Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　お答えをいたします。
　原子力協定は、原子力関連品目等を移転するに当たり、その平和的利用に関し、相手国から法的な保証を取りつけることを主たる目的として締結するものであります。
　今、ニジェール、ナミビアの御指摘がありましたが、現時点で、ウランの確認埋蔵量ではナミビアが八位、ニジェールが九位、また、我が国のウランの輸入先としてニジェールが四位、第六位がナミビア、そういった重要な国でありますが、原子力関連品目等を移転する具体的な計画が我が国からニジェール、ナミビアに対して存在するわけでなくて、また、ニジェール、ナミビアから原子力協定の締結の意向が示されたこともないということでありまして、我が国としては、これらの国々との間で原子力協定を締結することは検討していないということでございます。
○平沢委員　そうはいっても、向こうからその意向がなくても、これはやはり日本側から働きかけて、今回カザフスタンとの協定を結ぶ以上、当然のことながら、ナミビア、ニジェール、必要になってくると思います。
　それから、原発を新規導入する国、こういった国との原子力協定というのも当然必要になってくるわけで、これから原発を入れる国というのは、地球温暖化の問題もあってどんどんふえてくると思いますけれども、そういった国とのいわば原子力協定の締結、これについての見通しはどうなんですか。
○武正副大臣　原子力協定の締結につきまして、今、交渉が始まるということで合意をした例えばヨルダンなども含めて、あるいはアラブ首長国連邦については過日のような結果にはなっておりますけれども、あるいはベトナムということで、日本の成長戦略の中でも、この原発についての官民挙げてのやはり売り込み、こういったことも具体的に掲げていくわけでありますので、当然、こうした原子力協定の締結ということも視野にそうした売り込みも図っていくということになろうかと思います。
○平沢委員　今副大臣が言われた原発の商戦、アブダビの受注に日本は敗れたわけですよね。ベトナムの第一次の発注にも日本は敗れたわけで。アブダビの場合は韓国が受注したわけですけれども、韓国は李明博大統領みずから先頭に立ってセールスに動いたということが報じられています。
　日本もこれから、新幹線もそうでしょうけれども、原発も最高の技術を持っているわけですから、当然のことながらどんどんセールスをしていかなきゃならないので、その場合は官民一体となった働きかけが必要になってくるわけですけれども、まず、このアブダビの受注に日本が敗れた理由というのはどういうふうに考えておられますか。
○武正副大臣　アラブ首長国連邦について、韓国が原発建設を受注した理由として、推測でありますけれども、韓国チームは、まず第一に、国営の韓国電力公社が受注主体となりまして、建設のみならず、極めて長期間、たしか六十年でしたでしょうか、運転、保守支援など、発注者側の多様な要望に一元的にこたえることが可能だったこと、二点目は、相当程度やはり低い価格でさまざまなリスクを引き受けるという提案を行った模様であるなどが要因ではないかというふうに思っております。
　今、我が国に対しての御指摘でありますが、政府としては、従来から海外に進出する日本企業の活動を積極的に支援しておりまして、特に新政権としては、やはり今の経済的な厳しい状況も、展望を開くためにも、官民挙げて、また成長戦略を年末に決めましたし、今具体化ということで、そうした企業の個別案件に対する支援については詳細を語ることを差し控えますけれども、アラブ首長国連邦なども含めて、総理を初めハイレベルからの取り組み、こういったことをこれまでも行ってきております。
　引き続き、政府一丸となって、日本企業による海外における投資活動を支援していきたいと思っております。
○平沢委員　これからベトナムの二期工事があるわけですけれども、いろいろな事業があるでしょうけれども、韓国は大統領がみずから先頭に立って猛烈な働きかけをしたんでしょう。日本は、たしか経産大臣がいろいろ動かれたことは聞いていますけれども、鳩山総理は動かれましたか。今、一生懸命動かれたようなことを副大臣は言われましたけれども、鳩山総理は動かれたんですか、この問題で。
○武正副大臣　ＵＡＥの原発建設計画に対しては、今御指摘のように直嶋経産大臣の訪問、ムハンマド皇太子に対して総理親書を手交ということでありますし、これについては、この間も政治レベルでも働きかけをそれぞれ行ってきたということでございますし、先ほどの直嶋経産大臣については総理親書を手交ということでございます。
○岡田国務大臣　アブダビの件は、鳩山政権になってからというのはむしろ最後の終盤であって、前政権の時代からいろいろな働きかけをしてきた問題であります。
　例えば二〇〇九年三月、福田前総理が総理特使としてＵＡＥを訪問して、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談した。それから、四月に、アブダッラー・ＵＡＥ外相が訪日した際に、麻生総理、中曽根外相からそれぞれ申し入れを行ったというようなこともあります。つまり、そういう長い一連の中でありまして、これを鳩山政権だけのせいにするというのは、私はフェアじゃないなというふうには思います。
　もう少し一般的に考えますと、この問題は非常に難しい問題提起をしているわけで、例えば、今後、おっしゃるような原子力発電所あるいは新幹線のそういう案件がたくさん出てまいりますけれども、民間企業は採算がとれなければできないということになります。それから、大きなリスクのものは避ける。それを補完するのは国の役割だと思いますが、しかし、では、国が赤字覚悟でやるのか、あるいは非常に大きなリスク、ＵＡＥの場合の韓国はそうではないかと言われているわけですが、非常に大きなリスクを政府が負うのかと。結局、それは最終的には納税者の負担、将来的には。短期的にはということではなくて、むしろ何十年先の納税者の負担ということになってはね返ってくるわけです。
　ですから、国がもっと前面に出てこういった大型案件について対応すべきだというのは、総論としては私はそのとおりだと思いますけれども、しかし、その面ばかりを強調いたしますと、結局、後で考えてみたら納税者の負担があちこちにできてしまったということになってしまう、そういう問題もある。そのバランスをとって考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
○平沢委員　それはそのとおりでして、前の政権からずっとやってきたわけで、これは別に政権に関係なく、やはり私は、受注に世界各国がトップが動いて強力な働きかけをしているわけなので、鳩山政権としても一生懸命取り組んでもらいたいなと。
