Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員長に就任いたしました浜田卓二郎です。
　御承知のとおり、我が国の高齢化が進展する中で、医療、年金、福祉、雇用など当委員会に課せられた諸問題につきまして国民各界各層から強い関心が寄せられております。まことにその任務は重要であると考えております。このような時期に当委員会の委員長に就任をし、その職務の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公平、誠実、円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事伊吹文明君、自見庄三郎君、持永和見君及び貝沼次郎君の委員辞任に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石破　　茂君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　野呂　昭彦君　及び　遠藤　和良君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成三年二月五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　金子　一義君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　前田　　正君　理事　井上　普方君
　　　理事　小野　信一君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石破　　茂君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　東　　　力君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　山口　俊一君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　伊藤　英成君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　佐田玄一郎君
　　桜井　　新君　　　　　北川　正恭君
　　野呂田芳成君　　　　　古賀　　誠君
　　松岡　利勝君　　　　　塩谷　　立君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巌君　　　　　前田　　正君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　辻　　第一君
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　佐藤　祐弘君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　佐藤　祐弘君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　藤田　スミ君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　理事小林恒人君平成二年十二月十八日委員辞任
　につき、その補欠として小野信一君が理事に当
　選した。
同日
　理事井上喜一君平成二年十二月二十九日委員辞
　任につき、その補欠として佐田玄一郎君が理事
　に当選した。
同日
　理事小杉隆君一月十八日委員辞任につき、その
　補欠として遠藤武彦君が理事に当選した。
同日
　理事桜井新君一月二十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として狩野勝君が理事に当選した。
同日
　理事工藤巌君一月二十五日委員辞任につき、そ
　の補欠として前田正君が理事に当選した。
同日
　理事井上普方君同日理事辞任につき、その補欠
　として和田貞夫君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　────◇─────
○太田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井上普方君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、小林恒人君、井上喜一君、小杉隆君、桜井新君及び工藤巌君の委員辞任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　前田　　正君
　　　　　　小野　信一君　及び　和田　貞夫君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、以下、湾岸戦争を中心にして質問をいたしたいと思います。
　湾岸戦争の状態は、大変深刻な事態を迎えていると思います。今政府においても、これが問題解決に向けてどういう貢献策をとるべきであるかということを、今この国会にも具体的に提示をいたしておりますが、私は、悲惨な今の戦争の状態をテレビや新聞その他で見るたびに、これは何としても早く、一日も早く、一刻も早く、この戦争状態を終結させなきゃならぬ、早期停戦こそ最大の我が国の貢献策ではないだろうか、こういう立場に立ちまして、私ども社会党は既に議運を通して中東湾岸戦争の即時停戦に関する決議の要求をいたしております。
　こういう立場から考えまして、まず総理にお尋ねをいたしますが、この即時停戦に向けて政府が国連を中心に関係各国に対して停戦の呼びかけをやる用意があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今湾岸で起こっております武力の行使について、私も藤田委員と同じく、一日も早くここに平和が来なければならぬという願いは全く同じものを強く持っております。そして、そのことにつきましては、きょうまでも、昨年の八月二日にイラクのあのような武力による侵略が始まった直後から、国連が重ねて何回も決議しましたような原則に従った平和が訪れるように、国連の場を通じたり、あるいはその他いろいろの外交努力を重ねて行ってきたこともそのとおりでございます。私は、それによって一日も早く平和が実現しますように、公正な平和が来ますように、日本国憲法には、我々は正義と秩序を基調とする世界の平和を誠実に希求すると憲法で宣言しておるわけでありますから、その精神に沿って、大いにできる限りの努力をしたいと決意しております。全く同じ方向であります。
