Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（町田幸雄君）　技能実習活動につきましては、実はこれまで特定活動という在留資格で対応してまいりました。この特定活動と申しますのはどういうことかといいますと、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をできるというような非常に包括的なものでありまして、例えば日本にございます在外公館、外国の大使館等で大使館員が雇う外国人メードだとか、あるいはワーキングホリデー制度に基づいて入国した外国人についてとか、そういうような種々雑多なものについて認める制度をいわば流用するような形で行ってまいりました。
　しかし、この技能実習への移行者数が毎年一万人を超える状態となっておりますし、また技能実習制度は制度として十分定着してきたと認められます。また、いつまでも法的な枠組みをあいまいにしておくのは適当でないと考えられますので、御指摘のように技能実習制度のための独立した在留資格を新設したいと、そのように考えて出入国管理及び難民認定法の改正にちょうど着手したところでございます。
○大脇雅子君　先回、外国人研修生実習制度の問題について、私は千葉県銚子市の生鮮食料品協同組合、あるいは武生のコンフィクソンに関する問題をお尋ねしました。この現状のフォローアップは少し時間がございませんので次回に回させていただきまして、そのとき労働大臣に五省庁連絡会議というものを労働省のイニシアチブでつくるというお約束をいただいて、それが実現しておりますが、これらの体制整備というものについてどのような具体的な対策を表明され、その後この連絡会議による具体的な施策はどのように進捗しているのかお尋ねをいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（吉川芳男君）　今お話しの国際研修協力機構を共管しておる省庁、五省庁ですね、労働省、法務省、外務省、通商産業省、建設省による五省庁連絡会議は、国際研修協力機構の業務運営のあり方等に関する意見交換を含む内容として年二回程度開催しております。最近では、本年三月七日及び六月二十日に開催し、同財団の事業計画や事業報告、技能実習職種の追加、入管法に基づく第二次出入国管理基本計画等について具体的な議論を行ったところでございます。
　労働省といたしましても、今後とも本連絡会議の場も活用しながら関係省庁との密接な連携を図り、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　八月九日の委員会で、私は、小学校や中学時代のような学校教育の早い段階からインターンシップ制度などを導入したり、職業教育の重要性について述べさせていただきました。
　早い時代にどういう職業についたらいいか、そんなことを学ぶことが職業意識を向上させて、何になりたいかな、大きくなったらこういうことをやりたいかなと、そういうふうに子供たちが思うことが少年少女時代の生活を充実させることにもつながるのではないかと思うんです。そして、やはり少女時代、少年時代の人間生活をより豊かにするのではないかと考えるのであります。
　その後、新聞などを見ておりましたら、労働省や文部省が共同してそんな研究会を発足させるお話が出ていましたので、とてもうれしく思いました。そして、文部省ではキャリア教育の導入を提言したようなことが載っていましたし、これから中学校や高校でそういうカリキュラムの研究がなされたらとてもうれしいと思います。
　その新聞が出たのをちょっと持ってきたんですけれども、十月五日に産経新聞で、文部省と労働省と合同研究、「ストップ・ザ・フリーター　行政　本格取り組み　社会問題化危ぐ」。
　　全国で百五十万人を超える「フリーター」について、文部省と労働省は四日、増加に歯止めをかけるため、両省合同で対策を取ることを決めた。職業人としてのキャリア形成が十分になされないおそれがあり、「今後、深刻な社会問題となりかねない」とフリーターという存在に対し、「望ましくない」との認識で文部省と労働省が一致した。
　そんなあれが出ていましたけれども、フリーターが悪いとは思いませんけれども、若いときから文部省や労働省やみんなが力を合わせて子供たちに職業の教育をするというのはすごくいい傾向だと思います。これは十月五日の新聞なんです。
　こちらは八月二十九日、やりたいことを早く探そう、「職業意識、小学校から教育」、これは日本経済新聞の八月二十九日なんですが、「文部省専門家会議が提言」、特別活動など活用。
　　高校卒業後に進学も就職もしない「フリーター」のうち、約二二％が「何をやりたいのか分からなかった」ことを理由に挙げていることが二十八日、文部省の初の意識調査で分かった。
　生徒の職業観や社会人としての能力の未成熟さなどが背景にあるとして、同日、小学校段階から職業意識を植え付ける「キャリア教育」の導入などを提言する中間報告をまとめた。
これも新聞に出ていました。
　労働省と文部省が共同して研究会を発足させるなど、こういう取り組みがどんどん出てくることは本当にうれしいことだと思います。そしてまた、文部省ではキャリア教育の導入を提言したと知りましたし、本当にそれは、これからの子供たちの職業に対する気持ちが若いときから根づいてくるということは大変いいことだと思います。
　いい学校に行くというのが、今までは何でいい学校に行かなきゃならないのか、職業との関連がわかっている子供たちが余りいなくて、私も三人子供を育てましたけれども、何の職業につきたいかということになるとどの子もみんな迷いが多くて、本当に最後まで考えあぐねておりましたから、できれば中学校から何の職業につくか考えようというような教育がもう少し徹底できたらすごくいいと思います。
　労働省及び文部省の方に、学生の職業意識を高めていくための取り組み方、今考えていらっしゃることを、もし何かお考えがあったら伺いたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　小学校の段階から働く意義や目的あるいは具体的な職業生活のあり方、さらには中高等学校段階におきまして職業生活に必要な基礎的な知識や技術を身につけさせていくということは、学校教育上極めて大きな課題でございます。
　文部省といたしましては、そのために小学校段階から物づくりや生産活動などの体験的な活動を重視していこうという方針を新しい学習指導要領のもとにおきまして出したところでございまして、現在におきましても、例えば小学校の三、四年生や五年生段階では、地域の生産や販売の仕事あるいは我が国の農業、水産、工業、通信などの産業の様子、こういったことについて具体的な学習を始めますとともに、道徳教育におきましては、小学校段階から働くことの意義を理解し社会に奉仕する、さらに公共のために役立つ、こういったことを目標に進めているところでございます。
