Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　臨時司法制度調査会で述べられております御意見は傾聴に値する御意見だというように考えております。
　ただ、訴訟遅延の原因と申しますのはいろんな原因がございまして、例えば、非常に当事者の多数をなす訴訟であるとか、あるいは非常に複雑、困難な公害事件であるとか、そうふうに事件そのものに内在する原因もございますし、裁判官あるいは一般職の人員が足らないというような裁判所側に起因する原因もございます。それから、当事者の訴訟追行が熱心でないとか、あるいはほかの事件の関連で少し進行をとめておいてもらいたいというような当事者サイドに起因する原因もございます。さらには訴訟制度に起因する原因もございます。そのような原因が複雑に絡み合って訴訟遅延を来しているわけでございまして、裁判官あるいは裁判所職員の増員と申しますものは、裁判所サイドに起因する原因をカバーするのには役立ちますけれども、その他の原因につきましてはなかなかカバーできない面がございます。
　もちろん、私どもも増員が訴訟促進のために必要な措置、施策であるというように考えておりまして、これまでも、わずかながらではございますけれども毎年のように増員をお願いしてきたわけでございます。もっと訴訟を、審理を短期化するために抜本的に大幅な増員を図れという御意見もあろうかと思いますが、現在の裁判官の制度でございますと、司法修習生になりまして二年の修習を終えて判事補になった方々、これが主たる給源でございますものですから、一挙に裁判官の大幅増員を図るということはなかなか困難な状況ではないかというように考えております。したがいまして、今後とも事件の動向を十分検討しながら、これまでと同じように訴訟の適正、迅速な処理に支障を来さないように、わずかずつではございますが、増員の措置をお願いするように考えてまいりたい、かように考えております。
○関嘉彦君　確かに、裁判の当事者に起因する遅延というものもあるだろうと思います。あるいは弁護士なんかの、忙しくて日にちがうまく合わないというようなことももちろんあるだろうと思いますが、しかし、この意見書に書いてありますように、絶対数の不足が訴訟遅延の主要な原因であるという診断が正しいとしますならば、やはりこれは早急に増員する必要があるんじゃないかと思います。先ほど安永委員からも同じ趣旨の質問がありまして、裁判官の適正規模というふうなものは考えられないかという質問がございました。
　確かに、何が適正であるかということはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、例えば訴訟の受件期間を短縮するために、今平均して民事では一年かかっているとすると、これをできるだけ短縮するために裁判官を例えば今後十年間なら十年間にわたって一割なり二割なり、事件もふえてまいりますから、その事件のふえる率以上に増員するんだというのであるならば、私は国民の支持は受けられるのじゃないかと思うんです。そういう増員計画といいますか、将来に向けての増員
計画、これは外務省なんかでは在外公館の職員の増員計画みたいなものを持っているようですけれども、そういう増員計画というふうなものをお立てになる考えはございませんですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　長期的な増員計画を立てたらどうかという御指摘はこれまでもたびたびいただいているところでございます。私どもといたしましても、そういうような長期計画が立てられるものであるならば、そういう長期計画のもとに逐次増員をお願いしたい気持ちでございます。しかしながら、私どもの定員の基礎になりますのは将来における事件数でございまして、この将来における事件数の予測というものがなかなか困難なわけでございます。
　ときどき申し上げますように、これまで消費者信用に関連する事件がここ数年急増いたしました。それは、その事前にはなかなか予測できなかったわけでございます。消費者信用の金額はだんだん上がっておりましたけれども、それが事件となって反映してきましたのは急激な現象でございます。そういうふうに、経済的あるいは社会的な原因に関連いたしまして急に事件がふえたり、それから今度は制度を改正いたしまして、急に減ったりすることがございます。
　今回、道路交通法の改正に伴いまして、道交事件というものはかなりの程度減ってくるんじゃないかということも見込んでいるわけでございますけれども、そういうふうに五年あるいは十年先における事件のありようというものを予測することは非常に困難なものでございますから、長期的な計画を立てられずにこれまでやってまいりましたのは、過去二、三年の事件の傾向を見ながら、近い将来の傾向を予測して、それに応じた増員をお願いするという手法をとってこざるを得なかったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、現在の平均審理期間と申しますのも、十年あるいは二十年前と比較いたしますとかなり短期化はしておりますけれども、長期未済事件等も種々ございますので、できる限り迅速処理が図られるように、裁判官を含めました裁判所職員の増員についても今後とも必要な措置をとってまいりたい、かように考えております。
○関嘉彦君　私が増員を言いますのは、この前も申し上げましたけれども、どうも日本の社会では正規の裁判によって争うというのではなしに、町の親分であるとか暴力団であるとか、そういうふうな正規のルート以外の方法で事件を解決する気風が日本には強いように思うんです。
　言葉じりをとらえるようですけれども、先ほど人事局長が裁判に持ち込まれる、裁判というのは社会の病理現象で、会社あたりは生理現象だというふうなことを言われましたけれども、刑事事件は確かに病理現象だと思いますが、私は民事裁判で争うのは必ずしも病理現象ではなしに、人間が神様でない限りは争いがあるのは当たり前で、それを正規のルートで解決しようとしないで、正規のルート以外で解決しようというところに私は社会の病理現象があるんだと思うのです。したがって、裁判に対する国民の信頼をもっと高める、そういう意味から裁判官を増員して少しでも迅速化する、そういう趣旨なんです。十分御検討願いたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　先ほどもお話にもございましたとおり、先般の衆議院の法務委員会でもこのような議論が繰り返されたわけで、やはり言葉は悪いことかもしれませんけれども、暴力団であるとか町の有力者とかがいろいろ争いの中に入って処理するということは、やはり裁判に持っていくと長期的な日時を要するというような点にもあるのではないかというような点で、私もなるほどな、こう感じております。やはり裁判官は裁判官個々に判断する時間も与えなければならず、そういうような点を考えると、現状よりも先生のお話のように、やはりもっと多く増員をするということも必要ではないかな、こう感じております。
○関嘉彦君　きょうは、量だけじゃなしに質の問題を取り上げる予定でおったんですけれども、時間が五分になってしまいました。質の向上の問題として司法試験の問題もありますでしょう、これもこの前取り上げましたけれども。きょうは司法研修所における司法修習制度、これを取り上げたいと思うんです。
