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○斎藤文夫君　御説明がございましたが、税は消費税だけではございませんし、ましてや公平公正というのはあらゆる観点から判断をされるべきことである、このように思っております。
　そこで、先ほど大臣からお言葉がございましたが、言うならば私どもは旧税制ではこれからの時代の変化には絶対対応できない、しかもそういう観点に立って新税の導入の時期というものを考えてみますと、日本経済を取り巻く環境、例えば景気とか物価とか雇用とか、そういうファンダメンタルズがこんな恵まれた時期というのは日本経済始まって以来ではないんじゃないでしょうか。だからこそ、国民経済に最も影響を与えない今、ここで税制改革をしなかったら一体いつできますか。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに今我が国は非常に安定した経済の運営がなされておりまして、これは国民の英知の結晶また努力の結晶によるものと心得ております。そして、この状況が続いておりますその間に税制改革を思い切って行わせていただきたい、そう願いながらこの改革に踏み切りました。
○斎藤文夫君　提案者の方にお尋ねをいたします。
　二年後本格的な税制を再構築する、こういうお
考えのようでいらっしゃいますが、二年後まで現在のこのすばらしい優等生と言われる日本経済の各種のファンダメンタルズが続くとお考えになっておられますか。また、その保証はどこにありますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　今までいろいろと先生のお話を聞いておりまして、なぜ今税制改革が必要かというところから始まったわけでございますが、そのお考えにつきましては私どもはもう先生と全く同じ考えです。また、現在の景気の状況から見ましても、過去私の経験からいきましても、現在のような時期は余りなかったのではないかというぐらい、現在税制改革はやるべきであろうと私は今思っております。
　そこで、実は昨年の暮れの国会におきまして、私もそのことが気になりましたので竹下総理にそのことを質問いたしました。ここで随分議論いたしまして、税制改革についての国民のコンセンサスはどうだろうかという議論をいたしました。そのときに竹下総理は、確かに税制改革を今やらなきゃいけないという国民のコンセンサスはあると思うと、だから私と総理は一致したわけであります。ところが、そこからもう一歩踏み込みまして、それじゃ総理、消費税を導入していいかどうか、大型間接税を導入していいかどうかという国民のコンセンサスはどうだろうかという議論をいたしました。そうしたら結局、総理はいろんなことをおっしゃいましたけれども、まだそこまではいってないんじゃないかという感じでございまして、そこのところが私どもちょっと食い違ったわけでございます。そういうようなことを考えながら先生の質問を今聞いておりました。
　そして、これから先どうなるかというお話でございますが、これは私どもも今回の法案を提出するに当たりまして一番心配した問題でございます。したがいまして、いろんないわゆるそれぞれの経済の見通しや景気の見通しをやる経済関係の機関の情報等もそれぞれ取り寄せましていろいろいたしました。そういうような情報等を取り寄せまして、詳細は余り申し上げませんが、この一、二年、私どもが見込んでおりますこの二年間ぐらいは少なくとも現在の調子がほぼ継続されるのではないかなというふうな感触をつかんだというのが実態でございます。
○斎藤文夫君　景気というのは当たるも当たらぬも八掛ですから、二年後順調にいっているということならばそういうことになるのかもしれません。ただ、万一物価が上昇する、あるいは景気が下降する、こういうときに税制改革をしたとしたら、経済そして国民の生活に及ぼす影響というのは大変なことだ。そうなったら結局は導入できない。二年後今よりもっと悪くなったときには、先ほど来申し上げましたが、保証はだれしも持つことができない。なれば、今がこういう時期だから導入ということを我々も政府も一生懸命努力をしたところでありまして、これについては私どもは今が一番よかったと、今もって大きな流れを見ておって思っておるところでございます。
　特に大臣にお尋ねをいたします。本当に景気や物価が変動する時期に税制改革というのはできないんじゃないかと私は思っておりますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今日本の経済が安定し、持続的な成長が保たれておりますことは、本当に国民の英知、努力の結晶と考えておりますけれども、同時に幾つかの要因に支えられているという事実も否定するわけにはまいりません。そして、今日までやはり何と申しましても、いわゆる三高二安と言われる現象がこれを支えておりまして、非常に大きな柱でありました。しかし、必ずしも日本の経済力を正確に反映しておるとは言いがたいただいまの為替レートの状況、今後の推移、あるいは多少ずつとはいいながら価格の心配されております原油、先日のＯＰＥＣの総会等におきましても相当な議論が行われております。
　こうしたことを考えてまいりますと、私どもはやはり物価の安定というものに目配りを続けながら、これからの経済運営というものには相当細心な注意を払っていかなければならないのではなかろうか、そのような気持ちを持って職に当たっておるところであります。それだけに税制について、委員の御指摘のとおり、こうした安定した時期でなかったら思い切った改正はできません。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　それでは、消費税に対する我が党の当時の御提案をされました竹下元総理が、国民に対する責任と理解を求めまして九つの懸念というものをみずから公表をされました。御承知のところでございましょう。この九つの懸念は間接税改革の最大の論争点でもございました。野党は、九つの懸念が全く解消されないから消費税は悪税だ、廃止だと、こう主張されておりますが、私は、この九つの懸念というものは必ずや行財政の努力によって解消されるものと、このように考えております。もちろん対応を迫られる問題も多く存在はいたしておりますけれども、だからといって直ちに早急な廃止論の根拠にはならない、このように考えております。
　今日までこの九つの懸念に対しまして、既に実施してから八カ月、その対策に政府、御当局それぞれ大変な御努力を払ってこられたと思っておりますけれども、この九つの懸念に対し、今日振り返られまして、どう大臣はお考えになっておられますか、お述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的に私は最大限解消に努めた効果は出ておると思いますし、また今後も努めてまいります。
　もし、細かい御説明が必要でありましたならば、政府委員から補足をいたさせます。
○斎藤文夫君　なるべく簡単にお願いします。
