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○副大臣（鴨下一郎君）　今、大臣からもお話をさせていただきましたけれども、若年者の自立支援プランの中で主要な骨格になるところに、今、先生おっしゃった教育連結型実践訓練システム、いわゆる日本版デュアルシステムと、こういうようなことで銘打ってあるわけでありますけれども、背景につきましてはもう既に先ほど大臣が答弁いたしましたので省略させていただきますが、この日本版デュアルシステムというような、今のような若者の就職状況等も含めまして、特に高卒者やフリーター等の若年者が早期に職場に定着を図ると、こういうようなことを目的にして新たな仕組みとして活用したいと、こういうようなことでございます。
　具体的には、若年者が企業実習による実務能力の習得、さらに教育訓練の受講による職業に必要な知識の習得を組み合わせて行うことで若年者を一人前の職業人に育成していこうじゃないかと、こういうようなことでありまして、この仕組みを実際に活用することによりまして、特に高校を卒業してフリーター、それから先ほど先生御指摘にありましたいわゆる無業の方々をできるだけ減らしていこうと、こういうようなことと、もう一つは、既に長いことフリーターを続けているとか無業になっている、こういうような若い方々に安定的な職業のスキルを身に付けていただいて、そして就業に移行していただこうと、こういうようなことでありまして、これは先ほどの経産省、そして文部科学省、あるいは多くの企業に御協力をいただかなければいけないわけでありまして、これから早期に制度の内容を固めていきたいと、かように考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　これは要するに職業訓練と教育訓練を並行して行う新しい制度というふうに理解をしておりますけれども、今、正に鴨下副大臣おっしゃったように、これは学校教育訓練を同時に行うという意味では文部科学省、それから当然、企業が共同でこのプランニングをして、それに乗っかってやっていかなきゃいけないという意味では経済産業省の、企業側の協力を取り付けるという意味でですけれども、経済産業省、両省の協力がなくてはできないわけでありますけれども、そういう意味で、遠山文部大臣、それから経産省の西川副大臣に、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのか、お話伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来委員御懸念いただいておりますように、これからの若者たち、やはり自分の生涯にわたる職業についてしっかりした価値観も持ってもらいたいわけですし、そして必要なスキルも持ってもらいたいというのは私どもも同感でございます。そのようなことで、今、四大臣会議をやっておりまして、実務的な詰めを行ってもらっているところでございます。
　文部科学省といたしましても、これまでともすれば学業中心ということで参りましたけれども、これからはやはり子供たちに望ましい職業観、勤労観というのもしっかり身に付けてもらい、人間として職業にどのような気持ちとそれからどのような技術、知識を持って当たるべきかというようなこともしっかり教えていこうということで、今幾つかのことを始めております。
　一つは、学校がインターンシップのようなものを利用いたしまして、学校に在籍しながら職業の場に行って働いてみるというようなことも、様々な企業あるいは厚労省の御協力も得まして進めております。それからさらに、学校にキャリアアドバイザーという、そういう機能を持つ人を配置いたしまして、子供たちに就職相談などを支援するということで、地域の人材を活用したそういうキャリアアドバイザーを活用したりいたしております。それから、目下、専門家会議を設けまして、キャリア教育について一体本当にどうしたらいいのかということで、新たな角度から専門的な御検討をいただいております。
　こういうことをやっているわけでございますが、このキャリア教育というものを更に内実あるものにいたしますには、我が省だけではなくて、厚生労働省、経済産業省ともしっかり連携を取っていくことが大事だと思っております。その意味におきまして、厚生労働省の方でお示しになりましたデュアルシステムでありますとか、あるいはキャリアコンサルタントのようなことは私どもとしても大変有意義でありますし大事だと考えております。是非とも、例えばキャリアコンサルタントのような資格を持ったような方が学校に来ていただいて、そしてキャリアアドバイザーとともに、あるいはその仕事を助ける機能も持つ貴重な存在として私どもとしても活用させていただきたい。
　いずれにしましても、その四省間の連携、特に厚生労働省あるいは経産省との連携をしっかりやっていきたいというふうに思うわけでございます。
○副大臣（西川太一郎君）　お答え申し上げます。
　四月の二十一日の日に、四月十日からの四大臣会議を受けまして、日本商工会議所の山口会頭、日本経団連の奥田会頭に平沼大臣から、産業界としてどういう政策的な提言をしていただけるか、また具体的にどんな取組をしていただけるか、お願いを申し上げました。そして、五月十三日に御回答をいただきまして、その中身は多岐にわたりますが、簡単に申し上げれば、ただいま文部科学大臣がおっしゃいましたように、学校教育の中で、例えばトライアル教育とかインターンシップとかそういうものについて産業界が協力する、それからもっと地域で、キャリアセンターというものがございますけれども、これに産業界が協力する、それから職業情報をもっと流す。
　そしてまた、お勤めになるだけじゃなくて自分で社長になりたいという人がいますから、こういう人に起業を、起こす業をどういうふうにするか、そういう創業支援、こういうものについての教育もするなどなど、大変実のある御回答をいただきましたので、四大臣の下で六月初旬にこれを立ち上げる努力をしてまいります。
○遠山清彦君　両省とも大変前向きなお答え、ありがとうございます。
　そこで、今、遠山大臣が既に言及されましたけれども、これは坂口大臣が以前から言っているわけでありますけれども、やはり若い人たち、仕事で悩む若い人たちにきめの細かい仕事に関する相談のできる人材、今キャリアコンサルティングのできる人材、キャリアコンサルタントという人材が必要だという話になっておりまして、この先週のプランにもそれが明記されているわけでありますけれども、聞くところによれば、米国にはこのようなキャリアコンサルタント、プロですね、これが十八万人いるということなんですが、これ厚労省にお聞きしますけれども、現状、日本ではこういうプロのキャリアコンサルタント、若い人たちにきめ細かく、もう、あなたの趣味は何ですか、あなたはどこで生まれて、どういう教育を受けて、どういう特技がありますかというところまで突っ込んで、あなたにマッチする仕事はこれですねということを若年者労働市場から探してこれるような指導員というのは何人ぐらいいて、今後どれぐらいの人数を目指して頑張っていくのか、お教えいただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　キャリアコンサルティングというのは、先生おっしゃるように、一つは、こういう多くの職業のメニューがある中で自分がどういうような職業に就くかということを選択しないといけないわけで、非常にみんな悩むわけでありますね。
