Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　今委員からお話のございました京成本線船橋駅付近の連続立体交差、これを例にとりまして少しお話し申し上げますと、当事業は、船橋市の海神から宮本までの二・五キロの区間、実に踏切を十六カ所連続して除去するという大変な事業でございまして、時間もかかりましたが、その結果、これも今お話しでございましたが、昨年の十一月に全線の高架切りかえが行われました。
　この区間にいわゆる自動車ボトルネック踏切と言われるものが三つございました。それぞれ、平日毎日、朝夕ラッシュ時には三百メーターから四百メーターの渋滞が生じているという箇所でございますが、結果、これらの渋滞が解消されたと聞いております。
　また、歩行者も非常に多いところでございまして、いわゆる通勤の方、歩行者のボトルネックの踏切というのも二つございまして、これも除去されまして、歩行者の通行の安全も確保されたというふうに思っております。
　このように、連続立体交差事業は、踏切を連続して除去して、大変効果の高い事業だと思っております。そのために、国交省としましては、必要な予算額の確保とあわせて制度の改善、二カ所にわたって措置を講じまして、事業の推進を図っているところでございます。
　若干の例を申し上げさせていただきたいと思います。
　予算制度として最近講じました例は、自動車交通量だけではなくて歩行者にも着目して、採択要件を緩和する。あるいは、施行主体でございますが、原則公共団体、立てかえ施行は、鉄道事業者が行う場合はあってございますが、さらにそれを特別の目的会社、第三セクターなどに拡大した。あるいは、鉄道事業者の取り組みを促進するための無利子貸付制度の創設などの充実を図ったところでございます。
　予算額は、平成十九年度予算におきまして、全体はマイナスの中でございますが、前年度以上の、一・〇五倍の予算を確保したところでございます。
　今後とも、このような措置によりまして積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　鉄道の連続立体化というのは、交通渋滞を緩和する手段としては大変有効な手段であるというふうに考えております。
　これは、船橋市だけでなく、千葉県に限らず、首都圏各地とか、あと全国各地におきましても、あかずの踏切というのが先般大変な大きな問題になっておったわけであります。都市再生の観点からも、ぜひこのようなあかずの踏切問題を今後とも御対応いただくようにお願いを申し上げる次第であります。
　それで、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　先般、平成十九年度予算として、東京湾岸部の交通渋滞の緩和そして解消策として、長らく、本当に長い期間の懸案事項であったわけでありますが、湾岸船橋インターの新設工事というのが予算化したというふうに聞いております。そして、それにあわせまして、その近辺にあります三百五十七号線の若松交差点の拡幅工事、これも予算化したというふうに聞いておりまして、我々船橋市民は大変な喜びを持っておるわけであります。
　この工事の概要と、それにあわせました渋滞緩和効果というのをどのようにお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○宮田政府参考人　まず、湾岸船橋インターチェンジについてお答えを申し上げたいと思います。
　湾岸船橋インターチェンジは、東関東道水戸線につくインターチェンジでございまして、湾岸市川インターと湾岸習志野インターチェンジのちょうど間で、延長がこの間六・五キロであります、その間に設けるということでございます。
　このインターチェンジは、インターチェンジに係る料金所は東日本高速道路株式会社が、それから連結する道路の方は県が施行主体になっておやりになるということで、いわゆる地域活性化インターチェンジでございまして、平成十八年度、昨年度に千葉県の方に連結許可をお出しいたしました。平成十九年度は、設計調査を進めまして、年度後半からは高速道路の拡幅部の橋梁下部工に着手をいたしまして、供用開始は平成二十三年度を予定してございます。
　他方、もう一つのお尋ねの国道三百五十七号若松交差点の改良でございます。
　これも本当に変形交差点でございまして、交差する県道千葉船橋海浜線が南から北に直進できない。橋脚が立っておりまして、そこをどういうふうに通っていくかということで、今までは直進できない変則な構造になっておりました。北へ直進する交通というのは、一たん三百五十七号から東京方面に向かってＵターンして戻ってくる。その余分な交通が付加されますので非常に混雑をしまして、朝夕の通勤時間帯には七百メーターを超えるような渋滞でありました。
　このような課題に対応するために、今申し上げました直進できない部分を直進できるように若松交差点を改良いたします。平成十八年度に着手をいたしました。平成十九年度は設計調査を実施いたしまして、平成二十三年度には供用いたしたいと思っております。
　その二つの整備効果のお尋ねでございますが、湾岸船橋インターチェンジの整備によりまして、主に三百五十七号を利用して東京方面に向かう交通というのを東関東自動車道に転換させまして、三百五十七号の負荷を軽減させる。一方、若松交差点の改良工事の整備によりまして、先ほど申し上げました三百五十七号をＵターンしなければならない交通、それを三百五十七号から排除することができます。したがいまして、湾岸道路の、三百五十七号の交通渋滞が大幅に緩和するだろうというふうに予測をしております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　少々時間がまだありますので、実は、ちょっと通告はしていなかったんですけれども、この問題をもう少し掘り下げてお伺いをしたいなと思うんです。
　まず、インターチェンジを新しくつくるということは、一つ危惧をされる点なんですけれども、いわゆるインターチェンジ渋滞というのができないかということがあると思うんですね。
　インターチェンジの場所にもよると思うんです。出たところにすぐ信号があったりとか、あるいは大変交通量の詰まったところに出口があった際に、結局、インターチェンジができても、そこに渋滞が発生したり、あるいは高速道路の側道の部分に渋滞が発生してしまったのでは余り意味がなくなってしまうという千葉県の県議会の先生方の御指摘もあったわけでありますけれども、そのような心配は今後ないのかという点と、インターチェンジの場所をどのような基準で今後決められていくのかというところあたりをもう少しお聞かせいただければと思うんです。
○宮田政府参考人　おっしゃるように、インターチェンジがあって、受けの一般道の方が容量が十分でない、あるいは料金所から出たところで接続部分の構造が悪くて渋滞が起こっているというのは東名にも現にありまして、インターチェンジをふやしてそこのところを対応する、一カ所のインターチェンジの負荷を余りかけないように、接続の道路が弱い場合には分散してやるというのが一番大きな効果だろうと思います。インターチェンジも分散するという効果がまずありますので、今まで以上に込むということはないだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今先生御指摘のようなことが起こった場合に、県とまた御相談しまして、周辺のネットワークに手を入れる、改良するということも必要かと思います。状況を見て対応してまいりたいと考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、どのような場所でどのように連結をするかというのがこれから大変重要な問題でありまして、ぜひ付近の、地元の方々の御意見も取り入れていただいて、あと四年あると思いますけれども、そこを考えていただければというふうに思います。
