Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　率直に申し上げさせていただきまして、スーパー三〇一、国会議員立法、上下両院大騒動をいたしましてつくられたものでありまして、この法律の執行は通商代表部に与えられておる。同時に、商務省も産業界を主管するという意味でこれに深くかかわり合う。こういうことどもの中で、経済摩擦が熱くなってまいりますと、前面に出てくることは御案内のとおりであります。しかしながら、バイにしろマルチにしろ、全体の外交展開ということになりますと、国務省がその主要な役割を果たしてまいるわけでございまして、バイによってカウンターパート同士の話し合いが、通産省及び商務省、通商代表部等において処理でき得るものがありますれば、それはそれなりのものでありますが、多角的な、重層的な分野に日米貿易がわたっているものでありますから、そんなことで両々相まちましてこれが行われなければならないと思ったところでございます。
　以上でございます。
○河上委員　それではまた、そういう両大臣を引き続き経験された三塚さんならではの交渉能力を大いに発揮していただくことを期待していいのかどうかわかりませんが、これで私の質問を終わらせていただきます。
○相沢委員長　次に、井上一成君。
○井上（一）委員　私は、リクルート疑惑で政界が大きく揺れ、今まさに国民が政治に対する信頼を失っている、そういう中にあって、すべて政治の、特に政府の仕事についてはオープンでなければいけない、こういうふうに思うのです。ついては、緊急経済対策の一環として昭和六十二年に政府が政府専用機の調達、購入を決定したわけです。この決定について伊藤忠を介入させた経緯、さらには契約金額、前渡金の支払い等々について、金の流れ、契約の経緯も含め非常に不明朗な疑いを持たざるを得ない幾つかの問題点を私なりに持っているわけであります。
　そういう意味で、きょうはできるだけこの点に絞ってひとつ詳細にお聞きをしたい。でき得ることならば、防衛機の主力戦闘機の購入について一部始終公開せよ、そういちことではなく、いわば純然たる政府専用機、今回の購入は首相の専用機、さらには邦人の緊急避難の場合における専用機でありますから、一部始終を明らかにして、その疑問点に答えていくというのがまさに政治に信頼を取り戻すことであり、政治改革という、大げさな表現ではいろいろ言われますけれども、そのことすら十分できないようでは困りますので、前もって私のお尋ねしたいのは、すべて政府専用機の購入については明らかにしてほしい、公開をしてほしい、こういうことでございます。
　そういうことについて、大臣、まずは明らかに公開をする意思があるかどうか、ひとつお答えをいただきたい。それから個々の問題について、それぞれの担当部局の方と私は詰めていきたい、こういうふうに思います。
○三塚国務大臣　政府行政は透明性、明確でなければなりません。そういう意味で、疑念があるとすれば、政府委員の答弁の中で明確にいたし、疑念を情らしていかなければならぬ、こういうことであろうと思いますので、その趣旨に沿います。
○井上（一）委員　まず、伊藤忠に介入をさせた、ボーイング社の決定以前の問題として何社からどのような推薦があり、いわゆるボーイング社に決定する経緯について簡単に説明を願いたい、こういうふうに思います。
○内藤（勲）政府委員　お答えいたします。
　政府専用機の機種の決定に至る経緯でございますけれども、先生がおっしゃいましたように、緊急経済対策の一環、あるいは諸外国の例にも倣い、そういうことでございますが、決定いたしましたのは内閣官房に官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省、運輸省の関係局長で構成される政府専用機検討委員会というものを設けまして、その場で検討いたしました。そして六十二年十月でございますが、ボーイング社の７４７－４００ということにしたわけでございます。
　その決定の理由といたしましては、その飛行機が最新鋭機で航続性能等にすぐれていること、機体の容量が大きく運用に柔軟性があること、それから十分な整備支援体制を見込み得ること、そういった理由を勘案いたしまして、ボーイング社の飛行機に決定した、そういう経緯がございます。
○井上（一）委員　ちょっとお願いをしておきますが、時間が限られておりますので、前回、私の質問主意書についてお答えをいただいたことについては十分了解しておりますので、それを読み上げてもらうことはむだである、そういう答弁は必要ない。今私が言ったように、何社その選考の範疇に入ったのか。
○内藤（勲）政府委員　検討の経緯では、複数機の検討を行いましたけれども、最終決定したのは、先ほどのボーイング社の７４７－４００ということで、採用にならなかったものにつきましては、契約の対象になりませんでしたので、そういったものの経緯については説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　複数とか差し控えたいということでは、これはだめなんだね、今外務大臣が言われたように。だから内閣はこれを公表する意思がないのかどうか。そんなことでは私はよろしくない。政治に不信が募るだけだ。今整備体制のいわば見込み得る機種を選んだ、そういうことも言われているのですが、本来、ボーイングの代理店はどこなんですか。
○山本（雅）政府委員　私どもは、今総理府から御答弁いただきましたように、政府として決定した後で、この具体的な契約事務等の委任を受けましてとり行いました。その場合のボーイング社の代理店といたしましては、伊藤忠商事株式会社ということでございまして、これは契約に先立ちましてボーイング社からその旨の確認書をとっております。
○井上（一）委員　あくまでもボーイング社の代理店は、民間機というと普通通常は日商岩井なんですね。今回、政府は伊藤忠を仲介代理店に指名をした、こういうことなんでしょう、ボーイングの日本における代理店。
○山本（雅）政府委員　この点につきましては、確たる書類による確認はしておりませんけれども、私どもの了解では、確かに今先生御指摘のように、一般的な民間の商売に関しましては日商岩井、それから政府の調達に関しましては伊藤忠であるというように私どもは承知しております。
○井上（一）委員　そういう国際取引、契約をやる場合には、公正取引委員会に報告義務があるわけなんです。公取の方、いらっしゃると思います。これはまたいろいろ企業秘密だとか云々ということでお答えが渋られると思いますけれども、あえてこの際、伊藤忠はこの契約について、いわゆるボーイングの代理店業務の実存を示すためにも、公取に提出をされていますか、そのことを聞いておきます。
○上杉説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、独占禁止法上国際契約が結ばれますと、三十日以内に当方に届け出をされることになっておりますけれども、その範囲というのは公正取引委員会規則で定めることにな
　っております。
　具体的に代理店契約の定めを見ますと、国内事業者と外国事業者の間において売買を一年を超える期間にわたって継続して行う、こういうものについて届け出義務がかかっているわけでございます。
