Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　先日の予算委員会におきまして、私は長期エネルギー需給見通しについて政府の見解をお尋ねしたんです。その際、私が申し上げましたのは、第一次の答申以来、中間報告等含めて六次にわたって答申が出されているわけですけれども、常に下方修正を余儀なくされてきたということで、その原因についてもいろいろお尋ねしたんですが、一言にして言うならば、とにかく供給確保というものを最大の目的にして、そのために需要見積もりというものをきわめて過大にしたということが最大の原因だと思うんです。そこにまたエネルギー浪費構造というものができ上がってきたというふうに私は思っております。
　現状を見ますというと、たとえば八二年度の電力需要は一％程度という低い伸び率で、八二年つまり昨年八月における設備容量一億二千五百七十万キロワット、これは揚水発電を除いておりますが、これに対して最大需要電力が九千三百二十万キロワットで、その余剰電力が三千二百五十万キロワット、余剰率が実に三四・九％ということでありまして、全原子力発電所の設備容量千七百十七万キロワットをはるかに上回っておるんですね。
　そういうことで、今回この長期エネルギー需給見通しについて見直しに入っているということを、昨日の本会議でも通産大臣は申されておりますけれども、いつごろまでにこの改定作業といいますか、見直しを完了される予定なのか、最初にお聞きいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　一応私から命じてあるのは、六カ月ぐらい、半年ぐらいの時間をかけて今度は少しゆっくり見通しを立てろ、また、石油の五ドル下げもありましたし、そういうようなことで少しじっくりやってみろということを言ってございます。
○吉田正雄君　見直しを必要とされた理由は何でしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　それは、いま御指摘になりました電力もありますし、また世界的な影響のもとに日本も例外ではない、石油の省エネ、代エネを中心とする需要と供給の見通しが狂ってきたということにもあると思います。
○吉田正雄君　現実としては、確かに需要と供給のギャップが出てきたということなんですけれども、それを見誤った最大の原因というのは何なんだろうかというふうに思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（山中貞則君）　これはちょっと役人は答弁することができない問題だと思う。ということは、通産大臣が過去の通産行政を批判するんじゃなくて、反省するという意味で申し上げますと、要するに、石油の輸入は自由であって、それから、今度は精製設備その他は許可であると、しかも、審議会まで設けてきちっとどの社がどれだけのキャパシティーということを決めていって、その下の元売から今度は卸、それから小売、これはもう届け出というような法体系があって、そこのところの、国が唯一認可、許可をする設備の量、これが私は問題があった。したがって、設備の量の、たとえば民族系を優先したいという、そのころは正しかったんでしょうし、いまも正しくないということは言えませんが、そういうことにこだわり過ぎたんじゃないかという面、すなわち手足がないのに設備だけ大きなものを許してしまった。したがって、ここまで来ますと、石油業全体が、まず自分たちはこれでいいのかということを、通産省自体とともに過去の反省を込めて問い直さなければ、そこの流れをそのままにしておいて、能力は大きくして、稼働率が小さくなるのは嫌がって、そこで総論賛成、各論反対ということになるということで、そこのところをいま、私がやったことでもありませんし、いまの担当者がやったことではありませんが、少なくとも通産行政の中の過去に反省すべき点というものがあればそこだと、そこをひとつどういうふうに解決できるか、率直に審議会の先生たちにも聞いてみろと、こういうことを言っているわけです。
○吉田正雄君　率直に需要見積もりが過大であったということもお認めになっておるわけですけれども、そこで経企庁にお尋ねしますけれども、経済成長率過去十年間の名目とそれから実質の見通し、それと実績がどうであったのか、ちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（田中誠一郎君）　過去十年間の実質及び名目のＧＮＰの見通しと実績の対比でございますが、まず実質のＧＮＰで見ますと、四十年代の前半、四十四年度までは実績が見通しを上回るという状態が続いております。たとえば四十一年度は当初見通し七・五％でございますが、実績は一一・四％、四十四年度が当初見通し九・八％でございますが、実績が一二・一％でございます。しかし、四十五年度以降になりますと、むしろ実績が見通しを下回るという状態が続いております。特に四十八年、四十九年、第一次石油危機の影響がございまして実績が当初見通しをかなり下回っております。また五十年代に入りますと、五十三年度、円高の影響もありまして、たとえば当初見通し七％が五・一％という状態にございますし、特に第二次石油危機の影響を大きく受けました五十六年度、また当年度は世界同時不況等の影響もございまして、当初見通しを実績がかなり下回る予想でございます。
　一方、名目の働きを見ますと、おおむね実質とほぼ同様の動きでございまして、四十年代の前半、昭和四十年度から四十四年度までは実績が当初見通しを上回っておりますが、それ以降はおおむね実績が当初見通しを下回るという状態が続いております。何分にも最初申し上げましたように、実質成長率が見通しを下回っていることもございますし、また物価が比較的落ちついたという影響もございまして、名目が当初見通し、実績がこれを下回るという状態になっております。
○吉田正雄君　通産省の見通し、いま言った経済成長率のほかにもいろいろな要因があって見積もられたと思うのですが、主として何を重点に見積もられたのですか。
○政府委員（豊島格君）　電力及びエネルギーの需給につきましては、一つは先ほどのＧＮＰの伸びということでございますが、そのほかにＧＮＰの伸びに対するエネルギーの弾性値、あるいは電力弾性値という、そういう弾性値を使ってやっております。去年つくりましたのは、弾性値で申しますと〇・六四でございますか、弾性値〇・六四という数字を使っております。
○吉田正雄君　それは現状とどうだったのですか、現実とは。
○政府委員（豊島格君）　過去におきましては、大体特殊な年、たとえば第一次オイルショックの起こった翌年とか、特殊な年を除きましては、大体ＧＮＰの伸びと、それからその弾性値においてはそれほどの大きな乖離は――傾向的には若干ございますが、余り乖離はなかったと、こう考えられますが、五十五年、六年におきましては成長率、これは政府予想よりは若干下回ったのですが、ある程度の伸びを示しておる。しかし、エネルギーの伸びはマイナスになっておるということでございまして、弾性値がマイナスといいますか、弾性値と言えないと思いますが、そういう結果になっております。
