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○小林（康）政府委員　一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算補助として措置されたところでございます。それ以降、市町村が行います最終処分場の整備につきまして、国庫補助のほか起債、交付税による地方財政措置を講ずることで円滑に施設整備が行われてきておりまして、現時点で法律補助とする必要があるとは判断をいたしませんで、現行どおりとしたところでございます。産業廃棄物につきましては、原則的に排出事業者がその費用負担をすべきものとの考え方で、現在補助制度はございません。
　なお、不法投棄のときのお答えで一点だけ追加をお許しいただきたいと思いますが、廃棄物が不法投棄をされましたまま生活環境の保全上問題となっているケースもありますことから、不法投棄を原状回復させることの必要性については私ども十分認識しているところでありまして、その方策について今後さらに検討を深めたいと思っております。ちょっと後で恐縮でございます。つけ加えさせていただきます。
○渡辺説明員　お答えをさせていただきます。ただいま厚生省の方から御答弁がございましたが、若干敷衍して御説明をさせていただきたいと存じます。
　法律補助にするか予算補助にするかという御議論でございますけれども、補助金の性格によりまして、法律に書く書かないの意味が若干違ってくるのではないかというふうに思っております。生活保護についての国庫補助のような義務的な負担金につきましては、法律に書くことによりまして財政上の取り扱いが規定されるという性格を持っております。他方、ただいま問題になっております廃棄物関連の補助金のようないわゆる奨励的な補助金の場合には、法律に明示されているかいないかによりまして財政上の取り扱いが特に異なるというわけではございません。したがいまして、法律に書くかどうかは、立法政策上その位置づけを法律に例として明示しておくのが望ましいかどうかという判断によるものと承知をいたしております。
　お尋ねの最終処分場につきましては、ただいま厚生省からも御答弁ございましたが、予算補助だからということで特に支障が生じているというふうには聞いておりませんし、助成効果も十分発揮されていると考えております。
○川俣委員　法律補助でなくていいと言ったが、焼却場は法律補助、最終処分場は予算補助、これは納得できないよ。後の質問者も追加すると思う。
　そこで、時間が終わりましたので、私は質問を若干残しましたが、残したことと問題点を提起したが、これらの問題についてはうちの方の理事とどう処理するかを相談していただいて、それを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○粟屋委員長代理　岩田順介君。
○岩田委員　先般の本会議で本法案の改正案につきまして代表質問をさせていただきましたが、本日は、地元の問題でもありますけれども、小さな町で起こった大きな問題、こういう認識の上で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからもるる出ておりますが、廃棄物の量は近年ますます増大をいたしておりまして、一般廃棄物につきましても五千万トンを超えて六千万トン、しかも、推計でありますけれども、その推計も実際はもっと数倍出ているのではないかということも言われております。また、産業廃棄物につきましても推計三億六千万トン、こういうことが現実に言われておるわけでありますが、当然のこととして、産業廃棄物の最終処分場の問題が極めて深刻な事態になっておるわけです。全国的な状況としましても、この法律改正を前にして処分場建設の届け出もかなり増加をしている、こういうふうに聞いております。また、産業廃棄物の処分場建設に伴う住民とのトラブルも多発の状況であることは、御承知のとおりだろうと思います。
　地元、福岡県も例外ではありません。むしろ近年の、ここ数年のごみの排出量は全国トップレベルという数字が出ておりまして、県におきましても御承知のようにマニフェストシステムを早々に導入する、さらにはことしの一月一日から、いわゆる住民等との紛争防止条例といったものも施行して、言ってみれば先進的な取り組みをしている県の一つではないか、こういうふうに判断をするわけであります。
　ところで、地元、嘉穂郡嘉穂町に起こっております処分場をめぐるトラブルについてでございますが、一万二千名足らずの山村でありますけれども、七千名の皆さんが署名をして連日これに対応している。一触即発の状況に業者との間はあるわけであります。こういう地域で社会問題になっている事態について、厚生省としては一体把握をされているか、また、把握をされているとすればどのような認識をされているか、今後の産業廃棄物行政の問題にも影響すると思いますので、どういう把握をされて、認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　御指摘のございました福岡県嘉穂町の事例につきましては、福岡県より逐次連絡を受けて、その状況を把握しているところでございます。
　産業廃棄物の管理型最終処分場の設置に際しまして、設置しようとする産業廃棄物処理業者と地元住民の皆さんとの間にトラブルが発生したものと承知をしております。本件につきましては、設置者と地域住民との間で訴訟に至っており、いまだ解決していないと承知をしております。厚生省といたしましては、こうした廃棄物処理施設が関係者の理解と合意の上に進むことが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○岩田委員　十一カ月に及ぶ対立が続いているわ
けてありますが、厚生省は、今小林部長の御答弁にありましたように詳細に御存じだということでありますから、省きます。
　しかし、この特徴を見てみますと、今度の法案とは非常に関係もあるのでありますが、建設に際して一回も住民に理解が求められていない。それから、これも御承知だろうと思いますが、着工後に森林法違反や国土利用計画法にも違反をしている、こういう問題が判明をしているわけですね。それから、業者側が住民側が行っているいろいろな対応策に対しまして裁判所に仮処分の申請を申し立てる、さらに森林法違反や国土利用計画法違反で逆に住民側が告発をする、こういう事態になっているわけですね。それから、町長初め町議会、農協なども立ち上がっているわけでありますが、議会も全員協議会ができまして、連日協議という状況であります。詳しくはもう御承知のとおりであるので言いませんけれども。
　そこで、この法の手続について一体問題はなかったか。現行法制下では限界があって、起こり得べき事態である、事件であるというふうに私は思いますが、厚生省、国としては住民と業者とのこの対立を見守って看過できる問題であるのかどうなのか、一体この法律の手続は問題はなかったかどうか、見解を示していただきたい。
