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○田渕哲也君　ＰＫＦの業務は、法案の第三条三号に列挙してございます。具体的な仕事はこれだけあるわけでありますけれども、この中でいわゆるＰＫＦ本体として凍結の対象となっておるのはイからへまで、それからその他レに書いてあるイからタまでに類する業務として政令で定めるもの、これがいわゆるＰＫＦ本体の仕事というふうに規定しております。
　これ以外はＰＫＦの例えば後方支援業務とかあるいはそのほかの人道的な業務とか、あるいはその他のインフラ整備その他の民生部門、こういうものが含まれておるわけでありますけれども、凍結の対象としては、この本体イからへまで並びにレについて部隊としてそういう業務を行うものに限っております。
　なぜかといいますと、ここに掲げてある事項は全部軍事的業務であります。その他の仕事は軍事的業務とは言えない。もっとも、軍事的業務に関係するものはあってもそれそのものが軍事的業務ではないし、民間部門でも可能な業務です。ただ、治安がよくないとかあるいはインフラの整備が不十分ということですから、一般の文民がなかなか行きづらい場合が多い。したがって、そういうところにも自衛隊を派遣いたしますけれども、本来の軍事的業務として規定されておる部分がいわゆるＰＫＦ本体の業務、しかもそれを隊として行うものというふうに限定をしておるわけであります。
○吉川春子君　そうすると、今の後方支援業務というのは、これは隊として行わない業務ですか。
○田渕哲也君　後方支援業務も隊として行う業務であります。ただ、イからへまでではございません。
　それから複合業務ということに触れられましたけれども、複合業務というのは、後方支援、例えばイからへ以外のものの業務でもその業務をやる上においてイからへまでの業務と一緒にやらなければできないもの、そういったものは複合業務として凍結の対象になっておるということであります。
○吉川春子君　今おっしゃったその複合業務について言えば、武器弾薬の輸送業務だと、こういうふうにおっしゃっておられますね。
　これは五月二十五日の神奈川新聞ですけれども、大内委員長が「道路建設は地雷撤去と一体であり、武器の輸送も武器解除と重なる」と、こういうふうに述べておられますけれども、法案の三条三号タには「輸送」と規定されておりまして、弾薬輸送などとは規定されていないわけで、弾薬や武器の輸送はやらない、こういうふうにいつの時点から変えられたのか、あるいはその法文上はどういうふうにこれは担保されているのか、その辺はどうですか。
○田渕哲也君　まず武器や弾薬の輸送についてでありますけれども、武器や弾薬の輸送がいわゆる本体、我が国が本体にもし部隊を派遣しておる場合に、それの後方支援としてそれに対する弾薬や武器を補給する業務をやるということでありますならば、本体を派遣しないわけでありますから、凍結すれば。したがって、そういうような仕事はこの輸送とかそういう仕事の中には含まれない。
　それから現地の紛争しておる部隊が放棄した武器とか収容した武器の場合は、これはイからへまで書いてありますいわゆる二の「放棄された武器の収集、保管又は処分」に当たりますから、これは本体の仕事でありますから、それは凍結の対象になります。
　それから他国の軍隊に対する武器弾薬の補給はどうかということでありますけれども、今までの実績から見てＰＫＯというのは、いわゆる戦争を長期にわたって継続するというようなことはありませんから、弾薬や武器の補給を他の国の部隊に頼むというようなことは、そういう事例は全くないと、このように理解しております。
○吉川春子君　公明党にお伺いいたします。
　ＰＫＯは、軍事部門、民生部門、その他とありまして、軍事部門が中核となっていることは御承知のとおりですけれども、国連は大体ＰＫＦ本体とかＰＫＦ後方支援部門などということは区別していないわけですね。ＵＮＴＡＣの場合を例にとってみますと、歩兵部隊であろうとそれから工兵、通信、兵たん、医療部隊、すべてがＰＫＦ活動そのものだと。九つに分かれて同じところに配置されているわけですから、前線、後方というのはないわけですね。その点についてどうお考えですか。
○峯山昭範君　私の聞き違いかなければ、そのとおりそういう状況になっていると思っています。
○吉川春子君　そうすると、今まで公明党は後方支援というふうに分けていたわけですよね、前線に参加しなければいいということで。だから、全部一緒に入るんだからそういうものも全部凍結しなきゃならないんじゃないですか。
○峯山昭範君　この凍結の範囲とかいう問題につきましては、先ほどから何回も説明いたしておりますように、それはいわゆる業務で分けておりますから、この三条の、何回もお話しございましたように、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、それからレの部分、それは部隊で行う業務というふうにきちっと明確に分けておりますので、場所がどうのこうのという部分については分け方の中に入れていないということです。
○吉川春子君　ですから、公明党がおっしゃるように、そのＰＫＦ、そしてその後方支援ということで、ＰＫＦはそういうふうに分けられないわけですね。後方支援というふうには分けられないわけなんです。そして、今おっしゃられたそのイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、それからレですね、この部分を凍結しても、さっきどなたか言われましたように、輸送とかいろいろいわゆる後方支援的なものは残るわけですね。
　だから、本当にその後方支援的なものだけというふうに分けられない以上、もっと広範囲で凍結しなければ公明党のおっしゃっていることと矛盾するんじゃないかと、その点を私お伺いしたわけなんです。どうですか。質問の意味がわかりませんか。公明党の論理なんですよね、後方支援は。
○峯山昭範君　お答えします。
　私はきちっとしていると思っているわけでございますけれども、私どもがかねがね言っておりますのは、参加五原則の中で武器、憲法とのかかわりからいきますと五原則の中の最後のところがしっかりしておればそれでいいと、そういうような考え方でまいりましたし、それから今の問題について申し上げますと、いわゆる業務できちっと分けているからそう問題はない、こういうふうに判断しているわけでございまして、この後方の中でいろんな問題が出てきましょうけれども、そういう点は私どもは日ごろから申し上げたこととそう変わっていない、そういうふうに思っております。
○吉川春子君　工兵隊、通信、兵たん部隊、歩兵部隊、これはＵＮＴＡＣの場合は九つの地域に展開して一体となって行動するわけですね。しかも、武器は携帯し、その要員の生命、身体の防護のみならずＰＫＦの任務の遂行を妨害する企てにも武器の使用、武力の行使を認められている。これは国連文書ですからちょっとこの論議はいいですけれども、そういう形になっているわけですね。
