Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、何も隠そうとしているわけでは決してございませんで、私、先生の御質問の意図を十分に理解する力がちょっと足りなかったということで、お許しをいただければということでございます。
　現在、具体的な状態としてどうなっているかということにつきましては、この検討会の報告書をまとめるという作業に入ってございます。
　これまでの議論の経緯に即しまして、検討会の報告書の中身については、例えば、法制度面から検討すべき事項、法制度外に検討すべき事項、その他の事項といったような柱を立てて、それぞれの文言の調整を現在やっておるところでございますけれども、一番御関心の法制度面から検討すべき事項ということに関しましては、さらに項目といたしましては、一つは、樹木の伐採などの問題、二つ目は、土砂の処分等の問題、三つ目は、鉄道用地外への立入り、一時使用の問題、それぞれの事項についての取りまとめを行いますとともに、法制度の検討を進めていく際の留意事項などについて付記をするといったような作業を現在させていただいているところでございます。（広田委員「答えていないです」と呼ぶ）
○土井委員長　じゃ、もう一度、広田君、質問をお願いします。
○広田委員　御答弁いただきました。
　例えば、樹木の伐採とかは電気事業法との関係でどういうふうな整理をされているのか、そして、土地の一時使用、立入りというふうなことについてはどういった整理ができているのか、また、土砂についてはどうかというところを、具体的な到達点についてお聞きをしているわけでございますけれども、なかなか具体的な答弁がいただけないわけでありますが、基本的には、電気事業法等に準拠しながら法整備というものを進めていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この検討会の報告の中身について、これは現在取りまとめを行っている最中でございますので、内容が確定していない段階で中身について私の方が御報告を申し上げることはできない、そういうタイミングであるということを、申しわけございませんが、御理解賜れればというふうに思っております。
　また、法整備の方向なのかという御指摘でございますけれども、当然、検討会そのものはそういった法整備をやる必要があるのではないのかという問題意識で議論を開始しておりますので、先生方の方からも、そういった法制度が整備されれば望ましいという御議論が方向感としては出てくるわけでございます。
　ただ、これも繰り返しでございますけれども、実際にそういう私権制限を伴う法律改正をしようと思うのかどうかということになりますと、これは、立法政策として本当にそういうことを国民の皆さんにお願いをするのかということのやはり判断を行うということが必要になってこようと思います。その判断については、まだ十分議論が尽くされていないのではないかというふうに思いますので、きょうこの場において、法整備をする方向なのかというお尋ねをいただきましたけれども、私のこの場における答弁として、法整備をする方向ですということをこの場で申し上げることは残念ながらできないのではないかというふうに考える次第でございます。
○広田委員　法整備の方向性をなかなか示すことは難しいということでありますが、検討会に諮問して、法整備の是非について検討してもらって、出てきた答えが、引き続き更に国土交通省内で検討すべきだというふうな内容にはまさかならないんだろうなというふうに私は思っております。
　実際、この前、道路法の改正案について議論をしました。磁気マーカーなどの整備推進についてやったんですけれども、そのときの検討会の提言を見ますと、はっきりと、法制度や基準などの整備を進めるべきであるというふうにしっかりと方向性を示しているんですよね。やはりそうでないと、これだけ長い間議論してそして検討してもらったけれども、具体的な法整備をするかどうかは国土交通省内で引き続き検討してくださいといった内容になってしまったら、一体この間の議論は何だったのかということになってしまいます。
　ですので、私がぜひお願いしたいのは、そういうふうなさまざまな課題があるということをきょうのやりとりで十分理解した上で、先ほど水嶋局長の方から早期に提言を専門家の方にまとめていただくということでありますので、その時期は一体いつなのか、この辺について端的にお答えいただければと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになってしまいますけれども、この検討会の取りまとめにつきましては、これは本当に早急に行いたいと思っておりますので、そんな数カ月もかからないと出てこないというふうなことにならないように、早急に取りまとめをするように努力をしたいと思っております。
　ただ、しつこくて申しわけございませんけれども、実際に立法をお願いするかどうかということになってきますと、これは本当に立法政策ということでございますので、国会審議日程等々との関係で、国土交通省として、さまざまな委員会にどのような法案をお願いするのかといった点については、これはさまざまな判断を総合的に行う、優先順位をつけるといったようなことも必要になってくるかというふうに思いますので、実際に法案という形でお願いするかどうかということについてはまた別の判断が必要になってくるのではないかということでございます。
○広田委員　最後に、赤羽大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　今の議論のやりとりを踏まえていただいて、本当にことしも、起きてはほしくないんですけれども、豪雨災害が発生して同様の問題が生じたら、あのときの教訓というのは一体何だったのかというふうなそしりは免れないと考えます。災害は待ってくれません。有識者の皆さんも、事業者の皆さん、現場の皆さんも、一緒になって、一日も早い法整備を望んでいるわけでございます。
　水嶋局長が言ったように、いろいろな課題を乗り越えていかなければならないということは十分に承知しながらも、やはりここは、次の臨時国会に私は必要な法改正をすべきだというふうに思っておりますし、そういう意味では、赤羽大臣のリーダーシップに大いに期待するところではございますけれども、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　広田委員から、この点、大変私も重要な指摘だというふうに思っております。
　まず、日本は狭いですから、こういう地方のローカル線というのはほぼ山のへりを走っていて、大変リスクが多い。私自身も、神戸市の北区、六甲山の裏なので、神戸電鉄という、もうほとんどこういう土地のはざまを走っていて、土砂災害が年じゅう起こっている。京丹後鉄道なんかも、この前視察に行きましたが、そうした話がございました。これは全国各地同様だと思います。
　そのことについてだけではなくて、去年の土砂災害の連続の中で、民有地が災害の発生の場合にはどうするのかといったような話とか、それを端緒に、もうこの国会でも審議していただきましたが、土地というのは私有権がすごく強かったわけですけれども、所有する以上は整備もしなければいけないという、私は新たな概念が導入されたものだというふうに思っております。
