Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　もう国内の通信産業も非常に活発に行っておるところでございまして、ＮＴＴ、スカパーＪＳＡＴは、宇宙統合コンピューティングネットワーク構想の第一歩として、宇宙データセンター、ビヨンド５Ｇにおけるコミュニケーション基盤の事業サービスに取り組んで、スペースコンパスが昨年の七月から事業を開始しておるということでございます。
　そういったところで飛び込んできたのが、アメリカの気球飛来、飛翔体の話でございます。
　昨夜のテレビでは、あの飛翔体は海南島から飛び立ち、グアム、そしてハワイ、そしてカナダに行き、北米のアメリカ本土の方に到達してきたということでございます。報道によりますと、撃ち落とされた気球の中身には、多くの通信情報がその国に送られたということでございますが、その気球に関することについては、防衛省、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　外国の気球を含む無人の航空機でありましても、我が国の許可なく我が国領域に侵入しますれば、自衛隊は、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置を実施することになります。この際の武器の使用につきましては、政府は、従来から、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるとしてきたところです。
　他方で、防衛省におきましては、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については不断に検討してまいりましたところ、先般の米国による気球の撃墜を受けまして無人の気球に対する関心が高まる中、領空侵犯する気球を含む無人の航空機につきましては、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても武器を使用することが許される場合があると明確化いたしました。
　その上で、例えば、そのまま気球を放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、また航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、武器を使用して適切に対処することとなります。
　また、能力面につきましても、一般論として申し上げれば、戦闘機から空対空ミサイルを発射する等の手段によって、気球の破壊を含めた所要の措置を取ることは可能になると考えてございます。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　そもそも、そういう気球、無人の飛翔体の撃墜は自衛隊法で行うということでございますが、マスコミの報道で、アメリカの気球を撃墜したら、いろいろなスパイ活動に通ずるような行為が行われていたということでございます。
　じゃ、日本の領空にも、私の記憶では東北地方の仙台あるいは九州にも飛翔してきたわけでございますが、そういうものに対しても、今回通告していないですけれども、スパイ防止法というのが適用できるのかどうか。その点は、どなたか。結果としてそういうことになってしまうわけですけれども。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の方から、済みません、スパイ法との関係で云々ということで御答弁はなかなか難しいところがございますけれども、例えば、これは防衛省の方から二月に公表させていただきましたが、二〇一九年十一月とか二〇二〇年六月、二〇二一年九月に、過去に我が国領域内で確認されていた特定の気球型の飛行物体につきまして、防衛省の方で分析を重ねた結果、当該気球は、中国から飛行された無人偵察用気球であると強く推定されるといったようなことも公表してございまして、具体的な対処はまた今後検討していくということになるということで御答弁させていただければと思います。
　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（弘）委員　この成層圏プラットフォームというのは、日本も通信業務で非常に重要な位置づけをしておるわけでございます。ソフトバンクも多くの特許を取って、そしてこの事業にもう既に取り組んでおるわけでございまして、基地局を地上に造るよりもはるかに安価でできてくる。
　しかし、その成層圏プラットフォームに国家の情報が非常に飛び交っているというところでございますが、そういう、暗号化などの仕組みについてはいかがでございますか、総務省。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘ありました成層圏プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましては、各社、ソフトバンクあるいはＮＴＴも含めまして、現在、通信サービスの実現に向けまして実証の研究を進めているところでございます。この点に関しましては、総務省としても研究開発の支援等を行っています。
　現在、成層圏プラットフォームを活用した具体的なサービスというのはまだ展開されておりませんが、想定されているものとしましては、やはり同じように委員御指摘のとおり、携帯電話サービスとしての提供が想定されているところでございます。
　これは地上におけるシステムとも同様になりますけれども、携帯電話通信サービスにおけます通信に関しましては、より大容量で送られるとともに、その通信の安全性というのを十分確保しながら展開するということにしていくことが必要かと思っております。
　特に、ＨＡＰＳに関しましては、現在の第五世代の携帯のその次の第六世代、いわゆるビヨンド５Ｇと呼ばれている次世代の通信ネットワークの一翼を担うというものでございますので、これはＨＡＰＳに限らず、次世代のネットワークとしてより強固なものをつくっていく必要があるというふうに認識しております。
○阿部（弘）委員　私も審議会の資料などを読んで、日本が世界をリードし得る分野の一つだなと思っております。電波を飛ばすのではなくて光を飛ばすというところも非常に優れた技術があるなと。しかし、一方で、その技術を、例えば飛行船が、あるいは飛翔体が飛来することで、全て情報を取ることができる。
　昨日のテレビの番組でも、コンテナ自体、あるいはそれをつり上げるリフトなどもほとんどがある国の製品で、非常に安価だと。そうすると、コンテナの行き先、あるいはコンテナの内容がある国に全部漏れてしまう。それが二十年前から行われていたということであるわけでございます。
