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○栗原（裕）委員　今、公債費負担比率の一五％以上が黄色信号で、平成六年度で約四割、こういうお話がございました。国も財政の硬直化が大変心配をされているわけでございますけれども、地方も、仕事がふえていく割には借金体質がかさんじゃって財政が硬直化していく、こういう大変憂うべき現状なのですね。そういう御説明でございました。
　これはたまたま、資料によりますと、昭和四十九年度で公債費負担比率一五％以上の団体というのは五十団体しかないですね。これは全団体に占める割合が一・五％、一けたですね。要するに、平成六年度ではもう四十倍になっている、こういうことですね。今の景気の低迷、それから地方の仕事がどんどんふえる、こういうことを考えますと、今御答弁にありましたように、平成七年度はひょっとしたらこの数字が悪くなっているかもしれぬ、平成八年度はさらに悪くなるだろう、こういうような本当に危機的な状況だと思うわけでございます。
　それで、全国で三千三百地方自治体があるわけでございますが、特に特徴的な、なかなか具体的な名前は挙げられないと思うわけでございますが、例えばこういった地域とかあるいはこういった人口規模とか、全体としてもちろん憂うべき状況なんでございますけれども、特に憂うべきというようなものがもしありましたら、そういったものも御答弁いただきたいと思います。また、どうやってそういうところに対して対策を講じているかということについてもお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおり、公債費負担比率につきましては、六年度決算におきますと全団体の四割程度が公債費負担比率一五％以上の団体ということであります。
　若干年度的に申し上げますと、昭和五十年代の終わりから六十年、六十一年ぐらいにかけましてやはり大変財政的に厳しい時期がございまして、この当時の公債費負担比率一五％以上の団体は、三千三百の団体のうち五割を超える団体が一五％以上になったという過去の歴史があるわけであります。
　その後経済が、バブルと申しましょうか、好転をしたというようなこともありますし、また地方税、地方交付税の財源が伸びるという中で、私どもも積極的に、やや余裕のある部分については過去の借金を繰り上げて償還をする、あるいは地方団体にたまっております地方債を実質的に償却処分するというような意味で、財源対策債の償還基金を設けるなどしたわけであります。そういったことで、ここの数年公債費負担比率はかなり下がってまいりまして、実は五割を超えておった団体数が三割まで落ちてきたというのが実態であります。
　しかしながら、ここ二、三年のいわゆる財源不足対策あるいは景気対策といったようなことによりまして、どうしても借入金に頼らざるを得ないというような状況の中で地方債の増発等がなされたわけでありまして、また公債費負担比率一五％以上の団体数がふえてきたという結果になっております。
　地域別というよりは団体別に申し上げてみますと、公債費負担比率はやはり弱小の団体ほど一般的に言って比率が高いという傾向があるわけでありまして、私どもも、そういった数字を見ながら経済対策あるいは財政運営の基本というものを考
えていかなければならないのではないかと思っています。
　借金体質に現在なっているのではないかという御指摘で、そのとおりなのでありますが、地方財政の健全性から申し上げますと、これはやはり徐々に直していかなければならない。一遍に直すというのもなかなか難しいわけでありますが、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思っておりますが、やはり基本になるのは経済でありまして、国税、地方税を通じまして、経済状況を反映してある程度見込み得る税が入っていくということを私どもは願っている次第でございます。
　いずれにしましても、この借入金等は、大事なことは、一つは計画的に償還すべきものは償還を計画的にしていく。これは償還財源というものをきちっと地方財政計画の中に組んで、そして地方団体が計画的に償還をしていく。それから、こういう財政の苦しいときですから、国、地方を通じてということになろうかと思いますけれども、行政改革というものを推進していく、そういった中で必要なところに財源を回すようにする。あるいは、私ども、全体として地方税財源の充実を図っていくというようなことを考えて、いずれにしましても、地方財政の運営に支障がないように、あるいは御指摘のありましたように健全性を確保していくように努めてまいりたいというように思っております。
○栗原（裕）委員　今の御答弁、いろいろおっしゃいましたけれども、やはり一番大きなのは、とにかくひたすら景気対策に留意をして、景気が回復してくれば、そういうような御趣旨だったと思うわけでございます。
　ことしも特別減税というのをやっております。土地等の税制の緩和というのは私ども大変歓迎をしますし、個人住民税の特別減税というのもそれはそれなりに効果があるのかもしれませんけれども、先ほどから議論がございますように、非常に借金体質がかさんで大変なときにあえて特別減税を実施したということなんでございますが、これは景気対策として効果があると当然思ってやっていらっしゃると思うのです。確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐野政府委員　八年度の税制改正でございますけれども、何と申しましても非常に厳しい経済情勢のもとでございますので、景気の回復を確実にする、これが平成八年度の税制改正の最重要課題でございました。そういう観点に立ちまして、所得課税、資産課税、流通課税、それぞれの税制につきまして網羅的にと申しますか、あらゆる角度から、いかにして景気の回復を確実なものにするか、税制面からどういった点で支えることができるかという検討をいたしたものでございます。
　今お話のございました特別減税の継続でございますけれども、これも今申し上げました全体の景気回復を確実なものとするための措置の一つとして位置づけられておりまして、平成七年度に引き続きまして、当面の景気に配慮いたしまして平成八年度の特別減税を実施するということで今御審議をいただいているものでございます。
　若干数字を申し上げますと、個人住民税におきましては六千三百億円程度の減税となります。所得税と合わせますと二兆円程度の特別減税を実施することとなるわけでございます。減税は平成六年度から実施をいたしておりますので、所得税、住民税、両方合わせますと平成六年度、七年度、八年度で総額十六兆円を超える規模に達しておりまして、私どもといたしましては、この減税というのは経済に対しまして好影響を与えるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。
○栗原（裕）委員　特別減税を三年間、相当な規模でやっているので景気には大変資している、こういう御答弁でございます。これはこれ以上議論をさせていただいてもなかなか見方が分かれるところでございますので申しませんが、いずれにしましても、本格的な景気回復を我々は待ち望んでおりますし、そのためにいろんなことをしているわけでございます。
