Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　大臣にお尋ねいたしますが、酪農家の現況については、もう大臣も現地の方々から直接その実態をつぶさにお聞きになっておられるわけですので、私がまたそれを繰り返すのは省きますが、実は私も先月わが党の衆参の議員六名でもって、北海道の中標津、標津、別海、あの酪農地帯を手分けして酪農農家を訪問し、その家計にまで立ち入った深刻なお話を伺ってまいりました。その実情は、もう大変という状態を完全に超えております。にもかかわらず今回もまた連続四カ年の据え置き、加えて限度量八万三千トン削減ということになっておりますけれども、このような結果を事もなげにこう打ち出されるその根底には、生産資材価格が上がった、しかし生産性は向上しているじゃないか、また負債額はふえてはおろうけれども資産額は増大したじゃないかと、こういったような見方があるのではないかと思います。
　たとえば北海道農協中央会及び道庁が酪農家をＡからＤまでの四階層に分けて、その実態調査の結果を発表しておりますが、Ａ階層というのは、つまり私たちの体にたとえて言えば、健康で、いわば異状を認めない階層、これはほんのわずかでございます。次にＢ階層というのは、もう借金が粗収入の同額からその二倍までの組である。この中の大半はもうすでに通院治療を必要とするというような病状である。したがって、長期負債の元金の返済を五年間ぐらいは延期しなくちゃいけないんじゃないか。またＣクラスというのは、粗収入の二倍から三倍の借金をしている組である。これはもう入院加療、長期治療を要するかなりの重体である。したがって、低金利長期資金に借りかえるとか、あるいはさらに長期負債の元金を五年ぐらい延長してもらわなければ回復はおぼつかない。また利子補給も必要とするんじゃないか。今度は一番最後のＤクラスになりますと、これはもう借金が粗収入の三倍以上の組であって、入院、手術、輸血をも必要とするような、もう手おくれに近い状態である。こういう比喩でもってこの階層を四段階に分けております。
　ところが、先ほど申しましたように、経営は苦しいだろうけれども資産はふえたからいいじゃないか。こういう見方は、たとえて言えば、瀕死の病床にある子供に、病気は確かに重いけれども、おまえは身長が伸びたからいいじゃないか、こう言っているようなことではないかと私は思うわけでございます。
　このことにつきましては、本院わが党の藤原房雄議員が、去る五十六年二月二十八日付の酪農経営の安定対策に関する質問主意書を出しましたが、それに対する答弁書が三月十七日付で出されておりますが、その中にも明らかにこう書かれております。その答弁書の一節ですけれども、「酪農経営については、生産資材価格の上昇等コストアップ要因がみられるものの、生産性は向上している。また、負債額は急速な規模拡大のため増加したが、反面、資産額も着実に増加している。」、こういうふうに明確に記述されておりますけれども、大臣の御見解をひとつ改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　日本酪農は、戦後非常に短い間に、その形態においてはＥＣの酪農にもある面では匹敵できるというようなところまで急成長したという見方をすることができると思うんです。しかしその内容を見ますと、いま御指摘になられたようないろいろな難問を抱えて酪農家の諸君は非常な苦労を重ねておる。この短い間にＥＣに近づくだけの経営規模の拡大、飼養頭数の増加等を図って、しかも飼料面における弱さというものを酪農家の努力によって克服しながら今日の酪農業を築いておる。そういう面について私も日ごろから酪農家の皆さんに敬意を表しておるわけでありますが、私は日本の酪農業が一番後発だと思うんですね、日本農業の中では。果樹農業あるいは施設園芸農業等も後発ではありますけれども、この酪農業も米作農業や畑作農業から比べますと後発である。その後発の酪農業が一番早く国際的な競争に対処できるような形にまで成長していった、これは重視していかなければならないと、私はこう思うんです。したがって、日本農業の八〇年代の構想なり長期見通しなりを考えますと、ああいう農業を展開していくためにはこういう日本の現在のこの酪農を成功させにゃいかぬ、どんなことがあってもりっぱに成功させていかなければならない、そういう感じを持つわけであります。
　したがいまして、今回乳価決定に当たりまして、そういう面に対する対策もある程度強力に押し出せないものであろうか、そういうことで事務当局に対策の検討を命じてあるわけでございまして、諮問の中にもそういう考え方と申しますか、を盛り込ませまして、そして審議会等の意向を聞いて、負債対策とでも申しますか、酪農家の方々の一番苦労しております。そういう点に対する新たな構想を打ち出せればと、こう思って努力をしておる最中でございます。
○中野鉄造君　そこで、すでにいまも申しましたように、特に現地の酪農家の方々は、こうした価格据え置き、生産調整、資材の値上がり、それに固体販売価格のダウン、さらには負債償還という五重苦にあえいでおるわけでして、こうした酪農家はこのままで推移すれば恐らく恒常的苦境に陥っていくのではないかと思います。
　そこで、いまも大臣からの御答弁があったわけですけれども、きょうあすには正式な決定数字も出されると思いますが、そうするからにはそうした決定が、はっきり申しまして、午前中からの質疑を通して考えてみましても、私たち余り期待できるものではない。であるならば、それなりのそれに対する長期的短期的関連措置というものが用意されておってしかるべきじゃないかと思いますが、その辺のところをお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　負債整理問題については、いま気持ちを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、何としても次に大きな問題は、外国から入ってくるやつに対してどう対処するかということでございます、特に中身がバターであるにもかかわらずバターじゃないという形で入ってきて、これが膨大な数量になっておる、これをほっとくわけにはいかないということでいま関係国とも最終的な折衝を続けておるわけでございます。
　したがいまして、これはもう全然ゼロにするということになれば一番いいわけでありますけれども、長い間の貿易関係等もございまして、一遍に全部を断ち切るわけにもまいりません。お互いの了解点に達する努力をしまして、そして自主的な規制をその話し合いによって行ってもらうというようなことをやってほしいということで、いま最終的な努力の詰めをやっておるわけでございます。これも今月中に明らかにできる、こう考えております。
　同時に、何といっても飼料問題、これが大変大事だと思いますので、特に草資源の開発という問題については日本は一番おくれているわけでありますので、その面に対しても国家的な研究投資ということで北海道に草地試験場をつくったのがまだ間もない、二十年にならない。そういう日本のいわゆる草資源、飼料開発の実態でございますので、そういう面に対する国としての積極的な草資源の品種改良、開発に力を入れてまいるという五十六年度の予算編成もいたしておるわけでございまして、あらゆる総合的な努力をいたしまして、先ほど申し上げましたように、日本農業の先駆者としての酪農、これを成功させなければならない。こういう気持ちが率直に申し上げて農林水産大臣としての私の気持ちでございます。
