Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　最近の経済社会情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　個人住民税につきまして、所得割の納税義務者が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの期間内に、所有期間が一年を超える上場株式等の譲渡をした場合においては、当該上場株式等に係る譲渡所得の金額から百万円を控除することとしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小山　峰男君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　白浜　一良君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　水島　　裕君
　　　　　小山　峰男君　　　　　今井　　澄君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉岡　吉典君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　横路　孝弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　太田　誠一君
　　　　　　　発議者　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎力君、谷林正昭君及び畑野君枝君が委員を辞任され、補欠として水島裕君、今井澄君及び吉岡吉典君が選任されました。
　また、本日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長横路孝弘君から趣旨説明を聴取いたします。横路孝弘君。
○衆議院議員（横路孝弘君）　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、近年、国民の意識、価値観も著しく多様化し、国民の生活も、より個性的で、よりゆとりのある豊かさを求めるようになってまいりました。
　このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや旅行、あるいはボランティア活動への参加など、その範囲は幅広く多種多様なものへと変化してまいってきております。
　こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、第百四十三回国会において、成人の日及び体育の日を、それぞれ一月及び十月の第二月曜日と指定し、連休化したところでありますが、今回、さらに、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し、連休化させようとする機運が高まってきております。
　本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法を改正し、七月二十日の海の日及び九月十五日の敬老の日を、それぞれ七月及び九月の第三月曜日とし、また、九月十五日を老人の日とし、同日から同月二十一日までを老人週間としようとするものであります。
　このように、今回、海の日及び敬老の日を連休化することは、国民の余暇活動の機会がますます増大し、生活の楽しさ、豊かさをより一層充実させることにつながるとともに、平成十四年度から完全学校週五日制の実施が予定されていることとも相まって、敬老の日にふるさとの祖父母などを訪問する機会も増大するなど、家族のきずなをより一層深めることもできるようになると思われます。
　また、年末年始やお盆の時期に集中する旅行や帰省等が分散されることにより、道路などの混雑の緩和が期待されるとともに、余暇活動などが活発化することにより、大きな経済波及効果も見込まれるところであります。
　以上申し上げましたところから、この際、本改正を行いますことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
　なお、この法律は平成十五年一月一日から施行することといたしております。ただし、老人の日及び老人週間についての規定は平成十四年一月一日から施行することといたしております。
　本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　特殊法人等改革基本法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員若松謙維君から趣旨説明を聴取いたします。若松謙維君。
○衆議院議員（若松謙維君）　ただいま議題となりました特殊法人等改革基本法案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これまで政府におきましては、累次の臨調答申等に基づき、行政改革の一環として、幾度か特殊法人等の整理及び合理化に取り組んでこられたところであると承知しておりますが、必ずしも十分な成果を上げてきたとは言えず、今なお特殊法人等は多くのさまざまな課題を抱えております。また、中央省庁等改革基本法においても、その趣旨を踏まえ、特殊法人の整理及び合理化を進めるべき旨が定められているところであります。
　以上のような状況を踏まえ、与党行財政改革推進協議会においては、今般の行政改革の諸課題の一つとして、昨年七月以降、特殊法人等の改革の推進について集中的に検討を重ね、同年十月には「五年以内に集中的かつ抜本的な改革を行うための「特殊法人等改革基本法案（仮称）」を、議員立法により提出する」旨の合意に達し、このたび、その合意内容を具体化した本法律案を取りまとめ、提出するに至ったものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成十八年三月三十一日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、特殊法人七十七法人及び認可法人八十六法人の改革に当たっての基本理念を掲げております。すなわち、これらの特殊法人等の改革は、各特殊法人等の組織及び事業について、その事業の本来の目的の達成の程度、その事業を民間にゆだねることの適否、その事業の便益を直接または間接に受ける国民の範囲及び当該便益の内容の妥当性、その事業に要する費用と当該事業により国民が受ける便益との比較等の観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しを行い、国の事業との関連において合理的かつ適切な位置づけを与えることを基本として行われるものとしております。
