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○菅野久光君　大臣から率直に見直すべきものはやはり見直していく、それも皆さん方の意見を聞きながら一番いい方法をとっていくべきだと、端的に言えばそういうような御答弁だったというふうに思います。ぜひそういう方向でひとつ見直しをやっていただきたいというふうに思います。
　次に、経済企画庁の長官にちょっとお尋ねをいたしますが、ＯＥＣＦの審査や入札承認などのチェックを逃れて、いわばリベートが渡されていたようであります。そういうことのようでありますから、ＯＥＣＦの審査や入札承認のあり方の再検討が必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　今、通産大臣からも御答弁がございましたが、今度の問題、まだ今大いに政府全体として、殊に関係各省庁で鋭意調査中でございます。
　そういう中で、今時に経済協力基金について御言及がございましたが、これは直接実施の機関でございますから、特にこういうところで問題があるのかないのか、問題があるとすればどうすればいいか、こういう問題を、もう十分これは検討してまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　私もいろいろなこの問題にかかわってのことについて調査をいたしましたが、今申し上げましたように、審査とかあるいは入札承認、ここのところがどうもやはりきちっとなっていないところに、今回のこういったような問題が出てきたのではないかというふうに思わざるを得ません。しかし、これは先ほど申し上げましたように、特別委員会の中でいずれこの問題については明らかにされていくことだというふうに思いますが、これはただ単にフィリピンの問題だけではなくて、対外経済援助をやっている多くの国があるわけですけれども、その中にもこういったような問題がないのかどうかということを、私はないことを願うわけでありますけれども、ないとも言い得ないようなふうにこれ思わざるを得ない。そうなれば、今欠陥といいますか、やっぱりこういうところがまずかったのだと、そこのところをやはりきちんとしなければいけないのだというような部分があるとすれば、そこを直すまでは、見直しをするまでは、例えば借款を凍結するとか、我が国のまずそういう体制をきちっとしてからやるべきではないか、あるいはフィリピンそれから日本、両方の国に不正防止監視委員会を設けてはなんていう提案もなされているようでありますが、その辺について本当に大事な問題だというふうに私は思いますし、相互の国の信頼関係にも当然これは出てきますし、また、税金を納めている国民にもやはり納得をしてもらう、そういうことがあってこそ本来的な対外経済援助の役割というものが果たせるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　今おっしゃられた点を含めまして、大変重要な問題点を今提起されておられるわけでございますが、そういう点を含めまして政府において今、日夜検討を進めておるということを申し上げたいと思います。
○菅野久光君　日夜検討を進められることは結構なんですけれども、どうも政府が検討という場合には大変時間がかかり過ぎると思うんです。頭のいい方ばっかり集まっているわけでありますから、速やかにこのことについてのひとつ検討を終えられて、政府としての考え方を明らかにするようにこの際要望しておきたいと思います。
　次に、撚糸工連の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　去る三月の二十六日、東京地検の特捜部は現職の課長と係長の二人を約四百五十万円の収賄容疑で、また同連合会の前理事長と前専務理事の二人も贈賄容疑で再逮捕されていますが、これについて大臣はどのように受けとめておられるのか、また、通産省としての責任についてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　撚糸工連の件で現職の職員が収賄容疑で逮捕されたということはまことに残念なことでありますし、国民に対しても大変申しわけのないことであると、深くそれは我々はおわびをしなければならぬ、そういう気持ちでございます。こういうような問題が二度と起きないように、通産省としては綱紀問題委員会というものを早速事務次官のもとにつくりまして、そして総務課長等がその課の問題でとかくの話が出るようなことがあれば常にそれをチェックをし、またそれが絶対出ないように職員が気を引き締めてやっていただくということが必要でございますので、そういう点については今後万々の注意を払ってまいりたいと、そう考えております。
○菅野久光君　さらに最近のマスコミ報道によりますと、逮捕者は現職の課長と係長だけでなくて、元生活産業局長で、現在退官している人物も日本撚糸工業組合連合会の通常総会議案資料の中で、懇談という名目で小田前理事長と九回、高沢課長が二十五回それぞれ懇談を行って、これについても贈収賄の容疑が強いというふうに言われておりますが、この点について法務省の見解を承りたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　お尋ねの件に関しまして種々の報道がなされていることにつきましては、警察当局におきましても承知しているものと思いますが、捜査の内容に関するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○菅野久光君　いずれにしろ重大な疑惑が持たれているということだけは、私は間違いがないというふうに思うんです。
　まあ再発防止に努めたいという大臣の御答弁もありましたが、これは当然のことでありますが、通産省の汚職事件はこれまでもいろいろありました。昭和四十一年以降主な汚職事件を挙げてみますと、四十一年一月の特許庁汚職、四十三年二月のＪＩＳマーク汚職、四十四年三月の輸入関税汚職、四十八年九月、ガソリンスタンド認可汚職、五十二年三月は叙勲汚職、五十三年九月、コンビナート施設汚職、五十九年六月、石炭鉱害汚職、五十九年十月の工業技術院汚職、それに今回の日本撚糸工業組合連合会をめぐる現職課長等の汚職というふうに続いております。これら一連の汚職事件の中で、大々的な酒食のもてなしという点ではよく似ております。
　四十四年三月の輸入関税汚職、例の堀田事件によって通産省は綱紀粛正策を決めて職員に徹底させてきたと言うが、どのように徹底をさせてきたのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　通産省といたしましては、従来から職員の綱紀の厳正な保持に努めてきたところでございます。特に先生ただいま御指摘ございました昭和四十四年に、当時の通商関税課の職員に収賄事件の発生がございまして、その後当省といたしましては、幾つかの措置をとってまいっているわけでございます。特にそのとき収賄で有罪にされました者が同じ課に非常に長期間にわたって在職した、その結果、ああいう問題を起こした、こういうこともございましたので、特に人事異動の適正化ということに注意を払いまして、特に民間業界との接触の多いポストを指定いたしまして、そういったポストにつきましては長くとも三年以内に異動させるという、まあ人事異動の適正化のルールを決めた次第でございます。
