Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御法川副大臣　先日の赤羽大臣の発言の中で、二〇二〇年代半ば以後というか後半に想定をしているという答弁をしておりますけれども、ＩＲの整備に当たりましては、さまざまな手続、あるいは建設工事等に相応の期間を要するというようなこともありまして、我が国のＩＲの開業は二〇二〇年代後半になるものと想定しているところでございます。
○中谷（一）委員　答弁が漏れています。
　各自治体からの申請受け付け期間については変更がないのかあるのか、これを教えていただきたいのと、もしそのまま維持されるんだとしたら、なぜこのフローで、要するに、コロナ禍も落ちついていないフローで各自治体からの受け付けができると考えているのか、エビデンスも含めて教えてください。
○御法川副大臣　先生の今の御指摘というか御質問、ちょっと正確に答えられるかどうかわかりませんが、いずれにしても、ＩＲの事業を考えている自治体が今どういう状況にあって、この計画をどういうふうに考えていらっしゃるのか、これをしっかり我々の方で確認をとりながら、それに応じた形で進めてまいりたいということを先ほどから申しているつもりでございます。
○中谷（一）委員　全くお答えをいただけずに残念なんですが、基本方針がおくれて、こういう状況でありますから、変更があるなら、変更がある、ないなら、ない、そういったことをしっかり整理をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたのでここで終了させていただきますが、平副大臣、長谷川副大臣、お越しをいただきましたのに申しわけございません。そして、参考人の皆さんにも大変失礼をいたしました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、カジノ汚職事件について質問をいたします。
　きょう、東京地裁でカジノ汚職事件の初公判が行われております。午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。
　自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる汚職事件の収賄容疑で逮捕、起訴されました。カジノ担当副大臣としてＩＲ、カジノの制度設計を行う立場だったのがあきもと司議員であります。このあきもと議員が、保釈中に贈賄側被告に虚偽の証言をするよう働きかける買収工作に関与したとして、再び逮捕されました。その疑惑は極めて重大であります。これらの事件について何らの説明責任も果たしておりません。国会議員としての資格がない、直ちに議員辞職すべきだということを強く申し上げるものであります。
　そこで、西村大臣にお尋ねいたします。
　西村大臣は、二〇一六年のＩＲ推進法案審議のときに、ＩＲ推進議連事務局長であり、法案提出者として国会で答弁に立っております。また、政府は、成長戦略の柱としてＩＲ、カジノの整備推進を掲げておりますが、西村大臣はその成長戦略の担当大臣でもあります。カジノを推進してきた政治家として、このようなカジノ汚職事件が起こったことについて反省はありませんか。
○西村国務大臣　あきもと議員が逮捕されたことは大変残念なことではありますけれども、その事案については、私、詳細は承知しておりませんし、また、捜査中の事件にかかわる事柄でありますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。今後、司法の手続、その場を通じて事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。
　政府としては、まさに立法府でありますこの国会の審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法、これに基づいて必要な準備を進めていくというのが基本的な立場であるというふうに承知をしております。
○塩川委員　いや、ＩＲ推進法案の提出者なんですよ。事態がまさにこういうことになっていることについて、率直に法案提出者として思うところはないんですか。おかしいと思わないんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、逮捕に至ったということは大変残念なことであります。しかしながら、事実は私は承知をしておりませんし、また、捜査中のことでありますからコメントは控えたいと思いますし、今後、司法の場においてしっかりと事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。
○塩川委員　西村大臣自身、米カジノ企業シーザーズの関連企業にパーティー券を購入してもらったということがあるわけであります。
　カジノ、ＩＲは、刑法で禁じられた賭博を特定事業者に認めるというカジノ特区をつくるというものであります。莫大な利権が絡む事業だ、特定の事業者との癒着が排除できない、まさにそこにカジノの問題点があるんじゃないのか、そういうことは自覚をしておられなかったんですか。
○西村国務大臣　私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をしているところでございます。
　また、国会での審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法でございますので、その法律に基づいて、国として必要な準備を進めていくということでございます。
○塩川委員　腐敗、不正の温床となるカジノについて、そういう認識もなく進めていたのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。
　このコロナ禍のもとで、インバウンド頼みのビジネスモデルは破綻をしております。カジノは中止、カジノ法は廃止をすべきだ。カジノ担当副大臣に任命をし、カジノを成長戦略として推進してきたのが安倍総理であり、その責任は重いので、こういった問題についてきちっと国会に出て説明をしていただきたいと思います。
　野党はカジノ法廃止法案を提出しております。市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。
　次に、今のリーマン・ショックを超える経済危機の問題、消費税減税に踏み出すべきときではないのか、この点についてお尋ねをいたします。
　ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。
　雇用と営業、日本経済に深刻な影響を及ぼす事態であって、雇用を守るために雇用調整助成金や、また休業支援金、これの延長を図ることや、営業を守るために持続化給付金や家賃支援の拡大など、抜本的な対策を求めたい。その一つとして、消費税減税を求めたい。