　先ほど申しました意見書の中にも、「いわゆる二回試験では、ほとんど不合格者が見られないが、この考試は法曹としての不適格者を排除するよう十分厳正に行なわれているかどうかという問題がある。」というふうに書かれております。いわゆる二回試験で不合格になった人、普通の言葉で言えば落第ですけれども、落第した人は毎年どのくらいおりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　私ども二回試験と申しておりますけれども、二年間の修習を終えた後で行われる司法修習生に対する試験でございますが、過去五年間をとってみますと、昭和五十七年に九名、五十八年に七名、五十九年に三名、六十年に三名、六十一年に四名、これだけの、二回試験の際における私どもの申します合格判定留保者でございますが、出ております。
○関嘉彦君　合格留保された者は、結局どうなりますか。追試験みたいなことをやるんですか。そして、結局最終的に排除される人がいるのかどうですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　合格判定留保になりますと、追試験が行われます。大体、二月程度後に改めて不合格の科目について試験を行うわけでございます。多くの場合はこれに合格いたしまして、そして、そのころ修習終了ということになるわけでございますが、中にはそのときに合格できなくて、今度は翌年のまた試験を受ける、このようになる人もございます。そうやってその翌年の試験にも受からないというケースもございますけれども、最終的には翌年の試験さらにはまた追試験というのを受けて、最後は何とか合格しておられるというのが普通でございます。
○関嘉彦君　翌年の追試験ですね。そうすると、三年町いるわけなんですけれども、残りの一年間も給与は出るんですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　追試を受けまして、これに合格しなくて卒業が一年延ばしになる人の場合は、これは司法修習生の身分が継続いたしますので、その間も給料は支給いたします。
○関嘉彦君　給与をもらって勉強できるんだったら、私はなるだけ長く留年したいと思うんですけれども、不合理だとはお考えになりませんですか。——私は、別に法律のことを聞いているわけじゃない。常識としておかしいとお思いになりませんかということを聞いているわけです。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法修習生には、その修習期間中に国庫から給与を支給するということが裁判所法の定めにございまして、これはその身分が続く間は支給することになっているわけでございます。
　常識的におかしいと思わないかどうかという点につきましては、これは余りに長期間試験に受からないがために長期間の給与を受けるというのは、これは不合理であると感ぜられる場合もあり得るであろうというふうに思います。
○関嘉彦君　私は、絶対に不合理だと思います。
　もともと司法修習生に給与を出すこと自体にいろいろ意見を述べている人があります。奨学資金の貸与制にしたらどうかというふうな意見もありまして、私ももっともだと思いますが、そのこと自体はきょうは触れません。もっと時間のあるときにゆっくりやりたいと思っております。しかし、今の問題はおかしいんじゃないですか。つまり、だっこにおんぶで手とり足とりして、卒業するまで金も出しますから何とか勉強してくださいというのは少しおかしいんじゃないですか。
　大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（遠藤要君）　これは何と申し上げたらいいか、おかしいといえば確かにおかしい点があると思うんですが、なぜそうしなければならぬかということを、これは我々として考えていかなけ
ればならぬということで、法曹界のこれからの司法試験制度や何かも改善していこう。もっとやはり法の担い手が情熱の燃やされるような、そして環境をもっとよくしなければならぬ。そうでないと受験する人自体の、何と言ったらいいか、ＡＢＣでやればなかなかＡの人がこの試験を受験してくれぬというようなことであっては、何回受けてもそれこそそれにいろいろやっていなければならぬというようなことになったのでは大変だ、こう思いますので、法の確立を期していくのにはもっとやはりこれからの人に、自分は司法官の担い手になるんだというような抱負を、情熱を持ってもらうような環境づくりに努力したいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○関嘉彦君　時間がなくなりましたから、最後に一言だけ。
　大臣としてはそういうふうにお答えになる以外に方法はないだろうと思いますから、これ以上追及いたしませんが、これはある意味では司法研修所だけではなしに日本の大学も同じなんですね。入るのは非常に難しいけれども出るのは非常に簡単で、これでも大学を卒業したかと思うようなのが堂々と学士を持って出ているのが日本の実情ですから、これは日本の社会全体として考えなければならない問題だと思います。私はむしろ、入るはもう少し緩和して易しくして、出るのを難しくしていく、司法研修所の場合でも。それでどんどん落としていく。そして、もう方向転換されたらどうですかと、そういうふうにするのが私は本当に日本の司法の権威を高め、その質を高めていくことになるんじゃないかと思います。
　最後に、大臣の御意見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（遠藤要君）　いろいろの御意見もございます。今先生のお話も、なるほどなと感じられます。そういうふうな点で、今、大臣として基本問題の懇談会をつくって、いろいろの人の御高見を聞いて改善していこうというようなことで進めておりますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
○関嘉彦君　終わります。
○委員長（太田淳夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより本案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手一〇委員長（太田淳夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十五日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和六十二年三月二十五日
　　　　午後三時開議
　第　一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨
　　　　　時措置法の一部を改正する法律案（建
　　　　　設委員長提出）
　第　二　国際観光文化都市の整備のための財政
　　　　　上の措置等に関する法律の一部を改正
　　　　　する法律案（建設委員長提出）
　第　三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建
　　　　　設等促進法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　四　水源地域対策特別措置法の一部を改正
　　　　　する等の法律案（内閣提出）
　第　五　砂防法の一部を改正する等の法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　六　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　　　　館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　七　地域改善対策特定事業に係る国の財政
　　　　　上の特別措置に関する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　八　地方税法の一部を改正する法律案（地
　　　　　方行政委員長提出）
