Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　強い決意で臨んでいただきたい、こう思います。
　それで、先般、ヘイルストン四軍調整官はきのうで二回目の謝罪に知事のもとへ訪れていますが、その前に来られたときは、一回目の陳謝は何かというと、沖縄県議会が、海兵隊の削減も含めた、その前の少女わいせつ事件に対する抗議決議をやったことに対して、この抗議決議を、県議会の抗議決議ですよ、これを阻止できない知事やその他の市町村長はばかで弱虫だというメールを部下三十人に送って、大変大きな反響を呼びました。
　そういう中で、ことしに入ってもう既に幾つもの事件が起きているわけでありまして、このヘイルストン中将、四軍調整官に、日本の国の中にある自治体が抗議決議をした、それに対する知事の対応に対して、ばかだとか弱虫だとかそういうことを言われて、外務大臣、どういうふうに対応されましたか。
○河野国務大臣　よき隣人関係をつくろうということでアメリカからこうした提案があって、我々としてもできるだけいい隣人としての関係を積み重ねていきたいというふうに考えておりますけれども、その沖縄のトップにある人のこうした問題については、実は正直唖然として口がふさがらないという感じでございます。かくも品位に欠けたやりとりが行われているか。これはもちろん電子メールで私的なものではございますけれども、私的なものの中であっても、こういうことが行われるということについては、我々として、本当によき友人関係というものがこれで築けるだろうかという気持ちすら持ちました。
　しかし、翌々日、ヘイルストン氏は、稲嶺知事を訪問されて、非常に謙虚にわびられた、自分の気持ちというものを率直に伝えられたということで、私は幾らか気持ちはおさまりつつはございますけれども、しかし、本当に真意が、本当に心の中できちっと整理をされたのかということについては、私どもにとって多少のわだかまりが残っているということは申し上げなければならないというふうに思っております。
○白保委員　かつて、復帰前に、高等弁務官というのがいました。キャラウェイというすさまじい高等弁務官がいました。その方は、金門クラブという米留学帰りの人たちの集まりで、自治は神話なりと、自治というのはないんだということを当時の高等弁務官は言いましたが、沖縄県民は今度のメールで、軍人の体質というのは復帰しても復帰しなくても同じなんだなと、やはりそういう高圧的な形でもって物事に臨んでくるのかと、こういう非常に不快感と不信感を持っています。みずからよき隣人政策を進めながらみずから否定したような形になってしまったなと、非常に残念に思いますし、これは強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　同時に、事件、事故が起きた後、必ず綱紀粛正、そしてまた再発防止、同時に隊員の再教育、こういったことが繰り返し言われてきました。そこで、今一番大事なことは、隊員教育をどうするのかということが、先ほど大臣からも高いレベルでの話し合いが必要だと。こういう協議が地元でも外務省沖縄事務所を通じてなされてきたと思いますが、本当にその再発防止、こういったことを、そういったガイドラインといいますか方向性というものをきちっと示すことができますか。
○河野国務大臣　崩れかけているよき隣人政策というものをしっかりと立て直すためには、相当困難な仕事であってもやらなければならないと思います。私は、そのことを米当局にしっかりと伝えて、困難な仕事であってもこれをやらなければならぬということを申し上げたいと思っております。
　もちろん、我々日本政府もこれについてやらなければならないこともあると思いますし、また地元におかれても御協力をいただく必要もあるかと思いますが、いずれにせよ、このよき隣人関係はみんなでつくり上げるべきものでございます。その中で、とりわけアメリカには努力をしてもらわなければならぬというふうに思います。
○白保委員　こういう中で、沖縄県議会の決議、また自治体の決議にもありますように、兵力削減というのが初めて県議会でも全会一致で項目に上がってきました。したがって、これを受けてヘイルストンは相当びっくりしたようでありまして、それがメールにつながっていくようですけれども、そういう中で、兵力削減の問題については、大臣、訪米される前に政府・与党との打ち合わせの中で私どもの代表からもそういった話があったかと思いますが、それはまた後にします。
　正直言って、ナイさんやアーミテージさん、この人たちが昨年の十月に出した報告書なども、沖縄の基地というのは、アクセスとして軍事的には必要だけれども、政治的には県民の負担を軽減しなければならないときに来ているんじゃないかというような提言もあります。あるいはまた、キャンベルさんも、海兵隊の訓練分散やあるいは県民の負担削減を必要とする時期が来ているということも言われています。
　同時に、何よりも在沖米軍が一番悩みとしているのは、彼らが満足する訓練の規模ではない、そういう中での訓練というのは非常に彼らには悩みの種であると言われています。これがまた皮肉にも、沖縄県民が何でこんな狭いところで訓練をするんだ、こう思っているのと一致するわけであります。
　そういう意味では、これは既にアメリカの中からも、米軍の中からもこういったことを示唆しているような形でありますから、削減についてこの辺の検討をしていかなきゃならないだろうと思いますし、その際に、最初の使用目的、五十年前と今では周辺が大分違ってまいります。その使用目的と現状というものを総点検していく必要があるんじゃないのか。ＳＡＣＯでやったと言われていますが、これは時代とともに総点検をしていかなきゃならない、そういう時期が来ただろう、こう思っております。
　その辺のことを、防衛庁長官でしょうか、外務大臣でしょうか、この総点検についてどのようにお考えか。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○河野国務大臣　最も大事なことは、周辺の国際情勢であろうと思います。中国を初めとする近隣諸国との関係が円滑に、しかも平和裏に推移するという状況であるかどうか、あるいは特別に問題を抱えた地域はないか、あるいは日本に対する強い敵意を持つ地域があるかどうか、そういったようなことが常時議論をされ、常時研究をされる必要はあるのだろうと思います。
　しかし、こうした国際情勢は流動的でもございますから、その流動的な状況のどこをとらえ、あるいは将来の展望でどこを見るかということなどについては、日米間で十分な検討をする必要があるだろうと思います。
○白保委員　そういった軍事的なバランスの問題等もあろうかと思いますが、現実に提供施設として施設を提供して、現実に米軍ですら訓練の制約がある、こういうふうに言われているような状況というものは見直す必要があると私は思います。この問題で議論していますと時間がなくなりますから、改めてこの問題については議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、返還跡地利用の問題があります。これも時間がありませんので、さっとお答えをいただきたいと思いますが、地位協定三条三項で、施設内の作業は安全に行わなきゃならない、こういうふうに規定されています。ところが、返還される際に、四条では、そのまま手を加えずに返還されてくる。そうすると、ついせんだってまで問題になっていました恩納通信所で、返ってきてみたらＰＣＢの汚泥がいっぱいある。しかも、沖縄の基地の特徴は民有地がほとんどですから、返還された後これをどうするんだ、米軍はもう返しなさいというからそのまま返しました、これはたらい回しにされる。そういうことで、自衛隊が今預かっているわけですが、今後大きな返還の問題が出てまいります。
