Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（富）委員　よくわかりました。そういう視点が大事だと思いますね。これは一遍全部洗い直してみて、そして、どこから考えてもこれは税制上不公平だというものについてはやはり直す必要がある。同時に、これは税金で減税措置をとるがいいか、そうでなくてほかの面で助成するがいいかというような性格のものがあると思うのですよ。こういうものもすべて洗い直してみて、要は、公平、公正、簡素という原則に立って、やはり国民の皆さんが納得できるような是正を図る必要があるというふうに思いますから、ぜひひとつそれは実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから次に、土地の問題について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、ここ数年土地の異常な暴騰がありましたね。もう今大都市ではサラリーマンは一生働いたって自分の家は持てませんよね。現に、これはよく言われますけれども、東京二十三区の土地の値段で、価額で、アメリカ合衆国の本土が買えるというのですから、まさにこれは異常ですよ。これはやはり何とかしなければならぬのじゃないかというので、今、政府税調も小委員会をつくって検討もされているようですけれども、土地の譲渡所得課税とか土地保有課税といったようなものに対してどういう見解をお持ちになっていますか。
○菅議員　土地の税制についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、基本的に、この再改革基本法案の中に、私ども「土地基本法に定める土地についての基本理念にのっとり、」こういった課税についても考えていくということを明確にいたしております。
　先ほど来の議論の中でもありましたように、所得、消費、資産というものが税制の基本的な柱であるということは、与野党基本的な枠組みとしては共通だと思いますけれども、この間、今、村山議員のお話にもありましたように、資産課税、特に土地課税については政府・与党の方の対応も非常におくれてきているというふうに見ております。特に、従来、政府税制調査会においては土地税制というものを常に土地政策における補完的な役割というふうに限定をいたしてきまして、そのために何か土地税制を議論をすることをちゅうちょしてきたような傾向がありました。しかし、今開かれております税制調査会の小委員会で最近五月二十九日に出されました基本的課題の中では、土地税制というものをかなり積極的な意味づけを確認をされておりまして、そういった意味ではこの土地税制も、ある意味では私たち野党四党が当初提案をした土地基本法、そしてその後政府が提案をし成立をいたしましたそういう考え方に沿って議論が進められているというふうに理解をいたしております。
　そこで、野党四党としてのこの問題に対する見解でありますけれども、これも先ほど村山委員御自身がおっしゃったように、最も早急に国民税制改革協議会で議論をする課題というふうに基本的に位置づけております。
　しかし、それと同時に、この間野党四党で土地問題について何度か議論をし、その都度基本的な問題についての提案をいたしておりますので、その点について二、三だけ触れておきたいと思います。
　今問題となっております保有税、特に法人につきましては、現在個人が所有する場合の土地よりも一般的に法人が所有する土地の方が有利ではないかという議論が出ております。それは、相続税が個人にはあるけれども法人にはないとか、あるいは法人の場合は赤字補てんという形で売却すれば実質上譲渡益課税がかからない、黒字の法人は売却をしないで借り入れればいいといったような面などがその中心になると思います。
　そこで、法人の所有する土地については、例えば、一つには遊休地というものに対して着目をして課税するという考え方もありますし、またもう一つの考え方としては、これはシャウプ勧告の中にも本来盛り込まれております再評価というものを理念として、それを緩やかな形で再評価するという形での保有税というものも十分検討に値するのではないか、このように考えております。それ以外にも、先ほど言いましたように土地の譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲインについては、企業の場合は、赤字になった企業以外は売らないということになりますと、事実上、先ほどおっしゃった二十三区の大変な膨大な価額、これがかなりの部分法人の含み益という形で内在化しているわけですから、それの保有に保有税をかけると同時に、売却の場合には、売却益を他の収益とは分離する形で、あるいは損金とは分離する形で課税するということも十分検討に値するのではないか。これらの問題を国民税制改革協議会の中でできるだけ早急に議論を煮詰めていただきたい、このように考えている次第です。
○村山（富）委員　それは国民が多く期待しているところですから、ぜひひとつやってもらいたいと思うのです。今答弁の中の個人と法人との大変な違い、不公平というものはもう申し上げるまでもないわけですから、そういう点も含めてやはり十分検討して、適正な対策を立ててもらうということが必要だと思います。
　それから、先ほど質問の中でも大変問題になっておりました流通、サービス等に対する課税ですね、これはやはり問題になるところだと思うのですよ。これは一体どういうような間接税というものを考えてやろうとしておるのか。
　自民党の皆さんがおっしゃるように、野党は消費税廃止後、物品税を復活させるとかあるいは流通、サービスに課税をするんだ、間接税を導入するんじゃないか、同じことじゃないか、こう言って鬼の首でも取ったようにわあわあ騒いでおりますけれども、これは私は大変な誤解だと思うのです。やはりこの基本法の中にも書いてありますように、直接税が中心です。間接税は補完するものとして存在していくものだ。だから、これがすべて悪いのだというふうに決めつけることは、これは私はやはり間違っているのじゃないかと思うのです。だから、ある意味では合理的な、本当の意味で税の均衡を保つためにやはり間接税は考えていい、私はそう思いますよ。あってしかるべきだ。そういう観点からお尋ねをしたいと思うのです。
　具体的に、今申し上げましたような観点に立ってこの物品税の問題やらいわゆる個別間接税というような問題についてはどういうふうにお考えになっておるのか、考え方だけでもお聞かせいただきたいと思うのです。
○中村（正男）議員　村山委員にお答えをいたします。
　まずサービス、流通課税についての考え方でございますが、委員御指摘のように、私どもが提案をいたしております税制再改革基本法第五条第二号のニで、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」こういうふうに規定をいたしております。消費税が廃止になりますとサービス、流通課税のほとんどがなくなることになるわけでございます。しかし一方では、全消費支出の中に占めるサービス、流通の部門が非常に大きくなっております。したがって、これには何らかの形の課税というものを検討する必要があるのではないか、こういう立場でこの第五条二号のニで指摘をしておるわけであります。ただ、これはこれからの国民税制改革協議会の御論議にまつわけでございますが、一般的な課税とするのか、例えば入場税だとかそういった個別のサービスに対する課税をしていくのか、それらを含めて今のところ全く白紙で、ぜひひとつ具体的な結論を検討して出していただきたい、こういう立場でございます。
