Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　私はこの問題についてはもうちょっと鋭角に取り上げてもいいかなという気もするわけなんですが、きょうはこういうぐらいにとどめておきたいというふうに思います。
　震災関連で、ちょっと二点お伺いをしたいというふうに思います。
　まず一つは、観光庁が今仲介をしている旅館等への避難所からの集団移転の推進についてであります。
　溝畑長官、きのう参議院の国土交通委員会で、震災の影響で全国のホテル、旅館でキャンセルがどれだけ出たかということで、五十六万人分のキャンセルが出たということを明らかにされています。一方で、今、被災地では、避難所の感染症の問題が大変深刻に懸念をされています。
　私、何度もさまざまな場でこのことについて警鐘を乱打してきましたけれども、現地で医療活動に当たっている医療者は本当に深刻な懸念を抱いています。仮設トイレはもう満杯になってしまって、こんなことを聞かせたくはないですけれども、満杯になったものを手でかき出して使っているような状況になっている。そういう状態で、雑魚寝の避難所でたくさんの方が寝泊まりをしていらっしゃることによって、お年寄りや子供たちが、例えばおなかを壊したり吐き気を催したり、こういう感染症の広まりの兆候がもう出ている。
　そうした状況の中で、医療者の方々は、最良の解決策としては、お年寄りを中心に、保養を兼ねて、必ず戻れますからということで温泉旅館等に一時的に集団移転をしていただくのが一番いいんだ、なぜそれをやらないのか、こういうふうにフラストレーションをためた様子で私たちに現場で詰問してくる。このぐらい、やはりせっぱ詰まった状況になっています。
　被災者の一時的な避難先として、宮城、岩手、福島の被災三県以外で、ホテルと旅館、十四万人分用意した。これは大変結構なことだと思いますけれども、ほとんど利用されていないということが言われています。観光庁は、「宿泊施設における県域を越えた被災者の受入体制について」、こういう課長通達を出して、災害救助法に基づいて、一泊三食つき五千円を国が全額負担して、一カ月継続して受け入れてくれればこうした形での受け入れ体制を用意する、こういうふうになっているんですけれども、やはり使われていない。
　観光庁が集約する形になっていることで、被災地ニーズのわかっていない観光庁が間を取り持つことでマッチングが困難になってしまっているんじゃないか、こんなことが言われたり、あるいは、旅館組合を通じてあっせんをするという形になっているので、旅館組合に入っていない民宿やペンションが対象外になってしまっているんじゃないか、こんなふうないろいろな誤解も今生じてしまっているようでもあります。
　被災地の方々の地元を離れたくないという思いが非常に強いということは事実だと思います。身内に行方不明の方もまだまだいたりもするわけです。置いていけない、こういう気持ちも本当にわかります。しかし、込み合った避難所で雑魚寝をして、衛生状態も悪い、感染症のアウトブレークが懸念をされる、被災者の健康にかかわる状況でもあります。仮設住宅の設置も、なかなか順調に現時点では進んでいません。ぜひ観光庁に、引き受けた以上はもう一頑張りしてもらいたいというふうに思うんですけれども、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○溝畑政府参考人　委員御指摘のように、この大震災後、避難者の方の生活環境をきっちりと向上させる、改善するのは大変重要な課題でございます。そういう意味からも、観光庁におきましては、厚労省など関係省庁と連携をとりながら、今回は県境をまたぐホテル、旅館の受け入れについての制度の運用をさせていただいております。
　御指摘のように、やはりまず大事なのは、被災県そしてまた被災市町村、この皆様の意思というものが十分尊重される、その中で我々が公営住宅、公的施設、さまざまな選択肢の中でホテル、旅館を準備する、このような仕組みを用意させていただいております。今御指摘のホテル、旅館以外の民宿やペンション、こういうものも、有料施設であれば十分に活用は可能でございます。
　現況といたしまして、宮城、福島、岩手とは毎日のように連携をとりながら我々も調整しておりますが、今はやはり県内避難というものがまず大半を占めておりまして、データを申し上げますと、昨日段階で、この三県で県内避難が八千九百五十名ございまして、県外というこの制度を使ったのは二百五十七名、計九千二百七名ということでございます。
　今後、特に福島、宮城を中心に県外避難というのがかなり出てくると思われますが、今議員御指摘のとおり、十分に緊密な連携をとり、よりスピーディーに、円滑に実施されるよう適切に努力してまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　避難所の状況が切迫している、こういう実情にかんがみて、もちろん地元の意向を大切にすることは当たり前ですけれども、しかし、ぜひ積極的にニーズを把握して、そして適切な対応を行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、災害復旧法における復旧の考え方についてお伺いをいたします。
　阪神大震災のときの復旧復興の実務に携わった方の体験談を聞くと、やはり予算や制度の制約があって、それに縛られて思い切ったことができなかった、こういう悔恨の情を語られる方がいます。
　先日も、きのうです、総務委員会の参考人質疑で全国知事会の災害特別委員長の泉田新潟県知事が陳述をされておりましたけれども、全国知事会の緊急要請でも、「必要な財源の確保のため、」「不足する国の財源は、日銀の国債引受により対処すべき。」と踏み込んだ提言をしています。ここで財源論に落ち込んで復興にかける費用を惜しむと、将来にわたって禍根を残し、そして日本経済の将来的な成長力にも暗い影を落とすことになりかねない、私はそういうふうに危惧をいたしております。
　この点、ネックになるのが公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法だということが言われています。この法律は災害復旧事業を、原状に復旧するためということで定義をしている。今回津波で壊滅した町は、復旧という考え方にはとらわれない新しい町をつくる発想が必要だ。先日も質疑で御紹介をしましたけれども、菅総理自身が高台居住と言っているように、復興には全く新しい地域全体のつくり変えの発想がある程度は必要になってくる。
