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○古川国務大臣　法務局あるいは人権擁護委員等々によります私どもの人権擁護のための活動、様々な活動に対して御理解をいただいて、ありがとうございます。
　より、この事業を推進をして、実効あらしめるべく努力をいたしますが、その際、やはり人員の確保だとか財源というものは重要な要素だと思います。私どもは、引き続きこれはしっかりと確保するという方向で努力をいたしますが、委員からも御支援をお願いできれば幸いです。
○鈴木（義）委員　なかなか数字を上げるということを御答弁いただけないのは残念だなというふうに思うんですけれども。
　先般もお尋ねした保護司の件と似ているんじゃないかと思うんですね。長い間ずっとその職責を、所期の目的があって、それに対応するために過去何十年もその制度をずっと続けてきたんだと思うんですけれども、それがいつの間にか、何となく、忘れ去られるという言い方はおかしいんだけれども、実態が時代に合わなくなってきているのをやはり制度として変えていかなくちゃいけない時期に来たんじゃないかと思います。
　それと、あと、百十五年ぶりに刑法の改正をするわけですから、それに合わせた中で、やはり、もう一度、今ある制度を見直しをかけて、より活躍してもらうような場をつくってあげるとか、それに伴う費用をきちっと法務省が見てあげるという時代に入ってきたような気がするんですけれども、いかがでしょう。もう一回御答弁いただきたいと思います。
○古川国務大臣　ありがとうございます。
　法務省の人権擁護機関において行っております人権相談ですとか調査救済手続というもの、こういうものにこれまでも鋭意取り組んでまいったわけでございますけれども、今後とも、こうした救済制度を支える法務局の職員への研修などを通じて、一層の実力向上に努めて、より実効性ある人権救済につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　いつの間にか遠くばかり見ていて足下が見えなくなっちゃっているのかなというふうに思うところがあります。是非、今ある制度をフルに活用して、難儀をされる方をこの社会から一人でも減らす努力を行っていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　侮辱罪の法定刑引上げについては、侮辱罪に何が当たるのかということがよく分からず、北海道の警察やじ排除事件に関しても繰り返し質問をさせていただいておりますけれども、反省が見られないという中で、憲法上の特別に重要だとされている政治的表現行為、この自由が脅かされてしまう大問題がございます。同時に、この法案の拘禁刑も、国際基準に反して大問題だというふうに考えております。
　何度も申し上げさせていただいているんですけれども、まず、ネルソン・マンデラ・ルールズと言われている、国連被拘禁者処遇最低基準規則の規則三、規則四について御紹介をしていただきたいというふうに思います。その上で、なぜこのような規定が置かれたのか、その点、御説明をいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お尋ねの国連の最低基準規則の規則三について、当局といたしましては、拘禁刑及び個人を外界から分離するその他の処分は、その者から自由を剥奪することにより、自己決定の権利を奪うものであって、まさしくこの事実こそが、その者に苦痛を与える、それゆえに、刑務制度は、正当な理由に基づく分離拘禁又は規律の維持に伴う場合を除いては、この状態に固有の苦痛をそれ以上に増大させてはならないことが規定されているものと理解しております。
　また、四につきましては、当局といたしましては、その一、拘禁刑又はこれに類似する自由剥奪処分の目的は、主として、犯罪から社会を保護し、常習的犯罪を減らすことにある、これらの目的は、そのような者が遵法的かつ自立的な生活を送ることができるようにするために、その者の釈放後の社会復帰をできる限り確保するように拘禁期間を利用することによって、初めて達成される、二、この目的のため、刑務当局その他権限を有する当局は、教育、職業訓練、作業のほか、治療的、道徳的、精神的、社会的及び健康・運動関連の支援を含む適切かつ利用可能な支援を提供しなければならない、これらのプログラム、活動及びサービスは全て、被拘禁者の個別的な処遇上のニーズに即して提供されなければならないことが規定されているものと理解しております。
　お尋ねの、こういった規則が定められた理由につきましては、国連総会決議により採択されたものでございますが、当局として、どのような理由かということはお答えいたしかねるということで御理解いただきたいと思います。
○本村委員　国連の資料では、受刑者の基本的な権利と尊厳とともに、全ての人々の安全と福祉も守るというふうに書かれております。
　なぜ、尊重するということを言いながら、こういうことも言えないんでしょうか。
○佐伯政府参考人　国連総会の場における採択、どういった理由で、それが様々な考慮の中で採択されたものだとは思っておりますけれども、当局としてそれを正確に把握しているという状況ではございませんという趣旨でございます。
○本村委員　正確に把握する必要があるんじゃないでしょうか。国際基準にしっかりと日本も学んでいくべきだというふうに思いますけれども。
○佐伯政府参考人　外務省等で様々な対応をされておると思いますし、外務省の当局において国会等においてもお答えされているということは承知しておりますし、その内容については把握してございます。
○本村委員　法務省の施策にやはり生かしていかなければいけないというふうに思うんです。
　国連のこの被拘禁者処遇最低基準規則の規則四の第二項のところ、先ほど御紹介いただきましたけれども、刑事当局その他権限を有する当局に支援の提供を義務づけております。しかし、この法案は、被拘禁者の方に作業、指導を義務づけております。全く逆行しているというふうに思いますけれども、なぜ逆なんでしょうか、大臣。