　そしてまた、こういうＨＡＰＳの中で非常に重要な情報が、成層圏を、あるいは宇宙空間を始めとして飛び交っていく。技術革新とともにそれを盗み取ろうとするスパイ行為というのも当然容易に行えるわけでございます。そういう取組についても、総務省、いかがでございますか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの答弁の続きになるかもしれませんけれども、委員御指摘いただいたＨＡＰＳ、あるいは衛星を中心とした次の世代のものにつきましては、より強固な安全性を保った通信を開発しつつある。
　一例を申し上げますと、やはり一つのアプローチとして暗号化ということをどう高めるかということで、例えば量子暗号通信という技術も並行して研究を進めているところでございまして、より安全性を高めた通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　某携帯通信会社は、地上の中継基地を造ることで不祥事が発生したわけでございます。そういうことは、ＨＡＰＳの方がはるかに、飛翔体を飛ばすことの方がはるかに安価に、そして世界に普及する。これは総務委員会でも私、質問したことがあったんですけれども、砂漠地帯でも容易に通信が行えるということで、本当に次の世代ですばらしいことであるわけで。一方で、先ほどのスパイ行為、情報が第三国に漏れてしまうということ。
　そして、飛翔体を撃ち落とすのに、非常に空気が薄いものですから、ジェット機が飛べない。私が、アメリカの、飛翔体を撃ち落とすところを見たところ、ジェット機は二つのエンジンを持った最新鋭のものが飛んでいったというふうに、そして、物すごく高い、高価なロケットを発射したように思いますが、その点は、防衛省、いかがでございますか。
○小杉政府参考人　委員御指摘のアメリカの撃墜のことに関しましては、ちょっとなかなかコメントしにくいところがございますけれども、御指摘の高高度を飛行する気球につきましては、気球の大きさとか付随する機材、飛行する高度や速度などによって、条件によっては大変困難になるという場合もあると考えてございますが、自衛隊の能力を十分発揮して対応していきたいというふうに考えてございます。
○阿部（弘）委員　もう時間が参りましたが、最後に、昨日も早朝より北朝鮮からのロケットが発射され、Ｊアラートが常にテレビでは放送され続けておりました。こういう状況の中でスパイ活動も活発でございます。そういう点で、成層圏、大気圏、これも法の支配が及ぶべきだと私は思っておりますが、副大臣の御感想をお願いします。
○門山副大臣　委員の質疑を拝聴いたしまして、非常に興味深い議論であると感じているところではございます。
　お尋ねについて、法務省の所管を前提とするならば、お答えすることは困難であるということは御理解いただきたいところでございますが、その上で、あえて申し上げますと、基本法制の整備、維持を担う法務省といたしましても、先ほど拝聴いたしました御議論の中には参考とすべき着眼点といったものがあるのではないかと感じたところでございます。
　国際情勢が厳しさを増す中で、政府の一員として、様々な事象に対応できるよう、引き続きアンテナを高くして諸情勢をしっかりと注視してまいります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　通告に従って質問させていただきます。
　厳罰化による犯罪抑制の法整備の流れにつきまして、一昨日の刑事訴訟法改正の質疑では、事例の積み重なりと運用、整備状況を受けて総合的に判断という御答弁をいただいたところです。
　こういった厳罰化による犯罪抑制については、あんなひどいことをしたのにこれだけしか罪がないとか、国民から直接御要望を受けることが多いんですけれども、一般的には、こういう事件が積み重なって、審議会があって、二から三年ぐらいで法整備がなされるという流れでいいのかどうか。特に、例えばすごい短い時間で法整備がなされたとか、これは長期間かかったとか、そういった事例などあれば是非教えていただきたいなと思います。
○松下政府参考人　難しいお尋ねでございますけれども、いわゆる厳罰化の意味するところは様々でございますけれども、刑法上の罪の法定刑の引上げを行う場合につきまして、一般論として申し上げますと、まず、法務省におきまして、実際の処罰の実情などを踏まえて、法定刑を引き上げないと適正な科刑が実現されないような状況にあるのかなどといったことについて検討を行いました上で、法改正を行う必要があると認められるときには、法務大臣から法制審議会に諮問を行うこととなります。
　その後の流れなんですけれども、法制審議会における調査審議を経て答申が得られた場合には、法務省において、答申の内容を踏まえて、所要の検討や立案作業を行いまして法案の提出に至るということになります。
　法案提出に至る経緯はこのようなものなんですが、法整備の内容に応じて検討すべき課題が様々でありますので、法制審議会における調査審議に要する期間ですとか答申後の立案作業に要する期間なども異なりますので、法案提出までに要する期間について一概にお答えすることは困難なんですが、その上で、これまでに行われた刑法上の罪の法定刑の引上げを内容とする法整備について、法制審議会への諮問から法案提出までの部分について、その期間の例を申し上げますと、例えば令和四年の侮辱罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会への諮問から答申までに約一か月、その後、法案を国会に提出するまでに約五か月かかりました。また、平成十九年の自動車運転過失致死傷罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会への諮問から答申まで約一か月、その後、法案を国会に提出するまでに約一週間という、これは短めだったと思います。また、平成十六年の凶悪重大犯罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会への諮問から答申まで約七か月、その後、法案を国会に提出するまでに約一か月を要したと承知しております。
○漆間委員　早ければ、印象的な事件だったりがあれば一年以内でもできるというふうに認識しました。
　ちょっと再質問なんですけれども、ひどいというふうに国民から受けて、漆間さん、何とかしてくれと言われて、例えば大臣が諮問ということであるのであれば、大臣であれば、すぐに諮問して、すぐに法制化とできるんですけれども、私が頑張って質問して短くなるということは、これまでの例であったんでしょうか。私というか、一議員が質問して短くなるということはあり得るんでしょうか。お伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、法改正の必要があるかどうかということについては、様々な御指摘をいろいろなところから受ける中で、法務省として慎重に検討を行った上で、必要性があるというふうに判断したときに、法制審議会に法務大臣から諮問をするということになりますので、特定のどなたかの議員から御質問を受けたことで、急ぐと申しますか、法務大臣のスケジュールが縮められるというようなことは、これまであったかどうかについては、ちょっと私承知しておりませんけれども、一般的には、やはり刑罰ですので、慎重な検討を経てということになるんだろうと思います。
