Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　まさに申し上げたとおり、個々の外国人それぞれにつきまして、特に認める必要があると考えた場合に、法務大臣がその活動について指定をした上で、特定活動ということで、例えば六か月在留を認めるというものでございまして、例えばでいけますれば、例えばですけれども、外交官の家事使用人であるとか、あるいはワーキングホリデーであるとか、そういったものが挙げられます。
　以上です。
○白眞勲君　これ、総理、今後、アフガニスタンに限らず、いろいろな人道上の対応が必要となる局面というのは私出てくるような気がするんですね。
　先日、自衛隊法についても検討するという答弁をされましたよね、この退避を希望される方に関して。だから、そういうことのみならず、退避希望者が一体誰になるのかとか、つまり、奥さんはいいのか、お子さんまでいいのかとか、お孫さんもいいのかとか、あるいはどのように支援をしていくのか。これ、韓国の場合においては、救出したアフガン人の生活費や定着支援金、教育面での支援については、難民に比べて少し多めの配慮がなされるということを法務部長官が発表しているんですね。
　ですから、そういったことというのは、今のうちから政府として総合的にきちんと対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の問題意識、これは重要だと思いますが、ただ、退避が必要となるケース、これはかなり今まで振り返ってもいろんなケースがあります。アフガニスタンのようなケースもありました。そして、二〇二〇年は武漢からの新型コロナの感染拡大による退避というのもありました。さらには、二〇一六年はバングラデシュ・テロ事件が発生して退避という点がありました。
　ですから、これいろんな理由がありますし、現地の状況が様々でもありますので、これ問題意識は重要だと思いますが、これはやっぱりケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないのではないか、少なくとも平時からルールとかマニュアルを一律に作ることはなかなか難しいのではないかと認識をしております。
○白眞勲君　ただ、基本的な考え方というか、そういったことは必要なんじゃないかな、何となく全体的な一つの骨はやっぱり作っておく必要はあるんじゃないかと思います。その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一律に何か決めるというのは難しいと今申し上げましたが、委員のお持ちのような問題意識に基づいて、平素から対応について政府の中において議論をする、意思疎通を図っておく、こういったことは行ってもいいのではないかと私は思います。
○白眞勲君　前向きな答弁ありがとうございました。
　次に、日米韓の連携についてもちょっと聞きたいなと思っているんですね。まあ、日本と韓国、今歴史的な認識のいろいろな様々な問題についていろいろ難しいことも抱えていますが、総理の基本的な考え方として、韓国に対してはどういう思いを持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　韓国は重要な隣国であり、特に東アジアにおけるこの緊迫した安全保障環境等を考えましたときに、日米韓の協力、こうしたことも大変重要でありますし、重要な隣国として経済等様々な市民レベルでの関係も深い、こうした国であると認識をいたします。
○白眞勲君　続きまして、ちょっと、じゃパネルを見ていただきたいと思います。皆様のお手元の二ページ目になります。（資料提示）
　今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので少し読み上げますけど、これは今から三十五年前に、一九八六年、昭和六十一年に自民党が北海道新聞に出した広告です。ちょうどその一年後に、広告を出したと思われる広告と言った方がいいかもしれませんね。ちょうどその一年後に当時の国鉄が分割・民営化される前、恐らく道民の心配を払拭するために自民党が出した広告だとは思いますけれども、これ読みますと、タイトルが「国鉄が…あなたの鉄道になります。」ということで、民営分割御期待ください、全国画一からローカル優先のサービスに徹します。これ、ローカル線なくなっちゃっているんですね。明るく、親切な窓口に変身します。人いないじゃないですか、今。七割が今、無人駅です。親切どころか人いない。今大変ですよ、今、ローカル線というか、もう無人駅だけじゃなくて、人がいるところでも猫を駅長にしてもらったりして、それで涙ぐましい努力をしているところがいっぱいあるわけですよ。楽しい旅行を次々と企画している。これは企画してくれているでしょう。じゃ、会社間をまたがって不便にならない、運賃も高くならない。そうかもしれない。ブルートレイン、一つも今ありません。ローカル線もなくなりません。なくなっちゃった。
　これ、総理、今の自民党総裁として、この広告見てどう思いますか。あのね、私は別に、自民党の当時の北海道の人たちが、これはうそを言おうと思ってやったんじゃないと思いますよ。そうだと思っていたと思う。別に、別にかばうわけでも何でもないんだけれども。でも、実際問題、現実的には今三十五年たったらこんな状況になっておりますよということに対して、現在の自民党総裁としての総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、鉄道というもの、高い公共性を持ち、地域の経済や生活にとって大変重要な存在であると思います。ただ一方で、御指摘のように、地方においては、特に北海道においては厳しい現実があり、経営等を考えましても大変な状況にあるということを認識いたします。ですから、このバランス、これが大事だということを改めて感じます。御指摘のこの長い歴史を振り返りましても、是非未来に向けて、この二つのバランスを取るべく政治として責任を、しっかり責任を果たしていかなければならない、このように考えます。
○白眞勲君　力強い御発言、ありがとうございます。
　防衛大臣にお聞きします。
　国防上の観点から、鉄道の位置付けというのはどうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊は、まず、北海道に多くの部隊を駐在させております。これは、訓練環境にも優れているという理由もありますけれども。ただ、これらの部隊を例えば南西地域に展開をするというときに、これを迅速にできるようにしておくということは大変重要なことであると思います。この際、例えば鉄道でいいますと、青函トンネルとかを利用するなど実際にしておりまして、こうした観点からの鉄道の機能というものは有用であると考えております。
○白眞勲君　防災担当大臣にお聞きいたします。
　防災上の観点から、鉄道の位置付けとその重要性についてお願いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　災害時における鉄道のこの重要性、支援物資の輸送などについては極めて重要な問題だと、このように認識しております。例えば、南海トラフの地震に、発生に備えて平時から鉄道施設の耐震改修あるいは防災・減災対策を講じるとともに、交通機能が寸断することのないよう、鉄道を含めて、代替輸送や迂回路、代替路の確保など、災害に強い交通ネットワークの構築を進めております。
　委員御指摘のとおり、鉄道も交通インフラの一つとしても重要な役割を果たすことが期待されておるところでございます。引き続き、国土交通省等関係省庁と連携し、災害に強い国土づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。