　具体的には、中学校段階になりますと、実際に職場を体験したり、あるいは技術者など社会人の方のお話を直接学校においでいただいてお伺いしたりと、こういった体験的な学習を積極的に導入しているところでございます。
　また、高等学校におきましては、特に専門高校を中心といたしまして、具体的な職業に必要な各種の専門的な教育を体系的に施すということをしておりますし、その中でも実際の実験、実習の場におきましては、就業体験いわゆるインターンシップを積極的に導入する、場合によってはインターンシップによる実験、実習体験をすべて授業として振りかえることができる、このような措置も図りながら、各学校におきますインターンシップの充実に努力をしているところでございます。
　このためにも労働省との協力ということは大変重要な課題でございまして、去る十月四日には両省の事務次官をキャップにいたしまして第三回の教育・労働問題連絡協議会を開催いたしまして、インターンシップの推進につきましても今後、連携協力していくという基本的な合意を見たところでございまして、十月二十三日には労働省、文部省を初めといたします関係省庁によりまして高校生のインターンシップ推進のための関係省庁連絡会議を開催いたしまして、関係省庁が今後とも密接に情報交換を進めながら、それぞれの学校、地域におきます具体的なインターンシップ授業の推進に努力することを確認したところでございます。
　今後とも、文部、労働を初めといたしまして関係各省庁とも協力しながらインターンシップの条件整備というものを進めてまいるとともに、各都道府県教育委員会等を通じて具体的な各学校あるいは地域の連携体制づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（渡邊信君）　高校生あるいは大学生につきましては、いわゆる無業者がふえているような状況、きょうの委員会でも御議論ございました。それから、非常に早い段階での離転職がふえてきておりますし、いわゆるフリーターというような方も、百五十万という数字は少し前の数字ですから現在はもっとふえているのではないかというふうに思いますが、今こういった若年者の就職、就業の問題というのは大変大きい問題になってきておりまして、このまま放置すると我が国の将来にとっても大変ゆゆしき問題であろうというふうに私ども考えております。
　労働行政は、従来、再就職の切迫度といいますか、中高年の解雇、倒産による離職者の再雇用対策というものを最重点にしてやってきておりましたけれども、そういった課題は引き続きもちろん重要ですけれども、今申しましたようなことから若い人たちの職業意識の啓発あるいは職場への定着ということが大変大きい課題であるというふうに労働行政としても再認識をしているところでございます。
　今、文部省から御答弁ありましたように、文部省と協力をしましてインターンシップをさらに促進しますこととか、あるいは職業ガイダンスを在学中から行っていきますこととか、そういったことを積極的にこれから進めていこうと思いますし、今お話がありましたように、文部、両省共同で勉強会も開催して、若い人たちの職業意識の啓発にこれから検討していくというふうなことで、行政の大きい課題として私ども取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　私は、九歳の子供と十一歳の子供と一緒にアメリカの田舎町で二年間暮らしたことがあったんですけれども、公立の学校に子供をやったんですが、そのときにキャリアといいまして、授業といっても勉強じゃなくて、職業を考えるという科目が中学に一年からありまして、毎日ではない週一なんですけれども、その科目があるんです。
　その科目は何かというと、何になりたいかということを子供たちと先生が授業の中で会話をしたり、それからいろんな職業についてる人のところに行って話を聞いたり、ただそれだけの科目なんですけれども、中学一年からそういうのがあったのがすごく印象的だったので、またいろいろお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、私は、キャリア教育というんですか、学校のカリキュラムのあり方について議論する場合は、議論する場所は政府が決めた審議会や研究会の場所だけではなくて、やはりどんなカリキュラムをしたらいいかというのは、もう少し国会の場で自由に皆さんとお話し合いができるようにしたらいいのではないかと思っています。
　つまり、学習指導要領のようなことは国会の承認を必要としない、つまり国民の同意の必要のないレベルで決定されるべきことではないと思うのです。だから、やはり学校教育法の抜本的な改正を含めて、もっと国会議員が学校教育の姿を国民の前に広く提示して、国会の中でどんなカリキュラムをしたらいいかということを議論するようなふうにしていってもいいのではないかと私は思っています。
　日本の停滞した労働市場を活性化するためには、想像力と個性のあふれた人材の育成が本当に必要なんですけれども、そのためには学校自体が今後地域の特色があるものに、もう少し学校自体が一つずつ個性があっていいと思うのですね。そうすると、今ですと文部省主導のやり方が全国に行き渡って、どの学校でも同じカリキュラムでやるようなことになっていきますけれども、もう少し地域でカリキュラムを決めたり学校の中でカリキュラムを決めたり、それからもう少し学校それぞれがそれぞれの地域性に合ったカリキュラムで動いてもいいのではないかと思いますけれども、そのことについて文部省の方や労働大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございましたが、現在文部省におきましては、小中高等学校におきます基本的な学習の内容を定める基準といたしましてそれぞれ学習指導要領をつくっているわけでございまして、そこで国語、社会、算数、理科というような各教科の基礎的、基本的な内容については全国どの学校でもきちっと教えて、子供たちが身につけるべき内容という意味での内容を定めて教科書をつくり、そして実際にそれに基づいて授業を行っていただくという仕組みにしております。
　しかしながら、御指摘ございましたように、各学校がそれぞれ地域の中で地域の特色を生かしながら、ある意味では地域を支える人材をつくっていく、ひいてはそれが国を支える人材になっていく、あるいはそれぞれの子供たちの個性に即した能力を開花させていく、こういったことは極めて重要でございまして、文部省といたしましてはこういった基礎、基本の上に立って、子供たちがみずからの考え、みずから課題を見つけて、そして実際にその課題を自分の力で主体的に行動して解決することができるように、こういう学習活動が今後極めて重要になると思っているところでございます。
