Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　消費税との関連についてお尋ねいたします。
　四月一日から消費税が実施されました。一応混乱はなかったということは私も認めますけれども、今後の消費者の立場、特に奥さん方の意見を聞いてみますと、どうもこれは一円一円の積み重ねがきょうは何百円、月にすると何千円ということでかなりの痛税感を味わっていることは事実のようでございます。消費税の是非につきましては私どもはこれはやるべきではないという立場でございましたけれども、その論議は別といたしまして、やはり当初から指摘されておりますように逆進性を持っていることは紛れもない事実だと思います。そして新聞などの投書欄におきましては、恩給生活者、年金生活者などぎりぎりの収入で御苦労されている方々の悲痛な叫びが各マスコミに登場していることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。
　となりますと、恩給生活者というのは総体的にこの消費税の大変に厳しい負担のもとにあえぎ始まった。そして、政府の側では便乗値上げを抑えるように努力するとは言っておりますけれども、公取の発表などによりますと、便乗値上げ、特に生活に非常に密着しておる商品業界においてそれが行われている。となりますと、本日の検討の対象になっております恩給法案の対象者、すなわち恩給生活者が苦しんでいることは事実でございます。
　このたびの改正案の提案に当たりましては、諸般の事情を総合的に勘案して改定率を決めたとうたわれております。それでは、お尋ねいたしますけれども、この諸般の事情という中に消費税の導入に伴う問題点について配慮がされているのかどうか。そして、この諸般の事情という中で消費税のことも配慮に含めたとすれば、どのような形で、どの程度の重みでこれが配慮されて今回の提案になっているのか、御説明賜りたいと思います。
○石川（雅）政府委員　平成元年度におきます恩給年額の改定は、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、前年の公務員給与の改定率それから消費者物価の上昇率等緒般の事情を総合嵐案して、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしたところでございますが、先生御指摘の消費税の問題がこの諸般の事情を総合的に勘案した中に入っているかどうかということでございますけれども、消費税の導入という問題が物価に反映するということでございますれば、これはことしの物価に出てくるわけでございます。当時、平成元年度の恩給改定を考えました際にはまだ消費税の導入という事実はございませんので、したがいまして、それによる物価の影響ということは私どもとしては考慮いたしておりません。
　今後この問題を考慮するといたしますれば、次年度の年額改定の中でことしの物価がどういうふうに変動したかということを考慮していくわけでございますが、その際に考慮されることになる、このように御理解をいただきたいと存じます。
○塚田委員　御説明のとおりだと私も表面的には理解いたします。と申しますのは、消費税の影響が物価にあらわれる、その物価を勘案するのだというとおりでございますけれども、いわゆる勘案の対象となる物価というもの、企画庁などで発表しているものをもととしているのかもしれませんけれども、あのバスケットの中の基準の問題もあるわけですね。これは物価指数の出し方についてもう既に学者の間からもいろいろな疑問点が出されておるわけでございますけれども、年金とか恩給生活者の場合には、物価の中でも特に生活必需品のみが非常に大きな比重でのしかかってくる。耐久消費財がどうの何がどうのという以上に日々の生活必需品の比重が多くなるという意味から私の方がお願いしたいことは、恩給生活者の勘案の場合には、今後は一般的な物価指数のみじゃなくて、そういう生活必需品のみをバスケットに入れたような指数を御検討いただき、それに基づいて手を打たないと、生活困窮者とは申しませんけれども、所得レベルの低い方々、特に私どもが対象としておる恩給の方々には血の通った施策にはならないのじゃないか、このように指摘しておきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　これまで恩給の寡婦加算額は年金と横並びで増額されてきたわけでございます。このたびの政府案を見ますと、寡婦加算額は八月に引き上げられることになっております。ところが年金の場合には、四月に引き上げられた後、制度の改正分として十月にさらに引き上げられるという内容の法案が提出されているわけでございます。これは御存じいただいていると思います。これまでの経緯からすれば、十月にも恩給の寡婦加算額を引き上げるべきではないかという当然の主張をしたいわけでございます。この件についてどのようにお考えになるのか、そして年金との関連において厚生省とこれらの問題についてすり合わせなどをしておられるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○石川（雅）政府委員　寡婦加算につきましては、制度創設時から給与条件、金額等についても原則として厚生年金等の公的年金と同様の取り扱いをしてきたところでございまして、平成元年度においても公的年金における物価スライド〇・七％に見合う引き上げを八月から行うことにしたというのは先生御指摘のとおりでございます。各公的年金におきましては平成元年十月から財政再計算に伴う寡婦加算の引き上げを図ることとしているわけでございますが、この改善分につきましては、私どもとしては平成元年度の予算編成の最終段階までその金額が明確に把握できなかったということなどから予算措置ができなかったものでございます。この取り扱いにつきましては、次年度以降の問題として今後検討してまいる所存でございます。
○塚田委員　その件、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、世論と申しましょうか実態把握と申しましょうか、これが政治においても行政の施行においても極めて大切であるということは皆様方御承知なさっているとおりでございます。となりますと、この恩給制度につきまして受給者の声を常に的確に把握した上でそのときどきの問題点を十二分に反映していかなければ立派な恩給行政とはならないわけでございます。
　こういうことにつきまして、既にいろいろな意見聴取などのシステムといいましょうか制度をつくっていると思いますけれども、それらの制度について今までどのようなことをやっており、それについてどのような対応をしてこられたのか、御報告願いたいと存じます。