○政府委員（濱本英輔君）　九つの懸念、なかんずくこの逆進性の問題というものが一番配慮を要する点と考えられたと存じます。あらゆる物品、サービスが課税対象となりますために、やはりお年寄りですとか社会的に弱い立場にあられる方々に対しまして消費税の負担が及ぶ、これは事実でございます。これは消費税というものの持っております固有の性格でございます。しかし、税制にあるいは財政には幾つかの道具がございまして、結局、消費税を導入することによって生じます所得に対する逆進性というものを埋めまして、さらにそういった立場にあられる方々に対して配慮を上乗せするということまで考えました場合には、新しい税制そして税制に連動しました財政措置というものが考えられなければならない。それ以外にうまい方法が、長い間安定的、持続的にこういった立場の方々を支えていこうといたしますと、考えられないという問題に逢着したわけでございます。
　以下、幾つかの懸念がございましたけれども、簡単に振り返ってみますと、今の逆進性の問題につきましては、税制、財政でいろんな措置が講ぜられておりますけれども、ほかに例えば納付した消費税が国庫に入らないのではないかというようなこともしばしば言われました。
　これも繰り返し議論されてきたことでございますけれども、要するに税制を仕組みますときには、長々この席でも御議論ございますように、やはり公平性ということが一番重要な理念でございますけれども、公平を追求していきますとどうしても制度は複雑になります。ある程度のところで簡素ということがどうしても必要になる。その公平と簡素のバランス、その政策判断の問題でございます。幸いにいたしまして、最近の状況を見ておりますと、業者の方の転嫁状況を見ますと、比較的仕入れに消費税のかかり方が少ない、そういうサービス業の方々の転嫁しておられます割合というものは五〇％に満たない。つまり、七割ぐらいの方が転嫁をしていない状況にあるというデータも出てきております。といたしますと、その分だけ消費者の方々は安い価格で物品、サービスを求めることができているはずでございます。そういうことも事実として考えていただかなければならない大事な事実だと思います。
　さらに、物価転嫁の問題のほかに、税率の引き上げにつきましてもいろんな懸念が言われました。しかし、税率の引き上げの問題につきましては、海部内閣としましては税率の引き上げを行わないという旨が既に所信表明されております。それから、事業者の事務負担の問題につきましても措置が講ぜられました。それから、地方団体の財政運営の問題等につきましても、消費税全体の四割相当の財源が配分されております。
　そうこうお考えいただきますと、当時懸念されました九つの懸念に対しましては一応の措置が講ぜられておりますし、懸念は解消されつつある、その意味におきまして消費税は一層の定着に向かっている、その限りについてはと思われるわけでございます。
○斎藤文夫君　例えば消費税は水平的にはまさにだれが見ても公平です。しかし、いろいろ御議論が野党の方々はおありになる。それを補うのが逆の意味の垂直的な、累進的な公平さと。いろいろと一つのものを取り上げ一断面で論議をすればいろんなことが言えるわけでありますけれども、大方財政的に九つの懸念については大変前向きな明るい問題として御報告いただいたことを了とするところであります。
　そこで、特に逆進性に問題があるのは私どもも十分理解しております。弱い方々へ本当に温かい手を差し伸べるための福祉政策、こういうものについて御担当の厚生省はどのようにこの導入後努力をしておられますか、お聞かせをいただきたい。
○政府委員（加藤栄一君）　お答えいたします。
　逆進性への配慮の問題でございますが、所得税等の減税の恩恵に浴されない層のうちで、生活保護世帯でございますとか老人、障害者、母子家庭など、真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入の影響に配慮いたしまして各般の対策を実施しております。
　まず臨時福祉特別給付金でございますが、老齢福祉年金受給者の方、あるいはそれに関連いたしまして扶養手当等の受給者の方々、また市町村民税非課税世帯に属されます七十歳以上の方々、これらに特別給付金として一万円を支給いたしております。
　また、臨時介護福祉金ということでございまして、寝たきり老人等の方々に対応いたしまして五万円の福祉金を支給しております。
　次に生活保護でございますが、生活保護受給世帯に対しましては、生活扶助基準の引き上げを四・二％いたしております。
　さらに年金及び各種手当でございますが、現在所要の改正法案を国会に提出、御審議をいただいているところでございますが、四月分からの物価スライド〇・七％を計上いたしますとともに、実質改善といたしまして基礎年金で六・二％、原案では十月分からということでございますが、衆議院の御審議によりましてこれをさかのぼって四月から行うということで、現在御審議をいただくということになっております。
　その他、身体障害者関係施策等に対する世帯更生資金上の配慮等を講じております。
○斎藤文夫君　いろいろ御努力をいただいておりますが、特に高福祉社会を標榜する我が国そして我が党といたしましても、一層きめ細かな対応をお願いいたすものでございます。
　なお、どうしてももう一つ懸念で私も問題になるのは、先ほど野党の方々からも厳しい御指摘がございましたように、政府委員の御答弁の中にあった簡素、公平のバランスを求めて中小零細企業の方々の対応というところから、免税業者とか簡易課税制度を導入したということでありますが、これはなかなか国民の皆さん、消費税をお支払いになられる立場から見ると不満の声も非常に強い。こういう点については、率直に今後とも検討をしていただかなければならないことと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これらの点につきましては、政府の税制調査会総会に提出をされましたフォローアップ小委員会の御意見の中にも、定着の状況を見ながら見直すという趣旨の御意見をいただいておりますし、今後ともに検討していくべき課題であろうと考えております。
○斎藤文夫君　いろいろ九つの懸念もひところよりははるかに中和されているという状況を私なりにも理解いたしたところでございます。
　そこで、消費税の現状認識についてお尋ねをさせていただきます。
　私の選挙区の八十歳をお超えになられた年金生活者の方から、今まで税金は全く払っていなかった。ところが、問題の消費税で毎日税金を払うようになった。何とか今日生活できるのは国や社会のおかげだ。明治生まれの自分たちにはこんな世の中は想像できなかった。だからこそ報恩感謝の気持ちを込めて消費税を私は喜んで払っている。あなた頑張りなさい。こういう御激励もちょうだいをいたしました。また、消費税導入以来いろんな新聞の投書がございました。もちろん賛否両論でありますけれども、とりわけ最近の傾向というものを考えてみますと、将来を見据えた長期的な広い視野に立って税制というものは考えるべきなんだな、ただいたずらに感情論だけで消費税けしからぬ、一円玉憎し、こういうことで子供や孫のために将来を失うようなことがあってはならない、三％は奉仕だ、こういうような投書がいっぱい新聞に載っている。
　この事実は、私は最近の消費税というものがある意味において国民に御理解のいただける段階に入ってきたのではないかな。
　それともう一つ、十月から十一月に行われました各新聞社のアンケート調査によりますと、現行のままとかあるいは見直し存続、こういうようなものが大体五五％から六二％、極めて高い率を占めるに至りました。ひところから見れば、まさにこの数字こそ消費税の姿を今日しっかりと示しておるのではなかろうか。ましてや、もしも見直しが出るとすればもっとこのパーセントは上がるだろう、私はそのように思っております。
