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○石渡政府委員　原子炉の廃止の措置につきましては、基本的なところは科学技術庁が担当いたしまして、実は日本で最初に試験的ではございますが発電をいたしましたＪＰＤＲという炉が、原子力研究所にございます。約九万キロの実験炉でございますが、相当運転もやっておりますので、この炉を対象にいたしまして具体的な解体技術の開発をやっていきたいというスケジュールを持っております。
　そのために、約十年間で二百億円くらいの規模の研究開発計画を考えているわけでございますが、具体的には、まず基礎的な研究調査といたし住しては、相当長期間稼働した原子炉のどの部分静どんなふうに汚れているのかというあたりから調査が開始されるわけでございます。それで、その汚れている部分を除染する技術がどんなことがあり得るか。除染をいたしましていよいよ解体にかかるわけでございますが、この解体をどんなふうにやっていったならば一番合理的に危険性を少なくしてできるか。さらにはなるべく人が近づかないで遠隔操作でそういう技術をやりたい、こういった一環の技術開発を考えまして、まず十年間と申し上げましたが、前半五年間くらいで解体に関する総合的な技術開発を行う、また後半の五年間くらいで実際にこのＪＰＤＲという炉を解体してみるということで、十年間二百億円のプロジェクト、小さなプロジェクトでございますが、非常に大事なまた非常にいい例、実物がございますので、これを十二分に活用いたしました形で炉の解体技術の開発を進めたい、このように考えておるところでございます。
　一方、通産省からも御説明があると存じますが、この原研の炉を使いましての解体の技術開発につきましては、民間の方々にもできるだけ多く参加していただくという形で、共有の技術として解体技術の開発を進めたい、このように考えているところでございまして、すでにこの計画はスタートしたところでございます。
○戸倉説明員　通産省が進めております対策について御説明をさせていただきます。
　先生先ほど御指摘ございましたように、わが国の場合には、まだ実用発電炉の廃止措置というものは現実に具体化しているわけではございません。ただ、海外におきましては、小型炉ではございますけれども解体の実績もございますし、あるいは遮蔽隔離、密閉管理といったような多数の経験もございまして、小型炉についての実績はある程度ございます。したがって、技術もある程度蓄積されているわけでございます。
　そういったものを私ども調査研究をいたしましたところ、一応既存技術あるいはその改良によって対応はできるという見通しは得られているわけでございますが、この問題は、先生も御指摘のように、大変重要な問題でございますので、私どもといたしましても、これからより安全にかつ経済的に解体等をやるためにはどうしたらいいかということで前向きに取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和五十四年度から資源エネルギー庁の中に廃炉調査委員会という委員会を設けまして、海外の実例等を勉強しながら、将来における技術基準策定のための調査を開始しております。これは具体的に原子炉の廃止措置をどういうふうな手順等でやったらいいかという、最終的には法令の技術基準をどういうふうにつくったらいいかというようなところの調査を開始いたしております。
　それからさらに、昨年度から特に重要な技術、たとえて申し上げますと、大型の容器とか配管を切断する技術、これはある程度ロボットのようなものを使いまして遠隔操作をしなければいけないわけでございますが、そういうもの、あるいはコンクリートについております放射能を除染する技術、そういったものの重要な技術につきまして安全性、信頼性の観点から確証試験を実施するというようなことで、数カ年計画でこれを実施することにいたしておるわけでございます。先ほど原子力局長からもお話がございましたように、具体的には昭和七十年代の後半にはそういったような廃止措置が必要になる場合も考えられますので、私ども、今後とも、こういった解体技術の向上あるいは技術基準の整備等に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○和田（一）委員　ぜひ効率的な開発を、官側でも相互に連絡をとりまた民間とも技術交流をして開発をしていただきたいと思うわけです。
　同時に、これに附属して出てくる問題ではないかと思いますが、解体をするようになった場合は、これは大変費用がかかってくると思うのです。外国などでは、この解体のことも含めて、廃炉の費用についても受益者の世代間の負担が、先に行ってしわが寄ってくるという不公平はなくすべきだ、こういう配慮がもうすでに行われているという状態ですが、全体的に言って、これはまだはっきりした費用についての算出はむずかしいのかもしれません。非常に幅のある答申のようでございますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○戸倉説明員　原子炉の廃止に伴う費用でございますが、先生御指摘の原子力委員会の廃炉対策専門部会でも指摘をされております。わが国の場合には実例がございませんのであれでございますが、海外の事例で申し上げますと建設費の数％から二〇％程度まで、かなり幅のある試算が得られているわけでございます。ただ、この問題につきましては、どういうような技術を使用するか、あるいは原子炉施設のうちにどの程度再利用できるものがあるか、それからまた廃炉方式の具体的なやり方、組み合わせ等によって異なりますので、現段階で明確な見積もりを持つことは非常に困難でございます。ただ、先生御指摘のように、この原子炉の廃止に伴う費用というのは将来必ず発生をするわけでございまして、この費用については、理論上やはり発電を行っている時点における費用として計上すべきであるという考え方を私ども持っております。
　これは昨年十二月に、私どもの電気事業審議会料金制度部会というのがございますが、そこで原子力のバックエンド費用、主として再処理費用について御検討していただきましたときに、廃炉の問題につきましても御議論いただいたわけでございますが、こういったような一応の中間的な考え方が出されております。ただ、私が申し上げましたように、現時点で明確な見積もりをすることが非常に困難でございますので、今後、わが国に適しました廃炉技術の開発等と相まって検討していく必要があろうかと思います。この費用をどういうふうに電気料金に組み入れていくかにつきましても、この廃炉の具体的な費用の見通しがある程度得られた段階で判断をしていくべき問題だと考えております。