○吉田正雄君　特に電力の伸び率が低かった理由というのは、どういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（豊島格君）　過去五十五年、五十六年、五十七年と非常に低迷いたしておりますが、その中には景気の低迷とか、それから天候要因、たとえば夏は冷夏といいますか、そういうようなこともあって非常に停滞したわけですが、特に大きく伸びが落ちておりますのは大口電力でございまして、これがかなりの、三％前後の減少を示しておるということでございますが、その大口電力の半分といいますか、いわゆる電力多消費産業と言われるアルミとか、その他の基礎素材産業ということでございまして、これが未曾有の不況に陥ったということが一つの大きな原因であろうかと思います。
○吉田正雄君　冷夏を理由とされておるようですけれども、私は率の上では大した影響力はないと思っているのですよね。やはり、産業構造の転換に伴うものが最大ではないかというふうに思っておるのですが、これも不況という理由は当たらないだろうと。産業構造そのものが、エネルギーをもう使わなくてもいい方向にきているのじゃないかということで、即不況と結びつけてエネルギー消費が落ちたという説明は、これはやっぱり当たっていないのじゃないかというふうに思うわけです。時間がありませんから、また委員会等で詳細お聞きいたします、その点は。
　そこで、代替エネルギーの開発ということをどういうふうにとらえておいでになるのかということなのですね。省エネというふうにとらえるのか、あるいは熱効率の向上という点で、効率化という点でとらえるのかということで非常に違ってくるわけなのですよね。そういう点でこの省エネというものと効率化というものをどのように把握をされているのか、それを今日までのエネルギー行政の中にどういうふうに生かされてきたのか、ちょっとお尋ねします。
○国務大臣（山中貞則君）　これは私たち日本人が、これから後、固体エネルギーから流体エネルギーへかわって、その有限の物資をどのようにわれわれが創造したエネルギーにかえていくかという問題と取り組むわけでありますから、きのうも高度の政治判断を要する問題だということをちょっと言ったほどでありますが、やはり基本的には、日本人の英知の結集によって石油の依存度を減らしていきながら、それにかわる新しいエネルギーというものをつくり出していくのだと、あるいは代替のエネルギーを使って、等量の生産効果なり何なりを上げるのだということでありますから、二つ理由をお挙げになりましたが、それのどちら寄りになりましょうか。いずれにしても私たちが人間の手でつくり出せる、英知を結集した新しいエネルギーということで私は考えておりますので、したがって、これは民間の奮闘もありますが、そこらのところは配慮しながら、努力を促しながら、日本はいまこういう環境であればこそそういう努力というものを怠ってはならないし、緩めてはならないというふうに思っております。
　どうも答えがぴったり合ってないと思いますから、もしあれでしたら事務当局からお答えいたします。
○吉田正雄君　原子力というものは経済上の理由、あるいは不況対策として重点があったのか、エネルギー対策上重点が置かれたのか、どっちなんですかね。
○政府委員（豊島格君）　石油は有限でございまして、将来に備えましてエネルギー供給の安定化という点から、石油にかわる代替エネルギーの中で最も多くを期待するものとして、原子力発電を進めておるわけでございますが、同時に原子力発電の発電コストは、石油はもとよりその他のエネルギー、代替エネルギーに比べましても低廉でございまして、そういう意味でエネルギーコストの低減化にも資すると、そういう意味でわれわれとしては推進しておるわけでございます。
○吉田正雄君　非常に見解が違うといいますか、厳密に検討しなきゃならぬと思うのです。これは大蔵大臣もよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども。私が先ほどエネルギーの効率という点と、代替エネルギーというものとはちょっと違うのじゃないかと、省エネと効率化というのは違うのじゃないかということを申し上げたのですけれども、私は、原発ほどエネルギー対策上むしろ浪費構造になっているのじゃないかというふうに思うのですね。これが一番私は政策の中で誤ってきた最大のものだというふうに思っておるのです。特に、原発がクリーンであるとか、あるいは安いと、いまもおっしゃったのですが、安いとか、あるいはエネルギー危機の救世主だというふうなことで、盛んにキャンペーンを行ってこられたのですけれども、これは非常に違っておると思うのです。そこで、原発のエネルギー収支、経済性というものをどのように考えておいでになるか、これをお聞きしたいと思うのですね。きょうは時間がありませんから、基本的な点だけお聞きしますが、エネ庁の高橋審議官が、エネルギーフォーラムの八二年五月号に発表された「原子力発電の経済性の総合的評価」という論文があるんですね。これは通産省の正式な見解といいますか、内容としては変わりがないというふうに理解をしてよろしいのかどうか。
○政府委員（豊島格君）　当時審議官であった高橋さんが書いたわけでございますが、そこに利用されておる資料は、必ずしも通産省の資料だけでなくて、一般にいろいろな研究所その他の分析結果も踏まえて、総合的にある論文を書いておるわけでございます。ただ、中身としましては、われわれが考えておる、通産省として考えておるものとそれほど変化のあるといいますか、差異のあるものではないと思いますが、正式な見解というよりは、そういうものだと御理解いただきたいと思います。
○吉田正雄君　そうすると、キロワット当たり原子力の場合大体十一円から十二円だというふうにいまもお考えになっておりますか。
○政府委員（豊島格君）　昭和五十七年度運開のベースで精算いたしますと、大体十二円程度というのが私どもの試算でも出ております。
○吉田正雄君　これもあと委員会で詳しくお聞きをしますけれども、この算定要素を見ますと非常に政治的なんですね。もともと原子力というのは建設間もないわけですから、詳細なコスト計算というのはできないわけですね。イギリスでも、アメリカでも、日本でも、もともと原子力発電のコストというのは政治的に決定をされてきたものである。たとえば核燃料費を一円程度と見ておるんですけれども、たとえば加工中等の費用が一兆五千億円もあるわけです。この利息というものを考えますというと、耐用年数等を考慮すると、すでにこれが十円になっちゃう。それから建設費についても大体八円から九円というふうに言われておるんですけれども、建設コストはこの論文によっても、大体六万円上がるというと三円程度コストが上がるということが言われているわけです。