　しかし、今大臣が言われたように、もちろん、韓国は恐らく相当のディスカウントをしているんだと思います。ですから、それがまた負担になってはいけないわけで、そういう中で、日本としては、技術とかアフターケアとかそういったものを含めて、やはりしっかり日本としてのいわばメリットを発揮しながら、ぜひ受注できるようにこの商戦に取り組んでいただきたいなと思います。
　そこで、今度は別な案件の質問をさせていただきたいと思いますけれども、この前中国で大きな地震が青海省、チベット族の自治州でありましたけれども、これについて中国側は、一切外国の支援は要らないと。これは被災地域が限られている、そして国内の救援部隊でカバーできる、したがって外国の支援は要らないということのようですけれども、日本外務省としては、この中国の大地震、死者二千人を超えたと言われていますけれども、これにどういう対応をされておられるのでしょうか。それで、要するに、中国が支援を要らないと言っているのは、本当に支援が要らないのか、それとも、やはり極めて微妙な地域だから日本を含めた世界各国の支援を断っているのか、これはどちらだと見ておられますか。
○岡田国務大臣　中国政府がどういう考えかということは、これは推測しかできませんので、余り推測に基づいて物を言うべきでないというふうに思います。事実として、中国政府は、そういった支援の要請ということに対しては、特に人的支援の要請は行わないというふうに言っているわけであります。
　日本政府としては、中国側からの支援要請を踏まえて、十五日に、医療などの分野で総額一億円を上限とする緊急無償資金協力を実施することを決定したところでございます。
　この問題もなかなか難しい問題を含むわけで、チリの地震、あのときにも、医療部隊というのは求められるだろうと思っていたわけですけれども、やはり、大統領から、将来的な、建物とかあるいは資金的な支援というものは求めるけれども、人については必要がないという明確なそういう返答が返ってきたわけでありまして、それぞれの国がそれぞれの国の判断でやっていることですから、それについて余りコメントするというのは適当でないというふうに思います。
○平沢委員　わかりました。
　そこで、先ほど小野寺議員が質問しました中国の海軍の動きについてですけれども、まず、防衛省副大臣においでいただいておりますけれども、今回の、中国海軍の十隻の艦艇が沖縄の本島、宮古島の間を行って、それで沖ノ鳥島のあたりに居座っている、この動きのねらいは何だと見ていますか。
○榛葉副大臣　平沢委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十隻の中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出して、今沖ノ鳥島周辺にいるということでございます。
　この目的でございますけれども、防衛省として確たることを申し上げることは困難でございます。他方、中国人民解放軍機関紙の解放軍報には当該活動に関連したと見られる記述がありまして、東海艦隊による外洋展開共同訓練と表現がされているところでございます。
　いずれにいたしましても、一般論といたしまして、中国海軍などの海洋における活動におきましては、中国の領土や領海を保護するために可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止、阻止するための軍事的能力を整備すること、海洋権益を獲得し、維持及び保護すること、そして、自国の海上輸送路を保護することなどの目的が一般論として考えられるというふうに承知をしております。
○平沢委員　では、副大臣、どうぞ。結構ですから。ありがとうございました。
　そこで、先ほど小野寺議員とのやりとりをお聞きしまして、八日にこれが起こって、夕方にはもう防衛省は外務省等に連絡しているわけですけれども、大臣が報告を受けられたのは十二日というのはちょっと、余りにも外務省の事務方の対応がおかしいんじゃないかな。
　その間に、先ほど大臣の答弁とは思えなかったんですけれども、土日を挟んだというようなお話がありましたけれども、こういったある意味では危機管理的な問題については土日はありませんで、これは当たり前のことで、三百六十五日、二十四時間あるわけでございまして。私も大臣と同じ三重県の藤波官房長官の秘書をやり、それでその後、後藤田さんの秘書官をやりましたけれども、要するに、悪い情報は夜中でも入れるんです。たたき起こしてでも入れるんです。これは当たり前のことで、危機管理の鉄則でございます。
　今回の件は、確かにどうなるかわかりません。先ほど大臣が言われたように、いろいろと分析、検討も必要でしょう。その後の動きを見なきゃならないところがあったことはわかりますけれども、ただ、こういう動きがあるということは、日本国の外務大臣としてまずは第一報をすぐ受け取っておくのは当たり前でございます。これはもちろん、いつ、どこの時点で対外的に言うかというのはまた次の問題としてあるわけですけれども、第一報は、どんな悪い情報でも、一言で言えばガセネタかもしれないけれども、まず第一報は入れる。これは危機管理の鉄則ではないかなと思いましたけれども、ちょっと遅過ぎるような気がしますけれども、大臣、どう思われますか。
○岡田国務大臣　今、平沢委員が言われたことと同じことを事務当局に私から申し上げたところでございます。
○平沢委員　大臣、ちゃんとそこはおわかりいただいておられるわけでございまして、事務当局は本当にしっかりしてもらわなければならない。
　当然のことながら、その動きを分析しながら対外的な発表とか中国側に対する申し入れというのは行われるわけでございまして、それにあっては、まずは最高の責任者、意思決定者にすぐに情報を入れる必要があるわけでございまして、ぜひその辺は、今後こういったことが二度とないようにお願いをいたしたいなと思います。
　そこで最後に、普天間の件についてお聞きしたいと思います。
　先ほど来いろいろとお話がございました。普天間については、大臣は五月末ということをずっと言ってこられたわけでございますけれども、ことしの一月二十九日の外交演説でも、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します、こういうふうに言われていまして、以来、いろいろな機会に、五月末までに普天間基地の移設場所を決定するということを言ってこられたわけです。
　この五月末までというタイムリミットについては、今もお考えに変わりはございませんか。
○岡田国務大臣　五月末までに決定をするということは、鳩山総理も強く言われておりますし、内閣としてそういうふうに考えているところでございます。
