○中島参考人　中島でございます。交通事故のためにこの委員会に若干遅刻しましたことを最初におわび申し上げます。
　今回の核物質防護条約への加入に伴う原子炉等規制法の改正案の審議に当たりまして、参考人として意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に思っております。時間も限られておりますから、次の三項目について意見並びに要望を申し上げさせていただきます。
　その第一は、原子力平和利用三原則の厳守ということについてであります。
　申すまでもありませんが、今回改正されます原子炉等規制法そのものの冒頭にも、原子力基本法の精神にのっとって製錬、加工及び再処理の事業並びに原子炉の設置、運転等に関して必要な規制を行うというふうに明記されておりますので、今さらそういうことをわざわざ言う必要はないではないかというふうにお考えになる向きもあると思いますけれども、実はそもそも核物質防護というような、はっきり申し上げれば好ましからざることを国際的協力という立場で取り決めなければならないということが存在するというのも、これは現実であるということであります。
　核物質防護とは、申すまでもありませんけれども、核物質の不法な兵器転用が行われて、諸国民の平和と安全が脅かされることがないようにするということでありましょうから、このこと自体に反対する理由はないと私は思います。しかし、よく考えてみますと、アメリカ、ソ連を初めといたします核兵器保有国が、現在もう膨大な核兵器を製造し、配備しておるわけであります。すなわち、核抑止力という言葉が使われておりますが、核抑止力に頼ることを自国の安全保障政策の基本としているというのも、また現実であります。核抑止力ということの本質は核による脅迫ということでございまして、それが国際的には現在では合法とされていること自体が、いわゆる核ジャック等々の発生する社会的根源でありまして、これについては時間があれば後にもう一度改めて申したいと思います。ここでは次のことだけを指摘しておきたいと思います。
　核抑止力のために蓄積された膨大な軍事用の特殊核物質、これはプルトニウムだけで全世界で、国連事務総長報告によりますと二、三百トンあるというふうになっておるわけです。高濃縮ウランは二、三千トンであろうというふうに膨大な量が蓄積されておりますけれども、そういう軍事用の特殊核物質についての防護は、今回の国際防護条約の対象にはなっておらないわけであります。これらの軍事用の核物質の管理は、申すまでもありませんが軍隊の手によって行われている。あるいはもう少し正確に申しますと、アメリカのＤＯＥ、エネルギー省も結局軍事用のプルトニウムの管理を行っているわけで、言わば軍事的に管理を行っているというのが現実であります。
　そういうことを考えますと、平和利用に限り、自主、民主、公開の三原則を守ることを国是としている我が国の原子力開発の根幹に、核兵器保有国においては常識となっているような核物質防護のシステムが無批判に導入されますと、触れるということが起こり得るかもしれない。そのことは非常に厳しく吟味しておかなければいけないというふうに考えるので、わざわざ改めて三原則の厳守ということを申し上げた次第であります。
　我が国の原子力基本法にも盛られております平和利用三原則というのは、よく御存じのように、日本学術会議の申し入れに基づいて制定されたものでありますけれども、実は日本学術会議が申し入れたその内容というものが法律にそっくり盛られたわけではございません。よく御存じかと思いますが、これを今回改めて御紹介しておくことは大変意義があると思います。それでぜひ審議の参考にしていただきたいと思うのであります。
　これは第十八回総会の政府に対する申し入れでありまして、一九五四年のことでありますが、「わが国で、原子力の研究およびその開発、利用をはじめるについては、政府において、少なくとも次の諸条件を保障するための措置をとられたく、ここに本会議第一八回総会の議により申し入れます。」とありまして、七項目ございます。
　時間がありませんので、特に私が強調した三原則が書かれているところは省きまして、第五項に「原子力の研究・開発・利用に関係する機関の要員については、日本国憲法によって保障された基本的人権を、とくに十分尊重すること。」というのが入っております。六は安全のためのものですが、七に、「核分裂性物質または核分裂性物質の原料となる物質は、国民の利益のために、厳重に管理されるべきこと。」というふうに書いてありまして、この立場からは、核物質を厳重に管理するということは当然であるという立場がとられているわけです。特に今読みました第五項の、原子力施設の従業員といいますか、機関の要員についての人権の保障、これは私の考えでは、日本国憲法によって当然認められたことでありますから、わざわざ原子力基本法には入らなかったのであろうというふうに考えるわけであります。
　実はこういうことを申し上げますのは、私が一九七二年から八五年まで、日本学術会議の会員として原子力関係の委員会等で仕事をいたしました関係で、特に今度の法改正に当たっても強く要望しておきたい点であります。
