Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　今まさに、大臣がおっしゃったとおりのことを感じております。というのは、被害に遭った方からしますと、地区の問題ではなくて、遭った家は遭った家でありまして、その家が一軒であろうとも、被害に遭った家であります。
　その後、水害のことでも少し触れさせていただこうと思いますが、本当に、今の法整備で対応できるのかどうかということに関して、今大きな問題意識を大臣の方でお持ちいただいていますことに感謝を申し上げたいと思いますし、これからまたこの委員会の方でも議論がなされるということで、頑張らせていただきたいと思います。
　特に、深層崩壊のことから始めさせていただきましたが、実際に南大隅の深層崩壊に関して、実は私、原稿を視察に行く前に書かせていただいたんですが、実際に行って見せていただきますと、私たちがちょうど地すべり学会さんで聞かせていただいた深層崩壊の中でも非常にバリエーションがありまして、今回の南大隅のものは、いわゆる火砕流がたまっているところを、結局、湧水がそれを押し出す形で破裂して崩れたということでありまして、今、四万立米というお話もございましたが、実際、国交省さんに聞きますと、全体ではほぼ十万立米ぐらいのものが崩れているんだと。しかし、半ばこれは深層ではなくて表層崩壊に近いものですらこれだけの被害が出たんだということがあります。
　実際に、ＮＨＫスペシャルを見せていただいたときにやはり恐ろしい思いをいたしましたが、台湾の事案に関しましては数キロにわたって地下八十五メートルから崩落するという、ですから、本来避難所に指定されていた高台自体が完全に土砂に埋まってしまうということでありました。
　確かに、ＮＨＫの番組の場合、少しちょっと極論の報道があったということは私も認識をしておるんですが、そういうこともありまして、実は御質問申し上げたいのは、過去の深層崩壊、今から過去でございますが、日本国内の事例に関しまして、国土交通省さんの方でどのように御把握かということをまず御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　数値をお答えさせていただきたいと思いますが、過去、明治期、一八六八年以降でございますが、降雨、雨と、融雪、雪によりまして十万立米以上の深層崩壊が確認をされたものにつきまして、文献を整理いたしますと、件数で百七十五件が確認をされるところでございます。
　過去四十年の件数を申し上げますと、一九七〇年代が十六件、一九八〇年代が九件、九〇年代が十九件、二〇〇〇年代が二十四件となっているところでございまして、この数値を見た限りにおきましては、増加傾向にあるかどうかということにつきましては今後さらに検証が必要と考えているところでございます。
　以上です。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　まさに、今の御報告をいただきましたことが大きなポイントだと思っておるんです。長い歴史を見てみますと、明治二十二年八月十九日ということで、奈良県の十津川村、今は新十津川村になっておりますが、十津川村での百六十八名の人命を奪った深層崩壊というのが非常に大規模であったというふうにお聞きをしております。
　しかし、問題は、それが今後どのように起こっていくかということと、一般に言われているように増加傾向にあるのかどうかということは非常に重要な問題だと思いますし、今、これから深層崩壊として危険度がある場所というのがどのような調査過程で把握をされているかということも非常に重要なことだと思います。
　今回、実際に現場でお伺いしますと、南大隅町に関してはそういう地域に指定をされているわけではなかったということでしたから、今の深層崩壊の発生予測について、特に発生箇所予測についてはどのような程度での調査研究が進んでいるかということについて、また国土交通省さんの方にお伺いを申し上げたいと存じます。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　現在、全国レベルにおきまして深層崩壊の危険性の高いところにつきまして、地域ごとに概略を把握しているところでございます。
　過去に深層崩壊が発生をしたところの特徴というものをとらえまして、特定の地質、あるいは隆起量と申しますが、土地が隆起をした、そういった傾向が非常に強いところ、最近隆起をしたところ、そういったところの特徴をとらえまして、大体どの地域が危険度が高いかというところを全国レベルで現在把握をしているところでございます。
　さらに、深層崩壊の危険性が高いと判断をされた地域におきましては、地形の航空写真解析あるいは現地調査などを行いまして、川の渓流域レベルでの危険性というものを現在評価しているところでございまして、その結果を精査いたしまして、作業が済んだものから随時公開をしていくということを考えているところでございます。
　今後は、どの斜面が一番危険なのかとか、あるいはどのくらいの規模が起こり得るのか、そういったことにつきましてはさらに時間を要するところでございますが、鋭意調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　実際に調査を進めていただいて、それに対する対策ということになろうかと思うんですが、特に地すべり学会さんともお話をしたときに、地すべりというのはなかなか防ぎにくいものだと。確かに、今のは深層崩壊のお話でございますが、それでなくて、宅地造成をしたところでも地すべりの可能性があると思われますし、表層崩壊の問題も非常にあろうかと思うんですが、雨量の問題で昨今非常に厳しい状況になっているのではないだろうかというふうに認識をさせていただくのであります。増加傾向にあるかどうかということも非常に重要でして、私たちは、一般的に、当然増加しているんだと思い込んでいるところもあります。ですから、それも含めた調査研究が必要だと思うんです。
　そこで、気象庁さんにお伺いをさせていただきたいということできょうは御無理を申しておりますが、降水量に関しまして、百年に一度と言われたものが頻発をする傾向にあるというふうに言われておりますが、実際はどうなんだろうかということ、このあたりの気象庁さんの御把握をお聞かせいただきたいんです。百年に一度、十年に一度ではなくて、その傾向が毎年になるのであれば、例えば国土交通省さんの防災の考え方自体を根本的に変えざるを得ない、これは極めて予算のかかる話でもありますし、大変なことだと思います。
　そういう意味において、気象庁さんの方に、降雨量の傾向についてどのように認識をしておられるかということをお伺いさせていただきたいと存じます。
○櫻井政府参考人　災害をもたらすような大雨の長期的な傾向についてお答え申し上げたいと思います。
　一日の降水量ということで、百ミリ以上の大雨が年間にどのぐらい発生するかという発生回数につきましては、二十世紀初頭以降、記録を持っております全国五十一カ所の気象官署における観測結果によりますと、これは増加する傾向にあります。