　ただ、現行の国税では、流通税としては有価証券取引税、取引所税、とん税のように直接流通自体をとらえる財産流通税というのと、印紙税、登録免許税のように流通の附属ないし補助行為に対して課税をする価格流通税とに分類がされております。そういったこともあわせて御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、個別間接税の問題でありますが、先ほども申し上げたのでございますけれども、私どもは決してこの個別間接税すべてがおくれた税制だとは認識をいたしておりません。その第一は、それぞれの課税対象品目には担税力があるわけでございますし、その課税品目に対応して異なった税率を課税ができる、消費税のように一律に三％課税ということではないわけでございまして、そういうよい面も持っておるわけでございますが、反面、矛盾もまた多くございます。しかし、矛盾があるからといいまして、その矛盾をさらに大きくするような大型間接税に飛躍をするということは私どもは考えておりません。
　間接税は大綱的に二つに大きく分けられると思います。一つはこの個別間接税、例えて言いますと、課税物品の消費に示される担税力に対応する税、これは物品税に代表されると思います。それからいま一つは消費に広く負担を求めるもの、単段階におきましては製造売上税あるいは卸売業の売上税、小売業の売上税、こういったものがございますし、多段階では付加価値税あるいは取引高税がございます。したがいまして、消費税が廃止をされた後、今委員御指摘の直接税を補完する意味合いにおける新たな個別間接税としてぜひひとつ結論を出していただきたい、今このように考えております。
　以上です。
○村山（富）委員　よく理解できます。やはり、何といいますか、薄く広くやっている今の消費税は逆進性が解消されぬわけですよ。だけれども、担税力を緩和しながらそれに見合った個別間接税というのは、やはり今の消費税よりはよほど逆進性というのは緩和されると思うのです。そんな意味で、私は十分検討に値するというふうに思うのですけれどもね。
　先ほど来お話がありましたように、政府は、自民党の皆さんは、何か今ある物品税がもうすべて悪いような、時代にそぐわないような話をしていましたね。例えばコーヒーと紅茶は課税されるものとされぬものと、おかしいじゃないかとか、あるいはテニス用具とゴルフ用具と、同じような球だけれども一方は課税されて一方は課税されない、これもおかしいではないか。私は、物品税というのはやはり時代の変化やら生活態様の変化に応じてその都度見直しをして是正をしなければならぬものだと思うんですよ。それを是正されないまま放任してきたのは一体だれですか。それを棚に上げて、何か消費税を導入したいばっかりに、今ある物品税はすべて悪いんだ、悪いんだ、こういうやり方というのは私はやはり間違っておると思うのだ。
　この点はやはり明らかにする必要があるというふうに思いますから申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど来お話がございましたように、そういう意味で、個別間接税を検討することは、税全体のバランスから考えてもあるいは均衡を保つためにも、公平を期すためにも十分検討に値するものだというふうに私は思っておりますから、これは遠慮せずに自信を持ってやっていただきたいというふうに思うのです。
　ただ、所得と資産と消費という三つに対してバランスをとったような形でもって課税することがいいという意見は随分ありますね。今皆さんがお考えになっておるような形でもって仮に実現した場合に、その税収の比率というのは一体どういうふうになるようにお考えになっていますか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○神崎議員　まずこの所得、資産、消費課税の現状につきまして御説明いたしますと、平成二年度予算でまいりますと、所得課税が四十一・一兆円、六七・五％、それから消費課税が十四・五兆円、二三・八％、資産課税が五・三兆円、八・七％、合計六十兆八千億円でございます。この資産課税の割合は、昭和六十一年度が一〇・二％、六十二年度が一一・三％、六十三年度が一一・四％、平成元年度八・九％、平成二年度八・七％、このようにずっと下がってきているのが現状でございます。
　私どもが考えております所得、資産、消費についてのバランスという点でございますけれども、応能負担原則など総合課税主義等を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。
　そのために、この三つの点に分けて申し上げますと、所得課税につきましては、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図りますとともに、プライバシー保護に十分留意いたしまして、国民が合意し不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への移行を推進いたしたいと考えております。総合課税の再構築は、公正、公平な税制を確立するために不可欠でございます。また同時に、国際化、経済構造に合わせました法人課税の適正化、合理化も行いたいと考えております。
　次に、資産課税につきましては、利子配当課税の見直し、株、土地等の値上がりによりますキャピタルゲインに対する有価証券譲渡益及び土地譲渡益課税の適正化を行い、さらに土地基本法に基づく保有課税の見直しなど、小規模宅地の負担軽減に十分配慮しつつ課税の適正化を進めたいと考えております。
　次に、消費課税につきましては、個別間接税の整備改善を推進いたしますとともに、サービス、流通への課税を検討し、適正化を図る。これらによりまして、結果として所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を目指す、これがこの税制再改革基本法におきます私どもの考え方でございます。
○村山（富）委員　よくわかりました。
　次に、これまた自民党の皆さんの質問の中にもございました直間比率の問題です。
　政府が、日本の税は直接税中心で直間比率が余りにもアンバランスだ、諸外国に比べて直接税は多過ぎる、高過ぎる、こういう宣伝をして消費税導入の口実に使ったのです。これはもう事実ですね。しかし私は、単純に直間比率がどうあればいいのかというような問いかけというのは、これは意味がないと思うのです。誤っていると思うのですよ。やはり税というものは、先ほど来審議されておりますように、直接税が中心であって、間接税はバランスをとる意味で補完をするものだというふうに位置づけて考えることが正しいと思うのですね。
