Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　ありがとうございました。その方向で是非お願いいたしたいと思っております。
　続きまして、若林農水大臣に伺いたいと思います。
　私ども、このプロジェクトを立ち上げましたら、もう漁業者の方がひっきりなしに来られました。そして、Ａ重油や軽油、これが言わば漁船の燃料でありますが、この価格が上がっているので船が出せないと。で、魚の価格がなかなか上がりません。したがって、これまたコストだけ上がって、下手をすると逆ざやになってしまう。船を出すと損をする。これではもう魚は捕れなくなるよという悲鳴もありました。
　私どもはこの悲鳴を正面から受け止め、いろいろ議論、意見交換もしました。その中で出てきたアイデアは、苦しいから助けてくれというのはもう日本中そうなんですけど、一緒に考えて、何とか漁業の経営体質を強くできませんかと。例えば、共同で操業する。なかなか難しい。お互い競争相手ですけど、共同で、もっと光をというので投光器の明かりをじゃんじゃん強くしていますけど、あれを一定期間投光の度合いを減らす。これは省エネルギーにもなりますし、自分の不利益にならない、一緒に減らすわけですから。こんなことをできませんかとか、共同タンクとかいろんなアイデアが出ましたけど、こういうのは具体的にどんなような漁業者の反応があるのでしょうか。
　私ども、漁業に対しては何としても、前のカトリーナのときにも、カトリーナ台風のときの対策でもやりましたけど、何としてもこの緊急対策が要るというので、これも関係方面ともいろいろ相談をしまして、補正予算を百二億円だと記憶していますけど、積むようなことで政府と話をしたと思います。こういったものをどのように取り組んでいらっしゃるのか。そして、何よりも伺いたいのは、その悲鳴を上げている漁業者の方がこれを契機に少しでも立ち直りの、あるいは傷をいやすようなことに役立つのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が大変御心配をいただき、いろいろ御指摘をいただきましたように、漁業の場合、その燃油に使われているＡ重油というのは、この高騰が始まる以前と比べてこの四年足らずで約二倍に高騰をいたしております。漁業はその経費の中に占める燃油の割合が二割ないし三割と非常に高いことでありますから、今おっしゃられましたように、漁業で出漁をすると赤字になってしまう、燃油代も稼げないといったような経営に深刻な影響を与えているという実態にあるというのは御指摘のとおりでございます。
　このような状況に対処をするために、委員がお話しのように、この十九年度の補正予算で百二億円の予算を盛り込んでいるところでございます。
　この予算は、効率の高い省エネ設備、施設、例えば船外機などについて、これを新しい省エネタイプの二サイクルから四サイクルにすると四〇％以上の節約になるといったような新しい施設などへの転換でありますとか、グループで共同操業を実施する、そういうことに対する支援をする。
　また、イカ釣りなどで地域やグループで、お話しのように集魚のためにやる光の強さ、これを一斉に減光、光を抑えて省エネ型の操業形態に転換する。それぞれの船がそれぞれ自分の船に集魚するためにその強さを競うというようなことはひとつやめて、その海面、海域における魚がそこに集中できるようにするためには、全体としてみんなで落としても漁獲にそう影響ないんじゃないか。これ、なかなか難しいことなんですけれども、漁業者も自衛のためにみんなで共同してやろうじゃないかという動きになっております。
　それから、漁業資源が少なくなってきていますから、そういう地域にあっては輪番制に出漁すると。そうすると、出ない人は、出ない船はそれだけ所得が減ってしまうわけでございます。そのために、少量の漁獲であってもみんなして無理して出るという傾向があります。そこで、これも話合いをしまして、輪番制で休漁をするという話合いが付きましたら、海に出ない人たちについては、その藻場でありますとか干潟の整備だとか、そういう種々のおかでの、漁業資源の確保をするため、あるいは漁業体制を整備するための作業におかで従事してもらうと。そういう場合にはその人たちへの賃金の支払をするといったような形で所得の補てんをする、そういうことを考えて提案をしているわけでございます。
　また、あわせて、既存の事業でありますけれども、燃油タンクを整備をして燃油の流通の効率化を図るというようなことを進めております。
　これらの事業に対しては、漁業者からは、燃油価格の高騰の影響は大変甚大でありますから、もう一刻も早く対策を実施してほしいという強い要望が寄せられておりますので、補正予算に計上をし、もうできるだけ早くこれを実行に移すようにしたい。
　そこで、農林水産省としては、省内、水産庁に燃油対策の専門プロジェクトチームを立ち上げまして、そして、事業実施の準備に万全を期するということで今準備をしているところでございまして、そのことを浜、現場に、浜へ積極的にこれを周知をするように努力をし、そして事業が速やかに最大の効果を上げるようにしてまいりたい、このように考えております。
○加納時男君　分かりました。今のお話を伺っても、これを実行するためには一刻も早く、十分な御審議をいただいた上ではございますけれども、補正予算の成立が望まれるというふうに申し上げたいと思っております。
　続きまして、寒冷地の問題に触れたいと思います。
　このプロジェクト、スタートと同時に飛んでこられたのが北海道の高橋はるみ知事でございます。大変なのよ、なのよというのは親しいものですから。大変なのよ、聞いてちょうだいと言うので伺ったんですけれども、ともかく冬場を迎え、ちょうど直前だったんですが、冬場を迎えるとこの原油高は灯油の価格となって反映されてくる、寒冷地の人々の、特に所得の低い方々にとってもう命の問題になってきます、暮らしの中で暖房は不可欠であり、その中心が灯油である、それが上がっていく、これはもう暮らしていけないことになる、これはもう大変な問題だから是非ともこれを認識してもらいたい、できる限りのことをしてもらいたいというお話でした。
　もちろんこちらも、お気持ちはよく分かるし大変だと思う、だけれども、同時にこれは、その地域でこれだけのことをやっていると、それを国が後押しするということですよね、当然と申し上げたら、もちろんそうだということで、市がいろんな福祉灯油のような形で支援も考えて現にやります、それから、道としてもこれを支援したい、しかし何といっても、これは国が支援してもらうともうちょっと前へ進めるんだということで、是非というお話がございました。
　そこで、私どもは、努力するというか、支援をしている地方公共団体に対して国の方ができる限りのまた支援もしていくというような枠組みができないだろうかということを議論しまして、これを官邸にも持ち込んだわけでございます。
　具体的には、十二月末にこれについての議論が収れんいたしまして、追加財政需要を出してもらって、それに対して特別交付税で最後はやろうかというようなことまで、大変これは踏み込んだ話でございますけれども、御回答いただきました。
