Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　田中参考人にお伺いをいたします。
　参考人の体験等を踏まえて、私は、車両による陸上輸送は、飛行機や船の場合と異なり、武器を使う可能性が格段に高まるのではないかと考えますが、参考人はいかがお考えでしょうか。
○田中参考人　車両による輸送を行えば、当然、地べたといいますか、人に見えるところ、それから当該国の国民が生活するその空間に接することも多くなります。ひいては、それがテロリストあるいは武装勢力など、危害を加えようとする脅威を及ぼす団体からの攻撃を受ける可能性も当然ありますので、車両による移動時間、移動距離などにある程度比例してその可能性が高まるということは、私は妥当な見方だと思います。
○照屋委員　先ほど、田中参考人が、独立国家、主権国家における自衛隊の邦人救出活動はなかなか困難な要素も多いというお話でございましたが、私も、活動する武装勢力や現地の十分な情報もないままに自衛隊が事件現場、紛争現場の近くの路上で活動するのは現実的ではないんじゃないか、こう思いますが、参考人はいかがお考えでしょうか。
○田中参考人　主権の壁、それから先ほどのような武力行使を迫られるような可能性など、現実問題として起こる事象は多々考えられます。ただ一方で、このミッション自体は、そもそも邦人をそのような脅威から守る、そして救出して国外、ひいては日本に送り届けるという前提あるいはその目的のもとで成立ないしはその成立を目指しているものだと考えますので、そのもとでは、確かに難しいけれども、やはり必要がある。そして、国として対応しなければいけない事案だと考えます。
○照屋委員　田中参考人に、最後に一点伺います。
　自衛隊による内陸での邦人輸送は決して簡単ではないし、多くの場合、間に合わないか、または間に合っても犠牲を覚悟しなければならない作戦になる、こう指摘をする識者がおりますが、参考人はいかがお考えでしょう。
○田中参考人　私の方からも問題提起させていただきましたように、簡単ではありません。
　それから、御質問を先ほど別の方からいただきましたように、間に合わないというケースもあろうかと思います。
　また、不幸にして、脅威が一定以上に高まり、その結果、双方か、あるいは片側、どちらでもいいと思いますけれども、何らかの犠牲が発生する、こういう状況も、また現実を考えれば、起こり得ると思います。
　ただし、これは、全て、あるいは多くの場合において、邦人を守る、それからテロなどから守るという確固としたその目的のもとに行われることですので、これを一切否定するということは現実的じゃないと思います。
○照屋委員　ありがとうございました。
　終わります。
○武田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　参考人におかれましては、限られた時間ではありますけれども、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表しまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　秋元　　司君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　柚木　道義君
　　　　　　今村　洋史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（仙台高等裁判所長官））　　　　　　一宮なほみ君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（早稲田大学大学院政治学研究科教授））　　　　　　　　　　　柳　　麻理君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　柚木　道義君
　　山内　康一君　　　　　大熊　利昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　菊田真紀子君
　　大熊　利昭君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び検査官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、茂木経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本維新の会の今井雅人君、みんなの党の小池政就君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、近藤洋介君、今井雅人君はおのおの十五分以内、小池政就君は七分以内、塩川鉄也君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　近藤　洋介君（民主）　15分以内　経産、財務、山本国務、甘利国務（経財）
　今井　雅人君（維新）　15分以内　経産
　小池　政就君（みんな）　７分以内　経産、外務
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　茂木国務（経産、原子力賠償、原子力被害）、外務
　玉城デニー君（生活）　５分以内　経産
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、坂本災害対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、平井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、金田財務金融委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、吉野環境委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、電気事業法改正案につきまして、茂木経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十五年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
　第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、人事官及び検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二十一日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、人事官に仙台高等裁判所長官一宮なほみ君、検査官に早稲田大学大学院政治学研究科教授柳麻理君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、人事官候補者及び検査官候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者・仙台高等裁判所長官一宮なほみ君、検査官候補者・早稲田大学大学院政治学研究科教授柳麻理君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、一宮参考人、柳参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、一宮参考人、お願いいたします。
