Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　御指摘のように、これは内需の拡大にも資するということでございますが、考え方は二十一世紀に向けての新しい発展をつくっていくための基盤をつくっていく、しかしまた、それが同時に内需拡大にも役立つ、こういうことでございます。もちろんこの施設自身が内需拡大に役立つという側面と、それからまた、こういった施設ができてそれを運用することによってより高い経済効果をもたらすという、二重の意味で内需の拡大につながっていくのではないか、私はかように考えております。
　しからば、この施設を整備いたします規模というものは、やはりこれだけ税制その他の恩典を与えてやるわけでありますから、それなりの効果が期待できる規模である必要があろうか、かように考えております。そのために、課税の特例についての事業規模については、一応税制改正の際の考え方はおおむね十億円以上のプロジェクトについて講ずる、こういうことがその当時の経緯でございますので、今後関係省と調整を行っていくという場合の一つの目安になるのかと考えておるわけでございます。特に、これは決めてまいりますれば今後の運用の一つの足がかりになることでございますので、私どもとしてはそうしょっちゅう変えるべきものではないのではないか、かように考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、認定となるプロジェクト、これについては内需拡大ということにつながる二つの大きな意味があるという点について御理解賜ればありがたいと思います。
○福岡委員　次に、特定施設整備事業の問題について。
　私は、民間企業が参加する事業実施会社、すなわち第三セクターが特定の施設の整備を推進することとなると思いますが、その場合、関係地方公共団体の第三セクターに対する出資割合が大きいときは、民間活力の導入によるメリットが減殺されることになりはしないか、本法案の目指す意図が達せられないこととなるおそれがあるのではないか、このあたりの調整はどのように通産省は御配慮されておるのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　今の中核的部分に第三セクターが関与しておるということについての第三セクターの出資の割合でございますが、御指摘のように、私も先ほど申しましたように、これはやはり地元と一地元と申しますのはいわゆる地方公共団体と関係の経済界、これが一致して取り組んでいるということが必要なわけでありますが、その場合の地方公共団体側の出資割合が余り大きいと民間の活力の発揮にならないのではないかというお考えには、私どもも共感を覚えるものでございます。したがいまして、これをどのような基準を引くかということにつきましては、私どもといたしましても、そう高いものをこの基準に置くということは好ましくないと思っております。御意見のような趣旨も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○福岡委員　その点をひとつぜひ御留意願いたいと思います。
　三月末の私の方の地元の新聞報道を見ておりますと、「自治体の六割民活に積極的　首都圏四〇〇−一〇〇〇億円事業続々」との見出しで民活のことが記事となって出ております。そこで私、通産省、郵政省、運輸省及び建設省の四つの省に分けて、プロジェクトが現在どのように都道府県別に予定されているのか、この一覧表にして見てみたわけでございますが、何と四十七都道府県のうち十一の県が何一つプロジェクトが予定されていないのでびっくりしたわけでございます。対照的なのは、神奈川県のように四つの省のすべてにプロジェクトが予定されており、しかもトータルで七十二のうちの八プロジェクトがあるわけでございます。私は別に神奈川県が多いと批判しておるわけではございません。どんどん民活事業はやっていただきたいわけでございますが、どうでございましょうか、行政はやはり公平の原則が必要だと思うわけでございます。行政は公平を欠いてはいけないと思います。行政のバランスが大切であると私は考えておるわけでございますが、全国平均的に内需拡大を図ることが政府の意図するところと私は考えますが、ひとつこの表にある十一の県に対して民活法案の趣旨を徹底していただきたい。
　この点について、通産省、郵政省、運輸省及び建設省、それぞれの御答弁を承りたいと思うわけでございます。特に、郵政省及び建設省所管のプロジェクトが少ない理由を御説明願いたい、かように考えておるわけでございます。
○福川政府委員　私どもも、昨年の夏予算要求の準備をいたしまして以来、関係の地方公共団体に対しまして、こういったプロジェクトについての関心の度合い、あるいはまたプロジェクトの計画の有無等についていろいろ調査をし、また、関係の地方公共団体は、こういうプロジェクトを進めるについての仕組みをつくる、あるいはまた今後の情報交換をする意味で連絡協議会等が発足をいたしておりまして、私どももその協議会と緊密な連絡をとってまいったわけであります。その結果、今私どもでは大体リサーチコアで四十、そのほかを含めますと約六十程度のプロジェクトが上がってきておるわけでございますが、その中にはもちろん、まだ熟度の浅いものもありますし、また熟度の高いものもございます。私どもとしては、この熟度の高いものから順次実施に移していくことを期待をいたしておるわけでございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　今委員が御指摘になられましたように、各省のプロジェクトを並べてみると、全く上がってこない一部の府県があるというお話でございました。私どもも、こういったプロジェクトを進めるというのは、それぞれその地域地域の特性に合った、一番効果的なものをつくっていくということが非常に重要であるというふうに思っているわけでございます。私どもも、今プロジェクトのまだ上がっていない府県の中でも、いろいろまださらに工夫をし検討し研究をすれば、いろいろなプロジェクトを発掘し得る可能性はあるのではなかろうかと考えているわけでございます。
　御指摘のように、私どももこれを草の根民活と称したりもいたしております。これは全くの俗称でありますが、むしろその意図するところは、地方の経済をなるべく活性化していくということで、地方のいろいろなプロジェクトを草の根的に掘り起こしてこれを実施に移していくということを期待をいたしておるわけでございまして、また、国土全体の有効的な利用ということから考えますれば、それぞれの地域地域の特性に合った、しかも効果的なプロジェクトを配置していくということが必要であると思うわけでございます。
　御指摘のように、私どもも関係の府県とはいろいろな形で連絡もとっておりますし、また、私どもには八つの通産局もございますので、いろいろそういう機能を動員しながら、均衡ある発展に役立つようなプロジェクトの発掘に今後努力してまいりたいと考えております。
○奥山政府委員　委員御指摘のとおり、郵政省の所管にかかわります本法対象の特定施設、いずれも内需拡大に大きな効果があるものというふうに、私どもも見ております。その意味におきまして、これらの施設ができるだけ広く、各都道府県においてあまねく建設されることを私どもとしても望んでいるところでございます。
