Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　これは単なる情報公開請求ではなくて、行政機関の保有する個人情報の開示ですから、自らの情報を開示してほしいということでございますので、これは先日のデジタル法案の審議の中でも、行政機関の保有する個人情報が適切に保有されているか、そもそもその情報が間違いである場合には直す権利というところもきちんと条文上あるわけですから、その前提としての自らの個人情報の開示請求でございますので、通常の情報公開法に基づく開示とは違うということも踏まえて、かつ、これは世の中、非常に関心の高いことでもありますので、開示するという方向で対応いただきたいと思います。
　それでは、官房長官と学術会議の事務局長、これで結構でございます。
　続きまして、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を中心に西村大臣にお伺いしたいと思います。
　私、神奈川なんでございますが、現在、緊急事態宣言は、東京都、大阪、兵庫、京都もありますが、東京都全域です。神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。
　その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。こういった現象が、要は、緊急事態宣言の発出した都府県のその隣の県で人が集中する現象が起きているんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私ども、人流、人出のデータも取っておりますけれども、二十五日を、その一週間前の十八日と、十五時、昼の三時の時点で比較しますと、東京、大阪はすごく減っているわけでありますが、御指摘の、例えば、神奈川県横浜市にあるららぽーと横浜、映画館も入っておりますけれども、一週間前と比べて四％人出が増加しているということでありました。
　二十五日日曜日から開始ということで、周知が徹底していなかった面もあると思いますが、まさに東京都の方には、県をまたぐ、都から外に出ることは控えていただくように知事からも強く発信されていますし、私どもも発信をしているところであります。
　さらには、神奈川県始め周辺の三県においても、蔓延防止等重点措置に基づいて、例えば、映画館やショッピングセンターに対しても、営業時間短縮あるいは入場整理、こういったことの働きかけを徹底しているところであります。
　今後、周辺地域に人出が増加することのないよう、これらの一都三県、連携してもらいながら、また、私ども、連携して対応していきたいと考えておりますし、御指摘のように、人の流れ、人流のデータなど、よく分析をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　四月二十五日はいきなりだったので、えっ、という感じだったかもしれませんが、ゴールデンウィークに映画を見に行きたい、御家族で行きたい、あれ、よく調べたら東京で見られないじゃん、じゃ、川崎まで行こう、横浜まで行こうという方はこれから増えてくるんじゃないかと思いますよ。幾ら行かないでくれと言ったって、それは、映画館がやっていれば行きますよ。
　つまり、神奈川県にとっては、東京都だけが緊急事態宣言になったことによって逆に人が東京から来るようになってしまって、非常に迷惑しているんですよね。映画については今のとおりですけれども、では、お酒についてはどうなっているかということですが、お手元、配付資料、これは、私の地元の厚木市と、右斜め上が、愛甲石田、これは厚木市、赤い線から斜め下が、これは伊勢原市なんですが、今日から厚木市は蔓延防止等重点措置の対象となって、今日からお酒の提供ができません。伊勢原市はこの対象外で、お酒の提供ができます。つまり、この駅の周辺では、厚木市のお店ではお酒が一切飲めない、二十四時間。伊勢原市では、時間の制限はありますが、飲める。何が起きるかというと、東京から一番近いのは、この伊勢原だったり、あるいは藤沢だったりするわけですね。
　これは、今日から五月十一日まで、こういったところに飲みに来る方、増えてしまうんじゃないですか。つまり、感染拡大リスク、むしろ増えてしまうんじゃないんですか、いかがですか。
○西村国務大臣　是非御理解いただきたいんですけれども、全国一律に同様の規制をしなければ、お願い、要請をしなければ、どこかで境目は生じます。ですから、そこでは、当然、あっち、向こう、越えれば規制が緩いとかということは起こり得ますので、これは全国一律に同様の、今申し上げたような酒類提供をやらない、カラオケ提供をやらない、私権の制約を伴う強い措置をやることはできませんので、どこかで境目は必ず生じます。
　ですので、このことを是非国民の皆様は御理解いただいて、御自身の地域が感染が広がっているから厳しい措置が取られているわけでありますので、またがって行くようなことは是非控えていただきたいと思いますし、これは、後藤委員のように発信力のある方がそういうふうに言われると、何だ、伊勢原に行けば飲めるじゃないかと、むしろそういうことをお示しをされているわけでありますので、そういう御指摘よりも、むしろ、御自身の地元の皆さんに、境目は行かないでくれ、感染が広がっているから徹底して感染対策に取り組んでくれという、そういう取組をまさに与野党を超えて一緒にやっていければというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　一都三県一律に前回と前々回の緊急事態宣言のときはやっていたんですよ。それは、神奈川県と静岡県の境目の熱海あたりが増えちゃうとか、それを全部言い出したら切りがないのは分かりますが、これまでは一都三県一遍にやっていたので、この問題というのは比較的少なかったんですが、特に蔓延防止等重点措置は市町村単位でやっているので、この問題がすごく起きるんです、いろいろなところで。
　蔓延防止等重点措置という運用がまさにこの問題をすごく引き起こしてしまうということを分かっておられて、今回、緊急事態宣言を東京だけにしたんですか。そこをちょっとお聞きしたいんです。
　やはり今回は、神奈川の数字、千葉、埼玉もですが、東京都ほどは、確かに新規感染者数などは若干少なかったと思いますが、むしろ感染拡大リスクを緊急事態宣言によってお隣が増やしてしまうというのは非常によろしくない。だから、今までも緊急事態宣言は一都三県はセットでという形でやっていたと思うんです。
　そこは、具体的な数字というよりは、こういう経済の一体性みたいなものを見て、一都三県を同時に、つまり、今回の緊急事態宣言は、東京だけではなくて、神奈川、千葉、埼玉も同時にやらなかったのはなぜですか。
○西村国務大臣　その点、私ども、非常に苦慮したところであります。いろいろ考えましたし、それぞれの知事とも意見交換をさせていただきました。また、専門家の皆さんにも最終的に、お諮りして一致をして賛同いただき、御了解いただいたところであります。
　基本的に生活圏、経済圏一体に考えていく、御指摘のような点は私も基本に考えております。