　安倍総理は、昨年の消費税増税前に、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は一〇％に引き上げると述べておりました。しかし、まさに現在、リーマン・ショックを超える経済危機に直面をしているわけであります。
　西村大臣、リーマン・ショックを超える経済危機に直面しているときだからこそ、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
○西村国務大臣　消費税についてのお問合せ、御質問でございます。
　昨年十月、消費税率引上げを行ったわけでありますけれども、政治家誰も、税率引上げ、増税はやりたくないものでありますけれども、全世代型社会保障の構築へ向けて歩み出すという中で、苦渋の選択で増税をしたものというふうに私自身は理解をしております。
　そうした中で、全額社会保障財源に充てられることになっております。幼児教育、保育無償化が、もう既に、先行的に全世代型社会保障の改革の第一歩として進められているところでございます。少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保のため、どうしても必要なものであったということ、このことをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今般の新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージ、これは緊急事態宣言を経験し、人為的に経済をとめましたので、そういう意味で大変大きなダメージがあるわけでありますけれども、一次補正、二次補正において事業総額二百三十四兆円規模の対策を講じているわけであります。
　そうした中で、一人十万円の特別定額給付金も、今やほぼ九九％の五千八百二十六万世帯にお届けをしております。約十二・六兆円でありますが、これは年間の消費税率五％に相当する支援額でございます。消費税率を五％下げるのと同等のマクロの経済効果がある。更に言えば、所得の低い方の方がより恩恵が大きい、消費税額を支払うよりもより大きな十万円ということで、定額でありますので所得の低い方の方がより大きな恩恵があるということも申し上げたいと思います。
　その上で、さらに、今後の内外の感染状況、あるいは経済の動向、国民生活への影響などを今後も注意深く見ながら、必要があれば予備費のさらなる活用、さらには、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応し、経済、特に生活、雇用、事業をしっかりと守っていく、そのために万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　お話がありましたけれども、今、世界的な経済危機で、日本以上にアメリカやヨーロッパなどの落ち込みも広がっているときであります。
　特別定額給付金の話が出ました。これは既に今措置しているものであって、その後、こういったリーマン・ショックを上回るような事態ということがくっきり浮き彫りになった。当然、その先の見通しすら見えていないときであるわけですから、特別定額給付金が効果があった、しかし、リーマン・ショックを上回るような落ち込みが生じたときに、じゃ、もう一回特別定額給付金をやるのか。消費税の減税も含めて、私たちは消費税の五％への減税が必要だと訴えておりますけれども、まさにリーマン・ショックを上回るような事態に直面したときに、そういう対策こそ必要なんじゃありませんか。
○西村国務大臣　ＧＤＰの四月―六月の数字はまさに二七・八％のマイナスでございましたけれども、これは、四月、五月の緊急事態宣言を発出していた時期に経済を人為的にとめたがゆえに当然悪くなるものでございまして、そのことも頭に置きながら、このぐらいの数字になる、そういったことは当然頭に置きながら、一次補正、二次補正、予算を御審議いただいて成立をさせていただいたところでございます。
　その中で、総額二百三十四兆円の事業規模の予算、今の定額給付金以外にも持続化給付金や、さらには、最近では家賃の支援給付金が給付が始まりました。こうしたものも活用しながら、雇用調整助成金ももう一兆円規模で御利用いただいております。
　雇用、事業、そして何より生活をしっかり守るという強い決意で、引き続き、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応していければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　内需喚起こそ必要で、ドイツ、イギリス、韓国などでも付加価値税や消費税の減税などに取り組んでいます。ぜひ、暮らしを温め、中小・小規模事業者の支援策として、消費税の五％への減税、そのための補正予算を組むこと、臨時国会を開くこと、このことを改めて強く求めたいと思います。
　次に、コロナの検査体制の抜本的な強化について、医療機関、自治体への支援を求める問題について質問をいたします。
　厚労省にお尋ねをいたします。
　ＰＣＲ検査等の拡大に伴う自治体の費用負担についてでありますけれども、行政検査の費用は公費で負担されますが、それについては国と自治体が折半をするということだそうですけれども、しかし、それが自治体としての負担に積み重なっていく、こういう点では、やはり国が全額負担する必要があるんじゃないのか。この点についてお答えください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用負担につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁することとされており、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとなっているところでございます。
　国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでございます。
　それから、お尋ねございました地方負担でございますけれども、先ほど申しましたように、国において感染症予防事業費等負担金におきまして二分の一を負担することとしているところでございますが、自治体の負担の分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっておりまして、地方自治体の財源として措置されるものと考えているところでございます。
