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○説明員（佐々木喜之君）　お尋ねの第一点の国民年金の問題でございます。国民年金は、現行制度の中におきましても、老齢年金に結びつかない方が保険料の掛け捨てにならないようにという制度をすでに持っておりまして、そういう方々が加入された場合には、御自分の御希望によりまして脱退できるという制度がございます。したがいまして、中高年齢の方が国民年金の適用対象に今回なりました場合に、保険料の掛け捨てというような御懸念がある場合には脱退できる、こういう仕組みがそのまま日本人同様に適用になるわけでございます。その辺の周知は十分配慮してまいりたいと思います。
　それから第二点の国民健康保険でございますが、国民健康保険は市町村が保険者になって自主的にやっている制度でございまして、現在条例におきまして外国人に適用の道を開いているわけでございますが、今回の難民条約との関連につきましては国の法令、具体的には厚生省令を改正いたしまして、難民はすべて国民健康保険の対象にする、かような改正を行うことにいたしております。
　それから第三点の児童関係の諸手当でございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、現行は国民に限っておりますのを難民を含めまして広く外国人に週刊を広げるということにいたしております。
　生活保護でございますが、生活保護につきましては、現在、国民と同様の措置を一般外国人に対して措置をいたしておりまして、難民に対してもその対象になっている、かようなことになっております。
○渋谷邦彦君　これは国民年金についていまおっしゃったとおりなんですけれども、地方自治体によっていろいろ取り扱いの中身が違う場合があると思うのですね。あんまりばらつきがあっても、加入される難民の人にとってみれば大分違うじゃないかという、そういうそしりを受けないように厚生省としても行政指導をその都度やはり注意深くやっていくだけの取り組みをぜひお願いしたい。
　それから、ちょっと逆戻りしちゃって恐縮なんですが、法務省の方ですね、将来、難民の方が帰化したいと、その場合どうなるか、その場合の取り扱い、いまどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。国籍を取得したい、日本人になりたい、将来やはりそういうことまで考えの中に入れていく必要があるだろうというふうに思います。
○説明員（田中康久君）　お答え申し上げます。
　私どもとしては、現在、日本人になりたいという外国人の帰化申請につきましては、なるべく認める方向で処理をしております。ですから、特段素行上の問題があるとか、そういうことがなければ、申請があれば認めるということに多分なるだろうと思います。ただ難民の方々は、在留期間の関係で、帰化申請が出てくるというケースはいまのところないわけでございますけれども、いわば難民と認定された人たち、場合によっては難民と認定はされないけれども、それに準ずると考えられる人たちの帰化については運用上十分考慮を払いたいというふうに思っております。で、現在のところ私どもの方は国籍法の改正の検討もしておりますので、この帰化条件が現在のままでいいかどうかにつきましても、今回の改正の際にはあわせて検討したいというように思っております。ですからその際には難民として永住許可を受けた人の帰化についてどういう条件で帰化をさせるか、こういう点についても当然検討の対象になるだろうというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　これはぜひそのような方向でお考えをいただきたいと思います。
　ただ日本の場合は帰化については非常に厳しいのですね。私も一遍韓国の方の御陳情を受けましていろいろとその手続上の問題を通じながらお願いをしたことがあります。相当期間が長いですね、承認されるまで。非常に厳しい。その辺もいまおっしゃっていただいたような非常に弾力的にこれから日本政府としても取り組むというその一環の中に、いや、ある面においては何もそれは野方図に何もかもみんな認めろということを私は申し上げているのじゃないです、犯罪者がいたらこれは困る場合があるわけでございますので。それは厳しい面は厳しい面として残しておくにしても、もっと合理的に迅速に本人の希望というものがかなえられるようにぜひ配慮を願いたいものだなというふうに思いますね。
　そこで、さて次の問題は、難民というのはいま主としてインドシナ難民を中心として申し上げてきたわけでございますけれども、これは先ほども同僚議員の方からお話がございましたように、インドシナばかりじゃございませんね。パレスチナ難民もありますし、アフリカの難民もありましょうし、あるいは中南米における難民もございましょうし。恐らく想像できない、そんなことはないだろうとは思いつつも、この条約の精神に基づいてそれに該当すると認定された場合に、そういう地域の難民も受け入れるという判断にいま立っているわけですか、どうですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　先生御承知のとおりでございますが、本件難民条約は国外におります難民を受け入れる義務を課するものではございません。したがいまして日本に対して難民として来られた方々に対してこれを受け入れるという問題でございますし、今後どういう展開になってまいりまするか、従来は御承知のように、インドシナ難民が大半以上でございますけれども、今後は事態の進展に伴いましていずこの地域から難民が来られるかということは予断できないところと思います。しかしどの地域から来られましても、難民認定を行いまして難民条約の趣旨に沿う対応をするということは変わりません。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおりだと思いますね。そういうことが将来起こり得るかどうかは予断を許さないと言えばそういうことになるんだろうと思うのですが、何せ数が多いのですね、一千万人以上、むしろもっとそれ以上あるのでしょうか。これは一九七九年十月二十三日の世界の難民ということで、アジア地域だとか、アフリカ地域、欧州地域、米州地域、中東地域、受入国と、どこから来たかという相手国と、それから人数、非常に大ざっぱな数だろうと思うのですが、この数を見まして茫然としました。これほどまでに、いわゆる難民と認定されるであろうとしか申し上げられません、それが果たして難民であるかどうかもわかりませんから、そういう一般的な難民と目さるような人の数というものは余りに多過ぎる。