　それから、今度は短時間の雨ですが、一時間の降水量が五十ミリ以上の非常に激しい雨というものの年間の発生回数につきましては、過去三十年余りの記録を有します全国約千三百カ所にございますアメダスの記録によりますと、これも増加する傾向にございます。
　以上のような大雨の発生の回数は、増加の傾向にあるものの、年々非常に大きな変動があるということも事実でございます。
　私ども気象庁といたしましては、今後ともデータの蓄積を行って、気象の変化の的確な把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　今お話をお伺いしましても、もちろん年ごとの変動というのはあろうかと思います。しかしながら、非常に大数観察的に申しますと、長期的には増加をしているという感覚でありますし、雨の降り方が変わっているということを認識せざるを得ないということであります。そうなりますと、先ほどお話し申し上げたように、防災対策というものの根本的な部分の考え方を変えないといけないことも出てくるかもわからない、非常に私は危機的な思いを持っております。
　例えば、堤防、堰堤の問題に関しましても、実際には予算のかかってくる話でありますし、そのあたりに関しては、要請というよりも、これからもっと検証を進めながら、より具体的に防災対策というのを組んでいかなくてはいけないという認識を持ちます。
　その中で、最後に水害対策について、この延長でお伺いをさせていただきたいと存じます。
　特に、どうしても大規模な崩落というものが頻発をしておりますし、今回、この後にも、各視察にも同行させていただいた議員さん、もしくは実際の被災地の先生方も御質問されますので、崩落部分でありますとかそういう大きなことに関する質問も当然のことながら、私は逆に水害の、実際に水がつかった、床上浸水になったところ、そのあたりについてのお話を少しお聞きしないといけないと思っております。
　実は、私は兵庫県でございますが、台風二十三号で、床上浸水で、私どもでも死者一名を、本当につらい思いで、そのような状況の被災がございました。
　しかしながら、あのとき私はまだ現職ではございませんでしたが、いろいろ確認をさせていただきますと、水害というのは一遍水が出て引くから大丈夫じゃないかと言われるんですが、決してそうではありませんで、今回、板橋でありますとかほかの地域でも水害が出ておりますが、この水害に関する支援というのがなかなか充実していないという思いがあります。
　実際に、かぶって引いたからといって、その後の復旧というのは非常に時間がかかりますし、大変なことだと思っておりまして、例えば汚泥の除去でありますとか建物のリフォームでありますとか、さまざまにポイントがあろうかと思いますので、復興対策は十分ではないと私は個人で思っているところがあります。
　ですので、起こった後の対策に関して、先ほど中井大臣からもお話をいただきましたが、特に、生活再建支援法とか、具体的なものの基準をまた見直していかなくてはいけないという話があろうかと思います、これも予算のかかる話でありますが。
　そしてまた、それ以前に、事前の対策といいますか、例えば加古川という川が私どもの真ん中にもございますが、無堤防地区がありましたりとか、実際にまだ遊水化するような場所というのがかなり残っておりまして、ちょうどせんだっても加東市さんの方からも、そのようなことで河川の問題を早急にしていただきたいと。もちろん、下から順番というのがあるんですが、上流域でもかなり危機的なところがありますので、特に水害に関しては今後重要な問題になってこようかと思っております。
　ですので、最後に水害対策に関しまして、特に今申し上げましたような観点でございますが、中井大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　私は三重県の上野市、伊賀上野というところに住んでおりますが、先祖代々水つき村に住まいをいたしまして、今ようやくこれを何とかということで、遊水池という、日本で一回もつくり得たことのない池を四つつくりまして、ダム建設ということでようやくおさまるかと言っていましたら、今、ダムストップ、こういうことで、本当に頭の痛いところへ来ています。
　子供のころからたびたび水がつかりました。また、伊勢湾台風、その前の二八台風、子供心に猛烈に覚えています。
　しかし、その当時は、一軒一軒の家に若い人やたくさんの人が住まいをしておって、現実に水がついても、みんな元気を出して、洗って、そして家を整理して、消毒して、また住まうということで乗り越えてきたんですが、今は、一たび水が襲いましたら、高齢化社会、家を洗うとか消毒するとか到底できない。市町村は、ごみを出してください、このごみは片づけますというところが精いっぱい。ここをお助けする方法があるのかないのか。
　私有財産に対する国の関与というのがどうなんだろうというような基本的なことを踏まえて、何か基準がつくれるのかどうかということは、防災担当として、今のお話を含めて、頭の中に入れて勉強を続けていきたいと考えています。
○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　中井大臣の御認識、本当に私どもも共有させていただくものでありますし、防災に関しまして十分にこれから御検討いただけるということで、非常に心強く思っております。
　そしてまた、コンクリートから人へということを言っておりますが、それは私もそのとおりだと認識しているところもあるんです。しかし、特に防災とか、私どもの地域で申しますと、やはりコンクリートも人もという言い方をあえて私は申し上げたいと思います。というのは、整備せざるを得ないところ、するべきところ、これはやはり必要な施策をやっていかなくてはいけないということを私は強く思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、基礎研究の分野も非常に大事でございます。昨今、例えば大学の予算が削られますとか、研究分野というのが非常に厳しくなっております。これは、もちろん防災だけの問題ではありませんが、基礎研究の分野も十二分に、気象庁さんや国交省さんとも協力をしながら、学際的な部分でも防災の研究が進んでいくべきだというふうにも思いますので、そのあたりへの御尽力もお願いを申し上げたいと思います。
　危機管理庁創設というお話がせんだってからございます。もちろん、この件は危機管理庁をつくれば済むというものではないと思っておりますし、今後、どのような形でこれら非常に多岐にわたる防災の問題をコントロールしていくのかということについても、これは御答弁ではなくて、私からの思いとして申し上げまして、要請をさせていただきたいと思っております。
