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○勝木健司君　次は国土庁にお願いしたいことでありますが、栃木県茂木町などでは町の市街地のほとんどが被害に遭っております。今回の被害の甚大さにかんがみて激甚災害の指定を行うべきではないのか、国として検討していただきたいと思います。これにつきましては多くの先生が要望として挙げられておりますので、御要望申し上げます。
　次に、七月の梅雨前線による豪雨によるがけ崩れ、浸水、河川のはんらんなどによって、鹿児島市を中心とした記録的な豪雨により三十三名の犠牲者を出しております。鹿児島はシラス土壌であり、その地質が豪雨に弱いことは過去の例からもわかっていたことであります。この点については政府、地元も十分に認識されていたことと考えますが、先ほどから指摘されておりますように、死者十八名、負傷者十五名を出すなどの犠牲を出しております。そこで、今回の災害で犠牲者を出すまで、四十四年、四十六年、そして五十一年のシラスのがけ崩れによる災害以来どのような対策を講じられてきたのか。また、鹿児島市内は三百カ所を超えるがけ崩れの危険地域が指定されているとのことでありますが、今回の大きな被害に適った平之町、上竜尾町、武二丁目などの地域はどのような状況になっていたのか、危険箇所に指定されていたのか、林野庁及び建設省にお伺いしたいと思います。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　鹿児島県におきます急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、シラス地帯という非常に特殊な地質にかんがみまして、対策事業の積極的な促進に努めてきたところでございます。その結果、整備率は昭和六十年度末で約二〇％に達しておりまして、全国平均の整備率約一七％を上回る結果となっておるわけでございます。今後とも事業の重要性及び今回の災害の実態にかんがみまして、その推進に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、次にお尋ねの平之町、上竜尾、それから武二丁目の地区でございますけれども、急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、上竜尾地区並びに武二丁目地区につきましては既に指定済みでございます。
　以上でございます。
○説明員（岡本敬三君）　先生御指摘の平之町、上竜尾町、武二丁目地区等につきまして災害危険地区の指定はどうかということでございますが、林野庁といたしましては、その三地域とも災害危険地区として把握を既にしていた箇所でございます。
　なお、対策といたしましては、それぞれの危険地につきまして実施いたしてきておりまして、全国的には実施率が三〇％ということになっております。なお、鹿児島におきましては四〇％の実施率でございます。
　以上でございます。
○勝木健司君　がけ崩れなど危険地域の見直しを行い、まず防災、災害が生じないよう災害対策の強化を講じるべきでありますが、この点、建設省はどのような対策を講じられておるのかということでありますけれども、時間の関係で、他の先生も危険地域の見直しということで言われておりますので、要望にとどめたいというふうに思います。
　また、災害など危険な状況が生じようとしている際に、警戒、素早い避難態勢をとれるようにする必要があると考えます。ところが犠牲者が出ました。ここに昭和五十七年七月の長崎災害に関する科学技術庁の調査がありますが、これによりますと、避難指示を受けても四人のうち三人は避難していなかったと言われます。今回の惨事におきましても、日ごろから避難の訓練を初め十分な避難の指示が行き渡っていたのかどうか。また、そのタイミングなど今後一層の検討を加える必要があるのではないでしょうか。この点につきまして消防庁にお伺いいたします。
○説明員（田中基介君）　災害が発生する場合にできるだけ早い避難態勢、これを実施することが最も基本になるわけでございまして、日ごろから避難訓練、避難指示等消防機関に対する指導は行っておるわけでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますが、避難の勧告等をやりましたけれども、結果的に十八名もの方がお亡くなりになったということでございます。私ども、この貴重な教訓を生かしまして、こういうことがないように避難態勢の整備充実にこれからも指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○勝木健司君　がけ崩れなどの災害が近年多発しているという状況であります。また、このような危険箇所などを昭和六十年度に総点検を行っているはずでありますが、その整備率はどのくらいなのか、国土庁及び建設省にお伺いいたします。
○説明員（友松靖夫君）　お答え申し上げます。
　現在建設省で把握をいたしております土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流、それから地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の三種類がございます。そのうち、土石流危険渓流につきましては、現在全国で六万二千二百七十二渓流ございまして、昭和六十年度末現在におきます整備率は約一七％でございます。
　なお、地すべり、急傾斜地につきましては傾斜地保全課長の方からお答えいたします。
○説明員（渡邉義正君）　地すべり危険箇所でございますけれども、建設省の所管分は全国で五千七百七十七カ所ございます。昭和六十年度末におきます整備率は約二六％となってございます。
　それから、急傾斜地崩壊危険箇所でございますけれども、全国で七万二千二百七十二カ所ございまして、昭和六十年度末におきますところの整備率は約一七％というふうになってございます。
　それから、先ほどの指定の話でございますが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、鹿児島市におきましてはシラス土壌という特殊性にかんがみまして従来から指定の促進を図っておりまして、鹿児島市におきましては約三六％の指定率になっております。なお、全国の指定率の平均は一九％でございます。
　以上でございます。
○勝木健司君　さて、次は桜島の降灰対策についてでありますが、この桜島の降灰対策については個別の実情に応じて対策が行われてきております。一昨年末には桜島懇談会の提言も行われており、近年の降灰の激化に対処するためなお一層の対策の拡充が必要と考えます。中でも文教施設関係において、特に学校のプールの上屋の整備について一層の促進を図る必要があると考えます。プールの上屋の整備ができているのは現在十六校と聞いておりますが、整備を必要とする学校は八十校余ではありませんか。教育的見地からも急ぐべきだと考えます。文部省にお伺いしますが、学校プールの上屋の設置状況はどうなのか、またこれの整備促進について、対処方針はどうなのかお伺いいたします。
