Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大隈分科員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　安倍政権は、一億総活躍社会を標榜する中で、総理みずからが、難病や小児がんなど、レアケースであっても、救いを求める全ての方々のために、先頭に立って頑張っていこうということを標榜してくださいまして、一国民としても、一人の医師としても、大変にありがたい思いをしております。ここには今、塩崎厚労大臣もおられますので、一言感謝を申し上げたいというふうに考えております。
　その中で、現在、先天性の心疾患、例えば、心臓に穴があいて生まれてくる子供、生まれながらにして心臓に病気を抱えておられる子供を一つ例にしてお話し申し上げますと、心臓の外科手術や内科治療の進歩によって、先天性の心疾患の子供の八五％、ほとんどは、思春期や成人期まで生き長らえることが可能になってまいりました。昔ではなかなか考えられないことも今可能になってきております。
　その一方で、その子供たちも学校を卒業して、社会人となってくる時代になって、大変にうれしい限りではありますけれども、そうしますと、最初のころ手術された患者さんたちも、今、三十年、四十年たってきて、いよいよ私のような中年期を迎えておられることが多うございます。
　先天性の心疾患の患者さん、要するに、子供のころに心疾患を抱えていながら大きく育っておられる成人を迎えた方が、四千人の割合で一年間にふえてきているという学会の報告もございます。その中で、今や、十八歳以下よりも、本来の小児の先天性の心疾患の患者さんの数よりも逆転してきているという現象が見られているというふうに聞いております。これは、何らかの身体的障害を抱えたお子さんたち全てに当てはまる事象だというふうに考えております。
　そこで、困ったことに、その成人した患者さん、心疾患なら心疾患ですが、診てくれるドクターが少ないという問題がございます。
　例えば、成人の循環器科にいきなり行かれても、複雑な心奇形というのは非常にケースが少ないということもありまして、相変わらず小児科の先生がそのまま、大きくなってもフォローアップされております。小児科自体がパンクしそうな外来でやっておられるわけです。
　その一方で、成人の循環器のドクターにとっても、診療になれていないということもありますし、学会全体でも、診察を、たくさんこの症例数を経験していくことが実際のキャリアアップにつながっていないという学会の内情もあろうかというふうに考えております。
　要するに、今の現状を早いうちに是正しまして、この小児から成人に向けての診療体制を構築していかないと、そのうち、外来でたらい回しに遭ったり難民になっていかれる患者さんが早晩出てくる、あふれ出してくるという時代が目の前に来ているというふうに考えております。
　そういう点で、小児と成人の診療の移行、トランジションを促す診療体制の充実を厚労省、学会、ともにタッグを組んで図っていただきたいというふうに考えておりますが、その点の御見解をいただきたいと思います。
○福島政府参考人　議員御指摘のとおり、先天性心疾患を含みます小児慢性特定疾病等については、成人後も必要な医療等を切れ目なく行う体制の充実が必要だ、そういうふうに考えておるところでございます。
　昨年十月に、小児慢性特定疾病等施策の推進を図るための基本的な方針、これを定めたわけでございますけれども、この中でも、主に成人医療に従事する者が適切な医療を提供できるように、小児期それから成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携を推進する、こういうことをこの中でも規定しておるところでございます。
　今年度からでございますけれども、国立成育医療研究センターを中心に、関係学会の協力を得まして、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携を推進するためのモデル事業、これを実施しておりまして、また、連携上必要な医学的知見等の情報収集、さらには円滑な連携方法等の研究も進めているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、今後、そのモデル事業の成果を都道府県等の地方公共団体や医療従事者の方に提供することによって、小児慢性特定疾病をお持ちの子供さんが成人になった後も必要な医療を切れ目なく受けることができるような、そういう体制の充実の支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大隈分科員　ありがとうございました。
　ここには、きょうは遅い時間ですが、国立循環器病センターを地元に抱えておられますとかしき副大臣もおられますので、またぜひとも皆様方にお力をおかりしたいというふうに考えております。
　持ち時間が少なくなってまいりましたので、時間の都合で、次の機会にさらに詳細に踏み込みたいと考えておりますが、一言言及させていただきたいのは、やはり医療と消費税についてのことも避けて通れないかというふうに考えております。
　消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。特に購買規模が大きい大学病院の損税というものは、さまざまなデータ、きょうは資料三、四とおつけしておりますが、小手先の診療報酬の補填ではとても追いつくようなレベルではないということが叫ばれておるところでございます。
　とりわけ、国や自治体の補助があります国公立の大学病院よりも、私立大学の附属病院での損税が顕著になっている状況でございまして、計算上、五％のときでさえ、一病院当たり約四億円の私立大学病院での損税が発生しているという現状がございます。
　これが一〇％になればさらに大きくなるというのは自明の理でございますので、その点での抜本的な税制議論を政府・与党と進めながら、抜本的な改革が求められるところでございますが、やはり国民的な関心、窓口でどなたが負担されるのかということもあろうと思いますし、国民的な関心や議論の喚起に関しまして、やはり厚労省にも大きな役割を担っていただかなければならないというふうに考えております。
　現在の私大病院の極端な不利益やアンバランスを踏まえた上での今後のお取り組み、見解をお伺いさせていただければと思っております。
○神田政府参考人　先生御指摘の医療機関の消費税の問題についてでございますが、抜本的な解決を図ってほしいという要望があることは我々も承知をいたしております。