　これから臨時国会が本格的に始まってまいろうかと思います。この際に、本当に日本全体が災害に遭っているような状況でありますから、この災害対策特別委員会に参加させていただいていることに誇りを持ちまして、そして、この次の臨時国会から、本当にこの委員会のように、与野党でしっかりと、また、与党も与党で謙虚に、野党も建設的にという御協力をいただきながら国会が回りますことを願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、高邑勉君。
○高邑委員　衆議院議員の高邑勉でございます。
　災害対策特別委員会で初めて質問をさせていただきます。
　私は、昨年豪雨災害に見舞われました防府市というところを地元といたしております。忘れもいたしません、昨年の七月二十一日でありましたが、突如山口県を襲いました豪雨災害によりまして、十九名のとうとい人命を失う、そういう悲惨な災害を経験したわけでありますが、あれから一年余りがたちました。
　先般、地元でその追悼式が行われて、私も出席をさせていただきまして、御遺族の方とお会いし、そして、山肌を見ればまだまだその傷跡が大きく残されている、これを見て、私は、災害対策に終わりというものはないんだ、災害は終わっていないんだ、そういう認識を新たにしているところでございます。今もまだ現場では泥まみれになって土をかき出している人たちがいるということを忘れてはなりません。
　被災者の方や今も避難を続けておられる全国の皆様にエールとなるような質問をさせていただきたいと思います。
　さて、このたびの梅雨前線の停滞に伴いまして、私の山口県でも一時間に七十ミリを超える激しい雨を観測いたしました。厚狭川や木屋川というところで、河川のはんらんによりまして、広範囲にわたっての床下、床上浸水、家屋の倒壊という事態が発生をいたしております。のみならず、水道施設にも影響が及び、広範囲な断水を経験いたしました。また、現在でも鉄道の復旧に見込みが立っていない、こういった甚大な被害を招いたわけであります。
　お隣の広島県に関しても、大臣にもお入りをいただいておりますが、特に、庄原市においては一時間に九十ミリを超える大雨が降りまして、東西南北約数キロにわたっての連続的な、同時多発的な地すべりが発生をいたしまして、広島県全体では死者・行方不明者五名という大変大きな被害をもたらしております。
　目下、各被災自治体においては、大変厳しい財政状況の中ではありますが、被災施設の応急復旧、また、はんらん地域における消毒などの防疫措置を含めて、全力で復旧に取り組んでおります。
　政府におかれましては、速やかに、被災住民の皆さんの生活の安定と二次災害の防止、一日も早い社会経済の立て直しを図るべく、激甚災害の適用、そして災害復旧事業の早期採択などを含めまして、迅速な措置が講じられますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、広島県知事そして岐阜県知事が大臣にお会いさせていただいて、御要望を伝えさせていただいたようでございますけれども、現に、多くの被災自治体は復旧作業に当たり多額の財政負担を強いられております。その財源の捻出というものには大変頭を痛めておるわけでありますが、災害対策基本法には、国は、国土及び国民の生命、身体、財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有すると明記されております。さらには、国は、地方公共団体等が処理する災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない、このように規定しているわけであります。
　そこで、中井大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの高橋委員からも御質問がございましたけれども、大臣は、先般、このたびの局地的なゲリラ豪雨などに対応するため、激甚災害指定や被災者生活再建支援制度の見直しをしないといけないと述べられました。先ほども御回答いただきましたが、これは大変多くの方が大臣の発言に関心を持っておられますので、被災地の方々や自治体の財務担当の方も大変注目をしておられます。先ほど冒頭にも、早急で前例にとらわれない対応という御発言がありましたので、もう一度その方向性についてお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○中井国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたが、激甚指定の問題につきましては、今、各地域の被害額を上げていただいている、こういう状況にございます。その中で、農地等は被害額が積み上がっていると聞かせていただいており、激甚災害指定の可能性は今のままでも高いのだろうと考えています。
　しかし、公共事業等の問題については、特に局地的な被害というところで、全国には被害がいっぱいあるけれども、県や何かに行くと、地域、ごく限られた地区だという被害で、金額的にどうなのかと心配をいたしております。数値が集約されるのを待って、対応策があるかどうか、関係各大臣と十分相談してやってまいりたいと思っています。
　それから、被災者生活再建支援制度につきましては、先ほども申しましたように、今のままでいけば、四十軒全壊のおうちのうち、広島県の庄原地区だけが適用される可能性がある。これはどうだろうということで、まず最初にこの面から今取り組んでおるところで、私自身は、すべての全壊をされたおうち、一刻も早く、国と県の援助でというか励ましで、では、もう一度家を建てて頑張ろうかと言ってもらえるようにお手伝いをすべきだ、こう主張を続けておりますが、地方でできる分に国がお金を出すのかとか、明確な基準や理由が要るじゃないか等、いろいろな声もありまして、悪戦苦闘しながら頑張っている。何とか早く、国会の開会があしたからでございますから、この開会期間中に決着をつけたいと考えているところでございます。
　とにかく、一時間に百ミリの雨というのは本当にどんな雨だと。気象庁さんは全部五十ミリ以上は激しい雨と言いますが、八十ミリなんというのは音も聞こえない、百ミリなんというもう信じられない雨がこの間四カ所で降ったわけですね。年間に一カ所ぐらいあるかないかだったですね、過去は。それがあった。それも、その前後にすさまじい雨が降った上での雨ですから、いかに防災で歴代頑張っていただいてもこれは被害が出てしまう。これに対して地方自治体だけで何とかしろというのは、先生御指摘の地方の財政難を考えたときに、また、素早い復旧をおやりいただく意味でもどうなんだろうと私は思っています。
　全力を挙げて頑張ります。
○高邑委員　大臣の力強い御答弁を聞いて、大変勇気づけられた方も多いのではないかと思います。引き続き、ぜひ被災地の一日も早い復興に向けてのお取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、委員の皆様、お手元にお配りをいたしました資料、写真の資料の方をごらんいただきたいと思います。
