Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（足立信也君）　実態の今御質問だったと思います。
　できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思うんですが、昨日のことについても触れさせていただきたいんですけれども、やはり今、新型インフルエンザのワクチン接種のことだと思いますけれども、これは最終的には行政が判断する。この場合は厚生労働省が判断する。専門家の方々の意見交換会というのは、あくまでも最終的な行政の判断に資する御意見を伺うという位置付けであるわけです。これはこれまでもずっとそうでしたし、これからもその決定方法というのは変わらないと思います。
　ちなみに、意見交換会を政策決定の場というふうにちょっと誤解されて、あたかもその決定が回数の見直しについて二転三転したような報道がありましたけれども、それはちょっと私の側からすれば、あるいは厚生労働省とすればちょっと残念なことだというふうに私は認識しております。
　まずはそこまでの答弁にさせていただきたいと思います。
○森田高君　インフルエンザ対策に関しては、これは論点が尽きないところなので、これから法案のことも出てきますので、また追って質問もさせていただきたいと思っております。
　これから先は長妻大臣に御質問させていただきたいと思います。
　お手元の方に資料も配らせてもらいましたんですが、総選挙後、九月九日の三党合意を受けて鳩山政権が誕生したわけであります。三党合意の中で厚生労働関係のものは合計九項目に上り、その中には、社会保障費の自然増の年間二千二百億円の抑制を撤廃する、いわゆる骨太方針の廃止、あるいは医療費の先進国、ＯＥＣＤ並みの確保を目指すという文言も見られます。そういうことで、本日は、余り細かいことというよりは医療財政政策全般に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　それで、大臣就任から今日に至るまでの大臣の御発言、予算委員会とか、一昨日の参議院の厚生労働委員会でも答弁がございましたが、既に骨太方針からの離脱と、ＯＥＣＤ並みの医療費の目標ということを言及されておられます。
　我が国の低医療費政策と言っていいと思うんですが、これは一枚おめくりいただきまして、昭和五十八年の社会保険旬報に出ました医療費亡国論、こういう発想から、これはやっぱり医療というものの経済的なポテンシャルというものを余り考えてなかったんだろうと。今までずっとそういう政策を取られてきたわけですけれども、そういう観点に立って、やはり医療費が増えることと国家の破滅、破綻、財政の破綻ということが連動するかのように喧伝されてきた。やはり、これはなかなかメッセージとしては厳しいものが医療現場にはあったと思います。
　そういう中で、二〇〇〇年以降、二〇〇一年以降ですね、小泉政権と同時に骨太の方針が導入された、市場原理主義者が医療にも口を出すようになってきたという中で、資料三のように骨太の方針、二千二百億円が連年、毎年続くということになったわけです。これは一年間ぽっきりだったら二千二百億円の削減には耐え切れたかもしれません。だけど、連続するということ、これは今までも自由民主党の西島先生もいつも発言されてきたことでありますけれども、続くということがやっぱり一番大きな問題で、累積の削減額、三角形の面積ですね、これが非常に増大していくということで、五年間で三・三兆円程度、これが累積の抑制額になってしまうし、二〇〇八年まで続いたということになると六兆円程度の累積抑制ということになりますので、現場の荒廃というものはむべなからぬと、必然的に発生するということが言えるんだろうと思います。
　これは医療以上に、ある意味、歯科医療なんかも非常にこれは厳しい状況になっていて、平成五年以降ほとんど歯科医療の医療費は変わっていませんから、歯科医師数が増えているということで、一人当たりのやっぱり歯科医師の収入なんというのは激減しているということも事実として観測されていますので、医療、歯科医療、あるいは介護、福祉、すべてにこれは通ずることですけれども、やっぱりこれはやり過ぎだったということが総括されるべきだと私は思っています。
　そういう意味で、現政権において、政権が替わったわけですから、今までのやり方というものに関する雑駁なる感想、所見というものをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今るる御指摘がございましたけれども、やはり一つは、具体的に申し上げると、これは給付について、これ自然増というのもあります。一兆円程度ございますけれども、それを一律二千二百億円、毎年機械的にカットすると、このひずみが出てきているというのは我々も考えて、それはそういう考え方はこの政権では取らないと。
　そして、もう一つ、医療亡国論のお話もございましたけれども、やはりこれまでの発想というのは、医療費の伸び、将来予測を過度に過大に積算をして、医療費を抑制するにはお医者さんを減らすべきだ、お医者さんが減れば医療費は抑制できると、こういう発想もあり、いろいろな医療人材資源が削られてきたというふうに考えております。
　やはり、その実態を見て行政は現状把握をして正確に判断するべきだったというふうに考え、我々は、実態を把握をしてきちっと必要な部分は必要な措置をするという発想を持っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　一枚資料をおめくりいただきまして、今大臣から大変力強いお言葉がありましたんですが、現政権の目標とも言える先進国並みの医療費の確保ということで考えていきますと、ＯＥＣＤの平均的な対ＧＤＰ比の医療費は八・九％とデータ的には考えられます。我が国は今八・二％程度ということですから、その差は〇・七％程度、自国の通貨に置き換えると三・五兆円ぐらいの差ということになると思うんですが。
　今までも予算委員会とかでも櫻井議員から質問もあったと思うんですが、どういうスピード感でこの目標に到達すると。この三党合意というのは、ある意味、国民への公約と等しいと私たちは認識しておりますので、お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のとおり、資料を読んで、お配りいただきました、イギリスよりもＧＤＰ比が低いと。かつてはイギリスの方が日本よりも低かったんですが、ブレア政権が登場し、疲弊した医療を立て直すという強い意思の下、適切な判断がなされたという評価もあり、逆転をしたということであります。医師の数も、人口千人当たり日本は二・一人ということでＯＥＣＤ平均三人を下回っているということで、やはり先進国並みの水準を確保しようというふうに我々は考えております。
　ただ、その増額というのも重要でありまして、これは中長期的な課題だとこの前の予算委員会でも申し上げました。その前にもすぐに取り組める課題もあるんではないかということで、中医協を始め診療報酬の分配の議論をまずは着手をした上で、中長期の課題として取り組みたいというふうに考えております。
○森田高君　ありがとうございます。
　御指摘のように、ここに、資料四のグラフのところで見ると、日本は世界第二位の経済大国であった、今年で第三番目になるかもしれないということが言われていますから第三番目かもしれませんが、それでも、日本の下にはもうトルコ、スロバキアあるいは韓国、メキシコくらいしかＯＥＣＤではいませんから、日本の実態としてこれが適切な姿とはやはり言い難いのかなというふうにも思います。