○塩川委員　地方創生臨時交付金の話がありましたけれども、全国知事会におきまして、ワーキングチームにおきまして、この地方創生臨時交付金を活用している、三兆円だ、しかし、それでも足りないという現場の声が出ているわけであります。そういう点でも、地方の負担をいかに軽減して、実際の検査体制を大きく拡充をしていく、こういうところへの財政支援こそしっかりと行うべきだ、このことを申し上げるとともに、もう一点、保険適用の行政検査の場合には、初診料や実施料や判断料など、患者の一部負担金は発生します。ですから、検査については公費負担ではありますけれども、初診料等患者の一部負担は発生する、この部分について、やはり公費できちっと措置すべきじゃないのかと知事会からも緊急提言でも要望があるところですが、これについての対処を求めたいと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　行政検査につきましては、保健所等が行うものにつきましては全額公費で負担をしているほか、また、これはいろいろな議論を踏まえまして、一般の医療機関等におきまして保険診療で行われているものについては保険でカバーしていただいた上で、その自己負担分については、行政検査として、三割分については公費で負担をするというようなことで取り進めているところでございます。
○塩川委員　いや、本人の一部負担金についても公費負担にすべきじゃないのかと。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、いわゆる検査費用として、まさにこれは行政検査といたしまして実施しているものとの兼ね合いのもとに、保険診療についても、その検査部分については、行政検査と同等とみなし得るという考え方のもとに、公費で負担しているものでございます。
　一方、保険診療といたしましては、いろいろな診断でございますとかそういうものがございますので、保険診療の範囲の中でやっていただいているというところでございます。
○塩川委員　ですから、保健所なり行政検査であれば本人の負担はないわけだけれども、保険診療の行政検査となると一部負担金が発生するわけですから、こういったことについてきちっとした手当てというのは、それはやはり具体化すべきじゃないですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、行政検査といたしましては全額公費で負担をしているわけでございまして、一般の医療機関におきます保険診療として行われるものにつきましても、検査部分に相当する分については、自己負担が発生する分については、行政検査と同様の効果を持つものだということをみなしまして、その分については公費で負担させていただいているというところでございます。
○塩川委員　ですから、初診料は本人負担というところは変わらないと。そういうところこそきちっと見直して検査体制の拡充につなげていくということを求めていきたい。
　検査体制の拡充については、世田谷区が非常に熱心に取り組んでおられます。世田谷区は、発熱外来の運営に対して、一日当たり四万一千七百円の補助を行って支援をすることにしました。資料にも全国の帰国者・接触者外来等の一覧表があります。多い県、少ない県いろいろありますけれども、こういうところをどんどんふやしていくということが極めて重要で、このような帰国者・接触者外来等の医療機関に対して世田谷区のような支援措置を国がしっかりと行って、こういう発熱外来の設置をふやしていく、そういう医療機関をしっかりとサポートしていく、こういうことを行うべきだと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。
　また、支援策といたしましては、第一次、第二次補正予算におきまして創設いたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におきまして、発熱患者の診療を行う外来の設置についても対象としているところでございまして、プレハブ、テントの設置、またドライブスルー方式等の費用についても全額国費で支援しているところでございます。
　こうした支援策を通じまして、地域における検査体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
○塩川委員　医師確保のための支援も必要なんですよ。ですから、必要な備品ですとかテントなども当然ですけれども、医師を特別にオンするような格好で確保するという考え方で、東京都などではそういう支援についての議論もあるそうですけれども、そういった取組を世田谷区がやっているということを応援をする、こういうことを求めていきたいと思います。
　全国知事会も緊急提言で、予備費を活用して新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を増額をし、早急に追加の交付を行うことと要望しています。こういうのにしっかりと応える必要がある。
　それと、もう一点、世田谷区では、社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査、社会的検査に十月から取り組むことを公表しました。介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホーム等の施設入所予定の人を対象に実施をします。今後、障害者施設で働く職員や小中学校の教職員などを対象にしていくことを予定しております。世田谷区は、社会的インフラを支える人たちへの継続的な検査を実施する社会的検査の費用に対して国の助成を求めています。
　こういう要望に応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、検査が必要な方がより迅速かつスムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする必要があると考えているところでございます。
　こうした考え方のもと、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査を実施することといたしまして、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえまして、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することも行政の判断で行っていただくことは可能となっているところでございます。
　また、先般でございますけれども、感染者が多数発生している又はクラスターが発生している地域に所在する医療施設、高齢施設に勤務する方や、また入院、入所する方につきましては、当該施設に感染者がいない場合であっても幅広く検査することは可能であるといったこともお示ししているところでございます。
　これらの新型コロナウイルス感染症の検査に係る費用につきましては、先ほどございましたけれども、行政検査として行うものについては公費で賄うこととしているところでございます。
　その上で、世田谷区が実施を検討されているものにつきまして、私ども直接相談を受けているわけではございませんが、行政検査として認められるものということであれば、その費用については公費において負担されるということになっているところでございます。