　本修正案では業務を区別して、いわゆるＰＫＦ本体を凍結したとしても、そういう万一の場合には、ＰＫＦ本体だけじゃなくて通信とか工兵とか兵たんとか一緒にいるわけですから、そういう部隊も、百歩譲って日本の刑法の三十六条、三十七条で行ったとしても、武器を持っていって武器の使用ということが行われ得るんじゃないですか。だから、後方だけを分離するということはできないんじゃないかと、そういうことを伺っているわけなんです。
○峯山昭範君　これは先ほどからおっしゃっております後方の部分ですね、いわゆるタの部分をおっしゃっておりまして、ここでいわゆる危険な部分がたくさん出てくるということで、これも凍結すべきではないのかと、こうおっしゃっているわけですね。
○吉川春子君　そう、そちらのお立場でいえばね。
○峯山昭範君　これはもうはっぎりいたしておりまして、先ほどから民社党さんからも説明がございましたように、初めから国連との協定の中で参加の範囲がきちっと決められるわけです。ですから後方の中で、先ほど複合のお話でございましたように、例えば地雷がたくさんあるそういうところにはもう初めからこういう輸送、保管、通信、建設、それは全部やらないわけです。ですから、そこの地雷を全部片づけた、全部なくなったというところで通信なり保管なり建設なり橋をつくりに行くと。そこで地雷が出てきたというときには、それはその隊員の生命の問題にかかわりますから、それはきちっと後方の仕事としてやる、こういうことです。
○吉川春子君　例えば地雷処理を本来の任務としなくても、道路の真ん中に落ちていたから処理しなきゃならないときは処理するということは、最初から地雷の除去部隊も連れていくということですね。
○峯山昭範君　お答えします。
　それは初めから何回も申し上げておりますように、部隊としての参加ではありません。部隊としての部分は凍結をする。しかしながら、後方の部分ですね、これは部隊として地雷処理する人が何人か行くということですね。
○吉川春子君　もう時間がなくなりました。ですから、要するに地雷の処理をする人を連れていかないと、そういうとき処理はできないわけですよね。
　それで、最後に民社党にお伺いしますが、ＰＫＦ本体を凍結すると言っても、ほとぼりが冷めたら解凍することじゃないのか、そういうことではＰＫＯ法案の本質とは何ら変わりないことではないのかと私ども思いますが、民社党が考えていらっしゃる凍結解除、解凍の条件ですね、それはどういうときになったら解凍されるんですか。
○田渕哲也君　我々は、もともと凍結しなくてもいいというぐらいの考え方を持っておりますから、ただ初めての経験ですから、我が方の部隊が一度そういうことを実質に経験して、さらに本体の活動にも参加してもいいというような、経験から見てそういう判断が出てきたとき、それから私は国民の理解を得ていないとは思いませんけれども、さらにそういう実態にかんがみて国民の中の世論の理解が進んだとき、それからやはり凍結を主張された各党の合意、そういうものを踏まえた上で解除できるのではないか、このように考えております。
○吉川春子君　時間が来ましたので私これで終わりますけれども、引き続き重要問題については質問していきたいと思います。
○磯村修君　連合参議院の磯村です。三党の発議者の皆さんにお伺いしたいと思っております。
　たびたび言われておりますように、湾岸戦争以来、国際平和協力ということにつきましては大変国民の関心も高まってきている。そして、やらなければならないというそういう共通の認識は持っているわけなんですけれども、その方法論については国論も分かれているということであると思うんです。
　これまで審議しておりますところのＰＫＯ法案につきましても、何といっても最大の争点というのは、自衛隊の部隊を海外に派遣する、そういうところに大きな争点が集まっている、このような状況にあります。これの審議の経過を見ておりましても、自衛隊の海外派遣ということにつきましては、憲法解釈の問題とかあるいは自衛隊法が制定されるときの本院の決議、いわゆる国会決議の問題など多くの疑問がまだすっきりしないまま、国民にその疑問が投げかけられているというのが現状であろう、こういうふうに私は思います。
　こうしたことからもＰＫＯ法案に対する国民の世論というものも賛否両論に大きく分かれていると言えると思うんですけれども、そこでこの国民の賛否両論に分かれている今の現状の国民世論というものを三党の皆さんはどういうふうに受けとめられているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡野裕君　磯村先生、国民が分かれているというお話です。その分かれ方がどのくらい、何対何ぐらいかということは私は別で、分かれていることはそうだろうと思っております。
　しかしながら、あの湾岸の経験にかんがみても、日本がただお金だけ出せばいいということではなくて人的貢献をやらねばならないというのはもう国民大宗の共通した意識だと、その中で今政府原案が出されている。それを先ほど来お話をしますように、円満裏に迎えられるような体制をつくるべく我々は修正案をここにお諮りをしているという次第であります。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　私どもは、確かに湾岸戦争以来、この問題については党内でも相当深刻に議論をしてまいりました。したがいまして、湾岸戦争直後は私どももできたら自衛隊の皆さん抜きでこの貢献ができれば一番いいなと、そういうふうに考えました。ですから私どもも、連合さんがおっしゃっておりますように、休職・出向というような問題も審議の過程では随分出てまいりましたし、場合によったら退職・出向の方がいいんじゃないのかという御意見もありました。
　そういうようなことを議論を重ねながらどうするかということを種々検討を重ねた結果、休職・出向と併任ということはどこが違うかということも随分検討させていただきまして、結局、指揮権の問題と身分の問題にかかってくる。併任というのは総理大臣の指揮と防衛庁長官の指揮を受ける。休職・出向の場合は総理大臣の指揮だけになってしまうということで、結局は実質的にはそう変わらないのじゃないかという問題が一つ。（「全然違うじゃないか」と呼ぶ者あり）実質的にはと申し上げております。
　それからもう一つは、人的貢献はどうしてもしなくちゃならないという点に立っておりますから、自衛隊抜きで何とかできないかという点で、具体的に私どもは党内で随分現地に派遣をいたしました。
　それは皆さん方もやっていただいたと思いますが、バングラデシュを初め、スウェーデン、ドイツ、それから国連、カナダ、カンボジア、タイ、オーストリア、スイス、そのほかマレーシア等を含めまして現地へ行ってまいりまして、いわゆるＰＫＯの人的貢献がどういうふうになっているかということをいろんな角度から検討した結果、今回のＵＮＴＡＣの問題にいたしましても、やはりどうしても気候的な条件やいろんな条件から見て、日ごろ訓練を相当積んでいる人たちでなければできない部分がある。そして、そこら辺のところも十分いろんな点から考えまして、また今回の国際貢献はどうしてもやらなくちゃいけないという点も踏まえまして今回の法案に賛成の方向になったわけです。
