Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　検察と警察、お互いに協力関係にあるわけですから、ぜひ相協力して徹底した実態の解明に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたけれども、被害者の救済の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　今回のオレンジ共済の被害者は約二千六百名に及ぶ、その被害者は九州の方にも多いということが言われているわけですけれども、被害者の方何人かからもお聞きしましたけれども、本当に困っておられるわけでございまして、被害者の方の救済ということもこれから考えていかなければならない。
　そのためには、警察は、当然のことながら不明金の使途というのは詐欺事件の立件のために絶対に必要ですからやると思いますけれども、同時に、関係者が金を万が一の場合隠している可能性があるわけですから、それをもし隠しているということになれば、きちんとした使途を解明すれば、その隠している金を被害者の救済に少しでも充てることができるわけです。その意味で、警察当局は今後、使途の徹底した解明をお願いいたしたいと思います。
　時間がないですから、あとはもう質問しませんけれども、あと同時に、今回の件で、いずれにしましても細川さん、それから初村さん、そして都議会の新渡さん、ちょっと時間がないからきょうは質問できませんでしたけれども、いろいろ名前が出ているわけです。こういった方々は、この場、それから国民に対してきちんとした説明をする必要があるだろうと思います。と同時に、こうした被害者の方々に、個人として、あるいは党として何ができるのか、そういったことも私はやるべきではないかなという感じがしております。
　おととい、細川さんが帰ってこられた記者会見で、被害者の方へのおわびというのは一言もないのです。被害者の方だって怒っているはずです、これ。やはり二千六百人の方が、これだけなけなしの金を持っていかれたのです。そして細川さんは、そうした金で接待を受けたことは間違いないのですから。ですから、細川さんは、そうした被害者に対するおわびの言葉、これがあってしかるべきだと思いますけれども、ぜひ今後、細川さんの良心に期待したいということをお願いいたしたいと思います。
　いずれにしましても、細川さん、初村さん、それから新渡都議会議員、この三名については、今後当委員会でも場合によっては事情聴取とかいろいろな形でやっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。話をいろいろ聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから最後に、この事件、大変な事件なので、今後この事件について法務省あるいは警察庁、徹底的に事態の解明に当たると思いますけれども、その辺の決意について、法務大臣と国家公安委員長にお聞きしたいと思います。
○松浦国務大臣　非常に重大な事件でございますので、法と証拠に基づいて厳正な捜査を続行するということをかたくお約束を申し上げておきます。
○白川国務大臣　本件は、何度も申し上げておりますが、多額の全員を多数の善良な市民から言うならばだまし取ったという悪質な事案でございますから、今委員がお触れになったように、入りは大体押さえておるわけでございますが、出の部分についても全容が解明されなければならないものと私は承知をいたしております。
　そして、我が日本警察は、そのことを淡々とやり、予断もなく、一方ではまた偏見もなく全容を解明する中で、法律に違反する事実があれば、そこに法を適用して厳正に対処するものと承知しております。
○平沢委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて平沢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　田中慶秋君　　理事　佐々木秀典君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　羽田　　孜君
—————————————————————
平成九年二月七日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　能勢　和子君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　能勢　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　河井　克行君
同日
　笹木竜三君が理事を辞任した。
同日
　吉井英勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事笹木竜三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成九年二月七日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　市川　雄一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　利明君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　増田　敏男君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中島　武敏君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　利生君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山本　幸三君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　山本　譲司君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　井奥　貞雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　振井　茂宏君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　建設政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査　　　
