Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　今の答弁、それなりに理解はできますけれども、予備講習のときも同じようなことが起きたんではないかというふうに私は思っております。
　全国各地の幼稚園から高校までの教員が講習を受けるわけでございます。多分、子供たちに迷惑を掛けないようにということで夏休みに集中するんではないか、十万人とも言われている講習者が夏休みに集中するんではないかと。今局長が答弁されたことは、予備講習における、二十年の四月一日にも事務次官通知ということで各大学に今言われたようなことは既に予備講習のときにも通知がされていることだと思います。それを繰り返して今言われたような気がするわけですが、それでもマスプロ七十五・一人というような結果になったわけでございますので、文科省の事務次官通知だけ今年も出しますよということで大学側で工夫してほしいということにしても、大学の先生方も夏休みに集中して自らも研究をする時間が欲しいと思ってみえると私は思うんです。なかなか大学の先生もそういう講習に時間が取れないと。そこへもってきて、各種、マスプロ授業にならないような形で今言われたような事例研究や現地調査、模擬授業といったようなものを実施してくださいよという通知だけでは予備講習はうまくいかなかった。じゃ、来年度の本講習に当たっても、私は、今、金森局長が言われたようなことを大学に通知をしても大変難しいんではないかということを私は考えます。財政支援のことはまた後で申し上げますが、大変それは、大学にそれだけの余力があるんだろうかということを心配しますが、どうでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもでは、今年の四月からの教員免許更新制が円滑に実施されますように、本年度、更新講習の実施に伴ういろいろな課題を研究、検証し、その成果を大学へ普及するために、百四大学で、国の支援事業を活用して百四大学で試行を行ったところでございます。国の支援事業を活用しなかったものも含めると百三十一の大学で試行が行われたところでございます。
　こうした試行を行った大学では、実際に講習を開設いたしまして受講者の募集から修了の認定まで一連の手続等を行いまして、そこでいろいろな課題やまた受講者の方からの要望が出てまいりました。講習の広報体制でございますとか、講習の内容や方法など質の確保、また修了認定の在り方、様々な課題が出てきたわけでございます。各大学でそうした課題についてどういう解決のための取組を行ったかということも併せて試行の中で御報告をいただいたところでございまして、来年度から本格実施するに当たりましての課題や、またそれに対する解決のための取組、これが試行で明らかになったというふうに考えております。
　そうしたことから、こうした試行の成果と今後取組が望まれるような事柄を各大学に情報提供することによりまして質の高い講習が十分に開設されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　ちょっと時間がなくなってきましたのではしょって質問をさせていただきますが、やっぱりまずは大学側とその都道府県の教育委員会が十分すり合わせをして、そして支障が生ずるようなときには文科省がしっかりそこへアドバイスをするというか、その状況解決に当たる、私は、大学、都道府県教委、それから文科省とがきっちりとその連携が取れて、そういうことが行われた上で講習が深まりをみるものだと私は思っています。
　結局、今の答弁を聞いても、大学にこう指導しております、現場の先生にこうします、ああしますと言うだけで、結局は大学と受講者に基本的に丸投げをしてみえる姿勢は、丸投げと言うとちょっと言い方は悪いですけれども、出てきたものをそれなりにこうしたらどうかというような通知を出される、それだけで本当に講習の質が上がるんだろうかということは私は今でも疑問として思っていますので、これはこれからずっと続いてまいりますので、来年の実施状況を見て更に更にこれを改善して、そういう質の高い、やる以上は質の高い講習内容になることを期待をしたいというふうに思いますので、大臣、その御決意をお願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　教員の免許更新制の実施に当たり、私どもも、昨年の試行を踏まえて改善をしてこの四月からの導入を図るわけでございますが、もとより質の高い内容にするべく、今後もいろんな課題に対して、また内容的な問題、あるいはいろんな大学等あるいは受講者の御意見等もまた継続的に聞きながら、しっかりとこれから内容のある質の高い免許更新講習を実施していくために努力をしていきたいと思っております。
○佐藤泰介君　じゃ、ちょっと財政支援について伺いますが、この講習を受けるに当たっては、この委員会でも様々議論がされてきて、一定の援助が必要であるということは確認をされてきたことだと思いますけれども、これを実施するに当たって文科省は四十七億の概算要求を出されましたが、結果的には十億になってしまった。なぜ、四十七億円の概算要求が十億という、五分の一ぐらいでやることになってしまった。
　それが何か支障が、私は生むんではないかというふうに思っていますが、結局そこまで、十億になったということは、これは受講者自身の負担が出てくるんであろうと思います。それから、大学への支援に対する財政的な措置も少なくなったんではないかというふうに思いますが、四十七億円で実施しようと考えていたものが十億で実施すると。それじゃ、その間の三十七億はどのようにお埋めになるのか、埋めさせられるのか、そこのところをお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　免許状更新講習に伴う費用の御指摘でございますけれども、二十一年度の概算要求におきましては、各大学の免許状更新講習の開設を促進するために、開設に要する大部分の経費を国が支援するものとして四十七億円を要求したところでございます。ただ、政府部内での議論の結果、教員免許は個人の資格であって、その更新に際しての受講料等の経費は個人が負担することが原則と考えられますことから、免許状更新講習を開設する経費は基本的には各大学等が受講料によって対応するものとしたところでございます。
　ただ、その際に、例えば離島やへき地に勤務する教員でございますとか、その講習の受講者数が少数となる例えば高等学校の専門教科を担当する教員、また障害を有する教員が全国各地域で教員免許状更新講習を円滑に受講でき、かつ著しく高い負担とならないように、出張講習や専門教科担当教員等のための講習の開設などに係る経費について、予算案では十億円となっておりますけれども、支援をすることとしたものでございます。
