Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　デフレ問題の難しさ、要因の複雑さについては先ほど御答弁させていただきましたけれども、その中の一つとしての金融要因、特にそれに関連して、やはり人々のデフレ期待を、デフレが続くのではないかという予想を払拭するためにもいわゆるインフレターゲティング論が重要であるという専門家の強い意見があると承知しております。一方で、これに対しては技術的な困難さ等々も含めて否定的な意見も、これまた専門家の間にはあって、専門家の間で意見が分かれているというのが現状であろうかと思います。
　しかしながら、委員御指摘のように、これが持つアナウンスメント効果、さらには政府の非常に強いコミットメント、決意を示すという意味で、私は、やはりこのいわゆる物価目標政策というのを、これは日銀も含めてしっかりと議論しなければいけないというふうに思っておりまして、技術的な問題も含めてぜひ議論をしたいというふうにかねがね申し上げているところであります。
　現実問題として、日本銀行はいわばゼロインフレになるまで現下の金融緩和を続けるというふうに言っているわけですから、非常に弱い形でのこういった目標のコミットメントをしているというふうな解釈も実はできるわけでございます。その意味では、そうした点も含めて、これを上昇率でいくのか、水準で見るのかというふうな問題もございます。この問題については、ぜひ重要な政策問題として議論を深めていきたいというふうに思います。
○上田（勇）委員　ひとつよろしくお願いをいたします。
　それで、今デフレが進行する中で、中堅サラリーマン、私も、大体同年代の人間の中で、どういう点が一番大変かというようなことをいろいろと話をすることがあります。そこで必ず出てくる話というのが、一つは住宅ローン、もう一つは教育費。実質的な所得が減少する中で、これが非常に生活に対する過重な負担になっている。
　ちょっと教育費というのは、今の教育のあり方自体に、その支出の部分が、必ずしもここだけで論じられる問題ではない部分がありまして、学校に払うお金よりも塾に払うお金の方が大きいみたいなところがあるものですから、一概に論ずることは難しいというふうに思うんです。ただ、その中で一番大きく問題になっているのがやはり住宅ローンでありまして、これは特に我々の年代などだと、バブルが崩壊し、その直後ぐらいに住宅を購入した人たちが非常に多いわけでありまして、四十代、五十代だというふうに思いますが、そうすると、資産価値は下がる、ローンは残る、大変な負担になっているわけであります。
　そういう意味で、ちょうど中堅層のマインドもそのことによって大変冷えるし、消費が減退するというのもそこに一つ大きな原因があるんじゃないかというふうに思っているわけでありまして、今は数年前から住宅取得減税が大幅に実施をされたわけでありますけれども、それ以前に住宅を購入したいわゆるローンについて、やはりそこを何らかの手当て、これは税制措置なのか、ほかの措置なのか、いろいろな対策があろうかというふうに思いますが、そういった税制措置も含めて、こういったことに対する対策をとらないと、本当の意味での景況感というのがよくなってこないんじゃないのかなというふうな感じがいたしますけれども、それについてのお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　その問題につきましては議論をしておりますけれども、政府税調内におきます議論の中で見ました場合、そういう過去において時々刻々に動いてくる経済の中の変化を税制に、的確にそれへ反映していくということは、なかなか実は公平にそれを判断して運用できるだろうかという議論がございまして、そういう場合の変更というものは、改革は恣意的になるおそれもあるということで、議論はしておりますけれども、具体的にそれに対応する措置というものはまだ結論として出ておりません。
○上田（勇）委員　時間になりましたので、あと幾つかお願いをしていた質問もあるんですがこれで終わらせていただきますけれども、最後にちょっと、これは質問ではないんですけれども、ぜひお願いしたいことが、例えば今回の金融再生プログラムでいろいろな対策が示されておりますし、その中で大変な議論を呼んだ、注目を集めたいわゆる税効果会計の話とか、それを金融再生プログラムの中では、引当金に対する無税償却の制度も導入を強く、特段の配慮を求めるというふうにそこに書いてあるんですが、そうしたら、何かきょうの新聞を見たら、政府税調ではことしはやらないという。一体全体どうなっているんだろうなというような気がいたします。
　そういう意味では、ぜひ内閣の中でよく意見を調整していただいて、ベストな方向に進めていただくように御協力のほどを、きょうは両大臣おそろいでございますので、ぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　金融財政委員会には不似合いかもしれませんけれども、昨今の、十月後半、もしくは竹中大臣が金融を御担当になるようになりましてから、非常にいろいろなことが一気に噴き出てきまして、ある意味で社会学的にいっても非常におもしろい状況が起こっているのではないか、その点でも大変興味を持っております。
　また、日本の意思決定システムがどういう形になっているのかということに対して、これは私は、マイナスの世界への発信になってしまったということが大変問題であると考えるわけでございますけれども、いろいろな意思決定の過程が、例のプロジェクトチームの密室性、これは私わからないでもないんです。最初にばっと出しちゃうとすぐその場でつぶされるとか、そういったこともおありなので、いろいろとお考えになった上でのことだとは思いますけれども、残念ながら、それが結果として、遠回りの結果というか、遠回りであり、かつその目指すところの目標を少し下げてしまわれたのではないかというような、そういう思いがするわけでございまして、むしろこれは、私いつも出すんですけれども、山本七平さんの日本の空気の研究みたいなところが、申し上げるならばこの一連のどたばたにつながってきているのではないかと思います。
　そこら辺は客観的に見ているだけではいけませんで、これによって日本の経済、そして金融の再生が早まるのか、もしくは、またあの失われた十年につながってしまうのか。このあたりも、金融、財政といったいろいろなシステム上の問題と同時に、日本の文化、社会、考え方といったような、もしくは人間関係、こういったところからの分析というのは、遠回りなようで意外と実は非常に重要なのではないかなというふうに思っていることをまず申し上げておきたいと思っております。
　ちなみに、話は全然違うんですけれども、これまたちょうど日本の金融をめぐっての混乱が続いているときには、モスクワで劇場がチェチェン勢力、武装勢力によって占拠されて、そして最後はガスを使って、その人質が約百人、百十七名ですか、亡くなられたけれども、そのほかの六百何人でしょうか、多くの方々は命が助かったというようなことで、プーチン大統領のやり方については、いろいろと批判もあるけれども、一方でまたよくやったというような議論もあります。
