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○国務大臣（加藤勝信君）　貧困の状況にある子供さん方は、単に経済的な困難にとどまるわけではございません。今お話がありました自己肯定感が欠如している、あるいは心身の健康、あるいは健全な生活習慣等様々な困難を抱えております。そうした子供たちにとって、子供食堂のような家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所を提供する支援は非常に重要であるというふうに思いますし、今のは、食堂というよりも居場所づくりというお話をしていただきました。
　地域における多様な居場所づくりを支援する施策としては、民間の資金による子供の未来応援基金というのが一つございます。それから、一人親家庭等の生活向上事業、あるいは地域未来塾などなど、私も調べてみると、かなりな幾つか指が折れるぐらいのメニューが確かにあるというふうに思っております。
　それぞれにおいてはそれぞれの内数としてそれをやっている、要するに、この事業にお金を掛けているというものではない、そういったところもあるので、どこだけ集めてこれるのかなという点はあるんだろうというふうに思います。
　ただ、それぞれ居場所づくりを行おうとするＮＰＯの運営者、あるいはその間に入る地方公共団体がまさにこうしたそれぞれの補助金等をうまく活用していただくということはこれ大変重要だというふうに思っておりまして、そのためにどのような支援メニューがあるのかということについて的確に把握してその活用を図ってもらうため、地方公共団体の担当者による会議あるいは説明会、そうした様々な機会を捉えて、今申し上げました、どういう支援の施策があるのかということを丁寧に説明させていただいております。これからもそうした対応を取っていきたいというふうに思っております。
　また、加えて、そういうところには行かなくても、今ネット上で検索するということもできるわけでありますから、そうした施策をホームページで一覧的に見られるようにすると。これは正直言って今はできておりません。そういったことも検討していかなければならないというふうに考えております。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　最後に、今お触れになっていただきました子供食堂について一問。
　先日、埼玉の川口市の子供食堂を拝見しました。一年間、公民館の料理実習室で、月に一回、子供食堂と学習支援、イベントなどを実施している団体でした。公民館の使用は三月いっぱいで終了ということで、今はその場所探しに苦労されておられます。この資金はクラウドファンディングでやっておられます。
　最近は、保護者や地域の高齢者も巻き込んで、多世代が交流できる居場所をつくる食堂も出てきてまいりました。これは、今度さいたま市の話ですが、さいたま市でも、来年度のモデル事業として、独り暮らしの高齢者と子供が交流して食事をする、そういう事業にも支援をしていくということが今報道もされております。
　そこで、お聞きしたいのは、この子供食堂をやってみようという人とか、あるいはボランティアに参画しようとか、地域で食材を提供しようとか、いろんなその機運が今高まってきております。既にやっている方々のネットワークがあることは存じ上げておりますが、そういう関心のある人たちを、より気付きを与えたり、また具体的に動くためのノウハウを与えたりするようなそういう仕掛け、どういう形なのか、セミナーなのか何なのか分かりませんけれども、こういうことがあればもっとやりたい人が出てくるんじゃないかと思っておりまして、こういうことに対する支援、どのように行っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、子供たちが無料化あるいは安い価格で温かな食事、そして団らんを持てる、安心して過ごせる場所としての子供食堂、これは本当にいろんな地域で展開されておりまして、私の地元でもここ一年、二年、ぽつぽつと出てきているというふうに考えております。
　実際、こうした方々のノウハウの共有や先進事例の紹介等、関係者が行うこども食堂サミットとか、あるいは「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー等の開催にも内閣府としてもいろいろ協力をし、職員を派遣して意見交換などを行い、また、現場でそうした活動に関わっている方々から悩みやあるいは行政に対する要望、こういったこともお聞きをしているところでございます。
　また、企業、ＮＰＯ等の団体、市民、自治体等が地域の実情を踏まえて連携して支援をしていただく、一歩踏み出していただけるように、子供の貧困対策に係る情報提供や支援をしようとする団体と支援を行っていきたいという企業、これなかなか正直言って、どこへ支援を求めに行ったらいいかよく分からない、あるいは何かしていきたいなと思う企業があっても、じゃ、どこと結び付いてやったらいいか分からないと、こういうことがございますので、マッチング、交流の場づくりとして、子供の貧困対策マッチング・フォーラムというのを今年は三月に三回、来年は予算上八か所、こういうことを考えております。
　また、子供の未来応援基金によって直接支援をしていることもございますけれども、その支援を受けた団体がどういう活動をしてきた、こうしたノウハウといいますか好事例、こういったことの情報発信もしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、子供の貧困対策、もちろん政府、地方公共団体も取り組むべきでありますけれども、それだけでは十分に手が届かないという問題を抱えております。官公民が連携して推進していくためにも、社会におけるそうした取組をしていこうという機運の高まりが実際の具体的な支援につながっていくことは非常に重要でありますので、マッチングの支援、あるいはそうした思いが具体的に実現できるようなことにつながっていけるように様々工夫をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、この日本の国の財政の問題、財政健全化についてお聞きをしたいと思います。
　もう皆さん御存じのとおり、大変厳しい財政状況にある中でどう立て直していくかという話ですが、まずは、内閣府が国の財政の今後の見通し、今年に入ってから発表をしたというふうに聞いております。どのような数字になっているでしょうか。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　今年一月公表の中長期の経済財政に関する試算ですけれども、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻し、中長期的に経済成長率が実質二％、名目三％以上となる経済再生ケースにおきましてＰＢ、つまり基礎的財政収支は、足下二〇一七年度のマイナス十八・六兆円程度から二〇二〇年度にはマイナス八・三兆円程度、また、公債等残高対ＧＤＰ比は、基礎的財政収支の改善に加えまして低金利の効果もございまして、二〇一七年度以降二〇二五年度にかけて低下する姿をお示ししております。