　これについて、総務大臣に伺いたいと思います。よくぞここまで考えてもらったと思いますけれども、その後の進行状況、あるいは寒冷地等の反応等がお分かりでしたら教えてください。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生お話がございましたこの原油高騰対策でございますが、やはり各自治体、大変これに対しての取組を行っております。今お話ございましたとおり、生活困窮者の皆さん方に対して灯油を購入する際に何らかの形で助成をする。これは内容それぞれ自治体によっていろいろ異なりますけれども、そうしたことが一つございます。
　それからもう一つは、例えば老人ホームなどの社会福祉施設、各地域にございますが、今年は御覧のとおり寒い、大雪降っているところが多うございますし、それから暖房代、原油が上がっているということで暖房費が非常に高騰している、運営に苦慮しているということで、そこに助成をしているところもございます。
　農業の関係では、ビニールハウス、この時期もいろいろとそうしたもので農産物出しているわけですが、そのビニールハウスを覆うところを二重にビニールで覆ってこの寒さをしのぐと。そうしたものに助成をするといったような自治体もございます。
　私ども、いろいろそうした自治体の取組を調べまして、今回の原油高騰ということに関連して特に取られるようなもの、これは今年度についての特別な各自治体での財政需要だろうというふうにとらえまして、今お話しのとおり、二分の一でございますが、それぞれの自治体の経費の二分の一を特別交付税で支援をすると、こんなことを今やらせていただいております。
　それで、この取組の全国での展開状況を調べましたら、これは一月の時点でございますけれども、灯油の購入費の関係ですね、生活困窮者、灯油の購入費の関係では十一道県、六百六十五市町村がそうした取組を実施をしていると。北海道のみならず東北からずっと各地域取り組んでおりまして、九州までこうしたことを取り組んでいる市町村もございます。全国的に六百六十五の市町村がこうした取組を行っているということでございまして、昨年は北海道で五十市町村だけというふうに聞いておりましたので、今年は本当に多くの皆さん方取り組んでいるなというふうに思っております。
　私どもも、この特別交付税措置ということは、各自治体でなかなか、従来こういうことございませんでしたので、二分の一まで見るということについて知らない自治体も多いということを懸念をいたしましたので、昨年末に決めましてからもう徹底的に周知に努めました。そこで、今申し上げましたように広く取組がなされたということでございますが、なおまたこうした周知徹底をするということで、地方財政上の問題としてもきちんと支援をしていきたいと、このように考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　かなり手ごたえが出てきたといいますか、この施策は自治体が、そして道県が非常に望んでいたことであるというのが今のでも裏付けられたかと思っています。
　今国内の問題幾つか取り上げましたけれども、実はこの原油高騰は国際的な大変影響が生じているものでありますし、その要因は非常に国際的な要因でございます。
　よくヘッジファンドの思惑買いによって上がっているんだという説があります。私も、確かに三十ドル、四十ドル分ぐらいはそれによるものがあるのかなとも思いますが、それが、彼らが動くというのもその構造的なベースに、我々エマージングカントリーズと言っていますけれども、中国、インドといったような新興国、もう発展途上国なんて言ったら失礼でございます、新興国でございますが、新しく興っている、そういう国々の急速な経済成長、これに伴うエネルギー需要の増加、こういったことがベースにあるのも間違いないと思っています。
　この間、ローマで世界の四千人の専門家が集まる大きなエネルギー会議があって、私そこへ呼ばれて議論してきたんですけれども、そこでも、ＩＥＡからの報告の中で、最近五年間、世界で増分、世界の全体の増えた分の中で中国とインドのたった二か国で占める比率が示されていました。非常に印象深い数字なので覚えてきたんですけれども、例えば世界全体のＧＤＰの増分の四割は中国、インドなんだ、そして一次エネルギーの五割が中国とインドだと、増えた分の五割がそうだという話がありました。ＣＯ２に至っては世界で全体で増えたうちの六割だと。だから、こういった国々が全く参加しないでＣＯ２の議論をするのもナンセンスでありますし、また同時に、こういった国々の成長も頭に置きながらこういった原油価格高騰のことも考えていかなきゃいけないと思っています。
　そういう意味では、先ほど私の同僚の椎名議員の方からの質問で甘利大臣にはダボスの会議のことをお話しいただきましたけれども、今との関連で、原油価格高騰について国際的な視点でこれに取り組む必要があると私ども思っていまして、これ甘利大臣もそういうお考えだと承っていたんですが、その関係で、特にこのダボスに御出張になって、その機会にいろんなエネルギーの言わばトップリーダーの方々ともお会いになっておられます。そこで得られた印象といいますか、原油価格高騰にちょっと絞ってお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（甘利明君）　お話にありましたように、この高騰の原因は幾つかあります。ファンドの動きというのは確かにそうでありますが、それを誘発するファンダメンタルズがあるわけでありまして、それはエマージングカントリーが大量に原油を使うということで需給が次第にタイト化してきております。実需がタイト化してきているということがあります。それに、地政学的なリスクがあって、それで先物市場に投機資金が向かうということでありますから、基のファンダメンタルズを解決しなければならないわけであります。
　そのためには、一つは増産であります。増産を迫ろうと。その際、我々話し合ったんでありますが、産油国と消費国の対決構図にしてはうまくないぞという話でありました。アメリカの表現を使えば、戦いになれば武器は全部向こうが持っているんだからと。増産するしないも向こうにゆだねられているんだから、そうじゃなくて危機感を共有することが大事だということで、それぞれがそれぞれのルートを使って増産を働きかけようということであります。
　ただ、その際に、カタールの副首相と個別に話しましたときに彼が言っていたことは、そうはいうけれども、自分たちにもトラウマがあると。九七年の石油危機のときに増産を発表したら油価が十八ドルから七ドルまで落ちて、我々は破産しそうになったということを言っておりました。つまり、今の世界の状況、景気の停滞をそこまでととらえるかどうかということが彼らの油を増産するかどうかの判断にかなりかかわってくるんだと思います。ただし、彼は私が再三再四要請したことに対しては、あしたのＯＰＥＣの緊急総会では必ず伝えるからということを言ってくれました。
　それともう一点は、アメリカでリファイナリーがタイトになっているということが原因で一つあります。製品がタイト化している。軽油とガソリンがタイト化している。そこで、私の方からボドマン長官に対して、こういう提案はどうかと、日本はリファイナリー施設が十分にあって余力があるから、製品を日本からアメリカに輸出をするということを受け止めてはどうかという話をいたしました。これは事務的に検討するということになりました。