○古川国務大臣　御指摘のこの国連被拘禁者処遇最低基準規則は、刑務当局等が教育、職業訓練、作業のほか、種々の適切かつ利用可能な支援の提供をしなければならない旨定めておりますが、これは法的拘束力のある国際約束ではないと承知をいたしております。
　刑事収容施設法におきましては、「作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。」と規定され、刑事施設における実務も同規定の趣旨に沿って行われております。
　刑法等一部改正法案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、再犯防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。これは同時に、個々の受刑者に対して改善更生を図るために必要な処遇を提供する責務を刑事施設の長に課すものであると認識をいたしております。
　したがいまして、法改正後は、拘禁刑の趣旨を踏まえ、刑事施設において、改善更生、再犯防止のための働きかけがより適切に行われるよう指導してまいりたいと存じます。
○本村委員　いつも、このネルソン・マンデラ・ルールズについては、法的拘束力がないというふうに言われるんですけれども、しかし、最高裁でも、このルールズがしっかりと参考にされて、言及をされているというものでございます。このネルソン・マンデラ・ルールズについては、ＳＤＧｓに貫かれている、誰一人取り残さない、これを実現するためにも重視をされていることだというふうに思っております。
　日本の刑務所の作業を見たフランスの方が、現行の日本の作業は強制労働であるというふうに指摘をされたというふうに伺っております。
　そのことは、今日資料でお示しをしております京都の弁護士会の皆様の会長声明の一ページのところにも指摘をされているように、日本において現に行われている作業の強制に対しては、社会権規約委員会から、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、社会権規約第六条の義務に即した形で関係規定を修正又は廃棄するように勧告されております。作業や指導の義務づけは国際基準に反しているというふうに書かれています。
　本来、拘禁刑の執行に際しては、国は、受刑者の自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成のために必要な作業その他処遇の機会を提供するというような法改正が必要だったんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、犯罪防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。
　仮に、拘禁刑に処せられた者に作業や指導を義務づけることができないとすれば、作業や指導を拒む者に対し、改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことが不可能になり、拘禁刑創設の目的が達成できないことになります。ですから、作業や指導を義務づけることができるということとしております。
　自由の剥奪以上に苦痛を増大させてはならない旨規定する御指摘のこの規則は、法的拘束力のある国際約束ではないと承知をいたしておりますが、いずれにしても、刑事収容施設法におきましては、「作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。」と規定されておりまして、行刑における作業の積極的意義が明らかにされており、拘禁刑においては、作業を、報い、懲らしめとして課すというよりも、むしろ、罪を犯した者の改善更生、再犯防止という特別予防のために課すものとして位置づけることとしているものでございます。
○本村委員　お伺いしますけれども、被拘禁者から、自身の更生に当該作業、指導がなぜ必要なのかというふうに問われた場合に、施設長に回答義務があるのか、その点、確認をしたいと思います。ちゃんと納得できるように説明する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐伯政府参考人　拘禁刑受刑者が、自身の行う作業又は自身の受ける指導につきまして、どのように改善更生につながるのかといったことを質問した場合に、刑事施設の長がそれに回答することを直接義務づけるような規定は存在しないところでございます。
　ただ、度々お答えもさせていただいているとおり、作業、指導といった矯正処遇の効果を高めるためには、受刑者自身に自らが受ける処遇の意義を理解させ、これを自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であると考えてございます。
　拘禁刑におきましては、改善更生を図るため、必要な場合に作業を行わせ、指導を行うこととしていることを踏まえまして、作業や指導の必要性や自発的に受ける重要性についてこれまで以上に丁寧な説明を行うよう努めてまいりたいと考えてございます。
○本村委員　作業や指導を拒んだ場合、懲罰となるのはどのような場合でしょうか。
○佐伯政府参考人　刑事収容施設法におきましては、受刑者の遵守事項といたしまして、正当な理由なく、作業又は指導を拒否してはならない旨を定めております。これに違反した場合には懲罰を科すことができる、そういう状況となります。
　懲罰を科すに当たりましては、事案ごとに、反則行為の性質、軽重、動機、それから刑事施設の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその被収容者の態度などを考慮することになります。
