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○長田委員　デレギュレーションの問題は行政改革の問題とも深いかかわり合いがございます。今回この法案がまさにそうでありますが、この法律案は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども四省にまたがっておりまして、しかもそれが一体となって初めて成功するわけですね。また、従来のような縦割りの行政では成り立たないプロジェクトであろうと考えます。幸い法案は一本化されて出てまいりましたが、法案成立後における実施の段階になりまして、さっき局長は十分その点は注意しますということでありますけれども、果たして行政がスムーズに作動できるかどうかという点が私は非常に心配なんであります。
　そこで通産大臣、この調整機関としてきちっとした機関が必要じゃないかなという感じが私はいたしております。そのためにも、副総理格の大臣を長といたしました総合調整官庁が必要じゃないかということ、あるいは取りまとめをする窓口といたしまして連絡協議会のようなものが必要ではないか、このように私は考えておりますが、この点について通産大臣はどういうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　連絡調整の場を設けるように四省間で既になっておるわけですから、法律その他で書かなくても一応四省間で必要に応じて会議を持ってやっていけばそれで十分できるのじゃないか。またいろいろ権限を与えたり調整機関をはっきり書き出したりすると余分な複雑な問題もあるので、話し合いで自由に調整をお互いに謙虚にやっていくということでスタートしてみてはいかがなものかということで、特別に設けなかったわけであります。
○長田委員　どうかひとつ通産大臣、しっかり調整役に立っていただきたいと思っております。
　この民活法案によって行われる事業について、何点か確認をしておきたいと考えております。
　まず、事業は民間企業と地方自治体の共同出資による第三セクター方式で行うようでありますが、民活で行うメリットを失わせないためには、フィフティー・フィフティーでなくて、民間の活力を有効に利用するためにはもっと七、三であるとか八、二であるとか、そういうふうな形をとったらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のように、民間活力と言いながらも行政の関与が強いということになったのでは、本来の効果を発揮しないのではないかという点でございます。私どもも御趣旨はそのとおりだと思っております。またもう一つ、これは地方の民間活力をということでございますから、中央主導というよりもむしろ地元の発意を最大限尊重していく、こういうことで考えてまいりたいと思うわけであります。
　具体的な整備事業に関しましては、いわゆる第三セクターが事業主体となることが多いと思うわけであります。もとより公共性のあるものでありますから、ある程度この公共性に配慮をしながら、一方民間の活力が効率的に発揮できるような態勢をとる、こういうことでございますので、全体として見れば、おっしゃるような形で、資金の負担等については可能なものは民間にできる限り負担をしてもらう。運営について公共性が保ち得る、そこのぎりぎりのところで考えてまいりたいと思いますが、基本的な民間の弾力性あるいは機動性を損なうことがあってはならぬという点については、私どもとしても十分考慮して対応してまいりたいと考えております。
○長田委員　先ほど指摘しましたとおり、事業の対象となる特定施設の定義につきましても六種類に限定をいたしております。そういう点、私はどうも法律の縛りが強過ぎるんじゃないかなという感じがいたしております。事業プランは、あくまでも二十一世紀をにらんだ計画性と地方の特性に合ったものでなくては成功しないと私は思うのですね。そのためにも、余り硬直した定義づけは果たしてどうかなという感じがいたしております。そういう意味で、弾力的に考えられたらどうかというふうに私は考えております。この点についてはどうでしょうか。
○福川政府委員　第一点でございますが、地方の特性を生かしたものでなければならないという点は御趣旨のとおりでございまして、地域経済の活性化という場合に、それぞれ地域の経済的あるいは社会的な諸事情にマッチして、その特性が十分発揮できる形でこのプロジェクトあるいはプロジェクトをめぐる全体計画というものができてくることを私どもとしても期待しているわけで、その点は当然留意すべき点であると思います。
　また、定義が六種類ということで限定的であるではないかというお話でございますが、これは、このような税制上その他の恩典を付与する、またその反面で公共性を担保するということで考えて、予算上の措置の関連で今当面必要なものが六つ、こういうことで、予算、税制等の関係でもそのような結論が出たわけであります。もとより経済社会はいろいろ動いていくわけでありますから、今後社会の環境変化等がございますれば、あるいはまた今後の事態の推移を見て、私どもとしても、これは将来の問題として、また国会の御意向をお諮りいたしました上で、将来のあり方をさらに検討、改善していくことは絶えず意識に置かなければならない点だと思っております。
○長田委員　事業運営のあり方につきましても、先ほどちょっと触れましたけれども、事業としての収益性と公共性が絶えず問われるという難しさが出てくると思いますね。まず事業として成り立つことがどうしても前提になります。そこで、今後基本指針の策定が行われると思いますが、例えば、サービスや情報の提供に伴う料金についてはどのように検討されているのでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のように、民間の活力と公共性との調和を図って運用をしていくわけでございます。そういう点で申しますれば、税制上等の恩典を受けた施設についての事業の運営ということでございますから、そのサービスの提供という点についてもいろいろな面から配慮がなされるべきことであると思っております。この基本指針の第三条第二項の第四号に「特定施設の運営に関する事項」ということが書かれておるわけでありますが、確かに利用料が余り高ければ利用しにくくなる、また低ければ今度は収益が上がらないということになってまいりますし、また第三セクターも関与しておりますことから、高過ぎれば利用されないことになりますので、そう高いものにはなりにくい状況にあるとは私どもも思いますけれども、この施設の運営に関する事項という項目を設けております基本指針の中において、料金の適正化という点については織り込みたいと存じます。また、そこに今後の運営の点についていろいろ問題が生ずれば、個別の問題として対応してまいりたいと考えております。
○長田委員　次に、債務保証についてお尋ねをいたします。
