Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　例えば、空中給油機なんかはぜひほしいんだというようなことはかなり具体的にしきりに言われるわけですよ、ここに書いてある書いてないは別としてですね。しかし、ＰＫＯというのは、大きな議論があって、現在実施になって、今後のあり方もいろいろ議論が必要なわけですが、少なくとも、現在のようなＰＫＯへの参加だけを考えても、今のいわゆる専守防衛だけを前提としたものでは十分でないことがあることはもう明らかですね。
　今、テントと輸送機だけ言いましたが、これはこの間法律も変わりましたけれども、通信施設とかそういう問題も、多分インマルサットなんかを使っていましたけれども、そういうものの重要性とか、あるいは装備ではないかもしれないけれども、訓練とか部隊編成の中にも旅団とか師団というような表現はありますけれども、例えば、ＰＫＯ対応のそういうトレーニングを受けた部隊が、常にある程度トーレーニングされながら待機しているというようなこともあり得ると思います。
　そういう点で、実は、きょうはもう時間がありませんので問題の考え方だけの指摘にとどめたいと思いますが、この間の議論で、武力行使がどうとかという議論がこれからＰＫＦについてもあるわけですけれども、もう一つ全然別の次元として、つまりＰＫＯというものが国際的な公務員としての仕事であればこれはまた考え方が違うのではないかとか、あるいは、これは将来のことになるかもしれませんが、アメリカ軍の存在も含めて国際的な、あるいは国連の警察軍的な性格を明確にすれば、逆に言えば、それは先ほど集団的自衛権といった議論も出ておりますけれども、それとはまた枠組みの違った形の議論になってくる感じもするわけです。
　そういう点で、最後に一言だけ長官に、ＰＫＯに対する考え方を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○衛藤国務大臣　私どもにとりましてＰＫＯは国際平和協力業務の最たるものである、こう位置づけておりまして、新大綱におきましても新しい三本の柱の中の一本として打ち出しておるわけでありまして、このＰＫＯを円滑にかつ効果的に進めるためのいろいろな環境整備、そういうことにつきましては、私どもといたしまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○神田委員長　東中光雄君。
○東中委員　去る十一月一日の日米首脳会談についてお聞きしたいのですが、この共同発表の文書を読みますと、私は非常にわかりにくいと思うのです。この中に、例えば「両長官は、我が国周辺地域においてはこということで、軍事情勢を書いていますね。我が国周辺地域というのはどういう地域を言うのですか、どういう地域を想定して両長官は言っているのでしょう。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては、日米安保条約の第六条に規定されるこの範囲をまず想定いたしまして、我が国周辺地域と、このように考えているところであります。
○東中委員　また、この共同声明の中には、「アジア太平洋地域」という言葉も使われていますね。この「アジア太平洋地域」と、それからあなたの言われる周辺地域とは一緒ですか、違うのですか。
○衛藤国務大臣　アジア・太平洋地域は、まさにアジア・太平洋地域でありまして、日米安保体制が、我が国の安定と平和に貢献するのみならず、このアジア・太平洋地域についても十分に新しい国際環境の構築に向けての貢献をしておる、そういう側面をも大いに議論をした、こういうことであります。
○東中委員　いや、どうもわからないのですが、アジア・太平洋地域というのは、アジア全体と太平洋全体の地域というように聞こえます。それから、周辺地域というのは六条に言う極東地域のことを言っているのですね。それは明らかに違うわけですね。その点、要するに、極東地域との関係で長官の声明に書いてある言葉について聞いているのですから。
○衛藤国務大臣　六条に規定された極東地域を議論する場合も当然その周辺地域のことをよく議論をしなければならないのでありまして、それは言うまでもなくどちらもしっかりと私どもとしては視野に入れておる、そして議論もした、こういうことであります。
○東中委員　時間の浪費になりますからやめますが、この中で、「日米安保体制が、戦後五十年間、日本の安全を守り、この地域における平和と安定の礎となっており、二十一世紀に向けて日米両国がその絆を一層強固なものにすべきである」、こういう点で「意見の一致を見た。」「この地域における平和と安定の礎となっており、」二十一世紀に向けて一層、今までの状態じゃなくて、今までの状態からさらに一層強固にする、こう言っているのですから、「この地域」というのはどの地域ですか。
　それから、現状よりも一層というのはどういう点をどう変えるというのですか。それを両長官が意見の一致を見たのであります。防衛庁長官が言ってください。
○衛藤国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、「この地域」というのはまさに周辺地域のことを指しておるわけでございまして、二十一世紀に向けてさらに確かなお互いのきずなを強めていこう、こういうことも、十分にこれから先の国際政治環境あるいは軍事情勢、そういうものも視野に入れた上での私どもは一致を見た、こういうことでございます。
○東中委員　これは非常に重要なんですよ。私、これは八一年の五月のときの鈴木首相とレーガン大統領の共同声明、今持ってきたのです。ここでは、八項の場合にこの安保条約の関係について言っているのです。
　どう言っているかというと、「日米相互協力及び安全保障条約は、日本の防衛並びに極東における平和及び安定の基礎であるとの信念を再確認した。」極東の平和と安定の基礎であるということを再確認した。「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認め」、そして鈴木さんは「一層の努力」をすると。ここで「一層」が出てくるのですよ。それで大変なあの同盟体制へ入っていったのですね。ここで言っている枠は極東の平和と安全なんです。その基礎になっているのだと。
