Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生、御質問の中でお触れになられましたように、アメリカのベンチャービジネスの振興の上でのエンゼルの果たした役割というのは、大変大きいものがございます。特に、アメリカの創業期のベンチャー企業にとりましては、個人投資家がどんどん投資をしてくれる。しかも、それに加えて、アメリカのいわゆるエンゼルと言われる個人投資家は、個人企業家である方はもちろんでございますけれども、弁護士であるとかあるいは公認会計士であるとか、そういったような、個人で大変知的水準の高い人たちがみずから投資をしながら、かつ、そういうベンチャー企業への経営に参画していく、あるいはアドバイスする。そういったような形で非常に良循環が行われて、今おっしゃったような発展が行われてきた。こういうのがアメリカの実情であろうと思っておるわけでございます。
　これに対して、我が国の場合でございますけれども、我が国のいわゆるエンゼルと呼んでおるそういったベンチャー企業への個人投資家というのは、まだそういう意味ではアメリカに比べましてまことに微々たるものでございますし、そういった層をこれから掘り起こしていかなきゃいけないというのが我々の基本的な考えであるわけでございます。
　ただ、御案内のように、一千二百兆円の預金を持っておるというふうに言われておりますように、個人の資産家も含めて、個人の投資家というのは日本にも潜在層は相当あるわけでございます。こういう人たちに、ベンチャー企業というものが一体どういうものであるのか、それに対してどういう投資機会があるのか、そういったような情報をしっかりますお知りいただいて、かつまた、それに対して、エンゼルとうまく出会うような場を設け、さらに、そういった投資というものが税制その他各種施策によって十分安全なものである、こういったような仕組みをつくっていくことによって、現在は画然たる差がございますけれども、アメリカのベンチャー企業振興にエンゼルが果たしたような役割というのを我が国でも振興していくことができないか、こういうのが我々のここ数年来の考え方の基本にあるわけでございます。
　今回、具体的な幾つかの施策はございますけれども、特に税制面で今御指摘のようなエンゼル税制の創設を行って、その着実な一歩を踏み出していった、こういうことでございます。
○伊藤（達）委員　今、渡辺局長の方から、アメリカのベンチャー振興に当たってエンゼルが果たしてきた役割が非常に大きい、そのような役割を日本でも担ってもらえるような、そういう個人投資家、エンゼルというものを育成をしていきたい、こういうお話があったわけであります。
　アメリカの場合には、エンゼルと言われる人たちが大体百万人以上いるわけでありまして、そして、この人たちが年間約二百億ドル、二兆円近い投資をベンチャー企業にしていくわけであります。投資残高は二千億ドル、約二十兆円にも上るわけであります。投資案件が大体五万件。アメリカは年間八十万件ぐらいの企業が新しく起こってくると言われていますから、そのうちの実に六％にエンゼルが投資をしている、こういうことになるわけでありますが、日本ではエンゼルの担い手として具体的にどういう人たちを想定をしているのか、この点をお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、こういった潜在的なエンゼルの人たちが今後どれぐらいの投資をしてくれることを期待をしているのか、この点もあわせてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺（修）政府委員　まず、我が国において、いわゆるエンゼルの担い手としてどういう人たちを想定しているか、こういう御質問でございますが、私どもが考えておりますのは、みずから事業経験を有するような各種の企業家、既に自分で一定の自営業を行っていたり、あるいは株式会社を経営したりしておるけれども、同時に、さらに投資を行う余裕のある、そういったみずから事業経験を有する、あるいは事業を行っている者、こういったようなのが一つあるかと思います。
　さらに、技術あるいは経営面について大変豊富な知識を持っておる各種のコンサルタント、これは、特にサラリーマンを卒業されて技術経験あるいは経営ノウハウを持っておる中高年層に最近そういう方が相当多うございますけれども、こういったような人たちの活躍する分野も大変あるのではないか、こんなふうに思っております。
　さらに、一定の資産、収入等を有しておるような者、先ほども申し上げましたが、一千二百兆円という個人預金があるわけでございますけれども、そういった資産家というのも相当いるのではないか。しかも、それは全国に散らばっておるのではなかろうか、こういうことでございまして、こういったような人たちを対象にいたしまして、エンゼルというものでベンチャー企業の投資というのを呼び込めないか、こういうことを考えておるわけでございます。
　今、具体的に、そういう人たちからどのくらいの投資がこれから期待されるのか、こういう定量的なお話、これは正直に申し上げまして、なかなか難しゅうございます。必ずしも、これは定量的に今ここでお答えできるような確たるものは持っておりませんけれども、アメリカと比べればまだまだおくれてはおりますけれども、日本での各種の民間のリサーチ、あるいはシンクタンク等がアメリカの実例等を調べながらいろいろ計算いたしたところなどを参考にいたしてみますと、一千五百万を超える年収を持っておる人が相当数、約六十万人いるそうでございまして、そのうちの一体どのくらいが参画してくれるか、こういうことだろうと思います。一％として六千人でございますから、そういったような人たちが、各種の調査によりますと、アメリカなどでは一件当たり五百万ぐらいの投資をするというケースが多いようでございます。そういったようなものを頭に置きながら努力をしていきたい、こんなところでございます。
○伊藤（達）委員　六千人だと非常に寂しいものがありまして、アメリカは百万人以上でありますから、これはやはりもっと多くの方々にエンゼルになっていただけるようにしていかなければいけない。そういう意味では、そういったエンゼルというものをどうやって育成していくのか、これは非常に重要なことだと思います。
　アメリカの平均的なエンゼルというのは、年齢が大体五十歳前後、ある程度事業にめどをつけて実績を上げてきた人、年収が大体一千万から二千万円ぐらいの人たち、これが平均的な像ではないかと思います。今局長が触れられたように、一件当たりの投資額というのが大体二百万から五百万ぐらいではないかというふうに思いますし、大体四、五件に分散的な投資をしているというのが特徴的だというふうに言われています。また、もう一つ特徴的なのは、自宅から百マイル近いところにある企業に投資をしている。これは、その土地柄が非常にわかる、また自分の専門的な領域にかかわる企業に投資をして、そしてリスクをヘッジしていくという部分もあるのではないかというふうに思います。
　こういうことを考えていくと、潜在的なエンゼルの数というのは相当あるのではないか。日本でも年収が一千万から二千万の人たちというのは、今お話がありましたように相当程度おられるわけでありますが、そういう人たちがこれからの新しい企業に投資をしてみたい、投資をしていこう、こういうことが起こってくれば、これは相当にベンチャー企業を育成していくに当たって大きな原動力になってくると思います。