○説明員（岡行輔君）　お答えいたします。
　降灰防除地域におきます学校プールの上屋の整備状況でありますけれども、昨年度までの段階で八校でございましたけれども、本年度文部省が地元の要請がございました十六夜について補助措置を講じましたので、これらを含めますと六十一年度で二十五校という状況になります。来年度以降の対処方針につきましては、これもまた地元の要請にできるだけこたえる方針で臨みたいというように考えております。
○勝木健司君　また、降灰や火山ガスなどの人体への影響が心配されるところであります。小学校の校庭の木が枯れたり、三角ジムの根元が腐食したりしておりますが、これでは児童生徒の健康が心配されます。健康診断を含め健康面への対策を十分に行われるよう強く要望いたします。
　次に、噴石などを避ける避難所のふだんの管理、緊急時の避難態勢の方法など、住民への徹底方はどのようになっているのか、消防庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（田中基介君）　現在、桜島の周辺には待避ごう三十七、それから避難舎二十一が整備されておりますが、いずれも地元の市とそれから町において管理をしておるところでございます。
　また、住民の避難態勢につきましては、鹿児島気象台から異常時に臨時火山情報が出されますが、これを受けた県、市、町、警察、放送機関は屋外スピーカー、サイレン、広報車などあらゆる手段を使いまして住民に情報を伝達することとしております。
　また、これらについて住民に対する啓蒙についてでございますが、地元市町におきましては年一回大正噴火記念日の前後に市と町と住民が一体となって消防機関、警察、小中学校その他の関係機関の参加を得まして、防災訓練を行っておるということでございます。さらに、住民への啓蒙対策としましては、広報紙でありますとかチラシでありますとか、その他さまざまな手段によりまして住民へこの趣旨の徹底を図っておると、こういうことのようでございます。
○勝木健司君　最後になりますが、これからも台風シーズンなど災害が生じやすい時期でありますが、防災、災害復旧に当たっての国土庁長官の御見解をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　災害が発生いたしました場合には、緊急、的確に対処すべく各省庁との連絡を密にして国土庁はやってまいっておりますが、今後もその方針で頑張ってまいりたいと考えております。
○秋山肇君　この委員会の冒頭で青木理事さんから先日の私どもの鹿児島の視察についての報告があったわけですが、このときにいろいろ先ほどの先生方からもお話がありましたけれども、鹿児島県、鹿児島市を初めとする関係市町から要望がありましたことにつきましては、ぜひとも国土庁長官にはこの推進方をよろしくお願い申し上げたい。まず要望を最初に申し上げておきたいと思います。
　先ほど来先生方から質問がありまして、この鹿児島のシラス台地の問題、この急傾斜地が崩れてしまってから、いろいろな災害が出てからということであってはならないと思うんですが、今までのこの斜面対策についてはこの斜面、雨が多かったから、あのような雨だったから仕方がないということであってはならないと思うんですが、あの自然の状態、先ほど来木が、ナラの木があった、クスがあったということでありますし、そのような自然の状態を生かしながら何とかこの保全をするという方法、例えば私はこの急斜面でありますけれども、平らなわけはないわけでありますからその中にアンジュレーションがあるわけで、そのようなところに水道を最初からつくっておくというような対策は実施したら効果があるんではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
　斜面におきます表流水の処理でございますけれども、これの重要性につきましては先生御指摘のとおり、私どもといたしましても十分認識しておるところでございますけれども、急傾斜地崩壊防止工事と申しますのは、地形でございますとか地質それから植生等の素因を十分に把握した上で、斜面対策を実施すべきだというふうに考えておるわけでございます。
　また、その斜面対策でございますけれども、住民からの情報等も踏まえまして優先度の高い箇所から急傾斜地崩壊対策事業として採択いたしまして対策を実施してきたところでございますが、今後とも効率的にその整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　それから次に、降灰対策についてでありますが、それぞれ私どもも降灰への施設だとかいろいろな施設を見せていただきました。この中で感じました、先ほど来皆さん方から質問もありましたから重複を避けますが、学校施設のプールの上屋、大竜小学校では簡易なビニールの上屋がかけてありましてこれがたしか六百二十万、そして黒神小学校では恒久的な上屋がその倍、千二百数十万ということであったんですが、今勝木先生からも質問がありましたけれども、これを全校に当然つけるということも進めながら、ただ単にあのようなものでなくて、特に桜島の方においては黒神小学校初めあちらの学校においては恒久的な施設でありますから、これを通年利用できる、もう一歩進めて温水プール化をして外で体育ができない場合にこのプールを利用して子供さんたちの体育授業の補完をするというようなことはできないのかどうか、これは文部省のお答えだと思いますがお願いいたします。
○説明員（岡行輔君）　本年度桜島の降灰対策として文部省が補助対象にしております学校プールの上屋というのは、比較的構造が簡易にできておりまして、骨組みが鉄パイプでできておりますけれども、屋根がビニールで覆われた構造になっております。昨年度まで補助対象としてきましたプールの上屋につきましては、これに比べますとかなり頑丈な構造のものになっております。これは降灰地域の降灰の状況によるものでございまして、頑丈なものにしますとプールがやや暗くなるというような欠陥もございます。いずれにしましても、どのような構造にするかということにつきましては、地域の事情を十分考慮しまして、地域の要請にこたえる形で対処をしていきたいというように考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のプールの温水化ということにつきましては、現在文部省では児童生徒も含めまして地域住民全体が利用されます社会体育用のプールにつきましては、温水のものも補助対象としているわけでございますけれども、学校プール全体の温水化ということにつきましては数も多うございまして、直ちにこれについて助成策を講ずるということは困難でございますが、したがいまして、当面は従来どおりの形で学校プールの設置促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○秋山肇君　文部省のお考えはわかるんですが、降灰があってこの除去をする費用とかいろいろな面を考えますと、この桜島、少なくとも桜島については特殊事情ということでお考えをいただくということにしていただきたいなと思うわけであります。
