Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　渡部さんが自治大臣になられたのが八月だと思います。そのころ、就任早々のインタビューをいろいろ新聞でも拝見いたしました。そこでは「かかったカネが国民にわかるように透明にすることも大切。」なんだというのもございますし、「きれいに集めてきれいに使う」こと、これが非常に大事なんだということを御指摘になっております。リクルートやパチンコ疑惑を例にとるまでもなく、政治家にまつわる金、これが、先ほども言われましたけれども、国民の大変な政治不信を巻き起こしておるということを踏まえた上で、こういう見解を披露されたというふうに私は思うわけであります。
　最近の渡部さんのいろいろな経歴を調べてみましても、大変な日の当たる場所を歩いてこられました。厚生大臣、それから政調副会長、国対の副、そして国対委員長、今は自治大臣、国家公安委員長、こういうような要職についてこられたわけですけれども、今の大臣の御見解、これは、そういう国民にわかるように透明にするとかあるいは集めるのも使うのもきれいにしなければならぬということをずっと堅持して今まで来られたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　政治は信頼でございますから、国民の皆様方の信頼を失うことのないように努めてまいったつもりでございます。
○野間委員　そこで大臣にお聞きしたいのは、自治省所管の渡部恒三という政治家の政治団体「恒山会」、それから「新時代の会」、「渡部恒三を育てる会」、この三つがあると思います。それから福島県の選管所管では、たくさんありますけれども、「阿武隈恒山会」、「渡部恒三政治経済研究所」、それから「渡部恒三を育てる県南の会」、これがあると思いますけれども、まず事実確認を求めたいと思います。
○渡部国務大臣　私は、国家のためにどういう政策を実行するか、国民のためにどういう政策をやるか、こういうことに毎日その精力の大部分を費やしておりますから、政治資金のこととか選挙のこととか、そういうものはほとんど秘書に任せておりますけれども、野間先生がお調べでそういうことであるならば、恐らくそういうことであろうかと存じます。
○野間委員　そこで、自治省所管にしても県の選管所管の政治団体にしても、法律では収支報告書を出さなければならないということになっておりまして、これは毎年年度ごとに出しておられるわけであります。もちろんこれは正確になされておるというふうに私は信じたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　これは私自身が詳細に目を通しておりませんから、ここで一〇〇％どうこうということは申し上げられませんが、私はこれらを担当しておる者を信頼しております。
○野間委員　昨今のマスコミでは、政治資金についていろいろな企画、連載物もたくさんあるわけです。私は、ある全国紙の九月八日付の「政治資金の虚実」という連載物を読んだのですけれども、この場合「自民党代議士Ａ氏の場合。」として、Ｂ秘書の証言がいろいろ引いてあります。それによりますと、この収支報告書の「「総額」は「実際の収入を十とすれば、うちの事務所の場合、記入するのはせいぜい六ぐらい」」、それから「「下の方のケタは、自分の生年月日や電話番号、時にはサイコロを振って決めることもある」。この収支額を三つの政治団体の実力に見合って割り振り報告書の明細作りに入る。」これは大臣のあれじゃないのです。西日本の中堅の代議士と書いてありますが、こういうことが平気で言われておるわけですね。ほかにもたくさんこういうケースがございます。報告書の中で「唯一正直な部分」、これは個人献金の欄だ。これはいろいろな出した方とのかかわりがありますからそういうことが言われております。つまり法の建前、例えば目的とか趣旨、それからざる法であっても一定の縛りがあるのですが、実際このような赤裸々な証言から見てもこの収支報告書が正確につくられておるのかどうか。大臣は今信じたいというふうに言われましたけれども、そういうことがいろいろな政治不信をさらにかき立てるということにもつながっておるわけであります。
　そこで、具体的に自治省にお伺いしたいと思うのです。これは既にきのう数字は全部調べていただきまして、私の調査とも合うわけなのですけれども、例えば昭和六十三年分、一九八八年分の数字を私が読み上げますから、御確認をいただきたいと思います。
　まず恒山会から、これは自治省所管の政治団体、渡部さんのあれですけれども、阿武隈恒山会へ五百三十七万、渡部恒三政治経済研究所へ二千六百五十万、渡部恒三を育てる県南の会へ五百八十一万。それから新時代の会から阿武隈恒山会へ二百九十五万、渡部恒三はこれからは省略しますが、政治経済研究所へ三百十万、育てる県南の会へ二百七十万。それから渡部恒三を育てる会から阿武隈恒山会へ百四十万、政治経済研究所へ四百九十万、育てる県南の会へ三百六十万。これは昭和六十三年度に自治省に届け出たそれぞれの政治団体からの県所管の政治団体に対する寄附として、こういう記載があると思いますが、いかがでしょう。
○浅野（大）政府委員　自治省所管の政治団体の支出といたしまして、ただいま委員御指摘のとおりの数字が記載されております。
○野間委員　ところがこれは、各都道府県の選管所管の政治団体は収支報告書を当該の選挙管理委員会に出すということに法律上なっておるわけです。それで、今指摘しました福島県内の渡部さんの三つの政治団体、これはたくさんありますけれども特に三つを挙げたわけですが、これはそれぞれ所定の収支報告書を出しております。便宜、これは資料として出すわけじゃありませんけれども、ちょっと委員長と大臣、それから選挙部長に渡していただきたいのです。質問の便宜上です。資料じゃありません。資料として出すわけじゃありません。
　それをごらんいただきたいと思うのですけれども、一枚目が八六年、昭和六十一年、二枚目が八七年、六十二年、それからその下が八八年、六十三年、こうなっています。特に、今選挙部長が認めたのは二枚目の下の昭和六十三年度分ですが、この①のところの欄の数字を読み上げて確認してもらったわけです。
　ところで、その②のところ、ここに数字が出ております。これは、それぞれの県所管の政治団体が、それぞれの自治省所管の恒山会、新時代の会あるいは育てる会、これから幾ら六十三年度に寄附を受け取ったかということを示す数字、金額の欄であります。これは、お示しした最後に福島県報がついておりますからそれをごらんいただいたらわかります。これを全部私が表として整理をしたものです。