　ただし、社会保障歳出は、高齢化要因や賃金・物価上昇率等を反映して増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加するといった一定の仮定の下で試算されていることに留意が必要でございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　今話ありましたとおり、二〇一七年と二〇二〇年、三年後の見通し比べますと、まあ改善はしていくだろうという見通しではあるんです。確かに、国債の発行額とか見ていくと減っていて、徐々に回復はしているかもしれませんが、とはいえ、政府は二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのを掲げています。今の話ですと、二〇二〇年度、この赤字額というのは八・三兆円。前回の試算でしたら、これ赤字というのは五・五兆円でしたから、赤字幅がこの一年で大体三兆円ぐらい拡大するんじゃないかという、こういう見通しになってしまっているわけですね。
　こういった中で、石原大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、大変厳しい状況というのはきっと御認識されていると思います。二〇二〇年度の目標、これもかなり厳しい現実に直面しているのではないかと思いますが、どのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま清水委員の御指摘のとおりだと思います。そしてまた、事務方の方から御答弁させていただきましたとおり、当初の見込みよりも二〇二〇年度のＰＢのマイナス幅というものは拡大しているということも事実でございます。
　しかし、その一方で、今委員が御指摘されましたとおり、公債の発行額というのは十兆円程度削減させていただいておりますし、また税収の方も、安倍内閣になりまして二十二兆円ほど増えております。
　やはり財政再建というものは経済を成長させて税収を増やす、そして歳出についてはどんなときも効率化、そして必要なものにしっかりとした予算を付けていく。社会保障、これ自然要因で増えているわけでございますけれども、そこをかつて一兆円増えるものを五千億に抑えてきております。こういう努力も進めていかなければなりません。
　そして、二〇二〇年度のＰＢの黒字化を目指すという旗を下ろしてしまったら財政の規律ががたがたになってしまいます。そういうことのないように、しっかりとこの旗を立て、債務残高対ＧＤＰ比を着実に減らしていくということが非常に肝要なのではないか。これはもう事あるごとに総理も様々な場で御答弁させていただいているとおりでございます。
○清水貴之君　その考え方自体は非常によく分かります。財政出動もしながら税収を増やしていって歳入も増やしていこうという、その考え方は分かるんですが、ただ、現実がやはりなかなか、二〇二〇年度の黒字化という目標を掲げているわけですから、これに向かって進んでいないというふうにやっぱり感じてしまうわけですね。これが、目標が十年後、二十年後の話でしたら、そうやって徐々に徐々にということでいいと思うんですが、いってももう三年しかないわけですね。三年間で八・八兆円の赤字をこれ解消しようと思ったら、済みません、八・三兆円ですね、相当思い切ったことをやらなければいけないわけです。
　何をしたらいいかというと、出る方を減らすか入ってくる方を増やすかなんですが、出る方というのは、国家予算というのはもう五年続けて増え続けていますし、じゃ、収入の方がといったら、去年は円高の影響もありましたのでなかなか歳入というのも、これも景気にも連動してきますので、そう簡単に思ったとおり進まないものだと思うんですね。
　こういった中で、もう三年後、目標を掲げているわけですから、具体的な道筋を示して目に見える形で是非目標を立ててそれに向かって進んでいただきたいと。旗を立て続けるという思いは非常によく分かるんですけれども、それでは、目標だったけど、まあ結局難しかったねで終わってしまうんじゃないかと思うんです。本当にやろうとされているんでしたらしっかりと道筋を示すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　清水委員が今御指摘されましたとおり、二〇一六年はかなりの円高でございました。これによりましてどういうことが起こったかといえば、新興国の方で景気の減速等々もありました。また、日本にとっては、この円高ということが企業収益を抑制する、すなわち株価が下落したり、あるいは配当とかキャピタルゲインというものが、所得が減少したことによって積み上がるべく税の底上げが期待したよりも少なかったと。
　やはり景況感を良くしていく、そして経済を成長させるには、潜在成長力は今およそ〇・八％程度でありますけれども、これは若干時間が掛かりますけれども、今参議院の方で御議論をいただいております予算案の中で、科学技術イノベーション関係の予算というものは、厳しい財政事情でありますけれども、〇・九％増やさせていただいている。やはり潜在力のある日本の分野をどのように引っ張っていくのか。もちろん、民主体でありますけれども、官としてこの厳しい財政事情の中でできる限りのことはやっていく。そういうもろもろの施策をしっかりと組み合わせて財政健全化ということを、できるということを道筋をしっかりと立てていくことが肝要であると、委員の質問を聞かせていただいていて感じたところでもございます。
　したがいまして、財政健全化については、経済を成長させることによって税収を増やし、そしてＧＤＰが大きくなっていかないことにはこの債務残高対ＧＤＰ比が減っていかないわけですから、こちらの方は今やはり順調で、名目で四十兆円超えて実質でも二十五兆円程度大きくなってきておりまして、これをまた大きくしていく努力ということを新三本の矢、あるいは今大変焦点になっております教育ですね、こういうところにお金を付けるということによって、ここも財政事情は厳しいですから無駄なことはできませんけれども、将来へしっかりと投資していくことによって夢と希望を持つ若者たちが増えてくることによって活性化していく。様々な施策を積み上げて、目標に向かって努力をさせていただきたいと考えております。
○清水貴之君　思いは大変分かるんです。
　二〇二〇年度の目標が大変厳しい中で、更にその後のことも考えなければいけないと思っておりまして、それ以降ですよね、今の団塊の世代の方々が更に年齢が上がっていって医療費などが増えるだろうと予測されているのがそれ以降、更に先になるわけですね。二〇二〇年度の目標、これもう達成難しいとなったら、それ以降、じゃ、どうやって更に財政状況厳しい中で立て直しをしていくのかという話です。
　先ほどもお話あったとおり、二〇二五年まで、今目標といいますか、そういう数値は出していらっしゃいますが、それ以降というのがやはり今度は出てこないわけですね。短期でもちろん二〇二〇年度、三年後のしっかりと道筋立てることも大事だと思いますが、長期的な視野に立ってしっかりと日本の財政状況というのを見ていく必要というのもあると思っています。この二〇二五年度以降もしっかりと日本が乗り切れるんだということを見せていかないと、やはりなかなかこれ、高齢者の方々も本当に将来大丈夫なのかと、そういう不安が尽きませんし、逆に若者は、どんどんどんどん借金ばかり増えていくという現状で、なかなかわくわくするような生活につながっていかないと思うんですよね。