　そうしたことも参考にしながら、一番大事なことは、本年の出水期、台風到来期にまた鉄道沿線で同じようなことが繰り返さないというのが政治の責任だと思っておりますので、法制度というと私もちょっとつまびらかじゃありませんけれども、法務省とか等々の審議も経ないといけないのではないかと思いますが、いずれにしても、具体的な防災対策が講じられるように、積極的に、危ない時期までにできる限りのことはするということだけはお約束をさせていただきたいと思います。
○広田委員　ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
　そのほか、新型コロナウイルス対策について、きょうも田端長官に質問できずに申しわけありませんでした。また、山上審議官も申しわけございませんでしたけれども、以上で質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立国社の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、コロナ関連中心に質問をさせていただきたいと思います。
　各業界団体のコロナの影響について、私も直接各業界団体からたくさんの御意見をいただいております。非常に厳しい状態だと認識をしております。
　本日、四月末時点の新型コロナ感染症に伴う影響について、国交省の取りまとめを、けさ、いただきました。国交省にも、こういう取りまとめに対して御努力をいただいているんだと思いますが、できる限り早く現場の声を上げていただく、取りまとめていただくことを改めてお願いをしたいと思います。そしてまた、直近の影響を把握をしなければ適切な支援、対策、要請もできないと思いますので、引き続き御努力をいただきたいと思います。
　この内容を見ても、日に日に厳しさを増しているなということを実感をしておりますし、また、この中には倒産数とか、あるいは倒産数に含まれない廃業数などもしっかりと捉えていただいて、また、結果を、通常であれば多分一年に一度、廃業数とかも集計をしていただいているんだと思いますが、こういう有事のときですので、できるだけ、コロナ関連かどうかわからないと言われることがあるんですが、そういったことも、しっかりと現場の声を捉えていただきたいなと思っています。
　その現状の影響と、そしてまた、国交省として各業界団体にこれまでどんな経済支援ができているのか。持続化給付金や雇調金等だけでは支援は今不十分だと思いますので、改めて、迅速な情報収集とその提示、そしてそのスピード感、そしてまた国交省として、さらなる経済の支援の要請と、やるべきことは何でもやる、そういう強い思いを大臣から一言答弁いただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　今冒頭、伊藤委員が御指摘いただきました各業界団体の影響のまとめ、このことだと思います。私も、きのう夜、報告を受けたわけでありますが。
　誤解していただきたくないし、されていないと思いますが、我々は、業界団体のそれぞれの状況のまとめを見て対策を講じているというわけではもちろんございません。本省の各局、並びに各地方運輸局、地方整備局で、それぞれ日ごろから、所管をしている団体については、プッシュ型というか、こちらから連絡をとって、大変な状況なので、今の経営状況、また必要な支援というのをヒアリングをする。ややもすると、役所というのは、相談に来たらと、受け身の態勢が日ごろから。日ごろはそうで当然かもしれませんが、今回はそうではなくて、こちらから行こうと。
　せっかく政府で、今言っていただきました雇用調整助成金についても、資金繰りの支援についても、さまざまやっても、現場はなかなかよく理解していただけていないということもたくさんございます。
　そうした意味で、例えば貸切りバス事業は大変だということはよく承知をしておりましたので、これは全国で四千三百を超える全社全部にアプローチさせていただいて、さまざまな中で、やはりほかの業界と違って、バスをリースしている、そのリース料が大変だと。そのリースしているバスを維持することが難しいというような話も伺って、リース業界については経済産業省の所管でもありますので、経産省の担当部局と、リース業界に対して、支払いの猶予ですとか、そうしたものを具体的にやらせていただいたり。
　また、タクシー業界も零細なところが多いわけですが、もう御承知のように、お客さんが大変減っているので何とかならないか。他方では、宅配、デリバリーサービスがニーズが出ているのでということで、特別措置として、今、九月三十日まで延長させていただきましたが、飲食料品のデリバリーも特例として認めている。
　実は、全国でも短期間のうちに千社を超えるタクシー会社がこれに参加しておりまして、本当はこの夏も冷温の装置も入れて本格的にやりたいというような声も出ておるところでございまして、そうした意味では一つの成果があったのではないかなと。
　引き続き、本当に、最初は観光業界が一番大変だと言われておりましたが、今、所管する業界はもうほとんど、経済全体が停滞している中で、非常に厳しいものですから、全体を俯瞰するという意味で、この先ほどの報告書が非常によくまとまっていて、いろいろな、多種多様な中でもどこがどうなのかということは、抽出の調査でありますけれども、それなりに意味があると思っておりますので、現場でがむしゃらに支援策をやりながら、少しこうしたものを見ながら、全体を俯瞰してやっていくというふうなことをやっていきたいと思っております。
　今はやはり資金繰りがショートしないようにということが最大のことだと思っておりますので、資金繰り支援と、また雇用を、今リリースすると、人手不足ですから、いざというときには戻せないということも非常に悩みの種になっておりますので、そうしたことを。
　雇用調整助成金もここまで拡大しておりますので。実は、観光庁の予算で、雇用調整助成金はこれだけ簡単に申請ができますというようなビデオもつくりましたので。これは、観光業界のみならず、国交省所管のところについては全部閲覧していただけるようなことも今積極的に進めているところでございますので。
　気持ちは、このコロナ関連で倒産や廃業をするところをできるだけ出さない、そういう思いで、国交省全局を挙げて取り組んでいく、その決意で頑張っていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　現場の声は、大臣、十分御承知のことだと思います。しかしながら、この調査を見ても、融資あるいは雇調金もまだ申請準備中と。まだ多くの事業者の方が受けられていない状況もわかりますし、また、十分支援が行き届いていないんだろうなということも受けとめます。改めてそういったこともしっかりと捉えていただきながら、ぜひさらなる支援を続けていただきたいと思います。
　その上で、コロナの収束がいつになるのかということも未確定の中で、これは野党からも、多くの委員からも、ゴー・トゥー・トラベルの一・三兆円の予算の使い道、目の前で大事な産業、業界が多大な影響を受けている、こういう中において、その予算の使い方を含めて、タイミングももう一度検討していただけないかという声も出ているのもあります。
　これは、先に使うか後に使うかとかそういうことだけじゃなくて、全体的に支援が足りないんだということだと思いますので、第二次補正予算を含めて、改めて、ゴー・トゥー・トラベル等のそういった予算措置、もう一段階要請をしていただきながら、できるだけ今目の前の方々を救えるような、そういった対応をしていただきたいと思います。
