Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　そうすると、ヘリコプターで薬剤を散布すれば非常に効果的だというようなことを言っておりますけれども、それは結局市町村の負担でやるということになれば、市町村の財政いかんによっては限界が出てくるということになりますわね、何も国から補助がないというのでは。
　それじゃ聞きますが、四十四年の十一月十一日の消防審議会の答申では、林野火災の防御のために市町村はオートバイ、無線機、小型軽量ポンプ、刈り払い機等の整備、また消防水利の確保、都道府県では防災資機材センターを設置して空中消火機器、消火薬剤、万能トラクターその他の車両の整備をしろ、こうありますね。
　そこでお聞きしますが、昭和五十七年度末でブッシュカッターは全国で何台あるのですか。
○志村説明員　お答え申し上げます。
　五十七年度現在では、ブッシュカッターの配置は一台ということでございます。
○林（百）委員　では、軽可搬式消防ポンプ、これは全国で何台あるのですか。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　いわゆる市町村に対しますところの林野火災用消防施設補助金で設置したものが合わせて二十五台でございまして、これ以外に市町村が独自で整備をしているものもございます。これらも含めますと、現有高が、補助、単独を含めまして現在地方自治体で設置しておりますのは、一万一千七百十四という数字になっております。
○林（百）委員　都道府県では幾らですか。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　都道府県につきましては、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、空中消火資機材の基地というか備蓄ということで指導しているわけでございまして、ただいまのような施設につきましては、自治体消防が基本でございますので、市町村の消防で設置をするということで指導いたしております。
○林（百）委員　それじゃ都道府県はわからないということですね。
　それでは、都道府県防災会議で林野火災部会を持っている府県は幾つあるのですか。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　林野火災対策部会を都道府県の防災会議に設置をしている団体は現在はございませんけれども、ただし、各都道府県におきましては、林野火災部会と同じような機能を果たしておりますところの、地元の関係機関から成ります山火事防止推進協議会というようなものをそれぞれの団体で設置をしておりまして、事実上その防災会議の林野火災対策部会と同じ機能を果たせるような形で運用されている状況でございます。
○林（百）委員　あなたは自治省の方ですか。（志村説明員「消防庁です」と呼ぶ）消防庁。私の方で自治省から聞いたのは、運ぶことのできる山火事用のものは全国で二十五台だと言うのだ。それから、都道府県防災会議で林野火災の部会を持っているのは一県もないと言うのです。だから、林野火災に対する消防とか防災の体制というのは、加藤大臣、全く抜けているのですよ。よく調べていただきたいと思うのです。これじゃ今度みたいな被害が毎年毎年起きる可能性があるのです。これはもう少し力を入れなければいかぬと思うのです。
　それから、火の出た原因もいろいろ言われていますが、地方の新聞、これは四月二十八日付の河北新報を見ますと、こういうことが言われているのです。
　宮城県の泉市から出火した火災について、宮城県の住宅供給公社が雑木の伐採と焼却を県の森林組合連合会に委託したが、その作業の中で失火したと報道されている。しかも連合会は、その前の十日、十三日にも残り火の不始末からぼや騒ぎを起こしており、泉市消防本部は、県住宅供給公社に口頭で注意をし、森林組合連合会に対しては確約書の提出を求めていた。雑木の伐採、焼却について火を残さないようにしろ、再びこういうことはしません、そういう確約書の提出を求めている。
　要するに、三回にわたって不始末を起こしている、消防本部からも注意を受けている、確約書の提出を森林組合連合会は求められている。これは出たのですか、出ないのですか。
○鈴木説明員　ただいま先生おっしゃいました確約書は、提出いたしております。
○林（百）委員　いつの日付で出ているのですか。本件の山火事があった後ですか、前ですか。
○鈴木説明員　四月二十七日、最後の山火事の前に出しております。
○林（百）委員　わかりました。それなら結構ですが、そういう確約書をとられるほどのことを森林組合連合会が負っておるわけですから、本件の山火事の出火原因と責任について、宮城県の住宅供給公社それから下請を委託された森林組合連合会の責任が重大だと思いますので、この点を十分検討されて、消防庁としてもその責任を明らかにさせるように、そしてまた、個人的な被害があれば、その弁償の責任の一端も負わなければならないような事態が起きるかと思いますが、そういう点をはっきりさせてもらいたいと思います。その点を確約をしてもらって、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　現在、地元の消防機関におきまして調査中でございます。消防機関の原因調査につきましては、今後の火災予防というような見地から行われるものでございまして、消防庁といたしましても、このような見地から、原因の解明につきましては徹底的に行われるものであるというふうに考えております。
○林（百）委員　終わります。
○上原委員長　次回は、来る二十五日水曜日、午前十一時三十分理事会、正午委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療法の一部を改正する法律案、第九十六回国会、森井忠良君外一名提出、医療法の一部を改正する法律案及び森井忠良君外五名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題といたします。
　なお、森井忠良君外一名提出、医療法の一部を改正する法律案につきましては、第九十六回国会においてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、この際、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　医療法の一部を改正する法律案
　（第九十六回国会、森井忠良君外一名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白川勝彦君。
○白川委員　森井忠良君外五名提出の原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、質問をいたしたいと思います。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして三十万余の生命を奪い、いまなお三十七万余の被爆者に対し、肉体的、精神的苦痛を与えております。この一事をとらえただけでも、戦争はまさに悲惨であり、残酷であります。