　その上で、足下の経済の状況を見ますと、ＧＤＰが今年は五百兆円を割り込んで、名目で、四百七十兆円台まで下がるんではないかということが言われていますから、分母、分子の問題で、分母が下がっちゃって医療費が動かなくても八・七％ぐらいになってしまうかもしれないんです、結果的に二〇〇九年度は。そうなってくると、これは目標達成ととてもこれは実態としては言えないんで、やっぱりこれはあるべき姿を目指して是非御努力をいただきたいなと、そういうふうにも思います。
　一枚おめくりいただきまして、これはやっぱり櫻井議員の十一月九日の質問でも出てきた資料でございますが、政権交代を機に医療制度が変わったというのはアメリカやイギリスではしばしば見られます。その中で一番典型的な事例として紹介されているのがイギリスのブレア政権での医療政策の転換ということで、おおむね十年間で医療費が二倍になり、医学部の定数を五〇％増やしたと。日本では五〇％増やせるかどうかは物理的にかなり制限があると思います。ですが、かなり大胆な改革を行っていって、結果、十年間で三五％ぐらい医師の数が増えて、先ほど大臣は医療費でイギリスと日本の対比をされましたが、医師の数でもかつてはイギリスは日本よりも少なかったんですが、今は日本をはるかに追い抜いているという状況になっていますので、イギリスは十万人当たり二百四十三ということになる。ですから、日本は二・一、二百十ですから、かなりやっぱり今は差が付いてきているということですから、十年間政治が頑張るとかなり現場というのは改善されるのかなというふうにも思います。
　そういう中で、一枚おめくりいただきまして、医療費亡国論的な考えに立ちますと、医療制度の中で充実させようという話になってきますと、どうしても国家財政は厳しいという話になってまいります。
　しかしながら、イギリスでは、経済の成長が確実に実行された、達成された、あるいは債務残高の悪化は認められなかったということが事実として観測されていると。
　一枚めくっていただきますと、同じようなことが米国の民主党政権、今から十七、八年前のクリントン政権発足時にも同じようなことが言えます。当時のアメリカは、湾岸戦争が終わった後、双子の赤字を抱えて非常に厳しい財政状況にあったという中で、クリントンさんは、社会的共通資本、向こうの言葉で言えばソーシャル・コモン・キャピタルということらしいんですが、医療や福祉や教育、そういったところに集中投資をしようということで、積極財政を行う中で特に社会的共通資本への集中投資を行っていった。そうすると、まさにこのグラフのとおり、ＧＤＰの成長率とまさにパラレル、リンクするわけです。
　そういうことで、初めに厳しい状況だから財政出動しながら、特に国民が必要とするもの、その中でマインドの問題、安心、安全を支えるもの、あるいは未来への投資というものをやることによって結果的に経済が大きく成長するという、非常にこれは我が国の今の状況、経済も厳しいし社会状況も厳しいという中で参考になる事例、これはブレア政権の取組もそうですし、クリントン政権の取組もそう。やっぱり今、政権が替わった中で、アメリカの民主党のやり方、これはやっぱり非常に参考になると思いますし、結果として、この年代、九〇年代後半のヒトゲノムにこれはつながっています。
　今、オバマ政権も、政権が替わって、やっぱり高度先進医療、特に遺伝子治療なんかの分野にかなり集中投資をしているということを聞きますので、もちろん公的保険制度のこともありますけれども、やはり日本も今の社会状況を考えると、医療に集中投資をする時代が来ているのかなというふうにも考えられます。
　右側の方は小泉構造改革のグラフですから、緊縮財政をデフレの状況で行って、デフレーターが更にマイナスに下振れてしまって、結果的に名目ＧＤＰが伸びないと。ですから、税収が減って、高齢化が進むということで、債務残高だけが膨らむという、非常に極めてこれは縮小均衡、というよりは、もうまさにピットフォールに陥ってしまったような経済財政運営だったと私はやっぱり思いますんですが、やはりこういう事例を見て、医療が持つそもそもの経済的なポテンシャルというものをどのように認識されているか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私は、個人的には日本国は環境・医療・技術立国としてこれから羽ばたいていくべきであるという考えを持っておりまして、これまでの考え方というのは、例えば医療、介護などについてはコストだという考え方もありましたけれども、その一方で未来への投資でもあると、そういう発想を持って位置付けられるべきであるというふうに考えております。
　一つは、やはり老後の不安、将来の不安というのが消費を冷やしているという側面もありますし、安心を与えていく。そして、雇用の面も、今御指摘のこともあり、調べてみますと、これはちょっと古いんですが、平成十六年十二月の調査でございますけれども、雇用誘発係数というのがございます。一定の金額を入れるとどれだけ雇用が増えるかということで、一位は介護なんですが、医療の分野でも公共事業よりも高いという結果が出ておりますし、産業連関表による総波及効果についても公共事業よりも医療の方が高い、そういう意味ではそこに投資をすることで雇用も生まれる。そして、やはり医薬品も含めて非常に先端技術を開発することによって、ベンチャー企業等々もなかなか今育たない部分もありますけれども、そういう部分も世界に羽ばたいていただくなどなど、おっしゃられるように、医療の分野においても未来への投資という側面を持って考えなきゃいけない。
　私も、就任早々、省内に指示しまして、早速、まずは省内のチームをつくって、医療に、あるいは福祉における成長分野の拡大、それによる未来への投資という考え方をまとめていこうということで、今週には初会合をしようと考えております。
○森田高君　ありがとうございます。
　大変的確な御答弁で私も心から賛同しますし、大臣にもそのようにどんどん頑張っていただきたいと思います。
　それで、未来への投資ということを具体的に修飾というか説明させていただきたいと思うんですが、資料八ですね、これはマクロ経済モデルの中でＤＥＭＩＯＳと言われるケイジアンモデルの一つなんですが、内生変数を三千以上持っていて世界でも最も精緻なモデルであるということが指摘されておりまして、これは筑波大学の元副学長の宍戸駿太郎先生がアメリカのペンシルベニア大学と共同開発したモデルでございまして、日米の共同のモデル学会とかでは非常にこれスタンダードなモデルとして今定着してきているモデルなんです。
　医療が雇用に波及効果をもたらす、それは様々な産業連関表からも明らかであると今大臣がおっしゃられました。これはまさにそのとおりで、これは十一月九日の予算委員会でも櫻井議員もそのような資料を出されておりましたし、介護、福祉に通ずる、非常にこれは大きな雇用の下支えになっていく問題だと思います。