○一宮参考人　一宮なほみでございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、行政運営の基盤となる重要な制度であり、国家公務員法は、国民に対して、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　この基本理念のもとで、全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うため、中立第三者機関としての人事院が設置されているものと認識しております。
　このように重要な使命を持つ人事院を構成する人事官には、その重い職責に照らして、公正な姿勢と高い倫理観が求められるとともに、公務員制度や職員の人事管理についての高い専門性も求められていると思います。
　私は、四十年近く裁判官一筋の生活を送ってまいりました。当然ながら、裁判官には、厳格な中立公正性と高い職業倫理が求められるものであり、私は、これまでの長い裁判官生活において、終始、そのことを自覚し、自己を厳しく律してまいりました。
　私が仮に人事官に任ぜられるとすれば、このような職務に対する厳格な姿勢を御評価いただいたものと肝に銘じて、人事官の責務を果たしてまいりたいと存じます。
　また、私は、裁判官としての経歴の中で、地方裁判所長や高等裁判所長官として、司法行政、すなわち、裁判所の組織運営や職員の人事行政にも携わり、職員の士気の高揚、ひいては組織の活性化に力を注いでまいりました。
　また、裁判所職員総合研修所の所長や司法研修所の教官を務めた際には、裁判所職員や法律家の人材育成、能力開発にも携わってまいりました。
　人事官に就任した際には、このような経歴も生かして、お役に立ちたいと考えております。
　グローバル化や少子高齢化により行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員に対する国民の目は非常に厳しいものがあります。特にここ十数年の間、公務員制度改革が大きな課題となっております。
　このような状況であるからこそ、今日、全ての国家公務員がみずからの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが、従来にも増して強く求められていると考えております。
　人事官を命ぜられた場合には、そのための条件整備に全力を尽くしたいと思います。
　公務員制度改革に当たっても、中立第三者機関たる人事院の人事官として、真に国民のためになるような改革はどうあるべきかという視点に立って、具体的に何が問題で、それをどう解決したらよいのかということについて、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいと思います。
　国家公務員の人事行政については、さまざまな課題があると認識しておりますが、私が取り組みたい課題の一つとして、女性職員の登用の拡大があります。
　行政運営に女性の視点や発想をバランスよく取り入れることは、国民のニーズによりよく応えることにつながり、公務の質の向上に資すると考えます。行政の中枢部門で能力のある多くの女性が活躍できるように、尽力したいと思います。
　また、公務員に全体の奉仕者としての使命感を持たせ、国民のための行政を展開するためには、職員の研修の充実に一層力を入れていく必要があると考えており、この分野での私の経験も生かしていければと考えております。
　私は、これまでの長い裁判官生活の多くの部分で民事裁判を担当し、一件一件の事件に誠実に取り組み、できるだけ早くよい解決に導くということに情熱を傾けてまいりました。そうすることで人々が平穏な日常生活を取り戻し、安心して新たな生活を築いていくことができれば裁判官冥利に尽きると考え、社会のために少しでも貢献するということを生きがいにしてまいりました。
　このような私をこのたび人事官の候補に挙げていただいたことは、大変光栄なことであり、また、責任の重さも痛感しております。
　仮に人事官に任命されたときには、これまで裁判官として積み重ねてきた経験を生かし、国民の代表である国会での御議論を初めいろいろな意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと思います。
　以上、簡単ですが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございました。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　次に、柳参考人、お願いいたします。
○柳参考人　柳麻理でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や独立行政法人等の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督するという重要な使命を負っていると認識しております。
　また、会計検査院は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で組織されていますが、三人の検査官は、合議体である検査官会議のメンバーとして会計検査院の意思決定にかかわるとともに、事務総局を指揮監督するという大変重要な職責を負っていると認識しているところです。
　そして、検査官会議が合議体となっているのは、会計検査院としての判断の公正、妥当を確保する必要があるためと承知しており、仮に検査官に任命されるならば、他の二人の検査官とともに、法令や客観的な事実、データに基づいて公正、妥当な判断を行うよう常に留意してまいりたいと考えております。
　会計検査の主たる対象は、政府の各種の行政活動に伴う経費支弁やこれら活動の結果による資産、負債などであると承知しております。
　この点に関連して、私は、国民の全てが重要なステークホルダーである政府にあっては、行政活動において、無駄、浪費なく政策目的を効率的かつ効果的に達成することにより、国民に対する受託責任と説明責任を果たすという責務を負っていると考えております。
　すなわち、財やサービスについて最大の調達能力を持って国民に公共サービスを提供する責務を負う政府は、国民が受け取る便益の観点から、政策目的を効率的かつ効果的に達成するためによりすぐれた方法をとっているかについて十分な説明責任を果たした上で、国民のために継続的な改善、改革を実施するという極めて重要な課題を負っていると思います。