○藤田（高）委員　お互いに決意をしたり願望したりすることも大事でありますけれども、今我々に求められているものは、具体的に何をなすべきかということであろうと思うのですね。そういう点からいきますと、ただいまの答弁ではありませんが、幾ら原則が通りましても、お互い人の殺し合いが展開されておるわけですから、人間の殺し合いをもうこれ以上拡大してはならぬという立場から、日本外交として具体的にどういう手だてがあるか。今、政府がやろうとしておる九十億ドルの多国籍軍に対する戦費の支援の問題あるいは自衛隊機を派遣する問題は、私は、湾岸戦争の火に油を注ぐことになっても、停戦、問題解決の決め手にはならぬと思うわけであります。
　そういう私の考え方からいきますなれば、せんだっての、二十八日でございましたが、米ソの外相会談がアメリカにおいて持たれました。内容は省略しますけれども、ここで確認をされた三つの条件、これはもちろんクウェートからイラク軍の撤退を確約することが前提でありますけれども、イスラエル問題を含めた中東の和平条件の問題を含めて、ここの三条件を中心にして、私は、今動きつつある米ソの関係、フランスも八月二日以降二回にわたって和平の提案をしております。中国も、水面下ではありますけれども、停戦、和平に向けての動きを示しておりますし、あるいはイラクの首脳がイランに行く、また、フランスの外務省関係の高官もイランに乗り込んでいくということで、停戦に向けての動きが具体的になってきておるわけですから、この機会にこそ今総理が言われたような立場で日本が調停役の一翼を担う、こういう具体的な動きこそがこの湾岸戦争に対する貢献策の最大の条件ではないかと思うわけです。そういう意味において、日本政府の具体的な、私は抽象的なことを聞こうとは思っていません、具体的な解決のシナリオというものを日本政府が持っているのかどうか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今お示しになりました多くの国々からの出されておる停戦案も、また私どもの考えておる停戦案も、公正な平和をあの地域に確立させるためにどうしたらいいかということをまさに去年の八月二日以来、国連でいろいろ議論をしてきた。藤田委員もおっしゃったように、今のこの局面を打開して、そういった話し合いに入ることのできる、その局面打開のかぎを握っておるのは、イラクの、あえて言えばフセイン大統領その人の反省に基づいた決断だ、私はそう思うのです。
　ですから、求めるなれば、イラクのフセイン大統領にそのことを強く求めるべきであって、そのための努力をいろいろなところでしてきました。それは、直接の手紙もあれば、副首相に対する物言いもあれば、とにかく、フランスもあるいはアメリカも、クウェートから兵を引く、新しい国際秩序の中で実力で一つの国を侵略、併合してはいけないという、このことについて、侵略をもとへ戻しなさいというのが、それが局面打開の第一歩だ、戦争をやめるためにはそれをしなければならぬということを、皆が、言い方にはいろいろな差はあっても、提案をし、各国のすべての人々が乗り込んでいって努力もし、私はその直前には親書も出し、国連事務総長にも大使を通じてその行動の全面的支援もやり、社会党の土井委員長も直接会って、それは撤兵しなさい、平和的解決しなさい、二時間にわたって話をしてこられた。みんなが努力をしたのでしょう。その五カ月以上にわたる努力を毫も顧みないで反省の色が見えないということが一番いけないので、せっかく新しい平和秩序をつくっていこうというときですから、イラクに、国際社会がみんなの意思として、国際の総意としてこれを伝えておるわけでありますから、私はそれが行われるように、侵略の排除、そして平和を回復するための今二十八カ国とも言われる多くの国々の国連決議に従ったやむを得ざる武力行使が行われたということでありますから、これをやめるときにはこのままの状態で、とにかくやめなさいということだけで、それではきのうのいろいろな議論をテレビを通じて見ておっても、クウェートの現状はどうなるんですか、これを撤兵をするという明確な意思表示があったところから局面打開が始まるんだということは、これは国際的に言われておることでありますから、私は、国連決議の原則に従って、そこが平和への入り口、第一歩になるんだ。恒久平和に対するいろいろな考え方は持っております、後ほどお答えしますけれども、そこに至る今日の第一歩は、平和回復の努力が一日も早く成功することであり、それはイラクの反省、イラクの撤兵という行動にある、私はこう思います。
○藤田（高）委員　私はそういう演説を聞こうとは思ってないんです。そういう経過は私ども十分踏まえた上です。私が今も指摘しておりますように、それではイラクがクウェートから撤兵する、これが大前提だ、そのことは私どもも認めておるわけですよ、あなたから聞かされなくても。その条件は、私は内容を省略しましたけれども、米ソの外相会談の中にも入っておるわけですよ。ですから、それではイラクに撤兵をさせるためにはどうするのかと言えば、私は、ソ連はあの国連決議に従っておりますけれども、この武力行動、戦闘行動にはソ連は参加してないんですね。まだイラクとの関係においては軍事顧問団もいるというようなことも聞いておるわけです。イラクに対して一番影響力をある意味において持っておるのはソ連ではないか。あるいは中国が、この国連六百七十八号の決議のときにも、武力行動には参加してない、認めない、いわゆる棄権の立場をとっておるわけですね。そういうイラクに対して影響力のある国々に対して、日本政府がやはりフセイン大統領を説得するような外交行動を展開する、こういう具体的な実効の上がる方策を日本政府が今とるべきではないか。そして、米ソの外相会談でああいう三項目で大方の合意を見ておるわけですから、日本政府としてはアメリカに対して、多国籍軍といえどもその中心はアメリカですから、このアメリカに対して戦争をやめましょうよ、一方、イラクに対してはクウェートからの撤退を求めていくんだ、お互いにそういう前提で撃ち方待ての状態をつくろうではありませんか、このことを、日本政府がそれこそ命がけの外交を展開することが今当面の一番大事な条件ではないか。
　私は政府ばかりを責めようとは思っていませんけれども、八月二日以降日本外交は何をやったんですか。和平に向けて何もやってないじゃないですか。目に見えるものを何をやったんですか。私はそのことを考えるときに、今我々のサイドでやれることは、土井委員長もイラクにまで乗り込んだ。いやいや、笑っていますけれども、私はそういう過程が大事だと思うのですよ。何の努力もしないでおしゃべりだけやっておったのでは問題が解決しない。そういう意味で、私はぜひ中東の即時停戦に向けて具体的なアクションを起こすべきである、そのシナリオが具体的にあるのかないのか、そのことを聞かしてもらいたいと思う。
　それといま一つは、中東戦争に対して即時停戦の決議の要求をしておるのですけれども、議運サイドでは自民党の抵抗に遭ってこれが取り上げられない、こういう局面でありますが、総理・総裁としてこの決議に対してどういうお考えか、聞かしてもらいたい。