　この資料は、昨年、残念ながら七名の死者を出しました、山口県防府市の真尾というところにございます特別養護老人ホーム、ライフケア高砂の被災時の写真であります。右下の四角の小さい写真の左下の方に「土石流」という矢印がございますが、この山の方から老人養護施設に向けて大量の土砂が一気に、ちょうどお昼どきでございまして、一階の食堂でお食事をされていた多くのお年寄りの皆さんに襲いかかりました。
　山口県は、実は、一昨年の三月にこの地域を土砂災害警戒区域に指定していたんです。そして、何と去年、この地域の砂防堰堤の着工を控えていたやさきの惨事だったわけであります。大変悔やまれるわけでありますが、こういった災害時要援護者関連施設に係る災害の再発を防止することは喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
　続いて、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　国土交通省が先般おまとめになられた資料でありますが、土砂災害のおそれのある関連施設について調査を行いましたところ、全国に一万三千七百三十施設の土砂の災害のおそれがある施設が存在していることがわかりました。
　そのうち、砂防堰堤などの関連施設が整備されている施設は、この青い四角で囲われている部分であります。わずかに三千五百九十八カ所、全体の約三割に満たないという結果であります。また、土砂災害警戒区域に指定されている施設のうち砂防関連施設がまだ整備されていないところ、つまりこの黄色い部分でありますが、ライフケア高砂もまさにここに位置しているわけでありますけれども、こういった施設が、差し引きでいいますと三千カ所にも及ぶという計算になります。
　それよりも問題なのは、一万三千七百三十カ所のうち、砂防施設もできていない、かつ土砂災害警戒区域にも指定されていないというところが、この上の赤い二段目の数字ですが、全体の約半分に上る。つまり、全く手がついていないといいますか、基礎調査もまだ行われていないという意味で、大変これは見逃しがたい事実ではないかというふうに思います。
　そこで、国土交通省にお尋ねをしたいと思いますが、この調査結果を受けて、今後、特に災害時に危険が及ぶであろう要援護者関連施設に対して、どのように砂防関連施設の整備、もしくは、ソフト対策と言われておりますが、土砂災害警戒区域の指定などを進めていく方針であるのか、お示しいただければと思います。お願いします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、そもそも、土砂災害警戒区域に早急に指定をしていただきたいというところでまだまだ指定が進んでいないところが多いわけでございまして、まずは、その指定を早急に進めていただくための基礎調査というものをぜひ進めていただきたい。
　これにつきましては、財源的には、二十二年度に創設をさせていただきました社会資本整備総合交付金でも実施をしていただけるものとさせていただいているところでございまして、また、これまで何度か、地方自治体の皆様方にもぜひ指定を促進していただきたいと要請を文書でも出させていただいたところでございますが、実は、本日も改めてこういった要望書を出させていただいたところでございます。
　また、ちょうど一年前に、大変痛ましい災害がちょうど先生の御地元であったというところでございますが、こういった災害時の要援護者関連施設につきまして、その規模あるいは建物の構造の特性、例えば一階建てか二階建てか、そういったところを踏まえて、砂防関係施設の重点整備というものをまずやっていかなければならないという要望を出させていただきました。それから、土砂災害警戒区域等の優先的な指定というものも、まずこういった施設があるところを優先していただきたいということ、それから、こういった施設の管理者の方々への周知を徹底していただきたい、さらには、市町村との土砂災害のおそれのある箇所の情報の共有というものも連携をしていただきたい。
　以上、この四点につきまして、都道府県に対しまして要請をさせていただいたところでございます。
　さらに、厚生労働省と共同で、都道府県に対しまして、関係部局間の連携強化というものをしていただきたい、そういったところも通知文書を発行させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○高邑委員　ありがとうございます。
　財源が厳しい中で基礎調査がなかなか進まないというところでありますが、ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、中井大臣、一言この件につきましてお示しいただけたらと思います。
○中井国務大臣　全国で社会福祉施設と言われている施設数は六万一千余りあると承知をいたしております。御指摘の警戒区域内施設数は、お話のありましたように四千百六十五であります。なぜこんなところへ建てたんだと言ったら、建ててから地域指定されたということでありまして、何ということかなと数字を見ながら思っています。
　今、国交省と厚労省の方で特別警戒区域内施設数をさらに調査をいただいているやに聞いておりますが、ここは、今お話しよりも非常に厳しい状況になるのではないか。そういう意味で、数をどうするよりも対策をどうするか、厚労省、国交省、地方自治体で本当にお考えをいただきたいと思っています。
　同時に、去年の悲惨な災害の教訓のもとに、それぞれのそういう施設におきましては、関係者の皆さん方と訓練等を全く違った形でおやりいただいている、こうも聞いています。
　しかし、あの短時間の激しい雨の中で、要支援の方々がどうやって、本当に訓練どおり避難できるのかということを含めて、私どもは今、中央防災会議に避難のあり方についての特別委員会を設けていただいて、ことしのチリ沖地震による日本への津波のときの避難状況等の統計も含めて、あるいは地方自治体の皆さん方のさまざまな御経験も踏まえて、避難のあり方について検討をお願いしているところでございます。
　今御指摘の問題につきましても、重点的にお考えをいただく項目として取り上げていきたい、このように考えております。
○高邑委員　大臣、ありがとうございます。
　車いすの方に避難していただくのは本当に大変でありまして、職員の数も足りないという現場の声をぜひお届けしたいと思います。
　最後の質問でございますが、昨年のこのライフケア高砂の遭難現場においても、実は災害救助犬が大活躍をいたしました。防府市では、四名の行方不明者の捜索に貢献をいたしております。現場の消防署長さんも、暑さで、隊員は大変に消耗し、警察や消防の協力の中で、この災害救助犬の役割というのは相当大きなものがあるという評価をいただいております。
　しかし、今の法制度の中では、災害救助犬については明確な監督官庁もございませんで、身体障害者の補助犬のような法律が整備されているわけでもありません。ほとんどが民間の個人やＮＰＯのボランティアで支えられているという実態がございます。
