Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（溝手顕正君）　これより請願の審査を行います。
　第一九〇五号防衛庁を省に昇格させることに関する請願外六十四件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。入内島専門員。
○専門員（入内島修君）　ただいま議題となりました請願六十五件につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第一九〇五号外三件の防衛庁を省に昇格させることに関する請願及び第二一四三号外六十件の行政の公正・中立性を確保するための公務員制度確立等に関する請願、以上六十五件はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一九〇五号防衛庁を省に昇格させることに関する請願外六十四件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員会を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　本年一月、総務委員長に選任されて以来、委員の皆様方には、委員会の運営に御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。おかげさまで何とか委員長としての職責を果たすことができましたことを、この機会をかりまして厚く御礼を申し上げます。
　委員の皆様におかれましては、今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　武見　敬三君
　　　　　森田　次夫君　　　　　大野つや子君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　山崎　　力君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　森田　次夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　緒方　靖夫君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　大沢　辰美君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　武見　敬三君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　森田　次夫君　　　　　大野つや子君
　　　　　大森　礼子君　　　　　魚住裕一郎君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　森田　次夫君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　円　より子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　大森　礼子君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○青少年社会環境対策基本法（仮称）の早期制定
　に関する請願（第七五号外二件）
○ドメスティック・バイオレンスを禁止するため
　の立法措置に関する請願（第二二八号外一五件
　）
○京都御苑内における迎賓館建設計画中止に関す
　る請願（第四〇二号）
○内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（
　第六七三号外三件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立に関する請願（第七三一号外
　一三〇件）
○業者婦人に対する施策を含めた男女共同参画基
　本計画の策定に関する請願（第八七四号外三七
　件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の対象者の拡大に関する請願（第一一七
　〇号外三三件）
○従軍慰安婦に対する謝罪及び補償の早急な実施
　等に関する請願（第二五三八号外二二件）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、矢野哲朗君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森田次夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　これより請願の審査を行います。
　第七五号青少年社会環境対策基本法（仮称）の早期制定に関する請願外二百四十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることになりました。
　以上のとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　金田　勝年君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　大野つや子君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　遠藤　武彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　林野庁次長　　　　加藤　鐵夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融
　通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○激増する輸入農産物に対する緊急輸入制限の発
　動等に関する請願（第七〇三号）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