○石川（雅）政府委員　恩給行政を預かる者といたしまして受給者の意見、要望等を的確に把握し恩給の改善に反映させていくということは必要なことと考えておりまして、そのため、恩給局といたしましては、関係団体等の意見、要望等を聞くほか、昭和五十一年度以降毎年度、順次扶助料、普通恩給、傷病恩給等の恩給種類別にその受給者を対象といたしまして、家族構成、就業状況、それから恩給受給者世帯の家計に占める恩給の役割、それから受給者の意見、要望等について調査を行っておりまして、生活状況、意見、要望等の把握に努めてきているところでございます。
○塚田委員　ぜひそういうことで恩給関係者のいわゆる世論というものを常に踏まえながら、誤りのない、しかも生きた形の制度になるよう努めていただきたいと存じます。
　これとの関連でございますけれども、昨年十月一から、今まで二年に一度実施しております受給権調査が恩給受給者の誕生月に毎年実施することに改められたようでございます。失権した恩給者の敏速な捕捉という観点から望ましい処置だったと考えて、評価したいと思いますけれども、その対象者が年々高齢化しておるというような状況を考えていきますと、せっかくの毎年実施ということも受給者の方がうまく対応できるのかどうかという心配もございます。この誕生月に実施するという事情聴取がほぼ半年ほど経過したわけでございますけれども、今私が申し上げたような心配事、すなわち高齢化しているがゆえに問題点がありはしないかというようなことなど現に起きてきているのかどうか。いや、そんな心配はなくて、うまくいっておるよというような状況なのか。半年だけですので的確な見定めは難しいと存じますけれども、今の時点での考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○石川（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　恩給受給権調査は、従来恩給の種類ごとに隔年、これは旧軍人の遺族の扶助料につきましては昭和の偶数年、その他の恩給につきましては昭和の奇数年のそれぞれ九月ということで、郵便局を通じまして実施してきたところでございますが、最近におきます受給者の高齢化等にかんがみ、恩給の適正な支給を確保するため、その調査を毎年受給者の誕生月に実施することに改めまして、旧軍人扶助料受給者につきましては既に昨年の十月から実施してきたところでございます。本年の十月からは、それ以外の恩給受給者についてもこの方法により調査を実施することとしているわけでございます。この調査によりますと、従来の調査方法に比べまして、例えば申し立て書の様式をはがき形式として記載方法も簡略化するとか、あるいは従来戸籍抄本の添付を求めていたわけでございますが、これにかえて、申し立て書に居住している市区町村の住民票記載事項証明を受けることによって済むようにしたとか、さまざまな工夫を凝らしたことも申し添えさせていただきたいと思います。
　この新しい方式の受給権調査に移行するに当たりましては、従来から関係方面にさまざまな形でＰＲを行ってきたところでございまして、受給者の御理解も得て、現在のところ恩給局といたしましては極めて円滑にこの方式による調査が行われているというふうに理解いたしております。
○塚田委員　昨年の恩給法等の一部を改正する法律案のときに衆参両院の委員会において附帯決議を幾つかしているわけでございますし、それから一年が経過しております。この一年間のこの附帯決議の実施状況、これについて概略御説明いただきたいと思います。
○文田政府委員　まず、私から恩給欠格者の部分についてお答えさせていただきたいと存じます。
　恩給欠格者などのいわゆる戦後処理問題に関しましては、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、恩給欠格者を含む関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行っております。また、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等もあわせて行っております。平成元年度からは新たに恩給欠格者については、基金の運営委員会の報告を踏まえまして、外地勤務者で加算年を含めて三年以上の方に書状を贈呈するとともに、このうち七十歳以上の方には高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈するという措置を講じているところでございます。
○塚田委員　確かに、附帯決議に基づいたかどうかは別にいたしましても、恩欠者について検討され、またそれなりの施策が行われてきたことについて評価したいと思います。しかしながら、軍恩恩欠者の方々の立場からすると、この政府の処置に納得しているとは到底考えられないわけでございます。さきの大戦において命をかけて軍務に従事したにもかかわらず、ほんの少し軍歴期間が短かったというわけで天と地の違いが生じてしまったということは、恩欠者にとってはどうにも許しがたい、我慢しがたい事実であり、こういうことが積もり積もって、政府に対する反感もしくは社会に対する恨みつらみ、とは言いませんけれども、何だとなっているわけでございます。そして、そのような恩欠者の方々はいよいよ高齢者になってまいりました。そこで、今後ともこの恩欠者の処遇についてさらに徹底した前向きの検討をされて、具体的な、わかりやすく、また彼らが納得できるような処置を早急にとっていただきたいと強く要望するものでございます。
　そういうわけで、例えば特別給付金の支給という形で個別の補償を行うということをもう一度検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　政府といたしましては、お示しの恩給欠格者を含む戦後処理問題につきましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく事業を適切に行うことによって対処して努力してまいりたい、かように考えております。
○塚田委員　まだまだ納得できません。場合によってはこの改定案採決の際に、もう一度、二度附帯決議という形で強く強く要望するつもりでおりますので、ひとつよろしく御検討をお願いします。
　終わります。
○玉生委員長　この際、藤田外政審議室長から発言を求められておりますので、これを許します。藤田外政審議室長。
○藤田（公）政府委員　先ほど角屋委員の御質問にございました台湾住民元日本兵等に対する弔慰金等以外の問題についての政府の取り組み方いかんという問題につきまして、お答えさせていただきます。
　角屋委員御指摘の軍事郵便貯金等の確定債務、我が国が確定債務を負っているものにつきましては、我が国の国内法上支払い義務を有しているという認識を有しておりまして、政府といたしましても何らかの形で契約上の債務を履行しなければならないという立場にございます。この問題につきましては、台湾住民元日本兵問題関係省庁連絡会議のもとで、政府といたしましていかなる対応が適当かつ可能か検討が継続されているところでございます。
