Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　吉川　沙織君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　森　まさこ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び小坂憲次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進することが求められております。
　本法案は、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け・枠付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方公共団体に対する義務付け・枠付けについては、これまで成立した二次にわたる一括法により見直しが具体化されたことに引き続き、残された義務付け・枠付けについて、地方からの提案に係る事項、通知・届出・報告、公示・公告等及び職員等の資格・定数等を中心に関係法律の改正を行うこととしております。
　また、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市又は特別区へ移譲することとし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　岡崎トミ子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　世耕　弘成君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松浦　大悟君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤本　祐司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　松浦　大悟君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　白　　眞勲君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大河原雅子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び大河原雅子君が選任されました。
　また、本日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明をいたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者等の的確な把握及び負担の軽減を図るため、運転免許を受けようとする者に対する質問に関する規定等の整備を行うほか、無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明をいたします。
　第一は、一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、免許を受けようとする者等に対し、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある一定の病気等に関する質問票を交付することができることとし、当該質問票に虚偽の記載をして提出した者に対する罰則を整備するなどするものであります。
　その二は、医師は、その診察を受けた者が一定の病気等のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者等であると知ったときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができることとするものであります。
　その三は、公安委員会は、自動車等の運転により交通事故を起こした者で一定の病気等に該当する疑いがあるもの等に対し、その免許の効力を停止することができることとするものであります。
　その四は、一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された後一定の期間内に再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の見直しを行うものであります。
　その五は、一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けた者については、一定の期間内において、免許の再取得に係る試験の一部を免除することとするものであります。
　第二は、悪質・危険運転者対策の推進に関する規定の整備であります。
　その一は、無免許運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、無免許運転を行うおそれがある者に対し自動車等を提供する行為及び自己の運送の要求等をして無免許運転が行われている自動車等に同乗する行為を禁止し、これらに違反した者に対する罰則を整備するものであります。
　その二は、取消処分者講習に関する規定を整備するものであります。
　第三は、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、自転車の運転に関し反復して一定の違反行為をした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとするものであります。
　その二は、一定の基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車と認められる自転車の検査等に関する規定を整備するものであります。
　その三は、軽車両が通行することができる路側帯について、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとするものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。
