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○国務大臣（中島源太郎君）　基本的なことからお答えいたしますが、まず、公文書館法が昨年十二月十五日、岩上委員初め与野党の先生方の御高配によりまして制定されましたことは大変好ましいことだと思いますし、また、公文書に対します関心も高まっております。
　その中で、専門職員、これはまさにそういう公文書の収集、保管、分類、こういう面で専門官がぜひ必要だという点では、大学等におきましても、あるいはまたその専門的な教習施設というものもつくっていかなきゃならぬのだろう、こう思っておりまして、先生の御指摘の点につきましては、各省庁と連携を保ちましてこの専門職員の育成に早急にとりかかりたい、こう思っておりますが、何分にも現在、その専門家と称する方々が何か非常に少ないのだそうでございまして、その専門家をまず育てるということに最大の目標を置かなければならぬというようなことのようでございますので、非常に緊急を要することのようでございますが、もしあれでございましたら、その点は政府委員からお答えすることにいたしまして、決意といたしましては、ぜひ各省庁と相談しながら進めたいと思います。
○岩上二郎君　大臣の御認識、全く感銘を受ける次第でございますが、この公文書館法ができた際に、当然に収集能力も必要でございますが、同時にそれを破棄しなければならない、収集と破棄という、これは非常に責任のある人でないとそれを責任を持ってやれない、こういうことになりますので、この公文書館法の一つの柱として大事な職責を持つ者がこの専門職、いわばアーキビストと言われる職員でございまして、ひとつ今後大いに文部省として積極的に、あらゆる角度から御検討おきいただきたいものと、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、次に自治省でございますが、大臣お忙しいようでございますから、自治省のどなたでも結構でございますし、またお答えいただければそれで結構でございます。
　今度の法律では、各地方公共団体もそれぞれ、条例によって設置をするという責務を負うことになっております。どんな小さな集落でも、国や県の政治や行政の影響を受け、あるいはまたそれがどのように住民のものとして凝結をしていくか、あるいは変化をしていくか。そこには、生活や詩情あるいはまた苦しみなど、人間の織りなすそれぞれの文化、さまざまな文化が生々しくそれぞれの集落にしみ通っていくものであるわけでございます。そういうものが調査研究をされ、それぞれ、市町村においてそれらの凝結したものが文書館におさめられるとするならば、日本の歴史や文化を守る意味からもまことにすばらしいことではないだろうか、このように思います。
　ただ、自治省としましては、この文書館の建設問題についてさらにこれを指導、奨励するということは、市町村の固有の事務であるというところで若干の抵抗があるであろう、このように感じますけれども、その面では理解できないわけではございません。ただ、これから公文書館法が誕生して以後の各市町村の段階では相当強くこの建設がなされると思いますので、その際に起債その他の財政的な配慮、指導を含めまして積極的な対応を期待するものであります。大臣、あるいは事務当局でも結構でございますが、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　まず、長い御交際を賜りました岩上先輩の御卓見あるいは御執念とでも申すべきものが実りまして、このたび公文書館法が議員立法で成立をいたしましたことに、心から敬意を表し、お祝いを申し上げる次第であります。
　ただいま御指摘になりました、地方公共団体から公文書館の建設に際し地方債等の申請があった場合には、従来からその団体の財政状況等を勘案し必要に応じて許可をすることといたしておりますし、また地方交付税については、その他の諸費というところにおいて各種公共施設の建設費を基準財政需要額に算入をしており、既に実績を持っておるところであります。ますますの拡充を祈念するわけであります。
○岩上二郎君　ありがとうございました。
　次に、郵政省、運輸省、時間もありませんので簡単にお答え願いたいと思いますが、それぞれ国家機関が民間会社に衣がえをした、こういうふうな段階を迎えまして恐れておりますのは、民間会社になった場合に一体国鉄時代の資料はどうなるんだろうか、あるいはまたＮＴＴに変わりました電電公社、その公社時代の資料が散逸するおそれがありはしないだろうか、このように思いますので、資料保存にどう配慮をされるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　昨年の四月に国鉄の分割・民営化が行われたわけでございますが、その国鉄時代の業務はＪＲ七社を初めとします十一の承継法人、それと清算事業団が引き継いでいるわけでございまして、その各法人合わせまして十二あるわけでございますが、その各法人の業務上必要な文書を基本的にはそれぞれ引き継いでそれぞれの法人が保管しているということでございますけれども、そのうち基本的な部分という大事な文書が散逸することを恐れまして、国鉄時代からどういうふうにそれを保管するかということを研究いたしまして、それでＪＲ各社の共通する部分の文書につきましては、ＪＲ東日本の上野駅の地下に資料保管庫をつくりまして、そこで基本的にはそういう共通文書というものを保管してございます。もともとそういう意識でおりますものですから、国鉄時代の文書というものの保管に関しましては、適切に行われているものと考えております。今後ともその点を留意するように私ども指導してまいりたいと思っております。
○政府委員（奥山雄材君）　ＮＴＴにおきましては、御承知のとおり六十年四月一日から民営化になりましたけれども、その機をとらえまして、六十一年の二月に改めて文書処理規程を制定いたしまして、公社時代を含む業務関係の書類につきましては、適切に管理、保存する体制ができております。また、業務関係書類以外の貴重な記録等もございますので、それらは改めて社史という形で刊行いたしまして、これも適切に既に保管がされているところでございます。いずれにいたしましても、今後ともＮＴＴの資料等につきましては、適切に保存、管理できるよう郵政省としても指導してまいりたいと思います。
