Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　私にとって、今国会、外務委員会での初めての質疑となります。今国会においても、鈴木委員長を初め各委員の先生方、そして岸田大臣を初めとする政務三役、そして外務省の先輩方の御指導、御鞭撻を賜りまして頑張りたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最初に、尖閣に関する質問をしたいと思います。
　私の質問は、尖閣諸島をめぐる問題に関してのアメリカの立場ということですので、先ほどの長島委員の質疑と大いに関連する部分だと思います。
　十一月一日のアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙に、尖閣諸島の主権をめぐるアメリカ政府の立場をもっと明確にすべきであるというふうな社説が掲載されました。
　内容といたしましては、米国は、尖閣諸島を七〇年代初頭に日本に返還し、主権問題を米国の目的に沿って効率的に決着させた。そして、続く部分は、委員各位のお手元に配付した資料の下線部分でありますけれども、オバマ政権が尖閣諸島は日本のものであるともっと明確に表明すれば、中国は引き下がる公算が大きくなるというふうな内容となっております。
　先ほど岸田大臣から御答弁もありましたように、アメリカ政府の立場というのは、尖閣諸島に対して我が国の施政権が及んでいる、したがって、日米安保条約五条の適用範囲内になるというふうなコミットメントであります。これは、アメリカ政府が我が国に対して防衛義務を果たすということですので、大変心強いものであるというふうに私自身も承知いたしておりますし、岸田大臣も、例えば、先般東京で開かれました日米２プラス２の場においてもこういった点を累次確認されておられるところと思いますので、そうした政府の努力は私としても大変高く評価したいと思います。
　他方、主権の問題に関しては、アメリカ政府は中立の立場であるというふうな立場をとっております。
　ですので、この十一月一日のまさにアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙が社説で書いたような点というのは、我が国が国際世論に対して訴えかけていく、あるいは我が国の抑止力を大きくしていくという点でも、非常に中身の濃いものとなっておるというふうに考えますが、我が国政府としての受けとめはいかがでしょうか、大臣。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　初の質問にお答えさせていただくのを大変光栄に思っております。
　報道のことでございますので、私もこの報道を読みました。政府としてのコメントは、報道に関することなので、ちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、委員も先ほど御指摘いただきましたように、アメリカ政府の立場は、以前から、尖閣の領有権について、特定の立場はとらないけれども、日本の施政下にあって、したがって、日米安保条約第五条の適用範囲であるということを累次表明してきてもらっているわけであります。
　政府としては、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという日本の立場はアメリカ政府も十分理解しているものというふうに承知をしておるところでございます。
○村上（政）委員　副大臣の御答弁の中でありましたとおり、尖閣諸島をめぐる主権の問題というのは存在しない、解決すべき問題は存在しないというのは、私も全く同じ立場であります。
　しかしながら、こうした主権の問題について、アメリカ政府が明確な立場をとらないのがかえって中国の行動を助長しているというのが今回の記事の趣旨であるというふうに私は考えます。
　アメリカ政府に対して、この問題に関して、もっと立場を明確にするように働きかけていくというようなお考えはありませんでしょうか。
○三ッ矢副大臣　今お答え申し上げたとおり、アメリカ政府は十分日本の立場を理解していただいているものというふうに我々は考えておりまして、それに対してどういう対応をとるかというのは、これまたアメリカ側の考え方があろうかと思いますので、いろいろな場でこの件に関して引き続きアメリカ政府とも協議を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
○村上（政）委員　同じ問題に関して、ほかの方の発言というものを私から紹介して、少し議論を深めたいというふうに考えます。
　大臣もお会いになられたマケイン上院議員、これはアメリカの議会においても大変有力な重鎮の議員であるというふうに承知いたしておりますけれども、八月の二十一日に、大臣御自身も外務省でマケイン議員と会談されているというふうに承知いたしております。外務省のホームページから概要を拝見いたしましたが、岸田大臣からは、マケイン上院議員は日米同盟の力強い支持者であるというふうに御発言なさっていると承知いたしております。
　他方、同じ日の新聞紙上においては、例えば日経新聞が、マケイン氏は、尖閣は日本の領土であるというふうに、アメリカ政府よりもより踏み込んだ立場を、大臣との会談の後に、記者団に対して表明したというふうな記事も出ております。
　また、私自身、中国語を使うものですから、同じ時期の人民日報系の各種メディアを見ましたが、このマケイン議員の発言に対しては、中国側も非常に神経質になって反応いたしておりました。
　アメリカ政府よりもさらに踏み込んだ立場を表明したということで、中国側の警戒も非常に大きなものでしたので、マケイン議員はもちろん政府の方ではありませんが、例えばこうした議会の有力な方がこういった発言をするというのは、我が国にとっても大きなプラスの材料であるというふうに考えます。
　岸田大臣は、マケイン議員との間では、尖閣についてはどのようなやりとりをなさったのでしょうか。
○岸田国務大臣　今、手元に資料がありませんので、記憶をたどりながら申し上げますが、マケイン議員との間においても、我が国の尖閣をめぐる基本的な立場はしっかり説明させていただいたと記憶をしております。そうした説明を受けての反応であったのかと想像いたします。
○村上（政）委員　大臣とマケイン議員のやりとりの中で、マケイン議員は、尖閣は日本の主権のもとにある、尖閣は日本の領土であるというふうな発言はあったのでしょうか。
○岸田国務大臣　ちょっと今、手元に記録がありませんが、私の方からはしっかり説明をし、その私の説明に理解を示す反応があったと記憶しております。
○村上（政）委員　この尖閣の問題というのは、我が国の安全保障環境において極めて重要な問題ですし、この問題に対して、言い方は少しあれになるかもしれないですけれども、アメリカ政府をどのように使って抑止力を高めていくかというのは、我が国の外交にとって非常に重要な問題であると思いますので、引き続きの努力をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、集団的自衛権についてお伺いしていきたいと思います。
