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○竹本委員　その特殊会社が和製メジャーのはしりになればいいわけですけれども、その場合、この間からいろいろ議論になっております、政府の援助はどういう格好でやるのか、こういうことでございますけれども、今回の一連の改正の中で、従来の融資比率が七割であったのを五割に下げるとか、いろいろなことをやりました。経営の効率化という意味では、私はそれは一つのやり方だろうと思いますし、より自己責任、そしてリスクテーキングに対する自己責任を十分感じてもらって経営に当たっていただくということが必要でございます。
　同時に、資源ゼロの我が国でありますから、油田によっては、地域によっては、この石油利権はぜひとも確保したいというものがあってしかるべきだ、また、あり得ると思うのであります。そのときに、融資は五割しかできません、金利はこれ以上は下げられません、こういうこと、いわゆる民間ベースでやっておったのではとても対応できないことがあり得るんじゃないか。そこを、そういうものが出てきた場合どうするかという問題に対して、やはり真剣に考えておかなければいけないのではないかというふうに思います。
　平成十二年一月でしたか、当時の深谷大臣がサウジを訪れられまして、例のアラビア石油の問題を交渉されました。そして、国際協力銀行からの融資とか、いろいろな条件を出されたけれども、向こうは全部けってしまって、鉱物鉄道を敷設しろ、総額二千億円、それをくれ、こういう話でありました。私もあのニュースを初めて聞きましたときに、ひどいことを言う人たちだなと思いました。だけれども、事柄を別の面から見ますと、ある人に言わせると、二千億といったって、十年間でたった年間二百億ずつじゃないか、知れているじゃないか、こういう話もあります。
　しかし、私が思いましたのは、一民間企業に対して何で政府がそこまでやらなきゃいけないのか、こういう議論もあり得るんだと思いますが、むしろ、それをさらに逆から見たら、どうしてもこのサウジの油田の権益が必要であれば、採算抜きでやるということも必要だったんではないか。
　二千億、大きいと言いますけれども、年間一兆円のＯＤＡを出しておって、そして中国には年間二千億出している。だから、一年間中国へのＯＤＡを休ませていただけたら、風邪を引いたと言って休ませていただければ、それで十分賄える額じゃないかと。中国はほとんど礼を言いません。そういう礼を言わないところに金を上げるよりは、自分を守るために一番必要な生命線は、その金を一時転用して使うぐらいのことがあってもいいんではないかと私は思うわけであります。
　今回、日本の国債の評価がムーディーズで非常に下がりました。下がりました理由をいろいろムーディーズの関係者あるいは間接的な関係者も含めて聞きますと、日本は必要なことに対して変化できない政府である、そういう評価をしておるようであります。つまり、財政が赤字だから税金を上げればいいのに、消費税を上げられない。さりとて税金を下げて景気刺激もできない。だから、そういう動きのとれない政府に対して低い評価を与えた、こういう説明をされました。
　私は、やはりある意味では当たっているところではないかと。ならば、資源が必要であるというのならば、ＯＤＡをけってでもそれをやるぐらいの大きい動きを政治の力としてとることができるんではないかな、そのように思うわけであります。
　そういった中、先般、アザデガンの開発に係る交渉に平沼大臣が当たられました。いろいろ要求はあったとは思いますけれども、非常な御苦労があったと思いますが、ともかくつなぎをつけられたということは、これは大変なことだと私は思っております。
　そういう意味で、その場合にこちらから出す手だてが余りない、弾がないという状況の中で、幾ら大臣だといったって、何もない、弾を持たずに行って戦争に勝てるものじゃないだろうと。弾を持たせるという意味で、いざというときにはそういう政府の全面的なバックアップ、融資比率五割とは言わないというような、そういうものを政府としてはやはり持っていく必要があるんじゃないかと。
　資源外交に当たる場合の苦労と同時に、こういうものがあった方がいいんではないかという思いは平沼大臣もおありではないかと私は思いますので、その辺についての御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大変前向きな御意見をちょうだいしたと思っています。
　アザデガンの油田につきましては、大変これは可能性のある、そして有望な油田でございまして、これは、油田の位置といたしましてはイラクとの国境付近にございます。原始埋蔵量というのが今わかっているだけで二百六十億バレルあります。そして、可採埋蔵量としては五十から七十億バレル、こういう形でございまして、非常に強大な油田でございます。
　これは、二〇〇〇年の八月に第一回のイランエネルギー協議を契機として一生懸命交渉を重ねまして、二〇〇〇年の十一月に、私も立ち会いましたけれども、ハタミ大統領訪日のときにザンギャネ石油担当大臣と、両国のエネルギー分野における協力に関する共同声明を発しまして、今言いましたアザデガン油田の開発に我が国の企業が優先的に交渉する、こういう権限を私どもはとったわけでございます。
　昨年六月から、我が国企業から開発計画が提出されまして、今我が国の企業群とイラン側との間で具体的な条件に関する交渉が順調に進んでいるところでございます。
　そういう意味で、御指摘のように、やはりここぞ一番というときには国として思い切ったことをやる、こういうことは私はある意味では非常に必要な判断があると思います。ですから、そういう御判断というのはある意味では正しいと思っております。
　しかし、今の一面は、例えばイランと実際に交渉してみますと、非常に、若年労働層がたくさんイランは余っている、それの対策がどうしても必要だ、そのためには中小企業を起こしたい。日本はまさに中小企業が経済の基盤を支えているじゃないか、だからそういったノウハウをぜひ日本から欲しいんだ、そのためには人材を派遣してくれ、こういうことをやって非常に評価されています。
　それからまた、我々は立地的には中東の非常にいいところに地政学的にあるんだ、だから日本からの投資をどんどんしてほしい、ですから今言った背景に基づいて私どもは投資ミッションも出させていただいた、そしてイラン側と具体的な投資、そういった形もやっています。
　ですから、ここぞ一番やることも必要ですけれども、同時に、やはり日本の持っているそういう強みというものを相手国との関係において強化をして、そして相手国に対してそれが非常に大きなきずなになって信頼関係を生んで、さらなるそういうリジッドな関係ができる、こういうこともあわせてやるべきだと私は思っておりまして、竹本先生の御判断は本当に心強い御判断だと思っております。
