Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　そういう点も含めて、いろいろ工夫をしながら、いかにこういう選挙権を保障していくのかということで取り組むことが必要ではないのか。
　地方選挙の選挙権は住所要件が定められていますけれども、そういう場合でありましても、知事選、都道府県議選については、同一都道府県内への住所移転の場合にそのまま投票できるような特例措置も設けております。そういう点での工夫が図られているわけで、国政選挙においても大いに知恵を出すときではないのかということを申し上げておくものであります。
　次に、転居したものの住民票を異動していない学生等の選挙権の問題についてお尋ねします。
　総務省に確認します。
　高校卒業後、親元を離れて進学をした大学生などの住民票異動の実態がどうなっているのか、明るい選挙推進協会が二〇一五年六月調査の結果を発表しておりますが、そのポイントを紹介してもらえますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、明るい選挙推進協会が昨年六月に実施しました十八歳選挙権認知度調査でございますけれども、これにおいて、親元を離れて進学している大学生等のうち、現在住んでいるところに住民票を移している者というのは二六・四％、移していない者が六三・三％、わからない者が一〇・三％というような調査でございました。
　住民基本台帳法では、市町村の区域外へ転出したときは転出届を出さなければならず、新たに市町村の区域内に住所を定める者については転入届を届け出なければならないということとなっておりますが、このような調査結果でございました。
○塩川委員　今答弁がありましたように、高校卒業後、親元を離れて進学をした学生等について、住民票を移しているというのは二六・四％ということなんですね。そういう点でも、非常に大きな数であります。
　総務省に重ねてお聞きしますが、こういうひとり暮らしをしている学生などの住民票異動の割合が少ないもとで、総務省としてはどのような対策を講じているのか、この点について説明をお願いします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　住所は各人の生活の本拠を申しますけれども、大学生が一人で引っ越してひとり暮らしをした場合、一般的に、ひとり暮らしをしている市区町村が生活の本拠と考えられます。したがって、住民票を移していただくことが必要です。
　総務省といたしましては、適正にこのように対応していただくために、住民票の届け出に関しまして、平成二十六年の三月に新聞広告で周知を図っております。また、平成二十七年三月には、各高校で周知していただけるよう、文部科学省に対して依頼をいたしております。
　さらに、今年度につきましては、政治や選挙に関する教育のために作成しました高校生向けの副教材あるいは十八歳の選挙権に係るリーフレットに住民票の適正な異動につきまして記載するとともに、全国各地で開催しているシンポジウムなどにおいて取り上げて、働きかけを行っているところでございます。
　十八歳以上の有権者が初めて投票する仕組みになってまいりますため、各選挙管理委員会あるいは地域の明るい選挙推進協議会などと協力いたしまして、住所変更の届け出や選挙人名簿の制度につきまして適正に対応いただけるよう、引き続きあらゆる機会を通じて積極的に注意を促してまいりたいと考えております。
○塩川委員　周知に努めるという話ですけれども、これ自身はしっかりやっていただくことでありますけれども、選挙管理委員会によっては、住民票を異動させずに遠方に進学をした学生の投票を認めないケースがある。訴訟になっているものもあります。これは、一九五四年の最高裁判決において、進学のため、当該市町村外の寮や下宿、アパートなどに居住する学生の住所地は、その寮や下宿等の所在地にあるとされたことが根拠になっています。
　しかしながら、同一の選挙において、選管の対応が違って、投票できる場合と投票できない場合が起こるようなことは公平な選挙と言えるのかということが問われてまいります。
　この間、法改正により、当該市町村内の住民票があれば、選挙人名簿に登録をされ、長期間不在であっても投票機会を保障する制度が創設されてきております。
　一つは、一九九八年に、国政選挙、比例ですけれども、在外投票制度を創設し、二〇〇六年には、国政選挙の衆院小選挙区、参院選挙区へ対象を拡大し、海外に在住する日本国民の選挙権行使の道を開いています。また、一九九九年に、指定船舶に乗船する船員のために国政選挙の投票を可能とする洋上投票制度を創設し、さらに、二〇〇六年には、国政選挙だけではなく、地方選挙においても、主に自衛隊員が対象となる、国外における不在者投票制度を創設しました。このように、投票機会を保障する制度が拡充をされてきたわけであります。
　提出者にお尋ねしますが、国政選挙においては、住民票がある市町村に長期不在であっても、国内、海外を問わず、投票機会を保障することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○逢沢委員　塩川先生から大変重要な点について指摘をいただいたと受けとめております。
