Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　民間のことだから口出しできないということとはそれは違うと思いますよ。つまり、国民の皆さんに対して誤った情報が提供されていて、誤ったお金の使い方をされているんだから、それを是正していってくださいと言うのは、これは当然のことなんじゃないですか。そして、何回も申し上げますが、そういうことをやることの方が国民皆保険制度を維持できることにつながっていくんじゃないだろうかと、私はそう思いますけれども、是非、大臣、そういう観点から改めて検討していただきたい。
　特に、コマーシャルなど、かなり、かなりですね、我々からしてみると誇大広告ではないのかなと。先ほど申し上げましたとおり、日本で一番売れている医療保険だと。この医療保険がないとさも安心できないような、そういうような内容になっていますが、日本の制度は決してそうではありません。そのことを改めて強調しておきたいと思います。
　それから、医師の問題についてるる質問がございましたが、改めてお伺いしたいのは、平成二十九年になると医師は過剰になると。そのときの医師数の設定の要件ですね、どういうことを、今は例えば入院ベッド十六に医者一人、それから外来四十人に医者一人という、そういう要件で医者の数を、必要数を算出しているんでしょうが、その平成二十九年のときに必要な医師数という、その算定要件を教えていただけますか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　平成十年に行われました医師の需給に関する検討会では、必要医師数は患者数の動向や救急やへき地医療などの特定の分野における必要数を積み上げて求めてございまして、医療のあるべき姿を基に推計された上位推計と現状での医療提供体制を基に推計された下位推計を作成しているということでございます。
○櫻井充君　そんなの知っています。ですから、例えばどのぐらいの割合で医師が必要だということの医師定数をまず積み上げていく根拠となるところの要件を教えてくださいと申し上げているんですよ。
　これ、通告していますからね。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今申し上げました考え方に沿って上位推計、下位推計を作成してございますけれども……
○櫻井充君　答弁になっていない。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今回の推計とは、平成十年の推計とは少し異にしてございますけれども……
○櫻井充君　ちゃんと答弁できないなら止めてくださいよ、委員長。
○政府参考人（松谷有希雄君）　失礼をいたしました。
　外来と入院と、大きい面では分けてございまして、外来につきましては、医師一人当たりの一日患者数について、患者一人当たりの平均診療時間を現在よりも長く見て十分といたしまして、これに伴い、医師一人当たりの一日患者数を四十二人で設定をしてやってございます。
　それから、入院患者につきましては、一般病床と療養型病床群に、当時療養型病床群でございましたが、これに入院する者を区分いたしまして、これらの施設に勤務する医師数がそれぞれ医療法の標準定員を一割程度上回る数になるというふうに設定をしてございます。
　そのほかに、へき地、救急あるいは国際協力、臨床研究、その指導医、大学病院等の数をこれに上乗せをしている、そういうやり方でございます。
○櫻井充君　前から申し上げているんですが、手術する医者の数がまず入っていないんですよ。検査する医者の数も入っていないんですよ。我々、毎日外来だけやっているわけじゃないんですね。ちゃんと検査もやっていますよ。例えば心臓のカテーテル検査をやるとすれば、最低医者は二人必要です。午後にやって三人ぐらいやれるかやれないか、そういうレベルですね。まずその人たちが算出されないでどうして医者が足りるということになるんでしょうか。
　それから、当直の医者はどうなっていますか。そしてもう一つは、救急で当直をやった医者は次の日も働いていますよ、今。こういうことをやられているから、申し訳ないけれども、医療事故を起こす確率は高くなっていくわけですね。
　お伺いしたいのは、なぜ、そういう手術をやる医者やそれから検査をやる医師、それから当直医など、それが算定要件に入らないんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　これは、このときの委員会の考え方に沿って行って、外来患者一人当たりの平均診療時間ということから患者数を割り出したということで、それから入院についても、先ほど申しましたように、医療法の標準定員を一割程度上回る、この中でのみ込めるという判断を当時いたしたものだというふうに考えてございます。
　なお、昨年二月より実施してございます、今行っている新たな医師の需給に関する検討会では、今御指摘の、医師の労働時間や入院期間の短縮化など新しい状況を加味した新たなモデルによる定量的な検討を行っているところでございます。
○櫻井充君　そこの中で是非そういう数字も入れていただきたいと思います。もうこれ議論してもしようがないので。
　その上で、じゃ医者は今偏在していると、ある部分は足りているんだということでしたが、そうすると、これもちゃんと通告していますが、常勤医だけで、医者の常勤医だけでですよ、定数を満たしている病院は今何割あるんですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　平成十六年度における医療法第二十五条に基づく立入調査の結果によりますると、病院八千六百六十施設のうち八三・五％の七千二百三十三施設が医師の配置標準を満たしてございます。このうち常勤の医師だけで標準を満たしている病院がどのくらいあるかについては把握しておりません。
○櫻井充君　済みませんが、常勤で満たしてないものを満たしているとは言わないんですよ。私は現場にいたからよく分かりますけれども、しかも、これ一週間いなくても常勤に換算しているんですよ。週四日いて、一日は研修日だということにして大学で研修している医者もいますよ。それは僕は決してそれを否定するわけでも何でもありませんが、そういう人たちも全部、要するに一週間働いていることになって換算してその数字なんですね。
　いいでしょうか。常勤医じゃなければきちんとした仕事はできませんよ。つまり、残った人たちがその部分を負担させられているわけであって、常勤医である数字をまずきちんと把握することによって、医師が足りてる、足りてないという論議になるんじゃないですか。
　済みませんが、もうこれ以上議論しませんけれども、この数字を出していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（山下英利君）　理事会で協議します。
○櫻井充君　まずこの数字をきちんと把握した上で、偏在しているとか偏在していないという議論をするんだろうと思います。その上で、偏在している最たるはどこにあると厚生労働省はお考えでしょう。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師の偏在は、大きく分けて地域的なもの、それから最近話題になって、課題になってございます診療科によるものとがございます。