　第二に、特殊法人等改革推進本部は、この法律の施行後一年をめどとして、基本理念にのっとり、各特殊法人等について、その事業及び組織形態のあり方を抜本的に見直し、その結果に基づき、特殊法人等整理合理化計画を定めなければならないこととしております。
　第三に、政府は、できる限り速やかに、遅くとも集中改革期間内に、特殊法人等整理合理化計画を実施するため必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、推進体制として、内閣に特殊法人等改革推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど、その組織、所掌事務等を規定しております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　小山　峰男君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　水野　誠一君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　水野　誠一君　　　　　岩本　荘太君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省関税局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、木俣佳丈君、小山峰男君及び堀利和君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、谷林正昭君及び小川勝也君が選任されました。
　また、昨十三日、笠井亮君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代さん及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷林正昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に水産庁長官渡辺好明君及び財務省関税局長寺澤辰麿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森下博之君　おはようございます。自由民主党の森下博之でございます。
　私は、水産基本法外二法案につきまして質疑をさせていただきます。
　私ごとで恐縮でございますが、大臣、私の地元高知県は海洋県、水産県でございますので、農業等の問題についてよく大臣はお地元の北海道の例を引かれまして御答弁されておられるわけでありますが、私も若干地元の事例を御紹介しながらひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、この水産基本法につきましては、平成八年から五年間という長い期間をかけて検討をされてきたやに承っておるところであります。いろんな困難な問題もあろうかと思いますが、この提案に至るまでの経過等につきまして、ひとつ簡明にお答えを賜りたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　水産基本政策の見直しの背景は二点ございます。
　一つは、やはり資源状態が大変悪化をしてきているということでありますし、担い手が不足をしてきている、あるいは高齢化をしてきているという、そういった問題がございます。
　それからもう一つは、国連海洋法条約が締結をされ、我が国について発効をいたしました。その後、日韓、日中の漁業協定も締結をされまして、危機的な状況と同時に、我が国の周辺水域の資源管理をする環境が整ったということが二つの背景として挙げられようと思います。
　私どもは、そういった背景に立ちまして、平成九年にこの基本政策の検討を開始いたしまして、約二年かけまして有識者による検討を行ったところでございます。これを受けまして、平成十一年の八月に御報告をいただき、同年の十二月には水産基本政策の大綱、そしてこれを実施するためのプログラムを決定したところでございます。
　今回、幾つかの法律案を提出いたしておりますけれども、これらはそういった基本政策、そしてプログラムに盛り込まれました事項を法制化しようとするものでございます。
○森下博之君　今回の政策見直しの最も基本的なものにつきましては、この基本法に示されました水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展ということであろうと思うわけであります。
　そこで、現行の沿岸漁業等振興法のもとでの政策理念というものと比較をいたしまして、今回の基本理念というのはどういうふうに変わったのか、また、この新しい基本法によりまして我が国漁業の将来展望はどのように開かれていくのか。本当に漁業者が希望と夢を持って漁業に従事できるような新たな政策展開が求められておると思うわけでありますが、漁業者の方々も大いに期待をいたしておると思います。ひとつ大臣の御本心を、口幅ったい言い方ではございますが、大臣のみずからのお言葉でひとつその決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先生御案内のとおり、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法は、他産業と比べて立ちおくれている沿岸漁業の発展と、またその従事者の地位の向上を図ることを目的としていたと思うのでございます。
　これに対して、今次水産基本法は、今先生御指摘のとおり、国民生活全体の立場から水産業や漁村が我が国経済社会において果たすべき役割というものを明確にしていく、つまり、水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展ということを基本理念にしているわけでございます。
　それで、私ども農林水産行政、常に今日まで問題意識として持たなきゃならないものは、国民の理解と協力、つまり国民合意の上で水産政策というものはかくあるべしという裏づけが漁業者にとって一番大事なことなんだろうと、かように思うわけでございます。