　御承知のとおり、日台間の請求権問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）及び日華平和条約第三条に基づきまして、特別取り決めを締結して処理するということが予定されていたわけでございますけれども、日中国交正常化の結果かかる処理ができなくなったという事情がございまして、現在御承知のとおり日台間には外交関係が存在しないということからくる種々の技術的な問題、その他いかなる形の債務履行が実際的かということについて、なお慎重に検討を続ける必要があるという立場に立って検討を行っている次第でございます。
○玉生委員長　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　恩給法について質問いたします。
　恩給のベースアップの改善指標を今までの公務員給与方式から総合勘案方式に変えて三年目になりました。この方式は臨調答申による恩給抑制のやり方であります。また、ベースアップの基準が不明瞭であることから行政運営上公正さに欠ける、そういう方式だと言って私たちは批判してまいりました。つまり、公務員給与引き上げに準じさせるというのであれば、基準は極めて明確であります。しかし、総合勘案方式ということになりますと、これは極めて政治的な思惑で決定されるわけで、恩給受給者の待遇について基準が不明確になるのであります。行政の運営に一定の基準が必要であることは行政の原則であります。私は、この恩給のベースアップの総合勘案方式は行政の運営上からも非常に問題だと繰り返し主張してまいりました。この点について、改めて総務庁長官の政治的見解をお伺いしたいと思います。
○金丸国務大臣　お答え申し上げます。
　恩給の改善につきましては、さきの公的年金制度改革に関連し、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められ、鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップにつきましては、昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等諸事情を総合勘案する方式で行うことといたしておりますことは御承知のとおりでございます。
　恩給の改定に当たりまして、その改善の指標を何に求めるかにつきましては、従来から、そのときそのときにおける社会経済事情等を勘案しながら、最も適切な指標を採用いたしてきておるのであります。現在の諸情勢のもとにおきましては、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質的価値の維持を測ことが最も適切であると考えてております。今後とも、恩給が国家補償的性格を有する制度としてふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考えに立ちまして、いわゆる総合勘案方式により恩給の実質的価値の維持を図ることによりまして、恩給受給者の方々の処遇の改善に努力いたしてまいりたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　実質的価値の維持ということが本当に行われているかどうか、それについてやはり基準が明確でなければならないということを私たちは主張するものであります。この点は総務庁の方の繰り返しの見解がありますので、この程度でやめておきます。
　次に、戦後処理問題について質問いたします。
　去年、平和祈念事業特別基金法が採決されたときに附帯決議が付されました。その中で、「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」というのがありますが、この内容の附帯決議を政府としてはどのように処理しているのか、このことをお伺いします。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　お示しの恩給欠格者に対しましては、基金の運営委員会の報告も踏まえまして、外地勤務者で加算年を含めて三年以上の方に書状を贈呈するとともに、このうち七十歳以上の方には高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈するという措置を講じたところでございます。
○柴田（睦）委員　しかし、附帯決議をつけるときの状況を考えてみますと、シベリアの抑留者に十万円の慰労金があるのに恩欠者には何も出ないというのは問題であるということになりまして、あの附帯決議が付されることになりました。附帯決議の協議の段階では、最初は慰労金の個別的措置となっておりましたけれども、自民党の方から慰労金の「金」というのは取ってくれということがありまして、趣旨はそういうことだと理解してこのようになったという経過があります。こういう状況から見ても、当時は慰労金の支給が問題になったのでありまして、附帯決議が言っております個別的措置というのはあくまでも慰労金の意味であります。ですから、今おっしゃったようなことでは関係者が納得することができないと言われるのは当然であります。
　この書状、銀杯の贈呈というのは、恩欠者が求めている軍歴の厚生年金や国民年金への通算、あるいは個人補償、個人給付金ということから見れば非常にかけ離れているわけであります。しかも、その書状の贈呈というのは、内地勤務者を外しまして外地勤務者に限定されておりまして、その上、加算年を含めて三年以上の者、そのうちで七十歳以上の者に銀杯を贈呈するという、二重にも三重にも絞り込んでおりますけれども、この絞り込んでいる理由は何でしょうか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の措置につきましては、基金の運営委員会におきまして関係者の要望や他の戦争犠牲者との均衡等も考慮して協議した結果取りまとめられた報告書を踏まえて検討したところでございまして、これが適当であると判断いたさせていただいた次第でございます。
○柴田（睦）委員　いや、三つになりますか、そういう要件がつけられたのはどういう理由かということであります。運営委員会で検討した結果ではなくて、それは政府としても考えがあるのでしょうからわかるはずですが、その絞った理由をお伺いします。
○文田政府委員　お答えいたします。
　内地勤務者にも支給すべきではないかという先生の御指摘であろうと存じますが、今回の措置は、恩給欠格者が危険な戦地に従事したにもかかわらず軍歴期間が短いために年金、恩給を受給できないということにかんがみまして、国として慰藉の気持ちをあらわすために書状等を贈呈しようとするものでございまして、対象者につきましては他の戦争犠牲者との均衡等をも考慮してさように決めさせていただいたということでございます。
