Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　米の政府買い入れ価格が引き上げられました場合には、買い入れ費が不足するかどうか、こういう問題があるわけでございますが、従来から、買い入れ費が不足する場合には予備費の使用等によって対応させていただいておったわけでございます。
　政府の買い入れ価格の引き上げが行われましても、不作だとか、また自主流通米の数量の増大、こういうふうなことによりまして当初予定しておりました政府買い入れ数量よりも減少するようなこともあるわけでございまして、そうした場合におきましては格別の予算措置を講じることなしに対応し得る、こういう実態になっております。ちなみに、予算措置を講じないで対応し得ましたのは、五十三年から五十九年、こういったところではそういう措置もなしにやれた、こういうことでございます。
○日野委員　そうすると、予算措置なしでやれる枠内が米価引き上げの一つの枠だ、限度だということでしょうか、実際上はという話ですよ。
○山田（岸）政府委員　今御指摘の点でございますが、一応予算上の買い入れ費、こういうことで計上されておりますものでございますから、政府買い入れ価格の改定、こういうことを直接的にまた拘束する、こういうものではないと考えております。（発言する者あり）
○日野委員　委員長、今やじが邪魔になって聞き取れなかったのですが、もう一度言ってください。
○山田（岸）政府委員　もう一度答えさせていただきます。
　今御質問の点でございますが、政府買い入れ価格を決める際に当たりまして、予算に計上されておる買い入れ費というふうなものが最終的に絶対のものであって、それで規制する、こういうふうには考えられないと理論的には思われます。
○日野委員　そうすると、あと手法としては予備費の取り崩しもしくは補正予算を組むというような形になりますか。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○山田（岸）政府委員　これは、ある程度運用してみなければわからないといいますか、買い入れ数量がどのようになるか、こういうことにも関連するわけでございますが、理論的に申し上げれば、今先生御指摘のように、予備費の流用ないしは、それで十分調達できないといった場合におきましては補正予算、こういった補正の手続をとるというふうなことも必要になるわけでございます。
○日野委員　そうすると、自民党との政治折衝などやっても、予算の枠からそう大きくはみ出すことは事実上は不可能なのでございますよということですね。
○山田（岸）政府委員　今先生御指摘の点は、答弁が非常に難しいわけでございますが、予算の実行上の問題、また買い入れ価格をどのように持っていくか、ともどもに政策的に重要な問題でございまして、その間におきましては慎重に検討して結論を出さなければならないのではないか、このように考えます。
○日野委員　答弁もその辺が限界でしょうから、そこから先は余り難しく言いませんけれども、しかし私は思っているのですよ。やはり行政官は行政官の誇りでお仕事なさい、最初から自民党との政治折衝を含んでおいて、大体どのぐらいをそこで上積みしましょうなんということを考えずに——議院内閣制という制度はとっていたにしたってあなた方は行政官なんです。我々が立法の府に携わると同じように、あなた方も行政府のすぐれた仕事をやらなければならないのです。この点は機会があったらまたちくちくやっていきますから、そのつもりでひとつ……。
　今度は、林野庁に伺います。
　分収育林制度です。分収育林がまあまあうまくといいますか順調に一応進んでいるように思うのですが、昭和六十年度の分収育林の事業を見ますと、限定公募を導入する、しかもそれがかなりの面積を限定公募ということにしているようでありますが、この限定公募というのはこれからもずっと続けていくのでしょうか、これをどのように進めていかれようとしているのか、大体の概要をちょっと示していただきたい。
　それから、分収育林についての長期計画があったらお示しいただきたい。なかったら、いつごろできるのか、そんな点をひとつ聞かせていただきたい。
○田中（恒）政府委員　先生お話しのございました限定公募方式は、本年から取り入れたいと考えておるところでございますが、昨年の国会御審議の際にも、これは特定の企業に偏ることなく広く一般国民の方々のという御意見と、さらには直接受益する水源林等の受益者、電気事業者とかその他の関係団体等についても考えるというふうないろいろ御意見がございまして、それらを踏まえまして、本年はまずは一般公募方式によりまして約八割の対象面積を公募いたしたい、二割くらいを、その申し込みの状況を見つつ後の方から限定公募方式を出してまいりたいというふうな考えでおるわけでございます。
　と申しますのは、昨年は大体四億円ぐらいの規模で行いましたが、本年はずっと大きいものでございますから、果たしてどういうふうな応募状況になってくるのか、これは市場という言葉など使いますと大変失礼でございますけれども、どのような対象者の分布、意向が応募状況にあらわれてくるのか、事業的に行いますのは本年が初めてとも申せるものですから、慎重に状況を見ながら考えていきたいと思っているところでございます。
　なお、長期計画にいたしましても、これは物理的にこちら側が保有しておる山の状態から出てくる限度もございますけれども、また、先ほど申しましなどのような応募状況になるかということも当然考えなければなりませんし、国有林野事業の財政事情がどのように推移して、それにどう寄与をさせるかとか、いろいろな点から考えなければならない。また、民有林におきましても行いますので、これらとの平和的な共存関係において事業が進められなければならない等々ございますので、見通しをいろいろつくりたいとは実は思っておりますけれども、まだそれへの十分な資料も取りそろえられてないというふうな状況でございます。そういう段階で、しばらく時間がかかるのではないかと考えております。
○日野委員　限定公募というシステムをとりますと、公募は確かにしやすくなると私は思うのです。これは予算の状況、それから財政の状況にもよるのでありましょうが、財政状況が悪くなったりすると、かなり大規模にこれがふえていくということの心配が一つあるのですね。そういうことがあるのかないのか。
　それから、これをやりますと、七十二年までの財政改善の期間、七十二年までにその計画が進んでも、今度は、それから先にこれを伐採する時期になっても事業の収益が大きく切り込まれてしまうのではないかという心配が一つあります。
　それからもう一つは、限定公募する相手方の法人などには森林組合なども含むわけですし、林業関係の事業をやっている法人が入るわけですね。そうすると、本来は林野庁でやるべき事業、それらのものが縁故ということでそちらの方にこの仕事を移すというようなことが生じないか、そういった点の心配がありますので、ひとつそこらを教えていただけませんか。
○田中（恒）政府委員　将来の財政事情への影響でありますが、現在国有林で伐期に到来しております五十年生以上の森林は、全体の八％でございます。八三％が三十年生以下ということになっておりますので、ある程度前倒し的に持ってくることは可能でありますけれども、もちろんその後の経常的な財政運用を考えない前倒しの仕方というのはあり得ないわけでございますので、その辺は十分慎重に考慮に入れた運営をいたしたいと思っております。
