Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　大分考えが違うんですが、総理はよく二十一世紀を論ずるでしょう。二十一世紀を論ずる場合に、国公有地というものが二十一世紀住づくりの拠点になるということに必ず思い当たりますよ。例えば高齢化社会の対応にしましても、国土の脆弱性を克服する問題にしましても、あるいはまた今ある都市問題の解決にしても、公有地の持つ意味は非常に大きい。
　例えばここ戦後だけでも、東京の町づくり一つ考えてみましても、ここは田舎から若いやつが働きに出まして元気で働いているための町づくりになっていますよ。しかし、これからはそうやって出てきた人たちがここに住む、子供をもうける、年をとる、こういう町になっていないんですよ。横断歩道一つ渡るといったって、あるいは歩道橋一つ登るといったって、あんな深い地下鉄を歩いて上がるといったって、年寄りや女子供にはできる町づくりになっていない。二十一世紀には新しい都市設計が要るんですよ。そういうものに必要なのは必ず国公有地なんだ。この間建設省がまとめた——さあ大地震だ、火事だといって今指定してある避難場所に集まったら三百万人も五百万人もあふれるというんでしょう。この問題の解決だったら、建設省に言わせれば要は土地だと、こう言っているんでしょう。
　こういう問題一つを考えてみましても、これは後ほどやりますが、福祉だってこれからは恐らくシステムで福祉に対応する以外になくなってくるでしょう。国が何でも金を出す時代じゃないでしょう。地域のシステム、福祉システムというものを考えますと、どうしてもそういうシステムの中心になるのはやっぱり土地ですよ。こういうことを考えますと、今少々銭があるとかないとか、どこぞの土建屋、不動産屋がもうけるとかもうけないということよりも、もっと大きい重みを国公有地に置かなければならぬ。これだけは総理、私は主張しておきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の考えは先ほど申し上げたとおりで、御意見として拝聴いたしておきます。
○志苫裕君　まああなたじゃ二十一世紀はつくれぬな。
　ちょっと行政改革問題で、厚生省、補助金の一割カットで私も少し議論をしたいんですが、一体これが財政の緊急避難なのか、制度改正の足場にしようとするのか、あるいは悪い制度があるので直そうとしているのか、このことがはっきりわからぬのですが、ともあれ補助金の公共投資系統でない経常経費系統は厚生省が大宗を占めているので聞きますが、当然新しい制度の検討を始めておるというように伺っておるんですが、その検討の方向はどんな方向ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　今後の社会保障に対しましての役割の分担あるいは費用の負担等につきましての相談をしなければならないという覚書もあるわけでございますけれども、それにつきましては、やはり高齢化に向かいます社会保障の役割が一層重要になるわけでございます。特に国民のニーズもその結果多様化することでございますから、それに的確に対応することができるように、長期的に安定して有効な機能を持っていなければならないことが大切でございます。そのような観点から、今後社会保障に係る補助率のあり方についても考えていくことが必要でございますが、まだ現在そのような頭の中の整理をしておる段階でございまして、検討の方法、スケジュール等は目下勉強中でございます。
○志苫裕君　官房長官、報道によると、政府レベルでも閣僚懇、三省と官房でそういう懇談会をつくってこの問題の検討に入りたいということが報ぜられていますが、どこまでいっていますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　予算が成立をいたしました後、関係閣僚で相談を始めていくことになるかと、このように考えております。
○志苫裕君　やっていても言わぬから議論にならぬのだけれども、例えば例を引きましょう。二月二十四日の毎日新聞は社会保障見直し案なるものを非常に事細かに報じています。新聞社が勝手に見直し案をつくるわけないでしょう。厚生省、これについてコメントしてください。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほども申し上げましたように、目下検討する方法を含めて考えておる最中でございます。したがいまして、具体的な結論とかあるいは一定の指針とか、そういうものが確定しておるわけではございません。
○志苫裕君　これはまさに二十一世紀に向けての福祉の制度づくりのことなんだから、役所の片隅で人にごまかして考えていればいいという問題じゃありませんよ。これはやっぱりオープンにしてみんなが参加しなければだめですよ。そういう意味じゃ、積極的にデータを公表して議論を集めるようにしますか。
○国務大臣（増岡博之君）　検討が始まりましたある一定の段階では、データによりましていろいろな方々に御意見を伺う機会があろうかと思います。
○志苫裕君　総理、言わぬから私も言いませんけれども、やっぱり今度の補助金のカットを足がかりにして、まさに二十一世紀に向かった福祉体系の見直しという大作業にいくのだろうと思いますよ。いい悪いの議論は別にしますが、これはやっぱり総がかりで論議をすべきだ。総理はやっぱりそのことを約束すべきですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各方面の御意見を余すことなく吸収して、立派な考え方を生み出していただきたいと思います。
○志苫裕君　厚生省、もうけにならなくなった病院を地方に移譲するという話が出ていますが、どうなっていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　お尋ねの趣旨は、過日、国立病院、療養所の再編成の指針を出しましたことに関連してであろうかと思います。
　私どもの考えておりますのは、単に利益の出ない病院を整理しようとすることだけでございませんで、今後国立病院、療養所が本当にその名前に値するような高度な技術を、あるいは設備を持っていかなくてはならない。したがいまして、そのためには今随分たくさんあります病院、療養所の再編成もやむを得ないという考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、その際統合ということも考えられるわけでございますけれども、その一つの方法として経営移譲についても触れておるわけでございます。しかし、この経営移譲につきましては、御指摘のように赤字を他人に押しつけるということは今の世の中ではまかり通る話ではないと思いますので、その際には特別な措置を講ずること等も検討をいたしておるわけでございます。
　何にしましても、この具体的な計画につきましては、今後一年間にわたりまして構成をいたしまして、十年間で実行しようとするものでございます。
○志苫裕君　いや、はっきりしたことは言わぬけれども、もうけにならない病院を自治体にでも押しつけようというのでしょう。自治大臣、それに対する見解と、今の自治体病院はどうなっていますか。
○国務大臣（古屋亨君）　病院を持っているのが九百数十の自治体で持っておりまして、赤字を出しておるのが三百二十七ですか、私の記憶が間違っていなければ三百二十七と思っております。