　同時に、この問題をしっかりやっていくと出生率が増えると。今までなぜ医療費亡国論が政府の中で支持されたかというと、やっぱりこれが負担だという考え方だったんですが、極めて経済的にもネガティブにとらえられたと。実際、政府が使ってきていた内閣府の経済モデルなんかは、基本的にはＩＭＦでつくられたものを流用しているという形になってきて、ＩＭＦのモデルというのは、通貨危機のときにアジアの、植民地とは言いませんが、実態的にＩＭＦが経済的に支配する、そのために非常にこれは公共投資や社会保障投資を少なくする、少なく見積もらせるということを整合性を持たせるためにつくられた、非常にこれは恣意的なモデルであるという指摘も一部の学者から出ています。
　そういう中で、我が国がそのモデルを使い続けることが適切かどうかということは、またこれは政治的に御判断いただきたいと思うんですが、例えばこのモデル、ＤＥＭＩＯＳというモデルには出生率、いわゆる人口変数が内生変数に取り込まれています。これが一番違うんですよ。内閣府のモデルには人口というものが、内生変数にはありません。
　だから、いい社会保障政策をやったら出生率が上がるだろうと。これは育児とか保育にもつながる話なんですけれども、そういう社会的共通資本に投資をした場合、出生率が上がる。子供が生まれると、もちろん衣服、教育、あるいは車の買換え、住宅、こういうものにも波及がどんどん広がります。ですから、このモデルで見ていくと、就業率も良くなっていく、失業率は下がっていく、あるいは民間の住宅投資は上がっていくだろうと。あるいは、消費支出的な志向というのも上がっていく、設備投資全般も上がっていくということになってきますので、ＧＤＰに対するポジティブの効果が極めて強い。結果的に、税収合計として返ってきますので、投資に対してはリターンが行われると。必ず期待できるということが、これは科学として検証できる問題なのかなと思います。
　だから、もちろん足下の財政厳しいのは分かりますけれども、ここで投資をする決断ができなかったら、やっぱり日本は凍え死んでしまうだけだと。寒い寒いと言って身をすくめているだけでは、この国は前に進めない。やっぱりここでしっかりと積極財政を打ちながら、特に社会的共通資本、医療や介護や福祉などを中核とした部門に投資をするということで、経済成長というものがもう一回期待できる環境ができる可能性があるんではないかなと、そういうふうにも思います。
　ですから、そういうことは今までは感情的な論議の中では出てきてはいましたけれども、これからはやっぱり経済モデルなんかもしっかり駆使しながら、政府として国民に説明責任がどんどん求められますし、それができる環境にあるんではないかなと、そういうふうに思いますが、大臣、これからこういうモデルも使ってどんどん積極的に財務大臣等々と御議論をいただけると私は期待しておりますが、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、今まで、例えば将来の医療費が、全体がどのぐらいになるのかという試算一つ取っても、非常に単純な指標をそのまま使って、かなり誤った予測が出ていたということも私は理解をしております。新しい指標をつくらなければいけないというのは、私も就任早々、最も重要なことは現状把握、現状把握する能力が厚生労働省、今までは不足していたんではないかという問題意識を持っているところでございます。
　ただ、その一方で、投資をきちっとする、必要な医療費はきちっと付ける。一方で、無駄がいっぱいあるんじゃないかと、厚生労働省。これも国民の皆様から指摘いただいているので、自らも削るし行政刷新会議の御意見もいただいて、必要性の低いものや効率性が劣るものについては厳しく見直しをする、このことが逆に必要な投資を国民の皆さんに認めていただく唯一の道だと思っておりますので、そういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　無駄も確かにあるかもしれないと、そういうお話もありましたんですが、自分も二年前までは現場で働かせてもらっていた人間ですから、ざっくりした所見というか、感想を申し上げたいと思うんですが、自分が医師免許をいただいたのは一九九二年だったんですね。もちろん、今よりも医療環境というのは良くなかったと思います。だけれども、毎年毎年頑張る中で、まただんだん良くなっていくだろうという淡い期待というのはずっと持ち続けて働くことができたように思うんです。
　やっぱり、でも、二〇〇〇年越えてからは、今年頑張っても来年はもっと厳しくなるんだろうなと。その次はまた厳しくなるんだろうなと。頑張ってもこれは駄目かもしれないと。非常にやっぱり退廃的な空気が病院全体といいますか、医局全体に蔓延してきて、一人抜け二人抜けということが繰り返されてきたように思います。
　その中で、昨今の刷新会議の議論を見ましても、例えば整形外科の診療報酬が高いからこれは良くないとかいう話もありましたんですが、病院全体で見ると、整形で稼いだ分で小児科や救急の赤字を補てんしているという実態もあるでしょうし、あるいは整形外科を開業している先生だって、そのほかの介護施設で赤字を出していてそこでバランスが取れているとか、いろんなやっぱり実態があると思うんで、一つのところだけ抜き出して、全体の森を見ずして議論することは余りに拙速な場面も出てくると思いますし、やっぱり今現場が厳しいから、木を見て、そして国全体の森を見て、また木を見て、きっちりとそこはやっていただきたいなということは素朴にお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げました歯科医療なんかはまさに喫緊の課題、もう本当に緊急性が高い事案だと思いますので、こういうところでもやっぱり正しいモラルの中で皆さん方が仕事を続けていただけるという環境をつくることは、これは国民の健康全体にとって非常に重要なことですから、是非御理解をいただきたいと思います。
　そして、次の質問に参りたいと思いますが、資料十一ですね、見ていただきたいと思うんですが、資料十一です。
　先ほど大臣が、今までの政府の医療費の将来の見積りがずさんだったという御発言があったんで、それに関連する話なんですが、平成六年ぐらいは二〇二五年を見通して百四十一兆円と、医療費のことですね、予測された数字もあります。平成十二年ごろには八十一兆円だと言っていた。最近は六十五兆円で、改革を継続すると五十六兆円ぐらいになりますという話が出てきたんですが、やっぱりこれはマクロ経済全体考えても、二十年後とか三十年後を見通して同じ数字で経済成長が続くということはあり得ないので、いかにこれは常識を逸脱した論理の下に将来の医療費が予測されたということは、やっぱりこれは厚生労働省は全体として反省をしてもらわないといけないだろうし、そういう見積りの中で医療費亡国論が際立つ形になったと、結果的に現場に相当の影響が出たということはもう事実だろうと思います。
　一枚めくっていただきまして、だけど、基本的な計算方法としてそんなにテクニカルに、ほかに、じゃ何かあるのかというと、なかなかアイデアというものは難しいとは思うんです。医療費の将来見通しを出すためには、一人当たりの医療費というものをまず出して、現在時点の単価を出して、そして一年ごとの上昇率を見積もって、そして将来の人口推計に当てはめていくということになりますんで、エクセルがあれば簡単に出せます、こういうものは。例えば、自分が十分ぐらいで予測すると、大体厚労省が予測すると同じような数字になるんですね。ですから、極めてこれはシンプルなやり方でできるので、だけどほかに何かやり方があるかというと、難しいかもしれません。
