Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山委員　次に、安全保障、外交についてお尋ねをします。
　二〇〇九年七月の、普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で日米関係が悪化し、二〇一〇年九月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び二〇一二年九月の尖閣諸島の国有化によって日中関係が悪化し、二〇一二年八月には李明博韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。
　日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、地球儀を俯瞰する外交で各国との関係改善が図られました。
　二〇一三年十二月には、国家安全保障会議が内閣に設置され、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の四大臣会合等が積極的に開催されるようになりました。また、同月に特定秘密保護法が制定され、行政機関における特定秘密の漏えいを防止する措置が取られました。さらに、同月、新防衛計画の大綱が策定され、緊張する東アジア情勢を踏まえて、諸外国との連携、協調をより一層推進することとなりました。
　二〇一五年四月には、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これを再改定し、同年九月に平和安全法制関連二法を成立させ、日米を中心とする西側諸国との連携の強化が図られました。
　二〇一六年八月にはＴＩＣＡＤ６で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱して各国の賛同を得、世界の平和、発展を日本が主導するように存在感を増してまいりました。
　二〇一七年に米国が離脱したＴＰＰは、日本が主導的な役割を果たして、ＣＰＴＰＰとして合意を実現し、二〇一八年に発効し、関税の撤廃や紛争解決等の自由貿易の推進に貢献しています。
　二〇一九年にはＧ20を初めて日本で開催し、大阪宣言を採択しております。
　昨年、二〇二二年二月二十四日にはロシアによるウクライナ侵攻が開始されました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領から、日本が中心となってウクライナの自由と平和を守る国際的な枠組みを構築してほしいとの叫びを受け、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権を守ることが重要であると、あらゆる機会に世界に向けて発信を続けています。
　二〇二二年五月には経済安全保障推進法を成立させ、同月には、日米豪印首脳のクアッドで、力による一方的な現状変更を許すことはできない、新型コロナ、気候変動、インフラといった様々な喫緊の課題についての協力の推進と、安全保障だけではない、経済も含めたＦＯＩＰの理念を推進することが再確認されました。
　二〇二二年十二月には、国家安全保障戦略等のいわゆる戦略三文書を策定し、我が国を守るのはまず我々であると国民の皆様に安全保障についての認識を高めていただき、防衛費の増額とそのための増税を含む負担について盛り込んだ来年度予算案をまとめ、現在、国会で審議がなされているところです。
　本年は我が国がＧ７の議長国であることから、岸田総理は一月九日から、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカと各国首脳を歴訪され、五月に開催される広島でのＧ７サミットに向けて準備を進めておられます。
　また、先週末にはミュンヘン安全保障会議に林外務大臣が出席され、ミュンヘンで林外務大臣主催のＧ７外相会議が開催され、ウクライナを含む国際情勢と安全保障について議論がなされたところです。さらに、ぎくしゃくしている日韓関係の改善に向けて大詰めの折衝をされております。
　第二次安倍政権の発足以降、着実に一歩一歩、様々な課題に取り組み、検討を進めてきたからこそ、我が国の存在感が世界の中で高まり、他の諸国から、政治的に安定した日本の考え方を聞きたいというふうに変わってきております。
　岸田総理は、一時期を除いて、外務大臣、自民党政務調査会長と、この十年間ずっと政権を支えてこられるお立場におられたからでしょうが、日本の置かれている状況を的確に判断され、これまでの政権ではなかなか進展させることができなかった大きな懸案について、この一年半という短期間で成果を上げてこられた、このことについては後世評価を受けることになるのではないかと存じます。
　総理にお尋ねをいたします。
　戦争絶対反対とおっしゃる方や、安全保障強化は賛成であるが増税は反対とおっしゃる方が少なからずおられます。広く国民の皆様に、我が国が置かれている世界の現状や自由、民主主義、法の支配、人権を守る必要性について御理解を深めていただかなければならないと存じますが、総理の危機意識を共有していただけるようにどのように取り組まれるのか、お伺いをします。
　また、更にもう一問、平和と安全を守る国際的な枠組みの構築に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと考えます。
○岸田内閣総理大臣　パワーバランスの歴史的変化そして地政学的競争の激化、こうしたものに伴って、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
　そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより高まっていると考えます。
　かかる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域における平和、安定、繁栄を確保していく、このため、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していかなければなりません。
　そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力、安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏づけとなるものであり、こうした外交、安全保障を一体的に進め、総合的な安全保障を考えていく、こうした取組は重要であると認識をいたします。
