Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　それで、今国会で消防法の改正案を出していらっしゃるということで、ただ、ああいう雑居ビルは御案内のとおり風俗営業が多いわけですね。まあ言うたら、きちっとルールを守らぬようなそういう事業主が多いわけでございますが、今回法改正されるということで、いかがなものでしょう、そういう雑居ビルのルールを守らないような、そういう風俗営業の皆さんの伴う事故を防げるようになるのかどうか、言ってください。
○国務大臣（村井仁君）　風俗営業とその建築物との関係でございますけれども、これは御案内のとおり、警察としましては、風俗営業の許可や営業所の構造設備の変更承認の申請を受けた場合に、その申請に係る建築物が建築基準法ですとかあるいは消防法に違反する疑いがあることが分かった場合の措置でございますが、これにつきまして、行政庁それから消防、建築行政庁それから消防行政庁との連携を密にするための仕組みを整備するように各都道府県警察に通知し、そして現に各都道府県におきましてこういった連携作業がかなり進行しているという状況でございまして、私どもとしましては、できるだけ早い時期に全都道府県でこういう体制が整うことを期待しているところでございまして、率直に申しまして、こういう行政指導全般の効果をよく見ました上で、法律的な手当てというのはまたこれは別途検討をしていくべき課題じゃなかろうか、基本的にはこんなふうに考えているところでございます。
○政府参考人（石井隆一君）　今回の新宿歌舞伎町ビル火災の教訓にかんがみまして消防法改正案を今国会へ提出させていただいておるわけでございますが、その内容としましては、歌舞伎町ビルがあのような大惨事となりました主な原因がやはり何といいましても防火管理違反等の消防法令違反等にあったことにかんがみまして、一つは消防機関による違反是正の徹底、それから二つ目にはビル管理者による防火管理の徹底、それから三つ目には避難上必要な施設の管理の義務付けといったようなこと、あわせまして罰則の引上げ等を行うものでございまして、今後、このような火災の再発防止を何としても図りたいという趣旨でやるものでございます。
　なお、ああいう大惨事になりました要因の一つとして階段が一つしかなかったというような点も指摘があるわけでございますが、この点は国土交通省において建築基準法の政令の改正等も検討していただいておりまして、先ほど国家公安委員長からも御答弁がございましたが、警察あるいは建築部門、それから私ども消防、お互い協力し合ってしっかり対応していきたいと、かように考えております。
○白浜一良君　それで、大臣が答えていただきましたので、多分おっしゃっていることは昨年十一月十二日付けで出された通達だと思うんですね。
　私、今それも見せていただきましたが、この通達出されて、少なくとも各都道府県で消防それから警察関係のこういうスキームといいますか、連携といいますか、そういうことを既に打合せをされて、十分な執行体制にあるという都道府県は幾らぐらいございますか。
○国務大臣（村井仁君）　今年の三月の段階で、昨年十一月に出しました通達に基づきまして、関係行政庁との間で警察と地域の実情を踏まえて連携を図るための仕組みを構築するための協議を行いまして、実際にその仕組みがスタートしておりますのは二県でございます、奈良県と長崎県。それから、近く四月一日から制度をスタートさせることを予定しているものが一県ございます。それからさらに、四月中にスタートさせたいというふうに今作業をしておるものが東京都とほか一県ということでございまして、一都四県というようなのが今の現状でございます。
○白浜一良君　昨年十一月に出されても、なかなか縦割り行政でございますし、なかなか都道府県で連携が取りづらいということがございますが、十一月に通達を出されて、まだおっしゃっただけでこれだけしか見込みがないわけで、特にこの大都市部を抱える都道府県は、大臣、督促されて、もし今、火災事故でも、まあどういう事故でもそうですが、起これば本当に尊い人命を失う惨事に至るわけでございますから、どうですか、もうそういう、特に都市部を抱える都道府県は、いつごろぐらいまでにめどを作れとか、そういうふうな指示すべきじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（村井仁君）　よくもう一度実情を検討いたしまして、今委員の御指摘のような方向で考えたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この問題で、私、一つ問題提起をしたいと思うんですが、風俗営業の許可というのは警察庁の関連でされているわけでございますが、一定の手続、書類がそろえばこれは許可すると、こういうふうになっているんですね。
　それで、ですからもう少し、安全性という観点からいいましたら、その許可を与えるときに、そのお店のビルの建築基準法上の条件をクリアしているかどうか、消防法上の条件をクリアしているかどうか、これは他省庁のそういう事業にもなるんですが、そういうことを確認してから許可を与える、免許を許可すると、こういうふうにならないんですか。
○国務大臣（村井仁君）　実際問題としまして、警察の持っております実務能力等々から判断いたしまして、どうしても関係行政庁の御協力を得ながらやらざるを得ない、それから事務の処理がある程度文書上の処理にならざるを得ないというところは、その量的な問題も含めまして委員御賢察いただけるところだと存じます。
　さような意味で、どこまでどういう形で他の法令の遵守状況を確認してやるかというのは、なかなかこれ、どの行政もそうでございますが難しい問題でございまして、やはり去年の十一月に出しました通達を、できるだけ多くの、あと都は一応対応できる環境になっておるようでございますから、他の府県においてできるだけ早く実施体制に入り、そしてその実施体制に入った上でさらにその行方を見てまいるということがまず第一ではないかと、そんなふうに感じるところでございます。
○白浜一良君　ちょっとくどいようで、申し上げますが、通達の中には、風俗営業の許可等の申請に対する審査の過程において、平素から関係行政庁との連携を図るための仕組みを整備すると、こういうふうに書いてあるわけですね。考え方はあるわけですね。ただ、大変手続上難しいと。
　現場の声ではこういう声があるんですよ。あれですか、書類が出されて実地調査を行っておおむね十日以内ぐらいにいわゆる許可を与えなきゃならないと、こういうふうになっているので、いろんなほかの要素があったとしても、書類がそろっているから許可せざるを得ないという、そういう所管としての問題があって、なかなか他省庁と連携しづらいと、こういうこともございますし、逆に、申請内容を他の行政官庁に伝えることは、厳密に言いますと公務員の守秘義務に当たるかどうかという、そういう心配もあるということで、これはなかなか難しくなっているんですが。しかし、そういう連携を取らなければできない、連携を取るようにという通達出されているわけでして、ここを大臣、クリアしないと、なかなかそういう雑居ビルの安全性という観点からこの改正はできないと思うんですよ。ここをきちっとやってくださいよ。
