Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　当然ではあるんですが、重要な概念を述べているんですよ。長官、よく聞いておいてくださいよ。在日米軍の基地に対する攻撃は日本の領土、領海内で武器を使用しないとできないわけですから、日本の領土、領海内で武器を使用するような国があれば、それに対しては個別的自衛権を行使できると言っておられるんです。この答弁は今も生きていますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、小松長官から答弁をさせていただいたように、我が国の中にある米軍施設でありますから、これは当然、我が国の領土、領海をこれは侵す行為でありまして、そして我が国の領土、領海に対する武力行使でありますから、当然それは日本側もそれに対して対処すると、そして日米で共同対処するということに当然当たっていくと、このように思います。
○大塚耕平君　この二つの答弁が今も生きているとすると、その積み上げの上に現状がありますので、そうすると、先ほどの島嶼部の武装漁民等の占拠の問題ですね、防衛大臣にお伺いしたいんですが、自衛隊法七十八条の治安出動、その場合はできますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　個別のその状況、事態によってその判断の仕方というのは変わってきますので、具体的な事案によって対応が、それぞれすることになると思います。
○大塚耕平君　今日は、何か議論の落とし穴をつくっているとか、そういうことは一切ありませんので御安心くださいよ。
　つまり、防衛大臣、もう一回聞きますよ。自衛隊法七十八条は、間接侵略その他の緊急事態に対しては行動できると書いてあるんですよ。だから、間接侵略その他の緊急事態に当たるかどうかが重要なポイントなんですが、島嶼部の武装漁民による占拠というのは間接侵略に当たると思いますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　実際の想定に応じて答える必要がありますが、当たる可能性はあると思います。
○大塚耕平君　安心しました。
　武装漁民ですからね。日本の領土、領海内では武器は法律上保有しちゃ駄目なんですよ。だから、そうしましたら、もうこれは急迫不正あるいは間接侵略に当たるかもしれないという積極的判断をしなかったら国は守れませんよ、総理。
　だから、今のような事態では該当するというお考えでいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のこの議論は、武力攻撃事態対処法を作るときにさんざん議論をしてきたところでありますが、言わば武力攻撃に当たるかどうかということ、あるいはそのおそれがあるかどうか。
　今例として挙げられましたが、治安出動、そして治安出動の前には待機命令があります。治安出動待機命令、治安出動、そして防衛出動待機命令、防衛出動と、こう行くわけでありますが、これがシームレスでちゃんと行くように、そして適切な判断ができることが大切であります。どんなに整備が、整っていても、最高指揮官が適切な判断ができなければ、それは全く対応できないわけでありますから、同時にこの対処についてしっかりとアドバイスできる必要があります。
　つまり、いきなりそれが起こるのではなくて、その意図がどこにあるのかという分析もなされていなければいけませんし、その事態が起こる上において、どういう国際状況の中でそういう状況が醸成されてきたかという分析があって、どういう手段を取ることが正しいかどうか。つまり、いたずらにエスカレートさせて、出ていく海上保安庁からこれは海上自衛隊にエスカレートすれば、軍と、ミリタリーとミリタリーになっていきますから、その手段でいいのかどうかということを正確に分析をしながら、冷静に、的確に、厳正に対処していくことが大切であって、そうした分析を行う意味においても、この国会でＮＳＣ法案を出させていただきたいと思うわけでありますが、そういう適切な分析、そしてアドバイスができる、そういう司令塔が必要ではないかと、このようにも考えているところであります。
○大塚耕平君　まさしくそういう議論を積み上げていかなきゃいけないので、さすがに佐藤総理、中曽根総理、順番にこの日本の防衛について穴を埋めていってくださっているんですね。
　先ほどの二つの答弁が今も生きているとすれば、つまり国内で、日本の領域内で例えば武器使用なんかが行われれば、もうこれは許し難い行為ですから対応できるわけです。それから、領域外であっても日本が武力攻撃を受けている場合は、友軍に対しては対応できると言っておられるんです。そうすると、総理がこれから御判断されなければならないのは、日本が武力攻撃を受けていない場合の公海上と第三国の領域内での問題なんです。
　じゃ、日本が武力攻撃を受けていない場合、公海上で日本の同盟国が攻撃を受けた場合に対応できるという御判断ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、先ほどの議論を正確に考えていく必要があるわけでありますが、これは、ただ単に武器が使われたらこれは武力攻撃と認定するかどうかというのは、これはまた別の問題であって、幾ら武装漁民だったとしても、それが武器を使ったとしても、これは武器の使用とですね、それをいきなり武力攻撃と判断するかどうかは別であります。意図や規模も大切でありますから。
　だから、そこで冷静な分析と対処が必要でありますから、それがいきなり言わば武力攻撃と認定して、それは、こちら側も武力行使をするかどうかというのは、それは事態事態、また、めぐる国際環境なんかを正確に分析する必要があるということを申し上げたわけでありまして、今例として挙げられても、にわかには答えることはできないということであります。
　と同時に、今、大塚議員が問題点として挙げられたわけでありますが、それは様々なこれは状況があるわけでありまして、その中で、例えばこの安保法制懇の中で議論していることは、我が国の近くで武力攻撃が発生をし、そして米国がそれに対応して集団的自衛権を行使している中で、攻撃を仕掛けた国に武器弾薬を供給しようとしている船舶を米国から例えば止めてくれと言われても我が国は対応できないわけでありますが、それで果たしていいのかどうかということであります。
　最初に積極的平和主義という概念を申し上げた中において、我が国一国で我が国を残念ながら完全に守ることができないという認識の中において、同盟国あるいは国際協調の中でどういう行動をすべきかということを考えていかなければならないということを申し上げているわけでありまして、だから、まさに今、安保法制懇の中において議論が進んでいるわけでありますから、今、政府の代表の総理大臣として私がそれを、結論が言えるのであれば安保法制懇で議論していく必要はまさにないわけでありまして、そこで有識者の皆さんに集まっていただいて、この安保法制懇の中において議論をしていただいているところであります。
○大塚耕平君　いや、ここは二つの点で是非よくお考えいただきたいんですが。
　まず、真摯にお答えいただいたのは結構なんですけれども、私がお伺いしたのは、残された課題は二つあると申し上げたんです。公海上で友軍が攻撃を受けたとき、しかし日本自体は武力攻撃を受けていないようなケースにおいてどう対応するか、それから、他国の領域内で友軍が攻撃を受けた場合にどうするか、この二つのケースをあと検討すればいいんですよと。それについて、第一点、公海上の問題をどうお考えになりますかということをお伺いしたので、もう一回お答えいただきたいんですね。