　しかしながら、現在時点で私どもが把握し、リストアップしておりますのは、御承知のとおり開放型研究施設で一つ、電気通信高度化基盤施設で九つでございます。これらの合わせて十の施設につきましては、これまでの予算編成並びにその後の法案策定の過程で、現実に都道府県において具体的構想として既に着手されているもの、並びにテレトピア地域の中で、テレトピア構想に加えてさらに特定基盤施設の対象としての施設を建設したい意向のあるようなものをリストアップしたものでございます。
　なぜこのように他省庁に比べて対象施設が現時点で少ないかという理由でございますが、御承知のとおり、電気通信の行政というのは、有史以来昨年の四月まで、電電公社等、国あるいはそれに準ずる主体が一元的に運営してまいりました。したがいまして、各都道府県並びに地方公共団体並びに地方公共団体に属する住民の方々が、電気通信に関しましては、その高度化並びにその促進について十分の意欲を持ちながらも、いかにしてこれを発揮せしめたらいいのかという手法についてもまだ慣熟しておりませんし、また、そのような発想自体について十分に成熟しているとは申し上げられません。これから電気通信の世界が一挙に花開いて、さまざまな電気通信サービスが多様化し高度化してまいるわけでございますので、そのような情勢の展開とあわせまして、各都道府県あるいは市町村におかれましても、電気通信にかかわる高度化施設についての認識が急速に高まりつつあるというふうに私ども見ております。
　幸いにいたしましてもし今回の法案をお認めいただきますと、課税の特例等を含む税制上の優遇措置を含む法制上の枠組みが確立するわけでございますので、これをも有力なてこにさせていただきまして、各都道府県あるいは市町村等を通じてこの民活法の趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○藤野政府委員　結論的には、委員のお話しのとおり私たちも考えております。
　このたび民活プロジェクト、いろいろ調査をいたしまして、私たちも全国で二十三のプロジェクトを発表させていただいておりますが、そのほかにも幾つかのものもあるということを含めて、やはり地域の特性、事情によりまして確かに全国一様にはなっていない、また登場しておりますプロジェクトでも、それぞれ若干熟度の差もあるということも承知をいたしております。
　ただ、今お話もございましたように、今後の経済社会の変化に対応していくためにも、あるいはまたこのような基盤整備を通じて地域の振興やら、特に我々の場合は港湾をお預かりしておりますが、港湾の発展という観点からも、やはり全国に数多くのプロジェクトが展開されることが望ましいというふうに思っておりまして、そういった意味から、このたびのこの法律の趣旨の徹底を初めとして、今後このプロジェクトの推進に努力をしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、既にプロジェクトとしてはっきりしておりますものは、それらの実施に向けて可能なお手伝いもしたいと思っておりますし、さらにまた、新しいプロジェクトの発掘のために、いろいろまたしかるべきお手伝いもさせてもらいたい、かように考えております。
○佐藤（和）政府委員　建設省といたしましても、今後の経済社会の変化に対応した都市整備を促進する観点から、さらには、先ほど来お話がございますような内需振興を図る観点から、全国各地で数多くのプロジェクトがこの法案の対象となって進められることを期待している次第でございます。
　たまたま私どもが先生に御提示しましたプロジェクトの数が十一とやや少ないのは、一つは、やや代表的なプロジェクトを挙げたという経緯がございます。それともう一つ、特定施設の基盤に関連します都市開発の関係が、例えば具体の事業費がついているもの、ないしは調査の段階で国と当該公共団体との関係で一定の調査を進めることについての合意がきちっとついているものという形で、いわば都市開発の具体性があるものについて表示をした結果、御指摘のようにやや数が少ない結果になったものと思われます。
　今後、この都市開発の具体化に伴いまして対象事業も増加すると思われますし、また都市開発を進める過程において、今回の法案で取り上げております各種の特定施設が核としてそこに整備されることが望ましいという関係の公共団体の御意見が随所に出ておりますので、私どもといたしましてもそういう点を克明に拾い上げて、都市開発と一体的な整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　これを表にまとめて、四つの省のいずれのプロジェクトにも挙がっていない県を申し上げますと、群馬、石川、福井、山梨、岐阜、三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、高知の十一の県に及んでおります。四十七都道府県の二三・四％を占めております。これは民活法案の趣旨が徹底されていないためなのか、それとも自治体自身の財政力が弱い上、肝心の民間企業が少ないからだと判断していいのかどうか、その点について通産省はいかにお考えか、ひとつ御判断をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　昨年の夏、私どもこういう構想を考えておりましたころ、通産局の単位で関係の県、市といった関係者を集めまして説明会を行い、また法案が閣議決定をされました後にも同様に法案の説明を通産局単位で行っておるわけでございます。そういう意味で、先ほどから申しておりますような幾つかのプロジェクトがその中で出てきたわけでございます。
　こういうプロジェクトを挙げていない、今委員が御指摘になられました十一の県がいかなる理由でそういう構想を持たないのかという点は、私ども必ずしもつまびらかにはいたしませんが、ただ、今御指摘のような県を聞きましても、もちろんそれぞれ県によって差はありますけれども、これまでにいろいろな産業を持っていたような県もあるように私も感じます。こういった新しいタイプの産業のインフラというようなものについての具体的なニーズが果たしてないのか、あるいはまたそういった今御指摘のような府県の財政力ということがあってうまく取り組めないのかといった点は、私ども、もう少し分析をしてみないと何とも申し上げかねる事情があると思うわけであります。
　しかし、こういったスキームが一応できたわけで、このスキームができますと、それぞれの今まだプロジェクトを持っていない府県も、どうやったらできるのかというような一つの目安にもなると思いますし、また、別の府県のプロジェクトを参考にしながら、自分の県の特色はどうやって生かせばいいのだろうかと考える一つの足がかりができるのではないだろうか、かように期待をいたしておるわけでございまして、今お挙げになられました十一の県において民活プロジェクトの検討が進む可能性は十分あるのではないだろうかと私は期待をいたしておりますし、私どもも通産局等の機能を活用しながら適切なプロジェクトの発掘には今後も努力したいと考えております。
○福岡委員　そこで、次の御質問をさせていただきますが、本法案の存続期間が十年となっておりますが、現在は、企業はあるが不況業種が多くて民活を求める状況ではないといった県もあるのではないかと思います。中長期的観点から見て、私、十年間では短期間過ぎるのではないかと思うわけでございますが、この点について通産省はどのようにお考えでございましょうか。