　こうした支援は、直接的には、各大学が山間地や離島、へき地などで出張講習を開設する場合でございますとか、障害のある教員への配慮の取組など特段の支援が必要な事項についての講習の開設費用を補助するものでございますが、これによって大学の出張経費などの講習開設経費の増を抑制し、結果として全体的な受講者の受講料負担の軽減が図られるものと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　それじゃ、たしかこの委員会でも、一こま千円ですかね、それの三十こまで三万円の負担だという話もあったと思いますが、この三万円という負担の根拠は、どのようにしてこの三万円が、この委員会でも話されましたけれども、文科省としてはその個人負担も概算要求で要求したけれども、個人が受けるんだからということで突き返されたと、したがって十万になったと、そして不便なところはそれなりに措置はしますよと、それは十億円でしますよと。
　そうすると、言われましたのは、一こま千円の三万円が、この委員会で話し合われたときの額がそのままになっているような気がするんですけれども、その三万円の根拠というのは一体どこから出てきたんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもがこれまでに認定をいたしました免許状更新講習の受講料を見ますと、大学が設定した単価といたしましては、おおむね御指摘ございましたように一時間で千円程度のものが大部分となっております。教員免許更新講習、三十時間でございますから、一時間千円掛ける三十時間で三万円ということになっているものと考えられるところでございます。
○佐藤泰介君　千円というのはそんなに根拠はないと。それぐらい掛かるかなということですね、その千円というのは。そこに三十時間ですから掛けて三万円ですから。千円というのはどういう根拠でそれを打ち出されたんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　これまで各大学ではいわゆる上級の免許状を取るときに講習を行っておりますが、そのときの経費が一時間当たり千円ということで、各大学では一時間千円を単価として考えているようでございます。
○佐藤泰介君　じゃ、これからもその三万円は個人負担していただくということで変わりがないということでございますね。
○政府参考人（金森越哉君）　大学が設定した単価はおおむねただいま申し上げましたとおりでございますが、実際の講習の受講料は各大学によって多少差もございます。多いところ少ないところございますので、必ず全員が三万円ということではございません。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、大学での出張講習やあるいは多様な教科に対応した講習の開設、こういったものを支援するための経費として十億円を計上したところでございますので、各地域の教員が近隣で講習を受講できる環境がそれによって整えられることによって、結果としては全体的な受講者の負担軽減にもつながっているものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、受講者の負担の軽減ということにつきましては、国会の附帯決議でも「国による支援策を検討する」ということにされているところでございますので、文部科学省自ら予算措置などによってこうしたことにいたしましたし、また大学等でも様々な考えで授業料の設定を行っていくということになってくるものと考えております。
○佐藤泰介君　そうしますと、大学によってそれぞれ違うということで、文科省としては平均的なのは三万円だということですが、これまで大学が、三月十七ぐらいには認定の結果が、今年度分が終わると思うんですけれども、研修する大学の、それで四月からスタートしていくというふうに思うんですけれども、三万円以上、あるいは平均、あるいは文科省は上限はこの辺ですよ、ここまでですよという、そんなことは開設される大学にそういう要望を言ってみえるのかどうか。そうすると、受ける大学によって三万という数字が変わってくるわけでございますので、そこのところはどうですか。どのような指導を各大学にされているんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもといたしましては一律に三万円というような指導をいたしているところではございませんが、これまで認定した免許状更新講習の受講料を見てみますと、おおむね一時間で千円、十二時間の講習ですと一万二千円でございますとか、六時間の講習ですと六千円というふうになっている例があるということでございます。
○佐藤泰介君　そうすると、ほぼ、大体三万と考えればいいということですね。
　しかし、大学側への助成は本当に十分に支援がされているのかどうかということもまた心配の一つです。とりわけ、離島が多い、島が多いところは、土日に受けようとすると相当交通費も掛かるし宿泊も必要になろうと思いますが、一例を挙げると、例えば金曜日授業を終えて講習会場へ行く、そこまでで船の中で一泊をする。
　これは鹿児島の例で、私が聞いたんですけれども、西岡先生のところも大変離島が多いんで、その離島で受ける場合、鹿児島で受けたいとなると、船の中で一泊して、朝大学へ行って土曜日六時間受けて、そして、土曜日に泊まって六時間受けて、それで船の中で一泊して帰ってきて、そして授業が始まるということになると、これは体力的にも大変な負担になるし、その人自身にとっても交通費、宿泊費、大変な費用になりますが、離島や山間地はきちっと更新講習をやると言っておみえですけれども、大学側はこの程度の支援ではそんなに出張はできないよというような声も聞いているわけです。
　そうしますと、個人によって相当、交通費、宿泊費を使って研修する者、非常に自分が希望する講習を受ける大学が近くにある者、それは個人のことだからしようがないと言ってしまえばそれまでですが、非常にこの講習を受けるに当たって個人個人の負担が相当格差が生ずるわけでございますが、その格差はもう面倒見ないよと、しようがない、個人で負担してくださいよと、そういうことでございましょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　離島などの教員につきましては、講習受講のための時間でございますとか交通費の負担、こういったものが大きいのではないかという御指摘でございます。
　私どもといたしましては、各大学に対して、離島、へき地などでの出張講習やまた多様な教科に対応した講習の開設を要請しているところでございまして、二十一年度予算案では先ほど申しましたような出張講習を開設した場合などを支援するための経費を計上しているところでございます。
　例えば、現に鹿児島地域では、通信教育などの講習の受講での対応以外に、例えば種子島や奄美大島で鹿児島大学による出張講習が開設される予定になっておりますし、また、受講のための移動時間や経費負担が大きいトカラ列島などの離島の教員につきましては、修了確認期限の延期事由として認めるというようなことも考えているところでございます。
　こうした離島などの地域の教員につきましても、その円滑な講習受講に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　そろそろ時間が参りました、というよりも超えてしまいましたが。
　今、奄美大島と屋久島、種子島等々の話がございましたが、地元の教員に聞きますと、今回の手当だけでは奄美大島ぐらいしか出張ができないということも言われているわけです。現在のそういう離島の手当ではできない、先回やったように種子島や奄美大島と両方ではできない、どっちかに絞らざるを得ぬというようなことも大学が言ってみえるわけだそうです。これは聞いた話ですから、事実がそうかどうか分かりません。去年は確かに両方やられたということですが、今の支援だけではできないというようなことを地元では言ってみえるわけで、やはり私は十分な支援を大学にすべきだというふうに思っています。