　それで、赤字に対しましては、自治省といたしましてもいろいろの措置を講じておりますが、この高度医療、地域医療、救急医療ということをやっております自治体病院といたしましてはなかなか赤字が消えない。前には御承知のように債務の棚上げとか、そういうことをしたこともございますが、現在のところは赤字を救済していくという措置をとり、良質の起債をするとか、いろいろの措置を講じておりますが、ただ、国立病院を整理されることは厚生省の所管でございます。だが、地方団体にもしこれ赤字のところをやれとおっしゃいますれば、これはちょっと、はいと言うわけにもいかないと思うのでありまして、やっぱり地域の事情その他で、厚生省が具体的にリストアップされた場合には、私どもはその地方団体のどこへやる、そういうことを聞きまして、地方の立場というものを十分尊重するような方向において検討してまいりたいと思っております。
○志苫裕君　手持ちが赤字なのに新しい赤字をもらうことはないですね。これは念を押しておきますよ。
　防衛問題に入りますが、長官、六十年度予算の復活状況についての答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　先般、三月十一日の当委員会において申し上げましたように、六十年度予算につきましては、財政法に基づきまして歳入歳出予算等に関係書類を添付して御審議いただいているところでございます。また、復活折衝は政府部内における調整作業の一部であるという性格上、これについて資料を提出することは差し控えたいと考えておりますが、先般の御説明を整理し、若干の補足を含めましてあとう限りの御説明を申し上げたいと思います。若干ちょっと長くなりますけれども、説明させていただきたいと思います。
　大蔵原案は対前年度千五百十一億円、五・一％の増でありまして、三兆八百五十八億円であり、その内容は、人件費については自衛官の再任用の実施、主として現有の装備品の維持など自衛隊の現体制維持に充てられる新規物件費については前年度より大幅に抑制、これらを前提とするものでございました。当防衛庁としましては、財政事情が厳しいことはもとよりとしましても、かかるレベルの歳出では適切な人事管理及び自衛隊の練度維持等は到底困難であるとの考え方から、財政当局と鋭意折衝を重ねたところでございます。その結果、防衛力の着実な維持整備に努めるため適切な人事管理に配意しつつ、特に練度の維持向上、隊員の処遇改善、正常な隊務運営の確保等に重点を置くこととし、一、施設整備費、二、油購入費、三、装備品等整備諸費、四、武器車両等購入費、五、施設運営等関連諸費、六、人件費、七、教育訓練費等に合計五百十四億円を追加配分することになった次第であります。
　折衝過程について、どの段階でどのような事業にどのような額が配分されたのかなど、具体的な計数など詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、経緯とその内容についてできる限り御説明申し上げますと、まず大臣折衝におきましては、退職予定自衛官の再任用についてはこれを見送ることとし、正面装備につきましてはＤＤ三隻、Ｐ３Ｃ十機、Ｆ１５十四機、ペトリオット〇・五群程度、車両通信機器等の乙類装備品、後方関連経費につきましては、新自動警戒管制施設等のための施設整備費、油購入費、通信機器、航空機等の維持修理のための装備品等整備諸費、老朽器材の更新等のための武器車両等購入費、住宅防音等のための施設運営等関連諸費、訓練用資材等のための教育訓練費などについて復活することとし、大蔵原案に対し計三百三億を追加配分することになりました。
　大臣折衝は二回行ったものでありますけれども、後方関連経費はいまだ不十分であり、防衛庁としては、これでは練度の維持向上、隊員の処遇改善、正常な隊務運営等に重大な支障を生ずるということで、党四役折衝に判断をゆだねたところでございます。党四役折衝において最終的に計二百十一億円の追加配分が決定されました。これは隊舎事業関連施設等のための施設整備費、油購入費、艦船、航空機等の修理等のための装備品等整備諸費、老朽器材の更新のための武器車両等購入費、住宅防音等のための施設運営等関連諸費、訓練場の整備等のための教育訓練費について復活することとなりました。
　この結果、六十年度防衛関係費は累次御説明申し上げているとおり、総額で三兆一千三百七十一億円、対前年度で二千二十五億円アップの六・九％増となった次第であります。これについて現在予算を提出し、慎重に御審議をお願いしているところでありますので、何分の御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
　以上でございます。
○志苫裕君　個々の額が示されないのは不満でありますが、一応何を目的としてどういうものにというのは示されました。
　慎重に配慮をされた答弁ですが、総理ちょっと聞いてもらいたい。三百三億円を上積みするには、それぞれこれこれこれこれで上積みして三百三億円になりましたと書いてあります。二百十一億円は政治折衝でとれたので、これこれこれこれに回しましたと書いてある。二百十一億円は積み上げではないわけです。先に二百十一億円ありきなんです。総理、この根拠はいかがですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　最後の折衝の段階の話でございますが、私どもといたしましては、当時といたしまして七％程度増の金額になる予算が要るということで折衝を続けておったわけでございますが、それがいろいろの結果六・九％ということで、二百十一億円の増の中で何とか防衛庁も我慢をして、工夫をしてやるようにということになりました結果、大蔵省の方とその中身について御相談申し上げ、先ほど防衛庁長官から御報告申し上げましたような中身の配分になった次第でございます。
○志苫裕君　いや、これはあなた、事務方が答えるというのは無理なんだね。二百十一億円が政治判断で決まったということですね。ですから、こういう政治判断は同時に一％を守る、あるいは追加需要も見込んでどれぐらいの空き家を置いておくということができる額なんです。だから総理にそのときの判断を問うたわけだ。もう一度総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　党の首脳部と大蔵省及び防衛庁等で最後の詰めをやっておりまして、そして最終段階で私の意見を求めてきました。そこで、私は六・九％という数字を示してそれで妥結したと、こういういきさつでございます。
○志苫裕君　まあ防衛予算の組み方はそういうものだということがわかりました。
　長官、一％問題が随分議論になりましたから同じ繰り返しはいたしませんが、私が指摘したいのは、一％以下というのは実にＧＮＰ実績に対する決算ベースで見ますと、昭和三十五年からですから四分の一世紀にわたって一％以下なんです。この間には緊張もあったしデタントもあったし、さまざまな動きがありました。経済も不況も来たり好景気もあったりしました。しかし四分の一世紀にわたって一％と、一％以内という実績があるということは、とりもなおさずこれが国民のコンセンサスの基盤をなしている。この点についてどう思いますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ比一％の問題の過去の経緯から言いますと、委員御指摘のとおり、一％以内におさまっていた時期もおっしゃるように非常に長いわけでございます。また一方、その一％を超えていた時期もございました。