　また大臣の所見をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　国会の場でそうした御意見をいただいているところなんですが、私どもが全国の観光関連業界にヒアリングをしている中で、ゴー・トゥー・トラベルの事業は時期尚早だからという意見は、そうしたものはほとんどありません。
　他方、ゴー・トゥー・トラベル、これは何回も説明をしておりますが、全国規模の大がかりな仕掛けですし、例えば大手の旅行代理店だけが得するようなことにしてはならないと思っておりますので、さまざまな全国の関係事業者がこの事業に参加できるようにということで、恐らく相当の時間が準備にかかってしまう。
　今から、成立させていただきましたので準備は始めましたけれども、事務局を立ち上げ、さまざまなことをやっていく。いつと言うと、またそれも影響があるので。ただ、今すぐできるわけじゃない。しかし、これがおさまった瞬間にこれを発動できるように準備をしておいてくれというのが業界の皆さんの生の声でございます。
　加えて、さまざまな補償というのも、御意見もいただいたので考えましたけれども、どうしても、大規模なというか、大手の旅館とかは、経営力はそんなに強くなくても人手は物すごく多くて、そこにどのぐらいの支援をすれば満足されるかというと、これは非常に難しい話でありまして。
　今回のゴー・トゥー・トラベルみたいなことは、やはり、何というか、相乗効果というか、百万円のものを出したら、その百万円で効果が終わらない、そうした経済的な波及効果ということを期待されていることもこれは確かでございますので、一日も早く、いつも言っていることでありますが、早期に収束をさせて、これが最大の支援と決めて、その後、資金繰りと雇用の確保を応援して事業が継続できるように、そして、環境が落ちつき次第このゴー・トゥー・トラベルが発動できるようにという三本柱でしっかりやっていきたいと思います。
　しかし、この状況が長引けば長引くほどそういうストーリーにはならないので、そのことについては不断に業界団体の皆さんから話を聞きながら、必要な支援については適時適切にやっていくという心がけだけは忘れないようにしていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ゴー・トゥー・トラベルのこういった予算措置、必要だということは十分理解をしております。早期にこういうことが使えるような状況になることが一番望ましいですが、いつからこういうことができるのかということも多くの事業者は気にしているところであります。
　改めて、今の目の前の事業者が本当に持ちこたえられるのかということを念頭に置いて、そしてまた、恐らく廃業数なんかも、僕らも聞いて調べていますけれども、ふえてきております。これはコロナ関連かどうかということも聞きながら、慎重に聞いていますが、そういったことも捉えていただいて、二次補正を含めて全力を尽くしていただきたいと改めて要請をしたいと思います。
　とりわけ、航空業界が厳しい状態だと聞いております。私も民間時代は、十四年間、航空会社と一緒に仕事をさせていただいておりました。各航空会社、現場から、かつて一緒に仕事をした仲間からもいろいろな声をいただいております。
　世界では、オーストラリアでは、コンサルティング会社ＣＡＰＡから、現在の市場環境が続けば五月末までには世界のほとんどの航空会社が破綻に向かうという警告をされております。アメリカは、約五百億ドル、約五・四兆円の融資と補助金で航空会社を支援をし、イタリアではアリタリア航空の一〇〇％国有化が表明されました。フランスにおいては、エールフランスへの七十億ユーロの支援が決定し、必要ならば国有化するとされております。
　今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。
　世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国の航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込んでいます。そのため、経営状態が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。
　このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予でありますとか、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界においては、これらにより当面の資金繰りは可能になるというふうに見込んでおります。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は現時点では見通せない状況であり、これらが長期化する場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、各航空会社から状況をしっかりお聞きしながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　かつてから、ＪＡＬ、ＡＮＡの国際線の統合の話とか、一部出ることはあるんです。ＡＮＡホールディングス片野坂社長も、二〇二〇年四月十三日の日経ビジネスで、ＪＡＬ、ＡＮＡの協力について、整備などの面でも協力していこうという話をおっしゃっておりますし、手を取り合うべき局面に見えますと答えていらっしゃいます。業務的な協力や統合の可能性、そしてまた統合のことは、独禁法の観点からしても、あるいは健全な競争の面からしても、リスク、ハードルが高いんだろうと思っております。
　これは意見にとどめさせていただきたいと思いますが、これまでの健全な競争が保たれるように、やはり早期に航空業界においても支援の目を向けていかなきゃいけないんだろうと思います。引き続き検討していただきたいと思います。
　そして、第二次補正の中で、今、業績が悪化をした大企業や中小企業などに対して劣後ローンや優先株による資本支援の検討がされていると一部聞いております。対象が大企業なのか中小企業なのか、どれくらいの予算になるのかまだわかりませんけれども、少しでも事業者に対して経済支援の一オプションになればいい、そういう思いでおります。
　この制度は、今回のコロナのように、一時的な急な減収とか、あるいは、収束が見えない中で自己資本比率が悪化した事業者において、健全なバランスシートに戻すためのローン、手だてだというふうに思います。
　これはニーズがあるんじゃないかと個人的には思うんですけれども、しかしながら、過去を調べてみると、東日本大震災やリーマン・ショックなど、幾度も劣後ローンを活用してきたが、思いのほか使われていないと思います。東日本大震災のときにはほぼ活用がなかったと聞いておりますし、リーマン・ショックのときには二件使われたということを聞いています。大企業においては、二〇一五年から一九年の間で四件使われていると言われています。
　せっかくの予算措置をして、制度が、毎回実情と違く、使われていないということであれば、制度上、使いづらい問題があるんじゃないかということも考えます。
　過去のこの劣後ローンの実績評価と、そして、今回新たに検討されるのであれば、過去の検証をして使えるような制度にしなきゃいけないと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　中堅・大企業向け支援といたしましては、まずは資金繰り支援が重要でございます。