○国務大臣（村井仁君）　正に今、委員御指摘のように、関係行政庁との連携というのを各府県の実情に合わせましてできるだけ的確にやってまいる、それがまず私ども警察として第一にするべきことだろうと思っておりまして、そういう意味で、消防関係行政庁それから建設関係行政庁との連携を更に督励してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　大事な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、何点か、ワールドカップが本年開催されて、これは世界的な大行事でございますが、この警備上の議論というのはもう何回も大臣されていると思うんですが、私も何点か御質問をしたいと思います。
　一つは、フーリガンの問題で、今回は入国水際阻止ということで随分連携を取っていらっしゃるということで、諸外国の情報、これは外務省がやっているのかどうか知りません、知りませんが、何かそういう各国からそういう警備上のいろんな情報というのが既にもう入っているんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　いわゆるワールドカップにつきまして、あるいは国際的なサッカー競技につきまして大変豊かな経験のあるよその国々からのいろいろな情報を、これはもうワールドカップが日韓で共同開催ということが決まりました時点から警察としては総力を挙げていろいろな形で収集をしているところでございまして、いわゆるフーリガン対策につきましてのノウハウ、これはいろいろな形で調査もし、また伝授も受けているというのが概しての状況でございます。
○白浜一良君　消防庁長官、もう結構でございます。ありがとうございました。
　それで、余り具体的なお話なかったわけでございますが、それはそれでお任せしますので、よく連携を取っていただきたい。
　各国は各国でいろんなお国事情がございますので、いわゆるスポッターと言われる、各国のいろいろなそういう治安上の専門家ですね、そういう者も日本に来られて、日本の警察と一体になってこういう安全を守るというふうに報道されておりますが、これはどのぐらいの規模で来られるんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　失礼いたしました。少し詳細な御説明を申し上げるべきだったかも存じませんが、スポッターの人数でございますとかその辺りのところは、これはやはり私どもの対策の手のうちみたいなものを申し上げることにつながりますので、ちょっと御遠慮させていただきたい次第でございますが。
　フーリガン対策として国際的にやろうと考えておりますところでございますが、基本的には海外の治安当局との連携作業を密にするということでございますが、まず情報交換でございます。これは当然のことでございますが。それから、それぞれの国の法制で、特定の人物につきまして出国を禁止することができるというような法制を持っている国もございますので、そういうところではフーリガン出すなということでお願いをする。それから、三つ目でございますけれども、今委員御指摘のスポッターというそのフーリガン専門の識別能力のある専門家がございます。これは中にはすごいのがいるそうでございまして、その人物が現れるだけでフーリガンがおとなしくなってしまう、蛇に見込まれたカエルのようになってしまう、こういう話もございますので、そういう方々に是非お出ましをいただくように私どもの方でお願いを申し上げる。
　私からも、それぞれの国の担当大臣に対しまして直接親書を出しまして、依頼を申し上げているような状況にございます。
　各国の治安機関ともいずれも大変前向きな姿勢を示しておられるわけでございまして、さらに欧州評議会で、今年の一月でございますけれども、ワールドカップの安全に関する国際会議というのが催されたわけでございますが、そこに担当者を派遣いたしまして、フーリガンに対して日本警察として厳しい対応をするぞという姿勢を示し、欧州各国、非常にこれを評価しているというのが今の状況でございます。
　さらに、スポッターにつきまして若干敷衍させていただきますと、これはフーリガンについて非常に豊富な知識を持ったフーリガン対策専門の警察官を呼称するわけでございまして、前回のフランス大会でございますとか、あるいは一昨年の欧州選手権大会、ユーロ二〇〇〇と呼んでおりますけれども、これにおきましても出場国の警察から開催国に派遣されまして、空港、それから駅、街頭、競技場の周辺、こういったところで自国人のフーリガンの発見、それから所在情報を地元の警察に通報する、そういったようなことで開催国の警察への支援を行っているということでございまして、欧州、それから南米各国では国内外のサッカー大会ごとにフーリガン対策の一環としてこういうスポッターを大いに活用するということにしておりまして、私どもこれに大いに期待をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、大変このフーリガン問題、テロ対策と並びまして大変重大な関心を持っているところでございますが、ただ、このフーリガンの問題につきまして余りにそれが大変だというふうに言われますのも、これ、何といいましてもサッカー楽しんでいただくのも大事なことでございますから、そういう興をさますようなことにならないように運用しなければならない、これも非常に重要な要素だと思っております。
○白浜一良君　るるお考えを述べていただきまして。
　ただ、一つこのスポッターの件で心配していますのは、別に日本においてはそういう逮捕する権限も捜査する権限もお持ちになっていらっしゃらないわけですね。日本の警察と一体になってそういうフーリガン対策に当たられるということで。ですから、その方々に危険が及ぶようなことがあってもいけませんし、もし事故があればその責任というのはあるわけでございますし、かといって働いてもらうためにはある程度の執行力を持ってもらわなければならない。
　そこを全部カバーするのは警察になるわけで、その辺の連携を十分実態的に打合せを、任務を実態的にですよ、打合せをされているのかどうかと、中身は言えないでしょうけれども、そういう点だけちょっと確認をしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　御指摘のとおり、日本の国内における警察権の執行というのはあくまで警察官の職務でございますから、スポッターとして応援を求める、その応援の程度と対応というものもおのずから限定される性格のものであることは御指摘のとおりでございます。ただ、いずれにいたしましても相互の連携を密にしてきちんと対応させてまいりたいと存じます。
○白浜一良君　それから、お酒の話で、これは随分事前で調整されておりまして、ビールも含めて持込みなしよと、大体海外各国の例も大分そうなっていますね。それで、球場内の販売もビールのみと、こういう一応取決めをされたらしいんですが、それはそれといたしまして一つのルール作りをされたわけでございますが、ビール飲んで酔わない人も多いでしょうけれども、酔う人もいますわね、これ。だから、もしそういうビールを球場内で販売された上で起こるトラブル、もし生じた場合は、そういう場内の販売そのものも、これは個別的な話だと思います、全球場でということじゃないと思いますが、そういう個別的に対応する、そういうお考えはお持ちですか。