○中野鉄造君　今後の亀岡大臣の御努力に私だちは期待いたします。
　次に参りますが、私、年々強化される減反政策のことについてお尋ねいたしますが、農業の経営の安定と所得の確保のためには、まずやはり農地の有効利用が最大の課題である。これはもう言わずもがなのことでございますが、そしてまたその農地集積というものが農産物のコストダウンを図り農家の体質を改善するための切り札である、こういうように言われております、私は必ずしもそれが切り札とは言いかねる点もあるんじゃないかと思います。経営規模の大小に比例もしましょうけれども、それよりもさらに作物の選択の自由、すなわち経営の自主性というところに負うところが多いのではないかと思います。
　しかし、その当否は別として、専業農家の規模拡大の欲求が非常に強くなっているということも事実であります。ところが、今日自作地を取得しようとしても、価格が非常に高いということは当然のことながらも、零細な兼業農家等にあっては農地を生産の手段としてよりも、一つの財産として所有するという事情があるわけです。しかもそれは単に資産保有というものではなく、その根底には農地というものは祖先からの預かり物だといった、非農家では理解しがたい執着と農民的土地所有であるわけでありまして、したがって、まずよほどのことがない限り農地をこれらの人たちが手放すということはあり得ないような実情でございます。これが隆路となって農地流動が思ったよりもスムーズにいかなくなっている。ここに大きな原因があるのじゃないかと思いますが、この二者の異なった要求をいかにコントロールしていくか、これが今後の農地有効利用の大きなかぎではないかと思いますが、この点の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（杉山克己君）　農地の流動化を進めていく上で所有権の移転まで実現できればこれは一番望ましい、自作地で耕作が行われるいわゆる自作農が一番経営としては安定するわけでございます。しかしながら、先生がおっしゃられましたように、農家の土地保有についての執着というのはきわめて強いものがございます、それからまた現実に一般地価の影響も受けて農地価格自身もなかなか高いというようなことがありまして、現実に所有権の移転というのはきわめて困難な状況にあります。北海道とか一部の地域ではある程度の所有権移転も見られますが、一般的にはむずかしい。できるだけそういう農地価格の抑制を図るという意味では、私どもいわゆる線引き、都市計画法なり農振法なりの適用を厳正にして、優良農用地が荒らされないように、また転用価格に引きずられて上がることのないように抑制する。同時に、農地法の転用規制の厳正な運用ということも行うということで地価自身の抑制にも努めているところでございます。
　しかし、まとまった規模の農地の流動化を進めるということを考えますと、そういう形ではなく、むしろ賃貸借を広範に進めていくということが、これから基本にならなければならないと考えております。その意味で、昨年農用地利用増進法を初めとするいわゆる農地三法の成立、これを見たわけでございますが、これによりまして安心して貸せるような体制をつくる、そして市町村がそのために間に入って当事者間の調停、あっせんを図るというようなことを行うこととしているわけでございます。
　幸い一面において、自分のところの労力では農地を有効に経営することができない、耕作放棄までせねばならないというような農家も出てきている反面——これは安定兼業農家に多いわけでございますが、反面、その地域においていわゆる中核農家と言われるような、意欲も持ち能力も持っている生産性の高い農家が、もっと耕作すべき農地があるならそれを引き受けたいという需要もあるわけでございます。それを結びつけるということが相当程度実現し得る兆しが出てまいっておりまして、今日までそういう形でのいわゆる農用地利用増進事業によって利用権の設定を見たものが全国的に四万数千ヘクタールにも及ぶというような状況になっております。今後、私どもはそういう形での農地の流動化、受ける方からすれば規模拡大、生産性の向上ということを図ってまいりたいというように考えております。
○中野鉄造君　いまの御答弁のように、政府は昨年末、農地の自主的流動化を促進するための施策として、いまのような賃貸借というような農地の流動化の促進を図っておりますけれども、それは構造政策の一環としての大規模農業化というターゲットがあると思います。
　そこで、大臣に今後の見通しなりその構想をお尋ねするわけですけれども、大臣、大体何年ぐらい後の将来をめどとして、どういうプロセスを描き、どの程度の規模を目指しておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは大変むずかしい御質問であるわけでございまして、農業にもいろいろな形態がありまするし、主穀農業の地帯、畑作の地帯あるいは酪農地帯、さらには果樹農業をやっておる地帯、施設園芸を農業の主業としておる農家の皆さん、それぞれによってどのくらいの経営面積を持てば、それこそりっぱな農業経営ができるというようなことが、これは割り切ってはなかなか言えないのではないかなという感じ狂いたすわけです。
　これも農政審議会等でもいろいろ議論を尽くしたところでありますけれども、私にどういう青写真を頭の中にかくかということで抽象苗に申し上げてみますならば、耕地の利用率がもっともっと高くなっていくような日本農業を展開しなければならない。
　実は私ども終戦直後に、裏作奨励ということで灌漑排水や暗渠排水や客土等いろいろやって、裏作奨励ということで実は一三三％くらいまでの耕地利用率まで持っていった。日本がそこまでいったときがあったわけでありますが、いまはもう一〇三％ということでほとんど一毛作と、こういうことでございます。やっぱりそういう技術的な面も加えて考えませんと、平板に主穀農業であれば何ヘクタールあればよろしいというふうにはなかなか言い切れないということでございます。
　と同時に、経営者の農業技術というものもこれまた大きく物を言うわけであります。都市近郊農地等においては、本当の小面積で高い所得を上げておる、全部自分の所有農地を温室にして温室経営にしてものすごい所得を上げている人もいる、こういういろいろあって、日本の農業がだんだんと成長していく、こういうことであります。
　しかし、一つの基準を設けなければならないということで、農地法ができたときには、三町歩以上持ってはならないということは、三町歩くらいで何とかやっていけるという先輩のそういうあれがあったときもあるのかなというふうに感ぜられまするし、しかし農家の立場からいえば、日本の農産物は高い高いと言われているけれども、もう少し環境と条件さえ、政策さえよろしきを得れば、何もわれわれは外国の農業に負けないだけのものはやってみせる自信はあるんだという、若い農家の諸君も最近は出てきておるわけでありますから、そういうことをいろいろ考えてみますと、なかなか一概に何ヘクタールという線を引くということは大変むずかしいと思います。