　これと金融問題と一緒にするわけではございませんけれども、このあたりの対応というのは、これまでの日本の危機管理の対応の仕方、そして、何を最大公約数として求めていくかというのは、ある意味では政治的な責任も負いつつ、そしてなすべきことはやっていくという意味で、私はちょうどあの混乱の中にいてモスクワの状況を見ておりまして、非常に考えさせられる点があったということもつけ加えさせていただきたいと思っております。
　ちなみに、竹中大臣、ああいう場合にプーチン大統領の立場に立たされたらどういう対処の仕方をされたのか、もしコメントがあればお教えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　とてもお答えするその立場にはないというふうに思いますが、いわゆる極限的な状況においては、やはり自分の信ずるところをしっかりと踏まえてやっていく、最後はやはりそのように、自分自身で信じるところを責任を持って決断していく。もちろんその前にはしっかりとした情報の収集が必要でありますが、最終的にはそのようなことなのだと思います。
○小池委員　その意味で、今回は、決断のところが揺るぐようなことになったのではないでしょうか。そのあたり、これからの動き、そしてこれからの流れの中でしっかりと見きわめさせていただきたいし、また、申し上げることは申し上げていきたいというふうに思っております。
　また、この混乱の中で私は非常に不可解だなと思ったのは、これは、あっちも悪いけれどもこっちも悪いという議論はいつもは成り立たないんですけれども、銀行のお歴々がずらっと並んで全銀協の方で記者会見をされました。私は、あれこそが今竹中大臣が戦っておられるその姿ではないかというふうに思ったわけでございまして、まさに、いい銀行、悪い銀行というのは余りにも短絡的な仕分けの仕方かもしれませんが、あの中にずらっと並んでおられる頭取とか、今名称がいろいろ異なっておられるんでしょうけれども、今それこそが、あそこでまとまって護送船団方式を続けるという金融界の心構えこそがもう時代おくれであり、今、本来金融の行政において、もしくは金融の世界において求められていることと乖離しているということで、私はあの姿を大変奇異なものと感じたわけでございます。
　いまだにこの護送船団方式が続いていることに対して、竹中大臣はきっとおいら立ちをお感じになっていると思っております。今の件につきましての何か御感想ありましたら、お聞かせください。
○竹中国務大臣　みんなでまとめてリスクを軽減するシステム、できるだけ速度の遅いところに合わせて行政を行っていく、そういうものを総称して護送船団方式というふうに呼んできたのだと思いますが、これはもう明示的に、四年前の金融システム改革法の成立等々によって、さらに大蔵省からの金融監督行政の分離を契機にして、市場原理を踏まえて、国際的なルールとの整合性、ルールの明確性、透明性、一貫性等々を十分に配慮する行政というものに我々は移ったつもりでございます。もちろん、これは規制、監督する側とされる側では言い分が違って当然でありますから、意見は意見として大いに言っていただきたい、しかもオープンに言っていただくのは結構なことだと存じます。
　しかし同時に、申し上げたように四年前からの新しい行政のもとで、行政もしっかりやっていきますし、銀行におかれても、それぞれの立場でしっかりと行動して結果を出していただきたいというふうに思っております。
○小池委員　私は、ずっと金融のいろいろな場面場面を見てまいったということから申し上げれば、やはり金融の、これは基本的に金融政策が背景にあるわけでございますけれども、バブルをかなりあおって、要らないというところにまで貸し付けて、今になって貸しはがしなんという話をするのはこれまた言語道断でありまして、やはり金融のそもそものあり方というのを逸脱した形がこれまで温存されてきたということでは、その意味では私は大変大英断であるというふうに思っているんです。
　ですから、これをどのようにして、先ほどのモスクワの事件ではありませんけれども、人質の死亡というか犠牲者をいかにして減らして、なおかつ不良債権という武装勢力を排除していくかという、ここはまさに英知を傾ける瞬間であろうというふうに思っておりますので、ある意味では、信念を貫かなければ、これまた違う別の失われた十年をつくるだけの話でございますので、そこは踏ん張るところは私は踏ん張っていただいていいと思っています。
　ただし、やはり総合的に、デフレという大きな別の勢力がどかっと居座っている限り、そしてまたそれを押しのける需要の部分の対策がしっかりできない限り、この不良債権による日本国家の占拠事件というのはなかなかうまくいかないというふうに私は思っておりますので、その意味で今の点を挙げさせていただいたところでございます。
　遅まきながらと私の目には映るんですが、各銀行等々で、私ども国会議員も一〇％の歳費を削減というので、みんな実は言いたいけれども言えない、結構それはそれで痛い思いもしている中で、ようやく高給取りと言われていた銀行員の給与にも手がつけられるようになった。私は、何でも下げれば世の中うまくいくというような、そういう話ではないと思いますが、このあたりは、やはりこれまでやってきたこと、そしてまたこれまで公的資金等々を受けて政府のある種の庇護のもとにあったところがそのまま高給取りでいいのかといったら、これは国民感情論的にも、ポピュリズムではありませんけれども、今後のうまくいくことまでうまくいかなくなるという一つのポイントであろうと思いますので、そういった動きがようやく出てきたというふうに思っているところでございます。
　さてポイントですけれども、今回の金融再生プログラムと同時に改革加速のための総合対応策ということがセットで出されて、私は、かなり効果が失われるところもあったと思いますし、また、むしろもっと強化していかなければならないところ等々、結構まだら模様だなというふうに思っているわけでございますが、現実に今後、産業再生委員会、そして産業再生機構、これを預保の下にＲＣＣと並列の形で置いていくわけでございますけれども、一体だれがどのような方法で運営をして、そして最大の効果を上げていくのかどうか。この辺の見通しについて、竹中大臣、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　産業再生機構、それを内閣としてサポートする委員会の仕組みというのは、まさに今回の一連の議論の中で、不良債権の処理の加速というのはまさしく産業、企業の再生のためにするものである、これを内閣を挙げて取り組むようにという総理からの強い指示を受けまして議論が始まったものでございます。
　同時にしかし、これは組織づくりが大変難しいというふうにも私自身も思っております。具体的にどのような仕組みをとるのがよいのか。政策コストの最小化と政策効果の最大化、しかも行革の強い方向の中で、それをどのように、市場の活力を損ねないだけでなく市場の活力を最大限活用する形でやるための組織づくりについての議論をまさに今行っているところでございます。
　恐らく委員の御指摘は、経営者の選任が重要であるということと、その仕組みづくりが極めて重要なのだという御指摘だと思いますので、そういった御指摘も踏まえて組織づくりをしっかりと、これは内閣でしっかりと相談して、また関係の皆さんにも御相談をして進めたいというふうに思います。