○国務大臣（村井仁君）　フーリガンのいろいろな行動を見ておりますと、アルコールに原因するものが結構多いというのが経験的にもございますので、警察として、今委員御指摘のように、スタジアム内にアルコールを持ち込むこと、これはもう一切禁止、それから販売につきましても厳格なコントロールの下で行うということで、いろいろＪＡＷＯＣとも協議をしてまいった経緯がございます。
　これを踏まえまして、日本組織委員会では、国際サッカー連盟ＦＩＦＡとの協議の結果でございますけれども、スタジアム内で一人当たり一回一杯、こういう制限をいたしまして、ビールのみの販売と、こういうことにいたしておるわけでございますが、これでもしも何かトラブルを起こしました場合には、これはＪＡＷＯＣの警備センター長がビール販売の制限を行う、これは場合によっては中止もさせるというような体制で考えているところでございまして、もちろんこれ、警察とも緊密な連携を取りながらやってもらうということでございまして、警察としましても、会場の雰囲気ですとかいろいろなものも十分勘案しながら適切に対応してまいりたいということでございます。
○白浜一良君　それから、トラブルがない方がいいんですが、もしトラブルが起こって、そういう暴徒と化すような方が現れた場合、当然警察としても逮捕されたり勾留されたりするんでしょうが、それは起こるか起こらないか分かりません、分かりませんが、もし逮捕なりされてどこかに留置なり勾留なりせざるを得ないとなった場合、警察の留置場に入れるか拘置所に入れるかと、こういう話になるわけでございますが、これは起こらないに越したことないんですが、しかし留置場にしても拘置所にしても、現在の段階でそんなにたくさん収容する能力があるのかなと。
　まあそんな心配、せぬでもええというたらそれでええんですが、ちょっとそういう心配もしているわけでございまして、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　現在でも留置場のキャパシティーが十分ございませんで、非常に苦労していること、もう委員御賢察の上での御質問でございます。
　いずれにいたしましても、検察当局等々ともよく連携を取りまして、できるだけ柔軟な対応をしてまいらなければならないと思っております。
○白浜一良君　法務省、来ていますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　ワールドカップサッカー大会の試合におきまして、いわゆるフーリガン、犯罪行為により多数逮捕された場合どうするかということでございますが、警察の留置場のみでは対応が非常に困難だというような場合につきましては、最寄りの行刑施設、具体的に申し上げますと拘置所があれば拘置所、拘置支所があれば拘置支所、中には県によっては拘置所も拘置支所もないところがありますが、ここはそこの県にある刑務所に拘置区というものが設けられておりますので、そういったところで一部を収容すべく、現在、警察庁とも協議をしておるところでございます。また、起訴された後はどうなるのかという被告人の取扱いについては、これは拘置所等で収容することになっております。
　なお、ただいま委員の方から行刑施設も大変過剰収容ではないかということで、確かに厳しい状況にはございますけれども、そういった特別の事態でございますので、開催地の最寄りの行刑施設につきましてはあらかじめ全国的規模で受刑者の移送を調整するというようなことも行いまして、最寄りの施設に収容の面で余裕を持たせまして、大会期間中の不測の事態に備えることを検討しております。
○白浜一良君　もう時間がないのでもう私が言いますが、おっしゃっているとおり、東京とか大阪とか都市部はもう拘置所も一〇〇％超えていますよね。大変なわけで、今、だから移送も含めてお考えになっているということで、留置場も都市部の方がもうほとんど満杯に近いんですよね。だから、その辺、よく実態的に、ここでこういう問題が起きればこういう対処をするとか、よく打合せをしておいていただきたいと。それは、ない方がいいに間違いございませんが、あった場合、適切な措置が取れるようにしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それから最後に、ニューヨークのああいう大惨事を想定するわけではございませんが、飛行機によるもしテロがあった場合、これはまた大惨事になる、もう何万という人間が集まっているわけですから。ですから、これも大臣、要するに航路ですね、飛行機の航路を外れたような飛行機が発見された場合は、迅速にその開催地と連携を取れるようなシステムというか、それはもう是非とも私、万々が一のためにこれはやっぱりやっておかなきゃならないと思うわけでございますが、この点に対するお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　本当に私どもも重要な御指摘だと思っておりまして、まず航空機を利用したテロの防止、そのためには航空機をその付近を航行させない、非常に大事な配慮だと思っておりまして、ハイジャックなどの防止対策、これはもう徹底してやらなきゃいけないと思っております。
　それから、小型航空機につきましても、飛行計画でございますとか、その所在でございますとか、そういったことを確認する、それから場合によっていろいろなそれに付随するチェックもやってまいるということを考えております。
　それから、試合開催時につきましては、競技場の上空周辺、これは飛行禁止というような措置を取っていく必要があると、こんなふうな判断もしておりまして、国土交通省が直接の所管でございますけれども、併せて警察との間で検討、調整を進めているのが今の状況でございます。
　いずれにいたしましても、本当に九月十一日以来、考えられないことが起こるこの世の時節でございますから、ありとあらゆることを想定しながら万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、厚生労働省労働基準局監督課長中野雅之君及び同賃金時間課長石井淳子さんの出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　福田官房長官、連日御苦労さまでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　昨日の内閣委員会でも質問をさせていただきましたので、継続してお聞きしたいと思っておりますが、東チモールにＰＫＯが派遣されましたときに、その自衛隊の派遣の前に是非日本軍が駐留していた時代のことに関して謝罪をしてほしいという、そういう手紙を、あちらの東チモールのＮＧＯの代表の方が小泉総理にお手紙を出されたということでございましたけれども、その手紙、読まれましたでしょうか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　拝見いたしました。
　御指摘のありました新聞記事は、東チモールの人権団体の代表の意見を紹介した記事でございますけれども、その中で──それでいいですか、見たということで。
