Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　第二弾の緊急対応策に盛り込んだ特別貸付制度等、その中の実質無利子無担保の融資でございますけれども、元金返済のための据置期間というのがございまして、これをこれまでの最長三年以内から最長五年以内に長期化しております。このことによって返済計画が立てやすくなるよう工夫しているということでございます。
　また、年度末、これから金融繁忙期でございます。三月六日には、経済産業大臣から、政府系金融機関と信用保証協会に対して、既往債務について、返済期間の長期化を含めて条件変更に最大限の配慮を行うことなどについて要請を行っておりますし、それから、三月十六日でございますけれども、大臣自身が、これらの機関のトップと直接お会いして、今申し上げたことを繰り返し要請しております。
　返済の原資ということでございますけれども、融資の原資でございますので、売上げを回復させることで確保するということが基本というふうに考えております。そこで、ものづくり・サービス補助金それから持続化補助金、ＩＴ補助金といった、三千六百億円の生産性革命推進事業というのがございます。この事業で設備投資や販路開拓などに取り組んで売上げを回復していく、そういった中小企業、小規模事業者に対して、加点措置で優先的に採択するということで支援したいというふうに考えておりまして、当初の予定を前倒しして三月十日から公募を開始しております。
　それから、所得に応じて返済が免除、軽減されるローンについての御提案がございました。こちらにつきましては、厚生労働省でございますけれども、償還時になお所得の減少が続いているというような住民税非課税世帯の償還を免除できる返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例、最大八十万円の創設ということなどの支援を行っているというふうに聞いております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　そうしたら、ちょっと法案の中身についてもお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、私の地元地域をなぞらえながらちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成三十年度の京都府観光入込客調査報告書によりますと、京都北部は、同じ京都府でも、訪問客数も消費金額も訪日客のゴールデンルートである京都市内に圧倒されて、京都府内の、人数ベースで一一・四％、金額ベースで一・八％ということで、日本の観光政策の課題を体現するエリアとなっているのではないかなというふうに思います。
　この数字を申し上げますと、京都府全体で八千五百万人の観光客がある。これは内外合わせてあるということなんですけれども、京都北部には九百七十万人ということで、一一・四％ということでございます。収入に関しましても、京都府全体で一兆三千七百億円、そして京都北部に関しますと二百四十七億円ということで、この法案の目指すもの、こういうゴールデンルートというものに集中する中で、それを拡散する意味でこの法案があるのかということですね。
　政府が掲げる訪日外国人の旅行者数の目標が、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人というふうに考えても、重要なのは、既にオーバーツーリズム状態であるゴールデンルートにおける観光推進というより、むしろ法案名が示すように地域における観光の推進であって、いかにゴールデンルート以外にも行ってもらうか、それを進める上で、地域においてこれまで必ずしも十分光が当たらなかった文化施設でも、支援強化次第では大きな役割を果たすことができるのかというふうな意味合いの法案なのかどうかを確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　本法案は、既存の取組や実績を評価して文化施設や地域自体を認定するのではなく、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定し、計画に基づく事業に対して国などによる支援を行うものであります。
　したがって、既に誘客に成功している文化施設や地域がさらなる文化観光の推進のために計画を策定し認定を受けることは、否定をするものじゃないんですけれども、先生、たまたま今京都の例を出していただきました。オーバーツーリズムで、これ以上人が来たらもうすれ違いができないなんというエリアを、更に人を呼び込もうというのはちょっと逆に無理だと思いますので。
　そういうことじゃなくて、国内外からの観光旅客を引きつけるための解説、紹介、発信に関する課題。例えば、同じ京都でも、今、北地区のお話をされました。そこまで来ているんだったらここに来てこれを見てくれたらもっといいものがあるのになという。しかし、そこの交通機関が弱くてなかなか移動ができない。この際、ここと次の場所をつないだ新しい周遊バスをつくろう、そしてそれぞれの施設を中核として新たな観光ルートをつくろうなんということがこの法案の趣旨としては極めて重要だと私は思いますので、国内外からの観光旅客が来訪しやすくするための交通手段等の利便性向上に関する課題を抱え、それらについて意欲的に取り組もうとする地方の文化施設や地域が、本法案に基づく支援によって一層の文化観光の推進を図ることができると考えております。
　御指摘のとおり、これまでも必ずしも十分光の当たらなかった文化施設においてあるいは地域において意欲を持って取り組んでいただくことで、地域における文化観光の中核になっていただくことができると考えておりますので、いいアイデアを出していただきたいと思います。
○山本（和）委員　大臣今おっしゃっていただいた、まさに京都がオーバーツーリズム状態で、いかにその京都の北部地域、天橋立やらそういう北の魅力ある地域に人を引っ張っていくかというのが、今、京都の中でも課題であるというふうに思って、そういう中で、海の京都ＤＭＯという文化観光推進事業者というのが今頑張っていただいているんですけれども、文化観光推進事業者というのがこういうＤＭＯに当たるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければというふうに思います。
○今里政府参考人　御指摘の文化観光推進事業者でございますけれども、本法案の第二条第二項におきまして、文化観光の推進に関する事業を行う者を文化観光推進事業者としておりまして、具体的には、今御指摘いただきましたＤＭＯ、観光地域づくり法人も含まれますし、そのほか、観光業界、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域の交通事業者、商店街、宿泊施設等の事業者が含まれるところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続いて、文化観光拠点施設の設置者についてお聞きしますけれども、それは一つなのかということです。メジャーなところがない地域においては、二つや三つの施設が統一的なテーマを考えて、中核を形成して、共同申請することが可能なのかどうかということでございます。