　とにかく、危機感を消費国、産油国でお互いに共有をすると、健全な経済の発展というのは高過ぎても安過ぎても駄目なんだということを共有しようということで今働きかけているところであります。
○加納時男君　まさに非常に重要なポイントを今お話しされたと思います。我々が考えておりますのは、こういった目先の様々な問題もあるけれども、同時に構造的な問題。今もお話のありましたようなエマージングカントリーズの増加と成長の話。それから、今お触れになりませんでしたけど、オイルピーク論というのも一つ我々議論しているとよく出てくる話でございます。それからアメリカの精製設備の問題、それに加えてヘッジファンドの思惑と、様々なことがありまして、おっしゃるとおり、産油国対消費国という対立構造ではこの問題解けませんので、それぞれがそれぞれの状況を分かり合いながら、共に利益になること、ウイン・ウインの道を探していくことしかないと思いますし、甘利大臣の今回の出張はそういう意味では大変意味がある発言をされたと思っております。
　さて、今日午前中、話がちょっと変わりますけれども、午前中に質疑があって、その中で例の道路財源の問題、暫定税率の問題が出ましたので、これにちょっと触れて質問させていただきたいと思っています。
　揮発油税等の暫定税率はこの三月末で期限が切れるわけでありますが、この延長に関しまして、この措置を廃止すればガソリンの場合一リッター当たり二十五円安くなるんじゃないかと、いや安くなるという、とても耳触り、一見耳触りの良さそうに聞こえる意見があるのは、これは事実でございます。
　まず、冬柴国土交通大臣に伺いたいと思いますけれども、この暫定税率を廃止するとどんな問題が生ずるのか。このことはさんざん議論はされている、専門家の間では議論されていますけど、ちょうど今これテレビでいろんな方が見ていらっしゃいますので、皆さんに分かりやすく是非御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特定財源の国の取り分、国の税収分は三兆三千億でございます。本税はそのうち一兆六千億、そして暫定税率分が一兆七千でございます。したがいまして、暫定税率を廃止するということは、一兆七千億を失い一兆六千が残るだけになります。ところが、今まで地方が道路を整備するときの補助金が、毎年一兆二千億お渡しいたしておりますので、国に残るのは四千億だけになります。ただ、国の二万二千キロに及ぶ国道管理、あるいは今の除雪費用、これが四千億、毎年平均して、その多い少ないありますが、掛かっております。したがいまして、全くゼロになるわけです。
　そういたしますと、新直轄、八百二十二キロメートルは国の新直轄でやれということが民営化のときに合意されておりますが、今それに向かってやっているわけです。あるいは直轄事業でやっているわけです。そういうものがもう一切できなくなります。（資料提示）
　それは、ちょっと先ほど、一枚目見せますが。済みません、お渡ししている二枚目を、いや失礼いたしました、六枚目の日本海沿岸東北自動車道、先ほど見ていただきましたが、そこから。東北の方だったらすぐ分かると思いますけれども、本当に供用されているところと切れているところがぶつぶつあるわけですね。ほとんどがこれ県境なんですね。そういうものが、これはもう早くやってほしいということが、もう毎回毎回来られます。
　それから、その次、八枚目。これも先ほど見ていただきましたけれども、山陰自動車道、これも本当にぶつぶつに切れて赤いところばかりです。
　それから、一つ戻って近畿でございますが、この部分もひどいんですね、これ、ずっとね。
　それからここ……（発言する者あり）はい。それじゃ、もう一度近畿見てください。
　いや、本当に紀伊半島、ずっとこれから造らなきゃならないわけで、新宮のところちょっと黒いのがありますけれども、これ、本当にひどい。
　それから、もう一つは、これ東九州自動車道。特にこの宮城県を見ていただいたら分かるんですけれども、ほとんど赤色です。この部分について、もちろん道路会社が造る部分もありますけれども、新直轄で今やらしていただいているところがありますが、それが全部止まります。できません。
　そういたしますと、こういうものだけではなしに、本当に日常生活で大変困ることが起こるわけでございます。それが二枚目の救急病院へ行く生活道路の整備でございますが、ここは奈良県の十津川ですけれども、ここで起こりますと、これは配っていますけれども、三枚目を見てください。この新宮まで三五％の方が行かれますし、それから五條にも三五％行かれます。心停止の場合は三分、それから呼吸停止の場合は十分、出血多量の場合は三十分というのが亡くなるかどうかの瀬戸際になるわけですが、こういうこともできなくなるということでございます。
　済みません、あと二枚ほど。学童の通学路も、このように、見ていただいたら分かりますが、三枚目にありますが、歩車道の区別もありません。これは歩道ではなしに路肩でございます。そういうところを、危ないところが四万四千キロもありまして、これを早急に直さなければならないということもできません。
　もう一つ、開かずの踏切でございます。これは、救急車ですら、ここ電車が通りますので止まっていますけれども、こういう状態が日本国中にたくさんありまして、四千三百か所もあるわけですが、早急に、開かずの踏切、一時間のうち四十分が閉まっているのが六百か所でございます。こういうものを早急に直さなければなりませんけれども、これがすべて道路特定財源において賄われているということを認識いただきたいわけです。
　こういうものをするために、是非これを廃止するというようなことにならないように、この年度内に是非成立をさせていただきたいということでございます。済みません。
○加納時男君　国全体としての立場からの御説明は分かりました。私は今のお話を伺っていて、これは国全体の今視点からお話があったんですが、地方の暮らしという観点から総務大臣に是非伺いたいと思っています。
　今、全体の予算のお金の話がございましたけれども、地方分でいきますと暫定税率廃止で直接地方がマイナスになるのが私の計算では〇・九兆ぐらいだと思います。同時に、地方道路整備臨時交付金がなくなるんで、これが〇・七兆。合わせると約一・六兆地方だけで減ってしまうと思います。そうなりますと、例えば過去の公債発行による借入金の返済にも支障が生ずるんじゃないかとか、今生活道路のこと、いろいろ緊急道路、いろいろお話がございましたけれども、そういった地域のまさに社会的な暮らしのインフラにも支障が出るのかどうか、この辺を総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたとおり、地方の道路財源に与える影響というのは直接的には九千億円。全体が二・一兆ですから、半分ですね。半分がすぽんとなくなると、こういうのが一つ。それから、もう一つが道路整備臨時交付金と呼ばれるものでございまして、これが七千億ほど飛ぶと、根拠法が日切れでございますので。そういうことになって、一・六兆。これは地方税収全体の中で一・六兆といいますと大変大きな穴が空くということです。