○小林（康）政府委員　本件につきまして、先ほどの受けました報告に基づきまして内容を検討しているところでございますが、福岡県及び産業廃棄物処理業者が行いました現行廃棄物処理法に基づく手続に特段の問題はなかったと考えております。しかしながら、本件が問題化したことにつきましては、産業廃棄物処理施設の設置についての住民の関心が高まっている一方で、産業廃棄物処理施設について住民の信頼感を十分に得ていなかったことも、その要因の一つと考えられております。
　このようなことから、現在提案をさせていただいております改正法案におきまして、施設の整備を円滑に行うために、産業廃棄物処理施設の設置に当たりまして届け出制を許可制にし、その許可に当たりまして生活環境の保全上必要な条件を付することができることとする等、廃棄物処理施設の信頼性向上のための措置を講ずることといたし、さらに、施設の設置者は、その施設と周辺住民との調整が図られるよう、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとしたところでございます。
○岩田委員　今部長がお答えになりましたように、まさに法の不備がこういう問題を惹起しているという認識は、そのとおり私も受け取っておきたいというふうに思います。したがって、この嘉穂町問題というのが仮に届け出制度ではなくて許可制のもとで行われておったというふうにすれば、事態の責任はもっと明確になっておったということも考えられるわけであります。しかし、現状ては責任が非常に不明確、明確ではない。当事者間による努力以外にない、こういう問題なんですね。そこが問題ですよ。
　この届け出制度のもとでは余りにも問題が多過ぎるということで、今おっしゃったように、今法律改正のやさきにあるわけですね。それで、このような場合の責任は一体どうするのか、これを私は今指摘をしているわけであります。こういう事態があるから法律改正をしているという認識は、そのとおりなんでしょう。しかし、このはざまにあるこの問題を一体どういうふうに解決するのかという点では、厚生省もやはりもっと力を入れるべきではないか、当問題だけではなくて全国にいっぱいあるわけですから、そういうことを私は指摘しているわけであります。
　かつて一九六〇年代に四大公害というのがございましたね。富山のイタイイタイ病、新潟水俣、それから熊本の水俣、さらには四日市ぜんそく等がございました。これらの公害を反省するというか、省みて関係機関や関係者が異口同音にその後言われていることは、これらの公害問題とか環境問題というのは法律が不備である、行政責任で本来やっておくべき問題であるにもかかわらず、裁判にぼんと持ってくるという問題ではない、行政責任の問題である、法が不備であったということが数多く指摘されておるわけでありますが、私もこの嘉穂町問題、それから全国に起こっている多岐にわたる問題の多くは、法律の不備である、長年放置してきた国の責任であろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、何回も申し上げますが、まさに法の不備や欠陥が問われて法改正が審議中である。このような過渡期の問題解決には、厚生省は重大な責任があると言わざるを得ない、こういうふうに思うのです。したがって、あの小さな町でも大きな都市でも、起こっている問題の重大性は一つだろうと思います。共通していると思うのです。重大であるという点では共通していると思います。厚生省は現地に対する指導は今検討中と、指導というか、この問題の把握は検討中というようなことをおっしゃいましたけれども、この指導は一体どうなっているのか。問題解決の指導を厚生省は積極的にすべきではないかと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○小林（康）政府委員　福岡県の嘉穂町の事案は、地域のさまざまな事情が絡んだ問題と考えておりますが、この事業が福岡県の産業廃棄物行政全体に与える影響を見ながら、必要に応じまして福岡県に対して助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。
○岩田委員　助言、指導をぜひ行っていただきたいと思うわけでありますが、事態は極めて緊迫しているという問題もございます。双方が十一カ月にわたり、先ほど申し上げましたように、また御認識にもありましたように、一方では仮処分申請をする、一方では告発をする。一方では現場に通じる林道にくいを打って、対決の状態が続いているわけですから、問題の本質を平和裏に解決するということを、長引かせることは非生産的でもありますし、今後の問題についても指導をぜひ強化していただきたいと思います。
　再度重ねてお尋ね、要請しておきたいのでありますけれども、御承知のように、裁判所も事態を重視いたしております。先月、八月に双方に対して和解案を示しておりますけれども、これを契機に、今月の六日でありますが、町議会も一定の和解の方向を目指すべく努力をして、全員協議会で一つの方針を出しております。そういう努力もしているわけでありますが、部長も御承知でありますから詳しく申し上げませんけれども、この和解の焦点は、業者側も一歩譲歩いたしまして、現実進行している処理場については中止してもいい、しかし同町内に代替地を求める、これを町や住民は了承してくれ、こういう対案が出されているわけです。御承知と思いますけれども、同町は山村でして、いわゆるフルーツの里として活性化を図っておりますが、全国の例を見るまでもなく、風評公害等が問題になれば一遍で吹っ飛んでしまうという小さな町でありますから、そういう点もありまして感情が対立している、こういう実態にあるわけでありまして、ぜひとも平和的な解決を望んでおるわけであります。
　ところで、今月の十三日、明後日に仮処分について裁判所の和解も含めた最終的な審尋が行われる、こういう実態、現状になっているわけであります。そうしますと、通例から、一般的な判断からいきますと、この審尋が最終的だというふうに判断をして、決裂に終わりますと、十日以内くらいに裁判所は仮処分の決定を出すでしょう。そうしますと、現状からいって、業者側には届け出に対する決定的な違反はないわけですから、これは認められることになりますね。森林法違反や何かありますけれども、本体工事は着工というふうにもしなった場合に、これは大変な事態になってくることが予想されるわけですね。したがって、この期間何日間が非常に大事だということで、きょうあえて私は時間をとらしていただいたわけでありますが、厚生省は、先ほども御答弁いただきましたけれども、緊急な対応を含めた解決のための指導助言、こういう積極的な姿勢での取り組みを、取り組みというかこの事件に対する対応をお
願いしたい。
　さらに、先ほども申し上げましたが、この事件は小さな町の事件でありますけれども、やはり産廃行政、ごみ行政への今後の影響にも関係してくる、こういうふうに考えておりますので、ぜひとも再度厚生省の態度をお示しいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設につきましては、その構造、管理が環境に対して支障を与えないものであるとともに、その地域との調和も非常に重要なことと考えております。ただいま先生からお話のございましたことも念頭に置きまして、福岡県と十分連絡をとり、必要に応じての指導助言をしてまいりたいと思います。