　そのときに、予算査定で、この公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の、原状に復旧する、こういう文言が障害になってくるんです。被災した地方公共団体のインフラについて、原状に復旧する場合にのみ国が資金を出すということになってしまう。そんなことはない、断固としてきちっとやります、こういうふうにおっしゃるんでしょうけれども、この条文を取り除かないと、予算査定の際に削られて、基本的には震災以前と同じようなインフラをつくることになって、しかも予算規模全体としては縮小してしまう、それがまさにこれまで災害復旧にかかわってきた方々の苦い悔恨の情なんです。
　インフラ復旧を担う主体である国土交通省は、こうした文言がこうした法文に入っていることについてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘も、これから事業を進める上で大変大事な御指摘だと思います。
　原則的には、原形復旧というものがベースであるということは聞いているわけでありますが、今回の大規模な災害等の場合に、原形復旧することが本当に最適なのか、こういうことを考えますと、なかなか原形には復旧できないというのもありますし、原形に復旧した場合にはまたそのようなところでいろいろと災害が生ずるということもございます。
　したがいまして、自然災害により公共土木施設に被災が生じた場合には、国庫負担法に基づく災害復旧事業が大いに活用されてまいりましたけれども、今回の東日本大震災においてのこの復旧という意味は、私ども国土交通省としては、国庫負担法による災害復旧事業を、現場と現実というものを直視して、そして適切に活用するようにしていきたいと考えているところであります。
○柿澤委員　国土交通省としてはということでおっしゃっていただきましたけれども、これはまた財政当局との折衝の中で、こういう法文になっているじゃないかということになるのではないかと私は非常に心配をしております。我々は立法者ですから、こうしたところを議論すべき主体であるわけでありますけれども、こうした過去の経過を見ると、このような条文に縛られて適切な復旧復興の事業がしっかりと予算を投じて行えなかった、こうした経験談を語る方々もいらっしゃるわけですので、ここの部分について、私たちも当事者として、見直しを行っていく、こうした議論を提起すべきなのではないかということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　末松　義規君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　園田　康博君
　　　　　　長島　一由君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）
　　　（節電啓発等担当）　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　阿知波吉信君
　　井戸まさえ君　　　　　石井登志郎君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　後藤　祐一君　　　　　江端　貴子君
　　福島　伸享君　　　　　杉本かずみ君
　　山崎　　誠君　　　　　湯原　俊二君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　阿久津幸彦君
　　石井登志郎君　　　　　井戸まさえ君
　　江端　貴子君　　　　　後藤　祐一君
　　杉本かずみ君　　　　　福島　伸享君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
四月十二日
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
同月六日
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第四七二号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第四七三号）
　同（服部良一君紹介）（第四七四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四九二号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第四九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇三号）
　同（服部良一君紹介）（第五〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九四号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第五九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、警察庁警備局長西村泰彦君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、文部科学省研究開発局長藤木完治君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、水産庁長官佐藤正典君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、せんだっての経産委員会で枝野長官にお聞きしたことに引き続いて、原子力災害の問題について伺いたいと思います。
　最初に政府参考人の方に伺っておきますが、今回、東京電力は低レベル放射性の汚染水を大量に放出いたしました。この場合、すべての核種について、汚染水の核種は何なのか、それぞれの放射線量と半減期は幾らなのかということを明らかにすることが必要だと思うんです。
　しかし、実際には、沃素１３１とセシウム１３４、セシウム１３７については公表されているんですが、ずっとこの間私も提出を求めておいたんですけれども、コバルト58、モリブデン99、テルル１３２、バリウム１４０とか、バリウム１４０を検出しますと、これは溶融した核燃料がどれぐらい出ているかということにかかわってくるわけですね。それから、ストロンチウム90とか、これらは溶融の可能性はどれぐらいのものであったかということがわかってくるわけなんですが、ランタン１４０も含めて、まず、すべての核種について全面的にきちんと明らかにするということが必要なんですが、保安院の方はこれらについて今発表しておられますか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力からの発表に関しましては、今現在は、委員御指摘のとおり、沃素１３１とセシウムの二つでございますけれども、その他の核種に関しましても、モニタリングの結果、その後の核種分析等を踏まえまして、分析、発表をされることになると考えてございます。
