Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。
　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体としてやるような方というのはもっと少ないというふうにも聞いております。
　一体、今やっているのでどれぐらい効果が上がっているのかという、こういうふうな施策がありますというのは分かるんですけど、それがどう功を奏しているのかということについては、僕ももう少しきちっと更にデータを追っかけていって、ぱっと出ていないものですから調査とかしないといけないので、やっていきたいと思いますので、これは引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、水産加工業についてちょっと東電さんにお聞きしたいと思います。
　昨年暮れ、十二月二十三日だったと思いますが、賠償基準が公開をされました、公表されました。十月に公表されていた賠償基準の案は、私はちょっと余りにもきついところがあると思ってクレームを付けて、まあ役所もそう思ったんでしょう、いろいろ意見交換をしていただけたようで、若干修正はしていただいていると思っております。
　私自身、これまで幾つもの賠償案件を見てきました。いろんな話を聞いてきました。この中で、水産加工、水産卸業も同じ冊子になっていたと思いますが、その中で二つちょっとお聞きしたいんですけど、重量割合がおおむね五〇％以上のものは影響割合が一〇〇だというふうに見るというふうになっています。それ未満だったら、例えば四九％だったら、それはもう一〇〇％ではなくて、個別の確認丁寧にやりますと、こう書いてあります。
　例えばですね、影響、例えば、その製造の重量割合が例えば一〇％ぐらいのものというのは損害額小さいと思うんですよ。余り、ほとんど入っていないものは損害額が小さいんだと思います、たくさん入っているものに比べれば。たくさん入っているものの損害額が例えば大きかった、それは一〇〇％補償されますと。ほとんど入っていないものは損害額自体が小さくなると思うんですよ、相対的に。それの影響割合が、例えば重量割合が低いからといって、影響割合は一〇％だからといって、損害額が小さくなっているのに、それに更に一〇％掛けちゃったら補償になりませんよ。元々、重量割合が小さいものは損害額自体が小さいはずだから、それを一〇〇％見てあげないと補償にならないですよ。
　ということがあるので、ただ、個別の案件はあると思いますから、ルール化というのは、中間指針もありますので、なかなかこれ以上、五〇％というところ、以下のところは書きにくいのも分かりますけれども、そこはしっかり個別にちゃんとやっていっていただきたいということが一点。
　それから、輸入拒否されたものが分かる取引先からの書面を出しなさいということになっているんです。輸入拒否されたことが分かる取引先からの書面なんか出るわけないじゃないですか。おたくのを風評でうち買いませんって、そんなことを向こうが書面で書いてくれるわけないですよ。海外の規制のデータはありますよ、それはいいけれども、こんなもの取ってくれといったってできるわけないんで、そこはちょっと、ちゃんと個別に話をしっかり聞いてあげないといけないと思う。
　これ、基準って重要なんですよ。基準をしっかり作っておかないと後の賠償にならないからということなので、まあ例ですけれども、この二つについてどんなふうに思われるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　まずもって、福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様に今もなお大きな御負担と御迷惑をお掛けいたしましていること、改めておわびを申し上げます。
　御質問いただきました二点につきまして御説明を申し上げます。
　今先生がおっしゃっていただいたとおり、影響割合ということを乗じるということにさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、個別の御事情を踏まえまして案件ごとにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　それから、輸出をされる事業者の方からの輸入拒否をされたことが分かる取引先からの書面、これにつきましても、先生から御指摘をいただきましたとおり、形式的に判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて適切に対応させていただきたい、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○上月良祐君　しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんも、ちゃんとしっかりその基準なんかには目を付けておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、済みません、最後の質問になってしまいますが、神谷長官においでをいただいております。
　北部太平洋地域のサバを中心とする漁、ロシアとの関係でございます。
　ロシア側との協定の交渉を、昨年の交渉をしっかりやっていただいたこと、神谷長官のリーダーシップでやっていただいたことは感謝をいたしております。地先のこの協定だけがロシア側の漁獲を伴うものですから、ロシア側の漁獲可能量を減らしていただいたりして、こっちのも減るんですけれども、大変しっかり交渉をやっていただいたと思います。
　これに関して、ただ、チェックもしっかりしていかなければいけないということもあると思うんですね。協定がちゃんと守っているのかというチェックも重要だと思いますので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、結構領海線ぎりぎりのところまで大きな船が来ているんですね。日本の船は小さくて、まるでダンプカーとミニカーだというふうに言われています。網が巻き込まれるだけじゃなくて船も巻き込まれそうになっちゃうから日本側が逃げるみたいな、領海線近くでですよ、そんなことになって情けない限りなんであります。危険な操業には毅然と抗議もしていただきたいというふうに思います。
　チェック体制、それから危険な操業への抗議、それからもう一つ、まとめて聞きますが、時間がないので、サバ自体捕れなくなっちゃっているんですね。全然捕れないんですよ。ロシアの人も北部太平洋のところもう捕れないんで帰っちゃったとかというふうに言うぐらい捕れなくなっていて、その資源って大丈夫なんですかということも現場の人は相当心配しているものですから、そこについてまとめてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。