　災害というのは、レスキュー、まさに人命第一でありますから、一刻も早く現地に駆けつけられる体制を整備する必要があるのではないかと思います。災害救助犬の統一基準すら準備されていない現状に対し、適正配置と即応体制の整備ということをするべきではないかという声が上がっておりますが、この災害救助犬について大臣はどのようにお考えでありましょうか。最後にお聞かせいただけたらと思います。
○中井国務大臣　御指摘を承りまして、全国的に、各地方公共団体に対しましてお願いもしていきたいと思っています。
　三つ四つの民間団体がそれぞれの自治体と防災協定みたいなものを結んでいただいて、そしてやっていただいていると聞いておりまして、感謝にたえません。警察におきましても、二十頭まではいきませんが、たしか、そういう犬を保有していると聞いております。
　しかし、あれはなかなか訓練が大変でございまして、しかも、ストレスを感じるのかどうか、麻薬犬も含めて非常に寿命が短いので、入れかえが大変だというようなことを含めて問題もございます。また、東京あたりでは、犬を訓練するといいましても場所がなかなか得られない、こういうことを含めて問題も多いのは掌握をいたしております。
　一つ一つ解消ができて、いざというときにお役に立てるような体制づくりに努めていく決意でございます。
○高邑委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　また、昨日は、五十嵐委員長を初め災対の委員の皆さんが、鹿児島県の国分市の道路災害現場と南大隅町の土砂災害の現場を御視察いただきましたこと、本当にありがたく思っておりますし、被災住民はもちろんでありますが、自治体の皆さんも心から感謝をしておられました。御視察を賜りましたことに、まず厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　中井大臣、少し災害というものについての基本的なことについて、大臣のお考えを伺いたいと思っております。
　今までの質疑の中で、大臣の災害に対する思慮深い取り組みというのはよく理解ができました。実は、私は鹿児島が選挙区でございますから、今まで、大きな災害に、時には地方議員の責任者として対応してまいりましたし、また、国会にお送りをいただいてからも、いろいろな災害を見てまいりました。
　一番私の頭から離れませんのは、平成五年の鹿児島の大水害でございました。あのとき、百五名の方がとうとい命を失われました。私は、当時、鹿児島市議会の議長を務めておりました。
　平成五年八月六日、夕方でしたけれども、鹿児島市内はさほど雨は降っていなかったんです。だから、災害が起きるなどとはだれも思っておりませんでした。ところが、上流でかなりの量の雨が降った。隣接するところで九十七ミリぐらい降ったと言われておりますけれども、それから実は大変な状況が始まりました。
　一番心配をいたしましたのは、国道十号線に車が千二百台ぐらい、そして、ＪＲの電車まで孤立をするという状況になりました。土石流で錦江湾に流されてしまう人まで出るということになりました。また、病院が土石流によって崩壊をし、入院しておられる方の命を失うということも起きました。また、私が災害復旧に取り組んでおりますときに、自分の弟が災害復旧現場の二次災害で命を落としました。ゆえに、被災者の気持ちというのもよくわかっているつもりでいます。
　ただ、残念ながら、だれかとうとい命を落とさなければ鹿児島県の梅雨が明けないという悲しい歴史をいまだに繰り返しています。何としても、とうとい命だけは失うことがない対応というのを最大限やっていくのが私は政治なのではないかと思います。その仕組みをどうつくり、そこにどう予算を配分していくのかということが最も大事なことなのではないかと思っています。今、大臣の答弁を聞きながら、前例にとらわれることなくやっていきたいというお話をいただきました。大変力強い限りでございます。
　コンクリートから人へ、おもしろおかしく言いますけれども、そういうことではない。コンクリートも大事だ、人の命はもっと大事だというのが政治だと思うし、それは、与党、野党という立場の違いではない。私は、国政に身を置く者みんながそういう気持ちで取り組んでいると信じていますし、であるとすれば、災害に対する取り組みというのはもっと積極的な取り組みができるのではないかというふうに思っています。
　大臣の災害に対する基本的なお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　森山先生の貴重な、また、御家族を含めた悲痛な御経験談、本当に謹聴して、心から聞かせていただきました。
　鹿児島は、私が言うまでもなく、桜島の火山灰。治山治水といいますが、治水一つも大変、代々御苦労されているんだろうと承知をいたしております。また、私の死にました女房の一族は鹿児島川内の出でございまして、この一族からも、本当に苦しいという話も聞いてまいりました。
　私は三重県でございますが、伊勢湾台風で一番被害に遭いました地域の上流に薩摩義士の像があるわけでございます。いまだに数百年、地域の人は、治水の恩人だ、こういうことでお祭りをいたしております。
　私の地元は藤堂高虎でございますが、高虎公は、四国伊予から伊賀へ、そして津へ越されましたけれども、このときに有名な奉行を雇っておりまして、この人が、伊予で、あるいは大和で、あるいは三重県で治水に大変な努力をいたしまして、いまだに、この人の命日にはそれぞれの地域からお参りをいただく。
　これは本当に、日本はどこででも、献身的に、そしてすさまじい努力で、人命を損なうことのないようにという努力を積み重ねてもまだ至らない、こういう状況にあると思っております。
　代々御努力いただいて、先ほども申しましたが、一時間五十ミリの雨、何とか耐えるようにしようと思って立派におやりいただいたと思ったら、八十ミリ、百ミリの雨が降る。これにどう向かっていくんだ、そして、どう安心して生活のできる地域をつくっていくんだ、どの順番でいくんだ、こういったことを決めていくのは政治家の責任であると僕は考えております。自分自身で、できる限り、そういったことを若い議員の皆さんにも御賛同いただきながら超党派で頑張れるように先頭を切ってやるのが今の防災大臣としての仕事だ、こう考えております。
　また一層、御支援、御声援のほどもお願いを申し上げ、何かございましたら遠慮なしにお申しつけいただきますことも、この機会にお願いをいたします。
○森山（裕）委員　大臣、ありがとうございました。どうか、だれか犠牲にならなければ梅雨が明けないという悲しい歴史に一日も早く終止符が打てるように、お力をお願いしたいと思います。
　昨日は、実は霧島市の道路の災害現場の御視察をいただいたところでございますが、一日一万台を超す交通量のある道路でございまして、また、地域にとっては大変主要な道路でございます。一日も早い復旧を目指さなければなりません。技術的にも非常に難しい問題があるのだろうというふうに思っておりますので、どうか、津川政務官、ここのところはひとつよろしく御指導をいただき、また、予算等につきましても特段の御配慮をいただきますように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。
