○太田委員　時間が来ているわけでありますけれども、ちょっとまとめてやりますので、お許しをいただきたいと思います。
　いまのお答えについてもう一回反論をいたしますと、自分の用でもってこちらから役所に出向いていくときに、いろいろな書いたものを持っていく、これは自分にとってメリットのあることですから、当然これは原票といいますか、本来のものを持っていけばいいわけですけれども、それが義務であって、うろうろしているときに、不特定の場所を歩いているときに提示を要求されるという性質のものであるというところに、これはそれだけの項目が必要ないのではないかということを言っているわけであります。社会保障の問題とか職業安定の問題は、これはむしろ自分の方が持っていけばいい。特定の場所に出かけるわけですから、それはちっとも構わないと思うんですよ。ということがいまおっしゃったことに対する一つの反論であります。
　それで、まだ質問が半分ぐらいしかいっていないのですけれども、当初から一時間しかもらっておりませんので、ざっとまとめて言いますので、ちょっとお聞き取りをいただきたいと思います。
　残された質問のまず一番目は、密入国とかあるいは在留資格をチェックするという目的に照らして旅券の所持をしているかどうかということと、それから外国人登録証を所持しているかどうかということ、登録証を所持していないということの問題点、旅券を所持していないということの問題の事柄の重要性といいますか、事柄の深刻さというものが果たして差があるのかどうかという質問が第一点です。何でこんなことを聞いているかといいますと、御想像できると思いますけれども、罰金が旅券が十万円で、登録証が二十万円だ。何でこんな倍も違うのかという素朴な疑問があるわけです。これが第一点です。
　それから、次の二番目の質問は、私がさっきから言っておるのは、アイデンティフィケーションカードとして日本で一番ポピュラーなものは学生証であったり、あるいは運転免許証であったりするわけであります。それでは、運転免許証といまの外国人登録証を比較した場合に、運転免許証は何をチェックするかというと、その乗り物の運転資格を持っているか持っていないかということ、つまり無免許運転を防止することが目的であるわけです。外国人登録証を持っているか持っていないかをチェックするのは、密入国をする者かあるいは在留資格外の活動をする者を見きわめるために常時これを携帯させているわけでありますので、この二つのアイデンティフィケーションカードが排除しようとしている目的は、片方は無免許運転者であり、片方は密入国者あるいは在留資格外の活動をする者であります。この二者の間に、社会的に見てどちらが危険だということの判断が下せるかどうか。片方の無免許運転をする人は、社会にとって大変危険であります。そして密入国者も、危険と言えば危険かもしれない、国家安全保障にとって大変危険かもしれないけれども、それほどわかり切ったほど、こちらの密入国者の方が無免許運転をする人よりも危険かどうかということの判断は、即座にはつかないはずであります。にもかかわらず、片方が罰金が二十万円で片方が一万円ですか、というふうに二十倍の差があるのは一体どういうわけなんだろうかというのが第二の疑問点。
　それから、きょうは警察庁の吉野課長さんですか、来ていただいて申しわけありません。実はさっき聞こうと思ったことを局長がお答えになりましたので、最後に一つしか質問が残っておりませんけれども、職権乱用、つまり、外国人登録証を持っているか持っていないかということをきっかけにして、非常に厳しい取り締まりといいますかチェックがなされるということに対して、いろいろ苦情なり何なりが在日外国人の方から寄せられているわけであります。私の親しい友人の中でもそういうことを言う人がいるわけでありまして、そういうことはたびたびいろいろな印刷物なんかにもなっておりますので、恐らく警察の方でも御存じであるはずでありますけれども、警察官がその辺を乱用しない、つまり、その提示義務というものにつけ入るといいますか、そういう形でもって職権を乱用しないようにということに対して、何か警告なり注意を常時しておられるのかどうかということがお聞きしたい第三点であります。
　そして、また同じような問題に戻りますけれども、もし仮に学生証みたいなものがアイデンティフィケーションカードとして信頼するに値するとすれば、これはたとえば十四歳から十六歳というふうに引き上げるときに、実はむしろ十八歳でもよかったのではないか。つまり、独立して生活を営んでいるというにしては、十六歳というのは余りにも低過ぎる年齢でありまして、いずれにしても、いまの進学率からいいますと、ほとんどが高校に進学するわけでありますから、十八歳未満の子供というのは決して親から独立しているわけではないので、十四歳から十六歳に引き上げるという恩恵的な措置をとられるなら、どうせのことなら十八歳から二十歳にすればいいじゃないかというのが第四点であります。
　そして、最後に申し上げたいことは、これまでいろいろ外国人登録法そのものについて申し上げてまいりましたけれども、常に私どもの頭の中にあるのは、外国人一般というよりも、在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方々の問題であるわけであります。私のように戦後生まれた者は、偏見がないといいますか、日本で生まれた二世、三世の韓国人あるいは朝鮮人の方々と机を並べて一緒に勉強してきているわけでありまして、われわれの世代の感覚で言えば、二世とか三世というのは、特質、慣習あるいは言葉の面からいってもほぼ日本人であり、お互いに同一の、共通の空間を共有する相手として、十分にアイデンティティーといいますか一体感を有し得る間柄であると思っているわけであります。そうした在日韓国人あるいは朝鮮人の方々が、ある日突然われわれと全然違う扱いを受けているのだということについて、非常に不自然な感じを私自身が持つわけであります。
　一つの例を挙げますと、私の友人の一人が、大学を卒業すると同時に、自分は故国に帰るのだ、故国で活動するのだというので、勇んで帰国をしてしまったわけでありますけれども、半年くらいすると、自分は韓国社会に同化することができないということに気がついて帰ってきて、自分はもはや日本人になってしまったというふうに告白をしたことがあるわけであります。そういう在日韓国人、朝鮮人の方々は、言語、習慣あるいは文化の面で、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、そういった母国の方々とのアイデンティティーを本当に持っているかどうかということよりも、わが国国民とのアイデンティティーの方をより一層強く持っているのではないかという気がするわけであります。
　考えてみれば、日本の歴史の上でも帰化人が、文化的にもあるいは民族的にといいますか、われわれの血の中にも、韓国あるいは朝鮮半島からの帰化人の血が恐らく入っているだろうし、それらの人々が日本の歴史の形成に大きな役割りを果たしていることは間違いがないと私も思うわけでありまして、いずれはこの二世、三世の人々がわが国に帰化をしていくというのが自然の流れであろうかと思うわけであります。その帰化をするということが、むしろ現在抱えている外国人登録法が非常に苦痛であるということに対する最も正当な解決方法ではないかというふうに私は思っているわけであります。そして、その面からいいますと、外国人登録法の大半を占める在日韓国人、朝鮮人の方々の抱えておられるいろいろな問題というのは、むしろ本来の解決方法、つまり国籍法の運用をもっと弾力的なものにする、あるいは簡単に国籍が取れるようにするということが、本来やるべき方法ではないかというふうに私は考えておるわけであります。
　そしてこれはまた、先ほど冒頭に言及をいたしました難民条約の三十四条によって、難民に対しては帰化をできる限り容易なものとすること、あるいは社会的な適応をできるだけ容易なものとするように政府が努力すべしという一項があるわけでありまして、これはひとり難民にとどまらず、在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方々に対しても、やはりそういう便宜が図られてしかるべきではないかと思うわけであります。これは民事局の方にお伺いしたい。つまり、国籍法の運用あるいは国籍法の条文そのものについて、少し再検討をするお気持ちはないかどうかということを最後の質問といたしまして、終わらせていただきます。