　現在におきましても、選挙人名簿に登録されている市町村以外の市町村における不在者投票制度がございます。例えば、南極地域調査組織に属する選挙人についての不在者投票制度等も存在をしている、そのように申し上げておきたいと思います。
　また、特定国外派遣組織、ＰＫＯの活動に参加をされる方々、かなり長期に海外で活動をする、将来的にも、国際貢献の中でこういった立場につかれる方が出てくる、そういうことが予測もされようかと思うわけでありますが、そういった方々に適切に憲法で保障されている投票権を海外においても行使していただける。洋上投票等もそういった同じような理念で制度を設けている。
　その制度の充実等々についてもいろいろなところから御指摘をいただいていることも承知をいたしておりますが、不断の努力でよりよい制度環境を整えてまいりたい、そのように思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　海外の事例にとどまらず、国内においても、住民票がある市町村に長期不在の場合においても投票機会を保障する、こういう点でぜひ取り組みが必要ではないかと思うんですが、その点は、改めていかがでしょうか。
○逢沢委員　地方選挙におきましては三カ月要件というものが求められるわけでありますが、国政選挙にはそういった規定がない。その理念をどのように受けとめ、同時に、選挙事務の効率化、また、選挙で最も大切なことは、選挙の公正、これがゆがめられることがあってはならないわけであります。
　その要件をしっかりと踏まえながら、さまざま工夫を重ねてまいりたいと思います。
○塩川委員　最後に、提出者にお尋ねします。
　選挙権を有しているにもかかわらず、住民票を異動していないからといって選挙権行使が認められない事態を解消する必要があります。そのための知恵を出し合うことが必要であります。
　選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題でありますから、全党全会派参加のもとで議論すべき問題であります。選挙にかかわる問題を各会派が持ち寄って協議を進めるという方向を再度確認したいと思います。この点についてお聞かせください。
○逢沢委員　塩川先生御指摘のとおり、選挙は議会制民主主義をつくり上げていくまさに土台であり、根幹でございます。これはもう与党、野党を問わず、各政党会派がまさに国民の代表として、よりよい選挙環境をつくり上げていく不断の努力を重ねてまいりましたし、これからも同様な態度が必要であろうかと思います。
　各党のお申し出によりまして、全ての会派の方々に呼びかける協議会、これが今までも機能してまいりましたが、今後もしっかりそのことに意を用いてまいりたいと思います。
　自由民主党の選挙制度調査会長として、第一会派の責任者として、委員の指摘をしっかりと受けとめておきたいと思います。
○山本委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。土屋総務副大臣。
○土屋副大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
○山本委員長　お諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十八年一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十八年一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第
　　１号）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第九　国務大臣の報告に関する件（平成二十六
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、日程第九
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月四日に国会に提出され、衆議院から送付の後、一月十五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から昨日まで、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、臨時会召集要求への政府対応、一億総活躍社会実現への取組、補正予算編成の要件、軽減税率導入の課題と問題点、年金生活者福祉給付金の妥当性、ＴＰＰ協定への対応、名目ＧＤＰ六百兆円の実現可能性、伊勢志摩サミットに向けた取組、北朝鮮の核問題、日韓関係の改善に向けた取組、若年層の雇用促進策、子供の貧困対策、給付型奨学金制度の必要性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　宇都隆史君。
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　自由民主党、公明党を代表いたしまして、平成二十七年度補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