　そこでたとえば中進国、発展途上国、こういった国々においても相当数受け入れている。それは国土の関係あるいは民族的ないろんなつながり等々もあるようなことが理由になるんだろうと思いますけれども、そういう中では日本がわずかに定住枠が三千人、そうすると先進国家としての役割り分担の上から考えましても当然国連が中心になるというふうに思いますが、一体何をなすべきであろうか。いままでのような単なる経済協力という一般論的なことで果たしてこういう難民の問題というものを解消できるのだろうか。要するに、われわれとしてはその難民の方々が母国へ帰っていただくことが私はもうやっぱり一番理想だと思うのですね。故郷のことをまるっきりもう忘れ去ってしまって住みついたところが自分の故郷だと思う人もいるかもしれないけれども、だれもやはり郷愁というものはございましょうし、願わくはそれぞれの母国へ戻って安定した生活が営めるというふうなことが一番難民解消の基本ではなかろうか、こんなふうに思いますけれども、その辺の考え方、外務大臣としていかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　難民問題を主宰しておる高等弁務官の方では、いまあなたがおっしゃったような目的をもってやっているような気がいたします。しかし難民の方々は環境によって実情が違いますので、ぜひ自分の国へ帰りたいという人と、もう帰りたくないという人と両方に分かれているわけでありますが、帰りたいという人はやはり定住の地を母国に求められるように努力してやることが大事だと考えております。
○渋谷邦彦君　それもそのとおりだと思うのですね。しかし帰るに帰れないという場合がございましょう。恒常的な飢餓状態あるいは部族間の戦いのはざまに落ち込んで、何にもかかわり合いのない庶民まで影響が出てくる。あるいは政治的ないろんな圧迫、これは将来ともにあるのかどうなのか、これもわかりませんけれども、しかしその辺の解消こそ世界平和への大きな足がかりになるのではないだろうか。さっきもパレスチナ問題が出ましたけれども、確かにそれもそのとおりだと思いますね。パレスチナ問題を解消することが中東の平和をもたらし、ひいては世界の平和につながるというのがアラブ諸国の大体共通した考え方のようでございまして、私は視点を変えまして、この問題の解消こそ世界平和への大きな足がかりになる問題ではないだろうか。それは言うべくして直ちにみんな母国へ帰すのだというふうなぐあいにはなかなか、いまそういう環境ではないだろうと思いますけれども、やはりそういう機能的な働きをなすのが国連であろうと思うし、実質的にはそういう問題に対する機能というものは、いろんな議論はなされても、実態的にどういうふうに一体それが促進されているのだろうか。恐らく難民はふえこそすれ減ることはないいま現状でございますね。政情不安、そういったことからもたらされるこういう問題。
　そこで、私は、最初ちょっと触れましたように、いまこそ南北問題の解決というものはそれだけに重要な意義を持つものではなかろうか。どうすればいいか。アフリカなんかの場合でも、最近はやっぱり米ソ対立のはざまの中にあって、それでさらにそれが今度部族間の争いまで発展しちゃって、それであっちうろうろ、こっちうろうろ、もうそれでも食えなくなってしまう。土地はもう枯渇しちゃって物皆できない。もうこれがまた時間的な経過とともにさらに死亡者も出るだろうし、人口がふえることによって、今度食糧危機がやってくる。難民はふえこそすれ減ることは絶対にない。端的に考えましてもそういうような現在の世界情勢であろう。先進国家として何をなすのかということが問題であろうと思いますし、私はそういう面から、かつて予算委員会でもこれを指摘しました。願うことならば、やはり軍縮へ向けての世界の合意を得られるということが、軍拡にかける金があるならば南北問題の解消にもつながるでありましょうし、あるいはその地域の国の産業開発のためにもいろんな手段が講じられるであろう。むしろいまそういうところに視点を向けながら難民問題の解消ということを図ることが、現実対応として一番緊急を要する問題ではなかろうか。そんなふうに思えてならないわけですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　いま外交問題はいろいろ問題があるわけでありますが、これを大きく分けますと東西問題と南北問題であると考えます。どちらが重要かということは別にして、南北問題がもう解決すれば東西問題の緩和というものも一つの道が開かれてくるわけであります。したがいまして、この難民条約というのは一つの国があって、よその国から来た人を差別的な待遇をしないということではなくて、日本の国が開放して、世界の国々と一緒になって南北問題を解決するという一つの開放された時期というものがこの難民条約だと、こう思うわけでありますが、南北問題についてはいろいろありますけれども、問題はこれに対する受け入れ対応も、受ける方も一つの面でありますが、さらに大事なことは難民が起きないような世界情勢をつくること。したがいまして、それが難民問題が一時は人道的な問題と言われておりましたが、いまや人道的問題をはるかに飛び越して、政治問題だと言われておることでございます。
　これについては、いまおっしゃいましたように、国連を中心にして各国が相互依存、相互理解によって南北の対話、南北の紛争を解決すると、こういうことに絶えざる努力をしなけりゃならぬと思います。これについて、一つはアジアの問題ではカンボジア国際会議、これは私が数年前に主張してようやく軌道に乗ってきたわけであります。もう一つはメキシコで行われる南北サミットの問題。南北サミットは私は非常に大事だと、こう思っておりますが、いま第一にはどういう国々が参加をするか、なるべく多数の国々に参加をしてもらいたい、こういうことが第一の問題。
　第二の問題は、この南北サミットで経済問題、政治問題を含んでこういう紛争や混乱の状態をなくしようと、こういうことでありますから、きわめてこれを成功させることが大事であり、一遍に成功しなくっても逐次その雰囲気をつくっていくと。たとえば南北サミットにはソ連の方はどうも出席をしないというか、アメリカの方は新政権で、私が現職の大臣が批判するわけにいきませんが、南北問題はやや後退してきたとこう思っておりますが、ただしフランスの新政権は外交問題は総論ははっきりしておりますが、具体的にはなかなかまだはっきりしない。しかし、この南北問題についてだけは非常に強い姿勢でございます。中には、米国ごときは条件つきで出席するという意向もあるようでございます。
　そこで、そういう大事な問題でありまするから、八月の一日、二日行われる南北サミットの外相準備会議というものがありまして、これに対応する国々の姿勢はまだまちまちでありますが、私はヨーロッパ、ＡＳＥＡＮの会議、あらゆる機会を通じてこれに対する理解を求め出席を要請するわけで、たとえばドイツなどはいまのところは事務関係を派遣しよう、よその国が熱心であれば場合によっては外相と、こういうなかなか微妙なところもあるようであります。そういう意味で、八月一日、二日の外相会議の準備会議には、私はまげてお願いをして私自身がこれに出席をして、これを推進していきたいと考えております。
○渋谷邦彦君　これで私の質問を締めくくりたいと思うのですが、いまお話がございましたように、カンボジアの問題あるいは南北サミットの問題に対する考え方、私は全く同感だと思います。どうかいまおっしゃったことを強力に推進していただいて、米国のいまの取り組みよう、私もその点は認識は一緒であります。ソビエトが参加を拒否されたというようなことも伝えられておりますけれども、やっぱりそういう国々が一つのテーブルに座って、本気になって軍拡よりもこの南北問題について話し合うことが、先ほど来から申し上げているように、平和への足がかり手がかりを築く上からきわめて重要だと思いますので、いま申されたこの御主張についてはどうか最後まで、最後までといいますか、今後とも強力にその主張を展開し、実現を見るまで推進していっていただきたいことを御要望申し上げておきます。