　また、昨二十七日、木俣佳丈君及び加納時男君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び大野つや子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産省農村振興局長木下寛之君及び林野庁次長加藤鐵夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　この後、次期の国会まで一般質疑がないというようなことでございまして、法案に先立ちまして、ひとつ有明海干拓のことについてお聞きをさせていただきたいと思っております。
　まず、農村振興局長の方にお尋ねをしたいと思いますが、前段のノリ被害の第三者委員会というのが水産庁の中に設置をされ、一定の役割を終えております。今回、新たに再評価第三者委員会ということで発足をし、第二回の委員会、視察も含めて行われていると思いますけれども、その委員会の運営につきましてどのような形をとられているかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　九州農政局で本年度、再評価のための第三者委員会を御指摘のとおり、今月の九日から実施をしているところでございます。
　これまでの第三者委員会では、議事につきましては非公開とし、議事要旨だけを公開しておったわけでございますけれども、今回の第三者委員会では、六事業全体をやるということもございますけれども、議事録につきまして名前も入れて公表するというようなことが取り決められております。
　現在の状況でございますけれども、六月九日の第一回目、それから十六日から十七日、現地調査が行われましたけれども、これらを含めまして、昨日でございますけれども、議事録につきまして公表したというような段階でございます。
○郡司彰君　局の中の委員会その他ということではなくて、例えば水産庁がつくっていた委員会のときには、原則傍聴も認めるというような形、それから議事録の公開についてもかなりスピーディーな形でもって、私どもの聞いている範囲では、例えば三月三日の会合の議事録が五日の日にはもう既にインターネットに載っておって、四月の十七日のものは十九日に載るようなそういうスピードがございました。今回の第一回のところについては相当時間がかかっているというようなこと、それから、傍聴を含めて公開性が前回よりも薄れているのではないかという気がいたしますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず一つの議事録の公表でございますけれども、御指摘のとおり、六月九日に実施をいたしました第三者委員会が昨日になったということでございます。従来、議事録につきましては公表していなかったということもございまして、今回初めての試みでございますけれども、各先生方との照会等に手間取りました。その点につきましては私ども非常に反省をしているわけでございまして、今後、私ども八月末までに取りまとめるということにしておりますけれども、公開性、透明性をできるだけ確保したいということで、一週間程度で全体を公表するようにやっていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　そうしますと、現地の方々を含めて心配をしておりましたのは、今後の予定では、第三回が八月の上旬ぐらい、第四回が大体中旬ぐらいではないか、そして最終的な結果の公表が八月の下旬ぐらいというスケジュールになっているかと思いますが、それぞれ前段の委員会の議事録、その次に開かれるときまでに時間の余裕を持って公表できるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、私ども、一週間程度で行いたいというふうに思いますけれども、さらに前回の議事内容が余裕を持って公表できるように努めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、実は有明海の干拓の問題、相当国民の間でいろんな議論を呼んでおりまして、例えばノリ被害のときは、東京の方に集まっていただいて、設備といいましょうか、速記をする方も含めて相当程度配慮ができた中ですぐに議事録ができた。今回は場所も違う、そういう人の配置もなかなか思うように任せないとかいろんなことがあったと思うんですが、何よりもまず農水省の態度というのが、技術的な問題であったにもかかわらず、農水省の姿勢ではないかというふうにとられかねないような形になっているんだろうと思うんです。例えば予算的な問題で、速記の人を配置するのがもう少し予算的に可能であればできるんだとか、機械をどうのこうのすれば技術的にもう少し早くなるんだとか。
　いずれにしましても、国民の間にあらぬ不信を増大させないような取り組みというのがこの場合には大変重要になってくるかと思いますので、大臣の方でそういうようなことを含めてお考えをいただければと思いますが。
○国務大臣（武部勤君）　郡司先生御指摘のことを踏まえまして、今後、最善の努力をしてまいりたいと思います。
○郡司彰君　振興局長、以上でございますので、どうもありがとうございました。
　続きまして法案の方に入りたいと思いますけれども、まず、きょうは森林・林業政策全般についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　前回からの議論の中で、八割・二割というものは話としてございましたけれども、いずれにしても、これまでの森林・林業政策と異なる形でもって森林の機能というものを考えていかざるを得ない、考えていこうということになってきているわけであります。
　これは当然のことでありますけれども、森林というのは経済的な機能とそれから保全的な機能というふうにあるかと思うんですけれども、保全的機能というのは国土の保全という意味を多く有していると思うわけであります。それは気候でありますとか、空気でありますとか、騒音防止でありますとか、あるいは光線の遮へいでありますとか、水の収支、水の浄化、水供給、土地の維持、地力保持と、いろんなことにかかわってくるかと思うんですけれども、そのような観点の中で、改めて今後の森林・林業に対する政策の柱というものをお示しいただければと思っております。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生お話が出ましたとおり、森林の機能というのは非常に多機能にわたっているわけでございます。そういった中で、総理府が世論調査を行っているわけでございますけれども、それで見ますと、高度経済成長期、昭和五十年代前半ぐらいまでは実は木材生産に対する期待が非常に高かった、五割を超えるような期待が示されていたわけでございます。