　第二次安倍政権が誕生してから三年が経過いたしました。安倍政権がデフレ脱却・経済再生を目標に掲げ、アベノミクスを推し進めた結果、企業の収益は過去最高の水準、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となる等、多くの経済指標で確かな改善の傾向を見ることができます。アベノミクスの成果により、我が国は、もはやデフレではないという状況にまで経済を取り戻すことができました。
　しかしながら、現状においては、地方や中小企業を中心に景気回復の実感はまだかすかで、個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなど、完全にデフレから脱却したと言い切れない状況であるのも事実です。経済再生の妨げには、少子高齢化の進行による人口減少という我が国が抱える構造的な課題があります。このまま人口減少が続き、国内の労働力や国内需要が縮小していくのを放置すれば、日本経済及び日本の国家財政は成り立たず、それが社会保障も含めた各種政策の将来に対する不安へとつながっています。アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今こそ、更なる追加政策を行い、確実なデフレ脱却を実現させなければなりません。
　そこで、昨年、安倍総理は一億総活躍社会を打ち出し、その実現のためにアベノミクスの第二ステージとなる新三本の矢を放ちました。第一の矢である強い経済では、名目ＧＤＰ六百兆円達成を目標に掲げ、その実現に向けた取組から得られる果実を第二、第三の矢の目標である希望出生率一・八、介護離職ゼロ実現のために分配し、子育てや介護の基盤を強化します。子育てや介護に対する不安が解消され、将来に対する見通しが明るくなれば、消費や投資が促され、経済の好循環が一層強化されます。このように成長と分配の好循環を強化し、持続させることによって確実なデフレ脱却を実現することができるのです。
　また、昨年十月にＴＰＰが大筋合意されました。政府が、ＴＰＰを我が国の経済再生を進める上での有効なカードとすべく、国会決議を重く受け止め、国民生活と国益を守り抜くための粘り強い交渉を乗り切ったことを高く評価いたします。ＴＰＰが最終締結されれば、我が国の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を手にすることにより、国内の経済、産業を活性化させ、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。アベノミクスの成果が現れ始めた今こそ、ＴＰＰを最大限に活用した経済の押し上げを早期に現実のものとし、アベノミクスによる経済再生の実体を国民の実感につなげていくようにしていかなければなりません。実体を実感につなげるのです。
　一方、ＴＰＰは日本経済が飛躍するための大きなチャンスでありますが、他国にとってもそれは同様で、厳しい競争にさらされる業種、特に農林漁業者の方々には大きな不安があるのも事実です。しかし、販路や輸出を拡大し、各種業界が主導する体質強化、攻めの農林水産業へと転換を図ることは、日本の山野、里山、海を守る上でも非常に重要なことです。攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る、農林漁業者やこれからの担い手が将来に夢を持って経営に取り組めるような措置を講じていかなければなりません。
　本補正予算案は、一億総活躍社会を推し進め、ＴＰＰを活用し、日本が大きく飛躍するための第一歩であります。この第一歩を力強く踏み出すため、一日も早い成立が求められます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を三点申し述べてまいります。
　第一に、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策に的確に対応している点であります。
　国民一人一人が活躍できる社会づくりを進める上で、結婚、出産への希望が実現しにくい環境や介護と仕事が両立しにくい環境を改善することは喫緊の課題です。本補正予算案では、地域における結婚に向けた活動の支援や保育所等の整備、保育士の確保など、結婚、子育ての対象となる若者世代の支援のための経費を計上するとともに、介護基盤整備の加速化、介護人材の育成確保をするなど、介護と仕事を両立するための、お年寄りや介護従事者の支援のための経費が計上されており、希望出生率一・八と介護離職ゼロの実現に直結する対策がなされております。
　また、本補正予算案には、アベノミクスの成果の再配分の観点から、景気回復による賃金引上げ等の恩恵が及びにくい低所得高齢者世帯に支援を行うために、年金生活者等支援臨時福祉給付金が計上されております。昨年の春闘での賃金引上げ率は一九九八年以来十七年ぶりの高い水準でありました。安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。
　その他、中小企業・小規模事業者への投資促進、生産性を高めるための経費、地方創生の本格展開のための経費が計上されており、我が国の経済の根幹を支える中小企業の強化は地方創生に直接寄与するものであり、大いに評価いたします。
　賛成する第二の理由は、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策、特に攻めの農林水産業への体質強化対策に予算が計上されている点であります。