○柴田（睦）委員　利が匿いておりますのは、今言いましたように外地勤務者に限定するとか、それから加算年は三年以上と決める、そして七十歳以上の人には銀杯をあわせ贈呈する、こういうことなんですけれども、こういう限定というのをなぜしなければならないのか。加算年の限定に加えて外地勤務者だけ対象者にする。そして、こういうことを考えました場合に、外地勤務者という場合は大抵加算年があります。内地勤務者でも長い間御苦労された人がおられるわけです。内地勤務者も当然対象にすべきだ、御苦労に対する慰藉なんですから当然対象にすべきだというように思うのですけれども、その点についての見解、なぜ内地勤務者は対象にしないのか、お伺いします。
○文田政府委員　お答えいたします。
　重ねての御答弁で恐縮でございますが、本件は関係者の要望や他の戦争犠牲者との均衡、つまり国内の場合でございますれば、今次大戦におきましては国民の皆さんがそれぞれの立場で大変御苦労なさった次第でございまして、一つ一つといたしましては、一般戦災の死没者とか家をなくされた方、それぞれ国民一人一人がそれぞれの立場におきまして大変な御労苦をいただいたということでございまして、そういう方々との均衡等も考慮した、外地における状態と申しますのはやはり格別の御苦労があった、こういうことに着目してさようの措置を講じさせていただいた、こういうことであります。
○柴田（睦）委員　どうも納得しないのですけれども、それでは、恩欠者に対する書状、銀杯の贈呈が、今言いましたように外地勤務者で加算年を含めて三年以上の者が対象とされるというのですが、対象人員というのはどの程度と見ておられますか。それから、七十歳以上の人はどの程度というふうに見ておられますか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　恩給欠格者のうち今回の書状等の贈呈の対象となります外地勤務者で加算年を含めまして三年以上の方の数につきましては、昨年度から平和祈念事業特別基金において実施しております恩給欠落者に係る基礎調査において推計することといたしておりますが、現時点におきましてはまたしかとした確たる数字は把握していないところでございます。
○柴田（睦）委員　推定もわからないのですか、確定ではなくて推定される大まかなところは。それもわかっていないのですか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、総数といたしましては二百七十五万人という数字が見込まれてございますが、そのうちこの方々に該当する方々がいかほどかということは、先ほど申しましたとおりでございまして、しかと推定するにはまだ確たる基礎を持っていないところでございます。
○柴田（睦）委員　初年度は書状と銀杯の贈呈者を一万五千人で予算計上がされております。今おっしゃいましたように恩給欠格者は全体で二百七十五万人と推定されております。贈呈の対象者ということになれば、今推定数も言えない状況のようでありますけれども、これはあの戦時中ですから激戦地に行った人がたくさんあるわけで、仮に百万人だということになっても、この一万五千人というペースになりますと七十年かかってしまうわけです。そうなりますと、そういう贈呈を受けないうちに亡くなられるということになります。この書状や銀杯の贈呈は何年ぐらいで終わる計画ですか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　先ほど先生に御説明申し上げましたが、平成元年度では書状は一万九千人、それから書状及び銀杯の方は一万五千人を処理するということといたしてございますが、これは贈呈の初年度であるということ、それから申請受け付けの時期、あるいはその平和祈念事業特別基金における事務処理能力を勘案して、私どもとしてできる数字ということで算定さしていただいたところでございます。
　なお、先ほども申し上げました基礎調査というのは、昭和六十三年度及び本平成元年度の両年度にわたりましてしっかりとした調査をいたしまして、それを踏まえまして可及的速やかに対処をいたしてまいりたいと思っております。
○柴田（睦）委員　結局いつになるかわからないというのが今の答弁だと思うのです。いつになるかわからないのにこれを附帯決議の言う個別的措置だと言うのは余りにも該当者をないがしろにする話だと思うのです。
　今年度の予算でつけられております今言われた恩欠者の基礎調査費の問題ですが、通常こうした調査というのは、関係者の要求を政府が実施するために実態を調査するというケース、これが通常の場合であります。恩欠関係者は、基礎調査が終わったら今度は恩欠者の個人給付だというように思っている人がたくさんおられます。今回の基礎調査というのは個人補償あるいは個人給付を実施するための前提という趣旨で行われるのではないのですか。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生お示しのその恩給欠格者に関する基礎調査は、恩給欠格者に関する基礎的データを得て基金事業の推進に資するためのものでございまして、昭和六十三年度に引き続きまして、都道府県等が保管します陸海軍軍人の兵籍簿から恩給欠格者を抽出し、在職年別、年齢別等の恩給欠格者を推計しよう、こういうねらいで実施しているものでございます。
○柴田（睦）委員　ということになりますと、結局恩欠者に対しては実質上何にもしていないということになります。そういうことではやはり恩欠者の皆さん方、運動を進めてこられた皆さん方が決して納得はされないわけであります。
　次に、シベリア抑留者の関係でお伺いしますが、今年度の予算でシベリア抑留者関係で基金の補助金として慰藉事業五億円というのが計上されておりますが、この予算の内容というのはどういうものなんですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　戦後強制抑留者につきましては、これらの方々が終戦後酷寒の地で強制労働に従事するなど格別大変な御苦労をいただいたということにかんがみまして、平成元年度に限り、特にこれらの方々に対する慰藉事業のため五億円を計上することとしたものでございます。その事業内容につきましては、平和祈念事業特別基金において関係者の意見を聞いて、これを尊重してまいる、こういうことで対処していこう、こういうことになってございます。
