Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　そうしたら、司法改革の理念は何ですかと聞いたらいいんだけれども、時間の無駄だろうからやめます。
　先ほど徳永さんの御説明で、私が徳永さんに対して本来お尋ねしたことは、法科大学院の教育内容を検証しておられますかと、こういうことをお尋ねしました。それについて、書面で審査をしましたと、少人数教育をやっていますということはお答えいただきましたけれども、中身については一切触れていただいていません。
　私がお聞きしたいのは、書面審査の結果何が分かったのかと、法科大学院にどういう教育がされているかということをお答えいただきたかったんです。中身のところをお答えください。
○政府参考人（徳永保君）　法科大学院の教育課程の基本的な部分、言わばどういった科目群で構成をするのか、そういう法律専門科目、基礎科目、そういった、発展科目といったことにつきましては文部科学大臣の告示でこれを決めているわけでございますが、具体的な教育内容、授業内容につきましては各大学院がそれぞれその告示に沿って編成をしているということでございます。
　私どもといたしますれば、その言わば具体的にどのような授業が行われているかと。これは言わば大学の自律性にゆだねているところでございますが、先ほど申しましたように、大学設置認可申請の際に、どのような教育課程を編成をするのか、実際どういう形で教育をするのか、そういったことについて確認を行うために書面審査を行ったところでございますし、またその設置認可の際に留意事項を付した大学については実地に実地調査を行いまして、その上で確認をしたわけでございます。
　ただ、その具体的な授業の内容そのことについては大学の自治にゆだねておるところでございます。
○前川清成君　それじゃ、文部科学省としては、大学の自律性にゆだねるので具体的な教育内容は調査しないという御答弁でありますから、将来、認証機関から法科大学院の設置許可について結論が出たときに文部科学省としていちゃもんは付けないと、こういうことでいいですね。
○政府参考人（徳永保君）　認証評価制度におきましてそれぞれ認証評価団体の方から勧告、そういったものが出されるわけでございます。その認証評価を受けて、その上で、私どもとしては、すべての大学が認証評価をきちっと受けていただきたいと、その上で一定のその評価を受けていただきたいと思っておりますけれども、そういった意味で、認証評価団体の認証結果と、評価というものは私どもとして十分尊重していきたいと思っております。
○前川清成君　ちょっと時間があれなんで先に進めさせていただきたいんですが。
　私は、今の徳永さんの話のように、文部科学省が法科大学院のしり馬に乗って利権争いをして新司法試験の合格者のレベルがどんどん下がってしまうと、こういうことになると一番損害を受けるのは国民であるから、是非プロセスとしての法科大学院の教育を重視してもらって、レベルを維持すること、より高いレベル、より高い水準を目指していただくことが大事だと、こんなふうに思っています。
　その関係で、五十七期ですか、昨年秋に司法修習を終了されたおよそ千二百名の司法修習生のうち四十六名が不合格になったと。私は四十二期でした。およそ五百人が終了しましたが、ゼロでした。私の前後もほとんどゼロです。ところが、この四十六名というのは非常に多い数字で、二回試験で四十六名も不合格になるというのは大変多い数字で実はびっくりしているんですが、これについて、最高裁になるんですかね、原因あるいはその分析されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　ただいま議員が御指摘になられましたとおりでございまして、昨年九月に行われました五十七期司法修習生考試におきまして、考試に合格できなかった者四十六名出ました。
　内訳を申しますと、合否の判定を留保された者が四十三名でございまして、不合格とされた者が三名でございます。合否の判定を留保された者につきましては、いわゆる追試を行いまして、その結果、四十一名が合格いたしまして、二名が不合格となりました。したがいまして、最終的な不合格者数は五名ということでございます。
　ところで、その原因のお尋ねでございます。この五十七期、先ほど議員おっしゃられたとおり、千二百名になりまして、その前の期が千人であったことから、数が増えたということが一つございます。
　これはなかなか難しいところがございまして、非常に一般的に申し上げますと、修習生の人数が増えますと、その中には能力、意欲に懸念がある者というのが入ってくること、これはあり得ることだろうと思っております。現に、五十七期の修習生につきましては、力不足の者ですとか意欲が足りない者が多いというような話が教官、司法研修所の教官でございますが、その教官の間から出ておったようでございます。
　しかし、一方では、修習を始めた時点でちょっと力が足りないという者が後に力が伸びていくというようなこともございますし、その逆もあるわけでございますが、そういったことも教官からよく聞いているところでございますものですから、先ほど申し上げましたこの期の修習生が千二百人になったそのことが直接の原因となってこういう不合格が多くなったという、そこまではちょっと断定できないんではないか。私どもとしては、もうしばらく様子を見た方がいいんではないかというふうに考えておるところでございます。
○前川清成君　この点は実は通告してないんですが、ゆうべ、弁護士の友人から電話がありまして、その五十七期についてですが、本来は百名ぐらい不合格、不合格って、合格留保になる予定だったんだと。ところが、ちょっとそれじゃ余りにも困るんでげたを履かしたんだと、そういううわさがあるんですよと、こういうふうに聞いたんですが、それはもう根も葉もないことなんですか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　考試というのは非常に、国家試験ということで非常に厳格、厳正に行われておりまして、法曹となるべき最低の水準を満たさない者については、当然それは不合格の判定をするなり、先ほど申し上げました合格留保の判定がされるものでございますので、げたを履かせて甘くして通したというような状況ではないというふうに私どもは信じております。
○前川清成君　今、五十七期が千二百名ということですが、これから千五百名になって、将来的には三千名になっていきます。そのときに、国の税金を使って司法修習させた者が五十人、百名不合格ということでは困りますので、是非、最高裁になるのか、司法試験管理委員会あるいは法務省になるのか、文部科学省にも責任があると思いますが、連携をしていただいて、合格者のレベル、法曹のレベルということをお考えいただきたいと思います。