　そこで、ではこの一％というものは過去にどういうものであっただろうかと、こう考えますと、やはり当初の発足は三次防、四次防等で金額で明示されていたものがなかったので、財政上のめどとして当面のものとして出されたということの方が経緯的には正しかったと思います。では、その一％がその後どういう意味を持ったか。それは、委員御指摘のように、いろいろな効果をいろいろな部分で持ちましたし、財政的なめどという効果もありましたし、国民の防衛に関する理解を進める意味もあったことも私たちは事実だと思っております。したがって、ここで大変な多くの議論がなされるのでないだろうかと思います。今後の節度ある防衛力のあり方については、国会等での御意見を十分踏まえながら、私たちも慎重にやっていかなければならぬと思っております。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○志苫裕君　長官、私は率直に言って、例えば〇・九九九九とそれから一・〇〇〇一とどこに差があるかといったら、率直に言って金目の差は余りないと思いますよ。しかし、一％はそういうレベルで論ずるのではない。一％の持つ意味ですね。防衛の理念やさまざまな要素を含めて意味が論じられているわけであって、金目の話ではないということに着目をしないと、一％の重みがわからない。今一％が論じられる背景は何ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今論じられる背景といいますのは、委員が御指摘のとおり、もちろん金目の問題も十分私たちはあると思っております。あると思いますけれども、それ以外にシンボルとしての意味をどう考えるかとか、国民が防衛についてどう思うか、その不安感をどう思うか、そういうようなことについての効果をどう考えるのかというようなことも含めまして国会で御議論いただいているのだと思っております。その点につきましては、私たちは節度のある防衛力をしっかり守りながら、そして防衛の基本政策を守りながら、そしてできるだけ一％の枠を守ってまいりたいと考えております。
○志苫裕君　私は、そういうこと、それは当然なんですが、防衛庁が一％を論ずる背景は何ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁が論じます背景といたしましては、もちろん最近一％の枠との差が例えば八十九億円になっているとか、そういったＧＮＰ、これらとの相互関係が厳しい状況に来ているということは一つあるわけでございますけれども、しかし防衛庁の方から議論申しているというよりは、いろいろ御議論いただくので私たちの考えを申し上げていると言った方がいいのだろうと思います。
○志苫裕君　私は、やっぱりそれはたまたま天井ぎりぎりはつかえるところに来たので議論に意味が持ってきたんでしょう。余裕のあるうちはそういう理念論争まで要りませんでしたからね。でしょうけれども、一方に大綱の見直しが論じられる、一方でさまざまな議論が論じられるというのは、やっぱりこの一％を守ってきた、あるいは大綱に盛られておる防衛理念の転換をもたらそうとする衝動が一方の側の背景だと思うんです。どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　御承知のように、そういうＧＮＰ一％と現在六十年度予算における防衛関係費との関係が非常に厳しくなってきたということは客観的な事実としてございますけれども、しかし私たちが防衛政策の基本をここで変えようと思っているということは万々ございません。
○志苫裕君　一体節度のある防衛力とは何かということを実証するために、ゼロシーリングが始まったのが五十六年でしたか、それから六十年度当初までの防衛、社会保障、文教、一般歳出、公共事業、この五項目でいいが、伸び率を示してください。
○政府委員（吉野良彦君）　五十六年度以降の伸び率を申し上げます。
　まず社会保障関係費でございますが、五十六年度七・六％増、五十七年度二・八％増、五十八年度……
○志苫裕君　いや、ちょっと悪いけれども、年度要らぬよ、ここから六十年まで幾ら伸びたか。
○政府委員（吉野良彦君）　通じまして五十六年度から、ちょっと今端的にお答え申し上げられる数字持ち合わせておりません。
○志苫裕君　じゃ、私の方から言いましょう。防衛費が三〇・七なんだ。社会保障八・三、文教二・一、一般歳出一・六五、公共事業はマイナス〇・四。これが節度ある防衛力ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛関係費はその年度ごと、日本が置かれました国際情勢、それから我が国の他の諸施策との関連をもってバランスを考えながら決められたものだと思っております。
○志苫裕君　防衛について国民的コンセンサスがなければ防衛にならないということは共通認識のようですね。公共事業がマイナス〇・四、一般歳出は一・そこそこ、このときにひとり防衛費だけが三割も伸びて国民的コンセンサスが得られると思いますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、政府委員の方が数字の計算に手間取っておりますのは、その期間に応じたデータが取りそろえてなかったからでございますけれども、私たちが取りそろえてありますもうちょっと長い期間をとった防衛関係費で見ますと、案外防衛関係費も長いレンジでは伸びてないわけでございます。そういう意味で、その期間をどう見るかということでございますけれども、我々のような国の立場になりましたならば、それなりに自国の防衛についてのある程度の負担はやっていかなければならない時代に来たのではないかと思っております。
○志苫裕君　とりようだと言うんでしょう。私は、大蔵大臣初め総理大臣も苦労してゼロシーリングと、みんな肩寄せ合ってここのところ生きていこうというときなんだ。国民もそれをいや応なくいろいろな形で犠牲を強いられているわけ。そのときにひとりぬくぬくと防衛費が伸びるということが国民コンセンサスのもとにならないと言っているんだ。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろな御議論がその点にはあろうかと思います。しかし、過去の数年をとってみますと、一番伸びておりますのは海外経済援助、ＯＤＡの予算でございまして、防衛関係費は二番目になっております。これは率でございます。それはやはり我々の国が置かれている最近の立場というものをある程度表明しているのではないだろうかなと思っております。また、絶対額でいきますと、委員御指摘の期間中一番絶対額で伸びているのは、私の理解では社会福祉費ではなかったかと思います。絶対額、金額でございます。
○志苫裕君　これはこじつけ合ってもしようがない。あなた、それは素直に認めなさい、まだ若いんだから。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