○海部内閣総理大臣　米ソの共同声明の中にも、イラクがクウェートから撤退する旨明白なコミットメントを行えば戦闘行為の停止が可能であると考えるという項目が確かにございますし、またイラクから撤退をするということが絶対の大原則であるということも、それは委員も認めておられることでございます。――クウェートからの撤退、失礼しました。イラクがクウェートから撤退するということであります。ですから、それが累次の国連決議によって明らかにされておることであって、とにかく力によって侵略、併合することはいけないという原則はきちっと守っていきませんと、今のままで、これで戦争さえ、弾の撃ち合いさえ、停戦さえすればそれでいいんだということはアメリカもソ連も言っておるわけではなく、その次のステージのときにおいてはどのような恒久平和をお互いに打ち立てるかのいろいろなステージが出てくるということは述べておるとおりであります。
　私もまたきょうまでいろいろな機会を通じて、例えばイラクの副首相にも直接申し上げましたし、また大統領にも直接書面を書いて届けましたし、その他湾岸諸国の首脳とも直接話をしていろいろなことを言っておりますが、前提が実行されれば日本は中東和平問題についても、これは国連決議の二四二、三三八に従ってきょうまで態度を表明してきたわけでありますから、それによる和平には積極的な協力もしますし、同時にあの地域の経済復興のためにも努力もします。
　しかし、もう一つ言いたいことは、あの地域に今日の状況を持ってきたのは、兵器の移転について、私はこれは率直に言って、この五年間一番たくさんイラクに兵器を移転したのはソ連であり中国であり、この二国が合わせれば約七〇％近くのものが行っておるんだということもこれは事実であります。こういったことを全部将来の問題としてそれらの管理までやっていかないと安定した和平は来ない。
　そういうようなこと等も全部含めて、同時に経済協力とかそれらの国々が自立していくような問題とか、すべてを含めて日本として提案すべき具体的なプログラムは持っており、アメリカへ行ったときにはニューヨーク大学でも私は講演の中でこのことも申し上げてきました。けれども、大前堤は今の局面を打開しなければならぬということでありますから、それに対しては条理に従ったこのような原則的解決が行われることを私も強く望んでおりますし、何もしなかったとおっしゃるが、そうではない、あらゆるレベルを通じてこういった意見の伝達や、首脳会談を通じてや、いろいろな外交努力をしてきておったということをこれはやっぱり申し上げさしていただきます。
○藤田（高）委員　国民の目に映るような具体的な動きはなかったことを私は指摘をしておるわけであります。
　そこで、総理は、イラクは力によってクウェートを侵略したことはけしからぬ、全く私はそのとおりだと思う。ところが今度もまた、このイラクの不当な行為を排除するためにこれまた力によって問題を解決する、いわゆる戦争という手段によつて問題を解決する、このこともやっぱり私は間違いじゃないかと思うのですよ。――いや国連憲章のあの決議は何も武力だけで解決しろとは言ってないんですよ、必要な手段を講じるということですから。だから私はそういう点において、大変これ時間をとるようでありますが、総理は、あの開戦直後の言葉を聞きましても、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツのコールさんがこの開戦になったことを聞いて、大変なことになった、これは何としても早く、一日も早く停戦しなきゃならぬという談話を発表した。あなたはどういう談話を発表したか。断固この戦争を支持する、こういう談話を発表しておるんだ。大体問題の出発はそこにある、間違いが。
　私はやはり今この段階で大事なことは、私ども社会党が提案をしておりますように、即時停戦に向けて具体的な動きを国連に対し、関係国に対して呼びかけの行動を起こすことがもう何よりも大事ではないか。そうして何の罪もないこの中東地区の人々が次から次へと殺されていく。そうして、けさのニュースではありませんけれども、あの地上戦に向けて多国軍同士で誤殺、いわゆる間違って射殺をしたような事件さえ起こっておる。そうしてまた一方では、下手をするとこの戦争が長期化する、泥沼化に入りていけば核兵器まで使うかもわからない、こういう重大な、人類にとっても重大な事態が起ころうとしておるわけですよ。そうして、石油の流出問題を含めて地球の環境汚染もまたさらに拡大するかもわからない。こういうときに当たって、停戦に向けての具体的なシナリオがないということは、大変これは無責任ではないかと思うのですが、どうですか。
○海部内閣総理大臣　この問題に関する考え方は、私はいろいろな視点があろうと思いますけれども、私は従来の、国が交戦権を発動して一国と一国がいろいろな理由でやったという、どっちも悪いがこっちも悪いという、そういった意味の戦争ではなくて、これはあくまで国連憲章に基づいて、去年の八月二日にクウェートはイラクを武力で侵略して併合した。――いや、イラクがクウェートを侵略して併合したんです。このイラクの間違った行動に対して、国連は何度かにわたって、これはクウェートから引くべきであるということを国連憲章で決めておるわけです。それに対して二十八とも言われる国が共同軍事行動を起こしたということは、これは国連憲章そのものが国際の平和及び安全を維持するそのことを目的にできておって、いろいろ決議をした中で、どうしても平和の破壊とその鎮圧、そしてその除去のために有効な集団的措置をとること、これはまことにやむを得ない最後の手段として決めておる集団的行為なんです。
　ですから、これは、やはり平和を取り戻すためには国と国との従来の、いわゆる物じゃなくて、国連決議に基づく平和回復のための共同行為である。武力の行使に対しては、これは一日も早く終結することを願いながら、これによって――もしこういう行為がなければ、一体武力によって侵略されたクウェートの現状は、これは放置することになるんでしょうか。そうすると、世界の秩序というものはどういうことになるんでしょうか。
　これを八月二日以来五カ月以上にわたって国連の場で協議、そしてソ連も参加した安保理事会において、これはやはり許してはならない平和の破壊だから、国連憲章に従っての軍事的な武力行使が行われた、私はこう理解をしておりますから、これは一月も早く解決することが必要であるという基本は全く同じでありますけれども、原因をつくったのはだれで、平和の破壊を現にしたのはだれだということがわかれば、そこが局面転回をしてくれれば、そこから次々に事態は広がっていくのではないでしょうか。あらゆる機会を通じて、そういったチャンスがあれば日本も停戦に向けての、原則的解決に向けての外交努力を続けることは当然のことであります。
