Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原（亨）委員　先進的な在宅ケアというものをやるというのであれば、被爆者も最後は原爆病院とか特別養護老人ホームで全うするのだというふうなことを考えるのは私は間違いだと思うのです。やはり最後はできるだけ家庭で元気で終わる。前の武見さんは健やかでと、こう言ったけれども、そう終わるのが理想であります。ですから、特別養護老人ホームも原爆病院も、リハビリテーション、機能回復訓練をやり、医療保障、所得保障と一緒に、在宅ケアの場合のホームヘルパー等も、たとえば週二日でなしに三日とか、所得制限についてもできるだけ緩和するとか、そういうこと等で先進的な制度をとりながら、これを全部に及ぼしていく、こういうふうにやらなければいかぬ。
　いまのように頭があちこち分かれておるから中途半端な政策になっているということであります。いまの千三百万円の状況調査費の問題等もそうですが、本年はもう一文もないわけです。ですから、どうも七人委員会を契機にいたしまして、政府は熱意を失っておるのではないかと私は判断をせざるを得ない。
　最後に、時間があと七分ですから七分間で終わりたいと思うのですが、大臣、私は森井さんの議論やその他ずっといままで議論してきたことを聞いていまして、内容の薄い厚いについてはそれほど決定的な問題ではなしに、なぜ被爆者の医療や所得保障について援護法的な考え方でできないのかと言えば――かなり進んでおるのですが、そういう国家補償的な精神で、政策の内容はともかくとして、やはり国は施策をしてもらいたいということは被爆者だけでなしに国民の願いです。
　なぜかといいますと、私は二つあると思うのです。これは国家補償の援護法をつくった経過が一つある。そのときに、きょうはもう話がありましたが、六月の九日からたしか十二日まで臨時帝国議会をやりまして、あなたおられたそうだけれども、方々で、沖縄が落ちて、東京空襲もあって、制空権は完全にとられて、本土決戦に臨む段階で、義勇兵役法をつくって、内務大臣、警察が握っておったやつを今度は軍が握って、一応総動員体制をとったわけです。どこまで発動されたかということで、へ理屈を法制局その他たれておりますが、そのころ生まれてもいなかったようなやつが言っているわけですけれども、それはともかくとしまして、そういう経過がありながら、全部の者に軍は命令できるような状況であったわけですが、それでなかったら軍刑法の適用があるような状況でありました。
　なぜ、これが制度としてはいびつなものになろうとしているかというと、それは援護法をつくって恩給を復活しようということがあった。そこで、その前に援護法をつくったときに、準軍属の構想を入れざるを得なかった。そこで線引きをしなければいかぬ。
　防空法関係についてはずっと進んでいって昭和四十九年に警防団、医療従事者を準軍属に入れたのですけれども、私も議論して、資料を出して、ついに入れましたが、しかし防空法全体については手を伸ばさなかったわけです。義勇兵役法ができておりましても、そういう問題については線を引いたわけです。それはなぜかと言えば、関係者が戦犯として占領中追放される、こういうおそれもあったものですから、資料を焼いたわけです。そういう経過があったものですから、どこかで線引きをしなければいかぬようになりまして、線引きをしたのが現行援護法であり、援護法との関係で被爆者援護法ができないという関係が一つある。
　もう一つは国際法違反の問題ですが、これはわれわれも長く議論いたしましたけれども、毒ガス以上、細菌兵器以上のものであることはだれも認めるのです。以上のものが、なぜヘーグの陸戦法規や海空の法規によって国際法違反でないということが言えるかということ。そういうことは言えぬでしょう。それ以下のものが国際法違反であって、以上のものが違反でないとは言えぬわけです。そういう理屈はないわけです。はっきりしておるわけだ。
　そのことは、昭和二十年の八月六日、九日が済んで、たしか十日でありますが、日本政府は中立国のスイスを通じまして正式の文書でアメリカに抗議をした抗議文があるのですが、その抗議文に明確に国際法違反の犯罪行為であるということを通告いたしまして、こちらの国際法上の権利の主張を留保した公文書があるわけです。しかし、占領中になりましてから、日本政府はそのことは言えなくなったわけです。国際法違反の犯罪行為であるということをはっきり日本政府は言えなかった。そこで、実定法がないから、原爆という具体的な兵器を決めたのがないから、これは国際法違反とは言い切れませんといって言い逃れて、そして今日のあいまいな国家補償のことになった。亡くなられた七人委員会の一人の田中二郎さんは公法学者でありますが、先生はその問題を持ったままで亡くなられたというふうに私は思っております。
　唯一の被爆国である日本はいまや独立しているのですから、そのことをはっきり言って、そういう精神で法律をつくって、そして薄い厚いの問題いろいろあるだろうが、その精神を貫いて援護法をつくっていくということは、日本の一つの政治としての課題ではないかと私は思うわけであります。
　その問題について、ひとつ最後に厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○森下国務大臣　人類史上初めて広島、長崎に原子爆弾が昭和二十年の八月六日、九日と落とされたわけでございまして、もちろん私も、国際法に違反する内容のものであるし、それだけの大きな犠牲者が出されております。したがって、いわゆる国家補償的な援護法による広い意味の措置をすべきであるということは、何回も国会におきまして、またこの委員会におきましても論議されておるところでございます。
　ただ問題は、国家補償的な措置が一部されておるところもございますけれども、まだ社会保障的な内容のものもあるというような御指摘もあるわけでございますが、この問題は、やはり現在の核兵器が世界じゅうに充満いたしまして、核軍縮と、世界的に世論が起こっておる時代でもございますし、認識を新たにして、一つの曲がり角に来ておる現体制におきまして、この原子爆弾被爆者等に対する法律の内容についても、私どもはいま御指摘のような方向で進めなければいけない、このように思っておるわけでございます。
　ただ、一般の戦災者の問題と非常に絡む具体的な問題等がございまして、そういう方々に大変御迷惑をおかけしておることは事実でございますし、もうかなり高年になっておりますし、いろいろな面でこの被害の影響というものが後世まで起こらんとしているというようなことを踏まえまして、私も御指摘のような点におきましては前向きで検討をいたしていきたい、このように思っておる次第でございます。
○唐沢委員長　次に、中村重光君。
○中村（重）委員　きょうは午前中から同僚委員の質疑を聞いていたわけですが、森下厚生大臣が非常に被爆者対策について情熱を持って対処していこうとする熱意は、率直に私は評価をするわけです。人柄も、私は商工委員会その他の委員会で長い間一緒に国会活動を続けてまいりましたから、その人柄がにじみ出ておるような感じがするわけであります。
