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○副大臣（亀岡偉民君）　小沢委員の御指摘のとおり、障害者のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しているところであります。また、心のバリアフリーの観点から、障害のある子供と障害のない子供がお互いに尊重し合う重要性を学ぶ機会をたくさんつくり、学校の場における交流及び共同学習を推進することが重要であると考えております。
　このため、新しい学習指導要綱において、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の機会を設けることを規定しているほか、有識者等から成る心のバリアフリー学習推進会議において取りまとめた提言を踏まえ、積極的な取組を促す通知を出しているところであります。授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、周知を行うとともに、平成三十一年に交流及び共同学習の好事例を取りまとめた交流及び共同学習ガイドを改訂し、取組の手順や事例等を周知しました。
　文部科学省としては、今回のバリアフリー法改正に踏まえ、引き続き心のバリアフリーの推進を始めとするインクルーシブ教育システムの推進にしっかりと努めてまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　時間がありませんので、是非、心のバリアフリーは当然でありますけれど、公立の小中学校のバリアフリー化についても積極的に推進をしていただきたい、まさに加速をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと要望だけ申し上げたいと思いますが、点字ブロックでございますけれど、点字ブロックは岡山県が発祥の地でございまして、点字ブロック発祥の地という碑が岡山県に建っております。私も、国土交通委員になりましていろいろとバリアフリーのことを注視するようにしておりますが、最近、ウオーキングをしている最中にも、歩道の点字ブロックが非常に傷んでいるところが非常に多くあるというふうに考えておりまして、是非とも、風雨にさらされて傷みやすい歩道の点字ブロックについての補修についても改めてお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、私からも、新型感染症でお亡くなりになられた皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、今病気になって闘っておられる皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。また、医療従事者を始め、我々国民の命と暮らしを守っていただいておられますエッセンシャルワーカーの皆さんに心からの感謝と敬意をお伝えをしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで、国としても、バリアフリー法ですとかあるいはユニバーサル社会実現推進法とか、いろんな法整備もしながらバリアフリーの社会をしっかりとつくっていこうということで取り組んでこられたというふうに思っております。
　大臣の御所見として、これまでの国の取組を総括した上で、進んできた部分、成果として出てきた部分と、まだ課題としてこういう点が残っておるなというような課題の部分、どのように認識をされておられるのか、まずは大臣の御所見を冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このバリアフリー政策、先ほども御答弁させていただきましたが、二〇〇〇年の交通バリアフリー法がスタートだったというふうに思っておりますが、当時はバリアフリーといっても分かっている人がいないというか、元々和製英語で、英語じゃないものですから通じない、バリアフリーといっても何のことと。よく地元の時局講演会なんかで話をしてもぴんとこない、バリアフリーの説明をしていたというような状況。当時は、駅に本当、エレベーターが付いている駅というのはほとんどなかった。
　その中から法律ができ、予算も国と地方で三分の二を見る、また啓蒙も進める、そうした中で二十年間振り返りますと、やはり今、例えば駅一つ見ても相当バリアフリー化が定着している。また、ハートビル法と合体したということもあって、建築物、集合、公的な住宅でのバリアフリー化も相当改善がなされているといったことは事実であるかと思います。
　ただ、私は、やっぱり先ほど申し上げましたが、終わりのない旅というか、この目標は掲げながらも、じゃここで終点だというような話ではなくて、やっぱり不断の改善をしていかなければいけないという意味では課題は山積をしているというふうに思っております。
　平成三十年の改正で、先ほどちょっとお話もございましたが、市町村がバリアフリーの方針を定めるマスタープラン制度を創設したと。これは私、ある意味で画期的だと。何が画期的かというと、それまでは駅とか建物とか点の整備をしてきた、それがこの三十年の改正からいよいよ面的な整備を始めたと。それまでは、駅のバリアフリー化はできているけど一歩駅を出ると段差だらけだというような御批判もあった中で、地域としてどうするのか、その地域のマスタープランを作るところに高齢者の皆さんや障害者の皆さんの代表の話も、メンバーとして入っていただく、こうしたことというのは相当大きな進歩であったというふうに思っておりますが、しかし、それがどれだけ実行されるのかというのはこれからの成果だと思います。
　加えて、今回の法改正に出させていただきました心のバリアフリー、これもなかなか分かっているようで何かぴんとこないというようなこともあり、また、先ほど文科副大臣も来ていただきましたが、そうしたことは関係省庁、特に文科省との連携も必要だということで、学校教育の協力を仰ぐ。今回、この法改正の中で文部科学大臣も主務大臣として追加をさせていただくと。教育だけじゃなくて、学校施設もバリアフリー化が進めば、それは教育で教えるという以前に体験をするということで、バリアフリーの在り方というのは非常にやっぱり身に付いてくるのではないかと。