　その中で、アメリカの場合にはリードエンゼルというのが非常に大きな存在であります。先ほども局長が触れられたように、これは、ベンチャー企業を成功させて、その創業者利益を通じて自分も新しい企業に投資をしていこう、こういう人たちであります。日本では大体、九三年から九五年、これを調べてみますと、日本の店頭市場、新規公開の時価総額が百億円以上のオーナー企業が五十社ぐらいあったというふうに言われています。こういう人たちがリードエンゼルになっていく可能性というのは非常に高いというふうに思っているわけでありますが、こういったエンゼルというものを育成していくために、これからどのような環境の整備やあるいは政策というものを打ち出していかなければいけないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今エンゼルを育成していく上での施策は何かという御質問でございます。幾つかございますけれども、やはり一番の基本になる施策の軸足というのは、店頭市場の活性化という、つまりエンゼルがこれから育っていく上での市場をつくっていくことではないかと私は思っておるわけでございます。
　御案内のように、米国におきましてはＮＡＳＤＡＱという市場がございまして、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるような市場として育っておりまして、創業期におけるエンゼルからの投資の促進の上で大変大きな役割を果たしておるわけでございます。
　我が国におきましても、平成七年七月でございますけれども、店頭特則市場の創設というのを行いました。このときは伊藤先生にも大変御支援いただいたこういうふうに私伺づておりますけれども、こういった店頭市場を創設いたしましたけれども、さらにこれを各方面に働きかけをいたしてまいりまして、これが具体的によりワークしやすいように、さらにはその店頭市場の創設をさらに容易にし、かつまたそこにかかる各種の規制その他を緩和していって、これが育っていくこと、これがもう一番の基本であろう、このように考えるわけでございます。
○伊藤（達）委員　通産大臣がお見えになられましたので、大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣はインターネットというものを利用されておられるでしょうか。インターネットを高度に利用できるソフトとして、ナビゲーターというソフトがございます。このソフトは、ネットスケープという今世界でも大変注目をされている会社が開発をした商品であります。実は、この会社は一九九四年にイリノイ州立大学の学生であったマーク・アンドリーセンによって設立をされた会社でありました。それで、この会社は赤字であったのですけれども、たった十九カ月でＮＡＳＤＡＱに株式公開をして、そしてこのアンドリーセンは、年収は当時六百万円でありましたが、株式を公開することによって株価が一気にその日に二倍にはね上がって、そして持ち株が五十八億円に一日で大化けをした、二十四歳の若者が一日にして億万長者になった、こういう例がつい最近あったわけであります。そして、このネットスケープという会社は、九六年九月の売り上げを見ても、もう一億ドルを超えて、今も急激な勢いで成長をしているわけであります。
　このネットスケープの成功の舞台裏には、エンゼルの存在が非常に大きな存在としてありました。そしてこのエンゼルが、大変有名なベンチャーキャピタリストというものを引っ張ってきて、そのベンチャーキャピタリストがさらにこの会社の経営者のトップとしてフェデラル・エクスプレスの元社長にヘッドハンティングをしていく。さらには、マーケティングから財務の問題に至るまで全米のトップ企業の役員を引っ張ってきて、そしてこの会社の役員に配置をしていく、強力なプロフェッショナルのチームを用意したわけであります。
　もしこのアンドリーセンのような学生が日本に存在をした場合に、同じようなことが今の環境の中で起こるのでしょうか。恐らく、ある程度のベンチャーの立ち上げの資金と仲間を募ることはできると思います。しかし、五年か十年かけてようやく中堅のソフト会社になっていく、それが関の山ではないか、それが今の日本の現実ではないかというふうに思います。この環境の差がベンチャー企業を創出していく日米の力の差になり、また、ひいては日本とアメリカの経済力の差になっているのではないかというふうに私は思います
　そういう意味では今回エンゼル税制を導入するということは大変意義深いことだと思いますが、それだけにとどまらず、さらにいろいろな政策というものを実現していかなければ、日本の産業構造を展開し、新しいベンチャー企業を育成していくことはできないというふうに思いますが、大臣としてどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　中座して恐縮でございました。
　今、伊藤委員のお話をお聞きしながら、時代の変わりというか、まず年代の相違というものを感じました。
　初めに言われたように、インターネット、もちろん存じておりますが、おまえ自身持っているか、使っているかと言われると、私の場合は使い切れていないとお答えいたします。それは、あたかも今、今日になってこうした国際化ということでもって英語が世界の共通語になりつつある、ああ若いときに勉強すればよかったなと思っても遅いという、それと同じように、やはり今時代の流れとしてはそうしたような流れになっているということですから、それに対する対応、日本においても、おくれていると思うならば、しなければいけないだろうと思います。
　それで、今言われるように、新しい企業ということで、実は構造改革計画、この中においても新しい業種、これの創出ということで十五分野を決めてありますが、その中にも一番先に挙げられているものが電気通信分野であり、そして環境あるいは医療、福祉、大ざっぱに言えばこの三部門が最もおくれていると言えると思うのです。それにはやはり、言うまでもなく資金の問題、そして技術の問題、人材、こういうものがうまくかみ合わないと、新しいものは出てこないことは言うまでもありません。
　特に今伊藤委員御指摘のこの分野というのは、まさにやはりこれから始める、いわゆるベンチャーという場合に、まず技術は持っている、人材もある、しかし資金がないということで、今回、エンゼル税制、こういうものでもって、これも日本的な考え方をすると、一般の投資家が創業のときにお金を出す、こういうことですから、それだけではやはり企業として成功することはできない。こういうことで、後は、今も実は私が出席する前に御論議がありました店頭市場、こういうものの改革によって広く大衆から資金を得るということも必要だろう、かように思っております。
　そういうことで、私の方は、今のお話のように、そしてまたアメリカの場合にはいろいろな背景も違います、ですから、必ずしもアメリカのように、一夜にして成功するアメリカン・ドリームのようにジャパン・ドリームというものができるかどうか、これはやはりこれからのこうしたことに対するそうした人の面の意識の問題、また社会の意識というもの、これの変革というものが相またなければいけない、かように考えているわけでございます。
