Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　僕が指摘している、言っているのは、地方財政計画、つまり地方交付税も含めて歳出を絞り込もうとしている。もちろんこれは、財政審というのはそういうためにありますからね、それを否定するわけじゃない。ただ、言える理屈と言っちゃいけない理屈があるわけですよ、これは。それをちゃんと精査する。そのためには財政審に出す前に総務省ときっちり協議するべきじゃないですか。そのことを指摘しているんですよ。もう結構です、それは。
　もう一つ、これは内閣府に質問する予定だったんですけれども、ちょっと飛ばして、済みません、要するにですね、来年の経済見通し、これ政府の見通しは二・五％だったというふうに記憶をしています。二・五％を理由にして、来年の名目ＧＤＰですよね、名目ＧＤＰが二・五％だということで来年の税収見通しを財務省は立てているわけですね。これ内閣府、指摘するわけじゃないんですけれども、昨年のこの委員会で、昨年は何と三・一％だったんですね、名目ＧＤＰが。相当税収を高く見積もっていた。これって危なくないですかって僕この委員会で質問したんですよ。結果的に一兆七千億円、国税五税か、国税がマイナスになっちゃったんですね。そのあおりで地財計画も臨財債、お金を借りなきゃいけなくなっちゃった。それを今自治体は後年度負担でずっと負担するということを五年間、来年からやっているわけですね。これはリーマン・ショック以来なんですよ。
　リーマン・ショックのときがどれだけだったかというと、これ通告していないですけど、総務省分かりますかね、リーマン・ショック、二年間、後年度負担が今払っているじゃないですか、あと何年間で何百億、何千億、分かりますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　国税の減収に伴います交付税の減分になりますが、平成二十年につきましては一兆二千四百十億円、これは十五年間で精算になります。それから、平成二十一年では一兆四千七百五十八億円、これも同様に十五年間で精算となります。
○江崎孝君　つまり、リーマン・ショックは世界を震撼をさせた大変な状況です。それと匹敵するようなことがこの内閣府の過剰見積り、そしてそれに合わせた国税の見通しの甘さというか、甘さじゃないですね、甘い見積りのことによって、同じようなことを今回やらなきゃいけなかった。今回五年間だけですけれども、リーマン・ショックは十五年間、今おっしゃったとおりですけれども、大変なことなんですよ。
　それからしても、今回は二・五％、確かに昨年よりも三・一から〇・六％名目ＧＤＰ下げていますけれども、それだけ減収した昨年度の税収見込みよりも更に今回上行っているんですね、見込額は。これって相当甘くないですか、財務省。どうでしょう。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　二十八年度の税収の補正におきましては、御案内のとおり、直近の課税実績ですとか企業収益の見通し、あるいは政府経済見通しなどを基にいたしまして、当初予算との対比で三角一・七兆円となる五十五・九兆円というふうになりました。
　その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円建ての輸入額の減少による消費税収の減少などが見込まれたことによるものであります。
　その三角一・七兆円というものがあったことを踏まえた上で、二十九年度におきましては、政府見通しにおける雇用・所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加などを反映させていただいたところでございまして、補正後からは一・九兆円増となる五十七・七兆円を見込んでおります。当初当初の対比でいきますと、対前年度〇・一兆円増にとどまる見通しとさせていただいております。的確にさせていただいたと思っております。
○江崎孝君　内閣府の見通しが甘いと言っているのは、別に私が個人的に言っているわけじゃないんですけれども、ちょっと資料持っていたんですけれども、なくなっちゃって。
　民間の調査機関が毎年出すんですね、平均を、来年度の名目ＧＤＰの見通しを。それは、どちらかというと実績値はそっちが合っているんですよ。昨年もそうでした。おととしもそうでした。民間の方の調査機関の方が実績値は合っているわけですね。
　今回も政府見通しは相当高いところ。その結果、総務省がやる地方財政計画、税収見積りも含めて、極めて発射台が高いんです、今回も。そうすると、また円高に振れればまた同じことを来年度やらなきゃいけないという、こういう状況になるんですね。僕はこれ、アベノミクスの問題もあると思います。やっぱりアベノミクスの成長という、そういう流れの中で、どうしても高く高く発射台を設定しなければならない、まずこういう宿命みたいなものが今内閣府も財務省もあるやろうというふうに思います。
　あえて財務省に言っておきたいのは、やはり来年度の税収見通しというのはやっぱり厳しく保守的に見るべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（矢野康治君）　御指摘のように、プルーデンスということは財務省は非常に重要だと思っております。
　税収見通しにつきましては、上に外したり下に外したりということがないようにいたしておりますけれども、現に起こってしまうわけですが、これまでリーマン・ショック後、以降ですけれども、ほぼ必ずと言っていいほど下に外してまいりました。私ども、慎重な見通しをしてまいったところであります。中にはそれを御叱責される向きもございました。低過ぎるということもあって、昨年の夏の決算におきましては、数年ぶりに上に外したということが僅かながら起こったわけでございます。
　したがいまして、というのはちょっと飛躍があるかもしれませんけれども、私ども決して楽観的な税収の見通しをしているということはございません。内閣府の見通しについての話は別ですけれども、私どもの税収見積りが必ずしも楽観的に上に外しているということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○江崎孝君　それは、確かに難しいと思いますよ、やっぱり為替読めないから。これ、為替の読み間違いだということは、もう再三財務省指摘しているわけですから、これからどうなっていくか分からないんです、為替というのは。これ極めて責任大きいですから、これ結果が分かれば、また来年のここでも厳しく指摘をしたいというふうに思いますけれども、やはりこれは地方財政計画に大きく影響してくるということだけは腹に据えて国税の見積りをやっていただきたいなと思うんですね。単なる国の収入の問題じゃないということですよ。その結果、地方交付税の財政計画見直して、今年度もそうですね、来年度、何百億か、五年間、返していかなきゃいけなくなっちゃっているわけですね。