○福川政府委員　確かに、最近円高の影響でデフレ効果に悩んでいるといった産地があることは事実でございます。しかし、反面、そういう状況であることから、内需拡大に資するこういったプロジェクトの推進という点は私どももむしろ力を入れて、その地域経済の活性化に貢献しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　今既に幾つかのプロジェクトが準備されておるわけでございますし、今後十年ぐらいの間には相当程度の施設の整備が進むと思いますし、またその過程でも幾つかのものが出てくるように思うわけでございます。特に今、二十一世紀に向けての基盤づくりということでございますれば、私どもとしても一応十年のめどに立ってこのような将来の展望を持ち、あるいは将来を見通した施設の整備を図っていくことが一つの目安になるのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
　今まだプロジェクトのない府県もあるではないかという御指摘でございますが、その点についても、この法案が成立いたしました暁には、この趣旨を一層徹底を図りまして、民活のプロジェクトの掘り起こしに努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
　つけ加えますれば、十年後には本法を廃止するということになりまして、その際には廃止法を制定することになるわけでございまして、その時点でまた改めてこういった施設の整備をめぐる諸般の情勢を検討することになるかと考えております。
○福岡委員　ただいまの御答弁によりますと、廃止法を制定する、そういう形になった時点において本法案の取り扱いは、また通産省自体としてはお考えを持つわけでございますか。いかがでございますか。
○福川政府委員　十年先ということでございますから、私ももちろん通産省にはおらないと思いますけれども、その時点でどういうふうな判断をするかわかりませんが、いずれにいたしましても廃止法を制定するということになると思います。現在は廃止法を出すというのが一応前提になって今回はお諮りをいたしておりますが、廃止をするという意味は、その際廃止法を制定するということでございますので、これはそのまま廃止してしまっていいのか、あるいはまた何か別途の構想が出てくるのか、これは十年たった時点で考えられるべき問題だと思っております。
○福岡委員　次に、世界の国際見本市場の現状及び我が国の国際見本市場の需要動向について、ひとつ通産省の方から御説明をお願いしたいと思います。
○福川政府委員　最近国際見本市の開催は世界的に急増をいたしております。国際見本市連盟加盟の見本市の数は、一九七〇年の百六件から八一年には三百十四件ということで、十年間で約三倍ということになっておるわけでございます。特に有名なのはいわゆる国際博覧会、万博と言われるものでございますが、最近ではむしろ専門的な博覧会というのがふえつつあるようでございまして、かってよく申しておりました一般博というよりは、個別の専門的な見本市がふえているというのが特色でございます。
　ただ、日本に関しましては、こういった施設が必ずしも十分に整備されていなかったということがございまして、開催件数は我が国の場合はそれほど多くはございませんでしたけれども、最近日本でも、国際化時代を迎えてこういった国際交流ということを大いに進めていこうという機運が、もとより高まっておるわけでございます。また、論外国からも日本への市場アクセスをしよう、日本への輸出を拡大しようとするときに、こういった施設がないといった不満もあるわけでございます。また、特にハイテク製品ということになってまいりますと、こういった情報交流という場は非常に重要になってくるわけでございまして、私どもとしても、今後国際見本市の開催件数は我が国におきましても増大をしていくものと考えております。
○福岡委員　首都圏のプロジェクトを見てみますと、日本の最大クラスの常設の見本市会場をつくってホテルを誘致する千葉県の幕張メッセの大型プロジェクトがありますが、これら大型の上物の建設事業については、地元の景気浮揚の観点からぜひ地元の建設業者等に受注させることが、本法案の意図する全国的かつ地域的な内需拡大策につながるものと私は考えますが、いかがでございましょうか。このことはプロジェクトの多い通産省と運輸省にお尋ねをいたします。
○福川政府委員　もとより、各地域においてこういった特定施設が整備されるということは、地元の建設業者などにも新しい受注の機会を提供するという意味で、景気浮揚に資することは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この場合のプロジェクトに係る発注先をどこにするか、こういった問題につきましては、もとより民間の事業者が、工事の内容、どういうものをその中に埋め込むとか、いろいろ技術的な問題もございましょうし、工事の内容等を勘案して決定すべき問題ではないかと私どもは思っております。もとより、御指摘のとおりの地方への景気の浮揚という効果があります点は私も十分認識をいたしておりますが、ただ、個別のプロジェクトについての業者の選定というのは、今申し上げましたような工事内容等を見ながら、それぞれその事業者の間で決定されるべきものではないかと考えております。
○藤野政府委員　御質問の、今回の民活プロジェクトをどのような主体に発注をしていくかという議論は、今も通産省の方からお話もありましたが、今回の民活プロジェクトの事業主体が、民間と申しますか、第三セクターというふうに申しますか、そういうことになるわけでございますので、運輸省の我々がそれについてどこまでコメントできるかというところはちょっと気になるところがございます。
　ただ、ただいまのお話にもございました、昨今来引き続き御議論のあります今回のプロジェクトの実施ということの持つ意味合い、内需の拡大なり地域振興に及ぼす効果、影響というふうな観点というのは、当然これは考えていかなければならぬというふうに思っておりますことと、しかしながらまた一方では、この事業が適正に執行されなければならぬという意味から、事業の規模なり種類なりに応じた、それにふさわしい執行能力を持つ業者さんにやっていただかなければならぬというふうなこと、その両面を持っているのだというふうに思っておりまして、私たち、従来公共事業の執行の中におきましても、いろいろそのあたりのバランスを考えながら事業をやっておるわけでありますが、同様な配慮、検討がなされて事業が執行されるものというふうに考えております。
○福岡委員　次に、渡辺通産大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、特に渡辺通産大臣は貿易摩擦の立役者でございますので、御回答いただきたいわけでございます。
　貿易摩擦緩和のため、政府は輸入の拡大に力を入れるべきだと主張されております。輸入の拡大はかけ声だけでは効果は上がらないと思うのです。やはり輸入拡大のための環境整備が重要ではないかと私は思うわけでございますが、この点で、大規模国際見本市場の建設を積極的に推進することは緊急課題ではないかと思うわけでございます。
