Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　さきの通常国会におきまして、いわゆる堀田ハガネ会社が韓国へ大砲の砲身を売却したという問題が非常な課題となりまして、一連の問題から武器輸出三原則のありよう、さらに進んで国会の決議とまで発展をし、武器輸出禁止法の制定については必ずしも各党の意見が一致をしなかったので、そのままになっておるわけであります。しかるところ、神戸地検がこの堀田ハガネを不起訴にした、こういうニュースが各紙に大々的に報道をされました。国会としてあれだけの大問題になったことが不起訴になったということは、かなりの国会の論争なり決議なり、そういうものに対して水をかけるような結果を招来したと思われます。
　この際、神戸地検における不起訴の理由、それに関連する経緯について御説明を求めます。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのいわゆる堀田ハガネ事件でございますけれども、ただいまお尋ねございましたように、去る八月二十二日に神戸地検で不起訴処分にいたしておるわけでございます。
　その理由は、本件では、当該物品といいますか貨物といいますか、そのものが輸出貿易管理令の別表第一の一九七に掲げられておりますところの銃砲の部分品に当たるかどうかということが主たる問題であったわけでございまして、神戸地検におきまして慎重に捜査をし、いろいろな証拠を集めたわけでございますけれども、その捜査によって得られました証拠によりましては、やはり刑事裁判というのは御案内のとおり厳格な証明を必要とするものでございますので、本件貨物がいま申しました別表第一の一九七の銃砲の部分品に該当するということで起訴をして有罪判決を得るということが困難ということで、不起訴にしたわけでございます。
○横山委員　堀田ハガネの問題は多くの人が知っており、その問題の砲身が他に転用が不可能であって、実際問題として大砲の一部品であるということはもう自明の理でありますが、現物が大砲の砲身であるということが確認されながらそうでないという論理を、もう少し具体的に聞かせてもらいたい。
○前田（宏）政府委員　いまおっしゃいましたように、そのものがどういうものかということが現実の問題になるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、輸出貿易管理令の別表第一の一九七に掲げられております銃砲の部分品というものの解釈でございますけれども、これは銃砲の部分品たる外観を有しておって、材質その他の諸要素から見て銃砲の部分品として使用されることが客観的に明らかであると認められるもの、こういうふうに解せられるわけでございます。そういう解釈による部分品に当たるかどうかということをしさいに検討したわけでございますけれども、確かに御指摘のような、間もなく砲身として使われる可能性がある、こういうことであろうかと思いますけれども、まだその部分品と言うまでには若干至ってないというふうに見ざるを得ない面もあるのじゃないかという、その辺の判断でございまして、やはり刑事裁判でございますから、明確に部品に当たるというだけの認定ができないものは無理であろう、こういうことになったわけでございます。
○横山委員　その砲身が大砲の部品以外に転用ができるという判断をなさったのですか。
○前田（宏）政府委員　転用できるかどうかという問題は現実の問題でございますけれども、さっき来、同じことの繰り返しで恐縮でございますけれども、そのものの現状の状態において、先ほど申しましたような解釈による部分品であるかどうかということでございますから、将来どうなるかというよりも、その時点でそのものをどう見るかということであろうかと思います。
○横山委員　あなたの話はよくわかりません。少なくとも、たとえば鉄の素材であるとか、あるいはまたほかの、銅の素材であるとか、そういうものが将来大砲になる可能性はあるけれども、汎用品であることは言うまでもありません。しかし、少なくとも砲身であることは、だれしも認めたことであります。国会の論争の中でも、それは明らかにそうだと認めた。新聞によりますと、この不起訴の理由が、大砲の砲身の中の旋条ですか、それが刻んでいなかったとか、あるいは材質がやわらかかったとか、そういうことが書いてあったように思うわけでありますが、そういうことが判断の基礎になったのでありましょうか。少なくともこれは、どう見ても、加工していけば砲身になる、それ以外にはあり得ないというのが常識であったわけであります。
　私は、地検が政治的判断をするところだとは思いません。思いませんが、この不起訴というものが、何かの政治的判断をされたような気がしてならないのであります。どう考えても砲身であること、そして将来それが大砲の重要な部品になること、それはもう国会の討議の中では常識ではなかったか。何か小理屈をつけて、法廷でその立証ができないということをおっしゃるけれども、きわめて常識的な問題を、一体なぜ不起訴になさるのか、その点が私どもにはどうにも納得できないのであります。
○前田（宏）政府委員　ただいまの横山委員のお言葉にもありましたように、加工していけば砲身になる、こういう過程の……一横山委員「それ以外にはあり得ない」と呼ぶ一それ以外にはあり得ないといたしましても、その過程にあるわけでございます。ですから、言葉は正確でないので、余り使いたくないのでございますけれども、部分品のいわば半製品の段階であるというふうに見ざるを得ないわけでございます。将来加工していけばそういうふうになり得るであろう、また、恐らくは砲身として使われるであろうということは推定されるにいたしましても、やはりその当該時点でといいますか、そのものの現状の状態において、まだいわば半製品というものであれば、法律解釈上はなかなか部分品に当たると言うわけにはまいらないという問題があろうかと思います。
　そこで、これはむしろ法律問題というよりも、そのものがこれに当たるかどうかという事実認定の問題でございまして、その点をいろいろと慎重に考えました結果、もう一息ということであろうかもしれないけれども、まだ足りないというような感じを持っておる、こういうことでございます。
○横山委員　通産省にお伺いいたしますが、通産省は本件について、これが貿易管理令に違反をするという立場をおとりになったと私どもは推定をしています。通産省としては、なるほど通産省の立場と地検の厳格な立場とに若干の違いがあるだろうということは私は想定いたしておりますが、いまお話のあったような不起訴にした理由と貿管令のこれからの運用について、一体どうお考えになりますか。
○坂本説明員　ただいま先生から御指摘の点につきましては、司法当局における最終的な判断ということに関しましては先ほど来刑事局長から御答弁のあったとおりでございます。私どもといたしましては、いわば行政解釈として、司法上の問題とは別に行政的な法の運用の問題として本件に関しまして経緯を申し上げれば、捜査事項照会を受け、これにつきまして専門家の鑑定を経て解釈をいたしまして、これについて銃砲の部分品に該当するものという解釈をいたして回答したわけでございます。その後は、当然のことながら司法上の御判断にゆだねざるを得ないというふうに考えております。