　そういった際に、こういった環境問題が大きく取り上げられることになってくると思います。返還跡地利用の問題と環境問題は今からしっかりと協議をしていかなかったならば、返還された後に民間が大変困ることになりますし、環境省がまたその取り扱いに苦慮しなきゃならない、こういうことになろうかと思います。したがって、その辺の返還跡地利用がスムーズにいくようにこの検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　先生には、環境問題についてただいま御質問をいただきました。
　米軍基地につきましては、米軍が、これら基地における環境の保全については、ＪＥＧＳと言われる日本環境管理基準を作成いたしまして、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっているものと承知いたしております。
　また、政府といたしましては、これまで米軍の活動に当たりまして、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう働きかけているところでございます。仮に、米軍から返還された民公有地につきましても、米軍の使用に起因する汚染が判明した場合には、当庁としては、賃貸借契約等に基づき、原状回復措置の一環として必要な調査をまず行いまして、適切に除去した上で土地所有者に引き渡すことといたしているところでございます。
　それから、返還の問題についてお触れいただきました。
　さらに普天間飛行場移設、返還を円滑に進めるためには、普天間飛行場跡地に関して、現在、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化に関する方針、これが閣議決定をされておりまして、この方針に基づいて、跡地利用の促進及び円滑化等のための確実な実施を図るために設けられた跡地対策準備協議会というのがございまして、その場におきまして汚染物質除去を含む原状回復措置に関する検討がなされているところでありまして、その結果を踏まえ、必要に応じ、外務省と連携しつつ、日米合同委員会等の枠組みを利用して米側と話し合いを進めてまいりたいと思っております。
○川口国務大臣　委員御指摘になられましたように、返還跡地の環境保全の問題というのは大変に重要な問題だと認識をいたしております。
　この環境保全の問題が行われ、跡地の利用が円滑に進むように、先ほど防衛庁長官から御答弁のございました跡地対策準備協議会というのがつくられておりまして、環境省はそのもとにございます連絡会議のメンバーの一員でございまして、環境の汚染の除去及びその回復がスムーズに進みますように全力を尽くして対処してまいります。
○白保委員　最後になりましたが、橋本大臣、大変長い間お待たせして申しわけございません。
　御存じのように、アメラジアンの問題、大臣、大変詳しいかと思いますが、この問題について、教育権の問題やあるいはその後のアメリカへ帰った米兵からの補償の問題や、非常に多くの問題がございますが、現在、ついせんだってまでは内閣内政審議室の方で担当をして、沖縄担当でやっておられました。現状について大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　長い御答弁は避けたいと思いますけれども、実は、この問題は今までに何回か違った年代層で問題を起こしてまいりました。
　当初、この二重国籍のお子さんたちに、我々が不用意に児童手当法、特別児童手当法に国籍要件を母親及び子供の双方に課しておりましたために、これが受給できないという失敗を犯したことが最初であります。その後、成人に達するにつれて、ベトナム戦争当時には徴兵の問題が再燃をいたしました。その当時とは、今問題の質は大きく変わっております。
　そして、昨年の五月の十四日、森総理が沖縄を訪問されましたとき、政府の取り組みは御説明を申し上げたとおりでありました。そして、その中で触れましたアメラジアン・スクール・イン・オキナワ、その早期の環境改善を図るべく、この学校の所在しております宜野湾市の行う事業に、補助事業として、沖縄懇談会事業の平成十三年度予算にこの対応を盛り込んでおります。また、その御家庭の問題の解決に資すべく、沖縄県女性総合センターの相談業務について、宜野湾市及び北谷町に相談窓口を開設して実施をいたしております。在沖米軍による相談窓口につきましても、現在、早期に開設するよう鋭意取り組んでおります。
　ただ、私自身、そのアメラジアンという言い方は好きではありません。この言葉はなるべくなくしていきたい言葉だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○自見委員長代理　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　まず最初に、福祉定期貯金もしくは福祉定期預金についてお伺いをいたします。
　障害者や遺族の方々を対象といたしまして、一般の定期預金より、また定期貯金より金利を優遇した福祉定期預貯金制度というのがございます。このパンフレットは福祉定期郵便貯金のパンフレットでございますけれども、年利四・一五％、一人三百万円までということでございます。障害者や、また遺族の方々、生活を利子収入に大きく依存されている方々にとっては大変、こういう低金利が続く中、生活をしのぐ光明の一つとなっております。
　この福祉定期預貯金、一般的に、所得能力の低い社会的、経済的な弱者に対する配慮として設けられたものでございますが、現在の景気の状況や金利の状況を考えれば、この福祉定期貯金の重要性はいささかも変わっていないと考えます。しかし、この制度は金融機関の負担で実施しているということで、金利負担が大きいとして、多くの銀行が取り扱いを中止してきております。
　そこで、まず、福祉定期郵便貯金につきまして総務大臣にお伺いいたしますが、この福祉定期郵便貯金の取り扱いが二月末で終了をいたします。ここにも、取扱期間、平成十三年二月二十八日水曜日までということで、あと二週間ほどで終わるわけでございますが、ぜひこの制度は存続をさせるべきだ、このように私は考えますが、どのようなお取り扱いをされるでしょうか。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　今斉藤委員御指摘のように、この福祉定期、私の方は郵便貯金、平成四年に始まったものでございまして、八回延長して今日まで来ている、大変関係の方には喜ばれている制度だと思いますが、今お話しのように、この二月末で一応期限が来るわけであります。