○伊藤（達）委員　私は、どの世代にとってもこの国でジャパン・ドリームが見られるような、そういう国をつくり上げていきたいというふうに考えているわけですが、そこで、これからの質問の中で、今後どのような施策をベンチャー企業育成のために、新規事業を創出していくためにしていかなければいけないのか、そのことについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今の大臣の答弁の中にも、あるいは先ほどの渡辺局長の御答弁の中にも、店頭市場の改革というものが非常に重要なんだ、こういうお話がございました。私も、この三年間、この商工委員会においても、あるいは予算委員会においても、この店頭市場の改革というものを本当にやっていかなければいけないということを何度も要望し、そして質問もさせていただいたわけであります。
　今、アメリカのＮＡＳＤＡＱ、店頭市場は毎年五百社近い新しい会社が株式を公開をしております。そして、この市場というものは、もう既に東京の上場市場、ロンドンの市場をはるかに超えて世界第二番目の株式市場になっているっそういう意味では、日本の店頭市場とは比較にならない、こういう状況であります。そして、このアメリカのＮＡＳＤＡＱは、ベンチャー企業を育成していくのに大きな役割を果たしているわけであります。
　今、甘利先生がお見えでございますが、当委員会においても、甘利先生を初め多くの委員の先生方、そして今日まで、通産省の関係の方々あるいは大蔵省の方々、そういう方々の御努力によって、この店頭市場の改革については、大変意識の面についてはその認識が広まってきたというふうに思いますが、まだまだ日本の店頭市場の状況を考えると、これは思い切った改革というものを実現をしていかなければいけないというふうに思います。
　私は、昨年の予算委員会の質問の中で、当時の通産大臣そして大蔵大臣、また証券局長からも、これはやっていかなければいけないんだ、そういう御答弁をいただくことができました。では、具体的にどのようにこの店頭市場を改革をしていかなければいけないというふうに大臣はお考えになられているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　先ほども若干触れましたように、この店頭市場の活性化を図り、そしてアメリカのＮＡＳＤＡＱのような、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるような市場としていくことは、創業期におけるエンゼルからの投資を促進する上でも大変重要だ、こんな認識を持っております。
　このため、通産省としては、これまでも平成七年の七月の店頭特則市場の創設等を初めとして、店頭市場の改革のために関係方面へ積極的に働きかけてまいっているところでございます。店頭市場の改革は進展しつつある、実はこんな認識を持っております。これからも店頭市場がベンチャー企業にとって活用しやすい市場となるよう、関係方面に対して積極的に働きかけていきたい、かように思っております。
　以上です。
○伊藤（達）委員　店頭市場を改革をしていくためには、今の御答弁にありましたように、これは関係の省庁に対して大臣が強力なリーダーシップを発揮をしていただいて、働きかけをしていただいて、実現をしていただきたいというふうに思っております。
　本日は、大蔵省の担当者の方にもお見えをいただいておりますが、現在までの進捗状況、そして今大臣の御答弁にありましたように、この店頭市場の改革をやっていかなければいけない。私は、この日本の店頭市場が、一部、二部上場企業の補完的な役割を果たしていく、何か二軍のような存在であってはいけない、アメリカのＮＡＳＤＡＱと同じように、上場市場と競争関係にあるようなそういう市場に変えていかなければいけないというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○柏木説明員　ただいま先生から店頭市場についての御質問をいただきました。先ほど通産大臣からも御答弁がありましたけれども、私どもといたしましても、店頭市場の重要性については全く同じ問題意識を持っております。
　店頭市場につきましては、私どもとしましても、かねてから、成長産業による資金調達の場として重要な役割を果たすものとして認識しておりまして、特に、二十一世紀の高齢化社会におきまして我が国経済の活力を保っていくためには、こういう次代を担う成長産業へ資金供給を図っていくというのは極めて重要なことだと思っております。こうした観点から、店頭市場はますます大きな役割を果たしていくということが期待されているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、店頭市場の現状につきましては、先生も御承知のとおり、株式公開後に流通量が乏しくなりまして、取引リスクが大きくなるというケースが多くなるということが指摘されているわけでございます。したがいまして、店頭市場が期待された役割を十分に発揮していくためには、店頭市場の流通面での改善というのを図り、そのために機能向上策を講じていく必要があるということを考えております。したがいまして、そのためのさまざまな努力が行われてきているところでございます。
　具体的には、昨年二月でございますけれども、日本証券業協会におきまして、店頭市場の流通面の改善を図るため、信用取引や借り株制度を導入するという検討に着手いたしまして、その後、具体的な措置につきまして関係者の間でいろいろ話し合いを進めてまいりまして、つい先月、本年の三月でございますけれども、これらを実施するための要綱が日本証券業協会の理事会において決定されたところでございます。
　今後、これらの措置ができるだけ早期に実施に移され、株式流通市場における需給の厚みと流動性が増すことにより、店頭市場の効率化、活性化が図られるということを私どもとしても期待しております。
　また、先生御指摘になりましたように、店頭市場につきましては、かねてから取引所市場等の補完としての位置づけというのがされてきたところでございます。このような位置づけにつきましては、その見直し、そもそも店頭市場のあり方そのものにつきましても、現在、証券取引審議会総合部会におきましていろいろな検討を加えているところでございまして、本年の六月にはその結論を得るということになっております。
○伊藤（達）委員　今の御答弁の内容、一日も早く実現に向けてぜひともさらなる御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ストックオプションの問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ベンチャー企業が有能な人材を確保するために、平成七年の十一月に新規事業法を改正をして商法の特例としてストックオプションの制度が導入をされて、今日まで、たしか八十三の認定事業者のうち、十九の事業者がこの制度を導入をしているというふうに思います。そして、近日中には株式を公開する、そういう事業者もあらわれてくるのではないかというふうに思います。
