○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。全て国土交通大臣に答弁を求めます。
　まず、森友、加計学園問題や下関北九州道路の整備に関して、いまだそんたく政治の疑念が晴れておりません。この度は、国土交通副大臣の口から直接そんたく発言が発せられました。所管する国土交通大臣におかれましては、いま一度予算の公平性と透明性が確保されているのかどうか徹底的な検証を行い、国民に対ししっかりと説明責任を果たされるよう強く要望をいたします。
　それでは、質問に入ります。
　二十世紀後半以降、地球温暖化が深刻な課題となっています。
　二〇一五年十二月、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。我が国は、二〇三〇年度までに、二〇一三年度と比較して二六％削減することを中期目標として設定し、その達成に向けて二〇一六年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
　同計画においては、温室効果ガスの排出削減対策として、新築住宅、建築物について、二〇二〇年までの段階的なエネルギー消費性能基準の適合義務化、住宅、建築物の省エネルギー対策の一層の普及、建材、機器の省エネルギー化に資する工法等の開発支援などが掲げられました。さらに、二〇一八年七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画においても、同様に、二〇二〇年までに新築住宅と建築物を適合義務化すると明記されています。
　しかし、本改正案では、建築物のエネルギー消費性能基準適合義務化については、これまでの大規模建築物に続き、今回は中規模以上の建築物のみを適合義務の対象としており、住宅については、マンション等の大規模住宅も含め、適合義務対象とされておりません。
　なぜ住宅を対象にしなかったのでしょうか。法制化における新築住宅の基準適合義務化についての検討の経緯について伺うとともに、なぜ過去の閣議決定の内容と矛盾する法改正となったのか、その理由と整合性の認識についてお伺いします。
　確かに、住宅は、オフィス等の建築物と比べ、数の多さに対して一軒当たりのエネルギー消費量は少ないかもしれません。しかしながら、建築分野におけるエネルギー消費量の約四割を占めており、手付かずにすべきではありません。
　政府が示したパリ協定における我が国の部門別の二酸化炭素の削減目標を見ましても、オフィスなどの業務その他の部門で四〇％の削減、住宅などの家庭部門でも三九％の削減とされており、それぞれ同等の高い目標値が掲げられています。
　世界の国々に目を向けても、ドイツでは全ての住宅、建築物に対し基準への適合義務が課され、アメリカでも、カリフォルニア州及びニューヨーク州では、州の法律により全ての住宅、建築物を義務化しています。フランスにおいても五十平米を超える住宅、建築物を義務化の対象としていることに比較して、日本は、本改正案で義務化の対象が三百平米以上の建築物のみとされており、規制の遅れが目立ちます。
　地球温暖化対策計画では、二〇三〇年の更に先の長期目標として、二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減することも示されています。早急に新築の住宅全般についても適合義務化を検討すべきと考えますが、お伺いいたします。
　今般の改正は、いずれも、将来的に新築や一定規模以上の増築、改築を行おうとする場合の規定です。新築や増築、改築のタイミングを待たねばならず、温室効果ガスの削減効果が現れるまでに時間が掛かります。
　現実には、新築物件よりも圧倒的多数の既存住宅、既存建築物が存在しています。パリ協定の目標や二〇五〇年の八〇％削減目標を実現するためには、これら既存ストックの対策を後回しにするわけにはいきません。新築物件への対策と両輪で取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、省エネリフォームを促すには補助の増額や制度の周知も必要と考えますが、検討の予定の有無及び必要性の認識についてお伺いいたします。
　次に、窓について伺います。
　一般的な住宅は、窓などの開口部を通して夏は冷房の約七〇％、冬は暖房の約六〇％も熱が移動します。その分、冷房や暖房を強くしなければなりません。すなわち、住宅のエネルギー効率を上げる際に最も重視すべきことは開口部の断熱性です。その点、多層ガラスの木製サッシは断熱性に大変優れています。結露も防ぎ、防音性にも優れております。欧米諸国では主流となっています。
　しかし、日本では、窓の約九割がアルミ製サッシを使用しております。アルミは木材に比べて熱伝導率が一千二百倍も高いために、アルミサッシでは冷暖房に大量のエネルギーを無駄に浪費します。環境負荷も高いために、ドイツでは二三％、フランスでは三四％の普及にとどまっています。アメリカに至っては、五十あるうちの二十四の州、約半数の州でアルミサッシの使用が禁止されています。
　この窓の断熱性能を示す指標として、Ｕ値というものがあります。値が小さいほど断熱性が高いという指標ですが、フィンランドでは一・〇、ドイツでは一・三、イギリスでは一・八、フランスは二・一、この値を下回るようにとの義務基準が定められています。韓国でも二・七、中国でも二・五ですが、日本ではこの義務基準が定められておらず、四・六五でも通用しております。
　熱の六割から七割が窓を通して出入りすることを考えると、窓のＵ値の設定と義務化及び木製サッシの普及促進が重要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、エネルギー消費性能基準に適合した住宅を供給できるか否かについては、建設業者の事業規模によって大きな違いが見られます。年間着工戸数が百五十戸以上の大手建設事業者が供給する戸建て住宅は八八％が基準に適合している一方、年間着工戸数が四戸以下の小規模事業者が供給する住宅の適合率は僅か四四％とのデータがあり、倍の開きがあります。
　前回の改正時に本院国土交通委員会で付された附帯決議では、政府に対し、戸建て住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援の拡充を行うことが求められています。
　中小建設業者が省エネ性能の高い住宅を供給できる能力の向上について、今後の対策をお伺いいたします。
　同様のことは、本改正案でエネルギー消費性能について説明義務が課された建築士についても言えます。あるアンケート調査によりますと、基準の計算、適合確認、どちらもできないと回答した建築士が約三割に上るとのことであります。改正案が施行されるに当たり、こうした建築士に対しどのような対策を講じていくのか、併せてお伺いします。
　このような中小の建設業者がエネルギー消費性能基準に適合した住宅を供給しづらいことや、基準に精通していない建築士が存在する背景には、基準が複雑であるということが指摘をされます。もちろん、それだけの能力を有する者でなければ大事な住宅、建築物の設計、建設は任せられないわけではありますが、基準をもう少し簡素化できないものでしょうか。簡素化されることにより、エネルギー消費性能適合性判定などにおいても審査時間の短縮等の効率化が図られます。
　従来と同等の性能を保持しつつ、計算等において簡便な方法が可能なエネルギー消費性能基準の実現について、政府の課題認識と検討予定の有無についてお伺いをいたします。
　最後に、人類は、長い歴史を通して科学技術を発展させ、便利で豊かで効率性の高い社会を築いてきました。しかし、人間だけの利便性を追求した結果、人類が生存する地球環境を破壊の危機に追い込んでいます。
　住宅、建築物は、人間にとって快適で安らぎの空間であるとともに、地球環境にも歓迎される建造物でなければなりません。この法律案を機に、温室効果ガスの削減に向けて大きく貢献することを願い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