　そもそも地方の道路整備の場合には、御案内のとおり道路特定財源と言われるもの、これで地方の道路整備全部賄っているわけではなくて、それでも足りないということでほかからお金をお借りする部分、それから一般税収を充てて、それで全体の道路整備費をひねり出していると、こういう仕組みになっていますから、道路特定財源の比率というのはその中では非常に低い。いろんな自治体の判断の中で、先ほど冬柴国土交通大臣お示しになったように、身近な生活道路を整備しようとか、あるいは工業団地を造って、そこにいろいろ企業を呼び込むときに、今必ずアクセスの問題聞かれるわけでございますから、そんなことをどういうふうにしようかということで、新直轄の道を選んで、それで国の充当率四分の三だったと思いますが、それから地方負担含めて、いろいろ苦労しながらそういったものを整備しているんですが、今お話しのとおり、そういったものが全部ストップするということになれば、しかも、いつ整備がされるか分からないということになれば、そういった地域活性化の方に与える影響というのは大変大きなものがあるというふうに思いますし、それだけではなくて、今ちょうど来年の予算編成時期、各自治体取り組んでいると思うんですね。ちょうど今その時期なんですが、どういうふうに税収を見込むのか、ここでの国会審議、今はらはらしながら各自治体の予算担当者見守っているんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　団体によっては、過去に、これ道路建設でございますからどうしても借入れをして、それで建設費を先ほど言いましたように充当しているんですが、それをお返しする分、これはもう待ったなしで毎年毎年決まった額でお返しをしていかなければならないんですが、それすら今回のもし暫定税率分が飛べば賄えないと、こういう団体もあると我々も聞いております。実際にそういう財政構造になっております。
　したがって、そういうことになりますと、やっぱりやむを得ずほかの分野のお金を削って、それが福祉なのか教育なのかどうなのかいろいろ極めて難しい判断あると思いますが、そうした分野のお金を削って待ったなしの借金の返しに充てなくちゃいけない。
　それから、あと、やはり道路の維持管理費、今除雪経費などいっぱい掛かっておるわけですが、そうしたものにやはり一定額を充てていかなければならないわけで、これはやっぱり削れませんから、その財源も生み出さなければならない。こういうことになりますので、今大変皆さん方、この地方に与える影響を心配をしているんではないかというふうに思います。
　この中で、直轄負担金をそれに充てたらいいんではないか。直轄負担金を地方の分を廃止するといって、それでもまだ財源足りません。足りませんし、直轄負担金という、道路財源の方はキャッシュで自治体に入ってくるわけですが、直轄負担金というのは六割ぐらいがあれは起債ですからね、当該団体にとってみればやっぱりキャッシュが入ってくる方がずっと財政運営上有利ですし、それから町村はああいうものを負担をしているわけでは原則ありませんし、だからそこを一体じゃどうするのかということは今見えておりません。
　財政担当者のみならず、これは首長さん、あるいは地域の皆様が大変この財政状況には心配をしているんではないかと、こういうふうに思います。
○加納時男君　今最後に増田総務大臣が言われたこと、実は私も連日のように全国の市長会始め地域の方々から陳情を受けております、今もう大変だと。ただ新しく道路を造るだけじゃない、既存の道路の整備もできない、借金も返せなくなる、関連する地域の福祉も、インフラすらこれでは支障を来すというようなことでございます。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　総理に伺いたいと思います。ここまでの議論をいろいろ聞いていただきまして、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま担当大臣から説明を申し上げているとおり、これやはり地方に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかと思いますね。地方の財政、そしてひいては経済というものに対する活性化を、これを阻害する、そういう大きな問題なんではないかというように思いますので、これはもう円滑にその地方が計画を、地方独自の考え方も含めて、それ円滑に遂行できるような、そういうようなことで、是非この年度内に歳出歳入法案が一体として成立するように御尽力願いたいというように思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。総理の覚悟を、御決意をしっかり承りました。
　続いて総理に伺いたいと思います。
　この間ダボスに御出張いただきまして、お疲れさまでした。その総理のダボスにおける演説、三つポイントがあったと思うんですが、重点を置かれた一つが気候変動対策でございました。今日はその気候変動に絞って伺いたいと思います。
　総理は、ダボスの演説の中でクールアース推進構想というのを示されました。ネーミングも非常にいいと思いますけど、それ私なりに理解しますと三つポイントがあって、一つはポスト京都議定書のフレームワーク、どんな構想でやっていく、全体構想、二つ目が国際的な環境協力、三つ目がイノベーションと、どれも全部非常に重要なポイントだったと思います。何といってもポスト京都のフレームワークでは、すべての主要排出国の参加というのはもうこれは言わば譲れない線だというふうに我々も議論しているところでございますが、これもしっかり触れていただいたかと思いますが、この全体を通じまして総理が最も強調されたところは何でございましょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　加納委員も会議に出席をされて、熱心に御討議されたことと思っております。
　この中で、今御指摘のクールアース推進構想というものを私申し上げました。そして、すべての主要排出国が参加できる枠組みづくり、そしてまた公平な目標設定に取り組むと、こういうことは極めて大事なわけでございまして、私は申しましたのは、我が国として、主要排出国とともに今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組む、こういうことを提案をいたしました。また、そういうＧ８に向けての決意というような形で表明をしたわけであります。