　昨年、中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会というところで、これは、五％から八％に上がったとき、診療報酬上の手当てでどの程度補填をされたのかということでございますが、全体としては、おおむね一〇〇％補填はされておりますけれども、特定機能病院については九八％ということで、その割合が若干低いという状況にございます。
　この問題につきましては、昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましても、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、関係者の意見、先生からも御指摘ございました、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえて、平成二十九年度の税制改正に際して、総合的に検討し、結論を得るというふうにされておりますので、引き続き、与党の御議論の状況なども踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○大隈分科員　ありがとうございます。
　今、その議論の中で、蚊帳の外と言うと言葉が過ぎますが、国民的な関心といいますか、興味、関心の喚起というものが全く今感じないところもございますので、やはりこれは国民的な、共有する問題、関心事でございますので、そういう点での啓蒙等々もあわせて力をおかしいただきたいというふうに考えております。
　さて、最後の質問に移らせていただきます。
　障害児童の支援学校の進学、就労の支援についてでございます。
　私の地元にも、創立五十年、ことしで五十一年の歴史を紡ぎます大阪府立高槻支援学校というものがございます。キャリア教育・就労支援等の充実事業がスタートいたしまして、大変熱心な教員の先生方の頑張り、あるいは児童の、生徒さんの頑張りで、この事業のモデル校にも指定されまして、御家族や地域の協力も大変良好であるということもプラスに加わり、進学、就労も右肩上がりの効果が出てきております。
　その状況から、次に求められますのは、進学や就労後、それが長続き、定着するかどうか、その継続でありまして、そして質的な向上、単に進学や就労すればいいというものではなくて、そこに行ったことにより、例えば、仕事をする、お給料をもらうという幸せを感じたり、人生の喜びを感じる、ＱＯＬを上げていく、あるいは、賃金がアップして、例えば自分の欲しいものを自分で買うことができる、経済的に独立していける、そういうような質的な向上が必要かというふうに考えております。
　実際にその質的な検証をするためには、やはり客観的な、正確なデータが必要不可欠だというふうに考えておりますが、なかなか乏しいというのが現状だというふうに考えております。
　支援学校にせよ、障害児受け入れをされておられる一般の学校にせよ、次のステージのかけ橋となるコーディネーターさんの持続的な配置など、大変重要な取り組みを今しておられるところですが、そこのところの取り組みにつきまして、障害者総合支援法が施行されまして三年、見直しの時期を迎えますが、現状での進学や就労状況の評価、私も資料を最後につけておりますが、あるいは、さらなる進学や就労の定着、継続に向けた取り組みのお考えをいただけたらというふうに考えております。
　資料の最後でございますが、見てまいりますと、障害の内容あるいはグレードなどによって、やはり大きく、バラエティーといいますか多様性があるのかなというふうに考えておりまして、難しいところもあろうかと思いますが、さらに前に進めるようなプロジェクト、お取り組みにつきまして、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月のデータでございますが、特別支援学校生徒の卒業後の状況につきましては、就職者が二八・八％、進学者が二・一％となっております。
　特別支援学校の生徒が、将来、社会人、職業人として自立し、就労を継続させていくということは、非常に重要でございます。
　先生からも御紹介いただきました、キャリア教育・就労支援等の充実事業というのを実施いたしておりまして、モデル地域におきまして、就職先や就業体験先の開拓などを行う就労支援コーディネーターを配置するとともに、労働や福祉の関係機関と連携し、企業などのニーズにも対応した就業体験、ソーシャルスキルの指導、あるいは技能検定等の実施などの取り組みを行っていただいているところでございます。
　また、大学におきましては、障害のある学生の支援担当部署の設置などによりまして、個々の障害の状況を踏まえた修学支援を行っているところでございまして、文部科学省におきましても、障害のある学生の修学支援のための各大学における取り組みを促進しているところでございます。
　今後とも、御指摘のように、現状を把握しながら、障害のある生徒の進学、就労が継続できるように、特別支援学校におけるキャリア教育、就労支援の充実、あるいは大学における修学支援の取り組みといったものを推進してまいりたいと考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　例えば、病院の中でも、この十年、十五年の間に、チーム医療でありますとか、いろいろな診療科であったり多職種のコーディネーター、リエゾンというようなことも非常に叫ばれながら、大分うまくいっているなという感想を持っております。
　そういう点でも、この障害児、障害者の取り組みにおきましても、やはり多職種、あるいは、いろいろな地域も含めた方々の、そのコーディネートをしてくれるコーディネーターの存在も非常に大きいと思いますし、地域の理解も不可欠でありますので、例えば、その事業の見直しが終わった後に、そういうものが逆に減らされるであるとか継続できないということがないように、ぜひともお願いしたいというふうに考えております。
　最後になりますが、今のところ、社会保障全体が大きな問題を抱えている中で、その数は少ないかもしれませんが、すき間すき間となるような患者さんであるとか、あるいは障害児・者に対しての光が隅々まで、くまなく当たるようにしていかなければならないということを私自身も微力ながら感じておるところでございますので、皆様方にはさらなる御支援をいただきたいというふうにお願い申し上げまして、質疑の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元主査　これにて大隈和英君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　維新の党の高井崇志と申します。