　こういった観点から、小中高等学校を通じまして、教科の内容については学習指導要領では定めない総合的な学習の時間というものを小学校で三時間、中学校で二時間ないし三時間、あるいは高等学校では卒業までに三単位時間、三単位分というようなことを必ずどこの学校でも実施していただいて、そこで地域の文化、伝統あるいは環境問題、福祉の問題、こういった問題に教科を超えて横断的に課題学習を体験的に、実際に社会に出ていったり、地域に出ていったり、自然体験に触れたり、こういった学習をやっていただこうと。そのかわり、その中の具体的な内容をどうするかということはそれぞれの学校のカリキュラムの編成に任せよう、こういう時間をつくっているところでございます。
　また、中学校の段階になりますと、国語、社会、数学、理科というような教科につきましても選択の時間を設けまして、この選択の時間は学習指導要領の中身で縛らずに、それぞれの子供の興味、関心に応じてさらに発展的な内容を学習したり、あるいは基礎的な内容を繰り返したりということで、子供の進路あるいは理解の程度、そういったものに応じた個別学習ができるようにというような学習指導要領の工夫もいたしているところでございます。
　特に、高等学校につきましては、全体として必修として学ぶべき教科科目というものは全体の三分の一程度の単位数にとどめておりまして、その後の物理あるいは生物、あるいは地理、歴史、そういった専門的な教科につきましてはそれぞれの進路に応じて子供たちが必要に応じて単位を積み重ねて卒業していく、こういった非常に弾力的な形で学習指導要領も構成しているところでございまして、こういった学習基準に従いまして、御指摘ございましたように、それぞれの地域で特色ある学校づくりをしていただくよう、私どもとしても今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
○国務大臣（吉川芳男君）　ただいま高橋委員から、御自分のお子様も含めてアメリカでのユニークな体験についてお知らせいただきまして、大変示唆するところがたくさんあったと思います。
　その中で、自分は将来何になりたいかというテーマを持って上手に職業の重要さ、働くことの楽しさ等について理解をしてもらうというところは大変私、勉強になったと思うのでございまして、文部当局の方も来ていらっしゃいますので、十分その精神は生かされると思っております。
○高橋紀世子君　やはり、学校の場所が自由に楽しくなりましたら、子供たちも学校での生活がもっと楽しくなって、学校に行きたくなる子供や、いじめや何かがなくなってくれるようにと思っています。
　それからもう一つ、近年、過労死やリストラを心配する自殺とか、仕事上の精神的ストレスによる疾病等が社会的な問題になっています。
　私は、過労死やリストラを心配して自殺するような社会問題を引き起こす根本的な原因の一つに、日本社会における終身雇用制の神話崩壊という現実に労働者が適応できていないことが挙げられると思います。この社会にいられなかったら私の人生は終わりだと思い詰めて死を選択する人も多いのではないでしょうか。
　終身雇用、年功序列のような時代に合わなくなった古い価値観を脱却し、組織中心社会から個性重視の社会に転換していくためにも、人生のいつの時代からも転換の可能な労働力が円滑に流動することのできるような確固たる新しい社会的価値観による制度の構築が急務と考えます。
　就職していた企業からのリストラが人生の終わりではなく、第二、第三の人生の始まりと希望を持って自然に迎えるような社会づくりのために必要な施策、例えば転職を希望する人のための相談窓口のようなものがもっともっとふえる、それから会社でストレスがたまった人に相談窓口がどんどんふえる、もしそういうような具体策を何かお考えになっていたらお聞きしたいと思います。
　やはり、本当に会社で疲れてストレスがたまったり、それからリストラにおびえたりする、そういう人たちにどうやったら救いの手が差し伸べられるか、そういう点で何かいい方法を考えたり、対策を練っていらっしゃることがありましたらぜひ聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　現在でも、我が国は三百万人の失業者、これは大変荒っぽく申しますと、そのうち約百万人は解雇や倒産という非自発的な失業者でありますけれども、残りの二百万人の失業者というのはその大部分は自己の意思で転職をしていく人たちでありまして、現在でも失業者に占める自己転職の方の比率が高いわけであります。
　さらに、現在、産業構造が大きく転換しているわけでありますから、今後ともこういった労働移動の傾向というのは強まっていくのではないかというふうに考えておりまして、今委員おっしゃいましたように、転職移動というものをできるだけスムーズにいけるような体制の整備というものが私どもも必要であろうかというふうに思います。
　身近なところから申しますと、各都道府県の主要な安定所には転職を考えている在職者のための相談コーナーも今設置を始めているところでございます。
　さらに、この転職について考えますと、やはり職業能力の再開発とか、的確な情報が迅速に手に入れられる体制の整備とか、さらに中高年の方にとっては年齢制限の問題が大変大きいわけでありまして、こういったことをいろいろ考えながら、次の国会には何とかこの移動を含めた雇用の安定というものについて法的整備も含めて体制整備ができないかどうかということを今検討している真っ最中でございまして、これからの産業構造の転換等に合わせた雇用対策にしていく必要があろうかというふうに私どもも考えておるところでございます。
○国務大臣（吉川芳男君）　まず、御指摘の過労死等の予防対策といたしましては、健康診断の実施、心身両面にわたる健康づくり等を推進しているところでありまして、また過労死等の予防のための第二次健康診断等に係る新たな保険給付を創設することを内容とする労働者災害補償保険法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　また、職場におけるストレス等を感じる労働者の割合が増加していることから、本年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定し、その普及啓発を図るとともに、労災病院等における相談体制の整備を図っているところであります。