　それで、裁判官の増員について、ちょっと時間が少なくなってきましたので結論を申し上げますと、私はもっと増員しなければならないんじゃないかな、この程度の増員では足らないんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　例えば、私は四十二期でしたが、正確に言いますと、四百八十九人司法修習終了しまして、八十一名が判事補になりました。五十七期は千百七十八名で百八人です。修習生が七百人増えているんですが、裁判官になる者は二十人しか増えていない。もっと大幅なペースで増やしていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っています。
　千五百人になれば何人増やすおつもりなのか、三千人の時代になれば何人増やすおつもりなのか。これは、恐らく自民党の皆さんも、この後される共産党の皆さんも、与野党一致して、公明党の皆さんも、裁判官を増やせということで一致していると思うんです。ところが、最高裁の方が遠慮をされているのか何か理由があるのか分かりませんが、私たちの目から見ると増員に、裁判官の増員に積極的でないように思うんです。文部科学省の先ほどのような厚かましさを見習えとは言いませんが、もう少しどん欲に裁判官の増員をお考えになられたらどうなのかなと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所ではこれまで裁判官の増員を着実に行ってきたというつもりでございますが、これは、裁判所が適正かつ迅速に事件を処理するという観点から、事件動向及び事件処理状況等を踏まえて事件処理のための陣容を考えていくべきであるという観点から行っておるものでございまして、司法修習生が増加するということから直ちに裁判官の増員が必要となるわけではないというように考えておるところでございます。
　しかしながら、法曹人口の大幅増加に伴いまして裁判所に係属する事件数が増加することも予想されるところでございまして、このような場合には、より適正かつ迅速な裁判を実現し専門事件への対応を強化するために裁判官の増員が必要となる可能性が高いというように考えておるところでございます。
　平成十七年度の増員につきましては、現時点の事件動向等の下での訴訟事件の審理の迅速化、専門化に対処するとともに、充員見通しを踏まえつつ、判事、判事補合計七十五人の増員をお願いしておるところでございまして、これは戦後の一時期を除き過去最大の規模の増員となっております。
　今後とも、必要な態勢の整備に努めてまいりたいというように思います。
○前川清成君　その最高裁がおっしゃる過去最大というのがちょっとスケールとして小さいんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　園尾さんは、破産処理に関して革命的な方法を発明されたというふうにこの中公新書の「ドキュメント裁判官」にも書かれている方で、少数の裁判官でたくさんの事件を処理するというのが裁判所における伝統的な人事評価の基準なのかなと、こんなふうに思っているんです。
　当然のことですけど、裁判官に独立性がありますから、判決内容等について人事評価をされていないんじゃないかと。そうなると、どれだけ件数処理するかということで裁判官の人事評価が決まるというのであれば、当事者の満足だとかいうことは考えずにただただ数を処理すると、それが優秀な裁判官なんだというふうに誤った認識が最高裁にあるのであれば、この機会に是非改めてほしいなと。裁判の迅速化というのは大変重要なことですけれども、早かろう悪かろうでは困るわけで、当事者の満足を得られるような裁判制度を得るためには、裁判官の増員、そして裁判官の余裕というのも重要なんじゃないかなと、私はそんなふうに思っています。
　裁判官というのは学説をよく知っている、判例をよく知っている、そういう意味で大変優秀な人たちだと私は考えていますけれども、私は以前、五、六年前ですが、アイフルの社員が取立てに当たってその債務者を殴ったと、そういう事件の一審判決で、大阪地裁で、一発ぐらいだったら権利の行使の範囲内だというような判決をもらって腰を抜かしたことがあります。もう少し大きな人間力といいますか教養といいますか、人間の幅をつくるために、余裕を持って事件を処理すると。そのためにももっともっと裁判官を増やしてほしいな、こういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　裁判所の職員の中で、速記官の皆さんの問題について質問をいたします。
　昨年の質問の際も、今の裁判でも、そして将来の裁判員制度の下でも、速記官の皆さんの技術や意欲を大いに生かすべきだということを求めました。その際に、速記用の反訳ソフト「はやとくん」のインストールを官支給のパソコンにもできるようにするべきだということを求めたんですが、十二月に実現をしたとお聞きをいたしました。その経過について、まず御報告をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　通称名「はやとくん」と言われております反訳ソフトは、速記官自身が開発したものですので、これを官支給のパソコンにインストールするには、当該ソフトが裁判所内の標準的なシステム環境に影響を与えないということについて検証を行う必要がございましたが、昨年六月にこの検証を実施するということを決定いたしまして、全国の速記官の意見や執務の実情等を踏まえて検証対象とするソフトを特定いたしました上で、十月に検証実施に着手いたしました。
　検証の結果、「はやとくん」ソフトが裁判所の標準的なシステム環境に影響を与えない旨の報告書が提出されまして、インストールについて問題がないということが明らかになりましたので、十二月上旬にそのインストールを許可したものでございます。
○井上哲士君　私、これまでは、この「はやとくん」の有用性について検証すべきだということを質問いたしますと、そういう今おっしゃったようなセキュリティーの問題があるので有用性の検証ができないんだっていう御答弁をいただいてきたんですね。