○塩川委員　世田谷区のこの社会的な検査については、知事会、あるいは先ほどの尾身先生でもその必要性、支援の重要性について触れておられるところです。ぜひ、検査体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、地方創生臨時交付金についてはその増額を求めて、質問を終わります。
○松本委員長　西村大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので。ありがとうございました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず最初に、コロナとインフルエンザの診療体制についての質問をさせていただきます。
　大阪も暑いですけれども、やはり東京に来ると少し涼しい感じがします。まだまだ、ここにいらっしゃる、東京に住んでいる方はそうは思わないかもしれないですけれども、秋の入り口が見えているような雰囲気さえするぐらい涼しいです、東京は。
　連日、それでも熱中症でお亡くなりになっている方の数が東京都も非常に多い。全国でもかなりの人数に上っている。むしろ、コロナウイルスでお亡くなりになる方以上に、熱中症でお亡くなりになる方が多い状況もあります。
　これから秋口にかけて、風邪、インフルエンザは当然毎年流行していますので、それが予想されているわけですけれども、今現在、発熱があった場合、風邪なのかインフルエンザなのか、これが果たしてコロナなのかということは、初期の段階ではわからないですよね。今現在も、熱中症も、初期の段階では、どちらか、コロナなのか熱中症なのかわからないということで、大変現場は困っておられる。
　八月二十五日の報道によれば、コロナとインフルエンザの双方の検査ができる医療機関をふやすということなんですけれども、現状、非常に、今でもみんな、医療機関は必死になって対応をしているわけですけれども、果たしてそれができるのかという懸念を持っています。患者が殺到して、医療機関がパンクするんじゃないかと。
　その体制をどういうふうにこれから構築していくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　例年の季節性インフルエンザの流行期におきましては多数の発熱患者が発生しており、今年度も、同様に多数の発熱患者が発生することを想定して対策を講じる必要があると考えているところでございます。
　一方、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザ流行に備え、地域における外来医療、検査体制を整備していく必要があると考えているところでございます。
　したがいまして、地域の実情に応じまして、多くの医療機関で発熱患者を診療、検査できる医療提供体制をどのように整備していくかということを考えていく必要があるところでございます。
　御指摘ございましたように、一昨日でございますが、八月二十四日、アドバイザリーボードにおきまして、インフルエンザの流行に備えた体制整備について議論を行っていただいたところでございます。専門家の方々からは、多くの発熱患者に対応するため、地域の診療所等の多くの医療機関で診療、検査できる体制を整備すべき、また、そのために、帰国者・接触者相談センターを介さずに直接電話予約により医療機関を受診できる体制とすべき、また、その際、重要になりますのは院内感染対策でございますけれども、そうしたところが重要であるといったことを、御意見を伺ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き専門家や自治体、現場の方々の御意見を伺った上で、今後の体制整備の方針を示した上で、季節性インフルエンザの流行期における外来診療体制や医療機関の受診方法について、あわせて広く国民に周知を行ってまいりたいと存じます。
○浦野委員　これから検討をされるということなんですけれども、実際、地元のかかりつけのお医者さんとかに行くと、発熱していたら、やはり受けてもらえませんよね。
　最近テレビでもよく取り上げられていますけれども、ふじみの救急クリニックのような、別のところにまずはそういった発熱をされている方々を受け入れる、全く別のところをつくって、そこで検査をした後に本体の病院に振り分けるということをされたりとかしています。そういうことを考えると、かなり早目にそういったことを検討してきっちり決めていただかないと対応し切れないんじゃないかというふうに考えていますので、ぜひ早目の体制の構築をよろしくお願いしたいと思っております。
　続いて、再入国制限ですけれども、九月から、中長期の在留資格を持っている外国人の再入国要件を緩和して再入国を認めるという方向で検討をしているという報道もありました。
　実際、海外ではやっているコロナウイルスの型と日本ではやっている型が違うんじゃないかとか、せっかく抑えているのに、またそれがきっかけになってコロナの発症がふえるんじゃないかという心配もされていますけれども、水際対策の強化についてお答えをいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、出国前ＰＣＲ検査などの追加的防疫措置を講じた上で在留資格保持者等の再入国等を順次許可することの検討を行った結果、八月五日から、再入国許可保持者の再入国が開始されているところでございます。
　現在、検疫におきましては、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入国拒否対象地域に十四日間以内に滞在歴のある入国者全員に対しまして、新型コロナウイルスの検査を実施し、海外からの入国者全員に対しまして、指定場所での十四日間の待機及び公共交通機関を使用しないことの要請などの措置を講じてきております。
　御指摘の在留資格保持者等の外国人再入国者につきましては、検疫におきましては、新型コロナウイルスの抗原定量検査の結果が判明するまで空港内にとどめ置き、陰性と判明してから入国審査へ向かっていただき、入国審査におきましては、出国前七十二時間以内に実施した検査において陰性の検査証明の提出を求めることとしており、出国前と入国時で二回ウイルス検査の結果を確認することで、水際対策の強化を図っております。
　今後とも、国際的な人の往来の再開に備え、出入国在留管理庁を始め関係省庁と連携しながら、水際対策を適切に行ってまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　できれば、そういった入国された方々に、厚生労働省が行われたＣＯＣＯＡ、追跡のアプリですね、ああいうのも義務づけをしていただけるようなことを考えてもらえたらな、更にやっていただけたらなと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、次に行きます。
