Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　まず初めに、村田先生にお伺いしたいと思います。
　私は、政治の果たすべき役割、責任というのは、日本の平和を維持して、そして国民の命を守る、この二点に集約されるというふうに思っております。
　先ほど先生御指摘いただいたとおり、冷戦終了後、日本を取り巻く安全保障の環境は劇的に変わっておりまして、新たなリスクも発生をしていることも事実であります。
　また、米国の防衛費の削減、これは大きなネックになっておりまして、現実問題として、この地域においても、また世界各地においても、アメリカのプレゼンスも縮小をしております。加えて、我が国も莫大な財政赤字を持っておりますので、防衛力の整備においても大きな制約が存在しているというこの事実の背景がございます。
　こうした中で日本を取り巻く環境がより厳しくなり、例えば北朝鮮のミサイルの開発、核兵器の脅威などなど、この地域のリスクが増していることはここにいらっしゃる議員の方、皆さんが共有していらっしゃるんだと思うんですね。
　その上で、今回の安保法制の目的、やはり何のためということが最も重要ですので、目的は、私たちは、日米安保の実効性を高めて、その結果安全保障における抑止力を高めること、それが一番の眼目だと思っておりまして、つまり戦争を未然に防ぐ法律、それが今回の本質だというふうに思っております。
　この点、村田先生、今回のこの法整備の必要性と、もしこの法整備が成立したときの効果についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○村田公述人　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、そして先生も御指摘になりましたように、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境も、またグローバルな国際情勢も、急速にそしてかなり大きく変わりつつある、そういう新たな環境に対応する必要が出てきているということが第一点でございます。
　とりわけ価値観を共有する日米の同盟関係を一層強化すること、そして、今御指摘にありましたように我が国も財政的に非常に厳しいわけですし、アメリカも、アジアへのリバランスという姿勢は示しておりますけれども、それを担保するだけの財政的裏づけというのはなかなか厳しいものになっている。そういう中で日米双方が一層緊密に効果的に協力をしていくということは大変大事なことであろうし、そのことによって抑止効果というものが生まれるだろうというふうにも考えております。
　また、日米の同盟関係が緊密であって強固なものであるということが、これも先ほど申し上げましたように、対アジアの外交においてもかなりポジティブに働いているという側面があるだろうというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　引き続きもう一問、村田先生にお伺いしたいんです。
　野党の皆さんの一部には今回の安保法制は違憲だとおっしゃる方がいらっしゃいます。合憲か違憲かの判断のポイントは、先ほど来議論になっておりますように、自国防衛に限定されているか、加えまして専守防衛に徹しているかということだと思います。
　先ほど先生のお話の中でも、専守防衛というのもある程度幅のある解釈の中で運用していくことが重要だという御指摘もいただきましたけれども、これまで我が党は他国防衛を含むいわゆるフルセットの集団的自衛権の行使容認には強く反対をしてまいりましたし、今も反対をしております。他国防衛を目的とした場合に、やはりこれは憲法違反と言わざるを得ないからであります。
　その結果、今回の法案は、近年の安全保障リスクの増大に対処をした、先ほど申し上げた抑止力を高めるための自国防衛に限定をした、あくまでも我が国を守るための集団的自衛権のみを認めた法制になっております。昨年七月一日に閣議決定をいたしまして、実に二十五回、政府・与党の協議を行い、これまでの政府の憲法解釈の論理的整合性とまた法的安定性を堅持した法案になったというふうに自負をしております。
　とりわけ我が党の強い主張によりまして、自衛の措置の新三要件、加えまして自衛隊を海外に派遣する際の三原則を明確に法文化いたしまして歯どめをかけた法案になっているというふうに思います。
　この結果できた今回の法案ですので、これまでの、自国防衛に限定をする、また専守防衛との基本の方針はいささかも変わっておりませんので、よくちまたで言われているような他国の戦争に巻き込まれることはないし、加えてみずからが戦争ができる国になることもないというふうに考えていますけれども、先生、この点についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
○村田公述人　今御指摘になりましたように、他国の戦争に巻き込まれるとか、それからみずから進んで戦争ができる国になるとかいうような御批判は、この法案についてさまざまな御批判があることは私も十分理解しておりますし、もちろん議論の余地がいろいろなところであるだろうというふうに思いますけれども、そのようなセンセーショナルなレッテルを張ってこの法案を批判するということは、安全保障の問題を国民が広く深く議論する上で資するものではないだろうというふうに考えております。集団的自衛権の行使に関して抑制的な立場に立とうとしておられる、そういう御努力というものも当然うかがえると思います。
　ただ、何といいますか、御質問の御趣旨にかなうかどうかはわかりませんけれども、個別的自衛権なのか集団的自衛権なのかという問題については、もちろん法律の上では議論できるわけですけれども、もしも不測の事態が起こったときに、これが個別的自衛権の行使であるか集団的自衛権なのか、飛んできたミサイルは個別的自衛権によるのか集団的自衛権によるのかということを実際の現場で区別することは極めて困難であって、今般の問題というのは、やはり憲法にかかわる問題であり、それは国会が御審議になっているんですからリーガルでなければならないのはもちろんのことでありますが、リーガリスティックになってはならないのであって、そのリーガルな枠組みと安全保障上の必要性との調整をどうとるかというのが政治の責任であろうというふうに考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおりだと思います。事象がどうであれ、結果的にその事象が日本人の命に対してどのようなリスクをもたらすかで、日本人の命を危険にさらすようなことを排除することは自国防衛である、専守防衛であるというふうに理解をいたします。
