○小倉参考人　六十一年度の税制改正につきまして所見を申し述べるようにということでございまするので、もう既に篤と御承知のことばかりかと思いますが、税制調査会が昨年の十二月に六十一年度の税制改正に関する答申をいたしましたので、それを頭に置きながら、改正の考え方について少しくお話をしたいと思います。
　最初に、六十一年度の税制改正の基本的な考え方について申し上げます。
　まず第一に、昨年の九月、総理から新しく特別の税制に関する諮問を受けまして、シャウプ勧告以来の抜本的な税制の改正に取り組んでほしいというような御希望の趣旨を含めた御諮問がございました。そこで、この審議は昨年の秋からずっと今日まで続いてきておるわけですが、まだ審議の途中でございまするので、余り税制の改正の大きな方向についてこうだというようなことを申し上げる域に達しておりません。ただ申し上げられることは、そういう次第で抜本的な改正に取り組んでおるという状態でございまするので、六十一年度の税制の改正につきましては余り大きな改正といいますか、あるいは税制の基本に関するような改正は行うのは適当でない、こういうような考え方がよろしかろう。いわば現在の税制の枠組みの中でどうしても若干の手直しをした方がよろしいものに限るということになろうか、こういうふうな考え方になったわけであります。
　第二番目は、何と申しましてもなおまだ厳しい財政事情のもとにありますので、できるだけ合理化を図って、歳出の面のことでありますが、歳出をできるだけ合理化して節減をするということに努めていただくことはもちろんでございまするけれども、税制の面におきまして、租税特別措置の手直しなど若干の点について一層の努力を払いまして若干の増収措置も考えるというようなことはよかろう、こういうことでございます。
　それから第三番目でございますが、昨今非常にやかましい内需拡大というような政策的な要請に対して、税制についてもそういう方面から寄与することはできないかということが各方面から言われておったわけでありますが、また現にそうかもしれませんが、個々の政策目的の達成のために税制を手段とするということは、やはり税制の公正であるとか中立性を守るといったような点からいかがかと思われる節もございまするので、余り新しい措置を講ずるのは適当ではないのではないかというふうに考えた次第であります。そこで、こういう特別の措置はやむを得ない例外的なものに限るということにした方がよかろうというわけでございます。
　それから、次は少し具体的に、来年度六十一年度の改正についての個々のことに移りますが、まず所得税でございます。
　ここで所得税についてあれこれ申し上げるのは時節柄余り適当ではございませんが、税制調査会の討議の様子から申しますと、所得税、法人税等含めて税の公正化、合理化を図り軽減を図るという趣旨で抜本的な見直しをしている最中でございまして、その中で所得税の軽減ということが当然考えられるわけでありまするので、六十一年度の状況のもとでは所得税の減税を行うのはどうも適当ではないのではないかというふうに考えた次第であります。
　なお、いわゆる政策減税と言われておりますような単身赴任の問題でありますとかあるいは教育費の問題でありますとか、そういった個々の点について、家計の負担を軽減するというような趣旨での特別措置の御要望が各方面からあるわけでありますが、これをどのように受けとめていくかということにつきましては、やはり税制の根本にも関係がある。その中で考えていくということがやはり適当であろうかというふうに考えて、六十一年度の税制改正にそれを盛り込むということはさしあたり困難であろう、こういう判断でございました。
　それから次は法人税のことでありますが、法人税については、日本の法人税はどうも諸外国と比べても高いというようなことから軽減の要望がございますし、また特に、臨時の上積みの税率につきましては六十一年度からはやめるというようなことが適当ではないかという御意見もあったわけでありますが、いかんせん、こういう財政事情のもとでありまするし、なおまた法人税につきましても法人税全体についてのあり方について検討を加えようとしているやさきでもありますので、とりあえず法人税についても今後の問題として見送るということにいたしたらどうかという趣旨でございました。
　なお、従前から法人の中でも赤字法人というのが随分ございまして、これについてどういうふうに考えたらいいんだろうかということが常々問題になりますが、別段これといった名案がないまま今日になっておるのでありますけれども、何しろこういう財政事情の中でありますので、法人税につきましても特に余り負担にならない程度に、欠損金の繰越控除、この制度について一部部分的な停止の措置を講ずるということで、多少とも財政の足しにするというような増収措置をとることになったようでありますので、そういう趣旨のことは税制調査会でも、抽象的ではありますが、何らか工夫を凝らしてもよいのではないかというような考え方をいたしておったわけであります。
　租税特別措置につきましては、これも御承知のとおり、毎年整理合理化を図ってはきておるわけでありますが、今日のような状況でございますので、一層強く整理合理化を図っていくというのが方針として適当だろうということにいたしました。
　なお、つけ加えて申しますと、海外との取引の関係がますますいろいろ複雑なことになってまいりまして、海外の特殊関係がある企業との取引について、所得の海外移転が行われておるというような実態がどうもあるようでございまして、適正な国際的な課税を実現するというようなことで、所得の海外移転については移転価格税という制度を導入したらどうかという考え方もございまして、そういう制度を取り入れることになることは適当かと思います。
　以上のようなことでございますが、なお冒頭にちょっと申し上げました税制の抜本的な見直しということで、これまで税制調査会で討議してまいりましたことをごく簡単に申し述べます。
　税制調査会では、このために昨年の秋から、終戦直後までさかのぼりまして税制がどのように変わってきたのか、あるいはどのような点に問題があるのかというようなことを全般的に勉強し直すということをいたしておりました。その上で、問題別に少し特別部会で手分けをして討議を進めたらよろしいということになりまして、三つ部会を置くことになりました。三つの部会でそれぞれ現在討議を進めておるということでございます。
　なかんずく、ただいまの段階は、所得税なり法人税なりについて少し、理論的と申しますか、難しいような問題もございます。例えば、所得税の累進構造をどうしたらよろしいかとか、あるいは給与所得の控除というものはどう考えたらいいのかとか、あるいは課税単位、例えば夫婦合算制度がいいんではないかという説もございまするので、そういう課税単位についてどう考えたらよろしいんだろうか、あるいは法人税の根本的な考え方はどうあったらよろしいのかということについて、税制調査会の専門委員の方に、これは学校の先生方でありますが、専門委員の方に研究をお願いして逐次報告を求める、そして特別部会で審議を進めるという段取りにいたしております。そういう特別部会がようやく最近だんだんと開かれるというようなことになっておるわけであります。
　なお、これとは別に、税制調査会ではこれまでいたしたことがなかったのでありますが、いわゆる公聴会的なことをひとつやったらどうかというような意見が委員の中からもございまして、先般大阪でその会合を開きました。それからまた、さらにそれよりさきでありますが、徴税関係についていろいろ問題があるのではないかということで、徴税の関係について、国税庁あるいは自治省の税務局、県とか市町村という地方公共団体の税務担当の方々においでを願って、いろいろ意見を聴取するというようなこともいたしたわけであります。
　こういったような会合を積み重ねまして、この春には所得税、法人税等を通じまして税の軽減、合理化についてどういうふうに考えたらよろしいかというような中間的な取りまとめをいたすつもりになっております。
　以上でございます。（拍手）