　ですから、そういうことでいうと、自分がどんな今までスキルを持っているのか、そしてどういう職業に就けば一番いいのか、こういうようなことをある意味で一緒に考えていくと、こういうようなことでありまして、実際にそのキャリアコンサルタントをプロとする人ということじゃなくて、専門家として例えばハローワーク等で働いていらっしゃる方、こういうような方々をできるだけ増やそうということ、そういうことで昨年度から五年間で五万人にしていこうというようなことで、今キャリアコンサルタントの養成を推進しているところでありますが、今の段階で、十五年の三月末までのキャリアコンサルタントの累計養成数は約一万人でございます。
　これをできるだけ五年間で増やしていかないといけませんけれども、先生おっしゃっているように、アメリカ並みの数というのはまだまだこれから先は遠いわけでありますけれども、ただ、そういう意味では今回の若年者の自立支援プランにおいても、キャリアコンサルタントを含めて多くの職業のメニューの中からある意味で若者たちがデシジョンメーキングできるような、そういうコンサルティングをしていくというのが非常に重要だというふうに思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　五万人を目指すということで、是非、公明党としても全力でバックアップしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　このキャリアコンサルタントを増やした場合の課題なんですが、これはもう実は文部大臣先ほどお答えになっていたので、もう御答弁いいんですけれども、この就職相談の専門家が学校現場にやはり行って学校にいる段階の若者に対していろいろ相談に応じていくということが大変大事だと。今まで日本の教育現場では、必ずしも労働市場の動向とかあるいは社会の実情に詳しくない、はっきり言えば教員は教員しかやったことない人もたくさんおりますので、そういう人が学生の進路相談、就職相談を目一杯やってきたと。
　しかし、これが時代に合わなくなってきているという指摘があるわけでありますから、是非、もう文部大臣、先ほどおっしゃっていましたけれども、文部科学省としても、この厚労省が中心になって育成をするキャリアコンサルタントが学校に派遣される場合は是非受け入れて活用していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、若干厚労省のこの政策から離れて、よりちょっと大きな青年政策ということで内閣府の方にお聞きをしてまいりたいというふうに思いますけれども。
　先ほど、坂口大臣の方から、若者の失業率が高い背景として不況の問題が一つあると。よくこれは一般的に言われていることですが、不況になって最初に犠牲になるのは若者でありまして、逆に景気が良くなると最初にその恩恵を被れるのも若者だという話があるわけであります。
　しかし、他方で、多くの専門家は、若い人が仕事になかなか昔のように正社員として就かない背景にはもっと複雑な要素もあるというふうに言われております。指摘しております。
　今、日本では学校を卒業しても親と同居する若者が増えておりまして、俗にパラサイトシングルなどというふうに呼ばれておりますけれども、経済的に、あるいは場合によっては精神的にも親の世代に依存する期間が長期化をしております。これに対しては大変に批判的な意見がいわゆる大人の世界で多いわけでありますけれども、他方で、東京などの都会では家賃を始めとした生活費が大変高くて、もう親と同居しないとやっていけないという構造的な、構造的に若者がそういう状況に追い込まれているという実情も実は否めないわけでございます。
　それからもう一点、私も若い世代の代表として言わせていただくと、いわゆる一人前の大人とか成功した人のモデルが従来と変わってきたんではないかというふうに私は思っております。よく、就職して、結婚して、子供をもうけて初めて一人前の大人だという主張があるわけでありますけれども、今はこれに同意しない若者も多くなっております。また、一流の大学に行き、大手の一流企業に勤め、そこで死ぬまで働いて出世するのが成功した人間だという標準的成功モデルも色あせて久しいわけでありますし、終身雇用制度も大きく崩れてきております。
　私が今話している話というのは何も真新しい話ではなくて、この十年間、多くの人に指摘されてきた点なんでありますけれども、政府の対応となりますと、ややこれに対して省庁横断で取り組むという姿勢がなっていなかったんではないかと、この点まず最初に米田副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども。ここまで青少年問題が深刻化してきている中で、やはり政府としては省庁横断で包括的、総合的にこの青少年行政に取り組むべきなんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　お答えいたします。
　先生お説のとおり、青少年というふうに一言で言いましても、青少年個々の状況、あるいは時代の状況、あるいはその青少年それぞれを囲む環境、様々な要素があるんだろうと思います。したがって、画一的な施策で対応できるものではない。しからば、我が国の命運を左右するとも言える青少年施策をどう展開していくのか。もう言うまでもなく横断的な取組をどれだけ強化できるか、これに私は掛かっているんだろうというふうに思います。
　政府は最善を尽くしてまいったというふうに私は理解をしておりますが、しかし言葉の性格上これで良しということはないわけでありまして、常に不断の努力を重ねる必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、現在、内閣府では、内閣府の事務次官を長といたしまして、関係省庁の局長クラスをメンバーとする青少年育成推進会議を開催をしております。今後は、この推進会議の在り方も含めまして、青少年行政を更に一層強化するにはどうすればよいのか、このことを迅速に検討しながら、御意見にあるようなお考え、誠にごもっともだと思いますので対応してまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　そこで、続けてお伺いいたしますけれども、私、先日、自民党の藤井議員、お世話になりました、一緒に国際麻薬統制サミットに出席するためにスウェーデンに行ってまいりました。実は、この麻薬統制サミットの今年の会議でも若者の薬物乱用の問題が主要のテーマとなっていたわけでありますけれども、実はスウェーデンというのはイギリスと並んで欧州諸国の中でも最も青年政策に力を入れている国として有名でございます。