　だけど、疾病構造の変化とか人口構成が上に寄りますから、高齢者に寄りますんで、その中で予防医療が果たすべき役割を果たしていけば少し変わってくるかもしれないとか、いろんなやっぱり織り込み材料が出てくると思うんですね。
　大臣、何かこういうことを関して、じゃ将来どういうふうに見積りというものを変えたらいいか、先ほどお言葉もありましたんで、御所見をいただければ幸いに存じますが。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように三つの数字言われましたけれども、何というんですか、倍ぐらい違うような、同じ二〇二五年の医療費の予測についてこういうことがこれまでまかり通ってきたというのは問題であるというふうに考えております。人口と過去の伸び率を単純に係数でやったと。
　じゃ、これからどうしていくのかということで、これから我々検討をしてまいりますけれども、一つはやはり診療報酬や薬価基準の改定がどういう動向になるのか、あるいは患者負担の在り方がどういう動向になるのか。これは政治判断などももちろん入ってまいりますし、あるいは医療の高度化によって医療費が伸びるということもございます。これについて、これまでは機械的に将来に伸ばすということになっておりましたけれども、こういうことについてももう少し精緻に考えることができないのかということを今議論を進めるように指示をしているところでありまして、これ診療報酬改定、年末でございます、二年に一度ですけれども、今回はなかなか、もう時期が時期でございますので、次の診療報酬改定までには新しい分析方法を我々も考え、それをしかるべき時期に公表していきたいというふうに考えております。
○森田高君　ありがとうございます。是非その線で続けていただければと思います。
　もう時間も残り少ない状況でございますから質問はここまでにしたいと思うんですが、しかし今の状況を見ますと、もちろん医療の供給の問題、医師の数の問題、診療報酬の問題、もういろんな問題があります。一方で、先ほど少し申し上げたところなんですが、未来に向かっての医療をどうつくるかということもやっぱり非常に重要であります。
　九〇年代、クリントン政権の非常に大きな医療に対する投資の中でヒトゲノムプロジェクトが花を開いたと。二〇〇〇年代前半は、今度はやはり分子生物学を使った高度先進医療というものが、特にがん対策を含めた治療方法の選択の中で非常に重要な役割を担ってくると思うんです。その中で、単純な一年や二年の単位での投資対効果というものを求めては、なかなかこれは厳しいものだと思うんですね。やっぱり五年、十年の国家戦略の中に位置付けていって、その中で二十一世紀のがん治療をどうするかとか、あるいはその予防をどうするかという話につながっていくんだろうと思います。
　そういう中では、今の、これは厳しいことを言うようですが、政府の予算、概算要求やそういったものを見ていますと、やはり高度先進医療に対する取組というものがどんどん、これはコストとしては余り重要なものと評価されていないという実態もあるように見受けられます。ですから、大臣にはこれからの医療というものをつくるという上でも十分に御活躍いただきたいということを祈念申し上げ、自分の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中村博彦君　自民党の中村でございます。
　先にちょっと柳田委員長にお聞きをいたしたいのですけれども、十七日に職権でこの委員会を開かれたのはどういう意味があったのか、お聞かせ願いたいなと、こう思っておりますが。
○委員長（柳田稔君）　本日の委員会も職権で開いております。
○中村博彦君　こういう厚生労働委員会は、与党、野党をある意味で超えていただいて、合意の中での審議をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
　長妻大臣に御質問をさせていただきます。信頼の厚生労働省を是非取り戻していただきたい、念願でございます。
　この十月二十日に相対的貧困率が発表されました。そして、御存じのとおり、相対的貧困率は一五・七％、母子家庭、一人親世帯は五四・三％が貧困世帯でございます。そして、この二十年の国民生活基礎調査では、母子世帯は七十万一千人、父子家庭でも九・二万人、一人親世帯が七十九・三万世帯でございます。五四・三％が貧困率ということでございますと、四十三万世帯が貧困世帯でございます。これ、本当にこれは貧困対策というのを至急打っていかなくてはいけないんではないか。そしてまた、御存じのとおり、生活保護世帯が十万世帯、年収百五十万円未満の母子世帯は二三・一％で二十三万世帯もあるわけでございます。
　そして、最近よく言われておりますように、子供の教育は三歳、四歳、五歳児からと言われておりますし、所得によって教育格差が生まれてきているということが国民世論の中にございます。私は、そういうときにこの母子家庭、保育支援、就労支援を是非積極的に展開してもらいたい。当然、少子化が進む中で労働力確保のための女性の人材確保も重要でございますので、一挙両得になるわけですから、少子化対策と女性の社会的進出、お願いを申し上げたい。
　そして、今保育所の待機児童というのは、平成二十年に一万九千五百五十人、平成二十一年が二万五千三百八十四人、そしてこの認可外保育児童数などを加えると、待機児童は十八万人にもなってございます。そして、御存じのとおり、低年齢児の待機児童は全体の八一・九％、これでは子供を産むにも子供が産めないというような状況下でございます。
　今申し上げたとおり、この就労、保育、教育の支援策、そして保育所の慢性不足、こういうようなものを考えるときに、長妻大臣、どのような対応を具体的に取られるか、お考えを表明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今多くの御指摘をいただきました。
　一人親のまずは生活保護については、母子加算というのを十二月に予備費を使わさせていただいて復活をするということを決めさせていただきました。子育てに対する支援というお話であるとすれば三つの要素がある。現金でそれを応援をしていく手法。そして、もう一つは現物給付、保育所を増設をしたり保育の環境整備をする。三番目がいわゆるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のバランスを適切に保っていくと。この三つが肝要であるというふうに考えております。
　この保育所の件で申し上げれば、これまでも前政権が待機児童ゼロ作戦という政策を立案をされ、御尽力をされたということは私も認識をしております。今度は、この政権では新たに更に保育の環境を整えるために、来年一月をめどに、福島少子化大臣も中心となって、五年間の子育てのビジョン、具体的な数値も入ったロードマップというのを作っていこうというふうに考えておりまして、その部分にも強力に就労支援という側面からも後押しできるんではないかというふうに考えております。
○中村博彦君　今の保育所増設、ニーズ調査をしていただいて、早急に政府案としてお出しをいただいたら有り難いかなと、こういうように考えております。
　次に、保育所問題の整備とともに、一番の問題点は公民格差でございます。そして、公民格差には当然、保育士の給与格差がありましたり、保育の質の格差があったりいろいろいたします。