　攻めの農林水産業への体質転換を図るためには、その足腰を強化する必要があります。農林水産業には高齢化や担い手不足等様々な問題があり、一刻も早く対策を打たなければなりません。政府は、農林水産・食品の輸出目標額一兆円を前倒しして実現することを目標に掲げ、我が国農林水産物の一層の輸出拡大、六次産業化、地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進しております。
　本補正予算案では、今後の農業界を牽引していく優れた経営感覚を持った担い手を支援、育成し、人材力の強化を進め、力強く持続可能な農業構造の実現に必要な経費を計上しております。また、畜産、酪農の収益力強化のための経費、林業、漁業の体質強化のための経費等が計上されております。魅力ある農林水産業をつくり出していくことは、農林水産業の抱える諸課題の解決にもつながってまいります。
　賛成する第三の理由は、災害復旧、防災・減災、東日本大震災からの復興加速化のための的確な経費が計上されている点であります。
　昨年九月の関東・東北豪雨は各地に大きな被害をもたらしました。特に、鬼怒川の氾濫によって茨城県常総市では大きな被害を受けており、一日も早い復旧復興が望まれます。また、東日本大震災から間もなく五年が経過いたします。本年三月で集中復興期間も終了いたします。いまだに多くの避難を続けられており、復興を一層加速させなければなりません。国民の安心、安全は政府が取り組むべき最優先事項であり、速やかな成立が望まれます。
　以上、賛成する主な理由を三点述べてまいりましたが、付け加えて、本補正予算案の財源は税収増、前年度剰余金で確保されており、平成二十七年度のプライマリーバランス赤字半減目標は堅持されていることも評価いたします。
　最後に、本年平成二十八年のえとはさる年です。「申」という漢字は、果実が成熟していく状態を表しているといいます。その果実を一億総活躍社会へとつなげるため、今回の予算は時宜を得た内容となっております。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　会派を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の立場で討論を行います。
　まず冒頭、十五日未明に起きた長野県でのバス事故において十五名の尊い命が失われたことに心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
　運行管理や安全対策に関する問題、バス会社が法定運賃未満で受注していたことなどが明らかになっています。更なる事故原因の真相究明とともに、大本にあるバス事業参入の規制緩和とバス運転手の長時間労働を抜本的に見直すことが必要です。このような事故が二度と起こらないよう、国会がその責任を果たすことを強く求めるものであります。
　日本共産党は、昨年、戦争法、ＴＰＰ、テロ対策、沖縄新基地建設、原発再稼働問題など、国政、外交の山積する問題をただすため、野党議員と共同で憲法五十三条の規定に基づき臨時国会開会を求めました。ところが、安倍政権は明確な理由なくこれを拒否しました。集団的自衛権を認める違憲立法のためには国会を延長し、都合が悪くなれば臨時国会召集をしない。まさに憲法無視の体質をむき出しにしたのが安倍政権です。
　我が党議員が委員会質疑で指摘したオスプレイの佐賀空港配備や佐世保における水陸機動団の陸自、海自一体の新たな基地計画など、戦争法具体化の一切を安倍政権はやめるべきであります。
　日本共産党は、米国の無法な戦争に加担するための戦争法を廃止するため、党派を超えた共闘を進め、学生やママたち、学者、文化人、宗教者など、広範な市民の皆さんと結び付いて最後まで闘い抜いてまいります。
　この間の予算委員会の審議を通じて、安倍政権の国民生活軽視の政治姿勢はより一層明らかになりました。総理は、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた、第二ステージに進むとし、一億総活躍社会なるものを実現し、今回の補正予算はその皮切りとなると表明しましたが、暮らしや経済の実態は好循環とは程遠いのが実態です。
　国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は六二・四％で、年々悪化しています。現在の税率から一％も下げないのに、軽減などと国民をごまかしながら消費税増税を強行すれば、家計に深刻な打撃を与え、内需を更に冷え込ませ、日本経済を悪化させるのは明らかです。政府も、消費税率を上げれば上げるほど逆進性が強まることを認めました。逆進性の緩和を言うのなら、一番の有効策は消費税増税を中止することであります。
　しかも、審議を通じて、これまで一世帯当たり三万五千円と説明していた増税時の負担増は、実際は倍近くの六万二千円になることを政府は認めたのです。国民を欺いて増税するなど、これほどの背信はありません。消費税増税は中止しかありません。
　一方、大企業には相変わらずの大盤振る舞いです。
　安倍政権の下で実施してきた企業減税は、復興特別法人税の一年前倒し廃止や法人税率引下げなどで年間三兆円にも上り、来年度以降はこれに一兆円が加わります。しかし、減税分は賃金には回らず、その大部分が海外投資家への配当へと流れ、大企業の内部留保はとうとう三百兆円を超えました。トリクルダウンの破綻は明らかであります。