○柴田（睦）委員　予算をつけるという場合は、慰藉事業ということであればその慰藉事業の内容というものが出て、慰藉事業のうちでこれこれをやるということが決まって予算がつけられるというのが普通なんですが、これは非常に珍しいケースですけれども、こういう予算のつけ方、こんなことは今まであったことでしょうか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　戦後強制抑留者に対します慰藉事業ということについては決まっておりますが、その具体的内容につきましては、事業をより効果的に行うため、関係者の要望を尊重しながら基金の運営委員会において検討する、こういうことにいたしているものでございます。
○柴田（睦）委員　御答弁は中身に入れないようでありますが、それじゃ、この予算が計上された経過を説明していただきたいと思います。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　この事業費につきましては、予算編成の過程におきまして政府・与党間で調整が行われ、これに基づいて予算が計上されたということであります。
○柴田（睦）委員　今年度のほかの基金の補助金を見ますと、みんな基金の運営委員会の報告に基づいてつけられております。しかし、この慰藉事業五億円というのは報告の中に入っておりません。運営委員会の報告に基づかなくても予算補助がつくという前例をつくっていただいたわけでありますが、なぜこの補助金だけが運営委員会の報告にないのに予算計上されたのか。それは何か特別な理由があったと思うのですが、その理由をひとつお示し願いたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　先生、繰り返しての答弁で大変恐縮でありますが、戦後強制抑留者の方々は、戦後酷寒の地で強制労働に従事するなど大変御苦労があった、こういうことにかんがみまして、平成元年度に限りまして、特にこれらの方々を慰藉するという措置でもって予算措置が講じられた、かように理解をいたしております。
○柴田（睦）委員　それもその枠から出ないようでありますが、聞くところによりますと、自民党の相沢議員が会長をしていらっしゃる運動団体に慰藉事業を委託するという形で補助をするというように聞いております。また、巷間そう言われております。そうした事実はあるんでしょうか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　そのような事実があるということは承知をいたしております。
○柴田（睦）委員　おります、ですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問がちょっと私、聞き取れなかったものですから、承知しておるかということでございましたので、そのような要望があったということは承知しております。
○柴田（睦）委員　その慰藉事業を相沢議員が会長をしていらっしゃる運動団体に委託する、そういう要望でなくてそういう計画、これはまだ予算が通っていませんけれども、計画なり事実なりあるのですか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　当該予算が成立いたしましたならば早急に、基金に設けられております運営委員会においてこれが議論されまして、その方向づけについてどのようにするかということが決せられると考えております。
○柴田（睦）委員　運営委員会でやるということですが、運営委員会では、そのように運動団体に慰藉事業を委託するという形で補助金を出す、そういうことに決める、そういうことは運営委員会はできるのですか。
○文田政府委員　この予算が通りましたならば、先ほど来申し上げておりますとおり、運営委員会において関係者の意見を聞いて、一番効果的な使い道は何かということを議論いたしまして、基金の方に提言を提示していただけるというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　提言において、相沢会長の運動団体に慰藉事業を委託するということを決めることがあり得るのですか、どうですか。そういうことまで決められるのですか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　本件は基金の運営委員会が自主的な判断を持って議論されることであろうと存じますので、今まだ、これがどういうふうになるかということについて軽々に私の方からお答えできかねるということであります。
○柴田（睦）委員　もしそういうことになればこれは重大な問題だと思います。シベリア抑留者の運動団体は二つあります。それを、補助金を使って特定団体に利益を与えるようなことをするのは、行政の中立性という点から非常に問題であります。そういうおそれがあるということは、この補助金の不明瞭な内容や補助金が計上される過程から見ても極めて強いのであります。結果としても特定団体を利するような補助金の使い方はやめるべきであるというふうに考えております。そうあるべきだと思うのですけれども、その点について見解はどうなんですか。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、基金に置かれております運営委員会の先生方は十人をもって構成されてございます。それぞれ大変御見識のある方々をもって構成されておりますので、その使途等につきましての方向づけと申しますか、それにつきましては適切な指針を示していただけるものであろう、かように確信をいたしております。
○柴田（睦）委員　運営委員会の結論というのがもちろん今おっしゃったように公正なものであるだろうということは疑わないようにしたいと思いますけれども、今巷間問題になっておりますように、二つの団体の中で一つの団体に補助金を出すということになれば、これは非常に不公正な行政になるわけであります。そういうことがないと言えるのかどうか、もう一遍お伺いします。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありましたことは私の方から基金の方によろしくお伝えをいたしておきたいと存じます。
○柴田（睦）委員　戦後四十四年になろうとしておりますが、戦後処理問題というのはけさからずっと議論がございましたようにまだ解決されていないのであります。これは四十四年間の長い間、考えてみれば、結局は政府・与党が戦後処理問題に対して極めて消極的な態度であったということが言えると思うわけであります。去年基金法が提出されたときに、政府と自民党の間に基金法をもって戦後処理問題は終結するという合意を発表しております。この合意というのは、現に戦後処理問題は存在するにもかかわらずこれを終結するというのでありますから、戦後処理問題に対する政府・自民党の消極的態度を端的に示すものであるというように見るわけであります。そして、この戦後処理問題の終結宣言というのは、これは一九六七年に次いで二度目の宣言になります。終結宣言が二度出るということ自体が宣言とこの現実との間の矛盾が存在することを示すわけであります。また、現実に戦後処理問題があるのに終結宣言をするというのは極めて政治的な宣言、こう見ざるを得ないと思うわけであります。