○竹本委員　要は、中東産油国とはいえ、持っているのは石油だけでありますから、彼らの理想国家は、アメリカやあるいはＥＵとかあるいは日本のような、先進国としての豊かな生活を送っている国がやはり理想であります。国民全体の幸せを思えば、いずれそういった状態に一日も早く近づくために石油というパワーをどう使うかということを常に念頭に置きながらやっているんだと私は思っております。
　そういう意味で、今御指摘もありましたような日本の持てる優位性、そしてそれをまねしたいと思っているもの、あるいはそれを導入したいと思っているものをどんどん提供してやり、かわりに石油をもらう、こういうことは当然やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　一方、冒頭申し上げましたように、今回の改正は、今まで石油公団がやってきたこの一連の試掘、石油探しという状況が、余りに民間企業の経営手法から見たら非効率であった、むだが多過ぎる、こういったことが主体となっていろいろ批判があったんだと思います。特に、堀内元通産大臣から非常に厳しい御指摘があったと思いますが、こういった指摘に対して役所の方でも相当対応されたと思うんですけれども、それを簡単にちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、石油危機などを背景にいたしまして、自主開発原油の量的確保に重きを置き、資金の効率的な運用に関し十分でなかったのではないかという反省がございます。また、大規模なお金を使わせていただいているわけでありますけれども、事業運営についての情報公開が十分であったかどうかという点についても反省をいたしております。また、減免つき融資を含めまして七割、公的機関の方から資金が出るということについても反省をしたということでございます。
　こうしたことから、事業運営についての問題点の検討を石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会におきまして徹底的な見直しを行いまして、透明化あるいは連結決算、プロジェクトの審査等々、そこで指摘された事項のほとんどすべてを行っているところでございます。
　もうちょっと具体的に紹介させていただければ、プロジェクトの採択の審査につきましては、メジャーも採用しております定量的評価手法を導入いたしました。また、石油公団の損益見通しの明確化という点につきましては、企業会計原則に準じた会計処理を導入したということでございまして、損失引当金の計上基準の見直しを行ったわけでございます。
　さらに、情報公開という点につきましては、石油公団決算に関します公認会計士による任意監査の導入あるいは石油公団及び出融資先会社におきます上場企業並みの情報開示、連結決算、これらを行いました。
　そこで、今般の特殊法人等改革におきましては、さらに開発関連資産の整理売却を実施するとともに、国として必要なリスクマネー供給機能、研究開発機能等は独立行政法人に行わせ、さらに業務の効率化あるいは対象プロジェクトの厳選を図るということとあわせまして、支援内容についても減免つき融資の廃止と、さらに支援比率を五割までに限定する、こういう措置を講ずることにさせていただいたところでございます。
○竹本委員　そういった努力はある意味では当然といたしましても、私もちょっと今回、いろいろ調べてみてわかったんですが、石油公団に経営管理委員会がなくて、今はあるようですけれども、なかったというのは、やはり経営手法という意味では極めて欠落した部分があったのではないか。一概に特殊法人とはいいますけれども、他の公団の中には経営管理委員会をきちっとつくって、形だけでも経営管理をしているという視点、そういう姿勢を見せるだけでもやはり必要なので、それもなかったというのは極めておくれていたのではないかと私は正直思うところでございます。
　それはそれとして、今回、この法律改正が通りまして、そしてやがて特殊会社ができますと、独立行政法人と特殊会社との二輪の車で資源対策をやらなければいけないことになるわけでございますけれども、独立行政法人ができるわけですから、その役割をきちっと把握して、それに対して大いに日本の資源外交のために役立ってもらいたいな、私はそういう気概があるわけでございますが、そのうちの一つに、新しい技術開発ということに対して、なかなか民間ではチャレンジできないものがたくさんあると思うんです。そういったことに大きい力をかしていただきたい、大いに努力してもらいたい、そのように思います。
　そのうちの一つが、先ほど栗原先生から御質問ありましたサハリンのパイプラインプロジェクト。これも、大した技術じゃないと思いますけれども、採算性の問題として当然あり得るんだと思います。より大きくは、例えばオイルサンドの問題、カナダですかアラスカですか、オイルサンドがあって、日本の企業がそれを導入しようとしていたようでありますけれども、その辺の経緯がどうなったのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○河野政府参考人　オイルサンドは、今御指摘のような場所あるいはカナダなどで存在確認をされております。残念ながら、今までのところ我が国に輸入された実績はないのでございますけれども、石油あるいは天然ガスと同時並行的に、こういったことも資源化していくという動きが世界の中であるのはそのとおりでございます。一時、我が国の企業でも関心を示す向きもあったわけですが、ちょっとこのところ、やはりコスト的な面でございましょうか、このオイルサンドへの関心というものがやや私どもの耳に達してこないような状況になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう従来の石油あるいは天然ガス以外の、オイルサンドから油を出してくる、あるいはメタンハイドレートのような形で新しい天然ガスのソースを探るといったようなことは、我が国への資源供給の多様性を高めるということにつながるわけでございますので、大いに関心を持ってこれから注目してまいりたいと思います。
○竹本委員　今長官の触れられたメタンハイドレートでございますけれども、これの利用可能性について少し詳しく説明してください。
○河野政府参考人　本年の五月に、平沼大臣は、Ｇ８のエネルギー大臣会合で訪米されたわけでございますが、その際、カナダのエネルギー大臣などと個別の会談も持たれたのでございます。
　カナダとの間ではこのメタンハイドレートの話が出たわけでございますが、その背景には、先般、カナダなど五カ国と我が国の共同で、カナダのツンドラ地帯におきましてメタンハイドレートを試掘し、それを、御承知のように、通常メタンハイドレートは地中に固体といいますか、シャーベット状態であるものですから、掘り当てたとしても自噴をしないわけでございます。