○和田（一）委員　バックエンド費用については、これからの原子力開発についても廃炉の問題あるいは再処理の問題、こういった費用が——いままで原子力発電はコスト的には安いんだ、しかし、これから廃炉なんという大変なものに取り組むようになるとこれはそうは言っていられないぞ、結局は高いものにつくのじゃないかという懸念も一部には起こっておるのですが、今度の答申を見ますと、そんなでもないように私は思うのです。具体的に言って二〇％ということになると、百万キロワットくらいの原子力発電の建設費は三千億くらいですか、そうすると六百億というような費用になろうかと思うのですが、それが電力コストにはね返ってくる程度というのはどれくらいだと見積もっておられますか。
○戸倉説明員　私どもが試算をしております原子力発電所のコストでございますが、これはモデル試算でございまして、地域によって大分違いますが、昭和五十六年度の運開の標準的なプラントで申し上げますと、キロワットアワー当たり十一円ないし十二円という試算がございます。これにはウランの鉱石あるいは濃縮、再処理等の費用がすべて入っております。これに入っておりませんのが最終的な処分の費用、それから、ただいま御指摘をいただきました原子炉の廃止に伴う費用は入っておりません。仮に、先生御指摘のように原子炉の廃止に伴う費用が建設費の一〇％あるいは二十％というような仮定を置きまして、これが現在の耐用年数期間中稼働いたしまして、キロワットアワー当たり幾らになるかという試算をいたしますと、数十銭というような単位でございまして、現在の十一円ないし十二円という単価に比べましても一割には達しない、数％というような影響ではないかと考えられます。
○和田（一）委員　時間がなくなりましたので簡単にお聞きいたしますけれども、そういう中で、各先進国ではすでに、まだ廃炉にいたしてないうちからこういう費用については引き当て、積み立てあるいは料金原価に算入するという方法もとっておるということでございます。わが国でもそういった点について、電事審の方の料金制度部会の中間報告によりますと、「炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。」こういう答申が出されております。さらに「引当金方式の採用に伴い、企業会計及び税制上の取扱いとの整合性が図られることが望ましい。」こういうふうに結論が出されておるわけですが、こういう方向づけについて、積極的にそういう方向がとれるかどうか、ひとつ御見解を伺いたいわけです。
○植松説明員　税制上の取り扱いでございますけれども、使用済み核燃料の再処理費用の方でございますが、これは先生いま御指摘いただきましたとおり、昨年の料金制度部会でも、現在すでに料金といいますか費用としてどのくらいかということが合理的に見積もれるということで、料金原価にも織り込むべきであるし、また、その際税制上あるいは企業会計上との整合性をとる必要があるということで、再処理費用につきましては五十七年度の税制改正におきまして、通産省としましては大蔵省に税制上も非課税扱いにしてほしいということで要望し、また折衝したのでございますが、五十七年度には実現に至りませんでした。しかし、これは費用としてももう見積もれるということで会計処理もしていかなくちゃいけない問題でございますので、できるだけ早い時期に税制上の取り扱いも非課税扱いになるように今後とも折衝をしていきたいと思っております。
　なお、その他廃炉費用につきましては、先ほど答弁がございましたように、まだ見積もりができません状況でございますので、経理処理もむずかしいわけで、したがいまして、税制上の取り扱いも現段階では措置が困難かと存じております。
○和田（一）委員　五十七年では税制上非課税ができなかった、こういうことですので、五十八年ひとつ引き続いてその方向で御努力を願えれば、こう思うわけです。
　同時に、解体撤去ということになりますと、それに伴って出てくるのに壊した後の大量の放射性廃棄物があるわけです。これの処理について、答申の中を見ますと、いままでは管理区域内から出てきておる廃棄物についてはすべて放射性廃棄物、こういうレッテルを張って管理保管を厳重に規定づけられている、ところが、そういう中には大したものでないものがある、言いかえれば産業廃棄物と余り変わらぬものも全部放射性廃棄物として厳重な処理が要求されておる、これを見直そうではないか。そして実際には十五万トンぐらい出るその中で、大部分はそういったものに該当するので、本当に放射性廃棄物として処理しなければならぬものは二万トンぐらいだというふうにも聞いておるわけですが、そういった廃炉に伴って出てくる大量の放射性廃棄物の処理の仕方についてどういうふうな方向づけをされるのか。
　いわゆるすそ切りということについてもこの際前向きに取り組んでいくのかどうか、そういう点についても御見解を伺いたいと思います。
○石渡政府委員　御指摘のように、原子炉の廃止に伴いまして、きわめてレベルの低い大量の廃棄物が出てくるというのがわれわれが考えるべき大きな問題でございます。先生御指摘のように、その中には、管理区域内にあったにしろ全く汚染していないものもございます。それから、除染をすることによってレベルを非常に下げることができる、あるいはもともと汚染のレベルがきわめて低いものが大部分であるということは御指摘のとおりでございます。この廃炉対策専門部会の報告書におきまして、放射能レベルがきわめて低い廃棄物については、非放射性廃棄物と同等に合理的な処理処分ができるよう検討する必要があるという御提言があったわけでございまして、私どもこれは非常に重要な問題として受けとめて、この検討を前向きに進めるべきだと考えております。
　ただ、問題が非常にむずかしいわけでございます。非放射性廃棄物と同等に合理的にということでございまして、同様にとは決して書いてないわけでございます。このさしあたって思い当たる問題点といたしましては、それではどのようなレベルならば同等に扱っていいのかという点、またそれをどのように確かめる手段があるのか、これは非常に公正を期してやりませんと、非常に混乱をするということでございますので、姿勢としては前向きに、また慎重にこの御提言を受けとめまして検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○和田（一）委員　ありがとうございました。時間がなくなりましたので、終わります。また続きをやらせていただきます。
○近藤委員長　山原健二郎君。
○山原委員　科学技術会議が昭和五十二年の五月に第六号答申を出しております。科学技術会議は、もちろん科学技術庁が事務局的な役割りを果たしております。そういう意味で、この答申の内容と関連をして質問をいたしたいと思うのです。
　いま申しましたように、五十二年五月に第六号答申、そして一番新しいのは五十六年七月に第九号答申を出しておりまして、たとえば精度の高い危険地域地図の作成あるいは集中豪雨の観測と一体化したシステムをつくって、山崩れあるいは土石流の発生を予知する技術等を確立するというふうな答申が出されておるわけです。