　そこで、これも財務省にあえてお話ししますと、資料の、もうほとんどこの資料を説明する時間がなくなっちゃったんですけれども、資料三を見ていただきたいんですが、これ僕が作ったので間違いはないと思うんですけれども、下の左、上の方はちょっともう今日は割愛します、下の方の財源対策の状況というのを見ていただくと、これ二〇〇七年度が財源不足額が四兆四千二百億円あったんですね。二〇〇八年度、平成十九年度が五兆二千四百七十六円。その後、リーマン・ショックが起きます、この後。その結果、平成二十四年度、二十一年度もむちゃくちゃ多いんですけれども、これあえて、もうスペースがなかったので一二年度からにしているんですが、十三兆六千八百四十六億円財源不足になるんですね。
　これは何が理由かというと、つまりお金がないわけですから、新規発行しているわけですよ、臨財債を。つまり借金です。これが三兆八千三百六十一億円。これ、上の財源不足額とこれ②というのは既往償還分、つまり過去に折半ルールで自治体が発行した分をずっと借換えしているわけですね。これは恒常的にずっとあります、これまでの財源不足が積み重なっているから。
　ところが、新規発行分というのはその年の財源不足なんですよ。つまり、財源不足総額に比例する既往債の償還の割合というのは、当然全体の財源不足が膨らむので、平成二十四年度は一六・八％に下がる、一九・六、二七・九に行くんですけれども、今回税収が上がってきた、確かに。上がってきたことによって新発債は減りました。ところが、来年、六千六百五十一億円、再び上がっているわけですね。これは、前年度の繰越金、これ上の方、使わないと言ったんですけれども、上の方を見ていただくと、出口ベース、これは分かると思いますね、入口ベースと出口ベース。出口ベースというのは、交付税特会を出すときにこれは総務省の方がやりくりする。上の方の入口ベースというのは財務省から、国から出てくるお金なんですけれども、入ってくるお金なんですけれども。何と一兆二千六百四十四億円、昨年度は繰越しがあった。ところが、今回なくなった。だから相当厳しくなったんですね、厳しくなった。
　そこで、財務省にお尋ねするんですけれども、これ通告していないけれどもお分かりになると思います。なぜ自治体はこれ恒常的にずうっと財源不足がこれだけ、もうずうっとです、ずうっと、恐らくこれからもこれ続きます、このままで行けば。なぜ財源不足が恒常的に地方財政計画の中でこれだけ起きるのか。なぜだと思われますか、財務省。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　国、地方を通じて、歳出に対しまして税収がどうしても不足しているということによるものと理解しております。
○江崎孝君　それは分かりますけれども、なぜ不足するかを聞きたかった。
　その理由を今日はあえてお話ししておくと、戦後、これずっとあるんだけれども、これ高木健二さんという元地方自治研究所の研究員が「地域間格差と地方交付税」という本、こんな分厚い本を書かれているんですけれども、戦後の財源不足の理由を書かれているんですよ。
　それは、何が原因かというと、驚くことに、一九八五年から一九九四年、つまりバブルのときですね、バブルのとき、このときは相当税収増、増えています。増えていて、交付税特会の借入金を返しているんです、税収増でがんがん返しているんです。非常にマニアックな話になりますけれども。そのときも何と財源不足が生じているんですよ。これはなぜだと思います。推測で結構です。どうぞ。税収はがんがん上がってきた、そして、交付税特会に対してお金を返している。ところが、財源不足が生じちゃったんですね。それはなぜでしょう。
○政府参考人（藤井健志君）　地財歳出に対して、交付税法定率分プラス地方の地方税、その他の一般財源が不足していたからということだと理解しております。
○江崎孝君　それは、表向きの話はそうとしか答えられない。
　ところが、このとき国庫補助率を大幅にカットしているんです、国が。収支はとんとんだったんだけど、国から補助金を出す補助率を大幅にカットした分、これが財源不足なんですよ。つまり、国の政策なんですよ、この財源不足というのは。
　次の、一九九五年から二〇〇〇年、これもその前の一九六五年から一九七四年も国の減税によっての、国策の減税で財源不足になっている。一九七五年から一九八四年、これも高度経済成長のときですね、このときも国の減税と公共事業の拡大なんですよ、財源不足になっています。一九九五年から二〇〇〇年、これ交付税特会が復活するんですけれども、このときも国の減税と公共事業の拡大で財源不足になっている。二〇〇一年から二〇〇三年、これ、片山先生御承知のとおり、臨時財政対策債を発行する。この年も減税と公共事業の拡大で財源不足なんですよ。
　そこで、お手元の資料を見ていただきたいんです、やっと日の目を見たんですが。資料の一枚目、何か学習会みたいになっちゃったんですけど、資料の一枚目を見ていただくと、これが国策なんですね。投資的経費をこれだけ増やしたわけですよ、バブル崩壊以降。すごいですよ。使え、使え、使えで増やした。そのときに大幅に補助率カットしたりするんだから、これは大変なんですよ。これは、どう考えても国の国策で地方はいじめられているとしか僕は見えない。
　もっとひどいのは、当時財務省は何と言ったかと。これだけ投資的経費を積み上げておいて、これ使えないんですよ、自治体は。使うキャパもない、マンパワーもない。ところが、補助金を使っていないじゃないかと、投資的経費の。使っていないからこれを大幅に下げようとしたのが三位一体改革ですね。そんなことばっかりやっているから、これ、財源不足額は永久に解決できないんです。
　そのとき、この長い歴史の中で、交付税特会の借入金あるいは二〇〇〇年からは臨時財政対策債、これをがんがんやっていって、その償還分が、先ほどの資料三を見ていただくと、財源対策の状況で、二〇一七年は三兆三千八百二億円あるわけです。これは、まさしく国が、地方に対する支出の問題で地方が財源不足を生じた、その結果、折半ルールは分かるんですけれども、臨時財政対策債で補わなきゃいけなかった。これは長くこれからもつながっていきます。
　ところが、これからの財源不足は何か。これは、一つはこの臨時財政対策債の借換え分、これは続きます。プラス、もう一回グラフ見ていただけます、投資的経費を下げられていきます。下げられていた後に何が起きるかというと、これは一般行政経費が伸びるんですよ、御存じのとおり。福祉、介護、保育、学童保育もそうですね、あるいは教育に対して、医療に対して。そういう一般行政経費が高齢化進展とともにこれからも伸びていきます、それがこの図ですよ。当然、財源不足は生じるわけですよ。
　こういう状況の中で、先ほどの財政審に戻ります、国の責任を余り明確にしない中で地方は豊かであるかのような議論というのはできますか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、国の財政につきましても、公債発行残高が九百兆円に迫るなど大変厳しい状況にございます。そうした中で、国と地方が公経済の車の両輪として成り立っていくことが必要と考えております。
　そうした中で、毎年地方財政計画について見積りを総務省と協議しながらやっておるわけでございますが、特にこの一般行政経費につきましては社会保障関係の補助事業を中心に伸びているというふうに承知しております。それにつきましては、地財歳出において適切にそれを見積もり、計上し、そして地方一般財源総額実質同額確保という中で地方一般財源を確保して、地方財政の運営に支障がないように措置しておるというところでございます。