　続きまして、岡本先生と、あと村田先生にも御教示をいただきたいことがございます。
　やはり、日本の平和を守るために最重要なことは、これは自衛力の強化だけではなくて、外交力の強化こそ最重要だというふうに考えております。
　日本人の命を守るといいましても、まず大前提として外交力の水準を上げ、そして、その外交力で対応できないときのために抑止力も強化をしていく、この抑止力が外交力の強化につながることもあると思います。その上で、この二つが万々が一、十分に機能しないときのために、万が一のときのためには自衛をできる体制をとっておくということが私たちがやるべき責任だと思っております。
　私たちはこれまで、とりわけアジア外交におきましては全力で取り組んでまいりました。これは、中国はもちろんのこと、その他のアジアの諸国とも信頼関係を含めて、仮にどのような問題が起きたとしても最終的には話し合いで解決をできるような信頼関係をつくるために、党を挙げて取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでいく決意であります。
　一方で、アジア諸国での外交力を高めるためには、日米同盟が果たしている役割が重要であるということも実感をしております。日米がしっかりと連携をして、この地域で共同活動していることそれ自体が、アジアの平和と安定を進める上での外交力の源泉となってきたということを考えております。
　まず、岡本先生にお伺いしたいんですけれども、アジア地域における日本の外交の果たすべき役割と、日米同盟を強化することによってそれがどのように高められていくかということについて、所見を伺えればと思います。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本公述人　私としては、ただいま岡本先生がおっしゃられたことに余りつけ加えるところはございません。まさに御指摘のとおりであります。
　アジア諸国と話をしておりますと、やはり日本とアメリカが仲よくしてくれなければいけない、日本とアメリカが同盟関係を強固にしてくれないと自分たち自身の安全保障が揺らぐという言葉にしょっちゅう出くわします。
　日本は、先般も申し上げましたけれども、かつては援助大国でございました。これはぜひ、もとの水準に戻していくべきと思いますけれども、しかし、現在の中国のこれだけの軍事的な拡張というのが明らかになってきているときには、日米安保体制というのは、力で国境線さらには政治的な境界線を変えることには反対する、現状を、ステータスクオを維持するというところがその最大の眼目でございますから、現在の状況に不安を抱く特に東南アジア諸国にとっては、日米の同盟関係というのが必須の存在でございます。
　その上で、日本が、重要な隣国であります中国と韓国と歴史問題の克服を含めて一刻も早く関係を強化していくべきことは、当然でございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　村田先生、先ほどの公述の中で、総理がアメリカの議会で行われましたスピーチの内容を引用されまして、日米同盟は希望の同盟である、希望であるからには公共性、実現性、主体性が重要というふうに御指摘されています。先生は以前から、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全にとって国際公共財であるというふうにおっしゃっていますけれども、同様に、アジアにおける日本外交の役割と日米同盟の重要性についてぜひ御答弁をいただければと思います。
○村田公述人　ありがとうございます。
　日本外交にとって、対米外交かアジア外交かという二者択一はないであろうと思います。戦後の日本外交がうまくいった事例というのは、アジア外交がうまくいって、そして日米関係もよくなっているということであろうと思います。
　アジアとの関係を犠牲にして日米同盟を強化するとか、あるいはそのまた逆というようなパターンはうまくいかない。つまり、アジアで尊敬され、アジアで多くの友を持たない日本はアメリカにとって魅力的な同盟国ではありませんし、アメリカとの同盟関係が希薄な日本はアジアにとってそれほど貴重な存在でもないのであって、この両者をどうやって並行させていくかということが大事である。
　同様に、アメリカの外交を考える際にも、アメリカが対中重視ではないかとか、対日重視ではないかといった二者択一の議論がされるときが時としてございますけれども、アメリカの外交を対日重視か対中重視かというような二者択一に追い込んでしまえば、もうその段階でそれは日本外交の敗北である、そのようにさせないということが大変大事である。
　今般の法案も、この法案だけを単独で考えるのではなくて、日本がこれまで積み重ねてきたマルチの外交やアジアとの外交、そしてアメリカとの外交、そういったものを総合的に評価しながら、この法案の位置づけというものを考えていかなければならないだろうというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　村田先生、もう一問だけお願いいたします。
　先週、民主、維新両党が領域警備法案を提出されました。この内容を一言で言えば、離島などでいわゆるグレーゾーン事態におきまして警察や海上保安庁とともに自衛隊も共同で防衛に当たることができるようにするというものですけれども、例えば、相手国が漁民を装って離島に上陸をして実効支配を試みようとするようなことに対して、現在は、一義的には警察権をもってこれに対処することになっています。しかし、今回のこの両党から出されました法案は、最初から自衛隊と共同対処することを可能にしている法案であります。
　私、懸念をしますのは、そうなると、相手国も同様の対抗措置をとるようなことが起こってしまって、軍隊が前面に出て、その結果、緊張を一層高めるおそれが発生してしまうんではないかということを懸念しております。
　したがって、こういう状況を回避するためには、現実的には、警察権をより強めていく。つまり、海上保安庁の人員と能力を強化いたしまして、そして、いざというときには迅速な手続で海上警備行動を発動して自衛隊が速やかに対応できるような運用の改善を図ることこそが現実的で、より重要だと考えていますけれども、先生、この領域警備法案について何か御意見があればお願いいたします。