　実はこのスウェーデン政府の内閣の中には、一九八六年から青少年問題担当の大臣、いわゆる青年大臣と言われるものが設けておりまして、現在は何と二十九歳の女性のハレングレンさんという人が大臣をしております。私も海外いろいろ回りましていろんな大臣に会いましたけれども、自分より年下の大臣に会ったのはこれが初めてでございましたけれども。私、今回、この会議の合間にこのハレングレン青年大臣と会うことができまして、一時間ぐらい懇談をしてまいりました。さらに、この青年大臣の下には国家青年問題庁という独立行政法人がございまして、決して大きくありませんけれども、そこが青年政策の総合調整を行って、特に一九九〇年代後半から現場の様々なニーズにこたえる取組をしております。実は、この、私、青年問題庁にも行って、そこの開発部長とも会って、やはり一時間ぐらいお話を伺ってきました。
　私は、この日本の現状を見たときに、一応、福田官房長官、官房長官が青少年問題担当ということになっているわけでありますけれども、また先ほど副大臣おっしゃったように、内閣府の事務次官中心に会議開いているということでありますけれども、私はもっと政府が積極的にこの青少年の問題にまた総合的に対応していく。教育の問題、雇用の問題、あるいは犯罪を犯した若者の問題、いろんな問題掛かっているわけですから、やはり総合的にこの青少年の問題に対応するために、私はもっとはっきりとした形で青少年問題担当の大臣というものを内閣は設けていくべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　内閣府の青少年担当の副大臣の立場からだけでは、しかとお答えを申し上げにくい、しかし大変有り難い貴重な御意見であるというふうに思いますが、私が申し上げるまでもなく、中央省庁の改革がついせんだって行われたばかりでありまして、その流れの中で今日の体制があるわけでございます。
　しかしながら、今日の官房長官のリーダーシップの下に、内閣府が言わば横断的なその取りまとめの役をさせていただいておるというこの枠組みを目下は最大限実のあるものにせねばならない。その意味におきましても、先ほどの御質問にお答えをしたとおり、中身をしっかり見詰めながら充実強化を図っていくと、この姿勢に変わりはございませんので、御意見に込めていただいたお気持ちにおこたえをできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　米田副大臣がそのまま格上がって青年大臣に、二十九歳の女性じゃないですけれども、なっていただいても私は一向に構わないんですが。
　今、官房長官のリーダーシップの下と言いましたけれども、はっきり言って、官房長官、肩書多過ぎるんですね。今日だってここに呼んだんですけれども、隣で武力攻撃事態特、私もこの後、質問しに行かなきゃいけないんですが、忙しいんですよ、官房長官は。
　だから、青少年問題担当とか、そういう意味でいったら女性問題もそうですよ。世界じゅう見たら、実は青年担当大臣、珍しくないんです。スポーツ大臣というのもよくありますけれども、青年担当大臣とか女性開発担当大臣というのは、私もそんなに多く行っていませんけれども、海外回るとよくいます、内閣に。
　私は、これ今、日本が景気悪くなって、その成長が落ちてきている、生産性これからどうするんだ、若者の問題大変だ、それから女性がもっと社会に出て頑張らなきゃいけないと言っていて、経済界も、あと女性が、今主婦やっている女性が百万人外に出ればあと十五年は何とかもつとか、いろいろ話はあるわけですけれども、政府はそういうことを言っていて担当の大臣決めていなかったら、今でもそれは文部大臣も頑張っている、厚生労働大臣も頑張っている、経済産業大臣も頑張っているけれども、扇のかなめになる人が政府の中でいなかったらやっぱりいかぬと。
　私は若い世代を代表する政治家としてはっきり言わせていただきますけれども、やはり今の肩書が二十だか三十ある官房長官の一つの肩書でやっているようじゃ日本の青少年政策はよくなりませんよと。やはり青少年担当の大臣ということをはっきりと、兼任でもいいです、位置付けていただいてやっていただきたいということを、これは米田副大臣にがなり立ててもしようがない話で、いずれ機会のあるときに官房長官に言いますが、是非政府の方では検討していただきたいと思います。
　次に、スウェーデン政府の話にまた戻っちゃうんですけれども、スウェーデン政府は、スウェーデン政府も実は同じような問題に九〇年代直面するんですね。青年大臣は一九八六年に作ったんですが、次の話は、一九九八年にスウェーデン政府は、ナショナルユースポリシーって英語で言いますけれども、包括的な青年政策を決めました。これはただ単に政府が決めて出しただけじゃなくて、翌年には国会で審議されて、国会が了承する、承認した、つまり青年政策に関する基本法的な性格の政策大綱でございます。
　このスウェーデンの青年政策の基本理念は三つございまして、簡単に言いますと、一つは、青少年には自立した人生を送るための適切な条件が与えられるべきである。自立原則ですね。二番目は、青少年には参加して影響力を行使する真の機会が与えられるべきである。つまり、社会の中に政治も含めて参加をして影響力を行使する機会が与えられるべきであると。三番目の柱が、青少年の関与、創造的能力及び批判的思考は社会のリソースである、資源として活用されるべきであると。こういう三つの柱を国会も承認する形で政策大綱で決めまして、この三つの理念の下に三十二の具体的な政策目標が掲げられて、これが十六の政府の機関に振り分けられて取組がなされているわけです。
　私、もう時間余りないんですけれども、青年大臣から直接お話聞いてびっくりしたのが、この青年政策、スウェーデンの青年政策の中には住宅政策まで入っている。それはなぜかというと、さっきの話のとおりなんです。スウェーデンでも、ストックホルムの今家賃は高いんです。だから、地方にいる有能な若者が親から自立して、自分の能力を生かして、ストックホルムに来て何かやりたい、しかしもう家賃が高くて来れない、そのために機会が奪われている。あるいは、首都に住んでいる若者はそのまま親と同居し続ける。そのために、エリクソンじゃないですけれども、モラトリアム期間が長くなって親から自立できない。経済的にも自立できない、精神的にも自立できない、そのまま三十代に突入すると。
　それを改善するには、スウェーデン政府はもう住宅政策に目を付けている。地方公共団体が作る住宅の中で、若い、ある要件付けなきゃいけないでしょうけれども、学生に家賃を安くして貸すことを検討し始めております。そういう包括的な政策文書というのを私は日本も作らなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　そして、そう思っていたら、たまたま小泉メールマガジン、私めったに読まないんですが、九十二号に、官房長官が実は、最近、今年の四月ですけれども、官房長官の下に置かれておりました青少年の育成に関する有識者懇談会報告書というのがありますけれども、この報告書を受けて、官房長官が仮称青少年プランというものを今年の夏までに策定をしたいということを小泉メールマガジン九十二号に書いてあった。私、それを発見をいたしまして、なかなかやるじゃないかと。是非やっていただきたい。
　そこで、私は、もしかしたら戦後初めてになるのかもしれませんけれども、政府として青少年にかかわる包括的な、この政策プランでも名前何でもいいですけれども、をこの夏まで出すということがメールマガジンに書いてありましたので、これはどういう中身のものになるのか、本当に出していただけるのか、それ、お願いします。