　また、経団連が政治献金の呼びかけを再開し、二〇一四年、自民党が受け取った企業献金は二十二億円を超えました。自動車産業など法人減税の一番の恩恵者からの多額の政治献金は、まさに税金の還流であり、経済の好循環は自民党にもたらされたということではありませんか。政治を金でゆがめる企業献金をなくすとの口実で導入された政党助成金との二重取りも許せません。
　そして、極め付けは、低所得者の高齢者一千百万人に対する三万円の臨時福祉給付金です。安倍政権は六月までに配り終えるとしております。税金を使った露骨な選挙対策ではありませんか。本会議で安倍首相は、一回だけなのでばらまきではないと答弁しましたけれども、一回だけだからばらまきなのです。苦しい年金生活者の暮らしを気遣うのなら、マクロ経済スライドを撤回し、最低保障年金制度の創設に踏み出すべきではありませんか。
　次に、軍事費の問題です。
　補正予算案と本予算案を合わせると、過去最高の五兆一千七百十八億円となりました。軽装甲機動車三十八両、九六式装輪装甲車八両、ＮＢＣ偵察車一両の購入など、補正予算と一体に二〇一六年度本予算が増強され、極めて異常な軍拡補正予算となっております。国民の多数の反対を押し切って強行採決した戦争法を財政面から支えるものであり、到底認めることはできません。
　さらに、辺野古新基地建設問題です。
　普天間基地をより一層危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を最優先させる日本政府の態度であり、解決するためには、移設条件なしの撤去以外にありません。政府は、沖縄県民の総意である建白書を受け入れ、基地政策の転換を図るべきであります。
　次に、ＴＰＰです。
　本会議代表質問で、我が党の井上議員が、政府が大幅譲歩し、国会決議をほごにし、協定案全文の日本語版すら公表していないと、その姿勢を追及いたしました。政府は直後に暫定仮訳版を公表しましたけれども、ＴＰＰの全容を知る上で欠かせない附属書などが訳されていないことに加え、交渉経過の詳細も国民に明らかにされておりません。
　日本共産党は、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰの批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めるものであります。
　最後に、社会保障費の削減と格差と貧困の問題です。
　小泉政権では、消費税は増税しないので痛みに耐えよと、毎年二千二百億円の社会保障費自然増抑制を強行いたしました。ところが、安倍政権においては、消費税増税に加え、社会保障費自然増抑制は小泉政権時をはるかに上回るものになっており、その結果、医療崩壊、介護難民をより深刻にしました。最後の命綱である生活保護費も無慈悲に切り下げ、来年度は、年金給付の引下げ、福祉給付金の半減、診療報酬の減額など、更なる改悪のオンパレードです。
　そんな中、格差と貧困が広がり、とりわけ女性と子供の貧困は深刻です。一人親家庭の子供の貧困率は五四・六％で、ＯＥＣＤ加盟三十四か国で最悪です。就労世帯ほど貧困率が進むという、世界でも類のない異常な状態です。
　ところが、安倍政権は、こうした貧困の解決を口では掲げながら、現実から目を背け、貧困率改善の数値目標さえ掲げておりません。貧困問題を自助努力で解決することはできません。格差と貧困は政治がつくり出したものであり、解決する責任は政治にある、この立場に立ち切ることができるのかが問われているのです。
○議長（山崎正昭君）　辰巳君、時間が参りました。簡単に願います。
○辰巳孝太郎君（続）　税制、社会保障制度、教育制度、雇用政策など、あらゆる政策を総動員して関連予算を抜本的に増額して取り組むこと、これこそが緊急の課題であります。
　以上、日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改めて能力に応じた税制への転換を図り、消費税の増税は中止し、国民生活を応援して経済の好循環をつくり、そして日本国憲法に違反する戦争法は廃止にするために全力を尽くす決意を述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十七年八月六日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、現行の官民給与の比較方法の妥当性、給与法改正に伴う国の非常勤職員給与の取扱い、国の給与改定の遅れが地方に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　申し上げます。