　また、事務的に本当にそういうことを考慮せずに計算したものがあるのかどうか事務当局の方から答えさ世たいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　いま大臣が申されましたように、作物として一体何をつくるのか、それから利用率がどの程度まで上げられるのか、あるいはそういったものをこなしていく農家の技術がどうであるかというようなことによりまして、所要の農地面積というのは大きく差が出てまいるわけでございます、したがいまして、一概に将来どの程度のものをこしらえていくんだ、それを何年がかりでというような数字は、正直なかなか作業としても大変でございますし、考え方としてもそういうふうにまとめていいものかどうか、若干疑問というか、問題のあるところでございます。
　ただ、現在まで腰だめ的にいろんなものを当たりをつけるといたしますと、まず基幹男子農業専従者のいる農家、その二戸当たりの経営面積はどのくらいか。要するに一人前の農業経営を営んでいると見られるそういう基幹男子農業専従者のいる農家、そこにおきましては、都府県の場合単一経営で、複合経営ですとまた複雑な要素が加わってまいりますが、単一経営の場合は、稲作でありますと二・八二、それから施設野菜でありますと一・一八、露地野菜でありますと一。四九というふうに作目によってかなりの差はありますが、稲作の場合は三ヘクタール程度が一つの実績となって出ているわけでございます、
　それから、農家の階層別の移動の状況を見てまいりますというと、やはり三ヘクタール以下ではなかなか経営がむずかしいということがあって、農家数、専業農家の戸数は減少する傾向にありますけれども、三ヘクタールを超える農家数は、これは全体としては増加、あるいは減少する場合でも減少率が低いというような状況にあるわけでございます。
　そういうことからしますと、これが目標というようなことにはなりませんが、むしろこれを将来においてはさらにもっと大きくしていくというようなことが必要かと存ぜられますが、一つの参考として考えられる数字がというふうにも考えられるわけでございます。
○中野鉄造君　そこで、そうした流動化促進と同時に、もう一つ忘れてはならないことは、これが進んでまいりますと、それだけの農家の人たちが農業を離れていくということになってくると思うんです。そういう人たちへの雇用政策なり、あるいは今後ますます日本の農業というものが高齢化していくと思うんですけれども、老齢の人たちの場合であれば社会保障政策の裏づけあるいはそうした受けざらになるようないろいろな施策は考えておられますか。
○政府委員（杉山克己君）　農家の兼業化の状況というものを見てみますというと、二種兼農家が総農家の七割を占めるというような状況になってまいっております。それから二種兼農家の内容を見ますというと、恒常的な勤務が六七％、それから自営業が一七％ということで、これを合わせますと八四％、こういったところが安定兼業農家となっておるわけでございます、つまりは、二種兼でもありますし安定兼業農家でもあるというようなことで、農作業に重点を注げない、そういう農家がきわめて大きくなってきているということがあるわけでございます。
　今後農地流動化の対策などを進める場合には、当然農地の出し手として考えられるのはいま申し上げましたようなそういう安定兼業農家であろうと思います。でありますから、ある意味ではむしろ農業の方が出ていってくださいということで、農業をやめていただくというのではなくて、むしろ農業をやっていけなくなるという農家の耕作をかわってお引き受けしますというような形になっていくのが大部分であろうというふうに考えます。しかしながら、地域によっては、個々の農家経営においては安定した就業機会が地場でもって欲しいというような向きも当然あるわけでございます。そういう課題につきましては、従来からも私どもはたとえば農村地域工業導入でありますとか、あるいは山村振興対策でありますとか、定住対策でありますとか、就業機会を確保するような方策を、私どもだけでなしに、通産省でありますとか、労働省でありますとか、各省とも協議協調して打開を図って推進しているところでございます、
　それから高齢化して農業をリタイアされる方々に対して社会保障的な手当てが何か考えられるのかということでございますが、今日御存じのように農業者年金制度というものがございます。これに加入しておられますと、農業をやめられるということですと、そして一括して後継者なり第三者に農業経営をそっくり譲渡するということならば、六十歳以後農業経営移譲年金というものが受けられますし、さらには六十五歳以降になりますと、国民年金とあわせて一般の国民年金の場合よりかなり有利な生活保障といいますか、老後対策としての年金の支給が受けられるわけでございます。今後ともこういった面の充実に私どもとしては努めてまいりたいというように考えております。
○中野鉄造君　じゃ次に、農産物の価格に関してお尋ねいたしますが、政府は財政圧迫を背景理由として、とかく農産物の価格を決める場合、需給調整機能を重視しようという立場から価格抑制の意向が強いようですけれども、これをやれば結局、専業農家と二種兼農家を比較した場合に、どちらが大きな打撃を受けるかは、これはもう明白だと思います。日ごろ政府は口を開けば中核農家の育成ということを申されますけれども、その言われていることとこの実際とは、かなり矛盾したうらはらな結果が出るのではないかと思いますが、この点いかがなものでしょう、
○政府委員（渡邊五郎君）　農産物の価格政策につきましては、先般の農政審議会でも答申がございまして、御指摘のように、農産物の今後の需給の調整の問題あるいは農業所得の確保については、今後の中核的担い手たる農家を中心に長期的に所得確保を考えるべきだという御指摘を得ておるわけでございます。全般的に需給が緩和している農産物が多いわけでございますし、同時にまたそうした需給につきまして自主的に生産の調整等を農民の方々の力によりまして価格の一定の安定を図ろうという動きもあるわけでございますが、そうした状況を見て、今後日本の農業の中心となるべき中核的農家の所得の確保ということがやはり所得面からは長期の目標とさるべきものだと思います。
　御指摘のように、そうした場合に中核的農家のダメージが多いのではないかと、そうした御意見もございますが、一面これまでの酪農の発展の過程その他を見ましても、そうした過程で足腰の非常に強い中核的担い手とも見られるような酪農家が相当育ってきた。かつ、いろいろな問題は先ほど御指摘のように抱えておりますけれども、そうした経過もございます。一概に中核的農家のダメージだけというふうにも言えないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、価格政策につきましては、それぞれの作物の性格等に応じた適切な措置を今後ともとってまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　もう農家の方々といい酪農の方といい、いろいろな苦労に耐え忍ぶということは覚悟しておりましょうけれども、将来に希望が持てる苦労だったら何ぼでもするけれども、どうなるかお先真っ暗だというようなことでは、本当に苦労のしがいかないというお気持ちだと思いますので、この農産物の価格についても十分にひとつ今後御検討いただきたいと思います。