　私どもの方で御指摘のような契約が伊藤忠からボーイング社を相手として当該期間にあったかということをチェックいたしましたところ、そのような届け出はございませんでした。今申し上げましたように、規則ではこういった一回限りの取引であれば届け出義務がないというふうに書いてございますので、届け出義務が今及んでいるかどうかという点については、もう少し調べないと即断できない状況でございます。
○井上（一）委員　いわゆるスポットでの、一回限りでの契約では及ばない。これは国庫債務負担行為がついているのですよ、この政府専用機購入については。それは単年度という解釈を私はしない。複数機を買うわけです、二機を。まあ契約は一回であったとしても、これは単年度契約ではないし、むしろ伊藤忠はその義務を怠っているのではないか。あるいは急遽何らかの理由があったのかもわかりません。
　そこで、私の質問主意書によれば、主意書に対しての答弁として、政府当局はボーイング機を政府専用機として購入するのに伊藤忠商事と契約をした、契約相手は伊藤忠であるということを答弁書に書いているのです。これは間違いございませんか。
○山本（雅）政府委員　私どもが政府の予算を支出いたしました場合の契約のベースになりますのは、予算の支出担当官であります調達実施本部長と、相手方は伊藤忠商事株式会社の代表取締役になっております。
○井上（一）委員　あなた方はそういう答弁を――もともと代理店というのは業務の主体が仲介、いわゆるあっせんなんですよ。政府が買おうとする機種を伊藤忠がつくっているのなら私は理解ができる。今は公取の問題も一つ疑問が出てきました。日本の代理店である伊藤忠が契約当事者になるということは通常は考えられないことなんです。それを不思議にというか疑問を持ちませんか。あなた方はそういう点について何か疑問を持たなかったのかどうか。これはいかがなんですか。
○山本（雅）政府委員　確かに今井上先生御指摘のように、一般的には継続的あるいは多量に買う場合に、これも確たる確認はしておりませんが、例えば日本航空とか全日空とかが買う場合には、自分の名前で、なおかつ相手は供給者というのが多いと了解しております。
　ただ、政府が買います場合には、今度の場合には二機でございますし、一般的には、政府といたしましては、自分で先方にまで出向いて、あるいはいろいろ自分の手足を使ってやるという形を持っておりませんものですから、一般輸入の場合には、基本的には代理店といいますか、本邦にある先方の代理人を通して買う、あるいはそれと契約をするというケースが今までも多いのは事実でございます。
○井上（一）委員　いわゆる政府筋と申し上げておきましょう。政府筋とボーイング社との何らかの直接の接触は全くなかったと言い切れるのでしょうか。
○山本（雅）政府委員　これは、やや内部の問題になって恐縮でございますが、私どもの契約事務等をやりました場合には、ボーイングと直接ではなくて、その代理人たる契約の直接の相手方たる伊藤忠商事とやったのは事実でございます。ただ、それまでの過程でいろいろ具体的な内容を詰める場合には、あるいはボーイングといろいろの話し合いをしたということはあるかと存じます。
○井上（一）委員　そうでしょう。政府が直接ボーイングといろいろな詰めをしているわけなんです。私の調べでは、少なくとも今回日本政府の購入に関して、伊藤忠は契約交渉に関して、契約交渉に関して、日本政府の代理人として参加しなかったのかという私の質問に対して、ボーイング社は、していない、伊藤忠はボーイングのエージェントであり購入者の代理ではない、こういうふうにはっきり言っているのですよ。どういう経緯で伊藤忠を選定し伊藤忠と契約を結んだのか。これはやはりこれだけボーイング社がそういうふうに私にはっきり言っているのですから、ひとつそこは明らかにしてもらわないと、国民の政治に対する信頼は取り戻せませんよ、政府は何をやっているんだと。疑いたくはないけれども、いろいろな金の流れというのを後でまた申し上げますけれども、あなた方は一体どういうふうに税金を使っているんだと言いたくなるわけです。ボーイングは、伊藤忠との直接契約ではない、こういうふうに私の調査で私に話しているのです。このことについてはどうお答えができるのですか。
○山本（雅）政府委員　これも今申し上げましたように、契約事務に関しましては伊藤忠と全部行いまして、その前提としてはボーイングとして正当なる代理権を与えているという証拠書類も実はとっておるわけでございます。したがいまして、今先生の御指摘のは、具体的な飛行機の性能とかよさとかいうものにつきましては、その契約事務の前の段階で、いわゆる機種選定の段階でいろいろ接触があったという点を見ますと、確かにおっしゃるように、ボーイングが中心となってやったということは実態としてあるかと考えられております。
○井上（一）委員　私は今重ねて契約関係に関してと申し上げたでしょう。伊藤忠は、日本政府専用機購入に関して、いわゆる契約交渉に関して日本政府の代理人としては参加してない、こういうふうに言っているのですよ。機種選定のプロセスで向こうと接触したということでなく一さらに申し上げましょう。それでは契約交渉は日本政府と直接したのか、これに対して、そうです、こういうことを言っているのですよ。日本政府高官とボーイングの間で行われました、ボーイングの責任者がこのように私に。私の知り得るところの情報であります。そういう点はお調べになりますか。それでもなお、いや、全く政府は関与してないとあなたは言い切れるのでしょうか。
○山本（雅）政府委員　この点は、今井上先生再度御指摘でございますけれども、私どもの方はいわゆる具体的な契約事務を行っておりまして、その場合には、あくまでも形式的ではございますけれども、政府と伊藤忠との間の契約になっております。ただ、伊藤忠がなぜ出てくるかという問題につきましては、私どもといたしましても、確かにこれが正当なるボーイングの飛行機を取り扱う機関であるということを確認するために、事前にボーイング社から確認をとっておりまして、それはボーイング社から私どもの方に対する書簡の形で受け取っておるというのが実情でございます。したがいまして、それ以前の段階で具体的な話し合いがどうなったかということにつきましては、書類上は私どもは確認してないというのが実情でございますが、少なくとも契約行為につきましては、私どもといたしましては、あくまでもボーイング社の念書といいますか書類をとった上で、日本における代理権を持っております伊藤忠と契約をしたというのが実情でございます。
○井上（一）委員　本来念書を必要としたのかどうかも疑問なんです。しかし、時間がありませんから深くそこには及びませんが、代理店である伊藤忠から買う。じゃ代理店手数料は政府は払うのですか払わないのですか。その手数料は購入価格に入っているのですか入ってないのですか。そして、なぜボーイングがわざわざ伊藤忠を指名してこなければいけないのですか。政府の方からそれをアプローチしたのですか。日商岩井が本来、いわば民間ベース、いわゆるこのような飛行機についてはエージェントだったのです。急遽ぱっと伊藤忠が出てきたわけです。その背景にもやはり疑問があるわけです。