　　　　　　　　　　　　　　　室長　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　松崎　公昭君
　　樽床　伸二君　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　樽床　伸二君
　　松崎　公昭君　　　　　岡島　正之君
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○市川委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。亀井建設大臣。
○伊藤国務大臣　第百四十回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し述べます。
　政府は、長年にわたり、高度経済成長とともに深刻化した過疎過密問題等を解消することを目指して国土政策を推進してまいりました。しかしながら、現状では、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化などによる地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。
　このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり諸施策を進めてまいりたいと存じます。
　まず第一は、二十一世紀の国土像の形成に向けた検討、取り組みであります。
　我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、伺審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。この中では、地域の特色ある活性化などを実現するために、東京一極集中につながってきた現在の国土構造を複数の国土軸から成る国土構造へと転換する必要があること、質の高い自立的な地域社会を形成するために、従来の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携が必要であることなどが示されています。今後、国民各層からの意見などを踏まえて、新しい全国総合開発計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　首都機能移転については、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化といった課題に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものになっていると考えております。昨年設置された国会等移転審議会において、移転先候補地の選定に向けた調査審議がいよいよ本格化することとなり、この重要な課題に対して積極的に取り組む所存であります。特に、国民的な合意形成が重要との考えのもとに、審議会における議論の内容をできる限り詳しく国民にお伝えをするとともに、国民の御意見を伺う機会を広ぐ設け、御理解を得るべく努めてまいりたいと存じます。
　また、公共事業における各省庁間の枠を超えた連携の強化、推進に努めていくため、新たな調整費などを設け、活用したいと考えております。
　第二は、大都市圏の整備の推進であります。
　三大都市圏の新たな基本計画などの策定を進めるとともに、国の行政機関などの移転、業務核都
市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトなどの整備、琵琶湖の保全についての検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。
　第三は、地方振興の推進であります。
　新しい地方開発促進計画の策定を進めるとともに、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進などの諸施策を総合的に展開してまいります。
　また、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島などの特定地域における生活環境や産業基盤の整備などを進め、地方の振興に今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、法の期限が迫っております特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図ってまいります。土地政策審議会から昨年十一月にいただいた「今後の土地政策のあり方について」の答申を踏まえ、関係省庁とも連携を図りながら、新たな土地政策推進要綱を早急に策定してまいります。
　第五は、災害対策の推進であります。
　我が国は、地震、風水害、火山噴火などの各種災害に見舞われやすく、阪神・淡路大震災は今なお人々の記憶に新しいところであります。今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりなどによる総合的な災害対策を推進してまいりたいと存じます。
　また、今回のナホトカ号重油流出事故につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力してまいります。
　第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
　近年の渇水の頻発にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を推進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。また、今後の水資源に関する諸施策の指針となる新しい全国総合水資源計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
　これらとあわせて、現下の最重要課題であります阪神・淡路地域の復興につきましては、私自身、阪神・淡路復興対策副本部長として、住宅を初めとする生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題について引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を切にお願いを申し上げて、所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○市川委員長　次に、平成九年度建設省関係予算及び平成九年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。佐藤建設政務次官。
