○菅野久光君　第百四十回国会の開会に当たり、民主党・新緑風会を代表して、橋本総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。
　まず、昨年暮れに発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件によって、今なお多数の方々が人質として苦悩の日々を送られ、御家族や関係者の方々もまたつらい思いをされておられることに本当に心が痛みます。私は、質問を始める前に、本院における決議にあるとおり、人命尊重を第一として事態の平和的解決を図り、すべての人質の方々が安全に解放されるように政府が全力を挙げることを強く要請するものであります。
　まず初めに、重油流出事故対策と再発防止策についてお伺いをいたします。
　ナホトカ号重油流出事故に関し、政府の対策が後手に回っているとの批判が多く、また、総理もさきに判断の誤りがあったことを認めておられます。まさに政府の危機管理能力が問われている問題であり、今後、流出油、漂着油の回収、船首部の油抜き取りは当然ですが、沈没した本体部からの流出に備え、近隣諸国に油回収船の派遣を要請するなど先手に立った措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、日本海は老朽船舶の航行が多く、老朽船舶運航の安全確保の国際ルール確立、油回収船の日本海配置に取り組むべきであると考えますが、総理並びに外務大臣のお考えをお聞かせください。
　また、当初は五百数十億円と言われていた船主の保険金が実際は三億円弱にすぎず、国際条約による基金からの二百三十億円と合わせても被害額には遠く及ばないものと予想されます。また、被害自治体も多額の対策費を支出しています。政府としていかなる責任ある対応策をお持ちか、総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、歴史認識と外交政策について伺います。
　総理は、施政方針演説において、日本を「歴史的にも地理的にもアジア太平洋国家」であると位置づけ、アジア外交の重要性を再確認されました。しかし、残念なことに、先般の総理の東南アジア歴訪からはアジア外交に対する積極的姿勢が伝わってくるとは言いがたく、アジア太平洋国家である日本がいかにアジアの近隣諸国と真の友好協力関係を築いていくかの具体的ビジョンが見えてこないのであります。
　他方、民主党が派遣した鳩山代表を団長とする訪中・訪韓団は、政府レベルにとどまらず、市民との真の信頼関係の構築という点においても大きな成果を上げることができたど自負しているところであります。特に、このたびの韓国訪問で鳩山代表は、歴史認識の必要性、そして歴史の痛みを乗り越えて自立と共生の友愛社会を築いていくことの重要性を韓国国民に率直に訴えたのであります。
　ところが、同じ時期に東南アジア諸国を歴訪した総理は、シンガポールでの演説でアジアに対する歴史認識には言及されませんでした。総理が強調するアジア諸国との地球規模の課題への協力に取り組むためにも、日本が過去において犯した過ちについて率直に向き合い、そのような姿勢のもとにアジア太平洋の平和と繁栄を目指す具体的なビジョンを提示することが重要であると考えますが、総理と外務大臣の考えをお聞かせください。
　今回、民主党の訪韓団が最も感銘を受けたのは、日韓共同授業研究会の韓国の高校生との懇談であったと聞いています。両国間の歴史認識の溝を埋め、若い世代に共生の道を開こうと両国の教師や市民のイニシアチブで始まった活動ですが、まず歴史教育にともに取り組んでいく中で次第に環境問題にまで研究の対象が広がっていくことができたという話に、日本と韓国の未来を見るような頼もしい思いがしたということであります。
　過去を見詰めることは歴史を回顧することにとどまるものではありません。それは未来へのかぎを手に入れる行為であります。その意味において、村山総理のときに発表されたアジア歴史資料センターの設立構想は、二十一世紀に向けてアジア太平洋の協調と共生の時代をつくり上げていく大きな力となると確信するものであります。アジア歴史資料センターの設立について、総理並びに外務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、今国会の最重要課題の一つである行政改革に対する基本姿勢について伺います。
　さきの衆議院本会議において我が党の菅直人代表が指摘しましたように、行革政権を自称する橋本内閣は、屋上屋とも言える会議の設定に追われ、いわゆる審議会政治に陥っているのではないかと心配しているところであります。問題は、作文を何重にも積み上げることではなく、総理御自身のリーダーシップによって実行できるところから着実に改革を実現してみせることだと思います。
　私は、当面力点を置くべき政治・行政改革のポイントは、およそ三つに絞ることができるのではないかと考えます。すなわち、行政監視院の設置、情報公開制度の確立、そして地方分権の推進です。
　第一は、我が党が提案している行政監視院の設置です。
　行政監視のあり方については、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会においても早くから多様な角度から検討を重ねてきたものです。調査会では、立法府と行政府との新しい関係についての調査活動を行い、立法府による行政監査のあり方に係る中間的な提言をまとめ、立法府に議会オンブズマンを設置する憲法上の可能性についてまで詰めた作業を行ってきたところであります。