　だから、まず手数料はどうなんですか。代理店手数料を払うのでしょう。それは契約金額に入っているのですか、どうなんですか。
○山本（雅）政府委員　私どもと伊藤忠との売買契約につきましては、先方の見積書に基づきまして、原価の各項目について査定したわけでございます。その中の一項目といたしまして手数料という項目が入っております。
○井上（一）委員　買う相手に、当事者に手数料を払わなければいけないような物の買い方があるのか、常識上。こういう貿易摩擦を解消、一連の特別的ないわゆる経済行為なんですよ。それ一つをとらえても非常に不自然である。さらに、それじゃ金額は幾らなんですかということで、既に私の質問主意書で契約金額は三百五十九億六千二百万円だ、こういう答弁があるんです。そして支払い方法としては、前払い金及び納入後の支払い。そして前払い金はいつ払ったのか。六十二年十二月、七十九億、六十三年六月、六十四億支払つた。これは契約書にそう書いてあるんですか。契約者はボーイングと伊藤忠なのか、伊藤忠と政府なのか。ボーイングと伊藤忠の契約書を知っているのかどうか。ボーイングはあくまでも伊藤忠を介した政府との交渉だ、私の情報ではこういうふうに知り得ているわけですから、伊藤忠が介入したこと自身に問題があるということを指摘をしておきました。だから、この前渡金、いわゆるトータルの金額に手数料は入っていない、こういうことで、手数料を支払うということもわかりました。さらに前渡金については明記をされたんですか。それとも明記をされずに支払ったんですか。
○山本（雅）政府委員　金額をお答えする前に、ちょっと手数料についてつけ加えますと、手数料というのは、私どもと伊藤忠との契約の中に一つの原価項目として含まれているということでございます。これは一般のいわゆる代理店手数料とみなすべきものかどうかということについてはいろいろ学説的な異議があるかとは思われます。
　それから、具体的な支払いにつきましては、六・十二年、それから六十三年六月、さらに、実は議員に対する答弁書で申し上げた後、本年の六月にまた払っておりますが、この支払い計画というのは契約書に基づいた支払いになっております。
○井上（一）委員　ことしの六月にまた支払っているんですか。幾らなんですか。
○山本（雅）政府委員　ことしの六月に支払いましたのは約六十二億四千百万円でございます。
○井上（一）委員　総金額の割合からいけばもうどれだけ払ったんですか。
○山本（雅）政府委員　今まで答弁書で申し上げたのは七十九億と六十四億でございますから、約百四十億でございます。それから、これに六十億足しまして、約二百億というのが現在までに払った累計になっております。
○井上（一）委員　政府の契約は一機幾らなんですか。
○山本（雅）政府委員　これはこの前答弁書で申し上げましたように、全体がたしか三百六十億でございますから、一機その半分といたしますと百八十億になっております。
○井上（一）委員　百八十億にして、二百億を払って、その機材がもう手に入ったんですか。
○山本（雅）政府委員　これは国債行為でございまして、たしか五年国になっておるかと思われます。したがいまして、機材の手配などは先方でいたしますから、その関係で、契約で定められた必要な金額を払っているということで、どういう機材の手当てをしているかということは、私どもは具体的に直接つかんでいないのが実情でございます。
○井上（一）委員　これは非常に不明朗きわまりない。通常の航空機購入については二〇％ぐらいの前払い金を渡して、引き渡し時に残金を渡す、そしてそこで、後で言いますが、割引クーポンという値引き分が追加されてくるわけです。これが航空機の通常の取引なんです。
　今、例えば平成三年九月三十日が納期だ。私の知る範囲では一機がアバウトで一億二千万ドル。私は、この六月に六十二億四千百万円を払っているということは知りませんでしたので、少なくともその以前、百四十三億、今日のレートにすれば少しあれでございますけれども、トータルの四〇％以上支払っている。これは前渡金を支払い過ぎだ。なぜそれだけの金を先に支払わなければいけないのかと思って、そういう疑問があるのですと。今開けば、飛行機ももらわないのに半分以上払ってしまっているという。物を買って、それは何ぼトータルで三百六十億であろうが、二百億も先に金を払ってしまう、そんな契約がどこにありますか。
　念のために、私は日本政府は既に百四十億支払っているということを先方に伝えました。ボーイングは、それはツーハイだ、多過ぎる、通常前払い金条項が契約書に含まれているが、それほど高くないとボーイングははっきり言っているのです。この金は一体どこへ行ったのですか。伊藤忠がどこへ持っていったのですか。伊藤忠がその金をどうプールしているのですか。そんなことをはっきりせずに、政府専用航空機の購入、これに私は大きな疑惑を持った。飛行機を納入もしないのに、それだけの金を支払うなんということは、通常通りますか。商品ももらわないのに、全額、それ以上に払ってしまう。ボーイングはそういうふうに言っている。
　さらに、この契約はドルベースだというふうにボーイングは言っているのですよ。政府は私のその質問に対して、輸入品にかかわる部分についてはドル価格を基礎としている、しかしあとは円だ。全部輸入なんですよ。少なくとも日本でつくられるパーツ、部分的な製品は全部輸入なんです、飛行機全体が。ドル建てであるのかないのかという質問にも、そんなあやふやな答弁しかできない。直接あなたが折衝されたわけではないので、僕はあなたに対してこういう質問を非常にしづらいけれども、余りにも国会、国民に対して真実、真相を言わないというところに私は強い怒りを持っているわけなんです。疑惑のないことを望みますよ。しかし、通常の、常識的な取引をしてもらわなければいけないし、常識的なことを約束してもらわなければ、これはおさまらぬね。委員長、これは内容をすべて国会に明らかにすべきだ、国民に明らかにしなければ、この問題はもう大変だ。
　大臣、大臣就任早々ですが、外務大臣としてこんなことはもう許されない。いや、外務大臣とか主管の大臣という問題ではない。今お聞きのとおりです。私がなぜ疑問を持たざるを得ないかということがおわかりでしょう。大臣、いかがですか。政治家として、外務大臣として、政府の閣僚として、私は大臣からこの問題についての認識をひとつ聞いておきたい。
○山本（雅）政府委員　今の井上先生の御指摘、非常に鋭いところを御質問なさっているのですが、その内容として一、二事実だけまずお答えしたいと思います。
　一つは、契約そのものは円建ての契約になっておりますが、そのベースはドルをもとにして円をはじいているというのは事実でございます。
　それからもう一つ、伊藤忠に払ったのがどうなっているかという点につきましては、私どもが支払うときには外貨の支払いをベースにして、それの円価が幾らかというのを見て払っているわけでございまして、その点についてはガラス張りにやっておるわけでございます。