　我が国には、現在国際見本市場が東京と名古屋と大阪の三カ所にあるとのことでございますが、将来は中国地方、広島に一カ所、他の地方ブロックに五カ所程度、少なくとも合計六カ所の大規模な国際見本市場を設ける必要があるのではないかと私は思います。本州に例をとってみますと、幕張メッセや横浜のＭＭのプロジェクトがありますが、地理的に偏在するのではなく、各地域の拠点に設けることが必要なのではないかと思いますが、通産大臣といたしまして、この点はどういう御見解をお持ちか、ひとつ御披露願いたいなと思うわけでございます。
○渡辺国務大臣　輸入のバザールをやるとか、そういう見本市をつくるということは大変結構なことです。しかしながら、これは場所の問題が一つございますし、せっかくつくっても人様が集まってこなければ意味がないことですから、やはり人がたくさん集まれるようなところということになるでしょう。そのためには、ヒンターランドといいますか、そういうようなものも考えなきゃならぬ。東京にばかり集めるのが能じゃありませんから、各地に見本市会場をつくるということは重要である。しかし、これはやはりいろいろな経済取引の問題がございますから、ただ均等配分すればいいというわけにはなかなかいかない。特につくりたいという地域があれば、手を挙げてきてもらえば御相談には応じます。ふやすことは賛成です。
○福岡委員　大臣、この席上をおかりしまして、ぜひとも地方にも日の当たる場所をこしらえていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　大規模国際見本市場の設置に当たっては輸入拡大策に重点を置いておられますが、その会場で製品についての説明や相談、契約締結といった機能を持つ会議施設をあわせ持つ見本市場であることが必要だと私は考えますが、この点について通産省、政府委員でも結構でございますが、御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　こういう国際見本市は欧米にはいろいろございます。例えば有名なので申しますとドイツのハノーバーメッセとか、あるいはアメリカではシカゴのマコーミックプレースとかニューヨークのコンベンションセンター、いろいろございますが、最近ではこういうコンベンションインダストリーというのが欧米でも非常に発達しつつございます。そういうところでは、ただ単に物を見せるというだけじゃなくて、そこには、今お話しのように商談も行われる、あるいは特に最近のように技術的な商品が出てくるということになればそういった技術関係のセミナーもあわせて行う、こういうようなものが併設され、また、そういうものを包括的にコンベンションインダストリーということで、最近アメリカでも非常に脚光を浴びているというのが実情でございます。
　したがいまして、今後これを進めていくという場合、従来の晴海とかあるいは大阪の見本市会場、それはもちろん手狭という面もございますが、今お話しのように、今後こういった商談とか技術関係のセミナーとか、あるいは場合によってはシンポジウムとか、そういった機能も備え持ったような、ある程度総合性を持った施設にしていくということは重要な方向ではあると考えております。
○福岡委員　次に、条文について事務当局にいろいろお尋ねいたします、
　本法の第二条の第一項の第一号を見ますと、イ、ロ、ハ、ニの四つの施設から成る一部の施設が特定施設として対象になっておりますが、そのうちいずれか一つを欠いているときは、どうして特定施設として不適格となるのであるのか。また、二に「相当数の企業」とあるが、「相当数」とは具体的にいってどれぐらいの企業数を予定しておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　委員御質問の第一点のリサーチコア、「一部の」というのは四つの施設すべてを満たす必要があるか、その理由いかんという点でございますが、私どもとしては、すべて備えた一部のものを特定施設といたしたいというふうに考えております。
　その理由でございますが、せっかく法案を提案させていただき、各種の支援促進措置を講じてこの種の施設を整備しようとするわけでございますので、ぜひとも効率的なものにいたしたいというふうに考えております。そういった観点から考えますと、こういう四つの施設を、一部を形成するような形で整備することによりまして、相互に補完的な効果を及ぼし、総合的な効果を上げることができるというふうに考えておりますので、この四つはぜひとも兼ね備えていただきたいというふうに考えるわけでございます。さりながら、四つをすべて新設しなければならないかという点につきましては、既存の施設がこの中に組み込まれて他の施設との連携が図られる、機能的な面で一体性が確保されるということでございますれば、これは対象になり得るものというふうに考えております。
　それから、御質問の第二点、インキュベーターに相当する部分の「相当数の企業」とはどれくらいを予定しているかという点でございます。
　これもこの研究成果企業化支援施設に入居すべき企業の数というのを考えます場合に、やはり一定の数が入居することによってその施設の効率的な利用が図られ、成果が上がるという観点から考えなければならないというふうに考えておりまして、地域の実情によりさまざまではあろうかと思いますけれども、具体的にこの施設に設置されるであろうと思われますコンピューターでありますとかワープロなどの機器、それから財務、経理等に関する各種のコンサルティング機能、こういったものを共同利用することによりまして施設の利用が低廉に行われる、かつ、ベンチャービジネス間の相互啓発の効果が期待できる、こういった程度の数を持つことが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。そういうような観点から考えますと、少なくとも五、六社以上は必要であろうかと考えております。
○福岡委員　次に、本法第二条の第一項第三号及び第四号についてお尋ねしたいわけでございます。
　特定施設のうち、通産省の所管する情報化基盤施設と郵政省の所管する電気通信高度化基盤施設とは、典型的な施設は区別できても、具体的な施設計画においては両省の所管分野が入りまじる事態も予想されると思うわけでございますが、その場合、いかに対処されるのか、通産省及び郵政省にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　御指摘の第三号の施設でございますが、これはごらんいただきますように、情報処理の事業の発達を図るための施設ということになっておりまして、私ども具体的には、例えば計算センター機能を持つもの、またはデータベース機能を持つ共同情報処理センターというようなものを頭に置いているわけでございますし、また四号の方は、これから郵政省の方からお話があると存じますが、電気通信業または放送業の業務を行うための施設というものを中心に考えておりますので、両省の事業範囲が錯綜しているから特定施設の段階でも重複することが多いのじゃないかという御指摘は当たらないと思いますし、現に私ども具体的に把握しております計画に即して考えましても、この点については特別重複が起こるという事態はなくて済むのではないかと考えているところでございます。
