Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　きょうの委員会の冒頭に外務大臣からサミット報告をいただいたわけですが、サミットでは本当に御苦労の数々がおありになったと思います。
　このサミットの会議を前にして中曽根総理は野党党首と会談の場を持たれたのですが、その折に社民連の代表との会談で、核兵器を使う使わぬは核保有国の勝手という、いわゆる勝手発言が飛び出したことは御承知のとおりです。この発言は不沈空母や運命共同体と同次元あるいはまたそれ以上で、まさにタカ派総理を証明するものだということが国民の間では取りざたされていることも外務大臣はよく御承知でいらっしゃるはずだと私は思います。その後総理大臣は、勝手とは言わなかったというふうに否定をなすっていらっしゃるようですが、勝手という言葉をお使いになったかどうかは別として、核保有国に核兵器を使う権利があるというふうな趣旨のことを野党、特に社会党の田邊書記長が申し入れをされた節に対してもそういうことが伝えられてきています。そのこと自体大変間違っていると私は思っています。遺憾であると思います。
　私は、総理の言ったとか言わないとかいうふうなことに対しての水かけ論はもう別といたしまして、安倍外務大臣にこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　外務省から出ております核兵器不拡散条約批准に当たっての資料、ＮＰＴ審議の折に出されましたいろいろな資料を見てまいりますと、その中に情報文化局が編集をされている「核兵器不拡散条約の批准問題」というパンフレットがございます。これの中には、前後種々ございますけれども、「不幸にしてもし核戦争が起こった場合、それはまさに、人類絶滅の危機にも通ずるものであります。」とはっきり申し述べてあるわけです。「だからわれわれは、核戦争の防止につながるものについては、どんな小さな第一歩でも決して見逃がせません。」そういうことがこのパンフレットの中にもございまして、この外務省の文章からしても、核兵器を使用することは、地球を破滅させ人類皆殺しと同じだということが認識されているわけでありますけれども、そういう核兵器を使用するということの権利は核保有国にあるはずがないのです。安倍外務大臣は、核兵器を持っている国はその核兵器を使用する権利を持っているとお考えになっていらっしゃいますか、いかがですか。
○安倍国務大臣　核兵器をつくっている国は、少なくとも核兵器によって自分の国の平和と安全を図っていこうという見地でつくっておる、こういうふうに思うわけですが、しかし、おっしゃるように、核を使うということは相手の国の破滅だけではなくて自分の国そのものの破滅にもつながるわけでございますから、これは権利があるとかないとかいう言葉で核兵器の問題を論ずることはできないのではないかと私は思います。
○土井委員　したがって、権利がある、なしの問題ではないというふうに今おっしゃっていますから、それは権利があるなんということは到底認められないということにもこの御意思はつながるであろうと私は思うのです。それ以前の問題です。権利ということで問題にすることはいささか場違いな話であるということになるだろうと私は思います。しかし、総理は権利があるということを発言としておっしゃっているのですから、そこのところは大分外務大臣と違うと私は思うのです。
　しかも、昨日、私も本会議で総理の御答弁を聞いておりましたら、核保有国に核を使ってはならない、核不使用を求めるというのは内政干渉であるという発言をされているのです。内政干渉なのかどうなのか、こういう発言こそ大問題だと思って私はきのうも聞いていたわけです。反核というのは、御案内のとおり反米でもなければ反ソじゃないのです。全人類の悲願なのです。そういうことからすると、外国に対して反核の問題を持ち出して、核兵器に対して、使用しないでもらいたいとか、軍縮の方向で努力をしてもらいたいと言うことは内政干渉なのですか。
　御案内だと思いますけれども、アメリカの月刊誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティストの表紙に時計がございますが、それに対して一般の人は運命の日という認識をいたしておりますが、核戦争まであと三分ということで運命の日の時計が一分前進したというときに、ニュースとして取り上げられて大変問題にされているわけです。人類絶滅の日は決して夢じゃないのです。それは遠い将来にわたって恐らく我々に無関係な問題とは絶対言い切れない。このことが非常に深刻に我々の身に迫ってきている問題として非常な喚起を促される問題になっているわけですが、核兵器の被害者になることは真っ平だから核保有国に核不使用を求めるというのは、人類として考えていくと、これこそ当然の権利であると言わなければならないと思うのです。国連でも大臣御案内のとおりで、核不使用決議が採択されているのじゃないですか。なぜ核兵器を使用しないでいただきたいと言うことが内政干渉になるのでしょう。いかがですか。
○安倍国務大臣　核兵器を使用しないでいただきたいと言うことは、別に私は内政干渉になるとは思いません。これはお互いに平和を追求する以上は、当然そういうことは言っても差し支えないことであるし、また、言わなければならぬことでもあろうと私は思います。ただ、非核三原則との対比において、非核三原則の場合は日本だけでできることですね。これは核をつくらず、使わず、持ち込ませずというのは日本だけの問題、それに使用させないという一つの項目を加えるというのは、日本だけの問題ではなくて、相手の国との関係があるからということを総理は言っておるんじゃないか。ですから、これは並列してこれを論議することはできないという意味で言っておられるのじゃないか、その点については私はそういうふうに思います。
○土井委員　それはしかし弱姿勢というものだと思うのですがね。相手に対してそれを言うということは、言わなければいけない問題じゃないかと思います。
　例えばＮＰＴの審議のときに、中国、フランス、まだ未批准の国に対して批准に対して努力してほしいということの申し入れ、つまり加盟を求めていくという努力をされますかと言ったら、それは大事だと言われたのですよ。もしそういうことをやったら、総理発言からすれば内政干渉になりますよ。
　また、他国に核の使用は慎むべきだということの要望であるとか要求をすることはすべて内政干渉だ、拡大すればそういうことの認識も、それは当然のことながら、昨日の総理発言を聞いていると、私は理解として出てこないということは保証の限りにあらずです。これは出てくると思うのですね。