　今後の貿管令の運用の問題に関しましては、私どもとして同様な立場で、本件のようなものが起こるかどうか、当然のことながら事前にそういったことを防止することについて十分対処していかなければならぬと思いますし、不幸にしてこういったようなケースが発生した場合には、私どもとして従来の立場で本件のようなものを処理してまいりたい、かように考えております。
○横山委員　そう御答弁をいただきますと、法務省としてはきわめて厳格である、通産省としては貿管令運用解釈については誤りなかった、こういう二つの違った立場が生ずるわけであります。こういう点では、これは困る。国会側としては、当然不起訴になるべき理由はない、あの経緯をたどってみますとそういう結論になるわけであります。どういうふうにこれは解釈したらよろしいのでしょうか。もし貿管令の内容を地検的解釈をなさるとすれば、これは通産省としては遺憾なことだということになるでしょう。そうだとすれば、貿管令の解釈について法務省側と通産省側との統一的な見解が必要ではないかと思われるのですが、これはどちらからお答え願ったらよろしいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、輸出貿易管理令の別表第一の一九七には銃砲の部分品というだけの表現であるわけであります。それがどういう意義を持つかということにつきましては、銃砲の部分品たる外観を有し、材質その他の諸要素から銃砲の部分品として使用されることが客観的に明らかであると認められるものをいうのであろうという解釈をとっているわけでありますが、この点は、私どもと通産省とは全く一致しておるわけでございます。ですから、法律解釈に食い違いがあるというわけではなくて、そういう解釈を前提としてその当該物品がこれに当たるかどうかという事実の当てはめといいますか、事実認定の問題として見方が違った、こういうことでございます。
○横山委員　結論は同じことではありませんか。事実認定について、通産省は明らかに違反だという立場で国会で対処される、地検はそうでないという立場で対処される。それはもう仕方がないということでは済まされない。これから通産省が行政運営をする。まず、こういうものはいかがでございましょうかといってあの武器輸出各党担当者会議で各省に実効ある行政措置を迫ったところ、文書で回答され、それによっていろいろと事前審査的なものも行われる。そういう事前審査的なもので通産省がこれはいけませんぞと言う。そういう解釈と法務省の解釈の違いというものは歴然たるものが堀田ハガネの問題で露呈したと私は思われてならないのであります。
　これは双方言い合っておってもなにでございますが、委員長、お聞きのとおりでございます。堀田ハガネ事件は国会のわれわれが、通産省を含めて、まずまずあれは貿易管理令違反として考えた、しかし、地検は現物を見て解釈が違うということなんであります。いま短い時間でこの結論をつけることはできませんが、両省のこの食い違いについて、ひとつしかるべき機会に委員長のおとりなしを願いたい。
○高鳥委員長　承知いたしました。
○横山委員　最近、堀田ハガネの問題の後で、対米武器輸出、技術協力、それらが出てまいりまして、行革委員会におきましても各種の委員会でも論争の焦点となりました。
　そこで、各省にお伺いをいたします。
　まず、外務省にお伺いをいたしますが、九月二十七日読売の外務省見解として伝えられるところによりますと、「軍事目的が明白な技術提供でも、原則として武器輸出三原則の制約は受けない」、これは武器輸出三原則と日米相互防衛援助協定に関連しての見解が報道をされました。「その根拠として、１日米安保条約に基づく「日米相互防衛援助協定」によって、米側から要求があれば、条約上、原則として拒否できない２政府の武器輸出三原則という政策は、通産省の政令である輸出貿易管理令に基づいて適用されるが、当然、政令より条約が優先する」、こういう報道がされました。これは事実外務省の見解でございますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。ちょっとかぜで声が出にくくなっておりまして、お聞き苦しいところがあろうと存じますが、御容赦願います。
　日米間の防衛技術の交流問題につきましては、かねて米側より、従来の米側からわが国への一方的な技術の流れを相互的な流れに変えていくべきである、こういう形で一般的な期待の表明は行われておりますが、実は米側から特定の技術についての具体的な希望が表明されたということはないわけでございます。政府といたしましては、基本的には、米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであるということについては変わりございません。ただし、対米関係につきましては日米安保条約等との関連もございますので、目下この点について関係省庁において検討を行っている段階でございます。先ほども申し上げましたように、米側から具体的希望が出されているわけではございませんし、この問題について何らかの結論を出した、外務省の見解をまとめたというようなことはございません。
○横山委員　そうすると、新聞にございます「当然、政令より条約が優先する」というこの文字はどうなんですか。もちろん貿易管理令は政令であるが、同時に、国会の決議というものもある。その国会の決議、政令、条約との関係をどうお考えになります。
○加藤説明員　ただいまの政令と条約との関係でございますが、対米武器技術提供という問題との関連で御質問が出たものと存ぜられますので、この点につきまして一般的、抽象的な回答を差し上げることは必ずしも適当でないと考えております。いずれにいたしましても、政府として国会の決議といったようなものを尊重することは当然でございます。しかし、いずれにいたしましても、本件については、先ほども申し上げましたとおり、米側から具体的な要求があったわけでもなく、政府の関係省庁において一般的な考えを検討しているという段階でございます。これを改めて申し上げたいと思います。
○横山委員　具体的な問題があったときに考えるとおっしゃるのですが、すでに宮澤官房長官は、統一解釈は出ていないけれども、しかしながら、これは各省で相談をしておると、具体的な問題がなくても相談をしておると言われておるわけであります。九月二十六日の記者会見によりますと、「軍事技術協力についての政府の統一解釈は、まだない。外務省で検討中だ」、そして、汎用軍事技術は武器輸出三原則の制約なしに対米提供できるという防衛庁の見解を事実上修正をしたとあります。さらに、「「汎用物資なら武器輸出三原則に触れないという点は問題ない」としながらも、「対米技術協力が条約上の義務なのか、そうでないのか、外務省で解釈を調整中であり、政府としての統一解釈はまだない」」、こう宮澤さんか述べておられるのであります。