○岩上二郎君　郵政省にちょっとお伺いしておきますが、時代を証言するテレビ番組、これを保存するために放送映像資料というものをある程度保存する必要があるのではないかというようなところから、映像資料館法の制定というような動きがあるように朝日新聞等に出ておりますが、ＮＨＫ、民放等の放送映像資料は保存の対象としてどう取り扱った方がいいかどうか、考え方を聞いておきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、放送番組等の映像情報につきましては、時代を証言する国民的な財産、大変重要なものだというふうに私どもも認識しているところでございます。放送番組を収集、保存して、それを国民の皆さん方に利用していただく機会をできるだけ多くするということのためには体制を確立しなきゃいかぬわけですが、今のところ十分な体制ができていると言える状況ではございません。したがいまして、そのあり方についての環境整備をまずしなきゃいかぬというふうに思っております。環境整備のあり方についての調査研究をまずしなきゃいかぬということから、六十三年度予算におきまして、調査研究費、放送番組の保存体制の整備に関する調査研究費を計上しております。したがいまして、その中で調査研究いたしまして、利用できる機会の体制の確立に資していきたいというふうに思っております。
○岩上二郎君　わかりました。
　次に、通産省、あるいは科学技術庁でも結構でございますが、永久保存という関係から紙の材質というものが問題になってまいります。日本の場合にはほとんど酸性紙が大半、中性紙は約二割前後である。外国の場合は逆に中性紙が八割、酸性紙が二割程度である。私がここへ持ってきておりますのは、それぞれの資料で中性紙というものは私の持っている資料ではほとんど皆無でございまして、国際試合で優勝したときの賞状、これがどうであろうかということでクロロフェノールレッドという薬品を使って調べてみたところが、これは完全な酸性紙でございまして、色紙からあるいは扁額、これはもうほとんど酸性紙でございます。もちろん名刺とか封筒とか、これは酸性紙でございますが、残念ながら第一回の国会の議事録、それから政府提案の政府資料、予算書をひっくるめて全部酸性紙でございまして、もう非常に赤茶色に変わってしまっております。
　もうあれから四十年たっておりますけれども、これは非常に大変なことになりはしないであろうか。もちろん、マイクロフィルム化なり磁気テープ、こういうふうな方向でカバーをしておりますけれども、大体早くて二十年前後、長くて酸性紙の場合は四十年ぐらいしかもたないであろう。中性紙の場合は五十年から八十年。しかし、正倉院におさめられている古代の史料、これは約千年たっても全然変色をしておりません。これはコウゾとかあるいはミツマタとかあるいは綿とか、こういうようなものを紙料にしてつくられたものだからでありましょうが、この酸性から中性に変えるということはとても大事な問題であると思いますので、そこら辺を十分に踏まえて考えなければならないと思いますが、通産省あるいは科技庁、どちらでも結構でございます、永久保存という立場に立った場合に一体どうなるんだろうか。
　永久保存というのは、五十年や六十年で永久保存になるはずはない。百年、二百年、三百年、過去においては一千年経過をしても全然損じないようなそういう史料もあるわけでございますので、できるだけこの紙の材質問題について永久保存ができるような科学技術の開発を進められてはいかがであろうか、このように考えますので、それぞれ考え方をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、中性紙は酸性紙に比べまして年月の経過による劣化が少ないという利点がございます。そういったこともございまして、我が国では中性紙は昭和五十六年ごろから生産が行われるようになってきておりまして、初期には酸性紙に比べまして若干割高でございましたけれども、最近は生産増に伴いまして徐々に値下がりしまして、現在での酸性紙、中性紙の価格差というのは、まだ若干ございますけれども、ほとんどなくなってきているような状況でございます。
　先ほど先生数字を挙げていろいろ言われたわけでございますが、一般的にはそういうことでございますが、書籍に使用されております上質紙につきましては、現在既に半分以上が中性紙が使われるようになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、用途により、その保存性の求められる程度に応じまして使い分けがなされているというのが実情じゃないかと思います。いずれにいたしましても、中性紙の普及というのは方向としては大変望ましいことでございますので、私どももそういった方向でさらに状況が進むように見守っていきたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、超長期に保存できるような紙の開発の問題でございます。
　これは需要に応じということになるわけでございますが、今後とも需要家の要求に応じそういう超長期の保存の必要な用途を中心に中性紙の研究開発、普及は進むものと考えますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生のお尋ねの、今後の研究開発の進め方という点についてお答えを申し上げます。
　今通産省の方から御説明がありましたように、我が国大手製紙メーカー等が既に中性紙の生産ということに入っておりますし、片や超長期を含めましての紙の新しい製法等についての研究開発も、私どもの承知している限りでは、民間企業において非常に活発に行われているやに承知をいたしております。
　しかし、御指摘のような重要な問題でもありますので、私どもとしましては、そのような研究開発について国が推進をしていくことが重要であるというようなことについての御要請が出てくるかどうか、そういう動向を見きわめながら、必要に応じ、国としてもしかるべき対策をとることを検討してまいりたい、かように考えております。
○岩上二郎君　紙の問題につきましては、前向きでそれぞれ十分に御検討おきいただきたいと思い
ます。
　次に、官房長官、非常に御多忙のところわざわざおいでいただきまして恐縮でございます。二、三分で結構でございますが、歴史資料の保存という問題につきましては、これは非常に民族の消長にかかわるものでありまして、今回の公文書館法の趣旨を遂行するために、政府は各省庁さらには公団あるいは事業団にわたりまして強く働きかけ、万全の措置を講ぜられたいと思いますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　平和戦略研とともにこの公文書館、公文書の保存について岩上委員、かねてライフワークとすら思われるほどに大変に御熱意を燃やしてまいられまして、その結果、六十二年の十二月に、前国会で議員立法としてこの法律も制定されたところでございます。
　従来は、公文書につきましては、総理府本府組織令で国立公文書館というもので国のそうした文書の保存に努力してきたところですが、今回法律が新たに制定されまして、地方の分野にわたってもそうしたものを保存していこうということになりましたことは、大変時宜に適しているというふうに考えております。したがいまして、政府といたしましても、行政文書はもとよりでございますけれども、立法、司法その他の文書にわたりましてもできる限り収集に努めまして、これを後世に残していけるように、政府としてもこの法律に基づいて最善の努力をいたしていきたい、このように考えております。