　そういう意味では、今回の法律の理念というのは、漁業者を初め、水産業者、こういった関係者の自信と誇りというものにつながると確信しておりますし、国民に対しては、消費者だとか国民に目線をきちっと置いた上で、食生活の安全、安心ということをしっかり考えていくということを明示していくものでもあろうと思うんです。さらに、人と自然の共生ということが今日的なテーマだと思います。
　そういう意味で、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生ということにも結びつくべきものと、かように考えておりまして、自分の言葉で語れと、こう先生がお話しされましたので、私ども、農林水産業というものは非常に大事な存在感のあるものであって、それは国家とか国民とかというものの認知といいますか、認知というのは適切じゃないかもしれません、その考え方を国民がみんなバックアップしているんですよ、国民の合意の上で政策展開していくんですよというようなことの必要性に照らして非常に大事な法律だと、かように考えている次第でございます。
○森下博之君　次に、具体的な法案の内容についてお伺いをしたいわけでありますが、この基本法で、水産に関する施策の基本的な方針というのを水産基本計画ということで政府が策定をして公表するということになっておるようであります。その中で、これまでなかった自給率の目標という概念を挙げられておるわけでありますが、自給率の目標に関する規定を設けるということは、今後の水産政策の中で非常に重要なポイントであると思うわけであります。
　この目標となる数値が示されるということは一つの指標になると思うわけでありますが、現時点でこの点、どういうふうにお考えになっておるのか、承りたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、基本法が施行されますと、一番重要な柱である基本計画をつくらなければいけないと思っております。
　基本計画の中では、生産者が越えなければならない課題、それから、消費者が果たしていくべき役割といったようなことを一つ一つ課題をきちんと整理しなければいけないわけですが、その中で、やはり水産物の安定供給と。しかも、安定供給の前提として、水産物の増大を目指しながら安定供給するということになっておりますので、そういうことのあらわれとして一番わかりやすいというのが自給率の目標だろうと思います。
　ただ、自給率の目標が農産物の場合と違いますのは、ただ高ければいいということではないわけであります。高くした結果、その後、急速に下がるというようなことがあってはいけないわけでありまして、やはり持続的、安定的に供給が図られるというための目標として、我が国の周辺水域の資源状態、それからとり得る限度、そして供給できる数量、それと消費との兼ね合いというふうなことで、自給率の目標をこれから具体的に検討していきたいと思っております。
　総体としての目標と、それから個別の魚種なりについてどのような目標を掲げるかといったようなことは、もう少し時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
○森下博之君　今、大臣の御答弁の中にも、この水産政策については国民の認知あるいは合意というのが必要であるというお話があったわけでありますが、私は、水産業というものが国民の中で十分理解をされておるかどうかということについては、いささか疑問を持つものであります。
　実際、魚をとる苦労というようなものはなかなか国民の目に直接触れる機会は少ないわけでありますし、最近は調理済みのものが流通をいたしておるということが現実にあるわけでありますので、子供たちの中には切り身が海で泳いでいるんじゃないかというようなことで誤解をしておる、笑うに笑えないような実態もあるやに聞くわけであります。
　したがいまして、水産基本計画の公表というものに当たっては、決して形式的に流れることがないように、消費者を念頭に置いた、国民の理解を得られる形での努力が必要かと思うわけであります。
　大臣、重複する点もあろうかと思いますが、簡潔にお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたし、また今の先生お話しのとおり、水産政策というのは、国民的な議論を経た上で、国民合意の上で策定されることが非常に重要だと、かように思います。
　特に、基本計画の中で定められる水産物の自給率の目標ということにつきましては、漁業者だけではなく、消費者が取り組むべき課題、例えば食生活のあり方ということについても明らかにした上で、消費者を含めた関係者が一体となってその向上を目指すものでなければならないと、かように思います。
　水産政策審議会等にも消費者の参加を得て、消費者を念頭に置いた国民の理解を得ていくということが非常に大事だろうと、かように考えております。
○森下博之君　次に、我が国の水域内における海洋資源の管理についてお伺いをいたします。
　基本法の目指す一つの柱といたしまして、水産物の安定供給の確保に関する施策、水産資源の保存・管理を中心に施策が講ぜられることになっておるわけであります。御案内のように、我が国は、本格的な二百海里時代への移行に伴いまして、資源状況というのは総じてよくないと言われておりますし、国内生産の減少、あるいは漁業経営というのは悪化をしておる状況下にあろうかと思うわけであります。この水産資源というのをいかに適切に管理をしていくかということは、当然のことながら我が国の水産政策の基本的な課題であると思うわけであります。
　近年のＴＡＣ制度の導入や今回の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正によって、新たなＴＡＥ制度ですか、が導入されたわけであります。この制度を導入された理由といいますか、また、この制度を運用いたしますと、私も素人ではありますが、漁業者に混乱を生ずるおそれはないのか。この制度によりますと、漁具とかあるいは漁期というものを制限するわけでありますので、漁業者の経営を圧迫するというような事態もあろうかと思うわけであります。この点、お伺いをいたします。
○副大臣（田中直紀君）　ＴＡＥ制度の導入についての御質問だと思っております。
　漁獲努力量管理制度ということで導入をさせていただくわけでありますが、委員御指摘のとおり、基本法十三条において、資源管理、保存の大切さをうたっております。今回、このＴＡＥ制度は、海洋生物資源保存管理法、いわゆるＴＡＣ制度の中で導入をするという形になっております。