　その一は、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定を整備するものであります。
　その二は、放置違反金の収納事務の委託に関する規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、無免許運転等に対する罰則の引上げ等に関する規定、自転車の検査等に関する規定及び路側帯の通行に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定については公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日、一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定及び自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いをいたします。
○委員長（相原久美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　勝也君
　　　　　小林　正夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　白浜　一良君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　金子　恵美君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　舟山　康江君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　財務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債
　権の免除に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、竹谷とし子さん、白眞勲君、石橋通宏君、小林正夫君及び舟山康江さんが委員を辞任され、その補欠として白浜一良君、松浦大悟君、小川勝也君、金子恵美さん及び亀井亜紀子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　それでは、今ほどのこの法律に対する質疑を中心に質問をさせていただきたいと、そのように思います。
　この法律、ちょっと長ったらしくてややこしい法律ですけれども、ただ、この法律を制定するに至った一つの経過の中で、平成十一年に行われたケルン・サミットで重債務貧困国に対する債務免除を行おうということが合意されたということが一つの大きなきっかけだろうというふうに思いますけれども、ただ、それから十四年経過してきておるわけですけれども、我々は政権当時の責任もあるのかもしれませんが、なぜ今日までこういう法律の制定が遅れてきたのかというその経過というか、その間何を検討されてきたのかというところを説明を願いたいなと思いますけれども。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　この米債権の免除に当たっては、法律や条約で名実共に免除という措置をするのか、若しくは債務救済無償方式といいまして、相手国から一回返してもらって、その後に同額の無償資金を供与すると、こういう方式で実質免除するか、こういう方式をどうするのかということと、それからその場合の財源をどのように手当てをするのかということで関係省庁間で調整が行われてきたということでございます。
　今、一川先生おっしゃったように、平成十一年のケルン・サミットで決まった後、当時は債務救済無償方式、一回返してもらって返す、こちらは無償で出すということで対応する方針が決まっておったということですが、この方式をやりますと、今申し上げたように、まず債務国の方に一回外貨を調達してもらってこっちに払ってもらわなきゃいかぬと、こういうことが負担になるのではないかということがございました。その後、平成十四年にこの方式自体の廃止というのが決まったということでございました。
　二番目の論点として、財源をどういうふうに手当てするかということを先ほど申し上げましたが、これについても関係省庁間の調整が整わなかったと、こういうことでございます。
　この方式が廃止されて以降、平成十四年以降、特別会計法若しくは食糧法の改正等の機会をとらまえてこの米債権免除のための規定を設けようと検討を繰り返したところでございますが、立法技術的に非常に難しいということで法案の提出に至らなかったと、こういうことでございます。
　こうした中、昨年でございますが、平成二十四年の二月、債務国の一つであるモザンビークの首相から、これは当時は野田総理だと思いますが、両国首脳会談、モザンビークと日本の間の首脳会談の場で米債権を正式に免除するようにという要請があったところでございます。
　今年の六月一日から三日には我が国においてアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤも開催されるということで、米債権の債務国、モザンビークを含めた債務国からも首脳レベルの参加が見込まれているということでございますので、何とか本件の解決を図るべく調整を鋭意加速させてきたということで、今回の米債権免除法案という形で国会に提出することになったということでございます。
　委員おっしゃるように、結局、結果としてはケルン・サミットの合意から十年以上経過してしまったということについては、我々しっかりと受け止める必要があると、こういうふうに思っております。そのためにも一刻も早く国際約束を履行して債権免除が行うことができるよう措置するということが、今、現時点における我々に課せられた使命であると、こういうふうに考えておるところでございます。
○一川保夫君　そういう経過の中で、今日まである程度時間を要してきたということでございました。