　ところが、今度ここで出ているのは、極東の平和と安全じゃなくて、あなたははっきり言いましたね、周辺地域、アジア・太平洋地域と。その基礎と。礎と書いてあるけれども、こっちは基礎だ。訳が違うだけで同じことでしょう。だから、極東の地域の平和と安定の基礎になっておったということで、それを再確認した。十五年前ですね。そして、一層の努力をすると言って役割分担がうんとふえていった。これは鈴木さん、大問題になったのですよ。
　今度は、そんなものまるっきり違うんだ、枠がもうアジア・太平洋というごついものに広がってしまっておる。そして、「絆を一層」と。これはもう大変な拡大であるということ、鈴木さんのときさえあれだけ問題になったのですからね。もう鈴木さんが帰ってきたら国内でびっくりするほど問題になった。ところが、今こういう格好でいつの間にやら平和と安全と、アジア・太平洋といううんと広いやつですね、それで進んでおるということで、これはもう断じて許されない。
　今までの一つの安保の体制の枠内で大変だと言っていたのが、今度はもうぐんと広げてしまったということを、しかもこういうなし崩しでやっていって、来るべき「十一月の日米首脳会談が、両国にとって日米同盟が日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定にとって」という、そこへ行く歴史的なことになるだろう、こう言っているのですからね。
　私は、そういう点でいえば、これはもう大変な安保の実質改定、そして、それを共同宣言という首脳会議の前の防衛首脳会議でもう先取りをしてなし崩しにやっていくものだ、絶対に許されない、重大な問題だということだけ申し上げて、今度は内容に入っていきたいと思うのです。
　この日米首脳会談で沖縄の米軍基地の縮小が中心の問題になったと思うのですが、これでペリー国防長官が言った基本的な姿勢というのは、私は、これ共同声明よく検討させてもらいました。それから、ペリー長官の十一月一日の日本記者クラブでの会見なども見ました。
　それで、結局ペリー国防長官が言っていることは、在日米軍は一兵も減らさない、縮小はしない。四万七千というあの数字も何で出てきたのかよくわかりませんけれども、しかし四万七千というのはこれは維持するのだということですね。そしてもう一つは、地位協定は改定しない、地位協定は改定しないで運用面のことをいろいろ協議はする、しかし改定はしない、この二つのことを言ってきたと思うのですよ。そうじゃなくて改定もあり得る、それから米軍縮小もあり得るということを言ったですか。
　この二つがペリー長官のこの会談における向こう側の主張の骨子だったと思うのですが、それを日本の防衛庁長官は了承したのですか、どういうことになっているのですか、お伺いをしたい。
○衛藤国務大臣　ポスト冷戦後、そして冷戦下の日米安保体制の持つ意味合いというものは随分変わっておると思います。冷戦下におきましては、むしろ力による抑止力、軍事力による抑止力、そういう側面が前面に出た形だったと思いますが、ポスト冷戦におきましては、新しい平和の国際環境をつくり出す、そういう側面、それからもう一つは、軍事力だけではなく例えばＡＰＥＣのような経済体制、あるいは御承知のとおりＡＳＥＡＮ地域フォーラム、そういうような体制、そういった極めて総合的な安全保障の観点からの日米安保体制の役割あるいはその貢献がうたわれておる、私はこのように思っておるわけでございます。
　この沖縄の問題につきましても、そういうような立場を踏まえながら米国が十万人とかあるいは四万七千人とか、そういうことを明確に位置づけをして、そして日本の考え方を問うた、私はこのように思っております。
　私は、当分の間、この米軍の十万の展開とそれから四万七千の在日米軍の展開、コミットメント、そういうものは我が国のより確かな安全、国の守りを担保するためにも私はそれは必要である、そういう認識に立ちまして私は同意をしたのでございます。
○東中委員　一兵たりとも減らさない。その目的とかなんとかというのは、それはそれぞれの国がそれぞれいろいろ言っていますから、私は今それは言いません。要するに、在日米軍は一兵も減らさないということについては了承をしたということですね。
　そしてもう一つ、地位協定は変えない、記者会見ではこう言っていますね、「文書の手直しによる問題解決はしたくない」と。要するに地位協定の文書を変えるということはしたくないということをちゃんと言うたと。発表文を見たらそれをするとは書いていないから、それは認めたわけでしょう。どうなんですか。
○衛藤国務大臣　地位協定の改定、見直しの問題でありますが、それについては、まず十七条５の同につきまして速やかなる運用改善の成果を得た。
　さらには、いろいろな問題につきましては、この実質的な運用改善によりましてそれぞれの問題を解決しよう。そのためには今までにはなかった日米間に新しい協議機関を設ける。それも２プラス２のすぐ下に設けまして、そして、今までとは違って、この会議にはペンタゴンあるいは国務省の局長クラス、高官をそのメンバーに組み込むことによって、そしてさらにその下にワーキンググループを置くことによって、このいろいろの地位協定にかかわるような問題につきましてもＳＡＣにのせまして、そこで協議をして、そしてどんどんと実効を上げていく、そういうことを事前にお互いに確認した上でのこの前の話し合いであったということを申し上げたいと思います。
○東中委員　ということは、要するに運用面でいろいろ話し合いをする。だから、地位協定の改定はしたくない。しないと言っていることを前提にして、そして運用をする。こういうことになっているわけです。
　沖縄から出してきているのは、地位協定を改定してくれ、二条関係、三条関係と随分細かいものが出ていますね。そういう地位協定の改定にはアメリカは応じないと言うたので、そのことを日本側が要求することはしないで、そのままにしておいて、運用面についてこれからいろいろ新しい機関をつくって話し合いをするということにしかなってないのだ。だから、向こうの枠の中に入ってしまった。日本としては県民の側の要求は何も出しておらぬということになってしまうということだけ指摘しておきます。
　それで、もう一つですが、十月三十一日に連立与党は「沖縄の基地問題等の打開に関する提言」というのを米側に説明したというふうに私は聞いているのですけれども、その整理統合ではなくて、兵力の縮小はもうしないということを認めているけれども、今度は基地の整理統合ではなくて、整理統合、縮小というものが入っているわけですね、今度は。ところが、今まで基地の整理統合、結果としての縮小と言ってこられましたね。それは結果としてというのはなくなったのですか、整理統合、縮小ということは。整理統合、結果としての縮小とこれはどう違うのですか。ただ表現の違いだけですか。そこをちょっとお伺いしたいのです。