○小池委員　さらに具体的に、現在の金融庁の中にあります金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム、大変有名になったわけでございますけれども、これは存続されるというふうに伺っておりますけれども、その辺の御確認。それから、やはりこれはセットで、これからの金融、産業の再生ということも、二つともやはり裏腹の関係にあるわけでございまして、これまでのメンバーだけでは足りないんじゃないか。そういった再生のさらなるプロをその中にお入れになる方が、お続けになるのならばその方がより効果が得られるのではないかと思っておりますこと。それから、非常に密室でやられてきたことが、先ほど冒頭に申し上げましたように、よかれあしかれの部分がございますので、その辺の見直しをどうなさるのか。以上三点、お聞かせいただきます。
○竹中国務大臣　このプロジェクトチームというのは、私自身がいろいろな政策を決定する上で、ぜひ参考になる意見を聞かせてください、ブレーンストーミングをしてくださいという、私自身のいわば勉強会でございます。これについては、今後さらに、再生プログラムを受けて工程表をつくったりいろいろなことをする中で、ぜひ引き続き意見を聞かせてもらいたいと思っている次第であります。
　その際のメンバーの話でございますけれども、再生機構そのものは、これは金融庁の私の勉強会の域をもう既に超えておりまして、内閣全体で取り組む仕事でございますので、この再生機構そのものは内閣の場できっちりと議論を積み上げていくべきであるというふうに思います。今後どのような問題が生じるかによって、私自身の勉強会でありますので、メンバーについてもどのようにするかということを適宜判断していけばよいのかなというふうに思っているところです。
　御指摘の密室性云々の問題でありますけれども、委員にも一部御理解いただいていますように、当初の段階では、これはやはりしっかりと中で議論をするということが大事だったものですからそのようにさせていただきましたけれども、今後勉強会の性格も変わってまいると思いますので、そこは適宜適切に判断して、こういう議論をしているんだというようなことについてお伝えできることはお伝えする中で、柔軟にこれを運営していきたいというふうに思っております。
○小池委員　私的な勉強会というふうな位置づけでございましょうけれども、ただ、その謝礼、謝金等々、やはり税金から出ているわけでしょう。であるならば、位置づけはどうであれ、その瞬間からはやはり公的な色彩を帯びてくるわけでございますので、私は要望として、私的な勉強会であるのならば、さらに肉づけをされることをお勧めしておきたいというふうに思っておりますので、御一考いただければと思っております。
　それから、産業再生委員会。これは財務大臣に伺った方がいいんでしょうか。これは、今後いろいろな形で行われて、お金の捻出等々もどれぐらいかかるかわからない。言ってみれば、高名な芸術家に作品をお願いしたら、大体、こっちの見積もりをやっているうちに、高名な芸術家の場合は何か余り口を出せないので、結果としてどえらい請求書が回ってくるのではないかというふうに思ったりもするんですけれども、その請求書、すなわち税金等々にもかかわってくる話になることも考えられるということで、この辺のところ、ざっくりどれぐらいの見積もりを立てて、どのような形でその目算を立てておられるのか、お聞かせください。
○塩川国務大臣　見当はつきませんけれども、不良債権の処理をいたしまして、再生するのには不良債権の処理の額内でおさまるということは到底考えられない、それの数倍はかかるであろうという予測はしております。
　けれども、その資金が、結局国民の負担において支出されるのではなくして、一応は、要するに公的な資金としてお立てかえのようなことではありますけれども、将来はそれは回収できる企業に対して貸さなきゃならぬということがあるし、また、それを回収していく過程において、国に対する、経済にそれだけのことを寄与してくることでもございますから、いわば迂回生産的な利益というものが国に返ってくる、そういう視点に立って考えていくべきだと思っております。
　額については、幾らということの見当はまだついておりません。
○小池委員　国家予算でも、いろいろと予算委員会などを通じて検討をされるわけでありまして、そして毎年財務省と各省庁との大変な攻防を経て、一円だ十円だということで見積もりがされて、そして国家予算というのは最終的に成り立つわけでございまして、その意味では、すごく大ざっぱな、どんぶり勘定で、やってみなきゃわからぬというような世界でございます。
　私は、これまで余りに小出しにやってきたことでかえって時間がかかったということですから、その意味では大いにやってほしいとは思うんですけれども、しかしながら、やはりそこの、最初のゲーム設定をきっちりやっておかないと、日本は社会主義になるわ、後戻りするわ、そしてまたお金ばかりかかって、結局日銀特融の話なんかでも、焦げついた日にはこれまた結局はしりぬぐいは納税者の方にかかってくるでは、これはもう本当に、一大社会主義国への後戻りになってしまうということなんですね。
　ですから、これは私は、むしろ出すときはどかんと出しても、どのようにして早く健全な資本主義な、そしてまた自由競争が確保できて新産業もつくるというような、そういうデザイニングをぜひとも間違えずに、そしてなおかつ、その上で思い切ってやっていただきたいと思っているところでございます。
　さて、もう時間がございませんので、先ほど、これは増原議員だったかしら、デフレに絡んでちょっと為替の話もしておられましたので、一言だけ伺います。
　国内のデフレ対策、幾らやりましても、冷戦構造が終わった平和の配当ともいうべき安価な労働力が国際労働市場にこれだけあふれ出ている、そしてその大量な供給源がお隣、近くにある。その国がまた、香港と一緒になった上でまだペッグ制を維持している。私は、いろいろなデフレの根源は実はこういうところにも求められるのではないか。前も申し上げたかと思いますけれども、これは、かつて日本がプラザ合意ということをきっかけに円高になって、そして円高不況と言われつつも逆で、結果とすれば大変なバブルに走ったというようなこともございました。
　やはりこの為替の関係というのがこれからデフレ対策を考える上で極めて重要なポイントになってくるということの認識を、先ほどの増原議員の御質問の中でまた再認識もしたところでございますので、この点について竹中大臣のお考えを最後に伺って、質問を終わります。
○渡辺（喜）委員長代理　竹中金融大臣。手短にお願いします。
○竹中国務大臣　為替の話そのものは財務省の御管轄ではございますけれども、御指摘のように、要素価格デフレという点が非常に強いということも踏まえて、そのような視点を持っていくことは重要であるというふうに思います。
○渡辺（喜）委員長代理　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　おはようございます。民主党の江崎洋一郎でございます。
　既に、塩川大臣におかれましては公私ともに日ごろから御指導いただいておりますが、本日は、竹中大臣には初めて質問をさせていただきます。
