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○平田（米）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。検討するということは、前向きに取り組むというふうに理解をさせていただきます。
　もう一つ最後にお願いをしたいのですが、要するに、今回も法律の改正をすればするほどメニューがどんどんふえていくわけです。私もいろいろ勉強させていただいたのですが、なかなかわからない。しかも都市計画制度をきちっと実効あるものとして行ういろいろな補助制度があるわけですね。補助制度の組み合わせあるいは融資制度の組み合わせ、これはもう非常にわからなくなってきておるわけですね。一つの制度を勉強しても、そこの中にまた幾つも種類がある。だから、一体制度というのは何十あるのか何百あるのか、こんなような状況になっているのです。これは、中央集権国家であるので、こういう非常に細分化せざるを得なくなってきているのだろうと思うのですね。これは全部自治体に権限も金も与えてしまえば、自治体がやることですから、すっきりしちゃうはずなんでございますが、中央集権をやっている以上、こういうシステムにならざるを得ないのだろうと思うのですね。しかし、こんなに複雑であったならば、今みたいな訓練をし、専門職を置いたとしても、なかなか効果的な制度の活用というのはできないんじゃないかなというふうに私は思うのです。今回の誘導容積制度を創設をされるということで、その適用とあわせて活用が可能な制度を挙げてくださいと言いましたら、紙二枚で挙がってくるわけですね。「国庫補助事業」、それから「税制上の措置」、それから「融資」制度、この三つがあるわけですが、国庫補助制度も、「面的整備の実施」「道路等の地区施設の整備」、それから「建築物、敷地の共同化」、このようにまた三つに分かれていまして、面的整備もまた、「土地区画整理事業」「市街地再開発事業」、それから「道路等の地区施設の整備」、これも「住宅地区改良事業」云々と幾つかあるわけです。これでは、どれとどれをどう組み合わせてやったのかさっぱりわかりません。
　そういう意味で、私は、自治体の職員が、こういうことをやりたいときにはこういう都市計画制度があります、そのためには、こういう補助事業制度あるいは融資制度がありますと、こういうマニュアル化をしないと、なかなか有効な活用といいますか、こんな大変だからなかなかやれないなんという心理的な圧迫みたいなことにかえってなってしまったりするのではないかと思うのですね。ですから、ぜひ建設省に、現行制度をうまく使う、改正制度も含めて、うまく使うマニュアルというものをきちっと提示すべきじゃないか、つくっていただきたいというふうに思うのです。
　神奈川県は、「地区計画活用マニュアル」というのを、こんな厚いやつをつくっているわけです。こんなに厚くなればかえって困っちゃうのですが、もうちょっと薄くてわかりやすくて、しかも全般がわかるようなマニュアルというものをつくっていただけないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　我が国の都市計画制度につきまして、非常に多種多様なメニューが設けられておりまして複雑なものになっているということにつきましては、私も全く同感でございまして、特に、昭和四十三年に現行制度ができましたころに比べましても、相当校番がつきましたややっこしい制度になっておりまして、局長職をやっていくのもなかなか大変なくらいの複雑な制度でございます。
　ただいま先生の方から、マニュアルをつくるなどして、そういったことに関する具体的な努力を図るべきではないかという御提案がございましたが、まことに時宜を得た御提案だというふうに思っております。今これだけ複雑になりました経済社会におきまして、また、それぞれの都市が抱える問題は多様でございますので、なかなかマニュアルのつくり方も、一生懸命つくるとまた複雑なマニュアルになってはいけないと思いますので、ただいまの趣旨も外しまして、できるだけわかりやすいマニュアルづくりも含めまして、私ども、今後鋭意検討してまいりたいと思う次第でございます。
○金子（原）委員長代理　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　まず、政府提出の都市計画法及び建築基準法の改正案について質問をいたします。
　この法案の提案理由を見ますと、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている現状にかんがみとしています。二十二年ぶりの大幅な改正とも言われております。
　この間、住宅地への事務所ビルの侵食やリゾートマンションの乱立などが広く問題になっています。一九八三年ごろから、東京都心を皮切りに地価が急騰、さらに周辺にあるいは住宅地に波及し、大都市部で勤労者が住宅を取得することは絶望的になったのであります。さらに、都心部の住宅用地の地上げ、オフィスビル化、駐車場化などによる人口の空洞化などの健全な町づくりの破壊の進行など、東京一極集中が激化いたしました。
　さて、事務所ビルの住宅地への侵食が起こったのは、言うまでもなく、これまでの用途規制が住宅地へのビル建設を許容するものになっていたからであり、強い批判のあったことですが、今回の改正でこれらの点をどう対処されたのか、お尋ねいたします。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○市川政府委員　我が国の都市におきましては、住宅を中心といたしまして店舗、事務所が混在するという形の土地利用が実は広く存在しておりまして、これに対応いたしまして、現行制度の住居地域というような混在型の用途地域制が設けられまして、専用的な用途地域とあわせまして相応の役割を果たしてきていると私どもは思っておるところでございますが、さきの地価高騰期におきまして、大都市地域の都市部を中心といたしまして、業務ビル等が住宅地へ進出してまいりまして、その結果、住宅地の地価が上昇し、住環境の悪化を招く、あるいは都心部の空洞化といった現象が生じたわけでございます。
　今回の用途地域の細分化に当たりましても、その点に最も焦点を絞りまして、適切に住居の環境を保護するための制度改正を御提案申し上げているところでございます。
　特に、大規模な店舗、事務所等を制限する住宅地のための用途地域といたしまして、現行住居地域にかわるものとして第一種住居地域というものを新たに創設しておりますが、そのほかに、中高層住宅のための専用地域といたしまして、住宅のほかは必要な利便施設のみが立地する用途地域として新たに第一種中高層住居専用地域を創設するなど、いろいろと工夫を試みている次第でございます。
