Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　ありがとうございます。
　時代ということもあるかと思うんですが、祖父と父に関しては、生涯ギャンブル依存症で、亡くなりました。祖父は亡くなる二週間前までパチンコに行っておりましたし、父は一千四百万円の借金を残して昨年亡くなりました。
　私と夫がなぜ回復できたかというと、やはり一つには、ギャンブル依存症が病気だという情報を、十五年前、本当に数少ない情報だったんですが、キャッチできたことです。
　それによって、本当に私たちはお金がどうにもならなかった、二人の小さい子供を抱えていたのにもかかわらず、本当に幼稚園の学費も払えないんじゃないかみたいな状況になっていたので、これはどこかに、誰か助けてほしいというふうに思って、クリニックの門をたたいた。そして、クリニックのファーストコンタクトがすごくよくて、依存症回復の自助グループに行きなさいというふうにアナウンスしてもらったんですね。
　そこで、自助グループに行ったときに、そんな惨めな人たちの集まりに行くのは嫌だというふうに思ったんですけれども、ほかに手だてがないよというふうに言われたので通っているうちに、三回ぐらい通ったときに、ああ、ここは自分に必要な場所なんだなということに気づくことができました。
　どうしても行きたくなるんですね。ストレスがたまると行きたくなるんですけれども、そこに仲間たちがいて、もう行きたくてしようがないということを泣きながら電話をしていました。そうすると、わかった、じゃ、あした行っていいよ、きょうだけやめよう、一緒にミーティングに行ってあげるから、きょう一日やめようよというふうに寄り添ってくれるんですね。
　そして、泣きながら、本当に行こうかどうしようかということを悩んでいると、どこにいるのか言いなさいというふうに言われて、駅まで迎えに来てくれたりということで、本当に二人三脚で仲間たちに寄り添ってもらって、きょう一日、きょう一日というふうにやめることができて、そして、気がついたら一年、二年、五年ぐらいたったときに、ああ、ちょっと生き方が楽になったなというふうに思えました。
　ありがとうございます。
○串田委員　お金がなくなるというのが一つ大きいと思うんですが、一方、お金がなくなる理由としては、商売に失敗したとかリストラに遭ったとか、そういうことがあるかと思うんですけれども、そういう人たちは、大声を出したりとか包丁を振り回したりとかというのが比較的少ないのかなと思うんです。
　そういう点で、田中参考人と三上参考人にお聞きをしたいんですが、同じ多重債務あるいは債務を負っているという部分の中でも、ギャンブル依存症による債務あるいはお金がなくなったということとそうでない部分の一番の違いというのはどこにあるんでしょうか。
○田中参考人　私も後でわかったことなんですけれども、それはやはりギャンブル依存症という病気の特徴だというふうに思います。
　脳の疾患なので、ギャンブル依存症の場合は、やっていないと、いらいらいらいら、そわそわそわそわしていて、その強迫観念に耐えられないんですね。
　これは本当に経験したことのない人にはなかなかわかっていただけないと思うんですけれども、本当にいても立ってもいられないし、やめなきゃいけないこともわかっているし、この苦しみをどうしていいかわからないということで何かに当たってしまったりとか、私自身も、本当にもう死のうと毎日思っていたので、睡眠薬をビールで流し込むようなことをしていたので、死ぬか生きるかという瀬戸際を生きているという気持ちはすごくよくわかるなというふうに、それは本当に強迫観念だと思います。
○三上参考人　多重債務になる人の中で、ギャンブル依存症の人とそうでない人と明確な差があるのかということについてですけれども、私が経験している中では、何度もギャンブルを繰り返している人でも、借りられなくなったらぴったりとやめられる人もかなりいる。実は、ほとんどはそうであろうというふうに思っている。ただ、そうであっても、借りられる限り、ギャンブルができる環境にある限りやめられないという人が多いのかな。そういう意味では、余り人としての違いというのは感じない部分が多いところではあります。
　ただ、多重債務になる人の経緯として、いろいろ事情を聞き取っている中で、やはりいろいろな原因が積み重なっている方が多いんですね。失業であったりとか、病気であったりとか、子供の教育費であったりとか、いろいろな原因が積み重なって多重債務になっている人が多いという中で、ギャンブル依存症だったりとか、買物依存症だったりもそうですけれども、長年にわたって同じことを繰り返してしまって、多重債務の原因としては、本当に単調な原因で、一つの原因を繰り返すことによって多重債務になっているというのがギャンブル依存であり、買物依存でありということになるのかなというふうに思っております。
○串田委員　先ほど田中参考人の方から、入場の制限が六千円というのは、その後取り戻してやるぞというのがあったというお話を聞きましたので、貴闘力さんのお話も先ほどありましたけれども、ビギナーズラックというか、最初に勝ってしまうと、のめり込んでしまうという話もあったので、他の債務者と違って、取り戻せるというような部分がかなり要素としてあるのかな、ちょっとそんなような感じもしたんです。
　次に、西村参考人にお話を聞きたいと思うんです。
　定義のことについてはすごく参考になったんですけれども、アルコール依存症というのは、恐らく、依存によって肝硬変だとか、そういう依存自体が非常にぐあいが悪いという状況があると思うんですけれども、ギャンブル依存症の場合、例えば、かなりお金を持っていて、唯一の楽しみがパチンコで、朝から晩までいる、ただし、それが生活に支障を来さないぐらいお金はある、ただし、相続人からしてみると、お金を残しておいてほしいというような部分があるわけで、ここが一番定義の違いになるのかな。
　依存症ではあるんだけれども、生活や社会的支障が生じないで、朝から晩まで楽しいから行っているという、完全な依存症、でも生活に支障がないというような人は治療が必要なんでしょうか。
○西村参考人　治療は必要か。医学的治療は必要ないと思われます。
　それは、例えば株をやっている方、それからトレードをやっている方もそうですし、極端に言えば骨とう品趣味の方とかも、やはりこそこそとずっとやっていて、それが家族の中で、まあいいだろうという許容範囲の中で折り合っていればいいわけで、そこはやはり余り医学がその中に入り込んでいくものではない。
　ただ、その人たちはハイリスク群として、その方が、例えば連れ合いさんを亡くしたとか、子供さんを亡くしたとか、退職したとかいうことに、結局、ギャンブルの問題がバランスを崩していくときの一つの問題は、孤立と、コミュニケーションが途絶えていくことなんですね。
　やはりその孤立の問題というのが起きたときに悪化していくので、むしろ、そういう方が参加しているときに、毎日来られている方であれば、いかにパチンコホールの従業員の方たちが気をつけて見てあげられるか、そういう文化をつくっていくというのが予防策の一つとして、実は今そういう取組もさせていただいております。
