Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森屋宏君　そこで、地域を歩いていまして一番私、実は危機感を覚えるのは、自治体が持っている病院です。公立の病院の問題です。
　元々、地域の要望に応えて、これは高度成長期、戦後の高度成長期を中心に、公立の二次機関というものは、地域の中である意味、先ほどフルセットというお話がありましたけれども、私は、地域の中でミニフルセット型の病院を地域の皆さん方は求めて、その地域要望に応えて公立病院をつくってきたわけですね。しかし、こうした急激な人口減少下において、報道によりますと、全国の三十九の道県においては公立のベッド数が既にもう過剰になっている状況が起きているということでございます。
　地域サービスの、医療サービスの提供につきましては、平成二十七年四月の医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を策定をして、それぞれの地域において機能分化や、分担や連携が進められているということでありますけれども、また、新公立病院改革ガイドラインにおいて、公民の適切な役割分担、地域において必要な医療提供体制の確保を図りつつ、過疎や不採算医療など、継続的に担っていかなければならない部分について公立病院が担っていくということであります。
　しかし、地域における急激な人口減少というものは、こうした制度の想像をはるかに超えたスピードで人口減少は進んでいる、まさにこれからの医療機関の再編、連携というものを真剣に考えていかなければいけない時期に来ているというふうに思うわけであります。
　本日は厚生労働省においでをいただいておりますので、厚生労働省の考え方をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　二〇二五年に向けまして、全ての患者が状況、状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう、各都道府県におきまして二〇二五年の病床数の必要量の推計を盛り込みました地域医療構想を策定しております。この推計結果を踏まえまして、地域ごとに病床の機能分化、連携に向けた取組を進めていくことになると考えているところでございます。
　こうした地域医療構想の達成に向けましては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者が参画いたします地域医療構想調整会議におきまして、平成二十九年度からの二年間程度で集中的に検討を行うこととしているところでございます。
　このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等につきまして、地域で求められる役割やその在り方を本年度中に議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュールなど、開設主体に応じた協議の進め方をお示ししているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地域の議論の進捗状況を把握し、きめ細やかな助言等を行うことや、地域医療介護総合確保基金による施設・設備整備等への財政支援などによりまして、地域医療構想の達成に向けた地域の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○森屋宏君　そういうことで、いろいろな取組を厚労省していただいているわけでありますけれども、総合的に全国の自治体を見ていくというか、共に地域の問題を解消を図っていくという立場の中において、総務省においてこの公立病院の再編、連携の取組についてどのように考えられているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　人口減少が急激に進んでいます。地域医療を確保する観点から、公民の適切な役割分担の下、公立病院の再編、連携を進めることは重要な取組であると考えています。
　このため、総務省では、平成二十七年三月に策定した、先ほど委員がお話ししていただきましたが、新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえて、公立病院が果たすべき役割を明確化した上で更なる再編・ネットワーク化に取り組むよう各自治体に要請をしています。また、再編・ネットワーク化を行う場合の病院事業債について、通常の施設・設備整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところです。
　今後とも、医療需要の変化に的確に対応するため、公立病院の再編・ネットワーク化の取組に対しては必要な支援を行ってまいります。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　これらの地域をめぐる問題につきましては、昨年の十二月の本委員会におきまして、我が党の堂故委員から質問をされたところでありますけれども、そのときに、総務省においては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年をターゲットにした人口構造に適応した地方自治体の在り方研究会において、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をして議論を進められているということであります。
　どうか、何度もお話しさせていただいて恐縮でありますけれども、人口減少が地域に及ぼす影響というものは、私たちの想像をはるかに超えたスピードで進んでいるということの中で、是非的確でそしてスピード感を持った議論を進めていただいて、そして、総務省はいち早くそれぞれの地域の中で取り組んでいる成功事例というものを全国で共有していくという、私は総務省には大きな役割があるのではないかと思います。どうかそうした取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、地方公務員の問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、私はこの本委員会においても質問をさせていただいていますけれども、他委員会についても常にこの問題は質問をさせていただいている私にとっては大きなテーマであります。それはなぜかというと、県議会議員を四期やる中において、まさに平成十七年から二十二年に行われた地方公務員の削減というものがいかに地方の行政に影響を深く与えたか。そのことはそのときだけに限らず、長くその後も今日までも大きな影響を迎えている。
　私はいつもお話しさせていただいていますのは、そのときの新規職員抑制というものが、職員構成の中で失われた世代といいますか、年代ごとの構成に偏在が起きていて、そのことが今日の行政執行に大きな問題を抱えているというふうに思っているわけでありますけれども、実は、公務員の総数が二十三年ぶりに増加したという調査も出ているわけであります。今回のこの公務員総数が増加に転じた要因というものについてどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　平成二十九年度地方公共団体定員管理調査において、地方公共団体の一般職に属する常勤の職員数は、対前年比で二十三年ぶりに約五千人の増加に転じました。総数約二百七十四万三千人となっております。これは、近年の児童相談所や福祉事務所における業務の増加のほか、観光や地方創生への対応などによる増員傾向が進んだこと、特別支援学校の児童数の増加に伴う教職員の増員などにより教育部門の減少幅が縮小したことなどによるものと考えております。
