Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　そうはいっても、利子率というのは、国際的な形で、市場で決まってくるものですから、それは当然影響を受けるということは大臣も御存じ、うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。
　そして、先ほどプライマリーバランスということを強調されておられましたし、また、大臣の所信表明にも、プライマリーバランスに早く戻していくと。ただ、当面、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難だった、だからそれを早くプライマリーバランスに戻していくという御努力、それがある意味ではＧＤＰの二倍ぐらいの借金、これのどうしても出口戦略ということを早くやっていかないとまずいと思うんですが、大臣の御決意を再度お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　この財政の健全化に向けましては、これは財政の持続性というものを維持していかなきゃならぬわけなので、財政が破綻しないような、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものにおけます赤字というものを解消して、その後、黒字化というものを図っていくというのが今後最重要で、最も基本的なところになりますけれども、そういうことになろうかと思います。
　その上で、日本としては、この膨大な債務残高というものを踏まえますと、これはさらなる収支改善というものを、歳出歳入、収支改善を図って、債務残高対ＧＤＰ比の圧縮というのを更に進めていくという必要があろう、これは当然のことだと思っています。
　したがって、私どもとしては、消費税率を上げさせていただけた場合は、その使途を見直しつつも、プライマリーバランスを黒字化するという目的はきちんと維持した上で、私どもとしては、財政健全化計画というものをことしの夏ぐらいまでには策定をさせていただければと思っております。
　基本的には、適切な歳出の規律というものを、きちんと目安を立てて、きちんと目標を決めて、そして、各歳出分野における、各省庁を含めまして、改革の方針、具体的な中身というものを詰めさせた上で、かつ、改革の工程表というものなどを定めることが重要だと思っておりますので、こういったものを、具体的かつ実効性の高い計画を示させていただくということで信認を得、マーケットの信頼を得るというようなことを確保していくということが重要なんだろうと思っております。
○末松委員　こういう国債の発行で、一番今注目されているのが日銀でございます。
　もともと銀行が、例えば二〇一三年、四百十兆円国債を持っていたのが、二〇一八年には二百十三兆まで減って、約二百兆円、銀行の保有は減った。一方、日銀の方は、二〇一二年、民主党政権の末ですけれども、そのときに八十九兆円しか持っていなかったものが、二〇一七年には四百四十五兆円まで保有して、三百五十五兆円も日銀が保有することになった。
　これは本当に、異常といえば異常でございまして、例えば、各国と比べたりすると、国際的な主要な中央銀行の資産規模で見まして、中央銀行の保有長期国債で対名目ＧＤＰ比率なんかを見ると、例えば二〇一七年九月末で、日本の日本銀行の場合は七四・一％もあるのに対して、米国のＦＲＢが一二・六％、欧州のＥＣＢが一六・六％、英国のＢＯＥが二一・五％、突出しているということが本当にわかって、これも本当に異常だよねということなんですけれども。
　この場合、こういう異常な保有高というもの、これはたびたび国会でも審議をされておられますけれども、これはいつまで続けるのか。これについての出口論というのは、いつごろ示されることになるんでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行は、現在、長期金利の操作目標であります十年物国債の金利がゼロ％程度で推移するように国債の買入れを行っておりまして、その結果、日本銀行の国債保有額は御指摘のように増加しております。これは、あくまでも長期金利の操作目標をしっかりと実現するために、国債買入れを適切に運営している結果でございます。
　こうしたもとで、我が国の景気は緩やかに拡大をしておりまして、ただ一方で、物価は弱目の動きが続いているということでございます。他の主要国と比べても、我が国の消費者物価の前年比は小幅のプラスにとどまっております。
　二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離があることを踏まえますと、国債買入れに関して、出口のタイミング、あるいはその際の対応を示していく局面には至っていないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○末松委員　今、総裁の方から、物価については重いという話があったんですけれども、総裁の方で、物価二％目標ということを五年前に言って、おおむね二年間ぐらいを念頭にそれを実現していく、早期に実現していく、こういうことを言われたんですけれども、そこが五年たっても二％になっていない。これの反省点というか、さらに、その責任というのはどうお感じになっておられるんでしょうか。
　答弁を聞いておりますと、いろいろな委員会の答弁を聞いておりますと、道半ばだ、そしてさらに、経済は少しずつよくなっている、だから、道半ばなんだから、もっと待ってくれというようなニュアンスで言っていらっしゃるんですけれども、いつまで待てばいいのか。
　我々も、政策目標を掲げて、道半ばと言えば、ずっと道半ばでいけるんですよ。でも、どこかで責任をとるでしょうということ、もう我々も本当に痛感しているものですから、その総裁のお言葉をいただきたいと思います。
○黒田参考人　二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという点につきましては、二〇一三年の一月に、私が就任する前でございますけれども、政策委員会で決定いたしまして、政府との共同声明でも、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということとされていたわけでございます。
　そのもとで、二〇一三年の四月に、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するという際には、二年程度の期間を念頭に置いてしっかりやっていこうということで、量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。その後、御指摘のようなことで、まだ二％が達成されておりません。
　その背景としましては、原油価格の下落などによって実際の物価上昇率が下落しますと、もともと実際の物価上昇率に引きずられやすい人々の予想物価上昇率が下押しされたということが主な原因ではないかというふうに、これは一昨年の総括的検証でも明らかにされた点でございます。
　こうした点に加えまして、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかって、企業の賃金、価格設定のスタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりとか、あるいは高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