　法案の趣旨を今大臣に確認をさせていただきましたけれども、十分光の当たらなかった地方であればあるほど、日本を代表するメジャー博物館のように一カ所で中核というよりは、むしろ複数の施設がクラスターを形成した方が文化資源のテーマを輝かせる強いストーリー性を期待できるのではないかなというふうに考えます。
　今いろいろと思いめぐらせている中で、海の京都と先ほど申し上げましたけれども、この地域の中で、日本遺産に認定されている創業三百年の歴史の丹後ちりめん回廊というのがあります。これに、京都府の無形文化財指定の手すきで、日本一強い黒谷の和紙というのを加えるということで、機織りや紙すきの体験ができるというような中で、中世や近世において、我が国の文化的所産を、より強いストーリーのもと、観覧や体験することが可能となってそういうのが広がるという、これがこの法案の運用のイメージに当たるのかどうか、そういったこともちょっと確認したいと思います。
○今里政府参考人　議員お尋ねの点は、複数の者が統一的なテーマのもと共同申請ができるかということかと思いますが、その内容につきましては、自治体と各施設が連携をいたしまして協議会を設置して作成いただく地域計画で実施可能なものと考えております。その際には、計画に記載されたそれぞれの取組を行う複数の施設が協議会の構成員として共同で申請することができます。
　以上でございます。
○山本（和）委員　そうしたら、ちょっと質問を飛ばしまして、地域文化観光推進事業として、地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業が挙げられております。文化庁の博物館クラスター形成支援事業、例えばその中に、いろいろ見ますと、伊豆高原文化観光施設・ジオパーク融合型クラスター形成事業というのがありました。そういうので実証されるように、地域の文化観光の総合的な魅力を増進させる方策として、対象エリア内にジオパークなどの自然文化資源というものを含めることも、この法案の中で可能なのかどうか。
　今申し上げておりますその海の京都のエリアでは、今申し上げました天橋立とかユネスコ世界ジオパークに認定された京都丹後の海岸線等々があります。こういった山陰海岸ジオパークというのも含めて、より一層魅力的な、総合的な、こういう地域計画の中にこういうものも入れることも可能なのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　本法案における文化資源には、建造物や絵画等の有形の文化的所産、演劇や伝統芸能などの無形の文化的所産のほか、今先生御紹介いただいた天橋立のような名勝地やジオパークにおける記念物等も含まれます。
　法案をつくる中で、省内でもいろいろな議論をした中で、例えば、昨今、今まで全然観光地じゃなかったのに突然人が大勢寄せてきて、何かと思ったら、アニメの中にその中の場所が出てきて、いわゆる聖地巡礼のように人が来るようになったものを、自治体がちゃんとその聖地として説明をしながら、回遊性のあるような、もし観光地にしたらどうするんだと、こういう話を仮定でしましたところ、こういったものも、地方の、現に人を呼び込むことができるわけですから、そういうものも十分文化資源に値するということの確認をさせていただきました。
　本法案によって意欲的に取り組もうとする地方の文化施設や地域をしっかりと支援できるよう、四月から文化庁に文化観光担当の参事官を組織し、法案に関する説明会の実施など情報発信等に取り組むことで、各地域から積極的に申請を行っていただけるように努めてまいりたいと思います。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　今、いろいろ質問、地元の地域のことでお話しさせていただきましたけれども、訪日客が多いゴールデンルートでない地域、日本各地にいろいろあると思いますけれども、そういったところに光が当たるような法案になればいいなというふうに思います。
　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　きょうは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　三月十九日に専門家会議が開かれました。そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　まず大前提は、状況が改善したとか終息したとかでは決してございません。引き続き緊張感を持って対応していくことが重要でありまして、学校関係者、自治体の皆さんと、言うならばそのおそれはしっかり共有しながら、学校の再開に向けて準備を始めていきたいと思います。
　専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つよう取組を進めることが重要だと指摘をしております。
　文科省においては、同専門家会議のこの提言を踏まえ、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、本日、全国の教育委員会に発出をしたところでございます。
○畑野委員　少し具体的にその点について伺いたいと思います。
　この十のチェックリストでいいますと、検温をしましょうねとか、あるいは、先ほど大臣の言われた三つの条件、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話、発声が同時に重なる場を避けようということで、換気をしましょうね、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行いましょうねということを教職員の間で確認しましょうということが言われているわけですね。
　これは、先ほど消毒液の話もありましたけれども、例えば外から来られる方もいらっしゃる、あるいは、家で検温してきましょうねといってもなかなかできない御家庭もあるかもしれない。最近は、体につけなくても、離して、非接触の体温計もありますよね。あるいは、マスクもない。じゃ、縫うんですかという話もあるんですけれども、低学年やその御家庭でいうとなかなか難しいということもあるので、これはぜひ自治体とも協力しながら、国として、安全に保護者の皆さんが学校に送り出せるように、あるいは児童生徒が登校できるように、こういう具体的な細かいことも、ぜひ大臣、支援を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおりだと思います。
　きょうの段階では、再開に向けての言うなら大きな指針を示しました。しかし、ＱアンドＡを示していかないとわからないところがあると思います。例えば検温を忘れちゃった子はどうするんだとなったら、保健室へ連れていって保健室で必ず検温してくださいとか、今御指摘がありましたように、アルコール消毒液が必ずしも必要じゃなくて、石けんと水で手洗いでいいんですよ、しかし来訪者に対してはどうするんですか、それはアルコール洗浄液を置いてくださいとか、きめの細かいＱアンドＡを直ちに追加で出す予定でございますので、逆に、御指摘の点がありましたら、またお知らせいただきたいと思います。
○畑野委員　ぜひ、きめ細やかな対応を進めていただきたいと思います。マスクも、本当に皆さん心配しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、私、きょうの通知の中にも書かれているんですが、この間たくさんの要望が出されてまいりまして、そして、先日は萩生田大臣にも、直接党として申入れもさせていただきました。
