Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府参考人　今回の調査によりまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の政党費あるいは政治団体の会費の立てかえでございますけれども、全体で十四の土地改良区でございます。その立てかえ額の総額は、二百五万七千五百円ということでございます。
　また、それぞれの該当の土地改良区名でございますけれども、私ども、情報公開法の趣旨に照らしまして、個人情報の保護の観点から行われる意見聴取等、適切な手続を経た上で公表したいというふうに考えております。
○中林委員　私は、今回のような大問題、しかも農水省が直接検査をした、そこについての、金額は今公表されましたけれども、土地改良区の名前についてはされませんでした。すべてを明らかにするということが、二度とこういうことが起こらない、そのための第一歩だというふうに思います。私は、ぜひこの土地改良区の名前も明らかにすべきだ、それを求めたいと思います。
　先ほどから、この検査が極めていいかげんなものであったことが明らかになりました。本来ならば、会計帳簿を調査しているわけですから、発覚して当然のことです。農水省の責任は極めて重いというふうに思いますけれども、大臣、どのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○武部国務大臣　極めて遺憾なことであり、憤りを込めて、今後厳正に対処していくように徹底させたいと思います。
○中林委員　極めて決まり切ったお言葉で不十分。
　というのは、先ほどから随分問題になっているのは、私は、大臣にやはり踏み込んだ御答弁を求めたかったんです。というのは、なぜ五年間に限ったのかとか、今言ったように、改良区の名前を明かされないとか、それから、検査の方法も非常にずさんであったけれども、具体的にどのようにずさんだったかということも明らかにはされておりません。だから、そういうことも含めてですけれども、すべて明らかにして二度とこういうことが起きないようにする、こういうぐらいの大臣の決意をお聞きしたかったというふうに思います。
　大体、土地改良事業というのは、農家の賦課金あるいは減歩、国、地方自治体の補助金で施行される公共事業ですから、目的外支出は厳にかたく禁じております。しかしながら、今回調査をした、集計したもの、これは各県の調査の集計になっているわけですけれども、各県がどのような調査をしたのか問い合わせてみました。これは日本共産党の議員団として各県に一々全部問い合わせをいたしました。
　本来、虚偽報告等に罰則がある土地改良法第百三十二条に基づく調査、これを一体どのくらいな県がおやりになっているのかお聞きしたところ、わずか九県しかなかったわけです。先ほどから局長が、どのような検査をしているのかわからないとか知らないとかおっしゃるのは、そういうことだったのではないかというふうに思います。まさにほかは任意の調査であって、会計帳簿検査を行ったのはこの任意調査を含めてもわずか九県ということなんですね。
　ですから、今回の発表で、去る五月十六日付のプレスリリース資料の埼玉県、三重県、福岡県、大分県のデータ、これが訂正されております。だから、こういう厳密な調査をしなかったのですから、新たな立てかえ事例や訂正がないとはとても言い切れないだろうというふうに思うんですね。
　私は、先ほどからお伺いしていると、今度の立てかえ問題が、交際費、需用費あるいは雑費等であって、それ以外にあったのかなかったのかもわからない、こういう局長の答弁があるわけですので、当然百三十二条に基づく会計帳簿類の検査を改めて全県でやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　今回の調査でございますけれども、まさに土地改良区に対する指導が都道府県の自治事務であるというような点を踏まえまして、各都道府県におきまして最も的確な方法により調査をお願いする旨依頼したところでございます。
　各県ごとの事情を見ますと、土地改良区が非常に多い、あるいは土地改良区規模の大小、また、これまでの日常的な指導の状況等々大きく異なっているところでございます。そのように、それぞれの置かれた状況のもとで、都道府県ごとに一番的確な調査方法を選択して実施していただいたというふうに理解をしております。
○中林委員　今の局長の答弁は答弁じゃないですよ。各県が自主的に一番いい方法でなどとおっしゃっている。それはとても生ぬるいんじゃないですか。目的外使用をしてはならないと土地改良法でかたく禁じているものが、目的外使用の疑いがあった、それを農水省として調査したわけですよ。それで、一番いい方法でなどということでは、会計帳簿を見なかったということも当然起こり得るわけですよ。だから、先ほど言ったように、交際費、需用費、雑費、これから立てかえが出ているというお話でしたけれども、それ以外になかったのですかという質問に答えられなかった、そういう問題が生じているじゃないですか。
　だから、これは、農民の賦課金だとかあるいは県、国、これらの補助金だとか、まさに今農民が大変な農業経営の中で、賦課金を納める、減歩に応ずる、あるいは国民の税金が使われる、これが適正にその事業目的に使われていたのかどうかということは、ちゃんと会計帳簿を見て、そして調査をしなければ正確なものは出てこないのは当然のことではないですか。私は、ちゃんと百三十二条に基づいて調査をやり直すべきだと思います。大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　先生の申されていることはよくわかりますが、今後そういうことの起こらないように徹底するということが今一番重要な私どもの責任だ、かように思います。
　先ほども申し上げましたが、もっと国民の目線に立った責任の自覚といいますか、厳しさの自覚ということを持って対応する必要がある、私は今後そういう姿勢で努力していきたい、かように思います。
○中林委員　今後の対応については、それはそれなりに今度のさまざまな事例から前向きの姿勢を示されているんですけれども、それを出していくためにも各県の調査、これを各県が一番いい方法でと局長はおっしゃいましたけれども、しかし、私たちが問いただしてみたところ、会計帳簿を見てちゃんとやったところというのが三十一県の中で極めて少ない、こういうことでございますから、私は、これは幾ら言ってもやりますと大臣お答えにならないんでしょうけれども、そういうことも含めてちゃんと今後の方向を出す上でも検討いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○武部国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、もっと厳しさを認識して今後しっかり対応するように徹底させたいと思います。
○中林委員　私は、やはりこの認識について、大臣初め農水省全体がもう少し厳しい対応をしていただかないと、とても今の農業経営の中から農民は納得できないというふうに思います。
　特に、今回の問題で、土地改良区が自民党の私物化になっているのではないか、こういう指摘も農民の間から出てきております。そこで、党費立てかえの問題だけではなくして、大変重要な問題、これをぜひ大臣に聞きたいと思うんです。