○宮崎正義君　五月十五日から日米合同演習が行われまして、日本海のマスはえなわが切断されまして、零細漁民の方々が非常に困っている現状でございます。その演習につきましては、大臣の中止の要請等ありまして中止はされましたけれども、その補償問題というものが五月の十九日ですか、閣議において今日までになってまいりましたけれども、今日までの経緯といいますか、報じられるところによりますと、ソ連がやったのじゃなかろうか、いや米国だけだとかいうようにボールを投げ合っているようなことも言われております。いずれにしましてもこの中にあって一番泣かされて困っているのは漁民でございます。私もこの難民条約に入る前に、大臣、今回の国会ではきょうがおしまいだということになれば、このことが気になってしようがありませんので一言伺っておきたいと思います。
○説明員（丹波実君）　まず、事実関係の問題がございますので、私の方から最近の経過について御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、本件のはえなわ切断事故につきましては、先生がいま言われましたとおり、関係漁民の方々にはまことに申しわけないことでございまして、政府として非常に遺憾と考えておるということは御承知のとおりでございまして、外務省としてもそういう観点から対外的な関係についてはできるだけのことをしてきたつもりでございます。
　まず第一に、本件事故が起こりました後、アメリカの軍艦がこの事故を起こした可能性があるといういろいろな通報がございましたので、外務省としては直ちに在京アメリカ大使館にその旨を問い合わせて徹底的な調査を依頼したわけです。これに対して在京米大使館の方からは十六日と十七日、二回にわたりまして調査の結果を私たちに伝えてきております。それを取りまとめて申し上げますと、当時切断事故が発生いたしました海域にアメリカの軍艦四隻が確かにいた、したがってアメリカの軍艦がこの事故を起こした可能性がある、そういうことであるとすればまことに申しわけない、しかしながら、当時の状況を調査すればソ連のペトロパブロフスクという艦船も活動しており、かつあそこの海域で対潜水艦の作戦訓練を行っていた、したがって、アメリカとしては当時の状況を総合するとソ連の艦船によって引き起こされた可能性が非常に大きいと、こういうことを言っておったわけでございます。しかしながら、同時にアメリカの通報はアメリカとしてはアメリカが関係した分については責任を持つので、日本の当局が関係漁民の損害をまとめてアメリカ側に提起してほしいと、こういうことでございました。
　この点は五月の二十日に園田外務大臣がマンスフィールド大使と会談された際にも、当方よりこの問題を提起してきちっと処理してほしいという申し入れをしたのに対しまして、マンスフィールド大使は本件事故は非常に遺憾であった、アメリカ側としてはすでに日本側にお伝えしているように、損害につき通報を受け、迅速に処理されることを期待しておると、こういうことを述べたわけです。
　他方、ソ連側に対しましては、外務省の方からソ連の艦船が確かにあそこの海域で行動していたので、それを調査してほしいという申し入れをしたのに対して、ソ連側は一言で申し上げますと、日本漁船の漁具に何らかの損害をソ連の艦船が与えたとは考えていないという回答が五月の二十九日にございまして、わが方としてはこれに対して、今回のソ連側回答によってもソ連が今般の事故と全く関係がなくなったとは言えない、ということをその場でソ連側に対して述べておるわけです。
　以上の状況でございまして、アメリカとの関係では、現在外務省としては水産庁が漁民の被害を取りまとめているということを聞いておりますので、本件事故は、基本的に公海上で起こった問題でございまして、純粋法理論としてはアメリカの海軍当局と関係漁民との間の話し合いになりますが、外務省としてはできるだけの協力はしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（園田直君）　いま事務当局からお答えをしたとおりでありますが、米国は非常に好意的でありまして、私に対して向こうから、この被害についてはすでに米国の方は日本の関係省庁にどのような被害で、損害がどれくらいの額かということを具体的に調査して教えてほしいと、こういうことをやっておるということがございます。
○宮崎正義君　非常に漁民は調査の段階の中でも生活していなきゃならないのですから、その辺なんかはやはり考慮していただいて、早く解決されるように私は大臣にお願いしたいと思います。
　それから限られた時間の中でございますのでもう一つ、公海上の問題なんですが、釧路管内の厚岸町の南公海上の大黒島というのがあるのですが、その付近で小型サケ・マス流し網漁船の網が切断されたということ、その漁民の報告によりますと、国籍不明な、アルファベットがたしか書いてあったというので、肉眼で見たんだから明らかではないけれども、潜水艦とそれから大きな貨物船のようなものがあるということを肉眼で見たと、これによって網が切断されたんだということを申し入れているわけでありますが、いま御承知のように魚群が北上している真っ最中でございますので、今後もこういう事件の問題が当然漁業をやっているうちにまた二度と繰り返すようなことがあるのじゃなかろうかという心配が非常に多いのです。これの補償に対してもどうしたらいいんだろうかということを漁民が泣いているわけですから、この点、この事情については大臣何か御存じでございましょうか。
○説明員（丹波実君）　先生がただいま御指摘になられましたようなことは日本の一部の地方紙に報道されておりまして外務省も承知しております。海上保安庁が中心になって、一体どこの外国の艦船、もし外国のものであったとすればどこのものであったかを現在調査しておるという段階でございまして、もし特定の外国の艦船であるということが判明した際には外務省として適切な措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○宮崎正義君　これはもちろん農水省の方の関係もありますでしょうし、海上保安庁の方の関係もありますでしょうけれども、よくその辺も、外国船であるというふうなことも言われているとすれば、やはり外務省としても大きな問題として漁民の立場に立ってからお考えを願いたい、このように思います。