○岡崎トミ子君　感想をもらえますか。
○国務大臣（福田康夫君）　感想ですか。
　それで、記事の中では、東チモールのＮＧＯが総理にあてた書簡について触れられておりまして、もう御案内のとおりでございます。過去の過ちへの公式な謝罪なしに自衛隊を派遣すれば、犠牲者の傷口がこじ開けられる旨、書いてございました。
　我が国の自衛隊の派遣につきましては、三月五日、ラモス・ホルタ外務・協力担当上級閣僚が記者会見で、日本の自衛隊派遣、これを歓迎するという意向を公に表明しております。また、これはシャナナ・グスマン元ＣＮＲＴ議長などの東チモール指導者より何回も表明されてきておるところでございまして、これらは東チモール住民の意思を体現したものと理解をいたしております。また、実際に自衛隊の派遣を希望するという意見を表明している現地ＮＧＯもございます。
　いずれにしましても、この新聞記事に掲載されているような見方をする東チモールの人々もおいでであるということは、これは事実なんだろうと思いますので、政府としては、情報提供や意見交換を通じて東チモールの人々の十分な理解を得られるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　東チモールが本当に復興の、そして間もなく独立の日を迎えるわけですけれども、その東チモールの市民社会において育ちつつあるＮＧＯの代表でございます。そして今、福田官房長官が、多分その国民の皆さんの気持ちも代表するような形でＰＫＯが受け入れられるというお話もございました。もちろん、それ自体は歓迎される方が多いかというふうに思います。そのことの前にということのお手紙でございましたので、是非誠意ある対応をこれからもお願いをしたいと思います。
　ところで、昨日も、韓国のこの償い事業でありますけれども、五月に終了するということでございました。しかも、韓明淑女性大臣からは、これは一刻も早く中止をしてほしいという、そういう意向もあるということが日本の新聞にも報道されておりました。ですのに、今、女性のためのアジア平和国民基金の方は、最後の追い込みといったら失礼かもしれませんけれども、慰安婦とされた方々への償いのため更なる募金が必要だということで、官房長官、このように募金に御協力くださいという、こういう、これを広告を出しておりますけれども、これ、広告に幾らお金を使っておりますでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　お答えを申し上げます。
　これは、女性基金が支出をしておるわけでございますけれども、国民に募金の協力を呼び掛けるという意味で、中央紙に五紙、それから地方紙に四十三紙でございますけれども、広告を掲載されまして、その広告経費というのは約三千万であるという報告を受けております。
○岡崎トミ子君　三千万円というそれだけのお金を使って、どのぐらい本当に効率的なお金になるのかなという心配がございます。
　官房長官、韓国の中では、もうこれ受け取らないということを金大中大統領もおっしゃっておりますし、やめてほしいということをずっと言ってきて、それが今、最近、これが凍結解除という形でもう一回最後こういうことになっているんですけれども、やっぱり、差し上げた、もし、償い金として差し上げたものが被害者の皆さんたちにとっていやされたことになるのか、本当にありがとうという形になるのか。そこも大変心配なわけでございまして、どうして嫌がることをこういうふうにやるのかなということで、しかもこの募金をもう一回更に募集するという形になっておりまして、私は残念ながらこれはいい結果を生まないだろうというふうに思っているんですけれども、その期待というのがあるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今まで事業を継続してきたわけでありますし、五月一日まで継続するということでございますが、これは諸般の事情、五月一日にするということも諸般の事情を考慮してということでございまして、いろいろなケース、いろんな立場も方々もいらっしゃるし、そういうすべてを、全般を見渡してそれが一番いいという判断の下にそういう決断をしたわけでございます。
○岡崎トミ子君　納得いかないわけですけれども、とにかくこれは中止をすべきではないかなというふうに私は基本的には考えております。
　ところで、二月二十五日に韓国独立記念館研究所が慰安婦八百人のリスト、これを発見しまして、今、韓国の中ではこれが公開をされております。二月二十六日の東亜日報で報道されましたけれども、このリストが見付かったというのは初めてのことなんです。当時の被害実態を明らかにする上で大変重要な発見なんですけれども、官房長官はこの発見、新しい発見について御存じでしたか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘の内容のことを伝える報道があったということは、これは承知しておりますけれども、その詳細について承知していないということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、いわゆる従軍慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を傷付けたという、そういう問題でございますので、その認識は十分持っておりますので、政府はこれまでもおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明をしてきて、あと今、基金の事業が所期の目的を達成できるように最大限の努力を行っていると、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　これは、韓国で八百名のリストが見付かりましたけれども、日本においては九三年八月に河野洋平官房長官が日本政府として行った第二次の資料調査の結果を発表しております。その後は資料収集の努力をされたんでしょうか。されたとすればどのような成果があったか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　平成五年八月の調査結果の公表は、政府としては全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめて一つの区切りを付けたものと考えております。
　その後、関連の文書、資料が関係省庁において発見はされておりますが、平成五年の調査結果の内容を変更するような特段の事実が明らかになったわけではないということでございまして、現在のところ、政府として再調査を行うということは考えておりません。
　しかし、事柄の性質上、今後も新しい資料が発見されるという可能性がないわけじゃないということでございますので、民間の研究も含めて引き続き十分な関心を払ってまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　その後半の姿勢が大変大事じゃないかなというふうに思うんです。
