Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　それともう一つは、この訪日問題とも関連するかもしれませんが、ことしの中国の水害というのは、大変残念なことに死者が三千人以上、あるいはもっと多いのじゃないかという推定もなされておるようですが、大変大きな水害、災害のようであります。
　このことについては、当然といいますか、もちろん日本政府としてもそれなりの外交ルートを通していろいろの御支援あるいはその他のことをやってこられたと思うのですが、これまでに今度の水害に対して日本政府としてどのような支援をしてこられたのか。内容的にお示しできれば明らかにしていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　この問題については、緊急援助を数回しておりますが、事実関係でありますので、アジア局長から答弁させたいと思います。
○阿南政府委員　今回の未曾有の中国の災害に対しまして、今大臣御答弁ございましたが、緊急援助として、物資それからお金、両方合わせてとりあえず二億五千万円の支援を出したところでございますが、まだまだ、この被害の規模のとてつもない大きさにかんがみまして、さらに、どういう支援が中国にとって受けて都合がいいかということも先方と相談しながら、今さらなる追加について検討中でございます。
○上原委員　緊急援助として既に二億五千万円相当の援助をなさったということですが、これは当然といえば当然といいますか、日中関係からして、我が国としてやらなければならない中国への姿勢だと思うのですね。もちろん、相手国中国のお立場もあるでしょうから、日本側の意向だけではいかないと思うのですが、相当、医薬品その他、食糧等々はよく存じませんが、人道上の支援をやっていかなければいかない面はあると思うのですね。
　その意味で、一層の御検討をお願い、要望しておきたいということと、できるだけ迅速に対処していかれることを強く要望しておきたいと思います。
　それともう一点、恐らく江沢民主席の訪日のときに話題になる、あるいは中国側として日本側に提起をされるであろう課題として、従来から話題というか議題になってきている、ガイドラインの問題もそうでしょうが、これとも関連をする三つのノー政策について、せんだってクリントン米大統領が訪中したときにも、米中間で相当話題というか議題に、政治会談のときに問題になったようです。
　きょうはこの点について余り深い議論はいたしませんが、要するに、一つは、台湾の独立を支持しない、二つ目は、二つの中国、一つの中国、一つの台湾政策を支持しない、三点目、台湾の国際機関加盟を支持しないという、いわゆる三つのノー政策ということについて、これは、お答えは日中共同声明とか平和友好条約の内容を尊重するというように言うかもしれませんが、日本側としては、この三つのノー政策についてどのような姿勢で対処していかれようとするのか。
　もちろん、外交ですから、それぞれの国益というか国の立場というものを優先に、二国間でも多国間でも考えなければいかないという基本は私は理解をする立場ですが、どうもこのことについて、これまで若干予算委員会などでの議論も私も聞いたりしてまいりましたが、いまいち日本側の立場というものが不明瞭な、あいまいな感じがします。
　そういうことで、高村外務大臣の見解といいますか、お考えを聞かせておいていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　先生が一番先に述べられたとおり、日中共同声明、日中平和友好条約に基づいて対処する、こういう答弁を繰り返しているわけでありますが。
　三つのノーと言われていることの一つ一つについて、これでいいのですか、違いますか、こう言われる場合と、積極的にこの三つを取り上げて三つのノーですよと言うのとは、ちょっと意味合いが違うわけでありまして、日本政府として、その三つのノーを、これだけ取り上げてこのノーですよと言うということは考えておりません。
○上原委員　アメリカも、文章化する、あるいは共同宣言をするということにはなかなか同調というか同意しかねたという報道でしたが、そうだったと思うのですが、少なくとも、今私が指摘をしたことについては日中間で合意をしているわけですよね、首脳間で。ここが大事な点だと思うのですよ。文章化する、あるいは、それを何らかの取り決めとしてやるということまで至らないにしても、その精神であるとか日中間の外交基本としてそれを基底にしてやるということは日本側としても、どうなんですか、そこまでも、共同声明の宣言とかそういうことで今明確に言えないということですか。
○阿南政府委員　若干技術的なこともございますので、お許しを得てお答えを申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、三つのノー政策の一つ一つは、大臣の御答弁のように、日本政府の立場、これまでの発言と異なる、相反するものではございません。
　ただ、この三つのノー政策という言い方自体は、米中間で使われておりますが、日本政府としてこういう用語を使っているわけではございません。また、中国側も、日本に対して三つのノー政策を日本は受け入れるのかどうかというような形で問題を提起しているわけではないのでございます。
　あえて申し上げますと、先ほど先生おっしゃいました、第一項は、台湾の独立を支持しない、第二項目は、二つの中国、または一中一台を支持しない。台湾独立を支持しないということと一中一台を支持しないということは、恐らく同じ内容のことを言っているのだろうと思うのでございますね。そうしますと、一項と二項というのは重複しているとかそういう技術的な問題もございますので、私どもとしては、非常に複雑な経緯、諸般の事情を考慮してできております日本の対中国、台湾政策を、三つのノー政策、これを受け入れるかどうかというような形で議論するのが適当かどうか、そういうことを先ほど大臣が申し上げた、そういうふうに私も理解しております。
○上原委員　この点はこれからもいろいろ議論されていくことかと思います。
　また、冒頭申し上げましたように、恐らく江沢民主席が訪日なさる場合に、中国側はこの点について日本側の見解を求めるであろうと予測されます。そういう面でも我々ももっと研さんをしてまいりたいと思うのですが、政府としても日中間の長い歴史とか、あるいは今日の北東アジア、アジアの置かれている状況等を勘案して、ぜひ相互に十分な理解が得られる、そういう方向で対処していただきたい、このことを強く求めておきたいと存じます。
　次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題について若干お尋ねをさせていただきます。
　これは先ほども御質問がありましたし、いろいろ今まで本委員会でも他の委員会でもやりとりされておりますので、経過とかそういうことはさておいて、弾道ミサイルであった、あるいは、北朝鮮の発表では、五日でしたか、人工衛星の打ち上げだったというようなことなども、情報が錯綜しているのですね、相変わらず。その後新たな展開はあったのですか。はっきりした朝鮮民主主義人民共和国からの公式なというか、まあ公式には外交ルートはないわけですから公式というのはないかもしれませんが、北朝鮮は一体このことについては公式見解は何なのか、日本側に新たな情報開示があったのかどうか、ありましたら教えてください。