　ただ私は、森下厚生大臣も不本意だろうと思うのですが、原爆被爆者対策が、その性格からいって特別の措置が講じられなければならないという認識はお持ちになっていらっしゃるのだろうけれども、いわゆるゼロシーリングという形で被爆者の各種手当というものが一カ月ダウンしてきたということですね。この点に対してどのような御見解をお持ちになっておられるのかという点と、いま局長も就任間近で、猛勉強されて答弁に立っていらっしゃるのだろうと私は思うのですけれども、先ほどこの老人保健法案の問題に対しましての答弁を聞いておりまして、大原委員から、免れたということは、何か悪いことをしたような感じじゃないか。私もあれは意外な答弁ですね。率直に言って、驚いていたわけですが、あなたの認識というものが大変間違っているというふうに思うのです。
　これは、原爆裁判によっても御承知のとおり、原爆医療法というのは国家補償的性格を持っている。その医療法に基づいて認定被爆者は無償である。その他の被爆者にいたしましても、健康保険手帳と原爆手帳を持っていったら無償なんですよ。決して地元の県や市町村というものが免れていたのではない。国の責任においてやってきたということです。やらなければならなかったことをやったということですよ。その認識をあなたは踏み違えておられるということを反省を求めておきたいというふうに思います。
　同時に、言葉じりをとらえるのじゃないのだけれども、十月から実施を期待している、よろしくお願いいたしますと、こうあなたは言われた。老人保健法そのものは政府の方針という形でやったわけですから、その点に対しては、私どもは反対なんだけれども、あなたがああいう答弁をされるというのは政府の立場というようなことであろうというように理解はしますけれども、被爆老人に対しても同様な扱いをすることに対して、あなたは厚生省としては抵抗されなかったのだろうか。その点はお尋ねをしたいと思うのです。
　抵抗したのだけれども、ゼロシーリングという大方針に基づいて押し切られたのだ、そういうことなのかどうか。これは大変重要な問題点であるわけですから、その点についてまず大臣から、あるいは局長からもお答えをいただきたい。前段は大臣からひとつ。
○森下国務大臣　昨年に比べまして、一カ月支給がおくれた、まことにこれは残念なことでございます。スライドはされましたけれども、各種年金等においてもすべてそうでございましたが、実施時期が一カ月ずつおくれた、これは残念だと言わざるを得ないわけでございますけれども、当初ゼロシーリングの段階におきましては、もっともっと実はおくれておりまして、私ども全力を傾注いたしましてこの程度にとどめさしていただいた。決して自慢はできませんけれども、厳しい財政状況、それをすべての原因にいたすわけにはいきませんけれども、ごしんぼう願いたいという気持ちが偽らざる率直な気持ちでございます。
○三浦政府委員　先ほど県市が負担を免れていたという表現を私いたしまして申しわけありません。決して私は熱意がないわけでございませんで、ちょっと表現が不適切でございましたので、県市がこれまで負担していなかった部分、こういうふうに訂正をさしていただきたいと思います。
　それから、予算折衝の段階の御議論ですが、新しい老人保健制度ができるわけでございまして、これはいろいろ中で議論はございました。ただ、これは非常に厳しい財政状況のもとにももちろんあるわけでございますが、広島、長崎は特に被爆者の方がおられるということで、それは全額見るべきであるという気持ちはございました。
　ただ、新しい制度ができますと、たとえば広島市は七十歳以上の方の約半分近くまで、長崎市も半分近くまで被爆者の方がおられる。ただ県の方に行きますと、それが一五％ぐらいになります。そういうことで新しい制度が発足するについては、老人保健制度の中の負担だから、これはある程度、一部はいたし方ないのじゃないだろうか、こういういろんな意見もございました。落ちつくところは、結局県市がこれまで負担していなかった部分についてお世話をしてあげましょう、こういうことになったわけでございます。
○中村（重）委員　今度県が三分の一を負担する。長崎県の場合五十五年度ベースで六億一千万円、それから長崎市が四億四千万円、合わせて十億五千万円の新たな負担を強いられることになったわけです。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
五十六年になりますと、その額はふえる。五十五年度ベースでいくのだから、五十七年、五十八年とふえてくるのです。これは貨幣価値が下がることになるわけだから、そういうことになる。だから、激変緩和、この点に対してのこれから先の努力ということも御答弁になったわけだから、これは消してしまうということで努力されることが当然だということを申し上げておきます。時間の関係もありますので、このことについて多く時間をとれないのです。
　それから、個人の一部負担なんですね。個人の一部負担は入院三百円、それから通院四百円、これは個人に負担をさせないという扱いをしようと考えておられるようだけれども、手続的にはどうするのです。病院の窓口で一たん払って領収証をもらって、そしてそれを基金の方へ請求する。それが二カ月か三カ月後に返ってくる、そういう形になるのですか。
○三浦政府委員　国が現物給付ということは非常にむずかしいわけでございまして、いま先生のおっしゃったような方法になるわけでございますが、そうなりますと、市の方で非常に事務煩瑣になりまして、その辺のめんどうもひとつ見てあげようと思っておるのですが、それから市の方でもいま何とかそこら辺の改善の余地はないだろうかということで、市の方も考えておるようでございます。私ども原爆被爆者の方には、少しでもいろいろな負担がかからないように努力はいたしたいと思っております。
○中村（重）委員　厚生大臣、お考えになってください。六十九歳まではただですよ、いいですか。手帳を両方持っていったら六十九歳までただ。七十歳になったら有料になっちゃうのですよ、これは。原則としてはそういうことになる。こんなばかげた話がありますか、このことを一つ頭にきちっと置いていただきたい。
　それから三百円で一日だから十日入院しておったとすると三千円、通院で二カ月したら八百円でしょう。これを一たん病院で払って領収証をとって、その領収証を添付して窓口から基金の方へ請求する、そういう形になる。できるだけ便宜を図るようにしたいといういまのお答えなんだけれども、払ってまた返ってくるのだったら、それは何のために払わせるのです。必要ないじゃありませんか。車代を使って相当な時間を費やしますよ。
　それだけに今度は役所の方も事務が複雑になるのですよ。行政改革、財政再建といって事務の簡素化を図っていかなければならぬのに、そんな逆行するようなやり方、それから国家補償的性格を持つ原爆医療法をじゅうりんするようなやり方、こんなばかげたことやっちゃいけません。このくらい矛盾したやり方はありませんよ。おやめになることが当然だと思う。これは一たんやって返すのだ。国としては負担の面においては別に関係はないのだから。
　この点はいかがですか。