　次に、ことしもいよいよまた生産者米価決定のための準備がもう始まっておろうかと思いますけれども、この基礎となります従来の生産費所得補償方式ですね、これでの米価算出では、五十四年度ではすでに第二次生産費が決定米価を上回ると、こういう現象が起こっております。すなわち、第二次生産費が一万七千二百八十五円であるのに対して決定米価が一万七千二百七十九円、こういうことであってみれば、この生産費所得補償方式では本来の目的、機能が破綻するというようなことになりはしないか、所得補償という本来の目的、機能が破綻するような結果を招くのじゃないかという懸念もあるわけです、したがって、昨年もそうであったし、この際この方式を見直すべき時期が来ているのじゃないかと私、思うわけです。
　と同時に、この米価算出に当たって、特に自作農に対する米価算出の根拠が昨年の九月の統制小作料廃止によってなくなったわけでありますから、この五十六年度生産者米価についていまどのようにお考えになっておるのか、その点お尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　五十六年産米の米価につきましては、まだ十分な検討を進めてございませんが、すでに前年の生産者米価決定の際に、米価審議会におきまして、統制小作料の廃止に伴い、明年の米価決定時までに結論を得るよう必要な検討を進めるべきであるというような建議もされておりますし、ただいま御指摘のような問題もございますので、私どもといたしましては鋭意今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、その際に問題になりますのは、今後の米価のあり方というものの中で需給調整機能というようなことをどう考えるか、ないしは中核農家等との所得の関係をどう考えるかというようなことが問題になってくると思われます、また具体的な算定方法として、いま申しましたような統制小作料廃止後の自作地の地代をどう判定していくかというようなことの問題も含めまして、今後詰めてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　この生産費所得補償方式の見直しについてはどういうふうに思いますか、
○政府委員（松本作衞君）　基本的には現在の米価の考え方でございます生産費所得補償の考え方というものはとっていくべきものであろうと考えております。
○中野鉄造君　そうすると、今年度の米価算出の根拠である統制小作料が撤廃になった。それにかわるそうした算出の基礎になるいろいろな作業というのはいまはまだ取りかかってないということですけれども、いつごろから始められますか。
○政府委員（松本作衞君）　米価決定がいつも七月ないし八月でございますから、その二カ月前ぐらいまでには取りかからなきゃならないと思っております。それまでになかなかデータが出てまいりませんので取りかかれないという問題もございます。
○中野鉄造君　時間もありませんので、次は過剰米の処理状況についてお尋ねしますが、現在、在庫数量は五十年以降年度別にどういうふうになっていますか。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年十月末現在の、在庫量でございますが、年産別に申し上げますと、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十二年産が百二十九万トン、ここまでがいわゆる過剰米処理の対象になっておりますものでございまして、さらに五十四年産が百七十八万トン、合計で六百六十六万トンの古米在庫ということになっております。
○中野鉄造君　この在庫数量の処理に関してでございますけれども、どのようにいま処理をされる計画があるのか、ひとつ年度別に、用途別にお示し願いたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　五十年産から五十二年産までの古米につきましては、過剰米の処理計画に基づきまして年次的に処理を進めることになっております、その全体数量が六百五十万トンでございますが、年度別に申しますと、五十四年度におきまして百二十万トン、五十五年度におきまして見込みも含めまして百十四万トン、五十六年度におきまして百二十万トン、五十七年と五十八年合わせまして二百九十六万トンということで、合計六百五十万トンでございます、
　この用途別の内訳といたしましては、工業用が百六十万トン、輸出用が二百八十万トン、えさ用が二百十万トン、合計六百五十万トンという計画に相なっております。
○中野鉄造君　いまの御説明によりまして大体わかりましたけれども、そうしますと五十三年度米はどういうことになりますか、
○政府委員（松本作衞君）　五十三年産米につきましては、総体で百六十一万トンが六百五十万トンの内訳になっておるわけでございますが、そのうち五十五年十月までに処理をいたしましたものが三十二万トンでございますので、現在で残っておりますものが百二十九万トンほどございます。これは主として輸出用を中心に充てていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　これはそうすると国内消費に使はわれないわけですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま輸出用と申しましたけれども、加工用も出てまいると思いますが、主として輸出用、加工用を考えておりますが、この五十三年産米の中におきましても、低温貯蔵をしたようなものにつきましては、十分に食用になるものがあるわけでございますが、特に希望のあるものにつきましては、主食用に充当するというようなことも考えられるというふうに思っておりますが、この点につきましては、需要者の要求等も見て今後決めてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　そうしますと、五十五年産米の生産量が九百七十五万トン、このうち五十六年産米の生産量との兼ね合いの上から、約八十万トンを五十五年産米の中から差し引いていくと八百九十五万トン。これで五十六年の米の消費をしていくことになるわけですが、そこで五十四年産米の古米百七十八万トンをプラスして八百九十五万トンと百七十八万トン、合計千七十三万トンになるわけですが、年間消費量が千百万トン。それに対しまして若干少なくなっておるわけですけれども、その残りの米は先ほどおっしゃった五十二年産米を組み入れるということになるわけですか。
○政府委員（松本作衞君）　五十六米穀年度におきましては、需要が全体で千七十万トン余と見込んでおりますが、五十五年産の生産量が九百七十万トンほどでございますので、単年度におきましては約百万トンほど不足をすることに相なります。しかし、ただいま御指摘がございましたように、五十四年産米が百七十八万トンほどございますので、これを充当いたしてまいりますと、約八十万トンから九十万トンほどの数量が持ち越しをすることができることに相なります。