　それから保育管理についてでありますけれども、これは分収育林対象地でありましょうとその他の森林でありましょうと、国有林の責任において保育管理をするのは当然でありまして、もちろん直営で行う場合あるいは民間事業体に行わせる場合も考えられるわけでありますけれども、特段にこれらの契約が行われたからということでその辺を配慮するというようなことは考えられず、国有林の事業全体をどのように責任を持って運営するかということで考えてまいりますので、御心配のようなことにはならないものと考えております。
○新村（源）委員　第一点として、今政府は貿易摩擦の解消のための一環として、関税引き下げの措置を中曽根総理の一方的な強引な手法で進められようとしておるわけであります。特に農業関係におきましては、農産物も聖域でない、こういう言い方をしておりながら、今回報道関係等によりますと、農産物は除外しておりますけれども、農産加工品のほとんどの品目が入っている、こういうことになっておるわけです。
　そこで、今農産物の加工品が三〇％とも言われ二五％とも言われておりますが、これがもしそういうように引き下げをやった場合に、貿易摩擦に一体どのくらいの影響をもたらすと予測しておりますか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　実は先生御存じと思いますが、四月十九日に対外経済対策を各省策定しろということで、四月二十二日でございましたが、私どもの事務次官を長の策定委員会をつくりました。今その策定委員会で作業中でございまして、実は私もまだ何も聞いておりません。そんなことで、今策定委員会で策定中、鋭意検討中、こう御理解願いたいわけであります。
○新村（源）委員　そうしますと、今の段階では農林水産省としての立場はどういう考え方なのですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　私はいつも言っておりますけれども、農林水産物につきましてはその重要性——率直に言いますと、総理も最初から、後でちょっと言葉が変化してまいりましたが、特に農林水産物については大変御理解いただいておるわけです。そんなことで、いわゆる農林水産物というのは、アクションプログラムをつくる条件の中にも、やはり一つあるいは複数の中で例外に当たるものが非常に多い、こんな理解と気持ちでこの問題に当たっている。そんなことでございまして、いつも言っておりますけれども、我が国の置かれた立場を認識し、そして我が国農業を守り、健全な発展を図るということと、友好国との関係をどう配慮するかということを総合的に踏まえながら慎重に対処しているというのが我が省の基本方針でございます。
○新村（源）委員　そうしますと、現状では、大臣は閣議の中でも孤立するぐらいに頑張っていらっしゃるということを聞いて非常に力強く存じておるわけですが、農林水産物と加工品、こういうものについてはもう一つも入れない、こういうことで理解をしていいのですか。
　　　　〔田名部委員長代理退席、衛藤委員長代
　　　　理着席〕
○佐藤国務大臣　先ほど言ったようなことでございまして、現在事務次官を長とする策定委員会で鋭意検討中ですが、頭と胸を非常に悩ましているというのが今の私の気持ちでございます。非常に苦慮しているというのが私の現在の心境でございます。
○新村（源）委員　それでは、先ほどお伺いしましたように、今彼に農林水産物の加工品に三〇％なり二五％なりというものが適用されるということになれば、三百六十億余のいわゆる貿易黒字のうち、農畜産物によってどのくらい埋められるか、そういう見通しをお持ちになっていますか。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　六月末の個別品目についての関税率の引き下げの問題の一環といたしまして、かつて昭和四十七年に一度鉱工業品と農産加工品について関税の一律引き下げをやったことがある、それをさらに規模の大きなものにして実施をしたらどうだというような意見が最近新聞報道等でも出ておりますが、その当時にも、価格政策の関連品目でありますとかいろいろなものを除いてやっておりますし、政府の中でもまだ議論そのものが煮詰まっております段階ではございませんので、数字で幾らというようなことはお答えを申し上げかねるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもよく外国の方にも、また国内のいろいろな要路の方にも申し上げておるのでございますけれども、我が国の農林水産物の輸入というのは世界的に見てもかなり大きな輸入国になっておりますし、これ以上市場アクセスの改善を進めましても今の大幅な貿易黒字を大きく減らすということにはならないと私ども考えておるところでございます。
○新村（源）委員　これが加工品という形で入ってこようとも、その分だけ日本の農業生産が縮まっていくわけです。現在でも日本の農業というのは既に破局的な状況を迎えている。ここで少しでもそういうものが入ってきたら日本の農業は壊滅的な打撃を受けていく、こういうことになりますので、この関税の一括引き下げについては農産加工品は一切応じない、こういう強い態度で大臣最後まで頑張っていただきたい、日本農業を守るためにもぜひ頑張っていただきたい、こういうように考えるのです。
○佐藤国務大臣　基本方針は先ほど私がお話ししたとおりでございます。我が国の置かれた立場を認識し、我が国農業を守り、この健全な発展をどうして図るかということと、友好国との関係を配慮しながら慎重に対処いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　慎重にということに非常に不安を感ずるわけですが、先ほど申し上げておりますように、日本の農業を守る、こういう観点で体を張って頑張ってもらいたい、こういうことをお願い申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　きょう米審に諮問されました麦価の諮問の内容を簡単にお知らせ願いたい。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　本日の米価審議会に六十年産麦の政府買い入れ価格につきまして諮問させていただきましたが、その中身につきまして若干御説明させていただきます。
　基本方針といたしましては、農業パリティ指数に基づいて算出されますパリティ価格に麦の生産振興のための調整額を加えて価格を算定する、こういう方法でやっておるわけでございますが、パリティ価格につきましては、今年のパリティ指数の上昇率は対前年〇・八％アップでございまして、二十五年、二十六年の政府買い入れ価格に六十年五月の農業パリティ指数を乗ずる、こういうことによりまして、小麦の場合でございますと六十キロ当たり八千八百二十三円、このように相なるわけでございます。価格にいたしまして対前年七十一円のアップ、こういうことでございます。