○高村国務大臣　先生おっしゃるように外交ルートはないわけでありますが、北朝鮮は公に、これは人工衛星である、こういうふうに言っていると承知しております。
○上原委員　そうしますと、日本側はそれ以上の確認とかあるいは情報は取得していないということですか。
　といいますのは、各国の受けとめ方もまちまちですよね。私が非常に不思議に思うのは、アメリカ側は、ミサイル論あるいは人工衛星論、どちらも肯定も否定もしていませんよね。韓国側も非常に冷静に対処している。日本が、頭越しにやられた、日本を飛び越していったということについては、大変刺激的ですから、これは政治にしても世論にしても、ショックなインパクトを受けるのはわかるわけですが。
　そこらの事実関係というものを確かめる方法はこれ以上ないということなんでしょうか。
○高村国務大臣　人工衛星であると主張しているのは北朝鮮だけであって、そして、その人工衛星であることを確認した国は一つもないということは客観的事実でありますが、さらに防衛庁の方で、人工衛星である確率は非常に低い、こう言っておられますので、防衛庁長官からお答えいただければと思います。
○上原委員　今別に、外務大臣がおっしゃるから聞くわけじゃないのだが、防衛庁は、きょうは安保委員会じゃないので、いずれ機会があれば少し系統立って防衛論争もしてみたいのですが、かつて、旧ソ連が極東アジアにＳＳ２０を大量配備したということで、大変だ大変だと言って、急速に防衛力の整備強化をしてきた経緯があるわけです。八〇年代ですよ。だから、Ｅ２Ｃだ、次はＡＷＡＣＳだ、情報収集が必要だと。一向にそれは機能が強化というか、機能を果たしていないというふうにしか見られない。
　人工衛星でないという防衛庁の根拠は何ですか。
　また、一説によると、きょうはこの論議をしようと思わなかったので準備はしていませんが、防衛庁の情報機器の作動が一時故障して捕捉できなかったという情報もないではないですね、マスコミ等を見ますと。そういう点を含めて、一体全体防衛庁は何しておったのだ、このことで。
○額賀国務大臣　上原先生はもう御存じの上でお話しなさっているわけでありますけれども、防衛庁といたしましては、米軍の情報と、それから我々が持っているさまざまな情報機器を駆使しまして、それは艦艇、飛行機等を利用しまして、独自の情報収集に当たってきたことは当然であります。
　その上で、やはり最終的には弾道ミサイルではないかという判断をし、一つは日本海に落ち、二つ目は三陸沖、三つ目の弾頭もその三陸沖の同じ延長線上におっこちたという分析をしているわけであります。
　それは、軌道の問題、それからミサイルの速度、そういうことから弾道ミサイルの可能性が強いのではないか。あるいは、北朝鮮がおっしゃるように、二十七メガヘルツでいろいろな放送をしていると言うけれども、これもどこもキャッチはしていないということ等々から、人工衛星とは言うけれども、人工衛星だという確認をどこの国もしていないということから、弾道ミサイル、防衛庁の分析の方が可能性が高いのではないかということを申し上げているわけでございます。
　もう一つは、先ほどＡＷＡＣＳ等の話がありましたけれども、ＡＷＡＣＳはまだ実用試験中でございまして、実際に飛んで情報収集に当たっている状況ではないということでございます。
　それから、実際に我々がどの程度を動員してやったのかと申しますと、一番最高の状況で、海上自衛隊のイージス鑑一隻、護衛艦二隻、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃ二機、電子測定機ＹＳ１１ＥＢ一機という体制で警戒態勢をしいた。これは最高の規模でありまして、あとは補給とかあるいは天候のぐあいとかで、これが四六時中動員をされていたわけではありません。
　それから、故障が起こったではないかということでありますけれども、これは全体の流れの中では大きな支障を来したものとは思っておりません。
○上原委員　逆に言えば、それだけの最高の規模をもってしても情報収集ができかねた、あるいは政府の発表も時間がかかった、また、二転三転とまでは申し上げませんが、危機管理体制がうまくいっていないという感をぬぐえません。
　私は今度のこのことを見て、かつて村山さんが総理をしておられたとき、危機管理体制がなっていないと盛んに自民党筋からいちゃもんをつけられて厳しい糾弾を受けたのだが、今度ももしそういう連立政権でこういう事態だったらどうだったのだろうかということを逆に私は考えたのですが。一事が万事そういう状態なのかなと、野中官房長官じゃないが、何かむなしささえ感じますね。
　さりとて、じゃ、それに対応していく場合にどういう対応措置を講ずるかということがこれからの課題だと思うのですね。ＡＷＡＣＳがまだ実用配備されていないということは私もわかるのです
が、私は、ＡＷＡＣＳを配備したって、あれは購入コストと引き合わないと思うのですよね。ただ物だけを購入して配置、配備をすれば情報収集能力が高まるということでもないと思うのです。
　これは、日本のこれまでの防衛力の整備状況とか構造的な欠陥があると思うのですよね。正直申し上げて、鉄の塊のような戦車なんかたくさんつくっていろいろやってみたって、専守防衛とかいっても、いろいろな面からしても僕はむだが多いと思う。
　だから、防衛庁長官、そういった根本的な改革をやらないから今のような不祥事もいろいろ起きている。そのことだけは申し上げておきたい。いずれ機会があれば本当に議論をしてみましょう、この点については。
　そこで、これとの関連で今盛んに議論されてきていることが、いわゆる多目的衛星の整備とか、あるいはその他、防衛庁というか、政府として情報衛星導入策を固めるとか報道されておるわけですが、実際の現段階における、政府というか、外務省あるいは防衛庁の見解はどうなんですか。
○高村国務大臣　外務省では、従来より、我が国政府として画像衛星に関する将来的政策の検討を進めるために調査を実施してきているわけであります。
　外務省としては、今般の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて、今後も本件調査を継続し、また今後いかなる方策をとることが可能か検討していきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　防衛庁は何かお考えがありますか。
○額賀国務大臣　防衛庁は、これまでもランドサットとか民間衛星が取得している映像を得まして、それを独自に解析いたしまして、一つの情報源として活用させていただいているということはあります。しかし、これはいわゆる解析度というのは非常に粗っぽいものでありまして、なかなか我々にとっていい情報を提供しているというところまでいっているかどうかは判断がいろいろあると思います。
　したがって、今の時代は何といったって、昔は水を制する者は天下を制すると言ったけれども、情報を制しなければやはりさまざまの対応ができない。日本みたいに一定の限度の中でみずからの国を守るという場合は、さまざまの情報を得ることは大事なことであるということから、大きな関心を持っております。