　私は、わが日本国憲法が、「政府の行爲によって再び戦争の慘禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と、あえて前文で宣言しておりますことに深い感銘を持っております。わが日本国憲法は、内外に多数の戦争犠牲者を出したことに対し、深く反省をし、新しく出発する日本国は、平和に徹することをかたく決意をして、戦後の再建を始めたと了解しているものであります。
　戦争は、国家と国家との間の戦闘行為であります。国家には国民があります。いかなる国家であれ、国民の意思を無視して戦争を行うことはできません。ですから、戦争をこの世から放逐するためには、諸国民との間に友好と連帯のきずなを深く、かつ、強く結ぶことに、わが日本国としては努力をしていかなければならないと改めて思っておる次第でございます。
　いささか外務委員会の質問のようになりましたが、このように感じましたのは、このたびの質問を準備している過程で、今井委員と森井委員との五十六年四月二十三日の白熱した議論、また、昨年四月二十二日の丹羽雄哉委員と森井委員との心のこもった応答などを議事録において拝読いたして、改めてこのことを感じたのでございます。
　そこで質問をしたいのでありますが、戦争は確かに国家が決断をし、遂行する行為であります。しかし、国民の意思を全く抜きにして、国家は戦争を始めることを決断し、遂行することはやはりできないのではないかと思っております。もし、国民の大多数が政府の行おうとする戦争に反対しているのに、無理やり政府が戦争を始めることを決断してみても、その結果は好ましからざるものになるからであります。
　原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見報告において、戦争による一般の犠牲は、「すべての国民がひとしく受忍しなければならないものである。」と述べてありますが、それは、戦争を決断し、遂行した政府に対し、国民は無責任ではあり得ないとの考え方があるからこそ、このように述べているのではないかと思っておるのであります。すなわち、戦争を行う国家の国民は、他国にも損害を与えるのはもちろんでございますが、自国民も損害を受けることは予見し、予想しなければならぬ。したがって、よしんばみずからに損害が及んできたとしても、それは国民がひとしく耐え忍ばなければならない、こういう考え方が前提にあると思いますし、これは多分に人類社会においての共通した物の考え方ではないかと思います。であるからこそ戦争を回避しなければならないということは、国民が常に考え、そのために努力をしなければならないと思います。
　日本が、第二次世界大戦を一当事国として戦争を遂行した。その当時の日本にも、国民の代表たる衆議院も存在いたしました。この衆議院は、いまこうしてわれわれが在職している衆議院と名称も同じでありますし、同じ議場を使っておりますし、あらかた同じ言葉でやりとりをしている衆議院でございます。選出の過程にも、女子には選挙権はなかったのでありますが、二十五歳以上の男子にはすべからく選挙権が与えられておりました。こういう国民の代表たる衆議院が存在したにもかかわらず、戦争が開始され、筆舌にたえない戦争の惨禍が国の内外において発生いたしました。
　戦争を開始し、戦争を遂行する国家と国民との関係がいま私が述べたようなものであるとしたならば、戦争によって惹起された損害に対し、その戦争開始もしくは戦争の遂行当時、損害の補償に関する法規があったとしたら別でありますけれども、そのような法規がないとしたならば、国民は国家に対し、すなわち自国の政府に対し、戦争によって受けた損害を賠償せよという権利は法理論的にはないのではないだろうか、こう私は思っておるわけでございますが、森井議員はこの辺についてどのようなお考えなのか。一般論で結構でございますが、まずお聞かせをいただきたいと存じます。
○森井議員　お答えをいたします。
　まず、白川委員前段の平和憲法等に関します認識の問題については、特に憲法の平和主義等にお触れになりましたけれども、私も同感でございます。
　しかし御質問の中で、戦争というのは政府の統治行為であって政府の責任において起こすものである、それもそうだろうと思うわけでございますが、そのためには国民の合意が必要ではないか、事実、第二次世界大戦もしくは太平洋戦争は国民の合意に基づいて行われたのではないか、こういう御趣旨と承りましたけれども、私はそうは思いません。それこそ一握りの軍国主義者が仕掛けて起こした戦争でございまして、国民は合意をするどころか、全く相談も受けていないし、言葉が適当ではないかもしれませんが、ごまかされて戦争へ戦争へと追いやられたと私は思っております。八紘一宇の精神でありますとかいろいろ言われておりますが、要するに侵略戦争であったという認識を私はしております。それは、戦争を起こしたわが国もでありますが、そのつめ跡にかかっていまなお被害を受けておりますアジアの諸国を見れば、歴然としておるわけでございまして、明らかに侵略戦争でございましたし、国民は少なくとも相談を受けた覚えは全くない。その当時の日本というのは言論の自由は全くございませんでした。
　それから、衆議院というものがあったではないか。なるほど、戦争中も含めて衆議院もありましたし、貴族院というのも御案内のとおりございました。貴族院は論外といたしまして、衆議院という名前はございましたけれども、これも、大政翼賛会等歴史的な一つの事実を申し上げましても、すでに国の何と申しますか国策に反対をするようなことはほとんどできなかった。また理論的にも、御存じのとおり、たとえば天皇機関説というのを美濃部達吉さんがお出しになりまして、これだけでも弾圧を受けたというふうなことがございました大変な時代であったわけでございまして、不肖私も、まだ小学生もしくは中学生でございましたけれども、日本の戦争は正しいと信じておりました。そして、私どもの仲間は次から次へと軍隊に入っていきました。そして、不幸にして散華をした諸君もたくさんございました。
　しかし、いま振り返ってみますと、あの日本の国が起こした戦争というのは明らかに侵略戦争であり、全世界に迷惑をかけたことは間違いないわけでございまして、私はやはり、わが国といたしましては、深刻な反省の上に立って平和憲法をつくったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私は、そういった国の不法な戦争行為によっていろいろ国民が被害を受けた、しかも白川委員に御理解をいただいておきたいのは、確かに国が戦争を起こしますと大なり小なり、程度の差こそあれ、全国民が被害を受けたと申し上げて差し支えないと思うわけでございます。
　しかし、いろいろな被害はありますが、その中で、私どもが今度出しております被爆者援護法案は、特に命とそれから健康の被害に限って被爆者援護法案を提案しておるわけでございまして、一昨年私は今井議員と議論をしたわけでございますけれども、たとえば昭和四十三年にやはり判決が出ております。これは在外資産に対します損害賠償を求めたものでございまして、これが却下をされておるわけでございます。私どもが言っておりますのは、なるほど、いろんな被害を受けましたけれども、その中でも、亡くなられた人でありますとか、いまなお障害に苦しんでいらっしゃる、健康被害を持っておられる方、そういった方に限って今度提案をしておるわけでございまして、戦争の被害をもう一円の違いもなく全部支払え、国は賠償せよということではないのでございまして、その点御理解をいただいておきたいと思います。