　そこで、もう一つ、私、実はこういうことがあるんだなと思ったんですが、社会党の御関係でございましょうか、「社会労働評論」。この七月号に東大の大内力名誉教授が「消費税礼讃」というタイトルで寄稿をしております。久保先生、御存じですか。ほかの方、御存じありませんか。大変私は実はこれを興味深く拝見いたしました。
　その内容は、今コピーもございますけれども、私なりに割合客観的に御説明をいたしますと、大した混乱なく消費税が実施されているようだ。残念ながら七月号ですから、お書きになったのはまだ一カ月か一カ月半の時点の御判断。その当時まだテレビや新聞で、一部は大変混乱だ混乱だと大騒ぎをしているところですが、そういう観点にお立ちになっておられました。いろいろ問題はあるが、一年たたないと正確な判断はできないよ、こういう御説明もございます。
　そしてまた、いささか逆説的だが、この税はなかなかいい税だと。よくお聞きください。もう少し修正をすればもっといい税になると大内先生が保証してくれた。しかも御丁寧に、こんなことを書くと社会党や労働組合からしかられそうだが、とまでお書きになっておられる。悪税だ、修正だという、それは意見ですからいろいろな方がお互いあっても当然のことです。決して、大内さんがいいと言ったから、皆さんおかしいじゃないか、こんな私は極端な考えは持ちません。しかしながら、この消費税が施行されたことによってさらに国の財政や政治のあり方にみんなが、国民が強い関心を持つことになった、これは非常にいいことじゃないか。ですから、野党や国民の多くは選挙を通じて、消費税けしからぬ、先ほど来言ったように、公約違反だ、導入の仕方が悪かったとか、いろんなことの中でおっしゃるかもしれないけれども、本当は改善をした上でもう一回よく野党も労組も検討してみたらどうだ、最初から悪税だと決め込んで廃止廃止とおっしゃるのはいかがかと、新たな提案をしておられる。
　私はこの意見を読みまして、なるほどなと。しかも、それが皆さんの御関係の評論に載っておっ
たということになりますれば、久保先生、これをどうお考えになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　御指名でございますので、お答えを申し上げます。
　先生は経済学を御専攻になりまして、また藤山愛一郎先生のところにもいらしたと伺っております。大変これらの問題について御見識の高いお方でありますから、私が申し上げるのは素人の議論になるのかもしれませんけれども、私は学者がいろいろと御意見をお持ちになりますことは、これは当然だと思っております。大内先生はいろいろな会合等で私も存じ上げております。
　「社会労働評論」は先月をもって廃刊になると聞いておりますけれども、この「社会労働評論」は確かに私どももいささか関係を持ってまいりましたものでございまして、御指摘のとおりでございます。しかし私は、我々の関係するこの刊行物にあえて大内先生のような御意見も掲載した上で、皆さんの率直な批判や意見を仰ぐというところに大変民主的なやり方をしておると思っております。
　しかし、私、先生の御意見の中でいささか見解が違います点は、見直しが出てくればもっと廃止に対する国民の世論は小さくなるだろう、こういうことをさっきおっしゃいましたけれども、これは見解の相違と言えばそれまででございますが、私は逆だと思っております。恐らく、今明日自由民主党の方で見直しの中身を決めてお示しになりますとこれは結果で明らかになってくる問題でございますから、そのときにまた先生の御意見も伺えればと考えております。
○斎藤文夫君　それでは、大蔵大臣に最後にお尋ねをさせていただきます。
　我が党は、各界各層いろいろと対話やヒアリングを通じまして、税制についての御疑問点、御不満、そしてまた手直しを考えていかなきゃならない、そういうような問題について広く聴取をさせていただいておるところであります。とりわけ、大蔵大臣への手紙、これはかつてない手法で国民から広く税制の意見をお求めになられました。ひところ委員会でも早い時期にお尋ねがありましたが、その結果、最近どういう結果になられたでございましょうか。総括的に大蔵大臣の所感を交えてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　四月一日以降既に八カ月余りが経過をいたしました中で、転嫁の状況あるいは物価への影響、また私自身としては心配をしておりました消費税の申告届け出状況等を見る限りにおきまして、消費税は日一日と国民生活に定着しつつあるという感がいたします。しかし同時に、国民の中になお御不満が強いことも間違いがありません。
　そうした中で、お手紙をいただきたいという呼びかけをいたしましたところ、三十日現在で一万八千百六十六通のお手紙をいただきました。そして、その中におきまして現在までに分析を終えておりますのは一万二千二百三十二通でありまして、残るお手紙も全部目を通させていただくつもりでおりますが、それぞれ私は拝見をいたしまして、いわば特定のグループあるいは特定の考え方の集団として同じ文章で投書をされるようなものが全くと言っていいほどない。一人一人が真剣に、賛否をそれぞれ明らかにされながら御意見をいただいていることには非常に心を打たれております。
　そして、その中には私どもとして非常に厳しいおしかりをいただいておるものもございますし、あるいは消費税導入以来生活が厳しくなったという御自分の実感を訴えれらておるものもございます。一方では、小学校五年生のお子さんで、消費税反対と言っている人たちを見るたびに、僕たちが大人になったときおばさんたちどうするのと僕は思うんです、というお手紙もありました。お笑いになりますけれども、それも国民の声であります。
　そして、全体に今分析をいたしました中では、無条件で支持とおっしゃる方は一三％であります。条件つきで支持という御意見をお寄せいただきました方々が四八％であります。反対であるけれども条件によっては考えてみてもよいと言われる方々が二八％ございました。そして、無条件廃止をうたわれたものは八％であります。
　なお、正確を期すために申し上げますならば、消費税に言及をせず、むしろ立法の過程あるいはリクルート事件等に対する御批判を述べてこられたものが二％ございました。そして、男性が全体の五九・八％、女性が三一・一％、性別不明が九・一％、大体そんな状況であります。
　そして、その一通ずつを私は非常に真剣に読ませていただいているということであります。
○斎藤文夫君　大変ありがとうございました。
　私どもも消費税は必ずこのように定着をしてくるだろうと期待をいたしておったところでございますが、先ほどの新聞のアンケート、また大蔵大臣御自身のお手元に行かれた手紙のそういう数字を初めて拝見をさせていただきまして、やはり世の中は御理解を深めていただいているなという感を一層強くいたしました。御担当の大臣として、これからもぜひひとつ国民の声をよくお聞きいただき、日本の前途を誤らないように御活躍をお願い申し上げます。どうぞお引き取りをいただきます。
　それでは、いよいよ本題の御提案の諸問題に入らしていただきます。