　したがって、先生のおっしゃるような、いろいろな、多目的な衛星だとか議論がされておりますけれども、そういうことも注目をいたしております。
○上原委員　防衛庁長官としては、今の段階ではそういう慎重な御発言があるいは得策かもしれませんね。それは、その点申し上げておきます。
　それと、画像衛星とか情報衛星とかいろいろ、画像も情報も大体、もちろん綿密に言うといろいろ違うと思うのですが、性能、性格は。きょうは、私は私なりの個人的な見解は持っておりますが、まだ党内論議、あるいはいろいろあるようですから、これも深入りはいたしません。
　問題は、一九六九年の国会決議との関係なのですよね、いずれの場合にも。宇宙の利用は平和目的に限るという一応の限定がある。また、この平和的使用というのは、つまり非軍事に限るという使用態様限定説と、平和的目的に限るとする使用目的限定説とに学者の言い方、解説というか見解も分かれているようです。
　いずれにしても、多目的衛星の取得にしても、あるいは情報衛星にしても、軍事の面もカバーするということになると、この国会決議との整合性というものは当然議論になってくる。もちろん、国会決議については国会で議論の上で各党が精査をしていくでありましょうが、このことについては、それぞれ外務省あるいは防衛庁、また科技庁もおいでになっていると思うので、どういうふうにお考えになるのか、今取りざたされている情報衛星、多目的衛星の取得というか準備というか、配置をやろうという場合に、国会決議との関係は政府はどう見ておられるのか、御見解があれば聞かせておいてください。
○高村国務大臣　多目的であれば国会決議に反しないという考え方もあり得ると思いますが、いずれにしても、最終的な有権解釈は国会でやっていただかなければならないわけでありますから、私たちが政府としてこう考えるというきっちりした線は非常に出しにくい、こういうふうに思っています。
○額賀国務大臣　今、高村外務大臣がおっしゃったように、国会決議との関連につきましては、その整理を経た上で我々も対応をさせていただきたいというふうに思います。
○上原委員　科学技術庁は、特に宇宙の平和利用の問題等々の関係でどのような御見解を持っていますか、今、必ずしも国会決議のことじゃなくして。
○池田政府委員　お尋ねでございます。
　私ども科学技術庁では、これまで宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源探査を初めとしますさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発も行ってきております。用途に応じましてさまざま、センサー、例えばカメラでございますとかレーダー、こういったものも開発をさせていただいております。また、こういう利用につきましても、民間での利用も広がってきていると承知してございます。
　地球を観測する衛星ということになりますと、災害対策でございますとか地球環境の保全、資源探査あるいは都市計画の管理といったような、国民の生活ですとか行政に幅広く関係するわけでございますし、こうした活用ということでの重要性はますます増大してくると考えてございます。
　そうした意味で、こうした今回のようないわゆる多目的衛星でございますけれども、これはいかなる内容のものになるのか、どういったセンサーを積むのか、あるいはそのデータがどういうふうに使われるのかといったことにつきましては、これまで宇宙の開発利用を進めてまいりました私ども科学技術庁といたしましても、関心を持って検討していくべき課題だと考えております。
　いずれにしましても、先ほど御指摘ございましたように、今後のこういう調査検討に当たりましては、これまでの国会での御議論を踏まえまして、この決議との関係につきましては十分な配慮をしていく必要があると考えてございます。
○上原委員　これもこれから相当議論がなされるでありましょうし、また、各党ともそれぞれ検討もしておるようですから、そういう推移も見ながらやっていかざるを得ないのかなと思うのですが。要するに、本来的にこういう情報化時代に必要な防衛機能をいかに整備するかということが、今もっと国民的というか、国会でも議論をしていい気は私もする一人です。
　そういう意味で、ただミサイルが飛んできたからとか、さあ大変だということで、余り法律や条約やこれまでの政策を拡大、拡張の方向を模索するのでなくして、基本は、外交力をもっと高めるということと、北朝鮮を孤立化させないあるいは国際的に封じ込めないということもあわせ考えてこの問題には対処していくべきだと私は思うのですよね。
　さっき申し上げましたように、アメリカは非常にクールに考えている。今でも米朝高官協議というものは進展をしているわけでしょう。むしろ暫定合意を見て、日本のそういった人道援助まで含めてストップをすることに対しては懸念を表明している。そういうことも政府としてはぜひお考えになっていただきたい。
　この件について特に両大臣からコメントがあればお聞きをして、この問題はひとまず終えたいと思います。
○高村国務大臣　日本としても、中長期的に米朝間の枠組み合意というのは大切だと思っていますし、ＫＥＤＯの枠組みを壊すというつもりは、これはないわけであります。封じ込めたりあるいは孤立化政策を日本がとっているのじゃなくて、北朝鮮がみずから孤立化するような政策をとっているのが非常に残念だ、こういうふうに私は思っているわけであります。
　アメリカが、日本の人道援助を当面見合わせるといったことについて懸念を表明したという事実は、私は知りません。
○額賀国務大臣　これは上原先生も御存じのとおり、北朝鮮は、何の事前通告もなく、危険水域の設定もなく、我々の推測した情報に基づいた分析では、我が領土を横断して太平洋上にある物体がおっこったということであります。これは、私どもにとりましては、ミサイルについての大きな脅威として受け取らざるを得ない。
　そういう中で、まず、断じて北朝鮮に対しまして抗議をする必要がある、憤りを感じないわけにはいかない、これは御理解をいただけるものと思います。
　その上に立って、私は、そういう恐怖の政治のカードを突きつけられたから、そのカードを使った政治が得をするというか、有利になるような取引をしてはいけない、これもまた政治の前提ではないかというふうに思っております。
　そういう意味からするならば、私は、むしろここは毅然とした態度をとっていくことが大事であるというふうに思っております。
○上原委員　別に抗議をして悪いとか、当然、抗議は我が党を含めて私個人もやるべきだと思いますよ。それは非常に、今度のやり方については、国際条約というか、いろいろな信義の面からもよくない、憤りを禁じ得ないことは国民感情としてよくわかる。それを、ではそのまま対決環境をつくるということが政治としては得策でない面もあるということを申し上げているわけで、アメリカは公式には懸念は表明していないが、それらしきメッセージは出てきている、そのことを申し上げたわけですから。
　それと、ＫＥＤＯの枠組みは変えないと外務大臣はおっしゃったのですが、当面凍結する、いろいろあるのですが、ＫＥＤＯへの援助姿勢というものは日本は変えない、そのことについては十分今後も、いずれというか時期が来れば協力するというふうに理解してよろしいですね。