　今の経過でいいますと、セキュリティー等の問題についてのみ検証をしたということになりますと、この有用性っていう問題は、局長は地裁時代にもごらんになっているんだと思いますが、その速さ、正確さっていうことについてはあえて検証するまでもない、有用性が高いと、こういう判断だということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　速記官は、この「はやとくん」ソフトを自ら開発いたしまして、それからその改良ということにつきましても様々な努力を重ねておるというところでございますので、その有用性につきましては、速記官が自らがそのような使用形態を取っておるというところから、言わば外から見て観察をして検討しておるということでございますが、その点も踏まえまして今回のインストール許可ということに踏み切ったというわけでございます。
○井上哲士君　速記官や関係者の皆さん、大変喜んでおられます。昨年の裁判所法の一部改正の際に、当委員会で全会一致で、将来的に不安定な状況に置かれることのないよう十分な配慮をすべきという附帯決議も付けましたけども、そうしたものも生かしていただいたんだと思うんです。
　こういう附帯決議に基づく職務環境の整備という点では、必要な研修をしてほしいっていう声も聞くわけですね。今、速記官の皆さんの研修制度というのはどうなっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所速記官は、民事裁判や刑事裁判等に立ち会いまして、証人等の供述を録取して速記録を作成するということによって適正迅速な裁判の実現に寄与する職種でございまして、その研修といたしましては、現在、中堅の速記官に対しまして、裁判所が当面する諸問題に関する理解を深め、中堅の速記官としての役割を認識してもらうとともに、速記事務等における執務能力の向上を図るための中堅速記官研修を実施しております。
　また、中間管理職の地位にある速記官に対しましては、職務遂行に必要な識見及び管理技法を習得させ、職務意識の高揚と管理能力の向上を図るための中間管理者研修を行っております。
○井上哲士君　ですから、中堅研修終わりますと、中間管理職にならない限り研修としては終わりということになるようです。お聞きしますと、他の職種については、最近様々な法改正もありますので、その対応も含めて、自庁研修など随分いろんな研修が行われている中で、速記官についてはほとんどないということで、自分たちは言わばこれ以上の向上をする必要がないのかなという思いに駆られるという声もお聞きをいたしました。
　是非、これは職員の皆さんの御意見を聞いていただきたいんですが、この「はやとくん」のインストールに当たりまして、これまでＤＯＳＶ版でやっておられた方がウィンドウズに変えてインストールをする場合など、いろんな難しさもあるようです。特に、地方で一人庁の方などは大変困難もあるということですので、これまでは職員の皆さんが自主的な研修、交流をされてきたわけですけれども、このインストールを機会に、この「はやとくん」にもかかわったような関連の研修を、例えば高裁単位でやるとかいうことも是非必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　「はやとくん」は速記官が自ら開発したソフトでございまして、裁判所当局にはノウハウがございませんので、そのインストールや使い方等に関する研修は行ってきておりませんが、速記官が自主的に勉強会等を行う場合には、裁判所の業務運営に支障がない範囲で、当該裁判所において場所の提供等を行うなどの便宜を供与しておると聞いております。
　今後とも、職員及び職員団体の意見を聞きながら、執務環境の整備ということに努めてまいりたいというように思っております。
○井上哲士君　せっかく、インストールという決断がより一層生きるように是非御検討をお願いしたいと思います。
　この間、この速記官制度というのが裁判員制度の下でも大変重要だということを何度か質問をしてきたわけですが、今日はバリアフリーという観点からお聞きをしたいと思います。
　司法におけるバリアフリーについて、とりわけ障害を持つ人々が裁判に参加をしていく権利の保障について、どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　障害を持つ方の司法参加につきましては、裁判所施設にアクセスできるということがまず基本でございますので、庁舎の新営、増築等に際しまして、いわゆるハートビル法と呼ばれております高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律や、あるいは各地方自治体ごとに制定されております福祉のまちづくり条例等に基づきまして、身体障害者用エレベーターの整備や点字ブロックの敷設等、施設のバリアフリー化を努めておるということでございます。
○井上哲士君　今専らハードの面での御答弁だったんですが、ソフトの面なんですね。特に聴覚障害者についてお聞きをするんですが、聴覚障害者の方がかかわる裁判で手話が必要な場合というのは、どのように今手当てをされているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　聴覚障害者が裁判を受ける場合の措置につきましては、具体的な事件を担当する裁判体が判断するということになりますが、一般的には訴訟法上定められております手話通訳、それから筆談、これは書面尋問というようなことの規定がありますが、このような方法によることができるというようにされておりまして、各裁判体が事案に応じまして、ただいま御指摘の手話通訳を使う、あるいは筆談を採用するということによりまして適正な訴訟手続を行うように配慮しておるというように認識しております。
○井上哲士君　民事の場合はこの手話通訳の費用は当事者が持つということになりますから、やっぱりいろんなハードルになっているわけです。しかも、この手話による裁判そのものにいろんな制約というものがあります。
　ある学者さんで、この手話通訳の裁判を傍聴したときのお話をお読みしたんですが、黙秘権の告知というのが非常に難しいんだと言われておりました。観念的、抽象的なことを手話で伝えるのは非常に難しいと。人さし指を口に当てて言うなとか答えるなというのは表現できるけれども、言いたくないことは言わないでいいという抽象概念を伝えるのは非常に大きな困難が伴うと。そして、この黙秘権が伝わらなかったら裁判を進められないので、ある刑事裁判ではいつまでたっても裁判が進まなくて、たった六百円を盗んだことで何年も被告人のままの立場で過ごして、そのまま人生を終えた人もいると、こういうお話も聞きました。
　また、聴覚障害者の方が裁判を傍聴するということも非常に難しいという問題があります。また、聴覚障害者の方が自分が手話で表現したことが果たして正確に伝わっているのかということも確認できないという困難もあると。