　具体例を申しますと、柏崎の第一号炉では、当初の建設費が三千七百五十億円であった。現在は四千七百三十億円、まだ七〇％程度の建設なんですね。こうやってみますというと、三千七百五十億円で建設単価が二十四万から二十五万、四千七百三十億円になりますというと、四十三万から四十四万円の単価になってきますね。そういたしますと、ここだけでもってすでに九円のアップになるということで、建設費だけ考えても、この原子力の発電コストというのは二十円から二十一円になるわけです。しかも、リードタイムというものが非常に長いわけですから、そこにさらに利息を入れますというとこれまた大変な数字になりまして、燃料費と建設分だけで三十円から三十二円についてくるわけですね。さらにこれに再処理費用等を入れますというと、この中にはもうとても計算できない莫大な高レベル廃棄物の保管費等が入ってくるわけですね。こういう未知の分というものがほとんどここには積算されてないということでありますから、そういうものを考えますというと、現在の電気料金というものは大体四十円から五十円くらいにつくんじゃないか。そういうものが全部カットされているわけですね。
　そういう点で私は原子力というものは決して安いものではない、しかも、エネルギー収支の面から見てもそういうことは言えないだろう。アメリカで現在原発建設がキャンセルをされている、建設中のものですらどんどんいま建設中止になっておる最大の理由というのは、安全性もありますけれども、電力会社としてはコスト高ということで採算に合わぬというのが主要な原因になっているわけですね。これは改めてお尋ねをいたしますけれども、これを大蔵大臣、通産大臣から十分認識をしていただきたいというふうに思っておるわけです。
　さらに、それだけでなくて、原発の場合には環境汚染というものも出てまいるわけです。そこで、エネルギー消費の増大に伴って一体環境がどういうふうに汚染をされてきておるのかという点について、環境庁の方にお尋ねをいたします。
○国務大臣（梶木又三君）　いまお話しのエネルギーの消費に伴いまして、汚染状況どうかということでございますが、必ずしもエネルギーの消費量に応じてどうこうということでなくて、もちろんそれも影響いたしますが、やはり使用燃料の種類とか、あるいは大気の汚染防止をどうやってきたか、こういうことも影響いたしますし、それから気象状況、こういうようなことも大きく影響をするわけでございます。そういうことで、一概にエネルギーの消費が大気汚染に直接影響する、こういうふうに私は申し上げることはできないんじゃないか、かように考えるわけでございます。
　そこで、たとえばいま一番問題になっております代表的な二酸化硫黄の濃度、この推移を調べてみましても、消費量の増減に関係せず種々の対策やりましたので、これによって大変改善されておりますし、それからまた、これからいまもお話ございましたとおり、石油から石炭にかわる、こうなりますと、石炭は石油に比べまして窒素酸化物、ＮＯｘですね、ＮＯｘの方が発生量が多い、あるいはばいじんが多い、こういうことでございますので、こういう方は今後ともまた規制をしていかなきゃならぬ、かように考えるわけでございます。そういうことで、エネルギーの消費と大気汚染とが直接かかわっておると一概には申し上げられないと、かように思います。
○吉田正雄君　数字的にははっきりしているんですけれども、六〇年と七〇年の対比でＧＮＰ、それからエネルギー消費と、いま言ったＳ０２ですね、あるいはＮ０２等がどういう割合でふえてきているか、ちょっとおっしゃってください。
○政府委員（吉崎正義君）　六〇年ですと、いま手持ちにありますので申し上げますと、これは昭和で書いてありますが、よろしゅうございますか。昭和四十年の第一次エネルギー供給量でございます。これは資源エネルギー庁の統計でございますけれども、千六百五十六兆キロカロリーでございます。そこで五十六年度はそれが三千八百三十九兆キロカロリーというふうに増加をいたしております。
○吉田正雄君　約何倍になりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　約二倍でございますね、三千八百三十九でございますから。
　一方、継続十五測定局における二酸化窒素の年平均、単純平均値の推移でございますが、昭和四十五年には〇・〇二二でございました――失礼いたしました。これは間違いました。昭和四十年には〇・〇五七でございましたが、昭和五十六年度には〇・〇一四と低下をしておるところでございます。
○吉田正雄君　対応年度が違っておったんじゃ、それ比較にならぬでしょう。片や四十年と五十年の比較で、片や四十五年と五十六年の比較では全然それは対比にならぬでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　いや、失礼いたしました。四十年と五十六年度でございます。最初にちょっと申し上げました方が間違いまして、後から申し上げましたやつが合っています。
○吉田正雄君　もうちょっと、わかるように数字を述べてもらわぬと困るんですよ。私の方で全部言っていると持ち時間全部なくなっちゃうんですよ。非常に巧妙なというか、そういう答弁が大体よくないんですよ。予算委員会の総理と大蔵大臣の答弁、私もずっと聞かしてもらったんですけれども、具体的な内容は何もない。非常にきれいな言葉だけが並んでいるんですよ。それで、今度は具体的に聞くと、数字というものは余りはっきりおっしゃらぬし、あるものについては年度が違ってみたり、対応の仕方のないような。これは私の方で調べたのでは、六〇年と七〇年度ではＧＮＰが二・八倍、それからエネルギー消費が三・三倍、それからＳ０２、二酸化硫黄、これが三・五倍、それからＮ０２、二酸化窒素、これが二・九倍、水質のＣＯＤ負荷、これが三倍、こういうことで、産業廃棄物も三・六倍ということで比例をしているんですよね。だから必ずしも比例しないという先ほどの答弁は、これは全然当たっていないですから、環境庁長官、もうちょっと勉強してもらわぬとこれは困るんですよ。どうですか、それ。
○国務大臣（梶木又三君）　いや、私が申し上げましたのは、いまおっしゃるように、それは何もしなければエネルギーの消費がふえれば汚染度ふえていく、これはもう当然でございますが、対策をずっと講じておりますから、必ずしも現在の状態ではエネルギーの消費に応じて、いまお話のＳＯｘなんかはもしろ減ってきて相当改善されてきておる、ＮＯｘはなるほどまだ横ばい、こういう状態でございますから、そのことを申し上げておるので、一概に比例的にこうならないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○吉田正雄君　いまおっしゃったＳ０２が若干減少しているけれども、Ｎ０２は横ばいであるということなんですが、その他いろんな全体の状況というのは決して減少してないんですよ。公害防止技術というのは、単に廃棄物をふやすという技術にしかなってないということをまだ十分理解されておらないようです。
　そこで、私は、アメリカ政府が発表した「西暦二〇〇〇年の地球」という報告書がございます。これも十分読んでいただきたいと思いますし、それから、これは核に関することなんですが、「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」という広瀬さんの書いた本がありますから、これもひとつ各大臣読んでおいていただきたいと思うんですよね。それから、がんと核との関係では「核文明の恐怖」というのが、コルディコットというお医者さんですが、この人の書いた本がありますから、これ岩波の現代選書から出ておりますから、こういうものも少しごらんいただいてから環境問題、あるいは安全性の問題での論議をしていただきたいと思うんですよね。いまことで一々中身に触れている時間がありませんから、いずれひとつ皆さんからお読みいただくことを前提にして、次回のまた委員会で詳細お聞きしたいというふうに思っておるわけです。まだいろいろ資料はたくさんございますけれども。