○辻（第）委員　次に、いわゆる市町村のマスタープランの新設ですが、これの策定に当たっては、議会の議決や同意などは何ら規定されていません。議会の議決に基づく基本構想等に基づいて定められるとはいえ、住民参加は、ともすれば形式的になりがちな公聴会だけてあります。議会や住民の意見の反映をどのように保障していくつもりか。また、都市計画制度の中で基本方針の位置づけが不明確です。国はこの基本方針についてどのような位置づけをしているのか、明らかにしていただきたい。
○市川政府委員　市町村のマスタープランとして創設いたします「市町村の都市計画に関する基本的な方針」でございますが、これは、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即するものとされておりまして、さらに、あらかじめ、公聴会を開催するなど、住民の意思を反映させるために必要な措置を講じて定めるものとしておるところでございます。
　それから、この市町村の基本的な方針は、当該市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものでございますが、個々の市町村が定める都市計画は、この市町村の基本的な方針に即したものでなければならないと法律上規定されておりますので、市町村の個々の都市計画の指針となるというふうに考えておるものでございます。
○辻（第）委員　次に、用途地域の見直しに関連して伺います。
　今回の用途地域が八種類から十二種類、住宅系でいえば三種類が七種類になることに伴い、現在の用途地域は見直しを行い、新たな指定が行われることになると思いますが、具体的にどのような手順で作業が行われることになるのですか。
○市川政府委員　今回の改正法につきましては、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行することとされております。
　現行制度に基づきまして指定されている用途地域につきましては、今回の改正法施行後三年以内に新制度に基づく用途地域にすべて切りかえることとしております。具体的な切りかえに当たりましては、基礎調査を行いまして土地利用の現況を把握した上で、将来の動向も踏まえながら的確な用途地域の指定が行われるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○辻（第）委員　用途地域の改正により関連する用途地域については新用途地域に移行するわけですから、現行制度の見直しということになりますね。その作業過程で用途規制の緩和につながるようなことはありませんか。
○市川政府委員　今回の法改正で考えております最も基本的な考え方が、適切に住環境の保護を図るためということで用途地域の細分化を提案しておるわけでございまして、新しく設けられます特別用途地区も含めまして、地域の実情に応じたより的確な用途地域の指定が可能になるわけでございますので、ぜひとも、そういった規制の緩和につながるような方向ではなく、規制の適正化が図られるように地方公共団体に対する指導も行ってまいりたいと思っておる次第でございますが、でき得ることならば、私どもの指導という形ではなくて、地方公共団体のそういう方向に持っていきたいというコンセンサスの中で実現することを私どもは切に希望しておるところでございます。
○辻（第）委員　用途地域の見直しを行って新しい用途地域に移る際に、例えば現在の第一種住専から第二種低層住居専用地域に移行すれば、規制緩和が行われたということになります。もちろん、逆に、現在の第二種住専から第二種低層住居専用地域に移行することもあるかと思いますけれども、前者になりますと、関係住民にとって、結果として居住環境悪化につながることになるのではないか、こう考えます。となりますと、現実には緩和方向に移行することになりますので、そうならない保証があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○市川政府委員　御指摘のような事態にならないような保証は法律上はないわけでございますが、第一種住居専用地域の中で設けられております第二種低層住居専用地域につきましては、昨今の時代の流れの中でコンビニエンスストア等の利便施設等が住居系の中でも求められてきておりまして、場合によりましては、それを現行制度のままでございますと第二種住居専用地域に塗りかえるというような動きもございますから、最低限それは阻止することができるというふうに考えておりますが、現実に現在第二種住居専用地域に指定されているところでも、実態的にはまだ低層住宅がほとんどであるというようなところもたくさんございますので、そういったようなところにつきましては、そういった利便施設等がある程度配置できるような用途地域ならば低層住宅の方がコンセンサスが得られるという動きもあるということを私どもにらんでおりますので、そういう意味におきましては、実態面におきましては、決して緩和の方向だけではなく、きちっとした適正な規制が行われる方向でうまくいくものと私どもは考えておるところでございます。
○辻（第）委員　いわゆる適正化ですね、規制緩和の方向でない方向で努力していただきたい、お願いをいたします。
　次に、新設させた中高層階住居専用地域ですが、中高層階を住宅用途に限定するということですが「確かに住宅の確保という趣旨でしょうが、いわゆる住宅環境という点で考えますと、居住地域としてふさわしい環境をどう確保するのか、明らかにしていただきたいと思います。
○立石政府委員　今回創設することとしております中高層階住居専用地区におきましては、地方公共団体の条例によりまして低層階を事務所、店舗などには使うことができるようにはなっておりますが、一定階以上を原則として住宅の用途に供することとします、いわば立体用途規制を定めることが想定されているところでございます。したがいまして、立体用途規制を適用いたしますと、一つの建築物の中に複数の用途が併存することになるわけでございますが、住宅の良好な居住環境の確保には特に留意する必要があろうというように考えております。
　具体的に考えてみますと、まず立体用途規制の適用によりまして、建築物の同一階におきましては、住宅と他の用途が併存することがむしろ原則として少なくなってくるのではないだろうかと見ております。また、日照とか通風とか、そういうような観点からの住環境でございますが、中高層階に住宅がまとまってできるようになった方が、例えば事務所と商店の中高層の建物がありあるいは中高層の住宅があるというよりは、むしろ良好な環境が維持できるのではないだろうかというように見ているところでございます。
　なお、必要に応じまして建築基準法の第五十条に基づく条例の制度がございますが、例えば併存する店舗とか工場等につきましての騒音発生の防止措置、あるいはまた住宅部分の防音のための措置、そういうような制限をさらに付加することもできることになっております。
　こういうようなことから、住宅の居住環境を確保することを進めていきたいというように考えております。
○辻（第）委員　次に、誘導容積率の問題に移ります。