　こうした理由によって二％の達成時期の見通しが当初の見込みよりは後ずれしたことは事実でございまして、そのこと自体は大変残念なことでありますけれども、強力な金融緩和の効果もあって、日本経済は既にデフレではない状況となっておりまして、物価安定の目標実現への道筋を着実に歩んでいるというふうに判断をしております。
　日本銀行といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくということによって、物価の安定というみずからの使命をしっかりと果たしていく必要があるというふうに認識しております。
○末松委員　そうすると、アメリカは経済が好調だ、雇用もいいし、大企業の利益もいいと。今総裁もおっしゃったように、日本も雇用の観点は非常にいい、景気も回復してきている、もはやデフレではないと今おっしゃいましたよね。また、企業の利益も非常にいいと。
　そういうふうになって、アメリカはそこで、イエレン議長のＦＲＢ、出口戦略を示し始めたわけですよ。そして、今市場が、株価が揺れているのは、これはＦＲＢの出口戦略とそれから市場のせめぎ合いのような形でやっているんじゃないかとも言われているわけですね。そこまでしても、アメリカは出口戦略をしっかりやろうとしている。
　そこまで総裁が、経済がいい、いいとおっしゃるんであれば、日銀として、出口戦略、そろそろそこは言うべき時期に来ているんじゃないですか。
○黒田参考人　経済の実情、実態が、御指摘のとおり、成長が続いて経済が拡大し、企業収益も史上最高水準で推移しておりまして、雇用もほぼ完全雇用に近い、これは米国の場合も同様でありまして、日本の場合もそれにほぼ沿った形になっております。
　ただ、大きな違いは、先ほど申し上げたような事情もありまして、物価の上昇率が、日本の場合は生鮮食品を除いたところで見ても一％に達していない。さらには、米国等がよく引き合いに出しておりますエネルギー品目を除いたところで見ますと、まだゼロ％台の前半というところにございます。他方、米国の場合は、そうした指標でも一％台の半ばに達しております。そういうこともありまして、米国では、我が国よりも早くに出口戦略を示して、現在、出口の戦略を実行して、金融政策の正常化に向けた動きを示しているということでございます。
　ただ、御案内のことと思いますが、ＦＲＢも、初めに示した出口戦略と違った形で、実際、今の出口戦略を進めております。すなわち、非常に早い段階で示したときには、拡大したバランスシートをまず正常化していく、減らしていくということをして、その後に金利を上げていくと言っていたわけですけれども、実際にＦＲＢがここ数年やってきたことは、まず金利を上げまして、バランスシートの縮小は昨年の秋から取りかかったということでありまして、以前にＦＲＢが示していた出口戦略と違った形でやっているわけです。それは、まさに米国の経済金融情勢に合わせてそういうふうにしたんだと思いますけれども。
　したがいまして、余り早く、時期尚早に出口戦略というものを示すことは、かえって市場に対して攪乱要因になってしまうというおそれがありますので、米国が実際に今やっておることは、まさに米国の経済、物価、金融情勢に合わせて適切なことをやっておられる。私どもも、日本の経済、物価、金融情勢に合わせて、出口についてはその段階で適切に市場にもコミュニケートして、委員御指摘のように、市場が余計な混乱を来さないように、適切にやってまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　この点についてはまだまだ議論したいんですけれども、時間もありませんので、その次の項目に移ります。
　ＥＴＦについてなんですけれども、ＥＴＦも、時価総額でいうと二十兆円ぐらいまで規模がふえているという話なんですけれども、先ほども川内委員ともお話をしていたんですけれども、今疑問に思ったのが、日銀というのはＥＴＦを売ったことがあるんですか。これはちょっと、突然の質問で恐縮ですけれども。
○黒田参考人　ＥＴＦにつきましては、私が総裁に就任した以降ではなくて、その以前からＥＴＦの購入は始めておりましたけれども、ＥＴＦについては売ったことはないと思います。
　なお、ずっと前に、銀行保有の株等を日銀が買ったことがございますが、これは売っております。
○末松委員　日本の株価の底支えをしている、これはＧＰＩＦとかそういったものと一緒に日銀が。これも、私も、新聞報道なんか見て、主要な企業の筆頭株主が日銀というような感じになっているのは異常だな、非常に異常だ、幾らＥＴＦとはいってもそれは異常だと思うわけですよ。
　こういうことをいつまで続けていくのかという中で、例えば、先ほど麻生大臣にもお伺いしました国際金融マフィアとか、そういった場面で株価の大変動が起こって暴落が起こるということも十分考えられる状況に今あり得るということもよく指摘されているんですけれども、ここで暴落なんかした場合、そうしたら日銀がまた二十兆円なんかの大きな損失をこうむる。
　こういったときに、責任はどういうふうに感じていられますでしょうか、異常さから見てですね、そこは。
○黒田参考人　ＥＴＦの買入れ自体は、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという観点から実施しているところでございまして、これまでのところ一定の役割を果たしてきているというふうに思っております。
　他方で、これが株式市場の機能低下あるいは過度な期待の強気化を示すような動きは観察されておりませんし、また、コーポレートガバナンスなどの面でも大きな問題になっているとは考えておりません。
　したがいまして、現時点ではＥＴＦの買入れは引き続き必要な措置であると考えておりますが、委員御指摘の点に関連しますと、二〇一七年九月末時点で日本銀行が保有するＥＴＦには四・三兆円ほどの含み益がございます。このために、株価が下落いたしましても、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではございません。
　また、必要に応じて、引当金の計上などにより、財務の健全性の確保が図られる仕組みとなっております。
○末松委員　この点についてもまた引き続き議論をしたいと思いますし、いろいろな委員会での議事録を読んでも、私もなかなか納得できないところもございます。
　いずれにしましても、今、暴落とは観察されないというのをはっきりおっしゃったんですけれども、ここが観察され始めてもなかなかそこはやりようがない、これは日銀が余りにもＥＴＦに踏み込んでいるということを、改めてこの異常さを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎と申します。
　今回は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。委員長、理事の皆様、諸先輩方、心から感謝いたします。
　国会初質問です。自治体議員の経験もございませんので、人生初の議会での質問となります。
　選挙は北関東ブロック比例でありますが、私の故郷は四国高知の四万十市というところでありまして、旧中村市、四万十川があるところであります。竹内綱先生の生まれ故郷、宿毛市の隣の市でありまして、私の人生初の質問の機会が、高知にゆかりのある麻生太郎財務大臣に対してできるということで、大変光栄に思います。新人らしくどおんとぶつかっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　何でも、この時間帯は羽生結弦選手の演技の時間らしくて、それでも、羽生選手ではなくて、結弦君ではなくて、高木君の方を見るよと言ってくださる有権者の方もいらっしゃいまして、そういう方々のお気持ちも受けとめながら、また、現下の財政であるとか景気とか経済というところも非常に関心が高いのかなと思いながら、しっかりと質問をしていきたいなと思います。改めまして、どうぞよろしくお願いします。
