Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菱村政府委員　委員会とか課題別委員会、教科別委員会、これは決定権がないことは先ほど申し上げましたとおりでございます。決めるのは各分科審議会、初等教育分科審議会、中学校分科審議会、高等学校分科審議会、分科会ですね、それぞれでそれぞれの学校段階別の審議をいたしますが、実質的にはここで決めていくということでございます。
　そこで、そういう意味で言いますと、昭和六十二年十一月二十七日でございますか、分科審議会で審議のまとめをしておりますが、そこで社会科の再編成につきましては全員一致で決まったということでございます。
○石井（郁）委員　ですから、高校教育分科会で決まったということですね。それで、社会科の委員会ではその辺では結論が出ずに、高校教育分科会の方で最終的に決まったというふうに理解していいですか。
○菱村政府委員　先ほど来繰り返しておりますが、教科別委員会の社会科の委員会では、ここは審議を深めるところでございますので、いろいろ御審議がございます。そして、その審議を深めた結果をある程度文書にまとめて分科会や総会には報告いたしますが、実際上決める権限は各分科会、要するに今回の社会科再編で申し上げますと高等学校の分科会で実質的に決めて、そしてそれを総会に持ち上げて総会で最終的に決める、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　四十年続いた社会科という教科を、高校に限ってですが、解体をして地歴科、公民科という新たな教科に分割をするというか独立させる、こういう重大な問題ですから、やはり教科として独立をするというのに当たっての根拠が必要なわけですね。
　その教科というのはどういう目標なのか、どういう新たな教科となるのかということだと思うのですが、そういう議論は高校教育分科会でどのようになされたのか、議論の概要を簡単に御説明ください。地歴科、公民科という新たな教科を設定することの理由です。
○菱村政府委員　社会科の再編をいたしまして、地歴科、公民科の二つの教科に分ける。そしてその場合の地歴科におきましては、日本及び世界における各時代や各地域の風土、生活様式や文化、人間の生き方、考え方などの学習の充実を通して国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う観点から、また、公民科におきましては、広い視野から現代社会の基本的な問題に関する理解や人間としてのあり方、生き方についての自覚を深めさせる観点からそれぞれの教科を設けるということで、ある程度の教科のねらい等はここでも議論し、まとめております。
　具体的には、最終答申でございます六十二年十二月二十四日の答申の中で、改善の基本方針といたしまして、趣旨とねらいをどうするか、科目構成、内容構成の考え方はどうするかということの議論の結果をまとめて公表しているわけでございます。
○石井（郁）委員　今御答弁なさったことは教育課程審議会の答申にも盛られていることでありまして、十分見ているわけであります。それに至るまでに高校教育分科会でこの教科を独立させる必然性なりが議論されているわけですから、その議論の概要をお示しになられなければ――これは最終的にまとまった、いわば作文ですよ、教育課程審議会の答申について言えば。
　ですから、その前段の部分をきちっとお示しいただかなければ到底納得できないと思うのですね。高校教育分科会で地歴科、公民科を分離、独立させるということの議論について議事は公表されますか。
○菱村政府委員　審議会、分科会、委員会等もすべて同じでございますが、その中ではいろいろな立場からいろいろな御意見が出ているわけでございまして、その一々につきまして審議の経過を公表するということは従来の審議会の運営上やっておりませんし、このたびの教育課程審議会についても、個別のどういう意見が出てどういう審議経過があったかということにつきましては公表をしないことにしているのであります。
　ただ実際上、審議が行われて、その審議の積み重ねで最終的なまとめになっていくわけでございますから、まとめがこの審議会ないしは分科会、委員会の最終的な議論の積み上げの結果であるというふうに御理解いただきたいのであります。
○石井（郁）委員　この教育課程審議会の答申の文章では、新しい教科を設定する理由というのは非常に大まかでありまして、なぜこういうふうになるのかというのはこれだけでは到底納得できないわけです。
　新しく公民科、地歴科という教科になるわけですから、以前の社会科と何が違うのかということで見てみましたら、現行の社会という教科の「目標」には「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」と書かれているわけですが、新しく出されています指導要領の公民のところも、「目標」のところで見ますとほぼ同じ内容なのです。「広い視野に立って、現代の社会について理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」だから、趣旨としてはほとんど同じだというふうになるわけです。
　ですから、社会という教科にかわってその二つの教科を設定して、新しく何が違うのかということについて言えば、社会という教科の目標を引き継がなければならないという面もここにはあるかとは思うのですけれども、新しく教科として分割する必然性、社会にかわってなぜ公民としなければいけないのか、名前が変わっただけじゃないかということだって言えるわけです。これでどうして納得できるのでしょうか。
○菱村政府委員　したがいまして、私どもが社会科の解体ではなくて再編成だと言っている趣旨は今御指摘のとおりでございまして、従来の社会科のねらっております目標ないしはその内容の大部分は引き継いでいるわけであります。
　ただ、今回は公民科と地歴科に教科を分けましたので、教科目標もそれぞれできたわけであります。したがいまして、地歴科の方で申し上げますと、先生が御指摘になりました従来の社会科の「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」という目標から、地歴科では「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め」云々ということで、その歴史と地理の教育のねらいを、より専門性をはっきり明確に出したということでございます。そして公民科におきましては、従来の社会科で主要なねらいの一つとしておりました「公民的資質を養う。」ということを引き継ぎまして、先ほど先生が御指摘のようなねらいに教科目標を定めた、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　専門性を深めるという立場で地歴科、公民科というふうに高校段階で設定をするという説明が再三あるわけですけれども、現在は高校では、免許は社会というふうにくくっていますけれども、実際は科目ごとに授業は行われています。それでは、そういう現状は専門性が弱いのでしょうか。現在では専門性が弱いという具体的な欠陥なり矛盾なりをどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。