　いわゆるダウンゾーニングは指定容積率を引き下げ、開発計画を個別に検討の上、問題が生じない範囲で旧来の容積率を認めるなどにより都市の急激な成長を抑止、コントロールする手法ですが、たしか都市計画審議会の中間答申では、その考え方が入っていたかと思いますが、今回の改正の誘導容積率の制度は地区計画に沿った土地の高度利用ということではないのでしょうか。
○市川政府委員　昨年八月に都市計画中央審議会の中間報告がなされておりますが、そこでは土地の有効・高度利用の促進策といたしまして、有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域を建設大臣が指定いたしまして、用途地域において定められる容積率の一定割合に一時的に容積率を凍結した上で、住宅供給等に資する優良計画に対しては容積率の引き上げを行い、有効・高度利用を促進するという制度の検討が提案されておりました。
　一方、本法案におきます誘導容積制度は、地区計画におきまして二重の容積率を定めまして、公共施設が未整備な段階では低い容積率、いわゆる暫定容積率を適用いたしまして、公共施設の整備に応じまして目標とする容積率を適用するということになっておりまして、土地の有効・高度利用と良好な市街地環境の形成を図る制度でございます。
　この二つの制度といいますか、提案を比較いたしました場合には、容積率の引き下げという点につきまして、前者におきましては建設大臣が地域を指定して行うということになっておりますのが、法案の方につきましては、都市計画決定権者の判断を尊重するという観点から地区計画において定めるとしたところが違っておりますが、いずれも土地の有効・高度利用を促進するための制度という基本的な点におきましては、趣旨は同じものであるというふうに理解しておるところでございます。
○辻（第）委員　指定容積率は当該地域で許される容積率の最高限度でありますね。実態的には日陰規制などにより指定容積率を下回る部分が存在をしており、地域全体がその容積率で埋まるということはないわけですが、誘導容積率の制度の結果、地域としては指定容積率いっぱいまで容積で埋まることになることがあります。結果、地域の過密状況が生じることは避けられない。これで地域の環境が守れるのか、いかがですか。
○市川政府委員　誘導容積制度でございますが、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備が十分になされていないために低利用にとどまっている地区につきまして、公共施設が不十分なままで市街化が進行することをまず防ぐ、そうしまして、地区内の公共施設の整備を図りながら土地の有効利用を促進するという制度でございまして、この制度によりまして定めます目標の容積率は、その地区の望ましい市街地像に対応して定めるものでありますが、さらに、これは地区計画で定めますので、地区計画におきましては、道路、公園等の地区の公共施設のほか、建物の壁面の位置の制限から、敷地面積の最低限度等も適切に定めまして、あわせまして、こういった制度を運用するわけでございますので、この制度を使いましてでき上がった町は、必ず良好な市街地環境の確保が図られると私どもは思っておるところでございます。
○辻（第）委員　私は、そう単純に環境が守れるとは思っておらないのですが、次へ行きます。
　この間大きな問題になってきましたリゾートマンションなどの多くは、都市計画区域外や用途地域未指定地域に建設されたものだと思います。今回の改正で、都市計画区域外においても、条例で容積率等を規制する道が開かれました。また、用途地域未指定地区の規制強化も行われます。しかし、対象地域の指定は知事であり、建築主事のいない市町村もある中で、地元の市町村の意向がきちんと反映されなくてはなりません。この点、どのように地元の意向を反映していかれるのか、いかがですか。
○立石政府委員　初めに、都市計画区域外でございますが、都市計画の区域外につきましては、地方公共団体の条例によりまして、地域の特性に応じて容積率等の必要な制限を定めることができることとされております。この条例は、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて指定する区域において定めるということになっておりまして、地元市町村の意向を十分反映する形になっていると考えております。
　また、次に、用途地域の指定のない区域についてでございますが、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域について、それぞれ容積率、建ぺい率の最高限度を二〇〇％、六〇％にすることができることとなっているわけでございます。したがいまして、建築行政をつかさどっている市町村におきましては、その長が区域を指定するということですから、当然同じ市町村長になるわけでございますから、反映されるわけでございます。それ以外の、建築行政をつかさどってない特定行政庁以外の市町村については、先ほどの区域は都道府県知事が指定することになるわけでございますが、これらを運用するに当たりましては、当然都道府県知事が地元市町村の意向を十分に踏まえて区域の指定を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　次に、木造三階建てに関する規制緩和に関して伺います。今回の改正で規制が緩和される木造三階建て建物工法についてですが、これはツーバイフォー工法などを主体としたものですか。
○立石政府委員　今回の改正によりまして、防火、準防火地域以外の地域において木造三階建ての共同住宅を認めることとしているわけでございますが、その工法といたしましては、柱、はり、壁、床等は、木造ではあるけれども、石こうボード等の不燃材料で被覆すれば防火上の性能が高いということに着目した改正でございますので、これらの趣旨から考えて、在来軸組み工法も、ツーバイフォー工法等すべての工法におきましても、主要構造部が先ほど言いましたような防火性の高い材料等をうまく使えば認められるということでございます。
○辻（第）委員　今一部触れられたように思うのですが、もう一度お尋ねいたします。
　今回の木造三階建ての規制緩和は、平成二年の日米林産物協議において木造三階建て共同住宅等の開発目標とするスケジュールが明確にされたことを踏まえたものだと思います。我が国独自の軸組み在来工法の場合は、どのような扱いになるのか、お尋ねします。
○立石政府委員　日米林産物協議を踏まえたものでもございますし、また基本的には、日本の木造住宅の技術が向上してきたので、それに対応するということで改正を行うものでございますので、ツーバイフォー工法ばかりではなく、我が国独自の軸組み工法についても、その対象となるというものでございます。
○辻（第）委員　このようにいろいろ聞いてまいりましたが、今回の改正で、特に誘導容積率の問題など、都市の過密を激化させかねない問題点を含んでおりますが、あとは次回の質疑に譲ることとして、次に、社会党、社民連案について質問をいたします。
　改正案では、市長さんへの権限の移譲、議会の議決、縦覧、意見書制度などが盛り込まれております。これらは住民参加といいますか、下からの町づくりを進めるものと思いますが、これにより郡市計画がどのように変化をするのか、お尋ねをいたします。