　この対象国五か国から、法律上は、一応免除の要請があった場合には免除しましょうという、一応第二条はそういう書き方をされておりますけれども、まあ今の経過の説明から想像するには当然免除の要請はあると思いますけれども、もしなかった場合はどうなるんですか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　万が一この要請がなかった場合には、法律の規定によれば免除手続を進めるということはできないと思います。
　他方、この法案の中身を含めまして国会で審議をいただいているということにつきましては、関係国の政府には逐次報告をしております。したがって、この法案が可決されれば、直ちに我々はその旨関係の政府に通知をいたします。それで手続が開始するということになろうかと思います。
　以上でございます。
○一川保夫君　それから、昭和四十五年ごろから、今までの法律に基づいて政府米を十四か国ぐらいに約四百七十万トン輸出してきたということが言われておりますけれども、その中に、今話題の北朝鮮という国が含まれておるわけです。この北朝鮮に対しては、平成七年に三十五万トン輸出されたというふうに言われておりますけれども、この北朝鮮、これに対する今の返済状況といいますか、それはどういうふうになっているんでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　一川先生の御質問に私からお答えをさせていただきます。
　北朝鮮からは、今先生の御質問のとおり、政府米三十五万トン、これを延べ払いで輸出をいたしまして、平成七年、この翌年に利息の一部、八千四百万ですけれども、これが支払われたのみでございまして、その後の支払は行われておらず、平成二十五年度の末時点で債権額は七十七億円になっているところでございます。
　北朝鮮に対しては、これまでも履行期日が到来するたびに納入の告知書、これを送付するとともに、平成九年以降は毎月、合計百九十回にわたって督促状、これを送付してきたところでございます。
　今後、農林水産省としては、残っておりますこの北朝鮮に対する債権の回収に当たっては、引き続き債務返済の督促を粘り強く行うとともに、外務省と定期的に情報交換を行うなどして、関係各省と一層連携をして適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
○一川保夫君　この北朝鮮の話題は、まあいろんな面でいろんな話題になりそうな今国になりつつあるわけですけれども、私は、この食糧問題というのは、北朝鮮の国民にとって今どういう状況にあるかというのは正確には全然分かりませんけれども、いろんな報道等によりますと、相当食糧事情に困っているのではないかという報道があります。今、我が国の政府としては、そういった北朝鮮の食糧の需給状況といったようなものをどういうふうに把握されているのかということが一つ。
　それからもう一点は、先日のちょっと報道で、北朝鮮とモンゴルという国は隣同士ですけれども、農業協力をお互いにし合っているんじゃ、お互いにし合っていると言うとおかしいけれども、北朝鮮の食糧をモンゴルで作付けさせているんじゃないかというような報道がありました。こういう関係というのは事実なのかどうか、そういったところをもし分かったら、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮という国は、御承知のとおり極めて閉鎖的な体制の国でございますので、その内部の事情を正確に把握するということは相当な困難が伴うところでございます。その上で申し上げれば、その食糧事情についても必ずしも明らかではないのでございますけれども、昨年十一月に国連食糧農業機関ＦＡＯ、それと国連世界食糧計画ＷＦＰが合同の調査を行っております。その結果によると、二〇一二年の十一月から二〇一三年の十月までのこの期間、この一年間の北朝鮮の推定食糧生産量、これは四百九十二万トン、それから推定食糧必要量、これは五百四十三万トンというふうに見込んでおります。北朝鮮が大体商業的に輸入しているのが三十万トンほど食糧があるというふうにこのＦＡＯとＷＦＰは見ておりまして、そこからすると、昨年十一月から今年の十月までの期間で見込まれる食糧不足は約二十一万トンというふうに見積もられているというふうに承知しております。
　それと、先生御指摘のモンゴルと北朝鮮の関係でございます。第三国同士の関係ということでございますので、なかなかつまびらかにできないところもあるんですけれども、北朝鮮がモンゴルに対して食糧支援を要請したといった報道が幾つか出ております。これは、四月十六日に北朝鮮の駐モンゴル大使がモンゴルのエルベグドルジ大統領に信任状を奉呈したと。その際に、北朝鮮側がモンゴル側に食糧支援を検討するように依頼したというのがモンゴル政府の発表の中にございまして、それに基づく幾つかの報道があるというふうに承知しているところでございます。
○一川保夫君　このモンゴルという国、この前、安倍総理も訪問されましたけれども、私もかつてちょっと行ったことがありますが、このモンゴルと北朝鮮というのは、農業部門だとかスポーツの分野だったですかね、何かそういう分野で割と交流があるんだという話は、当時もその国で聞いたことがありますけれども、その北朝鮮と我が国との関係、今後どういうふうに打開するかということは非常に重要な課題でございますけれども、こういう農業関係を通じて、例えば、これは私の全く個人的な意見ですけれども、モンゴルのような国を通じてうまく何か情報をつかむというやり方があるのかどうか、そういったことも含めて一つの、一種のヒントがあるのではないかという感じすらするわけですけれども、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、これまでのこういった米延べ払い法と称する法律に基づいて、先ほど言いましたように十四か国に輸出してきましたけれども、この法律に基づいてこういった輸出してきたことが相手国に対してどういった役割を担ってきたかという一つの総括ですよね。それから、我が国も当然昭和四十五年以降は米が過剰ぎみであったわけですけれども、そういったことの対策として相当輸出することに力を入れてきたという気配もありますけれども、そういうことをトータル的にどういうふうに評価されていますか、その辺りをお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　米延べ払い法の果たしてきた役割についての御質問でございますが、この法に基づいて行われた政府米の輸出は、当時、政府米の在庫が適正な水準を大幅に上回る、そういった数量になっておりまして、こうした状況を踏まえて輸出を円滑に進める目的を有するものであったと、このように承知をしております。
