Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　平成十九年度、十四件の契約、契約高百十六億円が発注されて、その十四件のうち、十三件は進捗率はゼロ％なんです。残りの一件はわずかに四・五％の進捗率。入札からほぼ一年が経過。こんな契約のあり方はないでしょう。
　この契約済みの工事について、平成十八年度、十九年度含めて、完成できると思いますか。完成できない場合の債務不履行責任は国が負うんですか、業者が負うんですか。
○枡田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、工期内に完成しない場合の取り扱いにつきましては、請負業者の責めに帰すことができない事由によりまして工期内に工事を完成させることができない、こういったような場合につきましては、請負業者の請求によりまして、発注者、国でございます、発注者と請負者が協議を行い、工期延長等の手続を行うこととなっております。
○照屋委員　私が聞いているのは、平成十八年度の五件の工事も十九年度の十四件の工事も、これは常識的に見て工期内に完成することは不可能なんです。なぜこういうふうな契約のあり方をとったのか。
　業者はいろいろな準備をして、経費をかけて、工事をやる意思がある。ところが、国の都合で、事情で工事が着工できない。これは、請負契約上も発注者の責任ではありませんか。
○枡田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、現在、埋蔵文化財発掘調査を行っています。その関係で、現場での工事に着手できないといったような状況でございます。したがいまして、本件のようなケースにつきましては、請負者の責めに帰すことができない事由ということでございますので、工期については、今後、発注者と請負業者が協議して、工期延期等の手続をとることになると考えております。
○照屋委員　今ありましたように、当該地域は、琉球王朝時代から非常に由緒のある地域なんです。琉球王朝時代に普天満宮を中心に集落が形成された。このような場所に海軍病院をつくるということは、市長だけではなくて、市民あるいは沖縄県民にとっても、到底認めるわけにはいかぬ。そのほかの地域でつくればいいんじゃないか、つくる必要があるならば。ただし、私はないと思いますよ。さっき言ったように、グアムへ移っていくんだから。
　それで、聞きたいのは、なぜ予定地全域の文化財発掘調査も終わらないうちに工事を発注したりするんでしょうか。
○長岡政府参考人　平成十八年度に契約した工事につきましては、契約手続後に、当該地域で実施をいたしました試掘調査を行いまして、その結果、当初の予想を上回る広範囲に文化財が確認されたところでございます。そういったことから、建設工事を一時中止して発掘調査をしようということでございます。平成十九年度につきましても、文化財調査に係る民間の専門員等の活用等を得まして、沖縄県等と調整をした上で契約をいたしましたけれども、なかなか発掘調査に時間を要しますので、十九年度についても一時中止することにいたしました。
　工事の実施につきましては、文化財の調査につきまして沖縄県等と調整を行って進めたところでございます。それで、埋蔵文化財の調査を終えたところから、現場の引き渡しを受けるといいますか、終わったところから逐次工事に着手をしたいと思っているところでございます。
○照屋委員　埋蔵文化財の試掘調査、本格的な発掘調査というのは、移設予定地域全体で総合的にやるべきであって、ちょこちょこっとやって、済んだところからやろうというようなことじゃ、やはり先人が残した文化を否定する。このようなことがあってはいかないと私は思う。予定地域の文化財発掘調査を全部済ませてからやればいいんじゃないか。
　もう一度お願いします。
○長岡政府参考人　そういうお考えもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、十八年度から契約をさせていただいて、文化財の発掘調査を行わせていただいております。
　先生御承知のように、県の方との相談をさせていただきまして、結構広範囲にやらせていただいておりますので、貴重な文化財につきましては最大限尊重をして、そういうことに支障のないように工事を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
○照屋委員　何かちっとも答弁になっていない。ちょっと防衛省、しっかりしてよ。先人の残した遺産、文化を否定して、どうしてこの国が将来に向かって歩んでいけますか。できないでしょう。
　大臣、アメリカにおいては、国防総省の域外活動にも直接適用される連邦法として、国家歴史保存法が存在します。この法律では、連邦政府に対して、何らかの行為をなす場合には歴史的遺産の保全に注意を払うことを義務づけておることを大臣は承知しておるでしょうか。
○中曽根国務大臣　承知しております。
○照屋委員　防衛省の職員も、大臣に見習って、米国の国家歴史保存法ぐらい勉強しなさい。勉強すれば、そんな埋蔵文化財、歴史的な遺産を無視して工事発注なんかできるはずない。
　最後に、外務大臣、昨年十月三十日に国連自由権規約人権委員会が締約国である日本政府に対して行った勧告の中に、沖縄県民の権利として、その文化及び土地の権利を守る措置を実施しなければならない、こういうふうな勧告があったことを御承知でしょうか。
○衛藤委員長　大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○中曽根国務大臣　まず、先ほどの米国の国家歴史保存法について、ちょっと誤解があるといけませんので、もう一度答弁させていただきます。
　この国家歴史保存法が、米国の域外における米国国防省の活動に対してどういうような効果を持っているか、そういうことにつきましては、日本政府としては責任を持ってお答えする立場にはないわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設事業は、我が国、つまり防衛省、我が国が実施をしているものでありまして、本件移設工事の実施に当たりましては、文化財保護法など我が国の法令に従って適切に対応することといたしております。
