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○大川清幸君　幾つか質問も、いままでのやりとりで重なっておりますので、私どもからは、本法案については特にとりたてて問題にするべき点がないと思いますので、この地方公務員災害の問題について、実情について二、三お伺いをいたしておきたいと思います。
　一つは、地方公務員の災害の、疾病ないしは死亡事故の発生の傾向といいますか、これは国家公務員のケースと比べてみてどんなことか。全体のトータルでいうと年々微増はしているんだろうと思うんですけれども、在籍数というか定数に対しての発生率等はどんな傾向でしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　障害、死亡案件等の発生状況でございますが、公務災害、それから通勤災害を通じての認定件数についてまず申し上げますと、昭和五十一年度が三万五千四十六件、うち死亡件数が百六十八件。それから五十二年度が認定件数が三万五千三百三十件、死亡件数が百四十九件。五十三年度が認定件数三万五千百九十五件、死亡件数がこのうち百五十六件。五十四年度は認定件数三万五千六百十六件、このうち死亡件数が百十一件という状況になっております。
　それで、これを適用職員千人当たりで見てみますと、昭和五十一年が千人に対して認定件数が十一・七件でございます。それから五十二年度が十一・六件、五十三年が十一・四件、五十四年度が十一・二件ということになっております。
　死亡件数も参考までに申し上げますと、千人当たり五十一年が〇・〇六件、五十二年が〇・〇五件、五十三年も〇・〇五件、五十四年が〇・〇四件であります。
　それから国家公務員の場合でありますが、ただこれは単純に比較することがいいかどうかという問題が——職種が違うのでありますが、参考までに国家公務員について申し上げてみますと、五十一年度が職員千人当たりで申し上げますが、十五・七件、五十二年度が十五・九件、五十三年度が十七・六件ということになっておりまして、この数字だけから見ますと、国家公務員の認定件数の方が総体的に上回っていると、こういうことになっております。
○大川清幸君　これ数字で見ると、直接地方公務員と国家公務員との比較をするのはなかなか技術的にむずかしいんですが、現業局が多いとか、そういうことで多少パーセンテージが高いのかなと思うわけでございますが、そこで先ほどから御論議になっておりました、まあ裁判で係争事件になるようなことはごく特殊なケースであろうと思うので、職種によって地方公務員の場合も災害の傾向が多いことは明確に出ておるわけですが、たとえば先ほどもお話に出ておりました保母さんとか給食員とか、あるいは消防、警察もそうですが、そのほかに清掃の職員等で頸腕症とかあるいは腰痛、こういうようなものは本人がもともと体質的に持っていた条件等があるので、なかなか判定がむずかしいというようなことになるんでしょうが、
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
まあいろいろな経験を積み重ねて、いわば裁判で言えば判例みたいなものが積み重なって一応の判断が出るようになっていると思うわけで、そういう点で言えば、先ほど佐藤委員からも御指摘のあったように、各職種について、職業病で認定されたものは順調にいくんでしょうが、そうでないもので疑問のあるものについては、やはり職種別のデータなどを固めた上で、余り認定をめぐって論争にならないような方向で処理をする方が賢明なやり方だろうと私も思っておりますので、そういう意味では前向きでデータ等も検討さしてもらいたいというお答えがあったので、それでよろしいと思うんですが、実は現場へ行きますと、いろいろ細かいものまでありましてね、努力していただくのは私も大歓迎なんですが、技術的にそれは可能ですか。
○政府委員（宮尾盤君）　公務災害の中で、ある程度類型的なといいますか、一種の職業病と認定できるようなそういうものについてはこれまでも認定されたものについては比較的問題といいますか、そう争いがないわけですが、そういう個々人の持っております体質とかそういったようなものにどの程度寄与するのか、それが公務とまたどの程度つながるかというと、なかなかむずかしいような事例もたくさんございまして、そういう点については、私どもとすれば、非常に厳しい認定をしてはいけないし、そうかといって非常に甘い認定ということについては、これはまた均衡という面から見て問題が出てくる。そういう意味で、できるだけこれは、幾つかの事例というものを積み重ねながら、そういうケースの中で何かまた物差しみたいなものができればそういうものを使っていく、こういう努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、これは医学的な部分といいますか、非常に専門的な問題でございまして、医師の御協力も得ながらやっていかないとできないという問題があります。なかなか医学的にも解明できないような、いわゆる非常にむずかしい病気というものもあるわけでございまして、そういう点でいろいろこれまでにも問題になっているようなものが短時日のうちにうまい基準ができるというふうには考えておりませんけれども、
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、そういう点についての努力というのはさらにいろいろな工夫をしながら積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○大川清幸君　その方向で努力をされることは大変望ましいことで、ぜひ推進をしていただきたいんですが、現場でいろいろ状況が違うと思うんです。清掃だとかあるいはただいま申し上げた給食職員や保母さん等、いわゆる腰痛、慢性的な性格の疾病、これはなかなかむずかしいんだろうと思うんですが、労働組合の方々や現場で働いている方々から聞いてみると、こうした認定をめぐっていろいろむずかしいケースについては、何かいままでの事例を見て、時間がかかったりめんどうくさいというようなことで、潜在的な疾病患者が、これはデータ的にその労働組合なり職場なりで正確にとっているかどうかわかりませんので、そのままお話を信用していいかどうか別ですが、やっぱり潜在的な慢性疾患、疾病を持った労働者がかなりその職場でいるというようなことを言っておられるんですけれどもね。そうした、何というか、現場でのたまっている不満みたいなものがありますな。これらがなるべく解消をするような方向でやはり対応していただく方が親切でよろしいのではないかと思いますので、重ねて要求しておきますが、時間がかかるでしょうが、データ的にそうした紛争をなるべく解消していくような方向での御努力をお願いしたいと、こう思うんです。