　この辺り、将来的な見通しをしっかり出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田和宏君）　先生の御質問は、二六年度以降についても試算を延ばすべきではないかという御質問だと思いますけれども、現在、安倍内閣として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化とその債務残高ＧＤＰ比の着実な引下げという、こういう実現に向けて今、経済、財政双方やっているわけでございますが、安倍内閣では、これらの目標に向けた改革の進捗状況をまさに点検するために、十年程度を推計期間として、今回のこの試算ではまさに二〇二五年度までの中長期試算を行ってございます。
　そういうことで、現在、推計期間の延長というのは考えておりませんが、その一年、更に二年先の公債等残高の対ＧＤＰ比の姿につきましては、昨日も石原大臣からお答えをしたとおりでございますが、まさに今内閣府で検討をしているところでございます。
○清水貴之君　またこれについては、二〇二〇年度ということですからまだ、僕はもう全然時間がないというふうには思いますけれども、また改めて、数字というのは刻々と変わっていくものだと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　石原大臣、どうもありがとうございました、お忙しい中。ここまでで結構でございます。
○清水貴之君　変わりまして、ＩＲ法案とギャンブル依存症対策について質問をしたいと思います。
　まず、昨年の臨時国会でＩＲ法案通過しました。今後、法整備を進めていって実際に動き出していくわけなんですが、所管大臣、担当大臣、石井国土交通大臣就かれたということです。どういった思いでこの法整備進めていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ推進法に言うところの特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待をされているところでございます。
　一方で、様々な懸念事項への対策も必要であると認識をしておりまして、制度上の措置の検討も必要であります。ＩＲ推進法の第五条では、政府は、特定複合観光施設区域の整備に必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないとされております。
　今後、推進法の国会審議におけます御議論や附帯決議の内容も十分に受け止めながら、様々な懸念事項への対策も含め、検討を進めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　今お話ありました法制化に向けてなんですけれども、我々が審議しました法案では、附帯決議に「法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと。」というふうな文言も入れての法案になっています。しっかりと、懸案事項もあるという御発言がありましたので、国民の意見も拾って進めていただきたいと思いますが、一年以内といいますと本当に時間がありませんので、今後どういった、もうこれも具体的に話を進めていく頃にもう来ているんじゃないかと思いますが、どういったスケジュールで、また国民の声を拾いながら法制化を進めていく考えでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この法制上の措置の策定時期につきましては、ただいま石井大臣の方から御答弁がございましたように、このＩＲ推進法、いわゆる統合リゾート推進法の第五条に基づきまして、昨年の年末にこの法律、公布、施行されておりますので、「施行後一年以内を目途として講じなければならない。」となっておりますので、政府といたしましても、このスケジュールを念頭に置いて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
　今、清水委員の方から、さらに今後どういう段取りで進めていくのかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども、これもこの統合リゾート推進法に基づきまして、内閣に全閣僚から成る本部を設置いたしまして、またその下に有識者から成る推進会議を設けることとなっておりますので、これも施行後三か月以内ということでございますので、これも近々、今後設置されますこの本部において、また、その有識者会議、推進会議においてしっかりと中身を詰めてまいりたいというふうに思っております。
　また、その中身についてでございますけれども、御指摘のありましたように、この統合リゾート推進法の御審議、この参議院内閣委員会を含めまして様々な御審議がございましたし、また、衆参の内閣委員会からそれぞれ附帯決議をいただきまして、ギャンブル等依存症患者への対策の抜本的な強化ですとか、厳格な入場規制の導入、あるいは世界最高水準の厳格なカジノ営業規制の構築、そしてマネーロンダリング対策などなどについて御指摘をたくさん受けておりますので、こういう御趣旨も踏まえまして、きちんと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そして、同じ附帯決議で、既存のギャンブルも含めた依存症対策の抜本的強化、これも明記をされています。ギャンブル依存症対策、もちろんＩＲに向けてというのもそうなんですけれども、現時点でギャンブル依存症になっている方というのはたくさんいらっしゃるというふうな状況なわけですから、もうすぐにでもこれは始めなければいけないというのが多くの方の認識ではないかなというふうに思います。
　そもそもなんですけれども、まず、ギャンブル、そしてギャンブル依存症、これはどのように定義されるものでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症でございますけれども、ＷＨＯの国際疾病分類ですとか日本精神神経学会の解説を整理してかいつまんで申し上げさせていただきますと、ギャンブル等にのめり込んで、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態というふうに考えてございまして、そのように定義されているわけでございます。
○清水貴之君　そのギャンブル依存症のこの日本国内での実態把握というのは、今現状はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　実態把握でございますけれども、平成二十五年度に全国調査を私どもの方から久里浜医療センターの方に、研究の中の一環として行いましたところで実施してございますけれども、その際には、ギャンブル等依存症でございますけれども、そのギャンブル等依存症が疑われる者というのが四・八％ぐらいいるのではないかということでの推計が出てございます。
　ただ、それは、そのときの調査というのは、ほかの調査に付随して行って、かつ、その回答方式も自己記入式のものであったものでございますので、もう少し精緻に行おうということで、現在、より本格的といいますか、調査を実施してございまして、二十八年度では、それの予備調査といたしまして、今月中にできるだけ概要が分かるようにしたいと思いますけれども、面接調査などを含めながら、予備調査の段階では、どちらかというと、より良い調査票を作成するというところを元々の目的に置いていたものですから、少しサンプル数は限られておるんでございますけれども、その結果について、今月中めどで取りまとめさせていただきたいと思っております。
