Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員関係についてお答え申し上げます。
　地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇につきましては、まずは地方公共団体が、制度の趣旨あるいは勤務の内容等に応じまして、任用、それから勤務条件を確保できるように責任を持って適切に対応をしていただくべきものというふうに考えております。
　総務省といたしましては、平成二十一年四月に、臨時・非常勤職員の任用に当たって留意すべき事項等について通知を発出をいたしております。その中で、報酬等につきまして、常勤職員の給料と同様に、職務給の原則を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべき等の助言を行っているところでございます。また、通知の発出後も、各地方公共団体の人事担当者の会議等の場におきまして、臨時・非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応について同通知の内容の周知徹底に努めてきたところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、現行法の適切な運用といった観点から必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　実は、昨日、総務省の方とそして人事院の方に来ていただいていろいろこの問題を議論いたしましたけれども、やはり制度に基づいてきちんとやってくださいということは、総務省なりからほかの省庁あるいは地方公共団体に言っていると。ただ、ほかの省庁や地方公共団体の方からすると、予算も限られているし、なかなかうまくできないんですということに結局なってきているんだというふうに私は解釈をいたしました。できる範囲の中ではやっているんだがうまくいっていないということなんだろうと思います。
　ただ、先ほど春闘のことを例に挙げましたけれども、春闘ですと、政府がやりなさいと言っても、結局、最終的には会社と労働組合が決めるものになっています。ただ、この場合は、公務員の皆さんの場合には、例えば我々、我々と言うと変ですね、人事院勧告を踏まえて政府が決めるということになるんでしょうし、地方公共団体でしたら地方公共団体自身が決められるということになっているんだろうというふうに思います。
　ここで、今大変政府は支持率が高いわけですから、その支持率の高い政府が予算措置をきちんと、先ほど基金のお話が出てまいりましたけれども、本予算で予算措置をきちんとやって、その上で省庁あるいは地方公共団体にちゃんとやれと言えば私は言うことを聞くんだろうというふうに思います。言わば、政府と申しますか、政治のやる気の有無がここにやっぱり最終的に出てくるんだろうというふうに思います。
　そこで、これは大臣としてよりも、非常に支持率の高い与党の一員であります森参議院議員にお願いという感じになるんですが、是非ともそういったことを踏まえて政治としての力を発揮をしていただいて、この消費生活相談員の皆さん、それ以外の皆さんも大事ですけれども、ここは消費者特ですので相談員の皆さんに限らせていただきますけれども、その待遇改善に全力で取り組んでいただくというふうにお約束をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　相談員の処遇の改善というのは非常に長い間重要な課題となってまいりました。今般、基金の活用期間についてもペナルティーを科し、一方では基金を賃金を上げることに活用できるといったことも取り組ませていただきました。さらに、相談員の皆様の法的資格、これを位置付けることによって、地方自治体によっては法的資格があるかないかで職員の皆様の賃金水準が変わってくるというふうな準則を持っているところも多いわけでございますので、そういった様々な取組を使って今後も相談員の皆様の処遇の改善に努力してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　私も、別に消費者庁や大臣が何もなさっていないというふうには受け止めておりません。ただ、もう一頑張りやっていただきたいということで、是非ともお願いをしたいと思います。
　次の案件に、質問に移らせていただきます。
　最近マスコミにも報道をされましたが、消費者庁が、中間発表という形でしたけれども、消費者被害額の推計暫定値というのを公表なさいました。それによりますと、二〇一三年の暦年については約六・〇兆円だということでありました。これは私拝見をして、またいろいろ御説明を受けて、白書の目玉にもなりそうないい内容だなというふうに思いました。
　今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁の物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。それと同じようなものになり得ると、私はこの被害額の推計について思っております。
　ですから頑張っていただきたいんですが、まず、この推計の目的は何でしょうか。そして、今後どのように活用をしていかれるんでしょうか。そしてまた、今回の計算で大体、計算をされることにどのくらいの金額の予算をお使いになったんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　まず、御指摘の中の予算の面でございますが、今回の消費者被害額の推計に関しましては、有識者の検討会での検討及びこの推計の計算作業に関しまして約七百万の予算を使ってございます。また、この消費者被害の推計のベースになります調査としまして、全国一万人を対象とした意識調査を行ってございます。これ、消費者の日常の消費生活におけます行動、意識等も含めた調査でございますが、これに要した金額が約二千八百万円でございます。
　今回の消費者被害の推計の目的でございますが、この推計は、消費者政策を検証、評価する上で必要となる、まさに消費者被害に関する数値指標の整備を目的としているものでございます。
　先生御指摘のとおり、まさしくこれによって消費者被害の全体の規模と中長期的な動向を明らかにすることができまして、中長期的な観点からの消費者政策の成果を測るという面でも活用できるものと考えている次第でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。そういう方向で是非とも進めていただきたいと思うんですが。
　これから先はちょっと細かい話になりますけれども、その被害総額の約六・〇兆円というのは、これ推計値としていささか大きいんじゃないかなという感じがまず私いたしました。御説明を聞きますと、平成二十年のときに国民生活白書で推計をしたということもあって、その場合には三・四兆円だと推計をしたと。ただし、今回とは随分推計が、やり方が違うんだということでした。
　特に、この消費者意識基本調査の中で、機能、品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていたというものが項目があって、これも消費者被害の中に、計算の中に入れておられます。ところが、思っていたより質が悪かったというのが果たして消費者被害なのかというと、私はかなり疑問なところがあると思うんです。