○白川委員　ただいまの御答弁、まことにそのとおりなんでございますが、私が申したいのは、多分、これから戦争をするぞ、いや大戦争だというケースというのは、むしろ歴史上もまれなのではないだろうかと思うのでございます。むしろ、たとえば政府が一つの戦争をしたいというふうに思っても大義名分がない。それほどまでの大きな犠牲を他国に与える必要もないし、場合によっては自国もこうむるかもしれない戦争行為は待てというようなケースで、多分、国民と戦争との関係を見ますと、進める側についてオーケーという場合はなくて、どちらかというと戦争を抑止する場合に国民の意向というものが出てくるのではないだろうか、私はそう思うわけでございます。
　昭和の初期から二十年までの民主政治のあり方というのは、明治憲法が当初想定した、もしくは大正デモクラシーと言われた時代にある程度進展をした当時の民権、あるいは民の政治に対する力よりもはるかに後退をしていた段階の中で、初めて戦争というのも遂行できたのではないかと私は思っておるわけでございます。
　しかしそれはそれとして、当時はそうであったということで、だから政府は一方的に国民に迷惑を与えたんだということが言えるのであろうかということだと思うのです。いかなる弾圧であるとか、暴力であるとか、あるいは民主政治を抑えようという政府の意向があったとしても、賢明な国民は、だから私たちは物が言えなかったんだとは言えない。やはり日本国民として、政府がやったそういうものを抑止し得なかったということに対しては、みずからに対しても、いわんや諸外国に対しても、これは常に責任というものを感じていなければならない、私はそう思うのでございます。
　でありますから、国家と国民との間の戦争被害に対する権利義務関係というのは、第三者と被害者という形で同一に論じられるのだろうかという、ここに困難な問題があり、立法上もこれまでもいろいろと議論があったのではないか、私はこう思っておるわけでございます。
　ただ、これについては、これ以上議論することが果たして本問題に実益のある議論であるかどうかは別でございますので、このくらいにしておきたいと思うのでございます。ただ、いずれにしろ、戦争という行為と国民との関係は密接不可分である、こう思うのでございます。
　そこで本問題に入ってまいりたいと思うのでございますが、戦争というものが起きます。戦争というのは、結局個々の戦闘行為の集積が一口に戦争と呼ばれるのではないかと思うのでございます。その個々の戦闘行為におきましては、殺人、放火、建造物破壊もしくは器物損壊、逮捕、拘留というのも、刑法典に並んである相当いろんなものに対して抵触する行為が、その戦闘行為の中では行われると思います。私は、こういう行為というのを、国家という形ではなくて、理性を持った人類という立場から見ると、これがどうして適法にして好ましい行為なのかということを理屈づけることは、非常にむずかしいと存じております。しかし、正当である、やっていいという、あるいは進められるべき行為だというふうに言えないとしても、違法性はないと言われる場合もあるのではないかと思うのでございます。それはやはり他国からあるいは他国の軍隊から攻撃を受けた、領土を侵犯された、こういう場合に、これに抵抗する行為というのは、かろうじて正当防衛的な行為として違法性が阻却される場合も理屈上は考えられるが、それもなければない方がいい。でありますから、ガンジーのように無抵抗主義というようなものもあり得るわけでございますし、西欧においても良心的兵役拒否、こういうものもあると思うのでございます。私は、個人個人がフリーに話したときはそんな考え方が出てくるのではないかなと思う一方では、俗に戦時国際法と言われているものもございます。戦争をしてもいいという国際条約はないと思うのですが、戦争をやった場合はせめてこのくらいは理性を持ってやろうじゃないかという、非常に理性からは出てこないような国際条約でございますが、あることはある。そういう国際条約がどういうものがあるかというのは、私は余り戦争をやろうと思っておりませんので、では、どういうのが許されるかというのを余りしさいに検討した機会というのはないのでございますが、先ほど話した両先輩の議論を見ると、いろいろなかなり細かな規定があるというふうに聞いております。
　そこで、私、不明にして知らないのでお聞きをしたいのですが、戦時国際法に違反された戦闘行為があった、あるいは兵器が使われたということは、世界の歴史上、この原子爆弾は、森井委員の言われるとおり直接は書いてないようでございますが、常識を持った人間なら当然これは違反すると思うのです。しかし原子爆弾は二つしか落とされていないので、それ以外にも戦時国際法に違反する兵器の使用があったというようなケースは、そういう戦時国際法というものができてからあったのか、なかったのか、少しくお聞きしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○森井議員　御質問が長うございましたので、あるいは落ちがあるかと思いますけれども、私なりに整理をいたしましてお答えをいたしたいと思いますや。
　第一点は明治憲法、いわゆる帝国憲法のことについてお触れになりました。帝国憲法下でも大正デモクラシー等があったではないか、したがって国民が目覚めておればそういった侵略的な戦争は起き得なかったのではないかという御指摘がございました。
　これは白川委員、私どもが体験をいたしましたことを一つ二つ申し上げますとわかるわけでございますが、私の家にわずかな田畑がありました。それを軍隊が何とか使いたいということになりました。当然のことでありますが、私のおやじは抵抗いたしました。そうしましたら、ある日憲兵隊が参りまして、そして東方遙拝をさせまして、東方遙拝というのは昔は皇居に向かって礼をするわけでございますが、東方遙拝をした上で、四の五の言わずに判こをつけということでつかされまして、そのままとられました。
　私どもは小学校時代を通じまして、すべての学校だったと思うのでありますが、ちゃんと教室の正面には天皇、皇后両陛下の写真がございまして、そして毎日拝まされておりました。いまの憲法と違いまして、要するに天皇は神様という発想でございました。実はこの天皇を利用して軍国主義が台頭したわけでございますけれども、このこと一つを例に申し上げれば御理解がいただけると思いますように、少なくとも明治憲法の時代にデモクラシーがあったということは、残念ながら私は全く考えられないというふうに理解をいたしておるわけでございます。したがって、あくまでも一握りの軍国主義者によって起こされた戦争であるというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