○串田委員　依存はしているけれども恐らく日常生活や社会生活に支障が起きないということになると、誰も問題にしないということなんだと思うので、そういう意味では、依存ということ自体を捉えていくとちょっと方向性が違うのかな、やはり日常生活や社会生活に支障を来すということ自体が一番核心的な部分なのかな、そういうふうにちょっと私は思っているんです。
　次に、田中参考人にお話をお聞きしたいんです。
　先ほどから、いろいろ説得というようなことで、田中参考人はいろいろ御自身の経験だとかいったようなことがあったのでそういう説得力があるんだと思うんですけれども、今後、そういうようなことを、予算を費やしても、恐らくそういう人員というものを配置していかなきゃいけないというときに、スキルを育成するということはどういうような方法で、団体をやられているので、そういったところもやっていらっしゃると思うんですけれども、御自身の経験から、そういう説得をしたりする要員の養成というような部分で、どんなことを注意したらよろしいでしょうか。
○田中参考人　ありがとうございます。
　実は、私のようなこういう介入する者をインタベンショニストというんですけれども、日本ではこの介入者ということが全然知られていないんですけれども、アメリカとかヨーロッパでは、インタベンショニストというのは職業として成り立っていて、もう何万人もこの職業に携わっている人たちがいるんです。私も、これをやるときに、アメリカで研修を受けてきました。
　一つには、やはりアメリカでこういう介入者の、携わっている方たちの研修みたいなものを日本に招聘して、人材育成をやるということは一つあるかなというふうに思います。
　それともう一つは、ただアメリカのをそのまま持ってきても、文化が違うので、少し変えていかないとうまくいかないんですね。なので、日本でこういう介入なんかを、今、私のような直接的な介入だけじゃなくて、オープンダイアログとかいろいろな手法というのが日本なりに、もういろいろ開発されているので、そういったことで、わずかながら、数人しかいないんですけれども、そういった人たちが事例なんかを検討してスキルを伝えていくということでやっていく、何回かに分けてやっていくと、少しずつこのような介入者が育っていくのではないかなというふうに思っております。
○串田委員　次に、三上参考人にお聞きをしたいんです。
　時間と場所というのが非常に重要であるというお話があるんですけれども、一方、今、ＩＲ法案というのがありまして、これはＭＩＣＥ市場が非常に日本は今弱いというところの中で、てこ入れをするというようなことも考えているわけなんです。
　その場所が上限的に三カ所ということなので、時間と場所という意味では、三カ所という非常に数が私としては制限されていくのかなという部分と、先ほどちょっとお話がありました、パチンコは一万店舗以上のホールがあるということと、一方で、今、若い人たちがＦＸや仮想通貨、これは非常に射幸性が強いと思うんですね。ところが、今回の成人年齢が引き下げられるということに対しては、一般的な競馬、競輪は二十歳までといいながら、ＦＸやそういう仮想通貨というような、それこそ二十四時間パソコンとにらみ合いっこすれば幾らでも取引ができる、そういうような部分があるんです。
　先生のお立場としては、そういう部分の、先ほどのＩＲも含めてなんですが、何が一番問題になっているのかということの認識、今のＦＸなんかも含めましてどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三上参考人　今検討されているＩＲということについて言えば、パチンコのように、身近に、駅の近くに、学校の近くにあるというものではないというところで、場所的なものでいえばかなり限られたものにはなるんだろうとは思いますけれども、やはり、二十四時間営業のギャンブル施設を日本で初めてつくる、場所的に制限された場所に二十四時間三日間、七十二時間い続けることができるということについては問題が大きいんだろうというふうに思っております。
　ＦＸとか仮想通貨についてこの場で言及することが適切かどうかというのもあるんですけれども、未成年者がパソコンとずっとにらめっこしているというような問題が生じるということについては、これはこれでまた別の問題としてあるんだろうというふうに思っております。
○串田委員　時間になりました。
　参考になりました。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、参考人お三方から貴重な御意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、順にいろいろとお話を伺いたいと思いますが、まずは、三上参考人にお話を伺いたいと思います。
　きょうお持ちいただいた資料からも、非常に多岐にわたる御指摘をいただいております。それから、日本弁護士連合会の会長声明も添えていただきまして、非常に、カジノを導入することについて幅広い分野からの意見を聞く、そして、それが日本の将来にとってどうなるのかということを、私たちはしっかりとこのギャンブル等依存症対策の基本になる法律をつくる過程から取り組んでおかないといけないということを痛感いたします。
　といいますのは、きょうの三上参考人の資料にもありますし、それぞれの参考人の皆さんの資料の中にもあるんですが、既存のギャンブルにおけるのめり込みの防止策がないということが書かれています。
　先ほども委員からの話にありましたが、例えば仮想通貨であったりＦＸであったり、あるいは、もっと自分の生活をちゃんとするためにＮＩＳＡを利用してくださいとかｉＤｅＣｏを利用してくださいというふうに、自分の将来のために今活用できる仕組みをぜひ利用してくださいということになると、それはネットの入り口が一番早いと思うんですね。ですから、ネット証券なども今、間口が広がっているわけなんです。
　ところが、片方で考えると、子供たちは日常的に、携帯であれ、手元であれ、ゲームになれ親しんでいます。しかし、そのゲーム感覚がやがてネットの世界とつながり、ネットの世界から、現実ではないけれども、それを現実として捉えてしまう。ということは、やっていることは悪いことではないというふうに思ってしまうと、そこからのめり込んでいく。つまり、その入り口ののめり込み防止のための施策がほとんど、たかがゲームだからいいんじゃないのみたいな感覚になっているのではないかなと思うんですね。
　この、のめり込み防止のための施策がないことに関する三上参考人の意見を改めてお伺いしたいと思います。
○三上参考人　依存症というのは、いろいろな依存症があるんだろうと思います。
　ここで検討されているギャンブル依存症、先ほどから話に出ておりますアルコール依存症、私が経験しているのでは買物依存症というのもあります。今は、それに加えて、スマホでのゲームの依存症という問題も出てきているところなんだろうと思います。お金をかける対象であるかどうかにかかわらず、スマホを二十四時間持っていて、そこと子供がにらめっこしている、そこから離れられなくなる依存症という問題も出てきているんだろう、ギャンブル依存とはまた別の問題として、そういうゲーム依存というものもあるんだろうというふうに思っております。
