Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　今おっしゃられましたように、確かに選挙公報ではそのように述べておられます。
　また、選挙中マスコミから寄せられましたアンケートの中で、大臣は相続税や所得税の軽減、これについても選挙公報で今述べられたようなことを述べておられます。
　その際、財源対策として挙げられてまいりましたのは、このように述べておられます。これは朝日新聞九三年七月九日、選挙中でございます。大企業優先の租税特別措置の大胆な見直しということを述べておられます。
　消費税率アップとは言っていないということは大臣も認められました。この大企業優遇税制の大胆な見直し等々によって所得税の軽減等を図るということで税率アップということにはならないと、そういうことは言っていないということではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　朝日新聞等でも申しておりますとおりに、私は与野党にあります間、終始一貫して租税特別措置、非課税措置の大胆な見直しということを申しております。また、選挙を戦った際に、不公平感のない税体系を確立したいということにつきましては、直間比率を含めた見直しも不公平感のない税制の確立と認識をして言っておるわけでございます。
○有働正治君　不公平感の問題については後で議論したいと思います。
　また、あなたは、選挙中のこれは産経新聞七月十三日付でありますが、景気対策として消費の拡大ということを訴えておられます。
　税率アップという問題が消費拡大とつながるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野中広務君）　それは今日的課題に立ってのこじつけでありまして、いかがでございましょう、選挙のときのアンケート調査とかあるいは政党の公約とか選挙公報というのは、それを一々公約違反じゃないかという問い詰め方をしたら、失礼でございますけれども、共産党の主張とか公約というのは全部私は違反だと思うんですね。いいことずくめで並べてありますけれども、何一つ実現したことがないんですから。だから公約というのは、そういう詰め方をしますと非常に問題を残すのではないかという認識をしております。
○有働正治君　全くの居直りそのものであります。私は事実関係を明確に指摘しているわけであります。
　消費税率アップにつきましては、その後九三年十月二十日付朝日新聞のアンケートに対して、消費税率アップは反対だと明確に述べています。そこではどういうことを質問に求めたかといいますと、「大型の所得税減税が浮上し、そのための財源を消費税の税率アップに求める考えが提示されています。所得税減税の財源を消費税に求めることに対する賛否と、その理由をお聞かせ下さい。」、こういう質問に対しまして、野中大臣は明確に反対ということを言っておられます。
　国民に対する公約というのは、今いろいろ大臣言われましたけれども、政党や政治家は文字どおり命にかかわる問題です。確かに、私どもが直ちに実現しない、それはあるかもしれません。（発言する者あり）しかし、そのことの実現を求めて努力するというのが政党としての生命であるし、筋だと。そういう立場から我々はやって、国民に対して明確に反対したその公約とまるっきり違うことをやるということとは全く違うわけであります。
　そういう点で極めてこの問題は、選挙公約あるいは国民の皆さんに対するお約束というものが大臣にとってそれほど軽いものかということを指摘せざるを得ないというふうに私は言わざるを得ません。
　また、今、若干の不規則発言がございましたが、したがってあえて申しますと、例えば一九八九年七月の参議院選挙で当選なされた社会党議員は、すべて消費税廃止をイの一番に選挙公約に掲げられました。社会党の議員はこの選挙で四十六人が当選されたわけです。国民はそれに一票一票を託されたわけであります。その中で、例えばある人はこういうふうにおっしゃっています。選挙公約からの言い分でありますが、「「毎日が納税日」「一生払い続ける」消費税は公約違反の大衆増税です。私は、庶民の台所を直撃している消費税の廃止に全力をあげます。」と、こういうことをおっしゃっていました。これは現在当委員会の委員長をなされている岩本議員の選挙公報であります。
　公明、民社党も消費税廃止を公約に掲げられました。参議院はその後、日本共産党も賛成して、先ほど不規則発言ありましたが、消費税廃止法案を可決しています。その後、前回の参議院選挙でも消費税廃止を公約に政党として掲げられた政党があることは御承知のとおりであります。国民はこのことを直視しているということをはっきり述べておきます。
　次に、福祉対策と消費税導入、今回の税率アップとのかかわりについて幾つかお尋ねいたします。
　政府は、消費税導入の際も、また今回の三％から五％への税率大幅アップに際しても高齢者福祉対策をその理由あるいは大義にしてこられました。高齢者福祉対策、いわゆるゴールドプラン、さらに来年度からでもスタートさせたいとしておられる新ゴールドプランは地方自治体の大事な仕事の一つであることは御承知のとおりであります。
　そこで、私はこの高齢化福祉対策、高齢者問題と消費税とのかかわりについて、実態についてまず質問いたします。
　これは先ほど大臣が強調されましたお年寄りに対する不公平感の問題、果たして税が公平であるかという問題とも直接かかわる問題でもあるわけであります。
　まず、大臣にお尋ねします。
　消費税導入時以降、今日までの消費税と高齢化社会対策費とのかかわりについてでありますが、平成元年の消費税導入に当たりまして、平成二年からスタートしたゴールドプランの推進につきまして、消費税、これを福祉充実に充てたいという趣旨のことを政府はたびたびお述べになってこられたと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　高齢化が急速に進んでいきます中で、これにどのように的確に対応していくかということは、それぞれの地域あるいはその実情に即して住民に一番身近な地方公共団体が多様な施策を展開していくことが私は極めて重要であると存じておるのでございます。
　このため、自治省といたしましては、これまでも毎年度の地方財政対策の中で福祉関係経費の充実、拡充を図ってきたところでございますけれども、平成六年度におきましてもゴールドプランにかかわります地方負担額につきまして財源措置を講じますとともに、社会福祉系統経費を前年度に比べまして八・〇％増の三兆一千三百四十二億円を計上いたしますなど、地方単独事業についてその積極的な展開と支援をしてきたつもりでございます。また、今般の税制改革に当たりまして、今お話しになりました少子・高齢社会に向けまして、当面緊急を要する施策といたしまして一定の福祉財源措置を講じることにいたしておるところでございます。
　今後とも、これからの少子・高齢化社会の進展に対応していくために、自治省といたしましては、関係省庁とも十分協議をいたしまして、福祉施策の充実を図ってまいりたいと存ずる次第でございまして、今後必要となる財源につきましては毎年度の地方財政計画の策定を通じましてその確保に努力してまいるつもりでございます。