○森屋宏君　そうした増加に転じている一方において、実は、昨年暮れ、驚くべき私にとってはショッキングなことがありました。それはどういうことかというと、昨年暮れに北海道庁の新規採用内定者が六割が辞退をしてしまったという驚くべき報道がされたところであります。
　これはよくよく地域事情を聞いてみますと、北海道特有の事情もあったようでありますけれども、一方においては景気が好転しているという背景があろうかとは思いますけれども、全国的にこうした現象が起きているということも聞いております。総務省としてこれについてどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員は地方公務員法に基づき、各地方公共団体の人事委員会等が競争試験等を実施し、その合格者の中から任命権者が採用しているものであります。総務省が実施している調査におきましては、地方公務員採用試験の競争率は近年、平成二十二年度の九・二倍をピークに減少を続けており、二十八年度には六・五倍となっております。
　その理由につきましては、景気回復などにより民間企業が採用活動を活発化させている、少子化により採用試験の対象者となり得る人数が少なくなっているなどが考えられます。
○森屋宏君　そうした中において、地方自治体の公務員を確保するということは、地方公務員は、先ほどからお話しさせていただいておりますように、人口減少、少子高齢、そして生産人口が減少していくという中において大きな地域における問題解決のための司令塔となるべき、私は地域のプランナーであるというふうに思っています。やっぱり、地域においていかに優秀な人材を確保していくか、これはもう本当にこれからの地域間競争の時代においても、地域の勝ち残りに懸かっていくような問題であるというふうに思います。
　そこで、地方自治体における人材の確保、そしてその後の育成について、総務省としてどのように支援の取組をされているのか、お聞き、お考えを、したいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員の採用は、先ほど申し上げましたとおり、地方競争試験、又は選考により実施されておりますが、これは競争試験等の中で標準職務遂行能力及び適性の有無を判定することで、地方公務員法で定められた成績主義の原則を実現するものであります。
　このことから、総務省としては、各地方公共団体が公務を円滑に運営するためには競争試験等を通じて優秀な職員を確保することが重要であると考えております。また、人材育成につきましては、総務省としては、従来から各地方公共団体に対して、人材育成基本方針や研修に関する基本的な方針の策定等、積極的な取組を促してきたところであります。各地方公共団体においては、各団体における研修の充実を図るとともに、総務省自治大学校などの全国的な研修機関も利用するなど、自主的、積極的に職員の資質向上に努めていただくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、地方公共団体の採用に関する特色ある取組の情報提供や、各団体における基本方針の策定、各種研修の充実を通じて、各団体における採用活動及び人材育成を推進してまいりたいと考えております。
○森屋宏君　私も若干調べてみましたら、かなり全国の団体においては本当にいろんな特色のある取組をされているんですね。民間企業もそうでありますけれども、今はインターンという制度を使って、実際にその仕事の現場を体験をしてもらう、本当に全国でいろいろな取組をされているようでありますから、是非そうした特色ある取組というものを共有する、そういうシステムを是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一方、最後になりますけれども、公務員の定年の延長ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　国においては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七において、国家公務員の定年の引上げについて具体的な検討に入るため、公務員の定年の引上げに関する検討会を設置し、本年二月には論点整理を行われたというふうにお伺いをしています。
　今回の国による検討会における結果が、今後、地方公務員にどのように適用されていくお考えを持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お話がありました公務員の定年の引上げに関する検討会、これは私自身も構成員として参加しておりますが、そこで論点整理が取りまとめられ、去る二月十六日に開催された公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議において了承され、同日、人事院に対して定年引上げに関する検討要請がなされたところであります。
　この論点整理においては、地方公務員の定年引上げについて、組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとに様々であることから、各地方公共団体の実情を踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討する必要があるとされております。
　総務省としては、今後人事院における検討や国家公務員の制度設計を踏まえ、地方公共団体の意見も伺いながら適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　実は、私は昨年七月に六十歳になりました。この一年間、同級生が、私は、定年というのは三月の年度の末に定年するものだというふうに思っていたんですね。ところが、今年一年間どういうことが起きたかというと、同級生に町で会うたびに、いや、誕生日でいよいよ終わったというふうな話を専らされますし、それから公務員をしている人たちもたくさんいます、学校の教員している人たちもたくさんいます。こうした人たちはまだまだ六十歳、今の時代ではこれからまだまだ地域の中に活躍をしていただける場面が多くあるんじゃないかなというふうに思います。
　公務員という制度を見ても、県庁職員をしていた人が、私、山梨でいいましたら、地元から離れて甲府へ行って県庁職員に勤めるわけですね。で、もう定年退職をしたら、今度は地元に戻ってきて、地元の市でありますとか町村の何らかの仕事を担っていくということもありだなというふうに思います。是非、多様な働き方、それからいろんなチャンスというものを考えていただいて、これも提示をしていただく、そして地方の中でいろんな取組が行われるということを期待をしたいというふうに思います。