○平沢委員　その五月末までに決めるということについては、当然のことながら、五月末までにただ候補地を、検討する予定の地を決めるということではなくて、アメリカも理解をし、地元にも理解されるという案を政府が決定する、これが五月末までということで、これまた大臣もいろいろな機会に言ってこられたわけでございます。つい先日の四月七日のこの外務委員会でも、地元の理解を得て、日米で合意する案を五月末までに政府案としてまとめる、こういうことでありますということを答弁されておられるわけですけれども、これもまだお変わりないでしょうか。
○岡田国務大臣　変わっておりません。
○平沢委員　もしこの五月末が守られなかった場合にはいろいろな影響が出るということも大臣は御発言されておられました。ですから、五月末までには決めなければならない。五月末をもし決めることができなければ、アメリカの同意も得て決めることができなければ、これは大変な、深刻な事態になる、この御認識もまだ変わっておられないでしょうか。
○岡田国務大臣　そういうことにならないように、日米間のコミュニケーションをとりながら進めているところでございます。
○平沢委員　これは与野党ないわけで、これは日米の安全保障というか、日米同盟にもかかってくる問題でもありますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
　この問題については、今まで大臣は、ルース大使といろいろなチャネルで話し合いをしていると先ほどもございました。それとあわせまして、この委員会でもたしか答弁があったと思いますけれども、より技術的な検討をするために実務者でいろいろな話し合いをするということで決めておられるということでございます。
　先ほど、ルース大使とはいろいろな話をしておられるような御答弁がございました。トップの話し合いはわかりましたけれども、その下のレベル、いろいろな技術的な、実務的な話し合いをするレベルでの今の話し合いの進捗状況というのはどうなっているんでしょうか。これは御存じでしょうか。
○岡田国務大臣　中身を申し上げるわけにはまいりませんが、いろいろなレベルでコミュニケーションをとっております。
○平沢委員　ということは、もう既に、大臣のレベルはもちろんのこと、その下のレベルで、いろいろなレベルの段階でいろいろな話し合いが進められているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　それぞれ、いろいろな会う機会はございますので、そういう折にこの基地移設の問題というのも、コミュニケーションは行われているというふうに御理解いただきたいと思います。
○平沢委員　ちゃんとした担当者を決めた恒常的な話し合いのチャネルがやはり必要だと思います。何か今のお話を聞いていますと、恒常的なチャネルのようにはちょっと思えないんですけれども、ここはやはり大事な問題なので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。
　あと残された時間で、徳之島の問題についてお聞きしたいと思います。
　これは前に、私、二月に徳之島へ行きまして、徳之島の問題について三月十七日のこの委員会で質問させていただきまして、徳之島の皆さんは怒っていますよと。要するに、私が徳之島の三町長さんとお会いして、そのときに感じたのは、正式なチャネルで話が来ない。何も政府から正式な話が来ないで、報道だけが先行して、どんどんどんどん、徳之島、徳之島と騒がれている。話を持ち込んできたのは、こんな大事な話でありながら民間人である。政府からは全然正式な話はない。そして、徳之島ならば受け入れてくれるだろうというような甘い考えで、結局、この話を持ち込んで、徳之島は今大騒ぎです。そして今、徳之島は、かつて政争で島を二分するような大騒ぎになったことがあるそうですけれども、今度の問題でまた島が、二分というより大いに大きく揺れている、もう勘弁してくれというのが徳之島の方々の御意見でした。
　そこで、先ほど岡田大臣にもいろいろ御質問が出たようなんですけれども、まだ政府から、一応、徳之島というのは決まっていないといっても、地元では、報道されて、一万五千人が集まった集会だとかと島は大いに揺れているわけですから、徳之島が関係ないなら関係ないと言ってやらないと、徳之島の方はたまったものじゃないんじゃないですかね。これは島がこの問題で大きく揺れているわけですから。
　ですから、まだ正式に決まったわけじゃない、ただ検討している段階で、徳之島に言う段階ではないとかという段階はもうはるかに超えているんじゃないかと思いますけれども、これはいかがでしょう、大臣。
○岡田国務大臣　かなり報道が先行して過熱している、そういったことが島民の皆さんにも影響を与えているということは事実だと思います。まだ政府として具体的なことを決定したわけではございません。そういう段階で、これは徳之島に限らず、どの地域であれ、そういった報道が先行することで、そこに住む住民の皆さんにいろいろな混乱、御迷惑をおかけしているとすれば、それは大変申しわけないことだというふうに思っております。
○平沢委員　徳之島の方はそういうことで非常に困惑しているというか、非常に迷惑を受けているわけなんで、そこは政府としてしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
　この問題については、私も現地に行って感じたんですけれども、いろいろな方が動いて、しかも、その動いた方が賛成派の方だけと会っているんですよ。それを怒っているんです。島にはいろいろな方がおられるんです。ですから、賛成派の方もおられれば、反対派の方もおられる。賛成派の方もそれはおられるでしょう。その方だけ会って、これは徳之島なら大丈夫というような気持ちを、考えを持たれたんじゃないか、その情報が官邸の方に入ったんじゃないかというようなことを言っておられました。
　たまたま、きのう、読売の夕刊のコラムに、私のお仕えした後藤田さんの五訓というのが出ていまして、その中にこういうことが書いてあります。「悪イ本当ノ事実ヲ報告セヨ」「勇気ヲ以テ意見具申セヨ」、こういったことが書いてありますけれども、こういったことがなくて、判断を誤られているんじゃないですか、徳之島についての情勢判断。ということはないですか。大臣も官房長官と一緒にその検討のグループに入っておられるわけですけれども、どうでしょうか、外務大臣。
○岡田国務大臣　政府として具体的な案を決めたわけではありませんので、特定の場所、地点を前提にしたその質問にはお答えしかねます。