　しかし、大変悲観的な見方もあるわけでございまして、例えば今大変話題になっております住専に象徴される不良債権問題、この後ノンバンクとかいろんな不良債権が出てくるだろう、これがきちっと整理をされないと本格的な景気回復は望めないんだというようなエコノミストも相当な数いるわけですね。ましてや、今度この住専の処理をめぐって国会が非常に不正常な状況で、平成八年度の予算の成立もおくれておる、こういうことでございます。
　私どもは、景気に対する懸念というものを本当に真剣に考えているわけでございます。きのう行われました岐阜の参議院選挙で、国民の世論が八割、あるいは九割という方もいますけれども、住専の処理に税金を投入するのは反対と言っていた割には、選挙結果がああいうふうになったわけでございますが、やはりその裏には国民の皆様方が、とにかく早く景気をよくしてほしい、そういう切実な要望があるというふうに私は感じているわけでございます。
　そこで、悲観論ばかりで話を進めてもしようがないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、地方自治、地方団体の借金体質といいますか、財政の健全化に資するためには、景気の本格的な回復と、それともう一つは、やはり財政支出を切り詰めていく、要するにこれは必要なものはどんどんやらなければいけないわけでございます。もう先ほどから答弁がございますように、地方のやる仕事というのはますますふえておる。しかし一方、それはどんどん湯水のごとく使って、それに伴うものもどんどん使うのだということになるとこれは大変なことでございますので、いわゆる財政支出を切り詰めていくという、言ってみれば地方行革というのはどういうふうに進んでおるのか、そのことについてお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、大変厳しい行財政環境のもとにおきまして、一方では高齢化対策等、社会経済の変化に伴います新たな行政需要にも対応しつつ、その役割と責任を地方公共団体が果たしていくことが求められているわけでございます。そのために自治省では、地方公共団体が簡素で効率的な行政の確立に向けまして自主的、積極的に行政改革を進めていただく、これを求めているところでございます。
　平成六年十月、おととしてございますが、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に対して通知を申し上げたところでございますが、この指針を踏まえまして、各地方公共団体におかれましては、都道府県、指定都市においては本年度中にはすべての団体が新たな行政改革大綱を策定するなど、住民の理解と協力を得ながら自主的、計画的な行政改革の推進に積極的に取り組んでいただいているところでございます。各地方公共団体におきましては、この新たな行政改革大綱に基づきまして、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるための事務事業の見直しとか、組織、機構の再編、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、そういうものを徹底していただきまして、定員管理の適正化とか住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいくこととしていただいております。
　ただ、一方では、御指摘のように高齢化社会等に伴います職員のどうしても避けられない増加とか、あるいは組織、機構、施設等の増加等もございますので、そういうことも十分御理解を得ながら、地方公共団体においてはさらに簡素で効率的な行政の確立に向けて努力を続けていただくよう私どもも求めているところでございます。
○栗原（裕）委員　行政改革大綱に基づいて自主的に積極的に地方自治体にやっていただく、こういうことの答弁でございますけれども、大変ざっくばらんな言い方で恐縮でございますが、地方自治体の中には、どうも金のかかる面倒なことばかり地方に押しつけられて、行革をやれと言ったって
そう簡単にはいかないぜ。もっと露骨に言えば、首長さんたちも選挙で選ばれるわけでございますので、むしろ余り大なたを振るうと反感があって、何となく当選していくためにはなるべく事なかれでいった方がいいという、そんなことも現実にあるわけでございますね。そういったことを考えてまいりますと、結局、親方日の丸だから何とかやっていけるんだよ、いざとなったら国が面倒を見てくれるんだといったような甘えがやはり僕はあるような気がするのですね。これはもうざっくばらんな話で大変恐縮でございますが。
　そんな中で、先ほどから議論がございますように、地方には地方分権ということで、ある意味ではこれから仕事がいっぱい移っていく、しかし景気低迷等ございましてなかなかできない。ですから、もうこれは行革をどんどんやっていかなければいかぬ、こういうことだと思うのです。その行革の中のやはり一番大きな手段は、これはもう私前々から何回も当委員会で言っているわけでございますけれども、先ほどの公債費負担比率も弱小の地方団体の方が高いということでございますから、そういう弱小の団体がまとまって広域行政、できれば合併、こういった方法が、これはもう地方行革の唯一の、唯一と言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこれが決定的な手段だろうと私は思っております。
　昨年、住民発議制、こういうことで、有権者の五十分の一が発議をして、隣の町に合併協議会を求めるとか、そういう住民発議制という大変すばらしい法律も通ったわけでございます。この前の委員会でも質問させていただきましたが、どうもＰＲがいま一つ不足しているということで、一年たったわけでございますが、残念ながら今のところ目に見えた改正案の効果がなかなか上がってない。ですから、これはやはりもう一段何か踏み込んだことをする必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
　大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地方行革に絡みまして、いわゆる弱小の団体を中心に合併をしていく、広域行政をやっていく、まあ言葉がいいかどうかわかりませんけれども、行政のリストラをやっていく、こういうことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉田国務大臣　栗原委員の御指摘でございますが、自治省といたしましては、市町村の合併につきましては、市町村の行政財政基盤の強化を図ってまいります上にも有効適切な方策であるというふうに考えておりまして、今回の改正に伴いまして、自主的な市町村の合併を推進する観点からも、昨年、住民発議制度の創設、あるいは合併市町村の町づくりを支援していくための財政措置の強化、あるいは相当の行財政措置の拡充を図らせていただいてきたところでございます。
　委員御案内かと存じますが、具体的には、合併市町村に対しまする、合併によりまして地方交付税の額の減少が生じないようにするための特例措置であるとか、また合併に伴いまして過疎地域の指定から外れる場合におきましては経過措置といたしまして過疎債の発行を認めるなど、具体的な所要の対応をさせていただいてきたところでもございます。