　しかしながら、最近の調査によりますと、一割程度というようなところになっておりまして、それにかわりまして、最近では、野生動植物の保護であるとか野外教育であるとか保健休養の場の整備であるとか、そういったことに対する期待というのが非常に高くなってきているわけでございます。また、特に最近では地球温暖化防止に対する期待も高くなっているというようなことでございます。
　それからもう一つは、森林の災害防止であるとか水資源の涵養機能に対する要請というのは、これは相変わらずといいますか、ずっと調査の間、それぞれ高い要請を受けているわけでございます。
　こういった要請の推移を見ながら、今回、木材生産を重視するということだけではなくて、森林の多面的機能全体を持続的に発揮させるというような政策に変えていきたいということを考えているわけでございます。
○郡司彰君　今言いましたようなことだろうと思いますし、森林というのはほかのものと違って、人間が存在するといいますか、生き続けるということに絶対に欠かすことができない大事な機能を持っているんだということを主にしてこれからは政策を行っていく、そういうような理解をさせていただきたいと思っております。
　そこで、次にちょっとお尋ねをいたしますけれども、私どもこの農林水産委員会、水産の問題も先ほど議論をさせていただきましたし、また農業についても基本法ができ上がってきたわけであります。林業と農業というもの、どういうところが一番違いということになるのか、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように、林業自体は森林を整備していくということでございまして、その森林については多様な機能を発揮していかなければいけないということがあるわけでございますが、農業と林業ということで比較を申し上げますと、林業の場合は、森林を整備していくに当たり非常に長期間を要するということでございます。また、長期間を要した結果、それをいつ伐採するかということについてはかなりの幅を持って考えることができるというようなところがあると思っております。農業の場合は、やはり基本的に言えば、一年間で生育させ、それを収穫するということにあるわけではないかなと。そういう点で、森林の場合、林業の場合につきましては、長期的な見通しを持って政策を打っていくということが特に必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　今の次長の逆な言い方をすると、林業というのは生産過剰がないんだというような言い方をする方がいらっしゃいます。例えば、蓄財といいますか、山にそれを資源という形でもって確保しておくことができて、必要なときに切り出すということが可能だというようなことになるんだろうと思います。いろんな昔の人の話やなんかをお聞きしますと、例えば幕府とか藩が林、森を随分持っていた、その木を切らないというような形があるんだという話をこの前もだれかされておりましたけれども、そのような形で残ってきた林、森を明治以降の新たな時代の変遷の中で、要望の中で大変に材として使うことができたというようなことがあるんだろうと思います。
　そこで、前回の委員会から、大臣の答弁もございましたけれども、自給率という話が出てまいりまして、私自身は、自給率が低ければいいという思いはもちろんなくて、高いにこしたことはないだろうというふうに思っているわけであります。ところが、材木、木材というものがどれほど有限性を持っているのかということが一つありますし、それからまた、日本の経済の動向を見まして、いつでもほかの国から買えるんだぞというような経済がどれほど持続をするかということも考えなければいけないと思うんです。
　私は、一方において、自給率を高めるという議論だけではなくて、先ほど言いましたようにストックとして山にそういう財力を蓄えておく、蓄財をしておく、こういうような考え方があってもよろしいんではないかなというふうに考えておりますけれども、大臣、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私も、森林の場合には貯蓄みたいに蓄積できる、いざというときにこれを切り出して生活の支えにするというような思想があったと思います。それは今後も大事だと思いまして、それも従前はいわば生活の支えと。しかし、今後はどういうことになるのかと言えば、私ども、森と海は命のふるさと、こういうことを申し上げているわけでありますが、そういう意味では、命を支える、地球全体の命を支える、あるいは日本の国土全体の命を支える、そういう意味で私どもは、美しい国土づくりという、そういう意味で国民の理解と協力のもとに森林整備をしていく、そして森林の多面的な機能をより大きく発揮できるようなそういう努力を続けていくと。
　しかし、その過程で、間伐でありますとか択伐でありますとか、あらゆる世界で過密という問題はこれは普通の姿ではありませんので、最も適切な条件下で森林を育てていくという観点から、それを我々の国民生活に利用していくというような考え方が当然基本にあるべきであろうと。その利用のあり方ということを林業の健全な発展ということとつなげていくという考え方で政策を展開していくということが大事ではないかと。
　したがいまして、森林の保全と利用の両立という考え方が基本でありますが、しかしやはり環境面といいますか、森林の多面的機能の発揮ということが当然重視されるべきだろうと、かように考えております。
