Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。よろしくお願いします。
　我が農林水産委員会のまくら言葉とも言えるＢＳＥ問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　週末に農家の方々をちょっと回ってまいりました。出荷できていますか、肉を買っていただいていますかというふうに私が質問をしましたら、今日売ってきましたということでした。そして、とても晴れない顔をしておられました。どのくらいで買ってもらったのと言ったら、本当に、三十万にならなかったというふうに言っておられました。四十万から五十万の素牛代、そして、二十か月から二十四か月育てた牛を三十万で売らなくてはいけなかったんだよ、でも、買ってくださるところは、安くてもいいかいというふうに聞かれたというふうに言われました。
　安くても買ってもらわないと私たちはどうしようもない。えさをくれていればいいんだけれども、えさをくれていたら牛が死んじゃう。もうビタミン不足だし、筋肉がもう弱っているので、必ず死んでしまうそうです。だから、安くても買ってもらいたい。ズル病にするのなら買ってもらうしかない。もう買うところも、本当に買っても売れないから満杯なんだけれども、でも農家のお気持ちを考えて、安くてもいいのならお買いしましょうということだったそうです。四十万から五十万してそろえた牛を三十万で売らなくてはいけない私たちの気持ち分かってというふうに言われました。大臣は本当に分かっていらっしゃるのかなと思います。
　そして、その人たちが言うには、もう私たちは子牛を更新しないというふうに言っておられました。でも、私たちは子牛を更新しないということはできるけれども、子牛を生産している農家のことを思えば、本当につらいだろうなという、自分が困っているけれども、子牛を生産する農家のことも思いをはせています。そして、肉屋さんは、米も野菜もない町場の人たちはどうして、肉屋さんはどうしているんだろうなと、やっぱり肉屋さんのことにも思いをはせておられました。私たちは米も野菜もあるけれども、町場の人は米も野菜もないんだもんね、でも和田さん、肉屋さんを助けて、私たち、肉屋さんがいなくなったらもう牛の農家は本当にやっていけないんだからというふうに言っておられました。とても私も、農家の奥さんが泣いておられるのに私も涙が出てしまいました。
　こんな牛肉を作ってしまった私たちも、そして輸入の自由化になって、もう外国の肉と同じ土俵では戦われないとすれば、筋肉を壊して脂肪を肉の中に入れるサシの牛肉を作らなくてはいけない、そうすると長く飼うことができないんだということを言っておられます。
　こういうことを思い、しばらく話ししていたら、そうだそうだ、仲間の乳牛農家、ミルクの生産農家は、この間、牛を売りに行きたかったんだけれども、さっきだれかの御質問にもありましたけれども、もしこの牛が狂牛病と診断をされてしまったらどうしよう、そしたらうちだけでなくこの会津全域がもう狂牛病の汚染というふうに思われてしまう。だから、二本松というところが福島県にあります、そこにはサファリパークという野外の大きな動物園があるんですが、そこに解体代のお金を添えてその廃用牛を売ってきた、売ってきたというか、お願いしてきたというふうに言っておられました。
　本当に農家の皆さんのお気持ちを考えておられる、考えておられるとすれば、武部大臣、お言葉お願いします。
○国務大臣（武部勤君）　今回のＢＳＥ発生によりまして食肉消費が減退いたしまして、これに伴いまして枝肉価格や子牛価格が低下しているということだけではなく、影響を受けている方々が中小企業の皆さん方を含めて数多くおられるということにつきましては、私ども大変大きな責任を感じながら、一日も早く牛肉消費の回復が喫緊の課題だということで努力をしているわけでありますし、生産農家に対しましては、肥育農家、酪農家、それぞれに対しましての経営安定対策を講じているわけでございます。
　特に肥育農家に対しましては、肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる通常マル緊、これは家族労働費と所得の格差の八割を補てんする仕組みでございますが、これに加えまして、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるＢＳＥマル緊を実施しているわけでございます。これは、物財費はすべて補てんということに相なっているわけでございますが、こういったことによりまして、価格低落分についての補てんの措置をするとともに、繁殖農家に対しましては、肉用子牛生産者補給金に加えまして、子牛生産拡大奨励事業を拡充することによりまして、農家経営の安定に努めているところでございます。
　一方、ＢＳＥ対策の最大の課題は、現在落ち込んでいる牛肉消費の回復であるとの認識はただいま申し上げたわけでございまして、牛肉の調整保管の実施、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんとお伝えするとともに、焼き肉キャンペーンなど各種のＰＲ活動に積極的に取り組んでいる所存でございます。
　委員御指摘のような厳しい状況の中で、今後とも関係方面との連携を強化いたしまして、一刻も早い消費の回復を目指して最大限努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○和田ひろ子君　今、大臣がおっしゃいましたように、やっぱりどういうふうにしたらいいと思うといういろんな中での話の中で、やっぱり消費が伸びないとどうにもならない、消費を回復してもらいたいというのがみんなの一致した意見でありましたので、どうぞそのための努力はしてほしいというふうに思います。
　それで、昨日、帰ろうとしたらファクスが入ってきました。野間副大臣、岩永政務官が地方の行脚みたいな、学校給食に対してとかいろんなところで、県庁とか回られるという話を見たんですが、これはとてもいいことだというふうに思います。どうぞ、どんなことを言っておいでになるか、そしてそのためにどういうお心意気でこれを実行されるのか、お知らせを願います。
○副大臣（野間赳君）　ＢＳＥにつきましては、既に屠畜場におきましてすべての牛に検査を行いまして、ＢＳＥに感染していない牛肉以外は市場に出回らないシステムを確立しますとともに、生産者、関係事業者への影響を緩和するため各般の対策を講じているところであります。
　こうした中で、最近では、老経産牛の流通の円滑化、牛肉消費の回復、これを図っていくことが特に重要な課題であると思っております。
　今後、都道府県との連携を強化をいたしまして、老経産牛の一時集約施設及び受入れ屠畜場の確保、消費者に安心をして牛肉を召し上がっていただくための情報の提供の充実、学校給食における牛肉の使用の再開等につきまして効果的に取り組んでまいりますことが極めて重要なことであると認識をいたしております。このため、今般、副大臣及び大臣政務官が都道府県知事とのＢＳＥに関する意見交換などを行いまして、御理解と御協力を要請をしてまいることといたしております。
　これから、これらの取組を通じまして、今後とも、生産現場や消費者の意見をしっかり踏まえまして、対策に遺漏のないよう万全を期してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○和田ひろ子君　それは、ちょっと九州とか四国だけいただいたんですが、全国を回られるわけですか。