　この価格に先ほど申し上げました麦の生産振興のための調整額を加えて五十二年以降算定させていただいておるわけでございますが、この調整額の算定に当たりましては、昨年と同じような方式によりまして、前年産価格に織り込みました調整額に麦の生産性の向上を反映させることといたしまして、投下労働時間の年平均減少率の三分の一と収量の年平均上昇率を勘案させていただきまして算定する、こういうことをいたしまして、この調整額は、昨年は二千三百四十円でございましたが、今年におきましては計算上二千二百二十四円に相なるわけでございます。
　これを先ほど申し上げましたパリティ価格に加算いたしますと、前年の価格との間に四十五円の差がございまして価格が下がる、このようなことにも相なるわけでございますので、麦作農家の生産意欲に配慮いたしまして、前年の価格と同額にするための補正額、これを四十五円といたしまして、先ほどの二千二百二十四円に四十五円の補正額を加えまして、今年の調整額といたしましては二千二百六十九円と、いずれも六十キロでございますが、算定させていただいたわけでございまして、パリティ価格とこの調整額を加えますと、小麦でございますれば六十キログラム当たり一万一千九十二円、こういう価格に相なるわけでございまして、この価格は前年の価格と同額でございます。
　なお、大麦、裸麦につきましても同じような手法によりまして算定させていただきまして、昨年と同額の、大麦につきましては五十キログラム当たりで八千三百六十六円、裸麦につきましては六十キログラム当たり一万一千四百四十一円、こういう数字で本日諮問させていただいている次第でございます。
○新村（源）委員　生産奨励金、補正額、こういう非常にまやかしのものがこの中に入っているわけですね。この麦価の試算はパリティの上昇率によって掛けている、こういうことになっているわけですが、これは、生産資材その他が値上がりをしてくる、その分は当然価格でもって補償されなければならぬ。それを奨励金あるいは補正額ということで調整されてしまう。こういうことでは麦作農家が一生懸命努力したそういうものが全然農民の側にははね返っていかない。こういう点についてはどうお考えになっているのですか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　最近の麦作の生産事情等見てみますと、先ほど申し上げましたように作況による多少の変動はございますが単収は伸びておる、こういうこととか、また単位当たりの投下労働力、労働時間につきましても相当の減少が見られるわけでございまして、こうした生産性の向上、また収益もよくなっておるといった事情があるわけでございまして、私どもといたしましては国民的理解を得ながら適切な価格を算定する、こういう立場から昨年と同様の算定方式をとらせていただいた次第でございます。
○新村（源）委員　農林水産省はいつも農畜産物の価格を決定するときには生産性の向上ということをおっしゃるのです。生産性の向上部門だけで見れば、昭和四十四年から四十八年まで、そして四十九年からこの生産奨励金という措置がとられたわけですね。これを境にして最近、昨年までの直近の平均単収を比べると、確かに一一八・八％、一八・八％の生産向上になっています。それと同時に、労働生産性の面を見てまいりますと実に三一・九％、投下労働力が約三分の一に減っています。
　しかし、これに直接の関係があるいわゆる生産部門で見ますと、肥料費が二五九・七％、これがさっき言ったいわゆる単位収量の生産性の向上になるわけですね。さらに労働力が三分の一に下がったということは、それだけ機械力が充実をした、そのことによってこの農機具費の上昇率が実に二四二・七％、こういうようになっているわけですね。
　こういう数値から見ていきますと、生産性の向上というのはほとんど直接投下される肥料代金に吸収されてしまう、あるいは労働時間の短縮は農機具費によって吸収されていく、こういうことが今日農家経済を非常に苦しくしている。一生懸命努力をして生産を上げてもそれは全部政策吸収されてしまう。こういう中では一体農家の経済が、あるいは農業経済というのが成り立っていくとお考えになっていますか。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生四十四年から四十八年の生産費なり労働生産性なり、またそれを五十四年−五十八年の平均と比較して御指摘いただきましたが、御指摘のとおり第一次生産費につきまして二・三倍、また第二次生産費につきまして二・六倍というふうに上昇していることは私たちも計算して認めておるわけでございます。
　しかしながら、この間に先生も御指摘のように十アール当たりの収量が二割増加しておるとか投下労働時間が七割減になっておる、こういう事実もございますし、生産性は向上しておるわけでございます。またさらに政府買い入れ価格についてはこの間に二・九倍というふうなことにも相なっておりまして、麦作の収益性は大幅に上昇しておりますし、十アール当たりの所得で四・七倍、一時間当たりの所得で十三倍程度になっておるわけでございます。
　こうした事情から、麦の政府買い入れ価格と生産費とを比較してみますと、五十二年産以降第一次生産費で見ますと毎年、また第二次生産費についても、作柄が悪かった五十六年、五十八年を除きますれば平均生産費をカバーしておる、こういう実態にも相なっておるわけでございまして、現行の麦の政府の買い入れ価格としては生産費をおおよそカバーしておりますし、麦作の収益性の確保にこたえられる水準ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
○新村（源）委員　これはこの前発表された農業白書でも、今日本の食糧というのはあらゆる面で行き詰まってきている、ただ大豆と麦だけは作目転換の可能な作目である、こう言っているわけですね。
　ところが北海道の場合は、今秋まき小麦が中心ですが、秋まき小麦をつくろうと思えばできるだけ早く収穫をするものをつくらなければいかぬ。そうすると非常に生産性の低い、いわゆる所得の低い作目をつくって、そうして輪作体系を守りながら一定の麦作を入れていく。前年非常に所得の低いそういう作目を多く取り入れているわけですね。そうすれば、今単年度だけのことでおっしゃれば食糧庁次長のおっしゃったような形になるかもしれない。しかし、そういうことをしなければ輪作を守っていけない。ですから、そのものの補てんをしなければならないという意味があるわけですね。
　そうすれば、今言ったようにわずか〇・八％くらい出てきたものを正常に価格に反映をして、麦作農家の生産意欲というものをもっともっと高める必要があると思うのですが、そういう点についてはどうですか。
○山田（岸）政府委員　先生御指摘のように日本農業における麦作の重要性ということは私どもも十分認識をしておるつもりでございますし、六十五年見通しにおいて国内でできるだけ小麦の需要にこたえられるように、こういうことで計画もなされておりまして、多少の伸び悩みもまたございますけれども、おおむね全体としては六十五年見通しの線上に沿って麦作も拡大されておるのではないか、このように理解しておりますし、今後とも価格政策のみならず生産政策等各般の施策によりまして麦作の振興には努めていかなければならない、このように考えております。
○新村（源）委員　大臣、先ほどから申し上げておりますように、本当に数少ない日本農業の行き詰まりのはけ口になっておるわけですね。ですから、この点でももっともっと伸ばしていく、生産意欲を持たせる、こういうことで、きょうの価格の決定には少なくともパリティ上昇率の〇・八％くらいはぜひ最終的に価格に上置きをしてもらいたい、こういうことを強く要望申し上げると同時に、麦作振興の諸施策についてはなお一層の努力をしていただきたい。