○岩上二郎君　ありがとうございました。
　実は、この資料の保存の問題の重要性から、平和研究所の問題の発想にもつながってまいりました。この重要な資料というものが、時には無関心のまま焼却をされてしまうとか、あるいは不用意に火災に遭うとか、あるいは人為的に戦争によって重要な資料というものが消失してしまう、こういうふうなことから平和という問題は極めて大事な問題である、こういうふうな認識の上に立っておりますので、前国会におきまして私の名前が何回か読み上げられておりましたので、総理には強く主張していただけに、今回の総理の所信を伺いまして我が意を得たりというか、そういう気持ちを実は抱いているところでございます。
　どうぞひとつ、今後もこの平和問題というものについてどうするか、今、相当日本の平和問題というものは緊急な問題の一つとして、米ソのはざまにあって日本がどう生きるかという場合の重要な時期にも際会しておりますので、やはりこの際思い切って、せっかく総理が打ち出された限り、予算を政府がつけていくかあるいはどうするかという問題について、もう少し積極的に御努力願うようにお願い申し上げたいということを総理にひとつお伝え願いたい、このように思います。
　答弁は結構でございます。
○理事（林ゆう君）　以上で岩上二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十二日午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
昭和六十三年三月十八日（金曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松田　九郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　吉田　　博君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　平川　忠男君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　丸田　哲司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　松田　九郎君
　　鳩山由紀夫君　　　　　高橋　一郎君
　　藤波　孝生君　　　　　木村　義雄君
　　山中　貞則君　　　　　月原　茂皓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　藤波　孝生君
　　高橋　一郎君　　　　　鳩山由紀夫君
　　月原　茂皓君　　　　　山中　貞則君
　　松田　九郎君　　　　　今枝　敬雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　宮澤副総理大臣兼大蔵大臣に昨年十一月に質疑をさせていただいて以来ちょうど四カ月になんなんとしておりますが、大変おなれになっただろうと推察をしております。あの当時は大臣になったばかりでいろいろ実情や実態をまだよく把握していないというふうな意味のことを答えておりましたが、四カ月経過して、副総理並びに大蔵大臣という立場から見て、今内外の諸問題で、これは緊急課題だな、これは不安材料だな、これは少々重要だが難しいな、いろいろ感ずる点があるんじゃなかろうかなと思うのでありますが、その優先順位はいずれとしても、大臣自身が今脳裏の中にかすめている不安材料とか緊急課題とか特に重要な処理案件、そんなのをまとめて何点かちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　財政、経済の問題に関してお尋ねであると思いますので、その範囲で申し上げたいと存じますが、いろいろ御示唆もあり御協力もありまして、我が国の経済それ自身は比較的順調な展開をいたしつつあると考えております。そこで、今後経済運営よろしきを得まして、昭和六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却をしたいというかねて政府が申しておりますことを何とか実現をいたしたいということを一つ考えております。この点は、ＮＴＴの株式の未売り払い分をまだ相当持っておりますので、社会資本整備勘定を通じまして内外の要請であります内需の拡大を妨げることなく特例国債依存の体質から脱却をしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
　ただ、昨今我が国の経済動向も諸外国に大変な影響を与えますが、その逆もまた真でございますので、我が国だけのことを考えておりましても、外側からどのような不測のことが出てまいるか、これは予測の外でございますので、いわばどういう展開になりましても我が国として迷わない、困らないというような心構えを常に持っておることが大切であると思っておりますが、アメリカの昨年の十月十九日の株式暴落も、当座心配されましたようなその後の余り深刻な後遺症あるいは再発というようなこともなしにここまで推移してまいりまして、うまくいけば余り深刻な傷を残さずに済むのではないか、またそうあってほしいと思っております。また、米国の当局者もそのように努力をいたしておるようでございます。
　ついでに、アメリカの当局者の努力によって財政赤字も不十分ではありますが何とか縮減をしなければならないということだけは理解をされておるようでありますし、貿易赤字はジグザグかもしれませんがやや縮小の方向に入ってきたと思われますので、それらは為替にとりましては安定要因であろうかと存じております。ただ、一つ申せば、十一月までアメリカはもう既に選挙に入っておりますので、とかく政策決定が選挙ということの前にいわば二義的なものになりやすいということがございますので、この点は米国当局者が基軸通貨国としての経済運営について今後とも十分に配意を続けてもらいたいというふうに思っております。
　最後に、このような状況におきまして我が国の恐らくこれから国際的に求められますことは、世界経済、殊に対外援助と申しますか発展途上国に対する我が国の貢献、なかんずく累積債務問題等について日本が何を考え、何をしてくれるのかといったようなことがいろいろな機会に論じられることになろうと思っておりますが、これは我が国自身の世論の動向からいいますと、殊に相手がラテンアメリカの国であるということもございまして、国際機関が何かその間に立ってくれまして、その傘のもとで、あるいはそれに対する協力のもとで我が国ができるだけのことをしていくという姿が望ましいのではないかと思っておるのでございますけれども、御承知のようにいろいろ事情がありまして思っているほどテンポは速くございません。しかし、この問題が今後我が国が一つの役割を担うべき大きな問題であることは疑いないであろうと考えております。