　まず、大臣におかれましては、いよいよ最後でございます。朝八時から夜の八時まで十一時間、計二十二人、これだけの質問を答えられるというのは、本当に頭が下がります。本当にお疲れさまでございます。
　最後に質問を幾つか、結構大臣への質問も多うございますので、ぜひ最後、頑張って答えていただけたらと思います。
　まず最初に、私は不妊治療の問題についてお聞きをしたいと思います。
　希望出生率一・八という目標を掲げられている今の一億総活躍社会のこの目標については、私は野党でありますが、評価をしております。
　ただ、やはり具体的にこれをどうやって実現していくかというところが課題でありまして、この不妊治療支援も、非常に大臣、力を入れていただいて、百五十五億でしたか、予算も計上していただいているわけでありますけれども、しかし、少しさかのぼってみると、そもそも、平成二十六年に、これまで回数の制限はなかったものが、回数の制限が設けられるようになった。あるいは、平成二十八年からにはなるんですけれども、年齢制限、四十三歳以下しか不妊治療の助成金が出ないということになっているわけでございます。
　つまり、一旦二年前に不妊治療支援をかなり絞って、抑制しておいて、今また男性の不妊治療支援とかメニューをふやしていただいて、百五十億程度、ふやしたことは評価しますが、しかし、一旦そこを減らしているわけでありますから、これはちょっと悪い言い方をすれば、看板に偽りありではないか。もともと減らした分を減らさずに、それはそのまま継続した上で今回さらに支援を拡充するということであれば、胸を張って不妊治療支援に力を入れているとおっしゃっていただいて構わないと思うんですが、私はこれはもう一度戻すべきじゃないかと思いますけれども、お考え、いかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　お答えします。
　不妊治療への助成については、年齢別の不妊治療による分娩割合や、妊娠、出産に伴うリスク等の医学的知見に基づき、平成二十五年度の有識者検討会での御議論を踏まえて、治療による安全、安心な出産に至る確率を高めるため、平成二十六年度から対象年齢や助成回数の見直しを行ったところであります。
　平成二十六年度の見直しでは四十歳未満であるところを、平成二十八年度の見直しでは四十三歳未満にいたしました。そして、助成開始年齢が四十歳未満を六回、助成開始年齢が四十歳以降を三回といたしました。年間の回数は制限なしということであります。
　平成二十七年度補正予算におきましては、早期の受診を促すため、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を十五万円から三十万円に拡充するとともに、不妊の原因が男性である場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合、高額な医療費の負担を軽減するため、さらに十五万円を上限に上乗せして助成することとしたところであり、このことは、平成二十五年度の見直しを前提としながら支援の拡充を行ったものであると考えております。
　こうした取り組みにより、子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれてこなかった夫婦の希望が一日でも早くかなうように支援してまいりたいと思っております。
○高井分科員　私は、冒頭申し上げましたとおり、希望出生率一・八を実現するために、やはり、産みたいと思っている方が産めるようになる最も直接的な支援であって、しかも、不妊治療をやっている方というのは想像以上に多いですね。
　実は私も夫婦で今受けておりまして、実際やり出すと、例えば、ちょっと世間話で、実はやっているんだと言うと、いや、実は私もやっているんだ、やっているんだと。今までやはり余り大っぴらに言わない方が多いので、でも実際結構やっている、あるいはやっていたという方は、恐らく政府が把握している以上に潜在的にかなりいらっしゃると思います。
　ところが、今、私もまさに現に治療に行くんですけれども、非常にやはり混んでいます。人気の病院、クリニックなんかは一年待ちなんというところもあります。抽せんじゃないとだめだというところがあるんです。
　私もようやくそこを、うまく人気のところへ行けるようになったんですけれども、そこは今度は、行くともう平気で三、四時間は待たされます。私は妻に付き添ってたまに行くだけだからいいんですが、妻は三日連続とか行かなきゃいけないんですね。三日間、三時間四時間待たされる。それは、女性のいろいろ排卵日とかそういった周期というのは不定期ですから、なかなか前もって日程を確保して行くというのは難しいんですね。そうすると、普通に働いていらっしゃる、うちの妻も働いているんですけれども、実は自分でちょっと会社をやっているものですからある程度時間の融通がきくけれども、ＯＬさんなんかだと私は相当困るんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、不妊治療の専門医をやはりもっとふやす、希望する方がいつでも行けるようなそういう体制をつくるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○香取政府参考人　その前に、先ほどの御質問の関係で、ちょっと政務官の答弁を補足させていただきます。
　二十五年の見直しのときの考え方なんですが、実は、加齢とともに、不妊治療による母体あるいは子供に対する健康の影響のリスクが高くなるということ、それから、三十九歳以下ですと、体外受精の回数を重ねるにつれて出産に至る確率が高くなっていくんですが、四十歳を超えますとほとんど増加をしなくなっているということ、それから、体外受精については、六回までは回数を重ねるごとに確率が上がるんですが、六回以降はその増加傾向が顕著に下がるということ等々、それから、出産に至った方の九〇％が六回未満だったといったようなことで、専門家の御見解をいただいて、リスクとのバランスということで、できるだけ確率の高いところで集中的に治療していただこうということで見直しをしたという経緯がございます。