　こうした事業を促進するために必要な資金調達を後押しをするために、産業基盤信用基金による債務保証という支援措置が講ぜられるわけであります。そこで、産業基盤信用基金の債務保証の範囲、保証料、また期間、元本、利息等についてはどこまで検討がされておるのでしょうか。
○福川政府委員　先生御高承のとおり、これは産業構造改善臨時措置法におきます信用基金を改組する形で今度つくるわけでございますが、この骨用基金の額は、六十一年三月末現在で百四十九億六千万円ございます。従来の方向を私ども今後踏襲したいと思っておりますが、保証の限度はその十倍ということになるわけでございまして、したがって、約千五百億円ほどの保証が可能になると考えております。産業構造改善臨時措置法は、設備の廃棄をした場合のかわり担保の供与ということで保証いたしておりますが、産業構造改善臨時措置法の方は、設備の廃棄も当初予定した点でかなり進んでおります。現在既に七割程度進捗いたしております。したがいまして、今後こういった保証に来るものは産業構造改善の方では余り多くはないと思いますので、今申しましたような保証は大体新しい業務ということで活用し得るのではないかと考えております。
　保証料率は現在〇・一％ということになっておりますが、既にかなり低く抑えられております。設定するに当たりましては、民間事業者の資金コストの低減ということから極力低くしたい、従来同様の対応で考えてまいりたいと思っておるわけであります。また、保証の限度額は、今全体としては基金の額の十倍でございまして、一社当たりの保証の限度額は信用基金の規模の原則二分の一以内ということになっておりますが、現在の状況では、大体この程度であれば十分であると私ども考えております。
　そのほか、現在求償保証の制度等がございますけれども、私どもとしても、この基盤整備の信用状況を考えながら、事業の実施に支障のないような形でこの運用を図りたいと考えております。
○長田委員　次に、本法案の一番大事なところである内需拡大についての効果はどの程度と試算をされておるのか。まず全体の事業規模、それから各省庁の事業規模、それから、対象プロジェクトの採算性を全体でどのように試算されていらっしゃるのか。
○福川政府委員　事業規模でございますが、全体として見ますと、現在各省のプロジェクトで挙がっておりますものを足してみますると、直接の事業費で一兆四千億円、それに関連の公共投資あるいは民間投資を含めますと、八ないし九兆円になろうかと考えられるわけであります。一兆四千億の内訳でございますが、これは実は同じプロジェクトを両方の側面から見ている面がございます。特に施設整備の関係の省庁と、それからいわゆる面の開発、特定都市開発地区あるいは特定港湾開発地区といったようなところで整備をいたしますものには若干重複がございます。あえてこの重複を前提にいたしまして申すと、私ども通産省が約一兆円、運輸省関係が四千億円、郵政省関係が九百億円、建設省関係が二千六百億円、こういうプロジェクトが今挙がってきておりますが、この中には今申しましたように若干重複がございますので、重複を省いて見ますと、直接事業費で約一兆四千億円ということになろうかと考えております。
○長田委員　一兆四千億円ですね。関連公共投資、民間投資を含めて約八兆円から九兆円ということです。しかし、これは十年間でならしますと、単年度では大体一兆円前後ということになります。そうなりますと、我が国の緊急的な課題といたしまして内需拡大策、これが大きな大きな課題であります。四月八日に発表されました総合経済対策でも、民間活力の導入ということが大きなったい文句であります。そうなりますと、私は年間一兆円程度の内需拡大、振興ということではちょっと歯がゆいなという感じがするのですが、通産大臣、民間活力導入のうたい文句はすごいのですけれども、実際問題、八兆円か九兆円、年に直すと一兆円前後、こういうことではちょっと心細いのじゃないでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは、民間活力といってもこれだけじゃありません。住宅もあればビルの建築もあればいろいろあるわけです。ただ、これは政府が助成をして別にやろうということでありまして、多々ますます弁ずといいましても、おのずからやる対象物件に限界がございます。先ほど言ったレジャーセンターのようなものは、政府が助成しなくとも採算ベースに乗るものはどんどん民間でつくっておりますので、そういうようなものなどは規制の緩和ということでさらにつくりやすくしてやるということをすれば、まあまあできないようなことを書いてみても仕方がないから、いいところじゃないでしょうか。
○長田委員　それでは最後にお尋ねをいたします。
　このような民間の活力を導入いたしまして開発を進める、確かに内需拡大、振興のためには大きな大きな力になると私は思います。しかし一方では、こうした事業を進める場合、かつて私たちはいろいろ経験しましたけれども、地方の乱開発であるとか緑を失うとかあるいは公害問題が発生したとか、そういうような問題が常に背中合わせで出てまいります。こういう問題について十分配慮しませんとまた同じ轍を踏むようなことになるのではないか、そういうことも一面では心配であります。こういうことも十分含めた上で内需の拡大、振興をやっていただきたい、このように考えております。通産大臣の御意見をひとつお聞かせ願えればと思います。
○渡辺国務大臣　環境の保全ということは非常に大事なことでありますから、法文の中にも第三条の「基本方針」のところで、二項の五番目に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」こう書いて特掲してあるわけですから、十分に配慮させてまいりたい、そう思います。
○長田委員　以上で終わります。
○宮田委員　この法案によります民活推進のための税制、金融上の措置内容と効果、さらに事業の進捗状況を見た上で追加措置をとることがあり得るかどうか。また、十一条の資金の確保等との関係はどういうふうになっておるか。また、財政負担を軽減して公共的施設の整備を図ろうとするこの法案の基本的精神との関係で、その限界をどの程度お考えになっておるか一応明らかにしてほしい、こう思います。
○福川政府委員　まず、この法案についてでございますが、税制上、金融上の助成措置でございます。まず建物、附属設備につきましては初年度一三％の特別償却でございますけれども、これは通常こういった建築物の法定耐用年数が五十年あるいは六十年ということで大変長いわけでございまして、初年度の償却は二％程度しかございません意味では、この一三％の特別償却というのは民間企業にとってはかなりのインセンティブになるというふうに私どもは考えております。また地方税につきましては、例えば不動産取得税は二分の一あるいは固定資産税は五年間二分の一というような措置が講ぜられておりますが、利益が上がらない立ち上がり期間にもこういった地方税は課されるわけでございますから、これを減免するということは、私どもは相当投資意欲を喚起するというふうに考えております。