　民主党が提案している日本版ＧＡＯすなわち行政監視院は、さらに広範囲な調査に基づいて提案しているものであります。この新たな制度は、行政改革を確実に進める上で不可欠な機構としてその役割が期待されているものでもあります。ぜひとも、今国会中にこの日本版ＧＡＯを実現するとの総理の決意をお示しいただきたいと思います。
　第二は、行政情報の公開です。
　地方自治体における盲官接待や不当な予算の流用などが明らかにされ、その体質改善を求める声が着実に強まったのは、専ら情報公開制度の整備が進んだためであります。行政が繰り出す何百枚、何千枚もの報告書や提言よりもはるかに行政改革のための威力を発揮しているわけでございます。また、今日、都道府県を初め地方自治体においては、既に行政情報の公開が当然となっていますし、ヨーロッパやアメリカなどの主要先進国では情報公開法が整備されております。行政情報の公開は今や民主主義の装置として定着しているのです。
　そこでお尋ねします。行革政権を自称する橋本総理のイニシアチブで今国会にも情報公開法の制定を進めて、国民、市民に開かれた行政に転換することが必要だと考えますが、いかがでありましょうか。
　第三は、地方分権の推進です。
　昨年末、地方分権推進委員会の第一次勧告が提案されています。今日求められる行政改革を単なる省庁の数合わせに終わらせないためにも、地方分権、地域主権の確立に基礎を置いた大胆な行政システムの転換を進めていく必要があります。しかし、各種の報道などによりますと、依然省庁の抵抗が強く、機関委任事務の廃止に伴う事務区分の作業は厳しい攻防の中で行われたと聞いております。
　その勧告の直前、総理は二度ほど分権推進委員会の責任者を官邸に呼んで、実現可能なものにしてほしいと、あたかも官僚との調整を求めるかのような発言をしたと聞いておりますが、それは事実でありましょうか。また、その真意をお尋ねいたします。あわせて、地方分権の実現に向けて今後どのような形で取り組んでいかれるつもりなのか、総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、平成八年度補正についてお尋ねいたします。
　今日、二百四十兆円に達する財政赤字に直面し、行政改革を伴う歳出の見直し削減による財政再建が大きな課題となっています。にもかかわらず、本補正予算は、相変わらずの公共土木事業中心の歳出と一兆六千億円もの建設国債の発行という、まことに緊張感に欠ける旧態依然たる内容となっています。消費税率五％への引き上げという多大な負担増を国民にお願いしたばかりだというのに、一体どのような財政哲学に基づいてこうした補正予算を組むことができたのか、私には理解ができないのであります。この際、住宅・都市整備公団への補給金の凍結、緊急防災対策費についても、中身を検証してその削減を図らなければなりません。ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費も内容を見直すなど、大胆な組み替えを行い、国民の納得が得られる補正にすべきだと考えますが、総理及び大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、社会保障制度の改革の課題についてお尋ねします。
　これまで高齢化社会の政策といえば高齢者ばかりに目を向けたものでしたが、今後は将来の日本を背負う子供、特に育児を応援する政策に主軸を移さなければならないと考えます。保育所整備だけでなく、教育、住宅、雇用、税制など、育児支援のため早急に検討すべき多くの課題があります。九四年十二月に策定されたエンゼルプランを充実させ、緊急保育対策事業の推進はもとより、政府一体となった育児支援体制をつくるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　医療保険制度改革については、医療の効率化、医療費の抑制が重要な課題であります。かかりっけ医制度導入による初期医療体制の整備、介護施設充実による長期・社会的入院の是正など医療提供体制を見直すこと、そして医療費の三割を占める薬剤費を抑えるためには、薬価とペースメーカーなど医療材料費のあり方に思い切ってメスを入れ、市場原理を導入することが必要だと考えます。市民の立場に立った医療の構造改革に対する総理の見解を伺います。
　将来の社会保障制度再構築の第一歩と位置づけられる介護保険制度は、介護を必要とするすべての市民に役立ち、市民参加と利用者の選択権に基づく地域介護システムとして確立しなければなりません。よりよい制度創設のため必要な補強、修正があれば、それを組み入れ、介護保険法案を今国会で成立させ、二〇〇〇年度からの導入を図るべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　まず、食糧の自給率の問題であります。