　竹中大臣は、かつて私の地元の大学で講義をされておられたということもございますし、私にとりましても、留学先の先輩でもございます。きょうは、大学の講義のごとく明快な御答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　さて、そこで竹中大臣にまず最初にお伺いしたいんですが、今回の金融再生プログラム、またその他の場面におかれましても、大臣はたびたび、なお一層の金融緩和を期待というふうにおっしゃられておりますが、今の金融緩和というのは、構造改革の進展に伴って、経済に与えるネガティブインパクトを和らげる、あるいは景気の底割れを防ぐということで有用であって、もはやこれ以上金融緩和に意味を持たせるというのは難しい状況まで来ているのではないかなとも思いますが、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　金融政策の役割と効果、その限界につきましては、専門家の間でも実は意見が非常に微妙に分かれているところであろうかと思います。
　私がよく申し上げるのは、今、マネーサプライの伸び率が三％とか三％台半ば。これは、日本の潜在成長力が二・五とかあって、それで、さらにそれにしかるべき物価上昇率を考えると、今のマネーサプライの伸び率は結果としてはやはり低いのではないのだろうか。日本銀行には、マネーサプライをコントロールする当局として、これが結果的にもう少し高くなるような運営を期待したい。そういう意味でいつも申し上げております。
　もちろん、日本銀行の方から見れば、いやいや、ベースマネーは三〇％、二十何％ふやしているんだ、しかし信用創造の力が銀行で弱まっているからということで、日銀としてはいっぱいいっぱいだというような言い方、これはこれで理解できる面もございます。
　ただしかし、不良債権の処理に関しましては、これは金融庁の方で一段と行われる努力をするつもりでありますので、日本銀行の方でもさらに、そうした点を踏まえながら、結果的にマネーサプライがもう少し伸びて経済を安定的に発展させていくような努力をしていただきたい。そういうような期待を申し上げているわけでございます。
○江崎委員　その金融緩和なんですが、やはりデフレに対する効果ということにつきましては理解ができるわけです。とりわけバブル崩壊後の資産デフレを解消していくということにつきましては、この金融緩和は重要な役割は果たしているとは思うんですが、一方で、今我が国が置かれているデフレの現況の中で、いわゆる産業構造調整、貿易財を中心として、今小池委員のお話にもありましたが、世界的な供給過剰感というものがあろうかと思います。
　こういう流れの中では、貨幣の役割というのは非常に限界的であり、また我が国だけで問題を解決できる問題でもないということであろうかと思いますが、その中で、構造調整、我が国にとりましては、やはり労働賃金の問題もあり、なるべく高付加価値化した商品をつくる産業を創出していくということが重要ではないか、また、昨年の骨太の方針以来これらが非常に期待されてきたということではあると思いますが、一方で、今見回してみたところ、具体的な新産業の創出というのがないんではないかなというふうに私個人は思っております。
　そういった意味で、大臣、お伺いしたいんですが、昨年度の骨太の緊急経済対策以来、構造調整というものはどの程度進捗したというふうに御認識されているんでしょうか。経済へのネガティブインパクトが緩和されたのならまだしも、まだまだやはり景気は悪い方向にあるというふうに私は感じておりますし、どちらかといえば現在進捗はほとんどないんではないかという認識を持っておるんですが、大臣の御見解をいただければと思います。
○竹中国務大臣　構造改革が目指しているものというのは、これは総理がよくおっしゃいますように、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に、それで民間の創意工夫を引き出すために規制改革をどんどん行っていこう、それによって民間部門がより活力を取り戻して、結果的に生産性が上昇する、イノベーションの力が高まるというような、まさに供給力、供給サイドが強化されていく、そのような事態を想定しているわけでありますが、それが既に結果が出ているかということに関しては、これは残念だけれども、やはり時間がある程度かかるということになるのだと思います。
　ただ、民営化に関しては、特殊法人等々の改革、これは民営化に向けた議論が着実に進んでいるというふうに思いますし、地方でできることは地方にという、これも大改革でありますけれども、補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を来年の前半までに一気に工程表を決めてしまおうということでありますから、時間がかかる中で構造改革政策そのものは私は多くの制約の中でそれなりに進展を遂げてきたというふうに思います。
　さらには、この構造改革の重要な一部として、財政の一方的な悪化を防ぐということを掲げているわけでありますけれども、厳しい情勢下で国債の発行目標を立てて、さらには「改革と展望」という中長期のシナリオの中で十年をめどにプライマリーバランスを回復させるというシナリオを提示して、その線に沿った運営を始めたところでありますので、これも結果が目に見えて市場に浸透していくには時間はかかると思いますが、その重要なスタートは切れたのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、御指摘のようにそれがさらに結果に結びつくようにするためには、これはさらに努力をしなければいけないと思っております。そういう意味では、今の政策の方向性を小泉内閣になってから変えるという一つのスタートを受けて、引き続きこれを加速させてしっかりやっていきたいというふうに思っているところであります。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎委員　今御答弁いただいた中に、我が国の構造調整という話が主でございましたが、ちょっと先ほども申し上げました、デフレ要因の中で世界的な供給過剰という問題についてお伺いをしたいわけなんですが、今、商品、物の価格は米国あるいはイギリスでも前年割れという現状にあるわけです。そして、サービスの価格につきましては、前年比やっとプラスを保っている。これはそれぞれの国でサービス価格の主を占める家賃なり賃金がまだ上昇しているということかとは思いますが、これもいずれ収束してしまうということで、我が国に限らず、米、ヨーロッパ含めて世界的な物の供給過剰感という中でデフレ現象がスタートしているという状況にあるわけですが、その中で大臣はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、実はデフレというのは世界的な問題であるというふうに思います。
　先ほどから需要の問題とそれと供給サイドの問題、これは特に中国の人件費という問題に根差す部分が大きい、プラス技術進歩でしょうか、それと金融の側面というふうにあると申し上げましたが、このうち実は需要の側面と、世界的な供給過剰とおっしゃいましたが、需要の側面とそれと要素価格のデフレというのは、実は世界的な現象であります。中国と日本の距離は近いですけれども、中国の物はアメリカにもヨーロッパにも行っているわけで、そういう意味での物の値段を中心としたデフレ圧力というのは世界的に強まっていますし、今後ともこれは継続する可能性があるというふうに思っています。