○武藤（山）委員　宮澤さんが大蔵大臣になった時期は非常に恵まれた大変いい環境のときの大蔵大臣で幸せだなと思うのであります。人間はやはり運のつきというのがいろいろありまして、ついている大蔵大臣と言ってもいいと思うのであります。
　きのう企画庁は国民所得統計速報を発表いたしました。これを見ると、すばらしい六十二年暦年の経済の様子がありありと報道されているわけでありますが、ついに一人当たりＧＮＰはドル換算でアメリカを抜いた、スイスに次いで世界第二位という報道であります。国民は、こういう新聞報道を見て、世界でスイスの次の国民所得額だ、大変な金持ちで豊かな国民だ、数字の上ではこう思わせるのでありますが、どうも実態はそうでない。その実態がそうでないという最大の原因は、物価の絶対水準、これが非常に高い。年度当たりの物価上昇率は非常に低いのでありますが、この絶対水準というのが余りにも高過ぎる。この辺がこういう統計数字と国民の感覚の乖難になっているのですね。そういう問題を、政治家としてどうしたらこの絶対水準をヨーロッパ先進国並み、アメリカ並みの購買力になれるのか。報道によると、アメリカと比較すると食料品などは平均しても大体三〇％ぐらい日本の方が高い。ヨーロッパと比較してもかなりの差がある。だから、私は、これから退治しなければならぬ病気は、この絶対価格水準というものをどうしたらそういう先進国並みにできるのか、その辺について大臣はどんなお考えを持っているでしょうか。
○宮澤国務大臣　我が国のＧＮＰがスイスに次ぐ高さになったということも報道されましたが、これはかなりの部分為替レートのしたいたずらと申せないこともございませんで、私としましては、ＧＮＰの高さそのものもさることながら、かなりＧＮＰの高い国としては国内の所得格差が少ない国である、所得格差の少ない社会であるということを大切に考えるべきではないかと思っております。
　それはそれといたしまして、まさに武藤委員の言われたようなことがございまして、殊に食料、それから住居費と申しますか、住宅のコストと申しますか、これは世界第二の経済大国としてはまことにお恥ずかしい現状であります。ある意味では、供給のコストが、食料の場合にも、住宅、殊に土地の場合にも、アメリカに比べればどうも高い、高からざるを得ないということがあると思うのでございますけれども、それはそれといたしまして、その中でなお工夫の余地があるであろうということは申せることでございます。しかし、食料にしてみますと、もうよくよく御承知のように、我が国農業が持っております非常に難しい問題がたくさんございますから、ただ自由化してしまえばいいというほど事は簡単でない。それに向かってのいろいろな努力を積み重ねていくということと存じます。
　それからもう一つは、食料あるいは生活費の価格の中で、流通機構の問題があると思うのでございます。これは流通機構を簡素化せよといいましても、現実にその流通機構で人が飯を食っておりますうちは、なかなか盲腸を切るような格好にはまいりませんので、やはり雇用状況がよくなりまして、そして流通機構から、今までそこで飯を食っておった人々に他の方へ雇用の道が開けていくということで、結果として流通機構が簡単になっていく。ちょうど昭和四十年代の半ばにいっときございましたような、人手不足から後継者の問題なんかとも絡みまして流通機構というものが簡単にならざるを得なかったというような形でありませんと、なかなか流通機構の簡素化が難しいと思います。しかし、これも雇用問題の中で簡素化してまいりましたら、幾らか生活費のコストが下がってくるということになるのではないかと考えております。
○武藤（山）委員　絶対価格水準を下げる方法をこれから政治家としていろいろ検討し、追求しなければいけないというのは私の持論なんです。
　例えば日本の米の値段がカリフォルニア米よりかなり高い、だから自由化して得するというような議論もありますが、この前大蔵大臣に農家の皆さんを連れて案内したときに、米だけは絶対私は自由化をさせないと明言したのです、私の立ち会っているところで。最近アメリカは米まで含めて包括法案の中でもいろいろ議論を始めたりしているようで、大変厳しい対応が迫られてきているようでありますが、米だけに限っては、自由化についてはあの当時といまだ心境は変わっておりませんか。
○宮澤国務大臣　私は所管大臣でございませんのでそれをお断りして申し上げますけれども、私は我が国の米を自由化するということは極めて困難なことだと考えております。また、それをしますことが別にアメリカその他の国にとって特段の利益になるというふうにも思えません。
○武藤（山）委員　ただいまの答弁、私も全く同感であります。
　そこで、米の生産費をもっと下げる方法というのは私はいろいろあると思うのです。きょうは農林省を呼んでないのですが、企画庁でわかりますか。通告しておかなかったから無理かもしれませんが。例えば日本の使っている農薬、それから肥料、この価格をアメリカと比較した場合に、どのくらい日本の肥料と農薬の値段が高いかということが一目わかるのですが、数字があればちょっと答えてもらいたいのです。
○長瀬政府委員　突然のお尋ねを賜りましたが、今手元に数字は持っておりませんけれども、御指摘のような飼料あるいは肥料に関しまして国際比較をいたしますと我が国の方が水準としては高い、それが我が国の農産物価格の原価の面におきましてコスト高にしている一つの要因ではないか、このような指摘がなされていることを承知をいたしております。
○武藤（山）委員　大臣、私この前資料をざっと調べたら、肥料なんか倍以上ですね。農薬も日本のは三倍ぐらい高いですね。農機具もアメリカと比較してべらぼうに高いですね。ですから、どうしても米の生産費をできるだけ圧縮させるためには、その辺の流通を、さっきも大臣は、流通にいろいろ問題がある、こうおっしゃっているのですが、この流通にもう少しメスを入れないといけないと私は思うのです。
　例えば肥料の場合は肥料価格安定法があります。ああいうもので保護しています。規制がまだきちっとできているのです。だから、ああいうものをそろそろこの段階になったら、財界寄りばかりの政治をやらないで、本当の生産農民の末端の苦労を考えて、これは少し規制緩和をきちっとやったり、もうそういう法律はやめるならやめて、少し国際化の中にさらしてもらう。そういう肥料、農薬、農機具というようなものに対する流通価格のあり方を政府としてもしっかり検討してもらいたい。