　ただ、今回、東京の感染レベルも、実は、半分ぐらいは予防的な措置と言っていいと思うんですけれども、変異株が急速に広がるであろうから、感染者の数だけ見ればステージ４に入ってきているんですが、病床とか考えると、まだ全体として総合的にステージ４ではないけれども、大阪の状況を考えれば、東京は急速に広がるという中で、今回、緊急事態宣言措置を取らせていただきました。知事とも連携をさせていただきました。
　三県は、それよりも一段低いレベルで、御指摘のように今後上がってくることも当然想定をしておりますけれども、今のレベルはまだステージ３、２から３に行くかどうかのレベルで、それぞれの知事と話しても、何とか蔓延防止等重点措置で我々頑張っていくということも言われております。
　今日の御議論の中心になるかもしれませんけれども、まさに緊急事態宣言というのは非常に強い私権の制約を伴うものでありますので、これをどの範囲にかけていくかというのは私ども慎重に考えなきゃいけない面も、これは附帯決議でもいただいておりますので、そういったことを全体的に判断して、強い措置で抑えていきたい、その気持ちもあります。
　他方、私権の制約を伴う、そして生活圏をどう考えるか、こういったことを全体としてバランスを見ながら総合的に考えて、今は東京に緊急事態宣言措置を行い、そして周辺は、三県は蔓延防止等重点措置で同等の措置をやって、また県民、都民に呼びかけて移動を防いでいくという中で、何とかこのゴールデンウィーク、多くの皆さんに、この一都三県の皆さんはステイホームをしていただくということを強くお願いしながら対策を講じていくという判断をしたところでございます。
○後藤（祐）委員　西村大臣は、蔓延防止等重点措置で神奈川、千葉、埼玉が本当に守れるとお考えですか。
○西村国務大臣　まず、それぞれの地域にどういう措置を取り、やっていくのか、この権限は知事にあります。そして、基本的には知事がそれぞれの地域に責任を持っていただくというのが基本だと思いますが、知事と連携をして、私ども、様々な措置あるいは支援策、これを講じることによって、感染拡大、この十七日間、大型連休を機に抑えていきたいというふうに考えております。
　蔓延防止等重点措置につきましても、それぞれの知事と連携しながら、知事も悩んでおられます、どの範囲にかけていくのか。これも、飲食店の皆さんを始め、それぞれの事業者の皆さんに様々御負担をお願いすることになりますので、知事も悩みながらやっておられますけれども、その知事の悩み事も私も聞きながら、また、あるときには背中を押しながら、あるときには知事の思いをしっかり実現するために、そういった連携を取りながら、蔓延防止等重点措置を活用して、何とかこの感染を抑えていければというふうに考えているところであります。
○後藤（祐）委員　去年四月の緊急事態宣言は今よりも全然数字が小さかったんですよ。実際利いたじゃないですか。最初だったからという面もあるかもしれませんけれども。
　知事から要請が来ていないから、あるいは知事の権限だからと、それはそうですが、西村大臣の御見解としてどうですか。本当に緊急事態宣言を出さないで、蔓延で守れますか。大阪はそれで失敗したじゃないですか。大阪は今、重症者用のベッドは一〇〇％じゃないですか。神奈川、千葉、埼玉は、大阪と同じ道を、目の前で失敗しているのに歩もうとしているんですよ。本当にそれで守れると西村大臣としてお考えですか。
○西村国務大臣　私は、今の状況、埼玉、千葉、神奈川共に、蔓延防止等重点措置を講じて、そして県民の皆さんもそれぞれの立場で努力をされて、今何とか踏ん張って、感染がじわじわ増えていますが、急拡大にならずになっている、変異株が増えてくる中でも事業者の皆さんも御協力いただいて対応してくれている、こういった状況だと思います。
　蔓延防止等重点措置、特に川口とか浦安とか、感染の高いところ、川崎、横浜、こういったところに重点を当てた措置、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、私権の制約を伴う最も強い緊急事態宣言ということには慎重であらなければならないということも踏まえて、この蔓延防止等重点措置を活用して、範囲を広げたわけでありますし、何とか抑えていければと、知事と連携して全力を挙げていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　全く自信のない発言ですね。何とかできればって、そんな運を天に任すような発言をされても困りますよ、神奈川県民としては。神奈川県知事に対して、本当に緊急事態宣言を出さなくて大丈夫かと背中を押したんですか、さっきおっしゃったように。是非そこは、国の方からむしろ出さなくて大丈夫かということを言うべきだったと思いますよ。
　さて、この緊急事態宣言の対象地域における休業要請の対象施設についてお伺いしたいと思いますが、配付資料の二ページ目に、これは東京都のケースですが、大阪、兵庫、京都も同じです。
　これは、特措法の施行令第十一条の中で号が指定されているんですが、この四号、七号、九号、十号、十一号、十二号について休業要請がされているわけでありますが、これら全てについて、クラスター発生ですとか直接的な感染拡大の事実が確認されている施設というのはどれだけあるんでしょうか。網羅的に挙げてください。
○西村国務大臣　幾つか象徴的なことを、できる限り網羅的にという御指摘でありますので申し上げたいと思いますが、四号の演劇場などでは、これまで、一月以降で見ましても四件、それから、商業施設、デパート、スーパーなどで七件、九号、運動施設などでは十七件、それから、博物館など十号では一件、十一号は、これはもう多数出ております。それから、十二号も理髪店等で五件出ております。
　いずれにしましても、それぞれの施設でクラスターが発生を確認しているところであります。
○後藤（祐）委員　例えば、先ほどの博物館等、第十号は一件しか出ていないわけですよね。ですが、こういったところというのは、相当対策を取られて、しかも公的なところなんかも多いと思うんですけれども、こういったものは相当慎重にやるべきじゃないですか。
　商業施設で七件というのは、百貨店とかショッピングセンターで実際に出ているんですか。そこでクラスターになったという事例があるんですか。
○西村国務大臣　百貨店でもクラスター発生が確認されております。スーパー、スーパーですからショッピングセンターの中に入っているスーパーなのかどうかはちょっと今手元にありませんけれども、確認されております。
　それで、御理解いただきたいのは、この間、私どももスーパーコンピューター「富岳」を使ったりデータの分析などもしながら、それぞれの業態、業界のいわゆる感染防止策、ガイドラインを進化をさせてまいりましたので、それぞれの施設で取組を強化されて、感染は非常に低く抑えられてきています。クラスターの発生も、以前に比べれば減少しているところも数多くあります。
　そういう意味で、業界の皆さんが取り組んでおられることを、本当に改めて敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、ただ、御理解いただきたいのは、今の変異株による感染拡大、もう既に東京は七百人、八百人のレベル、関西圏はそれを上回る、大阪は千百人、千二百人のレベルであります。感染レベルがここまで達したこと、それから、この変異株がこれまで以上に感染力が強い、先ほど脇田所長もありましたけれども、一・三二倍の強さがある、感染していなかった人でも感染しているということでありますし、そうした中で、クラスターが多様化し、また感染経路不明が東京、大阪共に六割を超えてきております。つまり、どこで感染したか分からない人が増えている。