　ちょっと待ってくださいね。
　もう一つ申し上げたかったのは、今、法制懇で検討されているからいいということではなくて、法制懇は有識者ではあられるけれども、決して選挙で選ばれた人たちではないわけですから、これほど重要な問題はやっぱり政治家がちゃんと考えを持って判断をしなければならないと思います。
　二点目は意見ですので、一点目についてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、二点目と一点目はこれは一体化しているんですが、そこでお答えしますが、今まさに委員が挙げられたそうした様々な課題、それだけではありませんよ、もっとたくさんあるわけでありますが、この集団的自衛権の行使だけではなくて、集団安全保障の中における行為、あるいはまたマイナー自衛権等々も含めてしっかりと守ることができるかという問題意識を、まさに国民の生命と財産を守らなければいけない責任者として、今その認識について議論を深めていかなければならないと、こう考えているわけでありまして、今委員の質問に私が答えるのであれば、まさに先ほど申し上げましたように、有識者懇において議論をする必要がないわけでありまして、最終的に決めるのは政治家、そして行政府の長である私が判断をするわけであります。それに至るまでの間は有識者の皆さんが、あらかじめそうした結論を頭に置くのではなく、しっかりと自由な立場で忌憚のない御議論をいただきたいと、このように思うところでございます。
○大塚耕平君　正面からお答えになってはおられないと私は思いますけれども、じゃ、総理、集団的自衛権というのは自然権ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来、個別的自衛権と集団的自衛権は言わば自衛権としてあるわけでありまして、そして、その中において、国連においても、先ほど申し上げましたように国連に加盟している国にはそれがあるという考え方であります。
　そして、言わば国の、憲法九条はありますが、国の存在、生存権そのものを奪っていないという中において、砂川の裁判の判決と自衛隊の合憲性というものがあるんだろうと、このように言われているわけでありますが、その中における、果たしてこの集団的自衛権の行使について必要最小限を超えるものであるかどうかということについての言わば概念の中において、先ほど申し上げましたように、集団的自衛権については国際法上認められてはいるけれども、日本は権利があることは、権利があることは国際法上認められているということでありますが、その上において行使できないということであります。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　御静粛に願います。
○大塚耕平君　長官が手を挙げておられたので、是非長官のコメントも聞かせてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　総理から今御答弁があったところでございますが、若干の補足をさせていただきますと、まず、国際法上、国連憲章上、武力行使は一般に禁止するという第二条四項の規定がございまして、これに対する例外的に一定の事由があれば防衛のために武力を行使することがあり得ると。
　これが、国連憲章第五十一条に個別的自衛、集団的自衛権と、こう書いてあるわけでございまして、このうちの個別的自衛権につきましては、慣習国際法上も確立したものである、元々、国連憲章ができる前から確立していたものであったというふうに考えられてございますが、集団的自衛権につきましては、国際法学者大半は、国連憲章第五十一条によって創設された権利と申しますか、国際法学者の間では、武力行使の一般的な禁止に対する違法性阻却事由というふうにとらえるのが一般的な理解であるというふうに理解しております。
○大塚耕平君　長官、お詳しそうなので。国連憲章五十一条に書いてあるのが集団的自衛権。じゃ、その国連憲章を検討するためのその一年前のダンバートン・オークス会議で提案されたその内容には集団的自衛権は入っていましたか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、よく起草の経過、御案内のとおりでございまして、元々の案文には入っていなかったところを、中南米の諸国の中で、自国だけでは自国を防衛できないので、地域的取決めを作りまして侵略に対抗すると。チャプルテペック協定と呼んでおりますけれども、そういう協定上の権利を行使できなくなることが困るという中南米諸国の希望がございまして、最終的には国連憲章第五十一条に集団的自衛権が明記されるに至ったというのが経緯でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今までの議論で認識共有させていただければ有り難いんですが、個別的自衛権は自然権であり生存権ですから、これはきちっと行使できる理論的枠組みをつくっていかなきゃいけない。集団的自衛権は、一九四五年に世界に登場した新しい概念で、人為的な権利なんです。
　その上で、そう考えると、皆さんのお手元に今日資料をお配りさせていただいているんですが、一番後ろに、法制懇の議事要旨の御発言について幾つか確認をしたい点があるのでお配りさせていただいたんですが、個別的自衛権を徐々に拡大していくという解釈は国際的常識に反すると言っておられる方がいらっしゃったり、あと、やはり幾つかこの議論を委ねるには本当に大丈夫かなと思われる発言と思える部分がございますので、その真意と御発言者について確認をするようお願いをしたんですが、政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（林肇君）　お答えを申し上げます。
　安全保障と法的基盤の再構築に関する懇談会の議事運営につきましては、同懇談会の運営についてという文書で取決めをいたしまして、この文書は公表されておるところでございます。それによりますれば、議事は非公開とし、議事要旨を会議終了後、発言者名を付さない形で速やかに公開することとしておるところでございます。
　したがいまして、お尋ねがあった議事要旨に盛り込まれた様々な発言につきましては、発言者名を付さない形で公表するというこの議事運営の取決めに基づきまして、委員の名前についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　真意は御確認いただきましたか。
○政府参考人（林肇君）　発言の真意についてのお尋ねでございますけれども、この発言は各委員があくまで個人としてのお立場で個人としての意見を述べたものでございます。したがいまして、政府といたしまして、個々の発言の真意についてお答えすることは困難でございます。
○大塚耕平君　総理にお願いしたいんですが、これ重要な議論で、この法的基盤懇談会で議論された結果を総理は参考にしてこの後この安全保障についてお考えになるわけですから、ここで総理に意見を述べられておられる方々は後世の国民の生命と財産の安全にかかわる議論をしておられるんですよ。