　これ、民主党がこの七月に、「保育サービスについての考え方」、保育士の平均給与は年間約二百九十二万円で全産業平均の七割程度と、そして非正規雇用も増加していると記されてございます。これ私は、この低賃金、そして公立と民間の保育士給与の格差、これは早急に御対応をいただきたい。大臣、どのように考えられていますか、この給与について。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように、私立保育園においては、延長保育やあるいは休日保育、病児・病後児保育など、本当に多様なニーズに対応した保育の実践ということに取り組んでいただいているということは本当に深く敬意を表するものでございます。
　御指摘のとおり、公立と私立の間の給与格差というのはございますので、これについては、私どもといたしましては格差是正を目的に、職員一人当たりの平均勤続年数に応じた加算を実施していこうと、私立に関してですね。ということで、平成二十一年度の予算ベースでもう既に前政権も取り組んでいただいているところでありますけれども、引き続き、これらの問題には我々も取り組ませていただくということや、あるいは私立保育園における延長保育を推進するための予算も今後とも確保していきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　あと、この運営費の問題点で一番の問題点が、御存じのように、保育士の配置基準が、零歳児が三対一、そして一歳児が六対一、二歳児が六対一、三歳児が二十対一、四歳児以上が三十対一という保育士配置基準がございますよね。これ、どのような基準で設定されたのかは分かりませんけれども、こういう中で毎年保育所では職員数が、保育士数が動く、その結果、やはりどうしても臨時職員やパート保育士にシフトせざるを得ないという状況がございます。ここをひとつもう一度メスを入れていただきたいと。
　私が提案すべきと思っておりますのは、今一番の問題点がやはり就学前教育であろうかと思うんです、三歳、四歳児、五歳児の。公立の幼稚園もそうです。民の保育園もそうです、幼稚園もそうです。だから、この中で私は、この三歳以上の二十対一、四歳以上の三十対一の配置基準になっていますけれども、やはり三歳はより就学前教育が必要になってまいります、零歳児、一歳児、二歳児より。だから、私はやはり一名増、四歳児以上も三十対一に一名増を加える、そして就学前教育、礼儀、情操も教える、就学前教育も全うすると、そういうような流れを是非つくっていただきたい。そして、保育士配置基準に是非、長妻大臣の手によってメスを入れていただきたい。どうかひとつ将来の保育園というものをとらえていただいて、この三歳、五歳児の教育環境というものをまず、保育園での教育環境というものを斬新的な考え方で動かしていただきたいなと、こういうように考えます。
　大臣に申し上げておきたいんですけれども、保育の質は今日、時間の関係上質問できませんけれども、一遍、横峯さくらというゴルファーがおりますが、その伯父さんが鹿児島県で通山保育園というのをやっています。これは一遍、鹿児島へおいでいただいたときに、横峯式学育というのがございますから見ていただくと、いかに保育園が就学前教育で位置付けしなくてはいけないんだなというのを認識されると思いますから是非行っていただきたいなと。先ほどの質問にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、保育士の方の人数、配置基準のお話がございました。これは、実は地方分権委員会の第三次勧告でこの配置基準を地方にお任せしたらどうだというような御指摘も、今の御質問とは多分逆の観点の話だと思いますけれども、御指摘をいただきましたが、厚生労働省といたしましては、その配備基準については国が最低限度のものを守っていくということで、それについてはお断りを申し上げたところでございます。
　その就学前のお子様に対する情操教育等々の観点で申し上げれば、御存じのように、今、認定こども園という制度もございますので、まずはその制度の中でそういう論点もきちっと整理をして着実に進めていくということでありますけれども、現状は保育士の資格と幼稚園教員免許の両方を取得する方々の比率も高く、平成二十年三月の卒業者では八四・四％が両方持っているというような高い数字もございまして、実質的にそういう現実が行われているということも認識をしております。
　いずれにしましても、保育現場において幼児教育も含む保育内容の更なる充実というのは努めていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　是非厚い人員配置基準、保育士配置基準をしていただきたいということでございますので、やはり新しい時代の保育園、保育所の在り方というものを是非御検討いただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　それじゃ、続きまして高齢者の貧困対策に移らさせていただきますが、この相対的貧困率から考えてみますと、高齢者世帯のうちで百五十万円以下の層が二百五十万五千世帯ございます。二七・八％。また、百万円以下が一五・三％、百四十一万三千世帯あるわけでございます。そして、当然、二〇一五年になりますと、六十五歳以上の独り暮らしの高齢者は現在の約二倍に膨れ上がると言われております。
　年金成熟社会と言われていますけれども、もう言うまでもなく老齢基礎年金は満額で月額六万六千円程度でございます。その結果、六十五歳以上の、生活保護ですね、被保護者は五十五万六千人、被保護者全体の三七・七％にもなっておるわけでございます。生活保護を下回る収入でありながら独り暮らし、大変多うございます。独り暮らしの高齢者の女性では、東京の生活扶助額九十七万円を下回る者が三二・九％、地方郡部の生活扶助額七十五万円を下回る者が二一・五％いらっしゃるわけでございます。
　このような貧困対策、高齢者の貧困対策を政府としてはどのように対応してまいるか、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたような数字も含めて、我々もこの問題についてきちっと対応しなければならないという意識は同じでございます。
　その中で、一つは、施設の話でいいますと、養護老人ホームというのがありまして、これは低所得の方等への対応措置でございますが、平成十九年度は九百五十八か所全国にありまして、六万二千人の方が在職、入所されておられるということでございます。こういう施設について各自治体が今対応を取っているところでありますけれども、厚生労働省としても、全国都道府県を集めた全国会議等の場を通じてこの事業の運営強化ということもお願いをしていきたいというふうにも考えております。
　そして、高齢者といえば年金の問題にもつながりますけれども、今無年金の方というのが多くおられるということで、直近の対応といたしましては、高齢者の無年金の方五十万人に対して、実は二十五年ルールというのがございますが、二十五年ルールにこぼれ落ちて年金受給権がないと推察される方も、実は空期間というものを算入すれば受給権が発生するんではないか、あるいは任意加入ということをすれば受給権が発生するんではないかと、こういうことを御存じない方がおられるんではないかということで、そのおそれのある五十万人の方に注意喚起をして、そういう無年金の問題にも取り組んでいきたいというふうにも考えているところであります。