　特に地域によるものにつきましては、これはかねてからへき地の問題というのは大きな課題となってございまして、そこは引き続き大きな課題であることは間違いないと思ってございます。
　それから、診療科につきましては、最近、小児科、産科というようなところについての偏在ということが言われております。このほかにも、外科その他についてもあるというようなことを訴えるということを耳にすることはございます。
○櫻井充君　じゃ、もうちょっと具体的にお伺いしましょう。
　施設によって偏在もしているはずですね。どこの施設に医者が多く配置されていますか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　端的に申しますれば、大学病院が一番多いかと思います。そのほか、近年は研修病院がございますので、研修病院の一部には相当の志願者が集まっているというふうに伺っております。
○櫻井充君　研修病院の志願者というのは、これは研修医ですから、あくまで勉強する人たちなので、これまで医師定数に加えてもらっちゃ、ちょっと困るんですね。それから、指導される方々は臨床を基本的にはある程度免除されないといけないので、そこも算定数から本当は外してもらわないといけないはずなんですよ。ただ、そうすると医師定数満たさなくなるので大変なことになるから、もうそれは仕方がないと思います。
　そこで、今問題になるのは、恐らく大学病院なんだろうと思います。私は五年半無給でございました。無給医局員をどうするかという議論になって、たしか大学院大学という形でもう身分の保障、身分というか、そういう身分にしてしまって、これは研究するという大義名分を付けていますが、実際のところはどういうことから起こっているのかといえば、その大学病院そのものがその人たちに対して給料を支払えないからなんじゃないのかなと、私は個人的にそう思っています。
　私は、最後、医局員で辞めたからですが、月十五万の、しかも日雇い労働者で終わりました。社会保障もあのときはあったかないか忘れましたが、そういうような身分でしか働いていないというところに問題があって、もう一つ言うと、結局は医者が一番ていのいい労働者なんですよ。医者以外でやれるようなことをさんざんやらされておりまして、つまりここの大学病院に偏在している人たちをもう少しきちんとした形で吐き出すような形のものを取らないと、これは幾ら努力されても何ともならないんだと思うんですね。
　こういう点に対して、文部科学省、いかがお考えでしょう。
○政府参考人（磯田文雄君）　大学院生の大学病院における診療への従事につきましては、自身の研究や診療技術の向上等を目的として診療に従事していると認識しておりますけれども、診療の実態が本来の目的と懸け離れているような場合には本来の目的に沿うように改めるほか、実態によっては雇用契約を締結し、雇用実態に見合った報酬を支払うなどの対応も検討するなど適切な対応を各大学に促しているところでございます。
　また、大学院生の研究の状況や意向、大学病院の体制、地域の実情等に応じて大学院生が大学病院以外で診療に従事することも考えられると思います。今後とも、大学院や大学病院がその機能を十分発揮できるように努めるとともに、厚生労働省、総務省とも連携し、地域における医師の確保に取り組んでいるところでございます。
○櫻井充君　川崎大臣、もう医師免許を持ったら管轄は文部科学省から厚生労働省に移した方が私はいいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　一方で、大学病院で働くということになれば、これは当然大学病院の権限の中にありますから、文部省の管轄下に入っていくということについては、これは否定できないだろうと思います。
○櫻井充君　大学病院そのものが文部科学省にあることに関しては、じゃ大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　これを切り離すことができるかということですね、文科省、病院だけを。多分、大学病院の実態からいくと難しいんだろうと思います。
○櫻井充君　大学病院の実態から難しいことはよく分かっておりますが、しかしそのために様々な弊害があることも事実ではないでしょうか。
　例えば、あそこは、特定機能病院に関していうと大学病院も指定から外れたはずですが、たしか研修指定病院のところは大学病院又は厚生労働大臣が指定した病院ということになって、どんなに大学病院が不適切なことをやっていたとしても、これは研修指定病院から外れないんですね。まず、こういうところから改めていく必要性があると僕は思っているんですよ。つまり、文科省そのものだけにそこを任せることではなくて、もうこれは金融の業界なんかも全部そうなっていますけれども、言わばきちんとした形で共管するという、そのまず一歩としてそういう考え方に立つべきではないのかなと、そう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただいた件について、文科省と私どもの連携をしっかりしていかなきゃならないという形で私は受け止めさせていただいております。
　先ほどの大学の定員問題、地域枠問題とか、文科大臣が言われましたのは自治医科大のようにその地域に十年やってもらうようなことができないだろうかとか、いろんな御提案を小坂さんからももらっている。私の方も申し上げている。一方で、担当者レベルでもう少しやり合わなきゃならぬ。
　そういう意味では、人事交流も含めて、この部門をしっかりやっていかなきゃならぬと。言われるように、両省がしっかり目を光らせてやっていく部門というように考えております。
○櫻井充君　こういうことはいつから取組されたんですか。
　私、この間、財政金融委員会で、証券取引法等の一部を改正する法律で物すごく苦労したのは商品先物の扱いについてだったんですよ。これ、農水、経産でして、金融庁は全然手出せなかったんですよ。ですから、そのために不招請勧誘が残念ながらまた原則盛り込まれて、これ消費者の方々は物すごく苦労されているんですね。縦割り行政のもう、何というか、弊害というのはもう様々見られるわけですよ。
　文部科学省に、僕ら、おかしいと思っているのは、私たち、免許を厚生労働大臣からいただいているんですよ。厚生労働大臣からいただいたって、働く先は今度は文部科学省にごちゃごちゃごちゃごちゃ言われるというのは、これおかしな話ですよ、ここのところは。
　そして、今回の独立行政法人になって研究者の方々、相当苦労されています。ああいうシステムを文科省に任せていることそのものが僕は問題だと思っているんですね。やはり、医療の研究そのもの自体は、それは今度は教育の分野だけではなくて、医療という今度はそこの提供体制のところに全部関係してくることになるわけだから、ここのところはそんな交流へったくれの問題じゃなくて、共管にするかしないかは、これは大臣の当事者で話をするべきことであって、それは大臣がこれは政治家として決断されることですよ。大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　この議論、昨日かおとといの答弁で少し申し上げたように、医官というものは多くが厚生労働省の中にあります。約二百三十名ですか。そういう意味では、その中の百十名が例えば総務省、例えば文科省、例えば防衛庁ということに出向しているのが実態でございます。そういった意味では、医療の専門家が文科省という分野にも入りながら、お互いの調整をしながらやっていると。これはかなり前からやらせていただいている。