○衛藤国務大臣　結果としての果実の評価をするのではなくして、一つの明確な目標を持って、そして、しっかりとしたアクションプログラムのもとに基地の整理統合、縮小をやろう、こういうことでございます。
○東中委員　それで、縮小はしない。基地の整理統合が中心なのですが、ペリー氏は
　部隊を一つの基地から他の基地へ移したり、兵
　士を本土に移す作業は可能だが、その調整は全
　体として四万七千人の在日米軍が必要との制約
　の中で行うべきだ日本国内の調整、配置を進めるについては協議機関で話し合うべきだということ、だから日本側からどこへどう移すのかというようなことを出してこいと言っているようにも見えるのです。ところが、今度は協議機関をつくるということになっていますね。その新しい協議機関でそういうことを話し合うことになるのですか。
　そうすると、まずその構成まで決まりましたけれども、その新しい協議機関というのは何か期限が一年間と決まっているというふうなことを総理の方から言われたというようなことが報道されたりしておりますけれども、新しい協議機関の期限はどうなのでしょうか。
○衛藤国務大臣　クリントン大統領訪日時、クリントン・村山会談が行われまして、新しい協議機関についてのスキーム、これにつきましての発表もありますし、また、いつ第一回の新しい協議機関、ＳＡＣの会合を行うか、こういうことも発表になるもの、このように思っております。
　当然そのスキームとともに、そういった御指摘のような期限の問題もそのときに発表されるものと思っております。
○東中委員　そうしますと、一応内々の話は、この協議機関をずっと永遠につくる、長くつくっておくというのではなしに、一年なら一年と期限を切ってという格好の協議機関、協議機関の設置というふうに今度の文書で出ていますから、その設置の中身はクリントンとの本当の日米首脳会談の結果で発表する、こういうことですね。
　それで、その運営の仕方ですけれども、これは「ペリー米国防長官による村山総理表敬（概要）」について外務省が発表した文書によりますと、一番最後に、
　一日に行われたペリー長官と河野大臣及び衛藤防衛庁長官との会談において合意された基地の整理統合に関する新たな協議の場の重要性について認識を同じくし、総理より貴長官のリーダーシップによりかかる場においての成果を期待する
ということを総理は表明されたと書いてあるのです。だから、この会議で、この協議機関で「成果を期待する」のは「貴長官」ペリー長官の方のリーダーシップによってこの場で成果が上がることを期待する。日本の方からイニシアチブをとって、そこで言うことを聞いてくれよというのではなくて、この表敬訪問の最後にそう言うたということがわざわざ出ているのですよ。これは一体そういう性格のものですか。
○衛藤国務大臣　その報道記事だけを読みますと、そのようにとられるかもしれませんが、実は今、沖縄で動いておりますいわゆる三者協議機関というのがあります。当方の那覇防衛施設局長、沖縄県そして在沖米軍調整官、この三者協議におきまして、実は那覇防衛施設局あるいは沖縄県のそういう要望が壁にぶつかることが多いと、いわゆる在沖米軍の壁に。だから、そういうことではなくして、今度できるＳＡＣ、スペシャル・アクション・コミッティーではもう少しハイレベルの会合にするのだ。だから、そういう意味におきまして、いわゆる国務省はもちろんですが、国防省、ペンタゴンのリーダーシップをしっかりやってくださいよ、こういう意味でございますから、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○東中委員　この新たな協議機関で協議をする議題について
　引き続き検討することとされている事案で検討
　未着手のもの及びその他の事案の中から、新た
　に検討する対象を取り上げると書かれています。これは結局十八事案のうちの十四事案ですね。いわゆる未解決十四事案をこの協議機関で協議するということですね。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、引き続き検討事案として残された十八事案がありますが、御指摘のとおりでありまして、それにつきましても新たにできる新協議機関で検討する、こういうことであります。
○東中委員　これについても検討すると今おっしゃいました。
　そうしたら、そのほか全基地、在日米軍基地全体をその検討の対象、見直しの対象にするかしないのか、その中から何かを選んでやるのか、何かを選ぶとしたらどこを選ぶのか、そういう点ほどうなんでしょうか。全在日米軍の基地の態様全体を見直して、兵力は減らさないのですから、基地を縮小するんだったらですよ、何かそういうことを全部やるのかやらないのか、そこらはどうなんでしょう。
○衛藤国務大臣　まずは知事からの強い要望のありましたいわゆる三事案ですね、この三事案の解決。そして、引き続きましての検討事項がございますが、この検討事項を、やはり俎上にのっておるわけですからこれをまず解決する。そしてその後に、今御指摘のような新たな問題点につきましてもＳＡＣの方で協議をしていこうではないかこういう趣旨でございます。
○東中委員　年内に結論を得る十事案というのがありますね。これはもう改めて言うほどのこともないと思うのですが、どっちにしても、平成二年の六月の合同委の合意を得ている問題で、これはもう全部年内に解決つけたって、こんなものは決まっておることを決まっておるようにやるだけで、わずかに一・八％の四百二十六ヘクタールしか減らない。
　だから、これはもう麗々しく言うほどのことじゃない。はっきりと沖縄の人は、例えば、基地の整理縮小と言うにはほど遠い、この内容では到底納得できない、北中城村の喜屋武村長ですか、こんなものは返還が既に確認されているものを蒸し返しただけに過ぎぬ、逆にそんな抗議の声が出ているぐらいですから。
　あと問題は、三事案というものですね。この三事案が、私も現地に行って見てきて、那覇の軍港の撤去なんというような問題は、これはもう随分昔からの問題ですね。あそこの牧港の補給基地のところの防波堤を、私上ってみましたよ。今、海ですがな。那覇港湾の地域の中ですよ。そこを、那覇港港湾計画浦添埠頭地区、西海岸開発計画地区ということでこれから埋め立てをやるのでしょう。それで埠頭をつくるのでしょう。三十五・三ヘクタールですか。
　そして、浦添補給基地の一番便利なところにつくって、それは那覇の仕事として、港湾整備としてつくって、でき上がったらそれを軍港にしますというのです。基地にしますというのでしょ、う。