○井上（一）委員　大臣がわからないという――確かに私もそう思う。ただ、やはり聞いてもらっておって、こんなことが通りますか。みんなが選挙区に行って国民の皆さんに、自民党がこういうことをやっとんねん、そんなこと言ったら、それこそ国民から、ただでさえ支持率が低いのに、それはもうとんでもないことになる。私はリクルートとはごっちゃにはしたくない。ごっちゃにはしたくないけれども、私はあなたに対してとやかく余り強く責めることは、本来私の気持ちとしては本意じゃありませんが、あなたはお金を払うときにはちゃんとしていますということで、さっきも手数料も金額の中に含めてまんねんとか、そんなもの大体買う先に手数料払うばかがどこにあるか。ばかというのは、私から言えばそんなあほなことどこにありますか。
　さらに、航空機購入に関しては、必ず引き渡し時、いわゆる受け渡し時に割引クーポンというものが、ディスカウントクーポンがつくわけなんです。これはＪＡＬ、日本航空だって全日空だってすべてそういう割引クーポンがあるわけなんです。それはボーイングだけにしか使えない、伊藤忠が割引クーポンをもらえば。伊藤忠にボーイングだけにしか使えない割引クーポンがボーイングから渡るわけです。あなた方はそういうことを知っていますか。飛行機を購入したときに、少なくとも割引クーポン、ディスカウントクーポンが引き渡し時に必ずついているという、これは商習慣としてそういうことがあるということは御存じですか。
○三塚国務大臣　それでは時間もないようですから、私から。
　ただいま熱心な御質疑を承りました。井上委員は井上委員として調査の上の御指摘、また政府委員各位は事実に基づいたそれなりの報告、こういうことで、両方ごもっともだな、こう思うのであります。しかし、そういう点で、さらに本件について明確に相なりまして、質疑者である井上委員が依然として釈然としないところがあるとすれば、これは問題でありますから、釈然とするように政府の側もしなければならぬ、こういうことでありますので、三十分の間の質疑応答で冷静に聞いておったつもりでありますが、その点暫時、私は私で今よく承りましたものですから、政府代表という形に相なりまして聞いている感じでありますから、対応してまいります。
○井上（一）委員　私の時間が三十分ということですから、委員会の取り決めでもありますから守っていきたい。
　要は、伊藤忠を介入させたこと、その経緯、さらには前渡金がべらぼうに、もう今聞けばびっくりするぐらい、飛行機ももらわないのに、三年も四年も先の話を、全部一機丸ごと払っています。これはボーイングには入ってないわけですけれども、そういう問題。そして割引クーポンの問題も含め、この問題はきょうは全部詰め切れませんけれども、今大臣が今後この問題についてオープンな形で私に対しての返答、答えを出す。何か非常にどろどろとした、そこに常識でははかり知れない嫌らしいものがあるのではないか。そして、物を買うときにはもうちょっときっちりとした買い方を政府はしないと、こんな買い方をしておったら、これは国民は消費税どころか通常の税金に対しても払うことをちゅうちょせざるを得な、税金が正しく使われていない。私たちは、やはり国会の中ですべて真実を明らかにして、それに基づいての真摯たる議論をしていきたい、こう思います。政府専用機購入に関しては大変不明朗な購入の仕方であり、不明朗な点が幾多あるということを強く申し上げて、私はこの質問は留保しておきます。
○山本（雅）政府委員　一言だけ事実を申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもが伊藤忠に支払う場合には、伊藤忠が外貨送金をしたという証憑をもとにしまして、それが幾らだということで支払いをしておりますから、伊藤忠に払ったものがどこかに回っているという事実はないということだけは証憑で確認しておるわけでございます。
○井上（一）委員　政府専用の購入機である――それは伊藤忠はボーイング社といろいろな取引をしているのですよ。ボーイングにいろいろ払っているかもわからぬ。しかし、伊藤忠は大きな商売をしているわけですよ。政府の専用機の代金としてボーイングが――それじゃボーイングは引き渡しもしないのに全額、いや、それ以上に金を受け取ったというのですか、あなたは。そんなものを受け取るはずもないし、そして機材も受け取らずに金を払う、それこそとんでもない。そんなばかげた話は我々には通りませんよ、こういうことなんですよ。確かにそれは送金をした。それは何に対する代金であるか、前渡金は。もっと早く言えば、そういう契約をしたのですか。
　それでは申し上げます。契約書を出しなさいよ。そんな契約をしたのですか。機材をもらわないで、これだけ、いついつに二百億も金を払うという契約をしたのですか。契約をしたとしたら、それは契約をした責任が問われるべきだ。私は時間を厳守するということで後にゆだねたのだけれども、あえて答弁をしたのだから、そんな契約をしたのかどうか、はっきりとしなさい。はっきりしなさい。そういう契約をしたのか。
○山本（雅）政府委員　私どもが契約しましたのは、先ほどもお話し申し上げましたように、私どもと伊藤忠の間でございます。その伊藤忠との間の契約の中では支払いの時期と支払いの金額は明示されております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、伊藤忠が相手方のボーイングに払ったというのは証憑で確認して、その上で私どもが払っているというのが実情でございます。
○相沢委員長　井上君に申し上げます。質疑時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○井上（一）委員　私は決して満足ではないし、まだまだこの問題については時間を改めて質疑をします。委員会運営に協力をして、この質問はとりあえずきょうはこれでおいておきます。
○神崎委員　初めに中国問題からお尋ねをいたします。
　当委員会におきまして、既に各委員からいろいろな角度からお尋ねがございましたので、何点かに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の中国におきます民主化運動に対する武力鎮圧、これに対する各国の対応、反応を見ますと、欧米諸国が厳しい対応をしているのに対して、我が国が極めて慎重な対応をしておるところでございます。この背景といたしましては、日本政府としては、過去の歴史もあり、特別な関係を配慮している点が強く感じられるわけでございます。
　まず、大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、さきの日中戦争に対する外相の認識をお尋ねいたしたい。
○三塚国務大臣　日中戦争に対する認識でございますが、我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられておりますとおりであり、いささかの変更もございません。また我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えましたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について侵略的事実を否定することはできないと考えております。