　実際、この建設予定地におきましては、沖縄県が実施した文化財試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されましたことから、我が国文化財保護法の手続にのっとって、沖縄県などの協力を得て、埋蔵文化財の発掘調査が進められているところと承知をいたしております。
　なお、お尋ねの国連自由権規約委員会勧告についてでございますが、これは御指摘のとおり、昨年の自由権規約委員会による我が国政府報告に対する最終見解の中には、御指摘のような記述が含まれております。
　アイヌの人々につきましては、御承知のとおり、昨年の六月六日の衆参両院におけるアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議、これの採択を受けまして、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会を開催し、これまで四回の会合が開催をされております。政府といたしましては、こうした有識者会議での議論を踏まえつつ、引き続き関係省庁間で十分検討の上、適切に対処していきたいと考えております。
　なお、琉球、沖縄の人々につきましては、我が国に対する審査の際には、本件につきまして委員から明示的な質問がございませんでした。この委員会からの勧告としては初めて記述されたものでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄に関しましては、沖縄振興計画に基づいて、伝承されてきた文化財所産の保存、活用及び地域における文化の振興に取り組みが行われていると承知をいたしております。
○衛藤委員長　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十八日、議長より本委員会に送付され、十一月二十一日、調査局長に命じました議員中川正春君外百十二名からの決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査につきまして、本日、ここに報告書が提出されました。
　なお、報告書につきましては、私から議長に対し、直ちにその写しを提出いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成二十一年二月二十五日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　松井　孝治君
　　　　　岩本　　司君　　　　　主濱　　了君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　徳永　久志君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　平山　幸司君　　　　　武内　則男君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　岡崎トミ子君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　武内　則男君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　正勝君　　　　　関口　昌一君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　小池　正勝君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　博司君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　石井　準一君
　　　　　山本　博司君　　　　　山本　香苗君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　鰐淵　洋子君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　香苗君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　博司君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　山本　博司君　　　　　山本　香苗君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　水戸　将史君　　　　　行田　邦子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　石井　準一君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君、柳田稔君、岩本司君、ツルネンマルテイ君、平山幸司君、家西悟君及び水戸将史君が委員を辞任され、補欠として喜納昌吉君、岡崎トミ子さん、主濱了君、白眞勲君、松井孝治君、梅村聡君及び行田邦子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　島田智哉子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動等に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に喜納昌吉君、林久美子さん、山本香苗さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十一年二月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　長浜　博行君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大島九州男君
　　　　　長浜　博行君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　広中和歌子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ワールド・
　　　　　　　ビジョン・ジャ
　　　　　　　パン常務理事・
　　　　　　　事務局長　　　　　片山　信彦君
　　　　　　　中央大学総合政