　こういう様々な問題というのはどのように認識をされていますか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　そのような御指摘のような聴覚障害を持たれる方を対象とする審理、あるいは、最近数は非常に多くなっておりますが外国の方、特に少数言語の理解しかできないという方の審理ということなどにつきましては裁判体で様々な工夫を考えておるというところでございますが、この手話通訳のほかにどのようなことを考えるかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、各裁判体の判断によって現状ではそれぞれ適正に対応しておるものというように考えておりますが、一般的に、聴覚障害がある者が裁判を受ける場合の裁判への実質的な関与をより一層高めるために様々な観点から検討を要するというように考えておりまして、司法における障害者等に対するバリアフリーという視点につきましては、今後も引き続き検討していかなければならないという認識でございます。
○井上哲士君　是非、その中でこの速記官の皆さんの技術を活用もして、このリアルタイム速記による字幕表示ということを位置付けていただきたいと思うんです。途中から難聴とかになったり、いわゆる聴覚障害を持った人などは手話が十分にできない方がいらっしゃいます。そういう人たちも文字なら理解できると。逆になかなか文字の理解が乏しい方もいらっしゃいますから、それぞれの条件はあろうかと思うんです。最も有効な方法を選べるようにするべきだと思います。これは聴覚障害の皆さんが、傍聴も含めた司法参加にとっても非常に大事だと思います。
　一九九九年に、東京地裁の八王子支部が、障害者が、聴覚障害者がひき逃げされ死亡した事件の公判で、傍聴席の同じ障害持つ人たちにパソコン通訳を認めたという例を新聞で見ました。当時の記事を読みますと、被害者の聴覚障害を理由に裁判が不利に進められないように、遺族らでつくる支援する会が傍聴に手話とパソコンを使った通訳の許可を求めた。通訳者が打ち込むと、画面に約一・四センチ四方の大きな字を表示。被告が起訴事実を認め、遺族が証言すると、キーをたたく音とともに法廷内にすすり泣きが響いたと、こういう記事が出ておりました。普通の人なら当たり前にできることが、こういう手だてがないと傍聴もできないという事実があるわけですけれども、私は、このとき法廷内にすすり泣きが響いたということですが、そういう裁判のいろんな困難のためにあきらめる方もいらっしゃると。法廷外ですすり泣きをされている方も随分いらっしゃると思うんですね。
　そういう方にとって、私は、このリアルタイム速記による字幕表示というのは大変大きな意味を持つわけでありまして、そのための技術や能力も今随分あるわけですから、是非これは前向きに活用していただきたい、検討いただきたいと思うんですけども、改めていかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　ただいま御指摘のような様々な事態に対処するために、各裁判体ではいろいろ工夫もし、検討もしておりまして、また、当事者双方とも相談をして、どのような方法が最も適切かということについての意見を伺うというようなこともやっておるわけでございます。
　私ども司法行政の任に当たる者といたしましても、そのような裁判体の意見なども聞きながら、今後も引き続き検討していくという所存でございます。
○理事（木庭健太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○理事（木庭健太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（木庭健太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成十七年三月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　近藤　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　丹呉　圭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（京都府及び兵庫県における実情調査に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官柴田高博君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事丹呉圭一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政策評価の現状等に関する件、行政評価・監視活動実績の概要に関する件、政府開発援助に対する検査状況に関する件並びに京都府及び兵庫県における実情調査に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　初めに、三月二十日に福岡市の北西約二十キロの玄界灘を震源とする震度六弱の強い地震が発生をいたしまして、不幸にもお一人が亡くなりました。また、八百人に近い方々がけがをされて、多くの家屋が損壊をいたしました。死亡された方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念いたしたいと存じます。
　さて、前回の委員会で聴取いたしましたＯＤＡの会計検査報告では、六か所の事業について効果が発現していないと指摘しております。我が国の財政状況が悪い中で貴重な税金から支出するわけでありますから、効率的、効果的に使うとともに、被援助国から感謝されなければなりません。
　さきのスマトラ沖地震による津波では、我が国のＯＤＡで建設した防波堤、防波壁によりまして、モルディブでは死者が出なかった、こうしたことから国民は我が国に対して非常に感謝しているところであります。また、カンボジア、ラオス、バングラデシュでは、ＯＤＡによって建設された橋や道路を紙幣の、自分の国の紙幣のデザインにしたり、多くの国では施設の目立つところに我が国のＯＤＡで建設されたことを示す感謝プレートが掲げられております。ＯＤＡはおおむね良好な使い方をされていると考えております。
　しかし、対中ＯＤＡについては種々問題が指摘されておりますので、私は、本日は対中ＯＤＡについてお尋ねをしたいと思っております。