　そうすると、その中に、韓国やオーストラリアやインドと集団的自衛権を行使できるようにしなくてはならないという発言をこの場でこれはする会合なんですか。法的基盤について議論するのはいいけれども、これは外交・安全保障政策そのもので、ここまではちょっとのりを越えた発言だとは思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大塚議員も発言をされたんですが、集団的自衛権について、個別的自衛権と比べてどちらがどうということではなくて、時代が変遷する中において、一国を、先ほど中南米諸国の国の議論があったということを小松法制局長官が紹介をしたわけでありますが、自国のみで守れないという国にとってはまさにこれは生存権そのものになってくるわけでありまして、そういうことから、言わば時代が更に大きく変わる中において、今までの解釈でいいのかどうかということも含めて議論を進めているわけでありまして、そこで議論をしていく中において、これは個々の有識者の皆様が忌憚のない議論をしていただくことになっているわけでありまして、この名前を今公表することによって議論が制約されることがあってはならないと思うわけでありますし、最終的には、先ほども申し上げましたように、私が判断をして、それが決まれば内閣全体でその方向に向かって責任を取っていくわけでありますから、ここでしっかりとそれぞれが議論が行えるということ、それぞれの項目についてちゃんとした議論を当然国会で行っていくということになるわけであります。
○大塚耕平君　いや、私はお願いをしているんであって、この懇談会に対する信頼性そのものが、国民の皆さんからの信頼性そのものが低下してはその後の議論も十分できませんので、つまり、論理的で、そして個人的思想信条とか防衛問題に対するバイアスの掛からない形で客観的に議論をしていただける有識者であってほしいわけです。だから、議論の内容には一定ののりを考えてやっていただきたいということを是非、まあつまり一定の制約があるということを是非懇談会の皆さんにお伝えいただきたいと思いますが、いかがですか、それは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その制約という意味が私はよく分からないんですが、今後の言わば変化していく安全保障環境の中において日本をしっかりと守っていく上において、法解釈の問題あるいは法整備の問題等について見識を持った方々に私は集まっていただいています。その皆さんに私はのりを掛けるという考え方は全くありません。そこはもう、これは見解の違いと言ってもいいんだろうと思います。
○大塚耕平君　いや、見解の違いではなくて、法的基盤について議論いただくのはいいんですが、法論理構成について。しかし、外交・安全保障政策そのものについて、もちろん個人個人いろんなお考え持っておられると思いますけれども、そのお考えにのっとって議論すると、法的基盤はこうあるべきだという、こういう議論をされると、これはやっぱりまさしく総理が御判断される領域にまで踏み込み過ぎていると私は思いますが、まあ見解の相違であるということであればこの問題はこの程度にとどめたいと思いますが、更に議論は深めさせていただきたいと思います。
　次に、原発事故、エネルギー関係で、まず汚染水についてお伺いをしたいんですけれども、衆議院での議論もいろいろ拝聴しましたが、改めて総理に、汚染水問題、原発事故問題で、一体これまでに我が国のあの事故において放射性物質がどのくらい放出されたかという想定量、そして汚染水の海洋等への想定放出量について改めて国民の皆さんに御説明を是非していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十三年の九月に政府がＩＡＥＡに提出して公表いたしました報告書におきまして、同年三月の事故発生から同年八月末までの放射性物質の放出量は約五十から百万テラベクレル、五十から百京ベクレルと推定されておりまして、今日までの放出量の大半は事故当初に放出されたものと考えられております。
○大塚耕平君　それでは、東電社長にお伺いしますが、汚染水問題の現状について御説明を願います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　汚染水の問題につきましては、まず、このところ一連、大変御心配をお掛けする事象が相次いでおりまして、本当に申し訳なく思っております。
　汚染水の現状について、三つの点から御説明申し上げます。
　一つは、地下水の問題でございます。
　御存じのように、一号機から四号機のエリアは、山側から海に向かって地下水が流れております。そのうち四百トンが一日当たり建物の中に入っているというふうに考えております。そのほか、海の方に流れている地下水というのがございまして、これ、これまで六百トンというふうに我々推定しておりましたが、新たに再現性の高いモデルを使いまして解析し直したところ、四百トンぐらいではないかと今考えております。
　したがいまして、四百足す四百で、これまで四百足す六百で千というふうに私ども考えておりましたけれども、今、四百足す四百で八百トンぐらいが毎日毎日一号機から四号機のエリア辺りを地下水が流れてきて、そのうちの半分が建物に入り、その残りの半分が海側に流れていくというふうに解析しております。
　この問題、この四百トン、建物の中に入る四百トンを何とか少なくしなければいけないというのが一つ目の問題でございます。
　二つ目は、この四百トンにも絡むんですが、汚染水が四百トンずつ毎日増えてしまうということになりますので、この四百トンをためておかなければいけないということで、タンクの問題が二つ目にございます。このタンクを造り続けていかなければいけないというのが一つあります。
　したがって、その四百トンを減らしていけば造り続けていくタンクの量を抑えることができるということでございますが、一方で、先日、タンクから汚染水を漏らしてしまうという大変申し訳ない事態が発生いたしましたので、ボルトで締めるフランジ型のタンクというのをリプレースしていかなければいけないという問題が今タンクに絡んではございます。
　三つ目の問題としては、海側への汚染水の影響の問題がございます。
　御存じのように、湾の中にもう一つ、開渠部というもう一つ手前にある程度閉鎖されたエリアがありまして、そこの汚染水の濃度が、放射能の濃度がなかなか下がっていきません。したがいまして、ここを何とかすべく海側の遮水壁を今建設しているのと、あるいは、そのもう一つ手前、水際の、陸ともう水のぎりぎりのところに水ガラスを注入しておりまして、何とかそちらに地下水が流れ込まないように今対策を取っているところでございます。
　以上、大体三つのところで御説明を申し上げました。
○大塚耕平君　先ほどの安全保障の問題もこの問題も、やっぱりこれは与野党を本当に超えた課題でもありますのでしっかり議論をしたいんですが、この問題に関しては、一番大事なのは、知らないことは知らない、分からないことは分からないと言って、国民の皆さんに正確な情報をお伝えするということが今後の対応で一番私は大事だと思っておりますので、是非そういう視点でお答えいただきたいんですが。（資料提示）
　そうすると、社長、皆さんのお手元にもこのパネルの絵が置いてありますけれども、上の平面図でいうと、山側から八百トン流れてきて、この建屋の中にそのうちの四百トンが入り、四百トンは海に行っているという、こういう理解でいいんですね。一応確認です。
○参考人（廣瀬直己君）　はい、御指摘のとおりでございます。そういう今解析をしております。
○大塚耕平君　茂木大臣、先ほど答弁をされたので。産業技術総合研究所というのは大臣の所管ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　さようでございます。
