○公述人（高池勝彦君）　高池です。
　公述の機会を与えられましたので、私の意見を申し上げて御参考にしていただきたいと思います。
　湾岸戦争後、自衛隊から派遣された掃海部隊の落合司令官のインタビューの記事を読んだことがありますが、そこに、向こうの港に着いたら湾岸戦争において協力した国々の国旗を印刷したＴシャツが売られていた、それを買ったところ日の丸が入っていなかった、任務を終了して帰るころ同じように売っていたんで買ってみたら今度は入っていたというような記事を読んだことがあります。
　また、これは有名な話ですけれども、やはり湾岸戦争後、クウェート政府が、ニューヨーク・タイムズでしたかワシントン・ポストでしたか、クウェート解放に協力してくれた諸国に感謝する広告を載せた、その中に日本の名前は入っていなかったということを読んだことがあります。クウェート政府に指摘しますと不注意であったというようなことだったんですが、御存じのとおり、我が国は湾岸戦争において世界で二番目か三番目ぐらいに大きな戦費を支出して、にもかかわらず諸外国からも、またクウェートからさえも感謝されてはいなかったんではないかというようなおそれがあったわけです。
　現在、カンボジアの和平をめぐって我が国の対応が国際的に問題となっております。日本人である明石国連事務次長がカンボジア問題の代表として活躍され、シアヌーク殿下やその他の関係当事者が重ねて日本の参加を要請しているというようなことを新聞記事で読んだことがあります。
　私は、アメリカに留学して、その後アメリカの法律事務所で働いていた経験があった関係上、アメリカ人や当時知り合ったアメリカ以外の外国の友人が大勢いますけれども、湾岸戦争中に私がそういう外国人の友人たちと話したところ、日本は何かしなければまずいよというようなことを全員が言っておりました。たまたまその全員が言っただけで、私の友人全員が日本は何かしろというふうに言っていたわけではないとは思いますけれども、少なくとも大多数がそういう意見でした。もちろん、日本が膨大な戦費を出しているということを前提にしてそういう意見だったんです。
　現在、アメリカにおける反日感情や、世論調査などをしますと、日本が信頼できるかというと、日本は信頼できないあるいはずる賢いというような感情を持つ、印象を持つというような世論調査の結果が出ていますが、これもやはり日本の国際貢献に対する態度が関係しているんではないかと私は思います。
　もちろん、我が国が国際社会の平和維持に協力、貢献すべきであるという原則についてはどなたも異論はないと思います。ただ、貢献というと、ややもすると我が国が一方的に何か恩恵を与えるかのような印象が少しはありますけれども、これは私は正しくはないと思います。国際平和の維持発展というのは我が国益にも合致するものでありますし、国際平和の維持は他人のためばかりではなくて自分のためでもあることをはっきり自覚すべきです。したがって、我が国が国際平和の維持のために国内法や国内事情を理由として貢献しなかったり、あるいは足りなかった場合には当然国際非難を浴びることになりますし、ひいては我が国の安全が脅かされる場合もないとは言えないと思います。感謝されなくても別に構わない、日本は商人国家だから軽べつされてもいいというわけにはいかないと思います。
　現在、国際平和の維持のために、関連して当面問題となっているのはＰＫＯの問題であります。ＰＫＯといいますと、それに大きな役割を果たすのは自衛隊の問題でありますが、この点では私は自衛隊は合憲であるということをはっきり確認する必要があると思います。先ほどから自衛隊は違憲だという意見もありましたが、私は弁護士なんですけれども、憲法九条は自衛隊を認めている、自衛権あるいは自衛のための軍備、さらにそのための交戦権を認めているというふうに思います。
　憲法九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。この「国際紛争」というのは日本が当事国の一員である国際紛争でありまして、国連対他の国々の争いというものは含まれない。つまり、国連の警察行動は国際紛争ではないわけであります。
　また、この憲法九条はパリ不戦条約の精神を踏襲しているわけで、その条約でも認められているように、自衛のための戦争、すなわち自衛権を否定しているものではありません。さらに、自衛権の中には国連憲章五十一条で認められている個別的自衛権と集団的自衛権がやはり日本の憲法でもこれは認められているということが前提となります。個別的自衛権は外国からの武力攻撃に対して自国を防衛する権利、集団的自衛権は自国に対する直接攻撃がなくても武力を受けた国家を支援してこれを防衛する権利と定義されておりますが、いずれも国際法上自衛権であると認められております。
　政府見解は、自衛権の行使は、日本の憲法によれば、個別的自衛権に限られており、集団的自衛権の行使は憲法上認められないというものであるやに聞いておりますけれども、その解釈には私は合理性が認められないと思います。
　まず、自衛権の解釈について、国連憲章上の定義とは別に我が国独自の解釈をする理由が見当たらない。やはりこれは国際的な常識に従うべきであると思います。
　次に、我が国にももちろん集団的自衛権はあるけれども、その行使は憲法上できないというような解釈もありますが、これも不合理であると思います。行使が認められない権利というのは、権利が存在しないのと同じであります。憲法がみずからの国を不完全な国家と自分で認めるというようなことは到底考えられません。
　それから、自衛権の行使に関しても、憲法上制限をしているというようなことも考えられません。例えば、正当防衛の方法について法律上禁止するというようなことは極めて不合理であります。もちろん、その自衛権の範囲を自衛権の行使という名目のもとに逸脱すれば、これは自衛権の範囲を超えることになりますから認められないわけです。それは比例適合性の原則とかあるいはつり合いの原則といった国際法の解釈によって行われるべきであると思います。