　そこで、念のために聞いておきたいのですが、この政府と自民党の合意あるいは了解事項というのがありますが、これは法的な根拠はないと思いますし、国民への法的拘束力は全くないものだというように理解しておりますが、それはそれでよろしいですか。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生お示しの了解は、当該問題の処理に関しまして今後の取り扱いについて政府と与党間においてそごを来すことのないよう、こういうことを確認するために行われるものであろう、政府としてもそれを踏まえて対処をしていくものである、かように理解をしているところであります。
○柴田（睦）委員　その合意に政府がすべて縛られなければならない、そういう性質のものではない。政府と与党との、政党政治における政治の進め方をめぐるものであるというように理解するのですが、問題は、こうした合意があるからということで戦後処理は終結したんだというのは、極めて政治的に戦後処理を終わらせようというやり方と言わなければならないと思うわけであります。この戦後処理問題というのはまだたくさん残っておりますし、恩欠者の問題、シベリア抑留者の問題、在外財産の問題、まだまだこれは重大な問題を残したままでありますし、基金法によって終わるべき性質のものではないと思います。これから解決に積極的に政府が取り組んでいかなければならない問題であると考えております。
　政府の戦後処理問題の基本姿勢というものを見ますと、戦争の損害というのは日本の国民全員が受忍をするべき性質のものだということを前提にされて、そのバランスの上で施策を考える、その範囲でしか考えていないということであります。これは戦争に対する責任、戦争犠牲に対する責任を国が果たすという方向と違っておりますし、国が責任を果たすという方向で姿勢を抜本的に転換する必要があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○玉生委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○玉生委員長　この際、本案に対し、宮里松正君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮里松正君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正
　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮里委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
　施行期日について、原案では一部のものを除き「平成元年四月一日」といたしておりますが、既にその日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、同年四月一日から適用しようとするものであります。
　よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○玉生委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉生委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、官里松正君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○玉生委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、近岡理一郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。塚田延充君。
○塚田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○玉生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。金丸総務庁長官。
○金丸国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討させていただきたいと思います。
　どうも本日はありがとうございました。
　　　　—————————————
○玉生委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成元年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議　　　
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　安井　吉典君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島　　衛君　　　　二田　孝治君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　串原　義直君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五七号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律案（内閣提出第五八号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農用地利用増進法は、昭和五十五年に制定され、農用地利用増進事業の実施を通じ農用地の流動化と有効利用の促進に成果を挙げてきたところであります。
　しかしながら、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善を一層促進するため、農用地利用増進事業の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要となっております。
　また、近年増加傾向にある遊休農地につきまして、その利用の増進を通じ地域農業の振興を図る必要があります。
　このため、本法律案は、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用を増進するための仕組みを新たに整備することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、実施方針に定める事項の追加であります。
　市町村が農用地利用増進事業を行おうとするときに定める実施方針に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加することとしております。
　第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
