○田辺参考人　明治大学の田辺でございます。
　私は教師をしていますので、同じゼミナールで、男子と女子の就職で、いつでも男子は完全一〇〇％就職するわけですけれども、女子の場合には、同じ能力を持っていながら、女子であるがゆえに既に募集、採用からシャットアウトされているということは、人間の尊厳と基本的人権を損なうものだと常々考えておりました。そして、もうじき差別撤廃条約を批准するから、あなたたちの悩みもやがて解消するというようなことも言っていたわけですけれども、この法案を見て愕然としたわけです。私は、三者が意見を異にしていても、労働省でまとめる場合には、少なくとも日本代表として、国連の場において、世界の趨勢を見て、そして署名なさったわけですから、こんなばかなことはないのではないかというふうに思っていた次第です。
　まず、募集と採用について、採ってくれないということでは雇用契約を結ぶことができないわけですから、これでは後の平等には全く関係がないというふうな問題が出てまいります。
　次に、昇進、配置の問題ですけれども、私の学校の職員を見ましても、同じ大学で同じ学部で一緒の仕事をしているのに、五十歳ぐらいになりますと職格で二つ、賃金にして九万円の差が開いているわけです。会うたびにその問題が女同士で話されるのですけれども、強い組合でさえなかなか取り上げてもらえないというのが、やはり日本の婦人の実態ではないかと私は思っております。
　この法案を見て驚いたことは、この募集から昇進、配置については努力義務であるというふうになっておりますけれども、各国の法案を見たときに、この募集、採用というところが婦人労働者の一番悩みのところでありまして、ここが強行法規になってない国はないというふうに私は見ております。差別撤廃条約の十一条を見ましても、募集、採用から解雇に至るまですべて権利というふうに規定していますし、それを奪うことのできない労働の権利というふうに規定しているのに、どうしてこういうものが批准できるのだろうかと私は疑問に思っております。ましてこれを救済する機関というのは単なる調停だけであって、しかもその調停に持ち込んでも相手の人がいやだと言えばそれで調停は始まらない、また調停に乗っても使用者が受諾しなければそれでおしまいというのでは、基本的人権も人間の尊厳も守られないということでして、これは平等法なんというものからはおよそ縁の遠いものではないかと思っています。
　そういう基本的人権を守るということから見ればどうすればいいかと言えば、まず平等委員会というものをつくって、そして何が平等が、これは何に該当するかということをまず判定する、それから差別に対して監督をする、そういう措置をまずつくるべきではなかろうかと思うのですが、これにはそういうものもないし罰則もないということであっては、これはもう全くなきに等しいような平等法で、こういうものが通って、しかもそれと引きかえに労働基準法を改正するということは、確実に労側条件が悪化し、婦人労働者がそれによって働かなければならないのですから、労働条件が悪化するということは、究極的には婦人の地位の低下につながるのではないかと思っています。
　なぜならば、今、日本の労働基準法は昭和二十二年につくられたものでありまして、もう既に三十数年を経ているわけです。その間ＩＬＯの条約というのも年々次第に高められておりまして、外国の労働条件と比較したときに雲泥の差があるわけです。
　御存じのように、日本は今労働時間が二千数十時間になっておりますが、四年前ですか、労働省は国際貿易の摩擦を防ぐためにということで、こういう文書を出しています。
　「「貿易に依存する度合いの強い日本経済の発展のためには、自由貿易体制の堅持が何よりも必要であるが、そのためには適切な対外経済政策とともに、先進工業国間における公正な労働基準の確保が重要である。こうした観点から賃金と並んで最も基本的な労働条件である労働時間についても、欧米主要国に比べ遜色のないものに改善を進める必要がある」そのため「先進国としてふさわしい地位を占める」ために、昭和六十年までに年間総労働時間を二千時間を割るよう、行政指導をしているがことしておるわけですが、来年で二千時間の達成はとても無理のようです。
　といいますのは、先進工業国の十九カ国の労働時間が、これは一九八〇年ですが千七百六十時間になっているわけです。ところが日本は肉体労働者で二千百四十時間です。一九七五年から八二年までの五人以上の事業所を見てみますと、一年間に大体二・五時間しか減っていないわけです。このことから言いますと、ヨーロッパ並みになるのには約百年かかる計算になります。こういう視点から見ましても、もう労働時間そのものを抜本的に変えなければならない段階に来ているのではないかというふうに思います。
　労働時間と賃金というのは労働条件の基本的な問題でして、特に労働時間というのは、婦人労働者、男子労働者にとっても重大な健康の問題とつながっているわけです。
　先ほど、時間外労働を外せ、また深夜を外せということを言いましたけれども、今、日本の貿易摩擦の一つは労働時間でありまして、これをもし二千時間にしたと仮定しても、そのモデル計算をすれば一日八時間、五日としまして週四十時間、一年間五十二週ですから二千八十時間になるわけです。労働省の人の計算によりますと、年次有給休暇を十三日、祭日を入れて二十五日としても、八時間をかけて二百時間なんです。それを二千八十時間から引きますと千八百八十時間になります。ですから二千時間にするというのは、男女ともに時間外労働を百二十時間にするということでありまして、婦人労働者の労働条件が非常に過保護のように言われていますけれども、二千時間にしても時間外労働は百二十時間なんです。ヨーロッパの場合には千七百六十時間前後ということは、向こうの男性の方が日本の婦人労働者よりもよほど働いていないということになると思います。