○郡司彰君　私自身の勝手な考えかもしれませんが、先ほど言いましたように、自給率をあらわすというような数字の使い方と、日本においては向こう五十年とかあるいは百年とかでこれだけの木材を供給できる力を蓄えていますよと、そういうような指標というものがあってもしかるべきなのかなという感じがしております。例えば、よく話として出ますのは、アメリカも石油はたくさん出るんだと、しかし今はほかのところから買って自分のところの石油というものを温存しておくというような考え方がありますけれども、私は、そういう選択も日本の中にあってはしかるべきだろうと思うんですね。そういうようなあらわし方というものも御検討なさるようなことは考えていらっしゃるのか。
　その場合、実は逆な問題が出てまいりまして、五十年、百年先のそういう国としての力を蓄えるということと、あすとあさっての生活をどうするんだという林家の方々との、そこの差が非常にギャップが出てくるわけですね。その辺のところについても、先ほどのような考え方がもし大臣の方でも、そういう考え方もあるだろうと、しかしというようなところと両方ギャップがある、その政策についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話がございましたとおり、森林はある意味では伐採の時期というものについては幅があるわけでございまして、今回もできるだけ長伐期化を図っていくという考え方も持っているわけでございます。
　そういう中で、五十年、百年を見通して、それをどういうふうに考えていくのかということでございますけれども、今までも、森林の蓄積がどう動いていくのか、それに伴って成長量がどうなっていくのかということについては長期的に見通しをしていくというふうなことで考えてきたわけでございまして、今回も、基本計画を策定するに当たって、そういったことを見通しながら、どういうふうに今の伐採を考えていったらいいのかということで計画をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　ただいまお話をさせていただきましたような機能が大きく変わってきている。しかし一方で、林業という問題ももちろん考えていかなければならないということになるわけでありますけれども、この林業そのものも、やっぱり同じ施業をしているように見えて相当考え方が変わってきている。それが今回の法律の中にも多分に生かされてきているんだと思いますけれども、全体、世界的な潮流も含めて、例えば私どもがいろいろなときに参考にするアジェンダ21の実施計画に盛られているようなこと、あるいは原則宣言に書かれているようなこと、そしてまた、例えばドイツの林学者の言っているような森林家精神でありますとか、そういうような考え方に基づいた新しい林業の考え方というものをお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、世界的潮流の話がございましたけれども、世界的に見れば、今回、一九九二年の森林原則声明で示されているとおり、持続可能な森林経営というものを世界的にも追求していきたいというのが考え方としては一致しているのではないかというふうに思っております。
　持続可能な森林経営というものは、森林の持っている多面的機能を将来にわたって持続できるような経営を行っていくということでございまして、今回の我が林業基本法の改正におきましても、そういった多面的機能を持続的に発揮させていくということで考えているわけでございます。
　そのときに、それをわかりやすくどういうふうにやっていくのかということが問題でございまして、今回、それについては森林を三区分し、それぞれの重視すべき機能に応じて適切な森林施業を行っていただくというような形で考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　今回の基本法を改正という言い方をしている場合もありますけれども、基本的には新しく確立をするというふうなことになるんだろうと思うんですね。
　私も、農業基本法のときにもそうでありましたけれども、なかなか時代の中で、新しいこういう基本法が今、国会の中で議論をされている、こういう理念に基づいた法律なんだということが関心を呼ばないというジレンマがございました。
　特に、今回の森林・林業の関係につきましては、農業に比べて逆に関心が高いというような思いを持っておりまして、だとすると、そのような思いというものが、個々の条文だけではなくて全体、日本の森林・林業政策そのものを訴える場合に、もう少しわかりやすく、ぽんと皆さんの心に入るような、そういう形の新しい精神というものがもう少し農水省その他から発言をされてもいいんじゃないかなという感じがいたします。次長さんの話もわかるんですけれども、どうもちょっとかたいなと。もう少し、そのまま活字にして新聞に載せても、みんながああそうかというような言い回しで御説明いただければありがたいと思いますが。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　大変難しい話でございまして、いずれにしましても、我々としてもわかりやすく説明をしていくということが必要だというふうに思っているわけでございます。
　国民の関心が高くなっているということについては我々も大変ありがたいわけですし、また国民の支援をいただきながらこれから森林・林業行政を進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございますので、そういう点で、今まで以上にそういう国民の方々にわかりやすく提示をして、また議論をしていただくというようなことを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　ただ、森林・林業基本法という形でいきますと、法律の条文でございますので、なかなか一般の方がそれを読まれて御理解いただくというところが難しい点もあろうかなというふうに思っております。
　これから基本計画をつくり、具体的に何をしていくかということを明らかにしていくわけでございまして、そういったこととあわせながら、わかりやすく国民の方々に提示をしていくということも考えてみたいというふうに思っております。