　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五百三十五隻日派遣しておったものを、令和四年、昨年は七百十三日に増大させました。これに伴い立入検査の増大を目指しておりますし、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により中断していたロシア漁船のオブザーバー乗船を再開し、漁獲量のチェック体制を含む監視、取締り体制の強化を図っているところでございます。
　さらに、日本漁船との操業トラブルが発生する場合には、取締り船による洋上での指導だけでなく、必要に応じて外交ルートを通じた抗議も行ってまいります。
　また、そもそも取締り体制が強化されているのかという点でございますが、令和元年度に水産庁の取締り船は四十四隻ございましたが、これを令和四年には四十六隻まで増大させ、そのうち三隻は新しい船となっております。また、漁業取締り関係予算につきましても、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算を合わせて、対前年度比約一割増の百六十三億円を確保したところでございます。
　今後も引き続きロシア漁船の漁獲枠の管理及び日本漁船の安全操業の確保に向けて努めてまいります。
　あわせまして、マサバの資源状況でございますが、マサバの資源量は、二〇〇〇年代までは十五万トンまで減少しておりましたが、その後の資源管理により回復して、昨年度は五百七万トン、あっ、済みません、二〇二二年には五百七万トンまで増大しております。
　一方で、委員が御指摘されますように、二〇二二年の我が国の漁獲については、主要漁業である北部太平洋の巻き網が漁獲量が大きく減少いたしました。この要因としては、沖合の海流の流れが変化したことから全体的にマサバの南下経路が沖合化したことと、漁場への回遊時期が遅くなり、さらに漁期が短くなったことが考えられます。しかしながら、マサバは我が国の外側の公海まで分布しておりますので、公海の水域で操業いたします外国漁船の漁獲量は低下しておりませんので、今時点においてはマサバの資源状況は高い水準で推移していると判断されます。
　しかしながら、昨年見られましたような海洋状況が今後とも継続するのか、それがマサバ資源に中長期的にどのような影響を与えるかにつきましては注視が必要でございますので、水産庁といたしましては、この点も踏まえた適切な資源調査を実施し、資源評価の精度を高めてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　神谷長官、ありがとうございます。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
　ほかの、質問ができなかった農業の関係とか経産の関係ありますが、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○広瀬めぐみ君　自民党、岩手選挙区選出の広瀬めぐみでございます。
　本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございました。
　早速始めたいと思います。
　さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の関内駅を降りて横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを茫然として眺め続けていたことを今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、一週間、電話もメールも通じませんでした。本当に未曽有の災害でございました。
　岩手県内では、この震災が原因で、今年四月一日現在、五千百四十五人が亡くなり、千百十人がいまだ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い十二年の時を経て、沿岸を北から南まで結ぶ復興道路、それから釜石と花巻、宮古と盛岡を結ぶ復興支援道路の二本ができて、内地と沿岸をつなぐことができました。これらは地域振興の拠点になっております。
　道路の修復、住宅の整備、公共インフラの整備、買物、学校など生活インフラの整備、漁港の整備など、計画どおりに進んで、ハード面での復興はほぼ遂げることができたのではないかと考えております。これらの復興は国及び国民の皆様方の御支援と地元の皆様のたゆまぬ努力によってできたことであり、復興庁の皆様、関係各位の皆様方には深く感謝を申し上げるところでございます。
　とはいえ、まだまだ修復が必要な部分がございますし、ハードを使いこなすためには、ソフトの部分、地域に暮らしてきた方々の心のケアはもちろんのこと、震災後一層拍車が掛かった人口減少を解消して、地域を振興することで初めて復興が完遂すると考えております。
　そこで、復興特別所得税についてお聞きします。
　昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を一％付加することになっております。その際、復興特別所得税を二・一％から一％に減らし、期間を伸長することで振興財源の、あっ、失礼しました、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし、今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか、懸念がございます。
　厳しい財政環境の中で復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。
　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だというふうに思います。
　残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が前面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。
　その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。
　この方針の下、現場主義を徹底しまして、被災地の皆様方の声を聞きまして、寄り添いながら復興に全力を尽くしていくことこそが、私、復興大臣の課せられた責務であると考えております。そのため、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興財源確保に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○広瀬めぐみ君　渡辺大臣、地域の皆様方に寄り添っていただいた力強い御答弁、どうもありがとうございました。
　また、渡辺大臣におかれましては、今年の三月十一日に岩手県釜石にいらしていただきまして、その際、追悼の意をささげていただいたことに深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次に、漁業、水産業についてお聞きします。
　岩手の漁業、水産業は震災で甚大な被害を受けました。海面漁獲量については、平成九年、最も生産量が多かった時期に比較して、震災の年とその翌年は一、二割程度に落ち込み、非常につらい時期を過ごしました。