　これは、世界の問題として今後非常に幅広く検討していく、その中でやはり金融政策がどういう役割を果たすかということが重要なポイントになると思うんですが、実は金融の仲介機能の話は、これは日本固有の、日本だけではないかもしれませんが、アメリカやヨーロッパとは違う問題であろうかと思います。であるからこそ、そういう世界的なデフレ問題という非常に根強いトレンドがあるからこそ、早い時期にこの日本だけが持っている問題にはっきりと決別しなければいけない、決着をしなければいけない、それが私は日本の今の問題であると思います。
　この問題、不良債権の問題だけで即デフレがしたがって片づくわけではありませんが、しかしそういう世界的な圧力がある中にいるからこそ、日本としてはこの問題に取り組むことが大変重要であるというふうに認識をしております。
○江崎委員　確かに時間のかかる話であると思いますが、一方で金融の環境、また景気の環境、大変厳しい環境であります。そういった意味で、一日も早く結果が出せる、そういった政府の決意というものが重要じゃないかと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、今回の金融再生プログラムについての質問に入らせていただきたいと思うんですが、まずこのプログラムの守備範囲についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回のプログラムというのは、主要行をターゲットとしております。しかしながら、私が考えますに、主要行もさることながら、地域の金融機関の中にも不良債権問題あるいは有価証券投資の失敗から財務面に問題が生じている先があるというふうに感じております。
　地域金融機関におきましては、この金融再生プログラムの中で、平成十四年度内にリレーションシップバンキングのあり方を多面的な尺度から検討した上でアクションプログラムを作成すると言っておられるわけですが、体力的には主要行より地域金融機関の方が相対的には弱いんではないかというふうに思います。経済的に大きなショックが仮に生じた場合、平成十四年度内、三月までといってもまだ数カ月あります。このプログラムの策定が追いつかずに地域金融機関の危機が来てしまうということも考えられるわけですが、大臣、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、今回の再生プログラムは主要行を対象にすると。やはり主要行が果たしている経済的な役割、社会的な存在感にかんがみて、やはりこの問題をまずしっかりと決着させることが大変重要であるというような、いわば集中して当面はこれに当たるということにしているわけでございます。
　同時に、リレーションシップバンキングといいますか、地域に根差した、コミュニティーに根差したそういう金融については、これはもう各方面から、これはグローバルバンキングとは行動原理が違うはずだ、こういう指摘がずっとなされてきたわけであります。私もまさにそのように思います。
　しかし同時に、ではリレーションシップバンキングはどのようにしたらよいのかという、その範囲も含めてでありますけれども、方策についてなかなか実は、冷静に考えていけばいくほど、詰められた議論がこの社会全体でなされてこなかったのだと思います。もちろんいろいろな方策を民主党等々でも考えておられるということは存じ上げておりますけれども、そうした点を踏まえて、少し幅広くこのリレーションシップバンキング全体をそもそも考えた上で対応策を練っていくべきであるというのが基本的な立場でございます。
　しかし、その上で、これまた江崎委員御指摘のように、体力が弱っているところもあるのではないのかと。今回、合併等々を促進するための施策も、これは必要なものとして御審議をお願いしたいというふうに思っておりますのですけれども、これはあくまで一般論でありますけれども、一般論として、万が一にも地域の金融機関等々にいろいろな問題が生じた場合には、これは現行の枠組みの中でしっかりと対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　これは、既に今の枠組みの中で一方で対応をしながら、より広い範囲での、より大きな問題をこのリレーションシップバンキングの議論を通じて行っていきたい。これは幅広く皆さんの意見を、国民の意見を聞きながら、日本の風土、歴史、制度に根差したリレーションシップバンキングのあり方を検討していきたいと思っております。
○江崎委員　そういった意味で、十分に深く考察をしてということではありますが、一方で、地域経済の疲弊というのは、この東京を中心とした大都会の経済よりはさらに厳しい環境にあるのは間違いないわけであります。そういった意味で、むしろ、掘り下げは掘り下げとしても、この地域金融機関の危機に対する対応というものにつきましては、同時並行的に準備を十分にしていただきたいというふうに思います。
　今、では危機が訪れたときどうするのかということにつきまして、現行の体系の中で判断をするとおっしゃられたわけですが、具体的なお話として、ペイオフ、これらも地域の金融機関に対して実施をするというお考えをお持ちなんでしょうか。また、地域の中小の金融機関に対しても預金保険法の百二条の適用というものはあり得るというふうにお考えなんでしょうか。
○竹中国務大臣　今の制度、対応策の基本的な枠組みに関するお尋ねだというふうに思います。
　もちろんこれは一般論でございますけれども、金融機関が業務もしくは財産の状況に照らして預金等の払い戻しを停止するおそれがあるような場合においては、預金保険法に基づいて、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うというのが原則であろうかと思います。
　もちろん、そこに至る前に、これを未然に回避するために、これは現実にはそこが大変重要でありまして、早期是正の措置とか収益性の向上に向けた総合的なモニタリング等の監督上の措置を、これは従来以上に早目早目の対応をしていく必要があるというふうに思います。
　また、資金繰り困難に陥った場合、金融危機のおそれがあり、法令に照らして必要があると判断される場合には、政府、日銀は、信用秩序の維持、金融システムの確保のために、法律の枠組みの中で資金を含めた万全の措置をとるということになるわけでございます。
　お尋ねの後半のペイオフでございますけれども、ペイオフ解禁後の現状において、万が一にも金融機関が破綻に至った場合には、当該金融機関の資産の状況によっては定期性預金等の一千万円超の部分等については一部カットが行われるということも、これは想定されるところであります。
　他方、預金保険法百二条において、例外的な措置が講ぜられなければ、我が国または地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障のおそれがあると認められるとき、金融危機対応会議の議を経て資本増強等の例外的措置を講ずることとされておりまして、地域における信用秩序の維持にもこれは十分に着目しているというところでございます。