　しかしながら、そんな中にありましてもそれぞれの政党、公開でいろんな議論をしていらっしゃいます。そういうような意味では、例えば時限立法の話やいろんな話も出てまいりましたので、そういうふうないろんな問題を踏まえて、いわゆる一番大事なＰＫＦの本体の部分を凍結して、そしてできるところから国際貢献をやろうではないかというのが私どもの考え方であります。
○田渕哲也君　お答えします。
　国内の世論の動向というのは、マスコミの世論調査等による以外、私も正確にはつかんでおりませんけれども、しかし湾岸戦争を経験し、またこのＰＫＯの論議がされる過程において、理解は徐々に高まってきておるのではないかと思います。
　また、連合参議院の選挙を支えておられる労働組合の連合の内部においても、当初は組合の中で意見の対立というものがありました。現在でもまだそれは残っておると思いますけれども、しかしその組織の中でいろいろ論議を通じて徐々に私はまとまりつつあるのではなかろうかと思っております。それから連合参議院さんのこれに対する姿勢も、そういう労働組合の連合の考え方というものもかなり反映されておると思うのでありますけれども、やはり論議の過程で連合の世論というものが前進しつつあるのを踏まえて、連合参議院の態度も我々にかなり近くなってきておるというような認識を持っておるわけであります。
　特に、修正の点であります国会承認それから凍結の問題、これは連合参議院さんも主張され、我々との間でもそれは何とか実現しようということで合意を見た点であります。もちろん別組織の問題については完全な合意までは見るに至りませんでしたけれども、基本的な意識というものはもうそう変わりのないところまで接近しておるのではないか、このように考えております。
　そういうことを踏まえて、労働組合の中の世論も、あわせて国内の世論というものは徐々に理解が高まってきておる、このように判断をしておる次第であります。
○磯村修君　修正案の趣旨では、政府原案の基本的な考え方と枠組み、これを維持しながら一層の広範な国民の理解と支持を得ていきたいという趣旨でありますけれども、この国民の理解と合意形成が今はなされていない現状にあるわけなんですね。そしてまた、今お話それぞれありましたけれども、そうした国民の世論と申しましょうか、そういうものに配慮しながら、この修正案では凍結というふうな、一般的に言われているところの凍結というふうな部分もあるわけなんですね。
　私は、こういうふうに世論が本当に分かれているときにあえてそういう凍結ということではなくて、もっと明快にこの法律が国民にわかりやすく、しかも、おれたちはこういうふうに努力していくと、こういう姿勢を示していくための明快な答えとしては、その部分は削除した方が国民にわかりやすいんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、公明党のお考えいかがですか。
○峯山昭範君　この国際貢献をどうするかという問題が実際問題国内で議論され出したのが結局湾岸戦争なんですね。結局、湾岸戦争後のいわゆる国内のいろんな論争の中で、要するに日本は国際貢献をどうすべきか、あの九十億ドルの問題がありまして、やはりお金だけじゃどうしようもないなということで人的貢献をしようという部分が出てきたわけでございまして、そこら辺のところは非常に大事な問題でございます。やっぱり私どもは、これは与野党含めまして、人的貢献をしなければならないという点についてはある程度合意ができているんじゃないかと思っているわけです。
　そういうような意味で、今回の法案は、したがって自衛隊をいわゆる戦争のために海外に出すのではありません、いわゆる平和のためにあるいは貢献をするためにやるんだと、そういうふうな意味で私どもはそこの点に、湾岸戦争後ですから非常に期間も短いし御理解いただく時間が少ないものですから、なかなか御理解いただいていない点がありますけれども、やはり国民の皆さん方の中にはＰＫＯ法案で自衛隊が海外に行くというのは戦争に行くんだ、それで派兵なんだ、そして大変な思いをするんだ、昔に返るんだ、そういうような論調が非常に多いし、私も相当そういうことを聞いておりますので、そうではないんですと。
　そこら辺のところは本当にそうならそれは削除すべきだと私は思いますが、実際はそうじゃないわけです。全く意味の違ういわゆる貢献、国際貢献に行くわけでございますから、そこら辺のところは私は、先ほどから何遍もまたこの委員会でも御議論があったとおり、時間がたてば御理解をいただけるんじゃないか。また実績が、そういう難しいところじゃなしに一般的にみんなが貢献するという、社会党さんもおっしゃっている部分もあるわけですから、そういうできるところからやっておればだんだん理解も深まっていくんじゃないか、そういうふうな意味で凍結ということにさせていただいたわけでございます。
○磯村修君　今、人的貢献と申しましたけれども、人的貢献ということは我々も一生懸命しなければならないと、別の方法でもって考えているわけなんですね。そしてまた戦場に行くのではないんだとおっしゃいましたけれども、もちろんそうでしょう。しかし、今国民の皆さんが一番大きく懸念していることは、紛争地域に行って、私もこの席で政府に質問したこともございますけれども、やはりすべて一〇〇％この法律があればそのとおりになるんだというふうな論理は、私はやはりそのとおりに果たしてなるんだろうかという心配がそこにあるわけなんですね。やはり不測の事態も起きるでしょう、いろんな紛争地域に行った場合、実際カンボジアの例もございますね、砲撃事件もございます。そういったものに巻き込まれるということを皆さん懸念している、心配している、そういう面が非常にあると思うんですね。
　いわば、そういう意味からも考えて、まだまだ国民の合意がなされていないということでその部分を凍結するということは、何かこの法案を何とか成立させたいというふうな一つのカムフラージュ的な手段ではなかろうかというふうな指摘あるいは批判もあるわけなんですね。そういう意味合いにおいても、やはりその辺の国民の世論というものも率直に耳に入れてこの法案というものを考えていかなきゃならないんじゃないが、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、公明党さんにお伺いしたいんですけれども、一般的に言われているところのいわゆるＰＫＦの凍結、これはどのような状況をもって凍結を解除するのか、そしてまた国民の理解というのはどのようなことをもってそれと判断するのか、お伺いします。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　今お話しのとおり、私どもも、カンボジアの問題も紛争地域に行くのではなしに紛争が終了した地域に行く、そしてできるだけ紛争のないところでというような気持ちでおりますのですけれども、この辺のところはおきまして。