　こういった状況の中で、感染防止策を徹底されてきた、クラスターの発生を抑えられてきたそうした業態、業種であっても、今回は、人の流れを減らし、人と人との接触を避ける、そのための対策をお願いせざるを得ない。そういう状況にあるということを御理解いただいて、今回、この大型連休という機を捉えて、十七日間集中的に、多くの皆さんには御不便をかけますけれども、是非自粛をしていただいて、この期間に抑えていきたい。そういう趣旨で、今回、緊急事態宣言、休業要請をさせていただいているところであります。
○後藤（祐）委員　この自転車屋、本屋とか物すごい違和感があるんですけれども、この内訳というレベルでそれぞれクラスターが何件出ているかの資料を提出いただくようお取り計らいください、委員長。
○後藤（祐）委員　それにしても、百貨店に対する支援措置二十万円というのは余りにひどくないですか、一日二十万円。
　蔓防のときの大企業、飲食店、これが二十万だからということかもしれませんが、百貨店は一日で売上げ一千万という単位のお店がいっぱいあるわけですよ。それに対して二十万って、ばかにするなって額ですよね。私、経済産業省流通産業課課長補佐をやっていた人間なんですけれども、これはちょっと幾ら何でもひどいのではないかと思いますけれども。
　特に、テナントなんかは別法人だったりします。そこに対してプラスアルファのお金を出すとかいうお話も伺っていますが、百貨店単体で見たときに、幾ら何でもこの二十万円というのはひどくて、特措法の附帯決議でも、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、必要な支援となるよう努めることとなっているんですよ。
　これはちょっと、ちょっとというか、かなり桁の違う積み増しが必要じゃないですか。
○西村国務大臣　支援は協力金だけではございませんで、もう釈迦に説法でありますけれども、雇用調整助成金は一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方、あるいはシフト減も含めて一〇〇％国が支援をいたします。その意味で、百貨店、一店舗で五百人とか千人とかおられると思いますけれども、休まれると、仮に五百人休まれるとして、休業手当、国から一日最大七百五十万円の支援があります。これが、十七日間ということであれば、当然一億の単位の支援になってまいります。
　その上で、百貨店、大体数千億円から一兆円規模の企業でありますので、こうした大企業に対して国民の税金を使ってどこまで支援をするかというのは、これはいろいろ議論があると思います。その意味で、雇用調整助成金で億単位の支援を行って雇用をしっかり守るということを行いながら、今回、一店舗当たりの協力金二十万円、そして中に入っているテナントは一店当たり一日二万円の支援を行うということを決めたところでございます。
　いずれにしても、百貨店にとっては、もちろん全額支援ということではありませんけれども、大企業なりの体力、こうしたものもお持ちだと思いますので、何とかこうした支援は活用していただきながら要請に応じていただければというふうに考えているところであります。
○後藤（祐）委員　百貨店、いけにえですからね。人流を増やすからやめてくれというところが大きいわけですから、是非そこはもう一段の支援をお願いしたいと思います。
　最後に、この前、金曜日もやりましたけれども、食事ではなく飲酒を中心としているバーみたいなところに対して、お酒を提供することはできません、だけれどもお酒を提供しない形でお店をやることはできますというのは、それはへ理屈であって、事実上の休業要請じゃないですか。なぜこれは法律上できるんですか、大臣。
○西村国務大臣　まず、緊急事態宣言の下では、四十五条で休業要請ができます。
　御指摘は、恐らく蔓延防止等重点措置における話だと思いますけれども、私ども、様々検討、詰めた上で、酒類提供、カラオケ設備の提供を止めていただくということを要請をさせていただいておりまして、休業の要請は行っていないわけであります。
　営業時間の変更を超えた休業要請を行えないということを私も答弁させていただいておりますし、そう解釈して進めておりますので、私どもとして、営業時間の変更よりも私権制約の程度は低いという判断をさせていただいております。
　ノンアルコールなどを提供して営業を続けておられるお店もありますし、私どもとして、是非要請に応じていただければというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　三ページに、二月一日のときの西村大臣の答弁、休業要請は蔓防ではできないという答弁、そして八ページが、今回の根拠となっている厚生労働省の告示を示させていただきましたが、これは、板とかを置いたりとか、そういう工夫をしてくださいという告示に、酒を出すなというのを加えているんですよ。めちゃくちゃですよ、これ。
○木原委員長　そろそろ終わりますか。時間が来ておりますので。
○後藤（祐）委員　これはもう脱法行為だということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。
　四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。
　菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたいと述べておりましたが、この正すべき点とは何なのか。官房長官、お答えください。
○加藤国務大臣　総理が、投開票翌日、ぶら下がりをさせていただいて、昨日の選挙について、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、更に分析をした上で、正すべき点はしっかり正していきたい、こういうふうに述べられたところであります。
　まさにこれから、分析の結果を踏まえ、真摯に必要な対応を図っていきたいと考えておりますけれども、その際のやり取りの中でも、例えば、記者の方から、政治と金の問題が焦点となる中で云々というお話があって、いろいろな指摘もいただいておりますから、そうしたことについても重く受け止めたい、こう申し上げておられます。
　現時点で、報道によれば、有権者の関心事項として、例えば、新型コロナ対策、経済、雇用、政治資金などが挙げられているところであり、新型コロナ対策については、もう内容は細かく申し上げませんけれども、現在緊急事態宣言も発出をしているところであり、この感染拡大をしっかり抑えるとともに、ワクチン接種等を、申し上げている形で、円滑に、そして一日も早く接種できるよう取り組んでいきたいと思っております。
　また、経済、雇用においても、この新型コロナで大きな影響を受けた方々もおられます。様々な対策を講じることで、雇用と事業、暮らし、これをしっかり守っていきたいと考えております。
　また、政治資金の取扱い、これは政府ということにはなりませんが、政治家としては、その責任を自覚して、法律にのっとって適切に処理をしていくこと、国民に不信を持たれないよう常に襟を正していく必要があるというふうに考えているところであります。