　そして、その際に、国民の皆さんの理解、そして後押しのある外交、安全保障ほど強いものはありません。さきに述べたような情勢認識、あるいは必要となる安全保障政策の在り方について国民の皆さんに丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、国民と共にある外交、そして安全保障を進めていくことが重要であると認識をしております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今お尋ねをしました経済の回復と安全保障、外交だけではなく、二〇一九年には二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を決定してグリーントランスフォーメーションを進められていること、新型コロナウイルス対策についても欧米に比べ着実に対策が講じられていることなど、この十年間で日本の経済は拡大し、世界における存在感が高まっていることは明らかであり、失われた十年との批判は当たらないと申し上げたいと思います。
　次に、少子化対策についてお伺いをします。
　パネル四を御覧ください。
　我が国の人口は、二〇〇八年に一億二千八百万のピークを打ちまして、人口減少の局面に転換しています。二〇一八年の死亡者数百三十六万人ほどから出生者数九十二万人ほどを引いた自然減は四十四万四千人ほどです。人口の自然減は初めて四十万人を超えました。
　二〇一九年の出生数は八十六万五千人ほど、死亡者数は百三十八万人ほど、自然減は五十一万六千人ほどで、自然減が初めて五十万人台に上りました。五十万人ということは、政令指定都市が一つ消滅するという規模になります。
　最新の国勢調査である二〇二〇年には日本の人口は一億二千六百十五万となり、二〇〇八年に比べ百九十三万人、つまり二百万人近い人口が減少しております。
　二〇二一年の出生数は八十一万二千人ほどで、六年連続で過去最少を更新し、自然減は六十二万八千人ほどと六十万人台に上っております。二〇二二年、昨年の出生数は八十万人台を割り込むと予想されているところです。第一次ベビーブームの一九四九年の出生数は二百九十六万七千人ほど、約二百七十万でありました。現在ではその三分の一以下となっているわけです。
　また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇四五年に人口は一億六百四十二万人に、二〇二〇年から比べると約二千万人減少するということです。高齢化率は二八・六％から三六・八％に上昇し、三分の一以上の国民が高齢者となる、そういう状況になっていきます。
　二〇〇八年から二〇二〇年までの人口減少が約二百万人、ところが、二〇二〇年から今後二〇四五年までの減少が約二千万人に上ります。これまでの十倍の人口が減少いたします。つまり、日本の置かれている状況が大きく変わるということです。
　また、人口動態で見ますと、十五歳から六十四歳までのいわゆる生産年齢人口が七千五百万人から五千六百万人ほどに約二千万人減少します。六十五歳以上の高齢者率は、三千六百万人から、逆に、三千九百万人に増加をいたします。総人口だけではない、この人口動態の変化というものに着目する必要があります。生産年齢人口が二千万人減少することで、例えば社会保障制度の課題など、より一層深刻になるということです。
　一方、世界に目を向けますと、一九五〇年以降、日本の人口は十番以内でありましたが、二〇二〇年にメキシコに抜かれて世界で十一番目となっております。
　二〇二二年十一月に世界人口が八十億人に達しまして、二〇八〇年代に約百四億人のピークを打つと国連が発表しております。二〇二二年末には、中国の人口が約六十一年ぶりに減少して十四億一千百万人ほどとなり、インドが十四億二千二百万人で世界一となっております。
　日本では、二〇一三年四月には、保育の受皿が約二百四十万人、申込者数は約二百三十万人で、待機児童数は約二万二千七百人でありました。二十五歳から四十四歳の女性就業率は六七・七％でしたが、その後の保育所の整備等により、二〇二二年四月には受皿が約四割拡大して三百二十万人となり、申込者数は約二百八十万、待機児童数は逆に約三千人に減少し、女性就業率は七八・六％と大幅に改善しております。
　パネル五を御覧ください。
　二〇二〇年の全国平均の合計特殊出生率は一・三三で、人口問題研究所の推計の前提は二〇四五年に一・四四に回復するというものです。しかしながら、これでも人口を維持する二・〇八よりも低く、二〇二〇年以降の新型コロナの影響を考慮すると、今後の人口はこの予測よりももっと下振れするのではないかと思います。
　先ほど述べましたように、我が国では保育所等の子育て環境を改善してまいりました。このようにハードの施設整備等を進めることは必要ですが、私はソフトの意識改革を進めることが重要であると考えております。出生数が減少したフランスでは、非嫡出子への差別をなくすことを含めて様々な支援策が講じられた結果、出生数が回復いたしました。
　公務員に四週六休制を導入したのが一九八八年四月、金融機関が完全週休二日制に転換したのが一九八九年二月、公務員が完全週休二日制に移行したのは一九九二年五月でした。
　私は、一九八一年にパリの経済協力開発機構、ＯＥＣＤに出向し、夕方六時にぴたりと終わり、夫婦のどちらかが保育所に子供を迎えに行って、家族で夕食をすることが当たり前の生活であるという現実に直面してびっくりいたしました。接待等の会食は昼が基本で、夜はプライベートの時間でした。赴任する前の私は駆け出しでしたが、上司が帰るまで役所で遅くまで残るのが当たり前で、土曜日も半ドンといって出勤しており、日が暮れるまでに役所を出ることができればラッキーという感じでした。多分、岸田総理も就職された頃には私同様に、平日は残業、土曜も出勤されていたのではないかと思います。
　そのような状況でしたので、ＯＥＣＤに赴任したときには、余りの違いに驚きました。二年後に帰国するときには同僚から、ＯＥＣＤに残ればよいではないか、なぜそのような状況の日本に戻りたいのかとあきれられたぐらいです。
　もちろん、先ほど述べましたように、我が国でも女性や子育て支援を含む諸施策が講じられた結果、労働環境、子育て環境は大幅に改善しております。Ｍ字カーブと呼ばれた状況は改善され、女性就業者数は増加して、先ほど述べましたように、二〇二二年平均で、二十五から四十四歳の女性の就業率は七九・八％へと変化してきています。しかし、男女が共に子供を育て、家事を分担するというところにまで、いまだ国民の意識は変わってきてはいないのではないでしょうか。
　私は二十五歳、妻は二十四歳で結婚しました。早く結婚したからでもあり、家内の実家の近くに住んで何かと支援を受けることができたから、四人もうけることができたと考えております。総理にも三人のお子さんがいらっしゃいますが、経済的な理由だけではなく、子育てに対する職場、社会の理解等が進んでいかなければ出生数の改善は難しいのではないかと感じております。希望する子供の数と現実の子供の数にギャップがあるのは、そのためではないでしょうか。
　子供と共に過ごす時間は、大切で、楽しく、かけがえのない時間です。子供を育てることを通して学ぶことも、交流の範囲が広がる、子供がいることによってキャリア等にマイナス面があるということを補うプラス面があるのではないかと考えております。カップルが希望の数のお子さんを持てるような環境を整えることが肝要であると存じます。
　総理にお尋ねをします。