　ＴＡＣ制度は、御存じのとおり、国連海洋法条約によりまして、二百海里内の資源を管理していくということが各国で導入をされたわけでありますが、御存じのとおり、資源が大変減少しておる。昭和五十九年には千二百万トンの漁獲量がありましたが、現在は六百六十万トンと、こういう数字になっておりますので、やはり日本海や太平洋を含めて、その海域の五から七魚種をまず、いわゆる漁獲量の推定の中で漁船の隻数あるいは出漁日数を決めて、そして漁業を営んでいただこうと、こういうことであります。これの大前提は、ＴＡＣ制度で言われております、サンマも三十一万トン程度を目標にする、あるいはスケトウダラを三十六万トンぐらいにすると。
　こういうことは、やはり漁獲量によって価格の維持というものも当然私はあると思っております。ですから、今委員が言われるように、漁業者に負担をかけるんじゃないかということでありますけれども、結果的には資源を管理する数量の漁獲量をある程度目標にすることによって魚価の安定も長期的に図っていけるということによりまして、最終的には継続的な、漁業、水産業にとっては当面、若干関係者の調整が必要かと思いますけれども、長期的な水産業の安定のために寄与するということでありますから、関係者の皆さん方、そしてまた経営者の皆さん方に知恵を出していただいて、そして取り組んでいただくことが大事ではないかというふうに理解をいたしております。
○森下博之君　ありがとうございます。
　次に、我が国の水域外の海洋資源の管理についてお伺いをいたしたいわけであります。
　我が国の周辺水域の海洋資源ばかりでなく、カツオとかマグロといった高度回遊魚種の資源管理も我が国の水産行政の中で大変重要な問題であろうかと思うわけであります。これらの魚種の資源管理というのは国際的な枠組みの中で行わなければならないことになっておるわけでありまして、今回の水産基本法におきましても、これらの適切な保存については、「水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力、」とされておるところであります。
　そこで、国際的な枠組みの中でのこれらの資源の管理の実情はどうなっておるか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のとおり、基本法案の十四条には国際的枠組みへの協力を明記いたしました。それから、もちろん国際的な取り組みというのは、大もとは国連海洋法条約でありますが、それぞれの国際機関あるいは国際的取り決めとして、カツオ、マグロ類等の高度回遊性魚種については次のようなものがございます。
　三つ例を挙げさせていただきたいんですが、まずＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ここでは漁獲量の規制、統計証明制度、オブザーバー制度等に取り組んでおります。それから、ＩＯＴＣ、インド洋まぐろ類委員会、ここでは漁船の登録制度が機能をしております。そして、三つ目でありますが、ＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会では、特定水域における漁獲量の規制と、こういったことに取り組みまして、国際機関もしくは国際的枠組みとしての資源管理を行っているところでございます。
○森下博之君　これから国際舞台でのいろんな問題の協議に当たりましては、我が国は消費大国といいますか、また輸入大国であるわけでありますので、我が国の立場は買い手という強い立場にあると思うわけであります。したがいまして、今後の外国との交渉に当たりましては、やっぱりそういった立場を踏まえての交渉を、これ具体的な問題でなくて恐縮でありますが、ひとつ大臣の決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（武部勤君）　御指摘のとおり、我が国はカツオ・マグロ類の輸入・消費大国でありまして、全世界の二割ぐらいを占めているわけでございます。特に、刺身としては市場を有する唯一の国であります。我が国の動向が、したがいまして、世界の生産や貿易に大きな影響を与えることは十分に認識している次第でありまして、我が国といたしましては、資源の保存管理措置に関する交渉に積極的に参加するとともに、合意された事項については、例えば遠洋マグロはえ縄漁業の二割減船になるように率先して実施しているのが実態でございます。
　こうした中、特に近年、国際機関での規制を逃れるために、非加盟国等に船籍を移して無規制で漁業を行ういわゆる便宜置籍漁船や、国際機関に非加盟の国の操業が問題となっておりまして、カツオ・マグロ類の輸入・消費大国である我が国といたしましては、御案内のとおり、関係国と協調しつつ、このような問題解決に向け積極的に対応していかなきゃならない、かように決意をいたしている次第でございます。
○森下博之君　特に、カツオ、マグロにつきましては、最近、周辺の諸外国が大変生産活動が活発になりまして、我が国への輸出が行われているところであります。このことが一面、魚価の低迷、自給率の低下というものの一因になっているとも思うわけであります。
　確かに、良質なものが安い価格で食べられるということは、消費者にとっては大変結構なことだと思うわけであります。しかし、長期的に見ました場合に、漁業者が生産をやめるというような事態に相なったといたしますと、例えば私の高知県ではカツオの一本釣りという伝統漁法があるわけであります。こういったものが失われるというようなことが懸念もされるわけであります。一度そういったものが失われますと、二度と取り戻すことは私は不可能であろうと思うわけであります。
　今回の水産基本法では、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入を適切に組み合わせていくと、こういうふうに書かれておるわけであります。私は、この世界の食文化の違いといいますか、まさに日本は魚を食べる文化でありますし、欧米は肉を食べる文化といいますか、これは単純な貿易上の問題というよりも、やはりこの文化の違いというのがいろんな国際的な紛争を惹起する原因になっておるんじゃないかとも考えるところであります。
　この点ひとつ、そういった文化の違いということについても、日本としてやっぱり強くこれから主張していくという姿勢を持っていただきたいと思いますし、この点の御答弁は結構でございます。