　だから、私は、いろんな課題というのはやっぱりあって、今日も質問出ると思いますけど、駅も無人化が進んでいるので、駅員に対してということありますけど、これはなかなか、その中で、そういう制約がある、そこは食い止めなきゃいけないんだけど、現実の中でどうしていくかというと、やっぱり国民のバリアフリーの意識を高めて、駅員さんだけじゃなくて乗客の皆さんがやっぱりちょっとした心配りができるような世の中をしていくというのがこのバリアフリー政策の目標だと思いますが、それは相当先になるのか近くになるのか分からないけれども、この掲げた目標に向けてやっぱり着実に一歩一歩進めていかなければいけないのではないかということを考えながら今努めさせていただいているというのが私の正直な思いでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今大臣も触れていただきましたけれども、平成三十年から地方の自治体においてマスタープランが作れるようになった。これ、努力義務なので義務化ではありませんけれども、マスタープランが作れるようになって面の取組ができるようになったという御説明ありましたけれども、じゃ、今、まだその制度ができて期間は短いですけれども、どの程度各自治体においてこのマスタープランが策定されたのか。これ、どんどん増やしていかないといけないと思うんです、その面が広がっていきませんから。だから、これからその地方自治体のマスタープラン作りを政府としてどうサポートしていくのかというのもこれ非常に重要な観点かなというふうに思っておりますので、今後の取組をまずお伺いしたいと思います。
　それと、あわせて、そういうマスタープランを作るときに障害者団体の皆さんからお話を聞いていると。その話合いの場にはいろんな障害者団体の方、代表者の方も出席はされるんですけれども、ただ、そこの議論がやはり十分な議論であったり、障害者団体の皆さんからの意見聴取がやっぱり不十分だと。結果として、実際に、その皆さんの意見が反映されない、そういう事例もやっぱり散見されると、こういう御指摘もいただいております。これ、実態としてそういうことがやっぱりあるんだと思います。
　したがって、今後も、これからいろんな地方自治体においてマスタープランを作るときには必ず障害者団体の皆さんにも参加をしていただく。ただ、それだけではなくて、しっかり実情だとかニーズを聞いていただいてそれを反映させる、そこまでやっていただく必要があるというふうに思っておりますので、今後、自治体において、マスタープランだとか基本構想を作っていく自治体も増えていくと思いますので、是非そこをしっかりやっていただくように、これは政府としても国交省としても対応をお願いをしたいなというふうに思っておりますが、この辺の観点について是非御答弁をお願いします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　平成三十年のバリアフリー法の改正におきまして、市町村が地域の面的な視点からのバリアフリー化の方針を定める移動等円滑化促進方針制度、いわゆるマスタープラン制度を創設いたしました。これは、平成三十年十一月一日から制度の運用を開始し、約一年半が経過したところでございます。令和二年四月末時点で六自治体において策定済みでございます。その他、十を超える市町村が作成中のほか、約四十の市町村が今後作成の意向があると把握しているところでございます。
　これまでも、市町村におけるマスタープランの作成を更に促進するため、全国の地方支分部局におきまして、各自治体へ直接お伺いし、地域の実情をお聞きしながら、プロモート活動等を通じ作成の働きかけを行っているほか、市町村のマスタープランの作成に係る調査経費につきましても国から助成を行っているところでございます。また、市町村におけるマスタープラン、基本構想の作成が円滑に進むよう、平成三十一年三月には移動等円滑化促進方針・バリアフリー基準構想作成に関するガイドラインを作成いたしまして、全国の自治体に展開しているところでございます。
　御指摘の障害者の方々の意見の反映につきましては、平成三十年のバリアフリー法改正時におきまして、マスタープラン作成の際に協議会という制度を法律に位置付けたところでございます。本ガイドラインにおきましては、多様な障害種別の団体の参画の重要性についても明記しているところでございますが、一方的なやり取りにならないように、両者において、関係者においてしっかりとしたコミュニケーションができるようにという形でしっかり運用していく必要があろうと思っております。
　引き続き、本法改正の内容の周知と併せまして本ガイドラインの周知に取り組むとともに、今後は、実際に作成されたマスタープランの事例の横展開を図るなど、市町村におけるマスタープラン、基本構想の作成が促進されるようしっかりと働きかけを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　作成意向も含めて現段階で五十六ですので、今後更に自治体の方ではマスタープラン作りが進んでいくと思いますので、今局長からお話あった観点、是非ともしっかりとしたコミュニケーションがお互いに取れて、それがちゃんとプランに反映されるように是非とも進めていただきたいと、このように思います。
　今回の法改正で、公共交通事業者の皆さんにおいては、いわゆるハード面でいうと、旅客施設ですとか車両を新設するときの基準、これをちゃんと満たさないといけないということに加えて、いわゆるソフト基準ですね、いろんな役務の提供の方法に関するような基準についても今回は遵守しなきゃいけないということになります。このソフト基準は主務省令で定めるという形で法にも記載をされておりますけれども、具体的にどのような内容がソフト基準として考えておられるのか、そして、このソフト基準を遵守しない場合、どのようなペナルティーが事業者の方に科されることになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今委員から御指摘のありましたように、ソフト基準に関しましては主務省令においてその内容を定めることとなっておりますが、今考えておりますのは、車両におけるスロープ板やリフトの適切な操作、駅等の旅客施設における適切な明るさの確保、旅客施設や車両等における文字等や音声による運行情報の提供などを想定しておりますが、具体的には、障害者団体や公共交通事業者等が参画する検討会におきまして関係者の御意見をお伺いして定めてまいりたいと思っております。
　また、公共交通事業者等がソフト基準に違反している事実がある場合でございますが、そういった場合におきましては、国土交通大臣は当該公共交通事業者等に対します是正命令といったものを行うことができることとなっております。
　なお、仮にではございますが、公共交通事業者さん等がこの是正命令に違反した場合には罰金が科される仕組みとなっておりますが、そういった事態に至らぬよう、しっかりとしたコミュニケーションを図っていくことが行政に課せられた一つの使命だと思っているところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今後こういったバリアフリーの社会をより進めていくためには、先ほども大臣からも触れていただきましたけれども、事業者の方だけではなくて、やはり国だとか地方自治体ですとか、あるいは民間ボランティア団体だとか一般市民の皆さんも巻き込みながら、社会全体で高齢者の方ですとか障害を持たれている方をどう安全を確保したり支えていくのかというのが非常に重要だというふうに思っています。とりわけ、やはり民間の力、市民の力を引き出す、そこがキーになってくるのではないかなというふうに思います。