　また、二十九年度に全国調査を予定してございまして、これは附帯決議の方でも実態把握をきちっとするように言われているところでございますので、夏頃までに取りまとめられるように、かつ、そのサンプル数もしっかり取って調査を実施したいというふうに考えております。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、前回の調査、これ、いろいろ資料、新聞記事とか見ていましたら、大体この数字が使われているんですね、四・八％、五百三十万人、四十万人ぐらいかと。これ、私も同じことを思いました、ちょっと調査がざっくりし過ぎているんじゃないかと、項目幾つか挙げて丸付けて、何個か当てはまったらそういった兆候があるというような。もうちょっとしっかりした調査ができないものかなと思いましたので、それは是非進めていただきたいのと、そうなった場合に、ギャンブル依存症の方というのが自己認識があるのかないのかによってまた違うと思いますし、あった場合に、じゃ、どうやってまず対応していくかということなんですけれども、医療機関でしっかりと診てもらう、若しくはどこかに最初の第一歩として相談する、支援グループみたいなところで対応するというのが一番近いのかなというふうに思うんですが、こういった、今、状況は、体制はどうなっていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　ギャンブル等依存症の状況でございますが、ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援によりまして回復が十分可能な疾患である、ただし、現状において言うと、その依存症の治療を行う医療機関が少ないですとか、治療を行っている医療機関の情報が乏しいといったようなことで、依存症者が必要な治療にアクセスできていない可能性があるということでございます。こうした課題に対応するために、ギャンブル等依存症対策を行うに当たりまして、相談支援を行う行政機関のほか、地域の精神科病院、自助グループ、それから回復を図るための共同生活の場を提供している民間団体などのそれぞれの役割に応じた患者支援が重要だと認識してございます。
　厚生労働省で、このギャンブル等依存症だけではなく、ほかのアルコールとか薬物なども含めての依存症対策全体としてなんでございますけれども、二十九年度予算、大幅に強化してございまして、全国の六十七の都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターなどに依存症の専門の相談員を配置する、それから各都道府県、政令市に拠点となります専門医療機関を確保するなど、相談支援体制、医療提供体制の確保に必要な予算といたしまして、二十八年度予算の約一・一億円から五・三億円に増やしまして対応してございまして、また、それと別に、ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間の自助グループ等の活動を都道府県等が支援する事業を国庫予算の方で創設しているところでございまして、こうした対応を通じまして、依存症の方の医療相談体制あるいは社会復帰ということに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○清水貴之君　今お話あったとおり、依存症だという認識があって対応している、相談しているような方が、ただ、今制度面では、例えば今度カジノができた場合に、入場規制をしようですとか回数の制限をしよう、年齢制限の徹底とか広告規制しようとか、そういった話がある中で、今、もう既に様々なギャンブルがある中で、行われていないわけですね。こういったこともするべきじゃないかとかですね、予算増えたといっても年間五億円ですよね。公営ギャンブル、パチンコの売上げは二十八兆円ですから。こういったところから、これカジノの話でもありましたが、対策費に回すべきじゃないかとか、こういった話も、もう既に今できることなのでするべきじゃないかという質問もしたかったんですけど、ちょっと時間がなくなってきましたので。
　最後に、石井大臣、やはりこの対策なんですけれども、様々、このＩＲに関しては石井大臣ですが、もう御存じのとおり、パチンコは警察庁であったり、競馬が農水省であったり、所管が違うわけですね。もうこれはそれぞれやっていたら法律も大変良くないわけですから、ギャンブル依存症という意味で、やっぱり省庁横断的にこういった対策は進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ推進法におきましては、政府は、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するため必要な措置を講ずるものとされております。また、附帯決議におきましても、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。」等とされておりまして、ＩＲの制度設計における依存症対策の重要性が指摘をされているところでございます。
　今後、全ての国務大臣によって構成される特定複合観光施設区域整備推進本部が設置されることとなりますが、政府といたしましては、この推進本部において、関係省庁が連携をいたしまして、ギャンブル依存症対策の観点からもＩＲの制度設計について検討を深めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。
　石井大臣、ＩＲの質問ここまでですので、お忙しい中、ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　石井大臣、御退席いただいて結構でございます。
○清水貴之君　続いて、山本大臣に、済みません、ちょっと時間の方が残り少なくなってしまったんですが、地方創生についてお聞きしたいと思います。これは以前も質問させていただいたんですけれども、政府関係機関の地方移転です。
　やはり私は、地方に企業どんどん行ってくださいよと。この前の所信でもありましたけれども、大学もなるべく東京に集中させないようにしようという政策を国が取ろうとしている中で、やはり率先して省庁を移転しましょうと最初大きな掛け声でスタートしたわけですから、これはやっぱり進んでやるべきではないかと思うんですが、ただ、現状ではそれほど、残念ですけれども、消費者庁の徳島と文化庁の京都が若干動き出していますけれども、定員でいったり人数でいってもそれほど大きなものではありません。
　所信の中でも、政府関係機関の移転について具体的な取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めると大臣も述べられておりますので、是非この具体的な取組、更に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて取組を進めているところであります。
　中央省庁につきましては、御指摘がありましたように、文化庁については先行的な取組として平成二十九年度に文化庁地域文化創生本部を京都に設置、消費者庁につきましては平成二十九年度に消費者庁消費者行政新未来創造オフィスを徳島に開設等、それぞれの移転に向けた取組を進めているところであります。