　そこで、矢田部委員とのやりとりがありまして、例えば中業を今いろいろおやりになっている。中業は防衛庁の買い物計画ですから、一方一％枠というのは年々の予算を組むときの予算上の配慮だから、一応これは別のものだと、こういうふうに言いたい。しかし同じ政府のもとでさまざまな施策の中で防衛もやるわけですね。ですから予算の全体の大きさとかそういうものと無関係ではない。防衛費にかけられてくるさまざまなコントロールと無関係に、おれの買い物はこれだけ欲しいのだと言って大げさなものを出して、財政上のコントロールをかけられるから、達成率はまだ四割だ二割だと言って、小さいものを組めば達成率は一〇〇にいくので、でっかいものを組んで二割、三割だという言い分はよくないですよ。そういう意味では、中業の経費の総枠を考える場合には、一％枠であるとか経済全体であるとか、そういうものについても当然コンセンサスのあるもので買い物計画を立てるべきだ。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛関係費を考えるときに、またそれが仮に中業、私たちの業務計画、内部のものであったとしても、それは国の財政を考え、そして最近の行政改革等につきましての国の方針も考えて、できるだけ倹約するという発想のもとで考えるべきは当然だろうと思っております。ただ一方、私たちは国民の皆さんからいろいろ防衛関係についての御議論をいただき、ある人たちからはこれは多過ぎるじゃないかと言われ、ある人たちからはこれじゃ足りないじゃないかと言われ、大変御議論をいただいている中で、防衛計画の大綱というのはある種のコンセンサスづくりだと思います。これを何とか早く達成するということがまた一つ大きな必要なことではないかと思います。その意味で中業を策定したいと思っております。
○志苫裕君　ですから、防衛の発想の問題だと思うんですね。防衛というのは大きく考えれば、軍事力を持てば防衛になるわけでもないわけですから、そういう意味では総合安保というようなことを皆さんも言うわけでしょう。念のために、防衛大綱ができたときに当時の久保次官がこう言っています。久保次官が、これは政治家がこういう考え方するのは私正当だと思うんだけれども、軍事力の天井を高くするという考え方は、軍事的な立場からは比較的容易だけれども、目標を低目に抑える物の考え方があり得るならば、政策としてはその方がベターであろう、基盤的防衛力という発想はそれなんだ、目標を低目に抑える考え方ができなければ、大綱以前の脅威対応論に返る以外にないだろうと。これが事務レベルで大綱をまとめた久保次官の発言ですね。どう思いますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　まさにその点を私たちは強調したいし、申し上げたいと思うのでございます。と申しますと、最近防衛計画の大綱を達成したいということを私たちが強く申しますものですから、そうしますと、防衛計画の大綱というのは何か非常に大きい防衛力の装備を目指したおどろおどろしい感じのものというようなイメージがいろいろな方から持たれてきたのではないかと心配いたしております。しかし、その防衛計画の大綱は、立案当時関与しました今の久保さんが言いましたように、基盤的な防衛力の発想に基づき、そして私たちの国としてはいろいろな条件があるから一〇〇％のことはできないんだ、せめてこの程度、小さくてもコンパクトでもすべてにバランスのとれたものという考えでつくられたものであります。その当時の飛行機の数からまた下がっている状況でございますので、五十一、二年の当時よりもまだまだ戦闘機等の数につきましては逆に減っているような状況でもございますので、私たちとしてはこの達成を急ぐ必要があるのではないかというふうに考える次第でございます。
○志苫裕君　それは発想が違うな。長官、あなたこの間木本委員が質問なすったときに、何でそう急ぐんだと言ったら、ソ連の脅威論、いわゆる潜在的脅威と通常戦の可能性について答弁しましたね。これが脅威対応論なんだ。基盤防衛力というのは、脅威を構成する意図はもちろんわからないから、量に対応しなければならない。ソビエトが択捉へ来たとかなんとか、その量に対応してこちらも上げていくというのが脅威対応論だ。これをやめたんだ。それが基盤防衛力なんだ。そのやめた基盤防衛力を持っておるあなたが、ソビエトがあそこに基地をつくったらしい、ＳＳ２０持ったらしい、何とからしい、これに日本の防衛力を合わせようという発想は防衛大綱のとらないところなんだ。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱は脅威対応論をとっておりませんし、私たちも現在それをとっておりません。私たちが申しましたのは、防衛計画の大綱、基盤的防衛力の構想というものは、平時におきましてもこの程度は持っていなければならないというものをつくり上げよう、そして、これをある一つの基準として今後の防衛政策を考えようというものでありまして、平時においてもこの程度のものを持とうという発想でやったものがまだできてないというところに、私たちの早く達成したいという気持ちがあるわけでございます。
○志苫裕君　五九中業で盛り込まれようとしておるペトリオットと、ペトリオットはことし頭金組みましたが、ＳＳＭ１について説明してください。
○政府委員（矢崎新二君）　御説明申し上げます。
　まず第一はペトリオットでございますが、これは現在持っております航空自衛隊のナイキのシステムを逐次換装していこうという考え方のものでございます。ペトリオットがなぜ必要かということにつきましては、これは一九九〇年代以降の航空脅威に有効に対処できるような地対空ミサイルのシステムを整備をしようということでございます。航空機の性能とかその搭載している武器というものが非常に進歩してきておるものでございますから、現在の状況は電波妨害も非常に強うございますし、それから高速、高軌道の多数目標がやってくるというような状況も予想される。それからまた抗堪性とか、システムの信頼性といったようなものも十分に配慮しなければいけないという事情にあるわけでございます。
　ところが、現在航空自衛隊が持っておりますナイキのシステムと申しますのは、一九五〇年代の技術をベースにいたしまして、一九六〇年代の脅威を対象として設計をされた、こういう経緯のものでございます。したがいまして、増大をしております航空脅威の現状をかんがみますと、性能上の限界がきておるというのが一点でございます。
　それからもう一点は、補給整備上もこれまで米国の支援に依存をしていたものでございますけれども、そういったものが打ち切りになるといったような事情がございまして、六〇年代の後半以降長期にわたってこれを維持することも困難になってきている、こういったような事情からペトリオットを導入するということを考えたものでございます。
　それから、もう一つの地対艦誘導弾でございますが、これは我が国の防衛構想を考える場合に、基本的には我が国が四面環海の地理的条件にあるという国でございますから、侵略があるとすれば海空経由で来ることになるわけでございます。特に私どもが重視しなければいけませんのは、海からの着上陸侵攻にどう対処するかということでございますが、この点につきましては戦火が国土に及ぶことをできるだけ事前に防いでしまうということがまず第一に必要であろうと思っております。そういう意味で着上陸侵攻対処能力を向上させるということが防衛庁にとっても大変大きな課題でございます。
　従来からもいろいろやってきたわけでございますが、その方法の一つといたしまして洋上にあります敵の艦船をミサイルで撃破するということができますればこれは大変有効な防衛力にもなりますし、また抑止力もそれで向上する、こういう考え方に立っておるわけでございます。そのために昭和五十七年度以来、この地対艦ミサイルの開発に着手をしておるわけでございまして、現在のところ六十二年度にはこの開発が完了するだろうというふうに見込まれております。したがいまして、これが順調に開発されますればこの地対艦ミサイルの部隊を整備していきたいということを私どもは考えているわけでございます。