　次に、資源管理の強化に伴った補償措置という問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、二百海里体制の定着ということから国際的な操業規制が強化をされたわけであります。例えば、私の国なんかは非常に遠洋マグロの基地として栄えたところでありますが、減船を余儀なくされたという経過もあるわけであります。資源の持続的な利用という観点に立ちますと、減船や漁を休むといった措置を講ずることもやむを得ない状況もあろうかと思います。
　今までは漁業者の自主的な取り組みを主に処理をされてきたと思うわけでありますが、このたびの水産基本法のもとでの新たな政策展開では、こうした対策をきちんと国の政策に位置づけて、漁業者が安心をして漁業管理に取り組み、安定的な漁業を営むことができるような具体的な施策を講ずる必要が私は今後あると思うわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、資源の状態を考えますと、資源回復のための計画をできるだけ早期につくり上げるという必要性が強いわけでございます。私たちは、今年度中にその作成に取り組んで、できれば十四年度から実施に移したいと思っております。
　その中で、やはり御指摘がありましたように、減船、休漁という手法は一番資源回復に強いインパクトを与えるわけでありますので、この減船、休漁に伴う支援措置をどうするかということは最重要の課題でございます。もちろん、考え方によりますと、資源が回復をすればその時点で戻ってくるんだからというふうな考えもあろうかと思いますが、当面やはり大きな影響が生ずることが予想されますので、それに対して国として具体的にどういう措置をなし得るかということを詰めを急ぎたいと思っております。
　いずれにいたしましても、十四年度からは資源回復計画をレールに乗せて実行する、そのためには国も支援をするということで臨みたいと思っております。
○森下博之君　次に、栽培漁業、養殖漁業についてお伺いをいたします。
　世界全体的に見ましても、漁業生産の伸びは今後余り期待はできないと言われておるところであります。国民に水産物を安定的に供給をしていくというためには、栽培あるいは養殖といった事業の振興を一層図っていく必要があろうと思います。
　一昨年成立をいたしました持続的養殖生産確保法によりまして、漁場の改善計画がつくられ、漁場の改善を図ってきたところであります。今回の基本法の中におきましても、環境との調和ということを言われておるわけでありますが、この現況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　海面養殖というのは、日本の漁業生産において大変重要な位置を占めております。百二十万トンぐらいが養殖によって国民の食料として供給されているわけでありますが、海の力をやはりきちんと保持をして持続的に行っていくという観点から、御指摘の持続的養殖生産確保法、これが十一年の五月に実施をされまして、漁場改善計画の作成・認定と魚類防疫体制の整備というのが進んでおります。
　現在のところ、認定漁場改善計画数は、魚類養殖を中心といたしまして、十県百四十漁協、それから魚類の予防に関する指導、助言を行う魚類防疫員八十四名が任命をされております。お地元の高知県でも八名が魚類防疫員に任命をされていると承知しております。
○森下博之君　私の地元のことで恐縮でありますが、本県、高知県の場合は海洋深層水をいろんな形で利用いたしておるわけでありますが、ヒラメの養殖であるとか種苗生産等を行っておるわけであります。一定の成果を上げております。
　こうした都道府県の取り組みというのに対して、やっぱり良質な種苗の生産なり放流の効果を高めるために国として技術開発の役割を私は担っていかなくてはならないのではないかと思うわけでありますが、この今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副大臣（田中直紀君）　国といたしましては、国営で十六カ所の栽培漁業センターで基礎技術の開発を行っておるところでございますし、予算といたしましては五十億の予算を確保して対策を講じておるところでございます。各都道府県で応用の技術を開発していただきまして、種苗の量産を積極的に行っていただくということで努力をしてきておりますし、高知県におきましてもヒラメの深層水を活用した栽培漁業に積極的に取り組んでいただいておるということであります。
　したがいまして、資源の管理に加えて、基本法十六条で大いに栽培漁業をして国民の食生活に寄与していこうということがうたわれておりますので、さらなる対策を講じていきたいと思っております。
○森下博之君　次に、基本法の一つの理念であります水産業の健全な発展というのに関連をしてお伺いをいたします。
　今回のこの基本法におきましては、水産業の健全な発展という基本理念を実現するために、効率的かつ安定的な漁業経営が育成されなければならないとなっておるわけであります。この政策の具体化といたしまして、農林水産省におかれては、平成十三年度の予算で新規として中核的漁業者協業体育成事業を計画されておるわけであります。
　現在、この制度がどの程度活用されておるのか、今少しお話もございましたが、認定された中核的漁業者協業体にはどのような支援策が講じられようとしておるのか、承りたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　中核的といい、それから協業体といい、そういうふうな言葉を使っているわけであります。二十七万人の就業者、十五万の経営体しかありません。言ってみると零細な経営であるということであります。しかも海面は共同で利用するということでありますので、できるだけ共同の作業にして、そしてリーダーシップをとっていくというふうな経営改善の取り組みを自分たちでやっていくということが重要であります。
　こういう状況の中で、創造的な取り組みに対しては、ハード面だけではなくてソフト面でも支援をしていこうということで、複合化をする、多様化をする、合理化をする、あるいは高付加価値化をとるというふうな取り組みがあちこちで見られておりまして、そういう方々に対しましては、沿岸漁業改善資金において融資対象を、例えば協業でやれば十トンの小型漁船から二十トンまで見るというふうな方向、あるいは貸付限度額につきましても、無利子資金で従来二千万円のものを五千万円にするというふうな支援策をとっているところでございます。
○森下博之君　次に、産地市場の整備についてお伺いをいたします。