　次に、研究機関、研修機関等については、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成、取りまとめることとしておりまして、現在その作成を進めているところであります。さらに、昨年十二月に決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版においては、本省業務に従事する国家公務員の勤務地の自由度を増やし、東京に限定されないようにするという観点からも、働き方改革等の視点からも進められつつある国家公務員のテレワーク、リモートアクセス等を推進し、こうした新しい働き方の浸透を踏まえ、地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省の業務の一部を執行することの可能性について、当面、一部の業務についての実証、試行を進めるとともに、ふさわしい業務の在り方、課題の整理等について、二〇一七年夏に中間取りまとめを行うことをめどに検討を進めるとしているところであります。このように、政府関係機関の地方移転の取組について着実に進めてまいりたいと思っております。
　特に、サテライトオフィスについては、私は徳島の神山町とか美波町を見まして、これはいいと、是非中央省庁率先してやるべきじゃないかと言っているんですが、まだ各省もかなり抵抗しておりまして、是非御支援を賜りたいというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございます。大臣からそう前向きな発言がいただけるとは思っていなかったもので、ありがとうございます。
　確かに、消費者庁は徳島県内にということですが、これ定員八人なんですね。長期出張者なども入れて五十人規模と。文化庁も、結局は取りあえず進めてみて三年後に、ごめんなさい、本格移転は二〇一九年以降ですね、ですから、まだまだ少し先になるわけですね。
　こういった中で、確かに、私自身としては、やはり、どおんと一つの省庁、大きな本体ごと動けば、それはすごくインパクトはあると思います。さっきも申したとおり、国がほかの企業や大学にやってくださいよと言っているわけですから、もう率先してやるべきだと思うんです。ただ、やはり難しいところもあるのもこれは非常によく分かりますし、抵抗があるのも分かります。もちろんスタートはサテライトオフィスでもいいです、僕はもう大きくやってほしいですけれども、ですが、今言っていただいたとおり、是非積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　日本社会を根底から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題ですと、先日、所信表明で加藤少子化担当大臣がおっしゃってくださいました。全くの同感です。少子化対策に有効な施策、幾つかあると思うんですけれども、本日はテーマを住宅に絞って、自由・社民の会派、希望の会を代表して少子化担当大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
　少子化対策として更に住宅支援についても考えていく必要があるとお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　少子化の問題の背景には、未婚化、晩婚化の進行とともに、若者の経済的な不安定さ、また長時間労働、あるいは子育て中の孤立感や子育てに伴う負担など様々な要因が絡み合っております。そうした結婚や子供、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。
　今委員御指摘の住宅の件でございますけれども、特に若い世代にとって住宅費の負担というのは結構大きなものだというふうに承知もしております。また、政府の調査結果では、若者が一年以内に結婚するとした場合の障害は何ですかという質問に対して、結婚資金のほか、結婚のための住居を挙げる人も多いわけでありますし、また、夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、教育、子育てにお金が掛かるということのほか、家が狭い、逆に言えば家賃が高いために必要な家が確保できない、こういうことを挙げる人も多いわけでございます。
　したがって、少子化対策においては、若年層や低所得者層に対する住宅支援、これも重要ではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ちょっと感動しました。というのは、少子化対策に必要なことの一つにこの住宅支援というものは絶対に必要な部分だったので、その全てを言っていただいて、もう私質問することないんじゃないかと一瞬思ってしまいましたが、このまま続けます。
　世界を見れば、公的住宅や住宅手当などを充実させることによって出生率上がることはヨーロッパでも証明されていると。大分大学准教授川田菜穂子先生、この著書にあったデータなどを抜粋させていただきました。資料の一の一でございます。
　海外の若者世帯、二十五歳から三十四歳の公的住宅手当の受給率についての資料ですけれども、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドは、住宅手当の受給率が高くなっている。特に、フランスとフィンランドでは、若者世帯の受給率が全世帯の受給率を上回っている。若者を積極的に支援している様子うかがえます。
　続いて、資料一の二の表でございます。若者の世帯形成の状況と出生率を表したもの。先ほど表一でお示ししました住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯でも独立した世帯を形成すると。つまり、親元から独立できた人の割合は高い、合計出生率も高くなっていると。
　例えばですけど、イタリアとかスペインとか住宅手当の受給率の低い国、若しくは日本などの若者の住宅手当などがほぼ存在しない国は、独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できていない人が多いと合計の出生率も低くなっていってしまう。若者に対する住宅手当での支援は、若者の世帯形成を促進し、出生率にも大きく影響を与えているということが読み取れると思うんですね。
　少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当、住宅政策を充実させる、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な施策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。
　国交省、最新の調査で、全住宅のうち公営住宅を含む公的賃貸住宅の占める割合教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）　全国の住宅ストックの数は約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は約五・五％となっております。
○山本太郎君　社会住宅、公的な住宅みたいなものを足していっても五・五％だと。
　先ほどの資料をもう一枚おめくりいただくと、全住宅に占める社会住宅の割合といういろんな国との比較があるんですけれども、ほかの国は、出生率が上がっている国は桁が違うんですよね。日本にある公社とかＵＲの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていない。都営、公営などの住宅は、低所得の若者世帯を受け入れる要件もなかなかないと。最近の日本、若者世代の低所得、貧困なども深刻な問題になってきています。
　住宅問題、住宅事情、要は世帯形成だったり、潜在的な住宅問題について、若者世代のみに特化した調査のデータを総務省、国交省、厚労省はお持ちでしょうか。なければないと簡潔にお答えください、時間の関係で。