○佐藤（静）政府委員　建設省関係の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計予算は六兆七千七百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十五兆四百七十九億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成九年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、治水事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、電線類の地中化など当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
　具体的には、
　高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備、空港、港湾等へのアクセスの強化など次世代の活発な経済社会活動の展開のための交流基盤の整備
　電線共同溝による電線類の地中化など情報ハイウエーの整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発などマルチメディア社会に対応した新たな社会資本の整備
　水と緑のネットワークの形成、ふるさと下水道の整備や防災公園等の整備、高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通渋滞対策など快適な暮らしが実感できる生活環境の創出
　良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住まいの豊かさを実現するための住宅宅地の整備
　道路橋、堤防、住宅等の補強、土砂災害対策やのり面防災対策の推進、密集市街地の整備など安全で安心できる地域づくり、町づくりの推進に重点を置くことといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成九年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○井奥政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定をいたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定をいたしております。
　次に、平成九年度予算の主要な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画の効果的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための新たな総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、首都機能の移転の具体化へ向けた検討及び三大都市圏の基本計画の策定等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付をいたしてあります平成九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じております。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○市川委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成九年二月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成九年二月六日
　　　　正午開議
　第一　平成八年度の新生産調整推進助成補助金
　　　　等についての所得税及び法人税の臨時時
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成八年度の新生産調整推進助成補
　　助金等についての所得税及び法人税の臨時時
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後零時五分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員永田亮一君は、去る一月十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　永田亮一君に対する弔詞は、議長において去る二月一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長決算委員長航空機輸入に関する調査特別委員長等の要職にあたられた従三位勲一等永田亮一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　永年在職議員として表彰された元議員野田卯一君は、去る一月二十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　野田卯一君に対する弔詞は、議長において昨五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は、多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等野田卯一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成八年度の新生産調整推進助成
　　補助金等についての所得税及び法人税の臨
　　時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る四日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提案したものでありまして、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平成八年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますように心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