○白眞勲君　環境大臣、環境面からの鉄道の位置付けとその重要性についてお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　二酸化炭素排出量の観点でいえば、鉄道は自家用自動車に比べて非常に小さいと。一つの指標では自家用自動車が百三十三に対して鉄道が十八ということで、この鉄道の利用促進は温室効果ガス削減の重要な対策であると認識しています。
○白眞勲君　国土交通大臣、どうでしょうか、ヨーロッパとかでは、あっ、斉藤大臣はすごく鉄道に対しては御造詣が深いと私は聞いております。斉藤鉄夫ということでね。欧州では近頃夜行列車なんかも復活を遂げているとも聞いておるんですけれども、こうした組織なんかのこうしたことと、取組と、我が国への示唆についてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　欧州委員会の統計によれば、コロナ前の二〇一五年から二〇一九年の五年間、鉄道の旅客輸送量は毎年増加しており、着実な増加傾向を示している。それから、いわゆる夜行列車が復活をしてきている。また、旅行で、列車を使った旅行も増えていると、このように認識しております。
　欧州委員会が昨年十二月に発表した持続可能なスマートモビリティー戦略においても、脱炭素化を進める上で鉄道の利用拡大が重要と位置付けられていると承知しております。
○白眞勲君　これ総理、いかがでしょうか。この鉄道というのは、防衛、環境、防災、そしてもう一つは、総理もそうだけど、鉄道って歩くでしょう、駅を。駅に着いて歩くじゃないですか。健康にもいいんですよ。地方だと、やっぱり車で、二、三百メートル先のコンビニまで車で行っているわけです。ところが、鉄道に乗るということは歩くんですよ。
　私ね、この国会でも、先生方でも、結構お年を召した先生方がみんな元気なのは、結構国会の中を歩き回っているからかなというふうに思うところあるんですよ。やっぱり健康に非常に重要なんです、これ本当そうなんですよ。みんな笑っているけど、本当にそうだと思うんですね。
　ですから、車でなく鉄道を利用することによって、やっぱりこれは、幹線部分はやはり国が責任を持って線路を維持するということもそろそろ考えなきゃいけないんじゃないんだろうか。上下分離方式とか言いますが、線路の維持は国がやりましょう、走らせる列車はそれぞれの会社がしましょうみたいな、国がインフラ部分、ＪＲは列車の運行といった上下分離方式の導入を含めて、一定の役割を担う持続可能な鉄道経営の在り方、これ、専門家を交えて審議会でそろそろ根本的に議論していく必要性があるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですね。
　これが、当時の自民党の先輩方に対する今の総理のそのスタンス、私は、特に道民や四国、九州の皆さんに対するそういうスタンスをしっかりとこれから三年ぐらいを目途に国家プロジェクトとしてやったらいかがか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、鉄道というもの、経済、あるいは市民生活、防災、あるいは環境、さらには健康、様々な分野で大きな役割を果たす存在であると思います。
　一方で、地方においては、人口減少ですとか少子化等、様々なこの制約の中で厳しい状況にある。先ほど申し上げたようにこの両立を図らなければいけないわけですが、御指摘の上下分離方式、あるいは三セク方式、さらには運休路線とバスを組み合わせたＢＲＴなんて取組もあるやに聞いております。
　こうした様々な知恵を絞って、両立を図るべく政府としてもしっかり考えていく、これは大変重要な姿勢、取組だと認識をいたします。どういった議論ができるのか、工夫をしてみたいと思います。
○白眞勲君　総理、ありがとうございます。
　自民党の藤川理事は、お孫さんとよく、知っていますか、「桃太郎電鉄」って知っていますか。これ、ゲームなんですよ。桃鉄と言うのだそうですけど、これゲームソフトで、桃鉄って鉄道会社の運営をモチーフにしたボードゲームのゲームなんですけど、鉄道の線路が廃止されちゃったらどんどんなくなっちゃう。そうすると、このバージョンアップじゃなくて、バージョンダウンなんだよ、これ。こういうのは良くないわけです。
　ですから、是非、鉄道は人や物、物資じゃなくて、お孫さんとの交流も含めて、私たちの夢や希望も運んでいる、これ十分に認識して、是非、今の観点を考えて是非お願いしたい。それを皆さんにも、そうでしょう、皆さん。皆さん賛成と言っていますので、是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　岸田総理、そして鈴木財務大臣を始め閣僚の皆さんにはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先ほども質問ありました国交省統計書換え、どうも大臣の答弁が分かりづらい、伝わってこないところがあります。少し確認をさせていただきます。
　一九年十二月まで、国交省の指示で、都道府県に書換えを指示していたと。そして、二〇年一月から二一年三月までは都道府県からは正しい統計が上がってきたと。しかし、国交省において、これまで書換えが行われてきた統計の手法を踏襲していたと。
　これは結局、国交省による、この間、書換えということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年一月からは正しい手法、改善された手法で統計を取っております。その間、令和二年一月から令和三年三月までは、国土交通省で従来の手法でデータを取っておりました。
○木戸口英司君　それが分かりづらいんです。書換え、改ざんでよろしいですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年一月から令和三年三月までは、国土交通省の中でその遅れて提出されたデータについての書換えが行われていたということでございます。
○木戸口英司君　何か、先ほどから理由を説明しながら、大臣、何か正当化するような話に聞こえるんですが、統計法上不適切だったということでよろしいですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決して正当化しているわけではございません。
　令和元年まで間違った方法で統計を取ってきた、これは認めた上で、そして令和二年一月からは正しい方法、改善された方法で統計を取っております。ただ、令和元年まで取ってきた方法との、そのデータとの比較という意味で、令和二年から令和三年三月まで十五か月間、従来の方法でデータを取ったと。それは、令和元年との比較のために、その比較ができるために取ったということでございます。
○木戸口英司君　ですから、比較のために必要だったというふうに聞こえるんです。それでよろしいんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決してそれが正しい方法という認識の下でやっていた、正当化しているという意味ではございません。
　ただ、先ほど来申し上げているように、従来取ってきたデータ、前年との比較のために、この令和二年一月から十五か月間、正しい方法とそして従来の方法と、両方の方法でデータを取ったということでございます。その理由は、先ほど来申し上げているように、令和元年までのデータと比較をするというためでございます。