　少し時間がかかる点は御理解願いたいと思います。
○吉井委員　簡単に低レベルだからといって放出しているんですけれども、そもそも何が放出されているのか、さっぱり国民に公開されていない、東京電力の言いなり、私はこれはとんでもない話だと思うんです。
　実は、一九九六年五月の国会でロンドン条約にかかわる法案を審議したときに、外務委員会と科学技術委員会の連合審査を行うことになりました。このときの五月十六日の科学技術委員会で、私は、スリーマイル島原発事故で、原発から放射能汚染水が河川に流され、それが海洋に汚染が広がったという問題を取り上げたんです。
　改めて伺っておきますが、ロンドン条約の目的では、陸上発生の廃棄物の投棄による海洋汚染の防止を示し、附属書１の第四項により、放射性廃棄物の投棄禁止が定められていると思うんです。なお、この審査をする前には、一九九三年十一月二日に原子力委員会の方で、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄については選択肢としないとしていると思うんですが、これは原子力保安院長に確認しておきます。
○寺坂政府参考人　御指摘のように、本件に関する条約といたしまして国連海洋法条約があるわけでございますけれども、いずれの国も、海洋汚染を防止する一般的義務を負っていると承知をしてございます。
　放射性物質による汚染についての明文の規定はございませんけれども、放射性物質による汚染も当然防止する必要があるわけでございまして、このような一般的な義務のもとに、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋汚染の防止、軽減、規制するために実行可能な最善の手段を用い、自国の能力に応じて、海洋汚染の発生源からの放出をできる限り最小とするための措置をとることとされているわけでございます。
　今回の措置自体、国際法上の義務との関係で問題となるものではないというふうに認識はしておりますけれども、拡散低減のための措置と並びまして、近隣国に対する丁寧な説明、国際社会に対する情報提供を一層丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○吉井委員　二〇〇五年の国会でも、原子炉規制法の改正のときに、当時の松永保安院長は、九三年ロンドン条約改正により、海洋投棄禁止の対象を、高レベルの廃棄物から低レベルを含めた放射性物質も含めて禁止なんだと、このことをちゃんと政府として方針をとっているわけなんです。
　それで、私は、九六年五月十六日の科学技術委員会で、日本の原発において万一事故があっても、放射性物質の外部への流出、海洋汚染にならない対策は必要だということを主張しました。これに対して当時の宮林科学技術庁原子力安全局長は、原子炉規制法に基づき、多重防護の思想で、最近聞きなれた言葉ですね、多重防護の思想で厳格な安全審査をやっております、原発からの冷却材流出については、当然、安全審査の際にチェックしていると言っているんですよ。しかし、今回は、法律もあり、チェックしていると言っておったんだけれども、流出をやっているわけですね。
　これは、高レベルであれ中レベルであれ低レベルであれ、すべての放射性物質の海洋投棄を禁止するという方針をとっているんです。そこで、官房長官に伺っておきますが、今回の東京電力のやっている措置は、ロンドン条約違反、原子炉規制法違反ということになってくるんじゃありませんか。
○枝野国務大臣　今回の低濃度の放射性排水の海洋排出は大変遺憾なことであるというふうに思っておりますし、また、その判断自体、大変厳しいものでございました。
　ただ、御理解をいただいているとおり、原子力発電所からは直接、より高濃度の水が海に注ぎ込んでおりました。この濃度は、一立方センチ当たり五百四十万ベクレル程度の高濃度の水が海に直接注ぎ込んでおりました。これをとめ、なおかつ、これが建屋などに大量にたまっていて、ほうっておけば、いずれさらに、一たんとめてもこれがあふれ出すことが想定されるという状況でございました。
　何らかの形でこれらの水をしっかりとプールするということについて対応しておりましたが、今回、排出せざるを得なかった施設、正確に申しますと、たまり水等、ここのところの、集中廃棄物処理施設をあけて高濃度の水をプールする場所を確保しないと、この五百四十万ベクレル・パー・立方センチの水が将来あふれ出る。現に漏れていたわけでありますけれども、同時に、その漏れをとめたとしてもさらにあふれ出る可能性が高いという状況の中で、約二十七万分の一と聞いておりますが、相対的に低い濃度の水を放出することによって高濃度の水の受け皿を確保する、相対的には影響の小さい方法を緊急避難的にとらざるを得なかったということで、今回の放出をやむを得ない措置と判断いたしました。
　原子炉等規制法による対応としては、六十四条一項に基づく危険時の措置として、緊急避難として許されるものであるというふうに考えております。また、条約等の関係については、外務省の方から、当然望ましいことではないことではあるけれども、直接条約に違反するものではないという報告を受けております。
○吉井委員　そもそも、今度流した低レベルと言っているのは、高レベルをそっちへ移すためと言っているが、高レベルと低レベル、どこが違うのかということをはっきりさせなきゃいけないんですよ。
　低レベルのデータはないと言っているんです。低レベルに今はなっているというけれども、例えば放射性沃素の場合、これは半減期が八日間としますと、大体三カ月もたてばレベルがぐんと落ちるのは当たり前なんですよ。しかし、問題は、セシウムとかストロンチウムとか、どれぐらいのものが低レベルと称して流されてしまったかということが大問題なんですよ。私は原子炉規制法の今おっしゃった条項もよく知っていますけれども、それを理由にして簡単に出しちゃいけないんですよ。これはロンドン条約の違反なんですよ。