　この問題は、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す、例えば、今取り上げました尖閣の問題にしてもそうですし、あるいは北朝鮮問題についてもそうですし、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中においては、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする、我が国がこのような道をとるというのが私は妥当であるというふうに考えております。そうした立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　これは、きょうは、私にとっては外務省の大先輩でもあられますが、小松内閣法制局長官にもおいでいただきまして、憲法解釈の変更がどのような場合にできるのかということについてお伺いしていきたいというふうに思っております。
　この問題については、我が党の同僚の山田議員からも、ＮＳＣの特別委員会においても取り上げたというふうに承知しておりますが、どのような状況下において我が国は憲法解釈を変更することができるのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　まず、御質問ありがとうございました。と申しますのは、今委員から御指摘ございましたように、十一月一日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会において、山田議員の同様の御質問がございまして、私、御答弁申し上げたわけでございますが、後日の報道で、二つの新聞において、全く同じ答弁について反対のニュアンスで報道されておりますので、正確を期して、もう一度答弁をさせていただきたいと思います。
　平成十六年の六月に、民主党の島聡衆議院議員が御提出になりました質問主意書に対する政府答弁書がございまして、関係の部分を正確に読み上げたいと思います。
　　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
以上でございます。
○村上（政）委員　長官、御答弁ありがとうございました。
　私の手元にも同じ主意書がございますので、私も内容は承知いたしておるところでございます。
　こうした状況の中で、過去に憲法解釈が変更された事例があるのかないのか、あるのであればどういう事例であるのかということについて、続いて御答弁願いたいと思います。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　この点につきましても、山田議員の御質問に一応答弁をさせていただいたわけでございますけれども、時間がそのときに非常に残り少なくなっておりましたので、やや舌足らずになった嫌いがございます。この点についても、非常に重要な点でございますので、同じ島衆議院議員に対する政府答弁書で次のとおりお答えしているところでございます。
　　御指摘の「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち、同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その言葉の意味からすれば「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。
以上でございます。
○村上（政）委員　憲法の解釈が変更された事例というのは、この一例だけというふうな御認識でしょうか。ほかにも事例があるということでしょうか。
○小松政府特別補佐人　ただいまの文民の解釈につきましても、憲法の解釈を変更したものか、または、法規範、つまり、シビリアンコントロールの観点から、武力組織の方は閣僚になることができない、こういう論理に自衛隊の性格の変遷というものを当てはめて、その当てはめの結果であるというような考え方もございまして、そこのところは議論があるところでございます。
　そのような例がほかにあるのかということにつきましても、今、私も直ちには思いつかないわけでございますけれども、非常に細かいものはないわけではないのではないかと思っております。
○村上（政）委員　ちょっと、済みません、はっきりとしない御答弁でしたので、重ねてお伺いしたいと思うんです。
　例えば、憲法の九条二項の戦力についての定義というのは、最初、吉田内閣のときには、近代戦争を遂行する能力、あるいは近代戦争を遂行するに足りる装備編成ということであったというふうに理解しますが、その後、自衛のための必要な最小限度を超えるものというふうに変更されたと私は理解しておりますが、これは憲法解釈が変更された事例に当たるでしょうか、当たりませんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、憲法の規範、基本的な考え方というものがあって、それに客観的な事態を当てはめましてこういう結論が出てくるということは当然あり得るわけでございまして、客観的な事情が変更すると、その当てはめの問題というのはあるわけでございます。
　ただいまの御摘示になりました戦力の問題につきましても、解釈を変更したのか、客観的な要素というものを当てはめました結果、最初に、かなり昔に、吉田内閣のときに言っていたことと表現が違っているということはあり得るわけでございまして、これを憲法解釈の変更と言うべきかどうかということについては御議論があるところだと思いますので、ちょっと断定はできないのかなと考えます。
○村上（政）委員　私の立場は、この集団的自衛権の質問をする最初に申し上げたとおり、憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきであるというふうな立場です。
　報道によれば、小松長官も、同じような理由で安倍総理によって今のポストに任命されて、パリからわざわざ帰朝されたというふうに私は理解しております。長官と私は同じ立場ですので、事例についてこのようにはっきりとおっしゃっていただく方が、むしろ我が国の国益のためにはなるのかなというふうに考えます。
　もう一度伺います。今の戦力の問題というのは、憲法解釈の変更に当たるのでしょうか。私の理解では、戦力の意味が明らかに違っておりますので、憲法の解釈は変更されたというふうに理解できるのですが、いかがでしょうか。
○小松政府特別補佐人　この問題につきましては、長々と申し上げませんけれども、安倍内閣の現在の立場というのは、集団的自衛権をめぐる憲法解釈については、現時点では従来どおりである。
　その上で、現在、安保法制懇において、安全保障の法的基盤を再構築するという議論が行われているので、その結論を待って改めて検討するというのが現内閣の立場でございます。
　それで、従来申し上げてきておりましたことは、憲法九条の解釈、戦力の問題も含めまして、憲法制定当時の、直後あたりの吉田内閣がおっしゃってきたことと、それからその後、いろいろ揺らぎがあるではないかという御指摘はあるけれども、基本的に政府の解釈は一貫してきているというのが現在の立場でございます。