　そこで、時間がありませんので、見直しの基本的視点は何かということをお尋ねしたいと思ったんですが、詳しくはやめまして、基本的な視点と、具体的には一体どこに重点を置いて改定をされてるのか、その点だけまずお聞きをしておきます。
○政府委員（豊島格君）　見直しの基本的視点ということでございますが、最近のエネルギー情勢を踏まえてやるわけでございますが、一つは石油依存度を一層低減をするということがございますが、もう一つ重要な問題としましては、最近エネルギーコストの上昇ということがわが国産業にいろいろの影響といいますか及ぼしておるということでございまして、いわゆるセキュリティーの問題だけでなくて、経済性等をも総合的に勘案して、そういう感じのバランスのとれたエネルギー糟鰐ということも考えていきたい、こういうことでございます。もちろん最近の石油価格の低下傾向、そういうことも一つの要因になろうかと思います。
○吉田正雄君　今後の見通し、需要との関係がありますが、防衛庁長官にお聞きしますけれども、防衛庁の年間使用エネルギー消費の量、まあ石油でいいんですが、それと燃費が一体どうなっているのか。これからどういうふうにふえていくというふうにお考えになっておりますか。
　それから、農林水産大臣、同じく現在の日本の農業というのは石油づけ農業と言われておりますし、機械化が必要以上に進んでいるんじゃないか、こういうこともエネルギー浪費構造に手をかしておる私は大きな原因だろうと思うんですが、一体石油の農産物価格に占める割合がどんなものになっておるのか、そして将来一体日本農業の構造改善といいますか、そういう点でエネルギー問題をどのように把握をされているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（木下博生君）　防衛庁で使っております燃料の量と、それから金額を申し上げますと、五十七年度は七百四十六億円で、一応予算ベースでは九十二万キロリットルでございます。それから五十八年度、現在御審議をお願いしております予算案では、八百七十六億円で九十九万キロリットルということでございまして、量は日本全体の消費量の約〇・四％ぐらいでございます。
○吉田正雄君　ランニングストックはどれくらいありますか。
○政府委員（木下博生君）　ランニングストックと申しますのは、年度当初の調達をやりますのに時間がかかりますために、年度末に購入をしておく量でございますが、現在ほぼ二カ月程度を考えております。
○政府委員（角道謙一君）　農業関係につきましての石油の消費の状況につきましてお答えを申し上げます。
　農業におきます石油製品の消費量、これはいろいろ用途がございまして、たとえば乾燥用であるとか、動力用であるとか、あるいは加温用、乾燥用と分かれておりますが、大体三百七十六万キロリットルぐらいでございます。これは昭和五十三年の三百九十二万、あるいは五十四年の三百九十七万キロリットル、これをピークにいたしまして、私ども省エネ等の指導をいたしております関係もございまして、また燃費が高いということもございまして、最近では五十六年におきましては三百十二万キロリットル、先ほど申し上げました三百七十六万は五十五年の数字でございますが、五十六年度におきましては三百十二万キロリットルに減っておるということでございます。
　それから、生産費の中でどの程度のウエートを占めておるかということでございますが、これはそれぞれの作物につきまして非常に大きな幅がございますが、農業経営調査、農家経済調査等から見ますと、生産費の中の約四・八％程度、これが石油の価格だと考えております。
　それから、現在の農業、確かに石油づけというような御批判もございますが、私ども現在の石油事情、あるいは将来の石油事情の動向等を見てまいりますと、やはり省エネ、あるいは代替エネルギー資源の開発ということが必要でございますし、また特に石油資源の代替利用等、あるいは開発等に関しましては、自然の生態系と調和のとれたこと、また農村におきましていろいろ考えられます天然の資源エネルギー、風力であるとか、地下水であるとか、水力、そういうものも今後大いに取り入れていく必要があると考えております。
　機械化の現状につきましては、機械の種類によって相当開きがございますが、現在では五十七年度をとりますと、トラクターあるいは田植え機、バインダー、自脱型コンバイン等いろいろございますが、歩行型のトラクターでは百戸当たり大体六十一台、六一％程度、自脱型コンバインでは二一・三％というように、相当程度の普及をしております。
　今後につきましては、私ども先ほどの省エネの問題等をひっくるめまして、農業につきましても将来の需給動向を見ながらも、できるだけ省エネの方向に指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　電力施設設備計画の中で旧火力発電というものを廃棄するという動きが出ておるようですけれども、どういう状況ですか。
○政府委員（豊島格君）　火力発電所の中で非常に耐用年数、寿命が来ておりまして、しかも熱効率が非常に悪いというものにつきまして、五十七年度にたしか九基廃棄する、こういう計画であったかと思います。
○吉田正雄君　もうちょっと詳しく言ってくれませんか。
○政府委員（豊島格君）　五十七年度におきまして砂川とか――これは北海道です、八戸、それから名港という発電所を九基廃止するわけでございますが、その耐用年数といいますか、使用年数を見ますと、長いのは四十三年とかということでございまして、一番短いのでも二十四年を超えておりますが、その熱効率は大体二九ということで、最近の火力発電所ですと四〇に近い熱効率を示しておりまして、したがって、こういう火力発電所を使いますと三割ぐらいエネルギーがよけい要るということでございまして、したがいまして、これは廃棄した方が経営上有利であるといいますか、経済、採算性からいっていいということで廃止するものでございます。
○吉田正雄君　三十年代建設のものは含まれていないんですか。
○政府委員（豊島格君）　昭和三十年代ですか、若干ございます。含まれております。
○吉田正雄君　どことどこです。
○政府委員（豊島格君）　砂川――北海道の砂川とか、八戸等はそうじゃなかったかと思います。それから名港に一つ、三十年というのが一つございます。
○吉田正雄君　通産大臣、大蔵大臣、聞いてもらいたいんですが、まだ十分使える三十年代に建設されたものまで約四百万キロワットくらいあるんですけれども、これを電気が余っておるということでどんどん廃業をしよう、そして先ほど言った原発をどんどんつくろうという、こういう計画というのは、電気料金の性格から考えても、これはもう国民に負担を押しつけるものであって、廃棄について通産当局として十分慎重な配慮と指導がなされるべきだと私は思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　いまの廃棄したものについて、なぜしたのかということについても聞いてみましたが、私の聞いた範囲では、大体、非常に低い稼働率といいますか、効率の悪い発電所になったので、そこのところは廃止するんだという説明でございました。しかし、いまの耐用年数はまだ十分あって、発電、送電に耐え得るものであったということが含まれているなら、もう一遍点検してこれからの指針にしたいと思います。