○木間議員　住民参加の拡大で都市計画はどのように移り変わっていくのだろうか、こういうお尋ねでございます。
　私たちは、自分たちがこれからも住んでいく町でございますから、自分たちの町は自分たちがみんな参加をして、知恵を出し合って、どういう町をつくっていくか、ここに基本を置いておるのでございます。そうなれば、当然、土地の利用計画を初め、道路や公園の整備計画に至るまで、きめ細かな、地域の個性を十分に生かした町づくりを行うことができるであろう、このように考えております。また、都市計画自体も、地域の将来に対して、地域住民の真の規範となるべきものに変化をしていくことになるであろう。
　蛇足でございますが、地方自治の本旨は、その地方、地方がみずから治める、文字どおり地方自治の本旨はそのようになっておりますから、住民の主体的な市町村行政へのかかわりを、歩を一歩一歩進めていけば、やがては住民自治全体を促していくであろう。もとよりこの法律単独でそのような制度が切り開けるとは思っておりませんけれども、一歩一歩進めていくことが極めて大事であろう、このように考えているところであります。
○辻（第）委員　大変結構な御方針を聞かせていただきまして、ありがとうございました。最後に、用途地域の細分化については政府案より細かく区分されておりますが、その基本的な考え方は何か。特別用途地域の拡充により、当該地秋の必要性に応じて用途地域を定めることができるのか。また、特別用途地域が規制緩和に使われることはないのか。以上伺って質問を終わりたいと思います。
○谷村議員　お答えをいたします。お尋ねは二つでございますが、まず用途地域の細分化の考え方は何かという点でございます。用途地域の細分化に当たって第一に考えましたのは、住宅が基本であるということであります。最も基礎的な生活基盤は住宅であるということであります。例えば、かつては良好な住宅地であったものが、土地住宅投機などによって、それまで地域の人々が守り育ててきた環境というものが次第に損なわれていく、こういう状況であります。こんな状況を何とか打開したい、こういうふうに考えたところでございます。
　また、実際に地域の自治会の申し合わせなど、法律の規定に基づかない任意の協定による町づくり、その他の地域住民の主体的な町づくりを法律面から支援をしていきたい、こういう考え方でございます。そして、私たちの案における二戸建て二世帯住宅専用の用途地域である第一種低層住居専用地域などが実はそれであります。
　第二点目は、特別用途地域が規制緩和につながらないかという御懸念がございますが、その点につきましては、その種類については政令による制限を廃止したということでございまして、実際に行われる規制の内容については現行のとおり、用途地域に関する制限の上乗せが原則でございます。緩和する場合には、これまでどおり制限が課せられていることには変わりはございませんので、その御懸念はないように実は考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○辻（第）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○米沢委員　まず最初に、法案の内容について質疑をする前に、この都市計画法の大前提といいましょうか、我が国において都市計画のあるべき姿は一体どういうものだというふうにイメージをされているか、一体どういうものが最適なものとお思いになっておるか、そのあたりを一回お聞きしておきたいと思います。
　といいますのも、都市化の歴史的経緯も、これ特殊なものがあり、農村が一挙に都市化したというものもあったり、木造住宅が一般的であったものが、今ハイカラな住宅に変わりつつあるという問題があったり、あるいはまた、我が国における土地所有という思いはかなり絶対的なものでございまして、土地はおれのものなのになぜ物がつくれぬのかというような話等も実際あるわけでして、そういう意味では、西ドイツのような厳格な方式で都市計画を進めるわけにはいかない、そういうのも現状として認めていかねばならぬ。あるいはまた、都市の変化がかなり激しいものがありますから、この段階で事前に将来を固定的に都市計画はこうあるべきだという言い方もちょっと難しいところもある等々の、ほかの国に比べて日本の特殊性があるわけでございますから、そういう中で、いかにすばらしい都市をつくっていくのかという都市計画のあるべき姿については、外国とはやはり違ったものがあり、また日本独自のものがあり、そういう中であるべき最適な姿を追っていくという本当は哲学が一体どういうものなのかというところが、都市計画法を議論する際に一番大事な問題ではないかと思いますので、まず、その点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○市川政府委員　都市計画につきましては、我が国の場合、一般用語としての都市計画と都市計画法に基づく都市計画という言葉の使われ方がございますけれども、現行の都市計画法におきましては、基本理念というところで一つの規定がございまして、そこで示されておりますように、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することを目標としておるところでございます。計画的な土地利用の整序等を行いながら、公共施設の整備を行いまして、水準の高い生活環境の整備を行っていくということが求められておると思いますが、その中で特に良好な都市環境の形成と国土の均衡ある発展を図るというあたりが最近特に求められておるところだと思います。
　それから、諸外国との比較におきまして、特に例に出されますヨーロッパとの関係におきましては、やはり我が国の経済社会が、やや先発型でありますヨーロッパと比べまして、建築活動とか開発活動が極めて活発な状況の中で経済活動が推移しておるわけでございますので、そういった活発な活動を確保しながら、それからさらに私権も十分尊重しながら、公共の福祉にのっとった町づくりをやっていかなければいけないというところで、そういう意味におきましては、極めて弾力的な運用の中で、長期的な目標に向かって一つ一つ、ステップ・バイ・ステップで積み上げていくという都市計画のあり方が我が国においては求められているのではないかと、私どもは認識しておるところでございます。
○米沢委員　我が国の現状からして大変難しい問題ではありますが、ややもすると、その都市計画の哲学とか理念というものが本当にはっきり確立されておりませんと、どうしても後追い行政になってしまったり、行き当たりばったりの対症療法で終わってしまったりということがあり得る都市計画を我々は持っておるのではないかというところに懸念を抱くからでございます。そういう意味で、今後こういう都市計画法の改正等を通じて、できれば、理念とか哲学みたいなものをやはり確固たるものをつくっていく方向に努力してほしいということを申し上げたかったからであります。