　これをいかにガス化して抽出するか、また、それのエネルギーコストを少なくできるかということが課題なわけでございますけれども、少なくも、このカナダでの実験においては、初めて地中においてガス化したものを取り出すことに成功いたしまして、その発掘地といいますか、試掘地でありましたカナダ政府も大いに自慢げであったということでございました。
　メタンハイドレートは、試算によりますと、日本の、いわゆる南海トラフと申します太平洋岸の地層の中には相当量あるというふうに言われておりますので、これを、カナダのツンドラ地帯の方が日本の海底でやりますよりは実験的には易しいということで、まずそこでいたしました。
　今後は、日本の海底での試掘あるいは賦存量の調査、こういったものを実施していくと同時に、地中でガス化して取り出すということのためには、化学的な方法を用いるのか、あるいは熱を用いるのか、さまざまな技術があるわけでございますが、いずれにせよ、取り出すエネルギーより少ないエネルギーで取り出すということが肝心でございまして、そのための技術は残念ながらまだ私どもの手元にはないわけでございます。
　これらを計画的に進めていくということで、できることなら二〇一六年ぐらいをターゲットにして段階的にその調査あるいは技術開発を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これも現在の石油公団の任務の一つでございます。
○竹本委員　二〇一六年という具体的な数字を出されましたけれども、そこまでの具体性があるのなら、ぜひとも、そういった技術開発に政府の金を投入してでも当たってもらいたい、そのように思うわけであります。
　先ほど申し上げましたけれども、従来七割の支援割合を五割にする、それは企業経営としては大事なことなんですけれども、物によっては一〇〇％もあっていいんじゃないかというのが私の思いであります。
　そうしませんと、国際的な戦略商品である石油について、我が国の繁栄のために常に安定的に必要だということになりますと、一地域に賦存して偏っている状態というのは極めて危険である、どうしても安定を欠く、したがって世界の幾つかの地点に、ここはだめでもこちらがあるという代替性のある地域を持たないとどうしようもないのではないか、そのように思うわけであります。そのために必要な金は、五割と言わず必要なものは使う、そのかわり、経理とかそういったものは十分公開して国民の理解を得るということが資源外交にとって絶対に必要な点ではないかというふうに思うわけであります。
　石油公団の問題は、もう何年にもわたって議論してきたことではありますけれども、前回、石油公団に新たな業務を追加し、その追加した石油公団を今回廃止するという、国民から見たらちょっとわかりにくい経路をたどっているのも事実であります。
　だから、私は、日本はそれだけハンディを持った国だということを国民にも認識してもらい、そのためには、通常でない方法をとってでもその生命線を確保する必要があるということをもっともっと関係者はＰＲすべきだと思うわけでありまして、そのＰＲが非常に欠けている。逆に、企業の透明性だとか効率性ということ、これは大事なことなんだけれども、それだけがすべてのような議論が進み過ぎるのは非常に残念ではないかというふうに思うわけであります。
　関係者の方は、ぜひ、こういった資源外交の必要性、重要性というもの、そして日本が世界に占める地位がいかなるものであるかということを、いかに経済大国とはいえ、この一つが欠ければ何もなくなるんだという危機感をも共有してもらうようなＰＲをもっともっとやるべきだと思います。
　最後に、こういった私の考えについて平沼大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　日本のエネルギー政策の基幹にかかわる大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
　確かに、ＰＲは非常に必要なことでございまして、私どもも振り返ってみて、いささかそういう面では努力が足りなかったのではないかと思っております。担当大臣として率先して、例えば国民の皆様方にアザデガン油田のそういった可能性についてももっと知っていただく、こういうことも、やはり国民の皆様方がエネルギーに大変理解を持ち、またある意味では、日本もやるべきことをやっているな、こういう安心感にもつながってくると思います。
　そういう意味で、いずれにしても、この経済大国を支えていく大切な石油、あるいはエネルギーというのは血液に等しいものですから、私どもも、しっかりとそのことは踏まえてやらせていただきたいと思います。
○竹本委員　これで終わりますが、いずれにいたしましても、私は、今回の石油公団に絡む法改正もそうでございますけれども、政府がとろうとしている目標はどういう状態であるか、そのために今回どういう改正をするのかというＰＲ、これをぜひとも国民に納得させていただかないと、あるときは公団の業務を拡大した、翌年はまたそれを廃止するという現実を、それだけを見てみますとなかなかわかりにくい。その国民的な意識との乖離ということを十分御認識の上、ＰＲの努力、そして国民との一体感の上で資源外交を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷畑委員長　増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　本日は、我が国のエネルギーの中でも特に重要なウエートを占めております石油関係、それを統括しております石油公団の関係につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　あらあらもう既に同僚議員からほとんど論点は出切っている、もう指摘をされ尽くしているというようなところがございまして、ダブる点も多々あろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　かつて私が役所に入ったころでございますが、しばらくしていわゆる石油危機というものが二度にわたってまいりました。そのときは本当に大変な状況でございまして、当時私は、ボーナスよりも、給与の差額というのですか、物価上昇によります差額というものが多かった、何か暮れのボーナスを二回いただいたような記憶がございます。そのときは大変に我が国経済は本当にパニクりまして、そういう意味で、当時堺屋太一さんが「油断！」という本を書かれましたが、まさにエネルギーというものの持つ戦略性というのでしょうか、戦略的な重要性、これは私は非常に大きなものがあると。
　全体のエネルギー需給率の中で石油の占める割合が、徐々に下がってきているとはいいましても、まだ五〇％をやや超える、過半を超える状況にあるわけであります。そういった意味で、石油の備蓄、これも大事でありますし、一方で自主開発原油、これをきちっと確保していく、これが大事なんではないかというふうに思っております。