○吉田正雄君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　専門的でありませんが、いま通産大臣がお答えなすったとおりでございます。
○吉田正雄君　それじゃもう一点、環境問題でお尋ねをしておきますけれども、とにかく環境汚染、破壊というものが進んでいることは間違いないわけです、巨大開発等。
　そこで、環境アセスメント法案の対象から電源開発が除かれたというのは一体どういう理由なのか。それから公害病患者の発生状況、推移がどうなっておるのか。それから厚生省としては、がん患者が非常にふえてきておるわけですが、その原因というものは何なのか、あるいはがん患者の対策といいますか、診療体制等についてはどういうふうな対策をお持ちなのか、その辺お聞きをいたします。詳しいことはまた委員会でお聞きをいたします。
○政府委員（正田泰央君）　ただいま衆議院の方で御審議いただいておりますアセスメント法案でございますが、電源関係を対象事業から除きましたのは、過去の発電所関係の立地に至りますプロセスが非常に多様、複雑、長期にわたっておりまして、アセスメント法案につきまして全国的な統一した、スタンダードの法案を作成する過程においてもう少し時期を見たい、こういう関係で除いておりますので、御了解いただきたいと思います。
○吉田正雄君　通産大臣、通産とか産業界の圧力が非常に強くて後退したんではないかと言われているんですが、そういうことがあってはならぬと思うんですよ。
　私は、やっぱり健全な国家、あるいは民族、あるいは国家の繁栄というものは、そういう産業優先とか、公害たれ流しという上に立ってはならぬというふうに思っておりますので、その見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは、私に限って言えば、私が協議に参加してつくった法案ではありません。すでに国会にも前から出ておるわけですね。その経過について聞きました。
　その経過では、確かに発電所というものは除く、逆に言うと、その範囲は公共事業の範囲にとどめてもらいたいということだったようです。何も通産省がいわゆる電力業界の影響、陳情を受けてそういうことをやったとだけは思われない節があります。したがって、これから政令追加という道も残っておりますから、それについてはまたさらに――もちろん私の就任前でありますが、環境庁との間で覚書が交換されておる、すなわち発電所は指定しないということになっておるんです、いま。しかし、環境庁長官にこの間、法案は成立することが望ましいから、私の方に協力する点があったら言ってくれ、協力はするよと言っておきました。
○政府委員（大谷藤郎君）　がんにつきましては、先生御指摘のように、ふえておりますが、その中身につきましては、たとえば胃がん、子宮がん等は減少をしておる、あるいは肺がんその他のがんがふえているというふうな状況がございまして、これも一概にその原因について申し上げるような状況ではございませんが、いずれにいたしましても環境等あらゆる面からの予防に対する研究が必要であるというふうに考えております。
　また、それにつきまして治療の体制でございますが、国立がんセンターを中心にいたしまして、全国にブロック別、あるいは都道府県その他の診癖機関を系統的に整備するということで対策を進めているところでございます。
○政府委員（大池眞澄君）　大気汚染等との関係におきます公害病について、どのようなものがあり、患者の推移がどのようになっているかということについてお答えしたいと思います。
　公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るために、昭和四十九年、公害健康被害補償制度が創設されまして、慢性気管支炎、気管支ぜんそく等大気汚染系の四疾病が指定されております。そのほか、水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症もこの制度で対象としております。
　ただいま申し上げました大気汚染系の疾病に係る被認定者数は、制度発足直後の昭和四十九年度末には約一万九千三百人でございましたが、その後数次にわたります地域指定の追加が行われまして、現在約八万五千人となっているところでございます。
○吉田正雄君　最後に、環境問題で基本的な考えを環境庁長官にお聞きしますけれども、電源がいまのアセスメント法案から除かれておる。そのほかに、原子力発電所から出る大量の低、高レベル廃棄物の処分については、まだ最終的に決まっていないわけですね。しかし、ここの部分について、現在の法体系では完全に欠落をしているわけですね。これについて、すでにそろそろ影響も出始めておるわけですから、そういう点で今後どのように対応をされようとしておるのか、ついでに科学技術庁長官にもお尋ねをいたします。
○政府委員（高岡敬展君）　低レベルの廃棄物に焦点をしぼりましてお答え申し上げますが、現在原子力発電所などで比較的レベルの低い放射性廃棄物がかなり大量に出ております。これにつきましては、吉田先生十分御存じでございますが、セメント固化というような方法で、ドラム缶に詰めて敷地内に貯蔵をいたしておるわけでございます。もちろん安全上の配慮を十分いたしまして、安全に貯蔵ができております。かなり大量のものがたまっておりますけれども、そういう事情にありますので、将来的にはこれを最終的な処分を図る必要があるということは当然でございまして、これにつきましては最終処分といたしまして海洋に処分をするということと、陸地で処分をするということと両面で対策を考えておるわけでございます。それで、海洋の処分につきましては、まず試験投棄といいますか、投棄という言葉が適当でないかもしれませんが、試験的な処分をまず十分やるということで考えております。そのための調査研究でありますとか、あるいは法令の整備でありますとか、あるいは具体的な環境の安全評価ということ、あるいは国際条約に加盟をするというような諸準備をすでに完了しておるわけでございますが、せんだってのロンドン条約の締約国の協議がございましたけれども、そのときの議論にもございますように、国際的な同意といいますか、理解というのがなかなか得られないという状況にございます。こういう状況にございますけれども、ロンドン協議の結果、科学的に十分安全性その他の評価をするということになっておりますが、これにつきましても積極的に私ども参加をいたしまして、理解を求め、実行に移すように努力をしたいというふうに考えております。