　例えばですけれども、駅を利用する障害者の方が、介助しようとしている、そういう方がいらっしゃったときに、駅を利用している市民の方がそれをサポートしたいと、その両者をマッチングさせるような、そういうアプリの開発をしたいと思っている民間ボランティアを支援していくですとか、あるいは普通に障害者の方、高齢者の方の周りにおられる市民の方が、障害を持たれている方、高齢者の方に対して、自然に介護だとか声掛けだとか見守りを行っていけるような、やっぱりそういう社会を目指していく必要があるというふうに思っています。
　そういう観点から、そういった市民の皆さんの力、あるいは民間のボランティア団体等のアイデアなんかを引き出していくために国としてどのようなサポートを今後されようと考えているのか、この観点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バリアフリー化の推進に当たりましては、国、地方公共団体、事業者、利用者、民間ボランティア団体等が連携して、社会全体での取組を行っていくことが非常に重要であると考えております。特に、ボランティア団体など民間のアイデアで優れた取組につきましては、移動等円滑化評価会議におきまして情報共有などを行うことにより、障害者等の当事者団体や公共交通事業者等の関係者に幅広く周知して、その内容を共有することにより活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
　また、国土交通分野におきましては、バリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人又は団体を表彰する制度もございます。御指摘のありました民間の優れた取組につきましては、積極的に掘り起こしを行うことを通じまして、このような表彰制度なども活用いたしまして普及推進の一つのきっかけにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、鉄道などの公共交通機関の職員のみが介助するのではなく、利用者による声掛け、見守りが自然に行われるような社会とすることが大変重要であると考えております。国土交通省といたしましては、鉄道事業者とも連携して、鉄道利用者による声掛け、見守りについての広報啓発等を行っているところでございますが、さらに、本法案におきまして、学校教育と連携した心のバリアフリーを推進することとしておりますので、そういったものもしっかりと活用して、そういった社会へとつなげていきたいと思っております。
　今後とも、ハード対策だけではなく、ソフト対策につきましても充実強化を図り、真の共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど触れたマッチングアプリなんかも、本当、そのボランティア団体の方はそういう仕組みをつくって貢献したい、ただ、その仕組みをつくるために先立つ資金がやっぱり乏しい、そういったところに、やっぱり国として、あるいは地方行政としてサポートしていただけると自分たちはもう一歩前に踏み出すことができると、こんな意見も伺っているんですよね。
　是非、そういった猫の手アプリ、猫の手も借りたいぐらいの状況の中で、ニーズがある人同士、あるいは支えたいと思う方同士をちゃんとマッチングさせるような仕組みをつくろうと思っている方の背中を押していただきたいんですけれども、なかなかそういう面では難しいんでしょうかね。これは、局長、どうですか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今おっしゃったような形での民間の取組が今いろんなところで進んでいるというふうに承知しております。そういったものに関しまして、国土交通省として直接の対応というのはなかなか難しい部分があろうかとは思いますが、いわゆる公益財団とか、そういったところを通じまして、そういった取組を何らかの形で前に進める支援ができないか、そういったことも一つのアイデアとして検討すべき点があろうかと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。いろんな方がよりいい社会、バリアフリーのみんなが共生できる社会をつくろうと努力されていますので、是非そういった取組をより背中を押していただく後押しを、政府としても地方自治体としてもやっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、これも実際にいただいた意見の一つとしてあったのが、車椅子を利用されている方で単独移動できる方がいらっしゃるんですけれども、今ですと、駅を利用するときにどうしても介助をされる駅係員の方が来るまで待っていてくださいと、こう言われてしまう。本当はもう自分で移動できるので五分後に来る電車に乗りたいんだけれども、待っていないといけないと、こういう指摘もあります。
　したがって、今後いろんなケースがあると思いますけれども、例えば、車椅子で利用されている方に随行者がいらっしゃる場合ですとか、あるいは御自身でも車椅子で単独で移動できる場合ですとか、そういった介助を必要としない駅の利用だとか乗降ができるような、そういった考え方を整理していく。それは一定のバリアフリーの設備が整っている駅間の移動には限られると思いますけれども、そういう一定の条件の下で介助が必要としないような考え方を、しっかり国として事業者そして障害者の方との対話を重ねた上で、こういうケースは介助が要ります、こういうケースは介助が要らない、そういった介助の要否の考え方を国としてまとめて示していく必要があるというふうに思っておりますけれども、この点に関して政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　鉄道駅のバリアフリー化の推進に当たりましては、エレベーターなどの整備による段差解消などを進めてきたところでございますけれども、そのほかにも、委員御指摘のように、ホームと車両の間に段差、隙間が存在をすることから、車椅子使用者の方が車両に乗降する際には駅係員が渡り板を用意して乗降していただくようなことが一般的というふうになっております。このため、車椅子使用者の方が単独で車両に乗降できるようにするためには、ホームと車両の間の段差、隙間の縮小が大変重要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省では、車椅子使用者の方が単独乗降しやすい段差、隙間の目安値を取りまとめまして、昨年十月にバリアフリー整備ガイドラインを改訂をいたしまして、これにより車椅子使用者の単独乗降がしやすい環境整備を進めているところでございます。
