということについて私ども何ら異論がありませんし、もとよりそういう考え方に立つべきだというふうに考えております。
　ただ、今先生がおっしゃったように、各農薬ももちろん人間が発明して、いろいろな状況等に対しての自然の克服あるいは自然のいろいろなマイナス面を少なくしていこうという一つの営為、試みだと思いますが、そういうものに対する評価の問題につきましては、私は先ほどからＷＨＯあるいはＦＡＯについてのいろいろなそういう知見があるというようなことを申し上げました。これは、そういう意味ではそれぞれの分野あるいは私どもの農水省におきます審議会におきましても、ごらんのとおり毒性学、防疫の専門家の方がいらっしゃるわけでございまして、そういう方がかなり大きな分野を占めていらっしゃるわけでございまして、当然その方々は、例えばＦＡＯの問題あるいはＷＨＯの問題というところでも御議論をなさっておられるでしょうし、今先生御指摘の中のすべてというふうに私は申し上げませんけれども、そういった問題についてやはり十分認識をしておられるというふうに我々理解しております。
　そういう意味で、具体的なこの問題につきましては、ＦＡＯあるいはＷＨＯのいろいろなこれまでの経過等におきましても十分議論をされておりますし、例えば一日当たりの許容量といったものを犬あるいは人間の問題ということから減らしてきている、こういう状況でございます。
　私どもは先生の御注意になられました点について重々服膺いたしまして、私どももできる限り情報を集め、そういったようなものの中でそういう反映をしていきたい、そういう努力を貫いていきたいというふうに考えるものであります。
○稲村稔夫君　今の前向きに一生懸命やっていきたいというそのお答えはそれで私も評価をしますが、しかし今までの経過からいって、例えばＤＤＴがそうでしょう。ＢＨＣあるいは近くはダイオキシン、これは何で皆さんのところから問題が提起をされないで、外国の方で結論が全部決まってからやっと我が国がということになったんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のようにＤＤＴの問題あるいはＢＨＣの問題でございますが、御案内のとおり、この問題につきまして農水省といたしましては昭和四十六年の公害国会におきましてそれに対します農薬取締法の改正等々の提起を行いまして、当時におきます知見等に依拠いたしまして、例えばＢＨＣもごらんのとおりでございますが、世界で一番厳しい規制を行ったというふうに我々は考えておるところであります。
○稲村稔夫君　事後の処理がよかったかどうかということを今伺ったのではないんです。それはそれなりに事後の処理としては評価すべき側面もあるでしょう。しかし、人間の命にかかわる問題というのは、よそがどうなったからどうということではないでしょう。むしろ積極的に、自分たちの方から問題を解明していくという努力が必要なんじゃないですか。そういう努力が不足をしていたからというのはちょっと言い方がよくないかもしれませんけれども、やはり外国で方向が決まってきてから我が国が、第三者の目から見れば、やっと重いみこしを上げたとしか映らないそういう形になってきたということを今反省をしなきゃならないのじゃないですか。こんなふうにしていろいろと知見が今出てきているわけじゃありませんか。
　そうすると、今お話があったその審議会のメンバーにその道の毒物の権威の方がおられるというなら、その点は積極的にあなた方の方からも問題を持ち込んで議論をしていただくということが必要だと思います。
　　　〔委員長退席、理事宮島滉君着席〕
　それから、先ほど私はそのメンバーを資料としていただきました。いただきましたが、しかしこの中でちょっと気になりますのは、例えば公衆衛生の専門の方々とかあるいは疫学関係の専門の方々とか、毒物学の範疇とみんな錯綜している部分はありますけれども、しかしそれはそれなりのその専門家、いろんな分野の者が幅広く結集をされるという形のものが私はいいのではないかというふうに思うんです。今の知識というのは一つの分野だけではなかなかいかないわけでありますから、そういう意味で言ったら、やはりもっとここ
はメンバーを幅広く強化をされることが必要なんではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生おっしゃるように、現実におきますいろいろの科学の進歩あるいは生活の多様性といったようなことから、私の考え方でありますが、現在の科学は総合的、多様的あるいはいわゆる学際的と言われているような状況で進んでいるというふうに我々は理解しております。そういう意味において、先生の御指摘は極めて重要な問題だというふうに我々は理解しております。
　今の審議会のメンバーでございますが、先ほどお手元にお届けしたとおりでございまして、これにつきましてはもちろん公衆衛生の問題あるいは代謝の専門家の方々等々を含めまして、直接的専門家の方に二十名の中で六名入っていただいておりまして、そういう意味ではそういう毒物的な専門の方にも十分入っていただいているというふうに考えます。さらにまた、医学の面につきましては、一人の方をお挙げいたしますと、例えば農村において著名なる（「佐久病院」と呼ぶ者あり）そういう方にも入っていただいておりますし、我々の中でのいろいろな経験の人たちも、女性の方でございますが入っていただいているというようなことでございまして、私どもこの審議会の中に、今、先生御指摘のようないろいろな方々に入っていただいているような状況でございます。そういう思想で今後ともやらしていただきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　伺いながら私はますますこの法案に対しても疑問が出てくるんです。と言いますのは、松枯れを克服するぞということの中でこれでいいんだろうかと、正直なところそういう感じがするわけであります。