　さらに、労働者の自殺予防対策については、厚生省との統合に伴い、職域及び地域両面からの施策として総合的にその防止のための調査研究、相談、啓発活動を進めていきたいと考えております。
　労働省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じ、過労死等の予防対策及び職場のメンタルヘルス対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　心のケアの健康診断のことでも、やはり健康診断でも通り一遍の診断では本当のことがわからないので、もし今度改正するときはやはりその心のケアみたいなことには十分注意が払える健康診断にしていただきたいと思います。
　私も、去年クモ膜下出血で倒れましたが、人間ドックに入ったりいろいろ自分では健康診断はしていたつもりなんですけれども、やはりクモ膜下出血になるかならないかの健康診断はしていなかったらしいんですね。
　ですから、やはりいろいろ考えて、少々費用がかかっても、やはり最大限の努力をして、なるべくでしたら予防できるような健康診断に今度していっていただきたいと思います。
　きょうの質問は終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川労働大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、過労死等の労災認定件数が増加傾向にあり、その発生を予防し労働者の健康を確保することが重要な課題となっております。また、建設業における災害率が低下していること等に対応し、所要の制度の改正を行うことが必要となっております。
　政府といたしましては、このような状況にかんがみ、本法律案を作成し、労働者災害補償保険審議会その他関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、労働者災害補償保険法の改正であります。
　労働安全衛生法に基づき事業主が行う健康診断において、労働者に業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関連する高血圧、高血糖等の異常の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、医師による二次健康診断及びその結果に基づく保健指導を労災保険の保険給付により行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正であります。
　建設工事など事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業主の災害防止努力を促進するために事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大することとしております。
　なお、この法律は、平成十三年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　細川　律夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　永田　寿康君
　　　　　　河合　正智君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　増原　義剛君
平成十二年十月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　細川　律夫君
　　　理事　田端　正広君　
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　河合　正智君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　増原　義剛君
　　　　…………………………………
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　奥田　　建君
十月二十七日
　理事佐藤謙一郎君及び細川律夫君同日理事辞任につき、その補欠として近藤昭一君及び奥田建君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（後藤茂之君紹介）（第一九号）
同月二十三日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（木下厚君紹介）（第一九四号）
　同（細川律夫君紹介）（第一九五号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇一号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一三号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第三三八号）
　同（上田清司君紹介）（第三三九号）
同月二十七日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（日森文尋君紹介）（第三八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐藤謙一郎君及び理事細川律夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　奥田　　建君　及び　近藤　昭一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　井上　義久君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　　清君　　　　西野あきら君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林田　　彪君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中西　績介君
　　　　　　野田　　毅君
平成十二年十月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　義久君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　中野　　清君
　　　　　　西野あきら君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　水野　賢一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　今野　　東君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中西　績介君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　建設政務次官　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　水野　賢一君