　指定感染症の妥当性について質問をします。
　これは、きょう報道でもありました、産経にもあります、読売にも出ていました、二類から五類への検討を始めるということですけれども、これは我が党の梅村聡議員が参議院の厚労委員会で質問して、答弁をしていただきましたけれども、それからもう一週間がたちましたけれども、今どのような見解を持っているのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、二月一日に感染症法上の指定感染症に位置づけまして、これは、政令で法の規定を準用するという仕組みになっておりますけれども、それによりまして、入院措置でありますとか公費負担等の必要な措置が実施ができるということで、これは一定の期限が決まっておりますけれども、そういう措置を行ったところでございます。
　現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染に対応するために、引き続き感染症法に基づく感染防止対策を講じる必要があると考えておりまして、少なくとも、直ちに指定感染症の指定を取りやめる状況にはないものと考えているところでございます。
　一方で、八月二十四日の専門家の分科会におきましては、一定のエビデンスが蓄積し、疫学的状況も理解が進んだことも踏まえ、感染法上の措置の運用について整理が必要ではないかなどの御意見があったというふうに承知しているところでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取扱いにつきましては、当該感染症の発生状況や、また、こうした専門家の御意見等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。
○浦野委員　いずれにせよ、一月の末には指定感染症の期限が切れる。それまでには、やはりどういうふうにしていくか決めないといけないですし、我々は五類に位置づけた方がメリットが非常に大きいというふうに考えていますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　時間が来てしまいましたので、最後、質問したかったんですけれども、一〇〇％リモートで授業が続いてしまっている大学等があるということで、対面で授業、小中高はもう既に対面の授業が行われています。確かに、人数が限られているとか、そういう違いはあれど、やはり大学でも、対面での授業という、人と人とのコミュニケーションも重要になってきますので、一〇〇％対面は、リモートでしかまだ授業を続けていない大学は二割弱あるということですので、文科省もいろいろと大臣の方から言っていただいているみたいですけれども、ぜひ対面でも授業を始めていただきたいなと思っております。
　これは、時間がないので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和二年八月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小林　正夫君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　水岡　俊一君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　本田　顕子君
　　　　　小林　正夫君　　　　　舟山　康江君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　石川　大我君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　山本竜太郎君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害廃棄物の処理に関する件）
　（要配慮者の避難の実効性確保に関する件）
　（災害ボランティアに関する件）
　（災害時の情報伝達に関する件）
　（流域治水への転換に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君、吉田忠智君、磯崎仁彦君、室井邦彦君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君、舟山康江君、音喜多駿君、三浦靖君及び本田顕子君が選任されました。
　また、本日、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官松本裕之君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。今回、被災地の熊本県出身ということでこの機会をいただいたと思います。関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
　全国で死者八十二名と多くの人命が失われ、いまだ四名が行方不明となっております。また、住居被害は約一万八千件に上っております。御逝去された皆様へ哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　国においては、発災直後の七月五日に非常災害対策本部を設置していただき、この日に武田防災担当大臣、十三日には安倍総理大臣が現地を視察され、その後も関係大臣の皆様に視察をしていただき、被災者の命に関わる生活必需品の物資に加え、新型コロナウイルス感染症対策のための三密対策のパーテーションや非接触性の体温計など、心強いプッシュ型支援、そして迅速かつ着実な復旧復興への大きな支援をいただいておりますことに、武田大臣を始め皆様に深く感謝を申し上げます。
　九州南部から広がった豪雨災害で特に被害が大きかった熊本が直面している課題は、自然豊かな日本の中山間地に通じる課題と思います。
　そこで、私は、地方負担の最小化と、私の専門分野である薬と公衆衛生の観点から質問をさせていただきます。
　では、技術職員の被災市町村への中長期派遣について質問をいたします。
　今回被災した熊本の被災市町村は、中山間地にある過疎市町村等であることに加え、甚大な被害を受けた平成二十八年の熊本地震と、今年から広がっている新型コロナウイルス感染症による経済的打撃、そして七月の豪雨災害というトリプルパンチにより、人的にも財政的にも非常に厳しい状況にあります。
　今後の復旧には、道路、橋梁などの公共土木施設の復旧や農地の復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
　被災市町村の技術職員の不足につきましては前回の災害対策特別委員会でも質問が行われ、各地方公共団体において地域の実情に応じた技能労務職員を含めた適正な人員配置に取り組むという答弁でございましたが、被災市町村がスピード感を持って災害復旧を行えるように、国の後押しをもう一歩期待したいところです。