　我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のため貢献をしてまいるという考えでございます。
○神崎委員　そういたしますと、今回の問題に対する欧米諸国の対応と我が国の対応に際立って差が出た、その点はどこに判断が分かれたかという点でございますけれども、さきの戦争の歴史的認識を踏まえて、それに重きを置いた判断であるためか、あるいは今回の事態に対する特別な配慮があった上での判断なのか、その点についての外務大臣のお考えをお尋ねしたい。
○三塚国務大臣　今回の慎重な対応は、まさに過去の日中関係という歴史の一つの事実の重みというものを踏まえながら、同時に内政問題という基本に立ちまして、その帰趨をしかと見定めてまいりますことが、特に最も近い隣国としての対応ではなかろうか。かように考えましたものですから、天安門における学生諸君に対する人民解放軍の銃口を向けた殺傷は人道上許しがたい、このことは表明しつつも、政治全体に対しては、ただいまのような対応をした、こういうことでございます。
○神崎委員　中国におきます邦人保護の問題をお尋ねしたいわけでございますが、現在の状況、邦人の帰国と残留はどうなっているのか。北京ではどうか、全国ではどうなのか。特に何か問題があるのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたい。
○黒河内政府委員　まず、北京の状況でございますが、七日に退避勧告を発出した後、邦人の退避が一応一段落したという段階におきましては、大使館が把握しておりました北京での在留邦人の数は、館員を除きまして約二百名でございました。しかしながら、同時に地方都市から北京を経由して出国される方、あるいは北京経由で他の地域に出る邦人というのが常時おるわけでございまして、さらにここ一両日現地に帰る人たちも若干出てきておりまして、大使館といたしましては、その数の把握に最大の努力を行っておりますけれども、現時点での数というのは、今ここで申し上げるのはかなり困難な点があることを御了解いただきたいと思います。
　他方、中国全土の邦人数でございますが、これも同じく国内を移動している邦人が数多くあるわけで、正確な把握は困難でございますけれども、現時点で在中国大使館及び総領事館が確認している数といたしましては約千六百名でございます。さらに在中国の各公館におきまして、各地域と密接に連絡をとりながら邦人滞在者の動向の把握に努める所存でございます。
　ただ、現在まで約四千人の方が無事日本に帰ってこられましたし、そのほか地方におきましても、事態は大体平静であるという報告を受けておりまして、特に問題があるとは考えておりません。
○神崎委員　今回の事態に対して在中国の大使館あるいは領事館の皆さん方は大変御苦労だったと思います。その点については心から感謝を申し上げますけれども、ただ、私は、欧米のこういう事態に対する対処と比べまして、我が国の対処が果たして万全であったかどうか、その点はもう一度外務省内でも御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、天津の事例でございますけれども、天津の日本人留学生から父親に対して電話があった。そこでの話を聞きますと、日本人の留学生が十八人いる、欧米の留学生も多数いらっしゃる。その中で、今回大変な混乱がやはり天津においても生じた。死傷者も出たというような事実があった。そしてそれに対してイギリスもフランスも、マイクロバスが領事館の方からすぐ来て、留学生を避難させる、そういう態勢がとられた。日本人留学生だけがそういう対応策がとられていなかった。北京に至る道路も封鎖されている。鉄道もとまっている、ストップしている。どうしようもない。そういう中で一体どうしたらいいのかということで悲鳴を上げている、そういう電話が現地から父親経由で入ってきているわけでございます。やはり欧米諸国はある意味ではこういう動乱になれていると申しましょうか、大体そういうことがある場合にどうするか、そういう対応策というものが、これはもう過去の経験でいろいろできているのではなかろうかと私は思うわけでございます。それに比較して我が国の場合、果たしてそういう対応策というものが現地で十分できているかどうか。その点については、私は、今後省内でも十分検討していただきたい、このようにお願いいたしたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○黒河内政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおり、北京におきましては、非常な事態の悪化にかんがみまして退避勧告というものが出たわけでございますが、基本的には地方都市におきましては、若干の問題はございましたけれども、特に留学生の皆様につきましては、大学の中にいることの方がかえって安全である、むしろ北京に出てこられることが果たして安全確保の上で最善かどうかという判断もあったわけでございまして、私ども在北京大使館では、天津の皆様とも日本人会などを通じて御連絡をとりながら、御希望に応じて、また事態の推移を見ながら何が一番適切かということを考えて対応しようとしていたところでございます。ただ、情勢がその後鎮静化いたしまして、在北京大使館の方から地方当局及び大学当局に対して留学生の安全確保について十分配慮するようにという要請などをいたしましたものですから、当面のところは情勢も落ちつき、留学生の皆様方も当面事態の推移を見ようということになっているというふうに理解しております。ただ、御指摘の点は、私どもも十分反省いたしまして、今後の邦人保護対策の強化にさらに努力をいたしたいと考えております。
○神崎委員　その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、今回の中国のこの事態の影響の問題でございます。我が国に対する影響という点で二点お伺いいたしたいのでございますが、人の見方によりましては、日中関係は今回の事態で十年ぐらい後戻りしたのではないかという見方が一方であるわけでございますが、その点についてどうかという点、それから対中国の経済協力の政策に変更が今後あるのかないのか、この二点についてお尋ねをいたしたい。
○長谷川（和）政府委員　今回の中国の動乱の日中関係に対する影響でございますが、振り返ってみまして、このところ日中関係がずっと安定裏に推移しておりまして、これは過去の中国の改革・開放路線、この努力だと思いますが、こういった改革・開放路線の努力によって高まった中国の国際的信用というのが今回の動乱によって一気に落ちてしまったと言えるかと思います。この結果、中国の対外関係にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えられます。日中関係においてもいろいろ一定の影響が及ぶものと考えられます。
　いずれにせよ、具体的な影響いかんにつきましては、今後とも情勢の推移を慎重に見守りまして、同時に国際的な動向も勘案しまして適切に対応していきたいと考えております。
○神崎委員　次に、香港での今回の事態に対する反応というものがいろいろ伝えられてきておるわけでございますが、この香港の返還問題に影響が出るのか出ないのか、この点について外務省とし