○大塚耕平君　産総研が先週発表した調査結果では、この建屋の中に入っている水は大半が雨水だと発表しておられますけど、本当ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　元々、阿武隈山系から流れてまいります地下水、降雨等によって発生するものでありますから、起因としては雨水ということになると思います。
○大塚耕平君　いや、そうすると、社長は今まで四百トンは山から流れてくる水が建屋の中に半分入ったと言っておられるんですけど、産総研の先週の発表だと、そうじゃなくて雨水が入ったと言っているんですが、どっちが正しいんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　阿武隈山系から流れてくる分もございます。そして、天候でありますから、晴れている日も雨の日もあります。雨の日には直接建屋内に雨水が流入をいたします。
○大塚耕平君　いや、そうすると、その想定している汚染水の量に先週の産総研の調査結果の発表によって変化が出てくるんじゃないかということを申し上げているんです。
　この地域の年間降水量は、大臣、千五百ミリですよ。この建屋は南北が八百メートル、これは東電の資料に書いてありますからね。仮にあの東西が二百メートルだとすると、二百メートル掛ける八百メートル、千五百ミリで年間どのぐらいになると思いますか、その降雨量。
○国務大臣（茂木敏充君）　算数の掛け算は余り得意ではありませんので、後で計算したいと思います。
○大塚耕平君　茂木大臣ならすぐ暗算でしていただけるんじゃないかと思ったんですけど、これ二十四万トンなんですよ、二十四万トン。
　社長、タンクの総量と現状の貯水量と、これをあと、今、八十万トンまで増量するというふうに言っておられますが、その前提となっている汚染水の量についてちょっと説明してください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　一号機から四号機に関して申し上げますと、タンクの容量は、今四十一万トン程度の貯水容量があるタンクを備えております。そのうち、ＡＬＰＳを通して既にある程度きれいになったものも含めて三十六万トン程度の水が四十一万の容量を持つタンクの中に入っております。したがいまして、これをこの後続けて造っていくということで、八十万トンを今視界に入れて、それの計画を持っているところでございます。
○大塚耕平君　総理、これ是非、本当にお考えいただきたいんですが、これまでの説明と与野党の議論、国会での議論は、山側から地下水が八百トン流れてきていて、そのうちの四百トンが建屋の中に入って、残りの四百トンは海に流れているという前提で全部議論が行われているんです。ところが、先週、産総研の発表では、雨水が原因で、確かに雨水で山の方に降ったやつがその中に入って流れてくるというのはありますよ。だけど、それは元々の八百トンに入っているんですよ。ところが、この八百メートル掛ける二百メートルの千五百ミリだと、ここに二十四万トン年間で降るわけですよ。そうすると、その想定量に、やっぱり社長としては、これはちょっと変化があるかもしれないなとお思いになるでしょう。社長、どうですか。
○参考人（廣瀬直己君）　当然、この二年七か月の間にずっと何度も何度も雨が降ってまいっておりますので、その雨水も含めて、今、先ほど申し上げましたような量の水が流れ込んでいると、あるいは流れているというふうに算定しております。
○大塚耕平君　いや、つまり、この建屋の中の汚染水がどこから流れてきていて、どのぐらい増えているのかということは、今の産総研の情報も含めて考えると、これまで積み上げてきた事実はあるものの、現状では分からないことが多いという理解でいいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、それをしっかり解析して、いろいろな再現性の高いモデルで今後ともしっかりやっていかなければいけないというのはもちろんでございますけれども、現状、先ほど申し上げたような数字で水が動いているというふうに解析しているところでございます。
○大塚耕平君　いや、だから、現状はそうだけれども、それはそうであるかどうかは分からない点もあるということでいいですね。
○参考人（廣瀬直己君）　当然、モデルをまた見直して、より再現性の高いものをつくるという行為はもちろんやっていかなければいけないと思っておりますが、現状、今、先ほど申し上げたところだというふうに考えております。
○大塚耕平君　総理、この問題を国民の皆さんにも御協力いただいて前向きに解決するためには、やっぱり信頼していただかないと駄目なんですよ、政府も国会も。これはどうも衆議院の議論をお伺いしていると、決意と事実の問題がごっちゃになっていて、決意をおっしゃるのはいいんですけれども、事実としては分からないことがあるということを認めていくことが大事なんです。
　茂木さん、衆議院の議事録しっかり読ませていただきましたが、ＡＬＰＳ、四十八核種は全部除去できると何度も言っておられますけれども、本当ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　正確にお聞きいただきたいんですけれども、敷地の中に入っている水、四百トンと申し上げました。これには降雨、雨水由来のものも含まれておりますので、この四百トンという数字が御指摘によって変わると、雨が降ることによって変わるものではありませんから、この数字が動くものではありません。
　そして、ＡＬＰＳ、多核種除去装置、これによりまして六十三核種のうち六十二核種については除去することが可能だと、専門家の意見としてそのように伺っております。
○大塚耕平君　今日は田中規制委員会委員長に来ていただいていると思いますが、全部は除去できないと私は聞いておりますが、いかがですか。正確に答えてくださいよ。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在、先日稼働しましたＣ系のＡＬＰＳの処理した水については分析をしているということを伺っておりまして、間もなくその結果が出るということですので、それを見て、またその状況で今後判断する必要があると思っています。
○大塚耕平君　だから、完全に除去できると断言することは正確に表現してないということを認めてください、茂木さん。
○国務大臣（茂木敏充君）　よくお聞きください。私は、完全に除去できると一度も答弁申し上げておりません。少なくともトリチウムは取れません。六十三核種のうち六十二核種については除去することが可能である、これが専門家の意見だと、このようなことを申し上げております。完全に全ての核種が除去できるということは一度も答弁申し上げておりません。
○大塚耕平君　いや、そうじゃなくて、その六十二核種のことを言っておられるんです。だから、今日、正確に答弁してください。六十二核種は除去できるけれども、完全にはゼロにならないということでいいですねと聞いているんです。ゼロになるかのごとくの答弁をずっとしておられるんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　ゼロになるとは申し上げておりません。除去できるとは申し上げております。
　ただ、どこまで除去できるかと、専門家の意見として除去できるというお話でありまして、除去の定義については専門家にお聞きいただければいいと思います。（発言する者あり）
○大塚耕平君　いや、これ、これは認められるというのは……
○委員長（山崎力君）　お静かに願います。
○大塚耕平君　大事な話なんです。除去できるとすぱっと言うと、ゼロになるとみんな普通思うんです。そうじゃないんです。