　第二に御質問したいのは、現行の都市計画制度の基本的な問題点と改革の方向についてであります。
　私は、現行の都市計画制度には三つの問題点が内在しておると思っています。
　一つは何かといいますと、現行の制度は、やはりいろいろな方が指摘されますように、中央集権的な都市計画制度であって、地方自治の原則が未確立てあるのではないかという問題指摘でございます。これは、現行の方が現実的であって、トップダウン方式の方が都市計画上うまくいくという議論もあれば、あるいはまた、我々の町は我々でつくるんだから、もっと地方に権限や財源をよこして、もっと地方自治が主体性を持ってやるべきだというような議論もありますから、これはまだ葛藤するさなかにあるわけでありますが、しかし、都市計画制度そのものが、どうも地方自治という観点からはまだ未消化な部分があるのではないかという問題指摘。
　それから、第二の問題は、現行の都市計画制度が、原則として、先ほども議論にもなりましたように、開発や建築というものはほぼ原則は自由だという前提にして都市計画制度ができ上がっておるわけでありまして、いわゆる計画なきところに開発はないというような原則はまだ未確立だ。一徐々に都市計画法が改定する方向の中では、やはり計画があって開発がある、建築があるという方向に向かいつつあることは否めない事実だと思いますが、しかし、最初から開発も建築も自由そのかわり都市計画上こういう制限をしようという発想の積み上げになっておる。こういうものが是なのか非なのか、また、今後の方向性としてどういう方向をたどっていくのかという問題の指摘がある、これも基本的な問題だと思います。
　第三の大きな問題は、いわゆるデュープロセス、手続の正当性というものに欠けているのではないかという議論が、これはまたたくさんあります。すなわち、公正で開かれた手続の確立、都市計画や土地開発に関する決定過程をもっと明確にすべきではないかというような問題についていろいろな議論が行われているところであります。
　そういう意味で、この三つの大きな問題点を整理しながら、一つの我が国の都市計画の方向というものを徐々に哲学的に固めていくということが、本当は大事な問題ではないか、そう思っているのでございますが、その点について、どのような見解を持たれますか、大臣。
○山崎国務大臣　先ほど冒頭に、都市計画の哲学を持つべきではないかという御質問がございました。ただいま三つの観点をお示しになったのでございます。みずからの都市計画の哲学について考え方をお示しいただいたと感謝申し上げるところでございます。
　今回の法案で、まず第一点の地方自治の観点から見てどうかという議論が先ほど来一貫して続いてまいったのでございます。このたびの都市計画法の改正に当たりましても、その点につきましては十分留意してまいったつもりでございまして、都市計画の前提となります市町村の基本方針と申しますか、マスタープランの作成という提案をこのたびいたしておるところでございます。
　次に、計画なくして開発なしという原則の問題でございますが、これはそのとおりだと存じます。都市計画法の改正をいたしまして、マスタープラン等地方住民の声を反映いたしました立派な計画をつくっていただいて、そして今後の都市の整備を行ってまいりたいという考え方でございます。
　それから、デュープロセスの正当性に欠けているのではないかということでございますが、都市計画の手順につきましては非常に複雑煩多になっておるという御指摘もございましたが、今後ともできるだけすっきりした形で住民の声が素直に反映されますような都市計画の手順というのを工夫してまいりたい、追求してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○米沢委員　今回の改正は、昭和四十三年現行制度弧確立した大改正に比べまして、先ほど申しましたいわゆる地方自治の未確立の問題、それからデュープロセスの問題に余り手がついていない。市町村のマスタープランについては提案がありますが、それは手続の明確化という問題とはまた別の話でございまして、曲がりなりにもあの四十三年の改正のときには、先ほど申しました一から三までの問題点に薄く触れて改正がなされたという経緯からしますと、今回の改正は、大改正とは言いながら、二番目の計画なきところには開発がないという部分で少々前進を見たという改正にすぎないのではないか、私たちはそう考えざるを得ないのでございます。
　そういう意味で、急々にこんな話をして説明はしにくい問題かもしれませんが、特に都市計画における地方自治の権限を大きくしていく方向性あるいは手続を明確にしていく方向性、残念ながら現在の制度では都市計画を決める場合の基礎の自治体の権限にも問題があり、議会の関与にも問題があり、あるいは市民参加という問題でも十分な手続の体系が整備されていないという感じを私は持っておりまして、できれば、都市計画上のいわゆる計画なきどころ開発なしという原則を大きくしていくと同時に、やはり地方自治の関与の問題やあるいは手続の明確化、公平な手続、開かれた手続みたいなものについても、もっと前向きに議論がなされて、できれば、次の改正時点においては、そのあたりがある程度前進するような改正案の提案になるように努力してもらいたい、そう思いますが、大臣の御意見を聞かせてほしい。
○山崎国務大臣　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。今回の改正におきましても、市町村が持っております議会の議決を経ました基本構想を受けましてマスタープランをつくる、こういうことになっておるわけでございます。さらに、そのマスタープランをつくります段階で公聴会等を開催いたしまして住民の声を反映させるということになっております。そしてそのマスタープランに基づきまして都市計画が決定されていく。従来の基太構想と都市計画の中に寸もちろん断絶していたわけではございませんが、どうも手順的に結びつきが希薄でございましたが、今回いわゆる議会の議決を経た基本構想と都市計画の間にマスタープランというのがそこに介在をいたしまして、住民の声を反映した、議会も都市計画に基本的には参加している、そういう体制と申しますか、それが確立されていくわけでございまして、ぜひ今回の改正につきましても御評価いただければと考えている次第でございます。
○米沢委員　この問題、うるさい問題でございますから、そうしつこくやろうとは思いませんが、少なくとも例えば都道府県知事の定める都市計画等については、これは都道府県知事に権限があって計画が決められるのではなくて、機関委任事務として知事が代行するというものにすぎないという点もありますよね。あるいはまた、法令等では人口十万以上の都市については大半が大臣認可の対象になっておるというのも、やはり中央集権的だなあという感じがします。あるいはまた、法令や通達や事前協議によってでき上がるまでにかなりコントロールがあるというのも事実ですよね。あるいはまた、建設大臣の指示や代行権の規定が二十四条にありますが、こういうものも、一般の機関委任事務以上に強力な規定があるというふうに思っでいいのではないか。