○志苫裕君　ペトリオットは空自という話があったわけでありますが、陸自には導入するのかしないのか、ＳＳＭ１の切っ先はどこまで届くか。
○政府委員（矢崎新二君）　第一点の、陸上自衛隊はホークの部隊を持っております。これは陸上自衛隊につきましてはペトリオットを整備する考えはございません。現在これを改良することを実施さしていただいているところでございます。
　それから、第二点の地対艦誘導弾の何といいますか、射程と申しますか、その点だと思いますけれども、これは約百数十キロということでございます。ただ、この点は、この運用構想と申しますのは、洋上の敵の艦船を撃破するに当たりまして、内陸部からこれを発射するということで、敵から攻撃をできるだけ避けることを目的にして開発をしております。したがいまして、内陸部から洋上に向けて飛しょうさせていくために必要な飛距離というものを確保する必要がございますので、そういう意味から、おおむね百数十キロの射程をこれは持つものとして現在開発を計画をしているものでございます。
○志苫裕君　じゃ、ペトリオットは睦自には入らないと確認していいんですね。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は、補足いたしますと五十九年度の段階で一度検討した経緯はございます。そのときに航空自衛隊と陸上自衛隊、両方を検討したわけでございますが、航空自衛隊については、五十九年度の段階ではやはり換装が必要であるが、ペトリオットは有力だと判断するけれども、まだ決定するまでに至らないということで保留しまして、一年延ばして六十年度に決めた経緯がございます。それで、その五十九年の段階で、陸上自衛隊のホークで改善がまだ済んでいないのが二つあったわけでございます。二個群あったわけでございますが、それをどうするかということを検討した結論として、これはペトリオットにすることはやめてホークの改良でいこうという方針を決めた経緯がございます。
○志苫裕君　したがって、五九中業には出てこないと、こう言うんですね。
○政府委員（矢崎新二君）　陸上自衛隊については、このペトリオットの問題が五九中業は出てくるということはないわけでございます。
○志苫裕君　ＳＳＭ１の射程百五十キロ、北海道から発射しますとサハリンのどこまで行きますか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは内陸部の方にその陣地を設けまして運用しようという構想でございますから、サハリンのどこというのを確定的に申し上げるということでございませんし、距離からいってそこははっきりいたしませんが、もともとこれは機能的に洋上における艦船を識別する能力は持っております。しかし例えば地上にあるものを識別してやるというふうなシステムの設計になっておりませんので、この運用構想からいたしまして、この地対艦ミサイルというものは、洋上における敵艦船の撃破のためにのみ使われるというふうに御理解いただいてよいかと思います。
○志苫裕君　この和製トマホークは地形を読む状況照合システムを持っているんでしょう。それで、あなた盛んに日本の内陸部からと言うんですが、日本の内陸部からそう撃たぬでも、あれはトラックにランチャー積んで走るんでしょう。それよりも、状況を読むのは百五十キロの切っ先を持ってソビエトの領内の状況を読むことになるでしょう。その状況は、しかも資源探査衛星か何かのデータをとって覚え込ましたら、ソビエトの領内の状況を読んで走ることになるんじゃないですか。長いやりは持たないというのがいわば専守防衛の方向じゃありませんか。認められない、これは。
○政府委員（筒井良三君）　いわゆるトマホーク、ＧＬＣＭと申しておりますけれども、あのクルージングミサイルと私どもの開発しておりますところの対艦ミサイルの基本的な差が二つございます。一つは弾頭がＧＬＣＭ等は核を使っているということ、私どもは通常弾頭であります。それからもう一つ大きく違いますのは、初めのうちは、例えば北海道の山の中から撃っても数十キロの射程で海に出られるように、自分の知っている地形のところをプログラム飛行というやり方をして海の上に出して、あとは海の上を低く飛んでいくという能力しか私どものはございませんが、ＧＬＣＭのようないわゆる巡航ミサイルは、射程約二千五百キロも奥深く敵の陸上の上を追随していくＴＥＲＣＯＭというような装置を持ってまいります。したがいまして、私どものミサイルは、未知の敵の陸上というようなことは、上陸することもできないというのが実情でございます。
○志苫裕君　いや、私は新潟県の粟島につくるか佐渡に発射場をつくるかという話があったんで、これ随分あなたたちも呼んで勉強したんです。うそばかり言っているね、あなた。これ状況、地形読むんでしょう。粟島のようなところで地形読むことはないです。すぐ前海ですからね。ですから、この間衛星の利用の問題の話がありましたが、衛星を利用して、そのデータというふうなものをこのＳＳＭＩに覚え込ませれば、北海道から発射してサハリンの陸地に到着してから、インプットされたデータでそこの中の地形を読んで走れるんですよ。飛べるんでしょう。そういう可能性を持つではないかと私は言っている。
○政府委員（筒井良三君）　そのような能力は、ただいまのところアメリカにしましても、あるいはよその国にしましても、そういう能力を持たせるためには、ＴＥＲＣＯＭという、ある独特の地形を読みながら精度を保持して、それに合わせて飛ぶという装置を持っております。私どもは、そういうものを現在のところ一切開発も所有もしておりません。
○志苫裕君　長官、これあなたじゃないんだな。日米防衛首脳会議、五十九年九月、そこで在韓米軍との共同訓練とかオーバー・ザ・ホライゾンというこのレーダーの設置、こういうものが話題になりましたか。
○政府委員（矢崎新二君）　昨年の栗原長官とワインバーガー長官の首脳会談のときにそういった問題が討議されたということはございません。
○志苫裕君　インターオペラピリティーの向上はどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この問題につきましては、インターオペラビリティーの向上ということは、有事におきまして自衛隊と米軍とが共同対処いたしまして日本の防衛に当たるという意味から、そういった共同対処能力を向上させるという意味におきまして、非常に有効なものだという話がワインバーガー長官からもございまして、栗原長官は、これは専守防衛の質を高めるという意味で考えていくべきことだというふうに答えられた経緯がございます。
○志苫裕君　この相互運用性は、装備の互換性を初めＣ３Ｉシステムの連携、こういうところまで含むものですか。
○政府委員（矢崎新二君）　インターオペラビリティーと申しますのは、日本語では相互運用性ということで言っておりますが、作戦あるいは装備、後方支援等のいろいろな分野におきましての問題でございます。例えば共同で対処行動をとる場合におきまして、敵味方の識別の方法を共通にしておくことであるとか、あるいは航空部隊と水上あるいは陸上部隊との連携の仕方を共通にして、ちぐはぐにならぬような行動がとれるようにしておくとか、いろいろな問題がございます。こういった問題をどういうふうに考えていくかということは今後の大きな問題でございまして、御承知のように、ガイドラインに基づくいろいろな研究が行われることになっております。共同作戦計画の研究もその一つでございますが、それ以外にもいろいろな研究項目がございまして、そういった研究項目の中でこういった相互運用性の向上の問題にも配慮してやっていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、逐次その面の作業を進めるように努力をしている途上でございます。