　この点に関係しまして、最初に、建設省の方においでいただいておりますから伺いたいのですが、高知県の大渡ダム、四国で第二番目の巨大ダムでありますが、これが試験貯水に入りましたとこころ、四月十九日に大規模な崩壊を起こしておるわけです。これは非常に重大な問題になっておりまして、地域の住民の不安、また県議会その他におきましても、またこのダムの存在します高知県吾川郡吾川村、高岡郡仁淀村の村議会、村長たちも大変心配をしておりまして、建設省に対していろいろな要請もなされておるという、現在その最中でございますが、これは今後におけるダムの地すべり等に対する大きな教訓を投げかけておると思います。
　その意味においてお伺いするわけですが、まず第一番に、今回の大規模な崩壊の原因がどこにあるのかという問題ですが、建設省としてはどういうふうに把握をされておりますか。
○佐藤説明員　先生お話しの大渡ダムの件でございますが、大渡ダムにおきましては、昭和五十五年十一月から、ダム及び貯水池の安全性を確認するということで、試験湛水を開始いたしております。その後段階的に水位を上昇あるいは低下させまして、五十七年四月十九日に、標高二百四メーターの貯水池の常時満水位まで水位を上昇させました。この昭和五十七年四月十九日に、貯水池右岸側の仁淀村戸崎地区におきまして、つけかえ村道を含む斜面に地すべりが発生しております。次いで、四月二十日には左岸側の吾川村鷲ノ巣地区におきまして、つけかえ国道の下部標高に亀裂が発生しまして、地すべりが確認されております。また、四月二十四日には右岸側仁淀村三島神社下地区の道路路面にひび割れが確認されております。
　これらの地すべり発生の原因でございますが、試験湛水によります貯水池の水位の上昇に起因しているということも考えられますが、詳細な調査を現在実施しておりますので、この結果を待って判断いたしたいというふうに考えております。
○山原委員　試験湛水の水位の上昇、いわゆる常時満水位のところまで、二百四メートルまで来たときに起こっているという、その因果関係については認めておられるわけですね。
○佐藤説明員　先ほど申し上げましたように、試験湛水によります貯水池の水位上昇に起因しておるということも考えております。
○山原委員　今回の崩壊地域は、建設省としては大体五カ所というふうに把握されておるように思いますが、地元の両村におきましては、そのほかに七カ所を指摘しておりますが、そのことは御承知ですか。
○佐藤説明員　一応そのような話は伺っております。
○山原委員　この防災工事はずいぶん長い間論議があったところでございまして、実は私が県会議員の当時、もう十八年も前になるのですが、その当時この大渡ダム問題を県議会の中で取り上げまして、自分でもこういう大渡ダムの危険性その他についてパンフレットを出しているのです。これは最近まで自分の手元になくて、今度探しておりましたらやっと出てきたのですが、約八十億の防災事業費を用いまして、そして工事の必要なところに対しては建設省はそれに対する一定の工事を行っておるわけでございます。その際に要工事地域を指定しましたが、それはどういう根拠に基づいてやられたのですか。
○佐藤説明員　この大渡ダムにつきましては、地質的にもいろいろ問題があるということは大渡ダム建設前から建設省としましては承知いたしておりまして、建設後も各種の調査を行ってきたわけでございますが、五十三年に学識経験者によります委員会をつくっていただきまして、その先生方の意見を聞きながら各種の調査を行いまして、現在の科学的知見に基づきまして妥当な範囲についてそれぞれ対策工事を現在まで行ってまいっております。
○山原委員　五十三年にできたというのはいわゆる大渡ダム貯水池検討委員会のことですか。
○佐藤説明員　そのとおりでございます。
○山原委員　そのこともわかっておりますが、その大渡ダム貯水池検討委員会という学識経験者をもって構成される委員会によって検討されたということで、実はその会も七回やっておられるそうですが、その検討委員会の議事録とか結論とか、建設省に対する報告書とかいうものはございますか。ありましたら提出していただきたいのですが、いかがですか。
○佐藤説明員　この委員会は正式な委員会と申しますよりは、四国地方建設局で私的といいますか、個々の専門の先生方の御意見を伺えばよろしいわけでございますが、せっかくということで集まっていただきましていろいろ討論し合うという趣旨の委員会でございます。したがいまして、特に議事録等につきましては取りまとめておりません。
○山原委員　あなたに対して大変きついことを言うようですけれども、討議の内容もわからないし報告書もない、そういう私的諮問機関である、しかもそれがわが国の最高権威の学識者を集めたものだとおっしゃって、そして建設省の方では地すべりの危険はないと太鼓判を押したというふうに地域の人に言っておられるわけです。ところが、その実態というのは全くいまあなたがおっしゃったようにないわけでして、そうして今回初めて貯水を始めますと地すべりが出てきたわけでございます。建設省はこの大渡周辺は地すべり地帯があるというふうにお考えになっておられたでしょうか。
○佐藤説明員　先ほども申し上げましたように、大渡ダム貯水池周辺の地域でございますが、これはダム建設に伴いまして部分的に地すべりが発生する可能性がある、またその対策も必要であるということにつきましては、大渡ダム建設に先立ちます調査によって十分承知いたしておりました。このため、貯水池周辺の全域につきまして必要な調査を実施しまして、先ほど申し上げました学識経験者等の意見を参考にしまして、現在の技術的水準に照らして妥当な範囲で地すべりの発生のおそれのある箇所について判断を行いまして、鋼管くい工法あるいは押さえ盛り土工法、排土工等の対策を現在まで行ってまいったわけでございます。
○山原委員　一例を挙げますが、今度崩壊の起こりましたところ、私はもう自分で行って恐ろしくなったんです。があっと落ちているんですね。そして幅が百五十メートル、きれいに舗装した村道ですけれども、あれが湖水にずり落ちている。上の百メートルくらいのあれが崩壊したら、これはもう大変なことですね。しかもひび割れが入っておるわけですね、今度の場合に。そばへ行きましたら恐ろしいような、写真も写してきたのですが、あの地点は大見槍というところなんですね。今度崩壊が起こっているところは一番大きいのは大見槍、ここは地すべり地帯ではなかったんですか。
○佐藤説明員　地すべり地帯というふうには判断しておりませんでした。
○山原委員　私、地図も持ってきておるのですが、あそこは、四国は破砕帯の多いところでして、ここは秩父破砕帯が通っております。それで、建設省はここは地すべりでないといって防災工事をやってないところががあっと落ちているわけですね。ところが、林野庁の治山課の調査によりますと、これは地すべり地帯なんです。もうすでに指定された個所がこのダムの周辺に、吾川村では潰溜、森山、大尾、仁淀村では桂、沢渡、本村、大見槍、これを地すべり危険区域として指定をしているのですね。