　さて、いよいよきょうから確定申告が始まりました。約二千百五十万人の国民の皆様が申告会場に足を運ばれます。大臣、まずは、みずから納税の義務を果たすために確定申告に来られる国民の皆さんに対してメッセージをいただければと思います。
○麻生国務大臣　この申告納税制度というものは、これは日本においてはかなり古くから定着してきているものなのであり、私は他国で税金を納めたとか海外に何カ国か住んだことがありますけれども、そこで自分で直接納税というのをやったことがありませんので比較がなかなかできないと思いますが、日本の場合は、極めて国民の見識も高く、私どもとしては、納税というものに関しましても極めて丁寧な対応がなされ、納税される側の方々も、そういった納税義務というものに関する倫理観とかそういった道徳観というのは、これは比較対照の問題であって、何を比べて高いのかとか言われるとまた話は難しいとは思いますけれども、私どもとしては、日本の国民性のレベルというのは極めて高く、そういったもののおかげでこの納税制度というのが今日までうまく作動してきている、かなりうまく作動している方だと思っておりますので、そういった意味では、今後とも、こういった関係がきちんと持続されていくということを心から期待をいたしております。
○高木（錬）委員　大臣、ありがとうございました。
　この約二千百五十万人の国民の皆様は、この確定申告に向けて日ごろから御準備をされてこられ、御苦労をされてきたことと思います。また、全国の税理士の皆様方も、その申告のサポートをしたり準備のお手伝いをしたり、税理士の皆様も非常に御多忙の毎日を送られ、この確定申告を迎えられているんだと思います。
　その国税庁のトップである佐川長官ですが、この間、一切記者会見に応じておりません。大臣、佐川長官は、この確定申告に臨まれる国民の皆様に対し、佐川長官からも何かしらのメッセージがあってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　佐川長官が長官として、その当時、長官の記者会見というのがこれまでありましたけれども、御存じのような状況で、なかなかその種の話にならないであろうということで、私どもとしては、長官としては、きちんとした文書でいわゆる長官としての就任時における挨拶というのをさせていただいたと記憶をしております。
　そういった意味で、私どもとしては、佐川とも私も同じような気持ちでこの納税時期に当たっては考えておると思っております。
○高木（錬）委員　財務省設置法第十九条、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、」徴収という言葉には私はちょっと違和感を持っていますが、それが任務の国税庁でありまして、そのトップである国税庁長官であります。このタイミングで、記者会見を通じて、御自身の生の声で国民の皆様に対して何らかのメッセージを発するべきではないかと思いますが、改めて重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私ども、先ほども申し上げましたように、就任に当たっての記者会見というのに関しましては先ほどお答え申し上げたとおりですが、納税の時期に当たりまして、たびたび国税庁長官が、二月の十五日、正確には一月一日から申告がありますから、そういった意味では、私どもとしては、その時期に当たって、たびたびいわゆる国税庁長官が納税の挨拶というのをしたというのは余り知りませんので、今回あえてそれを特にしなければならぬという必要性を感じておるわけではございません。
○高木（錬）委員　では、国税庁の方にお伺いしたいと思うんですが、年が明けてから、この確定申告を間近に控えて、佐川長官が全国の税務署の職員に対して、確定申告の職務に当たられるに当たって、何らかの激励というかメッセージというか言葉を発せられたんでしょうか。教えてください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　税務行政を効率的かつ効果的に進めていくためには、現場の状況を十分に把握することが重要でございます。そうした観点から、国税庁長官を含めた本庁の職員は従来から税務署などの視察を行っているところでございます。
　特に確定申告につきましては、先ほど委員からお話がございましたように、例年二千万人を超える納税者の方々が手続を行うなど、税務署にとって短期間に大量な業務が生じ、多くの納税者の方々と接する、こういうものでございますので、実際にその現場を視察することは重要なことだと考えてございます。
　国税庁の職員が出張した際には、複数の確定申告会場を視察して自分の目で確認するほか、国税局や税務署の幹部職員と意見交換を行っております。その中で、税務署などの現場の事務が国税庁が示した方針に基づいて適切に実施されているかどうかを確認するとともに、現場の職員に対してねぎらいや激励の言葉をかけているところでございます。
　私ども国税当局といたしましては、部内におきます現場とのコミュニケーションを大切にしながら円滑な事務運営に努めますとともに、来場された納税者の方々が円滑に申告の手続を行うことができるよう確定申告会場の運営に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高木（錬）委員　では、これから約一カ月、確定申告が全国各地で行われるわけですけれども、これからの一カ月間で長官はどこかしら行く、視察の予定があるということでよろしいですか。
○藤井政府参考人　何カ所か視察する予定にしております。まだ確定はしておりませんけれども、視察を行います。例年長官は行っております。
○高木（錬）委員　大臣が先日の予算委員会で御答弁されましたが、今後、確定申告の現場において例年にない特段の支障が生じることが十分にあり得るという事態をひょっとしたら長官も目の当たりにされるのではないかなと思いますが、改めて大臣に伺います。
　今申し上げました、今後、確定申告の現場において例年にない特段の支障が生じることが十分にあり得ると想定されているようですが、具体的にはどのような事象を想定されているのでしょうか。
○麻生国務大臣　納税される方々も、余りうれしくて納税される方はいらっしゃらぬのは、あなたもそうだと思いますので、そんなにうれしがって納税される方はいらっしゃいませんので。この種の現場というのは、毎年いろいろな方々がさまざまな御意見をいただくというのはこれは通常のことだと思っておりますので、本年に限ってというのが、特に大きな混乱が生じているというのは今現在の段階で聞いているわけではありません。
　なお、これは納税される方が毎年何千万と来られるんですけれども、二千万、数千万来られるということになっておりますけれども、この確定申告の会場においてこれがスムーズにいくように、我々としては常日ごろと同様に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　先ほど国税庁の方が御答弁されましたが、ことしも視察に行く予定ではある、例年どおりということのお答えでありましたが、今回、佐川長官が視察に行かれるときはプレスリリースはなされますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　例年、長官は、申告会場に行って、先ほど申し上げたように、そこの職員などから状況を聞くとともに、必要な指示があれば指示をするということをやっております。