　　田中　和徳君　　　　　奥谷　　通君
　　平野　博文君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　田中　和徳君
　　水野　賢一君　　　　　阪上　善秀君
　　生方　幸夫君　　　　　平野　博文君
同日
　理事吉田公一君同日理事辞任につき、その補欠として樽床伸二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午後零時三分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉田公一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に樽床伸二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、文部大臣官房審議官清水潔君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局長篠崎英夫君、保健医療局国立病院部長河村博江君、医薬安全局長丸田和夫君、保険局長近藤純五郎君、労働大臣官房審議官鈴木直和君、労働省職業安定局長渡邊信君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三井辨雄君。
○三井委員　私は、八月四日に第一回目の質問をさせていただきました。また、このように二回目の質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　私はずっと以前より医療福祉の仕事に携わってまいりましたが、さらに頑張っていきたいという中で、やはり医療保険行政というのは非常に大事でございますし、今回それらについての改正案が政府から出されましたが、抜本的な改革が先送りされてその場しのぎの改革になったことは本当に残念だと私は思っております。
　そこで、改正案の問題点などについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、医療保険財政は大変逼迫しておりまして、特に政府管掌健康保険は二年後には積立金も底をつく、また、この状態でいきますと当然破綻しかねない。また、組合健保も十一年度は七割の組合が赤字の決算になるという見通しでございます。
　これらの要因は、七十歳以上を対象とした高齢者医療制度の各保険からの老人拠出金がふえ続けていることが大きな要因ではないだろうか。また、抜本的な改革を早急に行わなければ医療保険制度そのものが破綻してしまうのではないだろうか。また、国の負うべき負担も増加することは間違いないと思います。
　そこで質問ですが、今回残念ながら見送りとなりましたが、当然抜本策についていろいろ議論はなされたと思いますが、今後、医療保険制度の抜本的な改革についてどのように取り組まれていくのか、大臣に改めてお考えをお聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願いします。
○津島国務大臣　我が国では、国民皆保険制度により国民にひとしく良質な医療が提供されていることは御承知のとおりでありまして、我が国の医療の質についてはＷＨＯからも高く評価をされているわけであります。
　その一方で、委員御指摘のとおり、急速な高齢化が進みまして老人医療費等が急増する状況の中で、それぞれの医療保険が大変厳しい状況にあることは、そのとおりでございます。これからさらに高齢化が進んでまいります中で、国民が安心して良質な医療を受けられるようにするためには、医療保険の抜本改革を着実に進めなければならない、これは国民共通の認識であろうと思っております。
　今日まで薬価や診療報酬の改定は行ってまいりましたし、今回の御提案によりまして、若年者とのバランスを図るために老人の一部負担について定率一割負担制を導入することを提案しておるところでございますが、この改革だけで抜本改革が達成されるわけではございませんので、引き続き、高齢者医療制度の見直しを初め、残された課題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　そのために、厚生省としましては、省内に事務次官を本部長とする高齢者医療制度等改革推進本部を設けまして、平成十四年を目途に精力的に検討を進めております。
　また、政府といたしましても、社会保障構造のあり方に関する有識者会議の御議論をいただきまして、その報告はきょうじゅうに総理に提出をされることになっておりますが、そこで高齢者医療制度をめぐる問題の所在や改革のあり方について国民的な議論の材料になる問題点を提示しておるところでございます。
　政府として、この報告書を受けまして、医療制度の抜本改革及び社会保障制度の将来のあり方を税制を含めて根本的に見直すためにフォローアップする舞台を設けて、関係閣僚ともども力を合わせて取り組んでいきたいという方向をけさ示しておるところでございまして、私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○三井委員　ありがとうございました。
　この抜本改革というのは、むしろ本年度の四月に行われる予定だったはずだと思うのですね。平成十四年ということでございますけれども、この間のおくれというのは、非常にいろいろな意味で赤字の部分が出てきておりますし、サービスの低下にもつながっているのではないかな、こういうぐあいに思います。
　また、介護保険等も、これは別のお話になりますけれども、いろいろ聞いてみますと、非常につき合いにくい制度だと。確かに、見切り発車した中では、四月からですからまだこれからいろいろな問題が出てくると思いますけれども、しかし、医療保険も医療制度もやはり使いやすい、本当に安心して受けられるような制度に持っていっていただきたい、こういうぐあいに思うところでございます。
　また、今大臣がおっしゃった中で、今回の定率一割負担について、私も大変疑問に思うことがございますので、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元にもあると思いますけれども、まず、どういう根拠で二百床で分けたのか、これをぜひお聞きしたいのと、診療所はなぜ定額と定率になっているのか。