　結局、これは条約上の重要な解釈でございますが、この日米相互防衛援助協定その他、これに基づく役務だとか装備だとかいろいろなものを提供するということは、これは日本政府にとってもアメリカ政府にとっても、一体義務なのか、それとも相手が要求する権利なのか。受ける方は義務であり、相手は権利と解釈をするのか、その点はいかがですか。
○加藤説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、まさに武器輸出三原則の存在とそれから日本とアメリカとの間にある安全保障条約等との関連ということを踏まえまして、現在各省庁において検討が行われている段階でございまして、結論が出たということは一切ございません。
○横山委員　結論が出ていないと言ってお逃げになるわけでありますが、これは具体的な問題が提起をされない限りは各省の統一見解はしない、こういうことなんですか。それ以前に条約、協定上の当然の解釈がはっきりしないということは、ゆゆしいことだと私は思うのであります。具体的な問題が出なければ意思統一はしないというばかな説明は、国会には通用しない。現に動いておる条約であり協定の解釈を迫っておるのに、それはわかりません、お答えできません、各省ばらばらです、そんなばかな答弁はだめですよ。
○加藤説明員　まだ米側より本件につきまして具体的な個別の要請というものが出されたわけではございませんので、関係各省庁において一般的な考え方の枠組みというものを鋭意検討しているところでございます。その検討を踏まえた上で政府としての考え方というものを検討するという段取りになろうと存じます。
○横山委員　通産省としてはどういうことになりましょうか。これがもし義務である、日本政府としては装備その他条約、協定に基づいてアメリカ政府に出さなければならぬという解釈が成り立ったとするならば、通産省は、三原則並びに国会の決議があっても、これは提出すべきものだという解釈に立っているのですか。
○広海説明員　米国に対しましても、三原則、政府統一見解並びに先般の国会決議に準拠いたしまして対処するというのが、通産省としての基本的な立場でございます。ただ、アメリカに関連しましては、安保条約その他の条約との関連がございますので、その点につきまして外務省においていま検討中と承知しておりますが、まだその結論が出ていないというふうに聞いております。その結論が出た段階で政府全体としての方針が検討されるものだというふうに考えております。
○横山委員　ところが、九月二十五日の報道によりますと、和田装備局長がアメリカへ行って二十三日に帰国して、防衛庁で記者会見して、デラウアー国防次官ら米側担当者との会談内容について明らかにしたところによりますと、「民間技術で軍事にも利用できる“汎（はん）用品”は米国に輸出が可能である」第二に「その他の軍事技術の対米供与については、武器輸出三原則のほか日米安保条約、地位協定などを踏まえたうえで、できる限りの努力をする——むね説明して米側も了解、さらに「軍事技術の共同研究・開発で協力する」ことで双方が一致した」と述べておるわけであります。解釈をどうやらこうやらと言っている間にどんどん進んでいるではありませんか。その点は防衛庁はどうなんですか。
○村井説明員　お答え申し上げます。
　和田装備局長が先般訪米いたしましたときに、米側から、とりわけて防衛技術の相互交流と申しますか、こういうことにつきまして一般的な強い要請がございましたことは事実でございます。それからさらに、防衛技術の共同開発の方途の探求でございますとか研究開発分野の拡充を今後一層推進していきたいというアメリカ側の希望が表明されましたことは事実でございます。これに対しまして和田局長の方からは、そういうことが可能かどうか、共同開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきか双方で検討してみよう、こういうことは答えましたが、あわせまして、この関連で、武器輸出に関する国会決議の存在、それから政府統一見解あるいはそのもとになりました輸出三原則、こういったようなことの存在を指摘いたしました。今後の協力拡充に当たりまして考慮に入れるべきこういう事項があるということを指摘しておるわけでございまして、御指摘のような軍事技術の共同開発について米側と基本的に合意した、さような事実は全くございません。
○横山委員　この相互防衛援助協定に基づく防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡の交換を拝見しておるのでありますが、協定といい、この交換といい、「装備、資材、役務その他の援助を」という文句になっておるわけであります。この辺では武器という言葉を、協定及びこの書簡でも一切使っておりません。一体装備と武器とはどう違うわけでありますか。この協定及び書簡の中における装備と、貿管令、自衛隊法等における武器とどこが違うのでありますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　相互防衛援助協定の第一条に申しますところの「装備」という言葉については、具体的な定義というものが存在しているわけではございません。同協定におきますところの装備というのは、資材とともに援助の対象となる防衛関係の物資、これを総称しているものでございまして、先生が御指摘になられました自衛隊法等に言う武器よりはより広く解すべきものであるというふうに考えます。したがって、ここに言う装備の中にいわゆる武器が当然含まれているということについては、日米間においても見解の相違はないわけでございます。これに基づきまして、現にわが国政府が従来から米国から相互防衛援助協定の第一条に基づいての武器の供与を受けてきていることは、御承知のとおりでございます。
○横山委員　装備というのは武器を含んだ広範なものだ、こういう解釈については私は納得しない立場であります。しかしながら、あなたのおっしゃるように、武器を含んだ広範なものだ、それについてアメリカにこの協定あるいは書簡その他に基づいて提供ができる、そういう解釈ですね。いいですね、あなたのはそういう解釈ですね、間違いありませんね。
　つまり私の質問は、三原則があっても国会決議があっても、防衛庁としては協定及び書簡等によって、装備という言葉は武器を含む広範な解釈であるから、これはアメリカに求められれば提供する義務がある、こういう解釈でございますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、まさにそのような武器輸出三原則といったものの存在、それから片や日米安全保障条約等が存在しているということとの関連、これらを踏まえまして、どのような一般的な考えをなすべきかということについて各省庁において検討中であること、これは先ほど申し上げたところでございます。
○横山委員　どうも納得できないですね。和田装備局長が協力すると一致をしたということはない、しかしながら、先ほどのあなたの答弁によりますと、装備というものは武器を含む広範な解釈である、それは協定及び書簡によってアメリカに提供することになっておるということを言いながら、さて三原則や国会決議との調整をしておるということは、自分自身で言っておって矛盾を感じませんか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私の先ほど申し上げました装備というのは、武器、装備の定義ということの関連で申し上げただけのことでございます。