　　　　　　　策学部教授　　　　目加田説子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広中和歌子君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割に関し、ＮＧＯの役割及び今後の課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長片山信彦参考人及び中央大学総合政策学部教授目加田説子参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、ＮＧＯの役割に関し、ＮＧＯの役割及び今後の課題について両参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず片山参考人、次いで目加田参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後三時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、片山参考人から御意見をお述べいただきます。片山参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、目加田参考人から御意見をお述べいただきます。目加田参考人。
○会長（石井一君）　それでは、参考人の意見の聴取を終わりまして、これより質疑に入ります。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、発言は三分程度、多少は結構でございますが、その都度答弁者を明示していただき、質疑をお願い申し上げたいと存じます。
　加藤修一理事。
○加藤修一君　会長、ありがとうございます。
　公明党の加藤ですが、片山参考人、そして目加田参考人には、御多忙の中、誠にありがとうございます。
　片山参考人の論文等には、「国際ＮＧＯが世界を変える」とあり、目加田参考人の論文等には、「一般市民の力で社会を変えていく方法」とありまして、関心を持って聞いておりました。
　今、資料として「クラスター爆弾廃絶」というのが乗っておりますけれども、私は、クラスター爆弾禁止条約の締結の件というのは非常にＮＧＯの役割を考える上では大変示唆的だと思っております。
　国際社会で、対人地雷禁止条約の締結はまぐれと言われてきたようでありますが、しかし、クラスター爆弾禁止条約が締結できたことから必ずしもまぐれではないことが証明された、そんなふうに言われております。
　また、ある報道によりますと、この件に関して、「大国抜き　実りと限界」、実り、すなわち成果でありますが、また、「ＮＧＯ主導世論を動かす」、こういう表現がありました。
　また、目加田参考人の論文には、軍縮問題について、大国のパワーポリティクスの洗礼を受けずに解決することはあり得なかったのですと、そういうふうに指摘しておりますし、また、その論文の見出しの一つは「「大国不在」の中小国による条約づくり」、こういうふうにありました。条約づくりが大国抜きで進められてきた経緯を述べてその動きを注目しているように私はとらえておりますけれども、オスロ・プロセスと言われる条約づくりは、まさにそういった意味では国際ＮＧＯが主導してきたというふうに考えられると思います。
　例えば、これは新聞に載っていた中身でありますけれども、「英国では、条約に否定的な国会議員の選挙区で独自に世論調査を行い、禁止を支持する有権者が多いことを議員に示して翻意を迫った。こうした活動が世界で展開された。」と、こういうふうにクラスター兵器連合の事務局長は述べておりまして、「政治家はよその国の世論まで変えることはできない。我々にはできた。」と、そういうふうにＮＧＯの役割の大きさを指摘しているわけでありますけれども。
　そこで、両参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、現在、劣化ウラン弾禁止条約づくりも一部で動きがあるようでありますが、このような活動、すなわち、中小国が核になりＮＧＯが主導する条約づくりの方式ということでありますけれども、これはＮＧＯの役割として大きく位置付けられると私自身は思っておりますが、どのように考えていらっしゃるかということであります。
　また、仮に大きく位置付けられるというならば、日本のＮＧＯにとって、以上のような展開が進む国際社会におきまして今後役割を十分果たすためには一体何が求められているか、何が要求されているか、そういった点についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○参考人（片山信彦君）　大変すばらしいコメントをありがとうございます。
　ＮＧＯとしましては、先ほど目加田さんがおっしゃいましたように、現場型で現地に入って、サービスデリバリーといいましょうか、現地の問題に取り組んで活動しているそういうＮＧＯと、それから、今御指摘のございました地雷廃絶キャンペーン、あるいは、私どもですと子供の権利に関するいろんな働きをしている、むしろ政策や国際的な問題に関して発言をしていくという両方の形のＮＧＯがあろうかと思います。
　私どもは主に現場で働いている要素が強いんですけれども、御指摘のように、現場で働いているがゆえに、そこだけやっていても問題の解決にならないんだということも逆に現場から見えてくるわけです。大きな政策の変更が大事だということを感じております。その意味で、今委員の方の御発言がございましたけれども、こういうグローバルなイシューに関してＮＧＯが連携して進めていくというのがますますこれから重要になってくるだろうというふうに感じております。
　そういう中で、日本のＮＧＯは、従来日本のＮＧＯとして日本というのが非常に強く意識されておりまして、日本と現場の、ある意味で二国の関係の中で仕事をしてきた要素が強かったというふうに感じておりますが、これからはむしろグローバルなイシューに関して国際的なＮＧＯの潮流に自ら入っていって発言をしていくということがますます求められてきているというふうに思っております。また、そういう経験を持っている特に若い方々のスタッフがＮＧＯの中でも増えておりますので、ＮＧＯとしては是非積極的に取り組んでいくべきことだろうというふうに思っております。
　むしろ地雷廃絶等は目加田さんの方が詳しいので、後はお譲りしたいと思いますが。