　この制度の導入に当たっては、現在の牧野事務次官が本委員会においても、このことを導入するに当たって、率直に言って聞くも涙語るも涙、そういう経緯があったんだ、こういう答弁がございました。先ほどの大蔵省の担当者のお話を聞いていて、三年前の店頭市場の改革についての当時の担当者のやりとりと比べてみても、私も牧野事務次官と同じ思いがいたしているわけでありますが、この制度が導入をされて今日までの経緯を振り返られて、通産大臣としてどのように評価をされているのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　さらに、エンゼルのすそ野を広げていくためにも、また日本の企業の活性化を促していくためにも、私は商法の特例措置じゃなくて、このストックオプションというものを一般的に導入をしていく、こういうことも必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についても大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今伊藤委員言われるように、これは大変長い歴史があるようでございます。今の牧野君の場合でも、次官になる前、産政局長時代の国会答弁と思います。
　今御指摘のストックオプション制度の一般化については、三月末に発表された規制緩和推進計画において、「特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行い、調査結果を踏まえて、ストックオプション制度の在り方等について検討に着手し、九年度中に結論を得て、法改正を経て十年度中の早期に導入する。」こういうふうに実は今申した計画の中に入っておるわけでございます。この制度の一般化は、企業の人材確保や、取締役や従業員に対する新しいインセンティブを与えるための方策として有効であり、経済の活性化にも寄与するもの、こんな認識も持っております。
　そこで、問題なのは、こうした認識のもとに、規制緩和推進計画に従って法務省と連携しながら新規事業法の運用実態調査などを着実に実施し、できるだけ早期にストックオプションが導入されるように努めてまいりたい、こういうことでございますが、御指摘のように、法務省というところでもって商法の改正をやろう、今の委員の話は、そんなことは飛ばしてやれ、ところが、まだ日本の場合、仕組みもございますし、法治国家でございますので、その辺、非常に苦慮するわけでございますので、委員各位の御支援、御協力というもの、これをお願いするわけでございます。
○伊藤（達）委員　今法務省との連携というものが重要なんだ、こういうお話がございました。
　実は、法務省の担当者の方に来ていただいておりますので、お伺いをさせていただきたいわけでありますが、これは三月二十八日の閣議決定でも、平成十年度の早期に導入を図っていくんだ、こういう決定がなされているわけでありますが、これは全面解禁に向けて動き出しているんだ、こういうふうに理解をしていいのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　ただいま通産大臣の方から御紹介いただきましたとおり、政府の規制緩和推進計画の再改定におきまして、ストックオプション制度については九年度中に結論を得て、十年度の早期に導入するということになっているわけでございます。これは「ストックオプション制度の一般的導入」という事項名になっておりますが、その内容といいますか、意味するところは、株式会社であれば、どの会社でもストックオプションを利用することができるように法制度の整備を図るという趣旨でございまして、そうなりますと、商法に必要な手当てをするというふうに私どもは考えておりまして、規制緩和推進計画に従いまして、九年度中には結論を得て所要の法律案を国会に御提出させていただきたい、そういうつもりで現在鋭意検討を進めているところでございます。
○伊藤（達）委員　これは大変重要な問題であり、これは国政の課題でもありますので、当委員会を通じてもこの議論をさらに深めていきたいというふうに思っております。
　続きまして、Ｓコーポレーションの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　渡辺局長、恐らくＳコーポレーション、御理解をされているというふうに思いますが、アメリカでは、通常の会社であっても、法人税を課すのではなくて、出資者に対する所得税を課すＳコーポレーションという税制上の優遇措置、優遇する制度があり、百九十万もの企業がこの制度の適用を受けています。この制度を活用すれば、投資家がスタートアップ、創業期の企業に投資を行った場合、赤字であってもその分を投資家の所得と損益通算することができるため、創業期の企業から見れば、Ｓコーポレーションを選択することにより、投資家からの投資を受けやすくなっているわけであります。
　我が国においても、新しい産業を創出していくためには、こうしたＳコーポレーションのような制度を新たに導入をしていくということも私は必要ではないか、この点を私も提案をさせていただきたいわけでありますが、通産省としてこの問題をどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生Ｓコーポレーションの例を引きまして、ベンチャー企業創出のための税制体系というのを考えてはいかが、こういう御指摘でございます。
　アメリカを初めとする各種の税制の制度につきましては我々もかなり幅広く勉強いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げましたような基本的な考え方にのっとって、まず市場を創設し、それから資金を入れ、それで人材を育成し、技術を開発し、そして税制で投資家を導入する、こういう体系で考えておるわけでございます。それで、まず着手しましたのがエンゼル税制でございます。
　ただ、おっしゃるように、法人税さらに所得税体系全体の中で、ベンチャー企業の創出、成長といった問題でさらにどういう問題があるのかということについては、先ほどの御指摘も含めて、さらなる勉強を続けてまいりたいと思いますけれども、まずは今回、今お願いしておりますエンゼル税制、これも実は税務当局とも相談いたしてつくった画期的なものだと我々思っておりますので、これの円滑な運営、定着というものに全力を尽くしたい、このように考えておるわけでございます。
○伊藤（達）委員　先ほどの局長のお話の中にも、このエンゼルを育成していくためにはまず店頭市場の改革というものが必要なんだ。さらに私は、今お話もありましたように、やはり税制面の改革というものも非常に重要だ、そういう意味では、今回のエンゼル税制の導入というのは画期的なことだと思います。
　ただ、エンゼル税制だけで十分なのか、こういう議論があるわけでありまして、そういう意味では、このＳコーポレーションのような制度をぜひこれからの新しい政策の中に視野として入れていただきたいなというふうに思います。