　御指摘にございました、合併特例法の改正におきまして創設をされました住民発議制度の活用状況は、現在全国で六件ほどございます。各地におきましてもこの住民発議制度に対する関心が年々高まっているものというふうに考えておるところでございますが、自治省といたしましても、この制度が有効に活用でき得ますように、今年度は、都道府県や市町村に対しましてシンポジウムの開催とか講師派遣を通じまして合併特例法の改正趣旨等の周知を図りますとともに、一般の方々にもわかりやすいパンフレットなどを配布いたしまして、合併に関しまする情報の提供を積極的に行わせていただきたいと考えているところでございます。
　今後、改正をしていただきましたこの合併特例法を十分運用いたしまして、自主的な市町村の合併の推進のためには積極的に取り組みを行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　私が申し上げたいのは、ぜひもうちょっと一段と踏み込んだことをしていただければどうかなというふうに申し上げて、自治省、自治大臣としてもこの市町村合併が進みますように格段の御配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
　次に、地方税について、特に固定資産税等について御質問をしたいと思うわけでございます。
　御案内のように、土地の公示価格が五年連続下落ということでございます。これは今後どうなるかということはなかなか予想がつきにくいと思いますけれども、今議論がございます住専や、あるいはノンバンクや銀行が抱えている不良債権、こういったものを処理していくということを通じて、例えば不良債権の回収を政府の案ですと十五年、新進党の案ですと五年ということでございますけれども、いずれにしても相当土地の投げ売り等も出てくるのかな、そういう懸念もございます。土地の値段が下がるというのは、これは歓迎すべきことなのかもしれませんけれども、この前のいわゆる総量規制の反省から、余り急激なことをやってはまずいな、こういうふうにも思っておりますし、いろいろな意味でこの土地の動向というものが今後の経済の状況を大変大きく左右するのだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、ことしは固定資産税の負担調整率の変更をしておりますし、また、来年は三年に一度の土地の評価がえの年でございます。この平成九年度の、三年に一度の土地の評価がえについての基本的な考え方というものをこの際お伺いをしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐野政府委員　今お話ございましたように、固定資産税につきましては三年に一度評価がえを行っておりまして、評価の均衡化、適正化を進めているところでございます。前回の評価がえが平成六年度でございましたので、次回は平成九年度に評価がえを行うということで現在作業をいたしておるところでございます。
　平成九年度の評価がえの基本方針につきましては、自治大臣の諮問機関に中央固定資産評価審議会という諮問機関がございますけれども、この審議会におきまして、一昨年、平成六年の十一月十四日に平成九年度の評価がえの基本方針につきまして了承をいただいて、私どもの方から都道府県あてに通知もいたしておるところでございます。
　その内容でございますけれども、土地の評価につきましては、評価がえの作業の関係等を踏まえまして調査基準日というのを設定をいたしております。これを平成八年の一月一日を調査基準日にするということと、平成六年度にも地価公示価格の七割程度を目標として評価を行うということでやっておりますけれども、平成九年度におきましてもこの平成六年度の考え方を踏襲したいというように考えている次第でございます。
　そういうことになりますと、今お話ございましたように、地価公示価格等で地価が下落をいたしておりますので、平成九年度におきますそれぞれの土地の評価額はここ数年の地価の下落というのが的確に反映されるということになるのではないかというようにも考えておる次第でございます。
　それからまた、納税者の方々の固定資産税に対する御理解を深めていただく必要もございますので、評価の基礎となります路線価等の公開を積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、また、納税者の方々に課税明細書の送付をするということで、これも従前からやっておりますけれども、こういうことにつきましても引き続いて推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○栗原（裕）委員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、通告した質問を多少省かせていただきますけれども、いずれにしましても、固定資産税等につきましては、戦後ずっと土地の値段というのは毎年毎年幾らかずつでも上がってきた。それで土地神話が生まれたわけでございます。し
かし、ここ五年間ずっと下がっている。場合によってはこれからも下がっていくだろう。そうすると、今まで固定資産税を納めていた人たちは、まあいずれ土地は上がるんだから少し高くても我慢しようや、こう思っていたのですけれども、これは下がってくるとなると、冗談じゃないぞ、こういうことになるわけでございまして、固定資産税のあり方についてはやはりこれからいろいろとお考えをいただきたい。できれば大臣に御答弁いただきたかったわけでございますが、時間がございませんので、大変恐縮でございますが次の質問に移らせていただきます。
　最後に、防災関係についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　阪神大震災が起きてから一年余たうわけでございます。改めて犠牲者の皆様方の御冥福と被災者の皆様方へのお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが、震災が起きた当初は、いろいろ混乱がございましたし、マスコミ報道あるいは政党の中にも、とにかく震災が起きて後の処理が悪い。新進党さんのごときは、まるで村山総理がいるから震災が起きたみたいな言い方も、私どもも聞こえるような言い方までして、相当大きな議論になったわけでございますが、こうやって一年たってみて、やはりここで冷静に考える必要があるというふうに思っているわけでございます。
　その中で、例えば、神戸市、西宮市、芦屋市、これが大震災によって一時的に人口が減っているのです。例えば、芦屋市などは平成二年に比べて一四・三％のマイナス、西宮市が八・六％の人口が減っている、こういうことでございます。
　この前、新進党の皆様方が欠席なさったときに、社民党の山口委員から、いわゆる地方交付税の算出基準をもっと簡明化すべきだ、しかし、財政需要はいろいろ、仕事が多いのでそんなに簡単にできない、そういう議論が、私ども聞いておって大変勉強になったわけでございます。新進党さんはあのとき欠席だったものですから大変残念だったのですけれども、そういうことも踏まえて、人口が減少するということになりますと、当然地方交付税は減るのです。しかし、これは震災によって一時的に減っているというふうに見た方がいいと思うわけでございまして、復興してくれば当然帰ってくる。帰ってくれば、ではふやせばいいじゃないか、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはりここは震災対策という面で、人口が減少したということに対して特別な何か特例措置を講ずる必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○遠藤（安）政府委員　震災を受けた団体につきましては、平成七年度の国勢調査の結果、平成二年の国勢調査の人口をかなりの団体が下回っているという、御指摘のとおりであります。