○郡司彰君　私は、これまでの日本の山のあり方というのは、特にやっぱり気候風土がほかの国と相当違いますから、木材とするための人工的な施業は別にしまして、どんなものでもいいから木が植わっているという状態には一定程度すぐに回復してしまうわけですね。そういうところでもって、世界の中の考え方と少しギャップが国民の間にもあるんではないかというふうに思っています。
　今までの歴史が、意識するかしないかにかかわらず、経済的な林業ということを行っていても、一方において、先ほどから言ってきたような国土保全のいろんな機能が、意図するしないにかかわらず、保たれてきたと思うんですね。今後は、目的意識としてそういうことをやっていくというようなことに今回の基本法というものが変わってきているんだ、そういうような理解をさせていただいております。
　そして、その中で森林の施業の関係についても出てまいりますけれども、これまでの経済ということを主にした考え方の中での森林に対する施業というものがあったわけであります。そして一方で、今、先ほどのような形で、人工林というものが世界の中で希有な形の数字まで発達をしてきた。
　しかし、国土に合ったような林相というものも、大臣のこの前の答弁の中でも、比率も少し変えていかなくちゃいけないかなと、そういうようなことも当然出てくるわけでありまして、これまでの施業についてはどのような形でもってこれを充実させていくのか、新たな施業というものがどういう形でもって出てくるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　確かに、人工林につきましては一千万ヘクタールを造成してきたわけでございまして、今当面の課題としては、何としてもそれをきちっと間伐をして成林をさせるということが必要ではないか。
　それから、その後につきましては、それをまた皆伐をして、伐採をし、植林をしていくということだけではなくて、当然場所によってはそういったこともやっていくということになると思いますけれども、それだけではなくて、もう少し多様な、人工林であっても森づくりというものをしていく、伐期を延ばしていくとか、複層林施業をしていくというような形で、もう少し人工林についても多様な森づくりをしていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　それから、全体として、やはり広葉樹というようなものあるいは針広混交林というようなことについても、もう一度考え直していくということが必要ではないかというふうに思っているところでございまして、これは天然林でやっていくと。今さっき先生のお話でも、天然林で全部回復をしてくるのではないかというお話もあったわけでございますけれども、今現実、例えば里山で見ましても、放置をされた森林がほとんど人も入ることができないような状態になっていると。要は、小径木が密生をしまして、なかなか森林としての成林をしていかないというような状況も生まれているわけでございまして、そういった天然林についても必要な手入れをしながら多様な森林をつくっていくということが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　次に、ＷＴＯとの関係が若干出てくると思うわけでありますけれども、そこのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
　大臣、この前、いろんな省庁で日本材を使ってはどうかということに対して、これはいろいろ決まりがあるんだという話をされました。このＷＴＯの中に、たしか七十カ国だったと思いますけれども、政府の調達協定というのが確かにあるわけでありますね。一定の幅でもってそういうものを参入させろということに決まっている。
　この決まっているということについては私も事実としては認識をするわけでありますが、基本的な考え方として、もともと公共事業と言われる形で仕事を行う。この公共事業で行うというのは、税を集めた中から、その国における経済のアンバランスといいますか、再配分を行うということが基本だろうと思うんですね。税によって国の中の富の再配分を行うという公共事業の中にそもそも外国の企業が入ってくるということ自体が私はおかしいのではないかという考え方を前々から持っておりまして、これは国が決まっていて、ＷＴＯで決まっているんだからということは、それはもう事実として私自身もわかるわけでありますけれども、本来、そういうような形の決まり、それをＷＴＯという機関の中でも確認をする、こういうこと自体が私はおかしいんじゃないか、ＷＴＯのあり方そのものがもう少し変わってもいいんじゃないかという思いがしておりますけれども、もしお考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＷＴＯの関連ではちょっとよく私もわかりませんけれども、公共事業が富の再配分とのかかわりについてどうのこうのということについては、私は余り問題意識は持たない方です。
　しかし、公共事業の中で、今後、私どもは、人と自然との共生とか美しい国づくりということを掲げて、いわゆる循環型社会の構築を目指しているわけであります。その循環型社会の構築ということになれば、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルというような、そういう小さいサイクルで循環型ということを想定しているわけではありませんで、国土全体ですね、人間も自然界の一員である、国土全体がそれぞれ血が通っている、あるいは神経が張りめぐらされている、そういうような一つの一体的なものと考えたときの循環型社会というようなことを想定して、私ども、都市と農山漁村の交流、対流とか共生とかということも主張しているわけでありまして、そういう意味で、さまざまな公共事業ということも、人と自然との共生というような観点で、木材も、国産材も公共事業に多用していくという世界はたくさんあると思うんです。しかし、これがいわゆる外国の輸入との関係で、あるいは富の再分配というような関係でどうあるべきかというような、そういうことと関連づけるのはいささか私は難しいのじゃないのかなと、かような見解を持っております。