　それで、できたものは大体全国で一律に適用されるということでございますから、まあ国が全然手を引いた場合一体どうなるかという問題は、また新たな問題としてありますけれども、少なくとも地方自治の段階でみずからが決めるということを一つの前提にしながら、国の関与と逆の方に位置づけるという方向性みたいなものは模索されて一しかるべきではないか、そう思っておることをつけ加えておきたいと思います。
　それから、我が国の市街地における建築物の用途規制などのいわゆる土地利用規制にかかわる制度というものは、基本的な枠組みはもう御案内のとおり三つで大体枠組みができておると思っています。一つは、先ほどから議論になっておりますようなマスタープランとしての整備、開発または保全の方針というのが一つある。そしてその下にゾーニングといいましょうか、地域性としての用途地域と特別用途地区の活用という問題がある。その下に詳細計画としての地区計画制度がある。三つの制度の枠組みによって構成されていると言っても過言ではないと思います。したがって、この三つの制度がそれぞれの役割を分担するなり、あるいは一体となって運用されるなり、あるいは相互に補完し合って運用されるところに、都市計画の実が上がると言っても過言ではないと思います。
　しかし、今日までの運用状況を見ますときに、いろいろな問題点が指摘されておることも事実でございます。
　まず第一に、これも先ほどから議論を聞いておりましたが、マスタープランについてであります。まず、都市のマスタープランの位置づけ、それから内容の充実策というものは、それぞれ審議会等も提案を、提案といいましょうか、建議を行っているところでございますが、例えば都市計画中央審議会等の中間報告等を読ませていただきますと、都市のマスタープランの位置づけというのは、都市全体の将来像を見据えた上で、人口の配置、住宅地、商業地、工業地や都市施設の配置や規模等についての長期的な見通しを明らかにし、土地利用の規制、都市施設の整備及び市街地開発事業の展開を有機的、総合的に進める上でのよりどころとなるべき基本的方針としての役割を有しておる、こういうふうに言われて、四つの機能があるべきだ、こうおっしゃっています。
　一つは、住民の都市計画に対する理解と策定への参加を容易にするために、個別計画の背後にある都市の将来像を明示する機能を持つべきであろう。第二に、都市の将来像を見据えた長期的な基本方針として個別具体の都市計画を導く機能であって、これによってマスタープランと住民に対して拘束力を有する個別具体の都市計画との二層性の計画体系を構成することになるであろう。第三の機能として、土地利用、都市施設、市街地開発事業といった部門ごとの計画から成る都市計画について、相互の整合性を確保する機能というものが求められていくであろう。第四に、計画の実現の見通しとして市街地整備の手法や時期を明らかにする機能が求められている。
　この四つの機能にプラスして、もっと例えば開発等でもめたときに、このマスタープランを見る限り判断の根拠が大体指導されるような形になっておるという機能があれば、とれは万全だ、こう思うわけでございます。
　ところが、今日のこのマスタープランの現実は一体どうか。それぞれいろいろと述べてあるわけでございますが、現行の「整備、開発又は保全の方針」というものは、都市計画におけるマスタープランとされてはいますものの、現行の都市計画法上いわゆる線引きを行う都市計画区域においてのみ定められておるという中途半端な問題でもある。また、その内容についても、先ほど申しました四つの機能を持つべきとの観点からいえば、マスタープランとしての役割は余りにも不十分だ、こう言わねばならぬと思います。
　その上、制度的にも「整備、開発又は保全の方針」と用途地域、特別用途地区または地区計画などの個別の都市計画、建築規制制度の関係が規定されていない。参考として見るだけで、実際は具体的な都市計画の実施については余り連関性は求められていない。そういうものが非常に大きな問題ではないかという指摘がされているんじゃないかと私は思います。私もそう思うし、現にそういう方向に充実されていかなければ、一体とした地方の開発みたいなものは、あるいは地方の整備というものは行われていかないのではないか。概念としてはそういう感じがするわけでございます。
　そういう意味で、このような問題指摘に対して、どう当局としては答えようとなさっておられるのか。あるいは、用途地域、地区計画の適切な活用の指針となるような土地利用にかかわるマスタープランをつくっていくべきであろうというそういう声に対して、どういう対応をなされようとされておるのか。できれば今回の改正で、この土地のマスタープランの充実という面で何か改正が行われているのかいないのか、そういう点について総合的に、一回答弁を欲しいと思います。
○市川政府委員　ただいま御指摘ございました「整備、開発又は保全の方針」におきまして、いわゆる都市計画のマスタープランが定められておるわけでございますが、私どももこのマスタープランの充実を図る必要があるという認識を持っておりまして、審議会でも大いに議論があったところでございます。
　それで、一体どういう点が一番問題なのかということを議論していきました場合に、都市計画は、かなり広範な土地利用計画から具体の街路等の都市施設も含めまして都市計画決定するわけでございますが、そういった一つ一つの都市計画の内容が、その地域の将来像という形でどういうふうにつながっていくのかどうか、その都市はどういうふうに将来なっていくのかといったこととの関連性がいま一つはっきりしないのではないかといったところが一つ一番大きな問題という把握をいたしまして、それならば、いっそのこと、「整備、開発又は保全の方針」の充実につきましては、もう少し日を改めましていろいろ検討するとして、思い切って、現在の制度ではないわけでございますが、各市町村ごとのマスタープランを定めてもらうことにいたしますならば、市町村単位でございますから、かなり具体的なビジョンが描けるのではないかという観点に立ちまして、新しく市町村のマスタープランという形で市町村の都市計画に関する基本方針というものを各市町村ごとに定めるという制度を御提案申し上げることにした次第でございます。
○米沢委員　「整備、開発又は保全の方針」等については別個に検討するようにしてというお話がありましたが、私はかなり審議をされたんだと思いますが、その部分についてもっと踏み込んだ充実策を考えていくという方向を明確にしてほしいということと、それの代替といいましょうか、それを補完する意味で市町村のマスタープランができたということでございますが、先ほど公明党の委員が一生懸命言われておりましたように、やはりそのマスタープランと都市計画上の特に地区計画とがうまく連動して、結果として、このマスタープランがあるから地区計画はできるんだよ、しようじゃないかとか、いわゆる連動して都市計画が推進されるというそういうものに市町村のマスタープランを格上げしていくというのかな、そういう方向を目指すべきではないかというのが、先ほどの議論の焦点ではなかったかと私は思うのです。