○副大臣（野間赳君）　両副大臣、両政務官、四名で手分けをいたしまして、そのような全国を回る予定になっております。よろしくお願いします。
○和田ひろ子君　一日も早い消費拡大というか、消費の復活のために御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りまして、所信に対して質問をいたします。
　四ページで、「米については、特に構造改革が遅れていることから、」というふうに書いてありますが、構造改革が遅れているということはどういうことなんですか。今までのものに対して、何もできなかったということなのでしょうか。ちょっとお願いいたします。
○政府参考人（石原葵君）　米を取り巻く状況でございますけれども、三点申し上げたいと思います。
　特に、一点目が特に構造改革にかかわる問題であろうかと思っております。すなわち、米につきましては主業農家の割合が極めて低いということでございます。そのため、生産構造が脆弱ということでございまして、例えば粗生産額で見ますと、例えば野菜は主業農家のウエートが八五％となっております。それから、畜産につきましては、これは生乳でございますけれども、九六％となっておりますが、米につきましては三六％と非常に低い。生産構造は脆弱となっているということでございます。
　それから二つ目には、過去三十年にわたりまして面積による生産調整を実施してまいりましたが、需給均衡が図られていないということであろうかと思っております。
　それから三つ目が、稲作収入が平成七年から、平成七年は二・九兆円あったわけでございますけれども、五年後の平成十二年には一・九兆円と、五年間で一兆円も減少したということでございます。これが特に担い手農家に大きな影響を与えているということでございます。
　我々、こういう米の状況、特に生産構造の立ち後れ、こういうものに着目いたしまして、水田農業の構造改革、それから効果的な需給調整体制の構築、流通の効率化等の改革が必要であると認識しているところでございます。
○和田ひろ子君　今、長官がおっしゃいましたように、生産調整はこれまで三十年にわたって面積による管理を実施してきました。減反というのは、農家の皆さんに減反をすることによって必ず価格を安定させるからという約束だったはずですが、減反が増えても価格はだんだんだんだん下がるばっかりで、今の現状になっています。需給のバランスがうまくいかなかったというふうにおっしゃいましたが、去年と今年は史上最大の百一万ヘクタールということになって、それでも米価が大幅に下落する中で、これに取り組む生産者の間にも本当に限界感が募ってきています。
　去年の十一月に米政策の抜本的見直しということが言われたんですが、米生産の抜本的見直しというのは、新生産調整推進対策とか新たな米政策とか土地利用型農業活性化対策、緊急総合米対策、これらのことが全部駄目だったから米政策の抜本的見直しなんでしょうかね。面積による管理を改めて、数量による管理へ移行させるという方向が示されております。最終的に、可能な限り平成十五年度からの実施に向けて検討することとなりました。
　この生産数量自体を管理するという手法の考え方は、従来の面積による管理の手法でなくて、収量の低い圃場から転作が行われているのではないか、あるいは豊作によって計画していたよりも生産量が増えるというような問題点が出てきたから、そしてその結果として、米の過剰と価格の下落を招いているためにこういうふうにしたんだというふうに思われますが、まず、大臣、従来の面積による生産調整はやっぱり間違いだった、失敗だったということなんでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（武部勤君）　米につきましては、委員御指摘のとおり、これまでは、平成九年の新たな米政策、十一年の水田を中心とした土地利用型農業活性化対策等の対策を講じてきているわけでございます。これらの対策は、近年、この豊作が続く状況におきまして、当面の米をめぐる状況に適時適切に対処する上でそれぞれ重要な役割を果たしてきたと、このように考えております。
　今回の米政策の改革は、三十年間にわたりまして、面積によりまして生産調整を実施してきているわけでありますが、残念ながら需給均衡が図られているという状況にございません。米や水田農業が抱えている根本的な問題について、これまでの対策の結果を踏まえつつ、効率的な需給調整体制の構築等、抜本的に見直しを行っていこうとするものでございまして、中長期的に安定したシステムとなるような検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○和田ひろ子君　生産調整に関する研究会、この研究会の検討の状況とか検討の進み具合ですね、あと、その方向性はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（石原葵君）　生産調整研究会の目的等でございますが、この生産調整に関する研究会は、生産数量管理への移行を図ることとされました生産調整の今後の在り方、こういうものにつきまして幅広く検討することを目的といたしまして、学識経験者それから生産者団体等から成る二十二名の委員で発足しまして、本年一月十八日に第一回目の会合を開いたところでございます。これまで、全体の研究会を二回、それから総括的に議論を整理する企画部会というのがございますが、これを四回開催しております。
　当面、この三月末を目途に、生産調整に関する論点・課題の整理を進めているところでございまして、三月までには何としてもこの論点・課題の整理をすると、そして四月以降、その論点・課題に沿いまして、また議論を深めていくというスケジュールで進んでいるところでございます。
○和田ひろ子君　メンバーについては学識経験者というふうにおっしゃいましたが、これは生産者に十分な理解を得るための手段とか手法についても考えておられますか。
○政府参考人（石原葵君）　何といいましても、この生産調整、三十年間続けてきた手法を変えようとするものでございますので、特に生産現場の方々の理解が必要であろうかと思っています。そういうこともございまして、我々、その生産調整研究会の構成メンバーにつきましても、できる限り生産現場の状況に通じた方に入っていただいたということでございます。
　具体的には、各県の団体の代表の方、たしか七名いらっしゃいますけれども、こういう方、それから青年農業者の代表といいますか、そういう方、こういう方に入っていただきまして、生産現場の実情にも通じた、農家からもその結果につきまして納得していただけるような議論を進めていただきたいと思っているところでございます。
○和田ひろ子君　私もちょっと地元に帰って米農家の話を聞いてきたんですが、もしこれが実施されるとすれば、面積で管理をされているときは、この面積しか作れないから、米は例えばみんな努力、自助努力をしながら少しずつ数量は増えるかもしれない。でも、数量で管理されるとすれば、この中で百キロを作りなさいと言われたら百キロにならないかもしれない。今年は天候の具合がどうだか分かんない、どういう状況があるかもしれないとすれば、みんな百二十キロ、百三十キロ作る努力をして百キロにするようになって、これはもう本当に米の過剰は今までより一層広がるんじゃないかというふうに言っています。そして、その結果がやみ米の復活とかそういうことになって、結果してこれはいいことではないんじゃないかとみんな言っていますけれども、そういう声はなかったですか、研究会の中で。