　そこで、今度は年金対象者ですね。これは年金にもいろいろなケースがありますが、この基金の方は、拠出金の率などはその都度実情に応じて検討して改定するんですから財政的に余り問題はないと思うんですけれども、地方公共団体全体を一本にしてやっておられて、各支部があるという体制ですから、財政的には余り問題はないと思うんですが、この年金対象者の増加傾向というのは余り急カーブではないと思うんですが、やはり年々ふえていく傾向というのはこれはそういう傾向なんでしょうね。
○政府委員（宮尾盤君）　年金受給者の数でございますが、五十二年には千九百六十件でございます。それから五十三年が二千二百二件で、これは対前年度一二・三％の増です。それから五十四年度では二千三百八十八件、対前年度で八・四％の増と、こういうことになっておりまして、これは年々増加の傾向にございます。
○大川清幸君　そうしますと、特にいまのお話で、五十一年、五十二年のように何か特別なケースがあれば急激に対象者がふえるというような傾向があると思うんですが、大体事件の発生状況から見ても、八・四％が五十三年と五十四年の対比のようでございますが、このような傾斜というのは先々たどっていくんだろうというふうに推測が一応できるわけでございますから、地方公共団体がその都度職員数その他、それから給料等の計算をして拠出金の率を決めて出すわけですが、この年金対象者は年々ずっとふえていく。対象者がいつか死んでいくことにもなるから減る要素もあるわけですけれども、やはり増加をしていくと先々——まあ今日のような地方公共団体の財政の硬直化みたいなものがいつまで続くかわかりませんけれども、そうした財政負担的な面で地方公共団体に余り思わしくない影響等が出るおそれ等はないでしょうかね。
○政府委員（宮尾盤君）　この年金受給者に年金を支払う原資につきましては、これは負担金という形で各地方公共団体から負担をしていただいておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ここ当面いまの傾向からすれば一〇％前後の増加ということがあると見込まれておりますが、そこで、この負担金率につきましては、おおむね三年間をめどにしましてその期間の収支が均衡が図れるように負担金率を三年ごとに見直すと、こういう仕組みをとっておりますので、私どもとしましては、次の見直しは五十七年からでございますが、五十七年から五十九年までの収支見通し等についてはまた事務的にもしっかりやりまして、支障がないように措置をしてまいりたいと思っております。
　ただ、この公務災害に係る年金というのは、年金を支払うための各地方団体の負担金というのは、これはいわば義務的なものでございますし、非常に地方財政が苦しい状況とはいいながら、財政が苦しいから負担金を出さないというようなことはこの経費の性格からいってないというふうに考えております。そういう点については遺漏のないように十分してまいる考え方でございます。
○大川清幸君　次に、消防団員の公務災害等も今回改正案が出ているわけですが、この消防団員の事故発生状況について、概況をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（鹿児島重治君）　昭和四十九年以降の事故の状況について申し上げますと、昭和四十九年は死者が二十三名、負傷者が千八百九十二名、合計千九百十五名でございます。昭和五十年は死者が二十六名、負傷者が千九百名、合計千九百二十六名でございます。昭和五十一年は死者が二十七名、負傷者が二千六十名、合計二千八十七名でございます。昭和五十二年は死者が十二名、者が二千二十七名、合計二千三十九名。五十三年は死者が十四名、負傷者が二千九十九名、合計二千百十三名でございます。
　私ども、実は、特異な事故発生率というものを用いておりますが、それを申し上げますと、出動回数一万回当たりの死傷者数でございますが、出動回数一万回当たりの死傷者数が四十九年二・〇、五十年二・〇、五十一年二・一、五十二年二・一、五十三年二・〇ということに相なっております。
○大川清幸君　まあ、収況はわかりましたが、やはりこういう数字見てみますと、毎年同じ程度の死亡者とか傷害の事故発生はずっと出ておりますね。私どもの経験では、知事の諮問機関である消防団の審議会が各区に設置されておりまして、そこでいろいろ論議をされて、具体的な問題としては消防団員さん、これはいまの経済事情や家庭の事情がございましてね、年齢的には高齢化現象というのがやっぱり消防団員、これ全国共通じゃないかと思うんですけれども、その中で、社会の構成の上からいって、ある程度年齢が高くなるのはやむを得ないんだけれども、余り御同齢の方は、こういう激務なので定年ないしはそれに準ずるようなことを考えて措置をしてあげた方がいいのではないか、そういう点が一つ。
　それから、御承知のとおり、健康管理の上でも今度必ず健康診断等を受けるような制度にもなったし、保険なんかもきちんとしていただくようになったので条件はいいんですけれども、こうした激務に携わるし、地元の災害があったときにはまあ救急業務やらポンプ操法だのなかなか大変ですわ。そういう点から考えると、これは年齢の点では多少団員構成を——早速というのはなかなかむずかしいらしいんですよ、地方の議員さんなんかも絡んでいて。団員の中に議員もいますから。しかし、そういうような方向を、これは事故発生、事件発生といいますか、の傾向から見ると、お考えになっていただいた方が、団の運営等についてはよろしいんではないかと思うんですが、これはこの法案とは直接関係ありませんけれども、ちょっと御所見を伺わしてください。
○政府委員（鹿児島重治君）　確かに、御指摘のとおり、高年齢の団員が次第にふえていることは事実でございます。全体の構成比を見ておりますと、五十一歳以上の団員が昭和五十年は三・一％でございました。それが五十一年三・五％、五十二年三・八％、五十三年四・一％、五十四年四・四％というぐあいに漸次増加をいたしております。
　お話しのとおり、消防団員は、いざという場合には自分の体を使いまして率先火に当たるという任務を持っておりますので、やはり若い方が望ましいということは一般論としては私どもよくわかります。しかしながら、地域のそれぞれの事情がございまして、特に、永年勤続をしたいという希望の団員さんも非常に多いわけでございまして、一概になかなかそうはいかないところにいろいろ問題がございます。御趣旨はよくわかりましたので、その点は十分検討させていただきたいと思います。
○大川清幸君　次に、この法案とは直接関係ないんですが、実は新聞報道によりますと、防火防災訓練の際の災害補償制度ですね、これは民間の方々を対象に実施をしたいということで、実はこれは保険会社とも契約をして、地方の公共団体の一部、百数団体だと思いますが、すでに実施をしているところがあるわけでございます。この新聞報道によると、自治省としては、市町村などの主催する防災訓練に参加をした地域住民が訓練で死亡した場合に、これらを対象にして最高二千万円までの賠償あるいは補償金を支払う制度を実施したいということでございますが、この制度は、近い将来実施するに当たっては、自治省とこれを実施する団体とのかかわり合いというか関係、それはどんな形になりますか。