　それから、今御質問の専門医でございますが、不妊治療に従事する専門医、生殖医療専門医でございますが、これは日本生殖医学会が認定している資格でございまして、新規認定者は最近ふえてございます。どんどん増加傾向にありまして、現在五百五十九名というふうに承知しております。
　専門医につきましては、それぞれ各専門団体で認定をしていただいているということでございますが、申し上げましたように、不妊治療は当然リスクがある治療でございますので、やはり質なり安全性の確保ということをあわせて考えないといけないというふうに考えてございます。
　二十六年以降、私ども、母子保健課長通知で、不妊治療を実施する医療機関の配置基準というのをお示ししておりまして、年間採卵件数が百件以上あるような施設の場合には、この生殖医療専門医がいる方が望ましいということでお願いをしております。
　ということで、私どもとしては、専門医をふやしていくということと、一方で質なり安全性の確保ということで、人の確保と体制の整備というものを両にらみで整備していくということで、できるだけ多くの方がお受けできるようにと。今、大体年間出産件数は百万人ございますが、不妊治療による方が大体四％ぐらいいらっしゃいますので、やはりそれなりの数字でございますので、不妊治療については、できるだけ多くの方々が受診できるようにということで努力してまいりたいと思っております。
○高井分科員　役所の方が答弁するとそういう答弁になるんだと思うんですけれども、先ほどの年齢制限のことも、私はあえて聞かなかったんですけれども今お答えになりましたけれども、私の周り、四十三歳以上でも不妊治療をやっている女性はたくさんいて、そういう方々は、政府から四十三歳で打ち切りというのは、何か女性であることを否定されたような気分になる、そういうふうにやはりおっしゃって、嘆いておられる方もいますから、余り医学的見地で確率がどうとかこうとかいうのは、私は余り大っぴらに言う話でもないと思っていますので、ちょっと、もうあえてこれ以上言いませんけれども。
　それでは、これは本当に、役所の官僚の皆さんが考えるとなかなか、今のような答えなんでしょうけれども、やはり政治決断で、希望出生率一・八というのは私はすばらしいと思うので、それを実現するためには思い切った抜本的な改革が必要で、特にこの不妊治療は一回五十万か六十万ぐらいかかります。年間三回、四回やる方もいらっしゃいます。とんでもない費用ですよね。
　これを、まだ今助成していただける人はいいですけれども、年齢制限とか回数制限とかでもう助成されない、年収制限とかもありますから、その人にとっては、年間二百万とか、そんな金額はちょっと本当にとんでもない金額で、私は、これは医療の保険を適用すべきではないか。いろいろ難しい課題は役所から聞いていますけれども、しかし、私は政治決断でこれをやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　不妊治療が大事だということは先生おっしゃるとおりで、私も、地元で不妊治療の専門の先生とも長いつき合いで、いろいろと教えてもらって、現場も見せてもらったりいろいろしていますが、確かにおっしゃるとおり、意外に身近なところで、実はあの先生にお世話になって子供ができたんだ、そういうことをおっしゃる方がたくさんおられるので、びっくりするわけであります。
　保険適用の問題、確かに高額であるがゆえに何とかならないのかな、こういう話でありますが、これは、保険にしても税金にしても、助け合いの仕組みであることは間違いないわけでありますが、どういう整理をするのかというところで線引きがされるんだろうというふうに思います。
　当然、不妊治療のうちで、いわゆる治療の世界、疾病の世界、つまり、ホルモンの異常とか、それから子宮、卵管の機能の障害などの治療ということについては、治療と疾病の関係が明らかなので、治療の有効性、安全性等が確立しているということで、既に保険適用の対象となっている不妊治療というのがあるわけであります。
　一方で、人工授精、体外受精を保険適用の対象とするということについては、医療技術の有効性、安全性等の評価のための専門家による技術の標準化あるいはガイドラインの策定などが前提となった上で、人工授精や体外受精を、先ほどから申し上げている線引きをどこで引くかというところで、疾病に対する治療というふうに位置づけることが可能なのかどうかということについてのコンセンサスが、国民の助け合いの保険の仕組みでありますから、なければいけないということで、今の段階で、これまでは、関係者の意見を聞いてまいったわけでありますけれども、慎重に検討すべきだという考え方の整理がなされてきましたし、目下の段階ではそうとしか言いようがないというのがあれでございます。
　今申し上げたように助け合いの仕組みですから、どういう形でこれだけの高額なものをサポートするのか、それで子供を産み育てることの喜びをひとしく経験していただくかということなので、それについてのコンセンサスを得なければいけないのかなというふうに思います。
○高井分科員　まさに医療保険というのは助け合いの仕組みですけれども、やはりそこが、巷間よく言われることですけれども、高齢者の方にやはり手厚くなってしまっているんじゃないか、それは選挙の投票率も関係するんじゃないかとか、いろいろ、若者あるいは子育て世代への支援をもっとと。
　やはり、少子化というのは、この後も取り上げる保育所の問題とか、いろいろ複雑な要素、さまざまな要素が絡み合っていますけれども、しかし、最もダイレクトには、やはり子供を産みたいと思っているのに産めない。これが、やはりホルモンの関係とか食べ物の関係とかで、昔に比べれば恐らく格段に確率が下がってしまっている。しかし、医療、医学の力をかりれば産めるということであれば、私は、広い意味で助け合いの中で、やはり若い世代、子供が欲しいと思っている人にそこを配分していくということは十分検討すべき課題だと思いますので、これ以上質問はしませんけれども、ぜひ大臣には前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、児童養護の問題、あるいは里親。子供が欲しくてもどうしても授からないと、今度は里親になろうかと考えたりもするわけですが、そのときにちょっといろいろ問題が今ありまして、我が国は、児童養護施設と里親の比率というのは九対一と言われていて、児童養護施設に圧倒的に子供が多い、そして里親になるのは少ないという現実があります。
　ただ、では、里親になりたいと思う人が少ないかというと、ちょっと古い数字かもしれませんが、実は里親登録している人は九千四百世帯ぐらいおりまして、ところが、実際にマッチングされて里親になれたという世帯は三千五百世帯と、三分の一ぐらいに下がってしまうわけですね。