　で、実は二〇〇八年に内閣府で同様な調査がありまして、一年間であなたはそういった消費者被害を受けたことがありますかという調査で、被害ありとお答えになった方が二・六％でした。今回の基本調査では一年間で八・九％です。大幅に数字が大きくなっています。この期待よりかなり劣っていたという案件を除いて計算をしますと、これを除きますと二・八％になるんですね。そうすると、二・六と二・八ですから、これはかなり近いと、まあほとんど同じと言ってもいいぐらいだと思います。
　そういったことも含めて、やっぱりちょっと、期待より劣っていたというのが本当に消費者被害と言い切れるのかどうか、ちょっとその推計のやり方としておかしいところがあるんじゃないかなと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　今回の消費者被害額の推計でございますが、今御指摘いただきましたように、消費者庁が実施しました意識調査、これとあと全国の消費生活センターから寄せられていますＰＩＯ—ＮＥＴの相談状況、この二つを活用して推計してございます。
　まず、この推計の中のまさに件数といいましょうか、状況を把握するという意味でこの消費に関します意識調査を行ってございますが、今回は前回の内閣府の実施した推計手法を踏襲しながら、より回答しやすいといいましょうか、きめ細かなそういう調査を行ってございまして、まさしく御指摘のような消費者被害の態様ごとのまさに被害経験を調査してございます。
　その中に、調査項目の中に、御指摘のように機能、品質等が期待よりかなり劣っていたという項目も含まれてございますが、今回の調査設計、いろんな面でこれを検討してございますが、例えば海外の類似の、これはオーストラリア等でも行ってございますが、消費者被害の調査におきましても、不満のあった商品、サービスが期待どおりでなかったものと、これも実はまさしく消費者被害として対象にしているようなそういう例もございました。
　したがいまして、まさしく全般を見ながらこういう調査設計を行ってございますし、加えて、消費者被害の被害額の算定に当たりましては、それぞれの調査におきまして消費者被害額の態様が非常に多岐にわたってございますので、被害金額別の状況も把握してございます。それに応じて、今回被害額を算出したというものでございます。
　なお、これに関しましては、消費者問題及び統計学を専門とする有識者に参加していただきました検討会においても御議論いただきまして、その中で手法については妥当ではないかという検証がなされているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　確かに、分析の手法については、資料もいただきましたし、拝見をしていて、非常に、何というんでしょうね、きちんと取り組んでおられると思います。
　そこで、今オーストラリアの話が出てまいりましたが、こういったその類似の海外の調査と比較をして、我が国の被害に何か特徴というものはありましたでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の海外でのこういう消費者被害に関する調査としましては、オーストラリアやイギリスなどで行われているというふうに承知してございます。それぞれの調査は国によっていろいろ手法等も違ってございましてなかなか一概に比較できませんが、先ほどの消費者被害額を規模で見ますと、今回は日本は対ＧＤＰの約一・二％でありますが、オーストラリアの場合はこの被害額は対ＧＤＰの約一％でございます。イギリスの場合は若干概念が少し異なってございますが、〇・二％という形になってございます。
　被害の特徴という点ではございませんが、今回の調査設計におきましては、日本の場合は大変高齢化が進んでいるということで高齢者についての配慮を考えてございまして、特に高齢者の場合は被害にお遭いになってもなかなか相談されない若しくは意識しないというケースがございます。その点を配慮した上で今回こういう推計も行ったものでございまして、これはまさしく我が国の消費者被害の一つの特徴といいましょうかポイントになっているというふうに考えている次第でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　先ほど山田先生の方から消費者問題の国際的な協力の必要性というのが強調されておりましたけれども、ＯＥＣＤの消費者政策委員会の方などでもいろんな議論をやっておりますから、是非とも、この被害の推計のやり方というのもできればほかの国とすり合わせて相互に比較可能なものをつくって、例えばＧＤＰのように、ＳＮＡのような感じできちんと基準を作って取り組んでいただければ非常にデータとして信頼性が高くなるんじゃないかと思いますので、是非ともそこはお願いをしたいと思います。
　ちょっと調査自体からは外れる質問になってしまうんですけれども、今回その六・〇兆円という被害額のうちに一体どのくらいの金額が被害として回復をされたのかと、あるいは未然に防がれたのかという数字はあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消費生活相談センターにおける相談員の方々の御努力もございまして実は消費者被害が回復されているケースがございますが、残念ながら現在の段階においてはこれを、金額を把握する仕組みとなってございません。今後どういう形でするかを含め、大変重要なものだという認識がございますが、残念ながら現在のところは把握していないと、こういう状況でございます。
○金子洋一君　なぜこういった御質問を申し上げたかといいますと、つまり、被害額を回復あるいは未然に防ぐことができたというケースが何例あるのかというのを調べて、そうすると、そういったことに相談員の皆さんを一人増やすことによってどれだけ助かるケースというのが増えたのかと。そうすると、一件につきこれは幾らぐらいの平均的な被害が予想されるから、そこのところを掛け合わせて、相談員の皆さんを一人増やすということによって、あるいは能力が向上していただくことによって、どれだけ社会的にはプラスがありますと、そして人件費と比較をして相談員の皆さんがいることによって受けるメリット、こう比較考量をすると、これはやはり相談員さんを増やした方がいいですねという結論に多分なると思うんですよね。そういうデータをきちんと取っていただいて、機構定員要求ですとかあるいは予算要求ですとか、そういったものに反映をしていけば、まあ一粒で二度おいしいじゃありませんけれども、そういうプラスの面が大きく出るんじゃないかなと思うんです。
　どうでしょうか。こういう方向でいろいろと工夫をしていただけないでしょうか。大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　大変重要な御提言であるというふうに思います。