○奥山政府委員　郵政省関係の第四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設でございますが、先ほど通産省の方からもちょっとお触れになりましたように、電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設であるということでございまして、こういう観点からこれをとらえました場合には、具体的にはＣＡＴＶの放送センターとか通信処理の中継センターといったような電気通信菜または放送業の業務を行うための施設が中心になりまして、それに合わせて地域の住民の方々や地場の企業の方々にも電気通信についての技術や知識を御修得いただくような共同利用型の施設がこの対象となるわけでございます。したがいまして、両方の施設につきましては、実態上も異なるものでございまして、重複する場合が多いのではないかというふうに私ども考えておりません。
　これは、これまで私どもがリストアップいたしましたそれぞれの施設に徴してみましても混乱はないわけでございますが、これは多分、私どもが想像いたしますのに、実際問題といたしまして、こういう施設を建設されようとされる方々が何を目的として、自分だちは何の仕事をやろうかということをはっきりと見定めて建設計画にお取り組みになる、また法案ができれば、その法案によって、こういう施設をつくれば税制上の優遇措置が受けられるということを見きわめた上で取り組まれるから、御指摘のような混乱を生ずるようなことはないというふうに考えております。
○福岡委員　第十条の第二項に基づく固定資産税の軽減等地方税の特例措置を見ておりますと、認定を受けても、土地や建物を昭和六十二年度末までに取得しないと対象にならないというようになっておりますが、現実の事業は、これら各地で構想を練って事業をスタートさせるわけでございますから、土地はともかく、建物を建設してということになると、向こう二年間では間に合わない場合が多いのではないかと私は思うわけでございます。税制措置は当面二年間とし、その後については別途検討されるということだろうと私は推定いたしますが、そんなことでは民間が安心して事業に着手できないということにもなりかねません。私は、この民活法が存続する限り、六十三年度以降も税制措置を延長すべきだと考えますが、この点、いかがでございますか。通産省のお考えをお聞きし、その後、自治省はどうお考えになっておられるのか、御回答を承りたいと思います。
○福川政府委員　地方税の特例の対象期間につきましては、当面の内需拡大の要請にこたえる、また各事業ができるだけ早く進捗するということを期待して二年間という期間が定められております。
　ただ、御指摘のように、現在各地で検討が進められておりますプロジェクトの中には、六十二年度末の期限までに建物の取得に至らないものが出てくることは当然私ども予想されるところでございます。したがいまして、私どもとしても、この事業の進捗を見きわめながら、今委員が御主張になられましたように、必要に応じまして制度の延長を税務当局にお願いをいたしまして、折衝をし、事業の円滑な遂行に支障なきを期したいというふうに考えております。
○前川説明員　地方税制上の措置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　ただいま通産省の方から御答弁がございましたように、この法律の案の趣旨自体が、二十一世紀を迎えるに当たっての新しい産業あるいは経済社会の基盤づくりに資するとともに、あわせて当面の緊急の課題である内需の拡大にも資する、こういう観点からの趣旨のものと理解をいたしておるわけでございますが、地方税制上の措置につきましては、そうした意味において、ここに掲げられております特定施設の整備を促進するという観点から、いわばインセンティブとして設けられていると、これまた理解をいたしておるわけでございます。そうした観点から、委員御指摘ございましたように、地方税制上の特例措置の期間につきましては、六十三年三月三十一日までに取得なり建築なりされたものについて適用がある、こういう形になっているわけでございます。
　お尋ねは、この計画の状況なりから見て、さらに二年経過後それを延長すべきはないかということでございます。私ども、そうした趣旨で、ひとつできるだけ早くこの事業を推進していただきたいということで二年という期間を定め、またこれは国税の法人税とも整合をとりながらこうした措置を講じさせていただいて御提案をさせていただいている、こういうことでございますので、私どもの気持ちといたしましては、ひとつその期間内にできるだけ整備を促進してその効果を上げるように、関係省庁の方々にもお願いをしたいと考えているわけでございます。
　それでは二年先どうするか、今提案させていただいたばかりのところでございますので、とても私どもまだそこまでは手が回っておりませんけれども、そういうことで、ひとつその期間内を有効に活用していただきたいというふうに考えておるわけでございます、
○福岡委員　二年先のことは想像できないというような御発言でございますが、やはりこういう問題はせめて中期的展望に立たなければいかぬのですがね。そういう場合に、二年先という形は考えないで果たしていいのでしょうか、どうでしょうか。
○前川説明員　地方税制上の措置については、先ほど申しましたようなことで、いわばインセンティブを期待する措置として設けさせていただいているということでもございます。したがいまして、これは多くの政策税制に共通する基本的な考え方ということにもなろうかと思いますけれども、一応期限を設定させていただいているということは、その期限内に所期の効果が上がるように、それぞれ関係の方々にも御努力をお願いしたいという趣旨であろうと考えるわけでございます。法律でございますから、そのときどきの社会経済情勢の状況に即応して弾力的に見直しがされ、対応さるべきことは御指摘のとおり申すまでもないことでございますが、しかしながら、今それではこの席で二年先どうするかとお尋ねをいただきますと、私どもの立場といたしましては、まだそこまでは考えがいっていないということになろうかと思うわけでございます。
○福岡委員　先ほど私御質問いたしましたときに、十一の県が、場合によってやっていくかやっていかないか、これから決まるところです。そういう時点においての二年間というのは、そんな免じゃないのですよ。だから、こういう経済的展望を持つのに二年間というのはそんなに長い期間とは思ってないのですが、そういう構想もないで進めていくというのは、少しいかがなものだろうかと考えるのです。まだ十一都道府県、場合によってはやるかもわからぬのですよ。——いや、自治省にちょっとお願いしたいのです。通産省の御見解は結構です。
○前川説明員　御指摘の点もあるわけでございますが、私どもこの措置について検討させていただきましたときには、各関係省から計画の現状等を踏まえた上での御意見もいろいろお伺いをいたしまして、その上でいわば政府部内での一つの統一された御提案ということでこれをお出しし、御審議を賜っている、こういうことでもございます。そういう意味におきましても、この席で申し上げられますお答えとしては、この辺が私は精いっぱいではないかと考える次第でございます。
○福岡委員　大体のことはわかるのですが、そういう発言はこういう場所で果たしていいかどうか、ちょっと私は疑問に感ずるわけでございます。十一の都道府県が対象でこれからまだ考えていこう、また通産省の方の御見解も、これから周知徹底、いろいろの問題について喚起を求めていこうという形で、もう今年度の予算は済んでおります。そういう中での問題点を考えると、やはり中期展望に立ってお考えになっていただかなければいかぬのじゃないか、かように考えておりますので、その点をひとつお含み願いたいと思います。