　しかし、早期復旧復興に向けて、漁協や養殖設備の整備、集荷場や作業場など共同利用施設の復旧整備に取り組んだ結果として、全国二位を誇る養殖ワカメの生産量は震災前の約七割に、アワビの漁獲量は震災前の約六割に戻っております。そのほか、ホタテ、カキ、ウニなどの養殖は比較的好調であると言えますが、官民一体となった努力、地元に暮らす方々のたゆまぬ努力に深く感謝を申し上げます。
　一方、魚の漁獲量は非常に落ち込んでおります。特に、収入源であったサケが戻ってきません。二〇一〇年当時、一万九千十一トン、七十五・五億円の売上げのあったサケの漁獲量は、二〇二二年はその僅か二・三％の四百四十六トンであり、海面漁獲量の落ち込みが著しいです。
　また、漁業、水産業の担い手不足は極めて深刻でございます。
　復興の観点から、今後の漁業、水産業の振興についていかに考えるか、復興大臣政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、約五割という状況でございます。特に岩手県の主要魚種の水揚げ量は、二〇二二年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、サケは約二％であり、サンマは約八％と、不漁問題に直面している現状でございます。
　岩手県沿岸では、アキザケの不漁もあり、主要の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。
　また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不漁魚種の対象に岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から、収益性一〇％以上の向上を目指す取組を支援するメニューを追加したこととしております。これにより、不漁魚種に限らず、沿岸、沖合漁業を幅広く支援することが可能となってまいりました。
　引き続き、岩手県の水産業が現在直面をしている課題について、関係各省と連携を取りながら取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　中野政務官、力強い御答弁、誠にありがとうございました。頑張る養殖、頑張る漁業の復興事業ということで、新たなメニューも設けていただいたということでございます。本当に期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、観光業との関係についてお聞きをしたいと思います。
　東日本大震災では、岩手、宮城、福島が甚大な被害を受けました。特に、福島については、津波で亡くなられた方の数は岩手、宮城よりも少ないですが、福島第一原発の事故によって、震災関連死の方の数は岩手の一・五倍と聞いておりますし、ＡＬＰＳ処理水と風評被害の問題など、今なお大きな被害を被られています。
　そのような厳しい道のりの中、着実に復興の歩みを進めてこられた福島県において最近よく聞くのが、ホープツーリズムという言葉でございます。震災遺構などを巡りながら様々思考を巡らすことによって未来につなげるスタディーツアープログラムということで、すばらしい事業だと思っております。
　翻って岩手ですが、道路や鉄道はもとより、三陸トレイルという散歩道や遊覧船など、国内観光客、インバウンドを誘致する努力を続けてまいりました。特に今年は、県庁所在地盛岡がニューヨーク・タイムズで次に行くべき都市五十二選にロンドンに次いで第二位を獲得したことや、大谷翔平選手、佐々木朗希選手など県南出身の世界的スポーツ選手の輩出により、世界から注目を受けてもいます。また、八幡平市が富裕層向けハイエンドなツアー事業のモデル地域となったことなどから、岩手は観光に非常に燃えております。
　復興と絡めて、内地から沿岸に、沿岸から内地に観光客を呼び込む努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これも中野政務官にお聞きします。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。
　観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地を始め全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年三月に改定された観光立国推進基本計画においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込まれたところでもございます。
　復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行っているところでございます。
　政府としては、これまでも、被災地の観光施策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業や、福島県が実施する滞在コンテンツの充実強化等を支援する福島における観光関連復興支援事業等を推進してきたところでありますが、引き続き、関係省庁や地方自治体等との連携を通じ、様々な取組を通じて被災地の観光復興を後押しをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○広瀬めぐみ君　中野政務官、どうもありがとうございました。被災地の観光の重要性を認識していただいているということで、非常に有り難く思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　さらに、観光との関係ですけれども、資料の順番がちょっと混乱していて申し訳ないんですが、お手元の資料四を御覧ください。
　資料四には、「三鉄　完全復活」とありまして、それから、小さな地図を見ますと、北リアス線、それから南リアス線とありまして、被災地域を運行していたローカルな鉄道であることが分かります。
　この三陸鉄道ですが、震災後五日でいち早く運転を再開したことで、復興のシンボルとも言われておりました。また、震災から三年後に完全に再始動し、地元の足となっていますが、現在は利用する人が減っております。三十年前の開業当初は年間二百六十八万人もの人々が利用していた鉄道でございますが、毎年大きな赤字が出ており、二〇一九年は十二億円もの赤字になっています。二〇二一年は六十一万人と、最盛期の四分の一程度しか利用がございません。そこで、ローカル線廃止を求める方々もいらっしゃいます。
　資料一を御覧ください。「三陸鉄道、企画列車に活路」というふうにあります。観光客の獲得を目指して、様々努力をしているところでございます。
　インバウンド、国内観光客など交流人口を増大させて地域振興に役立てるべきと考えておりますが、復興庁はこのようなローカル線の活用についてどのようにお考えでしょうか。中野政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　鉄道を始めとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大、ひいては被災地の復興にとって必要不可欠であると考えております。