○村田公述人　ありがとうございます。
　まず、安全保障という非常に難しい問題で、今般、民主党と維新がこのような独自の案を出されたということは、国会での議論を活発化させ、さまざまな意見といいますか選択肢を国民に提示するという上で大変貴重なことであったというふうに思います。国会の議論はかくなければならないというふうに思います。
　その上でですけれども、具体的に申しますと、そして、政府がお出しになっている法案の中でいわゆるグレーゾーンの部分が弱いかなというところは、これも私もそういう懸念を持っております。ですから、民主や維新がそういう対案をお出しになったということは、歓迎すべきことだろうというふうに思います。
　ただ、具体的には、今、岡本先生がおっしゃいましたように、最初から自衛隊が対処することによるメリットとそれに伴うコストというものについては、やはり十分に考えていく必要があるだろうなというふうに思っております。
　先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、仮に今政府がお出しになっている法案が成立をしたとしても、これで終わりではないわけであって、この新しい立法の運用を見ながら、あるいはそのグレーゾーン部分について、民主党や維新が御指摘のような措置が必要であるということであれば、新たな立法を今後議論するというようなことも可能でありましょうし、大事なことは、さまざまな意見を出し合いながら、今国会を越えても、この安全保障の、国の大事にかかわる問題については議論し続けるという姿勢を政治が示すということが大変大事だろうというふうに思います。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　最後に、岡本先生に質問させてください。
　現在の国際情勢や日本を取り巻く安全保障の環境を考えたときに、仮にこの政府提出の法案が成立しなかった場合に、日本はどのようなリスクに直面する可能性があるというふうにお考えになるか、御答弁をいただければと思います。
○岡本公述人　私、冒頭陳述でも申し上げましたとおり、この法案というのは、日本がみんなでみんなを守り合うという今の国際的なコミュニティーに参加できるかどうかという、その点が一番重要なわけでございます。
　したがいまして、成立しなければ、日本はそのコミュニティーには入らない。そして、各国が、日本がその法律を通さないのなら、もう日本人を救出する、守ってやるということはやめるというようなことはしないでしょうから、まあ守り続けてくれるでしょう。しかし、我々にとっての大きな安心感というのは得られないし、まさに憲法が想定しているような、それが日本の国際社会での名誉ある地位かということだと思います。有形無形の形で我々は国際的なリスクをしょわなければいけないと思います。
　それから、一言だけ申し上げれば、例えば湾岸戦争のときには、危険なことは一切やらないということで、結局、日本は百三十億ドルという巨費を出していわば勘弁してもらった。インド洋で海上自衛隊の補給艦が活動を行っていた、これも、政権がかわって、撤収いたしました。そのかわりに、日本は五千億円のお金を今度はアフガニスタン政府に出さなければいけなかった。あの給油活動自体は百億円以下で済んでいたわけでございますね。
　ですから、今度は財政的にも、安全保障で貢献できない部分を日本がお金で、税金で相当賄わなければいけないという事態が続くと思います。
○岡本（三）委員　大変参考になりました。先生方、ありがとうございました。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、五人の公述人の先生方の大変専門的な知見、刺激的で、かつ、もっと議論したいなと思う場面もありましたが、当委員会での法案審査にかかわりまして、私自身がもっともっと深めていかなければならない問題点についてちょっと絞ってお伺いをしていきたいと思います。
　まず、小澤公述人にお聞きいたします。
　今回の安保法制は、日米新ガイドラインと一体で検討が進められてきました。ガイドラインの内容を見ますと、日米安保体制を文字どおりグローバルな軍事同盟に位置づけるものになっています。法案も、周辺事態法の地理的制約を取り払うとともに、これまでの時限立法にかえて、自衛隊海外派兵の恒久法を整備するものとなっています。
　現行安保条約の規定が全く変えられていないもとで実質的な改定が進められていることは非常に私は問題だと思っておりますが、公述人はこの点をどのようにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
○小澤公述人　御質問ありがとうございます。
　日本は法治国家です。そして、日米安保条約を結んでいるアメリカも法治国家のはずです。そうだとすれば、お互いの条約を結んだこと以上のことをやるには条約を改定しなければいけない、これが本筋ではないかと思います。
　もともと日米安保条約は、五条でもって、日本の施政のもとにおける地域における攻撃に対しては共同で対処する、そして六条では、極東の平和と安全のためにアメリカ軍は基地を使う、こういう枠組みで、日本が海外で武力行使を伴うようなそういう活動をすることをもともと想定していないはずであります。
　そういう安保条約を改定せずして、今回、ガイドラインを結び、そしてまた閣議決定に基づいて法案をつくったということは、これは従来の安保条約の枠組みからしても踏み越えている、そういう問題点があるというふうに私は思います。
○赤嶺委員　関連しまして、小澤公述人に引き続き伺いますが、今回の安保法制について、ほとんどの憲法学者が憲法違反との見解を示しております。憲法九条のもとで集団的自衛権の行使が認められる余地はないということであります。
　その一方で、日本に対する武力攻撃が発生していないもとで、個別的自衛権の延長線上で海外での武力行使を一部認めていく考え方がありますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
○小澤公述人　先ほど私は、自衛隊は違憲であるという私の憲法九条についての解釈を述べました。ただし、これは、目の前から自衛隊を全て抹殺できるなどという、そういう大それたことを考えているわけではなくて、憲法九条のもとで法理的に自衛隊は違憲の存在である、それを、現在自衛隊が存在しているという状況の中でどうやってそれに対処していくのかは、これは国民全体で一緒に考えるべき問題、こういうふうに思っております。