　次に、桜島の火山対策ですが、避難港であるとか避難どうそれから土石流の施設、いろいろな対応というようなものも見せていただきました。先ほど太田先生からもこの点については質問があってダブるかもしれませんが、噴火の予知の観測体制、そしてそれが近隣や他の機関と連携がどのようになっているのかということと、先ほど勝木先生の質問で消防庁からも住民に対しての伝達についてはお答えがありましたけれども、ダブりますけれども、これくどいようですが、特に東京で三宅島の噴火のときに事前の訓練がなされていたので全然けが人もなかった、死傷者ゼロというようなことがあったわけですから、ダブりますけれどもこの点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、桜島におきます観測体制につきましては、震動観測装置、これは五点ございますが、傾斜計、震動データ計数装置、さらに赤外放射温度計等を用いまして二十四時間体制で火山監視を現在行っております。その監視に基づきまして適時火山情報を発表して防災に努めているところでございます。
　それから御質問のもう一つでございますが、また大学等関係機関とは常時緊密に連絡をとっております。その連絡に基づきまして観測データその他資料を交換しておりまして、火山活動の状況の把握に努めているところでございます。今後ともこれら機関との連携を一層強化してまいる所存でございます。
　それから、最後でございますが、予知の問題でございます。火山噴火の予知に関しましては、現在鋭意研究が進められているという段階でございますが、まだ実用化の段階には至っていないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○説明員（田中基介君）　桜島に異常事態が起きそうな場合には、臨時火山情報が地域防災計画に定められたルートに従いまして、鹿児島の気象台から直接及び鹿児島県を介して有線あるいは県の防災行政無線によりまして市町村、警察、放送機関、海上保安本部などに通報をされます。通報を受けましたこれらの機関では、屋外スピーカー、サイレン、広報車あるいはラジオ・テレビ放送等あらゆる手段を通じて住民に情報を伝達するということにされております。
　また、近年その有効性が実証をされておりますが、市あるいは町から住民への情報を伝達する市町村防災行政無線がございますが、これは桜島町、鹿児島市とも整備済みでございまして、住民に対する情報の一斉伝達が可能になっているということでございます。
　また、訓練につきましては、先ほども申し上げましたが、地元市及び町におきましては年一回、大正噴火記念日前後に市町住民が一体となりまして、関係機関の参加を得まして防災訓練を行っておる。また、そのほかの啓蒙対策につきましてもいろいろな形で、広報紙、チラシその他さまざまな手段によってその徹底に努めている、そういうことでございます。
○秋山肇君　今お答えがありましたけれども、この住民の避難訓練あるいはそういういろんな伝達の方法というのは、特にシラス台地のところ、がけ崩れのところでも十年ぐらいなかったので安心していたので、わざわざその通知を受けながらまたその現地を見に行ってせっかくの命をなくしてしまった方があるということもお聞きをしたわけですから、この辺は徹底してやっておくということが必要だろうというふうに思うわけでございます。
　続きまして、台風十号で関東から東北にかけて非常な災害があって、それぞれの先生から質問があったわけですが、私はこの雨量が、先ほど防災局長からの資料の中に各地の雨量が記されているわけですけれども、先ほど最初に青木先生からも鹿児島のシラス台地の雨量の問題について質問がありましたけれども、私もこれ素人ですけれども、観測点、気象庁の十七キロメッシュですか、先ほどのお答えの中にあっただけでなくてもっとネットワークを広げて、各市町村はもちろんですが、これは学校、小中学校、高校というような公共的な施設も子供の勉強ということも含めて雨量をはかる、あるいはいろんな測定器具が備えられるというようなもの、そしてこれとの連携を気象庁が、あるいは国土庁が中心になるのかどうかわかりませんが、そういう情報をとる。そして、何でそんなことを言っているかといいますと、その観測地点だけじゃなくて、かなり雨量というのはちょっと違っただけでばらつきがあるんだろうというふうに思うわけでありますし、先ほど来茂木の上流、あの周辺に、茂木に降った雨よりもそのもっと奥に降った雨がどのぐらいなのかというのは私どもちょっとわかりませんけれども、そういうことがこれからも必要だというふうに思うわけでありますので、この点について気象庁ほか関連するところのお答えをいただきたいと思います。
○説明員（山中陸男君）　お答えいたします。
　気象庁の現在の雨量に対する観測体制について説明いたしたいと思います。
　気象庁では、全国の百五十九カ所の気象官署で現在雨量の観測及び通報を行っていますけれども、そのほか全国で千三百十三カ所のアメダス雨量観測所で雨量計を設置しまして、ほぼ十七キロのメッシュで降雨の状況の常時監視を行っているところでございます。また、これと別に全国の二十カ所に気象レーダーを設けまして、降雨状況の監視を行っております。それで、このアメダスとそれからレーダー、これらの特徴を生かしまして気象レーダーとアメダスのデータをコンピューターで処理しまして、レーダーアメダス雨量合成図というものを作成して、これによりまして五キロメッシュの細やかさで雨量の常時監視を行う体制の整備を現在進めておるところでございます。
　以上でございます。
○秋山肇君　民間との協力をというのは、これはどうですか。気象庁でお答えできなければ、どこかまとめて。私が言っている質問の意味がおわかりになっていないのかどうか。
○説明員（山本重三君）　雨量の計測につきましては、ただいま気象庁が基本的な雨量観測をやり、それによって各種の予警報等の情報を出しておりますが、また建設省においても河川情報システムというシステムを開発いたしまして、河川の流域についての雨量の情報等も提供しております。
　先生申されましたそういった雨量観測に民間の協力体制を活用することはいかがなものか、こういった問題につきましては、今後また関係省庁とも十分協議しながらいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○秋山肇君　今、防災局長からのお答えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますのは、これを各省庁が実施をしていくということと同時に、民間にもいろんな協力ができる点を呼びかけていく、そして官民一体になってこの日本の全土というものの情報をキャッチをしていくということが必要だろうと思って私は申し上げましたので、この点につきまして最後に国土庁長官のお考えをお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　思い切った御提案でございますが、いろいろとまた研究をさせていただきたいと考えております。