○村上（政）委員　憲法の解釈については、揺らぎが生じるのはむしろ私は当然じゃないかなというふうに考えます。例えば、この主意書においても、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮」で変更できるというふうにも答弁されていらっしゃいますし、時代状況が変わっていくのであれば、むしろ憲法の解釈が変わっていくというふうに考える方が自然ではないかなというふうに考えます。
　ですので、どういった場合において憲法解釈を変更できるのかということについて、もう少しお伺いしたいと思います。
　例えば、この主意書を読めば、先ほど私が申し上げたように、諸情勢の変化やそれから生まれる新たな要請というものがあれば憲法の解釈が変更できるのではないか、あるいは、憲法解釈というものはそもそも「論理的な追求の結果として示されてきたもの」というふうに主意書に書かれていますので、そもそも今まで政府が提示してきた論理というものが破綻しているということが明らかになれば、自動的に憲法解釈を変更できるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか、長官。
○小松政府特別補佐人　再度、繰り返しになって大変恐縮なわけでございますけれども、安倍内閣の立場というのは、現時点において、集団的自衛権をめぐる憲法解釈は従前どおりである、そういうことでございます。
　その上で、憲法解釈の変更というものはおよそあり得ないものであるのかということについては冒頭お答えしたとおりでございまして、今先生おっしゃいましたように、完全にその可能性を否定しているわけではないわけでございます。そういうことがおよそ許されないものではないと言っているわけでございます。
　他方、憲法規範の解釈によって立ってきている基本的な論理、こういうものを外れて、およそ合理性のない解釈の変更というのはできないであろうということをこの質問主意書で答えているというふうに考えております。
○村上（政）委員　私も、何というか、野党として追及しようという立場の質問ではございませんので、非常に難しい立場からの質問ということで御理解いただければと思います。
　済みません、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思います。
　先ほど長官もお読みになられたこの主意書において、「仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。」というふうに書かれておりまして、政府が憲法解釈を便宜的にあるいは意図的に変更するということを抑止しようというふうな解釈というか、答弁になっているというふうに私は読みます。
　ここにおいて、最終的に政府が憲法解釈を便宜的にあるいは意図的に変更したかどうかということを判断するのは誰になるんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　それはまず、憲法上、国民の代表であり、国の唯一の立法機関であり、国の最高機関である国会に対して内閣が連帯して責任を負うわけでございますから、全く仮の問題でございますけれども、憲法解釈の変更をするというようなことがございましたら、これは国会で十分に御説明をして、御納得がいただけるように誠意を尽くして説明をするというのは当然求められると思うわけでございます。
　その上で、憲法解釈の最終的な権限を持っているのはどこであるかというと、これは裁判所であるわけでございます。
　したがって、具体的な法律的な争訟があって、訴訟になるという要件が整うという条件はございますけれども、最終的な憲法判断はどこが権限を有しているのかというと、日本国憲法のもとでは、それは裁判所である、最終的に、最高裁判所を頂点とする裁判所であるというお答えになろうかと思います。
○村上（政）委員　長官の御答弁によって、我々がこれから憲法解釈を変更しようとする場合に、どういうふうなプロセスをたどっていくかということがクリアに、明らかになったんじゃないかなというふうに考えます。
　私の理解では、まず政府が憲法解釈をするというふうな判断を下す、そしてそれを国会の場において十全に説明する、そして最終的には司法の手に委ねられる。これが、その政府の憲法解釈が便宜的かあるいは恣意的ではないかという点を含めて、それが妥当なものかどうかというのを司法の判断に委ねる。これは、もちろん我が国は憲法裁判所というものはございませんので、個別の事案あるいは個別の裁判の中でこうした適否が判断されるという、憲法解釈のプロセスがこういうふうなものになっていくというふうに私は長官の御答弁で理解いたしましたが、この理解で間違いありませんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　基本的には委員のおっしゃったとおりだと思いますけれども、最後の裁判の部分につきましては、それは必ず裁判になるというものではございませんで、委員も御指摘になりましたように、日本の憲法上、ヨーロッパにございますような憲法裁判所というものがあるわけではございませんので、問題を抽象的に設定して憲法判断を裁判所に求めるという制度になっておりませんので、あくまでも、個別具体的な法律上の争訟があった場合に、そういう場合には裁判所が憲法上の判断を行う権限を有しているということを申し上げたつもりでございます。
○村上（政）委員　私自身もほっといたしました。長官とのやりとりの中で、我が国が、政府が憲法解釈を変更する場合にどういうふうな道筋をたどっていけばいいかというふうなものがクリアになったということは、我が国の外交・安全保障政策の中においても非常に意義深いことではないかと考えます。
　このプロセスの中において、内閣法制局はどういうふうな位置づけ、あるいは役割ということになるんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　内閣法制局も内閣に属する一行政機関でございますので、それは法律に基づいて仕事をするわけでございまして、具体的には内閣法制局設置法に基づいて仕事をするということだと思います。
　さらに具体的に申しますと、この内閣法制局設置法のいわゆる所掌事務のところに、今この問題に関して申し上げれば、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」ということが所掌事務になっておりますので、内閣として法律問題を検討するに当たっては、内閣法制局として、プロフェッショナルな立場から意見を申し上げるというのが私どもの役割ではないかと思っております。
○村上（政）委員　時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思います。
　憲法解釈の変更というプロセスの中において内閣法制局が果たすべき役割というのは、内閣法制局設置法の中で読めるという理解でよろしいでしょうか。