　ところが、大蔵大臣は財政金融の責任者だから、それは農林省だ、こう言うけれども、森羅万象全部財布を預かっているのは大蔵省なのですよ。これは森羅万象なのですよ。日本国全体の経営のキーポイントを握っているのは大蔵大臣なのです。ですから、大蔵大臣がそういう意味で全体のバランスのとれた絶対価格水準を実現しようという意見を閣議の中ででも何でも遠慮なく物を言うべきだと思うのです。やはり日本の役所というのは、縦割りで各省別で縄張りでタコつぼの中へ閉じこもって物を考えているから、自分のところだけ侵されるときはもうむきになって抵抗するのです。だから全体のバランスを常に考える大臣がいないと、こういう行政国家、官僚国家はなかなか改善ができないのじゃないか。そういう意味で、次の総理を目指すためにこれはマイナスかな、これはだめだなんてちゅうちょしないで、国家国民のためにひとつ思い切ってばんばん発言をしてやってみよう、そんな決意になって今の流通問題についてのメスを入れるような発言をぜひしていただきたいのですが、どうですか、約束できますか。
○宮澤国務大臣　直接他の省庁のことに触れないという立場で申しますけれども、やはり前内閣からいわゆる開放体制というものはかなり進めてまいりまして、その中心になっておりますのはデレギュレーションと言われるものでございますから、これはこの内閣におきましてもどんどん進めていくという総理の方針でもありますし、ぜひそれはそうしなければならないと思っております。
○武藤（山）委員　宮澤副総理のこれからの御努力を御期待を申し上げておきたいと思います。
　企画庁、せっかくお呼びをしてありますので。
　最近の経済動向が非常によろしい、政府当初見通しあるいは修正見通しの三・七をはるかに超えて、今の状況でいくと一―三月も大変いいだろう、そうなると、年間四％から四・五％ぐらいの実質経済成長になるだろうというのがけさの新聞の報ずるところであります。こういう状況でいくと、六十三年度一年間いっぱいをこう見通してみて、今国会に提出してある予算の基礎である経済見通し三・八をはるかに超えるような状況が生まれてくるだろうか。当初の三・八をはるかに超える場合のはるかは、どの程度までが大体予想されるのか。ごく最近のデータで企画庁が見通している数字をちょっと説明してみてください。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　昨日、六十二年の十月から十二月の国民所得統計の速報が発表されたわけでございまして、我が国の経済はかなり腰の強い自律的な拡大過程にある、このように見られるわけであります。このようなことからいたしまして、六十二年度の実績見込みといたしまして三・七％ということで経済見通しが作成されているわけでありますが、六十二年度につきましては十分達成可能である、これを上回る可能性があることは否定できない、このように考えているところでございます。
　六十三年度につきましては三・八％という成長率を見込んでいるところでございますけれども、六十三年度に関しましてはまだ年度が始まる前の時点でございまして、もとより御指摘がございましたような統計資料も踏まえることは必要でございますけれども、他面におきまして今後の内外経済動向の情勢を見守りながら考えていくということでございまして、現時点におきまして見通しを改定するということは考えておりません。
○武藤（山）委員　見通しの改定は考えていないけれども、大体四％を上回ることはやや確実の推量として数字を認識していいんだろうかどうだろうか。恐らく六十三年度も四は超えるだろう。それとも、いやもっと不安材料が幾つもあってそうは見通せない、こういう立場に立つとすれば、企画庁が考えるこれからの不安材料というのは何と何と何が予想されるか、もしあり得るとすれば不安材料はこんなものがある、それをちょっと説明してみてください。
○長瀬政府委員　六十二年度に関しましては、仮に六十三年一―三月が前期比ゼロで推移いたしましたと仮定いたしましても四・一％程度という単純計算になるわけでありまして、一―三月がどうなるかによりまして六十二年度の成長率が決まってくるわけでございます。
　六十三年度に関しましては、ただいま申し上げましたように、今後内外のさまざまな要因があるわけでございまして、年度が始まります前の時点でございますので、それについて具体的に申し上げることはなかなか難しいかと思います。
　定性的に申しますと、六十一年度から六十二年度にかけまして民間住宅建設が大変爆発的な増加を示したわけでありますが、これにつきましては、さらに一段これが増加をするという状況はやや考えにくい。むしろ、成長に対して、マイナスにはなりませんけれども、中立的なあたりでいくか、このように見られるわけでございます。あるいは、そのほかの政府関係の支出につきましても、六十二年度ほどに成長を押し上げる要因になるかどうかは議論があるところでございます。
　しかしながら、個人消費につきましては、雇用者所得の増加が期待できるところでございますし、あるいはまた設備投資につきましても、非製造業に加えまして製造業の投資が盛り上がってくる。中小中堅企業に加えまして大企業の投資が増加傾向を示している。このようなことからいたしまして、個人消費や民間設備投資を中心といたしまして引き続き六十三年度堅調な経済の推移をたどるのではないか。数字として、こういうことになりますと、私ども、三・八％、こういう成長率を今掲げているところでございます。
○武藤（山）委員　役人だから三・八以上のことは言えないんでしょうが、まあいいでしょう。なかなか長瀬審議官も歯切れがよくて立派な審議官だなという印象を受けたわけです。歴代企画庁の調整局長というのはなかなかすばらしい人で、私の好きな人がいっぱいここから出ているものですから、きょうは首実検ではないけれども、一体企画庁はどんなことを答えるんだろうかという興味を今持っていたのであります。
　大臣、企画庁、どちらでもいいですが、これからもしあり得るとすれば、不安材料は、こういう状態が景気の過熱まではいかないが、この拡大基調が物価にどういう影響が出てくるか。今までは卸売物価はもう全くマイナスで推移するような状態ですが、この一年間を見通したときに、年の十月、十一月ごろから物価問題は心配ないかどうか。これが一つ。
　もう一つは、貿易黒字が日本とアメリカの間では大変好ましい方向に減ってきておりますが、しかし、また貿易黒字が余り減らないという傾向に日本の経済体質からなっていくのじゃないか。そうなると、また円高・ドル安という局面が出てくるのじゃないかという不安を私は一つ持っている。というのは、今までの為替相場をずっと見ていると、大体このラインでやや安定するかなと思ったのが、十円ぐらい円高になる期間が大体八カ月間くらいですね。ここ二年間の統計をずっと見ると、大体八カ月で水準が崩れて十円ぐらい違ってきているんですね。そうすると、百三十円前後のラインが百二十円になるのに八カ月ぐらいの期間でまたなるんじゃないか、私はそういう不安を持っているんですよ。しかし、そういう不安は、これは危惧だ。もし私のそういう不安が何月ごろそういう時期が来るかと見ると、この十一月ごろにはどうも百二十円ということになっちゃうんじゃないのか。アメリカの大統領が十一月にかわって、徹底的な緊縮財政あるいは輸入制限を思い切ってドラスチックにやるような大統領が出れば別でありますが、どうもその辺、まだアメリカの双子の赤字は、そうなかなかは投機家や金融筋が思うような形には手当てができないんじゃないか。そう見ると、まだ円高がやってくるなという不安を持っているんです。これが二つの私の不安なんです。