　また、これは法律的には直接出てまいりませんが、財政投融資計画の一環といたしまして開銀、北東公庫の出資等がございますが、いわゆる第三セクターにも政府系金融機関からこういった資金が出るということについては、私ども、これまたプロジェクトの立ち上がりの一つの助成になるのではないか、かように考えておるわけであります。また、産業基盤信用基金によります債務保証、これも低利、長期の資金供給に役立つと思います。また開発銀行、北海道東北開発公庫からの低利融資ということも、私どもは相当のメリットがあるというふうに考えております。
　しからば、今後進捗していった後に事業の進捗が余りいかない場合には何か追加措置をとるかということでございますが、私どもとしては、今回この民間活力を発揮する環境整備ということで財政当局とも精いっぱいいろいろ話をしたわけでございます。今回の施策を効果的に運用することによりましてぜひこの初期の目的を達したいというのが私どもの気持ちでございます。また、いろいろ呼び水的な支援措置を講じているわけでございますから、これはもちろん呼び水ということになればそれなりの財政負担がございます。また財政の厳しい状況でこれはなかなか難しい問題がございますけれども、私どもとしてはこのような措置を講ずることによりまして、何とか民間の創意工夫あるいは地方公共団体あるいは我々の支援ということで、こういったプロジェクトが初期の目的を達し、内需拡大に寄与するように運用に努力してまいりたいと考えます。
○宮田委員　税制上の優遇措置は、租税特例法ですか、これでは自治体の参加が条件になっておるわけでございます。事実上第三セクターが実施主体にならないと受けられない、こう考えられますが、この意味で、すべての特定施設は事実上第三セクター方式で進められる、こう理解してよろしいかどうかということです。
○福川政府委員　税制の考え方としては、そのプロジェクトの中核部分について第三セクターが関与しているということが条件でございまして、したがいまして、プロジェクトも幾つかいろいろな施設が集合してできるわけでございますが、そのすべてが第三セクターでなければならぬというわけではございませんで、その中核的な部分に第三セクターが関与していればそのプロジェクト全体について恩恵を受けられる、こういうことで、それによりましていわゆる事業の公共性を担保する、しかもまだ民間の活力を呼び込んでくる、こういうことにいたしたいと考えております。
○宮田委員　本法案のスキームは、どうも初めに具体的な特定施設の整備計画があって、そこに民間資金を導入させるため考えられた、こう見る向きがあるわけでございますが、この点についてはどうです。
○福川政府委員　私どもも、いろいろこういうプロジェクト、構想をつくっていきますときに、もとより社会環境の変化がどうなっていくか、そのためにどういう条件設定をしていかなければならないかという考え方と、それからおっしゃるように、ではそれが具体化し得る可能性があるか、簡単に申せばフィージブルであるかないかという両面からの検討をいたしているわけでございます。したがいまして、私どもも長期的な観点に立ちますれば、いわゆる技術革新に備える研究機能を地方経済に埋め込んでいく、あるいは国際交流、地方の国際化ということにも役立っていく、あるいは情報化も進めていく、こういうようなことをいろいろ考え、それについてプロジェクトがどのように地方で行われているがということはいろいろ調査をいたしました。したがいまして、言ってみれば私ども、その将来の政策的な重要性、公共性ということと、プロジェクトがあるかないかという具体性ということの両方からアプローチをいたした次第でございます。
○宮田委員　本法案は民活を利用した国及び自治体の官活ということじゃないか、こういう批判にこの法運用上どう配慮していかれるのか。具体的に言いますと、基本指針の策定とか整備計画の認定に当たりまして、例えば第三セクターの組織、役員の構成、運営面等にどう反映させていくか、ひとつはっきりしていただきたいということ。またこの際、民間の創意工夫が最大限発揮されるように、特に役員は極力民間人で占められるように指導すべきであると思いますが、この点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○福川政府委員　今、これは民活と称する官活ではないか、こういう御指摘でございました。私どもも、決してそんな官活ということになってはならぬと思います。ただ、助成をする、相当税制上その他の厚い恩典を加えるということになりますれば、やはり公共性との関連ということを担保しなければならないということで、それで基本指針をつくり、それに沿ったものを認定をする、認定をいたしましたものが助成を受けられる、こういう体系にいたしたわけであります。もとより認定で恩典が受けられるわけでありまして、したがいまして、ここで特に恩典を受けるための認定ということでございまして、その事業者に対して役所が、例えば許可制とか認可制とか、そういうような形で介入をするものではないわけでございます。もとより、今回この施設の整備を、民間の資金力もさることながら民間の経営能力をうまく生かしていく、ここに私どもとしても重点を置いてまいりたいというわけでありまして、民活に名をかりた官活ということではない運用をすべきである点は御指摘のとおりで、私どももその点は十分留意しなければならないように思っております。
　また、基本指針の策定あるいは整備計画の認定に当たって、どのように民間の活力というようなことで配慮していくかということでございます。私どもとしても、基本指針の策定に当たっては、例えば施設の機能、運営の望ましいあり方の民間事業者への周知あるいは民間事業者の経営能力の発揮のための配慮事項あるいは研究開発基盤施設、国際見本市場施設については立地条件及び適正配置の視点といったようなものを考えていくわけでありますが、私どもも、この民間の活力が発揮しやすいということをその際にも十分考えなければならないというふうに思います。
　また、役員の点についてのお尋ねでございますが、私どもとしても、こういったプロジェクトを推進するのに十分な経営能力のある、また経験のある方にやっていただくということが望ましいと考えております。
○宮田委員　この法案によります特定施設には産業関連施設が多いわけです。これらの施設は民間が自主的に整備すべきものでございますが、これらの施設に税制、金融面で優遇措置を講ずることに対しまして疑問を持つ人もあるわけでございまして、さらに、それでなくとも強い我が国の産業体質の強化につながりかねぬ、将来これが貿易摩擦をより激化させることになりかねぬじゃないかという懸念をする向きもございますが、これらについてはどのようなお考えを持っておいでになるかお聞きいたします。