○有働正治君　例えば、消費税導入に際して、大蔵、厚生、自治、三大臣の合意がございます。平成元年十二月でありますが、そこでは消費税導入時の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとするとうたい、そして大臣も言われたように一定の推進を図ってきたことは事実であります。
　そこで、まず事実関係を大蔵省にお尋ねします。
　消費税が導入された八九年度から本年度、本年度は当初見込みになろうかと思いますが、消費税収は各年度及び合計で幾らか、結論だけお示しいただきたい。
○説明員（三國谷勝範君）　平成元年度から六年度までの消費税収の合計でございますが、約三十六・八兆円でございます。このうち地方への地方交付税交付金及び消費譲与税譲与金、これらを差し引いた国の分は約二十二・四兆円でございます。
　年度別に申し上げますと、元年度は約四・一兆円のうち国分が二・五兆円、以下二年度分は約五・八兆円のうち三・五兆円、三年度は六・二兆円のうち約三・八兆円、四年度は約六・六兆円のうち約四兆円、五年度は約七兆円のうち四・二兆円、六年度は予算ベースでございますが、約七・二兆円のうち四・四兆円でございます。
○有働正治君　議論の参考にするため、私は資料を配付させていただきました。そこに示されているとおりであります。
　厚生省にお尋ねします。
　九〇年度から始まりましたゴールドプランの中の上積み分、つまりそれまでの老人福祉事業を含めてではなくて、ゴールドプランスタート以来の上積み分、いわゆる六兆円ベース分の予算額、国庫負担分は各年度幾らで、合計は本年度を含めまして幾らになるか、結論だけ。
○説明員（吉冨宣夫君）　現行ゴールドプランにより上積みされました予算額は、国費で平成二年度約九百億円、平成三年度で約千四百億円、平成四年度で約二千億円、平成五年度で約二千四百億円、平成六年度で約二千九百億円でございまして、平成六年度までの合計で約九千七百億円でございます。
○有働正治君　消費税導入の際、当時の政府は消費税が高齢化社会に対応する福祉目的の税であるといろいろ言及され、現行のゴールドプランを策定、推進されてきたわけであります。
　しかし、今、答弁でも明らかなように、この間消費税総額は大蔵省の答弁で約三十六兆八千億円。この中でゴールドプランの上積み分の国庫分は、今、厚生省御答弁になったように、九千七百億円でその比率は二・六％。消費税収の国庫配当分で比較しますと四・三％ということになるわけであります。したがって、消費税全体からいいますと、いろいろ言われるけれども三％にも満たないということで、消費税導入というのが高齢化社会のためというのは、私に言わせれば誇大広告、誇大宣伝と言わざるを得ないではないかというふうに考えるわけであります。
　実は、そのことは加藤税調会長がこう申していたわけであります。消費税を導入したとき、高齢化社会に備えると言い、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは一般の人にわかりやすいからということでした。消費税本来の意義はそういうものではないんですと本音を加藤税調会長は述べておられる。このことがこの統計数字からも私は裏づけられているというふうに言わざるを得ない。先ほど大臣はいろいろ努力してまいったということを言われましたけれども、たかだかこういう実態であるということを事実が指摘していることをはっきり申し上げておきます。
　次に、今回の消費税アップと新しくスタートさせようとされておられる新ゴールドプランとの関係についてお尋ねします。
　大蔵省の方に事実関係の確認を求めます。
　来年度スタートの新ゴールドプランに際し、消費税を税率五％に引き上げる際の福祉に回される財源というのは、つまり九七年度を幾ら予定されているのか、今決まっている段階で。そのうち国の分は幾らと見込まれているのか、少子対策を除いてお答えいただければと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　平成九年度から消費税が五％にアップした場合、少子対策を除いた経費として福祉に充てられるのは三千億円となっております。社会福祉の予算におきましては、公費負担のうち二分の一が国庫負担となっております関係で、この公費負担三千億のうち二分の一が国庫負担となると思料しております。
　なお、具体的に九年度の予算につきましては、九年度の予算の段階でこういった方針のもとに検討されるべきものと考えております。
○有働正治君　そうしますと、おおよそ一千五百億円程度ということになるわけであります。消費税が二％アップされると四兆八千億円の増収ということが説明されてきたわけであります。その際、新ゴールドプランに回国費分というのは一千五百億となりますと、その比率は約三・一％程度ということになるわけであります。
　そこで、私はグラフを持ってまいりました。これがそのグラフであります。（図表掲示）
　今まで論議いたしました消費税の税収額とゴールドプラン、これは九四年までが現行、消費税収が青の数字であります。棒グラフであります。ゴールドプランの積み増し分、それから九七年度予定、いずれも国費分でありますが、これを赤で示した。
　大臣、いろいろ政府としても努力してきたということをおっしゃられましたけれども、先ほど述べましたように、これはグラフ作成上余りにも落差が大きいものですから若干縮図をして作成しました。私は、大学で数学を専攻していた関係で、こういうのが見やすいということで作成したということであります。
　そうしますと、縦に消費税収がどんと伸びている。これは一目瞭然であります。その中で政府がおっしゃられるゴールドプランの現行及び新規対策がどれぐらいあるかということを見ますと、本当に探してみなければわからないという赤が、これが事実であります。統計にあらわれた実態であります。
　したがって、今回の法案につきましても、高齢化福祉対策を推進する上で地方消費税の導入そのものも必要だということを述べておられるわけですけれども、いろいろ検討される部分は今後あろうにしても、そう大きな増加は見込まれないという状況から見まして、福祉、高齢化を云々ということは私は実態に合わないということを率直に指摘せざるを得ない、看板に偽りありと言わざるを得ないということを指摘しておきます。
　次に、先ほど大臣もおっしゃられました公平な税制の問題とのかかわりで、お年寄りとこの消費税との影響の問題について事実を幾つか確認したいと思います。
　消費税はお年寄りなど低所得者、あるいは年金、恩給等の生活者に非常に影響が大きいと、そのことの訴えが私どもにも強く寄せられるわけであります。
　まず、厚生省に確認を求めます。