○小松政府特別補佐人　おっしゃるとおりでございまして、設置法に書いてあること以上のことはできないわけでございますから、何か、時として誤解があるようでございますけれども、内閣法制局が勝手に解釈を行うとか、そういうことはできないわけでございまして、それはあくまでも内閣が決定をする。これは総理、官房長官も繰り返しおっしゃっているところだと理解しております。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨年十月、沖縄に十二機配備されましたＭＶ22オスプレイは、去る九月には、倍の二十四機という体制で配備をされております。オール沖縄、そして国民多数の反対を無視して、学校や病院、人口密集地上空での傍若無人な訓練強行ということで、民主主義の国で断じて許されないという怒りを呼んでおります。
　そこで、岸田大臣に伺いたいんですが、このオスプレイの安全性をめぐって、この間、米国防総省の監査官室が整備記録を調査した結果、ここにありますが、概要というのがウエブサイトにも掲載をされておりますけれども、こうした調査結果が出ていることについては大臣は御承知でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、報告書については承知しております。
○笠井委員　二〇〇八年十月から一一年九月までの三年間、六つの飛行隊を対象にオスプレイの整備記録の監査を実施したというものであります。
　その結果、調査対象二百件のうち百六十七件、八三・五％に記録ミスがあり、監査官室が検証した九百七回の作業指示のうち百十二回、一二・三％が不十分だったというふうに指摘をされております。部隊の運用担当者が、二百六十五回の報告中百九十九回で、装備品の状態について不完全または不正確な情報提供を行っていたということであります。
　この監査報告の結果については、任務遂行が可能な状態にあるオスプレイの比率は信頼できない、国防総省や海兵隊の高官は任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備したおそれがあるとこの文書では指摘をしておりますが、この報告を大臣はどのように受けとめられるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の報告書ですが、その内容は、ＭＶ22オスプレイに関しまして、整備状況の書類の不備を指摘したものだと承知しております。こうした記録の不備が指摘をされているわけですが、ただ、この報告書におきまして、普天間飛行場に配備されたＭＶ22オスプレイ、これは評価の対象にはなっていないと承知をしております。
　普天間飛行場に配備されたＭＶ22の整備、運用につきましては、昨年九月に行われました日米合同委員会の合意に従って適切に実施されていなければならないわけでありますし、米側からは、整備自体に問題はないという説明を我々は受けております。
○笠井委員　この報告を見ますと、任務遂行が可能な状態にある比率は信頼できないということまで言っているわけでありまして、監査官室は、海兵隊に改善を求めて、妥当性を証明するように要求しているということがあります。
　沖縄配備されたオスプレイの運用をめぐっては、夜間飛行を含めて、昨年の日米合意に違反している実態が沖縄県当局を初めとして関係自治体からも指摘されてきたわけでありまして、それでなくても、これまでも、機体構造上の危険性が指摘をされ続けて、現実に多くの事故が起きている。その上、整備不良のまま配備、飛行訓練をしていたとしたら、これは危険きわまりないことになります。
　大臣言われました今回の監査対象期間には、確かに、オスプレイ部隊が沖縄に配備された時期、二〇一二年の十月以降は含まれておりませんが、しかし、現実にアメリカで国防総省の監査官室からそういう指摘があって、改善まで求められているということでありますので、これが出たのが、十月二十三日付で出たものであります。ことしです。そういう点でいえば、日本政府として、米側に対して、沖縄配備のオスプレイについて、整備記録の調査と結果の公表、これぐらい求めるというのは当然じゃないでしょうか。それもやらないんですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、報告書の中においては、米国の、他の地域に配備されたＭＶ22オスプレイの状況について指摘がされているわけでありまして、普天間に配備されましたＭＶ22オスプレイに関しましては、日米合同委員会の合意に基づいてしっかりと運用、整備をされなければいけない、これが基本的な考え方であります。
　そして、そうした運用あるいは整備につきましては、地元からさまざまな不安の声がある、あるいは合意に違反しているのではないかという指摘があるということは十分承知をしていますが、しかし、こうした合意の実施に向けて、平素から我が国は、米国にしっかりと働きかけを行い、意思疎通を図っておりますし、米国においても、この合意を守るべくしっかり努力する、こうした回答を得ております。
　今後とも、日米合同委員会等を通じまして米国側としっかり意思疎通を図り、日米合同委員会の合意がしっかりと実施されるべく努力をしていきたいと考えています。
○笠井委員　二〇〇八年から一一年の九月までの間ということで、その点でのことについては、他国に配備されたものについてはこういう結果が出ている。ただ、大臣おっしゃったみたいに、普天間についていうと出ていないわけですよね。
　だから、不安があるというふうにもおっしゃるんだったら、整備記録の調査と結果の公表についても、その後の期間だけれども、どうなっているのか、それは出して、大丈夫なら大丈夫といって示せばいいわけで、そこもやらないんですか。
○岸田国務大臣　米国側とは、日米合同委員会等を通じまして平素から意思疎通を図っておりますし、今後とも、意思疎通を図りながら、ＭＶ22オスプレイの運用あるいは整備状況につきましては、しっかりと情報提供を受け、そして地元の皆様方の安心につなげていかなければならないと思っています。引き続き意思疎通を図っていきたいと考えています。
○笠井委員　意思疎通という問題と、事実を調査、公表するというのは別なので、それはもう広く国民あるいは世界に対して明らかにする問題なので、整備情報について意思疎通を図っていて、アメリカ側が大丈夫だと言っているということで、それをうのみにするんじゃなくて、きちっとした裏づけとなる整備記録の調査と結果の公表を求めるぐらいはなぜやらないのかと私は思います。そういう姿勢だからこそ、オール沖縄の猛反発を食らうんだ。そこはぜひ考えてもらいたいと思います。
　そこで、岸田大臣に伺いますが、十月三日に開催されましたいわゆる２プラス２の共同発表では、「日本本土を含め沖縄県外における訓練を増加させる」というふうにありまして、航空機訓練移転を初めとして、二国間、三国間及び多国間の訓練、さらにオスプレイの日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加など、具体的な訓練まで明示をしております。