　このため、通常の商業ベースの売り買い条件よりも優遇された条件、すなわち長期三十年ですとか低利、二％から三％、この条件で政府米を輸出できるよう延べ払い法において措置をされておりまして、このことから、先生御質問の、輸出の相手国が有利な条件で食糧の調達が可能となるなど、実質的に経済援助の役割を果たしてきた側面や、それから国内における政府保有米在庫の軽減に資する効果等を有してきたものであると、このように承知をしております。
○一川保夫君　この米の話題というのは、これから我が国国内においてもいろいろとこの米の問題については検討しなければならないいろいろな時代に突入してきているかもしれませんけれども、この法律に関しては我々もしっかりと早く処理した方がいいなという感じすらするわけでございますので、この問題はこの程度にいたしまして、ちょっと今日的な課題について農水大臣を中心に幾つかお尋ねしたいと思います。
　一つは、このＴＰＰの話題というのは、農業関係者のみならず、大変関心の強いテーマでございますけれども、農水大臣としましては、このＴＰＰのこういった事前交渉段階での、今大体十一か国の合意が得られたというような段階ですよね、アメリカには今議会側とのいろんなやり取りがあるのかもしれませんけれども。今まで報道されている限り、また、安倍総理が我々に対して国会で答弁している限りは、この農林水産業の分野において、現時点で私は今回のＴＰＰ交渉参加の意思表明という態度はちょっと乱暴だなという感じがしますけれども、大臣としては農業サイドとして何かメリットがあるというふうに考えておられますか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　今、一川先生から、ＴＰＰ、段階が進んできたというお話がございました。
　全体のＴＰＰについてのメリットということは、総理や甘利担当大臣からもいろんな、予算委員会を中心としてお話があるところでありますが、農業、農林水産業についてということで申し上げますと、今の実情、現状からいたしまして、やはりメリットというよりは関税撤廃による国内生産への悪影響ということが懸念をされていると。そういうことにならないようにしっかりと交渉していくということでございますが、こういう懸念が農林水産業の関係者や地方公共団体などから表明をされているところでございます。
　したがって、交渉、今御指摘いただいたように、アメリカの九十日ルールというのもございます。実際にはそれを経て交渉に入っていくと、こういうことでありましょうけれども、交渉に当たっては、農林水産分野の重要品目、これについての聖域を確保し、国益を守り抜くように全力を尽くしてまいらなければならないと、そういうふうに考えております。
○一川保夫君　私もこういった週末を中心に地元回りしていますと、少なくとも直接農業にかかわっている人はもちろん、今大臣もちょっと言われましたような、大変心配というか、怒りに近いような、そういう声が非常に聞こえてまいります。
　特に、農業団体である農協という組織にとっては一つの死活問題につながってくるのではないかという危機意識はあるんだろうと思いますけれども、全中の会長さんなんかも、交渉参加は公約違反だというような言い方もされているし、それからまた、政治家はうそをついてはいけないというような言い方までされてきておるわけです。私も、地元でのいろんな動きを見ておりましても、昨年の衆議院選挙からの経過からすれば、そういうふうに言われてもやむを得ない政治家はたくさんいるというふうに私は思います。
　そういう中にあって、これからのテーブルに着いての交渉いかんだということに当然なるわけでございますけれども、先日、この委員会においても決議をさせていただいております。その決議の中にも、本当に国益に沿わないということが明確になってくれば、その交渉からの脱退も辞さないというようなことの覚悟を持ってやってほしいという趣旨のことが決議の中にも書いてあったと思いますけれども、そういう面では、最近いろんなことで聞こえてくる情報、昨日もニュージーランドの貿易相ですか、日本に来られての発言ということが報道されておりますけれども、もうこれは、ＴＰＰという交渉は全く前提条件なしに交渉するんだというような趣旨のことも話しておられますし、我々が気にしているそういう農林水産の重要品目というものを特別扱いするなんということは日本以外の国はほとんど考えていないんじゃないかという感じを受けるわけですけれども、こういうようなことを考えますと、相当の覚悟をしてこの交渉を監視していかないと、私は我が国の農業なり農村地域というのは壊滅的な状態になるのではないかということを気にするわけですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、一川先生がおっしゃっていただきましたように、大変ないろんな御意見、懸念があるということを私も聞いておるところでございます。
　したがって、今お触れになっていただきましたように、この参議院の農水委員会でも、また衆議院の農林水産委員会でも同様の決議をいただいておりまして、農林水産分野の重要五品目などの聖域、これが確保できない場合は脱退も辞さないものとするということを御決議をいただいているところでございます。
　したがって、仮に聖域が確保できない場合、まあこれ、交渉に入っていって最終局面ということだと思いますけれども、この委員会決議を踏まえながら判断をするということになるわけでございます。