　厚生省の一九九三年国民生活基礎調査の概況によりますと、高齢者世帯は全国で五百十八万五千世帯となっているようであります。また、その概況の中の所得金額階級別に見た高齢者世帯の相対度数分布を見ますと、所得二百万円未満の高齢者世帯が一九九二年で四四・七％となっています。その確認をまず求めるわけであります。その四四・七％で換算いたしますと、所得二百万円未満の世帯というのは約二百三十二万世帯と推計されるわけでありますが、おおむねそのとおりではないかと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（菅野忠典君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成五年の国民生活基礎調査では、高齢者世帯における所得二何万未満の世帯数は約二百三十二万世帯と推計されます。
○有働正治君　次、総務庁にお聞きします。
　御夫婦二人の高齢者世帯で年収二百万円未満の世帯の場合の年間の平均収入はお幾らぐらいでありますか。
○説明員（古田裕繁君）　お答えします。
　当庁が実施しております平成元年の全国消費実態調査の結果によりますと、高齢者夫婦世帯、ここでは夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦のみの世帯をとっておりますけれども、こういった高齢者夫婦世帯のうち年間収入が二百万未満の世帯の一世帯当たりの平均年間収入、これは百四十三万円となっております。
○有働正治君　そこで、平均年収百四十三万円程度の世帯は、私が試算いたしますと、消費税を一年に四万四千円支払っておられる。消費支出に占める消費税の負担率というのは三％ではなくて実は三・一％になるわけです。三％を超えるわけです。なぜかといいますと、こういう世帯は貯蓄を取り崩すかお子さんなどからの援助を受けないと生活ができないというわけで、三・一％になっているというのが私の試算結果であります。これが消費税率が五％になりますと、消費税負担額は七万三千円になります。つまり、現行より消費税負担額が約三万円アップするということになるわけであります。
　こうした平均年収百四十三万円というような高齢者世帯の方々は三万円もアップされるというのは本当に影響が大きいというふうに考えざるを得ないわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど委員からいろいろ数字なりグラフをお示しになりましたけれども、私の認識では、前回の税制改革というのはいわゆる消費税三％を導入することによって個別間接税を原則ほとんど廃止したわけでございます。そして所得税減税を行ったわけでございます。そういうことから考えまして、トータル大きな財源確保になっておらないという認識を私は持っておるわけでございます。
　今回の税制改革も、申し上げるまでもなく、高齢化の加速やあるいは進展を踏まえまして、そういう中でどのようにして少しでも活力のある福祉社会を実現し、構築していくかというのがこの税制改革の視点でございまして、そういう意味において、一方では個人所得課税について累進構造の緩和等の負担軽減を行うこと、あるいは社会の構成員が広く税負担を分かち合えるように消費課税の充実を行うことという措置を講じようとするものでございます。
　ところで、所得に対しまして累進的なこの構造が逆進的であるといった問題も指摘をされるわけでございますけれども、税制全体ではさらには歳出面を含めて財政全体で判断をし、対応すべき問題ではなかろうかなというように考えておるわけでございます。
　今回の税制改革につきましては、低所得者層に対する配慮の観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べなくてはならない人々に対しましては、社会保障制度といたしまして、総理が申し上げておりますように、それぞれ一万円、三万円等のきめ細かな配慮をも行った次第でございまして、さようなさまざまな配慮を行いつつ、今度の税制改革をお願いしておる真意を御理解いただきたいと存ずるのであります。
○有働正治君　いろいろ言われましたけれども、大きな財源確保にならなかった、だから対応としても少なかったことを事実認められたということが私は重要だと感じたわけであります。いろいろ手だてをとっても消費税率アップによる負担増に追いつかないというのが実態であります。
　厚生省に、総務庁管轄かと思いますが、あわせお答えいただければと思います。
　今現在、年金と恩給総額はお幾らですか。
○説明員（熊沢昭佳君）　お尋ねの恩給等を含む年金支給総額は、平成四年度において二十七兆六千四百八十二億円となっております。
○有働正治君　そのほとんどが消費に回るとして、二％アップで五、六千億円、仮に六、七％になれば非課税品目を除いても一兆円以上の負担額が予測されるわけであります。これではゴールドプランヘの積み増し分を全額高齢者に出させた上、さらに搾り取ろうというふうにならざるを得ないと、私はそのことを指摘しておきます。政府税調等では、高齢者の方々からも、平均的に見れば高齢者の経済状況も改善が進んでいるということで、しかるべく消費税を負担させてもらうという方向が示されています。大蔵省の方、結構でございます。
　時間の関係で、厚生省にお尋ねいたします。
　国民年金のうちの老齢福祉年金と老齢基礎年金受給者は合計いたしまして何万人で、その受給総額を含めてお答え願います。
○説明員（星野順君）　お答え申し上げます。
　国民年金の老齢福祉年金と老齢年金の受給者の合計数でございますが、平成四年度末現在で九百五十九万人でございまして、その年金総額は四兆二千四百四十億円でございます。
○有働正治君　九百五十九万で四兆二千四百四十億。そうしますと、これを割りますと平均三万円台になるわけであります。年金受給者の五六％、九百五十九万人がいまだに月額三万円台という事実があるわけで、これで社会保障の充実と言えるのかと。また、高齢者世帯の五割が年収二百万円以下、五割近くが年収二百万円以下という現実がお年寄りの、あるいは高齢者世帯の経済状況の改善と言えるかと私は思うわけであります。
　そこで、経企庁に聞きます。
　今回の消費税五％へのアップは物価を幾らアップさせると見込んでおられますか。
○説明員（吉川薫君）　お答えいたします。
　消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税でありまして、税率が引き上げられますと物価を押し上げる要因となりますが、これは一回限りのものでございます。
　三％から五％への消費税率の引き上げが消費者物価の水準に与える影響につきましては、消費税の引き上げ分が価格に完全転嫁されるという前提で試算しますと、もしすべての財、サービスに課税されれば、税率の上昇分の消費者物価の押し上げとなりますが、非課税品目が存在すること等から一・五％程度の押し上げになるものと見込まれます。
○有働正治君　結論だけお示しいただきたい。
　経企庁に再度お尋ねします。
　八九年四月から三年間で消費者物価上昇率は幾らか、結論だけお示しいただきたい。
○説明員（吉川薫君）　平成元年四月の消費者物価指数が九七・〇でございますが、三年後の平成四年四月は一〇五・五でございまして、この間の消費者物価指数は八・八％の上昇でございます。