○木戸口英司君　いやいや、ですから、間違った統計同士を比較するという理由がよく分からないんです。分からないというか、その答弁が間違いだと思いますよ。比較ではなくて、これまでの統計を正当化するために、大きく激変させないようにごまかすためにやっていたんじゃないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年一月から令和三年三月までは、あくまで新旧二つの方法で並行して集計を行ったということでございます。
　古い集計方法で行うに際し、どのような方法で行ったのか、またそれが妥当であったのかなどについて、第三者委員会でもしっかり検証をしていきたいと、このように思います。
○木戸口英司君　大臣、その比較が必要だったという認識なんでしょうか。ごまかしたと、これまでの統計と合わせなくちゃいけないという、そういう認識だったという、大臣はそういう考えには立ちませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計の連続性の観点から、令和二年度の値を令和元年度と比較するために、その前年度との比較という意味では、同じ手法で比較するということが必要であったため、間違っていたということを認識した上で、その手法で取ったときに前年度とどういうふうに違っているかというために取ったということでございます。
　ですので、令和二年一月からは改善された手法でも取っております。
○木戸口英司君　総理も同じ認識ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和二年一月にこの方式を切り替えた、そして、今大臣の方から令和三年三月まで古い方式のこのデータも取ったという説明をさせていただきましたが、少なくとも、委員がおっしゃるように、これ、従来の方式を正当化させるためとか隠蔽させるためにこれをやったのではないという説明をさせていただいていると、今聞いておりました。
　これは、あくまでも、この事態の変化、これ、どれだけ物事が変化しているのか、これを比較するためにこうした手法を取ったということで、方式自体は、従来までは間違いなくこれは不適切であったわけです。そして、改めなければいけないということで改めたわけです。この不適切であったということは、もう絶対にこれ否定することができませんし、大変遺憾であったということ、これは重ねて申し上げた上で、これを決して隠蔽するためにこういったことをしたのではないという御説明をさせていただいていると、今聞いておりました。
○木戸口英司君　ですから、その理由についてはこれから第三者委員会でしっかりと調査されるんだと思いますけれども、総理の印象としても、そういう、正当化はしていないけれども比較のために必要だったという、そういう説明を納得されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように認識しておりますが、まさに委員おっしゃるように、その点も含めて、その経緯ですとか原因について第三者委員会で、国土交通省においても新たに検察ＯＢ、法律の専門家も踏まえた第三者委員会をつくり、そして総務省においても統計委員会という第三者委員会においてしっかりこれ検証をし、そして再発防止に向けて、そして信頼回復に向けて努力をしていかなければならないと認識をいたします。
○木戸口英司君　先ほど国交省からの説明で、その理由は、前年と大きく数字が変わる、そういう答弁がありました。大きく数字が変わるというのは、どの程度、どういう数字が変わるという見込みだったんでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、大きい小さいということが、どれぐらいであれば大きい小さいというのは、ちょっと一義的に、一元的にお答えするのは難しいということでございますけれども、先ほどちょっと、いずれにしましても、ちょっと、大臣から御答弁をさせていただいておりますとおり、令和二年一月分の受注実績の集計からは正確にデータを反映させるような運用を始めていたということでございますけども、対前年の比較ができるように従前の方法についてもホームページで公表しているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　高田陽介国土交通省総括審議官。
○政府参考人（高田陽介君）　申し訳ございません。
　ちょっと、どう、大きくというところをどのようなちょっと文脈で申し上げたかというところもちょっと、でございますけれども……（発言する者あり）
○政府参考人（高田陽介君）　はい。
　先ほど答弁申し上げた点につきましては、大きく変わる、大きく変わると申し上げましたのは、別途、この令和二年から三月、あっ、三年のこの修正を行う段階において、併せまして推計方法の改正も行っているということでございまして、そういった文脈でちょっと答弁を申し上げたというものでございます。
○木戸口英司君　ですから、大きく変わる可能性を感じて、そして統計手法を変えなかったと、書換えをしたと、国交省でですね。そうすると、もう比較のためというもう前提が崩れるんじゃないですか。やはり、数字を合わせたい、そういう意識の下に行われていたということではないでしょうか。
　もう聞いても答えられないということです。その中で、ＧＤＰへの影響ということを聞くと、何か影響は小さいということにされてしまうと。本当にそうなんでしょうか。
　もう一度、ＧＤＰへの影響、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、これは委員御案内のとおりでございますけど、ＧＤＰは広くあまねく我々の生活、活動、全てを網羅した上で出してくる値でございますから、建設の分野というものは大事なものではありますけれども、そもそもポーションとして最大のものではないというのは御理解いただけると思うんです。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたように、ＧＤＰへの計算をしていくときに、この統計の値を直接利活用している、直接使っているわけではないものですから、ですから、そういう意味においても、今の段階で大きくは影響しないというふうに考えていると。
　しかし、それは枕言葉で、今の段階ではという話がありまして、やはりこのある意味マクロ経済の指標として非常に重要なものでございますので、それを作っていく上においては、しっかりと国土交通省がこれからやることを私たちとしては注視した上で、適正にやらなくてはいけないことが出てきたらしっかりやると、そういうことでございます。
○木戸口英司君　こうして、統計の在り方、またＧＤＰへの影響、そしてもちろん、統計への信頼、また経済対策、まあ補正予算もですね、影響が出る可能性があるということで、集中審議をこの件について委員長に求めたいと思います。
○木戸口英司君　先ほど十万円給付に係る問題について質疑があったところでありますけれども、方針をめぐる経過、混乱を極めたと言っていいと思います。
　自治体、国民への説明を丁寧かつ迅速に行っていただきたいと思いますが、まず総理からお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て世帯への十万円の給付につきましては、多くの自治体の関係者から様々な意見をいただき、また国会においても、与野党、多くの議員から御議論をいただきました。それを踏まえて、今、政府においては、三つのパターンを用意し、そして、昨日、各自治体に対しましてＱアンドＡという形で文書を発出させていただきました。是非、これにつきまして引き続き丁寧に自治体を始め関係者の皆さんと説明を重ね意思疎通を図って対応を進めていきたいと考えております。
○木戸口英司君　私、思い出すのは、昨年の四月ですね、新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、当初、困窮世帯限定の三十万円給付とされて、補正予算案は既に閣議決定されていたと、それにもかかわらず、一律十万円給付にするという方針に転換されたこと。この三十万円給付案を取りまとめたのが当時の岸田政調会長だったと記憶しております。