　平成八年度の普通交付税の算定は、現在御審議いただいております改正法案が国会を通りますれば直ちに算定作業に入りたいと思っているわけでありますが、基本的にはやはり新しい国調の人口を使って計算をいたしたいと思っております。
　ただ、人口が急激に減少するという団体が、震災だけではありませんで、最近では炭鉱の閉山とかそういった事情に基づいて急激に人口が減少をするというようなことがありますので、一般的な人口の減少については人口急減補正というものを適用しておるわけでありますが、こういう急に人口が減ったという団体については短期急減補正という新しい補正をつくっておりまして、私どもは基本的にはこれによる緩和措置というのは適用されるのではないかなというように思っております。
　ただ、地方団体の実態等もよく調べてみまして、そういった上で現在の短期急減補正で対応できるのかどうか、そういった点も新たに判断をしながら、この八年度の算定に向けて検討していきたいというように思っている次第でございます。
○栗原（裕）委員　いずれにしましても、震災で大変な被害を受けているわけでございますので、このほかにもいろいろと地方団体に対しての、特に震災で大変厳しい被害を受けられた市町村に対しては、自治省としてもできるだけのことをしていただいているということはよくわかりますので、格段の御配慮をお願いをしたいと思います。
　ちょうど質問時間が切れましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平林委員長　山名靖英君。
○山名委員　新進党の山名靖英でございます。
　本日は、いわば久方ぶりに委員会に出席をさせていただいたわけでございますが、今回の国会の状況の中で、私たちは議論を否定しておるわけではありませんで、むしろまともないわゆる議論をしよう、審議要求をしておるわけでございますが、残念ながら、それを打ち切り、採決を強行しようとしたところに今回の事態の原因があったことを申し上げなければなりません。ともかく、国民生活に影響があり、そして日切れあるいはその扱い等の問題で私たちは今回の審議に応じたわけでございますし、この上は、速やかに採決の後、本会議で採決をされることを望むところでございます。
　さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、地方の財政問題全般について、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年度の国の一般会計予算を見てみますと、一般歳出は前年度の二・四％増、四十三兆一千四百億円余りでございます。財政投融資計画も、前年度の一・九％増の四十九兆一千二百億円余り、要するに、極めて抑制型、こういうことになっておるわけでございます。我が地方財政におきましても、平成八年度においては巨額の借入金、借金を抱えた上に、いわば過去最大の収支不足というものが見込まれるわけでございまして、先ほど来のお話のとおりであり、危機的な状況ではないかと言えます。
　そこで、質問の第一点ですが、こういった財政環境の厳しい中で、この平成八年度における地方財政にどのように対処をされてきたのか、加えて近年の財政状況の変化を踏まえて、まずお伺いをしたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　平成八年度の地方財政でございますが、まず歳入面から申し上げますと、所得税、住民税の減税が実施されることに加えまして、地方税自体も前年度とほぼ横並びということでございます。また、地方交付税の法定分につきましては、これは前年度より下回るというようなことでございまして、一般財源の大宗であります地方税、地方交付税が伸びない、あるいは落ち込むというような状況であります。
　財政が厳しい状況でございますので、私どもも、これまで大変伸ばしてまいりました歳出面での地方単独事業、こういったものも対前年度三・一％というように抑制型にしたわけでありますが、歳出面では、やはりこれまでの多額の借入金といったようなものを背景に公債費がかなりの程度増加するというようなことがございまして、平成六年度、七年度に引き続きまして大幅な財源不足、しかも通常収支では、五兆七千五百億というように御質問にありましたが、過去最大の収支不足ということになったわけであります。
　一方では、この平成七年度末で百二十四兆円を見込まれる多額の借入金を抱えているというような状況の中で、この地方財政対策を講じたわけでございます。地方財政全体の財源不足は約八兆六千億ほどございましたが、所得税、住民税の減税約二兆九千億弱につきましては、これは平成六年度、七年度で既に例がございますので、所得税の減税に伴う地方交付税への影響については交付税特別会計の借入金で処理し、それから住民税の減税については減税補てん債を発行するという過去のルールに乗ったわけであります。
　問題は、通常収支の不足の約五兆七千五百億であったわけでありますけれども、これにつきましては、国庫当局とかなり厳しい折衝をしたわけでありますけれども、御案内のとおり、地方交付税法の六条の三第二項という規定に該当する年とな
るわけでございまして、従来のように財源不足分を一括借り入れをして後年度返していくということではなくて、何らかの制度改正あるいは交付税率の改正といったようなものが法律上規定されておるわけでありますので、大変厳しい折衝ではありましたけれども、最終的には、財源対策債で二兆三百億円、そして地方交付税の増額で三兆七千二百三十三億円を措置するということにいたしたわけであります。
　この三兆七千二百三十三億のうち、国と地方は折半と申しますか、国の方に最終的には二分の一責任を持っていただくということにいたしたわけでございまして、法定加算で既に決められております額ではありますけれども、四千百三十八億円を全額ことしは入れていただく。それから、過去、地方が貸しておった残額が一兆円ほどあるわけでありますが、その中から四千二百五十三億円は繰り上げて償還をしていただく。臨時特例加算という名称を用いておりますけれども、少なくとも、一般会計から直接に交付税特別会計に入ってくるお金が八千四百億ほどふえたという措置、国の方も極めて厳しい財政事情の中で、こういう措置をとっていただいたわけであります。残りの一兆二百二十五億五千万円につきましては交付税特別会計で借り入れますけれども、これは国が元利を支払っていただくということでございます。そして、地方の持ち分であります一兆八千六百十六億五千万円につきましては、これは交付税特別会計で借り入れをして補てんをするということで、全体的には地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を組んだ次第でございます。