　そして、会計検査院としては、このような国民に対して政府が負っている課題を踏まえて、不正経理を根絶するとの意気込みを持って厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からのいわゆる無駄などの問題を指摘していくこと、政府の説明責任の向上等に資するよう、国や独立行政法人等の財務をわかりやすく分析したり評価したりする検査を充実していくことが重要と考えております。
　私は、昭和五十五年に早稲田大学法学部を卒業後、富士短期大学等で研究、教育の経験を積んだ後、平成十五年から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同政治学研究科教授として、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用することができないかという問題意識を持って研究を行ってまいりました。
　また、この間、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員を初めとする政府の審議会等の委員を務めてまいりました。
　そして、さまざまな審議会等に関与する中で、無駄、浪費、重複をいかになくしていくかという観点に加え、有効性の観点に基づく政府の政策目的達成というマクロの視点と、効率性の観点に基づく業務の効率的遂行というミクロの視点をいかに統合するかという点に大きな課題があると考えております。
　仮に検査官に任命されるならば、私は、これまでの経歴の中で培った知識、経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、国民の目線も大切にしながら、全力を尽くして検査官の職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　柳参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　また、理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより一宮参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、星野剛士君。
○星野委員　自由民主党の星野剛士でございます。
　一宮参考人に数点お伺いをしたいと思いますが、裁判所とは随分雰囲気の違うところで、御緊張はされておりますか。すばらしい御経歴をお持ちの参考人ですから、ぜひ、肩の力を抜いていただいて、思うところを、所信を存分に述べていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間も限られておりますので、早速御質問をさせていただきたいと思います。
　国家公務員への国民の視線は依然厳しいものがあります。人事官に就任された場合、取り組むべきと考えている優先課題は何でしょうか。具体的には、これまで、裁判所の組織運営、人事管理、職員の能力開発と人事研修などに携わってこられておりますが、あえて優先課題を挙げるとすれば、いかがでしょうか。お答えをいただければと思います。
○一宮参考人　私は仙台高等裁判所で長官として勤務しておりますので、東日本大震災復興のために献身的に取り組んでいる国家公務員の姿を多数見てまいりました。
　確かに、一部に、役所仕事的な、形式的な執務の仕方をする者とか、時にはとんでもない不心得者も出ることがございますが、大多数の公務員は国民のために尽くしたいと一生懸命やっているのだというふうに考えております。
　ただ、現在、公務員に対する国民の目は大変厳しいものがございます。そうした批判の前に公務員全体がちょっと自信をなくして萎縮しているのではないか、そういうことが私は心配でございますので、今何よりも私として大事な課題というのは、公務員全体に、国民の奉仕者としての高い志と奉仕の精神、職務に情熱を傾ける、そういう意欲を湧き立たせる、そういうことが一番大事なことではないかというふうに考えているところでございます。
　また、所信でも述べましたように、女性の登用の拡大、また、職員の研修、人材の育成ということについても尽力していきたいというふうに考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　次に、国家公務員の新規採用についてお伺いをしたいと思うんです。
　現安倍政権におきましては、民主党の前政権が行っていた採用数の上限値を定める方式をやめるという方針を決定しておりますが、この点について、どうお考えでしょうか。
○一宮参考人　若年層の雇用の確保というのは、組織の活性化の観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。大幅な採用の抑制を行うということになりますと、職場のモチベーションが低下するとか、それから、職場の年齢層がいびつになって、将来的には、中堅層の基幹職員が不足するというような懸念があるところでございます。
　しかし、国家公務員には定員というのもございますし、年金支給開始年齢の引き上げによる雇用と年金の接続ということに対処するため、再任用の義務化ということも考えられているところでもあり、また人件費削減という必要もあるところでありますので、このようなことを全体にうまく調和させながら、意欲と能力を持った人材を確保していく、そういうことが一番必要なことであると考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　私も、二十代のころ、ある新聞社の記者をしておりました。その新聞社は、経営難から、ある時期、約十年にわたって、新規採用、記者を採っていなかったということがありまして、ちょうど中堅どころの人たちがごそっといないという中で、現場で相当苦労をしたという思いもあります。
　ぜひ、その方向で、柔軟に、そして職場が切れ目がないように、そのようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから、最後の質問になりますが、長い裁判官の生活の中で、さまざまな経験や失敗、また、そこから得た教訓も多々あると思いますけれども、今後の公務員制度改革の中で伝えたい、参考人としての、公務員としての哲学というのはいかがなものなのか、お答えを願いたいと思います。
○一宮参考人　私は、所信でも述べましたように、主に民事裁判を担当してまいりましたけれども、自分たちにとっては仕事の中の一つでしかなくても、当事者にとっては一生に一度の重大なことかもしれません。ですから、どんな小さなことでも真剣に取り組む必要がある、そういう信念のもとで今まで仕事をしてまいりました。