　そして、私のような自衛隊違憲論の憲法学者以外にも、自衛隊合憲の憲法学者はたくさんいらっしゃるとも思います。
　しかし、集団的自衛権行使については、この間の新聞報道でもありますように、多くの憲法学者がこれは違憲だというふうな意見を述べている、こういう状況にあります。
　さて、御質問の後半の部分でありますけれども、個別的自衛権の行使でもって海外での武力行使に及ぶ、こういうのは、行使の仕方によっては先制自衛に当たってしまうという危険性を含んでおります。それはケースにも多少よるかもしれませんけれども、そのような問題点を含むものとして、やはり海外に出ていって、そして武力行使を行うというのは、現に国連憲章が個別的自衛権と集団的自衛権というのをちゃんと分けて書いているわけですから、集団的自衛権の問題として捉えて、これを行使するかどうかを議論すべき、そういう問題ではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　次に、安全保障環境の問題について、小澤公述人と、それから山口公述人にもお伺いをしたいと思います。
　政府は、安保法制を整備する必要性として、中国の海洋進出や軍事力の近代化、北朝鮮の核・ミサイル開発の危険性を挙げております。また、一国だけで日本を守ることはできないということも強調しています。そうしたもとで、日米が平時から有事まで切れ目のない体制をとることが必要だとし、憲法解釈の変更も許される、このように説明をしております。
　こうした政府の説明についてどのようにお考えか、小澤公述人、そして山口公述人の順序でお願いしたいと思います。
○小澤公述人　まず、安全保障環境の変化が現実に起こっている、そのこと自体は私も、門外漢ではありますけれども、無視するつもりは毛頭ございません。
　ただし、そのことを理由にして、従来営々と築いてきた憲法、とりわけ九条についての解釈を百八十度変えるような、そういう解釈変更が果たしてできるのかどうかということが今問われているんだろうというふうに思っております。しかも、それを過去の政府解釈の文章の読みかえでもって行う。極めて最近になってその読みかえを行う。これでは、政府の憲法解釈の統一性、それによって担保されている法的安定性、これを著しく損なうことだというふうに考えざるを得ません。
　そういうふうに、安全保障環境の変化というのをごく最近になって持ち出す。しかも、この安全保障環境の変化というのはごく最近のことではなくて、この十年、二十年のことも含めて、この間るる指摘されているわけですから、それを今さら持ち出すというのは、これは取ってつけた解釈変更のための理屈ではないかというふうに思われてなりません。
　北朝鮮や中国の問題であれば、これは、ある意味では、従来の武力攻撃事態法と周辺事態法の枠組みの中でもっておさまることかもしれません。しかし、それを、武力攻撃事態法については存立危機事態を設ける、そして、周辺事態法は重要影響事態ということで地理的限定を外す、これは、理由とされている安全保障環境の変化と実際の法的手だてが余りにもちぐはぐではないか、このように考えております。
　以上です。
○山口公述人　私は、今回の安保法制、集団的自衛権行使の本当の理由というか目的が非常に混乱していると思っております。
　一方では、安全保障環境が変わったから日米同盟を緊密化して対処していこうという理屈があるわけですが、安全保障環境、特に東アジア、中国あるいは朝鮮半島については、これは基本的にやはり個別的自衛権の話でありますし、その点については、もう、過去、周辺事態法等いろいろな法整備をしてきたわけでありまして、それでは足りないという証明が全くないということですね。
　同時に、積極的平和主義という名のもとに、直接日本とは関係ない紛争にも自衛隊がかかわって、武力行使を可能にしようという話が出てきておりますが、先ほど来いろいろ議論がありましたように、重要影響事態という概念はまことに曖昧模糊としておりまして、日本が、結局のところ、自国の安全とは関係ない問題にかかわっていって、従来の憲法九条の枠を踏み出すという危険が極めて大きいということで、そもそも日本の安全にとってなぜ集団的自衛権かという根本的な問いに全く答えられていないというところに不満を持っております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　それでは、木村公述人にお伺いをいたします。
　存立危機事態に関する御意見は、先ほどの公述で述べられました。
　もう一つの憲法上の論点である武力行使との一体化、これについてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　今回の安保法制は、従来の非戦闘地域の枠組みをなくし、戦闘が行われている現場でなければ米軍などへの兵たん支援を可能としております。弾薬の提供や戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する支援も可能としています。この点をどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　また、自衛隊法に新たに九十五条の二を設け、平時から自衛隊が米軍の艦船などを警護する任務につき、その艦船が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用することができるとしております。米軍等の武器等防護についても御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木村公述人　ありがとうございます。
　まず、後方支援に関することでありますけれども、こちらの方は、一応、条文には武力行使と一体化しないことということはきちんと書いてあるわけでありますが、一方で、弾薬の提供や戦闘行動に発進する戦闘機への給油、これは常識で考えれば、やはり、日本自身が直接の武力行使をしていると言われても仕方のない事態でありまして、違憲の疑いが極めて強いというふうに考えております。
　また、自衛隊法九十五条の二の問題でありますけれども、こちらの方は、これは先ほども申し上げております原則論のとおり、それが日本への武力攻撃の着手であるというふうに認定できない状況で行うのであれば、やはり憲法に違反する疑いは極めて強い。したがって、その解釈は相当慎重に行わなければならず、また、そのような慎重な解釈が行われないのであれば、憲法違反の事態を基礎づけかねないものというふうに考えます。