　また、構想の中で、成長と環境の両立を実現してきた我が国自身の経験に基づいて、エネルギー効率を徹底的に高める努力をするということ、そして、世界全体で二〇二〇年までに三〇％のエネルギー効率の改善を世界が共有すること、これを提案いたしました。あわせて、我が国としては、大幅な排出削減に不可欠な革新的な技術開発、これを加速したいということ、そのために我が国としてもそれなりの研究開発投資をするということを申しました。そして、日本自身を低炭素社会に転換するための検討に着手したいと、こういうことも申しまして、低炭素社会づくりに向けた先導役を今後果たしていきたいと、このように思っているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　総理が今おっしゃられたことは全部非常に重要なことだと思っています。これを、今結びでおっしゃった低炭素社会構築に向けて日本がスタートを切るというお話でございますので、どのようにスタートを切っていくのか、若干中身につきまして経済産業大臣、環境大臣に、今の題に沿って質問させていただきたいと思っております。
　これまでに得られつつありますおおむねの、相場観と言っちゃいけませんけれども、感覚ですね、我々、いろんな方、国のいろんな方々と会い、いろんな会議に出ていますが、だんだん固まってきたのは、一つはすべての主要排出国の参加、これは日本が非常にこだわっていることですが、これについてはかなりの今合意が得られつつあるんじゃないかなという感じがします。
　それから、低炭素社会を構築する、これについては、ほとんど異議なく日本の提案どおりだと思っています。
　それからその次は、言わば、ここからだんだん厳しくなるんですけど、およそ二〇五〇年ごろまでぐらいに温室効果ガスの排出量を世界全体で半減していこうと。そこから先についてはいろいろ細かい議論をこれからやらなきゃいけないと思っています。
　ただし、そのアプローチの方法については若干意見が分かれるといいますか、納得いかないところも若干ございますのは、例えばＥＵなんかが盛んに言っております頭を決めちゃう、キャップ・アンド・トレードという、まず総排出量を頭から決め付けて、言わば官僚統制で決め付けた上で、それに至らないところは取引すればいい、トレードをすればいい。キャップ・アンド・トレードと言っていますが、これはもう金融資本にとってはとてもうれしいビジネス機会でありますから大歓迎だと思いますし、私も経済学の学者ともよく付き合っていますが、非常に学問的には面白いねと、私も非常に興味があります。
　しかし、これが本当にＣＯ２の削減に役に立つんですかというところでまたいろいろ議論があるわけでございます。いろいろＥＵの方も工夫したいといって、最近言ってきたのは、入札方式をこれにかませて、少しでも具体的な目標をつくろうと言っていますけど、現実にこのキャップを勝手に、過去の実績でやるという、京都方式みたいに過去の実績を基に決めるなんてやりますと、これは東欧諸国なんというのはもうたまったものじゃないというので、今七か国ぐらいが訴えていると思います。それから、このＥＵの中でも訴訟が二百件ぐらい起こっていると思います。
　グリーンスパンというのが最近書いた本を読んでいたら、「波乱の時代」というんですけれども、その中で、キャップ・アンド・トレードをどのような形にするにせよ、その実現には大きな疑問があると。上限を高くすれば排出抑制の効果はないのはＥＵの第一段階で立証された。次に、これからやろうとしている上限値を低くする、つまりキャップを低く抑えてくるとなると、これは排出権の価格が高くなって企業の負担が多くなり、企業が具合悪くなるか、こういう仕組みをやっていないところ、圏外にどこか飛んでいっちゃうといった日本の環境税と同じような議論が実はされています。
　もう一つの考えは、日本型の提案といいますか、すべての主要排出国が参加は同じなんですけれども、国別の事情をよく考えて、国ごとの事情に応じたセクター別の効率改善目標をつくっていったらどうだということもございます。これは総理も効率改善を大事だということを力説されておられますし、二〇二〇年ぐらいまでに三〇％の省エネルギーと、たしか総理のお話しになったのを読んでいて見ましたけれども、非常に重要だと思っています。
　言わばボトムアップアプローチ、民の力、技術の力でやろうというのが一つのやり方。もう片っ方は官の力、頭から押さえ付けて、統制をして、言うことを聞かなかったら罰金だと。しかも、過去の実績を基にするから、大変、私風の厳しい言い方をしますと、怠け者にはボーナスを、努力した勤勉な者にはペナルティーをという、こういうことをやっちゃいかぬというのが、私いろいろな会議でしゃべっているんですけれども、こういうことが議論されてきて、始まっておりますけれども、環境大臣、どのようにお思いでしょうか。それからまた、経済産業大臣にも御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、昨年の十二月のバリでのＣＯＰ13におきましても、すべての排出国が参加をする新たな枠組み、これはポスト京都というふうに言っておりますが、そういうものをやろうじゃないかと、こういうようなことについては基本的な合意はでき上がってきたわけでありますけれども、それで今度はコペンハーゲンのＣＯＰ15に向けて中身についてどうしていくかと、こういうようなことであります。
　その中で、今先生がおっしゃっているように、ＥＵ型の言わば先生おっしゃっているのはトップダウンのキャップ・アンド・トレード、こういうようなもので、じゃすべての主要排出国が合意ができるかというとなかなか難しいところがございます。実際にバリでも、ＥＵと、それから日本を含むいわゆるアンブレラグループと言われたところと、そしてまあ新興国ですね、中国、インド、こういうようなところが三つどもえ、あるいは途上国含めると四つどもえの大変な議論がございました。そういう中で、すべての排出国が参加できるような、こういったようなある意味でルールというのはどういうことなのかというと、必ずしもＥＵ型というようなわけにはいかないだろうというのは、もうこれは大体の相場観としてでき上がってきています。
　ただ、それを今度はすべての国に説得をしていくという意味においては、もうＥＵは既に走っていますから、ですから、いわゆるトップダウン方式というのはグランドファザリングと言いますが、それと、日本はセクター別のそれぞれの、例えば鉄鋼だったら一トンの鉄鋼を造るのにどれだけのＣＯ２を排出するか、こういう原単位を積み重ねて、そしてそれぞれのセクターに計算をして、最終的にそれを国別の総量目標にしようじゃないか、こういうようなことを今考えているわけで、多分その間には、もしかするとＥＵとの間で激しい議論になるかも分かりません。
　ただ、やはり日本は日本の主張をきちんとするべきだろうと、こういうふうに考えておりますので、是非そういう意味で御安心もいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　環境大臣が答弁をした内容で大体いいんだと思いますが、キャップ・アンド・トレードも確かに一つの方法であります。ただ、それには前提がありまして、主要排出国すべてに公平なキャップが掛けられるかどうかというところです。そうでないと、キャップの掛かっていない国に産業は移転をしてしまいます。雇用も喪失、失われてしまうということになります。そのキャップの掛け方が公平でないと、努力をした者が不利になり、サボった者が有利になるということと向かい合わなきゃならないというわけでありまして、その辺に金融セクターが第二の先物市場ということで殺到すると取引価格がまたべらぼうに上がって、日本はべらぼうな金を払わされるという危険性を前もって察知して対処しなければならない。その辺はもう既に環境大臣がお答えになったこととリンクしているかと思います。