○高村国務大臣　ＫＥＤＯの枠組みというのは北朝鮮の核開発をやめさせるための枠組みでありますから、これは日本の安全保障に直接かかわる問題でありまして、私はこのＫＥＤＯの枠組み自体は大切にしていきたい、こう思っています。
　ただ、軽水炉の費用負担に関する合意を見合わせたのは、日米韓合意のもとに見合わせた、こういう事実があることは御理解いただきたいと思います。
○上原委員　ちょっと意見もありますが、これだけに時間をとるわけにいきませんから、きょうは聞いておきましょう。
　次に、沖縄の基地問題についてお尋ねをいたします。
　これは外務省も防衛庁も関係するわけですが、率直に申し上げて、外務大臣、防衛庁長官、沖縄の基地問題をあなた方はどうしようと思っていらっしゃるのか。ＳＡＣＯの最終報告が九六年十二月二日に決定して以降、ほとんど動いていませんよね。全くと言っていい。確かに県道一〇四号線越えの砲撃演習訓練については、本土の五施設への持ち回り訓練でやっているわけですが、そのほかは一切動いていない。普天間基地の海上移設も、今の状況ですと恐らく不可能でしょう。私は残念ながらそう思わざるを得ない。
　もう言葉のやりとりじゃないと思うのですよ。人の道に反するとかなんとか言うが、私に言わせれば、政治の道に反しているのは政府なんだよ。本当にどういうふうに整理縮小を進めていかれようとするのか。この現在の事態というものを両大臣はどう見ておられるか。改めて本音の見解を聞きたい。
○高村国務大臣　現在の進捗状況について簡単に述べさせていただきたいと思いますが、土地の返還では安波訓練場の返還について、本年四月の日米合同委員会で合意されていましたし、他の案件についても地元の理解を得るべく、鋭意努力しているところであります。
　訓練面では、委員も御指摘になった県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練について、既に本土の演習場で実施してきております。騒音軽減措置としては、嘉手納飛行場において新たな遮音壁の建設工事を実施中であるほか、ＫＣ１３０の移駐について、関係自治体よりこれを受け入れるとの意向の表明をいただいているわけであります。関係自治体というのは山口県岩国市でありまして、私の前の選挙区でありましたから、私もそれなりに骨を折ったつもりであります。
　その他、事件・事故通報手続や米軍施設・区域の立ち入り手続の整備など、さまざまな分野における地位協定の運用の改善を実施してきております。
　ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施が、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減する最も確実な道であり、今後とも、沖縄県を初め関係自治体の格段の御協力をいただいて、その着実な実施に向けて全力を尽くしてまいります。
○額賀国務大臣　今、高村外務大臣がおっしゃったように、一歩一歩、ＳＡＣＯの合意事項については話し合いが進められ、そして進んでいるところもあるというふうに思っております。
　私は、防衛庁長官になって一カ月とちょっとたっているわけでありますが、やはり全体的な流れの中で、なかなかお互いに、例えば普天間基地の問題についても、官邸におったころは、これはうまくいくのではないかという期待感を持ってずっと見守ってきました。ところが、この普天間基地の返還というひなは、なかなか殻を破って出てくることができない。これはそつ啄の機といいまして、ひながかえるときは、殻の上から親鳥がつつく、それと同時にひなが下から、外に出たいよといってつつく。このあうんの呼吸が合ったときに、ひな鳥は外に元気に飛び出してくるわけであります。
　そういう絶好のタイミングというのがまだあるはずなのでありますけれども、これはやはり我々携わる者がそういうタイミングを大事にして、そして現実的な対応をして殻を破っていくようにする必要があるのではないか。むしろ政府の対応は、あの当時と変わってはいないということを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私も沖縄担当の大臣として、率直にこの問題に対応して、前進のきっかけをつかむことができればよいというふうに思っております。
○上原委員　お二人とも、それは政府として何もやってこなかった、やっていないというわけには言えないでしょうから、そういう御答弁になると思うのだが、高村大臣がおっしゃることは枝葉的な、当たり前のことで、これでＳＡＣＯの合意が進展しているという認識自体が問題だということだけ申し上げておきたいと思うのですね。これはひなだけではない、大化け物なんだよ、普天間返還問題は、防衛庁長官。
　私は政府の努力は多とするけれども、政府の認識のようではこれは進まない。また沖縄県側も、もう少し対話と、どうすれば問題解決につなげていけるかという積極的な面があっていいと私は個人的には思っている。皆さんにしても、もう少しやりようがあるはずなんだよ。沖縄県がけしからぬと言うだけでは問題解決しないですよ。沖縄県は、県民の意思とか地域住民の声を大事にして行政や政治を進めている。その基本をもっと外務省も防衛庁も官邸もわかっていただかなければ困りますよ。協力しようにも協力できないところが今多過ぎる。
　そこで、具体的な問題に入ってみたいと思います。
　高村大臣、いろいろ騒音問題とか改善をしてきたとおっしゃるのだが、米軍基地内で起きている事件、事故のあり方とか、あるいは環境問題等についての連絡体制はおろか、さらに、情報開示はこれまでも一切なされていないのですよ。
　最近の八月十七日、琉球新報が取り上げた、嘉手納に六〇年代から七〇年代にかけてＰＣＢが相当量投棄されておった。私は、そこは通り道だったので、旧一号線といって、ここはよくわかります。今は相当草木が生えておるのでそういう面影はないのですが、かつては大変な状況だった。いろいろな産業廃棄物、米軍基地から出るものを投棄したりやっておったところなので。
　これについては、私も、日米地位協定室にも防衛施設庁にも、事実関係を早く確かめて実態を明らかにしなさいということを申し上げてきました。皆さんは、その都度、合同委員会の環境部会ですかでやっているとか、いろいろ言ってきた。だが、一向にらちが明きませんね。もうきょうは九月の九日、一カ月有半たっている。
　現在は、皆さん、外務省なり防衛施設庁、防衛庁なり、どういう米側からの回答を受けているのですか、この事実関係について。これが一つ。また、事実がわかっておるとすると、今後この除去なり、あるいは県民の不安とか、沖縄県側が軍や皆さんに申し入れていることについて、どう解決策を講じようとしているのか。この二点、明確にしていただきたい。
○高村国務大臣　一九六〇年代から七〇年代にかけて、嘉手納飛行場内の一定の地点にＰＣＢが投棄されていたという報道につきましては、報道を受けて直ちに、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組み、それから、外務省から、在京米国大使館を通じて、米側に早急な調査状況の報告、問題とされている現場の土壌調査の実施等を重ねて申し入れているわけであります。