　農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者からの申し出に基づき農用地の利用関係の調整に努め、利用権設定等促進事業の実施を市町村に要請することとしております。
　また、農業協同組合は、組合員のために農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとしており、また、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
　第三に、遊休農地に関する措置であります。
　遊休農地について、その農業上の利用の増進を図るため、農業委員会による指導、市町村長による勧告、農地保有合理化法人による買い入れ等の協議ができることとしております。
　以上のほか、農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
　このため、政府といたしましては、地方公共団体または農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについては、農地法の制限を緩和する等所要の特例措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、小面積の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うものであることその他の要件に該当するものをいうこととしております。
　第二に、地方公共団体または農業協同組合は、
特定農地貸し付けを行おうとするときは、申請書に貸付規程を添えて、農業委員会に提出して、その承認を求めることができることとしております。
　第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得につきましては、農地法の権利移動の許可を不要とするとともに、耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○堀之内委員長　次に、補足説明を聴取いたします。松山構造改善局長。
○松山政府委員　農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標であります。
　この目標は、農用地利用増進事業の実施を通じ、農業構造の改善を一層促進するためには、その地域の実情に応じ地域農業のあり方についての合意形成を推進することが重要であるとの観点から、実施方針において新たに定めることとしております。
　第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
　まず、農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者から農用地について利用権の設定等を受けたい旨の申し出があった場合には、農地保有合理化法人の協力を得つつ、必要な場合には勧奨を行って、農用地の利用関係の調整に努めることとしております。
　農業委員会は、この調整が調ったときは、市町村へ利用権設定等促進事業の実施を要請することとし、市町村がこの要請の内容と一致する農用地利用増進計画を策定する場合には農業委員会の決定を経ることを要しないこととしております。
　また、広域的な農用地の利用関係の調整が必要なときは、都道府県農業会議は、関係農業委員会に対し、資料及び情報の提供等を行うよう努めることとしております。
　次に、農業協同組合は、その組合員に係る農用地の利用関係の改善を図るため、農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとし、市町村は、その申し出を勘案して農用地利用増進計画を定めることとしております。また、農業協同組合は、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
　以上のほか、農用地の利用関係の円滑な調整等に資するよう、農業生産法人に利用権の設定等を行うため、その構成員が農用地の取得等を行う場合についても、農用地利用増進計画の対象とすること等の措置を講ずることとしております。
　第三に、遊休農地に関する措置であります。
　近年増加している遊休農地の解消とその有効利用を図るため、正当な理由なく耕作放棄している者に対する農業委員会による指導、市町村長による勧告ができることとしております。また、遊休農地所有者等がこの勧告に従わないときは、農地保有合理化法人は買い入れ等の協議を行い、その結果買い入れ等を行った農地を農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者へ売り渡し等を行うこととしております。
　第四に、農業関係機関・団体の協力であります。
　以上申し上げましたように、本法律案では農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人について農用地の利用関係の調整等に関し新たな役割を規定することとしており、これらの機関・団体が、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、特定農地貸し付けの定義であります。
　特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、政令で定める面積未満の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うもの、営利を目的としない農作物の栽培の用に供するためのもの、政令で定める期間を超えないものという要件に該当するものをいうこととしております。
　第二に、農業委員会による特定農地貸し付けの承認であります。
　農業委員会は、地方公共団体または農業協同組合が特定農地貸し付けの用に供する農地の所在等を記載した貸付規程を添付して承認の申請をした場合において、その申請が、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地から見て農地が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模を超えないものであることその他の要件に該当すると認めるときは、承認をすることとしております。
　第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得についての農地法の特例であります。
　農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付けによって農地の使用収益権が設定される場合及び特定農地貸し付けの用に供するため所有権または使用収益権を取得する場合には、農地法の許可を不要とすることとしております。