○福川政府委員　御指摘のように、これが果たして産業体質の一層の強化になって貿易摩擦を激化することにならぬか、こういうお尋ねでございます。
　私どもといたしましては、この特定施設と申しますのは特に特定の企業というわけではなくて、例えば共同研究あるいは一般的に広く利用される公共的な施設、こういうことでござい良して、したがって、これの施設を完全に民間企業だけでやれということになるとなかなか難しいわけでありまして、そういった公共性を担保するということを含めて、私どもとしても、地方公共団体もある程度参画しながら、しかも一方国も呼び水的な支援措置が必要ではないか、こういうことでこのような体系を考えたわけであります。
　諸外国においてもいろいろの批判がないかということでございますが、今申しましたように、特に特定の産業を取り上げて競争力を強化しようということではなくて、いわゆる研究分野の開発ということでございまして、この点については特に諸外国から文句を言われることはないように思っております。また、見本市場施設等は、これはむしろ国際交流を促進をしよう、こういうことでございます。これはむしろ、日本へ輸入拡大をするのにこういった施設がないと困るということを非常に強く言われている分野でございまして、諸外国からもこの整備が強く求められているものであります。さらに、情報化あるいは港湾関連の施設というのも、特にそのように諸外国から指摘、非難を受けるようなものではないと思っております。
　いずれにいたしましても、これは内需の拡大、少なくとも内需依存型の構造になっていくということでございまして、私どもとしては、特にこれが貿易摩擦を激化するあるいは諸外国から批判を招くということにはならないものと確信をいたしております。
○宮田委員　本法案と既存の地域活性化策との関連、特にテクノポリス計画との関連性をどうお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　我が国には相当数の地域活性化に関する法律ないし制度があるわけでございますが、今後の我が国の社会経済構造、とりわけ産業構造の変化、発展を考えてみますと、研究重視型あるいは技術重視型の産業構造に変わっていくものというふうに考えられるわけでございまして、ここでリサーチコアに代表されますような技術ないし頭脳拠点を地方に整備するということは、既存の地域活性化の各種の制度に一層の活力を導入することになるものと考えております。そういう意味では、補完的なよい効果を及ぼすものと考えております。
　テクノポリスとの関係におきましては、宮田委員既に御承知のとおり、それぞれのテクノポリス地域には母都市というものを想定いたしておりまして、この母都市が技術とか情報等に関する各種の機能、サービスをテクノポリス地域に提供することによって、テクノポリス地域全体が技術開発あるいは技術活用型の企業によって新しい高度の技術工業集積都市を実現しようというように考えているわけでございますけれども、現在のところ、テクノポリスをさらに発展させるためにはこの母都市になお一層の研究開発機能などの強化が求められておりまして、こういったリサーチコアが母都市に整備されますならば、これはテクノポリス地域全体の発展に相当によい効果を及ぼすものと考えております。
○宮田委員　この法案を十年間の時限立法とした理由、また失効法としなかった理由はなぜかということ、また、本法案の特定施設を建設するため土地を取得して便宜を図ってもらった者が、本法が失効後に土地とか建物を売却して相当な利益を上げることもあり得るのじゃないかと思いますが、その点についてはどのように対処されていくお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　まず第一点の十年の限時法としたということでございますが、これは当面内需振興を図っていくという観点では、一定期間内に整備される施設に限って助成をするという、いわゆる施設整備の加速化をねらうということが第一点でございます。また、大体十年程度の期間で恐らく多くのプロジェクトは事業として自立的な運営に至るものと予想されるということでございます。また、先ほどからもいろいろお話がございましたようにかなりの数の構想が既に準備されておるわけでございまして、今後十年程度で現在構想されておりますようなプロジェクトは大体整備が進むであろう、このように考えた次第でございます。
　また、これを失効法とせず廃止法としたということでございますが、今申し上げましたような考えで十年という期限は設定いたしましたが、十年以内にこの法律を廃止する法律を制定する際に改めて特定施設の整備をめぐる諸般の情勢を検討する、また基金の債権債務関係を整備するというようなことから、失効法とせずに廃止法によってこの辺の手当てをしようということでございます。いずれにいたしましても、十年という期間内にこの施設の整備を図りたいということを念願いたしまして、このような仕組みにいたした次第であります。
　第二点の、特定施設を建設して土地を取得した者がさらにこれを売却して利益を上げることがないかというお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げましたように、多くのプロジェクトは、その中核的な部分に地方公共団体が参画する第三セクターが中心になって運営されるわけでございます。したがいまして、この法律失効後も、事業主体の内部において地方公共団体の意見が十分反映される仕組みができていると思います。またこの対象施設は、先ほどのリサーチコア、情報化施設あるいは国際交流のための諸施設を考えてみましても、それぞれ特殊な構造を持っているものであります。また設備も特殊なものでありますし、立地条件もそういった地方の関連施設との状況でできるわけでありまして、そういった施設の性格からいって転売によって多大の利益を上げるということには恐らくならない、むしろ今申し上げましたような二つで転売というようなことはまずないと考えております。
○宮田委員　次に、土地の問題についてお聞きいたします。
　特定施設周辺の土地高騰対策については今からきちっと手を打っておかないといけないと思いますが、この点についての対策をお考えになっておるかどうかお聞きいたします。
○福川政府委員　周辺の地価の高騰ということでございますが、必要がありますれば建設省の方からまた御答弁があろうかと存じますけれども、この特定施設の整備はかなりの用地を必要とすることはもちろんでございます。それで、現在構想中のプロジェクトについて土地の手当て状況をいろいろ聞きますと、施設の公共的な性格及び事業主体の多くは地方公共団体が出資する第三セクターである、こういうことから見て、用地のかなりの部分は県、市の公有地を有効活用するという御計画が多いようでございます。また、今後用地の手当てを行うに当たりましても、区画整理事業等の基盤整備事業の一環として用地を確保していくということでございますので、御指摘のように、さあこれからやるといって地価が高騰するということになってはならないわけでありまして、そういうことのないような準備を既に地方において行われつつあるというふうに理解しております。