○委員長（久保亘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和六十一年八月六日（水曜日）
　　　午前九時三十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山田　岸雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十一年産米の生産者米価に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　加藤農林水産大臣及び星農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしました加藤六月でございます。
　農林水産業をめぐる内外の情勢が厳しさを増す折から、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
　農林水産業は、申すまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧等の安定供給を図るという重大な使命を担っております。さらに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
　私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　星農林水産政務次官。
○説明員（星長治君）　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました星長治でございます。
　我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、加藤大臣を補佐いたしまして全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十一年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
　この際、昭和六十一年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
○委員長（高木正明君）　次に、昭和六十一年産米生産費の調査結果を聴取いたします。松山統計情報部長。
○説明員（松山光治君）　昭和六十年産米の生産費の調査結果について御説明申し上げます。
　お手元にお配りいたしました「昭和六十年産米生産費」という資料をごらんいただきますと、一ページに調査結果の概要が出ております。
　まず、十アール当たりの生産費でございますけれども、労働費につきましては賃金の上昇と労働時間の減少とがほぼ見合っておるわけでございますけれども、物財費につきましては、農機具代なりあるいは薬剤費の増といったような要素がございまして、費用合計から副産物価額を差し引きいたしました第一次生産費で見て十三万七千六百十四円、それからそれに資本利子と地代を加えました第二次生産費で見ますと十七万六千六百七十九円、対前年上昇率が一・五％という、こういう結果に相なっております。
　十アール当たりの生産費の長期的な動向につきましては、年々傾向としては上昇傾向をたどっておるわけでございますけれども、五十九年のように大豊作で、好天に恵まれまして労働時間が若干減ったという年を別にいたしますと、例えば五十六年の場合の対前年上昇率は五％、五十七年が二・三、五十八年が二・八と、こういうふうな推移をたどっておりまして、これに比べますれば最近は比較的落ちついてきているかなというのが一・五％という数字でございます。
　次に、六十キログラム当たりの生産費でございますが、ごらんいただきますように、第二次生産費で見まして二万百三円ということで、四・七％の上昇になってございます。これは今の十アール当たり生産費の上昇に加えまして、六十年の場合にも一〇四という豊作ではございましたけれども、前年の五十九年が一〇八という大豊作でございまして、十アール当たり収量が五百四十四キログラムから五百二十七キログラムに三・一％減少しております。その分が加わっての四・七という数字でございます。ちなみに、五十八年の生産費水準は二万一千四百六十円余という姿でございまして、五十六年の二万三百七十八円におおむね見合っておりますのがこの六十年の二万百三円という水準であろうかと思っております。
　次に、収益性でございますが、反収の減を反映いたしまして粗収益で対前年マイナス三・八、所得で見ますと十アール当たり所得が八万三百八十八円ということで、対前年マイナス九・三という姿になっております。時系列で見ますと、不作という条件下ではございましたが、五十六年から五十八年までの水準が七万円水準でございまして、それが五十九年に八万八千五百九十五円という水準に大きく上昇いたしましたその後の八万円水準である、このように御理解いただけたらと思います。
　次に、二ページから三ページにかけまして費目別の構成と主要費目の動向について御説明を申し上げたいと思います。
　費目別の構成といたしましては、労働費が三七・八ということで一番大きな割合を占めておりまして、次いで農機具費が二九・八、肥料費が七・六、賃借料及び料金六・〇、農業薬剤費五・三、こういう姿に相なっており、この五つの費目で費用合計の八六・五％を占めておるわけでございます。
　主要費目の動向について申し上げますと、労働費でございますけれども、労賃単価が上昇した反面、十アール当たりの労働時間が二・五％減少いたしまして五十五・一時間、こういう姿になっております。こういう関係で労働費といたしましては五万四千三百三十九円、ほぼ前年並みの水準になっておるわけであります。
　農機具費は前年を二・五％上回っております。これは機械の更新が進んでおるようでございまして、特にその場合自脱型コンバインなり乗用トラクターなどの高性能機械への更新が進んでおるといったような事情を反映するものでございます。
　肥料費につきましては、若干前年を上回っておりますが、内容的には高成分化成肥料等への移行といったような事情が背景にございます。
　賃借料と料金につきましては前年を二％下回りました。これは十アール当たり収量が減少いたしておりますので、ライスセンター等の費用なり、もみすり賃が減少しておるといったような事情を反映するものでございます。
　農業薬剤費につきましては、前年を六・三％上回ったわけでございますが、昨年の場合には北海道なり西日本を中心といたしまして全国的にウンカが発生するといったような事情がございまして、殺虫剤等の使用量が増加したことに加えまして、従来二回行っておりました除草を一回で済ますというかなり効果の高い、そのかわり単価も若干高い薬剤の開発等がございまして、そういうものへの移行を反映したものでございます。