　再度、そういう方向性について、ぜひ今後の検討課題としての問題提起を当局はどう見るかという点について、お答えをいただきたい。
○市川政府委員　市町村のマスタープランにつきましては、その市町村が責任を持って定めるものでございますので、当該市町村が定めることとなります都市計画につきまして直接連動するだけではなくて、知事が定める都市計画につきましても十分機能を果たし得るような内容になるように内容の充実を図っていく必要があるというふうに考えておりますが、法律上の規定におきましては、そこのところを必ずしもはっきりと明示しておりませんので、やはりマスタープランの内容が極めて重要であるというふうに思っておるところでございます。
　それとはまた並行的に知事が定めます「整備、開発又は保全の方針」というところとの関連につきまして、ただいま先生からいろいろと御指摘があったわけでございますが、私どもも、これから都市計画というものが住民の方々に十分理解されて、いい町づくりの方向に持っていくためには、やはり個々の都市計画の内容の充実も大事でございますが、それ以上に、それぞれの町が将来どういうふうになるかという将来像につきましての明確なコンセンサスがあること、それができるだけ具体的であるということが極めて大事であり、我が国におきましては、その辺が今、少しおくれておるというような反省の上に立ちまして、懸命に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○米沢委員　都市計画の実を上げる場合に、先ほどマスタープランの話をしましたが、もう一つぜひ御検討をいただきたいといいましょうか、活国策について知恵を絞ってもらいたいという要請は、この用途地域と特別用途地区あるいは地区計画等の役割分担とその活用についてもっと知恵を働かしてもらわないかぬのかなという感じがするという点です。
　今般の改正で用途地域につきましては八種類から十二種類に細分化されまして、特別用途地区に中高層階住居専用地区や商業専用地区の二つが新設、追加され、また地区計画制度の拡充も図られていることは、一歩前進だと思います。要は、これらの制度が相互によく補完し合って、あるいは一体的に運用されて活用がうまく小くかどうかというところにすべてのかぎがあるような気がしてなりません。
　しかし、今日までの特別用途地区の指定面積は、全用途地区面積の約二％にすぎないとか、あるいは地区計画については、制度創設以来約十年の現時点において用途地域の約一％において策定されているにすぎない。これは、これでも活用されているのですよと見るのか、いや、まだまだ活用されていないのですよと見るのかは、その土地の状況等によってそれぞれ難しい判断はあると思いますが、しかし、二％の面積、一％の面積では、やはり活用がうまくいっていないのではないかな、あるいは活用される場合にいろいろな複雑な手続や難しい問題があるのかな、こう思うのが、素直な見方ではないかと私は思うのでございます。
　しかし、そういう意味では、詳細な土地利用計画の策定が要請されている地域がかなりあるにもかかわらず、これくらいの数字であるということは、もっと活国策についていろいろな誘導措置やインセンティブを与えてあげることが、うまく全国の都市計画を立派に推進する一つの大きなこれからの課題ではないか、こう言っても過言ではないと思うのでございます。
　そういう意味で、これからこの特別用途地区の活用あるいは地区計画制度の推進やその活用について、一体どういうような考えを持っておられるのか。例えば、市町村のマスタープランにおけるこのような特別用途地区や地区計画制度を推進する位置づけ、マスタープランとこのような制度を活用する位置づけ、あるいはまた推進体制の整備、あるいはまた助成制度等の充実等々について、一体どのような考え方を持って、今後このようなものをうまく組み合わせながら都市計画の実を上げようとされているのか、それがやはり大き一な問題だと思います。御答弁いただきたい。
○市川政府委員　我が国の都市計画制度の中での土地利用計画制度の基本は、やはり用途地域制度でございました。現在八種類でございますが、その前は四種類でございまして、四十八年に四種類を八種類に変えました。今回それを十二種類にふやしていただくということで御提案申し上げておりますが、そういった用途地域のきめ細かな細分化を図っていくという過程で、そういった都市計画の土地利用計画の基本を設けてきたわけでございまして、そういった観点に立ちました場合には、ただいま御指摘ございましたように、特別用途地区とかあるいは地区計画制度がまだまだ活用されておらないのではないかといった点につきましてはどういうふうに考えるかという基本的な認識としては、私どもも、まだまだ活用されていない、もっともっと活用されるべきであるというふうに考えておりますが、地区計画は建築物の形態まで決めていく計画でございますので、我が国のこれまでの都市の歴史的発展の中では、なかなか住民のコンセンサスを得るのに時間がかかる制度であるという面もあろうかと思いますが、しかし一方で、その地区計画を活用いたしましてでき上がった市街地がどんどんできてまいっておりまして、それが極めて良好な都市環境が形成されているというモデル的なケースも出てまいっておるようでございますので、かなりそういった意味では今後普及していくのではないかと思っておるところでございます。
　ただいま先生の方から、助成措置あるいは推進体制、インセンティブの問題等、いろいろ御指摘がございました。私どもも細々といろいろやってはおりますけれども、また思い切った形で取り組む必要があるというふうに思っておりまして、今回の御提案の中では市町村の都市計画のマスタープランを定めるわけでございますが、そのマスタープランの中で地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的に描く中で、特に地区計画とか特別用途地区、なかんずく地区計画につきましては、それを積極的に明示していくというようなところで連携づけながら、あわせまして地区計画のＰＲも兼ねましてその普及に努めてまいりたいと思っておりますが、その他いろいろインセンティブないし助成措置あるいは推進体制につきましても、いろいろと取り組んでまいりたいと思います。
○米沢委員　都市計画は合意形成のプロセスたという言葉がありますように、やはり合意形成をいかに図っていくのかがすべての勝負でございますから、ぜひ当局としても、その合意形成がうまくなされるようにインセンティブ等、極力充実策に努めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明後十五日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　平田辰一郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　千八君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山口　俊一君