　今職員についてお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、地方自治体において、今議員のなり手が少なくなっているという大きな問題が起こっています。これも、総務省においては町村議会のあり方に関する研究会を立ち上げて今議論をしていただいているということであります。昨年七月に立ち上げていただいて、これまでに七回の会議を開催されたと聞いておりますけれども、この会議において主な論点となっていることについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘の研究会でございますが、高知県大川村の問題提起から始まりまして、昨年七月から今年三月まで計七回開催してきました。この研究会の問題意識でございますが、まず小規模な市町村の実情に即した議会の在り方としてどんな姿が考えられるか、それからどのようにして議員の裾野を広げていくのか、それから問題提起がありました町村総会、これは有権者全員が集まって議論をするという場でございますが、それが議員のなり手不足の現実的な解決策となり得るか、こういうような論点につきまして、各町村の現場とか関係団体の意見も踏まえつつ、また外国の制度なんかも見ながら検討してまいりました。
　その中で、主な議論としては、これはまだ取りまとめの段階でございますけれども、まず現行議会の在り方を維持してしっかり議会改革の取組を進めると、これは各団体で取り組んでおりますので、これをまず慫慂していこうという考え方。そのほかに、権限を集中させた専門的議員により構成される議会の在り方はどうか。これは集中専門型と呼んでおりますが、少数の専門的議員で議論をしていくというやり方はどうか。逆に、多数の非専業的議員、普通の方々が土日とか夜とかに多数集まって議会を構成する多数参画型ということが考えられるんじゃないか。それからまた、集中専門型の場合、議員の数が限られますので、女性や若者など、議員の裾野を広げる取組として住民が議員とともに政策的議論に参画する制度が考えられないか、そういうことを議論しております。また、町村総会につきましてはアメリカとかスイスで機能しているという議論もありましたので、その状況をどういうふうに考えるのか。実は、諸外国では定足数を考えていないとか、そういうことも分かってまいりました。
　課題が多いということでございますが、こういう議論を踏まえまして、現在、年度内の報告書の取りまとめについて作業を進めているところでございます。
○森屋宏君　ということで、一部の報道によりますと、現行の制度に加えて今お話しされた二つの制度ですね、それぞれの自治体が自由に選べるとするということであります。そして今後、地方制度調査会による制度設計の後、自治法改正というふうな段取りを取られていくということであります。
　ここで私、ちょっと問題というか、感じますのは、あらかじめその議会の類型というか形を提示をして、どの形の議会を選ぶか、選んでいくのかということではなくて、御存じのように、議会というものは、議員というものは、その選挙のたびにどういう人たちが地域の中で選ばれてくるかということは分からないわけであります。そして、ですから、あくまでもその地域住民の代表として選ばれてきた議員の皆様方がそれからの四年間というものをどういう議会運営をしていくかということは、それぞれの議会に認められた独立性であったり主体性であるというふうに思うわけであります。
　ですから、このことをやっぱり侵害するような、あらかじめこうした形で地域で形を決めてしまうことはいかがなものかなというふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘のように、現在のその研究会は、まずたたき台として議論を進めておるだけでございますが、その中での議論は、今のままの議会の構成でできるところについては十分これでやっていけるんだろうと思っております。
　しかし、今回の問題提起のような感じでございますと非常に深刻な状況になっておると。例えば、その村の企業が役場と、何といいますか、取引をしておりますとその役員は議員になれないとか、それから公務員の方々はよその県庁とかよその市役所の方々もなることはできないとか、法制度的なブレークスルーが必要な部分もございます。
　そういった部分もございまして、今どんなパターンが考えられるかという議論をしておるということでございまして、研究会の中では、いずれにしても、それは条例で導入する必要があるのではないかと。条例となりますと、これは議会の議決でございますので、団体意思を議員の方々が決定することになるだろうと。
　現在のその制度ももちろん続行することを前提にいろんなやり方を考えられることにしたらどうかという御提案でございますが、これはまさにまだ研究会の報告書段階でございますので、これから様々な御意見を賜りながら検討していくことになると思います。
○森屋宏君　やっぱり、我が国において地方自治で認められているこの二元代表の中の一翼を担う議会というものが地域民主主義の根幹でありますから、このことを脅かすことのないように、是非、地域の中で自ら議会が選択できていく、議論をできていく、そうした制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　女性の議会参加、地方議会への参加ということ。国会においては、数は少ないといえども大変優秀な女性の、まだちょっと話をされてますけれども、大変優秀な国会議員の先生方が多く政治に参画されているんですね。
　しかし、地方に行きますと、県議会、市議会よりも町村議会に行くとほとんど女性の議員の方は見ないんですよね。ここに、やっぱり町村の小さな小規模議会に女性の皆さん方が政治参加するというのは、私は大変大きな可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで、大臣も地元で女性の政治参加を進める政治塾等を開催をされたりされているというふうにお伺いをしています。御自身も県議会出身であるということでありますので、是非この辺について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　森屋委員御指摘のとおりでありまして、議会というのは本当に多様な民意を集約して、そして意思決定を行う。ですから、そのためには選出にも住民の多様性が反映されているということがとても大切なことだと私は思っています。でも、御指摘のとおり、町村議会においては、今現在は女性議員の割合というのは約一〇％、衆議院と同じぐらいでしょうかね、非常に低い状況にあるわけです。
　総務省としては、私の意見ではなく、総務省として今まで取り組んできたことは、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。また、今お話がありました町村議会のあり方に関する研究会においても、女性、若者など、議員の裾野を広げる取組に資する制度について議論をしてきました。そして、各地方議会においては、女性模擬議会、これは、やはりどうしても女性有権者と政治、議会との距離が精神的にも離れているところを近づけていこうという取組なんですが、様々な、女性が議会に関心を持ってもらう、そういう取組が進められているわけです。また、全都道府県と七割を超える市区町村では、出産を理由とした議会の欠席について明文の規定が設けられておりまして、会議規則の見直しも行われ、妊娠、出産を抱える女性がしっかりと議会で働けるという、そういうことですが、も承知しています。
　今後、各議会において女性を始めとする多様な人材が更に参画しやすくなるような取組が進んでくれることを期待するとともに、総務省としても必要な環境整備に引き続き取り組んでまいります。
　最後に、個人的な意見を申し上げれば、御指摘のとおり、私も地方議会に僅かですけれども籍を置き、非常に自分たちの暮らし、人生に密接な様々な議論がございました。それが今長じて、委員が御指摘のような少子化による人口減少とか、やはり超高齢社会における介護の在り方とか、これは、女性がいないジャンルではなく、むしろ女性が主体的にそれを担っている仕事でもあります。ですから、もっともっとそういう現場を知っている女性の声がそれぞれの議会に生かしていただければよろしいんではないかといつも思っています。