　地代は前年を一％上回りました。
　次に、作付規模別の生産費でございますが、十アール当たりの第二次生産費で見ますと、三十アール未満階層で二十三万四百五十九円、一番大きくなっております。作付規模が大きくなるにつれまして費用は逓減しておるわけでございますが、三百アール、三ヘクタール以上の階層では十四万九千二百十四円ということで、三十アール未満階層の六五％という姿に相なっております。この作付規模が大きくなるにつれまして費用が逓減するという形は、六十キログラム当たりの生産費で見た場合の方がはっきり出ております。三十アール未満階層の二万七千七十八円に対しまして三ヘクタール以上階層では一万六千五百八十七円ということで、三十アール未満層の六一％というような姿に相なっておるわけでございます。
　こういった生産費の階層間格差は、そこにございますように、主として規模の大きい階層ほど農機具の効率的利用が行われる、それによりまして稲作労働の省力化なりあるいは各種費用の低下に貢献しておる、こういう状態ではないかと考えております。
　四ページ以下には細かな統計表が出ておりますが、時間の関係で省略させていただきます。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　以上で説明聴取を終わります。
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　ただいま新しく農林水産大臣に就任をされました加藤大臣から、そしてまた政務次官に就任をされました星次官からそれぞれごあいさつございました。そしてまた、六十一年産米の米価について、ただいま米価審議会に諮問をされておりますその内容等についての概略の御説明がございました。
　そこで、私はことしの特に米価を取り巻く状況等について大臣がどのように御理解になっているのかということをまずお伺いをしたいというふうに思います。
　たまたま台風ということで、今大変な状況が関東地方から東北にかけて生じておりますけれども、本当にあの被害に遭われた方々に対してはお気の毒だと思いますし、そうしてまた、そうした被害の中にはかなりの量の水田等農用地があるわけであります。この農用地の被害の対策については万全を期していただかなければならない、このように思います。しかし同時に、こうした被害というものも、我が国の水田というのは人工的なダムではとても対応し切れないほどの治水の能力を持っております、そういうものがあってなおかつこのような被害ということになるわけであります。それこそ、これから先のことについても、私は大変心配になるわけであります。そのことは、また後ほどいろいろと同僚委員の中から出てくるのではないかと思います。
　私は、そうした中で、米の需給、水田の確保という観点から考えても、農家の生産意欲を失うということは大変重大なことを意味するというふうに思うわけなんでございます。ところが、今回米価審議会に諮問をされました内容は、いろいろな理屈を言われるわけでありますけれども、とにかく理屈の方はさておいて、現実の問題は三・八％の引き下げと、こういうことに相なるわけです。これは、農業団体等もかなりことしの米価については強く要望をしてきていたところでございまして、そうした農業団体を初め農業に従事をする農民の皆さん方の、言ってみれば私はもうそれこそ血の叫びというふうに言っていいんじゃないかと思うのですけれども、そういうものがあったにもかかわらずなおかつ引き下げの諮問をされたという、その辺のところの意味がどうしても私には納得できないわけでありまして、そこがひとつ私どもにもわかるように大臣のお考え方をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　稲村委員がおっしゃいました冒頭の一昨日の大水害の件につきましては、私もいたく胸を痛めております。また、前回国土庁長官を仰せつかっておったときに、防災局をどうしてもつくらなくてはならないという、厳しい行財政改革の中ではありますけれども必死になってこの問題に取り組んだわけでありますが、今回災害に遭われた地域全体の皆さんに対しては、国務大臣としても必死で取り組み、一日も早い災害復旧をやらなくてはならない決意を固めておる次第でございます。
　それから、ただいま引き下げ諮問、あるいは団体の要求というものとの関係についての厳しい御意見があったわけでございます。私も、団体の皆さん方が今までにないそれぞれの積み上げ方式で最終的に据え置き以上という決議をされましたその間の事情については敬意を払い、大変な御苦労があったということは認識しております。また、それ以上の引き上げの要求というのも相当の県においてはあったという経過を踏まえながら、たびたび承るところによりますと、常任会議を四回以上やってあの要求米価をお決めになったということについても敬意を払っておるところでございます。
　しかし、私の今回の諮問米価を決めるに当たりましての基本的な考え方というものはいろいろありますし、また時間が十分ないと思いますが簡単に申し上げますと、ゆとりある需給というものと、それから第三期過剰時代を招いてはならないという非常に選択の幅の狭い、小さいあぜ道を米価というものがこれから渡っていかなくてはならない。そういう中で国民に対する食糧の安定供給を確保していかなくてはならない。ゆとりある需給というものが失敗してこちらに落ちてもならないし、第三期過剰時代を招いたら生産費・所得補償方式そのものも、あるいは食管制度そのものも崩壊してしまう、そういう厳しい認識、厳しい選択の中にぎりぎりいろいろな事情を勘案して今回の諮問米価を決めたということでございます。
　それを筋道を立てて具体的に申し上げますと、第一番目は、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつある、そういう中で巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情にあるということが一点でございます。
　それから二点は、これは当農林水産委員会においても今後各方面の意見を承りたいと思っておりますが、来年度から開始される水田利用再編対策のいわゆるポスト三期ということにおいては転作面積の相当な拡大が必要になってきておる、こういう点でございます。