　被害回復額の把握、また未然に防止できた額の推計をしていくことによって消費生活相談員の活動について評価をしていただくということで、さらには地方自治体の中での行政の中のその消費者行政に対する優先順位が上がっていくということで相談員の処遇改善にもつながってまいりますし、また、国民の皆様の消費者問題に対する理解も深まっていくと思いますので、難しい課題だとは思いますが前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　まず隗より始めよであると思いますので、是非ともその辺り、よろしくお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
　以上です。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。二十分の持ち時間でございますから、早速質問に入らせていただきます。
　消費者被害につきましては、昨今、大変その被害も深刻化しているというようなこともあって、消費者問題というのは社会問題として国民の関心は非常に高いものがあるということは、これは皆さん認識を同じくすることであろうかと思います。
　そういう中で、消費者行政、これは私の理解では、一九六〇年代からということでよろしかったのでしょうか、政府においても体制が整備をされてきたということだと思います。約半世紀ということでございまして、他の分野と比べますと比較的新しい分野かなというふうにも思うんですが、それでも、これまで消費者関係の法令が整備されてきたりとか、そして、消費者庁も設置されてきたということで、消費者行政の推進が行われてきたということだろうというふうに思います。
　それで、まず大臣に、これちょっと総括的にというか、冒頭お伺いしたいんですが、これまで我が国がこの半世紀余り進めてきました消費者行政、この蓄積によって、国民の中に消費者としての、何というか、アイデンティティーといいましょうか、権利意識といいましょうか、これが定着を着実にしてきているのか、消費者としての意識醸成というものが進んできたのかというのを、まず、質問に入る前に、大臣としてはどう認識されているのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者行政でございますが、消費者基本法が作られてから約半世紀という御指摘ございました。実は欧米諸国に比べますと大変遅れております。それでも、これまで消費者政策が我が国においても推進をされてまいりました。
　消費者が自主的かつ合理的に行動することができるように、消費者の自立を支援をするということを基本として、その消費者の意識を醸成するために消費者に対する啓発活動も推進してまいりました。そして、消費者教育の推進に関する法律も最近成立をしたわけでございます。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて様々な場で消費者教育を受ける権利を提供すべく、消費者庁においては各般の施策を推進しているところでございます。
　まだまだ欧米諸国に比較して歴史が浅い我が国では、国民の消費者行政に関する理解や消費者としての意識の醸成というのは十分ではない部分があると思いますけれども、今後とも、消費者、そして消費者市民社会の形成をしてまいります。そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　消費者としての自立ということをしっかりと目指していくんだということで消費者行政、展開をされているという一方での、まだまだ諸外国と比べてもやらなければならないこともあるというような御答弁でありました。
　そういう中で、少し言わば気になるデータというか、ちょっと教えていただきたいものがございました。資料一でございますけれども、この半世紀にわたって国民に消費者としての自立を促していくという中で、この相談件数が、実はこれが二〇〇四年以降減少している。これは、ある意味、消費者として自立をしていって自分で解決できるようになっていってこの相談件数が減ってきているのか。ただ、冒頭申しましたように、今、消費者問題というのは大変社会問題として深刻にもなっているという状況の中で、この数字をどう見ればいいのかなというふうにちょっと疑問に思いました。
　このことについて、少し御説明というか、どう認識されているのかを教えていただければと思います。
○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。
　お配りいただきました資料にございますように、二〇〇四年をピークにして、その後、消費生活センターに御相談をいただいております相談件数、これは資料にございますＰＩＯ—ＮＥＴという仕組みで共有をしてございますが、その件数が減少してきております。
　ただ、内訳をこれ見ていただきますと、架空請求が非常に多かった部分が一気になくなったというところが大きいわけでございまして、それ以外のところは、減少傾向にはあるとはいうものの、この過去数年を見ますと、どちらかというと横ばいのような動きをしてございます。
　他方で、高齢者の相談が非常に増えてきておるということでございまして、五年前と比べた数字がございますが、高齢者の相談件数が三五％増、この間、高齢者は約一割の人口増でございますので、そういう意味では高齢者の相談が増えている、あるいは一件当たりの金額も増えているということがございます。
　今、もうすぐ二十五年度が終わろうというところでございまして、この過去一年間の様子の数字を調べましたところ、この二十五年度は、現時点、まだちょっと数日残っておりますけれども、昨年度、二十四年度を若干上回って相談件数が増加といいますか、受け付けてございます。そういう意味では、恐らくこのままのペースでいきますと、二〇一三年度、平成二十五年度は一年前に比べますと件数は増加をするという結果になるのではないかというふうに思っております。
　この背景といたしまして、特に今年度の、前半を特に中心としてでございますが、健康食品の送り付け商法というのが非常に多かったというようなこと、あるいはネット通販に関する御相談も増えてきているというようなことから、トータルとして二十五年度は若干増えるという傾向にあるものだというふうに今分析をしているところでございます。
　以上でございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、またこれはイタチごっこというのか、消費者も賢くなれば、その上手を行くようなまた新たなそういう被害も発生するというようなことで、で、これ減っていったのは架空請求という部分が大幅に減ったということもあるということでございましたが、なかなかまだまだこの理想というか、の状況には程遠いというような御答弁、御説明だったのかなというふうにも思います。
　そういう中で、もう一つ気になるのが、これが資料の一の下側と資料の二で用意させていただきましたけれども、実は、こういう深刻な消費者被害というか消費者問題がある中で、消費者生活センターが十分に国民の期待に応えてこれているのかというようなことがこのデータからも表れているのではないかと思います。本当に国民の皆様から、皆さんから信頼をされるというようなこと、その対応が十分にできてきたのかなというようなことがこの数字からはあります。