○岩田委員　ぜひとも積極的な問題解決の指導と支援をお願いしておきたいと思います。
　次に、この際、この事件を通して、本改正案に関する問題について、時間の許す限り質問をしたいと思います。
　廃棄物は一たん不適切に処分をされますと、半永久的に土壌や水の汚染というふうになっていくわけですね。先ほどの先輩、川俣委員の御質問にもありましたし、厚生省の見解も示されておりますが、全くそのとおりであります。しかし、一般的には、埋めてしまえばやれやれということで、環境保全についての関心は薄くなってしまっている、こういう状況もあることは事実であります。
　ところで、現行は、遮断型、それから管理型、安定型というふうに三つの管理方法がとられておりますけれども、これをもっと安全性の高いものにする必要があるんじゃないかというふうに思います。時間がありませんから簡単にお聞きをいたしますけれども、少なくともトラブルの多い安定型を管理型もしくは準管理型ぐらいにしていかないと、いわゆる住民との調和のとれた行政というのはなかなか困難ではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょう。
○小林（康）政府委員　現在の最終処分場の三つのタイプにつきましての構造の基準及び処理処分の基準が適切に守られておりますれば、周辺に対する環境問題が生じないレベルの基準というふうに私ども考えております。しかしながら、実態といたしまして、その構造基準あるいは処分基準に外れる行為も存在をしておるわけでございますので、まず現在の規定を遵守する、そうした態勢に持っていくことが重要というふうに私ども考えております。
○岩田委員　現実はそんなに生易しい問題ではない。後ほど先輩の辻委員からも御質問があるようでありますが、御承知のように、本来含まれていないはずの有害廃棄物が含まれている。これが大変問題ですね。数え上げれば枚挙にいとまがありませんけれども、君津、それから富士山ろくでは、本来有害物は含まれていないはずであるのだけれども、安定型の産業廃棄物の最終処分場の下から、それから下の沢あたりから砒素やシアン、こういった猛毒な有害物が流れ出ている、これが実態なんです。したがって、この点については今後の議論の中でも出ると思いますけれども、もう一歩進んだ対策をぜひとも講じていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　それから次の質問でありますが、処理場の建設について環境アセスメントの実施が重要なポイントであるということは、この法律改正に当たる間、議論されてきた中でも重要なポイントである、こういう指摘がされておったことは御承知のとおりであります。しかし、この改正法ではそうはなってないんですね。ただ、この改正法案の九条の四に「周辺地域への配慮」、こういったものが規定をされておることは事実であります。しかし、これは過去の例でもそうでありますが、これくらいのことで果たしてうまくいくかどうか。いわゆる訓示規定にすぎないんではないか、実際のいろいろな安全性を確保するためには実効性は乏しいんじゃないか、こういうふうに思うのですね。何でこんなにずっと後退されたのか、もう少し積極的に環境アセスメントの実施がなされなかったのか、私は非常に不満であります。この際、このアセスメントの実施の義務を明記して、評価項目や評価方法、一般的な基準も政令によって何らか明らかにすべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょう。
○小林（康）政府委員　開発事業に関します環境影響評価、いわゆる環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年の環境影響評価の実施についての閣議決定が行われ、それに基づきまして、廃棄物処理施設につきましても、厚生省通知に従い、一定規模以上の最終処分場について実施をしておるところでございます。廃棄物処理施設の整備のみを対象に環境影響評価を法律上義務づけることは、ただいまの閣議決定の趣旨及び他の開発事業との関係から、現時点では困難であると判断をしております。
　しかしながら、今回の改正法におきまして、周辺環境整備につきまして、努力規定ではございますけれども法的な義務ということで明記をいたし、関係の行政庁がこの規定に基づいて必要な指導を行うことができ、適正な周辺環境整備が図られるよう措置をしたところでございます。
○岩田委員　御答弁がございましたが、先ほどの川俣委員の御質問でも、いわゆる共管競合の問題は確かにあるんだけれども厚生省はしっかりしろというお話がありましたが、閣議決定があるからだめだということですね。法律にならないということだと思いますが、それでは、これ以上進まないという問題について政府はどう対応するのか。これは単に厚生省だけの問題じゃなくて、政府自身の問題として言っているわけですから、将来の問題でありますけれども、ぜひともその点についても御検討いただくように指摘をしておきたいと思います。ぜひこの環境アセスメントについては前向きの御検討をいただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、処理業者の問題、いわゆる許可の問題について、全国にはいろいろな状況や実態がありまして、それでも国一本にして、全国共通のものにした方がよいという意見もあるやに聞いております。これは業界の中にもあることは知っておりますが、私はやはりそれは問題ではないか、こういうふうに思います。国立公園やその他の重要施設や、環境問題が違うわけですから、したがって、そういう意味では一本でいい、全国一律でよいとは私は思ってないわけであります。したがって、この改正法にも若干明記をされておりますけれども、許可権に対する知事の権限、この幅の問題、こういったものについてはもっと付与するべきではないか。許可要件に地域特性をどのように考慮するか、この点についての厚生省のお考えを聞いておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設の設置に当たりまして、知事あるいは保健所設置市長の許可という制度にしたわけでございますが、その許可の基準につきましては、まず全国一律のものを守っていただく必要がございます。改正法案では、施設の設置に当たりまして、地域の特性を踏まえて、生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができる制度をつくりまして、個別の状況にも対応できる道を開いたところでございます。
○岩田委員　個別の問題を取り上げて恐縮でありましたが、単にこれは地方の問題ではなくて、今後全県下、全国にわたる影響も大きいということで、要望を含めて質問をさせていただきましたが、ぜひとも積極的なお取り組みを要請して、質問を終わりたいと思います。
○粟屋委員長代理　辻一彦君。
○辻（一）委員　きょうは飛び込みで大変皆さんに御迷惑をかけて、ありがとうございました。
　私は、八月二十二日の予算委員会の最後に、一般廃棄物、特に敦賀の例、全国からごみが持ち込まれる問題を提起をして、答弁は大臣からももらわずに、問題提起して、現地を見た上で当該委員会でまた質問したい、こう言って終わっております。したがって、今その前段については、既に予