○日野委員　きょうは、きのうと引き続きですが、ぐっと趣を変えて、いろいろ伺いたいと思います。
　まず、景気の問題について伺いたいと思いますが、現在の景気をどう見るかということについては、もう総理も何度もお答えになりましたし、この委員会でも随分議論がありました。
　私から言わせていただきますと、この景気をめぐって大変な大騒ぎになっておりまして、私は、それ自体みんなでいろいろ議論するというのは結構だと思うのですが、ただ、株価の問題なんかに関連しまして、皆さん大分心配しているようでございますね。
　経済界のトップが、これはもう日本の経済は破局状態だなんということを言うと、やはりこれは株価には大分影響するのでございましょうね。お店のだんなさんが、うちのお店もうだめよというようなことを言ったら、お客さんはどんどん逃げていく。これは当たり前の話だというふうに思うのです。しかし、私は、日本の景気というのは、これは現在も、確かに総理や大蔵大臣が言われるように、回復しつつあるというふうに私自身も見ております。
　そこで、これからの可能性ということについて私は見ていきたいと思うのですが、よく挙げられる指標としては失業率、求人倍率、こういったものが挙がります。ただ、私が気がついていること、これは数字におまえの考え方を表現しろと言われると困るのでございますけれども、確かに失業率は三・四という数字になっていても、結構フリーターとかなんとかいう人たちがおりまして、その人たちが結構元気でやっているということは、一応私は言えるのじゃないかと思います。
　それから、あとは消費なんかについても、これは経済界のトップあたりが破局だなんと言うと、では少し消費を控えておこうかというような消費者の意向になったりもするのでありましょう。また、設備投資なんかも徐々に指標は改善されてきているのですが、余り悲観的な見通しばかり語りますと、これもやはり上げどまるというようなことはあるのじゃないかと思いますね。景気というのは、やはり気という部分が非常にこれは大きいわけでありまして、元気を出していくということは必要なことだと思うのですよ。
　日本も戦後何回か不況と言われるものを経験しているわけですが、特に円高不況ということがありましたですな。あれなんかは、私はかなり心理的な不況要因が強かったのじゃないかと今思っているのですね。そして、為替が安定した途端にぐっと日本の経済は盛り返して、みんなもうだめだ、日本の経済はだめだと言ったにもかかわらずぐっと盛り返して、非常に今度は景気が改善された、こういうこともあったわけでありまして、私もこの心理的な要因というのは非常に大きいと思う。
　この景気の将来について、日本の経済の可能性といいますか、それについて総理、どうお考えになっておられますか。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど円高が急激に進展しております当時、通産大臣として、特に中小企業への影響が非常に心配になり、幾つかの調査をいたした時期がございます。そして、その複数の調査の中で、当時私が一番驚きましたのは、第一回目、ちょっと時期を忘れましたのでもし必要でありましたら後日資料をお届けいたしますが、第二回目、急速に進展する円高の中でありましたが、ちょうど円一ドルベースをベースにした収支分岐点、これが、たしか最後に私が調査をさせましたときには、一ドル百八円ぐらいまでが採算の分岐点という数字にまで改善をされておりました。
　ただし、その時期はなお円高の進行が大きかったわけでありまして、その中において、これが継続すれば自分の会社としては打つ手がないんだという切実な声をアンケートに答えられたところも四分の一ぐらいあったと思います。ただし同時に、新製品開発、新分野への進出、さらには自己の商品のより高付加価値化といったことでこれをなお迎え撃つという気概が、その調査の中には示されておりました。
　その後、今、逆に円安を御心配される声が出るというところまで為替の水準が変化をいたしております。当然のことながら、そうした努力というものは今生きておるはずであります。ただ、これが、その後にも生産拠点の海外移転がありました。そうしますと、当然ながら親企業の海外移転に伴い受注が減になる。これに対してかわり得る新たな発注先を見出していけているかどうか、ここら辺が一つのかぎになると思います。
　通産省あるいは中小企業庁、非常に積極的にこうしたものに対策を打ってまいりましたが、逆に、このところそうした努力から出てくる声は円安の声にかき消されている部分があるように存じます。
　そして、私は、物つくりの伝統というものが滅びない限りにおいて、言いかえればすそ野産業がしっかりしているという点において、日本はなお大きな国際的に見た場合の武器を持っておる。こうした特技は生かしていくべきである。一方におけるマルチメディア化とかこうした活動とあわせて、今までも我々を支えてきた分野だ、これをしっかりさせていくことが非常に肝要ではなかろうか、そのような感じでおります。
○日野委員　随分きのうも私は経済界にいろいろ注文をつけましたが、きょうもつけておきたいと思うのですね。よく空洞化だ空洞化だ、これは大変だ、こう言うけれども、私は、日本の製造業がそれだけ規模を海外に拡大して、大きな可能性をつくり上げているのだという見方でこれはとらえるべきではなかろうか。これは消極的なとらえ方ばかりしちやいかぬと私は思いますね。
　それからまた、東南アジア等にその生産拠点を移していきます、そして東南アジアあたりとの貿易が拡大をしてくる。この貿易の構造なんかはもう既に大きく変わっていることに我々は注目いたします。もう製品輸出ではない、部品の輸出、それも高度の技術力が集約されるようなそういう製品輸出をやりながら、現に立派にやっているところはやっているわけでございますね。こういうところを見ないで、空洞化が、これはマイナス要因だとか、それは一時的にマイナス要因に働く部分があるかもしれないけれども、それを積極的に生かしていくということが必要なのでしょう。