　それから二点目といたしまして、同じ戦争をやるにしてもいろいろあるじゃないか。なるほど、通常の戦闘ということもありますし、原爆を投下する、あるいは毒ガスや生物化学兵器を使うというふうな、悪質で、卑劣で、悲惨なやり方をする場合もございました。御指摘がありましたように、戦時国際法というのは、国際紛争が起きた場合は少なくともいまおっしゃったように理性に基づいてこういうことをしようじゃないかという一定のルールでございまして、わが国も批准したものがたくさんございます。したがいまして、戦時国際法というのはいまなお生きておるわけでございます。
　なるほど、たとえば相手の軍隊を通常兵器による攻撃をするというふうなことは、やむを得ないで戦争を起こした以上はやはり相手を倒さなければならないというようなこともございましたのでしょうか、いずれにしても通常兵器による戦闘というのは、戦闘員同士なら戦時国際法から言うならば認められておったと思うわけでございます。しかし、原爆は明確に戦時国際法に違反をする。なるほど、明文化されたものあるいは慣習化されたものは、毒ガスあるいは生物化学兵器、そういったものについては禁止をされておりました。しかし、もう白川委員、御案内のとおりでありまして、原爆はそれ以上の悲惨な兵器であります。したがいまして、これは明確に違反をするということで、あえて広島、長崎に原爆を投下された、特に長崎に投下された明くる日、昭和二十年の八月十日に日本政府はわざわざ、これは戦時国際法の精神に違反をするということで、アメリカ政府を糾弾するという政府声明を出しておるわけであります。これは政府声明でございます。そういうふうな状況から見ますと、明らかにこれは、いま白川委員もお認めになりましたように、原爆は戦時国際法に違反をするという点については全くあなたと認識が同じでございます。
　そこで、そういった戦時国際法に違反をする原爆投下を一体だれがしたのか。最高裁判所の判決等によりますと、直接的にはアメリカが投下をいたしましたから、したがってアメリカが戦時国際法に違反をしているということになる。しかし、その背景には日本政府が起こした戦争が原因でございますから、したがって日本政府もその責めを負うべきだ。法律に違反すれば当然損害賠償というのは出てくるわけでございますが、昭和二十七年のサンフランシスコ条約によりまして、対米請求権というものは日本は一切放棄をいたしました。しかし、広島や長崎の被爆者や遺族が放棄をよろしいと同意をしたものでも全くないわけでございます。政府の責任において損害賠償の請求権を放棄した以上は、政府がそういった被爆者等に対して損害賠償すべきである、こういうふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
○白川委員　私が質問しようということまで先走って御答弁をいただきましたので、質問が何かむしろ後ろになってしまったみたいでございますが、私がお聞きをしたいのは、あるいはこういうことが現実の問題としてはあり得るだろうかということなんでございますが、戦争の勝ち負けとは別に、戦時国際法に違反をする行為があった。これは戦争一般の平和条約もしくは講和条約の際取り決める損害賠償額などの決めとは別に、勝敗とは別に、しかしこれはあなたの方が戦時国際法に違反をしたのだから、これだけは差っ引くよとか、これだけは別個に被害者に渡してくださいよというようなことが、およそ戦時国際法というようなものが人類の中に出てきてからあったのだろうかということを、もし御承知であればお聞かせを願いたいということなのでございます。私は、抽象論としてはそういうことはあり得るだろうけれども、戦争という異常事態、そして、その異常事態を終結するときも結局は異常事態の中での終結だろうと思うのでございます。そういたしますと、その異常事態の中において理性的な終戦処理というのはなかなか実際は行われないのではないかな、こう私は思っているわけでございます。
　たとえば、私が若干関係をいたしております、ソ連国によります、満州国に在留をした日本軍人及び日本国民を、数もまだ定かではございませんが、六十万から八十万ぐらい抑留をして数年間強制労務に服させた、これなんかも国際法上、いかなる意味でも正当化する法規というのはないのではないかと思っています。これは単に日本国民だけではなくて、西ドイツの軍人あたりもこのような目に遭っておるわけであります。しかし、これについてソ連が賠償したという話は寡聞にして聞いておりません。そういう形で言いますと、人類はかなり利口のようでございますけれども、そんなに利口ではない、理性的ではない。いろいろな法律はつくっておるけれども、戦争しなかったならばりっぱなものでございますが、戦争したというのは、結局本来理性的であるべき人類が理性を失ったときという気がいたすわけでございます。
　そんな意味で、私がただ一点だけお聞きをしたいのは、原爆を投下するというきわめて違法、不当不法な行為ではございますけれども、広島市民、長崎市民が受けた損害を、国と国とを窓口にしてやるのかあるいはハーグ国際司法裁判所あたりでやるかは別として、秩序ある国内法でやるような損害賠償というのが果たして可能なのであろうかどうか。まだあと二、三質問したいことがありますが、時間ですので、その点重複になるかもわかりませんが、改めて森井議員の御見解を賜りたいと思います。
○森井議員　一般的に、戦争を起こした後、終戦の処理の問題につきましては、私も専門外でございまして明確にはお答えできないと思うのでございますが、白川委員お話しになりましたように、勝った者が負けた者に対して賠償を払うということはないんじゃないかということですが、私も一般的にはそうだと思うのでございますが、しかし戦時国際法に違反をしておるという側面だけから見れば、なるほど一般の敗戦国が払う賠償と違って、別の計算は成り立つのではなかろうか。だからこそ対米請求権を放棄するということがサンフランシスコ条約の中に入っておるところを見ますと、理論的にはあり得るんじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　それから、ソ連に抑留をされた皆さんのことについてお触れになりました。これはいま御指摘のように、ソ連に抑留された皆さんの運動というのは私どもも十分理解をしておるわけでございまして、あの人たちが抑留をされたために、事実上の過酷な労働を強いられまして、その労賃が損害賠償にある程度すりかえられたのじゃないかというお気持ちがあります。したがって、国を相手にいたしまして、この人たちのあたら青春を失ったときの賠償を国に払ってくれと言われる運動も、私は十分理解ができるところだと思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、損害賠償の問題と、国民が受けた被害をどう償っていくかということとは切り離していかざるを得ないのではないか。国と国との問題もありましょうけれども、今回私どもが提起をしておりますのは、国が一番悲惨な目に遭ったまず原爆被爆者並びにその遺族の皆さんに補償を始めなさいということでございまして、戦争被害、戦争犠牲はまだたくさんございますが、私は、優先順序をつければ被爆者援護法が最優先ではなかろうかと理解をいたしておるわけでございます。
○白川委員　質問を終わります。
○稲村委員長　大原亨君。
○大原（亨）委員　いま白川委員から非常に興味のある質問がありました。この議論をいたしますと、いままで二十年間も議論したことをもう一回やることになりますし、この問題をやりますと時間がかかりますが、簡潔に触れておきます。