　そのほか、管理者の責任体制の強化あるいは許認可等の事務運営方法の改善等々、綱紀の一層の保持に努めてきたところでございます。
　今回の事件にかんがみまして、先ほど大臣が申し上げましたように、緊急に省議を臨時に開きまして、全職員に対し綱紀の厳正な保持に努めるよう、厳重に注意を喚起いたしますとともに、事務次官を長といたします綱紀問題委員会を設置しまして、具体的措置について早急に検討を進めているところでございます。
○菅野久光君　私、今も申し上げましたが、通産省の四十四年の堀田事件、今御答弁にもありましたが、これを契機に綱紀粛正策を打ち出された。御答弁にもありましたが、一職場の勤務年限は癒着を防ぐために三年。今回逮捕された課長は二年、係長は二年五カ月しかこの撚糸工連の担当課に勤務しておらないわけです。そういったようなことを考えてみて、これが起こった。それは、この業者が官僚の将来への昇進期待だとか、あるいは過去の貢献への見返りとして贈賄をしたというふうに思うんです。そういう意味では、この綱紀粛正策というのは、言えば形骸化されている、無力化されているということが露呈したのではないかというふうに思いますが、この点をどのように是正されようとなされるのかお伺いいたします。
○政府委員（鎌田吉郎君）　職員の綱紀の粛正につきましては、まず一人一人の職員が公務員としての正しい自覚を持つことが肝要でございます。そういった意味におきまして、今回改めて全職員に対しまして綱紀の厳正な保持につきまして厳重な注意喚起をいたしたところでございます。
　それから、ただいま先生御指摘ございましたように、今回問題を起こしております職員が比較的同じポストに短い期間しか在職してなかったという事情があるわけでございます。まあ、そういった意味におきまして人事管理の適正化、これはもちろん基本的に大事でございますけれども、それだけで果たして十分であったかどうかという反省も大いにいたしているところでございます。
　そういった意味におきまして、やはり本人の自覚とともに、上に立つ者の指導監督体制の強化、そのためには常時上に立つ者が職場の実態を的確に把握しているというふうなことも必要になってくると思うのでございますけれども、そういった管理者の責任指導体制の強化というようなこと、あるいはまた通産省全体を通じましての内部考査体制の強化、この辺を重点にできるだけ早く具体的な措置を決めたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　いろいろなことを考え、そしていろいろな策を施しても、要は人間の問題になってくるわけですから非常に難しい問題があるんだというふうに思いますが、とりわけ通産省にこういったような問題がずっと起きてくるということについて、何というんでしょうかね、通常の形の綱紀粛正策だけではこのことを防止するということは私はできないのではないか、そんな感じすら私は今回の問題を調べていきながら思っているわけであります。それだけに当局としてもさらに一層気を引き締めて、職員全体に対する指導強化といいますか、あるいは信賞必罰、何らかのことをもっと、何というんですかね、ショック療法的なことか何か、とにかく普通の官庁でやるような状況のようなことでは私はこのことを防止するということができないのではないかというふうに思わざるを得ません。
　日本の汚職疑獄事件は、山県有朋から官金浮き貸しを受け切腹自殺した山城屋和助から今回の撚糸設備共同廃棄事業にかかわる贈収賄事件まで、政治家の圧力もあったでしょうけれども、どうもやはり手心を加え、便宜を図るなど、現実に利益を受ける者と担当者との間で発生しているのが現実ですね。
　そこで、この汚職防止対策の見直し作業の一つとして、業界との常識的な交際というのがあると思うんですが、その常識的な交際の範囲についてもいろいろ検討をされているのではないかというふうに思いますが、問題なのは、通産省の常識というのと国民一般の常識との間には大きなずれがあるのではないかというふうに思うんです。通産省当局が考えている常識とは一体どのような範囲なのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　先ほど来申し上げておりますように、綱紀の厳正な保持というのは、結局職員一人一人の心がけに基本的にはかかっているわけでございます。当然その場合、常識の範囲というようなことも出てくるわけでございますけれども、結局これは職員一人一人が公務員として身を慎み、いやしくも国民の疑惑を招くことがないように身を処する、そういう立場からくるわけでございまして、まあ一概に常識の範囲というのを決めにくいという事情につきましては御理解賜りたいと思う次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように、今回の事件、私どもとしても大変厳粛に受けとめております。そういった意味におきまして、先生の御意見等も十分体しまして、先ほど申し上げました綱紀問題委員会の中で具体的な措置をできるだけ早く固めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　先ほど申し上げましたけれども、通産省の常識というのと国民一般の常識との間には非常に大きなずれがあるのではないかというふうに思わざるを得ないということを私は申し上げましたけれども、そこの間にずれがないような形でぜひひとつ慎重に検討をして、やはりある程度具体的な基準というものをしっかりつくっていくように努力していただきたいと思います。
　次に、会計検査院は昭和五十三年度と五十四年度の両年度にわたって中小企業振興事業団、昭和五十五年十月一日以降からは中小企業事業団に変わりましたが、この中小企業振興事業団が行った撚糸等の設備共同廃棄事業の資金貸し付けが不当だったとする決算検査報告書を提出しておりますが、これについて簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（秋本勝彦君）　簡単に御説明いたします。
　先生おっしゃいましたように昭和五十三年度、五十四年度の検査報告に掲記してあるものでございまして、五十三年度は二事例千三百万円、それから五十四年度は四事例で八千九百万円、計六事例の一億三百万円であります。その態様は、無登録設備や他からの借り入れ設備を買い入れ対象としたり、事業の対象とならない事業者の設備を買い入れ対象としていたり、そういうものであります。簡単でございますが。
○菅野久光君　今の五十三年度、五十四年度と両年度にわたって約一億三百万円、不当事項として指摘した金額ですね。それは、五十二年度と五十四年度は、それぞれ別な県での検査によって不当事項として指摘したものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（秋本勝彦君）　五十三年度並びに五十四年度でございますが、石川県につきましてたしか同じ県のものというふうに……
○菅野久光君　わからなければいいです。
○説明員（秋本勝彦君）　ちょっと申しわけございません。検査報告、五十八年度分しか持っておりませんので、失礼いたしました。