○菱村政府委員　カリキュラムにおきまして教科構成をどうするかというのはいろいろな考え方がございますので、学校段階によりましても、また国によりましても、それから我が国でも時代によりましてもさまざまでございます。しかし、今回は地理歴史科と公民科の専門性を重視しよう、系統性を強めようということで、教科目標をまず明確にした。それから、今回御審議いただいております教員養成・免許等についてもそれぞれ分けていくということにしているわけでございます。
　では教科の専門性を重視するということはどういうことかという御質問でございますけれども、これはその背景にそれぞれの科目の学問的性格というものが基礎になっております。そしてその学習内容の範囲とか深さを定めるわけでございますが、新しく設けましたこの地理歴史科、公民科におきましては、先ほど私からも申し上げましたように教科目標を明確にしている、そしてその内容におきましても精選を図りながら、新しい変化に対応していく重要な事項を取り入れていくということでやっているのであります。
○石井（郁）委員　教科目標を明確にしたら専門性が深まるのかどうかという議論もあるのですけれども、現実に戦後高校の社会科はいろいろ科目に変化はありましたが、現在は六科目で行われています。その科目の中から地歴科と公民科を教科として独立をさせるというときには、何かやはり位置づけなり、それがどういう内容を持たなければいけないのかということがあると思うのです。政治経済は教科にならなくて、なぜ地歴科が教科なのか、やはりこういうことに答えていただかなくてはならないと思うのです。その点では、ちょっと簡単にいかがでしょうか。
○菱村政府委員　今回の教科をどうするかということは、先ほど来御論議がありますように、いろいろな観点から御審議をいただいたわけでございますが、最終的にはこの教育課程審議会の答申にございますように、「国際化の進展が著しい今日、歴史・地理学習を重視し、日本及び世界の各時代や各地域の風土、生活様式や文化、人々の生き方や考え方などの学習を通して、異った文化をもつ人々と相互に理解し協力することができる、」ように、そういう国際社会に主体的に生きる日本人としての必要な資質を養おうということと、それから、今日の社会情勢の中で公民的な資質というものをもう少し重視していこうという観点から、今回教科を分けることになったのであります。
○石井（郁）委員　ですから、国際社会に生きる主体性のある日本人を育成するというのは非常に大きな話でありまして、そのためになぜ地歴科なのですか。
　では、政治経済という科目はなぜ教科にならないのですかということであります。
　それともう一つ。歴史と地理がなぜ一つの教科なのですか。歴史と地理というのは非常にこれまでも論争がありますから、歴史科というふうに独立ではなくて、歴史地理という教科になったのはなぜですか。その二つ。
○菱村政府委員　教科をどのように分けていくかというのは、その学問的な背景の問題もございます。
　そこで、先ほど来申し上げております、それを背景にした専門性を強めていくということもございますが、そのほかに教育課程におきまして、教科と教科外の関連をどうするかとか、それから、これだけ九四％も高校進学が高まっております中で、生徒の興味、関心は非常に多様化しております。そして高等学校の段階では、発達段階も小中とはかなり違ってまいります。そういうことから、子供たちの興味、関心とか発達段階をどのように教科構成上見ていくか、いろいろな要素がございまして、そして先ほど来申し上げております教科再編成の趣旨をあわせまして、今回このような措置をとったということでございます。
○石井（郁）委員　私の質問には全然まともに答えていただけてないと思うのです。
　だから、現在でも高校では社会という教科を教えてはいないわけですね。現代社会など六つの科目であるわけです。その六つの科目の中から、しかも歴史や地理というのは独立の科目です。これこそ専門的に深めて教えられているのではないでしょうか。それが地歴科というふうになるわけですよ。これこそ専門性と反するではないですか。なぜ地歴科であり、なぜ公民だけが教科として独立するのですか、このことをお尋ねしているのでして、その御答弁では全く私の質問には答えになっていないと言わざるを得ません。もう結構でございます。
　時間がありませんので、最後に、盛んに国際化ということが教育課程審議会でも言われますので、この点でちょっと今まとめをさせていただきまして、私は終わりたいというふうに思います。
　国際化の進展とか時代の要請ということが盛んに臨教審から言われまして、教育課程審議会の答申にも盛り込まれているわけです。しかし、これ自身は非常に中身がはっきりしない漠としていることでありまして、どのようにもとれるわけですね。ですから、まさに今その中身を問うことが問題だというふうに思うわけです。
　こういう中身について言えば、この間、文部省が行ってきたいろいろな対応という中で、とりわけ教科書検定等の問題を見ても、非常に国際社会に反するようないろいろの問題が起きてきているということがありますね。アジアへの侵略問題を進出というふうに書きかえて、外交問題になったということもありました。今、新しい学習指導要領になりまして、まさにそれに沿って地歴科、公民科の内容が今度決まっていくというのは、私たちは直線的にするのはおかしいと思いますけれども、やはり指導要領に沿って内容がいろいろ整備されていくということで考えますと、非常に重要だというふうに思っているわけです。
　一つの例を申し上げたいと思うのですが、これは社会の現在の指導要領では、幕藩体制という問題で、私も余り詳しくわかりませんけれども、江戸時代の鎖国政策に関連して、鎖国政策ではあったけれども、オランダ、清との交易の問題で、現在の指導要領では鎖国を扱う際にも、オランダ、中国、朝鮮との交易というのは存続していたということが書かれているわけです。それは学会や先生たちのいろいろな研究などから盛り込まれるようになったわけですけれども、新しい指導要領ではその朝鮮というところが抜け落ちているのですね。
　だから、ではこういう方向でこれから教えられていくのかということになると、新たにまた、果たしてこれが国際社会の認識にふさわしいのかということが問われていくわけですね。こういう内容は、先ほど山原議員もお話しになりましたように、学習指導要領について本委員会では本格的な審議をしていませんから、そういったことで私ども尋ねたいこともたくさんあるわけですね。だから、そういう問題と関連をして教科の独立や再編成の問題を考えていきませんと、いろいろな問題を残すのではないかというふうに思うわけです。