　ＦＸとか仮想通貨までギャンブルと位置づけてここの対象にするかどうかというのはまた難しい問題があるんだろうとは思いますけれども、やはり依存症の問題であるということは指摘しておきたいと思います。
○玉城委員　三上参考人に続けてお伺いいたします。
　資料の中にもありますが、ギャンブル依存症の特徴の一つである否認の病気、認めないという否認の病気、客観的には病態があらわれていても容易に治療等に結びつくことができないということで、自分は依存症ではないという人に対して、いや、あなたは何がしかの手だてを必要としていますよということを、どのようにしてそういう方々に、いわゆる手を差し伸べる側は救いかもしれないけれども、差し伸べられる方からすると迷惑、そういう観点、感覚ですね。
　では、それを法律として置く場合にどういうふうにして位置づけるべきかというのは非常に難しいと思うんですが、それに対しての御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○三上参考人　私どものところに相談に来るのは、多重債務であったりとか離婚であったりとかの法律問題として相談に来るところでありまして、ギャンブルに依存しているというふうに感じられるところはありますけれども、私どもからギャンブル依存について病院に行きなさいというふうに勧めることについては、なかなか難しい問題があるというのが率直なところです。
　あなたは病気だから病院に行きなさいということについて、なかなか本人がその気にならないというのは直面するところでありまして、ただ、私の方で相談を受けた件について、離婚であったりとか多重債務であったりとか、そういう法律問題を解決することによって自動的にギャンブルの問題も解決されていくことが多いというふうに私は経験しているところであります。
　それは、ギャンブル依存症というのが、問題ギャンブラーなのか病的なのかという、その定義は何なのかというところにかかってくるものでもあるとは思いますけれども、私の経験上はそういうところがあります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次に、西村参考人にお伺いいたします。
　西村先生はお医者様でもいらっしゃいますので、私の地元の病院で勤務もしていらっしゃるということで、非常に近しいものを感じますが、沖縄は、戦後、パチンコより早くいわゆるスロットマシンが入りました。今でも恐らく全国で一番台数が多いのではないかというふうに思います。
　そういうなれ親しんでいる感覚でいうと、私が小さいころは映画館の隣にそういうスロットマシンの店があり、子供が映画を見に行っている間、お父さんは隣でマシン引っ張る、沖縄の言葉で言うと、マシン引っ張ると言うんですね、あれ。ノブを引っ張るという意味で、マシン引っ張りに行くという言葉が一般的でありました。
　しかし、いわゆる今回のギャンブル依存症は、その資料にもありますとおり、いわゆる依存症レベルの病的なギャンブラーはプレーヤーの一％から三％程度、プレーヤーの五％から一〇％程度はプロブレムギャンブラー、問題ギャンブラーだというふうに指摘をしていらっしゃいます。自己抑制を行いながらも、ギャンブル習慣により問題を抱えている状況にある人ですね。
　これは地元の例を挙げていただいても構わないんですが、お医者様として、こういう方々に対して接するための一番重要な、大切なところというのはどういうところでしょうか。
○西村参考人　これは、一つは、海外の対策で、なぜ依存症という用語を使わなくなったかに関係するんです。
　海外では、スティグマ、いわゆる不名誉、偏見という言葉で、何らかのレッテルを、特に精神医療的に、地域の中で、特に、狭いコミュニティーの中で与えられるというのは、救済ではあると同時に、やはりその中で疎外される可能性が、そのつながりから疎外されること。
　つまり、そこの中でお友達があるわけです、パチンコホールでも、あるいはスロット屋さんでも。実際、沖縄の中には、ゴルフ場の横にアメリカ軍の施設があって、スロットマシンが朝から夜中までできる、直接お金がかけられる、いわゆるミニカジノが存在しています。そこにいらっしゃる方は、若者は一人もいません。全て高齢者の方たちです。それは、パチンコ屋さんにいる方たちとはかなり様相が変わります。でも、その方たちが抱えている問題というのは、やはりつながりの問題で、そこでしか友達がいない。
　そういう地域の中でやっていくときには、やはりその救済のための窓口の中で拾い上げるのも大事なんですが、なるべくレッテルを張らずに、どう介入していくかというのが非常に大事になっていくので、私たちは、電話相談では匿名で全てやっているということをやって事例に介入しているというのは、やはりそういうことも配慮しています。
○玉城委員　レッテルを張らないこと、そして、顔の見えるコミュニティーだからこそ、接する場合のいろいろな状況を考えてその問題に取り組んでいく、これは非常に、今回の基本法をつくる上でも、そういう観点はやはりしっかり織り込んでおくべきだなというふうに今思いました。
　もう一つ、お医者様としての参考意見をお伺いしたいと思います。
　認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金の中で、脳科学から見るギャンブル依存症というのがあるんですが、パチンコやスロットなどの機器は、エレクトロニック・ギャンブリング・マシン、ＥＧＭといいます。このＥＧＭは、人をギャンブルにのめり込ませるために、あらゆる技術改良と工夫が可能、古来からあるさいころゲームや花札、闘鶏などの比ではありません。もう少しで当たる錯覚を生み出すニアミスの細工、大当たりの前ぶれを知らせるリーチ表示だけでなく、画像になじみのアニメや映画を登場させて物語性を付加、これらの脳刺激は派手な映像と音響によって何倍にも増強される、危険ドラッグ同様、数回これらの脳刺激を受けると、もう抜け出せなくなる。
　これは、本当に私、時々パチンコ店にお手洗いを借りに行くんですが、借りただけではなく、玉を買って座って、少し還元するんですけれども、私は、あの騒音は苦手ですね。そして、ちかちかするあの視覚効果も非常に苦手です。
　ですから、正直言って、パチンコ屋さんに入って、そこにのめり込むしかない環境になっているのではないか、つまり、その騒音を全て遮断して、画面だけ食い入るように見詰める、そういうふうな、いわゆる脳科学に作用しているところが非常に大きいのではないかと思うんですが、お医者様の立場から、その点をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○西村参考人　その点は、もっと研究しなきゃいけないレベルだと思っています。特に、いろいろな感覚刺激がどのようにのめり込みと関係しているかというのは、やはりもっと調べなければならない。
　ただ一方で、例えば海外の例で見ると、むしろスロットマシンというのは高齢者の問題ののめり込みで、多くのいわゆる病的な人たちは、バカラの問題が大きいわけですね。そうすると、バカラは電子化していないわけで、一概に、そこはやはり相性の問題というか、どういう特性でそこに親和するかということと非常に大きく関係しております。