　　　〔理事宮島滉君退席、委員長着席〕
　大臣、随分長い時間お待たせをして申しわけありませんが、最後のところで大臣のお考えを聞きたいというふうに思っております。
　私は、いずれにいたしましても、例えば空中散布についての生活環境に対する調査というものについてはだれにでもわかるような、これが生活環境の調査でこういうふうでございました、だから全然問題がございませんというような形で説明ができる調査というのが現実にされていないというふうに思います。そういう調査も十分なものがされていない、しかもまかれる農薬についてはスミチオンはスミチオンなりにまたいろいろと問題がありますけれども、それはいろいろと今後にまだ課題を残しております。きょうはＮＡＣに集中した形になりますが、ＮＡＣについてはいろいろと持っている問題点、特に大気中、環境中で発がん物質に転化をするというそういう論文等についても必ずしも十分に御承知になっていなかった。これは厚生省の方も御承知になっていなかったし、植物防疫の方も十分に御承知になっていなかった、こういうことになるわけでありまして、要するに調査も十分ではない上に、安全であるかどうかということについての問題点も必ずしも十分には明らかにされていない。
　こういう形の中で、そしてしかも人間によってこれを監視していく、対応していくというための森林害虫防除員の方も若干ふえていますという程度のことで、言ってみれば、対応していくための人間が今度は移動することに対するいろいろなチェック措置というようなことについても極めて不十分だ。こういう状況の中で、空散ということについてはそのことだけが何か効果的に聞こえるような、見られるようなことについては、私はやっぱりどうしても納得をし切れないわけであります。
　そこで、そこのところはそうだとしても、そうしたら今いろいろと問題点を出しているわけでありますから、しかもそれは人間の命にかかわってくる。例えば植物防疫の体制の問題だけではないんです。人間の命についてはもちろん厚生省も大事な役割を担っています。環境庁だって重大な役割を担っているはずであります。言ってみれば、こういうそれぞれの役所を超えた体制で新しいものに対応していくということをやらなければ、ここで今毒物に、化学物質に取り囲まれていてもう大変ですよ、何とかしなければなりませんよと、こういう提起がされているようなことに対応することはできないと思うんです。
　そういう意味から、私は、カナダではたまたまらい症候群という訴えがあった、訴えがあったことに対してそういう幅広いメンバーを加えての、特に疫学者や医者たちが中心で多いのですけれども、そういう人たちを集めていろいろと正式な検討をいたしました、そしてそれの公表をきちっとしています、こういう形をとっておるわけでありまして、カナダでもスミチオンの散布については百七十ページにわたるような報告書が提出をされている。こういうような形になるわけでありますから、言ってみれば、こういう専門家の知恵をずうっと集めて、そして今までの受け身受け身、外国でそうなったから、こうなったからと、こういうことだけで対応せざるを得なかった体制から、むしろ積極的にこちらから人間の命の問題についてはこういうふうにしていきましょう、そしてそのときに空中散布については特にこういう点ではこういうふうにきちんとしていきましょうというような基準が、私は人間の命という観点からいったら極めて不明確な点がいっぱいあるから今こういう問題が起こっていると思うんです。
　そういうことをやれるような体制というものをぜひ考える必要があるんじゃないか、専門家の英知をもっともっと幅広く結集していくことが必要なんじゃないだろうか、こんなふうに思うんです。この法律が、たとえ賛成、反対ということがきょうもし決まるとしたら、少なくともそういうことの体制ぐらいは大臣考えてもらいたいと思うんですが、いかがでございましょうか
○国務大臣（加藤六月君）　稲村委員のいろいろな御意見あるいは御質問を通じての研究あるいは憂慮、そういう問題を十分に承りました。
　おっしゃいましたように、特別防除いわゆる空散の生活環境に及ぼす問題と散布農薬の残留性あるいは害性という問題等であったと思います。我々はこの自然を守り、そして日本人の心と文化と生活に大変密着しております松というものも守らなくちゃならない。しかし一方、我々人間というものもこういう自然の中に生きていっておるわけでございまして、生態系におけるいろいろな問題というものは当然この地球上に展開しあるいはまた繰り広げてきておるわけでございます。そういう中で我が日本の人々の生活というもの、緑を守るという環境保全の一つの目標を達成していくためにこの松くい虫の防除をやり撲滅を期していく。それが逆の効果があるようなことであっては大変なことでございますから、今後実施するに当たり、あるいはまた基本方針を策定し実施していくに当たりましては、各界、各方面の御意見を十分に聞きながらデメリットがないような方法に万全を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○委員長（高木正明君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。