　私としては、ぜひ延長したい。今の状況で、斉藤委員御指摘のように、恵まれない方々にとっては大変な福音なので要望も強うございますから、ぜひ延長したいと思っておりますが、これは官民共通の商品でございまして、民間の金融機関もやることを前提に郵便貯金もやっている、こういうわけでございますから、民間の金融機関の動向を十分踏まえながら、ぜひ同じような条件で、四・一五％で引き続いてやりたいものだ、こう思っておりまして、その辺を十分勘案しながら検討して結論を得たい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　民間金融機関の動向を見ながらということですけれども、ぜひ郵便貯金としては続けていただきたいと思います。
　柳澤大臣、今そういう総務大臣のお答えだったんですが、調べてみますと、都市銀行は続けておりますけれども、ほとんどの地銀、第二地銀は昨年またおととし、これを中止しております。私は、これを再び復活して、また今の制度も二月二十八日で終わるわけですけれども、ぜひこれも続けていただきたい、そのように金融担当大臣として金融機関に対してお願いをしてほしい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　我々の方は預金でございますので、先生の御指摘は福祉定期預金ということになるわけでございますが、これは現在は、私どもの方は、民間金融機関のそれぞれの判断による、ただし、その判断によってこれを行うという金融機関について、他の預金等との間でいたずらな混乱が起こるということのないように、そういう意味で事務取扱要領というものを定めておる、現在こういう仕組みになっているわけでございます。
　ただいま先生から、二月の末でこれが期限が到来するけれどもその後どうするんだというお話があったわけでございますが、事務取扱要領としては、まあこれを継続するということがあってもいいのかなというような感じで、その中身はともかくとして、その枠組みとしては、もしやる金融機関があればこれが混乱するというのはよくありませんから、そういう意味で、検討をいたしたい、こういうように思っております。
　ただし、これを民間の金融機関にやるようにと呼びかけろ、こういうことについては、やや、私どもが立っている立場からいって、せっかくの先生の御提案でございますけれども、その御要望にはちょっと沿いかねるかな、このように考えます。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、民間の金融機関の各自の判断で、これを取りやめているところもございますけれども、そういうところは、総じて言いますと、代替の商品、これはスーパー定期等に一％上乗せというような優遇の金利を付したものを同じく提供させていただいておりますので、そのような意味では先生の御趣旨には沿った行動がとられているということも申し添えておきたい、このように存じます。
○斉藤（鉄）委員　片山大臣、柳澤大臣のお答えは以上のようなお答えだったんですが、しかし、郵便貯金の方はぜひ続けていただきたい、このようにもう一度お願いをいたします。
　御答弁をいただきたいのと、それに加えて、対象者が五百三十九万人いらっしゃる。しかし、実際に使っている方は百十八万人ということで、大変利用率が低うございます。障害者等大変お困りになっている方でございますから、預け入れるお金がないということなのかと思いますけれども、それにしてももう少し、四・一五％という金利でございますので、もし続けられるのであればもっとＰＲをしていただきたい、このように思いますが、この二点についてお伺いします。
○片山国務大臣　今柳澤大臣から御答弁ありましたが、郵便貯金の性格上、先行するというのは、先に行くというのはなかなかこれはつらい立場に御承知のようにあるものですから、いずれにせよ、柳澤大臣なり金融庁なりと十分協議の上、できるだけいい条件で引き続き行われるように私どもの方は努力いたしたい、こう思います。
　それから、ＰＲは言われるとおりなんですね。五百三十九万人対象がありまして、郵便貯金の方を見ますと六十六万人なんだそうですよ。そこで、何でそんなになるのかなと私も思うんですが、引き続いて延長ということになりますれば、テレビ、ラジオ、新聞、それから郵便局にポスターを張るとか、チラシを配るとか、全力を挙げたい、こういうふうに思います。特にマスコミの皆さんがもう少しＰＲしていただくということが私は必要かな、こう思っておりますから、そっちの方も十分努力してまいりたい、こういうふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしく御努力をお願いいたします。
　片山大臣、柳澤大臣、質問は終わりましたので、お忙しいようでしたら、どうぞ。
　次に、語学就学生への援助問題について質問させていただきます。
　ＪＲ新大久保駅での事故、イ・スヒョンさんの勇気ある行動が私たちに大変大きな示唆を与えていただいたわけでございますが、このイ・スヒョンさん、マスコミの報道では留学生、このように報道されておりますが、在留資格上の地位は就学生、語学就学生でございます。
　ほとんどの、特にアジアから来る留学生がほとんどこの就学生という過程を経ます。日本語を学んで、そして留学生になるわけです。このイ・スヒョンさんも、高麗大学の学生さんでしたけれども、将来日本への留学を目指して、日本語学校で就学生として日本語を学んでいたわけでございます。
　ところが、この就学生に対しては、留学生に適用されるいろいろな支援、例えば授業料の消費税が免除されますとか、通学のための定期券に学割が適用されますとか、奨学金があるとか、そういう支援が一切ないというのが現状でございます。
　しかし、今就学生は全国で二万一千人いらっしゃるそうですが、その中のわずか百人に就学生学習奨励費というのが、昨年から、わずかですけれども援助されることになりました。その「就学生学習奨励費ありがとうございました」という文集が届けられまして、私、それを読ませてもらいましたけれども、まさしく涙が出るような状況でございます。
　ちょっと一部読ませていただきますと、「向こうにいた時から留学生活で一番辛くて難しい時期は日本語学校で勉強する就学期間だと先輩から聞いていました。」定期券、奨学金などいろいろな面で援助がないと。それで、学習奨励費がもらえた。「それは、私が夢を叶えるための大きな援助です。それで自分がやりたいことが少しずつできるようになりました。その中でも一番うれしかったのは昔からほしかったけれど買えなかった中日、日中辞典を手に入れたことです。あの日うれしさのあまりその二冊の辞書を胸にしっかり抱きながらベッドに入りました。」「就学生学習奨励費に対する感謝の気持と共に、これからも援助を広げていってくださるようお願い致します。」こういうものも届いております。
　それほど就学生に対して援助が全くない。しかし、この方々はいずれ留学生になり、お国に帰ってからその国のリーダーになられる方でございます。留学生援助とともに、こういう就学生への援助もしなければ、私は少しへんぱなのではないかな、このように思うわけでございます。