　だから、米軍の基地を便利なところへつくってやるために、港湾計画の中でこれからやるんだ。那覇軍港の返還と言っているけれども、返還実現のために新しいものをつくるんだというのですから。それで向こうが、今の那覇の埠頭から浦添までとっとことっとこ車で運ばなければいかぬものがすぐそばへ来て、これは便利になります、機能強化になります、これは返還じゃないですよ。それは返還どころか日本の国民の血税で新たにつくってやるのですから。そして軍事基地、米軍の基地に新たに提供することになるのでしょう。
　こんなもの、整理統合、縮小なんて言えますか。整理統合、基地機能強化ですよ。新たな基地の提供じゃないですか。だから、浦添は全部決議して反対しているのでしょう。こんなもの、三十四事案なんて言って、それはだめですよ。沖縄県民が承知しないのは当たり前ですよ。これは本当にひどいものだと私は思いました。
　それから、県道百四号の射撃の問題です。
　これはこの前のときに長官が、国内の、本土の方の九基地、射撃演習場へ複数で分散するということも検討している、作業を進めているという趣旨のことを言われたと思うのです。十月五日で特別作業班が設置されてということを、十月二十日のときにここで答弁されましたね。その九つの基地というのか、演習場といいますか、どことどこですか。
○諸冨政府委員　現在、一〇四号線越えの射撃場移転につきましては作業部会を設けて検討中でございまして、現在米軍が撃っております射程距離が大体五キロ程度でございます。したがいまして、本土内で五キロ程度撃てる演習場がいずれ対象になろうかと思いますが、現在のところ、まだ具体的な演習場を特定して作業しておるわけではございません。
○東中委員　特定して作業しておるのじゃなくて、しかし、九カ所あるということは防衛庁長官言われたので、その可能性のある九カ所というのはどことどことどこですか。まあ、あなたの方も出しているんだから、言ったらどうですか。
○諸冨政府委員　ただいま申し上げましたように、具体的にはまだ——いろいろな運用形態が出てまいりますので、現在五キロ以上の射程のございます演習場という意味では、先生おっしゃったような感じの数字が出てまいりますが、運用の形態によりまして若干その付近の扱い方が違ってまいります。どういう砲を撃つかによっても違ってまいります。そういうことをいろいろ考えますと、今先生がおっしゃったような数字で必ずしも検討しておるわけではございませんし、これからそういうことを含めて検討してまいる、こういうことで御了解をいただきたいと思います。
○東中委員　そういうことを含めて、それはもうわかりました。しかし、九カ所あると言っているんだから、その九カ所というのは、それでは私の方から言っておきましょう。これは施設庁が出した文書にあるんだから、それは公式の場所にのせないというのはおかしいですよ。
　現に、例えば饗庭なら饗庭の方へ行きますと、これはここに載っていますから、そうすると、饗庭の小さな村にこんなもの何で持ってこられるんだ、勝手にやられたんじゃ困ると言ってますよ。大分だってそうでしょう。そういうことがあるから、むしろ何か寝首をかくようなことを言わないで発表したら、ここでもう言っておいたらどうですか。
　では、私の方から言います。
　別海の矢田別大演習場、それから上富良野中演習場、北海道大演習場、それから大和王城寺原大演習場、郡山自河布引山中演習場、高田関山中演習揚、それから富士演習場、東富士と北富士ですね。今津饗庭野中演習場、それから湯布院日出生台大演習場、この九つですね。
　それだけ確かめて、私、時間ですから、質問を終わります。
○衛藤国務大臣　本土を含めまして、その射程五キロということにつきましては、今御指摘をいただいたようなところになろうと思いますが、いずれにいたしましても、十月の十二日から作業部会が動き出しました。そして、これから調査をする、そして報告が出る。報告が出たものにつきましては、最大限それを尊重して、関係の自治体に御理解をいただき、御協力をいただかなければならない。
　沖縄の基地の移設あるいは分散、その一環が一〇四号の件でありますが、それを実現するためには、やはり私どもも関係の各位の皆さんの御理解を得るためにあらゆる努力をする、そしてそれをしっかり実現させねばならない、このように思っておりますから、各党におかれましての何分の御協力をお願い申し上げたいと思います。
○神田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　日程第一につき、左近災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成七年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　小里　貞利君　理事　片岡　武司君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　井出　正一君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　小野　晋也君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松永　　光君
　　　　　　御法川英文君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　愛知　和男君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　江田　五月君
　　　　　　大口　善徳君　　　　加藤　六月君
　　　　　　北側　一雄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　輿石　　東君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　中島　章夫君　　　　正森　成二君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　宮澤　　弘君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　島村　宜伸君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森井　忠良君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　河村　武和君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宗教法人に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松下　忠洋君