　それから、全く時間がございませんので、難民条約のことにつきまして、先ほど認定の問題が同僚委員からございましたけれども、これが大きな課題になってくると思います。それで私の方にも在日インドシナ流民に連帯する市民の会とかいう、その市民の会の方からもいろんな要請がございましてこの内容を検討いたしました。いずれにしましても認定をどういうふうに今後やっていったらいいんだろうかということで、これは私の考えでございますが、行政措置の一環として政府の機関の中に何か審議会のような委員会かなんか設けまして、第三者の意見を聴取してこの認定の業務に当たっていくような、第三機関のようなものを考えていったらどうか。これは外務大臣にも法務大臣にもこのことの御意見を伺いたいと思うのですが、いずれにしましてもこの難民問題につきましては園田大臣が五十四年の四月の閣議のときに、次期の通常国会でこの条約の問題を決めていきたいというような発言がありまして、そしてちょうど五十五年に法務委員会の出入国管理令の改正問題がありましたときに、私はこの問題を取り上げました。それ以前にも難民の問題につきましては非常に人道上から、言うならば地球民族主義という立場の上から大きな問題だと思いまして、かねてから取り上げてきておったわけですが、五十五年の法務委員会のときにこの問題につきましても質問をいたしておりますが、細かいことは省略いたしまして、園田外務大臣が先ほどもお話がありましたように厚生大臣におなりになりまして、ここがネックであったというふうにも伺っておりましたのが、厚生大臣になられてからこの問題に取り組まれて、今回の担当の外務大臣として、この条約を締結されるという面から考えますと、非常に大臣といたしましては意義の深いことだと思うわけです。そういうふうなことを考え合わせながら、いま私の申し上げましたような、認定はもちろん法務省がやってまいりますけれども、法務大臣が認定して、この入管令の、俗に言う四－一－十六－三というふうに言われておりますが、法務大臣が認定をして、そしてその不服を申し入れした場合でも法務大臣が処理するということになってきますと、初めからしまいまでストレートで一直線でいってしまうわけです。いろんな事情が、それぞれ複雑した個人個人の問題が介在している中ですから、ですからやはり、これは先ほども御答弁の中にありましたけれども、民間団体が、直接、社会医療だとか、市民団体が相当今日まで苦労してやっておられる。そういう人たちの中から、あるいは国際上の学者の中から法律学者等、そういう人たち等を含めて、一つの政府の審議機関のような、委員会のようなものをつくり上げていって、これに対処していくことがいいのじゃないかというふうに私は思うわけなんです。この点について大臣のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　この難民の問題についていろいろ御指摘や御意見は、強くしばしば宮崎先生が発言されていることは私もよく記憶をいたしております。かつまた、いまの認定あるいは不服、その他について、広く学者とか民間人の意見を聞けということで、これは最も大事だと思いますが、委員会をつくって、その委員会の中に第三者を入れているという国は、いまのところは数多くはございません。よその国の例にならうわけじゃございませんので、いいことであればよその国のいかんにかかわらずやるべきことで、これはいまおっしゃいました、なるべく広く意見を聞くように、特にまた不服の申し立て、あるいは審査に対する異議、こういうものを何かフィルターにかける機関というものも確かに必要だなという気もいたしておりますので、いまのところまだ具体的なものを持っておりませんが、関係各省とよく相談をいたします。
○宮崎正義君　時間が私ありませんものですから重ねてお伺いするようになっているわけですが、衆議院では参考人をお呼びしたときに、その参考人の方から意見なんかありまして、その意見なんかも大臣ぜひ、お読みになったと思いますけれども、その中に、メキシコではすでにやっているようであります。そういうふうなこと等も私申し添えて、いまの大臣の前向きな御答弁に申し添えておきたいと思うので申し上げたわけです。
○説明員（伊藤卓藏君）　ただいまの認定機関の点でございますが、結論的には法務大臣が認定するということで現在法案の御審議をいただいているわけでございます。この結論を得るまでに私ども関係省庁ともいろいろ何回も協議を重ねまして、どういう形のものがいいだろうかということで検討もいたし、かつ法務省の入管の職員をわざわざヨーロッパまで派遣いたしまして、各国の認定機関、認定手続について調査させました。一番典型的と申しますか進歩的と申しますか、認定機関を設けているのが西ドイツだというふうに聞いております。
　そこで、その西ドイツの場合はどうなっているかということでございますが、連邦難民認定庁というものがございまして、そこに認定委員会と異議決定委員会というものがあるようでございます。もっとも、この異議決定委員会は、後ほど御説明いたしますように、現在はないそうでございますが、そこでこの認定委員会、これは大体委員長と委員三人ぐらいから構成されているようでございますけれども、その実際の認定につきまして、一部の学者からは、これは独立性が保たれているということになっているそうですが、独立性のゆえに独善に陥るおそれがあるというような批判、また認定について政策的な配慮を加えるために恣意的な認定をするおそれがあるということを指摘しておられる学者もあるようでございます。
　そこで、まずここで御理解いただきたいのは、難民の認定と申しますものは、これは難民条約一条の定めますところの要件に該当するかどうかという事実の認定でございます。その認定の結果在留を認めるかどうか、これはまた別個の問題と私ども考えておりますが、通常は難民と認定すれば在留を認めることになると思うのですが、理論的には、事実の認定が難民認定である。
　ところが、ヨーロッパ各国は、この在留の許可と難民の認定を直結いたしているように私理解いたしております。そのために、法律の適用だけではなくて政策的な配慮、人道上の配慮というような観点から難民を認定しているやに聞いております。その点が私どもが現在考えておりますところの案とやや違っているのじゃないかというふうに思います。
　なお、異議決定委員会、これは難民認定庁ができましたときにはあったそうでございますが、二年ぐらい前に廃止されたそうでございます。その廃止の理由は、なかなか結論が出ない、かえって手間取る、むしろ行政訴訟で結論を出した方がいいじゃないかという反省から異議決定委員会は廃止されたと聞いております。
　それから、なるほど御指摘のように、異議の申し立ても法務大臣がやるという点は御指摘のとおりでございますが、実際に難民の認定を行いますセクションと、それからその認定に不服な場合に、異議の申し立てをした際に、それを扱うセクション、これはもう全然別個のセクションを私ども考えておりまして、異議の申し出がありました場合には別の観点からよく検討するということを考えている次第でございます。
○宮崎正義君　時間がオーバーしましたのですが、この問題は将来にわたっていろいろふくそうしてくると思います。ですから、本来ならば、率直に言わせていただければ、外務大臣と法務大臣と相呼応してこの難民問題の認定というものについて深く調査をして検討されていかれればと私は希望するわけであります。