　これはおわかりになりますかね。私の方は現地の方は詳しいからちょっとお答えしにくいかもしれぬけれども、これは「日本の地すべり」国会図書館で借りてきたんです。この中にございまして、委員長に先ほどお断りしたんですが、よろしかったらこれをちょっと見せていただきたいのです。きちんと出ているのですね。
　それからもう一つ大事なことは、今度一番崩壊の起こりましたところは地すべりの地区ではないといま佐藤さんおっしゃいましたけれども、ここは特にこういうふうになっているのですよ。ここが百五十メートルの幅で百メートルの高さでダムへすべり落ち始めておる仁淀村別枝というところ、そして別枝の大見槍、小字が戸崎というところですね。戸崎がいま崩れているのです。ここは農林省の構造改善局の資源課の調査によりますと、昭和五十年の十二月二十二日官報告示千二百十一号によりまして危険地区として法的に指定をしています。
　すなわち、これは地すべり等防止法第三条による指定をされているのですね。で、これは指定をされますと第十八条によりまして行為制限が行われて、地すべりを活発化させる行為は制限されている地域なんです。そういうこの地域に対して、建設省は地すべり地区ではないという判断のもとに何らの防災工事をやっていない、そこが大崩壊を起こしているという。これは建設省としてどういう説明をされるのか、伺っておきたいのです。
○佐藤説明員　先生御指摘の危険地域等でございますが、いますべっておりますところが、そこの地区がその範囲に含まれておるかどうかにつきましては、私、手元に資料ございませんのでちょっとよくわかりませんが、必要な個所については対策は行ってまいっております。
○山原委員　これはもう本当に一目瞭然、皆さん専門家ですからね。「日本の地すべり」これは建設省が調査をするところもありますね。それから林野庁がやるところもあります。それから農林省の構造改善局がやるところがあります。その三つが統合されているんですね。共同作業、共同著書になって発表されているわけですね。そこの中には、いまお話をしましたように、農林省の構造改善局が地すべり危険地帯として法律的に指定をしているのです。それだけ明確な地すべり地帯を建設省は地すべりを地帯ではない、こういうことになりますと、そこへ何らの防災設備もせずにやるということになりますと、これは建設省、大失態ですよ。これはすべて建設省が責任を負わなければならないことになるわけですが、それでよろしいですかね。
○佐藤説明員　先生御指摘の林野庁等の危険地域の範囲は、ダムと相当——どの位置にあるのかちょっと詳細なことはわかりませんが、先ほど申しましたように、委員会におきましてはそういったことも十分検討の上必要な対策を行ったというふうに理解しております。
○山原委員　そんなこと通りませんよ。これは有名な日本の地すべり地帯の調査地図ですよ。その中にこの大渡周辺に地すべりというのは集中しているのです。農林省もあるいは林野庁も集中しているのです。もう点、点、点です。これは前からある地図なんですよ。大渡ダム建設の前からある地質調査によってつくられておるものなんですね。それが、幾ら日本の学者の粋を集めてやられたと言っても、林野庁、農林省自体が地すべり地帯として法律に基づいて指定をしている地域さえ知らずに、だから、何らの防災工事をやってない。そして湛水を始めて二百四メートルまで水が上がってきますと、ぐっと崩れ出した。
　あなたイタリアのバイオント・ダムというのを知っておりますか、どうですか。
○佐藤説明員　存じ上げております。
○山原委員　これは勉強してもらわないといかぬと思いますよ。
　私はここへ——早明浦ダムという私の郷里にある大きなダム、四国第一のダムです。大渡ダムは第二番目のダムなんです。そのバイオント・ダムというのは今度と同じなんです。大激論の末あの巨大なダムをつくったんです。世界屈指の高いダムをつくって、そして今度と同じように試験貯水を始めたんです。試験貯水を始めますとどういうことが起こったかといいますと、今度と同じように山塊がすべり落ちたわけですよ。すべり落ちたものが、それが水に落ち込みまして、そして水が対岸の山へ二百四十メートルはね上がるわけです。水の恐ろしさというものは、もう大変な状態をつくるんですね。そしてそれがダムの堰堤を溢水するんです。ダムは壊れていないんですよ。現在の日本の技術で大渡ダムが崩れるなどとは思っていません。
　問題は、ダムの最大の被害は、山の崩壊によって、そしてダムの水が溢水をして下流に流れたときに事故が起こるわけでございまして、バイオント・ダムの場合はこの溢水のために水が流れたために、その下にあった村が一瞬にして地上から消えてしまった。大問題。内閣が倒れるくらいの大騒ぎになった。それが昔のことじゃないのです。一九六三年ですから、ちょうど十九年前ですね。そのときは二千六百人が一瞬にして死んでいます。負傷者より死者が多かった。
　このバイオント・ダムが教訓としてあるわけでございますけれども、ちょうどこの大渡の場合は、破砕帯は通っている、ダムの周辺は地すべり地帯、それを考えますと、建設省ももう少し綿密な調査をしまして、それに対する防災措置を講じなければならぬということを地元の住民の人たちみんなが言ってきたのに、大丈夫だ、学者に頼んでいるから大丈夫と太鼓判を押しているということで、今度の貯水を始めてみますとこういうふうになったわけですね。おわかりになりますかね。これは本当に建設省としては大きな責任問題で、科学技術委員会でこれ以上やることは差し控えますけれども、お考えになっていただきたいと思うのですが、どうですか。私の話を聞きまして、室長としてどういうふうな御感想を持ちますか。
○佐藤説明員　先生御指摘のとおりでございまして、事前の調査によりまして予測できる個所につきましては、先生御指摘のような資料等も参考にしながらいろいろな対策を行ってまいっております。そして事前に予測できないような個所につきましては、先ほども申し上げましたが、試験湛水におきまして地形の変形等を勘案しながら、所要の対策を行っていくということで対処をいたしております。
○山原委員　これは別の委員会で建設大臣に対して申し上げなければならぬ。
　この地図の裏にこういうことが書かれているのです。農林省中四国農政局計画部の解説が出ております。昭和四十八年の「日本の地すべり——中国・四国地方」というので、この解説にはこう書いてあります。「地すべりの発生時期は、降雨ときわめて密接な関係があることは今日では広く認められている。」ということが書かれておりまして、そのすぐ後に、四国中南部地域は全国でも有数の多雨地域で、高知県吾川郡と同県と徳島県境の地域に最大極三千五百ミリ以上の降雨量がある、こういうふうに述べております。