　本日、きょう九日でありますが、午前においても、下地沖縄開発庁政務次官を団長とする政府の代表団が嘉手納飛行場を訪問して、早急に米側の調査状況について報告するよう改めて申し入れを行うとともに、問題とされている現場の土壌調査を実施するように申し入れたところであります。
　環境関連で具体的な問題が生じた場合においては、政府としては、日米合同委員会の枠組み、環境分科委員会等を活用して対処してきたところでありますが、過去に沖縄県の施設・区域においてＰＣＢ汚染が実際に問題になった際にも、現場における周辺自治体による環境調査が行われてきているわけであります。
　環境庁においては、昭和五十一年から平成九年まで、毎年嘉手納飛行場の排水溝や嘉手納マリーナ等、問題とされている場所の近辺の地点を含めて沖縄県に委託して水質調査を行っておりますが、これまで基準値を超えるＰＣＢの有害物質は検出されていないと承知しております。また、本年度の水質調査は本日実施されており、下地政務次官一行もこの調査現場を視察しております。
　日米地位協定には、米軍が使用している施設・区域における作業に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うべきこと、我が国の法令を尊重すべきことを確認する規定があり、在日米軍は、環境については、我が国の国内法令上の基準を踏まえ、環境管理基準を作成して、これに従い、必要な環境管理行動をとっていると承知しております。
　政府としては、米側に対し、機会あるごとに、環境保全を含め、我が国の公共の安全や国民生活に十分な配慮が払われるよう、今後ともしかるべく対処をしていきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　外務大臣、経過報告はこの間もやっていましたね、ほかの委員の方の御質問に。きょうに至っても、まだ下地政務次官が嘉手納空軍基地を訪問して、新たに申し入れた。
　なぜアメリカが回答しないの、皆さんの申し入れに対して。これまでもやってきたわけでしょう、合同委員会にも、環境分科会にも。
　この間、外務省の日米地位協定室長は、田中審議官が訪米しているので、そのときにも、国務省と国防総省のしかるべきハイレベルの方に、このＰＣＢ問題については、早急に事実関係等を明らかにして善後措置を講ずるように申し入れると私に報告したんだよ。その結果はどうなったの。
　こういう場で、ただ大臣や局長が答弁してお茶を濁すだけではいかないんだよ、こういう問題は。なぜ迅速にできないの。そこが日本外交の主体が問われている、日本の政府の主体性が。なぜ一カ月も二カ月もかかるのですか、こういうことが。はっきりさせなさい。
○竹内政府委員　確かに、委員御指摘のとおり、ワシントンにおきまして、北米局の審議官から国防省のカウンターパートに督促をしたことがございます。
　さらには、先週、国防省の高官が東京に参りましたときにも、我が方から重ねて日本側の事情、我々の気持ちを伝え、迅速な措置を要請、要求をしたところでございます。
　いろいろな経緯がございますが、先ほど大臣から御報告がございましたとおり、現地に下地政務次官がいわば乗り込みまして、じきじきの申し入れを本日行っているところでございます。
　私が得ております報告によりますと、この下地政務次官の申し入れに対しまして、アメリカ側は、十六日以降の日米双方の都合のよい日時に改めて嘉手納飛行場を訪問してもらい、米側担当者よりできるだけの説明をさせるとともに、問題とされている地点の現場視察を行ってもらうようにするという旨を述べたということを承知いたしております。
○上原委員　下地さんが、政務次官がやるということは、沖縄開発庁政務次官としてそれは当然でしょう。私は彼なりのお考えがあるからやっていると思う。それはいいと思いますよ。
　だから、私は、開発庁長官のときにも、基地問題というのは沖縄開発庁はその担当じゃないということで、防衛施設庁長官と北米局長と沖縄開発庁の総務局長の三省の協議会をつくらせたのだ。基地問題について連係プレーをやれと。
　しかし、きょう申し入れて、十六日にも改めてまた双方の代表が基地を視察する。そうしますと、今まで我々が外務省や施設庁に言ってきたこと、皆さんが委員会でほかの委員に事実関係を早目に明らかにして対処すると言ってきたことは功を奏さなかった。下地さんが動いてようやくやったということじゃないの。外務省や防衛庁の言い分については耳をかさなかったということになっているのでしょう、結果としては。そういうことが納得いかないということなんですよ。
　それともう一つ、もう時間も来ましたので、政府はあれですか、在日米軍本部発行のいわゆる国防総省の「日本環境管理基準」というものはお持ちなんですか。
○竹内政府委員　御質問の環境管理基準というのは入手いたしております。
○上原委員　それは、翻訳をして、きちっと日米間で話し合ったり、協議をしたことはありますか。外務省、防衛庁、環境庁、それぞれ答えてください。
○竹内政府委員　この環境管理基準と申しますのは、もう御承知のとおり、米国外における基地につきまして、環境管理基準を設定いたして、そこで環境管理行動をとるということになっております。
　我が国に関係します在日米軍が用います環境管理基準につきましては、一九九五年に作成されたものと承知いたしておりまして、米側は日米合同委員会のもとの環境分科委員会を通じまして、日本側に対して提供と申しますか、それを見せまして、これを我が国の基準との関係で問題がないかチェックを行うという作業を求めてきておりまして、日本側の基準とのチェックを行ってきているところでございます。
○上原委員　外務大臣、今一九九五年と言っている。九五年のもあります。九二年のもある。私もいろいろ環境問題についてある程度勉強して、国会図書館とかあるいはインターネット等で資料収集している。
　一九九七年の一月にこういう新たな環境基準が出ていますよ。これには、これは単なる在日米軍だけじゃない、日本政府とも協議をしてやらにゃいかぬということが書いてあるのだ、こういうのが。しかも何と書いてあると思う。「毎日が緑の日、地球の日」「私達の手で世界をかえよう」なん
という、もう政党が環境政策のスローガンにしてもいいぐらい立派なことが書いてある。本当なんです、本当。
　地位協定では確かにいろいろ制約もあって日本の法律をそのままストレートに適用できないということなのだが、この中には、地位協定にはそう書いてあるのだが、いろいろと日米間で協議をしてやらなければいかないということが書いてある。私は、これをきょう手に入れたものだから、四苦八苦して翻訳もさせてみた。なぜ、こういう立派なものがあって、米側もできるだけ環境問題を熱心にやろうというのに、私に言わせれば、日本政府の努力が足りない面があると思うのですよ、アメリカもけしからぬところ、多いけれども。
　ここで、もう時間ですから、両大臣に約束してもらいたい。一九九七年一月に、しかもこれは「デパートメント・オブ・ディフェンス」ですよ。僕も発音が悪いから。「ジャパン・エンバイロンメンタル・ガバニング・スタンダーズ」とこれは書いてある。「国防総省日本環境管理基準」、これを直ちに、もし翻訳してなければ翻訳をしてもらって、この基準に従って、沖縄だけじゃなくして在日米軍全体のあれをやっていただきたいということを要求したいと思うのですね。