　田中委員長は非常に、科学者であられるので、きちっとお答えいただいていると思いますが、衆議院でも、例えば九月三十日の経産委員会で、コントロールできているかいないかということを科学的に定義することは困難であると、これは科学者として非常に正確な表現をしておられるんです。
　だから、分からないことは分からない、でも全力を尽くすという姿勢を国会がテレビを通じて国民の皆さんにお伝えすることが大事であって、軽々な断定はかえって問題の解決を遅らせるということを、茂木さん、ちょっとここは認めてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　答弁については今まで以上に正確を期したいと思っております。
○大塚耕平君　安心しました。
　総理がお困りになると、いつもぱっと出てきて断定するんですよ。あるいはいろんな答弁を繰り返すんだけれども、この問題は、そういう国会答弁をしているとかえって国民の皆さんの不信を高めますよ。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　その上で総理にお願いしたいんですが、大気や土壌や海洋等の放射線量のモニタリングについてですね。これは僕は、国もしっかり関与してモニタリングをして、その結果を発表して信頼性を高めるべきだと思っているんですが、総理、いかがでございましょうか。総理に是非お答えいただきたいんですが。
○委員長（山崎力君）　まず、原子力規制委員会田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま御指摘の、いわゆる環境に放出された放射能のモニタリングについては、これは極めて国民にとっても大事なことですので、政府全体の司令機能としては我が原子力規制委員会が担っているところでございます。
　その上で、この事故に由来する放射能に関しては、政府で定めた総合モニタリング計画に沿って、国、福島県、東京電力等の関係機関が連携して、大気、土壌、海洋等のモニタリングを実施しております。それらの結果につきましては、私どもの方で取りまとめて、ホームページで随時見られるように、評価結果の解析も含めて一元的に公表しております。
　ちなみに、外国に関しての公表も大事ですので、ＩＡＥＡ、あるいは外国特派員協会の方に投げ込みというような形で、できるだけ広く海外にも発信するように努めさせていただいておるところでございます。
○大塚耕平君　委員長にもう一回お伺いしたいんですが、衆議院での御発言で、韓国や東南アジア等の関係各国も参加する形でこれから行っていく方向だと言っておられましたけど、そういうことでいいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日、ＩＡＥＡの総会で天野事務局長からの御提案もありまして、積極的にＩＡＥＡを中心とした国際的な枠組みでこういったモニタリングの方法、それから検証についても協力しましょうということで合意させていただきました。
　先日、事務局長がおいでになったときにも更にそのことを確認して、いわゆる韓国とかそういった近隣諸国のメンバーもＩＡＥＡのメンバーとして入るということについても前向きに検討していただいて、ＩＡＥＡと日本政府が一緒になってモニタリングを進めようということになっております。
○大塚耕平君　総理、結局私が申し上げたいのは、これ、韓国とかほかの国もかかわってモニタリングして公表するという方向に今なりつつあるんで、やっぱりこれ日本の政府としてもかかわっていないと、あれこれ針小棒大に言われても困る部分もあって、やっぱり国もコミットして対応するべきだというのが私の意見なんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、田中委員長がお答えをしたわけでありますが、規制委員会としては純粋に科学的な見地から我々に所見を述べていただいておりますが、基本的に政府全体としてもこうした問題について諸外国とも協力をしながら英知を集めて対応していくことが大切でしょうし、そしてまた様々な我々が公表している数値について信頼性を高めていく努力もしていかなければいけないと、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　環境大臣の答弁必要ですか。
○大塚耕平君　お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま田中委員長、総理からお話ししたとおり、総合モニタリング計画は政府の責任において作っております。そして、それを今総理がおっしゃられたように、より客観的に多くの方々がこれは正しいんだと思っていただけるような形にするように鋭意努力をさせていただきたいと考えております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　その上で、この原発問題も含めて我が国のエネルギー政策をこれからしっかり再構築をしていかなきゃいけないんですが、総理にお伺いしますが、電力システムに関する改革方針の今の政府・与党の内容と、新しいエネルギー基本計画、年末に出されるというふうに承っておりますが、これについて是非状況を聞かせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システムの改革、三・一一以降の新たなエネルギー制約に直面する我が国にとって待ったなしの改革であると、このように進めております。
　六十年間続いてきた地域独占の体制を変えていくと。そこの中で、一つは広域系統運用の拡大、電力自由化の推進、そして送配電部門の一層の中立性、独立性の確保、こういった観点からスケジュールをしっかりと立てて改革を進めていきたいと、このように考えております。
　また、中長期のエネルギー政策の基本となりますエネルギー基本計画につきましては、現在、特に安定供給、そしてコスト低減、これに重点を置きまして、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において議論を進めておりまして、年内の取りまとめを目指しております。
○大塚耕平君　皆様のお手元の資料の二枚目が、今パネルでここに立てさせていただきましたが、これは私ども民主党政権下の去年の日本再生戦略、福島の再生なくして日本の再生なしと。その上で、全てのリソースを投入して、国家プロジェクトとして新しい技術開発もするし、原発からグリーンへ、グリーン成長戦略を最重要課題として位置付けると。この私たちの考え方についての総理のお考えを是非聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。決して悪いことは言っていないと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今これをさっと拝見させていただいたわけでございますが、基本的に、ここに、このページに書かれているところについては我々も基本的にはかなり共感できるところがあると、このように思っているところでございます。
　いずれにせよ、エネルギー政策においては責任ある我々は、エネルギー政策を構築をしていく責任を感じているところでございます。
○大塚耕平君　三枚目は、今度、政権交代してからの今の皆さんのこれが方針なんです。