○三浦政府委員　先生のいま御指摘の点につきましては、たくさんの被爆者を抱えておられます地方公共団体につきましては、非常に大きな問題でございますし、また被爆者の方に不便をおかけするわけでございますので、この点につきましては地元とよく相談いたしまして、なるべく被爆者に不便の生じないようなことを考えていきたいということで市の方とも話してまいりたいと思っております。
○中村（重）委員　その点は大臣から答えてください、いま言ったようにはっきりしておるから。なるべく負担のかからないように、こう言っている。
○森下国務大臣　前段の問題でございますが、六十五歳から無料にしておる地方団体もございますし、六十八歳とか六十九歳、いろいろございまして、今回七十歳一部負担ということになりますと、途中が無料で七十歳になると途端に負担が要るという非常に矛盾した制度が出てくることは事実でございます。私どもとしては、地方自治体のことでございますから、干渉がましいこと、また強制的なことはできませんが、全国的に見ました場合、やはり七十歳からという地域もたくさんあるわけでございますから、大体国の方向に自主的に持っていっていただきたい、こういう実はお願いをするわけでございまして、この点はそういうような矛盾が起こらないようにやっていきたいと思うわけであります。
　それから後段の問題でございますが、法の精神は決してそういう方々に御不自由、御不便はかけたくない、これははっきりしておりますから、運用面におきまして御迷惑をかけないように、いま局長も申し上げましたけれども、これは決して逃げの答弁じゃない。やはり長崎とか広島の場合においては、特殊なそういうような患者の方々でございますから、そういう点においては私どもも十分注意いたしまして、広い意味での国家補償であるということをよく胸の中にたたき込みまして行政をさせていただくというふうにやっていきたいと思います。
○中村（重）委員　個人の医療費を一たん病院に払って、請求してまた戻してくるというのは、長崎、佐世保だけの問題じゃないんだ。全体の被爆者の問題なんですよ。これは明らかに被爆者だけじゃなくて、もうすべての人が実におかしなことをするものだなと。手帳二つ持っていったら六十九歳までただだから、それを七十歳になってから有料にするというようなことは、だれがこんなばかげたことを納得します。
　勘ぐってみると、二カ月通院して八百円でしょう、それだけの金を請求するのにバス賃を使って、あるいは車を使って遠いところを役所に行って請求をするという手続がうるさいから、恐らく請求権を放棄するだろう、それをねらってこういう複雑なことをやらせようとしているんだ、そういう見方だってできるのですよ。被爆者はそういう見方をしているのです。ですから、こんな矛盾したやり方はおやめになる。それはいまの大臣の言葉を信頼いたしましょう。
　次にお尋ねをするのですが、認定制度の問題については大原委員からもお尋ねがあったのですが、このいまの認定被爆者の数はお答えでわかったのですけれども、初め五、六千名いたのですよ。それがずっと毎年減ってきている。初めは申請をすると八割ぐらいまでは認めていたのです。あるいは九割ぐらい認めていた。ところが、ずっとそれが制約されてきて非常に厳しくなってきたのですよ。それは高年齢の人が多いから、重症でもあるから早く亡くなったという点もありましょう。しかし、申請をしてなかなか受け付けないから、受け付けても却下するケースが非常に多いから、したがって、先ほどお答えになったような数字になったのですが、最近の申請の状況はどうですか。
○三浦政府委員　最近の申請数でございますが、五十五年には申請が二百八十件ございました。認定件数は百件でございます。それから五十六年は、三月一日現在の数ですが、申請件数が三百件ございまして、認めたのは八十八件でございます。
○中村（重）委員　お聞きのとおりです。前の記録を見ていただけばわかるんだけれども、八〇％ないし九〇％ぐらい認めていた。いまは三分の一、その程度にしか認めないほど厳しくなっているというこの事実を御認識をいただきたい。
　そこで、平瀬七子と言ったら御記憶あるでしょう。本会議でも同僚委員がこの問題を取り上げましたし、私は予算委員会でこの問題を取り上げてきたのです。この平瀬七子という方は、七歳で被爆をして、百七十五ラドの放射線量の被曝をした。申請をしても却下をする、こんなばかげたことはない。ところが、手術をしたならば認めましょうということになっているわけなんですね。
　私は企画課に行っていろいろ具体的な話をしておりますから、手術をすることが必要であるということについての医師の診断書をつけて、それで手術をしなさい、手術をした報告をする、認定をするというようなことを考えてくれておられるようですが、この委員会でそこまではっきり言っていいのかどうかわかりませんけれども、私の話し合いの感触という形で申し上げさせていただきます。ともあれそういうことで、認定をしなければならぬという考え方は診断書の面からは理解をしておられるようでございますけれども、実はその手術ができないのですよ。白血球が二千六百しかない。いわゆる白血球減少症と言うのだそうですね。
　ここに医師の診断書、所見なんかもあるのです。さきは全部省略しまして最後だけ読みますが、「最近になり特に下肢循環状態が悪化し、左第三趾が部分的壊死に陥り激痛を生じるようになった。感染の可能性あり切断が必要と思はれる。」
　これは医師の所見なんですよ。こういうことなんだ、これは生命の危険が迫っているのだ、手術をしないと感染をし切断だ、ところが白血球が二千六百だものだから医師が手術できないと言う、死を待つ以外にはない、こういうことになる。
　だから、そういう手術という形式にとらわれてはいけないと私は思うのですよ。そういう症状であるというのであるならばやはりこれを認定するということでないと、先ほど大原委員とのケロイドの問題についての質疑応答を私も聞いておったのですが、余りにも形式にとらわれ過ぎているのですね。いわゆる治癒能力があり、手術をして治らなければ認定にいたしますというお答えがあったわけなんですね。これはもう治癒能力があるのです、手術をしないと足の切断もしなければならないのだから。しかし、手術をしようにも手術ができないという状態、これは医師の所見ではっきりしているわけだから、こんなものは弾力的に対応していくのでなければいけないと思いますよ。この点いかがですか。
○三浦政府委員　これはプライバシーの問題もございますので、余り細かくお話し申し上げませんが、この方は五月にもう一度審議会にかかることになっておりますので、また先生方とも相談いたしますが、いまは専門家の方々にお集まり願って御検討いただいておるわけでございます。したがって、純医学的な立場で認定をしておるわけでございますが、この方の場合、どうなりますか、よく御事情もお話しして、来月の審議会で先生に一遍相談させていただきます。
○中村（重）委員　あなたからでなくてもいいが、これは一たん却下をして、どうなっているのかな、また申請が出てきているの。
○三浦政府委員　一回目の申請の受け付けが五十五年の九月でございました。それが却下されまして二回目の申請が五十六年の六月に出てきております。これがまた手術の要件で却下されまして、この三月一日に申請書が出てきております。