　これを見ますと、全部は申し上げませんが、例えば恒山会から政治経済研究所へ寄附したというのは二千六百五十万、受けたというのは二千四百二十万、差が二百三十万あるわけですね。県南の会に関していえば、出したのは五百八十一万、受けたのは四百八十一万、この差が百万円。それから、新時代の会から政治経済研究所へのところ、真ん中を見ますと、出したという報告書の中には三百十万、受けたというのは百五十万。①と②の数字をずっと合わしていただいたら一目瞭然。これは自治省にも法律の二十条三項で要旨の公表、県報が送られておりますからごらんになったらすぐわかりますし、私も丹念に調査したわけです。そうしまして、これを見ますと、寄附をしたという額と実は受けましたという額、これが合うのは常識なんですけれども、合わないわけですね。最後にトータルしてありますけれども、出したという方は五千六百三十三万円、三つの自治省所管の政治団体から出したのだ、それで受けたという方は五千五十三万円、つまり五百八十万が宙に浮くわけです。これは数字を全部合わしたらすぐ出てくるのです。出した、もらったという寄附行為、九つのうち四つしか合ってない。四つを除いたものが全部差があって、その差額が五百八十万。つまり、ここに対してこれだけ寄附をしました、この団体からこれだけ受けました、その差額が五百八十万。つまり五百八十万、出した方が受けたという数字よりも多いわけですね。幽霊です。
　ここで考えられることは二つしかないと思うのです。一つは、出したと称して出してなくてこれがどこかに費消されたか、あるいは、現実には出したという額を受けておるけれども収支報告書にはそれを減額して記載してその金がどこか行方不明になったか、こういうことにしかならないわけですね。これは合うのが当たり前ですからね。こういう数字をごらんになりまして、大臣いかがお考えでしょうか。
○渡部国務大臣　大変よく御熱心にお調べをいただきましてありがとうございます。
　残念ながら、私は国家国民のために一生懸命の余り先生ほど詳しく調べておりませんので、今度よく調べて、過ちがあれば当然正さなければなりません。今先生御指摘のような点がありましたら、これは恐らく事務的な手違いから生じておるものと思いますけれども、厳重に注意してまいりたいと思います。
○野間委員　部長に聞きますが、政治資金規正法では、虚偽の報告をした場合には二十五条で処罰規定があります。この点だけ確認しておきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　ちょっと私も今急には条文が出てまいりません、法令集を見ればすぐ出るんでございますが、いずれにしましても、虚偽報告ということについて罰則が定められてあるということは間違いございません。
○野間委員　これは大変重いのですよ。虚偽報告の場合は二十五条で「五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」、これは会計責任者でありますが、さらに「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、二十万円以下の罰金」、代表者に対しても処罰規定があるわけですね、そうでしょう。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法においてただいまお示しのような規定が設けられております。
○野間委員　渡部大臣、これは例えば多少計算違いで数字を間違うということがあり得ると私は思うのですね。ところが実際には、寄附をした、受けました、これは合うのは通常なんですけれども、合っておるのよりも間違っておるのが多いわけです。その差の五百八十万が幽霊でどこかへいってなくなった。普通はこんなことはあり得ないわけでしょう。例えば、私もどこかへ送金をするとかだれかに借りて金を返す、それを確実にお互いに確認をとり合いながら数字を合わすわけですよ。やった、いやもらってない、そんなばかなことがあり得るはずがない。しかもその金額は、六十三年度で五百八十万といいますからこれは大きなものですね。
　しかも、私はさらに申し上げたいのは、同じ二枚目の紙の六十二年度分を見ていただきたいと思うのです。これは時間がありませんから詳細申し上げませんが、これもトータルいたしますと、寄附をしたというのが福島県の三団体に対して六千二百九万円、寄附を受けたというのが五千七百七十九万円、この誤差が四百三十万。ここも中を見ていただいたらわかりますけれども、①と②の数字が合うはずですが、合っているのが四つしかないわけですね。五つが全く数字が合わない。こういうことです。
　一枚目も見ていただきたいと思います。これは六十一年度分です。三年間保管していますから全部調べてみました。これも自治省所管の渡部さんの三つの政治団体から福島県所管の三つの渡部さんの政治団体に対する寄附、出と受けの数字を書いておりますけれども、これをごらんになっても四千五百四十七万円が寄附をした。ところが三千九百六十万しかもらってない。その差額は五百八十七万円、これまた宙に浮いておるということなんです。
　一体こういうことがあり得るのかどうか。余りにも金銭感覚がなさ過ぎると私は思うのです。これは皆さんから集めた浄財なんでしょう。それが、出すのと受けるのが合わなければとことんやるのが普通なんですよ。一円や二円、一万円や二万円の差じゃないのです。これは三年間見ただけでも千五百万以上の誤差があるわけですね。この金が幽霊としてどこかへ消えてなくなっている。数字の上でこれははっきりしているわけです、県報ですから、官公署の文書ですから。私もこれは名誉にかかわる問題ですから十分精査いたしました。それから自治省所管の数字については全部確認を求めたわけですね。そのとおりですね。もって遺憾とするということです。大臣いかがですか。
○渡部国務大臣　大変よくお調べをいただいて御苦労さまでございます。
　今お聞きする話を総合してみますと、私の後援会の会計責任者にもし事務的な過ちがあったらこれは訂正させなければならないと存じますが、現在のところこれは私全く承知しておらないことでありますので、今ここでどうこう申し上げることはできません。今度はぜひ野間先生にでも私の後援会の会計責任者になっていただいて過ちなきを期してまいりたいと思います。
○野間委員　今申し上げましたように、これは処罰規定があるわけです。犯罪の成否が問われているということで、単なる誤記であれば、これは一、二カ所確かにだれでも間違いはあるのですね。しかし、これだけ大きな間違いがあるということになりますと、そのお金が宙に浮いておるとしか考えようがないわけですね。つまり、出したていにして猫ばばというか横領するのか、もらったていにして横領するのか、これまた規正法上の処罰の問題と同時に、刑事上の問題まで出てくる。単なるケアレスミスとは一連の事実から考えられないと思うのです。しかもこれは、先ほど申し上げたように、処罰規定で代表者に対しても責任が及ぶ二十五条があるわけです。