　次に林野庁にお伺いをいたしますが、もう時間が非常に少なくなりましたので、問題点の指摘をし、今後の対策についてお伺いしたいのです。
　昨年の十一月に私どもは国有林の調査団を編成いたしまして、北海道の帯広支局の中標津営林署と新得営林署の両地域を視察をいたしました。
　そこで第一の問題点は、非常に間伐がおくれているということです。せっかく金をかけて植えたのに木がまさにもやしのようになっている。ああいうような状態に放置しておくということは一体どこに原因があるのか。殊に中標津地域では、その周辺にある道有林あるいは町有林等は適正に枝打ちをやる、間伐をやる、こういうことで立派な森林をつくっている。国有林の方は今言ったようなもやしのような落葉松をつくっている。殊に、この点については新得営林署において非常に顕著にそういうものが出ておりました。
　それから、これも新得営林署の管内で見てきたわけですが、五十六年に風害を受けた。そして寄りかかったり曲がったりしているものをいまだにそのままにしてある。一部手入れはしてありますけれども、もう四年も五年もたってなおかつそのことの手入れがしてない。これは一体どうしたことか。この点についてもお答えをいただきたい。
　さらに次の問題は、最近天然林施業が行われております。しかし、この天然林施業の事業のあり方というのは、いわゆるできるだけ金をかけない、山はほっておけばいいんだ、こういう考え方で天然林施業に転換をしているところが数多くある。これは一体どういうことで安易な天然林施業に切りかえていっているのか、この点についてお伺いをしたい。
　それと、次には、昨年あの調査時点で特に北海道営林局の管内で問題になったいわゆるダイオキシンの問題がありました。今は国有林は貴重な国民の水がめです。かつては農村でも井戸を掘っても十分な水が出てきた、あるいはきれいな飲料水が供給できた。今は河川の改修をやる、土地改良をやる、農薬を散布する、こういうことで、やはり生活用水というのは国有林からもらわなければ、もう水を供給する場所がなくなりつつあるわけです。それに、これは中標津管内で見てきたわけですが、そういうところにいわゆる枯殺剤といいますか、そういうものを安易に、水流には関係がないからまいたんだ、こういうことで毒性の甚だしい農薬をまいているわけです。私は、今の時点、国有林というのは、いわゆる水資源を涵養する場所においては絶対に汚染を許してはならない、一つ間違えば大変なことになる、そして日本の将来にとっても大変な問題を残す、こういうように考えるのですが、この四点についてひとつお答えをいただきたい。
○田中（恒）政府委員　最初に、間伐関係についてお答えいたします。
　国有林の間伐に当たりましては、もちろん施業計画の指定に従って満席の実行を目的にしておるわけでございますが、御案内のように市況が非常な低迷状況にありますので、間伐材の販売がはかばかしくないというようなこともありまして、なかなか一〇〇％の実行にまでは到達をいたしてございません。全国的に見ますと九割ぐらいの実行になっておりますが、これは材積で見た場合でございますが、北海道の方の樹種の関係もありまして全国平均までいかないような情勢になっております。
　特に先生ごらんいただきました新得方面におきましては、五十六年以降でございますが、十五号台風の被害があの辺では大変出ましたので、その被害木の整理処分に全力を投入した、年々の伐採量も、その被害木の方に規制量といいますか計画量が食われましたために間伐がおくれたぐあいになったわけでございますけれども、事の性格からいいまして、この辺につきましてはやはりもう少し弾力的に調整すべきであったと現在考えておるところでございます。
　次に、天然林の施業関係でありますけれども、私どもこれまで人工造林を経営の主体に置いて推進をしてまいりましたけれども、亜高山地帯でありますとかその他立地条件におきましては、人力をもってする限界よりは天然力の方が非常に有効に機能するという場合がやはり長い林木の育成期間にはあらわれてまいりまして、いろいろそういう過去に行いました経験を踏まえまして、天然力を充実すべきところにつきましてはやはり天然更新に切りかえてまいりたい。
　ただ、これが、放置するというふうにとられますと、決してそうではないのでございまして、稚幼樹の足りないところにはそういうものを植え込むとか、あるいはほかの灌木、ササに覆われました場合には刈り払って出すとかあるいは除草剤を使用するとかによりまして、そういう天然更新の補助手段を使いながら立派な天然林に更新するような天然更新作業を推進してまいりたい。特に北海道におきましては、天然力活用型の施業が非常に有効な場合が多いのではないかと考えております。
　なお、その際、除草剤についてでございますけれども、更新の一番妨げとなっておりますのはやはりササの処理でありますので、これを根絶することは本当に至難のわざでございますが、これにつきましての塩素酸系の非常に安定したいい除草剤もございますので、もちろんこの使い方につきましては、いろいろ水系を考える、いろいろな社会的な施設をよく判断する等によりまして万全を期した散布方法をしなければならないわけでございますが、現在七百五十万ヘクタールの国有林におきましても、除草剤を使用しております面積は大体二万ヘクタール程度でございます。そういうふうに極めて慎重に対象林分を精査した上で使用してまいりたい。ダイオキシンにつきましては、これは２・４・５Ｔ系統の除草剤でございますが、私ども、使用しておるときには、このダイオキシンの含有ということについては全く知見がなかったということから使用しておったわけでございますが、内容につきましての知見がいろいろ多くなるに従いましてその使用を取りやめて、現在では使用をしておらないところでございます。
○新村（源）委員　時間が参りましたが、最後に一つ。
　今長官のお答えになったことについては、私ども現地を調査したり、私どもの手元にある資料から見ますとなかなか納得しがたい、そういう点が数多くあります。したがって、この問題については後日に譲るとして、最後に、苗畑の統廃合が積極的に行われるわけですね。やはり苗畑というのは適地適木ということで、そこに適した苗木をつくって、そして山を緑で覆っていく、こういうことでやっているわけですが、安易に苗畑をつぶしていく。もう一つ、苗畑をつぶしていくというのには、これは特に大臣にお伺いしたいわけですが、日本の現在の景気も、一皮むけばここ五、六年の間に五、六百万ぐらいの労働力が多くなってくるということが予測されているわけですね。この労働力をどういうように吸収していくかということは日本の経済の重要な問題だと思うのです。そうすれば、国の機関がどんどんそういう事業所、雇用の場をみずから失っていくということは、これは将来に対して大きな問題を残すのじゃないかと思うのですが、最後に大臣にそこのところの御答弁をいただきたい。