　岸田総理が関わる中で、給付金をめぐり二回連続で方針が大きく転換されたという事実があります。これに対する所感をお伺いしてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給付金については、様々な意見があり、様々な議論があり、そうしたこの議論の結果をしっかり受け止めて結論を出したということでありました。
　ただ、御指摘のように、結果として自治体を始め関係者の皆さんに混乱を与えたということであるならば、これは謙虚に反省をしなければいけない点だと思います。是非、今後この混乱を来すことがないように丁寧な作業を続けていきたいと考えております。
○木戸口英司君　過ちては改むるにはばかることなかれと、私もそう思います。しかし、政策変更をめぐる経過の総括と説明責任に努め、改善に向けていくことは絶対的に必要です。
　政治における政策決定過程、政と官における政策検討過程、国と自治体とのコミュニケーション、国民のニーズの的確な把握、これら問題があったんではないかという認識の下で検証し、次に生かす考え、いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の給付金の議論については、この衆議院選挙が行われ、そして年末までの限られた期間にできるだけ早くお困りの方に給付を届けたい、こうした思いで様々な作業を続けてきました。この限られた中での議論の中で様々な皆さんの御意見を踏まえて柔軟なこの制度設計に心掛けたわけでありますが、その間のこの経緯について、御指摘のような点、しっかりと踏まえ、我々として、それを検証し、反省し、今後にしっかり生かしていきたいと思います。
○木戸口英司君　課題として、支援を要する世帯、個人に速やかに給付金を支給する仕組み、そしてシステムの構築と、これはまだまだ課題があると思います。また、所得制限を設けるかどうかという、そのこと自体もあるわけですけれども、公平性をより高めるために、主たる生計者で見るか世帯で見るかなど、こういった課題も制度上あります。
　これ、与野党を超えて検討を急ぐべき課題が多いと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の給付金についても児童手当という仕組みを使って迅速な支給を考えたわけですが、この今回の給付の仕組み、さらには児童手当の仕組み等について様々な意見がこの議論の中で出されてきた、これはしっかり受け止めなければならないと思います。そういった努力は大事だとは思いますが、ただ、一つの制度で全ての方々を網羅して支援をするというのはなかなか難しいものがあります。
　ですから、今回も、住民税非課税世帯に対する給付ですとか、緊急小口資金の延長ですとか、求職者支援制度ですとか、様々なこの制度を重層的に用意する形で、できるだけ幅広くお困りの方を支援しよう、こういった全体の仕掛けを考えたわけです。一つ一つの制度もしっかり議論しながらも、そういった様々な工夫、重層的な工夫でより幅広い方々を支援する、こうした体制をつくっていきたいと考えております。
○木戸口英司君　我々立憲民主党も、様々困っている皆さんに対する支援、そして国民の皆さんを支える支援、いろんな方策を考え、また提案をしております。是非、今回の混乱のようなことにならないように、与野党を挙げて、そして国会を挙げて対策を検討すると、そういうことが必要ではないかということを強く申し上げたいと思います。
　では、予算編成、これは二〇二二年、来年度ですね、予算編成の基本方針が政府から発表されました。経済あっての財政として、コロナ禍で積極的な財政出動を続ける姿勢を鮮明にしております。総理の基本的な考え方をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算編成の基本方針ですが、十二月三日の日に決定をいたしました。その中で、基本的な考え方として、まずは経済あっての財政であるということから、まずは経済の立て直しをしっかりやっていく、そして、その上で財政健全化に向けても取り組んでいく、こうしたことを、こうしたことをまず確認した上で、コロナ対策に万全を期し、困っている方々にしっかり支援を行い、そして経済の再起動について取組を進めていく。この骨太の方針二〇二一で示した考え方に基づいて、めり張りの利いた予算とする、いわゆる十六か月予算という考え方において、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算、これを一体で編成する、こういった考え方を基本方針の中で示した次第であります。
○木戸口英司君　この政府方針には、まずは経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくと、今総理答弁にもありました、とありますけれども、これまであった聖域なき歳出改革という文言は消えております。そういう意味では、財政健全化という言葉は残りましたけれども、少しトーンダウンしているという感じもいたします。
　総理の考え方とこれは合致しているのか、改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、順番を間違えてはならないということを再三申し上げております。今は緊急事態であり、国民の命、暮らしが懸かっている、こういった非常時でありますので、これはやるべきことは全てやらなければならない、これは日本のみならず世界中においてそういった姿勢で経済財政政策が進められていると認識をしております。そして、そうしたこのコロナ禍を乗り越えた後、経済をまず回復させなければいけない、その次が財政だと、この順番を申し上げております。
　今、足下において、このコロナ対策に全力を注ぐということと中長期的に財政を再建するということ、これは決して矛盾するものではないと考えます。是非この順番に従って、国民の命を、暮らしを守るために、経済財政政策、しっかり進めていかなければならないと考えております。
○木戸口英司君　矛盾はないということ、そういう答弁でありました。
　総理は、党の財政健全化の会議では、財政は国の信頼の礎だと財政再建の重要性を語ったということが報道されております。現在、この信頼の礎は保たれているという考えでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、財政は国の信頼の礎であります。そして、それを評価するのは、市場であったりあるいは国際社会であります。その信頼をしっかりつなぎ止めることが政治の役割として重要だと考えております。
　今現在、日本の財政に対する信頼、各国との、各国との、各国の経済財政政策との比較においてもしっかり信頼は維持されていると私は認識しております。
○木戸口英司君　そして、この同じ会議で、総理は、財政健全化を考える姿勢は政治の大きな責任だということもおっしゃっております。その上で、経済対策と中長期的な財政健全化は決して矛盾しないと、まあ先ほど答弁あったとおりですね、と述べておられます。今後、プライマリーバランスの黒字化の目標に関して検討されるということも出ておりますけれども、このことに対する基本的な考え方を総理にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでの新型コロナ対応、それから今回の経済対策を入れた補正予算の編成によりまして、足下の財政状況がより一層厳しさを増すということはこれは事実でございます。一方で、今後経済が持ち直していく中で、コロナ対応の政策的経費は縮減をしていく、それとともに税収等は増加していく、そういうことが見込まれるため、財政状況の悪化はこれは一時的なものであると考えております。