　政治家渡部恒三さんの政治資金の政治団体の届け出を見ますと、恒山会、代表者は金丸信さんとなっておるわけです。だから、この人も事と場合によったら政治家として大変大きな問題にかかわってくる問題です。渡部さん、なぜこうなったのか。冒頭に申し上げたように、入ると出ははっきりしなければならぬ。国民に納得いくようにしなければならぬ。このままほっておいたら国民の不信をうんと増大するのは当たり前なので、これはぜひ調べた上で納得のいく御返事をもう一度いただきたい。
○渡部国務大臣　御指摘の点、ぜひ十分に調べまして善処してまいりたいと思います。
○野間委員　これもよく調べておるとまた言われると思うのですけれども、県選管所管分の中で、渡部恒三を育てる県南の会というのがございます。これは資産公開の中でも公表されておりますが、西白河郡西郷村の熊倉折口原、ここに会館があって別荘を建てたと大臣もおっしゃっております。これを見ますと、これは土地も建物も大臣個人の所有と登記簿上はなっていますね。違いますか。
○渡部国務大臣　私個人のものもあれば、たしか私の家内のものもあると承知しております。
○野間委員　登記簿をとりますと、渡部恒三として土地と建物、奥さんもそばにあるかもわかりません、これはございますね。その土地上に建物が建っている、それの点です。
　県南の会の収支報告書をずっと調べてみたわけです。これは福島県で調べたのですけれども、この中に事務所費として六十三年度七百五十一万七千九百九十八円が計上されておるわけです。これは渡部さん個人の建物ですね。光熱水費とか備品・消耗品費等、人件費等々、これは自治省のマニュアルで別の費目がありまして計上されておるのです。ですから事務所費は家賃としか考えようがないわけです。そうすると、渡部さん個人のものを育てる県南の会が借りて賃料を払っておるということ以外には考えられないのですけれども、そういうことになっておるわけですか。
○渡部国務大臣　今御指摘の福島県の西白河郡西郷村における私の事務所、これは野間先生に一度私の選挙区に来ていただくとよくわかっていただくのでありますけれども、私の選挙区の福島県第二区、これは北海道を除く内地で一番広い選挙区で、特に会津地区と県南地区は長い歴史の中で地域が分かれてまいりました。そういう点から、私は出身が会津でありますが、県南地方の皆さん方は非常に熱心に私を応援していただいて、阿武隈山系の人たちはたしか先ほどお話の出た阿武隈山系の名前をとった私の後援会、それから西白河地方の同志の皆さん方は県南地方の名前をとった私の後援会をつくって、皆さん方で私を今日まで温かく御支援をちょうだいしております。
　そういう中で、今御指摘の場所は、私の県南地区の後援会の皆さん方が後援活動の拠点として使用されておりますので、その中で経費がどういうふうに分担され、どういうふうになっているというところまでは、残念ながらきょう私はここでお答えする知識を持っておりませんけれども、よく十分に調査をしてみたいと思います。
○野間委員　大体地元の人に聞きますと、これが家賃であるとするならば、これを一カ月に直しますと六十二万強になるわけですね。恐らく電話代もあろうかと思います。ここでは女性の職員の人が一人常駐されておるというふうになっておるようですけれどもね。これはいかにも、家賃が六十万前後というのはこの農村で多過ぎるのじゃないか、だから何かあるのじゃないかというようなことを地元の人は非常に不自然に思っている。今せっかく調査するというお話でございますので、それはそれでしていただきたいと思います。
　それから最後に、時間の関係で次の問題に移りたいと思いますけれども、自治省所管の恒山会、新時代の会、育てる会、この三つの収支報告書を全部調べてみました。この中で特徴は、例えば飲食会合費が非常に多いということであります。
　例えば恒山会、これについていえば、組織活動費二千四百十二万四千百三十九円のうち飲食会合費が九百八十六万七千百六十九円、これは実に組織活動費の四〇・九％を占めております。それから新時代の会、ここでの飲食会合費が組織活動費の六二・八％になっております。それから育てる会ですが、これはさらにそれよりも高くて、飲食費、会合費が組織活動費の七二・二％。つまり、政治活動費の中で組織活動費というのはあるわけですね。その組織活動費の中の今申し上げた飲食費、会合費の占める割合が非常に高い。これは五万円以上の支出については、一々領収書をつけて報告書が自治省に出されております。これは全部調べてみました。それを見ますと、これは実際に庶民感覚とは全くほど遠い。私も行ったことありませんけれども「まん賀ん」とか「金田中」とか「吉兆」、「吉兆」などは一人当たり最低でも十万円近くかかるというふうにいろいろ言われていますけれども、よくわかりませんが、相当こういうところの飲食費が特徴として出ておるわけです。
　私は、政治活動というのは、例えば政策宣伝とか機関紙をつくるとか集会を持つとかいろいろございます。しかし余りにも、これだけが非常なウエートを占める飲食会合費、しかも銀座や赤坂の高級料亭での会合が多過ぎる。特徴を言いますと、一つの政治団体としては恒山会が七月十五日に会合費として支払った二百九十二万円余、これが十五日一日で支出されている。それから、一日の支払いとしては、恒山会、新時代の会、育てる会、この合計ですが、八月二日、会合費、飲食費として三百八十万。これはたくさんあります。一カ所での最高を見ますと、銀座の「金田中」、これは十二月七日ですが、百五十八万六千円余。
　大臣、それは確かにいろいろな会合を料亭で開く場合もあろうかと思います、私どもはありませんけれども。それにしても、こういう組織活動費の中の比率が四〇とか六〇とか七二％、しかも高級料亭やクラブで、何されるか知りませんけれども、そういうことで費消するということは、やはり庶民の金銭感覚とは全く離れたものではないかと言わざるを得ないと思うのです。これは汚職とかなんとかは別にしても、やはりこういうところにも国民の政治に対する不信が増大する大きな基礎があると思うのです。
　私は、こういう点について、せっかくの政治資金を所管する自治省の最高責任者として、大臣としてどうお考えになるのか。これは襟を正して改めるというようなお気持ちがあるのかないのか、その点聞かせていただきたいと思うのです。