○副大臣（米田建三君）　なかなかやるではないかというお褒めの言葉でございます。正におっしゃるとおり、なかなかやるわけであります。やる決意でありまして、この仮称の青少年プランは、もう紛れもなく、夏にこの青少年育成政策大綱という名称で策定をさせていただく、こういう予定であります。
　そして、今の御質問の中でも触れていただきましたが、本年の四月に取りまとめられた青少年の育成に関する有識者懇、この報告書で提言された内容等を参考にさせていただくわけでありますが、その中身といたしまして、言うまでもなくその基本理念、そしてさらには中長期ビジョンなどを示してまいりたい。そして、一つには分野横断的な重点課題、また二番目には年齢期ごとの施策の基本的な方向なども盛り込んでまいりたいというふうに考えておりまして、具体的には関係各方面とより一層の綿密な調整をこれから行いたいと思っております。
　以上でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　青年育成政策大綱という名前になるということでありますけれども、青年の育成というタイトルが付いておりますけれども、私、先ほど私の質問の最初の方で、文部省とか経産省とか厚労省が中心になって若者の自立支援プランというのを作っているわけですけれども、そういう政策ともリンクを是非するような形で、政府が取る、各省庁が取る、青年に関する、若年者に対するいろんな政策が統合されて大きな効果が上げられるように是非頑張っていきたい。頑張っていただきたい。そのためにも是非、米田副大臣、格上げで結構ですから、青少年担当大臣というものを作っていただいて、なおかつ内閣府の中で、今、第七統括官の下でこれ調整しているということですけれども、聞くところによると、青年政策だけじゃなくて障害者の政策と高齢者の政策も一緒に兼ねてやっていると。それじゃ駄目だと。青年、青少年政策のみを担当する部局も是非、政府に作っていただいて、この青少年政策の充実というものを図っていただきたいということを強く申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島啓雄君　自由民主党・保守新党の中島啓雄でございます。
　決算委員会も、参院改革協議会の方針に従って、是非会期内に上げたいということで今日まで参りまして、省庁別の審査が終わりまして、今日は締めくくり総括の第一回ということで、政府の皆様にも大変御協力をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
　経済問題等について若干質問をさせていただきたいと思います。
　資料が、もうお配りしてありますか、資料がお配りしてあると思いますが、恐縮でございますが、三枚目のグラフの方から先に見ていただきたいと思います。ここに名目ＧＤＰの項目別の推移が八五年からプロットしてございますが、国内総支出、民間最終消費支出等々とございますけれども、国内総支出、五百二十一兆をピークにして、後ちょっと下がりぎみかなと。これは名目でございますので、そういう形になっていると。それから民間消費は大体二百八十六兆ぐらいで横ばいと。民間の企業設備が、九一年をピークに、九十三・七から七十二・三と、これは三割近く下がっていると。政府消費支出の方は順調に伸びておりまして、最近は塩川大臣の締めで多少伸びが鈍っておりますが、消費支出も伸びておると、こういうことでございまして、公的固定資本形成の方は、今度は九五年をピークに、これは相当急ピッチで下がっておる、こんな格好でございます。
　で、一ページに戻っていただきまして、こういう傾向を比率にしてみますと、なかなか日本経済、構造がかなり変わってきたのかなと。一ページの上の表で、日本だけは九一年から二〇〇一年までのＧＤＰの構成比を取ってございますが、ごらんのように民間消費支出はかなり増えているねと。それから政府の消費も増えているねと。国内の総資本、総固定資本形成はかなり減っているねと。こんな感じで、どちらかというとフランスとかドイツとか、あるいはイギリスとか、こういうヨーロッパ型の、言ってみれば政府の消費支出も民間の消費支出もかなり高いと。福祉国家型といいますか、社会保障の支出でかなり政府の消費のウエートが高くなっていると、こんな経済になってきたといいますか、ヨーロッパ型の成熟社会になりつつあるのではないかと、こんな感じがいたしますが、竹中大臣の御意見をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中島委員御指摘のとおり、ＧＮＥの、国内総支出の構成を見ますと、この特に十年間でやはり非常に大きく変化したということが分かるかと思います。一つには、消費が増えて、消費が増えてその分実は裏で貯蓄が減ってきているということがあります。貯蓄から投資がなされるものですから、その投資に当たる部分も当然のことながら減ってくると。これは国内の総固定資本形成が民間も低下をしておりますし、住宅についても、一時高くなるわけでありますけれども、最近については低下の傾向が見られると。これは経済のまさしく成熟を表しているという面があろうかと思います。
　特に、単に質的な成熟だけではなくて、経済の成長率、伸び率が低下しますときには投資項目というのは非常に大きく変化する、加速度的に変化する傾向がありますものですから、そういうものがこの支出の中に、支出構成の中に非常に端的に表れている。正に委員御指摘のとおり、その意味では数値の大きさから見ましてもヨーロッパ的な支出構造に少しなっているというふうに私も認識をしております。
○中島啓雄君　そこで、二枚目を見ていただきますと、これは財務省のホームページの中で財政上の問題をいろいろ指摘しておる中の一つでございますが、「国民負担率の国際比較」ということで、日本の場合は二〇〇三年度三六・一％だ、これに財政赤字の部分を入れますと四七・一と、こういうことでございますが、表面上は大体アメリカ並みだと。あと、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと、五一・二からスウェーデンに至っては七六・五と、こういうふうな非常に大きな国民負担率になっているわけであります。
　さらに、日本の場合を見てみますと、平成二年の、下の表ですね、下の表の平成二年の真ん中辺に「国民負担率」とございますが、これ三八・八だったんですね。若干出入りがございますけれども、十五年は三六・一ということですから、むしろ平成二年より下がっていると。平成二年よりＧＤＰは多少なりとも名目でも上がっておりますから、むしろ国民の負担感としては本来的には今の方がバブルの絶頂期の平成二年よりも下がっていると、こういうような状態であります。これはちょっと減税のやり過ぎかなと、こう思うので、そんなこと言うと与党の方には怒られそうでありますが。
　四枚目を見ていただきますと、（発言する者あり）野党の方には、ちょっと反対でしたかな。四ページ目に一般会計の歳出と税収の数字、それから公債発行額が載っておりますけれども、一般会計の歳出は、ちょっと最近鈍っておりますが、伸びておると。税収の方は、九〇年度の六十・一兆から四十一・八兆まで、これ三割近く落ちているわけですね。その穴埋めに公債が使われて、六・六兆から今や三十六・四兆と、こういうようなべらぼうな数字になっていると、こういうことでありまして、仮に今六十兆の税収があったとすれば、ほとんどいわゆるプライマリーバランスというのは均衡しているような状態であったと思います。