○政府委員（鹿児島重治君）　ただいまお話しがございました補償制度でございますが、一般の民間の方々が防災訓練に参加いたしまして、万一けがとか死亡とか事故が起きました場合、まあ一定の補償と申しますか見舞い金を差し上げるという制度をつくってほしいと、こういう話は、実は従来から全国の消防長からございました。また、ことしの六月の消防審議会の答申の中でも、こういう制度を設けるように努力をすべきだという答申が出ております。
　こういう背景がございまして、私ども現在検討いたしておるわけでございますが、ごく一般的な意味で申しまして、一種の保険制度的なものとして実施をいたしたいということでございますが、現在全国で約百余りの市町村がこの制度を実施いたしております。そして、そのうち約三十の団体が条例によって措置をしているという形でございます。単独事業として条例によって措置をいたしているという状況であります。東京都の場合で申しますならば、東京都が震災予防条例の中でこのような制度を設けているという形に相なっておるわけであります。
　そこで、こういう制度ができるだけ普及いたしますと、全国的な防災訓練にもより多くの方が参加していただけるんじゃなかろうかということで検討を進めてまいりましたが、現在民間に日本防火協会と申しますいわゆる自主防災のための団体がございます。ここをベースにして現在検討をいたしておるわけでございますが、広い意味での保険制度といたしまして、地方公共団体からの共済的な拠金を集めまして、この団体が事故の補てんに当たるという形で実施をいたしたい。時期は来年度から実施をいたしたいということで、現在検討を進めている段階でございます。
○大川清幸君　これは、私の記憶に間違いなければ、たしか東京都下でも、府中かどこか多摩の方で防災訓練をやったときに、町のお医者さん等に御協力を願う。まあこれはどこでもやれば救急の仕事がありますからお医者さんの御協力を願ったりするようになると思うんですが、こうした特殊な職種というか、いわゆる高額所得者みたいな方で参加をした人の補償については、この金額ではちょっと不満が残ったり、いろいろな問題が今後も残るだろうと思うんですが、先般のああした事件についての処理をどうされたのか。これではこの限度の補償しかする方法はありませんわな。
○政府委員（鹿児島重治君）　いまお話しがございました事故は、実は私詳細に承知しておりません。したがって、具体的にこの席ではお答えいたしかねますけれども……
○大川清幸君　はい、結構です。
○政府委員（鹿児島重治君）　確かに参加した方々の所得に応ずる補償という考え方も実はあるわけでございますけれども、実はこの問題は民間の方々だけではなくて、消防団員についても実は同じような問題がございます。しかしながら、やはり火を消すという形で、あるいはその火を消すための訓練という形で参加された立場の方々は、これは立場としてはほぼ等しいのじゃなかろうかということで、実は同じような事故については同じような補償を差し上げるということでやっておりますので、その辺、まだいろいろ議論があろうかと思いますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○神谷信之助君　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいと思います。それは、労働者に対する労働安全の義務、まあ基本問題について御意見を聞きたいと思うんです。
　御承知のように、自治省の方では、減量経営の地方自治体版といいますか、自治体行政の合理化の推進を非常に指導をなさっているわけです。これが私どもは、真に住民の利益に合致をする、あるいは住民の利益をさらに一層増進をするという立場で行われるならば問題はないんですが、それについてはいろいろな問題を、自治省の進めているいまの減量経営の問題については問題点を持っています。
　しかし、きょうはここではそれを取り上げるわけではないんですが、そういう自治省の合理化の促進の中で、今日いわゆる職業病ですね、あるいは公務上に伴う疾病、あるいはそれがそう言えるかどうかという問題も含めまして、そういう事案というのが非常に多発をしています。先ほどから問題になっておりますように、頸肩腕障害の問題とか腰痛の問題、あるいは胃腸障害、あるいは自律神経失調症等々、職場には多発をしてきているわけです。これを単に公務員労働者のそういう疾病の問題だけではなしに、日本の全労働者的な規模で見ますと、労働災害として認定をされたそういう疾病というのは七二年がピークになって、それ以後ずっと減少してまいりました、全体としては。ところが、七六年以降再びまた増加をしてきているというのが労働省の資料で明らかであります。
　たとえば七八年の資料が一番最近のやつですが、それによりますと、業務上疾病として認定をされた件数は二万七千四百五十六件、前年比〇・七％増です。労働災害保険の新規受給者数は百十万三千六百五十四人で、これも〇・四％の増ということになっています。このほかに、いわゆる公務員の公務災害あるいは公営企業体の職員の業務上疾病、あるいは船員の関係、これがありますし、さらに認定外の——認定されなかった、しかし本人の方は業務上による疾病だと言っている、そういう人たちを考えると、七八年当時で優に二百万人になるのではないか、あるいはそれを超えるのではないかという推定が、この春の全国の職業病の対策の交流集会で議論になっているわけです。このように非常に膨大な数の労働者がそういう業務上疾病あるいは障害、これを抱えているという状況が出ています。
　これは、ちょうど私のふるさとの京都の、昔細井和喜蔵の「女工哀史」がありましたし、最近では御承知のように「あゝ野麦峠」という映画やテレビで評判になりました事案がありますけれども、あれなんかによりますと、政井みねさんですか、「あゝ野麦峠」の、この人が製糸女工として働き続けて、そしてとうとう体を弱らして、わずか十円札一枚でほっぽり出されて、兄さんの背中に背負われて結局野麦峠の頂上で死んでしまうという痛ましい、労働者の命を奪われる悲惨な状況なんですね。それから以後、ずっとこの問題はいろいろ社会的にも問題になって、改善はされておりますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、そういう状態がいまだに続いている。あの「野麦峠」に出ている政井みねさんにしても、工場から、会社から、労働によって死んだという女工を出すのは恥だと、あるいはそれはぐあい悪いということで十円札一枚でほうり出されたわけですね。そしてとうとう命を奪われてしまう。こういう状態は私はいまでも現実に——数はそれは減っているかもしれぬけれども、先ほど言いましたように、二百万からも推定される。命まではいっていないにしても、従来どおりの労働に従事できないような状態、これはいまなお残っていると思うんですよ。そういう点を考えますと、私は非常に重大だと思うんですね。