　これは、香川県三木町土地改良区の「後援会の加入について」という総代、役員あての改良区の文書、ここにございます。これは昨年の十二月十八日に出たものです。あて先が「木田郡三木町土地改良区総代、役員殿」、差し出しが「木田郡三木町土地改良区」、「後援会の加入について」。
　「初冬の候、貴殿には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。　平素は、木田郡三木町土地改良区事業につきましては格別なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。　さて、標記の件について香川県土地改良事業団体連合会より加入依頼がありましたので、加入をよろしくお願いします。　なお、役員には四枚（二十名）総代には三枚（十五名）送付しますので加入後（記入後）同封の封筒にて平成十三年一月九日までに返送してくださるようお願いします。」こういう指示が出されております。
　この後援会とは、元中四国農政局長の自由民主党段本幸男氏のパンフレットと、それから自由民主党段本幸男後援会の加入申し込み、これは五名連記なんですね、こういうものが入っております。わざわざ返信の封筒までちゃんと御丁寧に入っております。
　こうした行為は、党費立てかえも土地改良法違反なんですけれども、こういう丸ごと、ぐるみ選挙、これも法律違反だというふうに思うわけです。大臣、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　全く遺憾にたえない、信じられないことでございます。そういう特定の者の後援会の加入促進を依頼した事実があったとの報告を受けておりますが、なお、農林水産省として香川県を通じて指導した結果、その後このような行為は行われていないもの、かように聞いております。
○中林委員　今大臣が答弁されたように、三月二十四日に開かれた三木町の土地改良区の総代会で理事長が、ぐるみ選挙は以後はやらない、こう表明をされたようです。しかしながら、この依頼文書では「香川県土地改良事業団体連合会より加入依頼がありましたので、」こう明記されております。だから、こういうことはここだけじゃない。これはたまたま告発があったから全部明らかになったんですけれども、全国的に展開されている、そういうおそれは十分にあるし、私どもも耳に入ってきております。
　大臣、こういうぐるみ選挙の実態を調査する必要があると思います。そして厳しく指導しなければならないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今どきこういうやり方では選挙に有利には戦えないのが常識ですよ。本当にそういう意味で私は信じられないということで、こういうことが全国的に行われているというふうには、今日の有権者の、あるいは後援会のあり方からして信じたくはありませんけれどもね。私からすれば、こんなやり方は本当に信じられないやり方だ、かように思います。
　いずれにしても、土地改良区は極めて公共性の強い団体でございまして、研修等を通じた土地改良区役職員の意識改革を強く求めてまいりたいと思いますし、土地改良区検査の充実、農林水産省及び各都道府県の検査担当職員の資質の向上に向けて、今回の事案を題材にとったブロック検討会の実施などによりさらなる指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○中林委員　こんなことをやってむしろマイナスだという大臣の認識のようですけれども、マイナスのようなことをやるわけないじゃないですか。たくさんのお金を使ってそれぞれ送りつけて、返信用の封筒までちゃんと入って。だから、これはここに限ったことではない。本当にこういうぐるみ選挙をやめさせる、そういう決意があるならば、実態がどうなっているかということをすべての土地改良区で調べるのは当たり前のことじゃないですか。
　現に、五月二十四日に茨城県の土地改良区に茨城県の農民連の方が訪れたら、役員室にはこの段本氏のポスターがばあっと張ってあった。まあ、張るのはよろしいかもわかりません、だれかの許可を得たならね。そこには、ここに写真が写っているので、非常に見にくいと思いますけれども、自民党旗が役員室に飾られているんですよ。自民党旗、ここへ大きい自民党旗ですね、結構大きいのがあるんだなと思って見ましたけれども、そういうのが役員室に段本氏のポスターとともにあるんですよ。これは茨城県ですよ、三木町の話じゃないですよ。だから、私はこれは一つの土地改良区の話じゃないでしょうと。全国展開して土地改良区を自民党の私物化にしているんじゃないですか。
　しかも、今まで参議院には構造改善局から候補者が出ていく、こういうことはだれの目にもはっきりしているじゃないですか。順送りになっている。それを見て、これはまさに自民党としても、あるいは農水省としても農民の皆さんに対して申し開きが立たないということならば、全国調査をし、こういうことが二度と起こらないようにする、こういうことは当然やられてしかるべきではないかというふうに私は思います。大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　農林水産省という役所が政党やあるいは個々人の政治活動あるいは選挙活動にとやかく介入しては断じてならない、かように思っております。そういうような意味でも、我々が今の案件についてとやかく言う立場にはありませんが、先ほども申し上げましたように、もしそういうようなことがあるとすれば極めて遺憾な話でもありますし、私どもの感覚からいたしますと、今言うようなことが全国的に行えるとは思えませんね。そういうやり方で選挙をやる時代ではありませんから。そういうことは私どもも、もう十二分に認識しておりますので、それは少し思い過ごしではないのかなと。
　いずれにしましても、農林水産省としてとるべき行政指導ということについては、府県を通じて徹底してまいりたいと思います。ある意味では意識改革をしっかり求めてまいりたい、かように考えます。
○中林委員　大臣の認識は、随分全国の本当の実情とはかけ離れている。再三この委員会でもそんなことはないという指摘がありました。事例を挙げれば切りがないぐらい癒着の構図はあるということを指摘しておきたいと思います。
　むだな公共事業が随分問題になっているのですけれども、私は、やはり農水省と土地改良区あるいは自民党、ゼネコンとの癒着があるというふうに思うのです。
　日本共産党は、平成八年十二月十一日の参議院予算委員会で、全国農業土木技術者名簿に基づいて、農水省から大手ゼネコン十社に百二人も天下りして、その九割以上が営業部門に配置されている実態を明らかにいたしました。
　つまり、農水省の予算を受注しやすくするために技官が営業部門に天下りしているわけです。当時は橋本龍太郎さんが総理大臣のときでした。当時の橋本総理が、今御指摘になりましたような実態、幾ら何でも度が過ぎているという思いがいたします、そういう答弁をされております。
　私は、ここに指摘をされているように、発注する農水省の予算枠維持と受注する農業土木会社の利益維持が、むだな公共事業、そういうものの推進役になっているのではないか、それは当然断ち切るべきだというふうに思うのです。