　さらに、最近の経済財政諮問会議における有識者の試算では、このまま現状維持程度に推移すると潜在的な国民負担は六〇％以上になるんではないかというようなことでありまして、要するに歳出の構造がヨーロッパ型に向かっているのに国民負担の構造はアメリカ型ではこれはとてももたないと思うんですが、これをどういうふうにしていったらよろしいか、竹中大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な歳出と歳入の構造につきましては、今、正に中島委員御指摘のような問題が九〇年代以降日本経済で生じてきているというふうに思っております。
　よく政府は危機感がないというふうな御批判を受けるわけですが、実は、財政がこれだけ、財政需要がどんどん拡大していく中で財政赤字、国債残高がここまで累増してきているということに関して、実は我々は非常に強い危機感を持っております。であるから、この厳しい経済状況の中でも、財政に関しては、これは年金の問題も含めて本当にしっかりと対応をしていかないといけないと。ここ一、二年の特にマクロ経済の運営が非常に大きく問われていると思っております。
　それに対してどのように今後運営していったらよいかということでありますが、御承知のように、まずマクロでいえば、個別の問題幾つかありますが、マクロでいえば、プライマリーバランスをしっかりと回復させるような道を目指していかないとこれは財政は破綻してしまうわけでありますから、これは最低限そのマクロの枠組みをしっかりとしていかなければいけないと思っているわけであります。
　その第一歩として、当面は一般政府のやはり規模を大きくしないことであると。その意味では、緩やかな歳出の方に、歳出の方に緩やかなキャップをはめると、上限を設定していくと。その中で、経済を自律的に再生させていく中で、税収が少しずつでも上昇してきて、プライマリーバランスが十年程度で回復していく、そういうシナリオを「改革と展望」の中では描いております。
　同時に、それ以降、二〇〇六年までにその歳出のキャップをはめて、それ以降の問題については、正に政府がどのような、どの程度の仕事をするべきなのか、それに対して国民はどの程度の負担をすべきなのか、そういった点をやはり二〇〇六年ぐらいまでにはしっかりと結論付けるようなことをやっていく必要が同時にあるというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　もう一つは、これはむしろ財務大臣の方に伺いたい問題なんですが、投資の問題でございます。
　先ほどの説明でも、民間・公共投資とも最近非常に減少しておる。特に公共投資は九五年からぐっと締まってきまして三割ぐらい減っておる、こういうことでございますし、新聞報道では、最近も、来年度の予算は公共投資を三％ぐらい削減するんだと、こう大臣は言っておられるようでございますが、ちょっとやっぱりテンポが激し過ぎるのではないかと。この辺で少し、増やせとは申しませんけれども、少しブレーキを掛けてもいいのではないかと、こういうような気がいたします。
　もちろん、公共投資の効果という、投資効果なり効率というのはもっともっと高めなければならないので、政策評価等々の結果を利用して優先度をきちっと決めると。本当に効果のあるものに集中するということは必要でございますし、本来ならば民間の投資がもっと盛り上がってくれれば一番いいわけなんですが、このまま民間、公的部門ともに投資が減少を続けてくると、かなり設備が陳腐化してきて、韓国や中国はどんどん今追い付け追い越せで投資をしておりますから、六〇年代にアメリカで鉄鋼産業の投資が後れて日本に追い越されて経済摩擦になったというような事実もございますし、もう少し民間投資が盛り上がってくれればいいわけではありますけれども、これ以上公的部門の投資というのを減らすというのもいかがなものかという気がいたしますが、その辺の財務大臣のお考えはいかがでございましょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の趣旨は、民間投資はもっと上げていかないかぬけれども、これも上げられぬが、そうであるとするならば公共投資をもう少し上げたらどうだろうと、こういう御趣旨と取ってよろしいんですか。
○中島啓雄君　これ以上下げるのはいかがかと。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうですか。
　私たちはこう思っております。公共事業のコストと仕様書、それから様式等、こういうもの全体を一回見直してほしいと。公共事業の必要性は私たち十分認識しておりますし、まだまだ社会資本の充実は必要でありますけれども、ちょっと無駄が多過ぎるんじゃないかなという感じがしまして、その無駄をできるだけ節約してほしいと。そのためには数％の削減でそれは対応できる、節約の対応ができるんではないかなという目標でもってやってきておるのでございまして、公共事業を圧縮して社会資本を遅らせていくという、そういう考え方はないということを御承知いただきたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　なかなかその辺は難しい議論だと思いますが、投資の効果と併せて日本経済の成長を阻害しないように、是非バランスを取った予算をお願いをしたいと思います。
　それでは、ちょっと戻りまして、全体の経済の問題で、「改革と展望」二〇〇二年度の改定においては、政府の大きさは現在の水準を上回らない程度にするんだということで、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化することが望まれると、こういうことでいろいろ試算が出ておるわけですが、どうも具体的な道筋がなかなか分からない。
　デフレをどうやって克服するのか、それから名目二・五％の成長ということが載っていますけれども、どうやって成長を高めるのか、社会保障のレベルをどうするのか、国民負担の議論も五〇％程度という数字が躍ってはおりますけれども、本気でそこで抑えるのかと。そんなことを、やはり先ほど二〇〇六年以降についてはこれから考えると、こうおっしゃいましたけれども、やっぱり今から十年ぐらい先まで見通してこういうような経済構造、社会構造にしていくんだということを示していくべきではないかと。そうしないと国民の将来不安というのはなかなか解消されない、したがって消費が盛り上がらない、盛り上がらなければ投資も盛り上がらないというような悪循環に陥っている可能性もかなりあるんじゃないかと、こう思いますので、今後の見通しということについてもう少し具体性のある展望を示すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のような点、我々もよくいろんなところで御指摘を受けている点だと思っております。
　実は、「改革と展望」に示された十年の道筋、これはマクロ経済と財政を整合的に見たものでありますから、これ自体実は小泉内閣になって初めて示されたものでありますので、我々としては従来にはなかった一つのビジョンを示しているつもりではあるんですが、さらに、そういうマクロのいわゆるスケルトンの部分だけではなくてもう少し社会の様子が見えないものかと、そういうふうな御指摘があるということは確かに承知をしております。