○横山委員　九月八日に外務大臣は、武器の共同開発については問題があるという答弁を国会でされておるわけであります。このことについては御存じでございましょうね。外務大臣が国会で答弁されたこととあなたの言っていることとの間に矛盾はないでしょうね。武器とは装備という意味を含んでいるのですよ。
○加藤説明員　この点につきましては先ほど来申し上げておりまして、繰り返しになって恐縮でございますが、まだ外務省としての見解というものをまとめた段階に至っておりません。やはり武器輸出三原則の存在、統一方針の存在というものと日米安全保障条約等との関連というものを踏まえまして、綿密な検討を行っている段階であると御承知願いたいと存じます。
○横山委員　余りやりとりしてもなんでございますが、そういうことであれば、各省の意見が、要するに三原則、国会決議、それから協定、書簡等の問題については、統一見解を求めるべく調整中であるということに結論を置かざるを得ないと思うのであります。
　ただ、私どもが申し上げたいのは、現に生きておる法律なりあるいは条約なり協定の解釈について、たとえば問題提起いたしました、これは提供義務なのか、日本政府の義務なのか、あるいはアメリカ政府の要求する権利にとどまるものかという点についてもお答えが十分でないわけであります。そんな、具体的な問題がなければお答えできないということではなかろうと思うのですよ。もうこれらが発効いたしましてから数年たつのに、私どもが一体その関連は解釈はどうするべきであるかという点について、いつまでもいつまでも放置することは許されないことだと思います。一体いつごろこの統一見解はまとまるのでありますか。責任ある答弁をどなたかからいただきたいと思う。
○加藤説明員　先ほど来申し上げましたとおり、ただいま鋭意検討中でございます。ただ、検討を進めたいということで作業をしておるわけでございますが、いついつまでにこの作業がまとまるというような日付、日時、時期といったものは定まっておりません。
○横山委員　私は二つの問題を提起いたしました。一つは、堀田ハガネについて不起訴になったことと通産省の見解が異なる、このままでは放置ができないという問題提起をいたしました。もう一つは、その統一見解ができないままに事態が動いておるということを指摘をいたしまして、一刻も早く各省の統一見解について報告を求めたい、そういうことを強く指摘をしておきます。
　次に、統一協会の問題について質問を続けたいと思います。
　私が入手したところによりますと、世界基督教統一協会は、昨年末か本年初め、米国におきまして八百四十三組の婚約式を行いました。本年に入りまして五月七日、韓国で五百十二組の婚約式を行いました。その中では日本人が二十五名入っておりまして、男が六名、女が十九名。本年の六月十四日にドイツで三百二組の婚約式が行われまして、その中には日本人六十三名、男十八名、女四十五名が婚約式に参加したと言われております。そして、伝え聞くところによりますと、本年の暮れ、日本におきましてこの集団結婚が行われるといううわさがあるわけであります。先般来、これを憂えましたこの青年男女の父母の諸君が全国から集まりまして、数寄屋橋で座り込みをいたしました。
　この心配というのは、結局、かつて韓国において日本人が主力となりまして集団結婚をいたしました際に、各位想起してもらいたいのでありますが、それに基づいてどんなことが起こったかといいますと、まず第一に、韓国へ参りますときに渡航費や費用を含めまして一人当たり大体五十万円、それぞれの該当者が必要とされたのであります。その五十万円を調達いたしますために、朝鮮つぼを親戚縁者、その他知り合いに非常に高く売りつける、あるいは朝鮮ニンジンを売る、戸別訪問をする、訪問販売法に違反をする、そういう問題が一つ。
　それから、名も知らぬ、見たこともない人と結婚をすることになったものでありますから、父母が大騒ぎをいたしました。中には、外国人と結婚するということにもなりましたので大変な騒ぎがありまして、統一協会へ父母が押しかける、外務省へ押しかける、法務省へ押しかけるという問題が惹起をいたしました。もちろんこの家庭は完全な破壊、そして該当の青年男女は父親を母親をサタンと呼び、そして家を出、音信不明という事態になりました。
　私は、国際結婚を否定するものではない。また、本人同士が好きならこれもいたし方がないという日本の状況からいって、ある程度甘受すべきことと思いますけれども、この集団結婚が、日本における常識、習慣、それから祝福さるべき結婚、そういうものから全く外れておる、大変な騒ぎを起こすということについて、常に本委員会で警鐘を乱打してきたわけであります。
　まず、最初に警察庁にお伺いをいたしますが、この最近の伝えられる集団結婚あるいは婚約式について、警察庁はどんな情報を把握しておられるでしょうか。
○内田説明員　お答えいたします。
　いま先生の御指摘になったことにつきましては、うわさあるいは情報といいますか、そういうことで聞いてはおりますけれども、具体的なことについては十分な承知をいたしておりません。
○横山委員　ここに世界基督教統一神霊協会の機関誌の抜粋がございます。これによりますと、「統一協会での結婚は、自分だけの幸福のみならず神と後孫のためにおこなわれる。相対者選択の第一義は、神のみ心にかなうものであるか、生まれてくる子女が幸福になり繁栄するか、である。そのために、まず神の意向をたずね、次に父母、兄弟、親族の意向を考え、最終的には自分の意志で相対者を決定する。」こういうふうに書かれています。「まず神の意向をたずね、」ということはどういうことであるかといいますと、御存じのように、この神霊協会の国際的な会長は韓国人の文鮮明師であります。要するに、文鮮明が神であるという立場なんであります。文鮮明が、おまえはあれと結婚しろ、おまえはあの娘と結婚しろと言えば、神の意向なんであります。これが見も知らぬ、全くある日忽然としておまえの相手はこれだ、それが外国人である、白人である、黒人であるということが今日までも例示されておるわけであります。こういうことでありますから、父母が大変な心配をすることは当然であります。
　私はきわめて常識的に物を考えておるわけでありますが、政務次官はどうお考えでしょうか。この「まず神の意向をたずね、」結局それは文鮮明が自分で全部数百組の組み合わせをするわけじゃありますまい。側近なりしかるべき人があれとこれ、これとあれというふうに振り分け荷物にして、それを文鮮明の名によっておまえはあの娘、おまえはあの男というふうにやらせるということについては、私は全く日本の習慣なり婚姻なり家庭の破壊に通ずると思いますが、どうお考えでありますか。
○佐野（嘉）政府委員　おっしゃられた事実をよく承知いたしておりませんし、だからいまどういうふうに申し上げていいか、自分でもまだ的確にわかりません。