○中村博彦君　今、大臣が養護老人ホームに触れていただきました。この養護老人ホームは、山井政務官も足立政務官もよくよく御存じと思いますけれども、平成二年に定員が六万七千九百三十八人であった。それが平成十九年には定員が六万六千三百七十五人。定員ベースが大臣、減少しているんです。そして、御存じのとおり、平成十七年度に養護老人ホームの運営費は一般財源化され、地方交付税措置になったんです。だから、本当に県、市町村ではこの養護老人ホームというものをある意味で政策課題から捨て去った。逆に、この今の貧困問題からいえば、一番重要な老人ホームでありながら、地域での居住困難者、生活援助を行う養護老人ホームが本当になくなっていっておるわけですよね。（発言する者あり）
　そういうことであるかも分かりませんが、どちらにしても、こういう結果、あの老人ホーム「たまゆら」の火災が生まれ、そして悪質な貧困ビジネスがはびこっておるわけですから、是非、長妻大臣がメスを入れて、副大臣と政務官が構築をしてこの養護老人ホームの復権を願いたいと。
　それで、御存じのとおり、施設整備費についても地方交付税化されましたので、個室化や大規模修繕が抑制されておるという実態もあるわけでございまして、この一番重要な貧困問題、低所得者の生活の場の確保、養護老人ホームの、国の責任で行う措置制度だという認識をもう一度していただきたい。
　これ、まさに生存権の具現化でございますので、もう一度施設整備費も国庫補助金を確保して、障害者のスキームはそうなっておるんですね。十七年に変わっていないんです。障害者と同じようなスキームで貧困問題、生活の場の確保を是非とも前向きに御検討願いたい。そこの部分の決心を是非、大臣、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘をいただいた点については、これは来年度、平成二十二年度の概算要求におきましても、要介護度が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、安い家賃で見守り機能を備えた、そういういわゆる老人ホームを整備をするような助成も始めようと、助成も措置しようというふうに考えているところでございますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
○中村博彦君　養護老人ホームが日本の歴史の中で福祉、果たした役割は大変多いわけでございますから大きいわけでございますので、是非養護老人ホームをもう一度光を当てていただきたいと。
　そして今、特養ホームの待機者は四十五万だとか四十万と言われています。しかし、厚生労働省も前向きで、この特養ホームの待機者、四十五万人なのか、今、六月から調査をしていただいています。心身の状況、入所待ちの期間中はどういうところでいらっしゃるのか、家族関係は、経済状況等、今、各都道府県からの調査、実態調査をしていただいていますが、この調査に基づいて、この特養待機者の解消というのも一つの視点でとらえていただきたいと、このように要望をいたしておきます。
　続いて、大臣がよく質問の中で言われておりますけれども、介護職員の処遇改善交付金でございます。
　この十月から、先ほども保育士の賃金が低いんだと、他の業態に比べて七〇％なんだということを申し上げた。この介護職、老人ホーム関係の従業員の賃金も大変低いわけでございます。そういう中で、介護職員処遇改善交付金四千億円が補正予算でいただいておるわけでございますけれども、現在は、御存じのとおり、十月九日時点で全事業所の四八％、申請率は、そして十一月十三日発表時点では七二％と来ています。しかしながら、七二％では、これは本当にどうなっておるんだと言いたい。
　しかし、申請作成などで、都道府県を見ますと、本当にこの介護職員処遇改善交付金は出さないんだと、ブレーキ掛けるんだというような都道府県があるわけでございます。
　これね、大臣、これが申請書でございます、申請書、大臣。これ、ある県は六ページ。六ページ、これ、このぺらぺらぺらぺら、六ページ。隣の県は、これは香川県なんです、これ香川県、六十ページぐらいある。これ皆さん、ひどいでしょう。もうこれ名指しせにゃしゃあないからしよるんだけどね。本当に前年度の給与平均の積算根拠、給与台帳、出勤簿、みんな出せと、そしてチェックすると。そして、愛知県はまたひどい。全職員に承認印を押さす、それを添付させる。
　大臣、どうでしょうか、この感想は。
○国務大臣（長妻昭君）　今るるお話しをいただいて、私も個別の申請書すべて拝見をしたわけではございませんが、いずれにしても御指摘のような問題は、これはあります。ありますので、厚生労働省としても十一月十三日付けで全国の都道府県に対して通知を出しました。これ、全部読みませんけれども、最低限の審査に必要な資料に限るなど本交付金の活用促進に向けた取組をお願いしますということで、見直していただきたいということも申し上げております。
　政権交代後、この申請率、おっしゃられるように四八％、五〇％ですかね。その程度でございましたけれども、この場を借りて是非、事業所すべての皆様方、是非この交付金、申請していただきたいということを私からもお願いをします。十月三十日の時点では、全国平均の申請率、まだ七二％ということでもございますので、是非処遇改善に御協力いただきたいと思います。
○中村博彦君　それと、あともう一点、問題点があるのは、四月一日からいろいろな形で、もちろん職員の給与アップや職環境、職員の給与環境を改善させるために三％アップもいただいておるわけです。しかし、残念ながら、ここも都道府県格差がございまして、三％が平均値でございますけれども、二・何％の県があれば四％の県もあるわけでございます。まあ山井先生、京都もちょっと見ていただいて、大分県も見ていただいて、まああるわけでございますから、やはりこの加算制度をいただいておる以上は、これはやはりそれを生かし切るという厚生労働省としても御対応を願いたいと。
　私たちが一番今申し上げた中で危惧いたしておるのは、この差が、今度は精算のときに大変なことになるんじゃないかと。精算するときにもっと煩雑な精算が行われかねないわけでございますから、そうなると事務職はパンクをする。もちろん介護職の皆さんも、主任を中心にして、超過勤務で消化するというような形になってしまえば、これはどないにもならないということを、大臣、よろしくお願いをいたしたい。そして、速やかに、先ほど申していただいたように文書が各都道府県に回っておりますけれども、やはりちょっと動きの弱いところは是非呼んでいただいて詰めていただきたいと、このように思うわけでございます。
　どうかひとつ、もう一度その辺のところをお願いいたしたいと、御答弁を。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただきました、この精算するときの書類等々、これは書類が必要であるというのは論をまたないわけでありますけれども、どの程度まで詳細にチェック、御報告をいただくのかということは各県のお考えもあろうかと思いますが、いずれにしましても我々もこういう通知を出した以上、各県がどういうような今申請の書面になっておられるのかも含めて、実態把握は続けていきたいと思います。