　そこで、原単位、つまり公平なやり方ですね。さっき環境大臣が答弁しましたとおり、粗鋼を一トン造るのにどのくらいの燃料を使うか、セメントを一トン造るのにどのくらい使うか。これはもう為替とか何だとか一切関係なしに公平な効率の単位であります。それをいろいろ産業、運輸、業務、民生、今の例は産業の例でありますけれども、ほかの分野も含めてセクター別に効率を割り出して、今それから今後、直近で開発される技術を投入していくと世界中でどのくらい減るかと、日本はどのくらい減らせるかと、それを積み上げていくと具体的な数字としてこれくらい減りますよと、総理がおっしゃったお話でありますが、そういうことにつながっていくんだと思います。
　中国、インドは絶対に巻き込まなきゃいけないわけでありますから、今、日米中印でＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップにおいてこの手法をやっていこうということの基本的な考え方のすり合わせが今できつつあるわけでありますし、ＩＥＡにおきましてもこの効率指標についての検討が進められているわけでありまして、それらを含めた総理のスピーチはフィナンシャル・タイムズ等で極めて高い評価があったというふうに承知しております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　この温暖化防止対策を進めていく上で、エネルギーの効率化、それからもう一つは原子力も私は非常に重要な役割を果たすと思います。
　今週、アメリカのブッシュ大統領の最後の一般教書が出まして、読んでいましたら、その中でこの気候変動対策が出てきました。何が書いてあるのか。これを進める上で不可欠なものが二つある。一つは再生可能エネルギーである、これを増やしたい、アメリカは増やす。もう一つは原子力である、今まさにアメリカが原子力ルネサンスでありますから、この原子力と、この二つが重要だと言っています。
　日本の場合、去年、中越沖地震で柏崎刈羽という世界最大の原子力発電所が止まったままでございますが、その結果、需給、収支、そしてまたこのＣＯ２の三つの面で大きな問題があるという指摘が新聞でありました。そのとおりであります。裏返せば、それだけ原子力の持つコストの面、そして需給での中心的な役割、加えてＣＯ２排出削減に不可欠な役割があると思います。
　こういった面で、経済産業大臣、最後に伺いますが、もちろん原子力ですから安全確認を最大限、第一としました上で、この早期運転再開が望ましいと考えますが、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　環境団体を代表するグリーンピースの創始者のパトリック・ムーアであるとか、あるいは環境学者で有名なジェームズ・ラブロック博士は今までの主張を変えました。それは、地球を守るには原子力しかないと、たとえ裏切り者と言われようと変節者と言われようとこれは変えないということをおっしゃったわけでありまして、これはＣＯ２はゼロの電力であります。ただし、それには前提がありまして、安全をしっかり確認するということであります。
　柏崎刈羽の話もただいま出たわけでありますが、まずは安全の確認が第一でありまして、その確認ができた上で運転の再開が可能になるものと考えておりまして、経済産業省といたしましては、引き続き、詳細な点検調査や耐震安全性の評価等を踏まえ、それから学者、学識経験者による委員会に諮りながらこの発電所の安全性について厳格に確認して、その確認の後に再開をさせたいというふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。私の関連はここまでにさせていただきまして、この後、坂本由紀子委員に交代させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　短い時間ですが、三点伺います。一点は年金制度に対する国民の信頼回復、二点目は子供と家族を応援する日本の社会をどう実現するか、三点目は新型インフルエンザ対策の強化についてです。
　初めに、年金制度に対する国民の信頼回復について伺います。
　もう世界一の長寿国となった日本ですが、この長寿社会を支える社会保障制度が揺らいで国民が不安を感じているというのは事実でございます。その最たる原因が年金制度についてでございます。この年金記録問題にしっかりと対応して国民の信頼を回復することが大切でございますが、厚生労働大臣に伺います。
　先般、ねんきん特別便についての新たな取組というのを発表されましたが、この一連の記録問題への対応、これまでの対応について御説明ください。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年七月五日の政府・与党の工程表に基づきましてコンピューター内での名前の突き合わせをやりました。その結果として、記録をこれは確認できた方々に対して十二月の十七日からねんきん特別便をお送りいたしました。これも様々な観点から工夫を凝らしましたし、これは一人一人の皆さん方の年金の記録を確実なものにするという観点から行いました。
　そして、しかしこれは、どういう結果があるかというのは常に点検しないといけない。それで、お送りいたし始めまして一月後にどういう結果であるかということを見ましたら、まず、今受給されている方からお送りいたしましたので御高齢の方が多い。もうとてもじゃないけど文字を見るのも嫌だと、こういう方もおられる。それから、一人一人の記録を確認するということで、本来最も大事なのは、空白の部分の記録を、これを確定作業をしないといけないんですけれども、複数の人にお送りしたりしないといけないので、思い違いがあったり、行ってはいけない人のところに記録があったりするといけません。そういうことを全部考えて、残念ながらそこをブランクにしていた。
　それが第一の作業でありますけれども、そのためには皆さんに御連絡していただかないといけない。それから、既に分かっていることについての記録は既にあります。これも同時にちょっとチェックしてくださいよと。同時にチェックしてくださいというのが先に来て、訂正あるなしのはがきの回答というのはそっち側なんですね。
　ですから、そういう意味で、やはり分かりにくいということがありましたので、外の方々の有識者、特にこの年金問題に関連ある方々に入っていただいて、私の直属の機関を二十二日に発足させました。そして、厳しい目で見ていただきまして、この訂正を二月六日の分からもっと分かりやすくしてある。それから、窓口の対応に対して非常に不親切だということがありましたので、基本的にダブって送っていないような方々には、もう事業所の名前まで、こういうところにお勤めですね、重複期間どうですねと。それから、ちょっと複数の人に送って、本当はこの人かどうか分からないという方にも、それは例えば東京の目黒区でしたねとか、業種の種類は機械工業でしたねとか、スーパーマーケットでしたかと、こういうことを言って引き出していくと。