○田中（恒）政府委員　苗畑関係につきましては、最近の伐採量の大変減少いたしましたこと、あるいは天然林施業を推進いたしましたことによりまして、大変過剰関係となっておるわけでございます。特に北海道におきましてそういう傾向が多いわけでございますが、そのために既存の苗畑をどうしても縮小しなければならないことになってございますが、それに当たりましても、従事する関係職員、作業員の方々に対しましては、国有林内におきます事業転換と申しますか、他事業への転換等につきまして十分配慮いたしまして、そのような摩擦の生じないよう慎重に配慮してまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　実は今の苗畑の問題、長官の答弁したとおりでございますが、基本的に木材が高過ぎるわけですね。そんなことで、実は今度木材総合対策も民有林を中心ということで国有林に手が出せなかった、これは制度に問題があるということで。
　そんなことで、今先生の御指摘の点は私はよく理解できると思うのです。実際、今度民有林をやりましても、実は総合対策でも、率直に言いますと、八千円の杉が、コストを見ますと原木が三割、搬出等が七割。七割をどう減らすかということは、林道、作業道、それは間伐材にも影響する。そんなことで、今度でも約三割弱コストは下がります。今間伐材も非常に高いです。例えば、先生御存じのとおりですが、小学校の机その他でも八千円ぐらい。普通五千円じゃ買えません、こんなものは。そんなことで、今先生の御指摘よくわかりますので、恐らく分収育林なども財源づくりの一つと、こんなことで鋭意その方向で努力している、こんなように御理解願いたいと思うのでございます。
○新村（源）委員　ちょっと時間が超過しましたが、以上で終わります。
○神田委員　質問の通告ではなかったのでありますが、きょうの問題でありますので、麦作の方から先に大臣にちょっと御回答いただきたいと思うのであります。
　昭和六十年産麦の政府買い入れ価格の問題でありますが、この問題につきまして農業団体等におきまして具体的な要求が出ているわけであります。昭和六十年産麦の政府買い入れ価格の引き上げ問題でございますが、「麦の政府買入価格は、再生産が確保できる所得を補償するとともに、生産振興が図られるよう引き上げること」、具体的にはいろいろな形でいろいろと要請がされているわけでありますが、この問題について基本的に大臣の方の考えをお示しをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　本年産麦の政府買い入れ価格につきましては、最近におきまする国内産麦の生産事情等に配慮しながらその生産の振興を図るという考え方に基づきまして、パリティ価格に、麦作の生産性の向上を勘案するとともに麦作に取り組む農家の意欲の影響にも配慮した調整額を加えて決定してはどうかということを、本日の米価審議会にお諮りしたところでございます。
　米価審議会の意見を十分お聞きするとともに、関係各方面との意見調整を経て適正に決定してまいりたいと考えております。
○神田委員　さらに、国内麦の優先利用体制の確立の問題でありますが、国内麦の優先利用を基本とする食管制度の運営を図るとともに、政府買い入れ麦の全量についての流通契約が円滑に進むよう必要な措置を講じてほしい、こういう要請がなされております。また、飼料用麦の買い入れ価格基準並びに生産のあり方につきまして中長期的な基本施策を明確にしてほしいという要請がございます。さらに、ビール大麦の計画的な生産、流通を確保するため適切な指導措置を講じてほしい、こういう問題が出ておりますが、この点につきまして御回答をいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今、先生御指摘の団体の諸要請でございますが、国内産の麦の優先利用につきましては、従来から私どももそのように対応しておりますし、今後ともこうした点につきましては国内産のものをまず優先的に充てまして、不足するものを輸入する、こういうことで対処してまいりたい、このように考えております。
　そのほか、生産振興なりまた流通対策なり、こうした問題につきましても、やはり麦作の振興は、生産対策、流通対策、こうした各般にわたる対策を講じながら振興していかなければならない、このように考えておりますし、関係局挙げましてこうした問題に今後とも取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　次に、米価の問題でありますが、農業団体から本年度の米価の要求がなされております。一万九千三百八円、前年度化四・九五％の引き上げを求めておりますが、この問題につきまして農林水産大臣はどのように考えておりますか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、農業団体の本年産の要求米価一万九千三百八円、四・九五％アップは、昨年五月にまとめられました米価審議会の米価算定に関する報告の大枠を踏まえて算定されたものであると考えております。
　その御努力と御熱意には非常に敬意を表しますが、いずれにしましても、具体的な水準や内容についてはこれから十分検討してまいりたいと考えております。
○神田委員　私どもは昨日、農林水産大臣に昭和六十年度生産者米価及び稲作経営に関する申し入れを行ったわけであります。その席上におきまして農林水産大臣は、生産農家の意欲をそぐような米価の決定はしたくない、こういうふうなことがあったわけでありますが、その辺の考え方を少し御説明をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　食管法に基づきまして、再生産を旨として、米価審議会の意見を聞きまして慎重に決定したい。その場合に、いろいろなことが言われておりますが、私は、基本としてはやはり農家の方たちの生産意欲をそぐようなお米の価格は決めたくない。
　そのときにも申し上げましたが、今度は三つ問題点ありますが、その一つはお米の価格の問題、もう一つは良質米奨励金、もう一つは他用途利用米、そういう形の中で、やはり肥料、機械等、総合的に配慮すべきじゃないか、こういう御意見を申し上げたと思います。
○神田委員　そういうことになりますれば、少なくとも前年度に比べまして米価を引き下げるというようなことは、これはとにかく避けるという原則は考え方の中にあるわけでありますね。
○佐藤国務大臣　これは、実は昨年と同じような生産費所得補償方式をとれば下がるという話もございますが、私は、そういう点につきましては、先ほど言いましたように、食管法の規定に基づきまして、再生産を旨として、それからいろいろな物価等の情勢を踏まえながら、米価審議会の意見を聞きまして慎重に決めたい、適正に決めたい、このように考えております。
○神田委員　農家の生産意欲をそぎたくないという気持ちの中では、少なくとも昨年の決定米価に比べて少しでもやはり引き上げが図られなければならない、大体普通の常識で、言葉の問題からいえばそういうことになるわけでありますが、その点はどうでありますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　さっきも言っているとおりでございまして、米価審議会の意見を聞きまして適正に決定いたしたい、このように考えております。