算委員会で聞いてもらったと思いますから、これは割愛します。
　関東、関西、全国から、三十数市町村から、二年ほど前から大量のごみが持ち込まれて、非常に社会問題化をいたしております。厚生省はその実態をどういうように把握しておるか、簡単で結構ですから、まず伺いたい。
○小林（康）政府委員　御指摘の点につきましては、最終処分場の設置者でございますキンキクリーンセンター株式会社と委託契約を結んだ市町村が昭和六十三年四月に一般廃棄物の搬入を開始しており、これまでの処分場への搬入実績は、昭和六十三年度四万二千トン、搬入の自治体数にしまして三十七、平成元年度八万六千トン、自治体数三十八、二年度十万四千トン、自治体数三十六、三年度、六月現在でございますが、一万五千トン、自治体数二十、合計、廃棄物の搬入量二十四万七千トンと聞いております。なお、搬入しております一般廃棄物の種類は、燃え殻と不燃物でございます。
　この処分場は、産業廃棄物処理施設管理型としての届け出もされておりまして、昭和六十二年十一月から平成二年度末までの産業廃棄物の搬入量でございますが、七万二千トンと聞いております。搬入されております種類は、燃え殻等の十四種類で、無害な物に限るとされております。
○辻（一）委員　今数字的な実態は一応明らかになりましたが、なお要点だけ申し上げますと、全国から大量のごみが観光の町敦賀に持ち込まれておるということ、そして将来における水質汚染の心配があるということ。こういう点から、夏は若狭湾に五百万人からの観光客が来る。その中心地が一つは敦賀でありますから、大変な海水浴のお客さんが来る。また有名な天下の三松原、気比の松原がありますが、そういうところのイメージがひどく傷つけられる懸念がある、こういう点が一つあります。
　それからもう一つは、これはもう御承知のとおりですが、この一般廃棄物については、業務を開始するときには市町村長の許可が要るというのが原則でありますが、これは業者委託のために、例外規定で許可不要で進んでいる。だから、市は当初に関与せずに、今日も法的に関与の権限なしに、大量のごみが持ち込まれて非常に問題が起こっている。そういう点では、私は予算委員会でも、現行法に法の不備がある。しかし、二十年前に立法化された法律におきましては、これだけの広域圏のごみのことを想定してなかった。そういう点から、産廃にしても生活ごみにしても大量に出るようになって、新しい事態の中に起きた法の不備である。したがって、やっている業者はその法の中で違法ではない。法の中でやっておるわけでありますが、極めて大きな問題があるということ、これをまず今その実態の上にちょっと指摘をしておきたいと思います。
　そこで伺いたいのは、市町村長の許可が不要——原則的には市町村長の許可が業務を営む場合には必要であるとなっておりますが、通常の場合は、後者は不要になっておるのですが、この法的な根拠をちょっと説明いただきたい。簡単で結構です。
○小林（康）政府委員　現行法の第七条第一項のただし書きによりまして、不要とされております。
　これを不要としております理由でございますが、市町村が一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務を市町村以外の第三者に委託をして行わせる場合には、その行為の責任は原則として市町村にございます。また、一般廃棄物の処理といいますのは、その市町村が処理計画を策定し、この計画に従って実施することとなりますが、市町村が業務を委託をいたします場合には、その委託業務に関してあらかじめこの一般廃棄物処理計画と整合性が確保されている必要がございますし、同一の市町村でございますので、その整合性が確保されていると考えられるから、許可不要の事業としておるところでございます。
○辻（一）委員　厚生省の五十四年の課長通知といいますか通達というのがありますが、それを見ると、これは詳しくは読み上げませんが、委託をして許可が不要の場合には、委託したところの市は引き受け地のＢ市と十分に話し合う必要があるとしております。敦賀の場合に一応この通達でやっておったのですが、十分な話し合いがなされたと見ているかどうか。それはいかがですか。
○小林（康）政府委員　市の外の他の市町村が廃棄物を搬入する計画を立て、搬入する前におきましては市長さんと十分協議をし、協議が調った上で廃棄物の搬入を開始しているというふうに承知をしております。ただし、その後、敦賀市長さんの方の方針といいましょうか、状況が変わったようでございまして、現時点で搬入をしておる市との間ですべて円滑に合意に達しているかといいますと、そこは必ずしもぴったりというわけではない状況になっているというふうに承知をしております。
○辻（一）委員　なお申し上げておきますが、ごみはやはり社会で、いずれかのところで処理をしなければならない。だから、私は全面的にそういうことを否定しているわけではないのですが、余りにも法の不備のために起きている問題点を指摘している、このように理解いただきたいと思います。
　当初十分な話し合いがなされたというような理解のようでありますが、社会党の調査団は議員四名で八月の二十九、三十日と調査をし、きのうも市の方で事情を再度聴取をしてきたのでありますが、それによりますと、ごみ処理の最終処理場の施設ができるのは、知事の届け出制ですから、条件が整えばこれはやむを得ないということで、認めるというふうになるのですね。敦賀市としては、施設ができてごみが来るぞということがわかって、なるほど町から十五分ほど車では離れておりますが、市街地があり、海水浴場がある、こういうところへごみを持ってきてもらっては困るというので厚生省に相談に行ったが、法的には拒否できない、こういう指導を受けて、やむを得ぬからということで、そこで認めたわけではないが、仕方がないということで搬入する市町村と相談をした。しかし、それは内部的には業者とそれから委託する市町村が既に話し合った数字を何トン、中身はいろいろありますが、そういうものを確認して、あとはできるだけ持ち込まないようにしてくれとか、あるいは減量してほしいということをお願いするしかない、こういう出発をしているわけですね。
　そこで、今申し上げたように、県外から大量のごみが搬入されるについて、今日のように社会問題になり、一年ごとに、初めは協定書、その次は確約書というのを交わしておったのですが、ことしの三月三十一日に確約書を敦賀市長は破棄をしたわけですね。ところがなお、数はちょっと減って二十数自治体、団体から依然としてごみが持ち込まれて、ことしは五万トンぐらい入るだろう、こういうことになっておるわけですね。この実態を見ると、私は、これは十分な話し合いをしてそこから出発をしている、あるいはその過程において話し合いが十分なされているというようにはとても考えられない。いわゆる通達自体の趣旨にも合っていない感じがします。もう一度お尋ねしますが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　お話にございましたように、一般廃棄物の処理施設の設置届が受理されました後、六十三年四月、一般廃棄物の搬入開始に先立ちまして搬入自治体と敦賀市との間で事前協議が行われ、協定書を締結されております。こうした形として残っておりますものを見ます限りにおきましては、両者合意の上で事業、搬入が始まったものと理解をしております。