○参考人（目加田説子君）　先ほどは失礼いたしました。パンフレットを本日二つ配付させていただいておりまして、「地雷なき世界へ」ということで、私が創設来かかわっております地雷廃絶日本キャンペーンのパンフレットと、それから、今御案内がありましたクラスター爆弾を廃絶しようという活動をしておりまして、簡単なクラスター爆弾の解説と何が今行われているのかということに関してまとめたものを配付させていただきました。
　先ほど御案内がありましたとおりで、対人地雷そしてクラスター爆弾、両方とも政府とそれからＮＧＯがまさしく連携をしてパートナーシップで実現した条約であるということでありまして、中小国とＮＧＯということが大国抜きでと、そのとおりなんでございますが、これは大国を抜きでやったというよりは、大国にも参加を呼びかけたんですが参加してくださらなかったという方が恐らく正解なんだろうというふうに思います。
　ちょうど一九九七年に対人地雷禁止条約が交渉されていた当時はアメリカはクリントン政権で、クリントン大統領はこの問題を大事だというふうにおっしゃって非常に積極的に米国議会内でも禁止に動いたのでありますが、そして条約交渉にも参加していたわけですけれども、残念ながら条約には加盟していないということでございます。
　一方で、クラスター爆弾につきましては、ここ二年ほど条約交渉が進められてまいりましたけれども、最初からアメリカ、中国、ロシアあるいはイスラエルといったような、このクラスター爆弾を大量に保有しあるいは使用してきたような国々が参加していないということで、これらの国々が参加する別の場で交渉をしようというふうにやっていたわけですけれども、なかなか合意形成に時間が掛かってしまって、その間に民間人の人たちがたくさん犠牲になっているという現実を中小国が重く受け止めて、ＮＧＯとともに新しい条約を作ろうということで対人地雷あるいはクラスター爆弾を禁止する条約がそれぞれ九七年、そして昨年成立したということがございます。
　我々日本のＮＧＯも、おかげさまでこのクラスター爆弾の禁止につきましては積極的に関与させていただき、そして政治家の皆様と、特に議連などをつくっていただいて、その中で議論を進めていただいて協力をさせていただいたということがございますので、日本の中でこういったＮＧＯに何を求められているかというふうに言われると、専門性、先ほど来同じことの繰り返しになりますけれども、やはり経験、そしてノウハウということに尽きるかというふうに思います。
　ただ、ＮＧＯ側に何が求められているのかということと同時に、当然ですけれども、政治家の皆さんがこういった問題に関心を持って、そして取り組んでくださる。あるいは、もう一点、これはちょっと余談になりますけれども、諸外国のネットワークを通じて仲間と話をしておりますと、やはり政治家の方々とそれからＮＧＯの距離というものが非常に近しいといいますか、アクセスブルなんですけれども、なかなか日本の場合にはやはり、それはＮＧＯサイドにも多々問題はあるかと存じますけれども、敷居が高いと申しますか、なかなか気軽にアプローチできないという現実もございまして、ＮＧＯが取り組んでいる問題などについて知っていただくという機会が余りないのではないかというふうに考えております。
　それから、ちょっと話が長くなって恐縮なんですけれども、私自身、ずっとこのクラスター爆弾の問題で霞が関あるいは永田町の方に足を運びながらいろいろな形で意見交換をさせていただいた中で感じることですけれども、最終的には、政策決定というのは、あるいは変更というのは、当然ですけれども、国会議員の皆さんがされることで、幾ら霞が関に通っても、我々の権限ではないというところに落ち着いてしまうわけですね。したがって、やはりＮＧＯとそれから政治家の方々の距離がぐっと縮まって、そして具体的な個別の案件について相互に情報交換をしながら問題解決に取り組んでいくというような姿勢であるのか、それは制度化するというのはちょっと難しいことだろうとは思いますけれども、そういう必要性というのも率直に申し上げてあるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○会長（石井一君）　それでは、高橋千秋君。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋と申します。今日は、お忙しいところありがとうございました。
　まず、片山参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　ワールド・ビジョンの方とはいろんなところでお会いをしまして、三年ほど前にもインドのチェンナイで一緒に食事をさせていただいたことがございますし、ワールド・ビジョンのワシントンのユニオン駅の裏の本部も行かせていただいたことがございます。
　それで、アメリカの本部に行って感じたんですが、先ほど御本人も言われていましたが、ワールド・ビジョンは日本の中で一番最大手というお話ですが、もう規模が全然違いますよね。アメリカへ行って職員数の多さにもびっくりいたしましたし、むしろ、日本は五十人ぐらいということで聞いていますが、タイの方がはるかに多かったりして、この歴然とした差というのは税制の問題だとかがいろいろあるというお話なんですが、日本で一番ネックのところは何なのかということと、なぜアメリカがあそこまででかいものがつくれるのかということを教えていただきたいのと。
　それから、ワールド・ビジョンが長期派遣を海外にされている方々、ほとんど女性なんですよね。それで、男性の姿を余り見ないんですが、これは、何か男性が参加できないような理由があるのかどうかというのを教えていただきたいなと思います。
　それから、目加田参考人には、先ほどＮＧＯと政治家の距離が遠いというお話もされました。いろんな海外の国際会議へ行くと、ＮＧＯのメンバーが政府の方々と同じ席に座って中心になって働いている姿をよく見るんですね。日本で国際会議をやったときに、最近はまあ少し良くなってきたとは聞いているんですが、やはり、政治家とも遠いんですが、政府が何かちょっと拒絶をしているような感じを受けるんですけれども、その辺の現状はどうなのか。そして、なぜ、さっき少しお話ございましたけれども、特にヨーロッパ等ではかなり中心に入り込んでいるんですが、その辺の原因というか理由というか、そういうことを教えていただけますでしょうか。