○宮田委員　周辺の環境対策、それから農地転用等農業政策との調整、調和をどう図っていくのか、これもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　環境対策でございますが、これも、環境の保全という点については基本指針にも織り込まれるわけでございまして、十分留意すべき点であるというふうに思うわけでございます。今回の特定施設の整備事業が特に都市や港湾の基盤整備事業とあわせて行われるような場合には、かなり大きな規模のものも出てまいります。そうなりますと、地域の自然的、社会的環境にも影響を及ぼすということがあり得るわけでございます。そういうことで、今申し上げましたように、基本指針は環境の保全への配慮に関する事項を示すということにいたしておるわけでございます。具体的な特定施設の整備計画の認定に際しましても、この基本指針の点に即しまして十分配慮して、周辺環境との調和を図っていかねばならないというふうに考えております。
　また、特定施設の整備事業は、プロジェクトの準備段階からかなり主体的に参画する場合が多いわけでございます。この場合、事実上知事の部局内において、農地転用等の土地利用の規制の手続との調整が事前の調整の過程で行われていくというふうに考えております。農地転用を要するプロジェクトは、土地区画整理事業者の基盤整備事業が先行する場合が少なくございませんで、このような場合にはその基盤整備事業の計画の段階で調整が行われていくということでございまして、今の農地転用との関係においても、それぞれ地方公共団体の内部において事前に十分の調整、準備が行われていくというふうに考えております。
○宮田委員　もう一つは、市街化調整区域の線引きの見直しなど、財政負担がかからなくて民間が魅力を感じる方法をとるべきではないかと思いますが、自然環境に留意しつつ、本問題については今後どう対処していかれるか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　御指摘のとおり、本法案で実施いたされます各種のプロジェクトについては、規制緩和の措置が当然伴っておるべきものと考えております。具体的には、やや一般的でございますが、去る四月八日に決定されました総合経済対策で、市街地の再開発の関係では、用途地域の見直しなり容積率の割り増しの基準の見直しを政府部内で詰めるということに相なっておりますし、特に、今回の特定施設が多く立地しますような新市街地におきましては、先生御指摘のような線引きの見直しを現在も進めております。これを鋭意進める。それから、開発許可基準の見直し、宅地開発の指導要綱の行き過ぎの是正等の規制緩和措置を十分やるということで政府部内の合意もできております。
　なお、当然のことでございますが、こういう規制緩和だけではございませんで、都市の整備の面では、御指摘のような都市環境、特に緑の保全というのは非常に重要なことでございます。このためには、どうしても緑を守っていかなければならないような地区については市街化調整区域として残し、かつ、そういう地区について都市計画上、公園、緑地、さらには風致地区のような諸制度を活用して環境保全に十分配慮してまいりたいと考えております。
○宮田委員　最後でございますが、大臣にちょっと決意のほどをお伺いをいたします。
　一つは、特定施設の工事発注については、極力地域中小建設業者に優先発注すべきであると思います。そのためには強力な指導が必要と思いますので、この点について大臣の決意をお伺いしたいということと、もう一つは、この法案の主務大臣が四人おいでになるわけでございまして、民間事業者が嫌気を感じるような手続はもう絶対とっていただきたくないということです。そのために手続の簡素化、簡略化は極力やっていただきたいと思いまして、いやしくも各省間の権限争いというものが絶対ないようにしていただきたいと思います。特に、施行いたしました場合、四省庁が協調してひとつやっていただいて、円滑な事業推進に支障のないようにしていただきたい。そのための大臣の決意をひとつ表明をしていただきたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　連絡を密にして、いやしくも権限争いのために申請の事務その他が停滞をするというようなことのないように、十分注意をしてまいります。
　それから施行の問題でありますが、これは施設によってまたいろいろ専門的技術を要するようなものもございましょうから、地元業者にだけ請け負わせるということもなかなかできないでしょう。それはその施行主体がみずから決めることでございます。しかしながら、大手と地元業者とがジョイントを組むなり何なりしてできるだけ入札の参加機会を与え、実質上仕事が回ってくるようによくお願いはしておきたいと思います。
○宮田委員　終わります。
○野間委員　いわゆる二条の一号施設に関連しまして質問をしたいと思います。
　その前提としての、いわゆるテクノポリス法についてであります。一九八三年にこれが制定されたわけでありますが、この法律の趣旨が、いわゆる高度技術集積都市をつくる、高度技術工業を地方に分散させるということで、大々的にこれが喧伝された。地方でも相当これについての期待が大きかった。まさにバラ色の夢を皆持ったわけであります。
　そこで、今十八地域が指定されておりますが、進捗状況を見ておりますと、工場立地等において地元の期待とかあるいは当初の計画、こういうものに反した結果に終わっている地域が出ておると思いますが、この点については通産省はどういうふうにお考えになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　テクノポリス地域の承認は、野間委員御指摘のとおり、今日まで十八地域について行われております。それぞれの地域につきましては、承認の時期でございますとか、その後のいろいろな地元及び日本経済全体のファクターから若干の進度の差がございますけれども、全体として申し上げますと、テクノポリス構想は着実に進捗しつつあるというふうに考えております。
○野間委員　私はここにある全国紙をコピーして持ってきましたが、これは十四地域の開発計画の承認が内定した、そういう段階のときのものでございます。かなり足であちこち調査に行っておりまして、その結果が報道されておりますが、「実利とる企業踊らず　権威が薄れ地元は落胆　むしろ自前の誘致成功」こういう見出しで大きく報道されております。「大盤振る舞いテクノポリス指定」にもかかわらずということがずっと報道されておりまして、私も興味を持って拝見したわけであります。