　このことは、平成十九年五月三十一日の池坊副大臣がこのように答えてみえるんですね。その人件費を含んだ私は財政支援、経費負担ということをきっちりと大学にしていかなければならないのではないかというふうに考えております、教員免許というのは個人の資格ですが、これから免許更新講習の開設に関して費用は教員個人の負担にしたらどうかという声もございますけれども、これは私は教育上の観点から、法律で決められた教員の更新講習をするのですから、一定の配慮が必要だというふうに考えております、一定の配慮とは、これからしっかり国会で議論して──ちょっと飛ばして言っております、しっかり国会で議論をしてそれを決めていくべきではないかということでございます。
　ということは、こういう議論をしても最終的には提起されている方向で決められていくということに私はなるんだろうと思います。とすると、このときの池坊副大臣の答弁は一体何だったのかと。個人負担であっても一定の配慮をすると。それは私は交通費や宿泊費のことでも一定の配慮だろうというふうに思います。受講する側に差が出るわけですから、そういう配慮が必要だということを池坊副大臣が答えてみえるんですけれども、大臣、副大臣が替わるとその前の答弁が変わってしまうことになるわけです。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩谷立君）　もとより、大臣、副大臣が替わって変わるということは、その内容が変わるということは、我々としてはあってはならないことだと思っておりますが、昨年の副大臣の発言から、いろいろ試行をして、その結果、今現在導入までに至るわけでございまして、私どもも実際の具体的な配慮の範囲をできるだけ今拡大しながら対応しているところでございますので、予算等の状況もあり、また大学での工夫もいろいろ凝らしていただいて、一応各大学の要望あるいは先生方の、受講者の要望も取り入れた格好で今最大限の努力をしていると思っておりますので、今後もまた重ねてまいりたいと思います。
○佐藤泰介君　是非、答弁のそごがないように、今後の課題として申し上げておきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　奇妙に数字が合うわけです。三万円が十万人受けると三十億ですね。それで十億予算が付くと四十億を超えるわけです。最初文科省が出した四十億の概算要求に合うわけです、ちょうど、三万円ぐらい負担していただくと。妙にその数字が合うのが不思議に思っているということを申し上げて、質問を終わります。
○西岡武夫君　塩谷大臣、文部科学大臣御就任を心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。
　大臣にお尋ねをいたしますが、今教育を論じますときには、家庭教育、生涯教育全体、学校教育と非常に多岐にわたるわけでございますけれども、ここで学校教育に限って申し上げますと、学校教育において最も大切であるということを大臣はどのようにお考えですか。何が大切か。
○国務大臣（塩谷立君）　大変重たい質問でございますが、学校教育で大切なことは様々あると思っておりますが、やはりその年齢に応じた知識等をまずは習得することだと思っております。これは学校の小学校なり中学校なりの段階、そしてそういった知識の習得と同時に人格形成を行うことで、それを修了して、社会人として我が国の社会の形成者としての立派な人間に育っていただくということが一番の大きな目標だと思います。
○西岡武夫君　大臣がおっしゃっていることはもちろん正しいわけでございますけれども、そのためにも私は教育の現場にいかに優れた人材を招致することができるか、これが教育行政としては最も大切なことであると思いますけれども、大臣の御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　私も今、西岡委員のおっしゃったこと、賛成でございまして、教育は人なりということも言われますので、やはりすばらしい人材を確保することが大事だと考えております。
○西岡武夫君　それではお尋ねをいたしますが、私が文部省のこれは政務次官の時代でございますけれども、いろいろな出来事が当時、大学紛争を始めとしてございました。その中で特に初等中等教育の問題が大きな問題となりました。いろんな観点で問題になったんですけれども、その中でも非常に当時注目を浴びましたのが学校の先生方の超過勤務の問題をどうするかということでございました。
　そのとき私はたまたま政務次官に就任をしておりまして、超過勤務の問題を解決するために、調整額四％ということで、当時のたしか書記次長だったか、役職はちょっと正確ではありませんけれども、日教組の槙枝氏と私とが正式に会談をいたしましてこの調整手当というものが合意されまして、現在、調整額手当というものができているわけでございます。
　同時に、そのときに私はいろいろ考えまして、学校の先生に優れた人材を得るというためにはもっと思い切った施策を考えるべきではないだろうか。実は、敗戦前までの日本の教育政策の中で、学校の先生は当時国民の義務であった兵役、徴兵制度ですね、これを学校の先生は免除されるということになっていたのは御承知のとおりでございます。
　ところが、これに匹敵するだけの学校の先生に対する優遇措置と申しましょうか、そういう政策はないのかなということを当時いろいろと考えたわけでございますけれども、なかなか徴兵制度を免除するということに匹敵するだけの施策というものは見当たりませんでした。ある方の御意見には、所得税を免除するというのはどうかという議論まで出たわけでございます。
　しかし、最終的には私は、学校の先生の処遇を思い切って改善すべきであろうということで、この人確法、いわゆる人確法と言われる法律を発案をいたしまして、当時のこれは田中内閣の下でございましたけれども、後藤田官房副長官をされておられたときでございますが、いろいろと御相談をしながらこの法案を成立させたわけでございます。
　ところが、今、自民党、公明党の連立政権が行っておりますことは、これをどんどんどんどんなくしていくと、調整額まで手を付けようとしているという状況下にありまして、むしろ教育の問題を重視されるということであるならば、いわゆる小泉改革と言われる下で行われている教育についての施策を根本から改めるということをなさらなければいけないのではないかと私は思うんです。
　非常に大臣には難しい質問かもしれませんけれども、ここで、小泉内閣から文教政策についてのいわゆる小泉改革と言われておりますものは切り離すということをおっしゃっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　大先輩の西岡委員におかれましては、今お話ございましたように、教職調整額制度、このときは文部政務次官でして、人確法のときは自民党の文教部会長ということで、もう大変な御尽力を賜りまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。これからもまたいろいろと御指導いただきたいと思いますが。