○政府参考人（石原葵君）　この問題につきましては、昨年の十一月二十二日に一応の整理をさせていただきまして、それに沿いまして今、研究会を発足させたところでございますけれども、去年の検討の過程でもそういう御意見がございました。また、この一月に研究会を発足させてからもいろんな方からそういう御意見いただいておりますし、また、先ほど申し上げませんでしたが、生産現場の理解と納得を得るという趣旨から、今現地での検討会というのをこの三月、三か所で開催したところでございます。こういう場におきましてもそういう御意見は出されております。
　我々、そういう御意見に対しましては、あくまで、その数量といいますのは、その人の、農家のといいますか、主観といいますか考えで計算するわけじゃありませんで、あくまで、例えば我々の今の考えでは、共済の基準収量というのがございますので、それを基にして、あなたの場合は幾らですよということを決めるわけでございますけれども。ですから、そういう農家の方が、今、先生おっしゃいましたようなそういう問題、懸念、そういうことはないと考えておるわけでございますけれども、しかしなかなか、これまで三十年間面積で生産調整してきたわけでございますので、なかなか農家の方々の理解と納得を得られるわけではありません。
　そういうこともございまして、この研究会の場で幅広く御議論いただきまして、農家の方々からも受け入れられるようなそういう手法、それを見いだすべく努力しているということでございます。
○和田ひろ子君　長官に何か言うようで悪いんですが、やっぱり、例えば団体に言っても、それ割り当てられるのは農家ですから、農家の人のこの懸念というのはかなり確実性があるというふうに思っています。おれたち幾ら言われたって、それを取るための努力をするとすれば、少し多めに作らなければそういうふうにはならないというふうに言われるとすれば、これは本当によく御議論をいただかなければいけない問題でないかなというふうに思っています。
　そして、今意欲的に米を作っている農家の皆さんがおっしゃることは、一体、適地適産というのをずっと前から言っているけれども、このことの議論はどういうふうになっているのかなというふうに言っています。米に対しての適地適産について何か言われることがありますか、言っていただけることが。
○政府参考人（石原葵君）　これは、今、先生おっしゃいましたその適地適作といいますか、これは重要なことであろうかと思っております。農家にとりましても、やはり生産のといいますか、容易さといいますか、適正な生産するという意味でもやっぱり適地適作というのを心掛けなければならないと思いますし、また、消費者の側から、あるいは需要者の側からしましても、おいしいお米を提供していただくという趣旨から適地適作というのは重要なことであろうかと思っております。
○和田ひろ子君　もちろん重要なんですが、適地適産の検討の何か、やっぱりここの地域は何が合って、ここの地域は何が取れるというのが適地適作なんじゃないですか。それは今のお答えではちょっと分かりにくいんですが、なかなか言えないということですか、やっぱり。
○政府参考人（石原葵君）　適地適作、非常に重要な事柄でございますので、それを推進するという観点から、例えば都道府県間で地域間調整ということがやられています。また、ある県では県内で地域間調整、要するに中山間地と平場の方でそれぞれ適したものを作ると。具体的に言いますと、中山間地域では米作りをしていただくと、それからまた平場では麦、大豆等を作っていただくと、そういう県内での地域間調整も行われております。
　我々、こういう県内の地域間調整、また県間の地域間調整、こういうものは適地適作という観点からこれは推進していくべきものだと考えているところでございます。
○和田ひろ子君　私もずっと前から、例えばお米を買う農家があってもいいというふうに思っていました。みんながお米を作るもう時代ではなくて、お米を買うところがあってもいいし、ジャガイモを買う農家があってもいいというふうに思っているんですが、なかなかそういうのは、ここは米に適さないから作らないようにと言うわけにはいかないと思いますが、今ちょっと石原長官がおっしゃいましたように、例えば会津はとってもお米のおいしいところで数量もたくさん取れるところです。そういうところだとすると、もしお米の取れないところの人たちとこの数量の売り買いなんかはできるんですか。都道府県とか、例えば昔は県内ではやっているんですね。それを県を超えるということができるんですか。
○政府参考人（石原葵君）　県間のいわゆる地域間調整、これはかなり行われておりました。実は、過去形で言わなきゃなりませんのは、その後、生産調整の面積が増えたと。特に、緊急需給調整水田とか平成十二年の対策を受けまして、非常に生産調整の面積を拡大しております。その過程で地域間調整というのはなかなかしづらくなってきたわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、平成十二年度では十二県で約四千ヘクタール余りの地域間調整も行われておりました。しかし、十三年になりまして、今申し上げましたような事情から、これがもう百ヘクタールを割るような状況になっております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、非常に適地適作という観点からこの地域間調整というのは望ましいものだと思っておりますので、我々、こういうものがうまくいくようなことは考えなきゃならないと思っています。これは研究会における検討の課題の一つであろうかと思っているところでございます。
○和田ひろ子君　詳しいお答えをいただいたんですが、その地域間調整というのは農家の人がやっていいことなのか、自治体がやるのか、そういうことまでの御検討はまだされていないんですか。
○政府参考人（石原葵君）　実行上、団体間でいろいろ話し合って、例えば北海道と新潟の団体の間で協議して、具体的にこれだけの面積やりましょうと、これだけの面積引き受けますということでこれまではやってきております。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　それでは、セーフガード問題についてお尋ねをいたします。
　衆参の農林水産委員会で、全会一致で、十一月八日の暫定措置期限内に中国との二国間の交渉がまとまらなければ本格発動すべしという決議を本委員会は政府に対して申入れもしました。しかし、世界で例のないいわゆる空白の期間を作り、しかも本発動には移行しなかったのであります。
　当然のことながら、食料の安定供給体制を整備して国民の食料不足への不安を解消することは国の責務でありますし、国政の最も重要な課題の一つであります。効率性の名の下に、国民生活の基本である食料を大幅に輸入に依存してきたことを素直に反省して、新たな食料・農業・農村政策の下で確実に食料自給率の向上を実現していかなければならないと思っています。
　したがって、貿易のルールに基づいて本発動をすることは農家の皆さんにどれだけ力を与えたか、どれだけもう国を信用していただけたんじゃないかと、とっても残念な気がします。昨年の十二月の中国との合意に基づいて、今年の二月に協議会を設置して輸出入の在り方などについて日中で話し合っておられますが、ちょっと不透明な部分があって、事態の推移がみんな国民に見えてきていません。