　四月二日の電力システムに関する改革方針でゼロベースで見直すと書いているんですが、茂木さん、これは要するに我々の去年のこの計画は一回白紙になったという理解でいいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大切な部分について、全く全部を否定するわけではありませんが、基本的にはゼロベースで見直すことといたしております。
○大塚耕平君　そうすると、現状は、皆さんが今度は日本再興戦略を出して、そこに赤字のように、今後、方向性を明らかにすると書いてありますが、これは年内に、最後、新しいエネルギー基本計画が出るということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　年内に出させていただきます。
○大塚耕平君　本論に入る前に、総理にちょっと、この皆さんの日本再興戦略ですけど、このジャパン・イズ・バックというのはどういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば海外に対するメッセージでありまして、日本の経済が低迷している中において、日本の存在感が低下をしていたことは事実であります。例えばアーミテージ・レポートの中においては、日本は一流国となるということを諦めたのかどうかという問いかけもあったわけでありまして、まさにそういう国際社会からの不安、期待に対するこれは答えでありまして、日本は決してそんなことではないですよと、しっかりと一流国として世界に対して責任を果たしていくし、強い経済を取り戻して国際平和、安定にも貢献をしていく、経済の、世界の成長にも貢献していきますよという意思を込めたものであります。
○大塚耕平君　そのお考えと意思には全然反対ないんですけど、ジャパン・イズ・バックって、英語の得意な山本さん、これどういうふうに訳しますか。
○国務大臣（山本一太君）　英語は得意じゃないんですけど、大塚さんほど。
　総理のおっしゃった趣旨を世界に理解してもらうためには、非常に私はクリスピーでいい表現だと思います。
○大塚耕平君　まあ別にこんなところでごちゃごちゃ申し上げるつもりはありませんが、もう少しいい表現があったんじゃないかと思いますよ。
　その上で、総理、この日本再興戦略ってここに持ってきているんですけれども、これは私たちの日本再生戦略、こっちが皆さんの日本再興戦略、この日本再興戦略の中に福島という言葉は何回出てきているか御存じですか。
○委員長（山崎力君）　失礼。最後のところをちょっと。
○大塚耕平君　この日本再興戦略という、自民党、政府・与党の皆さんのこの今の計画の中に福島という言葉は何回出てきていますか。
　一つも出てきていないんですよ、ゼロです。何を申し上げたいかといったら、日本再興と言う以上、私たちは福島の再生なくして日本の再生なしと申し上げていたんですが、驚くべきことに一言も出てきていないんですよ。どう思われますか、総理、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、施政方針演説の中においても所信表明演説の中でもはっきりと申し上げておりますが、福島の再生なくして日本の復興なし、これが基本であります。
　そして、この日本再興戦略については、もちろんそのためにも強い日本を取り戻さなければならないという戦略について記述をしたものであると、このように理解をしております。
○大塚耕平君　ここで強弁しちゃ駄目なんですよ。それは気が付かなかったと、福島のことを次は、次の新しいエネルギー基本計画のときには十分念頭に置いて、福島のこともちゃんと書き記しますというふうにおっしゃるのが心ある答弁だと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が答弁したとおりであります。（発言する者あり）
○大塚耕平君　こちらから被災地という単語はって聞きましたので。被災地もゼロです。被災地という言葉も一言も出てきません。
　とにかく、是非、年末のエネルギー基本計画をお立てになるときには、あの深刻な事故があっての現状であるということを踏まえて是非文章もお考えいただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー先進国を目指すと。当然、福島においても様々な試みを行っていきたい。洋上風力であったり、世界初めての実験もしっかり行っております。そういったことも念頭に入れながら、基本計画立てていきたいと考えております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、マクロ経済政策について、最後、残された時間で議論したいと思います。
　皆さんのお手元の四枚目のグラフが、これ、アベノミクスの第二の矢、財政についてのグラフであります。財政赤字がここまで深刻になっているというグラフですが、甘利大臣、この真ん中は一九四五年なんですけれども、財政赤字の対ＧＤＰ比のこのグラフについて、是非感想をちょっと聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（甘利明君）　日本の国、地方を含めて、今の財政状況というのは歴史的にもあるいは国際的比較で見ても相当に厳しい状況というふうに理解をしております。
○大塚耕平君　総理でも甘利大臣でも結構なんですが、一九四五年のところで対ＧＤＰ比が大変低くなっているのは、これ理由は何でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっとまだ検証したことがありません。
○大塚耕平君　これは、政府が国債の償還を断念したことと、インフレによって比率が下がったんです。こういう理解でよろしいですか。
　今日、日銀総裁おいでいただいていますが、ちょっと総裁、こういう見解でいいかどうか、教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　そのグラフをまだ見ておりませんが、委員おっしゃるとおり、戦後、政府債務残高のＧＤＰ比が減った要因の一つは、インフレによって言わば減ったということは言われております。
○大塚耕平君　そういう状況で、現状はこのグラフの一番右側のような状況なんですが、総理に、今後の財政運営に対する基本認識、財政健全化に向けた取組姿勢をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、経済成長と財政健全化、この二つを両立をさせる道には今の道しかないと、こう確信をしているところでありますが、財政を健全化していくためには、もちろん無駄をしっかりと省いていく、無駄な歳出を減らしていくということは当然のことでありますが、と同時に、しっかりと税収増を目指していくためには、デフレから脱却をして、名目ＧＤＰをこれは増やしていかなければならないと、このように考えております。
　と同時に、伸びていく社会保障費に対応するために、これは自公民で合意をして、消費税を五％から八％、そしてさらには八％から一〇％ということになっていくわけでありますが、この度は五％から八％に引き上げていく決断をしたわけでございますが、いずれにせよ、基礎的財政収支を一〇年に比べて一五年に半減をして、二〇年に黒字化を目指していくという目標に向けてしっかりと責任を果たしていきたいと考えておるところでございます。
○大塚耕平君　それでは、第一の矢について最後の質問をしたいと思うんですが、今、皆さんのお手元のグラフが御覧いただいたとおりです。
　日銀総裁、異次元緩和の現状と効果について御説明ください。