　一つ一つに誠実に取り組むということが、国民に奉仕するという姿勢につながっていくことであろうと思いますし、このことが国家公務員にとって最も大事な基本的な姿勢である、そのように考えております。
○星野委員　よく理解できました。
　質疑が続くと思いますが、今後も、どうぞ自信を持ってお答えを願いたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　私、今質問された自民党の星野さんと同じ時期に、会社は違いますが、同じマスコミの世界におりました。新聞記者として、例えば地方裁判所なんかも担当したことがございまして、裁判所に毎日のように期日簿を見に行ったりして出入りした人間でございます。ですから、裁判所の雰囲気というのは、記者としての若干の体験はあるわけでございます。
　そんな中で、まさに、司法の世界から、今回、このような形で人事官候補になった。今こうして、いらっしゃるわけです。
　先ほどの所信の中に、裁判所職員や法律家の人材育成、能力開発にも携わってきたというくだりがございました。
　例えば、この能力開発という部分、公務員として能力を開発するというのは、なかなか難しいことではないか。御自身の経験の中から、公務員全体の士気を高めるという点で、具体的にどのようなことを生かされるか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○一宮参考人　私は、先ほども申しましたように、裁判所職員総合研修所の所長として、裁判所の書記官と家庭裁判所調査官の養成と研修を担当してまいりました。
　書記官は法律学、調査官は心理学などの周辺諸科学について、それぞれ高度の専門性を高めなくてはいけない。しかし、裁判所には、適正迅速な裁判の実現という、いつの時代にも変わることのない大きな目標がございます。
　私が研修において専門性とともに重視したのは、そうした大きな目標を職員の一人一人が自覚して、そして、それに向かって各職種間が効果的な連携をして、国民に対して質の高い司法サービスを提供するということでありました。このことは、行政府庁の公務員についても共通するところがあるのではないかというふうに考えております。
　国家公務員は、それぞれ専門性を持たなくてはいけなくて、その専門を、持っている分野において知識や技能を高めなくてはならないとともに、国民全体の利益を考えて行動できる高い見識と広い視野を持つ、そういうことが大事でありますので、そのようなことを目指して、私は、裁判所での経験を生かして、国家公務員の研修の充実というものを目指してまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（周）委員　抽象的で、よくわかりにくかったんですけれどもね。
　一つ期待をすることがございまして、全国で八人しかいない高裁の長官を、女性でされていたということもありました。
　例えば、裁判所といったら、我々この議運の中では、弾劾裁判所というものも報告を受けます。立法府が司法に対するチェック機能を果たしています。
　裁判官に高い倫理性、道徳性が求められることはもちろんで、公務員も、まさにそのとおり。だとしますと、何か不祥事があったときに、極めて内輪の調査であるとか、あるいはペナルティーというものに対して非常に甘くなる、組織というものはこういう傾向があるんですが、その点については、いかがお考えですか。
　こうした、内輪だから調査が甘い、あるいは、どうしても、メディアに漏れることを防ぐが余り、隠蔽体質になる、あるいは、何かあっても内輪の論理で非常に甘くなってしまうということがかいま見られるわけですけれども、こうした何かあったときの対応については、今司法の場にいらっしゃるお立場として、どのようにお考えですか。
○一宮参考人　国家公務員倫理法違反とか不祥事というものがなかなかなくならないということは、まことに遺憾なことであるというふうに考えております。
　人事院には国家公務員倫理審査会というものが、公務員の公正を確保するという組織としてございますので、私は、人事官に任命されましたならば、私の立場でそのあたりを厳しく審査してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　今、非常に厳しく、御自身の考えでということに対しては、大変評価できる御見解だと思います。
　最後になりますけれども、先日も、この議運でも、国家公務員に準拠して、国会の職員に対して、五十五歳以上の人間の、昇給するかしないかということについての、今の取り組みについてはお話がありました。
　適正な人事評価というのは難しいんですね。営業とか企画みたいに、ノルマがあって達成したとか、予算に見合うだけの結果を出したというのならいいんですけれども、人が人を評価するというのは、事務職では非常に難しい。
　そういう意味で、この適正な人事評価ということについてどのようなお考えをお持ちか、ぜひその点を伺って、終わりにしたいと思います。
○一宮参考人　おっしゃるとおり、公務員の場合には、現在、能力・実績主義ということで、適正な人事評価が、それについては前提になるというふうに考えております。
　まだまだ新しい取り組みというものが現場に根づいているとは言えない部分もあると思いますので、ふなれな部分について、これからしっかりと、適正に運用ができるように、検証して、指導してまいりたいというふうに考えております。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村です。
　では、早速質問に入ります。
　国家公務員制度改革基本法にある自律的労使関係制度について、基本法では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定められています。
　文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でレポートされています。
　民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたけれども、その中に、団体交渉、団体協約等、つまり、非現業の国家公務員に協約締結権を付与することまでに言及していることについて、候補者は、いかがお考えになりますか。
○一宮参考人　公務員について、労働条件を形成するための協約締結権を付与するということは、一つの考え方であろうかと思っております。
　しかし、公務の場合には、民間と異なって、給与決定に市場の抑制力が働かないということ、それから、勤務条件法定主義でございますので、給与が国会のコントロールのもとで定まるということから、当事者能力に限界があるのではないかという難しい問題点が指摘されているところでございます。
　今後の制度改革については、いろいろな考え方があるということは承知しておりますけれども、制度を変えるに当たっては、その制度がきちんと現実に機能するかどうか、そういうことを検討して、混乱を招かないようにするということが一番大事であると考えておりますので、十分な議論を行った上で、国民に対して、理解とそれから納得を得る、そうしていくことが一番大事であるというふうに考えております。