　その中で特に要望が強いのが、通学に使っている通学定期、通勤定期の学割適用でございます。非常に経済的に苦しい中で頑張っているので、皆さんかなり郊外に、家賃の安いところに住んでいらっしゃる、そして電車賃を払って都心にある学校に来ているわけですけれども、これに学割がきかない、ぜひこの学割を適用してほしいということで、昨年もこの問題を取り上げました。参議院で取り上げて、ぜひ就学生に対する学割適用をやるべきではないか、このように参議院の交通・情報通信委員会でもあったのですけれども、これに対して当時の二階運輸大臣が、在留資格ということで臼井法務大臣からも同様の要請を受けている、事務的な検討を指示しているが、なお一層の努力をするというふうに答弁が昨年なされているわけですが、その後の検討状況がどのようになっているのか、国土交通省にお伺いします。
○泉副大臣　就学生の皆さん方に大変つらい思いをしながら努力をしていただいておることは、今、先生の文集の御紹介でもよく承知をしておるところでございます。
　昨年の参議院の委員会で、二階運輸大臣から、なお努力をしようというお答えをさせていただきました。そのお答えに従いまして、当時の運輸省といたしましては、ＪＲ等関係機関に対して検討してほしいということを申し入れたところでございます。しかし、正直申し上げまして、なかなか状況は厳しいというのが実態でございます。
　申し上げるまでもなく、学生通学定期の割引というのはそれぞれの交通機関の自主的な判断でなされるということでございまして、この割引をするということになれば、その交通機関の自主的な経営努力、そしてまた一般の方々にも御負担をお願いしなければならないということが今日の状況でございます。
　通学定期の割引率を小さくしたいとすら思っておるような関係機関の経営の状況からしまして、これを実現するということはなかなか難しい点がございますが、国土交通省といたしましては、なお一層努力をしてみたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　交通事業者の自主的判断だということはよくわかります。であるならば、国としても、留学生支援と同様な形でこの就学生支援ができないのか。
　扇大臣と町村大臣にお伺いいたしますけれども、必要な予算が、はっきり申し上げてそんな大したことないのです。二万一千人、それから一人当たりの通学費の平均が月五千五百円だそうです。割引率を三〇％といたしまして、夏休み、冬休み等を除いて十カ月、これで二億八千万円というお金でございます。
　この就学生一人一人は、先ほど申し上げましたけれども、将来、その国のリーダーになる方々でございまして、日本に学んでよかったというためにも、何らかの政策的な支援はできないのかな、このように思います。
　また、文部省が、平成九年一月の文部大臣の要請を受け発足した留学生政策懇談会、その最終報告の中でも、「日本語学校の学生の多くは、我が国の高等教育機関への進学を目的としている。しかし、これらの学生に対する奨学金などの支援措置は、公的レベルにおいても民間レベルにおいてもほとんど設けられていない。このため、日本語学校の学生にも配慮した一貫した施策を展開する必要がある。」このように留学生政策懇談会が文部大臣に答申を出しているところでもございます。
　このような中で、ぜひ国土交通大臣、文部科学大臣の御決断をいただきたいと思いますが、お二人の御答弁をお願いします。
○扇国務大臣　日本に学んでくれるという学生さんは将来の宝だろうと思っておりますし、今、斉藤議員がおっしゃるように、皆さん自主的に日本に来てくださる。ほとんどの人が、今アジアもアメリカへ行ってしまうというようなことも多い中で、日本を理解してくださるという方は、私は二十一世紀、大事な人材であろうと思っております。
　今、副大臣から申し上げましたように、輸送力の強化ということ、あるいはバリアフリー化等々、まだ日本の交通状況の中で施策をしなきゃいけないものが多々ございまして、そこまで私どもも、各事業者間での話でございますので、国からそれをどうこうしろと言う資格はございませんけれども、今斉藤議員がおっしゃいましたように、わずかな金額で済むではないかというお話がございまして、金額の有無ではなくて、少なくとも、国土交通省としましても、交通事業者に対しまして引き続き検討するようにと言うことまでは私は最大限の努力ができると思っておりますので、そうしてまいりたいと思っております。
○町村国務大臣　就学生への国の支援ということでございます。なかなか、ＪＲが絡んできますと、政府の方からあれこれと言うことも難しい点もあろうかと思います。
　先ほど委員お触れをいただきましたけれども、就学生への学習奨励費が平成十二年から始まりまして、十三年は、これもささやかでございますが百人を百五十人ということで、五十人ふやすというようなことで努力はしていきたいな、こう思っております。ただ、全体の人数から比べるといかにも微々たる数字であるというおしかりを受ければ、それまでかなと思います。
　いずれにいたしましても、できるだけ就学生の皆さん方が安んじて日本で学べるような環境整備は、いろいろ努力をしていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　引き続きの努力をよろしくお願いいたします。扇大臣、これで終わります。
　最後に、総合科学技術会議について、笹川担当大臣と町村文部科学大臣にお伺いします。
　以前は、省庁再編前は総理府に科学技術会議というものがございました。そして、その下に科学技術庁長官があって、科学技術庁長官がある意味では調整官庁として科学技術政策を見るということで、ある意味ではわかりやすかったわけでございますが、今回は、内閣府の中に総合科学技術会議ができた。笹川大臣が担当大臣になられた。そしてまた町村文部科学大臣もいらっしゃる。よくわからなくなったという声を聞くのですが、この新しい総合科学技術会議の役目について、また担当大臣の役目について、わかりやすくお願いいたします。
○笹川国務大臣　斉藤委員にお答えいたします。
　御案内のように、総合科学技術会議は今度内閣府に置かれました。経済財政政策と並びまして国家運営のかなめであります科学技術政策について、自然科学、そして人文・社会科学を総合した科学技術を対象としております。
　科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、いわゆる総合戦略と申しておりますが、これをいたします。科学技術に関する予算、人材等の必要な資源の配分、人、物、金ですね、資源の配分の方針を立てます。それから、国家的に重要なプロジェクトに関する評価をいたします。
　それら戦略的な事項につきましての調査審議を行うことも今回はやらせていただきます。そして、総理大臣等の諮問に応じて調査審議をすることもいたします。また、諮問を待たずに、総理大臣に直接、総合科学技術会議の方から意見を申し上げることができる、こういうふうにもなっております。
　そういうことを考えますと、科学技術会議に比べまして、機能は格段と充実されたというふうに考えております。
　なお、人員等につきましても充実されておりますし、政策統括官という新しい職場の人も私の下に参っております。また、閣僚等につきましても、総理大臣が指名をし、総理大臣のリーダーシップができるようにということも考えられております。
　従来の科学技術庁の長官は、科学技術に関する事務の総合調整の役割、そして原子力、宇宙などの国家的に重要な研究開発の推進や、多数部門の協力を要する総合的研究等の推進を図る実施官庁ということが役割でございます。