　いま降雨期じゃありませんよ。今度貯水を始めたのは雨が降らない時期ですからね。しかもこういう最大極の数値を持つこのダムの周辺でございますから、そんな点から考えますと、こういうデータに基づきまして、あるいは農林省、林野庁などの指摘に基づいて検討委員会が検討されたというならば、私はその証拠が欲しいのです。報告書もなければ議事録もない。そんな検討委員会は必要ないですよ。金のむだ遣いだ。それでこれから先も今後の調査をやられるとするならば、私どもは信用しません。学者の名前などは私知りませんから。どういう人で構成されておるか調べればわかるでしょうけれども、人を傷つけるのはいやですからね。でも、こういうことでは私はいかぬと思うのですよ。
　科学技術庁の方が科学技術会議をやっておられますが、建設省と林野庁、農林省の所管の区域、調査の区域が違いますけれども、それを総合するのがやはり科学技術会議だと思いますので、そういう意味では、防災問題については、特にきょうは地すべりの問題ですけれども、今後も十分な対策を考えていただきたいと思います。
　もう時間がございませんので、次の問題は、今度調査をするのにはどういう形態で調査をされますか。
○佐藤説明員　やはり従前と変わりませず調査の現場の第一線は当然大渡ダム工事事務所でございます。ここで航空写真による調査、あるいはボーリング、弾性波による調査、そういった調査あるいは地下水の観測、そういったことも含めまして引き続き慎重な調査を行いまして、そういう調査に基づきまして、さらに学識経験者の意見も聞きまして、万全の対策はとりたいというふうに考えております。
○山原委員　いま資料を配りました。説明しませんでしたが、枠を入れておるのですが、見ていただいたらわかります。今度崩壊したところは地すべり危険地域としてあらかじめ全部指定されておるところですよ。これを知らないなどと言われると本当に何とも言いようがございません。
　それからもう一つ、いまおっしゃったことですが、二百四メートルの常時満水から今度徐々に一日五十センチずつ下げているのです。そして最後は百七十七・五メートルのところまで下げる。百七十七・五メートルというのは予備放流水位なんです。五十センチずつ下げますと大体五十三日かかるのです。だから六月の下旬まで水を下げていくわけです。その間調査できないのです。建設省はそういうふうに県に対して答えておりますが、何で百七十七・五メートルの予備放流水位まで下げて調査をするのかというその根拠がわからないのです。どうですか。
○佐藤説明員　百七十七・五メートルという水位でございますが、この水位は大渡ダムにおきます計画上の洪水調節開始水位でございます。それで、現在のところ大渡ダムは工事中でございますので、特に洪水の調節等による操作運用は行いませんが、やはり洪水期を迎えるに当たりましては、一応この水位を目安として低下しようと考えたものでございます。それで、百七十七・五メートルという標高以下では、現在までの試験湛水の結果によりますと、地形の変形等徴候があらわれておりませんから、一応この水位を目安にしたわけでございますが、対策工事あるいは調査に必要がございましたら、この水位をさらに下げて必要な処置はとっていきたいというふうに考えております。
○山原委員　その点はぜひ御考慮いただきたい。私は方々の学者に、ダムの専門家に聞きましたら、予備放流水位の百七十七・五メートルというのはダム操作上の問題なんですね、ダムの災害との関係であるわけじゃないのです、だから、水位というのはもっと下げて調べるべきだというのがほとんどの学者の意見です。それから村当局も県の方も百七十七・五メートルではだめだ。百五十三メートルまで下げてもらいたいというのが両村の村議会の建設省に対する要請でございます。
　ところが、五月二日の地元の高知新聞を見ますと、地元の吾川村の百五十三メートルまで下げてもらいたいという要請に対して、建設省は仮に申し入れどおりコンジットゲートが開放された場合——コンジットゲートというのは、百五十三メートルまで下がる、下に五つの水門がございましてそこの一番下のところですね。コンジットゲートが開放された場合、ダム湖の水位は現在の標高二百四メートルから百五十二メートル近くに下がります。そうしますと、四国電力大渡発電所の発電は不可能となります、だから御要請に応じることはできないのですというのが建設省のお考えです。すなわち、これだけの事故が起こっているのに、水位を下げてそして調査をするという姿勢でなしに、この水位を守らなければ、四国電力の発電に影響があるということをずばり言っているのですよ。
　調べてみると、大渡発電所というのは稼働していると私は思ってなかった、まだダムができて貯水が始まったばかりですから。ところが、大渡ダムの発電所はすでに試験運転が始まりまして、そして本年四月には試験運転の第二段階に入っておりまして、二万六千キロワットの電力を発生し、配電線に乗せて売電営業をやっています。この発電所の最高のキロは、フル回転をしますと三万三千キロワットですが、約その八割の二万六千キロワットがすでに送電が始められている。したがって、これを守るために、学者も言う、地元の町村の言っておる水位を下げるということに対して、建設省が抵抗しているという結果が出ているのです。
　それでお願いしたいのですが、試験運転に入るに当たりましては、試験運転についての建設省と四国電力側との取り決めが当然あると思いますが、それはございますか。中身はどういうふうになっていますか。
○佐藤説明員　現在のところ、あくまでもダムにつきましては工事中でございます。したがって、先ほど申し上げましたように、試験湛水という管理に入る前の必要な措置を行っておる段階でございまして、当然、その段階ということは発電の方も試運転ということになるわけでございます。
○山原委員　十分お答えできないと思いますが、あなたはその方の室長さんですから、全部知っておっていただきたいのですけれども、すでに去年の七月から第一次試験運転に入っております。それから、この四月から第二段階へ入って、この十一月に計画としては第三期の試験運転に入るというのが、いままでの建設省も認めておる計画なんですね。だから、試験運転は始まっているわけです。試験運転が始まるについては、どこのダムだって一緒ですが、電力側と建設省側に試験運転に関する取り決めがあるというのはあたりまえのことなんです。それもなしに試験運転をやらすなんて、建設省、そんなことをするはずがありませんし、それはあるんでしょう。
○佐藤説明員　ございます。
○山原委員　それはどんな中身ですか。
○佐藤説明員　ちょっと手元に資料がございませんので、お答えすることができません。
○山原委員　時間がありませんから、それは後で御提出をお願いします。これは大問題ですからね。それはよろしくお願いします。