　私は、労働というのはこれは人類最高の道徳で、これによって初めて人間が他の動物と違った社会生活、社会生活の向上やあるいは社会進歩を築き、そして全人類の幸福へ向かって進む原動力になっていると。そのことが戦後の現在の憲法のもとで初めて確認をされて、憲法二十五条の生活権のみならず二十七条の勤労権の保障ということになり、そしてその法的な体系の中で労働安全衛生法、これが制定をされてきておるというように見ておるんですね。したがって、労働安全衛生法の第三条では、「事業者等の責務」として、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」というように、事業者の責任というのを規定しています。したがって、この点では国及び地方公共団体、これも使用者ですから、当然この責務を負うし、労働者の労働の安全と労働者の健康を保障する責任はきわめて重いものがあるというように私は考えるんですけれども、この点についての認識をまず大臣にお伺いしたいというように思います。
○国務大臣（石破二朗君）　申し上げるまでもありませんけれども、他人を雇用し、使用する者といたしましては、被用者の健康、安全等に関する法律の規定は特に厳重に遵守しなければならない、かように考えております。
○神谷信之助君　私は、ちょっと長かったんですがいまこの第三条を読み上げたんです。この第三条の「事業者等の責務」というのは、単にこの法律の最低基準を守るだけではないんだと、それだけでは事業者の責任というのは果たされない、このことを特に強調しているわけですね、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」、これは義務規定です。だから、いろんな規定がありますけれども、その規定に合わせれば、それに必要な罰則なんかも部分的にはあります。しかし、罰則があろうがなかろうが、その最低基準は言うに及ばず、快適な職場環境と健康の保障ですね、これをやらないかぬということを、それ以上のレベルに向かって事業者は前進をする責任があるんだということを、労働安全衛生法の三条は規定していると思うんですよ。
　私はその点で、災害補償の問題を論ずる場合に、公務災害の認定が行われますけれども、その認定をどうするかという場合にも、この基準というかこういう労働者の安全とそして健康の確保、これが理念として確立されなければ、これはなかなかこの問題は、ＡかＢかという判断というのは、実際問題としてはつけにくいのが現実ですから、この理念をいかに実現をしていくかという立場に立って認定の基準というものを判断すべきだというように思うんです。現実に職場環境を見ますと、健康を害するいろんな諸条件、それは職場だけじゃなしに社会的環境もあります。これがまだまだその予測なり発見もおくれておりますし、あるいは職業病や疾病の原因の究明についても医学的にもまだまだ未解明の部分がたくさん残っているし、等々ですね、この予防対策といいますか、そういうものをさらに積極的に確立をしていく点での立ちおくれというのが今日十分に存在をするという点を考慮してこういう点は考えるべきだというように思うんですが、この点についての御所見はいかがですか。
○国務大臣（石破二朗君）　先ほどもお答え申し上げましたとおりなかなかむずかしい点ではありますけれども、いやしくも法律に定めるところは個人の好きこのみなどによって左右されるべきではなくて、法律が定めるところはもう明確に、厳正にこれを遵守していくのが使用者としての責務であると、かように考えております。
○神谷信之助君　まだちょっと大臣、この認定の問題の具体的ないろんな事例について十分御承知じゃないからそうおっしゃっているんだと思うんですけれども、基金なりがいろんな認定をなさるのに法律を離れて認定をされてない、法律に基づいていろんな認定をなさっている、これは公務上の災害とか公務外の災害とかいう判断をなさっているわけです。しかし先ほどからも議論されておりますように、その判断についていろいろ問題が、法律を越えるいろんな現実の個々のケースというのはたくさんあるわけです。この場合に判断をどっちにとるかというのは非常に当事者としては、あるいはその担当者としては苦しむところだろうけれども、その判断をつける場合にその理念というのは一体何だという点を私は聞いているんです。こういった労働安全衛生法の第三条の趣旨を生かす立場というかね、この立場に立って仕事をする必要があるんだということを私は強調しているわけですが、これは後具体的に事例でお話し申し上げますから、その点はひとつ念頭に置いておいてもらって、これから私は具体的事例でいろいろお伺いしますけれども、その点が一つきょうは明らかにしておきたいという問題なんです。
　そこで、取り上げる問題は、頸肩腕症候群の疾病に関する問題です。これは労働省の通達あるいは基金の方でも、それに応じて通達も出されて、キーパンチャーやあるいはタイピスト等一定の職種については、これは職業病といいますか、いわゆる認定し得る疾病として、もちろん公務に起因性はありますが、そういうものとして一定の職種を挙げておられます。ところが、その基準にはまっていない、それに入っていないその他の職種がいま非常に多くの問題を抱えているわけですね。だから、仕事をなさっている基金の側でも、あるいはそれぞれの支部の方でもこの点の判断で非常に困っておられるわけです。この種の問題で非常に業種的に職種の面で多いのは保育所の保母さんなんかが非常に集団としてあります。この問題は、衆議院の地方行政委員会で先般わが党の三谷議員が取り上げましたので、だからきょうは私はそれは繰り返しません。きょう私が取り上げてみたいのは、一般事務職員の頸肩腕症候群にかかっている者、これについてお尋ねしたいというふうに思うんです。
　まず基金の方にお伺いしますが、一般事務職員の場合の頸肩腕症候群の疾病が発生をした場合、発症者に対する公務上の災害という認定をする基準、これはどこに置いておられますか。
○参考人（芦田一良君）　お答え申し上げます。
　一般職員の頸肩腕的な疾病につきましての認定基準は、職業病に該当するところの基準がございますが、それに準じて調査をしてやっております。
　もう少し具体的に申し上げますと、被災職員の職務内容であるとかあるいは職務態様、それから職場の環境、それから勤務時間とそれから症状の部位でございますね、場所、程度、それから身体状況、そういうものをさらに医学的な意見を求めまして、それが過重性といいますか、相当因果関係というものに結びつく場合はこれを公務上の災害として認定をいたしておると、そういうところでございます。