○塩川委員　お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止めたいと、今、総理の紹介もありました。有権者の関心であるコロナの問題や経済の問題の点もありました。
　自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかかわらず、十分な説明責任を果たせていない、改革案を打とうとしているふうに見えないと受け取られたのではないかと言っておりましたが、これは官房長官も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　党としてという世耕参議院幹事長のお話でありまして、党としてということに対して私の立場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、マスコミ等の取り上げているこの選挙における関心事項としては、政治と金、あるいは政治資金、こういった問題があったことは認識をしているところであります。
○塩川委員　国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党からの一億五千万の資金の提供、そのうち一億二千万円が政党助成金であることなど、政権与党の政治と金の問題を正すべき点としたということは認めざるを得ないところだと思います。
　現金を配って公選法違反が問われている菅原一秀元経産大臣も、本人は説明すると言っていたのに何も説明しておりません。アキタフーズの顧問であり内閣官房参与だった西川公也元農水大臣も、贈収賄事件への関与など何も説明しておりません。
　これでいいのかという問題で、元大臣や元内閣官房参与など、政府の要職を務めた政治家が全く説明責任を果たしていないことが問われているんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　あくまでもここは政府としてであり、私は政府としての役職しか持っておりませんので、答弁にはそういった意味で限界がありますが、ただ、政治家として、先ほど申し上げたその責任を自覚し、法律にのっとって政治資金に対しては適正に処理をすること、また、国民に不信が持たれないよう政治家として常に襟を正し、そして必要な説明責任を果たしていくこと、このことは大事だというふうに考えております。
○塩川委員　政権与党自民党のこの政治と金の問題の体質が問われたということを申し上げておきます。
　官房長官、ここまでで結構です。
　今、官房長官にもありましたけれども、一昨日の記者会見で菅総理は、高齢者のワクチン接種についても触れました。やはり選挙の結果というのが、政府のコロナ対策への批判も大きかったということを受け止めざるを得ないということとしてお聞きしたところです。
　河野大臣にお尋ねします。
　菅総理は一昨日の会見で、七月末を念頭に、高齢者の皆さん希望する方全員に二回目のワクチン接種、終えるように、政府としては挙げて取り組んでいきたいと述べておられましたが、七月末までに希望する高齢者へのワクチン接種が終わる、これはどんな工程表を考えて発言をされたのか、御説明いただけますか。
○河野国務大臣　変異株が急速に拡大している中で、ワクチン接種というのは非常に大事だと思います。自治体がやっているワクチン接種を国としても最大限支援して、できれば七月末までに高齢者に接種をしていただきたい、そういうことでございます。
○塩川委員　七月末までに希望する高齢者の方へのワクチン接種が終わるという段取りはどんなふうになっているんですか。自治体の取組を国として支援するということですけれども、自治体の方はどうなっているのか。
○河野国務大臣　自治体それぞれ接種体制を組んでいただいておりますので、更にそれの強化をするために、必要な支援を国としても支えていきたいと考えております。
○塩川委員　この自治体の接種計画、先日の本会議の質問で、このワクチン接種の問題、質問がありまして、河野大臣は、高齢者接種の際には、政府から自治体に対して、二か月と三週間で接種計画を作成いただくようにお願いをしてきたと述べておられます。
　この自治体の接種計画がどうなっているのかというのは把握をしておられますか。
○河野国務大臣　これは、厚労省、総務省で日々把握に努めているところでございます。
○塩川委員　高齢者の接種を七月末までに終えるという計画はどの程度あるんでしょうか。
○河野国務大臣　それの把握に努めているところでございます。
○塩川委員　七月末までに終えますという計画を持っている自治体がどれだけあるかというのはまだ把握をしていないということですね。
○河野国務大臣　検討中のところもございますし、スピードアップを図っているところもございます。
○塩川委員　総理が七月末と言った根拠は何かを確認したいんですが。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、変異株が急速に拡大している中で、なるべく早く、一人でも多くの希望する方にワクチン接種をしていただくのが非常に重要だということでございます。
○塩川委員　河野大臣の本会議の答弁で、これもずっと述べておられることですけれども、自治体において二か月と三週間で接種計画を作成していただくようにお願いしてきたということですけれども、この二か月と三週間の考え方ですよね。一回目と二回目があって、三週間ずらすから、その三週間という部分は分かるんですけれども、二か月で六十五歳以上の高齢者の方を終えるという、その二か月という期間の設定というのはどういう根拠で示されているんでしょうか。
○河野国務大臣　自治体の方から何らかの目安が必要だということで二か月ということ、それに、三週間ずれて二回目が始まりますので、二か月と三週間ということでございます。
○塩川委員　自治体の方から何らかの目安が欲しいということで二か月と答えたということですけれども、その二か月の根拠は何ですか。
○河野国務大臣　厚労省に確認します。
○塩川委員　ですから、自治体によっては、甲府市の事例のことなども紹介されていましたけれども、六月末とか、いろいろそれぞれの自治体の事情で考えておられるところになっています。
　その点では、国がやることは自治体の接種計画をしっかりサポートをすることだ、そういうことになりますよね。
○河野国務大臣　最初からそう申し上げております。
○塩川委員　ですから、そうしますと、菅総理の七月末というのはかえって自治体を混乱させているんじゃないですか。
○河野国務大臣　そんなことはございません。
○塩川委員　だって、前倒しをするという話になれば、当然いろいろな問題も出てくる。そういうことについては、現場の話というのは受け止めておられませんか。
○河野国務大臣　再三申し上げておりますように、変異株が急速に拡大している中でワクチン接種を前倒しをするというのは、これは国民全体の願いではないでしょうか。
○塩川委員　その際に、高齢者の接種に先んじて医療関係者への接種を進めていますけれども、医療関係者の方への接種をいつまでに終えるか、その点についてはどうなっていますか。