　そういう意味から申し上げますと、結果として直間比率がどうなるのかということが問われるにしても、それ以上のものであってはならぬというふうに私は思っています。だから、ここで皆さんにそのことをお聞きしても余り意味はないと思うのですね。意味はないと思うのだけれども、先ほど来問題になっていましたから、皆さんがお考えになっておる直間比率というのはどういうふうにお考えになっていますか。その見解をちょっとここで聞いておきたいと思うのです。
○中野議員　お答えをいたします。
　まず先に直間比率ありきというのはおかしいというのは、まさに先生御指摘のとおりだと思います。今回の税制再改革基本法案は、税の公平の確保を最大の理念の一つに掲げ、その実現のため総合課税を大原則としております。この総合課税が可能なのは直接税だけであります。間接税では能力に応じた応能負担は実現することができない。したがって、公平な税制を目指すためには直接税が中心となり、間接税がこれを補完する税体系を堅持する必要があると判断をしたわけであります。
　最近の直間比率の推移を見ておりますと、昭和四十年度には六対四だったものが五十年度にはほぼ七対三となり、元年度の補正後では直接税が七三・五％、間接税が二六・五％となっております。このような直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきた、言うならば取りやすいところから取るという考え方、そういう考え方によるあくまで結果でございまして、直接税の比率の高まりが直ちに国民の不公平感を生んだものではないと思います。直間比率の数字のみによって税制度の公平性等を判断するのは誤りであるというふうに考えているわけでございます。したがって、直間比率は、直接税を主、間接税を従とした公平な税制度の実現の結果出てくる数字でございまして、現在我々が共通して想定しているという数字はございません。
　ただ、逆説的に申し上げまして、言うならば水平的公平や垂直的公平が確保されて、そして社会保障制度のナショナルミニマムが確立をされて、そして多くの国民が応能負担のみならず応益負担もたえられるという環境が生まれた場合には、例えば間接税の比率を上げることが可能になってまいります。そういたしますと、間接税の比率が七対三から六対四になるということもあるでしょう。そういう意味では、国民の所得や資産が公平になれば間接税をふやすことが可能になってくるという意味で、七対三より六対四にできるような社会をつくりたいなという目標値として使うことは可能であろう。言うならば、これを先に何対何と決めるのではなくて、何対何にできるような環境づくりをいたしましょう、平等な公平な社会をつくるように努力いたしましょうという目標値として掲げることは可能であろうというふうに思っておりまして、時々、七対三を八対二にするのがいいのか、六対四にするのがいいのかと質問をされますと、一つのそういう社会環境をつくる目標値として答えることは可能であろうというふうに思っているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○村山（富）委員　それもよくわかりました。
　そこで、次に、これもまた随分自民党さんの質疑の中で問題になった点ですけれども、代替財源の問題です。
　代替財源のフレームとして示されたものの中に、さっき問題になりました法人税率の引き上げがありましたね。これはよく法人税率について、法人税率は高いけれども税金は安いという言い方があるのですよ。私はいろいろな資料を調べてみましても、やはりなるほど外国に比べて法人税率は高い面はありますよ、だけれども課税ベースが狭いのです、日本の場合には。さっきから問題になっておりますような減税措置があらゆる面から講じられていますから、課税ベースが狭くなっているのです。だから、言われますように、税率は高いけれども税金は安い、こういう評価もされているわけです。ですから、私はある意味で法人税率は検討することは大事なことだというように思いますが、ただ、景気の先行きが心配されているような状況の中で果たして税率を上げることが今の経済なり経営にどんな影響があるのだろうかというようなことも検討してみる必要があると思いますし、やはり先行き経済見通しの中でこの法人税率をどうしたらいいのかということも検討されなければならぬと思うのですね。
　そういう意味で、そうした関連においてこの法人税率というものについてどのようにお考えになっておるのか、あるいはその再改革後はまた法人税率というのはもとに返すのか、そこらの点について見解を承りたいと思うのです。
○菅議員　お答えいたします。
　法人税率については、消費税廃止後確かに引き上げるという提案になっております。しかし、これは消費税廃止に伴うあくまで暫定的な措置でありまして、四〇％の税率を長期にわたって継続するということは考えておりません。
　つい最近まで法人税率が四〇％であったことを考えますと、このことによって企業経営に重大な支障をもたらすことはないというふうに考えております。つまり、法人税というのは、所得課税、いわゆる法人の利益に対する課税でありますから、経済環境がもし悪化して経営状態が悪くなり、利益が出ないときにはもちろん課税はされないものであるわけです。そういった意味からも、この税率を暫定的に若干引き上げたからといって、現在の日本企業の国際的な競争力などがそれによってすぐに支障を来すようなことになるとは考えていない、つまり経済に対してそれほど悪影響はないものと考えている次第です。
○村山（富）委員　次に、これはキャピタルゲイン課税について、有価証券取引課税については先般〇・五％のものが〇・三％に引き下げられたわけです。それをこの野党案によりますと〇・四％に引き上げる。さらに、譲渡益課税のみなし課税ですね、この税率を売却額の一％から一・四％に引き上げる、こういう案になっているわけです。ことしの初めごろから株が大分暴落していますね。したがって、この株の暴落に対して、取引課税の税率を上げたり譲渡益課税に対するみなし課税の税率を上げたりすることは株の暴落とどういう関係が生まれてくるのか、そういうことに対する心配はないのかということについて懸念をする向きもありますから、この際ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
○森井議員　まず結論を申し上げますと、我々の案によりまして株価が暴落することは絶対にないというふうに考えております。
　御存じのように、現行のキャピタルゲインというのは、株を売りますとその譲渡額の五％を利益と見てそれの二〇％の課税、したがって売却額の一％を納めればいいというわけでありますが、これを、五％というのはいかにも低過ぎるというので、二％引き上げまして七％、それの二〇％の課税でありますから一・四％の税率、こういうことになるわけでありまして、そう無理はございません。また、有価証券の譲渡に関する税金につきましても、言われましたように〇・三を〇・四にわずかに〇・一％引き上げただけでありまして、支障はないというふうに思っております。