　それと、若松交差点の点でありますけれども、今回、拡幅工事というふうに聞いております。それと、先ほど御答弁いただいたように、確かに今、直進ができないという大変変則な交差点でありまして、私も自分の車であそこを通りかかったときに大変な渋滞に巻き込まれまして、交差点を抜けるだけでもう一時間近くかかってしまうようなことも多々ございます。
　まず、その直進の部分は改良していただくというのは大変よいことだと思うんですが、将来的に、私は県議会の先生とお話をしたんですけれども、立体交差のような形ですか、地下を掘って、どっちかの方を地下を潜らせたりあるいは上を通したりというのが多分抜本的ないい解決策なんじゃないかというお話をしております。
　この若松交差点は渋滞の問題の本当に根本となる場所にありまして、ここが解消されますと、確かに船橋市全体の渋滞は相当大きく解消されるのかなというふうに実際に住んでみて感じるわけでありますが、将来的に、そういった二段構えで、そのような立体的な構想というのをすることは可能であるかどうかというところもお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○宮田政府参考人　結論を先に申し上げますと、まずは、この交差点を改良した後の状況を見ていろいろ考えてまいりたいと思いますが、そもそも若松交差点は、もう先生御存じのことをお話しするとあれでありますが、上の高速道路の橋脚がありますために、交差点を挟んでずれた線形であります。それを真っすぐにして、橋脚を避けて直進レーンを置こうと。延長もとって、かなり大規模な工事になろうと思います。交差する県道船橋我孫子線、ここの食い違いをなくしまして、直進専用のレーン、それから右折ができる専用レーンというのを追加しますので、この状況を見て、三五七それから交差する県道がどういった改善になるか見きわめてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　この問題につきましては、私も選挙区におりまして一番陳情項目として多い項目でありまして、本当に多くの方がこれによって不便を感じている。
　御存じのとおり、私の選挙区は、港があって、北の方は農業があってということで、いろいろな産業が一つにある選挙区であります。南の方は、かなり都市部として、いわゆる交通量も激しいですし、大きな道路も多いわけでありますが、北の方に行きますと、一転して農道が多くて、かなり昔の農道をそのまま舗装化したような道路が多々ありまして、そこの連結の問題というところも大変複雑であるわけであります。
　ぜひとも、まず若松交差点を皮切りにしまして、この道路問題を解決して、我々政権与党、自由民主党と公明党さんと組みまして、ぜひ付近の皆様に、与党の仕事としてしっかりとこの問題を解決していきたいという強い決意を持っているわけであります。
　もう一点、これも通告はしていないわけでありますが、将来の構想といたしまして、第二湾岸道路という話もかなりいろいろな方から質問を受けるわけであります。先ほど冒頭にありましたように、この湾岸地域というのは首都圏の中でも渋滞の大変激しい地域でありまして、将来的にはこのような大きい道路をつくっての解決策というのがあると思うんですが、この辺の構想をどのようにお考えかというのを一点お聞かせいただきたいと思います。
○宮田政府参考人　第二湾岸の構想、県を中心にしていろいろ検討をなさってきております。我々もそういう構想があるというのは十分認識しておりますし、国土交通省としてもいろいろな勉強をしてまいっている経過がございます。
　一つは環境、東京湾のいろいろな干潟の環境をどういうふうに考えていくかという問題があったかと記憶しておりますが、そういうものを含めまして、県あるいは地元市町村、やはり環境と調和をして事業を進めるということも重要かと考えておりますので、そういう点も含めて、いろいろな御相談を今から県、市とやっていければと考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　また、私の選挙区では、私が与党の議員としては七年ぶりでありまして、先ほど申し上げたように、大変この渋滞問題というのは奥の深い問題でありまして、すぐに道路の数をふやしたり幅を広げたりということができるかというと、そんな簡単な問題ではないということはあるわけでありますが、大分先送り先送りで、この問題についても二十三年という大変長い年月もかかったわけであります。
　しかしながら、やはり国会議員というのは、このような仕事を予算化して、私に投票していただいた選挙区の方にもやはり与党の議員に入れてよかったなと思っていただけるようなことをどんどんしていきたい、これは国交省とともに活動としてしっかりやっていきたいと思いますので、ぜひとも御相談をさせていただいて、今後とも御対応いただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、最後になりますけれども、冬柴大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　私の選挙区の話を多々申し上げさせていただきましたけれども、慢性な交通渋滞という都市は全国に多くあるわけであります。特に、大臣の御出身の公明党さんは「未来に責任を持つ政治」というキャッチフレーズをお持ちであるわけでありますけれども、未来に向けまして、この渋滞緩和問題につきまして、大臣の意気込みというのをお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　渋滞は、時間やエネルギーのロスを引き起こします。経済活動へも多大な損失を与えるとともに、環境問題、交通事故の増加を引き起こすものでもございます。したがいまして、渋滞による経済損失は全国で年間三十五億一千万人時間という大変なことになっておりまして、先ほど道路局長からも答弁いたしましたように、千葉県を含む一都三県ではその四分の一に相当する渋滞が発生しているということであります。渋滞解消により、安全かつ良好な環境を確保することは重要な政治課題である、このように認識をいたしております。
　このため、国土交通省といたしましては、渋滞対策を主要な施策の柱と位置づけているところでありまして、首都圏三環状道路やボトルネック交差点の立体化、改良を初めとした交通容量の拡大、それに加えまして、車から公共交通へ転換を促すため、公共交通の利便性を向上させる駅前広場あるいはバス停の整備、それから複数の踏切を一斉に解消する連続立体交差事業など、総合的な渋滞対策を実施しているところでございます。