○菅野久光君　恐らく私は行ったところが別な県ではないかなあというふうに推測をするわけであります。今会計検査院の方から御報告がありましたが、この報告書によりますと、撚糸業者が所有する無登録の糸機、大企業から資本金の五〇％以上の出資を受けて買い上げ対象とならない業者、買い上げ当時、撚糸業者が大企業から賃借していた糸機など、貸し付け目的に沿わないものまで貸し付けの対象としたものであることから、これは不当事項として全額繰り上げ償還の措置をとらされているわけであります。
　そこで、当時の中小企業振興事業団はどのような一体貸し付け審査をしたのか、また通産省の生活産業局の原料紡績課は、この会計検査院の指摘を踏まえて、どのような行政指導や監督を中小企業振興事業団や撚糸業界にしていたのか、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思いますが。
○政府委員（浜岡平一君）　設備共同廃棄事業を実施するに当たりましては、指導会議と言っているわけでございますけれども、通産省、それから関係通産局、関係府県、さらに中小企業事業団、さらに融資窓口になります商工中金等が集まりまして、設備廃棄の意義、有効性、さらには設備廃棄を行います規模の大きさ、さらに実施についての基本的な体制、特に融資等につきまして府県と国でどういうぐあいに資金負担割合を決めていくかというような基本的な方向を十分検討いたしました上で、実施に取りかかるということになっているわけでございます。
　ただ、現実の設備あるいは現実の中小企業者というのは大変たくさんいるわけでございますんで、設備廃棄の規模の取りまとめは産地ごとの組合で取りまとめまして、これを全国団体でございます連合会において取りまとめて、関係方面のチェックあるいは審査を受けるというような仕組みになっているわけでございます。。事業団におきましても、提出されました計画につきまして書面審査を行うわけでございますが、この五十三年度、五十四年度の事件につきましては、ただいま先生御指摘のように、本来大企業はもちろん対象外なんでございますけれども、大企業からの出資比率についてのチェックが十分行われてない。これはまあケアレスであったかあるいは故意であったか、なかなか判断の難しいところでございますが、そういうケースがございました。
　それから、これは非常に遺憾であったと当時も判断されたようでございますけれども、登録を受けてない設備を、登録を入れかえるというような操作を行いまして、対象にしたというようなケースもあったわけでございまして、これは現場で一台、一台チェックをしませんとなかなか判定の難しいケースでございますけれども、結果的には審査段階でひっかかってこなかったということになっているようでございます。
　当時、このような事態にかんがみまして、先生御指摘のように直ちに繰り上げ償還を行わせますと同時に、当時の担当局長から産地組合それから連合会に対しまして、こういう事態の再発を防ぐために、設備買い上げ前後におきます内部チェック体制、相互チェック体制に十分意を尽くすように通達をいたしているわけでございますけれども、今回残念ながら、登録を受けてない設備を買い上げ対象にするという、極めて類似した形の事態が発生をしているわけでございます。前回発生しました地域と今回問題が起きております地域は別の地域ではございますけれども、非常に似たケースでございまして、そういう意味では私ども大変ショックを受けているところでございまして、今後この制度の取り扱いを考えます際に幾度も幾度も頭の中で思い起こさねばならないケースだと痛感をいたしている次第でございます。
○菅野久光君　五十三年度で指摘をされ、また五十四年度、次の年度も指摘をされたということは、ここの業界にかかわるところについては私は多かれ少なかれいろんな地域でなされているのではないかという推測というのは、当然出てくるのではないかというふうに思うんですが、この撚糸関係の業者のいる地域というのは全国的にどのくらいの都道府県の数でありますか。
○政府委員（浜岡平一君）　撚糸と申しますのは、糸を織物工程にかけます前に、強弱さまざまでございますけれども、よりをかけるという工程でございます。昔は絹につきまして特に撚糸工程というのが重要だったわけでございますけれども、最近では合繊織物につきましてもいわゆる差別化路線というような。ことで、発展途上国でつくれない風合のものをつくりますためには、この撚糸工程というものが、さまざまのよりのかけ方というものが非常に重要な意義を持つようになっております。また、毛等の分野におきましても、こういった差別化路線の中で撚糸工程というようなものが意味を持つようになっておりまして、織物業の存在をしております府県にはほぼこれと共存する形で撚糸業というものが存在をいたしておりまして、全国二十九の府県にまたがりまして産地組合が存在をいたしているわけでございます。
○菅野久光君　五十三年度、五十四年度、こういう形で指摘事項として受けた、それを受けて今の二十九のところが、まあ全部が全部ということでこういう対象の申請をしたとは限らないわけでありますが、申請をしたところについては、通産省として全部の県についてあの指摘事項のようなことがなかったかどうかという、そういうチェックというものをしたのでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　現在の実施要領によりますと、設備の破砕を行います段階、実はまず設備の破砕をいたしまして、しかる後に正式の融資申し込みを行い融資が行われるという仕掛けになっているわけでございますが、そういう意味で、非常に重要なステップでございます個々の設備の破砕の段階での確認ということを非常に重視をいたしております。
　現在の実施要領では、破砕に当たりまして通産局または都道府県の職員の立ち会いを要請をし、その確認を受けるようにというような方針が示されておりまして、実際の破砕に当たりましてはこの手順は踏まれているわけでございます。
　ただ、一つずつの設備についての登録の有無あるいは破砕のやり方あるいは個々の設備の姿の確認等につきまして、今回の事態を振り返ってみますと、必ずしも十分にチェックポイントというものが浸透してなかった面もあるんではないかというぐあいに思われるわけでございまして、今後この制度のあり方については大変議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの点は非常に重要なポイントではないかというぐあいに思っております。通産局の職員もあるいは府県の職員も、何年か置きには交代をしていくわけでございますので、やはり新しく担当することになりました人が、だれが見ましてもよくわかるような絵入りあるいは写真入りというようなきめ細かいマニュアルというようなものも、必要なんじゃないかというぐあいには思っているところでございます。
　なお、撚糸工連につきましてこれまでに行われました融資につきまして、現在私どもといたしましても可能な限り新しいところから始まりまして古いところまでさかのぼりまして、個別にもう一度チェックを行うよう努力をいたしているところでございます。