　だから、天下り、それからぐるみ選挙、こういう癒着は断じてあってはならないというふうに思うのですけれども、大臣の見解そして決意をお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　今、小泉内閣におきましても公務員制度の改革に取り組んでいるところでございます。先生御指摘のような天下りの問題についても真剣な論議を続けているところでございまして、そうした結果を踏まえて、適切な対処が今後必要だろう、かように思います。しかし、先生がお話しになるようなぐるみ選挙ということとこの問題とは関係がないのではないのかな、私はかように認識いたしております。
○中林委員　大臣、ぐるみ選挙はいけないわけでしょう。それだけは確認させてください。
○武部国務大臣　選挙というのは、やはり個々人の意思によって行われるべきでありまして、もはや団体のトップが号令をかけたからといって、それで人々が、有権者が動く時代ではありません。
　小泉内閣の支持率が高いという背景を見ても、これはもう自民党に限らず、全政党支持者の間から小泉さんに対するあのような高い支持があるわけであります。ですから、私はぐるみ選挙なんということは今後なくなるだろうと思いますが、もしあるとすれば、そういうようなことは私の方からどうしろこうしろという話ではありませんが、そんなことはなくなるだろう、かように認識しております。
○中林委員　大臣、答弁されていないですよ。税金が使われているような土地改良区、それを一つの政党、一人の人が私物化してやるぐるみ選挙、これはいいのですか。
○武部国務大臣　だから、そんな、土地改良区だとか団体ぐるみでやるような時代にはなっていない、そういう時代ではなくなっているという認識を申し上げたのであって、しかも政治連盟だとか何とかでやることと同一に見るべきではないと思います。
　私は、ぐるみ選挙、もしそういうことがあるとすればいけないことだということは、もう先ほどから申し上げているわけでありますから。もうそんなような時代ではありませんよ。
○中林委員　時代でないのをやっているのがある政党だということだと思います。ぐるみ選挙はいけないとおっしゃったことだけは確認をさせていただきました。
　さて、本来、土地改良事業というのは、現地農民からの自発的申請に基づいて積み上げ方式で実施される、これが建前になっております。しかし、実際にはむだな公共事業とその膨大な資金負担を現地農民に押しつけている事例が多く見られております。一例として、岡山県南部地区国営かんがい排水事業、これについてお聞きをしたいと思います。
　くしくもこの計画が持ち上がった段階は、先ほど申し上げました段本氏が中四国農政局長の時代だ、こういうことも非常に不思議な縁だということも申し添えておきたいと思います。
　この事業は、総事業費二百八十億円、自然の河川をも利用した平安時代からの独特のかんがい用水路として、総社市、岡山市、倉敷市など三市二村の田畑を潤してきた十二ケ郷用水を改修して、湛井堰から下流の足守川に沿う八・二キロメートルにパイプラインを設置し、足守川への用水の流入をカットして、足守川の五つの堰のうち四つを廃止するものです。
　六十年に一度の大干ばつがあった一九九四年にも足守川からの取水方式で対処されております。しかし、今後パイプライン化になるとこれが不可能になってしまいます。パイプの耐用年数は五十年で、取りかえなければならない。これには膨大な費用がかかるほか、事故だとか地震だとか、パイプ破損時に長期の断水となる上、これまた修理に膨大な費用がかかります。老朽化した堰や用水路の改修は当然必要です。
　しかし地元の農家の方々は、パイプラインは百害あって一利なしではないか、こういうことでこの事業の中止を求めております。これについての農水省の見解を伺いたいと思います。
○木下政府参考人　国営岡山南部土地改良事業でございます。委員御指摘のとおり、平成十年度から着手をしているものでございます。この事業のねらいは、老朽化の進んでいる頭首工や上流部開水路の改修、それからもう一つ大きな重要点は、下流部のパイプライン化などによりまして、用水不足が生じております全体の地区につきまして、限られた水資源を公平かつ効率的に供給することを通じて最適な用水配分を行おうという事業でございます。
　これまでも岡山南部地区国営かんがい排水事業推進協議会におきまして事業の推進決議がなされるなど、本事業の早急な実施が強く要請されているところでございます。関係機関や関係者とも十分調整を図りながら、着実な本事業の推進に努めていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○中林委員　手続上はこの事業について受益者八千六百七十五人のうち九五・六％の同意を得て申請した、こう言うわけですけれども、しかし、この同意の得られ方といいましょうか、それについて大変地元の人たちは、ちゃんと説明されて同意したものではないということを言っております。
　平成十年十一月の事業決定に対して、翌年平成十一年一月に三千七百八十二名の異議申し立てが行われました。この異議申し立てにその中身が書いてあるわけですが、申請人は、代表者以下全員、申請書の内容をほとんど知っている人はなく、全く見たこともないという人もあった。それから、日畑地区においては、計画反対署名と偽り同意書に署名させられた。反対だと言ったのに賛成だった。こういうとんでもないことが行われました。
　それから、庄土地改良区の理事として同意徴集に奔走した千田協氏は、事業推進の立場で今まで努力してきたけれども、国のずさんな計画、不誠意な態度に我慢ならない。当初の説明資料の事業概要の中で、足守川は天井川なる表現があり、これは一般住民を説得する大きな要因になった。ところが、その後の調査の結果、これは岡山県の資料によるものですけれども、足守川は天井川ではないことが判明した。このことは、ほかの資料についても信用できないことだと。
　それからまた千田氏は、平成十年四月に同意書をとる段階で、国は確約書なるものを提示してきた。以後二年半を経過し、再三交渉するも、一向に協定書の締結に進む気配すら認められない。こういう理由を挙げていらっしゃいます。
　私もその確約書だとかをずっと見させていただきました。この確約書の中で、非常に不思議なものが出てまいりました。この確約書の第一項めに、「パイプライン化による足守川の水質及びパイプライン化による足守川の流量については、従前の水質並びに流量を維持します。」こう約束をされているんです。ところが、平成六年十二月、農政局が出した「倉敷市説明資料」という資料には、この事業の三つのメリットが書いてあると同時に、デメリットとして、「パイプライン化に伴い中小渇水時においても足守川に表流水がなくなる。（河川景観、生物環境の悪化に問題がある）」というふうに記述をされております。
　一体、これは矛盾するんじゃないですか。どう説明されますか。
○木下政府参考人　事業構想段階で、委員御指摘の平成六年十二月でございますけれども、事業構想案の説明資料ということで、委員御指摘のような内容が触れられていることは、私どもも承知をいたしております。
　これにつきましては、まさに既設開水路のパイプライン化によりまして、農業用水が前川に直接注水されなくなるため、事業構想段階で当該事業に対します理解を得るため、懸念される事柄を前広に地元に周知したというふうに理解をいたしております。