○渡部国務大臣　きょう野間先生から御指摘をいただいて、今いろいろのことをお知らせいただいたと思うのでありますけれども、これらの内容、十分に調べまして、改めるべきところは改める、また、今御指摘のようなことについても、今後の政治のあるべき姿として謙虚に反省しながら前に向かって進んでまいりたいと思います。
○岡島委員長代理　次回は、来る十一日月曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成元年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　中山　利生君
　　　理事　野中　広務君　理事　森　　　清君
　　　理事　山口　敏夫君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　川端　達夫君
　　　　　　上村千一郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　梶山　静六君　　　　小宮山重四郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　中村　　巖君　　　　河村　　勝君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　斉藤斗志二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　額賀福志郎君
　　　　─────────────
十二月一日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
　の撤回許可に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百十四回国会、安倍晋太郎君外八名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、第百十四回国会、佐藤観樹君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び松本善明君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事間にて御協議を願っておりましたが、理事会におきまして協議が調い、起草案を委員長において作成いたしました。
　起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する寄附については、候補者等がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀、香典等の供与を除き、すべて罰則の対象とすることといたしております。
　また、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をしてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるとともに、これを勧誘または要求することを禁止し、さらに威迫をもって、あるいは候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって、これらの寄附を勧誘または要求した者について罰則を設けることといたしております。
　第二に、後援団体がその選挙区内にある者に対してする寄附については、花輪、供花、香典等の寄附及びこれらの寄附以外のものであっても、後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関して行うものではない寄附をすることを、その寄附の時期を問わず禁止するものとし、その違反に対しては罰則を設けることといたしております。
　第三に、候補者等は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状等のあいさつ状、電報等を出してはならないことといたしております。
　第四に、候補者等及び後援団体は、選挙区内にある者に対するあいさつを目的とする広告を、有料で、新聞紙等に掲載させまたはテレビ、ラジオにより放送させることができないものとし、これに違反した者及び威迫をもってこれを要求した者について罰則を設けることといたしております。
　第五に、この法律は平成二年二月一日から施行することといたしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより採決いたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員
会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　次に、本法律案の提出に当たり、理事会において申し合わせを行いましたので、この際、委員長より御報告いたします。
　　第一に、禁止される寄附を勧誘し又は要求し、若しくは受領した者についての罰則並びに候補者等の政治活動のために雇用する者に対する監督義務とその監督懈怠についての罰則に関しては、今後さらに検討を行うものとする。
　　第二に、今回の改正法が、各種の寄附禁止の強化、年賀、暑中見舞等のあいさつ広告及び時候のあいさつ状の禁止等広く一般の選挙人並びにすべての選挙の候補者等にかかわりをもつものであることにかんがみ、政府は、改正法の趣旨及び内容について、周知徹底を図るよう万全の措置を講ずるべきである。
以上であります。
　この際、自治大臣より発言を求められておりますので、これを許します。自治大臣渡部恒三君。
○渡部国務大臣　ただいまの申し入れにつきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと考えております。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する件の調査のため、来る十二月五日、選挙制度審議会会長小林與三次君に参考人として出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十二月五日火曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
平成元年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　井上　喜一君　理事　榎本　和平君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　大村　襄治君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　堀之内久男君　　　　森　　　清君