　いずれにしても、米とか畜産に次いで重要な地位を占めている野菜の産地の維持や振興に向けた構造改革を一層強化して、加えて、緊急監視品目になっているタマネギやピーマンなどについてもセーフガード暫定発動を視野に入れた積極的な対応が求められていると私は思っています。
　大臣は所信の中で、協議会を最大活用するというふうにおっしゃっておられます。三品目の秩序ある貿易の確立を期したいとされていますが、協議会で三品目の秩序ある貿易の確立ができるような実効性のある具体的な方向性が見えてきたんですか。この協議会というのは何回行われていましたか。一回だけはよく分かっているんですが、どのような話合いがされているか、お知らせください。
○国務大臣（武部勤君）　昨年、日中両国首脳が、セーフガードの問題については話合いで解決を図るという合意がございまして、それに基づきまして、平沼経済産業大臣と私が十二月十一日、そして十二月二十一日、二度ほど中国の石広生対外経済合作部長と協議を行いまして、二十一日の日中閣僚協議において、ネギ等三品目についての貿易スキームを早急に構築し、農産物貿易協議会を中心として三品目の秩序ある貿易を確立するということに合意したわけでございます。
　本合意を受けまして、その早期具体化のために、二月七日、八日、上海で両国の生産者等幅広い関係者が参加しまして、ネギ等三品目についての第一回日中農産物貿易協議会を開催いたしました。協議会におきましては、日中双方において、日本市場における需要の見通し、日中双方の生産見通し等の情報交換が行われまして、理解を深めることができたところでございます。
　また、野間副大臣が二月二十七日から三月一日まで訪中いたしまして、ＷＴＯ農業交渉関係とともに農産物貿易関係についても意見交換を行いまして、中国の農業部長等に対し、秩序ある貿易の確立のために中国側の関係者への強力な指導を要請したところでございます。
　これに対して、先方からは、当該協議会の重要性を認識しているとしつつ、関係業界に対し必要な指導を行う旨、回答があったわけでございます。
　今月二十八日には、第二回日中農産物貿易協議会を開催することとしたところでございますが、この協議会を通じまして、両国間の需要、面積、価格等々の情報交換を行うことによりまして共通の認識を醸成するということが一つの目的でございます。そのことによって、お互いの数量、数量を明示することはこれはＷＴＯに抵触しますからそれは直接はできませんけれども、お互いの情報を交換することによって共通の認識を醸成していくと。
　そんなことからも、中国側もこれまでの輸出急増について、必ずしも日中双方に利益はないというような、そういう認識も深まっていると、このように思っておりまして、今後、秩序ある貿易の確立を目指すとともに、継続的に協議を実施して実効の上がるものにしていきたいと。ネギ等三品目だけではなくて、委員御指摘のようなタマネギ等の監視品目についても、ほかのものも全体としてこの場で協議していくというスキームになっておりますので、私どもはそのことに期待をしているわけでございます。
○和田ひろ子君　あくまでも情報交換だけというふうに強く言っておられますが、三品目の秩序ある貿易の確立に関して、どのような実効ある措置というか具体的な手法を考えているのかなというのをお聞きしたいと思います。
　協議会の設立によって秩序ある貿易が本当に確立できるのか、確保できるのかなということに対してはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまも申し上げましたように、これまでの日中間の話合いで、双方の関係者の間では、これには日本側からは輸入業者も組織を作って入っておりますし、中国側は農業者も組織を作って入っておりまして、民間協議ということでありますが政府もオブザーバーのような形で関与しているわけでございまして、その結果、平成十二年のような日本への輸出の急増は日中双方にとって不利益であるとの認識がそれぞれに醸成されつつあるところでございます。
　したがいまして、この協議会においても、このような認識を踏まえつつ、生産あるいは需要、価格等について更に検討を深めることによりまして、三品目の輸入についても一月以降は輸入量が減少しております、実際問題。また、前年を相当下回る水準となっておりますが、いずれにしても、本協議会の場を通じまして、適切な生産と需要の見通し、それを実現するための方策というものが私は出てくるというふうに確信をしているわけでございます。日中間の安定した貿易関係をそういうような形で築いていくことができると。また、今月二十八日も行われますので、更に情報を交換することによって、まだ本当に始まったばかりでありますけれども、長期的な日中間の農産物貿易の秩序ある確立というものを期待してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　今月の二十八日は第二回目ですか。
○国務大臣（武部勤君）　二回目です。
○和田ひろ子君　はい、ありがとうございます。
　それで、野菜の最後に、野菜の構造改革に取り組む意欲はございますか。
○国務大臣（武部勤君）　日中間のネギ等三品目のことを見ましても、昨今増加する輸入野菜に対抗いたしまして、国内の産地におきましても、国際競争にも対応できる、そういう産地を育成していくということが必要だと、かように考えておりまして、これは生産、流通両面にわたりまして構造改革を進めていくことが必要であると、このように考えているわけでございます。
　具体的には、ネギについて言えば、輸入品の約二倍の価格でございましたが、国産品の小売価格を三割高程度までに低減するための生産・流通コストの低コスト化タイプ、これが一つであります。もう一つは、定量定価格での供給を求める実需者にこたえる契約取引タイプでございます。三つ目には、有機栽培などにより輸入品との差別化を図るいわゆる高付加価値化タイプでございます。この三タイプの輸入野菜に対抗するための戦略モデル等を国内産地に示したところでございまして、現在、国内産地はこれを参考にいたしまして、それぞれに適した戦略を自ら選択いたしまして、三—四年を期間とする産地における改革計画というものの策定を急いでいただいているところでございます。
　農林水産省といたしましても、その取組を強力に支援していくことといたしておりまして、輸入野菜に対抗して消費者、実需者に国産野菜を選択していただけるような野菜の構造改革の加速化を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　それでは、森林についてお尋ねを、森林・林業問題についてお尋ねをいたします。
　昨年六月に森林・林業基本法が成立をして、十一月にはこの基本法に基づく森林・林業基本計画が策定されております。
　大臣は所信の中で、新たな森林・林業・木材産業の展開に向けた力強いスタートを切ったとされておられます。基本法の成立や基本計画の策定をもってそういう表現をされるのであろうと思われますが、正にこれは仏を作って魂入れずなんという、とっても失礼な言葉を言わせていただきますが、具体的に新たな森林・林業・木材産業の展開とは何だろうと思われますか。また、力強いスタートとは何をもってそういうふうにおっしゃいますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　午前中の議論にもございました、私も、この森林・林業基本法の策定はもっと急ぐべきであったと、このように感じます。