　どのような場合に懲罰とするかにつきましては一概にお答えすることは困難でありますものの、本改正後も、拘禁刑導入の趣旨を踏まえまして、その者の改善更生に及ぼす影響等を考慮するなどして、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○本村委員　懲罰を科すということは、やはり強制ということになってまいります。京都弁護士会の会長声明の資料の中に意見書もついておりますけれども、その三ページの中でも、「受けなかった場合に懲罰を科すようなやり方で強制しても無意味であり、社会内での生活再建には役立たない。」というふうに書かれております。「各種指導の多くはグループワークの形で実施されているが、やる気のない人が加わるとグループ全体の雰囲気を悪くすることになり、他の受刑者に対しても悪影響である。」というような指摘もございます。
　大臣は、五月十三日、この委員会の中で、今日もおっしゃっていただいていると思いますけれども、矯正処遇に対する本人の希望、意欲などを丁寧に聴取し、動機づけを高めるための働きかけを手厚く行うというふうに答弁をしていただいております。やはりそのためには予算と人員の確保が必要だというふうに思いますけれども、この増額と、そして人員増をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　今般の法改正は、受刑者の改善更生のため、施設内処遇の一層の充実強化を図るものでございます。そのためには、的確に受刑者の特性を把握し、処遇への動機づけを適切に行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から、円滑な社会復帰を見据えた指導や支援について、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があると考えております。
　法改正の趣旨を踏まえまして、受刑者の改善更生の実現に向けて、施設内処遇のために必要な人的、物的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　それで、少し処遇をよくした事例として、旭川刑務所は対人トラブル防止のために単独室にしたというふうに聞いておりますけれども、対人トラブルやあるいは被拘禁者の変化について御説明をいただきたいと思います。
○鈴木委員長　佐伯矯正局長、時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。
○佐伯政府参考人　旭川刑務所におきましては、全体改築工事に合わせまして、受刑者のトラブル防止等の観点、様々なことを考慮いたしまして、平成二十八年二月に、全受刑者の全居室についてベッドを備えた単独室としたところでございます。
　対人トラブルを測る指標というのはなかなか難しゅうございますが、例えば懲罰の件数ということで見ますと、平成二十七年は百二十六件、改築後の二十九年は六十四件ということで、約半減してございます。
　懲罰の件数が大きく減少したことを踏まえますと、受刑者数の減少も、多少減っておりますが、居室を単独室としたことが受刑者間のトラブルの防止あるいは受刑者の心情の安定に大きく寄与したものと考えられるところでございます。引き続き、やってまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　人間としての生来の尊厳と価値への尊重をもって処遇をするべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党・無所属会派を代表し、討論を行います。
　さて、今日は五月十八日です。この日付は、私にとっては国会の名誉を守った日として忘れられない日です。検察官の任期延長ができないという政府解釈を国会に無断で変えたことを正当化する一昨年の検察庁法改正案、名古屋入管でウィシュマさんが死に至った真相を国会に隠蔽したまま入管の権限と裁量を強めようとした昨年の入管法改正案、いずれの法案も、五月十八日に政府が成立を断念しました。
　両法案に対し、私は、法務委員会の野党筆頭理事として、同志とともに法案の問題点を指摘し、成立させるべきではないと主張してきました。もしこれらの法案の成立を許していれば、政府による国会への侮辱を許すこととなり、我が国の憲政史上に汚点を残すところでした。
　そうした事態を防ぐ上で大きな役割を果たしたのは、ＳＮＳや街頭を通じて各界各層の多くの方々が政府を批判する声を上げたことでした。政府の侮辱罪厳罰化法案の最大の問題点は、こうした健全な政府批判が萎縮してしまう危険があることなのです。
　政府は、侮辱罪厳罰化法案が成立しても侮辱罪の処罰範囲は変わらず、表現の自由を萎縮させることはないとしますが、具体的にいかなる発言が侮辱罪に当たるのか明らかになっていません。そして、名誉毀損罪と異なり、表現の自由保護のための規定も設けられていません。
　札幌では、街頭演説で安倍首相にやじを飛ばした一般市民がその場から排除され、一時監視されるという事件も起きています。この状況で処罰範囲は変わらないと言われても安心はできません。
　他方、表現の自由の萎縮を避け、インターネット上の誹謗中傷行為につき適切に刑事、民事の制裁を加えられるようにするのが立憲民主党提出の加害目的誹謗等罪法案です。この法案は、侮辱罪には当たらない、他人を傷つける悪質な言動についても、処罰範囲を明確にして処罰し、表現の自由に配慮した要件や特則も設けています。侮辱罪厳罰化法案よりも害が少なく、益が多いことは明らかであり、我が党の法案の方が優れています。
　本日、我が党の対案や修正案が多数の委員の賛同を得られないのは極めて遺憾です。しかし、政府・与党も我が党の主張を一部受け入れ、侮辱罪による現行犯逮捕は実際上想定できないとの見解を示したこと、侮辱罪厳罰化法案につき、表現の自由の保障、処罰範囲の妥当性の見地から、三年後に外部有識者を入れて検証を行い、見直しを行う条項を盛り込んだことは評価します。