○政府参考人（千野雅人君）　総務省にはそのような調査はございません。
○政府参考人（伊藤明子君）　国土交通省としては、若者に特化した居住の調査は行っておりません。
○政府参考人（中井川誠君）　厚生労働省におきましては、御指摘の若者に特化した住宅事情の調査は実施しておりません。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　ここ調査しなきゃ少子化対策どう対策するんでしょうかという、はずなんですね。できるはずもないということなんです。少子化問題を解決する、この掛け声はすばらしいけれども、本気で取り組むのであればまずは調べると、でなければ手当てはできない。実態が分からないところに政策なんかないという話ですよね。
　若年層も使える住宅支援、現在どんなものが存在するでしょうか。生活保護の住宅扶助以外で教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住宅を失った又はそのおそれがある方に対して所要の求職活動等を条件に最長九か月の家賃相当額を給付する住宅確保給付金を実施しております。本給付金につきましては、所得の低い若者の方につきましても要件に合致すれば利用可能でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、対象者は離職者のみですよね。ということは、ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期で離職している人とかは対象にはならないと。家賃補助を受けられる期間は原則たった三か月。これ、第二のセーフティーネットとしては余り機能していないと言えるんじゃないかということですよね。これ、実績としても非常に数が少ないんですよ。
　家賃だけなら何とか払えそうなんだ、こういう方もいらっしゃると思います。でも、それ以前の敷金、礼金が払えないという人も意外と多いという話を今からしたいと思います。
　まとまったお金を払うためには貯蓄は必要です。資料のこれ二の一とあります。次のページです。その次行っていただいてもいいですかね、まず。ごめんなさい、ちょっと挟み方を間違えました。日銀の金融広報調査委員会発表ですね。二十八年家計の金融行動に関する世論調査から。単身世帯全年齢で見る貯蓄ゼロ、ちょっとこれびっくりしませんか、私、見たときびっくりしたんです。単身世帯、これ全世帯で貯金、貯蓄ゼロを見たら、こんな数がいるんです。二十代で五九・三％、三十代で四七・三％、四十代で五〇・一％、すごいなという。
　一枚戻っていただけますか。先ほどのデータを見て分かることは、自力で敷金、礼金を準備できない人がこれだけの数いたんだということでも言えると思うんですよね。今お戻りいただいて、資料のものなんですけれども、二十代の単身者にクローズアップして見てみようかって。そうしたら、四年前の調査よりも貯金ゼロがむちゃくちゃ増えているねって。二五％以上増えているということですよね、四年前の調査よりも。これ、ひどい状況なんですよ、現実を見れば。親などから借りるなども考えられるんですけど、親世代も生活がぎりぎりで出せない状況というのも確かに存在する。
　敷金、礼金を借りられるシステムってあるでしょうか、教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）　厚生労働省におきましては、全国の都道府県社会福祉協議会を実施主体といたしまして、低所得者世帯などを対象に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度におきまして敷金、礼金の貸付けを行っているところでございます。
○山本太郎君　これも離職者のみですよね。貸付金という形ではあると。でも、これ借金なんだって話ですね。しかも、審査があるんだと。つまり、審査に落ちてしまうという人もいると。これ、二〇一五年の決定件数だけで見ると百八十一件という数字が出ていますね。この国で機能している住宅手当に相当するものは事実上生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。しかし、これは保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみれば、今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していないということが分かると思うんですね。
　ちゃんと計画性を持って貯金しなかった者にも責任があるんじゃないかという声も聞こえてきそうなんですけれども、厚労省の二十七年賃金構造基本統計調査によると、二十歳から二十四歳の平均月収は二十万四千五百円。二十五歳から二十九歳は平均月収二十三万七千三百円。まあ、これら、あくまでも平均ですから、高い人もいるし、これ以下の収入の方々もたくさんいらっしゃるというわけです。
　これらの収入から住居費用を引いたら幾ら残るかということを想像していただきたいんです。それで食費、通信費、光熱費、それ払ったら幾ら残るだろうって。奨学金の返済が厳しいという理由もよく分かりますよね。貯金なんてとんでもないよという話なんです。今月乗り切るだけで精いっぱいの若者が多く存在することに注目しなければ、少子化も格差も解決しようがないと。
　これ、若年層だけの問題ではもうないんですよね。そのような状態の中高年も最近では問題化しています。一般的に日本でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅などで日常生活を営んでいる人々をいうそうですが、もっと広いホームレスという考え方がある。ネットカフェ、ファストフード店など深夜営業店舗やカプセルホテルなどをねぐらとして過ごすという広義、広い意味でのホームレス状態。これ、若年層を始め、もちろん中高年にも広がっていっている。経済的に実家から出れないだけではなく、実家から出ても家を借りるまとまったお金もない。友達の家を転々とし、そのうち身を置ける場所もなくなり、本来は住まいとはされない場所が住まいになるという現実がこの国に存在している。
　厚労省、現在、ネットカフェ難民と言われる方々、どれぐらいいらっしゃいますか。平成十九年に委託調査と称した電話聞き取りやっていますよね。それ以降調査が行われているかということで教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）　委員御指摘の調査は平成十九年に行われて、そのときに五千四百人という数字を出しておりますが、それ以降は調査は行っておりません。
○山本太郎君　どれぐらいの方々がそういう暮らしをしているのかということは把握していないと。
　私が三年前に本委員会で質問させていただいた脱法ハウス、いわゆる違法貸しルーム。貸し事務所や貸し倉庫などとして届けられた建物を二、三畳ほどの小さなスペースを間仕切りして、その小スペースを住まいとして貸し出しているというものなんですけれども、保証人要らない、敷金、礼金要らない、賃料も安い、けど消防設備などがなかったり避難経路の確保もないと、さらには窓すらない施設も多い。消防法、建築基準法、建築関連条例などで住居用施設としての違法性が強いんですけれども、経済的理由から賃貸物件の初期費用、連帯保証人を用意ができなくて賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が選択肢がないゆえに多く利用されているといいます。