　引き続きまして、プライマリーバランス、これは二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成、これに向けて財政健全化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　自民党内でも、この経済あっての財政ということと、聖域なき歳出改革と、まあ路線対立というところと言っていいのか分かりませんけれども、様々な考えがあると承知しております。私は、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行うと、そのことについては大きく賛成をいたします。
　しかし、この今回の一般会計歳出総額百七十五兆円超、二〇年度のですね、そして今年度、補正予算も加えると百四十二兆円超、あっ、先ほどは二〇年度ですね、そして今年度は百四十二兆円超になる見込みということで、大変な額になっております。
　その効果、やはり国際的な信頼と信用ということもありましたけれども、財政出動の額というよりも、その効果によって今後の財政効果ということが国民の信頼であり、あるいは国際的な信頼であると私は考えるんですが、やっぱりその効果を徹底検証して、そして見直しをしていくということ、そのことが見えないところが、大きな信頼、そこに関わってきているんじゃないかと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　委員がおっしゃっていることはごもっともだと思います。ですので、この経済対策、効果を上げていくためにもスピード感を持って執行する、あるいは様々な支援を国民の皆様に、現場の声を反映させて柔軟に対応しながらお届けしていくということが重要だと考えております。
　また、先ほど財政のことに関しても、経済財政諮問会議で各分野に関してしっかり議論を進めておりまして、改革工程表を年内に取りまとめる予定でございまして、それに基づいて適切かつ効果的な支出を推進してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　じゃ、それでは山際大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、資料一です。（資料提示）
　政府は、年初の経済見通しで実質成長率四・〇％を掲げていました。七月の年央試算では三・七％の実質成長とかなり高い数字。で、今年中、ですから今月中にということですけれども、コロナ前の水準に回復するとしています。この見通しは達成できる見込みでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるとおり、この七―九、表にありますように、七―九のＧＤＰが相当下がりました。これはもちろんデルタ株が相当猛威を振るったということがあるんですけれども、その後、現在の状況として、先行き不透明なんですけれども、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れのリスクというのがまずあります。また、新たな変異株が出現してきたということもございます。それから、それらを通じて、感染症による内外経済への影響、これを注視していかなくてはいけないと我々見ております。
　こうした下振れリスクへの対応や足下の前向きな動き、実際には景気、あっ、消費は上向いているという動きもありますので、こういった前向きな動きを持続的な景気回復につなげていくためにこの経済対策をスピード感を持って実施していくことをやっているわけでございまして、このことを通じて一日も早く経済を成長軌道に戻していきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけど、経済見通しそのものに関しましては、そういうことと、最新のデータというものが出てまいりますので、それらを加味した上で、来年度の予算を概算決定する前にきちんとお示しをしたいと考えております。
○木戸口英司君　この見込みをただ批判するわけじゃありません。意欲的な見込みとしてこれを達成するためにどう取り組んでいくかということが大事であって、そしてまた、途中途中の検証がやっぱり大事だということ。そのためにも、これまで国会も開かずに、今回補正予算を経済対策として今年度初めてこうして対応するわけでありまして、この目標達成のために、やはりこの年間、どう国会として、政府として対応するかということ、大変足りなかったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　政府といたしましては、予算、今年度の予算ですね、今年度の予算を通じて経済対策というのはこれまでもやってきたというわけでございまして、その予算そのものが大きく不足をするというようなことがあるならば、確かにその予算を更に加える等々の議論というものを国会で御審議いただかなくてはいけないというふうに思いますが、今、この状況であっても、きちんとその予算の範囲内で様々な施策というものが行われているわけでございまして、そういう意味では政府はしっかりこれまでも頑張ってきたというふうに思いますし、国会で御議論いただくに当たっては、今回の経済対策に基づく補正予算をしっかり御議論いただいた上で次に備えるということでよいと思っております。
○木戸口英司君　では、それでは改めて、コロナ禍からの回復、今なかなか足踏みしている状況で、資源価格も高騰し、為替の先行きも見通せない状況です。オミクロン株の感染拡大の懸念もあります。経済状況に関する認識を、そしてこれからどういう展開になるか、それが今回経済対策にどのように反映されているか、基本的な考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも繰り返しになるんですが、現在の経済の状況について少し申し上げますが、我が国経済は、本年九月末に緊急事態宣言が解除され、経済社会活動の水準が段階的に引き上げられていく中、個人消費等を取り巻く厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きには弱さが見られ、政策による下支えが必要な状況にあるとされております。
　加えて、先行きに関しましては、半導体不足などの供給面での制約や原油等の原材料価格の高騰が輸出や生産を始め我が国経済の下振れリスクとなっていると。また、委員御指摘のように、多くの国で確認されておりますオミクロン株を始め新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響を注視する必要があると。
　このことを受けまして、先行きが不透明な中、下振れリスクへの対応策を盛り込んだ新たな経済対策を着実に実施することでコロナ禍で傷ついた経済を立て直し、自律的な経済成長を実現していきたいと、これが方針でございます。
○木戸口英司君　今のような分析を踏まえてということになるわけですけれども、今回、新時代開拓のための経済対策ということで銘打って過去最大規模の補正予算が編成されて、また来年度予算の編成に今向かっているということでありますけれども、規模感は分かるんですけれども、規模を重視する結果、むしろその規模感が伝わってこない、何に重点的に取り組むのかということがもうひとつ伝わってこない。