　これら取り組みにより、渋滞損失時間を平成十五年から平成十九年度、今日まででございますが、この五カ年で約一割削減するということを目標に進めてまいりました。確実に達成できるというふうに今考えているところでございますが、引き続き渋滞対策に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○藤田分科員　冬柴大臣、どうもありがとうございました。
　私も委員会の質問はきょうで三回目でありまして、ふなれな点も多々あったわけでありますが、ぜひ御容赦をいただきたいと思いますし、段取りも多少、通告していない質問も多々ありましたので、それはおわびを申し上げたいと思いますけれども、選挙区におきましても、国会の仕事も、全力で取り組ませていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋主査　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。きょうはよろしくお願いします。
　最初に、ちょっと大臣に、簡単な質問なんですけれどもさせていただきたいと思います。
　私の選挙区というのは、山口県の東の方でございますけれども、今、米軍再編問題で相当地元が揺れ動いておりまして、公明党さんの市会議員さんたちもいろいろな立場をとっておられるものですから、大変事態が複雑になってきているという状況ではあるんですけれども、その複雑にしている一つの要因というのが、愛宕山地域開発事業というのがあるのでございます。
　大臣はその愛宕山地域開発事業というのを聞かれたことはありますか。
○冬柴国務大臣　本日、私にではありませんけれども質問通告をしていただいておりまして、岩国の米軍基地をめぐる問題とか、あるいは、これは米軍基地だけではないですけれども、騒音問題で新滑走路を沖合につくるとか、そういうことで関連をいたしまして聞いております。
　この愛宕山というところの市街地開発事業ということで、平たく言えば、神戸と同じように、山を削ってその土砂を盛って空港用地を埋め立てしようという、そのようなものが相当以前から行われているというふうに認識をいたしております。
○平岡分科員　知っていただいて大変ありがたく思いますけれども、きょうは質問は大臣を中心にということで私はやっておりまして、技術的なこととか経緯的なことで事実関係みたいな話はほかの人でもいいですよということでございますので、決して大臣に対して質問していないということではございませんから、しっかりと聞いておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、この愛宕山地域開発事業について言うと、今大臣がおっしゃられたように、米軍再編の中で、厚木の空母艦載機を岩国に約六十機移駐させよう、その移駐させる先が、今沖合移設事業をしている岩国飛行場に移すんだと。沖合移設事業というのは埋め立てでやっているわけでありますけれども、その埋め立ての土砂をこの愛宕山地域開発事業で生まれた土砂で補充をしてやろうということであります。
　そもそも、この愛宕山地域開発事業についていえば、新住宅市街地開発法に基づいて、そこに良好な宅地をつくって、新しい、環境のいい、福祉も充実した、そういう地域をつくろうということなんですね。そういう意味でいえば、岩国の人たちにとってみればまさにバラ色の話であったはずなんですけれども、空母艦載機がやってくるという一つの問題、プラスこの愛宕山地域開発事業がどうも大きな赤字を抱えてしまいそうだというような事態が発生してきて、そのために米軍住宅に売ったらどうかというようなことまで出てきて、まさに、これまでバラ色の将来を描いていたのが一転して暗黒の事態にまでなりそうだという、本当に深刻な問題になっているわけであります。
　事業実施主体は、県の住宅供給公社というのがやっておるわけでありますけれども、今、山口県の県議会の方では、この愛宕山地域開発事業を中止または転用したらどうかというような形での決議がなされているということで、昨年の十二月にそういう決議がなされたわけであります。
　しかし一方、この問題について関心を持っておられる学者の方の中には、新住宅市街地開発法に基づく開発事業については、これは無限責任を実施主体が負うという構造の中で実施されているのであって、事業の中止とか転用といったようなことを認める明文の規定もないし、そもそもそういう中止というようなことはできないんじゃないかというふうに言っておる方がおられる。
　さらに、中止という概念に当たるかどうかは別としても、先ほど言いましたように、米軍住宅とか米軍施設にこの開発した宅地を利用するというような形で、俗に言えば転用するようなことも考えるべきじゃないか、こういうように言われている。ただ、米軍用の住宅とか施設について、わざわざ新住宅市街地開発法で開発した宅地を使うというのは、そもそもこの法律が予定していないことだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味でいくと、この愛宕山地域開発事業、現在行っているものについて、新住宅市街地開発法では事業の中止とか転用ということはできないのではないかという指摘があるのに対しては、どのように国土交通省として考えておられるかという点を明確にしていただきたいというふうに思います。
○松原政府参考人　法律の解釈、運用に伴う御質問でございますので、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
　結論から申し上げますと、中止は可能でございます。新住宅市街地開発事業、かなり広い面積でございますので、事業の実施に相当長期間を要しておりまして、その間にいろいろな社会情勢の変化等があることがございます。そういった場合に、その事業の必要性が失われた場合には、これは都市計画事業、都市計画決定、それから事業認可を経て行われる事業でございますので、事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行うことは可能でございます。
　また、新住宅市街地開発事業ではございませんけれども、同様の事例といたしまして、流通業務団地造成事業というのがございますけれども、これにつきまして、数年前に、都市計画の変更、それとあわせまして事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行った事例がございます。
　それからもう一つ、転用という御質問がございました。
　この点につきましては、実は、新住宅市街地開発事業は、その目的といたしまして、住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の相当規模の供給を図るということになっておりまして、住宅に困窮する国民への住宅提供ということになっております。したがいまして、これに反するような、そういった形での転用というものは、新住宅市街地開発法に基づいて行った事業の場合にはあり得ないということでございます。
　ただ、新住宅市街地開発事業の認可が取り消された後にありましては、造成された宅地の処分につきまして、新住宅市街地開発法に基づく制限はございません。
　以上でございます。