　中国に対するＯＤＡの供与は、日中平和友好条約が締結された翌年、一九七九年からでありますが、二〇〇三年までの二十四年間で三兆三千三百億円もの供与をいたしております。そして、中国はこの資金を基にインフラ整備を中心に経済発展の基盤をつくった、こうした判断でありますけれども、我が国のＯＤＡにより中国の軍事費増大にも貢献したんではないかな、こんな疑念を持っております。
　対中ＯＤＡが多くなったのは、一九九〇年ごろから始まりまして、千五百億円となって、さらに、二〇〇〇年がピークでありますけれども、二千二百七十三億円を供与しております。
　一方、調べてみましたら、中国の軍事費は一九八〇年代後半から十七年連続で二けたの伸び率であります。一九九三年五千四百億円、一九九七年一兆二千二百億円、二〇〇〇年には一兆五千二百億円、二〇〇四年には二兆六千六百億円となっております。
　ＯＤＡの実施に当たりましては、平成四年、宮澤内閣のときにＯＤＡ大綱を閣議決定しておりまして、環境と開発の両立、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、軍事費支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造等の動向、民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況等に十分注意を払う、こうしたことが定められておりまして、平成十五年に改定された新ＯＤＡ大綱でもこの基本原則が踏襲されております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、中国は、ＯＤＡ大綱、軍事支出等の動向に十分注意を払うとの原則に抵触するのではないかなと、私はそういうふうに思っておりまして、中国が本来自己資金で建設すべき施設をＯＤＡ資金で建設をして、それによって浮いた資金を軍事費に回しているのではないだろうか。また、民生用として建設された高速道路や空港は有事の際には軍事転用できる施設でありますので、間接的に中国の軍備を手助けしている、こうしたことになるのではないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。現在、対中ＯＤＡ、多岐にわたっていますけれども、また、どんな事業に使われているのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　対中ＯＤＡについてのお尋ねでございますが、正に今お話がございましたように、私ども、当然、ＯＤＡの供与でございますから、我が国のＯＤＡ大綱というものにのっとって供与を行っていく、そういうことでずっとこれまでやってきているわけでございます。
　ＯＤＡ自体は、当然ながら相手国の経済社会開発を支援するということでございますので、ＯＤＡ大綱におきましては、軍事的用途や国際紛争を助長するものへの使用は回避をするということが明記をされているわけでございます。したがいまして、対中ＯＤＡにつきましても、当然ながら、軍事的用途及び国際紛争を助長をするような案件というものに対してＯＤＡを供与するということは行ってきておりません。
　我が国のその対中ＯＤＡにつきましては、現在行っている供与につきましては、二〇〇一年に対中経済協力の基本方針、国別の方針ということを定めておりまして、現在の我が国のＯＤＡの、対中国に対するＯＤＡというものについては、基本的に中国が抱えております内陸部の貧困問題、あるいは環境の問題、さらには相互理解促進のための人材育成といった互恵的な分野を中心に供与をしているところでございます。
　我が国としては、このＯＤＡで協力をいたしますこうした案件については、これは中国に限らずいずれの国についても同様でございますが、例えば軍事転用をされないというようなことについてはしっかり確認をして、案件の管理をしっかりと行った上で供与を行っているわけでございます。
　それから、御指摘がございました軍事費との関係でございますが、我が国はそのＯＤＡ大綱にかんがみまして相手国の軍事支出や武器輸出の動向といったものに十分注意を払っておりまして、中国側に対してもいろいろな機会を通じましてこうした我が国のＯＤＡ大綱の考え方というものをきちっと説明をし、また、我が国国内に中国の軍事費の増加等について懸念があるということについても中国側に対して累次伝えているところでございます。
　我が国としては、もうあらゆる機会をとらえて、我が国はこういったＯＤＡ大綱に基づいて支援をしている、そうしたＯＤＡ大綱についての理解と認識を深めるようにということ、そして軍事費の問題を含めて中国側とは十分に協議、意見交換を行っていくという考えでございます。
○水落敏栄君　軍事費に使われないと思っておりましたけれども、説明を聞きまして安心をしております。
　中国は、一九六四年、早々ともう核実験も行っておりますし、ミサイルも持っていますから、中国がこうした軍事力を政治力として使う、厳しくチェックする必要があると思っております。
　さて、町村外務大臣は、昨年十一月二十六日の参議院本会議において、中国向けのＯＤＡ供与を減少させていく、近い将来中国が卒業生になっていくことが適当である、こう述べておられます。小泉総理も、ラオスのビエンチャンで、中国は順調に経済発展を遂げている、早くＯＤＡからの卒業生になることを期待していると、こういうふうに同行記者団におっしゃっておられます。そういたしましたら、中国の温家宝首相は、日本が中止するなら日中関係を更にこじらせる、こう牽制しておりますし、あろうことか、日本のＯＤＡ供与は請求を放棄した戦後賠償の代替の意味があるとこれまた我が国を強く牽制しているわけであります。
　そこでお尋ねしますけれども、ＯＤＡ供与は戦後賠償の代替だという温家宝首相に対し、我が国はどのように反論といいますか対処したのか、お聞かせください。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　確かに去年の十一月、一部の報道におきまして、ＡＳＥＡＮプラス３の国際会議の際の日中首脳会談に関しまして、御指摘のような内容が報じられたことを我々も承知しております。ただ、その会談において温家宝総理の方から対中ＯＤＡが戦後賠償の代替であるといったような発言というのは実際なされておりません。さきの大戦に係ります日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後存在しておりませんし、中国側もそのように認識しておる次第でございまして、対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に係る請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。