○江崎孝君　その表向きな発言は結構でございます。ですから、今お話をしていたとおり、地方の財源不足というのは極めて国に左右されてきた、この歴史を是非分かってください。その中で一生懸命努力して、安定的な、あるいはちゃんと長期を見通せる地方財政計画がこれ完全に必要なんです。そのために総務省も努力をしている。そこを平仄をきちっと合わせて、ただ下げさせる、削るだけの問題ではないという、責任があるということですよね。
　もちろん国の借金が増えたのは分かります。私も長い間生きていますけれども、土光臨調の時代を知っています。あのとき自治体は何て言ったか、国は何て言ったか。これだけ借金があるから行政改革しなきゃいけない。今の借金の総額ってどれだけですか。もう微々たるものですよ、ほんの微々たるもの。ほんの微々たるものだけど、あの当時、もう国が潰れるみたいな議論の中で行政改革で絞り込んでいった。これも国の責任ですよね。そういう歴史をちゃんと分かった上で、是非財政審での議論をしていただきたい。
　もう財政審の話ばかりで終わっちゃったようで総務省に大変申し訳ないんですけれども、肝のところだけちょっとお話をさせていただくと、この資料の最後のやつを見てください。苦労してこれ作ったんですね。これ矢印がいっぱいありますけど、二〇一一年ぐらいから地域経済基盤強化・雇用対策、もっと前か、要するにリーマン・ショックの対応として歳出特別枠が出される、地方財政計画の歳出の部分で事業費として地域経済基盤強化・雇用対策というのが出てきますね。翌年の二〇一三年、平成二十五年度、これは御存じのとおり、地方公務員の人件費の削減七・八％、これを対策に回すということで七千五百五十億円、これ大反対我々したんですけれども、やっちゃったんですね、麻生財務大臣の号令の下に。
　それを徐々に徐々にこうやって様々なところに振り分けてきた状況がある。これ、努力を正直評価をいたします、正直。特に緊急防災・減災事業、これが平成二十六年度五千億、緊急防災・減災事業の投資的経費の中に入った。それがずっと動いてきて、今もいる。これって、ある面では緊急防災対策ですよ、これ恒常的な。もうしばらく掛かります。これは非常に今後とも必要な分だろうと思うし、あるいは、二〇一五年、平成二十七年に、地域経済基盤強化・雇用対策費三千五百億円マイナスになった分、それを公共施設等最適化事業に一千億、人口減少対策特別事業に幾らか出して、こうやって振り替えていって、徐々に徐々に必要経費の中にこれ見積もっていっている。
　これ、是非財務省も理解をしていただきたいんだけれども、非常にこの投資的経費、あるいは単年度の事業経費を恒常的なものに分けていっているということは、非常に僕は総務省としては努力していると、これ評価します。
　ところで、問題なのが、これ見て分かるとおり、一番でかいのが、まち・ひと・しごと創生事業費なんです。これは地方創生です。これ一兆円あります。これは一応概略では五年度ぐらいの話になっている。そうすると、平成三十二年度でしたっけかな、五年間、大まか五年間みたいな話をしていますけれども、これが果たして今後とも地方財政の歳出計画の中で継続していくかどうかということが非常に大事なところになってくると思うんですね。で、消費税の増税もあります、将来。これだけの財源不足がある中で、消費税の増税も下手すれば先送りされるという状況になってくると、地方の歳出というのは非常に厳しくなってきます。何としても、この一兆円のまち・ひと・しごと創生事業というのは今後とも続けていかなきゃいけないと思うんですが、総務省、どうでしょう、自信ありますか。その覚悟を大臣から、いいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方創生というのは実際に取組を始めてからその成果が出るまでに一定の期間が掛かるということで、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間、二〇一五年度から二〇一九年度は継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるように努めてまいりますということでこれまでも答弁をしてまいりました。
　二〇二〇年度以降どうするかということについては、その時点においてまち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえて、各年度における地方財政対策において検討するということになります。しかしながら、今後も地方団体がこの地方創生などの重要課題に取り組みながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を始め地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいる覚悟でございます。
○江崎孝君　是非、覚悟をお願いします。
　その覚悟も大事なんですけれども、もう一つ御提案なんですけれども、二〇一五年の国勢調査、これ初めて人口減少に転じました。そして交付税の算定基礎、これ人口に対して結構割り振っている積算根拠があります。そうなってくると、人口減少が大きいところほど、今後地方交付税は減る可能性があるんですね。それともう一つ、今言った歳出特別枠、地域の経済と雇用対策、これが今一千何百億円下げられました。ここもどちらかといえば小規模自治体に厚く配分してきた。これも減っていくということになると、小規模自治体が更に厳しくなってくる。つまり、地方の自治体ほど非常に厳しくなっていく可能性が非常に高いんです。もう目に見えています。そうすると、一兆円の確保というのはこれ最大の眼目になってくる。
　そこで僕、提案なんですけれども、やはりこの一兆円の積算をきちっと将来にも保障するためにも、やはり交付税の在り方、これをやっぱり中長期的に検討していかなければいけないと思うんですね。例えば算定を人口じゃない算定に変えていくとか、例えば、今回森林環境税というのが与党の方で創設をされようとしていますけど、僕、大賛成です。例えば森林の維持あるいは水環境の維持、環境の維持、こういうものを数値化をして、地方交付税の算定の基礎に加えていく、そうすることで、人口減少が明らかな自治体に対しても今後とも安定的な地方交付税、財政の交付を裏付けていける、そういうような交付税の在り方、算定の在り方、基盤の在り方、それを検討してほしいという思いがあるんですけれども、これ総務省、どなたか、大臣、どうですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきましたように、地方団体の財政需要につきましては、社会保障、教育等の法令で義務付けられている経費については確実に算定することはもとより、地域の実情を踏まえて適切に算定に反映することが重要と考えております。ただいまの森林吸収源対策等につきましては、この森林整備の経費につきまして、林業従事者数あるいは林野面積等を用いて算定を行っております。