　三陸鉄道は、東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は全線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸の、沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
　先ほども話させていただきました、答弁させていただきましたが、被災地には、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道を始め鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域間交流の推進にとっても大変有効であると考えております。
　復興庁としては、引き続き、被災地にとって最適な交通ネットワークを確保されるよう、関係省庁と連携をし、取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　被災地に寄り添った御答弁、誠にありがとうございました。これからも地域振興、地域復興の観点から、ローカル線の御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、震災と女性の問題についてお聞きします。
　震災の際、避難所の様々な場面で女性が困っているという報道がございました。これは東日本大震災に限ったことではないのですが、未曽有の大震災によって問題点が顕在化したと言えると思います。
　例えば、避難所で男女別なく雑魚寝をしなくてはならず、つらいし怖い、つい立てがないので着替えができない、洗濯物を干す場所がない、炊事当番が女性にだけ回ってくる、生理用のナプキンが欲しくても管理しているのが男性なのでもらいにくい、下着のサイズがない、化粧品がない、さらにはＤＶや性暴力の被害に遭った方もいるというような報道がなされておりました。
　これらの問題は、女性の防災担当者や管理者がいないことに起因するのではないかと思っております。防災というと、人を救助するとか重いものを運ぶという力仕事のイメージがございますが、実際の避難所の生活は被災者の方々の生活の場となるわけで、多くの場合、家族の生活のケアをすることが多い女性の視点が必要になってくるからです。逆に、合理的な防災対策、防災体制の仕組みづくりには絶対に女性の視点が必要だと思っております。
　資料の三を御覧ください。混乱していまして済みません、資料の三、「女性のチカラ　被災者支える」、それから、「同性なら気軽に要望」というような見出しが付いております。女性が避難所のリーダーとなったことで避難所が生活しやすくなったということが書いてございます。避難所内の区画整理をして高齢者や要配慮の方々のスペースを出入口近くにしたり、体育館のほかに教室を借りて世帯専用スペースや女性専用のスペースをつくったりしたということです。やはり女性を運営の中枢に入れて、全体の取組の方向性を決める役割にする必要があると思っております。
　当時は民主党の政権だったと思うんですが、何もしなかったわけではなくて、政府から女性のニーズに応えるようにという通達が自治体にあったようです。しかし、徹底することができず、後の自治体及びＮＰＯの調査によると、市町村関係部署が女性のニーズに連携して対応した割合は僅か四・五％とのことでした。
　震災時のこのような苦い経験に基づき、二〇一三年には災害対策基本法が改正され、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課されるようになりましたし、二〇二〇年には内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成されました。
　そこで、内閣府大臣官房審議官にお聞きします。現在、自治体における防災・危機管理部局の女性職員数はどのくらいの割合でしょうか。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。一〇％ぐらいということで、私が思ったよりも結構多かったのかなというふうに思いまして、安心をいたしました。
　ちょっと、その今の御答弁とはまたちょっと違うんですけれども、資料の二を御覧ください。
　これは二〇二二年の記事でございます。「脱・男性主体の防災対応」というふうにありまして、市区町村の担当部署、女性ゼロが六割ということで、こちらの方は結構ショッキングな数字だと思います。震災の教訓が生かされているかどうか、ちょっと疑問に思っています。喉元過ぎれば熱さを忘れることなく、喉元過ぎても熱さを忘れることなく、防災の場面でしっかり女性の数を増やして、被災したときにも、女性や子供や老人など、弱い立場に立たされることが多い方々が困ることがないようにしなくてはならないと思います。
　逆に、先進的な取組をしているところもありまして、例えば、宮城県では女性消防団員が増加傾向にありますし、仙台では女性を対象とした防災リーダー養成講座というものがあって、二百人以上の女性が防災リーダーになっているとのことです。
　こうした取組を続けると同時に、内閣府におかれましては、ジェンダーパースペクティブな取組によって男女の社会経済的な格差を減らしていくことができるように、よろしくお願いをしたいと思います。そして、これについての、政府の参考人にお聞きします。決意やお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。
　内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取組を促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。
　引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりたいと思います。
○広瀬めぐみ君　力強い御答弁、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　最後に、住宅ローンなどの問題についてお聞きしたいと思います。
　発災時、津波でたくさんの家が流され、倒壊をしたわけですが、それらの家については、住宅ローンの支払中であったものも数多くあると思います。家を失って、新たに再建する必要もあったと思います。流された家の住宅ローンと家を再建する際の新たな住宅ローンと、ローンが二本になり大変というのが二重ローンの問題でございました。
　住宅ローン契約は普通の契約で、自然災害などで危険負担するのは債務者でございます。自宅が災害で消失しても支払義務を免れることはないのが原則です。あとは所有者と保険会社の保険契約の問題で、ローン残を全部カバーできるか否かは私的自治、契約内容次第ということになります。