　国交省、違法建築物件としての違法貸しルームの調査は行っているようですが、そこに住まう方々がどれぐらいいらっしゃるかを調査されていますか。
○政府参考人（伊藤明子君）　国土交通省では、いわゆる違法貸しルームについて、安全性の確保から建築基準法への適合状況の調査はしておりますが、その入居者についての調査は実施しておりません。
○山本太郎君　中の実態は分からないと。
　さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと、住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。
　少子化対策は当然のこと、全ての世代に対しての生存の基礎としても、もっと住宅政策に力入れなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、これ、むちゃな話していますかね。
　ここ数年問題化している無料低額宿泊所、簡単に言うと、住む家のない生活困窮者に一時的に安価に利用できる部屋を提供する事業者を指すと。届出だけでオッケーなんですって。誰でも簡単にその開所できると。
　近年、様々な事業者が参入、ここを舞台に貧困ビジネスが問題化していると社会問題化になっています。手口としては、暖かい部屋と毎日の食事ありますよ、ホームレスを始めとする社会的、経済的に弱い立場の方々に生活保護を受けさせ、保護費を徴収。内訳、その徴収されてどういうふうに抜かれるか。家賃、施設利用料と食事代。家賃って、どんなところなんですかね。ベニヤ板などで仕切られた三畳ほどの劣悪な住環境、日々の食事は粗末なもの。生活保護費用のうち本人に渡るのは一日千円程度だと。運営者による虐待なんかも報告されている。皆さん、もう御存じだと思います。
　社会的立場の弱さから選択肢がほかにないんだということを利用した卑劣極まりない貧困ビジネスが横行している。国は、これらの施設を生活困窮者が自立するまでの一時的な起居の場と決めていると。東京都は入所期間原則一年、千葉県は原則三か月と定めているそうです。しかし、厚労省が行った届出のある施設だけでされた調査では、利用者のうち一年を超える三年ぐらいの入居者は全体の二六・五％、四年以上は三二・三％にもなったと。ずうっといるんですって、ずうっと。
　去年末に行われた東京都と千葉県の調査、無料低額宿泊所で入所者の死亡が相次いだと。宿泊所で年間百五十人以上が死亡退所、死んだから退所するということになっていると。
　厚労省、お聞きします。
　全国にある届出がある若しくは無届けの無料低額宿泊所、それぞれの数とそれぞれの施設での死亡退所者数、つまり施設内で死亡した人々の調査していますか。調査していないなら、その理由も教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）　無料低額宿泊所及びこれに類する施設につきましては、平成二十七年六月末日現在の状況で調査を行っております。この時点で、いわゆる届出の無料低額宿泊所は全国で五百三十七か所でございます。それから、これに類するものとして法的位置付けのない施設は千二百三十六か所となってございます。
　それで、これらの施設を退所した方の数や退所理由については把握をしてないところでございます。これは、施設の特性上、利用者が短期間に入れ替わる実態もありますので、退所者の状況をつぶさに把握することがなかなか難しいという理由によるものでございます。
○山本太郎君　出入りが激しいので、そのチェックするのが難しいということが一番の原因じゃないですよね。だって、随分、何年にもわたっている人たちもいるし、その中で人生の最期の日を迎える人もいるぐらいですよ。
　一番の問題は何だといったら、これ、届出で簡単にオープンさせてしまっていることが問題を拡大させているんじゃないですか。届出じゃなくて許可制にしてくださいよ。これ厳しい要件にしないと、川崎のドヤの問題もあったじゃないですか、燃えたところ。埼玉のお寺の問題もあったじゃないですか。これ、規制しない理由なんてないんですよね。
　厚労政務官、是非、届出で簡単にオープンさせず、許可制など厳しい対応、申し訳ないです、済みません、まだです、ごめんなさい、これ振る予定じゃなかったんですけどね、お願いしたいという、お願いなんです。
　要は、許可制にしていただきたい。じゃないと、この問題解決できない。だから、そのことを是非、厚労省の中でシェアして、より調査に力を入れていただけるようにお願いできないですか。済みません、紙にはないですよ、それ。済みません、ペーパーはないので、思ったことを、了解でも何でもいいです、分かりましたでもいいです。
○大臣政務官（堀内詔子君）　山本委員のお気持ち、よく分かります。厚生労働省としては、今のところ届出制ということで現状させていただいているところでございます。
○山本太郎君　困るんです、それ、このまま続けますということを宣言されたに等しいことなので。これ許可制にしていただきたいんです。これ大問題なんです。済みません、許可制にしていただきたいので、それ話し合っていただきたい、これ大問題と受け止めて。お願いします。
　先に行きますね。
　何より、そこから出る、大丈夫ですか。問題意識持っていらっしゃるのはよく分かるんですよ。だから、許可制になるような動きを是非厚労省内でもしていただきたい。是非お願いします。
○委員長（難波奨二君）　どなたですか。
○山本太郎君　済みません、政務官で。
○大臣政務官（堀内詔子君）　今後、制度全体の見直しを検討していく中で検討を進めさせていただきたいと思っております。
○山本太郎君　どうしてそういうふうに先延ばしにしてしまうかという話なんですけど、これ、問題があるんですよ。
　要は、そこを取り締まったところで、数を減らしたところで、じゃ、行き場がなくなった人たちどうすればいいのという話なんですよ。ある意味、これ必要悪にされちゃっているんですね、全てが。無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。だから、そこをなくしたければ、しっかりとした受皿をつくっていかなきゃいけないということなんですよね。
　これ、本当に大問題なんですよ。若年層にも中高年にも共通点があると。自分の部屋を、家を持つハードルが高い日本において、経済的に弱い立場の人たちは充実した住宅支援がない結果、劣悪な施設にも行かざるを得ない。たとえ違法で劣悪な環境でも、次々に人々を移す受皿がなければ動かしようもない。だから、行政は極力そこには触らない。逆に、一か所にまとまってくれるんだったら、ケースワーカー不足だし、これ助かるなと言う人もいるぐらいなんですよ。結果、そのような施設が存在することも必要悪とされてしまう。悲しい現状です。
　これ、でも、国交省は動いてくれたんですよ。どういうことか。この住宅問題、ある法案が今国会で提出されると。住宅セーフティーネット法の一部改正です。改正法案の一条、「目的」の部分は、元の法文よりも少し肉付けされているんですね。読みます。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ものとすること。簡単に言うと、いろいろ努力して住宅確保要配慮者に住宅を供給していこうという趣旨だと思うんですね。
　この法案文の中に、住宅確保要配慮者に該当する者として現在、住宅政策で社会問題化している若年層やホームレスなどはしっかりと明記されているでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　住宅確保要配慮者につきましては低額所得者等を対象にしておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと考えております。