○山名委員　要するに、極めて厳しい地方財政の環境の中で、地方財政計画策定に当たってはいろいろと御苦労をされたわけでございます。ただ、結果的には、今もお話がありましたように、借入金がふえ続け、今の話では、平成七年度で百二十四兆、平成八年度末では百三十六兆、こういう借入金の残高になるわけでございます。百三十六兆、これは国民一人当たり百八万円である、標準世帯では四百三十万円、こういう膨大な借金を抱えることになったわけでございまして、こんな借金財政をいつまでも地方財政の中で抱え込んでいたのでは、とても地方の活性化も福祉の推進もできないわけでございます。早くこういう状態を脱皮しなければならないのは当然でありますが、なぜこのような形で借入金が増大をし続けたのか、その原因はどこにあるのか、この辺についての分析を簡明にお願いをしたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のように、地方の借入金の残高が平成八年度末で百三十六兆円を超えるものと見込まれております。これまで借入金につきましては、昭和六十二年ぐらいからバブル等の影響で地方税、地方交付税の収入が順調であったわけでありますので、交付税特別会計の借入金は当時六兆円ほどあったものが、平成三年度にはその一割、約七千億弱というところまで繰り上げて償還をしてまいりましたし、五十年代に十兆円ぐらい出しました財源対策債につきましても、そのほとんどを地方団体に財源対策債の償還基金というものを設置いたしまして実質上償却をするというような措置を講じてきたわけでありますが、その後急激にまたふえてきたわけでございます。
　一つは、景気の後退に伴います地方税収の落ち込み、あるいは、所得税、住民税の減税に伴う減収額を補てんするための地方債を発行をしたこと、あるいは、交付税特別会計における借り入れを行ったということがあります。起債の種類で申し上げますと、財源対策債あるいは減税補てん債、それから単年度における予定の税収が入らなかったということに伴う減収補てん債といったようなものも発行をしてきたということが一つはございます。
　それからもう一つの要因としては、景気低迷が続く中で、平成四年度、五年度、それから今年度、七年度におきましても、経済対策のために公共事業あるいは地方単独事業の追加を措置をいたしてございます。これらにつきましての地方負担あるいは単独事業の増加分につきましては、税収がふえたというわけでありませんので、財源としては地方債に頼らざるを得ないということで地方債を増発をしたわけでありまして、こういった要因が重なりまして地方の借入金残高が急増をしたということであり、私ども、ある意味ではやむを得なかった借り入れ措置であったというように認識をいたしております。
○山名委員　わかりました。今お答えいただきましたように、総じて言えば、地方の借金をここまで増大ぜしめた大きな原因の一つは、景気の後退、そしてその景気を一日も早く浮上させなければならないという経済対策、景気対策に、借金をしてまでも地方単独事業等にお金をつぎ込んでいった、こういうことでございます。そういう意味では、地方はこの景気対策に今日まで全力で取り組んできたのだ、この認識をやはり国としても大蔵としても持ってもらわなければいけないのではないか。勝手に地方がそれぞれ好きなことをやるために借金をしたのではなくて、本来国が責任を持って対処すべき景気対策、経済対策に地方は大きく乗り出して、その結果としての大きな借入金を抱えた、こういう認識を、きょうは大蔵省から来ていただいておりますので、この際ぜひとも持ってもらいたいと私は念願をするところでございます。
　国の台所が厳しいことは当然よく承知をしております。しかし、いわゆる国内総支出、ＧＤＥの二割を占める公的部門、その四分の三は地方の支出である、こういう認識もやはり同時に持っていかなければならない。それだけ経済対策の中で地方が果たす役割というものが、今そういった数字で示されているように重要になっておるわけでございます。そういう意味では、景気対策一つを進めるについても地方を度外視して景気対策はあり得ない、景気対策のみならず、国のあらゆる施策というものはそういう意味で地方を抜きにしては推進はできない、こういうこともあわせて大蔵省にも認識を持っていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、きょうは大蔵省に来ていただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、こういった国、地方を問わず大変財政環境が厳しい中で今年度の地方財政対策が決定をいたしました。過去の地方財政対策において大蔵省、自治省の間で覚書が交わされまして今年度加算することとされている八千三百十三億円、これが実際加算されていないわけでございます。住専ではないけれども、大蔵省は覚書が大変お好きな省のようでございますが、実際加算すべきこの八千三百十三億円が後年度に先送りをされている。これは一体どういう理由からそういうふうになったのか、お伺いをしたいと思います。
○三國谷説明員　先生御指摘のとおり、現在、地方の財政状況も厳しい状況にございますが、一方、国の財政状況も、当初予算ベースで税収が前年度を二兆円以上も下回るというまことに厳しい状況下にございまして、八年度予算はこのような状態のもとでの編成だったわけでございます。
　このような状況のもとで、国の八年度予算でございますが、二十兆円を超える公債依存によらざるを得ませんで、また、そのうち償還財源の手当てのない特例公債につきましても十兆円を上回るというまことに厳しい状況でございます。特例公債につきましては七年ぶりという深刻な状況でもございます。
　このような状況のもとにあって、今年度の地方財政対策におきましては、法定加算四千百三十八億円のほか、過去の特例減額に係る返済につきまして一部四千二百五十三億円を繰り上げて加算するという措置を講じさせていただいたわけでございます。
　こういった措置は、現下のまことに厳しい財政事情のもとで、私どもとしてもとり得る可能な限りの措置を講じたわけでございまして、覚書加算につきましては、その加算を行うことはできませんでしたが、これにつきましては後年度の法定加算にすることとしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
○山名委員　大体予想された答弁でございますが、国の財政事情の厳しいことは、先ほど申しましたように認識しておるわけですよ。例えば四千百三十八億円という法定加算、今回されておりますけれども、こんなものはそもそも法律に、平成八年度に加算します、こういうふうに明記されておるわけです。ですから、そんなに胸を張って言ってもらうほどのことをやっておられるわけじゃなくて、法律で明記されたことを当然のようにされただけのことであって、むしろ、過去において必ずしもこのような法定どおりに加算されていない、いわば法律違反、これが問題であるわけです。今回、法律に定められた加算額をきちんと加算された、それそのものは評価はいたしますけれども、言ってみれば当たり前のことをされただけ、こういうことでございます。