　どういうふうな状態でいわゆる凍結を解除するのかという問題でございますが、この解除の時期とかいわゆる条件、それはいろんな判断の問題があると私は思いますけれども、一つはやっぱりこの法案に基づいて我が国がＰＫＯへの参加の実績とかあるいは国民の理解の度合いとか、そういういろんな面から総合的に判断すべきだと私は思いますし、また、例えば連合さんの関連で申し上げますと、組合の皆さん方の大部分の方が御理解をいただいて、もうここら辺でいいんじゃないのかという御意見が出てくることもまたありましょうし、今反対をしていらっしゃる社会党さんも、もういいんじゃないかということが出てくるかもわかりませんし、そういうふうないろんな問題が出てきて総合的に判断すべき問題だろうと思います。具体的にこのことによってこうするんだというふうないわゆる取り決めはしていないということであります。
○磯村修君　それでは、民社党にお伺いしたいんですけれども、国会の事前承認ということがうたわれているんですが、この国会の承認というのはいわゆるＰＫＦという部分に限定されているわけですね。そのＰＫＦに限定した意味はどういう意味なのか。それから、いわば一般に言われているＰＫＦ、ＰＫＯというのはなかなか中身が区分けしにくい部分もあるんですけれども、そうしたいわゆる区分けしにくい中でもって果たして今回のこの修正案のような国会承認ということでシビリアンコントロールというのが確実に確保できるのかどうか、その辺どういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○田渕哲也君　これは先ほども御答弁した点でありますけれども、国会の承認の対象ということと凍結の対象ということとは同じになっております。そして、その区分けした理由は、ＰＫＦ本体の活動、法案の第三条第三号にいうイからへまでの活動、並びにレに書いてあるそれに類するもの、そういうように具体的な業務ではっきりしておりますので、境界線があいまいということは当たらないのではないかと思います。
　それから、他の、それ以外の例えば後方支援とかその他の活動との複合的な業務の場合は、イからへまでの活動と同時に行わなければ行えないような場合、こういう場合は当然国会承認の対象になるわけであります。ただし、前にも御説明しましたように、複合的な業務ではないけれども、後方支援その他の活動で、業務の途中で例えば地雷があったとかそういう場合には、要員の生命の安全のため必要な場合に限りそれを除去するあるいはそれに対する処分をするというようなことは可能であり、それは承認の対象としていない。
　それから、それでは承認の対象の相が狭いのではないかと言われますけれども、イからへまでの活動はまあいえば業務の内容が軍事的な仕事であります。それから、それに当たるのもいわゆる歩兵部隊が主でありまして、言うならば戦闘をする能力を持った部隊ということになります。そのほかのところは工兵隊とか輸送部隊となりますと、もともと軍事的な業務と無関係ではありませんけれども、それ自体の仕事は戦闘業務ではないわけでありますからシビリアンコントロールで歯どめをかけるとするならば、その本体のイからへまでの活動で十分ではないか。これ以上広げますとどういうことが起こるかというと、例えば人道的な国際救援活動とかあるいは国際救援援助隊の災害派遣の場合にも国会承認が必要だということに広がってまいりますので、したがってこの線引きをそこに引いたわけであります。
○磯村修君　連合参議院は、自衛隊そのものにつきましては自然権的な国の自衛権というものに基づくいわゆる専守防衛の組織としてその存在を認めるわけでございますけれども、また今回のＰＫＯ活動につきましても、自衛隊の活用といいましょうか、そういう能力の活用といいましょうか、そういう面においては、当面の段階としては友好な協力を進める意味においても必要な部分はあろうか、こういうふうに考えます。
　しかしながら、自衛隊の部隊を海外に派遣するという今の国民の世論形成というものが合意されていない中で、しかも憲法上の疑義とかあるいは国会決議、そうしたことを真剣に考えていった場合になかなか賛成しにくい問題があるというふうな立場をとっております。そのために、自衛隊の休職・出向、そしてまた別組織という形でもって人的な協力を行っていくべきである、こういう考えを持っております。そしてまた、その別組織というのは例えば一つの案としては国にＰＫＯ庁というふうな機構をつくって、その機構の中にこうした協力隊のような組織を設置して、そして国民の合意が得られるような非軍事、民生面での活動あるいは緊急援助隊にもその協力隊を派遣するような組織にしてはどうか、こういうふうなことを我々は考えているわけなんです。
　そうした我々の考えに対して、考えのまとまりと申しましょうか、そういうものがなかなか合意が得られない面もあるんでしょうけれども、我々が考えているこうした別組織をどのように理解されているのか、自民党の方にお伺いしたいと思うんです。
○岡野裕君　磯村先生、政府原案も私どもの修正案も、カンボジアのＵＮＴＡＣに参画をしたい、これだけを思っているわけではなくて、もっと広くＰＫＯに参画をしたいということではありますが、ＵＮＴＡＣそのものだけを見ても全体で二万人余の外国の皆さんが行っておられます。その中でいわゆる軍人、軍隊、これの占めるのは一万六千人ということになっております、歩兵部隊一万二千人を含めて。そうするとやはり、ＰＫＦといいますか、軍隊が、我が国でいえば自衛隊が部隊として行く仕事というのは非常にその中枢部分だと。それが極めて重要な部分だということは先生御理解がいただける、こう思うのであります。
　そういう意味合いでは、なぜ軍隊が行くのであるか、これは軍隊はやはり自己完結的な機能というものを十分に備えている。例えば一般の民間の皆さんが行かれて、いや、それは食糧はどうするのだ、今晩の宿はホテルに泊まるのであるかというようなことではどうにもなりません。病人が出たらどこかの外国のお医者さんよ、軍医さん、診てくれというわけにはまいりません。そういう意味合いでやはり軍隊、自己完結的な機能を持っているものが行かなければならないという意味合いで我々は政府案を支持し一部修正をしているということであります。
　そういうことからしますと、別の組織をつくるというのは、やはり自己完結的なそういうよそから来る部隊と同じ機能を持っていなければいけないということになると、自衛隊のほかに新しいものをつくると要員の確保だとか、訓練だとか、装備の調達だとか、これらはいかがなさるのであろうか、その予算はどうやって確保なさるんであろうかというようなことを考えますと、先生のおっしゃるような意味合いで自己完結的なものが必要だということがおわかりであるとするならば、新しいものをつくるよりは自衛隊をとなぜお考えいただけないのであろうかと、こう思っておる心境であります。