　といいますのも、今どういう状況に森林・林業がなっているかといえば、木材生産が外材の圧力に負けているということが一つございます。したがって、木材が売れなくなったということが森林が荒れる動機といいますか、引き金になっているんだろうと思うんです。しかし、戦後復興期に、住宅事情が悪いときに、とにかく住宅を求める国民のそういった要望にこたえるための森林・林業・木材生産であったというのが過去の一つの大きな特徴ではなかったのかと、こう思うんです。
　しかし、私ども、自然界の一員であるということを考えますときに、森林の存在というものは、そういう林業とか木材生産とか、そういうことだけではないんじゃないかと。もっと森林の多面的な機能というものを重視すべきじゃないのかと。やっぱり、循環型社会というのはもっと大きく、人と自然の共生、あるいは都市と農山漁村の共生と、そういうふうにとらえるべきではないのかと、このように思うわけでございます。
　そういう森林・林業・木材産業政策についても、今般の森林・林業基本法の制定、また森林・林業基本計画に基づきまして、新たな理念の下に森林の有する多面的機能の持続的発揮、また林業の持続的かつ健全な発展と林産物の利用の促進というような考え方で再構築したところでございます。
　このような政策を力強く推進していくことへの決意を「力強いスタートを切った」と、このように所信表明で述べさせていただいたわけでございまして、具体的には、重視すべき機能に応じまして、森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林、この三つに区分いたしまして、これに応じて多様な森林整備を推進するとともに、森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援措置として森林整備地域活動支援交付金を創設したところでございます。
　また、林業の担い手への施業や経営の集約化、需要構造に対応した木材の安定供給体制の整備、地域材の利用の推進等、林業・木材産業を通じた構造改革を図る施策も展開してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　同時に、先ほどもちょっと触れましたが、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生・対流の推進等による活力ある山村づくりを図ることとしておりまして、これらの施策を総合的に推進することによりまして、基本法の理念と基本計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　今年、平成十四年度は新基本法、基本計画の元年であります。大臣は、昨年の森林・林業基本法の審議に際して、新基本法の理念を実現していくためにいかに森林整備が重要であるかを強調されておられました。しかし、平成十四年度の林野予算を見ると、前年に比べて一割近い減となっています。予算を掛けたからいいというものではないというふうに思いますけれども、このようなことで大臣が本当に胸を張って新たな展開に向けた力強いスタートと言えるのかなと大変疑問に思っています。
　森林・林業・木材産業の再生、森林の多面的機能の持続的発揮は本当に可能なんでしょうか。新基本法の理念や基本計画を実現していくために具体的な進め方というふうなものはあるんでしょうか。もう一度力強くお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　厳しい御指導というよりも力強い御支援をいただいたと、こういう認識でお答えさせていただきますと、委員御指摘のとおり、私はまだまだ予算も足らないと、このように思っております。これは予算が足らないということよりも、むしろ、あえて踏み込んで申し上げますと、やはり森づくりというのは、これは国民が一人一人が参加して、国民合意の下にみんなで山づくりをしていく、森づくりをしていくという考え方が必要なんじゃないでしょうか。
　地球温暖化防止、地球環境破壊防止という観点からも、このＣＯ２の吸収源としての森林については三・九％を見込んでいるんですね。しかし、残念ながら、正直申し上げまして、今、委員御指摘のとおり、手を加えないと三・九％にはなりません。したがって、間伐その他手を加えて山を育てていくというそのことが非常に大事なことでありまして、そのためには当然予算が伴うわけでございます。
　また、森林活動についての交付も新たな施策として展開することになりましたけれども、やはり都市と農山漁村の交流、都市と山村の共生・対流という観点からも、都市に住んでいる皆さん方にも積極的に森づくりに参加していただくと。森の雇用対策事業というようなことも補正予算で、この小泉内閣でも実施しているわけでございますが、そういうような考え方からいたしますと、私どもは、この森づくりのための財源対策ということについてもっと真剣に取り組んでいかなければならないと、このように思っておりまして、是非御支援のほどをお願いしたいと思います。
○和田ひろ子君　十二年度から緊急間伐五か年対策が実施されていると思っておりますが、その内容は、計画はどんなものですか、お知らせください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今の林業の厳しい状況の中で間伐が遅れぎみに来ているということがございまして、平成十二年度から五か年間で百五十万ヘクタールの森林を緊急的に整備したいということで、緊急間伐五か年対策というものを打ち出したところでございます。
　具体的には、地域の関係者が協力して地域の実情に応じた積極的な取組を推進していただくということから、市町村との協定に基づく間伐の共同実施であるとか、あるいは間伐実施に必要な林道、作業道の計画的整備であるとか、そういったことを通じまして、効率的な間伐の実施を推進していきたいというふうに考えているわけでございますし、また、併せまして、間伐材の利用の促進にも取り組んでいきたいというようなことで考えているところでございます。
○和田ひろ子君　平成十二年度はどのような状況でしたか、実績をお知らせください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　平成十二年度につきましては、初年度であったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように五年間で百五十万ヘクタールということでございますので、年平均にいたしますと三十万ヘクタールということになるわけでございますが、今までは実は二十万ヘクタールレベルで来たところでございますけれども、十二年につきましては三十万ヘクタール、三十万四千ヘクタールというのが実施できたところでございまして、おおむね計画どおり進んでいるんではないかというふうに思っております。
○和田ひろ子君　私がちょっと地元で聞いてきたところ、なかなか本当に後継者がいない中で大変な御苦労をされて、下刈り、除伐、間伐ということなんですが、もう下刈りも除伐もできない方々が一杯いらっしゃいました。