○平岡分科員　今の答弁者の言葉の中に事業認可の取り消しという言葉が出ておったんですけれども、少なくとも新住宅市街地開発法の中で事業認可という言葉自身はないのでありますけれども、施行計画とか処分計画に対する認可というようなものは載っているんですね。今言われた事業認可の取り消しというのは何法に基づく取り消しということなんでしょうか。そして、それはどういう場合に取り消しが可能というふうに考えておられるのか。
　先ほど、長期間を要する事業であるので、その後の事情の変化によって事業の必要性がなくなった場合には取り消しが可能であるというような言い方でありましたけれども、何か非常に、ある意味では認可制度そのものが一体安定性のあるものなのかどうなのか。事情が変わったら取り消してもいいんですよというような話だと、どんどんどんどんそんなことが多発してしまうというようなおそれもあるような気がするんです。事情が変化したからそれでいいんだというだけの説明で取り消しが可能だというのは、私はちょっと納得がいかないんですけれども、その点をちょっと説明してもらえますか。
○松原政府参考人　事業認可の取り消しと申し上げましたのは、新住宅市街地開発法ではございませんで、都市計画法に基づきます都市計画事業の認可でございます。
　実はこの二つの法律は親子の関係になっておりまして、都市計画法に基づく計画に従いましてこの事業が行われるわけでございますけれども、いろいろな手続のうち一部につきましては、都市計画法の方に書いてあるということでございます。事業認可の取り消しと申し上げましたのは、都市計画事業の認可の取り消しでございます。
　どんな場合にこれができるのかということでございますが、これは一言で申し上げるのは非常に困難でございまして、まさに、先ほど申し上げましたように、いろいろな経済社会事情の変化、そういった事業のニーズが弱まった、あるいはかなりの程度減ってきた、そういったようなこと、それから当然のことながら事業の実施主体の採算面ということもございますので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、それぞれの立場で御判断をいただき、協議をしながら取り進めていっておるというのが実態でございます。
　以上でございます。
○平岡分科員　都市計画法に基づく事業認可の取り消しは、主体はだれが、どういう手続のもとでこの事業認可の取り消しが可能なんですか。
○松原政府参考人　まず、申請をいたしますのはまさに事業の実施主体でございますので、事業の施行者と言われている方でございます。この方が発議をされまして、それぞれ、これは都市計画で決まっておりますものですから、一定の事業認可を得ました後、この事業を前提にいろいろなまちづくりが行われますものですから、事業主体がただやめましたよということで直ちにオーケーということになるものではないかと思いますが、周辺自治体ともよく相談をいたしまして、なるべく問題のない形で、当事者が合意できる形で取り進めておるというのが実態でございます。
○平岡分科員　私の理解では、都市計画事業の認可というのは、まさに昔で言えば建設大臣が認可をしているということで、今の取り消しの主体というのもまさに大臣ということだと思うんです。
　その場合に、どうやって認可を取り消すかということについて言えば、もととなるべき都市計画というものが変更されて、その都市計画に基づいて考えたところで、この都市計画事業というものがそれに沿わなくなったので取り消していく、そういう手続が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。今、ちょっと手続のところがどうもはっきりしない。ただ単に時代にそぐわなくなったら、周辺の人の意見を聞いて、それで、ここでいえば都市計画事業の中の市街地開発事業の認可の取り消しが行われるというような印象を受けたんですけれども、ちょっと何か手続としてどうも判然としない。もう一遍しっかりと整理して答弁してもらえますか。
○中島政府参考人　都市計画事業として施行するので、まず認可というのをするときには、事業者が国土交通大臣の、県ないしは県の供給公社もそうなんですが、やる場合は大臣の認可を受ける。取り消しというのは、都市計画事業の認可というのは事業者に一定の権能を付与するという行為でございますので、それは取り消せる。法には明文の規定はございませんけれども、唯一あるのは、施行者が違法な行為をした場合、監督処分をもってそれを取り消すという規定がございまして、これは、おまえが悪いから与えたものを取り消すということです。
　本件の場合はそういう場合ではなくて、事情を変更したからというのはいろいろなケースがあるようでございますけれども、本件に即して申しますと、委員がおっしゃったように、そもそも、事業をする前提となる都市計画自体が、状況が変わってきているという要因があると私は思います。つまり、新住事業の都市計画というのは、住宅需要が非常に大きくて住宅事情が逼迫している地域であるという前提でございますので、その上になっている都市計画でございますので、恐らく、十分に県や市町村と議論しているわけではございませんけれども、もしその都市計画の前提が狂ってきているのであれば、都市計画から見直すというのが通常の考え方であろうと思います。
○平岡分科員　その都市計画の見直し、変更ということについて言うと、手続としては何が必要になってくるんですか。
　私の理解でいくと、そもそも都市計画をつくる段階では、計画についての公衆への縦覧、そういうものも必要であるし、都市計画審議会の議を経る必要もあるということだというふうに理解していますけれども、当然、今回のこういうケースの場合に都市計画の変更が必要であるということになれば、その変更手続として、先ほど私が言ったような手続というのは当然に経るという、手続が必要になってくるという理解でよろしいんでしょうね。
○中島政府参考人　そのとおり、全く同じ手続が必要でございます。
○平岡分科員　手続としてはそういうことなんだろうと思うんですけれども、どうも私、今回の一連の流れを見ていて思うのは、もともと地域住民の人たちは、騒音とか、あるいは飛行機事故が起こったときに事故を最小限にとどめるという意味から、できるだけ沖の方に基地があってほしいという願いがあるということ。それにこたえて愛宕山地域開発事業というものをあわせて行うということで、先ほども言いましたように、バラ色の未来を描いていたというのが一転して暗黒の事態に入ってしまったということなんですけれども、この事態を見ると、果たしてこの愛宕山地域開発事業というのは、本来、新住宅市街地開発法が目指している目的に沿って運用されたんだろうか。何か非常に変な目的で運用されて、やはり当時心配されていたように、この宅地開発事業というのがうまくいかなくなって、大きな赤字を抱えるような事態まで来てしまって、その赤字を埋めるために米軍住宅に売らなきゃいけないとか、そんな事態になったのではないかというふうに勘ぐるわけですね。
　そうだとすると、この愛宕山地域開発事業を含む事業計画を認めた人たちというのは、私は、非常に責任が重いんじゃないかというふうに思うんですけれども、まず事務的に、どういうふうに理解すべきなのかということを答えていただいて、責任の問題でもありますから、大臣まで責任があるかどうかちょっとわかりませんけれども、大臣としてどう認識されるかということについても御答弁いただきたいと思います。最初はまず事務方で結構です。