　二十一世紀を展望した現行税制を提案された竹下元総理は、先ほど申し上げましたように、みずから進んでこの九つの懸念を国民に提示をして、そしてその克服のために行政財政面の種々の対策を実行し、また国民に理解を得るためにはつじ立ちをしてもという努力をされた。これは責任政党として責任、誠実を持って国民に最大限の努力を示されたものと私は評価をしております。選挙で敗れたりとは言いながら、私ども責任政党のこれこそ自覚、自負でもある。それに対して、連合政権を夢見ておられる提案者の四党の皆様方、ただただ消費税廃止と主張をなさいます。そして、二年後の暫定税制を今回提案されたわけでありますが、もう既に連日いろいろな観点から数々の問題、矛盾、疑問が強く指摘をされております。失礼ながら、全く新鮮味のない、むしろ満身創痍のつじつま合わせの税制と申し上げざるを得ないと思うのであります。
　今回提案の九法案について懸念がおありにならないんでしょうか、各党にイエス・ノーでお聞かせをいただきたいと思います。このイエス・ノーは、テレビでさきの選挙のときに社会党の土井委員長が消費税問題でお使いになった方法であります。私はこういう重要な税制をイエス・ノーで回答する、決してそんな単純なものでないと思いながらも、その手法をこれから少しまねをさせていただきたいと思います。
　そこで、どうぞ各党ひとつイエス・ノーで疑問、疑念をお持ちにならないのかどうかをお答えいただきたい。――どうぞ、イエス・ノーで結構ですから、疑念をお持ちならば持っている、持ってなきゃノーと、それで結構なんです。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　持っておりません。
○斎藤文夫君　持っていない、はい、わかりました。持っていないんですね。
　どうぞ、峯山先生。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　大変端的なお尋ねでございまして、ちょっと誤解があってはいけませんので申し上げますけれども、私どもは二年後の暫定税制というのはまだ全然、これから検討していただくわけでございまして、要するに国民、税制改革協議会をスタートしていただいて、そこで御検討していただいて、その結論が要するにこれからの税制になるわけでございますから、そういうような意味では、これからそういう方々に御一任をするわけでございまして、そちらの方に私どもは満幅の信頼を寄せるということになるのではないかと、こう思っております。
○斎藤文夫君　ちょっと補足です。
　今、峯山さんからお言葉をいただきましたが、廃止法案をお出しになって二年間の暫定期間、これを復活してこうやっていくという案を御提示に
なった。その御提示になった案について、疑問がイエスかノーか、こういうことです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　その点につきましては、この暫定税制の問題につきましては、二年間、私どもは五つの法案で提案をいたしておりますが、これで十分やっていけると考えております。
○斎藤文夫君　それは社会党さんと同じですね。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私どもといたしましても、この五つの法案でやっていくというように希望を持っておりますので、その点はないと思います。
○斎藤文夫君　ないと思うと。
　はい、どうぞ。本当に懸念はないんですか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どものただいま出しております法案については懸念はございません。
　ただ、二年後どうまとめていくかということについて、本当にどうまとまっていくのかということについては懸念がなきにしもあらずですけれども、確信を持ってやっていきたいというふうに思っております。
○斎藤文夫君　それだって懸念の一つです。
　私どもは実は連日、先輩、同僚がいろいろ角度を変えて疑問点を指摘している、これは間違っているんじゃないですかと。皆さんの方も、やむを得ず修正に応じられたかどうかは別として、いろいろとお直しになっておられる。そういうような観点の中で、いやおまえさんたちが導入したあの新税制は全部けしからぬ、おれたちのこの今提案している二年間の暫定税制でも、その方が疑問は全くない、本当に天地神明に誓ってそういうことをおっしやれますか。
　私は、謙虚にそういう点は素直にお認めになった方がいいと。そして、自民党が国民に責任政党として、かくかくの九つの懸念がある、あるけれども、この懸念を中和するためには最大の努力を払う、これこそ日本丸のかじ取りの責任者として当然な姿じゃないんでしょうか。皆さんは、場合によっては連合政権を樹立して日本丸のかじをとろう、そういう意気込みで今日こうやってお集まりになっているんじゃないんですか。なれば、なぜ国民にもっと真剣に、自民党にはこれだけの疑念があるが、我々の今提案しているのにも問題がある、二年後にはもっといいものをつくりますよと、この謙虚さが皆さんおありにならないんですか。もう一度、久保先生ちょっと御不在でしたから、お尋ねをいたします。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもが提案をいたしております基本的な考え方について懸念を持っているわけではございません。
　しかし、法案が提出時点においてすべて問題はなかったのかとおっしゃれば、既に御指摘をいただいたり、私ども自身がこれは欠落や法制上問題があると考えました点等については、既に私どもの方から申し上げた点もございます。これらの点につきましては、この委員会の審議の終了時点において、これらの点のお取り扱いについては委員会として御処理いただくことを委員長の方からも御発言いただいております。これらの点についての御指摘でございますならば、懸念と申しますよりは、私どもが出しました法案の一部に不備があったと、こういうことでございまして、その点は率直に認めております。
　しかしそれが、消費税を廃止して再改革を行うということについて、私どもが不安や懸念を持っているということではございません。
○斎藤文夫君　それではもう少しイエス・ノーを続けさせていただきます。
　そうしますと、二年後税制見直しはなさるんだということですから、これは了解をいたしますが、高齢化社会に対応するための税体系の構築の必要性を否定されますか、どうですか。イエス・ノーです、お答えください。――もうイエス・ノーで答えていただけばいいんです。落とし穴はありませんよ、どうぞ。時間がもったいない。
○委員以外の議員（久保亘君）　もし、御質問の趣旨を取り違えておりましたら御指摘いただきたいと思いますが、私は、税制改革に当たって将来の高齢化社会に対応するということは当然に考えていかなければならないことだと思っておりまして、その点につきましては、再改革基本法の中にも、将来の高齢化社会のあり方についてビジョンを明確にしていくということと税制改革を一体のものとしてやらなければならないということを申し上げているのでございます。
○斎藤文夫君　それはわかりました。
　しかしながら、それでは今現在これから直ちに高齢化へ向けての準備のための税体系をお考えになりますか。今は考える必要ない、そう言っていらっしゃるんですね。将来は考えますよと、こう言っているんですね。今はどうですか、イエス、ノー。
○委員以外の議員（久保亘君）　そういう点をしっかり見据えながら税制改革はやっていかなければならぬと思っております。