　効果的な予算と言えるのかどうか、予算編成に向け、めり張りという言葉を総理も使っておりますけれども、今後予算編成に向けて今の状況を踏まえてどういう考えで予算編成に向かうか、改めて総理の考えをお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の経済対策、そして御審議をお願いしている補正予算においては、まずはコロナ対策に万全を期す、そしてコロナ禍で困っておられる方にしっかり支援をさせていただく、そして来年に向けて経済の再起動に向けて必要な予算を盛り込む、そしてあわせて、災害あるいは安全保障において国民の安心、安全という観点で必要な予算を盛り込むということで、今回の経済対策、補正予算、こうした大きな柱を中心にめり張りある内容に仕上げることができたと考えております。
　そして、先ほども十六か月予算と申し上げましたが、是非、平成三年度補正予算と平成四年度本予算、これを十六か月予算と考えて、来年に向けて一日も早い経済の再起動に向けて道筋がつながっていくよう、しっかりと予算面から考えていきたいと思っております。
○木戸口英司君　それでは、財務大臣にお伺いいたしますけれども、会計検査院が報告した決算検査報告、新型コロナウイルス対策事業の無駄と遅れが判明しております。布マスク八千万枚の余剰、そして約六十五兆円のうち未執行額が三割超の約二十二兆円と。補正予算編成に当たって検証と改善はなされたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ予算の執行が進んでいないのではないかという趣旨の御質問だと思います。
　新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中、万全の対応を期さなければならない、そのために十五か月予算として切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したなどの事情もありまして、予定した年度内に支出に至らなかったものがございます。令和三年度へ繰り越されました予算においては、ＧｏＴｏトラベル事業等を除きまして、おおむね着実に執行が進んでいると承知をいたしております。
　今般御審議をいただいております補正予算につきましては、成立後、各省庁において早期の執行に努めていただくべきことであることは言うまでもありませんが、一方で、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うことは適切ではないと考えております。
　財務省として、執行を担う各省庁とよく連携をいたしまして、事業の状況等を確認しながら、予算の効果的、効率的な執行を促してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　やはりこういうことが指摘されている中で、こうして巨額の補正予算から予算編成と続いていくということ、この辺りがやはり信頼ということに関わってくるんだと思いますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　その上で、総理は所信表明で予算の単年度主義の弊害を是正すると決意を示しておりますけれども、この考え方、お示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の単年度主義の是正ということを申し上げております。
　もちろん、この予算の単年度主義、これにも意味があったわけですが、昨今の我が国を取り巻く環境、そして我が国に突き付けられた課題、こういったことを考えますときに、環境の問題においても、また経済安全保障という課題においても、より長期的な視点が必要だということを強く感じております。
　こうした課題において、基金等を通じて複数年度にわたるこの支援を行っていく、こうしたことは大事ではないかということから、御指摘のような主張をさせていただいているということであります。
○木戸口英司君　基金のメリットは私も承知しておりますけれども、国会の監視が届きにくいんですね。無駄に支出される、あるいは支出されずに無駄に積み上がる可能性と、こういった検証についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、基金について、しっかりとこの目を注いでいかなければならないと私も思います。
　こうしたことから、行政事業レビューの枠組みの下で不断の適正化に取り組むとともに、今般のこの経済対策においても、多年度にわたって取り組む施策についてはＫＰＩを設定し、そしてＰＤＣＡのこの取組を推進することで、基金の効果的、そして効率的な運用、活用、しっかり努めていきたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。
　オミクロン株が急拡大しております。総理は危機管理を行う司令塔組織の立ち上げということをおっしゃっておりますけれども、どういった問題意識から、そして、いつこれに取り組むんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ対策については、まずは、現状、第六波への備え、最悪の事態を想定して、慎重の上にも慎重に対応していかなければならないという考えに基づいて、今、水際対策、病床の確保を進め、そしてこの予防、検査、そして早期治療、この流れをしっかりしたものにしなければいけないということでワクチン接種と検査と経口治療薬のこの整備に努めているわけですが、こうした現状に対するしっかりした支援と併せて、これ、将来のことを考えますと、こうした感染症を始めとする緊急事態にしっかり備えていく体制自体も考えていかなければいけない、中長期的な視点も大事だということで、一つは人流抑制、そして国と地方の関係、そしてもう一つが今御指摘になられました司令塔機能、この三点についてこの中長期的な課題として体制をつくっていかなければいけないということで、来年六月をめどに、こうした三点を中心にこの我が国のこの体制をしっかり考えていきたいと考えております。そして、必要であるならば法改正もしっかり考えていくということを今この政府として考えているところであります。
○木戸口英司君　今までの司令塔組織として課題があったという認識だと思います。
　それでは、厚労大臣にお伺いいたしますけれども、病床確保について、入院受入れ者数は今回のピーク時の約三割増と、約三・七万人分を確保したとされております。しかし、病床数を増やしても本当に稼働できるのか、その点確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のとおり、この夏に比べて約三割、一万人増の三万七千人の入院できる体制を全体像の中でお示しをいたしました。
　この実効性を確保するために、具体的には、公立・公的病院に法律に基づく要請を行いまして専用病床化を進めること、都道府県に対しましては、個別の病院名を明らかにして新たな病床計画を策定させていること、それから、要請が行われてから確保病床が実際に即応化するまでに夏、時間が掛かったことから、期間等を明確にしてしっかりと書面を締結することで実効性を確保すること、それから医療体制の稼働状況を徹底的に見える化するということで状況を公表する、こういう形で確実に準備した病床が稼働する体制を取っていくように、全体像では全国の都道府県とともに計画を作っております。
○木戸口英司君　確認いたしますけれども、今年の夏は東京都でも病床を増やしたんですけれども、使用率が六五から七〇％ぐらいでも逼迫の危機に陥ったという状況がありました。まあいろいろ改善されたということですけれども、こういうことがもうないということでよろしいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　基本的には、計画を作成するときには大体各県とも八割ぐらいは病床が即応体制に取れるようにということで計画を作っていただいております。そして、そういうことがしっかりと守られるように文書でそうしたことを確認しておりますので、一〇〇％即応ということは体制整備のためにそれはできませんけれども、少なくとも、この夏、本当に、病床を準備していたのにもかかわらず、それがなかなか使えなかった事態を大きく解決できるものと思っております。