○中村（重）委員　いまの答弁を前向きの答弁だと理解をいたしまして期待をします。そうしないと本当に生命の危険が迫っておるということ、これは事実なんです。そういうことで対処していただきます。
　次に、大臣、地域是正の問題についてお尋ねをするわけですが、森井委員から議事録を読み上げて園田厚生大臣の答弁というものの紹介をされたわけですが、実はこの地域是正の問題は、爆心地から南北が十二キロまでで、東西が実は六キロから七キロまでに長崎県の場合なっておりますね。五百メートル以上頭上で炸裂した爆弾だものだから、影響は全く同じようになっています。ただ、園田大臣もこれを指摘しておったのですけれども、初め行政区域で指定をしたというところに間違いがあった。長崎市という行政区域で指定をした。市がやるのじゃなくて国がやったのだから、そういう郡市別でやるべきではなかった。いわゆる影響というような形でやるべきであったのです。出発点が間違っておった。一回やるとなかなか是正がしにくいのですけれども、漸次是正はしてきた。
　ところが、ある程度是正してまいりました段階で、広島は黒い雨の降った地域と言うし、長崎の場合は爆心地から十二キロという申請であった。そういうことで、広島も完全にはなっていないと思うのでございますけれども、長崎の場合は、ただいま申し上げますように、東西の六キロというものはわずかちょっと是正をされて七キロぐらいになっている。だから南北の十二キロと余りにも格差がある。ここで東西の地域の住民が納得しないというようなことですね。それと変わらないような形で影響も出ているわけです。
　そこで、野呂厚生大臣は、広島、長崎で話が行われ一致したならば認めましょうとずっと言ってきたことは、厚生省としては行政権を持っているという立場から無責任である、これはやはり行政の責任において解決をしなければならないということで、広島、長崎両県知事にテーブルについてもらってこれを解決しようということで取り組んだのですけれども、いろいろとありまして、野呂元厚生大臣もこれを基本懇に持ち込んだのです。援護法の問題と同時にこれも答申をしてもらった方がいいだろうということで持ち込んだ。
　ところが、まだ答申が行われる前に野呂厚生大臣がおやめになって、そして園田厚生大臣に実はなったわけなんですが、園田厚生大臣も、どうも基本懇だけではなくて、公衆衛生局、局長ほか審議官あるいは企画課長等々御出席になっていろいろ、これは全部かわりましたから遠慮なしに申し上げるのだけれども、いろいろな意見があったようです。基本懇の答申がどうも地域を是正することに期待が持てないような答申になる可能性もあるということで、当時の園田厚生大臣は基本懇に出席されて、ふたをしないでくれという要請をされて、出てきたのが実は、地域を拡大するとまた新たな矛盾が生じてくるのではないかという、そういう懸念の表明がなされる答申になっているわけです。
　ところが新たな矛盾というのは起こってこないのです。十二キロ以上は広げません、こういうことになっているわけですよ。ですから、園田厚生大臣は、長崎市長に対しましても、あるいは当委員会におきましても、基本懇はやってはいけないとふたをかぶせていない、だからひとつ話し合いによってこれを是正することにいたしましょうという、実は解決いたしましょうという答弁になっているわけです。私はこの矛盾は是正をしていかなければならぬと思います。公正でなければならないと考えます。
　この点に対する御見解、いわゆる野呂厚生大臣あるいは園田厚生大臣が前向きに対処してきたというようなこと等も十分判断をされて、またそうした当時の大臣、御承知のとおりまだ国会におられるわけですから、御意見も伺っていただいて、そしてこれには前向きで対処されることが当然であろうと私は考えるのですが、いかがですか。
○森下国務大臣　ことしの八月九日には総理も長崎においでになるようでございますし、こういう問題も恐らく現地でいろいろ御陳情また御説明等を受けられると思います。歴代の厚生大臣からいま御指摘のような御質問に対する御答弁、非常に前向きの御答弁があったようでございまして、私は科学性の問題についてはわかりませんけれども、一応過去の経緯からして、合理性がどの程度あるかということが一つの判断になるような感じがいたします。
　ただ、基本懇の内容を見ますと、これは余り前向きの内容になっていないように私は感じるわけでございまして、これはあくまでも科学的な上に立って、また合理的な上に立って、早急に是正すべきは是正するというふうにしなければいけないと思っております。
　そういうことで、結論的には、歴代の厚生大臣の御意見もよく尊重いたしまして、前向きで検討してまいりたいということを申し上げます。
○中村（重）委員　いまの御答弁は、いままでの野呂、園田両厚生大臣の考え方にいわゆる継続性というものを持った答弁であるというふうに私は評価をするわけです。
　科学的とおっしゃるのですけれども、実は五十一年、五十三年当時、地表から土をとって二キロ置きに分析調査をやったわけです。ところが、もう三十五年たちますと、残留放射能があろうはずがないのです。あったら大変なんですよ、それは。ところが、長崎で言えば西山地区というところには、奥まったところですが、そこにはいまも高濃度の残留放射能があるというような検査の結果は出ているわけですが、むしろもっと非常に遠いところに、山の中なんかに残留放射能があるという検査のデータが実は出ているわけです。私も承知しておるわけです。その点を考えられなければいけないということ。
　それからずいぶん前にいらっしゃった佐分利局長、この人が、いままでの地域の是正をしましたときに、たとえば長崎県で言いますと、西彼杵郡長与とか時津という町がある。そこを一部是正したわけですが、そのときの私の質問に対する答弁は、放射能の影響によって地域を広げたのではありません、いわゆる熱線、熱線の影響、そういうようなものでございますと御答弁になっておられるのです。ですから、科学的ということを言われても、当時であればこれはなるほど成り立ったかもしれませんけれども、もう三十年も三十五年もたったいま、科学的と言われてもこれはどうにもしようがない。やはり実態というものを踏まえていくのでなければならないと思います。
　だがしかし、頭から十二キロということで政治的解決というのには私は無理があると思う。やはり関係の市町村、いわゆる十二キロの範囲の市町村から改めて申請を出して、その申請をしさいに検討して決定していく、そのことが正しいあり方であろう、私はかように思っているわけですが、申請がありましたならば、当然受理し、これを検討して、その可否を決定される、いわゆる前向きでこれに対処されるということが当然であろうと思いますけれども、この点をひとつ、手続的なことを申し上げましたから、あわせてそのことについてのお答えをいただきます。
○三浦政府委員　ただいま先生から、長崎県の長与村、時津村、これを特例地域に指定したその理由というのがお話しございましたが、これは風向きの関係と、すでに指定されております地域に比較して地形とか距離がおおむね同じであるということと、被爆直後に同じ地域におきまして多くの被爆者に対して救援活動が行われたことから、当時の住民の多くの方の体に放射能の影響を受けるような事情のもとにあったということに準じてこれは指定したというふうに、私は聞いておるわけでございます。