○参考人（片山信彦君）　いつもいろいろなところでお世話になってありがとうございます。
　御質問にお答えさせていただきます。
　主に二つのことだったと思いますが、なぜ日本でＮＧＯに資金が集まらないのかというようなことでございます。
　これは幾つかの理由があろうかと思いますが、一つはＮＧＯ側にもやはり課題があると。ＮＧＯが自分たちで努力をしながら資金を集める、市民の方々にいろいろな形で訴えていく、工夫をしていくという、そういうことが今まで余り行われてこなかったのではないか。むしろ、ＮＧＯというのは自分たちが現地で現地の住民の人たちにいい事業をするということに関心が非常に強かったものですから、現場での質の高い効率的な事業をやろうということが主で、日本の社会で支援者を本当に増やしていこうというところまでなかなか意識が行かなかったという現実も一方ではあろうかと思います。
　また、私どもは、専門的にマーケティングと申しますが、ファンドレイジングをするセクションにも何人もスタッフを持っておりますけれども、それも試行錯誤でやってきたわけで、そういう募金をする専門的な知識や経験を持ったスタッフが少なかったというようなことも一つのＮＧＯの側の理由であろうと思っております。
　そういうこともありまして、今年、ファンドレイジング協会というのがＮＧＯの中で立ち上がりまして、ＮＧＯのファンドレイジングをもっともっと自分たちで努力してやっていこうという動きも一方で出ておりますので、これからの課題だろうと思います。
　一方、ＮＧＯの側の問題と同時に、やはりこれは社会全体のＮＧＯに対する理解がまだ十分ではない、もう少し時間が掛かるのではないかというふうに思っております。ＮＧＯの側からの情報発信が足りないというだけではなくて、やはりメディアとかあるいは一般の方々のＮＧＯに対する理解が少し足りないのじゃないか。訳の分からないＮＧＯがあって、あそこに寄附してもそのお金がちゃんと使われるかどうか分からないというような形で、ＮＧＯがもう少し使ったお金の透明性を担保しながらきちっと説明責任を果たしていくというようなことも今後の課題かなというふうに思っております。
　また、そういう現状の中で男性が集まらないというのは、私も考えて感じているところの一つではございまして、やはり日本のＮＧＯの場合、給与等を含めた待遇面で、一生働ける、それも家庭を持ってお子さんを育てていくことのできるような待遇面での措置がまだ日本のＮＧＯの場合に弱いのかなということが一つあると思います。また、女性がいろんな意味で社会進出、特に海外に出ていっていろんな経験をしていこうという身軽さというふうなこともあろうかとも思います。その辺は今後の努力だと思っております。
　また、ＵＳを比較なさいました場合ですけれども、アメリカとの比較、もちろん寄附の文化の長い歴史があるということもございますが、ワールド・ビジョン・ＵＳの例を取ってみますと、収入の半分ぐらいが個人の寄附なんですが、それ以外に、企業あるいは国連機関あるいは政府からの支援金というような形で、幅広い、いろんなところからの連携を通して収入が保たれています。
　そういう意味で、今後の課題でございますけれども、やっぱりＮＧＯがもっと企業との連携、あるいは政府のＯＤＡももう少しＮＧＯ枠を広げていくというような形、それから国連・国際機関との連携をしていくと、そういうリソースを多様化させていくということが今後の課題かなというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（目加田説子君）　ＮＧＯと政府、あるいはＮＧＯと政治家との関係ですけれども、御指摘のとおり、欧米諸国だけに限らず、最近ではアフリカの国々なども大半がそうですけれども、ＮＧＯの人が政府代表団の中に入って一緒に協議をしているということは本当珍しくなくなってまいりました。
　昔は環境、人権の分野などではそういうことが頻繁に、女性の問題なんかでも行われておりまして、最近は安全保障であったり軍縮の分野でも同様の試みというものが見られるようになってきているわけですけれど、残念ながら日本の場合にはなかなかそこまで進んでいないと。環境あるいは他の分野でそういう事例があるということは承知しておりますけれども、少なくともこの通常兵器あるいは軍縮の分野でＮＧＯの人が代表団の中に入ったというような話はちょっと承知しておりません。
　それはなぜなのかというふうに考えてみますと、やはりチキン・アンド・エッグの部分もあると思うんですけれども、どうしてもＮＧＯ側に専門知識がない、あるいは十分な経験がないということで、政府があえてＮＧＯを代表団の中に入れるメリットが見出せないというのが多分政府側にとってはあるのだと思いますし、それから、先ほどちょっと片山さんの方からもお話があったとおり、長らくＮＧＯというのはやはり反政府というふうに見られてきたところがあって、したがって、反政府の者を代表団の中に入れるということに対する抵抗感というのもいまだにあるのかなという感じはしております。
　これは、当然ですけれども、欧米諸国でも同じようなことは幾らでもありまして、ただ、やはり違うのは、意見が違ってもそれは当然だと。だから、意見が違って、話し合って進めていこうというふうに思うか、意見が違うのであれば入られると困るというふうに考えるか、若干のその姿勢の違いもあるのかなという感じがしております。
　それから、政治家との距離というところで申しますと、欧米のネットワークの仲間などと話をしておりますと、ほとんどの場合が、政府に対する働きかけというのは、事実関係の確認であったりとかというところにおいては日本で言うところの例えば外務省であったり、例えばこういうクラスターの問題であれば防衛省などとの意見交換、定期的な連絡等は取っているということはありますけれども、主にやはり政策を変えるという場面では政治家の方ですので、政治家の方々と直接連携しているというのが実情ですね。
　どうしてアクセスブルなのかというところはちょっと私自身も承知しておりませんけれども、国内法の整備など、欧州の国々を見ておりますと、例えばベルギーで、先ほどイギリスのことについても御案内がありましたとおりですけれども、ベルギーですとかオーストリアとかオランダといったような国々では、政治家の方と一緒になってＮＧＯの人たちが国内法の整備などを進めて政策を変更していっているというような事例がたくさん報告されているかと思います。