○中島政府参考人　当時の事情でございますけれども、私の承知している範囲でお答えしたいと思います。
　沖合移設事業で土砂が要るというのが契機になったということはそのとおりだと思います。しかし、土砂を取った後を必ず住宅にしなきゃいけないということはないわけでありまして、当時の判断としては、やはり移設した後……（平岡分科員「新住宅市街地開発法に基づく事業であっても宅地にしなくてもいいということですか」と呼ぶ）違います。土が取られた後をどうするかという判断を、当時、県なり市が十分されて、その上で、しかるべき都市計画の決定に必要な要件もあり、需要もあり、あるいは必要な手続もとられて、その上で判断されたということであろうと思います。
　ただ、その後、経済社会情勢が変化して、米軍再編の話より以前の問題として、そもそも需要がどうかという議論が出てまいって、その後、見直しを進められている。現時点においても、当都計決定に基づく事業認可をして、事業主体である供給公社を含めて、供給公社と県と市の間でどういう見直しが必要かということについて議論しておられる、そういう状況であるというふうに思っております。
○冬柴国務大臣　愛宕山の新住宅市街地開発事業というものは、平成十年、山口県の住宅供給公社から、都市計画法第五十九条第二項に基づく都市計画事業認可の申請がありまして、当時の建設大臣が認可を行ったものでございます。
　都市計画事業の認可に当たりましては、申請手続が法令に違反していないこと、事業の内容が都市計画に適合していること、事業施行の期間が適切であること等、都市計画法第六十一条に規定された認可の基準に基づき、適正に行っているものでございます。
　新住宅市街地開発事業の規模につきましては、沖合移設事業に必要となる土砂の量ではなく、当時の住宅需要に基づいて、山口県により適切に決められているものと我々は考えております。土砂の問題は、その後の問題でございます。
○平岡分科員　今の大臣の答弁は、もし仮にだれかこの問題について責任があるとすれば、責任は最終的には、最終的にと言うのは変ですけれども、法律的には、赤字を抱えてしまってその赤字はだれが負担するか。これは今、県と市が二対一で負担するということになっているようでありますから、その法的な責任は赤字をだれが負担するかによってなし遂げられるけれども、そういう赤字が出るような事態まで放置しておったり、あるいはそういう事業計画をつくったことについては県が政治的な責任を負うんだというふうに今答弁されたという理解でよろしいんでしょうか。
○冬柴国務大臣　時系列的に判断をしなければならないわけでありまして、認可をしたという時点、申請をしたという時点、時点時点で、それぞれ法に定められた条件をきちっと満たしているかどうか、そういう問題についてだれがきちっと判断をしたかどうかということでありまして、そこがきちっと充足されておれば、その後の事情の変更、契機の変更等によって、多くの第三セクターが過大な債務を負担して、いろいろ整理手続に入らなきゃならないということが、いろいろなところで見聞するところでございますけれども、それは、その時点のその判断というものがどうであったのかということが問われるべきであると思います。そのときに、申請時点あるいは認可時点に法の定めている条件というものを満たしていない、その見方が甘いということであれば別でございますけれども、その時点はその時点で判断しておれば、それはそれで責任を負うべきものではないのではないかというふうに私は思います。
○平岡分科員　いずれこの問題が本当に顕在化したときには、その責任もどこにどうあったのかということはしっかりと検証していかなければいけないと思っているので、ぜひ国土交通省におかれても御協力をいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次の問題に行きます。
　先ほど話が出ましたけれども、米軍の岩国基地飛行場については、現在、沖合移設事業が進められているわけでありますけれども、もともと、この沖合移設事業についていえば、公有水面埋立法に基づいて、平成八年十一月二十八日に山口県知事から承認書というのが出されておるわけであります。その中には、埋立地の利用計画に変更があれば国は申請をし直すことというふうにされておるわけでありますけれども、先ほど来から議論しているように、もともとは、現有の戦力を前提とした、基地機能を前提としたものを沖に移すというだけであったものが、今や米軍再編の中で、厚木基地の空母艦載機約六十機を岩国基地に移駐させる、あるいはこれとどう関係があるかというのはいろいろ議論がありますけれども、結果的に言えば、岩国基地については民間空港としても利用するという軍民共用の話が出てきているということで、私は、この埋立地の利用計画については随分と変更が生じるということが明らかになってきているのではないかというふうに思うわけであります。
　そうだとすると、これはもう一度、山口県知事が承認書で示しているように、国は申請をし直すべきであるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○門松政府参考人　事実関係を先に御説明申し上げます。
　まず、お尋ねの利用計画の変更でございますが、山口県知事が承認いたしました承認書の中に留意事項というものがございます。この中に、「添付図書の変更について」の中で、利用計画の概要を表示した図面を変更して実施する場合には山口県知事の承認を受けることというふうになっております。
　山口県からは、当該図書の変更を含めて、変更の承認については、現時点で申請者でございます防衛施設庁広島防衛施設局から具体的な説明はないと聞いております。変更承認が必要かどうかの判断は現在のところできない状況だというふうに聞いております。
　次の御質問、手続につきましては、留意事項に係ります添付図書の変更に該当する場合は、必要に応じまして添付図書及び変更となった理由を付して、変更の申請書が申請者の方から提出され、承認権者でございます山口県が審査して、承認等をすることとなっております。いずれにいたしましても、現時点では申請者である防衛施設庁広島防衛施設局から具体的な説明がないということでございます。変更承認が必要かどうかの判断はできないと考えております。
○平岡分科員　ちょっと質問の前提として、いきなり承認書の方から入ってしまったので、今のような答弁になるかもしれませんけれども、公有水面埋立法によりますと、埋立地の用途とかあるいは設計の概要について変更があった場合には、これは免許の変更、そういうことをしなければいけないというふうになっているわけでありますけれども、先ほど私がるる申し上げたような、空母艦載機の受け入れとか民間空港としての利用というのは、こういう埋立地の用途とか設計の概要の変更に当たるんですか、どうでしょうか。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と同じようになるかと思いますが、埋立地の用途の変更に当たるかどうか、米軍の再編に伴うこの事案が当たるかどうかについては、具体的な申請が上がってきておりませんので、今の時点ではなかなか必要な判断はできないというふうに考えてございます。
○平岡分科員　具体的なものが出ていないからということで言われると、もしかしたら、防衛省ですか、まだ防衛施設庁があるようですけれども、防衛施設庁が具体的にそういうものを出してこない限りは何もできないということなんですか。