　しかも、地下貯蔵タンクについては、大臣、「一九九九年一月一日、現存する危険物質用のタンクと導管は、新規定を満たすべく改善もしくは取替を行わなければならない。」「ニ〇〇四年十月一日、現存する石油、オイル及び潤滑油、ならびに導管は、必要がなけれげ密閉するか、もしくは新規定を満たすべく改善または取替を行わなければならない。」こういうことに基づいて今米軍は施設内のいろいろなことをやっているはずなんだよ。
　ですから、これを取り寄せていただいて、日米間で、環境部会でもいいし、合同委員会でもいいし、検討してもらいたい。そのことはお約束できますね。両大臣から答えてください。
○高村国務大臣　立派な環境管理基準をつくってもらっているわけですから、それをきっちり実行してもらうように、そしてこれは一九六〇年代、七〇年代に原因は起こったことであっても、現時点で住民の人たちが不安を感じるような状況であるとすれば、きっちり調査してもらうように、また、きょう下地政務次官が申し入れたところでありますが、さらにアフターケアをきっちりやってまいりたい、こういうふうに思っています。
○額賀国務大臣　昨日、横田基地に参りまして、在日米軍のホール司令官とお会いをいたしました。さまざまの議論をいたしました中で、この沖縄のＰＣＢ問題、環境問題についても話し合いを
いたしました。
　私としては、国会でも問題になっており、在日米軍の方で積極的にこれに対応していただいて、実態を把握し、地域住民の不安を解消するべく協力をお願いしたいというふうに申し上げました。これに対し、ホール司令官は、アメリカもそれからアメリカ軍も環境問題には敏感であるし、全力投球で応援をしたい、協力をしたいということでありましたから、我々も今先生のおっしゃったような方向で対応していきたいというふうに思います。
○東（順）委員　私の方も、これまでの質疑と若干重なるかもしれませんけれども、北朝鮮のミサイル問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、ミサイル発射の二日前の八月二十九日、この日開催されました中国での日朝課長級の非公式会談について伺いたいと思いますけれども、この内容につきまして、これまで述べられている以上にもう少し詳細にぜひお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿南政府委員　八月二十九日、北京において開催されました日朝間の課長級非公式協議、これはミサイルの問題を話し合うために開いたものではございません。まさに非公式協議と。実は余り表に出さないで、内々、北朝鮮との間で日朝間の懸案事項を議論したものでございまして、ただ、もうこの時点では北朝鮮のミサイル発射の準備状況についての情報がございましたので、それでこの機会をとらえて、我が方から、北朝鮮がミサイルの発射を行うようなことのないように強く申し入れを行ったということで、全体の協議の中でその部分はそう長い部分ではございませんでした。
　先方は、そういうことでございますので、ミサイル発射に関して責任を負っている担当者でもございません。そういうことで、我が方の申し入れを聞くという基本的な姿勢で個人的な意見を少し述べた、こういうことでございますので、何か非常にやりとりがたくさんあって余り御説明してないということではなくて、全体のそういう非公式協議の中でこの部分については今申し上げたようなやりとりがあったということでございます。
○東（順）委員　そのミサイルの発射問題以外の部分を実はお伺いしたいわけでございます。
○阿南政府委員　先ほど日朝間のもろもろの懸案ということを申し上げまして、これは先方の都合もあるかとは思いますが、御案内のように、粒致問題とか、それから今中断されております北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問の問題とか、先生も御存じの日朝間に今存在している問題についてこのレベルで非公式に話をした、こういうことでございます。
○東（順）委員　私がこの問題に関心を持ちましたのは、実はこの発射後に朝鮮アジア太平洋平和委員会なるものの談話が出ましたね。これはもう御承知のとおり、びっくりするようなこのミサイル発射に対する談話で、一つ一つ読んでいるともう本当にあきれ返るばかりの内容なのですが、この中に、こういうくだりがあるのですね。北朝鮮側が我が国に対して、今回のミサイル問題について、自分たちがまず裏で関係改善問題を提起しておきながら、それが困難になったというのは、彼らの二面性とこうかつ性をそのまま露呈するものである、こういうところがあったわけです。これは何だろうと。
　それが困難になったということは、まず、日朝間の関係改善で、日本側がいろいろなことを、関係改善のために問題を提起しておきながら、ミサイルを撃ち込まれたということで、一転、それが困難になったというふうに日本がまた声高に騒いでいる、これは日本の二面性とこうかつ性をそのまま露呈するものである、こういうことだろうと思うのですけれども。今局長がおっしゃったように、日朝間の懸案事項、粒致問題とか、あるいは日本人妻里帰りの問題とか、北朝鮮被爆者の日本での治療受け入れというようなことも多分あったのではないかと僕は推測するのですが、ここまで問題を提起して、実はかなりいい線で、日朝間の国交というものがさらによくなるのではないか、こういうふうにこの時点では推測されておったのではないのですか。
○阿南政府委員　北朝鮮側の発言、発表、そういうものの意図を、私ども、なかなか正確に、真意がわからないという前提で申し上げますと、冒頭で先生がおっしゃいました、自分たちが関係改善を提起しながら云々というのは、私どもの理解では、恐らく、昨年八月に北朝鮮との間で審議官クラスの協議を行いまして、そこで正常化交渉を早くやろうという合意をしたわけでございますが、それがなかなか実現しないということに対する先方のいら立ちを表明したのだと私どもは思っておりまして、先生今おっしゃったような御解釈、いずれにしてもなかなか向こうの真意がわからないわけなので、そういうことかもしれませんが、私どもは、むしろそういう流れの向こうの発言だというふうに理解しておるのでございます。
○東（順）委員　わかりました。日朝非公式課長級協議の場を指しているのではないということですね、この発言は。そう推測しているということですね。
　いずれにしても私が申し上げたいことは、これまで日朝間のさまざまな協議の場が持たれて、そしてそこで関係改善のためにいろいろな問題提起をして、なかなか難しい国ですから、それを相手
にしてやっているわけですから大変難しかったのだと思うのですが、いずれにしても、積み上げている感じがある。それが一転して、最終的答えがミサイルという形で我が国に返ってくる。では、今まで協議のために汗をかいたということが、一瞬にして、こんなミサイルみたいな答えでもって返されるというのは、外交はないとはいいながら、二国間の協議としては、私はもう甚だ残念でならないという気がいたします。
　北朝鮮という国に対しての、外交交渉なり両国間の協議なりに対して、これまでとってきた我が国のスタンス、姿勢というものがやはりちょっと甘いのではないか、今回の問題を機に、やり方ということをもう少しきちんと変えていかなければいけない部分というのはたくさんあるのではないか、こういう気がしてならぬのです。この辺、大臣、どういうふうにお考えでございますか。