○漆間委員　済みません、難しい質問を答えていただきありがとうございます。またこういう要望を受けたときにはしっかりここで質問していきたいと思いますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　続きまして、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおける法務省の関わりについてお伺いいたします。
　先日、仲裁法の質疑で、国際仲裁活性化に向けたＧ７での発信について、齋藤大臣から積極的な御答弁があったところです。また、齋藤大臣からは、国際仲裁の私の質疑の中でも、国際仲裁活性化に向けては、今後は人材育成、広報、意識啓発、施設の整備を着実に進めるとの御答弁もいただいたところでございます。
　そこで、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博でありますが、万博では各国の要人が集まりまして、世界における日本のプレゼンス向上を目指した様々な交流がなされます。特に、万博期間中は、会場のみならず、日本全国でテーマウィークの展開や国際会議の誘致促進などによるビジネス、学術交流会議も盛んに行われる予定です。国際仲裁活性化に向けて発信ができる絶好の機会だと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国における国際仲裁の活性化のためには、様々な機会を捉えて、関係者に対して広報、意識啓発活動を行っていくことが重要だと考えております。
　委員の御指摘につきましては、大阪・関西万博という国際的な注目度の高い機会を活用した国際仲裁の広報、意識啓発活動の具体策として、一つのよいアイデアを御提案いただいたものと受け止めております。
　法務省といたしましては、委員からの御指摘の趣旨を受け止めまして、引き続き、様々な機会を捉えて広報、意識啓発活動をしてまいりたいと考えております。
○漆間委員　是非よろしくお願いします。
　国際仲裁の質疑では、国際仲裁活性化に向けて、法務省より、これまで五年間調査してきたということで、この調査をめどに、今後、活性化に向けた方策を示すという御答弁もいただいたところであります。
　是非、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博に向けて、人材育成だったり、広報だったり、意識啓発だったり、施設の整備などに関して一定の目標を示して、それを、万博を契機に取組を加速化させ発信させれば、レガシーとして国際仲裁活性化が大きく前進すると思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　法務省は、令和元年六月から令和五年度末までの五年間の事業として、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を委託しています。この調査等業務の中では、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備等の各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしております。
　お尋ねの今後の整備目標の設定についてですが、本調査等業務終了後も国際仲裁の活性化に向けた施策を継続していくに当たりましては、何らかの形で新たな目標を示すことが重要であると認識しております。この目標をどこに定めるのが相当かといったことについても、本調査等業務の中で検討しているところでございます。
　法務省といたしましては、この調査等業務の終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、今後どのようにして我が国の国際仲裁件数の増加を図るか等について検討していく予定でありますが、広報、意識啓発活動の立案に当たっては、多様な機会を捉えて戦略的に実施していくべきではないかとの委員からの御指摘、御提案の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　ここからちょっと議論を広げるんですけれども、昨年、前大臣に、万博アクションプランにおける法務省の取組についてお聞きしたところでありますが、この国際仲裁の活性化を始め、アクションプランに組み入れるべき法務省の取組はまだまだあるように思います。
　万博は、文字どおり万国の博覧会でありまして、多様性の祭典であります。共生社会の実現を第一に掲げる法務省こそが、むしろ中心になって、アクションプランに参画し、取り組むべきものであるとさえ思います。
　ほかにも、デジタル技術を駆使した展示、発信の分野については、国際仲裁を始め、大臣所信でも掲げていたデジタル化、ＩＴ化の推進、例えばオンライン民事訴訟手続のデジタル化など、法務省の取組を発信できるものはたくさんあるのではないかと思いますが、門山法務副大臣の御所見をお伺いいたします。
○門山副大臣　大阪・関西万博においては、未来社会の実験場をコンセプトとして掲げ、その具体化に向けた取組について、例えば、最先端のモビリティー技術の社会実装、カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証などの分野に整理し、アクションプランとしておられることを承知しております。
　御指摘のデジタル技術を駆使した展示、発信もアクションプランの分野の一つであると承知しております。そして、この分野については、デジタル関連技術の先端的研究開発及び社会実装を加速的に推進していく必要があるという観点から、多言語翻訳技術や次世代移動通信システムの早期実現といった施策が掲げられているものと承知しております。
　御指摘のものも含む法務省における取組が、このようなアクションプランの各分野の趣旨に沿うものか、慎重な検討を要するものと思われるものでございますが、大阪・関西万博のコンセプトは我が国の未来を見据えたものであるという点で、共生社会の実現等に向けた法務省の取組の理念と通じるところがあると思います。
　法務省としては、引き続き、必要に応じ検討を行っていくとともに、いずれにせよ、大阪・関西万博の開催に向けて、できる限りの協力をしてまいります。
○漆間委員　積極的な御答弁だと解釈をいたしました。ありがとうございます。
　特に、万博そのものの目的が、地球規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄る課題解決型にシフトする中、直前のドバイ万博では、主催者が課題解決に向けたテーマ設定をし、双方向型の対話プログラムや国際ビジネス交流を行うテーマウィークが実施され、高い評価を得たところであります。それを受けて、大阪・関西万博においても、テーマウィークの実施に向け、具体的なテーマや実施期間等の詳細について、今早急に検討を進めているところです。