○藤田（高）委員　大変総理は気長いことを言っておるようですが、私はもう今直ちにこの戦闘状態を停止する、そういうアクションを、そういう政治行動を起こすことが大事だということを訴えておるわけですよ。先ほどからのお話を聞きますと、残念ながらこの戦争は長期化の方向に向かっている。そうして、これから質問をいたしますが、九十億ドルの戦費をつぎ込んでいくというようなことを貢献策の方向に重点を指向していきますと、この戦争はそれこそはかり知れない犠牲を求める泥沼戦争になるんじゃないか、このことを私は政府に警告を発しておきます。
　これ以上この問題だけで時間をとることはできません。ただ、国連を中心に今の局面に当たって具体的な停戦に向けての行動を起こすことを強く要求をいたしておきます。
　そこで具体的な問題に入りますが、九十億ドルの資金援助の問題であります。
　これは新聞その他を含めてかれこれ議論もなされているところでありますが、どうでしょうか、この九十億ドルのアメリカ側の要求、この性格及びその積算の基礎ですね、そういったものについて簡単にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほどの御質問の関連で一言だけ冒頭に言わしていただきますが、日本国憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する、憲法前文では、そういった平和の追求を日本は国家の名誉にかけてやる、こう書いてあるわけでありますから、私は、それについてはきょうまでも国連に対して、そのような平和努力に対しては全面的に積極的な支持もしてきておりますし、そういった機運やそういった動き、それに対しては、先ほど申し上げたように、あらゆる機会を通じて外交的な努力を続けて，まいります。
　それから、九十億ドルについてでありますけれども、これは私自身も、やはりあのような現実の、きょう現在のクウェートの実情というものを見逃しておくわけにはいけません。あそこに国際的な正義と秩序に反する大変なことが起こっておるわけでありますから、それを見逃してしまうわけにもいきません。私はそういった意味において、この平和回復への努力というものに対して、日本はその置かれている国際的な地位、今日好むと好まざるとにかかわらず経済的にはいろいろな影響力を、また政治的にもいろいろなことを期待され、影響力を発揮していかなければならない国の一つになっておるわけでありますから、そこはお互いに、あすの世界の平和の枠組みづくりの中では、やはり暴力でもって秩序を乱してはいけないというこの原則を貫いていくためにもできる限りの支援をすべきである、こういう観点に立って、総合的な角度からそのような平和回復の支援を決意したわけであります。
○藤田（高）委員　私が九十億ドルの支援の目的、性格、積算の基礎を聞いておるのに何も答弁しない、何を考えておるんですか。
○渡部委員長　海部総理大臣。ちゃんと答えてください。
○海部内閣総理大臣　ちゃんと答えております。
　それは、国際の平和を回復するために日本としても応分の支援をしていく。それは国連決議を日本は支持しておりますし、国連決議の六七八によってあらゆる国に対しては適切な支援が求められておるわけであって、日本もそういったものを願うからそうするわけでありますし、また九十億ドルについては、今日の日本の置かれておる国際経済の中における立場、例えば世界のＧＮＰの日本は一五％近くを持っておる国である、世界貿易の中における日本の立場も大きくなってきておる。日本のそういったあらゆる状況を総合的に判断しで、自主的にこれは九十億ドルを支援して、これによって国際的な平和回復活動というものが一日も早く成功をして、あの地域の平和が回復されるように、回復されたらその後に恒久の平和が続いていくように、日本としては力でもってお役に立つことはできないわけでありますから、許される範囲内でそれではこの支援をしよう、こう決めて、九十億ドルを決めたわけであります。
○藤田（高）委員　お互いに効果的な、時間が制約されておるわけですから、具体的に質問したことについては具体的に答えてほしい。
　そうしたら、私の方から言いましょう。
　まず、この九十億ドルは、ベーカー国務長官ではありませんが、アメリカに対する戦費として、そういう性格の金として、表向きは多国籍軍に対する支援ということでありますけれども、ベーカー発言ではありませんが、この九十億ドルは全部アメリカにもらうんだという点からいって、兵器弾薬を含めた戦費に使う性格のものであるかどうか、これが一つですね。
　そして二つ目は、積算の基礎というのは、戦争がこのまま続いて、三カ月間続く。一日の戦費が約五億ドル、それで三カ月で四百五十億ドル。その四百五十億ドルの約二割が九十億ドルという形で日本に要請されている。こう伝えられておりますし、私どももそのように理解をしておるんですが、そういう理解で間違いがないかどうか。
　このことに関連をしていま一つお尋ねをしたいのは、もう既に昨年の国会で十億ドル、十億ドルという形で二十億ドルの資金援助がなされておりますが、この資金援助は兵器弾薬類、そういったものについては使用しない、こういう前提に立って政府は措置をしてまいりました。そういう性格のものとして、そういう要素を含めて、九十億ドルというものを再び政府は支出しようとしておるのかどうか、この三点について具体的に、簡明にひとつお答えを願いたい。
○海部内閣総理大臣　アメリカ側の報道によると、今藤田議員おっしゃったこともあれば、そのほかいろいろな報道がなされておることは私も承知いたしております。それはいろいろな立場の人があるわけですから。日本としては、それは先ほどから申し上げておるように、国連決議六百七十八に従って二十八に及ぶと言われる国が平和回復活動に従事しておるわけであります。これを多国籍軍とくくるなれば、その平和回復活動に従事しておる国の行動に対して支援するものでありまして、あくまで多くの国々の平和回復活動に対する支援である、これが第一であります。
　それから、その計算の基礎について言えということでありますが、いろいろ言われても、アメリカ側から報道されるものもいろいろ差があるし、また、私の方としても考えるときには、日本が今日平和な社会の中でどれだけの世界のＧＮＰを保持する国になり、どれだけの貿易の位置を持っておるのかということをいろいろ考えますと、やはりＧＮＰでは世界のＧＮＰの一四％近く、貿易では九・八％を占めるようになり、いろいろな意味で影響力を持つ国になっております。したがって、それらのことを総合的に勘案して判断しない限り、これは今現に先行き不透明で行われておる平和回復のための活動でありますから、それに対して使うということについて、前提も不透明な中で、日本としてはでき得る限りの支援はこれぐらいだということで、これはやはり総合的に判断して九十億ドルという数を決めたことであります。