　本法の二十五条におきまして、「水産加工業及び水産流通業の健全な発展」が定められておるところであります。特に、産地市場の機能強化が重要な課題となっております。
　国産水産物の大部分はこの産地市場を経由しているわけでありますが、産地市場というのが非常に零細なために集出荷量を十分確保できない、また価格形成力が弱いということもあるわけであります。水産物の流通コストの削減を図りながら、定量あるいは定規格等の量販店からの要求の高まりに対応できる体制を整備する必要もあろうかと思うわけであります。統合を初めとする産地市場の機能強化を当然促進していかなければならないわけであります。
　これらの取り組みにつきまして、政府はどのような支援策を推進しようとしておるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、産地市場は水産物流通の拠点であることは言うをまたないところであります。約二兆円近い水揚げを、現在、九百八十五の産地市場でさばいているわけでありますけれども、その取扱高が十億円未満のものがおよそ四分の三というふうな実情でございます。
　ことしの三月三十日に、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針ということで国の方針をお示しいたしました。背景の事情として、需要が変わる、供給も変わる、消費者、住民の期待も変わってきている、食生活が多様化をしてきている、情報化が進展をしてきている、物流の状況も変化をしてきていると、こういった実態を踏まえまして、地域水産物の付加価値の向上、効率的な供給・流通体制の強化、そして市況等を電子ネットワークで交換する、そういった新しい流通取引のシステムの導入・機器の整備、それから産地市場の統合等を通じて合理化を図り、量販店とも円滑に取引をしていくといった点につきまして施策の展開を図ることにいたしております。例えば、施設整備等につきましては、産地機能の強化のために十数億円の資金を投じたいということで進めているところでございます。
○森下博之君　次に、漁村の総合的な振興ということについてお伺いをしたいわけであります。
　水産基本法三十条には、「国は、水産業の振興その他漁村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進する」ということがうたわれておるわけであります。特に、漁村におきましては、例えば下水道の普及率一つをとりましても、非常に都市あるいは周辺都市と比べましても漁村の生活環境は劣悪な状態にあろうかと思うわけであります。
　沿振法のもとでは、それぞれの関係の省庁が、道路にいたしましても上下水道にいたしましても公園緑地にいたしましても、漁村の生活環境の整備を図ってきたわけでありますが、この新たな水産政策で漁村を計画的に推進するということをうたっておるわけでありますが、雑駁な質問で、大臣、恐縮でございますが、魅力のある漁村、こういうことになりますと、ひとつ、どういうイメージが大臣にわかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　このたびの経済財政諮問会議におきましても、いろいろ先生方から数多くの御意見を寄せていただきまして、私もその場で主張いたしましたのは、これからは人と自然との共生社会を目指すんだと。
　私も、先般、私案として食料安定供給と美しい国づくりということに向けての考え方を明らかにしたわけでございますけれども、一言で言いますと、新しい漁村のイメージというのは、漁村そのものの生活基盤を近代的に整備していくということは言うまでもありませんけれども、同時に、都市と漁村というものはこれは夫婦別姓みたいなものではないかと。これは衆議院の民主党の鮫島さんから、別姓じゃなくて同姓にすべきだと、こう言われたんですけれども、言ってみれば都市と漁村というのは一体だと、もう共生、対流の関係にあるというふうに今とらえているわけでございまして、都市の人々というのは、従来は、おいしい水、きれいな空気、新鮮な魚、美しい自然というものはなかなか持ち得ないものと、不可能と、こういうふうに思っていたと思うのでありますけれども、昨今、交通インフラが非常に整備されてまいりました。さらに、私は、通信インフラというものを整備するというのは不可欠だと、こう思います。交通インフラが整備され、通信インフラが都市と同様の条件で整備されれば、都市と農村漁村を行ったり来たりする、二重生活を享受できるというふうに、このようにとらえることができるのじゃないか、かように思います。
　したがいまして、今先生御指摘のように、漁村の整備については、そこに住んでいる人々だけの願いだけではなくて、都市に住んでいる人々の美しいふるさとというものに対するあこがれに対してもこたえられるものということになれば、共通の社会基盤というものはきちっと整備されるべきだろうと思うんですね。
　そういう意味で、農山漁村の新たなる可能性と、私がこう申し上げましたのは、都市と漁村双方の住民が豊かさを享受し、相互に融合、共生、対流を生み出していくということが可能になる、これこそがいわゆる魅力ある漁村づくりであろうと、かように考えて、そういった方向で努力していきたい、かように考えておるわけでございます。
○森下博之君　大臣、ありがとうございました。
　都市と漁村の関係ということについての大臣のお言葉をいただいたわけでありますが、非常に都市と漁村というものの交流が頻繁に行われることが今後大事であろうかと思うわけであります。
　その中で、遊漁船という問題がこの基本法の中でも取り上げられておるわけでありますが、今後、水産資源の保護あるいは管理という面からも遊漁者も参加をしていただくということが必要になってこようかと思いますし、漁業者と遊漁者とのトラブルといいますか、そういったことも起こっておる状況もあるようでございますが、今後、水産政策の中で、遊漁者との関係について基本的にどのように整理をしていくかということについてのお考えを承りたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　遊漁者の件につきましては、水産基本法案において、第十三条の第一項におきまして、水産資源の適切な保存及び管理の施策について遊漁も含めていくと、こういう位置づけをいたしております。また、第六条の第二項で協力義務をうたっておりまして、遊漁者の皆さん方におきましても水産施策への御協力をいただくということで位置づけておるわけでありますし、釣りをされる方々、釣り船で楽しまれるわけでありますけれども、遊漁船業の法というものがございますが、適切な運営を図っていただくということになっております。