○郡司彰君　何人かの大臣に同じようなことを私しつこくいつも言っておりまして、私自身は、ＷＴＯで決まったことがすべてよしではなくて、私はやっぱり、それぞれの国で税金の使い方がほかの外国の企業に取ってかわられるというのは必ずしもいいことではないというような感じをいつもさせていただいております。
　それから、同じＷＴＯの中のＴＲＩＰｓという中で、貿易関連知的所有権というような問題がございます。
　その前に、日本のこれまでの森林の中で、ややもすると忘れられていたようなものとか、あるいはこれまでなかなか世間一般に発表されていないけれども森に携わる人たちが知識としてあるいは文化として持ってきたような知的所有権にかかわるような、薬になるようなものでありますとか、いろんなそういうものがあるかと思うんですが、そういうものがもしありましたらばちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　いろいろ、例えば薬でこういったものは地域によっては肝臓に効くのではないかとか、そういったことがいろいろ言われると。例えばメグスリノキというような木は、せんじて飲めば肝臓だとか目に効くんじゃないかというような話もあるわけでございまして、そういったことというのはそれぞれの地域にかなり残っているのではないかなというふうに思っております。
　そういったものをできるだけ掘り起こしまして、何か本当に利用できないのかというようなことについても、例えば遺伝子の保存というようなこともございまして、そういったことも一定の検討をしているというような状況でございます。
○郡司彰君　ＷＴＯの先ほどの関連知的所有権の関係について、加盟国は生命特許の制度化を迫られるということになってくるわけでありますけれども、例えば日本の今おっしゃったようなものも、文化とか知識ということではなくて、それを特許化する、制度化するというような形がこれから世界の中で一般的になってくるだろうと。日本の森林・林業政策でございますから、ほかの国のことはどうでもいいというようなこともあろうかと思います。しかし、現実問題、二〇％を切るような自給率の中では、世界の森林の多くに日本が依存をしているということもまたこれ事実でありますから、その辺のところについても思いをはせていかなければいけないのではないか。
　そして、いろんな国でこれまでそういうような、例えばインドのニームという木はこういう役割があるんだとか、フィリピンのこういう木はこういう効能があるんだというのが、どうも現地の人たちの知識がなかなか特許まで結びつかない。そういうものを解析するような力があるような、例えばアメリカとか、そういうところにすべて特許が行き渡ってしまって、逆にそこに住んでいた人たちがその効用を使おうとすると、今後はその国に特許料を払ってしか使えなくなるというようなシステムに変わりつつあるわけであります。
　そのようなことについて、日本が国際社会の中において、そのような途上国と言われる経済的に弱い立場の人たちに対する考えというものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今のお話につきましては、実は生物多様性条約というようなことで、各国が自国の生物資源については主権的な権利を有しているんだということを明らかにされているわけでございます。
　しかしながら、問題は特許についてどうするかということでございまして、それらにつきましては、実は先住民がこれまで継承してきた薬草等の生物資源や伝統的な知識あるいは知的所有権とのかかわりについて、知的所有権の専門機関でありますＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、ワイポと言っておりますが、その機関において今現在議論がされ始めてきたというような状況でございます。
○郡司彰君　そのような形に今後ＷＴＯの中で、生物多様性のこれまでの枠組みを超えて、そういう制度化をそれぞれの国が行っていくというふうなことの話になっているわけでありまして、日本という国が、木材や食料や魚介類を世界じゅうから買うけれども、しかし、そこの人たちのことは余り考えていないというような形にとられないように日本としての態度というものを明確にしていく必要が出てきているのではないかなというふうに考えております。
　それから、国民の間で森の話題になりますのが春先の花粉症というようなことがございまして、一部お聞きをしますと、花粉症の関係だけで年間三百億円以上の医療費というような市場になっている、市場に成長しているという言い方はおかしいのでありますけれども、なっている。経済の問題だけ考えると、全員花粉症になった方がもう少し市場が広がるというような話も逆に出るわけでありますが、多くの人が大変悩んでおりまして、そのうち何かいいことが出てくるんじゃないかというような期待をしておりますけれども、その花粉症に対して、近年の花粉症に悩んでいる方に対しての朗報というものがございますでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　花粉症対策につきましては、林野庁としましても、森林・林業面から対策を講じたいということでいろいろ考えてきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　一つは、花粉の少ない杉品種の選定調査を行いまして、本年二月に四十二品種を公表したところでございまして、平成九年度にも十五品種を公表しておりましたので、合わせまして五十七品種ということで、こういう品種を生み出してきたということでございまして、今後、植林に当たってはこういう品種を使っていただくというようなことに努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、現実の林につきましては、できるだけ間伐をして、例えば雄花がつきやすい木を切るというようなことでやっていくというようなことを考えておりまして、緊急間伐五カ年対策を今実施しておりますので、それを有効に活用しながら、そういう間伐対策も打っていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、花粉生産量の予測手法を開発するというようなことで、例えば前年度の状況を見まして花粉がどういうふうに発生をするのかというようなことについて予測をしまして、それを気象庁等と連携をとって公表していくというようなこともやってきているところでございます。
