○白浜一良君　流通問題をずっと学習してまいりまして、何点か基本的な問題に関しまして見解を述べたいと思います。
　多少重複するわけでございますが、まず初めに、中小小売店の問題でございます。
　私たち子供のころのいわゆる商店街とか小売店が集積した場所を考えましたら、そういうところに子供たちが集まったり、また人の触れ合いがあったわけで、非常にそういうにぎわいもございましたし、ある意味で町のコアになっていたわけでございます。しかし、御存じのように、非常に大量で多品種で非常に廉価であるという、そういう大型店がさまざまな形でたくさん出現してきたということもございますし、また何よりも消費者のニーズが非常に多様化してきた、また国際的な商品が流通しているということもございます。日本の製造業を見ましても、商品開発が非常に活発でございまして、どんどん新しい商品が出てくる。これはもうどうしょうもない時代の流れでございまして、そういう中でやはり中小小売店が取り残された、非常に斜陽化してきている一面が現実問題あるわけでございます。しかし、これからの時代を考えましたら、この中小小売店というのが人の触れ合いの、にぎわいの場であった、そういうところを象徴しているわけでございますが、これからますます高齢化社会になっていくわけでございます。そういった面では非常に身近なところにお店がある、非常にこれは大事な要素でございますし、まして、これからますます大事になってまいりますのは、いわゆるアフターケアも含めまして消費者へのサービスというか、そういうものが本来小売店が無料でと申しますか非常に丁寧にしていた面でございます。そういった面から考えましたら、多少時代の流れで淘汰されていく面はやむを得ないわけでございますが、そういう健全な、またやる気のある中小小売店を育てるということはこれからの時代、社会の中で非常に大事な要素ではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、何点がこれから考えなきゃならないポイントとして述べたいわけでございますが、一つは、通産省がリテール・サポート・センターをつくっていこうというふうに考えております。これは、やはり消費者のニーズが多様化している、どんどん新しい商品が開発される、また消費者に最も合った商品とは何か、そういう大事な情報を集積化する必要があるわけで、大企業がやる場合は当然市場調査をやりまして、消費者のそういうニーズに合った商品開発また仕入れ等をやっていくわけでございますが、小売店はなかなかできないわけです。そういった意味で、小売店をサポートするためにそういうセンターができるということはいいことなんですが、都道府県別にできていくということでございますが、これは十分拡充していく必要がある。
　と同時に、もう一点忘れてならないのは、人の流れというのは都道府県別ではないわけでございまして、私、大阪に住んでおりますが、関西圏で申しましたら大体二千万の人口がございます。人の流れを見ましても、大阪を中心に、奈良とか和歌山とか京都とか兵庫県東部とか自然な流れがあるわけでございまして、そういう広域的な面での商業ゾーンと申しますか、そういう中での消費者ニーズのとらえ方、そういうものを考える必要があるのではないか、まずこのように思うわけでございます。
　もう一点大事だなと思いますのは、先ほどお話にございましたが、商店街の活性化とか小売店の育成とか申しましても、場所によって非常に違いがあるわけでございます。駅とか大きなターミナルとか、そういうのに隣接したいわゆる商店街、これは比較的に駅前開発と連動いたしまして人の流れが当然あるわけでございますから、実際活性化している現実が多いということが言えるわけでございます。ところが一番問題は、そういう大きなターミナルの近くの地場の商店街というのはすべて大きなターミナル隣接の商店街とか集積した小売店に糾合されてしまいまして、大阪を見ましても非常に衰退しております。そういった場所にどのように人の流れをつくるのか、小売店の活性化を図っていくのか、大きなテーマであるわけでございます。
　また、郊外地にございますいわゆる集積した小売店、商店街を考えましたら、これはるる述べていらっしゃいますように、交通アクセスと申しますか、駐車場なんかがないともう人が集まらないという、そういう現状もあるわけです。そういった面で申し上げましたら、今まで商店街の活性化という面で、よくアーケードをつくったり舗装をしたり街路灯をつくったりということがあったわけでございますが、そういうことではもう活性化し得ない段階に実際来ているわけです。
　先ほどゾーニングの話がございました。
　都市計画とか町づくり、その地区地区のゾーニングに合わせて、やはりそれぞれの商店街とか集積化した小売店の活性化を考えていく必要があるのではないか、このように思うわけです。補足して申し上げましたら、本年度から祭りをやっていこうという話でございますが、これは聞きましたら単価予算が六百万ということで、規模も小さい。六百万なんかの補助金ではできないわけでございます。やはり人を糾合化するという面では、毎年やるというか、やはり伝統になっていくということが非常に大事でございまして、もう少し多様なそういう取り組みが大事じゃないか、このように思うわけでございます。