　　　　　　森下　元晴君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　吉田　之久君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　　欧課長　　　　　当田　達夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　神余　隆博君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　海難審判書記官　平石　英世君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森　　　清君
　　河本　敏夫君　　　　　野呂　昭彦君
　　堀之内久男君　　　　　玉沢徳一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　亀井　善之君
　　大出　　俊君　　　　　稲葉　誠一君
　　浦井　　洋君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　武藤　嘉文君
　　玉沢徳一郎君　　　　　堀之内久男君
　　野呂　昭彦君　　　　　河本　敏夫君
　　森　　　清君　　　　　奥野　誠亮君
　　稲葉　誠一君　　　　　大出　　俊君
　　東中　光雄君　　　　　浦井　　洋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
○塚田委員　最近では、東ヨーロッパの情勢が日々変化するような状況で、毎日のように新しい情勢の変化が飛び込んでまいります。
　ところで、私けさニュースを見てびっくりしたのですけれども、フィリピンにおいて何か大きな変化が起きたらしいというような報道がございました。フィリピン情勢に何か大きな変化が起きたことに関しまして、フィリピン政府から外務省の方に公式連絡が入っているのでしょうか。そして、入っているとすれば、その内容の概略を御報告願いたいと思います。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　既にテレビのニュース等で御承知のとおり、本未明、マニラにおきましてフィリピンの国軍によりますクーデターの試みというものが起こりまして、現在なお事態は流動的であるという報告を現地大使館から受けておるところでございます。
　先ほど御質問のございました、フィリピン政府から我が国政府に対して何か正式の連絡ないし要請というものがあったのかという点でございますけれども、連絡はございます。現地大使館は、マラカニアン宮殿、それからマングラプス外務大臣等含めまして逐次連絡をとっておりますが、正式の要請というような点につきましては、私ども、現時点まで特に正式の要請があったということは承知いたしておりません。
○塚田委員　そのクーデターの試みがどの程度の規模なのか、まだ事態は流動的だと思われますけれども、私どもが最も心配するところは、フィリピンには在留邦人がかなりおられます。そして業務出張者、さらには観光旅行者など短期滞在者を合わせますと、かなりの日本人の方々がフィリピンに滞在しているものと思われます。その動乱と申しましょうか騒乱によりまして、これらの方々に既に何らかの被害が出ているのかどうか、そういう情報に接したかどうか。それから、今後これらの邦人の方々に対する保護措置をどのようにとられるのか。緊急を要すると思われますが、外務省ではどのように緊急態勢を組んでどのように対処されようとしているのか、御説明いただきたいと存じます。
○鈴木説明員　マニラの在留邦人の数でございますけれども、こういう突然の事態でございますので、最新の数字がどうなっているかという点については若干留保させていただきたいのでございますが、私どもが平素把握しておりますところでは、フィリピン全体で大体三千数百名、そのうちの二千六百名強がマニラ在住の在留邦人として登録をされてございます。もちろんこの数字には短期の旅行者、業務出張者等は含まれておりませんけれども、先ほど御指摘ございましたように、相当数の短期の旅行者というのがあるのだろうと思います。
　それで、在留邦人の安否でございますが、在留邦人につきましては、現地大使館との現時点までの電話連絡等によりますと、特に死傷者というようなものは出ておらないということでございます。
　政府として、短期旅行者を含めての在留邦人の安全のためのいかなる措置をとっているかということでございますが、とりあえず本未明の事態にかんがみまして、直ちに現地大使館の方から、平素からございます在留邦人の連絡網、これは電話連絡網でございますが、それを通じまして、在留邦人については自宅にとどまるようにということをまずやってございます。それから、短期の旅行者は当然ホテル等に滞在しているわけでございますが、これも把握できる限りにおきまして同様の勧告をいたしております。それから、現地の日本人学校は、とりあえず本日は休校ということにいたしております。
　以上でございます。
○塚田委員　次に、東ヨーロッパ情勢についてお尋ねしたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、各国とも本当に音を立てるごとく大きな変化がまざまざと起きているわけでございますけれども、現在の東ヨーロッパの情勢について国別に簡単に御報告いただきたいと思います。
○当田説明員　東欧においては、ただいまのところ、中央統制経済の行き詰まりあるいはソ連のゴルバチョフ書記長自身が推進しておりますペレストロイカの影響などによりまして、国民の民主化要求、改革への機運が非常に高まっていると受けとめております。
　具体的には、東欧諸国中、特にポーランド、ハンガリーにつきましては、自由と民主主義及び市場経済に移行するということで、根本的な改革を目指しているものと考えております。
　また、従来改革に消極的と見られていました東ドイツ及びチェコにおいても、つい最近国内の指導部が交代しております。また、東ドイツにおきましては、東西両ドイツ間の自由通行を認めるということがございまして、大きな前進を見せておりますし、つい最近、チェコでは一九六八年以来の大規模なデモ、集会が続きまして、また、ゼネストが実施されるということがございまして、また、憲法から党の指導的役割が削除されるということ等ありまして、民主化に向けて大きく前進していると承知しております。