　それから、さらに社会労務士の皆さん方の全面的な協力を賜りまして、とにかく受け取った特別便、読み方が分からない、ちょっともうこの文字読むのがつらいよと、そういう御高齢の方がおられれば、その社会労務士の方々の事務所、さらに、その事務所がどこか分からないということがありますから市役所、そういうところにコーナーを設けて、そこに行っていただけば懇切丁寧に、その方の代わりになって社会労務士がこの社会保険事務所に電話をしていただく、そして社会保険労務士の方々にもいわゆるコンピューター、ウィンドウマシンを使っていただく。
　国民の目線に立って一つ一つ改善をやっていきたいと、そういうことで予定表に、工程表に基づいて着実に一人一人の方々の記録を今確立していく、そのために全力を挙げているところでございます。
○坂本由紀子君　ただいまの御説明、かなり丁寧にやり直すようになったということで結構なことですが、そうであれば、最初からなぜこれができなかったのかということが当然出てくるわけです。
　この問題については、やはりスピーディーに片付けること、それから、これまでのお役所仕事の延長戦でやっちゃいけないということからすると、大臣が一つ一つ丁寧に見ていただいて、事細かに大臣のリーダーシップでやっていただくことが大事だと思うんです。
　今、複数送るケースもあるけれどとおっしゃったんですが、複数送るケースというのは一体この全体の中でどのくらいあるんでしょうか。むしろ、一人の人にしか送っていないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことを知るために、先般、約一千通のサンプル調査をお送りいたしました。そして、このはがきが来た方々をチェックしましたら、氏名と生年月日とそれから男女別、それから年金の期間、こちらが把握した空白期間、そちらの空白期間、ぴったり一致する、そこまで一致すれば、四つの要素ですから、ほぼ確実ですねと、この方が一割なんです。一割なんです。この方が九割であればそれができるんです。そして、複数の方に送った方がまだたくさんおられたり、それから元々訂正があるという方が来られたり、いろいろ様々ございます。
　ですから、そういうことが、失礼いたしました、一割じゃない、五割でございます、五〇・三％でございます。ですから五〇・三％、約半分です。ちょっと私が言い間違えました。
　ですから、残り半分の方々がひょっとしたら疑義があると。そうすると、まあそういうことがあっちゃいけませんけれども、複数の方に送って、ある方がそれに基づいて不正をおやりになるというようなことがあればこれは非常に困ったことですから、そういういろんな配慮をある意味でした。
　だから、今にして思えば、そういうことがあっても、とにかく不正あったりした場合には後からそっちの手を打てばよかったのかなという手もあるんだったと思います。ただ、あらゆる事前のいろんなことを念頭に置いて、不正がないようにというようなことがあったものですからそういう慎重な配慮になって、それが結果としては御高齢の方々、それから何といっても五十年前の記録ですからそれはやっぱりすぐに思い出せないというようなことがありましたんで、その二つの点を是正するために最大限今努力を行っているところです。
○坂本由紀子君　今大臣がおっしゃったのは、期間重複がなくて一人にだけ通知しているのが半分なわけですね。期間重複があって一人だけ通知している人が三九％ですから、合わせると九割近くが一人の人だけに通知しているんです。
　そうであれば、今のようなやり方でいったん通知を出して、いかがでしょうかと。戻ってきて、相談に乗って、かくかくしかじかですというようなことで時間を掛けて、その後で裁定をするというようなやり方ですが、もうこれは考えてみれば国の責任、そのずさんなやり方を労使が長い間にわたってやってきたというこのずさんな国の責任でございますので、そういう意味では、私は、もう最初から、あなたの記録と思われるものが実はあるんですと、これはあなたのものではないかと思うので、こういうことで裁定させていただきたい、直させていただきたいと、それで御異議があるでしょうかというようなやり方で、全く今までの原理原則とは違うやり方を取るというのももうこの際必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それも一つの方法ですけれども、新たな注意書きを書いて、かなりこれは明確に書いてございます。そして、窓口対応を社会保険労務士を含めて極めて丁寧にすることで、今、坂本委員がおっしゃったことはかなり実現できるというふうに思っています。
　それからもう一つ、やはり懸念の方を申し上げますと、実は第三者委員会、これは最後のよりどころで、何にも記録のない方が駆け込んで言っていただく。ところが、ここにどう考えても不正だと言われるような方々が最近とみに増えておりまして、これは補足があれば増田総務大臣なり泉国家公安委員長なりにお答え願いますけれども、そういうことがありますんで、警察の方から第三者委員会に人を派遣せざるを得なくなっていると、こういうこともありますんで。
　今、おっしゃることはよく分かります。それで、例えばそういうことがあって、それは詐欺罪というような刑罰の対象にもなるんですけれども、社会労務士の方々の全面的な協力も賜っていますんで、何とかこの方針に沿ってやってみたいというふうに思います。
○坂本由紀子君　ただ、一千万件のうち九割がそういう方で、複数人の方に通知しているのだけでも百万になるんですね、一割ですから。
　そうすると、社会保険労務士の方に力になっていただくのはいいんですが、とにかく数が多いので、一千万人全部やっていただくといったってそれは無理ですから、複数にまたがっていて最初からあなたのって言えないようなものについて丁寧にやっていただくとか、もう少し私はやり方を更に検討していただく必要があるんじゃないかと。
　そうすると、こういうやり方というのは役人の発想の延長線上では絶対できないので、総理に伺いたいのですが、こういうのは、舛添大臣は非常に柔軟で国民のために一生懸命やろうとしてくださっている。ただ、余りに問題が大き過ぎる。今回出てきた殺虫剤が食品に混じっていたというような問題も舛添大臣の御担当になります。こんないっぱいある中で年金の問題も一緒にやるというのでは、なかなか時間も割けないし、十分なことがおできにならないんじゃないかと。
　尾辻大臣が先般代表質問で申し上げましたが、やっぱりこの問題をスピーディーにそして国民の立場に立って片付けるためには、年金担当大臣を置いていただく、これがやっぱり決め手じゃないかと思うのですが、そういう柔軟な発想と大臣を置いていただくというようなことについて、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　厚生労働行政というのはもう国民生活の幅広い分野をお預かりしているということで、厚生労働大臣の責任というのは極めて重いものがございます。
　特に、年金に関しまして、今御質疑のこの年金記録問題ということもございますし、また加入率の問題がありますのでこの普及等に努めなきゃいけない、また国民の信頼回復といったようなそういう活動も含まれるということでございますので、これ専任で担当する大臣を置くようにという、置いてはどうかという、そういう委員の御意見、これはもう極めて妥当性のある話ではあると思います。貴重な御提案だと思います。