　この原因は何だろうかといろいろ調べたり聞いてみますと、実は、児童相談所、ここが里親のマッチングをしているんですけれども、児童相談所が非常に業務多忙で、最近虐待などがふえていますから、なかなか里親マッチングまで仕事の手が回らない。児童相談所の職員も真面目な人が多いですから、やはりちゃんとした里親を見つけないと安易には行かせられない。だったらもう児童養護施設に預けようということで、私からすれば、安易に預けてしまっているんじゃないかと。
　そういう意味で、私は、今回児童福祉法を改正していただくことは一定の評価をしますけれども、やはりここの、児童相談所の職員をふやす、あるいは予算を確保する、このことが大変重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど別な御質問を受けたときに申し上げたところでございまして、今、児童養護施設に入っている子供さんの六割ぐらいが虐待原因で入ってくるというぐらい社会が病んでおりますし、また、虐待件数と言っているけれども、実は虐待対応件数ということで、実は対応ができていない件数がたくさんある。
　そういうことを考えてみると、今先生から御指摘をいただいたように、児相の職員がもうほとんどフル回転をしながら、対応ができているのは約九万件ということでありますから、本来、やはり、人とそれから財政資源とをあてがわなきゃいけないし、また、専門性というものがなければ、虐待という原因で、かつてのような戦争孤児であるとか親が病気だとかいうことであれば、それが解決すれば、特に親の病気の場合なんか、また戻るだけの話ですが、むしろ親と子供と両方のお世話をしないといけないというのが、今の児相の皆さん方あるいは施設の皆さん方であります。
　そういう意味で、予算の問題、それから人的資源の問題については、方向としてはおっしゃるとおりであって、あとは、どこまで国民の、国会の御意見がいただけるかということだろうというふうに思いますし、一義的にはもちろん政権として決断をしないといけないということになろうかというふうに思います。
○高井分科員　もう大分遅い時間になってきてお疲れだろうと思いますので、順番を少し変えたりしましたので、通告どおりいくと、次も大臣にぜひこれは答えていただきたいということでお願いをした質問に移ります。
　実は、児童相談所がなかなか今大変だという問題もあります。高齢者福祉施設と比べて、児童相談所の配置基準とか職員数とか居住面積なんかは非常に厳しいという実態があって、その中で、私はもっとボランティアの皆さんの助けをかりたらどうかというのを思っていて、実は、私が深くかかわっている「ぐるーん」というＮＰＯ団体がありまして、これは、児童養護施設へ行ってお子さんをだっこしてあげる。赤ちゃんとか、結構大きな、私も行って、六年生ぐらいの子でも、男子ですけれども、だっこしてなんて言って、来るわけです。
　やはり、だっこされる、抱き締められるということは物すごい大事なことで、その子供の発育にとっても情緒にとっても非常に重要なことで、実は、このＮＰＯを設立した有尾美香子さんという、私と同じぐらいの世代の、お子さんが二人いらっしゃる方が去年お亡くなりになってしまって、今五百人ぐらいが頑張ってこのボランティアをやっているんですけれども、その後を継いで、私の地元の岡山の河本さんという方が今代表を引き継いでやっておられます。
　ただ、児童養護施設の中には、外の人が来てちょっとだっこだけして帰るのは抱き癖がついて困るとか、外の人は入らないでくれみたいなところもあったりして、なかなか一筋縄じゃない。こちらから頼みながらやったりして、本当に苦労されているんですけれども、こういった取り組みを政府として支援する。お金の支援があれば一番いいですけれども、それが難しいとしても、そういう団体などは推奨してあげるとか、児童養護施設なんかも、やはり政府からそうやってお墨つきがあれば、では受け入れようかというようなことにもなると思うので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生今おっしゃったように、子供、私もいろいろなところでそういう経験をしておりますけれども、本当に、だっこしてほしいということが結構あったのを私も経験しているわけでありまして、それだけ愛着形成がなかなかうまくいっていなかったという子供さんのいろいろ抱えている課題なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、大勢の人たちがやはり心を砕いて子供と一緒に一体となっていくということはとても大事なので、今の、岡山の「ぐるーん」ですか、だっこしに行くという話がありましたが、これはやはり継続的にきちっと、その一人一人の子供さんに合った活動を民間のそういう道にたけた方々にやっていただくというのは、私はもう大賛成であります。
　厚労省では、地域の学生グループとか老人クラブとかを定期的に施設に招いて入所児童との交流の機会を設ける施設、つまり、施設がそういう形で地域にオープンにしていくということについて、施設の措置費の加算制度を設けてエンカレッジしているという格好になって、地域の実情に応じた取り組みを支援しているわけであります。
　そういう意味では、今お話しのとおりであって、また、専門性を有する専従の職員による支援が重要である一方で、今のようなことが大事ではないかというふうに思いますので、それはそれでしっかりやっていただければ、やはり政府としても応援をしていくというのが筋ではなかろうかというふうに思います。
○高井分科員　ありがとうございます。
　そういう予算措置もされているということはありがたいことでありますけれども、恐らく、予算よりも、本当に児童養護施設がそういったものを受け入れやすい、推奨しているみたいなことをやっていただくと、結構、ボランティアの方は本当にボランティアでやって、ボランティアにもかかわらず頼み込んでようやく入れていただくみたいなところがあるので、そこの垣根をちょっと取っ払ってあげることが非常に効果的ではないかなと思いますので、お願いいたします。
　それともう一つ、関連するんですが、里親に、例えば私のような、私は今四十六歳なんですけれども、子供ができずに、では里親になろうかと思ったときに、実は、厚労省の里親委託ガイドラインというのがありまして、こういう記述があります。「養子縁組を前提とする里親の場合は、子どもが二十歳に達した時、里親の年齢が概ね六十五歳以下であることが望ましい。」こうなりますと、二十歳のときに六十五歳以下ということは、私が今ゼロ歳児や一歳児を養子にもらおうと思ったら、もうもらえない、四十五歳以下の人しかだめだと。