　それから、自分の周辺の国が豊かになっていくということ、これは結構なことではないかというふうに私は思いますので、そういった意味でも、日本の産業界にはこれは奮起を促したいし、それをきちっとバックアップできるような国の政策的な展開も求めていきたいというふうに私は思うのですが、ここのところを余りやっていますと時間も食ってしまいますから、私は、人、それから資金的な効率が、資本の投資の効率が若干落ちてきている、これは非常に気になるところですが、しかし、この問題も、多くの点を改革していくならば乗り越えることのできる問題点であろうというふうに私は思っています。
　それから、やはり経済を発展させていくときには、イノベーション、技術の発展というのは、これは欠かせないわけでありますが、現在この点でもう少し頑張ってもらわなくてはいかぬなと思う点はありますが、これも、私は日本の高い技術力からすれば乗り越えることができるであろう。それから、さっきもちょっとお話ししましたが、フリーターのような、会社というところにとらわれないで自分の仕事を自由にやっていきたいという気風が若い人たちを中心にかなり広がっているわけでありますから、こういった点から、たくましいベンチャーが出てくることも期待したいというふうに思いますので、そういう努力もやっていただきたいと思うのです。
　私、このイノベーションと、それからもう一つ、財政の改革ということと関連づけて、ちょっと下水道の問題を取り上げたいと思います。
　日本では下水道、下水道ということで、市町村長さん方も立候補をなさるときには下水道をやりますという公約を出す、そういうことで非常に下水道に金を使っているわけですね。しかし、私は、これはどうかなと思う点があるのですよ。
　もう私はこれはずっと前から言い続けてきているのですが、非常にすぐれた技術として、合併浄化槽という技術があるわけですね。これなんかは、時間もかからない、それから金も安い、どうしてこれをもっと厚生省、頑張ってやらぬのだ。これは地方の土建屋さん、小さい土建屋さんに仕事を出すことにもなる、それからそういった製造の関係でも大いに潤うことができる、そういうものなのだが、なかなかこれが伸びない。何でこれが伸びないのだろうなということを私も随分いろいろ考えてみます。そうすると、これは下水道が強過ぎるのですよ。
　私は、建設大臣にこの点、やはりこれは考えなくてはいかぬと思う。何しろ、下水道を取り巻くのは、建設省がやっている、それからその下に社団法人日本下水道協会というのがありまして、これはマンモス組織になってネットワークをつくってしまっている。これを切りますということは容易なことではない。
　しかし私は、日本下水道協会なんというものは、しっかりと手を入れてみたら、これはむだを大いに省くことができるし、それから日本の新しい技術である合併浄化槽といったようなもの、これを伸ばして財政上も楽になる、それから経済的にも地方も潤っていく、しかも能率的な水処理ができると思っているのですね。何しろ今は、日本の環境の上で非常に問題になっているのは、工業排水よりはむしろ生活雑排水であります。その生活雑排水とし尿などを一緒に、生物学的に処理をするという非常にすぐれた技術なのです。
　私は建設大臣に、もっと自分たちのところは削っても、厚生省に譲るべきだと思う。いかがですか、お考え。これは真っ向からこういうことを言うと、建設大臣は、いや、そんなことはないと言うのはわかっていて聞きますが。
○亀井国務大臣　我が国の下水道事業全般につきまして、委員御指摘のとおり、諸外国に比べまして、先進国の中では非常にまだまだ水準が低い、五〇％程度ということだと思いますが、今後これを推し進めていく中で、いわゆる建設省の所管しております下水道事業で全部をカバーしていくことは私はできないと思います。やはり委員御指摘のように、農村地帯、中山間地帯の家が点在しているようなところについては、合併浄化槽なり農業集落排水なり、そういうものとの組み合わせでいくべきであるというふうに、私もそのように考えております。
　別に下水道事業団の事業量を確保するために我々はやっておるわけではございませんで、国民の文化的生活を全般的に確保する、そういう役割分担として私どもとしては下水道事業を進めておりますので、委員の御指摘の点は、私は全体の分業といいますか、としてはあり得る、このように思います。
○日野委員　私も、この問題については、そのすみ分けをやりなさいと。東京のような家屋密集地で合併浄化槽なんかをやるというのは、これは非常に土地の面からの制約がある、だからすみ分けをやりなさいということですが、このすみ分けの方向にやっと一歩を建設省は踏み出しただけですよね。可及的可能な、できるだけ合併浄化槽でやれるところは合併浄化槽でやれという方向にこれは進むべきだと思うのですね。
　そして、社団法人日本下水道協会、これなんかも、大胆にこれはもう民営化していく、民間にやらせるというような方向を目指すべきであろう、私はこう思っているのですが、このことはまた大きなテーマとして後で取り上げることにいたしましょう。
　厚生省、どうですか、私は、今まで建設省に妥協をしながらといいますか、建設省に遠慮をしながら、自分たちの持っている技術というものを推進してこなかったという罪は、やはり厚生省にもあると思うのですよ。
　これについては、じゃ予算の比率、どんなぐあいになっているか、だれかからまとめて聞きましょう。建設省のこの下水道関係はどうなっている、それから農水省の地域の集落排水事業、それからこの合併浄化槽と、予算の比率はどうなっているか。じゃ大蔵省やってください、まとめて。
○木下政府委員　先生御質問のございました関係のそれぞれでございますが、ちなみに九年度の予算でお願いしております国費のベースでございますが、下水道で約一兆一千九百、農業集落排水は千四百五十三億、それから合併浄化槽は百五十八億でございます。
　いずれにぜよ、数字ありきではございませんで、大臣がお答えしましたように、国土のそれぞれの利用の仕方あるいは集落の点在の中で、関係省庁で今調整させていただいております。
○日野委員　合併浄化槽は〇・八％の伸びでしたかな、八％かな。ちょっと、前年度比較で。
○小野（昭）政府委員　合併処理浄化槽整備予算の関係でございますが、平成九年度予算案におきましては、対前年度八％増ということでお願いをいたしているところでございます。