　こういうことを考えましたらば、私は、まず日本の労働時間を改正することが先決ではないかというふうに思っています。
　ＩＬＯの条約を批准するのはもちろんのことですが、それにはまず時間外の規制を－－ＩＬＯの一号条約でもまた三十号条約でも、それを守るためには繁忙期に一時間から二時間の時間外労働をするというふうに認めているわけです。
　ところが最近の話は、男子に合わせて無制限に働けということです。これでは女子労働者はとてもついていけない。現実に家事も育児も背負っているわけです。これがもっと残業がふえるといったら、育児施設も一体どうなるかという問題があるし、夫も妻も帰ってこないといったら、一体子供はどういうふうになるだろうということも考えなければなりません。
　この間、ＮＨＫのテレビで、一人で食事をする子供というのは世界で日本ぐらい多いところはないというふうに放映されていましたが、およそヨーロッパの家族でもって子供が一人で食事をしているなんというのはないと思います。こういうふうな児童の人権ということも考えないで、企業中心の労働時間というものを進めていけば、やがて家庭崩壊にまでつながるのではないかというふうに思っています。
　私は、この批准をするために労働基準法の改正は必要ないというふうに思っています。この条文を見ますと、婦人の地位の向上という目的語にすべてつながっているわけでして、そのために今の労働条件を引き下げるということは、結局常用労働者がパートに落ちざるを得ないわけです。多くの人がパートに落ちるでしょう。そういうような結果になれば、一部のエリート女性は別として、全体の婦人の地位というものは低下してしまうわけです。ですから、むしろ、労働条件を引き上げることによって共通の基盤というものをつくるのが基本ではないかというふうに思っています。
　日本の労働基準法が低いということは、海外からもうさんざん指摘されているところです。また、行政指導がいかに頼りないかというのもこの労働時間を見ても端的に示されているわけでして、来年も行政指導によっても二千時間が達成しない、また、労働基準法研究会が時間外について研究会を再開しているというふうに聞いておりますが、こういうふうな条件を考えてみますと、やはり今これをセットにして批准することは、この条約には関係ないことだというふうに思います。
　この差別撤廃条約も、目的に合致したものであれば留保ができるというふうになっています。ですから、私は、四党共同提案の平等法に賛成しますから、これで批准して、そして労働基準法については留保するということでもって、国連でもこのことは十分通ると思います。なぜならば外国から非難されるほど低いのである。だから、将来、日本がＩＬＯの水準を超え、先進工業国の水準まで労働時間が短縮されたときにはこれを撤回するというふうにすれば、非常に納得のいく論理ではないかというふうに思っております。
　現に外国でも、批准の中で、例えばオーストリアでも深夜業は留保するとか、そのほかの国でも留保ということが考えられているようです。イギリスでも立派な性差別禁止法が出て、そして同一労働同一賃金が施行されておりますけれども、労働組合が深夜業を反対しています。そして、来年どうするかと言えば、オーストリアがもう留保をしましたので、多分留保になるのではないかというふうに思います。日本だけが全体の労働条件を引き下げて批准するということになれば、むしろ国際的非難を呼び起こすものではないかというふうに思っております。
　生理休暇についても、よく日本だけだと言うけれども、日本の労働時間の長さというものが大きな問題であるというふうに私は思っています。
　例えば西ドイツにおきましては、かつて家事労働日というのがありましたけれども、週四十時間が達成されたときに、もはや家事労働日ではなくて、チャンスの平等を求めるということで、労働者自身がその規定を利用しなくなったという経過がございます。日本もそういうふうに、時間外労働がもっとヨーロッパ並みになり、残業が年間百時間を割るというふうになり、大幅な週休二日制というものが実現してくれば、それと生理日が重なるというようなことから、次第にとらなくてもいいようになってくるのではないかというふうに思います。
　問題は、婦人労働者の場合はやはり労働時間にあります。もちろん男性の場合もそうですけれども、労働時間の長さというものが決定的な役割を果たしていると私は思います。こういうふうな観点から、労働基準法は留保し、そして平等法で批准をしてほしいというふうに私は考えています。
　また、平等法に罰則規定があるのは反対だということをおっしゃいますけれども、どこの国でも平等法ができたときは資本家は反対もするし、少しは動揺をするわけですけれども、やがてそれになれていくという過程を経ています。日本でもかつて工場法が成立するときに企業がつぶれるというふうに大騒ぎをしましたけれども、つぶれた企業はなかったわけでして、平等法のために日本の企業がつぶれるというようなことはないと思います。ただ、対応の仕方として、どうしてもそれが緊急に対応できないというならば、強行法規にしてしかも罰則をつけても、私の考えから言えば、三年から五年ぐらいはその運用について罰則をつけないような行政指導でもって乗り切ることはできるのではないか。将来みんなが守れるようになったら、そのときにはもうそういう法律は要らないわけでして、今のように基本的人権が侵されているときに、みんなが挙げて反対するからこそ、この平等法というものは必要であり、資本の立場の言うことから考えれば、数年間は運用でもって行政指導し、あとはきちっとその条文に戻るというふうなことが考えられていいのではないかというふうに私は思っています。
　一応、時間が来たようなので、これで終わります。（拍手）