　そして、騒音の問題で、のめり込まそうというか、今、実はあの騒音を機械で下げるようにパチンコホールもやっていて、そうすると、お客さんが最大まで上げてしまう。むしろ上げているのはお客さん側だったりということがあって、そういうふうな、ただ、そのリスクについては、もう少しやはり明確にしていく必要があると思っています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、もう時間があと五分になりましたので、田中参考人にお伺いしたいと思います。
　昨日は、社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表の声明文も紹介させていただきました。本当にありがとうございます。
　この法案でも、私はきのう法案提出者に質問もさせていただきましたが、重なる問題を一つ一つ解決していくためには、民間で活動している方々に対する公的な支援、バックアップ、そしてそれを省庁として束ねる司令塔の仕組みが私は絶対欠かせないものだというふうに思います。
　現在活動していらっしゃって、現実的に見る政策の欠落している部分、この基本法に求める部分があるとすれば、これをしっかり入れてほしいということをお伺いしたいと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、本当に、私たちが経験していて、公営競技なんかは省庁が全部違うんですね。そこでお話しさせていただきたいというふうに私たちが伺っても、ほとんど門前払いをされてしまうというような状況です。
　そして、私たちは電話相談をやっています、自助グループと連携していますというふうに言われるんですけれども、自助グループの人たちから話を聞くと、公営競技から紹介されてきた人なんというのは一人も見たことがないとか、一体、連携しているというのはどういうことを言っているんだろうというようなところがあって、省庁の方に全然私たちの声が届かないというところがあるのです。
　やはり、私たちの意見を集約してくれるような、どこか省庁をつくっていただいて、そこに、今、やはりこういう法案というのは育てていかないといけないと思いますので、こういう問題が起きてきた、こういう問題が起きてきた、だからこうしてほしいというようなところを受け入れてもらえるような窓口というのがあったらありがたいなと思います。
　また、それと同時に、やはりギャンブル依存症対策の議連も私たちは欲しいというふうにすごく切望しておりますので、先生方に御一考していただいたらありがたいなというふうに思っております。
○玉城委員　きのうの声明文の中でも紹介させていただきましたのは、やはりギャンブル依存症は、本人の多重債務、貧困、それから失踪、自殺といった問題に直結いたします。さらには、児童虐待、ＤＶ、窃盗、横領、強盗、殺人といった重大な二次的問題も引き起こすということを考えると、おっしゃるように、責任を持って取り組む、公的な責任、役割というのは絶対に必要であろうというふうに思います。
　こういう言い方をすると業界の方に失礼かもしれないんですが、たかがパチンコ、されど何々という言い方をされるということは、依存症問題を考える会のホームページから見ても、あまたあるいろいろな事件の症状を見ても、原因がどこかというと大体パチンコが多いんですね。
　パチンコの借金の金額が百万、二百万とふえてくると、とてもじゃないけれども普通の給料では返せない。しかも、家族の皆さんは、よかれと思って、じゃ、もう借金を立てかえてあげるよというふうになってくると、今度は、それを本人が、悪かったと思って反省をして立ち直るかというと、実は立ち直るきっかけになっていなかったりする、助長してしまったりする。そういうふうなことを考えると、逆に、事業者に求める責任、事業者がそういう問題を惹起させないために取り組むべき問題は少なからずあると思うんですね。
　今回のこの基本法を策定するに当たり、事業者に対して、こういうことは民間では厳しいです、無理です、事業者の方々と役所でここはぜひやってもらわないといけないということの、相談事案から見える、そういう問題点があれば、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　やはり、まず今一番の問題は、事業者の方々、特に公営競技の方々というのは、ギャンブル依存症ということを言うと、すごく敵対意識みたいなことをむき出しにされてしまって、もうその話は聞きたくないみたいな感じになってしまうんですが、私たちは決して産業側を否定しているわけではないということで、まず業界の方々に依存症対策ということの教育をしてほしいというふうに思っております。
　そして、その上で、ばんばんレースなんかのＣＭというのが打たれているんですけれども、やはりギャンブル依存症は病気で、そして回復することができるんだというその啓発、それにはやはり産業側の方々が、あのＣＭを流す一部を、ギャンブル依存症の啓発のＣＭなどを打っていただけると、多くの国民にこの問題が知れ渡って、ありがたいなというふうに思っております。そういうことをやっていただけたらなと願っております。
○玉城委員　参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
　以上で終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○山際委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間もございませんので、早速に質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨日の当委員会でのギャンブル対策基本法案の質疑を聞いておりましたけれども、やはり重要な論点の一つとしては、経済負担のあり方、これが重要な論点ではないかなというふうに考えます。
　野党側という表現にさせていただきますけれども、その法案の中には、第十九条に、患者等及び家族の経済的負担を軽減するために必要な措置を講ずるものとする、このような条文が入っております。この条文を入れると、その解釈、拡大解釈がどこまでいくかというのが私は非常に疑問でありますし、範囲が、どこまで必要な措置を講ずるのかということも議論の対象になってくると思います。
　政府が先日、経済財政諮問会議の中で、介護や医療などの社会保障給付金が二〇四〇年度には現在の約一・五七倍に当たる約百九十兆円に上る、そのような推計も示したところであります。
　厳しい財政の中で、やはりこのような条文は、私はこの法案の中には入れるべきではないと考えます。その点をぜひ伺わせていただきたいのと、与党側の法案の中にはそういった一文が入っておりませんでした。その考え方をお示しいただけたらと思います。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　まず、根本的な問題として、このギャンブル依存症というものは疾病であるという大前提で考えるならば、障害や病気がある方に対して、今の国の制度で、経済的な支援を含めて、さまざまな支援策が設けられているというふうに考えます。そうであるとするならば、ギャンブル依存症の患者に対する何らかの支援策というものはあり得るのではないか。これを否定するということになると、やはりギャンブル依存症は自己責任なんじゃないかという考えが根本にあるのではないかということを指摘せざるを得ないのではないかというふうに思います。