　以上のような枠組みの中できちっとした判断を行っていくということなのだと思っております。
○江崎委員　そうすると、ペイオフは状況によっては実施するんだという理解でよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございますけれども、さまざまなそれに至る措置、努力を前提とした上での話でありますけれども、ペイオフ解禁後の現状においては、万が一金融機関が破綻に至った場合には、当該金融機関の資産の状況によっては定期性預金等の一千万円超の部分等については一部カットが行われるということも、想定としてはあり得るということだと思います。
○江崎委員　私のあくまで個人的見解ではございますが、民主党の見解とはちょっと違うかもしれませんが、私は、債務超過に陥った金融機関、特に地域金融機関に対してペイオフを原則どおりに実施した場合に、今のような金融経済情勢の中では、金融不安というのが一気に高まってしまうのではないかというふうに懸念をしております。
　そういった意味で、当面の金融対策のトッププライオリティーが金融システムの再生ということであるとすれば、預金者を犠牲にするペイオフは金融機関の大小を問わず避けるべきではないかというふうに考えております。当面、金融対策の主軸ということで金融システムの再生を考えるとすれば、債務超過の金融機関は従前どおり全債務全額保護のもとで破綻処理をしていくというのも考えだというふうに私は感じている次第でございます。
　続きまして、次に産業再生機構のお話を伺いたいと思います。
　まず、この産業再生機構なんですが、この役割と、あと中堅、中小企業との関係についてお伺いしたいんです。
　今回の産業再生機構の主たる業務対象というのは、大口問題債務者、要管理先ということになるわけですが、一方で、今地域金融機関のお話も申し上げましたが、中堅、中小企業というものが今非常に、大変な負担を負っているということもあろうかと思います。そういった意味で、この中堅、中小企業の再生に国は今後どのようにかかわる可能性があるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　これは、産業再生機構をどのように位置づけるか、それと、先ほどからも御質問がありましたように、ＲＣＣが持っている再生機能とどのように位置づけをするか、それとの中できちっとした議論をこれからまさに行っていくところでございます。
　言うまでもなく、中堅、中小に関しても当然のことながらこの再生の機能を強化していくということは、これは大変重要な課題であるというふうに位置づけておりますし、また、何よりもやはり銀行がしっかりとして、もちろんこれは再生への支援を必要としている程度によるわけでありますけれども、やはり銀行そのものが、特に日常的な取引関係にあるいわゆるメーン、このメーンの概念は少し変わっているかもしれませんが、メーンと言われる銀行がしっかりとしてその企業を支えていくということが、これは何よりもやはり重要な、基本的な問題であろうかと思っております。
　今回も、再生プログラムの中に、中小の企業に対してもデット・エクイティー・スワップのようなものも認めていくべきではないかということを書き込ませていただいておりますが、そういうことを踏まえて、総合的に、やはりまず銀行、そしてＲＣＣの再生機能と新しい再生機構をどのように重複をしないようにしっかりと位置づけるか、そうした中で御指摘のような中堅、中小企業の再生をいかに軌道に乗せていくかということをしっかりと示していきたいというふうに思っております。
○江崎委員　そうしますと、あえて産業再生機構の中でまた機能を拡充して中堅、中小対策をしていこうということではなく、あくまでメーンバンク中心に中堅、中小については対応をしなさいということで、国としては直接関与しないという考えでよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、今申し上げましたように、産業再生機構をどの程度の規模で、どのように政府の役割を限定して行うかという根本的な役割定義の面でございますので、そうした中でしっかりと御議論をしていく。この議論、今一生懸命事務的に詰めているところでございますので、最終的にどのような形になるか、これは各省の意見もいろいろございますし、関係者の意見もいろいろございますので、トータルとしてしっかりとした仕組みにしていきたいと思います。
○江崎委員　私が心配しますのは、また産業再生機構に似たような形で、また別組織として、例えばこの中堅・中小向けの再生機構みたいなものができて、この組織がどんどん分散化していくと、非常に、それぞれに対応するというきめ細かさはいいかもしれませんが、一方では、人的資源を考えた場合に、それだけ分散する意味があるのかなと。やるなら一カ所でまとめてやるとか、そういった判断が必要なんではないかなというふうに感じるわけであります。そういった意味で、ぜひ、絵にかいたもちに終わらないような形で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、この金融再生プログラムの二ページ目にございますが、今の関連でもありますが、「中小企業貸出に対する十分な配慮」、この中に出てまいります一節を御質問したいんですが、（ア）の「中小企業貸出に関する担い手の拡充」という件についてお伺いをしたいと思います。
　この文章を読んでみますと、「中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Ｊローン）の設置推進などを積極的に検討する。」というふうにあるわけですが、まず、ちょっと聞きなれない言葉で、この中小企業貸出信託会社、Ｊローンというのは一体何を指しておられるんでしょうか。
○竹中国務大臣　今、委員が御指摘してくださった二つの項目は、実は、今回の金融再生プログラムの中で、なかなか一般には目立たないんでありますが、私としては大変重要な部分であるというふうに認識をしています。
　やはり、金融システム、金融市場、金融業界そのものを活性化させるためには、また、資金を受けたいというそのニーズを充足するためには、私は、やはり新規参入というのがもう大変重要であると。これまでこの日本の銀行業界が、なかなか新規参入が出てこない状況の中で閉塞感を高めていったということに照らしましても、この部分は大変重要であるというふうに思っております。
　この新規参入は比較的わかりやすいわけでありますが、そのほかに、実は、ここで一つの問題として提起をさせていただきましたのは、これ、皆さん、今、どこのお金のある企業も、お金を有効に活用するのは考えたいんだけれども、自分のバランスシートにそれが載ってくるということに対しては、これはＲＯＡ、ＲＯＥ等々の関係で大変抵抗感があるというふうに聞いております。
　これは一部の企業で現実にいろいろ検討していただいているようなんでありますけれども、これをだから信託して、そこがうまくその信託のシステムを活用する形でローンを組んでいくというようなことはできないであろうか。その一例としてそういう格好で書かせていただいているんですが、これは今後さまざまな知恵を出していただければ、いろいろなやり方が私は出てき得るのではないかなというふうに思うんです。この意味でのやはり金融のプロフェッショナルの知恵というのは、私はすごいと思います。