　　　　　　井上　一成君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　亀井　静香君
　　岡田　克也君　　　　　石橋　一弥君
　　坂井　隆憲君　　　　　野中　広務君
　　鈴木　俊一君　　　　　森　　喜朗君
　　石田　祝稔君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　岡田　克也君
　　亀井　静香君　　　　　衛藤　晟一君
　　野中　広務君　　　　　坂井　隆憲君
　　森　　喜朗君　　　　　鈴木　俊一君
　　坂井　弘一君　　　　　石田　祝稔君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　幸雄君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　竹村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　輸入農産物の農薬残留基準に関する請願（岩村
　卯一郎君紹介）（第一七五八号）
　福祉制度、最低基準の抜本的改善と福祉人材確
　保対策の確立に関する請願（遠藤和良君紹介）
　（第一七五九号）
　療術の制度化促進に関する請願（西田司君紹
　介）（第一七六〇号）
　同（松浦昭君紹介）（第一七六一号）
　同（上田利正君紹介）（第一八一七号）
　同（小沢辰男君紹介）（第一八七九号）
　同外三件（浜田幸一君紹介）（第一九〇六号）
　同外二件（岸田文武君紹介）（第一九二五号）
　腎疾患総合対策早期確立に関する請願（有川清
　次君紹介）（第一七六二号）
　同（石橋一弥君紹介）（第一七六三号）
　同（遠藤和良君紹介）（第一七六四号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一七六五号）
　同（瓦力君紹介）（第一七六六号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一七六七号）
　同（辻一彦君紹介）（第一七六八号）
　同（安田修三君紹介）（第一七六九号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一七七〇号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一七九二号）
　同外一件（中山太郎君紹介）（第一八八二号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一九〇八号）
　同（安田修三君紹介）（第一九〇九号）
　同外一件（山下八洲夫君紹介）（第一九一〇号
　）
　同外一件（沖田正人君紹介）（第一九二六号）
　同（森井忠良君紹介）（第一九二七号）
　国立医療機関の賃金職員の定員化に関する請願
　（阿部未喜男君紹介）（第一七七一号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一七七二号）
　同（遠藤和良君紹介）（第一七七三号）
　同（木間章君紹介）（第一七七四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一七七五号）
　同（日野市朗君紹介）（第一七七六号）
　同外一件（大畠章宏君紹介）（第一七九三号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一七九四号）
　同（渡部一郎君紹介）（第一七九五号）
　同外二件（緒方克陽君紹介）（第一八一八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一八一九号）
　同（江田五月君紹介）（第一八八三号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第一八八四号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一九一三号）
　同（神崎武法君紹介）（第一九一四号）
　同（森井忠良君紹介）（第一九二八号）
　輸入食品の検査・監視体制の強化に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第一七七七号）
　看護婦確保法の制定に関する請願外一件（阿部
　未喜男君紹介）（第一七七八号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一七九〇号）
　カイロプラクティックなど医業類似行為の取り
　扱いに関する請願（塩崎潤君紹介）（第一七九
　一号）
　同（伊吹文明君紹介）（第一八一五号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第一八一六号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第一八七八号）
　同（中西啓介君紹介）（第一九二四号）
　重度心身障害者とその両親またはその介護者及
　び寝たきり老人とその介護者の家族が同居可能
　な社会福祉施設の設置に関する請願（粟屋敏信
　君紹介）（第一八一二号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第一八一三号）
　同（菅直人君紹介）（第一八七三号）
　同外一件（平田辰一郎君紹介）（第一八七四号
　）
　稀少難病患者の医療・福祉の充実に関する請願
　（粟屋敏信君紹介）（第一八一四号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第一八七六号）
　同（牧野隆守君紹介）（第一八七七号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第一九〇五号）
　より安全な水道水の水質基準見直しに関する請
　願（小松定男君紹介）（第一八七五号）
　山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（佐
　藤徳雄君紹介）（第一八八〇号）
　同（山中邦紀君紹介）（第一八八一号）
　同（山中邦紀君紹介）（第一九〇七号）
　柔道整復師制度の強化充実に関する請願（神崎
　武法君紹介）（第一九〇四号）
　公的年金制度改善に関する請願（河上覃雄君紹
　介）（第一九一一号）
　同（神崎武法君紹介）（第一九一二号）は本委
　員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百十八回国会閣法第六七号）
　　　　―――――――――――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。