　私は、内政干渉で最も甚だしいのは、日本に対して軍事費の増額を要求する、これこそ内政干渉ですよ。そういう問題に対して内政干渉であるということに対する認識、発言、ただの一遍もなく、核兵器に対して使用してはならないということを他国に対して要求することは内政干渉だ、これぐらい逆立ちした話は私はないと思うのです。外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私は、条約の問題とか、あるいは権利義務の問題として核の問題を片づけることは、非常に問題があると思いますね。やはり核の問題は、そうしたことを越えたもっと重要な問題ではないかというふうな認識を持っておるわけであります。したがって、核を使うべきでないということを内政干渉とかなんとかいうことで取り上げるということもちょっと問題があると思いますし、また核を使うのはつくった者の権利だという取り上げ方も、やはり核という人類の絶滅につながっていく兵器ですから、そういう点で、そういう取り上げ方には非常に私自身は問題があるんじゃないかというふうに考えます。
○土井委員　そこで、大変中曽根総理と安倍外務大臣との間にこの問題に対する基本的な認識が違うという格好に私はなると思うのですが、さてそれでは具体的にお尋ねを進めたいと思います。
　本年六月からトマホークが配備されるという計画がもう既に国民も周知の事実として認識をいたしておりますけれども、ちょっと私は不思議に思うことがございますので、基本的なことからお尋ねをいたします。政府は、トマホーク配備計画の具体的内容をアメリカから聞いておられますか。いつどんな形で聞かれましたか、そして承知されましたか、いかがです。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　海上発射あるいは海中発射のトマホークの運用能力が達成される時期ということとして私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、まず対艦攻撃用、これは通常弾頭でございますが、戦艦ニュージャージーについては一九八三年三月、それから攻撃型の潜水艦については十一月、そしてその他の水上艦艇につきましては八四年四月にそれぞれ能力が付与されておるということでございます。二番目の対地攻撃用の中の通常弾頭のトマホークにつきましては、戦艦ニュージャージーにつきましてはやはり八三年三月、その他の水上艦艇につきましては八六年、これは大分おくれまして能力が付与される。それから、対地攻撃用の核弾頭の方でございますが、これは八四年六月に付与されるということを米側から情報として受け取っております。
○土井委員　いつ、どこで、米側からどういうルートでお聞きになったのですか。
○北村政府委員　私ども、ふだんから米側といろいろ情報交換をしております、また協議をしておりますので、ただいま申し上げましたことをいつ、どこでと、一回限りということではなくて、いろいろ今までの、昨年からのずっと情報交換の結果そういう情報を得ておるわけでございます。
○土井委員　それが実にあいまいですね。昨年からのとおっしゃるが、昨年のいつごろからです。どこでです。それは大使館を通じてですか。事務レベルの会議ですか。それとも外務大臣がですか。内閣総理大臣がですか。外務省がですか。一体どこで、だれが、いつ、どんな格好でですか。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、トマホークの配備については大分前からいろいろ情報がございましたので、そういうことについては米側からも逐次情報を得ておりましたけれども、いろいろそういうものを総合して、最後にまとまった情報を得ましたのは五十九年、ことしの二月十日にアメリカ側から、大使館側から情報を得たということでございます。
○土井委員　まとまった情報とおっしゃるのは、向こうの計画の大要、全体をこのように考えるというのが全部出てきたという意味ですか。いかがです。
○北村政府委員　まとまったと申しますのは、先ほど申し上げましたように、対艦攻撃用、対地攻撃用、その中の通常弾頭、核弾頭、それぞれの運用能力が達成される、あるいは達成された時期についての全体の情報でございます。
○土井委員　今の御発言じゃ、それはよくわからぬのですが。
　それじゃ、ちょっと具体的に。攻撃用原子力潜水艦のスタージョン型、ロサンゼルス型にトマホークを装備するというふうにされているらしいのですが、この装備するトマホークは非核、核両用あるのですか。そのように言われているのですか、どうなんですか。よく答弁では両用でございます、両用でございますと言われているのです。どうなんです。
○北村政府委員　トマホークは、先ほども大臣から御答弁されましたように、非核、核両用の兵器でございますが、そのトマホークの配備が計画されております艦艇として次の艦級が挙げられております。ただいまおっしゃいましたスタージョン級の攻撃型潜水艦、それからロサンゼルス型の攻撃型潜水艦、それからタイコンデロガ級の巡洋艦、それからスプルーアンス級及びバーク級の駆逐艦、それからロングビーチ級、それからバージニア級及びカリフォルニア級の巡洋艦、こういう艦級でございますが、これらの種類の艦船、さらにこれはアイオワ級の戦艦がつけ加わりますが、そういうものに対してトマホークが配備される。しかし、その船級に属するどの艦船、具体的な個々の艦船が果たしてトマホークが配備されるかどうかということは、米側は明らかにしておらないのでございます。
○土井委員　具体的にそれはどういうのが配備されるかというのは明らかにしていないということについてどうかはっきりしてくださいということを私は一言半句合言ってないです。今お答えのところをずっと承っておりますと、八五会計年度の米国防報告の中の既に出ている部分について、つまりそれが出たのは二月でしたから、二月に大使館から日本側に対してこういうことであるというふうな伝達があったということを、先ほど総括的に全部明らかに聞いたのがこの二月だという御答弁に中身としてはなるんだろう、こういうふうに理解します。それでよろしいか、まずそれを言ってください。
○北村政府委員　ただいま御指摘になりましたことしの国防報告にも情報は載っておりますけれども、先ほど申し上げましたのは、まとめてアメリカから二月十日の時点で聞いたわけでございます。
○土井委員　まとめて聞かれた中でも、こういうことが具体的になったのかどうか、一応外務省としては知っておいていただかなければならぬ話ですからお伺いをいたしますけれども、攻撃型原子力潜水艦として今挙げられたのには、スタージョン級、それからロサンゼルス級というのを挙げられているわけですが、計画からすれば、それにトマホークを装備するわけですよ。その装備するトマホークは非核、核両用があるわけなんですか、どうなんですか。これはどうです。
○北村政府委員　アメリカ側は、今申し上げました艦級の攻撃型潜水艦にどういうトマホークを積むかということ、対艦用のトマホーク、対地用のトマホーク、その中で通常弾頭、核弾頭と三種類あるわけでございますけれども、どういうトマホークを積むかということは、これははっきり言っておりません。しかし、おっしゃいますように、トマホークというのは核、非核両用あるわけでございます。
○土井委員　核、非核、トマホークには両用ある、これは一般の人もよく知っているわけでありますけれども、攻撃型原潜のトマホークは、今おっしゃったとおり、対艦、対地両方ありますかち、それは装備されるのがいずれであるかがよくわからない、その艦によって違うだろうというふうなことも今言われましたが、対地トマホークで非核、核両用あるというふうな答弁を外務省は既にされているのです。