　参議院での審議により、立憲民主党案の更なる前進を目指すことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○守島委員　日本維新の会を代表して、刑法改正案及び刑法整理法案に対して賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正点の一つ目、犯罪者の処遇充実と立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、新たな拘禁刑の創設においては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果も大きく変わっており、懲らしめとしての要素が強かったものが、今では、再犯防止や更生といった役割が強く求められています。
　拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の健康状態その他の特性に応じた更生プログラムの実施に加え、執行猶予制度の拡充や社会内処遇の充実等を図ることも含めて、長年の懸案となっている再犯者率が高いという課題の解決に向かうことを期待いたします。
　次に、改正点の二点目である侮辱罪の法定刑の引上げに関してですが、近年、インターネット上の誹謗中傷が横行し、その被害者が自殺にまで追い込まれるという悲劇も生じており、大きな社会問題となっております。
　事実を摘示せず、公然と人を侮辱する罪である侮辱罪も、明治以来、古くからある罪刑ですが、公然と侮辱するといった概念は、ネットが普及した現在とこれまでとでは大きく異なり、匿名性が高いネットの普及によって、侮辱する側は大した罪の意識のないまま気軽に侮辱の言動に及ぶことが多くなっています。
　一方で、ネットは、拡散するスピードは速く、影響する範囲も全世界に及ぶことから、侮辱を受けることの被害は甚大なものとなっており、有罪のケースであっても、現行法においては、加害者、被害者の心理的、金銭的負担のバランスが著しく取れていないのが現状です。
　こうした中で、法定刑を引き上げ、公訴時効も一年から三年に延ばす今回の刑法改正案では、被害実態と刑罰のバランスが現状よりは適正化されるため、匿名性に隠れて人を誹謗中傷するという行為の抑止に一定はつながるものと考えます。
　しかし、侮辱罪の適用範囲が明確ではないことや、正当で自由な言論活動が阻害される可能性を排除し切ることができないというこの間の委員会での指摘を踏まえ、法の運用に当たっては、十分な留意を求めるとともに、この後諮られます附帯決議を重く受け止めることをお願いし、私からの賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、刑法等の改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、侮辱罪の法定刑を厳罰化することにより、限定的だった現行犯逮捕ができるようになり、教唆犯及び従犯の処罰を可能とするもので、ひいては自由な言論を萎縮させる危険性があります。
　侮辱罪は、一八七五年に布告された讒謗律に由来し、新聞紙条例とともに、自由民権運動の弾圧に用いられました。
　具体的にどのような表現が侮辱に該当するのか、審議を通じてもなお不明確です。基準がない中で、権力者や政府の政策に対する批判、批評を、捜査当局が侮辱であると恣意的な判断をする可能性があります。たとえ不起訴になったとしても、現行犯逮捕等のインパクトは自由な言論、表現に対する脅威となり、言論活動の萎縮を招きます。
　侮辱罪の重罰化は、悪質な誹謗中傷対策として効果が低く、一方、正当な言論を萎縮させ、民主主義の根幹である表現の自由を脅かすものであり、到底許されるものではありません。
　また、本法案は、現行の懲役刑と禁錮刑を一本化する拘禁刑の受刑者に作業と指導を強制するものであり、一九〇七年に制定された刑法典の刑罰体系を根本から変え、厳罰化するという重大な改定です。国際的な自由刑をめぐる議論に反し、矯正実務にも大きな影響を及ぼします。
　国連被拘禁者処遇最低基準規則において、犯罪をした人が社会に再統合されるようにすることが必要であるとされ、そのため当局の側に、適切かつ利用可能な教育、職業訓練、作業その他援助を提供する義務を課す一方で、受刑者に対しては、作業や社会復帰に積極的に参加する機会を権利として保障しており、受刑者に対して義務を課すものではありません。
　また、日本における作業の強制に対しては、国連の社会権規約委員会から、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、関係規定を修正又は廃止するように勧告されています。作業や指導の義務づけは、国際的な刑事処遇の潮流に逆行するものであります。
　侮辱罪の重罰化と拘禁刑等創設、更生保護の諸制度は、それぞれ刑法の根幹を変える重大な問題です。権力者の濫用のおそれがある本法案は断じて認められないということを申し上げ、討論といたします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　初めに、米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、階猛君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、山田美樹君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案に対し、熊田裕通君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。熊田裕通君。
○熊田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。
　二　前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担を軽減すること。