　もともと、株価が形成される要因といたしましては、金利あるいは為替、物価、景気、個々の企業の業績等さまざまなファクターがあるわけでありまして、それから成り立っておりますが、この中には株式に対する税制も含まれるかもしれませんが、我々といたしましても、税制は極力中立を守っていかなければならないというふうに信じておるわけでございます。将来、総合課税を進める際には、庶民のささやかな株取引にまできつい税金をかけるのかという問題があるものですから、そのような庶民のささやかな願いにつきましては別途考慮する必要があると存じますが、最終的には国民税制改革協議会で十分議論をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○村山（富）委員　大分時間が迫りましたが、最後に、地方自治体と消費税との関連について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　今の制度から申し上げますと、消費税収入額の五分の一は消費譲与税で地方にやりますね。それから、消費税収入額からその譲与税を差し引いた残りの二四％、これを地方交付税で交付することになっていますね。これは相当の財源になっておるはずです。試算を見ますと、平成二年度が、消費譲与税が五千四十四億円、それから交付税が四千八百四十二億円、平成三年度も計上されておりますけれども。消費税が廃止されるとこれだけのものがなくなるわけですよね。仮になくなった場合でも、この地方財源に影響はないのか、心配はないのか、どういうふうに考えておるのか。あるいはまた、税制再改革の中で地方税財政の拡充、これは私は、やはり地方自治体の基盤を強化していくためには税財政というものは十分見直す必要があると思うのですよね。そういう観点から、どういうふうにお考えになっておるか、そういう点について若干お答えをいただきたいと思うのです。
○元信議員　お答えを申し上げます。
　結論から申しますと、消費税を廃止いたしましても地方財政の運営には全く支障はない、かように考えております。
　数字については今委員御指摘のとおりでございますが、我々は既に政府の税収試算に基づき試算をしておるところでございますが、既にお示しをしてございます代替財源案、すなわち地方間接税の復元及び国税改正及び現在の税収動向を考えますれば、平成二年度及び三年度の地方財政の財源については何ら心配がない、かように考えているところであります。
　私どもは、地方財政に最大の混乱をもたらしておるのは消費税の導入である、こういう立場で考えておりまして、まずこれを廃止をする、そうして国民税制改革協議会において新たな地方財源の枠組みについては御審議をいただく、その間の経過処理につきましては、今申しましたとおり交付税の総額は十分確保できるというふうに思っております。
　なお、平成二年度の交付税につきましては、さきの交付税法の審議におきまして、自民党及び野党四会派共同で、附則に加筆修正をいたしました。「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」かような加筆修正を加えているところでございまして、この点から考えましても何ら問題はないということを申し上げることができると思います。
　したがいまして、消費税廃止ということになれば、これに伴う財源措置については、今の修正あるいは決議の趣旨から申しまして、与野党それぞれ共同して対処すべきものである、かように考えているところでございます。
○村山（富）委員　消費税廃止をされた後、やはりいろいろな課題がありますからね。そういう課題についていろいろな角度から疑念が持たれ、心配されている向きもある。そういう問題をできるだけ克明に議論をし合いながら、国民の皆さんが安心して、ああこれなら廃止しても心配がない、やっていけるじゃないか、こういう審議をこの審議を通じて十分尽くしていく必要があるというふうに思うのでいろいろお聞きをしたわけですけれども、皆さんの説得力のある答弁で、今のこの消費税がいかに欠陥を持っているか、それから、出されておる見直しがいかにいいかげんなものか、本当に国民の期待にこたえられる見直しではないということも明らかになったと私は思うのです。
　それだけに、先ほど来申し上げておりますように、かけ違えたボタンというのはやはりもうもとに戻してかけかえる以外にないのですよ。これはどんなに手を尽くしてみても、かけ違えたボタンというのは直らないのですよ。それと全くこの消費税は同じだと思うのです。したがって、私は、きょうの皆さんの答弁を聞きながら、やはり消費税というものはもう廃止していただくしかない、廃止した後も心配はないということの確信を持ちましたが、ひとつこれから野党協力して、自信を持って、この廃止に向けて、そして廃止後は心配ないというだけのものをつくっていくという決意を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思うのです。
○伊藤（茂）議員　励ましを込めました御質問をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　やはり、村山さんのお話にございましたけれども、今まさにもう政治の決断であろうと思います。やはり、納得いかないという気持ちを持ったまま日本の税制が延々と続いていく、これは国民的な不幸であろうと思います。そうしてまた、日本が本当のデモクラシーの国であるということが証明されないゆえんであろうと思います。ある意味では、政治改革問題も含めまして、政治は三流というレッテルを返上する、そういう努力をするほかない、それのあかしとして、ぜひとも私どもの提案している法律を御可決いただきますように、改めてお願いしたい気持ちでございます。
○村山（富）委員　冒頭に申し上げましたように、まさにこれは画期的な委員会ですよ。私の経験からしても、こういうふうに野党が共同で出した案と政府案が並立で審議をされる、どこに問題があるのか、どっちが正しいのかということを国民から御判断をいただく、これは画期的な委員会ですからね。したがって、私は、別にこだわりがなくて、とらわれなくて、そしてやはり真摯な気持ちでお互いに議論をし合う、そして国民の期待におこたえできるような結論を出す、これが私どもに課せられたこの委員会の責任だというふうに思っていますから、与党の皆さんもひとつそういうお気持ちで御審議に参加をしていただきますように、心から皆さん方の御協力もお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　提出者の皆さん、長時間大変御苦労さんでございます。
　私は、この消費税導入に当たります経緯につきまして、まず最初に、大きな問題をはらんでおる、こういうことを指摘をせざるを得ません。
　まず第一番に、昭和五十四年の消費税導入をしないという国会決議を無視したこと。その次には、野党、国民の反対する中、強行採決をやったこと。さらに、その前に、再三言われておりますような公約違反という重大な政治的な責任のあることをやりました。さらに、成立してからも、強行に昨年の四月から実施をしたわけでございます。そして、このように強行に次ぐ強行をやった政府・自民党の責任は大変に重いものがある、私はこう思う次第でございます。