○平沢委員　では、最後に一つだけ聞かせていただきますけれども、この前、外務委員会として沖縄に行きまして、仲井眞知事さんたちとお会いしたときに、後で副知事の方が私のところに来られて言われたのは、最悪のケースは普天間の固定化、継続使用だ、これをわざわざ副知事の方が私のところに来られて言われたんです。こんな可能性はないんでしょうね。沖縄の方が一番心配しておられるのは今の普天間が継続使用になるということなんですけれども、大臣、これはないならないということをはっきり言ってください。
○岡田国務大臣　私は、最悪のケースというのは、委員御指摘の普天間の固定化、それに加えて、八千人のグアムへの移転が白紙撤回されること、そして、八千人の移転を前提とした一部の基地の返還もなされないこと、これが最悪であります。そういうことにならないように、しっかりと今、鳩山総理を先頭に取り組んでいるところでございます。
○平沢委員　終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　平沢君、ちょっと待ってください。武正副大臣から答弁があります。
○武正副大臣　先ほどの小野寺委員の御質問でございます。
　累次の機会にというのを具体的に、委員長の指示もあって、いつ、だれからだれへという御指摘でございますが、やはり、外交上のやりとり、個別についてはお答えしかねるということでございますが、お答えできる範囲として、これまでに、鳩山政権になってからでございますが、二十八回の申し入れを行ったところでございます。
○平沢委員　ですから、二十八回、いつ、どの会合で言ったかというのは出してもらいたい、きちんと。そこをお願いしますよ。
○武正副大臣　これがもうぎりぎりでございます。これ以上のことはお答えしかねます。
○鈴木委員長　今の件は、別途理事会、あと委員会でまた協議していきたい、こう思います。
○平沢委員　では、また理事会でこの問題は協議させてください。これはちょっと、今の言えないというのはとても納得できませんので、今までもこんなことは、出したということは幾らでも言っていますから、これは全然納得できませんので、これは別途またやらせていただきます。
　終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。私が最後でございますので、お疲れでしょうが、おつき合いいただきたいと思います。
　今、何人かの委員が沖縄の基地の問題を取り上げられましたので、私も少しそれに関して触れさせていただきたいと思います。
　過去、岡田外務大臣との間で、私の若干の勘違いもあったんですが、私の基本的スタンスは、先般申し上げましたように、ダブルトラックでいくべきである。要するに、沖縄の県民の皆さんが抱えている日常的なさまざまな基地の被害に対して、懸命に日本政府が、単に日米地位協定の運営改善だけではなくて、地位協定の見直しについて提起をする、こう言われた民主党の路線に沿って、さまざまなアクションを起こしながら、同時にもう一方で、前政権が決めたものを一たんゼロベースに戻して、どうするのが一番いいのか、先ほど言われた三つの最悪の事態などということにならないように、どうすれば一番いい選択をとれるのかということで懸命の努力をしておられる。
　今、岡田外務大臣の先ほど来の答弁を聞いていると、非常に、ある種、安心するという気分になるんですが、どうも一般的に国民の感情というか国民の受けとめ方から見ると、新聞、テレビの報道を見ている限りは、もうほとんどめちゃくちゃという感じですね。総理が一番最初にトラスト・ミーと言われた、一般的にも国民もそれを、総理が一つの大きな案があって、腹案があって順次うまく進めておられるんだろうな、オバマさんもそう思っている。ところが、どうも、報道ベースで見ると、それがそうではないみたい、いろいろなことが次々出てくる。岡田外務大臣は、御性格上、きちっと原理原則を大事にされる方だから、そういう部分が出ていないというのはいいんですが、パートナーというか、ほかの皆さんがどうもいろいろなことをおっしゃる。総理も、それに引きずられるような格好であるかのような、ないかのような、どうもよくわからないところがあるというふうなことがあって、きちっと政府としてのスタンスというものを、外務大臣もお忙しいでしょうから、なかなかそれは、いろいろな仕事がある中で、沖縄だけについてどうこう言えないという部分があるかもしれませんが、だれかがそういう役割をしっかり持って国民に発信しないといけないなということを先ほど来、痛感したところです。
　そういう御託を並べることはそれぐらいにしまして、一点お聞きしたいのは、要するに、徳之島と決めたわけじゃない、もちろん。それ以前に幾つかの案も出た、それも決めたわけじゃない。いろいろなことを、官房長官、外務大臣、防衛大臣あるいはまた前原沖縄担当大臣等々が何回かお会いされて、また事務方との協議もあって、さまざまな議論、検討されているということ。そういうことを踏まえて、先ほど来話が出ている、岡田さんの主たる役割は、ルースさんとの、アメリカと日本との間の外交交渉、これが主たる戦場というかお仕事である。
　その場合、まず一つは、アメリカの基本スタンスというのは、私たち前政権が決めたいわゆる辺野古沖という部分、辺野古沿岸という、その案で変わらないですね。そういう変わっていないという感触を持っておられるのかということが一つ。
　もう一つは、仮定の議論を、多分、私、前回、前々回でしたか、岡田さんは何もしていないじゃないかという大変失礼な言い方をかなり断定的に申し上げましたが、非常につづめて言うと、していないと言われてもしようがないんじゃないですかということをあえて言いました。それは地位協定の見直しについてアクションを起こしておられないという意味合いも込めて言ったわけですが、それを少し私の言い過ぎだったということを認めた上で、では、今のルースさんと岡田さんとの日米間における協議の実態はどの辺にあるのかということを、全部は言えないでしょうけれども、例えば、仮定の上でこういうことを議論しています、まだ日本の国内において受け入れ先どうこうというのは、もちろんこっちも決めたわけじゃないし、向こうにも伝えていないから、決まったわけじゃないんだけれども、いろいろと報道先行で伝えられるような印象があるのは御承知でしょうと、そういう仮定に立った議論というのはされているのかどうか。つまり、岡田・ルース対談の中身というのは、細かく言えないと思いますけれども、どういう形で日米間の交渉というものがあるとして今、行われているのか。
　この二つをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、アメリカ側は、日米合意案、これが最善であるというスタンスは変わっておりません。ただ、だから話を聞かないということではなくて、話は聞きましょう、こういうスタンスであります。