　また、それは前回も湾岸平和協力基金へ出しておるわけでありまして、日本の政府としては、今回はこの資金協力でありますけれども、これは国民の皆さんに結局はあまねく負担もお願いしなければならぬ問題になりますから、国民感情にもいろいろな御意見があること、十分よく承知をしております。したがいまして、これらの問題は、平和回復活動のために充てられるものであり、湾岸平和協力基金においていろいろと議論をしてそこで最終的には決定するものでありますけれども、政府としてはこれは平和協力に役立つように、食糧とか生活関連とか事務関連あるいは輸送関連、医療関連、そういったことに使われるように充当していく方針を決めております。
○藤田（高）委員　総理にしては大変歯切れの悪い、実にわかりにくい、そういう答弁ですね。やはりそのものずばりで、本音でお互いに議論をしたらどうですか。私はその点では、これだけ積算の基礎というものについて、今の答弁を聞いておりますと、日本が独自に判断をして、そして九十億ドルを決めたようですけれども、これは大蔵大臣もＧ７の会議で行かれて、ああいう経過というものは詳細に電波に乗って我々は承知をしておる。こういう経過からいっても、これはアメリカから戦費として要求されたことは間違いないわけですよ。そしてその後、ベーカー国務長官もあるいはアメリカの予算局長も、そういった主要な幹部が次から次へとこの九十億ドルの性格なりその積算の基礎について関連するようなことを言っておるわけですね。そういう点からいって、私が先ほど言ったように、この九十億ドルというものは、積算の根拠としては、三カ月ぐらい戦争が続いた場合に一日五億ドル程度でこういうことになるんじゃないかというのは、今や国民の考え方としては常識化しておると思うのです。そういうことにまともに、素直にお答えになられたらどうでしょうか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　そのお述べになった報道や考え方があったことも素直に私は知っております。それは聞いておりますが、そのほかにももっと膨大な額を述べる人もあれば、もっと少ない数を言う人もあれば、大体一日五億ドルでこうなるというようなことが私はその数字の根拠として説明を受けたこともありませんし、また、それより上回る数を言う人もあれば、少ない数も言う人もあれば、不透明なものであるというのが本当のところではないでしょうか。本音の議論をして、弾をどれだけ撃って、何カ月かかってと。三カ月と言った人があったって、私は三カ月以内に終わることを期待しながらいろいろなことを対応するんですから、そこで九十億ドルが、それは平和回復のための活動費に対する支援である、そしてやはりそれを出すことを決めるのは、日本政府が、日本としてこれだけの平和を享受し、これだけの立場にある以上、これは平和回復のために協力しようと決めて出すわけでありますから、それはそうであります。
○藤田（高）委員　これは抽象的などういう言い回しをしようとも、この戦争に対するアメリカの戦費として九十億ドルを出すということについては、これはもう紛れもない事実だと思いますよ。そのことをごじゃごじゃごじゃごじゃ言ってオブラートで包んだようなごまかしを言っても、これは始まらない。
　私は、この積算の根拠にあわせてお尋ねしますが、それであれば、あってはならぬことですが、戦争はさらに長期化するということになった場合に、これはもう九十億ドル以上に追加というものは来ないのですか、そういう来ないような、エスカレートしない性格のものかどうかですね。
　これはもう後で指摘をいたしますけれども、これは日本政府は九十億ドルというのは一兆二千億もの増税で、国民に増税を求めて支払おうとしておる金ですね。アメリカは全然これ増税しないんですよ。これも後で具体的に指摘しますけれどもね、アメリカの国民には、アメリカは全然これ増税をしない。去年の秋の九一年度のアメリカの予算で百五十億ドルの防衛費を組んでおる。このうちのわずか五十億ドル程度を使えば、まだアメリカにしてみれば百億ドルぐらい残るような計算の中で増税はしない。日本には一兆二千億の増税をする。そうしてこの九十億ドルの戦費の中身は、あの米ソ対立時代のいろんな兵器弾薬、そういうものを倉庫の中にいっぱい積んでおる、まあいわばスクラップ兵器を排除するための金に使うんだということがアメリカの側から具体的に報道がどんどんどんどん入っておるじゃないですか。そういう性格であるかどうかということを私はお尋ねしておるのですよ。そういう問題の焦点に答弁を合わさないで抽象的なことを言っても、これは私は納得することはできません。
　したがって、私は、具体的に指摘をしておるようなそういう積算の大方の根拠があるのかどうか、根拠があるのかどうかということ、あなたが答弁したんだから、総理答弁してください。総理答弁してからどうぞ大蔵大臣。
○渡部委員長　どっちが答えますか。
　では、橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　お許しを得て発言させていただきます。
　先ほどそのＧ７の中において云々という御論議がございました。そして、いろいろな報道が国内にありましたことを私も承知をいたしております。しかし、その時点で具体的に一日の戦費云々といった数字が出てきてはおりません。
　その証明として申し上げたいことは、米国議会予算局が一月に発表いたしました「軍事行使に係る追加費用」というものがございます。これには低く見積もった場合と高く見積もった場合と二つのケースが、たまたま今私の手元に資料として置いておりますが、低く見積もった場合、合計の費用として二百八十億ドルというものが想定をされております。そして、高く見積もった場合には八百六十億ドルという数字がここには出されております。
　このとおりに、アメリカにおける数字そのものが非常に幅のあるものであり、固定して一日五億ドルといった戦費をベースにしておるものではございません。また、スヌヌ・アメリカ大統領補佐官が述べておりますのに、地上戦が仮に開始をされたとすると一日の戦費は十億ドルに達するということが述べられております。そのように、戦闘の態様によりまして戦費というものが変化をするわけでありまして、固定をされた根拠が云々という点につきましては、そうではないという事実を申し上げたいと存じます。
　また、これはよその国のことでありますけれども、アメリカが増税をしないという御発言がございました。アメリカは昨年の十一月五日に増税策を決しております。そしてその内容は、五年間に千四百六十六億ドルの歳入増加策であります。そして、それ以上の増税をする意思がないという発言と私は理解をいたしておりまして、その内容にはさまざまなものがございますが、例えばガソリン税の引き上げでありますとか所得税の最高税率の引き上げ等々、増税が千六百四十六億ドル、減税が二百七十四億ドルでありまして、ですから、増税はしないと先ほどお話がありましたけれども、アメリカは既に十一月五日に決され、ガソリン税の引き上げは十二月一日から行われておりますし、また、一月一日から他の施策も実施されているという事実を申し上げます。