　やはり大事なことは、私が一九九六年に科学技術委員会で指摘したように、例えば石油タンクだって、わかりやすい話ですが、これは今度壊れていますから話になりませんが、石油タンクだって第一の防油堤があるんです。タンクの油が仮に全部漏れたとしても、防油堤におさまる。第二次防油堤としては、海岸線に堤を設けて、絶対に海洋に原油が出ないようにする。そういう対策をとっているわけなんですよ。
　ですから、今度の場合だって、低レベルだからといって簡単に捨てちゃならないんです。そういう対策をとってこなかったということは、やはり重大な問題ではありませんか。
○枝野国務大臣　吉井委員からこの間御指摘をいただいておりますとおり、今回のような津波に対する対応を準備してこなかったこと、それから、今御指摘いただいたとおり、やむを得ず原子力発電所から放射性物質を含んだ水が出ることになっても、それが海洋中に拡散しないように準備、備えをしておくこと、こうしたことをあらかじめしておかなかったことは、これは適切な対応ではなかったと私も思っております。
　今後こうしたことのないように、あらゆる原子力発電所についての対応を今しっかりと見直させているところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、今回の低レベルと称する廃棄物、中身は本当は、線量は仮に低いとしても、放射性核種によっては長期にわたって生物に被害を及ぼすようなものが放出されたということについては、これは私は明白にロンドン条約違反だと思います。こういうことは絶対許してはならないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、三月十二日の日に、原子力保安院は、消防庁長官に対して施設を冷却するための装備を持った消防隊を派遣してほしいと要請しております。それに基づいて、東京消防庁、仙台消防庁に、海水利用型消防放水システムを持つ部隊に緊急消防援助隊として派遣要請が行われて、官房長官は保安院に、保安院は消防庁にということで、消防庁は各自治体消防庁へ、あるいは消防局へ派遣要請しているわけですが、同時に、同じ十二日の日の十五時三十六分には福島第一原発の一号機で水素爆発があって、出動した消防車は途中で戻りなさいという指示が出ているんですね。
　そもそも、まず最初に原子力安全・保安院が消防庁長官に対して施設冷却のために消防車の出動を依頼したのは、十二日の日の何時何分になるんですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な何時何分という時間についてはちょっと今持ち合わせてございませんけれども、私どもの方から消防庁の方へ御依頼を申し上げたことは事実でございます。
○吉井委員　私は、そういう時系列についてはちゃんと持っておいてもらわぬと困ると思うんです。なぜそれが大事なのかといったら、つまり、圧力容器に真水を注入することができるのかできないのか、この判断ともかかわってくるんですよ。
　それで、消防車が駆けつけて、消防車の力をかりて真水を入れるのか、海水を入れるのかという判断にかかわってくるんですが、改めて枝野長官に伺っておきますが、当初は、ＥＣＣＳがだめになっても、圧力容器へ真水を注水するライン、そこには消火栓、消防配管も活用して真水を注入するということも最初は検討していたんじゃありませんか。
○枝野国務大臣　正確かつ詳細なことについては経済産業省、保安院にお尋ねをいただければというふうに思いますが、早い段階から、つまり冷却がとまったという段階から、とにかくあらゆる手段を使って水を注ぎ込んで冷却を続けなければいけないということで、具体的に特定の手段に絞ってではなくて、注水の方法も含めて、さまざまなやり方を同時並行で、何なら一番早くできるのかということで作業を進めていただいていたというふうに認識をしております。
○吉井委員　それでは、私もあらゆる手段で冷やさなきゃいけないと思うんですが、そのときに、本来、消火栓配管が原発の中にいっぱいあるんですよ、それが使える状態だったのか。地震の第一撃で、柏崎刈羽のときのように切断されてしまっておったのか。その状況はどのように把握しておられましたか。
○寺坂政府参考人　消火栓の状況に関しましては、事態の推移の中で必ずしも十分な把握ができていない部分があったかと思いますけれども、消火栓は使用ができるというふうに私どもは考えてございました。
○吉井委員　消火栓が使えるか使えないかということは、真水で注水できるのか、海水を使わなきゃだめなのかということにかかわってくる大事な要素なんですね。東電の判断がどうも経営判断中心で、海水を注入すれば廃炉にしなきゃいけませんから、株主代表訴訟等で訴えられることを恐れているという個人的な思惑や東電の利益をどう守るかということが働いて、冷却が非常におくれたというふうに思うんですよ。
　これは重大な問題だと思っているんですが、一方で、まず基礎的なデータをちゃんとつかまなきゃいけないんです。
　この真水か海水かという問題もそうなんですが、原子炉基盤面だけでなくて、タービン建屋を初めとする各所に設置されていた地震計の示した振動データですね。どうも、いただいているデータを見ておりますと、針が振り切れてしまってよくわからないとか、非常に大きな規模の地震動で、後の津波の問題だけが中心になっておりますけれども、巨大な地震に備えるだけの原発じゃなかったと。第一撃で地震計の針も振り切れたり、データも出てこないようでは、最初から話にならないと思うんです。
　中には、宮城県栗原市の震度七のところのデータで二千九百三十三ガルというのがあるというふうにも伺っているんです、これは私、今確認中なんですが。原発敷地内で最大を記録した振動数が幾らであったのか、針が振り切れてしまっておったらそもそもわからないんですけれども、何かわかっていますか。
○寺坂政府参考人　現時点におきまして、基準地震動に対します加速度において、基準地震動を超えているものがあるということまでは確認できておりますけれども、それ以上の、周波数等の分析にはまだ至っておりません。できるだけそこはきちっとしなければいけないものだと承知してございます。
○吉井委員　枝野長官にもお聞きいただいて大分感じてはると思うんですけれども、要するに、基礎的なデータがまだ何にも公開されていないんですよ。地震動も出ていない、低レベル放射性廃棄物の、流した汚染水の核種も濃度も何もわからない、そういう状態が続いているんです。