　いずれにしましても、この花粉症の問題につきましては、原因究明であるとか予防、治療であるとか、発生源に対する対策というようなことを総合的に推進する必要があるということでございまして、環境省、厚生労働省、気象庁というようなところと連絡会議を持ちまして、今密接な連携をとりながら対策に取り組んでいるところでございます。
○郡司彰君　新聞で読んだだけでございますので詳しいところまでよく存じておりませんが、都の研究機関か何かで百分の一ぐらいに減らすようなことができるんだというようなことがございましたけれども、さっと読んでおると、一本一本手当てをするとその木が百分の一ぐらいになるということですと、これは全国的に杉の木一本一本に注射をするのかどうかわかりませんが、そういうことは今のところはちょっと現実的には不可能だというようなことなんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたように、品種を作成したわけでございますが、これを植えていかなければいけないということでございまして、その効果が出るまでにはやはり相当の期間がかかるということでございます。それを植えた結果につきましては、先ほどお話が出ましたとおり、百分の一以下になるような品種でございますので効果が出てくると思いますけれども、それの発現までは相当の時間がかかるということではないかと思います。
○郡司彰君　それから、シックハウス病というのが最近いろんなところでもって話題になっておりまして、これは因果関係がどうもはっきりしなくて、北海道の旭川あたりにそういう家をつくってそこに住んでというような取り組みも始まっているそうでありますけれども、ただ、因果関係は別にして、無垢の材料を使っているとそう症状が出ないというようなことも言われております。
　こういうことについて林野庁の方で、皆さんの関心が高まるということの中で、何か取り組みというものはされておりますでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　シックハウスの問題につきましては、ホルムアルデヒドの放出が一番の問題でございます。そういう点で、できるだけそういった放出の少ない合板をつくっていただくというようなことも考えておりまして、集成材であるとか、単板積層材であるとか、構造用パネルも含めたそういったものについての品質表示の基準をつくりまして、できるだけ入っていない製品をつくっていただくということに努力をしているところでございますし、今お話が出ましたとおり、無垢材についてはそういった化学物質が使われておりませんので、内装材として無垢材を使っていただくというようなことを広めていきたいということを考えているわけでございます。
　しかしながら、今の実態でいきますと、価格面等でまだなかなか利用していただけないというようなことがありまして、そういったものについて利用していただけるような工法等も検討をしながら、無垢材を使っていただくということを進めていきたいなというふうに思っております。
○郡司彰君　今、いろいろＷＴＯの関連の中でも話をしてまいりましたけれども、海もそうでありますけれども、海洋深層水とかいろんな新しい活用が生まれてきた。私は、国土の七割近くを占める森林というものも使い方によってはまだまだ宝というものが出てくるんではないかなと。そういうような宝をどうやって探し出して生かしていくかということになると、やっぱり相応の研究を行うような体制というものがあるかないかということに非常に大きく出てくると思うんですね。
　それから、一番最初のころの話をさせていただいたように、林学そのもの、いわゆるどういうような森林を目指すんだとか、そういうことは、やはり国民の間に浸透させるということからも、相応のそういう研究体制もとらなくちゃいけない。
　そういうことで、非常に林野庁そのものが財政的に厳しい歴史を持ってまいりましたから、今後、そういうような可能性を含めた森林・林業政策の予算がどんどん削られているのかなというような感じをちょっといたしております。今後、そのような新たな宝を生み出すであろう森林・林業政策に、研究機関を含めて、予算をどのぐらい今とっていらっしゃるのか、十分だというふうになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、森林・林業・木材産業の研究開発のために、林野庁の予算額としましては百二十三億円の予算額を計上しているところでございます。そのほかに、環境省でありますとか、あるいは科学技術庁であるとかいうようなところからも試験機関に研究費をいただいておりまして、それらを合わせながら試験研究を進めているというような実態でございます。
　林野庁といたしましては、こういった研究開発をこれからもっともっと進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、この三月に森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略というものを策定いたしたところでございまして、研究機関あるいは大学等とも連携をとりながら開発を進めていくというようなことにしていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　大学の場合ですと、例えば農学部に所属をする演習林などがそういうような形になってくるんだろうと思うんですが、全国に幾つぐらいそのようなものはございますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、林学系の学部を設置している大学は全国に三十四大学ほどございます。