　今の御指摘等にも関わってまいりますけれども、交付税の算定におきまして、対象とする行政経費につきまして、どの基礎数値を使うのが最も相関的に、相関係数が高くて算定に的確に反映されるかということは、これは不断の見直しが必要だと考えております。どういう行政経費をこれから拡充していくかに併せまして、算定方法につきましてもその都度見直しを行っていきたいと考えております。
○江崎孝君　最後になります。
　森林環境税のお話をさせていただきました。これは、やはり森林を守っているのは地方です。特に中山間、ここが、これが導入されれば、まずいろんな意味で物事が変わってくるかもしれぬ。これは絶対与党にも努力していただきたいんですけれども、その森林環境税に関して、大臣、これはまだ与党段階での制度が出ただけですけれども、これ総務省として、その辺の地方税等の問題も関係してくると思うんですけれども、そのお考え、意気込みを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　与党税制改正大綱の中身、書きぶりにつきましてはもう委員御承知だと思いますから省かせていただきます。
　その上で、まず林野庁において、この方針に沿って市町村が実施する森林整備などについて、現場である市町村の御意見を十分に踏まえながら施策の具体化を着実に進めていただくということが必要だと考えます。その上で、総務省としては、いわゆる森林環境税の検討に当たって、国民の皆様にひとしく負担を求める際の具体的な仕組みですとか、国、都道府県、市町村の役割分担や連携の在り方など様々な論点について整理を進めて、林野庁と連携しながら、条件不利地域における森林整備の財源確保に向けて幅広く御意見を伺いながら検討をしてまいります。
○江崎孝君　是非お願いします。
　そして、併せて総務省にお願いしたいのは、この森林環境税の議論が始まるということは、先ほど言ったとおり交付税の配分の方法についても検討するいい機会だろうというふうに思います。先ほど言ったとおり、地域のコミュニティーだったり、森林だったり、水環境だったり、環境だったり、そういうこれまで余り視点が当たってこなかった交付税の算定に対しては、そこをある程度数値化をして、恒常的に小規模自治体に、中山間の自治体に交付税が厚く配分されていくように是非検討をお願いをしたいし、地方創生というのはそう簡単にできません。その意味で交付税の配分については是非ふだんから検討をお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。ちょっと不覚にも体調を崩してしまいまして、江崎理事に大分時間の方もフォローしていただいたんですが、三時までということで、大変お聞き苦しいとは思うんですけれども、是非思いを酌み取っていただいて、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　私からも最初に、ちょっと森友学園の問題に関連して、ここは総務委員会でございますから、私の方から少し問題提起したいのが、今回は国と大阪府の関係について少し取り上げたいと思います。
　まず、総務大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　国と地方の関係、これまで上下主従の関係から対等協力の関係を目指そうということで様々な分権改革等も進んできていると思います。現在の、これは一般論として、我が国の国と地方の関係、この上下主従の関係がどこまで対等協力な関係に進んできたと、御所見で結構ですのでお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　国と地方の関係ですが、上下主従といった関係にはないと認識をしております。平成十二年四月に施行されました地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして機関委任事務制度が廃止されて、国と地方公共団体は役割分担の下で国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあるということを認識しております。
　個別の事案においてもそうでございます。仮に国と地方の間で紛争が生じたというような場合においては、地方自治法上の係争処理手続に基づいて解決を図ることも可能でございますから、制度的には冒頭に申し上げたとおり上下主従の関係ではないと理解しております。
○森本真治君　御答弁いただいたように、様々な今制度を改正していくことでいろんな取組が進んでいるのは事実だと思います。今日ちょっと私が問題提起したいのが、制度的な問題というよりも、そこに関わる人たち、国で仕事をする人、地方で仕事をする人、その人たちの意識の中にまだいまだに上下主従の関係が残っているのであれば、しっかりとそこの意識の部分もどう今後意識改革をしていくかということも今回は非常にある意味一つのケースとして出てきたのかなということも、これは私も報道ベースでございますけれども、感じました。
　これは、ＮＨＫのニュースで、ＮＨＫの記事でございますのでそのままですけれども、大阪の松井知事は、今回の森友学園の小学校建設計画について、府の私学審議会が臨時に会合を開いて答申を出したのは、国有地をめぐる手続を早く進めたいという国からの要請があったからだということを松井知事が述べられているんですね。
　さらには、これは三月十五日のＢＳフジだったと思います。夜の「プライムニュース」という番組の、これは文字起こしをうちの事務所でしましたけれども、キャスターが、松井さん、松井知事のことです、再三再四、近畿財務局と言って、財務省、財務省から大阪府への問合せ、これは府から見たらどのようなものになるんですか、国からの圧力と感じるのですか。これは私学の認可のことですね。まあここでは圧力という言葉は使っていなくて、国も大分親切になってきたんだなということをまず知事が言われるんですが、その後に私が気になったのは、ただ、僕らは地方自治体ですと。これは、大阪府は地方交付税もいただいているという、まあ上下主従の意識があるわけですよ。地方交付税もいただいているんで、上級官庁からそういう問合せがあれば、これを圧力と感じるのか、まあ、というようなことで言葉を濁していますけれども、少なくとも意識の中にはそういうような感覚があるということは、これ間違いないと思うんですね。
　それで、ちょっとその辺りのことについては総務大臣にまたお伺いしますけれども、まずちょっと財務省の方に、そもそも今回のこの私学審議会での許可のことですね、これについてのまず働きかけをされたのかということをもう一度確認させてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本件国有地でございますけれども、平成二十五年四月に近畿財務局は大阪航空局から処分依頼を受けております。その後、平成二十五年六月から九月にかけまして、公用、公共用の取得等の要望を受け付けておりまして、森友学園からのみ公的取得要望等が提出されたところでございます。
　通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当でないと認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。