　私はきょうの質問では、地歴科、公民科にするというその教科の存立の意義も必然性も全然納得できないし、御説明いただけなかったというふうに思うのですが、ここに一つそういうことに関係してちょっと御紹介したいことがあるわけです。ちょっと厳しい言い方になるのですけれども、こういう本が出ております。
　政府・自民党はさらに、教科書検定という手段によって、過去を美化し、史実を歪曲する形で、みずからの思想を日本の若い世代に押しつけようとしている。若い世代がこのような歴史を教えこまれ、日本軍国主義が犯した犯罪的行為に対して正しい認識をもてなくなった場合、そのような世代が国際社会に対して日本を代表する時代になったとき、どのような事態となるだろうか。政府・自民党が進める、国際社会の理解が得られようのない内容の教育政策は、重大な政治問題となっている。
　　外務省のなかには、政府・自民党の進めるこのような政策に対し危険性を感じる向きもないではない。
というのがございます。これは岩波新書で「日本外交　反省と転換」という元中国課長、大使館にも勤められた方が書かれたものでございます。
　私は、こういう危惧は相当広く政府の中にも出てきているというふうに思うわけです。そういう国際社会の理解が得られないような今回の指導要領の改訂であり、地歴科、公民科のこういう政治的な介入とも言える再編だというふうに私は思っているわけですが、この岩波新書の指摘に対して、最後に局長と大臣の御所見をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○菱村政府委員　今回の改訂では、国際化、二十一世紀に生きる子供たちは国際社会の中で生きる子供たちでございますので、国際化に対応していく、社会の変化に対応していくということで、その中で主体的にみずから生きていく、そういう能力をつけていこう、そういう態度を身につけさせようということで改訂が行われているわけでございまして、随所に国際化の視点からの改訂を行っております。その国際化の視点は、もちろん国際社会の中で十分理解をされ、尊敬されていく日本人でございますので、御指摘のような懸念はないというふうに考えております。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる国際社会になればなるほどやはり各国の地理、歴史、そして文化、当然我が国もであります、それを児童の発達度合いに応じて、特に高校の場合は専門的にこれを学ばせてやった方がいいという考え方でございます。
○鳩山委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成元年十一月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　高井　和伸君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　田辺　淳也君
　　　　　　　運輸省航空局長　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　整課長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　太田　洋次君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局計画官　　　　小坂　裕男君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　大日向寛畝君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　栃本　道夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部保険指導課長　　佐藤　堅一君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　早田　利雄君
　　　　　　　労働大臣官房労
　　　　　　　働保険徴収課長　　加藤　輝雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　杉浦　喬也君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　杉田　昌久君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　山口　良雄君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　前田喜代治君
　　　　　　　東日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社取締役　　石井　康祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、江藤運輸大臣及び大石郵政大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤運輸大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　当委員会へのごあいさつが遅くなりましたが、運輸大臣を拝命いたしました江藤隆美でございます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力を傾けていく所存でございます。
　特に、国鉄改革の大きな課題であります国鉄清算事業団職員の再就職対策や長期債務処理対策には真剣に取り組む必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現しなければなりません。
　いずれにせよ、運輸関係諸問題の解決には、委員長を初め各委員の御理解と御助言を賜らなければなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げて、私の就任のごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（千葉景子君）　大石郵政大臣。
○国務大臣（大石千八君）　去る八月十日、郵政大臣を拝命いたしました大石千八でございます。
　国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つ郵政行政を所管することになり、責任の重大さを痛感しているところでございます。今後、所管行政の推進に向け全力を尽くしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し、適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、物流変革、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善、充実に努めてまいりたいと考えております。