　そこで、先ほど航空局長からも言及ございましたように、政策投資銀行などが五兆円規模で危機対応業務を実施するなど、流動性の供給に万全を期すこととしてございます。
　伊藤先生御指摘の資本性資金につきましては、中堅・大企業の資本不足、ソルベンシーが今足元で問題になっているわけではございませんが、今後のさらなる状況の悪化に備えるべく、総理からも、劣後ローンなどの資本性資金を活用した財務基盤強化などについて、第二次補正予算において対応するよう御指示がございまして、現在、まさに検討しているところでございます。
　御指摘の劣後ローンとは、破綻時の返済順位が劣後することなどから、一定の資本性が認められるものの、逆にそのリスクに見合った金利設定を行う資金供給形態でございます。
　お尋ねの東日本大震災時の危機対応業務における劣後ローン制度、このときは、そもそも、低利で潤沢に資金供給をしておりました。そのことに加えまして、一定程度回復の見通しが立っていて、資本性資金に係る需要が少なかったこと、あるいは、そのときの制度が硬直的な金利設定であったこと、こういったことから利用実績がなかったものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、先生がおっしゃるとおり、過去の制度や教訓も踏まえて、今後の対応についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○奈須野政府参考人　私からは、中小企業の方をお答えさせていただきたいと思います。
　資本性劣後ローンでございますけれども、金融機関から見れば事業者の負債ではなく資本というふうにみなすことができるので、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるというメリットはございます。
　ただ、ローンでございますので、債務であることには変わりがなくて、中小企業に多い債務超過を解消するという機能はありません。
　また、業績連動型で、利益に応じた金利設定となっておりますので、金利が高いというデメリットも中小企業には大きいわけでございます。
　東日本大震災のときの分析でございますけれども、多くの企業が、災害で減損した機械設備の資産に対応して資本を増強する必要に迫られておりました。こうした場合は、中小企業再生支援ファンドなどによる債権買取りとか、あるいは資本注入が利用されるべきものでございまして、劣後ローンの利用が限られたのはそのためであると考えております。
　また、リーマン危機でございますけれども、このときは金融機関が傷んでいて、自己査定で資本にみなすことのメリットが乏しかったということではないかと考えております。
　こういった事情は今回ございません。
　ただ、中小企業にとってみると、実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資がございます。まずはこれを御利用いただくということが有利かと存じております。その上で、資本性のローンは、多額の資金調達が必要な事業者や再生局面にある中で新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の利用が見込まれるというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。大企業の場合、中小企業の場合、分けて御答弁いただきました。
　よく検証していただいて。資本をふやす、資本がふえることによって健全化に見えて融資が受けやすい、そういったメリットがあるということはよく聞きますけれども、それにしても、各中小企業も大企業もこの劣後ローンの活用をなかなかできていないという実情を見ると、もう少し使いやすく、問題点を含めてもう一度検証すべきだというふうに思います。その上で、今回の第二次補正に本当に入れるか入れないかも含めて再度検討していただきたい、そういうふうに思います。
　続いて、空港のサーモグラフィーの設置についてお聞きをしたいと思います。
　国交省では、緊急事態宣言を踏まえて、不要不急の渡航、旅行、都道府県をまたぐ移動を控えるように要請を行っていると思います。その要請の一環として、羽田、伊丹、成田、関西そして中部、福岡と、六個の空港においてサーモグラフィーの体温確認を開始しております。一方で、北海道、そして鹿児島県、沖縄県と、そのほかの自治体でも、感染拡大防止のために独自の、県内の空港にサーモグラフィー、そしてまた体温をはかるそういった機会を実施していると思います。
　これは、出発地と到着地の目的と、そして管轄も異なると聞いております。体温チェックをするのであれば、やはり統一性を持ってやるべきではないかなと思います。
　そしてまた、体温チェックをしている方々、対応に当たっていただいている方々も、羽田空港では航空会社の職員、那覇空港では県の職員がやられていると聞いております。予算をつけて自治体で対応できれば一番いいんだろうと思いますが、そういったことの中において、やるところとやらないところが出てくるということではよくないと思いますので、やるときには統一性を持ってやった方がいいのではないか、そういうふうに思います。
　見解、もしわかれば、答弁を簡潔にいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　出発空港におけるサーモグラフィーを活用した体温確認でございますけれども、これは、広域的な感染拡大の防止という観点で、先生おっしゃったとおり六空港で実施をしている。一方、到着空港につきましては、到着した地域における感染拡大防止の観点から自治体において実施をされているということでございます。
　いずれにしても、国としても、先般、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというのをつくっておりますので、このガイドラインに基づく出発空港での具体的な取組内容等について情報提供を行うなどによりまして支援をしておりますし、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということについても、自治体に御案内をしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　出発時だけでも横の展開をしていただく、統一性を持って対応ができるように検討していただきたいと思いますし、各自治体に対しての要請も、現場の声を聞いていただきながら対応していただくことを引き続きお願いをしたいと思います。
　そしてまた、航空会社の約款に基づいて、発熱等が確認をされた場合には搭乗を断ることができると聞いております。大臣も記者会見でそう答えていただいております。
　ガイドラインに沿って航空会社が搭乗の判断をする際に、発熱だけではなかなか断りづらい、ほかの複合的な要因がないと断りにくいという現状があったり、あるいは、発熱とせきの場合はどうかとか、私も航空業界にかかわってきましたけれども、現地の方々から、なかなか、ガイドラインに沿ってといっても、時折、その判断というものは現場サイドでは困難な場合もあるということも聞いております。