○辻（一）委員　だから、十分な話し合いがなされたというけれども、受け取る方は、これはもう本省へ行っても拒否できないのだから仕方がないと言われて、やむを得ないという半分はあきらめですね。そういうところから出発しているので、十分協議して了承して出発する、そういう性格ではないんですよ。これが初めに当該受け入れ市町村長が業務について許可をしているのなら別です
が、それは委託業務だから許可は不要である、これで出発しているのですから、当初の出発点において十分な話し合いがなされているというようには私の方はなかなか理解ができないのですね。
　そこで、さっき言ったように、例外規定でここは許可不要ということで出発している。だから、受け入れ市町村、自治体の意見が反映されないですね。ところが、通達は十分な話し合いが必要としている。しかし、実態は反映されていない。だから実際の話し合いの結果としては、話し合いが十分できないままに、受け入れ市町村の意見が反映されずになっている、こういう状況にあるのですね。この点は私は法的には一つの不備であろうと思うのですが、搬入自治体に対して受け入れ自治体の協議の規定をもっと明確にすべきでないか。これは福井県の知事から政府にも要請、陳情がなされておりますし、我々国会議員の方にもなされております。
　詳細を言うのは割愛しますが、ポイントだけ申し上げますと、「県は、国に対して、県外一般廃棄物の持込みについて次の事項を法改正に盛り込むよう陳情している。」一つは「搬入自治体と受入れ自治体の協議の規定。」もう一つは「一般廃棄物の処理を民間に委託する場合、委託した自治体の責任を明確にすること。」あともう一つありますが、敦賀市からも同様に、受け入れる自治体の協議権をもっと明らかにしてほしい、このままではお願いするしかない、これだけの状況の中でお願いだけで済むような問題ではない、ここらを明確に規定してほしい、こういう要請が非常に強いし、私もその必要ありと思いますが、これについてはいかがですか。
○小林（康）政府委員　廃棄物は、なるべく自区内あるいは近いところで処理処分をするということが望ましいわけでございますが、現実問題として、土地利用の高度化等によりまして物理的に困難な市町村もございますので、従来から、他の区域で行います場合に十分話し合うような指導をしてきたところでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のように必ずしも十分でないというケースも見られるところから、改正案ではこの話し合いの部分をさらに徹底させまして、一般廃棄物の広域処理を行う場合には、その廃棄物の適正な処理を図るため、処理を他市町村で行う市町村及び受け入れる方の市町村、相互の市町村間で十分話し合い、一般廃棄物処理計画を策定するよう明記をいたし、具体的には、関係市町村の「一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」という規定を新たに入れたところでございます。この規定を適切に運営し、その趣旨を周知徹底することによりまして、市町村間の調整につきまして一層の指導を行ってまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　改正案第六条四項を指されていると思うのです。「調和を保つよう努めなければならない。」云々とありますが、調和というのはどういう意味なのか、そして現行法と調和を挙げた改正案はどこがどう違うのか、簡単で結構ですから、要点だけ聞きたい。
○小林（康）政府委員　現行法には、受け入れ側の地域に対する配慮というものは特に明定をしておりません。現在はそれぞれの市町村がそれぞれの区域で一般廃棄物の処理計画を立てることにしておりますので、よそに廃棄物を持っていきまして処理をいたします場合には、その受ける先での廃棄物処理計画と調和のとれた形、具体的には両者でよく話し合いをしていただきまして、大きな支障のない、大きな社会的問題を生じない形で円滑な廃棄物の処理処分が行われるよう、そうした確認をしながら広域的な対応をとっていく、こういう内容の予定で規定をしたものでございます。
○辻（一）委員　どうも言葉はいろいろ使われておるけれども、最後に、具体的にはよく話し合いをしなさいということのようですね。それは現行法にもそういう通達で知らせておるのですよ。中身はそれからいうと余り変わりはないと思うのですね。
　では、その調和が図れない、具体的に言うと、よく話し合いをしたが、協議をしたが調わないというときに、一体自治体は断ることができるのかどうか。これはいかがですか。
○小林（康）政府委員　指導の方針といたしましては、よく話し合い、話し合いがついたところで処理をするように、こういう趣旨で指導してまいりたいと思います。
○辻（一）委員　よく話し合いをしなさい、話し合いがついたところでやりなさいと言っても、だから私が言っているのは、その話し合いをして、よく話し合いができて協議が調えば、それは心配ないのですね。だけれども、どうしても調わない。例えば敦賀は、話をしても無理だ、調わないというので今契約を破棄しているわけですよ。こういうふうに、よく話し合っても話し合いがつかない、協議が調わないというときには自治体はどうできるのですか。それはどうしても困るから搬入をやめてくれと拒否できるのですか。いかがですか。
○小林（康）政府委員　法律上の明定はしておらないところでございます。しかし、その構造なりあるいは処分に不適正、基準に合わないところがございますれば、それに対する措置といいますものは許可をしました者が講ぜられる制度にしてございます。
○辻（一）委員　先ほど私が申し上げたが、この敦賀市は六万八千人ほどの市ですが、港町であるとともに、夏にはあの若狭湾一帯には五百万人ぐらいの海水浴客が来るのですね。高速道から国道、地方道とももう何時間も渋滞をする、こういう状況ですね。この処理場は高速道の近くにあるから、ある点では便利なのですが、そういう観光の町で、そして観光のお客さんに挟まって、これは随分量が来るわけですよ。
　しかもこの計画等では、業者は第二の拡張計画を出して、これは県がまだ書類が整わないというので、今のところ却下といいますか、まだ受け付けていないのですが、それを第二に出そうとしている。業界に宣伝されているというか業界紙等にＰＲされているのは、収容容積三百万立方メートル、百五十万トンから二百万トンくらいは収容できますから来てくれと全国に呼びかけているわけですよ。そうすればこの観光の町に、このままでいけばどんどんごみが入ってくる。