　以上です。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　引き続き、山口公述人と小澤公述人にお伺いをします。
　実は私は沖縄県の出身でありまして、この問題についてもいろいろ議論をしていきたいという気持ちは強いんですが、法的な整備が行われて、そして実態的に基地の問題やあるいは自衛隊の配備などは沖縄で具体化されていくことになります。
　今回の安保法制によって、沖縄の米軍基地や自衛隊基地は、日米一体の軍事拠点として将来にわたってより大きな役割を与えられていくのではないかと思います。日米安保をグローバルな軍事同盟に位置づけた日米新ガイドラインに沿って、沖縄の米軍基地は、いよいよ中東を含む世界を見据えた恒久的な基地に位置づけられていくのではないかと思います。先島諸島に配備される自衛隊も、ガイドラインに沿って、日米間の軍事協力の一環として運用されていくのだろうと思います。
　公述人は、今後、沖縄の米軍基地や自衛隊基地がどのように変わっていくと見ていらっしゃるか、御意見を伺いたいと思います。
○山口公述人　今委員御指摘のように、今回の安保法制を契機に、日米安保条約を、日本を守るための体制からアメリカの世界戦略を支えるための体制につくりかえるという大きな転換が進む可能性があると私も考えております。
　もしそういう事態になれば、やはり沖縄の米軍基地は、まさにアメリカのグローバルな戦略を支える本当に重要な拠点になるわけでありまして、そのことが基地の恒久化、あるいは万一の際に外から攻撃を受けるリスクの増加といった問題につながっていくのではないかという憂慮は持っております。
○小澤公述人　今、山口公述人がおっしゃられたことの法的な言いかえでありますけれども、まさに国際法は軍事目標主義を定めております。ですから、もし、武力紛争にかかわっているアメリカ軍があったとして、そのアメリカ軍の基地は当然にこれは軍事目標ということになりますので、日本の沖縄にあるアメリカ軍基地の攻撃される可能性、リスクというのは格段に高まる。それが単にアメリカだけではなくて、日本は今回の法案によれば、武力攻撃事態法やあるいは重要影響事態法によって日本自身もその戦闘参加にかかわっていく。
　重要影響事態法については、これは後方支援という名目ではありますけれども、先ほどの冒頭陳述でもお話ししましたように、兵たん支援として戦闘参加している、こういうふうな法的な位置づけを与えられる、日本はそうではないと言っても外からは与えられる、そういう仕組みになっていますので、重要影響事態法に基づく後方支援をしている日本自体も、すなわち、その重要な拠点であります沖縄も攻撃の対象になる、こういうふうになる危険が非常に高いと思います。
○赤嶺委員　地上戦を体験した沖縄では、やはり沖縄が軍事標的になるという問題が歴史的な問題としていつも提起をされております。
　沖縄の難しい問題というお話もありましたが、今、日本の政治で大事なことは、沖縄の民意をどのように受けとめて、そしてやっていくかというところでありまして、そこで思考がストップしていては、安全保障とかいうような問題を語る資格はないのではないかとふだんから思っているところであります。
　そこで、山口公述人は、先ほどの公述の中で、日本の戦後史の中で憲法九条が果たしてきた役割について述べられました。その上で、九条の今日的意義についてどのようにお考えになるかについて、これは山口公述人と小澤公述人、お二人にお願いをしたいと思います。
○山口公述人　先ほどは専ら、いわゆる保守本流が築いた日本の安全保障の枠組みを肯定的に評価する議論をしたんですが、一点補足をいたしますと、そのためのコストを沖縄に押しつけたことについては我々は大いにやはり反省をし、今後、沖縄の負担を軽減するために何をなすべきかということをきちんと議論しなきゃいけない。戦後政治史の中で、九条のもとで安保、自衛隊の運用がうまくいったということの成功だけに目を向けたんじゃいけないということは、この場で補足をさせていただきたいと思います。
　その上で、九条の意味なんですけれども、やはり武力によって紛争を解決するということは結局できないという真理を示した規範であると私は考えておりまして、それは、アメリカが起こしたイラク戦争等でも、武力の行使がかえって大きな災いを生み出しているという現実に照らして、明らかな真理だと思います。
　その意味で、やはり、この九条を持つ日本は、九条の理念をあくまでも堅持していかなければならない、その中で日本独自の役割を国際社会で果たしていくべきだというふうに考えます。
○小澤公述人　私も、日本が今まで武力行使を海外でやってこなかったということは、憲法九条が今日まで一言一句変えられてこなかった、そのことが非常に大きいと思います。
　それはやはり、先ほど山口公述人がお話しになった六〇年安保の際にあっても、これは国民の中に大きな安保反対の声があり、そしてまた憲法学者の多くが、自衛隊違憲論、あるいは安保も違憲、こういう議論をやる中で、最終的に安保条約は改定されましたけれども、しかし、その結果として、安保条約には非常に大きな縛りがかかることになりました。
　日本にとっての個別的自衛権、アメリカにとっての集団的自衛権、こういうドッキングの条約である。日本はあくまでも行使できるのは個別的自衛権だけだという枠組みがあの安保条約を支えてきているわけです。その安保条約のもとであったからこそ、先ほど山口公述人が言われたように、日本は韓国のようにベトナム戦争に参戦するということもなかったわけであります。
　今、それをこの法案は変えようとしてしまっている。この法案をそのまま通せば、そこが、堤が切られてしまう、そういう問題であるということを私は強調しておきたいというふうに思います。
○浜田委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。
　公述人各位におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　午後一時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成二十七年七月十日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松原　　仁君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　神山　洋介君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　松原　　仁君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