○森屋宏君　いろんな報道によりますと、大臣は更に上を目指していらっしゃるということであります。今の総務大臣でおいでになるときに、是非女性の政治参加というものを何らかの形で発信をしていただいて、更に進むような取組を是非やっていただきたい。そのことは野田大臣にやっぱり求められている一つの声ではなかろうかというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　少し話題を変えまして、都市機能のコンパクト化という話をさせていただきたいと思います。
　このことも、いろいろな省庁によって表現の言葉は違えども、目指している人口減少社会における我が国の地方の姿として、同じ私は方向性を向いているものだというふうに思います。
　そこで、やはり地域を歩いてみますと、日本の人口というのは、二〇〇八年にもうピークを迎えて、既に減少局面に入っているわけでありますけれども、実は地域の中で、例えば私の山梨の甲府市なんというところを調べてみると、人口は激減しているんですけれども、実は世帯数はいまだに伸びているんです。このことを調べてみたら、人口問題研究所の推計によりますと、世帯数というのはまだ二〇二三年まで増え続けていくだろうというこれ推計を出しているんですね。
　そういう意味で、まだまだ都市が地域の中で郊外に拡大して、一方では中心市街地が空洞化していくという姿が、これは日本全国でいろんなところで見られるというふうに思います。そこで、これからの地域の問題を考えたときに、土地の有効な活用ということはやっぱりそれは避けて通ることのできない大きな問題であろうかというふうに思います。
　そこで、今日は国交省においでをいただきまして、今国会において国交省と法務省では所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出をされているところであります。この法案では、現行の所有者不明土地の利用を可能とする制度ということで、私自身も大変期待をしているところでありますけれども、本法案の狙い、中身について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　所有者不明土地につきましては、公共事業用地を取得する場合など、様々な場面で所有者の探索に膨大な時間と費用、労力を求められるという問題に直面しております。政府全体としても大きな課題であると受け止めております。このため、国土交通省といたしましては、この所有者不明土地の利用を円滑化するため、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場など地域住民のための公共的事業について一定期間の利用権の設定を可能とする制度の創設、また所有者の探索を合理化する仕組みの構築、こういったことを内容とする法律案を三月九日に閣議決定し、国会に提出しているところでございます。
○森屋宏君　そこで、従前から地域の中で地籍調査というものを行っているわけでありますけれども、実は私の地元は比較的この地籍調査を積極的に進んでいて、もうとっくに全国でこのことはほぼ終わっているのかなというふうに思いましたら、今回のテーマでお聞きをしましたら、全国で面積ベースにおいては進捗状況が約半分であるというふうなことをお聞きしまして驚いたわけでありますけれども、さらにやっぱり、これは全ての、さっきの所有者不明土地の利活用という意味でもベースとなる問題になりますから積極的に取り組んでいくべきと考えますけれども、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳩山正仁君）　地籍調査について御質問いただきました。
　この地籍調査につきましては、土地の境界を明確にしておくことにより、先生御指摘の土地取引の円滑化のほかにも、社会資本整備、町づくり、さらには大規模災害後の迅速な復旧復興等に資するものとして大変重要であると認識しております。
　地籍調査は、現在、第六次国土調査事業十箇年計画というものに基づいて進められており、先生御指摘のように、平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースでの進捗率は約五二％というふうになっており、約半分でございます。今後、更に促進を図っていく必要がございます。
　国土交通省としましては、平成三十二年度からの次期第七次国土調査事業十箇年計画の策定に向けまして、大規模災害想定地域や権利関係が複雑な都市部など地籍調査を実施すべき地域の優先順位を明確にするとともに、新しい技術を活用し、より効率的な調査手法を導入すること等を検討し、引き続き、市町村、都道府県と連携し、地籍調査の推進を図ってまいります。
○森屋宏君　今回、国交省と法務省が出されているこの所有者不明土地の利用の円滑化ですからね、というこの法案は、これは国交省がある事業をすることにおいて目的が生まれて初めてそこの不明者土地の利用という問題に取りかかるわけですね。
　これ非常に難しくて、実は私、県会議員のときに何件か県道の拡幅というのをやってきたんですね。今でも忘れませんけれども、十数年前ですけれども、道路の拡幅をするのに一つの十七坪の土地の所有者が分からなかった。これを三年ぐらい掛けて県が調べていったら、結局百五十人の相続者が出てきたんですよ。そしたら、一部ブラジルに移住して、ブラジルに住んでいる人まで書留郵便を送ってその人の承諾というものを確認しなきゃならないという作業をしました。結局、これは何年も掛かりましたけれども、その十七坪の土地を取得することはできませんでした。いまだに私は、その変形した土地を通るたびに、あのときにこのことが進んでいれば地域の皆さん方がより利便性の高い通行をすることができたというふうに悔しい思いでいつも通る場所があるんです。
　そういう意味で、今回の取組というものを非常に期待するわけですけれども、そこで総務省にお伺いしたいんですけれども、先ほどお話ししましたように、国交省は事業をするに当たってという目的が生まれて初めてその問題性に、課題に取り組んでいくんですね。やっぱりそうじゃなくって、全てとは言いませんけれども、少なくともやっぱり中心市街地というようなより土地を有効活用しなければならないようなところにおいては、事前に、先ほどの地籍の調査も、それも一つでありますけれども、地方自治体としてより先取り的に不明の土地の問題についてこれを解消するための取組というものをやっぱり進めていく、あるいはそうした、今の時代ですから、ＩＣＴを使ったりしてやっぱり更に新しい取組ができるというふうに思うわけでありますけれども、現状の所有者不明土地問題について総務省で取組をされていること、お考えになっていることをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　所有者不明土地の問題は、公共事業などにおいて所有者の探索に多大な費用、時間を要するなど、事業の円滑な実施の支障となっており、地方公共団体の関心も高く、重要な問題であると承知しています。
　総務省としては、国土交通省及び法務省提出の法案において、所有者の探索等の観点から、固定資産課税台帳の情報を行政機関が利用可能となる制度の創設に協力をしてきたところです。
　また、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のメンバーでありまして、中期的な課題である土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについても、引き続き関係省庁における検討に協力をしてまいる所存です。