　私、大阪の例で恐縮でございますが、考えましたら、大阪は一番都心部の幹線が御堂筋でございまして、御堂筋の東側に心斎橋筋という非常に高度な商店街があるわけでございます。週末だけではなしにここは平日も本当ににぎわっているわけでございますが、この御堂筋の西側というのは非常に寂れてしまっていたんです。ところが、アメリカ村というのができまして、青年たちに焦点を集めまして、衣料品とか装飾品とかまた飲食の店、非常に若者向きにターゲットを集めて、アメリカのさまざまな商品とか情報を直仕入れて、リアルタイムで若者たちに示せる、そういう町をつくりまして、どちらかというを寂れていました御堂筋の西側というのが非常に活性化した例がございます。
　そういった例から見られますように、個々の状況に合わせた、地域性に合わせた開発、小売店の活性化というものをもっとやっぱり、当然行政という観点、国は国というその視点もございますし、また何よりも地方自治体が一番身近な問題でございますので、そういうものを連動した活性化を図っていかなきゃならない、このように思うわけでございます。
　次に、系列の問題を若干お話ししたいと思うわけでございますが、これは日米構造協議の中で盛んに取り上げられた問題でございまして、実際上の機能から申し上げましたら、我が国の系列というのは、確かに品質管理の向上に非常に役立っておりますし、製品のアフターサービス、そういった面からも非常に大きな役割を果たしているのは事実でございます。しかし反面、反競争的な取引、また取引そのものが非常に閉鎖的であるという、そういう一面も実際にあるわけでございまして、この辺がこの日米構造協議の中でも問題にされたことでございますし、これだけグローバルな日本の経済を考えましたら、やはり何らかの面で国際化を推進していかなきゃらない、国民と世界に開かれた企業、経済構造をこれはもうどうしても築いていかなければならない、このように思うわけでございまして、そういった面で基本的に四点の問題点を指摘したいと思うわけでございます。
　まず第一点は、系列化をもたらす可能性の高い競争関係にある同業同種の企業の株の持ち合いについて、やはり制限していく必要があるのではないか。例えば今金融機関のいわゆる株式保有というのは上限五％に決まっておりますが、非常にこれも巧妙に持ち合いされておりまして、そういう五％の上限そのものも見直していくべきではないか、引き下げていくべきではないか、このように思うわけでございます。
　二点目には、特に大きな事業主、例えば資本金が百億円以上とか、そういう大きな事業会社に関しましては、他社の株式の所有に関しまして一定の制限を加えるべきではないか。例えば、自己の資本金を超えて保有することはできないとか、そういう制限をすべきではないか、このように思うわけでございます。
　三点目には、親会社、子会社の株の持ち合いの問題でございます。株主総会における議決権行使の確保、これは今、子会社の親会社に対する株式保有が二五％を超えると議決権の行使ができなくなる、こういう規定があるわけでございますが、これも非常に大き過ぎる。その辺ももっと見直していくべきではないか、このように思うわけでございます。
　それから四点目には、上場会社の株主構成基準、一年以上にわたって上位の十株主で占められている比率、現在七〇％というふうに言われているわけでございますが、この辺も強化していかなければ自由な市場にならない、そのように思うわけでございます。
　それから、もう一つ大きな問題で、独禁法の絡みの問題を考えてみたいと思うわけでございます。
　当面、公正な取引、また自由な競争、それは我が国の市場をより開かれたものにするわけでございますし、何といいましても、やはり生活者、消費者の立場に立ってこれは非常に大事なことであるわけでございますが、そういう意味では、日本はまだまだ寡占の弊害があるとたびたび内外から指摘されているわけでございまして、そういう観点から、以下五点にわたって少しこれからの改善点を指摘したいと思うわけでございます。
　まず第一点は、公正取引委員会がございます。しかし、往々にして取引委員会の委員長というのは経済官庁出身の方が非常に多いわけでございます。決していけないというわけでもございませんが、やはり公取委の独自性、地位の向上を図るためには専門的知識を持った中立的な方がなるのがいいのではないか、このように思うわけでございますし、もう一つは、何としても事務局の体制の強化拡充というものを図っていかなければならない、このように思うわけでございます。
　二点目には、カルテル排除の問題でございます。今は物的証拠がなければならないというそういう暗黙の基準があるわけでございますが、しかし、実際はそういうカルテルらしいということが多々あるわけで、状況証拠があれば摘発できるようなそういう強化が必要ではないか、このようにも思うわけでございます。
　三点目には、いわゆる同調値上げの問題で、これもよく問題になります。確かに、公取委で独禁白書が毎年出ているわけでございますが、こういう同調値上げの疑義を晴らすためにも、こういう問題があったときには公取委もきちっとした見解を述べるべきではないか、このように思うわけでございます。
　それから四点目には、いわゆる課徴金の問題で、昨年若干改正されました。しかし、まだまだそういう意味では抑制効果があるような、そういう内容になっていないではないか。だから、さらに強化する必要があるのではないか、このように思うわけでございます。
　それから五点目には、競争阻害的な商慣行、このように言われております建て値制とか返品、バックマージン、リベート、こういうものに対しましても、独禁法の厳正な適用を現実的に考えていくべきではないか、このように思うわけでございます。
　以上で私の見解を終わります。