　持続可能な包摂社会や共生社会の実現など、法務省の取組をテーマウィークで是非取り上げるべく、法務省が主体的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。こちらも門山副大臣にお伺いしたいと思います。
○門山副大臣　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であると承知しております。
　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等につきましては、現在、関係府省庁等において検討中であると認識しております。
　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かにつきましては、そのテーマ等に関する検討結果を踏まえ、適切に判断してまいります。
○漆間委員　このテーマウィークについても、是非、法務省が主体的に取り組んでいただきますよう、関わっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　万博を契機に通常の取組を加速化させるというのが、本当にこれは大きな意義だと思っております。法務省がアクションプランにしっかりと関わっていただいて、万博に主体的に関わっていただいて、法務省の取組を加速化させるとともに、日本だけでなく世界の直面する課題解決に是非貢献していただきたいと思います。
　時間があと二分となりましたが、次に、少子化に対して、少子化における法務省の関連する取組について、幾つかお伺いしたいと思います。
　少子化対策についての婚姻制度の緩和についてお伺いしたいと思います。
　少子化対策で、ヨーロッパ各国の比較の議論として、同じだけの財政的子育て支援をしていても、それが効果に表れる国とそうでない国があり、その違いは、家の制度であったり、がちがちの婚姻制度であったりするという指摘がございます。
　そういった中で、過去、国会でも、二〇一二年なんですけれども、当時、野田聖子議員から、フランスのＰＡＣＳという、婚姻制度の緩和の紹介がございまして、少子化対策においては今までの生き方と違うことを認めてブレークスルーすることが必要だと、婚姻制度の緩和に対して非常に前向きな提案があり、当時大臣でありました中川正春さんからも、今おりませんけれども、積極的に議論の場が必要だという答弁もあったところでございます。
　我が党も、選挙のマニフェストで、自治体による同性パートナーシップの制度を促進するとともに、同性に限らず使えるパートナーシップ、日本版ＰＡＣＳの導入を目指しますというところで訴えているところであります。
　そこで、婚姻制度の緩和について、法務省の認識をお伺いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現在ない制度の導入ということですので答弁が難しいところもございますが、一般的に、新たな制度を導入するという場合には、どのような要件の下でどのような効果を認めるか、それから、同種の既存の制度との関係をどのように整理するかということが問題になります。
　委員御指摘の日本版ＰＡＣＳの内容が、現在、婚姻が認められている異性間にも認められ、婚姻に類するような法的効力を与えるような制度であるとすると、現在の婚姻制度を前提としましても、異性間で認められる法律婚と、それからＰＡＣＳというものの関係が問題になってきます。
　こういったことを考えていきますと、いずれにしても、これもなかなか、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的な議論、コンセンサスと理解がなければなかなか進められない問題であるなというふうに考えているところでございます。
○漆間委員　もう時間が参りましたので、またの機会に是非議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、五十嵐清君。
○五十嵐委員　自由民主党の五十嵐清でございます。
　本日は質問の機会、ありがとうございます。
　所定の時間の中で、犯罪被害者支援を中心に伺ってまいります。
　犯罪被害者等基本法が制定されましてから二十年を迎えようとしております。国では、四次にわたる犯罪被害者等基本計画などによりまして、取組を着実に進めていただいて、犯罪被害者等における施策、しっかりと進展してきたと私は承知をしております。
　私も、一昨年、国政に転じる前に、地元の栃木県で議員提案による犯罪被害者支援の条例を制定をさせていただきました。これを受けて、この四月までには、栃木県内の全ての市、町でも同様の条例ができまして、これら全てに二次被害の対応や見舞金制度の導入が含まれておりまして、このようなことからも、地方自治体や地方議会でも理解が進んでいると私は感じているところであります。
　しかしながら、それでもなお、一部には、その置かれている状況に応じた必要な支援を受けられずにいる犯罪被害者等の方々が存在するのも事実でありますので、そこで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、法務省におきます犯罪被害者等施策の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復するまでの間、平穏な生活を取り戻せるようきめ細やかな支援をすることは大変重要であると考えております。
　法務省では、第四次犯罪被害者等基本計画に基づき、法テラスにおける法律相談援助等の利用促進、あるいは、全国の地方検察庁に犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を配置するなどしております。
　また、第四次犯罪被害者等基本計画で盛り込まれた施策でございます、矯正施設における犯罪被害者等の心情等の聴取、伝達制度、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実につきまして、昨年六月の刑法等の一部を改正する法律の成立により法整備が図られ、現在、具体的な運用等の検討を進めているところでございます。
　今後も、第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　ただいま、取組について網羅的に、概要ということで御説明をいただきましたので、少し具体のところを伺っていきたいと思います。
　まず、法テラスによります犯罪被害者支援の取組状況、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスにおきましては、犯罪被害者等の置かれている状況に応じまして、損害の回復や苦痛の軽減につながる法制度や相談窓口を紹介するとともに、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士を紹介しているところでございます。