　これは、日本語版でいきますと、共同発表の六ページのところにありますけれども、大臣、なぜこういう合意をすることになったんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の２プラス２におきましては、日米間の安全保障問題をめぐりましてさまざまな意見交換を行い、そしてさまざまな一致点を見出した次第であります。
　さまざまな課題の中に、やはり沖縄の負担軽減というのは大きな課題として取り上げられました。そして、この２プラス２におきまして、日米両政府は、ＭＶ22オスプレイの沖縄県外での飛行訓練を増加させる、こういった点で一致を見た次第であります。例えば、本土における訓練にＭＶ22オスプレイが使用されることで、同機の沖縄での駐留及び訓練の時間が削減されることにより、沖縄の負担を軽減するものになると考えておるところです。
　政府としましては、十月に陸上自衛隊饗庭野演習場における日米共同訓練においてＭＶ22オスプレイの使用が実現したことを第一歩としまして、引き続きまして、沖縄の負担軽減のために、沖縄県外での飛行訓練を行う可能性をしっかりと検討していきたいと考えています。
○笠井委員　今大臣の答弁があったんですけれども、そうしますと、日本政府として沖縄の負担軽減のための対策ということで米側に要望した、その結果、合意がなされた、そしてこれを進めるために今後具体的な協議を進めていく、そういう合意だと理解してよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　沖縄の負担軽減の見地から日米で議論を行い、この負担軽減につきまして、県外での飛行訓練を増加させる、こういった一致を見たわけでございます。そして、その第一弾として、十月に饗庭野演習場での訓練におけるＭＶ22オスプレイの使用が実現した次第でございます。
○笠井委員　沖縄の負担軽減を日本側から要望して、米側も、そうだねと合意したということでよろしいんですか。
○岸田国務大臣　もちろん日本側も、重大な問題として問題提起をさせていただきました。
○笠井委員　日本側から重大な問題として問題提起して、こういう形になったと。
　この共同発表の今のページ、日本語版でいきますと六ページになりますが、二段落目のところで「共同訓練・演習」というのがございます。その中に「閣僚は、在沖縄米軍の沖縄県外の場所における訓練」というふうにありますけれども、この「沖縄県外の場所」というのはどこのことでしょうか。
○若宮大臣政務官　アメリカ側の航空機の運用に関します具体的な情報を公開しないということにいたしておりまして、御質問のＭＶ22オスプレイの場所につきましては、こういった形では、どこになるかということは、具体的にはまだ決定していないところでございます。
○笠井委員　沖縄県外というのは、全てということになるんでしょうか。その範囲という点ではどういうことですか。
○若宮大臣政務官　先ほど岸田外務大臣からも御答弁申し上げましたが、先月、滋賀県の饗庭野でも実際に訓練を行わせていただきました。また、同じく先月、予定はいたしてございましたのですが、高知の方でも救難という目的でやろうといたしましたのですが、あいにく台風と重なってしまいまして、そういったことが実施できない、中止ということになりました。こういったことを含めまして、随時これから政府内で検討していきたいということでございます。
○笠井委員　具体的には言えないけれども沖縄県以外の場所だということ。県以外というのは、すごく広いわけですね。
　では、さらにその下方に、この共同文書の発表の中で、ＭＶ22オスプレイの「日本本土及び地域における様々な運用への参加。」というふうにありますが、この「地域」というのは何を指すんでしょうか。
○岸田国務大臣　この「日本本土及び地域」ですが、要は、アジア太平洋地域を指すものと理解しております。
○笠井委員　そうしますと、「沖縄県外の場所」というのと「日本本土及び地域」というのは違うのですか。「沖縄県外」というのはもっと広いということになるのか、その辺はどういうふうに見たらいいんでしょう。
○岸田国務大臣　御指摘のように、「日本本土及び地域」の方が地域の概念としては広いというふうに認識をいたします。
○笠井委員　アジア太平洋とおっしゃいましたが、そのアジア太平洋というのはどこまで入るんですか。どういう意味になりますか。
○岸田国務大臣　済みません、私も厳密にどこで線を引くのかということは確認したことはありませんが、通常、アジア太平洋地域といえば、太平洋をめぐる周辺地域だと認識をしております。
○笠井委員　アジア太平洋周辺地域というと、これは、前、ガイドラインのときも相当議論になりました、私も参議院も含めていろいろ議論しましたけれども、これ自体が本当に大変な問題になるわけですよね。大臣も署名されているわけですよね。これは合意された文書ですよね。そういう理解でされていると、これはなかなか大変なことになるなと思って私聞きましたが。
　では、オスプレイの「様々な運用への参加。」というのがありますが、どんな運用への参加ということでしょうか、「様々な運用」というのは。
○岸田国務大臣　「様々な運用」ですが、例えば、日米二国間、アジア太平洋地域におけるパートナー国との三カ国間及び多国間における訓練ですとか、航空機訓練移転プログラムによる飛行訓練、こういったものを念頭に置いてこうした用語を使っております。
○笠井委員　そうしますと、場所の範囲も地域の範囲も非常に曖昧だ。しかも、「様々な運用への参加。」ということも、今もさまざまということを具体的におっしゃっただけなので、これは、協議次第、無限定ということになるんじゃないか。
　明記しているのは、この後にありますが、「このような訓練」というのは、さまざまなというのだから、これ自体がはっきりしないんですが、それに「加えて、」というので、ここで、「例えば、」というので、閣僚は、フォレスト・ライト訓練への参加や低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練といった飛行訓練というふうにある。ここはえらく具体的なんですが、これはつまり、「様々な運用」以外の問題なんですよね、「加えて、」ですから。
　まさに、ここに書いてあるのは、抑止力どころか侵略力の訓練じゃないかということでいうと、非常にこれは曖昧な、しかも、いろいろなことがある。米軍運用次第という話になってきます。
　共同発表にあるように、沖縄県外における訓練を増加させるということになれば、そこで当然、追加的な経費が問題となってまいります。これまでも米側は、沖縄の負担軽減ということで、訓練移転経費の負担を要求してまいりました。今回の合意に基づいて、沖縄県外における訓練を増加させるために、米側が追加的な経費の負担を要求してきた場合、それに応じるということになるでしょうか。
○若宮大臣政務官　笠井委員の今の御質問でございますが、追加的な伴う経費というのは、日本側では負担していく予定はございません。
○笠井委員　県外でこれから訓練を増加させるということになりますが、そこで追加的経費ということは問題にならないということですね。