○磯村修君　議論の分かれるところなんですけれども、時間が来ておりますのでもう一つお伺いしたいと思うんです。
　修正案では、法の施行後三年を経過した場合、この法律の実施状況等を、あるいは法律に基づくＰＫＯ活動のあり方を見直すというふうなことが書かれているんですけれども、見直す場合、何をどのような観点からこれを見直すのか、具体的にお伺いしたいと思います。自民党にお願いします。
○岡野裕君　磯村先生、この法律は、我が国として国連のＰＫＯ活動に対して包括的な協力を行うための初めての法律であります。これまでＰＫＯ活動についていろいろな調査を実施してまいりましたが、我が国が未経験の業務であるので、将来この法案に補足をしなければならないような事項が実際にＰＫＯ活動を行う過程の中で明らかになってくるというようなことも考えられます。また、世界情勢の変化の中で国連の果たす役割はますます高まっております。この流れに従いまして、ＰＫＯ活動の態様も近来変化をいたしております。その典型的なものはＵＮＴＡＣだというようなふうにも言われております。このような状況を踏まえまして、法律を実施して三年経過した後に、実施のあり方について特に対象を限定することなく見直しを行うことによって、より適切な国連のＰＫＯ活動に我が国が参画できるようにと、こういう思いのもとで修正案を提案した次第であります。
○磯村修君　私は、国民の皆さんのいろいろな世論、主張それから我々の主張しておりますところの別組織、こういうものを先ほど私ちょっと説明しましたけれども、我々が考えているような別組織のような形でもって平和協力の方法を制度をつくり上げて国際協力していく、こういうことをまずやってから、しかる後に自衛隊云々ということでは話の筋としてわかるんですけれども、まず自衛隊を、国民の反論というか、非常に批判がある組織をまず海外に出してから、しかる後に見直す、そういうものも含めて、実施状況を含めて見直すということは道さじゃないかというような私自身は感じがするんです。私たちの考えなんです。
　まず、我々の考えていることをやってみて、そして三年なら三年後に見直しをしてみて手直ししていくということだったら私は国民の皆さんも納得できると思うんですね。そういう意味合いにおいて私ども連合参議院はきょう修正案を提出いたしましたので、ぜひとも審議をしていただくことをお願い申し上げまして、時間が来ましたから質問を終わります。
○寺崎昭久君　最初に、官房長官にお尋ねいたします。
　私は、きのうＰＫＯに関する国会承認の、あるいは凍結の範囲について政府見解をまとめ、文書にして提出願いたいとお願いしましたが、この件はどうなっておりましょうか。できましたら答弁とまとまった資料を配付願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府委員より準備の状況をお答えさせます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま準備ができておりますので配付させていただきます。
○委員長（下条進一郎君）　配付してください。
　　　〔資料配付〕
○寺崎昭久君　ただいまちょうだいしたばかりなので詳細な検討はいたしかねますが、一つ気がついたところで、第三項の「風際平和協力業務を実施するに当たっては、実施計画・実施要領の作成・変更に際し、前二項の趣旨にのっとりこ「わかりやすく記載するものとする。」というのは、具体的にどういうことでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊等が業務を実施するに当たりましては、閣議決定の対象になります実施計画におきまして、法案にのっとりまして、どういう構成であって、どういう人員の概要、それから装備につきましてもはっきりと書くことになっております。
　したがいまして、いわゆる複合するようなケースにつきまして、一、二で書いてあること、その趣旨にのっとりましてきちんとその辺のところ、どういう要員が行って、また装備がどういうものになるかということを正確にかつわかりやすく記載する、そういう趣旨でございます。
○寺崎昭久君　また後日質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、再修正法案に関連して、きょうは社会党さんに御質問させていただきたいと思います。
　私の理解では、社会党は従来から自衛隊は違憲であるという立場をとられていたと思います。それゆえに、社会党の対案を見ましても、例えば第二条で軍事部門に係る活動を除くとされているんだと思います。通常、軍事部門と密接不可分の関係にあるという業務は、ＰＫＦだとかあるいは後方支援ということになるわけでありますが、したがってこの後方支援にも参加しませんというのが社会党の立場なのかと思います。このことは、四月十一日の社会党シャドーキャビネット外交委員長名のあるドキュメントの中にも「国際協力隊員は、自衛隊の身分を有するものであってはならない。」と記されているようでございます。
　ということは、いかなるＰＫＯの業務であれ自衛隊は参加できないというのが社会党のお立場と理解してよろしいか、まず確認いたします。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　お答えいたします。
　私どもは非軍事、文民、民生ということを原則にしておりますので、その原則に反するものはできない、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　ところで、五月一日に社会党カンボジア訪問議員団の記者会見が行われております。そのときのやりとりを拝見いたしますと、社会党から、兵たん、輸送、通信、医療分野における協力は民間人にやっていただくのが文民参加の観点から最も望ましいが、簡単に言えば、参加していただけないと思う、また組織的にしっかりしていなければ意味がないので自衛隊を文民の別組織に移しかえ、その組織能力を活用したいと発言されたと伝わっております。
　このことは、自衛隊の後方支援業務参加を事実上認めたという考え方になるのではないでしょうか。
　それからもう一つ、社会党の言われる文民、民生、非軍事との関係はどうなるのか、お尋ねいたします。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　シャドーキャビネットの調査団の報告を引用なさいましたけれども、一部先生の方で少し誤解があるのではないかと思うんです。
　全文を少し読まさせていただきたいと思うんですが、その箇所でございます。
　ＵＮＴＡＣのサドリ特別代表代理、サンダーソ
　ン司令官との会談において、「平和維持軍の中
　でも、兵站、技術、通信、輸送、医療部門であ
　れは文民組織による代替が可能であり、即応
　性、完全装備、自前の安全確保能力さえ確保で
　きればよい」との指摘を受けた。今回の現地調
　査を通じて、改めて別組織による人的貢献の考
　え方が国際的に通用することが明らかになっ
　た。