　いま戦時国際法の話が出ましたが、私も本当の専門家ではないのですが、戦時国際法は勝者だけに適用するのではないのであります。負けた人の立場も考えて国際法はあるわけであります。それが戦時国際法であります。
　たとえばソビエトが北方領土を占拠いたしまして、これは表面に出ておりませんが、ヤルタ協定、大国の太平洋戦争後の領土分割の話し合いが背景にあることは御承知のとおりですが、日本は歴史的に国際法上それを承認していない、こういうことが平和条約締結の条件としておるわけですから、これは国際法の言うなれば人道に基づく摂理、道理を決めたもの、合意したものでありますから、全部の国民や全部の国に適用される、こういうふうに考えるのが当然であります。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいのですが、いままで国家補償の精神という中で議論いたしました中で、私が関係したものだけ一つ申し上げてみますと、外務省の条約局おりませんが、昭和三十四年に藤山さんが外務大臣でありましたときに、こういう質疑応答をいたしました。私どもの主張は、いま森井さんも話をいたしましたが、つまり毒ガスとか生物化学兵器などというのは、国際法上ハーグの陸戦法規その他実定法で禁止をしておるわけであります。私は藤山さんに質問をいたしまして、原爆の熱線や爆風や放射能の傷害は、毒ガスや化学兵器以上に非人道的な兵器であると思うがどうか。そのとおりであります。であるならば、いま白川委員の話がありましたように、実定法で国際法上原爆を禁止していないからといっても、それ以上の非人道的な兵器を使ってもよろしいということにはならない。というのは、ヘーグの陸戦法規や一般国際法規で、害敵手段について無制限の許容をするものではない、こういうルールがあるわけでありまして、特に非戦闘員を無差別・大量に殺すということは、国際法が兵器を特定していなくても原則的、一般的に禁止しておるのですから、これは国際法に違反するのではないか。こういう主張に対しましては、藤山外務大臣は、条約局長も答弁いたしましたが、御指摘のように実定法ではないが国際法の精神に違反する、こういうことは言ったわけであります。これはその後の質疑応答の中でずっと出てくるわけであります。基本懇の答申の中の広い意味の国家補償の精神によってなすべきであるという議論も、その議論を踏まえておるわけであります。それが一つあるわけであります。
　それからもう一つは、命令服従の関係にあるかないかということ、つまり特別権力関係なんですが、それが言うなれば国家補償の問題の背景にあるわけですが、これも議論はいたしません。いたしませんけれども、昭和二十年の終戦段階におきまして、最終的には六月の当院におきまして、臨時帝国議会を開きまして国民義勇兵役法をつくりまして、これについては論争をして法制局との間においてかみ合ってはおりませんけれども、その法律は、男は六十五歳以下、女性は四十五歳以下ですが、十四歳以上の日本国民は全部戦闘に参加する、個別的、包括的に参加する。これは、個別の命令がなくても、愛国婦人会とか町内会とか職場の警防団とか、そういうものに対しまして包括的にやりましたならば、名簿を出させておいて、敵前上陸があったり落下傘降下がありましたら、全部戦闘に参加するというのを臨時帝国議会で決定いたしておるわけです。その問題をめぐりまして、それに至るまでのずっとの経過の中で、現行援護法の問題等について、準軍属その他の解釈についてあったわけであります。しかし、そういう終戦のときの状況からいいましても、一人一人には戦争に参加しない理由はないわけですから、そういう命令服従関係にあった中で、原爆という非人道的な兵器によって大量の被害を受けたのであるから、特別権力関係の議論からいっても、これは国家補償の問題として当然国は責任がないということは言えないという議論をいたしたわけです。歴代の厚生大臣も、その趣旨は理解できます、こういう答弁であります。
　それで、これは新しい国際法の分野の問題とかあるいは戦争中の権力関係について掘り下げる議論、戦後の国家補償の法律、恩給法、軍人恩給法というのは自衛隊をつくるための準備行動であったわけですから、戦闘に参加いたしました当時の国民に線引きをしたわけです。戦闘員と非戦闘員と分けたのです。これは大体政策的な意図から生まれたものでありまして、そういう中におきまして戦争があったということであります。これは八月の原爆投下であります。
　それから、白川君の話の中で私も共鳴する点もあり、森井代議士も共鳴をされたわけでありますが、日本の平和憲法というのが太平洋戦争、侵略戦争に対する反省と、原爆といういまだかつてない非人道的な大量殺戮兵器の被害を受けたという体験の上に立ってできたということは当然のことであって、これは否定なさらぬと思うわけであります。平和憲法、戦争放棄の憲法はそこから生まれておるわけであります。ですから、アメリカへ行ってはタカ派になった中曽根総理大臣も、東南アジアへ行きますとハトになりまして、日本には平和憲法があります、専守防衛でございまして、この方までは出てきません、決して軍事大国にはなりません。あの人は風見鶏と言いますから、こう言ってあちらこちらへ行って調子を合わせてきたということであります。しかし、言うことはいいことである。平和憲法ということについては、そういう反省の上に立って、教科書問題一つとってもそうですが、それができておるわけです。その一つが原爆の体験であります。
　非人道的ないまだかってないそういうふうな戦争、あるいは人類の終末を告げるようなそういう兵器の被害ということがもとになって、平和憲法九条ができておるわけであります。ですから、いままでの議論で、一々やると時間がかかるから申し上げるのですが、指摘しました点について、厚生大臣は厚生大臣として、国務大臣としていかなる所見を有するか、お聞かせをいただきたい。
○林国務大臣　大原先生はこの問題、長年国会でも御議論をしておられるところでありますし、恐らく二十年にわたってこの問題に対して御議論をしておられるのじゃないかと思うわけでございます。長い歴史の上に立っての御議論は、私も傾聴をしておったところでございます。
　最初の毒ガス、生物化学的兵器、こういうふうなお話しで、国際法上どうなのか、こういうふうなお話しでございますが、私は、国際法というのは実定法的なものもありますし、自然法的なものもある、世界人類が理性に基づいていろいろなことを行動していかなければならないところをやはり示しているものだろう、こう思います。
　原爆の問題につきましては、先生御指摘のとおり実定法がないわけでございます。そこで、どういうふうにこれを解するかということでございましょう。先ほどお話しもございましたように、精神的に考えていかなければならない問題だろうという答弁があったというお話しでございますが、私もそれはそういうふうに考えていいものだろうと思うのです。
　ただ、国際法というものをいかなる形で実施していくかというのは、ハーグの国際司法裁判所に持っていく話であるとか、その実現に当たりましては、それぞれの国がどういうふうな形で国内法としてやっていくかという話にもなることでございましょうし、われわれもそういったようなことを踏まえていろいろな法律を国内で実施をしているというのが現在の立場ではないだろうか、こういうふうに思うものでございます。