　本年四月にこども家庭庁を設置し、これまでにない少子化対策に取り組まれるということですが、どのような施策を進められるのか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。
　こうした問題意識の下、こども家庭庁の設置を待たずに、先般、一月六日ですが、こども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。
　御指摘のように、本年四月にこども家庭庁が新設されますが、このこども家庭庁の下で子供、子育て政策の抜本的な強化に取り組んでいきたいと考えており、まずは、基本的方向性等を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えています。
○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、地域の活性化についてお伺いをします。
　このパネル六を御覧ください。
　二〇二〇年から今後二〇四五年までに、約二千万人、一六％の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。
　この黄色の枠の数字を御覧ください。全ての都道府県において総人口が減少する見込みですが、秋田県は三七％、青森県は三三％、一方、東京都は三％、愛知県は九％と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。
　緑の折れ線を御覧ください。十四歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは十五歳から六十四歳の人口です。これは全ての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約五割となっています。一方、オレンジの折れ線の六十五歳以上人口については全ての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では三割以上増加する予測です。
　パネル七を御覧ください。
　二〇二〇年と二〇四五年の都道府県別の総人口と六十五歳以上人口を比較しております。上から順に、総人口が少ない順に記載しておりますが、二〇四五年には、総人口に占める六十五歳以上人口の割合が四〇％以上の道県は十八道県となります。
　高齢化率で二〇二〇年の全国平均は二九％で、一番高齢化が進んでいる県が秋田県で三七％です。二〇四五年には、全国平均が現在の秋田県と同じ三七％で、秋田県の場合には五〇％、人口の半分が高齢者となる予測です。人口も、二〇二〇年の九十六万人が、二〇四五年には六十万人に秋田県は減り、人口の半分が高齢者となる予測です。青森の場合には、二〇二〇年の人口百二十四万、高齢化率三四％が、二〇四五年には八十二万人、四七％となる予測です。
　なぜこのように地方において高齢化が進展し、人口が減少するのでしょうか。私は、大学進学時に大都市へ、就職時に大都市へと、若年層が地方から大都市に移動するからだと思います。
　以前は、男性が都市に移動しても女性は地方に残っておりました。一九七五年の「木綿のハンカチーフ」という歌は、そのような別れを描いて大ヒットとなりました。しかし、今では、男女共に大都市へ移動し、地方の若い層が減少し、その結果、少子高齢化、人口減少が加速化されていると考えています。
　それでは、なぜ、就職時に、大学進学時に地元を離れることになるのでしょうか。私は、希望する職種、勤務条件の企業がなくなってきていることがその背景にあるのではないかと考えております。企業にとって、支社、支店を設置するかどうか、現在ある支社、支店を廃止、統合するかどうかは、その地域の経済力、将来性が大きな判断基準となると思います。
　二〇一五年に北陸新幹線長野―金沢間が開業し、東京―金沢間が約二時間半で結ばれ、その結果、新幹線開業前と比較して、金沢駅周辺の地価は二倍になり、昨年、西九州新幹線が武雄温泉―長崎間で暫定開業すると、二〇一六年の着工前と比べまして、長崎駅周辺の地価は二・三倍になっております。
　大学や企業が地方都市に拠点を置いて活動するためには、高速交通サービスが不可欠です。新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラだけではなく、高速交通サービスの提供がなければ地方都市の未来はなくなると考えております。
　日本は大都市だけで成り立っているのではありません。地方が元気でなければ、日本全体としての将来、今後の発展はないと思います。経済成長、人口増加のこれまでとは大きく状況が異なっているのです。海外からの働き手を受け入れること等も含め、地域と日本の競争力を高めていくためには、これまでのスキームにとらわれない政策推進が必要であると考えます。
　また、デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、バーチャルだけではなく、リアル、現実の地域活性化が必要です。
　道路、橋梁、トンネル、公共交通サービスや、電気、ガス、水道のライフラインを含め、何でもかんでもこれまでと同水準の公共サービスを提供することは困難な時代になってきていると存じます。これまで以上の地域の衰退を食い止め、発展を目指すために何が必要か、どこまでを維持するのか、提供するのか、また、今後の発展のために何をしなければならないのかについて、国と地域が協力をして取り組まなければならないと考えます。
　総理にお尋ねをいたします。
　総理は、デジタル田園構想、デジタルトランスフォーメーションを進めておられますが、地域の活性化に向けてどのような施策を進めるのか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に、就職や進学を契機として、十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過、これは依然継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けてこうした課題に対応することが重要であると考えます。
　こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。
　デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正、あるいは地域の活性化、こうしたものを図ってまいりたいと考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　大都市圏だけではなく、地域がどのようにこれからもしっかり発展していくことができるのか、是非、総理だけではなく、関係省庁全ての皆様に、そしてまた地方公共団体の皆様と連携をしてお取組をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、中村裕之君から関連質疑の申出があります。盛山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。