　こういったことを現場で国交省がどれだけ把握をされて意見を吸い上げているかということも、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、発熱があり、せきや倦怠感等の症状が見られるような場合には、感染症が疑われる場合として、航空会社の方で運送約款に基づいて搭乗の取りやめを要請をしておりますけれども、航空会社の方では、仮に体調の悪い方が飛行機に乗られて折り返すようなことになった場合には大変困ることになるので、日ごろからお客様の様子というものには気を配っているということでございまして、そういう意味で、航空会社の方から、何らかの基準を定めて、統一的な運用を定めてほしいという声は伺っておりません。
　いずれにしても、航空会社とよく相談をしながら対応してまいりたいと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ガイドラインに沿って、法整備とかいうことではなくて、今、約款でできる、そういうことになっていると思いますので、改めて、航空会社、その最終判断をするところとしっかりと意見交換をしていただいて、情報収集していただいて、細やかな対応をしていただきたい、そう思います。
　最後に一問。
　中国のコロナの感染の状況を見て、私も中国の北京大学に留学をさせていただいたり現地の仕事を十四年間やらせていただきました、今、吉林省の舒蘭市や瀋陽市、あるいはもとの武漢、ハルピン等、再度感染者が出ております。早くももう第二波がスタートしているのではないかという一部報道もありますし、中国においては一千四百万人を対象に十日間でＰＣＲ検査をやると。これは、膨大な数を十日間でどうやってやるんだということも考えるわけでありますが。
　今、中国は、三月から延期になっていた全人代がちょうどあさってから始まります。この全人代が終わるまでは、中国政府の対応、感染者等の情報もかなり慎重に考えられているんだろうと思います。全人代の終了後は、経済再開も含めて、動きが活発になる可能性もあります。
　日本において渡航の制限緩和を考える際は水際対策が更に重要になると思いますし、日本はまだいまだに百カ国の渡航制限をしております。
　中国と韓国の間では、ファストトラックと言われる、ビジネスの関係者に限り両国を行き来できることを認めているやり方をスタートしております。これは、出発時にはＰＣＲ検査で陰性を確認をし、到着後、またその国でのＰＣＲ検査で陰性を確認をする、両国のこういうルールに基づいて、ビジネスの渡航者に限って今スタートをしている。
　中国から日本にも同様の渡航緩和の打診があったという報道もあり、日本は外務大臣が、時期はもちろんまだ早いですが、必要性を検討すると回答されております。
　日本では、出入国の際のＰＣＲ検査など、対応にはかなりハードルがあると思いますが、アフターコロナ、ウイズコロナと言われる、これから経済のことと両立をしながら進めていくという局面に入った段階で、かつてのインバウンドに戻るには一年から一年半以上かかると今言われている中において、こういった渡航緩和についてはしっかりと今から対応していかなきゃいけない、検討していかなきゃいけないと思っております。
　現状の日本の考え、対応をお聞きをしたいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　感染症危険情報、外務省で担当しておりますけれども、これについては、感染の拡大状況や移動制限の状況、医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関、ＷＨＯや主要国・地域の対応ぶりなどを総合的に勘案して判断してきております。この外務省が担当しています危険情報の引下げ、あるいは人の往来の再開のためには、まず日本での感染拡大の収束が最優先であります。
　また同時に、御指摘のあったような海外の状況ももう少ししっかり見きわめた上で、外国への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況等さまざまな状況を総合的に勘案し、どのようなアプローチが可能か検討していきたいと考えております。
　いずれにせよ、関係省庁とも連携していきたいと考えております。
　以上です。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　インバウンドにおいては、外国の観光客でもっている産業というのはかなり多くなってきておりますし、復活するときには、首都圏、そしてまた関西圏、そして、国内があって最後に国外だと言われている中において、やはり今からできるだけ安全に渡航緩和ができるルール整備などを模索をしていく必要性があると思います。ぜひ前のめりに、そのときが来ることを考えて対応していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　きょうは一般質疑だということなので、コロナも含めて質問させていただきますので、大臣始め答弁者はぜひ簡潔にお答えください。
　先ほどからお話を伺っておりますと、大臣は所管の業種のひどい状態を随分御承知のようでありますが、残念ながら我々にはその数値が伝わってきておりません。
　我々も、共同会派が、五月十四日にやった新型コロナウイルス感染症に伴う関係業界への影響について、五月十四日ですよ、これが四月のもので、三月三十一日時点のまとめのものが出てきました。それで、会派の皆さんは、これは聞いてもしようがないねというので、誰も聞きませんでした。そうしたら、何か、今伊藤委員に聞いたら、きょう出てきたと。四月三十日時点のまとめがきょう出てきたというんですけれども、まだ部会としてはいただいていない、こういう資料です。
　ですから、大臣、大臣が熱心なのはよくわかります。しかし、やはり大臣や観光庁長官からしっかり国交省の職員に、しっかり迅速にやるようにぜひ指示をしてください。やっときょう出てきたんですよ、これ。それだけは指摘しておきたいと思います。回答は要りませんよ。
○赤羽国務大臣　別に意図的にとかというんじゃなくて、予定どおりで、どうしても、全国のを網羅するわけでありますし、いいかげんな速報値を出すわけにいきませんから。ということで、定期的に出しているということです。
　たまたまその部会のタイミングがきょうですから、多分出される直前だったと思いますので、別に意図的なことは全くございませんし、毎月定期的に出しているということです。
○福田（昭）委員　大臣、言いわけはいいですよ。そうじゃなくて、四月三十日のまとめが五月十四日になって出てこないというのは、いかにも遅いじゃないですか。そういうことを言っているのであって。
　そういうことで、今後、しっかり、国交省が所管する業種というのはたくさんあるわけですから、それらがみんな、全て今大変厳しい状況にあるわけですから、ぜひスピードを持って対応してほしいと思います。
　それだけ最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策の第二次補正予算等で検討すべき案件についてであります。
　一つ目は、資金繰りの制度融資の窓口と特別利子補給制度の窓口とのワンストップ化についてであります。