　いずれにしましても、私どもも何とか今の状況の中で努力をしているつもりでございますが、やはりいろんな面で今後の教育政策を考えたときに、小泉改革がどうのこうのということもありますが、今現在では行政改革推進法で定数等が抑えられている。したがって、その点については、例えば根本的にベースが四十人学級ということがあって、それが実際は大体三十名前後でありますが、欧米と比較すると、欧米が二十数名、二、三人ですかね、そういったベースのところをやはりもう一度検討して、そういうことをやって、基本的に今のいわゆる財政なり、定数の問題なり、やはりこれから目指すところをもう少ししっかりと明確に打ち出す中で議論をしていかなければならないと思っておりまして、これにつきましては、当然教育は別だという気持ちで将来に向かって具体的な話を進めてまいりたいと思っておりますが、特に財政の問題につきましては、やり方というか進め方を間違うとあらゆる方面からいろんな意見が出てきますので、それは御案内のとおりでございますので、世論にも呼びかけなければならないと思いますし、我が省が一人でこうだと言ってもなかなか抵抗が強いところも現実でございますから、ここら辺の進め方はまたいろいろ考えながら、進むべき道は西岡委員のおっしゃるような気持ちでやりたいと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
○西岡武夫君　オバマ大統領がかつてない経済危機という状況の下で打ち出されました幾つかの施策の中で、連邦政府という立場なんですけれども、教育というのを二番目に挙げておられたんですね、教育にお金を使うと。そういうことを考えますと、今まさに日本もアメリカ発のこの経済危機の中に巻き込まれているわけでございますが、そういう中においてもう一度ここで教育問題について力を入れて注いでいくんだというふうに持っていくべきであると私は思っているんです。
　かつて、どなたとは申し上げませんけれども、ある文部科学大臣でしたか、文部大臣でしたか、その肩書きは省名が変わりましたので定かではございませんけれども、ある大臣に私は、この教育の予算を削っていくということについて、行政改革の名の下で教育まで巻き込むということについては、文部科学大臣としては辞表を懐に入れてでも総理大臣と折衝すべきではないかと、こう申し上げたことがございました。もちろん辞表を懐に入れてなさった方は今までどうも一人もおられないようでございまして、十把一からげで改革の名の下に定員であるとか予算であるとかというものが削られてきたわけであります。
　一方で、最近、政権与党である自民党が日教組の批判というものに非常に力を入れておられるようであります。立て続けにいろいろな批判が行われておりまして、とうとう、先月でございましたか、二十二日の日に、麻生総理が日教組と戦うとまでおっしゃったということが新聞記事に載っておりました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、こういう自民党の考え方についてどうお考えなのか。そしてまた、戦うと言われる前に、大臣は御就任になってから日教組の委員長とお会いになったことございますか。その二点を。
○国務大臣（塩谷立君）　今、与党の最近の日教組に対するいろんな御発言等があって、総理も発言したということでございますが、私どもとしては、日教組がかつて、例えば学習指導要領とか、国旗とか国歌、初任者研修、あるいは職員会議の位置付け等々、教育行政に対して一貫して反対してきた時期があったわけでございまして、そういう点について一応平成七年にそこら辺は改めたということで、もちろんそういうことも我々承知しているわけでございますが、基本的に、例えば昨年の法令違反であるストライキとか、あるいは我々の文部科学行政に反したようなことがあれば、それはしっかりと是正すべく努力をしていかなければならない、そういう気持ちはもちろん持っているわけでございまして。
　ただ、私は、教員の皆さん方というのは日教組だけではありませんし、そして今の委員長にはまだお会いしたことはありません。以前にはお会いした、昨年別の機会でお会いして話をしたときはあるんですが、基本的に教育というものに対してどういう考えをしているかということ、私はやはり、教員としてこうあるべきだとかあるいは子供たちの教育はこうだということがそういった団体からなかなか見えてこない、どちらかというと処遇の面の方が強いのかなという気がしておりまして、もう少し教員全体で教員というのはどうあるべきだと自ら示すようなことが必要であり、私どももやはり、教職員というのは、当然資質の向上、免許更新制もそうだし、そういうことで、これからの養成あるいは研修についてもやはりそのところが一番大事であろうから、そういう点では教員の皆さん方と協力して子供たちのために努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　したがって、今後、いわゆる教員の皆さん方とそういったことを忌憚なく話していけるような場もつくらなければいけないんではないかなという気がしますし、養成研修等の見直しも、先ほどの更新制の話も含めて改善もしていく点もあると考えております。
○西岡武夫君　実は、自民党さんが日教組と今ごろ戦うとおっしゃったのが私は非常に奇異に感じているんです。
　と申しますのは、少なくとも今日ここにお見えの委員の皆さん方の中では、かつての日教組、これは一九七〇年前後でございますけれども、相当昔になりますので、そのころは確かに私自身日教組と戦ったこともございます。戦って、一方で話合いもいたしました。
　そういう中から調整額とか人確法、人確法の場合には、ほかの公務員の皆様方との対比の中で、とにかくあの人確法を作るというのは大変なことでございまして、当時ですね、他の公務員よりも良くするという法律、たった四条の法律でございますけれども、その法律はそういう状況の中で作ったわけでございますが、それでも当時の日教組は反対する、人確法に反対だと言われたくらいでございまして、ところが、今、日教組の皆さん方とお話をいたしますと、決してかつての、三十年、四十年前の日教組とは大きな変化をしておられると私は思うんです。また一方で、教育に課せられている役割というものが非常に多岐にわたっていると、これはもう大臣も御承知のことと思います。
　そういう中で、自民党さんが日教組を批判するのは結構ですけれども、御自由ですが、やるべき政策、またやっている政策をどんどん悪い方向に削っていって、そして批判するというのは、一体これはどうお考えですか。調整額を仮にですよ、先ほど佐藤委員の質問の中にありましたように、これに手を付けていけば調整額はゼロになる。そのときに学校の先生の超過勤務の問題というのが絶対出てくるわけです。こういうことまで全部お考えになった上でこの問題にお取り組みになっておられるのかどうか、これをお尋ねをしたい。