　郵政行政の最高責任者として鋭意これらの諸課題に積極的に取り組んでまいる決意でございますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、池田治君及び西川潔君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君及び下村泰君が選任されました。
　また、本日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、運輸省、郵政省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○喜岡淳君　運輸大臣におかれましては、公共交通の確立の問題あるいは安全輸送の確立、さらには清算事業団の問題についての力強い御決意を伺ったところでございまして、大変困難な事業でございましょうけれども、ぜひとも大きな成果を上げていただきますように心から御期待を申し上げる次第でございます。
　さて、六十一年度決算の中におきましては、例の国鉄の分割・民営にかかわる問題が大きな問題であっただろうと思います。そこで最初にお尋ねをいたしますけれども、国鉄改革の三年目を迎えておりますが、進捗状況についてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　お答えします。
　国鉄改革は三年目を迎えておりまして、おおむね順調に推移していると考えており、さらにその推進、定着化を図っているところでございます。
　まず、ＪＲ各社について見ますと、六十三年度決算につきましては、ＪＲ七社合計で営業収益は前年度に比べまして七％増の三兆八千九百十二億円、税引き前の当期利益は七社合計で前年度に比べまして四二％増の二千二百七億円となっておりまして、六十二年度に引き続きまして六十三年度におきましても各社ともおおむね順調な決算状況となってございます。
　このような決算は、国内景気が好調であること、また、青函トンネルとか瀬戸大橋の開通などの背景、これらを受けとめるＪＲ各社の国鉄改革の趣旨に沿いました営業政策の展開、健全経営の実現への努力とが両々相まった結果であると考えております。
　しかし、一方、国鉄清算事業団が抱えます現在の時点での二十七兆円に上る国鉄長期債務などは、その利子負担等によりまして現在のところは年々累増しておりまして、今後これらの債務を円滑に処理して国民負担をできるだけ軽減していくためには、土地売却の促進とあわせてＪＲ各社の株式をできるだけ早く効果的に売却して、その売却益を活用することが必要であると考えております。これらの国鉄改革の課題を解決するためにも、ＪＲ各社が安全対策や混雑緩和などの利用者サービス投資を進めながら、また同時に、安定的かつ発展性のある会社としての経営基盤の整備を急ぐ必要があると考えているところでございます。
○喜岡淳君　ただいまの進捗状況の説明の中で、非常に黒字といいますか、税引き後の利益が順調にいっておるという理由をいろいろおっしゃっておられましたが、私はその中の理由の一つとして、採用定員割れによる人件費の節約ということも大きな要因ではなかったかと思っております。私は四国に住んでおりますが、四国の場合も非常に定員割れをしておりますので、かなり人件費が節約できたという指摘も必要ではなかったかというふうに思っております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、ただいまのお答えの中で、長期累積は年々やはりふえておるという御説明でございました。その理由として、土地の売却が思ったようにはいっていないのではないかというようなことでございますが、土地売却について値段が上がっていくから難しいのではないか。地価が顕在化していくということは国鉄改革を議論したときに既に見通しができていただろうと思うんです。そういう意味では土地売却、地価を顕在化させないでどうやって土地を売っていくのか、こういうことについてどのような御議論がされておるのか、少しお伺いをしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今も申し上げましたように、清算事業団の抱える膨大な長期債務を処理していくためには、清算事業団が持っております旧国鉄の用地をできるだけ適切かつ早期に処分する必要があると考えております。ただ、当初の計画どおり進捗しておりませんのは、現在の地価の高騰等で、清算事業団の用地については一般競争入札を原則としておりますが、なかなか地元との関係で一般競争入札が行えないような状況にあり、当初の計画を下回った売却実績になっております。私どもとしては、今後土地売却を促進するために、周辺の地価に悪影響を及ぼさない地域については公開競争入札を行うとともに、地価を顕在化させない種々の方法を講じて、清算事業団の用地を一刻も早く適切に処分したいと考えており、既に土地信託方式等についてはこれを実現しておりますし、その他の方法につきましても現在鋭意検討しているところでございます。
○喜岡淳君　大変難しい問題でございますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　ただ、その際に、新聞報道などを見ておりますと、土地の売却についてはどうも政府・自民党の中で意見がまとまっていないのではないか、こういう指摘が行われておるように思います。これは新聞報道でございますけれども、見出しは「政府・自民　年内に返済計画」と書いてございます。橋本大蔵大臣、三塚政調会長、細田吉藏・国鉄の長期債務に関する特別委員長らは一般競争入札による用地売却の拡大を求めた、これに対し石井国土庁長官は慎重な対応を求めた、また渡部自治大臣もさらに検討していくべきだと消極的な発言をした、こういうふうに書かれておりますけれども、政府・自民党の中で明確な意識統一はできているんでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　何せ二十七兆円に及ぶ長期債務を抱えた処理の仕方でありますから、さまざまな意見のあることはやむを得ないと思います。例えば、私ども汐留なら汐留というのを一般競争入札で売りたいという考え方を持っています。しかし、東京都、それにつながる自治省、あるいはまた国土総合開発の立場から今度は均衡ある発展ということで国土庁が考えますと、それは随意契約でもって安く売ってくれよ、こういうことになります。したがって、若干の意見の違いのあることは私はやむを得ないと思っているんです。ただ、本筋において長期債務をなるべく早く処置していくということについての意見の相違があるわけではありません。