　このように我が党のカンボジア調査団、シャドーキャビネットの「報告と提言」の中に書いてあるわけでございます。
　この中で我が党が強調したい点は、文民から成る別組織による人的貢献の考え方というものが国際的にも通用するということが明らかになったという点を強調したいわけでございます。したがって、平和維持軍の後方支援部隊に文民を積極的に使えばいいと、そういうことを言っているわけではないわけでございます。したがって、今先生が御指摘になりました我が党の掲げました非軍事、文民、民生のこの原則と、我が党が出しました報告書との間には矛盾はないものと、このように考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　ところで、自衛隊を別組織に移しかえた上でその組織能力を活用するというお考えを述べられているんですが、ここのところがなかなかわかりづらいわけです。大変うがった見方をしますと、自衛隊の表札をかけ変えて後方業務につかせることができるとおっしゃっているのか。そんなふうにも受けとめられるわけでありますけれども、もしそうだとすれば、従来の自衛隊を否定する立場との関係で、自衛隊参加を認めるために、形式的にと言っては失礼かもしれませんが、つじつま合わせではないかというようにも読めるわけなので、この点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　私どもが自衛隊を別個の組織として提案するということを言っておりますのは、繰り返し本委員会でも御説明をいたしましたけれども、三つの理由があるわけでございます。
　一つの理由は、憲法上やはりこれを厳格に守っていく必要があるのではないか、これが一点目でございます。それから二点目には、やはりアジアの近隣諸国がいろいろ過去の日本の行動に対して懸念をしている、この点についても配慮が必要だろう、これが二点目でございます。三点目は、本院で先般も議論にありました、自衛隊の発足に当たって、海外に派遣せざることというこの国会の決議というものがございますので、この三つの点を理由にいたしまして社会党は別個の組織を主張しているわけでございます。
　ついでに、自衛隊というのは、御存じのとおり専守防衛という名目ではございますけれども、やはり戦闘を目的とする組織集団でございます。我が党が言っております国際協力隊は、何度も言いますが、非軍事、文民、民生ということを目的といたしておりますので、自衛隊とはその持っている任務、性格を別にする。機能的には全く別個の組織でございますので、これをただ単に形を変えただけという、そういう意味でのつじつま合わせというわけでは決してないということでございます。
　さらに、自衛隊の海外派遣については、いろいろ国論が二分している現状においては今私どもが提案している点が最善の方法ではないかと思っているわけでございます。
○寺崎昭久君　その他いろいろ質問は用意してまいったんですけれども、若干時間もたっているようでありますので、社会党初め公明党、民社党、自民党に対する質問はまたの機会に譲らせていただきまして、きょうはこの程度にさせていただきたいと思います。終わります。
○喜屋武眞榮君　私が最後でございますが、質問をする喜屋武の気持ちよりも聞いてくださる皆さんの気持ちが私はお気の毒のような気がいたしまして、申しわけない気持ちでいっぱいであります。十三分ですからひとつ御辛抱をお願いいたしたいと思います。
　私は、きのう提案のありました自公民三党の共同提案に係る修正案に対する質疑をいたしたいと思います。
　まず、公明党に対してお伺いいたしたいと思いますが、そのお尋ねの第一は、公明党さんは衆議院における採決に際してはＰＫＦを含む政府原案に賛成をしておられながら、なぜ当委員会の審議においてはＰＫＦ凍結をおっしゃるのか、その真意をお伺いしたいと思います。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　本来ならば、時間がありましたらいろいろと詳細、従来の経過等も踏まえて話をさせていただきたいのでございますが、時間の関係で簡潔に申し上げますと、先般の衆議院における採決の後、御存じのとおり当委員会におきましても長期間にわたりまして審議が続けられてまいりました。そんな中で、特にＰＫＦ本体の業務への部隊参加について、やはりもう少し町外の理解を深める必要があるのではないか、そういう努力をすべきじゃないのか、そういうふうな御意見もいろいろありまして、そういうふうな意味で大分理解は深まってまいりましたけれども、当面我々としましては、先ほどから何回か御答弁させていただきましたが、ＰＫＦ本体の業務への参加は実施をしないというふうに提案したわけでございます。
○喜屋武眞榮君　もう一つ公明党さんにお尋ねしたいことは、公明党さんは最初国会の事前承認に極めて否定的な見解をお持ちであったと思われてなりませんでした。なぜ今回は国会の事前承認を受け入れるに至ったのか、その理由をお聞かせ願いたい。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　私どもは国会の承認が必要ないという考え方に立っていたのではありません。実は、この法案が出る前々から私どもは国会承認は必要であるという考え方に立って党内の議論をずっと続けてきたわけでございます。その中にありまして国会承認、事前承認、事後承認含めまして同じでございますが、国会承認というのは何かというとシビリアンコントロールのことでございますから、そこら辺のところをやはりどうしてもきちっとしなくちゃいけない。そういうふうな意味で私どもはいわゆる憲法上の問題でどこに歯どめをかけるか、特に武力行使の問題というのは非常に重大な問題でございますし、国会におきましても相当議論が行われております。
　そういうふうな意味で、国連でも通常の認識になっております参加五原則の中で五番目にいわゆる撤退ができるというような部分があります。そういう部分を含めてこの五原則を法案の中にがっちり盛り込むと、そういうことができればいわゆるシビリアンコントロールの一つの大きなポイントになるんではないのか、そういう点から実はこの参加五原則を法律の中に盛り込むようにというのを相当私どもは働きかけたわけであります。
　それと同時に、もう少し具体的に申し上げますと、国会に対する報告もきちっとしなくちゃいけない。いわゆる実施計画、そして終了の計画、それで途中の見直しと、そういうふうなものもきちっとして国会としてシビリアンコントロールの機能を十分果たせるようにするというふうな考え方に立っていたわけでございます。しかし、御承知のとおり今回の修正に当たりましては、国民各層のできるだけ広い範囲の皆さん方の御理解をいただく。私どもは、国会承認というのは五原則を入れることによって、またもう一つの三つの報告の問題にょりまして十分その機能は果たせていると考えておりましたけれども、念には念を入れということもございますし、さらにそういうふうな意味で事前承認、事後承認両方含めまして国会承認ということについて合意をしたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これからもこの国会承認という問題、シビリアンコントロールという問題につきましては非常に重要な問題であると思っておりますので、これからも慎重に尊重してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次は、民社党さんにお伺いいたします。