　今回、資金繰りについては、民間、政府系金融機関とも、実質三年間、無利子無担保の融資制度をつくり、積極的に支援しているということは評価をしております。しかし、特別利子補給制度の相談窓口はありますけれども、受付窓口がまだできていないので、事業主の方から、早期にこの受付窓口を開設をして、資金繰りの融資申請と同時にこの特別利子補給の申請もできるような、そうしたワンストップ化ができないか、そのような要望もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症特別貸付け、日本公庫などでございますけれども、こうした融資と特別利子補給制度、それぞれ審査の観点が違いますので、審査自体を一元化するということはできません。
　そこで、今回、特別利子補給制度の申請の受け付けを行う際に、事業者が日本公庫などで借入れの申込みをしたときに、必要な事項を記入した申請書を日本公庫から手交して、あるいは、既に融資決定済みの事業者に対しては日本公庫などから郵送をするということを考えております。これによって、事業者は中小機構が設置する事務局に申請書を郵送すれば済むということで、事務局の方に直接足を運ぶ必要はない。公庫の方でワンストップにやるというような対策を講じようと考えております。
○福田（昭）委員　今、借りる人からすると、本当に利子補給があるのか、そういう心配もあるわけですから、今の話で仕組みはわかりましたけれども、相談窓口にそういう相談の電話があったら、そういう話をしっかり伝えてくれるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから二つ目は、先ほど伊藤委員の質問にもありましたし、先日、岡本委員からの質問もありましたけれども、大企業、中堅企業への資本増強支援策についてであります。これは要望のみにとどめておきたいと思いますけれども、回答がありましたので。
　まさに今資金繰りが大変なところでありますけれども、しかし、私は、日本の法人企業、大企業は特に内部留保資金をたくさんため込んでいるので、資本の増強策はそんなに必要ないのかなとは思っておりますが、しかし、もしかしてと。
　今回の経済の悪化が大変な状況でありますから、こういうことも必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ検討はしておいていただきたい、対策もとれるようにしておいていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、雇用の維持関係については、きょうは、厚労省関係なので、これは質問しないで省略をさせていただきます。
　そうした中で、持続化給付金、やはりこの持続化給付金について、金額が少ないとか、もう一度いただけないかとか、そういう要望がたくさんありますので、これについてどういうふうに対応するかということも、経産省、要望だけしておきますので、ぜひ考えておいてください。
　それはどうしてかというと、今、多くの企業が雇用の維持と事業の継続を両立するために踏ん張っています。しかし、経済がこれ以上悪くなっていくと、いよいよ従業員を解雇しなくちゃならない。そういう決断を間もなく迫られる企業がたくさん出てくると思います。
　そんなことを考えますと、持続化給付金をもらうことになる対象法人の社会保険料については、例えば雇用を維持することを前提に社会保険料を半年間免除するとか、あるいは逆に、失業手当、これは厚労省になりますけれども、失業手当も、今政府で検討しているのは、休業手当を個人が申請してもいただけるようにしよう、その金額については上限額を一万五千円まで上げようという検討をしているようでありますが、しかし、実際に雇いどめになったり解雇された人たちが、もう既に、報道では七千人を超えているという話ですけれども、厚労省の相談窓口には九千件を超える解雇、雇いどめになった人たちからの相談が実は来ている。
　そういう状況でありますから、本当に失職してしまった、解雇されてしまったという人に対しては、やはり失業手当もしっかり、休業手当と同じように、月額三十三万円ぐらいの失業手当も出せるような、そういう仕組みをつくっておかないと、本当に働く人たちを守れない。
　多分そういう状況に間もなくなるかなと思っていますので、ぜひ経産省も、雇調金にも熱心に取り組んでいただいているので、厚労省とよく相談をして、どういう形でか、持続化給付金をもらえるような法人に対して応援ができるようなことをぜひ相談してほしいなというふうに思います。
　それでは、次、（五）となっておりますけれども、三つ目になりますけれども、これは総務省になりますけれども、二一年度の固定資産税、都市計画税の減免率、これは事業収入の減少に応じて二分の一又はゼロというような対応がなされているわけでありますが、この二分の一についても、三年間の分割払いとか、そんなことが可能にならないのか、こういう事業主からの要望もありますが、これについてどのように考えたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の措置の適用を受けまして令和三年度の固定資産税、都市計画税が二分の一に軽減された中小事業者が、引き続き厳しい状況にあって、令和三年度の納税について、地方税法第十五条第一項の要件を満たす場合には、一年間徴収を猶予するということが可能でございます。
　また、この場合、地方団体の条例で定めるところによって、その期間内に分割して納付をいただく、こういうことも可能でございます。
○福田（昭）委員　それでは、ぜひ、もしそういう申請があったときの話ですけれども、そうしたことが可能になるように、地方自治体などにちゃんと指示をしておいてほしいなというふうに思います。
　続きまして、（七）と書いてありますが、これを四番目にして、四つ目ということになりますが、ＮＨＫの放送受信料の二カ月間免除の延長についてであります。
　先日、ＮＨＫから五月十一日に発出した文書によりますと、持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所等住居以外の場所に受信機設置の締結をしている放送契約者を全額免除するとありますけれども、これは、例えば旅館、ホテルなども対象になるのか、対象になるとしたら、ぜひ二カ月ではなく半年間に延長できないかという要請でありますが、どんなふうにお考えですか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　旅館もホテルも対象になります。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う免除については、災害免除と同様、一時的な非常災害に対応するための緊急の措置であるため、災害免除の期間二カ月に準じて期間を設定をしたものでございます。
　放送受信料の免除には、免除が他の負担者による内部補助であることに留意し、限定的に運用するという基本的な考え方がございます。今回の免除は、そのことを踏まえ、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的とした持続化給付金の給付決定を受けた事業者について、二カ月間全額免除にすることといたしました。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、ホテル、旅館等で長期にわたり休業する事業者が発生しております。これらについて、ＮＨＫに御連絡いただいて、一カ月以上使用されないことが確認できた場合、当該設置場所の受信契約の解約を受理をしております。