　それと同時に、難民と流民ということは、上陸はしたけれども、違ったパスポートだとか、先ほどいろいろな話が出ておりますが、難民と流民というのは裏表みたいに、なかなかその、パスポートの有効期間が来たときに初めて発見するとかしないとかというような認定になってくるという例がいっぱいあると思うんです。そういうようなことから考えますと、難民、流民というのは裏表みたいな感じがします。そういったようなこと等も考えられてから、今後の難民の方々に温かい手を差し伸べてやっていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
○委員長（秦野章君）　午後二時三十分に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　――――・――――
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○立木洋君　難民条約に先立って、私もいままでの関連で幾つかの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、これは北米局長にお尋ねした方がいいかと思うのですが、アメリカとスペインの核持ち込みに関する了解がどういうふうになっているのか。それからノルウェーとＮＡＴＯの間では、これは北米局長ではないのかな、外務省でどなたか、どういうふうになっているのか、おわかりだったら説明していただきたいのですが。
○政府委員（淺尾新一郎君）　スペインとアメリカもちょっと私の守備範囲かどうかわからないのですけれども、実はちょっと急なお尋ねで手元に資料がございませんので、また資料持ってお答えしたいと思います。
　ＮＡＴＯとノルウェーですか、これは私全く知りませんので……。
○立木洋君　事前にあれでしたから、私の方で調べたのをちょっと述べさせていただきますと、アメリカとスペインの場合ですね。これは合意書が取り交わされているわけですが、ここではアメリカ合衆国はスペイン領土に核爆発装置あるいはそのコンポーネントを貯蔵しない、こういう内容になっております。これがさらに詳細な了解の内容が記載されているわけですが、それも、合衆国軍はスペイン領土にどのような有毒化学兵器、戦争のための窒息あるいは有毒化学部隊、戦争のための生物的手段、あるいは有毒兵器もしくは生物的にもあるいは化学的にも起因とする有毒部隊、さらに核兵器やその核コンポーネントを導入、貯蔵したりはしないと、こういう内容になっております。
　それからノルウェーの場合には、これはノルウェーの政府が一方的に宣言したものですが、これもノルウェー政府は、自由意思により、独自に、平和時において、ノルウェー領に外国の軍隊は配置されることなく、またどのような原子力兵器もノルウェー領土に貯蔵されない、こういう内容になっているわけです。
　こういういわゆる核の持ち込みの問題で、先ほど午前中アメリカと豪州の問題が問題になりましたけれども、見てみましても非常に明確なんですね。つまりここでは領土という表現、つまりソイルという言葉が明確に使われております。そしてストア、貯蔵しないという、そういう表現も明確ですし、それから部隊の規定もきわめて明確ですし、それから核兵器及び核のコンポーネント等々はっきり規定されているわけですが、その点にいきますと、日本の場合には繰り返し問題になっているイントロダクション・インツー・ジャパンというのは、いかにもその他の外国の核持ち込みに関する取り決めやあるいはそういう合意等々に比べてみてもあいまいだということは、こういう点からも言えるのではないかと思うのですが、そのいささかのあいまいさもないというふうにお感じになるのかどうなのか、外務大臣にひとつ御見解を述べていただきたいのですが。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまのアメリカ・スペインあるいはノルウェー・ＮＡＴＯというお話がございまして、その点について第三国である日本が有権的に解釈する立場にないわけで、しかも私手元にテキストそれ自身を持っておりませんので、コメントを差し控えたいと思います。ただ、日本の場合は、御承知のように、安保条約が改定になりましてから、事前協議の対象の三つのうちの一つとして、核の持ち込みというものが事前協議の対象に規定されて、それが岸・ハーター交換公文ということになっており、さらに藤山・マッカーサー口頭了解というものがございまして事前協議の主題となる、しかも、アメリカの歴代の大統領が、アメリカは日本に対する条約上の義務を忠実に遵守してきているということでございます。したがって、私たちとしては事前協議をアメリカが提起してこない以上核の持ち込みはないというふうに固く信じているわけでございますし、今回の例をとってみても、二十日の日にマンスフィールド大使の方から、ライシャワー証言によって日本国内でいろんな議論が起きているということを踏まえて、アメリカの日本に対する事前協議についての義務を忠実に履行するということを、ラロック証言の際のインガソルさんが安川大使に述べたことまで引用して言っておりますので、私としてはこの日米間での事前協議ということで、核の持込みについては非常にはっきりした約束が日米間にあるというふうに考えております。
○立木洋君　淺尾さんに何回その点をお尋ねしてもあれでしょうが、たとえばスペインの場合には、オン・スパニッシュ・ソイルというように明確なんですね。つまり、直訳すれば、スペインの領土の上に、ですよ。インツー・ジャパンというのはこれはもういかにもあいまいもことしている。それでイントロダクションということになるから、ますますその持ち込みの内容がどうかということがあいまいになっておる。私はそれをどう政治的な立場でどうこうするかという問題よりも、少なくとも条約というのは解釈的にはやはり明確な、過ちを残さないような形での取り決めということがきわめて重要なんであって、これはどの国際間の関係を見てもそういう形になっていると思うのですね。それは解釈が違ってそれがいろいろトラブルを生じるというふうなことも決してないわけではないですけれども、しかし、少なくともそういうことにならないということが国際間の条約や取り決めとしては私は重要ではないかと思うが、伊達さん、いかがでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいま立木委員がおっしゃいましたこと、まことに原則論としてそのとおりだと思います。条約と申しますのは、間違いがないようにしっかりとした合意をしておくということは条約を結ぶ場合における根本的な原則だと思います。ただこの場合は、日米間の第六条の実施に関する交換公文というものと藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの規定からいたしまして、わが国の考え方というものはアメリカとそごのあるものではなく、十分明瞭であるというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　ちょっと角度を変えてお尋ねをしますけれども、よく聞いていただきたいのですが、一九六〇年以降アメリカの核積載艦船については無害通航の場合ならよいとされていたが、その他の通過、寄港は事前協議の一貫した対象であったというのは間違いないですか。
○政府委員（伊達宗起君）　間違いございません。