　それで、それじゃなお市町村から申請があったらどうかというお話でございます。もちろん先生のお気持ちよくわかりますが、原爆基本懇でも、科学的根拠に基づくことなく被爆地域を拡大すると新たな不公平感を生み出すのではないだろうかという御意見もございましたし、またいろいろな放射能調査によりましても余り根拠がないような感じもいたします。しかし、いろいろ御意見もございますので、申請が出てきた場合にそれはそれでまた検討はさせていただきますが、私どももまた新たな不公平感を生み出すのではないかというおそれも持っておりますので、その辺どうぞ御理解いただきたいと思います。
○中村（重）委員　大臣の答弁を打ち消されるような答弁はおかしいと思うのです。公衆衛生局が対処してきたのは、私たちはこれについては意見はありません、ですからこの問題はどうかひとつ政治的に解決してほしいということに終始してきたのです。いま大臣が前向きの答弁をしたのに対して、あなたがいまのような、これに水をかけるような答弁をされるということは、最後は大臣と合わしたような答弁になったけれども、そういうようなことは適当ではありません。
　それから、申し上げたように、佐分利さんの答弁の議事録をお読みになったらよろしい、私の質問に対して答えているから。
　それから、その当時の指定の問題は、私は長崎市民でありみずから被爆者なのですから、実態は私があなた方よりもよく知っているわけです。だから、すべての実態と経過、そういうものを踏まえて私は質問をしているわけですから、そういうことでまじめに対処してもらわなければいけないと思います。
　申請が出てきて、たとえば長崎県の西彼杵郡の多良見町というところは一たん書類を受けつけたのですよ、長与、時津が指定されたときに。ところが、書類が不備であるというので注意したのです。その書類は公衆衛生局にまだあるのです。返してもいないのですよ、注意をして補充書類を要求されただけで。そういうような経過もあるわけです。だから実態を踏まえて対処してもらわなければいけないと思います。
　重ねてひとつあなたからお答えをいただきたいと思います。
○三浦政府委員　決して大臣の御答弁に水をかけるようなつもりはございません。申請がまた出てきた段階で検討をさせていただきます。
○森下国務大臣　事務当局の答弁は当然慎重を期する答弁になって、私もそれはそれで理解していただきたいと思いますが、過去の経緯もございますし、中村議員の長い間の御苦労、また御自分がみずから体験しておるということは尊重すべきでございまして、前向きで検討させていただきたいと思います。再度申し上げます。
○中村（重）委員　原爆病院、これは大体計画のとおり完成をいたしますか。それと脳の検査をする機器、ずいぶん高価な機器のようでございますけれども、最近はマイクロコンピューターによって脳の検査をするわけでありますね。そういう機器は五億円もするということで、病院は手が出ないということなのですが、そういう機器を購入することに対しての国の助成金は当然あるのだろうと思うのです。申し上げたとおり原爆病院の完成が計画のとおり進むのか、そうした機器の充足に対してどのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○三浦政府委員　原爆病院の機器の整備の国庫補助というのは従来から計画的に実施してきたわけでございまして、特に長崎県の原爆病院につきましては、移転改築に伴う施設整備といたしまして五十六、五十七年、二年間で合わせて約九千万円の補助を行おうとしておるわけでございますが、また中身を聞きまして、足りない分等がございましたら検討させていただきたいと思います。
　マイクロコンピューターの話は、私、まだちょっと聞いておらぬものですから、一度調べさせていただきます。
○中村（重）委員　病院の完成は計画のとおりですか。
○三浦政府委員　病院の完成は十一月でございます。
○中村（重）委員　戦争犠牲者の救済の問題についてさっき森井委員との間に質疑が行われ、丹羽委員からもこの点について触れられたわけですが、私がこの問題を取り上げますのは、じゅうたん爆撃というものもいわゆる国際法違反であることに間違いないと実は思うわけですし、その被害は原爆による被害と同じように国家補償されるべきだと思う。実は基本懇で、原爆被爆者援護法の制定について、他の一般戦災者とのバランス云々というようなことについての意見が述べられているわけですね。だから、一般戦災者対策というのはどのような対策を進めているのか、また進めようとしているのか、そのことを、援護局からおいででしょうから。
○北村政府委員　御質問の御趣旨は、一般戦災者対策について基本的にどういうことを考えているかということであろうかと存じます。この問題につきましては、従来、政府は一貫して次のような考え方を持っております。
　さきの大戦は大変不幸な事態でございまして、わが国にとりましても未曽有な事態を生じたわけでございます。そういう非常に重大な戦争でありましたがゆえに、すべての国民が程度の差こそあれ戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたところでございます。こういうものについて完全に償うことは実際上不可能で、国民の一人一人の立場で受けとめていただかなければならないものだと考えております。一般の戦争犠牲者に対しましては、従来からも、また今後とも、社会保障の充実、強化を図っていく中でその対策を講じてまいりたい、さように考えております。
○中村（重）委員　いまのところ、一般戦災者に対しては何らの措置も講じていないのでしょう。いかがですか。
○北村政府委員　一般戦災者なるがゆえに一般戦災者の損害を補てんすることはいたしておりません。先ほど申し上げましたように、社会保障の充実の中でその方々のハンディキャップの大きさに応じてそれぞれの施策でその対策を講じているわけでございます。たとえば身体障害になったというような場合には身体障害者の対策を強化するということで対処しているごとくでございます。
○中村（重）委員　基本懇の答申が、一般戦災者との関連から、これとのバランスを崩さないようにというような形、そうとれるような答申がなされているということです。ところが政府は、原爆被爆者対策について特別の措置を講じろということに対しては、基本懇の答申の中にあったいわゆる近距離被爆者的な者、そういう特別の者に対しては前進した扱いをしているのだけれども、各種手当の問題を取り上げましても、認定被爆者の問題を取り上げましても、非常に後ろ向きになっているということなんです。そしてもって積極的なこと、援護法の制定の問題等をすべきであるということに対しましても、先ほども厚生大臣お答えのとおり、いままでの歴代大臣が答弁したことについては理解をできるし、いまの世代に生まれた者としてはその点を十分考えるというような非常に前向きなお答えはあるのだけれども、具体的になってくると、いま言ったようにむしろ後退の傾向が見られておる。それは一般戦災者とのバランスの問題だという基本懇の答申に逃げ込むような傾向があることを私は指摘しなければならないのです。