　現時点では、もうこれは当然のことですが、交渉事でございますので、どういった場合にどうすべきかということは交渉戦略上はまだ申し上げる時期ではないと、こういうふうに思っております。
○一川保夫君　私は、こういった今交渉に入ったこと自体は非常に遺憾に思っておる国民は多いと。国民というか、特に農村地域の中では圧倒的に多いわけですけれども、そういう方々からすると、これからの交渉を冷静に見ているということになろうと思うし、今まで政治家を信頼して期待してきたけれども、期待に沿ってもらえなかったという一つのこれまでの動きがあったと思うんです。ですから、これからの交渉いかんによっては大変な騒動につながってくるんではないかなということすら感ずるわけです。
　農林水産大臣が中心となって、このＴＰＰのことを念頭に置いての攻めの農業というような政策をしきりに最近強調しておりますけれども、この攻めの農業というものは、本当に今疲弊し切ってしまっている山村地域の農家なり農村地域にとって、余りこういうことを期待してももう駄目じゃないかというような感じすら受け取る人が多いと思いますけれども、大臣のこの攻めの農業というのは何をやろうとしていますか、これ。
○国務大臣（林芳正君）　この攻めの農林水産業、私が昨年末に就任をしたときに総理からも指示をいただいて、その指示もありまして、一月の半ば過ぎだったと思いますが、省内にこの本部も立ち上げて今やっておるところでございまして、やはり生産現場の声を積極的に聞いて地域の潜在力を引き出していくというこの現場重視の視点に立ちまして、農林水産物の高付加価値化等を積極的に行う取組を展開していくと、こういうものが基本的な考え方だというふうに思っております。
　まず、供給サイド、作る方、生産現場の強化ということで、農地集積を更に加速化するですとか、それから担い手に農地利用の大宗が集積されると、こういうことをやっていく必要があると思っておりますし、このために、農地の中間的受皿の整備や活用、それから耕作放棄地、今滋賀県ぐらいになっていると、こういうことですが、これの強化を加速化する、こういうことをやって、多様な担い手によって農地のフル活用を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　これに加えて、需要サイドということで、輸出も含めた更なる需要の拡大ということにも取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
　大事なことは、今委員からもお話がありましたが、こういう強くしていく取組と同時に、農林水産業が有する多面的機能、これも大事でございますので、この多面的機能の発揮を図る取組を車の両輪として考えて、現場の声を中心にしっかりとこの政策を組み立てていきたいと、こういうふうに思っております。
○一川保夫君　これまで、過去我が国の農政も、言葉の言い方は多少は違ったと思いますけれども、今大臣が目指しているような農業政策とか、大規模化、効率化を図ったような農業政策的なことの言い方は何回もあったわけでございますし、今の農地の集積にかかわるようなそういう施策も相当いろんなことで動かしてきたと思います。
　そういうことからしますと、現状においては、今、本当に農山村の過疎化、高齢化が著しいわけです。こういう中にあって、今日のＴＰＰのような話題がマスコミを通じて飛び交っているわけですね。相当もう意欲すらなくなってしまったような地域も多いわけですけれども、私はやはりそういう、今、車の両輪のもう一方の方の、効率が悪い、効果は少ない、けれども我が国にとっては必要な分野というのはありますから、そういったところはしっかりと、政治、政策の手でそういったところに焦点を当てていくということを決して忘れてはいけないというふうに私は思いますので、そういった点、強くまた考えていただきたいというふうに思います。
　特に国際交渉ということであれば、国民の合意形成がバックでないと、相手国の世論が乱れているということになればもうてきめんにやられてしまうのが国際交渉の常ですから、そういった面ではそういうことでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから次に、私がちょっと気になるのは森林地帯の問題なんですけれども、総務省北村政務官にも来ていただいておりますけれども、我々政権交代した直後ぐらいに、外国人とか外国資本による土地取得というのが、非常に気になるような話題が幾つかありました。そのことで、当時、林野庁の森林法の改正で、できるだけ行政内部のそういう土地取得の情報をお互いに共有しましょうということでお互いに協力し合ってきた経過があるわけです。そのきっかけが一つの森林法の改正であったわけですけれども、今、現状、外国資本等がどれくらいの土地を取得しているかというのを、現状をちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　我が省におきまして、平成二十二年以降、毎年、外国資本による森林買収の状況の調査を行っておりまして、平成二十四年中に居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者により森林が取得された件数と面積は八件、十六ヘクタールでございまして、前年が十四件、百五十七ヘクタールでございますので、ちょっと減少をしているというところでございます。
　今委員にもお触れいただきましたが、二十三年の森林法改正で、新たに森林の土地所有者となった者が面積にかかわらず市町村長へ届出を行う制度、不動産登記簿や固定資産課税台帳など森林所有者に関する情報を行政内部で共有、利用できる制度、こういうのを活用してこういう調査も実施しているところでございますので、この森林法の改正によって外国人等による森林取得の状況をより広く把握できるようになったというふうに考えております。