　ここで書いておりますのは、バランスシートに出ないような形で、信託の方式を利用して、実質的に資金が供給されるような仕組み、そういうものも含めて、単に銀行業態だけではなくて、さまざまな形で実態的な新規参入が実現されるような、これは私は日本のビジネスの活力を大変高く信頼しておりますので、そういう姿をぜひつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○江崎委員　今、信託を利用した形で、バランスシートに負担をかけないでローンを組む仕組みということでございましたけれども、これは、具体的に何かイメージできる例というのはおありなんでしょうか。また、実際に、書かれた以上は恐らく何か想定されているものがもう既におありなんじゃないかと思いますが、もし差し支えなければそれはぜひ聞かせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　これは、そういうことを検討している当事者と、事業化について、私自身が交渉したわけではございません。
　しかしながら、さまざまな情報を通じまして、そういうことは技術的に可能であろうし、参入の可能性を検討しているところもあるというふうに聞いておりますので、これはぜひとも、この再生プログラムを決めた今の時点でできるだけ早くこれを実現するように、もちろんこれは、実務上、詰めていけばいろいろな問題をクリアしなければいけないのだとは思いますが、一つの事例として何とかこれを示していきたい、それがさらに新しい知恵を生み出す刺激になるような、そういう形に持っていきたいと思っております。
○江崎委員　そうすると、ここにお金を出資する、出資というか信託する方は、投資家というよりは事業会社が考えられるということなんでしょうか。
○竹中国務大臣　これも恐らく知恵の出し方で、小口のものを集めるということも可能かもしれませんし、しかし、最初はある程度まとまった資金を持っている会社等々ということなのかもしれません。今の時点で予見は持っておりません。これはぜひとも金融の専門家に知恵を出してもらいたいところだというふうに思っております。
○江崎委員　続きまして、今、冒頭にもちょっとお話がございましたが、新たな貸し手、銀行参入についてお伺いをしたいわけなんですが。
　新しい貸し手の参入については、銀行免許の迅速化ということがうたわれているわけなんですが、異業種の銀行等々も既に入れるような環境にあるわけですが、具体的にどのような銀行参入というものを期待されておられるんでしょうか。
○竹中国務大臣　この問題も、大体我々が役所の中で考えているようなことを超えて、どの国でもどの時代でも、やはり民間から常に新しいアイデアとエネルギーが生まれてきたというのが現状であったかと思います。これは、現実に非常に資金をたくさん持っているキャッシュフローの大きい企業というのは存在するわけでございますから、そういうところから参入者が出てくるというのも一つのパターンであるというふうに思います。また、現実に非常に、ＩＴなのかどうなのか、先端の分野で非常に成功した事業家が、個人の資金を核にしてさらに別途お金を集めてそういうふうな形に参入してくるというのもあるのかもしれません。
　私はしかし、非常に、今申し上げましたのは、ある意味で、お金があるからやってみようということでありますが、そういうことだけではなくて、例えば、融資事業等々のプラットホームになるような基盤を持っているところというのはございます。例えば、これはもう日本でもあるといえばあるんですが、一九八〇年代のイギリスのビッグバン等々では、プラットホームを持っているスーパーマーケットがイギリスで積極的に金融に乗り出して、非常に新しい、まさに新しいビジネスモデルを提示した。私は、今持っている資源、これはお金だけではなくて、それは店舗のプラットホームなのか情報のネットワークなのか、独自のプラットホーム、資源を活用した新しいビジネスモデルを提示しながら参入してくるような、そういうところがぜひ活発化してほしいというふうに思っています。
○江崎委員　そうしますと、私が思いますに、既にイトーヨーカ堂のアイワイバンクですとか、新規参入はあるわけですが、実態としては、銀行業として収益を上げようというより、やはり本業のスーパーというかコンビニエンスストアにかけて、そこがもちろん収益基盤になって、さらに便利にするために銀行も持っているということではないかなと、今の時点では理解するわけですが。
　それはなぜそうなってしまったかというと、やはり日本の銀行法が大変厳しい規制にあるということがあって、先ほど大臣もおっしゃられた、イギリスにおいてスーパーのレジでキャッシングができるような、こういうことについても、日本の銀行法上は、店舗があり、そしてテラーが銀行員でないとできないとか、そういった規制に阻まれて、コンビニエンスストアのキャッシャーでキャッシングができるというのは、その店員を介してということはできないわけですね。日本の銀行員であるという人がテラーをしなきゃいかぬというルールがあったり等々あるわけですので。
　そういった意味で、今回のこのお考えの背景としては、規制緩和、とりわけ銀行法を将来にわたって変えていきたいんだ、そういうようなことも展望されておっしゃられているんでしょうか。
○竹中国務大臣　江崎委員は大変銀行の実務にもお詳しゅうございますから、さまざまな観点からの御示唆をいただいております。
　今の時点で銀行法云々ということを申し上げるつもりはございませんけれども、やはり銀行業界、この産業を活性化する上で何が一体必要なのか、そういう新規参入者のアイデア、ビジネスモデルが提示される中でどういうことが今後必要なのかということは、これはぜひいろいろと幅広く総合的に考えていきたいというふうに思っております。
○江崎委員　塩川大臣にちょっと、質疑通告は申し上げていませんが、この銀行法について、今非常にやはり新規参入というものについては阻んでいる部分というのがあると思うんですね。将来的に少し、展望として、新規参入を促すような形で規制緩和もあり得るんではないかというお考えをお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　私は新規参入をやはりやってくれてもいい、そういう刺激があったらいいと思っておりますが、それには金融のやはりテリトリーをもっと広げていってもいいんではないかなと思ったりしております。
　特に、最近盛んになってまいりました通信販売だとかクレジット、ありますね。ああいう面における金融、あるいは一般庶民の金融というような分野がまだまだいわば身近なものになっていないと思います。そういう面の業務を開拓してくれれば有効なんではないかと思います。
○江崎委員　金融機関に対する信用あるいは信頼性というものは重視しつつ、一方で間口を広げるということも、やはり今これからの経済活性化ということでは重要なことではないかと思いますので、ぜひとも、今の銀行法というものが既存のものでいいのかどうかということについても十分にまたこれから検討いただければというふうに思います。