　これは、先ほど、不妊治療を四十代でもやっている方が結構多くて、不妊治療をやってもなかなか子が授からなくて、ではもう諦めて里親になろうと思った人がこうやって希望すると、このガイドラインにひっかかってできなくなるというのは、私はかなり不自然で、今どき、六十五歳で二十、要するに、六十五歳を過ぎちゃったらもう定年でお金が入らなくなるから子供を養えないからという、かなり古臭い時代錯誤なガイドラインのような気がしますが、でも、いまだにこのガイドラインは生きていて、結構自治体によってはこれを厳格に守っている自治体もあるようなので、私は見直すべきだと思うし、見直さないにしても、もうちょっと自治体に対して、これは一定のメルクマールだよぐらいのことを言っていただいたら大分改善するんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　全く同じ考えでありまして、一つの目安として示しているということになっていますが、お役所、お互い役所ですけれども、受ける方は、やはりそういうふうにすべきなのかなというふうにとってしまいます。
　大事なことは、やはり子供にとって何が大切かということを判断したら、里親をやる、あるいは養子縁組をやっていただける方の年齢ではないと思います。私はやはり、そこの愛着形成に必要なだけの愛を提供することができるのかどうかということが大事なので、二十になったときの養親の年齢よりも、子供がゼロ歳だとか小さなときの、本当に愛を注いでくれる、そのことの方が大事なので、そこのところは私は、おかしいんじゃないか、もうそろそろ変えるべきじゃないかということを事務方にも言っているところであります。
　これは実は、特別養子縁組は六歳までということになっています。これについても、なぜ六歳までなんだという意見がそこここで聞かれます。ほかの国ではそういうことはやっていないというふうにも聞いておりますので、そこのところは今後しっかり検討していくべきではないか。
　大事なことは、子供にとって何が大切かということ一つだと思います。
○高井分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　本当に時代がどんどん高年齢化していますから、定年もどんどん上がってきますから、やはりちょっと古い基準だと思うので、これはもう大臣の権限でばさっと変えていただいたら皆さん大変喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと保育園の問題。もうそろそろ時間がないので、本当は、今、希望出生率一・八を実現する最大の肝は、やはり保育士の賃金を上げる、全産業平均と十万円違うということを私は大臣にお聞きしようと思いましたが、これは多分余りいい答えがいただけないだろうと思いますので、もう時間がないので、これは飛ばさせていただきます。
　そういう思いは、これが一番の肝だと私は思っていますので、ぜひ受けとめていただきたいと思うのと、もう一つは、今、大体六千五百億円ぐらいの予算が保育園にかかっていて、そのうち、二百六十万人ほど園児がおりますので、単純に割ると、一園児当たり二十五万円の税金が使われているということになります。これも保育バウチャーにした方がいいんじゃないかという意見もあります。これも聞こうと思ったんですが、時間がないので、済みません、ちょっと意見の表明だけにさせていただいて。
　次の、残念ながらこれは通告を政府参考人にしてしまったんですが、ちょっと細かいんですが、ただ、大臣にもぜひ知っていただきたいのでちょっとこの話をしますが、保育所のＩＴ化なんです。
　実は、保育士さんがなかなか定着しない理由は、もちろん一番の理由は、お給料が安い、これが最大です。しかし、もう一つあって、それは、勤務時間が長い、厳しい、お給料の割には仕事が多いんですね。あと、責任感も非常に、最近親御さんも結構厳しく言いますから。だから皆さんやめてしまうんですけれども、でも、仕事の長さを緩和するのは、私はこのＩＴだと思っています。
　例えば、お母さんとのやりとり、連絡帳というのを保育園では書くんですけれども、いまだに紙でやりとりしているんですね。あと、朝、園児がちょっときょうは行けません、風邪を引きましたなんという連絡も電話でやっている。そうすると電話番が必ず一人いなきゃいけなくて、お母さんの方も、電話をかけるとつながらなくて、もう地下鉄に乗っているのにみたいな不満がある。だったら、私は、スマートフォン、もう保育士さんもお母さんもほとんどみんなスマートフォンを持っていますから、これでメールでやりとりするというようなやり方をもっと推奨したらいいと思うんですね。
　そのときに、ちょうど今回厚労省で保育園のＩＴ化の補助金がつきましたので、こういうものをうまく使えないかと申し上げているんですが、なかなか事務方はそこまで踏み込んでいただけなくて、どうも自治体によってはなかなか使い勝手が悪い、あるいは保育園もなかなか使いにくいなということで、せっかく予算があるのに十分使われないんじゃないかというおそれがありますので、政府参考人にきょうは質問することになっていますので答えていただきますが、お願いします。
○香取政府参考人　これは、まさに今先生がおっしゃったようなことをやりたくて、実は補正で計上したものでございます。
　御案内のように、保育園は今土曜日もあけています。十一時間開所ということになりますので、相当保育士さんの労働は厳しい。
　私どもとしては、できるだけお子さんとかかわっている時間に保育士さんの仕事を集中させたいと思っておりますので、ペーパーワークでありますとか連絡作業はできるだけいわば業務を省力化するということで考えています。
　この予算を組むに当たっては、実は、保育業務を支援するような、今先生がおっしゃったように、ペーパーワークみたいなものをスマートフォンであるとかオンラインで処理できるようなソフトを結構開発していらっしゃる会社なんかもあるものですから、そういったものを導入して軽くしていただくということで予算計上しております。
　そうしますと、今お話のあった連絡帳でありますとか園児の台帳でありますとか、あるいは保育日誌の作成とか、これはかなりそういったＩＴ化で使えることになります。もちろんスマホを使った処理なんかもできるようになるということで、実はできるだけそういう形で使っていただきたいというふうに思っております。