　そうした物の考え方の中で、今、行財政改革が厳しく進められております。とりわけ、石油公団、先ほど竹本議員の御質問にもございましたけれども、やや朝令暮改的な動きを、ジグザグの動きをしてきているなという感じも私も率直に言って持っております。
　そうした中で、もちろん、透明性、あるべき姿、正すべきものは厳にこれを正していかなくてはいけないと思っておりますけれども、それは石油公団のみならず、石油公団が出資、融資、あるいは債務保証をしている石油開発会社、あるいは備蓄会社すべてについて当たっていると思います。
　そうしたわけで、特に石油開発会社でございますけれども、相当以前から、いわゆるリスケを行ったり、あるいは債務、貸付金を出資金に振りかえたりしていろいろやってこられています。そして、最近もさらに鋭意やっていらっしゃるようでございますが、そういった特別対策をしてこられた会社も含めて、最近の石油開発会社に対する状況はどのようになっているか、エネ庁長官の方から御答弁いただければと思います。
○河野政府参考人　先生今御指摘いただきましたように、石油公団の財務あるいは事業運営につきましては、さまざまな御意見をいただいた上で、石油公団の再建検討委員会、あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直しを行わせていただきました。そして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて改革を実施しているという状況にあるのでございます。
　その中でも、御指摘のありましたような出融資先の石油開発会社の処理ということが重要課題でございまして、結論的に最近の状況を一つ申し上げますと、平成九年度末時点で百二十三社あった石油開発会社、これが平成十三年度末時点では八十二社になるまでの処理が進んだという状況にございます。
　また、この再建検討委員会などの御提言で利息を棚上げして資金繰り対策を行っておりますいわゆる特別対策会社の処理につきましても、二〇〇〇年八月に発表されました石油審議会開発部会の中間報告で、今後は、このような資金繰り対策の延長を行わないことによって事業の継続が困難と見込まれてしまうというような会社のうち、自主開発プロジェクトとして将来性がどうも乏しい、あるいは政策的意義もどうかというようなプロジェクトについては、早急に会社の整理を行うべしという御意見でございました。
　他方、自主開発プロジェクトとして将来性もあり、関連企業間の連携、統合の促進、あるいは中核的な企業グループの事業遂行能力向上に寄与する、そういったものなどにつきましては、適切な損失処理を行った上で民間プロジェクトとして再生を図るべきであるという提言をいただいたわけでございます。
　このような提言を踏まえまして、昨年には、二社について権益の売却を行いました。また、一社につきましては民事再生法に基づく再生処理を行うといったようなことで、着実に整理を進めてきているところでございます。
　今般の閣議決定では、「現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。」というふうにされているわけでございまして、今後、関係者のコンセンサスを得ながら、公明正大にこれが行われるように努めてまいりたいと考えております。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　次に、法案が成立しますと、この公団が廃止をされます。そして、その保有する、公団が持っております株式あるいは債権、こういったもの、これを今長官が言われましたように、いわゆる整理売却、資産処分等という形で、さらに引き続き公団の廃止まで残るわけでございます。
　問題はその処分なんですけれども、整理売却と言われているときに、整理は恐らく解散だと思います、その会社をもう採算性がないものとして閉める。問題は売却なんですけれども、私は、そのときに非常に注意をしなくてはいけないのは、同僚議員からも随分出ておりますが、それを別に法律で定めるときに特殊会社にしますということになっているんです。
　先ほど来、和製メジャーとかいろいろ言われていますが、非常にそこは、当該特殊会社、さらにはそれが最終的には民営化していくわけですけれども、それがどういう性格のものになるのかということを頭に置いていかないと、資産価値がある、売れるものから売っていっちゃうと、残ったものはまさにごみだけになっちゃう。そういうものはある意味では意味がない、民営化しようにもできない、その株式を売ろうにも売れないということになってくるわけですね。
　加えて一方で、御承知のように、それを今度は良質な重要資産と目されているものを売るとした場合には、それをきちっと買える体力が我が国の石油関係企業、そういうものの中にあるかどうか。ましてや、それに資金を融通する金融機関、御承知のような状況ですから、まさに自己の存廃をかけてやっている、ある意味ではリスクはとれないような状況であります。
　そういう意味で、下手をすればこれはまさに海外のメジャーに買われちゃう、ある意味では買いたたかれてしまう、そういう要素を多分に持っていると思います。そういうことを全く無視してただ民営化すればいいんだという議論は、やはり戦略なき民営化、そういうことなのではないかと私は思います。
　せっかく今、諸外国に比べればなお低いですが、一三・二％という自主開発原油、これを持っているわけであります。これをきちっとさらに引き続き持ちながら、できればそれをヨーロッパ並みの、フランスやイタリアとかそれ並みのシェアにしていく、やはり三割程度を目指していくべきだろうと私は考えております。そうした中で重要資産を売却してしまったのでは、これまでの先人の努力、いろいろむだなこともありましたけれども、先人の努力が灰じんに帰しちゃう、無に帰してしまう、私はそういうことを危惧しております。
　そういう点からしまして、例えばできるだけ重要なものはまとめて残して、その特殊会社がいずれ民営化していくときに、それは株式を売却していくわけでありますが、私も十五年前にロンドンの方で勤務いたしましたけれども、サッチャー政権は大変な民営化を進めておりました。そういうときに、一株だけ政府が残して持つ、いわゆるゴールデンシェア、フランスの方もやっておりますが、ここらあたりをきちっと参考にしながら、一株だけのゴールデンシェアを持つというふうな形でもって何らかの影響力を国が示していく、そういうことが大事なのではないかというふうに思っておりますが、この点につきまして御答弁をいただければと思います。
○古屋副大臣　今委員御指摘ございましたように、ゴールデンシェアの問題に限らず、今後特殊会社化をしていくという際にも、効率性だけではなくて、やはりエネルギーの安全保障という視点は非常に重要であるというふうに私ども認識をいたしております。