○神谷信之助君　そうすると、要約しますと、一つは、仕事の内容、態様、それから職場環境、その次は症状ですね。いわゆる環境の問題と病状ですね、症状の問題。それの医学的見地。それから三つ目は過重性、いわゆる相当因果関係の問題。この三つでしょう。これはどうなんですか。いままでの御経験で、そう簡単に判断できますか。簡単に判断ができる問題ですか。判断をするそれ自身、たとえば仕事の内容、態様、環境、医学的見地はまあわかりますわね。仕事の量が過重というのは、それぞれどういう判断を——基準があるんですか。
○参考人（芦田一良君）　まあ医学的所見もこれなかなかむずかしゅうございまして、本当に因果関係があるのかということはなかなか学説上も一致しない面もありまして、非常に私ども判定する場合に苦慮するところでございます。
　それから、仕事の過重性ということになりますと、これは通常の体の人が同じような種類の仕事をやった場合と比較しまして、通常の場合よりも非常に仕事の量が多い。質的に多い、あるいは量的に多いという場合は過重性を認めて、これを公務上の災害とすると、そういうような基準と申しますか、考え方を持っているわけでございます。
○神谷信之助君　だから、そうしますと、比較をすると言っても具体的な、客観的な基準というのはないわけです。そうするときわめて恣意的になりますね、過重性といっても。だれと比較をするかということです。
○参考人（芦田一良君）　これは具体的に、個々に体質も違いますから一概に言えませんが、ただ、客観的に見まして、同じような職場で、同じような仕事をしている人でございます。それが過重であるかどうか、その辺の仕事の分量と比較をいたしたい、そういう考えでございます。
○神谷信之助君　先ほども同僚議員の方でちょっと引例をされたかと思うんですが、この十月三十日の長野地裁の判決がありますね。控訴をされたやつですね。これは判例を私もしさいに持ってきていますが、これずっと研究もいたしました。ここで、「実際問題としてこのような比較すべき適切な対象者が得られがたく、仮に得られたとしても、その労働者の能力によって判断が左右されること」にはならないという趣旨の判示があります。いまおっしゃったように、「比較の基準を当該勤務所における年令、性別、作業態様及び熟練度が同じ条件の労働者の平均的な業務量に置いているけれども、実際問題としてこのような比較すべき適切な対象者が得られがたく、仮に得られたとしても、その労働者の能力によって判断が左右されることは相当ではないと考えられるので、結局、認定を受けるべき者の適切な業務量を基準として過重であったかどうかを判断すべく、業務量と個体の体力とのアンバランスすなわち業務量が個体にとって適量であることから頸肩腕症候群が発症したと認められれば、それをもって足りるものと解するのが相当である。」というのが御承知のように判決ですね。
　これ、先ほど聞いていますと、仮にそうだとしても、その基準はどこにあるのかおれもわからぬから、裁判所に判断を求めるんだと言って控訴をなさっている。これを裁判所にと言うたって、仕事の量を、あの人は十でいいけれどもこの人は五だとかとかいう判断は、体力がそれぞれ個別にあってできるわけがない。比較し得ないもの、それを比較なさろうとしてやっておられるところに私は無理があるというように思うんです。
　これは、その点で先ほど言いました衆議院の地方行政委員会で三谷議員の質問に対して公務員部長の御答弁、これ議事録がちょうどできていましたから持ってきましたけれども、三谷議員の方からの質問に対して、医学的に公務との因果関係の解明に努力をすると、一つは医学的に公務との因果関係の解明に努力をしていきたいという点と、個々の事例に即して、その積み重ねを通じて、要望に対応できるように努めるということで、現実に適応できるように、そういう必要な基準のさらに見直し——これは医学的な問題の解明も含めてですけれども、あるいはその実際の運用に当たっての矛軟な姿勢といいますか、こういったものを示唆するところの答弁をなさっているというように思うんですがね。私は非常にこれはむずかしい問題ではないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょう、自治省の方で。
○政府委員（宮尾盤君）　御質問の点を詰めていくということになりますと、一つには医学的に専門的な立場から相当なる研究、検討をしていかなければならないということが一つであります。ただ、これまでもたびたび議論になっておるところは、結局は、医学的にも非常にむずかしい問題があって、そこのところについてきちっとした判断というものがなかなか、一般的にそういう基準をつくるような医学的見解というものが出せないというのがむずかしい点であろうというふうに思います。ただ、幾つかのいろいろな事例が起きておりますので、私どもといたしましては、この地方公務員の災害補償だけでなくて国家公務員の災害補償の問題、あるいは労災の問題、そういうものを通じてのこれは議論でございますので、専門的にいろいろ研究をしておる労働省等の知恵も借りたり、また、いろいろな研究方法等についても相談をして何らかのそういう研究成果というものをもう少し積み上げることができるならばそれを詰めていきたいというのが一つ。それから、幾つかの事例というものがありますし、裁判の結果等もありますから、そういうたくさんの事例というものを他方で積み上げて、そういう中から何かもう少し議論が余り出ないようなやり方というものがないのかどうか、こういうことも詰めていきたいというのが一つであります。
　ただ、神谷先生も十分御存じのように、非常にむずかしいからこそこういう問題がたくさん出ておるわけでございまして、そこのところについてはもう少し私どもに時間をかしていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○神谷信之助君　大臣、いま問題にしていましたのは、ここに速記さんもおられますけれども、いま複写その他いろいろ機械化が進んでまいりましたけれども、昔は皆筆耕ですわね。力を入れなければならない。それからガリ版を切る。だから、そういう力の要る筆耕というのが主として一般事務職員、特に婦人労働者の場合多かったわけです、一般事務職。ですから、そういう人たちに頸肩腕症候群の症状がずっと発生し出しているわけです。この判断が、これを公務上の疾病だという認定をするというのがなかなかむずかしいんですよ。その仕事とそれどういう関連があるのかというのがね。これがなかなか実際問題として、本人に証明せいと言われたって困るわけです。それでこちらの方は、それは比較をしますとおっしゃる。比較をするにしても、私と石破さんと同じ仕事をしても石破さんの体力と私の体力と違うでしょう。だから、私は発病しても石破さんの方は発病しないという場合がある。それは同じ仕事を同じようにたくさんの人数でやっていれば、百人なら百人でやっていればその中で十人がなったとか十五人なったとかいったやつが出ればわかります。たった二人しかその仕事をしていないとしたら比較のしようがないでしょう。こういう問題がずっと出てきているわけですよ。