○菅野久光君　会計検査院は限られた人数で、検査に行くというのも全般にわたってほんのわずかなんですね。そういう中で、こういうふうに指摘された事項については指摘されたそこの部分だけしか部内でも対応していかない、そこに私は問題が出てきているのではないかと思うんですよ。例えばこの撚糸工連のところで問題が出れば、そのことは全国にある全部の組織についてきちっと対応していく、それこそが検査院が指摘する大きな意味があるのではないでしょうか。だからこういう問題が次から次に出てくるんですよ。私はそう思うんですが、どうでしょうか。通産省の体制の問題ですから。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに先生御指摘のように、会計検査院のサイドでの人員面での御制約があることは事実でございまして、やはり自浄作用といいますか、みずからを正していくということが本当に基本だというぐあいに思っております。全国にまたがります非常に多数の中小企業、多数の設備を対象に展開をいたしてまいります事業でございますので、やはり産地の組合というものを、言葉は悪いんでございますが、ある意味で国の手足として使い、またこれを信頼をしていかざるを得ないという面はあるわけでございます。しかしそれだけに実際の衝に当たっております産地組合あるいは全国連合会の職員、さらにはもちろん通産省自身もそうでございますけれども、襟を正し、みずからの責任の重さを感じ取っていくということが基本だと思っております。そういう意味で、通産省自身もそうでございますけれども、関係の産地組合あるいは連合会の職員の間にこういう気持ちを醸成をし、それを広げていくという面で十分でない面があったと率直に認めざるを得ないわけで一ざいまして、この点のまさに制度を動かす人の心構えの問題の重さというものを非常に重く重く威している次第でございます。
○菅野久光君　私は、再発防止という意味合いからいけば、今回のように次から次に同じ業界の問題が出てくるというこういうことは、あり得べきことではないというふうに思うんです。ですから、私が先ほど言いましたように、こういう問題が出てきたときには即、そこの部分だけではなくて、それが全体にもある問題ではないかということで、通産省として対応していく、そういう厳しさがなければ、いつまでたってもこういう問題の解決ということには、こういうことを防止するということにはなっていかないのではないかということを申し上げているわけであります。特に、今回の場合はこれはもう融資詐欺とでも言っていい問題ですね。大変な問題だというふうに思います。
　今回のこの贈賄工作の対象となった設備共同廃棄事業の設備の登録制は、登録機械以外の稼働などを禁止する一種の不況カルテルであります。この事業は、不況業界に長期無利子の国の資金を貸しつけて、過剰設備を買い上げて廃棄するというもので、撚糸業界にとって極めて有利な制度であるわけです。ところで、この設備廃棄事業は十年以上も続いているわけですね。これによって、撚糸業界の構造改善が進んでいるのかいないのか、大きな疑問を持たざるを得ません。それどころか、この設備登録制を悪用して、融資詐欺事件にまで発展したことは許せないことだというふうに思います。
　そこで、この制度を見直すようなことを通産大臣は三月十九日の繊維業界との懇談や三月二十八日の衆議院の商工委員会で表明しておりますが、この際この制度そのものを廃止するような方向で考えてはどうなのか、そういうこともお伺いいたしたいと思いますし、時間がございませんので、あわせてこの綱紀粛正策で一職場の勤務年限は癒着を防ぐため三年というふうに決めたわけでありますが、ここにかかわっては、融資とかあっせんを含む許認可権、及びそれに準ずるポストを持つ者は三年で交代という意味合いだというふうに思うんです。そうであれば、なせその制度そのものを二年ぐらいで見直さないのか。官僚が持つ融資や許認可の権限が必要かどうかを判断するには、それが導入されたときの目的が今日でも必要なのかどうかということ、あるいは融資や規制が現実にその目的を達成する上で有効であるかどうか、そして、その制度が今回の事件のように望ましくない副作用を及ぼしていないかどうかなどがあるというふうに思うんです。
　そこで、以上挙げた融資や許認可の権限を官僚に与える判断基準から、今まで指摘してきた設備共同廃棄事業とその事業の中の登録制について、今後どのような見直しあるいは廃止を考えているのか、大臣からひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
　なお、時間がございませんので、まがい商法の問題については別な機会にまた御質問申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　見直しは行うべきであるというのが結論でありまして、廃止をするかどうかまでは私は決断をいたしておりません。問題は、それは何万錘、何万という機械があるわけですから、それを何人かの限られた人が、実際その機械が本当に登録されたものであるのかどうなのか、今まで使っていたものなのかどうなのか、古い機械と差しかえちゃって、それで新しい機械をどこかへ隠しちゃって、つぶしたようなことを言われたって、全部一つ一つ点検をしなければ実際わからない、実際は。ということになると、じゃ膨大に人間をふやして、一つ一つちゃんと、現場の機械と何をその場でぶち壊すというようなことでもやらないと、本来はそれはもう確実というぐあいにはなかなか言い切れない。したがって、これはやはり組合というようなものを信用して、抽出検査みたいなことにならざるを得ないんでしよう、現実は。それは何万という機械ですからね、お札数えるのとわけが違いますから、ばらばらにあっちこっち皆散らばっておるわけですから。したがって、そういうところを何かうまく機能するようにするにはどうするのか。これはなくすと、制度をなくしてしまえばそれは一番簡単で、不正問題の起きようがありませんが、不況で結局生産過剰になって、みんなが困っているというときの業界全体を助けるという制度でこれをつくったわけですから、それが板挟みになるわけですよね、通産省は。だから、結論が出ておりませんが、不正防止をもっと徹底してやれば、この制度がもっと生かして使えるということならば私は存置してもいいし、それがとてもじゃないがもう責任が持ち切れないというんであれば、これはやめるほかないし、そこらのところをもう少し具体的に勉強して詰めていきたいと、そう思っております。それから交代制の問題ですが、本来は業界を管理、監督して不正を防止させるというのには、その業界の裏の裏まで知っていないと実際はだまされちゃうんですね、相手がベテランだと。悪い方のベテランですよ。本来は裏の裏まで知った人が本当はそこにいるのが一番いいんですよ。長くいると今度はどうしても一杯飲んだり何かしちゃって結局癒着しちゃうという問題が出てくる。結局情が絡む。だんだん泥沼に入っちまう。弱みをつかまれちゃうという二つの相反した問題が実はあるんですね。本来は一つの課でも、ベテランと言われる人が、五年、十年という人がおって、業界はこんなことを言ってきても、問題点はここにあるとすぐにわかると。課長なんかどんどんかわっちゃって、実際は表面的なことしかわからない。覚えたころは転勤というような、大臣みたいなもので、本当にこれも困る、実際は。だから本当にもっと知悉した人を置きたい。そこのところの兼ね合いというものが非常に難しい問題が一つあるんです。ですから、問題は心の問題、人間の問題なんですね。本来ならば立派な人が一カ所に長くおって、厳正公平にきちっと情実を挟まずやってくれることが一番実際はいいんです。だから、そこらの問題をどういうふうに取り組ませていくか、問題は心の問題ですから、そういう点も含めまして、いろいろ今後より一層効果のある方策を編み出していきたいと思っております。