　今、例のございましたゴールデンシェアの問題につきましては、イギリスとかヨーロッパの国でそういう制度があるということは私ども承知をいたしております。現に、今御指摘のありましたイギリスでも、サッチャー政権のもとでのエージェンシー化のときにそういう対応をしているということでございます。
　ただ、これは今後法律をつくりまして、その特殊会社をどういう形でやっていくか、別途それを検討していくわけでございますけれども、実はその中で、このゴールデンシェアの制度の是非ということにつきましても、実際にＪＲを初め、我が国でも特殊会社は前例がございますので、そういう前例あるいは世界の例を見ながら、あるいはエネルギー安全保障という視点も考えながら、このゴールデンシェアの問題につきましても対応していきたいと思っております。
　また、ゴールデンシェアに限らず、例えば外資に無節操にその株式を売ってもいいのかという指摘もございますけれども、こういったものも含めて、やはりエネルギー安全保障上の問題から私どもはそういったことは余り好ましくないと思っておりますので、そういったことを十分に踏まえながら今後別途法律をつくって、また、その特殊会社に移す場合には、最終的には大臣の認証も必要でございますので、委員御指摘のようなことも十分に踏まえて対応していくべきであるというふうに考えております。
○増原委員　それと関連してなんでございますが、一三・二％の自主開発原油を我が国は持っている。ところが、それぞれのところが細かくて小さくて、なかなか欧米諸国におけるメジャーのような、財務体制にしても持っていないという状況がございます。
　確かに、石油の採掘というのは、はっきり申し上げて通常のマーケットではないと私は思っております。普通の財貨・サービス、例えば自動車であるとか電化製品であるとか、そういったものの市場と全く異なるものだと思っております。
　具体的に言いますれば、それは利権であり、権益であります。その採掘をいわゆる民間ベースに任せるといいましても、膨大な資金量を要するわけであります。欧米のようなメジャーになれば、それはまさに任せてもいいんだろうと思いますが、それがない現状では一刻も早くそういったものを育てていく必要がある、これが私は一番大事ではないかというふうに思っております。
　とりわけ、その特殊会社あるいは民営化するときの会社の形態、考えられるのが、恐らく普通でいけば持ち株会社、ホールディングカンパニー、そういうふうな形になるのではないかと私は思います。二〇％から五〇％、物によっては九〇％近い株式をそれぞれ石油公団は持っているわけですから、それをまとめた形になる。いわば持ち株会社が普通かなという感じはするんです。
　もちろん、これから将来、別に法律を定めて決めることですから、はっきりした御答弁はいただけないのかもしれませんけれども、そういう意味で、確かに、原油として市場に出回れば、それはまさに市場メカニズムが働く。しかし、一方でＯＰＥＣというようなところもあるわけですから、通常の財貨・サービスとは相当違う。ましてや採掘という初期の段階を考えますと、全くこれは市場ではない。それこそ国家利権をかけた大変熾烈な、そういう意味での競争、一般の市場競争とは違うんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、これまで歴代の通産大臣、そして今、平沼大臣もいろいろとやってこられておりますけれども、そうした意味でのいわゆる資源外交、これがやはり非常に重要になってくるんだろうと思います。
　そういう意味で、先般も大臣行かれまして、いろいろな方々に会われておりますけれども、ただ、これから言えることは、先ほども申し上げたように、石油はもちろん大事なんですが、やはり地球温暖化問題などにも照らしてみましても、非常に熱効率がいい、炭酸ガスを出すのが少ない天然ガス、ここらあたりが非常に大きなウエートになってくるのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、資源外交のことをお聞きする前に、その天然ガスについて、これからどういうふうに考えていらっしゃるか。特にサハリンの地域、サハリンの方では天然ガスのプロジェクトが動いているやに聞いております。できましたら、そちらの方の、サハリンのプロジェクトにつきまして、少しお聞かせいただければと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、資源外交というのは非常に大切でございますし、石油の依存度というものもだんだんに下がってきていることは事実で、多角化してきております。そういう意味では、先ほどもちょっと御指摘になられました、五二％ぐらいが石油の依存度、こういうことになっていて、それでも非常に大きなシェアがあります。
　しかし、天然ガスについて申し上げますと、これはやはりＣＯ2の排出量が石油に比べて低い。したがって、二十一世紀は環境の世紀、こういうふうに言われておりますから、そういう意味でも非常に重要なわけであります。
　そういう意味で、この天然ガスというものに関しましては、インドネシア、それからオーストラリア、サハリンなど、アジア太平洋地域に相当の埋蔵量が期待されておりまして、そういう意味では、エネルギーの分散という形でも非常にいいと私は思っております。それからまた、他の化石燃料に比べて、今申し上げましたように、地球環境の問題にある意味では大変優位性がある、こういうことでございます。
　そういったことで、総合資源エネルギー調査会天然ガス小委員会では、今後の天然ガス利用拡大のための具体的取り組みについての検討を行いまして、昨年の六月に報告書を取りまとめて答申を行ったところでございます。経済産業省といたしましては、本答申に従って今後とも天然ガスの導入促進に力を入れていかなければいかぬと思っています。
　そこで、お尋ねのサハリンでございますけれども、これは今御指摘のように、もういわゆる試掘段階が終わって、いよいよこれから開発、こういう形で、具体的なプロポーザルも来ております。
　これは、やはり民間が今主体で受け皿になっておりまして、将来の構想としてはパイプラインの構想もあります。しかし、今パイプラインというのは、海上で実績としてはまだ三百キロぐらいの実績しかない。これが千三百キロということでございますから、技術的に非常に検討事項があります。
　しかし、いずれにしても、今言ったような観点から、エネルギーを分散する、中東依存度を少なくする、また、石油の依存度を少なくして環境に優しいエネルギーにする。こういう観点から、私どもはこういった問題も、特に天然ガスについては積極的にやっていかなければいかぬと思っておりますし、それからさらに、天然ガスの中で新しいＧＴＬ、そういう一つの液化した新しいタイプのものも今現実のものになります。