　全国一斉休業の間に、子供たちの声でいいますと、家にいると親に怒られるので居場所がないとか、人としゃべる機会が減って気分が沈むとか、やはりちょうど三月というのは、卒業や進路など、不安定になりがちな時期だったと思います。そこにウイルスという目に見えないものへの不安もあったということで、大きなストレスを抱えた子供たちは、まず心身のケアが必要だと思うんです。
　ところが、あるところでは、七時間授業をやりますよとか、夏休みを短縮しますよとか、そういうところも出てきているというふうに聞いています。学習権の保障は当然必要なんですけれども、子供たちがこういう三月の状況を経て、そして学校に出てくるという点でいうと、私は、子供たちに過度な負担がかからないように、学習内容の精選などの配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生、この三月という子供たちにとってはかけがえのない、言うならば、友人との別れがあったり、あるいは、進級、進学、学校の環境が変わる、いろいろな意味で心理的にもさまざまな負担があったというふうに思います。
　いろいろな声を聞きましたけれども、御家庭などでも、お母様方が仕事を休んで大変な御苦労をされたと。一方、御主人もテレワークでうちにいてすごいストレスだったとかいうような話も聞きましたけれども、いずれにしましても、では、これを取り返すためにがつがつがつがつやりましょうということを望んでいません。学校現場の先生方にも子供たちにも負担のないように、上手にやっていきたいと思います。
　例えば、補充のための授業を行う場合は、児童生徒の学習状況等を十分に考慮することが求められますが、特に、補充のための授業を実施することのみを理由に、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないということに留意をしてください、このことを伝えます。長期休業期間を短縮したり、土曜日に授業を行ったりする際に、児童生徒の負担が過重とならないように配慮することなどが重要であり、これらについても、本日発出した学校の再開ガイドラインにお示しをさせていただきました。
　さらに、各学校や設置者の補充のための授業等を行う際の検討に資するように、各教科書発行者に対して、指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しているところです。例えば、五年生の三学期にやるはずだった円の勉強が五年生でできないけれども、六年生で、円球の体積を計算する、その授業のときに面と体積と一緒にやればその方がわかりやすいんじゃないかというようなことをアドバイスしていきたいなと思っています。
　文科省としては、こうした資料も活用していただきながら、今般の一斉臨時休業に伴う学習のおくれについて、各学校が適切に対応できるように、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　前回の当委員会で、お母さんたちの声として、学力テストは来年度はやめてほしいという声があるということを御紹介させていただきました。
　今大臣がおっしゃったように、学習の内容をいろいろとこれから工夫しなくちゃいけない時期が続くと思います。四月十六日の学力テストの実施は取りやめるというふうに大臣おっしゃっていただいたんですが、来年度からは、小学校で新学習指導要領が実施になって英語の授業なども入ってくる、時間数がただでさえふえる上に、機械的におくれを取り戻そうとすると、パンクしてしまう状況があると思います。ですから、こうしたもとで、来年度の全国一斉学力テストは、延期ではなく、きっぱり中止をすると早く言わないと、学校の全体の状況にもかかわってくると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的とした重要な調査であると考えております。
　令和二年度の四月十六日木曜日に実施を予定しましたテストは、新型コロナウイルス感染症対策のため、一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮して、四月十六日の実施は取りやめることとし、三月十七日にそのことを私から発表しました。
　今後の取扱いについては、令和二年度中に実施するかどうかも含め、新型コロナウイルス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視し、各学校の教育活動の状況、また、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程で実施できるかどうか、具体的な配送ですとか採点ですとか、こういった作業がございます、こういったものも含めて検討して、学校現場に対して、あらかじめ十分な時間的余裕を持って決定し、公表したいと考えております。
○畑野委員　来年度は難しいと思いますので、ぜひ、やらないという対応を早く発表していただきたいと思います。
　あわせて、臨時休業の影響で公演のキャンセルが相次ぎ、学校や幼稚園、保育園などで子供向け演劇を上演する劇団が窮地に陥っています。先ほど議員の発言にもあったように、きのうもそういった方たちが国会に来られて訴えておられました。
　日本児童・青少年演劇劇団協同組合が加盟六十二団体に行ったアンケートでは、三月十一日までの間で、公演の中止、延期、縮小して開催というのが五百件に及び、ワークショップの中止、延期が七十九件、総被害額が一億四千五百四十六万一千円に上るという報告もいただきました。
　国の要請で、予定されていた鑑賞教室などが中止になって、キャンセル料が払われないというケースも伺っております。国の要請による臨時休業で発生したキャンセルについては、国がきちんと負担をし、対応していく必要があるというふうに思います。
　また、あわせて、修学旅行のキャンセルなども発生しているということで、観光業者が負担しているケースや親が負担するケースもあるというふうに伺っております。
　実態を把握して、国の責任できちんと支払うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症のため、三月二日からの学校の臨時休業をお願いしたことに伴い、三月に文化芸術の鑑賞、体験教室や修学旅行を計画されていた学校等において、中止や延期等の影響が生じているものと承知をしております。
　文化芸術の鑑賞、体験教室及び修学旅行については、各都道府県教育委員会等に対して調査を行っているところであり、各自治体等における対応状況等も踏まえ、必要に応じ関係省庁とも連携を図りつつ、今後どのような対応ができるか検討を進めてまいりたいと思います。
　これは、ちょっと難しいのは、学校の休業に伴うものについては政府としてしっかり補償しますよということは世の中に明言をしています。他方、同じ芸能関係でも、自主的に、一般のお客さんを対象にして一般にやめている人たちとの、その支援の仕方を、どうあるべきかというのを今政府全体で考えているところでございますので、文化の灯を消さないためにもしっかり応援していかなきゃならない、これが我々文科省の姿勢でございますので、何らかの応援ができるようにしっかりメニューをつくっていきたいなと思っています。