　どういう話をしているかというのは、それは申し上げられませんが、我々として、特に五大臣で共通の認識を持って、一定の幅のあるものについて、日米間、そして地元、双方にその案を示唆する中で、最終的に日米が合意し、地元の理解が得られる案をつくる、その過程にあるということでございます。
○赤松（正）委員　今、なかなか言いづらそうにしておられましたけれども、関係閣僚で、あるいはまた事務方も含めていろいろ議論をしている、今、幅という言い方をされましたけれども、そういうさまざまな含みのある案というものについて、それはルースさんに投げている、こういうことでよろしいですね。
○岡田国務大臣　お互い、外には中身は言わないことになっておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○赤松（正）委員　岡田外務大臣の発言を聞いている限り、私も人がいい方なので、かなり安心をするわけで、しっかりとこれからリーダーシップをとって進めていっていただきたい、きょうのところはそういうことにとどめておきたいと思います。
　本題というか、きょうの条約、協定に入らせていただきます。
　まず、国税庁の方に来ていただいておりますけれども、先ほど来もお話ありましたタックスヘイブンとして有名なバミューダ、それでさっき武正副大臣が、バハマとかケイマンとか、そういうものも交渉の対象として今進めている、こういうお話がございました。
　カリブ海の英領ケイマン諸島というのは、〇八年十二月に、外国税務当局からの要請に基づく情報提供を可能とする国内法を制定して、〇九年三月、日本はその情報提供対象国の一つに選定をされました。その後、ケイマン税務当局と対象税目の確認等の準備作業を行っていたところ、情報提供要請の実施手続が調って、ことしの四月に、国税庁からケイマン税務当局へ情報提供要請が可能となった、こんなふうに理解をしております。
　そこで、まず二つほど質問したいんですが、一つは、日本が情報提供対象国の一つに選定された理由というのは何なのか、また、日本のほか情報提供対象国にはどういう国が含まれているのか、これが一つ。それから、もう一つは、日本が〇九年三月に情報提供対象国の一つに選定されてから今日まで、一年以上たっているわけですけれども、準備作業の段階でこれだけ日数がかかったということについて、調整のつかない問題があったんでしょうか。この二点を聞かせていただきたいと思います。
○杉江政府参考人　お答えいたします。
　従来より、いわゆるタックスヘイブンへの不透明な資金の流れが国際的に問題視されていたところ、リーマン・ショック以降、税に関する情報交換を進めていくことが国際的に大きな流れとなっております。
　このような中、ケイマン諸島は、諸外国への税に関する片務的な情報提供ができるよう国内法を整備するとともに、ケイマン諸島から税に関する情報提供を要望する国にはこれに応じる旨を国際的に表明いたしました。これを受けまして、我が国からケイマン諸島に対して情報提供を受けたい旨を要望いたしまして、我が国が情報提供対象国となったものでございます。
　その他の対象国といたしましては、オーストリア、ベルギー、チェコ、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、スロバキア、南ア、英国、スイスの十一カ国だと承知しております。
　それから、なぜ一年間かかったかという御質問でございますが、本件は我が国にとって全く初めての事例でございまして、情報提供の対象となります具体的な税目あるいは情報提供にかかる費用負担等、実施に向けた具体的手続等につきましてケイマン諸島の税務当局との間で準備作業を行っていたためでございます。
○赤松（正）委員　では、引き続き、国税庁からケイマン税務当局に対して情報提供の要請を行う予定はあるのかということが一つと、もう一つは、ケイマン諸島のほか、タックスヘイブンが自主的に国内法を制定または改正して外国税務当局からの要請に基づいて情報提供を行っているという事例はあるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○杉江政府参考人　お答えいたします。
　ケイマン税務当局からの情報の入手につきましては、国際的租税回避を抑止する上で有効な手段でございますので、積極的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　もう一つの、ほかに同じようなことをやっている国があるかということでございますが、現在、把握している限りでは、ケイマン諸島以外には、カリブ海にございますセントクリストファーネービスが同様の枠組みを国内法に制定しているというふうに承知をしております。このセントクリストファーネービスにつきましては、我が国を情報提供の対象国としておりませんものですから、同国に対しまして、当該枠組みにより我が国への情報提供が可能となるよう申し入れを行っているところでございます。
○赤松（正）委員　わかりました。
　日本では、これまで、租税条約に基づき税に関する情報交換が行われているということですけれども、租税条約実施特例法という国内法によって、租税条約の締結相手国から情報提供の要請があった場合には、税務職員が納税者等の関係者を調査できる質問検査権や、あるいは受忍義務というのが課されていると聞いております。
　二つ聞きたいんですが、一つは、実効的な情報交換によって実現される公益と国民に課せられる受忍義務とのバランスに配慮する必要があると思われますけれども、納税者等に対する調査に関して、税務当局の質問検査権の具体的な行使方法というのはどのようになっているのかということが一つ。もう一つは、このバランスが配慮されない場合は、二重課税の回避による締約国間の投資交流の促進という租税条約の目的を逸脱して、両国間の経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるのではないか、こんなふうに考えるんですけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○杉江政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の締結国から情報提供要請があった場合には、必要に応じまして質問検査権を行使し、納税者から情報収集を行うことになります。この場合、租税条約上の情報交換規定においては、我が国の法令のもとにおいて、または行政の通常の運営において入手することができない情報を提供する義務は課されておりませんものですから、通常の税務調査以上に国民に負担をかけるものではないというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、質問検査権の行使に当たりましては、国民の負担にも十分配慮して適正に執行してまいりたいというふうに考えております。