　実は、この霧島の現場から私の選挙区であります南大隅町までの距離というのはかなりございまして、二時間半バスに乗っていただきました。道路の整備、高速道路の必要性というのを、きのうは、委員の皆さんが実感をしていただいたんではないかなというふうに思います。本当に御苦労をかけたと思っております。
　ちょっと深層崩壊について伺っておきたいのでございますが、実は、平成九年の七月に、鹿児島県の出水というところの針原で大きな災害が発生をいたしました。二十一名の方が一瞬にして命を奪われるという悲惨な土石流の発生でございました。これは、恐らく深層崩壊という現象であったんだろうと思います。
　あのときのことを思い出すんですけれども、当時の建設大臣であられた亀井静香大臣が現地に入られまして、現地に泊まり込んで指揮をとられました。大臣が作業服で現地に泊まり込んで対応される姿というものに、我々地方議員は感銘を受けました。災害に対する為政者の行為というのはこうなきゃいけないんだなということを実は思いました。
　ただ、深層崩壊だったのか、表層崩壊だったのかというところがなかなかわからないというのが正直なところなのではないかなというふうに実は思っております。
　きのう御視察をいただきました南大隅町の船石川の土石流の現場なんでございますが、ここは平成十九年にも同じようなことが起きました。ちょうど参議院選挙のときでございました。そこで砂防ダムをつくっていただいておりましたので、今回は何とか、五十戸の民家が被害を受けることなく難を逃れることができました。
　ただ、さかのぼって考えますと、平成十一年にも実は同じようなことがここは起きております。私は、どうしてもこの現象が理解ができなかったものですから、国交省にもお願いをして、専門家の派遣をお願いいたしました。本当に気持ちよく早速対応していただいて、砂防研究所の所長が現地に入ってくださいました。そして、鹿児島県は鹿児島大学の先生方にお願いをして、一緒に見ていただいて、これは深層崩壊の一つの現象だという結論になりました。
　私は、そのことが早くわかってよかったと実は思っています。なぜかといいますと、表層崩壊だろうと思っておりましたので、避難場所は近くの学校にしておりました。ところが、深層崩壊だという考え方に立ちますと、そこも極めて危険な地域になりましたので、町はすぐ避難場所を新たに設けるという対応をしました。
　災害ということを考えるときに、我々はやはり理論に忠実でなければいけないんだろうなというふうに思います。学術的な指摘というものに謙虚でなければいけないのだろうと思います。
　平成十九年には、きのう見ていただきました現場からまだ最南端の方に向かって、大きいところでも四カ所ぐらいの崩壊を起こしておりますので、それもひょっとしたら深層崩壊という現象が起きているのかもしれないなというふうに思いますと、もう一遍しっかり検証していく必要があるというふうに思います。
　また、最近、深層崩壊の議論がいろいろあるわけでございますけれども、国交省においても深層崩壊について調査を始めておられるというふうに伺っているところでございますが、深層崩壊の危険箇所についての調査の実施状況というのがどうなっているのか、また今後の進捗をどういうふうに考えておられるのか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　深層崩壊の調査の進捗状況につきましてでございますが、先ほども御答弁をさせていただいたところではございますが、明治期以降の文献等から、十万立米以上の深層崩壊のあった箇所、件数、百五十七件が確認をできるところでございますが、その箇所でどういった特徴があるのかということを調査いたしているところでございます。
　一つには、深層崩壊といいますと、いわゆる表層崩壊ではないものという形になりますので、大変大規模になるといいながらも、実は、幅は相当多くございます。数万立米から億立米というものの崩壊もあり得るというところでございますが、そういったものがどういったところで起こるのか。一つには、地質の特徴があるということがわかってきております。もう一つは、この日本列島というものは過去に何回か激しく隆起をした時期がございますが、その中で、今から百万年ほど前以降に第四期の隆起というものがございますが、その時期に隆起が起こった地域で深層崩壊がどうも起こりやすいというところまでわかってきたところでございます。
　その全国的な危険な地域というものを絞った上で、その川の渓流域ごとで航空写真を分析いたしまして、どういったところでその崩壊が起こりそうかという調査を今しているところでございまして、これはわかり次第、今後順次公開をさせていただきたいと思っております。
　ただ、それがいかに、いわゆる防災対策に生かしていくことができるかというところまでになりますと、さらに精緻な調査をしなければなりません。どの地域、どの斜面が崩壊をするのか、あるいはどの程度の規模の崩壊が起こるのか、これがわからないと、一口に深層崩壊と言いましても非常に大きな幅がございますので、ただ、そこにつきましてはまだ少し時間がかかるかと見通しが立っているところではございますが、これは鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森山（裕）委員　政務官、御答弁いただいてありがとうございました。
　私は、深層崩壊の現象が怖いなと思いますのは、実は、雨が降っているときにはお互いに危機を感じておりますからわかるんですけれども、今回、南大隅町で起きました現象を見てみますと、委員長、ゆうべもまた少し崩壊したみたいですけれども、雨がやんでから、割といい天気になったなと思っていても崩壊が起きるわけです。ここが非常に私は怖いことだなというふうに思っておりまして、今回も何回かそういう現象が実は起きています。そうしますと、住民からしてみると、普通の表層崩壊のときと違いますので、余り危機意識がないわけです。そうしますと、町が避難のお願いをしてもなかなか理解がしにくいというところに大きな問題があると思います。
　ですから、お願いでございますが、この深層崩壊の箇所というのがどれぐらいあるのかというのは、もう少しピッチを上げてやっていただければありがたいなというふうに思いますし、それと、同じところが何回も崩壊を起こしているようなところは重点的に調べていただくということが大変大事なことではないかなというふうに思っています。