　賛成、反対のことにつきましては、簡潔に願います。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の職責と処遇、法曹志願者減少の原因と法科大学院が抱える課題、裁判官の報酬及び検察官の俸給の決定の在り方、少年法による少年の更生の成果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、医官及び歯科医官に対する給与の在り方、自衛官を含む防衛省職員へのフレックスタイム制の拡充、運用の見通し、自衛官募集の現状とその強化策、女性自衛官活用のための対応策、自衛官の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった金額を減額するほか、補正予算により増加した平成二十七年度分の地方交付税の額の一部を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税による年度間調整の在り方、震災復興特別交付税の不用額の減額による復興への影響の有無、復興・創生期間における人的支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第九　国務大臣の報告に関する件（平成二十六年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百四兆六千七百九十一億円余、歳出の決算額は九十八兆八千百三十四億円余であり、差引き額は五兆八千六百五十六億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千八百八億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆三億円余に比べて五兆六千七百八十七億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆七千九百五十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆八千八百三十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆三億円余に、平成二十五年度からの繰越額四兆八千二百九十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆八千三百一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆八千百三十四億円余であり、その差額は五兆百六十六億円余となります。このうち平成二十七年度への繰越額は三兆六千四十八億円余であり、不用額は一兆四千百十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千六百八十三億円余であります。
　次に、平成二十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度におけます特別会計の数は十五であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十六年度におけます国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十六年度末における国の債権の総額は二百二十八兆八千七百五十六億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十六年度中における純増加額は千百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十二兆九百四十五億円余に加えますと、平成二十六年度末における物品の総額は十二兆二千八十四億円余となります。
　以上が、平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百七十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤井基之君。
　　　〔藤井基之君登壇、拍手〕
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之です。
　私は、参議院自民党を代表して、平成二十六年度決算と重要課題について質問いたします。
　参議院では、二院制の下、参議院の独自性を発揮すべく、決算審査の充実とＯＤＡをめぐる諸問題の調査に積極的に取り組んでおります。
　決算の質問の前に、まずＯＤＡに関して質問いたします。
　私も、平成二十三年に参議院ＯＤＡ特別委員会の委員長を務め、また、平成二十五年九月にガーナ、ブルキナファソに派遣団の団長として訪れた際、経済インフラや保健、農業開発、教育の質の向上など、多岐にわたりＯＤＡや青年海外協力隊が貢献していることを強く実感いたしました。
　日本、そして国際社会が大きな転換期の真っただ中にある今、日本による開発協力は、我が国の外交政策に基づき、より戦略的に進めるとともに、一層積極的に行っていく必要があります。これを実現するため、昨年二月、新たに開発協力大綱が策定されたものと理解しております。
　日本は、二〇一四年実績で、ＯＤＡ支出総額がＯＥＣＤ開発援助委員会加盟国において米国、英国、ドイツに次ぐ第四位ですが、対国民総所得比では加盟国中第十八位と、存在感をアピールし切れていないのが現状です。
　来年度政府予算案では、五月の伊勢志摩サミットや初のアフリカ開催を予定しているＴＩＣＡＤⅥに臨むに当たり、二十七年度比で一・八％増の五千五百十九億円を計上しています。ＯＤＡ予算の増額は実に十七年ぶりのことです。日本はこの予算を積極的に活用して、国際機関や市民社会などとも連携し、テロ対策、防災等グローバルな課題への取組やインフラ整備、人材育成等において、質の高い成長の実現に向けて一層積極的な役割を果たすことができるでしょう。