　だから、それに対して、先ほども問題になりましたように、長野の地裁の判決は、それは、そんな比較をしてみても、個人個人の体力の差があるんですから、だからそれで基準を、線を引っ張るというのは適当ではない。それは、その人の体力に応じた仕事の量というもの、これに応じて、それが過度であったかどうであったかということを考える必要がある。こういう判断ですね。だから公務上の災害という結論を出しているわけです。しかし、それについて、ここで線を引っ張りますのやというて、開き直って控訴されているんですよ。こんなもの私は、そんな線が引っ張れるんやったら大臣に示してもらいたいと思う。線なんか引っ張れない。それは具体的なそれぞれのその人その人の置かれている条件や、その人の体力や、それから実際にその病気が発症をした状況、その後の状況なんかから判断をする以外にない。それは一般性、普遍性というのは、将来になったら出てくるかもしれません、しかし、いまはもうずっと事務の機械が進んでいますから、そういう意味ではいまの状態と四十六、七年ぐらいとは——最近でもまだ少しは残っていますけれども、その筆耕は。そのころの状態とは大分違いますからね、実際問題として。だから、こういった点を考えると、私は、これは考えなきゃならぬ問題ではないかと思うんですね。
　これは名古屋大の医学部教授の山田信也先生が問題にされているわけですけれども、大体、職業病という認定は、これどうやって起こるんだろうかという問題に触れておられますね。職業病が初めて職場に発生したときに、それはどのようなものとして認識されるのか、また、それが公務上のものとして認識されるまでにどのような経過をたどるか、そうして、同じ仕事をしていても——たとえば頸肩腕症候群、まず肩が痛くなったり、体がだるくなったりし出してくる。それでだんだん指が痛くなってくるし、物を持っても、はしを持っても落とすことがある、そういう状態になってくる。そういう状態が起こるのは、初めの段階というのは職場で一人か二人。だからこれは職業病として見ないわけです。公務上の疾病としては認定しない。ほかの人はどうもないじゃないかと。それが蓄積をして、しかも人手が減り労働が加重されてくることによってそれが何％かになってくる。それでもなかなか認めてもらえない。それが一定量にならないと認めない。そうしてだんだん認められるようになってくる。だから、キーパンチャーとかタイピストだとか、そういう方々、これはいま職業病として労働省も認めていますけれども、職業病と認定されるまでにはたくさんの人がそういう症状があるんです。ところが、何ぼ言ってもこれは労働災害として認められなかった。これが歴史的経過ですよ。
　だからいま、キーパンチャーとかそういう一定の職種を数量的にも持ってるところで、数量的にもそういう症状が発症している、そういう職群についてはやっと職業病に認定になったけれども、いまなお保母さんの六割、七割までが、肩が痛い、手が痛い、腕がだるいとかいう症状が出ている状況でも、保母さんはまだ職業病になってない。まして、いわゆる女子事務員のやっている筆耕その他をやっている人たちのいま起こってる現象については、それどころの騒ぎじゃない。まだまだもう一つ先の問題としてなかなか公務上の認定がされないわけです。
　ところが、先ほどもあったように、長野地裁もそういう判断をいたしましたし、それだけではなしに、最近ですと、この六月の四日に三井銀行の横浜支店の野呂瀬さんという、これも女子一般事務労働者ですね、一般事務の仕事をやっている人が、横浜南労働基準監督署で、職業病として、労働災害としての認定を受けた。業務上災害としての認定。あるいは、同じく九月四日には東京中野の労働基準監督署で三和銀行の二人の婦人事務員の疾病を業務上の疾病という認定をするというやつが出だしてきてるんですよ。
　ところが、まだ地方公務員関係、これがなかなからちが明かぬという状況で、私どもは、これは一定量の労働者の災害が生まれない限りはもう認めないというような態度自身が問題で、しかも個々の人の条件というのは違うわけですから、そういう問題については、先ほど言いました、この労働者のそういう災害について、公務によって災害が、疾病が起こらないように、労働によってその人の身体に大きな影響を与え、さらには、最後には命まで奪われるというような状況が起こらないようにやるのが事業者の責任だという労働安全衛生法の三条の規定からいっても、この点について、ちゃんとした対策を立てていなくて起こっているんですから、さらに積極的な判断を下すべきではないか。そうしなかったら、これは何年か先でなければこれらの労働者が同じような苦しみから救われないという事態——決まれば、それから以後の人は救われるけれども、それまでの人はもうだめですからね、ほったらかしです。そういう状態がいつまでも続くということになる。だから私はこの点は、積極的なそういう態度というものが政治方針として、あるいは政策の基本としてやっぱり貫かれなければ、この公務災害を論ずる基本というのがもうどこに行ったのかということにならざるを得ないと思う。そういう面から、最高責任者である大臣の見解というのを明らかにしてもらいたいと、こう思うんですよ。
○国務大臣（石破二朗君）　地方公務員の職場におきまする新しい形の職業病的な病気の取り扱いについてでありますけれども、もちろん法律の定めるところによって処置すべきではありますが、同時にまた、残念なことでありますけれども、これは理屈で、また学問で、簡単に認定というわけにいかない。ある程度は数がそろわなければいかぬ。では数がそろうまで待つか、これもまたひどい話で、これどうもならぬのですが、同じような問題が国家公務員についても起こり得るだろうと思うんです。さらに、一般労働者についてももちろんあり得ることであります。でございますから、地方公務員という限られた人数の労働者についてある程度の数がまとまらにゃならぬということを言わなくても、もうすでに——いいことかどうかは別として、こういう事例がほかの職場でも、国家公務員、一般労働者についても出ておるのじゃないか。もう出ていると想像する方が実は職業病と認定するについてはいいわけなんです。そういう立場からすれば。でありますから、その辺のところも十分協議し、相談いたしまして、病気の方がいわれなく不幸に嘆くというようなことのないように善処いたします。