　もう一つの私の不安は、後で質問しますが、今回租税特別措置でいろいろ住宅促進のための法律を改正したりつくったりして住宅促進をしようとしていますね、恩恵を与えて。それの積算の根拠は、何万戸ぐらいの住宅がそれでふえるかという積算を主税局はしているのか、査定するときに。建設省とどういう打ち合わせをしてこういう法律を出してきたのか、その辺は説明いただきますが、この三つがこれからの一年間を見通したときの私自身の不安材料として、やはり報道をいろいろ読んでみて感じるのですね。
　大蔵大臣、そういう不安材料は心配ない、こう言い切れる状況と判断するのか、どうでしょう。
○宮澤国務大臣　大変私どもも関心を持って、いわばある意味では興味深い話題を御提供いただいておるわけであります。冒頭のこれから不安要因があるとすれば何かというお尋ねは、まさにそこのところを言っていらっしゃるわけで、私自身も反復自分で考えてみておる話題でございます。
　まず、順序はちょっと違いますが、貿易黒字のお話をなさいました。経済企画庁の見通しによりますと、ほぼ百億ドルの貿易収支の黒字が減る、九百二十億ドルから八百十億ドルに貿易収支の黒字幅が減っていくという、ほぼ百億ドル、これは私はいいところではないかというふうに思っております。私はちょっと武藤委員と感じは違いまして、ここでかなり数量的に輸入が伸び、また輸出の伸びが鈍っておるというこの傾向は、国内でもうかなり内需転換も行われておりますので、このままいくのではないかという感じの方を私は強く持っておりまして、したがいまして、貿易収支百億ドルぐらいの黒字幅の縮小というものは、この六十三年度の間にまず期待してもいいのではないかという感じを私自身は持っております。
　それから物価でございますが、経済企画庁は卸売物価で〇・三％、消費者物価で一・三％を見ておりますから、まずまず十分ではなかろうか。卸売物価の点は、これは武藤委員はむしろ円がまたある段階で高くなるとお考えでございますが、そうすると、それは多分今度逆に物価を下げることになってくるかと思いますが、私はそうも思っておりません。そうも思っておりませんから、卸売物価は何がしかプラスになるであろうということは、これはやむを得ない。消費者物価の一・三も、まあまああれこれ落ちついておりますので、よろしくはないかと思います。
　残りますと、そうすると住宅というものが残っておりまして、これはもう今年度が非常にようございましたものですから、対前年比としてはもうそれだけの力は望めないと考えるのは、これはどうもほぼ常識的に意見が一致しておるようでございます。
　そこで、総じて一言最後に申しますならば、普通、これだけ経済が動き出しますと、一昔前でございますと設備投資がいわば二段ロケットになって引っ張っていってくれた。それが非製造、製造、ぼつぼつございますけれども、かつてのような重厚長大というようなわけにいきませんので、この牽引を何がしていってくれるかということにいわば未知の要素がある、そういうことではないかというふうに思います。
○武藤（山）委員　きょうは諸般の事情で通告時間を半分くらいに圧縮をするものですから、通告をした質問がかなりできないと思うんで、資源エネルギー庁、企画庁、大変申しわけないと思っていますが、途中でまた飛び出るかもしれないから待っていていただいていいですか。どうしてもというときは退席して結構ですが。時間の制約上詰めてやります。
　そこで、主税局長、今回の租税特別措置法で、優良住宅地の造成の特例、それから住宅取得促進税制でとにかく住宅促進に手当てをしよう、こういうことで二つ三つ特例を今度設けるわけですが、これは、建設省との折衝の段階で、恐らく昨年のような住宅建設は、百八十万戸ベースでは、このままでは六十三年はちょっといかないんじゃないか、そこで、できるだけダウンしないように税制でひとつ面倒見てくれ、こういう折衝で、主計局はある程度戸数などもつかんだ上で、じゃそれを認めよう、それで主税局との話し合いでこういう特例ができるんだろう、こう思うんですね、手続的には。一体こういう法律をつくるために住宅建設の推移がどうなるという計算なり計画でこういう特例をつくったのか、その辺の戸数をちょっと言ってみてください。
○水野政府委員　ただいまのお話にもございますように、住宅は六十二年度はかなりの伸びでございます。六十三年度民間住宅の見込みは、政府経済見通しでは三％くらいの伸びとなってございます。しかしまた、この中で内訳を見ますと、持ち家と借家の方でございますと、借家の方が割合ウエートを伸ばしている。伸びが大きい。そういうことからいたしますと、住宅取得促進税制は持ち家の方でございますので、現実的に申し上げますと、この住宅取得促進税制の話のときでも、これによりまして持ち家の方が大きく伸びるということには見込んではございません。持ち家を取得する方の初期負担を軽減申し上げる、そういう観点から詰めておりますので、戸数がこれによって伸びるというふうには見ておりません。ただ、持ち家につきましても、六十年度に対しては六十一年度若干の伸びはある、それはこの制度によってというほどには見ておりませんが、そこそこの伸びは見まして、そしてその減収額を計算いたしてございます。
○武藤（山）委員　そうすると、住宅取得促進税制という形で、土地税制で居住用財産を譲渡した場合とかいろいろありますが、私が一番住宅建設に力を入れようとしている項目はこれかなと思うのは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正、特定の民間再開発事業の用に供するための譲渡、こういうような形で特定民間再開発事業、そういうものを取り入れて既成市街地等の新たなる開発に便宜を与えよう。地上四階以上、中高層の耐火建物、一千平米以上。それから第一種市街地再開発事業、それに対しても今回は従来と違った手当てをしよう。これはやはり住宅促進をするための税制なんでしょうね。その場合、これが何戸ぐらいこういうことによってふえるという見込みなり積算をしないで、圧力でこういう法律をどんどんやっちゃうのですか。やはり大蔵省と建設省の間ではある程度そういう積算というのはするのでしょう。どうなんでしょうか。
