○副大臣（鈴木寛君）　東日本大震災が発生してから二か月余りが経過いたしました。
　この間、政府では被災者の支援に向けて全力で取り組んでおり、五月二日には、委員の皆様方の御尽力のおかげで、震災からの早期復旧に必要な施策が盛り込まれた平成二十三年度第一次補正予算が国会で成立するなど、本格的な復旧復興に向けた取組が進んできております。
　それでは、地震、津波による最新の被害状況から御報告いたします。
　今回の震災による五月十七日七時現在までの文部科学省関係の被害状況としては、人的被害については、五百八十一名の死亡、二百四十三名の負傷が確認されるとともに、物的被害については、校舎の倒壊、津波による流失など被害を受けた学校等の文部科学省関係施設は一万千二百六十八施設との報告を受けております。また、いまだ避難所として使用されている学校は百四十七校となっております。
　これに対し、文部科学省では、全国の大学病院に災害派遣医療チームの派遣を要請するとともに、学校施設や国立青少年教育施設等で多数の被災者等を受け入れています。また、被災地ニーズと支援のマッチングを図る東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイトを開設、運営する等必要な支援を行ってまいりました。また、高木文部科学大臣が五月十一日に宮城県視察を行うなど、政務三役を中心に被害状況の把握及び今後の支援の在り方等に関し、県知事、市町村長等と意見交換を引き続き行っております。
　今後は、補正予算の成立を受けて、より本格的な復旧復興を加速させていくこととしており、まずは、被災した学校施設等の早期復旧に取り組んでまいります。具体的には、応急仮設校舎の整備や比較的軽微な被害を受けた施設などの早期復旧に着手するとともに、公立学校施設の耐震化対応として千二百棟相当の経費を措置することで、地方公共団体からの追加要望への対応や被災地における校舎等の耐震化率の向上に努めてまいります。
　次に、児童生徒等が教育を受ける機会を確保するため、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し、震災の影響から経済的理由により就学等が困難となった世帯の児童生徒等に対して緊急的な就学支援等を実施してまいります。
　新たに千三百人相当のスクールカウンセラー等の派遣に要する経費を措置し、被災した児童生徒等の心のケアのより一層の充実を図るとともに、教職員、保護者等への助言、援助や学校教育活動の復旧支援など様々な課題に対応してまいります。
　特に震災で両親が共に亡くなられたり行方不明になられたりした児童生徒等に対し、きめ細やかな対応を行うため、教育委員会と児童相談所が情報共有を図るようお願いするなど、引き続き支援を行ってまいります。
　また、文部科学省では、岩手県、宮城県、茨城県、新潟県の各教育委員会に対し、四百二十四名の教職員定数の加配の追加措置を行っております。今後、福島県などから要望が出され次第、速やかに追加の加配措置を行うことを予定しており、引き続き被災した児童生徒等の心のケアや学習支援の充実に努めてまいります。
　次に、被災した大学生等に対し、無利子である緊急採用奨学金の貸与人員枠として約四千七百人分を拡充するとともに、授業料等減免についても国立大学等で約千四百人分、私立大学等で約四千六百人分の拡充を行います。
　さらに、厚生労働省と連携し、国立青少年教育振興機構等の協力を得て、被災された学生生徒が首都圏で就職活動をする際の宿泊施設を無償提供を開始するなど、被災学生等への就職支援を推進してまいります。
　被災した大学や研究機関等における教育・研究施設・設備の速やかな復旧支援はもとより、私立学校に対する経営面での支援や、研究開発活動を停滞させないための電力の確保や代替施設の利用支援、帰国留学生、外国人研究者の再渡日の促進等にも努めてまいります。
　先日、我が国が世界遺産に推薦していた平泉が、専門的な立場から勧告を行う諮問機関より、世界遺産としてふさわしいと評価された旨通知がありました。正式に平泉が世界遺産となれば、東日本大震災からの復興のシンボルになるものと期待しております。最終的には、六月開催のユネスコ世界遺産委員会で決定される予定ですが、文部科学省としても平泉の価値が理解されるよう引き続き努力してまいります。
　また、被災した文化財等の緊急保全のため、美術工芸品等の救出・応急措置等や、文化財建造物の応急措置や復旧に向けた技術的支援等の活動を展開しており、今後も、被災した文化財の災害復旧事業など、更なる支援の充実を検討してまいります。
　続きまして、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について御説明申し上げます。
　文部科学省では、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、県や大学、文部科学省所管独立行政法人など関係機関等との緊密な連携協力の下、総合的な放射線モニタリングを実施しております。
　具体的には、都道府県別で環境放射能水準調査結果と空間線量率を一日二回公表するとともに、定時降下物や上水も測定して結果を一日一回公表しています。また、大学等の協力を得て全国主要都市の空間線量率を測定し、一日一回公表しています。
　福島第一原子力発電所周辺でも、モニタリングカーを用いて空間線量率を測定し、その結果を一日四回公表するとともに、空気中のダストや土壌のモニタリングも実施し、一日一回公表しています。また、船舶を用いた海域のモニタリングや、米国エネルギー省と連携して航空機を用いたモニタリングを実施しております。
　さらに、福島県内のモニタリング強化に必要な経費を措置し、今後の学校安全の判断材料や住民線量の推計等に活用するとともに、原子力災害対策本部が策定した環境モニタリング強化計画を受け、文部科学省としても環境モニタリングの取組を強化してまいります。
　原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を示し、四月十九日に福島県に通知いたしました。
　今後は児童生徒等の受ける線量を確認するため、校庭等における継続的なモニタリングを実施するとともに、積算線量計を生徒の行動を代表するような教職員等に着用していただき、継続的に実際の放射線量を確認してまいります。また、学校等の校庭、園庭における空間線量率の低減策について、実地調査を通じてその有効性を確認した上で、各学校の設置者の検討の参考となるよう、留意事項を含めて福島県に通知したところであり、引き続き児童生徒等の健康・安全確保に万全を期してまいります。
　文部科学省では、避難住民等の不安にこたえるスクリーニングの実施等のため、県や関係機関に対し、大学及び日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等からの専門家の派遣、資器材の提供などの支援を行い、五月十六日現在まで、約十八万八千人の住民の方々のスクリーニングが実施されました。また、防災業務従事者等に対する線量測定、治療や緊急被曝医療体制の充実にも努めております。
　さらに、健康相談ホットラインを設置し、国民の健康に対する不安について相談に応じています。五月十六日現在まで、約二万五千件の問合せに対応するなど、今後とも国民の不安に少しでもこたえられるよう努めてまいります。
　原子力発電所事故による経済被害に対し、被災者の迅速、公平、適正な救済の観点から、原子力損害賠償紛争審査会では、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから順次指針を策定することとしており、四月二十八日、政府指示等に伴う損害についての考え方を示した第一次指針を策定したところであります。
　以上、東日本大震災の被害状況と文部科学省の対応について御説明申し上げました。
　文部科学省では、引き続き、的確な被害状況と被災自治体の要望等を把握しつつ、被災地の速やかな復旧に全力を挙げるとともに、本格的な復興に取り組むこととしておりますので、委員の皆様方におかれましても、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。