　しかし、これはなかなか難しい仕事でもございます。我々としては、目指すものとしては骨太の改革で、正に自助自律の精神に根差した信頼に足る政府を作っていく、その中での日本の経済が本来持っている潜在力を十分に発揮できるようなプロセスを経ていく、そういうことは理念としては書かせていただいております。
　さらに、それを実現するためには、やはり突き詰めていろいろ考えていくと、どうしても四つの改革を同時にやっていかなければいけない。金融システムの改革、規制の改革、歳出の改革、歳入の改革、今それを正に骨太第三の中で更にしっかりと具体的な姿として示していこうというふうに思っているところでございますので、御指摘のような点も踏まえて、常にそういった説明責任をしっかり果たしていけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○中島啓雄君　是非よろしくお願いをいたします。
　ところで、消費税絡みの問題で税制の問題について少しお伺いしたいと思いますが、五月二十九日の参議院の予算委員会で、総理はまた、消費税は総理の在任中上げないんだということを繰り返しておられました。これは安易な増税に頼らずにまず歳出削減をやろうと、それから構造改革を進めるという趣旨でありますし、もう一つは、言っておられましたのは十四年度の経済成長、当初の見通しではゼロ％であったのが一・六％、これは実質でですね、というようなことで、成長を促進をしていけば税収も増えると、こういう御趣旨が含まれているのではないかと思いますが、ただ、確かに成長すれば税収は増えるには違いないでしょうが、例えば二％成長を十年間継続していたとしても、増える税収は十兆円そこらぐらいだと思います。十六年度から基礎年金の二分の一国庫負担ということで三兆円弱増えるとか、財務省が出された中期財政試算では、来年度にもこのまま推移すれば国債による収入が税収を上回るようなことにもなりかねないというような数字が出ているんで、こういった自然増による増収を考慮に入れても、簡単に財政が健全化すると、あるいはプライマリーバランスが均衡するというところまではとても行かないんだろうと思います。
　現在、十五年度の予算では、プライマリーバランスの赤字が十九・六兆ということですから、大体二十兆ですね。十年後どうなるか分かりませんが、例えばマイナス三十兆ぐらい、放置すればマイナス三十兆ぐらいになる。こういうことになりますと、経済成長だけで十兆ぐらいカバーできたとしても、まだ二十兆のプライマリーバランスの赤字が残るということでありますから、やはり歳出削減と経済成長と増税と、こういった問題を適切に組み合わせないと、増税はみんなうれしくない目標ではありますけれども、これはやっぱり政府としてもメニューの中に入れて考えていかなければいけない課題なんだろうと思います。
　小泉内閣として改革を掲げるからには、やっぱり国民のある程度の負担増についても今から理解を求めていく必要があるんじゃないかと。消費税を導入した際には、これは大変な問題になって、大平内閣、中曽根内閣、竹下内閣と三代の内閣を経て、やっと竹下総理が退陣と引換えに実現をしたというような経緯がございますから、今から急いで準備をしたとしても事実上平成十九年度以降になるかもしれませんけれども、私は、今からその辺の総合的な財政の均衡についてはよく国民の理解を求めていくというのが政府としてあるべき姿ではないかということで、どうも総理は最後の御答弁のときに、私が辞めた後の総理が考えればいいことだというような御発言があったんですが、これはどうもいささか無責任ではないかと。選挙を控えて増税発言は控えた方がいいというんだったら、正にこれは大衆迎合のポピュリズムと、こういうことになるんで、そんなことも含めて両大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　後ほど塩川大臣の方からもお答えがあると思いますけれども、基本的な「改革と展望」等々での考え方というのは、やはり歳出の削減、歳出の無駄をなくすことが何といっても財政構造改革の基本でなければならないと。確かに、総理は国会において、在任中消費税を引き上げることは考えていないというふうにおっしゃっておられて、歳出の見直しが先であるというふうに言っておられると。同時に、将来の税制の在り方については、少子高齢化の進展であるとか財政状況等を踏まえて国民的な議論が必要であって、その中で消費税について議論をすることは歓迎すると、そういう発言も総理はしておられるというふうに承知をしております。
　我々としては、財政、歳出の改革等々をきっちりと進めていって、先ほど申し上げましたように、緩やかな、歳出に緩やかなキャップをはめていくと。その中で、経済が活性化する中での緩やかなペースでの財政収支の健全化を見込む。しかし、それは二〇〇六年度までそういうシナリオを描いているわけですけれども、それ以降の受益と負担の在り方全般については、二〇〇六年度までに、その後も同じような、二〇〇六年までと同程度の収支改善を続けていかないと、これはプライマリーバランスは改善、回復できないものですから、それまでにしっかりと結論を出す必要があるというふうに思っております。
　今からいろんな理解を深める必要があるという委員の御指摘は、それはそのとおりだと思いますし、総理も議論することは歓迎すると、そのような趣旨でおっしゃっておられるんだと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、竹中大臣の発言は政府の代表した統一見解でございますので、私も同様であります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　じゃ次に、金融安定化対策に伴う公的資金の扱いということで、りそなの問題を一つのモデルとして、りそなについてお聞きするということではなくて、この辺の公的資金の流れの問題点について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　りそなホールディングスが一兆九千六百億円、通称二兆円の公的注入を申請をしたと、こういうことでございまして、これで何か公的資金イコール国費イコール税金と、こういうような、新聞情報だととかくそう誤解をされやすいわけでありますが、現実は預金保険機構が危機対応勘定から二兆円を拠出して、その資金でりそなの株式等を購入をすると。その財源は民間なり日銀なり、あるいは債券の発行等による借入金で取りあえず賄うということで、この借入金には十五兆円の枠内で政府保証が付いているんだと、こういう流れではないかと思いますが、こういう理解でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な問題を御指摘くださったと思います。お答えは、まさしく今、委員の御指摘のとおりでございます。