　私どもとしてもひとつ念頭に置かなきゃなりませんことは、例えば東京都の都心部においては全部規制がかかっておるわけですから、監視区域の規制がかかっておる中で、それなら国鉄用地だけただ高く売ればいいのか、こう言われますと、それは全体的なやはり物の考え方から適当であるとは言えません。もろもろの意見を勘案しながら何とかしてこの債務の償還ができる土地の処分の方法を考えたい、こう思いまして、着任以来、いろんな規制があることは承知の上で、一応事業団としてはこういうふうな処置をして土地で幾ら金を生み出します、それから片っ方ではいわゆる株の処分をして、こういうふうにして負債の整理をします、こういう全体構想というものを明らかにする責任があるのではないかということで、今一生懸命徹夜をしてその作業を急がせておるところでございます。
○喜岡淳君　運輸大臣におかれましては、建設大臣の御経験もあるということで、そういった方面については非常に経験といいますかノーハウもたくさんお持ちだろうと思います。私ども社会党としては、分割・民営の議論が行われた際に、対案として、土地の売却に当たっては例えば信託制度の実施による、こういう方向も一つは提案をしてきたところであると思います。
　これまた新聞報道で行われておるわけですが、やはり土地の売却については地価を顕在化させない、これが大前提だろうと思いますが、一つの方法として不動産転換権つきローンというアイデアが検討されておるという報道が行われております。これについては大まかどのようなお考えなのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今地価を顕在化させない方法の一つとして検討しておりますのに、今先生が言われました不動産転換ローンの導入というものがございます。これは、清算事業団が、その有する土地を対象に出資会社をつくりまして、この子会社が将来土地の処分権に転換するということを前提とした低利の融資を受け、その資金で土地を清算事業団から購入する、このような方法で清算事業団が土地の処分を促進しようというものでございまして、いろいろの問題点を現在関係省庁等と詰めているところでございます。
○喜岡淳君　地価を顕在化させないということが前提で議論をされておるんだろうと思いますが、この不動産転換権つきローンにつきましてはこのような指摘も一方でされております。「投資家は「土地や建物の将来の値上がり」を期待して子会社に貸し出しをするため、「地価上昇を見込んだうえでの方法で、結局は地価に影響を与える」との指摘もある。」、このような指摘も一方でされておりますが、この見解についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　不動産転換ローンは、将来の土地の価格のみではなしに、そこで建物を建てる等の底地権等を総合的に評価してその価値を決め売却するということでございますので、今のような問題が生じないように制度的な面をさらに詰めたいと考えております。
○喜岡淳君　最初の質問の答弁でございますが、ＪＲのこの三年間の改革の進捗状況について、順調に推移をしておる、こういう総括的なお答えがございました。私は、それほど順調に軌道に乗ったという判断はまだできるような時期ではないんではないかというような気がいたします。
　例えば、株のことがいろいろうわさになっておりますけれども、その株の問題についても、「立法と調査」ことしの十月号、第百五十四号でございますけれども、どうもこれを読んでおりましても、ＪＲの再建は順調に推移をしておるというのは評価が早いのではないかというようなことが書かれております。例えば、これから起こってくる問題として、安全の問題あるいは利用者に対するサービスの向上、労使問題の成り行き、あるいは四国とか九州、北海道を中心にした経営基盤の強化、こういうものが果たしてどうなっておるのか。それから今も言いましたような土地の売却等々、長期累積債務の処理問題、こういったことを総合的に考えたときに、私はまだまだ順調に推移しておるというような判断は少し時期尚早ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　計数上見たときに、全体の経営状況を見ると、税引き前に二千二百億の黒字が出た、こういうことですから、それそのものは計画より早かった、それが実現をすることが早かったから順調にまいっております、こういうことですが、例えば四国を見ますと、営業収入は四百三十七億です。それから営業費用というのは五百四十六億でありまして、実際からいうとそのままにしておったならば赤字が出る。しかしながら、これに対して経営安定基金からの援助が百五十二億あるわけですから、実際裸にしたら、例えば先生の四国、私の九州、それから北海道というのは依然として営業収入よりその費用の方が余計かかって赤字体質であるということについては間違いがない。
　その上に、これからますます鉄道の安全というのを図っていくためのその経費もかかってまいりましょうし、まだ労使関係が安定したといっても必ずしも万全であると言うことはできませんし、もろもろの問題を抱え、苦しみながら、関連産業等にも手を出して一生懸命努力をしておるという実は実態であります。そういう面が全体的にどうだと言われると、まずまずは問題抱えておりますが順調であります、こういうお答えを審議官がしたわけであります。
○喜岡淳君　続いて、清算事業団のことについてお尋ねをいたします。
　清算事業団の再就職の法律もいよいよ四月一日を目前にして大詰めの時期に入っておりますが、再就職の例の雇用対策の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　清算事業団職員の再就職対策につきましては、国鉄改革に残された最重要課題であると認識しておりまして、政府としても全力を挙げてその推進に取り組んでいるところでございます。
　国鉄改革時に再就職先が未定のまま清算事業団に移行しました職員は七千六百二十八人でございましたが、これら職員の再就職を促進するために、職員個々の能力、希望に応じた教育訓練、一人当たり延べ六十二回の再就職のための職業指導、一人当たり延べ二十七回の就職先のあっせん等を清算事業団において実施します一方で、雇用情勢が特に厳しい北海道や九州の地域に再就職先未定者が集中していますことから、広域再就職が円滑に行われますように、子弟の転入学に関する情報の提供など、いろいろな面で援助措置を配慮してきたところでございます。その結果、ＪＲにより実施された追加採用とか各分野の積極的な御協力によりまして、再就職先未定者は平成元年十一月一日現在で二千二百十八人まで減少しております。