○今村（洋）委員　今候補者がおっしゃったお話ですと、人事院で出しているレポートと内容がちょっと食い違うような印象がありますけれども、それは、人事院の中で意思統一ができるというお考えがあって、今候補者がおっしゃったような考え方を貫き通していくということですか。お聞かせください。
○一宮参考人　人事院の考え方と大きく違うところがあるというふうには認識しておりませんでしたけれども、仮に違うところがあれば、よく、ほかの、先任の人事官とも話し合いをして、考えていきたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、次の質問に移りますけれども、平成二十四年十一月十六日付、原総裁談話において、高齢者職員の給与水準の見直しが、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るものとすると閣議でされ、平成二十五年一月一日から昇給制度を改定するとの人事院勧告を実施せず、結論を翌年に持ち越したことについて、極めて遺憾と総裁はおっしゃっています。
　これは、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給、昇格制度を見直しする、昇給停止や俸給月額の増加額を縮減するなども先送りしたことに遺憾とされていたわけですけれども、このたび、今内閣は、給与改正法案を提出しました。
　候補者は、二十四年度のこの人事院勧告、給与改正法案に関して、どのようにお考えになりますか。
○一宮参考人　高齢者給与の給与水準の見直しに関してでありますれば、民間準拠という考え方でありますので、民間企業の、対応する高齢者職員の給与水準に合わせた見直しを行うという内容であれば、合理性があるというふうに考えております。
　また、人事院の勧告を前提としない、あるいは、異なる対応措置をされるということにつきましては、それが必要である社会的、政治的な条件がある場合には国会において判断されることであるかと思いますが、これは、極めてそうせざるを得ない限定的な相当な理由がある場合に限るというふうに考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、あと、候補者は、女性の待遇についていろいろ深くお考えになっているようですけれども、女性国家公務員が育児休業をとる率というのは御存じでしょうか。
○一宮参考人　取得する率は九割以上になっているというふうに承知しております。
○今村（洋）委員　民間が八三・七％。民間に比べると、国家公務員は九八・七％と、ほぼ一〇〇％に近い。
　今後は、休業中の、技能等の維持向上のための研修、説明会への参加、情報提供、復帰後のキャリア形成などについて配慮すると人事院でおっしゃっていますけれども、これについて何か御意見をお願いいたします。
○佐田委員長　時間が来ておりますので、簡略に。
○一宮参考人　女性の登用に関しましては、私の実現したい大きなテーマでございますので、できることは、できるだけ実現していきたいというふうに考えております。
○今村（洋）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本日は、大変御苦労さまでございます。八人の長官の一人ということで、本当に、女性の裁判官として最先端を走ってこられたと思います。期待をしております。
　そういう中で、四十年近く裁判官一筋であられた。組織運営や人事行政を担って、また、人材育成や能力開発をやっておられる。
　行政職と裁判官、裁判所の職員とは違うと思うんですね。違いと、同じところと、そこら辺のことについてどう認識されているかが一点。
　もう一つは、国家公務員制度の改革が議論されておりますが、その中で、全体の奉仕者あるいは人事行政の政治的中立性、この点との関係でどう考えているのか、お願いします。
○一宮参考人　私は、現在、仙台高等裁判所の長官として司法行政を担当しており、東北の裁判所の業務が円滑に行われるように日々腐心しているところでございます。
　これまでも、水戸地方裁判所の所長、裁判所職員研修所の所長として、司法行政事務を担当する機会に恵まれました。
　司法権に属する裁判所は、おっしゃるとおり、行政権とは独立した存在ではございますけれども、司法行政の実際というのは、行政機関のそれとほぼ共通するものでございます。
　裁判官は、職務として、中立公平な立場で裁判を行うということで仕事をしてまいりましたので、このような裁判官としての経歴というものは、人事官に就任した場合でも有意義なものであるというふうに考えているところです。
　具体的な職務の遂行につきましては、先ほどもお話ししたように、ほかの人事官とよく意見交換をし、協力しながら、重責を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　また、政治的中立性ということですけれども、人事院は内閣の所管ではありますけれども、独立して中立の立場で人事行政を行うという大切な役割を持っておりますので、中立の独立した立場で職務を執行していきたいというふうに考えております。
○大口委員　国家公務員制度改革基本法第十二条で協約締結権について規定をされております。これから大変議論が盛り上がってくるわけでございますけれども、そういう協約締結権について、これを認めると、自律的な労使関係を導入すると賃金が下がるというふうな見解もあったようですが、果たしてそれはいかがなものかということが一つあります。
　それと、今回は、二十六年の三月まで、人事院勧告実施分と、それから給与減額、これは財政上の問題、東日本大震災への対応の問題で七・八％減額されておりますけれども、こういう人事院勧告と、それから、やはり行政全般における配慮、あるいは、これからプライマリーバランスの改善の問題もあります。行政あるいは国会におけるそういう対応、この点についてどうお考えなのか。
　昭和四十八年の全農林警職法事件最高裁判決もございます。そういうものも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○一宮参考人　まず、協約締結権を付与した場合に賃金が下がるかどうかということでございますけれども、協約締結権を付与するということは、労使交渉を行って給与が定まるということになろうかと思います。労使交渉は、そのときの状況とか、労使交渉の結果によって異なってくる、決まってくるというふうに考えますので、必ずしも、給与が下がってくる、そういうこととは断言できないのではないかというふうに考えております。