○斎藤文夫君　それでは、もう一つ二つ。
　消費税を廃止するかどうかはさておきまして、個別間接税制度の改革は必要とお考えですか。イエス、ノーでお願いします。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　それも税制改革協議会の中で議論をしてもらうということですから、必要は認めておると思います。
○斎藤文夫君　二年後というので、二年の間は個別間接税。さまざまな矛盾があってこれを改定しようという中で消費税等が導入されたわけでありますが、根本的に見解の相違という形になるのはまことに残念だと思います。
　法人税の負担も高いという指摘を私どもはしておるわけでありますが、国際的に適当な水準とお考えですか。イエス、ノーでお願いします。
○委員以外の議員（小川仁一君）　委員御存じのとおり、実効税率は確かに西ドイツよりは低いけれども他の諸国よりは高い。しかし、実際税額、こういう形になりますと、種々の税額控除あるいは損金の算入問題等がございまして、世界でも安い方に入っているのではないかとさえ言う人もございます。こういう状況の中で、私は今四〇％を据え置くということは適当であろうと考えております。
○斎藤文夫君　わかりました。この程度でイエス、ノーをやめさせていただきます。
　この際、委員長、御許可をいただきまして、これからお尋ねするとりあえず十一項目に及ぶ私の考えた懸念の印刷物を委員の方々に配付をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○委員長（中村太郎君）　理事会で承認をしております。
○斎藤文夫君　発議者の方に御了解をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　　　〔資料配付〕
○斎藤文夫君　まず、ごらんをいただければおわかりのように、十一項目ありますが、そのうちまず第一の懸念、私が考えた懸念ですからいろいろ文言も決してうまい文言がないかもしれませんが、お聞きをいただきたい。
　国民生活と国民経済に混乱が生ずる懸念。
　消費税を皆さんの御提案により仮に一年で廃止をして、来年四月一日から、私どもが考えておる矛盾や公平さを失ってお蔵入りをした個別間接税の復活をお持ち出しになられた。そしてまた二年後には、先ほどからのお言葉がございますように再改革を行うと言っておられるわけでありますが、間接税は、税が物やサービスの価格の中に織り込まれている税金だけに、その改廃によって物価の変動、これは絶対避けられません。そしてまた、国民はそのことに敏感でありますから、買い急いだり、買い控えたり、この混乱は目に見えておるところであります。その都度値札の書きかえや、またレジスターのソフトの変更など、業者としても大変な経費負担はこれまた明らかであります。
　そこで、まず政府に伺いたいと思いますが、消費税導入による事業者のレジスターの変更に要したコストはどのくらいだったでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　御説明申し上げます。
　消費税の導入に当たりまして、ただいま御指摘のございましたレジスターの新規購入、このほかにいろいろなシステムの改造でございますとかコンピューターソフトウェアの改変、あるいは伝票、カタログ、値札等の改変、さらには従業員の教育等々さまざまなコスト負担が必要であったわけでございます。
　こうしたコストが事業者全体でどのぐらいになるかというのは、必ずしも定かな数字はございませんけれども、私どもの推定できる範囲で申しますと、レジスターの新規購入、システムの改造に要しました費用は約五百億円、それからソフトウェアの改変という面では約三千億円程度と見込んでいるところでございます。
○斎藤文夫君　三千五百億、巨額な費用が要ったことを承知したわけであります。
　したがって、これは御提案の皆様方にお尋ねをいたしますが、物品税の復活、そして二年後の再改革、まことに目まぐるしい制度の変更を国民に強いるわけでありますから、これは一回変えるだけで三千五百億、二度三度変えれば七千億。単純な算術計算ですが、このように大きな影響を与えるということをどうお考えになっておりますか。あわせて税法上の措置もされるのかどうかお聞かせをいただきます。
○委員以外の議員（久保亘君）　確かに、消費税の導入によって、今御報告がありましたような業者の負担がかかっているということは私どもも承知をいたしております。
　しかし、このような負担が、廃止によってそれではそのまままたかかってくるのかということにつきましては、専門家の意見等も聞きまして、廃止に伴うレジスター等の負担というものは、そういう形にはならないであろう、こう聞いております。むしろ見直しによっていろいろと税率を変えたり、非課税を拡大したりいたしますと、そのことによって起こる負担や混乱は大変大きいと聞いております。
　なお、私どもは廃止に伴って必要な業者のこういう事務負担、そういう設備上の負担等については、これは経費として税制上算入をする方向を考えております。
○斎藤文夫君　とはおっしゃいますけれども、二年間という短期間で、どっちにしても何度も仕組みを変える、それはお認めになるでしょう。これは確かに倍々に費用がかかるというようなことはお互いよくわかります。申し上げません。
　しかしながら、現実に大きな混乱になるということだけは御認識がないと、皆さんが今廃止を提案する、そして個別間接税を蔵から出してくる、二年たったら国民税制改革協議会で別の本建築の税制改革をする、それはそのたびに国民が右往左往して振り回される、この事実だけは御認識いただかなきゃいけません。一言でお願いします。
○委員以外の議員（久保亘君）　私は、そのことによって負担やいろいろな困難が全く生じないとは申し上げておりません。しかし、そのことは消費税の廃止ということと一緒に考えました場合には十分許容できるものだと思っておりまして、むしろ先ほど申し上げましたように、見直しに伴い、来年また納税のいろいろな控除制度などを見直すという御方針のようでありますが、こういうものを次々におやりになりますことの方がもっと負担や混乱は大きいものだと考えております。
○斎藤文夫君　混乱をお認めいただいておるわけですから、私どもならそれも疑念の一つにするところでございます。
　続いて、第二の懸念に進みます。二年後どうなるかわからない懸念。
　これはもう私どもの各質問者からいろいろな角度でただされました。税制改革協議会なるものが一体どういう機能を果たすのか、いろいろあります。しかしここでは、税制再改革基本法案第五条で「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討」する、このように書かれている。その具体的な内容についてまず御説明をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　斎藤先生、サービス、流通に関しては今具体的にこれとこれをこうするというのは、もう何回も聞かれておりますが、ありません。しかし、国の経済の中に占めるサービス、流通、たしかきのうでしたか、どなたかの御質問の中で、ＯＡ機器や広告の問題についても課税問題は随分考えたけれどもとうとう結論が出なかった、こういうお話もありましたが、要するにそのように客観的にやはり一度、そのサービス、流通も例外ではない、それも入れて考えようというような意味の内容になっております。