　それで、もうわずかの時間でございますから。いま申し上げましたように、建設省、もうちょっとしっかりした形でこの事態を把握していただかないと、相当これから問題が起こります。県議会満場一致ですからね。そしてこの前に、昭和五十年、五十一年に連続災害が起こりました、早明浦ダムの放流による大災害が起こりまして、そのときに大渡ダムの問題についても、地元の町村から建設省に対して申し入れを何遍も何遍もやっている。もうちょっと操作規程あるいは計画等については検討してもらいたい、もっと危険防止についての調査をしてもらいたいというような要請をしてきたわけですけれども、さっき言いましたように、学者によって検討されているのだ、大丈夫だ、大丈夫だと、同時にまた建設省はいいことを言っているのです。災害が起こった場合にはすべて建設省の責任でございますということは文書でも出しておるわけでございまして、その点では、責任をとろうとしておることについては、大変よいことでございます。
　そこで、これだけの崩壊が起こりますと、この工事は相当時日も要すると思いますし、同時に相当の費用が要るのじゃないか、現地に行って私は痛切にそれを感じたわけでございますが、それについては、建設省としてはどういうお考えを持っているかということが第一点です。
　それからもう一つは、いわゆるダムの調整計画、いままでの計画あるいはダム管理、ダムの操作規程というものにつきましては、この災害についての調査の結果、変更することも当然あり得ると思っておりますが、そういう点については、いま建設省としてはどういうお考えを持っておりますか。
○佐藤説明員　今後十分な調査を行いまして、住民の方々には不安をかけないように、十分な対策を施していきたいというふうに考えております。
　それから、現在は工事中でございまして、工事中の操作規則で行っておるわけでございますが、現在の計画につきましては、事前に十分な検討を行って定めたものでございまして、これからその計画をどういうふうに管理の面で実現していくか、十分に検討いたしまして、操作規則を定め、運転に入るようにしたいというふうに考えております。
○山原委員　工事費はどうですか。
○佐藤説明員　対策に必要な費用につきましては、十分に措置したいというふうに考えております。
○山原委員　現地では、これは議会の方もそうですが、もちろん科学的な技術は持っておりません。だから結局、幾ら言っても、それを立証するだけの能力は、本当言えば住民にはないわけですね。しかし、一面では建設省の言うような、学者によって調査をして大丈夫だということに対する不安の中から、むしろ地元の故老に聞けという言葉もあるのです。地すべりのことなんかも知り尽した年寄りもおるわけですね。そういう点から考えまして、こういう場合には地元の住民の意見も聞くということです。そして本当に専門的な、科学的な立場で原因の究明並びに調査を完成していくという立場をぜひとつていただきたいと思いますが、その点はよろしいですか。
○佐藤説明員　今後の問題につきましては、地元の関係機関とも十分によく協議してまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　時間が参りましたが、長官がじっとして退屈されたと思います。科学技術会議というものは非常に重要な答申をなされているわけで、今度の場合も総合的に——たとえば建設省がこの地域の地すべりの調査をやる、こっちは林野庁がやる、こっちは農林省がやるという形で、地域が違うと、こっちに起こっているものを建設省は一切知らない。それではいけないわけで、科学技術会議としては、そういう総合した立場で、日本の地すべりあるいは日本の危険地域の解消のために努力をすべきだと思いますので、その点では実際に事務を担当する科学技術会議の主要な官庁である科学技術庁長官としても、十分これに対する注意をしていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。
○下邨政府委員　御指摘のように、わが国におきましては、いろいろなところで自然災害が起きております。私どもといたしましては、防災につきましての研究開発を推進することが、自然災害に対する有効適切な対策を立てる上で非常に重要なことだというふうに考えておりまして、先ほど御指摘のありましたような長期的な答申がございますし、また、防災に関する研究開発基本計画に対する答申もございます。その防災に関する研究開発基本計画の答申を受けまして、政府におきましても、同じ趣旨の基本計画を策定いたしました。これに基づいて、国立試験研究機関や大学や民間企業を通じまして、有機的に連携を強化して、総合的な研究開発を推進してまいっておるところでございます。今後とも、効率的な研究開発を進めるように努力してまいるつもりでございます。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　小林　　進君　　　　草川　昭三君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　中島　治康君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　　力課長　　　　　佐々木白眉君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　坂内富士男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　　全調査室長　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　奥井　幸信君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　　置課長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　戸倉　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術安全管理官　　戸田　邦司君
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査測度課長　　　石井　和也君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
五月十三日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約早期批准に関する請願（有島重武君紹
　介）（第三五九一号）
　世界平和の実現に関する請願（中島武敏君紹
　介）（第三五九二号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第三八二一号）
　核兵器の廃絶等に関する請願外一件（四ツ谷光
　子君紹介）（第三五九三号）
　世界連邦の実現等に関する請願（秋田大助君紹
　介）（第三五九四号）
　同（大西正男君紹介）（第三五九五号）
　同（大村襄治君紹介）（第三五九六号）
　同（鴨田利太郎君紹介）（第三五九七号）
　同（木間章君紹介）（第三五九八号）