○中村博彦君　社会保険庁で大変悪戦苦闘をされておることと思います。消えた年金問題で、国家プロジェクトとして平成二十二年、二十三年、集中的に長妻大臣は取り組まれるそうでございます。年金記録問題への対応、八億五千万件の紙台帳等についてのコンピューター記録との突合、五年間で行う、これ、みんな歴代大臣にだまされてきておるんですね。どうかひとつ、だまされないように、もう本当に、ここにおられる方みんなだまされておるんだ、大体、答弁では。
　だから、老婆心ながら、これは本当にこの名寄せ、五年間でできるのか。職員体制、記録の追跡など、達成見込みを簡単にお述べをいただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもも、マニフェストで二年間、人、物、金を掛けて集中的対応期間とするということ、そして政権の一期四年間で年金の信頼を一定程度回復していくということは繰り返し申し上げているところでございます。
　やはり、この問題について重要なのは、逐一、どこまで今進んだのか、何をしているのかというのを国民の皆様にお示しするということが肝要であるというふうに考えておりまして、先日から毎週毎週、今週は何件統合できました、幾らお金が戻りましたというのを毎週公表することにいたしまして、今それを毎週、週一回公表すると、マスコミにその資料を今配っていることを実践をしているところでございます。
　この紙台帳にいたしましても、やみくもに片っ端から照合するという手法では効率が悪いので、まずは来年中に紙台帳検索システムというものを作成をいたしまして、これは紙台帳をそのままスキャナーで読ませてコンピューター上に紙台帳そのものがぱっと表示をされると。各相談窓口でも、お客様が来たらその方の、例えば北海道にその方の紙台帳が保管されていてもコンピューターで検索すれば紙台帳そのものが画面に表示されると、こういうシステムを稼働いたしまして、一番照合してお金が戻りやすい紙台帳から照合をしていくと。そして、一定のグループの照合にはこれだけお金が掛かりますということも国民の皆様にお示しして、了解をその都度いただいた上で作業を進めていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　少し気になりましたのは、懲戒処分歴のある職員を含めた二百人から四百人を厚生労働省の非常職員として採用する方針を聞きましたけれども、やはり懲戒処分歴にあるような職員を、再就職支援が必要であったとしても、やはり国民の税金により支払われる厚生労働省本体で非常勤であっても採用するというのは、これはやっぱり考えられたらいいんでないかと、考え直した方がいいんでないかと、このようにも考えておるわけでございます。
　それと、自治労国費評議会がございまして、びっくりするような覚書の中で今まで業務をしてまいったわけですけれども、今は新しく全国社会保険職員労働組合という形になっていますが、この辺の覚書だとか、それから当事者能力としての社保庁との関係というものはスムースでありましょうか、順当でありましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、組合の問題を御指摘をいただきました。
　私もこの年金記録問題、いろいろ調査をいたしましたけれども、やはり労使の在り方というのが問題があったという認識は私も委員と同じだと思います。つまり、労使交渉というのがきちっとなされてなかったんではないのか。使、つまり使用者側が、キャリア官僚が腰掛け的に替わってしまうということで、責任を持って労働組合ときちっとした交渉をしない、そのために労働組合からある意味では社会的にも首をかしげるような要求が出てもそのまま判こを押してしまうと、こういう真剣なやり取りがなかったということが私は一つ大きな問題だというふうに考えております。
　その意味では、今度は新しく日本年金機構という組織になりますけれども、そのときにはもう公務員ではございませんが、きちっとした労使交渉を逃げずにきちっとやるということが大前提になるというのは私も同感であります。
○中村博彦君　最後の質問でございますけれども、これも今大きな社会問題になってございます日本航空の、ＪＡＬの企業年金でございますが、これ私がずっと精査をしておると、平成十二年に運用利率を五・五％から四・五％に下げてございます。そして、法律に基づくところに五年ごとに再計算して厚生労働省への報告をしなくてはなりませんが、この辺の部分については適切に行われたのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと。
　それともう一点、御存じのとおり、今、国土交通大臣は多少ぶれてございますけれども、日本航空が企業として経営破綻の実態にあるにもかかわらず、社員もＯＢも破綻を自ら回避するための年金規約変更等の努力がりそなホールディングスやに比べてできておりません。これでは、公的資金を投入し救済するのは国民が私は納得しない。社員もＯＢも努力が見えない状況でございます。
　こういうときには、公的資金投入はもっと厳粛に考える必要がありますし、年金債務問題や人員削減、現役給与を含む経費削減等の抜本的に改革のために法的整理を行い、新会社に移行させる公的資金の投入を行うことなどが必要でないかと。こういうようなところを、長妻大臣は企業年金という視点からどんどん正論を吐いていただきたい。
　最後に、決意をお伺いして、私の質問は終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　もちろん企業年金においては、受給者等の三分の二以上の同意を得ることで給付減額が可能であると、これはもう従来からどの企業年金にもあるルールでございまして、この減額を考えるんであれば、まずこの努力をするというのがこれはもう大前提であるということは論をまたないわけでございますが、その中で、今回、ＪＡＬは経営的な問題があるということで、前原大臣からも中間的な御報告をいただきましたけれども、まだ具体的に踏み込んだ提案はいただいておりませんので、私どもとしては現在あるルールで御努力いただくと、そういう見解を今のところは申し上げているところであります。
○中村博彦君　終わります。
○丸川珠代君　自由民主党・改革クラブの丸川珠代でございます。
　長妻厚生労働大臣、そして各政務官、副大臣の皆様方、御就任おめでとうございます。
　今日は内閣府の古川副大臣にもおいでいただいておりますけれども、いずれ劣らぬ論客でいらっしゃいますので、非常にこのように議論を活発に行う場で御一緒できることを大変うれしく思っております。
　早速ですが、まず古川内閣府副大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣がおられる政権与党ですね、鳩山政権与党はマニフェスト実現のために補正予算から二・九兆円を減額、削減されました、執行停止にされましたけれども、この二・九兆円は何に使われますか。