○高村国務大臣　中長期的にいえば、北朝鮮との関係正常化というのは、第二次大戦後の不正常な関係を正す、そして、それがまた朝鮮半島の平和と安定に資すればいいな、そういった気持ちを持ちながら、米韓とも協議しながらいろいろな話し合いを持ってきたわけでありますが、今までもそれはそれは大変な交渉であって、先生以上に担当者は厳しいという感じを持っていたかもしれない。甘い対処ができるような感じではない話し合いを今までずっと続けてきたわけであります。
　現実問題として、ミサイル発射、こういうこともありました。ただ、私たちは、そのことに対しては、こういう、国際社会が当然認めないようなことをやったことが割に合うという感じにはしてはいけないという当面の対処と同時に、やはり長い目では、関係正常化そして朝鮮半島の平和と安定に資するのだ、こういう気持ちを持って、もちろん甘くていいというわけではないのですが、甘くないように、そして粘り強くこれからもやる。当面厳しい対応をするのは当然ですし、そのことによって北朝鮮側から何らかの変化も期待していますけれども、私たちは、それと同時に、一方では粘り強い対話をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○東（順）委員　粘り強い対話という、いわば太陽の政策といいますか、それから毅然たる外交姿勢という、北風の対応といいますか、やはりこの辺の絶妙のバランスでこういう難しい国はきちっと当たっていかなければいけない、私もそう思います。ぜひ今回も、一生懸命外交努力をしていて、いきなりミサイルが飛んでくるみたいな、こういうことはこれから断じてないように、そういう問題意識をしっかり持っていただいて外交に当たっていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、国会決議の問題でございます。
　昭和四十四年五月の宇宙の平和利用を定めた国会決議、このもとに偵察衛星を我が国は保有しておらないわけでございますけれども、ここのところ、多目的衛星ということが大変議論になったり、声が大きく広がってきたりしている。これにつきまして、まず御見解はいかがでしょう。多目的衛星を持つべきであるという、この広がってきている議論、これに対して大臣にお伺いします。
○高村国務大臣　日本国は日本国として独自の情報を持てるようにするということは、これは非常に大切なことであるというふうに基本的には思っています。そういう中で今、その情報、この情報という一つの方向に限らないで、多目的の情報を持つということはいいのではないか、こういうふうにも考えております。
　国会決議の点に触れられましたのでちょっと申し上げれば、先ほども言ったことですが、多目的であれば国会決議に反しないのではないかなというのも一つの考え方としてあり得るとは思っております。
　ただ、最終的な有権解釈は国会でされることだ、政府がそうであると断定するようなことは避けたい、こういうふうに思っています。
○東（順）委員　そこで、日本が独自でこういう偵察衛星を持つということに対して、当然のことながら、アメリカは、これは反対という姿勢を持っておられるのだろうと思います。独占的な情報というものを武器にしてきた対日戦略に影響が出てくるので、日米安保条約が最良の保険であるというようなアメリカの見解がありますよね。したがって、多目的とはいいながら、平和目的と軍事衛星的な目的と、両方持っているという意味の多目的でございますから、これはやはり半面、偵察衛星、軍事衛星的な側面があるわけでございますので、そういうことに絡んで、アメリカが、偵察衛星を打ち上げることに対しては反対する。日米安保体制が最良の保険である、こういう見解を述べている。これに対して大臣はいかが考えますか。
　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○高村国務大臣　私自身が、日本が偵察衛星というか情報衛星というか多目的衛星というか、そういったものを持つことを反対だとアメリカのしかるべき人から言われたことはないわけなんです。ただ、アメリカ側が日米安保条約が最良の保険だと思っていることは事実だと思いますし、私も、日米安保条約は最も重要な保険の一つである、こういうふうに考えているわけで、それは、日米安保条約が非常にいい保険であるということと多目的衛星を持つことは矛盾しない、私はこう思っております。アメリカの中ではいろいろな考えを持つ人がいると思いますが、私自身がアメリカ側からきっちり正式に何らかの話を聞いたことはまだありません。
○東（順）委員　矛盾しないという見解ですね。
　私は、この国会決議のことで、もちろんこれは私が所属する政党の見解でも何でもないのです、私の個人的な見解でございますけれども、国会決議というのは、やはり時の流れに応じまして、その時々の国民世論というもの、そういうものの一つの集約した形ですから、そこは柔軟性を持って解釈を変えるなり、国会決議そのものをもう一回見直すなり、こういったことは当然のことなんだろうと思っているのです。
　そのことから考えましたならば、先ほどは、国会が決めるべきものとか、こういう意味合いで御答弁なさいました。大臣も外務大臣である前に一人の国会議員でございます。国会決議を見直すべしという私の議論に対して、一人の国会議員としていかがですか。賛成ですか、反対ですか。
○高村国務大臣　一つの見識だと思っております。
○東（順）委員　一人の国会議員としての見解はここでは述べられない、こういうことなんですね。
　それから、問題は、仮にこの多目的衛星なるものが実現をして、日本のいわば偵察機能というものが高まる、こうなったとして、私は、これも私の個人的な見解です、決して党の見解ではないのですが、日本の防衛ということを考えたときに、防衛庁長官、我が国は専守防衛の国ですから、専守防衛ということを考えたときに、もし我が国に一朝事があったときに、きちんと守れるという、これの整備をしておかなければならないのだろうと思います。もとより政治には、国民の生命と財産を守るという絶対的な責任と義務があるわけですから、その観点からも、むしろこの辺をあいまいにしておいてはいけないのだろうというふうに僕は思うのです。
　一つは、こういう偵察衛星、多目的衛星と申しますか、偵察衛星なるものは、動物に例えれば多分ウサギの長い耳、どこよりも早く状況というのをきちっとキャッチをする。情報をキャッチして、何らかの不穏な動きが起こる、日本本土に対して何か起こるというようなことに状況が進展したときに、日本は今度はハリネズミといいますか、ハリネズミのようにばっと防御しなければいけない。だから、いわばウサギの耳、ハリネズミ論みたいなものが専守防衛の国としては非常に大事なんだろう、私はこう思うのですよ。
　そこで、ウサギの耳、ハリネズミの機能は持っていても、これがきっちり使えないということになったならば、例えば我が家の戸締まり状態を考えたときに、立派なかぎという機能はある、しかし、このかぎをかっちりかけて夜眠るということをしないと、いつ不法な侵入者が入ってくるかわ
からない、こういう状況になる。このかぎをかけるということが、いわば危機管理のときの、危機管理下の法制という問題になろうかと私は思います。