　ならば、一般戦災者に対して特別の措置を講じておる、講じておるけれども、原爆被爆者に対してもっと積極的なことをやるのに対してバランスが崩れてもならないからその点は配慮しなければならないのだと言われるならば理解できないでもありませんけれども、何にもやらないでおいて、いま言う身体障害者等の社会保障的なもの、これは当然の話なんで、何も一般戦災者ということじゃないのです。そういうように一方においては戦争犠牲者という形において何にも遇しないでおいて、そして原爆被爆者対策の前進に歯どめをかけるというようなやり方は、原爆被爆者対策の強化というものをできるだけ抑制していこうとする考え方、いわゆる逃げの行政措置としての扱いをしておるという指摘は免れないと私は考えるのです。だからしてこれをどうするのかということをお尋ねをしなければならない。
　また、実際問題をお考えいただきましても、たとえば名古屋の杉山チサ子さんなんか両眼はほとんど見えないのですよ。両足も、手も不自由なんです。この人たちが戦争犠牲者をこのまま放置するのかというのでその不自由な体で全国を回って運動をやっておられる。そしてこういった人たちが、基本懇の答申もあったわけだからと言って原爆被爆者の人たちもこの戦争犠牲者と手を取り合って、そして基本懇の線に沿って対策を講じてほしい、こういう祈るような思いで努力をしておるということを無視してはいけないと私は思う。台湾軍人の問題にいたしましても、あるいはまた中国の戦争孤児の親捜しの問題等をお考えになってみても、涙なくしてあの姿が見られましょうか。そうした問題を解決をするのでなければ戦後は終わらないということを私は指摘したいわけなんです。
　そういう一般のいわゆる身体障害者というような形だけの扱いではなくて、本当に原爆被爆者に私どもが特別の措置を要求するのは、野党全部がそろって援護法の制定を要求をしておるのは、丹羽委員の質問に対して森井提案者代表からお答えをいたしましたような、これは特別のものとして処理しなければならぬという考え方から私どもはそのような提案をしておるわけです。同時に一般の戦争犠牲者に対しても、基本懇のあのような答申もあったわけだから、それを受けた政府全体としての取り組みというものがなければならないと私は考えるのです。
　その点はどうお思いになりますか。
○北村政府委員　従前の政府の考え方は先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、これは厚生省だけの考え方ではないわけでございます。しかしながら、先生いろいろ御指摘になりましたもろもろの問題からなお戦後が終わらないという御意見の方も多いということで、先般成立いたしました五十七年度予算におきまして、これは所管は総理府でございますが、戦後処理問題のための懇談会をつくって有識者の先生方の御意見をフリーに伺ってみようという御企画があるやに承っております。どのようなメンバーでどのようなことが御審議になるのか私どもは直接には存じませんけれども、そういう動きも今後十分見きわめて政府全体の考え方が取りまとめられるものであろう、さように考えております。
○中村（重）委員　原爆二世の対策についてお尋ねをするのですが、同時に野党が提案をしております原爆被爆者援護法の問題、これを森井代表から丹羽委員の質問に対してお答えをいたしましたように、予算総額も二千億だということですね。いまの健康管理手当等の受給率は七二％に達しています。ならば、私ども野党が提案をしたもの、いわゆる全体の被爆者に対して被爆年金を支給すべしという数字、これはもう調整ができないはずはないのです。ですから、その点は森井委員の質問に対してのお答えもありましたからそれ以上触れませんけれども、ひとつ十分真剣に対処してもらいたいということを申し上げておきます。
　二世の問題ですけれども、これはいま任意でやっておられる。しかし、二世に対しまして強制した健康診断等をさせるべきであるということは私は申し上げません。いろいろな点もありますから、それは理解ができます。しかし、その診断、それから放射能の影響等々いろいろある場合は、やはり手帳の交付というものがなされなければいけないと思います。その点になってまいりますと法的根拠が必要になってくるであろう、そのように思うわけですが、その用意はありませんか。
○三浦政府委員　原爆二世対策につきましては、現在のところ、私ども健診いたしますと受診される方が大体一万一千名ぐらい来ていただけるわけですが、専門家の先生方が見ていろいろな健康障害があるというデータがまだございません。それから放射線影響研究所の方でも大きな研究の柱としてこの遺伝的影響その他の研究にはいま取りかかっておるわけでございますが、まだいまのところその成果が出ていないわけでございます。
　私ども、この二世の方の対策といたしましては、二世の方に非常に健康面で不安を持っている方が多いというお話は聞いております。ただ、健診をしてみると異常がない。したがってむしろそういう不安解消のために何かカウンセリングのような制度を設けた方がいいのじゃないだろうか、こういうことをいま考えておるわけでございまして、もう少し動きを見て手帳の交付とかそういうことはやってまいりたいと思っておりますが、現在のところは私どもいま申し上げたようなことで検討をしておるわけでございます。
○中村（重）委員　二世、三世の問題に対しましては私はもう事実をはっきりみずからつかんでいますから申し上げるのですが、私のいとこは私と一緒に被爆をいたしましたが、それが子供にも放射能、原爆症患者です。その子供が産んだまた子供が同じようなことなんです。これはもう確かに影響というものはあるわけですから、この問題は関係ない関係ないなんて言わないで、その点はひとつ真剣に対処してもらいたいということを要求いたします。
　それから、被爆者の救護を行ったあるいは介護を行った人に対する手帳の交付ですね、これがどうも厳し過ぎると私は思うのですよ。厚生省が通達という形で出しているのでしょうが、放射能の影響を受けるような事情にあったものと思われる人というようなこと、そういう取り扱いをしているのですね。厚生省は何か百人ぐらい救護した状態ということを考えているようですが、広島、長崎の両県は十人以上、二週間以内看病して被爆者と接触した、こういう人を対象にして手帳を交付しているわけです。
　ところが命令によって、たとえば救護鉄道に乗りましてそしてその運転手であるとか――運転手は運転をするわけだから車掌に対して、被爆者が乗ってくるからひとつ手厚く救護するようにという指示がなされたということもあります。それから被爆者が避難をしなければならぬものだからその避難をあちらこちらにするわけです。そういう場合に、当時は国防婦人会なんというのもあったわけですから、町長等がそういうところに命じて三人、五人というように看病をやらしたわけなんですよ。そうすると、一人看病しましても二、三日なんです。これは二次放射能の影響を受けやすい体質でもあったのだろうと思いますが、本人が寝込んでしまうという事例がある。そういったような人がこの厚生省の放射能の影響を受けるような事情のもとにあったと思われる人ということで非常に厳しい制限をしているものだから、実は広島、長崎でも十人以下というのは手帳の交付をしないのです、看病した人に対して。