○国務大臣（塩谷立君）　私ども、決してそういった給与等の待遇を悪くしようというつもりで考えているわけではなくて、先ほどお話いろいろありましたが、やはりこれからめり張りのある給与体系ということで、一方でやはり頑張っていただいている先生方にはしっかりとその手当てを考えようということでございまして、先生が人確法導入に対して大変な御努力をいただいて、これは大変なやはり効果があって、教員の先生方にもプラスになったわけでございますが、今後、一律にそういうことでいいのかという議論もありますし、ただ、教員の先生方にどういう待遇をしたらいいかというのはもう一度根本的に考えなければいけないと感じております。
　それと、定数等の問題も、私は、先ほど申し上げましたように、いわゆる基本的に習熟度とか少人数とかということが必要で、そのベースを基本的に変えないと、今の議論をずっと続けていてもなかなか定数改善はなされないだろうと思っておりますので、そういったこととか給与の在り方とか、これが果たして先生方の教員の給与として、人確法の理念は当然私ども尊重してこれからも継続すべきだと思っておりますが、具体的な内容として、一方でめり張りあるというのをどういうふうに実現していくか、そういうことも検討していく時期だと思っておりますので、大変厳しい財政あるいは行政改革の流れの中でしっかりとまたそういう具体的な内容を検討していく、それに基づいてしっかり予算を付けるということになりますので、そこら辺にこれから努力をしていきたいと思います。
○西岡武夫君　歴代の自民党政権下における文部大臣あるいは文部科学大臣が取り組んでこられたことでございまして、今、塩谷大臣お一人にいろいろ申し上げるのは私も心苦しいんでございますけれども、しかし、少なくとも、教育の問題はあらゆる問題に増して中でも大切だと思うんです。
　私は他の国のことをどうこうということで引き合いに出すのは余り好きではないんですけれども、しかしこれだけの経済危機を迎えたアメリカが連邦政府として教育に力を入れると。これは単なる経済政策ということではないと思うんですね、教育に力を入れるという意味は。しかし、教育に大きな予算を割こうとしていることは事実だろうと思います。もちろんこれは具体化されなければ私も何とも言えないわけでございますけれども。
　そういう中にあって、実は人確法を作るときに、全世界の学校の先生方の処遇、待遇は一体どうなっているのか、私、調べてみたんです。ところが、結局、最終的に人確法を作った後で感じたんですけれども、全世界の学校の先生方の待遇のいろんな制度というものが、我が国の人確法を制定した後の実態と比べてみると、はるかに我が国の方が手厚いといいましょうか、給与の面で申しますと優れた制度になっていたと、結果として。ですから、世界の何か国かでございましたけれども、私が知る限りでは、日本の教育制度について学びたい、特に人確法について学びたいといって来られた外国の方々もおられたというくらいでございます。
　ところが、それをどんどんなくしていくという政策をこれ以上お取りになるというのは、これは是非大臣のときにおやめになっていただきたい、塩谷大臣の手によって。それをやらないと、もう。むしろ元に戻すと。まあ非常に同僚の佐藤委員は人格円満でございますから余り厳しくは言われないんですけれども、私自身は、これは小泉改革の下で大変な私は悪政をやったなと、せっかくの制度をぐちゃぐちゃにしてしまったなと私は思っているんです。
　そして、私は今感じておりますのは、かつて私が先ほど申し上げたように日教組とも戦った時期もありました。しかし、話合いもしたんです。大臣はいまだにお会いになっておられないと。まあ短期間ですからそうかもしれませんけれども。しかし、学校の先生に頑張っていただかなければ、少なくとも学校教育に関する限りは、これはその役割を果たすことはできないと思うんです。そういう意味でここで断ち切ってもらいたいと、小泉改革を。
　もう一度お尋ねしますけれども、そのお考えはございませんか。
○国務大臣（塩谷立君）　私も西岡委員のおっしゃること、十分理解して賛成でございまして、人確法の理念をしっかりとこれからも堅持することが大事だと思っておりますが、一方で、小泉改革というのはやはり時代の変化の中で変えていかなければならない点もあって、いろいろと手を付けたわけでございます。
　それはそれとして、私どもも、今の例えば教員の在り方、人確法を制定して実行していただいている中でいろいろ教員の問題も実は出てきているのも事実でございまして、そういったことで、私は一つのある程度その人確法という考え方は堅持する中でどうあるべきかというのを検討する時期だろうと思っておりまして、先ほど来、研修とか養成の問題も含めてもう一度検討していく、そしてやはり立派な先生方に子供の将来を託すということが一番の大事なところでありますから、教員の在り方というものをどうあるべきかということをここは検討して、そして国民の理解の下に、時代も大きく変わっている中でやっぱり明確にしていくことがまずは第一だと思っておりますので、その点で今後またいろんな議論をして、やっぱり先生の在り方、教員とはどうあるべきか、そして待遇をどうするかというのをもう一度検討していく時期だととらえておりますので、当然、人確法の考え方を堅持する中でそういうふうな検討をしてまいりたいと考えております。
○西岡武夫君　それでは大臣は、少なくとも塩谷大臣は日教組はけしからぬということで教育の問題をお考えになっておられないというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩谷立君）　当然ながら、違法ストライキとかそういったことに対してはしっかりと毅然と対応していくことが私どもの務めと思っておりますし、ただ、先ほど申し上げましたように、今後、トータルからいきますと、今、日教組の組織率は三〇％を切っていると聞いておりますが、教員を代表する方々というのはだれなんだろうと。日教組だけじゃないと思いますし、そういった一つの連携を取るところを今、もう一度考えなきゃいかぬのではないかなと私は思っておりまして、実はいろいろと委員をお願いしたりなんかするときに、教員の代表、もちろん日教組も代表かもしれませんけれども、それだけじゃない、パーセントからいいますと。だから、それはどう組織するのがいいのかというのはちょっと私は具体的な考え方は今ないんですが。
　ですから、もう全体の教員の代表をどう位置付けるかということを考えて、またその人たちと話し合うことは十分必要だし、日教組の委員長とは今のところ大臣としては会ってはおりませんが、過去に昨年か一昨年会ったときは、やはり教員のあるべき姿というのを、例えば日教組はどう考えているんだというところは私にとっては見えてこなかったものですから、そういうことを話し合う、お互いに子供たちの将来のために、そういう教員と文部科学行政と一体的に話し合えたら、今後いい形をつくっていけるのではないかなと思っておりますので、そういう点も含めて、今、現状と将来に向かって新たな関係をつくっていくことが必要だと考えております。
○西岡武夫君　この問題はもう少しお話をしたいんですけれども、どうしてもお聞きをしておきたいことが一点ございますので、省略をいたします。
　最近、教育問題に関して府県の知事が、御承知のとおり、大阪の知事、秋田の知事が具体的な提案をなさったり、あるいは批判のようなことをおっしゃったりしておられます。