　それとも、私が自分なりに今までの日米間の協議とか閣議決定の中身とか、あるいはそれに基づくいろいろな政府の方針なんかを見ていれば、大体こんなことかなというふうに、大体内容はわかるわけですね。そうだとするならば、これは変更の許可を受けるべきじゃないかとか、あるいは変更の承認を受けるべきではないかというのはある程度予想はつくのですけれども、そういう予想がつくような段階で、ただ単に事業施行者の申請を待っているということしかできないんですか、どうですか。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　お役所仕事と御批判されるかもしれませんが、具体的な承認申請がございましてから判断をしてまいりたいと思っております。
○平岡分科員　ちょっときょうは時間がないので、そんなことでいいのかということだけは私の方からも問題提起をさせておいていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど出ました、岩国飛行場の民間空港としての利用再開でありますけれども、この点については、おととしの十月に、米軍再編についての中間取りまとめが出る直前に、民間共用を認めたいという政府としての方針が示されたわけでありますけれども、これについて言うと、民間空港について所管している国土交通省としては、これをさまざまな計画の中でどのように今位置づけられているのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　岩国飛行場の民間空港再開の問題につきましては、平成十七年十月の日米合同委員会において、一日四往復の民間航空機の運航が認められております。また、十八年五月に２プラス２で承認された再編実施のための日米のロードマップに「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。」と記載されております。これに基づいて、現在、米側と外務省、防衛省との間で協議がされておりますけれども、国土交通省としては、その詳細については今のところ承知しておりません。
　私どもの計画といたしましては、平成十五年十月に閣議決定されたものでありますが、社会資本整備重点計画というのがございます。これにおきましては、個別の空港の滑走路の新設・延長事業については位置づけをしておりませんので、岩国飛行場の民間空港再開の問題についても位置づけはございません。
○平岡分科員　今の話を聞くと、国土交通省にとってみれば、この岩国飛行場の民間空港としての利用については全く何も関知しておらないということですか。
○鈴木政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、今のところ、米側と外務省、防衛省との間で協議がなされている問題でございまして、この協議につきまして、国土交通省として、一応、民間航空を所管する立場から技術的な助言等は行っておる状況にございます。
○平岡分科員　技術的な助言等を行っているという前提としては、当然、その日米間の合意というものは政府として承知しているわけですから、政府の一員である国土交通省も、当然に民間空港としての利用ということが計画として進められているということについて、全く異論はない、異存はないという状態であるということでいいでしょうか。
○鈴木政府参考人　今のところ、日米合同委員会に基づきます外務、防衛サイドの問題としてまず取り上げられた問題でございまして、それを受けて、私どもはまた必要な検討をしてまいる問題だと思っております。
○平岡分科員　今のは、防衛問題と航空行政とは別問題であって、防衛問題ではその必要性を認めたけれども、航空行政としてはその必要性はこれから判断をしていくべき問題である、そういうふうな答弁ですか。ちょっと今、何か余りにも奥歯に物が挟まったような言い方で、これは国土交通省としては関知しておらぬから、これからつぶすということも、この考え方についてはつぶしていくこともあり得るんだというふうにしか聞こえないですけれども、どうですか。
○鈴木政府参考人　岩国の飛行場、基地としての飛行場の共用化の問題でございますので、まずそちらの方の問題がないかどうかというところを協議していただいた後に、私どもでしっかり検討してまいるということで、別に私どもがこれに反対しておるということではございません。
○平岡分科員　時間が来たので、ちょっと冬柴大臣に最後、この問題についても多分聞かれていると思いますけれども、地域の住民としては、民間空港としての利用を、かつて、昔、昭和三十年代にあったものですから、ぜひ達成したいというのを悲願として言っているわけですね。その悲願がちょっとまた米軍再編の中で悪用されているというふうに私も感じないわけではないのでありますけれども、国土交通大臣として、岩国空港の民間航空の利用についてはどういうふうにお考えになっておられるか、最後に一言だけお聞かせください。
○冬柴国務大臣　一日四往復の共用を認めるということが日米の間で大枠で決められているということでありまして、あとは、民間の運輸事業者である航空会社等がどこへ飛ばしたいとかいうような話になってくると思います。
　私どもは、そういう場合には、民間の航空が利用する施設としての旅客ターミナルをつくるとか、そういうことは国土交通省がやらなければならない仕事だと思いますが、今航空局長がずっと話していますように、大枠はそのように、２プラス２でも合意されているわけですから、それはいいわけですが、個々具体的にいつからという話になりますと、我々というよりは、むしろ民間航空の会社がどこどこの国のどの都市にどのように飛ばしたいとかいう具体的な話になってくるんだろうと思います。
　我々としては、そういうものを受けて、日米関係が解決というか具体的な合意がされれば、もちろん前向きに取り組ませていただきたい、このように思っています。
○平岡分科員　以上で終わります。
○古屋主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、決算行政監視に関する分科会という形で、地方自治体の政策要望など、地域の生活に密着した具体的な課題を取り上げやすい機会をいただいたことに、まずもって感謝申し上げます。
　私からは四点の課題について御質問いたします。第一に、瀬戸大橋を初めとする本四架橋の料金問題。第二に、ノリ養殖に関連して、岡山県苫田ダムの緊急放流措置の効果と今後の継続について。第三に、児島湾干拓の評価とユスリカの大量発生の対策。最後に、北京オリンピック開催と関連して、岡山空港の路線充実について。以上四点でございます。
　それでは、早速伺ってまいります。
　本日は、本四高速の堀切社長にお越しいただきました。昨年も就任直後の社長に抱負などをお伺いしたわけでございますけれども、その後ちょうど一年がたちまして、民営化後ということですと一年半ということになります。この間、道路問題への国民の関心は引き続き大変高いと思うわけでありますが、堀切社長は民営化後どのような経営姿勢で会社の経営をされてきたのか、その経営方針についてお伺いいたします。
○堀切参考人　お答えいたします。