　そして、参議院選挙におきましては、国民の消費税に対する批判が爆発をいたしまして、自民党の過半数割れという事態になりました。そして、野党四党共同いたしまして、昨年、消費税廃止法案は参議院において可決をしたわけでございます。この参議院における可決ということは、国の最高機関であり、二院制をとっておる我が国といたしましては、大変な重みであったと思います。しかるに、それを衆議院においては、たった一日、本会議で代表質問をやったのみで審議未了、廃案という暴挙に出たわけでございます。私は、昨年一年間、またことしの前半において行われましたこのことは、大変反国民的であり、遺憾であると申し上げたいわけでございます。
　そして今回、総選挙において確かに自民党は過半数を制しました。しかし、それは定数是正をやらない選挙制度の中で、しかもまた争点をそらし、そうしてようやくこの過半数を制したわけでございまして、先ほど来も議論に出ておりましたように、消費税を国民は容認したものでは決してございません。その証拠に、既に自民党は見直し案を宣伝をしてきたわけでございます。また、それに飽き足りない一部の議員は、公約の中におきまして消費税凍結あるいは消費税廃止をうたった自民党の議員さんもいらっしゃったわけでございまして、この一連の今日までの状況を見ましたときに、私はまず指摘をしたいこと、提出者にお伺いしたいことは、このような経緯を経てきた消費税、これは一番国民が不満があり反対があるものである、しかも税というのは議会制民主主義の根幹にあるものである、私はこう思うわけでございますが、まずこの消費税導入、また今日に至る経緯、しかも最近、日本国民は勤勉であります、まじめであります。悪法といえども法律として通った、それは従わなければならないということで我慢をして、私は、毎日毎日特に主婦の皆さんは一円玉をたくさん持って買い物に行っていらっしゃると思うわけでございます。こういった点について、まず提出者の御意見をお伺いしたいと思います。
○伊藤（茂）議員　矢追さんの御質問にございましたように、私は、やはり税というのは民主主義の表現ということであろうと思います。税制が民主的でなければ、その社会もその国もデモクラシーの国とは言えないということであろうと思います。
　御質問ございましたように、この数年間の異常な経過であります。そして、多くの国民の皆さんが怒り、立ち上がったわけでありまして、これは私はやはり民主主義の、国民の健全な意識のあらわれであろうと思います。そうしてまた、納得できない税制は許せないという国民の良識のあらわれということであろうと思います。やはりこの間の経過における政府・自民党の責任は極めて大きいというふうに思うわけであります。
　そうして、今現在、総選挙が終わった後どうするのかということでこの議論が行われているわけでございますけれども、私は思いますが、総選挙での自民党安定多数が消費税支持であるという声が依然としてこれは与党の中にも存在をするわけでありまして、やはりここから考え直していただくことが合意の税制への道ではないだろうかというふうに思うわけであります。確かに私どもも、消費税の国民投票という意味での総選挙ということも申し上げました。しかし、残念ながら自民党が多数をとることになった。しかし経過を見ますと、消費税隠しもございましたし、あるいはまた私どもも指摘をしております金権選挙という事態もございました。そうして選挙が終わった後、自民党は多数を占めたが、それは消費税信任を意味しないというのが多数の世論という構造になっている。他の提出者からも御答弁申し上げたとおりであります。そうしてまた、さまざまな世論調査にもそれがきちんとあらわれているということであろうと思います。
　それらを考えますと、やはりこのような現実の世論の状態と、十年前からかあるいは特にこの数年間かこの経過に対して、政府・与党が謙虚な気持ちをお持ちになるということが私は大前提であろうと思います。何かそこのところで我々は消費税も含めて信任されたのだというおごりの姿勢をとったのでは、これは日本の税制が本当の意味での国民合意にも、あるいはまた国民の御納得できる税制をつくり上げていく道にもつながらないというふうに実は思うわけであります。矢追さんの御質問にございましたが、御質問ございました内容と私も全くそのとおりであろう、そういう意味での重要な判断が今問われている。やはり社会の、日本の将来に向けて合意のできる、納得できる税制をつくるためには、白紙に戻して精力的にもう一度やり直しましょうという以外にないと私どもは確信をいたしております。
○矢追委員　今もお話ございましたように、今回のこの消費税の強行導入というものは余りにも拙速過ぎたわけでございまして、それによって何が生まれたか。これはやはり税に対する国民の不信、また政治に対する国民の不信ということが高まったと私は思います。伊藤委員も指摘をされましたように、税こそは民主主義の根幹であると私は思います。
　ところが、これは大蔵省が中心となって編さんをした「私たちの税金」という本でございますが、この中には税金というのはどういうことかと書いてありますかというと、「税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば会費であるということができるでしょう。」要するに会費、こういう考えをとっておるわけでございますが、これは私はおかしいと思います。泉さんという大蔵省出身の租税の専門家はこのように言われております。租税とは、国家・公共団体からの一般的経費を支弁する目的で、財政権により一般人民より強制的に徴する財である。このように言われておるわけでございまして、会費であればその会を気に入らないと言ってやめれば払わなくていいわけでございますが、税金の場合は、もし日本で税金が嫌だと思えばその方は日本国民をやめるしか手がないわけでございまして、やはりここに言われているように、ある程度は強制的に取られるものと私は理解をいたします。
　したがって、税制というものはこういうものでありますだけに、国民の合意と信頼の上に税制がつくられなければならないわけであります。かつてフランス革命は、やはり税に対する不満が導火線となってあの革命が起こったわけでございますし、またアメリカの独立戦争もやはり税に対する不満から始まったわけでございます。したがいまして、議会制民主主義、議会政治の母と言われるイギリスにおきましても、立憲君主制の中でやはり議会というものでいわゆる税というものをいろいろ協議をする、こういう形がとられてきたわけでございまして、まさしく民主主義また議会制民主主義の根幹にかかわるのが税制である、私はこのように思うわけでございます。
　したがいまして、やはり国民に納得のできるそういった税制を一日も早くつくり上げなければならない。消費税はそういった観点から見た場合、私は甚だ、その内容の是非は別といたしましても、その導入の手続等によりまして大変問題があった、こう私は重ねて指摘をするわけでございます。したがいまして、今廃止法案を提案されておりますが、この廃止法案を一日も早く通す、そしてあの廃止法案の中に盛られております国民税制改革協議会、これを一日も早く発足をさせ、今まで税は、どちらかというと政府税調がつくられる、それと自民党の税調が話し合いをして政府提案として出てきたのが今までのずっと長い間続いた、これはもちろん自民党が多数をとってきたということがあるでしょうけれども、こういった手法がずっと来たわけでございまして、そういった意味で画期的なことであり、これによって国民から信頼と合意の得られる税制が生まれると私は確信をしておるわけでございますが、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○中野議員　お答えをいたします。