　また、資力の乏しい犯罪被害者の方等が損害賠償請求をする場合の支援といたしまして、無料法律相談や弁護士費用等の立替え等を実施しておりますほか、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者の方に対しましては、資力を問わない法律相談を実施しているところでございます。
　法テラスでは、今後も、犯罪被害者等に寄り添った支援を提供できるよう、関係機関、団体等との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の確保ですとか、法テラス職員の知識、スキルの向上等に努めていくものと承知をしておるところでございます。
　法務省におきましては、犯罪被害者等の声に耳を傾けまして、犯罪被害者等に対する支援を切れ目なく提供することを目指し、法テラスや日本弁護士連合会等とも協議をしながら支援の在り方等について検討を行っているところでありまして、引き続き、犯罪被害者等の実態に即した支援となりますようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　いろいろ取り組んでいただいているのがよく分かるんですけれども、ただ、取組が、やはり様々な実施主体による多様な支援があるがゆえに、その全容を把握することが難しかったりするのではないかなというふうに思っています。
　現在、我が党でも、犯罪被害者等に対する継続的かつ包括的な支援の観点で提言を準備しているところであります。先ほど、支援の在り方について検討いただいているということでございますので、是非、法務省としても、基本理念に立ち返りまして、必要な支援を適時適切に享受することができますように、支援の拡充や体制の整備に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先月、三月の二十八日に、法務省におきまして、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度に関する検討会の結果報告書を公表されております。同検討会での議論を踏まえまして、本制度をどのように運用していくのか、お伺いいたします。
○花村政府参考人　お答えします。
　昨年六月に成立した刑法等の一部を改正する法律により、刑事施設及び少年院において、申出のあった被害者等からその心情等を聴取し、矯正処遇、矯正教育に生かすほか、被害者等の心情等を受刑者や在院者に伝達するという制度が新たに導入され、本年十二月までの施行が予定されております。
　本制度は、これまで矯正職員において直接接する機会の余りなかった被害者等の方々への対応を要するものであり、被害者等の方々の心情等に十分に配慮した運用とする必要があるものと承知しております。
　このため、当局では、本制度の具体的な運用を検討する上で、矯正行政実務はもとより犯罪被害者等施策に精通した有識者を招聘し、意見の聴取及び意見交換を実施することが適当と考えられたことから、本検討会を開催することといたしました。
　本検討会では、今後策定する規則等の内容に関わる事項や、円滑な導入に当たり必要となる職員研修及び制度周知の在り方についても御意見をいただいておりまして、大変有意義であったと考えております。
　今後は、こうした御意見等を踏まえ、本制度が、被害者等の方々の心情等に十分に配慮した上で、受刑者や在院者の改善更生に資する実効性のあるものとなるよう、実務的な視点からの更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　私も報告書を読ませていただきましたけれども、本当に幅広の意見が挙げられていて、有意義だったんだろうなというふうに思います。被害者等の心情を話しやすい環境をどう整えるかとか、加害者の状況を考慮する観点であったり、職員研修や制度の周知の在り方についても言及があったということですので、これらを踏まえて、十二月までに是非、実務的に詳細を詰めて、いい形で運用が始められるように御努力をいただきたいなというふうに思っています。
　それでは、具体的に、被害者等の心情等の聴取、伝達をした上で、どのように矯正処遇や矯正教育を行っていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
○花村政府参考人　お答えします。
　具体的な運用の詳細については現在検討中でありますが、刑事施設におきましては、達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解や被害弁償に関する内容を盛り込んだ上で、指導場面といたしましては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後早期から出所まで、受刑期間全体を通じて継続的な働きかけを行うこと、個別面接を通じて、被害者等から聴取等した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しております。
　少年院におきましても、同様に、被害者等の心情等を考慮して個人別矯正教育計画を策定した上で、被害者等の視点を取り入れた指導などの充実により、自己の非行の責任を考え、慰謝の気持ちを高め、より具体的に償いを考えさせることなどを検討しております。
　こうしたことを通じまして、受刑者等ごとに被害者等の心情等を具体的に理解させ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促す指導等を実施することにより、受刑者等が自身の責任を自覚し、被害者に対する慰謝の念を深めさせるようにしていくことを考えております。
　いずれにいたしましても、受刑者等が自身の犯した行為と真摯に向き合い、真の反省につながるよう、引き続きその在り方等について検討してまいります。
○五十嵐委員　刑務所の受刑者、少年院の在院者がしっかりと改善更生するために実効性のあるものにしていくこと、ここがまさに重要なんだと思うんですけれども、そのためには、やはり職員の皆様の意識改革と指導力の向上、これが必要不可欠だと思っていますので、そのための人的そして物的体制の整備、これを法務省としてしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っております。
　最後に、犯罪被害者等への支援と並行して、当然のことですけれども、加害者の改善更生や再犯防止が重要であると思っております。
　加害者の改善更生や再犯防止のためには、本人が犯罪の責任を十分に自覚をし、被害者等の心情や置かれている状況を理解するよう促すことが重要だと考えております。