　私どもの方は、今度の担当大臣といたしましては、内閣総理大臣を助けまして、政府全体の見地から、各省庁の上に立ちまして、科学技術政策を企画立案、そして総合調整を行うことにいたしておりますので、そういう意味では、今までの縦割りから横の整合性を図り、また国民の税金が正しく使えるようにこれを調整していくということの役目を持っております。特に、総理大臣のリーダーシップのもとに施策の実施をしたい、この辺が相違点でございます。
○斉藤（鉄）委員　総合科学技術会議、総合という文字がつきました。人文も含めて、科学技術庁は、科学技術庁長官はこれまでいわゆる実施官庁だったけれども、それより上位のものとしてこの総合科学技術会議が置かれ、その担当大臣としての科学技術政策担当大臣がある、こういうことだと思います。頭ではわかるんですが、これはなかなか、実際に一つ一つの政策を考えたときにまたいろいろごちゃごちゃしてくるかと思うんですが。
　同じ質問を笹川大臣と町村文部科学大臣にさせていただきますが、総合科学技術会議と文部科学省の関係、それから科学技術行政における笹川大臣と町村文部科学大臣の役割分担、役割の違いについて、それぞれどのように御認識されているか、お伺いします。
○笹川国務大臣　委員が、頭の中ではよくわかるんだけれども、非常に国民にわかりにくいから詳しく説明をしろ、こういうことでございますが、今もちょっと触れさせていただきましたが、内閣府という新しい名前ができました。そこで総理大臣の指示のもとに私が総理大臣を補佐して行っております。
　実は内閣府では、行政各部の施策の統一を図るために、政府全体の科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、先ほども総合戦略と申しましたけれども、総合戦略の企画立案及び総合調整を行うのが内閣府の大きな役目でございます。
　そこで、今委員も触れられましたように、総合科学技術会議は何をするんだと。御案内のように、内閣府に置かれる重要政策に関する会議の一つとして、科学技術の総合戦略、科学技術に関する予算それから人材等の資源配分の方針についての調査審議を行い、総理大臣及び関係大臣にこれを示します。そのことによって、科学技術政策が国全体として統一した方針が示せる。今まで縦割りで各省庁が科学技術庁と話をしてやっておりましたけれども、今度私どもの方で各省庁の、文部科学省だけじゃなくして、各省庁の科学技術に関することの統一を図っていきたい。
　一方、文部科学省は、総合科学技術会議が示す総合戦略に沿って、私らは総合戦略を立てます。これから二十一世紀に向かってどういう科学技術の進歩をしていくことがいいのかということの総合の枠を示しますので、文部科学省はその実施部隊として、その戦略に沿って、科学技術に関する基本的な政策の企画立案及び推進、研究開発に関する計画の作成及び推進、科学技術に関する関係行政機関の事務の調整等を行います。
　こういうふうになっておりますので、軍隊の話をするとちょっとおかしいんですけれども、参謀本部的なところは私の方で、文部科学省の方は、それの大きな枠が決まった中で細部について詰めていきながらそれを実施する実施部隊だ、こういうふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。
○町村国務大臣　かつて科学技術庁の政務次官として、大変厳しい状況のジェー・シー・オーの事故等の折に、斉藤委員には大変な力を発揮していただいたこと、今でも科学技術庁にしっかりと語り伝えられておりまして、今後ともまた御指導いただきたいと思っております。
　今、大きなフレームワークは笹川大臣が御説明をしたとおりでございまして、総合戦略を総合科学技術会議でつくっていただく、それを受けて文部科学省は、その戦略に沿った形で、個別分野に関する具体的な研究開発計画をつくったり、あるいは各省が科学技術予算の概算要求を行う際の見積もり方針、そういったものを調整してつくったり、あるいは研究開発の実施を行う、一言で言うと、今、笹川大臣が軍隊に例えて言われたような、そういう役割分担になるのかな、こう思っておりまして、いずれにしましても、私としては、笹川大臣とよく連携協力をしながら、また、より高い立場で総合戦略をおつくりになる笹川大臣の御意見もよく承りながら、文部科学省としてはしっかりと仕事をしていく、こう思っているところであります。
○斉藤（鉄）委員　二十一世紀の日本にとって、科学技術は本当に我が国の生命線だと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○野呂田委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　質問をさせていただきます前に、一言おわびの言葉を申し述べさせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会におきまして、私のとった行動は、院の品位を汚し、そして国会を混乱させたということで、懲罰委員会にかけられまして、登院停止二十五日間という処分を甘受させていただきました。国民の皆さんと議員各位に対し、心からおわびを申し上げたいと思います。心を新たに、政治家としてこれからも一生懸命努力をさせていただきたい、このようにお誓いを申し上げたいと思います。そして、早速、きょう、こうして予算委員会で質問の機会を賜りましたことをも御礼申し上げたい、こういうふうに思うものであります。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　ブッシュ・アメリカ大統領は、ジョージア州の米軍基地で行った演説の冒頭で、悲劇的事故で行方不明になっている人々のために祈ってほしい、行方不明者とその家族、我々の友人である日本国民のために祈りをささげよう、このように呼びかけられました。この思いを真摯に受けとめさせていただきたい、こういうふうに思います。
　事実は小説よりも奇なり、このように申しますけれども、過日のハワイ・オアフ島沖での宇和島水産高校の実習船の事故はまさにそのような事故ではなかったか、こういうふうに思うわけであります。
　負傷された皆さんの一日も早い御回復を御祈念申し上げ、そして皆様方にお見舞いを申し上げたい、このように思いますと同時に、いまだ行方不明になられております九名の皆様方が本当に無事であられますように、私は心から願いますし、恐らく国民の願いであろう、こういうふうに思うわけであります。アメリカ政府はもちろんのこと、我が国政府も可能な限りの手を尽くして、この人たちを救っていただけますよう、心からお願いを申し上げます。
　そこで、全国に水産高校は幾つあるのかと申しますと、四十七校ございます。そして、都道府県単位で実習船として四十隻ございますし、三百トンを超える船は三十隻でございます。
　水産科にはおおむね、漁業あるいは機関という二つのコースがありまして、ここの卒業生はもちろん海の男として活躍をしてくださるわけでありますけれども、どうしても、日付変更線を越える実習を得る、そして海技士の資格を得なければなかなか就職することができない、こういう現実がございます。