　今おおむねできたというふうにおっしゃっておられますが、ちょっとなかなか進まないというのはどういうことなんですかと聞いてきたら、不在地主がたくさんいて、その方たちに断れなくて町村はとても困っていらっしゃるそうです。そして、補正予算の措置、予算の減少により計画量の確保が困難であり、また計画量を完全に実施することは困難だと。搬出コストに応じた事業費の設定とか補助など間伐材の価格の低迷対策をしてもらいたいと言っていました。そして、おじいちゃんが亡くなられてしまって境界線が実は分かっていないという後継者がたくさんおられるそうです。面積の確定等の調査が本当に必要だということも言っておられました。
　何齢級、何齢級という木の、あるんですが、その四齢級、五齢級なんというところの間伐は本当にしないそうです。なぜなら、売れないから。もう手間掛けてやっても、山に捨ててくるだけだからやりたくないというふうにおっしゃっていました。
　そして、こういうことがとてもやれないのは手続が面倒だと。手続とは何ですかと言ったら、一団地三十ヘクタールないと除伐、間伐の対象にならない、補助金が下りないということなんだそうですね。それで、その手続も面倒だし、そして写真を撮れだの、もちろん政府からお金が来るんだからそういうことはやらなくてはいけないと思いますが、そうやってくれる職員もいないし、やる人は年を取っているし、何か言葉を聞くと悪いことばかり聞いてきたんですが、市町村が大変これは困っています。
　五〇％から七〇％の予算をいただける、残りは所有者というか、その方たちがやられるんですけれども、それも大変困難だから、是非初めての間伐くらいはというか、初伐ですか、それぐらいは国がやっていただけたらいいなというみんなの思いだったんですが、それに対してはどうですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話が出ましたとおり、間伐を進めていくということについてはいろいろ困難な問題があるところでございまして、市町村あるいは森林組合というところに大変御努力をいただいているというふうに思っているところでございます。
　お話が出ました初回間伐といいますか、四齢級、五齢級の若い林につきましては、お話しのとおり、それで材を売ってというようなことになかなかしづらいというところがあるわけでございまして、切り捨てというようなことで我々は言っておりますけれども、間伐だけをして搬出をしないというような状態もあるところでございます。
　そういうことになりますと、今お話が出ましたとおり、自己負担だけということになるわけでございまして、今回の緊急間伐では、できるだけ補助率を高くしたいということで、今までの補助率よりは、これはかなり補助の方も、お話が出ましたとおり、六〇とか七〇とかというところへ来ておりまして、今回七二という実質補助率のところまで上げたところでございますが、そういった補助のアップでありますとかいうようなことで努力をしてきたところでございます。
　さらに、本当に公益的機能を発揮していかなければいけない林で間伐をどうしてもしなければいけないというようなところについては、やはり公的に行っていくということも考えないといけないんではないかというようなことで、治山事業の中に一部そういった事業も取り込みまして間伐をすると。本数調整伐をするというようなことを言っておりますけれども、そういった事業を取り入れてきているところでございまして、そういったことも併せながら間伐の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○和田ひろ子君　ちょっと世代の交代がなかなかできないということもあるんですけれども、ベテランの技術者がもういなくなっているということも事実なんだそうです。そういうことができないそうですね、山の人たちが。
　そういうことも考えてほしいし、もう一つ言われてきたことは、高齢級の間伐をした際は、国とか県からの補助をもらっていると十年間、これは県によって違うそうですが、十年間は皆伐をしては駄目だという法律があるそうで、こういうことも緩和してもらいたいという話を聞いてきましたが、いかがですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　補助金で事業を実行しているわけでございますので、やっぱりそこの森林がきちっと健全に整備されていくということが必要でございますし、また管理をされていかなければいけないということから見ますと、その補助金を使った森林については一定の規制があるわけでございます。それを外されて、例えば短期間の間に皆伐をされるということになりますと、補助金をお返しいただくということも考えなければいけないということがございまして、そういった規制をしているところでございます。
○和田ひろ子君　前の世代の人が次の世代に残した財産であるのでおれたちのものだという気持ちもあるんでしょうけれども、背に腹は代えられないということもあるとすれば、少しは緩和していかれることも必要だというふうに思いますので、どうぞ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　そして、その間伐材、これがなかなか、もちろん除伐なんというのは何もならないのかも、捨ててくるということで。間伐材の利用方法、どういうものに使われているか、どういうことをこれからも考えていかれるのか、ちょっとお尋ねをします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、間伐を積極的に進めていくということで、一・五倍の間伐をやりたいというようなことを考えているわけでございまして、それに伴って間伐材も出てくる量が増えてくるということでございまして、これを使っていくということが大変大きな問題であるというふうに我々としては認識をしているところでございます。
　そういう点で、実は今まではパルプであるとかチップであるとかというようなことも含めて使われてきているわけでございますが、今状況が非常に厳しくなっておりまして、なかなかチップ等に使っていただけないというようなこともあるわけでございまして、我々としては間伐材をいろんなところに使っていただく努力をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、例えば公共土木事業の中で間伐材を使っていただくだとか、あるいは公共施設の木造を造るときに間伐材を使っていただくだとか、あるいは更には机だとかいすにつきましても、これはグリーン購入法の中でも一部取り入れていただいているわけでございますけれども、間伐材の利用を促進していただくだとか、そういうような努力をしていくということで間伐材の利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○和田ひろ子君　実は、ちょっと聞いてきましたんですが、間伐材の利用計画の数字が低いんじゃないかという話も出ました。利用率は五〇％程度だそうでございますが、バイオマスエネルギーについて、どういうふうなことですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　間伐材の利用も含めまして、バイオマスエネルギーを進めていくということは大変重要であるというふうに思っております。