　　小川　　元君　　　　　岸田　文雄君
　　加藤　紘一君　　　　　福永　信彦君
　　亀井　静香君　　　　　小野　晋也君
　　白川　勝彦君　　　　　川崎　二郎君
　　村岡　兼造君　　　　　御法川英文君
　　与謝野　馨君　　　　　萩山　教嚴君
　　愛知　和男君　　　　　大口　善徳君
　　船田　　元君　　　　　青山　二三君
　　冬柴　鐵三君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　亀井　静香君
　　川崎　二郎君　　　　　白川　勝彦君
　　岸田　文雄君　　　　　小川　　元君
　　萩山　教嚴君　　　　　与謝野　馨君
　　福永　信彦君　　　　　加藤　紘一君
　　松下　忠洋君　　　　　衛藤　晟一君
　　御法川英文君　　　　　村岡　兼造君
　　青山　二三君　　　　　船田　　元君
　　大口　善徳君　　　　　愛知　和男君
　　富田　茂之君　　　　　冬柴　鐵三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口那津男君。
○山口（那）委員　先日の総括質疑に続きまして、私の方からきょうまた質問を続けさせていただきます。
　先ごろ、江藤総務長官の記者懇談会における発言が韓国の東亜日報紙に報道されまして、植民地時代、日本が韓国に対しよいこともした、こういう趣旨の発言が報道をされ、韓国側は大変な強い反発を示しております。日本の民団は、この発言を撤回し謝罪をしろ、こういうことを求め、また韓国政府も、発言が事実ならば衝撃と怒りを禁じ得ない、日本政府が適切な措置をとることを期待する、こういう声明まで出しているわけであります。
　そこで外務大臣に伺いますけれども、韓国政府は、日本との国交正常化三十年の節目に当たることし、この年にこのような発言が繰り返されたことに対して、日本が自覚を新たにするように求める、こうまで言っております。これは発言が繰り返されたという指摘でありますけれども、この年に繰り返されたということでありますから、例えばこの夏の島村大臣の就任時、記者会見における発言とか、あるいは総理大臣の参議院における本会議答弁で、日韓併合条約の締結過程に対する発言とか、そういうものがるる重なった結果だろうと思います。
　これはわずか改造内閣発足して三カ月の間に三たび繰り返されているわけであります。これだけやられれば、やはり韓国としても反発するのは当たり前でありますし、この結果によりまして日韓の信頼関係というのは大きく傷つけられ、そしてまた著しく国益を損ねていることも事実であります。この外交関係に厳しい影響が及んでいることに対してどう対応するか、また、外務大臣としてこの点についてどう認識をされるか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　日韓関係は極めて重要な二国間関係と考えております。今もお話がございましたように、日韓条約を結びまして新たな日韓関係というものを我々はつくり、今育てているわけでありますが、ことしそれが三十周年を迎える。韓国側も未来志向で両国は行かなければならぬというようなことも言っておられますし、我々ももちろん、過去を直視しながらも未来に向かって両国関係がますますよりよくなることを心から願っているわけでございます。
　そういう状況の中で、今お話しのように、日本側からなされた発言というものが一部はマスコミによって報道され、それが時に真意を伝えていないということもあって、あるいは全容を正確に伝えていないということもあって、韓国側から厳しい指摘、反応があったこともございますが、それについて、その真意を正確に伝えるべくそれぞれ努力をされて、これまで御理解をいただいてきたというふうに考えております。
　私は、こうしたことは、我々心して両国関係の未来に向けてよりよく発展するために考えていかなければならないということは一人一人が考えておられるというふうに思っておりまして、私も自分自身を、きちんとそうしたことに心した発言、行動をしよう、こう考えているところでございます。
○山口（那）委員　未来志向で両国の関係を良好なものにしていこう、こういう努力が積み重ねられてきたにもかかわらず、こちらの方から、日本側から冷や水を浴びせるようなことを三度も重ねているわけです、短期間に。そしてまた、近くＡＰＥＣで首脳会談も行われる予定と伺っておりますが、この時期に際しでこれだけの問題がまた発生してしまった。しかも、韓国側の認識としては、東亜日報の報道にもありますように、総理のこの日韓併合問題に対する発言に対してまだ問題が残っている、未解決である、こういう指摘もなされているわけであります。
　このような差し迫った状況について、事態を打開するために外務大臣としては韓国側を訪韓するなりして、この日本側の考え方というものをきちんと説明する必要があるのではありませんか。いかがですか。
○河野国務大臣　ただいま申し上げましたように、日韓関係は極めて重要であると心得ておりますので、お話がございましたように、今日の日韓関係の中にある好ましからぬ雰囲気をいうものを一日も早く払拭する努力を私どももしなければならないというふうに考えておりまして、私も外務大臣としてその任に当たっておりますからそうした努力をいたしたい、こう考えております。
　ただいまお話しのように、ＡＰＥＣが大阪でもう来週には開かれるわけでございまして、ここには大統領を初め、首脳の方々御列席の予定になっております。そうしたときに気持ちよく十分な議論ができる、そういう状況を私どもとしては準備しなければならぬというふうに考えて、目下、何が最もいい方法であるかということを真剣に検討しているところでございます。
○山口（那）委員　このまま来週の日韓の会談を迎えたのでは、到底気持ちのいい対話などできるはずがありません。ぜひとも断固たる措置をとっていただきたいと思います。
　外務大臣におかれては、参議院での質疑もあるようですから、どうぞ御退席ください。
　さて、次に江藤長官、韓国の東亜日報紙に報道された発言、これは新聞紙上で日本側にも紹介をされ、そしてまた、きょうの朝刊等によりますと、本来の記者懇談がオフレコで行われたにもかかわらず、これは事態が公開されたもの、オフレコが解けたもの、こういうことで各紙に発言の内容が報道されております。この発言の内容は事実ですか。