○会長（石井一君）　それでは、福山哲郎君。
○福山哲郎君　民主党の福山でございます。
　片山参考人並びに目加田参考人におかれましては、お忙しいところありがとうございました。若干私の経験を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、九〇年から九一年にかけて、ほんのちょっとだったんですが、スリランカのサルボダヤ運動に参加をして、ほんの一、二か月だったんですが、農村に入り込みまして、お二方とも御案内だと思いますが、アリヤラトネ博士と一緒に活動してまいりました。現実にＮＧＯの皆さんの頑張りとかを拝見してきましたし、その後も温暖化の問題では気候ネットワーク、ＣＡＮのメンバーともいろいろやってきたりしました。
　その中で、最近の問題意識としてあるのは、一つは、目加田参考人がおっしゃられました現地のＮＧＯの自立の問題です。
　スリランカとインドネシアの津波の大被害のときに、私、被害の後すぐにスリランカに参りまして、サルボダヤがどんな状況か見に行きました。そうすると、やはり、先ほどまさにおっしゃられたように、欧米のお金のあるＮＧＯがどんどん救援に入っている。これは有り難いんですが、現地の村がほとんど壊滅的な状況の中で、欧米のＮＧＯはどうアクセスしていいのか分からない、ましてや現地語が分からないという中で、英語のできる村の若手だけ集めてそこに高いフィーを払って動かすという状況があって、欧米のＮＧＯのメンバーは、逆に言うとホテルに寝泊まりをしていると。
　当時、アリさんがおっしゃったんですが、そこは逆に、欧米のＮＧＯはお金とマネジメントのサジェスチョンをしていただければいいと、あとは現地のＮＧＯに任せてもらった方がよほど機動的に対応できるのに、そこを実は屋上屋を重ねるような形で今非常にそこがトラブルの原因に逆になっているんだという話があります。
　この津波の状況とか例の震災、サイクロン、いろいろこういう状況があって、第一陣として欧米のＮＧＯが入ってくるのは私は大歓迎だと思いますが、その後の、いかに引継ぎとそれから現地のＮＧＯの自立に結び付けるかということに対してどんな議論が現実にされているのか、目加田参考人、もう少し詳しくお聞かせ願えればと。
　それから、もう一点。先ほども高橋先生からお話があったんですが、要は日本の政治や政府内とＮＧＯとの連携ですね。僕は、ＮＧＯ側にも日本の政治家とコミットすると政党の色が付くとか政治色が付くということで逆に避けている部分もあるんじゃないかなという気がして、その分政府にコミットしますが、政府のコミットは実は大して影響力がないというジレンマの中に入っているんじゃないかという問題意識を持っています。
　温暖化の交渉なんかを見ると、先ほど出ましたけど、政府の代表団の中にＮＧＯのメンバーが入って現実に交渉をしています、各国は。日本はまだ全然そういう状況ではありません。ここはやはりどこかひとつブレークスルーしなきゃいけないのではないかなと私自身は思っている部分で、そのことについても、もしお聞かせいただければなと思います、目加田参考人。
　片山参考人にお伺いしたいんですが、これは目加田参考人も、もし最後にお聞かせいただければなんですが、メディアとの関係です。
　やはり、日本のメディアは政府の発表やそういったものを主たる発表として発信する状況があって、先ほど出たクラスターや地雷の問題も、世界では、各国では既に当たり前のことが、日本には随分タイムラグが入ってメインイシューになるんじゃないかということが私などの問題意識としてはあって、メディアとの関係の仕方というか、メディアがちゃんと世界で動いている状況をどのように日本に伝えているのかということについて問題意識をどうお持ちか、お答えをいただければなと思います。
　少し長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○参考人（目加田説子君）　途上国におけるＮＧＯの問題ですけれども、元々、開発支援というものがある意味で施しといいますか、かわいそうな人たちを豊かな人たちが助けてあげるというような発想で始まってしまったがゆえにそのマインドからなかなか脱却できない。かわいそうな例えばあの人たちの写真を使って人々のそういう心に、慈悲といいますか、その心に訴えかけるというようなところがまだまだありますので、なかなか途上国側の自立であったりとか、あるいは途上国の方々のはっきり申し上げてプライドを尊重するというようなことが十分にできていないのではないかということは私自身日々感じるところであります。
　昨今では、欧米のＮＧＯなどの中には、大量のスタッフというものをすべて引き揚げて、例えば開発であれば何に重点を置いているかというと、国内の世論形成ですね。まさしく、例えばどうして途上国の貧困問題が解決できないのか。それは彼らの責任なのではなくて、例えば債務帳消しなどがＧ７、Ｇ８で非常に盛んに議論になったころにもうずっと主張されていたことですけれども、やはり援助の失敗であったり、あるいは世界銀行の取組の失敗、構造調整の失敗だったりという、より本当に国際社会の本質的な構造的な問題があるのだということを途上国の人たちが抱える問題を理解する上で先進国の中でまさしく伝えて教育をしていかなければいけないということで、先進国内における開発教育というものをもっともっと重点的にするようになって徐々に途上国から手を引いてきているということもＮＧＯによってはございます。
　したがって、これは今日の冒頭申し上げたんですけれども、欧米のＮＧＯが大きなお金を使って途上国の中で大きなプロジェクトを大規模に実施していくという流れから徐々に変わっていくというところにまさしく直結するわけですけれども、今後はますますそういう傾向が強まっていくのではないかと私自身は感じております。
　それから、政治家とのＮＧＯの連携ということで、ＮＧＯ側が避けているというふうな事例を私は承知しておりませんけれども、あるいは片山さん御存じだったらちょっと……
○福山哲郎君　避けてというか、抵抗があるんだと。