　こういったものも含めて総合的に検討して、やはり資源外交、エネルギー政策、この中に生かしていかなければならない、私はこういうふうに思います。
○増原委員　今、サハリンのプロジェクトにつきましてお聞きしました。
　そのほかに、例えばイラン、なかなか難しいのでありますが、アザデガンでございますか、このプロジェクトにつきまして、これまでいろいろな中東における紛争とかそういう中をかいくぐりながら、我が国は独自の外交を展開しながら今日まで来ているのだろうと思います。
　悪の枢軸と同盟国であるアメリカは言っておりますが、それはそれとして、我が国の独自外交、これはやはり資源外交であろうと思います。そこにおけるこれまでの我が国の姿勢というんでしょうか、そういったものが相手国にも、イラン政府にも高く評価されて、そして今日に至ってきているんではないかと思います。とりわけイランは、ホルムズ海峡から行きますと東側にありまして、そういう意味で、中東依存を下げるという議論がよくあるんですけれども、中東イコール危険地域という議論からは少しまた違うんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、イランとのプロジェクトがうまくいった場合、ぜひともいかせる必要があるんですけれども、これはまだ質問要旨の方にはないんでありますけれども、どの程度自主開発油田のシェアが改善されるというふうに見ていますか。できましたら、あくまでも試算ですから、エネ庁長官の方からお答えいただけたらと思います。
○河野政府参考人　先ほど大臣の方から、アザデガン油田は非常に有望であって、原始埋蔵量が二百数十億バレル、可採埋蔵量としてイラン側が見ておりますのが数十億バレル、こういうふうに申し上げたわけでございます。また、日産の規模としても、現在、昨年の六月に日本側からマスター・ディベロプメント・プランというものを出させていただいたわけですけれども、そのときの想定でも、六十とか七十万バレル・パー・デーの生産規模になり得るというような分析を行った上で計画を提出しております。
　これは先ほど大臣が申し上げましたように、日本側におきましても数社のコンソーシアム、そして、日本ひとり占めということではなくて、メジャーとの連係プレーということでロイヤル・ダッチ・シェルとも相談をしている。またさらに、イラン側とのジョイントということになりますので、この中でどれだけ日本のいわゆる自主開発原油として引き取ることになるかは今後の交渉でございます。
　ただ、仮に六十万バレルというのがどれぐらいの数字になるかというふうに申しますと、石油公団の自主開発が始まる前に二十七万バレル・パー・デー、これが約倍増以上になって五十八万バレル・パー・デーになったという規模から見ますと、非常に大きな規模だというふうに申し上げられると思います。
○増原委員　ありがとうございました。かなり有望なプロジェクトであるということが、今お聞きしてよくわかりました。
　そうした中で私が危惧しておりますのは、石油公団が解体、廃止されまして、独立行政法人、機構の方と、そして今度は特殊会社、さらには民営会社になっていくということなんですが、独立行政法人になります機構の方は、そういったこれまでやってきた仕掛かり品ですね、イランのプロジェクトがその典型ですけれども、それに対してきちっと対応できることになるのかどうか、それが私は非常に心配でございます。
　そこらあたりいろいろあれもありますけれども、ある意味では独立行政法人のあり方というものにも、もちろん出資、融資もできる形になるわけですから、当然そこに引き継がれていくんだろうというふうに思います。しかし一方で、先ほどの資産処分等を行うということになっておりますので、そういうものもまとめて売却ということになっちゃいますと、全く意味がないわけでございます。
　そういう意味で、まさに仕掛かり品も含めてそういうものをやはりきちっと大事に大事に残していく、まさにそういうものが入ってきたような特殊会社になってくれば、かなりこれは足腰の強い、しかもバーゲニングパワーというんでしょうか、いろいろあちこちに持っているようなプロジェクトがあって、こちらがだめならあっちでやるよというふうな形のバーゲニングパワーを持った和製メジャー、中核的企業グループというんでしょうか、そういったものに十分発展し得る余地があるんではないかというふうに私は思っております。
　ですから、ぜひともそこらあたり、民営化すればいいというものではないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、確かに石油市場は、今は平時は普通の財貨・サービスの市場と同じだろうと思いますけれども、それも極めて政治的に変動しやすい、車なんかの売買とは全然違う、そういうところがあります。ましてや試掘、探鉱ということになりますと、これはマーケットではない、市場ではないわけであります。そういうところをやはりきちっと区別をしてやっていかないと、民営化すればいいという議論とは、民営化はもちろん大事なんですけれども、随分違うだろうと思います。
　とりわけ、このたびの行政改革で求められているのは、そこらにおける透明性、あるいは、税金を投入しているわけですから、納税者に対する説明能力、そういったものがやはり一番求められているのかなと。それをきちっとやりつつも、先ほど申し上げましたように、マーケットに任す分野としからざる分野と、はっきりそこは分けて、選択的にここは対応していく必要があるんではないかというふうに思っております。
　少し早いのでございますが、最後に大臣に一言、まさに資源外交につきましてお聞きしたいと思います。
　先ほども少し申し上げましたように、さっきのイランのケース、確かに中東といえば中東なんでしょうけれども、ホルムズ海峡を挟んで東か西かではまた危険度も全然違ってくる、危険性というんでしょうか。また、中東イコール危険地域というような物の考え方でいっていますと、それこそ資源外交はできないわけであります。いかに相手との、産油国との信頼関係を構築していくか、これが私は一番大事なことではないかと思います。
　先ほど同僚議員の質問に対する大臣の御答弁でも、例えば、イランであれば若年層が非常にある意味では、日本流に言えば失業率が高いということで、何とか仕事をつくっていく、やはり中小企業、日本が持っているそういうノウハウも含めて、相手にきちっとオファーできるものはオファーをして、いろいろな多角的な、多層的な協力関係をつくっていく、これが私はまさに外交の基本だろうというふうに思います。
　そうした意味で、これからの我が国の資源外交につきまして、いろいろ打つべき手はあるんだろうと思います。地域によってニーズの違いもそれぞれあるんだろうと思いますが、ぜひ平沼大臣に、そこらあたりにつきまして、所見の一端をお述べいただけたらと思います。