　それで、私は、現在まで対地トマホークの中で、非核の対地トマホークが実戦用に開発されだということを聞いてないのです。いろいろ文献に当たってみたのですけれども、これは聞いてないですよ。いつ実戦用非核トマホークが対地トマホークとして開発されたのですか、攻撃型原潜に対して装備するトマホークとして。これをちょっと聞かしてください。
○北村政府委員　私どもがアメリカ側から聞いておりますところでは、先ほども申し上げましたように戦艦ニュージャージーだけにつきましては、これは通常弾頭の対地攻撃用のトマホークが去年の三月に運用能力が達成されたということでございまして、その他の艦船に対する対地通常弾頭型のトマホークは大分開発がおくれておりまして、八六年の後半になるという情報を得ております。
○土井委員　そうすると、それは八六年の後半になる、そのときになったってできるかどうかわかりやしません。経済的効率から言うと、それは核、非核両用ある、その弾頭の中でこれは同じ費用をかけてやるということになると、いずれに重点を置くかというのははっきりするのです。非核トマホークについては、実戦用の攻撃型原潜のトマホークとして開発されたということはいろいろな文献に当たってもわかりません、ございませんでしたから。すなわち、攻撃型原潜に対して、既に出ているスタージョン級にしたってロサンゼルス級にしたって、装備されるのは核を装備したトマホークである、対地トマホークとしては。今の御答弁でも、八六年まで非核というのはできないことははっきりおっしゃったわけですから、非核じゃなく核トマホークであるということははっきり認識しておいていいと思うのです。
　そこで、そういうことがアメリカ側から聞かされて、日本として核軍縮を推進する立場から、特に日本は平和憲法と非核三原則の国なんです。アメリカに対してどういうふうに物を言われたのですか。これに対する対処のしようがあると思うのです。さっきも高沢議員からの御質問もありましたけれども、どう対処されたのですか。肝心のアメリカの方の下院では、御案内のとおりに八五年度国防予算の修正案として、トマホークの配備に対してこれを凍結するというふうなことを議決している。ヨーロッパに行きますと、オランダの方では、核ミサイルを受け入れるかどうか全世界の注目を集めてオランダ政府が結論を出したのは、軍縮交渉がまとまらないでソビエトが核を増強してくるというふうなことになればまた考え直すが、それまではだめ、こういうことをはっきり出してきているのです。
　さて、日本はどうなんです。それを受けたときにどういうふうにアメリカ側に言ったのですか。
○北村政府委員　先ほども外務大臣が御説明されましたように、これはトマホークということに特定したわけではございませんけれども、昨年の三月に、北西太平洋におけるアメリカの軍事行動に関して、核の持ち込みということに対する国民の懸念もあるので、非核三原則の我が方の立場を再確認するということでマンスフィールド大使にお会いになられたことがございます。
　ことしの二月に私どもがトマホークの配備のことをアメリカから聞きましたときも、私どもはいかなる形にせよ核の持ち込みというものは事前協議の対象であって、事前協議の場合には我が国は必ずこれをノーと言うという立場を確定しておりますし、またそのことは何度も国会でも申し上げておりましてアメリカ側も承知をしておりますので、その時点で特にアメリカ側にその運用その他について申したことはございませんけれども、あくまでも核の持ち込みという観点からすれば、核のトマホークの持ち込みというものは事前協議の対象であるという立場を貫いておるわけでございます。
○土井委員　事前協議の対象であるというふうにおっしゃるところから先に行きたいのですが、それ以前にちょっと押さえておきましょう。
　事前協議の対象にする場合にも立場がございます。日本は日本の立場があります。アメリカはアメリカの立場があるでしょう。日本の立場というのはあくまで憲法を忘れてもらっては困りますし、非核三原則は厳然として国是としてあるという立場です。この非核三原則を守るという立場に対してアメリカも承知おきだから、ことさら言う必要はないという姿勢でこの場に臨まれたのですか、非核三原則に対してはいろいろな場合にしつこくこれを明らかにしておかなければならぬということでこの節にもアメリカ側に努力を払われたのですか、国是であるということをはっきりわかるようにこの場合にも言われたのですか、どうですか。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、昨年の三月に外務大臣からマンスフィールド大使に対して非核三原則の我が方の立場を再確認する発言をなされ、またアメリカ側からも日本側の立場というものをよく理解しており、またアメリカは事前協議の条約上の義務を誠実に遵守するということを言っております。そういうことでございますので、ことしになって改めてまた非核三原則についてアメリカ側に再確認をしたことはございませんけれども、しかし、例えば先般訪日をいたしましたワインバーガー国防長官が日本のプレスクラブで演説をしておりますが、その中でも、日本の国民の核に対する特別な感情というものをよく理解しており、アメリカは条約上の義務を誠実に遵守しているということを言っておるわけで、アメリカ側は十分承知しておると思っております。
○土井委員　いいかげんなことだと思うのです。十分承知しておる、十分承知しておる、昨年の三月に外務大臣からもそういうことをはっきり説明はしてある。しかし、今回のトマホーク配備に対してアメリカ側が正式に大使館からこちらに通告といいますか説明といいますか、知らせている段階では、これについてはっきりことさら言うということもなさってないようではありますけれども、しかし外務省とされては、この非核三原則が国是であるという認識はあるのです。これははっきりお持ちになっていらっしゃる。当委員会でも、私も質問者としてこのことに対して確かめをしております。内閣総理大臣中曽根康弘首相も、非核三原則は国是であるということを答弁として出しておられる。安倍外務大臣も、それは当然のことであります。国会決議の中でも、非核三原則は国是であるということをはっきりうたい込んでいる。その文章にもいろいろありますけれども、国会では何と三回もこれに対してはっきり確認をしているわけです。
　さて、せっかく文部省の教科書検定課長においでをいただきましたので聞きたいのですが、検定課長、非核三原則に対してあなた自身国是とお考えですかどうですか。これは内閣総理大臣も外務大臣も、第一国会決議が三度まではっきりさせているのですよ。いかがですか。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　教科書検定課長の立場から申し上げますと、私の仕事は教科書の検定に関する事務を取り扱う仕事になってございます。したがいまして、教科書の検定というのは、御存じのとおり、申請された図書に対しまして、それが教科書として適切であるかどうかという観点から意見をつけているわけでございまして、いわゆる非核三原則が国是であるかどうかということについて私はお答えをする資格がないと考えております。