○郡司彰君　数に対して私は予算が必ずしも十分ではないなという感じがいたしますので、今後の新たなる森林・林業政策を円滑に実施するためにも十分な予算措置を大臣にもお願いをしておきたいというふうに思っております。
　最後に、時間が参りましたので、里山ということについてお聞かせをいただきたいと思いますが、今、関心が非常に高まっていて、思うだけではなくていろんなことに参画をしてみようという場合に、里山という形が浮上をしてまいりまして、多くの方々が参加をしております。
　では、その里山に対して、林野庁あるいは農水省としてのアプローチというものがどういう形でなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　里山林につきましては、かつて生活の中で人々に利用されて維持管理されてきた森林でありますので、今後とも森林と人との豊かな関係を創出できる場ではないかなというふうに思っているわけでございます。
　そのために、住民参加による森林ボランティア活動に対する支援でありますとか、多様な利用活動を通じて里山林の保全・整備を図っていただく新たな取り組みに対する支援でありますとか、そういうようなことを今林野庁としても取り組んでいるわけでございますし、今後におきましても、森林と人との共生林という区分を設けることにいたしておるわけでございますが、森林を中心といたしまして、地域の特性を生かした多様な森林の整備を進めるとともに、ＮＰＯによる取り組み等もいただきながら、幅広い林野の関係者と連携、協力を進めていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　もう時間が迫っておりますので、大臣にひとつ、循環型という中でこの里山というのが直接住民たちに見えるような場所になってきているかと思いますが、いろいろ思いを含めて大臣のお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（武部勤君）　里山林につきましては、私どもも全く先生の御意見に賛成でございます。この法案の中にも、森林と人との共生ということの重視について規定しているわけでございますけれども、私ども、都市と農山漁村の共生、対流ということを掲げたのも、このことを意識しているわけであります。
　人と自然の共生、そういう観点で広い意味の循環型社会の構築ということを考えていかなければなりません。そういう意味では、森づくりにつきましては国民が積極的に参加していただくということが何よりも不可欠でございますので、そういう努力を傾注してまいりたいと存じます。
○郡司彰君　終わります。
　　　　─────────────
○理事（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産省生産局長小林芳雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（岸宏一君）　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　今国会最後の委員会でございますので、ちょっと林業基本法から離れますけれども、カネミ油症事件のことについて少しお聞きしたいと思います。
　昭和四十三年にこの事件が起きまして、これは食品公害事件、ＰＣＢが混入したライスオイルによる中毒症状、全身黒い色の赤ちゃんが生まれたというようなことで、大変衝撃的な事件であったわけでございますけれども、この患者さんに対する手当ては今もずっと続いておるということでございます。
　認定患者は一千八百七十人、発生当時届け出をした方々はその約十倍の一万四千人以上、いまだに未認定の被害者もいらっしゃるはずだということでございます。患者救済対策協議会は今も存続し、闘い続けておられるグループもあるわけでございますが、特に治療の方では、油症治療研究費、疫学調査費、厚生労働省の方から研究班も引き続きこの問題に取り組み、研究費も増額されているというふうなこともお聞きしておるわけでございます。
　これは一方で農水省もかかわっておられる、今もかかわっておられるということでございますけれども、このかかわりの中身について、急な質問で申しわけございませんが、お願いいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　今のカネミ油症事件に関する経緯として御説明申し上げます。
　今の経緯の中で、最初の福岡地裁等の段階での事案といたしまして、まずこのカネミ油症事件の前段階といたしまして、米ぬか油の副産物でダーク油、これが飼料として用いられておりましたが、これでブロイラーがへい死いたしました。これにつきまして農林水産省が、その検査機関を持っているわけでございますけれども、このへい死の関係について、当時、厚生省に対して通報の義務を尽くしていればこの油症被害の拡大は防止ができたのではないかということが、いわばこの裁判の事案となりました。地裁段階では農林水産省の過失が認められまして、国敗訴ということになったわけでございます。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　これを受けまして、当時政府側は、仮払いということでございますけれども、一審判決を受けた形で五十九年、六十年のときに合わせて約二十七億円の仮払金を支払いました。その後、国の方では上告をいたしまして訴訟は継続されておりましたけれども、御承知のように昭和六十二年に至りまして原告と鐘淵化学工業の和解が成立いたしました。これを受けまして原告側からの訴えが取り下げられ、また、被告であった国の方としてもこれに同意したということで、この裁判は終結いたしたわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げました五十九年、六十年の当時に仮払金として支払いました二十七億円、これを今度は国の方が、そういった仮払いの根拠が消滅いたしましたので返還をしていただくということで、今その返還について手続を進めているという、そういった状況でございます。