　大臣も冒頭に、これまでの消費者行政についても今後しっかりとレビューをしていくというようなことで、この辺りの分析というようなこともされていかれるんだというふうに思うんですが、今日も現時点で、これまでの消費者行政というか、特にこういう数字を踏まえて、少しお考えになられるようなことがあれば、お答えいただければと思います。
○政府参考人（河津司君）　まさに今お配りいただきました資料、この資料一の下の方の、図表の三の一の八でございます。
　これは、御覧いただきますと、この左側の表の下から二つ目、誰にも相談したり伝えたりしなかったという方が三割もおられます。それから、御相談をされた先がその上にずっと並んでおりますが、真ん中辺り、市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口に御相談をいただいたという方が二％ということでございまして、先ほど申し上げましたＰＩＯ—ＮＥＴという形で相談を共有してございますけれども、そこに入ってくる情報というのはまだまだ全体の消費者被害の中の一部でしかないと、ほんの僅かでしかないという認識を持っております。
　それから、資料二の方、この資料は内閣府の方で本年一月に世論調査を実施してございます。消費者行政の推進に関する世論調査という中で、消費者被害の救済が適切、迅速に行われていることという消費者の権利が守られていると感じていますかという御質問に対して、感じていない、どちらかといえば感じないという方が合計で六三％あったということが公表されてございまして、それがこの新聞記事の表題にもなっておるわけでございます。
　私ども、これ、消費者行政への期待がある分、それの裏返しとしまして、救済が適切、迅速に行われていないという御批判をいただいているというふうに感じております。そういう意味では、この厳しい結果、真摯に受け止めていかなければならないというふうに認識をしてございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　ちょっと今日、資料では用意しませんでしたけれども、これも消費者庁さんの調査だったというふうに思うんですけれども、消費生活センターの存在自体、この認知は比較的高かったという数字を、七割ぐらいだったか、ちょっと忘れましたけれども、あったのは記憶しております。にもかかわらず、やはり相談として二％というようなことというのは、先ほど、まだまだ努力をしていかなければならないということもありましたけれども、やはり信頼ですね、信頼構築と、もう一つはやはり身近に感じてもらうことの努力というのを今後更に一層強化していかなければならないのかなというふうにも思います。
　これまでも、消費者庁さんなんかの今後の消費者行政の展開を考える中で、その辺りは認識をもうされているというふうにも理解をしておりまして、消費生活センターをしっかりと配置していくんだというようなこともあります。もちろん、拠点となるセンター、この設置は重要だというふうには当然思います。
　ただ、これは各市町村に一か所ですね。本当にこれが、じゃ、身近というふうになるのか、そこはまだまだ考えなければならなくて、ちょっともう時間が余りありませんので、この消費生活センターの問題については、取組についてはちょっと後に回させていただいて、時間がありましたら伺いますが、やはり身近に住民の皆さんが相談できる、そういうような利便性とか、この消費者問題の対応についても考えなければならない、そのように思うわけでございますけれども、そういう意味では、これも消費者庁としても今後の展開として考えられていらっしゃる地域の見守りネットワーク、これをいかに構築していくのかということが重要になってこようかと思います。
　それで、この見守りネットワークとして地域協議会というものを設置させるということが方針として出されていると思うんですけれども、端的にというか、どのようなことをされるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま提出しております法案の中に消費者安全確保地域協議会というのを設けるということを位置付けておりますが、その中身でございますが、地域における消費者の消費生活における被害を防止しその安全を確保するための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体又は消費生活協力員を構成員として組織するものでございます。
　具体的な取組としては、高齢者等消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守るということにより消費者被害を防止するなどの取組を考えております。
○森本真治君　これは、自治体ごとに一つつくるというイメージでいいんですか、地域協議会というのは。
○政府参考人（川口康裕君）　基本的には地方公共団体ごとにつくっていくというイメージでございますけれども、その活動については、もう少し小さいところに、細かく活動ができるような工夫も考えられるところでございます。ただ、いずれにせよ、地方自治体の実情に応じてつくっていただければということでございます。
○森本真治君　ちょっとなかなか、それはもう自治体の方に任せるというような判断かなと思ったんですけれども。
　地域の見守りといいますと、私なんかのイメージでは、自治体というのは地域という概念でくくっていいのか、やはり、例えば町内会とかですよ、せめて学区レベルの地域、ここに見守りネットワークの体制をしっかりつくっていくというふうに理解するわけですね。
　これは、厚労省さんなんかでは、例えば、今、高齢者の地域包括ケアシステムとかという部分についても、これは各中学校区レベルでどんどんやっていこうとか、そのレベルまでやはり落としていって初めて地域の見守りネットワークと言えるのではないかというふうに思いますので、これは取りあえず自治体の方に任すと言いますけれども、消費者庁の方でも、やはりそこら辺までの理想というか、いうのは計画的に考えていただきたいという、そのような思いもございますので、是非御検討いただければというふうに思います。
　それと、先ほど消費生活相談員の話もございましたけれども、これは法的に今回位置付けてやるということでございますけれども、もう一つ、消費生活協力員というのもあろうかと思います。これがまさに地域で活躍をしてもらう役割だと思うんですけれども、これは例えば資格が要るとか研修を受けてなってもらうとかというような要件があるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　特に資格を設けるということは考えておりませんが、研修につきましては地方自治体の方でやっていただければ幸いですというふうに考えております。
○森本真治君　ということは、研修を受ければこの消費生活協力員ということで活動ができるということでいいわけですね。
　そういう中で、やはり今もう既に地域では見守り活動などをされているいろんな方がいらっしゃる中で、これは今日、済みません、厚労省の方にもお越しいただきまして、地域では住民を守るという観点では民生委員さんがいらっしゃいます。私は民生委員になったことはありませんが、町内会の世話なんかをする中でたくさん知り合いもいたりとか、うちの家族も民生委員やったりということで、非常に今大変な役割を担って、これ以上また役をやってもらうというのは非常に大変だということは認識をしておるんですけれども、その上でも、やはりこういう民生委員さんという地域でしっかりと活躍される皆さんにしっかりとこの消費生活協力員になっていただいて活躍をしていただくというのは非常に重要だと思います。