　そして、三番目も大変大きな問題でございますけれども、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下と一般経済情勢というものがこれまで見られなかった動きを示しておるということと、それとまた稲作労働時間の着実な減少が見られること、ここら辺の事情を十分配慮しますとともに、最後に、ぎりぎりに米価というものが農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮して決めたということでございまして、そこら辺の事情について御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○稲村稔夫君　今、大臣の言われた点は、それぞれ私どもには、御理解いただきたいというお話でありましたけれども、ちょっと簡単になかなか御理解できないというものでありまして、例えばゆとりある需給ということと三回目の過剰の時代を招いてはならない、そういうお話は、それはそれなりに理屈の面では、言葉の上では出てくるかもしれませんけれども、しかし現実の問題として、ついこの間、それこそ薄氷を踏むような思いの需給関係にあった。そして、韓国からの加工用については、私どもは輸入と言う、政府の方は輸入ではないんで貸したものを返してもらったんだと言うんですが、こういう言葉のあやみたいなことでも私は問題があると思いますけれども、いずれにいたしましてもあのときは大変な薄氷を踏む思いであったわけです。
　私は、二年、三年程度の連続をして比較的よかったからということだけで簡単に判断できるものではなかろうと、いつまた厳しい時代が来ないとは限りませんということが言えると思いますので、これはかなり長期にわたった検討というものをしなければならない問題だと思うんですが、どの程度その辺の見通しを立てられて言っておられるのかということが私どもにはよくわかりません。御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、潜在需給ギャップ増大というお話、これも前々から何回も議論があるところでありますけれども、大体潜在需給とは一体何なんだということから問題があるわけなんでありまして、そういうことについて私どもはまだまだ納得できる御説明をいただいていない、こういうふうにも思うわけであります。
　また、ポスト三期で現在の減反面積をさらに拡大をしようということについては、これも私どもなかなか納得ができるものではないわけでありますけれども、そのポスト三期、これによって我が国の水田農業というのは一体どういうふうになるのか、その辺のところのイメージを明らかにしていただかなければならない問題でもあると、こんなふうにも思うわけであります。
　こんなことを、いろいろと今のお話、そのほかの稲作労働時間の減少の問題もありますが、物を生産するときに、生産性のメリットが上がれば、上がった分が普通は一般的には経営のための利益ということで還元をしていくのが当たり前なことなんでありまして、利益が上がってきて、メリットが出てきたからそのメリットは全部取り上げてしまいますというんだったらこれは何にもならないことなんでありまして、この辺のところも私は納得がいく御説明がいただけていないわけであります。
　このようなことをずっと見てまいりますと、政府は一体これから先の我が国農業のあり方、その中での稲作農業というものの位置づけ、これらのことをどのように考えておられるのか。私は、一定程度の見通しがあって、その目標、農業に対するビジョンがあって、そのビジョンをつくり上げていくために、そのために価格政策をどうするとかなんとかといういろいろな議論が展開されるならばそれは議論としてかみ合いますけれども、賛成、反対がいろいろとあるにしても。今のことだと議論としてかみ合わない、そういう感じがするんであります。
　我が国農業について、大臣就任早々でいらっしゃるけれども、精力的に勉強をなさっているというふうにも私は伺っておりますし、我が国農業についての大臣としてのビジョンをお持ちになっているんではないかと思います。その辺と今度の米価引き下げをしたということとどのようにかかわっておられるのか、これも大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどの私のお答えに対する再質問的な問題がありまして、稲村委員がおっしゃいましたゆとりある需給という問題で、昭和五十九年の韓国産米の記憶というのは新しいところであります。
　具体的にゆとりある需給という数字につきましては、六十一年米穀年度の末において大体百五万トンから百十万トンぐらいになるだろうと、来年末には百四十万トンないし百五十万トンになるのではないかという問題があるということを申し上げておきます。詳しい数字につきましては、必要があれば政府委員からお答えさせます。
　それとともに、私が申し上げました第三期過剰時代を迎えてはならない。私は、第二期過剰の問題は直接いろいろ当たって処置しました。そして、その当時は大蔵委員長もやっております。衆参両院の大蔵委員会におきましてあの際の大変な議論、そしてそれを処置するのに二兆円の金がつぎ込まれた。あの二兆円の金というものを他の基盤整備とかもろもろの問題に使ったらどんなにいいかということを思い思いやったのが二期過剰に対する処置でありました。あのことを我々は夢寐にも忘れてはならないという感じがあるわけでございます。
　それから潜在需給問題、納得がいかないとおっしゃいましたが、現実には、先ほどポスト三期の問題でも御質問がありましたが、昭和六十一年度予算におきましても、転作のために二千三百億の金をつぎ込んでおるという事実だけを申させていただきたいと思います。
　そして、今後の農業のビジョンというものと稲作農業の位置づけ等についての御質問、御意見があったわけでございます。私も農水大臣に就任いたしましていろいろ農水省の今後の問題を勉強したときに、一つは三十一世紀に至る農業のビジョン確立について農政審議会の方に諮問してございます。これがことしの暮れになるのではないだろうか。そして、ポスト三期はこの秋になるのではないだろうか。そして、米価はこの八月に決めざるを得ない。ある面でいうと、これ三つが同時にやっていけば、今、稲村委員がおっしゃった問題がよりはっきりするのではないだろうか。私自身も、その点は深刻に考えたときがあるわけでございます。
　そういうこれからのタイムスケジュールがあるわけでございますけれども、しからば農業のビジョンというものと稲作農家の位置づけをどう考えるのかと。私も、農政審に諮問をお願いし、検討をお願いしておるわけでございますから、農政番の検討の結果、答申をいただいた時点においていろいろ申し上げるのがいいんではないかとは思いますけれども、まあ私は、一つのビジョンとしましては、経営規模の拡大や生産組織の育成あるいは効率化、こういうことをやって稲作経営というものの体質強化を図る必要があるというのが一点であります。そして、水稲というものと水田等を利用して生産するその他の土地利用型作物というものを合理的な作付体系のもとで、そして意欲のある担い手によって担われた生産性の高い水田農業というものの展開を図ることが基本的に必要である、このように考えておるところでございます。そして、農政審の御答申を首を長くして待っておるということをつけ加えさせていただくところでございます。
○稲村稔夫君　大臣が後でちょっと個人的な考え方で言われたと思いますけれども、その辺のお話は、私はとてもビジョンというふうには受け取れないわけでありまして、それは当面、その中のごく狭い一部のことを、こうありたいというお話だというふうに受け取りました。