　私は、なぜこういうことを取り上げるかといいますと、配管や格納容器あるいは圧力容器、バルブとか、その健全性が地震動のような基礎的なデータと物すごくかかわってくるんですよ。これが公開されていないものですから。窒素封入で空気をパージしている格納容器の圧力が上がらないというのは、多分漏えいがあると思うんですよね。それから、圧力容器の下部から制御棒案内管や核計装案内管などが多数圧力容器に入っているわけですが、ここが放射能汚染水の漏えい箇所になっている可能性が十分あるわけですね。これは自然な見方なんです。
　だから、破損箇所のデータが、どこがどうなっているのか、地震動を含めたそういう基礎的なデータを全部公開しないことには、学者、研究者もエンジニアも、みんな対策の協力のしようがないんですよ。なぜこれが出てこないのか。これは、東京電力が情報を出さないのか、政府が出させることができていないのか、データは出させているんだけれども政府が情報を公開しないのか、伺っておきます。
○枝野国務大臣　政府としては、私から、まず行政機関、これは広い意味での行政機関である原子力安全委員会も含めて、持っているデータはすべて公表をする、あるいは、詳細にわたる部分については、お尋ねがあったらそれをお知らせするということをするように繰り返し指示をしてきているところでございます。また、東京電力に対しても、必要な情報は政府に対してしっかりと報告をするように、また、求めがあったら情報を提供するようにということを繰り返し申し上げてきております。
　したがいまして、政府あるいは東京電力が持っていながら、お求めに応じて出していない資料があるとすれば、それは許されないことだというふうに思っております。データそのものがないとか、あるいはデータそのものの整理をするのに若干の時間がかかるということであれば、そのこともしっかりとお伝えをした上で、必ず、できるだけ早く、求めがあって、なおかつ持っているデータは公表させるように改めて指示をいたします。
○吉井委員　これだけ危機の時代に、東京電力がぐちゃぐちゃ言ったら話にならぬと思うんですよ。だから、もう政府が乗り込んで指示してでも全部やらせ切る、ぐちゃぐちゃ言うようだったら、ぐちゃぐちゃ言う連中をほうり出してでもやるぐらいの構えを持たないと、今、国民の危機なんですよ、その危機に対応できないということを申し上げておきたいと思うんです。
　官房長官に伺っておきたいのは、今回の大地震、津波、原発災害は、これは大規模災害に当たると思うんですが、認識を伺っておきます。
○枝野国務大臣　まさに大規模な災害だと思っております。
○吉井委員　情報収集衛星というのは、大事な目的に掲げているのは大規模災害への対応だと思うんです。これはちゃんとうたってあるんですが、この点は大臣も認識は一緒ですね。
○枝野国務大臣　情報収集衛星は、今御指摘の点を含めて、幅広い目的のために保持しているものでございます。
○吉井委員　情報収集衛星を利用している関係省庁というのは、内閣官房のほかに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁、国土地理院、経済産業省、消防庁なんですが、今回の大地震、津波、原発災害の対応に直接関係がある省庁にそれぞれ私は尋ねてみたんです。この省庁に聞いたら、情報収集衛星の画像の提供は受けているが、どのように活用しているかお答えできないというところから、提供を受けているかどうかさえ答えられない、活用しているかどうかも答えられないという省庁まであるんですよ。
　それで、ここに地図を持ってきているんですけれども、これは国土地理院の方が当日の津波について出した資料なんです。これを見れば、女川原発についても、それから福島第一、第二原発についても、津波をかぶっている資料はちゃんと出ているんです、国土地理院の方は。ところが、内閣官房内閣情報調査室の方から出てきた網がけ資料では、津波をかぶっている女川原発の津波のデータがないんですよ。福島第一原発以降、関東に至るまで、津波の被害は全く出てこないんですよ。
　これはだれが考えてもおかしいんじゃないですか。何のための情報収集衛星なんですか。こういう大規模災害に備えて役割を果たすのが、今まで八千億円を超える国民の税金を使ってきた情報収集衛星の本来の目的なんじゃないですか。
○枝野国務大臣　情報収集衛星については、今回のような大災害等への対応もその目的としており、必要な情報を収集し、官邸を初め利用省庁に提供することになっております。
　ただ、これは吉井先生とは御意見が違うかもしれませんが、情報収集衛星は一方で外交、防衛等の安全保障目的にも運用をしているものでありまして、その能力等について、あるいは運用の具体的な中身について公開することは、安全保障上の観点からできない性質をも帯びているものでございます。
　したがいまして、個別具体的な運用実態については安全保障上の観点からお答えすることができませんが、利用できるものについてはしっかりと利用させていただいているということは申し上げたいと思います。
○吉井委員　枝野さんにしては何か珍しく官僚の作文を読んでおられる感じなんですが。
　内閣情報調査室は、災害を受けた場所について、今も示しました被災状況推定地図というのをつくっているんです。それで、関係行政機関に配付しているということに一応なっているんですが、まず、津波の被害を受けた箇所を地図上で、ここにあるように赤い線で引っ張っているんですけれども、地図の縮尺は約五万分の一です。
　そもそも、津波をかぶって被害を受けたところで、こんな地図をもらったって何にもわからないんですよ。実際に現場で使うに当たっては、こんなものは間尺に合わない。衛星が撮影した画像というのは細かい部分まで映っているんですよ。最前線の現場で苦労しておられる消防の皆さんとか警察庁の皆さんとか、救援活動をするには、少なくとも、例えば千分の一とか五百分の一程度の地図でなければ役に立たないんです。しかも、被災地は道路も何にもないわけですから、とにかくこの衛星画像というのが重要なんです。
　どこかの国やらの、ほかの情報を出せと言っているんじゃないんですよ。これだけの原発災害の起こっているところについて、だって、放射線を浴びながら消防活動をやっているんですよ。そういう人たちに、衛星写真でないとわからない映像を出して、ちゃんと提供して働けるようにするとともに、学者や研究者の皆さんにも、この間言いましたように、研究者番号を言っていただいたらその人には公開するとかして、いろいろな知恵を結集するということをやらなかったら、情報収集衛星なんというようなものは八千億円余りの全くのがらくたにすぎませんよ。
　こんなことをやっておったらだめなんじゃないですか。もう一度伺います。