　私ども民主党としては、教育委員会制度というものについて、お手元にお配りをしておりますけれども、教育基本法においてこれを廃止するということをこの中では書いているわけでございますけれども、いろいろな日常の教育問題をめぐって、少なくとも学校教育の分野において府の知事や県の知事が、教育委員長が何にもおっしゃらないで知事が発言をなさるということについて、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（塩谷立君）　最近、特に学力調査等の関係で大阪府知事、あるいはいろんな県とか市町村の御意見があるわけですが、首長として当然そういう御意見は、言うことは私はこれはいいと思っておりますが、教育委員長等の関係では、いかに教育委員長、あるいは教育委員が機能しているかということをもう一度見直す必要があるなと私個人は思っておるわけでして、それと首長との関係とかそういうところを、実際に現場でどうなっているかを見ていかなければならないと感じております。
　地方教育行政法で改めて教育委員会の役割も明確にしたわけでございますが、果たしてそれが機能しているかどうかということ、これはいろんな課題を解決するために教育委員長、教育委員、あるいは教育長の役割、そして、これは基本的に教育委員会はその教育的中立を取るために必要だと思っておりますが、現場で本当にそうできているかと、機能しているかというところがやっぱり一番大事だと思っておりますので、そこら辺は今後、もう一度私ども現場の状況を把握しながら検討していかなければならないと思っております。
　首長があのような教育的な御意見を言うことは、それは多分、県なりあるいは市町村なりで教育委員会とのよく話をしていただきたいと思っておりますし、連携するところは連携していただき、いろんな意見を闘わせるところは教育委員会と首長としっかりと議論をして、まずはお願いしたいと思っております。
○西岡武夫君　今お手元に先般制定されました新しい教育基本法と私ども民主党の日本教育基本法と二つの資料をお配りをさせていただきました。これは是非与党の皆様方に読んでいただきたいのでございますけれども、日教組の批判と同時に、民主党が政権を取ったときの教育が心配だというかのごとき発言も多くの自民党の皆さんからなされておりますけれども、これを御覧いただければ、これは法案として出したわけですから、民主党の教育についての基本的な考え方がすべて凝縮されていると私は思いますので、是非御覧をいただいた上で御批判をいただければ有り難いと思います。
　以上です。
○委員長（中川雅治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一でございます。もう限られた時間での質問ということでございます。
　まず最初に、これからの教育行政についてお聞きしたいと思っております。
　資源の少ない我が国は、有能な人材を大きく育てようということで、いろいろな形で教育の問題に取り組んでまいりました。歴史を振り返れば、我が国は近代国家となるために、国の重要政策の一つとして、特に先ほど申し上げましたとおり教育に力を注いできたと思っております。どの時代においても厳しい財政状況の中においていろいろ取り組んできたわけでございますが、今日の日本の繁栄があるのも、私たちの先輩方が教育に対して強い情熱と期待を込めて取り組んできた形であるかと思う次第であります。
　しかしながら、最近、ＯＥＣＤの学習到達度調査の成績不振や、また二〇〇七年における国民一人当たりのＧＤＰの十九位転落、さらには百年に一度と言われる現在の大変厳しい経済状況の悪化など、我が国の将来を危惧するような状況が続いております。このような状況だからこそ、ここでいま一度、更に一層教育の重要性を確認する必要があると思っております。
　そこで、教育行政全般の担当は松野副大臣ということでございますので、松野副大臣に対しまして、我が国における教育の重要性と教育がこれまで果たしてきた役割等を含めまして御所見を伺います。
○副大臣（松野博一君）　我が国における教育の重要性と果たしてきた役割ということでございますけれども、もう既に関口先生にお示しをいただきましたお考えと同様の考え方を私も持っております。
　国づくりの基本といいますのはもう人づくりにあり、教育を通しての人づくりこそが国民一人一人の可能性を引き出し、それが国の発展の礎となっていくものだというふうに承知をしております。我が国の教育は、明治期以来、大変高い国民の教育に対する熱意と関係者の努力に支えられながら、国民の知的水準を高めて社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきたと考えております。
○関口昌一君　今、松野副大臣の教育行政に対する思いというのか、十分受け止めさせていただきました。
　教育が重要だということは、やはりその裏にはしっかりとした予算の裏付けが当たり前でありますが必要であると考えております。
　そこで、平成二十一年度文部科学省の一般会計予算を見ますと、対前年度比〇・一％増の五兆二千八百億ということであります。しかし、過去十年間の国の一般歳出に占める文部科学省当初予算の比率で見ますと、年々低下しているという現状がございます。平成十一年度が一三・八％、十六年度が一二・七％、現在審議されております二十一年度予算では更に低下して一〇・二％となっております。
　この状況は様々な要因があるかと思います。例えば国立大学の法人化や義務教育費国庫負担金の負担率削減など、単純に比較できないこともあるかと思いますが、確実に一般歳出に占める文部科学省予算の割合が低下傾向にあるというのは現実であるかと思います。
　松野副大臣は、この一般歳出に占める文部科学省予算の比率の推移を聞いてどのような御所見をお持ちか、またどのように取り組んでいくか、決意を聞かせていただければと思います。
○副大臣（松野博一君）　国の一般歳出は過去ほぼ同程度の水準となっておりますが、その中で社会保障関係費が大幅に増額をされておりまして、他の主要経費の多くは減額となっております。結果として、数字だけを見れば一般歳出に占める文部科学省の予算の割合が減少していることは委員御指摘のとおりであります。
　平成二十一年度の文部科学省予算案において、対前年度七十八億円増となっておりますが、その内容は、教職員定数については千人の定数措置、新学習指導要領実施における授業時数の増に対応するため非常勤講師を倍増しております。公立学校施設の耐震化や奨学金事業の充実、基礎科学力強化のための科学研究費補助金の拡充や宇宙開発予算の増額、そして文化芸術、スポーツ予算の拡充などの予算を確保しているところであります。
　現下の厳しい経済情勢のときこそ、資源の乏しい我が国が明るく、そして強い未来を切り開いていくために教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興が重要と考えており、必要な文部科学省の予算を確保してまいりたいと考えております。
○関口昌一君　今御答弁にありましたとおり、一般会計予算からの歳出の比率で見ますと、例えば社会保障費の自然増を含めて、比較できない部分もあるかと思いますが、教育は大変重要だという認識の中で毎年低下してきている現状というのも事実でありますので、是非、更に一層の予算獲得のために御尽力をいただきたいと思う次第であります。