○斎藤文夫君　しつこいようでございますけれども、今までの論議を聞いておりまして、なるほど二年後にバラ色かどうかは別として本建築をお示しいたしますということで、どうしてもそこの論がかみ合ってまいりません。しかしながら、大型間接税を行わないとももろん言っておられるんですけれども、何となく重大な内容が見え隠れしているように思えてならない。
　というのは、やっぱり消費税というものが今日世界の趨勢だと思うときに、私は、皆さんが今日再改革基本法だけを成立させよう、そしてあとは二年後だ、この発想に根本的に無理があったのではないか、こうも考えておりますが、提案者の方、いかがでございますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　税制はやはり国民の信頼と合意に基づくものであらうかというふうに思います。その改革に当たっては、やはり広く国民の参加を保障して、また国民の合意を得て行わなくてはならないというふうに思っております。政府の改革のような拙速さを我々としてはやっぱり回避しなくてはならないというふうに思っておるわけでございます。公約に違反して、またさきの参議院議員選挙でリコールされたこの消費税をまず廃止して、税制改革をやり直すことが今私たち政治家に求められておる最大の課題というふうに思っておりますので、ここでその再改革を進めるために国民の参加による原案づくりの時間を十分に確保する必要がございます。
　しかし、税の不公平をいつまでも放置しておくわけにはいかないという観点に立ちますと、ある程度の時間を限って行うことといたしたわけでございまして、二年間は短いという議論が確かにございますが、ここ数年の売上税論議あるいは消費税論議をめぐる動きの中で、国民の皆さん方の税に対する関心、知識というものは飛躍的に高くなっているというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、税制改革を国民とともに進めていく環境はまさに熟しつつあるように、そう考えているところでございます。
○斎藤文夫君　また民社党さんには後ほどいろいろその辺の問題についてもお尋ねをさせていただきたいと思いますが、とにかく二年間、御提案をされた今日の廃止法案、代替財源法案、全く懸念がないと、このようにお考えになる提案者の政治的な感覚というものを私は根本的に疑問に思うものでございます。どんな法案にも必ずプラス、マイナスがある、それをきちんと国民に説明することが責任ある政党の責務じゃないんでしょうか。言いかえれば、それが政治だと私は教えられてきたところでございます。この点について久保先生、御所見を聞かしてください。
○委員以外の議員（久保亘君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもも消費税の方の廃止を法案として提案いたしております以上、そのことについて疑念を持っているわけではございませんので、その疑念を率直に認めるとおっしゃいましても、それに私はお答えすることはできないと思います。
○斎藤文夫君　もう一つ取っかえてお尋ねをいたします。
　問題をすべて二年後に先送りしておられる。これは率直に言って、皆さんの明確な意思を表明していない、こう私はとっております。今日の廃止法案にそれでは哲学がありますか。理念がありますか。全くないじゃありませんか。そうなりますよ、疑問を持たないというんだから。どんな問題でも、例えば個別間接税の矛盾、不公平というも
のを本当に、御提案された皆様はお感じにならないんですか。そんなものを引っ張り出してきて、いや我々は過去にやっていたことだから全く疑問はございませんと。やっぱりこういうのは不十分なことであるけれども、先ほどちょっとそんな意味のお話もありましたが、消費税よりこっちの方がいいと思っている。なるほど疑念にも大きいのもあれば小さいのもある。私はそういうような認め方を皆さんが素直にされることが政治家の要諦だ、このように思っているんです。
　それがどうしてもおわかりにならぬというならば、あえて一言言わせていただければ、そこが欠落しているということが今回の最大の私は疑念であるし欠点だとはっきり申し上げたいと思います。
　同時に、各党のそれぞれ審議の中で聞いておりました公約の中でも微妙な食い違いが出てきております。だからこそその緩衝地帯を、国民の合意とか国民税制改革脇をお使いになられてその土俵に逃げ込んでおられる、こう私は失礼ですけれども解釈をしております。だからこそ一向に実は先が見えてこない。そこへ行ってしまえば、プールされた池みたいなもので、沈み込んで論議が進まない、これが現実の姿じゃないでしょうか。だからこそこれを疑念だ疑念だと何回も申し上げるんですけれども、これでも全然疑念はない、こうお考えでしょうか、聞かしてください。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもの今回の再改革基本法に関して税に対する理念や哲学がないということをおっしゃっておられますけれども、そんなことはないと思うのであります。私どもは、この改革基本法の中に原則や方針として明確に私どもの税に対する考え方をお示ししているのでございまして、その私どもの理念に立てば消費税は認められないものであるから廃止法を提出しているのでございます。
　なお、消費税と物品税とのことでお話しでございますけれども、物品税にはいろいろな矛盾がはらまれていることを私どもは否定していないわけでございます。しかし、消費税が廃止されることによって、間接税の問題を一応消費税を導入される前の状態に近く戻して、そしてそれを我々の税の理念によって検討し直すべきである、消費税導入という方向をとるべきでない、こういうことを申し上げているのでございます。
○斎藤文夫君　もうまさにお聞きをすればするほど霧が全く晴れません。私どもとそこが、今お話がございましたが、意見をまさに異にする分岐点だと思います。
　続けてお尋ねをいたします。
　再改革法案第五条、土地税制等資産課税の適正化についてお触れになっておりますが、これは増税強化の方向を考えておられることと思っております。その具体的な内容を御説明いただけますでしょうか。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　今回の私どもの提案いたしましたところは二年間の代替財源にかわる部分でございますので、土地の長短区分の見直しだけ提案させていただきました。土地の保有税の問題、固定資産税とかそういう問題につきましては具体的に税制改革協議会で協議していただきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、やはり最近の土地のいろいろな問題点等々がございますので、この資産課税につきましても私たちは十分これは考えていかなきゃならないだろう。やはり公平な税制を確立するためにも、国民の信頼を得る税制を確立するためにも必要な部分である、こう思っております。