　私は、今質問をしながら、あそこの崩壊もそうだったんではないかなと何カ所か頭に実は浮かびます。だから、ここはしっかり調べていただくということが大事なことだと思いますし、それに対する対応、そしてまた、自治体に対する避難体制のあり方、あるいは避難勧告をする面的なものをどこまでやっておくかというところは、やはりその深層崩壊箇所であるかどうかということが一番関係のあることだと思いますので、そのところをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきましたとおり、まさに雨が上がってからというような崩壊の状況というのは、地域住民の方々からすると、なかなか対応がとりにくいというところでもあろうかと思います。
　これも一つの特徴でございますので、今先生御指摘いただきましたとおり、なるべくこれをピッチを上げて進めてまいりたいと考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○森山（裕）委員　それと、もう一つ政務官に伺っておきたいと思いますけれども、現在、土砂災害警戒区域に基づいて、特別警戒区域というのが七万六千五百三十三カ所ほど指定をされているわけです。ここをすぐ整備しろといってみても、なかなかそう簡単にいく話でないことはよく理解ができますし、それと、八十ミリも百ミリも百二十六ミリもとかという雨量がありますと、現実問題として、どう対応していいのかというのは非常に議論が分かれるところだと思います。
　ただ、一番大事なことは、ハードには限界がありますけれども、私はソフトの面では限界がないんだろうと思います。ソフトの面をどう急いで整備をし、充実をさせていくかということで、とうとい命だけは失わせないということは可能だろうと私は実は思うんです。そのことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
　例えば、気象庁が努力をされて、いろいろな情報を的確に県に流される。そして、割と小まめに流してくださる。県は市町村に流されるんですが、そこがどういう対応をしているかというのが一つ見えにくいわけでございます。
　それと、町村合併で随分行政区域が広がりましたので、対応にもいろいろな問題があるのだろうと思いますけれども、ここは、国がしっかり指導していただいて、ソフト面をまずしっかりやるということは、すぐにでもできることでありますし、またやらなきゃいけないと思うんです。そして、住民に早く避難をしていただくということが大事だなと思っております。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、ちょうど桜島のつけ根といいますか入り口といいますか、桜島のところに垂水市という、毎年災害が起きて、必ず何名かとうとい命を落とすというところがあったんですが、ここはハードの面でもかなり整備をしていただきました。そしてまた、ソフトの面も並行してやろうということで、自治会等々が災害に対する備えというものをしっかりやって、伝達をどうするかということも努力をしておりまして、最近、おかげさまで大きな災害も起きませんし、また災害が起きても、早目早目の避難をするものですから、とうとい命を失うということはなくなりました。自治体として、非常にいい取り組みだなというふうに思っています。
　また、きのう御視察をいただきました南大隅町というところは、職員の皆さんもなかなか理解がありまして、職員がそれぞれ地域の担当が決まっておりまして、割と地域への伝達がスピーディーに行けるということにはなっています。
　それぞれ自治体のやり方はあると思うんですけども、一番大事なことは、住民にどう情報が伝わるかということが非常に大事なことだと思うんです。上の方の情報はだあっと流れてくるんですけれども、住民一人一人、そして各集落への伝達というのにもう少し力を入れていく必要があるのではないか。そのことを国としても御指導いただくということは、やはり大変大事なことではないかなというふうに思っております。そのことについての考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○津川大臣政務官　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、まさに、ハードの面での対策もまだまだとっていかなければならない。まさに、大至急速やかに、そして計画に沿ってどんどん進めていかなければならないところ多々ございますが、一方で、どうしてもそれにはある程度の時間がかかる。一方で、ソフト面につきましては、即できるというところでもございます。
　また、今御指摘いただきましたように、情報をただただ流すだけではなくて、まさに、地域住民の方々に正確に伝わって、防災、減災につなげていただいて初めてその情報が生きるわけでございますから、そういった部分につきましても各省連携し、そして各自治体の皆様方とも連携をして進めてまいりたいと思っています。
　ちょうどことしでありますが、国交省といたしましても、新しいレーダーを導入させていただきまして、大変に精度の高い、いわゆるゲリラ的豪雨に対応するためのレーダーというものを導入させていただいたんですが、まだその情報が地域住民の方々まではなかなか伝わっていないという問題点も認識をしているところでございます。
　今御指摘をいただきましたところ、本当に今後、地域の自治体の皆様方としっかりと連携をさせていただくように努力をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山（裕）委員　政務官、どうか、ソフトの方の対応方もくれぐれもお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは大臣も大島副大臣も御同席をいただいておりますので、昨日、実は鹿児島県から幾つかの要望を受けました。
　一つは、土砂災害時の災害対策関連事業の予算確保方をよろしくお願いしたいということが第一点でございました。
　二点目は、公共土木施設災害復旧工事の早期実施及び技術的な支援をお願いしたいということでございました。技術的な支援というのは非常に大事だと思いますので、この点もお願いを申し上げておきたいと思います。
　三点目は、農地、農業用施設災害復旧工事の早期実施をお願いしたいということでございますので、これは全国的なものでございますから、鹿児島県だけがということではないと思いますけれども、災害査定等対応方をよろしくお願いしておきたいと思っています。
　四点目が、林地崩壊、治山施設及び林道施設に係る災害復旧工事の早期実施についてもお願いをしたいということでございまして、林地崩壊あるいは治山施設の被害というのが結構大きいものですから、これは、今までの山に対する我々の取り組みに対する反省を求めている現象なのかなと思ったりいたしますけれども、この点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは総務省は見えていないと思いますが、特別交付税の重点配分についても特段の御配慮をお願いしたいということでございまして、どの要望にいたしましてもよく理解のできることだと思っておりますから、大臣の方で陣頭指揮をとっていただいて、対応方をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美です。