○枝野国務大臣　本当に外交、防衛、安全保障上の観点から、具体的な能力あるいは具体的な運用についてお答えすることができない、こういう性格のものであるというふうに私も思っております。
　したがいまして、具体的にどう使ったのか使わなかったのか云々についてはお答えできませんが、ただ、この間、私からは、こうした事態でありますので、外交、防衛、安全保障上の観点からという配慮は必要最小限のところにとどめて、使えるものについては最大限使うようにという趣旨のことは指示をいたしておりまして、その指示に基づいて、使えるものについては最大限使わせていただいているというふうに思っております。
○吉井委員　まあ、どこかの国の独裁者か何かのしりを追っかけるぐらいに八千何百億円は使うんだけれども、これだけたくさんの国民がこれだけ大地震、津波で苦しんで、その上、まだ放射能汚染の見えない恐怖におびえているときに、その画像すら対策に使えないというのは本当に情けない話だと思うんです。
　時事通信社の記事によりますと、ＪＡＸＡの滝口防災利用システム室長は、被災地の実情は地元の人にしかわからない、自治体の人や研究者が画像を見れば役立つこともあると。東工大の翠川三郎教授、地震工学の教授ですが、衛星軌道などは既に知られている話で、公開のデメリットもあるだろうが、この大震災で全く情報が出ないのは不思議だと。ネット上も、毎日観測できるからこそ情報収集衛星は有用だ、同じ条件で一日二回観測できる環境だからこそ災害復旧には必要なデータがとれるんだということが言われていますよ。
　これを、一九九八年度から二〇〇九年度までの決算トータルに昨年度予算と補正予算、今年度予算を合わせますと、八千二百四十八億円使っているんですよ。これだけの大きな金を使って、情報収集衛星の目的は大規模災害対応なんだけれども、全く活用できていない。こんな予算の無駄遣いは全部ゼロにして、地元の復興予算に回したらどうですか。私は、こういうことこそやるべきだと思うんですが、官房長官の決意を求めて、質問を終わりにしたいと思います。
○枝野国務大臣　これはまさに安全保障の観点でございますので、今、私の一存でどこまでどう申し上げていいのか難しいところはあるんですが、先ほど申しましたとおり、安全保障上の観点から、能力や運用実態の具体的なところを公にすることはできないというふうに思っておりますが、そうした配慮は必要最小限にとどめて最大限活用するようにという指示をいたしまして、それに基づいて、利用できるものについては最大限利用するようにという姿勢で対応をいたしておりますので、全く利用していないという状況ではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、御指摘の趣旨は非常に理解をいたしますので、現状の対応が外交、安全保障上の観点で本当に必要最小限の配慮であるのかどうか、それは改めて確認をしてみたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この無駄遣いは、こういうものこそ事業仕分けをして、今回の被災地の復興支援に使うべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、きょうは枝野官房長官に来ていただきました。東日本大震災の中で、本当に大変な大災害、未曾有の大災害の中で、また情報が錯綜する中で冷静に丁寧に対応されていたと思いますし、震災直後はまさに不眠不休で対応されていたんだと思います。私は、本当にこの時期に枝野さんが官房長官でよかったなと思いますし、そのことに敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、枝野官房長官には、原発対応と、あと各省をまたがる案件についてお伺いをしたいと思うんです。
　きのう、原発事故の評価が５から７に引き上げられました。これはかなり以前からいろいろなところから、各方面から、いや、レベル５ということではないんじゃないか、もっと深刻ではないかというのがありました。反面、レベル５なんです、そんな慌てることはないんですということを信じていた国民も多かったと思います。
　いきなり５から７にレベルが上がったということに対してかなり不信感が高まったと思いますけれども、これについて官房長官の御所見をお伺いします。
○枝野国務大臣　ちょっと丁寧に説明させていただきますが、今回、レベル７に相当する、それは、原子力発電所から放出された放射性物質の量の推定値に基づくものでございます。
　この推定値のうち原子力安全委員会の推定が高い方の数字ですが、これは、この間累積されているさまざまなデータ、これはその都度公表しております、放射性物質の大気中におけるさまざまなデータあるいは放射線量に基づいて出ている放射線量を推測したものでございます。まさにその推測のもとになっているデータはこの間どんどん積み重なってきているものですし、その都度公表し、また、政府における対応においては、そうしたデータに基づいて、安全性を考慮して、例えば避難などの指示のお願いをしてきたりとかしているものでございます。
　したがって、きのう新たな事態が生じたということではなくて、今まで積み重ねられていたデータに基づいて、正確にはわからない放出量についての一定の確からしい推測が出たということで、レベル７に該当するということになったものでございます。
　この点については繰り返し御説明を申し上げておかなければいけないことだと思っておりますし、また、従来、５だからこれぐらいの対応でいいとか、６だからこれだけの対応でいいとかという意味合いで私ども自身が対応してきたものでは全くございませんので、そうした意味では、結果的に７に当たるんだなということが確認をされたので報告をした、こういう性質のものでございます。
○平（将）委員　政府の対応は、都度都度、適切に行ってきているという話だと思いますが、レベル７と聞くと、国内もそうですけれども、海外の人たちが受けとめる印象というのは大きく変わってくると思います。日本の地理にも詳しいわけでもありませんし、細かく子細を調べるわけでもないと思います。チェルノブイリと同等の評価がされたんだということになるんだと思います。
　そういった中で、今、海外のビジネスマンはほとんど東京からいなくなりました。私は大田市場で仲卸を昔やっていたんですが、大田市場でタマネギとかジャガイモの袋詰めをやっている中国のアルバイトの方もいなくなりました。この四月から交換留学生の人たちも来ない、もう見事なぐらい来ないというような状況になっています。
　そこで、海外に日本が適切な情報提供をしているのかというところと、あと、海外に対してやはり信頼を回復しなければいけないと思います。