　税は決して自治会やクラブ活動のサークルの会費と同じものではない、日本人である限り強制的に、それが国や公共団体の一般経費として、またその中には当然公共サービスも含まれておるとはいえ、強制的にその対価なしに取られるものが税であるという御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに思うわけであります。それだけに、強制力を持っているだけに、それを決める過程においていかに民主的に、そしておっしゃられましたように、国民の信頼と合意のもとにそれが決められるかということが極めて重要であるということも、また御指摘いただいたとおりであろうと考えておる次第でございます。
　しかも、今回は、シャウプ税制以来四十何年ぶりにという修飾語がつくほどでございまして、言うならば日本の税制改革が四十年ぶりに行われる。先ほど、野党は税制の全体の改正案の構想を示したことがあるかなどということを自民党の質問の中に触れられましたけれども、自民党さんだって四十年ぶりにお出しになったんでありまして、言うならば野党にその質問を問う資格はないはずでございます。
　言うならば我々は、今御指摘いただきましたように、税制再改革基本法に基づいて協議会をつくり、そして広く広範に国民の皆さんの御意見を聴取しながら、国民の皆さんと一緒になって、本当の抜本的税制改革を行っていくという基本的な姿勢が今まさに必要であろうというふうに思っているわけでありまして、ましてこれから高齢化社会、二十一世紀に向かっていろいろな税制改革の必要性が説かれております。そういう重要な意味を持つならば持つほどに、国民の皆さんとともに協議をし、そして国民の信頼と合意のもとに税制改革をやるという基本的な姿勢が必要である。誤ったときに正すことを恐れてはならないと思います。私どもは、国民の多くの皆さんが今日この消費税を批判しておられるわけでありますから、一たん消費税を廃止をして、改めて私どももみんなが謙虚な気持ちになって国民の皆さんとともに税制再改革をやっていく、そういう基本姿勢を持つことが大切であろうと思うのでございまして、御指摘の点、全く同感でございます。
○矢追委員　私も、この信頼と合意を回復するためにも、今問題となっておる消費税は一たん廃止をして、新しい税制をつくる以外にない、このように思っております。
　今、中野提出者の方から、先ほど来の自民党の議員の方の指摘についてお話がございましたので、その点について少し申し上げたいのでございますが、税制の問題について野党は案を出していない、こう言われますが、我々は毎年毎年党大会で政策を出してきておるわけでございまして、これはどこの野党も同じだと思います。私たちは税制の政策を持っていない、これは大変な的外れであると私は思います。特に我が公明党は、既に昭和五十一年、今から十四年前に福祉トータルプランというものを発表いたしました。これは総合性、いわゆる整合性のある、財政の裏づけを持った、実現可能性のある「生きがいとバイタリティーのある福祉社会トータルプラン」、さらに五十三年には、これを経済の動向の変更によって一部改編をいたしました。そして、昨年は新しく「二十一世紀トータルプラン」というものも私たちは発表しておるわけでございまして、この中にははっきり消費税は廃止ということも入れた上での二十一世紀へ向けての人間的福祉社会をつくっていこう、こういう七大改革、五十提案、二百五十政策という具体的な現実味のあるものでございまして、私は、野党に政権担当能力がない、あるいはまた野党は無責任で何もビジョンを言わない、こういった指摘は当たらない、こう確信をするわけでございます。
　また、法律案につきましても、私どもも公明党提案の法案を随分出してまいりました。私個人もたくさんの法案をその中で手がけてまいりましたが、今まで一度も審議をしていただいたことはございません。私も参議院に十八年おりまして、幾つかの法案を出しました。趣旨説明まではやらしていただきましたけれども、実際、質疑応答は実現したことはゼロ。いつもぶら下がったままで継続審議になるか廃案になるか、そういうのをずっと私自身二十五年近く苦い思いをしてまいりました。もし自民党が本気になって考えていただくならば、堂々と議論をしていただいて、その中から実現できるものは実現する、あってしかるべきだと思いますが、どうも今まで野党の出したそういう法律案は全部無にして、そしてその中のいいところだけをいつの間にか政府が取り入れて、政府提案として出してこられる、そういうのが今までの大体の過程であった、このように私は承知をしておるわけでございます。
　それと同じような考え方でこの消費税も、野党の出したものだからこれはだめなんだ。じゃ自民党の見直し案も、自民党が出されたんじゃありません。政府の提案です。私は、こういうところでやっぱりきちんと議論をすることこそ議会であると思います。アメリカは議員立法が多うございます。日本は、残念ながら政府提案がほとんどです。議員立法が少ない。これは野党が勉強をしないからだとよく言われてまいりました。しかし、私は、それは当たらない、むしろ自民党がそうしてきた、こう指摘をしたいわけでございまして、そういった意味において、私は、今回の消費税廃止法案、じゃ具体的な税制の姿が見えていないのか、そんなことは決してないと思います。廃止法案の中の第四条、第五条、税制再改革の中できちんと、基本的な原則は二つちゃんと明示されておるわけでございまして、あとそれを、じゃ税率はどうするのか、どういうものを物品税としてやるのか、あるいはどれをどうするのかということを決めればいい。あとはすぐに数字として計算ができて、税制改革の法案として提出は一年もあれば十分にできると私は思っておりますが、その点いかがでございますか。
○菅議員　今矢追委員からも、野党が提出をする法案についての質疑が本当にこれまで行われてこなかったという御指摘がありました。私も全くその点についても同感でありまして、先ほど村山委員との質疑の中でも申し上げましたけれども、やはりこれまでの国会というのは、野党にも全く責任がないとは申しませんけれども、政府・与党、特に長年政権の座にあり続けている与党自民党の国会軽視であったというふうに言っても決して差し支えないと思うのです。つまりは、政府案というものができるまでがいわば自民党の議員の皆さんの勝負どころで、政府案ができてしまえば、それはもうとにかく国会対策か何かで何とか早く修正がなく通ればいい。そこでの議論というのは、いわば自分たちにとっては議論が終わったものであって、後は数で最後は押し切ればいい。ですから、強行採決といった問題も、もちろんこれは野党の審議拒否ということが片方にあったという御指摘もありますけれども、全体で見れば、今まさに矢追委員からおっしゃられたように、野党が提案したものは一切取り合わない、自分たちが提案したものは最終的には数で押し切るという全体の姿勢の中から、野党の立場としてそういった対決という形にならざるを得なかったということを、私自身も同じ思いをいたしているところです。