○有働正治君　つまり、八九年四月、消費税が導入された後の物価上昇を見てみますと、その後二年から三年にかけまして、翌年には見送られた地方公共料金が次の年、その次の年、ほぼ丸三年を経過してほとんど上積みされたわけであります。また、諸物価等へのはね返りも行われてきたわけであります。
　政府は当時、物価への影響は一・一％しかないと言ってきたわけでありますが、実際の物価上昇は結果として導入後三年間に八・八％。もちろん、私はすべて消費税のせいだということを言おうとは思いませんけれども、決定的な大きな要因になったと言えるのではないかと。そういう点から考えれば、二％アップにとどまらないということも私は予測できる、また国民も心配しているということになろうかと思うのであります。
　そこで、経企庁にお尋ねしますけれども、個人名義貯蓄の総額は幾らでありますか。額をお示しいただきたい。
○説明員（貞広彰君）　お答えします。
　日本銀行の調査によりますと、平成六年六月末の個人貯蓄の残高は約八百九十五兆円でございます。このうち預貯金が約五百六十五兆円で最も多く、次に保険で二百八兆円となっております。
○有働正治君　預貯金の総額が約五百六十五兆円ということで、消費税が仮に二％アップに対応した物価上昇が少なくとも二％といたしますと、実際に物を買えば二％分、十一兆円分が目減りする勘定になるわけであります。この五百六十五兆円のうちの一般家庭分が仮に半分といたしましても、五、六兆円目減りする勘定になるわけであります。つまり、消費税増税というのは高齢者の懐に手を突っ込んで預金通帳を奪うということにもなるというわけであります。
　厚生省に聞きます。
　厚生年金の積立金は幾らでありますか。
○説明員（星野順君）　お答えいたします。
　平成五年度末におきます厚生年金の積立金の総額は九十七兆八千七百五億円でございます。
○有働正治君　老後のための国民共同の貯蓄である年金の積立金も目減りするわけであります。二％消費税アップ、物価上昇を仮に二％として二兆円相当が目減りするということであるわけであります。
　次に、二十一世紀ビジョンとのかかわりで厚生省にお尋ねします。
　二十一世紀ビジョンと社会保障給付の見通し試算の中で、二〇二五年の社会保障給付の見通しにつきまして、現行制度の延長のケースと、ケースⅡ、つまり年金、医療の改正を含む場合と国民所得対比がそれぞれどうなるように見通しを示されておられるか、結論だけお示しいただければ。
○説明員（江利川毅君）　二十一世紀の福祉ビジョンにおける将来推計でありますが、現行制度のままといいますのは今国会の年金制度の改正が通っていないという前提でございます。そういう前提でいきますと、国民所得の伸びはどうなるかというので幾つかのケースを置いていますから若干の幅があるわけでありますが、二八と二分の一％ぐらいから三二と二分の一％ぐらいの間になるだろうと。ただ、この国会で年金改正が通ったわけでございます。
　それからまた、一方、この福祉ビジョンでは高齢者の介護対策とか少子対策とか、そういうものを充実していく必要があるというふうに言っているわけでありますが、そういう諸施策がとられていくということを前提に考えますと、これも国民所得の伸びによって幅があるわけでありますけれども、二八％から三一と二分の一％ぐらいになるということでございます。
　なお、一つだけ先ほど先生のお話の中でちょっと気になる点がありまして、補足させていただきますが、高齢者の年金から消費税率のアップ分を搾り取ることになるのではないかとお話がありましたが、物価が上がりますと年金水準もその物価にスライドさせて上がりますので、その点だけ申し添えさせていただきます。
○有働正治君　そういうふうにきちんとスライドしていないのが問題なわけで、言いわけにしかならないと。
　私は、今の答弁からいいますと、ケース皿、つまり年金や医療の改正が行われた場合であっても、現行制度の延長で受け取る側は同じ水準どころか給付は減る、つまり現行の場合二八・五から三二・五とおっしゃられたし、ケースⅡの場合は二八から三一・五とおっしゃられたわけで、減るわけであります。結局、消費税アップだけが押しつけられて、給付水準の改善というのは行われないということになるわけであります。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣は公平な税制の実現ということをおっしゃられましたけれども、こういう点から見まして、とりわけお年寄り等について不公平感が拡大されるということ、それから高齢化社会のために消費税を導入し、また今回の税率アップもそのことがまくら言葉にされて大宣伝されているわけですけれども、実態がそれに伴わないという点でこういう消費税率引き上げ等は行うべきでないということを私述べて、次の質問に移ります。
　次は地方消費税の問題で若干お尋ねいたします。
　地方消費税の問題につきまして、大蔵、自治省間でさまざまな意見の違いがありながらも早々に決着をつけられた。つまり、消費税率アップという点では一致して妥協したということだろうと私は感ずるわけであります。
　まず、自治省に聞きます。
　地方税原則というものはどういうものであるか、それをまずお示しいただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　国税、地方税、双方に通ずる問題でありますけれども、租税原則といたしましては、通常言われておりますように、公平、中立、簡素の三原則であります。
　地方税につきましては、この三原則に加えまして税収の安定性と税源の普遍性の原則が加わるわけでございますし、さらに自主性の原則が地方自治との関連から言われておると思うのであります。地方税におきまして、公平性の確保の点からは国税の応能という原則から地方税は応益原則に立たなければならないし、重視されなくてはならないと思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、地方の場合、税収の伸長性ということが地方税の原則にならなければならないと存じております。
○有働正治君　今、例えば応益性の問題だとか負担分任の問題だとか自主性の問題とか、いろいろ言われました。
　私、自治省税務局編の「地方税制の現状とその運営の実態」を拝読いたしますと、大体大臣がおっしゃられたような内容が明記されているわけであります。この中で、私としては負担分任性と応益性というのがあえて言えば地方税としての特色をあらわす、また地方税の自主性ということも当然非常に大事な問題だというふうに考えるわけであります。
　この負担分任という点からいいますと、先ほどもいろいろ議論しましたように、所得に対して著しく逆進性がある、低所得者ほど重税となる全く不公平なものであるわけであります。応益について言いますと、消費税が行政サービスの受益の対価とはとても言いようがないと。自主性について言いますと、地方消費税の課税標準自身国の消費税であり、税率も国から押しつけられるままのものと言わざるを得ないわけであります。これでは地方消費税というのは、今言われたような地方税原則という点からさえも私は反したものと言わざるを得ないのではないかなと。これが地方自主財源の拡大だ、あるいは地方分権だと言うのはいかがなものかということを痛感するわけであります。