○副大臣（古川元久君）　これは、前政権の下で行われました、景気対策という名の下に十四兆を超える大規模な補正予算が組まれたわけでございますが、その中を見てみますと、例えば本年度には使われないような、基金として単に積み上げただけのものとか、その有効性等に疑問もあるものもございましたので、新政権の下でその中身を精査をさせていただき、私ども新政権の下で予算の抜本的な組み直し、特にコンクリートから人へ予算の大幅な配分の見直しを行う、そのための財源として今般見直しをさせていただきまして、今御指摘のあったような約二・九兆円の見直しをさせていただいたというところでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○丸川珠代君　何に使うかということを伺ったんですけれども、経済対策にお使いになるんですよね。十日の記者会見で菅副総理が、平成二十一年度の補正予算の執行停止によって捻出したおよそ二・九兆円については、来年一月の通常国会に提出予定の第二次補正予算の財源に充てるという考えをお示しになられましたけれども、私たちは当初、この二・九兆円執行停止した分は子ども手当の半額支給や高校教育の無料化の財源とするというふうに伺っておりましたけれども、長妻大臣、そうではなかったですか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、例えば厚生労働省の分野で申し上げますと、子育て応援特別手当につきましても、これは本当に御期待をいただいた方、地方自治体の皆様方には大変申し訳なかったわけでございますけれども、我々は執行停止させていただいたと。そういう金額につきましては、最終的には子ども手当というような部分で趣旨を生かして使う。
　つまり、これ例えば補正予算を組むにしてもお金が必要でございまして、そこの部分のお金、もしこの執行停止がなければ別の分野から持ってこざるを得ないということになるわけでありまして、趣旨は子ども手当に生かしていくと、こういうことでございます。
○丸川珠代君　趣旨はとおっしゃったように、確かにお金には色がないかもしれないけれども、少なくとも、今、二次補正予算に充てるお金というのは執行停止にした分を充てざるを得ないという状況になっているわけでございまして、これは国民に対する約束とちょっと違うのではないかと思いますけれども、来年の子ども手当の半額支給の財源というのは今度はどこから持ってくることになるわけですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ別に、我々がこの子供応援特別手当を執行停止をさせていただいたこと、これについては本当に期待をされておられた国民の皆様方、事務を担当されている地方自治体の皆様には大変申し訳なく思っておりまして、おわび状の中でも、子育て応援特別手当に関しましては、その趣旨を生かしつつ、より充実した新しい子ども手当の創設ということを説明をさせていただいているところでございます。
○丸川珠代君　子ども手当の財源はどこから持ってくるのですかという質問だったんですけれども、補正予算を執行停止にした二・九兆円を持ってくる予定だったのではなかったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この財源につきましては、私ども、マニフェストでは必要なお金を付ける工程表とともに削減をすると、今、事業仕分等々でも優先順位の低いものを、効率性の低いものをあぶり出すということ、あるいはマニフェストには埋蔵金も使わせていただくということを書かさせていただいております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　その行政刷新会議についても、あそこで見ているのはすべての事業ではございませんので、あそこで生み出された考え方をほかの事業にも適用していこうということで厚生労働省省内でも更に見直しをしているということであります。
○丸川珠代君　そういう厳しい台所事情を考慮しているのか何なのかよく分からないんですけれども、昨日、子ども手当に所得制限を設けることについて考えるということを藤井裕久財務大臣が示されましたけれども、これは与党は方針を転換されたんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私としては、厚生労働省としては、既に、御存じのように、平成二十二年度の概算要求では全額国費、所得制限なしということで財政当局に予算を要求していると。私としてはその方向で努力するということであります。
○丸川珠代君　くしくも厚生労働省としてはとおっしゃいましたけれども、つまり財務省とは考え方が違うと、ひいては大臣同士のお考えも違うということのように思われますけれども、これは閣内で意見が不一致だということでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も今、藤井大臣ということを言われ、私も報道ではそれ今日拝見しましたけれども、具体的に私の方に何か御提案があるなりしたことはございませんので、基本的には私は今申し上げた方向でいってほしいというふうに考えております。
○丸川珠代君　さんざん、自民党は与党にあるときに閣内不一致といって閣僚が言うことが違うと責められましたけれども、今回御自身たちがそれと同じことをやっていて恥ずかしいなということは思われないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、具体的にそういう御提案が閣議とかそういう場であるというのは私も聞いておりませんので、そういうことがあれば対応を考えるということになるのかもしれませんけれども、ただ、これはマニフェストにも書いてあることでもございますし、私どもも概算要求でお出しをしたところでもございますので、私としては今その方向で実行していこうというふうに考えているところであります。
○丸川珠代君　対応を考えるというふうに今おっしゃったんですが、ということは、財政事情によってマニフェストに書かれたことが変更される可能性があるということを今おっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは私としては、このマニフェストに書いてある厚生労働省分野については、それを、マニフェストだけではなくて三党連立合意というのもございますので、それを全力で実現するために頑張っていくと、こういう立場というのは変わらないわけでございますので、その立場でこれからも行動していくと。
　母子加算につきましては、本当に関係各位の御協力があって十二月に復活するということになったわけでありまして、あのときもいろいろ交渉をして実現に向けて努力をしたつもりでございます。
○丸川珠代君　ということは、マニフェストには書いてあるけれども、三党の連立合意に従って所得制限を設ける可能性もあるということですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これは私としては、これは繰り返しになりますけれども、所得制限なし、全額国費で概算要求を出しておりますので、それを貫いていくということであります。
○丸川珠代君　財務大臣が、所得制限を設けなければならないかもしれない、検討が必要あるかもしれないと言っている中で、厚生労働大臣がそうしたいと言っても本当に通るんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、通るように頑張っていくということです。
○丸川珠代君　頑張っても通らない可能性があるということですね。
○国務大臣（長妻昭君）　まあ頑張っていくということで、それはこの子ども手当という政策、大きな政策でございますので、その方針を厚生労働省挙げて取組を続け、関係各位のお願いも含めて全力で取り組むということであります。