○斎藤文夫君　公明党さんは御自分の大綱の中で平成二年度から土地増価税を導入する、こう言っておられましたが、これは公約でございましょうね。今どうなっておりますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは今回の代替財源案の公明党の案として提出をいたしました。したがいまして、この問題についても、今資産課税の問題が非常に重要な問題になっておりますので、四党で御検討をいただきましたが、これは後々の問題として取り上げていただくということになったわけでございまして、現在はそういうふうに考えております。
○斎藤文夫君　また、社会党さんはひところ土地保有税、富裕税というようなことを御提案されておりましたが、今はこう何となく沈んでおられますが、これは一体どうなりましたか。今後税制の中で具体化されていかれるんでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　今度の代替財源を検討するに当たりましては、土地増価税の問題について社会党は直ちに考えていたわけではございません。それで、そのほかの土地税制に関する問題については、峯山さんから今お答え申し上げたようなことでございます。
○斎藤文夫君　まだお話を続けたいんですけれども、時間がありますから。
　続いて、第三の懸念、全くむだな対応を国民に強いる懸念。
　これは、先ほど来いろいろございましたが、まず第一に、二年後の税制再改革で導入される間接税はどんなタイプなのかお聞かせをいただきたい。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　斎藤先生はなかなか手厳しいので頭の回転が追っつきませんが、税の哲学といいますか、思想、考え方が、結局基本がもとにありまして、そして間接税が後から出てくるという形になっておるわけです。
　私どもは、この基本法の四条の三号ですか、要するに総合累進課税方式をとる。したがって、いろんなことで株や金融でもうかった人はやはり所得に累進していただいて、そして応能負担の原則で、まず財源の基本は直接税累進総合課税でいただく、そして物品税、間接税についてはこれは従とする。こういう基本的な考え方に立っておりまして、とりあえずこの二年間は今までありました物品税八十五品目を復活さしていく。その後の二年後はこれらの現実を踏まえてそれにさらにサービスとかその他のことを入れて一体どのようにしていくか。こういうことですから、具体的にはまだまとまっておりません。
○斎藤文夫君　私どもの谷川先生の質問の中でもお尋ねしましたけれども、どうもはっきり見えてきません。要するに、消費に広く課税する間接税は対象外なのかどうか。例えば間接税の類型も個別と消費に広く課税する間接税、またその間接税の広く課税する間接税には多段階の付加価値税とか単段階とか、さらにその単段階がいろいろな形で分かれていく。こういう姿の中で本当に皆さん、二年後二年後と何でもおっしゃる。そして、しかもそれは国民の合意という美名のもとだと言われちゃいますと論議がかみ合わなくなっちゃう。少なくともその片りんぐらいはお話をしていただけないんでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　何度もそのお尋ねで、本当に先生の納得できるような答弁をしたいんですが、持ち合わせておりません。ただ、今から想定をしてみますと、消費税三％を廃止することによって約六兆円、五兆九千四百億円ですか、これが国庫に入らなくなる。さあそれで、これから基本法に照らしながら総合課税を急いでいく、そして総合課税との見合いでやっぱり財源が現状の間接税で足るのか足らないのか、そこら辺の瀬踏みもこれから急いでやっぱりやらなきゃ何とも今言えないことでございます。
○斎藤文夫君　それではやむを得ませんので、次に第四の懸念に移ります。個別間接税の問題点が噴き出し、国際的な批判が生ずる懸念。
　私は大変国際化時代は重要だと思っております。これはもう今までも論議をされましたが、例えばコーヒー、ウーロン茶、テレビが課税で、紅茶、緑茶、パソコンが非課税。どうしたって理屈で子供にだって説明ができない。こんなアンバランスがお茶の間に復活するということはどう見ても私は不公平だと、こう思います。
　しかしながら、またその物品税を復活させるということでありますから、例えば金地金非課税、金貨課税、金貨を輸出しているカナダなんかからまたこれクレームかついてまいります。あるいは
普通の時計と金属の時計、スイスからこれまたクレームがついてくる。また種別は違いますけれども、お酒、スコッチウイスキーは英国があれだけサッチャーさんが柳眉を逆立てた。いろんな今までの経過があります。これらを踏まえて発議者の御提案されている皆様方はどうお考えになられますか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　前提があります。確かに、個別物品税の今までのあり方に対しては、私どももこれまでもたびたび指摘をしてきたように、コーヒーと紅茶の問題とかいろんな問題が指摘されているとおりで、そのように思います。
　ただ、今度この二年間、私どもはそういう先生が今言われましたような国際的な問題やあるいはいろんな問題を加味いたしまして、第一種については一〇％、したがってダイヤモンド、こういうものについては一〇％。一〇％、八％、二つの税率に下げました。それから第二種は八％、六％、四％で、これは製造段階にかけますから、消費の段階になりますと税率は物によっては相当下がる。そういうことで、要するにこの税率を下げたことによりまして、余り大きな国際問題は引き起こさないのではないか、そのように考えております。
○斎藤文夫君　私は今の梶原先生の御答弁と違いまして、時代逆行の個別間接税の復活は絶対に新たな貿易摩擦を起こすだろう、そしてまたジャパンバッシングに火をつけかねない懸念が大です。こういうのをやっぱり懸念として対応をお考えにならないというところに、私は皆さんの提案者としての根本的な理念が欠けているんじゃないかな、指摘だけして第五の懸念に移ります。
　消費税を廃止しても物価が低下しない懸念。これはまたいろんなお立場からの御質問がございますから、なるべく簡単にしたいと思います。
　消費税を導入して一回上昇した物価が、今度は廃止したからといって、三％きちんと低下するという考え方は余りにも安易な短絡な考え方です。私は微力ですがやはり経済を勉強させていただいた者の一人として、また今日の日本の流通機構のあの複雑な流れの中で、とても皆様が考えておって安心していられるような状況のものではない。またこれも大きな懸念だと思っておるところでございます。消費税廃止で品物が下落しなければ消費者の負担は変わらない、単純に申し上げればそうなる。
　そこで、お伺いいたしますが、消費税廃止後の物価の下落をどう見ておられるのか、また現実にどうそれを実現させていくのか、お聞かせをいただきたい。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えを申し上げます。
　先生のような経済の御専門の方に私がお話をするなど、今ひざががたがたしておりますけれども、つたない資料でお答えさせていただきます。
　物価の動向を見ますと、ことしの一月から九月ぐらいまでの指数を見ますと、消費税を導入した四月以降、これは政府が一・二ぐらいで上がるだろうという予測だったわけですが、この指数を見ますと、その予想を上回って非常に上がってまいりました。ですから、そういう点では、この消費税を導入したということそれ自体がやっぱり物価を値上げさせたということになりますので、その点をまず御懸念と言う前に、それを認めていただかなければいけないというふうに思います。