　それから陸地処分につきましては、これにつきましても試験研究その他安全評価につきましてもいろいろな研究をやっておりますし、検討を進めております。でございますが、現実の問題といたしまして、日本の自然環境その他考えまして、陸地において最終処分をするということにつきましては、比較的近い将来にこういうことが実現するというのはなかなかむずかしい点がございます。でございますから、一方では先ほど申し上げましたように、発電所の敷地内での貯蔵能力にも限度がございますので、まあこと四、五年ということでは問題ございませんけれども、長期的には問題が生じてまいりますので、まあ施設外貯蔵とわれわれ言っておりますけれども、発電所外で低レベルの廃棄物をかなり長期、たとえば二十年でありますとか、三十年でありますとかにわたりまして、集中的に貯蔵するということを検討したいということで、それを実現するための安全規制の内容でありますとか、あるいはそういったサイトについて理解を求めるための具体策、そういったものの検討をやっておる次第でございます。
　大体以上のような考え方でこの問題に対処をいたしております。
○国務大臣（梶木又三君）　いま科学技術庁の方からお話しございましたとおり、放射性物質の汚染、これは原子力法で科学技術庁で一元的に取り扱うと、このようになりまして、私どもの方の公害対策基本法でも、第八条で、大気汚染だとかいろいろなことがありますがね、放射性物質は除かれておるわけでございます。そういうことで科学技術庁、あるいは関係のところで一元的に実施されまして、それから原子力安全委員会がダブルチェックをすると、こういうことになっておるわけでございます。まあしかし私ども環境庁としまして、直接所管じゃございませんが、放射性物質で汚染されたらこれはもう大変なことでございますから、そんなことはないように厳重にやっていただきたいと、かようには考えております。
○吉田正雄君　いまの答弁ではさっぱり中身もないし、何をやられようとするのかも明らかでないのです。
　時間がありませんから次に移ります。
　石油備蓄についてお尋をいたします。現在の国家備蓄状況はどうなっておりますか、そのまた方式別内訳はどうなっておりますか。
○政府委員（豊島格君）　国家備蓄につきましては、民間の九十日備蓄に加えまして、六十三年を目指して三千万キロリットルを目標とする実施をしておりまして、大体五十七年度末で千二百五十万キロリッターが備蓄されております。
　なお、その備蓄の方法につきましては、国家備蓄基地というものは当初ございませんでしたので、タンカー等による備蓄、あるいは民間の備蓄基地といいますか、タンクを借りまして備蓄をしているという状況でございますが、六十三年を目指して三千万キロリッターを確保すべき国家備蓄基地を現在建設中でございまして、一番早いのは来年度末にできることになっております。
○吉田正雄君　石油情勢が売り手市場から買い手市場に変わったという中で、相変わらず三千万キロリットルの国家備蓄の必要性があるのかどうか、その方針は変わりがないのかどうなのか。
○国務大臣（山中貞則君）　これについては先ほど申しましたように、高度の政治判断というものが伴うと思うのです。
　しかし、基本的にはＯＰＥＣの情勢その他が仮に一時的に変わったにしても、彼ら自身の戦略も有限の物資であることに基づいた戦略を行使しているわけでありますから、ましてや九九・八％の輸入依存度のわが国としては、国家備蓄を含めて民間備蓄も、やはりこれは停滞さしてはならないし、一時的な取り崩し等は仮にあるでしょう、あるために備蓄をするわけですから、私としてはむしろ民間備蓄、国家備蓄を含めてもっと日本よりか多い国もあるわけでありますから、それは増加する方向にいかなければならぬ。たとえば、国家備蓄三千万キロリットルについても五千万キロリットルにしたらどうだという――これはうちの与党の方の意見もありますが、そこのところを通産省が慎重にいたしておりますのは、その必要性というものは変わりはないし、やっていかなければならないが、それを絶えず満杯にしておかなければならないかどうかについては現在の需給というものを考えて慎重な姿勢をとっておるものと見ておりますが、基本的にはやはり既定の計画に基づいて、日本こそ国家備蓄をしなければならない、あるいは国家の援助による民間備蓄をしなければならない最も必要な国ではないかと判断しております。
○吉田正雄君　三千万キロリットルの目標設定の理由というのはどこから出てきておるのですか。
○政府委員（豊島格君）　昨年の総合エネルギー調査会の答申がございますが、いずれにいたしましても、日本の備蓄は現在民間備蓄九十日、実際需要が減っておりますので、もう少し多くなっておりますが、いずれにいたしましても、世界のＩＥＡ諸国の備蓄の平均を見ましても、大体百六十日ぐらいございまして、日本のように中東依存度が一番高いと、最もエネルギー供給構造といいますか、石油の供給構造が脆弱な国においてそういう低い水準ではいけないということで、三千万キロリットルの備蓄目標を国家備蓄として掲げたわけでございます。
○吉田正雄君　根拠になったその答申文書があるでしょう、それは。
○政府委員（豊島格君）　文書を申し上げますと、今後のわが国の石油備蓄政策はわが国のエネルギー供給の脆弱性を踏まえ、これは先ほど申し上げました、それから諸外国の備蓄の状況と、これは先ほど申しました百六十日以上ということです。それから内外の石油の需給、それからタンク建設のためのリードタイム等を十分勘案しつつ進めていく必要があるということですが、この際、備蓄を長期的には三千万キロリットルを目標として今後の備蓄のあり方を規定する諸条件の変化を照応しながら対処していくということでございまして、三千万キロリットルというのは先ほど申しました欧米の備蓄の状況あるいはこれに民間の負担の能力の限界ということを考えまして、国家備蓄として三千万キロリットルと、こういうふうにしたわけでございます。
○吉田正雄君　その長期的というのは何年くらいを意味しているのですか。
○政府委員（豊島格君）　当面の目標は六十五年というのが一つのエネルギー計画としてございますが、われわれの国家備蓄の目標は、一応その二年前でございますが、六十三年度を目標に進めております。
○吉田正雄君　いまのエネルギー調査会の石油部会の答申というのか、文書の中をいま読み上げられたのですけれども、今後のあり方を規定する諸条件の変化に対応しながら対処していくということで、条件が大きく変わっているのですよね。したがって、三千万キロリットルというのは検討すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○政府委員（豊島格君）　石油の現在の需給状況ということにつきましては、確かにこの二、三年むしろ減少ぎみということでございまして、条件は変わっておりますが、中長期的に見ましてどうかということが一つ問題でございます。さらに、いわゆるこの備蓄の目的ということが緊急時に対応するものであるということで、単なる短期といいますか、平常時の需給とは関係が必ずしもないということでございます。したがって、いろいろと検討すべきことはあろうかと思いますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、日本の現在置かれている地位及び諸外国の対応等を見ますると、三千万キロリットルということ自身も必ずしも十分でない。五千万という声もあるわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、三千万キロリットルの現在の数値を見直すといいますか、低目にするという必要性はない、むしろさらにどこまでふやしていくかということをも含めて考えていくわけでございまして、現在その三千万を見直す、そういうものを新しく見直すということにはならないかと思います。