　次に、文部科学省関係の景気対策の予算の一つとして、その主なものは公立小中学校施設の耐震化事業があると思います。この予算は、内閣府計上分も含めますと、平成二十年度第一次補正予算で一千百三十九億円、第二次補正予算で五百一億円付きました。その結果、一千百五十億円を計上しております本年度予算が成立すると、Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校施設は残り千五百棟ということになります。文部科学省は、当初、平成二十四年度予算で完了する予定だった耐震化事業計画を一年前倒しして二十三年度予算で完成することとしております。
　学校施設は、もう私が申し上げるまでもなく、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすなど、大きな役割を占めておりまして、一年でも早くこれを完了していただきたいと思っておる次第でございますが、これまでの耐震化の取組と今後の耐震化推進についてお伺いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘の学校の耐震化につきましては、現在、地震による倒壊の危険度の高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化につきまして最優先に取り組んでいるところでございます。このため、公立学校施設の耐震化につきましては、先生に読み上げていただきましたけれども、平成二十年度第一次補正予算、そして第二次補正予算、また現在御審議いただいております二十一年度予算案に、必要な額として合わせまして約二千八百億円の当初予算の倍以上の規模の関連予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、十九年度補正予算から含めますと、二十一年度予算案まででＩｓ値〇・三未満の公立小中学校施設約一万棟のうち約九千百棟分が予算上計上いただいたところになります。
　なお、私立の小中高校につきましても、学校法人の需要の見通しに応じまして、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、そして二十一年度予算案を合わせまして、耐震改修が見込まれる所要額として四十五億円の計上をさせていただいております。
　昨年の十月には、この予算を確保しつつ、特にＩｓ値〇・三未満の公立小中学校施設につきまして、平成二十年度から二十四年度までの五年間の耐震化をするという政府方針を一年前倒しをし、二十三年度までの完了を目指すという方向で塩谷文部科学大臣名で全国の市町村に加速化のお願いをさせていただいたところでございます。このような形で取り組んでおります。
　そして、地震による倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の公立小中学校施設の耐震化につきましては、先生お話がありましたように、残り千五百棟の予算措置を残し、耐震化の一つの区切りに近づいているところでございます。
　そして、Ｉｓ値〇・三以上の耐震化も今後取り組むべき課題でございますので、引き続き市町村に対しまして耐震化の前倒しを要請していきたいと考えているところでございます。このためにも、今後、市町村の前倒しの計画を踏まえまして、できる限り速やかに耐震化が進められますよう、あらゆる機会を通じて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○関口昌一君　耐震化ということは大変重要であるかと思います。今、市町村と連携を保ちながらということでありますが、十分市町村の要望にもこたえていただくように取り組んでいただきたいと思う次第であります。
　現在審議されております二十一年度予算は教育振興基本計画に基づいた初めての予算になるかと思っております。この計画は、今後おおむね十年先を見通した教育の目指すべき姿と、また平成二十年から二十四年度までの五年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示したものであるかと思います。
　文部科学省は、今回の予算折衝において教育振興基本計画の実現ということを念頭に置いてどのようなスタンスで取り組まれたかお伺いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　教育振興基本計画に基づいた二十一年度予算編成についてでございますけれども、教職員定数の改善を例にとって御説明申し上げたいと存じます。
　平成二十年七月に閣議決定されました教育振興基本計画では、教職員定数等につきまして、教員が子供一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、退職教員、経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図ることとされております。このため、平成二十一年度概算要求におきまして、行政改革推進法の範囲内で、必要な教職員定数の改善や、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する退職教員等外部人材活用事業の拡充等を盛り込んだところでございます。
　その結果、大臣折衝を経て、平成二十一年度予算案におきましては、千人の教職員定数の改善を行うとともに、退職教員等外部人材活用事業を倍増の一万四千人に拡充することとしているところでございます。
　この予算編成過程におきまして、文部科学省といたしましては、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援することが重要であるとの考えに立って全力で取り組んだところでございます。
　今後とも、教育振興基本計画の着実な実施を図るため努力してまいりたいと存じます。
○関口昌一君　この基本計画、当初は十九年度内に閣議決定する予定だったと伺っております。その数値目標の設定において文科省また財務省との間でいろいろ議論があったということであります。先ほど、午前中の審議の中にも出てまいりました、ＧＤＰ比の目標を五％にするというような問題、数値に盛り込まれなかったというようなこともあるわけでありまして、私はやっぱり教育の重要性ということはもうすべての委員、また多くの国民の皆さんから共鳴をされることであるかと思います。更に一層の、この計画の中で、今後、関係省庁との対応も出てくるわけでございますが、毅然とした態度でしっかり主張しながら文科省としても取り組んでいただき、そして数値目標の中にしっかりと加えていただけるように頑張っていただきたいと要望する次第であります。
　今日は松野副大臣の方に、所管がということで質問させていただきましたけれども、山内副大臣も御出席いただいておりますので、もう当然でございますが、副大臣、政務官は大臣を補佐して、この教育、科学行政も含めて多くの課題の実現に取り組むということであります。そうした流れの中で、副大臣の文部科学行政に対する取組についての決意をお伺いいたします。
○副大臣（山内俊夫君）　日本は確かに極めて今厳しい情勢下にありまして、このような時代だからこそ、私は、資源の乏しい我が国が強く明るい未来を切り開いていくために、文部科学行政、これ一層推進が必要であると、このように考えておりますし、また、文部科学省においては、こうした認識の下に、重要な政策課題について、塩谷大臣を中心にいたしまして、我々両副大臣、そして政務官、一丸となって今取り組んでいるところであります。