　今後の再就職対策につきましては、平成二年四月一日の再就職促進法の失効に伴いまして再就職対策が終了する、つまりあと四カ月で終了するということを踏まえまして、去る十一月二十一日に清算事業団職員雇用対策本部を開き、そこで決定しました取り組みに従いまして再就職先の確保に一層努力してまいりたいというように考えております。
○喜岡淳君　二千二百十八名というところまできたわけでありますけれども、大変御苦労さまではありますけれども、ぜひ完全な再就職ができるようにお願いをしたいと思います。
　この清算事業団の問題に関しましては、再就職の問題と関連をしながら、例の労使問題ということがよく新聞をにぎわしております。ほとんどの人が実際は国鉄労働組合に所属をしておる。この数字的なものも発表されておりますし、私は四国の香川県でございますけれども、つい先般も地方労働委員会においては国鉄労働組合の主張が全面的に採用されて、不当労働行為であるということが明らかにされております。そういう意味では、全国各地で次々に国鉄労働組合の主張が認められております。
　私は、昭和六十一年十一月二十八日の附帯決議、所属する労働組合によって差別は行わない、こういう附帯決議に沿って、ぜひ運輸省として労使紛争の早期の解決といいますか、そういう問題について強力な指導を発揮していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　地方労働委員会からＪＲの各社に対して不当労働行為の救済命令が出ておることは承知しておりますけれども、ＪＲ各社はこの救済命令に対しまして、みずからの主張が受け入れられなかったとしまして、それぞれ中央労働委員会に対し再審査の申し立てを行っていると聞いております。これらの事案につきましては、今後中央労働委員会におきまして審理が進められ、当事者間においてなお係争中であるという状況でございますので、運輸省としましては今後の推移を見守ることが適当であると考えております。
○喜岡淳君　時期が非常に切迫をいたしておりまして、冬が来て年末を控え、正月を控え、年度末、春の四月の子供の就職、進学、そういうことも踏まえておりますので、私らの田舎の方では、どうもあそこのお父さんは労使紛争などをやってと、そういううわさが広がれば、田舎の方は就職とか結婚とか、また新しい学校に上がっていくときにでもいろんなよくないうわさが立つというようなことがあるわけであります。そういう意味でぜひ、こういった地方労働委員会がはっきりした決定、命令を出しておるわけですから、附帯決議に基づいて運輸省としては強力な指導をやっていただいて、紛争が拡大しない方向で指導をしていただきたいと思うわけであります。
　清算事業団について最後の質問でありますが、お答えをいただきたいわけでありますが、ひとつ運輸大臣には来年三月末までにぜひ全員の再就職をやり切ることについての御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　去る二十一日に、総理を本部長とする雇用対策本部の関係閣僚と各省庁の事務次官が全部集まりまして最後の協議を実はしたわけであります。約束事でありますから、来年の三月三十一日までには全員の就職ができるように、私の方からは、特に総理からも各省庁に対して、ぜひひとつまげてこの中から、二千二百十八人ですから、御採用方の御協力を賜りたいと。一方では定員削減という中にあって定員を余計とれという話でありますから、なかなか話のしにくい面もありますけれども、事態がここに至っておるわけですから、それはそれとしてぜひ御協力を賜りたいと。それからＪＲ各社も、逐次私は社長を呼びまして、そして今までの実態もよく聞き、先ほどの不当労働行為等の問題についても私も十分気をつけて聞いておるつもりであります。今後の受け入れについても改めて御協力を賜りたい。それから関連企業もそのとおり。それから各市町村、公共団体等に対しても改めてお願いをしたい。近く私は北海道にも行きますし、名古屋にも行って、それぞれ関係の皆さんにもそのことを直接にお願いしようと思っておるところであります。
　したがいまして、ことしじゅうには最終的な案をそうした人々に示しまして、正月の間にひとつ御家族やら御親戚の皆さんとよく今後のことを御相談願って、そして一月の中ごろには一応締め切りをしたい、こう考えておるところです。
　したがいまして、やはり私どもにも大きな責任のあることはしごく当たり前のことでありますが、就職は本人の気持ちもあるわけでありまして、それぞれの諸君がいよいよ最終段階に来たことを認識されて、自分自身もひとつ努力をして就職口を選んでいただくようにこいねがっておるところでございます。
○喜岡淳君　次に、四国の鉄道の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、ＪＲ四国の問題でございますが、四国の複線、電化状況についての現状ですね、電化率、複線化率、これについて教えていただきたいというふうに思います。できましたら全国平均についても教えていただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ四国の営業キロは八百五十六キロメートルでございますが、このうち複線区間は約五％の四十四キロ、電化区間は約一〇％の八十六キロでございます。これは、全国ＪＲ各社の中でも最も低い数字になっておりまして、全国合計でいきますと複線化率が三一％、電化率が五〇％となっております。
○喜岡淳君　国土庁の方いらっしゃいますか。——四全総ではバランスのとれた国土の発展ということが言われておりますが、今お尋ねをしたところでは複線化率、全国平均が約三一％、ＪＲ四国は五％。電化率は全国平均五〇％、四国は一〇％。徳島県、高知県には複線、電化は一センチたりともないという状況であります。私どもが住んでおる香川県につきましてもつい二、三年前までは複線、電化はゼロセンチ、愛媛県も同じくゼロセンチでございました。四国に初めて特急が走ったというのはつい最近、一九七二年の出来事です。ほんの十七年前に初めて特急が四国路を走ったわけです。大都市部には新幹線が走り、リニアモーターのことさえうわさをされておりますけれども、私どもの四国の状況は今言ったような状況でございます。
　私の香川県に初めてジェット機がやってくるのは今度の十二月十六日です。非常に遅いクリスマスのプレゼントでしょう。高速道路、これは全国の予定路線一万一千五百二十キロの中で供用中は四千四百三キロ、四国に至っては供用区間はわずか七十キロしかないわけであります。
　こういう現状について国土庁の御意見を伺いたいと思います。
○説明員（小坂裕男君）　御説明申し上げます。
　第四次全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を図るために多極分散型国土の形成を基本目標といたしまして昭和六十二年に策定されております。