　いずれにいたしましても、五月十八日から免除の受け付けを開始したところでございまして、しっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　今、与党席からもぜひお願いしますという声が出るほど、本当に旅館、ホテル業は疲弊しておりますので、まさにＮＨＫには二カ月から半年に延長するということをぜひ取り組んでほしいというふうに思います。
　それでは五つ目になりますけれども、地方創生臨時交付金の大幅な増加と、使途は自治体の裁量に任せることについてであります。
　政府もこの臨時交付金の大幅な拡大を検討しているようでありますけれども、しかし、今回の一次補正予算でのこの交付金は、金額の枠をそれぞれ自治体に決めて、国の方からその枠の中で申請するようにということで、どうも、国の方がチェックをして、その上で、じゃ、これでいいでしょうというような許可を出すような仕組みになっているようでありますけれども、しかし、地方分権を進めてもう長くなります。
　そういった意味では、自治体を信用して、ぜひ、今回、次の二次補正で増額する分については、使途は自治体の裁量に任せる、そのようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第一次補正予算で計上した地方創生の臨時交付金でございますけれども、これは、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のために国が直接講じる施策、これは経済対策の中に各種ございましたけれども、その施策とは別に、各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう財政支援を行うものでございまして、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて、必要なものであれば、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしております。
　ただ、一兆円という予算でございましたので、それをどう配分するかにつきましては、人口、感染状況、財政力等で各自治体に一応交付限度額というのを設定させていただきまして、その交付限度額の中で今申し上げたように自由にお使いいただく、こんなような仕組みになっているところでございます。
○福田（昭）委員　一次補正の給付金はもう決まって取り組んでいるところですから、一次補正予算のあれはいいですよ。今後、増額したものに対しての給付金の使い方、これはもう自治体に任せる、そういう考え方をぜひとってほしいと思いますが、いかがですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時交付金につきましては、地方自治体などから金額を更にふやしてほしいといったお声を多数いただいているところでございます。
　第二次補正予算につきましては、まずは先日の総理の指示に沿って検討が進められていくものと承知しております。
　臨時交付金につきましては、今後、地方の声、実情をしっかり見きわめながら、その扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　これ以上言ってもしようがないから、ここでやめておきます。
　これは厚労省関係のことなので答えは要らないんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。
　厚労省の特別労働相談窓口における相談状況というのが五月十二日時点でまとめてあります。相談者数が四十二万六千九百四十八人、主な相談内容が、雇調金が三十一万四千七百六十二件、休業が五万二千七百十件、保護者の休暇取得支援、助成金が一万五千七百六十六件、解雇、雇いどめが九千二百三十二件、賃金が八千六百六十八件などであります。
　主な業種は何かというと、飲食業が五万一千二百二十四件、製造業が三万九千九百二十五件、卸売業、小売業が二万六千四百七件、宿泊業が一万四千七百三十五件、医療、福祉が一万四千六百六十件、道路旅客運送業が一万一千六百六件、労働者派遣業が九千四百十六件、建物サービス業が五千五百九十一件、こういう相談の内容になっております。
　こういうことを考えると、本当に国土交通省には、直接所管をしていないものが多いんですけれども、しかし、それぞれ直接所管している省庁としっかりとちょうちょうはっしのやりとりをして、自分たちの所管の業種をしっかり守っていくんだ、そういう姿勢を私は強く示していただければと思っている次第でございます。回答は要りません。
　そこで、時間の関係で先に進みますけれども、次に、住生活基本計画、全国計画の見直しについてであります。
　一つ目は住生活基本計画の五カ年の成果に対する評価についてと、それから二つ目の住宅宅地分科会における見直しの論点などについて、二点まとめてお伺いできればというふうに思っております。
　ぜひ、皆さんには資料の一と二をごらんいただきたいと思います。
　一は、これは国土交通省がつくっているものでありますが、住生活基本計画の全国計画、平成二十八年の三月十八日に閣議決定した、その概要でございます。計画の目標は二〇一六年度から二〇二五年度で、ことしで半分が終わる、来年から新しい計画をつくるというような内容になっています。
　資料の二、後ろの方は、今回の見直しに当たっての住生活基本計画の成果指標を、どれぐらい届いているかという現状をまとめたものがこれでございます。
　こうしたことを踏まえて、五カ年の評価と、そして、今、住宅宅地分科会ではどんなことを見直すということが議論になっているのか、教えていただければと思います。
○眞鍋政府参考人　住生活基本計画についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、住生活基本計画につきましては、平成十八年に制定された住生活基本法に基づきまして最初の計画ができております。それ以降、おおむね五年ごとに策定をしておりまして、今御紹介いただきました現行の平成二十八年三月に策定された計画では、居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点のもと、八つの目標を掲げまして、現在、この目標の達成に向けた施策に取り組んでおります。
　さまざまな指標を用意してございまして、定量的に達成状況を分析、評価するために、現行の計画では十八の成果指標を設定してございます。
　統計上の制約上、必ずしも最新のデータが明らかになっていないものもございますけれども、この中には、おおむね堅調に成果の進捗が見られるもの、例えば、省エネ基準を満たす住宅ストックの割合ですとか、既存住宅流通量に占める売買瑕疵保険に加入した住宅の割合というようなものもございます一方で、既存住宅流通の市場規模など、目標達成に向けてさらなる取組が必要となっているものもございます。
　また、今の見直しの状況でございますが、審議会の住宅宅地分科会の中で、有識者の皆様方に来年の三月を目がけまして検討をいただいているところでございます。
　例えば、居住者からの視点といたしましては、子供を産み育てやすい子育てフレンドリーな住まいの実現に向けてどのように取り組むかということが課題です。また、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らし続けるために必要な住まいやサービスはいかにあるべきか、そのようなことが課題になってございます。