　これは社会保障費全般に言えることでありますけれども、今このお金をかけることによって、金額が多かったとしても、それが全体的に波及したときに実は社会的なコストを大きく削減することにもつながるんじゃないか、そういう視点を持つことも非常に重要だと思うんですね。
　今回のこのギャンブル依存症対策の法案、皆様方、与党の側の皆さんが出している修正案の目的の中でも、例えば多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせるということを目的の中に明示しておりますよね。
　例えば、貧困や虐待が起こったときにどういうことになるかといえば、貧困の状態になったら生活保護が必要になるかもしれない、虐待になれば子供に対する何らかの支援を行うことが必要になってきます。多重債務ということになれば同じような問題も出てくるし、犯罪ということになればそれを捜査したり、そして捕まえた後、刑務所で経費もかかってくる。
　そういう総合的な費用が出てくるということを考えたときに、その社会的なコストを少しでも軽減させていくという観点で考えれば、患者の負担ということをしっかりと行うことによってその負担が軽減できる、そういう観点に立てば国民の皆様への理解も得られるのではないかというふうに私どもは考えておりますので、その点をぜひ皆様方も検討していただければというふうに思います。
○岩屋議員　ギャンブル等依存症で苦しんでおられる方々の回復のための努力をサポートすべきことは、当然のことだと思います。私どももまさにそこに着目してこの法案を提出させていただいているわけですが、しかし、それがためには、相談窓口を充実させたり、そのための専門家の育成もしっかり行ったり、私どもの法案の十六条にありますように医療提供体制を整備したり、あるいは十八条にありますように家族を支援する民間団体の活動に対する支援を行うということが大切であって、直接に経済的な支援を依存症患者やその家族を対象にして行うという方法は国民の理解を得られにくいというふうに考えております。
○岡下委員　ありがとうございます。ぜひ、納税者の方々の御理解をいただけるような法案にしていただけたらと思います。
　時間も非常に迫ってまいりましたので、二点聞かせていただきます。
　まず、ギャンブル依存症でお困りの皆様へという、さまざまな相談窓口が記載されたものが内閣官房より発出されました。こういった相談窓口を頼ってギャンブル依存症の方々が御相談に行かれる。
　ただ、その団体の数が余りに多過ぎて、どこに行ったらいいかわからない、そういうような問題も起きてくると思います。それと同時に、その相談に来られた方々に対して、あわよくば、しっかりとしたカウンセリングをするんじゃなくて、また悪の道に誘い込むというような、そういった団体が出てきかねない。
　したがって、やはりこういったカウンセリング等々相談に来られる窓口、この厳格化というものを行っていただきたい。そのためには、やはり政府あるいは国から認証を与えるとかそういったことも検討課題に入れていただけたら、そのように思いますので、ひとつ、その点をどのようにお考えか、与党側の皆様方にお答えいただきたい。
　最後に、昨日の質疑において共産党の議員の方が、この法案はカジノをふやすことを容認するための法案であるということを主張されておられました。間違ったことが国民の方々の耳に入れば、大変な混乱を来します。
　私は、この法案の条文を読んで、そうではない、これは、今現在……
○山際委員長　質疑時間が終了しておりますから、まとめてください。
○岡下委員　ギャンブル依存症で苦しんでおられる方々に対する救済法案だと思いますので、その点はどうか、最後にお聞きして、終わらせていただきます。
○山際委員長　桝屋敬悟君、短くお願いします。
○桝屋議員　まず、民間団体に対する認証など、厳格化の御指摘でありますが、本法の第十九条におきましては民間団体の活動に対する支援について規定しておりますけれども、この支援を行うに当たっては、ギャンブル等依存症者である方への相談支援等を行う民間団体の活動内容を精査いたしまして、適切な活動を行う民間団体に対して支援を行うべきである、このように思っております。
　きょうの参考人質疑でもいろいろ御意見が出ました。田中参考人から、精神保健福祉センターとの連携は簡単ではないというような話もあったわけでありまして、民間団体への支援のあり方につきましては、本日の参考人のように改めて先駆的に取り組まれてきた民間団体のノウハウもしっかり教えていただきながら、そのために推進本部や、さらには関係者会議をつくるわけでありますから、しっかりと中身を精査していきたいと思っております。
　それから、カジノとの関係……
○山際委員長　短くまとめてください。
○桝屋議員　はい。
　カジノとの関係は、我が党は、これをスタートしたときは全く別物として取組をさせていただいたと申し上げておきたいと思います。
○岡下委員　済みません。以上で終わります。
○浜地委員　公明党の浜地です。
　私も、最後七分、この自公維案、これで質疑終局でございますので、聞き残したことを聞き、また、自分の思いも含めて総括的に述べたいと思っております。
　やはり、競馬や競輪、オートレースを始めとします公営競技、またパチンコ等の遊技にのめり込んで生活に破綻を来し、そしてひいては多重債務、貧困、自殺、虐待、犯罪行為に及ぶ、こういったギャンブル依存症の問題は以前から社会問題化されていたわけでございますが、ここに来まして、今回、いわゆる自公維案、また、立憲民主党さん、また他の野党さんも含めまして、両案を国会に提出して、本格的に、我々国会が主導的にこの方向性をつくろうということに対して、非常に重要な局面に私も立ち会わせていただいているなというふうに思っております。早期に成立を図るべきものと思っております。
　我々公明党も、平成二十八年の十二月、今からもう一年半前に、党内におきましてギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームを立ち上げました。当事者の団体、また専門のお医者さんなど、ヒアリングを複数回重ねまして、その意見を自公の、与党でございます、ギャンブル依存症対策の法制化に関するワーキングチームの議論に反映をさせたわけでございます。
　その後、維新の皆さんから関係者会議の設置などの提案を受けまして、このたびの自公維案が提出をされた運びとなっております。
　公明党のこのＰＴの議論の中では、我が党が非常に大事にしたポイントがございます。
　これまでも我々公明党は、アルコールまた薬物依存症対策の充実に取り組んでまいりました。そこで、この党のＰＴでは、アルコールや薬物依存症対策との有機的な連携が大事であるという意見が相次ぎまして、実際に、この自公維案の第四条におきまして、アルコールや薬物依存対策とギャンブル依存症との有機的連携を果たすような条文を盛り込ませていただいたわけでございます。具体的には、アルコールや薬物とギャンブルの両依存症は、話合いを通じて本人の考え方を変えていくという認知行動療法を用いる点で共通点があるという意見も相次ぎました。