　次の問題でありますが、第二番目に申し上げたいのは、このような規定があったにもかかわらずと申し上げるべきでありましょうが、一九七八年以来、日本原子力研究所において核物質防護問題に絡んで起こった事件についてであります。この核物質の防護というのは、これから法律ができて、各省令ができて核物質防護が行われるということではなくて、実はこの法律ができる前から、原子力関係の日本原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団等々の事業所におきましては、あるいは原子力発電所等においても、一定の防護措置が国際原子力機関の勧告に従いましてそれぞれ実施されておるというのが現実でございます。ですから、私はそのことが今度法律化されることそれ自体に反対ではありませんけれども、それに対して、今これから申し上げるような事件が起こってはならないという意味で、ぜひ参考に申し上げたいのであります。
　国際原子力機関が核物質防護のための最初のガイドラインといたしましてＩＮＦＣＩＲＣ・二二五、これはＩＡＥＡの報告書でありますが、一九七五年に各国の専門家が集まりましてつくりまして、そしてその二年後に改定されたものが各国に勧告されたわけであります。実は当時我が国で問題になっておりましたのは核不拡散条約、ＮＰＴと申しますが、核不拡散条約は七〇年に署名のために開放されていたものが、その批准が我が国ではいろいろ議論がございまして、実はそのときに一番問題になっていたことは、核不拡散条約を批准すれば、それに伴って国際原子力機関との間で核物質の管理に関するいわゆる保障措置を取り決める必要があるわけであります。この保障措置と申しますのは、具体的にプルトニウムあるいは濃縮ウランというような特殊核物質の管理をどのように行うか、これは実は核物質防護ということではなくて、計量管理によってどこにどれだけの物質が存在するかということを把握する、そのためのシステムを我が国がつくる必要があるわけであります。これについて詳しく申し上げる時間はございませんけれども、この議論の中で、現在一定の保障措置の体制がとられていることは御承知かと思います。そういうことについては、私は当時原子力研究所におりましたので、いろいろな討論がされたことをよく記憶いたしております。
　ところが、一方今問題になっております核物質防護そのものにつきましては、どうも十分な議論があったとは思えないのであります。それにもかかわらず、原研当局が一方的に幾つかの防護措置を実施いたしました。それは、そもそも核ジャック対策というのは、それに対する対抗手段の技術的な問題というのは本質的には大した問題ではないのですけれども、例えば、所員がそれまではただ名前が書いてあっただけの身分証明書を持っていたのを写真つきの身分証明書に取りかえるとか、あるいは入口を特定するとか、特別な核物質のある施設の周辺に塀をつくるとか、そういうことをやったわけであります。当然日本原子力研究所の労働組合は、これは労働条件の変更に関することであるから協議をしてほしいという申し入れに対して、当局が応じない。それで労働組合側が対抗措置といたしまして、その配付された写真入りの身分証明書を全部回収して突っ返すという大変ラジカルな戦術をとったわけでありますが、これに対して中央執行委員会全員を処分するということになりまして、以来九年間にわたりまして係争問題となりました。
　結論だけ申しますと、実は昨年、茨城地労委を経て中労委ということになったわけですが、茨城地労委では労働組合の主張が認められまして、この処分は不当労働行為である、それから核物質防護といえども職員の人権を侵すことは許されないという点が明記された地労委命令が出されたのであります。これは非常に重要でありまして、我が国の憲法のもとにおいては当然のことでありますけれども、こういう紛争を経なければ当然のことが行われないということは非常に問題であるわけです。原研当局はそれに対して、不服であるということで中労委に訴えた。結局昨年十二月八日に、和解という形で事実上この問題は終結したわけであります。言っていることは簡単でありまして、事業所において労使がやはり協力して核物質防護に当たるべきであるという当たり前のことが出されたということにすぎないのです。すぎないと言っては大変失礼ですが、そういうことであります。
　実は私が申し上げたいのは、この地労委並びに中央労働委員会における審問の場所で、核物質防護にかかわるあらゆる問題、つまり国際的背景、例えば核不拡散条約体制というものはいかなるものであるか、核兵器廃絶の問題はどうかかわっているか、原子力基本法をめぐる問題はどうか、それから労働条件をめぐる問題、研究所でありますから、当然学問研究の自由と核物質防護のかかわりの問題といった非常に広範な事柄が、各界の著名な方々を証人として審問に参加していただきまして、議論されました。したがって、この係争問題に関する記録というのは、核物質防護を実際に行うに当たって配慮すべき重要な事項を含んでいる、我が国で唯一の公式の場における論議の記録であるというべきでありましょうし、あるいは単に記録というにとどまらない具体的な経験であったということであります。今回の法改正後に省令あるいは各省の規則といったような制定が行われるはずだと思うのでありますけれども、その際には必ず参考にしていただくべき内容を含んでいるということを私は強調しておきたいと思います。
