○園田康博君　民主党の園田康博でございます。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問をいたします。（拍手）
　冒頭、先月二十五日に発生いたしましたＪＲ西日本福知山線の脱線事故におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われ負傷された方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げたいと存じます。
　私たちは、今回の大惨事に茫然と立ち尽くすのではなく、非常時の医療体制や労災体制、そして再発防止に万全を尽くす必要がございます。また、会社の体質として、効率を優先する余り公共性や安全性の意識が欠如していなかったのか、労働基準法や労働安全衛生法違反はなかったのか、まず、大臣の御見解を冒頭お伺いいたします。
　さらに、今回の脱線事故は、安全をないがしろにする体質や風土が日本社会全体に広がってはいないかという危機感をも私たちに突きつけています。
　私たちの生命、身体、健康は何よりも重要でございます。これが労働によって損なわれることなく、健康に、しかも安全に働くことのできる快適な職場環境をつくることは、労働者本人、経営者、そして社会全体にとって、いつの時代においても極めて重要な課題でございます。
　しかしながら、小泉内閣の構造改革、規制緩和の大合唱のもと、産業構造や企業の経営のあり方、就労形態の激しい変化が広がった結果、私たちの健康と安全を脅かす新たな社会問題が山積してきております。
　労働時間の二極化に象徴されますように、一般労働者の総実労働時間は二千二十一時間と、政府目標の千八百時間には遠く及ばず、サービス残業とも不払い労働とも呼ばれる法律違反が横行し、長時間労働に伴う過労死や自殺が頻繁に報道され、一昨年夏以来、多発した爆発や火災災害などによって、多くの死傷者が出たことも記憶に新しいところでございます。働く現場において、健康と安全を脅かす深刻な問題がふえ続けている原因は何でしょうか。現下の社会、経済、雇用状況とあわせて、大臣の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　それではまず、改正案のうち労働安全衛生対策についてお伺いいたします。
　職場の安全衛生を確保し、重大災害の再発を防止するためには、労働環境や雇用形態の変化を前提に、ＩＬＯ、ＩＳＯ、ＥＵ等国際的な安全衛生基準を考慮しつつ、労働安全衛生法全般にわたる見直しが常に必要と考えますが、政府は今回の法改正により、どのような安全衛生効果を見込んでいるのでしょうか。数値目標とともに、描く社会像についてお答えください。
　また、二十一世紀の安全衛生の考え方として、労使が自主的に安全衛生水準を向上させるためには、事業者の安全配慮義務はもちろんのこと、労働者自身が事業者の方針や計画、事業場の危険有害性を知る権利、リスクアセスメントや安全衛生活動の評価に参加する権利など、労働者の基本的権利とその尊重とを法律で明確に示す必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、長時間労働と健康の問題についてお伺いいたします。
　平成十五年度の厚生労働省調査によりますと、脳・心臓疾患を発症した人の労災請求件数は七百五件で、そのうち労災認定件数は三百十二件、うち過労死は百五十七件にも上っており、さらに仕事上のストレスが原因でうつ病や心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどになった精神障害の労災請求件数は四百三十八件で過去最多を更新しており、労災認定件数は百八件、そのうち自殺者は四十件にも上っております。
　ことし三月、最大手の人材派遣会社の三十二歳の元副支店長の自殺について、長時間労働でうつ状態となり自殺をしたとして労災認定がなされました。この会社では、総額約三十億円の残業代未払いが発覚したばかりですが、この男性は、午前八時半までに出社し、ノルマに従い二十五社から三十社の企業を回って、帰宅は午後十一時を過ぎ、週末出勤も常態化していたそうであります。この会社の就業規則と一緒に配付された行動指針には、夜中になろうが結果を出すまでやめるなといった言葉が並んでいたとされています。
　また、業務請負の形で大手光学機器メーカーに派遣された二十三歳の男性は、作業服、マスク、手袋などで全身を覆ったまま、十時間近くの不規則なシフト勤務を続け、うつ病を発症し、その後、退職を申し出たものの受け入れられず、自殺に追い込まれてしまいました。死の直前には十五日連続の長時間勤務をしていたそうであります。
　東京地裁は、長時間勤務と劣悪な勤務環境が原因として、このメーカーと業務請負会社に、約二千四百八十万円の支払いを命じました。判決では、人材派遣、業務請負など契約形態の違いは別としても、両社は疲労や心理的負担が蓄積し過ぎないよう注意すべきだったと、企業の安全配慮義務違反が認定されております。
　大臣、このような悲惨な労働実態について、どうお感じになりますか。率直な御所見をお答えください。（拍手）
　しかも、こうしたケースは決して特殊なものではありません。
　二〇〇二年の労働力調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の人は全体の一二・八％に達しています。週に六十時間労働とは、週二十時間前後は、不払い労働であろうが副業であろうが、とにかく時間外で残業している状態であり、一日当たり四時間とすれば毎晩十時まで働き、月間では七十から八十時間の残業をしていることを意味しております。よほどタフな人以外は過労死予備軍と申し上げて過言ではありません。労働時間の実態に警鐘を鳴らす数字であると存じます。