○志苫裕君　そのインターオペラビリティーの向上というのは、システムの連携、技術的レベルから情報判断まで、高度な戦略レベルの問題まで含むことになっていくだろうと思うんですね。そうなってまいりますと、日本の自衛隊と米軍との相互の運用性の向上というのは、米軍の行動と自衛隊の行動、日本の国家とか主権とか、こういうものを分ける垣根さえもなくなってしまうという非常に危険性があるのですね。いわば国家とか主権まで同化されてしまう危険がある。しかも情報判断は瞬間的に行わなければならぬという事態になればなおさらだという点で、非常に慎重な対応を求めたいと思うが、長官どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　局長が申しましたように、日米両国は日本有事の場合、共同対処をいたすわけでございますから、その際にいろいろな面でインターオペラビリティーが高まっていることはいいことだと思います。インターオペラビリティーといいますと特別のことのように思われる部分もあるのですけれども、お互いに言葉が通じ合うとか、そのときは日米双方の航空機が管制の言葉をお互いに理解し合うみたいなことはしっかりやっておかなければならないし、ある意味では共同に使っているもの、部品は部品番号が同じですぐ融通し合えるようになっていればいいと思います。いずれにいたしましても、そういう日米防衛協力のガイドラインに従って、そして日米双方は有事の場合でもそれぞれの指揮系統に従うという基本に従って、そして専守防衛、そして集団的自衛権にならぬようにしっかりと配慮しながらこの研究を進め、運用していきたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　以上で志苫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、太田淳夫君の締めくくり総括質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に総理、国鉄仁杉総裁のことにつきましては何かお聞きになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全然そういう事実はありません。
○太田淳夫君　聞いてはいらっしゃるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　仁杉さんが辞職するとか辞表を出したとかという、そういうことは全くありません。
○太田淳夫君　国鉄総裁にしますと大変な一日じゃなかったかと思うんですね。自民党の中で、ある首脳の方は、まあ、やめた方がいいとおっしゃったのか、やめればいいとおっしゃったのか、その辺ちょっと定かではございませんが、そのような趣旨のことを発言されたようにお聞きしておりますけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　仁杉総裁は立派に仕事を果たしておられるので、そんなやめるなんということは考えてもらいたくないし、堂々と仕事を続けてもらいたい。今、国鉄は一番大事なときですから、しっかりやってもらいたい、そう思っています。
○太田淳夫君　私もそのように思います。今大事な場面に到達しておるわけでございますから、総理としてもしっかりとバックアッブをお願いしたいと思います。
　それでは最初に、先ほど同僚委員からも質問がございましたけれども、日米経済摩擦の件につきまして、総理の所信を私たちも再度お伺いをしていきたいと思うんです。
　これを見ていますと、だんだん深刻さを増してまいりまして、せんだっても、集中審議で我が党の同僚委員からも、渡米をした際のいろいろなアメリカ議会筋の様子につきましては、総理に対して提言がございました。私どもも、これまで過去六回にわたりまして、日本側としましても市場開放対策、これを立ててまいったわけでございますけれども、これほどまでにこの摩擦が深刻化してきたのはなぜだろうかと疑問に思うわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるのか、国民にわかりやすく御答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろな原因が累積してこういうふうになったと思いますが、アメリカ側の情報によりますと、一つは自動車の輸出規制の問題で、アメリカ大統領は、これをフリーにする、そういうことをやったのに、日本側が二百三十万台という自主規制をしたと言われてきた。これはそういう自主規制を日本側がやるということによって、通信機器やその他についての閉鎖性を解くのを、解かない手段として使ったのではないか、そういう誤解があったという点が一つと言われております。
　それからもう一つは、特に通信機器というものが焦点に上がってきておりますが、これはアメリカがＡＴＴを解体しまして、たしか七つの地区の電話会社に分けてしまった。ＡＴＴで全国単一の場合にはいろいろな仕事や何かをウェスタン・ユニオンですか、下請一本でいって、それである程度の規制的なことをやっておったために外国の機器は余り入らなかった。ところが、それを七つの会社に解体してやったためにＡＴＴとの関係が崩れて、そこへ世界じゅうからだあっと通信機器が入り込んでいって、七つの会社がみんな自由契約、随意契約あるいは一般競争入札で品質その他においてやった。日本の場合は一般競争入札で安いいい機械がうんとあるものですから、どんどん、だあっと一遍に入ってしまった。
　ところが、向こうからこっちへ入ってくるのはほとんどない。そういうことでアメリカ側は、これは大変な洪水であって、このままやっていたらアメリカの通信機械というものは日本に牛耳られてしまうという危機感が出てきた。そういうことで、日本は閉鎖性があるから、それがないのだ、アメリカは七つの会社に分けて、そして今までにこれこれのことをやった、日本側は今度は電電公社が民間になるんだからＡＴＴの解体と同じような現象が出てきていいはずだ、そういうやさきに郵政省が規制をある程度やって壁を設けるのはけしからぬ。そういう誤解があった。この二つが大きな要素ではないかと言われております。
○太田淳夫君　ここで改めて総理にお伺いいたしますけれども、ことしの一月の首脳会談で、この日米貿易問題につきましてレーガン大統領と総理との間に相当な約束事があったんじゃないか、そういう疑いがどうしても消えないわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　約束というのは、四つのセクターズについてハイレベルで協議して、誠心誠意解決に努力しましょうと、そういう点は約束はいたしましたが、それ以上に何ぼ買うとか、日本側が特別にどうする、ああするという結果まで保証したということはないんで、方法を共同でやろうという約束はいたしましたが、それ以上のことはありません。