　そこで、そういうことを勘案しながら、消費税を導入したときに独占禁止法の適用をしてまで三％の転嫁を指導したわけですから、そういう点では、今度私たちも消費税を廃止する場合には、この三％はそういう意味できちっと下げるような指導をしたいと思いますし、また政府は、物価モニターという制度をつくりまして転嫁については随分指導をなさったようですので、私どももそういう方法を導入いたしまして、きちっとそういうふうに下げられるかどうかということを行政指導という面でも取り入れてまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　転嫁ができないできないと大変な御指摘が野党の皆様から出た。そういうことで、いかに中小零細企業が転嫁ができなくて下請企業が転嫁ができなくて困るか、そのための対応ということであの当時配慮したことは十分に承知をしております。
　また同時に、消費税導入によって物価が上がるということば当初から明確に示されておるところでございまして、もちろん季節的な要因といいますか、円安に振れてきたとか、あるいは原油が今度いよいよＯＰＥＣで一バレル十八ドルというようなものが出てくるとするならば、さらに物価高の要因にもつながっていくことは明らかなところであろうと思っております。
　ただ、今笹野先生が御答弁をされましたが、このモニターだとか、公取だとかいろいろそういうようなものをお使いになって、消費税廃止分についての、これは全廃ですからね、物価を引き下げるということは並み大抵のことじゃないと思いますよ。要するに、今まで消費税は全部上がるということで一応いろんな問題がございましたが、転嫁もそれなりにできた。
　ところが、今度の場合には消費税廃止だから三％下がる。後でも触れますけれども、逆に四％から一〇％までの四段階の物品税を皆様方はそれぞれの違う業態の中に入れていこうとする。これはもう大混乱が起きるのは間違いない。ましてや、三％ダウンといったって、これは流通の流れの中でしたら本当に難しい、恐らく解決不可能だと思います。一言、政府関係の意見を聞かせていただきたい。簡単で結構です、できるかできないかでも結構です。
○政府委員（横田捷宏君）　消費税の導入に際しましての物価への悪影響を避けつつ適正な転嫁を図るという意味で、政府を挙げて、また通産省といたしましても民間諸団体と一体になりまして努力をしてまいりました。何とかレベルというところを達成いたしておると思います。
　これが一斉に廃止になった場合のその効果なり対策いかんということでございますが、これまでも例えば物価対策の面では円高差益の還元をどうしていくとか、これを公共料金等々でどうやってまいるとか、いろいろな行政ノーハウはあるわけでございます。大変難しい御質問でございますけれども、我々の限られた行政ノーハウと努力の中で最大限の努力をすべきものと、こう考えております。
○斎藤文夫君　大変な行政の手間暇がかかることだけは間違いございません。
　そこで、第六の懸念、転嫁しにくい懸念と挙げさせていただきました。
　これは今消費税の転嫁は割合円滑に行われたということになりて、私どもも大変安心をしておるところでございます。しかしながら、今回は特定の物品だけに物品税を復活させるという案でありますから、先ほども言いましたが、ほとんどの物品が三％下がる。その中で、例えば、私が一番今度のあれでもひどいなと思っているのは、料飲税は三％下がる、合わせて六％。それを底上げはなさいますけれども、今度は一〇％と増税をされる。こういうことになったら、これはもう飲食業界が大変な騒ぎになることは、私はもう火を見るよりも明らかだと思っておりますが、それも懸念の中にお入りにならないという感覚では、いかにも論議をしてむなしさを感じさせるものだと思っておりますが、本当に転嫁できないという可能性がこれからどんどん出てきやしませんか。
　特に製造段階で課税されるものは、消費税との差し引きでどれだけ実質的な税負担になったか全くわかりにくくなりますね。本当にその意味では転嫁がしにくくなると私は率直に考えておりますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　料理飲食税はまたかわって答弁させていただきますが、先ほどの三％の転嫁の問題、確かにいろいろあるんです。私もいろんな中小企業やあるいは下請の皆さんもずっと知っておりますが、三％表面上は転嫁しているが仕入れ値をたたかれたり何やらして非常にやっぱり輸出業者やなんか厳しい対応を迫られて
おる。その実態も幾つも知っております。
　ただ、今度の間接税の転嫁の問題ですが、私どもは資料を作成するに当たりましていろいろ検討したんですが、三％の消費税と今度の税率を下げた、特に第二種の物品の税との差というのは余り大きな開きがない、私どもの試算で。これは多分大蔵省の方もそんなに間違いないと思います。余り大きな差はないんです。したがって、物によっては三％より下がるものもありますが、とりあえず八、六、四でいける、このように考えております。
○斎藤文夫君　第七の問題に進みます。番号制度を無理に導入する懸念がございます。
　基本法の中で、納税者番号制度の導入を検討するとされておりますが、一体どうお取り組みになられますか。納税者番号というのはいろいろとプライバシーの問題等長い間論議をされている問題でございますが、それらを踏まえて取り組みの基本姿勢をお聞かせいただきたい。
○委員以外の議員（勝木健司君）　基本姿勢でございますが、やはり一番大前提は国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であるというふうに思っております。
　税の公平を確保するためにはやはり所得の捕捉体制を整備する必要があろうというふうに思っておりますので、そのための納税者番号制度の導入は避けて通れない課題だというふうに受けとめておるわけでございます。政府も政府税制調査会の小委員会などで検討した経緯もございますし、昨年の政府の税制改正の際にも自民党さんの修正によりまして所得税法の附則に、「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等」云々ということで「見直しを行うものとする。」という文言がつけ加えられたわけでございます。
　そこで、所得税法に納税者番号制度という文言を入れておられます自民党さんでもやはり検討課題であるわけでございますので、私どもも、やはりこのプライバシー保護ということが最大の課題でありますので、個人の生活を息苦しいものとしたり、あるいは経済の活力を減じることのないような十全な措置を考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、私どもは納税者番号制度、議会制民主主義に立脚して個人の自由を保障している米国など西側先進諸国の多くで採用されているものを、西側でも多く採用されておるわけでございますので、我が国でもできない問題ではないというふうに思っておりますが、いずれにしても、二年間をかけてやはり国民の御納得と御理解がなければ導入できないわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。