　三　第一項の施策を推進するに当たって、損害賠償命令制度の対象事件を拡大するなど簡易で迅速な損害賠償の実現に資する制度のほか、インターネット上の誹謗中傷に係る損害賠償の在り方や裁判費用の支援など、適正な被害回復のための方策を速やかに検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四　侮辱罪の法定刑を引き上げても処罰範囲に変更はないこと及び侮辱罪による現行犯逮捕に係る制限が法定刑の引上げにより外れたとしても当該現行犯逮捕が可能な場合は実際上は想定されないとする政府統一見解を捜査機関に周知徹底すること。
　五　侮辱罪による私人逮捕は逮捕罪等の刑事責任が問われることや民事上の不法行為責任を負うことがあることを前項の政府統一見解と合わせて広く国民に周知・広報すること。
　六　本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、侮辱罪への厳正な対処が図られることにより自由な表現活動が妨げられることのないよう、当該罪に係る公共の利害に関する場合の特例の創設についても検討すること。
　七　拘禁刑が創設されることにより刑務作業が減る場合があることも踏まえ、受刑者の社会復帰の原資となる作業報奨金の水準について検討すること。
　八　本法の施行により、犯罪をした者の特性に応じた処遇を充実させて再犯防止を図るため、拘禁刑の導入、刑の執行猶予制度の拡充、更生緊急保護の充実化等が行われることを踏まえ、その実務に携わる矯正施設及び更生保護官署の人的・物的体制の充実強化を図るとともに、施設内処遇と社会内処遇の緊密な連携を強化すること。
　九　犯罪をした者に対する処遇の充実及び保護司の負担軽減を図るため、関係機関等のデータ連携も強化しつつ、矯正行政及び保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化の推進・ＡＩ技術の活用により、矯正施設及び更生保護官署における対象者のデータの収集・分析、効果的な処遇等の実施及びその効果検証等の施策を推進すること。
　十　拘禁刑の創設を踏まえ、刑事施設における処遇調査を充実させるとともに、必要に応じて少年鑑別所の調査機能を有効活用することで、個々の受刑者の特性をこれまで以上に的確に把握し、その特性に応じた柔軟な処遇を推進すること。
　十一　満期釈放者等の再犯防止を図る上で更生保護施設が果たす役割が重要であることを踏まえ、更生保護施設における充実したプログラムの実施や施設退所者等への訪問支援事業の全国展開等を図るための十分な財政的措置を講ずること。
　十二　犯罪をした者の円滑な社会復帰を図るためには、刑事司法手続終了後を含めた切れ目のない息の長い支援を行うことが不可欠であることに鑑み、地方公共団体による地方再犯防止推進計画の策定や保護司活動の支援を含めた再犯防止のための施策が一層推進されるよう、地方公共団体に対する財政的支援を行うこと。
　冒頭を申し上げます。「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。」
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川国務大臣　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　令和四年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス
　　感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二
　　百八回国会衆議院送付）
　第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
　　閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
　　閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（第二百七回国会内閣提
　　出、第二百八回国会衆議院送付）
　第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の
　　活用のための体制の強化に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設
　　置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。野田聖子国務大臣。
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することやこどもの保育、虐待の防止に関することなど、こどもの福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画並び、立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等をつかさどるほか、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしています。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、こども及びこどものある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこさん。
　　　〔自見はなこ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の設置に関する決意についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えます。
　このため、こども家庭庁を創設し、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現してまいります。
　このこども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題に、一元的に、中長期的な視点を持って取り組んでまいります。