○神田委員　それでは、算定基礎の問題でありますが、今年度の米価の算定基礎につきましてどういうふうにお考えでありますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　生産者米価の算定につきましては、一昨年の十月から昨年の五月にかけまして米価の算定に関する米価審議会小委員会におきまして検討が行われ、当面三年間程度は生産費及び所得補償方式を維持するという考え方に立ってその安定的な運用を図っていくことが適当であるという内容の報告が出されておるわけでございまして、本年産の米価につきましては、昨年と同様にこの報告の趣旨を踏まえまして算定に当たりたいと私ども考えておる次第でございますが、算定の要素のとり方等具体的な運用につきましては現在検討中でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○神田委員　算定の基礎のとり方によりまして非常に。米価が左右されるのが例年の例でありますが、昨年は非常に豊作であったということで、いろいろそういう意味ではまた米価決定に対しまして多少問題も残しているわけでありますが、そういうことにおきまして、算定基礎を適切に要素として取り上げていただいて、少なくとも米価が引き下がるような算定の要素のとり方はやめてもらいたい。
　ですから、問題は、単収などを一つ入れているわけでありますが、これの場合は、それじゃもし凶作の場合はどうするのかということもありますから、単収などのとり方というのも非常に問題があるというふうに私どもは思っております。先ほど機械とか肥料とかの問題について大臣の方からお話があったわけでありますけれども、そういうところを十二分に見ていただきまして、そしてこの算定要素のとり方について慎重にこれを取り扱っていただきたいと思うのでありますが、いかがですか。
○山田（岸）政府委員　先ほど私お答えいたしましたように、本年産の米価につきましては、昨年と同様に米価審議会小委員会の報告で取りまとめられているその趣旨を踏まえまして算定してまいりたい、このように思っているわけでございまして、算定要素のとり方等につきましては、まだ具体的な運用の仕方について結論を得てないわけでございますが、そうした問題につきましては極力適正に算定すべきものであろう、このように考えております。
○神田委員　良質米奨励金の問題でありますが、この現行水準を確保してほしいという要請であります。この問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　良質米の奨励金は、単収が低く、かかり増し経費がかかるといった良質米の生産に伴う不利益を補てんすることによりまして良質米の供給増大を図るために、五十一年産から創設されましたことは御案内のとおりでございます。
　その後、五十二年、五十三年と単価を増額しましたが、五十三、五十四年産の豊作もございまして良質米の供給量が急増いたしましたことから、五十三、五十四年産では相当大幅な値引きの販売をせざるを得ない、こういうふうな状況が生じたという経緯がございます。そうした状況を踏まえまして、五十五年産におきましては良質米奨励金に縮減を伴う見直しを行いましたし、その後、四年連続の不作を背景に良質米の自主流通米に対する需要が強まりまして価格が堅調に推移したことから、生産者の手取り額は相当増加してきているような実情でございます。
　そこで、五十九年産米について見ますと、一転いたしまして豊作になったことによりまして、良質米の出回り量が増大する一方で、かつ政府米の品質も向上していたこと等から、自主流通米をめぐる環境も大きく変化したような情勢になっておりますし、五十三、五十四年産のような価格を引き下げるところまでは現在いっておりませんけれども、相当だぶつくなり、販売業者等におきましても売りにくい状態になっておるような次第でございます。
　こうした流通の実態等を踏まえまして、良質米の奨励金についてその具体的なあり方を検討しておりますけれども、消費者の根強い良質米志向を考慮いたしますと、良質米生産の奨励が今後とも必要である、こういった考え方は変わっておりません。また、単に財政からのみその縮減を図るということを考えているわけではございませんが、良質米奨励金を適正な水準にしないと、五十三年産なり五十四年産のように、財政負担をしたのに生産者手取りがかえって下がる、こういったことになるのではないかという観点から、現在種々の検討をしておるところでございます。
○神田委員　米の消費拡大からいいましても良質米生産は欠かすことができないわけでありまして、そういう意味では良質米奨励金の現行水準をぜひとも確保してほしい、こういうふうに要請をしたいと思います。
　さらに、昨年の米価決定に当たりまして、この良質米問題について何か大蔵省等との間で文書等の取り交わしがあったというようなことを聞いておりますが、その辺はどうでありますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　大蔵省との間で取り交わしというようなことは私ども関知しておりません。
　自民党の方におきまして、本年の良質米奨励金は現行どおりとするが、自主流通米制度の健全な発展を図る立場を堅持しつつ、来年度においてその流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき検討を行う、一応こういった合意がなされておるということは存じております。
○神田委員　したがって、そういう問題があるわけでありますが、縮減合理化についての検討ということであったようでありますから、これは別にそういうことで決まっているわけでもないわけで、そういう意味ではやはり現行確保という基本線をこの際守ってもらいたい、私はこういうふうに思っておりますが、農林大臣どうでありますか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えします。
　おっしゃることもよく理解できるわけですが、やはり現在の自主流通米制度の健全な発展を図るという基本的立場に立ちつつ、流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき検討を行っているというところでございます。
○神田委員　強くこの現行確保を要求をいたしておきたいと思います。
　続いて、市場開放問題でありますが、アクションプログラムの策定の進捗状況はどうなっておりますか。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　行動計画の策定につきましては、四月の二十二日に設置されました省内の策定委員会におきまして鋭意検討を行っているところでございます。
　もう既に御案内のとおり、我が国の農林水産業の実情を見ますと、カロリーベースの食糧自給率が五〇％余りというようなところに低迷をいたしておりますし、生産調整が実施されるというような大変厳しい状況にございます。また、農林水産関係者は、累次の市場開放対策なりあるいは昨年の対米交渉というようなことで、こういった市場アクセスの改善なり市場開放の問題については非常に厳しい関心の目を注いでいるところでございます。
　そういった中で、私どもも我が国の置かれております国際的な立場あるいは諸外国との友好関係というものと国内農林水産業を守るという観点との調整にいろいろ苦慮いたしておるところでございますが、現段階におきましては、まだ具体的な内容等をお示しできる段階には至っておりません。今月の末には個別関税の引き下げの問題、あるいはまた七月には行動計画の骨格の策定を行うということで期限が決まっておりますので、農林水産省としても非常に厳しい立場にございますけれども、何らかの結論を出すべく鋭意検討を行っているところでございます。