　例えば、今年度から総務省において開始されている大規模災害時に被災市町村に技術職員の中長期派遣を行うための制度などが速やかに実施されるように国が後押しすることはできませんでしょうか。本制度の活用状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　総務省ではこれまで、大規模災害の被災団体の復旧復興を支援するために、全国町村会と連携いたしました中長期の応援職員の派遣スキームによりまして被災団体への職員派遣をしてきたところでございます。
　しかしながら、防災・減災の推進、それから公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が地方公共団体の中で求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が平時から不足をするという問題がございますし、また、大規模災害時においては技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的な職員不足によりまして十分にその要望に応えることができていないという状況であろうと思います。
　こうしたことから、委員御指摘のとおり、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組み、今年度創設したところでございます。今回創設した新たな仕組みによりまして、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるように取り組んでいるところでございます。今年度は制度開始初年度ということもありまして、中長期派遣が可能な技術職員数として現時点で百八十八名が登録されているという状況でございます。
　今回の豪雨災害に対しましても、このような新たな仕組みも活用しながら、被災団体の中長期の応援ニーズに応えることができるよう、被災県と連携しながら復旧復興に必要な応援職員の確保に総務省としても全力で取り組んでまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　より良い連携が進むように、是非よろしくお願いいたします。
　次に、被災した医療施設や社会福祉施設等の復旧についてお尋ねいたします。
　熊本では、公的、民間合わせて、医療施設三十件、高齢者施設二十七件などが浸水被害を受けております。医療施設と社会福祉施設を合わせますと、約百三十件の浸水被害でございます。元々医療資源が乏しい地域での災害のため、医療の継続を希望する被災地の気持ちに寄り添う復旧が望まれております。
　再度の災害防止の観点から、浸水被害を避けるために移設、建て替え、追加の施設整備などが必要なケースも想定されます。このようなケースも補助の対象に加えていただくことや、こうした施設の補助率のかさ上げなど、財政支援を拡充することは考えていただくことはできませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（間隆一郎君）　被災した医療施設等の復旧支援についてお尋ねをいただきました。
　災害復旧費につきましては、被災施設を原形に復旧する場合を対象とするのが基本とはなっております。
　その上で、あくまでケース・バイ・ケースではございますけれども、例外的に、原施設が、元の施設が被災しまして、その土地が例えば地震、水害などで地形が変わってしまった、あるいは地盤が変動してしまったというような場合に、そういうことのために被災施設を元に戻すことが不可能な場合、現地で建て替えが不可能な場合がございます。そういった場合には移設等を行う場合も対象となる場合がございます。
　最近の例で申し上げますと、平成二十八年の熊本地震で被災いたしました熊本市民病院が場所を移転しまして、東区の方に移転しまして、昨年の六月に竣工したという例がございます。
　また、補助率の関係でございますけれども、令和二年七月豪雨につきましては、昨日二十五日の閣議で激甚災害に指定されたところでございます。
　この関係から、医療施設につきましては、公的医療機関に対しては補助率の引上げ、そして、救急医療とか、それから周産期医療等のいわゆる政策医療を実施してくださっている民間の医療機関に対しては補助額の上限を撤廃するなどの対応が行われることになりました。また、介護施設等につきましても、社会福祉施設等災害復旧費補助金における補助率の引上げを行うこととしてございます。
　こういった取組を通じまして、医療施設や介護施設の早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　こうした今の御答弁から、国が後押ししていただいているということを被災地が実感しますと、自信を持って取り組むことができると思いますので、地形の変化の部分とか、よく現地の方の意見をまた聞いて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＤＭＡＴの構成員についてお尋ねいたします。
　大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、おおむね四十八時間以内に、急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム、ＤＭＡＴがあります。この構成員について教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ＤＭＡＴの構成員ですけれども、専門的な研修、訓練を受けた医療チームでございますが、ＤＭＡＴ一隊当たり、構成は、医師が一名、それから看護師が二名、業務調整員一名の四名を基本としてございます。
　この業務調整員という者が主としてＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を行う者というふうになっておりまして、特段の職種の指定はございません。実態的には、薬剤師さんがなられている場合とか、臨床検査技師さんがなられている場合とか、病院の事務をやっておられる方がなられている場合など、様々なケースがあるというふうに承知してございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今いただきました御答弁から、私の要望を申し上げさせていただきます。
　今回、熊本では、熊本地震の経験が生かされ、災害時対応医薬品供給車両、通称モバイルファーマシーや災害薬事コーディネーターなど、機動的に稼働したと伺っております。道路の寸断や橋梁の崩壊などにより陸の孤島や孤立集落となった場所への医療ニーズは、急性期医療に加え、慢性期の医療ニーズも高かったそうです。現地の天候などにより、視界不良の影響も重なり、自衛隊のヘリで次に飛べないことも予想し、自衛隊にこのＤＭＡＴと現地の災害支援薬剤師も帯同し、必要な医薬品の供給が行われたそうです。