　我が国の食糧自給率は、九四年段階でのカロリーベースは四六％となっています。欧米先進国が軒並み七〇％から一〇〇％を超えているのを見れば、これは極めて低い数値と言わなければなりません。食糧の自給率をどう高めるかは農業政策の重要な柱であると思いますが、この問題が重要なテーマの一つであるはずの新農業基本法論議も遅々として進む気配が感じられないのであります。このような状況で、国が食糧の安定供給に責任を持つことができるのか、憂慮の念を禁じ得ません。農林水産大臣として、食糧の自給率の向上をいかに具体的に進めるのか、ぜひお考えを承りたいのであります。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策についてお尋ねいたします。
　我が国は、苦渋の選択として農産物の輸入自由化を受け入れるに当たり、六年間で六兆百億円の巨費を投じて自由化対策を講じることとし、既に二年を経過しました。しかし、現在行っている対策が自由化に対応できる足腰の強い農業をつくり出すのに本当に役立っているのであろうかと多くの人が疑問を持っています。ラウンド対策三年目に入るに当たり、まず過去二年間の対策の検証が必要であります。投じられた対策費がどこでどう使われ、どのような成果が上がっているのか、むだな部分はなかったのかといった面を農業関係者による意見集約とあわせて行い、手直しするものは手直しをして所期の目的達成に努力すべきと思いますが、総理並びに農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、林業問題であります。
　森林は、国土保全、空気の浄化、水資源の酒養、生物多様性の保全など、人類の生存に必要な環境に果たす役割は極めて大きいことは申し上げるまでもありません。しかしながら、今日における森林経営は、国有林、公有林、民有林を問わず、林業、林産業の長期不振により森林からの収益では森林を守り育てることはできなくなっており、加えて過疎・高齢化などで森林の管理・経営は危機的状況に追い込まれています。
　総理も御承知のとおり、国際的にも既に持続可能な森林経営についてブラジル地球サミット以降政治問題化し、本年六月、国連特別総会において、その指標、基準について決議されると伺っています。このような中、我が国においても一部の自治体などから、公有林の独立採算制の見直しや森林税導入などによる国民的財政負担が必要であるとの声が上がっております。こうした内外の動きに対し、農林水産大臣としてどのように対応されるのか、御意見を伺いたいと思います。
　次に、漁業問題であります。
　昨年、海の憲法であります国連海洋法条約が批准され、関連の国内法が整備されました。これに伴って、韓国、中国と漁業協定締結のための交渉が始まったわけでありますが、これまでのところ、日韓漁業協定の改定についての交渉は一向に進んでおらず、昨年与党三党で意思統一した一年以内に決着するということが困難な情勢であることが報ぜられています。明二十五日、別府において日韓首脳会談が開かれることになっておりますが、この会談において日韓漁業問題解決の道筋をつけてもらいたいと思いますが、総理の決意をお伺いいたします。
　次に、環境問題について伺います。
　人類は、地球環境の大きな恵みに支えられて生活しております。しかしながら、この地球環境が人類の営みによって大きく変化し、健全な地球環境が私たちの子孫に引き継げなくなる危険性が日ごとに高まっております。地球レベルの環境問題を国際的に考え、身近な環境が保全されるように一人一人が努力することが今、必要とされていることだと考えます。
　そこで、今、政府が今国会に提出を予定している環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法でありますが、生態系などの環境保全と開発の調和を図るために、社会に開かれた形で代替案を検討するための統一的なルール、手続を策定するという意味で極めて重要な法律であると認識しております。
　ところが、その統一的なルールを定めるべき環境影響評価法とは別に、発電所については環境影響評価法の対象とせず、電気事業法においてアセスメントの手続を定めることが検討されているようです。総理が中央環境審議会に昨年の八月に環境影響評価制度につき諮問したにもかかわらず、別のアセス手続の検討を認めるということは、政府全体として矛盾した行動であり、省庁の権限争い的な行動をとめられないとすれば橋本政権の行政改革に対する姿勢をも問われかねないと考えますが、いかがでしょうか。統一的な手続での環境アセスメント制度の創設を行うか否かにつき、総理の明確な御答弁をいただきたいと思います。
　次に、地球環境問題として特に緊急を要するのがオゾン層の破壊の問題であります。
　オゾン層の破壊は年々進行し、南極のオゾンホールは毎年規模が大きくなり、日本上空でもオゾン量の減少が続いております。ところが、日本は世界第二位のフロン生産・消費国であり、科学技術にすぐれた国であるにもかかわらず、フロンの放出を野放しにし、何らの規制も行っておりません。国際社会における日本の責務を考えるとき、フロンの放出を一日も早く禁止し、国際的な生産規制のスケジュールをさらに前倒しして行うべきであります。私たちは、そのような趣旨でオゾン層保護法の改正を議員立法で準備中ですが、フロン回収を市場原理で行うことがもはや不可能であり、回収のルールづくりが必要であるということについての環境庁長官の見解を伺いたいと思います。
　次に、市民活動促進法の制定についてお伺いします。