○水野政府委員　先般も御議論をいただきましたが、土地関連の税制につきましては、これによりましてどのくらいの面積のものがふえ、それによる減収額はこういうものであるという定量的なものは御準備は申し上げておりません。あくまで優良な宅地の供給に即するということで定性的にお話をいただき、それでもって処理させていただいておりますので、定量的にこのくらいのものというところになりますと、そこまでのものを申し上げるものは持ってございません。
○武藤（山）委員　そうしますと、この特定民間再開発事業、第一種市街地再開発事業、これの今回の法律改正によって適用を受けそうだなという件数というのはどのくらいなんですか。建物や何かは別として、そういう一千平米のものを要請してくるだろうと思われるややの件数は。皆無ならこんな法律改正する必要ない。また、その積算がないのにこんなものを出してきたら承知するわけにいかない。どのくらいあるんですか、そういう件数は。
○水野政府委員　ただいま申し上げましたように定量的なものは持ってございません。また、これによりますところの減収額というものも計上はいたしてございません。
○武藤（山）委員　それでは、こういう法律を直してくれとかつくってくれという要望をされている団体はどこですか。どういうところからこういう要求が来て主税局はやったんですか。主税局の自発的な発想で減収になることなんか出すはずがない。
○水野政府委員　現在の土地問題の重要性にかんがみまして建設省、国土庁からのお話があり、それを当方と詰めましてこうしたいわば最小限度の、税制上の措置としてはぎりぎりのものとしてここに落ちつかせていただいたということでございます。
○武藤（山）委員　そのぎりぎりのところとかぎりぎりの問題なんというのは我々にわからぬじゃないですか。何がぎりぎりで何がぎりぎりじゃないんですか。そのぎりぎりというのはどういう意味ですか。
○水野政府委員　御要望の筋といたしましては、例えば法人がお持ちになっているものをこの際放出されて宅地開発されるというような場合には、法人につきましては税率の特例とか取得控除ということは余りないわけでございますが、ここはそういうこともひとつ実現をしてもらいたいというような要望もかなり強くございましたが、法人につきましてそうした特例措置を講ずるということが法人の持つ遊休土地の放出につながるのかどうか、法人としては、やはり営利企業でございますので、土地はその営業目的に従いまして保有しあるいは処分をされるということが通常の姿ではないか。でございますから、この際そうしたものまで宅地供給ということに結びつけながら拡充していくことはいかがかということで御勘弁をいただくとか、そういう話し合いをいたしました結果、今回、御指摘のこうした優良住宅地の造成等のための措置の拡充ということで対処させていただくこととし、御提案申し上げたわけでございます。
○武藤（山）委員　この説明は納得できないですね。しかし、これ以上この問題でやりとりしても仕方ないけれども、少し安易に流れ過ぎている感じだな、今の答弁では。主税局長、これからやめてもっと偉くなる、そんな希望があって圧力に屈服したなんて思われないように、やはりきちっと積算の根拠を出して、国権の最高機関では、どういう詳細なことであっても、こういう効果があります、こういうメリットが国家国民のためにあるのですと自信を持って言えなければだめだ。ぎりぎりのところで、何となしに要求がいっぱいあった中からぎりぎりこれをやりましたなんて、主税局長、決断がいいかげんじゃないですか。少しこれは文句を言っておいて終わりますけれども、そういう態度ではちょっといけないですよ。もっときちっと説明できなければいけない。
　それから、企画庁、ちょっとお尋ねしますが、今、春闘の最中で、四月の第二週に大手が決着をつけようとしているわけですが、ことしの雇用者所得の伸びですね。政府の経済見通しによりますと、雇用者所得は絶対額で幾らになって、パーセントで何％ぐらい前年よりふえる、どういう見通しを立てているのですか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　六十三年度の雇用者所得につきましては、前年に対しまして五・二％の増加、このような姿を想定いたしております。
○武藤（山）委員　経済見通しでは、二百一兆三千億円、前年比五・二％の増、こう見ているわけですね。したがって、前年よりも〇・八ポイントぐらいの伸びになるわけでありますが、例年の例から見て、五・二％を実現するためには、春闘のトップランナー・クラス、いつも毎年やっていますから、企画庁、知っていますね、こういうところが前年より何％ぐらいの率がアップされないとこの数字は実現しないか、逆に考えたときに、どの程度の水準が予想されますか。
　もう一つは、三・八よりも実質成長率も上がるし、名目成長率も高くなる。そういうことはもうやや確実だ。だから五・二よりも高くなると思うのですよ。しかし、一応この五・二、ベースアップ、収入がふえるという前提に立った場合に、トップランナーの賃上げ率は昨年の何％ぐらい上積みで、どの程度の水準になるのが政府の見通しにかなう数字だ、そういう数字はどういうことになりますか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　経済見通しで掲げられております雇用者所得は、その中にもちろん春闘の対象になります所定内給与を含んでいるわけでございまして、見当で申しますと六割前後、こういうことになるわけでありますが、私ども、政府見通しの策定に当たりましては、雇用者所得全体としてさまざまな経済変数に基づきましてマクロ的に試算をいたしているところでございます。
　そういうようなことでございますので、春闘の賃上げ率につきましては、経済見通し策定上直接これを算定するということはいたしておりませんで、春闘における賃金決定につきましては、これは先生御案内のように労使の話し合いのもとにおきまして決められる問題でございまして、具体的にこれを予測するというようなことで政府として申し上げることは適当ではないのではないか、このようなことで御理解を賜りたいと思います。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、今の企画庁の経済見通しでは五・二％雇用者所得が伸びる。そういうことでもう年内に新聞報道などでも政府の態度、姿勢が公表されている。にもかかわらず、日経連の大将は定期昇給範囲内が好ましいという談話を何回も出してそういう経済の実態なり実情とかけ離れたことを言うなんということは不見識だと思うのですが、大蔵大臣、どう考えますか。
○宮澤国務大臣　労使間のお話で賃金水準が決まるということが最も望ましいと政府は常に考えておりますので、今のことにつきまして直接にあれこれ申し上げにくうございますが、いろいろ推測をいたしますと、例えば時間短縮の問題もございますでしょうし、あるいは雇用そのものの問題もございますでしょうし、それから、恐らく、日経連の会長のお立場からしましても、これから大きな春闘という山場があるわけでございますから、その一方のいわば、何と申しますか、旗頭という言葉は適当でないかもしれませんが、そういうお立場からいろいろに御発言はあちこちのことを考えながらなすっていらっしゃるのではないか、ただそれだけ私は思いながら拝見をいたしております。