　それから五十六年産米につきましては、生産調整におきまして、災害対策も考慮いたしまして、需要量よりも若干供給量を余分に見込んでおりますから、そこで二十万トンほどが出てまいるというふうに考えておりまして、実質上は供給全力としては百万トン余のものがさらに残ってくるというふうに考えております。
○中野鉄造君　そうすると今後の水田再編対策の上から、前年の持ち越し量約八十万トンと、当年度米の生産量で翌年年間需要を満たしていくことになるわけですけれども、それで十分というわけですね。
○政府委員（松本作衞君）　今年、五十五年産米が非常に不作だったわけでございますが、こういった非常な不作におきまして、単年度で百万トン足りなくなったわけでございますので、百万トン以上のものがあれば、通常の災害程度であれば耐えていけるものというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に移りますが、米の消費拡大に対してどういういままで施策をしてこられたのか、またそれに対して成果はどういうふうにあらわれたか御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　米の消費拡大につきましては、各方面の努力をいたしておりますが、その一つは学校給食の米飯導入でございまして、学校給食の米飯導入につきましては、週二回の米飯導入を目途として進めておるわけでございますが、現在までのところ、八四％の学校が米食を導入するというところまで成果が上がってまいっております。今後さらに大都市等を中心にいたしまして、この学校給食の促進に努力をしたいと考えております、
　それからまた、消費拡大を全国的な、全国民的な規模で御協力を願う必要がございますので、市町村を中心にいたしまして、地域ぐるみの消費拡大事業というものを昨年度から進めておりまして、この地域ぐるみの消費拡大事業によりまして約千八百の市町村を指定をいたしまして、その市町村におきまして市町村が主体となって農民、消費者等を網羅いたします協議体をつくっていただき、その協議体が推進母体になって料理講習会、啓蒙普及の事業というようなことをやっていただいております、
　で、こういった地域ぐるみの消費拡大事業によりまして、この消費に対する認識は深まっておると考えておるわけでございますが、これだけの効果ではないと思いますが、政府の売り渡し米の数量は、五十四米穀年度及び五十五米穀年度におきましては、前年に比べて少しずつではありますけれども増加をいたしておりまして、従来の年々の減少傾向というものに歯どめがかかったものというふうに考えております。
　そのほか、一般的な啓蒙普及といたしまして、お医者さん、調理師、その他関係の方々も含めた一般的な啓蒙指導、ないしはテレビその他の報道機関を通じます啓蒙普及というような形で広く呼びかける事業をやっております、
　さらに、今後の日本人の食生活の中で米を中心とした日本型食生活を定着させていこうというような幅広い考え方を打ち出しておりますので、漸次こういった考え方が定着してくるものということを期待しておるわけでございます。
○中野鉄造君　いろいろと消費拡大のために御努力いただいているようですが、いまのお答えの中にもテレビ等でも大いに宣伝しているということだったんですが、私も実はその件についてちょっと資料を持ってきておりますが、五十四のテレビコマーシャルで即席ラーメンのコマーシャルが断然トップであった、こういう記録が出ておりまして、二位のかぜ薬を十数倍も引き離しておるわけです。その結果がどうかわかりませんけれども、この即席ラーメンが何と四十一億五千万食消費したと、こういう結果が出ております。こういうことから見ますと、米の消費拡大に関してもっともっと政府としてもユニークな若い人たちに受けるようなそういうＰＲ、コマーシャルでもやっていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　現在も、食糧庁が提供いたしておりますテレビ番組といたしましては、三十分物のテレビ番組と、それからいわゆるスポット物のコマーシャルというようなものを組み合わせてやっておるわけでございますが、その内容につきましては、年々趣向を変えまして、特にいまお話がございましたように、若い人たちにも受けるようなコマーシャルということに努めておるわけでございますが、今後ともこういった内容、ないしはその全体の充実というものに努力をしたいと考えております。
○中野鉄造君　最後に大臣にお尋ねいたしますが、先月、宮崎県における二月下旬のいわゆる異常低温による農作物の被害に対しまして、同県よりすでに天災融資法の発動並びに自作農維持資金の融通についての陳情もあっているかと思いますが、どのような善後策をとっていただけますでしょうかお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　九州、四国、中国地方を襲った二月末の寒波による被害は激甚をきわめておりまして、被害農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げるわけでありますが、農林水産省といたしましても、直ちに担当官を派遣をして被害の実態の調査に取り組んでおります。そしてできるだけ早く天災融資法の発動を前提とした金融措置等が講ぜられますように指示を与えておるところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く被害の実態というものを把握せねばいけませんので、統計情報部を督励いたしまして被害の調査の把握に努めておりますとともに、各種保険、共済保険等に入っております方々に対する保険金の支払いも速急にできますように、これまた被害の調査がもとになりますので、その方の督励を急がしております。
○中野鉄造君　よろしくお願いします。
　以上であります。
○中野明君　それでは、きょうは大臣の所信に対する質問ですので、基本的なことをまず二、三お尋ねしてみたいと思います。
　御案内のように、財政再建が鈴木内閣の一番大きな柱として、総理も大蔵大臣も政治生命をかけるとまでおっしゃっているわけでありますが、伝えられるところによりますと、二十四日の閣議の後で、総理が農林大臣に、行革について農業団体の理解を求めるようにという指示がなされたように伝えられておりますが、その辺の経緯をちょっと御説明いただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は先般の閣議の後に総理から、農業団体が対策のための会をつくったようだけれども、とにかく協力してもらうような指導をしてほしいと、こういう要請が総理からあったわけでございます。したがいまして、早速藤田会長に電話をいたしましたが、郷里に帰っておられて、出張されておって御不在なために、常務の方々にその旨を申し上げ、なお近く藤田会長にお会いして私から私どもの気持ちを申し上げたいと、こう思います。