○本岡昭次君　まず私は、円高不況によって深刻な打撃を受けている輸出関連の中小零細企業、地場産業に対する政府の対応策について伺います。
　中曽根総理が、去る三月三十日、参議院選挙立候補予定者である御長男の選挙応援のために群馬県へ地元入りをされています。その際に、同行記者団を前に次のような発言をされたというふうに私は新聞を通して知りました。それは秋にかけて円高の安定、景気の安定が出てくる、円高デフレの心配はないという趣旨の発言であったようでございます。この中曽根総理の発言がいろいろな意味にとれるわけでありますが、経企庁長官と通産大臣は、この発言をどのように受けとめておられますか、まず初めにお伺いしておきます。
○国務大臣（平泉渉君）　全体の大筋において大変妥当であるし、大体そういうことになるんではあるまいかと、我々も同意見でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も経企庁長官と同じなんです。それはお金の値打ちが上がるということですから、かっては三百六十円出さなければ一ドル買えなかったものが二百四十円で買えるようになって、百八十円で買えるようになるということは、資源のない日本として非常に安い値段で資源が手に入るということですから、そのこと自体は決して悪いことではないし、大変いいことであると、私はそう思っておるんです。ただ、そのスピードが余りにも急激だったために、輸出分野においてはそれと逆のことが言えるわけでございます。特に値上げができない、対応できないという中小零細企業等について、非常にここで問題が起きてきているということも御承知なとおりでございますから、それは流れとしてはいいことではあるが、局面的には非常につらいことが、問題がございますという認識であります。
○本岡昭次君　私は、この中曽根総理の発言は、要するにやがて円高にもストップがかかって、そしてあす八日ですか、まとめる予定の政府の総合経済政策が効果を発揮をして秋には景気が回復します。だから、円高不況の心配はないから安心しなさい、こういうことを言っておられるんだと思います。しかし、私はこの発言は、ある意味では五カ月国蔵相会議等に端を発して政府の政策誘導というふうな形で進めてきた円高でありますが、この円高によって今本当に苦しめられている中小零細企業者や、あるいはまたそこに働く、本当に末端の中で低賃金で働いている労働者の皆さんがこの発言を聞いたときには、何か本当に幻想だけを振りまくような無責任な発言にはなりはしないかとも思うわけであります。
　それで、円高を安定させるというんですが、一ドル二百四十円から始まった今回の円高の相場が、それでは一体一ドル何円で安定すれば、一番底辺で輸出関連のところで苦しんでいる中小零細企業が、ぎりぎりの線で自己努力も含めて頑張っていけるというふうに一体お考えなのかという点が私は大切だと思います。私も、先週兵庫県の地場産業を中心にして回ってみました。通産省も調査の対象にしたでありましょう三木の金物とか、加東郡等にある釣り針、あるいは西脇、多可周辺にある織り物、そしていろんな人に話を聞いてみたのであります。実際、企業主とその組織を代表しておる人と若干の差はあります。企業主のところへ行くと、本岡さん、二百二十円か三十円でなければもたぬ、こう言いますし、組織を代表する組合のリーダーたちは、二百円というのがぎりぎりの線だと、それより高くなると我々も責任が持てないというふうな話は、現場に入って私は直接聞いてきたんでありますが、経企庁長官や通産大臣は、円高が安定するということ、一体どの程度のところであればこの中小零細が、ぎりぎり政府としても責任を持って頑張れと言えるのかという点、ここが極めて大事だと思う。それはどのようにお考えですか、そこは。
○国務大臣（平泉渉君）　先ほどお話もございましたように、円のレートが変わるということはすべての価格が変わってまいるわけでございますから、円高ということは当初いろいろ問題もございますが、今度は逆に輸入しておる原材料というようなものも値段が変わってくる。また、今非常に議論されております電力、ガス料金というような基本的なエネルギーの代金というようなものもまた変わってくる、こういうわけでございますので、どの円・ドルレートでなければならぬというようなことを確定的に申し上げるということはこれは非常に難しいことでございます。ただ、だんだんお話のございましたとおり、今回の円高というのは従来の円高に比べますと大変速度が速い、そこに調整の問題、それぞれの個別の企業の方々にとりましては、新しい事態に即応していくということにとって非常に困難な時期があるんだと、こういう認識は我々非常に強く持っておるわけでございまして、通産大臣からもお話があると思いますが、私どもは明日経済対策閣僚会議を開きまして、こういう問題についての総合的な対策を打ち出す、これを非常に我々急いでおるわけでございまして、御心配の点は十分我々も承知をいたしております。この予算の上がるまではなかなかできない処置もございますので、発表はできなかったわけでございますが、この予算の御審議中も昼夜兼行で経済担当各省庁でこの方面につきましての努力というものを続けておったわけでございます。明日には、いよいよこれが正式に決定でき、また発表できるという段階になろうかと存じますが、その段階では行政の各部門にわたりまして精力的に対策を進めてまいる所存でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どれくらいのレートがいいのかと言われましても、利害が相反する人が日本国内にいっぱいいるわけですから、政府は幾らがいいということはなかなか言えないわけです。また、政府が幾らにしようと思いましても、数千億ドルあるいは一兆ドルとも言われるのですが、それほどの世界の大量なお金が要するに飛び交っているわけですからこの市場で。ですから、みんなが日本の経済の将来の見通し等も考えて円の値打ちを決めるでしょう。ですから、余り円高になっちゃって将来日本の経済がだめだと思えば当然円安になってまいりますし、それでも日本の経済がもっとよくなるということになればもう少し円高になるかもわからぬし、なかなかそれはわからない。わからないが、アメリカでもドルの急落、円高ということは裏返して言えばドルの暴落ということですから、それは。それ以上暴落したのでは輸入インフレだという心配が出てくれば、おのずからそれは投機筋もこの辺ということになってくるんじゃないか。大体、したがって、相場がずっと見ておってどこかで落ちつけば落ちついたところが一番いいと、こう言わざるを得ないんですね、これは。それに対応してともかくいろいろな政府は施策を講じていきたい。そこで産業構造調整というものも避けられない部門も当然にこれは出てくることを覚悟しなきゃならぬと、それにはそれによって浮かばれている人があるわけですから、国民全体として特に急激な被害を受けた方には、できるだけ温かい手を差し伸べてやるということが必要だと、そう思っております。私は当分は今の程度で大体いくんじゃないかという見通しですがね。これはわかりませんよ、見通しですから。