○立木洋君　そうしますと、核を積んでいても無害通航ならよいと、つまり事前協議の対象としないというのが一九六八年までそのようにされていたというわけですが、この核積載艦が無害航行ならよいというふうにされていたのはどういう形で日米間に確認されていたのでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　どういう形で確認されていたかといいますと、別に明瞭な文書にしたものがあるわけではございませんけれども、この無害通航と申しますのは、別に六三年にわが国が入りました領海条約によって初めてでき上がったものではございませんで、国際法上無害通航というものは存在していたわけでございまして、これは一般国際法上存する海洋利用国の権利として当然のこととして考えられていたということでございます。
○立木洋君　領海条約が発効したのは、効力を有したのは六四年ですよね。
○政府委員（伊達宗起君）　六四年ではなく、昭和四十三年の七月十日にわが国について効力が発生しているわけでございますから……
○立木洋君　国際的に効力が発効したのは。
○政府委員（伊達宗起君）　国際的に効力が発効いたしましたのは六四年、昭和三十九年でございます。
○立木洋君　国際的に効力が発効した。無害通航権というのはそれ以前なんですよ、この六〇年というのは。だから核が積んであっても構いませんということは、そういう核を積んであっても構いませんということが特別に取り決めがなかったとしたら、つまりアメリカの艦船はどのようなものであろうとも日本の出入りは自由でございますという、いわゆる地位協定に基づく内容がこれに当たるというふうに理解していいのですか。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れたのでございますが、一九六四年にこの領海及び接続水域条約いわゆる領海条約というものが効力を発生したことは事実でございますけれども、この条約と申しますのは、一般国際法、国際連盟以来続いております一般国際法の法典化という事業の一環として領海制度というものについての法典化が試みられたわけでございまして、この条約によって初めて無害通航権ができ上がったとか確立したとかということではございません。国際慣習法として無害通航権というのはそれ以前からずっと存在していたものでございます。
○立木洋君　それ以前から存在しておっても、国際的に効力が発生したのは六四年なんですよ。ですから先ほど私があえてお尋ねいたしましたように、核積載艦の日本に対する寄港、通過は一貫して事前協議の対象であった。ところが無害航行はよいとされていた。そうすると、無害航行がよいとされていたという確認がなければ一貫して事前協議の対象だったということにならないし、一貫して事前協議の対象だったということが明確にされないならば、アメリカとの間で無害航行ならよいという取り決めがなければこれは全く矛盾したことになるのじゃないですか、伊達さん。
○政府委員（伊達宗起君）　またお言葉を返すようで恐縮でございますけれども、六四年にこの領海条約が効力を発生したから初めて無害通航というものが国際法上有効になったということではございません。それ以前から、いつからということは申し上げにくいほど昔から船舶の他国領海における無害通航権というものは一般国際法として確立していたものでございます。
　そこで、日米間ではその無害通航権というのは当然の前提として考えられていたということでございまして、これにつきましては別に両国間に文書による了解というものは必要とされなかったほど明快であったということだと思います。
○立木洋君　淺尾さん、伊達さんの言っているのはおかしいと思うのですよね。一九六〇年から寄港、通過、これは核を積んでいる場合には事前協議の一貫した対象だと、これはアメリカとの間で話し合いしておって、藤山・マッカーサー口頭了解以来一賛して事前協議の対象になっている、こういうわけでしょう。そうすると、同時に無害航行なら核を積んでおっても結構なんですよということのアメリカ側との話し合いがなければ、これは一方では通過はだめなんですよ、一方では通過は無害航行ならいいのですよ、これはどういう取り決めになっていたのですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま条約局長が御説明しましたように、無害通行に当たる通過ですか、それについては国際法上日米間で特段の取り決めをすることはないほど明々白々であったということで、その点について日米間で格段の取り決めがなくても当然それは除かれていたということではないかと思います。
○立木洋君　つまり、そうするとこれは日米安保条約の地位協定第五条のいわゆる出入りの自由、船舶航行のね、これは特定に核積載艦というふうな、あるいは核搭載機というふうな固定した名称は全くないわけで、どの艦艇、どの船であろうと全く自由であったということと理解していいわけですね、淺尾さん。
○政府委員（淺尾新一郎君）　地位協定については、これはアメリカの艦船の出入りを規定しているわけでございまして、そこで要するに艦船の装備には着目していない、他方、事前協議の方はまさに装備に著目しているわけで、ですから装備の点で事前協議の対象になるものは事前協議の対象にして、仮に地位協定上入れるということになってもそこは装備の方で抑えていく、こういう考えでございます。
○立木洋君　そこで堂々めぐりをしておってもあれでしょうから少し先へ進めますけれども、つまり、一九六八年、昭和四十三年以降、核を常時積載しておる艦船は無害通航ではないとされたわけですね。ところが、この無害通航ではないとされた領海条約、この領海条約の中には事前協議制もあるいは事前通告制もこれは全くないわけだ。そういう取り決めというのは領海条約そのものにはないわけですよね。そうですね、伊達さん。
○政府委員（伊達宗起君）　おっしゃるとおりだと思います。
○立木洋君　そうすると、核を積んでいる船が無害航行でないとされた、その結果いわゆる核を積んでいる艦艇の無害通航に、つまり一時的な通過であるものであっても今度は核持ち込みになり、事前協議の対象になると、こう言われるのは、私はきわめて作為的だと思うのですよ。これは条約的に言えば、無害航行でないとされたのは領海条約上での問題ですね。ところが、領海条約上での問題が直ちに日米安保条約上で言う口頭了解の核持ち込みになり、事前協議の対象になるというのは、つまり領海条約上で日本が領海条約に加盟したときに態度を表明したならば、今度安保条約上の問題としては、改めて事前協議の対象になるかならないか、これは確認されなければならない問題ではないか、条約的に言えばそうなるだろうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊達宗起君）　領海条約上、無害通航ではないという立場を四十三年に日本政府がとったというところが若干私がひっかかるわけでございまして、領海条約は一般国際法における無害通航というものを法典化したものにすぎない、したがって領海条約にこだわることなく、国際法で存在する無害通航というものに対して、何が無害通航とみなされ、何が無害通航とみなされないかという問題があるわけでございまして、これはやはり沿岸国が第一義的な判断を持つのだということから、四十三年当時に日本が非核三原則を採用するに至ったということから、わが政府としては、核を積んだ船の領海内通航は無害通航とは認めないという立場をとったわけでございます。