　ただ、まあこれはまたさらにめんどうな問題でありますけれども、裁判になじむかという問題があるんですが、裁判所というものも神様でありませんから、法律はなかなかうまいんですけれども、こういうものを裁判所の認定のみにまつというのも実は私はどうかと思います。善処いたします。
○神谷信之助君　大臣もいま御答弁になったように、確かにむずかしい問題あります。私は、だから一定量のそういう発症があれば職業病としての認定をする、それでくくっていくということもどんどんこれから広げていかなきゃならぬだろう。しかし、なかなかこれは一定量にならないあれでありますから、特に自治体労働者の場合は、職種が、事務といっても非常に多方面に分かれて多種多様ですから、なかなか量的にはそうはいかない、判断しにくい、そういう条件があるので、その場合、個々に判断をする基準というのを、いま大臣おっしゃったように、そのことによって泣かざるを得ないような、そういう労働者のないように善処していただくということを期待したいと思います。
　そこで具体的に私は一つ提起したいんですが、一つは、これは京都ですが、京都府の事務職員で三木仁さんという人が、頸肩腕症候群が昭和四十四年の十一月十四日に発症をして、そして四十七年の六月八日に基金の京都府支部に認定申請をされているんです。ところが、これの認定が、四十七年に出されているんだから、もう八年過ぎているんですよ、申請してから。先ほど公務員部長の話では、非常に短縮されて、大体平均で四十五日ぐらいですか、とおっしゃっていますけれども、とにかくこの事案はもうすでに八年を超えて、公務上の疾病であるとも公務外の疾病であるとも、どちらの認定もまだおりておらないままで今日まで来ています。これは法第一条の、災害補償の「迅速かつ公正な実施」という趣旨からいいましてもべらぼうな状況ですね。これでもし公務外という認定が出れば、御本人は当然それに対して不服の申し立てをしなければいかぬ。いわゆる本部に対して再申請をする、あるいは裁判所へ裁判請求をすると、こうなってきますと、後何年かかるかわからぬという事案になります。
　ですから、御本人はもう実際に、そういう症状が発生をする一年ほど前から急に事務量とそれから事務の仕事の種類がふえてきたこと。それから作業の中心はガリ切りとかガリ版を刷ったり、校正とか判こを押すとか、そういう手指の酷使をするのがふえたということ。それから病気になって休んで、そして京都府の衛生管理規則の疾病のＡ１になって、一たん休業といいますか、休職して治療するんですが、出てきたら、またさらに人員が、人手が減ってそれで仕事がふえたりして労働密度がふえる、それでまた再発するというかひどくなると、こういう状態が繰り返されて、そしてこれではたまらぬということでやっと認定申請を出したわけです。ですから、もう八年もいまだにこれが公務災害として認められておらないということは非常に残念で、この奪われた十年間——発症してからもう十年を超えているわけですから、これを返してもらえぬならば、せめて公務上の認定をやってもらいたいという要求がいまなお続いて出されています。
　私は、これは京都府の当該の人たちが何とか救済ができないだろうかという、そういう積極的な意思を持っていろいろ本部とも交渉をし、いろいろな折衝もしたけれども、なかなか全国的なそういう例からいうと認めてもらえない。しかし、それをむげに公務外といって認定をするには、実際の現場に近いわけですから、現場の状態、仕事の実態を見ているそういう立場からは、公務外という認定はできない。この辺の悩みが結局八年間になっているんですよ。だから、これは私はひどいと思うんですね。
　だからそういう点で、支部の方が積極的に認定をするという態度に立てば、それに対して全国的な基準がどうだとか、あるいは国家公務員がどうとかいうような比較の問題ではなしに、個々の具体的な事例の問題ですよ。個々の問題で、一番やっぱり現場でよくわかるそういう立場にある支部の方でそういう認定をするならば、それは当然それに対して本部の方が制肘を加えるというのはあり得べきことではないし、逆にそういう態度をはっきりするならば、これはもっと早く救済措置がとられた問題ではないかと思うんです。
　だから、国家公務員がどうだとかあるいは労働省の態度がどうだとかといって、よそ待ちにこの問題がされている限りは、いつまでたっても決まらない。あげくの果ては裁判所へ持ち出して決着を見てもらわなければならぬ。ただ、あえて裁判所へ持ち出して決着を見てもらって、勝ったと思っても控訴されるんですからね。もうこれでは踏んだりけったりなんです。現実にその労働者はどうなりますか、障害を受けているんだから。頸肩腕症候群の症状が出ているんですから。それはそのままおるんです。公務外だと言うならば、あんたは家へ帰ってから内職で筆耕やっているから、それが原因でそうなっているんだとおっしゃるならいい。そんなことは事実はないんだから。ただし、職場における仕事、それに起因をしてそういう症状が出ている、そうでないとする反論は一つもない、できない。それで認定をおくらすというのは、私は、まさにこれは非人道的だし、まさに「女工哀史」の時代に逆戻りしている、そういう状態だと言わざるを得ぬと思うんですよ。冒頭に言いましたけれどもね。
　この辺ひとつ基金なり自治省の方で、この問題で御意見があればお聞きしたいと思うんです。
○参考人（芦田一良君）　お答え申し上げます。
　これは非常に古い事案でございまして、いろいろ事情があったようでございますが、何分これは判定が非常にむずかしいというので、支部の方でも調査あるいは資料の収集に手間取っておったことは事実のようでございます。最近私の方へ協議として来ておりますので、これ結論をつけて早急にこれは返事をしたいと、そのように考えております。
○神谷信之助君　返事というのは、救済されるんでしょうね。
○参考人（芦田一良君）　いやまだ……
○参考人（芦田一良君）　脳、心は非常にむずかしいのでございます。その素因がはっきりしない場合——はっきりでございますね、あったのかもわかりませんがはっきりしない場合に、突発的に亡くなられるということで非常に気の毒なケースが多いのでございますが、ただ判定の基準としましては、やはりそこに、よく調べますけれども、過重性、あるいはアクシデントでございますね、そういうものがどうしても必要である。そうでないと、自然に亡くなったというようなことでは、ちょっとほかのいろいろな例がございますので、まあ公平の原則を欠いているようなことにもなりますので非常にわれわれ苦慮するところでございますが、いまおっしゃったことはよくわかりますし、とにかく徹底的に資料調査をして決める、そういう態度は十分いまもやっておりますけれども、至らぬ点もあるかと思いますので、さらに資料調査をやっていきたいと、そのように考えております。