○本岡昭次君　それは自然に日本の円の価値なりあるいは経済の力というふうなもので動いていくというふうであれば、多くの輸出関連なり関連する企業の皆さんも納得します。しかし、私が回ってみるのには、これはそうでないだろうという認識を皆持っていますよね。五カ国蔵相会議から端を発して、そして政策的に円高が誘導されたと、こう見ているんですよね。だから今のような答弁をまともに聞きますと、それは実際輸出関連の中小零細の中で苦しんでいる皆さんは、一体政府は何を言っているんだというふうなことになる。それは当たっているか当たっていないか別にして。しかし、そういうふうな認識を今の円高が余りにも急激であったために持っていることは間違いないんです。したがって、円高の安定という中曽根総理の言葉が、今通産大臣もおっしゃったように、今は百八十四円ですか、そういうふうなところで動いているわけですが、二百円を上回った形で百八十円台あるいは百七十円とそういうふうなところで円高が安定して、一体どのような輸出関連企業のところに対して具体的に円高デフレはない、安心しなさいと言えるのかということについては、皆さんがそれは幻想でしかないという強い考えを持たれると思うんです。
　そこで、今抽象的な論議をやっていても仕方がありませんので、具体的なそれぞれの地場産業の問題にかかわって今言ったようなことについてお伺いしてまいります。
　それで、兵庫県下の地場産業に対して、中小企業庁は三月十二日、円高の輸出型産地中小企業の影響ということでもって調査をされて、その結果も発表されています。それで、その中で兵庫県内の影響はどういう状況であったか、そしてまた、具体的な地場産業個々についてどういう反応があったのか、また、それに対してどういう対策を講じていけばいいとお考えか、個別に御報告を願いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　昨年の秋に円高が開始して以来、中小企業庁といたしましては四度にわたって産地の中小企業の実態調査をしたわけでございますが、最近時では二月時点において行ったわけでございますけれども、その際、兵庫県内の産地につきましても四産地について調査を実施しております。全国総数では五十五産地でございますが、そのうち四産地でございます。その産地を申し上げますと、西脇の綿織物、姫路のチェーン、三木の利器工匠具、それから神戸のクリスマス用品というものでございまして、全体的に申し上げますと、これはほかの産地もほぼ共通しておりますけれども、急激な円高によりまして新規の輸出契約がなかなかとりにくい、得にくいというような状況になっておりまして、そのために資金繰りが苦しくなりかかっているということでございます。西脇の綿織物につきましては、今申し上げましたようなことのほか、新規成約価格は前年に比べ大幅に低下しているということ、あるいは休業や廃業も発生しているということがあります。それから姫路のチェーンにつきましては、新規成約はほとんど全面的にストップしているというようなことでございまして、受注残もほとんどなくなっているという状況のようでございます。それから三木の利器工匠具につきましても大体同じようなことでございますが、受注残は適正水準の半分以下であるというようなことでございます。神戸のクリスマス用品につきましても一やはり新規の契約がストップしている企業が相当あって、受注残は適正水準の半分以下というようなことでございます。そのような状況でございますので、二月十五日に成立し二月二十五日から実施、施行いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象業種として、西脇の綿織物、それから三木の利器工匠具、それから神戸のクリスマス用品を産地として指定いたしまして、この法律に基づきます信用保証の別枠あるいは税制措置、それからこれと並行して行っております国際経済調整のための金融措置ということで五・五％の融資というようなものをこの業界に対して行っておるわけでございます。
○本岡昭次君　その中で二、三個々の問題をお伺いしていきます。
　今の報告の中に、今からお伺いします釣り針の業種が特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の適用指定業種となっていないということがあるんですね。それで兵庫県もこの業界も地元も指定業種にひとつ拡大してもらいたいという強い要望がありますし、また円高の影響ということになってまいりますと、私も直接地元に行って話を聞いてきたんでありますが、輸出関連ということであれば全体の二〇％から三〇％がそういうことになっておりますし、五十九年度も輸出比率が三一・九％もあるという状況であります。それだけに大変な影響を受けています。こうした急激な円高の影響を受けて、今通産大臣も言われた支援、援助をしていかなきゃならぬところはやっていきますということであります。しかし、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というのですか、この法律の指定を受けていないので緊急融資というものが非常に受けにくい状態にある、こう業者は訴えております。ということになると、円高の影響を受けているところに対しての緊急措置として少しこれは筋が通らないのではないかとこう思うんですが、この釣り針の業種についてどういうふうな対応をしておられますか。
○政府委員（浜岡平一君）　先生御指摘のとおり全国の釣り針生産の約九〇％を占めているというぐあいに承知をいたしております。
　転換法が国会で審議になっております当時では必ずしも地元サイドでの調整がまとまってなかったようでございますけれども、先生御指摘のとおり最近になりまして指定の御要請が大変強いわけでございます。私ども現在、実態の把握に努めているわけでございますが、兵庫県の資料によりますと、昭和五十五年当時は輸出比率が二〇％程度あったようでございますけれども、最近ではどうも一〇％ぐらいだというような数字があるわけでございます。ところが他方、別途全国ベースの通関統計を見てみますと、かなり兵庫県の御調査の数字よりも通関統計に出てまいります輸出金額は大きいわけでございます。この辺、ほかの産地の輸出がふえているのかどうか、この辺もなおよく吟味をしてみる必要があろうかと思います。私どもといたしましてはその辺鋭意実態の把握に努めたいと思っているわけでございますけれども、先生御承知のとおり現在の制度のもとにおきましても非常に苦況にございます個別企業につきましては、個別に認定をするということによりまして助成対象とするというような道も開かれておりますものですから、当面のつなぎ対策といたしましてはそういった面での対応を考えながら、実態把握につきましてさらに意を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（丸谷金保君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○本岡昭次君　それで、事業転換の特別措置法の指定業種にこれからなれる見通しがあるのかどうかということと、それから個別認定で対応していきますと言うが、個別認定の場合に指定業種でなくとも同じような立場でもって融資がしてもらえるのか、この二点お伺いします。