　そういった意味で、先ほどの議論でも申し上げましたけれども、私は、この一年間の大きな国会の変化というものはまさに日本の国会を生き返らせてきている、そういう意味があるのではないか。それだけに、まさにきょうの質疑を含めて野党提案、そして政府提案の法案が国民の前で議論をされていくということは本当に画期的なことであろう、このように思っております。そういった意味で、先ほど、当初、加藤委員の方からも手順と内容、いわゆる内容とプロセスという議論がありましたけれども、消費税についてはまさにそういったプロセスをきちんと経ないどころか、従来のやり方と同じように、もう政府の案が決まった時点ではこれでいくんだ。つまりはプロセスと内容といっても、内容が固定してしまって、あとはプロセスだけという考えでは、これは手順にもプロセスにもならないわけで、自分たちはこれがいいと思うけれどもどうですかというところで初めて手順の問題が意味を持つわけですけれども、従来のやり方であれば、内容はもうこれが一番いいものだから、あとはこれでしかその内容は変更はできないんだという従来の政府・自民党のやり方が、こういった消費税に対する国民の大きな反発を招いてきたものだと私ども思っております。
　そういった意味で、先ほど来の議論にもありますように、本当に税の問題は、世界の歴史を見ても委員御指摘のように、多くの国々で場合によっては革命の引き金にもなっているというようなことを考えれば、やはり一たん消費税を廃止をした上で、その中でのまさに国民の信頼と合意を形成して新たな税制改革を行っていくことが日本の民主主義の一層の発展の上でも必要なことだ、このように受けとめております。
○矢追委員　今のは一年ぐらいでちゃんとできるかということ。
○神崎議員　一年間の国民税制改革協議会の中で議論がまとまるであろうかという御指摘ですけれども、これも先ほど来の他の提案者からもお話がありましたように、これまでまさにこの消費税をめぐりまして、さきの参議院における消費税廃止法案あるいは再改革基本法案の長時間の質疑などを踏まえておりますので、私どもとしてはそういった質疑を踏まえ、そして今回のこの国会質疑を踏まえて精力的に議論を進めれば、一年以内でのまとまりというものは十分可能であろう、このように受けとめております。
○矢追委員　先ほど来も自民党の議員から指摘のございました個別の問題については少し後に譲らせていただくといたしまして、現行消費税はもとより今回の政府の見直し案、ともにこれは問題がたくさんございます。だから廃止法案が出てきておるわけでございますけれども、根本的な問題というのは、一つは逆進性、もう一つはやはり国民の納めた税金が国庫に入らない、十分に入らない、この大きな二つが根本的な構造的な欠陥と私は思います。
　先日も、補正予算の審議のときに私も大蔵大臣に質問をいたしました。そうすると大蔵大臣の答弁は、一つは、逆進性を緩和した。食料品を非課税にした、あるいは身障者の物品を非課税にした、そういうようなことで逆進性の緩和をした。それから、税は税一つだけ取り上げて、消費税だけではだめなんで、税全体として取り上げるべきなんだ。もう一つは、歳出の面。要するに、いわゆる福祉の推進十カ年計画、こういったものを持ってきて、そういう逆進性も緩和した。歳出でも面倒を見ました。だから、逆進性は認めつつも、その見直しで十分でございますというのが大蔵大臣の答弁でございました。
　しかし、私は、これではちょっと問題がある。やはり根本的な構造的欠陥というものは、今特に逆進性につきましては、見直しにおいてもこれは解消されていない、こう思うわけでございますが、まず第一番にこの点についてお答えいただきたいと思います。
○神崎議員　政府提出の見直し案によっては消費税の持つ構造的欠陥が解消されていないのではないか、こういうお尋ねでございます。
　矢追議員御指摘のように、消費税には構造的な欠陥がございます。一つは、逆進性でございます。低所得者ほど重い税負担がかかるという点でございます。もう一つは、ただいま御指摘の消費者が納めた税金が国庫に正しく納められていないという点でございます。さらにまた、税率を引き上げない歯どめがないというような、そういう点も指摘されているところでございます。まさしく竹下元総理が、消費税には九つの懸念がある、このように述べておられますけれども、この九つの懸念というものがこの消費税では是正されていないままになっているわけでございます。構造的な欠陥があるからでございます。
　今回の政府の見直し案、これを拝見いたしましても、この消費税が本来持つところの構造的欠陥を是正できるものではございませんし、現実に是正されていないところでございます。特に問題となっております逆進性の緩和という点につきましても、ほとんど緩和がなされていないというふうに私どもは評価をいたしておるところでございます。選挙の前には、大胆な思い切った見直しなすると政府・自民党の方々はおっしゃられたわけでございますけれども、実際の提出になった見直し案を拝見いたしますと、国民の多くは、政府・自民党の方々が言われるように、大胆な思い切った見直しがなされるのではないかという期待をされていたと思いますけれども、その期待が見事に裏切られた内容になっていると言わざるを得ないわけでございます。総選挙を前にして小手先の策を弄したと言っても過言ではない、このように考えるものでございます。
○矢追委員　もう一つの、国民の払った税金がすべて国庫に入らない、いわゆる簡易課税あるいはまた限界控除制度等は、今回の政府の見直し案では触れておられませんけれども、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
○神崎議員　たしかアダム・スミスの「国富論」の中でも、税の四つの原則が言われている中に、明確性ということがうたわれていたかと思います。国民の納める税金というもの、これが明確に国庫に入っている、そういうことがない限り――もちろん、四つの原則の中には徴税コストの問題あるいは公平の原則等も言っておりますけれども、明確の原則というものを言っているわけでございます。その意味におきまして、この消費税、消費者が納めました税金が国庫に納められていない、そういう構造的な欠陥を持っているわけでございます。今回の政府見直し案を拝見いたしましても、この点については全く是正がされていない。次の段階、再見直しの中でやるということを政府関係者も御答弁しているようでございますけれども、この見直し案の中では全くなされていないのが事実でございます。
○矢追委員　今アダム・スミスの明確ということをおっしゃいましたが、それと捕捉率の問題とは直接のあれはないかと思いますが、やはりこれも明確の中に入るかと私は思いますけれども、今特にサラリーマンの方の不満は、一つは中堅所得層の方の重税感、これは減税をある程度はやったわけでございますけれども、それよりもやはりクロヨンあるいはトーゴーサンと言われるように、サラリーマンは全部把握されてしまう。これに反して、やはり把握されてないものがある。脱税の方も、一生懸命税務当局も脱税の摘発はやっておられまして、新聞紙上私たちが見てびっくりするような脱税がたくさんあることもございますけれども、やはりそういうのは捕捉されにくいという、そういうような面が非常にあるわけでございまして、そういうふうな不満というものがこの公平、公正という面あるいは明確、そういった問題に出てくると思いますが、そういった点も何か消費税の中にはちょっと残っているような感じ、それが今の国庫に納まらないという問題と絡んでくるのではないか。私は、国民の税に対する不満の一つは、公平である、公平でない、あるいは公正でないというところに何かごまかしがどこかにきいているんじゃないか、サラリーマンは損してしまっている、こういう声を非常にサラリーマンの方からは聞くわけでございまして、その点についてはいかがお考えですか。