　その後の経過でございますけれども、河川の現況調査の結果から、実態的には湛井十二ケ郷用水路から支線あるいは派線の小水路を流下した農業用水が、その下流にございます前川へ還元されること、第二点は、砂川及び足守川にあります既設の堰から取水する必要がなくなることなどから、足守川の流量は現況とほぼ同程度になるというふうに見込まれるようになったというふうに承知をいたしております。
○中林委員　以後調べてみたら大丈夫だった、こういう局長の答弁ですけれども、同意書をとるときにはそこまで言っていないんですよ。同意書をとるときはこの説明書でやっている。デメリットのところは、本当に気がつかないとわからないぐらいのデメリット。メリットは前面に出ているんだけれども、デメリットは小さい。
　農水省に何でこんなことをしたかと言ったら、そんなこそくなことはやった覚えはありませんとおっしゃるんだけれども、農水省が言われるように、こそくなやり方で同意を取りつけたんじゃないですか。農民をだましたと言っても過言ではないというふうに私は思います。
　そこで、少なくともこの確約書に基づいて、「以上の回答を基に、倉敷市庄土地改良区と協議を行いながら、速やかに協定書の締結を行います。」こう確約書に書いてあるわけですから、この協定書が結ばれない限り事業は進むべきでないと思いますけれども、それは確認できますか。
○木下政府参考人　今回の国営岡山南部土地改良事業でございますけれども、事業の着手に当たりまして、事業の円滑な推進を図るという観点から、御指摘の庄土地改良区との間で確約書が締結されております。本確約書の内容を尊重しながら、現時点では、パイプラインの施工を見合わせるという状況でございます。
　また一方で、足守川の流量あるいは水質を維持するため、各種調査を行いながら、合意が得られている箇所につきまして工事を実施しているという段階でございます。
　今後とも、土地改良区との協定書の締結に向け引き続き私ども精力的に調整を行いたいというふうに考えておりますけれども、岡山南部地区国営かんがい排水事業推進協議会などから、本事業の早急な実施が強く要請されております。関係機関及び関係者とも十分調整を図りながら、本確約書の内容を十分尊重し、着実な事業推進に努めていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○中林委員　同意したものについては着工していくということですから、同意されない、協定が結ばれないものについては進めないという確認をとらせていただきました。
　これは、平成十一年三月五日に異議申し立てが棄却されました。したがって、流域関係農民七十一人が原告団を結成して、平成十一年六月三日に、岡山地裁に異議申し立て棄却決定の取り消しを求めて提訴をしております。平成十二年十二月には、受益者二百二十五人が同意を白紙撤回する、こういう表明もされております。ですから、本当に地元が望まないような膨大な税金を使うこの事業は、この裁判の決定を待つまでもなく、私は中止すべきだということを強く要望しておきます。
　そこで、最後ですけれども、国営土地改良事業の計画変更について、去年十一月七日、この委員会で、私は、事業費が一〇％以上増加したにもかかわらず、計画変更なしに事業を終了させた二つの事業について、土地改良法違反ではないか、こうただしたことに対して、当時、渡辺構造改善局長だったわけですけれども、答弁に、一〇％を上回る変動を生じましたのは計画の最終年度であり、ここでとめますと、国営事業の常として、工期の延伸によって建設利息を生じます。後から返還をいたしますので、これはかえって農家にとって利息の増嵩をもたらすものであるというふうに考えますと、本件は、法律の趣旨からやむを得ない事由によるものである、したがって、違反ではないというふうに認識しております、こういう違反ではないという答弁をされました。
　しかし、土地改良法には、最終年度だから計画変更の同意は必要ではないとか、事業計画変更の同意をとる時間がかかって農民負担がふえる場合は同意をとる必要がない、こういう項目でもあるのでしょうか。一体どこの記述に違反ではないというものがあるのですか。これは勝手な解釈として違反ではない、こう言えるのですか。私は言えないと思います。
　だから、この十一月の私の質問に対する当時の渡辺局長の答弁は取り消していただきたいと思います。
○木下政府参考人　昨年十一月七日の前構造改善局長の答弁でございます。
　答弁を申し上げた趣旨でございますけれども、まさに事業完了年度におきまして、地すべりなど予期せぬ事態の発生、あるいは地元からの安全管理の要望等が生じ、結果として事業費の一〇％を上回る変動が生じているというケースにつきまして、計画変更手続がとられていないというわけでございます。
　私ども、御指摘の二地区につきましては、まず一つは、委員の御指摘にございましたように、工期延伸により建設利息の増嵩を招くものであった、また第二点といたしましては、地元の関係機関、県なり市町村それから土地改良区におきまして事業費の増加等につきまして説明、了解を得ていたこと、またさらには、受益農家の負担が伴わないことから受益農家の不利益は生じない等々を踏まえ、法律の趣旨に違背していないというふうに申し上げたと理解をいたしております。
○中林委員　法律は厳密にやらないと。そういう農水省の勝手な解釈で、これは違反に当たらないなどと言い切ること自体が私は大変間違いだと思いますよ。農水省がこういう姿勢だから、農道整備事業では、平成九年度から十一年度まででも、事業終了地域のうち、計画に対する事業費の増加割合が一〇％以上でかつ計画変更手続が未実施地域が広域農道で四件、一般農道で二十件、農免農道で三十一件、計五十五件にも上っているじゃないですか。当然これは、当時の局長答弁は撤回すべきだというふうに思います。
　大臣がいらっしゃらないので、副大臣、法律は守らなきゃいけないでしょう。それを勝手な解釈、勝手な運用で、法違反にならないなどというようなことをこの委員会で答弁すること自体間違いですよ、いかがですか。
○遠藤（武）副大臣　突然の御指名でございますが、昨年来委員が御指摘なされてきた前局長とのやりとりについては、私は承知しておりません。しかし、土地改良事業というのは最近非常に難しくなっていると思っています。
　というのは、これまでは地権者の同意を得られれば事業を推進してきた。混住化社会になりまして、周りに一般の住民の方々もいらっしゃいますので、先生がおっしゃるように、合意の形成というのはもっと幅広く考えていかなきゃならないんじゃなかろうか、こういうふうに考えておりますし、今回の土地改良法は、まさに住民との同意、合意、そして市町村長の意見を聞くというふうな形にしておるわけですから、その辺を御理解いただきたいと思います。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、そういうことを言っているわけじゃないんです。合意は当然の話ですよ。そうじゃなくて、農水省自身が計画変更手続をしなければならないにもかかわらず、いろいろな理由をつけてやらなかったのが二件もあったんですよ。そういうことは厳に慎まなければならないと質問したのに、それは違反ではありませんというような答弁をされているわけですから、大臣がいらっしゃらないので副大臣に政治判断を求めたんです。これは今後も重ねて要求を続けてまいりたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○堀込委員長　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法の基本理念でございます食料の安定供給の確保、二点目は農業の持続的発展、そして多面的機能の発揮、それから農村の振興、この実現のために、土地改良事業としても、今、的確な対応が求められているところであるかと思います。食料・農業・農村基本法のもとでの土地改良事業の位置づけと今後の土地改良法の改正の必要性については、私、十分承知した上で今からの質問をさせていただこうと思っております。