○江藤国務大臣　昨日朝、公式に記者会見をして見解を申し述べたことが事実であります。
○山口（那）委員　きのうの見解では総務庁長官は、発言はなかったことにする、取り消す、こういう旨を述べているようでありますが、そのとおり間違いないですか。
○江藤国務大臣　けさ、新聞の解説を読んでおりましたら、産経新聞はこう書いてあります。「完全オフレコというのは、政治家と記者団の間で、「これからの発言は政治行動としての発言ではない」と約束したものだ。つまり、国民や外国に向けて何かを主張しようという意図」をするものではないと。読売は、「オフレコを条件に取材した記者のメモが韓国紙に流出」したということが問題だと。（山口（那）委員「そんなこと聞いてませんよ」と呼ぶ）いや、オフレコという話でありますから、なぜオフレコで話をしたかというその前提をお話しするわけです。
　だから、私はちょうどオフレコで発言をして、そしてそのときにはメモもとらない、記録もとらないということを前提に話をしましたから、いろいろととり方によって、あるいはまた考え方によって違うものがあってはいけないので、一回正式に、それではその考え方を公式に述べましょうと。したがって、この前のいわゆるオフレコの発言というものとは別に、公式な私の考え方を述べますと言って、あれは述べたものであります。それが私の真意であります。
○山口（那）委員　私の質問に全然お答えになっていないんですよ。取り消した事実があるかどうか、こう聞いているんです。
　この間の記者懇談会の発言ときのうの発言は別物だ、こう言っているんです。だから、前言はどうなったんですか。取り消したんですか。それだけで結構です。
○江藤国務大臣　私が言ったのは、先般のいわゆる記者懇というのは、記録も何もとってないから、あれはなかったことにして、本日改めて私の見解を申し述べますと言ったのが、そのとおりであります。
○山口（那）委員　あれはなかったことにしてと言うんですね。なかったことにする対象というのは何なんですか。何をなかったことにするんですか。
○江藤国務大臣　何ということなしに、それは全体を指しているわけです、全体を。（山口（那）委員「何を言っているんだ」と呼ぶ）何をと言われたって、私がそう言うんだからしょうがないじゃないですか。
○山口（那）委員　今の大臣の発言は、開き直りも甚だしいですよ。何が全体ですか。あなたがきちんと、発言したことをなかったことにする、こうおっしゃったんでしょう。何をなかったことにするんですか。あなたの発言したことが問題になっているんですよ。きちんと答えなさい。
○江藤国務大臣　オフレコ発言というものは、政治家と記者団の間の関係はいかなるものかということを私はお話ししました。（発言する者あり）
○越智委員長　静かに願います。
○江藤国務大臣　そして記者団、これはオフレコであるから一切書かないようにしようと言ったものが外国に流れたということに対して私は不信感を持っておるんです。
○山口（那）委員　あなたとマスコミの信頼関係なんということを聞いてないんですよ。韓国で報道され、日本の新聞も報道しているんですよ。そしてあなたは、それはなかったことにしてほしいと言っているんですよ。だから、この報道されたことが、あなたがなかったことにしてほしいということと一致しているのかどうか。なかったことにしてくれというのはどういう内容なのか、それを聞いているんですよ。はっきりさせてくださいよ。
○江藤国務大臣　大筋においては私は変わっていないと思っています。
　ただ、問題の各部署において誤解を招く面があるとするならば、それは過ちでありますから、そういう点は正していきますから取り消しましょうということです。
○山口（那）委員　今おおむね変わってないなんて言って、それは、きのうおっしゃったことと前に記者懇でおっしゃったことが大筋変わっていない、そういう意味ですか。（江藤国務大臣「そうです」と呼ぶ）今、そうです、こういうお答えでしたね。発言した内容は変わっていないということですか。
　では、新聞報道を読み上げましょう。本日の東京新聞によれば、植民地支配時代の話、これは植民地時代に、
　（日本は）よいこともした。全市町村に学校を
　つくった。高等農林学校をつくった。ソウルに
　京城帝国大学をつくり、一挙に教育水準を上げ
　た。全く教育がなかったわけだから。鉄道を五
　千キロ、道路一万キロ（をつくり）、港湾の整
　備、開田・水利をし、山には木を植えた。創氏改名について。
　　（日本の植民地支配は）誇り高き民族に対す
　る配慮を欠いた。それが今、尾を引いている。
　その一番のものが創氏改名だ。全部の国民に創
　氏改名をやらせたとは思えない。そのままの名
　前で陸軍中将にまでなった人がいる。日本では
　経済界でも芸能界でもあらゆる面で韓国人が活
　躍している。パチンコ店の七割は朝鮮半島だ。
　（芸能人などが）韓国から日本に来て縦横に、
　あらゆる階層で活動するようになったのは、日
　韓併合条約の効果だったかもしれない。侵略行為について。
　　日本人全体としては、あそこというのは朝鮮半島。
　は植民地とは思っていなかった。だから内地、
　外地と呼び（外地を）内地の水準に高めようと
　した。李王朝の金・銀・財宝を日本に持ってき
　て飾っているところはない。フランスのルーブ
　ル美術館、イギリスの大英博物館は世界中から
　かっぱらってきた。日本は中国からも韓国から
　も、そういうことはしていない。同趣旨のことが毎日新聞にも報道されております。
　官房長官、よく聞いておいてくださいよ。これと認識は変わらないとおっしゃっているんですね。
○江藤国務大臣　オフレコ発言について、この国会の場所で答弁する気持ちはありません。私は、公式に記者会見をしたことが私の真実であると御理解を願いたい。
○山口（那）委員　先ほど、きのうの記者会見の発言とそれから記者懇談会で発言したことはおおむね一致している、こうおっしゃったんです。それで大臣席からも、はい、そのとおりです、こうおっしゃったんですよ。
　官房長官、江藤長官の記者懇談会における発言、それは東亜日報とそれから毎日新聞と東京新聞と、その他全面的ではありませんが各紙に報道されている。その内容はほぼ一致しているんですよ。大臣も、きのう発言したことと発言した内容、それ自体はほぼ同じだ、こうおっしゃっているんです。あとは向こうが誤解した、こういう趣旨の発言です。