　漁業者と遊漁者の関係につきましては、いろいろ遊漁に関する規制やマナーの啓発普及活動というようなことも行っておりますが、やはり地域の実態に応じた遊漁のモデル的な管理手法を導入したい、策定をしたいということで今検討をいたしておりますが、関係者の皆さん方あるいは漁業者、遊漁者の皆さん方の御意向を伺いながら、トラブルのないようにやっていければということで今検討をしておる段階でございます。
○森下博之君　次に、系統組織のことについてお伺いをしたいわけでありますが、この水産基本法の中でも国、都道府県等の責務あるいは役割というものについての規定があるわけでありますが、この中で、国は水産に関する団体の効率的な再編整備について必要な施策を講ずるものとしておるわけであります。
　漁業協同組合というのは、漁業者の当然のことながら協同組織でありますし、漁業地域の発展に大きな貢献をしてきたわけであります。しかしながら、総じて農協等と比べましても経営基盤が脆弱でありまして、合併によってスケールメリットを発揮していかないかぬということであろうかと思うわけであります。
　しかし、農協等の組織とも若干、よって立ついろんな経過があるわけでありますので、広域的な合併ということにつきましてもなかなか難しい問題があろうかと思うわけであります。政府としましては、この合併を進めていくに当たりまして、非常にきめ細かい地域の実情に応じた指導なり支援をしていく必要があろうかと私は思うわけであります。
　この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、団体の再編整備というのは重要かつ急がれる課題であります。
　ところで、漁協でありますけれども、農協に比べまして、今御指摘がありましたように、組合員の数あるいは信用事業、購買事業等でも十分の一以下の規模という実情でございます。促進法に基づきまして合併計画を立てているんですが、平成九年度末の千八百九十六漁協を平成十四年度末には六百五十五とする目標でありますけれども、現状は漁協の数が千七百七十二ということで、進捗率一〇％というふうな状況でございます。
　御指摘の中にありましたけれども、農協と一番違う点といいますと、これはやはり漁業権の管理という問題が漁協の場合にはついているわけでございます、もちろん漁協間の財務・経営格差という、そういう問題もございますけれども。
　その点につきましては、実は今回の漁業法等の一部改正の中で、漁業権を変更したりするときには地元の漁業者の同意を必要とするというふうに制度を変えていただきたいと思っておりますし、漁業権管理の中で部会制度というのも導入をして、地元の意向が漁協の合併統合の中でも生きていけるというふうな方向を打ち出しております。いわば障害を一つ一つ取り除くというふうなことを制度的にもやっておりますし、支援策の面でも認定漁協というふうな制度をつくりまして財政支援をしているところでございますので、今後、漁協の再編整備が急速に進みますよう、また力を入れていきたいと考えております。
○森下博之君　武部大臣、恐縮でございますが、便宜置籍船の問題につきまして若干、既にお触れをいただいたわけでありますが、この点再度お伺いをさせていただきたいわけであります。
　本法の十四条で、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理について、国が必要な施策を講ずると定めておるわけであります。これに関連しての便宜船の問題であります。
　御案内のように、数年前に、ＦＡＯですか、国際行動計画において、マグロが世界的に過剰漁獲能力の状態にあって、二〇ないし三〇％の減船が必要だという勧告が出されたわけであります。御案内のように、日本もそれを受けまして百三十隻以上の減船を行ったところであります。
　しかしながら一方で、台湾の漁業者などが国際的な漁業管理条約に入っていない国に船籍を移して無制限に魚をとっておると、主要国の漁獲量の一割を超える状態にあるとも言われているところであります。このような現状を放置するといたしますと、我が国が多くの漁業者の犠牲のもとに行ってきた減船あるいは資源の保護の取り組みということが水泡に帰することになると思うわけであります。この便宜置籍船のほとんどが台湾の漁業者の所有の船であり、この半数以上が日本のマグロ船主が輸出をいたしました中古船と言われております。関係国の減船と便宜置籍船の廃絶なくして資源の保護はできないと思うわけであります。
　この点について、再度、恐縮でございますが、ひとつ大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（武部勤君）　便宜置籍船等の廃絶に向けてのお考え、全く同感でありまして、私ども、地域漁業管理機関を通じた積極的な取り組みが必要だと、かように気持ちを新たにしている次第でございます。
　台湾等のお話もございましたので、細かい点は水産庁長官に答弁させます。
○政府参考人（渡辺好明君）　ＩＣＣＡＴの調査でも、三百二隻の便宜置籍船があるという調査がございます。既にＩＣＣＡＴの機構を通じまして、資源管理措置を損なう漁業活動をする国からの輸入は禁止ということで、私どもも輸入貿易管理令に基づく輸入禁止措置を講じているところであります。
　先生から御指摘がありました、経営者の大部分は台湾資本ではないかという点につきましては、日本と台湾の間で協議を行いまして、歩みは緩やかではありますが一つの方向に踏み出しております。ことしの二月に、まず第一点として、二〇〇三年末までに日本起源の便宜置籍船、先生がおっしゃいました日本起源の便宜置籍船、これは六十二隻をスクラップを行います。それから、二〇〇五年末までに台湾起源の便宜置籍船六十七隻につきましては、台湾籍にきちんと戻すということについて合意が結ばれたと承知をいたしております。