○森屋宏君　それぞれの自治体にいきますと、たしかＧＩＳというとか、ちょっと言い方が間違ったら申し訳ありませんけれども、土地情報をもうパソコンの中に入れてしまって、その地番を地図上から入れると、その所有者であったり権利者であったりあるいは納税状況であったり、全てがそこに累積されているような、そういうシステムを導入している団体も結構あるんですね。
　これ、お聞きしましたら、しかしいろんなメーカーがあって、まあいつもの話ですけれども、いろんなシステムを導入しているから、それが例えば県なら県で統一したデータベースとしてはなかなか使いにくいというふうなお話もよく聞いたりもします。是非この辺の研究も進めていただいて、やっぱりこれも、これから人口減少社会の中で、そしてコンパクトな地域エリアというものをつくっていく場合には今後大きな問題になるというふうに思いますので、積極的な取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後に、国民健康保険の都道府県単位化ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一五年の医療保険制度改革によって、本年四月より国民健康保険の都道府県単位化が開始をされるということでございます。これは、国民健康保険の財政運営主体をこれまでの市町村から都道府県に移行をして、今までは小さな自治体が高額な医療が発生すると全体の医療費が上がってしまうという問題がありましたから、こうした多様なリスクを広域化することによって分散するということで、持続可能な医療保険制度を構築する観点という意味からも私はすばらしいものであるなというふうに思うわけであります。
　そこで、今年から始まる制度導入に向けて、その準備状況について、どのような準備をされているのか、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　まず、保険料の設定作業についてでございますが、これにつきましては、現在、その前提となります市町村から都道府県への納付をいたします納付金額につきまして、各都道府県において算定作業、更に市町村への提示を順次行っているところでございます。平成三十年度の具体的な保険料水準につきましては、都道府県から示されたこの納付金額を踏まえまして、各市町村におきまして今後運営協議会等で議論した上で決定をしていただきまして、所定の手続を経た上で、おおむね六月頃までには示されることとなっております。
　また、制度導入に伴います様々な激変緩和についてでございますけれども、国保改革の施行に際しましては、既に平成二十七年度から低所得者対策として一千七百億円の公費拡充を行ってございますが、平成三十年度以降は更にこれに加えまして一千七百億円を追加をいたしまして、合計で三千四百億円の追加的な財政支援を毎年行うことにしておりまして、これによりまして保険料の上昇の抑制を行っていきたいと考えております。
　また、さらにその上で、個々の市町村に急激な保険料水準の変化が起こらないように様々な激変緩和措置を講じております。具体的には、例えば、都道府県におきましては、この納付金額の算定に当たりまして、市町村ごとの医療費あるいは所得水準の差につきまして激変が生じにくいそういった算定方法を用いることを可能としております。また、都道府県の繰入金の活用ですとか、あるいは都道府県ごとに設置をされた特例基金の活用によりましてよりきめ細かい対応を図ると。さらに、国におきましても、拡充をいたしました公費一千七百億円のうち三百億円を追加的な激変緩和のために活用できることとしております。
　こうした重層的な激変緩和措置による対応も含めまして、新国保制度の着実な実施を進めてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　この平成十五年の法改正のときの衆参の議論というものを見させていただきました。その中で、大変危惧をされているところが発言をされていますね、かなりの方が。それは、市町村職員だけではなくて、新たに国保の保険者に加わる都道府県職員も含めて周知徹底、そして知識を習得するためのしっかりとした研修をしてほしいというふうな要望があったかというふうに思いますけれども、これについてどのように対策をされてきたのか、お聞きいたします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、この改正国保法の施行に当たりまして、まず、これまで、一つは、全国課長会議等におきまして、新制度の内容等の説明を都道府県に対して行ってきております。また、これ以外にも、全国を六から八ブロックに分けたブロック会議を開催をいたしまして、施行準備のための必要な事務手続等に係る項目を個別に示して丁寧に指導するとともに、都道府県ごとに意見交換を行うなど、様々な工夫を行いながら丁寧に対応してきたつもりでございます。
　改革の着実な実施のために、今後とも、自治体と緊密に連携して必要な情報の共有等に努めてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　今回の制度改正は、地域医療構想の策定など医療提供体制を担っている都道府県が保険者になるということで、一方の、保険をいただく方になるということですね。これはやっぱり、連携した形、一体的に地域医療を考えるという意味では、非常に私は意義のあることだというふうに思います。
　そこで、都道府県行政では地域内にいろいろな、大きな団体から小さな団体まで多様ないろいろな団体を抱えているわけでありますけれども、総務省として、広域的自治体としての県がこれから地域の中でどのような機能を発揮することを期待をされているのか。そして、一方において、医療費抑制という意味では、今まで市町村で行われてきた健康指導でありますとか、食なんかの指導もいろんなことをやられていますよね。そういうことにおいても、市町村では引き続きそういうことをしていただくことにおいて、総体の医療費の、高齢化社会において総体的に地域の医療費を抑制していくというか平準化していくということが求められているわけでありますけれども、総務省としてそれぞれ都道府県に対して期待すること、あるいは市町村に対して期待をしていることをお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、地方自治法では、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体である市町村に委ねます。そして、基礎自治体が担えない事務は広域自治体である都道府県が担うこととすると。補完性の原理に基づいて、両者役割分担をしているところです。このような市町村と都道府県の役割や機能の在り方というのは、人口減少の社会にあっても変わらないものだと私は考えています。
　しかしながら、今、森屋委員御指摘のような国民健康保険における財政運営の主体の移行等、社会情勢の変化等に応じて、基礎自治体と広域自治体との役割上の線引きというのが変わってくることもあり得ます。また、個々の地域の実情に応じて、都道府県が市町村の機能の補完をすることも必要になってくるものだと考えています。
　総務省としては、都道府県において、平成二十六年の地方自治法改正により導入した連携協約、そして事務の代替執行等を積極的に活用することで市町村との連携を図っていただくとともに、市町村が基礎自治体としての役割を積極的に果たせるよう支援、協力をしていただきたいというふうに考えています。