　第　九　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　十　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第十一　松くい虫被害対策特別措置法の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第十二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第十三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第十四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員の指名
　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委
　　員長提出）
　日程第二　国際観光文化都市の整備のための財
　　政上の措置等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（建設委員長提出）
　日程第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
　　建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第四　水源地域対策特別措置法の一部を改
　　正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　砂防法の一部を改正する等の法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域改善対策特定事業に係る国の財
　　政上の特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第八地方税法の一部を改正する法律案
　　（地方行政委員長提出）
　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件
　日程第十一　松くい虫被害対策特別措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　　）
　日程第十二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　関税定率法及び関税暫定措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出）
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出）
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　　）
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提
　　出）
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員の指名
○議長（原健三郎君）　中央選挙管理会委員の指名を行います。
○谷垣禎一君　中央選挙管理会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に水嶋晃君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建
　　設委員長提出）
　日程第二　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（建設委員長提出）
　日程第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、日程第四、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案、日程第五、砂防法の一部を改正する等の法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
　　　　—————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　砂防法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました五法律案について申し上げます。
　まず、建設委員長提出の二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月議員立法により制定され、以後六度にわたり期限延長が行われ、各般の対策事業が実施されてきたのであります。
　これにより、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩、改善がなされたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年の都市化の進展による災害態様の変化や農業振興の方向の変化など、新たに対応すべき課題も多く生じてきております。
　以上の観点から、所期の目的の完全な達成を図るため、同法の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法は、国際観光文化都市において、一定の都市施設の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月議員立法により制定されたものであります。
　以来十年間、これらの都市において特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の整備が推進され、その整備水準は向上してまいりましたが、いまだ十分でない状況にあります。
　また、近年の国際化の進展とともに、国民生活の向上と余暇利用の関心の高まりの中で、国際観光文化都市として我が国の国民生活、文化及び国際親善に大きな役割を果たすためには、今後とも都市施設の整備を強力に推進することが必要であります。
　以上の観点から、所期の目的の完全な達成を図るため、同法の有効期限を昭和七十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が二法律案の趣旨の説明でありますが、二法律案は、いずれも昨二十四日の建設委員会において全会一致をもって成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
　次に、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫の業務等について、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間の延長、住宅改良資金貸し付けの貸し付け後十一年日以後の利率の設定、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間の延長、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅の償還期間の延長、特別割り増し貸付制度の実施期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月六日本委員会に付託され、昨二十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑終了の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、居住水準の向上についての取り組み等四項目の附帯決議が付されました。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　第一は、水源地域対策特別措置法の改正であります。