○一川保夫君　特に森林地帯が外国資本等によって買収される面積が割と多かったということで注目されておるわけですけれども、ただ、こういった各府省のいろんな所管している法律に基づくこういった情報で、一つの課題としてまだ残されているというふうに聞いていますのは、固定資産課税台帳の納税者情報の中にあるいろんな土地取得のそういう情報というのがあるわけですけれども、こういったものについては、地方税法の守秘義務からすると、やはり行政内部といえどもそれを共有するには限界があるというふうに聞いておりますけれども、ただ、しかし外国資本等の土地取得という情報は地域社会にとっても大変心配事でもありますんで、できるだけやはり、総務省は地方自治体を指導監督する官庁でありますけれども、こういった情報についてはお互いに共有するように是非指導をお願いしたいというふうに思いますけれども、それについての対応方針、いかがでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君）　同郷の先輩であります一川委員の質問に答えることを大変光栄に存じます。
　さて、御指摘の固定資産課税台帳に記載されている情報のうち市町村が調査により知り得た情報については、地方税法第二十二条に規定する秘密に該当し、一般の情報より厳しく守秘義務が定められており、原則、情報提供することはできないということになっていることは御指摘のとおりであります。
　ただし、本人の同意がある場合のほか、別途法律を定めて行政機関に対する報告義務を本人に課すとともに、当該行政機関から他の地方税務部局に対する情報提供の請求を認める場合には地方税法上の秘密に該当せず情報提供が可能であるという原則論の上に立って、例えば今御指摘の平成二十三年の森林法の改正は、森林の土地保有者を把握するため基本的に新たな所有者に市町村長への届出を義務付けるとともに、当該市町村長が所有者等の把握に関し必要な情報提供を他の行政機関の長に請求できるようにするものでありまして、これにより固定資産課税台帳の情報も提供可能となったものであります。
　一川先生御指摘のように、安全保障上、あるいは国のもろもろの施策、行政施策の中で特に必要性が生じ、森林法の仕組みと同じものが当該行政分野の法律で規定されれば情報提供が可能となるものでございまして、こうした法律の規定がない限り情報提供はできないというのが現状でございます。
○一川保夫君　そういったような課題が一つ残されているということでもあります。
　今お話しのように、外国資本等の我が国の土地取得という問題は、近年いろんな軍事行動が活発化してきているとか、あるいは尖閣諸島にまつわるような話題、竹島にまつわるような話題ということを考えれば、私は、やはり我が国の国内のそういう防衛施設の周辺とか原子力発電所の周辺、また国境に近い無人島のそういう問題も含めて、大変心配な地域もたくさんあるわけでございますので、こういう問題についてはしっかりとまた問題意識を持って対応していただきたいなというふうに思っております。
　それで、ちょっと最後に、もう時間が経過していますか。いいですか。
○委員長（中谷智司君）　質疑をおまとめください。
○一川保夫君　はい。
　最後になりますけれども、これは農林大臣にお願いをしておきますけれども、昭和三十九年に木材の自由化というのがありました。その後の、当時木材に対する国内需要が非常に高かったということもあって、余り国内対策ということは取っておりませんでした。その結果、今日、我が国の森林管理という面で、森林所有者を中心に森林のいろんな林業経営が大変今厳しい状況にあることは御案内のとおりです。ですから、今回、ＴＰＰというようなことが話題になって、それがきっかけに農業サイドでもいろんな施策を講ずるということがもし本当に動き出すんであれば、私はやはりこの森林問題についても併せてしっかりとした対応ぶりをしていかないと、中山間地域は農地も持っておれば森林も皆持っているわけですから、そういう人たちが安心して森林の管理に従事できるような施策をしっかりと考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　本日は、米債権免除法案に関する質疑ということで関連を行いたいと思いますが、特に米債権免除法案に関していろいろ問題があるということは衆議院の農水段階でも随分議論されました。私どもみんなの党の同僚議員の方も、いろいろ指摘させていただいたとおりであります。
　こういった問題は、特に今回、大臣の反省のお言葉もいただいておりますので、今回余り多くを申し上げません。ただ、一点確認させていただきたいことがありまして、どうして十四年間たってしまったのかということであります。
　まず、外務省さんなんですけれども、ケルン・サミット以降、どんな形で農林水産省や又は財務省にこの免除のための財政措置、法律措置をとるように求めていらっしゃったのか。特に農林水産省それから財務省の方にお聞きしますと、あれは、今回の手続の件は外務省の怠慢だというような声も聞かれます。何か、結局、農水の方がけつを拭いたんじゃないかと、こんなこともありますので、是非しっかり外務省の方にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（松山政司君）　米債権の免除でございますが、これに当たりましては、債権免除を行うための根拠法をどのように措置をしていくか、また、財源をどのように手当てをするかといった点について関係省庁間で調整が行われてまいりました。
　御指摘のように、平成十一年のケルン・サミットの後、これまであらゆる機会をとらえて政府全体として調整を取り組んでまいりましたが、これまでこの米債権については調整が整わなかったものであります。そんな中で、結果的に九九年のサミットから十年以上が経過した事実につきましては、政府全体として問題として重く受け止める必要があるというふうに考えております。
　今年は特にＴＩＣＡＤの年でもありますし、アフリカ五十四か国の首脳が顔をそろえる年でもありますので、このサミットの合意を履行して債権免除を行うことができるよう措置することが今の時点においては我々に課された使命であるというふうに認識をいたしております。
○山田太郎君　そしたら、時間もありますので、次に少し行きたいと思います。