○土井委員　あなたはお役人ですね。内閣総理大臣、外務大臣、さらには国会でそのことを決議をし、はっきり確かめている中でのお役人なんです。お答えになる資格がどうしてないのですか、日本のお役人ではないのですか、いかがなんですか。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　私の仕事は、法令に基づきまして仕事をしているわけでございまして、教科書検定に関する事務を扱うのが私の仕事だと思っております。
○土井委員　教科書検定の事務を取り扱うのがあなたの仕事と言いながら、こういう問題に対してそれを聞いてもあくまで答弁としてお出しになる気配がないから、それじゃ私は取り上げます。
　まだ検定済みでない教科書もあるようでありますが、来年の春から高校で使われる社会科の教科書、検定が既に終えられている教科書の中身もございます。それの中の「現代社会」を私は見てまいりまして、これは先日新聞も取り上げられておりましたから、その後記事だけじゃ困ると思って、私はいろいろ問いただしてみました。そうしましたら、こういうことが出てまいりましたよ。「日本は、核兵器について非核三原則（つくらず、もたず、もちこませず）を国会で決議した。この原則は「国是」として国民のあいだに定着している。」これが原稿なんです。これに対しまして修正意見というのがあなたの方から出されておりまして、「非核三原則が”国是”として「定着している」といえるか。解釈にいろいろ問題があり、議論のわかれるところもある。」したがって、修正意見ですから、これに従って、こういうことを私たちは思うのでもう一度考え直しなさい、こうなるわけですね。さて結果はどうなったのか、これは原稿から書きかえられましたよ。「日本は、核兵器について非核三原則（つくらず、もたず、もちこませず）を国会で決議した。この原則は、日本のとるべき方針として、多くの国民のあいだに定着している。しかし、国際社会においての日本の役割は十分なものとはいえない。」これは大分中身が違うのです。一課長として国是であるかないかというのを答える資格がない、こう言われながら、こういうことができるのですね。どうなんですか、検定課長。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問のありました件でございますけれども、先生のお言葉にもございましたとおり、ただいま五十八年度の検定を実施中でございまして、「現代社会」につきまして二十二冊の申請が出ておりますけれども、まだすべて終わっておらない段階でございます。したがいまして、検定結果が公表されておりませんので、公表されるまでの間は個々の教科書の記述についてのコメントはお許しいただきたいと思います。
○土井委員　課長、これはただごとで済みませんね、そんな姿勢でおっしゃるのだったら。非核三原則は国是であるという方向で臨まれますね。これは内閣総理大臣も、外務大臣も、国会決議でそれを確認しているのですよ。これは明らかなる事実なんです。修正の意見の中にどういうことをおっしゃっているのですか、「”国是”として「定着している」といえるか。」とクエスチョンマークなんですね、あなた自身が出しておられる。これは、もちろん国是であるという方向でなさいますね。そうでないと、あなたはお役人だから、さっきは一課長だからと言われましたが、一課長としておかしいのだ。総理大臣にこういうことであなたは異論を出されるのですか、外務大臣に異論を出されるのですか。国会決議に対して、そんなこと言えるかどうかわからぬとおっしゃるのですか。国会決議というのは現実にあるのですよ。どうです、課長、まだ終わってないのだったら、これは国是であるという認識で臨まれますね、もちろん事実がそうなんだから。どうなんですか、これはええかげんなことですよ、本当にあなた自身。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　先ほどからお答え申し上げておるとおり、まだ今検定作業中でございますので、個々の記述についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○土井委員　これは、私は検定が終わってしまったものを持ってきたのです。何が終わってないのですか。ほかのが終わってないのでしょう。終わった分について私はお尋ねしているのですよ。修正意見というのが出た結果こうなったということで、これはこの点について一件落着とあなたは思っていらっしゃるのではないですか。修正意見をお出しになる前だったらいろいろこういう論議もあるでしょう、まだ終わっておりませんのでということもあるかもしれない。あなたがお出しになったことについて言っているのですよ。だから、あなたの認識を聞いたのです。
　もう一度問いただしましょう。非核三原則は国是でございますか、いかがですか、あなた御自身の認識をひとつ聞かせてください。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げましたとおり、教科書検定課長は検定に関する事務に携わっておりますので、先生の今の御質問に対してはそういうことでよろしくお願いします。
○土井委員　外務大臣、お聞きになっていてどうお思いになりますか。これはやはり外務省であろうと文部省であろうと、お役人はみんなお役人なんですよ。総理大臣の発言であるとか、外務大臣の発言であるとか、ましてや国会の決議というのに無関係なんですか、お役人というのは。どうなんですか、外務大臣、ちょっとどういうふうにお思いになりますか。
○安倍国務大臣　私は、今文部省の検定課長が答弁したのはやはり義務と責任を果たした答弁であろうと思います。非核三原則につきましては、それは鈴木総理もずっと言っておられますし、その後、歴代の総理大臣も言っておりますように、国の基本的な政策、そしてこれは国民から広く支持をされておるというようなことで、いわば国是とも言うべきものだ、こういうふうに我々としても考えておるし、これは国会が決議しておることは事実でございます。ただ、その問題について、それは多少国会あるいはまた世論の中で議論があることも事実であろうと思うわけでございますが、今、我々中曽根内閣といいますか、我々政府としましては、この非核三原則は国の重要な政策として厳守をしていかなければならない、こういうふうに考えて、これにのっとって我々としては対応しておるわけです。
○土井委員　そういうことの事実を認めなければ、それによって厳守するということの対処も当然のことながら出てこないのですよ。文部省としてもそういう事実に対して、やはり事実は事実として認識をしていただかないと、これはちょっと困るなと思います。間違っているなと思います。やはりそういうことを国是として国会決議の中ではっきりうたい込んでいるというこの事実は事実としてあるわけですから、そういうことを避けて通るわけにはいかないし、この事実認識というのは正確に持っていただかないといけないのじゃないかなと思います。それが定着しているか定着していないかというのは主観の問題になりますよ。そうでしょう。客観的な事実に対しての認識ということをあなたどのように思われますかということを今私が聞いたのにもかかわらず、一生懸命逃げの一手なんです。そのことは外務大臣は非常にかばって、義務と責任を果たしておられる、こう言われるのですけれども、果たしてこれで義務と責任を果たしておられるかどうか、私は大変論のあるところだと思いますよ、本当。やはり国の政治に対して忠実なお役人であればあるほど国会決議であるとか大臣答弁なんかに対しても、これは事実を事実として認識していただくところから始まるはずでありますから、そういうことをひとつはっきり持っていただかなければならぬと思います。