　その際に、あらかじめどこに行くということを公表してはおりません。セキュリティー上の問題ですとか、あるいは何らか納税者に迷惑がかかるということがあってはいけないものですから、従来からプレスリリース等はしておりません。御理解願いたいと思います。
○高木（錬）委員　特段の支障を想定しているのであれば、そうならないように、現場で苦情等が出ないように、あるいは、ただ単に現場の職員に丁寧な対応をしなさいねと指示を出すだけではなくて、私は、佐川長官をこのタイミングで罷免することが、今後現場において例年にない特段の支障が生じないために必要な措置だと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　たびたび似たような質問を頂戴していますけれども、この話に関しましては、これまで御答弁申し上げたとおり、佐川のこれまでの私どもの経歴、これまでやってきた国税庁の次長、また大阪国税局長、また国税局、審議官等々をやってきた佐川のこれまでの経験等々を見ましても、私どもとしては極めて適切な人物だと思っておりますので、私どもとして今、佐川を更迭するという意思はございません。
○高木（錬）委員　では、先日の世論調査、読売新聞六九％、産経新聞に至っては八五・七％の方が、佐川長官は国会で説明すべきと回答しています。この読売、産経という二社の調査でさえこの結果であります。
　こういう声に対して少なくとも応えるべく、国会で説明すべきだと思います。国会に出席して、昨年、御自身が国会で御答弁されたときの理財局長としての主観的認識をきちんとお述べになって説明すべきだと思いますが、重ねてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これもたびたび同じような質問を同じ党から伺っておりますので、ほかの方の御質問も聞いておられるんだと思いますけれどもね。その上で聞いておられるんだと思いますので、何回聞かれても、何回とも同じ答えを申し上げるようで恐縮ですけれども。
　私どもとしては、佐川の場合は理財局長としての答弁をさせていただいておりましたので、それに関しましては、引き続き現理財局長がそれに答弁することに関して何らそごはないと思っておりますのが一点。
　もう一点は、ここに来て説明する、しないにつきましては、これは御存じのように国会の運営に関する話なので、これに関する御答弁も重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、国会の場でお決めになるということだと理解をいたしております。
○高木（錬）委員　確定申告の時期でもありますし、また、先日も、またしても破棄したという文書が出てきたということもあります。ここは、税への信頼、政府への信頼という意味でも、きちんと佐川長官には堂々と国会に出てきていただいて、誠意ある対応、誠意ある答弁を我々は引き続き求めていきたいと思っています。
　次の質問に移ります。
　金融担当大臣に伺います。
　先月発生いたしました巨額の仮想通貨、通貨という言葉を使うから混乱するという御答弁が先ほど大臣からもありましたが、済みません、臨機応変に対応できないので、そのまま読みます。
　仮想通貨が外部に流出した事案について、金融庁の業務改善命令等、この間の対応について御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　私どもの金融庁では、コインチェック、会社の名前ですけれども、この会社に対して、問題の発生を受けましてから、報告徴求命令というものと業務改善命令というのを発出いたしております。その上で、立入検査を開始した現在、同社における業務改善命令の履行状況をリアルタイムに把握、検証しているところなんですが。
　また、この会社以外のいわゆる仮想通貨交換業者に対しましても、システムリスクの管理体制というものに関するいわゆる報告徴求命令というのを出しておりまして、報告内容の精査、分析を踏まえまして、先般、複数のいわゆる登録業者に対して立入検査を開始いたしております。今般、みなし業者は全十五社ありますけれども、順次立入検査を行うことといたしております。
　したがいまして、私どもとしては引き続き、利用者保護という観点が一番肝心なところなんですが、立入検査というものを通じて、仮想通貨というものに対する交換業者における内部管理体制の整備状況というものに対してきちんと検証してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　当該仮想通貨交換業者が金融庁に対して改善報告書を提出したということですが、それを受けての金融庁のお考え、お話しできる範囲で結構ですが、御説明をお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、コインチェック社に対し、一月二十九日に、原因究明、再発防止、顧客保護に向けた対応などを求めるため、業務改善命令を発出し、二月十三日に報告書の提出を受けたところでございます。
　金融庁としては、同社から提出された報告書の内容や現在実施中の立入検査での検証を踏まえまして、内部管理体制等全般について検証し、早期に登録の可否を判断してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　仮想通貨の取扱いは国によってさまざまですが、我が国においては、先ほどの御質問にもあったかと思いますが、仮想通貨は金融商品ではなく支払い手段とみなされていることから金融商品取引法ではなく改正された資金決済法の適用を受けていますが、資金決済法には金融商品取引法では厳しく禁止されているインサイダー取引に関する規制がないためインサイダー取引がやりやすいという批判もあるやに聞いていますが、そのあたりについて御見解を伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のインサイダー取引規制でございますが、これは、証券市場の公正性確保の観点から、証券取引所に上場されている株式等につきまして、一定の者がその株式等の発行者であります上場会社などの業務などに関します未公表の重要事実を知って行う取引を禁止しているものでございます。
　この点、仮想通貨の取引につきましては、証券市場における上場株式等と同程度の高度な公正性を確保すべき要請があるかについて、慎重に検討する必要があるものと考えられようかと思います。
　また、仮想通貨につきましては、そもそもインサイダー取引規制におけます上場株式等の発行者に相当するものがないといったものも少なくない、そもそも仮想通貨については発行者というものがないものが少なくないということでございます。
　さらに、インサイダー取引規制は、上場株式等の発行者であります上場会社がその業務等に関する重要事実を適時に開示するという制度と一体のものとして成り立つ規制でございますところ、仮想通貨には、先ほど申しましたように、そもそも発行者に相当するものがないものも少なくなく、そのような開示の制度も存在していないところでございます。
　これらを踏まえますと、仮想通貨の取引を直ちにインサイダー取引規制の対象とすることには困難な点が多く、同規制の対象とはしていないというところでございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　私も、引き続き、このブロックチェーンというものの可能性と、同時に、利用者保護という観点からも、仮想通貨の動き、動向を見ていきたいと思います。