○吉田正雄君　先ほど国際的とかあるいはＩＥＡの水準というふうなことをおっしゃったのですが、ＩＥＡではどうなっていますか。
○政府委員（豊島格君）　ＩＥＡの諸国の平均の備蓄量は百六十五日、たしか去年の九月かそこらの数字だったと思います、七月かの数字でございますが、そういうのが数字でございます。
○吉田正雄君　そのＩＥＡの備蓄日数というのは、内容はどういうことを意味していますか。
○政府委員（豊島格君）　計算の仕方として、若干タンクに入っているものを全部勘案しないとかそういうこともございますが、原則、輸入量に対する備蓄日数ということでございます。
○吉田正雄君　全然意味がわからないですね。備蓄日数というのは、備蓄量を一日当たりの純輸入量で割って算出した数字なんですよね。そうすると、イギリス、カナダ、アメリカはどうなりますか。
○政府委員（豊島格君）　カナダは二百五十四日ということでございます。それから、イギリスについてはこれはちょっと手元にございませんが、これは輸出国になっておりますから、現在若干の輸出国ではないかと思いますので、数字が出ないのじゃないかと思います。それからもう一カ国はどこでございましたでしたか。
○吉田正雄君　アメリカ。
○政府委員（豊島格君）　アメリカは二百五十四日です。
○吉田正雄君　これは通産大臣、それから大蔵大臣に聞いてもらいたいのですけれども、いまイギリスのは、輸入国でないからちょっと数字がないと言うのですがね。日数というのはいま言ったように備蓄量を一日当たりの純輸入量で割るのですよ。したがって、輸出国については無限大になっちゃうのです、この数字は。それからカナダの場合には、原油を輸入すると同時に精製して輸出をしているわけですからね、備蓄日数というのは千日近くになっちゃうのです。だから計算のやり方というのは全然違うのですから、ＩＥＡ並みという言い方というのは、これは全然経済安全度をはかる数字にはならないのですよ。日本はアメリカに次いで世界第二位なんですよ、いいですか。それからアメリカの場合の二百五十日という備蓄量は、まさに戦略物資、軍事用が中心なのです。こういうものと比較してＩＥＡ並みの百五十日とか六十日というのは、全然数字としては根拠を持たぬ、これははっきり言って。したがって、私は根拠をもし少なくとも与えるということになるならば、デーズＦＣでなければいけないと思うのですが、デーズＦＣというのをどういうふうに理解されておりますか。
○政府委員（豊島格君）　いま伺ったことをちょっと聞き取れなかったのですが、先生おっしゃいました、確かに輸入量と消費量との関係でございますが、この備蓄がＩＥＡでなぜ問題になったか、ＩＥＡ自身がなぜできたかということは、御承知のように第一次石油ショック以来、石油がいわゆる政治の道具に使われるということで非常な大混乱を巻き起こしたということで、いわゆる中東産油国に対するそういう石油の途絶ということを目的としてそういうことに対応するということでございまして、国内にある石油資源につきましては、まあ国内で……
○吉田正雄君　そんなこと聞いてないですよ、正確に答えてください。
○政府委員（豊島格君）　あるかもわかりませんが、そういうことでございますので、数字を根拠として輸入を使うということは決しておかしいことではないと私は考えます。
○吉田正雄君　数字がおかしいと言っているのでなくて、言っている意味がおかしいでしょうと言うのですよ。皆さんが言う経済安保とか緊急事態というのは、輸入がとだえた場合に何日もつかということでなきゃいかぬわけでしょう。それを端的に示すのがいま言ったデーズＦＣなんですよ。正確に言うと、デーズ・フォワード・コンサンプションだ、これでもって決めなきゃだめでしょう。そうやったならばＩＥＡの中で一体日本はどうなっているか、むしろ最高ですよ、最高に近い。
○政府委員（豊島格君）　いまおっしゃいました消費量に対する云々ということでございますが、日本は輸入がほとんど九九％以上を占めておりますので、いずれにしましても同じでございますが、この備蓄の目的はその消費に対してやるということではないわけでございまして、あくまでも輸入の途絶に対して備えるということでございますので、それを前提としなければいけないかと思います。
○吉田正雄君　だから輸入の途絶に対してＩＥＡ並みでないかと言っているんですよ。よく聞いて答えてくださいよ。ただＩＥＡ並みの百五十日だ百六十日だと言ったって、輸入しない国というのは、イギリスなんというのは輸出ばっかりでしょう。これだったらもう日数というのは無限大になっちゃうのですよ、輸入がゼロなんだから。そんな数字で比較していること自体全然問題になってないじゃないの。だから備蓄の目的は何かと聞いているのですよ。
○政府委員（豊島格君）　備蓄の目的は、輸入が途絶した場合どういう影響があるかということを前提としてやっておるわけですが、日本の場合は消費と輸入とが同じでございますので、先生のおっしゃるところは特にどういうことか……
○吉田正雄君　何言っているのですか、備蓄の日数聞いているのですよ、いま。消費と輸入が同じだ何だじゃなくて、備蓄のことを言っているのですよ。だから、備蓄が何日あればいいかということなのでしょう。だからＩＥＡ並みというのはどういう内容ですかとさっきから聞いているのですよ。
○政府委員（豊島格君）　だから、輸入に対してＩＥＡ並みということでございますから、百六十五日です。
○吉田正雄君　だから、ＩＥＡ並みと言ったら、日本は少なくないじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　消費に対してはＩＥＡの国とそう違わないかもわからないということは言えますが、消費を前提に備蓄制度があるわけじゃございませんで、緊急的な事態が起きた、輸入が途絶するということを前提としてやっておるわけですから、いま先生のおっしゃったように、ＩＥＡ並みをどこで見るかというと輸入で見るということでよろしいかと思います。
○吉田正雄君　だから、いま言った備蓄の内容というのは何かと聞いているわけでしょう。それを比較するにはいま言ったようにデーズＦＣで比較をするのが最も妥当だと言っているのですよ、それは。それをただ百五十日、百六十日と言っているから、アメリカに次いで日本は最大の備蓄国だと言うのですよ。三千万キロリットルの根拠が明白でないということを言っているのですよ。全然答弁になってないじゃないですか。わからなかったらわからぬでいいのですよ。
○政府委員（豊島格君）　先生の御指摘の点、私十分理解してなければ申しわけないと思いますが、たとえば英国が無限大になるだろう、輸出国だから、そういうことはその国としてわかりますが、それがＩＥＡ全体の数字にどれだけ影響しているかということになりますと、英国の保有する備蓄量というのは非常に小さいわけでございまして、五％程度でございますので、いま申し上げました比較において百六十五日あると、その中には英国のようなところも入っておるのでおかしいのじゃないか、こういう御趣旨であれば、その数字は若干変わるかもわかりませんけれども、大勢に影響はないと私は思います。