○参考人（黒田東彦君）　私どもは、量的・質的金融緩和は所期の効果を着実に発揮してきているというふうに見ております。金融市場では、株価が上昇している一方で、長期金利は安定的に推移しております。この間、予想物価上昇率は全体として上昇していると見られておりますので実質金利が下がってきていると、これが民間需要を刺激しているということだと思います。その結果、実体経済面では、企業あるいは家計で、いわゆる所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めてきているというふうに見ておりまして、我が国経済は緩やかに回復していると思います。
　物価面では、消費者物価、いわゆる除く生鮮食品の対前年比が六月にプラスに転じて、八月には御承知のように〇・八％にプラスが拡大しているということでございまして、全体として所期の効果を発揮しており、二％の物価安定目標に向けて徐々に前進していっているというふうに見ております。
○大塚耕平君　御覧いただいているグラフは、青いのがマネタリーベースで、赤いのが株価なんですけれども、株価は、麻生大臣御承知のとおり、ずっと下がってきているんですが、日銀総裁、恐縮ですが、このバブル崩壊以降、株価のピークは四回あったんですが、景気循環に併せて、このピークについて順番に数字を是非教えていただけませんか。
○参考人（黒田東彦君）　このグラフに示されておりますピークといたしましては、一九八九年の十二月二十九日が日経平均株価で三万八千九百十六円、一九九一年三月十八日が二万七千百四十七円、一九九六年六月二十六日が二万二千六百六十七円、二〇〇〇年四月十二日が二万八百三十三円、二〇〇七年七月九日が一万八千二百六十二円、二〇一三年五月二十二日が一万五千六百二十七円となっております。
○大塚耕平君　総理、総理が前に総理だったときに株価のピークが一回あるんですけれども、そのときはなぜこれが発生したとお考えですか、そのときの総理として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が総理のときには、あのときは、為替については百二十円近かったわけでありますが、当時は企業の収益が非常に上がっておりました。企業収益が非常に改善をしていく中において、それが市場においても反映されたものではないか。そして、為替については、先ほど申し上げましたように、百円近傍から百二十円近くまで上がっていったのではないかと、その中で一万四千円から一万八千円だったですかね、に株価は上昇していったということではないかと思います。
○大塚耕平君　その背景には、このマネタリーベースの青い線が膨らんでいる、日銀の財務省と一緒になった非不胎化介入があったわけですよ。どうして、前の総理のときにこれを急に、青い線を下げるようなことを容認されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二〇〇六年のときでありますけれども、二〇〇六年のときに量的緩和についてを、これを変更したわけで、当時、福井総裁のときだったと思いますが、それは私が総理になる前の官房長官の時代でありますが、そのとき言わば緩和をやめたということになるわけでありますが、そのときに政府としては、政府としては緩和をやめるのは、量的緩和をやめるのはまだ早いということについては申し上げておりました。
○大塚耕平君　もう結論だけ申し上げますけれども、そのときの状況を我々はよく理解しておりますので、そのときのマネタリーベースの傾向線に合わせるように我々の政権下でもマネタリーベースをぐっと上げてきたわけです。だから、今そのトレンドに戻りつつあった中で、今総理と黒田さんがおやりになろうとしていることは、これを一番右の破線のように二百七十兆まで拡大するということをやろうとしておられるんですが、このことについて、日銀総裁としてこれは尋常なことかどうかということを最後お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　委員御承知のとおり、またこのグラフでも示されておりますとおり、マネタリーベースとして非常に大きく伸びていくということは事実でございますので、私どもといたしましても、この量的・質的金融緩和というのは言わば異次元の金融緩和であるというふうに認識しております。
○大塚耕平君　是非、この財政も金融ももう限界に来ているということをよく御理解いただいて、第三の矢、しっかりやってください。
　以上、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　規制委員長はもう、田中委員長はもうお帰りですかね、時間なくて。大丈夫ですか、あと五分くらい大丈夫ですか。はい、分かりました、済みません。
　総理、真紅のネクタイが映えますね。決意のほどを今日は感じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は九月十三日に、私ども民主党の原子力対策本部で会議を開きました。そのときに、総理がＩＯＣ総会の中で申し上げたアンダーコントロール、〇・三平方キロメートルの中でブロックされているということについて、私から東電の山下フェローあるいは経産省、規制庁の方々に改めてお尋ねをさせていただきました。三人が三人ともコントロールされていないと、今そのために最大限の努力をしているんだという話をされておりました。しかし、なぜかその夜、東電のホームページにはコントロールされているという話が掲載されました。総理もその後、コントロールされているんだと、〇・三平方キロメートルの湾岸の中でブロックされているんだというふうにお話をされています。
　私は、総理、総理大変ゴルフがお好きですよね。この夏休み、随分ゴルフをやられました。私は福島の震災が起きてから、五年間ゴルフを封印をして好きなゴルフがやれないというか、自分の決意を持っています。それはどうでもいいんです。総理がショットを打った、周りの人はみんな気を遣ってナイスショットと言う、ところが自分の本当の弾道はそれほどナイスショットではないけど、周りはナイスショットと言う、こういう実は往々にしてずれがありますよね、様々な問題が。
　そういう中で、今、福島県民のほぼ一〇〇％、国民の皆さんの八〇％近くはコントロールされていないと思っているんです。総理、総理が、コントロールされている、もちろん政府の皆さんもそう言わざるを得ない状況の中、どうなんでしょう、ここのずれ、なぜこの意識のずれというか、思いの違いが出るんでしょうか。本当にブロックされているという状況が、コントロールされているという状況があるならば、国民の皆さんのほとんどが、ああ、総理の言うことは信頼できるな、総理の言っていることは間違いないなと、そんな実は気持ちになっていかなければ私はいけないと思うんです。
　国民の皆さん、特に福島県の皆さん、私はもう本当に申し訳なく思っているんです。あの三・一一以降、いまだ二百万県民の皆さんが厳しい生活を強いられている、いまだ十五万人近くの方々が県内外で避難生活を強いられている。特に私が心配しているのは子供なんです。一万八千人の子供がまだ県外から戻ってこれない。
　総理は先日、所信表明の中で、福島からの一通の手紙を披露されました。しかし、私もいろんな手紙をもらい、直接県民の皆さんと話をしていると、いろんな話が出てまいります。ふるさとって何だろうと。総理のふるさとは山口ですよね。福島県の子供たちのふるさと、子供たちは何と思うかというと、ふるさととは自分の居場所、そして必ず戻れる場所という、そういうふるさとの思いを福島県の子供たちは持っているんです。