　次に、財政再建化について伺っていきたいと思います。
　財政健全化のためには、民需主導の持続的な経済成長を実現していくことが不可欠であると考えますが、まずはその具体的方策についてお伺いできればと思います。お願いします。
○うえの副大臣　足元の日本経済は、二十八年ぶりとなる八四半期連続のプラス成長を実現をし、雇用、所得環境の改善を背景に、民需主導の経済成長が実現しつつあると認識をしています。
　一方で、好調な企業収益に比べて賃金や設備投資の伸びは力強さを欠いているため、さらなる力強い経済成長を実現するためには、高水準の企業収益を賃金や設備投資にしっかりとつなげ、家計が安心して消費ができるような環境を整えることが重要だと考えております。
　このため、平成三十年度の税制改正におきましては、賃金アップや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げることにより、過去最高の企業収益をしっかりと循環させるための取組等を進めているところであります。
　また、平成三十年度の予算におきましても、保育の受皿拡大、給付型奨学金の対象の拡充など、人づくり革命や、地域の中核企業による設備、人材への投資等の促進などの生産性革命を始め、現下の重要課題に重点化することにより、経済再生に向けた取組を進めているところであります。
　このように、財務省としても、あらゆる政策を総動員をいたしまして、成長と分配の好循環をつくり上げ、力強い経済成長を実現をしてまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　財政健全化のために、一つ大きな重要なファクターとしては、やはり個人消費というのがあると思うんですよね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、雇用や所得の改善は見られているようでもありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、二〇一二年に比べ、二〇一六年の正社員の所定内給与は、四十歳代のみ賃金が減っている、所定内給与が減っているという調査になっているようです。なぜ四十歳だけが減っているという状況が生まれているんでしょうか。どのように分析、認識されているんでしょうか。教えてください。
○酒光政府参考人　厚生労働省の政策統括官です。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、私どもで調査しております賃金構造基本統計調査によりますと、二〇一二年から二〇一六年、正社員の所定内給与を見てみますと、四十から四十四歳は一・三％の減少、四十五歳から四十九歳は一・八％の減少で、ほかの年代はほとんど減少しておりません、ふえておりますので、この年代だけ特徴的になっております。
　この要因でございますけれども、大きく二つ考えられるのかなと思っておりますが、一つは賃金決定の問題でございまして、従来、伝統的に日本は年功賃金とも呼ばれていたわけですけれども、近年は、やはり職務ですとか能力ですとか業績、成果、こういったものが重視されるようになってきております。その結果、年功的な賃金カーブが緩やか、なだらかな形になってきておりまして、その影響を受けた四十代の賃金というのが上がりにくくなっているというのが一つあるのではないかと思います。
　もう一つ、この年代固有の問題というのが考えられるところでございまして、四十代、特に四十代の前半層というのは、いわゆる就職氷河期と言われた世代であります。学校を卒業して就職するとき、非常に雇用環境が悪くて、なかなかいいところに就職できなかった、苦しんだ世代でございまして、その結果といたしまして、若いうちになかなかいいキャリアが積めなくて、その結果、スキルですとか経験の蓄積が十分じゃない人が多いのではないかというふうに考えられて、それがここまで引きずっているということがあるのではないかというふうに考えております。
○高木（錬）委員　まさに私が四十五歳で、その四十歳代なんですけれども、周りを見ましても、子育てで大変だったりとか、そろそろ、団塊ジュニアでありますので親の世代が介護に入るとかということで、非常に不安を抱えている。そこが更に賃金が減っていくということになりますと、ますます個人消費というところで厳しい局面になるんじゃないかなという思いをいたしております。
　大変厳しい財政状況で我が国はありますので、あれもこれもということがもう不可能であるかと思います。でありますので、あれかこれかの歳出改革ということになってくると思うんですが、とりわけ社会資本整備について、もちろん防災、減災、老朽化対策ということには重点的に取り組んでいかなければいけないということに関しては異論はないところではありますが、一方で、整備水準の向上ですとか、好調な民間投資、人手不足などを考えますと、なかなか量を拡大する状況は厳しいのかな、難しいのかなと思うところでありますが、その点について御見解を教えてください。
○うえの副大臣　御指摘の公共事業についてでございますが、未来への投資によりまして、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものだと考えています。
　公共事業予算につきましては、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、今御指摘のありました選択と集中のもと、効果が最大限発揮されるように取り組んでいく必要があると思います。
　一つは、御指摘のある防災、減災、老朽化対策。国民の命と暮らしを守るために、しっかりと進めていきたいと思います。二つ目には、やはり日本の産業の経済の基盤となる物流、交通ネットワークなど日本の成長力を高めるような事業、これに重点化、効率化をしていくことが大切だと考えているところであります。
　このような考え方に基づきまして、平成三十年度の予算におきましては、前年度比プラス二十六億円の五兆九千七百八十九億円を計上しているところでありますが、三大都市圏環状道路の整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など生産性向上のためのインフラ整備や、激甚な水害、土砂災害が発生した地域における再度の災害防止対策などへの重点化を図ったところであります。
　今後とも、国民の生活を守り、未来への投資を実現するため、質の高いインフラ整備への重点化、効率化を図りつつ、財政の健全化もあわせて進めていく所存であります。
○高木（錬）委員　時間が参りました。私の質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○青山（大）委員　希望の党、青山大人でございます。
　通告に従いまして、麻生大臣、越智副大臣、村井政務官、そして日本銀行の黒田総裁について質問いたします。
　まずは、先日の当委員会におきまして、麻生大臣の所信表明の中で、大臣は、経済の好循環は確実に回り始めておりますと述べられました。確かに、大胆な金融緩和により為替相場の変動を一定に保ち、機動的な財政政策により企業業績を回復させたと思います。また、人口減少に伴う人手不足も背景にありますが、失業率の低下、有効求人倍率も改善しています。
　しかし、企業業績が好調であるのと裏腹に、先ほど立憲の高木委員も言及されましたが、個人消費は伸びていないのが現状でございます。
