○岩動道行君　先般、ＯＥＣＤのエネルギーとマクロ経済に関する議員シンポジウムがパリで行われまして、本院からは小柳勇先生と私が参加をすることになりました。
　それらの概略につきましては、皆様方のお手元にお届けしてありますので、御承知をいただきたいと思いますが、今回のＯＥＣＤの議員シンポジウムは初めて行われたものでございます。そして、これは世界的にもエネルギーが大きな経済問題でもあり、また社会的にも大きな問題でございまするので、そのようなエネルギー政策を国会議員、つまり政治家が政策を選択していかなければならないという重要な役割りを持っているので、この機会に国会議員だけでお互いに意見を交換し、そうして世界のエネルギー、経済問題の解決に資していくという目的で設けられた会議でございました。
　参加国はＯＥＣＤの加盟国のうち二十一カ国、欠席をいたしましたのがオーストラリア、ニュージーランド、トルコでございました。全員で百二十四名の国会議員が参加をいたしたのでございます。日本の議員団は、先ほど申しましたように本院からは二名、衆議院から武藤嘉文、大原亨の両先生が参加をされ、四名でございました。
　会議は四月の十日から二日間にわたって行われましたが、本会議と分科会。分科会の方は、第一分科会がエネルギー情勢・政策と経済全般に関する問題、第二分科会が石油に関する分科会、第三分科会が石油代替エネルギーに関する分科会、そして第四分科会が国際関係における諸問題、つまり南北問題あるいは発展途上国との関係、こういったようなことが議論の対象でございました。
　それから、私どもは会議が終わりましてからフランスの南部にありますマルクール、マルセーユに近いところでございますが、そこにあります高速増殖炉フェニックスの施設、あるいは廃棄物処理の施設等を視察をいたしました。なお、日程の都合上、私だけがさらにスーパーフェニックス、これは一九八三年に運転開始になる予定で、ただいま建設中の高速増殖炉、世界で最大の百二十万キロワット規模のものを建設中のところを視察をしてまいりました。
　そこでまず、全般の運び方でございますが、本会議におきましては、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショック、それによっての世界のエネルギー情勢と経済の成長の度合い等の分析、あるいは今後の見通しといったようなものが、ＯＥＣＤあるいはＩＥＡの立場から見通し等が提起をされまして、それをもとにして各国がそれぞれの所見を述べたわけでございますが、その場合に日本の代表団武藤団長が、オイルショックに当たって日本が対応してきた内容の説明をいたしまして、そうして第一次、第二次オイルショックにも日本は賢明な対応をして、そうして経済成長も順調に行われ、かつまた石油消費と経済成長との切り離し、これを断ち切る、つまり経済成長のためにエネルギーの消費が増大をしてきた傾向を、逆に経済成長は維持するけれども、石油の消費を減らしてまいる、こういう方向で日本の政策は進められてきた、そしてそれが成功したと、こういったようなことを骨子として演説をいたしたのでありますが、これが会議全体の基調となりまして、そうして日本のやり方がどうであった、こうであったというようなことで議論が展開をされました。
　結論的に申しますと、何といっても石油の消費を減らすことである、節約である、省エネルギーであると、こういうことが中心でございまして、参加国すべての国がその点において合意をいたしました。しかし、省エネルギーの限界につきましては、何もかもそれですべてが解決するというわけではないということで、省エネルギーの限度というものもわきまえて、代替エネルギーを開発していかなければならない、促進していかなければならないと、こういう考え方もまた一致をいたしたところでございます。
　なお、この代替エネルギーにつきましては原子力、石炭そして新エネルギーと再生可能エネルギー、こういったものが取り上げられたのでございまするが、原子力と石炭については、促進はやらなければならないということが大勢でございましたが、新エネルギーにつきましては、紀元二〇〇〇年になりましても大きなエネルギー供給源にはなり得ないのではないかと、これに大きな期待をかけることはいかがであろうかということが、これまた一致した見解にもなったわけでございます。
　そこで私は、特に第三分科会の代替エネルギー——原子力、石炭、新エネルギーの分科会に参加をいたしました。第二分科会は石油に関する分科会でございましたが、小柳先生がその方に参加をされました。したがいまして、石油というまだ今世紀においても最も中枢をなすエネルギー源につきましては、小柳先生の分科会で行われましたので、この点につきましては小柳先生から御報告が詳細にあろうかと思いますので、省略をさしていただきたいと思います。
　代替エネルギーにつきましては、まず石炭でございまするが、石炭につきましては、これは資源がきわめて豊富であるということから、十分な代替エネルギー源として活用ができる。しかしながら、その開発についてはきわめて大きな資金が必要である。おおむね一九九〇年くらいまでに一兆ドルくらいの開発経費が要るのではないか。これはインフラ等、いろいろな面において必要であるという点が一つの問題点であるという認識がございました。また、石炭の火力につきましては石炭公害がある。この点についてももっと検討し、そしてそれの対応ができなければ、石油以上に公害が広がるのではないかというような議論が起こりました。そして、もっと各国が協力をして、これらの石炭を火力に活用する場合の公害に対する国際的な研究開発をしていくべきであるということでございました。
　私が特に興味を持ちましたのは、北欧の国で石炭の火力発電が自分の国ではなくて隣の国で行っている。そして、その公害が自分の国に及んできている。たとえば、フィンランドの代表におきましては森林が公害被害を受けている、あるいは潮水が汚濁をしてきている。こういったようなことで、石炭の活用については、自分の国だけの公害対策ではなくて、周辺の国に対する公害対策も考えてやってもらわないと困る、こういうような意見が出たのでございます。これは日本においてはちょっと考えられないようなことでございまして、私も改めてそのようなヨーロッパにおける隣接国同士の問題というものに関心を持たされたわけでございます。いずれにいたしましても、石炭はきわめて重要な代替エネルギー源として、今後も大いに促進していくべきだということで、余り大きな問題はございませんでした。