　また、大蔵省の担当者の方、お見えでございますので、店頭市場の特則市場を開設をしてくれ、店頭市場を改革をしてくれ、さらにＳコーポレーションのような制度を入れてくれというのは、もう矢継ぎ早のようでありますが、こういうものもぜひとも検討をしていただきたいなというふうに思っておるところでございますが、今現在の感想なり、お伺いすることができればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○川北説明員　Ｓコーポレーションについての御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　アメリカのＳコーポレーション制度、先生からも御指摘ございましたように、一定の条件に該当する小さな規模の法人の場合に、法人税ではなくて、株主の所得として所得税を課税するという仕組みでございます。日本の場合、非常に私法上の法人格というものを大事にした法人税の仕組みになっておりますので、法人単位の課税ということで、私どもといたしましては、いろいろなベンチャー企業への支援は、法人単位で法人税の租税特別措置というような形で支援を行ってきているというところでございます。
　そもそも、Ｓコーポレーション制度につきまして日本の税制をどうするかということになりますと、所得税と法人税の兼ね合いということで大変大きな御提案でございます。今のところ、私どもの税制上の課題といたしましては、日本の場合、むしろ個人から法人になっていく法人成りが多い、個人の事業者が少なくて、小さな規模の事業者が法人の形態を選ぶということについて税制上どう考えるかということがこれまで大きな議論となってきておりまして、そういう意味で、御指摘のお話は法人を個人と考えるということでございますので、そういった方向の議論がこれまで余り煮詰まってきておらなかったという状況ではなかろうかというふうに考えております。
　今回のいわゆるエンゼル税制につきましては、現在の日本の税法の仕組みあるいは株式のキャピタルゲインの課税が分離課税をとっているということの前提のもとで、譲渡損を三年間先延べして繰り越していく、損益通算できるという形でございますので、現行の制度の中では、現行の税制を前提といたしますと、相当大きなインセンティブ措置になり得るものというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（達）委員　私は、ベンチャー企業に投資をしていくに当たって、今お話もありましたけれども、これは大きなインセンティブを与えるものだというふうに思っております。そういう意味では、これからこの議論を深めていかなければいけないというふうに思いますので、大蔵省当局においても、ぜひともこの辺について積極的な検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、マッチングシステムの問題についてお伺いをしたいと思います。
　これもエンゼルを育成をしていくに当たって重要な視点でありまして、アメリカでは、エンゼルとベンチャー企業の起業家とのネットワークが非常に充実をしているわけであります。例えば、大学を核として非営利組織が運営をするコンピューターネットワークというものが、十以上アメリカの場合にはあるわけでありますが、日本では、こうしたネットワークづくり、マッチングシステムの構築に向けてどのような取り組みをされているのか、通産省にお伺いをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えを申し上げます。
　今、もう既に先生よく御案内のように、アメリカでは、投資家の集まる場所で起業家と直接的な出会いが行われるようなマッチングシステム、それから投資家と起業家とがコンピューターを通じてマッチングできるような方法、こういったような、大きくいいますと二つに大別できるような形でマッチングシステムが動いております。特に、アメリカのコンピューターネットワークが発達いたしておりますものですから、例えばＭＩＴが運営するようなテクノロジー・キャピタル・ネットワークといったようなのが、大々的に今アメリカでネットワークでマッチングが行われておるわけでございます。
　我が国におきましては、こういったことも頭に置きまして、平成七年の三月に中小企業事業団が中心になりまして、ベンチャープラザやあるいはベンチャーリンクといったような名前で、民間でベンチャー企業とそれからそれに投資を行う人たちとの出会いの場を創設したわけでございまして、昨年一年間でこういったような出会いの場を全体で十三回実施いたしておるわけでございます。
　さらに、最近では、今の第二の形態、ディーブレインといったような会社がございますけれども、こういった民間会社がインターネット上で構築しておりますネットワークを使いまして、幾つかの情報を提供し、出会いの場をつくろう、こういったようなものが現在動き始めておるわけでございます。
　私どもは、先ほど来申し上げましたように、この出会いの場、特に我が国の場合はエンゼルの掘り起こしというのが非常に重要でございますので、ベンチャー企業が今すくすくと芽を出そうとしておるこの時期に、出会いの場、情報の提供、これに全力を尽くしたい、そういうことで環境整備を図っていきたいということでございまして、これにつきましては、中小企業庁さらには産業政策局一緒になりまして全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤（達）委員　今のマッチングシステムの問題、これは非常に重要な問題であります。後ほどこの問題について掘り下げた質疑もあろうかと思いますので、私は、次に産学連携の問題について、残り時間、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　たびたびになりますけれども、アメリカでは、大学で生まれた技術が産業界へ円滑に技術移転されていたり、大学の先生や学生がベンチャー企業を起こしたりするなど、ベンチャー企業の創出に大きな役割を担っているわけであります。一方、日本の場合には、大学で生まれた知的資産が有効に産業界へ移転しているというわけではありませんし、また大学からベンチャー企業が次々生まれている、こういう状況でもないわけであります。
　これは、例えばアメリカの大学では、大学自体が特許を生み出したり、テクノロジー・ライセンス・オフィスと呼ばれる組織を有効に活用して大学に一定の収入が入る仕組みを構築をしている。また、大学の先生にも、研究開発を進め、特許権を生み出した場合に一定の利益を得られるような制度になっており、インセンティブシステムが確立をしている。また、大学の先生が企業で働いたり企業を起こしたりしやすい制度になっているということが背景にあるというふうに思います。
　今後、我が国でも新規産業を創出していくためには、大学から生まれてきた研究成果が産業界に円滑に技術移転されるような規制の緩和、新たな仕組みの構築が私は必要であるというふうに考えておりますが、通産省としてこの点についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　大学とベンチャー企業との結びつきの重要性、これはもう御指摘のとおりでございまして、よく言われておりますけれども、シリコンバレーの現在の状況というのは、アメリカのスタンフォードユニバーシティー、隣接しておりますが、これとの一体的な、特にその大学の先生あるいはそこの卒業生、こういったようなものとの結びつきが今をつくったと言われておる例からも見られますように、大変重要だと思っております。