　確かに、この問題を言い始めますと、周辺アジア諸国なんかが大変に緊張するでしょうし、我が国の戦前戦後からのさまざまな歴史的経過もあって、なかなか繊細な問題です。したがって、今まで水面下でずっと研究はなさってこられたのでしょうけれども、もうそろそろ、政治の責任として国民の生命と財産を守るという意味合いから、こういう研究というものが表の議論のテーブルにのって語られていかなければいけない時期に来ているのではないだろうか。何もそれは、これを問題にすることによって一気に日本が軍国化するとか、そういうこととは別次元の問題で、独立国家として、必要なものは必要なものとしてやはりきちっと整備しなければいけない。
　したがって、有事の法制あるいは危機管理下の法制ということ、これはそろそろ議論をして、やはりウサギの耳と、せっかく自衛隊というハリネズミの機能を持っていながら、何か事があったときに対応できるような法的担保というものをきちんと表で議論を開始していかなければいけない時期に来ているのではなかろうか、それが政治の責任だろう。しかも、これに対していたずらな誤解を与えないように、周辺諸国やさまざまな国々に徹底的な理解を求める外交努力を同時に行っていく。私は、極めて私の個人的見解です、党の見解ではありません、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○額賀国務大臣　まず、ウサギの耳についてでありますけれども、戦後数十年は、日米同盟関係を基軸にしてそういういざというときの情報を得てきた、しかも、なおかつみずからもそういう情報を得る努力をしてきて今日に至っているというのが姿であろうと思っております。
　では、こういう情報化社会の中で、アメリカやソ連のように、日本が静止衛星とか偵察衛星とか、その連係をする通信衛星とか、さまざまなものを体系化して整備をしていくということは、対外的な問題とかあるいは費用対効果だとか総合的な安全保障を考えたときにどうなのか、あるいは、今の我が国のレベルで果たしてそれができるのかできないのか、いろいろ議論する余地があろうかというふうに思っております。その中で、やはりこれからの我が国の安全を守っていくためには、基軸は日米同盟関係の信頼関係を強固にして情報を得、しかも、なおかつ我々も機動的に対応できるような体制をとっておくことではないかという感じがいたしております。
　それから、いざ何かがあったときどうするのか、法的な整備をしたらどうだという先生の御指摘については、これから東先生の政治力で大いなる議論が広がっていくことを私は注目していきたいというふうに思っております。
　冷戦後、どういうふうに我が国を守っていくのかということからいろいろと考えた結果、今我々、国会に法案を出させていただいておりますけれども、新ガイドライン法案が出ているわけであります。
　つまり、大きな戦争というのはそんなにないのではないか、これはまた推測ですから断定はできませんけれども、それよりもさまざまな地域紛争的なものが起こる、そういうことにまず対処できる、対応できる仕組みをつくった方が我が国の安全と平和を守っていくことに重要ではないかということであの法案を出させていただいたわけでございますから、政府といたしましてはまずこのガイドラインの法案を、国会で今審議が行われておりませんので、これもまた東先生のお力で審議ができるようにしていただいて、その体制をつくっていただければありがたいというふうに思っておりますし、また、一朝有事のときはどうなのかということについて、全く我々が無防備で何もしていないわけではないのでありまして、それは、日米同盟関係もあるし、それからいざというときは防衛出動があれば、それはさまざまの法体系の中で適用除外項目もあるわけでありますから、全く対応ができないということではないところもあるということであります。
○東（順）委員　急に球を二つぐらい返されましたけれども、私は質疑している方で、聞かれる方じゃございません。
　それで、急にガイドラインみたいなことまで御答弁いただきましたけれども、ここは私は聞いていないわけです。私は、今回ミサイルが飛んできたから急にこんな考え方になったわけではなくて、ここのところずっと以前からもうそろそろではないのかなと思いながら来ていたやさきに、こういう問題が惹起した。
　きょう、こうやって私たちが議論しているさなかにも、九日に打ち上げるかわからないというような予測もあったりして、これはわからないのですね。今の段階では、液体燃料を注入するのに八時間ぐらいかかるみたいなことがあるので、ある程度のことはわかっているのでしょうが、いつ何どきまたこんなことが起こるかわからないというような状況にいつも日本列島というのはさらされているということなので、ここは感情的にどうだこうだということではなくて冷静に、一つの国家として、やはり政治というものが責任をきちっと果たしていくさまざまな装置というものをきちんとそろえなければいけないのじゃなかろうか。それと我が国の集団的自衛権とか個別自衛権とか憲法問題というようなところとは、確かに絡みますけれども、やはりひとつ次元の違う、独立国家としてのその政治に携わる私たちの責任ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
　周辺有事、ガイドラインについては、これまた別の考え方も私はございまして、それはまた議論をさせていただきたいと思います。
それともう一点ですが、ニューヨークの米朝会議の結果で、いわゆる四者協議、これが早晩再開されるものであると思います。
　今回の北朝鮮によるミサイルの発射というのは、我が国だけではなくて、やはり北東アジア地域全体の脅威として共有していくべき問題だろう、こう思うのです。ところが現実は、アメリカあるいは韓国、日本、中国、さまざまに、今回のミサイル問題ということに対して、とらえ方に激しい温度差があるような気がします。
　したがって、今月下旬、日米韓三カ国の外相会談開催、ここでこのミサイル問題が語り合われるのだろうと思いますけれども、こういう大変な温度差を持った国々が、果たして一つの合意というか、我が国が考えているような、今回の問題に対して毅然たる態度で対応していかなければいけないというようなところに議論がきちっと整合されていくのだろうかということが、一つは非常に心配がございます。
　それと同時に、四者協議、四者協議で今までやってきたものを、やはり北東アジア全体の平和と安定にかかわる問題ですから、ここは大臣、どうでしょうか、我が国がリーダーシップをとるということで、この四者に我が国とロシアというものを加えた六者協議というところに土俵の枠をもっと広げられないものだろうかというふうに思うのです。この外交努力というものを、リーダーシップをとる形で、外務大臣、その方向で御努力いただけないものなのだろうか。その第一ラウンドとして、この日米韓三カ国の外相会談というものを、その姿勢で臨んで、その方向に引っ張っていけないものだろうか、こう考えます。
　これは何も日本一国の脅威ではない、北東アジア全体の脅威だということで、私はこのように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。