　具体的に私も幾つか見て回ったのですけれども、指定の有無にかかわらずこの種企業、特にＩＣ工場を中心とした企業、こういうものが来ておるところの立地条件を見ますと、やはり一つは土地が安いところですね。それから高速道路あるいは新幹線や空港、いわゆる高速交通網があるということ、それから質のいい、安い賃金で働く労働力があるということと地方自治体の積極的な助成策、こういうようなことが条件でありまして、こういう条件を満たせば、地域指定の有無にかかわらずそれぞれの地域で立地がされておるというふうに私は思っておりますが、その点についての御認識はいかがですか。
○黒田（明）政府委員　野間委員が今御指摘になられた条件、例えば高速道路とかあるいは空港などの観点から非常に交通が利便であることといったような点については、まさにそういうものであることを実は私どものテクノポリス整備のための基本指針の中に入れているところでございます。労働力等についても、もちろんこういったものは企業が進出する際に当然に必要とされる条件でございまして、こういったものについても、そういう条件が存在すべきことは当然だと思いますが、テクノポリスの構想はそういったものにとどまらず、技術開発、高度技術を中心にした工業集積都市をつくろうというところにございまして、そのために、私どもといたしましては、ほかに大学が近郊に存在すること、そういった大学を前提とした産官学の共同研究が行われるようにすること、そのためにまた必要な研究開発施設をつくること、こういったことを求めておりまして、そういう全体としての研究開発を軸としました町づくりあるいは工業開発、こういったものを考えておりますので、委員御指摘の点ももちろんございますけれども、それ以外にそういう研究開発を重視して、そのための施策を講じているというところが特に重要な点かと考えております。
○野間委員　そういうこともあるかもしれませんけれども、つまりバラ色の夢を描かせて、もうどこもかしこも指定しようということでうんと名乗りを上げましたよね。これは今十八地域の指定。ところがこの中で、冒頭にあなたは、多少のばらつきがあってもうまくいっておるというようなことを言われたわけでありますけれども、調べてみますと、決してそうではない。例えば石川県のような場合には、国主導の構想はもう役に立たないとして、先端産業立地促進条例を制定して、進出企業に限度額十億円の補助金をつけて、そして助成策を講じて企業の誘致をやっておるとか、あるいは地域指定は受けておりませんところで宮城県の仙台地域、これは泉市が中心だと思います、今度の対象になると思いますが、二十一世紀プラザ構想地域もまさにそうなんです。これは地域指定を受けていないところです。
　反対に、いろいろと調べてみますと、例えば北海道の函館でありますが、これはテクノ地域に指定はされております。そして企業誘致にうんと取り組んだ、ところが、実際には新規の工場立地はほとんどない、こういう状況でありますし、また同じ北海道でも指定されていない千歳あるいは札幌周辺、この方が工場立地がうんと進んでおるというのもこれまた事実であります。
　それから、指定されております岡山の吉備高原ですが、これは私も現地を見てまいりましたけれども、ここは工場団地の造成が今進んでおりまして三十六ヘクタール、ところが、県そのものに聞きましても、企業立地はまだ決まっていない、こういう状態であります。
　私が問題にしたいのは、時代の節目節目に政府がいろいろと国主導で施策をつくり、そしてこれを地方に押しつけると申しますか、進めていかれるわけでありますが、こういういわば下手なサッカーと申しますか、一つの球がありますとそこへわあっとみんな集中するというような弊害が相当出てきておる。沿革的に見ましても、例えば新産業都市やあるいは工業整備特別地域、いわゆる臨海地域に工業団地をうんとつくる、これは通産省のいろいろな報告書を見ましても、既に破綻して未利用地が二万四千ヘクタールにも上る、これをどう処理するのかというので四苦八苦というのも物の本にも出ております。
　今度はハイテクだ。これは内陸が中心だと言って基盤整備がずっと進められてきたわけでありますけれども、この経過をずっと見ておりますと、企業の妙味があるところ、先ほど幾つかの条件を挙げましたけれども、こういうところには後追いでうんと支援をするけれども、実際に必要なところについてはずっと放置されておるというのが通産省のとってきた産業政策の実態ではなかろうかというふうに私は思うのです。
　例えば私の地元の和歌山ですけれども、半島振興法ができるぐらいに非常に過疎が進んでおります。ここでは、どうしたら産業の振興が成り立つかということで相当考えておるわけであります。例えばテクノの地域の指定にも初めは名のりを上げたのですね。ところが条件に合わないということで、今これをペンディングにした状況がずっと続いております。それでは一体どうするのか。逆に振興どころか、例えば国鉄の紀勢線が駅舎から駅員をどこかへやってしまう、無人駅にする、あるいは貨物の取り扱いをやめてしまう。高速道路はどうかといいますと、これもなかなかつかない。そういう状態でずっと放置されているというのが現状なんですね。一昔前は和歌山は住金が中心で、あるいは石油等臨海工業地帯、これが鉄冷え等で大変な状態ですね。いっときは中小企業性製品と大企業性製品の割合が六、三であったのですが、今は逆に大企業性製品が六割で、それから中小企業性製品が三割、それに加えて鉄冷え、大変な状態ですね。
　必要なことは、産業構造について言いますと、本当にその土地、その土地の特性に根差した、最も地元の産業を生かせるような、そういうつり合いのとれた産業の発展というものをやる必要があるのじゃないか。ですから、もう至れり尽くせりのことを一方ではする、ところが片方ではずっと放置され、そのままですね。しかも逆に、今申し上げたような高速道路についても、あるいは鉄道のさらに後退という点から見ましても、これはさらに後退を続ける。こういう格差がうんとふえてくるということは、私は、放置することはできない問題であろうというふうに思いますけれども、この点についての御認識はいかがですか。
○黒田（明）政府委員　テクノポリス構想自体もそうでございますし、今回の民活法の中の施設もそうでございますが、従来の手法とは異なりまして、いわば、その地域の自主性をもとにしてその町づくりなりあるいは工業開発を進めるという考え方をとっているわけでございます。テクノポリスでは基本指針というものを示しますけれども、それを見てどのように地域づくりをするか、町づくりをするかというのは、地方公共団体が考えて持ってくるわけでございます。
　今、野間委員御指摘の石川県、宮城県等の事例は、そういう動きがあろうかと思いますけれども、地方公共団体がどのような選択をするかというのは、これはその地方公共団体のいわば自治、自主性にゆだねられておりますので、それはそれでよろしいのではないかというふうに考えております。ちなみに、宮城県は近くテクノポリスの承認申請をしたいという動きにあるようでございます。