○森屋宏君　今日は質問で、地方の中で少子高齢、そして人口減少社会が急激に進んでいくというふうな中で、地方が激変していく中で出てくるであろう、あるいは既にもう現れているだろう幾つかの課題についてお話をさせていただきました。
　是非、総務省という役所は、やっぱり全国の中に職員を派遣をしてネットワークを持っている、私これ非常に大きなメリットがあるというふうに思うんですね。地域の、地方に出ていっていろんな取組をされているわけであります。是非、特定な方向性だけを認めるのではなくて、多様なやっぱり地方の取組が進むような環境整備というものをまずはしていただく。その上で、地方で出てきた特筆すべき、いろいろなアイデアを持った取組が生まれてきたものを全国の中でやっぱり共有をしていく。そういう意味で、総務省に求められている仕事というものは、まあ大変ではありますけれども、ますます大きな仕事が総務省には私は求められている時代であるというふうに思います。どうか、大臣を始め、副大臣、政務官、そして役所の皆さん方、自信と誇りを持って、このこと、日本における地域の発展に是非尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。
　まず、東京オリパラ目指しての幅広い対象に対する情報提供についてお伺いをしたいと思います。
　携帯電話が国民の生活インフラとして広く普及されるようになりました。最近は電波が入らないとストレスも感じるような状況になってきたというのは逆にいいことなんだと思いますけれども、そのような状況の中で進めなくてはならないこと、それは新幹線のトンネルの中でも携帯の利用が行えるようにすることではないかと思います。東海道は余り不便を感じませんが、九州に参りますと、特に南の方に行きますと結構入らなくて不自由をしているところであります。九州を含めた新幹線のトンネルの、おける携帯電話の不感区間、これを二〇二〇年の東京オリパラの開催目指して早急に解消すべきかと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　新幹線のトンネル内でも携帯電話が利用できるようにすることは、訪日外国人を含めた利便性の向上や非常時における通信手段の確保などの観点から重要な対策であると考えています。このため、新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策については、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年までに全ての新幹線のトンネルの対策完了を目指すこととしています。
　これまで総務省では電波遮蔽対策事業によって新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策を進めておりまして、委員御指摘のとおり、現在、全国千百五キロの新幹線トンネルのうち約半分に当たる五百九十キロメートルで携帯電話が利用できるようになってまいりました。
　総務省としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年までの対策完了を目標として、九州新幹線を含め全ての新幹線のトンネル区間において携帯電話が利用可能となるよう、引き続き不感対策を進めてまいります。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣からも外国人の方に対応ということもありました。東京オリパラの開催に当たり、多くの外国人そして障害者の方々が空港とか駅とかあるいは競技場といったものを利用をいたします。こういったときに、例えば地震や火災、そういったものが起きたときに、外国人の方やあるいは障害者の方が円滑に避難をすることができる体制を整えるということは非常に重要だと思っております。
　こんなところでもしも停電となったりあるいはアクセスの集中で携帯電話やインターネットがつながらないといったような状況も考えられますと、例えばでありますが、一つの記号で、オフラインであったとしても多言語の音声又は字幕表示で情報提供することが可能な二次元コードみたいなものが非常に必要ではないかということを考えますけれども、総務省の御見解、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小林史明君）　秋野委員御指摘のとおり、災害時の円滑な情報提供というのは大変重要だというふうに考えております。
　消防庁では、駅、空港や競技会会場等の施設関係者がサイネージやスマートフォンアプリ、若しくはこのようなものを活用しながら多言語化や視覚化を行う、そして障害に応じた避難誘導の対応などを行うためのガイドラインを今年度末までに策定することとしまして、インターネットを利用することが困難な状況、いわゆるオフラインの状況を想定した対応も盛り込まれる予定であります。
　また、総務省では、平成二十九年度補正予算において、競技会場におけるＩＣＴ利活用促進事業を進めております。本事業は、消防庁のガイドラインを踏まえまして、ＩＣＴを利活用することで、外国人等が円滑に避難できるモデルを公募により選定し、複数の競技会場で実証することによりその成果の展開を図るものであります。
　災害時はインターネットに接続できなくなることも想定されるため、オフラインの状態でもアプリを動作させ、多言語音声や文字で避難情報等を提供できる技術もあります。例えば、館内放送のアナウンスの音声に埋め込んだトリガーとなる信号をスマートフォンのマイクで拾うことで、若しくは委員が例示されましたとおり、二次元コード等をスマートフォンで読み取ることでこういったことが可能になるというふうに考えております。
　こうした技術も参考にしながら様々な観点から検討し、効果的なモデルが構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　小林政務官、ありがとうございます。
　もう一つ、オリパラに向けて。今日、実は私、世界農業遺産であります大分県国東市で大切に育てられております七島イで作られた草履をお持ちをいたしました。（資料提示）後で、理事会で許可をいただきましたので、回したいと思います。是非触っていただきたいと思います。
　その理由は、実は、一九六四年東京オリンピックのときの柔道の大会は、実はこの七島イを用いた畳で行われました。今使われているようなビニール畳ではありませんで、この畳で大会が行われております。東京オリンピックを誘致をいたしました嘉納治五郎先生も柔道の畳は七島イに限るということでありまして、今はビニール畳ということでルールも変わってしまいましたので、最近の海外の選手もこの七島イの畳に触れたことはほとんどないのではないかと思っております。ビニール畳では投げられたりしたときに摩擦でやけどをしたりするようなこともあるようでありますが、これはそんなこともないということでありまして、是非触れていただきたいと思います。