　私は今、自民党の文部科学部会長を務めております。岸田内閣が掲げる人への投資に大きな期待を持っている一人であります。教育は国家百年の計でありまして、岸田内閣の人への投資に期待をしているところでありますが、まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいります。
　総理は二月十日に、埼玉県戸田市の小学校に視察にいらっしゃったと伺っております。一人一台端末を活用した授業を御覧になって大変に感銘を受けたということも聞いておりますけれども、一人一台端末、非常に大きな教育成果を上げていると思いますが、総理の視察の感想をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、今月十日ですが、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪問した際に、一人一台端末をフル活用して、地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、その際に、子供たちの大変生き生きした目が印象的であったと振り返っています。また、若い先生方とも意見交換をさせていただきました。戸田市のような取組を特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、これを全国に展開させていくことが必要である、こうしたことも感じてきました。
　ＧＩＧＡスクール構想、これは、御指摘のように、今の政権が掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策であると認識をしています。全国の学校が一人一台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任の下、自治体と連携しながら、ＧＩＧＡスクール構想、これを力強く進めてまいります。
　そして、この際に、端末の更新の在り方等の課題についても、政府として、自治体と連携しながらこれにしっかり対応していきたい、このように考えています。
○中村（裕）委員　全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたということであります。
　私も、二〇一九年、文部科学大臣政務官を務めているときに、佐賀県の小学校に視察に行きました。教室の中で五、六人のグループをつくって、それぞれ協力をしてプログラムを組み立てて、教室の中にペッパー君がいまして、プログラムができたらペッパー君につなぐと、ペッパー君が御挨拶をしてくれる、正しければ。それで歓声が沸くんですね。
　一方、つくば市の小学校に行ったときは、流暢な、本当にすばらしい英語で御挨拶をしてくれまして、いやあ、すばらしい御挨拶でしたねというふうにお話をしましたら、子供たちが、タブレットの動画を見ながら勉強しましたというふうにおっしゃっていました。
　私も、その経験を通じて、これはもう全国の小学校、中学校で一人一台タブレット環境を構築すべきだということを決意して、ちょうど二〇一九年の十月に消費税の一〇％の改定がありましたから、その後には必ず大規模な補正予算を組むはずだから、そこで一人一台端末の予算を取っていこうということを、文部科学省の職員の皆さんにも呼びかけまして、旗振り役を務めさせていただきました。
　柴山大臣にも命を受けて、財務省の皆さんともその必要性の議論をさせていただいて、安倍総理が決断をしてくれました。そのときに、安倍総理は、国家の意思としてこれを導入するという言葉を使って、導入の決断をしてくれたわけです。本当にうれしく思ったところであります。
　現在は、まだまだ地域間格差があったり学校格差があったりしますけれども、総理、想像してみてください。いずれ数年のうちに、総理が御覧になったような授業が全国の全ての小学校で日常的に行われるようになるということであります。これはすばらしいことであります。これに勝る人への投資はないのではないかというふうに私は思っているんです。
　自民党では、文部科学部会の中に学校ＤＸＰＴを置いて、田野瀬座長の下に、自治体や教育関係者から今ヒアリングを行っているところです。令和六年度には、先進的な自治体は端末の更新を迎えて、新しい端末に切り替えなければなりません。それに向けて、個別最適な学び、そして統合的な学びを進める上で、一人一台端末は教科書と同じマストアイテムだということを教育者の皆さんはおっしゃっていますし、これが自治体ごとの財政力格差で差があってはいけないということも指摘をされています。
　そこで、総理の決意を伺いたいんですが、ＧＩＧＡスクール構想は、政府が責任を持って持続的に推進をしていくべきだと考えます。決意をお話しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想、これは政府の責任でこの構想をしっかり進めていく、こうした基本的な考え方は重要であると思います。
　そして、先ほど申し上げた戸田市における視察においても指摘をされました、そして委員の方から今触れられました端末につきましても、これは取組が進められる中にあって、更新時期を間もなく迎えることになってくる。
　この更新等について、自治体の財政力等において格差が生じてはならない、こういった御指摘、こういったこと等についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取組、対応を進めていきたいと考えます。
○中村（裕）委員　総理から本当に前向きな答弁をいただいて、感謝を申し上げます。
　戸田の小学校の視察では、総理は、若い教職員の方と意見交換をされたというふうに伺っています。車座で、有意義な時間をお持ちになったと思いますが、今、教師のなり手不足が指摘をされていて、問題になっています。学校現場にはできるだけ優秀な方々に教師として勤めていただきたいというふうにも思っているところでありまして、教師の処遇の抜本的な改善と働き方改革を進める必要があるわけであります。
　総理は、視察後の記者会見で、勤務実態調査の速報値の結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指す、こういうふうに発言をされていますけれども、改めて、教師の処遇改善の重要性、働き方改革への総理の決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、戸田東小学校においては、若い先生方と学校における働き方改革などについて意見交換を行いました。教職の魅力をより向上させ、優れた人材を確保するために、教師の処遇改善と学校における働き方改革等を一体的に進めていくこと、このことの大切さを改めて感じた次第です。