　自衛隊が軽武装をして海外へ派遣され、そこで国連のコマンドに従えば自衛隊が自衛のため武器の使用をする場合が予想される。それが武力の行使に当たる場合もあるということは、当委員会において私の質疑に対する外務省の丹波国連局長の答弁がございました。その御答弁に明らかでありますように、それはまさに違憲なのだと私は断定いたしました。したがいまして、民社党が主張してこのたびの修正案に盛り込まれた国会による事前の承認が入れられても、軽武装の自衛隊が海外へ派遣されることによって生ずる違憲性の問題は何ら変わらないはずであります。この点についてどのように考えておられるか、御見解を承りたい。
○田渕哲也君　私どもは、自衛隊が海外へ行くことは何が何でも違憲だという立場はとっておりません。憲法で禁止しておるのは、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力行使を行う、あるいは国権の発動たる戦争を行うということが禁止されておるわけでありまして、それに当たらない場合は自衛隊が海外へ行っても憲法違反にはならない、このように考えております。
　ＰＫＯに自衛隊が参加することは憲法違反ではないかという御主張は、憲法の精神、それとＰＫＯの活動、この両面を正しく理解されていないからだというふうに考えざるを得ないのであります。
　我が国の憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において帝名誉ある地位を占めたい」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と述べられており、また第九十八条二項には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」と述べられております。ＰＫＯに自衛隊が積極的に参加することは憲法の精神に照らしても当然必要なことだと思います。
　なお、武器の使用のことでありますけれども、これは今までのこの委員会における論議によりまして、国連がＰＫＯに認めておるのは自衛のために必要な場合のみと言われております。そしてその場合には、要員の生命の安全を図るためというのが一つありまして、もう一つは任務の遂行を実力で阻止しようとされた場合という二つのケースがありますけれども、この後者のケースはそれは行わないということが法案で決められておるわけでありますから、憲法で禁じておる武力行使ということは起こり得ない、我々はこのように考えておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　良心的な、余りに良心的なという文言がございますが、見解の相違であることはやむを得ません。いかなることがあっても私は自衛隊を海外に派遣することは反対でございます。
　そういう見地に立ちまして、私はこの委員会で一貫して反対の立場を貫いてきておるわけでありますが、そこで最後に野田さんにお尋ねしたいことは、三党のきのう提案されたあのことに対し、そうして社会党案その結びつきにおいてどう判断していらっしゃるか、率直にお聞きいたしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　昨日提案をされました自公民三党の修正案、きょうも朝から議論が続いているわけでありますが、この修正案は私が拝見をした限り、そしてきょうの議論を聞いた限りでは、自衛隊を部隊として武器を持って海外に派遣をする、この本質はいささかも変わっていない。ただ、参加をする業務について一時的に軍事部門にかかわる業務を保留しているだけでございます。したがって、私の方から提案をいたしました案とは共通項はございません。したがって、これには賛成しかねる、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　それじゃ最後に、せっかく総理は朝からお座りのようであります。何か一言おっしゃらぬと申しわけない気持ちもいたしますので、と申しますのは、今私は沖縄とのピストン往来をいたしておる最中でありますが、会う人、見る人すべてが、あの厚生年金の問題はどこまで進んでおるのかと、そのことをもう問われてしようがありません。それで、そのことについて、総理に火つけ彼もやっていただいたわけですが、そのことを絶えず関心を持っていらっしゃると私はお察ししております。そのことについて、この場でどうかひとつ率直な御見解を承りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般も申し上げましたが、二度の是正を行いました後でございますので、この問題を年金の領域において解決するということは事実上難しいということは関係者が全部合意をいたしております。しかし、さりとて何か気持ちをあらわす方法はないだろうかということを私自身も思っておりまして、政府部内でそのための検討をすることを決定いたしました。多少時間がかかりますし、またどのような結果が出ますか、喜屋武議員のお考えになっていらっしゃるようなことになりますかどうか、その点は何とも申し上げかねますけれども、私どもとして誠意を尽くしてみたい、かように考えております。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成四年六月二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　古畑　恒雄君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　私は、まず新しくできました少年の保護事件に係る補償に関する法律案についての質疑を行っていきたいと存じます。
　まず、この法案の中身にかかわる問題についてはかなり前から制定が急がれてきたわけですけれども、その立法理由を聞きたいと存じます。
　簡単に申しますと、少年の保護事件について不処分などの決定がなされた場合に補償を行う制度がないことは以前からその不備を指摘されてきたところでありますが、このことは、国会においても前回の刑事補償法の改正の際、六十三年でしたか、そのときに西川潔さんがこの種の質疑をされておりますが、しかしそのときには立法化の動きはなかったというふうに聞いております。その後、昨年三月二十九日に最高裁の第三小法廷で判決がありました。これは非常に大きな波紋を呼び起こしまして、その直後の四月九日には当委員会で我が党の久保田委員並びに公明党の中野委員からもその点の質疑がなされております。