　それから新産・工特につきましては、これはいわば基礎素材産業型の工業開発を目指しておりましたので、現在のところ産業の様相が変わっておりますので、ここのところ停滞を来しておりますけれども、従来の成果から見ますと、他地域に比べて工業的な発展を遂げた地域でございまして、これまたそういった新産・工特の新しい姿というのが国土庁において検討されまして、引き続きこれを新しい見方を入れて進めていこうというふうになっております。産みっ放しにするということは確かによくないことでございますので、私どもとしては、そういうふうにならないように大いにやっていきたいわけでございます。
　その関連で、和歌山のテクノポリスでございますけれども、これは私どもとしては、テクノポリスの基本指針に示されましたいろいろな条件がございますけれども、そういった条件に照らしていろいろ問題点があるということを指摘申し上げております。例えば、やはりある程度の工業集積が既存のものとしてなければならぬわけですけれども、この点がまだ十分でないとか、あるいは高速道路の点で問題があるとか、そういった各種の問題がございまして指摘をしておるわけでございますが、和歌山県としてはこの指摘の問題点に対して、何とか克服したいということで目下努力をしておられるものというふうに承知しております。
○野間委員　ですから、おくれたところはますますおくれるのですよ。振興法でもつくってと言いましたけれども、これも補助率のかさ上げはないわけですね。実際絵にかいたもちで、どうしたらいいのかさっぱりわからないという状況ですね。ですから、各地域にそういう高度に発達した工業基地をつくるという場合には、やはり地域間の格差をなくしていくという方向から考えるということと、地域の特性に根差したものを重視していく。先ほど、今度の法案にはそういうものが盛り込まれておると言っておりますが、私は決してそう思わないわけです。
　今言われた例えばかながわサイエンス・パーク、これは飛島建設が中心になって進めつつありますし、それから二十一世紀プラザが三菱地所あるいはフジタ工業が中心になって進めております。これはテクノの地域外ですね。それからテクノの地域内で名のりを上げると思われるところは、熊本、大分というようなところが言われておりますけれども、こういうところを調べてみますと、これは本法案がなくてもずっと進んでおるわけですね。先ほど幾つかの条件を申し上げましたが、そういうところはずっと進んでおるわけですよ。ですから、こういうところをなぜさらにそれに追い打ちをかけてといいますか優遇措置を加えるのか、私は大変不可解に思うわけですね。ずっと進んでおるところに後追いをしてこの法案でオーソライズと申しますか、さらに援助措置をするというようなことは、私はさらに地域間の格差が拡大していくというふうに思えてしようがないわけです。
　時間がありませんから、この点についてのお答えをいただきたいのと、さらに続いて言いますと、情報化が進むということの特徴ですが、これは地域分散に一体なるのかならないのかということを十分考えていかなければならぬと思うのです。例えば日本開発銀行の企業研究所の立地動向調査、この資料を読んでおりますと、大企業の研究所の立地については「首都圏一点集中化の傾向にある」と指摘しております。さらに日経調の調査、これも資料がありますが、情報化の進展についてこう言っております。「企業の中枢機能等の地方分散の可能性はもたらすが、それはあくまでも可能性で、現実に地方への分散をもたらすとは言えない」、こういうふうに指摘しております。
　しかも、労働力の問題について言いますと、その地域で良質の労働力を確かに吸収する。ところがそれがヘッドハンターとして役割を果たして、これがまたさらに大都市に持っていかれるというようなことも各所に出ております。これは確かに事実だろうと思いますけれども、問題は、そういう点から考えますと、大都市に集中するのをどうやって地方に分散していくかということですね。情報化の進展そのものがこういう特徴を持っておりますから、大変な問題だと思うのです。ここにやはりメスを入れていかなければならぬというふうにも思いますが、以上二点についてお答えいただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　私ども通産省といたしましては、工業再配置政策というのを掲げておりまして、国土の均衡ある発展を図らなければならない、そのために地方振興こそ重要ということで産業立地政策の基本に据えているわけでございます。テクノポリス政策もそれをいわば充実させるための施策でございまして、それぞれの地域の開発を進めるために、新しい産業構造あるいは新しい社会経済情勢に見合う工業再配置政策のあり方として考え出されているものでございまして、この基本は将来ともぜひとも守っていきたいと考えております。
　それで、そのための各種の施策を講じているところでございますけれども、私どもとしてはやはり政府のお仕着せでない、いわば地方の活力あるいは地方主導のそういった地域づくりを前提にいろいろ協力したいということで考えておりまして、地方のこういった社会経済情勢に見合う発展を図るために、研究開発でございますとか今先生御指摘の情報化などについての重要性の認識を喚起し、そのための具体的な施設を求めているわけでございます。
　情報化の点につきましては、情報化が進展いたしますと、いろいろなものの分離が可能になってまいりまして、研究開発と企業の工業生産あるいは販売と生産、そういったものをいろいろ分離することも可能になりますし、特に都市に集中していなくても、地方において情報を利用することによっていろいろな対応が可能になるという意味で、新しい地方分散の可能性を開くということが広く認識されております。このためには、実は地方におきます情報化機能のより一層の育成が重要でございまして、テクノポリス対策の中でもこの点を言っておるわけでございます。ぜひともこの情報化という新しい時代の変化を地方分散のために役立てていきたい、かように考えております。
○野間委員　先ほど申し上げたように首都圏一点集中化の傾向、これは私は事実だろうと思うのですね。これについてどう考えておるのかということです。これはお答えがなかったと思うのですけれども。
○黒田（明）政府委員　情報の生産と需要という点があろうかと思いますけれども、情報の生産面で見ますと、情報の供給面で見ますと、大変東京に集中いたしております。これはやはり地方、地域がそれぞれ情報の発信源に将来はなっていかなければならないわけでございまして、そのためには地方におきます情報機能、いろいろな設備などもございますけれども、ソフトの強化も必要でございますし、人材の養成も必要でございますし、データベースの整備も必要でございます。やるべきことは非常に多いのでございますけれども、こういったものを目下私どもとしてはいろいろな形で支援しているという状況にございます。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に大臣に所見だけ承っておきたいと思います。