　実際、昨年の十一月のＡＳＥＡＮプラス３の際の日中首脳会談におきましては、温家宝総理からは、概略、これまでの日本からの円借款がこれまでの中国の経済建設に大きく貢献してきたということ、現在では償還額の方が供与額を上回っているということ、引き続き中国としてもメリットのあるものであるが、全体として中国の経済成長によって円借款はかつてほどには必要とされてなくなってきているのも事実であるということ、そして今後については、これまでの経緯を踏まえて適切に対処、対応していく必要があるといったようなことが述べられておりまして、小泉総理の方からも、対中円借款につきましては大局的に判断していくべきであるということを述べられました。このやり取りの中で、温家宝総理の方から、日中関係の大局の重要性を強調するに当たり、中国がかつて戦争賠償を要求しなかった旨の発言があったことは事実でございます。しかし、申し上げましたように、この発言が対中ＯＤＡが戦争賠償の代わりであるから供与を続けるべきであるといったような意味でなされたものではございません。
○水落敏栄君　御承知のように、一九七二年、昭和四十七年九月の日中共同声明第五項に、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言すると、こううたわれておりますから、こんなことを言うのは本当は筋違いでありまして、言ってないということであれば安心でありますけれども、是非毅然とした外交を行っていただきたい、このように思います。
　次に、排他的経済水域の日中中間線を越えて日本側にも広がっている可能性が確認されております東シナ海の春暁ガス油田、中国語で言うのもちょっと何かと思いますけれども、開発が本格的に再開されたという報道がございました。タグボートが大量の油管を曳航している写真も載っておりました。これらの油管の形状から、春暁ガス油田群の一つである天外天ガス油田から北約七十キロにある、ヘイコというんでしょうか、ヒラコというんでしょうか、私は中国語の読み方分かりませんが、取りあえずヘイコとしておきましょう、平湖ガス油田を結ぶ油輸送管ではないかと見られております。この報道に、事実であるかどうか、間違いありませんかどうか、あるかないか、端的にお答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　天外天ガス田などの開発について、平湖油ガス田のパイプラインを利用する計画があるということは関連企業のプレス発表などを通じて承知しておるところでございます。
　この数週間、天外天のガス田……
○水落敏栄君　事実であるかどうかだけで結構です。
○政府参考人（西宮伸一君）　そういった関連する可能性がある船舶が活動しているのを確認しておりまして、いろいろな情報から判断しまして、天外天—平湖を結ぶ海底パイプラインの施設に関連する作業に、行っている可能性が高いというふうに判断をしております。
○水落敏栄君　事実であるということであります。
　そして、この平湖でありますけれども、一九九四年に完成して、現在、上海に石油やガスを送っております。しかし、調べてみましたら、この平湖油田開発には六億ドルの建設費、開発費を要しておりますけれども、そのうち我が国は、旧日本輸出入銀行から一億二千万ドルを融資しております。これも事実であるかどうか、お尋ねします。端的にお答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　事実でございます。
○水落敏栄君　実は、この平湖ガス油田の建設時には、日中中間線付近にガス油田が存在する可能性がある、こうしたことで中国が調査をしているんであります。したがって、そうしたことが分かっていながら何で一億二千万ドルも融資したのか、正にひさしを貸して母屋取られるでありまして、現在、中国が中間線付近で掘削している油田は日本側にもつながっているわけでありまして、日本の資源が中国に盗掘されているのであります。当然こうしたことは当時予測できたはずで、当時の政府関係者に強い反省をしてもらいたい、大変遺憾なことであります。
　このことについて、実は大臣に所感を伺っておきたかったんですが、御担当の方、どうぞお願いします。
○政府参考人（西宮伸一君）　実は、当時、本件融資につきまして外務省には協議がございませんで、当時の旧輸出入銀行が当時いかなる判断に基づいて本件融資を実施したのかはつまびらかではございません。
　いずれにしましても、春暁ガス油田、ガス田開発などその後の新しい状況を踏まえまして、東シナ海における中国の資源開発につきまして、日中間の協議も含めまして、今後の中国側の対応を見極めつつ、我が国の主権的権利などが侵害されないように適切に対応してまいりたいと思います。
○水落敏栄君　本当に考えれば考えるほど遺憾なことでありまして、当時そのことを防いでおれば、今そうした盗掘の問題は出てこなかったと思っています。
　そして、中国は、我が国が主張する中間線を認めずに、春暁ガス油田、中国名で言うのも本当に何とも、かと思いますけれども、どんどん開発をしているんであります。このことについて我が国政府はきちんと中国側に話をしたのかどうか、外交上申し入れたのか、盗掘されていることを申し入れたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　中国は、東シナ海の日中中間線付近において行っております春暁ガス田を含めまして資源開発につきまして、その設定された鉱区及び地下構造が日中中間線の日本側の水域にはみ出しているおそれがあるというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、中国側に対し、累次にわたり排他的経済水域及び大陸棚に係る我が国の主権的権利その他の権利が侵害されるおそれがあるとの懸念を強く伝達し、本件に係る情報の提供を求める一方、春暁構造などにおいて一方的な開発を行わないように中国側に求めておるところでございます。
○水落敏栄君　現在、我が国の中間線付近で資源を調査を行っておりますけれども、今後我が国はどのような対応を取ろうとしておるのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　これは経済産業省の方から御答弁申し上げます。