　質問の時間を賜りました。
　冒頭、まずもって、今回の豪雨災害で被災を受けられた被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、とうとい命を犠牲にされた皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げたい。そして、御家族の皆さんに哀悼の誠をささげたい、そんなふうに思います。そしてまた、今なお行方不明でいらっしゃる皆さんの一日も早い発見を心から願うものであります。
　私は、この災害特で、災害が、考えられないような状況で、あってほしくないというような状況の中で起きてしまった、そのことに対する一日も早い復旧復興、そして、もし、あってはほしくない災害がこの後も起きるような自然状況であるとしたら、この後起きる災害において被害が少しでも少なくなるように、少なくとも人の命をなくすことのないような対策をぜひお願いしたいという観点で、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、二十分と時間が短うございますので、私も端的にお聞かせを願いたいと思いますから、御答弁の方もよろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭、いろいろな方からお聞きしているのを聞かせていただいて、近年、特に、時間的に集中する、そして局地的な豪雨によって、大きな災害が想像のできないような状況で起きてしまっている。特に、被災地が山地に隣接する地域あるいは山合いの地域に集中してしまうといったことを考えたときに、本当に今日までのインフラ整備が、この集中豪雨に対する守る機能を果たしていけるのだろうかどうかという思いを抱きながら、私も、大臣がお出向きになりました広島の被災地を実は見せていただきました。
　我々は、もし自然現象が変化していることを体感として知るようなことがあるんだとしたら、これから先、我々の最大の使命である命と財産を守るために、コンクリだの人だのではなく、やはり山と川、そして集落を守るという観点できちんと対策を進めていくことが必要なのではないかな、そんなふうに思います。
　冒頭、大臣からその辺についての御所見をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○中井国務大臣　私の郷里は、奈良の都の砂防林、日本で一番古い砂防林を営々として営んできたと言われています。
　最近、山へ入る人がおりませず、山は荒れ放題でございます。また、都市部といいますか、町部には被害は出ませんでしたが、大雨等で山奥が崩れたり、あるいは木が倒れたりというところが随分ありますが、ほとんどほったらかしで、復旧されていない。こういう山の状況を含めまして、人間社会全体で、この古来守ってきた山の大事な役割、こういったものを少し考えていく必要があるんだろう。
　もともと、川の治水につきましては、日本はいろいろな議論を重ねてまいりまして、近代的な手法の中に、例えば信玄堤の発想であるとか、柳の強さをどう生かすとか、いろいろな工夫をしてきて、僕は世界でも有数の自然な形での治水というものをやっていただいている。これをこれからも残していく。
　しかし、山へ入る方がいない、山が荒廃しているという状況の中で、先生が御指摘の、大雨が降る。このことに対して、私どももいろいろな研究をしなければならないし、警戒をしていかなければならないと思っています。
○長島（忠）委員　大臣の御所見を承って、私も実は山地に住んでおりますから、山に手が入らなくなってしまうと災害を誘発してしまう大きな一つの原因になる、そのことは、この防災という観点だけではなくて、日本人の暮らし方として、山と川を守っていくという観点は大きな必要性があるというふうには実は認識をしております。
　ただ、今回、広島に出向いたときに、同じ山から土砂が山頂から崩れ落ちてきた、一方は、小さな堰堤だけれども三カ所整備をしてあったために、二万数千立米の土砂が辛うじてそこで実は食いとめることができた。ただ、一方の沢は、砂防堰堤を整備していなかったために、下流まで木材と一緒に押し流してしまったというような現状を考えるときに、やはりきちんとした山を知った対策というのも私は必要ではないかなというふうに実は思う一人であります。
　ですから、先ほども、いわゆる要援護者あるいは子供たちのいる施設をきちんと守ってあげることも大切だという御意見もありましたけれども、私も実は同感です。ですから、そんなことを踏まえて、きちんと人の命が最重要だということを認識しながら対策を進めていっていただきたいな、そんなふうに思います。
　今回の災害は、時間にして百ミリを超える雨量、一日に四百ミリを超える、そして降り始めから千ミリを超える、到底想像し得なかった、また過去に経験のないような実は豪雨でございました。
　先ほど来、避難ということが少し話題になっております。全国の市町村は、災害において、住民に対して危険が迫ってきたときに避難情報を実は出すことになっております。通常という言い方は少しおかしいかもわかりませんが、普通であったら、豪雨災害、河川の増水、あるいは気象状況によって、増水状況を見きわめて、まず避難所を開設して、避難準備情報を出します。避難準備情報を出すということは、避難の準備をしてくださいということと同時に、避難に時間のかかる人はその時点で避難所に避難をしていただきたいという実は情報であります。
　ただ、行政は空振りすることを非常に嫌うのと、その情報をどこで出していいかという、物の正確なところをつかみ切れなくて、なかなか避難準備情報を出し得ない状況であることだけは事実だと思うんです。ただ、今回、現地に出向いて、降り始めてから、気がついたときには災害が起きていた、そんな状況の中で、なかなか避難準備情報あるいは避難勧告というのは出しにくい状況に実はあるんだと思うんです。
　このことは、全国の市町村ではなく、やはり国として、どういった状況、気象の状況だとか、山の状況だとかいう情報をきちんと市町村に示してあげる必要があるのではないかな、私は、先ほどからの議論を聞いて、実は思いました。特に、こんな集中豪雨だと、市町村では、降り始めたら災害が起きていたという状況の中では、なかなか出しにくいんだろうと思うんです。
　その辺の御所見があったら、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○中井国務大臣　今の先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　先ほど他の議員の皆さんの御質問にお答えしました、中央防災会議における避難に関する専門会議の設置を進めて、勉強をいただくわけでございます。ここで、今回の各地区での雨足のすごさ、速さ、従来の避難勧告、避難状況では到底対応できない事態、こういったものについても十分御議論をいただきたいと思っております。