　こういうのを、いや一定の条件があればそれでやむを得ないのだ、何か違法があれば別だけれども、そうでなければ仕方がない、こういうことでいいのかどうか。そこに敦賀の地元の市や市長がもっと何か地元の意見を反映することができないのか。許可するかしないかという権限を与えるなら、当然そんな問題は初めに論議されるのですよ。だけれども、届け出制で、しかも業務については許可不要だから、決まった後にどうするかということで出発しているのですね。だから私は、そういう点を考えれば、もっと市の意向というものを反映さす何らかの裏づけがきちっと法的にもされてしかるべきじゃないか。現行法ではだめだ。では改正法を見たら、言葉は違っているけれども、話し合いをしなさいというのでは何も変わりはないのですね。そこを何とかしてくれというのが敦賀市であり、また福井県、知事の要請でもある。それをどう考えるのか。
○小林（康）政府委員　廃棄物の処理施設は、構造及び管理が適切でございますと、周辺環境に支障を生じない形で設置、運営が可能な施設でございますし、全国的に一定の量の施設整備というのは不可欠なものでございますので、まず環境に十分配慮した構造、管理を行うべきものと考えております。
　地元の市町村あるいは住民との関係、非常に重要な点でございまして、円滑な事業の運営をいたします上で不可欠なことでございますが、法律事項として明記するには必ずしも適当でないということで、今回の改正法でも、そこのところはその地域地域での話し合い、協議というところに任せておるところでございます。
○辻（一）委員　結局、短い時間だから、論議をしてみたけれども、この問題については現行法と改
正法はさして進歩も進展もない。一番最後には、具体的に話をしなさい、その話がつかなければ仕方がない、こういうことになる。これでは今私があれだけの事実を申し上げたことを——大臣にこれを差し上げてほしいのですが、これだけ全国の新聞にも敦賀の問題が紹介されておるのですね。この気持ちが何も生かされないというのは改正法としては極めて欠陥、足りない点があると思うのですが、大臣、どうされますか。もっとこの意欲というもの、意見が何らか酌み入れられるべきだと思いますが、いかがですか。
○下条国務大臣　先ほど来委員の御指摘の敦賀市の産業廃棄物の取り扱いについてのいろいろな問題点、御指摘がありました。極めて心を痛める大きな社会問題である、このように受けとめておるわけでございます。そういう産業廃棄物の取り扱いにつきましては、今度の法律におきましてもその対策を講じているわけでございまして、市町村がみずから最終処分場を設置することが困難な市町村では、ごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合が、やむを得ない場合がございますので、このような場合には、厚生省としては受け入れが円滑に行われるように、事前に関係市町村で十分話し合うよう指導を行って今までもおったわけでございます。
　今後その徹底を図るために、廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりましては、関係市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないことを新たに規定しております。また、市町村間の調整について一層の指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。さらにまた改正案では、民間の処理業者による処理施設の設置につきまして、現行法は届け出制でございますけれども、許可制とするということで、これを厳重にするということをしておりまして、処理施設の安全性や信頼性の一層の確保に努めていく所存でございます。
○辻（一）委員　それは今までいろいろ皆さんがお話しになった中身であって、それでは現行法と改正案の中身で前進した点はこの問題についてはほとんどないと言わざるを得ないが、どこが前進しているのか、ちょっと事務当局に聞きたい。
○小林（康）政府委員　今まで通達等によって指導してまいりました、いわば廃棄物処理施設のあり方というところから出ました指導でございましたのを法律で明記をいたしまして、法律の規定に基づいて具体的な行為が行われるよう措置をしたところでございます。
　それから、ただいま大臣からお答えしましたように、民間の行います処理施設につきましては、届け出制から許可制にして、許可権者の意向がより的確に反映できるようにしたところでございます。
○辻（一）委員　調和云々、なるほど課長通達であったものを本文に直したという点、それは今までのが法律の一つになったということですから、半歩前進ですよ。しかし、中身を見ると、文言にはなったけれども、活字にはなったけれども、中身を見れば依然として話をしなさいという域を余り出ていないですね。だから、きょうはこれ以上、時間がないので残念ですが、ひとつより検討をしてもらって、そして今申し上げた敦賀や福井のこういう自治体の声を法の中の修正、それが困難であれば、今後出される政令であるとかいろいろな具体化をする道があるわけですから、その中でぜひ考えてもらいたいと思いますが、この政令等の中で、この問題を、より具体的に地元の意向を盛り込むということは可能かどうか、そこはいかがですか。大臣、どうですか。
○下条国務大臣　ただいま部長からもお話し申し上げましたように、確かに取り扱いは厳しくなってまいりまして、我々としても事件の起こらないように鋭意努力をしていく態度をそこに明確にした次第でございます。また、今御指摘の通達等のことでございますが、事象によりまして検討いたしまして、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　これで終わりますが、どうも時間の点から意を尽くし得ない感じがしますから、これはまだ連合審査や参議院との論議を通してあると思いますが、この問題は引き続いてどなたかにまたお願いをして、ぜひひとつもっと問題を詰めたいと思っております。
　終わります。
○粟屋委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十六分開議
○野呂委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　午前中の川俣先生の御質疑の中で、私の提案理由の読み上げの間違いを御指摘いただきました。おわびを申し上げます。
　つきましては、あらかじめ配付されております文章のとおりに訂正させていただきたいと存じます。
○野呂委員長代理　質疑を続行いたします。大野由利子君。
○大野（由）委員　大変長い間待望されていました廃棄物処理法の改正がいよいよ審議入りをいたしまして、国民の皆さんの関心も大変高い中できょうの委員会が開催されたわけでございますが、廃棄物処理法が、一従来の法律では「目的」が「廃棄物を適正に処理しことのみうたわれていたものが、今回の改正案で「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をしこのようにうたわれるようになったのは画期的なことである、そのように思うものでございます。
　生産性や効率性を追い求めて、使い捨て社会を形成してきたことに今日のごみ問題の現況があるわけでございますが、この使い捨て社会から脱却するために今回の法改正が中途半端なものであってはいけない、抜本的な改正にしていかなければならない。そのために全力を挙げていただきたい、このことを最初に申し上げまして私の質問を行わせていただきたい、そのように思います。