○藤田（高）委員　総理や大蔵大臣の答弁聞きましても、全く九十億ドルの積算の基礎というものはない、もう極端に言えばつかみ金みたいな感じで、ですから、大蔵大臣がこの九十億ドルの関係で要請を受けて帰ってきた、そうしたら、ある党の幹部が十億ドルふやせ、あるいは九十億ドルだ、百億ドルだなんというので自民党の中でもごたごたしたようなことまでありましたが、そういうごたごたが起こるぐらいであれば、その積算の基礎は何だというぐらいなことはきちっと国民に説明があってしかるべきでしょう。こういう情報化時代で、私が指摘したようなそういう情報によって国民が大方理解をしておるわけですよ。そのことにまともに答えができないなんというのは、そうして、まともに答えができないようなものに対して増税をやる、やれ石油税だ、法人税の値上げだ、たばこだ、こういうわけでしょう。そんなことで国民が納得すると思いますか。九十億ドルというものは戦費であれば戦費、こういうふうにはっきり言ったらどうですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　これは何度も申し上げておりますように、国連決議に従って行われておる平和回復活動に当たっておる、その日本の応分の支援であるということであります。
○藤田（高）委員　先ほど大蔵大臣の答弁にも、積算の根拠には、二百八十億ドル説あるいは――ちょっと待ってください。戦費の積算の基礎として二百八十億ドルとかあるいは六百八十億ドル、こういったことはもう既に情報で流れておるわけですよ。大体アメリカのダーマン行管予算局長なりスヌヌ大統領補佐官が同じ日に、たしかあれは二十七日だったと思いますが、片やアメリカのＣＢＳテレビを通じ、片やＡＢＣテレビを通じて、当面この戦争の戦費は五百億ドル、その五百億ドルというのは今大蔵大臣が言われた上限、下限があるかしらぬけれども、この二人が、責任ある予算局長と大統領補佐官が全米テレビを通じて全国に報道したものが五百億ドル、こう出ておるのでしょう。大体、私が先ほど指摘したように、それはこういう積算の基礎には若干の振れがあるかもわからぬが、一日五億ドルで約三カ月で四百五十億ドルというのは今や一般化しておるわけですよ。そういうものであるかどうかということをこちらが材料を提供して聞いておるのですから、それにまともにお答えになることが当然じゃないかと思うのですが、どうですか。
　そして、その性格はベーカーさんも言っておるように、これは、九十億ドルというのは戦費としてアメリカが全部もらうんだということを、これまたベーカーが言っておるわけですよ。これをお認めになりますか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　ベーカー国務長官がそういう発言をしたということは、報道で私も聞いております。（藤田（高）委員「おりますね」と呼ぶ）はい。それから、日本政府としてはあくまで、膨大にかかるであろう平和回復活動に対する費用を、日本は何もしないと言ってひとりだけで引いておるわけにいきませんから、あらゆる状況を総合的に判断をして九十億ドルの平和回復活動のための資金として拠出を決断をした、こういうことであります。
　そして、その中のまた計算の幅は、アメリカにもそれぞれの立場、それぞれの人によっていろいろな幅があるということは、先ほども詳しく申し上げておるとおりであります。
○藤田（高）委員　大変私自身が理解できないぐらいですから、テレビを通してお聞きになっておる国民の皆さんも理解しにくいと思うのですよ。私はあえてお尋ねしますけれども、ベーカー国務長官が言っておるように、これは、九十億ドルは戦費だ、しかもこの戦費は全部アメリカがちょうだいをするんだ、こう言っておるのですね。これをそのまま日本政府、海部総理はお認めになりますか。認めるか認めないか言ってください。肯定するか否定するか言ってください。
○海部内閣総理大臣　そのような発言がなされたということは報道で認めておりますが、我が方が提出するのはあくまで湾岸平和協力基金へ前回同様に出すわけでありますから、そこで我が方の考え方も述べて、湾岸協力基金の理事会で決定をして、そしてそれは平和回復のために使ってもらうことになる、こういうふうに我が政府は考えております。
○藤田（高）委員　そういうことになりますと、今の総理の御答弁では、ＧＣＣにこの金を出して、湾岸協力会議にこの金を出してそこで決めてもらうということは、ベーカーさんの考え方を否定することになりますね。否定することになるわけです。ベーカーさんは全部もらうと言うわけだから。ベーカーのその発言をあなたは否定するのですか。
○海部内閣総理大臣　さっきから申し上げておるように、ベーカーさんの発言はベーカーさんの発言ですから否定はいたしません。そのことは聞いて知っておると申し上げておるのです。ただ、日本の政府はそのとおり行うのではなくて、きょうまで同機ＧＣＣ、湾岸平和協力基金へ拠出するんですとこれは何回も申しておりますし、それは二十八とも言われる多国籍軍、それはやはりリーダーシップをとっており、大宗を占めておるのは御指摘のように米軍でありますから、アメリカを中心としたいろいろな平和回復活動の費用というものは、それが大宗を占めることに前回のときもなりましたが、アメリカがすべて使ったということでもないわけでありますし、また今回も、湾岸平和協力基金へ拠出をしてそこの運営委員会で話をして、そこで決めていくんだというのが日本政府の考え方でありますから、そこに違いがあることは、これはそのとおりでしょう。けれども、日本政府としてはそのような態度をとっていくわけであります。
○藤田（高）委員　この九十億ドルについては一月二十六日ベーカー国務長官の記者会見、この会見の内容の記録も私取り寄せておりますが、それによれば、この九十億ドルは厳格は米国の費用のためのものです、こういうふうにはっきり言っておるのですよ。これはいわば戦費だということをはっきり言っておるわけですよ。そのこと自身を、今海部総理がそう言っておりますけれども、ベーカー、アメリカの意向を否定するようなことはできますかということを一つお尋ねをしておるわけです。
　もう一つは、既に十億ドル、十億ドルで日本が協力をしておるわけですが、そのうちの九七％までが、総理は今湾岸協力基金、ＧＣＣを通してやってもらうんだと、あたかもそこでやればベーカーさんが言っておることとは違うような形で使われるんだというようなニュアンスのことを言っておりますけれども、既に日本が十億ドル出しましたね。あるいはまた十億ドル追加して出したですね。その金のうちの九七％までが米軍に使われておる。だれが言っておるかと言えば、アメリカの日本大使館がそのことを、十億ドルのうちの九七％までがアメリカの戦費に使われておるということを言っておるじゃないですか。これと同じような形のものが、この九十億ドルも戦費として使われるということは余りにも明々白々じゃないか。そのことを私は聞いておるわけですよ。そういうものに使われるのかどうか、そのことを重ねてお尋ねします。