　今日の資料の三に、これは民生委員さんがどんな活動をしているのというような、これは政府広報のホームページですけれども、例えばこの中に、関係機関ということで、一番下にありますけれども、消費生活センターというものを加えるとか、しっかりと、なかなか、高齢者とか当事者の皆さんはやはり負い目を感じたりしてなかなか自分の方からそういう相談ってしないと思うんですね。そういう中では、民生委員さんの方から積極的にこういう消費者の問題とかということを働きかけるような、ですから、さっき言われたような研修なども積極的に受けていただく、このようなことというのを是非考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　民生委員が日々の活動を行う中で消費者被害に係る相談があった場合には、必要な支援につなげていく必要があると私ども思っております。委員から御指摘ございましたように、民生委員が、消費者安全確保地域協議会などのネットワークができた場合、これに参画したり、消費生活協力員として協力することで、より必要な支援につなげていくことに資するのではないかというふうに私ども思っておりますので、厚生労働省といたしましても、消費者安全に関する民生委員の活動が円滑に行われるよう、消費者庁と連携しながら、地方自治体に対しまして必要な情報提供と支援という形で行ってまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　私も、地元の民生委員の皆さんともしっかり連携をして、大変負担は多いというのは認識しておりますけれども、やはり今社会問題となっているこの消費者問題に対応するためにあらゆる力を総動員する分では是非お力添えをお願いしたいと思います。
　それと、地域包括支援センター、有岡審議官にもお越しいただきましたけれども、これも今地域でかなりもう認知もされて、地域の拠点というようなことで信頼も向上してきていると思います。地域包括支援センターは、本来、介護とかそういう部分も中心になろうかと思うんですけれども、高齢者の権利擁護という部分についても役割を担っていると思います。それはまさにちょっと高齢者の消費者被害などの対応ということもされると思うんですけれども、事前の話を伺っていますと、現状は、そういう状況が把握できたら消費生活センターへの橋渡しをする、紹介をするというような役割をやっているんですよということでした。でも、やはりこのワンストップサービスというか、そういう観点でいえば、地域包括支援センターの職員さんが的確にそこでいろんな対応ができるということは非常に重要だと思うんですね。これがまさに行政への信頼が更に向上していくということにもつながろうかと思います。
　これが相談員、今度法定化される相談員でしたね、それになれるかどうかはちょっと分からないんですけれども、この協力員というような研修はしっかり受けられると思いますし、しっかりここも、地域包括支援センターとしても、この消費者問題に対応するこれまで以上に体制強化ということを図っていただきたいんですが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（有岡宏君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃるように、地域包括支援センターでございますが、高齢者支援の中核的な機関といたしまして、総合相談あるいは権利擁護、介護予防のケアマネジメントなど、広範囲にわたって業務を展開しているところでございます。地域包括センターの行う総合相談につきましては、日常生活におきます様々な内容のものが含まれておりますが、消費者被害に係る相談があった場合におきましても必要な支援に適切につないでいくこと、適切な支援につないでいくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、地域包括支援センターが、先ほど来議論されております消費者安全確保地域協議会などのネットワークに参画するなど、積極的に連携することが重要でございまして、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ありがとうございました。ちょっと事前のやり取りでは少し不安な答弁を覚悟しておったんですけれども、いろいろやってくれるというようなことも今ちょっと理解しましたから、是非また私も現場の状況はしっかりとまたお伝えをさせていただきながら、できるだけの私も応援もさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来たんですけれども、せっかくなので最後に大臣に。消費者教育について大変思い入れを持たれているというふうにも伺っています。これまでも消費者教育はやられています、この半世紀にわたってですね。そういう歴史がある中で、ただ、やっぱり今後一層教育進めていかなければいけないという思いを持たれているというふうに伺っていますので、これまでの課題と、今後新たにどのような点に力点を置いて消費者教育進んでいかれるのか、その決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　これまでも各省庁において進められてきました消費者教育ですけれども、新たに消費者教育推進法ができまして、昨年、消費者教育推進会議を設けたところです。その会議の下に三つの小委員会を置きました。消費者市民育成の小委員会、そして情報利用促進の小委員会、そして地域連携推進の小委員会でございます。特に、地域において消費者一人一人に対して消費者教育の機会が提供されるように、地域特性に応じた手法や内容をしっかりと行って、消費者が自立して、そして今までの消費者救済を超えて消費者被害の防止に資するようにしっかりと消費者教育に取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　先日の大臣の所信表明では、地方消費者行政、これに対する大幅な強化のお話がございました。増額をされました地方消費者行政活性化基金を活用をして、地方消費者行政強化作戦、これを推進をしていくということでございました。
　直接、地域住民と接する地方の消費者行政というものは大変に重要であると思います。まず、改めまして、地方消費者行政の体制強化に対する大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者の安全、安心を確保するためには、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備を始め、地方消費者行政の体制強化を図ることが重要であります。しかしながら、今までは、地方自治体の財政状況の現状もありまして、なかなか地方の消費者行政というものが優先度が高い部分になかったということでございました。このため、平成二十六年度予算では、地方における取組が計画的かつ安定的に行えるよう、地方消費者行政活性化交付金を当初予算で大幅に増額をしました。