　問題は、先ほど言いました八千三百十三億円、これは過去の交付税特別会計借入金の利子で国が負担するとされていたものと平成八年度分の合計がそういう額になるわけですが、毎年度の地方財政対策等の結果として、大蔵、自治両省の覚書によりまして交付税総額に加算するということを国が地方に約束をされているわけです。これは公に約束をされているわけです。この八千三百億余りがちゃんと加算されておったならば、今年度償還予定の交付税特会の借入金の元金償還分四千二百六十五億円を繰り延べすることなく国にも返済できたはずであります。今年度行った臨時特例加算、先ほど御説明いただいたわけですが、これは加算といっても過去に交付税特会が国に貸したお金を繰り上げて返してもらうだけのことでありまして、改めて国から新しいお金を新しい制度のもとでいただいたという性格のものではないはずであります。その特例加算措置四千二百五十三億円も当然、八千三百十三億円という加算がされておれば、そういった措置を行う必要もなかったのではないか。ちょうどこの二つを足しますと八千五百億、当初の八千三百十三億に見合うわけでございますが、要は、国が決められた加算をきちんとしていただいているのならば、交付税特会が返すべき借金の元金を繰り延べたり、あるいは逆に過去に貸したものを繰り上げて償還する、こういった苦しいやりくりをしなくても済んだのじゃないか。何か切り張りのようなこういった処理の仕方に私は甚だ不満を感じるところでございます。
　ともかく、約束をされたわけですから、決められた約束どおりそれをやってもらわなければいけない、それでなければ国と地方の信頼関係にも大きな影響を及ぼすわけでございます。国家の姿勢としてこれは極めて問題ではないか、このように思っておりますが、改めて大蔵省の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○三國谷説明員　国と地方は公経済を支える車の両輪でございまして、両者がバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えております。繰り返しになりまして恐縮かもしれませんが、八年度の公経済の税収は、国税が大幅減収、地方税も横ばいというまことに厳しい状況下でございました。こういった中で、国及び地方ともに経費の節減合理化に努めるとともに、足らざる部分につきましては公債の増発等によって対処せざるを得なかったところでございます。
　本年度予算におきます一般会計からの加算は、こういった国の方も特例公債に依存しているという厳しい財政事情のもとではございますが、特例公債に依存しながら、いわばキャッシュで一般会計法定加算を超えている繰り入れを行っているということを御理解賜りたいと思います。
　今後とも国及び地方ともに厳しい財政事情が続くと思われます。今後とも国及び地方とも財政資金の効率的活用を図りながら、また経費の節減合理化に努めていきながら今後の財政運営をしていかなくてはいけないと考えておりますが、その上で、各年度の地方財政対策につきましては、両者が公経済を支える車の両輪であるという基本的な考え方に立って、その時々の国及び地方の財政状況を十分踏まえながら、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○山名委員　車の両輪であっても人格ある車ですから、その辺の対応については今後ともしっかりお願いをしたい。国としても、地方財政が円滑に機能し、その財政運営に支障が生じないようなそういう責任を持った対応、そして国と地方の財政関係が良好に運営されるように要望しておきます。やむを得ない措置であった、ぎりぎりの措置であった、今回は何かぎりぎりという言葉がはやっておりますけれども、そういうことで葬り去るということのないように、ひとつ今後の対応を大蔵省としてぜひお願いをしたい。帰って、大臣に言ってくださいよ。
　次に、自治省にお伺いしたいと思います。
　今年度、平成八年度の地方財政の大幅な収支不足に対しまして、今回、単年度限りの特例措置が講じられたわけでありますけれども、このような厳しい財政状況に対して、単年度限りの措置ではなくて、もはや恒久的な措置を講じるべきではないかと私は基本的に思います。平成六年、七年、八年、三年連続で収支不足が明らかになり、また予測をされるわけでありますが、先ほども財政局長おっしゃいました地方交付税法の第六条の三の第二項ですか、これに基づいた地方行財政制度の改正あるいは交付税率の引き上げ、こういった措置をやはり考えていかなければいけないんじゃないか、もうその場限りの、単年度限りの特例措置ばかり講じているようでは抜本的な解決にならない、こういうふうに私は思いますが、これは大臣、いかがですか。
○遠藤（安）政府委員　ちょっと法律の解釈の問題もありますので、恐縮ですが、私から答弁させていただきたいと思います。
　御指摘のように、この交付税法の六条の三第二項の規定は、二年以上大幅な財源不足が生じ、見込み得る三年目も大幅な財源不足だというようなときには、地方行財政制度の改正か交付税率の引き上げを行うということになっております。私どもも、この規定があることを念頭に置いて地方財政対策に臨んだわけであります。最終的には、先ほど御答弁を申し上げましたような形で地方財政対策を決定をいたしたわけであります。
　単年度限りの措置ということではありますけれども、この地方行財政制度の改正という中には単年度の措置も入るという前例もあるわけであります。やはり望ましいのは、長期的に見てこういう財源不足の状況が恒常的であるというような見込みが立ったときには、恒久的な措置を講ずるのは当然であります。
　しかしながら、平成八年度を見てみた場合に、やっとこれまでの経済対策の効果というものが出てきて景気が上向いてきているという状況がございますので、その状況を見きわめ、税収、特に地方税収入、国税収入、こういったものがどうなるのか見きわめる必要があったこと。それからもう一つは、平成九年度に地方消費税の創設を控えているわけでありますが、平成八年度中に税制改革の議論が、これは法律に書いてあるわけでありますので当然予定をされている。この税制改革の結果がどうなるかということを見きわめる必要があるのではないかというようなことから、恒久的な制度改正は必ずしも適当でない、こういった状況というのを見定める必要があるということで、その六条の三第二項の規定に基づく平成八年度限りの特例措置ではございますけれども、通常収支不足にかかわる地方交付税の増額による対応について、国と地方とが折半をしてそれぞれ補てん措置を講ずるということでございまして、今回関連の交付税法等の改正案を御審議いただいているところでございますので、この点よろしく御理解を賜りたいというように思っております。
○山名委員　要するに、今後の経済状況等も見ながらということでありますが、確かに景気の動向、若干明るさが見えつつあるような感じでもございます。しかし、完全失業率という面からいっても、まだ昨年の十二月で三・四％ですか、二カ月連続で過去最悪の状態、あわせてアメリカ、
ヨーロッパ等の景気先行きが不透明、輸出部門についてもその伸び傾向というものは非常に懸念されている、本格的に景気が回復される道はまだ遠いのではないか、こういう思いがあります。