　てはどのように見ていらっしゃるのか。
○長谷川（和）政府委員　香港では、今回の中国の戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧、これに対して大規模な抗議デモが行われたところでございますが、最近の中国情勢全般に関しまして、香港の住民の皆さんは非常に高い関心を持っております。我が国政府としては、香港の繁栄と安定は、我が国のみならず、アジアひいては国際社会全体にとっても必要あるいは重要と考えておりまして、今後とも一九八五年の中英合意が着実に実施されることを期待しておる次第でございます。
　どのような影響を中英合意に及ぼすか、こういった問題につきましては、現時点では香港側は大変心配しておりますが、いずれにしろ、中国の情勢というのが現在平静に復しつつありまして、どのような格好に落ちつくか、それを見きわめてみないと確定的なことは申し上げることはできないと存じます。
○神崎委員　次に、米中関係でございますが、先ほどからも取り上げられておりましたけれども、中国民主化運動のリーダー、方励之さん夫妻が北京の米大使館に避難をしている。中国が逮捕令状を出している。この取り扱いをめぐって米中関係は今後大変厳しいことになることが懸念されるわけでございますが、外務当局としてはどのようにこの事態をごらんになっているのか。
　それから、長い目で見たときに、この米中関係の関係悪化という問題は我が国にとって好ましくないと考えるわけでございますが、この米中関係を悪化させないために、我が国として何らかのとり得る対応というものがあるのか、そういうことを考えておられるのか、この点についてどうでしょうか。
○三塚国務大臣　米国が今般の中国の事態に対しまして累次遺憾の意を表明いたしますとともに、六月五日にはブッシュ大統領が五項目の措置を発表いたしました。また九日には大統領が現在起こっております残虐な行為を非難いたしたわけでございます。他方、中国との関係は米国にとり根本的に重要であり、維持する旨の米国の対中基本姿勢も表明いたしたところであります。
　また、ただいま御指摘の在中国米国大使館が方励之氏を保護したことにつき、中国側が米国大使館の行動は理由のない中国内政への干渉を構成するとして、深く遺憾の意を表しますとともに、強く抗議するなど、今回の事態は米中関係にもさまざまな影響を与えているものと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、米中関係は国際社会の中の重要な関係でございまして、我が国といたしましても、本件が円満裏に解決されることを希望するということは極めて大事なことだということであります。
○神崎委員　サミットでこの中国問題が取り上げられることは必至であるという角度からの御論議がなされたわけでございますが、その前に、ワシントンで日米外相会議が二十六日に開かれると伺っております。ここでは対中政策が最重要テーマになることは間違いないだろうと思うわけでございます。米国側から対中制裁で共同歩調を求められた場合、我が国としてはどう対処されるのか、外務大臣の所見をお伺いしたい。
○三塚国務大臣　先ほども同様な意味の御質問がございました。サミットは、直前の政治問題を取り上げて共同歩調をとる、あるいは意見交換をするということがあるが、本件についていかがか、神崎委員もまさに同様の御趣旨かと思うのでございますが、サミットの政治問題につきましては、従来より直前の政治的諸問題に重点が置かれるといいますか、その傾向にありますことは、私どもも認めておるところであります。あとわずか一カ月ということに控えましたサミットにおきまして、外務大臣として政治問題がかくかくということで申し上げますことは、特に日中関係という極めて一衣帯水の、また歴史的にも交流の深い中国との関係でありますだけに、もう少し様子を見ていかなければなりませんし、また今米国に、今月末をめどに日程調整をいたしておるところでありますので、暫時見詰めていただきながら御激励賜りますならばと存じます。
○神崎委員　次に、日米関係についてお尋ねをいたします。
　今、この世界的なデタントの傾向とともに国際情勢は大きく変化をいたしておりまして、軍事面では依然として東西間の対立は残っておりますものの、その他の分野では、従来の東西関係の枠組みというものが大きく変化しつつあるように思うわけでございます。そういう世界的な変化というものが、日米関係にも大きな変化となって、このブッシュ政権になりましてからあらわれているように思うわけでございます。
　従来、私どもがアメリカに行っても、アメリカといえば国務省・国防総省という二つの柱、これが世界戦略を支えてきた柱であろうかと思うわけでございますけれども、ブッシュ政権になりまして、スーパー三〇一条問題での商務長官の言動、あるいは今般、法律を改正して商務長官を国家安全保障会議のメンバーに加えたということも伝えられておりますが、この軍事面での国務・国防両省中心の政府から、商務省・通商代表部中心の政府にブッシュ政権において変化があらわれているのではないか、そういう印象を持っているわけでございます。軍事の敵よりも経済の敵を、こういう観点からいかに米国が対処するか、こういうふうに変化が生じているように思うわけでございますが、大臣はどのように認識しておられるのか。
○三塚国務大臣　従前の国務省・国防省という我が国の交渉のカウンターパートがそこにあるわけでありまして、日米問題はここに集約される感じでありましたのが、昨今、商務省・通商代表部が前面に躍り出てきたという感じは、お説のとおりであろうと思います。
　これは、まさに我が国の貿易収支が四〇％から五〇％台に、全体の黒字の中に占める比率でありますが、五百億ドルを超えるということのいら立ちというものが経済摩擦ということで、ある意味で経済戦争のような形を示しつつあるのかなという御批判などもございますが、私どもは、そういう中にありましても、経済第一位の米国、第二位の日本が個別問題で激突するのではなくして、自由主義貿易という多角的貿易体制の維持という、こういう中で話を進めてまいりますならば、回避できるのではないだろうかというふうにも実は考えておりまして、そういう事態で、個別問題で深みにはまるようなことだけはということで、今全力を尽くすというのが政府の立場であります。さような中で、お互いが基本の枠組みをしっかり踏まえながら取り進むというのが我が国のこれからの態度でなければならぬと思っているところでございます。