○元信議員　不公平税制の是正をいかになすべきか、こういう御質問でございましたが、私どもは税制再改革基本法案の中で、再改革を行うための基本方針として、不公平税制を最優先の課題としなければならない、こういうふうに考えています。第五条では「税制再改革の基本方針」を定めまして、一号、二号で具体的に述べております。一号では、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られ、税負担の不公平が是正されていること。」とされております。国民の税に対する不満の大部分が不公平税制にあることは、何度も申し上げられておりますとおり、総理府の税制に関する世論調査や各種報道機関の世論調査などからも明らかであります。この不公平税制を是正することが、国民の税制に対する信頼を回復するため、最も重要かつ緊急不可欠のものであると考えているところであります。
　不公平税制是正の具体案は、国民税制改革協議会で検討されることにいたしておりますけれども、消費税の廃止そのものが不公平税制是正の最大のものであると考えておるところでございまして、昨年、我々四党が代替財源案で示しましたキャピタルゲインの課税の強化、法人課税における貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、受取配当益金不算入割合の圧縮、外国税額控除制度の改正などは、不公平税制是正の一環と考えているところでございます。
○矢追委員　先ほども自民党の議員の方から指摘がございました租税特別措置の問題でございますが、今、公平税制を目指す、不公平をなくすと言われました。この租税特別措置法というのは、やはり不公平の一つの大きな問題としてずっと議論をされて、年々租税特別措置については見直しが行われ、いろんな改廃が行われてきたことはもう御承知のとおりでございます。
　しかし、先ほども何か租特そのものを我々は全部悪として全部なくしてしまう、そういうような極論的な質問であったかのように思いますが、しかし基本的には、私は租税特別措置というものはやはり公平ではない。もともとシャウプ勧告は、一つは総合課税であったはずです。それでずっと来たわけです。この廃止法案の中にも書かれておりますように、第四条の中にありますように、やはり総合課税というものを基本とすべきである、これがやはり一番大事なことであると私は思います。この総合課税を基本とした上で、そのシャウプ勧告の総合課税がいつの間にやら分離課税、分離課税でだんだん骨抜きにされてしまった。また、租税特別措置というのがどんどん出てきて、優遇されてきて、何か企業の特権のようになってしまった。もちろん企業が企業活動をする上において、いろいろな時代時代に応じて何か必要なこともあるでしょう。それを税で見るのも一つの考え方、また違った形で見る考え方もある。なるべく私は、そういったものは税で見ない、いわゆる租税特別措置をしない上で何らかの知恵を出した方がいいのではないか。もちろん、やむを得ないといいますか税で見るべきだということで、ある程度私は完全否定はしないわけでございますが、やはり公平ということを考えた場合、まずシャウプ勧告の基本的な原理に戻った総合課税、そしてそういった粗特というものをなるべく減らしていく、こういうことで、新しい税制の姿もその中でつくらなければならぬと私は思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
○中野議員　お答えをいたします。
　租税特別措置といいますと、どうしても今日までは不公平税制の典型のように言われてまいりました。特別措置というよりも、本来はその政策目的にかなうように租税特別措置のいろいろなテーマを俎上に上げて検討をし直した上で、今日なお政策課題としてそれが必要なものは残す、そして既に役割を果たしたものはそれを徐々にやめていくというふうな取捨選択も必要であろうと思います。しかし、取捨選択するためには、まずそれをすべて俎上に上げて検討し直さなければわからないことでございますから、私どもとしては、それをすべて俎上に上げましょうという提言をいたしたところでございます。
　もう一つは、特別措置という考え方ではなくて、それは国民生活のために本来必要な措置であれば、それぞれの法律の本来の目的の項に書き入れるなど、もう少し国民の皆様方から理解されやすい手法をとるべきであろうというふうに考えておりまして、お説まことにごもっともだと思います。
○矢追委員　今回の政府の見直し案は、食料品を非課税にするということでございます。しかし、流通、卸段階は一・五％の軽減税率、こういうことになるわけでございますけれども、こうなりますと大変ややこしい問題も出てまいります。静岡大学の試算によりますと、六百万円の平均のサラリーマンの家庭では、年収六百万で月に千百円しかこの見直しによって下がらないと言われておりますが、現実には物価もどんどん上がってきておりますから、食料品が非課税になったからといって、食料品全体がなかなか安くなるというふうには私は思わないわけでございますが、それは別といたしまして、まずどれだけ安くなるか。
　それからもう一つは、非常に複雑になってしまいます。この点も御承知と思いますが、こういうふうに何か批判があったから消費税の、最初にも申し上げたように消費税そのものが悪いんですから本当は廃止をしなければならぬのですが、食料品は反発が強いから、奥さん方は毎日毎日買いに行くから、だからこれは非課税にしておこう、これが一つ。
　もう一つは、出産あるいは埋葬、それから入学金といったものを非課税にするということになっておりますけれども、私もこれは大変な、言われたからやる。大体、言われたからじゃなくて、もともとかけるのがおかしいわけです。しかし、消費税というのは本来全部かけるわけでしょう。非課税はないのが大体の、本来のものであったはずですが、余りにも批判が多いので、食料品をやめ、それからまた今度はお産もやめてしまう。お産は消費なんて聞いたことないですよ、私は。私も医者の端くれですけれども、お産は消費とは医学辞典に書いてないわけでして、埋葬料は、やはり死者を弔う。死者を弔うものは、何ですかこれ、埋葬は消費じゃありませんよ。こんなのかけるのがおかしいのですよ。そうでしょう。だから、そういうことで本来おかしいものまでやったのですよ。だから消費税はだめなわけです。
　そこで、もとへ戻って伺いますが、まず食料品を非課税にしたからといって、私は、混乱も起こるし、決して安くならない、かえってまた内税方式でおかしくなってしまう、こう思うのですが、いかがですか。