○塚田委員　いよいよ今週末にはマルタ洋上において米ソの首脳会談が行われます。この首脳会談のテーマがどういうものになるのか、外務省として米政府から事前の公式レクチャーみたいなものを受けているのかどうか。報告と申しましょうか、いわゆる事前レクチャーがあったのかどうか。それも踏まえながら、そのテーマは何になると思われるのか、外務省としての見解をお述べいただきたいと思います。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　マルタにおける米ソ首脳会談でどういう話し合いになるかということにつきましては、事前にしかるべきレベルでアメリカの方からそれなりの話はございました。まさにこれから始まるところでございますので、外務省としても深い関心を持ってフォローしております。
　何がテーマになるかという点につきましての外務省の見方いかんという御質問でございます。これは、私どもが承知しているところでも、ゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領の非公式な、腹を割った話し合いであるというふうに聞いておりますので、確たる見通しを申し上げるのは困難な点もございますけれども、当然のことながら今大きな音を立てて動いております東欧情勢、それから米ソ間で関心の的になっておりますいろいろな地域問題、こういうようなことが話し合いの一つになるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○塚田委員　米政府と外務省レベルといいましょうか、それなりのレベルにおいて打ち合わせがあったとのことでございますが、ではずばりお聞きいたしますけれども、軍縮問題についてはテーマになりそうでしょうか。
○東郷説明員　申し上げます。
　軍縮問題は、これは軍縮の協議というのが、申し上げるまでもなく今三つの分野において、つまり戦略兵器の削減交渉、欧州の通常兵力の削減交渉、化学兵器の全廃条約、この三つの分野において、現在、具体的な交渉が米ソ間を含めまして進展しておるわけでございます。したがって、今回のマルタの非公式な会談において、そういう交渉の具体的な問題について特に突っ込んだ話し合いがされるというふうにはちょっと今考えておりませんが、しかし、当然のことながら軍縮問題というのは米ソ間で最も大事な問題でございますので、米ソ間の一般的な問題として何らかの話は触れられることになるだろうと思います。
　以上でございます。
○塚田委員　それでは、東西両ドイツの再統一問題など、ドイツ問題がテーマになる可能性はあると思われますか。そのような事前レクチャーはあったでしょうか。
○東郷説明員　ドイツの再統一問題ということでございますれば、そのような問題をテーマにするというふうには聞いておりません。ただ、今変化する大きなヨーロッパの情勢の中で、ベルリンの壁がなくなったという状況が今後の国際情勢の中でどういう意味を持ってくるかということは、これは冒頭に申し上げましたように、米ソ両首脳の非常に大きな関心事にはなると思います。
○塚田委員　米ソ両首脳にとりましては、欧州との比重の差はあれやはり極東問題というのが大きな関心事だと思います。極東問題について話し合われる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。
○東郷説明員　冒頭に申し上げましたように、両首脳の非公式な話し合いでございますので、先ほど申し上げましたように地域問題、それは極東における種々の問題を含めまして話し合われる可能性はあるかと思いますけれども、今の国際情勢の一番の焦点というのは、繰り返して申し上げておりますように東欧、それからソ連の変化というところでございますので、触れられるとしてもどの程度になるのかということは、ちょっと私、推測しかねる点がございます。
○塚田委員　海部総理大臣の東欧訪問が日程に上っているとマスコミなどを通じて伝えられています。今のところ外務省として把握しているところでは、この東欧訪問のスケジュールはどのように設定されようとしているのか、そして訪問された場合、国別が決まると思いますけれども、その際の基本方針、そして各国別の話し合いの内容がどういうものになるのか、これらについて御説明いただきたいと思います。
○当田説明員　総理の東欧訪問につきましては、現在種々の状況を勘案しておりまして検討中でございます。具体的にどういう日程かということについては、現在のところ、まだ最終的に決定しておりません。
　総理の東欧訪問の目的でございますけれども、先ほど御指摘のような、国際社会が非常に大きく動きつつある中で総理がいろいろな国の指導者たちと国際情勢について意見を交換するということは、まず極めて重要だと考えております。具体的に東欧地域について申し上げますと、最近の民主化が進展しているという情勢にかんがみまして、我が国との二国間関係のみならず国際政治上もますます重要であると認識しております。今後の欧州情勢ひいては東西関係全体の安定的な進展のために、我が国としても貢献することが非常に大切であると考えております。
　具体的に議題としてまだ確定しているわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、我が国は、改革の最も進んでいるポーランド、ハンガリー両国の民主化の改革努力の支援をするというような基本的な考え方で、それを通じて東欧諸国全体とも関係を増進していく、そういうような考え方で臨みたいと考えております。
○塚田委員　外務省当局は、総理大臣のヨーロッパ御出張につきましてまだ日程を立ててないという御見解でございますけれども、マスコミを通じて既に一月の上、中旬あたりに東欧二カ国、そして西欧二カ国というようなことが伝えられておりますが、これは全くマスコミの推測なんでしょうか。それともマスコミの報道というのはかなり信憑性があるのでしょうか。今の外務省の計画そのものとの対比においてお答えいただきたいと思います。
○当田説明員　現在、日程を調整中でございまして、最終的に決まったものではない、そういう状況でございます。
○塚田委員　もし総理大臣が一月の上旬もしくは中旬にヨーロッパを訪問される場合、西欧も入るのか、これについてのみ確認しておきたいと思います。
○当田説明員　西欧につきましては、西欧の中のサミット主要国につきましてまだ面識を得ていない国もございますので、含まれることは非常にあり得ると考えております。
○塚田委員　総理大臣のヨーロッパ御訪問に際しまして、外務大臣が御同行されるようなスケジュールを考えておられますか。
○当田説明員　私ども事務当局といたしましては、具体的にそのようなことは承知しておりません。
○塚田委員　ヨーロッパにおいては、かなり大きな変化が東ヨーロッパ諸国を中心に起きていることは申し上げたとおりでございます。そしてまた、御答弁もいただいたとおりでございます。それと比較いたしましてアジアの方がどうなっているかということでございますが、冒頭御質問申し上げたフィリピンのクーデター騒ぎは別といたしまして、アジア地域の軍縮問題でございます。