　例えば、例を申し上げますと、先般、文部科学大臣塩谷立ということで、心をはぐくむための五つの提案というのを出させていただきました。これも、やはり我々、大臣、全員集まりまして、提案を一応煮詰めまして、大臣提案という形で出させていただきました。
　少し五つばかり読み上げてみますと、読み書きそろばん、外遊びをやろうと。二つ目には、校訓を見直して実践をすると。そして三番目には、先人の生き方、本物の文化芸術を学ぶと。四つ目には、家庭で生活の基本的ルールをつくっていこうではないか、これはもう家族そろって、みんなで何でもいいから一つルールをつくっていこうではないかと。そして五番目には、地域の力で教育を支える、支えてほしいという、この五つの提案、非常に分かりやすいという評判もいただいております。こういったことも我々一丸となって取り組んでいるところであります。
　特に、私が今担当しておりますのは科学技術・学術、そして文化に関してでございますが、我が国はこの二十一世紀に活力ある国家として発展してまいりましたけれども、世界に貢献していくためには、未来への先行投資である科学技術・学術、この辺りに積極的に取り組んでいきたい、そのように思っております。そして、国民に夢や感動をもたらすと同時に、社会や経済に活力を与え、国際社会における我が国の存在を高めるということで大変大きな役割を果たしてきたやはり日本文化、この文化の振興にも尽くしていきたいと思っております。
　先般、藤原正彦さんなんかと話をしておりますと、日本人には大変品格とか人格が形成されているんだ、誇りを持って行こうじゃないかというお話がございました。日本というのは非常に四季がありまして、日本人の感性というのは非常に優れておりますよと。ですから、それにやはり芸術文化というものをしっかりと日本の中に定着させていくことが、より国際貢献の役割を果たせるのではないか、このようなことも言っておられました。
　ですから、国づくりの基本はまさに人づくりでありますし、新しい教育基本法の理念の下に、家庭、地域と一体となって教育基本計画の着実な実施に取り組んでいきたい。今後とも両副大臣、政務官、今日、浮島政務官はそちらの方へ座っておいでになりますけれども、五名一緒になって頑張っていこうと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○関口昌一君　文部科学行政に取り組む決意を伺わせていただきました。いろいろ重要な課題も多いわけでございまして、大臣を補佐し、もう副大臣、当然でございますが、今日は浮島政務官も御出席いただいているということで、副大臣、政務官、共に取り組んで、頑張っていただきたいと思う次第であります。
　次に、部活動、クラブ活動の充実について伺います。
　小学校の四年生以上ではクラブ活動が必修になるということであります。これは、学習指導要領に定めがありまして、特別活動の一領域とされているためであるということであります。他方、中学校では平成十四年、高等学校では平成十五年改訂の学習指導要領で必修のクラブ活動は廃止され、現在は各学校の実態に応じ、課外活動の一環として部活動が行われていると伺っております。
　平成二十四年度に実施が予定されております次期中学校学習指導要領の総則には部活動の意義や留意点について明示しております。学習指導要領に部活動や教育課程との関連が明記されるのは初めてのことであると思います。
　今回、このような部活動を学習指導要領の中に位置付けた理由をお伺いいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のように、部活動でございますけれども、特に中学校、高等学校、部に加入している生徒にとりましては、学校生活の中で授業とともに非常に大きな場面、役割を占めているところでございます。また、運動部の部活動でございますと、一生、運動していくという、そういうスポーツに親しむ基礎を培う、体力の基礎を培う重要な時期でございまして、非常に重要な活動であると考えております。
　そういう面を考慮しまして、平成二十年一月の中教審答申の中でも、部活動、これが中学校、高等学校の教育の中で非常に大きな役割を果たしてきているということで、教育課程に関連する事項として学習指導要領の中で記述する必要があるのではないかという指摘がございまして、これを受けまして、今回の学習指導要領改訂では、部活動について、学校教育の一環として教育課程との関連、これを図ること、あるいは、地域の人々あるいは各種団体との連携、そういうもので運用上の工夫を行うこと、そういうふうな配慮事項というものを新しく記述したというところでございます。
○関口昌一君　新指導要領では週当たり一時間の授業時間数が増えたため、教師の増員をめぐる議論が出ていると伺っております。週末も含めた部活動指導の教師の負担というのは大変厳しい環境にあるかと思います。学校現場では部活動の多くが顧問教師の任意と善意によって維持されているというのが現状であるかと思います。
　労働時間の問題を解決するためにも、部活動指導も含めた教師の増員や、授業、校務分掌の負担軽減などの制度的な対策が必要であると考えておりますが、文部科学省はこの点についてどう認識されておりますか、お伺いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　部活動もそうでございますけれども、教員が勤務負担がかなり大きくなっているということが指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、学校における教員の負担を軽減するために、教職員定数の改善でございますとか、あるいはいろいろな事務的なことについての負担が大きいということもお伺いするものですから、文部科学省が実施する各種調査などにつきましても、できるだけそれを精選していくというようなことで取り組んでいるところでございます。
　学校の先生方によって学校教育は支えられているものでございますから、一人一人の先生がその持てる力を十分に発揮できるように、学校内で校長を中心に教職員が一丸となって取り組んでいく、また地域の方々の協力を得ながら学校の教育活動を進めていくということも必要であろうというふうに考えているところでございます。
　地域ぐるみで、地域に支えられた学校教育、そういった観点から外部講師の導入なども進めているところでございます。
○関口昌一君　地域ぐるみでというのは非常に大事であるかと思いますが、現況は、顧問の先生を含めて教員の先生方が大分いろんな形で、個人負担も含めて大変な取組をしているというのが現状であるかと思います。
　午前中のちょっと答弁で、現在の部活動の手当額が昨年の十月から倍増されたということであります。土日四時間で二千四百円。ただ、これは時給に換算すればわずか六百円という金額で、ほとんど先生方の個人的な負担に依存しているというような現状が続いているかと思います。少なくとも最低賃金並みの水準にまで引き上げる必要があると私は個人的に考えておりますが、この手当について、今後更なる改善の見通しについてお伺いいたします。