七月九日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、中小企業庁経営支援部長丸山進君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは、経営承継円滑化法についてということでございますが、法案の議論に入る前に、まず一点、現在の中小企業を取り囲む経営環境、経済環境、景気の状況ということについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私が地元で中小企業事業者の方とお話をしている限りは、正直言ってなかなかいいお話には当たらないなという気がしております。待っていると徐々にアベノミクスが波及してくるのではないかというお話も前にはありましたが、最近はいつまで待っても来ないんじゃないかというお話もあるわけです。
　ちなみに、今、私の手元に、四—六の中小企業景況調査であるとか、商工中金がつくっている中小企業月次景況観測というものを見ているわけですが、中小企業基盤整備機構の方でつくっているものでいえば、中小企業の業況は持ち直しの動きを示しているものの一部業種に足踏みが見られる、ＤＩは二期ぶりにマイナス幅が拡大、製造業はマイナス幅が拡大、非製造業もややマイナス幅が拡大。商工中金の方でいっても、景況判断指数は一進一退であるということで、データを見ても、そんな状況なのかなというふうにも思うわけです。
　まず、ここは簡潔でいいわけですが、大臣、現在の中小企業景況についてどういう御認識をお持ちか、御答弁をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　なかなか私も、地元でいろいろな方、中小企業の方にお目にかかりますけれども、調子のいい方は余りしゃべらずに、ぐあいの悪い方の声がたくさん入ってくるというのが一般的でありまして、声だけで全体を判断するのはなかなか難しいわけです。
　やはり全体としては、間違いなく、昨年は大企業だけでなくて中小企業も史上空前に近い利益を上げているということは確かであります。また、いろいろな調査がございますけれども、いわゆる日銀の短観の資金繰りＤＩといったものであれば、六月の調査ではプラス五ポイントということで、平成二十四年十二月に私どもが政権に復帰したときがマイナス五ポイントですから、一〇ポイントの改善をしている。また、昨年の倒産件数は九千七百三十一件と二十四年ぶりに一万件を下回っているということで、全体として見れば、私は、中小企業も悪い状況ではないんだろうと思っております。
　ただ、おっしゃるように、地域ごと、業種ごとにいろいろな違いがありまして、苦しい業種もあり、また苦しい企業もあるということも事実でありますので、しっかりと、政策金融を初めとして、資金繰りについては、目くばせをしながら政策を進めていかなければいけないというふうに思っております。
○神山（洋）委員　いろいろな見方があるかと思いますし、私も、こう申し上げながら、ちゃんと地域に、または地域の中小企業事業者に景気の好循環の波が訪れるということを望む一人ではありますので、ぜひそこはこれからも目くばせをいただければありがたいなと思います。
　いずれにしても、全雇用の七割を中小企業が占めるということを考えれば、その重要性そのものは全く変わらないというふうに私も思っているわけです。
　今、大臣からも、地域によっても差があるというお話は、これまでもいただいているところではあります。
　法案の話に入る前にもう一点だけ、これに関連をして質問をさせていただきたいわけですが、地域ごとというところでいくと、先日、これは渡辺議員にもこの場で取り上げていただいたわけですが、今、地元の箱根で、大涌谷周辺で火山活動が活発化をしているという事象があるということはもう御案内のとおりかと思います。その地域の実態をここで捉えてどうこうしてくれという話ではないんですが、これは、やはり一つ、今この事象が政治であり政策判断というところに大きなテーマを投げかけているんではないかということを私は考えております。
　それは何かといえば、災害が起きたときに、どこまで国というか公が担保をすべきなのか、それに対して補填をするべきなのだろうかというテーマは、昔から災害対策という類型の中ではありました。ただ、今回の事象は何かといえば、実際に大きな災害が発生をして、それに伴う物理的な被害が生じた後にどうするかというのが今までの主だったわけですが、今回はある意味では初めてと言っていいと私は思うんですが、実際にそういう被害が、今回でいえば具体的に噴火が起こるかもしれない、可能性が高いという中で、安全をより確かなものにするために、保守的にそのための予防措置をとって、規制区域を設けて、それによって経済的な実害が生じるという、実際に発災に至る前の段階でのアプローチに対して、どこまで、誰が、どう責任を持つのかということなんだと私は思うわけです。
　中小企業政策の観点からも、こういう新たな政策判断に対して、この原則みたいなところが、恐らくこれまでの過去の例からは明確にこれですというものを準用することができなくて、きちんと新たにここで決めなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。
　そういう意味でも、実は私、ほかの委員会でも何度かいろいろなやりとりをさせていただいている中で、先日、災害対策特別委員会の中でも山谷大臣とこの質疑をしたときに、安全と経済活動をてんびんにかけて、安全をおろそかにして経済活動を優先するということはあってはならないという大臣の御答弁もいただいて、私もそれは確かにそのとおりだと思うわけです。
　しかし一方で、安全をより確かなものにするためには、それに伴って、安全確保をするための施策によって、そこに生じる経済的な被害に対して、一切国は面倒を見ませんよというのはやはりだめなんだろうと思うわけですね。これは全部国が面倒を見ますという話から、いや、全部地元の事業者の責任ですというものまで極論と極論があって、答えはこの間のどこかにあるんだと私は思うわけです。
　恐らく、このお話をすると、大臣からは御担当ではありませんというお話が来るのだろうなということは類推をしながらも、では、観光政策という意味では国土交通大臣が答えられるのか、それは無理でしょう。雇用という観点から厚生労働大臣というお立場で答えられるのか、それも無理なんでしょう。では、防災担当大臣なのか。要は、これは、内閣であり、政府であり、国家であり、ある意味では政治の判断として、私は、この原則というものを今きちっと定めなきゃいけないというふうに思っているわけです。