　こういうことをほっておいていいんですか、官房長官。しかも－－あなたに聞いていない。委員長、指名しないでください。私が問うた人だけを指名してくださいね。官房長官、村山政権下で、ことしになって島村大臣、八月、そして総理大臣、外務大臣も向こうの神経を逆なですることを発言したようであります。そしてまた、ＡＰＥＣを直前にして、この江藤長官の今のような発言ですよ。さらにさかのぼれば、去年の八月に桜井環境庁長官も就任早々、この種の発言をして辞任されているんです。あのときは、取り消し発言をしたけれども、その後に辞任されているんです。
　それで今回は、江藤長官がきのう記者会見をした後でも、韓国は反発をして、日本にしかるべき措置をとることを期待するようなことを政府の声明として述べているんですよ。これをこのまま放置しておくつもりですか。どう対処されるんですか、きちんと述べていただきたい。国民と韓国の皆さんにわかるように、ここで述べていただきたいと思います。
○野坂国務大臣　今総務庁長官からもお話がありましたが、私は、昨日朝の新聞を読みまして、直ちに総務庁長官を官邸にお呼びいたしました。私たちは、山口先生も御案内のように、八月十五日に総理大臣の談話を発表しております。すべてが集約をされておると思っております。ある一定の期間に多くの損害を与え悲しみを与えたと深く謝罪をし反省をし、これからの協力関係をつくっていきたいという趣旨のことが書かれております。この点については御了承いただいておりますねと確認をしました。もし誤解のあるようなことがあるとするならば、取り消しをしてきちんと謝罪をしてもらわなければならぬということも言いました。
　したがって、私たちは、今お話あったように、韓国の動向なりあるいは各党の動向なりを十分に分析をし検討して、誤りのない方向で対処していかなければならぬ。こういう意味で、即断は……（発言する者あり）だから私たちは、きのうも記者会見で言いましたように、日本の総理が、政府が決めることでありますから、韓国からそういういろいろな意見があろうとも我々は主体性を持って決めます、参考にはいたします、だからすべて誤りのないように慎重に分析をして検討しておる最中ですと。したがいまして、その上に立って物事を処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山口（那）委員　官房長官、ちょっと前にいてください。
　念のため伺いますが、官房長官も、韓国のあるいは朝鮮半島の植民地支配に対して、日本はよいこともしたんだ、こういう御認識をお持ちですか。
○野坂国務大臣　今、私が申し上げましたのは、八月十五日の総理大臣発言ですべて集約されておるし、閣内には一人もこれに対する反対はない、この方法でいくことが韓国と日本の関係をよくすることだ、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○山口（那）委員　それはわかりました。今は官房長官の認識を問うたのです。江藤長官が発言したように、朝鮮半島の植民地支配のもとで日本はよいこともしたんだ、るるいろいろやったんだ、こういう御認識を持っているのですか。
○野坂国務大臣　私は、部分的にはいろいろなことがあったではあろうと思いますよ。
　例えば、我々は戦場に出て、相手の国の皆さんが随分御苦労なすっておるというときに、戦時中でも随分と友好関係もできた、その人は随分我々を慕ってきた、こういう関係はあるだろうと思います。しかし、ここで論議しておることは、大局の上に立って政治家としてどういうふうな判断をするかということが一番大きな課題であろうと思っております。
　したがいまして、韓国の皆さん方に全体的にとった行為は植民地政策であり侵略行為であった、こういう事実を認めておるわけですから、全く謝罪をし反省をしておるというのが現状であります。したがいまして、総務庁長官がおっしゃったのは、個々別々の、自分の環境の周りのことだけをおっしゃっておるということについては、認識の不足があろう、こういうふうに思っております。
○山口（那）委員　今伺ったのは、侵略だとか謝罪だとかということじゃないのですよ。よいこともした、こういう認識を官房長官もお持ちなんですか、江藤長官の発言のように同じような認識をお持ちなんですかと。
　確かに、植民地支配をして、謝罪すべき内容がある、こういう認識をお持ちなのはよくわかりました。しかし、植民地支配のもとでよいこともしたという御認識があるのですか。ないならない、あるならある、はっきりしてください。
○野坂国務大臣　私は、申し上げておりますのは、総務庁長官の話を聞きますと、橋をかけたり道路をかけたり大学をつくったことはいいことをしたじゃないかというふうにおっしゃっておりますね。しかし、相手がそのことについても迷惑だったとおっしゃっておるのですから、その点については、その人の立場に立って人の痛さというものを知るという必要があろうというふうに思いますので、私は総括的に、部分部分の問題ではなしに全体的に、植民地政策を進めたり侵略をした行為は許せないものである、こういうふうに認識しております。
○山口（那）委員　官房長官の明確な認識がよくわからないのですが、今、総務庁長官の発言内容について、これは認識不足だ、こういう御発言をされたわけですね。認識不足のまま放置しておくのですか。また、総理のその見解、これは政府として統一した方針を持っておるわけですね。それはもうとっくの昔の発言ですよ。にもかかわらず、こういう認識不足の発言をする大臣が出るのですよ。それをほうっておくということですか。私は、そうは思いません。これは日韓の外交関係を正常に保つため、信頼関係を再建するためにも、総務庁長官はやめてもらわなければいけないと思います。
　もっと言えば、たびたび繰り返されておるわけですから、これは総理としてもっと厳しい決断をしなければいかぬと思いますよ。総辞職をして出直すぐらいの厳しい決意を持って臨んでいただきたいですよ。そうでなければ、いつまでたったってこれは繰り返されるのですよ。村山内閣で四回ですよ、同種の発言で。ほうっておくのですか。
○野坂国務大臣　あなたの意見は意見として承っておきます。
　私たちは、いろいろな角度から検討して、間違いのない分析をしながら、外交関係も含めて対処をしたいと申し上げておるわけですから、誤解があれば解いていかなければならぬ、こういうふうにも思っております。
○山口（那）委員　官房長官、この発言を繰り返したのは、村山総理を除いては全部自民党出身の閣僚なんです。連立政権というのは運営がなかなか難しい。そういう中で、たびたび自民党出身の閣僚がこういう発言を繰り返している。それを、村山内閣として主体性を持ってこれを決断しなければいけない、こういうこともおっしゃっているのですよ。