　というのは、九三年八月のときにも、これは国として強制的に連行して行ったということについて発表されましたときには、今はもう参議院議員でいらっしゃいます、当時福島瑞穂弁護士は、慰安婦の発案者が一体だれで、どういう命令系統で管理されたか、そして政府だからこそできるはずの調査が欠けている、そして補償の専門部局を設けて人と予算を張り付けて、各省庁に全資料を出させた上で全体像を把握する、そして徹底究明が必要だということを言っておりますし、一貫してこの調査というところでも力を出されております中央大学の吉見教授も、この九三年の八月までは予備調査にすぎないんだということをおっしゃっていらっしゃいまして、もっともっと膨大な資料があるはずだと。殊に防衛庁、警察庁、朝鮮総督府関係の膨大な資料はまだ眠っているということで、例えば防衛庁にある数千冊の元軍人の業務日誌などを調べましたら、強制を含めた真相解明は一挙に進むだろうというふうに言われております。
　つまり、こうした徹底した真相究明のためのその努力がなければ、どんなものでおわび、それから償い、そして手紙、あるいはこれがお金だということで差し上げたとしてもそれは相手の心に響かないんだと。こういうことがあって、こういうことの事実が判明して、だから自然におわびがというか、謝罪をするということにつながっていくだろうというふうに思うんですね。そして、探せば発見されるということです。
　今、官房長官がおっしゃったように、順次これから、もし発見されたらばそれは公開していらっしゃいますか、きちんと公開していらっしゃるという姿勢でよろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、発表すべきものは閲覧に供するということで発表させていただいております。
○岡崎トミ子君　九三年の第二次調査のときに、当時の石原信雄官房副長官、この方は現在のアジア女性基金の副理事長をされていらっしゃいますが、この方が、慰安婦強制を確認できる資料はなかったというふうにあのときおっしゃったけれども、けれども、慰安婦の証言を基に総合判断として強制はあったというふうに結論付けているわけなんですね。官房長官の、もう一度その再確認をさせていただきたいと思いますけれども、これは、戦時性的強制被害の事実に対して確かな事実として、日本軍が組織的に性的強制を行ったという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この平成五年八月の官房長官談話にございますとおり、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあった等々記述されております。
　ですから、そういう事実はあったんだろうというように思っておるところでございます。
○岡崎トミ子君　済みません。あったんだろうじゃなく、そこのところの認識、あいまいじゃなく、総じてあったとか、どうも政府の答弁の中でそのことがあるんですけれども、強制連行であった、しっかりとした認識で、確信して言っていただきたいんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　そのとおりにいたします。
○岡崎トミ子君　どんどん時間がなくなっていくので、ここで用意したものをちょっともう飛ばさなきゃいけないんで、大変残念なんですけれども。
　実は、今外務省でトップでいらっしゃいます竹内事務次官ですね。ちょうど私たちがインドネシアに参りましたときにはインドネシア大使でいらっしゃいましたので、そこでも懇談をさせていただきました。
　このアジア女性基金がスタートをいたしますその前に、インドネシアにはたしか多くの友人がいらしたかどうなのか、一生懸命、個人補償としてそのお金を是非受け取ってほしいということを強く願って、その働き掛けをされたというふうにその懇談の中でおっしゃっていらっしゃいました。政府としては、やはり個人に対して補償を行いたいというお考えだったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　そして、今の流れの中では、確かに社会省の次官のお話ではありましたけれども、もっともっと確かめなければならないところはあったかもしれませんけれども、流れとしては、ハビビ大統領からワヒド大統領、現在メガワティ大統領に替わってきて、民主化の道を歩いているので私たちも変化があるんだと、そのことも昨日は官房長官お認めになって、変化しているんですねということをおっしゃった、しかし確かめたらそうじゃないというふうにおっしゃった。
　私は、このルートがどういうふうになって官房長官の方に届いたのか、日本に届いたのか大変心配なんです。つまり、こちらで確かめるのは一体どういうルートでインドネシア側に確かめるんでしょうか。これは大使館通してそして社会省に言って確かめて、社会省は大使館の外務省の人に言ってそれが返ってくるという、こういうルートのような気がするんですけれども、そうですか。そうすると、私たちがあそこでいろいろと話をさせていただきましたときに、個人補償という考えが強くあって、当時そうしてくれれば良かったのにという考えですから、これは政府の考え方でよろしいですよね。
○政府参考人（田中均君）　委員、個人補償というお言葉を使っておられますけれども、政府の考え方といたしまして、これはインドネシアもそうでございますけれども、少なくとも、国家と国家の関係におきまして請求権の問題は解決済みであると、したがって個人補償をするという考え方は政府にはないわけでございます。
　ただ、この女性基金ができまして、正にその道義的な責任、こういうものをきちんと国民の意思としてやっていきたいということでございまして、償い金事業というものがございます。この償い金事業として寄附でいただいたお金を女性基金が元慰安婦の方々に差し上げるという事業をやってきたわけでございます。
　インドネシアにおきましては、当初そういう考え方はございました。しかしながら、インドネシア側の政府その他いろんな方と御相談をした結果、慰安婦の方の特定というのは無理であると、難しいと。いろんな名誉の問題もこれあり、したがって、その慰安婦を特定した結果でしか行えないような償い金事業ではなくて、もう少し一般的に高齢者等に対する事業、そういうものをやるべきではないかということで、高齢者の支援事業という形で基金とインドネシア側との間で合意を作りまして、それを実施してきているということでございます。
　委員、インドネシアに行かれまして、いろんな方とお話をされた中で個人補償の御意見があったということは私どもも承知しておりますけれども、少なくとも、これまでインドネシア政府との話合いの中で基金が作った合意、これに基づいて事業を実施していると、その基本的な方針に変わりはないということでございます。
○岡崎トミ子君　今、本当にお答えになっていらっしゃらないし、今おっしゃったことと昨日官房長官がおっしゃったことで、だれが一体それについての情報をお耳に入れたのかなというふうに思いますのは、つまり被害者を特定することも難しいと、昨日も今の御答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、お聞きになったことがないですよね。