○山本太郎君　これだけ社会問題化していて、少子化問題ももう大変な問題だ、これからちゃんとやらなきゃいけないという状態なのに、低額所得者というふうに丸めちゃったというんですよ。それ以外の人は書かれているんです。障害者とか子育てやっている人たちとかというふうにしっかり書かれているけれども、ここら辺の人たちは丸められちゃったんですよね。
　住宅セーフティーネット法、何年に制定されましたか。それ以後、法改正行われたでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　セーフティーネット法は平成十九年に制定されております。それ以来改正しておりません。今回改正する予定でございます。
○山本太郎君　十年前にこの法律ができたからこそ進んだという事柄があれば、簡単に教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）　例えば、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等から成る居住支援協議会をつくるということで居住支援を行おうとしているところでございまして、現在、全ての都道府県と十七の市区町において設立されており、居住支援の取組が進められているところでございます。
○山本太郎君　およそ十年前に基本法的な法律は作ったけれども、その後は事実上放置状態を続けたということなんですよ、これ。違いますか。十年掛かるんですか。やるべきことをやっていたって言えるんですかね、これ。
　住宅確保要配慮者とは誰ですかという問いかけに対して、それに該当する人々を一部でははっきりと明記し、一方で、少子化対策に絶対必要不可欠な若年層や社会問題化する低額宿泊所などで数年にわたり暮らすことを余儀なくされる方々などに対しては案文には明記せず、後で省令で決めますというらしいですけどね。これ、書かれるかどうかも分からない。何で丸めるんですかって。社会問題ですよって。住宅支援に関する法律が十年前にできていながら、前に進めたのは、十年掛かりの協議会の設置のみなんですよ。国の本気度が低かったから十年掛かったという、それ以外に何かあるんですかね。少子化問題や住宅問題がここまで広がったのは、積極に動いてこなかった自分たちにあるという自責の念はないのでしょうか。
　資料の三です。今回の法改正のポンチ絵、予算関連法案でございます。詳細は結構です。幾ら予算要求しているか、教えてください。
○委員長（難波奨二君）　どなたへの質問ですか。
○山本太郎君　国交省、分かれば。
○政府参考人（伊藤明子君）　お尋ねの点ですが、全てではありませんが、家賃対策につきましては三億円程度、それから居住支援に関しまして三・六億円というのを用意させていただいているところでございます。
○山本太郎君　これ、全体で二十七億ぐらい付いていましたよね。そうですよね。二十七億円ぐらい付いているんですよね。このうち家賃の補助、つまり家賃の低廉化に付く予算というのを先ほどおっしゃってくださった、三億円ぐらいですか。低廉化に予算全体の一割ほどしか付いていないという話なんですよ。
　国交省、この件のＫＰＩでは何年までに住宅を幾つ増やす目標でしょうか、教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）　登録住宅の戸数でございますが、二〇二〇年度末までに十七・五万戸、要は年間五万戸相当を増やしたいというふうに思っております。
　済みません、それから併せて先ほどの予算の件、訂正をさせていただきたいというふうに思います。平成二十九年度予算額で二十六・六億円と併せて交付金において支援をするということになっております。大変申し訳ありませんでした。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回の家賃の低廉化に係る予算を低廉化の上限で割った場合、住宅支援できるのって幾つの世帯になりますかということを答えられますか。ごめんなさい、これ振っていなかったんですよ。──済みません。
　要はどういうことかというと、要は家賃補助しますという話なんですね。上限で国から二万円、地方で二万円、合わせて四万円。この上限を、じゃ、その予算三億円、家賃の低廉化で付けたものを割ったとしたら幾らですか。五千円なんですよ、五千、約。ということは、ＫＰＩでは十七万五千軒ですよね、十七万五千軒、二〇二〇年度末までにと言っているんですけど、初年度は五千軒しか該当がないということなんですよ。これ、本気度問われるんじゃないですかということなんですね。
　これ、家賃の低廉化に関して案文に明記されていますか。
○政府参考人（伊藤明子君）　法文上は明確に明示してはおりません。
○山本太郎君　済みません、この法律の正式名称って教えていただいていいですか、読んでいただいていいですか。
○政府参考人（伊藤明子君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
○山本太郎君　この法案名と、先ほどお読みした法の一条の「目的」にあった、供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に促進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると言っているのに、どうしてこれ、家賃の低廉化について条文に書き込まなかったんですか、これ。予算措置なんですって。ということは、どういうことになるかって。じゃ、来年どうなるか分からないという話ですよ。非常に不安定じゃないですか。そのときによってその付けられる予算が上下するということは、それだけ、家賃の補助を受けることになった人も、来年は再来年はということで上下するという不安定な生活させることになるということですよね。そうでしょう、だって。いや、そんな豆鉄砲を食らったみたいな顔されても困るんですけど。
　要は、本来やるべきことは何だと。それは家を、みんなにちゃんと住まいの支援をしようということだと思うんですよ。そこには、それを供給していくためには何が必要か。家が必要です。それをマッチングさせる人が必要です。そして、家賃の補助が必要ですというの、これセットだと思うんですよ。でも、それが条文に書き込まれていないんですよ。これ、余りにもおかしくないですかって。
　そしてもう一つ。若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを得ない公的な規制のない場所を事実上行政は黙認していることを先ほど紹介したと思います。既に社会問題化している事柄なのに、この点に関してしっかりとどうしてそこを書き込まないのかということが非常に不思議なんですよ。
　今言った二点のことを条文に追加するということをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（難波奨二君）　伊藤審議官。
○山本太郎君　あっ、済みません、政治家に答えていただきたい、だったら。
○大臣政務官（藤井比早之君）　現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。
　その案が内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。