　次に、この金融再生プログラムに関しまして、あわせて改革加速のための総合対応策というものが出ているわけでございますが、この全体像を眺めてみますと、竹中大臣も大変御苦労され、また事前にも相当な議論があったやに伺ってはおりますが、盛りだくさんの内容になっているというふうに思います。本当に、金融のプロの人たちがいろいろな観点から出せるアイデアはとにかく出し尽くすというぐらい盛りだくさんではあると思うんですが、一方で、日本の不良債権については、平成十六年度末までには半減させるという目標がついているわけでございます。
　これだけ総花的に大きなプログラムについて、短期間に具体化できるのかなという心配もあるわけですが、この辺は大臣いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　金融担当大臣を拝命した直後からいろいろ御指摘をいただいていたのは、小泉総理から平成十六年度には不良債権問題を終結させよと。その終結というのは一体何なのかということだったと思います。これは、この委員会でも一度御答弁をさせていただきましたが、終結の意味は、これはやはり投資家、預金者、そして国民、市場から信頼を得ることである、これで本当にこのシステムがしっかりしたという信頼を得るというトータルな判断だというふうに申し上げてまいりました。
　しかし同時に、政策である以上、何らかの中間的なメルクマール、目標はやはり掲げる必要があるということで、今回の金融再生プログラムには、十六年度には現状の不良債権比率を半分ぐらいというふうに書いたわけでございます。これは、かねてから小泉総理が答弁されていた目標と、これは国会でも答弁をしておられたと思いますが、実は矛盾しておりません。一致しているということであろうかと思っております。
　御指摘は、この包括的なプログラムをこの二年半で実施に移せるかということでございますが、これは総理から、とにかくこの不良債権問題というのは日本の経済の構造改革の中で極めて重要な位置づけである、したがってしっかりとやりなさいという、これは私としては指令、命令を受けたわけですから、これは何としてもこれを実現したいというふうに思っております。
　そのために、これを、再生プログラムで示したものを、具体的にいつの時点でどのようにやっていくか、実現するかという工程表を今事務的に詰めておりまして、その工程表をまずしっかりとつくってこの十一月中にお示しをしたい。それに沿ってしっかりと実現していくことによって、目標を、大変難しい目標ではありますけれども、達成していきたいというふうに思っております。
○江崎委員　この中には、金融にかかわる問題だけではなく、都市再生の問題ですとかあるいは雇用創出に係るプログラムですとかさらにセーフティーネットの問題等々、あらゆる対策が盛り込まれておるわけなんですが、金融については十六年度末までに不良債権の半減というものがあるわけですが、この後半の方の雇用創出ですとかセーフティーネット、都市再生、これについては年限目標というのはあるんでしょうか。
○竹中国務大臣　金融再生プログラムとあわせてといいますか、同時に発表させていただいた総合対応策の中の政策項目でございますが、先ほどの答弁と一部ダブりますがもう一度あえてこの位置づけを申し上げさせていただきたいんですが、ことし一月に「改革と展望」を示しまして、日本の経済をマクロ的に見てどのように運営していくかという一つのビジョンを示しました。それを実現するために、経済を活性化させなければいけない、そのためには税制も必要である。その肉づけのための政策を織り込んで三十のアクションプログラムにしたのが、ことし六月末の骨太第二弾でございます。
　したがって、そこで政策の体系を示させていただいているわけですが、今回の総合対応策というのは、これまでの骨太等々に基づいて各省庁が既に政策を打ち立ててやっている、それをさらに早く、さらに大きくするためには現時点でどのような取り組みが可能であるかということを各省として示した、それを一枚の紙にしたという性格のものでございます。
　その中で、さらに今後議論を詰めなければいけない問題はございます。特に雇用等々については、これは大変重要な問題、幾つかの不確実要因の中でどのように進めていくかということを、総合的にさらに考えなければいけない問題がございます。これについて、これは雇用が一例でありますが、今、坂口厚生労働大臣の方で、雇用についての総合的な展望、政策を取りまとめて近く総理に提出をされる、これは先般の経済財政諮問会議で、坂口大臣、そのようにおっしゃったわけでございます。
　そうした中で、今までの骨太第二弾で示したものをさらに具体化してどのようにやっていくのかということについては、これは各省で、これは担当大臣のリーダーシップによっていろいろ検討されておりまして、これは、年金もしかり、たくさんの問題がございますので、順を追って具体的な議論を深めて制度にしていくというような段取りになっております。
○江崎委員　しかしながら、この不良債権処理を進めれば進めるほど雇用の不安というのは高まるという現実もあるわけです。そういった意味で、部分的に、必ずしもパラレルに動かなくてもよいという問題と、ぜひともパラレルでなければいけないという問題に分類されるとは思うんですが、そういった意味で、この雇用及びセーフティーネットの問題というのは、やはり平成十六年を目標に設定していただかないと、不良債権処理と雇用の不安というものが解消されるような工程表というのがきちっと出てこないと、やはり政策としての整合性がとれてないという評価をされても仕方がないのではないかと思います。そういった意味で、ぜひとも、関係省庁と申しますより内閣が一体となって、この問題に取り組んでいただきたいというふうに強くお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、大変盛りだくさんな内容でありますが、この施策に対して国はどれだけの予算を計上する予定なのか、また、具体的にいつこの予算を要求するということになるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
　これは、竹中大臣に要望側として伺って、また、受ける側として塩川大臣にお答えをいただければと思います。
○竹中国務大臣　この総合対応策の中に明示的に書かせていただいておりますけれども、これは現在既に行っている政策ないしはこれから行うという政策でございますので、それをさらに制度化する中で、引き続きどういう措置が必要か、これは財政の措置も含めてということになると思いますが、どういう対応策が必要かということを引き続き検討するということにしておりますので、その中で、しっかりと内閣で相談しながら判断をしていきたいというふうに思っております。
○江崎委員　その中で、金融再生プログラムはゴールが決まっているわけですよね、十六年度中に結果を出すと。すぐにでもスタートしなければいけないという問題があると思います。項目によっては予算計上しなくてもスタートできるような問題もあろうかとは思いますが、しかしながら、一日も早いスタートが望まれるということですから、これはもう来年度予算にどんどん計上していくというふうに、金融再生プログラムに絞って考えると、竹中大臣はお考えなんでしょうか。