　少なくとも、学校で予定していた演劇は、来年度、どこかでやってほしいと思っています。そのために、そんなことを言っていると劇団が潰れちゃう、そんな余裕はないんだというお話も聞いておりますので、どうやってそこをつないでいくか、その支援策も含めて、しっかり各自治体とも連携していきたいと思いますし、修学旅行もぜひやってもらいたいと思います。
　その場合に、春にやるはずだった修学旅行を例えば秋に変えたりすると、旅行費用が変わるという問題が出て、間違っても御負担を御家庭の皆さんにさせるわけにはいかないと思っていますので、こういうことも含めて、観光庁や国土交通省とも連携をしながら、修学旅行再開の支援策というものも次の段階でしっかりメニューに加えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○畑野委員　文化芸術関係の皆さんは本当に待ったなしだということですので、ぜひ早い対策を立てていただきたいというふうに思います。
　子供たちの三月の状況をお話ししましたけれども、学校再開に当たっては、こういう子供たち一人一人に丁寧に寄り添った対応が必要だと思います。やはり、心の問題については、教員や養護教諭など、一人一人のかかわりの中で回復することが必要じゃないかと思います。再開後の学校が、これまで以上に子供たちをしっかり受けとめられる場になる必要があると思います。
　その点で、教員定数の抜本増による少人数学級の実現を本腰を入れて進めるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今後、学校再開に当たっては、子供たちが安心して希望を持って通えるように、十分な環境整備を行う必要があると考えております。また、来年度からの新学習指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革の実現のためには、教職員定数の改善等の条件整備が必要です。
　そのために、令和二年度予算案では、質の高い英語教育を行う小学校の専科指導教員の加配定数について千人の新規増を行い、令和元年度予算を二百七十人上回る、合計千七百二十六人の定数の改善を図りました。あわせて、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部について、専科指導のための加配定数二千人に発展的に見直すことにしました。
　このように定数改善に努めておりますが、もとより子供たちの学びと生活を支えるため、基礎定数以外にも約三・三万人の指導方法工夫改善加配や約八千人の児童生徒支援加配等を配置し、今回の臨時休業の対応を含め、きめ細かな対応ができるように学校の体制整備を図っております。
　さらに、現在、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、中教審において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については来年度中には答申をいただく予定であり、必要な制度改正が実施できるように、文部科学省として検討を進めることとしております。
　引き続き、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、持続可能な学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　今回、コロナウイルス対策で、子供の席を離したことがありますよね。やはり、ゆったりとした空間をつくっていくという点でも、私は少人数学級に進むべきだというふうに思います。
　先日、神奈川県立の養護学校に伺ってまいりました。医療的ケアを必要とする肢体不自由の子供たちが多く通っておりまして、共働きの親も多く、自宅で過ごすことが大きな負担になるということで受け入れてくださっておりました。
　今、多くの特別支援学校で教室が足りない。特別教室を潰したり、一つの教室をカーテンで間仕切りしたり、廊下で体育の授業をせざるを得ないなどの実態があります。これは、特別支援学校だけに設置基準がないことが原因だとの指摘もされております。ふだんから小規模であれば、もっと臨機応変な対応ができるという声も伺っております。
　ぜひ設置基準を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、特別支援学校一校当たりの在籍数は増加しております。このことにより、近年は減少傾向にあるものの、特別支援学校の教室不足が生じておりまして、令和元年五月一日現在で三千百六十二教室の不足が生じています。
　文科省では、特別支援学校の教室不足の解消に向け、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的な採択を行っているほか、令和二年度予算案において、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する事業の算定割合を引き上げる予定でございます。
　特別支援学校の設置基準については、対象となる障害種に応じた多様な施設設備が必要とされていることなどから作成されておりませんが、依然として高い水準で教育不足が生じていることを踏まえ、現在開催している新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、その要否や策定の際の留意点などについて検討を行っているところです。
　今後とも、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　大臣、検討は進められているというのはすごく大事なことで、これは初めてのことだと思いますので、ぜひ具体的に行っていただきたいというふうに思います。
　あわせて最後に、放課後等デイサービスへの支援について伺います。
　コロナウイルス対策ということで、どのように進められているかということをまず伺うのと同時に、この時期というのは、事業者の皆さんは年度末の対応で物すごく忙しいときに、更にお子さんを受け入れているので、大変な残業になっているというふうに伺っております。こうした実情にかみ合った、事業所への直接支援を検討すべきではないかということと、そもそも、子供十人に対して職員二人という人員の配置基準では、手厚いケアができない。基準の見直しを行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　今般の大変厳しい状況の中で、放課後等デイサービスの安定的な運営に資するように、私ども国といたしましては、都道府県等に対しまして、一つは、報酬請求に当たって、平日の単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、それから二つ目といたしまして、定員を超過して児童を受け入れた場合でも減算を適用しないということ、三つ目といたしまして、人員基準を満たさない場合であっても減算を適用しないということ、四つ目といたしまして、児童が感染を恐れて欠席した場合等に、利用者の居宅への訪問ですとか、電話等を利用して健康管理や相談支援を行えば、通常の報酬の対象とするということ、こういったさまざまな柔軟な取扱いを行うようにお願いしているところでございます。
　放課後等デイサービス事業所におきましては、委員御指摘のように、勤務日数や勤務時間の増加が生じるというふうなケースもあろうかと思いますが、今、このような厳しい状況も勘案しまして、柔軟な取扱いを可能としておりますので、各事業所におきましてこの取扱いを十分活用していただきたいというふうに思っております。