　今もお答えいただいたんですが、例えば平成九年度において完全に景気が回復し、財政環境が好転をするということならばまだしも、まだそこに至ってもそういう状況が見えない厳しい状況が続く、こういった場合、さらに大幅な収支不足が生じるということならば、やはり私は、思い切ってそのときこそ、先ほど言いました地方交付税第六条の三の第二項に基づく恒久的な制度改正及び交付税率の引き上げを断行すべきである、このように申し上げたいと思いますが、総まとめで大臣の方から、その辺の取り組みについて、地方財政の再建に向けての決意も含めて御見解を承りたいと思います。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田国務大臣　山名委員からいろいろ御指摘がございましたが、平成九年度におきまする地方財政対策につきましては、経済の動向であるとか国及び地方の財政状況などを現時点で見通すことは困難でございますので、何とも申し上げることはできませんが、中長期的に見まして、国、地方の財政事情がまことに厳しい状況にあることは言うまでもございません。このような状況を十分踏まえてまいりますとともに、その時点におきまする地方財政収支の状況等に基づきまして、御指摘のような点もよく考えまして適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでござ
　います。
○山名委員　このことばかりやっているわけにいきませんので、次の質問に移りたいと思いますが、地方税の関連で何点かお伺いしたいと思います。
　今回の改正案を見ますと、特別減税あるいは固定資産税の負担調整率の変更という減税項目がほとんどでございます。もう九割以上。ところが、個人住民税の均等割につきましては、年額で八百円という引き上げを行う、こういうことでございます。今回の地方税の改正の趣旨というのは、当然経済状況を勘案して住民負担の軽減、合理化を図る、こういうのがねらいであるはずでございまして、そういった意味では、一方で減税しておきながら、個人住民税均等割については十年ぶりとはいえ引き上げを行う、これは逆行しているのではないかと率直に私は思います。むしろ、景気が好転するまでこういった均等割の引き上げについてはもう少し据え置き、見合わせをすべきではないか、このように思いますが、あえて引き上げをされる理由についてお伺いをいたします。
○佐野政府委員　平成八年度の税制改正につきましては、先ほどお話ございましたように、当面の景気に配慮をしまして、例えば個人住民税の特別減税を行うだとか、その他各種の措置を講じておるところでございます。
　今お話ございました個人住民税の均等割の問題でございますけれども、これは昭和六十年度に改正をされましてから平成八年度で十一年間据え置かれるということになりまして、これはやはり随時社会情勢に対応して定額課税を見直す必要があるわけでございますけれども、十一年間据え置かれていたその間の国民所得等の推移、それから均等割の性格から申し上げますと、やはり地域社会の費用につきましては住民の方々等しく分担をお願いをする、こういった均等割の性格、こういうようなことも考慮いたしまして今回お願いしようというものでございます。
　したがいまして、この均等割、今回お願いしておりますのは、例えば所得割の特別減税とは異なる観点から行われているものでございまして、定額課税につきましては一定の時間が経過した後にこのような見直し措置を講ずる、先ほど来申し上げておりますように十一年間据え置かれておる、こういうようなことも勘案して今回見直しをお願いをしておるものでございまして、御理解いただければありがたいと思っております。
○山名委員　性格が違うとはいえ、ちょっとちぐはぐな感じもいたします。こういった思いを持って、地域住民の皆さんの負担増につながるようなこういう事態はやはり私は避けなければならない、こういうふうに思う次第でございます。検討できるならぜひお願いをしたいと思うのです。
　一方で、今後地方分権も推進をしていかなければならない、こういう時期にもございます。そういう意味では、地方税の充実強化というのが大きな課題でもございます。今後の税制改革によって安定的な地方税体系というものが構築をされる、地方税源の拡充がやはり望まれていくのではないか、こういうふうに思っております。
　とともに、法人課税の問題について若干お伺いしたいと思うのですが、我が国は主要な諸外国と比べて法人に対する実効税率が高い、こういう議論が久しいわけでございます。自治省といたしまして、地方税における法人所得課税のあり方についてはどのような見解をお持ちで、どういった検討をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○佐野政府委員　法人課税、地方法人課税の問題でございますけれども、国税、地方税を合わせまして、我が国の法人課税の実効税率を外国と比較をいたしますと、ドイツを除きますと、例えばアメリカやフランスなどに比べて高いということが言われているわけでございます。政府の税制調査会におきまして、こういった点も踏まえまして、また我が国の産業の国際競争力が維持されて企業活力が十分に発揮できるように、法人課税のあり方につきまして本格的な見直しをするということで、昨年の秋に政府税制調査会の中に法人課税小委員会というものを設置をいたしまして、それぞれ専門的な立場から今議論がなされているところでございます。
　この法人課税の検討の方向につきましては、従前から政府税制調査会で累次にわたる答申がございまして、この中では、法人課税が財源だとか税体系に占める重要性、こういうことにも留意しつつ、税率それから課税ベース、この両面にわたって包括的な検討をする、こういうようにされているわけでございます。
　地方法人課税におきましても、同様の観点から検討を行う必要があると考えておりますけれども、ただその場合におきましても、それぞれいろいろな国と比較をいたしまして、地方自治制度なり地方税制度なり全体の税制度なり、そういう点はそれぞれ違うわけでございますし、また我が国におきます法人所得課税の地位、それから今議論になっております地方分権の推進状況、こういったもろもろの観点も踏まえました総合的な検討が必要ではないかと考えておる次第でございます。
○山名委員　その際に、特に法人事業税につきまして一言申し上げたいのですが、従来から課題となっておりますいわゆる外形標準課税方式、今までは所得課税方式なんですけれども、その外形標準課税方式の導入によって安定的な税体系の構築をすべきではないか、このように考えるわけでございます。
　私は、高齢社会にふさわしい地方税体系を構築していくといういわば中長期的な視点からこの地方の税制改革を考えるときに、この法人事業税の外形標準課税というものへの移行というのは今後の税制改革の中心議題中心課題でなければならない、このように常々思っておりますが、これについての御見解を、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○佐野政府委員　今御指摘の法人事業税の外形標準課税の問題でございますけれども、法人事業税につきましては、これは応益課税と言われておりますが、そういった税の性格、それから今御指摘のございました地方税源の安定的な確保、また赤字法人に対する課税の適正化の観点、こういったもろもろの観点から外形基準を導入することが望ましいのではないか、こういう議論が従来からなされていることにつきましては私どもも承知をいたしておるところでございます。
　また、平成七年度の税制改正に関します政府の税制調査会の答申におきましても、事業に対する
応益課税としての事業税の性格だとか、また都道府県の税収の安定的な確保だとか、赤字法人に対する課税の適正化等の観点から、引き続いて検討していく必要がある、こういった答申もなされているところでございまして、今後、先ほど申し上げました法人課税のあり方全体の検討の中でこの問題につきましても検討されるものであるというふうに考えておる次第でございます。