○神崎委員　米国の変化で、もう一つの変化ですね。ブッシュ政権になってからの変化として、従来のホワイトハウス中心の政治から議会中心の政治に変わりつつあるような印象を私は持っておるわけであります。そういう意味においては、政治の中心が議会に移ってくる、地域の利益を代表する議員の意向というものが政府の対日政策に大きく反映されてくるのではないか、そういうことを思うわけでございますが、その点についての認識はいかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　その点は通産大臣でありましたつい先ほどまで、モスバカー商務長官あるいはヒルズさんあるいはブレイディさんとお会いをいたしましたときに、端的に実は三閣僚からもその意向が表明されました。私どもは自由主義貿易を守り抜かなければならないということで頑張り抜いておるのでありますが、地域を代表するあるいはその州を代表するあるいは産業界を代表する意味で上下両院議員が民主、共和の枠を超えて、このままでよろしいのか、日本にもっとこれだけのものを買わしめることがパートナーではないのか、貿易黒字国日本がなぜそういう意味で門戸を閉ざすのかというようなところまでエスカレートしてまいっておる。まさに御指摘のように、スーパー三〇一はそういう中で制定をされてきた経過がございます。いみじくもそのうちの一人の閣僚が、法律がつくられ、執行が我々に任せられておる、この執行に不十分だと議会が認定した場合に、保護貿易主義に逆戻りする危険が極めて強い、それは自由裁量権を修正でもぎとってしまうのではないだろうか、まさに法律は、一方的制裁を前提とした、すべて包含をした形でくるのではないかということであるといういら立ちを言われたことを今鮮明に思い出すわけでありまして、政府と国会の関係、ある意味で民主主義が徹底し反映するのかなという一面があろうかとは思いますが、しかしながら、大国アメリカにしてその嘆きがあるということは、我々もひとつやはり同情するとかということではなく、同じ議会政治家の一人として、それなりに聞く耳を持ち、その中から、しからばどうしたならば協調点が見出せるかということで進まなければならぬのかなというふうに思っておるところであります。
○神崎委員　大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、世界貿易のルールを根本的に破壊すると、このスーパー三〇一条に対して対米批判の演説をされたと伺っておりますけれども、このスーパー三〇一条が日本を名指しに適用されたわけでございますけれども、改めて大臣からこの米国政府の決定と態度についての見解、さらに政府は今後どうこれに対応し、具体的にどう取り組まれるか、この点についてお尋ねをしたい。
○三塚国務大臣　ＯＥＣＤにおきましても、私からも、また当時の宇野外務大臣からも、一方的な制裁措置を前提とした交渉には応じられない、これはなぜかならば、まさに保護主義であり、多角的貿易、自由主義体制に歯どめをかけるものである、こういうことから、その反省を実は強く求めたところであり、参加国からもこの趣旨の表明がなされたところでございます。よって、私どもは、米国の国会のそういう民意という圧力また主張、それに米国政府がある程度コントロールされるのはやむを得ないのかなと思いつつも、しかしながら国際世論、自由主義経済体制、多角貿易というものが拡大均衡の中で世界平和のベースをつくっておることにかんがみまして、この点の反省を求めることは強くあらねばならないと思い、主張いたしたところであります。
　さはさりながら、我が国と米国というのは、経済第一位、第二位の国の関係でございますから、これが四つに組んで激闘する、衝突するということであっては芸がなさ過ぎるのではないだろうか。交渉はいたしませんけれども、静かなる対話の中で重層的なつき合いがあるわけでありますから、そういう中で理解を求めていく。我が方も足元をよく見つめながら、指摘をされる点について、そうなのかどうなのか冷静に分析をしてみる点があり、仮にその点がアンフェアということで米国側から言われている点だとすれば、言われるまでもなくみずからの発意でこのことが正されていかなければならぬ、こういうことがやはり黒字国日本という立場の中で、一つの柔軟性を持って進めていかなければならぬスタンスではなかろうかとも考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、今日のスーパー三〇一の措置は、一方的制裁を前提とした措置でありますから、このことは看過できない、こういう立場であります。
○神崎委員　ブッシュ大統領は、このスーパー三〇一条の対日適用を決定した後、直ちに対日戦略を中心とする新貿易政策の作成に取りかかった、こういうことが伝えられております。パリ・サミットの前までに、この内容については発表されると言われておりますけれども、その内容について外務省として情報を入手されておられるのかどうなのか、その点はいかがでしょう。
○内田（勝）政府委員　アメリカの行政府がスーパー三〇一条に基づきまする優先慣行及び優先国を認定いたしました後に、新たな貿易政策というものを決定したということは、外務省として承知しておりません。
○神崎委員　今月十三日から日米の次官会議が始まっておりますけれども、これはスーパー三〇一条による交渉の一環として行われるものか、あるいはこれは全く別のものと理解していいのか、どうでしょうか。
○内田（勝）政府委員　委員御指摘のとおり、昨日、きょうと二日間にわたりまして日米間で次官級経済協議が行われております。この協議は前政権からも行われておりました日米間の事務レベルの最も高いレベルでの協議でございまして、これは従来からあるものでございます。スーパー三〇一条に基づきます優先慣行についての協議という問題がありますけれども、この協議自身は、現在行われております高級事務レベル協議とは別個のものであると私どもは理解しております。
○神崎委員　次に移りまして、イラン情勢について順次お尋ねいたします。
　初めに、最高指導者のホメイニ師が亡くなりまして、その後の新取高指導者にハメネイ大統領が選ばれた。ハメネイ大統領は故ホメイニ師の路線踏襲を明らかにしたと伝えられておりますけれども、このイランのホメイニ後の体制に変化があるのかないのか、外務省はどのように分析しておられるのか。
○三塚国務大臣　お答えいたします。
　イランにおきましてホメイニ師の死去後、直ちに後継最高指導者としてハメネイ大統領が選出されまして、イスラム革命政権の継承が宣言されるなど、新体制への移行が順調に行われている模様でございます。
　イラン・イラク和平問題につきましては、イランの指導者は引き続き話し合いによる解決を図るとの立場を明らかにしておりまして、またイラク側も和平交渉継続を主張していることから、中東情勢に直ちに急激な変化が生ずるとはただいまの時点で思われないというのが現況でございます。
○神崎委員　国内体制への変化はいかがですか。これは変化はないというお考えですか。
○三塚国務大臣　国内体制も、最高指導者にハメネイ氏がつきまして、体制をそのまま維持し、対応をいたしておるというふうに聞いております。
○神崎委員　最高指導者にハメネイさんがついて、変化はない、こういう御認識だということですね。
　イランは現行の憲法の規定を修正して、外国からの借款導入に道を開くことを考えている、こういう報道があるわけでございます。あわせて、日本からの円借款供与によりますダム計画のプロジェクトを日本企業に打診をしておる、こういうことが言われておりますけれども、政府としてこの点を承知されておられるのか、そしてまた、今後こういう問題についてどう対処されるのか、あわせてお願いをいたします。