　日付変更線を越えるということは、これはやはり高校生からすれば大変な航海であることは多言をまつまでもございませんけれども、これが毎年どの水産高校でも行われ、そして、大体ハワイの近海が使われております。まず第一に、日付変更線を越えるということと、もう一つは、ハワイの近海が比較的安全な地域であり、もしものことがあれば、アメリカの沿岸警備隊に連絡をすれば、すぐにヘリコプターが飛んできて救助してくれる、そういうような一面もあってあの海域が使われる、こういうふうに言われております。
　そこで、出発される生徒たちはどのような手続をして行っているんだろうかということを、私は今回の事故から思うようになったわけでありますけれども、高等学校まで通学している生徒児童というのは、大体日本体育・学校健康センターの保険に入っております。これは、全日制の生徒であるとかあるいは定時制の高校、これらは掛金が異なってまいりますけれども、死亡時には二千五百万円もらえるというふうになっております。
　しかし、この二千五百万円だけでは、事故が起こったときにいろいろなトラブルが生じる、保護者の皆さんもこれでは納得しない、そういうような関係から、各都道府県はおおむね自分たちで一つの組織をつくって、保険のかわりにされております。例えば神奈川県であるならば、安全振興会というようなものをつくられて、生徒の掛金が千二百円で、死亡時一千七百五十万支払うというような形になっております。
　したがいまして、もし学校で、あるいは通学時、いろいろなトラブルがあったり、事故があったり、また疾病の関係等で死亡されたということになりますと、おおむね四千二百五十万円前後のお金が保護者に支払われるという形になっておりますけれども、この水産高校の場合、遠洋航海に出るわけですから、若干の危険が伴うというようなことで、民間の保険会社におおむね三カ月間ぐらいの保険を掛ける。大体掛金が六千六百六十円、そして死亡時には五百万円もらえるという形になるわけですから、水産高校の実習生がもし万が一死亡した場合には、約五千万弱のお金が保護者に支払われるというような形になっておるわけであります。
　そこで、この額が十分であるのかないのかという議論は横に置きましても、私たちは、人権という問題、そして人の命という問題をそう軽々に扱うことはできません。これらのことを十分に心しなければならない、こう思うわけであります。
　昨年の末、教育改革国民会議の最終報告が出ました。教育を変える十七の提案、これがなされたわけであります。そして、それに基づいて文部科学省はこの国会で学校教育法の一部を改正する、非常にありがたいことだ、こういうふうに私は思っておりますけれども、その中で、小中高校生に奉仕活動をさせる際の根拠として、社会奉仕体験活動、自然体験活動などの充実に努めるものとするとの条文を学校教育法に新たにつけ加える、こういうふうに言われております。
　それは、小学校で二週間、高校で一カ月とされる奉仕活動でございまして、教育の目標を定めている学校教育法第十八条に新たな条文を追加して実現を図る、こういうことでございますけれども、奉仕活動をする、つまり、学校から出ていっていろいろな活動をされるわけであります。ということは、やはりリスクについて文部科学省は心しなければならないのではないのか。その大きなリスクを背負う、そして保護者が安心して奉仕活動に子供たちを参加させる、そういうふうに考えなければならない。私は、今回のあの実習船の事故で、そのように思っておるわけであります。
　大臣に、それらのことについてどのようにお考えでいらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○町村国務大臣　学校における教育活動を実施するに当たりまして、児童生徒の安全に十分に配慮をする、その重要性は今委員御指摘のとおりであると思っております。
　しかし、いろいろなケースで確かに不幸にして事故が起きる場合、今回のケースなどもそうでありますが、その場合に、保護者の負担を軽減する、また、学校教育の円滑な実施に資するために、今まで日本体育・学校健康センターにおいて治療費の一部を負担する等の災害共済の給付を行ってきた、これも先ほど先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今回の事故についてどうかといえば、当然この給付の対象になってくるであろう、こう思っております。給付の額は、これは実際にその生徒の治療に係る負担の状況等を勘案して決まってくるということであろうと思いますが、いずれにしても、学校の設置者であります愛媛県からの申請を待って的確に対処していきたいな、こう思っているところであります。
　いずれにしても、先ほどお話しのとおり、これから水産のみならずいろいろな形で奉仕体験等々をしていくということになりますと、確かに学校の中にいるよりはリスクがふえてくるかもしれません。そうした面にも十分対応できるように、今後、この日本体育・学校健康センターの事業を充実していく必要があるだろう、こう思っております。
○松浪委員　体育・学校健康センターだけの保険で十分なのか。私は、ある程度リスキーなことを恐れることなく、奉仕活動をより有効的なものにしていくためには、これは文部科学省もある程度の財政的負担を考えておかなければ、十分にできる、こういうふうに思わないものであります。
　そこで、教育改革国民会議の報告の第四章に、「新しい時代に新しい学校づくりを」というところの「教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる」、このように書かれてありまして、その中に、「専門知識を獲得する研修や企業などでの長期社会体験研修の機会を充実させる。」つまり、先生を外に出して社会体験をさせる。非常にありがたいことだ、また、必要なことだというふうに認識するわけですけれども、これもそこに、外に出すわけですから、私は、リスクを背負う、こういうふうに思います。そのためには、それらのことも文部科学省は心しておく必要がある、こういうふうに考えるものであります。
　時間がございませんので答弁はいただきませんが、とにかく、外へ出して体験を積ませる、経験を積ませる、奉仕をしてもらう、それらのことは貴重なことであるがゆえに、それなりの対応、これを文部科学省は心すべきだということをお願いしたいわけでございます。
　次に、外務省は機密費の流用疑惑で大変苦しんでおられるわけでございます。そして、これらの問題は、外交工作や情報収集が本当の使途であり、その性格上公開すべきものではない、こういうふうに私は思っておりますし、今回の一件は、我が国の外交基盤を弱めただけにとどまらず、国益を損なったのではないのか、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのは、実は外務大臣は、我が国が国交のない、承認をしていないアフガニスタンの和平の問題に非常に熱心に取り組んでくれております。このことにまず敬意を表したいと思いますし、しょっちゅうアフガニスタンの、タリバーンと呼ばれる政府側の人間、また反政府側の人間、また亡命をされている人たちをこの国にお招きをし、和平の方法についていろいろと工夫され、研究をされております。
　恐らくこれらのお金はいわゆる外務省の機密費で賄われているのだろう、こういうふうに思っておりますけれども、そんなことをお尋ねしたいのではございませんで、このアフガニスタンとアメリカは険悪な状況にあります。それは、数年前にアメリカが、スーダンとそしてアフガニスタンのジャララバードというところにミサイルをぶっ飛ばしました。その理由は、アフガニスタンが国際的なテロの親玉と言われるオサマ・ビン・ラディンをかくまっておるからけしからぬということであります。