　さらに、本件は私立小学校が新たに設置される事案でございまして、近畿財務局として近年例がなかったことから、公的取得要望を受領した後、近畿財務局から私立小学校の設置認可主体である大阪府に足を運び、事業内容、関連する法令、大阪府における基準、手続等、全般について内容の確認を行っております。いずれにいたしましても、私立小学校の設置には認可主体である地方公共団体の判断が前提でありますことから、当然認可に係る手続や標準的なスケジュール等についても話を伺っております。
　一方で、近畿財務局から地方審議会で国有地の処分を確実に行えるといったようなことを伝えたり、国有地の売却を早く進めるために私学審議会の答申を早く出してほしいといったような要請をすることはございません。
○森本真治君　これは、参議院予算委員会が三月十六日に大阪に視察に行かれておりまして、これは正式な予算委員会の派遣でございますから議事録が残っておりまして、これについて大阪府でのヒアリングの議事録をちょっと見させてもらいました。
　このときの大阪府の方の発言では、大阪府の方は契約が先ですよ、契約というのはその売買のですよね、契約が先です、国の方は小学校の認可が先ですよというようなことで、結局堂々巡りになってしまって、そこで調整がなされたというような趣旨のことが書かれているんですけれども、今の御答弁では小学校の認可が先ですといったようなことは要請はしていないということで、ちょっと私、今答弁を理解しましたけれども、この大阪府の御説明は間違っているという認識でいいですか。
○政府参考人（中尾睦君）　先週三月十六日の参議院予算委員会の現地視察のやり取りは私も承知をいたしております。
　そこで、府の担当者の方々の言葉一つ一つに対してコメントできる立場ではございませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、私立学校の設置に当たっては、私学審議会において、学校の規模や施設設備の状況などの審査基準に沿いまして審議がなされ、認可適当の答申が出た後に、さらに学校法人が学校開校に向けて様々な準備を進め、最終的に都道府県知事から学校設置の認可を受けることとなります。
　一方で、公的な用途で国有地を処分する場合には、財務局において政策的な必要性や事業の実現可能性等の観点から検討を行うとともに、事業の許認可主体から示された方向性を受け、国有財産地方審議会において処分の相手方や処分方法について審議がなされるものでございます。
　このような私学審議会と国有財産地方審議会の性格、手続からいたしまして、本件もそうでございますけれども、まず私学審議会で学校設置の認可適当であるとの答申がなされ、その後、国有財産近畿地方審議会で土地の処理について了承を得るという流れになったものでございます。
○森本真治君　今回のこの森友学園の問題について、様々ないろんな論点というか、不可解な手続のことなども含めての解明というのは、当然これは進めていかなければなりませんし、今後も様々な機会で行われると思います。
　今日、繰り返しになりますけれども、私がこの総務委員会でしっかりとこの問題を通じて取り上げたかったのは、やはり国と地方の関係なんですね。そのときに、今財務省さんとして大阪府のコメントなどについてはお答えを控えたいというようなこともありましたけれども、やはりこの総務委員会、国と地方の関係などをしっかりと扱う場においては、私は、この辺りの、当然あからさまに威圧をするとか圧力を掛けるということはなくても、制度的に様々な改革を進めていっても、やはりいつまでもそこにいる人々が国に常に顔色をうかがっていくような地方自治を進めるようであっては、これは一向に私は真の分権改革ということは進んでいかないようなこともあろうかと思いますね。
　これは一般的に、例えば、国会議員のところに地方の皆さんが例えば補助金などを付けてもらうときに、先生よろしくお願いしますということを、これは野党の我々のところにもやってくるわけですよ。もう実際、今そういうような、国と地方の関係という意識がまだいまだに地方の側には残っているという状況を私はやはり少しでも変えていかなければならないという思いで、私は地方自治出身者としてここに立たせていただいているという思いもあります。
　そういう面では、これは総務大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、今回のケースに限らなくても結構ですが、先ほど来お話ししていますように、やはり、そこに働く皆さん、そこにいる皆さんがいつまでたってもそういう意識を持ち続けるようなこの国の統治のシステムというか、そういう状態でおっては、私はやはりなかなか本当の分権改革ということも進んでいかないなという思いを持っておりまして、是非、さらに、この制度だけではない、そういう部分についても様々な取組、改革ということですね、ということも是非考えていっていただきたいなと思いますけれども、大臣として少しお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、松井知事の御発言ということでお話がございました。例えば、地方交付税のお話もございましたが、地方交付税は地方の固有の財源でございますので、国と地方の上下主従関係などを象徴するものではないと思っております。
　また、先ほど来、学校の設置等に関する話が出ておりましたが、学校教育法に基づきましても、学校の設置許可に係る事務というのは都道府県知事が処理する自治事務だと理解をしております。地方自治法第二百四十五条の四第一項で、各大臣は、その担任する事務に関して、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、また、そのために必要な資料の提出の要求を行うことができるとされていますけれども、あくまでも、私どもも地方に対して意見申し上げるときには、技術的な助言というスタンスを取らせていただいております。
　やはり国は、地方公共団体に関する制度、施策について、地方公共団体の自主性、自立性を十分に発揮できるようにしなければならないと、これを肝に銘じさせていただきます。
○森本真治君　せっかくなので、財務省の方にもお伺いしたいと思います。
　財務省、政府というか財務省、国の機関として、例えば、今回のケースなどでも、財務省の方としては、いやいや、そんなことは、圧力掛けるようなことはありませんとかというようなことを言っても、それは勝手に向こうが、相手方がそのように捉えているだけですよというような話で私は終わってはいけないと思いますよ。
　もし、例えば、そういうような関係の中で信頼関係がそこまでできていないのであれば、しっかりと今後の様々な、例えばいろんな業務を進める中でも、地方と連携をしてやらなければいけない中でいったときには、今回などもこんないろんな誤解というか、そういう中で多分進んでいるのだろうというふうにも思いますから、今回を機に、しっかりと地方の皆さん、自治体の皆さんとのお付き合いの仕方というか、そういう中で財務省としてもしっかり留意していかなければならないことも多いんだと思いますが、その辺りについての考えを聞かせてください。
○政府参考人（中尾睦君）　まず、本件国有地の処分に当たりましては、近畿財務局におきまして法令、通達等にのっとりまして処理したものでございます。