　そんな中で、私が問題だなと思ったのは、政府と東電のリスクコミュニケーションです。東電が汚染水を海に放出するに当たって韓国への事前通知がなかった、農林水産大臣さえも知らなかった。こういうことがあると、ただでさえレベル７であって、どうも日本政府は情報をちゃんと出しているのかという思いがあって、こういうことを繰り返されるとさらに不信感が増しますので、こういうことはないようにしていただきたいと思います。
　官房長官、コメントを。
○枝野国務大臣　今の、水の放出の件のときの状況については全く御指摘のとおりでございまして、東電からの申し出に基づいて、当然のことながら関係省庁との連携をしっかりとり、関係省庁の一つである外務省が関係諸国との連携をとりということが当然されてしかるべきでございましたが、若干その点のところについての確認等が十分になされないまま公表が先行、あるいは放出が先行してしまったと受け取られる側面があったことは、大変遺憾に思っておりますし、今後そうしたことのないように指示を徹底しているところでございます。
○平（将）委員　ぜひ、こういう非常時だからこそリスクコミュニケーションのところはしっかりやっていただきたいと思います。
　あわせて、不安に思っている一番の原因は、例えば、原発はさまざまな問題を抱えているんだと思いますが、この対応をした後に、うまくいくとこういくとか、うまくいかない場合はこう対応するとか、その先の展開が見えない、国民の側から見て。また、東電側にすれば、工程表、これからこうやって、ああやって、ああしますと。それは、確かに不測の事態もありますから、期間は延びたり縮んだりするんだろうと思いますけれども、その展開が見えない、そこに私は一番の不安の原因があるんだと思います。
　我々自民党も関係者を呼んで話をしますと、東京電力は全く保守的なことしか言わないですよね。最後にこれは間違いなくできるなということは言うんだけれども、その先の可能性のことは全く言わない。だから、ここはやはりその展開を見せるということ、それは多少の変更も当然あってもいいですから、その展開を見せることが大事だと思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　特に周辺住民の皆さん初めとして、関係者の皆さんは、この先どうなるのかということに物すごい御心配と御関心があるというふうに思っております。一方で、余り実際にそうはならない可能性の高い見通しを無責任に申し上げることも問題だというふうに思っております。
　しかし、今御指摘いただいたように、一定の幅を持った中でこういうふうに向かって進んでいるんだという見通しは必要だというふうに思っておりまして、今、特に封じ込めとか冷却に向けての直接の当事者は東京電力でありますので、東京電力に指示をしてというのが形式的にはなりますが、東京電力と政府と連携をしまして、できるだけ早い時期に、それも月単位とかではなくて、できるだけ早い時期に一定の見通しをお示しできるようにという作業を今急いでやらせているところでございます。
○平（将）委員　東電に任せておくとなかなか出てこないと思います。また、東電の発表した工程表は、東電の思惑と言ったらおかしいけれども、こういうふうにしたいという流れになってくると思います。
　ただ、そうはいかないときもあるわけですよね。そのときにはこういう手を打つとか、そういうときにはどういう状況が生まれるという予見可能性みたいなものを、国民も物すごく今情報を集めていますから、そういうものをぜひ責任を持ってやっていただきたいと思いますし、きょう新聞を読んでいたら、総理がそういう見通しを月内に出すという話もありましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、各省庁にまたがる案件についてお伺いをしたいんです。
　実は、農産物の風評被害についてちょっと私は対応していたんですが、特に、被災をされた県で風評被害があって、野菜が値段がつかない、流通に乗らないという出来事がありました。
　私、農水省に問い合わせをして、産地のどこを、どういう頻度で、どういうやり方で放射性物質がついているのかついていないのかを検査するのかということと、それを農水省がしっかり共有して、問題のあるものはまだしも、問題のないものは問題がないんだということを農水省がしっかりと言って、それを市場、量販店、消費者に流通させるようにすべきだという話をしました。少なくとも、農水省のホームページにはその時点では鳥インフルエンザが一番上に来ていたわけですから、そうではない、放射能の検査結果を農水省のホームページに載せろと言いました。
　そうしたら農水省は何と言ったか。厚生労働省が責任を持ってやっていますから、厚生労働省のホームページに載っていますと。それはそれで載せていいから、農水省にも載せろと言ったんですよ。そうしたら、できませんと言ったんです、できませんと。頭にきて、藤末参議院議員と園田衆議院議員に、あんたたちの言う政治主導は何だ、こんなのかと言ったら、何とその翌々日にバナーができたんですよ、農水省に。
　ここで私が懸念するのは、役所はそれぞれ専門知識を持っているんだけれども、それは民主党の議員が言うとすぐできるのかもしれないけれども、役所が積極的に対応しようとか、役所が積極的にこうやったらいいんじゃないですかという提案が上がっていないんじゃないかと思うんですね。その辺、いかがですか。
○枝野国務大臣　今御指摘いただいた点はまさに残念な話でありまして、当然、隣の省のものをバナーを張りたいなんという話はちょっと上のレベルに上げていただければすぐに、一分で解決する話だというふうに思うんですが、そうしたことが上がってきていないことは大変残念に思っております。
　全部を一概に申し上げることはなかなかできなくて、この間、官僚の皆さん、行政各部のそれぞれの部局の皆さんがこういう事態を踏まえて大変積極的にさまざまな提起を上げていただいて、その結果として対応が前に進んだということも少なからずあったと思っておりますが、こういった場合には、まさにうまくいかないことがいかに小さくなるかということが重要でございますので、せっかくの御指摘でございますので、改めて関係各省というか全省庁に、さまざまな提案、初めからだめだと思わないで、できる余地がないかということで、上に上げるなり政務に相談するなりということを積極的に行うように改めて指示を出したいと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○平（将）委員　農産物は、私ももともと議員になる前は流通をやっていましたので、大事なのは、各当事者がどこがボトルネックであるかということを共有することが大事なんです。市場の人間に聞けば市場の人間の理屈があって、あそこがだめだからだめなんだと。量販店に聞けば量販店の理屈があって、あそこがだめだと。消費者に言えば消費者で、だってそもそも置いていないじゃないかという話になるんですね。