　第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実が盛り込まれておりまして、保護観察における被害者等に対する謝罪や被害弁償に向けた指導を強化すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○宮田政府参考人　お答えを申し上げます。
　加害者の改善更生や再犯防止というのは、新たな被害者を生まないということにおいても大変重要と考えます。
　保護観察におきましては、従来から、被害者を生む重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、贖罪指導プログラムを実施するなどして、犯した罪の責任を自覚させ、被害者等の心情や置かれている状況等への理解を促すことなどを内容とする指導を行ってまいりました。昨年の十月からは、このプログラムの内容を充実させるとともに、実施の対象を拡大して取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律によります改正後の更生保護法では、運用の基準、いわば処遇の原則としまして、保護観察等において措置を取るに当たりましては、被害者等の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を十分に考慮すべきことが明記をされ、さらに、保護観察における指導監督の方法としまして、保護観察対象者が被害者等の被害の回復又は軽減に誠実に努めるよう、必要な指示等を行うことが定められております。
　これらの規定は、今年の十二月までに施行するということになりますけれども、改正法施行後は、従来の取組に加えまして、これらの規定を適切に運用することにより、犯罪被害者等の思いに応える保護観察処遇の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　今御説明のあった保護観察、新しい取組には大いに期待をしているところなんですが、支援団体の生の声を聞きますと、やはり保護司だけの対応、取組では限界だということで、保護観察官の強い関与を期待されていたわけなんですけれども、そういう意味でも、被害者等の生の声を聞く研修を保護観察官にしていただいて、今まで以上に意識を高めていただくとともに、そのための必要な体制整備にも是非御尽力をいただきたいと思っております。
　これら新しい制度運用が始まって、是非、一定期間がたちましたらしっかりと検証、分析をしていただいて、その結果も公表していただくことで、次のよりよい環境づくりに、被害者支援のための環境づくりに結びつけていただきますようにお願いをして、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　先日、技能実習制度の見直しに向けての中間報告書のたたき台が出てまいりまして、新聞報道でも大きく取り上げられておりました。これまでの問題点について改善される方向性がしっかり示されていると思いました。やはり、人材確保の観点を正面に据えることが大切だという点と、外国人への人権の配慮、日本社会の中でいかに共生していけるかという点が重要であると思います。
　有識者会議では、ある委員から、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、それにより、日本のどの産業にどれくらいの人数の受入れが必要かという議論や検証ができるようになり、特定技能制度との整合性の取れた、キャリアパスを見通すことができる制度になるとの指摘もございましたが、そのとおりだと思います。
　さらに、つけ加えるとするならば、受入れ見込み数の設定等の在り方です。産業界にとっての人材確保は、都道府県によっても、各自治体によっても、分野ごとにまちまちでございます。各産業分野や所管省庁の声を聞き取るのと併せて、各都道府県においても、農林水産業で何人、建設業で、製造業で、また介護で、外食業で最低限これだけの人材の確保が必要だという計画を立て、突き合わせを行うことで、より具体的に地域のニーズを捉えることができるのではないかと思います。
　都道府県単位で考えていくメリットとしては、日本語教育機関の整備にしましても、また地域社会との共生という面についても、また転籍を考える際においても、都道府県や自治体が産業界とも協力して外国人材を呼び込み、またその地域に定着していただく独自の工夫やサービスを生み出していけるのではないかとも思います。
　地方自治体や地域の商工会などが参画することによって、よりきめ細かく外国人材が大切にされる環境が整えられ、いい意味での競争になるのではないかと考えますが、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、受入れ見込み数の設定等の在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。
　本論点について、有識者会議では、地域における共生のための体制設備や受入れ準備がどの程度できているかも大事な考慮要素である、それから、政策形成の透明性という観点からも、労使双方、有識者、自治体、ＮＧＯが入った恒常的な第三者機関が必要であるなどの意見がございました。
　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人手不足状況の確認や受入れ見込み数の設定については、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなど、透明性や予見可能性を高める方向で検討すべきと示されているところであります。
　もっとも、まだ会議で議論いただいている段階でありますので、現時点でお答えを明確にすることは困難でありますが、この有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。
○日下委員　息の長い取組になると思いますし、大きな取組でもございますので、しっかり地域の協力を得られるような、そういう取組にしていただきたいというふうに思います。
　次に、外国人のキャリアパスの構築について質問いたします。
　現在も、技能実習と特定技能一号と二号の職種が一致せず、キャリアパスを描くには大きな障壁となっています。たたき台には、職種は特定技能の分野にそろえるという方向性が示されています。
　有識者会議においても、外国人材が日本社会が期待する方向で生活、就労するようになるには、ある程度長期で自分の人生設計をする資質を持つ人材に来てもらえるかどうかが重要なポイントである、その上で、日本でスキルアップするのは、受入れ企業にとってもメリットがあり、本人にとってもインセンティブになるとの意見もあり、全くそのとおりだと思います。
　大きな企業ばかりではありません。建設業の基盤を担っている大工や左官、とび職など、これまでは、技術の移転と言われても、三年で帰ってしまう実習生に高度な技術を教え込んでいくには時間的にも意欲的にもかなりの無理があると聞いてきました。これが、要件を満たしながら五年、十年、更に長期にわたり在留できるとなると、雇用主も俄然、大切に育てたい、ほかに行ってもらいたくないというふうになると思います。