　最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、公共事業に係る国の負担割合等について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の特例として引き下げが他の法律改正により行われることになっておりますが、水源地域整備計画に基づく事業につきましては、その特殊性に配慮し、事業の円滑な実施を図るため、これらの引き下げの特例措置にもかかわらず、当該整備計画に係るダム等の指定年度における国の負担割合等を適用しようとするものであります。
　第二は、離島振興法の改正であります。
　離島振興計画に基づく事業の一層の推進を図るため、港湾、漁港及び道路の三事業の一部について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担割合等を、昭和六十一年度よりさらに補助事業について二・五％、直轄事業について五％程度引き下げようとするものであります。
　なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものといたしております。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、昨二十四日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑終了の後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、内需の振興に資するとともに財政の状況を踏まえつつ事業費の確保、拡大を図るため、臨時特例の措置として、河川、砂防、処すべり対策及び道路に関する事業のうち、昭和六十一年度における国の負担割合等が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担割合等を、原則として補助事業について五％程度、直轄事業について一〇％程度引き下げようとするものであります。
　なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
　本案は、去る二月十三日本委員会に付託され、昨二十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑終了の後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しましては、公共事業費の確保等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　五案中、日程第四及び第五につき討論の通告があります。これを許します。三野優美君。
　　　　〔三野優美君登壇〕
○三野優美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国庫補助・負担率削減法であります水源地域対策特別措置法改正等法律案並びに砂防法改正等法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　この二法案は、実際には補助金削減七法案を一括したものであり、同様のものが、運輸委員会に四法案、農林水産委員会に二法案が付託されております。また、補助・負担率が政省令にゆだねられているものについては、法改正によらず、予算措置で削減が予定されており、その地方公共団体に与える影響額は、六十二年度において二千百七十億円とされております。
　今、我が国産業経済は、ついに一ドル百四十円台の円高不況の荒波にもまれ、地域経済はその停滞を深めるとともに、失業率はついに三％を突破し、なお各企業とも、引き続き人員削減を含めた合理化が今進行中であります。勤労者は、失業不安と生活不安に大きくあえいでおります。政府は、こうした状況に対応し、内需拡大を公約しておりますが、実態は、今や亡霊ともなったと思われる「増税なき財政再建論」にしがみつき、超縮小均衡財政を展開しており、一方においては、防衛費対ＧＮＰ比一％突破に象徴される軍事費の突出、軍事大国化への道を歩もうとしておるのであります。また、公約違反である売上税という名の大型間接税の導入、マル優廃止など大増税を策動し、ひたすら自治体と国民に犠牲を強いる内需縮小路線を推進しておるのであります。
　国庫補助・負担率削減は、五十七年の行革特例法以来続けられており、六十年度において一年限りという約束であったにもかかわらず、六十一年度にはこの約束を破り、補助率削減をさらに拡大してきたのであります。これは三年間の暫定措置とし、その間国、地方間の財政関係に変更をもたらすような措置は講じないと再び約束されました。ところが六十二年度予算において、さらに二年間の上積み削減を実施しようとするものであります。
　五十九年度以来、地方財政は覚書の山となり、その確約はことごとく政府、大蔵省によって破られてまいりました。また、憲法で保障されている地方自治の本旨を守り、発展させるべき立場にあるその自治省も、当座の財政上のやりくりのためにと、安易にこの削減を受け入れており、今や政府に対する地方の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないでありましょう。（拍手）六十一年度削減による六十二年度への影響額は一兆二千八百億円、この上六十二年度の上積み削減額を合わせますと一兆五千億となるのであります。その結果、地方の累積債務総額は何と六十三兆円にも達しようとしております。
　このように地方自治体が極めて困難な財政事情のもとで、なお地域住民の福祉と健全な地方自治を守るため最大の努力をしておるにもかかわらず、政府がみずからの財政政策の誤りを一方的に地方自治体に転嫁しようとする姿勢は、政府による地方自治の破壊であり、また、憲法の精神をも無視するものと言わざるを得ません。（拍手）しかも、今回の国庫補助・負担率削減は、地方財政法に基づく国庫負担、直轄事業がその大部分となっており、当然国が責任を負うべきものであります。
　去る十七日経済企画庁が発表した六十一年暦年の実質成長率は二・五％と、四十九年以来の低成長となり、また、ＧＮＰの最大の力である個人消費は、六十一年十月から十二月までの三カ月間、前期に比べマイナス、〇・七％減と、五十年以来の実質マイナスに転化したことは、今日の地域経済の低迷とその深刻さを示したものであります。
　このような深刻な経済情勢のもとで、内需拡大の道は、一つには、かかって地域における経済の活性化であります。そのためには、まず、個人の消費支出の拡大のための条件整備が必要でありましょう。二つ目には、地方自治体が軸となる地域における福祉体系の整備であります。三つ目には、それぞれの地域の条件に応じた住民生活と密着した生活環境整備等があります。そのためには、まず自立した健全な自治体財政の確立が急がれるのであります。
　このようなときに、政府は、現在四全総を策定作業中でありますが、中曽根総理の指示によると言われる東京一極集中助長の中間報告は、地方の総反発を受けております。多極分散型の国土の均衡発展、地域間格差是正を目指す福祉と分権、参加の開発計画の策定と、社会資本の積極的な推進こそが求められるべきであります。
　政府は、速やかに国庫補助・負担率削減や売上税等の大増税をやめ、軍事大国化から福祉大国への路線転換を行うべきであります。そのためにも、国民経済、福祉の充実、不公平是正による大幅所得減税の実施、地方財政の拡充強化を図り、補助金削減分の全額国庫補てん、補助・負担率の原状回復を実現すべきであります。健全な地方財政の確立、民主的な地方自治の発展こそ国民経済の基礎であり、不況脱出の基盤とすべきものであります。