　食料安定供給特別会計の余剰金について少し今日はお話しさせていただきたいと思います。
　食料特会の方は、毎年の決算で二千億円前後の余剰金が出ています。にもかかわらず、米債権の免除に一般会計から今回四百三十三億円を繰り入れて対処したということです。
　衆議院の方の私どもの同僚議員の方の質問に対して、江藤副大臣の方は、この特会は遊びの部分がどうしても必要なんですという答弁をされました。本当に二千億円の遊びがないと農業政策というものはやっていけないのかどうか、うまく回らないのかということは疑問だと思っています。
　小泉内閣の塩じいこと塩川元財務大臣は、母屋、すなわち一般会計でおかゆをすすっているのに、離れ、特別会計ですき焼きを食べているという名言を残されました、皆さん御存じだと思いますけれども。ちょっとそういう観点から見てみたいんですけれども、ちょっと資料の方を配りましたんで見ていただけますでしょうか。
　お手元資料の一ページなんですけれども、食料特会の余剰金二千億円のうち、一千億円以上が農業経営安定勘定のものでございます。平成二十一年度からこの勘定の余剰金が積み上がっていっているのを見ていただくと分かるかと思います。
　二ページの方を見てください。この農業経営安定勘定の余剰金のうち、七百億円以上が収入減少影響緩和対策、つまりナラシ対策と言われる交付金の余剰金でございます。
　この予算に対する執行額が非常に少ないというのは、これ資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、平成二十年決算から二十四年決算見込額まで平均すると歳入予算に対する執行率は何％なのか、また二十三年度決算と二十四年度決算見込みの執行率は何％なのか、数字のみ簡潔にお答えいただければと思っています。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　ナラシ交付金の執行についてですけれども、これはその年の価格動向によりまして大きく変動するものでございますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間の平均執行率は一四％となっているところでございます。
　それから、もう一点の二十三年、二十四年の状況についてですけれども、平成二十三年度及び二十四年度の執行率、対象となる二十二年度産それから二十三年度産の米、麦、大豆等の収入がこれは比較的安定をしているために、平成二十三年度が七％、それから二十四年度が一％と、このようになっているところでございます。
　本交付金については、担い手の経営安定法に基づく支払に支障が生じないようにするために、毎年度、農業者拠出金の約三倍額を特別会計から支出できるように予算措置を講じているところでございます。
○山田太郎君　このナラシ対策、大変執行率が低いんですね。このナラシ対策は、元々全額一般会計から繰り入れた予算で行われています。予算、二ページのこの資料の下の段ですが、これ実は農林水産省が作っていただいた資料で、今の説明に当たるかと思います。多分、一般会計だと余剰金が出たら不用額として返済しなければならないけれども、特会ならその必要がない、だから、財源は一般会計だけどわざわざ特会で要は対策をやるんじゃないかと、こんなふうに見られても不思議はないと思っています。
　そんな中で、平成二十四年に五億円の執行実績しかないのに、二十五年の歳入予算は、二十四年度より七億円増やして七百二十二億円要求されているんですね。これは一体どういう理由なのか、農水大臣、お答えください。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この農業者拠出金が積み増されまして、前年度の二百四十から二百四十一億円に増加と。これに伴って、特別会計の予算措置額も前年度の七百十九億円から七百二十二億円に増加をしたと、こういう状況になっております。
○山田太郎君　もう一つ、このナラシ対策というのは、実は農業者の方も積立金を積んでおりまして、この積立ての三倍の予算が必要だから、これ執行率が、先ほど副大臣でしたね、一％とおっしゃられましたが、〇・七％なんですけれども、歳入予算は増やす必要があるんだということです。
　では、農業者の積立金の三倍のお金をプールしておく根拠は何なのかということも、農林水産大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この間の、ちょっと引いていただいた江藤副大臣の衆議院の答弁、これ一言で言うとそういうことなんですが、ナラシですから、今おっしゃっていただいたように、農業者と国が一対三で負担をしておいて、そしてそういうことがあった場合は補填すると、こういうことですので、積んでおいて、もし大きな価格変動等が生じた場合はこれを確実に支払えるということにする必要があるためにこの一対三で積んでいるというところから三倍の予算額を確保していると、こういうことだと思います。
○山田太郎君　ただ、今のお答えだと、全員が最大の保険金を受け取るだけのお金をわざわざ積んでおくというのは、ちょっと例えば損保の例を考えて引いてみますと、あり得ないというか、非常に積み過ぎなんではないかなと、こんなふうにも思っているわけですね。特に、財務省はどうしてこういう貴重な一般会計から毎年こういう予算を付けてきたのかと、まさにこれだと離れですき焼きをということになりかねないと思いますけれども、ちょっと財務省の御見解もいただきたいと思います。
○副大臣（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　ただいま農水省の方からも答弁がありましたけれども、このナラシ交付金、やはり過去にも大きな価格変動等もありましたし、そういった場合でも農業者に対して法律に基づく交付金を確実にお支払をできるようにということで、毎年必要な財源を確保することとしておりまして、農業者と国の負担割合に基づいて予算額を措置をしておるというふうなことであります。