　本四高速道路株式会社でございますけれども、まず、貴重な社会資本である本州四国連絡高速道路を管理する会社である。一つは、お客様に安全、安心、快適に走っていただく。それからもう一つは、三つのルートに十七の長大橋がかかっておるわけでありますけれども、これを二百年以上にわたって利用されるように万全な維持管理をする。この二つが重要な社会的使命であると私どもは考えております。このような観点から、私どもの仕事は、公団時代に引き続きまして、極めて高い公共性を有している、こういうふうに認識している次第でございます。
　したがって、民営化に際しましては、これらの重要な使命を明確に認識して実践するために経営理念というものを掲げまして、あわせて、社員一人一人がどのように行動すべきかを示す心構えといたしまして行動規範を定めました。民営化の成果が上がるように経営に努めてまいりたい、こういうことでまいった次第でございます。
　以上でございます。
○津村分科員　それに関連しまして、民営化の効果をお伺いしたいと思います。
　今お述べになられたような経営方針で、民営化後一年半、経営に当たられたわけですけれども、具体的にどのような効果が上がったと認識をされているのか、国民にどのようなメリットがあったのかという観点からお答えください。
○堀切参考人　お答えいたします。
　高速道路事業につきましては、先ほど申し上げましたように、安全、安心、快適な走行の確保、それと万全な維持管理でございます。
　同時に、この機会に、多様な割引料金を導入いたしまして、より多くのお客様に利用していただけるよう工夫しているところでございます。
　具体的には、与島パーキングＵターン割引、あるいは宿泊クーポンとのセット販売といたしました本四二橋めぐり割引クーポン、それから、ＪＲ新幹線、レンタカー、それと宿泊クーポンとのセット販売をいたしました、しまなみフリー悠遊クーポン、こういう企画割引をいろいろ実施してきたところでございます。
　また、お客様により快適に、より楽しく本四道路を御利用いただくために、サービスエリア、パーキングエリアのリニューアルを行ってまいりました。また、売店あるいはフードコートの改装、トイレの洋式化あるいは美化、こういうところを推進しているところでございます。
　さらに、昨年四月には、魅力あふれるサービスエリアの創造と集客力の向上を目的といたしまして、民間企業とタイアップして淡路ＳＡに大観覧車を誘致いたしました。本年三月末までに約三十七万人のお客様に御利用いただいたところでございます。
　以上でございます。
○津村分科員　それでは、少しずつ具体的に伺ってまいります。
　そんな中、本四架橋の交通量ですが、全体に伸びているということをお聞きしているんですけれども、これまで比較的伸び悩んでおりました瀬戸大橋の動向も含めまして、具体的に御教示ください。
○堀切参考人　お答えいたします。
　本四道路につきましては、おかげさまで、民営化以降、交通量は堅調でございます。本四三ルート合計いたしまして、県境断面の一日当たり交通量を見ますと、平成十七年度が三万七千二百五十台であったわけでありますが、十八年度は三万八千四百九十八台、約三％の伸びとなっております。機構との協定で想定している交通量の伸びを上回っているような状況でございます。
　特に、それぞれのルートについて申し上げますと、しまなみ海道について非常に伸びが顕著でございまして、県境断面の多々羅大橋では実に一六％の伸びとなっております。これは、生口島及び大島の島内道路が昨年春に開通した影響が大きいものと考えております。
　また、神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸中央自動車道につきましても、県境断面交通量は二％の伸びということでございまして、これらは地域の経済活動が非常に活性化しているということではないかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○津村分科員　通行量の伸びは地域経済の活性化で今御説明されたということですか。
○堀切参考人　おっしゃるとおりでございます。
○津村分科員　ここで国土交通大臣にお伺いをいたします。
　料金問題に入っていきたいと思うんですが、ただいま、当初の償還計画に比べて、足元については堅調な通行量の伸びがあるというお話がございました。
　そうした中、道路特定財源の問題に関しまして、昨年の十二月八日に閣議決定がございます。この閣議決定の中で、「国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」という文言がございまして、その後、いろいろ伺ってみますと、平成十九年中、今年中には高速料金割引に関する社会実験を行う方針というふうに私は理解しております。
　具体的には、物流の効率化とかあるいは大都市圏の高速道路ネットワーク云々、あるいは地方部で国道に並行する高速道路の有効活用等、主に三つのカテゴリーで対象先の選定を進めているやに伺っているわけですが、このゴールとしては、来年度の通常国会で関連法案を提出する、これはもう言明されていらっしゃいますよね。
　そうすると、通常国会、恐らく一月ごろから始まると思うんですが、それまでに関連法案を整えるということになりますと、十九年度といいながら、本年中には恐らく社会実験の成果をさらに分析するという作業まで、そして法案化するという作業までしなきゃいけないので、何カ月程度の社会実験を計画されているのかはわかりませんが、もう四月ですし、もうすぐ五月ですから、そろそろ決まっていてもおかしくはないと思いますし、また、少なくとも、いつごろ決まるのかぐらいは決まっていないと作業が進まないのかなと。
　さらに、対象先はここだとばんと決めても、その後、関係自治体との間で調整をしなければならない。さらには、いきなりあしたから引き下げると言っても、利用者にはそのことが伝わりませんので、やはり十分な周知期間あるいは十分な広報というものが必要ということを考えますと、決定時期についてはそろそろはっきりさせていただきたいということがまず一点。
　それから、減収になる可能性があるわけです。社会実験ですから、思ったほど伸びなければ減収になるわけですけれども、その場合の減収補てんの予算としてはどの程度をお考えなのか。三百六十億円という数字があるのかと思いますけれども、正確に教えていただきたいということが二点目。
　それから、まとめて伺いますが、対象先の選定に当たってはどのような事情を考慮されるのか。例えば、道路会社の規模とかあるいは関連地元自治体の協力姿勢等が勘案されるのか。ここは大変大切なところなので、具体的に教えていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　津村議員からもう網羅的に問題点を指摘されました。そのとおりです。
　それで、我々としましては、既存の高速ネットワークの効率的活用と機能強化ということが目的でありまして、新たな出資をしたり新たな投資をしたりするものではありません。でき上がっている道路というものをどう効率的に活用していくかという観点で、国民の非常にニーズの高い道路料金の引き下げということもここでは考えていかなきゃならないのではないかということで、昨年の十二月、道路特定財源に対してどう処理するかという具体策を考えるときに論議をして決めたところでございます。