　これでは被災者の方々に余りに酷だということで様々な施策が実施されたと思いますが、岩手県内で、東日本大震災で流された、若しくは倒壊した家はどのくらいの数あったのでしょうか。また、それらの被災した家について、所有者や居住者の方々に対していかなる支援措置があったか、教えてください。政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和五年三月一日現在で全壊戸数が一万九千五百八棟、半壊が六千五百七十一棟となってございます。
　続きまして、その震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、いわゆる二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、既往の個人住宅ローン向けの対応といたしましては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や金利引下げの実施を行うとともに、既往債務を弁済できなくなりました個人の方の債務者が一定の要件の下で債務の減免を受けられる枠組みとして策定いたしました個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用促進などの対応を行ってきたところでございます。
　また、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、生活再建を支援する目的で、被災者生活再建支援金を支給しているところでございます。
　さらには、一刻も早い住宅再建に向けまして、所得税のいわゆる住宅ローン控除、それから住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、手厚い支援策も講じてきているところでございます。
　復興庁としましては、引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、関係省庁と連携し、支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○広瀬めぐみ君　御答弁、どうもありがとうございました。
　保険契約やお見舞金、再建の際の金利優遇、それから減免措置などの措置によって助かった方々が非常にたくさんいらしたと思います。さらに、国は住宅ローン問題で困っていらした方々のために無料の弁護士相談や債務整理の弁護士費用を支援するなどの事業も行ってきたと伺っております。この債務整理によって、保険でカバーし切れなかったローン残につき、減免、支払期間の伸長などの措置が行われ、被災者の方々の負担が軽減なされたと思います。
　相談に来られた方々は、二〇一一年から二〇二一年の三月三十一日の間に五千九百八十件、実際に債務整理をされた方は、岩手においては三百六十五件、宮城においては八百八十九件、福島においては七十六件あったということです。債務整理ができて良かったと思うと同時に、何の落ち度もないのに失った家のローンを払い続けることの理不尽さも思います。何とか根本的な解決方法を考えていただきたいと意見を述べさせていただきます。
　最後に、一言申し上げます。
　福島ではＦ―ＲＥＩという国際教育機関をつくることが決まり、復興の一つのシンボルとなっているかと思います。復興というのは、やはり地域におけるあらゆる仕法で地域振興をすることだというふうに強く感じております。
　今、岩手では、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致に向けて一生懸命取り組んでおります。もしこれが実現すれば、世界のトップレベルの頭脳が集う国際教育機関が県南にできることになりますが、県南だけではない、被災した沿岸地域の港湾、大船渡、釜石、宮古、久慈などの振興になることは間違いございません。Ｆ―ＲＥＩ同様、ＩＬＣの誘致にもどうか復興庁の御協力をいただきたく、復興の歩みを進めていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　東日本大震災から十二年が経過しまして、これまで復興に御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。
　福島第一原発の事故から十二年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うこととされております。
　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため、解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。
　以上です。
○横沢高徳君　そこで、伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。
　チェルノブイリ原発の事故から十二年後の一九九八年には、チェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後、二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。
　我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。
　主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。
　また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほかの号機でも取り出しを進めております。
　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。
　こういった形で、中長期ロードマップに基づいて、世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。
○横沢高徳君　法整備の、必要性について伺ったんですが、答えられる方はいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。
○横沢高徳君　済みません、先ほどの質問は、廃炉に向けた我が国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし、復興大臣、お答えいただければお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力におきましては、先日も、一号機の格納容器内部におきまして、水中ロボットの投入等を行いまして内部調査を実施しております。この中で堆積物の状況を確認するなど必要な調査を進めているところでございますけれども、炉内の状況でございますとか廃棄物の性状などにつきましては、今後明らかにしていかなければならない要素も多いものと考えてございます。
　こうした状況を踏まえますと、福島第一原発の廃止措置を終了した状態、これなかなか現時点で具体的な絵姿を示せる状況ではないと考えてございまして、更なる調査分析、研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。