　翻って、今回の改正案は、こうした社会の危機的状況に的確に対応しているでしょうか。私は、不十分だと考えております。すなわち、月百時間を超える時間外労働等を行った労働者だけを対象に、しかも、本人からの申し出があれば医師による面接指導を行うとなっており、現行の厚生労働省が実施しているガイドラインよりも明らかに後退しているではありませんか。大臣は、これで過労死が減ると本当にお考えでしょうか。
　長時間労働によって健康に深刻な影響を及ぼす可能性が高くなることは、医学的知見としても認められております。企業の社会的責任が厳しく求められる昨今、管理監督者も含めた労働時間の把握については、事業者の安全配慮義務として位置づけ、特に明らかに働き過ぎである月百時間、または二カ月から六カ月にわたって月平均八十時間を超える超長時間労働者または長期継続長時間労働者については、労働者の申し出いかんにかかわらず、医師の面接指導等必要な措置を講ずる必要があり、あわせて、月四十五時間を超える時間外労働についても、必要な措置を講じなければならないこととすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　大臣、社会全体のコンセンサスとして、長時間労働を防ぐための指針や目標を早急かつ強力に設定しなければ、この先、メンタルヘルスや過労死問題は一層先鋭化し、結果的に日本が誇る人材の枯渇、社会的コストの増大、日本社会全体の生産性低下につながってまいります。御見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、労働時間短縮の重要性についてお伺いいたします。
　日本の総実労働時間は一見短縮しているように見えますが、それはパート労働者も含めた計算上の話であり、人員削減、事業再編成、能力・業績主義などにより、一般労働者の労働時間は二千二十一時間とむしろ増加しており、疲労やストレスが蓄積し、慢性化していると考えられます。
　この点、小泉首相は、平成十五年、「労働時間の短縮に取り組むことは重要な課題と考えております。このため、小泉内閣においても、年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組むことを平成十三年八月の閣議決定において明確に定めているところであります。」と国会答弁ではっきりと述べられております。また、ことし二月の我が党の横路ネクスト厚生労働大臣にも、「それはその目標に向かって進むべきであって、労基法に違反するような長時間労働はあってはならないことだと私は思っております。」とお答えになりました。
　一連の小泉首相の発言を踏まえた上で、労働時間短縮の重要性を政府はどう認識しておられるのか、見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、労災保険法改正案についてお伺いいたします。
　今回の改正案では、それぞれ八十万人を超える複数就業者及び単身赴任者について、通勤災害保護制度が改正されますが、ここで確認しておきたいのが、労災保険制度の目的でございます。
　私は、労災保険制度とは、労働者が被災したことにより喪失した稼得能力を補てんするために創出されたと理解しております。すなわち、労働者が二つの職場で働いている場合、通常、その収入を合わせた額で生計を立てているものであり、移動先の職場の賃金のみを算定根拠にするならば、稼得能力の補てんがされるのは一方の職場の賃金に見合う部分に限定されてしまいます。特に、賃金の高い本業から賃金の低い副業に移動する通勤途上で被災した場合、失った所得と実際に給付される保険給付との乖離は著しいものになってしまいます。
　そこで、労災保険の目的からすれば、一方の職場から他の職場への移動に伴う通勤災害に係る給付基礎日額の算定方法については、複数の職場から支払われていた賃金を合算した額をその基礎として定めるべきであり、その旨明確にすべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　また、今回の改正においては通勤災害に限られておりますが、今後も多様な働き方が広がり、複数就業が増加すると見込まれる中、業務災害においてもこうした制度を早期に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　働く人の健康と安全を維持し、快適な職場を形成していくためには、労働者個人、国、経営者それぞれの協力と努力が不可欠であります。
　私ども民主党は、まじめで正直な人たちが報われ、何より健康に暮らせる社会にするためにも、社会の根底を支える労働安全衛生対策は一層の向上が図られなければならないと考えます。国民の健康にかかわる重要法案にもかかわらず、ホッチキスで束ねられたような四法案一体の改正案というのでは、労働者や家で無事の帰宅を祈っているその家族、国民を余りにも軽視していると言わざるを得ません。
　委員会における十分な審議が必要であることを指摘するとともに、郵政民営化法案を最重要法案と位置づけ、その審議のための特別委員会設置を強硬に行おうとする小泉内閣の横暴さと、国民不在の政治が行われ、国民の生命、身体、健康に関する重要法案が大きな影響を受けていることを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