　それから第二番目の問題は、戦争中におきまして国家総動員法等々ありまして、命令服従の関係があったではないか、こういうふうなお話しでございますが、これはその法律、そういったことが適法なりや否やということは、旧帝国憲法時代の話でございますから、旧帝国憲法に対してこれが違憲であるかどうかという話になってくるものだろうと思います。しかし、そういったいわゆる法律論を離れまして戦争ということを考えましたならば、多くの日本国民が大変な被害を受けておる、多かれ少なかれいろいろな被害または損害を受けておるわけでございますから、そういったことにつきまして戦後の日本国憲法、旧帝国憲法と申すならば新憲法という形でもって、そのもとにおきましてあるべき姿を探っていくというのがいいやり方ではないかと私は思うわけでございます。
　それから第三番目の戦争放棄・憲法問題、こういうことでありますが、確かに日本国憲法というのは、戦後の時代におきまして、戦争の被害というものを反省したという上に立って行われているものであることは否定をしない事実であります。憲法の前文にもそういったことが書いてあるわけでありますから、正しい話でありますが、だからといってすぐに立法についてどうだこうだというところまでは言及をしていないのではないか。むしろ、立法というものにつきましては現在の民主的に選ばれたところの衆議院及び参議院において議論をすべきものだろうと考えておるところでございます。
○大原（亨）委員　それ以上の議論は私は時間がありませんのでしませんが、昭和五十五年十二月十一日の基本懇の被爆者援護の基本理念について、意見の報告がございました。その中で、これは非常に議論になっておる点でありますが、しかし、いま白川委員の話のような、一般戦争の被害に対する通念的な常識的な議論の表現もあるわけです。しかし、文章には「広い意味における国家補償の見地に立って」こういうことを述べておるわけです。またその中には、特別の犠牲を余儀なくされた者として「その被爆による放射線障害の実態に即し、「必要の原則」に従って適切妥当な救済措置を講ずべきである。」というふうな結論的な文章があるわけです。
　ですから、議論は蒸し返しませんが、ハーグの陸戦法規には違法兵器の特定をしておるのではないのです。特定しておるのではなしに、攻撃の目標とか害敵の手段について一般的に規制しておるわけです。その規制にも違反するのではないかという実定法の議論があるわけです。というのは、別の条約で害敵手段に対する制限の条項があって、たとえば非戦闘員を大量に殺戮するとか、目標としてやるとか、それから列挙して、非人道的な兵器を使うとか、これまでの常識を超えたものを使うとか、こういうことを制限する別の条約がありまして、そういうところからの議論になるわけです。
　それは議論いたしませんが、しかし、この被害が非常に非人道的で深刻なものであることは、基本懇も認めているところであります。ですから、日本国の議会が、平和憲法の精神に基づいて、再びこのような原爆を繰り返さない、させないという決意で、そういう国家補償の理念をここに確立するということは、私はこれは何もむちゃな議論ではないと思う。このことは、議会では理解が進んでしばしば決議になっておったのですが、なまはんかな、なまはんかなとは言いませんが、亡くなられました田中先生などは公法の専門家でありますから、そういういろいろな部面で検討してこういう結論が出たことについては、なお議会としては一つの権威を持って受けとめて、受けとめるべき点は受けとめるけれども、さらに議論を発展させる点は議論を発展させなければならぬ、こういうふうに私は思う。
　そこで、第一番目に質問いたしたいのは、そういうことから言いまして、そういう精神から言いまして、五十五年十二月に基本懇の答申がありまして、被爆者対策をこのような点において是正し、改善すべきであるというふうな一定の意見が出ておるわけでありますが、その後、五十六年、七年、八年でありますが、これに基づいて政府としてはどのような措置をとったかという点を、政府委員からでもいいから簡単にひとつ答弁してください。
○三浦政府委員　基本懇答中の後に政府の取り組みがどうなったかという御質問でございますが、基本懇の意見書というのはこれからの原爆被爆者対策のあり方を示したものであるわけでございまして、特にその中で、近距離被爆者に対する処遇の向上、あるいは原爆放射線の研究体制の整備充実、あるいは被爆者相談事業の拡充、こういうことを指摘されておるわけでございます。
　政府といたしましては、これらを受けまして五十六年以降、医療特別手当あるいは原爆小頭症手当の創設、これに伴います所得制限の撤廃をいたしました。また、保健手当の増額あるいは原爆放射線影響に関する共同研究の実施、それから被爆者相談事業の増員、こういうことをやってきたわけでございます。
○大原（亨）委員　答申を受けまして、昭和五十六年度に原子爆弾被爆者状況調査要綱というものを設定いたしまして、その年、昭和五十六年度だけで千二百万円の予算を計上して調査をした。これもその一つであると思うのですが、その調査の経過と現状を御答弁いただきたい。
○三浦政府委員　被爆者状況調査につきましては、被爆者の健康状況あるいは生活の状況といった、被爆者の置かれています状況を把握いたしまして、これからの被爆者行政に活用するということで調査を行ったわけでございます。
　これは広島、長崎の両市がいままで行ってまいりました復元調査、あるいは被災調査等の被爆の実態を明らかにするための調査にも役立てていただこうというものでございまして、その中の項目といたしましては、医療保険の加入状況とか職業あるいは収入、健康状況、また健康診断の受診の状況、それから手当の受給状況、日常生活の状況、これは六十歳以上の人だけでございますけれども、被爆時の同居家族の状況、こういうものを調査しておるわけでございます。
　これにつきましては五十七年度で集計することになっておるわけでございますが、若干この集計がおくれておりまして、もう近く結果が出る、こういうふうに聞いております。
○大原（亨）委員　五十六年度の予算に計上して五十六年度、五十七年度とやったわけですから、当然に五十七年度中にはこれは出ておるはずですね。全国にわたってやったわけではないでしょう。広島、長崎を中心に抽出でやったわけでしょうから出ておるはずでありますが、その内容についてどういう傾向であるか。これは六十歳以上の高齢被爆者の生活その他の実態調査というお話しでありますが、出ました結果の内容のあらかたのポイントがありましたらお答えいただきたい。
○三浦政府委員　この調査結果につきましては、広島、長崎の両市に集計をお願いしたわけでございまして、それぞれの集計結果を合わせて解析作業を行ったわけでございます。この結果の取りまとめがいろいろおくれてまいりまして、特にいままでの調査との整合性その他の問題もございまして、若干作業がおくれてしまいました。したがいまして、私、まだこの結果を聞いておりません。近く出るということを聞いておりますので、結果が出次第、また先生の方には御報告申し上げたいと思います。