○横山委員　これは、あなたが統一協会のことをよく御存じないだろうから、わざと常識的に聞いておるわけであります。
　たとえばあなたの娘が、ある日突然、文鮮明の指示によって外国人と結婚をする、それはどういう男だ、知りません、神様のお告げによって私は結婚します、そういうことをまともに信じているのですよ。それじゃ会わせろ、私も会ったことがない、どこでやるんだ、それは今度韓国へ行くんだとかドイツでやるんだ、アメリカでやるんだ、そう言われたとき、あなたは親としてどうお考えになるでしょうか。
○佐野（嘉）政府委員　自分の娘が十分に考えてそういうことであるというなら、娘の意思を尊重するということもなくはないかと思いますけれども、親としては余り望ましいことだというふうには考えないと思います。
○横山委員　まさに私はそれが常識だと思うのであります。しかも、これがすべてと言っていいほど親が反対をしておるやけであります。まず会わせろ、まずどんな人間か親、親族としても会いたい、見たいということですけれども、これがとんとわからぬ。某月某日来て、そして並んで、おまえはあれだ、ああそうですか、ということなんであります。一時はちょっと下火になったわけであります。最近また父母の会から法務省にも私の方にも、子供と会わしてくれ、行方不明だ、どうなっているか安否を知りたい、そういうことが続出してまいりました。明らかに集団婚約式かあるいは結婚式が間近に迫っておる証左だと私は思うのであります。
　法務省の人権擁護局としては、最近のこの統一協会に関する父母の訴えにどういうふうに対処していますか。あるいはまた、その訴えの中から集団結婚についてどういうふうな情報に接していますか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　私ども、統一協会のことがしばしば国会でも取り上げられておる、あるいは新聞等で報道されているということから、いろいろ調査もいたしたわけでございます。一口に申しますと、現段階で直ちに人権侵犯というようなことで調査に入るのは問題だと思っておるわけでございます。
　しかしながら、先ほどから先生御指摘のように、統一協会の布教活動や入信した人たちの信教活動が、一方において親子の間を断絶する、あるいは家庭の団らんが破壊されるというようなことを招来している面があることも否定できないところでありますので、われわれ人権擁護機関といたしましても、この問題を広い意味での人権に関する問題としてとらえて、何とかこのようなことを防止し、あるいはその影響が最小限に食いとめられるように努めなければならないと考えておる次第でございます。
　こういう観点から、去る昭和五十二年に統一協会と話し合いいたしまして、入信者の親たちが入信者の所在を捜したり面会を求めたりする場合には、東京法務局に申し出れば東京法務局が統一協会との仲介をしてその実現を図るという制度をつくりまして、その後現在に至るまで多数の親たちから依頼を受けて、入信者の所在の確認や親子の面接等を実現してまいったところでございます。
　そういうことを人権相談というような形でもやっておるわけでございますが、昭和五十二年ごろは相当件数は多うございましたが、ここ二、三年は年数件というところでございます。今年に入りましてから六件ございますが、そのうち三件は所在を確かめ、そして面会にまでこぎつけております。あとの件も所在を確かめて、なお手続をやっておる、こういうことでございます。今後ともこの活動を続けますとともに、全国各地の法務局におきましても、人権相談等の形で両親たちの相談に乗るなどして問題の解決に協力してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○横山委員　十月十六日の報道によりますと、ニューヨーク発でこういう記事が載っております。
　　米ニューヨーク州を本拠地として“布教活動”の名の下に事業を行い、不動産などを手広く買っていた統一協会の文鮮明師と、最高幹部である日本人、神山威氏の二人が、脱税や偽証、司法妨害などの容疑で十五日、米国税庁の摘発を受け、連邦大陪審から起訴された。
　　起訴状によると、文鮮明師は韓国から渡米後、一九七三、七四、七五年の三年間に、個人所得税の虚偽の申告をしたほか、同じ期間に、銀行に預金した百六十万ドルに対する利子十一万二千ドルを個人所得として申告していなかった。
　　また、同協会は、人参茶などの韓国製品を輸入、米国で販売する「トンギル（統一）エンタプライズ社」という会社を設立、文鮮明師が会長、神山氏が副会長におさまったが、七三年に文師が同社の株五万ドル相当、夫人が二万ドル相当を取得したのに申告漏れだったという。
とあって、一方では、文鮮明師かこの前後韓国へ帰ったという報道がされています。
　他方では、イギリスのデーリー・メールの新聞を少し抜粋いたしますと、
　　英国の多数の著名な大学教授たちは、韓国の実業家であり説教師であるというサン・ミヨン・ムーン師
これは文鮮明のことでありますが、
　　を教祖とする世界キリスト教統一神霊教会主催の年一度の「世界科学者会議」に関与することに反対してこれまで意見を表明してきました。
　　このたびの学者たちの声明は、「名誉棄損」として告訴していた統一教の敗訴によって、回教に対する警告としてなされたものである。すなわちデーリー・メール紙が「統一教会」を家庭破壊と洗脳によって世界制覇を企図する陰謀団体であると報道した事に対して、統一教会はこれを取り上げ、デーリー・メール紙を「名誉棄損」で告訴していたものだが、最近の陪審院の判決により、デーリー・メール紙が勝訴しているが、それを契機に出されたものである。
そのほかイギリスのこのデーリー・メールのいろいろな記事がございますけれども、これは省略をいたしますが、少なくともイギリスにおける統一協会の巨大な営利企業、陰険な政治活動を陰謀団体としてデーリー・メール紙が指摘をしておることを承知をしておいていただきたいと思います。
　さて、この問題につきまして、私は委員長にお願いをしたいと思います。
　それは、私は宗教の教義その他についてとやかく申すわけではございません。統一神霊協会がどんな教義をお持ちであろうとも、そのことについて必ずしもとやかく言うものではありません。しかし、次の疑問がございますから、この疑問に答えるために、ひとつ統一協会の代表者を参考人としてしかるべき機会に呼んでいただきたいと思います。
　その第一は、集団結婚は日本の家庭の慣習を破壊するというふうに思われる。たとえば先ほど指摘いたしましたように、神の意向を尋ねる、それが集団結婚なり婚約の基本になる、その神とは一体何か。どういう方法で神の意向を尋ねるのであるか。それから神の意思に家庭が反しておる、反対しておる、したがって家庭破壊に通じておる。そして結婚ないしは婚約した後、数年間は無料奉仕だと言われる。あるいはまた、数年間は夫婦ないしは婚約した者が別居しなければならぬと言われておる。これが事実であるかどうか。事実であるならば、それはいかなるお考えでそうなるのか、これが第一であります。