　したがいまして、廃止措置を終了した状態について今なかなか具体的な絵姿を示せる状況ではございませんので、廃止措置が終了した状態の法定化、これが必要であるとは現時点では考えてございません。
　以上でございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　では、次の質問に行きます。
　福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、ＡＬＰＳ処理水について伺います。
　関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、二〇〇一年、政府は四月十三日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。それから二年をめどに海洋放出を行うとされていますが、約二年が経過いたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始日について、具体的にいつから始まるか、お伺いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底は前提としまして、海洋放出を行うと政府方針を決定してございます。
　その後、安全性の確保、風評対策につきまして実施しておりますけれども、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備の工事の完了、工事後の原子力規制委員会における使用前検査、それからＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経まして、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏頃を見込むとお示ししているところでございます。
○横沢高徳君　春から夏頃って、今ですよね。大体いつぐらいですか、具体的に。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、春から夏、春になってございますけれども、工事の完了でございますけれども、これはまだ完了してございません。それから、先ほど申し上げましたとおり、工事後に規制委員会の使用前検査、それからＩＡＥＡ、これも今年度の、今年の前半に報告書を出すというふうに承知してございますけれども、それらを経て放出の時期が固まってくると、このように考えてございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　そこでです。やはり地元漁業者を始め、やはり宮城も岩手も茨城もそうです、やはり非常に風評被害、懸念しております。そこで、これまでの、国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に、地元への説明会ですね、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　処理水の処分につきましては、一昨年四月の基本方針の決定以降、漁業者の方々あるいは地元の方々を始めとしまして、説明会、意見交換会、これ一千回以上実施してございます。
　御指摘の各県別ということでございますけれども、岩手県におきましては約六十回実施しておりまして、その他、宮城県におきましては百二十回、福島県においては、福島県におきましては五百七十回、茨城県においては約七十回実施してございます。
○横沢高徳君　それで、地元を回りますと、やはり福島は五百七十回ですか、今、に比べて、やはり岩手に帰ると六十回と、十分の一ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。
　そこで、復興大臣に伺いますが、やはり理解の醸成に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など、一つ一つきめ細かな対応をする必要があると考えます。しかし、いまだにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。ＡＬＰＳ処理水の問題でしこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分については先送りできない重要な課題だと、まずそういうふうに認識をしているわけであります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、政府として、関係者の方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だということで、先ほど事務方の方からの説明もありましたけれども、復興庁といたしましては、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。私といたしましても、諸外国の在京大使への説明、また漁業者との説明などに取り組んできたところでございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関しましては、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。
　まだまだやはり、地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、是非、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘だと思います。私自身も対話の重要性というものは十分認識をしておりますので、今後、しっかりと対話を進めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり、この震災からの復興の途中で、道半ばでコロナ禍が始まり、そして燃料代や資材の高騰、先ほどもお話ありましたアキサケやサンマの不漁と、地域のなりわいをどうやって続けていったらいいのかという不安を口にする方が非常に多いです。その一方で、今、クロマグロが豊漁でして、漁獲枠がもうすぐにいっぱいになりそうで、何とかなりわいを維持する方法をつくってくれないかという要望が大変上がっております。国際的な漁獲枠ですので日本だけでは決めれない枠ですが、何とか海の産業を元気にしてなりわいを立て直していく策を、是非大臣にもお力をいただきたいというふうに思います。
　政府は、令和三年度以降令和七年までの五年間を新たな第二期復興・創生期間として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという目標の実現を掲げました。