○大原（亨）委員　わしにも報告してもらいたいのですが、公表してもらわなければならない。というのは、それは大体いつをめどにやっているのですか。つまりめどがなければいつまでも出てきませんよ。これは千二百万円余り、かなりの金を使ってやったわけですから、調査の仕方がむずかしいと思いますから、かなり大部のものであることは承知をいたしております。しかし、大体いつごろを目標にやってもらいたいとか、そういうことがあってしかるべきじゃないですか。いつまでもエンドレスということじゃないでしょう。そうしないと、調査のために金を使い、行政を割いてやった、そしてこれに対する調査に基づく対策を立てようという場合に、どんどんおくれるということは怠慢である。いつごろを目標にやるのですか。
○三浦政府委員　私どもといたしましては、五十七年度末までにという希望を持っておりました。しかし、非常にむずかしい調査でございまして、いままでの調査との整合性その他もございます。また解析作業がおくれたということもございまして、おくれたことはまことに申しわけなく思っておりますが、間もなく結果が出てくるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○大原（亨）委員　間もなくというのはいつですか。
○三浦政府委員　間もなくということでございまして、いつとは聞いておりませんが、なるべく早くいただけるように私ども督促をしたいと思います。
○大原（亨）委員　間もなくといったらあしたでもいいということじゃないですか。非常に不熱心じゃないの。厚生大臣、いかがですか。たくさん金を使って、基本懇であれほど議論になったのを受けて、実態調査を詳細にしてそして科学的なデータに基づいて政策をやろう、こういう大切な調査がおくれるということは私は非常に遺憾だ。大臣、いかがですか。全然聞いてないのですか。聞かないうちに大臣をやめてはだめですよ。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　いま局長から答弁したとおりでありますし、私もまだ聞いてはないわけでありますが、何か最終的な段階に来ている、こういうことですから、そう遠くないときに報告がいただけるものだ、こう考えておるところでございます。おくれたことは私も大変残念だと思います。五十七年度にはやらなくてはいかぬということでございますから、できるだけ早くやるように督促をいたしたいと思っております。
○大原（亨）委員　私は大体国会中には出るだろうと思っておったけれども、出ないですね。国会中に出ますか。
○三浦政府委員　間もなくまとまりまして、あと印刷の期間くらいは先生いただきたい、こういうことでございますので、ひとつ……。
○大原（亨）委員　大臣、ここが大切なところですが、これに関連いたしまして、大臣の見解をひとつ聞きたい、これは政府委員はいいですから。
　つまり、日本は唯一の被爆国であると言って、総理大臣も外務大臣も外国で演説するわけですよ。その被爆の熱線とか爆風とか放射能とかいう傷害の実態、急性症状による原爆の直後に起きた死亡あるいは慢性的な疾患ですね。これは加齢現象、こう言っている。慢性的な疾患というのは加齢現象で老化が非常に早まる。全体の機能が低下する。あなた二人は医者だけれども、私は医者じゃないけれども。つまり加齢現象と言われている、原爆症の一つとして、機能が低下して老化現象が早まるということでありまして、それで、健康管理手当の対象の疾病なんかにいたしましても、そういうふうに並んでおるわけです。高血圧とか糖尿病に至るまであるわけです。
　ですから、そういうことと一緒に、原爆というのは一遍にぱっと落ちて十万、それにプラス二十万、三十万と次から次へと亡くなるし、病気になるわけです。ですから加齢現象が進んでいく上に、家族関係とか社会関係が破壊される、家も破壊される、そういうことであって、高齢化社会の問題としては、ひとり暮らしとか寝たきり老人とか、そういうような問題があるわけですね。そういう現象が深刻に社会的にも進んでおるのではないか。進んでおるということが常識的に言われる。そのことを調査の結果裏づけることができれば、政策を立てる上においては非常によろしいのではないかと私は思う。
　そういう点で、この調査はやはり分析の仕方も大切でありますが、これからの対策の上に重要であるというふうに思うわけでありますが、そういう方向で結論を意図的に導くということではありませんが、調査分析の結果というものを生かしていくという可能性のある、方向性のある調査である、私はそういうふうに理解をしておりますが、いかがでしょう。
○林国務大臣　御指摘のように、原爆というのは確かにわが国しか被害を受けてないところでありますし、一遍でぱっと原爆が落ちて被害を受けたわけでありますね。その後、それが加齢現象と先生おっしゃいましたけれども、そういったものをもたらすということは、私も医者ではありませんけれども、常識的には私は考えられる話だろうと思います。
　戦後三十八年たちましてから、その当時受けた人もみんなそれから三十八歳はとっているわけでありますから、いま老齢化になってきているときにどんな状況になっているかということを調べるということは、やはり大変有意義なことだろうと思いますし、調査でございますから余り予断を持って、こういうふうなことになるとか、あるいはこういうふうな形の調査をしてもらいたいなどということは言うべきではないことだろうと思いますが、その調査の結果を見まして、どういうふうな形になるか。その調査というのは相当金もかけてやったわけでございますから、今後の原爆対策、原爆の被害者対策を進めていく上で大変有益な資料になってくれるものだ、こういうふうに期待をしておるところでございます。
○大原（亨）委員　それで大臣、もう一つ質問したいのですが、この調査の中で、五年ごとに国勢調査をやるわけですね。今度は昭和六十年です。そのときに、なかなかむずかしいのですが、いままでも占領軍その他がいろいろな形でやったこともあるわけですが、やはり唯一の被爆国というのだから、主として熱線とか爆風とか放射能のいわゆる瞬間傷害、急性の影響、急性症状、それと慢性症状、こうある。そういう死没者の状況というものをやはり的確に把握をしなければいけない。
　これはいろんな方面からアプローチする方法があるのですが、国勢調査というものが一番確実であるということが言われておる。しかし、そのためには総理府がかなり勉強しなければいかぬ。というのは、すべてのケースワーカーがこのことを理解しておいて全部の人に当たらないと、調査がダブってしまうわけですよ。――大臣、そこに書いてある答弁書だけ見て答弁してはだめですよ。私の言うことを聞いてください。大臣としては、唯一の被爆国だから、瞬間なりそれに近い死没者についての実態調査を、国勢調査の中で頭を働かせてやるべきじゃないかと思います。これは昭和六十年の話ですが、準備期間を含めましての話ですが、大臣としてはどう思いますか。
○林国務大臣　昭和六十年の国勢調査の中で原爆被害についてのいろんな調査をしたらどうだ、こういうふうなお話はいろんな方面から私も伺っております。