　そこで、自公維案の提出者の特に桝屋提出者に聞きたいと思っております。公明党のギャンブル等依存症対策検討ＰＴの座長でございましたので、アルコールまた薬物とギャンブルとの有機的連携を具体的にはどのように図るべきというふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○桝屋議員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、我が党では、カジノＩＲ推進法以来、国民の中のいわゆるギャンブル依存症問題に対する大きな不安あるいは懸念の声がたくさん届けられました。この声に対応するために、今言われたように、二十八年十二月にギャンブル等依存症対策検討ＰＴを立ち上げて、検討してまいりました。
　その結果、二つ感じました。一つは、今御指摘がありました、依存症としてアルコール依存あるいは薬物依存、既に動き出しているわけであります。アルコール依存は、中谷先生が議員立法でリードされました。
　こうした動きがある中で今回のギャンブル依存ということでありまして、これはいろいろ議論してみると、対策として共通項が随分あるのではないかということで、有機的な連携によりまして、アルコール、薬物、そしてギャンブル、依存症対策を一体的に深化させるということがどうしても必要ではないか。
　今委員から言われた治療もそうでありますし、医療提供体制、あるいは実態把握とか研究の事業、こうしたものはいずれも共通するものが多うございまして、自助グループの活動への支援もまた共通する項目も多いということで、私は、一体的に深化させるということが何よりも大事だというふうに感じた次第でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後の質問にしたいと思っております。
　先ほども御紹介しましたが、この自公の案に、維新さんの方から関係者会議を設置すべきだという提案がありまして、この自公維案は修正をいたしました。
　そこで、この関係者会議を設置する意義、そして、特に立憲、無所属、自由、社民の皆様方の関係者会議には関係事業者は盛り込まれていないというふうに認識をしております。ここがこの関係者会議の最大の違いだと思いますが、改めて、いわゆるこの関係者会議の意義と、関係事業者を盛り込ませた意義について、自公維案の法案提出者に聞きたいと思います。
○佐藤（茂）議員　まず、我々のもともとの案も、意見を聞くということは法案にあったんですけれども、しっかりとしたそういう会議体という場をしっかりと設けて、それで、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症対策問題に関し専門的知識を有する者の意見を基本計画や計画に基づく施策に適正に反映させることによって依存症対策を真に実効性あるものとするために、こういう関係者会議を本部に置くということが大事である、そういう認識に至ったということでございます。
　もう一点、二つ目でございますが、自公維案の法案第三十三条と、そして立憲さんを始め野党四党案の法案第三十条の条文を比較いたしますと、委員御指摘のとおり、関係事業者が参加するかどうかということが大きな違いでございます。
　私どもは、関係事業者というのは、ギャンブル等依存症の発症等に影響を及ぼす事業を行うことから、事業者としてできること、できないことをしっかりと意見として述べてもらうということがギャンブル等依存症対策を真に実効性あるものとするためには非常に大事である、そういう観点から、関係者会議に関係事業者を参加させることが不可欠と考えております。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　きょうは、今議題となっておりますギャンブル等依存症あるいはギャンブル依存症についての基本法案について、短い時間ですが、御質問をしたいと思います。
　まず、政府が今取り組んでおります強化策、平成二十九年の八月二十九日に基本方針が出、それに対していろいろと強化策を今展開しているということでございます。いろいろな取組をしているんですが、今、現状はどうなっているのかを幾つかのポイントでお聞きしたいと思います。
　時間がないので限っていきたいと思いますが、まず一つは、医療・回復支援のための専門医療機関あるいは治療拠点、相談拠点、こういったものをモデル事業として政令指定都市・都道府県に今展開をしている、全国六十七で今展開中ということですが、この進捗状況、あるいは全体の整備が終わるのがどのぐらいのタイミングになるかというのをまず一点。
　それからもう一点は、やはりこれは対策をするための人材が極めて大事だということを先ほどの参考人などのお話を聞いても感じました。相談からその後の回復、医療、全ての部分でいろいろな方々、やはり人材を育てていかなければいけない。保健師さんとか看護師さん、医療もそうだと思います。そういった人材の育成に、どのぐらい今取組が進んでいるのか、あるいはどのぐらい時間がかかるのか、そのあたりの見通しをお知らせください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、ギャンブル等依存症につきまして、地域での必要な医療や支援等を受けられるよう医療体制や相談体制の整備に取り組んでおりまして、具体的には、委員からもお話がありましたが、都道府県等において、専門医療機関や治療拠点機関の選定、相談専門員を配置した相談拠点機関の設置を働きかけるなどしているところでございます。
　現在、専門医療機関につきましては、十の自治体で選定済みとされており、年度内に十一の自治体で選定予定となっております。また、七つの自治体では治療拠点機関も選定されています。さらに、相談拠点機関につきましては、十八自治体で設置されております。
　厚生労働省としては、一日でも早い体制の整備が必要であると考えておりますが、整備が進んでいない自治体に対してその理由を聞いたところ、専門医療機関につきましては、その要件である依存症に係る研修を修了した医師の確保などが進んでいないなどの理由が挙げられております。
　このことから、昨年度からですが、全国の拠点でございます国立病院機構久里浜医療センターにおきまして地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するとともに、都道府県におきましても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。加えて、距離的、時間的に……（山崎委員「見通しを教えていただければいいです」と呼ぶ）はい。
　そういう状況でございますので、いつというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、厚労省としては、地方自治体や関係機関とも協力して、一日でも早く整備できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　済みません。時間が短いので、ごめんなさい。