　そこで、自治省にお尋ねしますが、地方譲与税と地方税、これの違いというのは、今回は地方税、地方税ということをおっしゃられますけれども、違いは何でありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　もうこの違いにつきましては、ずっと御論議の中で私申し上げておりますように、地方消費税は地方独自の税源でございます。地方譲与税は国税であります。しかもこれを譲与するという形で今日まで歩んできたわけでございます。
　地方消費税は、委員御承知のように、都道府県の議会において条例として議決をされるわけでございまして、その賦課徴収につきましては税務署にお願いを申し上げますけれども、税務官署から都道府県に直入をするものでございまして、譲与税とは本質的に異なるものでございます。
○有働正治君　最大の相違は、国が徴収するのか、あるいは地方がみずから徴収するのか、ここの違いになってくるんじゃないかと私は思うのであります。
　今、地方の独立税ということをおっしゃられたわけでありますが、この点について言いますと、マスコミでもこういうふうに言っています。例えば、法律的には地方税だが、国が消費税と一括して徴収するため実質的には消費譲与税と変わらないというふうに言っているわけであります。地方消費税は、国の消費税収を課税標準といたしまして、税率は消費税収全体のうち地方に幾ら配分するかを示しているにすぎないわけであります。消費税とあわせ納税著から一体として徴収するものであります。これでどうして地方の独立税などと言えるのか。
　その点でお尋ねしますが、住民税や固定資産税などのように自治省だけの判断で税率を変えることができるかどうか、この点をお聞きします。
○国務大臣（野中広務君）　原則的には、私、地方団体の自主的な判断によって税率を変えることは可能であると考えております。
　しかし、この税の特殊性にかんがみまして、多段階の消費課税である地方消費税につきましては、前段階税額控除を行うという税の性格を持っておるわけでございまして、そういう点では一定の税率とならざるを得ないと認識をしておるわけでございます。
　現行の地方税法におきましても、委員御承知のように、自動車取得税、あるいは府県税でありましたり市町村税でありますたばこ税、あるいは軽油引取税、こういういわゆる流通課税にありましては一定税率とされておることを考えますと、今回の場合、やはり地方消費税については、先ほど申し上げたような状況から、私は一定税率とならざるを得ないと考えておる次第でございます。
○有働正治君　大臣もいみじくもおっしゃられたように、原則としてでありまして、実際上はそうならないということであります。国の消費税の税率変更がなければ実際上は改正ができないということにならざるを得ない、これが実態だと思うのであります。
　そこでお尋ねしますが、当分の間国が徴収するというふうになっていますが、これはずっと国が徴収するということにならないかということでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　これも先ほど申し上げましたように、地方消費税は地方税であります以上、地方団体がみずから賦課徴収することが原則でございます。
　しかし、納税者の事務負担を勘案をいたしますときに、やはり今日的行財政の効率化、あるいは人員等の増加等が厳しく私どもみずからに戒められておるときを考えますときに、あるいは今申し上げましたように、納税者の事務負担等を考えますときに、この際国に委任することが適切な方法であると考えておる次第でございます。
○有働正治君　いみじくもそういうお考えを示されたわけであります。
　大臣は、例えば十月二十四日の衆議院の税特委の御答弁の中でこうも言っています。消費税の性格を考えますときに、今回五％のうちの一％を地方消費税として確立するということになれば、納税者の立場を考え、より効率的、簡素で納税者に不便をかけないためには、税務署にお願いをして徴収するというのが一番今日的行政改革の課題に沿ったものではなかろうかと、こういう趣旨を述べておられるわけであります。こうした考え方からは地方が独自に地方消費税を徴収するという結論は私は出てこないと言わざるを得ないわけであります。
　現に、大蔵省はこう言っているようであります。「当分の間は当分の間。納税者の負担軽減が理由なのですから、その負担がなくならない限り、国が執行するという理解です。」と。これは九月二十六日付官庁速報の中で示されている意向であります。こういうことに実際はならざるを得ないというのが大方の見方であるし、大蔵省の考えでもあろうというわけでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　大蔵省の見解を私はお聞きをしたわけではございませんけれども、少なくとも現在でも都道府県民税を市町村が委任を受けて賦課徴収をしておるということがございます例をかんがみますときに、地方分権を言う今日、国の委任事務が非常に多い、見直しをしなければならないというときに、一つぐらい地方から国に委任するということもある意味において私ども地方のあり方として考えられるべき選択ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○有働正治君　なかなか苦しい答弁のようであります。結局は大蔵省が言っているようにならざるを得ないと私自身は考えるわけであります。
　それはそれなりに例があるからであります。地方自治法二百五十条には、自治体が地方債を起こす場合、「当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」という規定であります。「当分の間」というふうな規定であります。この「当分の間」と規定されてから今日まで何年になるのか、事実だけお示しください。
○政府委員（遠藤安彦君）　この規定は昭和二十二年の自治法改正の際に設けられたものでございますので、以後四十七年経過していると認識いたしております。
○有働正治君　この問題についても自治省などは、従来、全国の地方団体がまんべんなく借りられるようにするためにも許可制は存在しているし、有効だと言わんばかりの答弁をされてきたわけであります。しかし、全国的に資金確保をしやすくする上では、制度制定当時から見れば地方団体の行政能力は蓄積されているわけであります。だから、あなた方も地方分権を進めるための行政移譲というのを言っているわけであります。
　地方団体といいましても、都道府県から市町村まで財政規模がさまざまであることは言うまでもありませんが、例えば小さい町や村におきましても銀行が保証しやすいような機関を共同でつくるとか、国と地方自治体が対等の立場で臨む協議機関をつくってそこで協議するとか、その気になればやり方はいろいろあるわけであります。「当分の間」と言いながら半世紀近くも続いているというのは論外だと言わざるを得ないわけであります。こうした規定を残しておいて地方自治体が徴収しますと言っておいても、じゃ自治体でやってくださいというふうにはならないということだろうと思うんです。