　これをいつまでやっていたって検定課長は逃げの一手であろうと思います。一課長でございますといつも前面に出して御答弁を、それ以外にはなさらない、そうだろうと思いますが、教科書の持っている問題というのは非常に大きいので、そういうことからすると、今のような検定課長の姿勢というのは非常に今の教科書の中身に対しても物語っているというふうに私は言いたい立場です。
　さて、そればかりをやっていたんじゃどうにもなりません。先ほど、トマホークの問題に対しても事前協議というのがあるからということをおっしゃいましたが、さて、安保条約六条の事前協議というのはアメリカ側からだけ申し出るのですか、この辺どうなんですかね。
○北村政府委員　事前協議の発議は常にアメリカからなされるものであるというふうに考えております。
○土井委員　これはアメリカ側からだけですか、日本側からできないのですか、どうなんですか。
○北村政府委員　安保条約の仕組みにつきましては土井委員よく御承知のところでございますので、改めて申し上げるまでもありませんけれども、日本が米軍の駐留を認めて、そしてその米軍が必要な施設、区域を日本の防衛と極東の平和と安全のために使用する、そういう意味で米軍は原則としては自由な行動をすることはできますが、その中で三つの分野において、これは絶対日本政府あるいは日本国民の意思に反して行動できないという分野を三つ選んで、それに事前協議というもののシステムをかけておるわけでございますね。ですから、その中で、一つは配置における重要な変更……（土井委員「もうわかっています、それはいいです」と呼ぶ）そういうわけで、日本政府の意思に反して行動しないというためのいわゆる歯どめが事前協議でございますから、そういう行動をしたいというときにアメリカ側から日本側に対して協議がある、こういうことでございますので、発議はアメリカ側からであるというふうに考えております。
○土井委員　うそを言ってもらっては困るのです。いいかげんなことを言ってもらっては困るのです。そんなことを今まで言われ続けてきたのですかね。議事録を当たってください。まさにこの事前協議の問題を取り上げて国会で丁々発止延々と審議をやっていたころの議事録をよく勉強していただきたいと思うのですよ。
　三十六年四月二十六日当外務委員会答弁、外務省からは、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」はっきり答えています。また、三十八年六月三日予算委員会、これは防衛庁長官答弁、「これは、双方で、両国で協議することでございまするから、相談ができるのであります。」ちゃんと言っているのです。片務じゃないですよ、事前協議というのは双務ですな。アメリカ側が一方的に日本に言うしかないという問題ではないんじゃないですか。事前協議の中身というのは日本側からももちろん言える。これが事前協議の中身であって、当然そのとおりだというふうな答弁ですよ、当たり前だという答弁ですよ。どうなんですか。うそを言ってもらっては困りますよ。はっきりしてください。
○小和田政府委員　土井委員の御指摘になりました事前協議の問題につきましては恐らく二つの側面があるのではないかと思いますが、一つは、どちらがそのことについて発議ができるか、どちらのイニシアチブでそのプロセスが始まるかという問題でございます。もう一つは、協議の内容としてアメリカの言い分を一方的に聞かなければならないのかという実態の問題でございます。
　その発議権の問題につきましては従来から、例えば典型的な例で申し上げますと、昭和四十五年九月十日の当衆議院外務委員会における愛知外務大臣の答弁がございますが、こういうふうに述べております。「法理論から申しますれば、事前協議というものが、日本側が提供いたしました在日米軍基地の使用ということについて、これの使用を許された側の米軍が義務として、事前協議をしなければならないという義務を負っておるわけでございます。したがって、義務を負っておるものが発議をして、提供しておるほうがそれに対してイエス、ノーを言うというのが、これが条約論であり法理論でございます。」あるいは、四十八年十二月、大河原アメリカ局長の答弁として、「協議を発議いたしますのは米側であります。したがいまして、事前協議という協議をしてまいりますのは米側が行なうことでございます」。
　他方、この事前協議の実態ということになりますれば、もちろん土井委員が御指摘になりましたように、その事柄の内容について日本側として当然意見が言えるわけでございますから、その限りにおいて、この問題については双方が平等な立場で話し合いをするということになろうかと思います。
○土井委員　それもうそをついてもらっては困ります。四月二十六日当外務委員会の質問では、岡田春夫委員の質問です。「この事前協議の条項というものは私は伺いたいのですが、事前協議というものを提議するのはアメリカの側からだけが事前協議の提案ができるのですか。日本からは事前協議の提案はできないのですか。」という質問に対して、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできる」という外務省の答弁なんですよ。外務省はいつ変えたのです、今のような答弁に。そんなあほな話はないじゃないですか。これは、事前協議問題が国会で丁々発止大問題になっておるときの答弁ですよ。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　従来の答弁例すべてについて今ここで詳細に私の方でチェックができませんので、今土井委員が御指摘になりましたような答弁につきましてはさらに調査をいたしたいと思いますけれども、私が先ほど申し上げました、例えば愛知外務大臣の昭和四十五年における外務委員会答弁……
○土井委員　いいです、私が申し上げているのは三十六年のときの議事録ですから。まさに安保条約について国会、国内もう沸いておりまして、大問題であるときの外務省の非常に新鮮なこれは答弁なんです。よろしいか、そのうち今先ほどおっしゃったような発言に変わったんであったら、アメリカ側といつ、どこで、だれが協議してそう変えたのか。はっきりしてもらいましょうよ、これは大事な問題だ。本来事前協議に対しては日本側からも提案することができる、こう言っているんだから、外務省はこのとき。よろしいか。
　ちょっと座ってください、もうよろしいから。