○若宮大臣政務官　例えばでございますが、厚木基地の艦載機の夜間発着訓練の硫黄島への移転ですとか、あるいは沖縄県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練など、私ども日本側の要請に基づきアメリカ側が訓練場所を移転した場合、こういった場合はあれでございますが、アメリカ側が必要となる経費を負担する、これはアメリカが負担するのは当然でございますので、それに伴うものについては日本側では原則として負担しないという解釈でございます。
○笠井委員　これは、沖縄の負担軽減ということでそういうことを要求してこれまでもやってきたし、そういうことでいうと、負担軽減と先ほど大臣も言われて、そして日本側がそれを要請したということも言われたわけですから、そうなった場合については当然、追加的経費の負担というのはあるんじゃないですか。
　これは、四月二十六日の外務委員会で私が大臣に質問したときに、大臣も、航空機訓練移転について、日本側が訓練移転を要請する以上、移転に伴う追加的な経費を負担することは適当だと認識していると答弁されていると思うんですが、日本側が要請したものについてそういうことが出てくるということは、可能性はあるということですよね。あのとき答弁されましたよね。
○岸田国務大臣　その状況や案件にもよりますが、今御指摘がありましたように、日本側から申し入れて負担をするということはあり得ると思っております。
○笠井委員　防衛省に伺いますが、昨年十月に沖縄にオスプレイが配備されて以降、本年九月末までに沖縄県外で実施した訓練回数とその内容について、訓練名とオスプレイの参加機数、何機参加したか、報告してください。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＭＶ22オスプレイの沖縄配備以降に沖縄で実際に実施した訓練回数、参加機数につきましては、米軍の運用の詳細に係る事項でございますため、私どもでは承知をいたしてございません。
○笠井委員　防衛省に私どもが資料要求したときには、そういうことについて言うと、そういうことについて前提とした上で、出された文書がここにありますけれども、「沖縄へ配備されたオスプレイの平成二十五年九月末までの訓練状況について」ということで文書を出してくれたんじゃないですか。これも、出してないとか言わないという話になるんですか。ここにはちゃんと前提が書いてありますね、もちろん。「訓練の回数等は米軍の運用の詳細に係る事項であり承知していないが、米側より日本政府に通知された訓練情報として承知しているものは以下のとおり。」ということで、そういう形で出しているでしょう。これについて言ってくださいよ。
○若宮大臣政務官　訓練内容につきまして、米側から日本側に対して通知があったもの、あるいは対外的に公表されたものといたしましては認識をいたしてございます。
　先生資料で御指摘のとおり、例えばグアムへの訓練移転の支援ですとか、あるいはフィリピンとの共同訓練ですとか、そのほか、韓国あるいはオーストラリア等々との、あるいはアメリカとの共同軍事演習等、もう御存じのところだと思いますが、そういった形では実際に公表されていると存じます。
○笠井委員　その中でオスプレイは何機参加しているというふうに承知していますか。
○若宮大臣政務官　まことに恐縮でございますが、具体的な訓練回数それから参加機数については、私どもでは承知をいたしてございません。
○笠井委員　私ども資料をいただきまして、詳細には述べてくれなかったんですけれども、日本国内で一回、日本以外では八回。そして十月には、先ほど大臣おっしゃいましたが、滋賀県の饗庭野の訓練にも沖縄配備のオスプレイが参加しております。
　その中で、昨年十一月から十二月にグアムで実施された米軍機の訓練では、オスプレイを含めた米軍機の訓練移転費を日本側が負担していると思うんですが、幾ら負担していますか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘の昨年十一月二十九日から同年十二月十八日に実施したグアムへの移転訓練でございますが、オスプレイ三機の飛行経費につきまして、全体としては二千百万円と算出されてございます。また、米軍再編に係る訓練移転の経費分担ということで、経費の約四分の三を日本が負担するということになってございます。これによりまして、日本側の負担というのは、約二千百万円の七五％ということで、約一千六百万円ということになります。
○笠井委員　米国領域以外、グアム以外では、先ほどの防衛省からいただいた資料でいきますと、フィリピン、コブラゴールド、タイ、それから韓国、豪州などにオスプレイが派遣されておりますけれども、防衛省の説明によれば、その経費については日本側が負担していないということでありますが、なぜでしょうか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、確かに日本側では一切負担してございません。
　これは先ほどもちょっと申し上げましたのですが、私ども日本側の要請に基づきましてアメリカ側が訓練場所を移転した、そういったような場合を除くということになってございますので、私どもの方では負担いたしていないということでございます。米軍の判断でなさっておられるということでございます。
○笠井委員　では、今後そうした枠組みをするような協議はないということでよろしいですね。
○若宮大臣政務官　昨年九月の日米合同委員会の合意に基づきまして、まずは、沖縄負担の軽減という観点からさまざまな案件を検討いたしているところでございます。日本側による支援のあり方も含めて米側とは検討させていただいておりますが、この内容につきましては、米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○笠井委員　時間が来たので終わりますけれども、去る四月二十六日の当委員会で私の質問に防衛省が認めたように、既に、航空機の訓練移転では、追加的費用を日本が四分の三負担して、そして訓練の移転先を米国の施政のもとにある地域にまで広げているわけですね。その結果、日本の負担額というのは、二〇一一年度に比べて予算額で五倍、実績額で約五倍になっております。さらには、オスプレイ配備に伴って、米国領域外でもいろいろなことが行われる。そして、先ほど地域を伺っても、どこだというのがはっきりしないし、それから沖縄以外というのも、どこか、どんな運用かということもわからない状況の中で、いろいろな形で、結局、負担軽減を口実にして米側がまた要求してくれば、これも際限なくというふうになります。
　まさにそういう点でいいますと、オスプレイは、海兵隊だけじゃなくて、ＣＶで今度、横田も含めた配備計画などが報じられているわけです。大臣が抑止力の維持というのを繰り返されるわけですけれども、今回の２プラス２合意自体が、米軍のそういった地球的規模での展開のために一層の日本の負担を受け入れるというものになっている。まさにそういう点でいうと、オスプレイの配備、訓練というのが、海外への殴り込み任務を遂行するための侵略力を高めるのが目的で、現にそういう訓練を海外でやっている。