　これが確実に実施をされるよう応援をしているところでもございますし、また、便宜置籍船のリストができておりますので、こういった便宜置籍船のリストに掲載をされている漁船の漁獲物の取引の自粛をするという方向で、輸入に際しましては過去の前歴をきちんと調べ上げて報告をさせるというふうな方向を打ち出したところでございます。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　きょうは、携わっておる人たちにすれば本当に歴史的な水産基本法の審議がいよいよ始まったということでございますが、小泉総理は、参議院選挙が終わっても内閣は改造しない、解散もしない、こういうことを明言されております。そういう意味では、私は昨年からこの農水委員会に所属をさせていただきましたが、玉沢大臣、谷大臣、谷津大臣、そして武部大臣と、もう目まぐるしくかわりました。先日もだれかおっしゃったと思いますが、そういう意味では、小泉総理が改造しないということでありますから、ぜひ大臣は腰を落ちつけてこの歴史的な水産基本法についてしっかり議論をしていただきたいと思います、させていただきたいと思いますし、その方向性を示していただきたいというふうに思います。
　まず、この基本法でありますが、理念法と思います。この法律をつくるに当たりまして相当長い時間議論をされてまいりました。
　私、焦点を当てさせていただきたいのは、この基本理念の実現に向けて、水産事業、漁業に携わる人たちの非常に大きな努力が今後必要であるのではないか、あるいは消費者である国民の皆さんの理解が大切ではないか、そのように思いますので、これまでの法案作成に当たりまして、そういう方々の意見がどう反映されているのか、法案に。そしてまた、これから具体的な施策を進めるに当たってどう取り入れていくのか、意見を反映していくのか。そこらあたりの基本的な考えを大臣のお口から、ずっとやっていただくという、仮定でなくて、頼りにしておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　谷林先生の御激励に感謝いたしますとともに、さらに意欲を持って頑張りたいと思いますので、今後の御鞭撻、御支援をお願いいたしたいと思います。
　ただいま先生御指摘の、水産基本法というものが国民全体の十分な理解と合意のもとに推進されていかなきゃならないということは、言うまでもないことでございます。
　このような考え方に立ちまして、水産基本法案の提出に至るまでの検討の各段階におきまして、水産基本政策検討会の議論への国民各界各層を代表する有識者が参加いたしました。また、水産基本政策大綱の策定過程における漁業関係者、消費者を初めとする関係者の皆様の御意見も聞かせていただきました。そして、大綱、プログラムの内容につきましては、現場での説明会や消費者団体との意見交換というものを実施して進めてまいりました。また、新たな水産政策の考え方について、水産庁のホームページへの掲載等を通じた国民への情報提供ということにも取り組んでまいりました。
　こういう努力を通じて、できるだけ幅広く国民の理解と協力ということを大前提に水産基本法というものは国会に提出されることと相なったわけでございます。
　このもとに、水産政策というものが生産現場や国民の毎日の生活に密接に関連したものである、このため、水産基本法を国会で御可決いただいた後には、その制定の趣旨、内容につきまして、あらゆる機会をとらえて広く国民に対する説明を行ってまいりたいと考えます。国民の理解と支持を得た新たな水産政策の推進に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○谷林正昭君　ぜひ腰を落ちつけて、まさに骨太の水産施策を出していただきたい。大臣がいつもおっしゃるように、構造改革、水産も構造改革、農業も構造改革、まさに水産の構造改革を強いリーダーシップで行っていただきたいというふうに思います。
　それでは、具体的な施策について少しお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、基本計画を立てるに当たり、あるいはこれから施策をつくるに当たり、一番肝心なのは、日本周辺にどれだけの資源があるのか、これを把握することが一番大きなポイントだというふうに思いますので、今、水産庁として、あるいは産業として、漁業として世界の海に出ていっておりますが、二百海里内にどれだけの資源があると把握されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ＴＡＣにつきましてはかなりの資源量の推定ができますので、その数字を申し上げたいと思います。それから、消費の方は、これは生産と輸入で、しかも魚粉等の非食用の消費もございますので数字がちょっと合わないかもしれませんが、まず主要魚種の主要系群の資源量、十二年の推定では、サンマが百六万トン、国産と輸入量を足してサンマは今消費量が十五万トン。それから、スケトウダラの資源量が百六十一万トン、大体タラ類については七十七万トンの消費がございます。それから、マアジが四十二万トン、これに対してアジ類の消費が三十三万トン。マイワシの資源量の推定が五十六万トン、イワシ類の消費が輸入も含めて二百六十三万トン。サバは、マサバが八十二万トンの資源、ゴマサバが七十二万トンの資源に対しまして、サバ類の消費が五十六万トン。イカは、スルメイカの資源量が二百四十五万トンと推定をされますが、現在、消費量が六十五万トン。カニにつきましては、ＴＡＣが決まっておりまして、ズワイガニが資源量一万トン、輸入も含めた消費量がカニ類で十八万トン。そういう状況でございます。
○谷林正昭君　輸入量も含めて消費の方がはるかに上回っている魚種もございますが、総じて私は、この日本の二百海里内にはまだ資源が豊富にあるというふうに認識をいたしました。
　しかし、問題は、それを一気にとってしまうと、これはもう一気にいなくなってしまう。卵を産んで、その卵が次の卵を産むまでは相当、三年、五年かかる魚もおると思います、イカあたりはすぐ産むそうですが。そういうようなことを考えますと、やはりこれからは計画的な資源の保護、管理というものも大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　そこで、いろいろな計画がこれから出されてくると思いますが、まずこの基本計画、いつ、どこで、だれがつくって、いつまでに発表されるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　この法律が成立をいたしますと、基本計画の策定に取りかかるわけでありますが、水産政策審議会を設置していただくことになっております。ここに諮りまして決定をいたしますが、中期の目標として定めますので、ぜひ十三年度中には審議を終えて公表ができるような運びにいたしたいと思っております。これは政府として、「政府は、」というふうになっておりますので、最終的には閣議決定という手続をとることになると思います。