○武藤（山）委員　あちこちのことを考えて言っている。あちこちでいいですけれども、それにしても、政府が五・二雇用者所得が伸びるとちゃんと経済見通しで発表しているときに、幾ら戦術的というか、あるいは挑戦的というか、賃金を抑えようという意欲の余りか、いずれにしても定期昇給の範囲内が正当だなんという日本の経営者の感覚を私は大変不満に思うのですよ。
　これは政府としてもそんなことでは困りますよ。内需拡大をやろうとして、消費をふやそうとして一生懸命政府の公的な資金を六兆円もかけて減税と公共事業とをやっているのですよ。そういうときに、政府の見通しよりはるかに低い、定期昇給の範囲内なんてたわ言を言わしておいたら困りますね。それは自由経済だから干渉できない。くちばしを出せない。しかし、それにしてもガイドラインぐらいに考えてもらわぬと困るのですね。余り副総理にそういうことを言うと、政治献金が集まらなくなっちゃうから言えないと言うかもしらぬけれども、これはやはり政治家として、毅然として、そういう整合性のあるものを財界としても主張すべきですよと、そういう注意ぐらいはする。今、兄貴分から注意がありましたが、そうなんですよ、日経連は今まで、生産性原理、そういうことを中心にやっていたのでしょう。だから、生産性がこんなに一生懸命働いて上がるときに、そんな定期昇給の範囲内なんというようなたわ言を言われたのでは我々我慢ならないのであります。何か折があるときは少しおきゅうを据えてください。いいですか。
○宮澤国務大臣　おっしゃいますことはよくわかっております。しかし、もう一言申しますなら、恐らく鈴木さんも、こういう経済の動向、それからやがて春闘という大きな山場を控えられて、いわばそういう方の一方の責任者でいらっしゃいますから、ここではいろいろ交渉も行われることでございますし、あれこれをお考えで言っていらっしゃるのではないかと想像いたしております。
○武藤（山）委員　時間があと十分ぐらいですから、今回の租税特別措置法の改正に関連したことに絞って質問しますが、石油税を六十三年度から特例として、今まで従価税だったのが今度は従量課税ですね。何でこんなことをするのですか。その根拠、理由をまず説明してください。
○高橋（達）政府委員　今回、六十三年度の措置といたしまして、従来は従価税でございました石油税につきまして従量化をお願いしているところでございますが、先生御案内のように原油価格が大変不安定な状況で推移しておりまして、六十三年度の価格につきましても、ペルシャ湾の情勢いかんによりましてはまた価格が高騰する懸念もあるわけでございます。また一方におきまして、現在市況が軟調でございまして、産油国の安売りあるいは過剰生産によりましては価格が急落する可能性もあるということで、見通しが極めて不透明であるという状況があるわけでございます。
　こういう状況にかんがみまして、とりあえず六十三年度におきます石油税負担の安定を図りつつ、財源の安定的確保という観点から、課税方式につきましては暫定的に従量税に改めていただくことが適当であろうというふうに考えたわけでございまして、今回の六十三年度の措置につきまして、例えば従価税で措置するとすれば、原油が高騰いたしますと最終的な負担者である消費者に必要以上の負担をかけることにもなるわけでございますし、また大幅に下落いたしますと所要の税収が確保できないという両方の要因が考えられますので、この際暫定的に従量税でお願いするのが適当だろうというふうに考えたわけでございます。
○武藤（山）委員　暫定的とは何年間か。
○高橋（達）政府委員　とりあえず六十三年度の措置としてお願いをしておりまして、六十四年度以降の問題につきましては、今後の税制の抜本見直しの中で検討されることが適当かと考えております。
○武藤（山）委員　今後の抜本的税制改革の中に、石油税は検討の対象に入っているか入っていないか、主税局長。
○水野政府委員　今回の税制改革は抜本的な全体の見直しでございますので、酒の税金もございますが、こういう油の税金も含めまして全体として検討される問題でございます。
○武藤（山）委員　される問題であるが、税制調査会に既にそういう資料を提出して検討は一回ぐらいでもやったかやらないか。
○水野政府委員　税制調査会では、年が明けましてから部会に分かれまして全体の勉強を始めております。現行税制を全部一わたり資料を提出し御審議をいただきました後、それでは今後の方向についてどのようにするかにつきましては八種類の間接税についての考え方があるというところで、そういった問題も一わたり勉強をいただきました。
　今後、では基本的な問題であるところの新しいタイプの間接税をどのようにいたしてまいるか、それによりまして既存の間接税制がどうなるか、それが関係してくるわけでございます。したがいまして、今後の問題としては課税ベースの広い間接税の問題に絞って検討される、それによりまして当然既存のもろもろの間接税、個別消費税のあり方も検討されることになろうと思っております。
○武藤（山）委員　それでは、ガソリン税も石油税も、すべての油に関する間接税全部を税制調査会で検討するのですね。確約していいですね。
○水野政府委員　昨年御提案申し上げた税制におきましては、そうした油の関係のものは一応適用外というふうに取りまとめまして御提案をいたしました。そういう経緯はございますが、今回もとにかく全体の個別消費税につきまして検討はされると考えております。
○武藤（山）委員　私も随分新聞は丁寧に見ているつもりだけれども、先ほどエネ庁が言うように、抜本税制の中でガソリン税や石油税やいろいろな石油関連税法を取り上げている議論というのはまだ聞いていない。あなたはどこからそういうニュースを聞いたのか、説明してください。
○水野政府委員　石油税の六十三年度の姿につきましていろいろ検討いたしました段階におきまして、先ほど御答弁がございましたように、六十三年度の税収の安定性、税負担の安定性を考慮して六十三年度について従量税にする、その後の問題につきましては、お話のございました抜本的な税制改正との関連、それから財源需要、こういったものを前提としてその時点で考えるということで両省の間で話し合いがされたところでございます。
○武藤（山）委員　来年のことを言うと鬼が笑うということわざがありますが、いずれにしても通常国会には抜本改革は出てこないわけですから、先の話でわからないと言えばそれっきりですが、大臣、今度の抜本税制改革の中で、ガソリン税、石油税、揮発油税、石油関連税制がいろいろありますね、これの見直しもきちっとやらせますか、やらせませんか。