　私は、対策は非常に大事でありまして、まだまだ始まったばかりで、その効果を検証するまでには至っていない、特に、今お話があった、大事なのはやはり人材の育成です、これはまさに本当に時間をかけて、恐らく五年、十年かけて整備していかなければいけないと思っています。ギャンブル依存症あるいはギャンブル等依存症に対しての対応が必要なことはもうよくわかって、この基本法は大事だということでございますので、一刻も早くこういった対策をスタートさせるべきと思います。
　私が問いたいのは、タイミングとしては今これをすぐスタートさせて、実際に今、日本はギャンブル依存症が多いと言われているこの状況が緩和をされ、さらに、そういう環境、例えば新たなギャンブルをスタートさせる環境が整うまでには、私は時間がかかると思うんです。なので、例えばＩＲ法案の中にカジノが入って、この整備がこれと同時に進んでいくというのは、私はやはり時期としても拙速ではないかと思っております。
　やはり、この対策がきちっときき始めてどんどんギャンブル依存症が落ちていく、周知が図られる、そのタイミングをはかった上でＩＲのカジノのお話とかを議論するのであれば、私は順番としてはそちらの方が正しいと思います。それは、私の感覚であれば五年先かもしれない、あるいは十年先かもしれない。でも、そのタイミングで、じっくりとまたそういう新しいタイミングを見てやっていくべきと思います。
　自公維案の提案者の皆様、このあたりのタイミングについて、この基本法と次のカジノのお話も含めて、お考えをお聞きしたいと思います。
○岩屋議員　先生がおっしゃるように、ギャンブル依存症の問題は、これまであった問題、今そこにある問題ですから、私どもはそれに対応するためにこの法案を提出しているわけです。したがって、ＩＲの議論とは切り離して議論されるべき問題だと思っております。
　一方、ＩＲ整備法は、先生御案内のとおり、一昨年の暮れに成立をしたＩＲ推進法の第五条において、一年以内を目途に国会に法律を提出しなさいと政府が命じられているものでございますから、それに沿って出してきている。
　しかし、そのＩＲ整備法の中には依存症対策というものがかなりしっかりとビルトインされているものと思いますが、その是非についてはぜひ整備法の審議を通じてただしていただければと思いますし、もし予定どおりに進んだとしても、恐らく最初の開業はここから四、五年先になるだろうと思います。その間、ギャンブル依存症対策は絶対に必要なものだというふうに私どもは考えております。
○山崎委員　時間が来ましたので終わりにしますが、最後に一言。我々は、ＩＲの基本法自体を……
○山際委員長　時間が過ぎていますから、終わってください。
○山崎委員　廃止ということで提案させていただいているところでございます。またじっくり議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　最後になりますので、二点、それぞれの提案者の方から御答弁いただきたいと思います。
　一つが、予防の点でございます。
　ギャンブル依存の予防について、こちらの問題点の認識と、今後、具体的な取組、そして想定される内容、このことについて簡潔に御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○浦野議員　第十四条において、ギャンブル等依存症である者等やその家族が十分に相談や受診につながっていないという課題を解決するために、国民に対し、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、ギャンブル等依存症問題に関する知識を普及することを想定しております。具体的には、現在既に行われているシンポジウムの開催やリーフレットの配布等に加えて、大規模な広告や市民ボランティアが参加するイベントの開催等が想定されています。また、ギャンブル等依存症から回復した者やその家族の実情をわかりやすく示すことも考えられております。
　十五条においても、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しています。具体的な内容については、広告及び宣伝、入場管理のほか、相談窓口の設置、インターネット投票における対応等を想定しております。
　本法に基づく基本計画の策定に当たっては、本法の趣旨を十分に反映した施策を講じるよう、政府において適切に検討してもらいたいと考えております。
○初鹿議員　まず、現状の認識についてお話をさせていただきますが、現状、国民の間でギャンブル依存症に対する理解や関心の程度が高いとは考えておりません。むしろ、先ほども答弁させていただきましたが、本人の意思が弱いからということで自己責任のように考えている方も多く、疾病だという認識がまだ十分に浸透していないというふうに思います。
　また、これはしばしば指摘をされることですけれども、ギャンブル依存症という疾病は、本人がそれを認めない否認の病ということが言われておりまして、周りが、あなたはギャンブル依存症だという指摘をしても、なかなか本人がそれを認めず、医療機関などへつながらずに、結果として十分な支援に至っていない、そういう問題が存在をしているということを認識しております。
　その上で、我々も、第十四条において、国民に対して、ギャンブル依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、問題に関する知識の普及ということを想定しております。先ほど答弁があったとおり、我々も、シンポジウムの開催やリーフレットの配布、またさまざまなイベントの開催などを考えているところであります。
　また、第十五条において、国や地方公共団体に対して、事業者に対する関連問題の発生の防止まで含めた取組がなされるように施策を講ずるとともに、こうした施策を講ずるに当たって、特定原因行為をその客に行わせる事業について、ギャンブル依存症の患者等による利用が制限されることとなるよう特に配慮することを規定しております。
　また、我が党の案としては附則第二項において検討事項を設けておりまして、その中で、ギャンブル依存症の発生の防止に配慮された広告宣伝の方法や、射幸性の抑制、施設への未成年者の入場制限や、本人、家族申告によるアクセス制限の仕組みの導入、またインターネット投票についてのシステムの整備だとか、また券売機のＡＴＭのキャッシング機能の廃止だとか、貸金業、銀行業における貸付自粛制度の整備など、そういったことを想定して対策を進めるように考えているところでございます。
○森田委員　もう一問でございます。
　ギャンブル依存症、依存の御本人、御家族の自助グループ、こちらの重要性あるいは取組について、どのように御認識をされ、取組を想定されていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○山際委員長　時間が限られておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○中谷（元）議員　団体としては、リカバリーサポート・ネットワーク、またギャンブル依存症を考える会等がありまして、みずからの体験を語ったり、仲間で支え合ったり、家族が交流をするということは非常に大事なところで、アルコール依存症でも大変大きな効果が出ております。