　例えば、直近の内閣府の消費動向調査においても、消費者態度指数は四四・七と、持ち直しのテンポが緩やかになっているとはいえ、依然として低いままでございます。当然、個人消費が伸びなければ、物価上昇、デフレ脱却にもつながらないわけでございます。これは、企業業績の回復による雇用、所得の改善が個人消費を押し上げるという、政府が再三主張しているような筋書きどおりの状況が進んでいないからではないでしょうか。
　本会議等で政府の答弁を聞いていると、雇用改善がされて失業率が低下、今ここの状態で、もう少したてば、賃金の上昇により国民の皆様お一人お一人が豊かさを実感し、消費がふえ、物の値段が上がっていくという好循環、これからだ、そんなような答弁もよく聞きますが、そのような中にあって、今回、平成三十年度税制改正において個人所得課税の見直し法案が提出されていますが、これは、私から申すまでもなく、実質的には給与所得者、いわゆるサラリーマン、中間層を狙い撃ちにした所得税の増税でございます。
　さらに、大臣が所信でも述べられたように、来年十月には消費税率の一〇％への引上げが控えております。今回の個人所得課税の増税、そして消費税率の増税、まさに消費マインドに冷や水を浴びせることになると強く懸念をしております。これでは、国民の皆様の財布のひもはますますかたくなるのは必須です。
　金融緩和とそれに伴う機動的な財政政策というアクセルを踏みながら、一方で、今回の個人所得課税の増税や消費税の増税は、経済の好循環にブレーキをかけるものになりませんか。相反すると思えるこれらの政策、どのように一貫性を持たせていくんでしょうか。アベノミクスは永遠の道半ばに終わってしまうのではないでしょうか。麻生大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣　今言われていましたように、景気というものが間違いなく好循環をし始めておりますので、少なくとも、給与がことしだけ上がるんじゃなくて継続して上がっていく、先行き上がっていくという確信が持てない限りは財布のひもが緩むはずがないというのは当然のことだと思っております。したがって、少々時間がかかる。しかも、これまで二十数年間ずっと下がっていたんですから、それが急に変わったって、そんなに気持ちが変わらないのは、これは消費者の通常の心理であると思いますよ、私は。
　したがいまして、少々時間がかかるのは当然のことだという前提に立って、我々は引き続き、四年たちましたけれども、更にということを財界側にも要求をさせていただいています。これは労働組合にかわって我々は要求しているみたいな話ですからね。そういった話としては、そちらは労働組合から票をもらっておられるんでしょうけれども、私はもらっておらぬ方なものですから、なかなか、やりながら時々ううんと思いながらも、私どもとしては応援をさせていただいているつもりなんですけれども。
　なぜしているかといえば、少なくとも、給与が上がってくるということになりますと、それは回り回って最終的には消費がふえていくであろうということが期待できるから。当面は無理ですよ。少なくとも、もらったら、ふえた分だけ女房がみんな、ほとんどみんな貯金に回されますから。大体普通の御家庭はそういうものですよ。ですから、自分で使い前がふえてくるまでにはなかなか時間がかかるというのはもう当然です。これまで二十年間ずっと可処分所得が減ってきたという歴史がありますから。
　そういったものを考えた上で、私どもとしては、これまでの給与所得の控除というものがありますのは御存じのとおりなので、この給与所得者のいわゆる勤務関連支出とか、また、ほかの主要国におけますいわゆる概算控除額と比べて、少々日本の場合は過大となっているのではないかということを踏まえて、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万に引き下げるということといたしております。
　ただし、その中では、子育て世帯とか介護世帯に配慮することによって、実質、九六％の給与所得者は負担増とならないという見込みを立てております。消費を含めた国民生活への影響は、したがって限定的なものであろうと考えております。
　また、消費税の一〇％への引上げに当たりましては、これは御存じのように、話題になりました軽減税率というものがこの中で作用し出しますので、前回は三％、今回は二％、軽減税率もかかりますし、また、年金生活者の支援給付金というのを今回出させていただいておりまして、六万円というものを出させていただいております。
　また、低所得者の高齢者の介護保険料の軽減の強化といった取組を実施すること等もいたしておりますので、我々としては、消費税率の引上げによる増収分の使い道というものを我々は見直さねばいかぬということで、子育て世代への投資と社会保障の安定化、そうしたものを取り入れて、バランスよく充当するということを考えておりますので、今の現役世代が抱えますいわゆる大きな不安等々に関しましては、そういったものの不安を解消して、いわゆる消費の喚起につながるものにいたしたいと考えております。
　加えて、平成三十年度の税制改正というものも、全体を見れば、賃金のアップとか設備投資とかいうものに積極的にやっていただいている企業に関しましては、税負担を引き下げることによって、過去最高の企業収益をしっかりそっちに回してくださいということを申し上げており、また、事業承継税制というものを拡充させていただいて、中小企業におけます世代交代というものを促進させていただきたいと思っておりますので、デフレ脱却と、また経済再生に向けた取組というのをいろいろな意味でやらせていただいておりますので、今後とも、経済再生とそして財政健全化というものは両方やらねばいかぬ、これはある意味二律相反するところもありますので、そういったところも考えて、私どもとしては、なかなか難しいハンドルさばきであることは確かですけれども、そういったものを考えながら取り組ませていただいておる。
　少々長くなりましたけれども、そういうことです。
○青山（大）委員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　大臣、質問を聞いてわかると思いますけれども、別に、アベノミクスを私は全部否定しているわけじゃないんですよ。むしろ、逆に、ある意味では応援しようというふうにとられかねない質問をしている。
　おっしゃるとおりに、もちろんいろいろな政策、金融政策も財政政策もいろいろミックスさせていかなきゃいけない、全く当然でございますけれども、やはり、今の時期に、所得税課税の増税や、そして、来年、消費税がテンパー控えている、この段階でまた水を差してしまって、結果的に、ずっと言っているような二％の物価目標も達成できないんじゃないんですか。そういったことを質問しているわけでございます。
　そして、そのまま、本日は日銀の黒田総裁にも来てもらいましたので、ちょっと金融政策の方について聞きたいと思います。これも先ほど別の委員の方でも質問があったので、かぶらないような質問をいたします。
　四月の八日に黒田日銀総裁も任期満了ということでございますが、本日、日銀総裁を含む国会同意の人事案が衆参両院の議院運営委員会理事会に提示されるなんという報道も出ているようでございます。
　異次元緩和とも呼ばれる大規模な金融緩和、デフレ脱却の道筋をつくったということで政府は高く評価されたからまた再任されるのかな、そんなことも思いますけれども、先ほどもほかの委員が指摘していましたが、いわゆる二％の物価上昇率の目標達成時期の予想も、六度にわたって先送りをされてきました。