　確かにおっしゃるとおり唯一の原爆被爆国である、こういうことから、調査その他をやはりやっていかなければならないということも私はよくわかるわけでありますが、国勢調査というものは、人口であるとか年齢であるとかその他一般的な調査をするものだというふうに考えておりますので、その中でそこまでやっていくことが、果たして調査として具体的にやれるかどうかという問題はさらに検討してみる必要があると思うのです。
　先生も御指摘のように、もしもそれをやるならば、いろいろな点で特別の、また専門的な知識が要る、こういうことでございます。そういったものも踏まえて、果たしてうまくいくのかどうか、調査をする人が、自分の余りわからないことについて、よくわからないままで調査をして、調査に間違った結果をもたらすことになっても、かえっておかしなことになるということも危惧されるところでありますし、その問題を含めて考えてみなければならないことだろうと私は思います。
　いずれにいたしましても、昭和六十年にやる調査でございますから、いろんな問題点もあるでしょう、あるでしょうが、せっかくのお話しでございますから、どういうふうな形でやれるのか、またやったときにどういうことになるだろうかということのある程度までの見通しをつける必要もあるだろうと思いますし、そういったことも含めまして少し検討さしてもらいたい、こういうふうに思っております。
○大原（亨）委員　五十五年十二月の基本懇の意見報告等を踏まえまして、被爆者の高齢者の生活調査が、印刷の段階を含めてもう近い、こういう話であります。
　そこで、これを受けて政策を立てる場合に、いままでもわれわれも議論してきたわけですが、また社会党の提案でいま質疑応答がありました案の中にもあるわけでありますが、そういう趣旨でありますが、いま原爆二法、医療法と特別措置法がありますね。私はそれ以外に、たとえば検査とか、健康管理とか、特別養護老人ホームとか、原爆病院とか、あるいは検査センターとか、放影研とか、あるいはある場合には縦割りですけれども、広島、長崎の大学の原爆医学研究所とか、さらに広げて言えば、稲毛にある科学技術庁の放医研とか、たくさんあるわけですね。それを全部一括するわけにはいかないけれども、ホームヘルパーについても特別の措置をとっているわけですから、在宅から中間施設、ナーシングホームでもないが、特別養護老人ホームから病院から、それから治療から研究から、そして諸手当で所得保障的なものから、そういうものがあるわけですが、それらを総合立法にしていく。総合立法にして、そして被爆の特殊性を踏まえて、言うなれば一歩を踏み出して、国家補償という精神を明確にすることが必要ですが、そういうことの議論は後にいたしましても、二段階にいたしましても、総合立法をやって、そしていまの縦割り行政で――かなりここで議論いたしますから横断的な連絡もとれているわけですけれども、しかし、政府の高齢化対策にいたしましても、いろいろな福祉政策にいたしましても、各省各局の縦割り行政ということが、非常に大きなむだとかあるいは目標を達成しない結果になっておるというふうに思うわけですよ。ですから、これをインテグレーションといいますか、政策を総合して、被爆者の立場を中心にして総合的にどう考えるかということを自治体から積み上げていって、国が方針を出すというふうなやり方を漸進的にとっていくために、法体系についても、調査を踏まえて、調査について私も予断しておりませんけれども、いままで議論されていることはそういうことですから、それを踏まえて私は総合的な被爆者の立法をつくるべきではないか。ということは、これは本院はいままで熱心に議論してきたわけですから当然のことではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　被爆者対策につきましては先生もたびたび当委員会で御議論をされておりますし、そのほかたくさんの方々が当委員会で御議論をいただいておるところでありますし、現在の原爆二法におきまして、御指摘の健康診断であるとか医療、各種手当の支給、さらには人体影響への研究、家庭奉仕員の派遣、原爆養護ホームの設置等々、たくさんのことをいままで総合的に推進を図ってきているところでございます。
　御指摘のように、官僚組織が縦割りであってなかなか横の連絡がうまくいかないという御指摘は、一般論としてはそのとおりだろうと私は思いますが、やはりそれは官庁内部のことでございますから、官庁相互間におきまして、各局各課におきまして、いろいろな連携をとってやっていかなければなりませんし、原爆問題につきましては、私は率直に申しまして、わりとよく連絡調整をしてやっているところだろう、こう思っておるところであります。
　そういった意味で、総合立法をやるということの意義が果たしてどこまであるだろうか、私はどうもその必要性というのは余り感じていないところでございますが、総合的に物事をやっていかなければならない。一つ一つ縦割りで、おれはこのことは知らぬよ、そのことは知らぬよなどということではなくて、やはり被爆者対策につきましては、その充実を図るために総合的、横断的にやっていくということは当然のことでございますから、今後ともそういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○大原（亨）委員　たとえば広大や長崎医大の原爆医療研究所は――これは私どもも、何もＡＢＣＣだけで、アメリカ人が日本人をモルモットにしてやって、資料を持って帰ったら軍事利用もするじゃないか、それは平和利用もするのだけれども、そうじゃないか。そういうことで、放影研の組織再編で、これがフィフティー・フィフティーになってやっているわけですね、協力をして。それで厚生省もタッチしているわけですが、しかし広大にしろ、科学技術庁、これは当初は別だったか余り関係ないようだけれども、いまは後遺症研究その他について余りやっておらぬようですけれども、広大とか長崎医大という文部省の関係というのはやっているわけですよ。原爆症とは何かということと、その科学的な分析と治療方法をやっているわけです。ですからそれぞれの症状による対応の仕方があるわけですが、そういう深刻な被害に対する対策を被爆者の立場に立ってやるということになれば、私は、そういう点についても協力の義務を法律で課するとか、あるいはまた、たとえば他の法人でやっておる特別養護老人ホームにいたしましても、これは病院との関係で非常に大切な役割りですから、在宅との関係で大切な役割りですから、総合的に考える必要があるわけです。これもかなり連絡がとれておりますね。ですけれども、医療と所得保障については――に年金とか弔慰金の問題はありますよ、ありますけれども、そういう問題は次の段階にいたしましても、やはりそういう所得保障的なものも、生活ということを医療と一緒に考えることも必要ですから、そういう点では総合的な立法が援護法をつくる際には必要である、こういうふうに私は思っておりますが、援護法という実体を備えた、意見報告にいたしましても広い意味の国家補償ですから、そういう意味の被爆者の立場に立った総合的な立法が必要である、こういう点を私は強調しておきます。
　第三の問題は、国家補償の精神の議論でありますが、広島県、長崎県、広島市、長崎市、これは政令都市になりましたが、二県二市の四県市の老人保健法実施に伴う自治体負担の問題、昭和五十八年度は大まかに言いましてどうなっているか、御答弁いただきたい。