　そして、こども家庭庁の人事戦略と地方展開の展望についてお尋ねがありました。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体やＮＰＯなどの現場を中心に担われており、こども家庭庁においては、地方自治体との連携強化やＮＰＯなどとの積極的な対話、連携、協働を進めることとしております。こうした連携強化や協働を進めるに当たっては、自治体との人事交流の推進や民間人材の登用を積極的に行うなど、こども家庭庁に外部人材を迎え入れ、これらの人材に政策立案に関わってもらうことにより、その経験や視点を生かしていきたいと考えています。
　今後、こども家庭庁の下、各地の現場の視点も取り入れつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりますが、その体制等については、多様性や現場感覚と行政の専門性を兼ね備えた責任ある組織、人事構成、そして地方自治体との連携等を目指してまいります。
　そして、子供の死因究明の推進についてお尋ねがありました。
　予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲについては、教育現場を含め、分野横断的な視点に立ちながら検討を進めることが重要だと考えており、効果的な予防策を導き出すため、厚生労働省において令和二年度からモデル事業を実施しています。
　こうした事業の実施状況を踏まえて課題の分析を進め、こども家庭庁が、厚生労働省や警察庁などの関係省庁と緊密に連携し、その強力なリーダーシップの下で更に前に進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文部科学省との情報共有、連携した対策の実施などを行っていくこととしています。
　いじめ問題については、学校内だけでは解決が困難で、警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもあることから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制を始めとする体制づくり等を進める中で、こうした関係機関の連携を推進してまいりたいと考えています。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題への対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体等と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
　次に、子供の育ちと学びの連携についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの事務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政は相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、小学校就学前の子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組の主導、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとし、教育、保育内容の基準の整合性の制度担保、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
　次に、所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。
　児童手当については、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　いずれにしましても、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、子供施策と財源的な裏付けについてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めております。
　財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　自見先生にお答え申し上げます。
　小学校就学前の子供の育ちと学びに係るこども家庭庁との連携についてお尋ねがございました。
　こども政策担当大臣からお答えしましたとおり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育、保育を提供し、子供の育ちと学びを保障していくことは極めて重要な課題であると考えてございます。
　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでまいります。具体的には、文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定し、どの施設に行っても質の高い教育、保育を受けられるよう取組を充実させてまいります。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育など学びに係る行政については、それぞれの目的を追求する中で専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要であり、文部科学省としても、現在実施している幼保小の架け橋プログラムの成果をこども家庭庁と共有するなど、就学前の子供に関する政策について、こども家庭庁の司令塔機能の下で、政府一丸となって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮沢由佳議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の名称と新しい組織をつくる意義についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、もとより、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨ではありません。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁は、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、また子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることができる点に意義があると考えております。