　総理、この国民と総理のずれはどこから生じているんでしょうか。このずれをどう修正していくのか、これが私は政治だと思うんですが、そのことについての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　気持ちにおいて全く私はずれていないと、このように思います。まずそのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、今、増子委員はコントロールされているという意味について御質問されたんだろうと、こう思うわけでありますが、これは私は、ブエノスアイレスにおいて、コントロールされている、これは状況がコントロールされているという形で申し上げた、シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールと、このように申し上げたわけでありますが、それはつまり、私は行政の最高責任者として状況を把握をしていて、それに対する対処を行っているということで申し上げたわけであります。
　そして、今委員がお話しになったように、いまだに多くの方々が、二十九万人の方々が避難生活を余儀なくされている、被災地においてですね、そして福島においても戻りたいけど戻れないという状況が続いている。大変私はその皆様の気持ちを思うと胸が締め付けられる思いであります。
　一日も早い帰還に向けて我々も努力をしなければならないと、こう思っているところでございますが、同時に、なぜ私がそのように申し上げたかといえば、例えば漁業者の方々は、福島の漁業者の皆さんは、先般も相馬に行ってきたところでありますが、事実と異なる風評被害に苦しんでいるのも事実であります。その風評被害を払拭してもらいたい、そういう希望があるのも事実でありまして、その中においてファクトを示していくことも大切であります。（発言する者あり）今、後ろから何言っているんだという声がありましたが、実際それによって苦しんでいる方がいるのは事実なんですよ。
　その中において、私は、福島第一原発では貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は確かに発生しているのは事実であります。ですから、それは個々の人たちによって、コントロールという意味において、言わば最前線で個々の事象に対処している人たちにとっては、それは様々な事象が起こってきているということに対する認識を示したということもあるでしょう。
　しかし同時に、福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにおいてこれは完全にブロックされているわけでありまして、また外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングをしておりまして、基準値をはるかに下回る値であるわけであります。
　そういうことを含めて、私は、状況はコントロールされていると、このように申し上げたところであります。
○増子輝彦君　田中委員長が会議で退室されますので、お伺いしたいと思います。
　委員長、今の状況の中で、状況は、総理はブロックされていると言いますが、本当にこの福島原発、ブロックされ、コントロールされているんでしょうか。お答え願いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の立場から首相の発言にコメントする立場にはないと思いますけれども、港湾外の、先ほども申し上げましたけれども、港湾の外の外洋でのモニタリング、海水、それからその周辺を泳いでいる魚ですね、そういったものについては、基準を上回るような、はるかに下の状況になっております。
　事故当初は一部の底魚には汚染が見られましたけれども、最近はそれもほとんどなくなっておりますので、そのことによって漁業者の方が漁業を再開されたということを私としては安堵しているところでございます。
○増子輝彦君　委員長、もうちょっと端的に答えてください。
　コントロールされているというふうにお考えですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　コントロールするということについては、先ほど総理もお答えになっていましたけれども、様々な理解があると思いますが、私どもの立場としては、環境への影響はきちっとコントロールを今のところはされているというふうに思っています。
○増子輝彦君　委員長、台風二十五号の雨水の堰からあふれましたよね。あれ、海へ放出していますよね。あの海に放出されたものは完全に基準値を超えているという報道がされていますが、事実でしょうか。お答えください。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的には、雨水は測定をして放出しているわけですが、今回の豪雨の中で一部ストロンチウム等が少しオーバーしたということを伺っております。
○増子輝彦君　委員長、それはコントロールされているという状況にあると委員長は判断されるんですか。それともやはり、オーバーしている、しかし状況はコントロールされている、これ、よく分かりません。国民が納得できるようにお答えいただきたいと思います。そのために田中委員長に御就任いただいたんですから。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　事業者は最大限努力をしていただくように私どもの方も申し上げておりまして、基本的にはコントロールされていると思いますが、今回のような突然の大雨が降ったところで、ほんの少しです、オーバーしたところがあったというふうに聞いております。（発言する者あり）
○増子輝彦君　田中委員長のこういう答弁では……
○委員長（山崎力君）　お静かに願います。お静かに。ちょっとお待ちを。
　お静かに願います。お静かに願います。お静かに願います。
○増子輝彦君　田中委員長の今の答弁ではちょっと私、これ以上質問できなくなりますね。だって、コントロールされているという断言できないんでしょう。時間的、瞬間的には状況はコントロールされているけれども、今回の堰から水があふれたような場合のいわゆる安全基準値をはるかにオーバーしているときはコントロールされていないんじゃないんですか。そこのところを明確にしてください。
○委員長（山崎力君）　茂木敏充経済産業大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　状況を整理させていただきます。委員長に御指名いただきました。状況を整理させていただきます。
　総理がブエノスアイレスで明確にお答えになったのは、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールと。ザ・シチュエーションですから、全体の状況になるわけであります。ただ、個々の事象は発生しております。別に、イーチ・マター・イズ・ソルブドとかノー・インシデント・ハップンズとか、そんなことは全く言っていないんです。だから、個々の事象は発生をしております。そして、個々の事象を制御するための対応を取っておりまして、全体の状況は制御をされている、アンダーコントロールと、そして汚染水の影響はブロックをされていると。汚染水がないと、こういうことを申し上げているんじゃなくて、影響につきましてもモニタリング結果等々の客観的なデータからブロックされていると、このように申し上げております。
○委員長（山崎力君）　増子さん、田中さんに質問ですか。
　それでは、田中俊一原子力規制委員会委員長。