　次に、産業基盤信用基金の問題についてお尋ねしたいのですが、特定産業信用基金の改組によるスタートとなるわけでございますが、従来の業務と新しい業務との比率及び職員の数、またスタート時点での資金はどれほどか、将来基金にどれくらいの債務保証があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○福川政府委員　産業基盤信用基金は特定産業信用基金、産業構造改善臨時措置法に基づいて設けられております特別認可法人が改組してスタートするわけでございますが、現在、産業構造改善臨時措置法に基づきます設備処理の達成率は、ことしの二月の時点で約七五％に達しておりまして、従来の計画から見ると順調に進捗をいたしておるところでございます。これは本来、設備処理に当たりまして信用保証をするのが基金でございましたが、設備処理は順調に進んでおるということでございまして、産構法に基づきます設備処理についての保証の需要というのは、私どもはもうそれほど大きくないと思っております。したがいまして、今後この信用基金と申しますのは、新しい、いわゆる民活法に基づきます保証業務が中心になっていくと思っておるわけでございますが、特にこれから対象プロジェクトが進捗いたしてまいるということでございますと、むしろこの産業基盤信用基金の大部分のものは、新しい民活プロジェクトによって行われていくというふうになるように思っております。
　もとより、この組織等でございますが、現在の組織は十六名で運用をいたしておるわけでございますが、行革大綱の趣旨にかんがみまして、現在の職員、組織については拡充することなく、基本的には現状の体制で業務の処理をしていく、効率的に運用を図っていくということで、このような現在の体制で適切かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○福岡委員　三十七条についてちょっとお尋ねしたいのです。
　この任命権者と評議員の役割との関係から見て、理事長の権限が強いように見えますが、理事長にその人を得ないとき、ワンマン理事長の横暴を結果的に許すような形になるのではないかと私は懸念をいたしますが、いかがでございましょうか。
　役員の再任が許されておるようになっておるが、再々任はできるのか、定年制はどうなっておるのか、この点についてはいかがでございましょうか。
○福川政府委員　。三十七条の関係でございますが、ここの理事長は経団連の稲山会長が現在のところ当たっておられます。今、理事長の横暴を許すことになる体制になっているのではないかというお尋ねでございますが、もとよりこの理事長には人格、識見とも優秀な方がその職を占めるように、これは大蔵、通産両大臣が任命をすることになるわけでありますし、もしそれが適切でない場合には、法律に基づいて解任し得ることにもなっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、特に御指摘のような、理事長がいろいろ問題になるようなことを起こすことのないようにこの運用をすべきものであると考えております。
○福岡委員　条文の御見解を最後にお尋ねしたいのです。
　基金は民間から出資を募ることが可能であるようになっておりますが、この場合、外国企業や個人からでもよいのか、また出資額の制限はあるのか、この二十三条第二項について御見解をお示し願いたいと思います。
○福川政府委員　恐縮でございますが、先ほど一つお答え漏れがございました。
　役員の再任あるいは再々任がどうかという点につきましては、一応再任、再々任は法律上はできることになっておるところでございます。
　また、今の出資の点についてでございますけれども、基金に対する出資者につきましては特段の制限は設けてございませんので、今お話しのように外国企業あるいは個人からの出資ということも差し支えございませんし、また出資の額に関しても特段の制限はございません。
○福岡委員　時間が参りましたので質疑をやめますが、最後に、私が冒頭お願いいたしましたように、本法は通産省、運輸省、郵政省、建設省というような四つの省庁にまたがった一つの大きな、今までにない、中央官庁の縦割り行政を超えた形での画期的な行政推進になるので、ひとつ横の連携をきちっといたしまして、関係者にいろいろ事務上の問題点を起こさないように、また迅速に処理できる体制をおとりになることを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤（信）委員長代理　宮田早苗君。
○宮田委員　我が国の経済は、対米貿易摩擦、また急激な円高によります輸出産地の経営の深刻化等々、極めて困難な局面を迎えております。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
さらに財政事情は、本年度予算で国債費が予算全体の二〇％を超える等、まことに厳しいものがございます。このような状況のもとで、国際協調型経済に転換をして、世界経済に占めます一割国家として国際経済社会でその責務を果たしていくとともに、現下の国内経済が直面いたします課題に適切に対応していくためには、内需主導型の経済成長を図らなければならないと思います。また、その対応は緊急かつ実効性のあるものでなければならないと強く認識をしておるところでございます。私は、以上申し上げました基本認識に立って、これから政府の見解を承りたいと思うわけであります。
　まず最初に経企庁にお伺いいたしますのは、昨日決定されました総合経済対策の概要と重点項目について説明をしていただきたい、こう思います。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、昨日朝の経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策が決定されたわけでございます。この対策をつくるに当たりましての私どもの、我が国経済をどういうふうに認識しているかということをまず最初に御説明いたしたいと思いますが、我が国経済は、景気は全体として見れば拡大傾向を続けているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから輸出が頭打ちになりまして、それにつれまして経済の一部の部門、例えば鉱工業生産などが弱含みに転じておりました。その上に、先生から御指摘いただきました急激な円高ということで、最近では企業、特に輸出に関連した企業、なかんずく中小企業の景況感が影響を受けておる、俗に言う円高デフレ的な状況があらわれている、こういうことだろうと思います。
　もちろん、この円高というものにはマイナスの影響だけではなくて交易条件改善効果というプラスの面もあるわけですが、問題なのは、やはり最初にこのマイナスの効果が出てしまう、しかも一部の部門に集中的にあらわれるということでございますので、ほうっておけばややもするとおくれがちな円高のプラスの効果を、できるだけ前に引き寄せると申しますか、前倒しをする。それから、四月四日に成立いたしました本年度予算の中には、いろいろな内需拡大策が埋め込まれております。予算成立に際してそれをできるだけ早くしかも確実に実施するということによりまして、我が国経済を、引き続き内需を中心とした景気の維持拡大でより確実なものとする、こういう観点からつくられたものでございます。