　また、御趣旨は、人事院勧告と政府との見解が対立したときということと理解しましたが、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として憲法上も重要な意義を有するものでございますので、政府においてこれを最大限尊重していただくということは、これは制度の趣旨からいって当然のことであるというふうに考えておりますし、実際、政府も基本的にそのような姿勢に立っておられることだと思っております。
　ただ、先ほども申しましたように、政府が、そのような人事院の勧告を前提としない、あるいはこれと異なるような判断をされる、そういうような特別の政治的、経済状況であれば、これはまさに政治的責任において政府がなさるということでありますので、個別の一つ一つのことについて意見を述べるということは差し控えるべきであろうとは思いますけれども、このような措置をとられる場合には、そうせざるを得ない明確で合理的な根拠がなければいけないというふうに考えております。
○大口委員　次に、女性の登用ということでございますけれども、平成二十四年度の採用は二八・六％、本省の課長、室長相当以上が二・五％と、非常に数字が低いわけでございますね。
　そういう点で、では、人事院はどうなのか、何％ぐらいなのか。そして、数値目標といいますか、そういうものはどう考えておられるのか。それが一つ。
　それともう一つは、グローバル化ということからいいますと、試験にＴＯＥＦＬというものを導入するということもお考えなのか、お伺いします。
○一宮参考人　まず、女性登用ということでございます。
　人事院における女性の割合は三割に近いというふうに認識しておりますけれども、公務員全体、先ほど御指摘のとおり、私も登用されている一つの例ではございますが、まだまだ女性の登用の数は少のうございます。能力のある女性は数多くいると思っておりますので、重要なポストにそういう方たちをつけて、活躍していただけるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＴＯＥＦＬの採用についてでございますが、おっしゃられたように、グローバル化した時代を迎えて、国家公務員も国際的な業務はふえてくるというふうに考えますので、そういったときに、コミュニケーションスキルとしての英語力をつけるということは重要なことだというふうに考えます。
　そういう意味では、これから海外の留学などもふやして英語力をつけさせるということも一つの考えかとは思いますけれども、試験の科目にＴＯＥＦＬを採用して、少なくとも幹部職員の候補の採用に当たっては、そういう、ＴＯＥＦＬを採用する、英語力を確認する、審査するということは必要なことではないかというふうに考えております。
　ただ、英語力だけを決定的な採用の要素としてはいけないので、公務員の必要とする能力は多様でありますから、英語力だけで決めることは避けなければいけないというふうに思っております。
　受験生への周知の期間とか、受験の準備をするのに必要な期間というものを考えながら、これを取り入れていくのがよろしいかというふうに考えるところです。
○大口委員　ありがとうございました。
　やはり、人事院におきましても、ちゃんと数値目標を立てて、まず人事院が、隗より始めよで、どれだけ幹部へ登用できるかが一つ。
　それから、新規採用につきましては、抑制というのはよくないと思うんですね。ただ、これから再任用があります。定員がある、そういう点で大変難しいわけでございますけれども、一方的に大幅に新規採用を抑制する、これは間違いだと思います。
　その二点、お願いします。
○一宮参考人　申しわけありません。もう一度質問をお願いします。
○大口委員　人事院においても、幹部の登用を積極的にやっていただく、まず隗より始めよでやっていただけませんか、人事院では数値目標をつくってくれませんかということと、新規採用の抑制については、私は間違いだと思いますが、いかがですかということでございます。
○一宮参考人　申しわけありませんでした。
　女性登用の数値目標を定めるということは、一つには、各行政庁の、人事院も同じですけれども、意識喚起ということにも役に立つ、それから、ポストが人をつくるというように、まず登用するという意味でも重要なことかと思います。
　ただ、誰でもいいというわけではありませんので、適正な、能力・実績主義を前提とする、優秀な女性の職員を必要なポストにつけていくという意味では、ただ数値目標を実現するというためだけで能力の低い者を登用するということは、本人にとっても周囲にとっても酷なことになると思うので、避けていかなければいけないというふうに考えております。
　また、新規採用の職員の抑制についてでございますが、先ほども同様の質問がございましたが、おっしゃるとおりに、全体のバランスを考えながら、拡大の方向で進んでいくべきだというふうに考えております。
○佐田委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど来出ておりますが、国家公務員制度改革の関連でございます。
　国家公務員改革の進展に伴って、恐らくは、人事院の役割だとか人事官の役割というのは変わっていくのではなかろうかというふうに想定されると思うんですが、それは、どのように変わって、変化していくのか、あるいはそうすべきなのかというところについて、御意見をお伺いしたいと思います。
○一宮参考人　制度改革は、所信でも述べましたように、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　ただ、やはり、国家公務員の場合には労働基本権の制約というものがございますので、これの代償措置としての人事院の存在ということでございますから、人事院勧告というものは重要なものであるので、これを尊重していっていただきたい。
　制度改革に当たりましては、人事院ということでなくても、人事制度というものの仕組みをどのように構築していくかということは、いろいろな考え方というものがあるということは承知しておりますけれども、これまで人事院が果たしてきた役割をよく検証していただいて、公務員の生活が不安定なものにならないように留意しながら、していただきたいというふうに考えております。
○大熊委員　中央人事行政機関として内閣の方でやる方、それはそれでいいと思うんですが、人事院の方として、具体的に、こう変えるべきだ、変わるべきだというところは何かございますでしょうか。
○一宮参考人　現在、各省庁におきまして改革についてのいろいろな取り組みをされているところであると承知しておりますので、人事院としても、変えるべきところは変えるという前提で、各省庁の改革についてよく調査して、その改革が実現できるようにしていきたいというふうに考えております。
○大熊委員　公務員改革とは必ずしも関連性はなくてもいいんですが、人事院そのものの改革について、何かお考えはありますか。