　この法案を読んだり、産業立地等についていろいろ調べてみて思うのは、いいところには企業がどんどん出ていく、それは法案があろうとなかろうとずっと進んでおる。それにさらに金をつけていく、措置をとっていく。ところが一方では、おくれたところはどんどんその格差が開いていくというのが実態なんですね、私は和歌山の例を挙げましたけれども。ですから、こういうことのないようにするのが産業政策としての通産省の施策の中心でなければならぬと私は思いますけれども、その点についての所見を承って、質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　地域格差をなくすということは非常に基本的な、重要な仕事でございます。しかしながら、テクノポリスとかいろいろな研究基地とか、そういうことはどうでもいいというわけにはなかなかいかないので、どうしても立地条件のそろったところにしかできないという現実もございます。しかしながら、その他の地域につきましては、通産省だけでやる仕事ではありませんが、政府全体として、工場の分散その他そのおくれた地域を振興するためのいろいろな施策もございますから、そういうようなことで今後とも地域のバランスをとれるように総合的な施策で対処してまいりたいと存じます。
○野田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本法律案に対し賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、今日、我が国経済社会は、内外経済環境の著しい変化の中で極めて厳しい局面に直面しております。こうした状況のもとで、我が国は、国際経済社会の有力な一員として、世界経済の発展に従来にも増して貢献していくとともに、近年の著しい技術革新、情報化の進展、経済社会の成熟化、高齢化に的確に対応することが国の内外から強く求められております。
　その意味におきまして、本法案に基づく特定施設は、技術革新、国際化の進展等の我が国経済社会の新たな潮流に対応する上で必要な基盤的施設であり、同時に、地域の産業構造の高度化等、地域振興を図る上でも大きな意義を有するものであり、その整備を促進していく必要があります。また、特定施設の整備を促進することによって、その関連投資を含め内需振興に大きな効果をもたらします。
　以上の見地から、私は、本法案に賛成し、政府に対し、本法制定の趣旨に照らし、本法の効果的な施行を求めて、賛成の討論といたします。（拍手）
○野田委員長　城地豊司君。
○城地委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対の討論を行うものであります。
　本法案は、民間事業者の能力を活用して、二十一世紀を目指した経済社会基盤形成のための施設の整備を目的として掲げております。しかし、対象施設を見ると、ほとんど産業振興のための施設であり、港湾整備のための施設であります。確かに、中にはリサーチコアのように、地域の産業技術の向上に資すると思われるようなものも見られますが、ほとんどは中身のない箱づくりにすぎません。しかも、本来産業界がみずからやるべき性格のものと、国または地方自治体の事業としてやるべきものが、不明確な形のまま相乗りしたものとなっております。これはまさに、各省が民活の名のもとに便乗した結果であります。
　本来、こうした事業は地域のニーズが中心になるべきものでありますが、現在各省から出されているプロジェクトのリストの中には、各省の綱引きによる官主導のものが目立ちます。整備事業の遂行においても、民間の資金力と経営能力を最大限に活用するものとしながら、実際には性格のあいまいな第三セクターが事業主体となることになっており、また、将来の事業性も見通しが必ずしも立たないばかりか、地方自治体の財政負担のみが拡大してしまうおそれが多分にあると言わざるを得ません。
　そのほか、これらの施設は都市型のものが多く、地域間の不均衡を増すばかりか、地価の高騰、乱開発、環境破壊等を助長する心配さえあります。
　私は、以上のような点から、本案を撤回し、全国総合開発計画等における民活の位置づけを明確にするとともに、真に国民生活の向上に資する施設を中心としたものとするよう再検討を要求し、反対の討論といたします。（拍手）
○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、本法案に対する反対討論を行います。
　以下反対の理由を述べます。
　第一、本法案による開発の手法は、住民参加も市町村自治体の町づくりも保障されておらず、整備計画などの作成に際しての市町村自治体との協議さえも規定されておりません。これは地方自治の侵害であります。これまで都市問題を激化させた上から下への都市づくりの一層悪いやり方であります。しかも、地方自治体は周辺地域における公共施設の整備もやらされ、その上、特定施設の整備促進のための財政的支援の多くが、地方税の軽減または非課税であることから、ツケはすべて住民に回されるのであります。
　第二、本法案は、主要には技術革新、情報化、国際化への対応など、大企業が進める二十一世紀戦略を支援するものとなっております。例えば、横浜みなとみらい21では三菱グループが、千葉県幕張メッセでは新日鉄、ＪＡＰＩＣが指導的役割を果たしていることからも明らかであります。
　第三、本法案の対象プロジェクト候補を見ると、今わかっているだけで、国際展示場が七地域、国際会議場が七地域と乱立しております。一方、東京を中心に大規模な都市再開発プロジェクトが乱立し、本法案がこのような乱立を一層あおり、結果として乱脈な再開発を促進して、住民に地価高騰、環境破壊など大きな災いをもたらすこと、及び、全国的にも地域間格差を一層大きくすることは重大であります。
　第四、国民にとって今必要とされるのは、社会資本の国際比較においてアメリカやヨーロッパ諸国から著しくおくれている住宅、下水道、公園を初め生活基盤の優先的整備であります。それは真の内需拡大の重要な柱であります。六十年度を最終年度とする第四期住宅建設五カ年計画、第五次下水道整備計画、第三次都市公園整備計画などは、そろって著しい計画未達成であったことからも、ますますこのことが求められております。ところが、本法案は、さきに述べたようなプロジェクトを優先することにより、国民にとって今一番必要とされる公共事業をおくらすことは明らかであります。
　以上の理由により、本法案に反対するとともに、本法案の撤回を求めて、討論を終わるものであります。（拍手）
○野田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○野田委員　長休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。