　その意味で、大臣、この点、どういう形で責任主体、負担主体を考えるべきだとお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　この話につきましては、この委員会でも委員と何回かやりとりがあったと思っております。そして、恐らく箱根が初めてではなくて、例えば阿蘇の噴火等々、制限が加えられると、やはり、阿蘇の観光業の方というのは、これまで大変大きな損害があったという事例は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。
　そして、今の御質問でありますけれども、我が国の場合は、基本的には、原因者がある場合は当然原因者、福島の場合のようなことでありますけれども、原因者がいない、まさに天災である場合には、私有財産等々については、これは国が補償するものではないというのがずっと基本的な流れとして、まさに自己責任ということで来ておりましたけれども、その例外をつくったのが災害救助法でありますか、家が全壊したときなどにお金が支払われる、こういうのが例外として出てきている、そういう流れの中での恐らく御質問だろうと思います。
　ですから、今後の検討としては、まさに、家が全壊したと同じような状況というときに、では、商工業者の方にどうするかということは、立法論としては恐らくあり得るんだろうというふうに思いますが、一方で、まさに観光地で、箱根山があるがゆえにこれまで利益が出てきたということも確かでありますから、恐らく、いわゆる民間の保険等々で対応を本来はしていかなければいけなかった。
　恐らくそういうことをされている方はごくごく少数だという現実の中で委員がこういう御質問をされたと思っておりますが、まさに大きな流れの中では、絶対に私有財産等々について補償はしないというところから変わってきている流れの中で、まさに立法者の意思としてまたこれからどう判断されていくか、こういうことだろうというふうに思っております。
○神山（洋）委員　なかなか難しい判断だとは思いますが、こういうときに、どの程度かは別としてですが、そういう状況に対してできるだけ寄り添うということは、これは政治全体の姿勢として大事なことではないかなと私は考えているわけですので、ここはこれからもまた引き続き議論させていただきたいと思います。
　経営承継円滑化についての法案で何点か議論させていただきたいわけですが、御案内のとおり、平成二十年にこの法律が制定をされたということであります。税制に関しては、各年度の税制改正の中で累次行われてきたということです。基本的には、遺留分の特例と金融の支援と認定制度が柱である。
　一つ問題というか事実関係としてですが、では、その円滑化法が平成二十年に制定をされて、この七年の中で実績はどうなんだというと、税負担の軽減があったのが九百五十八件、遺留分の特例として認められたのが八十一件、低利の融資が行われたのが千七十五件ということで、いただいた資料からすると、約千社の継続、発展及び延べ六万人の雇用に寄与したということでありました。四百三十万件の中小企業事業者からすると、なかなかのボリュームだなというのが正直な印象でもあります。
　まずここで一点取り上げさせていただきたいのは、要は、この後の議論は、今回の改正の内容も含めてですが、よりこの制度がきちんと利用されて、地域及びそういう中小企業事業者の本当の意味での事業承継に資する形をよりつくらなきゃいけないという観点で幾つか指摘をさせていただきたいわけです。
　まずは、遺留分特例制度の対象となる株式の議決権の割合について一点議論をさせていただきたいと思います。
　この議決権の割合は、現状は過半数ということになっているわけです。そもそも、親族外承継を今回の法案によって可能にしようとするということ、これは時代の流れにも適合したいいことだというふうに私は思っているわけです。昔みたいに、長男もしくは親族がずっと引き継いでいくという時代ではない中で、ビジネススキル、マネジメントスキルを持った方、外部の方も含めて、きちっとそういう中に入っていただいて承継を確実に行っていく、大事なことだと思うわけです。
　ただ、問題は、そのときに、平たい言葉で言えば、今までは子供にはいよと渡す、今度からは子供じゃなくてビジネススキルはある、マネジメントスキルもあるでしょう、でも他人にお願いします、渡すというところでは、なかなか数字でははかり切れない心情的な壁というものがあるのかなと私は思うわけです。
　今回の件で、税理士の方であるとか公認会計士の方であるとか、実務として事業承継にかかわっている方何人かとも議論をさせていただいたんですが、基本的には親族外承継はいいことだよねというお話です。ただ、では実際に親族外に承継をするということを考えたときに、いきなり頭から過半数を渡せるのかというと、そこはいろいろあるんじゃないのというお話でした。
　御案内のとおり、株式の議決権の割合というところは、三分の二、過半数、三分の一という大きな区切りがあるわけです。その意味でいうと、いきなり過半数はちょっと抵抗があるけれども、まずは三分の一から始めてみて、様子を見ながら、過半数だったり場合によっては三分の二という形で引き継いでいこう、そういうニーズもあるんじゃないかというお話がありまして、私もそれはなるほどなというふうにも思いました。
　今回のこの法案に至る検討の中で、そういう観点はどこまで議論をされて検討されたのかということも含めて、この過半数以下ということも特例対象にする必要があるんじゃないかというふうに考えているわけですが、この点はまずいかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　遺留分の特例制度は、委員御案内のとおり、推定相続人が民法上有している非常に強いもともとの権利でございまして、これの例外を認めてもらおうという趣旨でございます。
　このために、事業がちゃんと円滑に続けられるかどうかという観点は非常に大事でございまして、そういう中小企業のみを対象とする、こういう特例でございます。このため、承継する方が会社の経営権を実質的に有しているかどうか。そうしないと、本当にその事業が続くかどうかわかりませんので、そういった観点から今の考え方になっているということでございます。
　これは両方の考え方がありまして、これを下げるという考え方と、もっと上げたらどうか、両方あります。