○政府委員（木下博生君）　業種といたしましては、いわゆる法律に基づく九条の認定の対象となる業種は百二十八業種を三月四日に指定したわけでございますが、もちろんこの法律に基づいて認定するものでございますから、今後新たな業種の中で同じような状況があって指定する必要があるだろうという業種が出てくればそれを追加することはやぶさかでございません。ただ、今生活産業局長の方から御答弁申し上げましたように、法律九条一項三号によりまして個別の認定の制度があるわけでございます。「前二号の規定により主務大臣が指定する業種以外の業種に属する事業を行う特定中小企業者であって、」ということになっておりますので、そのような中小企業者でありますれば、個別に同じような状況で輸出が大幅に減っているとか輸入によって生産が急激に影響を受けて減少しているというような事態がはっきりすれば、個別に都道府県知事が認定をするということができますし、その場合には対応策としては全く指定業種と同じ対応策を講ずることができるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、この釣り針の業界の皆さんが特別緊急融資を受けなければならぬという状況に立ち至ったときは別段問題はない、こういうふうに考えていいわけですか。
○政府委員（木下博生君）　兵庫県の方で個別の企業ごとに調査をされて、そのように非常に苦しい状況にある、それで対象業種と同じような状況にあるというようなお話があれば、それを受けまして私どもとしては十分考慮さしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　十分考慮をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから今度は、織物等の関連の業者で緊急融資の申請をしてもなかなかこの融資を受けられないという苦情があります。いわゆる条件は整うんですね、融資の対象として。ところが融資を受ける条件に今度はひっかかってしまう。どういうことかといいますと、担当者が、どうして返すんですか、返すめどのないところに貸すわけにはまいりませんと、こう言うんです。何か担保はありますか、担保のないところには貸せませんと言うんです。万一のときの保証人、安全な保証人はありますか、こう畳みかけられるのであります。そうするとこの業者の方々というのは、そういうものがないから、担保力なりいわゆる借金をする体力がないから駆け込み融資のような形で特別融資を頼みにいったら、銀行と同じような対応をされて、そしてけんかになる、口論になる、それで結局だめ、こういうようなことになっているという嘆きですね、涙ながらの訴えを私は聞かされたのであります。そういうところは朝五時からそれこそ夜十時まで、ほとんどが家族労働ですね。家族には賃金払ってないでしょう、本当は。だから家族を中心として、だれか雇用者といっても一人か二人、本当に零細な中でこの織物なんかは底辺でやっているのでありますが、一体そういうところが円高の圧力からどう脱出していったらいいのかということであります。政府が緊急融資ということで一条の光明をもたらしたように見せても、実際下の方ではそうしたことについて何ら借りる力が、もう体力がないんですね。一体どうしたらいいのかということであります。
　まさか通産大臣や経企庁長官が、倒れる者は倒れてしまっても仕方がないとはおっしゃらないでしょう。この円高というものは日本の経済力に相応して起こったものだから、それに合わぬ者はこの際つぶれても仕方がないとはおっしゃらないと思うんですが、とすれば、どうしたらいいのかという問題が答えが出てこないわけです。私たちがそういう現場へ行って話をしても、あなたに言っても仕方ないだろうけれどもという前提で話があるわけであります。そう言われると極めてつらいのであります。私は通産大臣でもないし経企庁長官でもありませんから。
　そこで一体どうしたらいいのかという問題であります、こうしたところに対して。担保力もない、借金する体力もないところが実際駆け込んで借りる。円高がある程度のところで安定して、将来経済が持ち直して、中曽根総理が言うようにデフレもなくなる、景気が回復する、そうしたらその借金を返せる力が将来起こるかもしれない、それまでの対応を本気になって、中小企業を本当に切り捨てないなら切り捨てないだけの対策を政府は講じるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（木下博生君）　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法は、今先生が御指摘になったような方々に対応するための措置として私ども考えこれを御提案申し上げて成立したものでございますが、急激な円高で新たな注文をもらえない、注文をもらえないのですぐに資金繰りが苦しくなる方々にできるだけの金融面の措置をして差し上げることによって、今後新しいそういう経済事態に応じてその企業が新たな経営の方向を見出すための息つぎができるようにして差し上げようということでこの法律を考えたわけでございます。
　今御指摘のように、担保力も十分にないという企業の方々がたくさんおられるのは十分私ども承知いたしております。中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の普通の融資の際は、担保とか保証人とかをとってやるのが多いわけでございますが、そのような事態で借りられない方が出てくるのはまずいということもありますので、この法律に基づきまして信用保証協会が別枠の保証をすることができるということで、通常八千万円まで保証することができることに加えまして八千万円だけ新たに保証ができる、そのうちの一千万円は無担保の保証ができるというような形でそういう信用補完をする制度を新たに設けたわけでございます。
　したがいまして、そのようなことで対応していただきたいと思いますし、また小規模零細企業の場合には、御承知のように国民金融公庫から商工会あるいは商工会議所の指導を受けた上で無担保、無保証の資金を借りることができるいわゆるマル経資金というものもあるわけでございますので、そういうものを使って融資を受けていただきたい。もしそういう金融機関等においてそれにもかかわらずまだ非常に難しいというようなことを言うような人たちがいれば、それこそ地元の商工会議所ないし商工会あるいは通産局あるいは県、そういうところに相談室がありますので、どんどんそういうところへぜひ御相談をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○本岡昭次君　一つお願いがあります。特別融資、緊急融資というものを去年急激な円高に対する対策として出されました。しかし通産省や経企庁の皆さんの思いとは別に、現場の窓口の対応は極めて私たちとしては我慢のならないものがあります。一体どういう対応が現場で行われているのか、もっと懇切丁寧な、今あなたのおっしゃった気持ちのあふれるそうした指導を窓口でやっていただかなければならぬと思うし、一体この緊急融資制度が発足して以来どれだけの申請があって、どれだけ認められて、その申請したけれども認められなかったのはどういう理由によってそれは認められなかったのか、認められなかったところはその後どうなったのかという、こうしたものをきめ細かく調査をやっていただきたい。