○日野委員　この八％というのは、ずっと大体そのくらいの伸び率で来ているわけですがね。大体その程度の伸び率でずっと来ているのです。しかし、これからは新しい技術をどんどん使っていかなくてはいかぬ、技術革新をやっていかなければならないというときに、私は、このようにすぐれた技術がこの程度の伸びということは非常に慨嘆にたえないといいますか、これも一つの大きなこれからの改革すべき対象にはなっていくだろうというふうに思います。
　それで、今、若干構造改革の点にも踏み込んで質問をいたしましたわちょっと時間がないので、上っ面をなでる程度で恐縮なんですが、やはりこういう新しいものをどんどん使っていくという姿勢というものは、私は必要であろうというふうに思っております。
　それで、総理に伺いたいのですが、総理は六つの改革をここに言われた。それを貫く一つの原理というのは市場原理であろうというふうに、私は思っております。市場原理というのは、これは今までの日本の閉塞状況をもたらしたような状況、これを改革していくということになれば、市場原理というのは有効に働くだろう一こう私は思っております。
　ただ、この市場原理にもそれは欠陥というものはあるわけでありまして、その欠陥には、今まで日本で平等な社会、これは日本という国は世界でもトップクラスの、国民所得を比較してもトップクラスの平等性を実現してきた国だろうというふうに思うのでありますが、それに対する、今まで日本人が生きてきたそういう社会の中に競争原理を持ち込むということになれば、やはりそこで不平等というような問題が出てきたりなんかする。それから弱者などが生まれてきたりする。そういうことからいいますと、社会政策の必要といいますか、社会保障などを初めとするできるだけ平等に近づけていくという政策が一つ必要になってくるというふうに思います。
　私は、経済政策は経済政策として進めて、そして所得の再分配という段階で社会保障等の点に対する考え方というのも確立しておかなければならないというふうに思っておりますが、総理のお考えとしてはいかがでございましょう。
○橋本内閣総理大臣　私は、一言で市場原理に任せると言ってしまうには、議員が御指摘になりましたように多少の問題はあると思います。何をやっても自由だというわけでは当然ないわけでありまして、社会性あるいは倫理観というもの、そうしたものを踏まえた、個人であるなら豊かな人間性、企業は企業倫理というものを当然持ちながら、一定の透明なルールの中での競争というものであると思います。
　そしてその上で、私は今議員が述べられましたことに、一部はそのとおりだと思います。
　まず必要なことは、チャレンジの機会、チャンスは公平に与えられなければならない。しかし、そのチャンスをつかみ切れるかどうかというものは、それは運もありましょうし個人の適性もございましょう。あるいは企業としての適性もあるかもしれません。そうした場合におきましても自己責任原則というものは当然働いていくわけでありますが、一方で、手を本当に差し伸べなければならない方々に我々が工夫をしていく必要があるということは、それも御指摘のとおりであります。
　そして、それを社会政策という言葉で一括をされましたけれども、その必要な手だての講じ方というものはいろいろな角度のものがあると思います。そして、これを社会保障、福祉政策で例にとりますなら、給付と負担の公平ということと同時に、世代間の公平というものを考えていかなければならない。これにもおのずからのルールというものは存在するかと思います。
○日野委員　社会政策、時間の関係もありまして一くくりに言っておりますが、特に社会保障の関係で幾つかの認識というか概念というか、それを我々ちょっとしっかりしておく必要があると思うところが幾つかあるわけですね。
　例えば弱者という言葉を我々が使うときに、弱者とはどういう存在なのかということについては、はっきりした言葉の概念を定立しておきませんとね。よく演説のために、弱者とは、弱者救済とか、そういう非常に意味をあいまいにしたまま我々は使っていて、一つのムードで議論をするというようなところがあります。それから、このような状態では食っていけないというようなこともいろいろあるわけですね。こういった弱者という概念、食っていくということの概念、こういったものは、ちょっと我々これから議論を進める上ではっきりしておかなければならないことではないかということを私は実は常々考えているわけでありますが、この点についてお考えはいかがでしょう。
　そして、ここで、弱者とか食っていくということ、この概念を今はっきりすることができるならばしていただければ、こう思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに私は、弱者という言葉について、いろいろな定義をそれぞれの方がお持ちだと思います。私なりに考えてみますと、今も、チャレンジ、挑戦のチャンス、チャンスの公平ということを私は申しました。ほかの人々と公平な競争のチャンスが与えられない、これは弱者ではないでしょうか。
　たまたま私の父親が身体障害者であり、その身体障害のために、その当時の学校制度のもとにおいては高等学校の受験資格を与えられない時期があった。その後学制が改革されて入学試験に参加するチャンスが与えられ、彼は合格をいたしましたけれども、その時期においては、身体障害者であるということ自体が高等学校さらには大学への受験資格そのものを与えられない要因でございました。
　私は、公平な競争のチャンスを与えられないというのは、一つ弱者の定義の中に入るかなと思います。
　それから、食えないというのは、現実に自分自身では努力する意思を持っている、そして現実に努力をしておられる、それでも自分の生活を支えるだけの収入が得られない。強いて定義をすれば、そのような言い回しができるのかもしれません。しかし、これは他の定義も多分あり得ることだと思います。
○日野委員　今の部分は多分厚生大臣が立たれるのかと思ったら、総理がお答えになりましたですな。まあ、結構でしょう。またそのうち厚生大臣に聞きますよ。
　それで、もう一つ私が気になるのは、改革を進めていくときに、労働市場がどうなるかという点については、非常にこれは強い関心を持たざるを得ないところです。労働大臣、いかがですか。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいますところの諸改革、その中で、特に産業構造改革ということをさお差していく場合に、これも一つの例でありますけれども、規制は緩和をすべきであるということに相なると思います。規制緩和によりまして在来の規制によって保護されていた産業が日陰ること、これはいたし方ないことだと思いますが、そこに雇用されていた働く諸君からしますと、雇用の場を失う、したがって新しい雇用の場を設けていかなければならない。