　公的資金の注入というふうに言いますと、そのまま政府が何かお金を、税金等々でお金を入れるというようなイメージでとらえられがちでございますが、要するに預金保険法百二条第一項一号に基づく資本増強というのは、政令で定める金額の範囲内で日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れを預保が行うことができるんだと、それについては危機対応勘定で十五兆円の政府保証枠が予算措置をされているんだと、そういう形で株式等の引受け等に係る払込みを行うことになるという、そのとおりの措置でございます。
○中島啓雄君　そこで、二兆円の資本注入を得てりそなが無事に再生をして、株価が上昇し、預金保険機構が取得した価額よりも株価が高くなって売却できると、こういう状況になればめでたしめでたしで、これでいわゆる国の負担というのはなしで済むわけでありますが、仮に取得株式の価額が下がってしまって、何年後になるか分かりませんが、資金を回収できないと、こういった場合にどういうことになるのか。
　法律上からいいますと、まずは金融機関からの負担金で補てんをするんだと、それでも足らぬ場合は国の補助金の支出、あるいは今言った十五兆円の政府保証の保証を実行すると、こういうふうなことになろうかと思いますが、その手続についてはどのようになっておるんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃるとおり、将来、利益が出ることもあるわけですけれども、損する場合もある、あり得るわけであります。そのときには、まず負担金を金融機関にお願いするということになっておりますが、その負担によって更に信用秩序に問題があるということになりますと、金融機関に負担をお願いすることはできないというときは最終的に国が引き受けるわけでございますが、これは別に予算措置で講ずればいいことになっておりますので、そのための特別な立法は必要ないという形になっております。あくまでも予算措置で、のみでできるわけでございます。
○中島啓雄君　予算措置でできるという御答弁でございましたので、それならばかなり早急な対応が可能は可能と、こういうことであろうかと思います。
　ところで、預金保険機構のいろいろな勘定の中で、破綻金融機関のペイオフコストを超える資金援助については、今まで特例業務勘定というのがありまして、ここに十三兆円の国債が交付をされて、その償還をすることによって破綻金融機関に対する金銭贈与の一部を賄う財源と、こうされておったわけでありますが、十四年度末で廃止をされてしまったということで、今、預金保険機構としては、りそなのような場合に、いざとなったら国の資金を使えるというような枠は当面の話としてはなくなってしまったわけであります。
　預金保険機構が債務超過で倒れるということはないと思いますけれども、仮定の話として聞いていただきたいと思いますが、十三年度末で預金保険機構は一般勘定、特例業務勘定で三兆八千億の欠損金を抱えております。その他の勘定も含むと四兆七千億ぐらいになるんじゃないかと思いますが、銀行の株式を取得、大分しておりますから、これが価格が下がれば更に欠損は増えるということで、基本的には保険料収入で賄うということになっておりますけれども、もし保険料収入では賄えない場合にはどういうふうに措置をするのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のお尋ねの件に関しては、基本的にはそれは将来の保険料収入で賄うべきものであると、短く申し上げればそのようなお答えになろうかと思います。
○中島啓雄君　将来の保険料収入で賄えればこれはハッピーなことでありますし、今、保険料収入五千億、特別保険料も含めて五千億ぐらいありますから、三・八兆円ぐらいならできるのかもしれませんが、これがどんどん膨らんでくるとなかなかそうもいかないだろうと思います。
　一般的な問題として、特殊法人が仮に破綻をした場合にどうするかというのは、どうも法制面の整備というのは非常に不備ではないかと私は思っております。
　十三年度末で政府保証債務の残高というのは五十八・六兆円という数字があると思いますし、そのうち預金保険機構は二十兆円というような膨大な額の政府保証をしてもらっているわけでありますが、これが資金繰りに行き詰まって保証債務を実行してもらおうとしても、予算で承認をされていない限りは国からはお金は出てこないと。それから、こういう特殊法人等の解散についても、一般的には解散については別に法律で定めると、こういうような条項でおしまいでございますから、何らかの特別法を作るか、その法人の成立法を改正をしてもらわない限りは解散もできないと、こういう仕掛けになっておるわけです。
　その間に、事業法人、例えば国鉄とか本四公団などは典型的な例だと思うんですが、赤字の事業法人がどんどんどんどん債務が膨らんで、処理をしようとしてもなかなか議論が進まない、その間に利子がまた膨らんでと、こういうようなことで、国鉄の清算事業団債務というのはむしろ当初の債務残高よりも最終的に処理した場合の債務残高の方が増えてしまったというような例もあるわけでありまして、私は、やっぱり特殊法人等の措置についても、何年以上赤字が継続した場合とか、あるいは債務超過になった場合とかという場合には必ず債務の処理計画を立てるんだとか、あるいは国としてあらかじめ準備金を積み立てて緊急の措置に備えるというような、言わば財務面の有事立法というようなものを整備をすべきではないかと、こう思いますが、その辺について御見解を、これは財務省と法務省と両方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、原則論でございますけれども、各省庁は所管の特殊法人を財務の健全性などをチェックしまして、それで適切な監督を行っております。また、一般論としましては、業務の実情や必要性に応じまして補助金とか補給金を措置しておりまして、特殊法人の財務の健全性に配慮しております。
　なお、お尋ね、その一般的な破産処理手続法みたいなものについてですけれども、まず特殊法人等が破産といった事態に陥った場合には、先生おっしゃいましたように、現在の法体系におきましては、各特殊法人等の根拠法令では解散につきましては別に法律で定めると規定されているのみでありまして、一般法はございません。その理由でございますけれども、いわゆる特殊法人等はそれぞれの事業内容とか資産、負債の状況等に応じてまちまちでございますので、そういう状況に応じて最も適切な方法で処理をいたしております。
　例えば、具体的な話申し上げますと、先ほどおっしゃいました本四公団の話でございますけれども、これにつきましては債務が三・八兆ございまして、それで、十五年度予算におきまして、そのうち一・三兆円を切り離しまして国債整理基金特別会計に引き継ぎました。その債務は一般会計から、いわゆる自動車重量税の一部を使いまして平成十九年度まで返すことになっております。これが一つの例でございます。
　例えば、ほかに基盤研究技術促進センターというものがございます。これは十五年度、ＮＥＤＯ、ＴＡＯに変わりますけれども、出資金は合計で三千百四十八億円ございました。これにつきましては、それぞれ、国、産投特会ですけれども、また政策投資銀行、また民間企業がそれぞれ出資しておりまして、それにつきましてはそれぞれ減資いたしまして、プロラタ方式ですけれども、それで三千百四十八億円の出資を三百八十七億円まで減資いたしました。