○海部内閣総理大臣　何％が何に使われておったかという具体的な数字は事務当局から数字を報告させますけれども、私が言っておるのはあくまで、ベーカーさんの言ったことはそれは報道を通じて知っておりますけれども、日本政府の考え方も何回も繰り返して申し上げておることでありまして、湾岸平和協力基金へ拠出をする、最終的にはそこの運営委員会で決められて配分は行われていく、そのときには、日本側としては何に使われるかということについては、先ほど申し述べたように我が方としても主張をするということになっておりますから。
○藤田（高）委員　ベーカーさんは、これは全部戦費としてアメリカがもらうんだ、こう言っておるわけですね。戦費ということになれば、当然兵器弾薬の費用にも使われるということは常識だと思う。きのうの新聞を見ると、兵器弾薬には政府は使わないんだというようなことを言っておるようでありますが、これは事実かどうか、まずお尋ねをしたいと思う。
○海部内閣総理大臣　私にいろいろわかりやすく答弁しろということでありましたが、何回も言っておりますが、ベーカーさんの意見は、そのとおりベーカーさんが言ったことは知っておりますけれども、日本の政府の言っておることは、私の言うことが言っておることでございますから、湾岸平和協力基金へ提出をするということでございます。
　それからもう一つは、どうするかということでありますけれども、アメリカも、ベーカーさん以外の人もこれぐらいお金は要る、平和回復活動にはこれぐらい要るという、異なる数字をいろいろ言われるわけで、アメリカ自身も根拠を、一人できちっと述べた根拠はありません。私は具体的にその根拠の説明を聞いたことはないということ、これは申し上げておるとおりでありまして、今から戦費は幾らだということを、アメリカだって計算をして有権的に日本の私に説明をしたということはございません。いろいろな報道は聞いております。ですから、その報道を受けて、私は総合的に判断をした。何が総合的とおっしゃるから、先ほど来申し上げておりますように、日本の置かれておる国際的な地位、日本の経済的な影響力、例えば世界のＧＮＰとか貿易総量とかいろいろなこと、また、日本があの地域から受けておる恩恵、そういったようなことを全部総合的に考えますと、その程度のことは日本としてもすべきだということを、これはあらゆる状況を総合的に判断をしたと申し上げる以外にないわけであって、具体的に、戦費は幾らでこれだということは私は言えるところはないと思っております。だから、アメリカの計算でも随分幅があって違うことになっておるということは、これは私は御理解を願わなければならぬことだと思います。
　また同時に、政府は、今回の資金協力はあくまでも国連決議の六百七十八号に基づいて、そして加盟国に適切な支援を求められたわけでありますから、それに対して日本はこたえることができる分野においてはできるだけこたえる。こたえたならばどうするか。これは湾岸協力基金の理事会に諮ることになりますけれども、先ほど申し上げたように、従来は輸送関連費用等資金協力に限ってきましたけれども、今回も、輸送関連とか医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てることを予定しておる、そういったことに充てん、充当してほしいということを湾岸の運営委員会で日本は言うわけであります。それを予定しておるということであります。
○藤田（高）委員　それではお尋ねしますけれども――いや、そんなのいいですよ。そんなこと聞いてないんだから、私は。そんな時間稼ぎみたいなことやらぬでよろしい。
○渡部委員長　松浦北米局長。
○藤田（高）委員　いや、私が今、先指名されているんだ。私は先指名されているんだ。私は先指名されておるので、引っ込みなさい、そんなもの。私が先指名されているんだから。
○渡部委員長　今の細かい質問に答え……
○藤田（高）委員　ちょっと待ちなさい。それは求めてない。
　お尋ねします。
○渡部委員長　せっかく出てきたんだから、聞いて。
○藤田（高）委員　そしたら、私が質問をしてから答えてください。私が質問をしてから答えてください。
○渡部委員長　では、藤田君。
○藤田（高）委員　重ねてお尋ねしますが、それでは、総理の見解とベーカー国務長官の見解が食い違ったままでこの九十億ドルというものをお出しになるのですか。これが一つです。それと、この九十億ドルは、既に支出をしておる二十億ドルと同じように、兵器や弾薬といったようなそういう武器支出にはこの金は使わないのですか。これはどうでしょう。その二つ、お尋ねします。
○海部内閣総理大臣　ベーカー国務長官の意見は、私も報道等を通じてよく承知をいたしております。それから、私の方で決断しました政府の考え方がそれと食い違うとおっしゃいますが、それは我が方の自主的な判断でありますから、それは食い違いがあるということはアメリカにも十分既に伝えてあるところであります。違いが出るのは、これはやむを得ぬことだと思います。
　それから、先ほど九七％とおっしゃいましたが、その数字が私はいささか違うように思いますから、我が方でわかっておる、報告を受けておる湾岸平和協力基金からの実績等について、ここで局長から数字をお答えさせたいと思います。もう少し、アメリカと日本、湾岸協力基金とのやりとりの数字は違っておるわけでありますから、それも報告させていただきます。
○松浦（晃）政府委員　先ほど先生からの、従来の湾岸平和基金に出したお金の使い方に関しまして御質問ございましたけれども、私どもが現在運営委員会から報告を受けております実績を申し上げたいと思います。
　御案内のように、湾岸平和基金には十九億ドル、円にいたしまして約二千五百二十九億円を出しておりますが、現在までのところ約七割が支出ないし契約済みでございます。その対象となっておりますのは十カ国ございまして、これを全部申し上げますと、アメリカ、イギリス、シリア、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、サウジアラビア、フィリピン、以上十カ国でございます。これらの国に向けまして約千七百二十八億円が支出ないし契約済みでございまして、その中心は、先ほど総理も御答弁で申しておられましたけれども、湾岸に兵力を展開しております中核はアメリカでございますので、アメリカ向けが中心でございますが、数字は約九一％でございます。
○藤田（高）委員　私が先ほど何回かお尋ねしておりますが、食い違ったままこの九十億ドルを支出するのかどうか。この点、総理はアメリカにも日本政府の考え方を伝えたと言っておりますが、これは伝えっ放しであって、アメリカがどう答えてきておるのか、これを明らかにしてもらいたいと思うのですね。そして、先ほどから何回も言っておるように、この九十億ドルは、ベーカー国務長官が言っておるようにこれは戦費であることには間違いないんですねと、そして兵器弾薬の費用はこれには含んでいるのか含んでいないのか、こういったことについて先ほどから答弁ないのですよ。少し委員長も注意してください。