　幸いなことに、規制緩和になりますと、やはりビジネスチャンスがいっぱいできます。そこでもって新たな中小企業、ベンチャー企業等ができます。そこへ在来の日の陰ったような産業の働ける皆さんを持っていくには、きのう来問題になっておりますところの雇用促進事業団等々によりまして、新たな技能を身につけるでありますとか、あるいはあっせん、出向等々の形で新しい技能を身につけたそういう労働者が、新しく日の当たる産業の中で大いに自分の力を平等に発揮していただく、公平に発揮していただく、これが労働行政の当面するところの雇用対策の中心になろうか、こう存じております。よろしゅうございましょうか。
○日野委員　これで私は質問を終わりますが、きのうから、私、いろいろ新しい国家のあり方というようなことを議論しました。その中で、まだ、ではどのようにこれから日本が発展していくかわからぬ、しかし、我々は、そういう中にあって、一つこれだけはちゃんとやっておかなければいけないことというのはあると思うのですね。これからの日本の可能性を強めるような技術革新、特に、競争場裏にある電気・情報通信のような技術、ソフトもハードも含めてこれをどんどん推進しなくちゃいかぬと思います。
　それともう一つ、どうしてもやっておかなければならないこと、これは日本人を、特に若い人をできるだけ海外にどんどん出していく、そういう機会を積極的に与えていく、そして外の世界を見てくる、それから外国からの人たちもどんどん積極的に受け入れて、そして日本を理解してもらう、こういうことは絶対に必要だと思うのですね。私は、そういうことをこの時期きちんとやっておくべきであるというふうに思います。
　外務省や文部省からも、ちょっとそこらの関係がどうなっているか聞きたいと思ったのですが、きょうは時間がありませんから細かい数字等を伺うことはいたしませんが、その必要性について感じておられるかどうか、それを進めていくという強い意思をお持ちかどうか、その点だけ伺っておきましょう。
○橋本内閣総理大臣　我々もそう思います。そして、できるだけ、日本の国内に海外の若い方々に来ていただき交流を深めていただく機会、日本の若い諸君が海外に出ていきそれぞれの国の若い方々との間に見聞を広めてもらう機会、双方ともに拡大していきたい、そのように思っております。
○深谷委員長　これにて日野君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、オレンジ共済事件でございますけれども、一昨日になりますか、当委員会で、横路孝弘委員が大蔵大臣に、このオレンジ共済の問題性について早くから大蔵省に問題提起があったのではないだろうかということで、それがいつごろからあったか調べていただくようにお願いをしましたけれども、その後、大蔵省ではお調べをいただいたでしょうか。お願いいたします。
○三塚国務大臣　調べた結果を銀行局長から報告をさせます。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　オレンジ共済に関する一般からの照会につきまして、当省ではっきりと把握しているものといたしましては、横路委員からの御質問にお答えいたしましたように、平成七年十二月の中国財務局に対するものがございまして、その際、財務局としては出資法等の趣旨を説明し、その後マスコミ等からの情報もありまして、八年の七月に広島県警に参考情報として情報提供を行ったという御報告を申し上げたところでございますが、さらに横路委員の方から、これより以前にも一般からの照会があったのではないかというようなお尋ねがございましたので、至急その後、当時の記録とかあるいは担当者をシラミつぶしに当たっておりますけれども、現在のところ、正確な日時や事実関係の把握はできておりません。ただ、当時の担当者の記憶をいろいろ手繰ってみますと、いろいろな一般の方からの電話による照会とか、あるいは消費者センター等からの照会というようなこともたまにあったようでございます。
　なお、横路委員の方からあわせて、その際どのように対応したかというようなお尋ねもございました。
　その事実関係が定かではございませんが、当時から、従来大蔵省としては、一般からの照会に対しましては、法令の解釈等を説明するとともに、法令違反のおそれがあるような場合には捜査当局に相談した方がよいのではないかというアドバイス等をしておりまして、そのようなことをやっておったというのが担当者の記憶だということを調べたわけでございます。
○海江田委員　平成七年、九五年ですね、九五年の十二月というのは、このオレンジ共済の問題ではもう既に大変大きな問題になってきている時期でありまして、一般の新聞に出ましたのは翌年、九六年の夏八月なわけでございますけれども、その九五年の十二月の前に私がその本人に会って確認をしてきたところでは、九二年といいますから平成四年ですね、平成四年の六月に大蔵省に申し入れをした、直接は会っていないんですけれども、当時の保険一課長に問題があると。
　この方は、日本ではまだ国家資格ではありませんけれども、アメリカなんかでは大変有名で、ファイナンシャルプランナーといういわば保険だとかあるいは年金だとかあるいは預貯金などの金融商品についていろいろ一般の方にアドバイスをする方で、名前は小野英子さんというのですけれども、この人が九二年の夏に雑誌に次のような文章を書いているのですね。
　ちょっと長くなりますけれども、これは共済というものの性格を知る上で非常にわかりやすく書いてある、それから、オレンジ共済の問題点をわかりやすく指摘をした文章なのでちょっと読ませていただきますが、
　　保険や共済は、加入者の生活に直接かかわる大切な商品です。経営がしっかりしていて、万一のときにきちんと保険金が支払われるようなものでなければ意味がありません。
　　「せっかく高い掛け金を払ってきたのに、保険金を受け取るときになったら倒産していた……」そんなことにならないように、それぞれに監督官庁がついていて、商品性や掛け金、資金の運用法などに目を光らせています。
　　生命保険会社と損害保険会社の監督官庁は大蔵省で、適用を受ける法律は、どちらも「保険業法」です。
　　ＪＡ共済の監督官庁は農林水産省、適用を受ける法律は「農業協同組合法」。全労済　と全国生協連は厚生省で「消費生活協同組合法」の適用を受けています。