　本年の五月に、ソ連の当時のゴルバチョフ書記長は、アジア地域における軍縮についても提案をされておりますけれども、この件につきましてその後何かの進展を見せておられるでしょうか。その辺の状況について御説明いただきたいと思います。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案の中には、妥当な方向への第一歩として評価し得るものもあるというふうに思っておりますけれども、我が国といたしましては、それがアジア・太平洋地域の戦略環境に及ぼす影響等につきまして、今後の具体的な実施ぶりを見ながら慎重に判断する必要があるというふうに一般的に考えております。
　委員御指摘の御提案は、五月十七日のゴルバチョフ書記長の訪中に際しての極東ソ連軍削減構想、それを指しておるというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、委員御承知のとおり、ソ連東部からの二十万人の一方的な削減、それからそういった削減の内訳を具体化したものでございます。ただ、この提案につきましては、指しております極東地域の範囲、あるいはその削減の対象となります部隊あるいは艦艇といったものが種類も含めまして明らかではないという状況にございまして、必ずしも細部にわたって詳細に明らかになっておらないという問題点があるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、膨大な軍事力を有します極東ソ連軍の削減自体は基本的に歓迎するところでございますけれども、他方、例えば先ほど申しましたように海軍の艦艇につきましても近年最新型の艦艇が配備されておるとか、あるいはまた量的な増強はともかく質的な増強が図られているという状況にかんがみますれば、今回の提案が実行されたといたしましても、我が国の安全保障に対して根本的な影響を及ぼすものとは考えておりません。その後何らかの具体的な動きがあったのかということでございますが、特にございません。
○塚田委員　極東ソ連軍のうち、我が国の北方領土に一個師団、これが含まれていることは周知の事実とされております。その点についてお伺いいたしますが、ただいま話題としておりますゴルバチョフ議長の本年五月の軍縮提案のうち、極東からも十二万の陸軍を撤退するというようなことが含まれていることは事実だと思います。その十二万の陸軍の撤退の中に、我が国の固有の領土である北方領土に確かに駐留していると思われる一個師団が含まれていると考えてよろしいのかどうか。そしてこの北方領土駐留の一個師団についてまだ撤退の見通しが立ってないとすれば、我が国としてはやはりこの一個師団については早期に撤退が行われるよう強く要求すべきだと思います。この五月以降、ゴルバチョフ提案を踏まえて、この一個師団の撤退について我が国としてはどのような外交ルートを通じて撤退すべく要求した交渉を行ってきたのか、この経緯とその成果についてお尋ねしたいと思います。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　ゴルバチョフ書記長が北京で明らかにしました陸軍部隊十二個師団の削減、この中に今北方領土に駐在しております一個師団が入っているのかいないのかという点につきましては、非常に残念ながら、ソ連側の方からはこれまでこの十二個師団の内訳がどこにあるかということについての説明がただいま御説明いたしたようにございませんでしたので、私どもとしてそれを確と判断するだけの資料を持ち合わせておりません。
　そこで、この十二個師団の中に入っているにせよ入っていないにせよ、いずれにせよ、この北方領土に駐在している一個師団、ソ連の兵力というものが削減されるべきであるということにつきましては、まさに先生御指摘のとおり私どもも強くそういうふうに念じておる次第でございまして、これまでの特にハイレベルの本格的な交渉、外務大臣レベルそれから次官レベルでの交渉で累次この問題を持ち出しましてソ連側に要求してきております。残念ながら、これまでソ連側からはこの点に対して肯定的な感触というのは何ら得られていないというのが現状でございますが、今後のソ連側との特にハイレベルでの接触において、明確にこの我が方の考え方を引き続き提示していきたいというふうに念じております。
○塚田委員　現在、我が国の固有領土でございます北方領土にはどのくらいのソ連人が住んでおられますか。これについては軍人と民間人分けてもいいし、民間人のみでも結構です。私のポイントは民間人の方に置いております。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　北方領土にどういう民間人、軍人の人たちが住んでいるかということにつきましては、私ども報道等を通じまして情報を得ておるわけでございますけれども、総じて軍人を含めて四、五万ということではないかというふうに思っております。その中で軍人がどのくらいで民間人がどのくらいかということはちょっと正確に把握しかねておりますけれども、四、五万のうちのかなりの部分はもちろん民間人であるというふうに考えております。
○塚田委員　北方四島の返還につきましては、我が日本国民の切なる願いであり、当然の要求でもあります。また、我が国政府としてもそのために全力を尽くしておることにつきましては、敬意を表し、今後ともさらに頑張っていただきたいとお願いする次第であります。
　さて、この北方四島がもしも返還された場合、今お尋ねいたしましたところかなりの民間人がおるとのことですけれども、それらの民間人の方々はすべて退去していただくことになるのでしょうか。そして、もしその方々が残留を希望される場合には、そのまま居住を認めることになるのでしょうか。居住を認めた場合のその方々の国籍とかいろいろな資格とかいうことはどうなるのでしょうか、仮定上の問題ですけれども。これは仮定ではなくて、我が国の固有の領土であるわけですから、当然、今はっきりしておくべき問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、今私どもは全力を尽くして返還のための交渉をやっておるところでございます。ソ連側は、グロムイコ時代に、もし日本が北方領土問題を提起するならばグロムイコはもう日本に来ないということで八年間平和条約交渉は中断しておったわけでございますが、シェワルナゼになりましてから平和条約交渉が再開され、なかんずく去年の末から平和条約作業グループというのを新たに設置して、そこで初めて本格的なテーブルに着いた話し合いというのが始まったばかりなところでございます。