　ここで、黒田総裁に、これまでの任期五年間で行った金融政策をどのように総括し、また、二％の物価上昇目標達成に向けて金融政策がどうあるべきか、忌憚ないお考えをお聞きしたかったんですけれども、先ほど同様の質問が出ましたので、先ほどの答弁で補足するところとかがあれば、御答弁お願いいたします。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、量的・質的金融緩和を導入以来、二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を推進してまいりました。そして、一昨年の九月に長短金利つき量的・質的金融緩和という新たな枠組みを導入して、金融緩和を更に強化しているわけでございます。そうしたもとで日本経済は大きく改善したというふうに思っております。
　また、物価面でも、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四年以上にわたってプラス基調を続けているわけでございまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思いますが、しかし、今でも、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価の前年比はまだ小幅のプラスにとどまっておりまして、二％の目標の実現までにはなお距離があるというふうに思っております。
　したがいまして、日本銀行としては、この目標を実現することが何よりも重要であると考えておりますので、引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○青山（大）委員　黒田総裁、御答弁ありがとうございました。
　先月の一月三十一日ですか、日本銀行の岩田副総裁が大分市内で御講演されました。その講演の内容については日本銀行のホームページにも掲載されております。その講演の中で、そのまま読ませていただきます。
　「二〇一三年四月に「量的・質的金融緩和」を導入してから、もうすぐ五年となります。そこで最後に、この間の経済・物価情勢と政策効果について私なりの見方を述べたいと思います。　第一に、「量的・質的金融緩和」導入以降の五年間で、」といろいろ細かいことを言いまして、「過度な円高は是正され、株価は大きく上昇しましたし、実体経済面では、需給ギャップが改善したほか雇用情勢も大きく改善しました。」ここまでは、いつもの日本銀行さんの見解ですから、いいでしょう。
　その次に、「第二に、こうした改善にもかかわらず、二％の「物価安定の目標」の達成には道半ばです。予想物価上昇率が二％にアンカーされる前に、消費税率引き上げや原油価格の大幅下落といった要因により、実際の物価上昇率が下落したため、もともと適合的な期待形成の要素が強い」うんたらかんたらという話がございました。
　最後まで行きますか。では、続きを読みますね。「消費税率引き上げや原油価格の大幅下落といった要因により、実際の物価上昇率が下落したため、もともと適合的な期待形成の要素が強い予想物価上昇率が弱含みに転じてしまったことが主因と考えられます。こうした中で、二％の「物価安定の目標」を実現するためには、金融緩和を粘り強く続けることでもたらされる需給ギャップの改善によって、現実の物価上昇率を上昇させ、それによって予想物価上昇率を引き上げていく必要があります。」
　つまり、要約すると、二％の物価目標の達成が道半ばなのは、平成二十六年の消費税率引上げのためだというふうに私は受け取ることができました。
　本来であれば、御講演された岩田副総裁御本人に質問をしたいところでございますが、黒田総裁に質問いたします。
　先ほども別の委員からの答弁で、黒田総裁、いまだ二％の物価上昇率が達成できない原因は、原油価格の下落であると先ほど答弁の中で言及されていましたが、それより、消費税の増税が本当はその原因なんでしょうか。日銀総裁として、来年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げが予定どおり実行されたら、二％の物価上昇目標は更に困難になり、アベノミクスは永遠の道半ばになるのではないでしょうか、御答弁をお願いします。
○黒田参考人　消費者物価の上昇率がこれまで二％に達していない背景につきましては、一昨年の九月に公表いたしました総括的な検証でかなり詳しくお示ししたところでございます。
　すなわち、二〇一四年以降の原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、さらには新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動きといった要因により、実際の物価上昇率が下落し、もともと実際の物価上昇率に引きずられやすい人々の予想物価上昇率が下押しされたことが主な理由であるというふうに考えております。
　こうした点に加えまして、先ほども申し上げたとおり、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
　もっとも、先行きにつきましては、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと見込まれるもとで、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も着実に上昇するというふうに考えられます。
　このため、日本銀行では、消費者物価の前年比はプラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
○青山（大）委員　黒田総裁の御答弁を受けてもう一度麻生大臣に質問をしたいところなんですけれども、時間もないのでこの次にしたいというふうに思います。金融政策と財政政策の一体的な履行を求めるところでございます。
　次に、地域経済の活性化について質問いたします。こちらも午前中別の委員さんが触れたものですので、簡単に質問いたします。答弁が越智副大臣でしょうか。大学の先輩に質問するのは私も光栄でございます。学部も一緒でございますので。
　現在、地方銀行においては、預金金利と貸出金利の利ざやの縮小が顕著であり、本業が利益がマイナスとなる銀行がふえています。こういった地銀の収益環境が悪い状況を看過してしまえば、当然、地域経済に悪影響を及ぼすことが必須でございます。かといって、きちんと地銀の金融機能を通じてお金が流れることで地域経済も活性化するわけですし。
　そういった中で、金融庁長官、クリエーティング・シェアード・バリュー、共通価値の創造、そういった言葉をたびたび引用されておりますが、顧客と地方銀行、地銀の共通価値の創造に向けてどのように取り組んでいくのか、越智副大臣に御質問させていただきます。
○越智副大臣　お答えいたします。
　地域には、厳しい経営環境に直面する中で、経営改善や事業再生、生産性の向上などが必要な企業がたくさん存在しているというふうに考えられます。こうした企業には、どのような経営戦略を描き、それをどのように実現し、その実現のためにはどのようなファイナンス、人材が必要か、悩まれている先も多いというふうに考えております。
　こうした中で、金融機関は、こうした地域企業に対しまして、真の経営課題を把握して、これを解決するために必要なアドバイスやファイナンス、人材確保といった支援を組織的、継続的に実践して、地域経済の活性化に貢献していくことが求められている、そういうことだというふうに思っております。