　ただ、私ども、小坂さんとお話し申し上げているのは、もう少しいろんな問題で前向きに進めなきゃならないという認識の下で話合いをさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　こういうところをちゃんとやっていくのがこれは政治家の役割だと思っていますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　医師の需給問題は、平成二十九年には過剰になるんだそうです、これは推計で。つまり、医師を増やす、定員を増やすとか増やさないと先ほど大臣がおっしゃったのは、これ、今から増やしても六年後ですからねって。ですから、このままいくと、あと十年間は国民の皆さん、医師が足りないけど我慢してくださいと言われているようなものなのかなと、私は先ほどの答弁、そう感じました。
　一方で、歯医者はどうなっているかというと、もう完全な供給過剰ですよね。もう都市部は相当廃業されている方が出てきていると。そうすると、歯科の方に関しての需給問題一切手を付けてないというのは、これ一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　歯科医師数が供給過剰になっているという認識は私、強く持っておりまして、かなりこれも文科省と話しています、もう少し踏み込んでくれないかと。まだいい返事はもらっていません。
　しかし、全体の数を見たときに何らかの対策を打たなきゃならぬ状況にはあると、こういう認識でございます。
○櫻井充君　文科省、なぜいい返事ができないんですか。
○政府参考人（磯田文雄君）　文部科学省におきましては、平成十年に厚生省で需給に関する検討が行われた、新規参入医師数を更に一〇％程度抑制すると、この方針の下に……
○櫻井充君　医師じゃない、歯医者だよ。
○政府参考人（磯田文雄君）　失礼しました。歯科医師でございました。失礼しました。
　新規参入歯科医師を更に一〇％程度抑制するということで、各国公私立大学に対しまして入学定員の削減を各種会議等の機会をとらえて要請を行ってきているところでございます。
　平成十一年度以降平成十七年度までに、歯学部では国立大学四十五人、私立大学二名の削減というところでございます。今後とも、各大学等に働き掛けてまいりたいということで考えております。
○櫻井充君　大臣、医師が増えた際に、医師を養成するときに相当なお金が掛かって、だから供給過剰になったら問題だって書いてありますよ。これは歯医者も同じですよ。一人育てるのに三千万から四千万ぐらい掛かりますよね。そこのお金が完全に無駄になっているじゃないですか。そして、ましてや私立に入られる方々、親がそれは相当な負担をされて、歯医者になれなかったらどうなるんですか。
　そして、もう一つ言えば、そういう供給過剰の状態にあるから、大変申し訳ないけど、過剰診療していかないと食べていけない人たちが山のようにいるという、これ、実態をどう解決していくのかということ、これ大変な問題ですよ。これこそ早期に是正していただかなきゃいけないと思いますけれども、大臣の決意をお述べいただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は、この問題点、歯科医師会の皆さん方、新しい体制になってごあいさつに来られましたので、私の方から実は切り出しをしてあるんです。どういうふうに、先ほどの議論のように当然業界の意見もしっかり聞けと、こういうお話がございますので、実はこういう問題についてどう考えるか、一方で文科省どう考えるかということで、正に調整をしなきゃならぬ課題であると思っております。
○櫻井充君　不思議なのは、医師が足りない業界からの話はちゃんと聞いているんですか、じゃ。地方自治体の話はちゃんと聞いているんですか。そういうのは聞いているのかどうか分かりませんが、そちらにも対策を取らない。そして、こちら側は多いのに、じゃ、これから聞きましょう、そしてそれから対策を取りましょうと。要するに何もしていないということじゃないですか、これじゃ。こんなことやっていたら国民の皆さんにとって大変なことになりますよ。それこそ福島の県立大野病院のところは、これは産婦人科が閉鎖になりましたからね。そうすると、どこで産むことになるんでしょうか。
　つまり、リスクを持っている、先ほどの話になりますが、要するに医療ミスと医療事故のところのまず区分けをしていただかなきゃいけない。リスクのある患者さんに対してリスクを持って治療するということは、事故とミスとをまずきちんとしていただかなきゃいけないし、時間がないので、私は、そういう点でいうと、無過失補償のような制度を設けてやらないといけないんじゃないか。このことによって、医療従事者は医療従事者である程度リスクがあっても安心して医療に携わることができるし、患者さんは患者さんにとってみたって今は訴訟をして勝たないと補償が得られない。そうでない重症な人たちもかなりいらっしゃって、そういう人たちに対しての補償制度を充実させることの方が大事で、むしろ民間の保険会社にやってもらうんだったらこういう分野のところの保険を担ってもらった方が私はいいんじゃないのかなと、そう思いますけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つは、正にその補償の問題にどう国が関与するか、また財源的にどうするかと、こういう問題が一つあるだろうと。もう一つは、医療事故と決定されるのかどうか、そういうものが起きたときに、第三者の機関に届けて、それでしっかり解明をしてもらう、この二つの制度をしっかりつくってほしいと。これは、話を聞いているのかというお話がございましたから、この間もいろんな皆さん方、産科の皆さん方来ていただいて、学会また医師会、また診療に当たられておる女医さんの話も聞かせていただいて、方向性としてはその二つの方向性があるなというように私も理解いたしております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　これは、今、産婦人科や医療関係者からということになっていますが、むしろこれ患者さんにとってもすごくいい制度なんですよね。ですから、患者団体の方々で御苦労されている方がいらっしゃいますから、まずそこのところをきちんと聞いていただければ有り難いなと、そう思います。
　もう一点、この間、歯科のことについて質問させていただきました文書の件でございますが、あれだけのあのアンケートの数をお示ししまして、それで関係者に読んでほしいというお願いをいたしました。その結果、厚生労働省として今どう考えていらっしゃるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　委員が申されたのは、今回の診療報酬改定で患者への情報提供を推進する、そのときに文書により患者に情報提供することを指導管理料の算定要件にしたということに関するものだと思います。