　具体的には、これは、社会資本整備審議会というものがございまして、そこの道路分科会というところで御論議をいただきまして、そして、先ほど主な内容として三つ挙げられました、大体そういうようなものをメルクマールとして、どこをどうしたらいいのかということを答申をいただきまして、それから関係機関、特に市町村とか都道府県でございますけれども、そこともよく検討を進めて取りまとめようということでございます。
　終点は決まっております。来年の通常国会にそのようなもの、会社になっているわけですから、我々の政策によってその収入が減るというようなことは許されないと思います。したがいまして、その補てんとして三百六十億円を予算として計上しているところでございます。そういうものも含めながら今検討しているところでございまして、終点が決まっておりますので、大体いつごろかは御想像いただけるとおりだと思います。
○津村分科員　済みません、想像ができないので伺っておるわけです。これはいろいろな方を巻き込む話ですので、そこは想像ではなくて、ここは国会の質疑の場ですから、もう少し誠実に御答弁いただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　これは審議会に今お諮りいただいているところでございますから、私から言うことはちょっと越権かと思いますけれども、重ねてのお尋ねでございますので、私の心としては、五月下旬ぐらいには取りまとめていただいて、そして七月ぐらいには中間取りまとめということで進めたいなというふうに思っています。
○津村分科員　明確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。しかしながら、質問の前半にお答えいただいただけだと思いますので、後段を重ねてお尋ねします。
　私は、選定の基準等についても、これは事前通告もしながらお尋ねをしました。道路会社の規模とかあるいは地元自治体の協力といったものは勘案されるのか否やということをお聞きしました。
○冬柴国務大臣　当然考えなければならない問題だと思います。
　詳しくおっしゃいましたので私から言いませんでしたけれども、社会実験を実施する主な内容としては、大都市圏における高速道路ネットワークを有効活用するための割引導入に向けた社会実験、例えば環状道路利用促進あるいは首都、阪神高速の対距離料金制等、そういうものをどう考えたらいいかということが一つです。二番目は、地方部で国道に並行して走る高速道路を有効に活用したいということで、現道の課題を解消、緩和するための割引導入に向けた社会実験をしてはどうかということ。それから三つ目は、物流の効率化を促進するための割引導入に向けた社会実験でございます。
　個々の社会実験の詳細につきましては、社会資本整備審議会の中の道路分科会で御論議をしていただくわけでございますが、その結果、最終的には、関係機関と調整し検討を進める、先ほど申したとおりでございます。
　それで、その結果、各高速道路会社の料金収入状況、それから社会実験の実績の有無ということが、そこでは特段の要件とはなっておりませんけれども、我々としましては、今申し上げたような三つのメルクマールに基づいて検討を進めていただき、関係者と協議を進めてやっていきたいということでございます。
○津村分科員　それでは、具体的にお答えいただきましたので、今度は堀切社長にまた質問を戻してまいりたいと思います。
　昨年の当分科会において、社会実験について私がお尋ねしたところ、堀切社長はこういうふうにおっしゃいました。
　　先ほど先生の方から社会実験というふうなお話がございました。私は、実はそれにはある程度期待をかけております。つまり、やることによって実際にどの程度走っていただけるのか、それが具体的に収入にどういうふうに影響を及ぼすのか、それを見きわめるということが経営上非常に大事でございまして、それを見きわめた上で次の判断に臨みたい。
これは昨年の御答弁です。
　そういう意味では、今回非常にすばらしいというかチャンスが到来しているというふうにも思えるわけですが、今回の社会実験の機会を本四会社さんとしてどうとらえているか、お答えください。
○堀切参考人　お答え申し上げます。
　十九年度、全国で実施される社会実験につきましては、一般的に、既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化、そのための措置として行うものであり、その実験結果を踏まえた本格的な料金政策の実施がこれから検討されるというふうに伺っております。
　それで、当社といたしましても、機構への貸付料の支払いに支障のない範囲でお客様ができるだけ利用しやすい料金にするべく、企画割引などの実施に現在努めているところは先ほど申し上げたところでございますが、今回の社会実験につきましては、国土交通省において、先ほどの大臣のお話のように検討されているものと現在のところ認識しておりまして、本四会社といたしましては、関係地方公共団体の意見を今後十分に聞きながら国土交通省と調整してまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○津村分科員　もう少しだけ伺います、基本的にはよくわかる御答弁なんですけれども。
　先ほど少し具体的に大臣とお話しさせていただいたときに、例えば料金収入の状況とか地方自治体の協力姿勢とかそういったものが、明確に書かれているわけではないけれども、そういうことも当然あるだろうということをおっしゃっていましたが、その料金収入については、先ほど冒頭に触れていただいたように、足元堅調で、しかもそれは経済的なもの、つまり、一時的なものではなくて現在の経済実勢にかなったものであるというお話がありました。
　それからもう一点。地元自治体の協力姿勢ということでいえば、それはきょうの質問の前提にもなっているんですけれども、関係各自治体から、十でしたか、関係地元自治体があると思うんですが、個別の名前は挙げませんけれども、あると。
　先ほど私が御紹介しましたように、昨年、社長は社会実験について非常に意欲的な御発言をされているわけですので、そういった意味で、もちろん、今回の決定権者といいますか、決定されるのは国土交通省さんですので、社会実験をされるかどうかということを聞いているわけじゃないんですが、今回の社会実験について、よい機会と思われているのか、いや、自分たちは余り適当な機会じゃないと思われているのか、それを伺いました。もう一回お尋ねします。
○堀切参考人　お答えいたします。
　私どものできる範囲で、できるだけそういう地方公共団体の御要望にこたえるような形で努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○津村分科員　ありがとうございます。地方自治体の要望にこたえるように努力していきたいということですね。わかりました。
　少し駆け足で伺っていきますけれども、平成十二年に本四架橋の経済効果を試算されています。かなり経済情勢は変わっていると思うんですが、これを見直す、特に来年は瀬戸大橋の開通二十周年になりますので、本四架橋のあり方というか効果というものを見詰め直すいいチャンスだとも思いますし、日ごろからそういうことは内部的にはされているというような話も仄聞しているんですが、こうした試算を世間に示していくというお気持ちはありませんか。