　一方で、車椅子使用者の方々の乗降に際しましては、降車時の案内や介助を行う駅係員の手配などの準備のために乗車までに時間を要することが一般的でございました。こうした課題に対応するため、例えば、ＪＲ東日本の山手線では、段差、隙間が縮小されているドア位置を明確に表示するとともに、車椅子使用者が降車される駅において単独での降車を希望される場合には、降車駅への連絡を省略するということによりまして乗車駅での待ち時間を短縮する取組が本年七月より行われる予定でございます。このような取組が車椅子使用者、駅係員双方にとって負担軽減につながるものと考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を踏まえつつ、引き続き、車椅子使用者の方々の御理解をいただきながら、ホームと車両の段差、隙間の縮小や分かりやすい案内表示など、車椅子使用者の方々が単独で乗降しやすい環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、段差、隙間、ホームと車両、やっぱり一番そこが危険、リスクがあるというのはそのとおりだと思いますので、そういった環境面での整備進めていただいて、その考え方をちゃんと示してほしいんです、国として。こういうときはもう単独で移動していただいていいですよ、介助は必要ありませんよ、こういうときは必ずやってくださいねという、そこをちゃんと明確にしていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、これからどんどんそのバリアフリーに対しての、あるいはユニバーサル社会の実現に対して取り組まなきゃいけないことはもっと増えてくるのではないかなと思います。それは設備投資もそうですし、先ほど言われたようないろいろな見守りだとか介助、こういったハード、ソフト両面で増えてくる。そんな中で、事業者の方の負担もやはり増えていくのではないかなと、こう認識をしております。
　今後、そういったニーズが更に高まる中で、事業者の方の負担の増加に対して政府としてどのような認識を持たれているのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　事業者そのものの、何というか、負担軽減という意味では、財政的には様々な補助制度をするということが一つありますし、それは、駅舎の整備ですとかバスの車両購入等々はやっているというのはよく御承知だと思いますが、ソフト面でいいますと、先ほど、鉄道の駅員さんにしても、タクシーの、ＵＤタクシー運転手さんにしてもそれなりの負担というのは出てくるので、それをお願いしなければいけない側面もありますが、その中だけで、従業員の皆さんだけに一方的に押し付けるのではなくて、駅でいうと、例えばホームに、特定の駅員さんにお願いしなければいけないところもあるけれども、そうではなくて、乗客の皆さんがカバーできるところもあるわけですから、やっぱり冒頭申し上げましたように、バリアフリー法の提出というのは、究極的には国民の皆さんの共生社会の度合いというか、をレベルアップしていくということになると思いますので、ちょっと迂遠なようですけれども、そうしたことを定着させていくということが最終的にはその負担軽減になるのではないかなというふうに思っております。
　また、必要があれば、なかなかちょっといい知恵がすぐこの今の答弁ありませんけど、事業者の皆さんともしっかり対話をしながら、一方的に無理強いをするということですと事はうまくいきませんので、そうしたことは、よく現場の皆さんの状況を聞かせていただきながら必要な対応はしっかりしていかなければいけないと思っています。
○浜口誠君　どうもありがとうございます。
　是非事業者の方との対話も進めていただいて、先ほど大臣の方も、予算でもしっかり国交省も頑張って予算取りしていくのでというお話もいただきましたので、是非、これ、事業者の方にやっぱり過度な負担となっては進むものも進まないというふうに思っておりますので、やっぱり官民協力してしっかり進めていくんだと、その合意がこういった課題に対して取り組んでいく上では非常に重要だというふうに思っておりますので、是非協力してやっていこうということをしっかりと打ち出して、事業者の方の大変さとか要望なんかにもしっかり耳を傾けていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、空港アクセスバスに関してお伺いしたいと思います。
　空港アクセスバスだとか長距離バス、こういったバスのバリアフリー車両の導入が遅れています。今、全国で、お聞きすると十七台ぐらいしかないという、非常に遅れていると。その要因は何かというと、この空港アクセスバスなんかは移動円滑基準適用除外認定車両と、この適用除外なんだという、その認定車両に入っちゃっているものですから、これ進まないということなんですね。
　是非、バリアフリー車両を導入していくためには、空港アクセスバスをこの適用除外から外していただいて、空港アクセスバスにもバリアフリー車両を導入しなきゃいけないんだと、そういう基準を国として打ち出していただかないと、ここは進んでいかないんじゃないかなというふうに思っています。
　それと併せて、事業者の方に対する補助金等の助成も拡充していくというのも必要だと思いますけど、一番のネックはその適用除外になっているというところですので、ここを是非外していただくことを御検討いただきたいと思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この空港アクセスバスにつきまして、様々な御要望、頂戴しているところでございます。
　これまで導入が進まなかった理由というのは、まさに適用除外だったということもあるんですが、なぜ適用除外だったかというと、改めて申し上げるまでもないんですが、バスのボディーの部分というか、あれは収納スペースをつくらなければいけなくて、そのことが、実際には低床化が物理的にできなかったという技術的な制約があったものですから当初適用除外としておりましたが、今般というか、近年、新たな車両が開発されました。
　先日も国交省の前で新しい車両のバス、私も試乗させていただいて、なかなか高いという、いろんな制約もあるんですけど、こうしたものができましたので、空港アクセスバスはしっかりと加速させていかなければいけないということで、今、バリアフリー法の基準省令の適用除外をする方向で見直しを進めているところでございます。また、導入に当たりまして、今、財政支援も講じているところでございますので、これが進むようにしっかりと措置をとっていきたいと。
　また、空港アクセスバスですから、地方空港、なかなか後回しになりますけれども、そうした現場の声も聞いて、ちょっと後で資料、もしあれでしたらお渡ししますけど、地方空港も障害者団体の皆さんから要望が強いところ、幾つか指定されておりますので、そうしたところも優先的に配置できるようにしていきたいと思っております。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁いただきまして。是非、これ本当、非常にずっと前から御要望がある項目だというふうに思いますので、着実に進めていただくことを改めてお願いしたいと思います。