　これは、保育士さんはあれなんですが、やはり園長さんとか経営者の方はちょっと年齢が高いので、なかなか御理解していただくのにちょっと時間がかかるかもしれないんですが、これは普通にもう皆さん使っているものですので、できるだけとにかく子供にかかわる時間を長くするということで省力化をしたいと思っているので、できるだけ多くの方に利用していただけるように、我々も広報にこれ努めたいと思っております。
○高井分科員　わかりました。どうもありがとうございました。ぜひいろいろ前向きに御検討いただきたいと思います。
　長い間お疲れさまでございました。
○秋元主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小倉　將信君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　足立　康史君
二月二十四日
　鈴木馨祐君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　馨祐君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　金子　恵美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　水戸　将史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　河野　正美君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　高井　崇志君
　　　兼務　中根　康浩君　兼務　鷲尾英一郎君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　田村　貴昭君
　　　兼務　堀内　照文君　兼務　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　柴崎　澄哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩田　和親君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　石崎　　徹君
　　福山　　守君　　　　　藤井比早之君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　稲津　　久君
　　河野　正美君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鈴木　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　古川　　康君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　笹川　博義君
　　水戸　将史君　　　　　金子　恵美君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　宮澤　博行君
　　金子　恵美君　　　　　玉木雄一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　小池百合子君
　　大口　善徳君　　　　　吉田　宣弘君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　第一分科員鈴木義弘君、第二分科員中根康浩君、第三分科員濱村進君、第五分科員高井崇志君、第七分科員鷲尾英一郎君、田村貴昭君、堀内照文君及び第八分科員大西健介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○鈴木主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。森山農林水産大臣。
○森山国務大臣　おはようございます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
　私は、昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。
　総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。
　これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック別、品目別の地方説明会も開催しました。全ては現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境のもとで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。
　私の孫にも農業をやらせたい、僕も農業をやるんだ、愛媛県の興居島で出会った、三代続くミカン農家とそのお孫さんの言葉です。次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って、経営の発展に積極果敢に取り組める。農政新時代が目指す姿です。
　昨年十一月に取りまとめられた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行するとともに、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を加速させ、生産者の熱い思いを今こそ形にできるようにしてまいりたいと思います。
　次に、平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進し、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま森山農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山分科員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、私は、食の安心、安全という観点からまず御質問していきたいと思っております。
　今、国民が、また世界の全ての人々が願うもの、それは安心、安全な食を食べるということに当てはまるのではないでしょうか。私は、我が国の農林水産物は世界に誇れる商品であると確信を持って言い切れると思っております。