　ＯＤＡをてこに地球儀を俯瞰した更なる積極外交を展開しようとのお考えかと存じますが、総理の今後のＯＤＡの展望についての御見解をお願いいたします。
　ＯＤＡ同様、日本が国内外の課題の解決に貢献できる分野は科学技術イノベーションであります。例えば、昨年ノーベル賞を受賞した大村智博士が開発した、寄生虫による風土病の治療薬イベルメクチンは開発途上国を中心に多くの人々を救っています。
　今世紀、ノーベル賞の自然科学系部門における受賞者数世界第二位である日本でございますが、これは一朝一夕に成し遂げられたことではありません。平成八年度から四期にわたる科学技術基本計画において、政府研究開発投資の明確な目標を掲げて研究開発環境を着実に整備してきたからであります。
　日本の高いレベルの科学技術イノベーションを国際社会の中で戦略的かつ効果的に活用するためにも、人材力、学術研究や基礎研究、資金改革等の強化は必要であります。政府研究開発投資について、対ＧＤＰ比の一％を目指すべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、平成二十六年度予算、決算について伺います。
　平成二十六年度予算は、政権に復帰した自民、公明両党が概算要求基準からじっくりと策定し、消費税率引上げの影響緩和と経済の好循環等の成長を目的とする平成二十五年度補正予算と連動して編成されました。経済の成長力を底上げし、持続的な成長軌道につなげるべく、歳出見直しを果断に実行しつつ、民間需要やイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものを重視し、選択と集中を徹底いたしました。経済再生と財政健全化の両立を目指す内容でした。
　また、本予算は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でした。消費税増収分を着実に高齢者や子育て世代等の安心、安全な暮らしのための社会保障の充実、安定化に向け、役立てる内容にもなっています。
　その結果、平成二十六年度一般会計歳出決算は九十八兆八千百三十四億円と、平成二十四年度決算以来百兆円を切りました。一方、税収も五十三・九兆円と、消費税引上げや景気の回復傾向を背景に前年度と比較して七兆円増となり、七年ぶりに五十兆円を超えました。
　そして、平成二十六年度決算でもう一つ注目すべき点は、新規国債発行額が三十八・四兆円と、六年ぶりに四十兆円を下回り、公債依存度も三九・〇％と、二年連続で改善しています。
　日本再生に向けた歩みを力強く進めた平成二十六年度予算、決算を安倍総理はどのように評価されたか、御所見をお伺いいたします。
　国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、平成二十六年度二十一・五兆円の赤字でした。これは、対前年度比では六・三兆円縮小しています。一方で、黒字化の目標年である平成三十二年度のプライマリーバランスは、経済再生が達成した場合であっても依然として赤字となる見込みであり、プライマリーバランスの黒字化までは更なる収支改善が必要です。
　日本の財政再建は待ったなしの状況であります。しかし、プライマリーバランスの重要性について国民への理解が深まっていない部分もあるのではないでしょうか。国の借金が増え続けていることは何が悪いのか、財政健全化を成し遂げるためには何をすべきなのか、改めて、プライマリーバランスの黒字化達成の必要性について、麻生財務大臣より国民に分かりやすく御説明をお願いします。
　次に、参議院における決算審査について伺います。
　決算審査の目的は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査することにより、その結果を次年度以降の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。その厳正な審査の結果、平成二十六年度決算検査報告では、全体で五百七十件、一千五百六十八億円の指摘がありました。前年より指摘金額は一千億円以上減少し、件数も微減しました。しかし、これら指摘されたお金は大切な税金の一部であることを我々は忘れてはなりません。
　まずは、この決算検査報告全体を受けての総理の御見解をお聞かせください。
　平成二十六年度決算検査報告の中には、東日本大震災からの復興に向けた施策への指摘事項もありました。
　東日本大震災に係る災害復旧事業等の実施のため、総務省は道府県及び市町村に特別交付税を交付していますが、算定対象とならない国庫補助事業の経費を含めたため二十八億五千三百五十九万円が過大に交付されたなど、震災復興特別交付税の精算が不適切だったという指摘です。
　我が党においては、被災者の方々が希望を持って前進していくことができるように、東日本大震災復興加速化のための第五次提言において本年四月から五年間を復興・創生期間と位置付け、政策展開の方向性を示しています。
　これらを踏まえ、復興加速化をどのように実現していくお考えか、安倍総理に伺います。