　そういう点からいっても、この地方自治法の規定を改正するとかという意向はないのでありますか。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方債の許可制度の問題でございますが、委員も御質問の中で述べられておりますようにいろいろ理由があるわけでございますけれども、今いろいろな理由の中で最もウエートの大きい問題は、やはり地方債を地方団体が起こした場合の元利償還金を地方財政計画全体の中で財源保障をするというシステムになっておるわけでございますので、そういった観点からもやはり地方債の許可制度というものは残していくべきであると私どもは思っております。
　ただ、行革審その他の答申がありますように、その弾力化とかそういった点についてはこれから努力をしていかなければならない問題であるというように認識をいたしております。したがって、自治法の規定を今すぐ改正をするとかどうこうするとかということは考えていないところでございます。
○有働正治君　これが自主財源拡充等々を言ってきた自治省の答弁かということを言わざるを得ません。また、大臣も一つぐらい地方から国に徴税をお願いするのがあってもいいんじゃないかというような態度、これが我が国の自治大臣の答弁かということを私は率直に指摘せざるを得ないということを痛感いたしました。
　しかも、当分の間と言いながら長年その状態が放置されてきたわけでありまして、そういうことを放置したままにしておいて、それを是正する意向もなくて自主財源確保という方向を確立していくという展望は私は出てこないというふうに言わざるを得ません。地方消費税の創設が地方分権確立への大きな弾みだということもるる述べてこられているわけでありますが、私に言わせれば実態は地方譲与税と変わらないという点から見まして、地方分権確立への弾みなどということは言えないと。
　私は、そういう点では、地方分権を口にするのでありますれば、初めに消費税率の引き上げありきという態度ではなくて、真に地方自治が拡充される方法をやはり検討すべきだと考えるわけであります。例えば、自治省が地方の自主財源の少なさを国と地方の税収と歳出の割合でいろいろ説明されます。そうであるならば、この割合を地方にシフトさせる、つまり現行税制のもとでも歳出に見合った割合に国から地方に税源を移譲するという方法でも地方税源の充実というのは可能であるし、そういう方向で私は頑張るべきだということを痛感するわけであります。
　具体的に申しますと、地方自治強化の観点から、租税総額に占める国税の割合は六四％ほど、これは九一年度ですけれども、地方税の割合は三六％程度であります。これを地方交付税、地方譲与税、国庫支出金を地方に配分した後の割合、つまり国の実質配分三六・一％、地方の実質配分六四％、これに近づける税財源の移譲、例えば所得税や法人税の一定の割合の地方への移譲等々を含めまして、そういう方向でやって初めて本当の意味での自主財源確立てあるし、地方独立税の確立の方法ではないかということを痛感するし、その点から言えば今回の地方消費税法案というのも消費税の構造的欠陥をそのまま引き継いだもので、その実態も問題が多々あるということを指摘して、時間でありますので私の質問を終わらせていただきます。
○西川潔君　長時間、皆様、御苦労さまでございます。私で最後でございます。重複を避けて質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、自治大臣にお伺いをいたします。何度も質問をいたしておりますが、もう一度お伺いしたいと思います。
　今後、高齢化そして少子化が進んでいく中で、二十一世紀を見据えた地方自治とはどういう姿であるべきだと今までの大臣にも何度か御質問をさせていただきましたが、野中大臣にも改めてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　地方自治というのは、もう先刻先生十分御承知のように、民主政治の骨幹をなすものでありますとともに、我が国内政の基盤となるものと認識をいたしております。
　御指摘のように、高齢化や少子化の急速な進展を初め、国際化への対応あるいは情報化の進展、近時の社会情勢の変化等に対応をする中におきまして住民福祉の向上をどのように図っていくかということは、地域のそれぞれの事情に応じた個性豊かな地域づくりを積極的に進めていくことが今日の地方公共団体に求められておる政策課題であると存じておるのでございます。
　こういう政策課題に的確に対応をいたすためには、住民に身近な地方公共団体において思い切って政策を行っていくというのが今日の課題でありますとともに、大胆に地方公共団体にその事務を委任し、あるいは分権をして、そして国、地方の事務配分に見合った適切な税財源の配分を行い、財政面を含む地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要でありまして、地方分権を一層推進して地方自治の充実発展を図っていくことが現下の急務であると考えておるのでございます。
　私といたしましては、行政改革推進本部に設置をされております地方分権部会での大綱の取りまとめや、本日午後、地方制度調査会から答申もいただきましたし、また先般申し上げましたように地方六団体からも御意見を賜ったところでございますので、今後この地方分権の推進を一層の課題といたしまして真の地方自治の実現のために最大限の努力をいたしてまいりたいと存じております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　今まで大臣におなりになる前の質問などもお伺いさせていただきまして、そして自治大臣になられたときに、地方行政委員会でございますので、僕は委員でございますので、ちょっと怖い人ではないかなというような印象を持っておりました。そして、何度か質問をさせていただきまして、私程度の質問にも実に懇切丁寧にお答えいただきますので、ひょっとしたち本当に質問をさせていただくことはいい方向に向かうのではないかなというようなことを秘書なんかとも話をしておるんです。別にお世辞を言っているわけでも何でもないんですけれども、本当に地方の福祉というようなことをひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　今の国の役割と地方の役割を素朴な視点から見ますと、どうもはっきりしないという疑問を感じることが僕もございます。例えば、今後住民にとって最も大切になる医療や年金、そしてまた福祉。医療と年金については国の役割、福祉については地方の役割というイメージがございますが、ところが最近ではこうしたイメージも変わりつつあるのではないかなというふうに感じます。
　例えば、ことし十月にスタートいたしました医療保険制度などの改正によりまして病院の給食について患者の一部負担が導入されたわけですけれども、将来の医療財政を考えますと、数字の上では私たちも、うん、この制度改正もやむを得ないなということを理解したわけですけれども、しかしその一方で現場の実態を見ましたところ、わずかな年金収入だけで生活をなさっているお年寄りの方々も実はたくさんいらっしゃいます。お金持ちのお年寄りの方々もたくさんいらっしゃいます。