　私は、韓国に一人でも調査に行ったこともございます。二回被害者の方にお目に掛かった。そして、日本にいらした皆さんの被害者の方の声も聞いてきた。今回もインドネシアでお話を伺ってきた。お話を伺ったら、この方がそうした被害者であったかどうかが分かります、分かるんです。それを、簡単に、まず特定することは難しいという言葉で語られたらどうするんですか。
　ある本を読みましたら、こんな言葉は使いたくないけれども、それは本当にその人たちを売春の仕事をしたというふうに言ってしまうようなことと同じだと。被害者に届かないようなことをやったら、全くおわびの気持ちも届かないと、謝罪する気持ちも全く届かないということにつながるんですね。
　そして昨日、田嶋陽子参議院議員もおっしゃっていましたけれども、手を挙げて私はそうだったとはっきりしている被害者の人がいたら、その人のプライバシーをしっかり守って、犯人捜しじゃないんだから、その方たちに通じることができるんじゃないかというふうに昨日も提案としておっしゃって、インドネシアでは、ああそういう方法があるんですねというふうにうなずいておられたんです。
　ですから、私たちは被害者に届く、そういう事業なりそういう謝罪も含めて、本当にごまかしごまかしじゃなく、真正面から取り組む姿勢を求めるために私は官房長官にいろいろお聞きしているわけなんです。
　是非、今のような形ではなくて、本当の気持ちを聞く、外務省というよりは、インドネシアの多くの人たちの、殊に被害を受けた人たちの声を直接聞いて、そして申し訳なかったというような形で謝罪をし、補償をする、そういう形で、官房長官、政府も是非協力をしていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、お言葉を返すようでありますけれども、今まで担当してきた者が、この衝に当たっていた者が恐らくみんな本当に真剣な気持ちで対応してきたんじゃないかと思いますよ。ですから、そこのところはきちんと評価してあげなければいけないんじゃないかなと思います。
　今現在、今までは、インドネシアにつきましても、インドネシアの文化として犠牲者家族等の名誉を考え、公にはしたくない、こういうケースもあるんだということも聞いておりますし、また慰安婦の特定は困難であるというような、こういうような共通認識もあったということから、全体的な立場で高齢者施設への支援事業、こういうことを行ってきたんです。それは時代が変わり、また被害者と目される方々がそういう時代の流れの中でまたいろいろ考え方が変わってくるというようなことはあるんだろうということは、これは私は否定しません。ですから、今まではそうやってきたけれども、今後、その辺は両国で話合いをしながら解決すべき問題だろうというふうに思っています。
○岡崎トミ子君　変わってきたのは、変わってきたことを言うよりも、被害者は変わっていませんので、一貫しておりますので、つまり……
○国務大臣（福田康夫君）　被害者の気持ち。
○岡崎トミ子君　気持ちですね。それは変わっておりませんので、そのことだけは訂正をしておきたいなと思います。
　昨日の御答弁の中で、官房長官は何度か謝罪という言葉を口にされました。歴代総理、官房長官はすべておわびと反省という言葉を使われまして、法的責任を認め、補償につながる謝罪の二文字は努めて避けてこられたように記憶しております。この変化を私は大変歓迎をしたいと思います。
　昨日の田嶋委員への答弁の中でも、世の中の認識も時代とともに変わっていくと、今もそのようにおっしゃっておりましたけれども、ようやく日本の官房長官の口からも謝罪という言葉が言われるところまで遅まきながら時代は来たのかなという、そういう感銘を深く感じました。感銘深く感じております。
　官房長官は昨日、あらゆる機会に謝罪の気持ちを伝えてきたと謝罪の必要性を表明されまして、これまでの形ではなかなか伝わらないと危惧もされていらっしゃいました。
　私どもが昨年提出して、当時、当委員会では現在継続審議になっております戦時性的強制被害者解決促進法案、これは正にその謝罪を目的にした法案でございまして、日本政府はきちんと謝罪することを法律で明記し、そしてこの法律ができれば、これまでのように何度謝れば済むのかというようなことは言われなくなります。誠意が伝えられます。
　確認させていただきたいと思いますけれども、謝罪とは罪を認めて謝ることでございます。官房長官が認められましたその罪というのはどういう範疇の罪か。慰安婦の強制の事実というのは、すべての人類に課せられた人権の範疇、あるいは戦争の規定に違反した罪というふうに認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で申し上げれば、非人道的行為とそれに対する罪ということであります。
○岡崎トミ子君　昨日の官房長官の答弁で、歴史の教訓とするということも何度もおっしゃっておりました。
　私ども、被害者と同じ女性の立場からお願いをしたいのは、生身の被害者の救済でございます。既に高齢に達して、被害者はもう何とか亡くなる前にその名誉毀損と正義の回復をしてほしいということをおっしゃいましたけれども、それは一体だれができるでしょうか。加害国しかできません。福祉とか医療のサービス、この向上は、全部ではありませんけれども、被害国もできるし民間でもできます。でも、名誉の回復あるいは正義の回復、これは加害国側しか絶対にできないんです。
　ドイツの例でありますけれども、ドイツは一昨年法律を作りまして、政府と企業が協力して戦争中の強制労働被害者に補償する基金を設置しまして、各国政府と協定を結んで、総額百億マルク、日本円にしまして五千四百億円をおよそ百二十万人と推定される各国の被害者に対して昨年の夏からその支払に入っております。被害者が高齢に達して毎月一％ずつ亡くなっているという状況の中で、シュレーダー首相が強いイニシアチブを発揮されまして企業をも説得して実現したものでございます。
　ドイツ政府も法的な責任を認めたものではありませんでした。被害者が高齢に達して次々に亡くなっているというのはドイツの場合も元ハンセン病の患者の皆さんも同じです。ドイツができたことがなぜできないのか、元ハンセン病という患者の皆さんたちに日本政府ができたことがなぜ今度のこのことにはできないのか、そういう思いを私は持ちますけれども、この日本は被害者がみんなもしかしたら亡くなるのを待っているんじゃないか、そんな本当に言われたくもないようなことを海外の友人あるいは被害者から言われることもございます。
　この十年間で名のり出られました被害者が三分の一もう亡くなりました。被害者がすべて亡くなられてからでは謝ることも和解することもできなくなると私は思っております。是非、被害者や近隣諸国が納得できる対応、対策を迅速かつ具体的に示すべきだと思っております。問題が終わったと考えている人は少ないだろうと思います。おわびと反省の村山談話の繰り返しでは被害者は納得していないだろうというふうに思うんですね。
　そこで、世界じゅうがどんな感じで見ているのかについて知っていただきたいと思いますが、実は国連人権フォーラムの中では、一九九八年のクマラスワミの報告では、我が国の慰安婦問題に対する取組を歓迎すべき努力というふうに評価していて、我が方としては、本題に関する我が国の取組に対して国際社会が一定の理解を示していると考えているというふうに、私、昨日いただきました日本政府の施策の考え方について、これいただいたんですけれども、この一定の理解というのが、官房長官、これ低い理解だということを知っておいていただかなきゃ困るんですよ。