○参考人（目加田説子君）　抵抗がある。そうですね、ちょっと敷居が高いといいますか、ちょっと怖いという意識は若干残っているかもしれませんが、私たち、地雷キャンペーンにつきましてはもう十二年前から議員連盟の方々とずっと連携をさせていただいて仕事をさせていただいておりますので、そういう抵抗はないんですけれども、あえて申し上げるのであれば、我々ＮＧＯが常に気を付けているところは、やはり特定の政党であったり特定の政治家の方々と非常に親しくするのではなくて、すべてのあらゆる政党の方々と、多くの政治家の方々と接点を持つということを心掛けているということはあるかと存じます。
　今後、政府の中にＮＧＯの人たちが入っていくというようなことも、まさしくブレークスルーとおっしゃいましたけれども、今後は検討する必要があるのではないか。そのためにも、日本のＮＧＯがやはり専門的な知識、経験といったものをしっかりと身に付けて、本当に単に、言葉は悪いですけれども、アリバイづくりとして入るのではなくて、具体的な貢献ができるような地位をＮＧＯが築いていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、最後にメディアとの関係ですけれども、これは非常に重い課題だなというふうに私自身も感じておりますが、日本の国民の方は、ちょっと外れた発言になってしまうかもしれませんけれども、やはり権威に弱いというところもございまして、例えば、ある一定の問題や活動を朝日新聞あるいは読売新聞、日経新聞などで取り上げますと寄附が集まるというようなこともあって、やはりＮＧＯは積極的にメディアに対して働きかけを行っていくという必要があるのではないかと思いますけれども、他方でメディアの方の感度というのは必ずしも常に鋭いわけではない。
　端的な事例で最近思いましたのが、例えば世界経済フォーラムについては、ダボスの会議が首相も駆け付けるというようなことで非常に大きく新聞、メディアが取り上げるわけですけれども、他方で、世界社会フォーラムというのが行われて、今年もダボス会議と同時期に開かれて、十万人の人が世界からブラジルのアマゾンに駆け付けるわけですね。それで、グローバライゼーションに対する様々な問題提起を行ったりしたわけですけれども、主要メディアで一度もこのニュースを私自身は拝見することがございませんでした。反対に、欧米の大手のメディアなどはほとんどこの記事を、当然ですけれども、取り上げているというようなことから見ても、やはり若干感度の違いというものはＮＧＯとの間にあるのではないかと認識しております。
○参考人（片山信彦君）　メディアとの関係は、私どもも本当に大きな課題だなというふうに思っております。
　まず、一点感じるのは、ＮＧＯに対してなかなか理解してくださるメディアの方がまだ、何人かいらっしゃるんですけれども、増えてはいるんですけれども、まだ少ないなという感じがＮＧＯの側からするとあります。
　それと同時に、御質問のことでいいますと、例えば、私ども現場に行っていて見るテレビとか新聞、欧米の大きなものを見ると、やっぱり発想が違うなということをいつも感じます。日本のメディアは、日本の国内の問題あるいは日本の状況に関心があるという視点からいろんな問題を見ますけれども、やはり、例えばＢＢＣにしろ、グローバルなイシューは何か、そこでどんなことが起こっているのかというのは、かなり問題意識、発想、それから実際の取材力は違うなというふうに感じております。
　そういう意味で、これからメディアの方々が世界のトレンド、世界でどういうグローバルなイシューがあるのかという、それに対してどういう動きがあるのかという発想を持つメディアの方がたくさん出てくださると、ＮＧＯの活動も含めてですけれども、変わってくるのかなというふうに思っております。
　ただ、ＮＧＯの側も責任があると思います。もっと適切な情報をどんどんどんどんメディアの方々に出していく責任がＮＧＯの側にもあるし、これは政治家の先生方とも同じ問題で、ＮＧＯの側から積極的にもっとアプローチしていく責任があるということも付け加えておかなければいけないと思います。
○福山哲郎君　もう終わりますが、私はもとより、問題提起はさせていただきましたけれども、ワールド・ビジョン・ジャパンさんがやられている活動等について否定をするものではありませんし、そこで頑張っていただいている現場の方の苦労も分かっているつもりでございますので、そこは誤解なきように、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○参考人（片山信彦君）　ありがとうございます、そういう誤解は全くございませんので。
　もう一つメディアに関して付け加えなければいけないのは、比較的日本のメディアは、災害等が起こったときに、海外の、これは報道をするんですけれども、国際問題、例えばアフリカの紛争とかあるいは貧困とかということに関する報道が少ない。これは先ほど申しました。やっぱり、グローバルなイシューを見て、何が問題かというよりは日本の関心と、それから特に災害に関しては非常に問題意識が高いなということも感じております。その違いは感じております。
○会長（石井一君）　それでは、西田昌司君。
○西田昌司君　ありがとうございます。参議院の西田でございます。両参考人におかれましては、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。
　　　〔会長退席、理事主濱了君着席〕
　それで、まず片山参考人にお聞きするんですけれども、日本のＮＧＯが大体寄附総額が二百八十六億のうち二十八億ほどこのワールド・ビジョン・ジャパンの方があるんですが、一割ほどあると。非常に大きなＮＧＯだと思うんですけれども、それを見ますと、四万人を超えるサポーターといいますか、スポンサーの方がおられるんですね。それで二十億円ということは、一人五万円ぐらいの換算ですかね。それで、もう片一方で企業の方の寄附がありまして、それが大体三億ぐらいで二千人ぐらいですから、十万円ちょっとですか。
　そこでちょっと素朴な疑問を感じたのは、要するに、企業が十万円ぐらいで、チャイルド・スポンサーになっておられる方は多分個人なんでしょうね、個人が五万円と。余りにもその企業と個人の差が、意識のある方が、個人で五万円出す方が四万人おられるというのは非常に大したものだと思うんですけれども、意外と企業というのは随分そういう活動に対して、わざわざこれ、名前書いておられたり、この中の役員になっておられる方ももちろんおられるみたいですけれども、随分温度差があるものだなと思うんですけれども、その辺のところをちょっと教えていただきたいのと。