　続きまして、新国立競技場ですね。二〇二〇年のオリパラに向けて新国立競技場できましたけれども、この新国立競技場を造ったときにユニバーサルワークショップというのができたそうです。ユニバーサルデザインワークショップというんですかね、要は、いろんな障害者団体の方が構成員となって、そして基本設計段階からそういった皆さんの意見を聞いて、新国立競技場のユニバーサルのバリアフリーの基準に反映させていったと。結果として、新国立競技場は、国際的に見ても非常に優れたバリアフリー基準が達成できているということで、高い評価を得ているというふうに聞いております。
　是非、今後もこういった取組をしっかり継承をしていただいて、今後、大規模な建築物ですとか、あるいは象徴的な建物を造るときには、障害当事者の方の意見を反映をさせていただきたいなというふうに思っていますし、こうした障害当事者の方の意見を反映する仕組み、これをガイドラインにもしっかり織り込んでいく、今後も続けていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の新国立競技場でできたこのモデルを今後も継承していただきたいというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしました共生社会の実現に向けまして、高齢者、障害者等の当事者の方の御意見を施設の設計の段階から取り入れることは、これらの方々の使い勝手、いわゆるユーザビリティーの確保の観点から非常に望ましいことだと考えておるところでございます。
　このため、バリアフリー法に基づきます基本方針におきましては、施設等の整備に当たりまして、施設設置管理者は、高齢者、障害者等の意見を反映させるために、可能な限り計画策定等への参画を得るべく努めるべき旨を規定しておるところでございます。
　また、公共交通事業者等が取り組むべきバリアフリー化の措置の具体的な内容等を定めました判断の基準となるべき事項、これは告示でございますが、それの中では、事前の検討段階におきまして、高齢者、障害者等の意見を聞き、可能な限りその意見を反映させるための措置を講ずることが望ましい旨を規定しているところでございます。
　これらを受けまして、各施設設置管理者が参加する評価会議等の場を活用して、新国立競技場におけるユニバーサルデザインワークショップの開催や成田国際空港における当事者参画の体制構築など、計画、設計段階から当事者が関与した好事例、先進事例を共有し、施設整備の際の当事者参画の有効性、必要性につきまして施設設置管理者への周知を図っているところでございます。
　引き続き、施設設置管理者に対しまして、好事例、先進事例の共有等を通じて、当事者参画の必要性、重要性につきまして理解を深めていただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、オリパラのレガシーとして、このスキーム、今後も継承していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。今日は大変にありがとうございます。
　まず、法案の審議に、質問に入ります前に、隗より始めよではございませんけれども、国交省におきます障害者雇用の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年の八月に、国や地方公共団体などの公務部門におきまして障害者雇用数の不適切計上という問題が発覚をいたしまして、その後、国は障害者の大量採用を進めまして、昨年十二月末までに法定雇用率を達成したというふうに承知をしております。
　この問題を受けまして、昨年、障害者雇用促進法の改正も行われまして、私も厚労委員会で質問をさせていただいたんですけれども、そうしたこともあるものですから、一応、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この間の国交省におけます障害者採用数と、そのうちの常勤、非常勤の数、それから定着率、離職の理由について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、法定雇用率を達成するべく、一昨年十月に、昨年の十二月末を期限とする採用計画を策定をして、受入れ体制の状況を見ながら順次採用を実施してまいりました。
　その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・八五％となったところでございます。
　また、その期間までに採用した職員が離職した例は計五十五名、いわゆる定着率は九三・二％となっております。離職理由につきましては、転職やキャリアアップのためといういわゆる自己都合退職や、体調が悪化したという健康上の理由が多いのですが、就労環境を理由とするものも四分の一程度あるところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。一応、大量、八百十四名の採用があって、六・八％、五十五名が離職をされてしまったということでございます。
　この障害者雇用促進法の審議の際も申し上げたんですけれども、やっぱり数合わせではなくて、法定雇用率の達成ということは重要ではありますけれども、それだけではなくて、やはり障害のある方々が能力や適性に合った仕事に就いて、やりがいを持って働いていけるかどうか、そのために合理的な配慮を行っているかどうかということが極めて重要であるということを申し上げたところでございます。
　国交省では、障害者がその特性や状況に応じて働けるようにするための支援体制や職場環境の整備、それから職場定着のためにどのような取組を行っているのか、一応伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省におきましては、まず障害者雇用促進法に基づいて、例えば障害を有する職員も参画して障害者活躍推進計画を策定する、あるいは障害者職業生活相談員を選任するなど、障害者の活躍を推進する体制を整備しているところでございます。
　そして、それらの制度上の対応に加えまして、障害を有する職員が所属する各部署ごとに、その職員の障害種別や程度に応じて一人一人が能力を十分に発揮できる職場を目指して、個々の職場の執務環境や職員の障害の特性を踏まえまして、例えば車椅子を使用する職員のために執務室のドアをスライドする引き扉に改修する、あるいはコピー機につきまして使いやすいよう操作部分が低い位置に設置されている機種に変更する、あるいは精神障害を有する職員が苦手な雑音を避けるため間仕切りを設置して席配置を工夫するなど、これらは全ての部署において一律に措置しているということでは必ずしもございませんが、職場ごとに障害を有する職員のニーズを踏まえた工夫を行っている事例がございます。