　また、あわせて、今、事務負担の増加、それによって事務作業がおくれるというふうなことも想定されますので、本年三月と四月の障害報酬の請求に当たりましては、毎月十日までという請求期日に間に合わない場合であっても、各国保連合会が対応可能な範囲で弾力的に請求を受け付けるように依頼しておりまして、そういった事務的な負担にも配慮しているところでございます。
　それから、今委員の方から放課後等デイサービスの人員基準についての御指摘をいただきました。今の仕組みにおきましては、従来から、児童十人に対して児童指導員等二人ということを最低基準としつつ、一つは、児童指導員等を基準より多く配置している場合には算定可能となる、児童指導員等加配加算というのがございます。それから、二つ目といたしまして、医療的ケア児の支援を行う看護職員を加配しました場合には、看護職員加配加算というものがございます。こういったことによりまして、基準を超えて手厚い人員配置をした事業所を報酬上評価しておりますので、こういった加算の仕組みをそれぞれの事業所で最大限活用することによりまして、質の高いサービスを提供していただきたい、このように考えております。
○畑野委員　大臣にまだ伺うことがあったのですが、時間が参りました。就学援助制度の緊急対応、あるいは学費、学生や高校生、そういった人たちの支援、家計急変に対する対応をしていただきたいということを質問しようと思いましたが、時間が参りましたので、ぜひ対応をお願いして、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、文化観光拠点を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問をいたします。
　本法案により、今後、文化観光を更に推進していかれると思います。観光を通じて日本の歴史や文化、伝統を日本人にも外国の方にも知ってもらうというのは、外国との相互理解や国際協力の上で大変有意義なことでありますし、インバウンド需要の拡大も日本経済にとって大変重要な成長戦略の一つでありますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
　しかし、今、世界じゅうで新型コロナウイルスが感染拡大をしており、文化観光の推進も重要ですが、まずは新型コロナウイルスの終息にできる限りの力を注いでいただきたいと思っております。国民の命を守っていただきたいと思っております。
　まず、大臣に伺います。
　文化庁の京都移転に向け準備が進められておりますが、改めて、文化庁の京都移転の意義と期待される効果について、お願いいたします。
○萩生田国務大臣　平成二十八年三月の政府決定において、文化庁については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転することとされております。
　文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては、全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながることが期待されます。
　今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化に向けて取組を進めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からありましたけれども、同等以上の、今までよりも機能強化をしっかり進めていくということであります。私の地元選挙区の京都でも、楽しみに待っておられる方がいらっしゃいますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。
　来年度中に文化庁を京都移転するという計画で進められてきたと思いますが、予定がおくれ、二〇二二年度後半以降になると伺いました。
　先ほど大臣からもありましたが、文化庁を京都へ移転するというのは、大変意義のあるものであると思います。本当に二〇二二年度に移転ができるのか心配なところもありますが、京都移転に向けた準備、取組の進捗状況について教えてください。
○今里政府参考人　文化庁の京都移転についての取組状況でございますけれども、平成二十八年三月の政府決定を受けまして、平成二十九年四月に先行移転として地域文化創生本部を京都に設置するなど、準備を進めてまいりました。
　本格移転後は京都と東京に組織が分かれることから、国会対応ですとか他省庁との連携、テレビ会議システムなどＩＣＴ機器の活用等に関する課題につきまして、業務の試行や改善を図りながら、これらの課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　特に、昨年の臨時国会の時期には、国会対応を中心に検証をすべく、移転シミュレーションを実施したところでございます。現在、シミュレーションの状況を踏まえまして、移転に当たっての諸課題の整理や検討を行っているところでございます。今国会において、その結果を報告する予定でございます。
　今後も、京都府、京都市や関係省庁と連携協力しつつ、京都、東京の分離組織における業務の試行、改善等を図りながら、移転に向けた準備を着実に進めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　文化庁としての準備はしっかりと進められているというような御説明でありました。国会対応がおくれないように、テレビ会議などＩＣＴを使った会議などは、大変有効なものだと思います。今回のような新型コロナウイルスなど、こういう問題が起こったときにも、しっかりとそういったテレビ会議などが進められるような体制を整えておくことも必要だと思っております。
　移転先の京都府警本部庁舎の耐震改修と新行政棟の新築工事がおくれているとのことですけれども、これに関しては、以前から間に合わないのではないかという懸念もあったようですので、結果として、無理な計画であったと言われても仕方がないのかなという思いもします。ぜひ、これ以上のおくれが出ないように、二〇二二年度中には移転できるように、京都府としっかりと連携をして進めていただきたいと思っております。
　また、文化庁内にも京都移転に前向きではない職員がいるとの声も聞いております。移転計画がおくれている状況でありますので、この間に、京都と東京の情報共有や役割分担などの課題解決にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。京都に文化庁を移転してよかったと言ってもらえるような準備をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　法案の中身に入っていきますが、本法案は、二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックイヤーを契機に、文化観光拠点の施設を中核とした地域における文化観光を推進するために、基本計画の策定、拠点計画、地域計画の認定をし、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置を講ずるものと聞いております。