　大臣から見て、現状、被災地の自立につながる、地方創生のモデルになるような復興が進んでいるのか否か、大臣からはどういうふうに映っているか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　現状は、復興は、まず被災地においても状況が違ってきているというふうに思います。岩手県、宮城県においては、まずはインフラの関係についておおむね完成をしております。福島についてはまさにこれからがスタートだというような状況であるというふうに思っておりますので、復興の状況は個々の状況によって大分違っているという認識でございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　それでは、次、観光の視点から伺います。
　これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれます。地域の活性化において観光が果たす役割は、コロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。
　そのような中で、いかに多くの方に足を運んでもらうかが鍵となると思われますが、まだまだ、国立公園、例えばみちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいなかったり、また、観光客の中は大分高齢の方も割合も増えて、バリアフリー対応など、人に優しい観光も進めていかなければいけない。これは、これまで自治体は、住宅再建や高台移転、やはり生活に密着するところに重点を置いてこの十二年間進めてきたところで、観光の方は実はちょっと遅れたところがあるんです。
　そういった面で、復興十年で打切りになった実は事業もありまして、これから、まあ来年度に向けてでもいいですが、必要な予算、事業は、現場のニーズに応えて来年度に向けて確保していく必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、観光に関しましては、地方創生を図るための大変重要なものだというふうに認識をしておりますので、被災地の復興を更に進めていく観点からも、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　特に、東日本大震災で十二年たったわけでありますが、インフラ関係は、先ほど申し上げましたとおり、大分、おおむね完成の領域に立っておりますけれども、福島県については、原子力災害被災地域において避難指示の解除が進んでおります。そのために、国内外からより多くの観光旅行者というものを受け入れていく段階に来ているんではないかな、そのように思いますので、この観光受入れに対する様々な財源の確保、こういったこともしていかなければならないというふうに思っております。
　特に、被災地においては、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設が広く存在をしております。これらの貴重な地域資源を生かして、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等、広く活用していくことが大変重要だと。そのために、引き続き関係省庁と連携をして観光振興を後押ししてまいりたいというふうに思います。
○横沢高徳君　まだまだニーズが多い分野だと思いますので、是非現場の声を聞いていただいて、必要な事業を来年度以降も続けていただきたいというふうに御要望申し上げます。
　観光としては、復興のシンボルとして地元の皆様や観光客に愛される、先ほど広瀬議員からもありました、三陸鉄道があります。また、今月からはＮＨＫの連ドラの「あまちゃん」の再放送が始まっており、沿岸地域は再び盛り上がっているところであります。
　復興に向けては、沿岸と内陸を結ぶローカル線の維持を心配する声が上がっております。国は、利用客、輸送密度などのデータから赤字ローカル線の議論を今進めようとしておりますが、観光や災害時の鉄道輸送などを含め、地域全体を考えた議論が必要と考えます。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、いろいろなところで議論がされているというふうに思っております。赤字路線をどのように存続させていくのか、又はそれに代替するものはどういうものかということを議論しているわけでありますが、一方で、復興の一つの資源として地域の様々なインフラを考えていったときに、そこの交通インフラはどのように対応していくかという問題も、これは議論していく内容だというふうに思っております。
　先ほど三陸鉄道のお話もありました。四年前、私、復興大臣をしていたときにも、三陸鉄道のちょうど全線オープンのときでありまして、大変地域の皆さん方が盛り上がっているあの姿、昨日のように思い出されるわけであります。
　しっかりと応援をしていきたいな、そのように思っております。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　観光資源も考えてという今お話がありましたが、まさしくＪＲの釜石線にＳＬ銀河というＳＬが走っていまして、乗客よりも、ＳＬを見に来ている沿線の、撮り鉄っていうんですか、観客の方が多いんですよ。レンタカーを借りて、わあって渋滞が起きるぐらい人が集まって見に来る。そして、地元の飲食店を利用して、ホテルを利用して、また帰ってくれると。そういう観光資源としての位置付けも非常に復興の視点としては大事だと思いますので、その点も前へ進めていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
　続きまして、日本海溝・千島海溝地震津波想定について伺います。
　東日本大震災から復興事業で、皆様のおかげにより、防潮堤ができ、水門ができ、復興道路ができ、住宅の高台移転が進み、新しい町ができてきました。しかし、ここへ来て政府から発表をされた日本海溝・千島海溝地震津波の想定は、あの大きな防潮堤を越えてくるという想定であります。北海道のえりもでは二十メートル超え、そして岩手県宮古市では約三十メートルの想定が出ており、震災後に移転した市庁舎の浸水も想定されております。
　地元自治体は新たな避難計画、防災体制を求められており、住民の命をどうやって守っていくのか、非常に苦慮をしているところであります。一自治体や県単位では限界があり、これは人的支援や予算的支援が必要になってくるところでもあります。この点について復興大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　日本海溝、千島海溝の地震等のシミュレーションが出されたときに、多くの被災自治体においては、どのような対応をしていくのか、大変それぞれの地域で課題が出てきたのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、まず、東日本大震災の記憶と教訓というものを後世にまず伝えていくことが大変重要であります。
　現在、復興庁では、教訓・ノウハウ集の公表と、それから学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援等、これまで政府の復興政策の変遷や課題の取りまとめを進めているところでございます。