○神田委員　報道されるところによりますと、一律関税二〇％引き下げというような問題が出ているようでありますが、この辺の問題についてはどういうふうになっておりますか。
○後藤（康）政府委員　関税の問題あるいはまたアクションプログラムの内容といった問題につきましても検討を求められておるわけでございますが、何分にも新しく出てきた問題でございますので、まだそれについてどう対応するかというふうなことについて申し上げられる段階にはございません。
　しかし、農林水産物と申しますのは、個々の産品によって事情も異なりますし、いろいろ価格政策との関連もございますので、やはり農業の特殊性というものを踏まえてこの問題には対応していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○神田委員　最後に大臣にお伺いしますが、諸外国の市場開放要求に対しまして農林水産省の基本的な考え方はどうなのか。聖域としない、聖域は設けないというようなことがありますけれども、農林関係者からは農林水産物については例外として認めてほしいという強い要請があります。その辺のことも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　私いつも申しておることでございますが、農業というのは生命産業として非常に大切であるし、また大変な公益的機能を持っておる。そういう形の中で、地域社会におきましても、就業の機会等を通じまして地域経済社会の健全な発展を図るのに非常に大切なものであります。まあ聖域でないということについてもいろいろ意見があるわけですが、アクションプログラムをつくる場合におきましての基準の中には、例えば国民生活の維持とか環境保全とかいろいろな基準がございます。それに農業が一つあるいは複数でかかわる。気持ちの上におきましては原則例外、これは非常に重要である、こんな認識のもとに今対処しておるわけです。
　そんなことで、基本的な態度をとりながら、我が国の置かれた立場を認識しながら、我が国の農業を守りその健全な発展を図るということと友好国との関係に配慮しながら慎重に対処いたしたい、このように考えておるわけでございます。
○中林委員　まず初めに、私は、政府が本日の米価審議会に対して六十年産の生産者麦価について据え置き諮問をされましたことに強い抗議の意を表明しておきます。諮問どおり決定されれば麦価はこれで四年連続の据え置きとなって、この間の物価上昇率だとか生産資材等の値上がり分を考え合わせると実質値下げになってしまいます。これでは重要な転作作物であります麦の再生産意欲を一層減退させることは明白です。しかも重要なことは、この麦価据え置きに続いて予想されております生産者米価の据え置きへ連動されようとしている、これは非常に重要な点だと思います。
　既に昨年九月に発表されました日米諮問委員会報告書では、我が国の米や麦などの穀物価格が高いことを挙げて、日本が米麦などの穀物生産から撤退することを要求していることは、予算委員会を初めこの委員会でも既に指摘してきたところでございます。こうしたアメリカの要求だとか財界の圧力に屈して、臨調行革路線に基づく価格の抑制を強行していくならば、自給率の低下をもたらし、ひいては我が国の農業そのものの崩壊につながることもこれまた自明であります。
　農水大臣としては、麦価の据え置き諮問を撤回されて、我が国農業を発展させるという立場から引き上げをすべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　本年産麦の政府買い入れ価格につきましては、最近におきます国内産麦の生産事情等に配慮しつつ、その生産の振興を図るという考えに基づきまして、パリティ価格に、麦作の生産性の向上を勘案するとともに麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮した調整額を加えて決定してはどうかということを本日の米価審議会にお諮りしたところでございます。米価審議会の意見を十分お聞きするとともに、関係各方面との意見調整を経て適正に決定してまいりたい、こう考えております。
○中林委員　諮問そのものが据え置き諮問でございますから、今の状況を考えてみて、決定も据え置きになっていくのではないかという予測が立つわけなんです。大臣が本当に農家の人たちの声を聞いていらっしゃるならば、こういった諮問もできないはずですし、麦価決定に当たっては当然引き上げの決定をなさると期待をしたいわけですけれども、とても期待できないので、抗議を強くしておきます。
　引き続いて米価の問題ですけれども、これも据え置きの話だとかむしろ引き下げにすべきだというような世論といいますか、一部の声も出てきているわけです。これなども生産者あるいは国民の農業に対する気持ちからしても遠く離れたものだと言わざるを得ないので、麦価及び米価の引き下げ並びに据え置きについては断固反対の意を表明しておきたいと思います。
　時間がありませんので、懸案になっている市場開放問題についての質問に入りたいと思います。
　農水省は去る十三日に総額二千十億円の林業救済対策、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画案を発表されたわけですけれども、一部の報道によりますと、この計画案について大蔵省との折衝が難航するのではないかというふうに言われているわけです。
　そこでまず、この計画案はあくまでも別枠として大蔵省へ要求するものであると私は思うわけですけれども、大蔵省の承認を取りつけられる見通しが本当にあるのかどうか、自信があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。さらに、農水省としては、計画案が額面どおり実施されるならば合板など木材製品の関税引き下げにどの程度まで応じていくおつもりになっているのかということをお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　この財源約二千十億、国費八百五十億、融資枠千百六十億につきましては、今までの経緯から見まして私は別枠と理解しております。いずれにしましても、私の方の計画案の別枠につきましては財務当局と十分協議することが大切と思っております。
　それからもう一つ、合板等の対策でございますが、林野庁長官が後からお答えするかと思いますけれども、業界の意見を聞きながら、日本の合板工業の体質を強くいたし、そして十分やっていけるように考えたい。また木材等につきましては、これは民有林でございますが、基本的な生産原価というものを考えました。例えば杉など一本人千円のものが約三割弱下がる。これは、原価を見ますと、原木が三割で搬出等の費用が七割だ。そうしますと、搬出等の費用を安くすると当然コストが安くなる、そんなことでございまして、この対策をやればかなりの効果がある、このように考えているわけでございます。
○田中（恒）政府委員　関税につきましては、ただいまの活性化対策を財政当局との折衝の後に順次具体化をし、その施策の実施状況を見ながら関税について検討するということでございまして、現時点でその幅などを決めておるものではございません。