　委員が独自に行われたアンケート調査、私ども拝見させていただきましたけれども、一日当たりの文書提供患者数は約十八人、それから文書提供に費やす一日当たりの時間が約九十四分ということであったと承知をしてございますけれども、まず時間に関して申し上げますと、今回の改定に当たりまして私どもが参照いたしました日本歯科医学会のタイムスタディー調査の結果、すなわち文書提供を伴う情報提供に要する時間が平均で四分から十分程度ということでございましたので、大体これは同じような結果であったんじゃないかと、このように考えてございます。つまり、事実関係としては私どもも共通の認識でございます。
　それからもう一つ、委員が独自に行われたアンケート調査の中で、歯科医師の方から文書作成のために治療時間を削らざるを得ない、こういう意見でありますとか、歯科医師の目から見た患者の意見ということでございますけれども、患者から説明文書は不要ではないかといった意見が出されたものと承知をしてございます。
　事務負担の点につきましては、私ども、必要、適切な範囲で文書提供をお願いしたということでございますが、さらに実施に当たりましては、カルテでありますとかレセプトの記載につきまして、運用面での簡素化を行うなど、事務負担の軽減にも配慮したところでございます。
　それから、ただこの文書提供を受けた患者の意識につきましては、実は私ども今回の改定前、平成十七年二月でございますが、日本歯科医学会が行った調査によりますと、説明用紙を受領している方が受領していない場合よりも非常に分かりやすかったとする回答が多かったと把握してございます。その意味ではちょっとニュアンスが違うのかなと思っております。
　いずれにしましても、今回の診療報酬改定の結果につきましては、中医協の下の診療報酬改定結果検証部会におきまして検証作業を行っていくこととしてございまして、御指摘のその歯科診療におきます情報提供の推進につきましては、これは平成十八年度改定全体のスケジュールの中で、文書提供による患者の満足度、それから文書作成に係る事務負担等の観点から調査設計を行い次第、今年の秋にも調査を始める方向で検討してございます。
○櫻井充君　済みません、秋ですか。私はもうこの間終わりましたよ、まあ二千件弱ですけどね。厚生省、どのぐらいやられるのか分かりませんが、これ現場の歯医者さんだけじゃなくて患者さんからも本当に待ち時間が長くなって診療時間短くなって困るって言われていることをなぜそんな秋からやるんですか。
　それからもう一つ、これ日本歯科医学会の私は報告書をいただいて見ましたが、これは非常に分かりやすかったという点でいうと確かに四四・五対二六・四ですよ。ですがね、普通はこういう取り方しないじゃないですか。非常に分かりやすかったと分かりやすかったとを合わせた数字出してくるじゃないですか。しかも、今回の全体の初診時の説明用紙なしの中で無回答というのが一七・三％もあって、こちら側の説明ありのところはほとんどないんですよ。つまりは、厚生労働省からしてみれば、この無回答はよく分からなかったのところに入れてこれはカウントしていることと一緒ですよ。こんな恣意的なやり方をしてみたら、それは、そこのところの有意差を取ってみて有意差がありましたと言ったらこれおかしな話ですよ。この無回答がなくなって、分かりやすかった、非常に分かりやすかったを足すと九五％ぐらいと八八％ぐらいで、ほとんど有意差ないですよ、これは。ほとんどじゃありません、有意差出ませんよ、統計学的に言ったら。そして、この総括の中でも、今までも説明は十分受けていると。ただ、分かりにくいと書いてあるのは、恐らくはその診療内容について分かりにくいということだと思います。
　それから、歯科医学会の名誉のために言っておきますが、歯科医学会は今回のこういうことのためにやっているのではなくて、あくまでかかりつけ初診のことについてのみやったのであって、毎回毎回出さなきゃいけないのかという意識調査とは違いますからね、これは、言っておきますが。
　つまり、元々違っている形でやっている調査をねじ曲げて、都合のいい形でデータとして出してくること自体はアンフェアじゃないですか。この間そういう答弁をされたからちゃんと全部調べましたよ。学会の関係者にお伺いしました。しかし、やっていることは違いますからね。このデータを使える、今の数字の、おかしいと、私はおかしいと思いますが、大臣、私のこの考えを聞いてどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は櫻井委員からそういう御質問を過日いただきましたので、歯科医師会の幹部の皆さんが来たときも直接お話をさしていただきました。先ほど申し上げたように、いろいろな作成方法の簡略化、資料が重複しないようにやるというようなことで通達を四月末と五月ですか、出さしていただいた、それによってある程度改善をされてきているというお話は聞かしていただいたところでございます。一方で、我々はやはりしっかり検証もしなきゃならぬという中で、検証をしていこうということでやらしていただきたいと思います。
○櫻井充君　調査されるんなら調査されるで結構ですが、秋などと言わずに今すぐ始めてもらいたい。そうじゃないと本当に現場の歯医者さんとそれから患者さんが苦労されている。
　それからもう一つは、大変申し訳ないけど、現場で本当に最前線でやっている方々とその会の運営のために診療時間をそこに割いている方々と意識は全く違いますからね。特に、若手の開業医の方々は歯科の供給過剰によって相当苦労されていて、そこの中でまた時間を削減しなきゃいけない。いい医療を提供したいと思ってもできない。ここの声をきちんと聞いていただけたら有り難いなと思います。
　最後に、今回の後期高齢者医療制度保険料について質問させていただきますが、この後期の医療制度の保険料で、基礎年金の受給者、基礎年金七十九万円の方、この方は応益負担で九百円だと。ところが、子供と同居すると応益負担が三千百円になると。なぜ子供と同居すると保険料が上がるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　後期高齢者医療制度の保険料についてのお尋ねでございますけれども、まずこの保険料につきましては、公的年金制度の充実化、成熟化ということで、高齢者の経済的、社会的自立を踏まえて、被保険者である高齢者お一人お一人に対して保険料を賦課することを基本にしているわけでございます。
　その際、この後期高齢者の方々が約八割が現行の国民健康保険に加入しておられて、その大半が住民税を課税されていないという事情がございます。したがいまして、所得把握が難しいという事情がございます。もう一方で、社会実態といたしまして世帯単位で生計が維持されているということを考慮いたしますと、保険料を軽減する際の基準につきましては、現行の国保と同様、世帯としての負担能力に着目して決定するということが適当であると考えてございます。
　したがいまして、保険料を決定する際に世帯としての負担能力に着目するので、同居する場合には高くなるということがございますし、お一人で、完全にお一人の世帯ということになりますと、基礎年金だけでありますと御指摘のように月額九百円程度になると、このような結果になるわけであります。