　いずれにいたしましても、この財政再建という国家的大政策を進めてまいります決意をした鈴木内閣といたしましては、もう何が何でもこの財政再建をやらなければいけない。それには増税をせずに五十七年度の予算を組もうというような御意向もあるわけでございまして、したがいまして、既定経費の節減というものを相当厳しく考えていかなければならない。こうなりますと、これは政府が全力を挙げて一致協力して行政改革を進め、そうして財政の健全化を図ってまいる、こういうことに私どもも全力を挙げていかなければならない。そういう趣旨を団体の方にもお伝えしたいと、こう思っております。
　と同時に、これは、他産業と違った特色を持っておる、自然的な社会的な経済的な不利条件を持っておる農業という部門でございますから、やっぱり一応筋の通った案を私どもとしてはつくって、そうして全国農村に御協力を呼びかけていかなければなるまい、私としてはそんな気持ちを持っておる次第でございます。
○中野明君　特に第二臨調が滑り出し、一つの大きな柱として補助金の整理ということが一番やり玉に上がっているように私たちも思うわけですが、農水省関係も補助金が約二兆円を超えております。そこで、私この機会に官房長にもお尋ねしたいんですが、この補助金——どんな政策でも一〇〇％よい、あるいはまた一〇〇％悪いというような政策はありません。必ず長所と短所というものはあると思うんです。それで、行政当局としてこの補助金制度の功罪といいますか、長所と短所、どのように認識をしておられますか、これは将来大きな攻防になってまいりますので、その辺はどういう認識を持っておられるかお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように、五十六年度予算、現在要求いたしております農林水産省関係の補助金は二兆六百十二億円、概数でございます。御承知ように、これらの各種補助金は、経営規模の拡大とかあるいは生産性の向上、農産物の需給なり価格の安定、あるいは農山漁村の生活環境の整備等、それぞれの目標を達成するためにはこれまでも重要な役割りを果たしているものと私ども基本的には認識いたしております。
　ただ、補助金制度自体の功罪の罪と申しますか、問題として私ども自体も、補助金制度自体が、これが硬直化しやすい性格を持っている、あるいは非常に細分化して効果に問題を生ずるとか、あるいは事務処理の繁雑性というような問題等、その弊害を指摘されていることも事実でございますし、またそうした面での改善、合理化に努めております。
　そうした例といたしまして、農林水産省におきましても、五十六年度の予算編成に当たりまして八十二件の補助金を廃止し、二百四十七億円を減額いたしましたし、また補助金自体を減額したものは二百十八件、三百三十五億円に達しております。そのほか統合した補助金が二十八件というような、私どもなりに努力はいたしておったつもりでございますが、今日農政をめぐる諸般の問題、特に昨年の国会におきまして自給力決議がなされたこと、また昨年の秋農政審議会からの答申もいただきまして、国として農林水産業の方向づけを行ってこのための有効な政策手段をとっていかなければならない。同時に、先ほど申しましたような補助金の事業の統合化あるいは事務処理の簡素化等とあわせて、人の簡素化につきましても、今後とも検討して改善して必要な助成は確保してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○中野明君　私たちもよく現場へ行って第一線で農業生産に従事しておられる方々と話をするんですが、税金から補助金をいただく、非常にありがたいことなんだが、結局生きた補助金を出してもらいたいという意見も最近特に強くなってまいりました。結局、補助金が出ているためにかえって高い物を無理やりに買わされたり、そういうような実例があっちこっちに出ているということで、現場の農民の方も、こういう補助金よりも長期低利の融資をしてもらって、そうして自分で自主的にやった方が農業の発展につながるというような意見すら出てくるような場面もあります。それだけによほど当局としても、補助金というものは、私は必要性を認めておりますだけに、いやしくもそういう批判なり思いが出てこないようなそういう補助金のあり方というものを抜本的に考えてほしい。これは大臣にも特にお願いをしておきます。現場でまじめに農業をやっている人から、この種のこういう補助金のあり方は私たちのためになっておらぬ、こういうような意見が出てくるような補助金というのは、やはりこれは行革なんかで文句を言われたらどうしようもありません。そういう面でこの点について大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の点はまことにもうごもっともなことでありますので、私どもといたしましても、行政改革、補助金整理等に当たりましては、今日までもいま御指摘になったような立場で整理をしてまいってきておりまするし、今後も何としても農家の立場、農村の地域社会を中心にしたその進展のための十分な効果を上げ得るという立場から補助金の決定をしていきたい、こう考えております。
○中野明君　それから食糧の安全保障ということでございます。先日も私予算委員会で議論をいたしましたが、防衛の論議というのは、どういうんですか、かなり長時間にわたって論議もされ、そしてマスコミもこれを非常に大きくクローズアップしました。私どもが、政府はそうじゃないと言っておりますが、防衛予算だけは別枠だ、こういうような状態でいま予算編成もなされているような状態であります。私はこの安全保障ということについて、防衛以上にこの食糧の確保ということが大事であるということは論をまちません。ですから、それだけにこの食糧の安全保障ということについて強力に、農林水産大臣は総合安全保障会議のメンバーでもございますし、あらゆる資料を整えて、そして防衛以上に予算が農林につくようなそういう動きをしていただかなければならないと思うんです。
　いま、ジェトロが昨年の八月八日にまとめた資料で見ましても、わが国の八〇年の農林水産物の輸入というのが総額二百四十一億ドル、世界一になった、こういう現状であります。少なくとも先進諸国の中で食糧の安全保障ということについてわが国ほど深刻に考えている国は少ないんじゃないか。最近はどの国も食糧の自給率というものに力を注いで、先進国の中では日本が一番これを深刻に受けとめていかなきゃならぬ食糧の安全保障じゃないか、私はこのように理解をしております。
　そういう状況の中で、担当大臣として、この世界一食糧の輸入国になってしまった——けさほどからいろいろ議論がありますように、結局輸入というものが日本の農業というものを混乱さしているということはもう否めない事実です。それだけにこの農林水産業の振興ということ、日本の現状の農林水産業の振興ということについて、大臣として今後基本的な考え方というものをこの機会にもう一度明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう安全保障問題の中でこの食糧問題は、防衛問題に劣らず私は最も重要であるという認識は中野委員と同じくするものでございます。したがいまして、安全保障閣僚会議におきましてもその点は十分強く主張し続けておるところでございます、