　法案では十九条にこういった民間団体との連携、機能活用、支援ということが書かれていまして、こういったものを利用しまして、更に民間団体が活動できる、そのようなことをやっていきたいと考えております。
○初鹿議員　民間団体の支援については、両案、それほど大きな違いがないと考えております。
　我々も、現在あるＧＡやギャマノンといったような自助グループに対する支援なども含めて、しっかりと対策をとっていくことが必要だと思います。
　一点違うところといえば、そういう民間団体の支援を受けるに当たって、我々は第十九条で、その患者又は家族についての経済的な支援ということも法案に盛り込ませていただいているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、先ほど参考人の方からもありましたが、省庁を超えた取組ができるようなことであったり、あとは、教育の、小さいころから、あるいは大人に至ってまでも、いろいろなかかわる方が意識を共有できるような形、こういった取組もこれから実施のときには考えていきたいと思っておりますので、その辺も踏まえていただければと思います。
　ありがとうございました。
○中川委員　続いて質疑をしていきたいと思います。
　この法案について、前にも出ていたように、アルコール対策の基本法をベースにしているということなんですが、一つ大きな違いが私はあるように思うんですね。
　アルコール対策の場合は、障害そのものを対症療法的に社会全体でどう対応していくかということで、これで完結をしているんだと思うんです。
　ところが、もう一方で、ギャンブルの場合は、事業者、施行者がどれだけ射幸性をコントロールできるか。あるいは、パチンコでよく議論が出ましたが、余りにも頻繁に日常性の中でギャンブルが行われるということが、日本の高い、いわゆる病的な現象というか、そういうものにつながってきているということが指摘される。
　そこの部分をどうコントロールするかということが、この法案の中に包括的に、さっき参考人の話がありましたけれども、一つ一つ別々に事業法でやるんじゃなくて、包括的にコントロールされて、いわば根本対応というか、そういうものができるんじゃないかということでありました。
　そういう意味から、この今の法律というのが包括的な対応ができる一つの大きなチャンスなんだと思うんです。新たにそれをつくるというのは非常に政治的にも難しい部分がある、だから、ここでそれをつくっていくということだと思うんです。
　実は、我々、立憲、無所属、自由、社民案として出ている検討案のところ、これを見ていただくとわかるように、射幸性の抑制だとか、あるいは入場制限だとか、投票等の制限、広告のあり方、あるいは費用も含めて、そこの部分を実はここへ向いて反映させようとしている趣旨があるんですよ。
　そういうことを考えていったときに、何らかの工夫がここはされるべきなんじゃないか、その方向性だけでもコンセンサスをつくって、将来の課題としてでもいい、あるいは今この中に組み込むということでもいい、もう一回考えてみませんかというのが私のこれまでの問いかけなんですけれども、どうですか、与党の方は。
○中谷（元）議員　アルコールの法案の方も、酒造メーカーや販売者、飲酒提供者、家族、患者、学者、こういうのが一体的に機能したわけでありますが、同様に、ギャンブルにおきましても、法案で事業者とか国、地方の責務を定めておりますので、関係者会議等でしっかり議論をすることによって、こういった、広告、宣伝、入場管理その他事業者が行う事業の実施方法について、法律で、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、依存症の予防が図られるものになるようにするために必要な施策を講じるということでございますので、野党案の附則二の中の五まではそれぞれの事業について明記をされております。これらは全て、こういった十五条に関連するものでございますので、関係者会議等でより具体的に議論して計画を立てることが可能だと思います。
　費用の問題等につきましては、先ほど与党の方から説明をいたしましたけれども、さすがに、国民の理解を得るためにこういった費用をお支払いするということについては、まだそこまで段階が来ていないんじゃないかなというふうに思います。
○中川委員　十五条のことを言われましたが、これが、先ほど中谷さんの言われるように、担保されるもの、それがもう一つ要るんだと思うんですよ。これだけでは恐らく役所の中を流されてしまうし、これは難しい問題で、それぞれ利害得失がある団体が話し合って、ここまでのことをということ、そんな作業、いわゆる政治的な作業が要るものでありますから、この言葉だけでそれができるということの保証というのは私は出てこない、これでは読めないというふうに思うんですね。それだけに、ひとつ前向きな考察と、それから話合いというのに乗っていただきたいというふうに思います。
　私は、ぜひこんな言葉で表現すべきだと思いますが、ギャンブル等の過度な射幸性の抑制、行き過ぎた日常性から遠ざける適度な環境を整えるために、施行者、事業者の主体的な対応を求めるとともに、それに加えて、国は、包括的な対策を進めるための独立した司令塔としての機関の設置を検討すること、さっきの参考人の話から受け取ったことなんですが、そんな問題意識をぜひ共有していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、きょうは、立憲民主党、無所属の会、自由党、社会民主党提出のギャンブル依存症対策基本法案について、提出者にお尋ねをいたします。
　最初に、自公維の案と野党の案、この一番の違いは何なのか、この点についてお尋ねをいたします。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　昨日から何度も答弁させていただいておりますが、やはり大きな違いとして、我々野党案の方は、民間から支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的な負担を軽減するための施策が盛り込まれているところでございます。この点は、先ほどから御答弁があるように、自公維案には盛り込まれていないところであります。
　それと、加えて、我々野党案では、附則第二項において検討規定を設けており、そこには、政府が、射幸性の抑制、未成年者等の入場制限の方策等の事項について検討し、遅くとも法律の施行後三年以内に必要な措置を講ずるものとしております。
　この中でもとりわけ、附則第二項第六号に規定をします、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担の検討が我々は重要であると考えております。ここは昨日からかなり議論になっておりますが、自公維案の提出者の皆様方は否定的であるところですけれども、我々はこの点が非常に重要であると考えております。
　やはり、ギャンブル関連事業者の方は、ギャンブル依存症の発生等の原因になり得る事業を行っていて、そして収益を得ているわけですから、その収益の中から資金を拠出することは妥当であるというふうに考えております。