　委員御案内のとおり、東シナ海の資源につきましては、オイルあるいはまた天然ガス等の資源が豊富であるということはもう既に六八年のエカフェの調査報告から分かっているわけです。ただ、問題は、分かっておりましたけれども、ＥＥＺの重なり合う大陸棚の中での部分についての境界線が現実に画定しておりませんでした。そこで、七〇年代に国内からも試掘の申請などあったんですが、依然として現在も凍結中であるところの苦しさはございました。
　今回、春暁が実際に、天外天、断橋、春暁と順次開発されてきたわけですけれども、我々の方といたしましては、既にこれが中間線に構造上つながっているという、そういう見方をしておりまして、中国側に累次にわたりまして情報の提供を求めました。それから、探掘、さらには開発、これにつきましても直ちに中止をするように申入れをしてきたところでございますが、一向に聞かない。
　そこで、我が方といたしましても、昨年の七月からノルウェーの探査船を用船をいたしまして調査をいたしました。その調査の結果を二月の十八日に中間報告として出しまして、中国側にその情報を提供いたしました。それは、明らかに構造上資源が日本側の中間線以内に入り込んでいるという概念性についての指摘でございます。それについても反応がございませんので、我が方といたしましては、これは三月の末までに多分終わると思うんでございますが、更に徹底して中間線ぎりぎり、ここまで探査をいたしまして、向こうが反論できないような今理論的な状況を行っております。
　昨年の十一月ですか、日中の外相会談で、早く日中間の話合いをしようということの一応合意を得ておりまして、実は今日も日中のアジア局長会議が、外務省ですが、開かれておりまして、ここでもほかの問題に併せてこの問題を強く私どもから指摘して行っております。
　以上のような状況でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　正に我が国の主権が侵害されているんではないかなと。日中友好親善は結構でありますけれども、それよりも大切なことは我が国の主権であるわけでありまして、是非ともそうした交渉を積極的に、また毅然とした態度で進めていただきたい、このように思います。
　次に、平成十六年十一月に第一回参議院政府開発援助調査で、有償案件として実施された北京首都空港整備事業についての感謝プレート、これが一般国民が立ち寄ることのないＶＩＰルームに向かうエスカレーターの頭上に掲示されていた。これでは中国の一般国民は我が国から二百三十億円もの資金援助でできたことは知る由もないわけであります。
　こういうふうに調査団から報告されておりますけれども、この空港のことは一例だと思いますが、この空港の表示はその後どう改善されたのか、また他のＯＤＡ案件についても顔の見える援助でなければならないわけでありまして、どのように表示等がなされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　本件プレートの問題につきまして参議院の調査団の方から御指摘がございましたこと、おっしゃられたとおりでございます。
　この経緯について申し上げさせていただきますと、この空港の完成後間もなくは、一年間にわたりましてその国内線の出発ロビーの正面に広報パネルが設置をされていたわけでございますが、この設置場所で設置を継続をすることが困難になったということで、新しいパネルを作成をいたしまして、ただいまお話ございましたＶＩＰルームに向かうエスカレーターの頭上に掲示をされることになったわけでございます。こうした経緯がございまして、この北京空港の感謝プレートというのは現在もそのＶＩＰルームのその付近に引き続き掲示をされているということでございます。
　御指摘のとおり、こうした大きな事業、この場合は北京空港の事業でございますが、中国の一般国民に対して、これが日本の協力が行われているものであるということを知ってもらうということは、これはもう当然非常に重要なことでございまして、私どもとしては、御指摘のその感謝を記したプレート以外にもいろいろな形で、私どもの例えばいろいろな広報パンフレットであるとかいろいろな手段を通じて、この事業に対して円借款による支援が行われたものであるということをできるだけ多くの中国国民に知ってもらうように広報的な努力を行っているところでございます。当然ながら、こうした努力というのはこの空港案件以外にも、ほかの案件についてももちろん同様でございまして、できるだけの広報努力を行っているところでございます。
　また、こうした御指摘を踏まえて、最近の例でございますが、最近実施された案件ということで、この案件自体は大分古いんですが、完成したのが最近ということで、例えばウルムチの空港の拡張計画というものがございまして、そうした計画が終了した時点では、これは正にそうしたプレートの掲示を国内線の出発ロビーに掲示をするというようなことを行っております。
○水落敏栄君　冒頭申し上げましたように、ラオスとかカンボジアでは、感謝の意を込めて自国の紙幣にまでそうしたことを表示していると。そうしたことで顔の見える援助をしているということで我々は思っているわけですけれども、是非、この中国の空港に二百三十億円もの投資をしたわけでありますから、是非一般国民が見えるようなところにそうした表示をしていただきたい、こう思っておりまして、改善方を是非ともお願い申し上げたいと思います。
　先ほど説明申し上げましたように、中国に対しましては、無償資金協力、技術協力、有償資金協力で今まで三兆三千三百億円ものお金を供与しています。そのうち返済義務のある有償資金協力は二〇〇三年度までで三兆五百億円にもなっていますけれども、この有償資金の返済については十年据置きの三十年返済ということをお聞きしておりますけれども、一体これ、このお金、どのぐらい今まで返してくれたのか、端的にお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　この対中円借款に対するこれまでの供与とそれから返済でございますが、ただいま先生の方から二〇〇三年度末までの数字について御指摘がございました。
　今ちょうど二〇〇四年度末になっておりますが、まだきっちりした数字でございませんが、一応その二〇〇四年度末でこうなるであろうという数字が、これまでのその供与のコミット総額が約三兆一千三百三十一億円でございまして、そのうち実際に貸付けが実行をされた額というものが約二兆二千億円ございます。そして、そのうち既に償還をされたものということ、これは今年度の末の見込みの数字でございますが、償還額が約一兆四百八十六億円となっております。