　と同時に、年々外国から輸入される農林水産物資が膨大なものが入ってくるということで、これはいかぬ、こんな状況を続けておったら日本の国はどうなるか非常に不安である。したがって、政府は食糧自給力向上、自給力強化ということに対してもっと真剣に考えなさいということを、国権の最高機関の国会から昨年御決議してちょうだいをいたしておるところであります。この国会決議というものが日本の食糧問題、農政問題に対する大きな一つの支えを与えていただいた。これを支えにしてできるだけ国内でできるものは国内で生産をする。そうしてどうしてもえさのように急速に自給できないものはやむを得ないから輸入をする。しかもその輸入先は、一カ所だけじゃなく数カ所に輸入先を設定して、そうしていざというときに、あるいは天候異変のありましたときにも供給がとだえないようにしていく。こういうことでやろうと考えておるわけでございます。
　農政審議会からの答申、長期見通しを閣議決定をいたしまして、全力を挙げて政府としても取り組んでおりますことをひとつ御理解いただきたいとともに、私は、農政関係に日ごろ熱心に取り組んでおられる皆様方によって予算委員会で私も答弁の場をたびたび与えていただいたということは、大変光栄に思うわけでありますが、もっともっとじみちな農政問題、食糧問題、特に林業問題、治山治水、山の問題なんというのはもう本当に大切な問題であって、予算委員会等において国民的な立場からもっともっとＰＲをされて、そうして国民が心合わせて取り組まにゃならぬ問題ではないかと、そういう感じを受けております。お話の線に沿って努力をしてまいります。
○中野明君　それで、この前も申し上げました保が、食糧の安全保障を考えるという上においては、不測の事態に対する研究、そういうことがなければ幸いでありますが、不測の事態に対する研究というものが、この間の議論では農水省が食糧の担当省でありながらどうも——その研究というのは非常にむずかしさがあります。それは私もわかりますが、防衛庁は思い切ってこの研究をして発表している。非常にショッキングな内容でございますけれども、それにおくれをとっているというような感じを私は受けてなりませんが、その後、あのときの御答弁では鋭意研究を進めていくというお話でしたが、どういう取り組みをされようとしておるのか。
　あのとき防衛庁からも報告がありましたが、本当に日本の輸入が五〇％になったらもう二千カロリーというような数字をはじき出しております。二千といいますと、これは戦後の一番食糧が不足して皆がかつえな時分のカロリーですね。千九百九十八ですか、あの当時。それに伴って、もし食糧が半分ということになると、油も入る率が悪くなるということで、油がこれに加わってくると、もう一千二百カロリーというような試算を出しているわけです。そうすると、一千二百カロリーというのは栄養失調を通り越して、大体千五百カロリーぐらいで安静状態と言われておりますから、千二百といったら生きていくのが困難でしょうね。そういう発表もしております。
　そういう状態で、私は決しておどかすとか、そういうことじゃなしに、事実もしもこういうことが起こったらこうなりますというところから食糧の安全保障ということに対する考え方が決まってこなければ、いざとなってそんなはずじゃなかったと言ったんでは手おくれです。そういう面でいつ具体的にどういう行動を起こされようとしておるのか、その辺。
○政府委員（渡邊五郎君）　先般もお答えいたしたところでございますが、農政審議会におきまして、「八〇年代の農政の基本方向」の中におきまして、実際の不測の事態が生じた場合、対応できるような最低限確保すべき栄養水準なり備蓄の規模、あるいはその主体なりの方式、潜在生産力の発揮の仕方をどう持っていけるかというようなことについて今後具体的に検討するということになっておりました。先般も農林省内にこの関係のプロジェクトチームを編成いたしまして、広い角度から省内挙げて検討組織を設けて進めておるわけでございます。ただいま御指摘のように、防衛庁の方のいろいろ作業をした結果等も聞いております。
　農政審議会の中途段階で、私どもも輸入が二分の一削減された場合、あるいは三分の一削減されたケースというようないろいろなケースで栄養水準等を算定したことがございますが、ただそうした意味で机上の非常にジョギングなデータということもある意味では必要かもしれませんが、そのときの御議論といたしましても、やはり具体的に食糧の輸入が削減されるという状態と、御指摘のように石油の問題がどうなるのかとか、いろいろふくそうしてくる条件を設定して考えなければならない。また、そうした場合の農業資材なり就業者の確保等がどういうふうにとれるのかという広い角度からそれぞれのケースについて詰めなくちゃいけないという問題。先ほど申しました確保すべき栄養水準の問題も大事でございますが、そうなりますと、国の規模での備蓄対策と同時に家庭備蓄なりの備えをどうするか。こうした点についてスイスの例なりよく指摘されますし、そうした実例をいま調査にも行っております。そのほか、これからの可耕地といいますか、耕作し得る土地の確保、あるいはそれを実現するのにどのくらいの時間なりがかかるか。こうしたものにつきましてできるだけ詳細に詰めるべきではないか。
　作業は非常に広い分野にわたりますんで、いまいりまでにできるというふうに申し上げかねますけれども、私どもできるものからお示しするものができ得ましたらその段階で公表してまいりたいと、このように考えております。
○中野明君　これは思いでいただきたいと思います。そうかといって、でたらめなことじゃ困るわけですけれども、非常にこれは国民の生活の基本にかかわる問題ですから。
　先日も東京都のあれで私たちも調査しましたが、東京に大地震が起こったら一体東京の食糧というものはどうなるのかということでいろいろ調査をしてみますと、各区まちまちでございますが、二日間ぐらいしか各区役所にはない、あとはもう家庭の冷蔵庫に頼る以外にないというようなことですが、家庭の冷蔵庫も限度があります。そういう現状から考えて、本当に不測の事態というのは、外国から入らないという場合じゃなしに、災害もやっぱりその一つになってくる、大地震なんかはその一つになってくる。こういうような時代にもなっておりますので、そういう点は特に検討を急いでいただいて、そして農業というもの、食糧の確保というものは、お金が要るけれども、それは当然政府の仕事ですから、こういうデータをきちっと出されて、そして総合安全保障会議で議論を、防衛と並んで、あるいはそれ以上に、議論をしていただくようにならないと、日本の農業というものは立ち上がらないんじゃないかと、私はこのように思いますので、これは強く要望しておきます。
　と同時に、いま備蓄のお話が出ましたけれども、ヨーロッパの各国ではこの備蓄という考え方が非常に進んでおりますし、また先ほど私が言いましたように、先進国で食糧のことについてさほど心配をしてないというのは、やはり酪農が盛んだからというのが一つの大きな理由であります。酪農というのは、食糧備蓄の基本だとぐらいに向こうは思っているようです。牛なんかがたくさん生きてそのまま貯蔵をされているという備蓄の一つ。あるいは牧草地、これがいざといったときにはたちまちいわゆる農業地になる。こういうことで、酪農が盛んであるという国ほど食糧に余り不安を持ってない、こういうことも言われております。