○櫻井充君　それは、制度の説明はそれで分かっております。なぜそういうことがまかり通るんでしょうか。
　つまり、例えば、今私はおふくろと別れて生活していますが、体も動かなくなったんで、じゃ我が家に引き取りましょうといったらこれ保険料上がるんですよ。まだ私に余裕があったらそれは払えるかもしれないけれど、そうでなくてかつかつでやっている方にしてみれば、なぜ月々二千二百円の差が出てくるんですか。家族と同居すると保険料が上がるなんという制度があったら、これは家族と同居するなと言っているようなもんじゃないですか。違いますか、大臣。大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御答弁させていただいたように、世帯の負担能力という形で算定をさせていただいているというように考えております。
○櫻井充君　それは分かっております。世帯でそうやって負担しろということは、親と同居すると負担が増えるということになりますね。そういう認識ですよ、これは。そのことが国民の皆さんに受け入れられるとお思いですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　確かに、できるだけ同居を進めていきたいということは一つの大きな方針でございます。しかし、一方で、どういう御負担をお互いが公平の中でやっていくかという中で、負担能力がある人たちには、大変厳しい負担になるかもしれませんけれども、お願いをしていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　お願いするのは自由ですが、公平にお願いしていただきたい。
　つまり、例えば介護保険なら介護保険で、まあ介護保険じゃなくてもいいです、御家族がやはり子供さんと、自宅で亡くなりたいといっても、一人でそこで生活することは無理な話ですから、最後は家族と同居することになるんですよ。その家族と同居をすると保険料が上がりますという制度はあるんでしょうか。ましてや、例えば家族と同居して少しでも介護保険を、そういう負担を掛けないように努力しようと思って家族が介護するような形になったとしても、この人たちは医療保険だって何だって全部負担させられるということになったら、これは家族をばらばらにするような制度じゃないですか。私はおかしいと思いますけど、大臣、違いますかね。大臣。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、親子の同居、別居ということが必ずしも別の要素で、この保険料だけで決まってくるものではないと思いますし、むしろ居住でありますとか生計維持関係の上に立って、それに保険料を適用していくと、保険関係を適用していくと、こういうことでございます。
　したがいまして、社会実態として世帯が分離していれば分離する扱いになるし、一緒であれば同様に扱うということでございます。
○櫻井充君　大臣、今の国の制度を見てると、いいかどうかは別としてですよ、ゼロ歳児保育を推進したら、これは子供と、赤ん坊と別れて生活しなさいということですね。介護の施設介護をどんどん充実しなさいと言ってったら、これは最後は別れて生活しなさいということですね。そうでなくて、じゃ今度は在宅介護だと、在宅医療だと。じゃ、今度は女性は、働く女性は、女性のためにと言って政策を取られてますね、でも女性は、じゃどうするんですか。そこの家で例えば女性が出ていって、女性が面倒見ることが全部がおかしいと言われて、じゃ男性がそこのところに入っていくんでしょうか。つまり、今の制度設計を見てくると、すべての方向性がばらばらでしかないんじゃないのかなと、そう思います。もう一度申し上げると、今の制度設計そのもの自体で全部絵をかいて見てください、厚生労働省がおっしゃっているようなこと。これで本当に成り立っていくんでしょうか。
　それから、何度も申し上げますが、こういう形で家族が家族を面倒見ようと、そういう家族が少なくなってきている中で、この家族が家族を面倒見ようといったときには家族の負担として保険料が引き上がるなんという、こういうばかな制度をつくられたら同居しなくなりますよ。いいですか。今まで別々に暮らしていたら九百円だったのに、引き取ったら三千百円になるんですからね。そういうような、同居すると不利になるような制度設計にすること自体、私は問題だと思ってますし、むしろ高齢者の方々と一緒に暮らしたら、高齢者扶養控除とかそういうような制度を創設して、家族一緒に暮らしましょうよという、そういう国をつくっていくべきではないのかなと、私はそう思っておりまして、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十九分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、思春期における子供の心の問題についてお聞きいたしたいと思います。
　先週の本会議で、自殺対策基本法が参議院で可決をいたしました。これまで超党派でお取り組みいただいてまいりました議員の皆様に心より敬意を表する次第でございます。
　この自殺の中でも、思春期の自殺ということで見ましたときに、今年三月に報告のありました健やか親子21中間評価報告の中で十代の女子について増加傾向にあることが指摘されておりました。そこで、まず十代の自殺の状況について御説明ください。
○政府参考人（白石順一君）　今御指摘いただきましたように、健やか親子21の中間報告を今年の三月に発表いたしましたが、その数字で策定時の平成十二年と平成十六年の値を比較してみますと、十歳から十四歳、男女合わせてでございますけれども、人口十万人対一・一から〇・八と若干減少しておりますが、十五歳から十九歳では六・四から七・五へと増加しております。また、特に御指摘いただきました女子につきましては、十歳から十四歳の場合〇・五から〇・八、十五歳から十九歳では三・八から五・七と若干ではございますが増加傾向にあります。
○島田智哉子君　参議院を可決しました自殺対策基本法の中では、「基本的施策」、「調査研究の推進等」として、「国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関し、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。」こととされております。
　そこで、文科省にお聞きをいたします。
　文科省では児童生徒の自殺者数について、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で報告されております。平成十七年九月の公表されたものの中で、平成十六年度の全国の公立の小学校、中学校及び高等学校の児童生徒の自殺者数は、小学生で四人、中学生で三十人、高校生で九十一人の合計百二十五人の子供たちが自殺によって亡くなったとしております。しかし、他方、警察庁の自殺の概要資料によりますと、平成十六年の自殺者数は小学生十名、中学生七十人、高校生二百四人、合計二百八十四人とされておりまして、それぞれの自殺者数は大きく異なっております。これは暦年と年度の違いがあるにしましても、余りにもその数に乖離がございます。