　子供の意見の尊重、そしてその意見を反映する手続についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁設置法案は、こども家庭庁の所掌事務及び組織に関する事項を定める組織法です。こども家庭庁の施策の在り方等については、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の意見や年齢、失礼、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを基本理念として掲げるとともに、こども家庭庁において、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくことを明記しております。
　こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度から必要な調査研究を行うなど、子供や若者の意見の政策への反映に関する取組、これをしっかり進めてまいります。
　子供政策のための予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、現在、様々な整理がありますが、例えば少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和四年度の当初予算ベースで約六兆円となっております。今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、そして社会全体でのこの費用負担の在り方、これを検討し、これと併せて子供政策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、いわゆる子供コミッショナーについてお尋ねがありました。
　本件については、これまでの質疑において様々な観点で御審議いただいているものと承知しておりますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定した基本方針に基づき、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしています。
　このこども家庭庁が、子供の視点に立って、第三者機関であるこども家庭審議会等で子供や子育て当事者、有識者等の意見も聞きながら、その権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策を、政策にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについてお尋ねがありました。
　こども基本法案については、議員立法であり、現在、国会において御審議されていることから、政府として御答弁する立場にはありませんが、超党派の議員立法により制定された少子化社会対策基本法においても、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」との表現があるものと承知しています。
　政府としては、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱において、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標としております。
　次に、子ども・子育て政策に関する予算についてお尋ねがありました。
　子供政策については、予算の目標値ありき、規模、期限ありきではなく、まずは子供の視点に立って、こどもまんなか社会のために必要な子供政策がどうあるべきかなどをしっかり検討していくことが重要であると考えています。
　その子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、今後、財源についても政府全体でしっかりと議論していく必要があると考えています。
　いずれにしましても、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的にしっかりと取りまとめていきたいと考えています。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　高瀬弘美さん。
　　　〔高瀬弘美君登壇、拍手〕
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　二年以上に及ぶコロナ禍は、子供や若者、家庭をめぐる我が国の諸課題を一層深刻化させました。これまでも各種施策、支援の充実が図られてきましたが、二〇二〇年には児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットいじめの件数、児童生徒の自殺者数が過去最多となり、一方で出生数は過去最低の八十四万人に落ち込むなど、我が国の子供を取り巻く環境はまさに危機的な状況にあると言えます。今こそ、子供の幸せを最優先とする社会を実現しなければなりません。
　そのために、今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、児童の権利に関する条約にのっとった子供政策の基本理念を明記し、子供施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法案を提出をしております。このこども基本法に基づき、子供を権利の主体として、子供の幸せを最優先とする社会の実現を、こども家庭庁の創設によりどのように具体化するのか、岸田総理の御見解を伺います。