　これから、やっぱり考えますと、地球温暖化の防止も含めまして、循環型社会を作っていくといったときに、木材を最終的に使うという形として、燃焼させてそれをエネルギーとして使っていくということが大変重要でございますので、そういったことも含めて、バイオマスエネルギーの利用の促進ということを図っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　そういう点で、今どういうふうに使っていくのかというようなことについて、地域地域で検討していただくような予算であるとか、あるいは技術開発を図っていく予算であるとか、更には施設整備についての助成であるとかというようなことに取り組んでいるところでございまして、我々としては、バイオマスエネルギーの問題については積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　山林は、山で木を切ったら、その後いろんな流通の、市場に出したり、また乾燥したり、そしてまた市場に出たりと、すごくいろんな行程を経ていかなければいけないんですね。それで、結局、上で売られた木と下で買われる木の値段の格差がすごいあるんですね。そういうのがもし高く売れたら、山林農家のところに行くという仕組みはなくて、大変なことを苦労されておられるんですけれども、まずその流通の過程とか乾燥なんかを何か国がするとか、そういうことのためのバイオマス利用というのか、自分たちの木を乾燥するのは除伐とか間伐した木がやっているとすれば、これはとてもいい方向になるんじゃないかなという思いがします。
　そして、乾燥というのは、みんな各々のところでやるんではなくて、何か地域で、国が管理をする、そういう大きな乾燥の何かがあればいいなというふうに思うんですが、これは通告をしていないんですが、そのバイオマスに絡めて、そういうことを是非考えていただけたら、コストの面もすごく安くなって利用する人にもいいし、そして山林農家の方たちにも何かいいことがあるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話に出ましたとおり、木材の問題点といたしましては、やはり加工につきましても、小さい製材工場で加工されましてそれが集まってくるというようなことでございますので、流通におきましてもまた多段階で、それらを集めてまた更に消費地へというような形になっているわけでございます。
　そういう点で、加工、流通をどう合理化するのかということがこの構造改革として我々の大きな課題でございまして、まずそのことについて改めて取り組んでいかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　今お話が出ました、乾燥にバイオマスエネルギーを使うということでございますが、これはやっぱり、例えば製材工場で出ました残材をバイオマスにそのまま使って乾燥に使うというようなこともあるわけでございまして、そういった方向というのは取っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　ただ、どこかへまとめてという形を取り得るのかどうかということで申し上げますと、材の動きをできるだけ簡略化をして流通、加工を合理化したいということでございますので、例えば乾燥施設がどこかにありまして、そこへ一度持っていってまたそれを持ってこなければいけないというような形の格好が合理的にやり得るのかどうかということがあるんではないかというふうに思っております。そういう点では、一つは、まず製材工場に付随しまして乾燥施設ができ、それが利用されていくということもあり得るのではないかと。
　ただ、そういったいろんなことを考えながら、どういう形がその地域地域で合理的であるかということで考えていただくということが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
○和田ひろ子君　所信で大臣は、昨年十一月の気候変動枠組条約の第七回締約国会議の合意を受けて、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止に果たす役割というふうに、いろいろ言われております。
　そして、先ほどお答えをいただいたように、やっぱり予算が足りないということなんでございますが、第七回の締約国会議で、森林経営による吸収量について我が国は千三百万炭素トンまで適用することが確定し、また今年の一月の中央審議会で、森林経営による吸収量の適用上限値を達成するためには、森林・林業基本計画に基づき、現状を上回る水準で森林整備等を推進する必要が不可欠であるというふうに答申がなされております。
　大臣は、森林整備を強力に推進するために必要な予算の獲得に向けて頑張られなければいけないというふうに思いますが、本当に、このせっかくの答申をどういうふうに受け止めておられますか。
○国務大臣（武部勤君）　京都議定書におきましては、森林の吸収源の保全及び強化が地球温暖化対策の一つとして位置付けられておりまして、先般のＣＯＰ７におきましても、年間一千三百万炭素トン、基準年排出量の三・九％が第一約束期間において計上できる森林経営による吸収量の上限値として認められているところは、今お話ししたとおりでございます。
　この場合、削減目標に算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られることとされておりまして、こうした観点からも、森林の整備保全を積極的に進めることが、委員御指摘のとおり、重要なのでございます。
　具体的には、昨年閣議決定されました森林・林業基本計画に示されました、森林の有する機能の発揮の目標と木材供給及び利用の目標が達成された場合、森林経営による獲得吸収量の上限値程度の吸収量の確保が可能と推計しているわけでございます。
　他方、本年一月の中央環境審議会答申で示されているとおり、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあると、このように認識しておりまして、林野庁としても、地球温暖化の防止を始めとする森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、昨年閣議で決定された森林・林業基本計画に基づきまして、重視すべき機能区分、先ほど申し上げました水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に応じた森林の整備や木材の有効利用を着実に進めるということが大事であります。森林・林業に対する国民の理解の醸成に努めるなどいたしまして、幅広い観点からの森林施策の推進に取り組んでまいりたいと、かように存じている次第でございます。
　したがいまして、今後財源の確保について私どもも最大限努力してまいりたいと思いますが、これはまた国民の理解と協力も必要なことでございまして、御支援をいただければ有り難いと、かように存ずる次第でございます。
○和田ひろ子君　我が国の木材の需要量は約一億立米となっていますが、その約八割は外材に依存しています。先ほど言われましたように、外材というのは海から上がったらすぐ使えるんですね。使いやすいというか、だから安いんですかね。国産材の供給量は二百万立米、自給率は一九％だそうでございます。これが実情だそうです。
　そこで、森林・林業基本計画を見ると、平成二十二年における国産材の供給目標は二千五百万立米となって、今後十年間で五百万立米拡大しなければいけないんですね。国内の森林資源として蓄積量が三十八億立米、人工林だけでも二十二億立米あり、供給可能量が年間七千から八千万立米と言われる中で、この目標が高いか低いかということは議論するところではないんですけれども、五百万立米を拡大するにしても、国産材の利用、地域材の利用を強力に推進する必要があるというふうに思っています。
