○山中政府委員　それでは、お手元の資料に従いまして、平成五年度労働省関係予算の概要について御説明申し上げます。
　初めに、一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千八百八十九億円で、前年度に対し十八億円の増となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆五百二億円で、前年度に対して千八百九億円の増となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆三千五百五十九億円で、前年度に対し四百七十億円の減となっております。他方、雇用勘定は二兆六千九百四十三億円で、前年度に対し二千二百七十九億円の増となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百五十八億円で、前年度に対し三億円の減となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて六本の柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実でございまして、その一は、労働時間短縮対策の推進でございます。
　労働時間の短縮は、生活大国の実現に向けて国民全体で取り組むべき重要な課題となっております。このため、週四十時間労働制への移行等を内容とする労働時間法制の整備を行うとともに、週四十時間労働制、年間総労働時間千八百時間の実現に向けて労働時間短縮のための取り組みに対する支援として、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金及び時短実施計画推進援助団体助成金の創設を図ることといたしております。
　その二は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進でございます。
　四ページになりますが、健康問題への関心が高まる中で、勤労者の日常的な健康管理を的確に実施し、健康を損なうことのないよう事前の予防を充実するなど勤労者の健康問題への対処が重要な課題となっております。このため、事業場における健康教育、健康相談、作業管理等を行う産業医等に対する支援等を行う都道府県産業保健センター、また、主として産業医の選任義務のない労働者数五十人未満の事業場で働く労働者等に対する健康相談等の産業保健サービスを提供する地域産業保健センターをそれぞれ整備することといたしております。
　そのほか、勤労者福祉対策の推進や、五ページの中段にございますが、中小企業勤労者総合福祉推進事業の推進、六ページ中段にございます労災保険制度の的確な運営を行うことなどにより、生活大国の実現に向けて勤労者生活の充実を強力に進めることといたしております。
　第二は、七ページにございます今後の労働力人口の動向、就業構造の変化への適切な対応であり、その一は、高度な産業、雇用構造を実現するための対策の推進でございます。
　本格的な労働力不足時代の到来が見込まれる中で、我が国の労働力の現状を見ると労働力確保や労働力の有効活用の度合いは産業間に相当なばらつきがあり、このまま労働力不足時代を迎えると、産業間の労働力配置の不均衡が一層拡大し、かつ労働生産性の向上も進まない結果、我が国経済、国民生活等に大きな影響を与えるものと考えられます。このため、各産業においてより少ない労働力で付加価値の高い生産、サービスの提供を行うことができ、かつ産業間において労働力がより適切に配置されるような雇用構造を実現するための条件整備を行う産業雇用高度化事業を実施することとしております。
　次に、八ページにございます雇用の安定を図るための機動的な対策の推進でございますが、最近の雇用失業情勢を見ますと、有効求人倍率は昨年十月以来三カ月連続一倍を下回り、完全失業率はやや上昇の動きにあるなど、景気の低迷を反映した動きが続いております。このため、雇用調整助成金の積極的な活用により雇用の安定を図るための対策を推進することとしております。
　また、東京一極集中の是正に向けた地域雇用対策や、九ページにございますが、経済社会の発展を支える多様な職業能力開発施策についても、それぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。
　第三は、十ページにございます多様な個性、能力の発揮できる環境づくりであり、その一は、パートタイム労働対策の総合的な推進でございます。
　今後パートタイム労働はますます重要な就業形態となると考えられることから、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するため、パートタイム労働に係る情報提供、相談援助事業の実施、パートバンク、パートサテライトの増設、労働条件整備事業、労働災害防止対策事業などを実施することとしております。
　その二は、十一ページにございます女性が能力を発揮できる環境の整備であり、レディス・ハローワークの増設を図るなど各種の対策を推進することとしております。
　その三は、本格的な高齢化に対応するための高齢者対策の推進でございます。
　このため、中小企業における六十五歳継続雇用を中心とした高年齢者雇用の取り組みを促進する六十五歳継続雇用地域推進事業の実施、六十五歳代前半層の雇用の拡大を図るための施設・設備の改善等の奨励措置の新設などにより、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、十二ページにございますシルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、十二ページにございます若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。
　次は、職業生活と家庭生活の両立の支援でございますが、十三ページにございますように、乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置、整備し運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど、仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。
　第四は、十四ページにございます国際社会への積極的な貢献であり、その一は、技能実習制度の創設等外国人研修生受入れの充実でございます。
　このため、人づくりによる国際協力の観点から、新たに技能実習制度を創設し、途上国に対する積極的な技術移転を図る必要があることから、国際研修協力機構を通じた一元的な研修生の受け入れ及び管理体制の確立や、技能実習制度のもとでの客観的かつ公正な技能評価を実施するための技能評価体制の確立を行うこととしております。
　その二は、十五ページにございます外国人労働者問題への適切な対応であり、外国人に係る職業相談、紹介、雇用管理指導・援助等を専門的に取り扱う外国人雇用サービスセンターを新設するほか、外国人労働者の雇用管理の改善等を図る観点から、外国人労働者の雇用状況報告制度を創設する等外国人労働者の受け入れ体制の整備を図ることとしております。
　また、十六ページにございます我が国の国際的地位にふさわしい国際協力交流の展開についても、それぞれの内容を充実しつつ推進していくこととしております。
　次は、十七ページでございます。第五は、障害者等に対する対策の推進であり、その一は、障害者雇用の積極的な推進でございます。
　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築等を図るなどにより、障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の実施など障害者雇用対策の充実強化を図ることとしております。
　その二は、十八ページにございます特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、対象に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。