　上げる方は、もちろん特例をもっと広げようという話になりますので、それはさすがに会社の実質的経営権を有している範囲でいいのではないかというので今の留保になっておりますし、これを下げる、委員御提案の三分の一ぐらいでどうかとなりますと、逆に実質的経営権を一人の人が持っていないということになって会社が本当にうまくいくのかという問題があります。
　そのような議論から今のような考え方になっておりますけれども、本法案をお認めいただいた後にこれから運用上の問題が出てくれば、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　さまざまな検討をするということで、それはぜひお願いしたいと思います。
　ここまでの七年間で、あえて申し上げればこれだけの利用実績しかないということは、制度そのものがまだユーザーフレンドリーになっていないからということだと私は思うわけですよ。今回はそれを改善する大事な一歩であると思いますが、恐らくその検討はこれからも引き続き必要だと私は思っています。
　その観点も含めて、時間の関係で一つ飛ばしますが、親族外承継を行う場合には、要は贈与であるとか相続ということではなくて、ＭアンドＡによる対応も最近ふえているという話も伺っております。
　ＭアンドＡでいえば、最近でいえば、ＭＢＯであるとかＥＢＯであるとか、マネジメント・バイアウトなのかエンプロイーズ・バイアウトなのかという話ですけれども、そういう親族外承継も大分ふえてきているんだと思うんですね。
　問題は、そのときに、やはりニーズの一つの大きなものは資金なんだと思うんです、バイアウトするための。それに対応して金融支援という枠組みが一応つくられているわけです。中小企業信用保険法の特例であるとか政策金融公庫からの融資というものも、制度としては設けられているわけですが、利用実態としてはこの間で千七十五件ということです。
　多いか少ないか、いろいろな価値判断があるのかなと思いますけれども、私は少ないんじゃないかなと思っています。もっと利用されていいし、利用されるような制度設計というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っています。
　その意味で、金融支援制度、今回のこの法案に関しては特段具体的な対応策が見当たらないわけですが、この点についてどういう問題意識をお持ちで、今後どういう対策を検討されていくのか、この点を明らかにしていただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、後継者不在の企業がふえておりまして、ＭアンドＡに係るニーズが高まっているのは事実でございます。しかし、ＭアンドＡにはリスクを伴うことから、譲り受け側の中小企業、小規模事業者の資金調達が課題になっているのはもちろん認識をしております。
　ということもございまして、この法律に認定制度を絡ますということで、日本政策金融公庫では、こうした地域経済の産業活動の維持発展のために必要な事業譲渡や株式譲渡、合併等を推進する融資制度を実施しているところでございます。さらに、この融資制度の貸付対象には、経営承継円滑化法の認定を受けた個人が株を買うといったことに関しても融資をするという工夫をさせていただきました。
　また、この融資制度につきましては、平成二十六年度の補正予算で拡充をいたしまして、貸付対象に地域経済の活力維持に資するＭアンドＡも追加をさせていただきました。
　しかしながら、まだまだ利用が少ないというのも確かに事実でございますので、さらなる利用の促進に向けて広報活動を積極的に行うなど、中小企業、小規模事業者の事業承継の円滑化に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○神山（洋）委員　広報活動をすればこの千七十五件の数字がはね上がっていくのであれば私はいいと思いますが、恐らくそれだけじゃだめなんだと思うんですね。
　理由は恐らくいっぱいあるんだと思いますが、例えば、ＭアンドＡを仲介するビジネスの領域での会社はいろいろあるわけですが、やはりそれは中小企業の中でも比較的大規模のところであったり中規模のところをターゲットとしているわけであって、本当に現場で事業承継が問題になっている、本当に人数が五人、十人という小さなところを対象としている会社というのは恐らく現状非常に少なくて、それはビジネスとしてやはり成り立ちづらいとか、そういうもろもろの問題もあるんだと思うわけですね。
　そういうこともひっくるめて対応していかないと、やはりこの数字というか、数字だけではありませんけれども、ＭアンドＡも含めた中での事業承継を円滑化していくということはできないんじゃないかと私は思います。
　そういう観点からすると、徐々に徐々に状況を見ながらやっていきますというのは当たり前ではあるんですが、若干やはりスピードが緩いかなというのが正直な印象ですので、ここはスピードを速めていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、今回の法案の中でもありましたけれども、中小機構に関連をして一点だけ質問をさせていただきます。非常に素朴な質問です。
　今回の改正案の中で、「その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。」という文言が、第十五条の二項に記載をされました。何のためにこの文言を入れているんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　機構法に関する業務追加の規定でございます。
　中小企業基盤整備機構、これは基本的に、中小企業を現に行っている法人、中小企業としての法人あるいは事業体としての個人事業主、こういった方への支援を行っている独立行政法人でございますけれども、今回これを改めて追加するのは、経営者の方あるいは後継者になろうとする方、こういった個人に関しまして、例えば、相続財産の分配方法ですとか遺言の活用をどうするかですとか、あるいは事業承継によって引退した後、個人としての生活をどうするか、こういったものを含めて、事業承継に係る個人の問題、こういったものに関する助言を内容とするものでございます。
　こうしたことを改めて追加することによりまして、中小企業者の形式になる前あるいはなった後、こういったことも含めて措置することによりまして、事業承継の円滑化を進めていきたいと考えているわけでございます。