　これは前から言っているんですが、役所サイド、厚労省、農水省と都道府県、さらには出荷の関係者、市場の関係者、量販店、消費者、これが一つのテーブルで、どこにボトルネックがあるのかと。残念ながら放射線が検出されたものは別として、そうじゃないものはそのテーブルで共有をして積極的に売っていく、そこで突破をするというのが大事だと思います。これは税金はかかりません。やろうと思えばできます。風評対策協議会、評議会みたいなものを、小さなところでいいと思うんです、そんな大々的な組織じゃなくてもいいと思いますが、そういうものをぜひつくっていただければと思います。
　官房長官、もう質問はありませんので、よろしかったらどうぞ退席してください。
　それでは、お待たせしました、蓮舫大臣にお伺いをします。
　蓮舫大臣、この間、節電啓蒙担当大臣になられました。そもそもこれは何をする役職なのか、教えてください。
○蓮舫国務大臣　今回の地震によりまして、東京電力管内、東北電力管内が電気供給量が平時に比べて絶対的に足りなくなった、国民の皆様方にやはり相当節電をしていただかなければいけない事態、そうでなければ、いつ、どこで、どのような大規模な停電があるかわからないという非常事態でありましたので、総理から拝命をしまして、国民の皆様方に節電を初めとした呼びかけ等の啓発活動と、それに関連した経済産業大臣への支援というのが任務と思っております。
○平（将）委員　これは蓮舫大臣かどうかわかりませんが、この間、計画停電で、緊急時にこれをやらなければいけないといったときに、ほかのオプションみたいなものを示して、これをやったらこうなります、逆に、これをやらない場合はこういうリスクがあるけれどもこういうやり方がありますと、幾つかのオプションの中で政治判断をしないと、言われるがままにやりますねということだと思うんです。
　今回、私なんかが聞いている話だと、需給調整契約とか緊急時調整契約などもあり、それで事前にぱしゃっと切れるのがどれだけあるかとか、そういう検討もなくやったのかどうか。そもそも、ほかのオプションなく、東電に言われてばたばたと計画停電をやったのかどうか。それは蓮舫大臣でも、経済産業省、田嶋大臣政務官が来られていますので、どちらでも。
○田嶋大臣政務官　平委員に御答弁申し上げます。
　今おっしゃっていただきました需給調整契約でございますが、これはもちろん検討をいたしました。
　事実関係は、電力需給が逼迫をし、そして需給調整契約を活用して大口の電力需要家の電力消費を削減する、もちろんそういうことは可能でございます。
　今回、地震発生後に、東電は、この活用それから一般的な節電要請ということでやろう、乗り切ろうとしたわけでございますが、しかしながら、供給側の落ち込みが二千万キロワットでございまして、需要側を削減してもまだ一千万キロワットのギャップがございました。そして、それに対して、需給調整契約において抑制できた部分というのはわずかに三十万キロワットでございます。
　いずれにいたしましても、この大幅な供給力の低下に対する中で、需給調整契約の活用というのはそれだけでは有効な対策とはならずに、やむを得ない緊急措置として計画停電を実施したということでございます。
　以上です。
○平（将）委員　この点については、我々もいろいろ意見がありますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　事業仕分けについてお伺いします。
　今、こういう大震災の中で非常時だと思いますが、今後、事業仕分けはどういうスケジュールになっているか、教えてください。
○蓮舫国務大臣　これまで事業仕分けを行ってきて、そして、その評価結果に基づいて各省庁には予算対応等をしていただいております。また、独立行政法人、政府系公益法人あるいは特別会計におきましても、事業仕分けの評価を踏まえて各省において適切な改革の努力を行っていただいておりますが、今回の三月十一日の震災を受けまして、今まで進めてきた行政改革の部分は、震災への対策を優先していただくことによって一たんとめている。そして、いつごろ再開していくのかは、適時適切に各省と話し合いをしながら、その結果を踏まえて行っていきたいと考えています。
○平（将）委員　これは蓮舫大臣に何回も申し上げていますが、日程化をする、年間スケジュールに事業仕分けをビルトインするのが大事だと思います。ビルトインしないと、民主党政権がかわっちゃうとなくなってしまう可能性があるので、ビルトインをしていただきたいと思います。
　さらには、先ほど共産党の吉井さんからも指摘がありましたけれども、やはりこれから財源をつくっていかなきゃいけないわけですよ。そういった中で、事業仕分けのような手法で、これは不要不急だということを判定して財源を生み出していくというのは大事だと思います。
　関連でお尋ねを申し上げますが、各省庁の行政事業レビューというのがありました。これは各省庁が自主的にやりました。こつこつ小さいのを積み上げて結構な額になったと思いますが、これはスケジュール化というか、機能としてビルトインはされているんですか。
○蓮舫国務大臣　去年の四月に、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けと呼んでいるんですが、試行的に行わせていただきました。その結果として、一兆円を超える削減というのが各省みずからの努力によって実現することができました。事業自体を効率化する、あるいは結果として財源を生み出す手法としては、まさに平委員おっしゃるように、ビルトインとして最適だと私は今でも確信をしております。
　本来、ことしの四月からこの事業レビューは実現化、本格化しようとしておりましたが、こちらも、震災を受けまして、事務事業が、事業シートをつくっていただいたり、あるいは決算と合わせていただいたりするものもありますので、まずは震災対応を優先していただく。ただ、五月、六月と時期を見まして、ある程度落ちついてくるのか、あるいはそうではないのかという状況も冷静に見させていただきながら、これは私は行っていきたいと考えております。