　それから、統一協会を母体に国際勝共連合が一九六八年に設立されています。この日本における代表者は久保木修巳という人でありますが、両方の会長をなさっておられるのであります。ここに宗教と政治との一体化が行われています。こういうことが国際勝共連合の最近の活躍状況からいって、資金が宗教団体である統一協会から流れておる節がきわめて強い。したがって、名前は違うけれども一体ではないか、そのことについて私どもとしては疑問がある。
　第三番目に、統一協会の原理講論と言われる文書がございます。この原理講論は、日本におきます統一協会の教義の根本をなすものだと私どもは理解しておりますが、この根本は韓国でできたものでありまして、それを日本語に翻訳をして国内に流しておるわけであります。ところが、この韓国語における原理講論と日本語版とは重要な点で幾つかの違いがあるわけであります。韓国語におきます原理講論の中には、日本と中国はサタンの国家である、イエスが再臨される東方の国とは韓国である、世界は韓国に吸収される、韓国語はすべての民族の祖国語になる、日本帝国主義による朝鮮の侵略がある、こういうことが韓国語の原理講論にあると伝えられているわけであります。それがいろんなところで信じられておるのであります。それが事実であるかどうか、もし事実であるとするならば、この種の政治的判断といいますか、この種の物の考え方についてぜひとも伺いたい。
　それらの問題を含めまして、統一協会の代表者を参考人としてぜひ本委員会に出席を求めたいと思いますが、委員長の配慮を願いたいと思います。
○高鳥委員長　理事会で御相談いたします。
○横山委員　この統一協会につきまして、質問の最後に、各政府機関にお願いをいたしたいことがございます。これは伝えられるように、本年末に東京において集団婚約式あるいは集団結婚式等がいきなり唐突に始まるおそれがあるわけです。そうだといたしますと、これは先ほど冒頭挙げましたように、韓国、ドイツ等の例からいきますと、外国人との結婚が相当中に入ると思うのであります。文鮮明師はかつて日本に来たことがあるわけでありますが、この文鮮明師が集団結婚のために入国してくるということも考えられるわけであります。
　外務省にお願いをいたしたいことは、この種の問題について、お役所としては、正当な理由があれば入国、出国を認めざるを得ない、合法的なものであるならば認めざるを得ないということは、それはわかるわけでありますが、先般韓国でやりましたときにも、単におれは知らぬことだ、そんなことは知らぬと言うて、親が外務省に尋ねても、それは私ども事務的にやるだけだと言わないで、その機会に十分親子の対話ができるように、家庭の納得づくで旅券事務にあずかってもらいたいということをお願いをしたのでありますけれども、それらのあうんの呼吸について外務省としては配慮してもらいたい。
　それから、警察庁にお願いをしたいのは、集団結婚が東京、いまは東京と言われておるわけでありますが、外国で行われる場合等を含めて全国的に家庭に大騒動が起こり、全国の家庭の父母がすべて東京へ集まってきて、統一協会へ押しかけたり、あるいは政府、政党に要望したりということの中で、やはり問題が生ずることは必然だと思います。かつて私は、本委員会で最初取り上げたときに、渋谷警察署が統一神霊協会の本部に近いものですから、一体どちらへあなたはついているのと言うたことがございます。そのころには、脱税容疑、人権じゅうりん容疑、あるいは自殺、他殺容疑、あるいはその他法令に反することが山ほどございました。今日それは少しなくなっておるとは思いますけれども、トラブルには警察庁として十分配慮、注意をして、遺憾のないようにしてもらいたい。
　それから、法務省につきましては、一番窓口になっておるのが法務省でございますから、家庭破壊のないように、今日までの努力を、全国的に発生するおそれがあるわけでありますから、全国にも十分注意を払ってこの問題について対処をしていただきたい、そういうふうに思います。
　御同意を願えるならばお答えは結構でございますが、何か特に御意見がございましたらいただきますが、よろしゅうございますか。——それじゃ代表して法務省からでもお答え願いましょうか。
○鈴木（弘）政府委員　先生の御趣旨を踏まえ、かつ、先ほど来申し上げましたように努力を続けたい、かように思っております。
○横山委員　きょうは大臣お見えになりませんけれども、政務次官、お聞きのとおりでございます。これは、もしそれが実現をされるということになりますと、大問題が発生をするわけでありますから、またその節にはいろいろと問題提起をいたしますから、お願いをいたしたいと思います。
　さて次に、建設省からお見えになっておりますが、最近、静岡県の建設業協会の談合事件、それから神奈川県の小学校校舎建築に絡む汚職事件の談合、それから東京都におきます都畜産試験場庁舎の建設工事における談合、これらが続出をして、今後さらに波及をする傾向がございます。先般来の行革委員会で談合の問題が議論されました際に、建設省としては一切あずかり知らぬことではあるが言語道断である、徹底的に調査したいと言っておられたのでありますが、その調査の結果はどうでありましたか。
○北村説明員　お答え申し上げます。
　静岡の事案につきましては、新聞報道等によって存じ上げておるほか、公正取引委員会から立入検査をした事実を伺っております。そのほか、静岡県の建設業協会からただいま事情聴取をしております。ただいま公正取引委員会で立入調査中の事案でございますので、その経緯を見まして、建設業法違反の事実が明らかになれば厳正に処断したいと存じております。
　それから、神奈川県の事案でございます。
　神奈川県の事案につきましては、捜査当局の逮捕等の事案が行われまして、直ちに関係業者の意見聴取を行い、なおその後の起訴、裁判等の事案を注目しておりましたが、先ごろ関係の多田建設につきまして第一審の判決がおりまして、その控訴がなくて判決が確定しております。直ちに建設業法の規定によりまして聴聞、処分という手続に移りたいと思っております。
　それから、東京都の事案でございます。
　東京都の事案につきましては、これは関係する業者の半ば以上が東京都知事の許可業者でございますし、また東京都の発注工事でございます。現在、東京都におきまして関係業者の事情聴取等を発注部門と建設業担当部門の双方で行っておりますので、その報告を受けた上で、大臣許可業者等につきましての処分を検討したいと存じております。
○横山委員　これは、いやしくも建設業界を知る庶民の常識でありますが、随所で談合が行われておる。知らぬと言うのがおかしい、建設省、よくもまあ白々しく言えたものだというのが実は偽らぬ常識なのであります。
　で、どうしたら談合ということが削除できるのかという点について、建設委員会でも議論になっておるのですが、あなた方はなかなかそれに対して私どもを納得させるお答えをしておりません。一体今後どうしたら談合をやめさせることができるか、具体的な提案があったら聞かしてもらいたい。
○北村説明員　私ども、かねて関係法令の遵守につきましては、業界に強く指導しているところでございますけれども、今後とも、いろいろな手段を通じまして、建設業者の関係法令——公正取引委員会関係の独占禁止法、それから安全衛生法、もちろん刑法等もございます。関係法令の遵守につきましては強く指導してまいりたいと思いますが、一方、発注側の現在の会計制度等の問題もございます。よく発注サイドの方と打ち合わせまして、今後再発の防止に努めてまいりたいと存じます。