　障害のある方の雇用に当たっては、今委員にも御指摘いただきましたように、一人一人が能力を十分に発揮するための環境整備が重要になってくると考えております。私自身も、雇用されている障害者の方から直接意見を聞く機会を持ったところではございますけれども、今後とも、例えば良き事例の横展開をしっかり図るなど、引き続いて障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　公共の部門は、やはり民間に対しまして範を示す立場ということもございます。また、国土交通省は今日審議をいたしますバリアフリー法の所管の省庁ということでもございますので、今回、ソフト面での対策も強化されるということもあります。ハード、ソフト両面で障害者の方々が活躍しやすい職場環境、国交省は大変大きな組織でございますので大変かとは思いますけれども、是非そうした部分に取り組んでいただければということを期待申し上げたいと思います。
　それでは、法案の審議について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法案では、公共事業者等に対するソフト基準の適合義務というものが創設をされまして、先ほど来出ておりますけれども、車椅子で乗降する際のスロープ板の適切な操作など、役務の提供方法に関する基準の遵守が義務付けられることになっております。
　まず、今回のソフト基準適合義務の創設についての背景、また狙いについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　近年、旅客施設や車両等のバリアフリー化が進展する一方、事業者がこれらに設けられたバリアフリー設備の使用方法を把握していない等の理由によりまして、高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できない等の事案が発生しております。
　このため、公共交通事業者等に対しまして、現行のハード基準への適合義務に加え、バリアフリー化された旅客施設や車両等のハードの機能を十分に発揮できるよう、スロープ板、リフトの適切な操作、駅のホーム等における適切な明るさの確保、文字等や音声による運行に関する情報の提供など、旅客施設や車両等を使用した適正な役務の提供に関するソフト基準の遵守を新たに義務付けることといたしております。
　公共交通事業者等へのソフト基準の義務付けに際しましては、ソフト基準に係るガイドラインを作成するとともに、違反事業者に対しまして厳正な対処を行うことができる仕組みを設けるなど、公共交通機関を利用した高齢者、障害者等の円滑な移動を実現するため、公共交通事業者等による適正な役務の提供の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　そこで、先ほども小沢議員の御質問にもございましたけれども、ユニバーサルデザインタクシーですけれども、資料一にもお示ししましたとおり、これはＤＰＩ日本会議が昨年十月に行った利用実態調査、街頭に出て実際に拒否されることがあったかどうかということを調べた調査の結果でございますけれども、やはり二七％にこのＵＤタクシーによる乗車拒否があったということでございます。
　そういった意味では、今回、ソフト基準の適合義務を創設するということはいいことであるというふうに思いますけれども、その一方で、乗車拒否をなくすには、やはり研修をしっかりと行って、運転手の方が、ドライバーの方がスロープ板の操作に習熟をしたり、そうすることが大変重要というふうに考えております。
　国土交通省もこれまで累次にわたって指導等を行ってきているわけですけれども、ただ、こういう乗車拒否がなくならないということは、やっぱりそれが、研修ということがなかなか形だけで終わってしまっていることがあるのではないかというふうに危惧をするところでございます。
　その意味で、例えば車椅子利用者の接遇が優良なドライバーを表彰するとか、そうした事業者の方にももっと研修した方がいいという、そういうインセンティブを与える、そういうことをこれからやっていくことも必要ではないかというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、研修の実施のために、ユニバーサルデザインタクシーの購入する場合の補助の条件としまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施などを求めているところでございますし、先ほども御答弁申し上げましたように、車両の改造についてもメーカーと一緒に当事者の方々の御意見をお伺いしながら進めております。
　また、先ほど委員御指摘いただきました、昨年十月にＤＰＩ日本会議さんが乗車拒否について調査をされました。乗れなかった事例二七％ということで、私ども改善を図っていかなきゃいけないというふうに思っています。
　他方、その中で、ＤＰＩ日本会議さん、これは公表されているんですが、対応の良かった事例というのもございます。これは余り取り上げられないので是非申し上げたいんですが、東京では、作業に戸惑うことなくスムーズで丁寧、接客も好印象、運転手は定期的に研修を受けていたという声もございます。ほかにも、愛知や大阪、いろんなところで対応の良かった事例というのも挙げていただいているところでございます。私ども、乗車拒否の苦情がありますと、事実関係を確認して、改善を指導して、悪質な場合は処分も行いますが、やはり厳しさだけではいけないと思います。委員御指摘いただいたように、立派なことをした、上手にやられた運転手さんはやっぱり褒めてあげるということが非常に重要だというふうに考えております。
　これは、現に、当事者の団体の方が参加された昨年三月の第二回のユニバーサルデザインの評価会議におきまして、接遇が優良な運転手に対する表彰を実施してほしいという声がございました。これを受けまして、今年の三月十八日でございますが、関東運輸局で、東京都の二十名の運転手さん、それから神奈川県の十一名の運転手さん、これは全国に先駆けて優秀な運転手さんということで表彰をさせていただきました。
　こういったことを是非全国に広めて、運転手さんのやりがい、やる気をやっぱり出していただくように進めていきたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、好事例を広げていただきますようお願いしたいと思います。
　先日、ＮＨＫのＥテレの番組で、車椅子生活者の織田友理子さんという方が、東京のオリパラ大会に向けまして、車椅子で利用できる飲食店やトイレなどのバリアフリー情報をスマホから簡単に取り出せる地図アプリの開発に奮闘するという、そういう姿を追ったドキュメンタリーを放映をしておりました。私もそれを拝見いたしまして、バリアフリー情報を地図化して簡単に入手できるようにするという取組は大変すばらしいというふうに思ったところでございまして、大変重要なことだというふうにも感じました。