　そこで、国有地の事務につきましては、これは国の事務でございますので、県なり市町村の方に、先ほど上級官庁という言葉がございましたけれども、県とか市町村に事務を下ろしているものではございませんで、財務局ないし財務事務所で完結させている事務でございます。そういう意味におきまして、先ほども申し上げましたけれども、知事から様々要望出てまいりました場合に、全国の財務局、財務事務所は地方公共団体に足も運びまして意思疎通に努めておるところでございます。
　今後とも、一般論として申し上げれば、国有地の今後の在り方につきまして、それぞれの地域におきまして、地方公共団体との緊密な連携には配意すべきものであるというふうに考えております。
○森本真治君　もう一点だけ財務省にお願いしたいのが、今回の様々な交渉の記録というものをあっさりと廃棄をしていれば、しているかどうかというか、しているという説明をされていますけれども、全くもってこのやはり検証ができないですよ、今回の大阪府との関係でも。しっかりと今回のケースを教訓に、この文書の保存のことについてももう一度在り方を見直していただきたいんですけれども、それもお約束してください。
○政府参考人（中尾睦君）　委員御指摘の行政文書についてでございますけれども、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っております。
　これに基づき、面会の記録につきましてはその保存期間は一年未満とされ、保存期間の満了時期については事案の終了後とする取扱いとしております。一方で、同規則に基づき、国有財産の取得及び処分に関する重要な実績が記録された文書については十年の保存期間が定められており、本件につきましても近畿財務局と大阪府との間で取り交わされた照会やその回答はこれに当たり、保存しておるところでございます。
○森本真治君　今の規定の御説明をいただいたように私理解したんですけど、ではなくて、見直してくださいという今お願いしたんですけど。
○政府参考人（中尾睦君）　これは予算委員会等でも大臣それから局長からも御答弁申し上げておりますけれども、財務省におきましては行政文書管理規則に基づいて適切な管理をしておるところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　適切に管理しているというふうに財務省は言われるんですけれども、国民は少なくともそのようには理解していないので、しっかりとそこの適切な管理の仕方についてもう一度研究、検討してほしいという意味でございます。引き続きそれはよろしくお願いいたします。
　法案について質問をさせていただきます。
　今日は、内閣府の越智副大臣もお越しいただきまして、ありがとうございます。経済見通しについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど江崎理事も少し触れられましたので、若干ちょっと視点を変えるというか、それで、経済見通し、ちょうど今日はこの経済財政運営の基本的態度、経済見通しと態度というのもこの机の上に置いていただいておりましたので、ぱらぱらめくってもおりました。平成二十九年度当初見通し名目二・五、実質一・五ということで、先ほど江崎理事もこの見通しについて甘いのではないかというような御指摘もあったところでございます。
　ちなみに、民間の方がかなり実態に合っているというような先ほど江崎理事の指摘もあったので、大急ぎで今調べてみましたところ、民間の方は、これはＥＳＰフォーキャストの見通しでございますけれども、名目一・五七、実質一・二六ということで、これはほぼ今年度の実績と変わらないような、実績見込みと変わらない数字が出ております。ちなみに、今年度見込みは一・五、一・三でございますので、ほぼ同じ数字ですね。本当に、来年度に向けて今年度と変わる要素って何があるのかなというふうにも考えたときには、私もこの民間の予測の方が現実的ではないかなというふうにも思うところでございます。
　それと、この経済見通し、経済財政運営の基本的態度の二十九年度の経済見通しのところでも内閣府の方では指摘をされておりますけれども、先ほど言いましたように、名目二・五、実質一・五ということでございますけれども、「なお、」というのがありますね。先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるというところが最後に一応留意点として書かれております。
　そういう観点に立ったときに、ちょうど先般、Ｇ20、麻生大臣も行かれたと思いますけれども、このＧ20で一番注目をされたのがやはりトランプ新大統領のアメリカ、まさにこの反保護主義という文言の削除などに努めたというようなことで、非常に各国がアメリカに対して振り回されていたような印象の報道がありました。さらには、トランプ新政権になってアメリカ、今後の貿易関係、特に我が国においても、自動車産業を中心とした製造業、輸出産業などが非常に不安感を持っているというようなところもございます。
　そういうような様々な不確実性がどんどんと今の段階でも高まっている中で、本当にこの経済見通し、二・五、一・五という見通し、これは、先ほどの江崎理事と同様ですけれども、甘くないですかというふうにも私も指摘せざるを得ないんですけれども、副大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、政府経済見通しと同時期に公表されましたＥＳＰフォーキャストによります民間予測の平均値の差があるんじゃないかということでございまして、まずこの民間予測の方ですけれども、平均でいいますと、実質成長率が一・一％、名目成長率が一・四％というふうになっているところであります。
　この民間予測をちょっと詳細に見てみますと、分布がありまして、幅があるわけでございます。実質につきましては〇・六％から一・七％、名目については〇・六から二・八％というふうになっておりまして、そういう意味では、政府の見通しとレンジで見るとほぼ同様の見方がされているという、そういう民間予測もあるというふうにまず事実として認識をしております。
　一方で、来年度の経済見通しについて、海外経済や金融資本市場等の不確実性があるんではないか、その中でどう考えるのかということでございます。
　まず基本としては、アベノミクス三本の矢を放ちまして、その効果もあって、ここまでで政権交代後名目ＧＤＰでは四十七兆円、実質ＧＤＰでは二十七兆円増加しておりまして、また、デフレではないという状況をつくり出したというふうに考えております。
　特に、国民生活にとって最も重要な雇用につきましては、様々な指標を見まして改善をしてきていると。加えまして、企業収益あるいは設備投資、研究開発等々の数字は、この安倍政権になりましてから四年間増加傾向ということで、トレンドが大きく変わってきているというふうに考えるところでございます。
　この流れをより確かなものにするために、事業規模二十八兆円の未来への投資を実現する経済対策を着実に実施して、また一億総活躍社会の実現、これは人口、働き手と経済の好循環でありますけれども、これに加えて、科学技術イノベーションの推進などを図って潜在成長率を高めていくということを考えているところであります。