　まず、今後の農業政策の基本的な施策の中で、基盤整備と経営政策についてお考えを伺いたいと思っております。
　まず、効率的な、かつ安定的な農業経営を育成する施策の一つとしまして、農業生産設備の整備の推進が掲げられているところでございます。望ましい農業構造の確立のためには農業生産設備による生産性の向上が必要であるとされております。また、経営政策と土地改良事業は密接なかかわり合いを持つとされるところであろうかと思います。しかし、一方では、食料・農業・農村基本計画におきまして、育成すべき農業経営を経営全体としてとらえ、その経営の安定を図る観点から、農産物の価格変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等につき検討することとされているところでございます。
　新たな農業経営政策を確立するに際しまして土地改良事業はどのように位置づけられているのか、副大臣のお考えをお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○遠藤（武）副大臣　委員御指摘のように、これからは生産基盤の整備というのはますます高まるばかりではなかろうか、このように思っています。
　ただ、これまでの土地基盤整備事業に限っていえば、やや生産者側に軸足を置き過ぎてきた、そういう傾向があるんじゃなかろうか。今後、全体的な流通や消費というふうな一面もとらえた上で、また混住化社会というふうな現実をとらえた上で土地基盤整備を行っていく。特に私どもが想定していますのは、先生がちらっとおっしゃったように、経営政策の面からいえば、農地を集約し団地化していくという方向での土地基盤整備というのが必要になってくる。ある意味では、集落営農と言ってもいいでありましょう。そうしますと、これから多くの地域住民の合意を得ながら、環境とも調和した土地基盤整備を行わなきゃならぬ。そのことによって、集約して団地化することによってまた今まで以上に生産性を高め、そして需要に応じた作物の生産というふうなことへ転換可能な農業へ、大きな変化が遂げられるんじゃなかろうか、このように考えているところでございます。
○江田委員　私、今の質問では、現在の食料・農業・農村基本計画におきまして、これから農業基盤整備に限らず、農家の経営それ自体を支援していく、そういう方向でいくことが必要である、そううたわれている中で、土地改良事業というのがどう位置づけられるかということをお聞きしたわけでございます。これを具体的に、私どもの考えを示しながら、さらにちょっとお聞きしたいと思っております。
　我が国の農業というのは、担い手の高齢化、それから後継者不足、農産物輸入の増大、都市化、混住化の進行などの課題に直面しております。これまで、経営規模拡大等の構造政策も思うように進まず、ほとんどの農家は農業収入によって生計を立てることが困難になっている、そういう状況もあるのではないか。その結果、担い手の意欲が減退して耕作放棄地の増大につながり、また国内生産の低迷などの問題が生じて、農業者のみならず、国民全体の食料安全保障への不安、国土環境保全に対する不安が広がっているのが現状ではないかなと私は思います。
　このような中で、公明党は、五月三十日に、農業経営の安定と所得の向上を目指し、農家が将来に希望の持てる活力のある日本農業を築くための政策提言を行いました。これはすなわち、現在の農政を抜本的に見直して、農家を直接支援する施策に重点を置く農政が重要であると指摘しておりまして、農業予算についても、生産基盤整備等の公共事業への配分を抑制して、構造政策の推進、意欲のある担い手の育成、安定的な所得の確保などの施策の推進に重点的に配分していくことが重要なのではないか、そのような内容でございます。
　具体的に申しますと、幾つかございます。一つは、直接所得補償制度の新設でございます。もう一つは、農業収入の安定を保障する総合的な制度の新設、こういうものを考えたらどうかという提言でございます。
　すなわち、直接所得補償制度の導入でございますが、この際には、特に食料自給率の向上につながる麦とか大豆とか飼料作物等の畑作の振興、こういうところに制度設計をしていく。また、中山間、離島等の条件不利地域への配慮、それから、有機農法等の環境への負荷の少ない営農の推進、こういった政策目標を推進できるように制度設計を行って、直接所得補償制度を導入したらいかがかというものが一つの提言でございます。
　もう一つは、天候とか需給状況等によって大幅な価格変動、それから収量の変動がございますが、農業経営を安定化させるために、当面は作物ごとの経営安定化対策等の適切、機動的な運用に努めるとともに、制度の拡充を行う必要があるのではないか。将来的には、農業災害補償制度も含めて、さまざまな事態に対して農業収入を安定的に保障する保険制度等総合的な所得安定制度も新たに導入して、農業経営の安定化を図ったらどうか。その際には、特に専業農家、農業に専ら従事して、収入の大部分を農業に依存する、こういう専業農家、担い手に対しては特別な配慮を行う。
　そういうような趣旨で、この直接所得補償制度と、そういう総合的な制度の新設を図って農家の経営を支援する、そういうものを今後は考えていったらどうかということを提言させていただいたのですが、これに関する副大臣の御所見を伺えればと思います。
○遠藤（武）副大臣　江田委員御指摘のとおり、目下、農業経営の所得政策をどのようにするか、実は経営政策委員会というものを立ち上げておりまして、前後八回ほど検討を進めております。御指摘のとおり、農業災害補償制度やその他の価格安定制度があるわけでございます。それらとの整合性を図りながら、あるいは改廃も含め、でき得るだけ早く結論を出したいと、作業を進めているところでございまして、委員おっしゃるような方向で所得政策が加味されるような形になっていくのではなかろうかと考えております。
　前段におっしゃられました公共事業につきましては、富の偏在と格差の是正という観点から公共事業を進めてきたわけでありまして、これからは公共事業のありようもいささか考え直していかなければならない面も確かにあると存じます。いわゆる削減という方向よりも、在来のような手法の公共事業でいいのかという観点から見直しを図るべきだ。
　例えば、集落営農といった場合には、農地の集約化、団地化ということが当然課せられるわけですから、その方向に沿った新たなる公共事業の展開ということが考えられるのではなかろうかと思います。
　また、農家自身の所得を高めるのは、あくまでも基本的には農家自身であります。ただ、その場合、政策として申し上げる場合には、いわゆる役所が選別するというか、そういう方式ではなくて、そういうやり方があるなら私もやってみようという、農業者自身が選択し、自分の農業を創造していく。そして、その創造された農業者の農業の経営のあり方に対して、補助金というか、奨励措置という形で国の方で逆に投資をしていくという考え方が今度の所得政策には必要なのではなかろうかな、こんなふうに考えているところでございます。