　学校における働き方改革については、これまで、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、ＩＣＴを活用した業務効率化、そして教師をサポートする外部人材の配置の充実等に取り組んできたところですが、御指摘のように、今年の春に勤務実態調査結果の速報値を公表することを予定しており、この結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指して、働き方改革を加速化し、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これに取り組んでいきたいと考えています。
○中村（裕）委員　春には勤務実態調査の速報値が出ます。それを見て骨太方針に盛り込んでいくということは非常に重要なことだと思います。党の方もそれに向けて準備を進めていきたいというふうに思います。
　次に、永岡大臣にお伺いしたいと思いますが、不登校の小中学生が増えています。新型コロナ感染症の影響もあるというふうに分析をされていますけれども、不登校が二十四・五万人に及んでいます。その人数、増加率とも過去最高の状況であります。これは何とか対応していかなければなりません。
　永岡大臣は、早速、対応の方針を自ら示しまして、有識者の皆さんとの議論を始めていると承知をしております。その方向性には、不登校特例校の拡充などで様々な方向性が示されていますけれども、中でも、一人一台端末を活用して子供たちの小さな声、心の声を把握して可視化をする、そして、その上で、不登校になる前に、不安を抱える子供たちを事前にサポートすることによって不登校になることを予防していこう、そういったことを示されていて、私は画期的な提案だというふうに思っているところであります。
　どのような仕組みを考えていらっしゃって、不登校対策をどのように進めていこうと考えていらっしゃるか、永岡大臣のお考えを、国民の皆様にも分かるようにお伝えいただければと思います。
○永岡国務大臣　中村委員にお答え申し上げます。
　昨年度、小中学校におきます不登校児童生徒数が、今おっしゃっていただきましたけれども、二十四万五千人でございました。過去最多となったこと、これを踏まえまして、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備。また、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、そして早期支援。それから、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な不登校対策の推進。この三つを柱にいたしまして、誰一人取り残されない学びを保障する、そのための不登校対策の検討、これを進めているところでございます。
　一人一台端末を用いました心と体の健康観察、これは既に複数の自治体で実施をされているところであります。例えば、子供たちが毎日、一人一台端末のアプリを使いまして気持ちや体調を入力する、それから、先生に相談をしたいことがあればその旨を入力する、そういうことなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づいて、そして早期の支援につながる、そのことが可能になるという効果が期待できると考えております。
　こうした取組も含めまして、不登校対策についても、こども家庭庁とも連携をいたしまして、有識者等の御意見も伺いながら、今年度をめどにまとめるべく、今速やかに検討を進めて、可能なことから順次実行していく、そういうところでございます。
○中村（裕）委員　可能なところから順次実施ということでありますが、そういった一人一台端末を活用して子供さんの心の状況、不安などをいち早く察知して、チーム学校として対応していくと、子供たちの安心も非常に高まるんだと思います。是非、この取組は、一部の学校の取組にとどまらず、全国一律にやっていただきたいというふうに思います。これからの、また骨太方針等々、私たちも提案をしてまいりたいと思いますので、大臣にも御努力をいただければと思います。
　教育問題についていろいろ触れてきましたけれども、岸田総理、人への投資、一人一台端末環境は本当に効果的ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、酪農対策について伺います。野村大臣にお伺いしてまいります。
　配合飼料が歴史的に高騰し、そして子牛の販売価格も大幅に下落をしているというダブルパンチのために、離農する酪農家が出てきています。私の地元でも、牛乳の廃棄が始まっているというふうに聞いています。本当に残念なことであります。
　この牛乳の対策については、野村大臣は日頃から、販売価格に転嫁することが基本なんだということをおっしゃっていて、私はそれは正論だと思っています。しかし、新型コロナの関係もあって需要が低迷し、そして、学校給食でも使われている牛乳を大幅に値上げするというのはやはりなかなか困難なことでありまして、今そういった中で酪農家の皆さんが御苦労されているということであり、将来にも不安を持っている状況にあるわけであります。
　農林水産省は配合飼料価格安定制度を持っているわけでありますけれども、戦争と感染症というダブルの複合災害が、ちょっとないようなことが今起きていて、この制度の効果を大きく損なっている状況であります。
　この食料安全保障が脅かされているとも言える現状を何とか転換をしていかなければならないと私は感じていまして、これは特別な対策が必要だというふうに、大臣、私は思いますが、野村大臣、お考えをお聞かせください。
○野村国務大臣　中村委員にお答えを申し上げます。
　酪農経営は、配合飼料価格の高騰によりまして、あるいはそのほかの要因もあるんですが、生産コストが急激に上昇をしているというのは承知いたしておりまして、特にその中でも、畜産の中でも酪農については、生乳需給の緩和やぬれ子価格、先ほどもありましたけれども、低下もありまして厳しい環境にあるということを十分認識しておりまして、また、この委員会でも、各党からこういった厳しい環境の御示唆がございました。おたくの北海道からも農水省の方に何人も陳情にお見えになっておりますので、そうしたことに応えていかなければならない、こんなふうに思っております。
　配合飼料の高騰に対しましては、これまでに、異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期にトン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策も実施をしてまいりました。
　第四・四半期につきましても、こうした状況を踏まえまして、総理の方から御指示をいただきまして、一月二十四日の物価対策本部で指示をいただいたわけですが、その指示の中身は、第三・四半期の配合飼料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆さんが安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。