　引き続き、原子力問題について議論が展開をされました。私は、日本の立場から出発前から社会党の諸先生とも十分にお打ち合わせをいたし、そして、安全性を第一として日本は原子力の平和利用を展開してまいる。そして、十年後には石油のエネルギーに占める割合を五〇％まで抑えていくんだ、そのために大きな役割りを果たすのが原子力である。しかし安全性が第一である。こういうことで日本の基本的な立場を申したのでございますが、これに対しましてはフランス、イギリス、ドイツ等賛成をいたしておりました。
　しかしながら、原子力の発電につきましては、スウェーデン等数ヵ国はきわめて消極的でございましたし、またそれぞれの国の国会議員でも、その国の代表というよりも政党の代表というような色彩もございましたので、ある議員はきわめてその国の全体の方向とは違ってかなり、一部の人から言わせますと、感情的にまで原子力発電に対する批判を行っておった国もございましたが、これらにつきましては、エネルギー問題は、感情やイデオロギーで政策を決定すべきものではないというような批判的な意見もいろいろな国から出されておったわけでございます。
　いずれにいたしましても、原子力の安全性とそしてそのコスト、安全性につきましてはアメリカのスリーマイルアイランドの事故を中心として、どうしても安全性は十分に確保していかなければいけない、そのために国際的にも情報の交換を必要とするんではないかということで、これらについても私からも提案をいたしておいたわけでございます。
　また、廃棄物の処理につきましても、なかなか容易な問題ではないということでございましたが、実はフランスのマルクール原子力センターに参りまして、廃棄物処理の工場を諸先生と御一緒に視察をいたしたのでございますが、そのときに一つのサンプルを私どもはもらってまいりました。いわゆるガラスで固形化してしまうということで、これがそのサンプルでございます。こういう黒いものでガラスの中に——これはもう入ってはおりませんけれども、この中に高放射能の廃棄物が閉じ込められるということになっております。
　それで、この大きさが一つ大変私どもに興味のあるところでございます。これはフランスの平均家庭が一九五六年から二〇〇〇年まで、つまりおおむね五十年間、フランスの一つの家庭が使う電気の原子力の廃棄物を固めてしまうと、これだけのものになる、こういう標本を私どもがもらったわけであります。これは大変国民にもわかりやすい。私どももまあそうか、五十年間で一つの家庭でこれだけの放射性廃棄物が出てくるのか、そしてこれだけのものに圧縮されるのか。そうするとこういうものをどこに貯蔵するのか、どこに埋めてしまうのか、こういうことがわりにわかりやすい問題として出てくる。そういうようなことで、私は特にきょうは模型をここに持ってまいりましたので、皆さんのところへお回しをいたしますので、ごらんをいただきたいと思います。
　時間も限られておりますのであと簡単に申し上げますが、スーパーフェニックスという高速増殖炉が、フランスの中央部にありますリヨンという百万の都市から、数十キロのところにいま建設中でございます。百二十万キロワットというきわめて大きな高速増殖炉の発電所でございます。あと二年で完成をするわけでございますが、これは実はフランスだけでやっているのではなくて、フランスが五〇％、そして英国、ドイツ、イタリー、そういったような国が出資をいたしまして、合弁の事業としてこれを行っておりました。しかも、ローヌ川というスイスのレマン湖から流れてきて地中海に注ぐ川のすぐそばにこれが建設中であったわけでございます。
　なお、私、原子力につきましては特になぜ日本が力を入れなければならないかという点につきましては、日本は資源のない国であり、しかも貿易で立国をしていかなければならない。そういう意味におきまして、経済成長も低成長とはいいながら数％の経済成長を保ち、そして雇用を確保しながら、国際的にも経済協力ができるような体制をつくっていかなければならない。残念ながら、アメリカあるいはすでに西ドイツも、雇用問題等て大変な国内問題が起こっている。これはやっぱり経済成長が十分に行われていない。それにはやはりエネルギーの利用の仕方に問題があるのではないかと、日本はエネルギーを十分に効率的に活用することによって日本経済が維持され、そして国際的にも経済協力という役割りを果たしてまいることができるのであると、そういう意味において原子力という問題はぜひ各国とも御理解をいただき、安全性はお互いに情報交換しながら、世界のエネルギー問題の解決に資していくように御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
　会議の成果につきましては、これは余り新聞には出ておりませんが、現地のＯＥＣＤの日本の大使、代表部あるいはフランス大使、日本のフランス大使館等で、新聞等からも大変貴重なよい会議であったという評価を受けているという報告を受けたわけでございます。
　なお、この会議は引き続きやるかどうかについては決定をいたさなかったのでございまするが、大変有意義であったと、したがって今後もこのような企画は前向きに検討してまいりたいと。そして、このことについては日本側の代表団からそういう提案もいたして、前向きに今後もこのような会合を持つべきだという認識を持った次第でございます。
　まだいろいろ細かく申し上げたい点もございますが、これらはいずれ正式の報告書を作成いたしまして、議長の手元までお届けをすることにいたしておりまするし、委員各位にもまたお届けをいたす予定にいたしておりますので、私の報告はこの程度にして、きわめて雑駁ではございまするが、その他の点につきましては、小柳先生から御報告をお聞き取りいただければ幸せでございます。
　ありがとうございました。（拍手）