　そういう点でいうと、また引き続きやりますが、オスプレイの低空飛行訓練の中止と配備撤回こそ必要だということを強く求めて、きょうは終わっておきます。
○杉本委員　外務委員会初登板をさせていただきます、みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、きょうのテーマは国際情勢に関する件ということで、いろいろたくさん質問を用意した関係もあって、恐らく全部質問できないと思いますので、次の一般質疑にまた回る部分もあると思いますし、私の方からは、どなたに答弁をしていただいても結構だということの中で、非常に多くの政府参考人の方にお運びいただいているという状況でございます。
　ある意味で、外務大臣をサポートしたいという思いでいらっしゃるかと思いますが、一方で、国会は国権の最高機関であるので、来ていただいて大変ありがたく存じますが、業務に支障があってもならないという思いもありますので、答弁をされる方についてはよく御吟味いただいて、余りたくさん来ていただくのは決して私の本意ではないということをこの場で申し上げておきたいと思います。
　それでは、小川代議士初め、外務大臣がリベラルの中心的な方であるというようなお話がございましたが、あえて私はちょっとさかのぼって、大平正芳先生や鈴木善幸先生、あるいは宮沢先生、古賀先生、丹羽先生、今もいらっしゃいますけれども、そういった流れの方々は保守本流と言われてきた方々だと私は認識をさせていただいておりますので、そういった意味からは、リベラルと保守本流という言葉が混在するような昨今でもあるとは思うんです。
　英国では、リベラルという表現はまさしく、それこそチャーチルさんであったりというような方々がリベラルと称されるリベラルであって、アメリカで言うリベラルという意味とは違うという点から、私は、あえてこの保守本流ということの意味の方が、岸田大臣のお立場あるいは委員長のお立場がそのあたりでいらっしゃるのではないかという思いを持って、今の国政全体の動きの中で本当に存在感を示していただきたいと心からお願いを申し上げます。
　そんな中で、まず、中東、アフリカの問題等から入らせていただきたいと思います。
　ちょっと昔の話で恐縮なんですが、一九九〇年前後、ベルリンの壁崩壊のころに欧州にいさせていただいたことがあるんですけれども、当時、タイムズだとかガーディアンだとかインディペンデントだとか、もろもろ新聞があっても、やはり日本の記事というのはほんの小さな記事でしか書いていただけていなくて、むしろアフリカという、地理的にも近いし、あるいは政治的にも近いという国々をヨーロッパは非常に近く感じているという状況を、九〇年代あたり、私はこの肌で感じてきた次第であります。
　一方で、当時、なかなか日本側がアフリカについて、いろいろ考えてくださっている方もいらっしゃったと思いますが、逆に中国がスーダンあたりに鉄道を敷くとか、そんなことももっと昔にあったようなことで、日本がアフリカに注目を始めたというのは本当に最近なのかなという感じがしてなりません。
　そんな中で、直近の報道によりますと、安倍総理が来年一月ごろにアフリカ三カ国、南アフリカ、モザンビーク、コートジボワールを訪問されるというような記事がございましたけれども、なぜこの三国が選ばれているのか、そして、この三カ国に行かれる目的、狙いあたりは、外務省として、あるいは外務大臣としてどういう御認識でいらっしゃるかを教えていただきたいと思います。
○石原大臣政務官　杉本先生にお答えいたします。
　報道がされているんですけれども、今のところ、安倍総理のアフリカ訪問については決まっていないという状況でございます。
　ただ、六月のＴＩＣＡＤ５において、安倍総理はアフリカ訪問をしたいという強い意向を示されておりますので、今、外務省の方で検討しているところであります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　まだ未確定ということでありましたが、今申し上げた三カ国ということで情報が来ておりますが、やはりその目的、狙いあたりをできるだけ明確にしていただいて、そして、やはりルック・アフリカということ、あるいはアフリカでなくて南米なのかもしれませんが、我々はアジアに注目しがちでありますけれども、地球は丸く広いということでもありますので、ぜひとも外務大臣初め皆様に、アフリカにも大いに、活動いただいていると思いますが、引き続き大いに御活動をお願いしたいと申し上げます。
　次に、先般、安全保障委員会で自衛隊法の改正の審議があって、衆議院を通過したということがございました。アルジェリアの人質事件を契機に、我が国の車両が主権のある国のところで活動してもよろしいのではないかというような中身の法案であったわけでありますけれども、そんな我が国の法改正が行われているさなか、アフリカのマリでフランス人の記者二名が武装した男性らに連れ去られ、殺害されたということがあったようでございます。
　この点を考えると、今、外務省の組織図を見ますと、中東アフリカ局、そこから横棒が出てアフリカ部という組織体制になっているかと思います。どちらかというと地理的に、中のセクションを見ると、中東一課がアルジェリアを担当し、マリはアフリカ一課が担当されているということで、今は分掌がなされていると理解させていただいています。
　今回のテロなんかでも、国という単位とか地理的な問題というよりは、やはり言語の問題、フランス語圏ということの中で、アルジェリアの我が国が被害を受けた事案もですし、今後のテロの脅威に対する備えという意味で、共通言語、旧宗主国の関係が非常にアフリカの場合あると思いますけれども、そんな関係からして、今組織を変えてくださいとかそういうお願いをするのはなかなか時宜を得ていないとも思いますので、そういった意味からすると、やはり組織運営あるいはソフトのあり方みたいなところがむしろ、このマリの殺害事件あるいは我が国が被害を受けたアルジェリアの事案、こういったところを考えると、共通言語の中でタスクフォースを組むとか、あるいは定期的な会議を持つとかいうような情報共有、情報蓄積が、我が国の、あるいは我が国民の安全、安心を担保するためにも必要かと思います。
　現在、そういった情報共有のあり方だとか、あるいはタスクフォースを今後つくっていこうという意向があったりとか、このあたりはどうなっておられるかを教えていただきたいですし、防衛武官を、駐在させる人数をふやすというような動きがある中で、防衛省との連携は今どうあって、今後さらにどう深まっていくのか、このあたりを教えていただきたいと思います。
○石原大臣政務官　テロ情勢を含む地域事情については、外務省内において、関係する地域及び分野を所管する部局等を横断して必要に応じ会議を行う等、不断に情報共有、蓄積を行っているところであります。
　また、防衛省を含む関係省庁とも、情報共有等の連携を必要に応じて行っているところであります。