　それと、もう一つちょっと疑問に思いましたのは、この報告書の五ページのところで、全国二十三か所で活動報告会をされていると、九百八名なんですよね。全国で五万円も出す方が四万人おられてやっておられるんでしたら、もっとここは大きな数字の方来られるんじゃないかなというのがあるんです。
　といいますのは、何が言いたいかと申しますと、要するに、先ほどからマスコミの話とかいろいろありますけれども、やはりそういう関心をお持ちの方はどんどん草の根で広げていくということからしますと、この報告会も、それだけ寄附者がおられるんでしたらもう少しあってもいいし、また、どんどんこの報告会を通じて広がっていくんだと思うんですけれども、これがどのように評価されておられるのかということです。
　それから、両名の参考人にお聞きしたいのは、私も昨年この参議院の方からアフリカにＯＤＡの調査で行かせていただいたんですけれども、そのとき非常に感じましたのは、一生懸命日本のボランティアの方もされているんですけれども、結局、要するに、あそこに行きましても、アフリカでしたけれども、援助をしてもまさに砂地に水が吸い込んでいくように、果たしてその援助の形がどうなってくるのかなというのがなかなか見えにくい。
　その一番の原因が、やはり言葉が、例えばヨーロッパ各地に、列強に植民地にされていたために母国語がないといいましょうか、いろんな部族語はあるんですけれども、国としてまとまった言葉や歴史というものがなかなか教えられないところから、国の体を成さないと言えばちょっと失礼なんですが、要するに、我々の思っているこの地域を支え、国を支えているという感覚がなかなか伝わらないのかなと。そのことが彼らのこの貧困から抜け出せない一番大きな原因じゃないのかなということを感じたものなんですが、その辺をいかがお考えになっているかということ。
　以上、二点でお願いします。
○参考人（片山信彦君）　御質問ありがとうございます。
　若干補足を説明させていただきますが、まず個人と企業の問題ですけれども、個人の方の寄附、私どものチャイルド・スポンサーになりますと毎月四千五百円、年間五万四千円です。ですから、五万四千円を払う方が全国に四万人以上いらっしゃるということです。これをどう見るかということがありますが、私は、まだまだ日本のいろいろな方々を見ていくときに可能性がもっともっとあるんじゃないかというふうに見ております。
　昨今の経済的な非常に厳しい状況の中で、昨年度よりもやめる方の数は増えているんです。しかしながら、新しくこのスポンサーになりますという方も増えているんです、これもちょっと不思議なんですけれども。ですから、まだまだ私どものやり方次第によっては、日本の方々がこういうことに関心を持っていて、ここの団体だったら寄附しても大丈夫だ、ちゃんと使ってくれるとか、そういう信頼が置ければ加わってくださる層の方はいらっしゃるだろうというふうに一方では思っております。ですから、四万人という数は多いと見るか、私はまだまだというふうに見ておるのが一点。
　それから、企業との比較で申しますと、委員がどこのページの企業のことを御覧になったかにもよりますけれども、年間、昨年度、私ども企業からの募金の総額は一億三千万ございます。これは、企業といいましても、例えば組合で集めたお金であるとか、あるいは企業の社会貢献としてある事業をやるということで、これはある自動車会社さんですが、ベトナムの事業を全部自分のところでやるということで年間一億円お出しになってくださった企業さんもあるんですね。
　ですから、そういうことの合計なので、確かに一企業当たりちょっと少ないじゃないかということであればそういうふうにも言えるかもしれませんが、非常に落差があると。企業といっても、組合であったり個人であったり、あるいは社会貢献の一環としてやるという、いろんなケースがございますということでございます。
　それから、報告会の人数に関してはおっしゃったとおりでございまして、全国二十か所で約千人の方だと。これは、支援者が四万人以上いるのに少ないじゃないかと。本当にそうでございます。もっともっといろんな方に来ていただくような工夫が必要だなと。
　ただ、毎月、東京でワールド・ビジョン・カフェというのをやっております。それがこの報告書の中にも出ておりまして、十ページですが、ここには毎回百人前後の方が来られまして、年間十二回ですから、約二千人ぐらいの方が東京近郊にはいらっしゃるんですね。ですから、これは支援者の多い地域と少ない地域にもよりまして数が違うんですが、首都圏では比較的多い。年間二千人。
　それから、その左側に「教科書にのっていないアフリカ」という、これは体験的なイベントで、コーナーを自分で歩いていきながらアフリカの子供の生活や状況が体験できるような体験型のイベントなんですが、これを東京と神戸と札幌の三か所でやりましたが、これで八千五百人来ているんですね。
　ですから、やはり、申しましたように、工夫をしながら、一般の方々が来やすい時間帯とか場所とか、それから方法とか、そういうことをもっともっと工夫していってやらなければいけないなということを感じております。でも、やればまだ可能性はあると。
　それから、先ほど、もう一つの質問でございますが、途上国の場合ですが、やはり一番大事な地域開発、私ども現場で活動していることで一番大事なことは、物を送るとかお金を渡すとかということを通して一番目指しているのは、地域住民の方が自立意識を持つ、自分たちでこの地域、コミュニティーを支えていくんだと、そういう意識を持っていただくことが最終ゴールと思っております。
　ですから、地域のリーダーの育成であるとか、あるいはコミュニティーの中にいろんな自治組織的なものをつくって自分たちでやっていくんだという意識を持ってもらう。そういうプログラムを組みながら長期的にかかわっていって、チャイルド・スポンサーシップの場合には十二年から十五年、一地域でやります。しかし、それを最初から、十二年や十五年たったらもう支援を終わりますよということを最初にもう住民の方々に御説明をして、それまでに自分たちでこのコミュニティーを自立させてくださいという取組をしているのが比較的効果が上がっているように感じております。