　海外の方々をお迎えするのに、観光施設での多言語での表記やＷｉＦｉの整備、キャッシュレス化など、大変重要なことと思います。私も、海外の友人から、日本はＷｉＦｉの整備がおくれていて不便だと以前から言われておりました。キャッシュレスに関しては大分進んできたように思います。おもてなしをするという意味では、海外の方々がストレスなく観光できるように整備する必要があると思っております。
　既に他の委員からも同様の指摘もございましたし、大臣から御答弁もありましたが、オリンピック、パラリンピックに間に合うように、六月下旬に拠点計画や地域計画の認定をされるとのことですが、もしオリンピック、パラリンピックが延期となった場合でも、また万が一中止となった場合でも、これらの基本計画の策定や今後の措置について、日程感の変更はないのでしょうか。大臣、お願いします。
○今里政府参考人　本法案につきましては、早期に取り組みたいという要望を文化施設や自治体からいただいているところでもございます。したがいまして、東京オリンピックやパラリンピック競技大会、これの延期の判断が万が一行われた場合においても、計画や措置には変更はございません。
○森（夏）委員　ありがとうございます。早期に取り組みたいとの自治体の声もあるとのことで、今のところ変更は考えていないということであります。
　私自身も東京オリンピック・パラリンピックを大変楽しみにしている一人でありますので、予定どおりの開催を願っておりますけれども、この新型コロナウイルスの今の状況を見ておりますと、三月に入り、特に今、イタリアを始めヨーロッパや、イラン、アメリカなどでも日に日に感染が拡大し、深刻になっている状況で、延期の判断もやむを得ないのではないかと思うようになりました。
　総理もおっしゃられていましたが、完全な形でのオリンピック、パラリンピックの開催というのは、まず新型コロナウイルスの終息をして、選手たちが練習できる環境を整える、代表選考が行える形になってからだと思います。
　文化観光の推進は大変重要なことでありますが、繰り返しになりますが、現在の新型コロナウイルスが感染拡大している時期での、この感染症が終息しなければ、観光業に携わる方々は、文化観光の推進もいいけれども、まずは国を挙げて新型コロナウイルスを終息させてほしい、もとの生活に戻れるように何とかしてほしいというのが国民の思いです。まずは終息に向け、全力を注いでいただきたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックの延期が決まった際には、拠点計画や地域計画の認定などについては時間的余裕を持って進められた方が、よい準備、整備ができるのではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年ということで、多くの海外の方が来られる予定であり、観光面においてもさまざまな準備を進めてこられたと思います。新型コロナウイルスの問題がなく、オリンピック、パラリンピックが七月二十四日からの開催であれば、ぜひ国際観光振興機構に海外宣伝を積極的に行っていただきたいと思っておりましたが、新型コロナウイルスが世界じゅうで感染拡大している中で、国際観光振興機構による海外宣伝の内容や時期については配慮が必要と考えますが、どのように考えられているのでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、新型コロナウイルスに対する日本の取組でありますとか、国内観光施設の開業状況等を海外に正確に発信することが現在は重要というふうに考えておりまして、関係機関と連携しつつ、日本政府観光局、ＪＮＴＯのホームページやＳＮＳ等によりまして正確な情報発信でありますとか、あるいはＪＮＴＯのコールセンターにおける問合せ対応に取り組んでいるところでございます。
　その上で、御質問のありました日本政府観光局におきます海外宣伝に関しましては、現在、世界各地の感染拡大状況でありますとか、日本への渡航制限に関する情報を注視しておりまして、そういった各国の状況や事業の類型に応じまして、プロモーション事業の延期や中止を個別に判断させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、まずは、今般の新型コロナウイルスに対する日本の取組、我が国の状況等を海外に対して正確に情報発信するとともに、今後、コロナウイルスの状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じることができるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。情報発信については配慮をしていただいているというお話でありました。
　オリンピック、パラリンピックが開催されるかどうかわからないということで、選手の皆さんのストレス、また、日本だけではなく海外でも、不要不急の外出禁止など、さまざま世界じゅうでストレスを抱えていらっしゃる方がいます。この中で観光に来てくださいとＰＲするのもなかなか難しい時期なのではないかと思っております。新型コロナウイルスが終息した際にはしっかりと発信できるように、準備も進めていただきたいと思います。
　次に、文化観光推進の重点地域について伺いたいと思います。
　文化観光推進に対する今回の予算は約十五億円ということでありますが、全国全ての観光施設に対して適用することはできないと思います。申請があった順に進めていくのか。東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催される予定で準備を進めてこられたと思いますが、今回の法案では、東京オリンピック・パラリンピックを契機にということでありますので、共通乗車券などの特例措置なども実施されると思いますが、東京から比較的行きやすい周辺地域を対象とするのか、それとも逆に、地方に足を運んでもらうために、地方の観光拠点を支援するための法改正となるのでしょうか。若しくは、特に重点地域のようなものは定めないのか。
　この文化観光推進の重点地域についてどのように考えられているのか、教えてください。
○今里政府参考人　本法案における認定は、基本方針に照らして適切か、それから文化観光拠点施設としての機能の強化や地域の文化観光の推進に寄与するか、そして円滑かつ確実に実施されると見込まれるかということが認定の要件、判断基準でございまして、申請された計画がこれら全てに適合すれば認定されることになります。
　そして、今お話のございました重点地域、こういったものは定めないとしております。これまで、国内外からの観光旅客を引きつけるための解説、紹介、発信に関する課題ですとか、国内外からの観光旅客が来訪しやすくするための交通手段等の利便性向上に関する課題、これらを抱えて、それらについて意欲的に取り組もうとする地方の文化施設や地域が、本法案に基づく支援によって一層の文化観光の推進を図ることができる、このように考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　重点地域のようなものは特に定めないということでありますが、ぜひ地方にも足を運んでいただけるような環境が整えばと思っております。
　次に、東日本大震災の復興支援について伺いたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックは復興オリンピック・パラリンピックと位置づけられております。東日本大震災からの復興を世界に示す絶好の機会です。東北にも福島にもさまざまな国の方々に訪れていただき、歴史や伝統文化を知ってもらう、東北のおいしいものを食べていただくことができる機会にしていただきたいと思います。福島県は、九年たっても、いまだ風評被害に悩まされております。福島県産の安心、安全な農林水産物のＰＲもしっかりとできる機会になると思っております。