　七項目から成ってございますけれども、第一が「金融政策の機動的運営」ということでございます。
　それから二番目が「公共事業等の施行促進」ということで、上半期の契約率、いわゆる前倒し率でございますけれども、これを過去最高を上回ることを目途に可能な限り施行の促進を図るということにいたしているわけでございます。ちなみに、過去の最高というのは、我が国経済が不況の底に沈んでおりました五十七年度でございますけれども、このときが七七・二％でございましたから、それを上回ることを目途にやっていこうということであります。
　それから三番目が「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」ということで、電力九社、大手ガス三社の円高及び原油価格低下による差益の需要者への還元等々が考えられております。
　四番目に「規制緩和による市街地再開発の促進等」ということでございます。
　五番目に「住宅建設、民間設備投資等の促進」ということで、住宅建設におきましては住宅金融公庫の貸付金利を、今一番優遇されておる金利が五・四％でございますけれども、五・二五％に引き下げる、その他の金利もそれに平仄を合わせて引き下げるということにしておりますし、民間設備投資につきましては、電力会社あるいはＮＴＴ等に投資の前倒しとか、あるいは電線の地中化計画を拡大いたしまして投資の上積みをお願いするというようなことを考えております。
　六番目が「中小企業対策等の推進」でございまして、例の今国会でつくっていただきました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度及び小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利の引き下げ、その他きめの細かい思いやりの届く対策を考えております。
　最後に「国際社会への貢献」ということで、以上の対策に上りまして日本の内需が拡大いたしますれば、それは輸入の増大ということを通じて世界経済に好ましい影響を及ぼすわけでございます。それと同時に、今後の情勢をも見ながら、特に開発途上国に対する配慮ということで国際社会に貢献すべく適切な対応を図るということにいたしておるわけでございます。
　政府といたしましては、この対策を着実に実施して所期の目的を果たすように努めてまいる所存でございます。
○宮田委員　次に公定歩合について、できますならば通産大臣の見解を、さらには経企庁の方で検討されておりますならば見解を承りたいと思いますのは、再々引き下げは早急に実施していただきたい、こう思いますが、望ましい引き下げの幅がいろいろ言われておるわけですよ、何ぼがいい、何ぼがいいと。一番好ましい幅はどの程度と大臣はお考えか、見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的な公定歩合操作の時期及び幅については日銀の判断事項であり、具体的答弁は差し控えたい、こう書いてありますが、これだけでは味もそっけもない話でありまして、公式論はそうかもしれませんが、問題は円レートだと思うのです。円ドルレートが、アメリカもともかくドルの暴落は困る、日本もこれ以上の円高は困る、アメリカもかなりドルが安くなって輸入インフレぎみという点もございます。そこらのところの兼ね合いが難しいのですが、しかし結局、もっと円が強くなって八十円を突き抜いて七十六円、五円というような状況でいくとすれば、ほかに手がありませんから、やはり金利格差という問題が影響がありますから、その点は日米両方の利害が一致をする。あるいは八十円ぐらいで、一、二円上下ということがあっても、それはアメリカも金利を下げたいという空気ならば、一緒に日本も下げたっておかしくないし、それらとの兼ね合いで決められるべきものではないであろうか。私は今すぐ下げるということは、この間下げたばかりですから申しませんが、ここらの行方を注意深く見守って臨機応変、適切に日銀は判断をするであろう。評論家みたいな話になっちゃって申しわけありませんが、所見をと言われればその程度であります。
○宮田委員　経企庁で検討された場合にはということを申しましたけれども、通産大臣がおっしゃいましたので、後は答えにくいと思いますから、もう結構でございます。
　次に、公共事業の前倒し発注を思い切って実施する、大変賛成でございます。そのためには、需要創出効果が早く出る事業を特に優先させるとか、さらには不況地域に重点的に配分するとかいう気配りが大切だ、こう思いますが、その点についてのお考えと、また、下期については当然補正予算を組まなければならぬと思いますが、息切れがしないよう公共事業支出を増大させていく必要があると考えますが、この点については建設省、経企庁、通産省、それぞれ関係があると思いますのでお答え願いたい、こう思います。
○佐藤（和）政府委員　まず建設省関係の昭和六十一年度予算全体は、先生御承知のとおり、内需拡大と社会資本の計画的整備という大きな二つの命題に対応するために、五・七％の増というような事業費の拡大を完成したところでございます。
　まずその執行に当たりましては、先ほど来お話が出ておりますように、経済対策におきまして、上半期における契約済み額の割合が過去最高を上回ることを目指して施行の促進を図るということでございますので、端的に申して上半期八〇％を念頭に置いて、私どもとしては関係省庁との協議を進めてまいりたいと思います。この場合、今ほど先生から御指摘ございましたように、公共事業の地域経済の活性化に果たす役割なり投資効果の早期の発現という点については、当然のことながら十分配慮してまいらなければいけないと思います。事業の重点的、効率的な実施を中心的な課題に据えて進めてまいりたいと思います。
　なお、下期におきます公共事業の追加につきましては、現時点におきましては、今後の内外の経済動向を見きわめながら適切に対処されるべきものという私どもの考え方を申し述べるにとどめさせていただきたいと存じます。
○福川政府委員　公共事業の前倒し発注に当たっていかなる点を配慮すべきか、また、その後どうするかというお尋ねでございますが、ただいま建設省からもお話がございましたように、確かに地域の経済の状況というのはいろいろ差がございますし、私どもとしても、そういう意味では、それぞれの各地域の経済の状況あるいはまた社会資本の整備の状況、あるいはおっしゃったように波及が高いかどうかといったような事業の優先度、こういったような諸情勢を勘案して配分されるというふうに期待をいたしておるわけでございます。私どもも、この公共事業の前倒し発注というのは、現在の円高の影響を吸収する上で一つの重要な方向であるというふうに考えております。
　しからば、この秋になって足りなくなったときどうだろうか、こういうお話でございます。それは私どもが今ここでとやかく申すべきことではございませんけれども、私どもとしてはできるだけその当時の時点で適切な判断をしていく、こういうことで現在のところはお許しいただきたいと思います。
○宮本政府委員　公共事業の実施につきましては、いろいろ考えなければいけない要素があろうかと思います。事業の優先度ですとか、それぞれの地域の社会資本の整備状況等を勘案することを基本としながら、さらに経済事情等、各地の実情を念頭に置いて適切に行っていくべきものと承知いたしております。今後ともこうした方針にのっとって対処していくことが必要であると考えておりますし、現に、先ほど御説明いたしました総合経済対策の中にもそういう考え方が盛り込まれておるところでございます。