　　こうした法律のもとで各省庁の指導監督を受けながら、日本の保険事業や共済事業が　行われているのです。
　　そうしたなかで、どこの指導監督も受けない共済が誕生じ、そのゆくえを私も注目しているところです。
　　そのひとつが、「年金会」という政治団体が扱っている「オレンジ共済」と「オレンジ年金」。年金会は「年金党」という政党の支持団体で、掛け金の安さと年金の利回り　の高さは驚異的です。共済ビジネスと称して、全国的規模で代理店を募集したりもしています。
　　ただ、組織のあり方、掛け金の設定基準、資金の運用法、広告宣伝のやり方などに私　は納得できない思いがしています。
　　たとえば、年金会では自治省の公認を受けて共済事業を行っているといっていますが、　（パンフレットにも自治省登録とある）、自治省に問い合わせたところ、単に政治団体　として登録しているだけで共済事業の指導監督などは行っていないという回答でした。　大蔵省、農林水産省、厚生省なども、いっさい関知しないという立場をとっています。
　　また、年金会の会員数は七十万人ということですが、これは平成元年の参院選比例代　表区で年金党が獲得した得票数平成四年の選挙の得票は約三十万でありますけれども、　平成元年のときは約七十万人獲得したわけですね。それで、実際の会員数とは異なるよ　うです。
　　さらに不明瞭なのは年金原資の運用法です。オレンジ年金の場合、たとえば一時払いで百万円を払い込むと、三カ月後から三カ月ごとに、手取りで三万円の年金が一生涯にわたって支払われることになっています。手取りの年利回りは一二％。これだけの利回りを確保するためにどのような運用をするのかを聞いたところ、個人に融資をするという回答でした。省庁の指導監督は受けない、加入者最優先で独自の方針を貫く……というのなら、それはそれで立派だと思います。しかし、実際はなんの指導監督も受けていないのに、あたかも自治省の指導監督を受けているような宣伝をしたり、会員数が不明瞭であったり、資金運用のリスクが大きい点などに、私は疑問を感じています。
こういう文章を書きまして、そしてそれと同時に、本人は自治省に行ったりしてきまして、全部資料をとってきたわけですね。それから、オレンジ共済の友部容疑者にも会ってきまして、ここに持っているのは出す前の資料なんですけれども、それを全部、保険．一課長との電話の話の中で、じゃとにかく送ってくださいということで、それで送ったんだそうです。
　ただ、どういうのを出したとか、内容証明とかじゃありませんから、その資料というのは、手元に出したという証拠はないのですけれども、その送った内容はこういうものだというので私ももらってきたわけです。それ女、全くナシのつぶてだったから、その後、一度だけ大蔵省に電話をかけたら、課長がかわっていたかどうかで何か連絡がつかなくてそのままになっていたということで、それで今御紹介をしたような雑誌の記事になったわけですね。
　だから、確かに一人からの話だけで、それですぐ動き出すということはなかなか無理があるのかもしれませんけれども、彼女も共済なんかの専門家でありますし、それから課長との話の中で、当時はまだスーパー定期とは呼んでいませんでしたけれども、貯蓄型オレンジ年金というのですね、これがさつきお話をしましたように、五十万円を預け入れをしますと三カ月ごとにお手元に一万五千五十円、一年間で六万二百円というような非常に有利な運用だということでお金を集めていた、これはやはり出資法の違反じゃないですかということを課長との話の中でしたところ、課長は、明らかにそういうような事実があればこれは出資法の違反だから、だから資料を送ってくれということを言われて、それで資料を送った、こういうことに流れとしてはなっているわけですね。
　ですから、そういう意味では、確かに九五年からというのはもう既に大変大きな被害が広がって、そして現在のような事態になり至っているわけですけれども、やはりできるだけ早い時点でこれは手当てをしておきますと随分被害者が少なかったのじゃないかな、そんなような思いを強くしているわけですね。
　ですから大蔵省も、これは先ほど銀行局長からもお話がありましたけれども、あるいは大蔵省から事前に文書をいただいておりますけれども、出資法については、「法務省・大蔵省共管の法律である。」大蔵省だけじゃないんですよ、法務省も一緒になっているんですよと。
　　しかし、出資法は、預り金禁止の実効性を専ら罰則の適用によって担保しようとする　ものであり、業務停止等の行政権限の行使によって確保する方法を採っていない。
　　すなわち、大蔵省は、出資法上何ら具体的な規制・監督権限を有しておらず、現に行われている違反の疑いのある個別、具体的事案の解明あるいは取締りは、捜査当局の所掌となっている。
　　このため、大蔵省としては、一般市民からの照会に対して、預り金としての一般的構　成要件を示すことや、解釈に関する一応の助言を行うこと等を通じて、出資法違反の防　止に努めているところである。
ということが大蔵省の正式なコメントだろうと思いますけれども、そういう意味ではもう少し早い段階で手を打っておけなかったものなのだろうか、今にして思えばということなんでしょうけれども、そのあたり、大蔵大臣いかがですか。ちょっと長々と……。まあ銀行局長が先でもよろしゅうございますが。
○三塚国務大臣　ただいま御指摘のような出資法の性格でございます。
　規制緩和という世の流れ、自律的な判断を持ってこの社会に貢献をしていく、また自分の意思で働きを進めていくというこの命題は、これから国民一人一人に課せられた重大なことであります。
　しかしながら、ただいま御指摘のように、不備のために、いろいろな情報提供したにもかかわりませず懇切丁寧なことはなかった。これは国民サイドからいえば当然そういうことになると思います。大蔵省をかばうわけではございませんが、監督権限が与えられておらないという、認可で監督権限がないという、罰則ももちろんないという、これは珍しい法律であります。しかし、こういうことにつきましては、規制緩和の今日の状況の中ではありますけれども、各省連帯の中でやはりそのことに十二分に対応すべしと私は思います。
　大蔵省に対しては、財務局、その他税務署等々あるわけですから、そういう問題指摘に対しましては迅速に対応し、また政府広報だけでなくＰＲをしていくということも公務員として大事なお仕事だろう、こんなふうに思って、その方向で相努めてまいっております。