○平沼国務大臣　非常に適切な御指摘を私はいただいたと思っています。
　そういう意味で、例えばイランと私どもは、いろいろな国際関係がありましたけれども、一貫してイランとは友好関係を維持してきました。それは私が実際にテヘランに参りまして、そしてイランの要路とお会いをしても、日本の一貫したそういう基本姿勢というのを非常に評価していただいています。ですから、それは国際場裏の中にあって日本がそうやって一貫してとってきた態度が、やはりこういう資源エネルギー外交にとって非常に私は生きているな、こういうことを肌で実感させていただきました。
　そこに加えて、やはりイランというのは、今ホルムズ海峡の例を出されましたけれども、それもそのとおりだと思っています。そういう意味で、やはりイランというのは、ただ単に石油だけのアプローチじゃなくて、多重、多層的なアプローチをイランに限らず産油国とはしていくべきだ。
　そういう意味では、イランとは、相当実績が上がってまいりましたけれども、人材派遣でございますとか、あるいは自動車のそういったいろいろな、これからモータリゼーション、そういったところの研修センターの建設でございますとか、あるいは中小企業の育成、こういったことで我々はしっかりとこれからも協力をしていかなければならない、こういうことが必要だと思います。
　またさらに、中東の産油国の中では、日本では、水は天からもらい水という言葉がありますけれども、あちらはほとんど雨が降りません。そういう意味では、海水を淡水化して水というものを得ているわけでありまして、この淡水化技術に関しても日本は大変高い技術を持っています。ですから、そういったことの協力も非常に私は大きな意味があると思います。
　そういう意味で、御指摘のように資源外交というのは非常に多重、多層で、そしてしっかりと継続性を持ってやっていくことが肝心だと思っておりまして、それを踏まえて、私はこれからも、経済産業省、資源エネルギー庁、頑張ってまいりたい、このように思っています。
○増原委員　どうもありがとうございました。以上をもちまして、質問を終わります。
○谷畑委員長　次回は、来る七月二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十四年六月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　直人君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　二田　孝治君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　山内　　功君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　小田島　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　金子　恭之君
　　高橋　一郎君　　　　　北村　直人君
　　堀之内久男君　　　　　林　省之介君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　阿久津幸彦君　　　　　前田　雄吉君
　　大谷　信盛君　　　　　中村　哲治君
　　平岡　秀夫君　　　　　金子善次郎君
　　前原　誠司君　　　　　山内　　功君
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　二階　俊博君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　田中　和徳君
　　北村　直人君　　　　　高橋　一郎君
　　西川　京子君　　　　　松岡　利勝君
　　金子善次郎君　　　　　平岡　秀夫君
　　中村　哲治君　　　　　大谷　信盛君
　　前田　雄吉君　　　　　阿久津幸彦君
　　山内　　功君　　　　　前原　誠司君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　小池百合子君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
六月二十八日
　障害者対応のＥＴＣシステム導入に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第六四五九号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四六〇号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員増員に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第六四六一号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第六四六二号）
　働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換に関する請願（石井郁子君紹介）（第六四六三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六四六四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六四六五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六四六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、航空局長深谷憲一君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び厚生労働省保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉でございます。
　私の生まれ育ちました愛知県の西春日井郡、東海豪雨の最大の被害地でございました。激甚災害指定をおろしていただきまして、扇大臣におかれましては、本当にありがとうございました。順調に予算執行がなされ、復旧が進んでおります。
　さて、中部には、万博、中部国際空港と、ビッグなプロジェクトが控えております。この中部国際空港の成功には、空港一元化後の名古屋空港問題の解決が非常に大事な懸案としてあると思います。この点について、扇大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○扇国務大臣　おはようございます。
　今お話ございました基本的な考え方というお話でございますけれども、私は、スクラップ・アンド・ビルド、行革を始めましたときにはもともとその話からスタートしておりますし、今の現状を考えますと、新しいものをつくるときには、なるべく古いものを整理し、そしてなおかつ効率よくする、これが原則でございますので、名古屋だけではありません、どこもそうでございますので、そういう基本的姿勢だけは、皆さんの御協力を得ながら、意見を聞きながら実行してまいりたいと思っています。