　こども家庭庁は、子供の幸せのための組織であることが第一でありますが、子供の幸せのためには、その子供を育む場所である家庭への支援も重要であり、このことは、こども家庭庁が自ら実施する事務として法案に明記をされています。また、少子化対策として、結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会環境の整備についても、こども家庭庁において強力に推進していくことになります。結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会については、結婚ができない要因となっている若者の経済基盤の強化や、結婚を望まない要因の一つとなっている家事、育児の負担が女性にだけ偏っていることの是正など、これまで以上に大きく社会を変えていく必要があります。こうした子供のある家庭への支援及び少子化対策という観点での若者支援、男女の役割分担意識の是正についての総理の決意をお伺いいたします。
　深刻な状況にあるいじめ問題や不登校対策については、これまで文部科学省を中心として取組が推進されてきましたが、こども家庭庁には、教育委員会や学校のみでは解決が難しいいじめ事案への対応や関係機関の一層の連携促進を図る役割が期待をされています。その上で、こども家庭庁が重大ないじめ事案に適切に対応するためには、関係機関との情報共有や調査を行う際の手順、勧告権を行使する際の考え方などをあらかじめ制度的に担保しておく必要があると考えますが、重大事案への対処を実効性のあるものとするための検討を進めることについての野田国務大臣の御決意を伺います。
　こども家庭庁においては、子供を成人年齢である十八歳で線引きをすることはせず、設置法第三条において、こどもの定義を心身の発達の過程にある者とし、全ての子供が支援対象であり、その権利利益の擁護を行うことが法律に明記をされています。
　公明党として今回の法案に関し様々な関係者から御意見をいただく中で、性的少数者当事者である子供たちへの理解を社会で広めることの必要性や、親が同性のカップルである子供たちが抱える困難が日常に多く存在することを伺ってまいりました。
　こども家庭庁においては、全ての子供が対象であることから、学校現場を超えてこうした子供たちへの支援を進めていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　こども家庭庁が新たに担う就学前の全ての子供の育ちの保障については、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針を閣議決定し、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた政府内の取組を主導することとされています。三歳から五歳の幼児教育については公明党の長年の主張が実現をし無償化が進む中で、今後特に早期に検討すべきはゼロから二歳の子供たちへの保育サービスの拡充であると考えます。
　児童虐待死に至った家庭における傾向としては、死亡時の子供の年齢はゼロから三歳未満の子供が六九・四％と割合が多いことや、児童虐待死に至った家庭の母親の就業状況で最も多かったのは無職であることからも、この年齢の子供たちが、現状では保育園を利用できない専業主婦家庭や母親が無職の家庭であっても、保育サービスを利用できれば、子育ての孤立を防ぎ、育児の負担を軽減し、社会が虐待に気付くきっかけともなり得ると考えます。
　また、これまで政府を挙げて保育の受皿を増やして待機児童対策をしてきた結果、令和三年四月一日時点での保育所等の定員充足率は九〇・九％、つまり地域差はあるものの全体として約一割の空きがあることを考慮すれば、国策として確保してきた保育の受皿を専業主婦家庭の支援にも広げ、活用していくべきです。
　ゼロから二歳の子供への保育サービスを含めた支援を拡充することについての総理の御決意をお伺いいたします。
　就学前の全ての子供の育ちにおいて重要なのは、その量的な拡充とともに、質をどのように担保するかという点だと考えます。
　これまでは待機児童対策として受皿を広げることに力点が置かれてきましたが、毎年出生数が減少し、子供一人一人の可能性を最大限に引き出すことが求められ、幼稚園と保育園がその垣根を越えて一元化されていく中で、保育の質をどのように上げるかについての議論を加速すべきです。安全性の観点から配置基準の見直しも重要ではありますが、単に面積基準や人員基準だけではなく、真に子供にとって良い保育とはどのような中身であるのか、これを客観的に測る指標が必要となってくると考えます。
　保育の質をどのように考え、どう担保するか、野田大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、少子化対策を含め、子供政策を強力に進めていくためには、安定財源の確保が不可欠です。安定財源の確保については、昨年の骨太の方針や昨年末に策定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討することが示されました。
　この新たな枠組みをつくるに当たっては、子供への支出を増やすこと、つまり、子供の未来に投資することは自分たちの未来に投資することを共通認識として理解を求めながら、速やかに子供政策に係る安定財源の確保を図る必要があると考えますが、現在の検討状況や結論が示される見通しについて総理にお伺いいたします。
　公明党は、これまでも、現場の声、当事者の声を第一としてまいりました。こども家庭庁においては、これまで以上に子供の視点に立ち、その声を常に聞きながら社会を大きく転換する取組を期待いたします。子供の幸せを最優先とする社会の実現に向けて、私たち公明党も一層の決意で取り組むことをお約束申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