　こうした貢献を行うことは、ひいては地域金融機関自身の持続可能なビジネスモデルの構築にもつながるというふうに考えております。ここの部分が、企業と金融機関の共通価値の創造、クリエーティング・シェアード・バリューという考え方でございます。
　金融庁としましては、こうした観点から、担保、保証に過度に依存することのない、事業性評価に基づく融資や本業支援など、金融機関による顧客の経営改善や生産性向上等につながる取組をより一層促してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、仮想通貨について質問いたします。これもお二人の委員からも御質問がありましたので、かぶらないように、答弁も違うような御答弁をお願いいたします。
　御承知のように、今回、コインチェック社で大きな事件が起きたわけでございますが、同様の事件が、平成二十六年四月、ビットコイン取引所マウントゴックスで、このときも約四百七十億円が消失するという事件が発生し、それを受けて法を、いろいろな仮想通貨の規定が盛り込まれたわけでございますが、今回似たような事件が起きてしまった。
　その後、コインチェック社の事件の後の金融庁の御対応については、先ほどほかの委員からの質問に対して御答弁がございました。そこで、その対応についてもう少し質問させていただきます。
　コインチェック社、事件の後、金融庁が調査、立入りした後、先ほども、二月の十三日に金融庁にコインチェック社から提出した報告書、もらったというふうな答弁がございました。その二月十三日に金融庁に提出した報告書、具体的な内容について教えてください。
○村井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、二月十三日、報告書を金融庁の方に提出をいただいたところでございますけれども、現在、この報告書の内容及び、また現在実施中の立入検査による検証等を行っているところでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、こういったような検証を通じて今回の事案の根本原因等を把握すべく、金融庁としても取組を進めているところでございます。
○青山（大）委員　被害者の弁護団の皆様からも情報公開請求があったというふうにも聞いておりますし、今の段階ではまだ具体的内容は述べることができないというような認識でよろしいんでしょうか。
○村井大臣政務官　はい。そのような認識でよろしいかと思います。
○青山（大）委員　では、少し質問の視点を変えていきます。
　御承知のように、今回のコインチェック社はいわゆるみなし業者であったわけでございますけれども、同社のホームページ上では、システムの安定性やセキュリティー認証強化や短時間でスムーズな取引を保証するサービスをもって、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えますと説明もされておりました。まさに過大広告とも言えるのかなという印象を持ちましたし、やはり一番は、利用者の拡大を図る一方で、十分なセキュリティー対応が先送りされていたのかなと。
　そういった中で、今回の事件、被害はまだまだ拡大しそうでございます。今後、金融庁として利用者保護の徹底に向けてどのように取り組んでいくのか、再度伺います。
○村井大臣政務官　御指摘のとおり、法令上、法令施行時に仮想通貨交換業を行っていた業者は、みなし仮想通貨交換業者として、登録又は登録拒否になるまで業務を行うことができる旨規定をされております。
　また、金融庁では、今回のコインチェック社の事案を踏まえ、同社を除く三十一社の全ての仮想通貨交換業者に対して、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出し、その報告内容の精査、分析を行ってきたところでございます。
　こうした分析等を踏まえて、仮想通貨交換業者については、必要に応じ、立入検査を通じ、内部管理体制の整備状況等を検証してまいりたいと存じますし、また、みなしの仮想通貨交換業者については、全社に対し、順次立入検査を行い、できるだけ早期に登録の可否を判断してまいりたいと考えております。
　こうしたことを通じて、利用者保護をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　最後の質問になりますけれども、今回、このコインチェック社については、いわゆるＣＭが、テレビのコマーシャルがばんばん流れていて、仮想通貨の取引に拍車をかけたのではないかとも言われております。
　そういったテレビＣＭの放映の望ましいあり方について、金融庁としてどのように考えるのか、適正な広告のルールづくりに向けた取組についてお聞かせください。
　先ほどほかの委員さんからも御質問があったように、私も別に仮想通貨の可能性について全てを否定するわけではありませんが、現に莫大な金額の被害が出ているわけでございます。
　利用者保護を第一とした、きちんとしたルールづくり、確立を求めますし、同時に、午前中、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、この仮想通貨という名称、実際、通貨でもないのに通貨という名称、これが誤った認識を持たせていくのではないか。仮想通貨の名称についても、最後に提言させていただきます。
　政務官、答弁できる範囲でお願いいたします。
○村井大臣政務官　まず、適切な広告のルールづくりについて御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、仮想通貨交換業者が適正な広告を行うことは、利用者保護の観点から非常に重要でございます。
　金融庁としては、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえ、まずは、業界団体において、業界の実務を勘案した適切な広告のルールを策定することが求められていると考えております。
　こうした観点から、金融庁では、業界団体に対し、広告の取扱いに係る自主ルールの策定を継続的に促してきているところでございまして、金融庁としては、引き続き、業界における広告ルールの策定に向けた取組状況について注視してまいりたいと考えております。
　また、仮想通貨という名称についても御質問をいただきました。
　既に午前中もお話があったかと存じますが、仮想通貨という名称は、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会等で用いられておりますバーチャルカレンシーの邦訳でございます。すなわち、通貨に類似する決済機能を事実として有し得る一方で、電子的に記録されているデータにすぎず、実在していないものについて、実際にはないものをあるものと仮に考えることを意味する仮想を付して、仮想通貨と呼称することとしたものでございます。
　なお、利用者が仮想通貨を通貨と誤認することがないよう、資金決済法では、仮想通貨交換業者に対し、利用者に仮想通貨は法定通貨ではないなどの誤認防止のための説明義務を課すこととしております。
　また、金融庁においても、利用者が仮想通貨を法定通貨と誤認することがないよう、注意喚起を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の問題意識も踏まえながら、しっかりと金融庁としても対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　以上で質問を終わりにいたします。