　その中で、やはり自らの命を守るということが最優先だというふうに思っておりますので、こういった教訓の中で、しっかりと自分の命、そしてまた周りの人の命をどのように守るかということをお互いに考えていくことが必要だというふうに思っております。
○横沢高徳君　更なるやはり避難体制を構築しなければいけないという、被災地、今またちょっと財政的にも心配の声が出ていますので、その辺も現場の声を酌み取っていただきたいというふうに思います。
　そして、我々は東日本大震災の教訓を次の国づくりに生かしていかなければならないと考えております。東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢の方です。体に何らかの障害をお持ちの方、介護が必要な方の死亡率は二倍、これまでの台風や豪雨などにより犠牲になられた方の七割が高齢の方でした。
　東日本大震災の教訓を基に災害対策基本法の改正が行われました。避難をするときに助けが必要な方をどうやって避難をさせるのか。個別避難計画の作成が義務化になり約二年、何％の自治体で作成が進んでいるのでしょうか。伺います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。
　こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。
　また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作りの進捗に相当関連してくるというふうに思っております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県が市町村と一緒に個別避難計画の作成に取り組んだ結果、県内全ての市町村で計画作りに着手しているという状況でございます。
　国としては、個別避難計画の作成が進むよう、自治体に対する支援方法も含め、更に幅広く検討を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　谷大臣、ありがとうございます。
　それで、資料を御覧ください。
　着手されているところはやっぱり三分の二、ちょっと増えているんですが、作成に着手はしているんですが、実際、現場で何％の方が作ったかという、これ地元の、地元紙なんですが、五％未満。まだまだ計画が、着手はされているが、一人一人に寄り添った計画が作られているかというと、まだまだ足りない状況です。
　なぜこのことを、ちょっと予算委員会でもこれ谷大臣にお伺いしたんですが、この場でお聞きし、こだわっているのかというと、やはりいつ南海トラフが来る、そして首都直下型が来る、津波が来る、日本海溝・千島海溝地震が来る、分からない状態です。東日本大震災のときに、高齢の方や障害のある方だけではなく、それを助けに行った若い世代が命を落とした。それはいまだに皆さんの心の傷として残っているんです。だから、この教訓を、この経験を二度と繰り返さないように、この教訓を今の国づくりに急いで反映させなければいけない、このような問題意識であります。
　この状況を見て、谷大臣、もう少しこの取組、加速させていきたいんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　委員おっしゃるとおりだと思います。
　それは、国はもちろん汗をかかなければなりませんけれども、基本的に、障害者などの避難というのに一義的に責任があるのは、やはり一番身近な市町村であることは間違いないと思います。ですから、市町村が財政的な問題、人的な問題でなかなか進まない、これは私も事情はよく分かります。大きな自治体であれば人数がたくさんあって大変ですし、小さな自治体であれば、またそれだけのマンパワーがあるかどうか。
　ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、国、県、市町村、また関係団体が危機意識を持って、我が事として是非取り組んでいっていただきたい。いろいろ今も財政的な支援、あるいは、よりこういう計画作りがしやすいように様々な工夫をしているつもりではありますけれども、更に計画作りが加速するように、また工夫しながら頑張ってまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それと、防災研究者からも、災害時、人命を助ける救助、救命、復旧復興に対し重要なのが、やはり道路整備だという話を伺っております。東日本大震災のときにも内陸と沿岸部を結ぶ横軸の道路の重要性が注目され、復興道路としても横軸の整備が進められました。この先、日本海溝・千島海溝地震が想定される中で、岩手においては、岩手県県北の北・北道路の整備の重要性などについて、防災研究者並びに地元自治体からも声が上がっております。
　この点、復旧復興に対する道路整備の重要性について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　大規模地震の発生に備えた避難道の整備については、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、住民の安全確保や国土強靱化の観点から重要であると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する自然災害へ対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、災害に強い道路整備などに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化などを推進しているところでございます。
　また、地方自治体が整備、管理する道路につきましても、国土強靱化地域計画の策定状況などを踏まえつつ、防災・安全交付金などにより避難道として機能する道路の整備を支援しております。
　引き続き、避難道の整備に関する地域のニーズを踏まえて、必要な道路整備をしっかりと進めてまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど広瀬委員からもありましたＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。
　ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、世界最先端の素粒子施設となっており、世界の研究者からは、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙げられており、かねてより国際的視点で誘致活動が行われております。
　この点、本委員会でも、復興庁設置法の改正案の附帯決議で、福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しているところであります。
　今後のＩＬＣ展開について、文科大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。