　私はこれも形式的過ぎると思います。だからそうではなくて、実態によってこの手帳交付をなさるべきであるというように考えます。
　大臣もお考えになってみてください。入市の場合はそこを歩いただけでもう手帳を交付されるのですよ。恐らく七十年間は草木も生えないというようなその考え方の上に立ってああいう制度ができたんだろうと思うのです。通っただけで、極端に言ったら東京の人が長崎に行って、あるいは広島に行ってそこを通ったというだけで手帳が交付される。ところが、実際においてこういった被爆者を、重症患者を看病した人が、そして二次放射能を受けるような体質の人、また受けている人、こういう人に対して手帳が交付されない、こんなばかげたことがあってよろしいのですか。だから依然としてこういった問題があるということをお考えになって対処していくのでなければいけないと思います。いかがですか。
○森下国務大臣　そういう点につきましては実態に即しましてよく対処するようにいたしたいと思っております。
○中村（重）委員　じゃこれをもって終わります。
○平石委員　きょうの原爆二法の審議に当たりまして、われわれ野党五党が政府の原案に対する対案といたしまして原子爆弾の被爆者援護法の提案をいたしておるわけでございます。この提案を私、過去をずっと調べてみますと、私の調べた範囲では四十七年の六十八国会以来すでに今回で八回に達しております。そのたびに審議未了とかあるいは撤回とかいったような形において処理されておるわけです。この過去八回の状況を見ましたときに、やはり政府はかたくなに被爆者援護法を拒否していらっしゃる。これはもう明らかな事実でございます。
　この過去八回も出してきたこと、これに対して大臣はどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○森下国務大臣　原爆被爆の問題につきましては人類史上初めての体験でございまして、現在高まっております核兵器の禁止の問題、また核廃絶の問題に日本といたしましては先頭に立って取り組まなければいけない問題である、こういうふうに思っておりますし、また歴代の大臣におきましても広い意味での国家補償の問題等非常に前向きで取り組んできたわけでございますけれども、実態は財政的な事情とかいろいろ事情もございまして進んでおらないという点も私もよく認識しております。
　そういうことでございまして、戦後処理の問題としてもまた人道的な問題としてもよく御趣旨を踏まえまして、私どもいわゆる戦中派と言われる世代がまだ元気なうちにでもこの問題を早く片づけたい、被爆者の方に御安心を願いたい、それが将来日本が繁栄、発展していく道でもございますし、また世界平和に寄与する道でもある、こう信じておるわけであります。
○平石委員　いま大臣のお言葉の中に、われわれ戦中派が少なくとも生きておる間に処理したい、それが世界平和に貢献する一つのゆえんである、こういう言葉が入っておりました。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
　ところで、いま私が申し上げましたように、過去このように提案がなされて今日に至っておりますが、これはただ単に大臣のお言葉としていまのお話を聞く、これは一つも解決にはなっていかないわけです。本当にそういったいまのお言葉の気持ちがこの政策の上に具現するかどうか、これが一つの問題点だと思うわけです。そしていま答弁の中にありましたように、特に今年は六月の国連の軍縮特別総会、これに向かっての核兵器の脅威、これに対するために反核の署名あるいは軍縮の署名等が全国各地に行われております。そしてまさにこれらに対する世論というものは、世界的な世論の中で日本も非常な高まりを見せておる今日でございます。そしてまた一方地方議会におきましても、私の調査の範囲内では九百七十五の地方議会においてこれらの反核、軍縮の意見書の採択あるいは決議等が行われておるわけです。
　このように、いわば、まさに頂点に達したと言ってもいい今年の状況であります。その中で、総理は軍縮総会に出席をされてこれに関する演説もなされる、こういう大きな背景の中で今回の提案がわれわれ共同提案としてなされたわけですが、これは従来の共同提案に比してまことにまた趣の異なった、そして少なくとも政府自身がいま大臣の答弁にありましたようなことを取り入れていくという一つの姿勢を今年は示すべきではなかろうか、私はこういうように感ずるわけです。
　そこで、これをかたくなにいままで拒否したということについては、先ほどの答弁でお伺いをしておりますと、やはりアメリカの原爆投下は違法な行為である、国際法違反である、こういったことを個人の気持ちでは云々ということを大臣は答弁されました。このことにつきましてさらに確認をしておきたいのですが、どのような、やはりそのとおりのお言葉をいただけるでしょうか。
○森下国務大臣　私は、この被爆者の問題、また原爆が長崎、広島に投ぜられた、人類史上初めての悲惨な状況が三十七年前にあったわけでございまして、この処置の問題は戦後処理の問題と同時に、やはり世界の平和をまた人類の繁栄を今後図っていこう、こういう大きな問題につながる日本の象徴的な政治問題、また行政的な問題、また社会の問題である、このように実はとらえたいと思っております。
　そういう意味で、幾ら口先だけでこの法案についていろいろ申し上げても、なかなか気はあせれどもその実は進ますというのが過去の例でございまして、そのときはわれわれもいろいろ反省もございますし、もどかしさも個人的には実は感じておるわけでございます。いまやもう、国際的にも、また宗教界においてもあらゆる社会においても、この核の問題については大きな力になって世界じゆうに渦巻いておる。私は、自由主義国だけではなしにやはり共産国においてもやられておるとは思うのですが、同じようなテーマでこれを廃止しよう、軍縮をやろうというすべての人類がイデオロギーを超えて共通した問題として取り上げるべきである、実はこのように理解して、そしてわが国内においては、この原爆問題を中心に戦後処理の象徴的な問題として取り上げていくべきである、新たな感覚を持ってやるべきである。ことしの八月六日には、私は広島の方に参ることになっております。総理は初めて長崎の方においでになるということを考えましても、かなり政府としても前向きの姿勢で取り組むし、また国連でも、この軍縮問題、核の問題を恐らく総理は取り上げられるだろうと思いまして、こういう点でも大いに期待も申し上げたい。
　そういう上に立って、先ほど申しましたように、これを象徴的な問題として戦後処理の問題を一日も早く片づけることが私どもに与えられた政治的な課題であるし、また一つの大きな使命でもある、このように実は思っておるわけであります。
○平石委員　いまのお言葉で、大体の姿勢といいますか決意のほどはわかりました。