○横山委員　本件談合問題について、警察の報告を求めます。
○森広説明員　御指示のございました三つの事案のうち、神奈川県の事案につきましては、贈収賄罪等で事件を検挙し、送致をしております。
　他の東京都及び静岡県の事案につきましては、当該都道府県警察が捜査を開始したという報告は受けておりません。
○横山委員　報告は受けておらぬとおっしゃるのですが、これほどの問題についてなぜやっていないのでしょうか。
○森広説明員　伝えられる事案の内容につきまして、県警としては関心を持ってはおろうかと思いますが、犯罪の具体的容疑をもって捜査を開始したという報告は受けておりません。
○横山委員　とにかくこの談合問題は、ここで一回、建設省なり——建設省ばかりてもございますまいが、各省、各地方自治体、それから法務省、検察庁、呼吸を合わして、この際とことんまで追及をし、改善策を講じさせなければとても解決ができない。一罰百戒ということを私は必ずしも言うわけではありませんけれども、この際、談合問題に重大な決意をもって臨まなければ、私は百年河清を待つようなものだと思います。通達さえ出せばよい、あるいは地方の警察に任せればいいということでなくして、関係各省が談合をやめさせるための共通的な意思をもってがんばらなければいかぬと思いますよ。この際、特に注意を喚起をしておきたいと思います。
　次に、法務省に伺いますが、刑事局長は、この間、私の行革における質問に対しまして、建設省関係の都道府県の三月末未竣工工事を竣工したとして処理をし補助金をもらった会計検査院の報告について、あれは公文書為造だと断言をされました。事実また、そのとおりであります。
　ところが、自治大臣は、その処分をどうするのかと言ったら、それは地方に任せるという趣旨を言われました。私は、自治大臣、わかって物を言っているのか、わからずに物を言っているのかと言ってひやかしたわけでありますが、公文書為造をしたのは県知事であり、市長であり、市町村長ですね。それに、おまえ、処分をしろと言うことはおかしなことだと思います。
　会計検査院の院長は何と言ったかといいますと、地方公務員について検察庁に通告をしなければならぬ義務は私どもはない、こう言ったわけであります。
　そして、行管に最後に、社会党に政府から統一して「未竣功工事の防止について」という最終回答をもらったわけでありますが、この問題について注意はした、何かかんかこれから指導をすると言っておるわけでありますが、いやしくも法務省刑事局長が、あれは公文書偽造だと言ったことの事案の解決については何らも触れていないわけであります。
　会計検査院にはあなたに通告する義務はないと言う。自治大臣はそらっとぼけておる。あなたは、会計検査院の報告というのは公文書ですね、公文書で公文書偽造が行われたということは明記されておる。そういう言葉は使っていないけれども、明らかに公文書。あなたは国会で公文書偽造だと断言をした。そうだとすれば、堂々と二万件の公文書偽造が行われていることについて、あれは偽造ですと言って知らぬ顔しておっていいのでしょうかね。一体どういうふうにこれは最終措置をすべきものですか。
○前田（宏）政府委員　この前の行革特別委員会におきまして、横山委員から、公務員が作成すべき文書に虚偽の事実を記載したものをつくれば刑法の虚偽公文書作成罪になるのではないかということでございましたので、それはそのとおりであるというお答えをしたところでございます。
　ただその実態につきましては、いろいろとまだ十分把握していない点もございますけれども、当時御議論がございましたように、工事は工事としてりっぱに完成をしておる、ただその竣工がおくれた場合に、若干その日付をさかのぼった経理処理といいますか、書類上の、手続上の処理をしている、こういう実態であるように思われるわけであります。それが決していいとは申しませんけれども、それにつきましては、検査院の方の指摘もあり、また監督官庁におきましてそれぞれの是正措置が講じられておるということでございますので、私どもの立場といたしましては、これが刑法上違反になるということは明らかでございますけれども、直ちにそれを全部犯罪として処理をするということについては、なお検討を要する点があろうと思います。
○横山委員　これが何か別な角度で公文書偽造が明らかである、刑法に反することも明らかであるということだったら、あなたの方はほかしておきはしないでしょう。しかしながら、会計検査院の綿密な報告に基づいて地方自治体が公文書偽造した。あなたもここでお認めになるように、明らかに刑法の公文書偽造に該当すると断言をされておる。そのことについて、いままで法務省刑事局あるいは検察庁としても何ら考慮を払わなかったんじゃないんですか。何の考慮も払わなかった。何の手当てもしなかったのじゃないんですか。
　私の追及にいまあなたは腹の中では、まあまあ犯意もないんだから、その人のポケットに入れたんじゃないんだからというお気持ちがあるかもしれません。けれども、三月末に工事が未竣工なのを竣工と称して国家の金を支出をして、出納官吏が持っておって——出納官吏が持っているのですよ、個人として別の預金通帳で。持っておって、それが半年先、一年先、四国のやつは一年半先に竣工した。その竣工の度合いに応じて払っていくわけですよ。そうすると、その工事が予定の自分が預っている金よりも安く済んだらどうなるのか、高くついたらどうなるのか。そうすると、出納官吏の思うままになる。全く自由裁量にゆだねられる。それはもちろん、それぞれの地方自治体の建設部長ですか、土木部長ですか、そういう者が意見があるだろうと思うけれども、全く役所から離れた裁量権が自由になる金というものの行方というものは、汚職の温床ですよ。そうでしょう。
　調べてないから、跡追い追及をしていないから、ポケットへ納めたものじゃないと言えるかもしれないけれども、跡追い追及したら、必ずそれはその金額のまま工事が行われたとは言いがたい。余ったか足らぬか、どっちかですよ。その処理をめぐって汚職があるというように、当然私は推定するわけであります。
　そういう点では、あなたはいままで検討したことないんでしょう、本当は。それが公文書偽造、それは実態はどうか、検察庁に命じ、検察庁としてもそれを跡追い追及したことは全然ないんでしょう。そういうことは許されませんぜ。私は特にこの問題やかましく言っておりますのは、方法は別にあるのにもかかわらず、そういうことがいまの官僚制度の大きなポイントになっておるということだから追及しておるんですけれども、今後もしこのようなことが起こって、そして検察庁、法務省が、あれは犯意がなかったんだからまた告発しませんでした、あるいは起訴もしませんでしたということがあったら承知しませんぜ。どうなんですか。