　もう一遍言いますと、この二百床の区分というのは政策誘導的なものがあるのではないかなと私は思ったわけです。大きい病院から診療所に移行させるという背景があるのかなと疑ってみたりしたのですが、この区分の仕方についてぜひお聞かせ願いたいと思います。
○近藤政府参考人　二百床以上と未満で分けているわけでございますけれども、これは先生御指摘のような問題があるわけでございまして、比較的病床規模が大きくて高度な医療を行うところに比較的軽い患者さんが行かれると、医療として非常に非効率だというのがつとに指摘されたわけでございます。それと、総合病院でございますと、二つの診療科にかかっても同じ上限があるということになりますと不公平ではないか、こういう御議論もあったわけでございます。
　どちらかといえば、そういうことに配慮いたしまして、二百床未満はかかりつけ医機能が高いというふうなことで、今までも診療報酬上の位置づけ、地域支援病院といったものにつきましても二百床がメルクマールになってきたものですから、二百床未満で分けさせていただいた次第でございます。
　それから、診療所の定額、定率制の問題でございます。
　本来、私どもとしては定率制一本でやってほしいという希望を持っているわけでございますけれども、こういう上限がある中で事務的に煩瑣なものがございまして、診療所でその事務処理能力にたえられるかどうか、こういう問題がございまして、診療所につきましては定額制の選択も認めている、こういうことでございます。
○三井委員　余りよくわかりませんけれども、しかし、この分け方については百でもいいのではないか、あるいはもっと少なくてもいいのではないかと私は思うのです。いろいろ聞いてみますと、患者さんの中にも、今までむしろ二百ベッド以上の病院に通院していたから、このことによって診療所に移行するということは考えられないのですね。
　きょう、私がその中で一番お聞きしたいのは、お手元にある資料でございますけれども、この分け方の中で、上からごらんいただきたいと思いますが、例えば病院で、二百ベッド以上が上限五千円、二百ベッド未満が上限三千円、それから、診療所の方をごらんいただければ、定率で上限三千円、定額では八百円で月四回、こういうことになっているのですが、二百ベッド以上の上限五千円の病院を見た場合、例えばＡ病院は医薬分業をやっていますから、主として院外処方せんを出すといった場合に、病院に二千五百円を払い、薬局へ二千五百円払うわけでございます。そして、Ｂ病院においては主として院内処方でございますから、病院に五千円を払う、調剤薬局へは全く払わない。
　この部分だけをとらえてみますと、患者さんが二千五百円払ってみたり、全くゼロになってみたり。あるいは上限三千円の二百ベッド未満では、千五百円払ってみたり、全く払わなくていいと。この選択肢が十四あるわけでございますけれども、患者さんは、どこが二百ベッド以上の病院で、どこが二百ベッド未満の病院なんだと。例えば汽車のグリーン車とか指定席とか普通席に置きかえた場合、二百ベッド以上の病院は五千円ですからグリーン車としましょうか、三千円を普通席あるいは指定席としましょうか。汽車の場合ですと、間違って乗ったとしても、グリーン車ですからここには座れませんよと。しかし、病院の場合は、二百ベッド以上の病院に行った場合には五千円あるいは二千五百円を払わなければならない、そして、薬局で払わなければならない。
　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというぐあいに病院がございますけれども、患者さんは耳鼻科にも行く、あるいは眼科にも行く、一般内科にも行く。やはり高齢者の人はいろいろな病気をお持ちですから。その中で、二千五百円取られてみたり、千五百円取られてみたりということになると、私は、患者さんが大変混乱するのじゃないか、また、現場の薬局あるいは病院の窓口においても大変混乱すると思われるのです。
　いつも大臣は、福祉、医療、介護はみんなで分かち合い助け合っていくものだということをおっしゃっていますけれども、こういうわかりづらい——分かち合うのは私も大賛成です。しかし、わかりづらくしてしまうと、さらに高齢者が——私から見れば、今介護保険の負担、あるいは来年一月からこれが施行されるようですけれども、こういう中で何かお年寄りにサンドバッグをしょわせているような感じがするのです。そして、急な坂を上らせているような感じがしてならないのです。
　今まさに高齢化社会になる中で、お年寄りも本当に一部負担という中では大変苦慮されていると思うのです。ですから、私は、高齢者の皆さんが安心して老後を送るためにも、もっとわかりやすいシステムにしなければ、さらに負担が多くなる中で何かもっとお年寄りに優しいこともしていかなければならないのじゃないかな、こういうぐあいに思うわけでございますけれども、この件についてひとつ御答弁願いたいと思います。
○近藤政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の老人の患者一部負担は、いろいろな御指摘の面もあろうかと思うわけでございます。
　ただ、今回の患者一部負担につきましては、定率制を導入する、しかも上限が非常に低い限度で設定されましたものですから、本来ですと、これは市町村の段階で償還事務を行うということであればスムーズにいくわけでございますけれども、償還件数が非常に多くなるものでございますから、これは医療機関サイドで調整してもらうしかない。こういうことになりますと、医薬分業の実態というものも踏まえますといろいろ複雑な仕組みにせざるを得なかった、こういうことを御理解願いたいと思うわけでございます。
　しかし、当然のことながら、これについて高齢者の方々に御理解をいただいて利用していただかなければいかぬわけでございますので、私どもといたしましては、さまざまな手段を講じまして、患者の方々に的確に理解していただけるように努力をする必要があると考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、改正の内容、それから考え方につきまして、私ども、みずからさまざまな広報を通じましてやっていく必要があるわけでございますし、地方公共団体でございますとか各保険者、それから老人クラブなどにも御協力をいただきまして、地域ごと、職域ごとにきめ細かな周知をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。特に、現場が大事でございますので、現場におきましては、医療機関でございますとか薬局の見やすいところに、月額の上限とか定額、定率の別など一部負担に関する事項を掲示していただく必要があると考えております。