　また、先ほどありました基金の制度の在り方につきましても、様々な御意見をいただいております。高止まりすると補填が出ないじゃないか、こういったような御意見もいただいておりますので、幅広い関係者の意見を聞きながら、どのような対応ができるか、現在検討を進めているところでございます。
○中村（裕）委員　野村大臣、ありがとうございます。
　第三・四半期の対策を第四・四半期にも継続するということを検討中ということでありますが、是非継続をしていただきたい、そのことをまず申し上げますし、従来の制度が、長期間の高止まりになると非常に効果が薄れてしまうことから、その対応についても是非早期の検討をお願いしたいと思います。
　続いて、カレントアクセスについて伺います。
　乳製品のカレントアクセスについては、本予算委員会でも議論があったところでありますが、総理からは、法的義務の範囲内で何ができるかを考えて議論を進めたいという答弁があったところです。また、大臣からは、脱脂粉乳には相当量の在庫があるので、脱脂粉乳の輸入量は減っていくのではないかと発言されたとも伺っております。
　十三・七万トンのカレントアクセスを減らせばいいじゃないかという議論もあるようですけれども、カレントアクセスは加工原料乳補給金単価の財源にもなっていますので、やみくもに減らせばいいというのはちょっと乱暴な話になるわけであります。
　そこで伺いますけれども、国内在庫が積み上がっている脱脂粉乳の輸入を今後も続けることには、酪農家の理解は得られないと思います。野村大臣は、今後、乳製品のカレントアクセスの扱いをどのようにされる考えか、伺います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　現在、乳製品のカレントアクセスにつきましては、毎年度、生乳換算で十三万七千トン、これはもう委員も御承知のとおりでございますが、乳製品がございます。この中には、バター、脱脂粉乳、ホエー等について、国家貿易の下で輸入の機会を提供する、輸入の義務じゃありませんが、機会を提供するという義務を負っておりまして、今年度は、一月までの入札の結果、生乳換算で十二万七千トン、残りが、あと枠が一万トンあります。
　こういったことで、落札済みでありますので、残りの輸入枠としてどうするか。計画では、バター六百二十六トン、あるいは脱脂粉乳四百二十九トンの入札を行う予定でございました。
　しかしながら、今委員指摘のとおり、脱脂粉乳は在庫が積み上がっている状況でありますので、改めて検討をし直しまして、今年度においては今後脱脂粉乳の入札は行わない、こういう形で省内で結論を得ているところでございまして、国内の乳製品の需給を見ながら、脱脂粉乳以外の乳製品について、所要の入札を行ってまいります。
○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　残り一万トンのうちの脱脂粉乳の入札は行わないということは表明されました。少し、少しというか、本当にありがたく思います。令和五年度においても、そのような適正な判断を続けていただければというふうに思います。
　次に、経済産業大臣にお伺いします。
　大臣に行おうとしましたが、時間が来ましたので、おわびを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　この際、中山展宏君から関連質疑の申出があります。盛山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中山展宏君。
○中山委員　自由民主党の中山展宏です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞性食品についてお伺いしたいと存じます。
　再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であれば培養肉とも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鳥肉を始め、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮革、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業と呼ばれています。
　我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約八十億人、二〇五〇年あたりには約百億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国、新興国の経済発展によって、豊かな食生活の上で、食肉の消費志向も進むと考えられています。
　昨日、産学官連携によるフードテック官民協議会が公表したフードテック推進ビジョンにおいて、世界の食料需要は二〇五〇年に二〇一〇年比で一・七倍になると想定されており、増大するたんぱく質源等の需要への対応が必要である、また、地球の限界を意味するプラネタリーバウンダリーの九つの項目のうち、気候変動、生物多様性、土地利用変化、窒素・リンの四項目で限界点、境界を既に超えている、農林水産業、食品産業が利活用してきた土地、生物資源などの自然資本の持続可能性に大きな危機が迫っていると記述されています。
　地球環境への負荷を抑え、持続可能な食料供給を目指して、今、米国、シンガポール、イスラエル、オランダ、イギリス、中国、韓国など、海外においても細胞農業への研究開発投資が旺盛になってきています。我が国でも、大学の研究室と連携したスタートアップが誕生しています。
　そこで、まず、フードテック官民協議会が昨年十月から検討を進め、昨日決定されたフードテック推進ビジョンの概要と、とりわけ細胞性食品に関わるロードマップについて、農林水産省から御説明願います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　食品分野の新しい技術を活用したフードテックは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であり、昨日のフードテック官民協議会におきまして、今後の目指す姿や必要な取組などを整理したフードテック推進ビジョンとロードマップが策定されました。
　ビジョンにおきましては、今後目指す姿として、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給を実現する、食料産業の生産性の向上を実現する、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活を実現することを明らかにし、具体的な取組として、プレーヤーの育成、マーケットの創出を進めるところとしたところでございます。
　また、ロードマップにおきましては、それぞれのテーマごとに、取り組むべき具体的な課題を工程表として整理しております。