　高度な技能を要する仕事と単純労働、これは適材適所であって、どちらがいい悪いではないと思いますが、日本人、外国人の区別なく、要は、伸びたい人、意欲のある人は、その能力が発揮されるよう、様々な障壁を取り除き、サポートしていくことこそ重要だと思います。
　スキルアップの習熟度を客観的に認証する制度も大事です。
　特定技能の家族の帯同についても、監理団体の皆さんから御要望を受けたことがございましたが、自分が他国で生きていこうとする場合、スキル等の要件にもよると思いますけれども、もし家族の帯同が許されないとすると、これも大きな障壁になってくると思います。
　キャリアパス形成に資する環境整備に向けて、法務大臣の所見を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催されている有識者会議におきまして、外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度、キャリアパスの構築を論点の一つとして御議論をいただいています。
　有識者会議では、先ほど委員が御紹介いただいた御意見と同様の問題意識の下で、仕事の経験を積むにつれて上がる技能や能力、これを見える化することが重要だなどの意見がございました。
　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人材育成の観点から、外国人が修得する主たる技能等について、育成、評価を行うことによりスキルアップを見える化すべき、それから、外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国で修得した技能等を更に生かすことができる仕組みとする方向で検討すべきと示されているところであります。
　ここから先は先ほどの答弁と同じなんですが、今御議論いただいている段階でありますので、私の立場でお答えは差し控えますが、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながらしっかり検討していきたいと考えています。
○日下委員　次に、日本の技能実習制度が国際的に批判されている一つに、債務奴隷になっているのではないかという問題点が指摘されています。国内の失踪事案もこのことが大きな要因になっていると考えられます。
　これは、送出国の送り出し機関やブローカーへの法外な手数料の支払いに起因するものと思われますが、有識者会議でも、送出国に対して、送り出しの仕組みづくりや送出機関の規制の在り方に係るキャパシティービルディング支援を、二国間協定とセットで提案、提供することが考えられるとの意見が述べられています。
　これから外国人材の受入れを適正に進め、拡大するに当たり、送り出しと受入れ基盤整備、この観点は非常に重要だと思いますが、法務大臣の所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催している有識者会議において、国際労働市場の実態及びメカニズムを踏まえた送り出し機関や送り出しの在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。
　有識者会議では、委員御紹介の意見のほか、渡航前費用の適正化、借金に依存させない仕組みをつくることが大事である、また、二国間協定で各国の事情に合わせた手数料の上限を設定し、法外な手数料支払いと借金を防止する措置を盛り込むのがいいなどの御意見があったところであります。
　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、悪質な送り出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化することが示されております。
　ここから先は先ほどと同様でありますが、同会議における議論の段階でありますので、現時点では私としてはお答えは差し控えますが、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁と連携しながらしっかり検討していきたいと考えています。
○日下委員　特に、この仕組みづくり、送り出しの仕組み、また受入れ、二国間協定、これはやはり政府の力でしっかり、法務省も核になって進めていただきたい。非常にこれは核になる、肝になる部分だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、管理監督や支援体制の在り方について質問します。
　現在、監理団体や技能実習機構の指導監督や支援の体制面で不十分な面があり、新たな制度でも、監理団体や登録支援機関は存続した上で要件を厳格化するなどして、監理、支援能力の向上を図るとあります。
　存続されるべき優良な監理団体とは、国際的なマッチング機能や、受入れ企業等や外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができる団体であり、そうしたノウハウが蓄積されていることが求められていると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。他の要件として考えられることがあれば、お示しいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　この点につきましても、現在開催されている有識者会議において、監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方を論点の一つとして御議論をいただいているところであります。
　中間報告書のたたき台では、委員の御指摘のとおり、検討の方向性として、現行の技能実習制度において監理団体が担っている国際的なマッチング機能、受入れ企業等に対する適正な受入れの監理、支援の機能、外国人に対する職業生活から日常生活までの全般的な保護、支援等の機能は必要不可欠なものである、それから、新たな制度においては、これらの機能を適切に果たすことができる優良な団体のみが認められるようにするため、監理、保護、支援に関する要件を厳格化する方向で検討すべきと示されているところであります。