　同（岸田文武君紹介）（第三五九九号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第三六〇〇号）
　同（佐藤守良君紹介）（第三六〇一号）
　同（三枝三郎君紹介）（第三六〇二号）
　同（田口一男君紹介）（第三六〇三号）
　同（田村良平君紹介）（第三六〇四号）
　同（谷川和穗君紹介）（第三六〇五号）
　同（栂野泰二君紹介）（第三六〇六号）
　同（野中英二君紹介）（第三六〇七号）
　同（野呂恭一君紹介）（第三六〇八号）
　同（藤井勝志君紹介）（第三六〇九号）
　同（矢山有作君紹介）（第三六一〇号）
　同（山田太郎君紹介）（第三六一一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第三六一二号）
　同（吉原米治君紹介）（第三六一三号）
　同（中井洽君紹介）（第三八二二号）
　同（中川秀直君紹介）（第三八二三号）
　同（林保夫君紹介）（第三八二四号）
　日韓首脳会談の中止等に関する請願（小川国彦
　君紹介）（第三六一四号）
　同（大出俊君紹介）（第三六一五号）
　同（城地豊司君紹介）（第三六一六号）
　同（高沢寅男君紹介）（第三六一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野間友一君。
○野間委員　きのうに引き続きまして若干質問を続けさせていただきたいと思います。
　きょうお聞きしたいのは、核兵器の全面禁止と、それから原子力の平和的利用との問題についてでありますが、御案内のとおりの核防条約、現状の核拡散の防止について考えてみますと、この条約のもとでアメリカとかソ連など、いわゆる核保有国自身が一方では核兵器の製造を無制限にいま進めておるわけですね。軍事用の再処理工場によってプルトニウムの生産は大規模にいま進めながら、他方では非核保有国が核兵器を持ってはならぬということから、非核保有国における原子力の平和的利用、このものにすら特別の制限を課そうということなので、これ自体が一つの矛盾ではなかろうかと私は思うわけであります。
　そういう点から考えてみまして、この協定を見てみますと、前文でいま申し上げた意味での核兵器の保有国の保有を容認する核防条約、これが何らかの条件もうけずに全面的に入れられ支持されていることは私は問題だと考えますが、その点について政府の考え方を宮澤外務大臣代理にお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題はＮＰＴ条約を御審議願いましたときにも当委員会においていろいろ御議論のあったところでございますが、結局、核保有国自身もいろいろな意味で自制をしなければならないということは当然でありまして、この条約がそれについて直接何かを定めておりませんでも、核保有国自身として核保有国の間において核兵器のいわば使用、製造、実験等について自粛をしていかなければならないという、そういう務めを持っておるというふうに私は考えておるわけであります。
　ただ、それはまた道徳的な務めばかりではありませんで、すでに現在核兵器そのものがいわゆるオーバーキルの状態になっておるということはすべての人が知っておるわけでございますし、しかもそれらの国が財政的にもいろいろな意味で容易な状況でない、これ以上オーバーキルになるという、そのために膨大な財政支出をすることがいいかどうかということは、おのおのの国が自分で考えてみて確かに問題だと思っているに違いないわけでございますから、そういう状況から考えましても、核保有国の間で核兵器の縮減についての動きが出てくるべきものであると考えておりまして、また現実にそのような動きが米ソ間にもありますことは御承知のとおりであります。
○野間委員　宮津さんの願望というか願いはともかくとして、現実を見てみた場合も、いまの条約のもとで核軍縮どころか核拡散がうんと進んでおるというのが実態ではなかろうかと思うのですね。したがって、事原子力の平和的利用というこの条約の中に核防条約そのものを入れるということが果たして妥当かどうか。確かに核防条約は一方では不拡散、つまり、非核保有国に対する拡散をチェックしていくという側面は確かにあろうかと思います。ただ、同時に逆の意味におきまして、いま申し上げたように核の保有国の保有そのものを合理化するということになるわけで、そういうものをこの条約の中に入れることがどうなのかという点からのお尋ねをしておるわけでありますけれども、私はこれは入れることの必然性はないというふうに思うのですね。いままでの原子力協定の中で核防条約を入れたのは恐らくこれが初めてじゃなかろうかと思うわけでありますけれども、その点について再度御答弁いただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、核不拡散条約は核不拡散という見地から最も基本的な条約でございまして、確かに先生御指摘のように、核保有国と非保有国との間の不均衡ということは問題になるわけでございますけれども、ＮＰＴ条約自身が第六条におきまして各締約国の核軍縮のための交渉を行うことを義務づけておりますし、またその面での努力も行われているということは外務大臣代理より御指摘のあったとおりでございます。特に、この新たな日豪の原子力協定がインドの核爆発を契機とした核不拡散体制の強化という背景を反映した協定となっておりますので、そういう意味から、この核不拡散条約という核不拡散の見地からの最も基本的な条約をここに引用して、ここで言う核兵器その他の核爆発装置の利用を禁止するという目的を新たにこの日豪の原子力協定の中においても具現する、これを明確にするということはそれなりに意義のあることであると私は思いますので、そういう見地から、核不拡散の目的を明示するという意味でも前文にこれが取り入れられたという経緯があるわけでございます。
○野間委員　六条ですか、確かにありますけれども、これはまさに訓示規定、精神規定であって、これそのものが拘束力を持つわけではないのですね。そういう点の位置づけをやはりきちっとしなければならないというように思うわけです。