　これからすれば、私はこの三十六年当時の外務省答弁は当たり前だと思っているのです。つまり、安保条約上事前協議に対しては日本も提案するという権利があるのです。特にこの事前協議の対象になる問題に対して、今回なんてそうでしょう、外務大臣、トマホークの持ち込みなんというのは十分にその可能性がある、持ち込まれるかもしれない、言うならば持ち込まれる計画である、国民はそういう疑惑を持っている。国民のそれに対して政府は答える義務があるのです。条約というのは国家と国民を縛りますからね、拘束しますから。だから、政府は国民に対してそういう義務がある。アメリカに対してそれを聞く権利がある。はっき旦言う権利がある。日本はそういうことを事前協議ということでアメリカに対してしなければならない。先ほどアメリカ側から説明を聞いたときにも、非核三原則の向こうに対する確認すら余りはっきりなさっていらっしゃらないような趣旨の御答弁であったから、これは心もとないと思いながら、そうであるならばあるほど、私はさらにこの点ははっきりしなければならないと思います。
　特にアメリカに対して私はその辺を聞きたいのですけれども、今回横須賀にあのタニーが来たときに横須賀の市長が外務大臣に会われたはずでありますけれども、アメリカ側に対して核があるのかないのかということを聞かれましたか、どうですか。いかがです。
○安倍国務大臣　まだ横須賀の市長に会っておりませんが、きょうお見えになるようでございます。
○土井委員　これはやはりはっきり問いただす必要がある。むしろそういう計画がアメリカ側から日本に出されてきたときに、これはまさに事前協議の対象ですよ。日本としてはそのことについてアメリカに対してはっきり提起をする権利があるのです。日本は核の持ち込みは一切できない、そんなことは許せない、これははっきりしましょうということを言う権利があるのですよ、事前協議の上から言うと。外務大臣、そうなんです。これは外務省の答弁なんだから。議事録を一回見てください。はっきりそういう答弁が出ているんですよ。むしろ外務大臣は、今私が言うことを初めてお聞きになるのだったら、これは外務省のお役人の職務怠慢ですよ、外務大臣にそういうことについてはっきり知らせてないということですから。これははっきり権利があるのです。そういうことからすれば、これはアメリカに対してはっきり言わなければならない。そして恐らくは、核はありませんと言うのだったらいいですよ。あるのかないのか、政策上アメリカがはっきりできないというときにはどういうことになるか。これは寄港はお断り、入港はお断り、つまりあるのかないのかはっきりしないということは、これぐらい不審なことはないのです。ないというとき初めてできることであって、あるのかないのかはっきりわからない、灰色であるということを結構だとは言えないですよ。さあ、こういうことをはっきりしていただきたいと思います。外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　事前協議がこちらから提議できるかどうかの点については、三十六年の国会の論議を今御指摘がございましたから検討してみます。
　私も当時安保特別委員会の委員でありまして、事前協議条項についてはいろいろと論議したのですけれども、そのときは私の記憶では、アメリカ側が提議をしてこれに対して日本がイエス、ノーができる、権利がある、こういうふうに私たちは理解をしておったわけでございますし、その後ずっと今日までの日本の政府の解釈は、事前協議条項につきましてはアメリカが提議をする、これは実態的にも事前協議の内容から見れば当然アメリカ側の提議に係る問題じゃないか、実態的には私はそういうふうに思います。
　それから、アメリカのトマホークの問題は、アメリカとしてはもし核を積んだトマホークを日本に持ち込もうとすれば、アメリカは義務があるわけですから、日本の権利というよりもアメリカ側が義務があるわけですから、アメリカは事前協議の対象にしなければならない安保条約上の義務を負っておるわけですから、そして当然そのときは事前協議になるわけです。そのときは、これは国会でも明らかにしておりますように日本政府の考え方はあくまでもノーであるということはその際明確に打ち出さなければならないわけであります。また、アメリカ側が核兵器については明らかにしないというのはアメリカの世界戦略といいますか核兵器政策でありまして、この前マンスフィールド大使に会ったときも、アメリカ政府としては核兵器の有無については明らかにしないというのがアメリカの政策である、しかしアメリカは日米安保条約、その関連規定はちゃんと守ります、あるいは日本の非核三原則については十分理解しておりますし、これは尊重します、こういうことをアメリカははっきり言っておるわけですから、私たちは日米関係、これだけの信頼関係にあるわけですから、アメリカがそうした日本の非核三原則をちゃんと尊重し、そしてまた安保条約の関連規定もちゃんと遵守するという立場で核を勝手に持ち込むということはありっこない、あり得るはずがないというのが我々の信念であります。
○中島委員長　土井委員に申し上げますが、時間が来ております。
○土井委員　もう時間ですから私はここで質問を打ち切らなければなりませんけれども、アメリカを信頼しているとおっしゃいますが、それも結構でしょう。ただ信頼と依頼は違うのです、大臣。権利義務ということを誠実に遵守するという上に立っての信頼関係でしょう。アメリカは核を持ち込んではならないという義務があると今おっしゃいましたけれども、その義務の履行を迫る権利が逆に言うと日本にはあるのです。そして、事前協議の中ではアメリカに対して日本の側からも、あなた頼みじゃない——アメリカが事前協議をやってこない間は大丈夫、大丈夫じゃないのですよ。日本側からもアメリカに対して問いただすという権利があるのです、事前協議で。縦に首を振っていらっしゃるから、これは外務大臣、よろしゅうございますね。ちゃんと、外務省そういう答弁なのだもの。だから、それを外務大臣としてはしっかりやっていただかなければならない、そのように思います。
　だから、タニーの問題だけじゃないのですよ。いろいろ持ち込まれることについて外務省としては聞く必要なしとか外務大臣は聞く気持ちがないとか、そういうことをおっしゃっているというのは実に遺憾であって、これこそ日米安保条約を誠実に履行していることにならないのです。よろしいか。事前協議の中身を日本としては。アメリカに対して言うべきことを言って聞くという権利をはっきりしていただかなければならない、そう思いますよ。先日は、新聞社でもアメリカに対して問いただしたら、タニーの問題についてはどういうことかというのをはっきり向こうは答えているのですが、それすら外務省、外務大臣が聞く気持ちがないとおっしゃるのは実におかしな話ですよ。どうでしょう、外務大臣。これはしっかりしていただきたいと思います。はっきり。
○安倍国務大臣　ですから、これは非核三原則を持っておる日本としましてアメリカのそうした、国民が非常に注目している例えばトマホークの持ち込みといった問題、その他F１６の配備であるとかエンタープライズ、ニュージャージーの寄港だとか、そういうように非常に大きな問題のときは一般的には安保条約の遵守あるいはまた日本が国是とも言うべき非核三原則を貫いておるのだ、こういうことをアメリカに注意を喚起する。そうしなければ、本当に日米関係というのは信頼を失ったら終わりですから、こういうものがありますよ、ちゃんと日米関係で大事に守っていきましょう、そういう意味での注意は我々は喚起してきております。去年もやったわけでありますし、私は事あるごとに一般的な立場でアメリカに対して日本の立場を明確に打ち出して注意を喚起していかなければならぬ、それは外務大臣としての条約を守る責任であると思います。