○海部内閣総理大臣　これは何度も繰り返すようになりますけれども、ベーカー国務長官の……
○渡部委員長　総理、総理……
○海部内閣総理大臣　発言の許可を得て発言していますが、委員長が待てとおっしゃるのですか。
○渡部委員長　いや、まだしてない。
○海部内閣総理大臣　そうですか。わかりました。
○渡部委員長　内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　もう一回申し上げますけれども、ベーカー国務長官の九十億ドル発言、しかしほかの人はそれと違う発言もしております。例えば政府がいろいろなことを決める、これはベーカー長官に言われて、それと全く同じことを言わなきゃならぬという考え方を私は持っておりません。日本政府としてはこういうことをできますという内容を決めて言ったわけでありますし、ベーカー長官以外の方の中には、その日本の貢献に対して、多国籍軍に対する日本のなし得るこういった支援は評価する、そういうコメントも出ておるわけで、ただ、これはアメリカと日本との二国間で決めていくんじゃなくて、湾岸平和協力基金の運営委員会で最終的には決めることになっておるのでありますから、そこへ日本政府は九十億ドル出すということを言っておるのでありますから、そこがアメリカのベーカー長官の言い分と違っておると言われれば、それは違っておる、結果として違っておりますということを申し上げる、それが事実だと思います。
○藤田（高）委員　国民に増税を求めてまでこの九十億ドルの戦費を支出するのに、そういう重大な点が不明確なまま、食い違ったまま出すなんということは、これはもう許すことはできないんじゃないか、こう思います。
　それで、私はあえてお尋ねしますが、これは戦費であることについては日本政府も認めているんですね。これははっきり答えてほしいと思うんです。
　それといま一つは、何度もお尋ねしておるんですが、委員長からも注意してもらいたい。この金の中には兵器弾薬類にかかわる戦費は含まれているのですか、いないのですか、これはどうですか。
○海部内閣総理大臣　これはまた繰り返しになりますけれども、国連決議の六七八号に従って、湾岸の平和を回復するための国際社会の共同行動に対するコストがかかるからそれに適切な支援をしろというのが国連の決議でありますから、この決議と要望を受けて、そこからは私の方、日本政府が独自の判断に立って、日本の今世界において占めておる立場、世界の、地球上のＧＮＰの一五％近くを持っておる国、貿易の総量が一〇％にも近くなってだんだん大きくなっておるということ、好むと好まざるとにかかわらず世界と日本との相互依存関係が非常に高まっておるということ、貿易黒字も昨年は一年間で五百二十四億ドルに上っておるということ、そういう平和な状況の中に日本が置かれ、今日平和をお互いに享受しておるわけでありますから、そういう国として、その秩序を暴力で乱すようなことを放置できないから、日本としてできるだけの、応分の協力をすべきである、こう考えた考え方の基礎を説明しておるわけでありますから、どうぞそれは御理解をいただきたいと思います。
○渡部委員長　ちょっと待ってください。――続行してください。
○藤田（高）委員　私はかなりわかりやすく質問しておると思うのですけれども、重ねて言いますけれども、それではこの九十億ドルは、兵器弾薬を含む、そういう戦費であるかどうか、これが一つ。そして、先ほどから言っているんですが、この九十億ドルの積算の基礎は、何だかんだとこう言うんですけれども、積算の基礎はきちっとしたものがあるのかどうか。積算の基礎のないものを、これは出せぬですからね。これは増税までやって出せませんから、その積算の基礎があるのかどうか。それともう一つ、あえて言えば、この九十億ドルの中には兵器弾薬の費用が入っているのかどうか。この三つ、ノーかイエスかで答えてください。
○海部内閣総理大臣　申し上げますけれども、何回言っても同じだと言っておしかりになるかもしれないが、積算の基礎とおっしゃるけれども、アメリカ自身も、この湾岸の平和回復活動にどれほど費用がかかるかということについては物すごい幅のあること、人によって言い方が違うこと、これは報道を通じても御承知のとおりではないでしょうか。ですから、その中の一つだけとらえて、これが積算の基礎でこれに従ってやろうということは、不透明な状況のもとでは間違いが起こるのではないでしょうか。アメリカ自身の積算問題にも非常に幅がありますから、協力する側の日本としては、それを全額もし持てということになれば話は全く違いますが、応分の適切な支援をしろということでありますので、では日本としては、どれだけかかるか、膨大なものがかかるだろう、だからできるのはこれぐらいだなということを決めるために、今申し上げたような日本の経済力や貿易量や平和の中で今享受しておることを全部総合的に判断して決めたということでありますから、そう御理解をいただかないと、その大前提となる数字すらないわけでございます。はっきりこれは申し上げさせていただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、湾岸平和協力基金へ出して、あの地域の平和協力のために使ってもらうという大きな願いを持っておりますから、そこに充当するものは、従来の輸送関連に加えて、今回は医療関連、食糧、生活関連、事務関連など、それらの経費に充当する方針で湾岸の運営委員会で決定される、我が方としてはそれに充当する考えでございますと申し上げております。
○藤田（高）委員　お互いの、個人の生活に引き直して考えましても、これだけのお金は要ると、仮に九十億ドルのお金が要るという場合に、日本の金に直して仮に一兆二千億ですが、一兆二千億は何に使われるんだろうかというものが不明のまま、何だかこうぼやっとした総合的な関係で金を出すんだなんということは、本会議の我が党の同僚議員の質問じゃないですけれども、地方自治体が国に国庫補助を求めてきたりする場合は、こんなに資料をたくさんなにして、積算の基礎をきちっとして政府に求めるでしょう。そこまでいかないにしても、アメリカ側からも言っておるように、例えば三カ月間この戦争が今の規模で続くとすれば約五百億ドル要る。そのためにはサウジが百三十五億ドル、あるいはクウェートが同じように百三十五億ドル、日本が九十億ドルということになれば、おのずからこの四百五十億ドルなり五百億ドルというものは出てくる。アメリカ側もそういうものを前提にして、大体日本の協力は満足しておると、こう言っておるんでしょう。それは何に使われるのか。戦費に使われるんでしょう、兵器弾薬にも使われるんでしょうと、こう言っておるんだけれども、肝心なことは何にもお答えにならない。兵器弾薬、使わないのですか。そこだけ言ってください。