○神谷信之助君　これは私も京都の審査会の参与を一遍ちょっとやったことがありますからね、そのときに、舞鶴の水道の労働者で、役所からの帰りに交通事故で負傷した事件があります。初めは申請が却下されました。それで、京都段階の審査請求。最終的には救済されたんですけれども。これも今度の労働省のなにで、帰りに散髪屋さんへ寄っても通勤途上の災害としてみなすということになってきましたけれども、いつも通るコースとちょっとこう回っているというだけでだめだとかね。それはまあ基準といえばそういう言い方もできるかもしれぬけれども、まさにそういうひどい状況があったわけですけれども、それが救済されまして、だんだんそういう点では交通、通勤途上の災害についても大分広く考えるようになってきています。
　だから、そういう点はひとつ十分、先ほど言いましたように、やっぱり労働はみずからの生活向上、それからまた社会の進歩、ひいては全人類の幸せを目指して行われるものでね、その労働によってみずからが疾病になり、そしてそのために生活が破綻をし、あるいは命まで奪われるということになったんではこれはまさに労働というのは意味がなくなるんです。したがって、労働によってそういうことが起こらないようにする使用者、事業者の責任、そういうことを引き起こさない管理体制——きょうは同僚議員がやりましたので時間もありませんからやりませんけれども、そういう体制を含めて整備をしながら、この点についてはやっぱり積極的な態度をとらなければいかぬ。というのは、新しい事案ですから、どんどんと新しい事件が起こってくるだろうという点で要望しておきたいと思います。
　それで、あと時間がありませんから問題提起になりますが、いわゆる休業補償非課税問題ですが、地方公務員災害補償法の六十五条で、この法律または条例により支給された金品を標準として課税をしてはならないという非課税措置の規定があります。それに対して、だから本来はそういうことで、基金から出される休業補償については非課税措置がなされる。ところが現実には、基金の方で特別経理と一般経理があって、いわゆる給与として休業補償が出されるという場合にはこれは課税対象になっていますね。そういう事態が現実に起こっています。
　それで私は、何でそんなややこしいことになるんやと聞くと、国家公務員が全部給与ということになっているからやという話と、それからもう一つは、八〇％までそうやって休業補償で給与として支給されて、あと二〇％条例で補てんをしているところがある程度ある。したがって、若干課税されてもそれで相殺されるから大したことはないという現実的理由というようにお聞きしているんですけれども、しかし私は、法律の六十五条で、これは社会保障的意味を持つものとして非課税措置をとったんだということは、これは自治省の給与課編の「地方公務員災害補償制度詳解」や、「国家公務員災害補償制度詳説」ですか、それ、両方とも明記されているんですね。だから、そういう条項を法律で明記をしておりながら、給与として支給されているその形態にとらわれてそれが課税対象になるということ、これが残され、しかもそういう方向がずっと拡大をされるということは、それでは六十五条の意味がなくなってしまうということが一つ。
　ですから、六十五条を設置をするからにはこの原則を確立をすると。したがって給与として支給するのでなく、休業補償としてちゃんとするというたてまえを貫く必要があるし、それに二〇％前後のプラスアルファをやるやらないというのは、それは自治体の問題であって、それは別の問題としてやっていかないと、公務上の疾病による場合とそれから私的理由による疾病ですね、それに対する休業補償の問題、これはどちらも一般的には給与になりますから、その点では差別を生じないわけでしょう、同じように課税対象になりますから。税という面でいいますと。だからこの点でも一つ問題がありますし、さらに通勤災害になりますと、これはその点がもう一つ、期間によってずっと減額しますからね、給与が減りますから、減った分は休業補償に、災害補償法に言う補償に切りかえていくわけでしょう。だからそんな矛盾した措置までやらなきゃならぬ。だからこの点は、一つ法律が規定されながら実際上の執行の面で税法上の矛盾があるのではないかというふうに私は思うんです。
　それで、きょうはもう時間がありませんから、ひとつこの点を研究してもらい、もし改善が必要であるとすればやってもらう。もしその点でまだなければ、また適当な機会にこれは議論をしていきたいというように思っています。この点、御意見だけ聞いておきましょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　公務災害補償法の六十五条には、先生のおっしゃるような、この法律に基づく補償については、課税をしないという規定が確かにございます。
　ただ、いまお取り上げになりました問題についての私どもの見解でございますが、基本的な考え方といたしましては、公務災害によって休む方たちについては、原則としてこれは給与を支給する、全額支給するというのがたてまえになっているわけでございます。それで、たまたま休業補償が出るというふうなケースについて見ますと、これは一部の地方団体につきまして、給与を支払わないで休業補償とか休業援護金と、こういうような形で扱っておるところがあるわけですが、たまたまそういう団体については、まさにその公務災害補償法の規定に基づくわけですから非課税になる。ただこれは、基金をつくった当時、いろいろな経緯があっての特例措置だというふうに私ども考えております。
　ですから、考え方の基本は、あくまでも公務災害によって休んだ職員については給与ですべて全額払うと、これは国公法のたてまえもそうなっていますし、地方公務員災害補償法のたてまえもそうであるというのが原則であると思います。したがいまして、いわゆる特例的なものとして認められておる事例がそうなっているからということで、給与を支払ったものについてこれを非課税にするということは、これはなかなか公務災害補償制度のたてまえからいきましても、あるいは税制の仕組みからいたしましても、相当むずかしいケースではないだろうかというふうに実は考えておるわけでございます。
　なお、いろいろそういう点についての専門的なところの意見も十分聞いてみたいと思いますが、ただいまの私どもの見解は以上のようなところでございます。
○神谷信之助君　その点については、先ほど言いましたように若干異論を持っていますから、いずれ機会を改めて議論をしたいと思います。
　終わります。
○委員長（亀長友義君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、請願の審査を行います。
　第二七二号産休補助教員の年金に関する請願外八件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、いずれもその決定を留保することに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　—————・—————