　今回の法改正におきましては、障害者等へのサービスの提供として、この資料二というのをお配りをしておりますけれども、観光施設のバリアフリー情報の提供を促進する仕組みというものがつくられるということでございます。国が情報提供する観光施設の認定の仕組み、それから認定の基準、またどのような情報を提供するのか、またどのように提供するのかという、そういうことについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田端浩君）　近年、我が国において高齢者、障害者等である旅行者の数が増加しておりますが、旅行者は旅行先での土地カンもなく、現地の施設のバリアフリーに関する情報の入手が特に重要でございます。
　このため、高齢者、障害者等の方々が御旅行中に利用する宿泊施設や飲食店等でバリアフリー化に取り組む施設を国が認定をし、これらの施設のバリアフリー対応に関する情報提供を促進する仕組みを創設することといたしました。具体的な認定基準につきましては、関係団体等の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりますが、施設側の工夫や取組によってハード面でのバリアフリー機能が補われ、利用者が施設を気持ちよく利用できるような仕組みにしたいと考えております。
　また、認定した観光施設が自らのウエブサイトでバリアフリー情報を提供するということだけでなく、バリアフリー情報を必要としている旅行者に必要な情報を効果的に伝えるためには、情報の紹介にたけた民間事業者の協力を得ることが必要であります。具体的には、多くの旅行者が宿泊施設や飲食店の情報を探すためにふだんから利用している予約サイトや検索サイトに御協力をいただき、旅行者にとってより分かりやすい形で、ハード、ソフト両面でのバリアフリー情報が提供されるよう工夫してまいります。
　委員御指摘の一般社団法人のＷｈｅｅＬｏｇの取組、また番組も私も見させていただきましたが、このバリアフリー情報を当事者の目線から分かりやすく集約をし、共有をしていくというすばらしい取組事例だと考えております。このような取組とも連携して進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　是非早期に導入していただきますようにお願いをしたいと思います。
　先ほど来ありましたとおり、問題は小規模店舗のバリアフリー化をどう進めるかということでございまして、この問題は、これまでのバリアフリー法の改正の際の附帯決議などで繰り返し指摘されてきておりまして、国交省としても、実態調査を行ったり、先ほど大臣の御答弁にもありましたとおりワーキンググループを設置をして検討を進めているというふうに承知をしているところでございますけれども、是非、今後のこの小規模店舗のバリアフリー化をどう進めていくか。これちょっと、御要望だけにしておきますか。局長、答弁ありますかね。じゃ、ちょっと、是非答弁をお願いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。
　このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。事業者の経営への影響というようなことも大きいため、関係する省庁や業界からも慎重な検討が必要との指摘をいただいておりますが、バリアフリー化が当たり前のものとして進められる環境を進めていくという観点からしますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー飲食施設ガイドの作成、あるいはホストタウンなどに所在する飲食店等のバリアフリー化に対する補助制度の創設、こうしたもので誘導を図っていくというのが大変重要かというふうに考えてございます。
　また、本年一月に設立されました飲食、小売などの業界団体の参加も得て進めておりますチームウエルカムにおきましても、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリー対応事例を積極的に共有するということを始めてございます。
　先ほど御指摘いただきました建物のバリアフリー化のガイドラインであります建築設計標準の見直しのための検討会におきましても、学識経験者や高齢者、障害者団体、事業者団体、建築の団体が一堂に会しまして直接意見を交換する中で、バリアフリー化するための知見、優良事例をまとめたいと考えてございまして、これは令和二年度中にまとめ、関係省庁と連携して周知を図っていきたい。
　このように、規制にとらわれず、様々な手段を講じまして小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、ハード・ソフト取組計画ということが今回の法案にも盛り込まれております。いわゆるその記載事項に、これは、この取組計画については一定規模以上の公共交通事業者等に作成が義務付けられているものでございますけれども、その計画の記載事項に車両の優先席であるとか車椅子用駐車施設の適正な利用の推進などを追加をするということでございますけれども、先ほど来出ておりますように、こうした計画の策定に当たりましても、やはり当事者の意見を反映するということが大変重要であるというふうに私も考えております。
　先ほどもありましたとおり、バリアフリー整備の好事例というふうに言われております新しい国立競技場であるとか成田空港であるとか、そうした整備に当たっても、当事者の方の参画によって大変バリアフリーがすばらしいものになったというふうに聞いているところでございます。
　国交省は、このハード・ソフト取組計画の策定マニュアルというものを作っております。このマニュアルの中にも、障害当事者等に対しては、検討段階、評価段階で意見を聞くなど、可能な限り意見を反映させるための措置を講じることが望ましいというふうにされているところでございます。
　やはり、もう少し、この計画策定に当たってこの障害当事者等の参画を更に促していくということもこれから必要になってくるというふうに私は考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成三十年の改正で一定規模以上の公共交通事業者等に作成、公表を義務付けたハード・ソフト取組計画におきましては、国においてマニュアルを策定した上で、障害当事者等に対して、検討段階、評価段階で意見を聞くなど、可能な限り意見を反映させるための措置を講じることが望ましいと規定しまして、周知しているところでございます。