　また、二つ目の御質問でございますが、こういうような情報交換の円滑な執行をしていきたいと考えておりますが、こういうような情報交換の適正な執行によりまして、両国間の経済関係が一層進展するというふうに期待しているところでございます。
○赤松（正）委員　では、続きまして、カザフスタンとの原子力協定に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども、冒頭で同僚委員の方から、日本における原子力事故の話がございました。日本には原子力事故の損害賠償に関する国内法として原子力損害の賠償に関する法律等があって、被害者の保護等を図る制度が日本の場合は確立しているわけですけれども、今回、原子力協定を結ぶ相手のカザフスタンにおいては、日本と同じような原子力損害賠償に関する国内法というのは整備されているのでしょうか。
○武正副大臣　カザフスタンにおいては、原子力事故の際には、非常事態省が責任省庁として対処の指揮をとり、事故の規模に応じた対応をすることになっているものと承知をしております。
　関連法令としましては、非常事態法、国民放射線安全法、原子力利用法があります。
　例えば、原子力利用法においては、原子力事故等の被害者が法に基づく手続により加害者に対して補償を要求する権利を有する旨が定められていると承知をしております。
○赤松（正）委員　先般、岡田外務大臣と当時の外務大臣の高村先生との二年前のやりとりを非常に印象深く読ませていただいたという話をしましたけれども、実はあの二年前のインドの取り扱いというのは極めて重要な一つの分水嶺だったなという感じがして、さまざまな思いを持つわけです。
　インドは、核不拡散条約、ＮＰＴの非締約国で、国際的な核不拡散体制の枠外にいるわけですけれども、今申し上げましたように、二年前の九月に、原子力供給グループ総会で、インドを核燃料、原子力技術などの輸出規制の例外扱いということで、全会一致で決定しました。インドは、同年十月にアメリカとの原子力協定に署名し、フランス、ロシア等とも原子力協定を締結した。また、イギリス、カナダとは協定締結の最終段階にある。インドは、ある意味着々と、核保有大国としての位置というものを、あの二年前の段階から着実に実績を積み上げている、そういうふうな印象を受けるわけです。
　では、日本が果たしてこのインドとこの問題についてどう向き合うかという話について若干お聞きしたいのですが、あの時点で私たち前政権がインドの例外扱いを承認したわけで、岡田さんはあのとき、大きい構想で世界に発信をというふうにおっしゃっておりました。立場は変わって、私はそんな偉そうなことを言うつもりはありませんが、今こそ、今度は岡田外務大臣が大きい構想を持って世界に発信すべきだ、こんなふうに高村さんに言われたことを今度は私が岡田さんに言いたいと思うんですけれども、インドとのこの協定の締結交渉をやる予定はあるのかどうか、このあたりについて、大臣のお考えを聞かせてください。
○岡田国務大臣　非常に答えるに難しい御質問をいただいたと思っております。
　インドについては、委員御指摘のように、核を持っている、ＮＰＴ条約に加盟していない、そういう存在でありながら、例外扱いをするということを二〇〇八年に原子力供給国グループで決めた、日本もその中に入っているということであります。
　インドは、国際政治の中でも非常に重要な存在、経済もそうです。そして、一方では、原子力発電所を売り込む先として、インドというのは非常に魅力ある市場、そういう側面もあります。
　しかし、他方で、そういったところと原子力協力を進めていくということが国際的な核不拡散体制にどういう影響を及ぼすのかということもしっかり踏まえていかなければいけないということでございます。
　現時点で、対インド原子力協力について何か具体的な決定を行っているということではありません。むしろ、静かに今、話し合いをしているという段階であります。しかし、世界の流れが、インドに原子力発電所をつくるということについて大きな流れができているときに、日本だけが、正論といいますか、孤立化していくというのもいかがなものかという気もいたします。
　そういう中で、今、どういったことが確保できるのかということについて日本とインドの間で静かに話し合いをしている、そういう段階にございます。しかし、時間という要素もありますから、いつまでも時間はかけられないというふうに思っております。
○赤松（正）委員　なかなか微妙な言い回しをしていただきました。
　そういうことなんだろうなという感じはするわけですが、去年の予算委員会の分科会で、答弁されたのは外務大臣なのか、平成二十一年二月ですから自民党政権ですね。外務省が将来的にインドとの原子力協定をどうするのかということについて、前政権の答え方として、外務省が深くかかわっておられるわけですからお聞きするんですけれども、「核実験モラトリアムの継続を含む約束と行動の実施」、つまり核実験を凍結するということ等を含めて、「さまざまな要素を考慮して判断する必要がある」という考えを時の副大臣が言っているわけです、前政権だから関係ないといえば関係ないのでしょうけれども。
　今、岡田外務大臣が静かにと言われました。では、その静かにの話の中身として、私は、被爆国日本として、インドに対してある種、何か意味のあることという言葉は適切じゃないかもしれませんが、具体の核実験モラトリアムの継続というようなことについてしっかりと打ち込むというか、そういうスタンスは必要だろうと思うんですけれども、そういう静かに話し合っている中身の一番大きな柱的なるものを明らかにしていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これは外交交渉でありますので、具体的中身を申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、それを離れて申し上げたいと思いますけれども、確かに、核実験をしないということ、これは実はインドとアメリカとの話し合いの中でも、アメリカの議会の中で大きな議論になって、私の理解では、アメリカは国内法でそういったことを確保しているというふうに承知をしているわけでありますが、そういった点も議論すべき点の一つといいますか、それ以上ちょっと言えませんが、議論すべき点の一つであるということは言えると思います。
○赤松（正）委員　これで最後にしますけれども、先般行われた核セキュリティーサミットにおいて、鳩山総理のナショナルステートメントでは、核セキュリティー確保のための人材育成が国際協力という観点で必要だ、そういう発言が随所にあったと認識しております。
　原子力発電所の運転や安全に従事する技術者と異なって、核セキュリティーも含めた核不拡散に精通し、かつ国際機関等で政策の立案に寄与できる専門家を養成するためには、特別なプログラムの実施が必要だと考えられます。