　私ども、特に産学官の連携というものの重要性をこのところ強調いたしておるわけでございまして、昨年十二月に閣議決定いただきました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましても、この点について、幾つかの直ちに実施すべきこと、さらに長期的に実施すべきことというのを指摘しておるわけでございます。
　その中で、先ほど先生から御指摘のありました問題意識と全く軌を一にするわけでございますが、例えば国立試験研究機関、これの研究職が民間の企業の職員を兼務できる形にすることによって、彼らの持っておる知識というのをベンチャー企業のために活用する、こういったようなことができないかということで、既にこれは平成八年十月に通産省の所管の関係の国立試験研究所はそれを先行して実施したわけでございますけれども、先般の閣議決定に基づきまして、四月一日から、国立大学におきましての大学の教授が今言ったような形での兼業ができる姿にする、こういったようなことで既にこれに踏み切ったわけでございます。
　さらに、我々といたしましては、先ほど申し上げましたが、大学で研究開発を行った場合の研究者あるいは大学、それが持っておる各種の知的所有権がございます、この知的所有権をベンチャー企業がうまく活用できるような、そこの連携を図るための、運用でやられる部分が相当あると思いますけれども、さらに制度的にこれをより改善することができないか、こういったようなところに着目いたしておるわけでございまして、この春には、さらに中期的な視点に立って、各種の産学官連携の内容をプログラムの行動計画として打ち出すつもりでございます。その中に、文部省その他からも今随分お知恵をいただいております。関係各省、力を合わせまして、先生御指摘のような御趣旨の方向で思い切った一歩、二歩を踏み出していきたい、このように考えておるところでございます。
○伊藤（達）委員　今、局長から文部省というお話がございましたので、文部省の担当者の方にも来ていただいているというふうに思いますが、今お話がありましたように、また、私先ほど質問をさせていただいたように、アメリカの場合には、新しい技術を開発すれば、その技術を、ライセンスオフィスというのがあって、リエゾンオフィスというのがあって、この技術を使ってビジネスを起こしましょうよと言って売り歩く、そういう組織というのがあるわけですね。そして、それが利益を生むことができれば、三分の一が大学に、三分の一が学部に、そして三分の一がその開発をした先生にその利益が渡るような仕組みになっているということであります。そういう意味では、大学というものがベンチャー企業を創出していくに当たって大きな役割を果たしているわけであります。
　そこで、日本も、今議論になっているように、大学がこういった分野において大きな役割を果たせるように、規制の緩和であるとか新しい仕組みというものをつくり出していかなければいけないというふうに思っているわけでありますが、文部省としてこの問題をどのように認識をされているのか、お話をお伺いしたいと思います。
○遠藤説明員　大学における特許の仕組みからまず御説明を申し上げたいと思いますが、これは原則といたしまして、教員個人に属するという取り扱いになっております。例外的に、特定の場合のみ、国立大学の場合には国に属するというふうな形になっておるわけでございます。この際、その特許の実施に伴う収入の取り扱いにつきましては、大半を占める教員個人の特許の場合、教員個人の収入になるということになっておるわけでございまして、それを一律に大学等に還元するということになりますと、やや難しい問題があると考えております。また、国有特許の場合には、発明者に対して発明補償金が支払われることとなっておりまして、その余は国の収入となるという状況でございますが、実際問題といたしまして、国の収入実績というのは余り上がっていないという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、御指摘の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えております。本年三月、産学連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議から御報告をいただいておりますが、その報告におきましても、大学の特許等の知的財産から生じたロイヤルティー収入を大学の教育研究活動等に還元するための具体的な方策について検討する必要があるという御指摘をいただいているところでございます。
　私どもといたしましても、関係省庁と連絡をとりながら、種々の方策について検討していきたいと存じておるところでございます。
○伊藤（達）委員　今、前向きなお話があったわけでありますけれども、アメリカのベンチャーキャピタリストから見れば、日本の大学あるいは研究機関というのは新しいビジネスを起こしていく種に満ちあふれているのだ、こういう話があるわけであります。しかし、そういうような種があっても、それを事業にしていく仕組みがないわけであります。これをつくり出していくことが非常に私は重要ではないかというふうに思います。
　先ほど、特別会計の問題についても文部省の方からお触れになられました。そういう意味では、大学で新しい技術を開発をすると国の懐に入っていくわけですが、余りそういう収入がないんだ、こういうお話でありますが、それはインセンティブがないからであります。これは、大学で新しい技術を開発をして、それが非常に価値あるものであれば、国の会計に戻すのではなくて、その大学に直接戻すような仕組みに大きく変えていかなければいけないのではないか、そのことがインセンティブとして働いていくことにつながっていくというふうに私は思っておりますので、特にこの点についても、文部省の方にはぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、知的所有権の問題から特許の問題に移らせていただいて、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、六十四万件ある特許のうち四十五万件が未使用特許、休眠特許であるわけでありますが、こういった特許も新しいベンチャーを起こしていく種やあるいは大きなきっかけになり得るのではないかというふうに思います。そういう意味では、今の仕組みのままで本当にそういうことに資するような形になるのか、新しい仕組み、新しい工夫というものを導入をして、この特許というものを幅広く利用できるような、そういうものに変えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○荒井政府委員　先生御指摘のとおり、我が国には、特許権は取得されておりますが、事業化には結びついていないという休眠特許が多く存在しております。特許情報は宝の山だとも言われておりますが、こういう休眠特許を中小企業が活用して事業化を図っていくということは、企業の技術力向上にとりましても、新規産業、ベンチャービジネスの創出のためにも、極めて有効だと思っております。
　特許庁では、休眠特許を有効に活用して特許市場をつくり上げるということが必要と考えておりまして、本年度から、特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許マップの作成、特許流通アドバイザーの派遣など、いろいろな事業を実施して、何とか効果を上げていきたいと考えております。