　以上の観点から、私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府の姿勢の誤りを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定並びに在勤基本手当を基礎とする配偶者手当の支給割合の変更を行うとともに、特定の在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当について、加算できる範囲等を改めようとするものであります。
　本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十四日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案の内容は、地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、新たな立法措置により、地域改善対策事業が実施された対象地域について、引き続き実施することが特に必要と認められる事業を円滑かつ迅速に実施するため、その事業について財政上の特別の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律の有効期間は五年間とすることとしております。
　本案は、三月十七日本委員会に付託され、昨二十四日山下総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、法律の題名を改めるとともに、同和対策事業に係る特別措置及び同和行政の適正化等についての修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下総務庁長官から、遺憾ながら賛成いたしかねる旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　地方税法の一部き改正する法律案
　　（地方行政委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、地方税法の一部を改正す係る法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長石橋一弥君。
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石橋一弥君登壇〕
○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について申し上げますと、本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、道府県民税及び市町村民税について、山林を現物出資した場合における山林所得の納期限の特例措置の適用期間を延長すること、
　第二は、事業税について、医療法人等の老人保健施設事業に係る療養費の特例措置等を講ずること、
　第三は、不動産取得税について、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業用施設の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずること、
　第四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長すること、
　第五は、自動車税及び軽自動車税について、電気自動車の軽減税率の適用期間を延長すること、
　第六は、固定資産税及び都市計画税について、変電所等の用に供する償却資産の課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する固定資産について非課税とする等の措置を講ずること、
　第七は、電気税について、産業用電気の非課税品目を縮減するとともに、繊維製品及び紙の製造用電気の軽減税率の適用期限を延長すること、
　第八は、特別土地保有税について、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された工場の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずること、
　第九は、自動車取得税について、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスの保安基準に適合する自動車の税率の軽減措置等を講ずること、
　第十は、事業所税について、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずること、
　第十一は、国民健康保険税について、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を、昭和六十二年度にあっては二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることとしております。
　本案は、昨日地方行政委員会において、多数をもって委員会提出の法律案と決定し、提出いたしたものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第九、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会においては、昨二十四日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第十、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は前年度とおりであります。事業収支は、収支ともに三千五百十五億二千万円であり、収支の均衡が図られております。
　また、資本収支においては、建設費として、衛星放送の継続に必要な設備の整備等のために四百七十億円を計上し、資本支出は、六百三億六千万円となっております。資本収入は、前年度以前からの繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を受け入れ、債務償還に必要な資金の不足額を補てんし、収支の均衡を保っております。
　次に、事業計画について申し上げますと、全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を進めるとともに、公正な報道と豊かな放送番組を提供し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることとしております。
　これらの実施に当たっては、経営全般にわたり極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　また、資金計画については、収支予算等に対応する資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月四日付託され、二十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第十一とともに、内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第十一　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十一、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、松くい虫による異常な被害が依然として終息していない状況にかんがみ、本年三月三十一日となっている法律の失効期限を五カ年間延長するとともに、その内容の充実強化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事が防除を実施する松林の範囲を変更すること、