　それから、下期についてのお話でございますけれども、私どもも、現時点におきましては、この総合経済対策の効果が十分発揮されまして、我が国経済が引き続き内需を中心とした着実な拡大を続けることを期待しておりまして、下期の段階でまた適切に対応するということではないかと思います。
○宮田委員　本法案と密接な関係があると思います土地利用についてお伺いをいたします。
　いろいろの規制を思い切って緩和することが、地価の高騰を抑制する意味においても、さらに民間活力を活用する上でも極めて重要だと思います。具体的な規制緩和措置の進め方について、建設省、国土庁に考え方をお聞きいたします。
○佐藤（和）政府委員　昨日決定を見ました総合経済対策におきましても、経済社会活動の中心でございます都市の開発に民間活力を最大限に活用するために、線引きの見放しとか開発許可制度の運用の改善とか用途地域、容積率の見直しに関する規制緩和を推進することといたしてございます。
　特に、先生がおっしゃいましたように、地価の高騰の著しい大都市におきましては、宅地の供給ないしは事務所供給の増加ということで地価の安定に貢献するという面、それから、最近特に東京では国際的な金融の面等からの高度の事務所需要が非常に高まっております。そういう意味から、優良な再開発プロジェクトを推進することが必要だと考えておりまして、このためにスポット的な用途地域の見直し、一定の、例えば住居専用地域的なものから住居地域、本文では、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域への見直しというのも書いてございます。それから、特定街区なり総合設計を活用しました場合の容積率の弾力的な割り増し、現行の次官通達等で定めております割り増しのルールをルールとして見直したいというようなことを考えでございます。それから、こういうような都心に関しますことのほかにも、開発許可の基準を見直して宅地供給の増加を図るというようなことを考えております。
　ただ、申し上げるまでもございませんが、こういう場合に、良好な環境の市街地を計画的に整備するという都市計画なり都市整備の基本的な目標を忘れてはならないと思っておりますし、今回の法案の中で私どもが特定都市開発地区制度等を含めて立法作業をお願いしましたゆえんのものも、一部当然その中に入っているものとお考え願えれば幸いでございます。
○山崎説明員　国土庁が所管しております国土利用計画法におきましては、合理的な土地利用を図りますために土地利用基本計画というものを定めまして、さらに、一定規模以上の土地取引につきましては、あらかじめ都道府県知事でございますとか政令指定都市の長に届け出をさせまして、不適正な土地利用でございますとか価格の高騰というものが生じないようにチェックをしているわけでございます。こういった制度と申しますのは、先生が御指摘になりました土地の高騰を抑制するため、あるいは民活の活用をする上でも極めて重要な制度だと思っておりますので、今後ともこの制度の的確な運用に努めてまいりたいと思っております。
○宮田委員　次に、円高差益及び石油値下がり益の還元についてお聞きをいたします。
　我が国の輸入額がおおむね千三百億ドルでございますので、仮に六十円の円高といたしますと、単純に計算してみますと約七兆八千億円の海外への所得移転が軽減されることになります。また、原油価格が一バレル十ドル下がりますと、輸入量が約十二億バレルでございますので、百二十億ドル、二兆一千六百億円の負担軽減となります。円高デフレなどの進行が懸念される今日、景気対策上も重要な意義を有すると思うわけであります。また、還元策についての具体的な取り組み方針について、決意を含めて説明をしていただきたいと思うわけであります。
　なお、電力、ガスの還元方法については、家庭用についてはある期間分、一カ月ごとでなしに半年分とか一年分をまとめて戻し税的に還元した方が受け取る側も実感を持ちますし、消費拡大につながると思いますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○井上説明員　円高差益還元の具体的方策ということでございますけれども、今回の総合経済対策におきまして、まず具体的に電力九社、大手ガス三社の料金の引き下げ、二番目に乳用種牛肉あるいは豚肉、バター等の安定帯価格の引き下げ、それから輸入牛肉につきましては小売目安価格の引き下げ、さらに国際航空運賃の方向別格差の縮小、あるいは国際通信料金につきましてはその引き下げといったようなことが決められておるわけでございます。これらのものにつきましては、既に実施に移されているものもあるわけでございますけれども、具体的な細部につきましては現在検討中のものもございます。それぞれ担当省で御検討いただきまして、所定の期日までに逐次実行に移していくというのがまず第一でございます。
　それでは、今回の経済対策の中で具体的に触れられていない商品なり物資なりサービスについてはどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、今回の対策では基本的には二つのことを決めております。
　一つは公共料金関係でございますけれども、今回具体的に書きました電力あるいはガス料金以外の公共料金につきましても、今後の料金の決定あるいは改定の際に、円高あるいは物によりましては原油価格低下のメリットといったものができるだけその料金に反映されるように努めてまいりたいというふうに思っておりますし、そういうものを考慮いたしましても引き下げが困難であるというものももちろんあろうかと思いますけれども、そういったものにつきましては、できるだけ料金を長期に安定していただくとかサービスを改善することによって、円高等のメリットを消費者に還元するという形をとってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それからもう一つは、それ以外の一般物資でございますけれども、これにつきましては、円高なり原油安なりのメリットが、基本的には市場メカニズムを通じまして経済の各分野なり国民生活に浸透していくということであろうかと思います。したがいまして、政府といたしましては、その市場メカニズムがうまく働くように、これを側面から支援していくということかと思いますけれども、今回の対策の中では、具体的には石油製品あるいは配合飼料といったような重要な物資につきまして、これは現在既に価格が低下傾向にあったり、もう引き下げをやっているわけでございますが、今後ともその価格動向を十分注視していくというようなことを考えているわけでございます。
　それからさらに、国民生活に影響が深い主要な輸入消費財三十七品目につきまして、現在通産省を初めといたしまして関係の三省で輸入価格動向といいますか小売価格動向の調査をやっているわけでございますので、それの結果を今月中にまとめまして情報提供をしていきたい。こういったような形で市場に対する監視機能といいますか、こういったものを強化いたしまして、市場メカニズムを通ずるメリットの浸透ということに努めてまいりたいと思っているわけでございます。