　それから、その前に知る必要があるということでございますので、市町村の窓口で必要な情報が閲覧できるような形もつくりたいというふうに今考えているわけでございまして、患者など現場の方が混乱しないように関係者の協力を得まして工夫を凝らしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○三井委員　患者さんにも周知徹底されるということでございますけれども、これは一月一日から施行でございますよね。そうしますと、これは残すところあと二カ月もないのですね。この中でこれを周知徹底させるということは可能なのでしょうか。この法案が通れば、これからまだ参議院もあります。そうなりますと、私から見ますと、周知徹底させるということはまず難しい。そして、大混乱が起きるということは明らかなのですね。ですから、私が先ほど申し上げたように、厚生省の皆さんが、患者さんに、高齢者に本当に迷惑をかけない、安心してもらう、さらにこういう難しいことを理解してもらうためにきちっとやれるのかということで、ぜひ徹底していただきたいのです。
　それで、もう一つ私から質問させていただきます。
　この仕組みについて、当然戸惑うわけですけれども、今医療現場も当然周知徹底させるということでございますけれども、しかし、この周知徹底が、今果たして医療現場ではどういうような混乱が起きると想定されていますか。今患者さんのことについてはお尋ねしましたけれども、もう一度、医療現場、薬局、あるいは病院事務、どういうぐあいに想定されていますでしょうか。
○近藤政府参考人　これは、当然医療現場の方の理解というのが必要であるわけでございます。これについては、当然のことながら、関係団体を通じまして周知徹底したい、私どもこういうふうに今考えているわけでございます。
　特に、医療機関同士といいますか、医療機関と薬局の関係が問題になるわけでございます。これは、医薬分業の関係で処方せんが出ることになりますので、部内ですと割合連絡がうまくいくと思いますけれども、外との関係でございますので、この辺はしっかりしなければいかぬというふうに今考えているわけでございまして、処方せんで患者さんがどういう負担区分であるか明確にしないと事務処理が円滑に進みませんので、処方せんによりまして患者の負担区分が明確になりますような簡明な事務方式を工夫したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的には、はっきり言って、処方せんの中に書いてもらう、こういうことでございます。そういうことによりまして、医療機関や調剤薬局の窓口等で混乱が生じないようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○三井委員　これをもう少しわかりやすく、例えば病院の窓口で一括徴収するとか、あるいは三千円、五千円と分けずに、まず三千円で横並びにするとか、こういうもう少しわかりやすい方法を、時間がございませんので、医療法についても御質問したいと思いますので、ぜひそのようにできないかどうか、御検討いただきたいと思います。
　次に、医療法について御質問したいと思います。
　最近、きょうも私出てくる前に、医療事故等の問題が——医療ミスが毎日のように続いたわけでございますけれども、八月に報道されたデータだけでも二十四件という医療事故が起きております。
　そういう中で、薬品による事故も多うございます、また、患者さんの取り違えあるいは輸血ミスということも多発しているわけでございますけれども、私は、これは医療従事者が過酷な労働環境にあると思いますし、労働条件の見直し、改善をぜひ急がなければならない。それと同時に、医療従事者の資質の向上ということに心がけていただきたいと思うのです。
　今回の改正案では、医師及び歯科医師の臨床研修が必修となっています。このこと自体は私は評価しているわけでございますけれども、この医療従事者、すなわち、資格を有する技術者もたくさんいらっしゃるわけですね。それで大臣にちょっとお伺いしたいのですが、中小病院、これはいろいろな病院があると思います、科目があると思いますけれども、俗に言う一般病院で有資格者がどれだけの職種の方がお働きになっているか、おおよそで結構ですから、ちょっと大臣にお答え願いたいと思います。
○津島国務大臣　御承知のとおり、今の医療は、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦等々、大変多くの職種の方々がチームワークで提供しておられる点、それは専門家の三井議員御指摘のとおりであります。
　一体どういう職種、どれだけの職種があるかということにつきましては、医療法施行規則十三条で病院の管理者が病院報告を提出することになっております。その報告の項目を拾ってみますと、医療従事者は二十二職種に分類されているという報告を受けております。
○三井委員　どうもありがとうございました。今は、実際に病院で職種を数えてみますと三十三職種もいらっしゃるのですね。私も、その三十三職種を全部言えといいますと、二十四、五までしか言えないぐらいで、むしろ有資格者のデパートと言われるぐらい病院というのは資格者が多い。
　そういう中で、先ほどの医療事故に関連するのでございますが、資格者の資質の向上ということで、冒頭申し上げました研修制度を、医師、歯科医師以外に、薬剤師、看護婦、保健婦等それぞれの研修が行われる見通しがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　今回の改正におきましては、医師、歯科医師の臨床研修の必修化について御提案させていただいたわけでございますが、現状を申し上げさせていただきますと、医師、歯科医師以外の医療従事者につきましても、例えば薬剤師につきましては、薬剤師の資格取得後、平成九年度より、日本薬剤師研修センターにおきまして薬剤師の実務研修を実施しております。また、看護職員につきましても、平成十二年度予算におきまして、看護職員が従事している領域の専門性の向上等を図るための実務研修事業を創設したところでございます。
　したがいまして、この医療従事者の資質の向上策というのは、医師、歯科医師のみならず他の職種についても重要な課題と認識しておりまして、今後とも、良質な医療の提供体制に向けて、すべての職種について資質の向上策を検討してまいりたいと考えております。
○三井委員　本来ですと、医師、それからパラメディカルを含めてもっと研修の予算をお聞きしたいところなのでございますが、今申し上げましたように、医療関係者審議会令によって医療審議会で審議されると聞いていましたが、薬剤師については医療関係者審議会令の対象から除かれている理由は何ですかということを私はお聞きしたいのです。今お話ございましたように、どうしてここから薬剤師が外されているのか、お聞きしたいと思います。