　日本では、核不拡散に関する専門家の養成について、どのような機関が実施をしており、ＩＡＥＡ等の国際社会への人的貢献を果たすための十分な数の専門家が養成されているんだろうかという心配をするわけですけれども、このあたり、核不拡散の専門家の養成という部分について、大臣の御答弁を聞かせていただきたいと思います。
○武正副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　過日の核セキュリティーサミットでは、鳩山総理から、四つの措置ということで、しっかりと日本の立場を表明したわけでございます。ＩＡＥＡに対する支援、これをしっかりと日本は取り組み、協力してきたわけで、今回も、それが核セキュリティーサミットでも確認をされております。
　今、専門家の養成ということでありますが、二〇〇九年に、ＩＡＥＡの保障措置の実施を支援するための各国の国内計量管理制度の構築に関する各種研修をＩＡＥＡは行っておりまして、二〇〇九年、七十七カ国二百四十五人が同研修に参加をしております。
　日本国内においては、日本原子力研究開発機構を中心として、国内外研究者等の人材育成を行っております。
　他方、国際社会において原子力エネルギーへの需要が高まる中、保障措置や核セキュリティーを初めとする核不拡散の重要性は高まっておりまして、これまで以上の多くの専門家養成という、委員御指摘のとおりでありまして、我が国とすれば、先般の核セキュリティーサミットで、先ほど申し上げました四つの措置ということの第一番目に掲げておりますが、各国との一層の協力を進めるためのアジア総合支援センターの設立を表明しております。
　引き続きまして、国際的な核不拡散体制の維持強化の担い手の育成に積極的に貢献していく考えでございます。
○赤松（正）委員　私ども公明党は、いわゆる非核三原則、核をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を日本が国是として掲げている、これはこれでいい、もちろん大賛成をするわけです。ただ、日本がみずからを縛る、そういう意味合いの原則ですね、非核三原則というのは。我が国は、つくらず、持たず、持ち込ませず。
　岡田外務大臣、私は、新しい政権になってぜひとも一考していただきたいと思うのは、つまり、自制としての原則ではなくて、そこから一歩進んで、他に働きかける、他国の核について持たせず、つくらせず、そして使わせず、この使わせずというのは核実験を含んでいるものですけれども、そういう方向性をぜひ世界に向けて発信すべきだ。
　新非核三原則と呼んでいいと思うんですが、実は公明党が〇二年にそれを言ったんですが、ほとんど世の中から注目されない。それは私どもの努力不足もあり、かつ、ただそれだけを言っても、その中身が伴わなければ相手にされないということだろうと思うんですが、今や、核をつくらせずということは、これはいわゆる核保有国に対する問題提起でありますし、そして、持たせずというのは、核不拡散の意味合いからいえば、核不拡散と言っているわけですから、今の時点でもある種ダブる部分があります。そして、使わせずというのは、先ほどお話しいたしました、核実験をさせないということです。
　こういった積極的な、被爆国としてのアピールというものをぜひ世界に向けて発信すべきだということを申し上げさせていただきまして、何かコメントをいただければ、時間は過ぎていますが、ありがたいと思います。
○岡田国務大臣　結局、それは核なき世界を目指すということになるんだと思います。そして、核なき世界を目指すときに、それを具体的にどう進めていくかということについて、やはり日本はもっと発信すべきだというふうに思います。
　保有国に対しては、核の数を減らすこと、そして核の役割を減ずること、低減させることですね、そのことについて、例えば消極的安全保証の強化でありますとか、唯一目的とか、先制不使用とか、そういったことを段階を追って実現していく、その具体的手順をしっかり示していく。
　数を減らすことについても、米ロ間では条約ができたわけでありますけれども、次のステップとして戦術核をどうするのか、そして、ほかの核保有国、中国やフランスやイギリスも巻き込んだ全体としての核兵器の数の減少について踏み出していかなきゃいけない。
　そういったことをやはり具体的に日本が提案していくこと、それが日本の求められる役割であるというふうに思っております。
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　太田　和美君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　京野　公子君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　工藤　仁美君
　　向山　好一君　　　　　小原　　舞君
　　森山　浩行君　　　　　福田衣里子君
　　梶山　弘志君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　向山　好一君
　　工藤　仁美君　　　　　京野　公子君
　　福田衣里子君　　　　　森山　浩行君
　　高木　　毅君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北川慎介君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日審議される法案、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を、以下、低炭素投資促進法案と呼ばせていただきます。
　この法案は、低炭素型製品の開発、製造を行う者への低利かつ長期の資金供給を行うとともに、中小企業がリース方式で低炭素型の設備を導入しやすいように、新たに公的な保険制度などを設けることを目的にしていると理解しています。しかし、この法案につきましては、経済効果などについて幾つかの問題点があると考えております。
　この法案に関しましては、近々審査に入る予定の地球温暖化対策に関する基本法案との兼ね合いがあるので、まず、本法案の前提となります二五％削減目標、低炭素分野の産業政策について、経済産業省の見解をお聞きするところから進めさせていただきたいと思います。
　今国会に政府が提出しています地球温暖化対策基本法案では、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を二五％削減とするには、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするという三つの条件をクリアしなければなりません。