　その大きな理由として、文科省の調査は公立学校に限定をしております。なぜ公立学校に限定されているのでしょうか。これでは、調査研究を行うにしても分析を行うにしても、その実態の把握すらされていないということになると思いますが、この点についてどういった理由があるのでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　先生御指摘のとおり、文部科学省で自殺に関しましては生徒指導上の諸問題に関する調査の一環として実施しているところでございます。これは、いろいろないじめの問題でございますとか、問題が発生いたしましたときにその状況を把握しようという過程で調査してきているその一環でございますけれども、先生御指摘のとおり、文部科学省の調査は公立の学校、小中高等学校を対象としているということがございまして、警察庁の調査の方は国公私を問わず小中高校生が調査の対象になっておりますので、その数が文部科学省の百二十五人に対して、警察の方の調査でございますと二百八十四人といった状況になっているところでございます。これは、文部科学省で調査いたします場合に、調査の協力が得られやすい公立学校をまず調査してきたというところがあったところでございます。
　また、数の把握の点でございますけれども、警察庁の調査でございますと捜査権限がある警察が行うということがあるのに対し、文部科学省の把握の方は、あくまでも学校、それからそれを通じまして教育委員会が把握できた情報を基にしているという点がございまして、保護者がそういう自殺という情報を提供を望まないという場合には自殺の情報を把握することが困難な点も、そういう事情もあるのではないかとも考えられるところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、現在自殺対策基本法案、これ審議中でございまして、やはり子供の自殺の問題、これにどう対応していくかということについての基礎的な資料であると思っております。
　文部科学省といたしましても、今後、公立に限らず、公立、私立の小中学校における状況についてもできるだけ調査の対象とするようなことも含めまして、調査の在り方について検討し、自殺を防止するための取組というもの、この充実を図ってまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたします。公立学校だけが子供たちが行っているわけではありませんので、広く全般的にお調べいただきたいと思います。
　この調査の中で、自殺の原因について、家庭不和、学業不振などの項目に分かれておりますが、その他が最も多く、全体の六二・四％となっております。このその他とは何でしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　現在の児童生徒の問題行動等に関する調査でございますけれども、この中で、自殺に関しまして、その主たる原因と思われるものを、家庭事情、学校問題等理由を挙げまして選択していただいているところでございます。その中にその他ということがございまして、理由が不明の場合にはその他に記入していただき、また、その他の具体的な事由が分かる場合にはその他具体的に記述していただくというような形で調査しているところでございます。
　その他のところが、割合としては委員御指摘のとおりでございますけれども、学校、教育委員会において調査を行ってもその主たる理由が特定できないという場合にこのその他に計上されるということになっております。具体的にそのその他のところの記述を見ましても、様々な理由が複合していて特定できない、あるいは遺書がなく心当たりもなく、それで原因を特定できなかった等、ほとんどが主たる理由が特定できないという場合について不明ということでその他のところに整理されているものでございます。
○島田智哉子君　調査についてはもっと真剣に行っていただきたいと思います。自殺は未然に防ぐことができるわけですから、その調査というものがいかに大切であるかということをもう一度御認識いただきたいと思います。
　この調査研究につきましては健やか親子21の中間評価報告書の中でも指摘されておりまして、女子が増加傾向にある要因分析、また都道府県ごとの分析や地域格差、そして、そうした背景や社会的事象との関連も含めた調査研究の必要性があると言われております。そうした指摘を受けて、厚生労働省としてどのような対応をお考えでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　中間評価報告書を受けまして、厚生労働省といたしましては、いわゆる厚生労働科学研究におきまして十代の自殺を含めた要因分析というものを実施をしておりまして、今年度は三年目になりますが、これを引き続きやっていくと。それから、精神保健福祉センターの窓口を含めました思春期外来の対応機関の充実ということを考えております。
　それから、先ほど御答弁いただきました文部科学省との連携の下で、例えばスクールカウンセラーを配置している中学校の割合を高めていくこと、それから学校におきます命を大切にする教育の実施等々もやってまいりたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　四月の毎日新聞に次のような記事がございまして、前任地の長崎県では昨年度、中高生の自殺が相次いだ。いじめや体罰、虐待などは浮かんでこず、学校や県教育委員会は子供の自殺に予兆がなかったと結論付けた。でも、始業式前後に命を絶つ生徒が多いことが気になり取材した。学校は、ほかの子供に影響がありますので、県教育委員会は、自殺の連鎖を招くおそれがあると言われた。記事を書くかどうか迷ったが、一人の精神科医に出会い、最終的に書こうと決断した。この人は大村共立病院の長岡先生。予兆なく死ぬ人間などいないと断言し、医師の立場から学校や今の子供の生育環境の問題を語ってくれたとあります。
　正にこうした子供たちの自殺を未然に防ぐために、子供たちが自殺をするというのは本当に異常な事態ですので、自殺に追い込まれた子供に何があったのか、そして学校や地域、家族がなぜ未然に防ぐことができなかったのか、新しい法律にございますように、調査研究、情報の収集、整理、分析を徹底して行わなければならないと思います。
　文科省の御見解と川崎大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　子供たちの心の問題、その対応ということでございますけれども、子供たちの心のサイン、こういうものを見逃さないで問題行動の予兆を把握し、早期に対応すると、その場合、学校、厚生労働省あるいは医療関係者を始めといたしまして関係者、そういう方々とも一体となった対策を取るといった点、これは非常に委員御指摘のとおり重要なことだと思っております。
　命の大切さを教える道徳を始めとする教育活動、あるいは悩みを持った子供が気軽に相談できるといったスクールカウンセラー、こういうものの体制の整備を図るとともに、文部科学省といたしましても、厚生労働省を中心とする調査研究とも連携いたしまして、児童生徒の自殺の特徴あるいはその傾向、そういうものを分析しながら自殺予防の取組の在り方を調査研究するという研究会、これを設置したいというふうに考えております。