○河野国務大臣　五月十日には、医療関係者、二回接種していただける分のワクチンの配送を五月十日の週には終わりますので、あとは都道府県が、コロナの治療に当たっている医療従事者あるいはワクチン接種に当たる医療従事者を優先して、今配付して、現地で接種していただいているところです。
○塩川委員　供給の話はそういうことで、五月十日に必要な量ということですけれども、実際に医療関係者の方が接種を終える、そういう目安、総理でいえば高齢者の方は七月末と言っていたようなことを、医療関係者についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　鳥取県のように、ワクチン接種に当たる医療従事者の接種が終わったとおっしゃっているところもありますし、様々、都道府県が計画を立てて実行していただいております。
○塩川委員　医療関係者の方のお話をお聞きする中で、二回目の接種を終えた職員の方の半数以上に副反応があったという話もございました。発熱など体調不良で休むと年次有給休暇で休んでくれとか、点滴が必要だったのに点滴費用を請求されたとかという話もあります。こういった実態は御存じでしょうか。
　医療従事者の方にこういう形での自己責任を求めるようなやり方はふさわしくないと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　医療従事者であっても、ワクチン接種は自ら決めて打たれていると承知しております。
○塩川委員　医療関係者がまさにワクチン接種に従事をするということを公的な仕事として行うときに、こういった負担について自己責任というのはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　おっしゃっている意味がよく分かりません。
○塩川委員　公的な責任としてやっていることを、自己責任を押しつけるのはおかしいじゃないかということですよ。
○河野国務大臣　ワクチンの接種は、何度も繰り返しますが、自己の判断で、希望する方に打っていただいております。
○塩川委員　医療関係者の方がワクチン接種をしっかりやるということが高齢者の方の接種にもつながっていくという点では、まさに公の役割を果たしておられる医療関係者の方に負担を求めるようなやり方はおかしいということははっきりしているんじゃないでしょうか。
　やはり、今後、高齢者の方の接種で副反応なども一層懸念されます。ワクチンの安全性や副反応などについての丁寧な説明や、アナフィラキシーショックなど副反応時の適切な医療体制を整えることが必要だと思います。その点について取組を教えてもらえますか。
○河野国務大臣　接種会場で当然にやっております。
○塩川委員　必ずしも現場で整っていないという声も聞きますので、そういう点についての適切な対応を求めていきたいと思います。
　河野大臣、ここまでで結構です。
　西村大臣にお尋ねします。
　先ほど後藤さんも質問された点ですけれども、政府は、蔓延防止等重点措置区域において、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間における酒類提供の停止の要請を行っています。
　政府は、蔓延防止等重点措置については営業時間の変更があるが、これよりは私権制限の程度は小さなものということが必要だ、酒類提供の停止については、営業時間の変更に比較をすると私権制限の程度は小さいという答弁を、この前、後藤さんの質問に対して行っております。
　しかし、居酒屋、バーのような酒類提供の店の場合に、酒類提供の停止の要請は休業と同等の措置になります。営業時間の変更より私権制限の程度が重いのではないですか。
○西村国務大臣　法律上は、もう御存じのとおり、政令において、感染防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものというふうに規定をされております。この公示を、改正をいたしまして、酒類の提供の停止などを規定したところであります。
　まさに、この告示に追加して規定できる措置については、法律に規定しております営業時間の変更より私権制限の程度は小さなものであることが必要、これは私も答弁をしてまいりましたし、この考えの下で検討を重ねてまいりました。
　今回規定をいたしました酒類提供の停止、これにつきましては、営業そのものを制限するのではなく営業のやり方に関する規制であるということで、先ほども申し上げましたけれども、ノンアルコールを出されて営業を続けておられる店舗もございます。そういう観点から、営業のやり方に関する規制ということで、私ども、対応可能だというふうに判断をして、今回、このような対応を取らせていただきました。
○塩川委員　でも、それは納得を得られないんじゃないでしょうか。やはり、お酒を提供することで様々な料理も食べてもらう、まさにお酒があることで商売が成り立っているという居酒屋などについて言えば、まさに、酒の提供をやめてくれということは、もう実質上休業を要請するのと同じことだ。それが時短よりも軽いというのは、これはどう考えても理解を得られないんじゃないでしょうか。もう一回。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、酒類の提供をやめていただくということは、営業そのものを制限するということではなく、営業のやり方に関する規制というふうに整理をいたしまして、私ども、このようなやり方で対応させていただいております。
　と同時に、支援策も用意をしておりますので、支援策も活用いただいて、工夫をしていただきながらでありますが、先ほど申し上げたノンアルコールの提供など、工夫をしていただきながら営業を続けていただくことも可能でありますし、是非、支援策を活用して要請に応じていただければというふうに思います。
○塩川委員　法律の執行という手続として、こういうやり方はおかしいということを申し上げなければいけませんし、法律ではなく厚労省の告示で、それを新たに追加する形で実質休業要請となるような重い私権制限をかけるというのは、そもそも法を逸脱する行為ではありませんか。
○西村国務大臣　この法律上の、法のたてつけと申しますか、政令において、感染防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものというふうに規定をされておりますので、法律の規定にのっとって私ども対応させていただいておりますし、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということであります。
　もちろん、多くの店舗の皆さんには御迷惑をおかけしますけれども、支援策もありますので、是非要請に応じていただければというふうに思います。
○塩川委員　居酒屋、バーの経営者の方にそういうことが言えるのかということを申し上げておきたい。こういうことは許されないということを申し上げ、支援策の話について言うと、一方で、蔓延防止等重点措置区域における飲食店の時短要請に対する協力金と、緊急事態措置を実施すべき地域における飲食店の休業要請に対する協力金が同じというのは納得いかないんですが。
○梶尾政府参考人　飲食店に対する協力金につきましては、与野党の様々な御議論などを踏まえまして、先般、事業規模に応じた支援、売上高の減少額に応じて月額換算最大六百万円の支援を行うなどの事業規模に応じた支援となるような見直しを行ったところでございます。