○前田（宏）政府委員　これまで全然放置しておったかということになりますと、何件か捜査の対象になったものがございますが、そういう例を見ますと、ただいま横山委員仰せになりましたように、実質的には違法といいますか不当はなくて、まあいわば手続面での不適正というようなことで、起訴猶予になっている例が何件かあるわけでございます。
　ただ、いま御指摘のように、そういうものがたくさんあって、いわば慣行化しているということは大変好ましくないことでございます。従来そういうことがあったのが、また一面、そういう慣行といいますか、安易な考えで処理がなされていたということであろうかと思いますので、それをこの際全部洗い出してやるということはいかがかという気もいたしますけれども、御指摘もあり、また建設当局におきましても次官通達等を出して、将来の措置を厳正にやるということを明言されておるわけでございますから、今後そういうようなことがありました場合には、やはり法に照らして厳正な処理をすべきものと、かように考えております。
○横山委員　最後に、公共嘱託の問題について質問をいたします。
　建設省を初め各省が法務局に対します登記その他諸問題につきまして、かなりの公共嘱託事件があるわけであります。私が推定いたしますと、年間に約一千万件くらいこの公共嘱託事件があると思います。その中で役所が直接やっておりますのが六、七百万件ではないでしょうか。そして司法書士なり土地家屋調査士の方へ回っておりますのが約三、四百万件ぐらいではないでしょうか。
　かねて本委員会で、公共嘱託を促進する、役所が自分でやることのないように、なるべく土地家屋調査士あるいは司法書士の専門家にやって、敏速にそれをやれるようにということを言ってまいりました。法務省もそれを多とし、建設省も中央用地対策連絡協議会を各省間でつくりまして、私の承知するところによりますと、報酬についてガイドラインをつくって、一般の報酬の六四％ぐらいで安くやるからというガイドラインをつくって、それで各官庁及び中央、地方にわたって指導をなさっておられるようでありますが、なかなかこれが、公共嘱託が軌道に乗りません。で、司法書士会、土地家屋調査士会は公共嘱託登記委員会をつくり、中央、地方に受けざらをつくっておるわけでありますが、それとても、人格なき社団のために役所が十分これを契約対象の相手としていないというために、あらゆる努力も実を結ばないというような状況であります。私も、この問題を取り上げることもう再三に及んでおるわけでありますが、現状においてはどうしても各関係機関を鞭撻督励をしなければならぬと痛感をいたしておるわけであります。時間の関係上、端的にお伺いをいたしたい。
　まず法務省に、この公共嘱託登記委員会が人格なき社団から法人格を持つことが役所に対しても非常に説得力のあることであるから、その法人格を持たせる、結局それは司法書士法、土地家屋調査士法の改正になるとは思うのでありますが、その問題についてどうお考えでありますか。
○中島（一）政府委員　現在の公共嘱託登記委員会でございますが、こういった公共嘱託登記を受託する機関というものが法人格を持つということは、一方、委託者の方から申しましても、受託者の責任の所在が明らかになるという点もございますし、受託者の側から申しましても、これまた責任の所在が明らかになるばかりでなしに、事務が簡素化、合理化されるというようなこともございますので、大変好ましいことであるというふうに考えて、私どももその推進にそれなりに協力をしてきたつもりでございます。
○横山委員　なぜそれがうまく、早くやれないのですか。
○中島（一）政府委員　やはりこれは、現在司法書士会と土地家屋調査士会と連合で委員会をつくっておられますが、さまざまの立場がございます。それで、それぞれ法人化ということをおっしゃいますけれども、その法人化を言う人それぞれにその内容について考えておられることに違いがあるというようなこともございます。
　法人化ということになりますれば、責任財産をどうするかとか、あるいは役員の構成というのはどういうものになるか、あるいは損害賠償に対する責任はどういうふうにして負担するかというようなさまざまな問題が起こってくるわけでございますが、そういう点につきまして、事柄は司法書士なり土地家屋調査士なりの日常の業務に関する問題でありますから、やはりある程度のコンセンサスを得ていただきませんと、私どもが余り積極的にこの問題に介入をするということもいかがであろうかというふうに考えるわけでありまして、私どもとしましては、機会あるごとに、ひとつ司法書士なり土地家屋調査士の方で法人化の具体的内容についての議論を尽くしていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
○横山委員　承ると、むしろ、法人化について法務省は原則的に異存はないけれども、両会の内部事情、意見がまとまらぬからということを暗に示唆しておみえになるようだと思う。私も本問題についていろいろな検討をしたわけでありますが、結局、現在あります公共嘱託登記委員会、両会の合併してやっているそのままに法人格を与えることは、事実上現実問題として至難ではなかろうか。まあ、それもいいですけれども、それよりも、法人格を与えるときには、司法書士と土地家屋調査士とは職分が違うのでありますから、それぞれの法人格、司法書士受託法人、土地家屋調査士受託法人、そういうふうに割り切って、そして一つの物件がありましたら、双方、その受託法人同士で合議をするというやり方の方が、今日までの経緯からいうときわめて現実的ではないかと思うのですが、いかがですか。
○中島（一）政府委員　確かに司法書士会と土地家屋調査士会と連合でという御意見がある一方、司法書士と土地家屋調査士は別々にという強力な御意見もあるように伺っております。その辺のところは、両方それぞれプラスの面、マイナスの面というようなものがあるように考えるわけでありまして、私どもも、そういうことで話を進めるということであれば、また具体的な検討をいたしてみたいというふうに考えております。
○横山委員　私も、質問するに先立ちまして、両会の意向を打診をいたしました。原則的に私の意見に同調をされる模様であります。両会それぞれの受託法人をつくる、それが事案によって協議機関を別個につくってやっていくということで両会がまとまれば、あなたの方としては異存はございませんか。
○中島（一）政府委員　そういった点を含めまして両会とも直接話をいたしまして、よくいろいろ実情を聞き、真意を確かめまして、検討してみたいと思っております。
○横山委員　建設省にお伺いいたしますが、中央用地対策連絡協議会がガイドラインをつくって中央、地方に流した、そういうことだけの仕事で、いっかなこの公共嘱託の促進ということについてあなたの方は動いていないようでありますが、これが公共嘱託を法人格をつくってやるとなれば、建設省のみならず、この連絡協議会の機構を通じ各省に、受託がもっとふえるようにされるおつもりでありますか。
○氏家説明員　お答えいたします。
　先ほどからお話がございますように、実は公共嘱託の非常に大きなネックというのが、契約上のそういう法人化というような点にあるわけでございます。したがいまして、そういう問題が解決されれば非常に大きな促進のきっかけになる、かように考えております。