　そのように、特殊法人につきましては、例えば民間の場合の破産処理法のプロラタ方式みたいなものは国の関与の仕方等はすべて違いますので、なかなかそういう一般法を作ることにつきましては難しい面もあるんじゃないかと思っております。
○政府参考人（房村精一君）　特殊法人に対する破産法等の適用の関係でございますが、これにつきましては、現行法上、明文の規定がございません。したがいまして、そういった特殊法人の設立根拠法に何らかの規定があれば、それが当然優先するということになります。
　そういう規定が一切ない場合でございますが、これは考え方になりますが、考え方としては、その特殊法人の事業の公共性にかんがみ、事業の解体、清算を目的とする破産法等は適用されないと、こういう考え方もございますし、公共性といっても様々な程度がございますので、事業の内容等が私企業に近いものについては破産法の適用があると、こういう考え方もございます。
　そのような状況にあります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。まあ、なかなか難しい問題だと思いますが、今後の課題としていただきたいと思います。
　次に、実はその十三兆円の国債の扱いについて情報開示がなかなか分かりにくいということを御質問しようと思ったんですが、時間もございますので、これは五枚目の表に「金融安定化対策のための交付国債の処理状況」というのがございますが、なかなか交付から償還までいろいろな過程がございますが、今後の課題として、その辺の情報開示についてはもう少し明快にしていただければということで省略をさせていただきます。
　ちょっと、りそな問題について一つお伺いをしておきたいと思いますが、この資料の五枚目に健全化フォローアップデータということで四行グループの業務純益と不良債権処理損失額と不良債権額というのが載っております。十四年三月までのデータは金融庁のデータなんですが、十五年三月はちょっと余りはっきりしませんで、まだはっきりデータが出ていないので、日経のデータでございますのでちょっと数字の継続性については問題があるんですが、これを見ていただきますと、ほとんど各行、りそなを含めて、業務純益よりも毎年の不良債権の処理損失額の方が多くなっているんですね。特に、十四年三月と十五年三月期は、金融庁の強力な御指導もあって思い切って不良債権の処理を加速をしたということで、なお増えているわけですから、不良債権額は十四年三月より十五年三月の方がどうも多少減っているようでありますが、りそなの場合も業務純益よりも不良債権処理の必要額の方が多いという状況が今後ともずっと続いたんでは、これは再生できるはずがないわけですね。
　三十日に出されましたりそなの経営の健全化のための計画というような、退職金、役員の退職金払わないとか人数削るとかいうのが出ていましたが、一体財務的にどのくらい業務純益が改善する見込みなのかというような数字は出ておりませんので、本当に改善されるのかどうかというのはどうもよく分からない。これは金融庁でよく監督をしていただきたいと思いますが、伝えられるところによれば、経費は三百億から四百億円ぐらい削るんだと、これではまだまだとても足りないという気がいたしますが、その辺の見通しなり今後の監督の在り方、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員に御提出をいただいております表でございますけれども、委員御自身もおっしゃいましたけれども、ちょっと別のデータをお持ちになっているようでありまして、我々の数字とはかなり実は十五年三月期は違っております。りそなに関して申し上げますと、十五年三月期は三六六四、三千六百六十四億円という数字になります。その下の三井住友に関しては八千三百六十四億円、それでみずほにつきましては一兆六千二百三十七億円、ＵＦＪに関しましては五千六百四十六億円という数字になります。
　いずれにしても大きな数字であるということは事実でございますが、実は我々、この不良債権処理が本当に我々が目指しているようにあと二年で半減できるかどうかということを考える場合に、これは二つの点をチェックしていくことが大変重要だと思っております。
　一つは、不良債権のオフバランス化、正に不良債権の処理をどのぐらい進めていくのか、それに対して新規に発生する不良債権がどれだけあるのか。このバランスが逆転すると不良債権は増え続けるということになりますので、これだと実は問題の解決にはなりません。実は、その結果として、先般の決算の短信によりますと、不良債権比率は着実に減少しておりますので、今期に関しては処理額に比べて新規発生額ははるかに小さいものになっていって、その意味では不良債権の残高はちゃんと減っていくようなプロセスに乗っているというのが一つのポイントです。
　もう一つのポイントは、今、正に御指摘になった点で、業務純益と不良債権の処理損との関係であります。不良債権の処理をするに当たっては、基本的には、どこかの含み益を持ってきて処理するというような状況ではありませんので、言わば業務純益の中でやっていけるかどうかというのが、これは基本的には、営業をきっちりと続けながら、銀行としてきちっと活動を続けながら不良債権の処理を進められるかどうかの重要なポイントになります。
　この点に関しては、昨年の三月期で特別検査で非常に大幅な不良債権額の洗い出しを行いました。今期もディスカウント・キャッシュ・フローとかで洗い出しを行っております。結果から申し上げますと、実は一部、これは特にみずほ等々がそうでありますが、不良債権の処理損を前倒しをして今期に一気に行ってきたというところがありますので、全体の数字で見ますと少し膨らんでおりますんですが、そういう一部の銀行を除いては不良債権の処理損が業務純益の中におおむね収まるという姿が今期の決算では確認されたというふうに思っております。
　したがって、大変厳しい状況であることは間違いありませんが、今のペースを我慢強く続けて、不良債権の処理を進めて、目標である二年後に不良債権比率をその前の年の半分にすると、半分程度にするというのを是非とも実現したいというふうに思っております。
　あともう一点お尋ねになられた、正にコストの削減等リストラ、要するに業務改善の計画をどのように見ていくかということでありますが、今出されております業務改善の計画というのは、現りそなにおいて考えられる最大限のものを出してきたというふうに一応理解しております。もちろんこれから厳しく審査をいたしますが。同時に、新たに就任される経営陣の下で大胆なビジネスモデルの構築とか野心的に取り組んでいただいて、この計画を是非深掘りしていただきたい。我々はそれを含めてきっちりと監督をしていきたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　じゃ次に──竹中大臣、それから法務省、よろしければ結構でございます。公会計制度の改革の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の十一月に財政制度審議会に公会計基本小委員会というのが設置をされまして、財務省としていろいろ研究をしておられるというふうに聞いております。現金収支主義から発生主義に直すというのが眼目であろうかと思いますが、そのねらいなり目的なりについて教えていただければと思います。