　非常に多くの方が参考人として出席されましたので、その一々を御紹介する時間はもちろんないわけでありますが、特に高柳信一教授、東大名誉教授で現在は専修大学にいらっしゃいまして、憲法学の大家でありますが、同時に学術会議の学問研究思想の自由委員会の委員長という形で中労委で証言をなさっております。これは非常に重要であります。
　高柳教授は、学問の自由というのを三つに分けた側面から考える必要がある。つまり学問の自由というのは、単に学者が研究するのは自由だというようなことでは全く意味がないのであって、学問の研究というのは自然と社会の法則を認識する作用である、これが一つの側面であります。もう一つは、現在の近代的な科学研究にあっては、研究者と研究手段というのは分離しておる。つまり、研究者は雇用されている人であるということであります。ところが、研究成果というのは一般に社会的に非常に大きなインパクトを持っている。そういう三つの側面から、研究を行う事業体ではどういう原則を守らなければいけないかということを非常に明快に論証されておるわけであります。これは詳しく御紹介申し上げる時間がないのは大変残念でありますけれども、一点だけ私なりに理解した点を核物質防護に即して申し上げたいと思うのであります。
　例えば、原子力研究所の高速臨界実験装置があります。これには高純度のほとんど核兵器材料そのものと言っていい、九二％以上の純度を持つプルトニウムが約三百キログラム含まれているわけであります。この場合はプルトニウムを加工したり何かするということではありませんから、一種の研究手段であります。プルトニウムの金属片があるというわけですが、その所有権、管轄権というのは当然のことながら原研当局にあるわけでありますけれども、その管轄権があるからといって、それを一方的に事業者が行使してはならないというのが一般の事業体と研究事業体との相違であるということであります。そういうことをすればそもそも研究している目的というものが失われるだろう、創造的な研究を巨大な国費を投じて行っていることがむだになるであろうということを高柳教授は言っておられるわけであります。
　実は核物質について最もよく知っているのはだれかと言えば、現場の研究者である、あるいはその機関の要員であります。原子力研究所にはもちろんいろいろな人がおり、事務職員もおるわけですけれども、その人たちの知識水準にしましても一般の市民よりははるかに水準が高くて、むしろ一般市民の水準からすれば、専門家とみなすべき知識水準を持った人たちの団体である。そういう人たちを信頼しないで、一方的に事業者が実施するということはまずいということであります。ですから、科学者というのは、特に核物質という非常に重要なものを扱う立場からいえば、機関の要員は、この核物質防護ということに当たって管理に参加するのは当然であるということになるわけです。
　時間が参りましたから少し急いで申し上げますと、核物質が同時にまた軍事に使われている物質でありますので、実は世界においてはこれらの核物質の管理は軍事的に行われているということであります。軍事的に行われるということは、軍事の論理というものは非常に明快でありまして、敵か味方かを識別することから始まるわけであります。つまり、敵の軍服を着ているやつは敵であるし、味方の軍服を着ているのは味方であるというわけです。それは結局人間をどう信頼するかということであります。戦争の論理はこうやらなければ勝てないのでありますけれども、この論理を研究機関あるいは平和利用を原則とする事業所に持ち込んだら、とんでもないことになるわけです。
　ところが残念なことに、核物質防護条約そのものにしましてもその影響を受けておる。つまり、不信感を前提にしたある程度の秘匿、秘密という措置を認めている点があるわけです。これは、うっかりいたしますと直ちに秘密は自己増殖をいたします。そうしてそういう結果としては、核物質の水平拡散は防ぐことができるかもしれませんけれども、垂直拡散は防げない。あるいはこの危険な核物質を一部の人だけが握って、平和利用と反する方向に向かっていくかもしれない。つまり、軍事的な論理でＰＰをやる場合の最大の落とし穴がこの点にあるということを高柳教授は指摘しておられるわけであります。したがって、研究者を信頼し、核物質防護を実行するに当たっての共同管理者にするというのは、平和利用三原則を守るためにも、あるいは学問研究の自由を守るためにも、あるいは原子力研究の発展を図るためにも不可欠の要件であるということを、先ほどの学術会議の勧告とあわせて御確認願いたいと思うのであります。
　第三点は、先ほど石橋参考人その他からも言われたとおりでありまして、今回のことが余りにも省令あるいは規則にゆだねられております。私は、その具体的な審議は当然原子力委員会あるいは原子力安全委員会に諮られて行われるとは思いますけれども、同時に、科学者の代表機関である日本学術会議にも政府として正式の諮問をして、間違いが起こらないようにするということをぜひこの会議で決めていただくことを心から要望するものであります。
　以上でございます。（拍手）