　例えば、入間に入間研修所というところがあって、多分行かれたことはないと思うんですが、大変広大な土地があって、ほとんど使っていない野球場とか体育館とかテニスコートがあるんですが、こういったものは、一種無駄なとストレートで言ってはどうか知りませんが、どうなのかなと。湯島にも別途研修所がありますから、そういったところに統合するというのはどうなのかなとか一国民としては思うわけなんですが、その辺、いかがでございましょうか。
○一宮参考人　そのような問題があるやには聞いておりましたが、私自身、まだ外部の人間ですので、人事官に任命されたならば、そのあたりを調査して、どういう形でやっていくのが一番いいのかということについては、検討したいというふうに思います。
○大熊委員　それでは、組織の中で提案をなさっていかれる意気込みであると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○一宮参考人　そのように理解していただいて結構かと思います。
○大熊委員　それでは、ちょっと毛色が変わりますが、私も、議員になる前、随分たくさん転職をしてまいったんですが、通常、転職をするという場合は、入りたい会社に履歴書を送ったりしてというのが最初のアプローチなんですが、どういういきさつでこの人事官の候補というお話が来たのか。多分、履歴書をそのまま参考人が送られたということじゃないと思うんですが、その辺のところについて、ちょっと御説明いただければと思います。
○一宮参考人　今回の人事官候補になったいきさつでございますが、それは、私、最高裁の方から、人事官の候補ということで話があるので受けないかというお話をいただきました。
　先ほども所信で述べましたように、私は、社会のために役に立つということを生きがいにしてまいりましたので、またそのような機会を与えていただけるということに対して非常に光栄に思いまして、即座に引き受けさせていただきました。
○大熊委員　一宮参考人、大変すばらしい御経歴をお持ちなわけで、一宮参考人そのものが云々ということじゃなくて、仕組みとして、例えば、こういったポストの機会を公募に付して、内外で、いろいろな人事の、行政なり民間企業の人事関係の経験の人を公募によって選別していって候補にしていくという、そういうアプローチも、今はやっていないんですが、あると思いますが、そういう仕組みについて、どう思われますでしょうか。
○一宮参考人　いろいろな分野で公募による選抜が行われているということは承知しておりますが、人事院の人事官について、どのようにこれを選抜していくかについては、まだ私の考慮の中にあるというものではございませんので、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○大熊委員　前の、公明党の大口先生の御質問で、ＴＯＥＦＬの、英語の試験の関係で、幹部候補の採用についてはというふうに参考人はおっしゃったんですけれども、この意味についてお伺いしたいのです。
○一宮参考人　言葉が足りなかったかもしれませんが、少なくともというつもりで申しました。
　全体に、英語力というものがどの程度公務員に必要であるかということについては、必ずしもまだ国民全体への認知というものがされているというふうにも思いませんので、これから順次実施していくことが円滑な導入に結びつくのではないかというつもりで申し上げました。
○大熊委員　すばらしい経歴の方に、僣越ながら、現在の採用なり試験というのは、幹部候補としての採用、これは法律上やっちゃいけないことになっておりまして、いわゆるキャリア制度の弊害ということでございますので、そういったことをぜひ、キャリア制度、法律上の根拠はなかったわけでございます、これを運用上もしっかりとなくしていっていただくようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　人事院の位置づけについてでありますが、最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。
　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものと考えております。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約しております。そのことから人事院が代償機能を求められているわけであります。
　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っているわけであります。同時に、人事院は、中央人事についての準司法的権限もあわせ持ち、公務員の中立、公正、公平を確保する役割を担っているわけであります。
　したがって、三人の人事官というのは、こうした任務の重要性を自覚して、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行する、こういうものでなければならないと思います。
　まず、その認識を伺いたいと思います。
○一宮参考人　全て、おっしゃっていただいたとおりであると思いますので、その重責を意識しながら、微力ではございますが、三人で協力して重責を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　これまで、公務員の定員一律削減あるいは総人件費抑制政策、公務員給与の引き下げ、こういうことが政府側の意向によって行われてきたことがたびたびございます。
　人事官というのは、中立、独立の独自の判断というのが必要であって、その時々の政府の意向によって簡単に左右されるべきではないと私は考えます。
　この点で、中立公平な機関であるはずの人事院が、その役割を十分果たせないような状況が続いているのではないか。この点について、どのように評価されていますでしょうか。
○一宮参考人　人事院勧告は、国家公務員法に根拠を有して、労働基本権制約の代償措置として憲法上も重要な意義を有するものでありますので、政府においてもこれを最大限尊重すべきである、そして、政府もそのような基本姿勢に立っておられるであろうと考えていることは、先ほども申し述べたとおりです。
　その上で、政府が人事院勧告と異なる判断をする場合には、国民に対してその合理的理由を説明する責任があるというふうに考えております。
　人事院としては、公務員人事の公正性の確保及び労働基本権制約の代償という役割を担う中立な第三者機関として、その使命や責務を果たしていくというものであると理解しております。
○佐々木（憲）委員　次に、公務員制度改革ですけれども、一番大事なのは、労働基本権の回復問題であります。
　ＩＬＯは、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める、そういう勧告を行っております。
　これをどのように受けとめておられますか。