○国務大臣（川崎二郎君）　自殺は様々な要因が絡み合って起こるものであり、統計調査等から得られたデータを分析するとともに多角的に調査研究を進めることが必要であると考えております。
　このため、厚生労働省としては厚生労働科学研究等を活用しつつ、遺族の協力を得ながら自殺に至るまでの心理的経過の調査を進めるとともに、地域におけるうつ病等による自殺の発生状況とその予防策の研究を進めるなど、自殺の実態や要因の調査分析を多角的に進めることとしております。
　自殺予防総合対策センター、まだ仮称でございますけれども、新たに設置する予定であり、自殺の実態やそれを踏まえた対策の在り方に関する研究を行うことといたしております。こうした調査分析等を通じて自殺の実態を把握しつつ、また関係省庁と連携しながら自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、性同一性障害、ＧＩＤの低年齢児の治療とサポート体制についてお聞きいたしたいと思います。
　先月、兵庫県の播磨地域の小学校にＧＩＤと診断された七歳の男児が女児として教育委員会、学校が受け入れているとの報道がございました。私はこの対応をとても評価いたしておりまして、個々の子供の個性に沿ったこうしたきめ細やかな対応こそが今正に求められているのではないかと感じました。
　四年前に特例法も制定され、社会の理解が深まりつつあるとはいえ、子供たちのみならず、親御さんにとりましてもとてもとても悩み続けられている方が身近にも事実いらっしゃいます。厚生労働省として、こうした子供たちのサポート体制についても是非調査研究をお願いいたしたいと思いますが、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　性同一性障害は、心の中で考えている性別と身体上の性別が食い違う障害であり、診療の現場においては日本精神神経学会が作成した性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインに沿って診療が行われているものと承知いたしております。
　このガイドラインの中では、精神面の治療とホルモン療法、性別適合手術など身体面の治療があり、ホルモン療法等については十八歳以上、性別適合手術については二十歳以上で行うこととされております。これは、低年齢における性同一性障害者については、成長の過程で心と体の性別が一致していくことも多く、また治療選択に関する自己決定や自己責任等の面からも慎重を要する問題であることから、主に精神面の治療によるべきとの考え方によるものと承知いたしております。精神面の治療、患者への共感及び支持、実生活経験をさせて揺るぎなく継続できるかを明らかにする、心の性別による服装等の生活体験、うつ病等の合併症がある場合にはその治療を優先させる、このような事例でございます。
　精神面の対応としては、厚生労働省においては、性同一性障害に限らず、心の問題を抱えた子供への支援の充実を図るため、研修等を活用して子供の心の診療について専門的な対応ができる医師の確保、養成を図るとともに、保健所や精神保健福祉センターにおいて思春期精神保健に関する生活指導等を行っているところでございます。
　今委員から御指摘がありました、やはりこういった事例をしっかり私ども調査する中でまた方向性を出していきたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　是非、子供の心の問題についてしっかりと国で取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、先ほどの櫻井委員と少しダブるところがあるかもしれませんけれども、次は、大臣がこれまで御答弁の中でも、御自身が七十五歳になられたとき、つまり団塊の世代が後期高齢者になったときのお話が、これまでの御答弁の中、たびたびございましたけれども、正に少子高齢社会において私たちの社会は、あるいは一軒一軒の家庭にとってどういった家族の姿を選択していくことになるのか。
　大臣の御家庭のように、御夫妻とお母様と御子息様と御一緒にお暮らしになっていらっしゃる。もちろん、お母様も大臣も奥様もお互いに話し合って、望んでそのような家庭を築いていらっしゃるんだと思うんですけれども、これから団塊の世代が後期高齢者になったときに、今の核家族化した中で、どれだけお互いが望んで選択して三世代あるいは四世代家族という姿を形成していけるのか、それはそうそう簡単なことではないと思います。
　やはり一緒に暮らしたいと望んでも、親世代からしますと遠く離れた娘や息子たちの住む都会へ行きたくない、そんなケースもあるでしょうし、その場合はできる限り福祉サービスを利用しながら自立した生活を送っていただければ、それはそれでお互いが望み選択した結果であれば幸せなんだろうと思いますが、しかし、逆に年老いた親だけで生活できなくなって、どうしても都会に住む子供たちのところで生活を選択するケースも多々あることだと思います。
　また、別の選択として、どうしても子供の家では暮らすことができずに福祉施設への入所を選択する場合もございます。ただ、現状の待機状況を見ますと、それもそんなに簡単なことではありませんから、家の間取り一つ取っても大変、しかも介護が必要であれば子供夫婦のどちらかが仕事を休むとか辞めなければならないケースも出てきます。それでも家族のきずなで三世代が支え合って生活していこうとする家族に対して、私は社会として支え合い、支援していくことが必要なんだと思います。大臣は今後の少子高齢社会における望ましい家族像についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が三十一歳でしたか、初めて選挙出たとき、落選したときですけれども、今言われた三世代同居というものを強く訴えました。田舎ではどんどん人口が減ってきている中でございますので、おじいちゃん、おばあちゃんと息子と孫たちが一緒に暮らしていける社会をできるだけつくりたいというのが選挙の一番大きなスローガンでございましたけれども、二十数年たって、社会全体が何となくその逆の方向へ進みつつある、核家族化がより進んできたと、こういう感はいたしております。
　しかし一方で、できるだけやはり地域に企業等が進出をされて、地元で就職をして世代が引き継がれていく社会というのは望ましいな。しかし、一方で見ていますと、それでいても必ずしも同居しない、十五分ぐらいのところに住んでますという回答が特に二十代の夫婦には多いようでございます。何かあったらすぐ行ける、お母さんのところにそれこそ夕飯だけ取りに行って帰っちゃうとか、こんなことが多いようでございます。三十代、四十代になると地方においては大体同居の方向に変わってきている。二十代のときは何となく近くで夫婦だけで住むと、こういうコースが多いように思いますけれども、一緒に住むのがいいのか、スープの冷めない距離にいるのがいいのか。
　いずれにせよ、親子というものはなるべく近くに住んでいたいなと思いますけれども、息子が就職決まって地方に行ってしまいましたので、そういう意味では少し立場が離れてしまいましたけど、これも仕方がないことだなと思いますけれども、世の中、理想論としてはやはり三世代が同居できるような家が望ましいんだろうと私自身は思っております。