○丸田政府参考人　今御指摘の中央薬事審議会につきましては、薬事法第三条におきまして、薬事に関します重要事項を調査審議することとされているところでございます。
　薬剤師につきましては、先生御承知のように、調剤業務のほか、処方せん中に疑義があった場合の医師への照会、あるいは患者に対します薬剤の適正使用のための情報提供などを行いますとともに、一般販売業者における業務の管理や製造業者におきます製造の管理を行うものでありまして、薬事行政において欠かすことのできない重要な役割を担っているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、薬剤師の資格につきましては中央薬事審議会において審議する、こういうふうになっております。
○三井委員　ところが、この中央薬事審議会で、薬剤師の免許取得後のあり方については全く検討されていないんですね。ぜひこれは御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、これからチーム医療という中で、姿の見える薬剤師を育成していく上でも、最後にお願いしたいのは、今、医師は六プラス二で八年、それから歯科医師は六プラス一で七年、薬剤師は二十年以上前から六年制ということを御提案申し上げているのですが、これがなかなか実現せずに今日まで来ているわけでございますけれども、どうか文部省さんとの連携で六年制を導入していただきたい、こういうぐあいに御依頼申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂井委員長代理　次に、肥田美代子さん。
○肥田委員　最近、病院における人為的ミスによる医療事故が相次いで報告されております。厚生科学研究として行われた看護業務における冷やり、はっと事例の調査によりますと、四六・七％が薬剤にかかわるものだと言われておりますけれども、これは事実ですか。
○伊藤政府参考人　事実でございます。
○肥田委員　医療従事者の中で、薬剤にかかわることで大きな責任を負わなければならないのは実は薬剤師だと私は思っております。ところが、報道なんか見ておりますと、どうしても看護婦さんの名前が出てきたりして、薬剤師の責任云々とされることが大変少ないんですね。私はこれは残念に思っております。私も薬剤師の一人ですけれども、残念に思っております。はっきり申し上げれば、まだ薬剤師が病院内で当然責任を果たすべき場所に置いていただいていない、そういうことじゃないかと思うのですね。
　それで、最近、抗がん剤の投与ミスの事件がありました。その病院の十六病棟中九病棟には薬剤師が配置されておりましたけれども、あとは配置されていなかった。そして、事故が起きたのは、薬剤師が配置されていなかった病棟で起きたということですが、この事実関係は当たっておりますか。
○丸田政府参考人　先生御指摘の医療事故が生じた病院の体制でございますが、先生が今御指摘されたように、十六病棟のうち九つの病棟に薬剤師が配置されておりましたが、事故が発生いたしました病棟には薬剤師は配置されていなかった、こういう状況でございます。
○肥田委員　病院薬剤師の配置問題について少しお尋ねしたいと思うのですけれども、患者七十人に一人という配置基準はどういうところから算定されておりますか。
○伊藤政府参考人　薬剤師の配置基準につきましては、医療法の施行規則におきまして決めているわけでございますが、従来、薬剤師業務の主たる業務が調剤だけの時代に、調剤数八十につき一人という基準があったわけでございます。
　その後、特定機能病院が制度化されましたときに、この薬剤師業務というものは、調剤だけではなくて病棟における服薬指導等、薬剤師業務のあり方がいろいろ変わってきている実態を踏まえまして、特定機能病院にだけ入院患者に着目した配置基準ができたわけでございます。
　その後、平成十年の十二月に、薬剤師業務の事情の変化等を踏まえまして、今御指摘のように、一般病床については入院患者七十人に一人、療養型病床群、精神病床については百五十名に一人と決めさせていただいたわけでございます。
　その根拠でございますが、特定機能病院の薬剤師の配置基準を決めます場合に、入院患者三十名に一人、ただし、五年間の経過措置といたしまして入院患者三十五名に一人の薬剤師を配置するということになったわけでございます。
　これらの経緯を踏まえまして、平成十年十二月に施行されました配置基準におきましては、医師数、看護婦数などにおきます特定機能病院と一般病院の配置のバランス等を考慮いたしまして、医師の配置が特定機能病院と一般病院が大体二対一であるということに着目をいたしまして、一般病院につきましては、入院患者七十名に一人という基準を定めたということでございます。
　また、老人病院、療養型病床群につきましても、一般病院と老人病院、療養型病床群の医師、看護婦等の配置のバランスの数を参考にいたしまして、入院患者百五十人に薬剤師を一人という基準を決めたわけでございます。
　この基準についての考え方でございますが、これはあくまでも暫定的といいますか経過措置的な配置基準という考え方でございまして、平成十年十二月に施行されたときに、施行後三年後を目途に病院薬剤師の業務や配置状況等を踏まえて見直しを行うこととするという条件つきで決めた配置基準でございます。
○肥田委員　るるおっしゃっていただきましたけれども、もう少し簡単に申せば、医師会が五十名に一人とおっしゃり、薬剤師会が百名に一人とおっしゃりということで、その真ん中をとって七十名ぐらいに一人になったように私は伺っております。実は、厚生省が開催されました医療安全対策会議で、日本看護協会から、医療事故の中でも薬に関する事故は多く、薬剤師が病棟で一緒に仕事をし、役割分担することは重要である、その数は十分ではありませんと発言していらっしゃいます。
　現在、薬剤師は一・五病棟に大体一人ですね、一病棟が患者五十人ぐらいですから。それで、先ほど申し上げた療養型病床群の場合には三病棟に一人ぐらいということになっておりますけれども、病院における薬剤にかかわるミスがこれほど多くなってきておりますと、私は、やはり厚生省は独自にきちっとした計画をおつくりになって、本当に一・五病棟または三病棟に病棟薬剤師が一人でいいかどうかということをもう一回検討されるべきだと思うんです。
　再考されることが条件にはなっておりますけれども、こういう事故が起きてまいりますと、私は何年後と言っている場合じゃないような気がするんですよ。
　病院の中で医者、薬剤師、看護婦がお互いに役割分担して、一日も早く人為的ミスをゼロにするためにはどうしても早い措置が求められると思うんですけれども、大臣、お聞きになってどういうふうにお考えになりますか。