　そこで、立木先生のおっしゃるお話として一つ私によくわかりますのは、確かに、安保条約上の事前協議制度と領海条約というのは本来別の制度であって関係ないではないかと、これはまさにそのとおりなんでございます。ただ、日本に関しましては、無害通航ではないという観念といいますか、立場をとりましたとき以降において、今度は問題は、日米間の、つまり日米安保条約を初めとする一環の取り決めとの関係においてこれを見れば、これはもう無害通航ではないわけでございますから、したがって物理的に日本の領域に核を持ち込んでいるということになるわけでございまして、そうすればそれは当然のことながら事前協議の対象となるということになるわけでございます。核の持ち込みは事前協議の対象であるということは、安保条約の当初から政府側が説明しているところでございますので、そういう論理的な帰結としてそうなるということになるのだと思います。
○立木洋君　だけれども、安保条約上の口頭了解の内容では通過という表現が一切使われていないわけですよ、四十三年に領海条約でいわゆる核積載艦は無害航行ではないとされたときに。それから後、やはりそういうふうに宣言したのだからということになりますと、私は二つ問題があると思うのですよ。
　一つは、これは確かに、あなたがおっしゃるように、沿岸国が無害通航であるかないかということを第一義的に決めるわけですから、それは宣言すればいいわけだ。しかし、日本とアメリカの間には日米安保条約という特定の条約がある。この領海条約の中でも、第二十五条に「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」とはっきりされているわけです。だから別の条約なんだから、別の条約、一方の領海条約でそういう態度をとったならば、別の条約に対してそれをどういうふうにするのか、当然話し合いをしなければならない、これが条約上としてはいわゆる正規の手続じゃないですか、伊達さん。
○政府委員（伊達宗起君）　正規の手続であるかどうかはともかくといたしまして、日米間に了解の相違がないということは従前から政府が説明をしているとおりでございます。そのことは四十九年の際の政府統一見解のときに、事前協議との関連で御質問がありましたので、よりはっきりと政府統一見解としてお示ししたわけでございまして、その当時におきましてもアメリカとの間に別にヒッチは起こっておりません。したがって、アメリカも当然のことながらそれは了解しておったというふうに考えております。
○立木洋君　いや伊達さん、一番最初の、それはともかくとしてではなくて、そこが大切なんですよ。あなたは条約局長ですよ。だから、条約というものはどうなければならないかということに一番精通されていなければならない。そうでしょう。私は条約についてはある意味で言えば素人ですよ。だけど、考えたって明確なんじゃないですか。領海条約で日本側が確かに宣言することができる、これからは核積載艦は無害航行とはみなさないと宣言した。ところが、別に日米間には安保条約という取り決めがあった。米艦船は第五条で自由に出入りができる。ましてやそれ以前は、アメリカの艦船は無害通行ということがはっきりされておる。これは一九六四年ですよね、六四年八月、まだ領海条約が問題になる前ですよ、日本が審議される前。「合衆国軍艦の無害通行権」、これは明確にエード・メモワールに明記、記載されております。それからよく、この間問題にされましたが、一九七四年十三月二十五日、いわゆる統一見解として出された内容に見てみましても、後段の部分では「日米安保条約のもとにおいて、米国軍艦は、一般的には同条約及び関係取りきめの規定に従って自由にわが領海通航を行なうことを認められているところ、」と、こうなっているわけですね。「ところ、核の持ち込みが行われる場合」、こうなっています。だから明確に、それまで日米安保条約の関係にあったアメリカとの間では、アメリカはどんな船でも自由に出入りができた。これはあなたは先ほど、とりわけ無害通航権と、核を積んでおってもそれは無害通航は結構ですというふうなことを取り決めたことはないと言われたけれども、それはそうかもしれないけれども、しかし日米安保条約上によっては、第五条で全部自由に入ってきたのですよ。核積載艦なんという固定で除外していないわけですよ。それが、この領海条約の審議によってこれが無害通航ではないとされたわけですから、そうすると日米安保条約上で明確にそのことをはっきり取り決めなければならないと私は思うのです。
　先ほどの伊達さんのおっしゃり方によりますと、日本の国会で無害通航ではないと宣言したと、その宣言したことによってそれ以外の条約でいままで行われたことが消滅したり変更したりするようなことが条約的にはあるのでしょうか、あったら例示していただきたい。日本の国会で述べて、それ以外の条約でいままで行われておったことが消滅したり変更されたりするような事例が国際的な条約上にあったらお示しいただきたい、あるかないかで結構です。
○政府委員（伊達宗起君）　一般的に、私も全部の条約を承知しているわけでもございませんし、それほど歴史に詳しくもございませんので、いまの御質問に対しては間違えるといけませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　伊達さん、もうきょうで今国会終わりなんですよ。またしばらくしてほとぼりが冷めてから顔を合わせて、やあやああのときの議論はなんて言ったってもう話に熱が乗らぬじゃないですか、伊達さんだって、いま最も重要な時期ですよ。
　外務大臣、大臣のお考えを示していただきたいのですよ、いいですか、日本の国会で、領海条約で述べた発言がそれ以外の条約のいままで履行されていた内容が消滅したり変更したりするということが国際条約上あり得るでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　どうも大臣にお尋ねになりますと私がお答えするような細かい問題でございますので大変困るのでございますけれども、やはり例があるかということになりますと過去の例など調べてみないとわかりませんし、ここで間違えるといけませんので、先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　伊達さん、そういうときにはこういう答弁の仕方もあるのですよ。私がいままで知っておる範囲内ではそういうことは記憶にございません、という答弁の仕方もあるのですよ。調べてみないとわかりませんじゃなくて、あなた知らぬから答えられないのだから、私のいままで知っている範囲内で、日本政府の外務省の条約局長が知っている範囲内でそういうことはないということをあなたがおっしゃればいいのですよ、そうでしょう。ありますか、あったら例を示してくださいと言っているのだ、ないなら、私がいままで知っている範囲内でございませんと言えばいいんです。どうです。それほど私は丁寧にお尋ねしているのですから、これほど答えやすい答弁はないでしょう、どうです、どうでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　私の承知しております限りではそういう例をただいまお示しすることはできません。ただ、私の知識と申しますのは余り広いものではございません。