○太田淳夫君　これに対しては相当なことがアメリカでも報道されて、現在打開への道が協議されているようですけれども、そういういろいろな心配するような約束がなかったとしましても、やはり国際的な場でございますので、そこで総理が約束をされるというような発言それは相当な重みがあろうと思うんです。したがいまして、このような対外市場開放に関するような問題につきましては、特殊な国内事情もありますし、また自由貿易も堅持する立場もありますし、おのずから限界があることだと思うんです。したがいまして、できることとできないことを明らかにして、相手側にこれは誤解を与えないようにされることが必要じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今度の措置は私は間違った方法であったとは思いません。あれだけの、先ほど申し上げましたように、十二月からストレスがたまってきておって、これをどういうふうにさばくかということは政治家として考えなければならぬところでありまして、このエネルギーを処理する場所をつくらなかったならば、これはもっと大きな政治問題になる。事務レベルの段階でこれを処理して、余り政治的な大問題に発展させないようにという方法を講じておいたのです。
　しかし、四月一日という電電公社の民営化の時点というものが一つの焦点になりまして、そして、特に電気通信機器について上院その他において非常な関心が生まれてきてこういうことになったことは甚だ残念であり、遺憾でございますけれども、しかし結果的に見ればこういうふうに解決しておるのでありまして、今後我々がフォローアップの努力をしていくということになっておるのであって、医療にしてもあるいはそのほかの分野にいたしましても、ともかくアメリカが評価するというような状態にまで来ているというようなことは、私はこういう方法を講じておいてよかったと。もし講じておかなかったら、先ほど申し上げたように、最後の段階になって、予算委員会の忙しいときに大臣が二人も三人もアメリカへふっ飛んでいかなければならぬような立場になったに違いない、そう思っておるので、私はやり方がまずかったとは思っておりません。
○太田淳夫君　過去六回のいろいろな対外経済対策に対しましては海外の評価というのは厳しい。そういった点から考えましても、今いろいろと検討されております対外経済対策につきましては、相当思い切った、効果のある、また新しみのあるものを盛り込まないと、これはかえってまた反発を招くんじゃないかという懸念がされるわけですけれども、総理としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に新規の、奇をてらったようなものがあるはずがないのであって、先ほど来この委員会で申し上げているような考えに基づいて、一つ一つを誠実に解決していく、そういう姿勢と方向及び対象というものを誠実に取り上げていくということ以外にはないと私は思っておるのであります。
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
○太田淳夫君　次に、サミットの問題にちょっと入りますけれども、先ほど同僚委員からもいろいろとお話がございました。やはり経済問題では日本の貿易黒字ということがいろいろと厳しい批判が予想されるわけですけれども、総理はこのサミットに向けて今回の処置をとられているのか、あるいは、アメリカの上院ではダンフォース法案提出につきましては、サミットにおけるレーガン・中曽根会談も保留する、このような報道もあるわけでございますけれども、その点に対して総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは正確でない誤伝か何かで、そんなことはあり得ないと思っております。
○太田淳夫君　ＳＤＩの問題も、これは政治問題としては東西関係あるいは米ソ核軍縮の問題、それが議題にならうかと思うのですけれども、ＳＤＩの問題につきましては、私どももこれはまだ不明確な問題でございますし、フランスやあるいは西ドイツ、こういう各国の立場はそれぞれ違っておりますので、これは今回のサミットでは日本側としては取り上げるべきではないと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットにおける議題についてはまだ決まったものはないのであります。目下いろいろ各国間において相談が進められているということで、何とも申し上げる段階ではございません。
○太田淳夫君　議題としてまだ固まってないということでございますけれども、私たちから総理に提言するところは、やはり世界の注目を浴びていますところは今米ソの首脳会談の早期の開催の件でございます。これにつきましてはいろいろと新聞報道等もされておりますけれども、こういった点で世界の平和に寄与するような米ソの首脳会談を中曽根総理としてはレーガン大統領に進言をされる方がむしろいいんじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際関係というものは、基本的な仕組み、取り組みのスタンスというものは変わっておらない、そう思いますが、米ソ間におきましてもジュネーブ交渉等によりまして薄日が差しかけているやに思われると申し上げるような情勢になっておるのですから、これに弾みがつくように、サミットにおきましても平和と軍縮、特に核軍縮の問題が長足の前進をするように我々もあらゆる手段を講じまして努力してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　次は、ことしの秋の国連総会、これがいろいろと話題になっておりますが、特にことしは国連創設の四十周年の記念総会に当たるわけでございますけれども、特にソ連の新書記長ゴルバチョフ氏が出席をされるかどうか今関心を持たれているわけでございますけれども、我が国の総理といたしましても今まで二度国連総会に出席をされているわけですけれども、ことしは総理といたしましては出席をされる予定でございますかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どんな国連総会になるかまだはっきりわかっておりませんから、そういうものは全貌がわかってくるに応じてこっちもいろいろ考えて検討してみたいと思います。
○太田淳夫君　明確なお答えはないですが、次へ進みたいと思います。
　日銀総裁お見えになっておりますので質問さしていただきたいと思いますが、今対米黒字は三百三十一億ドルに達して、これが深刻な貿易摩擦を生んでいるわけでございますけれども、この貿易黒字を解消するのが今深刻な政治課題、このようになっていると思います。この貿易摩擦の問題を解決するためには、いろいろと議論はされておりますけれども、内需の拡大あるいは外需依存からの脱却、これが基本となろうと思いますけれども、先日、日銀総裁は、内需の拡大で黒字が減ると考えるのは非現実的であると、このように講演されたと報道されているわけですが、そこで総裁にお尋ねいたしますけれども、総裁はこの貿易黒字解消のための具体的な方策は何であると考えられていらっしゃるのかお聞きしたいと思うんですが、特に先日、第一点は市場開放、第二点は適切な為替相場の実現、これを優先させると、このようにお話しになっているとお聞きしておりますけれども、その点の理由はどのようなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　私が行いました講演の一部が報道されたわけでございますが、私は、直接的な財政による景気刺激でありますとか、あるいは金融政策というようなことによって大幅な黒字を、これを解消するということは現在の状態においては現実的でない、あるいは適切でないのではないかと、こういうことを申したわけであります。