　しかし、いずれにしましても、ビジョンについてはどんなビジョンができてくるのかは、これは暮れにならないとわからない。三期についてもまだ秋にならないとわからない。そうすれば、そういう方向性が決まらないのに、そういうときに価格を決めるといえば、私どもは、当然生産費が上がっているし、いろいろな周囲の状況等、私どもの生産条件から考えていけば引き上げるべきだという主張になるわけですけれども、生産者米価ですね。そういう時期に下げるということ自身がおかしいんじゃないですか。そういう方向が決まっていなかったら、最低限現状のまましばらくいきましょう、こういうのが普通だと思うんですけれども、なぜこれをあえて引き下げというふうにされたのか、これは私はどうしても納得がいかないわけであります。
　ちょうど、昔、子供の漫画で「銀河鉄道９９９」なんというのがありましたけれども、行き先を機関車しか知らないで、あとはみんなわからないで、行き当たりばったりに行く、とまる星で何が起こるかわからぬみたいな、そういう漫画みたいな、本当に失礼な言い方で恐縮なんですけれども、しかし今のやり方でいったらそういうふうに言われても仕方がないんじゃないですか。
　私は、そこでまず、そうしたビジョンも決まらないのになぜ引き下げ諮問をされたのか、ここのところをもう一度御説明をいただきたいということと、そしてそういう中で農業団体等が主張している考え方というのがこれは間違っているのかどうか、無理なのかどうか、この点についてどう御判断になっているか。それは、あえて無理があったから引き下げたんだというならばそれは一つの理屈かもしれませんが、そこが無理でないんであれば当然現状のままという、最低限そのぐらいのふうに考えるのが常識だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　冒頭、今回の諮問を決めるに当たっての私の考え方とその中の要素を申し上げましたが、ポスト三期はこれから決めるわけでありますが、面積は大幅にこれを拡大しなければならない状況にあるということははっきりいたしております。
　それからまた、今後、農政番から答申をいただくのでありますが、農業のビジョンとしては先ほど私が申し上げましたようなことが一番好ましいという、これもはっきりしておるのでありますけれども、いただくまではまだわからないということでありますが、おおよその輪郭は先ではあるが見えてきておるということでございます。そして、今回の諮問をいたしました中には、先ほど諮問案を政府委員から御説明いたさせましたように、いろいろな要素の変化というものが加わってきておるわけでございます。そこら辺の問題につきまして、例えば労働時間の短縮の問題であるとか金利の急激な低下であるとか、あるいはまた物価、賃金の安定であるといったような問題等々、米価を算定する要素の中に今申し上げましたような数字が現実にはっきりしたものとして出てきておったということでございます。
　したがいまして、私たちは、そういうポスト三期やビジョンというものも念頭に置きながら、現実には出てきた数字というものを冷静に見ながら判断したわけでございます。そして、冒頭申し上げましたように、団体の要求の皆さん方の御苦労ということにつきましては、十分その認識もし、理解もいたしておるということでございます。
○村沢牧君　私は質問に先立って委員長にお尋ねします。ということは、私たちは野党五派共同提案による六十一年度生産者米価決定に関する決議案を理事会に提出してあります。したがって、この決議案の上程の時期については、本日午前中の各党の審議が終わった段階においてやってもらいたい。昨年もそういう例があります。この取り扱いについてどのようにやっていただくのか、私の質問にも関連しますので、委員長の御答弁をお願いします。
○委員長（高木正明君）　昨年同様の取り扱いをいたします。
○村沢牧君　わかりました。
　稲村委員の質問に対する大臣の答弁を聞いていて感じたことは、生産者米価を引き下げることには強い決意を持っているけれども、日本農業のビジョン、展望については極めてあいまいである、また消極的である、強いて言えば灰色であります。
　改めて伺いますが、今我が国の農業は生産者米価を引き下げてもおかしくない、そういう環境にあると大臣はお考えになっていますか。以下、御答弁については、私の持ち時間も極めて短いですから簡潔に答弁してください。
○国務大臣（加藤六月君）　稲村委員に冒頭お答えいたしたとおりの膨大な潜在需給ギャップ、あるいはまたポスト三期の問題、賃金、物価の安定、金利の急激な低下等々の問題を判断しまして、そして最終的には米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮して決めた。そして、冒頭申し上げましたように、ゆとりある需給ということと第三次過剰時代を起こしてはならないという本当に幅の狭い選択のぎりぎり、それを保ちながら国民の主食である米の安定供給を図っていきたい、この選択に従ったものでございます。
○村沢牧君　実は、本年三月二十日の本委員会において、我が党の同僚委員が当時の羽田農相に対して同じ趣旨の質問をいたしておりますが、これに対して農相は、
　米をつくる構造の現況、この中で今引き下げる環境にあるというふうには私は思っておりません。ですから、規模の拡大等はどんどん進められ、あるいは多収穫品種なんか生まれてくる、そういう時代になったらあるいは米を引き下げるといいますか、そういう時代が来ればいいなというようなことはしばしば考えますし、また農政というのはそうあるべきじゃないかなということは考えますけれども、今日の状況ではとてもそんなことは一般論として言うことはできない、私はそう思っております。こういう答弁をしているんです。この羽田農相の答弁は実に率直であったと思いますし、我が国の稲作をめぐる状況をよく理解した発言だと思う。
　私があなたにお伺いしたいことは、前大臣からこのように国会で所信を明らかにしている、しかしこれがわずか四カ月後の米価決定では引き下げ諮問が行われている、一体これはどういうことなんですか。大臣がかわればこんなに変わるものですか。米作をめぐる環境がこの四カ月間そこそこにこう変わったという客観的な事実がありますか。答弁してください。
○国務大臣（加藤六月君）　羽田前農水大臣は、私が尊敬し、また私ども非常に長い間の友情のある関係でございます。羽田農水大臣がそういう御見識、御認識を持っておられたということは、よく私も理解しておるところでございます。
　ただ、先ほど来お答え申し上げましているようないろいろな判断を下し、私としてもある時期には深刻に悩み、考えたときもあるわけでございますけれども、真に我が国の農業を愛し、農民の生活のこと等を考え、先ほど来申し上げておりますいろいろな諸要素というものが出てきた段階におきまして、これがやむを得ない諮問案であると判断したわけでございます。