○木戸口英司君　この病床や医療人材確保に対して、国や自治体が迅速に必要な要請、指示できる法的措置を検討するとしています。どのような措置を想定しているのか、国の強制力で効果が見込めるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療従事者、また病床確保等につきまして、現在、感染症法十六条の二の規定に基づきまして、医療関係者に対して協力要請を行ってまいりました。
　政府としては、今後の危機、感染症危機に対応できるように、個別具体的な規定についてどういうふうに見直していくかということについては未定でございますけれども、いずれにしても、個々の医療機関の経営リスク、そうしたものに十分配慮しながら、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に行っていけるための仕組み、平時から感染症有事に備える取組について実効性のある対策を講じるように法的措置を速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　私は、やはり国の役割は大きいと思いますけれども、強制力というよりも国と地方の役割と連携の新たな構築ということがまずは重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金二兆一千三十三億円が計上されております。病院経営が非常に厳しい状況であります。病院経営の実態についてどのように把握されているか、お伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療経済実態調査によりますと、一般病院の損益率、令和元年度ではマイナス三・一％でございます。令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除きますとマイナス六・九％になっております。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めるとプラス〇・四％ということになっておりまして、医療機関に対する財政支援、今委員から御指摘をいただきました緊急包括支援交付金等をしっかりと投入をしていくこと。また、新型コロナ患者の診療に当たりましての診療報酬を大幅に引き上げる対応してまいりましたけれども、様々な財政的な支援も行ってきております。
　今後とも、御指摘いただきましたように、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように、しっかりと医療提供体制、支援の必要なところに目配りをしていきたいと思っております。
○木戸口英司君　まさに医療機関の経営は支援金等により支えられている状況で、中長期的な財政支援というのは本当に必要だと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、地方において、過疎地域、不採算地区ですね、を抱える自治体では、地域医療を担う公立病院を維持するために繰出金が多額となっている状況があります。地方財政措置の拡充をこういった観点で図っていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　総務省としては、感染症の影響による資金不足に対して起債できることとしたほか、不採算地区病院への特別交付税措置の引上げなど、個々の公立病院の運営に支障が生じないよう対策を講じたところでございます。
　今後とも、実態を踏まえつつ、地域医療確保のために適切に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　非常に厳しい状況です。是非、総務省でも地方に寄り添って取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルス感染拡大による病床確保の厳しさ、これ、病院経営の悪化の根幹に、医師不足、そして医師の地域偏在、診療科偏在の問題があると考えます。対策、二〇一八年に改正医療法、医師法が成立しておりますけれども、この対策の検証をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘いただきましたように、地域における医師の偏在、診療可能な医師を確保していくということは非常に大きな課題になっております。
　平時から医師確保計画を作りまして、医師偏在対策等を実施いたしております。特に、この新型コロナウイルス感染症への対応ということからいきますと、医療機関を超えた人材の移動、派遣に対して大きな支援を行っております。
　また、十二月七日に発表いたしました保健・医療提供体制確保計画におきましては、医療人材の応援派遣を全国約二千の病院から医師約三千人の派遣ということで、各都道府県が派遣医師の登録をしてもらっております。
　こうした医療従事者の応援派遣が円滑に実施できるようにしっかりと派遣調整機能を強化するための補正予算を盛り込んでおりまして、今後とも、先生御指摘のとおり、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○木戸口英司君　今、体制、対策として派遣調整等ありましたけれども、なかなか実効性が見えてこないという声が強いです。都道府県主体の偏在対策に限界があるとも言われております。国の主体的関与、そしてその仕組みが必要であって、医師不足地域への財政支援、併せて強めていくことが急務だと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　本当に先生のおっしゃったとおりで、しっかりと地域の医療提供体制を支えていくために、どうやって派遣を、体制を整えるか、また、そもそも偏在対策をどうしていくか、日本の医療制度を考えていくときに重要な課題だと思っております。
○木戸口英司君　この骨太の方針二〇一八で、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討するという方針が打ち出されております。医師養成の在り方については、現状の医師不足と医師偏在の解消、そして二〇二四年からの医師、医療従事者の働き方改革を踏まえて検討するべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　医師の養成につきましては、医学部の枠組み等については文科省の所管ではございますけれども、現在、どういうふうに医師不足に対応するかということで取り組んでおりますのは、地域枠のお医者さんが、お医者さんというか学生を採っておりまして、この地域枠のお医者さんたち、これを、どうしても医師の試験あるいは専門の試験を受けるようなところを除きまして、六年分ぐらいは少なくとも地域の、地域枠の地域にしっかりと働いていただくような形で地域の医療偏在を直す取組、そんなことも取り組んでいるところでございます。
○木戸口英司君　やはり、養成数もこれから減っていくということであれば医療現場に非常にマイナスのメッセージになると考えますので、しっかりと検討して、むしろ増やしていくという方向が必要だと思います。