　今般の緊急事態措置区域におきまして、休業要請あるいは二十時までの時短要請に応じていただいた飲食店に対しては規模別の協力金で支援するということで、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店については休業要請、あるいは、酒類又はカラオケ設備を提供せず二十時までの時短要請に応じていただいた場合に協力金の支援の対象、また、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない飲食店については二十時までの時短要請に応じていただいた場合に協力金の支援対象になります。
　また、蔓延防止等重点措置区域において、飲食店に対しまして、酒類提供の禁止やカラオケ設備使用の停止を要請しているところでございまして、二十時までの時短要請に応じていただいた場合には、同様に、月額換算の飲食店向け規模別協力金の対象になるということでございます。また、加えて、雇用調整助成金等の対象ということでございます。
○塩川委員　時短要請と休業要請、要するに、違うのに協力金が同じというのは改めるべきだ、しっかりとした、事業規模に応じた、経営を支えられるような支援策を取れということを求めて、質問を終わります。
○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義でございます。質疑機会をいただき、ありがとうございます。
　質問の順番をちょっと変えまして、公安委員長、済みません、参議院から来ていただいて恐縮ですが、ちょっと先にワクチン接種の方から質問させていただいて、その後、終わったら退席していただきますので、よろしくお願いいたします。
　河野大臣、今日も既に質疑がありますが、五月の二十四日から、都内、大手町ですか、それから大阪、大規模接種、一日一万人を想定して、総理からも指示が出て準備が進められるということでございます。
　冒頭一つ伺いたいのは、後藤委員も、医療従事者への優先接種、関係、エッセンシャルワーカーの、法律に基づいて、しっかり法を守ってほしいとありましたが、私も全くそのとおりだと思っています。従事者の皆さんの健康を守るということが、まさに、接種のときにも、その対象者の方々の感染拡大を防ぐという意味でも、まさにこの大規模接種をやるのであればなおさら、とりわけこの大規模接種に従事される自衛隊の医官、看護官、あるいは民間からも想定されているということですから、まずそういった方々には当然、既に全員ワクチン接種が終わっている、あるいは五月の二十四日までには全員が終わる、こういうことでよろしいでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の医官や看護官等の医療従事者のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けている者は、現在のところ一部にとどまっているところでございます。一回接種が約四割、二回接種が約三割でございます。
　大規模接種センターの運営に関わる医師、看護師及びその他の職員のうち、まだワクチンの接種を受けていない者の接種につきましては、ワクチンの供給状況等を踏まえつつ、できる限りセンターの開業までに、少なくとも一回のワクチン接種を受けられるよう、関係機関と調整してまいります。
○柚木委員　もう当然、医療従事者、とりわけこの大規模接種、一日一万人、一時間千人ぐらいが出入りするということですよね。もちろん感染拡大防止の様々な対策をするといえども、大変なリスクが生ずるわけでございますので、是非お願いをします。
　河野大臣、現実的な問題として、なかなかこの大手町に、東京都民の近い方はまだしも、対象となるのが神奈川、埼玉、千葉、この方々がこの大手町に、本来無料で受けられる接種も、交通費は自己負担でしょう。本当にやってきて接種を受けられるんですか。私、本当にこれは現実的なのかなと非常に、ちょっと疑問に思うんですが、大臣も本当に、一都三県、一日一万人、六十五歳高齢者の方々がやってきて、もちろん医療従事者も対象にしていただきたいんですけれども、本当に一日一万人の接種が実現される、そういうふうにお考えになられますか。その根拠も併せてお答えください。
○河野国務大臣　今、関係省庁で詰めているところでございます。
○柚木委員　実際にこの大規模接種会場でこれだけの、一日一万人、毎時千人ぐらいというふうに聞いていますけれども、そうすると、東京、そして大阪で同様にやれば、当然のことながら、このワクチンの供給については、大臣も需要に応じて供給するとおっしゃっているわけですから、いわば大都市圏といわゆる地方とのワクチン接種格差は必然的に生じます。これに対してどう対応する、あるいはどうお考えになられていますか。
○河野国務大臣　ファイザー社のワクチンについては、自治体に必要に応じて供給をしてまいります。モデルナあるいはアストラゼネカという新しいワクチンが追加で承認をされたときに、現在、ファイザーを打つ体制を取っている自治体のルートに、マイナス七十度とマイナス二十度あるいは冷蔵といった温度の違い、三週間間隔で二回接種あるいは四週間間隔で二回接種という、全く違うワクチンを同じルートに流せば、これは混乱をするわけですから、別ルートをつくらざるを得ないわけでございます。
　この大規模接種もその新しいワクチンのルートで考えておりますので、それは需要に応じて各自治体には当然に今後も供給は続けられます。
○柚木委員　半分ぐらいお答えになったんですが、格差が生じた場合のその考え、対応というのは余り明言されませんでしたが、なおかつ、ファイザー社以外のモデルナ、アストラゼネカ、承認というのが前提というお話ですから、まだ非常に私は不透明だと言わざるを得ないんですね。
　この問題だけやっているわけにはいきませんから、私、菅総理が、七月中に高齢者二回接種完了する、こうおっしゃられたわけですが、我々野党ヒアリングにおいても、自治体の中では、非常に報道を見て驚いた、全ての高齢者にワクチン接種を終えるのは、これは山梨県甲府市の方ですが、九月頃の見込みで、医療従事者への接種次第では更にずれ込むということを述べられておられるわけです。
　私も、確かに、人口が少ないところは、大臣もおっしゃっていますけれども、可能なところもあるのかもしれませんが、十万人以上ぐらいの規模になってくると、菅首相のおっしゃっている七月末まで高齢者二回接種というのは非常に困難なのではないかと思いますし、大臣もそういう御見解をお持ちだとも仄聞するわけですが、自治体によっては、菅首相が言われる高齢者二回接種が七月中に完了というのがずれ込む可能性がある、そういう理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　これだけ変異株が急速に拡大をしている中で、希望される方に一人でも多く、一日でも早く打っていただくというのは、これはもう国民全体の願いだと思います。
　菅総理は、そうしたことを念頭に置いて、七月末までに高齢者が二回接種、それぞれの自治体で終えることを念頭に、国として必要なサポートをしっかりやっていくというふうにおっしゃっておりますので、国として今、できることをしっかりとリストアップして、それを実現すべく努力しているところでございます。