○一宮参考人　ＩＬＯから勧告があることは承知しておりますが、日本においては、労働基本権が制約されていることに対する代償措置として人事院勧告という制度が存在して、適切に機能しているということについて、ＩＬＯの理解を得ていく必要があるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　最後に、天下り問題ですけれども、民間企業との癒着を生み出すということでかなり批判が強かったわけですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○一宮参考人　公務員の場合には、役所の力をバックにして、特定の組織にＯＢを送り込むとか、何度も組織を渡り歩いて高額の退職金を受け取るというような、いわゆる天下りということが国民の不信を買って、厳しい指弾を受けているところであるというふうに思っております。
　これについては、これまでに、再就職のあっせんが禁止されるなど改革が進められているところであると認識しておりますので、国民の信頼を損なうような天下りの根絶に向けて、厳格に対応することが必要だというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　労働基本権の回復というのは大変大事な課題であると私は思っておりますし、そういうことをしっかりと自覚していただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　一宮候補には、私の地元川越でも判事をされていたということで、御質問させていただきたいと思います。
　まず、昨今ですけれども、公務員というものの役割が変わってきているのかという思いをするときがあります。
　それは、安倍総理のもと、内閣のもとでは、企業が百社以上、ゴールデンウイークのときも今週末も、海外に、日本企業の売り込みということで同行されている。そういう意味では、政府自身が、日本企業の収益を上げるためなわけですけれども、一緒に、経済ミッションという形で行く。当然、それのアレンジという意味においては、今まで、公正中立という意味においては、経済活動はそういう意味では民間に任せというところを主眼に置いてきたのが、直接的に公務員が日本企業の売り込みというものにもかかわってくるのではないかというふうに思っております。
　そういう中において、今までもそうですけれども、公務員のモチベーションという中では、政府自体も、民間企業には、給与を上げるようにということを言っております。当然、それは売り上げがあってこそのものでもありますが。
　その一方で、私どもは、震災復興の原資とすることもあって、国家公務員について、二年間、平均七・八％の給与の削減も決定させていただいております。
　これまで長引いてきたデフレ不況のもとで、民間企業では当然平均年収が低下をしてきたことでもありますし、並びに、行財政改革の一環としての採用抑制なども含めて、人員の削減と給与引き下げの両面から、総額並びに平均額の削減による公務員人件費の削減がテーマに上がっております。ここ衆議院におきましても、同様のことをされることになります。
　公務員給与は民間給与の調査に基づく人事院勧告に基づいてその水準が定められるという大原則に対して、昨今、政治的状況により影響を受けているという面もあるかと思っております。
　人事院の果たすべき役割と、国会主導での給与削減への動きに関してのお考えをお聞かせください。
○一宮参考人　現在、公務員が給与を削減されているということに関しましては、東日本大震災の復興という特別な目的のために二年間に限って減額をするという特例措置であるというふうに理解しております。
　また、民間に対して給与を増額するように要請しているということに関しましては、マクロ経済的な観点からされていることであろうというふうに考えております。
　人事院の勧告は民間準拠でございますので、そういう形で民間の給与が上がれば、それに伴って公務員の給与も上がっていくということですので、そういう意味では、民間に頑張ってもらいたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、女性職員の登用拡大についての意気込みというのを聞かせていただきました。
　今までの委員の質問の中にも随分ありました。実際、働いていて、何が障壁となっていたのか、ぜひ体験から、経験からお聞かせいただきたいのと、それには、一面、男性の育児・介護休業取得というのが非常に少ない、この障壁というものもあわせてあると思います。ここを直していくことが、所信にあったことをクリアする問題点だと思っておりますので、ぜひ、この点に関しての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○一宮参考人　私も、子育てをしながら今まで勤務を続けてまいりましたので、女性が仕事と家庭を両立するということが非常に難しいということは、身をもって体験してまいりました。
　ただ、私のときと比べますと、随分、育児休業も長い時間になりましたし、夜間勤務とか、それから残業とか、そういったものが免除されているとか、いろいろな配慮がなされてきているところだというふうに思っております。
　ただ、育児休業制度を何年にするかというようなことを考えた場合には、キャリアを積むということからすると、非常に、長い期間休むというのに対しての、その後、復帰したときの処遇に対する不安感などもあるところでございますので、期間はある程度長くして、その中でそれぞれのニーズに合わせた対応がとれるようにしていくことが大事であるというふうにまずは考えております。
　それと、男性の育児休業の取得でございますが、これも、だんだん職場の理解も出てきているところで、ふえつつあると思っております。
　私ども、女性の育児休業を検討しましたときには、その後のキャリア形成という観点から、果たしてどの程度取得されるものであろうかと疑問を持たないわけではなかったのですが、現実には、この間、順調に取得が伸びて、今、ほとんど一〇〇％に近い状態で取得されているところでございますので、男性の育児休業についても、とにかく実施していって、なるべくとりやすい、周囲の理解を求めていくようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、育児及び介護も含めまして、頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○佐田委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　ありませんか。
　それでは、これにて一宮参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、一宮参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより柳参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、田野瀬太道君。