　当委員会において、政府としてこれからこういう発言に対してどう対処をしていくか、村山内閣の基本的な認識を踏まえてどう対応していくか。これがこれからも繰り返されないという保証は全くないのですよ、三たびやられたのですから。きちんと書面でその方針を示していただきたい。これを委員長に強く、内閣として当委員会に提出するように求めたいと思います。
○野坂国務大臣　一番初めに申し上げましたように、八月十五日の総理大臣談話を見ていただければすべてが理解できて、外国の諸君たちもこれについては歓迎をするということを申し上げておるわけですから、そのことをすべての内閣の考え方であるということに皆さん方はお考えをいただきまして今後行動をとる。だから、綱紀の粛正というか、そういう点については、厳守してもらうようにお願いを申し上げたいと思っております。
○山口（那）委員　八月にそういうことを決めてから三たびそういう発言を繰り返しているのですよ。（発言する者あり）ですから、今そうやって厳守するようになんということだけを口頭で言っただけじゃ、また改めませんよ。我々はそれが信頼できないから、もっときちんとした対応をしてください、こうお願いしているのです。きちんと答弁してください。
○野坂国務大臣　誤りのない対応をいたします。
○山口（那）委員　委員長、ひとつ今後の運営について、この議場であのような暴言を吐くことを許さないでください。きちんと整序してください。そうでなければ、質問できませんよ。それを委員長に申し上げておきます。
　さて……（発言する者あり）
○越智委員長　そちらも言っておるよ。どちらも言っておる。同じだ。
　静かに質問をし、静かに答弁をする、そういう環境をつくってくださいよ。（発言する者あり）
　質問を願います。質問を続けてください。
○山口（那）委員　では、委員長にもう一度申し上げますよ。質問者が質問中に、表へ出るなどという大声を張り上げるようなそういう委員の発言は厳に慎んでもらいたい。委員長からそのことについて厳しい注意を促してもらいたい。（発言する者あり）
○越智委員長　後ほど理事会において協議をいたします。
○山口（那）委員　この委員会の運営について厳しく議論していただきたいと思います。
　さて、そこで島村大臣にお伺いしますが、大臣就任時において記者会見で、一々謝罪していくというやり方がいいのかどうかとかあるいは戦争について、これを侵略とか侵略でないとかいうのは考え方の問題だからね、戦争の執行、やり合いと解説ついていますが、侵略の執行が戦争ではないかまさに優勝劣敗で勝った方が相手を侵略するということになるのではないですかね、こういう発言が報道され、これについて批判も浴びられたと思います。
　この点について大臣としては、これは誤解を受けた、こういうこともおっしゃったようでありますが、この発言について大臣の現在の考え方をまずお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　私は、この点について、この国会の答弁の席上、文部大臣就任時の会見における発言は誤解を生じたので改めて真意を申し上げたところであると言って、撤回の意思をあらわしたところであります。
○山口（那）委員　これは撤回をした、こういうことで間違いないのですね。
○山口（那）委員　しかし、撤回した発言というのは、大臣の日ごろの考え方を率直にお述べになったものではないのですか。それとも、自分の考えとは違ったことをそのとき述べてしまったのですか。いかがですか。
○島村国務大臣　公式の場で申し上げたとおり。
○山口（那）委員　公式の場で述べたとおりというのは、記者会見で述べたことが自分の考えを述べたことだ、日ごろの考えを述べたことだ、そういうことですか。
○島村国務大臣　私は、そのことについて公式の場で撤回をして、そのことを申し上げたとおりです。
○山口（那）委員　はっきりと聞き取れなかったのですが、大臣は文部大臣という立場ですから、歴史の教育あるいは人格の教育等に最高の責任のある立場なのです。そういう方が就任直後の記者会見でこういう誤解を招くような発言をするということは、これは内外に大きな影響を与えたわけですよ。だから、これは撤回すれば済むというだけの話ではないのです。大臣が日ごろそういう考えを持っているということだとすると、大臣がこれから教育の最高責任者として任に当たるべきかどうかということすら問題になるわけですよ。その点について、大臣の考え方をもう一度伺いたいと思います。
○島村国務大臣　就任時の私の発言は誤解を生じたので、これを撤回し、改めて真意を申し上げたところであります。
　なお、このことは、さきの国会でも公式の場で申し上げております。
○山口（那）委員　官房長官、今島村大臣もこうやって撤回をするということをはっきり申されたようですよ。総務長官も先ほどの発言のとおりですよ。ですから、今後二度とこういうことを繰り返してはいけない。そして、来週にも行われる日韓の会談で信頼を回復するためにそれまでどういう対処をするのか、具体的に今問われているのです、短期間で。このまま迎えたら大変なことになりますよ。韓国としては、島村大臣の今の発言や総務長官の発言があった後に、日本政府としてしかるべき措置をとることを求める、こういうことを言っているのですよ。具体的にどういう措置をとられるつもりですか。
○野坂国務大臣　何回も答弁をしておりますが、基本方針は総理大臣発言。
　それから島村文部大臣の問題については、当初私も同じように聞きました。誤解のある点、真意とは違った意味、そういう誤解がある点については速やかに撤回してほしい。したがって、十分考えた上撤回されたものと考えております。したがって、総務庁長官にも同じように誤解のある点については撤回をして、きちんとしてもらいたいということだけは申し上げておきました。あとの取り扱いの問題については、先ほど申し上げましたように、誤りのないように十分検討して対応して対処したい、こういうふうに申し上げた次第です。
　以上です。
○山口（那）委員　短期間で具体的な対応をとらなければ信頼を回復できない、こう私は思います。今の発言では具体的な内容は何ら示されていません。
○野坂国務大臣　お答えしますが、具体的な内容を現在検討中である。だから、検討したら具体的な行動になって移るであろうということですから、慎重に検討する、それまでにやらなければならぬと思っております。