○島田智哉子君　私は、大臣がそうして三世代でお住まいになっていらした、そういった人間的な温かさというんでしょうか、親孝行な方だなと私はいつも思っておりました。そうした高齢者への配慮ですとか、国としてメッセージが一つ一つ政策に込められていかなければならないと私は思っております。
　そうした観点からお伺いいたしたいと思いますが、今回新しく導入することを提案されております高額医療・高額介護合算制度について、その内容と趣旨の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　高額医療・高額介護合算制度についてでございますけれども、これは平成二十年度からの措置でありますが、介護保険受給者が存在いたします医療保険各制度の世帯につまして、自己負担額の合算額が負担限度額を超える場合に、被保険者の申請に基づいてその差額を被保険者から支給するというものでございます。
　この負担限度額についてでございますけれども、七十五歳以上の一般所得者につきましては年間五十六万円と、これを基本にいたしまして、医療保険各制度やあるいは所得区分ごとの限度額を踏まえましてきめ細かく設定することを考えてございます。
　これによりまして、医療保険各制度の世帯におきまして医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額となる場合の負担軽減が図られると、このように考えております。
○島田智哉子君　今後、一人っ子同士の結婚という場合なども考えられると思うんですね。子供夫婦の両方の親と同居するという家族スタイル、こういうことを選択する人も増えてくるのかもしれません。
　そうしたときに、子供夫婦であったりあるいは孫たちが病気やけがで入院、多額の医療費が掛かったとして、そして親が病気で入院したり介護が必要で、その医療費や介護費用が高額になるケースがあった場合に、例えば子供夫婦や孫は国保であって、親は七十五歳以上であれば後期高齢者医療制度ということになりますが、この場合の同一世帯の家族についてはすべて合算の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この新しい制度の基になりますのが高額療養費制度でございますけれども、ここにおきましては、原則として医療保険制度におきます世帯単位で所得に応じた自己負担限度額としてございまして、高齢者等につきましては限度額を低く抑えると、こういったきめ細かな配慮を行っているところでございます。
　その趣旨を踏まえまして、この新しい高額医療・高額介護合算制度におきましても、医療保険各制度の世帯における所得の状況に応じましてその負担限度額をきめ細かく設定することを考えてございまして、特に後期高齢者医療制度の対象者につきましては、受療の特性あるいは医療費の状況を考慮して低い限度額を設定することとしてございます。
　負担関係につきまして、例示、具体的に申し上げますと、勤労収入と申しますか稼得収入のある健保加入者あるいは国保加入者が子で、その親である年金収入のある後期高齢者がおられるこういう世帯、御提示いただいたわけでありますけれども、これにつきましては、ただいまの考え方に基づきまして、それぞれの収入に応じまして現役世代は健康保険制度なり国民健康保険制度、高齢者の方につきましては後期高齢者医療制度で個別に負担限度額を設定しているわけであります。
　もう一つ、共働きのことも若干お触れになりましたけれども、勤労収入のある健保加入者と例えば共済加入者の共働き世帯、これ、それぞれ収入がありますので、それぞれ別に負担限度額を設定しているわけであります。あえて申し上げますと、収入ごとにその区分に応じて負担限度額を設定するという立て方を取っているわけでございまして、こうした中で医療保険制度の世帯の単位を超えて合算を行うということになりますと、負担能力、ちょっと建前論的に聞こえるかもしれませんけれども、負担能力を有するにもかかわらず負担軽減がなされる。
　先ほどの例えば共働きのケースを考えますと、お二人にそれぞれ収入があるわけでありますので、それぞれの負担限度額までは負担していただきたいということでございます。現象的にはこれ一つの世帯を形成されているわけでありますけど、負担能力という点で見ると、やはりそれぞれの負担限度額までは御負担いただくということがひとつ制度の趣旨にかなうんじゃないかということが一点。
　それからもう一つは、実務的なことでございますけど、異なる被保険者間、異なる医療保険者間で合算を行う場合は、これはかなり事務的に難しい問題がございます。
　こういった問題考えまして、御指摘のようなケースにつきましては合算対象とならないという扱いにしているわけでありまして、この点、御理解いただきたいと思います。
○島田智哉子君　もっと分かりやすいといいなと思うんですけれども。
　社会的入院をなくす方向であるならば、やはり施設か家かということになっていくわけなんですよね。だから、こういった制度でもっと心のある政策を取っていかないと、家族のきずなを弱めてしまう制度では私はいけないんだと思います。
　保険料の普通徴収の規定、高齢者医療確保法百八条の二項では「世帯主は、市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。」と、保険料の納付義務については同一世帯となっています。
　そして、何より、子供の学費もかさんで、親と一緒となると間取りも増えて、家のローン又は家賃ですとか、ぎりぎりの生活。しかし、家族のきずなで助け合いながら生活されている方々、老人福祉施設も簡単に入れる状況にはなくて、独りで老後生活ができなくなった場合など、それぞれが望む望まないにかかわらずそうせざるを得なくなる場合もあり得ることだと思います。
　そうした親世代と同居を選択する息子や娘の子供たち世代に対して応援するというメッセージが国として是非とも必要なんではないでしょうか。それほど財政的にも影響があるとは思えません。
　大臣の御家族のケースの場合、お母様の医療費や介護費用と大臣の医療費は、お母様が後期高齢者ということであれば合算されないというわけですけれども、この三世代同居に対する支援という観点から見ましても、この点、せめて連帯納付義務の対象となる世帯主と後期高齢者医療制度に加入する高齢者については合算対象とするようにしていただきたい、そしてそれが国として三世代同居を支援していくというこのメッセージにつながるんではないかなと私は思います。
　三世代同居で保育所を利用する場合、祖父母が所得がある場合は、合算で保険料を算定することから大変高額になっていく。今家族の単位が崩壊して個になりつつあると私は思っております。特殊出生率も本当に、一・二五でしょうか、大変低くなって危機感を感じております。
○委員長（山下英利君）　島田君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○島田智哉子君　はい。同居をすればそういった子育て支援にも少し力が向けられると思うんですが、大臣のこれらの政治判断をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。