○村沢牧君　大臣、私は一年も前に当時の大臣が言ったことを言っているんじゃないんですよ。四カ月前にあなたの前任の大臣が言ったんです。それががらっと変わっちゃった。一体そんな農政でいいのか。じゃ、あなたは羽田大臣の言ったことは間違っている、私の言うことが正しいというんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（加藤六月君）　羽田前農水大臣がおっしゃったことと今私が申し上げておることとがらっとも変わっていないんで、基本的認識、基本的筋道においては全く同じであると、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　私は大臣の答弁納得できませんから、これ会議録によって、大臣でなくてもいいですよ、官房長もいるからはっきり答弁してください。見てください会議録、これ違っていないかどうか。
○説明員（甕滋君）　ただいま先生のおっしゃいました会議録はもちろんそういった内容でございますけれども、羽田大臣も、全体といたしまして農林水産業をめぐる情勢については、この委員会の場におきましてもいろいろ全体的な見解も申し述べておるわけでございまして、ただいま農水大臣が申し上げましたように、基本的に前大臣と方針が変わっているというふうに私も考えられないところでございます。
○村沢牧君　変わっているんだよ。変わっているから言うんですよ。時間がないからこの問題はまた後日改めてやりましょう、会議録によってやりましょう。いいですか。
　そこで大臣、私は農林水産大臣に期待するものは、農業を取り巻く厳しい情勢の中で日本農業の展望をどういうふうに切り開いていくのか、またその農業を担っていく農民の生活をどのように守り、向上させていくかということであるというふうに思う。こうした立場に立って私はこの十年間、十人の農水大臣とこの委員会を初め国会の中で議論してまいりました。あなたに質問するのはきょう初めてでありますけれども、しかしあなたが農林水産大臣に就任してから後のマスコミのインタビューを見ますると、日本農業を何とかしなければならないという意欲はわかりますけれども、しかし農業者の経済的地位をいかに向上させていくかということについて残念ながらおうかがいすることができない。今回の米価決定についても、大臣も政府の官僚も行政改革だとかあるいは臨調答申、これに固執してまず金が先に来て農民のことなんか何も考えていない。加藤大臣、あなたが農水大臣に就任して初めての仕事は、農民の切実な要求を無視して我が国農政史上三十年ぶりの米価引き下げを行うことなんです。今までの農水大臣はできなかったが、あなたはやるんです。しかも、それは食管の問題が出ましたけれども、コスト逆ざやまで食い込んで空洞化しようとする。あなたの悪名は後世に残るでありましょう。
　そこで率直に聞きますが、昭和五十二年以降八年間に消費者物価は御承知のとおり三二・九％上がっているんですよ。労働者賃金はどうか、五二・七％上がっている。生産資材は一六％も上昇している。にもかかわらず、生産者米価はたったの八％の上昇じゃありませんか。このことは、実質米価の切り下げによって、この結果稲作農家の収益は非常に低下をし、農民は苦しんでいる。これに今度あなたは追い打ちをかけようとしているんです。大臣、他の物価がこんなに上がっているときに、なぜ農産物価格だけが犠牲を負わなければならないのか。官僚のつくったこの悠意的な算定方法を議論する前に、あなたに政治家としての心境、所信を伺いたい。
○国務大臣（加藤六月君）　その数字は私もたびたび見て、村沢委員のおっしゃる数字そのものは全く同じである、こう認識しております。しかし、逆に考えてみますと、それであるからこそ国民生活が安定してきておるんだ、そうしてまた、国民に対する主食である米の安定供給が図られてきておる、こういう感じを持つわけでございます。
　前段おっしゃいました点は私も同感で、一番悪い、難しいときに農水大臣になったな、これは困ったことだ、こういう感じを持ちます。しかし、国民の負託を受け、選挙によって選ばれた我々は、後世の国民が本当に感謝してくれるような政策を展開していかなくてはならぬし、そしてさらに、選ばれて農水大臣になった以上、大きな国民の全体の生活の向上、発展ということと、そして農業に従事する皆さん方の生活の向上、安定というために、そして意欲を持ってもらうための農政というものを展開していかなくてはならぬと強く、深く決意を持ったところでございますけれども、現実に何をしよう、これをしようといっても、難問山積、そして財政事情は厳しい、この中でやっていかなくてはならない悲哀と苦痛を日夜今味わっておるところでございます。
○村沢牧君　大変失礼ですが、大臣は税制だとか経済問題、財政問題についてはベテランだということは私は知っております。今、大臣のいろいろな答弁を聞いておりましても、まさに経済閣僚としては適任者だ。しかし、農水大臣としては、農業をどういうふうに発展させていくか、農民をどういうふうに愛するか、このことがなかったならば農水大臣としては適格者でない。かつて自民党の偉い人は、私はだれよりも農民を愛すなんと言った人がある。あなたは農民のことをどういうふうに考えているんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　こういうことを申し上げてどうかと思いますが、昨日は三番町で青空交渉というものが行われましたが、そのときに代表者から私の妻の里の話が出ましたが、私の妻の里は農家であります。私自身も農民の子であります。そして、苗代をつくり、苗を投げ、植え、刈り、そしてまた水をためることから病虫害の駆除等に父親、母親とともにやってきた人間であります。そういう点におきましては、農民の心、農業の大切さ、汗を流し努力することのその貴重な労働というもの、これは日夜味わってきておる一人でございまして、農民を愛し、農業を大切にすることにおいてはだれにも引けをとらないという考え方で臨んでおるわけでございます。
○村沢牧君　大変立派な決意を聞いたんですが、そうならば米価なんか下げることはないじゃないですか、これだけ農民が切実に要求しているんだから。農民の気持ちをあなたわかってないんだからだめなんですよ。
　そこで、次の問題に移りますが、これはたびたび指摘されることでありますが、大臣はさきの同時選挙で全中のアンケートに対して、農協の要求はごもっともで支持しますという回答をしている。あなただけじゃない、あなたも含めて十人以上の閣僚が同じようなことを言っている。ほとんどの自民党の議員もそうであります。政治家が国民に対して公約したことについては、責任を負うことは当然なんです。これが政治倫理の第一歩なんです。大臣、あなたはまさか農水大臣になるとは思っておらなかったのでこういう回答をしたのかもしらぬですね。立法府の一代議士と行政府の責任者の立場は違うんだ、そんなふざけたことを言っちゃいけないんですよ。一体どういう責任を感じているんですか。