　今後、来年の三月に向けまして分科会での議論をしっかりしていただき、私ども、それを受けとめて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　済みません、短くしてもらいましたが、時間がなくなってきましたので、（三）から（五）まで省略をして、（六）の要請だけしておきたいと思います。
　やはり、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークが思ったより広がりました。ある会社が女性千四百人に調査をしてみたら、テレワークを今後とも続けたい、こういう人たちが大変ふえて、七四・八％がそんな回答をしているそうであります。
　この住生活基本計画も、このコロナの感染症を受けての見直しというのも必要じゃないかなと思っていますので、そうした観点から、もしかして東京一極集中の是正策にもつながるかもしれませんので、そういう、クオリティー・オブ・ライフじゃないですけれども、住生活の質の向上を求めた住生活の基本計画をぜひつくれるように頑張ってほしいと思っています。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、最後に、東京一極集中の是正策について、赤羽大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
　赤羽大臣、赤羽大臣は、東京一極集中是正の責任者ではありませんけれども、しかしながら、都市計画の責任者でもございます。東京一極集中を是正するのにはどのようにしたらいいという考えがありましたら教えてください。
○赤羽国務大臣　国土交通省としましても、これまで、特に第二次国土形成計画におきましては、この東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけまして、当時、対流促進型国土の形成を図るための国土構造、地域構造として、コンパクト・プラス・ネットワーク、こういうちょっと広い意味での、そうした地方地方の、地域地域のあり方ということを決めて推進をしているわけでございますが、一方で、国土形成だけでそうしたものが改善されるわけではなくて、恐らく学校の問題ですとか就職の問題等々ということもかなり大きな阻害要因となっているというふうに思っております。
　今回、コロナウイルスのこの大きな動きの中で、先ほど御答弁もさせていただきましたが、この影響を受けながら、そうした一極集中がどう改善できるのか、一つの大きなきっかけになるのではないかと期待をしているところでございます。
○福田（昭）委員　私、地方創生特別委員会で、歴代の大臣に、四人かな、質問してきたんですが、誰も東京一極集中の是正の具体策がないんですよ。きょうも午前中に北村大臣にやってきましたけれども、誰もないんですよ。
　それで、私はこういう提案をずっとしてきたんです、やはり都市計画の担当の国土交通大臣にこれは訴えるのがいいのかなということで、きょうは赤羽大臣に言わせていただくんですが。
　東京は、世界に誇れるようなすばらしい都市なんですよ。でも、東京は量的な拡大はこれ以上させない。つまり、たくさんビルディング、オフィスビルを建てない。マンション、住まいも建てない、大きいやつはですよ。それで、容積率、建ぺい率をこれ以上大きくさせない。あるいは縮小させる。そのかわり質の向上はさせる。
　質の向上方法はいろいろあります。いろいろな方法がありますけれども、なかなか東京の証券取引所を世界にまさる証券取引所にしたいと思ってもできませんけれども、これについても考えがあります。
　アメリカを中心に活躍している原丈人という投資家がおりますけれども、彼が、東京証券市場を、株式の取引が五年以上持っていなければできないような、そういう、投機じゃなくて投資の市場をつくるというようなことを提案しています。私はこれに賛成なんですけれども、そういうようなことをするとか、やはり東京は基本的に質の向上をさせて量の拡大はさせないということが大事だと思います。
　フランスのパリがそうなんですよ。パリは、開発要求があっても、パリの都市を大きくさせません。そのかわり、周辺に新都市を五つつくりました。その一つにマルヌラバレという都市があって、そこにユーロディズニーランドが進出しています。
　都市の構造が違いますから、そっくりまねはできませんけれども、しかし、少なくとも東京二十三区の建物の量的拡大はさせない、縮小する、それぐらいの覚悟でやらないと東京一極集中はとまらないと思っています。ぜひ今後御検討いただければと思います。
　時間が来ましたのでやめます。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　新型コロナウイルスの感染者数が、東京で一桁台が続くようになって、緊急事態宣言の全面解除も近づいている気がします。とはいえ、秋ごろには第二波が来るとも言われており、警戒を解くことはできません。
　そうした中、震度四程度の地震が続いたり、豪雨などがことしも来たらどうするか、そういう話題がふえたと思います。
　資料の一枚目は、四月二十八日付の毎日新聞、「避難所　悩ましい「三密」」というタイトルで、四月十三日、土砂災害警戒情報が出された千葉県鴨川市で、三十四世帯八十人に避難勧告を出して三カ所の避難所を開設をしたものの、避難する人はいなかったと報じています。やはり三密を避けたのではないかという指摘ですね。
　一方、避難者同士の距離を保つ枠をつくって受け入れた北海道の標茶町では、五百人収容の体育館に二百十人、要するに距離を開いた分だけそれでもう満杯になっちゃった、そういうことが報じられております。
　なので、今この時期に大きな災害が来たらどうするのかというのは、多くの人が考えているところではないかと思います。
　そういう中で、四月七日、資料の２にありますけれども、内閣府、消防庁、厚労省が連名で、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を発出しております。ちょっと字がちっちゃくて申しわけないんですが、ここの三段落目というんでしょうか、「なお、」のところ、「発災時には政府としても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行う」というふうにあるんですね。
　それで伺いますが、まず消防庁に伺います。
　指定避難所には感染症対策に必要な物資、資材の備蓄というものがどの程度されているのか、また、現状を把握されているのかを伺います。
　その上で、内閣府に、備蓄をするための地方自治体への財政支援が必要と思いますが、どのような支援を検討しているのか伺います。
○小宮政府参考人　地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。
　市町村の各避難所における物資の備蓄状況につきましては、内閣府防災が先月四月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システム、これによりまして把握することが可能ですが、情報の市町村への登録の依頼をしたばかりでございまして、さらに、市町村は、現在、新型コロナウイルス対策で多忙をきわめているということから、現段階では指定避難所ごとの備蓄状況の取りまとめは困難な状況にございます。