　その中で、四国地方につきましては、四国の中央の山地により各地が分断され平地面積が少ないなど自然条件、あるいは交通体系の整備のおくれ、産業構造の変化への対応のおくれなどから、近年人口、経済等につきましては低いものがございます。今後につきましては、四国各地域内の連携強化を図る、それから近隣各圏を初め全国各地との交流の活発化を図る、さらに四国の豊かな自然と恵まれた気候や地域個性に富んだ産業、文化を生かしまして、地域全体の発展を促すことが必要と、このように考えてございます。
○喜岡淳君　産業、文化の交流とかいいましても、やはりこれは交通手段が不可欠でございますので、四国のＪＲの複線、電化、交通後進地域としての四国の後進性をぜひ一日も早く脱却するために、電化事業の促進化等々、大臣の御感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。九州も含めてでいいですから。
○国務大臣（江藤隆美君）　私は宮崎県一区というところが選挙区でありますが、電化、複線化はやはり日豊線の長い夢でした。新幹線も一メーターもありませんし、高速道路も一メーターもない。したがって過疎地域が発生してくるという、言うならば発展途上国だと私は思っております。
　この前、四国に私は関心がありますものですから、なぜ関心がありますかというと、建設大臣のときに、二十年間かかって四国の高速道路はたった十七キロしかできてなかったんです。明石海峡大橋や四国架橋をやりながら、肝心かなめのその高速道路が全くできないという状況にありまして、二十年かかってたった十七キロというのは情けないじゃないかということで、あの当時各県の知事さんたちに随分と御協力を賜ったわけでありますが、先般ちょうど休みの日がありましたから、徳島からずっと高知県に行きます鉄道を私はヘリで見てきました。私のところとやっぱり同じところがいっぱいあるなと思って、懐かしいような情けないような気持ちがいたしました。
　先般また呉に参りました。海上保安大学に参りましたものですから、またあそこの今治まで、時間がありませんでしたので、今治まで海上交通、それから沿岸のウオーターフロントの開発やら造船所の状況やら鉄道、道路の状況を見てきました。
　しかし、やはり交通のおくれたところ、陸海空の交通手段のないところは、これはやっぱり取り残されていく。あれほど鳴り物入りで新産都市の指定を受けたけれども、新幹線のないところ、空港のないところというのは、土地だけはできたけれども依然として近代工業は立地しないということを考えますと、私はいつも運輸省の幹部諸君に言っておるんです、もう物の輸送というのが大きく変わってきたと。交通手段のないところには人々は住まなくなってきた。それから、運賃の高いところには産業は立地しないようになってきた。
　それらのもろもろのことを考えると、航空行政、陸運行政、海運行政、我々運輸省というものが一つの日本の新しい産業の未来というものを念頭に置きながら、国の全体計画に沿って先導的な役割を果たしていく大きな責任がある、そういう役所にひとつお互い頑張ってなろうじゃないかということで、今一生懸命勉強をしておりますので、お気づきの点がありましたらまたぜひ何なりと御助言、御指導をいただけば大変ありがたいと思っておるところでございます。
○喜岡淳君　交通手段の発達していないところにはなかなか人が住まない、産業もなかなか発達しないというのは本当にそうだろうと思いますので、ぜひ均衡のとれた国土発展のためにも、予算の都市集中的な投資よりも、やはり均衡のとれた予算の地方への投資の強化ということについて御要望をしておきたいと思います。
　それから四国の地形の問題も一つあると思うわけであります。といいますのは、四国は非常に小さい島でありますけれども、地形、地理は非常に複雑であります。四国の真ん中を西から東にかけて中央構造線が貫いております。そしてその中央構造線のすぐ南側を二つの構造線が貫いておりまして、非常に交通手段が災害に遭いやすいというような状況になっております。
　これはつい最近の出来事でございますけれども、ことしの秋に四国に台風二十二号が上陸をいたしました。割と四国は台風が多いんですね。台風が来て大雨が降ればどうなるかといいますと、がけ崩れが当然起きてくるわけです。ＪＲの予讃線、香川県と愛媛県を結んでおりますが、このＪＲ予讃線が台風二十二号のやってきた九月十九日午後六時八分、土砂に乗り上げて脱線をいたしております。この脱線した地域につきましてはノーマークだったというんです。といいますのは、四国の場合は今説明がありましたとおり約八百五十キロ余りのＪＲ路線が走っておりますが、そのうち三十九カ所、二七・五％の区間がいわゆる大雨とか台風とかになりますとストップをするような規制区間でございます。四国の鉄道の二七・五％の線路は規制区間に入っておるほど非常に危険なところであります。したがって、がけ崩れとか台風とか大雨が降ればもうどんどん鉄道がとまってしまうわけです。大きな事故も時々起きたりいたしております。
　ところが、安全・災害復旧予算とかがけ崩れ防止の工事にはたくさんの費用がかかります。今大臣おっしゃったとおり、基金援助百五十二億円があるわけで、裸にしておったら大変なんだと。四国の鉄道もいわゆる安定基金で運用がされておる実態であります。したがいまして、ぜひ経営基盤の弱い四国鉄道に対して、安全・災害復旧予算については優先的に国の役割でやっていただけますようにお願いをしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ四国の鉄道につきましては、先生御指摘のようにこれまでも多数の災害をこうむってまいりましたけれども、その大部分が豪雨や強風による落石、土砂崩壊、河川増水によるものでございましたことから、これまでも落石、土砂崩壊対策に重点を置いて進めてきております。安全の確保、特に災害の防止は鉄道事業にとりまして最大の使命でございますので、ＪＲ四国におきましても必要な安全・防災対策投資を行っておりますが、運輸省としても、ＪＲが実施する鉄道防災事業につきましては、一般の公共事業の例に準じまして補助を行っているところでございます。
　今後も、ＪＲ四国の置かれました地形、環境等を勘案の上、ＪＲ四国がこれらについて万全な対策を期すよう指導してまいりたいと考えております。
○喜岡淳君　それでは続いて、今答弁の中にございましたが、安全の問題についての質問をさせていただきたいと思います。