　ところが、そのアメリカが、寒波でアフガニスタンのヘラートという地域一帯の難民が凍死をされた、餓死をされたということについていち早く物資の援助をされました。私は、大統領がかわった、そしてスタッフがかわったことによってアメリカが外交上方向転換をしているのか、こういう思いもありますけれども、もちろん人道上の問題もあるのでしょうけれども。我が国は、インドのあの地震には援助を素早くいたしました。ところが、いまだこのアフガニスタンについて、和平を熱心に進められておられる外務大臣の方からアフガンの支援をやるというような声を聞かないのであります。
　国連は大島次長を調査に派遣する、そして、その結果をもってまた国連はどのような形で支援していくかを決めるというふうに言われております。この支援の策についてお尋ねをしたいと思いますし、同時に、昨日、モンゴルのエンフバヤル首相御夫妻が我が国を御訪問されました。モンゴルも大変な寒波で、たくさんの家畜が死んで、牧畜民たちが困っておることは御案内のとおりでありますけれども、これらについても、我が国はどういう姿勢で支援をされているのか。この二つをまとめてお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　いつもながらアフガンの問題について大変関心をお持ちいただいて、政府に対して御注意をいただく、あるいは督励をいただいておりますことをお礼申し上げたいと思います。
　今、松浪議員からお話がございましたアフガニスタンの寒波による被害というものには、私どもも大変憂慮しておりまして、強い関心を持っております。
　今お話しのように、政府としてどういう対応ぶりをするかということについて検討をいたしておりますが、少し遅いではないかというおしかりをあるいはいただくかもわかりませんが、今お話の中にございました、日本から国連に出しております大島賢三国連人道問題担当事務次長がちょうど十四日からアフガニスタンを訪問するということになっておりまして、この大島担当事務次長の報告を我々としては一番強い関心を持って見ているところでございます。
　他方、議員がおっしゃいましたように、アメリカによりますアフガンの支援は、アメリカのＵＳＡＩＤは、アフガニスタンにおける人道状況の悪化及び右に伴う避難民のパキスタンへの流入に対して、計七百五十のテント、一万五千枚の毛布、さらにプラスチックのシートあるいは飲料水、こういったものを緊急援助いたしております。一説にはヘリで投入をしたという報告も聞いておるところでございます。
　こういうことで、我が国といたしましても、今申し上げました国連人道問題調整事務所が、本年二月五日の情勢報告で、紛争の長期化と干ばつに加えて今度は寒波だということで非常に状況は悪い、深刻だというふうに伝えてきておりまして、同国の人道状況というものに強い関心を持ち、今申し上げましたように、大島担当次長を筆頭といたします国連の調査の報告について、その状況を十分聴取したい、注目したいと思っております。
　また、モンゴルの問題についてもお話がございました。これは昨年に続いてと言っていいのでしょうか、モンゴルでは約六十万頭の家畜が死亡するなど深刻な雪害に見舞われております。我が国は、こうした状況に対応するために、食糧、医薬品、発電機、燃料など、雪害の被災者の生活必需品及び家畜用の医薬品、飼料などを供与するため、これは昨年の十月でございますが、モンゴル政府に対しまして約十億円の緊急無償援助を実施いたしております。しかし、さらに雪害の深刻化が予想される地域に対しましては、我が国ＮＧＯによって供与される医療、食糧などの輸送費を草の根無償資金などによって支援をしたい、こう考えております。
　今お話がございましたように、ちょうどエンフバヤル・モンゴル首相が昨日から訪日をしておられまして、首相との間で首脳会談、あるいは私どももお目にかかって、どういう支援策が最も効果的であるか、先方の御希望等もよく伺って対応をしたい、こう考えております。
○松浪委員　できるだけ可能な限りの御支援をお願いしたい、こういうふうに思います。
　ついでに、外務大臣にもう一つお尋ねしたいのですけれども、これは、亡くなられました小渕総理が外務大臣のときよりずっと熱心にアフガンの和平のために御尽力をしていただいて、今日に至っております。そして大臣は、イスラム研究会を立ち上げられまして、中近東及びイスラム諸国の問題について熱心に勉強されております。
　私も、イスラムの国々に対して興味を持つ者の一人として関心を抱かせていただいておりますけれども、このアフガンの和平は、なかなか一筋縄ではまいりません。これからも根強い努力、これを必要とすると私は考えておりますけれども、このアフガンの和平について、これから大臣はどのように努力されようというお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　テロ組織との関係等がございまして、なかなか難しい状況でございます。また、アフガニスタンの国内におきます勢力争いといいますか、非常に厳しい対立が続いておりまして、タリバンがおおむねその力を全土に発揮しているというふうにも聞いておりますけれども、我々としては、何らかのチャネルを通じて、先方の状況というものをできるだけ正確にキャッチする必要があるだろうというふうに思っております。
　カブールの大使館も閉めたままでございまして、これらのチャネルをいつあけることができるかということについても真剣に考えておりますが、私としても、カブールへ外務省の人間を出す以上は、安全の保障といいますか、安全の見通しというものをやはりしっかり立てなければならぬというふうに思っておりまして、そのためにも、情報をできるだけ集める、あるいはまた先方の責任ある立場あるいは実行力を持つ人の話というものをしっかりと聞かなければならぬ、そのために努力をしてまいりたいと思っております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　次に、平沼大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、洪水的な中国からの繊維類の輸入によって、我が国の繊維産業は青息吐息の状況にあります。しかし、いい品物が安く我が国の消費者に提供される、いいことではないのかという考え方も当然ございますけれども、しかしながら、さきの国会でも総理がおっしゃいましたように、繊維産業は我が国の基幹産業の一つであります。だとしたならば、これらの産業が国際競争力をつけるまでに何とかしなきゃいけない、そのためにはセーフガードを発動さすべきではないのか、こういう議論があちらこちらからございます。
　それらのことについて、大臣は、もし申請があれば十分に検討をし、そして、手続がなかなか複雑なようになっておりますけれども、発動する、そういう意気込みがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答え申し上げます。
　繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯの繊維協定の中で認められております。そこで、経済産業省といたしましても、国内の規定の整備をいたしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今御指摘の輸入の急増、そしてそれが国内産業に甚大な被害を及ぼす、そしてまた消費者、ユーザーのそういった観点からも総合的に判断をして、発動の是非、これを検討する、こういうことになっています。
　そして、国内規定についてちょっと申し上げますと、今御指摘のやりやすくするということで、去る一月には、構造改善の見通しを策定しろ、こういう難しい規定がございましたけれども、これをなくしました。そういうことで、やりやすくさせていただきました。
　今繊維のセーフガードについては、具体的に申し上げますと、タオル業界で大変な甚大な被害が出ているということで、今このセーフガード発動要請、これの検討が始まっているということを聞いております。
　そういうことでございますので、経済産業省といたしましても、総合的に勘案をして、そしてそれが必要と認められれば、これはＷＴＯの中でも協定上認められていることでございますので、それは迅速に対応していきたい、このように思っております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　私は、この国の繊維産業を保護しなければならない。同時に、国際競争力をつけなければならない。その猶予期間としてセーフガードは三年間でございますし、輸入の数量を制限するものでもございませんので、前向きに対応していただきたいということを心からお願いしておきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　さきの国会から、私は、公明党の冬柴幹事長とともに、永住外国人の地方参政権付与法案の提出者になっております。この法律は、私は平成の黒船である、こう思っております。我が国は、民主的に我々の心を開くのか、それともそのままに閉じておくのか、こういうのを迫る法律である、こういうふうに認識をしております。
　この法律が議論されている中で、それならば、永住外国人の国籍が容易に取れるようにすればいいではないかという議論がいろいろなところから高まってまいりました。非常にありがたいことだというふうに思うわけでありますけれども、とにかく、現在国籍を申請するというのはなかなか手続が面倒である。あるいは、申請する人のプライドに傷がつく、いろいろな面がございます。
　そこで、与党は国籍法について勉強しようということで、プロジェクトチームを立ち上げました。私もそのメンバーの一人でありますけれども、これは、もしかしたならば、戦後処理の問題として扱うべき問題ではないのか。これは、議員立法として国籍法の一部を改正して、容易に日本国籍を取れるようにすべきものなのか。私は、むしろ閣法として、我が国が堂々とやるべきではないのか、こういうふうな思いを持つ者でありますけれども、これらについて法務大臣はどのようにお考えでいらっしゃるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　特別永住者の方たちが日本に住むようになったのはそれなりの歴史的経緯等々があるわけでありますから、今取り扱いとして、法定条件さえ備えれば速やかに帰化を許可するという取り扱いをしているわけであります。
　一般には、法定条件が整った上で法務大臣が裁量で帰化を認めるか認めないか決めるわけでありますが、特別永住者の方は法定条件さえ整えば認めるという方針をとっているわけであります。
　さらに、その法定条件をもっと緩和したらどうかとか、あるいは届け出制にしたらどうだとか、こういう議論があるわけでありますが、こういったことを決めるのは、やはり国民の世論、動向を見きわめた上で決めていかなければいけない、こう思っているわけであります。
　そして、まさに国民の代表者であるところの与党三党の方たちがプロジェクトチームをつくってこのことを検討していただいているのは、大変ありがたいことであります。この意見の動向、そういったことを注意深く見ながら法務省としても適切に対処していきたい、こう思っておりますが、議員立法だからといって、国家が堂々と決めたことにならないということではないのだろう、私はそう思っております。
○野呂田委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　私は、本日、経済、財政、行政改革の諸問題について、政府のお考えをただすという立場でやってまいりたいと思います。
　質問通告をいたしておりますけれども、大変重要な問題ですので、質問通告以外の質問もあるかと思いますが、細かい質問はいたしません、政治家として、国を引っ張るリーダーとしてのお考えをちょうだいするという立場でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、宮澤財務金融大臣にお尋ねをいたしますけれども、ザ・ワールド・コンペティティブネス・イヤーブック二〇〇〇というのがございます。世界の競争力年次報告書とでも訳すのでしょうか、割といろいろなところで引用されていますので、御存じかと思います。
　この年次報告書によりますと、日本の潜在競争力は、二〇〇〇年で十七位でございました。九〇年は三位でございました。九〇年から二〇〇〇年まで、この間に、三位から十七位に一貫して落ちてきているわけでございます。
　この報告書の中で、日本についてコメントがあります。自動車、銀行など、伝統的、基幹的な産業分野でのニューエコノミー対応がおくれているというのがその主なコメントの内容でございますが、この潜在競争力の低下について、宮澤大臣はどのような感想を持ち、その原因は何とお考えになるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　簡潔にともし言われますならば、新しい、いわゆるニューエコノミーと言われる二十一世紀の経済の流れに、かつて繁栄を来した我が国の経済体制そのものが、アジャストするのに非常な苦労をしている。私は結果には楽観的でございますけれども、アジャストするのに今非常な苦労をしているということだと思います。
○五十嵐委員　それは一つの大きな一面だと思います。
　アジャストするのに苦労しているというより、国全体があるいは経済全体が、このＩＴ化、高度情報化あるいは金融の国際化、これに関連していますけれども、それに対する認識が誤っていたという面があるのだろうと思いますが、後でお話をさせていただきます。
　日本のこの失われた十年と言われる期間、経済の一貫しての低迷ということに対しては、私は、一番大きな問題点があるのは不良債権の問題だろう。これが大きく足を引っ張っている。景気対策に追われて、こうした国際化あるいはＩＴ化への、ニューエコノミーへの対応がおくれた、構造改革がおくれたというのがやはり大きな原因ではないかと考えるわけであります。
　それでは、これだけ時間をかけた不良債権処理がどうなっているのかということなんですが、かなり進んできたという認識もあると思うのですが、現時点で全金融機関の不良債権は一体どれぐらい残っていると柳澤大臣はお考えになるのか、伺いたいと思います。