○中林委員　私は、多分林野庁としては一定の関税引き下げの目安を持って立てられた二千十億円の救済対策ではないかと考えざるを得ないわけですね。
　といいますのは、そもそもこういう対策を立てなければならないのは関税引き下げというのが前提にあるわけです。ですから、どの程度の関税引き下げに対して国内林業界全体がそれに対抗できていくのか、そのためには今どういう対策が必要かというところからお考えになって、この二千十億円という予算を一応お立てになったのだというふうに思うわけなんです。ですから、やってみなければどの程度それに応じていくかわからないなどというようなことは極めて無責任な計算ではないかというふうに思います。五カ年で二千億円の救済がどういう試算に基づいて必要なのかというのを当然お立てになっていると思うのですけれども、それではこの二千十億円という総額になったその根拠、これは一体どこにあるわけですか。
○田中（恒）政府委員　国費につきましては八百五十億、利子補給等を行います融資枠につきまして千百六十億の計画を持っているわけでございますが、その中身は、まずは木材需要の拡大関係、二番目に木材産業の体質強化、三番目に間伐、保育等の施策による森林・林業の活性化にあるわけでございます。
　先生のお話にもございましたが、関税の下げ幅と施策の対応との間に定量的な関係を見通すということは極めて至難なわざでございまして、まずは関税引き下げによります大量の輸入に備えましての国内の関係産業の体質を徐々に強化していく、それを五カ年間にわたりまして強化してまいりたいということで積み上げたのが二千十億円でございます。
○中林委員　この対策案について、私も資料を見せていただいて、こんな資料しかないのかと思ってびっくりしたわけです。大変ずさんと言えばずさん、これ以上細かい話は立てられないのかなという感じがしたわけですけれども、それも大変ですけれども、たった二千億円程度で本当に市場開放に太刀打ちできるのかどうか。国内林業の体質強化が本当に図られるのかどうかということを非常に疑問に思うわけです。
　しかも、先ほどの御答弁もありますけれども、融資分を除けば国費はわずか八百五十億円にすぎないわけですね。一時は五千億円だとか三千億円ということも言われていたわけですけれども、実質八百五十億円の対策で、しかもこれが五年分だというわけですね。一年に平均すれば総額で四百億円、国費分だけで百七十億円ということで、国の林業予算の五％にも達しないという非常に少ない額なわけですね。
　かつて、昭和四十六年から四十七年、二年がかりで、日米繊維交渉の際に、繊維業界への救済対策として当時二千億円の対策がなされた。この経緯と比べましても、今回の林業対策は、当時よりも随分貨幣価値も変わっているわけですね。当時、二年間で二千億円という対策がなされたとの比較から考えても、これは非常にお粗末過ぎるというふうに思うわけです。しかも先ほどは、これは別枠で財政当局とも折衝するのだとおっしゃいましたけれども、大蔵省はなかなかスムーズにこれを認めないであろう、こういうふうに言われているわけですから、全くお話にならないと思うわけです。
　もともと我が国の林業については、もう数年来、構造的な林業不況に襲われて山林も荒廃している、こういう状況に追い込んできたわけですね。これはまさに政府自身が、国有林事業に見られますように山から撤退をしていくということなども大きな責任だというふうに思うわけです。ですから私どもは、関税引き下げ前ありきでこういう対策を立てるのではなくて、林業そのものに国が本来ならばもっと力を入れるべきであったというふうに思うわけです。それにしても、関税引き下げを前提にした、五年間でわずか二千億円ということでは、これはとても立ち直りはできないというふうに思うわけですけれども、大臣は、この対策で瀕死の我が国の林業が本当国活性化し、よみがえると自信をお持ちなのでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えしますが、例えば今、二千十億につきましてわずかな金とおっしゃいますが、この厳しい財政再建の中で、予算の中では大変な金だと思っております。そんなことで、合板工場と製材工場につきましては十分対処できます。
　それから民有林につきましては、実は今度の場合、基本的に緊急に百九十万ヘクタール間伐等をやらなければならないのを、毎年二十五万ヘクタールしかできていません。これを年間十三万ヘクタール、五年で約六十五万ヘクタール追加ということでございますし、これができれば、やはりかなり民有林の活性化が図り得る、このように考えているわけでございます。
○中林委員　委員長にまず抗議をいたしますけれども、委員がこういうふうに非常に出席していないような状況で委員会を続行されること自体にまず抗議をしておきます。
　続いて、合板の関税引き下げ要求が、もともとアメリカの対日貿易赤字解消要求を背景に出されたものであるわけですね。アメリカとの関係で合板の関税をゼロにしたところで、対日赤字全体のうち大体何％ぐらい、今度言われている合板関係の引き下げによって赤字解消に役立つのかどうか、どの程度を見込んでおられるのかお聞きします。
○田中（恒）政府委員　関税を引き下げいたしますと、輸入合板の競争力は確かに強まると考えられますが、どのような状態になってくるかと申しますと、やはり国内需要の動向でありますとか為替レートの問題等もございますので、量的に輸入量がどれほどになってくるか、さらに、それが対目貿易赤字にどのくらい貢献するかということを量的に見通すということは、これは極めて困難ではないかと考えております。
○中林委員　お答えになれないというのも非常におかしい話だと思うのですけれども、私が試算をしましても、五十九年度でアメリカの対日貿易赤字が三百六十七億九千六百万ドル、我が国の輸入合板額が五十九年度で二千七百万ドル、そのうち針葉樹合板が六百二十万ドル、これが主にアメリカなんですね。それで広葉樹が二千万ドル、これは東南アジアになるわけですけれども、東南アジアも含めて、対日貿易赤字に占める五十九年度の輸入合板の割合は単純に計算して何と〇・〇七％。ですから、仮に関税引き下げによってゼロということになったとしても、そんなに輸入がぱっと入るという見込みはないと私は思うのです。ですから、そういう意味ではわずかコンマ以下というような対日貿易赤字の解消にしか役に立たない。日本の業界には大変な影響を与える、林業そのものに対しても大きな影響を与える関税引き下げによって、対日貿易赤字の解消に役に立つのだという宣伝が、これではまさにペテンだということをこの数字は物語っているということを言っておきます。
　引き続き、関税引き下げ問題では、第二の合板と言われております農産物品目に、いわゆる東南アジア、特にタイからの骨なし鶏肉が挙げられているわけです。今月の二十五日に対外経済対策推進本部会議でこの骨なし鶏肉の関税を引き下げる方向が既に伝えられているわけですけれども、農水省としてはどのくらいの引き下げを検討なさっているのか。そして、それによって我が国の鶏肉生産にどんな影響が出ると分析されているのか。二十五日までというとあと一週間もないという状況の中で大臣が推進本部会議に臨まれると思うわけですけれども、この骨なし鶏肉についてはどういう態度で臨まれるお気持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。