○土井委員　最後に一言。
　外務大臣、先ほどの事前協議に対して日本側もそれについて協議をするという権利があるという問題に対しては、外務省からそういう答弁が既にはっきり出ているわけですから、これは確認をしていただかなければなりません。一方的にアメリカ側からしかその問題に対して言ってくることができないというふうな認識、解釈をお互いが持って今日まで来たように外務大臣おっしゃいますけれども、そういう風潮、そういう空気は勝手に思っているわけであって、どこで何の根拠でそれを思い始めたかというのは実にあいまい至極です。確かにお互い議員の中では一方的に事前協議というのはアメリカが持ちかけてくることだと思っている人たちが多いらしいですが、これは非常な誤解だと私は思う。そのことに対しては、先ほど申し上げた外務省のしかとした答弁がある。これを外務省として外務大臣、確認をしておいていただきたいと思いますよ。よろしゅうございますか、それ。ちょっと声に出していただかぬと……。
○安倍国務大臣　これは私は非常に大事なことだと思いますから、十分研究いたします。
○土井委員　あと韓国米の問題は、せっかく食糧庁から御出席いただきましたのに時間切れになりましたので申しわけないということをおわびして、質問を終わります。
○中島委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、去る四月二十五日の委員会における渡部一郎君の質疑に関し外務省当局から発言を求められておりますので、これを許します。西山欧亜局長。
○西山政府委員　去る四月二十五日の当委員会におきまして、渡部委員より調査方御要望のございました一九八〇年八月のソ連原子力潜水艦の我が国領海通過についての事実関係は、次のとおりでございます。
　一、一九八〇年八月二十一日早朝、沖縄東方約六十マイルの地点でソ連潜水艦が火災事故を起こしているのを英国船ガリ号が発見しました。同二十一日、日本側はソ連側に対しまして直ちに事故の発生を通報するとともに、人道的見地から必要なあらゆる援助を供与する用意がある旨を申し入れました。さらに二十二日夜、放射能汚染の危険性及び核兵器搭載の問題があることを考慮いたしまして、非核三原則の遵守等の我が国の基本的立場に基づいて、ソ連側に対して申し入れを行いました。
　二、二十二日午前、ソ連側より、当該事故による放射能汚染の危険性はないこと、及びソ連側は不可抗力の状況を考慮して当該潜水艦を与論島と沖永良部島の間の海峡を通って曳航することを考えている旨を通報越しまして、同日午後、当該ソ連潜水艦は我が国領海通過を完了いたしました。
　三、その間、日本側よりソ連側に対しまして、重ねて我が方照会に対する十分な回答を得るべく接触いたしましたが、ソ連側からは回答がなく、このソ連潜水艦が我が国領海通過を完了した後、八月二十三日にソ連側、在京ソ連大使館より外務省に対しまして、放射能汚染の危険性はなく、またこの潜水艦には核兵器はないとの回答が寄せられました。
　以上の経緯から、政府といたしましては、本件をめぐって非核三原則背馳の問題は生じなかったものと判断しておりますが、政府といたしましては、かかるソ連側の態度は我が国民感情への配慮を欠いた非友好的なものとして遺憾と考え、対ソ抗議を行った経緯がございます。
○中島委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　続いて、昨日の本会議の席上、総理及び外務大臣に数十項目にわたる質問をいたしたところでございますが、この答弁が漏れており、当日指摘をいたしましたのではございますけれども、その答弁要求に対して黙殺されるというような不祥の事態が生じております。これについて、御釈明もあることだと存じますから、大臣の御答弁を求めたいと存じます。
○安倍国務大臣　昨日の本会議の答弁で、総理の答弁の中で答弁漏れがあったということは聞いておりまして、それは大変申しわけないことである、こういうふうに存じておるわけでございます。
○渡部（一）委員　私が申し述べた部分は文章の最後の部分でございますが、サミットという、先進国首脳会議というものは、今回でわずか十回目であり、必ずしも、この形式は成熟した外交形式というわけにはいかない。多くの点を配慮しないと、サミットというのは首脳同士がただ会ったというだけで、意味がなくなってしまう可能性も濃い。次の諸点を考慮されたらどうかという提案の部分であります。
　これは何を言っているかと申しますと、首脳同士がお話をする、そして首脳同士がフランクに、その大きな権限を行使した上でお話をするということによって、大問題となりがちな最近の国際的な諸問題を一気に解決するということが非常にいいことだというふうに何となく思われているわけではありますけれども、実態を見ていると必ずしもそうとは言えぬ点がある。例えば、首脳同士が問題をよく知らなくて、事務局に頼らずしてしゃべると非常に粗雑な結論しか出ないという部分が生じてくるし、事務局同士が打ち合わせを厳重にすると、逆に今度は複雑化して、何を決めたかわからない、従来と同じようなやぶ小路の中に交渉が入ってしまうという可能性がある。したがって、こうした方式を考慮する場合には、事前の相談はするけれども、首脳同士がテーマを選んで大胆な議論ができるような場所をしつらえなければならない。したがって、どうしても事前に意見や意思を十分に疎通をする、首脳議題と事務議題とを立て分ける、テーマをよく選ぶ、そうしたことが必要なのではないかということをまず述べたのであります。
　第二のポイントは、構成メンバーのゆがみであります。何となく、先進国首脳といいますとこれ以外に先進国がないように見えるのでありますけれども、七つの構成メンバーのうち五つまでがヨーロッパの構成メンバーで占められており、アメリカと日本はわずかに一つずつというような状況にある。したがって、我々としては、どうしても南側の意見も反映しなければならぬと同時に、太平洋側の国家の意向も代弁しなければならない。少なくとも、構成メンバーについて太平洋国家の代表としてオーストラリア等の諸国を加えるように会議の都度提言を行い、注意を喚起することが必要なのではないか。そうでないと、この会合はますますヨーロッパ寄りに傾くのではないかと言っているわけであります。
　第三のポイントといたしまして、協定の実施に当たっては、具体的な成果を推進するためにそれをチェックして推進していくシステムを考慮すべきなのではないか。同種の国際会議においてその実行を督励する事務局を置くケースが幾つかあるわけでございますけれども、そうしたことも配慮する方がいいのではないか。というのは、最近に至りまして議題に上がってくるような新ラウンドの交渉のようなものは、担当事務局を置くか置かないかによってその実行は大幅におくれもすれば進みもするという状況が明らかであるからであります。その点、このサミットについては考慮すべきではないか。