　さらに、消費生活相談体制の空白地域の解消又は相談体制の質の向上、そして適格消費者団体の空白地域の解消の三つの目標を柱とする地方消費者行政強化作戦を定めまして、質の高い地域体制を全国的に整備することを目指しております。
　また、消費生活相談員の職や資格試験制度の法定化、景品表示法に関する都道府県知事の権限強化など、地方消費者行政の基盤強化等のために必要な措置を講ずるべく、法案も今国会に提出をさせていただいております。
　このように、基金を活用した地域体制の整備に加え、法制度の整備も行っていくことにより、地方消費者行政に係る体制の大幅な強化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　そうした地方消費者行政の体制の強化の一つとして、消費生活相談体制も強化をしていっていただくと。そもそも相談窓口がなかったところについては新設をしていただくことになると思いますし、また、消費生活相談員の方のレベルアップ、また処遇改善にも更に取り組んでいただくということでございました。
　この消費生活相談員の方々の人数ですね、実際に、例えば平成二十一年に比べますと、平成二十五年ですと五百九十人近い増員というふうに伺いました。しかしながら、この消費生活相談員の方だけではなくて、地方消費者行政に関わる方というのは事務職員さんもいらっしゃるわけでございますけれども、この消費者行政担当の事務職員数を見ますと、平成二十一年ですと五千百九十人いらっしゃって、平成二十五年ですと五千百五十八人ということで、ほぼ変わらないわけですけれども少し減っているという状況だそうでございます。
　また、この携わる職員の皆さんは大体兼務をしていらっしゃって、消費者行政だけに関わっているわけではないということで、この兼務されている方が大体どれぐらいいらっしゃるかというと、全体の七〇％ほどですね。これも余り変わっていないということで、専任の職員さんが増えているわけではないということのようでございます。
　また、この、じゃ兼務している職員さんがどの程度消費者行政の業務を行っているのかというところを見ますと、これは平成二十四年の数字でございますけれども、大体、消費者行政、全体の一〇％ぐらいは消費者行政を行っていますという兼務ウエートの方が兼務職員の方の四三・九％ということで、半数近くの方が全体の業務の、自分の業務の一〇％ぐらいで消費者行政に携わっていただいているという状況だそうでございます。
　これ様々な事情が、地方自治体の事情があるとは思いますけれども、これからその消費者相談窓口の体制を充実をさせると。そうしますと、相談件数も増加をしていくと思いますし、相談員の方だけでなくて事務職員の方々も多忙になるのではないかなと思います。また、消費生活相談員の方がいらっしゃらないところでは、事務職員の方が直接御相談に乗ったり窓口の対応をされるわけでございますので、ちょっと心もとない体制だなというふうに感じております。
　こういった体制というのは、都道府県ですとか政令市では比較的充実をしているようでありますけれども、特になかなか充実した人員配置が難しい政令市を除く市町村、こういったところに対して特に国としてどのようなサポートを行っていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま御指摘ありましたように、地方における消費者問題に関する課題に適切に対応するためには、消費生活相談員だけではなくて、消費者行政担当職員の確保及び質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。
　消費者トラブルの根本にある原因を解消するためには、消費者行政担当部署のみならず、医療、福祉等の関係部署等の庁内連携が重要になります。また、地域の関係機関との連携も必要となっておりまして、こうした連携の調整役となるという点においてもやはり消費者行政担当職員は極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。
　まず、人員の確保についてでございますが、これは首長の判断の下に行われるというふうに理解しておりますので、消費者行政の重要性につきまして首長の認識と理解が深まるよう努力をすると。これ消費者庁として努力をしておりまして、長官が地方に赴く際には可能な限り地方公共団体の首長等に面会をいたしまして、消費者行政の充実強化について働きかけ、お願いを、御説明をしているところでございます。
　また、限られた人員で質の高い行政サービスを提供していただくというためには職員の質の向上を図るということが必要でありますので、地方消費者行政活性化基金を通じまして地方公共団体における消費者行政担当職員の研修を支援しているところでございます。
　今般提出いたしました法案の中でも、国及び国民生活センターが研修等必要な援助を実施するということで、国の方からも必要な研修をするというふうに書いたところでございますが、これも行政職員に対する研修の重要性を考えてのことでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　住民の方がどこに住んでいるかということにかかわらず、同じような差のない消費者行政についてのサービスを受けれるように取り組んでいっていただきたいと思います。
　この消費生活相談体制、相談窓口の強化に関係いたしまして、消費者の方々に対する情報提供という観点で御質問をさせていただきたいんですが、私が様々、市民の皆さんから、国民の皆様から御相談、お声を受けて感じることがありまして、消費者被害ですとか消費者事故が発生したときの相談、これはもちろん重要なんですけれども、そうした事件、事故が発生した後に行政の方で、また、その原因となった企業の方でどういう対策を取って、その後どうなったのかと、こういった被害発生後、事故発生後の情報についてもきちんと消費者の皆さんに提供をしていくことが重要だと感じております。なかなか、その報道はやはりされなくなりますし、関係する機関も複数あって、どこに問い合わせたら、今の状況がどうなっているのか分かりにくいと、こういうお声がございました。
　例えば、直接の被害に遭った方もそうですけれども、健康食品で、又は化粧品でこういう被害があった、その後どうなったんだろうかと、もう買っても安心なんだろうかと、そういう広く関心のある消費者の皆さん一般に対しても、情報提供というのは私は重要であるというふうに思っております。
　そうした点で、この消費生活センター、そうした消費者被害の相談窓口体制の強化を行っていくに当たって、すぐ近くにある身近な地域の消費生活センターの窓口に行けばそういった事故後の情報についても関心のある方はいつでも分かると、こういったことについても取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費生活センターあるいは消費生活相談窓口の役割でございますが、自分の被害、自分が被害に遭ったということで個別の助言をいただく、あるいはあっせんをしてほしいというものに対応するというのは、これは大きな仕事を占めている、仕事の中で重要な役割、位置を占めているわけでございますが、もう少し一般的にお問合せ、消費者が消費生活を送るに当たっての一般的なお問合せに対して答えていくということ、これも極めて重要な役割でございます。