○江田委員　きょうはそれほど多くの時間がございませんので、現状を直視すれば、農家の経営を支援していく、その方向に農業の基本的な施策がシフトしていく、そういうときではなかろうか。ですから、この土地改良事業も非常に重要なのでございますが、その位置づけをより明確にされながら進めていくことが重要であると指摘しまして、きょうは、この件についてはこれまでということにしておきます。
　本法改正について、あと少し時間がございますので、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、公共事業。先ほど言われましたが、公共事業を実施するに当たりまして、その透明性と効率性というのが求められているのは、多くの方がおっしゃられているところでございます。その観点から、今回の改正案というのはその的を得ていると私は思うのでございますが、地域住民の意見を聴取することによって具体的にどんな効果をねらっているのか、簡単で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○木下政府参考人　今回の改正案の中で、広く地域の住民の皆さん方から、事業計画の概要の段階で意見を聞くこととしております。このようにしている理由としましては、最近、農村地域の都市化、混住化が非常に進んでおります。そのために、事業の円滑な実施ということには、従来のように農家だけで事業計画をつくるというよりは、その段階で非農家の方を含めた地域住民の皆さん方の事業実施への理解が不可欠だというふうに思っております。そういう観点から、地域のいろいろな方々から出された意見を、計画、構想の段階でよりよい事業計画に練り上げていく、そういうふうに活用したいというふうに考えております。したがいまして、地域住民が出される意見の中で、対応可能なものにつきましては、事業計画の中に反映させていくというふうにしていきたいと考えております。
○江田委員　では次に、環境との調和への配慮ということでお聞きさせていただきます。
　環境と一言で言っても、さまざまな概念がございまして、地域の特性や個人による価値観、イメージも全く異なっているのが実情でございます。このため、環境との調和に配慮するといっても、個別の事業実施地区でどの程度の取り組みが行われるか、ここら辺が不透明であると考えます。
　今出ているさまざまな御意見なんかも、そういうところの不安から出ていることだとは思いますが、まず環境との調和の環境というのはどのような範囲を想定しておられるか。また、一緒でよろしいですが、環境との調和への配慮というものに関して、具体的にどのような手法で取り組んでいくというお考えか、お聞きしたい。
○木下政府参考人　まず、お尋ねの第一点でございますけれども、環境の範囲でございますけれども、私ども、土地改良事業が農村地域の土地や水を大切にするということでございますので、配慮の対象は、当然のことながら、大部分は自然の環境だろうというふうに理解をいたしております。
　今回の改正案の中で、事業実施の原則に環境との調和に配慮をするというふうにしているわけでございまして、今後すべての土地改良事業が、まさに環境との調和に配慮されたかどうかということについて審査されるということになろうかと思います。
　委員御指摘のとおり、具体的には、まさに各地域ごとに様子が相当異なってくるというふうに思っております。したがいまして、今後事業を実施する際には、それぞれの地域の中でマスタープランづくりをまず事業実施の前提としてお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、このようなマスタープランの中で、具体的に地域地域の実態に即して、この地域はこのようにしようとか、この地域はこういうふうに保全しようとかというふうに議論をしていただく、その中で具体的な構想が練られていくものというふうに考えております。
○江田委員　ほとんど時間がございませんので、最後の質問に参りますが、環境においては、その配慮の基準とかいうようなものも明示されていく必要もあるかなと思うのですが、そこら辺もちょっとお考えいただければと思うのです。
　最後に、廃止手続についてなんですけれども、土地改良事業は三条資格者の三分の二以上の同意があれば実施できますが、実際の運用に当たっては、高い同意率のもとで実施されていると聞いております。
　一方、事業の廃止や事業規模の縮小を内容とする土地改良事業計画の変更につきましては、三条資格者の同意徴集にかかわる要件を緩和すべきとの意見も一方でございます。
　事業を廃止する場合の三条資格者の同意率について、どのような基準が妥当と考えられるか、これは三分の二の同意率の根拠というものについて教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○木下政府参考人　土地改良事業でございますけれども、土地のつながり、あるいは水のつながりをベースにいたしまして、一定地域の中の農地を対象として事業を実施しないとなかなかその効果は上がらないという点でございます。また、対象といたします農地は、それぞれ農家のまさに私有財産が対象ということでございます。
　したがいまして、事業を開始するに当たりましては地域全体としての総意が必要だ、あるいは一方で、少数の反対によって事業の円滑な運営が不可能にならないことということを勘案いたしまして、全体として三分の二以上の同意がございましたら反対している人も含めまして事業を実施できるというふうな仕組みにしたところでございます。
　したがいまして、事業を廃止する際にも同じように、この事業につきまして事業を継続したいというような御希望の方もおられるというふうに思いますけれども、そういうようなことを加味しまして、事業を実施する際と同じような要件を廃止する際にも設けたというところでございます。
○江田委員　ほとんど時間が終わってまいりました。
　今の件はよくわかりました。本法の改正は私も望むところで、早い成立を望むものでございます。
　最後に、基本的な農業施策として、私、最初に副大臣に申し上げましたが、やはり現状を考えて、生産基盤整備のハード面だけでなくて、公共事業の評価なんかも徹底してやることでむだをなくしていく中で、農家の経営を直接補償する、そういう直接所得補償制度、ソフト面ですね、こういうハード面、ソフト面の両面を備えていくというか、両輪を備えていくような施策を本当に今後考えていく必要があるのではないかということで確認をさせていただきました。この件に関しては、今後も与党の中でも、また、政府ともじっくりと御相談していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうは以上で終わります。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　農業の多面的機能につきましては、今後の農政を進めていく上で大きな柱になっていくわけでありますが、農業の生産性の向上とか効率的な農業を営む上で、土地改良事業のこれまで果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあったというふうに思っておりますし、今回の改正案の中においても、現状に即応した事業実施に当たっての環境との調和への配慮とか、地域の意向を踏まえた事業計画の策定、諸手続の改正等々、よりよい改正が行われているんではなかろうかなというふうに思っているわけであります。