○山名委員　ぜひ今後の検討をお願いをしたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、地方分権に関連いたしまして御質問をしたいと思います。
　この地方分権をめぐる議論というのは本当に相当前から行われてまいりまして、地方制度調査会が第一次答申を出したのは四十数年前ということでございます。その後、この地方分権に対しての議論がだんだんと沸騰してまいりまして、自治省としても中核都市構想や。パイロット自治体構想、こういった事業をやりながら地方分権の具体策を進めていったわけでございます。
　昨年十二月に地方分権推進委員会がまとめた検討試案というのがございまして、これは地方分権を今後推進するための第一歩として私は評価をしておるところでございます。この検討試案は、いわゆる機関委任事務を原則廃止する、あるいは必要な事務については自治事務で行う、こういった内容のものでございますが、この検討試案に対して、各省庁は一斉に全国的な統一性、公平性あるいは共同作業等の観点から反発をされているやに聞いております。
　確かに、全国的な規模や視点に立って行わなければならない事務等は国の役割であります。これは分権推進法にもうたわれているとおりであります。しかし、各省庁はここのみを強調いたしまして、住人の身近な行政は住民の一番身近な地方団体でこれを処理するという観点が薄れているのではないか、基本認識が非常に欠けているのではないか、私はこのように思います。こんな論法なら、今後地方分権は進みません。何一つ前進はしない。地方六団体もこういった各省庁の反発に対して異論も唱えているところでございます。
　ともかく、この地方分権推進委員会のいわゆるくらしづくり部会だ、とか地域づくり部会等では、福祉、教育あるいは町づくりについて国の権限を大幅に縮小するというまとめをしております。今月末にその中間報告が出されるようでございますけれども、これまでの経過を踏まえまして、国と地方の役割分担、特に機関委任事務のあり方について今度どのようにされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　地方分権の推進に当たりましては、地方分権推進法第四条に明示されておりますように、国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、それに即して、機関委任事務制度の抜本的な見直しを初め地方公共団体への権限移譲、それから国と地方との関係の調整、国の関与や必置規制等のあり方でございますが、そういうものの緩和、廃止、補助金等の整理合理化等の措置を講じ、地方公共団体の自主性・主体性を高めていくことが重要だと考えているところでございます。
　委員今御指摘になりました機関委任事務制度につきましては、昨年の十二月に地方分権推進委員会がこの機関委任事務制度に係る検討試案につきましてお示しになり、機関委任事務制度そのものを廃止した場合におきます新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んで御提言をなさったということで、私どもとしても評価をいたしているところでございます。
　機関委任事務制度につきましては、地方制度調査会の答申等で指摘いたしておりますとおり、地方自治の本旨との関係とか地方団体の自主性・自立性の確保、あるいは事務処理責任の所在の明確化あるいは事務処理の効率化、そういうような観点から制度自体を見直していく必要があると私どもも考えているところでございます。
　それに対しまして、御指摘にもありましたように、この地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、関係省庁等から全国統一性の確保や広域的な調整等の理由を挙げまして機関委任事務制度の見直しについて慎重な姿勢も示されていると伝えられているところでございますが、一方、地方団体側からは機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権推進委員会におかれましては、国と地方公共団体との役割分担の明確化、その基本的な考え方とか機関委任事務制度のあり方、あるいは国と地方公共団体との調整の問題などにつきまして、さきに行われました両部会の報告もあわせて御審議され、地方分権推進委員会としての中間報告を取りまとめて、年末にも予定されております具体的な指針の勧告に向けてさらに熱心な議論が重ねられ、実りある成果が得られますよう期待をいたしているところでございます。
○山名委員　地方分権を進める上で大事な観点、問題は財政的な裏づけであります。地方が権限の移譲あるいは機関委任事務の廃止等によっていわゆる自主的に行う事務事業、この財源は地方みずからの判断と責任で確保するのは当然でございます。その分権を支える財源は基本的には地方税を中心にすべきでありますけれども、現在の地方税というのは偏在による財源不均衡というものがありまして、それを是正するために地方交付税の充実が欠かせないわけでございます。さらに、地方への権限移譲に伴う事務事業についての財源というのは、基本的には国税から地方税そして地方交付税、こういう振りかえによって得るべきものではないか、こういうように思う次第でございます。
　さきの分権推進委員会で、現在四兆円あるところの奨励的補助金を半分の二兆円を廃止いたしまして、それに相当する財源について、一兆円を地方税、残りの一兆円は地方交付税に振りかえるべきである、こういう提言を行っております。こういう提言を踏まえまして、今後地方分権を進める上での税財源のあり方についてどのようにお考えなのか、簡単明瞭にお答えください。
○倉田国務大臣　委員御指摘のように、地方分権の推進につきましては自治省にとりまして最重要課題の一つでございますし、地方団体が実情に即して事務事業を自主的・自立的に執行して、住民の皆様の福祉を高めることができるように、事務配分に応じました地方の税財源を安定的に確保していくという財政基盤を確立することは最も必要なことでございます。
　先般の税制改革におきまして地方消費税を導入することにしたところでございますが、地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担に応じました地方税財源の充実強化は不可欠でございますので、御指摘のように地方税の充実強化を基本としながら地方交付税の充実強化を図ってまいりますとともに、権限の移譲であるとか国庫補助負担金の整理合理化にあわせまして、国から地方への税財源の移譲を図る必要があろうと考えております。
　なお、地方六団体から御指摘のような御提言が行われたということは聞いておるところでございますが、何よりも重要なことは、補助金の整理によりまして行政事務の整理合理化が行われることが必要であろうかと思います。その後に地方に必要な事務事業が残る場合には、地方への税源移譲などによりまして地方の財源への振りかえを行うことが必要でございます。
　自治省といたしましては、今後、地方分権推進委員会におきまする御審議であるとか税制調査会の論議を踏まえまして、国と地方の役割分担に応じました地方税財源の充実強化を初め、地方分権の推進には強い決意で対応し、努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。