　私ども消費者庁といたしましては、この消費生活センターに国民の皆様が、住民の皆様がお問合せをされたときに適切なお答えをしていただけるように、消費生活センターの方に消費者庁から、国民生活センターの協力も得ながら、いろんな事件ありましたらそこに適切に情報を提供していくということを日々努めているところでございまして、そうしたものを活用していただきながら、都道府県、市町村の消費者行政担当課とも連絡を取りながら、消費生活センターが地域における情報の提供の拠点ともなっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、消費生活センターでは、それぞれ地域のニーズに対応いたしまして、被害の防止、二次被害の予防のためのリーフレットの作成、周知などの啓発事業も実施しているところでございまして、そうしたことが言わば相談を出発点にした適切な情報提供につながっていっていただければということで支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　地域の消費生活センターに行けば情報も分かるし、何でもといいますか、消費者被害に関することは何でも気軽に相談できるんだと、このように国民の皆様により身近に感じていただければいいなと願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、食品表示に関する問題について御質問をさせていただきます。
　昨年秋に発生をいたしましたホテルチェーンまた百貨店等での一連の不適切表示の問題、これを受けまして、公明党といたしましても、消費者問題対策本部におきまして緊急提言、申入れをいたしました。その中で、消費生活センターで外食を含む食品表示に関する相談体制、これについて緊急に整備強化をしていただきたいと、このように、昨年の十一月ですか、申入れをさせていただいたんですけれども、その後どのような対応が取られたのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、食品表示問題に関しまして、この相談、さらに、情報提供体制という面で消費生活センター、これを強化していくのは大変重要と、課題と考えてございます。
　御紹介ございました公明党からのこの緊急提言、その中で、地方消費者行政活性化基金を活用してこの体制整備を図るようにという御指摘がございました。それを踏まえまして、消費者庁の方では、食品表示等の問題への早急な対応を図るという趣旨もございまして、平成二十五年度補正予算で、この地方消費者行政活性化基金、活性化交付金に関しまして十五億円を措置したほか、さらに、平成二十六年度の先駆的プログラムにおきまして、食の安全、安心の確保に関するテーマを提案する中で、食品安全、食品表示に係る消費生活相談体制の強化を盛り込んでいるところでございます。
○佐々木さやか君　それから、食品表示に関しましては食品表示法が成立したわけでありますけれども、先ほど申し上げました緊急提言の中でこれについても申し入れさせていただいたものですから、この食品表示に関しましては、中食また外食での食品表示の在り方について、とりわけ人命に関わりますアレルギー成分表示などの導入については早急な検討が必要であると思っております。先ほど申し上げました申入れでも是非先行して検討すべきというふうに書かせていただいているわけですけれども、検討の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　食物アレルギーに関しましては、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状を呈し、場合によっては命に関わることもあるため、アレルゲン情報が適切に提供されることが望ましいと考えてございます。
　一方で、外食等に関しましては、注文に応じて様々なメニューを手早く調理することが求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分取ることが難しいという課題もございます。そういった状況の中で、昨年十一月に公明党から、外食等についてアレルギー成分表示についての御提言をいただきました。これも踏まえまして、現在、アレルギー患者さんの方々、さらには、事業者団体等から幅広く意見を聞いて実行可能性のあるアレルゲン情報の提供促進のための方策についての検討の場を設けるように準備を進めているところでございます。
○佐々木さやか君　様々調整が必要な課題があることは承知しておりますけれども、やはり人命に関わることでございますので、是非とも早急な検討を進めていただきたいと思っております。
　それから、高齢者の方の消費者被害の防止、これも本当に重要な問題でございます。先ほどもほかの先生から話題がございましたけれども、消費者庁から先日、昨年の消費者被害額六兆円に上ると、このような推計が公表をされました。被害件数は九百八十五万件だそうでございますけれども、それとはまた別に、高齢者の方々の被害については、本人になかなか被害の認識がないということが多くて、相談や調査で表面化しにくいと、そういうこともあって、その九百八十五万件とは別に約九十一万件、金額にして約八千億円と、こういった被害があるという推計であるというふうに聞きました。
　このように、本当に、九百八十五万件の中にも高齢者の方々の被害というのは割合は多いわけでございますし、高齢者の消費者被害の防止、また、早期の発見と解決と、これについてどのようにこれから取り組んでいくのか、先日の大臣の所信にもございましたけれども、改めてもう少し詳しく説明をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高齢者の消費者被害の防止は大変大事な課題だと考えてございます。具体的には、このために、まず一つは、政府広報によりまして高齢者向けの啓発活動を行ってございますし、また昨年度来から、悪質な電話勧誘の通話、これを録音する装置を設置するなどといったような、そういうモデル事業も進めているところでございます。また、来年度におきましても、地方消費者行政活性化基金を活用しまして、高齢者の見守りの実証事業を進めてまいる所存でございます。そして、今国会に、さらに法案としまして、高齢者等の被害に遭いやすい消費者を見守る地域のネットワーク、これの中核としまして、消費者安全確保地域協議会、これを地方公共団体等が設置できることなどを内容とします法案を提出するところでございます。
　消費者庁としましては、こういった形で様々な総合的な取組を進めまして、高齢者の消費者被害の防止に万全を期してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○佐々木さやか君　高齢者の消費者被害の防止という観点でもう一つ、消費者教育についてお聞きしたいんですが、平成二十四年に成立、施行されました法律に基づいて消費者教育の推進行っていただいているわけですけれども、この高齢者の消費者被害の防止という観点からは国としてはどのように取り組んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　高齢者の消費者被害防止のためには、こうした見守りネットワークの強化のほかに、御指摘のように、並行して、高齢者や家族に対します消費者教育、これは非常に大事だと考えてございます。このため、消費者教育推進法に基づき設置されました消費者教育推進会議などの場で、高齢者に対する消費者教育の推進を図る観点から、効果的な情報提供の方策、消費者教育を地域で推進するコーディネーターの育成、消費者生活センターの消費者教育の拠点化などについて検討を進めているところでございます。