○吉田正雄君　大勢に影響がないじゃないでしょうが。だから、私はさっき三つ言ったでしょう、イギリス、カナダ、アメリカと。カナダの場合だって、これも特殊でしょう。そういうものの影響を全部やったら、一体百五十日や六十日出てくるわけないじゃないですかと言っているのですよ。
○政府委員（豊島格君）　私、ここで細かい数字をいたしておりませんが、カナダについては先ほど六百日とか、何か非常に多いことは事実ですが、これは消費量は非常に少ないわけですから。それから、アメリカについては確かにございます、そういう数字が影響あろうかと思いますが、しかし、考え方としてほかの国を申しましても、かなり日本と比べて高いところがあるわけでございまして、たとえば……
○吉田正雄君　平均したら幾らになります、平均したら、それで。そういう特殊なものを除いて平均したら幾らになりますか。百五十、六十、出てこないでしょう。
○政府委員（豊島格君）　手元にはちょっとその資料はございませんが、それほど大きな違いはないかと思います。
○吉田正雄君　手元に資料がないと言って、私はきょうは石油備蓄のことを聞きますよと言っているのですよ。この間から公明党の委員の皆さんも質問されたけれども、全然答弁になっていなかった。数字にも間違いがあったのですよ。民間備蓄の余裕量なんかずいぶん間違っている。
○国務大臣（山中貞則君）　確かに、ＩＥＡの数字の根拠があって日本も数字をはじき出したような答弁では御納得なさらないでしょう。しかし、後でそのことは説明いたさせますが、私は最初から高度の政治判断の問題だと言いました。きのう言いましたので、いらっしゃいましたから繰り返さないつもりでいましたが、第一次石油ショックを受けたときの各国の反応の中で、私は際立って記憶に鮮烈なのは、西ドイツで、シュミット首相がその措置が発表されたときに直ちに国家備蓄一千万トンというものを実行いたしました、即日です。それから、アメリカにおいてはアラスカの北極の方に海軍の鉱区があるということを埋蔵量までわかっていても、アラスカの貴重な雪原、湿原、微生物、そういうものに対する環境保護の議論が、単に団体ばかりでなくて議会にも非常に強かったために、それをパイプラインを引っ張って西海岸に持って来るという議論は長いことあったけれども、決断はされないままきていたものか――まあ聞いてくださいよ。きのう言いましたからあれかもしれませんが、そのときにやっぱりその上院が二日間で複数の北海石油をアラスカからパイプラインとして引っ張ってよろしいという決断をしたと。私は、やっぱりそれだけ一方的な供給国の方から戦略物資として使われた場合に対応は実に素早かったと。私はそのとき防衛庁長官で閣内にいたのですが、残念ながらわが日本の対応は非常におくれた。ですから、民間ではいろいろな買い占め騒動まで起こしてしまったという苦い反省を持っております。ですから、わが国においては純粋に消費に対応して、それに対する何日分というのを国が設定をしてその目的を達成する。アメリカが確かに第二次中東戦争の――あれ第四次の前ですか、四次の前に急遽三つの大きな岩塩の層を掘ってそこに備蓄を始めましたですね。これはふだんのアメリカの産業用、民生用にも要らないものを入れた。これは明らかに戦時備蓄、場合によってはアメリカは中東に介入するつもりではないかと私はそのとき思ったぐらいの備蓄をしました。それもしかもずっと持っております。このことはやはりアメリカは戦略的に持っておるとおっしゃったことは正しい。そしてまた、輸入して輸出をしようとする国があることも、シンガポールなどを見てもそういう国でしょう。しかし、わが国はやはりみんなが民生用を含めて七転八倒するようなことのないように備えておくという国家の政治戦略はあっていいのではないか。その根拠については確かにいろいろと――まだ御気分に沿わないようですが、基本戦略は私はそうそれは日本としては消費に対する備蓄ということでやって間違いはないと思います。
○委員長（土屋義彦君）　豊島長官、申し上げますが、発言者の趣旨をよく理解して、そして胸を張って堂々と答弁を願います。
○吉田正雄君　もういいですよ、事務当局はいいです。
　私は、いまのまた通産大臣の答弁はきわめて問題だと思いますのは、高度の政治的判断によって三千万キロリットルの国家備蓄を決めたということにはなっていないわけですよ。これは五十三年十月のいま言った総合エネルギー調査会の石油部会で決められた数字なんですよ。政治的判断じゃないのですよ、それは。これは全然違っているのですよ。さっき事務当局が言ったとおりの内容で、一応そういうことが出てきた。しかし、それはその中の内容からすると、三千万キロリットルというのは今後当分の間というか、六十五年までにやればいいのでしょうと、五十七年度までには二千万キロリットルということでほぼ想定されてきた。したがって、残りの一千万キロリットルについては石油事情その他諸条件を考慮してこれから検討をするということになっているのですよ。これは政治的判断で三千万キロリットルなんかが当初から決まったのじゃないのですよ。これは大臣もうちょっとよく読んでくださいよ。これは違ってますよ。
○国務大臣（山中貞則君）　経過はおっしゃるとおりかしれませんが……
○吉田正雄君　いや、経過はって、そういう決定なんだもの、そのとおりだよ。
○国務大臣（山中貞則君）　いや、経過はそのとおりかもしれませんがと、否定はしてないわけです。していません。経過はそのとおりかもしれませんが、しかしこのような決定は、それを維持するか、減らすか、ふやすかについてはやはり高度の政治判断を伴うべき政府には責任がある、そう思っております。経過の問題についてはおっしゃるとおりかもしれませんね。
○吉田正雄君　だから、私が聞いているのは、まさに条件が大きく変わった今日、三千万キロリットルの備蓄が一体必要なのかどうなのか再検討すべき時期なんであって、政策的に閣議でもってそういうふうにばちんと決めて、将来さらに五千万だなんという、そんなまだ判断が出てくる状況じゃないと思うのですよ。しかも、いま見直し中なのでしょう。そういうことで政策が決まったなんて、そんなこと聞いたことないです。いま初めて聞くのですよ、そういう大臣の答弁で。これはおかしいのじゃないのですか。
○国務大臣（山中貞則君）　ちっともおかしくないですよ。それはやっぱり政府たるものは国民の民生あるいは産業用、そういうものに対して心配を抱かせないように、あれだけの大騒ぎをもう二度としないようにという配慮はすべきであって、したがって一時的に環境が違ったから備蓄日数は減らしていいとかなんとかという、そういう短時限のぶれを持つべきじゃない。むしろ、どっしりと安定したものを持っていて供給市場に対しても買いに出るというのが私は政治であって、私が政治判断するのが高度の政治判断でないとすれば、それは私は総理に言って閣議決定でもしてもらいますよ。それぐらいの政略というものを政治は持つべきである、国民のために持つべきである、そう思うのです。