　ルールがありますので、この畳を使ってオリンピックの競技を行うべきだということは申し上げませんが、こういう畳で前回のオリンピックは行われたんだというようなことを海外からお越しくださる選手の皆様方始め関係者の皆様には知っていただくということは、私は非常に重要なことなのではないかと思っております。前回大会で使われた七島イもしっかりとＰＲをする、あるいはしっかりと触れていただく、見せていただく、そういう取組を行っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年東京大会に向けまして、平成二十七年の十一月に閣議決定をされましたオリパラ基本方針の中におきましては、日本文化の魅力の発信といたしまして、木材、石材、畳などを活用した日本らしい建築などの日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげることとしております。
　これを受け、内閣官房におきましては、関係省庁、東京都、組織委員会と連携をいたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチームを開催をしておりまして、その中で畳の使用やＰＲにつきまして、東京都、組織委員会に対して働きかけを行っております。
　本日いただきました御意見を関係者間で今後共有をいたしますとともに、引き続きワーキングチーム等の場を通じまして、七島イを含め畳の使用その他のＰＲについて積極的に検討してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　今委員の皆様方には草履が、触っていただいておりますけれども、七島イはイグサをそのまま畳として使うのではなくて、間を裂いて、それでも非常に硬くて丈夫なものであります。非常に歴史があって、そして使えば使うほど味わいが出るものでありますので、どうか後から大臣も触っていただきたいと思います。
　次に行きます。平成二十八年四月の熊本地震発災直後には、発災直後の予算委員会におきましても、政府にワンストップの相談窓口の開設をお願いをしましたところ、総務省の方では迅速に対応くださいまして、それ以降も、そしてそれ以前も総務省の行政相談、様々な取組を行っていただいておりまして、多くの感謝をいただいているところであります。まずは、その具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（山田修路君）　秋野委員には、平成二十八年の四月十四日、最初に熊本地震が発生した直後から現地に入っていただきまして、被災者に対して様々な活動をしていただいております。感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今お話がありましたように、秋野委員からは被災者の方々の立場に立った様々な提案をいただいております。二十八年五月の予算委員会におきまして、今ほどお話がありましたように、ワンストップ相談窓口の開設について御提案がありました。
　総務省といたしましては、生活再建等に関係する行政機関や弁護士会などの団体を一堂に集めてワンストップで相談を受け付ける特別相談所を開設することといたしました。具体的には、五月三十一日の熊本市内を始めといたしまして、県内八か所で特別相談所を開設いたしました。また、発災後速やかに熊本行政評価事務所に災害専用フリーダイヤルを開設をいたしました。
　このほかに、被災者への支援措置やその窓口の情報が一覧できるリストを作成をいたしまして日々更新し、熊本県内の全市町村、これは四十五市町村でありますが、この全市町村に配付し、また十四市町村にある避難所等へも配付をいたしました。さらに、当時の高市大臣を始め総務省の副大臣、政務官が被災地を訪問し、激励するなどをいたしました。
　このように、熊本地震につきましては、委員の御指導もあり、総務省として行政相談においても特別な対応を行ってきたところでございます。その結果、受け付けた相談はこれまでのところ四千六百四十六件に上っております。相談者に対して必要な助言などを行ってきたところであります。
○秋野公造君　山田政務官、ありがとうございます。
　大臣、熊本の被災地においては引き続きこういった行政相談の取組が必要であると考えます。この総務省の行政相談として平成二十八年度熊本地震の被災者に向けて今後どのような取組を実施していくのか、またあるいは、この経験を踏まえて、今後大規模災害が発生したときにどのように対応していくのか、その取組について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　秋野委員におかれましては、熊本の地震発生のときにはまさに現地におられました。そして、その後も復興に大変御尽力をされて今日に至っておられると聞いております。
　二年近く地震発生から経過した現段階ですけれども、まだなお多くの被災者の方たちが生活再建の途上にあるということでございます。現地では、今もなお被災者の方から相談が寄せられております。そして、行政相談委員の中には、現在も仮設団地などを回られて被災者の方からの御相談をお聞きするなどの活動をしておられる方がおられます。総務省の行政相談においても、引き続き、被災者の方々からの相談にきめ細やかな対応をするようにしっかり努めてまいります。
　また、新たな大規模災害が発生した場合には、その災害の種類などに応じて臨機応変の対応を実施してまいります。加えて、被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みを構築し、今月中に要綱として取りまとめ、全国の地方公共団体に対して周知し、そして協力して運用してまいりたいと考えているところです。
　今後とも、総務省としては、被災者及び被災地のニーズに応じた迅速かつ的確な対応を行ってまいります。
○委員長（竹谷とし子君）　委員長から一言申し上げます。
　議事の妨げになりますので、発言者以外の方は御静粛にお願いいたします。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　次に、自治体が様々な身近な行政サービスを提供しておりまして、出生、死亡、転出入、様々なライフイベントに応じて手続がございます。出生であれば親が、転出入であれば本人が役場に出向くということでありますが、お亡くなりになった場合については御遺族が役場で手続を行うこととなります。本人の手続ではありませんので、どこに行けばいいのかというのがなかなか分からないというような戸惑いの声も聞いております。死亡届の提出、健康保険の資格喪失、年金等の支給停止、上下水道の公共料金の停止と非常に幅広く、担当部局も非常に複数にわたっておりまして、御家族を亡くしまして大変な思いをしている御遺族がこうした手続に掛ける御苦労というのはできるだけ軽減をすべきではないかと考えます。
　今日はお手元に大分県別府市が行っております取組につきまして、別府市さんが作成をしております資料をそのままお持ちをいたしました。それは、市役所の案内業務のサービス向上ということで、おくやみコーナーということで、全てワンストップで行おうとすると専任のスタッフが手続を補助をするという非常に先進的な取組が行われているということであります。こういった手続の負担の軽減という観点でのこのワンストップ化というのは、こういった大分県別府市のような取組をできるだけ推進する必要があるかと思います。
　我が国はますます急速な高齢化が進みます。高齢者の方がお亡くなりになって、御遺族も高齢者であるといったような事例もますます増えるかと思います。こういった申請の窓口を一部署に集約するような総合窓口の取組を始めとして、死亡には関係する窓口手続における遺族の負担軽減が重要であると考えますが、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　おっしゃるとおりでございまして、将来推計人口を考えますと、二〇一六年の死亡者数が百三十一万二千人でございますが、二〇三九年には百六十七万九千人になるというふうに想定されております。そういった意味で、これから多死社会になってまいりますので、非常にこのライフイベントに対しての対応が重要になると思います。