　本日は災害対策特別委員会ですので、狭義な内容は厚生労働委員会で取り上げさせていただきたいと思いますが、今述べた医薬品の供給を含めた支援活動は、急傾斜に家が多く建てられている日本の土地事情を考えますと、今後も想定される支援になるのではないかと思います。今回の災害支援活動を検証する際、薬剤師帯同の必要性について御検討いただければと思います。
　次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。
　災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。
　また、令和二年度予算において災害時における薬剤師の対応体制の整備として六百万円の予算が計上されております。この内容について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先般の令和二年七月豪雨の際に、熊本県では、保健医療調整本部に参画した薬務主管課及び薬剤師が被害状況を把握しながら被災地への薬剤師の派遣などについて調整いたしまして、また、被災地に派遣された薬剤師がＤＭＡＴ等と連携して医薬品の供給等を行ったと承知しておりまして、このように薬剤師が災害時に関わることは医薬品提供体制を考える上で重要であると認識しております。
　このため、御指摘の令和二年度予算では、災害時に円滑かつ迅速に医薬品を供給できますよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を支援するため、災害に対応可能な薬剤師の養成などを八都道府県に対して支援しているところでございます。
　今後とも、各都道府県において薬剤師を活用した医薬品提供体制が整備され、被災地の医療救護活動に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今述べていただきました好事例が全国に広がっていくことが、地域の命の防災にもつながると思います。引き続き、厚労省の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　また、避難所における医薬品などの供給は、食品などの生活必需品と異なり、適切な管理の下で行われなければなりませんが、このようなことは被災者や避難所担当者にはなかなか理解されにくく、医療支援活動に当たられる方が説明に苦労されていると伺います。今ほど御説明いただいたそうした整備事業など、こうした事業を通じて理解が広がるように重ねてお願いいたします。
　次に、被災した空き家の片付けについて質問をさせていただきます。
　今回の熊本の豪雨被災地は、元々空き家率が全国平均より高く、例えば二〇一八年の調査では、人吉市は八百軒、球磨村は七十軒でした。こうした空き家も今回浸水し、たくさんの汚泥、土砂が家に流入したままとなっております。浸水しているため、現地は土砂とカビで悪臭がひどい状態であるにもかかわらず、片付け、解体撤去がされないまま放置されているとのことです。
　私は、公衆衛生の観点から、こうした状態が放置されることは新たな感染症の発生にもつながりかねないと思いますので、何らかの対応を考えておくことが必要と考えます。空き家の撤去などは所有者からの申請が前提と存じますが、全国の空き家率を鑑み、今後の対策方針などお聞かせください。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っているところでございます。
　被害を受けた状態でそのまま放置すると生活環境保全上の支障が生じる全壊や半壊相当の空き家につきましては、市町村の廃棄物部局と、それから空き家対策を担当する部署が連携していただいて、所有者の確認を得て解体撤去を進める必要があると認識しております。こうした空き家の解体撤去に係る経費については、災害廃棄物処理の補助金の対象とさせていただいているところでございます。
　また、罹災証明書が発行されない場合、典型的には、住んでいた方が住所を移してしまったと、こういうケースでございますけれども、こういう場合には、罹災証明書の発行と同じように、市町村の側が調査をしていただいて、全壊や半壊相当の被災証明書というのを出していただくことでこの環境省の補助金の対象とさせていただいております。既に関係市町村にもこうした運用についてはお伝えをしているところでございます。
　被災地の皆様の生活再建が迅速に進むように、引き続き環境省としても全力で支援をしてまいります。
○政府参考人（和田信貴君）　先ほど環境省より御答弁ありましたとおり、基本的には、今般の被災地の全壊、半壊相当の空き家の解体撤去につきましては災害等廃棄物処理事業費補助金が活用されるものと承知しております。
　一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして市町村長が略式代執行による除去等の対応を行うことが可能となっております。この場合、被災の程度や罹災証明書の有無にかかわらず、補助金等により空き家の除却等に取り組む市町村に対する支援を行うことも可能となっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き被災地のニーズを丁寧に伺いつつ、復旧復興が迅速に進むよう取り組んでまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　是非そうしたことで進むように、現地の方から、本当に、周りは片付いているんだけれども、そこだけがぽつんと取り残されて非常にひどい状態だということですので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、情報網の長期寸断への対応について質問いたします。
　この度の七月豪雨において、通信ケーブルの切断等により、例えば人吉、球磨においては行政機関から住民への連絡が途絶えるなど、初動対応に影響が出ました。私は医療を専門としておりますが、医療分野も情報通信ネットワークなしには町の薬局も稼働しないというのが現状でございます。
　日本は自然災害が多く、それなりに情報通信産業には蓄積があるかと存じます。災害に強い通信手段として、総務省の対応についてお聞かせください。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時において携帯電話等の通信サービスが停止した際においても行政機関等が円滑に活動できるよう、通信手段を確保しておくことが重要でございます。
　このため、総務省におきましては、平時より衛星携帯電話約三百台等貸出用の無線機を備蓄し、各地方に配備しております。また、豪雨災害等あらかじめ一定の被災が想定される場合には、事前に被災想定地域に無線機を搬送しておくことで、地方公共団体に対し衛星携帯電話等の円滑な貸出しが可能となるよう体制を整えているところでございます。