　延期になるかもしれませんけれども、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中とその前後の文化観光における東日本大震災の復興支援について、何かあれば教えてください。
○今里政府参考人　今委員から御指摘ございましたように、東京オリパラの大会は、スポーツだけではなくて、文化の祭典でもございます。魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる、まさに絶好の機会で、そのとおりでございます。
　文化庁では、この機会を捉えまして、全国各地での日本博を始めとする文化プログラムの展開、歴史を体感するプログラムの開発等に取り組んでまいりました。
　例えば、東北地方の文化財を活用した復興支援ということでございますけれども、日本博で一つ位置づけられている事業に、被災地復興を主要の分野の一つとまず日本博で位置づけているわけでございますけれども、例といたしまして、仮設住宅のアルミサッシ、これを材料としたモニュメントを被災地の子供たちと作成してオリパラ関連施設に設置する、これはまさに被災地復興ということと絡めた形での文化観光の事業というふうに言えるかと思います。
　こういった例がございますことを御紹介させていただきます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど御紹介いただいたような、特に子供たちと一緒につくるというモニュメントなどは大変すばらしいと思います。子供たちの記憶にも残る、形としても残るものなので、こういったものもどんどん進めていただきたいと思います。
　また、延期になることは望んでおりませんけれども、延期になれば準備期間もまたありますので、東北の復興支援、しっかりとしていただきたいと思っております。
　私の地元京都でも、新型コロナウイルスにより、観光業が大変大きな影響を受けております。大きなスーツケースや大きなリュックを背負った外国人観光客を本当に見なくなりました。観光業に関しては、日に日に経営が悪化している状況であります。貸し着物屋さんや民泊、飲食店など、既に倒産されたお店もありますし、長期化すればもたないと言っておられる事業者の方々もたくさんおられます。
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進が必要なことは十分理解をしておりますが、今、観光業に携わる方々は、それどころではないのが現状です。現在大きな影響を受けている観光業への支援策について教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスによります観光関連産業への影響につきましては、外国人旅行者が大きく減少していることに加えまして、日本人旅行者のキャンセルや今後の予約を見送る動きが広がっており、全国の観光関連事業者からは、資金繰りや雇用の維持、また事業の継続自体が困難な状況だとの深刻な声もいただいているところでございます。
　このような厳しい状況でございますが、まずは国内の感染拡大防止こそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいります。
　また、観光関連事業者の事業継続のため、関係省庁と連携いたしまして、資金繰りと雇用の維持の支援策に取り組んでおりまして、具体的には、例えば、セーフティーネット保証五号対象業種への宿泊業の追加や、実質的に無利子無担保の特別貸付けの創設、また、雇用調整助成金の要件緩和などが実施されてきているところでございます。
　このような支援策が、厳しい経営環境に置かれております地域の観光産業の隅々にまで届くよう、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置した特別相談窓口等を通じ、制度の周知徹底や活用の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、状況が落ちつき次第、国内外から多くの観光客に日本の各地へ訪れていただくためには、今この時期に、個々の観光地の魅力を高め、広く観光客を受け入れるための環境の整備を着実に進めておくことも大変重要であると考えておりまして、こうした観点から、現在、感染防止取組期間を助走期間と位置づけまして、基盤を整備すべく、予備費を活用しながら、地域の多様な観光資源を生かした魅力ある滞在型旅行商品を造成することによりまして、観光地の高付加価値化、あるいは誘客先の多角化を促進するとともに、多言語表示の充実などによりまして、外国人旅行者の受入れ環境の整備を推進することにしております。
　引き続き、関係業界、関係省庁と緊密に連携しつつ、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的な支援をよろしくお願いいたします。
　次に、インバウンド需要に頼り過ぎる観光業の問題点について質問をさせていただきます。
　今回の新型コロナウイルスにより、インバウンド需要に頼り過ぎる観光業の問題点が浮き彫りとなりました。これは外国人向けの商売をしていた事業者の自己責任だと言われるかもしれませんが、インバウンド需要を伸ばしていくことが日本経済にとって大変重要なことであります。しかし、今回のことで、多くの事業者が影響を受けております。近年は大規模災害も多いです。いつ起こるかわからない中で、何かが起きたときに対応できるようにしておかなければならないと思います。今回のことも教訓にする必要があると思っております。問題が起きてから支援をするのではなく、問題を未然に防ぐべきであると思います。
　現在のインバウンド需要に頼り過ぎる観光業についてどのように認識され、改善点やサポートの必要性など、今後の支援策など何かあれば教えてください。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、誘客先の多角化に取り組むということも一つの重要な課題と考えておりまして、観光庁といたしましては、そうした地域に、取り組む地域に対しまして、いろいろな補助等の支援等を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　なかなか未然に防ぐというような対策はないのだと思いますけれども、今後、新規で外国人を対象にインバウンドをしっかり取り込んでいこう、そういう事業を始められる方に関しては、こういった問題も起こり得るのだということもしっかりと伝えて、情報提供などはしていただきたいと思っております。
　昨年まで、誰もオリンピック、パラリンピックが延期になるとは考えもしなかったと思います。何が起こるかわかりませんので、できるだけ事前に対応できるようなことを、対策を打てるように支援もお願いしたいと思っております。
　世界じゅうでの新型コロナウイルスの終息を待っていては、ことしはオリンピック、パラリンピックはできません。各国の渡航制限が長期化すれば、日本経済も今後も更に大きな影響を受けることになります。