　しかし、ここへ自分が何をしに来たかということをしっかり認識しなければいけないと思いまして、例えば、せんだってもいただいたんですが、両親とも入院をしている家族の負担をとかいうお便りもたくさんいただきました。こういうことをいろいろ考えました場合に、そうした方々への配慮につきまして必ずしも十分であると私自身思いがたいわけですけれども、本会議では私は反対の立場をそこでとらせていただいたわけですけれども、現実には十月から制度がスタートいたしました。
　これまでわずか一カ月半程度でございますけれども、手紙、はがき、そして電話もかかってまいります。中にはオーバーに言っておられるのかなというふうにこっちがさもあれば疑いたくなるような方もいらっしゃらないわけではないですけれども、本当に悲痛なお便りもございます。その際になかなか私自身といたしましても明快なお返事を差し上げることができません、大変心苦しく思うわけですけれども、自治大臣にとりましては直接の御所管ではございませんですが、一般論で結構ですからぜひ僕はこの実態について、そしてこのことについてどういうふうに大臣が考えておられるのかお伺いしてみたいなと、こう思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員からただいま御指摘がございましたように、入院の際におきます食事につきまして、国民生活の水準の向上に伴いまして、栄養的なもの、あるいは質の向上、患者の選択の幅の拡大といったようなさまざまの患者のニーズが高まっている一方、医療費、特にそういう費用負担が非常に多くなってくる、こういった点。あるいは同じ医療にかかっておりましても、入院をした人、在宅で通っている人、あるいは健常者で働いておる人、こういうさまざまなことを考えますときに、やはり食事は同じくとるわけでございますので、そういう点での負担はある程度していただくべきではなかろうかと。
　余談になりますけれども、私はちょうど十六年ほど前に京都の副知事をいたしました。そして、一カ月たって私の昼飯代の請求書をくれと言いましたら、そうしたら、いや、京都府は蜷川さんの時代からずっと課長以上は昼食は公費で払っております、こう言うわけであります。ああ、そういうものが革新府政というのかなとこう思いながら、おれは家におろうがどこにおろうが昼飯は自分で食っておるのだから、夜遅くなってどうしても公務で帰れないときに弁当をいただくのを公費で負担してもらうのは仕方がないとしても、いつどこでも食う昼飯を公費で負担するというのはおかしいじゃないかと言って一斉に直した経験を持つわけでございます。
　これから、より与えることが必要でありますけれども、しかし、もう委員が十二分に御承知のように、パイは一つでございます。それだけにある程度共通して、そして負担してもらうべきところは負担をしていただくというそういう考え方はある程度福祉の社会にも入れていかなければ、言うは易うございますけれども、なかなかこの困難な時代を支えていくことはできないのではなかろうかと、こう思いますとともに、そういうことを考えますときに、診療自身の充実を図ってみたり、サービスの向上を図るというそういう公平性を保つ中においてやむを得ざる選択ではなかったかと思うわけでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、老人夫婦が入院して、そして負担がある、こういった問題はそれこそきめ細かな地方団体の福祉施策として、よりその人たちの軽減をするための努力は、これは個々の地方団体がやっていくべきである、そのように思っております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　今回のこの制度改正によりまして多くの自治体で独自の補助制度を創設していると伺っておるわけですけれども、この現状について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（辻哲夫君）　お答えいたします。
　今、大臣から申し上げましたように、入院時の食費の自己負担ということを今回の法律改正でお願い申し上げたわけでございますけれども、従来から地方自治体で身障者、乳児等を対象といたしますいわゆる地方単独事業として医療保険の自己負担分を助成する措置が講じられてきておりますが、今回のこの入院時の患者負担をお願いしたことにつきまして、その患者負担について引き続き助成対象とする、したがってその点について負担を求めない、こういうような地方単独事業が現実に行われてきております。
　私ども詳細は把握できておりませんけれども、九月末の段階で実施直前ということで各都道府県に電話でお伺いしましたところ、全国で二十二の都府県がこの食費の自己負担につきまして助成を決定あるいは助成の方向で検討中であるというふうに掌握いたしております。
○西川潔君　お答えありがとうございました。
　この点につきましては、先週の十七日の新聞報道で、私、新聞を持ってまいりましたのですけれども、少しだけ読ませていただきます。
　「厚生省は、都道府県に「肩代わりは違法で、国民健康保険（国保）法による国の医療費補助を減額する」と事務次官通知を出し、引き締めに躍起。」というふうな新聞記事。そして、少し飛ばしますが、「自治体が過剰な施策によって入院が長期化し、医療費が増額した場合、国保法と省令による計算式に基づいて医療費補助を減額する」というふうにこの新聞には書いてあるわけです。
　この報道の内容の事実関係については少し誤った点もあるのではないかなと私自身も思うわけですけれども、通知の内容、趣旨も含めて現状の御説明を再度厚生省にお願いします。
○説明員（辻哲夫君）　それでは、ただいまの通知あるいは報道に関係する前提として、通知の趣旨と今回の自己負担導入について若干御説明させていただきます。
　大臣からも仰せのように、基本的に在宅におきましていわば食費というものは御負担していただいているわけでございまして、入院したからといって新たに負担がより要るときに医療保険というものが新たな負担をいわばヘッジするといいますか、保険で負担していただくとするために医療保険があると考えておりますので、そういう意味で平生負担している程度のものは医療保険の対象でないということにしても、むしろ在宅のいわば療養者はいっぱいいらっしゃるし、これからは在宅というもののできる方につきましてはできる限り在宅で療養することが大切ではないか、また患者さんも求めているのではないかという状況のもとにおきましてはそのような権衡上御負担を求めることもいわば御理解をいただけるのではないか、こういう考え方で御負担をいただいたわけです。