　委員から御指摘がございました細胞性食品につきましては、安全性や表示等、多くの課題が現在進行中のため、今後の期限を明示するには至っておりませんが、それらの課題について調整が進み次第、何らかの期限を示すことを検討してまいります。
○中山委員　今おっしゃっていただいたように、まだ進行中で、なかなか、ロードマップ、いつまでにということが記述ができない状況だと思いますが、是非、研究開発に平仄を合わせながら、これは随時また御検討いただきたいと思います。
　フードテック官民協議会では、いわゆる大豆ミートと言われるような植物由来の代替たんぱく質のことも検討されておりますし、今、昆虫食、我が国では、イナゴを食べたり蜂の幼虫を食べたりとか、古来からもありますが、コオロギパウダーをどのように動物性のたんぱく質として活用していくか、こういった議論もされているかと思います。
　また、経済産業省においては、バイオ物づくりとしてバイオ技術を注目されているということでありますから、政府を挙げてしっかり前に進めていただきたいと思います。
　ただ、日本では、日本企業によって培養された鳥肉のささみやフォアグラを、私も拝見をいたしましたが、今のところ、研究開発に従事をする研究当事者でないと試食することは控えなければならない状況であります。
　他方、二〇二〇年にはシンガポールで、培養鳥肉のチキンナゲットが既に販売許可が承認され、実際に販売をされています。米国においては、昨年十一月に、ＦＤＡ、米国食品医薬品局が、ある企業の細胞性食品の安全性、これも一社だけですが、確認をしたところであります。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いをしたいのですが、食経験のない未知の食品の安全性の確認の考え方、そして安全性の確保の措置をどのように行っていくか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。
　厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。
○中山委員　国連の食糧農業機関、ＦＡＯとＷＨＯの下にあるコーデックス委員会、食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に係る国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、細胞性食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。
　消費者、また食品安全の視点から、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　昨年の九月に、私も培養肉の研究室を視察をさせていただきました。残念ながら試食まではできませんでしたが、結構可能性はあるんだろうと思います。
　委員おっしゃったように、もう既にシンガポールなどで、実際にこうした培養肉、細胞性食品が消費者にも供されているということを考えますと、消費者庁としても、様々、国際的な動向をしっかり見極めた上で、厚労省がやられる安全性に関する確認、こうしたものを経て、消費者に分かりやすいような表示というものを考えていかなければならないと思っております。
　もう既に大豆ミートのようなものが、これは内閣府の食堂でももう普通に出ておりますが、こういうものが、誤解がないように、どのような表示をしたらいいのか、そういう議論もございました。
　しっかりと、この細胞性食品についても、安全性の確認がなされて市場に出回るようなときには、表示をしっかりやっていくように努力してまいりたいと思います。
○中山委員　是非よろしくお願いいたします。
　ここで、加藤大臣と河野大臣は御退席いただいて結構ですので。
　動物性たんぱく質の供給は、既存の畜産業をベースに、調和していくことが大切だと思います。現在、先ほど中村委員からの御指摘もありましたけれども、飼料価格の高騰であったり、国内においての牛肉、豚肉、鳥肉の自給率、それぞれ、三〇％台後半、そして豚肉は五割程度、鳥肉で六割強というところだと思います。ただ、穀物飼料も鑑みると、全体として一割以下になってくるんだと思います。
　そういう中で、我が国にはすばらしい畜産物のブランドがあります。細胞性食品、培養肉を作るに当たっては、種細胞が必要です。種細胞は、やはり畜産の既存の培われたブランドが武器になっていくんだと思いますが、これから、総理から、細胞農業の展望について御所見をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から、重要な技術であると認識をしております。
　そして、御指摘にもありましたが、昨日、産学官の協議会において、フードテックの推進に向けたビジョンとロードマップが取りまとめられたということです。
　今後のフードテックの推進に当たっては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等の関係省庁が連携をし、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、安全確保の取組や表示ルールの整備など新たな市場をつくり出すための環境整備を進めて、日本発のフードテックビジネスを育成し、日本と世界の食料、環境問題の解決、さらには日本経済の発展に貢献していく取組を後押ししていかなければならないと考えています。
○中山委員　ありがとうございます。力強い、是非、後押しをしていただきたいと思います。
　後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。中国は、我が国のヒト遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。ひいては、生物資源、牛や豚や鳥の資源の遺伝情報であったり細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。
　いずれこの細胞性食品が世界で流通することになろうかと思いますが、そのときのために、しっかり国際ルールを、我が国からしっかり価値観を基にした外交を展開していただいて、国際ルールを育んでいただきたいと思います。
　それでは、経済安全保障について質問をさせていただきます。
　経済安全保障上の貿易管理、サプライチェーンの再構築は、日本企業にとって本当に大変な作業が控えていると思います。主に輸入に関わるサプライチェーンリスクに対応するため、特定重要物資、半導体や蓄電池、クラウド、天然ガス、重要鉱物、航空機や船舶の部品など十一物資が指定をしていただきました。
　他方、輸出管理の面では、昨年十月七日、米国の半導体に関わる対中輸出、エンドユース規制が強化をされ、先端半導体そのものはもとより、製造装置、設計ソフト、技術も含まれています。