　もう一つは、別の言い方にいたしているわけでございますけれども、今回私どもがこのサミットに要求するものとして、どうしても本当のサミットでないのではないかという気がしてならない点がある。それは東側の国々はコメコンを開催する、こちら側はサミットを開催するというのでは、いつまでたっても議論の集約することはないわけであります。本来のサミットとしては、対立する両陣営のトップが打ち合わせすることこそサミットのサミットたるゆえんなのであって、五五年七月、米ソの首脳が参画してサミットが行われた。また、六〇年の五月の分は例のジェット機の偵察機の侵入問題でつぶれたいきさつはあるけれども、ともかくそうした形の道を開くサミットでなければならなかったのではないか。要するに西側陣営だけが結束するのではなくして、西側陣営の結束とともに本当のサミットをやる呼びかけをこの会合において行うべきではなかったのか。
　また、最近大問題になっております飢餓、人口問題のような大問題あるいは世界の砂漠を緑化するための大きな計画等は、単年度で政治を考える場合にはテーマにならないかもしれないけれども、こうしたテーマについても考慮すべきではないのか。
　また、核実験の全面停止とか核兵器の先制不使用とか、こうした大きな問題こそサミットの主要テーマとして両陣営の首脳部が打ち合わすべきテーマなのではないか。
　私は、思うことが多くあるわけでございまして、その一部分を本会議で述べたわけでございますが、ここは外務委員会でございますから、今から外務大臣にこの辺の問題につきまして、サミットをよみがえらせる方法として御意見を述べていただけるとありがたいと存じます。
○安倍国務大臣　直接今回のサミットに参加した外務大臣として私の考えを述べさしていただきますが、サミットは参加首脳が自由かつ率直な意見交換を行う場であります。こうした観点から、特定の議題を設けたりあるいは宣言案の事前の準備を行うことはこれまでもしておらないわけであります。ただし、運営方針、討議の方向性のすり合わせ等の準備は、各参加国首脳の考えを踏まえて首脳の個人代表会合等を中心に実施をいたしておるところでございます。
　構成メンバーにつきましては、サミットの性格等を勘案しながら、他の参加国の意向をも踏まえて慎重に検討する必要があると思います。
　なお、我が国はアジア・太平洋地域から参加する唯一の国であり、従来より同地域の声をサミットの場で反映すべく努力をしてきたところでございますが、これは特に今後とも頑張っていかなきゃならないと思うわけであります。
　例えばオーストラリアをサミットに参加させろ、これはオーストラリアの現ホーク首相も日本の中曽根総理にも要請をいたしておりまして、実は今回のサミットにおきましても、サッチャー首相からオーストラリアからそういう要請があるということが出されまして、中曽根首相もオーストラリアの首相はぜひとも参加させるべきであるということも述べられたわけでございますが、結局、議論の末結論に至らず、この問題は次の議長国の西ドイツで、この次の会議で、継続審議ということで相談してもらいたいということになったわけでございます。
　サミットで合意された政策方向につきましては、関係諸国とも協力しながらガット、ＯＥＣＤ等の既存の国際機関を十分活用し、また、国内政策面でもそのフォローアップに努めなければならないと思います。
　さらに、外相間でも、参加国外相が今後連絡を密にしていくこととなっておりまして、実は今回も、やはりサミットでいろいろの問題が討議をされて方向が出たわけであるから、これをフォローアップするという意味で、国連総会ではまたもう一回七カ国の外相が集まって、サミットを踏まえて自由に討議をしようじゃないかということに話も決まった次第でございまして、今お話しのように、やはりサミットの合意というものを実りあるものにしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　十回サミットが行われてまいりまして、初めはやはり経済中心といいますか、第一次オイルショック以後の世界経済の立ち直りを目指して、当時のジスカールデスタン・フランス大統領の主唱によりましてこのサミットが始まりましてから、いわばエコノミックサミットということでずっときたわけですが、最近のサミットの論議の状況等を見ますと、私もこれまで三回出ておりますが、やはりだんだんと政治の対話といいますか、論議も行われる。そして、それに相当ウェートがかかってくるという状況が強く出ております。去年のウィリアムズバーグ・サミットもそのとおりであります。また今回も政治問題で三つの宣言が出され、一つの議長声明が出されるということで、政治の議論も随分出ておりまして、こういう点も、十回たってみてやはりサミットの性格が徐々に変貌といいますか、変わっていきつつあるというような感じもしないではありません。これは時代の流れとも言えるでしょうが、我が国としても、やはりそれに対応した一つのおっしゃるようなシフトをしいていかなきゃならぬと思いますし、またサミットとしてもそれに対してもっと弾力的に対処していく必要があるということは私も実は感じておる次第であります。
○渡部（一）委員　このサミットにおいて本来の名前どおりの頂上会談になるように、米ソ首脳を入れたサミット、つまり東側だけと西側だけじゃなくて、いわゆるサミットとコメコンと両方合併したようなサミットをやらなければならないということが、政治サミットであるならば一番考えなきゃならぬことだろうと思います。ＩＮＦ交渉であるとかあるいはＳＴＡＲＴ交渉を再開せよとかいうお話も出ていたその究極点には、極めて厳しい軍事的な東西の対立というものが背景にあるわけであって、それを克服するためにはこのサミットの中で本来のサミットをやるべきである、こう強く主張なさることが必要だったんではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○安倍国務大臣　行き詰まった東西関係を打開をしていく、そのためには、例えば核軍縮につきましてもＩＮＦとかＳＴＡＲＴの交渉を再開するためにソ連がもっと積極的に対応してもらいたいという呼びかけ等は強く打ち出したわけでございまして、サミットにおける大きい問題は、何としても経済とともに東西の問題をどういうふうに和解を進めるかということであろうと思うわけで、そういうことですから、これからのサミットもこうした東西間の対話あるいは東西間の融和というものが大きな議題になっていくことは避けられないと思うわけで、ですから、最終的には、東西の対話が完全に行われて、そして東西の首脳が集まるというサミット、それが世界の平和のためには一番理想であろうと私は思うわけですが、現在のサミットの状況、議論、あるいは世界の情勢、東西の対立状況から、一挙にそこまで持っていくということはちょっと今の情勢から見ると無理があるのではないか。やはりまず東西の対話、そして米ソの核軍縮交渉の再開といったところから始まって、最終的にはそういう方向を目指していけば、これは世界のために大変望ましいことであろう、こういうふうに私も思います。