　私は、この三つの条件につきましては、環境委員会それから質問主意書で環境大臣そして政府の答弁を再三再四求めてきましたが、三条件の定義すら一向に、明らかにすることはいまだになされておりません。このあいまいな前提条件が、民主党政権の地球温暖化対策に対する逃げの姿勢に思えてなりません。このような形で地球温暖化対策基本法案の議論がなし崩しに進んでいくということに、大いなる疑問を感じております。
　事は二〇二〇年、十年後の日本のエネルギー政策、国民の生活の仕方、ライフスタイル、産業の国際競争力に直接影響を及ぼす事柄です。そのことを数字で示してまいりたいと思います。
　私、近畿ブロックの選出でございますので、京阪奈丘陵にあります地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥに直接足を運びまして、地球温暖化問題について、最新の研究成果などについて説明を受けています。そのようなことから、私が特に関心を持った研究成果を二つまとめてみました。
　一枚目のパネルです。このパネルは、各国がこれまでに示している中期目標を達成するために、ＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいの費用が必要となるのか、すなわち、限界削減費用を示したグラフです。
　鳩山政権の打ち出している二五％削減、つまり、日本だけが突出して限界削減費用が高い、四百七十六ドル、日本円にしておよそ四万円です。ＥＵを見てみますと、大体、九〇年比二〇から三〇％削減と幅を持たせた提示になっていますが、その高い方の数値、三〇％削減をとってみましても、限界削減費用は百三十五ドル、日本円に直しますと一万一千円。先ほど日本が四万円と申しましたから、日本の四分の一のコストであるということがこの表からもおわかりいただけると思います。
　つまり、日本の二五％削減は、ＥＵの三〇％削減より削減目標は小さいのですが、削減目標を達成するために必要な費用が高いという逆転現象を起こしているということです。削減量の大小で、削減コスト、費用の大小ははかれないということ。
　そして、麻生政権下に提案しました二〇〇五年比一五％削減、これは今回、自由民主党が対案として提出しています低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあるんですが、このグラフに記してみますと、二〇〇五年比一五％削減は百五十一ドルとなります。この自民党案の削減量で、ようやくＥＵの百三十五ドルと肩を並べたということです。
　なぜ、このように、削減量によって一トンのＣＯ2を削減するコストに違いが出てくるのか。これを示すのが次のグラフです。こちらの赤い折れ線グラフです。
　縦の軸が先ほどと同じく限界削減費用、横の軸が二〇〇五年比で日本の削減率をとっています。民主党の九〇年比は、二〇〇五年比で三〇％削減に相当しますので、四百七十六ドル、先ほどと同じです。自民党案は、一五％のところに限界削減費用をマーキングしてあります、百五十一ドルです。
　この図のように削減率が低ければ、少ないコストでＣＯ2一トンを削減できるということ。しかし、削減率が高くなれば高くなるほどグラフは急に立ってくる、すなわち、削減コスト、費用が急増するということがこのグラフでおわかりいただけると思います。
　世界最高水準の省エネ国家日本で、ＣＯ2の削減、すなわち省エネなどをさらに進めることは、乾いたタオルを絞るようなことだとよく言われます。そのことが、このグラフからよくおわかりいただけると思います。省エネルギーの進んだ我が国では、二〇〇五年比三〇％を達成するためには、いかにコストをかけて、ドラスチックな省エネ技術や製品を導入しなければならないか、このグラフから御理解いただけると思います。
　つまり、このグラフは、即、国民に膨大な負担を求めることになるということを物語っていると言えると思うのです。しかし、政府は、限界削減費用が四百七十六ドルもかかっていることがわかっていながら、二五％削減によって国民負担額が幾らになるのか、一切示していません。
　まず、このような限界削減費用四百七十六ドルという膨大なコストがかかる二五％削減によって、国民負担額を示されないまま、地球温暖化対策基本法案について議論を進めるという土俵ができているとお考えになっているのか。二五％削減が決定しますと、政策の選択肢に一番縛りがかかることになる産業政策、そしてエネルギー政策を所管する直嶋経済産業大臣の見解をお聞きします。
○直嶋国務大臣　今の限界削減費用というのは、確かに、客観的な数字として一つの見方だというふうに思います。計算はおっしゃっているとおりだと思います。
　ただ、この二五％というのは、たびたび申し上げていますように、前提条件のついた、つまり、国際的な枠組みができるということと、それから、すべてを国内で賄うということではなくて、排出権取引でありますとかシンク部分を含んだものであります。
　それから、ぜひもう一つ御理解いただきたいことは、この温暖化対策というのは二〇二〇年で終了するわけではありません。温対基本法にも長期目標を書かせていただいていますが、さらにその先があるということでありまして、私どもとしては、二〇五〇年の長期目標も掲げさせていただいておりますので、前提条件ができるできないということにかかわらず、その内容いかんにかかわらず、具体的な施策を積極的に講じていく必要があるというふうに思っております。
　もう一つは、前提条件について、やはり、主要国の背中を押して、積極的な取り組みを意図したものでありまして、御承知のとおり、地球温暖化対策というのは、ＣＯ2の排出量で見ますと、日本は世界の四％を占めているにすぎません。したがいまして、世界全体で取り組んでいかなければ成果が上がらないというふうに思っていまして、その枠組みをつくるということで、先ほど申し上げたとおり、積極的な取り組みを促していきたい。特に、アメリカや中国を初めとした主要排出国にそういう取り組みの合意を促していきたいということで打ち出した数字でございます。
　二五％削減にかかわる国内対策の削減割合や国民負担の具体的な内容については、地球温暖化対策全体の検討の中で、今経済産業省におきましても、エネルギー基本計画の見直しを行っています。その基本計画の見直しや、あるいは、私どもは、これは今限界費用というお話でしたが、やはり温暖化対策というのは新しい産業を創出するチャンスでもあるというふうに思っていまして、そのチャンスを生かした成長戦略との整合性も図っていかなければいけないというふうに思っていまして、今後、政府全体で具体的な内容について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。