　なお、高齢者の方には独り暮らしの方が大変多いということがございますので、むしろこちらが待つのではなくこちらから出向いて訪問していく、いわゆるアウトリーチという考え方が非常に大事であるというふうに認識してございまして、こうした消費者教育においてもこういう考え方を取り入れながら検討を進めているところでございます。
○佐々木さやか君　今おっしゃっていただきましたアウトリーチという手法、私も非常に重要であるというふうに思っております。
　先ほどから見守りネットワークという言葉が出ておりますけれども、具体的な例として、静岡市の消費生活センターの取組を私、資料で拝見したんですが、静岡市では、消費生活センターを中核にして、地域包括支援センターですとか、それから民生委員、高齢者の生活に密接したサービスを提供している民間業者、こういった方々と地域で連携をして、そして高齢者の方の消費者被害を早期発見する、また防止をすると、こういった高齢者見守りネットワーク事業を実施をしているというふうにお聞きをしております。消費者安全確保地域協議会事業でありますけれども、それを更に身近な地域に広げたといいますか、その地域での活動に当たるのかなと思っておりますけれども、こういった地域のネットワークでお年寄りを支えていく非常に重要な取組であると思っております。
　是非全国的に行っていっていただきたいと思いますけれども、今後の推進のための計画などについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま御指摘がございましたように、現状においても、先進的な地域におきましては消費者被害防止のネットワークづくりの取組がなされているところでございます。私どももそういう事例を収集しながら、これを全国に広げていくべく政策を進めているところでございますけれども、具体的には、高齢者の消費者被害を防止するためには、消費生活センターと地域の関係者が連携し重点的に見守りを行うということが効果的であるというふうに考えております。
　先ほど御答弁申し上げましたが、今般の提出しております法案の中でこれを全国的に進めるための仕組みを盛り込んでおりまして、高齢者の被害に遭いやすい消費者を見守る地域ネットワークとして消費者安全確保地域協議会を地方公共団体が設置できることと、また、この地域協議会においては消費生活相談等により得られた情報を共有いたしまして見守りのために利用できるようにすることということを盛り込んでおるところでございます。
　地域で高齢者等の消費者被害防止の取組が全国展開されるように、更に円滑に進むよう、関係省庁、先ほど来御指摘がありますような関係省庁とも連携するとともに、効果的な取組事例を更に収集いたしまして、これを全国に提供することにより地方公共団体に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　時間が残り少ないですので、通告申し上げている質問をちょっと一問飛ばさせていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　こうしたアウトリーチの手法を使った高齢者の方々を見守るネットワーク、こういった取組は、先ほど森本先生の御質問にもありました、厚生労働省の方では地域包括支援センターが中核となって介護、医療を中心に行っていらっしゃると。また、法務省の方では日本司法支援センター、法テラスの方で司法ソーシャルワークという取組も行っております。これは法テラスのスタッフ弁護士が、民生委員さんですとかケアマネジャーさん、ヘルパーさん、また地域包括支援センターさんと連携をして、障害をお持ちの方だったり高齢者の方だったり、そうした方々の抱える法的問題をアウトリーチの手法で総合的に解決支援をしていくと、こういった取組でございます。
　この司法ソーシャルワークと消費者庁でこれから取り組んでいかれる地域の見守りネットワークというものは非常に共通するところも多いわけでございますので、例えばですけれども、消費者被害については消費生活センターの方が専門性も高いと思いますけれども、それ以外の法的トラブルについては法テラスにつないでいただくとか、うまく連携をしながらより良い地域の包括的な支援体制というものをつくっていっていただきたいなと思いますけれども、こうした連携について大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法テラスともより良い連携が築いていけたらと思っております。
　私、この地域見守りのアイデアを出すときに、多重債務の地域のネットワークについて参考にするようにということで事務方にも指示を出したところですが、これに、様々な地域の取組がありますが、ほとんど法テラスが入っております。地域の弁護士会と法テラス、そして司法書士会、そして民生委員の方々、福祉施設の方々、いろんな方がネットワークをつくって多重債務の被害防止、救済活動をしていたわけでございますが、司法ソーシャルワークも同様の活動をなさっているというふうに思います。そういったもう既にある既存の地域の取組と連携をしながら、その中の一つに高齢者の見守りや消費者被害を加えていただければいいわけでございますので、消費生活センターを始めとして地域の活動している皆様としっかり連携をしていけるようにと思いまして、そういったモデルプランでありますとかガイドラインといったもので先進的な取組などを御紹介しながら地域の見守りネットワークをつくってまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、大臣に対する一般質疑ということで、外食メニュー、料理の表示問題、それから国民生活センターについて質疑させていただきたいと思います。
　まず、外食の食品表示の問題、各委員の先生方が取り上げられていますが、非常に重要な問題だと思っています。先般も取り上げさせていただきましたが、最後尻切れとんぼになっちゃいましたので、延長戦ということで少しやらせていただきたいと思います。
　前回、大臣の方が新たなガイドラインを出すということで、三月中又は遅くとも四月早々と。ということはそろそろ出てくるということになるかと思いますが、ちょっと正直、中身が心配でございまして、ここで混乱があってはいけませんので、少し細かくいろんな具体例を挙げながら、どうなのかなということを探っていきたいなというふうに思っています。
　その前に、この表示に対する消費者庁の取組ということで、対応する人数とか件数、実際今どれぐらい現実的にあるのかなということをまずお伺いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。