　総理は、一月四日行われた年頭記者会見において、内政においても外交においても本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみと述べておられます。挑戦のためにも、ＰＤＣＡサイクルが非常に重要であります。決算は、政策を評価、点検するチェック機能を有します。そして、アクションとは、その政策を改善し、次の挑戦の計画、実行につなげます。
　この平成二十六年度決算検査報告等を生かし、未来へと果敢に挑戦する一年となることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井基之議員にお答えいたします。
　ＯＤＡについてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、青年海外協力隊や円借款、人道支援など、我が国のＯＤＡは開発途上国で高く評価されており、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開していく上でＯＤＡは外交上の大きな柱となっています。
　我が国は、人間の安全保障を指導理念として世界に提示し、教育、保健、人材育成、インフラ整備などの分野において大きな貢献を行ってきています。
　特に、本年は、Ｇ７伊勢志摩サミットを主催し、安保理の非常任理事国を務めるとともに、初めてアフリカでＴＩＣＡＤを開催します。アジアやアフリカの国々が必要とする質の高いインフラを提供し、国づくりに欠かせない人材育成を推進するなど、ＯＤＡを積極的かつ戦略的に活用し、世界が直面する開発課題や難民などの人道問題について、国際社会と緊密に協力し、リーダーシップを発揮してまいります。
　科学技術イノベーションについてお尋ねがありました。
　少子高齢化など困難な課題を克服し、経済を力強く成長させていく、そのため、科学技術イノベーションが絶え間なく生み出される環境を整備していきます。
　国際競争が激化する中、リスクの高い基礎研究を中心に、これまで以上に政府の役割が求められています。政府研究開発投資については、策定中の第五期科学技術基本計画においても、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指します。
　平成二十六年度予算及び決算についてのお尋ねがありました。
　政権交代後、安倍内閣が初めて概算要求段階から編成を行った平成二十六年度予算においては、科学技術や農業など各分野における経済成長を促す施策に重点化しつつ、消費税率引上げによる増収分を全額社会保障の充実、安定化に充て、財政健全化も着実に進めるものとしました。
　平成二十六年度決算においては、税収は、御指摘のように、五十四兆円と二十一年ぶりの高水準となり、新規国債発行額も政権発足後二年連続で減額しており、当初予算で目指した経済再生と財政健全化の両立や社会保障・税一体改革の理念がしっかりと実現しているものと考えております。
　決算検査報告についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度決算検査報告において、会計検査院から、五百七十件、千五百六十八億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行ったところであり、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
　東日本大震災からの復興の加速化についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題であります。
　昨年五月に与党から、本年四月から始まる復興・創生期間においても国が必要な支援を引き続き行うことや、福島の原子力災害被災地域の再生について、避難指示解除等の着実な実施に向けた環境整備を加速化することなどの提言をいただきました。
　いただいた御提言も踏まえ、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアにも取り組んでまいります。福島の原子力災害被災地域については、本格復興再生の段階に向け、引き続き国が前面に立って環境整備の加速などに取り組んでまいります。
　なお、会計検査院から、震災復興特別交付税について、適切な精算が行われなかったことにより過大交付の事例があると指摘されたところです。既にその全額を精算しましたが、いずれにせよ、今後の復興事業の実施に当たり適切な執行に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランスの黒字化目標についてのお尋ねがあっております。
　御存じのように、日本の財政は歴史的に見ましても国際的に見ても大変厳しい状況にあり、財政健全化は避けて通ることができません。財政が経済や国民生活に悪影響を及ぼさないためにも、債務残高を経済規模に応じた水準に安定させ、中長期的に引き下げていく必要があろうと存じます。
　このため、政府としては、まずは借金に頼らずその年度の政策経費を賄う基礎的財政収支、プライマリーバランス黒字化を目標としているところであります。目標達成に向け、安倍内閣の下でこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本の柱の改革を一体としてこれを推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