　しかし、いつもいつも、予算のところに入るんですが、林業や木材産業の抜本的な構造改革が必要とされるというふうには言いながら、平成十四年度の新規の地域材利用の促進対策費は十一億円です。こんなことを考えて国産材の利用、地域材の利用を強力的に進めるとすれば、どういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話出ましたとおり、十年後の目標といたしまして、今の二千万立方を二千五百万立方に上げたいというふうに考えているわけでございます。この木材につきましては、実は森林整備をきちっとやれば出てくるわけでございまして、そういった木材がきちっと利用されるということが必要だというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、これから地球温暖化だとか資源の循環利用ということを考えますと、やはり出てくる木材をきちっと利用していただくということが必要だということでございまして、我々としてこの五百万立方の需要拡大ということに積極的に取り組みたいというふうに思っております。
　ただ、現状は二千万立方も実はだんだんだんだん減ってきたところでございまして、その減ってきたカーブを上に切り上げなければいけないというのが実態でございますし、これからの住宅着工ということを考えますと、住宅着工がかつてのように伸びるというような状況にはないわけでございますので、そういう点ではこの二千五百万立方の確保ということについては相当の努力をしないといけないというふうに思っているところでございます。
　そういう点で、まず一つやらなければいけないのは木材産業の構造改革でございまして、先ほど申し上げましたように、加工、流通がかなり多段階にわたっておりまして、合理的になっていない部分があるわけでございますので、そういったことにつきまして合理化を図って、加工、流通の低コスト化、あるいは製品の品質・性能の向上や明確化、ロットの拡大というようなことをしていかなければいけないんではないかということがございます。
　またもう一つは、それと同時に、国民の方々に地域材というものを使っていただくという普及啓発をしていかなければいけないわけでございまして、何といいましても住宅に使っていただくということが必要でございますので、地域材としての住宅供給ということについて大工、工務店あるいは設計者の方々と連携も図りながら、住宅として地域材を使っていただくということをしていかなければいけない。また、それは同時に、国民の方々がそのことについて理解をしていただくといいますか、やはり使っていただく方々から地域材を使おうではないかということを言っていただくということが必要であるわけでございまして、そういった普及啓発もしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　さらに、それだけではなくて、学校等の公共施設であるとか、先ほど申し上げましたように公共土木事業であるとか、お話が出ておりますような木材バイオマス利用であるとか木質バイオマス利用であるとか、そういうようなことも併せて考えながらこの需要の拡大というものを図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○和田ひろ子君　こういうことを考える、今のお答えのことを考えるとすれば、やっぱり木材価格の安定ですよね、そういうことを本気で取り組んでほしいというふうに思っています。
　国土の保全や水源の涵養にも大変大きな役割をしているんですけれども、我が国の林業を取り巻く環境は、国際材価格の低迷、木材輸入の増大などによって国産材の需要の伸び悩みなどが本当に厳しいですね。御存じのように、我が国の森林面積は二千五百十三万ヘクタールで、そのうち人工林は千三十五万ヘクタールというふうになっています。特に人工林をどうするのかが極めて重要な問題です。木材価格の推移を見ると、素材価格は更に低下して、この五年間で軒並み一、二割下がっています。林業の経済ベースに乗せるために木材価格の安定対策に本腰を入れて取り組むべきではないかというふうに思います。そうでなければ林業は衰退してしまいます。林業で御飯食べていけないんです。
　先ほども委員から、よその委員からお話があったと思いますが、本当に林業農家はもう継ぐ人がいない、それが一番の悩みだと思います。衰退すれば森林の管理はできなくなって、日本が本当に多面的機能を大きく発揮するなんということも将来にわたって言えなくなるというふうに思っていますから、これは公的管理以外には道はないんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　木材価格の安定ということについては、本当に大変大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
　最近も木材価格が下がりぎみに推移をしておりまして、そういう点でこの木材価格の問題というのを我々も意識をしているところでありますけれども、木材がこういうような格好になってきているというところにつきましては、やはり需要構造が相当変わってきているというところがございまして、例えば建物にしましても住宅にしましても、大壁工法で、さらに高気密、高断熱の家が求められるということでございます。そうなりますと、やはり木材としてかつてのように乾燥してない材で建ててということではなくて、やはりプレカットした材で乾燥して建てるというような工法に変わってきているわけでございまして、そういったものをきちっとしていかないと、逆に本当に今の国産材が使われないというような状況になってきているわけでございまして、その乾燥材というものを生み出していくと、生産をきちっとしていくということをしていかなければいけない。要は、木材が、地域材はこれからも使われていくということで考えていきますと、やはり何といいましても構造改革をきちっとやって、そういった需要に応じた木材の供給ということを考えないといけないんではないかというふうに思っているわけでございます。
　価格問題につきましては、問題認識は我々として当然持っているわけでございますけれども、その問題の根本のところにはそういうことがあるわけでございまして、そういったところについて対策を打っていくということが必要ではないか。また、そういった努力をそれぞれの関係者の方々にしていただくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、そういった木材の価格の中で考えていきますと、立木価格が大変落ちているという状況でございまして、言われましたように、森林整備はなかなか、今売った価格で例えば次の再造林ができるのかというような議論も一方ではあるわけでございます。
　そういったことがございまして、我々としては、今回三つの機能に区分をして、水土保全林、森林と人との共生林、それから資源の循環利用林と分けながら、そういったところで適切な施業をどういうふうにしていくのかということを考えていかなければいけないという方向を打ち出したわけでございまして、そういう中でそれぞれに合った政策というものを考えていくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。施策の充実に努力をしていくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。