　そういう中で、先ほどおっしゃられた不確実性につきましては、先ほどトランプ政権の話がございましたけれども、麻生総理も行かれて、そういう意味では、自由で公正な貿易体制をしっかりつくっていくんだということをおっしゃっておられましたし、その後、これからのいろんな不確実性につきましては、その場その場でしっかり対処をしていくものだというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　これまでの安倍政権の成果の話も言及をされまして、来年度以降もしっかりとその流れというお話だったとも思います。
　そういう中で、来年度以降の動向を見極めるというか、少し注視をする中の一つとして、まさに今春闘真っただ中ということでございますね。春闘については、先般、第一次回答ということで大手が様々な回答を出していきまして、今後それが中小企業などがどんなようになっていくかということが注目をされるわけでございますけれども、組合側の要求段階では、なかなか要求が伸び悩みとか、特にこれ官製春闘とよくずっと言われてきましたけれども、官製春闘の勢いにも陰りが出てきたんではないかと、少し失速ぎみの報道が多く出ていたということでございます。
　ちょうど昨日、我が広島の連合広島さんの回答妥結状況などについてもいただいて見させていただいたりもしておるところなんですけれども、これは政府として、この春闘、今春闘についてどのように見通しを持たれているかということを、まずちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　先週から春季労使交渉の回答が行われているというふうに承知をしております。まだ序盤戦でございます。相当数の企業で昨年に引き続き四年連続のベアを実施するというふうにしているというふうに認識をしておりまして、また昨年を上回る水準の賃上げを行う企業もあるというふうに考えております。
　全体としても、先ほどお話ございました連合が十七日に発表した春季労使交渉の第一回集計によれば、賃上げ率はほぼ昨年並みの結果となっているというふうに思います。第一回の回答集計結果が今年の分が二・〇六でございますが、昨年が二・〇八でございましたので、ほぼ昨年並みというふうに言えると思います。過去三年の賃上げの流れが続いているものというのが我々の認識でございます。
　加えまして、様々な企業が働き方改革の観点から取組をされていて、ある企業は非正規社員について正社員を上回る賃上げを実施するとか、非正規社員も正社員と同様の手当の支給対象とする、あるいは子育て世帯向け家族手当を増額するなど、そんな取組も行われておりますし、さらに、グループ内の下請子会社のベアを中核企業よりも大きくして、グループ内の賃金格差を是正するといった取組なども見られているというところだというふうに思っておりまして、今後、労使による真摯な交渉が行われて、賃上げの流れが中小企業、非正規雇用にも広がっていき、良い結果が得られることを期待したいというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　副大臣の御答弁は政府の現段階での見解ということで素直に受け止めさせていただきたいと思いますけれども、いろんな声の中で、例えば四年連続のベア実施を経営者の側も努力をしてやってきたというようなところもあるけれども、一向に例えば個人消費は伸びないじゃないか、アベノミクス、経済も良くならないじゃないかと、本当に、じゃ、このまま賃上げ要求をそのまま、まあ受け入れてというかですね、やってもいいのかどうかというような声もあるということで私は認識をしているところもありますね。
　今後特に我が国の経済の中心支える中小企業がいよいよこれからどんどんと回答なども出てくるということもありますので、政府の今の見解、認識が間違っているというようなことを当然私も今言おうと思っていませんけれども、しっかりと政府としても注視をしていただきながら、しっかりと我が国の経済の成長に向けての様々な後押しというか体制もつくっていただかなければならないというふうに思います。
　それで、ちょっと中小企業の関係についてもお伺いしたいと思います。これは経産省の参考人の方になろうかと思いますけれども。
　実際にこの春闘の記事なんかを幾つか見る中で、確かに大企業と中小企業の格差が少し縮まってきているというような趣旨の記事なども私は見てはおるんですね。ただ、一方で、やはり大手と中小との賃金格差ということは非常にまだまだ課題は多いんではないかなというふうに思っております。
　実際に、様々な、今人手不足問題などを考えたときも、特に地方、中小企業が多く、その中での深刻な人手不足問題を考えたときには、やはり中小企業で働く皆さんのそういう賃金であったり雇用環境というものをしっかりと底上げしていくということは政府としても様々なバックアップをお願いしたいところなんですけれども、それについての経産省さんのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、大企業のみならず中小企業がしっかり賃上げができ、大企業との賃金格差が是正に向かうような環境を整えていくということが非常に重要だと考えてございます。中小企業は、賃上げを実現いたしますためには言わばその元手を増大させていくということが必要でございまして、何よりもやはり生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だろうというふうに思っております。
　昨年の七月に中小企業等経営強化法という法律を施行をさせていただきました。中小企業には、自らの経営課題を整理をしていただきながら経営力向上計画というものを策定していただくということを働きかけておりまして、施行から八か月で一万六千件余りの認定を行ってございます。
　また、さらに、平成二十九年度の税制改正法案で、例えば法人税でございますけれども、即時償却の対象をいわゆる機械装置から一定の器具備品あるいは建物附属装置に拡大するような中小企業経営強化税制を創設するといったようなことも盛り込まさせていただいております。
　また、賃上げに向けたインセンティブを付けるということも大事かなというふうに思っております。中小企業が一定割合以上従業員への給与を増額した場合に、その増加額の一定率について税額控除が受けられる、そういう税制がございます。所得拡大促進税制でございますけれども、平成二十九年度の税制改正で、二％以上の賃上げを行います中小企業には、その前年度からの賃上げ分について二二％という高い水準での税額控除を実現したいということでお願いをしております。
　あるいは、下請中小企業の取引条件の改善というのも非常に重要な課題かと思ってございます。
　引き続き、きめ細かな支援を行いまして、中小企業がその賃金引上げを実現できるように支援をしてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　しっかりと実態を見極めていただきながら、これまで以上の取組についてもお願いをさせていただきたいと思います。