　今御指摘のありましたマリでありますけれども、例えば、北アフリカ、サヘル地域のテロ情勢、サヘルというのは周辺ということのようですけれども、テロ情勢については、大臣官房、中東アフリカ局アフリカ部、領事局、国際情報統括官組織の関係者による情報共有、意見交換のための会議を月一、二回、随時開催しているところであります。
○杉本委員　随時あるいは月に一回、頻度をもって、組織の壁というのはどういうところにもできてくるというふうに感じておりますので、そういった意味からは、ぜひ引き続きそういった運用をお願いさせていただきます。
　次に、似たような観点ではあるんですけれども、真の外交のプロというのは、外交官の方々が人事ローテーションで異動せざるを得ないみたいな部分もあるかと思いますが、やはり語学力を持った専門家という専門的な職員の方に我が国の在外公館に勤務いただいて、それを長く蓄積することによって本当の意味での人脈をつくっていっていただく必要があると思っています。
　そういった意味から、最近の人事ローテーション等から鑑みて、もう少し在外の勤務期間を長くしてもいいのではないかと考えておりますけれども、現状どのくらいの長さで回っておられて、今後、そういった長期化させて専門家を養っていく、先ほど人数のお話があって、小熊代議士からだと思いますが、もっと人数をふやしてという、私も賛意を示したいと思いますが、一方で、その中でのノウハウの蓄積という点で、この在外勤務期間の長期化といったことについては、どんな状況であって、どういう方向感をお持ちでしょうか、教えてください。
○石原大臣政務官　我が国外交の幅が拡大していることを鑑み、語学、地域、分野ごとの専門家の育成は重要であるというふうに認識しております。従来より、研修の充実を図るとともに、専門性を考慮した人事配置を実施しているところであります。
　特に外務省専門職員採用試験の合格者については、地域、分野ごとの専門家として採用、育成してきており、例えば二、三年の在外研修の後、原則として三年から五年の間、在外公館に配置し、外交の現場で現地語を用いた勤務を経験させることとしているところであります。
　また、特に専門職職員等の中でも高度の専門性を有する職員については、専門官として認定する制度を設け、専門性に配慮した人事配置をとることにしているところであります。
　他方、よき外交官となるためには、外国における十分な経験に加え、我が国の国内にも一定期間勤務し、我が国国内の情勢、政策について理解を深めることも必要であり、今後とも、語学等の専門性の強化と国内での経験のバランスに配慮しつつ、適切な人材の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　今、二、三年、三、五年と。足しても五年、八年、こういう長さだと思うのですが、本当に、ある意味で、情報をとってきてくださるというような人脈を持てる人というのは十年、十五年選手だと認識しておりますので、そういった方もぜひ養成して、その国の、その地域のプロといった方々を我が国としても確保していくようにお願いを申し上げます。
　次に、北方領土等の問題について質問をさせていただきますが、さきの常会で、沖縄北方委員会で私は質問に立たせていただいて、岸田外務大臣にもあるいは山本一太大臣にも、ぜひ北方領土に行っていただきたいということで、具体的な日にちはありませんでしたが、いつかは行きたいというお言葉を外務大臣から言っていただいた記憶がございます。山本一太大臣におかれましては、実際に、国後と択捉だったか、行っていただいたかと思いますので、感謝を申し上げ、引き続き御尽力を賜りたいと思います。
　そのロシアのことについて、直近、私も八月の上旬に二度目の北方領土、色丹に行かせていただきました。国後経由というか、入域チェックを国後で受けつつ、色丹にまた入ったんですが、国後は、前メドベージェフ大統領のときに国後に行かれたというか、来られたと言った方がいいかもしれないんですが、ということの中で、その準備のために、港であったり、あるいは空港の整備というのは、国後はかなり進んでいるという実態を見てまいりました。
　一方で、色丹島については、二〇一〇年ですね、私が行ったときには、色丹島の船着き場の桟橋は、ぷかぷか木で浮いているようなものでしかなかったわけでございます。しかし、ことしの八月に二度目の色丹島入りをさせていただいたときは、その前年にコンクリートを打った形で、いわゆる岸壁がしっかりと色丹島にでき上がっている。あるいは、色丹島の中に上陸すると、総合病院を建設中である。あるいは、帰りの日に入ってきた情報ですけれども、総合グラウンドの整備をしたり、プールの整備もするという約束を地域の担当の重鎮から話をもらった、こういう村長からの話があったりしました。
　そんな意味から、北方領土、クリル発展計画の中で随分お金をロシア側が投下して開発を進めているというのが、国後にかかわらず、色丹についてもいよいよ始まってしまっているということで、余り時間がなくなってきたのではないかなという思いをして私は帰ってまいりました。
　そんな状況で、ロシアとの北方領土問題に関係することとして、ロシアの国境問題というのは、バルト三国のエストニアや中国の河川を隔てての領土問題というのが解決されたやに聞いておりますけれども、それらの事実関係をまずちょっと確認させていただきたいと思います。今、どんな状況でございますか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、エストニアとロシアとの間では、一九九一年のエストニアの独立以降、一九四〇年八月のソ連編入前の国境線を主張するエストニアと、ソ連時代の境界線を主張するロシアが交渉を断続的に行ってきた結果、本年、二〇一三年の五月に、ロシアの主張に従う形で交渉が妥結したというふうに承知をしております。
　また、中ロ間の国境問題に関しては、一九六〇年代に中ソ間で武力衝突にまで発展をいたしましたけれども、一九八〇年代後半から、両国は、河川の主要水路を国境とすることで島の帰属を決めるとの立場で交渉を再開いたしまして、その後、十五年余りの交渉を経て、二〇〇四年の十月のプーチン大統領の訪中の際に、中ロ間の国境の最終的な画定について合意に至った。具体的な国境の画定の詳細は、現在は公表されていないというところでございます。
○杉本委員　重ねて伺いますけれども、現在、ロシアが抱えている国境問題というのは北方領土問題だけというような認識でいいのかどうか。この点、外務省はどういう御認識でしょうか。
○石原大臣政務官　日本政府として正確にお答えする立場にはないと考えますけれども、ロシアが抱える主要な領土問題としては、事実上、北方領土問題のみとなっているという認識を持っております。
○杉本委員　次に、岸田外務大臣は、プーチン大統領が、野田前総理にだったかと思いますが、引き分けという表現を使われたといったことに関して、引き分けということに対して賛意を示されたやの情報がありましたけれども、その賛意を示されたのが事実かどうかという点と、それが示されたのであるという事実の上でお伺いしたいんですが、賛意を示されたのであればその真意、あるいは具体的な方策等をお持ちであれば、開陳できる範囲で教えていただきたいと思います。