　まず、土地改良事業の多面的機能の評価について質問をさせていただきます。
　土地改良事業の効果については、地下水の涵養とか災害緊急時の都市への支援とか、水資源の効率的な利用、渇水時の都市部への支援等々、大きな効果というのがあるわけでありますが、これらの効果は、目には見えない部分が大きくて、農村部だけではなくて都市部にも及んでいると考えられているわけであります。
　今、いろいろな議論の中で、都市対地方とか、都市部重視、地方軽視、そう思われてもおかしくないような議論が行われているということにつきましては、私どもの地元でも非常に憤慨をしている部分もあるわけであります。ある意味では地方があってこその都市部だというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、都市と農村の共生のために、それらの目に見えない効果をどう評価し、国民の共通認識としていくのか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　金子委員御指摘のとおり、いわゆる人間が生きていく上で環境との共生、調和というのは大変大事なことであります。そこで農業、農山漁村の果たす役割もまた非常に大きいと思っております。ただ、おっしゃるように、それが目に見えた形で示されないと、ああそうだったのかというようなことにはなかなかいかない。特に都市部では多忙さ、時間との戦いのような生活の中で、ともすればそういったことの重要性が忘れられているということも多かろうと思います。
　そこで、近年において、農業の多面的機能ということが挙げられるようになりました。ただ、これを計量的に明定するためにもやはり学術的なさまざまなデータが必要でございますので、今、我が国が提案したこの多面的機能が世界的な基準になるように懸命な努力をしているところでございます。
　大臣が常々申し上げておるように、対流ということは、いわば都市と農村が豊かさを分かち合いながら、都市の方々は農村のいいところを、農山漁村の方々は都市の利便性を互いに認識しつつ、その豊かさを分かち合おうという趣旨であろうと考えておりますので、今後とも農山漁村の持つ役割というものを大きく人々に知っていただくような努力をしなきゃならぬ。
　例えば、関東農政局、東京農林新聞というものがございまして、これは言ってみれば都市住民に向けたホームページ、非常にわかりやすく、都市の住民になるほどなと思わせるような中身のものでございまして、一度のぞいていただいたらと思っておるのですが、そうした努力を今後とも続けてまいりまして、農山漁村の方々にも自信と誇りを持って、我々はこういう形で環境の保全や調和、あるいは都市住民のいやしの場としての役割を担っているんだということを、誇りと自信を持って認識していただけるような形で努力してまいりたい、こういうふうに思っています。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　続きまして、土地改良施設の管理のための国の支援についてお聞きしたいと思います。
　先ほど来、議論の中で、都市化、混住化が進む地域というような話が行われているわけであります。都市からの転入等により、農業集落に居住する農家以外の割合というのが九割にも達しているというふうに聞いているわけであります。そういう意味では、農業用用排水路や農道などというのは、その集落で九割を占める非農家をも含むすべての居住者の生活環境基盤としての役割を発揮しているわけであります。
　そういう意味で、その一割の農家の方が、それ以外の、集落全体の負担をも強いられているというような現状というのは非常に厳しい状況だというふうに思っておりますし、また山間部、中山間地域においても高齢化が進み、後継者がいない中で、農家の方々が少なくなっていく中で、そういう施設を管理するというのは非常に難しくなっておりますし、そういう山間部の地域こそ、ある意味では多面的機能を十分発揮すべきところではないかなというふうに思っているわけであります。その中で、農家だけの施設管理というのが限界に来ているのではないかなというふうに考えるわけであります。
　その中で、農林省として、各市町村にそれは任せてあると言われればそれまでかもしれませんが、多面的な機能を十分に発揮させるには、その地域地域で、小さい観点から見るのじゃなくて、もっと総合的に、大きな観点から見ていかなければいけないのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、国として積極的に、そういう地域の一部の農家の負担が多くなるにつれて、そのものについての支援をすべきではないかなというふうに考えるわけであります。それについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、農村集落の都市化がますます進んでいくという中で、このような農業関係の施設の維持管理の問題が非常に重要な課題になってきているというふうに私どもも認識をいたしております。従来からも、規模の大きな施設につきましては、補修等々につきまして助成を行ってきたところでございます。
　特に、本年度でございますけれども、都市化なり混住化が進む地域を対象といたしまして、土地改良区の負担軽減を図り、適切な管理を実現するというための一つの方策といたしまして、水路の草刈りあるいは泥上げ等の管理作業に地域住民の参加を促進するための助成対策も始めたところでございます。
　また、今回の法改正の中で、そのような地域用排水について、地域外の皆さん方からできるだけ円滑に経費を徴収できるというような観点からの改正も御提案をしているところでございます。
　今後とも、このような維持管理が非常に難しくなってきているという状況を踏まえながら、地域の取り組みにつきましても強化するよう検討していきたいというふうに考えております。
○金子（恭）委員　最後の質問をさせていただきます。
　遠藤副大臣に今後の土地改良事業の役割についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　土地改良事業については、既存の施設の更新などを除きまして、その役割は終わったのではないかというような人が多くいらっしゃるわけであります。しかし、私の地元でも、水があれば、もっと生産性が上がって、自分がつくりたい農産物の幅も広がる、多様な作物をつくることができるし、収入も上がるし、それによって後継者も残るであろう、そういう大きな期待を持っていらっしゃる方が多いわけであります。そういう意味で、食料の安定供給の確保などの政策目標の実現のためには、まだまだ基盤整備は必要と考えております。
　これらの中で、どのような事業展開をこれから図っていくべきというふうにお考えか、副大臣から明確にお答えをお願いしたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　二十一世紀は、ある意味では食料の世紀であり、もっと根本的に言うならば水の世紀であります。そういう意味で、水の管理といいますか、コントロールというとおかしいのですが、直接かかわりを持っておる農業基盤整備は、今後とも、その役割の重要性については、不変であるどころか、もっともっとその役割の重大さを問われてくるのではなかろうか、このように思っております。