　これまで、例えば昨年十月の台風十九号の際におきましては、簡易無線や衛星携帯電話等、計六十八台の貸出しを行ったほか、本年、令和二年七月豪雨においても計百五十八台の貸出しを行っております。
　総務省におきましては、災害時等においても円滑な通信手段が確保できるよう、引き続き関係省庁、地方公共団体等と連携し、取り組んでまいりたいと考えています。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした備えがあるということを伺いまして安心いたしましたけれども、やはりそれでも、そうであっても切れるという、切断するということもございますので、どんなとき、アナログになっても復旧ができるという練習もある意味私は必要ではないかと思っておりますので、そうしたことも防災訓練などでまた取り入れていただければと思います。
　それから、七番目の質問は、逃げ遅れ防止のための対策の拡充について御質問させていただきます。
　私は、七月三十一日に世耕弘成幹事長を始め自民党参議院の先生と人吉市、球磨村を視察しました。人吉市の市街地を約二時間歩き、お話を伺いましたが、その際、今回の避難は垂直避難が多かったと伺いました。浸水のスピードが速かったことが主な理由でしたが、そのほかの理由として、感染のリスクを恐れ避難所に行くことをためらったり、家を守らなければいけないという先祖からの意識が動き、逃げることをためらったそうです。
　私は、こうしたお話を伺いながら、自力で逃げられない高齢者の方や、ためらわずに逃げるための対策を進める必要ではないかと考えますが、内閣の見解についてお聞かせください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　高齢者や障害者などの要配慮者の方については、災害時の避難に困難を抱える場合がございます。その支援、重要な課題でございますので、自ら避難することが困難な者につきまして避難行動要支援者名簿を作成して避難支援等への活用を自治体に促すといった取組を行っております。
　一方で、昨年の台風十九号あるいは今般の令和二年の七月豪雨におきましても、高齢者、障害者などの要配慮者に多くの被害があったところでございます。何よりも、コロナ禍におきましてもしっかり避難をしていただく必要があるということございますけれども、一方で、その避難に困難を要する者につきましては、それを支援する方策というのをしっかりと整えておく必要があると考えております。
　現在、昨年の台風十九号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループというのを設けておりまして、こちらで高齢者、障害者等の避難の実効性の確保について御議論をいただいているところでございます。
　サブワーキンググループでは、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに避難計画を個別計画として作成する、これが制度的な論点となっておりまして、計画策定主体ですとか実施体制、また福祉専門職の関与を促進する工夫、こういった課題について検討を進めていただいているところでございます。
　今後、サブワーキンググループによる検討結果、年内には出したいと思っておりますけれども、これを踏まえて、関係省庁、自治体とも連携しつつ、実効性を高める取組を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　そうした作成を是非年内にということで、よろしくお願いいたします。また、そうした方々を、高齢者の方を支えるときに、丁寧な聞き取りの中にケアマネジャーの連携も必要だと思いますので、そうした方とも連携をして進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　質問に入る前に、この度の令和二年七月豪雨におきましてお亡くなりになられました方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお被災地で懸命に復旧復興に取り組んでいる皆様方にお見舞い申し上げるとともに、この委員会一同、力を合わせて頑張りますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。
　この度の災害というのは、いまだかつて誰もが経験していないコロナ禍との複合災害の中にあります。その中で、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けて大臣の決意についてお伺いしたいんですが、令和二年七月三日から三十一日まで二十九日間という、過去最も期間の長い七月豪雨災害が発生してから五十日を超えました。その間、武田大臣が被災地であります熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県、岐阜県の現地に入られましたこと、そしてまた、私も、お忙しいところ、提出させていただきました申入れ、大臣、受け止めていただきまして、対策を考えていただきましたことにも感謝、御礼申し上げたいと思います。また、五月十五日から豪雨災害に対しまして、昨日、激甚災害の指定、七月豪雨災害においては特定非常災害に指定いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　七月三十日には、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表されまして、新型コロナウイルス禍の中で、令和二年七月豪雨に対しまして、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行う基本方針の下、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧、災害救助などの緊急対応策が盛り込まれております。
　今月二十日には、気象庁の異常気象分析検討会におきまして、令和二年七月の豪雨の特徴やその要因につきまして、地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加によりまして降水量が増加した可能性があることや、今後も極端な現象が起こりやすいことを念頭に台風などに備える必要があると検討会の会長を務めた中村尚東大教授が指摘しております。これは、ワクチンが開発されていない中で、コロナ禍との複合災害が今後も起こる可能性が高いという指摘にもつながると思います。
　そこで、武田大臣に、この度、歴史上経験したことのないコロナウイルスと自然災害との複合災害につきまして、感想、そして被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けての御決意をお伺いしたいと思います。