　このほか、特定農地貸し付けの用に供されている農地等につきましては、農地法の耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
　第四に、農業協同組合の事業の特例であります。
　農業協同組合は、農業委員会の承認を受けたときは、農業協同組合法の規定にかかわらず、組合員の所有に係る農地について特定農地貸し付けを行うことができることとしております。
　第五に、土地改良事業の参加資格の特例であります。
　農業委員会の承認を受けた地方公共団体または農業協同組合をその農地につき権原に基づき耕作の業務を営む者とみなし、土地改良事業に参加する資格を有する者とする旨の土地改良法の特例を設けることとしております。
　以上のほか、市町村または市町村長に関する規定につきまして特別区等の特例を設ける等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○堀之内委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　間もなく内閣総辞職あるいは退陣間近かもしれない農林水産大臣に質問をするのはいささか張り合いが欠けないこともないのですが、しかし、留任をされる可能性もあるかもしれませんし、退任をされても、自民党内きっての農政通ということですから、今後も大きな影響力を持って日本の農政を動かされる、こういう立場でもあろうかと思いますので、そういう観点で、まず最初に羽田農政の基本方針、農相の就任当時の
新聞を見ますと、党内きっての国際通、しかし自民党内にも、片足をアメリカに置いてあるのじゃないかという評価もあるというような、これは新聞記事ですよ、こういう評価もあって、米などについても大胆に見直しの姿勢、こういうような大見出しもあるわけでありまして、非常に国際的に厳しい状況の中に置かれておる日本の農政を考えたときに、大きな期待と同時に、そういう意味では果たしてどうなるのかな、こういう不安も率直に言ってないことはないわけでありまして、農相の立場からいえば、日本の農業をしっかり守るのだ、こういうことも一面では強調されておるようですが、念のためにこの際、そういう国際通の羽田農相の基本的な方針、原理原則みたいなものをひとつ簡単に明らかにしていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　大変基本的な問題で、簡単にと言われますと大変難しいのでございますけれども、お答え申し上げたいと思います。
　まず、農政通ということでありますけれども、決して私は別に農政通じゃございません。ただ、日本における農業、林業、水産、こういったものはやはり国の基本であるという考え方を持っておる人間であるということを申し上げたいと思います。それと同時に、確かに国際化の波というのは、今、農業も林業も水産も寄せられておりますけれども、しかし、今申し上げましたように農、林、水とも国の基本であるという、これは普遍の原理であろうということを信じながら農政を担当しておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今御指摘がございましたように、確かに農業というものが今、内外、非常に難しい、厳しい環境の中にあるということを私自身もそのように感じております。ただ、では農業というものはこのまま本当に廃れていっていいのかということを考えますと、今申し上げたように、農業というものがおかしくなったときにやはり国というものは基本が狂ってしまうということが言えるであろうということを思っております。その意味で、この厳しい中にあって、厳しいと言ってそのまま過ごしておったのじゃ、このまままただめになっていってしまうという話でありますから、やはり一つの大きな波のうねりあるいはこういった転機、こういったものを活用しながら、さらに飛躍させるために私どもは努力していかなければいけないと思っております。
　そして、そういう中で私どもは今、農業を取り巻きますいろいろな環境を見ますと、厳しい反面、一方ではバイオテクノロジーというような技術開発なども今着実に進んでおるということもありますし、そういったものを含めた技術革新が進んでおります。
　また、農地につきましても非常に価格が高い、これは国全体の問題でありますけれども、土地が高いということでなかなか手に入らないということがありますけれども、今、提案理由を申し上げたような中でこういった売買による規模の拡大も進めると同時に、賃貸借あるいは作業の受委託、こんなものも今着実に動きつつあるということでございまして、こういう中で私どもはまずその基盤というものをきちんと確保し、また整備していく、これが重要なことであろうと思っております。
　なお、そういったものを基盤にしながら、果物ですとかあるいはキノコ類ですとか、そういったものを輸出するような動きも出てきておるということでございまして、私どもはそういうものをやはり助長していく、そんなものも今必要なときであろう。輸入が怖いというだけではなくて、むしろ我が方からも攻勢をかけるということも大事なことじゃないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても技術進歩やあるいは農業者の創意工夫、そして地域の特性を生かしつつ、農業を魅力のある産業とする、このことは私は決して否定されるものじゃない、希望のあるものであるというふうに考えておるところであります。このような状況も踏まえまして、産業として自立し得る農業、これの確立を図り、国民のまた納得のできるような価格などで物事を提供していくようなコストの低減、こういったものも図っていかなければいけないであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、農業者が将来に希望を持って営農にいそしめるような農業構造の改善ですとかあるいは農村地域の活性化、技術の開発、普及等、諸般の支援策を私どもも一層強力に進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
　また、農業者の皆さん方が現在、農業の将来についての不安を実は持っておるというのは現状でありましょう。これは自由化などの問題も含めてそうでありましょう。そういった中で現行の長期見通し、これにかえまして新たな農産物の需要と生産の長期見通し、これをつくりかえていく必要があろうということでございまして、私どもは二〇〇〇年、平成十二年を目標としてそういった方向を打ち出しながら、そういう中で農業生産する方々が一つの方向を見つめながら生産にいそしめるような、そういった体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。