　コロナ前から、地方では医師不足、医師偏在で医療崩壊と言われてまいりました。コロナによって、都市部においても、この医療崩壊、これはやはり医師不足が大きな要因だということがはっきりしたわけです。やはり、地域医療を支えていくと、維持していくと、そして地方の命と安心、安全を守られるようにということで、基本的なやはり法制定、例えば地域医療基本法ということを考えていく必要があるんじゃないかと、地方からもそういう提案が上がっておりますけれども、総理、こういう考え方、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、従来から、医師不足、医師の偏在、この医療を考える際に大きな課題でありました。そして今、コロナ禍の中で改めて私たちの国の医療を考え直し、また見詰め直さなければいけない、こうした時期を迎えています。
　こういったとき、改めてこのありようについて政府としても考えていきたいと思います。そのために具体的にどうするか、是非厚労大臣中心にしっかりと検討していきたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、ワクチン接種についてワクチン担当大臣にお伺いいたします。
　三回目、追加接種がスタートしております。ファイザー製ワクチン、そしてモデルナ社製ワクチンは昨日承認されたということでありますけれども、実務を担う自治体からは、そこの、両社のワクチンですね、具体的な配分量、そして配送スケジュールについて早期に示すことが求められております。
　もう示されている分は結構ですので、その後の、一月以降ですね、一月までは示されていると思いますが、その見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（堀内詔子君）　前倒しの範囲の検討結果を踏まえた必要量のワクチンをきちっと自治体にお届けできるように、また、迅速な情報提供を行うことにより自治体に混乱が生じないように、関係省庁や自治体と緊密に連携してしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　堀内国務大臣。
○国務大臣（堀内詔子君）　済みません、一月までの発表させていただいておりますが、そのワクチンについては、これから二社を合わせると来年分として一億七千万回の供給を受ける契約を締結済みであって、総量として来年分の、二〇二二年分のワクチンはしっかりと確保できている見込みでございます。
　しっかりとこれからまた、四月以降についても、前倒しの優先範囲の結果とかそういったものを全て勘案した上で、自治体に、判明次第、きちっと決めさせていただき次第お知らせをしてまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　調達の総枠は大筋で合意できているということは言われております。これから世界的な争奪戦ですね、オミクロン株も広がっているわけですので。供給は計画どおりになるかということ、その点を、じゃ、御説明ください。
○国務大臣（堀内詔子君）　きちっと調達させていただいてからは、しっかりと供給をなるべく早く、迅速にやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　供給の約束は、きちっと来年度分は一億七千万回分契約させていただいているところでございます。そして今、手持ちの部分についても、お出しする部分についてはきちっと発表させていただいているところでございます。これから先についても、供給があり次第、調達ができ次第きちっと供給してまいる、そのスケジュールを発表してまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　前の大臣も、このワクチン接種が始まったときに、総枠は決まっていたけれども、いつどのぐらい入ってくるか、それが分からずに、そして自治体も非常に混乱したということがあったわけで、自治体もそのことを一番懸念しているわけです。大丈夫かということをもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンを調達する仕事は厚労大臣がやっておりますので、調達の点について申し上げますと、今、総枠は一億二千、五千とそれぞれ決まっておりますけれども、ファイザーの方は平均的に入ってくると、モデルナの方は上半期に入ってくると。
　しかし、毎月毎月どのぐらいの供給量が果たされるかということについては、これは適時入ってまいります。そういう量を管理しながら、堀内ワクチン担当大臣は、その見込みをしっかりと踏まえながら、責任を持って供給量の管理をし、そして地方にそれをつなげていると、そういうことでございます。
　全力を尽くしてワクチンの獲得に取り組むとともに、供給の方も堀内大臣とともにしっかりやっていきたいと思っております。
○木戸口英司君　今回、一回目、二回目と違うのは、交互接種ということが言われていることです。その中で、自治体が、どういう体制で準備すればいいかということがまた不安になっているわけであります。そこに対するしっかりとした説明ということについて、どのようなことを配慮していきますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　申し訳ありません。前倒し接種や優先接種の所管も厚労省でございますので、出しゃばって出てきているわけじゃないんでお許しをいただきたいというふうに思っております。
　それで、前倒しにつきましては、新しいオミクロン株の特徴、あるいはワクチンや薬に対する効果を一定程度見極めた上で、優先順位を付けながら、ワクチン供給量、また各市町村の供給をしっかりとしていただける体制、そうしたものを勘案しながら、できる限り早くに前倒しをするということが政府の方針でございます。
○木戸口英司君　じゃ、ワクチン担当大臣にお伺いいたしますけれども、大臣の記者会見で、二回目接種から八か月を前倒しにするということを言いながら、これまで示した配送数、配送計画に変更はないとしています。
　じゃ、ワクチン担当大臣は、これから早期接種に向けて何に取り組むおつもりですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　今後、前倒しの優先順位がきちっと決まりまして、そしてお配りする段になった場合には、今、在庫としてモデルナが二千二百万のうち千七百お配りする、そういった配送計画はもう立っておりますが、残り五百万個、あっ、五百万回分、その分について、きちっと優先順位に応じてお配りしていくということにしていきたいと思っております。
○木戸口英司君　じゃ、交互接種の件に話戻りたいと思います。
　国民も、ちょっとどういう状況になるか、まだ分かりかねている部分があると思いますので、国民に対して、交互接種、なぜ必要なのか、また安心なのか、そして効果はどうかということ、これは厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　交互接種につきましては、ワクチン二回接種後、時間がたつにつれまして感染防止効果がどんどん落ちてくる、そして重篤度を防ぐ、重症化防止効果、それから発症防止効果、こういうものは案外残りますんですけれども、それでもそういう効果が薄れてくるということでございますので、三回目のブースター接種、追加接種をしていただくことが重要だと思っております。
　そのときに、その交互接種をする、これは今それぞれ製薬会社の方からも、交互接種についても三回目の接種でワクチンの抗体価上がるという、そういう報告も今出てきておりまして、少なくとも、メッセンジャーＲＮＡのそういうワクチンについて、つまり、それは今、日本が認可する、しているところからいえば、ファイザーとモデルナのメッセンジャーＲＮＡのワクチンをこれを交互接種をしていただく、そのことを推奨をするということで考えております。