○山田太郎君　もうちょっとその件もお伺いしていきたいんですが、結局、特別会計で余剰金をプールするという形になっているんですけれども、これは農水省の方にお伺いすると、何か、いざというときにもし必要であると、その予算を措置するのに時間が掛かると。私が前回農水省の方にお伺いしましたら、二か月以上掛かるケースもあるんではないかと、こんなことをおっしゃっていました。
　そこで、これ財務省にお伺いしたいと思いますが、機動的な予算執行を担保する仕組みとして多分予備費というのがあると思っています。この予備費からの出費を機動的にそういう場合には行えないのかどうか、行えるのであれば、そんなに時間が掛かるものなのか、農水省から要請を出してどれぐらいで予算執行ができるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（山口俊一君）　今、予備費というお話がありましたが、これはもう御案内だと思いますけれども、これ憲法八十七条で、予見し難い予算の不足に充てるため云々というふうなことで、緊急に対応できるようにこれ計上しておるものでありまして、ただ、お話しのように、これ毎年若干執行があるというふうなことで、やはりこれ予備費というのはいかがなものかなというふうな感じがいたします。
　同時に、予備費の使用に当たりましては、一般論としてその案件とか件数等によって使用決定までの時間のそれぞれ違いはありますけれども、迅速に決定ができるものというふうに私どもは認識をしております。
○山田太郎君　資料四ページの方を見ていただきたいんですけれども、これらナラシの余剰金を含めて、会計検査院からは農業安定勘定の余剰金は多過ぎるという指摘もされています。それから、先ほどの塩じいさんの話じゃないですけれども、特別会計に関する法律も改定されまして、特別会計の余剰金は一般会計に戻すようにという規定も整備されてきたことは御存じだと思います。
　そういった意味で、ナラシ対策でこれだけ執行率が低い状況なんで、速やかにある程度一般会計に返還して、全体の予算を、こういう時期ですから、有効に活用するというお考えはないのかどうか、まず農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　実は、その剰余金を一般則として一般会計に返すというのは、私が党におったときに特別会計の見直しで作らせていただいたんで、基本的には委員がおっしゃることはよく分かるんです。
　今、ここでナラシのためにここに必要だと。その剰余金が毎年返ってきますから、最初にこれをたくさん積んでいつもたくさん返しているというところをどうとらえるかということで、検査院からも、そういうところがありますので、やはり何かあったときのために交付を遅滞なく確実に実施できると。それから、予備費というのはなかなか予見し難いということですから、ある程度予見されているという意味ではなかなか難しいということで、今後この制度を見直していく際によく財務省と相談したいと思いますが。
　一つの考え方として、この農業経営安定勘定、今お示ししていただいた積立金ですね、剰余金じゃなくて、積立金として積んでおけば、ある一定のこれはストックですから、フローで剰余金でやる必要はなくなるということになります。あんまり積立金たくさん積んでいると、またすき焼き食っていると、こういうふうに言われることもあるわけですが、しかし、フローで毎年やるよりは、ベース、ストックで、積立金で管理をするということであれば政策上の目的は達せられるということでございまして、これも一つの考え方ではないかなと思っておりますし、実は昨年の通常国会に出して廃案となっておりますけれども、この特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、これにはこの勘定に積立金を措置するということは盛り込んでおったところでございます。
○山田太郎君　積立金の議論もよく分かるんですが、結局ためて使わないんじゃ同じことになってしまいますので、そうなるとキャップというか、上限なりをどういうふうに考えるかということだと思います。
　それで、一つ御提案なんですけれども、通常、民間だとこういうのはメーンバンクと企業との関係でして、通常、企業は資産の有効活用を現金も含めてするために、お金を積むというのをあんまりしません。株主に大体そういうのを否定されちゃいますから。そのために財務省もいるわけで、財務省と農水省が仲よくというか、うまく連携を取りながら、そこらじゅうにたまってしまう国の大事な使われないお金を、ためてしまうということではなくて、必要なものに使っていくと。これは双方にとって非常にいいことだと思っていますので、何かその辺を考えていただいて、いわゆるよく埋蔵金議論になってしまうような、こういう話を避けていけないだろうかということを御提案して終わりにしたいと思いますが、最後、その辺のちょっと御見解、特に財務省はこれから審査をするのに大事なことだと思いますので、お願いします。
○副大臣（山口俊一君）　先ほど農水大臣の方から御答弁があったわけでありますが、いずれにしても、このナラシ交付金、そういった大きな価格変動を生じた場合でもしっかりと確実に対応ができるようにというふうなことで予算額を計上していくと、これはもう大事なことだと思っておりますが、御指摘のような点もこれありということでありますので、いずれにしても、今後の経営所得安定対策の見直し、これはもう先生御案内のとおりで、ああいった時期にああいうふうな形で予算を組みましたので、いわゆる戸別所得制度については今後、二十六年度に向けてしっかり検討していきたいということでありますので、農水省とよく相談をしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　時間になりましたので終わりにしますが、先ほどの米債権の件もそうですし、この余剰金の件もそうなんですが、財務省、農水省ですね、それぞれの省益というよりも、うまく政府全体となって国民のお金を大切に使っていただく、又はあのような十四年もほったらかさないということで今後もお願いしたいと思います。
　本日はありがとうございました。