　半導体に限らず、先端技術や知財機微情報を扱う分野においての米国と中国を取り巻く経済環境のデカップリング、場合によってはパーシャルなデカップリングかもしれませんが、我が国経済が成長軌道を堅固に進展するために、本邦企業における、安全保障に資する、そういった考えの、時代の要請を踏まえた経済活動の予見可能性を、これは官民一体で対話をして戦略的な協議を行うことが要諦であると考えますが、本邦企業の予見可能性を高める、予見性確保にどのように努めていくか、ここは西村大臣にお尋ねをいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。
　そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。
　そうした中で、御指摘の米中による技術覇権をめぐる対立も激化をしておりまして、機微技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、新興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。一方で、米中両国による輸出管理の域外適用によって、御指摘のように、我が国の多くの企業の事業環境にも影響が及ぶと懸念の声が上がっているものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、経産省として、両国を始めとして様々な場面で、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保に向けて申入れをしてきているところであります。
　また、産業界に向けては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はない、仮に不当な対応を求められることがあれば政府が前面に立って支援するということをお伝えしておりますし、様々な国の措置の詳細に関する説明会の開催など、積極的、そしてタイミングを見て適切な情報発信を行ってきているところであります。
　引き続き、産業界ともコミュニケーションをしっかり取って、御意見も丁寧にお聞きをしながら、基本的には、米国を始めとする同志国と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○中山委員　ありがとうございます。
　中国は、米国にとっても、我が国にとっても、大事な貿易相手国であります。
　私、ルール形成戦略議員連盟で事務局長を仰せつかっておりまして、過去にも何度も、このデカップリングの在り方については、議論を甘利明会長の下でさせていただいております。ハイエンドなものとローエンドのものに分けるとか、様々な考えがありますが、いずれにしても、これは議論自体が機微だと思いますけれども、丁寧な、民間の事業者の皆さんに対して、予見可能性が高まるように、お願いをしたいと存じます。
　次に、今報道で報じられておりますが、沖縄本島の北に位置する伊是名村の無人島、屋那覇島の約半分を中国系企業が取得したと報じられています。この無人島は、屋那覇島は、重要土地調査法の注視区域の対象外ではありますが、安全保障上危惧されると、これは伊是名村の村長もおっしゃっておられます。
　こういった、無人島に限らず、都心のマンションや、京都、熱海、軽井沢といったところの不動産、また宿泊施設、そして、コロナ禍で、最初は受診抑制等々で医療機関も経営が非常に困難だった、そういった医療機関に対してであったりとか、技術力はあるけれども事業承継の難しい地方の中小メーカーの方々に対して、中国人の富裕層や、日本法人であるけれども中国系企業による取得の話が見られます。
　この取得の際の資金決済に、いわゆる、世俗的な言い方ですが、地下銀行の存在が言われています。
　地下銀行というのは、中国と日本に、両方に支店があったり本社があったりとかする、いわゆる貿易商社が多いと言われますが、中国の方が日本の土地を買う場合に、中国の支店若しくは本社の方で人民元を渡して、そして、同じ、同一の企業である日本の支店若しくは本社の方で、そちらは日本円で、例えば無人島の所有者、日本人の所有者に代金を支払う。疑似的に為替取引が行われる、疑似的に送金がされている、そういった状況になっています。
　疑似的な送金、疑似的な為替取引でありますから、鈴木大臣、まず、このような取引、把握することができるのでしょうか。
○鈴木国務大臣　いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。
　そこで、先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのはなかなか難しいという現実がございます。しかし、仮に外部からの情報提供などによってそうした事実を把握した場合には、捜査当局と協力をしながら必要な対応をしっかりと取っていく、そういうものであると考えております。
○中山委員　是非そこは強力にお願いをしたいと存じます。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　高市大臣にお伺いをいたします。
　今回の公聴会の中でも、陳述人から超限戦の話が出ました。触れていただきました。この超限戦という言葉は、一九九五年ですかね、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、境がない戦いということであります。
　まさに、平時と有事の境がない、軍民融合、これは、戦わずして勝つ、いかに経済力、経済術を使って侵食をしていくかということが要なんだと思っています。その領域は、フィジカルなサイバー空間、宇宙や海洋、深海まで進んでいくということになります。また、極地においてもその領域に入っているということでありますし、科学や金融、そして個人情報も含むデータ、さらには、今、情報戦、認知戦がございます。今、私たちの内面の浸透まで含めて経済安全保障の分野であると思いますが、大臣の今後の取組についてお願いいたします。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、大臣の答弁は要しないことにしたいと思います。
○中山委員　一言だけで結構です。済みません。
○根本委員長　一言でお願いします。
○高市国務大臣　はい。
　情報保護、またデータ保全、こういった分野については、国家安全保障戦略、閣議決定されたので、しっかりと体制を整えてまいります。また、セキュリティークリアランスに関しましても、できるだけ速やかに検討作業を進めることといたしております。
○高市国務大臣　私が所管する宇宙関係になりますけれども、宇宙空間を活用した情報収集能力の強化も進めてまいりますし、偽情報に関しました体制整備、新たな体制整備を通じて、しっかりと我が国の安全保障のための取組を進めるということは非常に重要だと考えております。
○中山委員　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて盛山君、中村君、中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。