　初めに、「廃棄物の適正な分別このようにございますが、この適正な分別は市町村によってとらえ方が現在全くまちまちでございます。分別して燃やす、また、分別して埋め立てるというだけではごみ減量につながらないわけですが、それも分別、そのように解釈している市町村もございます。分別の定義を明確にしていただきたいと思いますし、分別するということは、資源になり得るように素材別、発生源別により分ける、そういうことでなかろうかと思いますが、どの程度分別をするのか。市町村が最初の段階から分別をするのか、また、集めてからより分ける、いろいろ方法はあろうかと思いますが、今既に十四、十五種分けていらっしゃるところもありますし、全く分けていらっしゃらないところもある。それをどのように、どの程度分別をするというふうに行政指導をされていかれるおつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　お答えをいたします。
　廃棄物の分別につきましては、その物の性状あるいは収集の形態、その後の処理処分の状態によりまして区分をして、適正な処理を図るということにしておるわけでございます。現在のところ約九割の市町村におきまして、何らかの形で廃棄物を区分して、分別をして収集をしておるところでございますが、その多くは燃えるごみ、燃えないごみという二つの区分、それに粗大ごみを加えるかどうかというのが通常の姿でございまして、現状におきましては、資源化を念頭に置いてごみを区分する、分別をするという市町村は六十三年度で六百八十三を数え、割合でいきますと約二割という状況でございます。
　今回の法律改正に先立ちまして、平成二年六月に市町村における資源ごみの分別回収、分別収集を徹底するよう通知をして、指導強化をしておるところでございますが、今回の法改正では、御指
摘いただきましたように、目的に、廃棄物の処理に分別、再生を明確に位置づけるとともに、そのための措置を講ずることにしておるわけでございます。
　具体的には、法律の中に、国民及び事業者に対しまして、廃棄物を分別して排出する等により、地方公共団体の施策に協力しなければならないこと、市町村の策定をいたします。般廃棄物処理計画におきましてこの分別収集に関する事項を定めること、それから、廃棄物の再生事業者の知事への登録制を創設いたしまして、市町村のごみの再生等に必要な協力を求めることができることなどの規定を置きまして、分別収集によりごみの資源化を一層推進することにしているわけでございます。
　ごみの処理にはかなり地域的な要素がございます。それから、それに対します市町村職員の創意工夫にまつ部分も多いわけでございますので、国で一律に何種類に分けてということは必ずしも適当でないと考えておりますが、今回の法改正で資源に回すということを明確に意識をして計画を立て、それの収集の体系をつくるようにということを法律上明確にしたわけでございます。これらの具体的な指導につきましては、事例を集め、提供するような形で、市町村が計画、体制を組みます上で参考になります事柄を十分提供していきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　まず、ごみの最初の段階での減量というものに努めなければいけないと思うわけですが、オフィスの紙ごみなど大量の一般廃棄物を出す事業者に市町村長が減量化計画をつくるように指示できる、今回このように掲載されているわけでございますが、大量とはどれくらい以上を大量と言うのか、これによってどれくらいごみを減量化しようとしていらっしゃるのか、まず第一番の質問でございます。
　二番目に、このように計画を立てても実施が不十分な場合、また、計画そのものが不十分な場合どうするのか。市町村長は権限はどこまであるのか、罰則なしの指示の効果はどの程度あると思っていらっしゃるのか、その辺が非常に不明でございます。もっと強力な措置が必要ではないかと思いますが、二番目でございます。
　三番目。産業廃棄物について、都道府県知事は、多量の産業廃棄物を生ずる事業所に対し、産業廃棄物の処理計画を作成するよう指示することができる、このように出ています。しかし、産業廃棄物の減量そのものについては全く触れていらっしゃいません。これはどうしてか。一般廃棄物に関しては減量化計画をつくるようにということですが、産業廃棄物に関しては処理計画を作成するというだけで、減量化計画というふうに出ておりませんが、この減量には一体どのように、だれが産業廃棄物に関しては取り組むべきだと思っていらっしゃるのか。それが三点目でございます。
　四点目は、ごみが急増している大半の原因は、産業廃棄物と事業系の一般ごみにあるわけでございますが、特に産業廃棄物は全国で一般廃棄物の八倍排出されている、そういう状況でございます。圧倒的なこの容量から見たときに、産業廃棄物の問題が解決されたときにごみ問題は約九割方解決をするのじゃないか、そのように思いますが、この産業廃棄物をどの程度減量しようと思っていらっしゃるのか。国として明確な目標を立てるべきではないか、おおよその目安をともかくやはり立てるべきではないか、そのように思いますが、どのような方針で臨まれるのか。それとも排出量の増加率を抑制すればいい、そのように思っていらっしゃる程度なのかどうか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、市町村が減量計画の作成等の必要な事項を指示することができる多量排出事業者の「多量」でございますが、この判断基準は、各市町村におきます廃棄物の発生量や処理体制の状況に応じまして決められるべきものでございまして、現段階におきましても市町村ごとに考え方にかなりの差がございます。そうした実情等を見ますと、今直ちに一律に、多量はこれ以上というふうに決められないもの、しばらく市町村の判断に任せて状況を見守るというのが適当な分野ではないか、こういうふうに考えております。
　減量化の目標なり内容でございますが、減量化計画の具体的な内容といたしましては、廃棄物の再生方策、どのようにリサイクルに回していくかという再生方策、それから事業者がみずから行います廃棄物の処理のやり方、処理の方策、それから原材料等の転換によりまして廃棄物が減量できないかという、プロセスの変換によります減量方策などが考えられるわけでございますが、この点につきましても、減量の目安につきましては、それぞれの地域の特性を見定めまして、市町村の判断によって定めるという形で指導したいというふうに思っております。
　こうした減量に対します指示、計画の策定等、守られるかどうかという三点目でございますが、今回の改正によりまして、事業者の責務として、廃棄物の減量等について地方公共団体の施策に協力をしなければならない、こういう規定を置いておりますし、一般廃棄物につきましては市町村の処理計画に基づいての実施、それから、かなりの部分は市町村の処理施設に搬入をされるという実態がございますので、市町村の指導は適切に事業者に行き届くというふうに考えております。廃棄物処理法の改正の動きを受けまして、現在各地でそれを先取りといいましょうか、その精神に基づいて事業者を指導し始めている市町村が出てきておりますが、現在のところ、おおむね円滑に減量化の指導が行き届いているように見受けられるところでございます。