○柚木委員　願いは私どもも同様ですが、実現できるかどうかが別問題ということで、高齢者二回接種を七月中に完了できることを、今、念頭に菅首相がおっしゃったと、河野大臣、率直におっしゃられたと思うんですが、つまり、七月中に完了はずれ込む可能性はある、そういうことを想定して、今まさに、ワクチンは供給確保できても人手が確保できなくて接種が遅れることも想定されますので、七月中完了はずれ込むことも想定して準備を進めているという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣　何で委員がそういうふうに取りたがるのかよく分かりませんけれども、一日でも早く、一人でも多くの方がワクチン接種をしたいというのは、これは国民全体の願いだと思います。ですから、七月末までに高齢者が二回接種できるように、そういうことを念頭に自治体をサポートしていくと総理がおっしゃっているのであって、今そのとおりのことをやろうとしているわけでございます。
○柚木委員　大臣、ちょっと、自治体の声ですから、私がそう言いたいんじゃなくて、自治体から声が上がっているんですよ、私の地元も含めて。だから代弁しているんです、ここで。自治体が、今のままでは接種計画が進まないんです。だからここで代弁しているんです。是非御認識ください。
　じゃ、菅首相がおっしゃっている、七月、二回、高齢者接種完了するための、まさにそのワクチン接種に必要な人員の確保、これは歯医者さんも含めて加わるということですが、実際、ちゃんと七月末完了で見通しが立っているんですか。ちゃんとそういう計画が立っているんですか。いかがですか。
○河野国務大臣　そういう計画が立っているなら更にスピードアップをしていきたいというふうに考えております。
　総理がおっしゃるように、まず七月末までに二回接種ができるようにしっかりと自治体をサポートしてまいりたいと思います。
○柚木委員　そういう計画が立っていないことを今認められたわけですから、そうすると、非常に、次の質問に移りますが、これはオリンピックに一万人、医療従事者を動員している場合じゃないでしょう。
　大阪、救急医療、何時間待たされているんですか。人が亡くなっているじゃないですか。派遣しているじゃないですか。丸川大臣と小池都知事が内輪もめしている場合じゃないですよ。
　今日は五輪の組織委員会の関係も通告していますから伺いますけれども、看護師約五百人を原則五日以上要請、日本看護協会にですね、これは事実ですか。それからもう一点、オリンピックに、入国する選手、コーチ、関係者、毎日ＰＣＲ検査実施とか、本当に一万人の方々を要請するとすれば、これは毎日お医者さんが三百人とか、看護師さん四、五百人とか必要になるということですが、これも、実際、このタイミングでそれぞれ要請しているという事実関係、確認したいんですけれども、いかがですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の報道についてでありますが、組織委員会が四月九日付で日本看護協会宛てに発出いたしました文書におきまして、お一人五日程度の参画を前提に、大会期間を通じてトータル五百人程度の看護師の方々に協力を依頼したと承知しております。
　現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する国内競技団体や大会協力病院等の関係団体に丁寧に説明をしながら御協力を求めているところであります。
　その中で、安全、安心な東京大会の実現に向けて、医療スタッフの皆様に御協力いただくに当たり、地域の医療体制に支障が生じさせないことは極めて重要であると心得ております。東京都や組織委員会と緊密に連携し、準備を進めてまいります。
　検査についてお尋ねがございました。
　選手を対象に原則毎日検査を実施することを含め、安全、安心な大会を開催するための方策として、現在検討を進めているところであります。
○柚木委員　組織委員会の武藤事務総長がおっしゃられたんですかね、地域の医療体制に悪影響を与えない。これは丸川五輪担当大臣もおっしゃっていますね。与えているじゃないですか、既に。何で五百人、足りなくなって要請したんですか。コロナ対応で無理だから、計画が狂ったからじゃないですか。与えているんですよ、既に。
　河野大臣、これが現実です。ワクチン接種も含めて、人材の確保、追いついていませんよね、計画立たないぐらいですから。是非、ワクチンの担当大臣として、人員確保が、五輪への確保も、そっちに行っちゃえば当然ワクチンの接種も含めて影響を受けるわけです、救急医療も含めて。
　そんなことになってしまうのであれば、是非、五輪の所管ではなくても、ワクチンの、まさに菅内閣の命運を本当に担っておられる担当大臣として、ワクチン接種も含めて医療人材が五輪に取られたりして確保できないのであれば、まして七月に次の波が来るとも言われている、ここはもう本当に影響が出ていますから、地域医療に。五輪の中止、再延期、こういったことを、ワクチンをしっかり確保する上でも、菅首相に進言していただけませんか、いかがですか。
○河野国務大臣　所管外でございます。
○柚木委員　これは是非、所管外とおっしゃられずに、これは国民の七割、八割が、まさに今、緊急事態宣言、これだけまた再発令されて、事業者も困り、失業者も増え、本当に皆さんの声ですよね。おまけに、五輪でまた感染大拡大したらどうされるんですか。次の首相候補の本当に筆頭と言われている河野大臣が、まさにこの今の五輪の再延期、中止、こういった声を代弁していただければ、国民の支持は圧倒的に集まるんじゃないんですか。
　河野大臣、国民の声、五輪の中止、再延期、菅首相に是非進言いただけませんか、いかがですか。
○柚木委員　これは河野大臣にかかわらず、この後、西村大臣にも伺いますけれども、五輪のことは、もうこのタイミングで地域医療に実際に悪影響が出ていますから、こういう要請を受けて。大阪も大変な状況ですから。今日の大阪はあしたの東京ですよね。東京も早晩そういう状況になりかねませんので。五輪の問題も、この連休中にも、今日、五者協議ですか、御判断をいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　西村大臣に伺います。
　今、今日議論も出ていますが、休業要請で非常に、これから連休にも入って一番の稼ぎどきで、様々な事業者、飲食店、百貨店、苦慮されています。
　そこで、まず伺いたいのは、この間も非常に指摘をされていますが、百貨店への補償が一日二十万円ということですが、私もスキームはやはり、我々もずっと提案をしてきた、事業者規模に応じて補償をしっかりしてほしいということで、まさに蔓延防止措置の施行以降そういう体制になって、私の手元にもそのスキームがあるわけですけれども、大企業の場合、一日当たりの売上高の減少額掛ける四割、固定費を支援するということも含めたスキームで、私はこれはこれでいいと思うんですが、これを援用して、時間もないし、二十三日に決めて二十五日から発令と。上限二十万、二十万の上限というのは、やはり余りにも現実とかけ離れ過ぎていると思うんですね。これを取り払っていただいて、それこそ、都内でも一日平均一億円以上ですよね、百貨店の売上げ、三億とかありますよ。一日二十万、これはちょっとやはり事業者規模に応じて積み増していただく、御検討いただけませんか、いかがですか。