　第二に、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除を命令することができる範囲を拡大すること、
　第三に、都道府県知事は、適期に伐倒駆除を行うため、駆除命令にかえて、緊急伐倒駆除を行うことができること及び樹種転換すべき松林を公表し、必要な指導、助言に努めることとするものであります。
　本案は、去る二月四日提出され、同日本委員会に付託となり、委員会におきましては、昨三月二十四日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　同日質疑を終了いたしましたところ、寺前巖君外一名から、地区実施計画の実施に必要な経費に対する助成措置の拡充等を内容とする日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、政府の意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、森林法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえつつ、森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の一層の推進を図るため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行おうとする等のものであります。
　本案は、去る二月十二日提出され、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、昨三月二十四日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　ます、日程第十一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、森林法の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を　改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十二、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、日程第十三、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長竹内黎一君。
　　　　—————————————
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内黎一君登壇〕
○竹内黎一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、昨年十一月に提出された石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、第八次石炭政策の円滑な実施を図ろうとするものであります。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の四法律を一括したもので、その主な内容は、。
　第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法において、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和六十一年度から昭和六十六年度に改めるとともに、石炭の適正な供給の確保に資するための貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金制度を創設し、その業務を新エネルギー総合開発機構の業務に追加すること、
　第二に、四法律の廃止期限を、それぞれ昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長すること等であります。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対して、再就職に関する援護その他の措置を引き続き講じようとするもので、その内容は、法律の廃止期限を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することであります。
　両法律案は、一月三十日及び二月二十日にそれぞれ当委員会に付託され、三月四日、田村通商産業大臣及び平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、同日質疑を終了し、まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十四、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第十五、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ等の暫定関税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大等を行うこととしております。
　第三に、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度について、これらの適用期限の延長等を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、内需の拡大等に資するため、産業構造転換用設備等の特別償却制度及び中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うほか、住宅取得促進税制の税額控除対象期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、企業関係の租税特別措置等について、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率の特例措置について、軽減税率の引き上げ等を行うこととしております。
　その他、たばこ消費税の税率等の特例措置等について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　両法律案につきましては、昨三月二十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行った後、両法律案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛知和男君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○愛知和男君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学の学部の設置、国立短期大学の新設等を図るものでありまして、その主な内容は、
　第一に、福島大学に行政社会学部を、三重大学に同大学の農学部及び水産学部を統合して生物資源学部を設置すること、
　第二に、視聴覚障害者を対象とする筑波技術短期大学を新設すること、
　第三に、徳島大学に医療技術短期大学部を併設し、また、電気通信大学短期大学部についてはこれを廃止し、電気通信学部に統合すること、
　第四に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めることなどであります。
　本案は、去る二月十六日本院に提出され、同月二十日に本委員会に付託となり、本日塩川文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地域雇用開発等促進法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。