　思い返せば、約二年ほど前に、中華料理のシバエビでいろいろ問題がございました。バナメイエビも、あるいはそういうほかのいろいろな種類がある輸入物のエビも全てシバエビと総称して言いますというふうなことを、某有名ホテルの、あるいは中華料理の専務理事が言って、私は消費者の特別部会の方でかなり声を大きくして激しく反論したことがございます。また、牛肉においての形成肉の問題。いろいろ一世を風靡した産地偽装あるいは食品偽装という問題がございました。
　さて、今、本県は、地方創生の流れの中で、消費者庁を徳島へ移転ということを飯泉知事以下我々も積極的に要望活動を行っております。そういう中で、まことに恥ずかしい話なんですけれども、本県のブランド商品である鳴門わかめの産地偽装というのが実は問題になりました。この会社は、二〇〇八年にも県より行政指導を受けておるという会社でございます。
　また、先日来、産地偽装、食品偽装という問題では、京都におけるブロイラーが地鶏として販売をされておった、あるいは、これは論外の話ですけれども、ココイチの廃棄物転売問題、まさに食の安心、安全という点ではいろいろ問題が多くございます。
　そこで、基本的なことをまず御質問させていただきたいと思っております。
　まず、食品表示の不適正事案に対する国と地方自治体が連携した監視、取り締まりの状況はどうでしょうか。それと、食品表示の不適正表示として食品表示法の規定に基づく指示、命令件数の推移はいかがでしょうか。そして、指示や命令に従わない場合の罰則はどうなっておるのでしょうか。まず、この三点をお伺いいたしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、食品表示に関連する規定でございますが、これは、従来、食品衛生法、ＪＡＳ法と健康増進法の三つの法律で規定されておりましたけれども、これが食品表示法に統合されまして、この食品表示法が平成二十七年四月から施行されております。
　この食品表示法に基づく監視体制につきましては、消費者庁が横断的に取り締まりを行いつつ、地方出先機関を有し、かつ監視業務についてのノウハウを有します農林水産省と財務省、さらに都道府県、そして保健所設置市などとも連携した執行を行っているところでございます。
　また、指示、命令等の推移でございますが、今年度の食品表示法の執行実績につきましては、平成二十八年一月末現在で、指示が十三件、命令が二件となっております。
　また、食品表示法施行以前のＪＡＳ法に基づきます食品偽装の取り締まりの執行実績については、平成二十六年度で、指示三十四件、命令一件、平成二十五年度では、指示五十一件、命令一件という状況でございます。
　また、こうした指示、命令または罰則の規定でございますけれども、食品表示基準に違反する表示を行った事業者に対しましては、食品表示法六条一項の規定に基づきまして、表示事項をきちんと表示し、または遵守事項を守るよう指示をするということになりますけれども、この指示に係る措置をとらなかった場合には、食品表示法六条五項の規定に基づきまして、この指示に係る措置をとるよう命令をするということになります。
　この命令に違反した者に対しましては、二十条の規定によりまして、一年以下の懲役または百万円以下の罰金、法人については一億円以下の罰金という規定がございます。
　また、このほか、食品表示法の十九条では、原産地の虚偽に関する表示違反につきまして直罰規定が置かれておりまして、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金、法人につきましては一億円以下の罰金が規定されているところでございます。
○福山分科員　今教えていただいた中で、不適正表示として食品表示法に変わってから十三件と二件ということで、ＪＡＳ法のころよりも減ったことは減ったんですかね。
　ただ、先ほど言いましたように、徳島の事案ですけれども、これは県の方から一度指導を受けているんですね。指導を受けている中で、今度またそういうことをした。これがどういう業者であるかといえば、ちょっと余りにも恥ずかしい話なので私はあえてここでは言いませんけれども。
　そういうふうな問題が起きるということは、今、法的な問題の中で、例えばＣｏＣｏ壱番、あれは全然違う話にもなろうかと思いますけれども、廃棄物処分するものを転売する、あるいは、そういうふうな監視ができない。これはもちろん、警察から環境省の方とか厚労の方、いろいろな形で動きますので、そのあたりの一体性が難しいと思うんですけれども、私は、どちらになっても、そういうふうな再犯、いわゆる看板をかえればできるんだとか、あるいは、かわりにそういうふうな指導をしたらできるんだというような形だったら、やはりこれから世界に誇れるこの日本の食という中で大きな問題になっていくのではないかなと。
　そういうことを含めれば、現行の法律の刑罰をもう少し厳しくする必要もあるのではないか。先ほど言いましたように、中身はそのままで看板だけかえて継続して営業できる、こういうざる法ではいけない、私はそのように思っております。正直者がばかを見る、こういうふうな形ではいけない。だから、そういうふうなことをやらないような法整備をしっかりと考えていってほしいと思います。
　これは通告には入れていないんですけれども、先ほど大臣の方からＴＰＰのお話や、国益を守る会の会長もされて、大臣が先進的にいろいろやっておられていること、私は本当に尊敬しております。
　今後、ますます国際化し、そういうふうな農林水産品の輸入というのが入ると思うんですね。そうなってくると、この原産地表示の問題、これは大臣もよく言われておりますけれども、やはりこういう問題というのが数多く問われてくる、こういう形になろうかと思います。
　今国内がまだ十分できていない中ですけれども、このままでいって、ＴＰＰが締結された後、批准された後の問題点として、どのように今後考えられているんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　原産地表示につきましては、先ほど申しました食品表示法または景品表示法の不当表示、そうしたもので、虚偽の表示があれば取り締まりということを行っているところでございます。
　また、さらに、加工食品の原料原産地表示ということについての要望もございまして、これにつきましては、現在、検討会を開催して、議論を進めているところでございます。本年の秋を目途に取りまとめを行うという方向で、現在、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会というものを進めているところでございます。