　でなければ、私が聞いておるところによりますと、例えば織物関係のところで既にもう自殺者が二人も出たとか、あるいはまた夜逃げをして、地元を捨ててどこかへ行ってしまわなければいかぬというふうな形がこれからどんどん出てくるだろう、こういう話も聞かされたのであります。せっかく緊急特別融資というものをやっても、それが実際個々のそういう事例に対して効果を発揮しないというのでは、これはまさに絵にかいたもちであります。そういう点で格別のひとつ対応をしていただきたいということと、何か低金利の特別融資、無条件、無担保でというふうなさらに一段と有利なものをそうしたところにやっていくということを、この調査の中で新しくやっぱりつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○政府委員（木下博生君）　十二月からいわゆる円高緊急融資というのを行っておるわけでございますが、三月末までの実績でございますと、商工中金、中小公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発公庫、この四つの機関合わせまして千七百六十一件、四百五十九億八千九百万円ということになっております。
　法律が施行されましたのが二月の二十五日でございまして、それ以前から融資を行ってきておったわけでございまして、二月二十五日に法律が施行されまして以降、都道府県の認定業務というのが必要でございますので、その認定業務をできるだけ早くやっていただくように都道府県に現在お願いしているところでございます。認定さえ済めば、それ以前に融資を受けていた人たちは当然その認定の対象となり得るという前提で私どもやっておりますが、それ以降に認定を受けた業者の方であれば直ちに融資が受けられるという態勢になっておるわけでございます。
　昨年の暮れから私どもは大蔵省の銀行局長と連名で各金融機関に対しまして、こういう円高で影響を受けた方々に対しては親切に機動的に対応するようにという通達を出しております。それにもかかわらず今先生のおっしゃったような事態がもしあるといたしますれば遺憾でございますので、再度私どもの方からも金融機関に対して、十分親切に対応して、できるだけ担保等の面についてもいろいろな対応策について相談に乗ってやるように私どもの方からお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　通産大臣、ひとつ通産大臣の立場から、私初めに言いましたように、円高問題なんかで一つや二つの中小零細企業はぶっつぶれても仕方があるまいと、そういうお気持ちではないでしょうがと、こう言いましたが、そういう問題についてひとつコメントをいただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろんそういうような気持ちはありません。一社たりともつぶれないようにぜひしていただきたいという気持ちでございます。
　日本の経済というものは自由主義経済、自由主義貿易でやっておりまして、我々がそういう気持ちで対応いたしましても、円レートの決まり方次第によっては、私はこれでやったのでは採算が合わないからやめるという方も自分の意思によって出てくることは、これは絶対ないとは申しません。それは結局、企業というものはそれぞれ各企業者の自分の意思によって始まったことでございますので、自由でありますから、命令でやっているわけじゃありませんから、雇用契約でもございませんし、したがってそれは個々の事業者がその事業者の判断によって、さらに体勢立て直してやるか、それとも輸出の方は手控えて内需の方に転換をするか、あるいはともかく内需転換といってもなかなかうまくいきそうもないという方が廃業するという事態も私はあり得るかもしれないと思います。しかしそれらに対しましては、我が省だけでなくて労働省初め各省庁とも連絡をとって、特に事業者そのものよりもそこに働いている従業員、この従業員が路頭に迷わぬように温かく保護をしてやる必要がある。そういうことで、通産省だけでなくて政府で一体として取り組んでいきたいと思っております。
○本岡昭次君　関連して、兵庫県の大屋町にある明延鉱山についてお伺いしておきます。
　これは既に衆議院の予算委員会、商工委員会でかなり質問され、また参考人が呼ばれて意見聴取も行われております。通産大臣も御存じのとおりであります。一円の円高で平均約十億円の損害というのですから、これは大変なことであります。参考人として出席した地元の大屋町長も、大台風とか大地震か大火災か、そういう天災にある日突然遭遇したというふうな感であると、こう述べているんですね。これによって町経済そのものが行き詰まる、鉱山に働いている人が二〇％、財政力も三十何％鉱山に依存しておる、こういうところの町長ですから。それこそ天災が急に降ってわいたという感じを受けたと、そういう表現も当然だと思います。そこで、そこの参考人が何とか行き過ぎた円高の速やかな是正をということ、また緊急避難の措置として特別財源による価格差補給金制度の創設、あるいは電気料金の円高差益還元による料金の引き下げ等々、緊急避難的な措置の問題をかなり切々と訴えておられるんですが、それが三月の初めでありました。政府は、それから一カ月経過しているのでありますが、こうした要求あるいは要望、要請に対してどのようにこれから対応していこうとされているのか。通産大臣の方から一言お伺いして、次の質問に入りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高差益の還元につきましては、一つは石油及び石油製品のように市場メカニズムを通じて競争によってどんどん下がっていくものがございますし、ぜひそれは我々も慫慂してそのように指導していきたい。それからデパート等の輸入品については、四月から五月にかけて約千品日程度一〇％ないし二〇％値下げをしていただくようにこれも指導していきたい。既にもう値下げが始まっておるものもございます。したがって、そういうようなメリットはメリットとして生かしながら、他方、輸出関連企業で今言ったようなお困りの方には電気料金、ガス料金等も思い切って引き下げ策を講じていきたいと、そう思っておりますので、電力等をたくさん使う輸出企業というのはあるんです、そういう方はかなりの恩恵が受けられるものと考えております。
○政府委員（野々内隆君）　若干補足させていただきますと、非鉄金属関係は、昨年来のもともと不況だったところに円高が加わりまして、非常に苦しい状態になっているというふうに私どもも認識いたしております。とりあえず六十年度第四・四半期につきましては、従来ございました金属鉱業経営安定化融資、これの前倒し融資を行ったところでございますが、これは平均金利二・七％で、最初の一年半が〇・八という非常に低い金利でございますが、これも今回の長プラの引き下げによりまして、さらに次回の融資からは引き下げたいと考えております。
　昨年打ちました手以降、実は急速に円高が進みましたので、私どもとしても何らかの対応を考える必要があるということで、先週、鉱業審議会の中に鉱業政策懇談会というものを急遽設置をいたしまして、非鉄金属鉱山のあり方、これの緊急対策、それから中長期対策につきまして早急に検討を開始いたしました。できるところから手を打っていきたいと思っておりますが、六月ごろまでには政策をまとめまして対応を考えてまいりたい、かように考えております。