　と同時に、今回の土地改良法で御提示申し上げているような改正の内容によれば、地域住民の方々の合意の形成の上に立った土地基盤整備、あるいは首長さんの御意見もお聞きするという非常に幅広い対応を求められているわけであります。
　そうなると、やはり田園空間の整備であるとか、あるいは安全、防災といったヒューマンセキュリティーという面からの土地基盤整備を考えた場合、私は新たな可能性がこの土地基盤整備には出てくるのではないかと期待をしているところでございます。
○金子（恭）委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀込委員長　午前十一時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十五分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口わか子君。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　いつも一番最後ということで質問をさせていただきますが、最後ですからまとめの質問ということで、いい答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず初めに、土地改良事業の役割はもう終わったのではないか、今さら土地改良事業でもないと理解したり思っている国民の皆様は多いと思いますし、私自身もそんな感じがしております。しかも、諫早干拓事業あるいは川辺川ダム建設事業などが典型的な例ですけれども、環境問題の視点から、そして事業自体の必要性からも、土地改良事業への批判、特に地域の皆様方の批判というのがますます強くなっているというふうに思います。
　そこで、これまで土地改良事業が果たしてきた役割をどう認識されていらっしゃるのか、そして、これからの方向性、土地改良事業の果たしていく役割をどこに置いておられるのか、その辺、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。なかなかこの土地改良事業に対する国民の理解というのは大変だと思いますので、この辺を踏まえて御意見をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　山口先生が最後ということでございますが、いつも最後をしっかり締めていただいておりまして、まず冒頭、敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　土地改良事業につきましては、我々、今繁栄を謳歌しておりますけれども、戦後のあの食料難の時代、どういうことであったかということをやはり振り返ってみるべきだ、かように思います。
　食料増産、昭和三十六年制定の農業基本法に基づく農業生産性の向上や農業生産の選択的拡大、さらには構造政策の推進など、時代のニーズに対応した事業の実施に努力してきたということを評価していただきたい、かように思います。
　せっかくですから具体的に少しお話ししたいと思いますが、水田の大区画化や汎用化による大型機械の導入や水田の畑作利用の促進を通じた高生産性農業の実現、そして、畑地かんがい施設や農道等の整備による野菜、果樹等の産地の形成、農道は都市中心部と農村部の間の通勤にも使われるようになりました。農業以外にもいろいろな効果を生んでいると思います。
　また、農業水利施設の整備による用排水条件の改善と農業生産の安定、私どもの地域でも、とても畑にならないところ、湿地帯、ここが今や青々として生産現場になっているということも評価されるべきことだろうと思います。
　農地造成による規模拡大や食料生産の基礎である農地の確保など、時代の要請に応じた農政の政策課題の実現に重要な役割を果たしてきた、かように存じます。
　また、今後の展開方向についてでありますが、食料・農業・農村基本法の四つの基本理念の実現や、基本計画に基づく食料自給率目標の達成、さらには農山漁村の新しい可能性を切り開く観点から、事業の重点化を図ることといたしておりますが、特に、地域の特性に応じて、麦、大豆等の生産振興に資する水田の汎用化、畑作地域の産地形成に資する畑地かんがい施設等の整備、食料供給の基盤である基幹的水利施設の整備、更新などについて、環境との調和に配慮しつつ推進する所存であります。
○山口（わ）委員　なかなか高邁な御答弁、ありがとうございます。
　新しい基本法になりまして理念が変わったというお話で、この理念に沿ってこれから土地改良事業も進めていかなきゃいけないということなんですが、土地改良法の目的自体を見直すことは今回行われていないわけですけれども、そのことについては、このままの土地改良法の目的で、今言った新基本法の理念に基づいて土地改良事業を進めていくことで特に問題はないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○木下政府参考人　今回の土地改良法改正案の中で、私ども、環境との調和を図って事業を実施していきたいというふうに言っておりますけれども、さらに、従来の第一条、生産性の向上あるいは農業生産性の増大等々と並んで、環境との調和に配慮するということを入れさせていただいております。
○山口（わ）委員　これまで数々の土地改良事業を行ってきていますが、二十二兆円にも上る資産が形成されてきたわけです。そこで、農林水産省としましては、この資産をどのように維持管理をしていこうとされているのか、そして古くなった場合はどのように更新されていくのか、お伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、農業用水の安定的な供給あるいは農地の排水改良など、農業生産基盤となります農業水利施設、古くから水田農業を中心に発達してまいりました我が国において、約二十二兆円の水利資産が蓄積されております。我が国の食料の安定供給あるいは多面的機能の発揮を図る上で、このような国民的資産とも言える農業水利施設を今後とも適切に維持保全しつつ、良好な状態で次の世代へ引き継いでいきたいというふうに考えております。
　この中で、農業水利施設でございますけれども、ダム、頭首工あるいは幹線用排水路、そのような基幹的な水路もございます。従来は、一定のまとまりのある地区全体を一括して整備をするという手法でございました。ところが、先ほど申し上げましたように、ダムなり頭首工、幹線用排水路、それぞれ耐用年数が相当違うというところで、本来であれば修理、修繕あるいは新たにつくり直すべきところを一括して整備をするというために、どちらかというと手薄になってきた面がございます。
　私ども、平成十一年度からでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域内のそれぞれ更新時期が来ております施設ごとに、早期に更新が必要な施設からそれぞれ施設単位ごとに整備をするというふうに手法を転換してきたところでございます。今後とも、地域の実態に即し、このような水利施設が良好な状態で維持管理されるよう適切な整備、更新に努めていきたいというふうに考えております。