○松浦政府委員　先生御指摘のようなプロジェクトに関して報道があるのは承知しておりますけれども、通常円借款というのは政府対政府の交渉で行いますが、現段階でイラン政府から外交ルートを通じては何らのアプローチはございません。
○神崎委員　現在ないということでございますけれども、政府としては、今後イランからそういう外交ルートを通じて円借款供与の要請があった場合、基本的にどういう姿勢、対応をするつもりでございますか。
○松浦政府委員　私どもは、基本的には先ほど外務大臣が全般のことをお話しになりましたけれども、イランの復興に関しましても可能な範囲で協力を進めていくという考えを持っております。
　しかしながら、具体的に円借款ということになりますと、円借款に関しますいろいろなルールがございますので、そのルールに即しまして、具体的な案件に関しまして要請がありました段階で検討してまいりたいと思っております。
　先生、これはっけ足しになりますけれども、現に技術協力に関しましては、イランに対しまして研修員の受け入れその他の形でかなり進めておりまして、これは強化してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○神崎委員　次に、韓国問題についてお尋ねをいたします。
　初めに、外務大臣は来日いたしました韓国の外務省担当記者団との会見でいろいろなことを言われたということが報道されておりますけれども、まず確認をいたしたいのですが、一つは、盧泰愚大統領の早期訪日を希望されておられるのかどうか。これが一点。それから二点目は、天皇陛下の訪韓につきまして韓国政府と協議する方針である、そういうお考えをお持ちであるかどうか。三点目は、二年間開かれていない日韓閣僚会議について、いつ開く予定であるか。この三点についてお尋ねをしたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　日本と非常に親しい隣国である韓国の盧泰愚大統領の訪日が諸般の事情によりまして過去二回にわたり延期されましたことは非常に残念なことであると考えております。我々としては、盧泰愚大統領の来日は日韓関係における最優先事項と心得ておりまして、できるだけ早い時期に、双方の都合のよい時期を選びまして、これが実現することを期待しております。
　また、天皇陛下の御訪韓でございますが、これは天皇陛下が皇太子であられたころ御訪韓の話がありまして、これが中止となった経緯も踏まえまして、今後諸般の情勢を慎重に見きわめつつ検討していきたいと考えております。
　それから、日韓の閣僚会議でございますが、御指摘のとおり過去二年間開かれておりません。本件につきましては、我々としてはできるだけ早い時期に開きたいと念願しております。ただ、先方のお国の事情、当方の事情がいろいろありまして、今までのところ開くに至っておりませんが、できるだけ早い時期を選びまして、双方の都合のよい時期に開きたいと考えております。
○神崎委員　外務大臣にもう一度確認をしたいのですが、特に天皇陛下の訪韓の点につきまして、今アジア局長の御答弁では、慎重に見きわめつつ検討したいということでございますが、これは韓国政府と積極的に協議をする方針というふうに承ってよろしいでしょうか。その点はどうでしょうか。
○三塚国務大臣　そのとおりでございます。
○神崎委員　韓国におります被爆者問題についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、韓国国内には広島、長崎で被爆し、その後帰国した者が相当数いらっしゃいまして、韓国政府登録では千二百九十四名、韓国政府推定で未登録者を含めて約三千名、在韓被爆者協会推定では二万人いる、しかも高齢者である、こういうことを伺っておりますけれども、この問題に対する我が国の基本的な立場、これまでの対応と今後の対応はどういうことでしょうか。
○長谷川（和）政府委員　韓国の被爆者の方々の数につきましては、ただいま委員御指摘のとおりかと存じます。こういった数多くの朝鮮半島の出身者の方々が被爆されまして、今なお韓国国内でさまざまな後遺症に悩んでおられるということは、私たちとしても大変気の毒に思っているわけでございます。
　他方、法的には、この問題は日韓間の請求権の協定、これは一九六五年でございますが、これによりまして解決済みであります。また在韓被爆者の問題は韓国国内の福祉の問題でございまして、第一義的には韓国政府の所管すべき問題であるというのが我が国の基本的立場でございます。
　しかし、本件の人道的側面及び本件が過去の我が国の行動とも全く無関係ではないということ、同時に、これを韓国側で日韓間の心の問題ととらえていることにもかんがみまして、我が国としてはできることとできないことがありますけれども、できることから誠意を持って取り組むべきである、そのように考えております。平成元年度予算におきまして、在韓被爆者の方々への支援のために四千二百万円の拠出金を計上いたしましたのも、このような考え方に基づくものでございます。
　いずれにせよ、この問題につきましては、今後具体的にどうやって協力を進めていくかというような問題もございますが、韓国政府と密接に協力しまして、我が方政府のこういった人道的問題に対する実のある態度、考え方、政策を具現していきたいと考えております。
○神崎委員　ただいま前向きの御答弁があったわけでございますが、この問題の解決のためにぜひ積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　特に一九八七年十一月、在韓被爆者協会の辛泳法会長が梁井大使を訪問いたしまして、在韓被爆者の損害賠償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を要求したということを聞いております。その後、一九八八年二月に竹下総理訪韓時にアジア局長がこの在韓被爆者協会の方と会われていると伺っておりますが、この問題の解決のためにぜひ積極的に対応をしていただきたい。人道的見地からいたしましても、この韓国内の被爆者の要望に早くこたえるのが我が国としてのとるべき道である、このように考えます。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま長谷川局長から経過、今後の対応について答弁をさせていただきました。その趣旨を踏まえ、大事なことでありますから対応してまいりたいと考えます。
○神崎委員　韓国の金泳三統一民主党総裁の言うところの北東アジア平和強化のための協議機関設立構想、この点について、金泳三総裁が訪ソした際に、プリマコフソ連最高会議の連邦会議議長との会談において、ソ連、中国、米国、日本、南北両朝鮮の六カ国代表から成る協議機関の設立構想、極東、北東アジアの平和強化のための協議機関の設立構想を示したところ、同議長が積極的な支持を表明した、こういうふうに伝えられておるところでございますが、この点について、日本政府として、外務省としてどう評価されておられるのか。今後、ソ連側からこういう構想についての日本の対応について、いろいろな機会に打診もあるかもしれませんけれども、どういう評価、対応をされるのか、この点についてお尋ねをしたい。