　その具体的な要件につきましては、有識者会議において今後御議論いただくため、現時点で私はお答えすることが困難でありますが、有識者会議での御議論を踏まえつつ、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思います。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、国際労働機関、ＩＬＯでは、日本の技能実習制度の評価が低いというふうに聞かれます。それは、送り出し機関への手数料や転職の禁止が要因だとされておりますけれども、他の国は、その辺り、どうなっているのか。そもそも、国際貢献のための技能実習制度というのは日本特有の制度であって、単純に比較が難しいのかもしれませんけれども、他の国は、その辺り、どこが評価されているのかというか、これから日本が選ばれる国になるために何が必要なのかという観点も含めて、法務大臣にお聞きしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　諸外国における非専門的、非技術的分野の外国人労働者受入れ制度について申し上げますと、網羅的に把握しているわけではないんですけれども、入管庁の調査によれば、例えば転職については、台湾及びシンガポールにおいては原則認められていない一方で、欧米各国では転職が認められる場合があるようでございます。
　また、国際機関が各国の制度をどのように評価しているのかについても、詳細は承知しておりませんが、有識者会議において、ＩＬＯやＯＥＣＤにヒアリングを実施をいたしました。そうしましたところ、送り出しに係る高額な費用は排除する必要がある、それから、転籍が制限されている根拠を考えることが重要である、転籍制限が即人権の制限となるわけではないなどの御意見をいただいているところであります。
　いずれにいたしましても、私としては、今後、技能実習制度の在り方を検討するに当たりまして、国際的にもよりよい評価をいただけるよう、有識者会議において更に御議論いただきたいと考えております。
○日下委員　時間も参りましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。
　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、難民に準じて保護すべき方々を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備するものです。
　第二は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事情を明示するものです。
　第三は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務づける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備するものです。
　第四は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とするものです。
　第五は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第六は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度等を考慮して相当な場合には、監理人による監理に付し、収容せずに手続を進めることとするとともに、収容する場合であっても、三か月ごとに、監理措置に付すか否かを必要的に見直すことにより、収容の長期化の防止を図るものです。あわせて、仮放免制度について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度と改めた上、健康上の理由により仮放免請求に係る判断をするに当たっては、医師の意見を聞くなどして、その者の健康状態に十分配慮することなどを法律上明記するものです。
　第七は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高階恵美子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　野間　　健君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　谷川　弥一君　　　　　高階恵美子君
　　吉川　　元君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　勝目　　康君
　　高階恵美子君　　　　　谷川　弥一君
　　野間　　健君　　　　　吉川　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省大臣官房審議官藤田清太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。荒井優君。
○荒井委員　荒井でございます。
　昨日の夜から、ちょっと僕、結構憤っていまして、昨日の夜からいろいろニュースで、文科省の、教員の処遇改善を議論する有識者会議の内容について取りまとまりつつあるということで、ニュースにたくさん取り上げられていますね。給特法が一つ、ニュースにもありますけれども、その給特法に関して、給特法をなくすではなくて、教職調整額四％を引き上げるや、若しくは手当を増やしていくみたいな形のまとまり方をしているということを書いてあるわけですが、僕もこの有識者会議の内容を改めて見てきましたけれども、やはり、そもそも本当にその方向性でいいのかどうかということを、もう一度、文科省が選んだ有識者の皆さんにはちゃんと考え直してほしいというふうにすごく思っております。
　大臣、僕、この国会で、国会議員の中で唯一校長をやってきましたけれども、もう一つ自負がありまして、学校の再生を二年間ぐらいでやれたという自信があります。私立の学校ですけれども、私立の学校でも、ちゃんと、教職調整額とかそういうのをなくしてもしっかりと運営が再生できるので、僕は、しっかりもう一度議論をしながら、処遇の改善、しっかりと向き合っていただきたいと思います。
　きっと問題は財源なんだと思いますが、でも、これは一度大臣にも、一番最初に伺ったような気がするんですが、まさにその財源を引っ張ってくることこそ文部科学大臣の大きな仕事じゃないかというふうに思っていますので、もう一度、是非、教員の仕事の在り方に対してしっかりと向き合って、財源のことに関しては総理大臣や財務大臣にしっかりかけ合っていただきたいというふうに思いますが、済みません、これは通告にはありませんが、ちょっと、どうしても思っていることなので、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　この調査研究会は、情報収集や論点整理を目的とするものでございまして、何らかの結論を得るというものではございません。
　勤務実態調査の速報値の公表後、円滑な検討に資するように、給特法を含みます給与面、また公務員の法制、それから労働法制面の在り方などにつきまして、昨日、論点整理が取りまとめられたところでございます。
　給特法の在り方につきましては、今後の検討の具体的な方向性について、現時点で決まっているということはございません。実態調査の速報値の公表後、研究会におきまして整理されました論点を基に、教師の処遇改善を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、中教審の方で検討をするということが考えられておるところでございます。