　ただですね、年金というのは、記録問題はこれは大変大事な問題でありましても、年金の行政という観点ではそれだけで済まないこともございます。また、ましてや社会保障制度の重要な一部である年金。しかし、それと同時に、医療の問題もあるし、そしてまた介護、福祉とかいったようないろいろな課題があると。そういうような様々な課題をこれは税とかそれから保険とかいったような形でもって支えているわけでありますので、この各制度が縦割りになってしまうということもこれはちょっと問題があるかなと、こういうように考えます。
　ですから、この社会保障制度全体を総合的、一体的に見ていくという観点ということをやっぱり考えていかないと、政策実行という面においては問題があるんではないかなと思います。
　現在、閣僚の数も限られておりますし、その中で担当大臣を置くというようなことは、これ担当大臣を置いたらやっぱりその下に組織つくらなきゃいけないということもありますんで、ですからなかなか複雑な問題になってくる可能性があるということでありまして、今申しましたようなことで、一人の担当大臣で、これは苦しくても切り抜けてもらうしかないんではなかろうかと。その代わり、関係する閣僚、また私もそうでございますけれども、そういう関係閣僚会議を開くとかいうような形でもって舛添大臣をサポートするような体制というようなものもつくっておりますので、そういうようなことで現在は進めていくのが一番いいのではないかと考えておるところです。
○坂本由紀子君　総理のお言葉ですが、年金については、年金は破綻するんじゃないかと若い人が誤解してせっかくの公的年金に入らないというような、こういう問題は見逃せない問題。そうすると、担当大臣があれば、そうじゃないんだと、これは大丈夫なんだということを、そしてまた民間の保険制度よりもずっと有利なもので、税金が入って、これは入らないとむしろ損ですよというようなことをしっかり伝えて日常的にやっていくというのは私はとてもいいことだと思うんです。何も未来永劫というのではなくて、一時的なこの信頼を損ねている問題を解決するために全力を挙げるという意味で必要じゃないか。
　総理は、施政方針演説の中で、国民の立場に立って発想を切り替えて社会保障制度を立て直さなければならない、記録の解明を早急に進めるために国を挙げた体制で取り組んでいくとおっしゃっていますので、私は是非、今日直ちにというところまでは無理かと思いますが、この大事なことで、そういうことで大きな力を政治が発揮するためにお考えいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　続きまして、二点目の子供と家族を応援する社会についてです。
　上川大臣にお伺いいたします。
　先ほど同僚の椎名議員もお聞きになっておりましたが、この重点戦略はどのような社会を目指そうとしているのか、そして具体的にどう取り組んでこれを実現していこうとなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめられました。
　若い世代が結婚したい、また子供も二人以上産みたいという御希望があります。しかし、現実はそれが実現できない。この希望と現実のギャップをできるだけ埋めるために、何がその壁になっているのかということに焦点を当てまして、その上で、第一に、働き方のまず改革をしていただきながら仕事と生活をしっかりと調和していくということが大事ではないか。また、第二としては、いろいろな働き方ができる、その上で、それにふさわしい保育サービスの在り方等についてもこれまでの取組を再構築していくということが大事ではないかということで、これらを車の両輪として速やかに軌道に乗せるということが大切ではないかということでまとめられたところでございます。
　一定程度の効果的な財源ということについても必要であるということで、この中では試算もございますけれども、まずはこの二つを推進していくことを今年一年の新しい取組の柱にしていきたいということでございます。
　特に、重点戦略の策定に当たりましては海外の事例につきましても参考にさせていただきました。とりわけ、諸外国の中でも近年出生率が非常に上がっている国としてスウェーデンとかフランスがございます。こうした国々の非常に悩みながらも取り組んできたこの家族政策の過程を見てみますと、一九九〇年の辺りを契機に、経済的支援のみならず、働くこととまた子育ての両立支援というところに大きくかじを切り始めました。そして、そのかじを切っていた国では出生率が上がっているという結果も出ているところでございます。また、ドイツにつきましては、まだ出生率等については日本とそれほど変わりはないわけでございます。ここも最近になりまして、経済的支援のみならず、大きな軸足を育児休業の制度でありますとか子育て支援の方にかじを切っているということでございまして、私としては、そういう意味では、この欧州諸国の経験あるいは方向性に照らして、少子化対策におきましては、経済的支援のみならず、育児休業や保育サービスなどの仕事と子育ての両立支援をバランスをさせていくきめ細かな施策の取組が大変大事であるというふうに思っております。
　とりわけ、日本の社会の場合におきましては、特に女性を始めとして、働く意欲のある方すべてが労働市場への参加ができること、また、若い世代が、先ほど申しましたとおり、希望とする結婚やまた出産、育児に対しても働きながらでも可能とすることができるように、そうした意味での社会的基盤をしっかりと整えていくということが大切であるというふうに思っておりますので、その点を十分に踏まえた形で二十年度予算、さらには今後の取組に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　大臣おっしゃったとおりで、ただ単に児童手当を充実すれば片付くかといったら決してそんなことはないわけでございまして、民主党の御提案の子ども手当は実現するとなると必要な財源が五・六兆円と伺っておりますが、大変たくさんのお金が掛かります。でも、この今の子供と家庭の置かれた状況を考えますと、やはり仕事との両立がどう図られるような基盤が整えられるかと、きめ細かな施策抜きにはこの問題は片付かないわけでございまして、大臣がおっしゃったような問題は、また政府だけで片付けられるわけでもございませんので、経済団体それから労働組合等々、関係のところにもしっかりと働きかけていただいて、国民挙げてこの問題に取り組むことができるように是非頑張っていただきたいと思います。
　厚生労働大臣に伺いたいのですが、子供に対する応援といったときに、ともすれば子供手当のようなことばかりに注目が当たりがちなんですが、残念ながら児童虐待を受ける子供たちが増えております。また、人工妊娠中絶も多いとか、本当に私たちの中に真っ先にもっと光を当てて取り組まなければいけない子供の問題というのが実は残されておるわけでございまして、大臣はこの問題についてどのようにお取り組みいただけるのか、伺いたいと思います。