　それから、産業廃棄物の多量排出者に対して、処理計画を作成させることができるとしておるわけでございます。これは都道府県知事の仕事ということにしておるわけでございますが、まず排出事業者が排出いたしますみずからの廃棄物について十分実情を把握し、廃棄物の排出の抑制でございますとか再生利用の促進等によります方策を検討させ、減量化及び適正な処分の確保を図るということを目的としたものでございます。したがいまして、指示をいたします計画の中には、排出をいたします廃棄物の種類、発生量及び処理量の見込み、それから廃棄物の減量化、再生利用その他の適正処理に関する事項を定めていただくことにしたいと考えておりまして、御指摘いただきましたような減量化に対する計画、内容もこの処理の計画の中に織り込まれる、処理という概念の中に減量ということも大きな要素として入っているというふうに私ども考えております。
　この計画を立てます人は廃棄物を出します事業者でございまして、それに対します指導といいますのは都道府県の役割ということにしてございます。産業廃棄物の減量化処理に当たりましても、単に数字的に何％減ということではなしに、その発生の状況、処理の過程、あるいは原料等を変えることによります廃棄物への効果、いろいろな側面の要素がございますので、それらにつきまして十分検討をし、各ケースにおきまして具体的な指導ができるようにと考えております。国としても産業廃棄物に対します情報の提供等の責務を新たに負うことになりますので、そうした減量化処理のための必要な情報の収集、提供には努めていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　廃棄物をどれだけ減量しようかという目標なくして、協力をするようにという責務だけ押しつけられても、どこまで十分な実効性があるかどうかということが非常に疑問であるわけでございますが、まず、この産業廃棄物の排出量が果たして幾らの排出量なのか、そういう十分な認識がなされているのかどうかという疑問があるわけでございます。現在三億千二百万トンという、推定でしょうが出ておりますが、この三億千二百万トンという数字はどのようにして出されたのか、お伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の全国の排出量は、全国的な産業廃棄物の排出原単位を業種別に求めまして、それに産業の活動指標を掛け合わせ
て求める原単位による算出をとっております。この実態調査、実績調査につきましては、全国の都道府県がおおむね五年ごとに産業廃棄物の排出、処理状況の詳しい調査をいたしておりますので、従来五年ごとに厚生省が全国調査を行い、排出実態をまとめるというふうにしてきたところでございます。
　厚生省といたしましては、来年度に産業廃棄物の全国の排出、処理の状況の詳細な調査を行い、御指摘のございました最新の状況を把握したいと考えております。ここでは産業廃棄物の排出量につきまして、マクロ的に一定の仮定を置いて推定をするという手法もあわせてとることにしております。現在、一九九〇年度では、約三億六千万トン程度にふえているのではないかというふうに予測をしておりますが、詳細は来年度の予算で丁寧な調査をし、廃棄物の実態をさらに明らかにしていきたいと考えております。
○大野（由）委員　昭和五十年の新聞記事がございます。十六年前のものですが、通産省のデータによりまして昭和四十八年度の時点で調べた産業廃棄物が三億五千万トン、そのように新聞に掲載をされております。このことを厚生省も御存じだと思うのです。あれから十六年間、産業廃棄物の量がふえないで、むしろ減ったということはあり得ないと思うわけですが、この辺はどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　全国にわたります各業種にわたりましての調査、推定作業を含んでおるものでございますので、その前提といたしました状況によりまして、推定者により多少の差が出るのはやむを得ないというふうに思っております。私どもは五年ごとに調査をしてまいりまして、最近五年間で産業廃棄物は七％増加しておるという把握をしておりまして、産業界の努力もございまして、経済活動の伸びよりは少な目の産業廃棄物の排出、現在三億一千二百万トンと押さえておりますが、妥当なところの数字であろうというふうに考えております。
○大野（由）委員　産業廃棄物の推定の仕方によって数が変わってくるという、そういう御答弁でございましたが、通産省、厚生省、また環境庁等によってこれほど数字に大きな差が出てくるというのは一体どうしてなのか、その辺のきちっとした正確な実態調査をして、また、その結果国民にこれこれの目標、どの程度の廃棄物の抑制をしたいというそういう目標を定めて、そして国民また事業所、さまざまな立場の方の御理解をいただいて、全力を挙げて努力をするということがもっともなやり方ではないか、そのように思いますけれども、もう一歩その辺が、どれくらい減量をしよう、廃棄物を減らそうと思っていらっしゃるのか、ふえるのを抑えようと思っていらっしゃるのか、その辺がこの法案では明確ではございませんので、もう一歩この辺をはっきりさせていく必要があるのではないか、そのように思います。
　それから次の、同じ目標についてでございますが、最近ドイツで、増大する包装ごみを製造者と販売業者の責任で回収、再生させるという決定をいたしまして、家庭ごみ年間三千万トンのうち少なくとも千二百万トンがこれで減るであろう、そういう目標を掲げて、そして包装ごみを製造者、販売業者に回収、再生まで協力を求める、そういうふうなことが報道されておりましたけれども、このように目標値を掲げるということと同時に、製造者なり、そういう製造責任というその立場から努力をしていただくということが大事なのではないか、そのように思うわけでございます。
　ごみの総量を減らすためには、できるだけ再資源化する、リサイクルするということが大事なわけですけれども、メーカーが生産工程から再利用する、再資源化しやすいものをつくる、そういう配慮が必要なのに、肝心の製造者の責任が今回の法案は抜け落ちてしまっているというのが非常に残念なわけでございます。
　いろいろと業界からの圧力もあったのではないか等々の取りざたもされているわけでございますが、実はこのリサイクル製品にはもっと思い切って減免措置をする、使い捨て製品には課税をする、そのような措置を思い切ってとっていかなければリサイクルも進まないのではないか。製品によって減免措置をする、課税措置をする、製品によってそのように決めるのがもし難しいようであれば、企業ごとに原料にリサイクルをしたものをどの程度使っているか、その割合によって減免なり課税なりを、課税率を決めていく、そういう方法もあろうかと思います。企業がもっと熱心に製造段階で、素材の段階で再資源化しやすいものをつくっていく、製品の段階でつくっていく、そういう努力が必要ではないか、そのように思いますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。