○前田委員　愛知県がこの六月の議会におきまして、県がＧＡ空港の設置管理者になることを明らかにいたしました。とともに、着陸帯について取得する方向で国との協議に入る、その方向で進めていきたいと答弁いたしております。
　愛知県によるＧＡ空港への取り組みに対して、今後、国土交通省がいかように対応されるのか、この点について御答弁を求めたいと思います。
○扇国務大臣　今、特に名古屋空港における御質問でございますけれども、御存じのとおり、現在の名古屋空港、これは、定期航空路線につきましては、中部国際空港の事業採択時に、前田議員は御存じだと思いますけれども、平成九年の十二月の二十四日、大蔵大臣及び当時の運輸大臣間で確認を行いまして、中部国際空港の開港時にこの現名古屋空港は集約する、一元化するということが決定されております。ですから、そういう意味では、私からその決定の変更はいたしておりませんので、その決定どおりだと御認識賜りたいと思いますけれども、それをどうするのかと。
　この一元化後というのは、当然、一元化をして、そして国際線、国内線の利便性を図るというのは当たり前のことでございます。定期航空路線の一元化後の現名古屋空港のあり方についてというあえてのお話でございますけれども、現在、この空港を自衛隊が使用しております。また、愛知県におきまして、ゼネラルアビエーション空港として活用したいと。
　ゼネラルアビエーションというのはどういうことかというと、一般的には定期航空路線以外の小型機の利用ということで、皆さん御存じのとおり、ビジネス機でありますとかあるいは写真測量とか、それから農薬散布、あるいは報道取材、広報宣伝、自家用機などを主体としたものでございますので、私は、このときの方法としては、今、関係のあります愛知県とそれから防衛庁と国土交通省と一緒に、関係間で協議をしておりますので、私は、その協議の調整をそのまま進めていきたいと思っております。
○前田委員　ありがとうございます。
　とにかく、周辺の二市一町にとりましても、これは一元化によって自衛隊の基地使用の拡大につながるのではないかという懸念が非常に高うございます。その折に、県議会で県の方針として、管理主体に県がなる、そして空港の滑走路帯の買い取りについても協議に入るという方向性を出されたことは、周辺二市一町も拍手をしております。この方向でぜひ交渉の方もまたお進めいただきたい、御協議いただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、シックハウス対策について御質問いたします。
　私は、民主党のシックハウス対策ワーキングチームの事務局長として、多くの発症者、患者の皆様とお話をしてまいりました。いつ起こるかわからない、また、いかなる原因で起こるかわからない、発病したら病院にも行けない、しかも、保険はきかない、非常に対策がおくれている問題であると思っております。また、十人に一人がこのシックハウス症候群の対象ではないかと言われているような、身近な病でもあると思います。
　この永田町にも、窓のない大きな新築物、官邸ができたわけですけれども、この中で扇大臣も閣議を重ねられておられますけれども、シックハウスを感じられたことはありませんでしょうか。また、国の危機管理を担う官邸でそのようなシックハウスが起きますことは非常に危惧することでありますので、官邸のシックハウス対策を重ねて伺いたいと思います。
○扇国務大臣　いろいろな新しいもの、建物が建って、私にもそういう傾向がないかというお話でございます。私もかなり過労なので、そういうものにかかりやすいかなと思っておりますけれども、大体人間が鈍いのか、いまだにそういう症状がないのはありがたいと思っております。そういう症状のある方が本当に苦しんでいらっしゃることだけは大変だなと思っておりますので、まだ原因不明の部分がございますけれども、ぜひ我々も注意しなければいけません。
　今回もこういうことで皆さん方に建築基準法、ハートビル法等々御論議いただいている中で、先日もこの問題が言われまして、新官邸もシックハウスじゃないですかと言われたんですけれども、私は、少なくともこの新官邸に関しましては、我々としては、新建材を使うということもなるべく控えましたし、また、自然の素材である木材でございますとか間伐材を使用したというのは、ごらんになっておわかりのとおりでございます。その他の使用材料も、少なくとも、ホルムアルデヒドそしてトルエンあるいはキシレンなどの揮発性の有機化合物を発散しないもの、または発散が最も少ないものを選定して使用したということでございます。
　この結果、新官邸になりまして、供用開始前の四月の十三日でございますけれども、これは私も検査に行ったわけですけれども、新官邸内の数十カ所で実施しました揮発性有機化合物の濃度の精密検査等々、測定をいたしました。その結果は、すべての箇所におきまして、これは数十カ所でございますけれども、厚生労働省の室内濃度指針値を下回るということが確認されておりますので、少なくとも新官邸においてシックハウスになるということはございませんけれども、その辺のところは、より皆さん方とともに注意していきたいと思っております。
○前田委員　今後、より具体的なシックハウス対策をとるという段階に入っていくと思いますけれども、今回の建築基準法の改正に伴って、このシックハウス対策の政令が出されることになると思います。この政令が出されれば、このシックハウス対策がいわば固定化されたものになってくるというわけですので、この政令の内容が非常に大切なものになってくると思うんですね。
　平成十四年一月の三十日に社会資本整備審議会の答申が出されております。この答申がこの政令の骨格になっていくのであると思いますけれども、その中で、この答申の中で、規制対象を、規制すべき物質をホルムアルデヒドとクロルピリホス、この二物質にされておられます。厚生労働省では対象物質を十三物質、文部科学省においては四物質を挙げられております。ですから、確かに規制の対象物質を拡大するという余地はあるものの、余りにも数が少ない、甘いものになっているんではないかと思っております。
　我が民主党案では、揮発性の有機化学物質を、ＶＯＣを総量で規制するＴＶＯＣに規制基準を定めておりますけれども、例えば二物質の基準を満たしているということでこれは合法だとされれば、当然シックハウスは全く改善されないわけであります。例えば、ホルムアルデヒドを合法的に抑えたとしましても、アセトアルデヒドにこれを代替するというようなことが起きますので、考えますと、トータルな規制の方がよいのではないか、そのような考えも持ちますが、いかがでございましょうか。