　また、私自身も、昨年、一昨年と経験いたしましたので、死亡関連手続を円滑に市町村窓口で進めて負担軽減を図ることは非常に重要であると認識しております。
　総務省といたしましては、総合窓口化の取組も含めて窓口業務改革を推進すると、これが必要だと思っておりまして、平成二十八年度から業務改革モデルプロジェクトを実施しておりまして、平成三十年度も引き続き支援していく予定でございます。これは、先進的な取組のところにお金を出しまして、一緒になって考えていくというふうなことでございます。
　また、死亡に関係する手続を一元的に取扱う窓口を設けた例、これも出てきております。御指摘の別府市、それから三重県松阪市もこういうおくやみコーナーを設けておるようでございます。こういう取組を行政経営改革の先進優良事例として周知してまいろうと思っておりまして、この三月にも行革事例集を公表いたしますが、そこに入れようと思っております。
　ありがとうございます。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをいたします。
　総務省の役割は非常に大きくて、例えばアジア地域は今後も高い成長が見込まれておりまして、活発なインフラ投資が必要となります。一方で、台風が発生しやすい、災害が多い、こういったことが安定した経済成長へ向けての課題となっておりまして、こういう状況で、日本の優れた無線技術がこの気候条件の近いアジア地域においては、例えば防災や事故防止の分野で非常に有用ではないかと考えます。幅広く展開を支援していくべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（坂井学君）　委員御指摘のとおりでございまして、我が国、日本政府も、日本の強みのある技術、ノウハウを最大限に生かして世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むとの考えから、民間企業の取組を支援をし、官民一体となった海外展開の推進を図ることとまずしております。そして、その中において、総務省におきましても総務省海外展開戦略を策定をして取組を推進しているところでございます。
　電波システムに関しましては三つの分野を重点分野としておりまして、気象防災、交通宇宙、そして電波監視と、この三点を重点分野として官民連携をして取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、マレーシアにおきましては、台風の発生や雨の強さを正確に観測できる最新型気象レーダー及び空港の滑走路面の異物を検知するレーダー、また今度、ベトナムにおきましては、霧などの視界が悪い状況でも空港の航空機の位置を特定できるレーダーの実証実験の取組を他省庁とも連携をして進めております。また、遠方の津波を観測できる海洋レーダーにつきましても取組を今進めているところでございます。
　こうした取組は、今年度、平成二十九年度から開始したものであります。今後、新たな電波システムも加えてまいりたいと考えておりまして、総務省としては、委員の御期待に応えられますように、アジア地域における実証実験等の取組を起点としてグローバル市場への展開を目指してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、消防体制の充実、消防力の強化についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月七日の総務委員会で、消防飛行艇を活用するようにということでお求めをさせていただきました。検討するという御答弁でありましたが、まずはその後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防飛行艇につきましては、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら海外における消防飛行艇の活用状況の実態調査を行っております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊基地への現地調査につきましても、その実施に向けまして調査をしているところでございます。
　こういった調査を踏まえながら、消防飛行艇につきまして必要な検討を行ってまいります。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　今日は、水がなくても、少なくても活用できる泡消火剤につきまして少し議論をしたいと思いますけれども、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令、これにおきましては、消火性能を確認するための火災模型としまして、一般建物火災を想定したＡ火災模型と油火災を想定したＢ火災模型、これが想定をされておりますが、Ａ火災模型は高発泡用となっておりまして、消防隊が一般の建物火災等で使用する圧縮空気泡用となっておりません。
　圧縮空気泡用として用いる消火薬剤についてはどのように必要な消火性能を確認をしているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令がございますが、石油タンクなどに使用されます泡消火薬剤につきまして、油火災を想定いたしました模型でありますＢ火災模型を用いまして消火性能を確認するための基準が定められております。また、航空機の格納庫などに使用されます泡消火薬剤につきましては、Ｂ火災模型に加えまして、建物火災などを想定いたしました模型でありますＡ火災模型を用いまして消火性能を確認するための基準が定められております。
　一方で、委員御指摘の圧縮空気泡用の泡消火薬剤でございますが、以上のように使用されます泡消火薬剤とは使用用途、使用方法等が異なるために、同省令の第二十三条に基づきまして、別途総務大臣が定める技術上の規格におきまして基準を定め、必要な性能の確認を行っております。この基準におきまして、一般の建物火災などを想定いたしました火災模型を用いまして、一定の条件下で燃焼を消火することによりまして消火性能を有することを確認をしております。
　実際に消防隊が用います圧縮空気泡用の泡消火薬剤につきましては、このように必要な消火性能を確保されたものが使用されております。
○秋野公造君　よく分かりました。
　しかしながら、森林火災が発生した場合の消防活動においては、森林の場合、消火栓が少なく水の確保が難しいというのが前提かと思います。そうであるならば、少量で消火をすることができる泡消火薬剤を使用することの方が有効ではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　森林火災におきまして、現場近くで水の確保が難しい場合につきましては、河川や湖沼など自然水利からポンプで中継をしながらホースを延長させていったり、また、簡易水槽の設置、コンクリートミキサー車などの民間事業者の協力によります給水などによりまして、消火のために必要な水を確保いたしております。
　森林火災の消火活動に泡消火薬剤を使用する場合につきましては、委員御指摘のように、通常より少ない水で消火できることなどの効果がある一方で、環境への影響とか費用面、活動上の制約などの検討を要する点もあると考えております。