　先生の御指摘も踏まえまして、施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。
○伊藤（達）委員　残り時間もあとわずかになってまいりましたので、通産大臣に最後にまとめて御質問をさせていただきたい、締めくくりの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　貴重な時間を一時間いただいて、私からは、エンゼルというのはどういうものなのか、なぜ日本のベンチャー企業の育成に当たってエンゼルというものを重要視していかなければならないのか、そして、このエンゼルというものを育成していくために何をしていかなければいけないのか、これからの新しい産業政策とは何なのか、こういうことについて今まで質問をさせていただいたわけであります。具体的には、店頭市場の改革も必要だ、エンゼル税制というものが導入されたけれども、さらなる税制の改革にも取り組んでいかなければいけない、ストックオプションの問題もあるへあるいは産学の連携というものをさらに図っていくような、そういう仕組みというものをつくっていかなければいけない、こういうお話をさせていただきました。
　私は、一九九四年以降、アメリカと日本の経済力がこれだけ差が開いてしまったのはどういう理由があるのかなということを最近よく考えております。私は、こういう差が出てしまったのは、景気後退、リセッションのときの対応に大きな差があったのではないかなというふうに思っているわけであります。
　アメリカは、ブラックマンデーが起きた八七年以降、実は、今話題になっておりますエンゼルやあるいはベンチャーキャピタルというものが非常に活発に活動して、新しい産業というものを見つけ出してきて、そこに果敢に投資をしてまいりました。そのことによって、この七年間、メガベンチャーと呼ばれるような、そういう企業というものが次々と輩出をされてきているわけであります。そういう意味では、アメリカのベンチャーブームのスタートはブラックマンデー以降にあったというふうにも言えるのではないかというふうに思います。
　しかし、一方で日本ではどうかというふうに考えてみると、日本の場合には、この時期に、どちらかというとベンチャーキャピタルもほとんど休眠状態になってしまっている。全体的なムードが、何か新しいことをするよりも、ダウンサイジングをして、リストラをして身軽になりましょう、こういうことでこの時間を過ごしてきてしまった。そのことがこれだけの大きな差になってしまったのではないかというふうに思います。
　アメリカの中では、例えばマイクロソフトやコンパックという会社は、もう既に売り上げが一兆円を超える、こういう企業に育ってきているわけであります。これは、日本のＮＥＣやトヨタを超える会社がこの七年間にアメリカでは現実に生み出されてきた、こういうことではないかというふうに思います。
　さらに、アメリカのこの七年間、成長した産業を調べてみますと、例えば製造業においては、この七年間の年平均として、半導体は一五・四％、医療器具は七・九％、電子医療装置は七・一％、医薬品は七・一％、プリント基板は六・八％、年平均で成長しています。また、サービス産業を見ても、衛星ビジネスは何と四四・三％、電子情報サービスは三六・一％、データ処理サービスは一九・六％、健康サービスは一一・五％、音楽ソフト製造は一一・二％という驚異的な勢いで成長しているわけですね。こういった産業の担い手は、大企業ではなくてベンチャー企業なわけであります。
　そういう意味では、私は、相当なスピード感を持って、新しい産業を起こしていくための具体的な政策というものを実行していかなければいけないというふうに思っているわけでありますが、通産大臣から、最後にこの点も含めて、今後の産業政策の展開、新しい事業をどうやって起こしていったらいいのか、その決意をお伺いをできればというふうに思います。
○佐藤国務大臣　伊藤委員御指摘のように、また、先ほどからの質疑を聞いていて、いろいろな示唆に富む話が出まして、大変いい勉強になりました。
　今御指摘のように、大競争時代、こういうことを迎える中で、深刻化しているのが我が国の雇用や空洞化の問題であります。そういうことで、良質な雇用機会を確保していくため、こういうことで、経済構造改革、そういうものもプログラムをつくってこれから実行計画でやりますが、その中の一環としては、こうしたベンチャー企業、こういうものでもって新たな産業というものをつくり出そう、こういうわけでございます。
　今おっしゃいますように、私自身が申しましたように、これから新しい十五分野、その中においては、非常にベンチャー的な要素というか、これによって伸びていくであろうという企業というか産業が多いわけでございます。そういうことで、これからは、先ほども申し上げましたように、資金と技術力そして人材、これをうまく組み合わせていかなければ、あらゆるものができないということで、特に、資金という面においては、ベンチャー税制も必要ですが、店頭特則市場の創設だとか、それからストックオプション制度の導入、こういう面でもって総合的に支援していきたいと思うのです。
　そして、こういう中において、エンゼル税制は、こうした基本的認識のもと、資金調達の困難な創業期ということで、この中に豊富な民間資金を導入していくということで、スタートとなりますから最も大事だということでございまして、こういうことでもって、先ほども申したように、これからの将来というものは、私たちの方で閣議決定し、そして今進めております経済構造改革、これを誠実に実行することによって、こうしたベンチャービジネスの環境整備にもまたつながる、かように考えております。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。これにて質問を終わらさせていただきます。
○小川委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。
　まず最初に、今回、法案提出の背景でございます中小企業の現状について、大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　中小企業、特に中小の製造業、この開業率、廃業率のデータ、この推移を見ますと、昭和四十年代初頭におきましては、開業率六％、廃業率二・五％程度であったものが、その後、開業率はどんどん長期低落傾向といいますか、だんだん少なくなって、一方、廃業率の方は最近少しふえておりまして、平成元年以降は廃業率が開業率を上回っている事態になっております。平成三年から六年の間の数値を見ますと、開業率が三二％に対して廃業率は四・五％、こういう状況でございます。
　言うまでもなく、我が国の産業を支えてきましたのは製造業、とりわけ中小の製造業が下支えをしてきたわけでありますけれども、このような、廃業率の方が上回るようになった、こういう事態が続きますと、製造業の基盤が崩れかねない、こういう憂慮すべき事態であると私は考えます。