○立木洋君　いやそういうときに御謙遜なさらなくて結構なんです、伊達さん。日本政府の外務省の条約局長といったらあなた天下でも名の売れたところでありますから、あなた、そういうときにやっぱりちゃんと威厳をもって御答弁なさった方がいいと思うのですよ。だから、そういうことになりますと、あなたがそういう例は御存じないと、だとすれば領海条約で日本の政府が態度を変更したということは、別の条約、つまり日米安保条約上いままで認められてきた問題、いわゆる通過の問題ですよね、核積載艦は無害航行ならよいとされてきた、これがだめだというふうに変更されたのだ、そして事前協議の対象になるとまでいままであなたから繰り返し答弁なさってきたのだから、核持ち込みになるとまで答弁されてきたのだから。だけどこれは全く領海条約の概念ではないんですよ、日米間の日米安保条約に基づく口頭了解、この概念なんですよ。だとするならば、日米安保条約上の口頭了解に影響しないと領海条約でもちゃんと述べているわけですから了解するはずないのじゃないですか。そうすると、通過という言葉を明確に提示してアメリカ側と話し合わない限り問題の解決はないと、外務大臣いかがお考えですか。
○政府委員（伊達宗起君）　領海条約上無害通航の考え方を変えたというふうにおっしゃるのでございますが、細かい点でございますけれども、領海条約の審議の際に一般国際法上の無害通航制度というものについての無害通航の考え方というものを日本政府として明らかにしたということでございます。そこで、わが国はその際に無害通航というものに対する考え方を変えていたわけでございます。
　他方、日米間には、核の持ち込みは事前協議の対象であるという了解があるわけでございます。そこで、日本が無害通航は、つまり核を積んできた船はもはや無害通航ではないのだということになりますれば、当然のことながら核の持ち込みということで事前協議の対象となるというのは大変自明の理である、そしてその点についてはアメリカ側と了解は差異はないというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　それが自明じゃないのですよ。だって、先ほど来もう繰り返し私は言って、あなたはそういうふうな他の条約上の問題ではあり得ない、他の条約に影響を及ぼすことがない、そういうことを謙遜されて知らないとおっしゃった。だから、この無害通航権という問題はこれは領海条約上の、国際的に言うならば領海条約上の概念として明確にされたものじゃございませんか。
　あなたは先ほど、日本とアメリカの間に無害通航権を、無害通航なら結構でございますということを特別に話し合ったことはございませんと言ったわけでしょう。日米間で話し合ったことがないわけだ。無害通航権という概念は、まさに条約上で言うならば領海条約の概念ですよ。この問題で無害通航権に対して、アメリカが持っておった無害通航権に対して規制を加えた、核積載艦は無害通航ではないと。それならばこれが事前協議になりますよというのは、事前協議というのは領海条約にないんだから、そんな制度は。そうすると、日米安保条約上によって、口頭了解によって事前協議にかけるかかけないかという他の条約上の問題だから、当然その問題は明確にしなければならない。
　外務大臣、これで私、質問を終わりますから、だから最後やっぱり大臣、少しでもおかしいなとお感じになるのか、それともいままで伊達さんや淺尾さんが言われたのが全く正当で、一〇〇％間違いないとお考えになるのか、もう少しよく考えてみたいとおっしゃるのか。この間も午前中、この間の連合審査のときに大臣おっしゃいましたよね、今度会う機会があるときに話し合ってみたい、いろいろごたごた問題をいつまでも残すのはまずかろうと。私はあのとき、やっぱり園田さんかなと思って聞きましたよ、連合審査で。私はここまで事態を明らかにしたのです。ですから、私は、この問題の最後の質問ですから、大臣の率直なお考えをひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（園田直君）　私が申し上げましたのは、会った機会にという意味ではなくて、そういう問題は日米の関係で確かめるところは確かめる必要がありますから、だから機会があればと、その機会はいますぐではございません、こういうふうにお答えしたわけです。
○立木洋君　いや、大臣、いまのやりとりをお聞きになっての感想も含めてひとつ……。
○国務大臣（園田直君）　私は、両局長の答弁は、それが口頭了解であるかどうかということはありますけれども、一応日米間で了解を得ている点でありますから、それはそれでいいと存じますが、さらにそういう問題は日米の深い関係から、もっと相互理解を求めて話し合う機会があれば時期を見てそれを話した方がいいとは思います。
○立木洋君　いや、大臣、そこまでまだ私はお尋ねすることになってなくて、つまり条約上の問題としておかしいなというふうにお感じになるかならないか、その印象で結構なんですよ、もちろん外務大臣が条約の最大の専門家だと私は思っていませんから。だけれども、多少なりともいまお聞きになっておかしいなとお思いになるかどうか、条約上の問題として。そういう疑念が全くないというふうにお感じになるのか、その点もちょっと一言……。
○国務大臣（園田直君）　個人の関係と同じで、やはり国と国との関係はそれぞれの関係には特性があるわけであります。日本と米国との関係は相互理解と信頼から出てきた関係でありますから、したがってそれが条文にされておるか、口頭了解になっておるかどうかは別として、いまのところは口頭了解で了解している、こういうわけでありますから、理論上から言えば間違いはない、こう思います。
○立木洋君　きょうこれ時間がありませんから、これ以上この問題については、後の条約の問題もありますから。核通過の問題というのは、本当に私はきわめて重要な問題だと思うのです。これは現実的にもあるいは論理的にも私はやはりいままで政府がお答えになってきたというのはすべて矛盾しておる、どの国民の方々にいまの外務省のお立場をお述べになったってこれは本当にだれ一人納得しないですよ。本当に非核三原則を徹底して守るというためには、これは外務大臣がおっしゃいましたように、もっと緩めろというのから、いまのままがいい、もっと締めろという三つがあるけれども、まあ真ん中がいいというのが私の認識だというふうに衆議院ではおっしゃったようでありますけれども、私は、本当に非核三原則を日本の国是として被爆国の日本の国民としてこれはやっぱりやっていくためには、こういう問題というのは本当に一刻も早く正しく解決をして、日本の国民の納得と理解を得るように日本の国是を貫き通すという立場を私は努力していただきたい。この点で大臣にお願いをいたしたいと思います。
○国務大屋（園田直君）　基本的な問題は、疑ってかかるか、疑惑を先にするか、あるいは相互信頼を土台にして考えるかということが基本的な分かれ目だと思います。しかし、御意見もよくわかります。