　ただ、まさに先生御指摘のように、非常に遺憾ながら、ただいま現在そのテーブルの向こうでソ連側がしてきております議論の内容というのは非常に厳しいものがございまして、一言で言えば、歴史的、法的、あらゆる観点から見て北方四島というのはソ連の領土である、これは疑う余地のないことである、日本が言っていることというのはそういう観点からはすべて根拠がないという議論を非常に厳しく展開しているというのがただいま現在の状況でございます。
　そこで、私どもとしては何とかこれに突破口を見つけるべく全力を尽くしておるところでございますけれども、まさにそういう状況のもとで、ソ連が返還に同意した場合に今後北方四島がどういう状況になっていくかということは、ある意味で返還の問題そのものを今後交渉の中で考えていく一つの重要なポイントになってくる問題だと思いますので、日本政府がその問題について今どういうふうに考えているかということは、大変申しわけないのですけれども、現時点ではまだその問題を本格的に御説明する段階には来ていないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○塚田委員　確かに、ソ連側では北方領土がソ連の領土であると主張しているかもしれませんし、それなりの法体制を組んだり、また、社会システムをつくり上げているかもしれませんけれども、我が国におきましては、少なくとも理論的には我が国の領土だと主張しているからには、そこに住んでいる方々がどういう資格で住んでおり、新しい事態が起きた場合にはどのようになるのかということは常に明らかにしておかなければ、主権が及んでいるということにならなくなってしまう危険性が理論的にはあると思います。そういう意味においては理論研究かもしれぬし、当然のことですけれども、これについてははっきりさせておく必要があるのではないでしょうか。
　そして、もしソ連の民間の方が交渉妥結などによって北方領土を去るというような場合に、生活保障の問題とかいうことが出てくる可能性もあると思います。我々は、我々の領土だからそうしてほしいというわけで要求しているのです。そして、向こうが帰りますといった場合には、その準備をしなければならぬと思いますが、もしソ連の民間の方が我が国の固有領土である北方領土から彼らのいわゆる本国領土の方へ移られる場合、もし生活保障などを我が国政府に要求してきた場合、どうなりますか。
○東郷説明員　当然のことながら、北方四島についての主権を取り戻したいということで全力を尽くしておるわけでございますから、これにソ連が同意して北方四島の主権が返ってくるという事態になれば、日本の主権のもとでこれまで行われてきた北方領土での現実のいろいろな問題を考えていくということになるのは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、それじゃ具体的に、その場に今住んでいる方々について一体ソ連がどういうことを要求してくるのか、ソ連として何を考えていくのか、また、その場合日本政府としてもどういうふうにやっていくか、これは、非常に残念ながら今の段階ではそういうことをソ連との間で考えるには余りにも隔たった交渉の状況でございまして、何とかそういうことをソ連との間でまじめに話せるようなところに一歩でも近づけたいということでただいまやっているという点をぜひ御理解いただければと思います。
○塚田委員　交渉は交渉でその難しさはよくわかります。しかし、我が国の固有の領土であることは厳然として今も事実であるというところから、そこに住んでおられる方に対して、法的な意義づけと申しましょうか、これをしておくのは我が国は主権者として当然のことじゃないでしょうか。ひとつこの点を研究していただきたいと思います。
　次に、北方領土との関連で、竹島と尖閣列島についてお尋ねいたします。
　竹島は我が国固有の領土であります。しかしながら、韓国がこれを占拠しているのは私は不法だと思います。政府も不法とされているはずでございますので、その速やかな撤去を求めていくべきだと思いますけれども、その方針に変更はございませんか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　竹島の問題につきましての政府の立場は従来繰り返し御答弁申し上げておるとおりでございまして、竹島が歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であるということについては全く疑いのないところでございます。御指摘のとおり、韓国側が竹島に警備員を配置する事態が長年にわたって続いているということはまことに遺憾なことでございまして、これは、従来政府の御答弁で不法占拠という言葉を使っておると思いますし、その点は私も確認させていただいてよろしいのだろうと思います。
　それを放置しておくのかという点でございますけれども、先生よく御承知のとおり、竹島の不法占拠の問題につきましては、従来、再三というかほとんど毎年韓国側に対しまして外交チャネルを通じて正式に抗議をいたしてきております。
○塚田委員　尖閣列島も我が国固有の領土であります。そして、ここは竹島と違いまして我が国の実効支配も現に及んでおります。この尖閣列島につきまして、中国との関係においてその領有権を棚上げにしたなどということは断じてあってはいけないと思いますけれども、この辺の状況は中国との関係においていかがなっておりましょうか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　尖閣諸島につきましても、我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。さらに、先ほど先生の方から御説明がございましたように、尖閣諸島につきましては我が国の実効支配が十分に及んでおる状況でございます。したがいまして、我が国の側から見れば領土問題というものはそもそも存在しないというのが政府の立場でございまして、いわゆる棚上げというようなことは毛頭ございません。
○塚田委員　次に防衛庁になりましょうか、外務省でしょうか、お尋ねいたします。
　国連の停戦監視団などへの国家公務員の派遣についての問題でございます。これら国連停戦監視団などに自治省などの職員が派遣される場合には何の問題もないと思いますけれども、防衛庁のいわゆるシビリアンの職員が自治省の方々と横並びのような形で、その中のメンバーとして加わって停戦監視団へ派遣されるということは、法的に何か問題があるのでしょうか。