　国内においては、新型コロナウイルスのピークアウト後には、国民が観光に行きやすい環境づくりが必要と考えます。マスクやアルコールの消毒液の不足の解消もその一つだと思います。金銭的な支援も必要だと思います。国民が観光に行くために後押しが必要と考えますが、何か対策を考えられているのでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、宿泊業界や旅行業界等の現場の声も伺っているところでございますけれども、皆様からは大規模な旅行需要喚起策が求められております。こうした声にしっかりと耳を傾けながら、状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じまして、一日でも早く国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができますよう、強力な観光需要喚起策の検討を進めているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひ後押しを、観光に行けるように後押しをお願いしたいと思います。
　本法案において、拠点計画、地域計画の認定をして文化観光の整備をしても、人が来なければ文化観光の振興にはなりません。やはり、今やるべきは新型コロナウイルスの終息と、まずは日本人が外に出る、外でお金を使う雰囲気づくり、環境づくりが先だと思います。
　もし、オリンピック、パラリンピックが延期になるようなことがあれば、大臣のおっしゃられていた六月下旬までに拠点計画、地域計画の認定をして、急いで進めていかなくてもよいのではと思っております。冒頭で質問もさせていただきましたけれども、文化庁の京都移転もそうですが、しっかりと時間に余裕を持って進めていただきたいと思っております。
　今、国民は、不要不急の外出を控え、外食や観光も控えております。新型コロナウイルス終息後に向けてマインドチェンジをしていかないといけないと思いますが、何か対策は考えているのでしょうか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスによりまして、世界規模で人の移動が減少しております。また、日本の中でも旅行控えが広まっているというふうに認識しております。このような中で、議員御指摘のとおり、状況が落ちついた後、国民の皆様に旅行していただくためには、日本各地を積極的に旅行しようと思えるような機運の醸成が非常に重要であるというふうに考えております。
　現在は感染拡大防止の徹底が最優先でございますけれども、状況が落ちつき次第、官民一体となったキャンペーンの実施でありますとか、観光についてのメッセージの発信等に強力に取り組んでいく必要があると考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。状況が落ちつき次第、ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣に伺います。
　休校中の子供たちが家でテレビを見る機会が多く、連日暗いニュースを目にしています。ゲームをする、家で漫画を読むなど家にいることが長くなり、子供たちがストレスをためてきているという話を伺います。卒業式や卒業前のイベントができず、つらい思いをした子供たちが、今、不要不急の外出を控えるということでストレスを抱えています。今後、児童生徒の心身のサポートが大変重要と考えますが、何か対策を考えられているのでしょうか。
○萩生田国務大臣　自宅で過ごす時間が長くなることに伴う生活リズムの乱れやストレス等の課題については、教育委員会や学校においても必要な対応を講じていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省においては、各都道府県教育委員会等に対して、自宅で過ごす児童生徒やその保護者との連絡を密にし、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口を適宜周知するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしているところです。
　また、先般、各地域における臨時休業中の取組事例を取りまとめ、公表したところであり、その中で、家庭訪問の際に健康状態を確認したり、子供の生活の様子や健康状態を知るため、期間を設定して子供と保護者に学校に来ていただくといった好事例を広く周知しているところです。
　文科省としては、引き続き、児童生徒の心のケア等について、自治体との丁寧な情報交換を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。
　最後に、これも大臣に伺います。
　一日も早い新型コロナウイルスの終息を願っておりますが、ゴールデンウイークには、ずっと自宅で過ごすというようなことではなく、観光に行けるような環境になっていればと思います。地方の余り人口密度の高くない穴場の観光地の紹介や公園などの開放的で子供も大人も楽しめるような場所の紹介なども積極的にして、ゴールデンウイークには外出をして過ごすことができるようにしなければならないと思っております。
　ゴールデンウイークに向け、日本国民が国内旅行や近所の屋外の施設や屋外でのイベントに行けるような環境づくりを国としてつくるべきだと思いますが、何か対策を考えられているのでしょうか。
○萩生田国務大臣　私も、個人的には、ゴールデンウイークのころには、皆さんが心配なく外に出られる環境が日本国内でできたらいいなという期待はありますけれども、念のため申し上げておきますけれども、四月の学校再開も、決して状況は変わっているわけではまだございません。緊張感を持って、しっかりと子供たちを守る、この決意で再開に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　その上で、今先生からさまざまな御提案があって、外遊びといいますか、外へ出ることは、密集を避ければ、あの三つの要素が重ならなければいわゆる感染リスクは低くなるということは専門家の皆さんもおっしゃっているわけですから、そういう意味で、安全な場所を探して外へ出ることは一つの方策として考えられると思いますけれども、人の集まらない観光場所をあらかじめサイトなどに載せて、穴場情報なんといって、そこにまた人が集まっては意味が同じだと思いますので、その辺は、我々文科省だけじゃなくて、観光庁ともしっかり連携をとっていきたいなと思っています。
　今が我慢どころだと思いますので、今まで我慢して取り組んできたこの言うならば警戒態勢を引き続き頑張って、何とかゴールデンウイークのころには皆さんが笑顔で外に出られるように、各省横断で力を合わせて、しっかり封じ込めに努力をすることを改めてお誓い申し上げたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からは心強い御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。
　城井委員からもお話がありましたけれども、同じ内容なんですけれども、私のところにも昨晩留学中の友人から連絡があり、奨学金がストップして、帰ることもできない、帰る旅費も出せない、帰ってからのホテル代も心配だということで、どうにもできないという学生がたくさん周りにいるということで、何とかしてほしいという声がありましたので、対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会