　というのは、実は国際社会の中では大変厳しい厳しい考え方を持っておりまして、例えば日本、韓国、フィリピン、台湾、タイ、香港、インドネシアの被害者支援団体などは連帯をしております。情報交換もしっかりしております。国際機関での協力もいたしております。
　国連の場では、国連人権委員会の特別報告者のラディカ・クマラスワミ氏は、調査報告書を一九九六年、九九年に提出して、日本政府に対しては、国際法違反を認めて法的に責任を負うこと、それから早期に問題を解決することを勧告しています。それから、人権委員会傘下の人権小委員会でも、ゲイ・マクドゥーガル委員によって九八年、九九年の報告で慰安婦問題が大きく取り上げられて、これも解決に向けた勧告が出されています。また、ＩＬＯの専門委員会でも、九六年、九七年、九九年、二〇〇一年と繰り返し、四回ですよ、勧告や、被害者が望む補償を促す報告が行われています。
　そして、国連での議論の一番最近のものとしては昨年の八月です、社会権規約委員会の日本に対する総括所見がありまして、二十六、委員会では、主として民間の資金によって財源を得ているアジア女性基金によって戦時の従軍慰安婦とされた人たちに対する提供された補償金が、当事者の女性から受入れ可能な措置とみなされていないことに対して懸念を表するというふうに言っておりますし、五十三、委員会では、従軍慰安婦を代表する団体としての協議に基づいて、被害者の期待を満たすような形で補償を行う方法及び手段に対して、手後れになる前に適切な取決めを行うよう強く勧告すると、こういうふうに言っておりますけれども、こうした国際的な関心、取組の要請については官房長官はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ御説明いただきましたけれども、先ほども申しましたけれども、やはり時代の変化とか国際環境とか、いろんな事情があるんだろうと思います。また、被害者の方々のお気持ちのこともあるかもしれないし、そういうような変化によって対応の仕方も変わってくるということは当然あり得る話ですね。ですから、ドイツだって五十年たって、今のお話だと、そういう償いをされるということをつい最近決められたと、こういうことですね。
　ですから、私は、今までのことですべていいんだというように考えるべきものではないと思いますよ。これは日本の言ってみりゃ消えない歴史なんですね、過去の歴史なんですよ。ですから、このことはしっかりと国民一人一人が胸に刻んでいなきゃいかぬと、いつまでも、ということが大事なんだろうと思いますけれども。
　そのように、国々によって考え方も、それから相手の国との関係とか、いろいろ考えて判断していくべき問題だろうと考えております。ですから、今後も、このことについてどのようにしたらいいのかということは引き続き考えていくべき問題だろうと思っております。
○岡崎トミ子君　官房長官には果敢に取り組んでいっていただきたいということを心からお願いをしておきたいと思います。
　この従軍慰安婦問題と差別という、大変根の深いものだというふうに思いますが、差別禁止ということについてお尋ねをしたいと思います。
　世界を見ますと、障害のある人に対する差別に限っても、ある資料では四十三というふうにも書いてありますけれども、四十か国以上の国が禁止する法律を持っております。日本はこれまで包括的に差別を禁止する法律を持っておりませんでしたが、国際的にも日本に対して包括的な差別禁止法を制定する要求というものが高まっております。例えば、昨年の三月に国連の人種差別撤廃委員会が人種差別を禁止する国内法を成立させることを求める勧告を出しておりますし、昨年八月にはやはり国連の社会権規約委員会が、障害のある人々に対する差別的な法規定を廃止して、かつ障害のある人々に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律を採択するように勧告をいたしております。
　民主党は、これまでにも差別禁止法を制定するということも公約に掲げておりまして、人権・消費者調査会におきまして検討を行っております。民主党は人権行政におけるリーダーシップを内閣の方に求めております、内閣府に求めております。
　国際法監視委員会の勧告なども受け止めまして、包括的な差別禁止法を制定する必要性について官房長官はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国におきましては、平成五年に障害者基本法を制定しておりまして、障害のある方々が障害のない方々とともに地域でともに生活するというノーマライゼーションの理念の下に障害者施策を総合的に推進していくということになって、それを実施、実行しているところでございます。
　今御指摘の米国のように、一般の企業、事業者に障害者の雇用や様々なサービス提供における差別禁止を義務付けるという仕組みを我が国に導入するかどうかということにつきましては、検討すべき課題が多いものと考えてはおりますが、障害者の権利を尊重し、そして障害者の社会経済活動への参加の機会を確保するというために、障害者に関する様々な制度の見直しは絶えず進めていく必要があると考えております。
　今国会におきましても、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための一括法案を提出いたしておりますけれども、それもその一部であるということになるわけであります。
○岡崎トミ子君　差別禁止法の必要性ということについて、この法律の包括的なです、つまり憲法がある、民法がある、刑法がある、公序良俗でいろんなことでくくれない、そこから、この差別は一体どうしてくれるんだと立ち往生するようなことが日本にはたくさんございます。それを包括的に差別を禁止する法律、今、人権擁護法というのも準備されております、昨日も拝見させていただきましたけれども、それとも一緒に私たちがこれも、どちらかというのでは、同時にあるべきものだというふうに考えておりまして、この法律の必要性についてお伺いしました。
○国務大臣（福田康夫君）　これは検討課題とさせていただきます。
○岡崎トミ子君　人権擁護について民主党は大変重要だというふうに認識して、その対応、そして全体的に差別を禁止するという意味でこの法律を作るという方向で是非検討をお願いしたいと思います。
　人権侵害の予防救済を確実にするためには実定法、差別禁止法が不可欠だというふうに思っております。一体何が差別であるかという基準が明確になるということが大事です。というのは、今具体的な判断を裁判官などの裁量によっておりますけれども、そこにゆだねないということがすごく大事なわけなんです。
　それから、人権侵害があった際に単に損害賠償がされるというのではなくて、実質的な権利回復、これが行われるようになることが大事ですし、懲罰的な賠償が可能になるということが挙げられております。先ほど官房長官が触れられましたアメリカの差別禁止法ですね、ＡＤＡ法、これは訴訟を起こして賠償を得るだけではなくて、差別が是正される具体的な措置を獲得して、社会全体の取組となっているということですので、そのことを可能にしていくためには大変大事だというふうに思っております。