　その理由といたしましては、現在、日本の経済、非常に輸出競争力の強い経済ができ上がっておりますし、また省資源的な経済体制というものができておりまして、内需拡大によって大幅な黒字を縮小するというのには極めてその効果は限られたものであろうということであるわけであります。それと、財政におきましてはやはり当面財政改革というものに重点を置いて行うべきであると思いますし、金融におきましては既に金融は十分緩んでおりまして、景気が回復する、拡大する、それに金融の面から支障があるとは全く思われない状態でございます。もし金利を下げるというようなことになりますと、かえって円安になって反対の効果が生ずる、こういうような意味合いにおいて申した次第でございます。
　そういう点から、私は内需が例えば民間経済の活力によって拡大するということは非常に望ましいことでありまして、これは私どもとしても非常に望んでいるところでございますけれども、やはり現在の貿易摩擦解消の手段といたしましては、日本の市場の開放というものを国際的レベルにおいてふさわしい開放を行う。そうして、さらに為替相場を現在の日本のファンダメンタルズにふさわしいような円高基調にするような努力を粘り強くこれを続けていく。そういうことによって外国からの批判というようなものを少なくする。そういう努力を続けていく以外にはないと思う、こういうことを申した次第でございます。
○太田淳夫君　市場開放あるいは為替レートの問題が解決したとしましても我が国の内需が拡大をしておりませんと、国内に購買力が不足している場合には外国からの輸入は増加しないので貿易黒字は解消しないのではないか、こう思いますけれども、またどのような水準が適正な為替レートと総裁はお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（澄田智君）　現在、日本の経済は、例えば設備投資でありますとか、それから消費も次第に底がたいものになりつつあるというようなところから申しまして、内需に次第にウエートをかけて経済回復過程が徐々に進んでいる、こういうふうに思っております。したがいまして、現在の状態において日本の経済の現状が購買力が足りないというようなそういう事態では全くないであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから為替レートの問題でございますけれども、これは具体的な水準を示して申し上げることは、これはさまざまなそのときの情勢に応じて水準というものも決まるし、またあるべき水準というようなものも考えられるわけでございますし中央銀行の総裁という立場で具体的な数字を示すということはこれは甚だ適当でない面もございますので、お許しを願いたいと思います。ただ、日本の競争力あるいは国際収支の状況、あるいは物価その他の状況等に照らしてより円高な方向に持っていくための努力ということは、相手方もあることではございますが、我々としては常にそれは心がけていかなければならない最大の現在の問題であろう、こういうふうに思っております。
　また、日本の現状におきましては、物価におきましても、対外収支におきましても、あるいは景気の回復の過程におきましても、あらゆる点から円安になるようなそういう要因は日本側にはないわけでありますので、そういう日本の状態というものを市場に反映して、そして円高傾向に為替相場が安定するように粘り強く運営していくということであろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
○太田淳夫君　現実には為替相場というのは、米国の経済の動向あるいは財政赤字あるいは金利動向、この影響を受けまして日々円相場は一喜一憂しているような状況ですけれども、そこで貿易黒字を解消するため円相場を円高の方向にやはり粘り強く誘導していくということでお話がございましたけれども、それはどのようにすれば可能であるのか、あるいは総裁言われますところの適正な為替相場、これはどのようにすれば実現が可能になるのか、その点ちょっと御意見を賜りたいと思うのですが。
○参考人（澄田智君）　先ほども申し上げましたように、相手方があることでございますので、日本の一方的な立場においてこれを進めていくということは難しいわけでございますけれども、少なくとも日本サイドにおいて円安になるようなそういうことは絶対にやらない、例えば金利差などについてもその金利差を拡大するということはこれは絶対避けなければならない、こういうふうに考えております。
　介入等も機動的、積極的に機に臨んで行うということは必要でございますが、これは乱高下を避けるということで、水準自体を決めるのはなかなか難しいわけでございます。そして、基本的には日本の経済運営が良好なファンダメンタルズを維持している、市場に信頼感を与えるような、そういう経済運営姿勢というのをとり続ける。そして、粘り強くと申し上げましたが、そういう姿勢をとり続けることによって市場が次第に円高になってくる、こういうことを期待している次第でございます。
○太田淳夫君　最近の円相場の動きを見ますと、三月十六日に二百六十円で終わりましたのが二十九日には二百五十円になりまして、きょうのはちょっと私つかんでおりませんけれども、最近のこの円高の傾向というのは定着したと見てよろしいんでしょうか。それとも最近の為替レートの動き、これはどのようなことによって円高傾向が生じてきているんでしょうか。その点どうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　三月中旬ごろまでは二百六十円台でございました。それが三月十八日ごろからドル高の修正というようなことが行われてまいりました。その原因は、アメリカのことしの第一・四半期のＧＮＰの速報の数字が二・一％ということで意外に低かったというようなことで、アメリカの経済についてそれまでありました強気感が修正されたような、そういう影響が市場にございました。それからアメリカのオハイオ州の貯蓄金融機関の不安等もございまして、そういうような状態のもとではアメリカの連銀は金融引き締めの姿勢というものを強めるというようなことはないであろうというようなことから金利に先安の感じがあらわれまして若干短期金利が下がった。こういうような状態を反映してのことでございます。
　ごく最近、一時二百五十円台あるいは二百四十円台も瞬間的には出たようなこともございましたが、先週末あたりから少しまた修正と申しますか、若干ドルが戻しておりますが、これはイースター前にポジション調整からドル買いが入っている、こういうようなことのようでございます。本日はちょうど終わり値は二百五十四円というところでございますが、こういう状態でこれがどうかという点になりますと、アメリカの景気に対する見方とか、あるいは金利に対する見方等が非常に不透明なことで、市場がそれに非常に敏感に反応しているというようなことから、従来よりはドル高の行き過ぎに対する警戒感というのが市場に強くなってきている、これは事実であろうかと思いますが、しかしまだ現在の状態をもってドル高局面の修正というふうに判断するには早いのではないか、引き続いて注意する必要があるであろう、こういうふうに思っております。