　それでは実態はどうなのか、この条約が締結された後いまの軍縮あるいは軍拡についての実態はどうなのかということでありますけれども、御案内のとおり大変なエスカレートぶりでありまして、核軍縮が進むどころかむしろ逆に軍拡が進んでおる。いま具体的に、限定核戦争すらあり得るというようなことを昨年度レーガンが二回も公言するというところまで進んでおるわけですね。ですから、六条の問題をいま言われましたが、再度お尋ねしたいことはそれでは現状はどうなのかということでありますけれども、私がいま申し上げたように現状は核軍縮でなくて核軍拡が進んでおるというふうに見ざるを得ないと思うのですけれども、その点についての認識をお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　六条が訓示規定であるという意味のことをおっしゃいました。それはあるいはそうであるかもしれません。しかし、この締約国が軍縮への努力を約束しているということもまた事実でございます。そうしますと、問題はそういう超大国同士の軍縮というものが果たしてできるのかできないのか。これは主権国に対して罰則を条約で加えるわけにもまいりませんから、そういうことになるかならないかということは結局客観情勢から見て、先ほど申しましたように、オーバーキルになっているものを大変な財政負担をしながらなお続けていくことがそれらの国にとって耐えられることであるのか、賢明なことであるのかということについての反省と申しますか検討が行われて、そしてその結果、曲がりなりにも米ソの間でああいう努力が行われている。ですから、条約で決めたからこうなるというようなことよりは、むしろそれ自身の持っている問題の中からそういう交渉が行われなければならないような状況に、簡単になるとは申しませんけれども、なる要因があると見ておるわけでございます。
○野間委員　私の質問に直接お答えがなかったわけですけれども、しかし大臣、実際は核軍縮どころか核軍拡が進んでおるのが実態なのですよ。だから、そういうものをわざわざこの原子力協定の中に入れる必然性はどこにあるのかという点から私は疑問を呈しておるわけです。実態から見てもそうであるし、逆に条約そのものが核保有国の核独占ということになっておるわけで、そういうものを平和的利用を目的としたこの協定の中に入れるのはちょっとおかしいのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　そこでお聞きしたいのは、この原子力協定の中に核防条約を入れるべきだということを言い出したのはわが国なのか、あるいはオーストラリアなのかです。これは経緯としてどうなのでしょう。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　経緯的には豪州が最初に言い出しております。これは昨日から申し上げておりますように、豪州としてはＮＰＴの加盟国との関係をつくりたい、要するに、非核保有国に対してはＮＰＴ加盟を条件として協力関係に立ちたいということでございまして、あわせまして、この前文に書いてあるような理想ないし政策目標の追求というのはわが国にとっても一つの政策目標であり、その意味で前文に記載した経緯がございます。
○野間委員　少なくとも平和的利用に関する協定でありますから、いろいろ問題のあるものを入れるよりも、平和的利用そのものの究極というのは核兵器の全面禁止ということですから、核兵器の全面禁止にお互いに努力しようということを入れるならともかくとしてというふうに思うのは当然だと思うのですね。そういう決意こそこの協定の中に必要ではなかったか。そうでなければ、これはまた繰り返しになりますけれども、核兵器の全面禁止よりも核保有国の核独占を肯定するようなことをこの中に入れ込むということにならざるを得ない、こう私は思うわけであります。その点について、私が申し上げておるようなことがなぜこの中に入れられないのか、特に、ただ一つの被爆国としての私たちは大変な経験を持っておるわけですから、核兵器の全面禁止に向けてということをなぜ入れられなかったのか、お伺いしたいと思
　います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この条約は、原子力の平和利用の関係を日豪関係で築くという基本目的を持ったものでございまして、必ずしも核軍縮を目的とする条約ではないということがこの前文に反映されているというふうに理解いたしております。
○野間委員　どうも納得できませんが、時間がありませんので次に進みます。
　軍縮については、軍縮委の中で政府としてどういう演説なり提起をされるのか、これはまた別の機会にお伺いするとして、私が先ほどから申し上げておるようなことを突き詰めていきますと、核兵器の全面禁止ということを世界の場に向かって本当に日本が強く働きかけるということが何よりも必要であり、そういうような姿勢がこの協定の中になぜ出なかったのかという点からの質問をしておるわけでありますけれども、少なくとも国際的なさまざまな機会を通じて、全面禁止のためにとりあえずは核保有国の核兵器使用禁止の協定の実現に向かって日本国は努力すべきであると思いますし、同時に非核兵器国への使用禁止協定、これも実現できるように日本は積極的に努力すべきであるというふうに私は考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
○遠藤説明員　軍縮問題を担当しておりますので、私からお答え申し上げます。
　いま先生御指摘の、核兵器の究極的な全面廃絶ということにつきましては、今後の軍縮委員会において、やはり日本の特殊事情にもかんがみまして、最優先事項として取り上げてまいりたいと思っております。
　それから、非核兵器国に対するいわゆる安全保障につきましては、ジュネーブの軍縮委員会において目下検討しており、日本はそのような方向に向かって努力しているところでございます。
○野間委員　宮澤大臣、同じ質問に対してお答えください。
○宮澤国務大臣　ただいまお答えをしたとおりと思いますが、つまり、核兵器保有国自身の軍縮については先ほどからるる申し上げたとおり、私は現状の中に永久にその拡大が続いていくと考えなくてもいいような要因があるというふうに、簡単ではありませんけれども、そういうふうに考えておりますから、そういう意味で、米ソ等の交渉が行われようとしているんだという考え方をしております。
　それから、持っていない国、非核保有国に対する安全につきましては、ジュネーブの会議等でいろいろな議論が行われておりますことは、ただいま御説明したとおりであります。
○野間委員　時間がありませんので別の機会にしますけれども、いまのお話を聞いてみますと、何か軍縮、そういう機会と申しますか、将来あり得るという期待を持っておられるようですけれども、それまでは何か軍拡を進めざるを得ないというふうに、反面的にいまの答弁の中から出てくるのじゃないかと私は思いましたけれども、それはまた別の機会にいたします。
　最後に、この協定について、ですから軍事的な利用については核保有国の独占があり、また同時に、平和的利用におきましても、チェックされて、それすら核保有国の核独占、これがいまの現状の中で出ておるのじゃないか。この協定を見ましても、さまざまな形で日本の原子力政策、エネルギー政策そのものに対する規制がかけられまして、自立あるいは自主、そういう点からして、いろいろ問題を含んでおる協定だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
　その点について最後に申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。