　そこで、私はそういう姿勢、決意に何かもどかしさすら感ずるという中で、世界に唯一の被爆国として、しかもいま大臣のお話にありましたように、あらゆる国の核廃絶、このことを私どもも常に申しておるわけであります。したがって、そういう立場に立って、この唯一の被爆国である日本がそのあかしとして被爆者援護法をつくるのが至当ではないか、こういうように感じますが、いかがでしょう。
○森下国務大臣　そのとおりでございます。そういうことで、すでにもう国家補償的な、援護法的な考え方、広い意味の考え方で、一部の問題については国家補償的な措置もさせてもらっております。
　しかし、まだ中には社会保障的な措置をさせてもらっておる問題もございまして、先ほども何遍も申しましたが、一般の戦災者の方々との見合いと申しますかそういうものもございます。また同じように、原子爆弾が投下されたことが国際条約に違反する、ヘーグ条約違反、私もそのとおりだと思っておりますけれども、その他シベリア抑留の問題等、もろもろのいわゆる国際条約違反的な問題がまだたくさんございますし、そういう問題はきょうは出すべき問題でございませんが、戦後処理の中にはそういう種類のものもたくさん残っております。
　原爆の問題がいまだ援護法として完全に救済の手を差し伸べる段階になっておらないということにつきましては、先ほど申しましたように、私も多少もどかしい気持ちながら、現実はそう簡単に前に進めないという実態も認めざるを得ないというような現在の心境、これは個人的な心境でございますけれども、そういう中にあるわけでございます。そういう意味で私は、過去は過去として、今後前向きで全力を挙げてこの問題にも取り組んでまいりたいということを申し上げます。
○平石委員　話が堂々めぐりをして何にもなりませんが、いま私は、そういう背景、姿勢に立って、唯一の被爆国として、世界平和のための、いわゆる反核の一つのあかしとして原爆援護法をつくることが必要だと思うが、どうかということを聞いたのです。
○森下国務大臣　個人的にはそう思います。
○平石委員　個人と公人とを使い分けられているが、同じ大臣ですから、少なくとも個人でそういうような意思があれば、これを大臣として政策の上に具現していくのがあたりまえだと私は思うのです。そういう使い分けだけで済まされると非常に困るのです。だから、心の中では、われわれ野党が出した共同提案に対しては、全幅的とは言わなくても、少なくとも援護法をつくりたい、こういう気持ちがあるのですが、これはどのように具現していくか、いつごろになるのか、ひとつまたお答えをいただきたい。
○森下国務大臣　精神と申しますか考え方は非常にりっぱな内容だと思いますが、やはりできる問題とできない問題と、そういう問題をよく検討させていただきたいと思っております。
○平石委員　そこで、この基本懇の答申の中にございます「在り方」についてですが、これは四ページから五ページにわたってのところです。
　従来国のとってきた原爆被爆者対策は、原爆被
　害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種
　の戦争損害救済制度と解すべきであり、これを
　単なる社会保障制度と考えるのは適当でない。
　また、原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度
　において他の一般の戦争損害とは一線を画すべ
　き特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考
　えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味にお
　ける国家補償の見地に立って被害の実態に即応
　する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考え
　る。こういう記載がございます。「社会保障制度と考えるのは適当でない。」こう言い切っております。それと、広い意味における国家補償の見地に立ってやりなさい、こう言われておるわけです。
　この「広い意味における国家補償」ということが私には余り十分にわからぬのですけれども、どういうようなことなのか、お話しをいただきたいということと、もう一つ、それなら狭い意味の国家補償とは一体何かということについてもあわせお答えをいただきたい。
○三浦政府委員　先生御指摘のように、基本懇では、原爆被爆者対策は、社会保障ではなく、広い意味における国家補償の見地に立って行われるべきものと考えているという表現がございます。この「広い意味における国家補償」というのは、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害に着目いたしまして、結果責任として、戦争被害に相応する相当の補償を認めるという趣旨であるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
　一般論として言いますと、国家補償というのは、国の活動によって生じた損害を国が救済する制度の総称であるというふうに私どもは考えております。社会保障というのは、社会の構成員が連帯してその日常生活の不安をカバーして生活の安定を図る制度をいうというふうに理解をしておるわけでございます。狭い意味の国家補償という言葉は私どもは使っておりませんで、広い意味の国家補償というのは、たとえば私どもは、この原爆対策はちょうど国家補償と社会保障の中間的な対策をとっているのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
　その中間的な対策と申しますのは、先ほど申し上げました原子爆弾の放射能による健康障害、これにつきましては非常に国家補償的な対策をやっておるわけでございまして、今度は一般疾病の方、これは原爆と関係のない、また直接結びつけられないようなかぜとか下痢とか、こういうものについては社会保障の姿で対処しておる、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○平石委員　十分に理解ができませんが、いま局長がお答えになった、国の活動によって損害を個人に与えた、これは当然のことだと思うのです。私はさっき大臣にお聞きしたが、アメリカ軍の落とした原爆はいわゆる国際法違反の違法な行為である、それからいま局長がお答えになったのは、これは違法とかそんなことはもう関係なしに、国が行った行為に基づいて個人に迷惑かけた、損害を与えた、その結果に対する相当の補償である、いま局長のこういうお言葉であった。私は、その点はその点として了とするわけであります。
　ところで、この違法であるというようなことについては百歩譲って一応疎外した形として論議を進めていけば、いま局長の言ったことは、損害を与えたんだから相当の補償をするというのがこの基本懇の記載の中にも出ておるわけです。そこで、私が先ほど質問の中で申し上げましたように、国の行為が結果そういうことに行われたということは、この被爆したということについては、これはあくまでも国の原因行為があるのだ、こういうことですね。これもひとつ確認をしておきたいのです。