　長官の所信表明において、ＥＳＣＡＰ主催の会議に積極的に取り組むというふうに発言をされておりました。このＥＳＣＡＰは国連の一機関でございますが、国連では障害者差別撤廃条約制定への動きが出ておりまして、今後、アジア太平洋の障害者にとっては、社会開発と併せて人権確立が焦点になっていくだろうと思います。
　ただ、官房長官、与党でも女性議員が懇談会を立ち上げまして、差別禁止法の必要性についてヒアリングなどを行っているようでございますので、改めて、そういう取組があるということも改めて認識をお伺いしたいと思います。よろしいですか、与党でも女性たちやっています。
○国務大臣（福田康夫君）　認識しております。
○岡崎トミ子君　認識していらっしゃいますか。そうですか。分かりました。それでは、本当にその取組を強めていっていただきたいなというふうに思います。
　さて、それでは官房長官にお聞きするところはもっとありますけれども、ここで一応終了いたしまして次に、あ、違います、もっとありました、ごめんなさい。失礼いたしました。失礼しました。内閣府には──問題が変わったんでございます、失礼いたしました。
　消費者問題の担当特命大臣について伺いたいんですが、内閣に五人の特命担当大臣が置かれております。官房長官自身も男女共同参画、当時、担当の特命大臣を兼務しておられますけれども、この内閣府設置法の第九条と第四条によって、内閣総理大臣が内閣の重要政策に対して行政各部の施策の統一を図るために特命担当大臣を置くことができるというふうに定めているわけなんですが、消費者の利益を擁護する、あるいは増進に関する政策に関しては、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画や立案及び総合調整に関する事務も特命大臣を置くことができる事務の一つになっているというふうに私は読んでいるんですけれども、ＢＳＥ問題を見ておりますと、消費者の立場を代表する大臣というのがいないなと。
　もちろん、農林水産大臣はいらっしゃいますよ。でも、内閣として、全体として消費者の立場を代弁する、あるいは代表する、そういうところを見る大臣がいないというところで、福田官房長官、消費者の利益、擁護、増進する特命担当大臣を置くことができると考えますけれども、官房長官、兼務してはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういきなり言われても困るんですけれども。
　実は、この特命担当大臣の設置及びその任命については、これは総理大臣の専権事項なんですよ。ですから、これは総理大臣に聞いていただかなきゃいかぬと、こういうことになります。
○岡崎トミ子君　それでは是非、小泉総理大臣に聞いていただけますか。──はい。是非聞いていただきたいと思います。今大きくうなずいていただきましたので、よろしくお願いします。
　ところで、竹中経済財政特命担当大臣は、もし消費者特命担当大臣を兼務したら、どのような姿勢で任務に当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、官房長官の御答弁にもありましたように、これはもう総理の特命、特命大臣をどうするかというのは総理の専権事項でございまして、命ぜられてもいないのにどうこうするかということは、ちょっとこれはお答えする立場にないのではないかなと思っております。
　いずれにしましても、今、内閣府には国民生活局というのがございます。その中で消費者本位、生活者本位の経済構造の改革、そういったことには取り組んでおりますので、その範囲で私なりに努力はさせていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　もっとも、生活者の視点で政治が今行われていない、消費者を代表して私たちの気持ちは一体どこに持っていったらいいのかという、いろんなあらゆる行政の中で少しずつ縦割りで消費者問題について取り上げるところはありますけれども、それを統括して、これは消費者を代弁できるんだというような大臣がいないというところ、そして、殊にただいまの経済はそういうところで行き詰まっているというふうに私は思っておりますので、是非そういう視点でこれからの政治も竹中大臣にもお願いをしておきたいというふうに思っております。
　生活者の視点、生活者が大変に困っている、経済の行き詰まりというものも、今その生活者の視点で当てて政治が行われていけば随分回復していくのではないかという視点も含めてお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○山根隆治君　私は、主に拉致問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　小泉総理の女房役というお立場で、二十四時間とは言いませんけれども相当の時間総理と御一緒になっていらっしゃる福田官房長官にお尋ねいたしたいんですが、小泉総理はお元気なんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　至って元気であります。
○山根隆治君　至って元気ということでほっといたしましたが、実は昨日、拉致された御家族の皆さんが官邸で総理に思いのたけをお訴えをする、そういう機会がございましたが、予定されていた時間は十分ということで非常に短かったんですが、ドアを開けて入って出るまでに大体二十分は掛かっていたというふうに伺っているんですけれども、その間総理が話されたことは非常に短い言葉で、非常に虫の鳴くような、蚊の鳴くような、そんなふうな声だったということで、少しがっかりしたような感想というものもお持ちだというふうにも伺っているわけです。
　福田官房長官は、昨日のその総理への被害者の方々との会談の場にはいらっしゃったんでございましょうか。──いらっしゃらない。今日は、安倍副長官をちょっとお呼びをしていたんですけれども、まだお見えにならないんでしょうか。
　それでは、時間も少し多少ずれもありましたので、質問の少し形を変えてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、官房長官もこのやり取りについては御承知だろうというふうに思っておりますけれども、総理は御家族の皆さんにどんなふうなお言葉を掛けられたのかどうか、そのことを御承知の範囲でお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　昨日は私は立ち会っていなかったんですけれども、家族の方々から、私は、私たちは命を懸けている、総理に拉致問題を解決する気持ちを見せていただきたいと、こういうようなことを言われて、もう本当に切々たるお気持ちをそれぞれの方々が伝えられたというように聞いております。
　総理の方は、そういう皆さんの困っているというか、その立場はよく分かると、家族だけの問題ではなくて日本国全体の問題と受け止めて北朝鮮にしっかりとした対応を求めていきたいと、こういうことを述べたというふうに承知しております。