○西村国務大臣　百貨店の皆さんには、休業要請をさせていただいておりまして、大変御迷惑をおかけしますけれども、感染拡大を抑えていくということで、是非御理解をいただいて、御協力をいただければというふうに思います。
　その上で、支援策についてでありますが、協力金も一日二十万円ということで支援をさせていただきますけれども、何より一番大きいのは雇用調整助成金でありまして、一人一日上限一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が一〇〇％支援をさせていただきますので、仮に五百人いれば七百五十万円になりますし、千人の方を休ませるとなれば一千五百万円の支援を一日に行わせていただきます。
　これと併せて、協力金、さらには融資なり、どうしてもというときは、経営全体に関わるようなときは、劣後ローンなり出資なりも、十二兆円の資金がありますので、用意をしておりますけれども、年間の売上げが数千億円から一兆円規模の大企業でありますので、大企業としての経営体力があること、十七日間という今回の要請でありますけれども、そうした大企業に対して国民の税金を使ってどこまで支援を行うかというような課題もあるかと思います。
　こうしたことを勘案しながら、私ども、雇用調整助成金による支援に加え、こうした協力金の支援をさせていただくということにしたところでございます。
○柚木委員　雇用確保の上で雇調金は結構ですが、売上げがやはり立たないわけですね。利益率も非常に、そういう意味ではそんなに高くない業種、業態ですよ。もっと言うと、雇用、今回の再発令によって失業者が二万八千人増えるというシンクタンクの試算も出ていますけれども、まさにその影響も大きいわけですよね。
　ですから、今そういう御答弁いただきましたけれども、期間の延長もあり得るし、また七月のそういう可能性もあるわけですから、蔓防のときに私たちずっとお願いして、これを実現していただくまで大分時間がかかりましたけれども、一年たっているわけですから、事業者規模に応じた補償をしっかりとやはり考えて、今後対応いただきたいと思うんです。
　今そういう御答弁でありましたが、是非、今後の、百貨店に加えて、その他の様々な業種、業態、私も仄聞すると、例えば映画館とかもいろいろな、やはり文化は非常に重要ですよね、生きていく上でも。たしか、大型の映画館だとスクリーンの数も多いですよね、座席数でもいいんですが、そういうのに応じて補償、支援を行っていくというようなことを検討いただいているという話も聞くんです。
　いろいろなやり方で、業種、業態の様々な実情に応じて、一言で、今回、事業者の皆さんから聞くのは、政府の対策が粗過ぎると。もっときめ細やかに、それぞれの業種、業態に応じて補償、金額の上積み、そのための基準の工夫、是非お願いしたいと思うんです。検討するぐらい、ここでお答えください。
○西村国務大臣　附帯決議をいただいておりまして、事業への影響の度合いに応じた支援ということ、そして公平性とかあるいは支援の円滑さ、円滑に行うこと、こういったこと全体を勘案しながら、私どもずっとこの間も検討してきておりますし、その一つの表れがまさに飲食店に対する事業規模別、売上げの減少別の支援策であります。
　引き続き、大企業にどこまで支援をするかという論点はありますので、これも含めて、併せて、引き続き様々な各国の例も含めて、検討は進めていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　是非早急な、検討から実行へ、お願いします。
　今日、国家公安委員長にもお越しいただいておりますので。
　こういう事業者の補償はもとより、なぜ休業要請をここまで御無理をお願いするかといえば、人流の抑制でありますね。その中でまさに象徴的な路上飲み会ですね。これは越境飲み会にまでなっているわけですけれども。特にこれからゴールデンウィークとかに入ると、お仕事がお休みの方は別としても、友人とか、学生さんだったらまさにお休みで、学校もオンラインの状況もあって、そういう皆さんがいろいろなところにお集まりになって、場合によっては、だってバーベキューとかオーケーなわけですから、休業要請になっていないわけですから、そこで持込み検査できないということですよ、事業者、お酒もね。だから、事実上の路上飲み会が行われるわけですよ。
　そんな中で、いろいろ報道を見ていると、そうやって路上飲み会、路アルとかいうんですか、路上でアルコールを飲むという方々に、いわゆる注意というか、自粛の要請というか、呼びかけ隊とかも言われていますけれども、それで、報道ベースで見ていると、要は警察、お巡りさんに任意同行を求められているような場面も見えるんですね。いろいろなそういうことが見られるわけですが、警察が路上飲み会の方々に様々な注意というか指導というか要請というか、これはどういう法的根拠で行われていて、また、同行等が行われるというのはどういうケースなのか、お答えいただけますか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、例えば路上での飲酒に関連した騒音等の苦情に関する一一〇番通報を受理した場合に、警察官が現場に臨場して、トラブル発生の観点から関係者に注意を行ったり、あるいは、そういった現場で犯罪行為が行われたと認められる場合には、当該行為をしたと認められる者に対して警察官職務執行法に基づいて職務質問を行ったり警察署への同行を求めるなど、事案に応じて適切な対応を取ることがあるものと承知しております。
○柚木委員　せっかく公安委員長にお越しいただいているので、もう時間がないので、次は公安委員長に答弁をお願いしたいんですが。
　今お答えになられたように、私が事前通告も含めて理解をしたのは、要は、路上飲み会をしている方々は、法的には特措法四十五条、大阪は二十九条を援用しているんですかね、そういう集まって感染リスクがあるような行為をしないでほしいとか、そういったものに基づいて路上飲み会はやめてほしいという要請ができる、罰則はないと。
　そういう中で、警察においてそういう呼びかけ隊とかをやる中で、特措法上のそういうものに基づいてということではなくて、路上で飲んで、若者たちがお店からも何か追い出されてとか、よく私たちも聞くんですけれども、そうやって盛り上がったときに、ちょっと騒音とか、あるいは道路交通法上の問題とか、場合によってはお巡りさんから言われて言い合いになるとか、様々な、今の御答弁にあったケースより、同行なり、ともすれば連行、検挙というケースもあり得るわけですね。
　そうすると、世の中的には、そういうことをする若者たちが非常に責任があるというか悪い、そういう見方と、それから他方で、みんなが我慢しているんだからやはりそこは自粛すべきだという、それぞれ意見があるんですね。警察としては、路上の飲み会をしている若者たちを検挙するとか、悪いんだ、そういうことで徹底的にやるという認識なのか、そうではなくて、やはりあくまでも、元々罰則、そういうのはないんだけれども、何とかそこはお願いしてほしい、そういう認識でされているのか、どういうスタンスでされているのか。御答弁お願いできますか。