　これらのことが立法化の推進力になったことはあると思うのですけれども、まず、その立法に至った経過についてお聞きしたいと存じます。
○政府委員（濱邦久君）　まず、委員の一番最初のお尋ねは、少年の保護事件に係る補償に関する法律案、略して少年補償法というふうに申し上げさせていただきますけれども、その立法趣旨についてお尋ねでございます。
　少年が犯罪の嫌疑によりましてその身体の自由を拘束された場合において、刑事手続によって無罪となった場合、または罪を犯さなかったものとして不起訴処分にされた場合などでありますれば刑事補償または被疑者補償の対象となるのに対しまして、家庭裁判所における少年の保護事件手続におきましては、犯罪事実が認められないとして不処分等の決定を受けましてもこれに対して補償を行う制度はこれまでなかったわけでございます。この場合にも刑事補償及び被疑者補償と同様に、身体の自由の拘束を受けた少年に対しまして補償を行う必要がある、また犯罪以外の非行の嫌疑による身体の自由の拘束や保護処分と同時に言い渡された没取につきましても、後に非行が認められなかった場合にも同様に補償を行う必要があるということから、これらの補償措置を講ずるために少年の保護事件に係る補償に関する法律案を提出した次第でございます。
　委員の後段のお尋ねは、もう少し早くこの少年補償制度がつくられるべきではなかったのかという御趣旨のお尋ねだと思うわけでございます。
　そもそも現行刑事補償法が立法されました当時、すなわち昭和二十五年当時におきましては、家庭裁判所における少年の保護事件手続におきまして、非行事実が認められないことを理由に不処分等の決定を受けた少年に対しましても同様の補償を行うべきであるという議論は必ずしも見られなかったと思うわけでございますが、これは一つには現行の少年法が刑事司法的アプローチをとらずに、いわゆる国親思想のもとに専ら後見的、福祉的アプローチをとったことによるものと考えられるわけでございます。ただ、このような後見的、福祉的なアプローチに対しましては、その後少年の権利保障と事実認定、処分の適正の両面から問題が提起されたわけでございまして、現行少年法のもとにおきましても少年の権利保障ないし適正手続の保障を重視した解釈運用がなされるに至っておりますし、身柄拘束の目的、性質だけではなくて、身柄拘束の実質的不利益性をも重視する考え方が一般になってきているわけでございます。
　今、委員御指摘になられましたように、そういう状況のもとで、昨年三月二十九日の最高裁判所の決定におきましても、立法論として少年補償制度の創設が望ましいとの補足意見などが付されたところでございまして、現行の少年法のもとにおいて、でき得る範囲で速やかに少年補償制度を創設して、少年等の保護に十分を期する必要があるというふうに考えた次第でございます。
○北村哲男君　今の立法の経過、趣旨はわかりました。
　立法形式の問題なんですけれども、単行法、一つの新しい法律としてこういう立法形式をとったのはどういうわけかという質問に入るのですが、いろんな理由もあると思うのですけれども、現在は、今まである法律としては刑事補償法というのが、いわゆる通常の刑事被告人が無罪になった場合には刑事補償法、これは前からありましたですね。これは刑事裁判にかかった被告人が無罪になったというのが一つの一番中心的な例ですが、それから、その前の被疑者段階では被疑者補償規程という、これまた普通の法律じゃない規程という形式の一種の法律があって、そうするとずっと被疑者段階から裁判までの人たちが無罪あるいはそれに近いものについては補償されるという制度がある程度整備ができている。さらに、今回の少年の保護事件に係る補償法で、今まで成人だけだったのが今度は少年までも補償されるということで、ほぼ全部網羅されるという形になると思うのです。
　これは、今までの刑事補償法あるいは少年法の改正ではだめだったのかという質問をしますと、これから質問するものは全部入ってしまうので、その面はひとつおいておきまして、ちょっと別の観点からなんですが、もう一つ法律を手繰ってみますと、刑事訴訟法の百八十八条の二に費用の補償という項目があると思うのですね。これは、これに対応する規定が少年法にも見当たらないし、今回の少年の保護事件補償法にも見当たらないし、それから先ほどの被疑者補償規程に関してもやはり見当たらないのですけれども、この点はどういうわけなのか。すなわち、身柄を拘束された場合には、それに対する補償といいますか、それは規定してあるのですけれども、それに普通の刑事訴訟法の場合は、無罪になったならばそのかかった費用までも補償しろ、そういう規定がわざわざ規定してあるのですけれども、今回の場合はないというのはどういうわけなのかということについて、簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、刑事訴訟法におきましては費用補償の制度が定められておるわけでございます。
　少年保護事件手続においても、費用補償の制度を設けるべきではないかというお尋ねだと思うわけでございますが、この費用補償制度を設けるべきかどうかにつきましては、少年保護事件手続における非行事実の位置づけと申しますか、非行事実認定のあり方というもの、例えば全部の事件について必ずその非行事実があるかないかということを判断することとすべきであるのかどうかということ、あるいは攻撃防御による訴訟構造をとった方がいいのかどうかというような問題、それからそれとの関係で付添人をどういうふうに位置づけるべきなのかどうか、あるいは国選付添人のような制度を導入する必要があるのかどうかというような問題とも関連しておるわけでございまして、今申し上げたようなもろもろの点についても検討をする必要があるというふうに考えるわけでございます。
　今申し上げましたもろもろの問題につきましては、少年法改正の議論の中でそれぞれ関連する事柄として検討していかなければならない問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
○北村哲男君　そうすると、今回については、特にそれは手を触れなかった。確かに、刑訴法百八十八条の二の費用の償還というのは、何も憲法四十条に基づいたものではなくて、もっと立法政策論的な問題であるというふうな見解は確かにあると思うのですが、そういう意味で、少年法改正の中で当然検討事項にされるというふうにお伺いしておいてよろしいのでしょうか。前向きに検討されるというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、これに関連するほかのもろもろの問題とあわせて少年法改正の論議の中で検討していきたいというふうに思っております。
○北村哲男君　あわせてもう一点申しましたけれども、被疑者補償規程というのがございますですね。被疑者の段階でいわば間違いてあったという点について費用補償がないのは、これはどういうわけなんでしょうか。