　それだけに、けさほど来議論になっております今回の乳製品の保証価格の問題等、これを通じましても、大臣に私改めてお聞きしたいんですが、ことし据え置きの諮問をされて、結果がまだ出ておりませんが、大臣のお答えを聞きましてまだまだ含みを持っておられるような気もしないでもございませんけれども、基本的な農林省の態度として据え置きと。そうしますと、五十二牛以来五年間の据え置きで、しかも限度数量まで減らしている。こういう状態では、北海道の方々から私も現場へ行って意見を聞きましたが、失望して脱落する人が出るんじゃないか。そういうことになると、これはもう食糧の安全保障の逆を行っているんじゃないかというような気がいたすんです。この点について、四年間も引き続いて据え置きの諮問をしなきゃならぬ、また限度数量も減らさなきゃならぬという、こういう諮問を出されるに至った大臣の心境ですか、これを改めてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来いろいろと申し述べてきたところでありますが、何と申しましても、牛乳の生産調整をしなければならないという生産過剰の問題等があり、また乳製品、酪農製品のこれまた過剰という問題も現にあるわけでございます。したがいまして、日本の農家にもここのところは忍んでいただいて、そうして生産性の向上に御努力をいただく。そのかわり外国から入ってくるやつもできるだけ農林水産省としてはこれを制限してまいるということで、農家にだけ犠牲になってもらうということじゃなく、国も全力を挙げて農家の立場をカバーできるような環境をつくって、そうしてやがては先行きの明るい希望の持てる日本の酪農の実体を建設してまいる。そういうことを実現してまいりますためには、やっぱり忍ぶところは忍び、そのかわり負債対策等についても御理解のいただけるような線を出さなきゃならぬということで真剣に取り組んでおるわけでございます。その辺の事情をよくひとつ御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
○中野明君　大臣のお立場はよくわかるわけなんですが、先ほども大臣が申されておりますように、日本の国でつくれるものはつくる、どうしてもつくれないものは、万やむを得ず輸入に頼るとおっしゃることは、もう本当に全面的に賛成でございますが、けさほど来議論がありますように、この生産過剰の原因が結局輸入になっている。そしてこの長期需給の見通しの参考資料の中でも、これどうなるんですか、七百一万トンですか、国内の生産量は生産調整をしているから六百二十六万トン。まだまだ国内の生産力というものはあるはずです、ですから、これでは自給率八九％というのが五十三年度に出ておるわけです。
　これ一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、輸入が全然入ってこないとしたら、わが国で牛乳、乳製品の自給率はどの程度あるんですか、全然入ってこないとしたら。
○説明員（井上喜一君）　具体的な数字をただいま持ち合わしておりませんが、現在の自給率が約八〇％ぐらいかと存じます。したがいまして、輸入が全く入ってこないということになりますと、その分が減るわけでございます。先生御案内のとおり、いま輸入で入ってきておりますのは、この資料の十二ページから十三ページに書いてあります資料でございますと、学校給食用の脱脂粉乳でありますとかあるいはナチュラルチーズ——これはナチュラルチーズとして使用される、消費される場合もございますし、プロセスチーズの原料として消費される場合もあるわけでございますが、こういったものがなくなるということでございます。
　これらはそれぞれの理由がありまして輸入されているわけでございます。たとえば学校給食に使われております脱脂粉乳は価格が非常に安いということでございます。最近海外価格も非常に上がっておりますけれども、トン当たり二十万程度でございます。これに対しまして、国内の脱脂粉乳の価格も相当回復してきておりますが、四十五万から四十七、八万というような見当でございまして、二倍以上の開きがございます。したがいまして、直ちにこういった脱脂粉乳が国内の脱脂粉乳でもって置きかわるということはなかなかむずかしいんじゃないかというように考えます。
　ナチュラルチーズにつきましては、国内の生産能力が大体一万トンでございまして、そのほかが輸入されているわけでございます。したがいまして、直ちに国内の生産でこれに置きかわるということは価格関係から見て非常にむずかしいんじゃないかと思います。
　そういう意味で、仮に輸入がストップいたしましても、国内の方で対応できないといたしますならば、その結果として、自給率自身について申し上げますと、自給率は上がるんじゃないかというようなことに相なろうかと思います。
○中野明君　私の質問は、この価格が高いとか安いとかいうことじゃなしに、食糧の安全保障という面から考えていま申し上げているわけで、参考としてお聞きしているんですがね。全面的に入ってこないということになれば、国内でつくる以外ないんです。ですから、わざわざ現在生産調整さしているわけですから、その生産調整をもうやらないとして、できるだけ国内でつくるとしてどの程度の自給率になるんですかと、こう申し上げているわけでして、どうですかその辺。
○説明員（井上喜一君）　要は、国内品が輸入品にどの程度代替するかという問題かと思うんでございますが、輸入品がございますのは、まさにその価格関係でございます。価格でもって十分国内のものが対応していけるというぐあいになりますと、輸入がカットされますと、その分だけ国内生産はふえるわけでございますけれども、現在の状況から言いますれば、そういうぐあいにまいらないんじゃないか。したがいまして、輸入をカットすればカットした分だけ消費量が少なくなるというような結果になるんじゃないかということでございまして、そういうようになりますと、単なる自給率の計算から申し上げますと、自給率は現在よりは上がってくると、こういうことを申し上げている次第でございます。
○中野明君　どうもおっしゃる意味が私とかみ合っていないような気がするんですがね。不測の事態に備えて私たちは研究もしていかなきゃならぬし、それだけの責任があると思うんです。ですから、そういう観点から考えたときに、私は参考の資料として一応お聞きしているんですが、わざわざ生産調整をさせているわけですから、生産調整をさせないでどんどん能力あるだけつくってもらったとしたら、自給率は一〇〇になるんですか、一〇〇を超えるんですか、九〇ぐらいなんですかということが参考までに知りたいんですが、その辺計算したことはないですか。
○説明員（井上喜一君）　生産能力は先生おっしゃいますようにかなりあるわけでございます。そういう意味で生産を抑制しているわけでございますけれども、何分消費といいますのは、価格を媒介いたしましてあるわけでございますので、価格関係、コスト関係を無視してはなかなかむずかしい問題があろうかと思うわけでございます。