　以上のとおり、私は、自衛隊は憲法違反ではない、合憲の存在でありますけれども、先ほどからの他の先生方のお話を聞いておりましても違憲のお考えの方もおられますので、このように自衛隊の存在自体が国論を分けて論ぜられている我が国の不幸な現状を打破するためには、将来明確な形で自衛隊を憲法において規定しておく必要があると思います。
　さらに、自衛隊の海外派遣を論ずる場合には、自衛隊員の士気を考慮して明確にする必要があると思います。自衛隊は危険を冒して我が国の防衛の任務に当たっており、我が国の軍事力による防衛そのものが憲法違反かどうか論ぜられているような憲法では、我が国の防衛にとって有害であると思います。改憲というようなことは時間をかけて議論するとしまして、例えば関嘉彦都立大学名誉教授がかねてから、過渡的な措置として国会で自衛隊の合憲決議、議院の決議になるんでしょうけれども、すべきことを提案されていますが、私もこれには賛成です。
　それから、我が国の憲法は国際協調主義の上に立っておりますから、憲法前文に、「日本国民は、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてあります。この諸国というのは、平和を愛さない諸国は入らないわけです。平和を愛する諸国に信頼してやったと。国連がその憲章どおり機能している限り、国連決議に従っている諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したわけであります。
　ところが、我が国は、他の国とは異なって、すきがあればすぐに他国を侵略してしまう傾向を持っているとか、自衛隊は油断すれば他の国の軍隊以上に政治に介入して軍国主義に持っていってしまうというような議論が私は多いように思われます。これは、健全なシビリアンコントロールの確立には寄与しないばかりではなく、逆の意味で極めて危険だと思います。
　我が国には自衛隊や国会あるいは政治に対する極端な不信感があるように見受けられます。極端な信頼感は、場合によってはナチスの政治を招くような結果になるかもしれません。民主主義というのは人間に対するある程度の不信感を前提にしているわけでありますから、当然その全面的な信頼ということはあり得ませんけれども、今度は一方、極端な不信感というのは、やはり民主主義を機能させることができないと思います。例えば、自衛隊を一人でも派遣するとアリの一穴ということで軍国主義になってしまうというような議論は、私としてはどうしても理解できません。
　自衛隊の海外派遣については、今回のＰＫＯが問題となりますけれども、ＰＫＯに関しては、以上の前提から必要に応じて自衛隊を派遣すべきであると私は思っております。極力、自衛隊を除外し、やむを得ない場合にのみ派遣するというような限定をつけるべきではないと思います。もちろん、常に自衛隊を派遣しろとかあるいは常に自衛隊を優先して派遣しろという意味ではありません。合理的に考えて自衛隊の組織力が必要な場合に派遣するというふうに考えていくべきであると思います。
　また、ＰＫＯ、平和維持活動についてはＰＫＦとかあるいは監視活動とかいろいろなものがありますが、監視活動については自衛隊を派遣する必要のない場合も少なくないでしょうけれども、ＰＫＦについては普通は自衛隊以外にはその任に当たるものは考えられない、こう思います。自衛隊以外のものに、例えば警察やその他のものに、あるいは別組織にして派遣すればいいではないかという意見も先ほどからありましたけれども、まず、なぜ自衛隊を除外しなければならないのか、そういう合理的な理由が私は欠けると思います。自衛隊は危険で、派遣すると軍国主義になるという議論はさておいて、その議論は私は誤っていると思いますので、そういう意見が認められないとすれば、なぜ自衛隊を除外しなければならないのか、合理的な理由がないと思います。
　それから、自衛隊は合憲であってもやはり危険な存在だ、だからなるべく海外には出さない方がいいと。これもやはり合理的ではないと思います。組織の構成や訓練や実施、いろんな点から見て自衛隊がふさわしいと思ったら派遣すればいいし、その他の事情からいってその任務にふさわしくない場合には派遣しないというような態度が望ましいと思います。
　そういう意味で、よく言われていることですけれども、ＰＫＯというのは、軍隊の仕事ではないけれども軍隊でなくてはできない仕事であるというふうに故ハマーショルド事務総長が言ったそうですけれども、私もそのとおりだと思います。
　ただし、今回は間に合わないかもしれませんけれども、自衛隊を平和維持活動に参加させるために自衛隊法を改正して、総則第三条、自衛隊の任務あるいは自衛隊の行動といったところに平和維持活動に関する任務を追加すべきであると思います。それから、自衛隊法八十三条に災害派遣の条文がありますが、その次に平和維持活動といったような条文を設けるべきではないかと思います。
　先ほどから申し上げましたように、平和維持活動参加の事態が発生したときに現実に参加させるかどうかは、これはまさに政治の問題でありまして、常に私は日本は参加すべきであるというふうに思っているわけではありません。その参加の場所、状況、関係国の要請、その他の条件を勘案して当然決められるものだと思います。
　当面、カンボジアの問題に関しては、新聞で見ますと、既に五十カ国程度が派遣し、二万数千名のうち軍人は一万数千名となるというふうに言われております。やはりこれも新聞で見たんですが、カンボジアにはアンコールワットとかいろいろな観光施設がありますが、大量の日本人観光客が行って、その背後で日本の自衛隊が参加していないＰＫＯが黙々と任務についているというような状況であれば、当然国際的な非難は高まると思います。
　アジア諸国の懸念というふうに中国政府が言いますが、新聞によりますと中国政府は今回派遣するようですけれども、カンボジア問題を引き起こした大きな責任は中国政府にあるわけですね。ポル・ポト派を全面的にバックアップして数百万人を殺した。カンボジアの人口八百万人のうち、何百万人かがポル・ポト派の軍隊によって虐殺された。その重大な責任ある中国政府がＰＫＯに参加して、カンボジアに派遣されているわけです。日本は来てくれるなと言っているときに派遣するのは私はおかしいと思いますが、日本が参加してほしいと言われているときになぜ派遣できないのか、理解できません。