　たしか去年の十二月だったろうかと思いますが、十二月五日、ＪＲ東中野の構内で、普通列車同士が衝突をして死者二名、負傷者百十三名が発生したという事故があったと思います。この後、十二月八日の参議院運輸委員会におきまして安全問題が議論をされたというふうに議事録に残っております。この議論の中で当時の石原運輸大臣は、「今後とも安全対策にさらに万全を期するようＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。」と決意表明をされております。この後一体どのような安全対策措置がとられたのかについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　昨年の中野事故にかんがみまして、ＪＲ東日本においては安全の総点検を行い、かつ必要な緊急区間についてはＡＴＳ—Ｐという従来のＡＴＳよりもさらに精度の高いＡＴＳを導入する計画を定めて、順次これの導入を図っていきつつあるところでございます。ただ、残念ながら最近また、死傷者は出ませんでしたけれども、相次いで事故が起こっている状況であり、さらに私どもとしてはこれに対する対策を現在講じているところでございます。
○喜岡淳君　ＪＲの方にお聞きをいたします。
　同じく昨年の十二月八日の参議院運輸委員会で、ＪＲ東日本の代表取締役社長住田社長が次のように委員会で発言をされております。「安全の確保は最大の使命であり、社員が一丸となって取り組んでまいりました。しかし、このような事故を引き起こしたことにつきまして、社員一同深く反省し、改めて初心に戻り、二度とこのような大惨事を繰り返さないよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。」、こういう決意を表明されておりますが、東日本の中ではどのような安全対策が講じられてきたのでしょうか。
○参考人（石井康祐君）　お答えいたします。
　まず冒頭に、最近常磐線におきまして幾つかの事故を起こしまして、多くのお客様並びに関係の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
　今先生お尋ねの件でございますけれども、東中野事故以来安全対策につきましては積極的に取り組んでまいりました。幾つかの例を申し上げますと、本年度から五カ年にわたる安全投資計画を策定いたしまして現在推進中でございます。先ほど運輸省からの答弁の中にありました新しい保安装置もその中の一つに入ってございます。また、総合訓練センターを設置いたしまして社員の教育の充実を図る、あるいは社員参加によります安全運動を現在展開中でございます。このようにソフト、ハード両面にわたりまして事故防止に取り組んでまいりました。弊社の本年の安全上のデータを見ましても昨年より減っている状況にありまして、私どもはこの取り組みの成果と実は感じておったところであります。
　しかし、今回の一連の事故を起こしまして、私どもとしましては、重大かつ真剣に受けとめまして、早速作業方法の改善とか基本動作の徹底など、さらに事故防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○喜岡淳君　昨年の年末の大きな事故以来運輸省、ＪＲの皆さん方が事故防止のために大変御尽力をされてきたことについては心から敬意を表したいと思います。しかし、残念ながら十二月五日に死者二名を出す大事故が起きた後、十二月八日の参議院運輸委員会で大臣の決意表明がありました。
　また、年が越えた四月十三日、長野県のＪＲで通学電車の正面衝突、負傷者百十八名の事故が発生をいたしております。原因は運転ミスと書かれております。その後六月には、これはＪＲそのものの責任を問うことは難しいでしょうが、踏切事故を契機にして列車がアパートのすぐ十メーター近くまで突っ込んできたという事故があったと思います。それから八月二十七日には、大阪の天王寺で快速電車が暴走、負傷者三十一名。しかもこの天王寺の事故につきましては七年前にも同じ構内で同じ車どめに激突、このときは九十三名が負傷をしたところであります。これも操作ミスということで大きく報道されました。
　それから、今お話がありましたように、十月二十四日、ＪＲ常磐線で貨物列車の脱線事故。これは報道によりますと連絡にミスがあったと言われております。同じく十月二十四日、船橋市で電車同士が衝突。信号機見落としが原因と報道されました。同じく十月二十四日、この日三回目の事故で、松戸市のＪＲ常磐線で誤って進入。ポイント切りかえのミスが指摘をされております。十一月十日にはＪＲ勿来駅で列車同士が接触をする。このときは線路の間隔が狭くなっていた。しかも一年半前にわかっていたのにそのままにしておった。十一月十日に勿来の駅の接触があった後、十一月十九日ですか、「スーパーひたち」が煙を吐いた。新聞を読んでおりますと、床のところに、ひょっとしたら床を抜けて煙が上がってきたかもわからないと。こういう記事が毎日毎日報道をされているところであります。
　こういった一連の事故についての原因といいますか、理由について、それぞれどのようなお考えをされているのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今先生が挙げられました事故、連続しておりますことにつきましては、私ども大変遺憾に思っております。
　踏切事故等で他に原因あるものを除きましても、ＪＲの職員の基本的な操作によるミス、点検のミスと基本的な確認のミスが相次いでいるところに私ども問題があると考えまして、現在ＪＲの安全担当者とその原因の究明かつ今後の対策を検討しているところでございますが、内部的なマニュアルといいますか、ミスがあったとき、あるいは基準と違ったものを発見したときの報告の仕方、あるいは操作の仕方等の手続について現在のままでいいか等も含めて今後具体的な対応を考えていきたいと思っております。
○喜岡淳君　内部で事故の原因についての調査が真剣に行われておるということでございますが、ぜひその原因追求について一日も早く結果を出していただきたいと思います。
　ところで、これらの事故が発生をいたしておりますけれども、私は事故の発生についてはぜひＪＲ社内で周知徹底をして注意を喚起するべきではないかと思うんです。その点についてどうでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　安全は輸送の基本でございますから、ＪＲ各社におきましては社長以下全員が安全の責任者という気持ちで、このような事故のときには総力を挙げて原因を究明し、今後の対策を講じることが必要だと考え、私どももそのように指導していきたいと考えております。
○喜岡淳君　そういう意味で周知徹底は非常に重要だということでございますが、私はここにＪＲ四国社が出しておる報告、社報を用意いたしました。ことし一月までの社報がこちらであります。ことし二月の社報がこちらであります。これは後で見ていただければわかりますが、こちらの社報には事故が雑件として報告されて記載をされております。こちらにはそのようなものが記載されたものが一枚もございません。
　今御答弁の中では、周知徹底しているんだ、それは意味があるという内容でございましたが、この出来事についてはどのように理解されるでしょうか。