　そこで、大臣のこういった状況に対する御見解と、その原因についてどういうふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　石井委員にお答えいたしますが、今御指摘のように、全産業の開業率は、近年やや持ち直しが見られるものの、長期的には低下傾向にあり、一方、廃業率は上昇傾向に推移しております。平成元年から平成三年の間に初めていわゆる開業率と廃業率というものが逆転して、廃業率の方が開業率を上回る、こういう状況が続いてきております。特に、製造業においては近年さらに開発業率の差が開いておりまして、創業をめぐる環境というものは非常に厳しいものになっている、実はこんな認識を持っております。
　その原因ということにつきましては、平成八年版の中小企業白書で分析しておりますが、その中においては、自己資金の不足や借入が困難になった資金面の問題、必要な技術、知識を持つ人材、こういうものの確保が困難となっている、また販売先、受注先の確保といった取引面など、いろいろな点で創業者が厳しい状況に置かれる、こういうふうに考えられる、かように分析しております。
　いずれにいたしましても、我が国経済の現状としては、開業率の低下により我が国経済の活力が損なわれているということが懸念されている状況であるという認識は強うございます。
○石井（啓）委員　今、原因の中で、資金、人材、あるいは販売先、受注先等の減少、こういうお話がございました。
　特に、その中の人材という面でお伺いをしたいと思いますが、これは先般の特定産業集積活性化法の議論の中でも随分御議論をいただいたところでありますが、中小製造業の大きな悩みの一つはやはり後継者不足ということでありまして、後継者がいないためにやむを得ず廃業せざるを得ない、こういうところもたくさんございます。また、三Ｋなどと言われて若者がなかなか製造業の現場に寄りつかない、そういう構造的な問題もございます。
　ところが、製造業の発展を支えてきたのは、物づくりの名人と言われるような職人さんの腕が大きな力になってきたという現実があるわけでございまして、私が懸念しますのは、いわゆる技術というのは記録をして後世に残せるものでありますけれども、技能というのは記録として残せないもので、これはもう人から人に伝授するという性質のものでありますから、後継者がいないということはその技能が途絶えてしまうということになりかねない、一度途絶えたものはなかなか復活するのは難しい、こういう状況でございまして、中小製造業の後継者対策、特に技能の伝承といいますか、そういったものの対策について、大臣にお伺いをしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、戦後、我が国の製造業、これの成長を支えてきたのは中小企業、そして生産現場で働く技術者、技能者の方々であるということは言うまでもございませんし、今後、こうした優秀な人材を確保し育成するということは甚だ重要なことであります。
　しかし、今御指摘のように、技術者、技能者というもの、特に技能者に関しましては、高齢化が進んで、そして若者の製造業離れということで人材の確保が難しい、また就職しても数年間でやめてしまうという定着率の低さ等から、今まで養ってきた技術を次の世代に継承するということが甚だ困難になってまいっております。こうした状況は今後我が国の製造業の発展にとってゆゆしき問題だ、かように認識を持っておりますが、今御指摘のように、技術というものは継承、残せますが、技能というのは、やはりある意味ではその人その人の持っている天賦の才能というか、こういうものもあるかと思います。
　そういうことで、当省といたしましては、中小企業庁で技術者の研修制度とか、それから中小企業への技術指導等により、中小企業の技術力の維持向上に努めてまいっております。これからも、研修制度の一層の充実に加えて、本年三月に成立させていただきました地域産業集積活性化法等によって産業そのものの活性化、中小労働力確保法による職場環境の改善、こういうものに努めていく所存でございます。
○石井（啓）委員　それでは、続きまして、中小企業創造活動促進法、平成七年に制定をされたわけでありますが、これまでの実績についてお伺いをしたいと思うのですけれども、この法律、平成七年に制定をされて、平成八年に改正をして、また今回改正をする。三年続けて法律について手を入れるというのは、実はこれはなかなか異例の事態であろうかと思いますが、それだけ通産省の当局もこの法律について力を入れてやっている、こんなことであろうかと思いますけれども、私はこれまでの実績についてちょっと確認をしておきたいと思います。
　まず、研究開発等事業計画、これは都道府県知事が認定をすることになっておりますけれども、この認定の件数とその内訳ですね。特に、業種別の内訳がどうなっているのか。あるいは、これは特徴的なのは、これから創業する方も計画をつくることになっておりますが、個人で創業した方というのはどれだけいるのか、こういう内訳。あるいは、この認定を受けた方が、いろいろな支援策のメニューがあるわけでありますけれども、どういう要望が多いのか。そして、支援策の実績というのはどうなっているのか。こういったことについてお伺いしたいと思います。
○田島政府委員　お答え申し上げます。
　御質問のございました中小企業の創造法は、中小企業の創業の支援と技術開発ということを御支援申し上げるということで、一昨年四月に施行いたしたわけで、施行後まだ日が浅いわけでございますけれども、都道府県の御協力も全面的に賜りまして、本年三月末現在、知事の認定件数で二千百五件という多きに上ってございます。
　業種別に見ますると、製造業が約六八％、そのうち一般機械、電気機械がそれぞれ約一五％ずつということでございます。また、サービス業は一七％、うち情報サービス業が多くて二％ということでございます。
　また、個人で認定を受けた事例は六十七件ございますが、このうちの約半数の三十件が認定を機に創業に至ったというものでございます。
　ベンチャー企業が事業を行っていく際には、資金面、人材面、経営面など、解決をすべき問題がたくさんございます。中小企業庁といたしましては、こういった課題に対して各種の施策を展開してまいっておりますが、御指摘の創造法の認定を受けた中小企業につきましては、やはり技術開発への補助金でございますとか、あるいは金融上の支援という点について御要望が特に多いというふうに承知をしております。
　制定以来、支援策の利用実績について申し上げますと、平成七年度、八年度、二年間で技術改善費補助金につきましては、対象件数五百四十七件、総額七十三億円、それから金融面では、特に信用保証協会の保証件数が大変多うございまして、七年度から八年の十一月までで債務保証四百九十六件、百三十六億円といったような状況になってございます。
　今後とも、この法律を御利用いただく方々のニーズを的確にとらえて、円滑な施行に努力をしてまいりたいと思ってございます。
○石井（啓）委員　先般、この補助金の平成九年度の予算額をお伺いしましたところ、二十七億円。これは国費なんでしょうかね、ちょっと確認しませんでしたが、二十七億円という額。実績七十三億円。大変御努力いただいていると思いますけれども、ほかの省庁の予算と比べますと、もっともっと御努力をいただきたい、応援をする意味で申し上げたいと存じます。
　それから、昨年ベンチャー財団制度が創設されたわけでありますけれども、ベンチャー財団制度によりましてベンチャーキャピタルの投資をより促進する、こういうふうになっておりますが、この財団の設立の状況等、実際に財団による金融支援はどういう実績があるのか、これについても確認をしたいと思います。