　ハード・ソフト取組計画に関しましては、計画策定段階で障害当事者等のニーズを聞くとともに、一方的にお話を聞くだけではなくて、先ほど御答弁申し上げましたが、やはり双方向のコミュニケーションを通じまして、相互理解を深めながら中身を検討、反映させていく、実際の施策に反映させていくような、いわゆるスパイラルアップという形でのバリアフリー化についての政策の向上、社会の理解の進展、そういったものを双方向のコミュニケーションを通じた上でやっていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　本法の施行に際しましては、このような趣旨についても、改めて、本省のみならず地方運輸局からも事業者等関係者に対して周知徹底を行いたいと思っております。そういったことを通じまして、障害当事者の参画がより実りのあるものとなるよう、バリアフリー政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　また、市町村が定めている移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランの記載事項に心のバリアフリーに関する事項を追加するということ、それから、市町村が作成する基本構想の事業メニューの一つとして教育啓発特定事業というのが今回追加されることになっております。ただ、先ほどありましたとおり、現状ではこのマスタープランや基本構想の策定はそれほど進んでいないというふうな現状でございます。
　そのため、国は今回、基本構想の作成経費を補助することになっておりますけれども、学校におけるバリアフリー教室や住民向けのバリアフリー講習会など、この教育啓発特定事業という方の実施に当たっても国としてしっかりと支援を行っていただきたいというふうに思っておりますけれども、これについてはどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の教育啓発特定事業、これに関しましては今回の法改正で取り入れることになりました。この教育啓発特定事業を含みます、ハード、ソフト一体となった基本構想の作成に取り組む市町村に対しましても、基本構想の作成経費を補助することとしております。
　加えまして、マスタープラン、基本構想の作成を更に促進するため、こうした作成経費の支援や地方支分部局によるプロモート活動、作成の参考となるガイドラインの周知等、これに関しましても引き続き努めてまいりたいと思いますが、お尋ねの教育啓発特定事業の実施に当たりましての現在市町村において実施されている高齢者や障害者に対する理解を深める取組との連携、これに関しましても非常に重要だと認識しております。
　このため、厚生労働省とも連携いたしまして、市町村に対して、例えば厚生労働省が実施している障害者の理解を深めるための教室や講演会等に対する支援スキーム、そういったものの活用が可能である旨を周知することなどを予定しておるところでございます。このほか、地方支分部局が開催するバリアフリー教室との連携実施やノウハウの提供等に努めることによりまして、市町村が教育啓発特定事業を推進しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、赤羽大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の新たなバリアフリー目標についてでございますけれども、今現在の目標は二〇二〇年度までということでございますけれども、二一年度以降の目標について現在検討会で協議中というふうに承知をしておりますけれども、例えば一日当たりの平均利用者数などの基準の見直し、それから、障害者の方からも要望があります、聴覚障害や視覚障害など障害者の特性に応じた目標の設定、こうしたことについても必要と考えていますけれども、これにどう取り組まれるのか。
　また、今回、心のバリアフリーの進捗を測る指標として心のバリアフリーの認知度ということを挙げていらっしゃいますけれども、この心のバリアフリーという言葉を知っていますかという、こういうアンケートだけではちょっと内実が伴わないのではないかという、そういう懸念もございます。そういった意味で、心のバリアフリーを含めた新たなバリアフリー目標の考え方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この新しい基準につきまして、今御指摘のように、ほかの方からも言われているように、三千名という要件を引き下げる方向で検討をまずしたいというのが一つでございます。また、障害特性が様々ですので、御指摘のように、聴覚障害の方、視覚障害の方、それぞれお話よく聞かせていただきながら、例えば、具体的に言いますと、聴覚障害等に関するバリアフリー化の進捗が分かるような指標も入れるという方向で取り組みたいと思っております。
　あと、心のバリアフリーにつきましては、これは実は障害者団体の方から、言葉そのものが知られていないということで、調査もして、現実には大変低い数字が出ている、びっくりしているんですけれども。これ、多分、バリアフリーという言葉は何となく、和製英語で元々は、どうしても、何というかな、ハード面のようなイメージが強くて、そこの心のバリアフリーってよくよく聞いてみると何か分かりにくい言葉なので、本当はアクセシビリティーみたいな話ですと、やっぱりちょっとした思いやりとか、そういったことを想像しやすいんだと思うんですけど、まず言葉を定着させると同時に、それでよしとしないという御意見だと思いますので、しっかりとした内実が伴うようにしていきたいと、こう考えております。
　いずれにしましても、この新たな整備目標の設定に当たっての検討会には、障害者の方、高齢者の方の御意見がよく反映できるようにしっかり検討を進めていきたいと、それはお約束したいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間です。
○室井邦彦君　日本維新の会、室井邦彦でございます。
　この度のコロナの件について、いろいろと、日本国民が一丸となって、ワンチームとなって頑張っていかなくちゃいけないという、よくいろんなテレビでも、いろんな方面で、芸能人やスポーツの皆さん方が必死に明るく頑張れという激励を飛ばしてくれております。本当に感動の毎日というか、現場に当たっている方々の御苦労に心から最高の敬意を表して、我々もできる限りのことは頑張っていかなくちゃいけない、そういう思いで頑張っておりますことを、決意を大臣に御報告申し上げ、今回のバリアフリーの関係についての御質問を早速させていただきます。
　宮崎先生と同じような、重複するようなこと、各先生方とこのバリアフリーについては同じような内容になってしまうことをお許しをいただいて、また御答弁をいただきたいと思います。
　まず、私は、地域におけるバリアフリー化の取組の強化について、いろいろと大臣もおっしゃっていただき、先生方も御質問されておりますが、私は、高齢者また障害者等の移動の円滑化に係る事業を重点的かつ一体的に取り組んでいくためには、市町村、また基本構想やマスタープランの作成、その努力義務が課せられているという、このことがよくあらゆる政策においても出てくるわけでありますけれども、この政策状況が今現在どのような進捗状況というか、どのようになっておるのか、まずここからお尋ねをさせていただき、もう一点は、このマスタープラン未作成の市町村に対しては、その作成をどう推進、市町村にされていくのか、この点を併せてお聞きをしたいと思います。