○水落敏栄君　中国は世界第七位の経済大国にもなっているわけであります。先進七か国財務相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７のメンバーにもなっているわけでありまして、経済力はもう豊かでありますから、そうした、日本も経済は困っているわけですから、どんどん返していただくということもよろしいんじゃないかと思います。
　一方で、我が国のＯＤＡ供与について、その浮いた金を中国は、ラオスへの三千万ドルの援助をしているのを始めとして、アジア、アフリカの開発途上国に援助を行っています。そうした裕福な経済状況にあるわけであります。ましてや、日本国内の問題であります首相の靖国神社参拝に対して文句を言う、重慶でのサッカーにおけるブーイング、北京での日本公使の車の破壊等々、非友好的であるわけでありまして、これだけのＯＤＡを受け取れば、普通、供与してくれた国に対してもう少し謙虚に物を言ったりお礼言ったりするのが道理でありますけれども、それがなされてないわけであります。もはや中国は援助を必要としないのでありまして、我が国としても巨額の赤字財政を抱えて、もはや財政的余裕はないと思います。
　そこで、政府は、北京オリンピックを予定される二〇〇八年度に有償資金協力を終了する、こういうふうに表明しておりますけれども、また一方、町村大臣は、三月十五日に李肇星外務大臣と電話で話をして、我が国の方針が了承されたと説明しております。しかし、中国外務省の劉建超副報道局長、十七日の記者会見で、合意したとはまだ聞いていない、こんな発言もしております。一体どちらが正しいのか、外務大臣の説明を聞きたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（佐藤重和君）　中国に対する円借款につきましては、ただいまお話もございましたように、中国側の経済発展あるいはその資金調達能力が大幅に上がってきているということでございますので、これはもういつまでも今のような形で供与を続けるということにはならないというふうに私どもも判断をしているわけでございます。そうした考え方に基づきまして中国側とこれまで協議を行ってきておりまして、中国側からも、これはお互いにこれを適切に処理して有終の美を迎えることができるようにすべきであるという考え方が表明をされているわけでございます。
　現在、日中当局間では、二〇〇八年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を終了するという方向で協議を行っているという状況でございます。先ほどお話がございました町村大臣と先方の李肇星外交部長の電話会談におきましても、こうした方向で引き続き協議をしていくということで、これは明確に一致をしているわけでございます。
　そういう意味で、このオリンピック前までに新規供与を終了するという方向で協議を行っていくということにつきましては、日中両国間で共通の理解があるわけでございまして、先ほどの中国側の発言というのは、この本件が現在も日中間でそういう意味では協議が行われているということで、引き続き協議をしていくということを重点的に彼らがそこのところを強調した発言だというふうにとらえております。
○水落敏栄君　そして、中国に対して来年度からの有償資金協力、どんなふうに縮小していくのか、さらにその無償資金協力や技術協力については今後どうするのか教えていただければと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたとおり、中国の経済発展が進む中で、円借款等のいわゆる大規模な資金協力といったものについては必要性が以前より相対的に低下をしてきているということでございますので、そういうことで、先ほど申し上げました円借款については北京オリンピック前までに新規供与を終了するという方向で中国側と協議を行っているということでございます。こうした協議に基づきまして、平成十七年度以降の円借款につきましては、中国側の要請を踏まえつつ、その所要の調査を行った上でどういう内容のものをどれぐらい供与していくかということを決定をしていく考えでございます。
　また、お話がございましたその円借款以外のＯＤＡによる協力でございますが、例えば技術協力であるとか草の根・人間の安全保障無償資金協力あるいは文化無償等、両国間の交流を促進する協力につきましては、貧困問題の解決や環境保全等、その互恵的な分野に役立つ案件あるいは中国の国民の対日理解に資する案件といったものを中心に、こういったものについては日中関係全体の中でこうした協力を積極的に活用をしていくということが適当かというふうに考えております。
○水落敏栄君　対中ＯＤＡに関する質問、最後でございますけれども、外務省はＯＤＡは我が国の有力な外交手段の一つであると、こう説明しております。しかし、どうも中国についてはそれが言えないのではないかな。対中ＯＤＡを行ってきたこの二十四年間に、日中関係は好転するどころかむしろ悪化しているのが現状だと思っています。政府は有効な外交手段として対中ＯＤＡはどのように機能してきたのかということの評価をここでちょっとお聞かせください。
○政府参考人（佐藤重和君）　我が国の対中ＯＤＡ、供与開始をいたしましてから約四半世紀になるわけでございますが、この対中ＯＤＡというのは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消であるとか、あるいは環境の問題、あるいはマクロ経済の安定、あるいは保健や人材育成等、そういう意味では中国経済の安定的な発展というものに貢献をして、中国の改革・開放政策を維持、促進させる上で役割を果たしてきたというふうに考えております。また、全体としての日中の経済関係というものの発展を支えるとともに、日中関係全体の主要な柱の一つとしてこの関係の下支えをしてきたというふうに評価をしております。
　こうした評価につきましては、中国側からも同様の評価が公式に示されているところでございます。
○水落敏栄君　以上で対中ＯＤＡのことについては質問を終わります。
　次の質問、内容を変えさせていただきます。
　私は、去る二月の十七日、阪神・淡路大震災から復興十年目に当たる兵庫県への委員派遣に視察メンバーとして参加をさせていただきました。震災時及び復興の状況について同県及び神戸市から説明を伺いましたけれども、現地視察をいたしました被害の大きい長田地区を始めとして、着実な復興の成果がうかがわれました。
　委員長、外務省の皆さん、もう結構だと思いますので。
○委員長（山口那津男君）　はい。じゃ、退席されて結構でございます。