　その中で、もう一点是非御答弁いただきたいのが、先ほど国と地方の上下主従の関係の話をしましたけれども、経済界でも、それこそ大手と中小との主従関係ですよね、これをいかに対等協力な関係に、特に取引の関係なども含めてしていくかということでございます。
　先月になるんですけれども、私も世耕経産大臣の方に、それこそ中小の特に物づくりで働く皆さんの労働組合の皆さんと要請をさせていただいて、直接世耕大臣にもお話を伺っていただきました。まさにこの取引の適正化ですね。下請いじめなどのような、そのような現状というのがまだまだ多く存在する中において、しっかりとこれについても、経産省さらには公正取引委員会なども含めて毅然たる対応をしていく中でのこの大手と中小との格差是正というようなこともやっていくのは今後更に重要になろうかというふうに思います。
　この公正取引を徹底するという中での今後の経産省のお取組について、お考えをお伺いします。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の取引条件改善して、これらの企業で働く方々の賃上げにつなげていくというのが非常に重要かと思います。このため、いわゆる親事業者からの不適切な原価低減要請でございますとか、あるいは金型を下請に無償で保管させるとか、あるいは現金ではなくて手形払いが依然として多く見られるといった、そういう課題に対応をいたしますために、昨年九月に対策のパッケージを取りまとめさせていただいて、十二月に関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
　具体的に申しますと、例えば一つは、公正取引委員会に協力いたしまして、下請代金法、これ下請取引の適正化を図るための規制法でございますけれども、それの運用基準に、原価低減要請でございますとか金型の保管に関する違反行為の事例を追加をする、あるいは、下請中小企業振興法の振興基準におきまして、人件費の例えば上昇分ですね、こういったものを反映するようにしっかり協議をしてくださいというようなことをお願いをするとか、あるいは手形に関しましても、現金払の原則でございますとか、あるいは手形の支払期間を六十日以内にできるだけ短縮をしていただきたいというこういう要請を、通達を改正いたしまして行ったところでございます。
　また、こうしたその改正した基準などを周知徹底、浸透をしていかなくちゃいけないということでございまして、一つは、大企業を始めといたします幾つかの産業界に対しましては、そのサプライチェーン全体で取引適正化あるいは付加価値向上に向けた自主行動計画をお作りいただいております。策定を応諾していただいた七業種十二団体ございますけれども、年度内には計画を決定、公表していただけるという手はずになってございます。
　また、政府といたしましても、浸透、徹底に向けまして、周知、広報はもちろんでございますけれども、下請企業に対するきめ細かなヒアリングをこれからも継続していきまして、しっかりフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。引き続き粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○森本真治君　おっしゃっていただいたように、周知徹底だけでなくて、フォローアップというところの部分をきめ細かく、いろいろとまた今後大変にはなってくるかもしれませんけれども、しっかりと行っていただきたい。また、これについても引き続き注視、チェックを我々の方でもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、地方創生やローカル・アベノミクスということで、当然これ地方財政にも大変大きな影響がありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　それで、ちょっとこれ、参考人の方で結構なんですけれども、今地方創生というのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのに基づいて様々取組をされているんだと思いますね。
　それで、大臣が御答弁や様々取組を説明するときにローカル・アベノミクスというものをしっかりと進めるんですというようなことをよく言われるんですけれども、ちょっとこのローカル・アベノミクスというのが具体的にどういうイメージ、それこそ地元、それぞれ私の地域の皆さんにも説明するときになかなか説明がしづらいんです。ローカル・アベノミクスってそもそも、まあ、このまち・ひと・しごと創生総合戦略には出てこないんですけど、どのように説明したらいいでしょうか、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　私がよく使う言葉ですので、私から説明をさせていただきます。
　まず一つは、地方からＧＤＰを押し上げて強い日本経済につなげるということを目指して、一つは地域に雇用をつくり出すということに重点を置いているものでございます。
　そしてもう一つは、為替変動にも強い地域経済構造を構築したいということでございます。つまり、為替による影響というのは様々な産業で受けるわけでございますけれども、地域においてはできるだけ地産地消型の経済を、それは、産業においても地域資源を活用し、地域の人材を活用し、そしてまたエネルギーなどにおいても地産地消型や再生可能エネルギーを事業化していくといった考え方でございます。
○森本真治君　地域の雇用とか、しっかりとそこの地域の経済の自立というところは分かるんですけれども、具体的な政策というのが、例えばこれまでも地域経済の対策というのはずっとやられていて、地域の活性化とか過疎対策もありますし、様々な、商店街の振興とか、いろんなのがあるんですけれども、それらと比べて、それはもちろん引き継いでいるところもあります、あると思いますよ、ただ、何が変わるんですかというようなところが、もうちょっと説明をしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどのまず地域に雇用を生み出すということですが、特に力を入れてまいりましたのはローカル一万プロジェクトでございます。これは、産学官に加えて金、つまり地域の資金、地域金融機関の資金も活用しながら、そして地域の資源も活用しながら、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援しています。全国の約二百団体で三百を超える事業が実施されていますので、各地に好事例が生まれ始めていると考えています。
　それから、先ほど申し上げました分散型エネルギーインフラプロジェクトもようやく事業化の段階に入りつつございます。それからまた、今年度の第二次補正予算以降は、人と情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークに取り組んでおります。それからまた、ふるさとテレワーク、これは、地域で、身近な場所で子育て、介護、様々なライフステージに応じた生活スタイルに合わせて働く場所を増やしていくと。それからまた、都市部の仕事を地方において実施できる、そういう環境を整えていくということで、従来型のテレワーク及びふるさとテレワークにも力を入れさせていただいております。