　民主党は、ＮＰＯ法案を策定するに当たって、非営利団体一般を対象にすること、準則主義によること、法人格取得と税制上の優遇措置の分離、行政裁量の最小化、情報公開の徹底の五つの原則を提示したところであります。与党三党で取りまとめられ国会に提出されている市民活動促進法案は、その原則を完全に満たしているとは言いがたいとはいうものの、さまざまな意見を調整してっくられたものでもあります。これをもとにしてよりよいものをつくるために議論を尽くすこと、理のあることについてはこれを取り入れて、早期に成立を図ることを総理にお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。
　次に、民法の改正問題であります。
　女性の社会進出が目覚ましい今日、女性が結婚してからも働きやすい、生活に支障がない社会的な制度を整備することが必要となっております。その意味で、結婚した場合に、夫婦の姓を同一にしなければならない現行法のもとでは、事実上、夫婦の九〇％以上が夫の姓を名乗っており、女性は通称として旧姓を使うという不便を強いられております。以前から政府において夫婦別姓制度を実現するための民法改正案が用意されており、提出寸前までこぎつけられたことは御承知のことかと思います。ところが、与党内調整ができず、選択的夫婦別姓を含む民法改正案はいまだに提出を見ておりません。
　民主党は、政府自身が選択的夫婦別姓を含む民法改正法案を提出すべきであると考えるものですが、もしそれができないのであれば、賛同できる方を募り、議員立法として提出する所存であります。政府として民法改正法案をどのようなスケジュールで出す予定なのか、提出できないとすればそれはどうしてなのかを総理にお伺いしたいと思います。
　次に、男女雇用機会均等法の改正と雇用の確保についてお尋ねします。
　民主党は、雇用の全段階で差別を禁止し、実効性を確保できる救済機関の設置など抜本的な見直しを求めてきたところであります。女性も男性も仕事と家庭を両立し、ゆとりのある生活ができるように、均等法の改正強化を早急に実現するとともに、時間外労働や休日労働、深夜業については男女共通の規制を図るなど、労働時間短縮を促進すべきだと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　また、勤労者、特にリストラの危機にさらされている中高年世代や、いまだに就職先が決まらない新規学卒者など、雇用情勢は厳しいものがあります。景気の動向を注視しながら機動的な雇用対策の実施が特に求められていると考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
　次に、いわゆるアイヌ新法について質問します。
　日本社会にあっては、戦後の民主憲法の制定以降もなお、明治三十一年、つまり一八九八年に公布された北海道旧土人保護法が存在し続け、その差別的な法律が国際的なひんしゅくの的となってきたことは総理も御承知のとおりであります。ことしはその百年目に当たり、これを機会にぜひともこうした法律を廃止し、人権と生活保障に裏づけられたアイヌ新法を実現したいと考えております。
　政府内でも既に検討が行われており、仮称ではあるものの、アイヌに関する文化の振興及び理解の促進に関する法律案が準備されていることが明らかになっています。
　また、今国会冒頭の所信表明演説で、総理みずからアイヌ文化への理解の促進について言及されたことについては高く評価をしたいと思います。この表明を基礎に据え、今国会中にもアイヌ新法を提出され、その実現に総理みずからが指揮をとられることを強くお願いいたします。アイヌ新法一提出についての総理の御所見をお尋ねいたします。
　次に、阪神・淡路大震災被災者への支援の問題であります。
　六千四百余名もの命を奪い、大都市のもろさを見せつけた阪神・淡路大震災発生から二年がたちました。国や自治体の予算措置によって道路や港湾、鉄道などの社会的なインフラはほぼ復旧しましたが、人々の生活については、今も仮設住宅に三万八千世帯が暮らすなど、いまだに震災前の状態とはほど遠い状態にあります。
　民主党としては、被災者の方々が自立して生活ができるよう被災者の生活再建のために一定規模の公的支援を行うべきであると考え、議員立法で今国会に提出を予定しているところでありますが、政府においても被災者への経済的支援についてどのような具体策を考えておられるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　終わりに、参議院はことし五十年を迎えます。女性国会の話が進んでおります。また、子供国会をという声もあります。ぜひこれを、参議院一同、成功させるために努力をしたい、努力をしようではありませんかということを呼びかけさせていただきます。
　日本は今、国家的危機のふちに立たされています。果たして我が国はこの危機を乗り越え新しい国をつくり出していくことができるのか、それとも無為無策のゆえに奈落の底へ突き落とされてしまうのか、私たち一人一人を含めた政治家の指導力こそが問われているのであります。今や、政治家の価値をはかる尺度は、言葉を操る巧みさではなく、緻密で断固とした行動力でなければなりません。総理御自身が今国会において、あらゆる困難を排して行財政改革の諸課題の実現に向けて勇気を持って果敢な行動をとられることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