　その負担につきましては、もともと医療保険の制度というのは、保険事故と申しておりますけれども、医療費の必要なときに医療費が出るようにあらかじめ保険料をいただき、そしてまたそのときに一定の自己負担もコスト意識を持っていただき、また他の方々との均衡上いただく、こういう約束事で医療保険は成り立っておりますので、私どもといたしましては、この医療保険を大切なものとして守っていくためにその御負担もいただくことが必要だと。したがって、それが地方単独事業で負担を全部肩がわりされてしまった場合にはそんなような意味における約束事が成り立たなくなってしまう、こういう観点からそのことが不適切であるという御指導をさせていただいております。
　ちょっと次官通知を読まさせていただきますと、いわゆる地方単独事業により入院時の食事にかかる患者負担を軽減、解消することは、その事業の名目が何であれ、入院時食事療養費制度の創設という今回の制度改正の趣旨に反するものであり、不適切であること、このことは次官通知によって示させていただいております。
　ただ、これは違法であるという趣旨ではありませんて、私ども違法であるというような趣旨でこの通達を説明したこともございません。したがって、違法であるとしているという報道は誤りでございます。
　それから、もう一つ、これに伴って国庫負担をいわば減らすというような方針を通知で出しているといったことが報道されておりますけれども、これもそのような指導はしておりません。
　ちなみに申しますと、現在の国民健康保険でそのような今までの医療保険の自己負担分などにつきまして地方単独事業で肩がわりをしましたときに、それによって医療費がふえますときは負担がないから受診率が上がるというようなことで、これは結局そうでないところよりさらに医療費がふえまして、その結果国庫負担が全国的に見てふえることについて不公平であるということから、その点については公平の観点からふえる分について国庫負担を削減するという措置が現行制度でございます。
　食事につきましては入院した者についての負担でございますので、この負担に基づきまして医療費がふえるかどうか、これはまだわからないわけでございまして、私どもはふえる場合にはどういうようなことが必要かどうかという議論はあろうかと存じますが、現時点におきましては、ふえているか、ふえるかどうかもわかっておりませんので、私どもそのような措置をとるという方針を示したこともございませんし、当面は私どもむしろ施行状況、このようなものを十分いわば見守るという状況にございまして、今、報道にございましたような国庫負担の削減を行うというような方針は、繰り返してございますけれども、示したこともございませんし、また口頭においてそのようなことを公に言ったこともございません。
○西川潔君　ありがとうございました。御丁寧に御答弁いただきまして、よく理解いたしました。
　次に、実際に今回の制度改正によって苦しんでいる方々がありますし、最初に訴えていくのは身近な市町村であると思います。また都道府県であると思うわけです。一方、住民から訴えかけられた場合は、市町村はもとより都道府県にとっては、まあまあそれは国で決めたことですからということで我々は納得してしまうわけですけれども、見るに見かねて、それでは自治体はほっておくわけにはいきませんし何とか考えましょうということで、そのあたりの判断によりましてこうした補助制度が設けられたのではないかなというふうに理解するわけです。
　こうした自治体の判断、そして取り組みについてはいかがお考えであるか、この点につきましては自治省と大臣にも一言お伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方団体の実態に関する御質問も入っておりますので、私の方から前段お答えをさせていただきたいと思います。
　地方団体が、社会的な弱者といいますか、従来から心身障害者でございますとか乳幼児、一人親の家庭といったような方々を対象に、これ独自の福祉施策だと思うのですけれども、その医療費の一部を助成している、これはやはり地域の実態あるいは実情に応じて助成をしているのだろうと思うのです。こういう取り組み自体は私どもとしては地域の自主的な対応として受けとめていいのではないかという感じを持っております。
　こうした団体の中には、今回の改正に伴う入院時の食事療養費の自己負担額に対しても同様な趣旨から、先ほど厚生省の方からお答えありましたけれども、助成を行う団体が見られるわけでありますが、これらはそれぞれの地方団体の実情に即した自主的な判断を行った結果だというように考えているところであります。
　ただ、この種の福祉施策というのは、せんだって委員会での北海道の福祉灯油の御質問にもお答えをしたところでございますけれども、社会的にばらまき福祉ではないかと言われるような取り組み方はやっぱりまずいわけでございますので、そういう点を注意しながら各地方団体が社会的にも受け入れられるような対象、そして方法等に基づいて独自に地域の実情に応じてやっていただくというのがよろしいのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○国務大臣（野中広務君）　個別に財政局長がお答えしたとおりでございますけれども、西川委員よく御承知のように、入院して食事をいただく患者よりも給食に従事している人の時間に合わせて食事が提供される。だから患者のところに来るときには非常に冷たくなっている。大体五時か遅くとも六時ごろにはもう夕食が来るわけであります。そして朝はずっと遅く、八時半か九時ごろに朝食が来るわけでございます。それは給食に従事しておる人の勤務時間に合わせて、患者に合わせるのじゃなしに。そういうところをこれから私どもが福祉の現場で一番考えなきゃならぬ。それは勤務時間が悪いというわけじゃないんです。そういう人たちが患者の食べる時間に合わせられるような、そういう勤務体系を我々がつくっていくことが一番私は大切であろうかと思いますし、また国と地方との役割分担というのはむしろそういうところにあるのではないか。
　そして、障害を持たれる方、あるいは非常に困難な難病の方、あるいは生活困窮の方、こういう人を個別に、今、財政局長が申し上げましたように、ばらまきじゃなしに個別にきめ細かに地方自治体が果たすべき役割というのは、我々として十二分に発揮していかなくてはならないのではないかというように認識をしておるわけでございます。
○西川潔君　ありがとうございます。
　僕もずっと現場をいろいろと勉強に回らせていただいているわけですけれども、大臣も実にそういうお食事の面まで細やかなところをよく御存じだなと思います。今お伺いした話は、本当に現実でございます。
　次に参ります。
　今回のこの医療保険制度の改正だけではなく、例えば乳児医療でありますとか障害者への医療補助など国の制度を地方がフォローするという仕事は珍しくないわけですけれども、そういたしますと、今後国が政策の変更をするたびに今度は自治体がフォローをするということであっては当然自治体にはそのしわ寄せが生じてまいります。また、そのことによりまして自治体の自主的かつ計画的な行政運営の妨げになるのではないかなというふうに私は心配を強くするわけですけれども、大臣からひとつこの部分も力強い答弁をいただきまして、私随分重複する質問がございましたので質問はこれを最後で終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。