Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（名本公洲君）　その先生の御指摘の点を具体的にお答え申すのは、大変これはむずかしゅうございまして、具体的に数字として出てまいりますものはそのときでなければ数字が出てまいりません。したがいまして、現在の時点におきまして申し上げられますのは、赤字になったことがまず一つの前提でございますから、経営が赤字になる、あるいは確実に赤字になるという見通しが立ちますときの財務諸表その他、財務諸表すべてのものを分析いたしまして、そのときの経理状況においては、公社としての健全で能率的な経営がやっていけないという判断が立つということでございます。
　それを、現時点におきまして、その中でたとえば内部留保がどのようになるかというのは、当然財務諸表の分析として出てくるわけでございますけれども、これが内部留保が一つもできない場合であるとか、何％できた場合であるとか、そういう数字につきまして現在御明示して、こういう場合でございますというふうには、現時点におきましてお答えできる問題ではないと、そのときそのときのいろんな情勢がございますから、その情勢に従って判断をいただかなければならない問題だというふうに考えます。
○佐藤昭夫君　何回も私お尋ねしているんですけれども、監理官としては具体的には答えることができませんというのだったら、もうそれでしようがないですよ。そうなったら、いよいよ大臣にはっきり答えていただく必要があるわけですけれども、他の委員からの繰り返しの質問に対しても、財政法第三条の本来的に定めておったこの精神からの逸脱はしてないつもりですというふうに強弁をなさっているわけですけれども、今度のこの法改正によって、定価改定をやるかどうかということの二つの要件で判断をしていくわけですね。
　その二番目の判断基準がどういう内容になるのかということについて、結局出てきた話は、財務諸表を分析をして定価改定の必要ありと認められる場合という——しかし、これは言葉を適当に使っておるだけでしょう。これこれの点が財務諸表分析の結果認識された場合に定価改定の必要ありと判断をするということを明示しなければ、その第二項の、どういう物差しで一体これの発動がやられていくのかということは一向にはっきりしないんじゃないですか。
　それで、政府として大蔵委員会にひとつ御審議くださいというのであれば、当然そのことがきちっとした形で、何も私はそれを法案の中に、法文の中に書けということを言っているわけじゃない。しかし、この法案を大蔵委員会で審議するに当たって、そのことが委員会審議に向けて明示されてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、同じ議員ですから、あなたがここへ座って法案審議をする、そういう場合に、当然議員の立場からそういうことを感ずるはずでしょう。どう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、「健全にして能率な経営を維持する」ことができないと認められるときとは、まさに財務諸表を調査をしまして、そうして資産増、すなわち設備投資等の問題でありますが、それに内部留保の状況がたえ得るのか、あるいは次には、されば借入金でやったらどうだと、こういう分析もしなきゃならぬだろうと思いますが、その借り入れの返済また金利というようなものが将来の企業努力の中で可能であるかどうか、そういうことを考えれば、私は比較的明快にその説明のできるものではなかろうかというふうに、理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　明快に理解できると思っておりますという、大臣、そこまで確信を持って言われるのでしたら、委員長お諮りをいただきたいのですけれども、この第二項発動の要件は具体的にこれこれですということを、この法案審議についての当委員会の判断資料として、それを具体的な第二項発動要件はこれこれですということを文書で出していただけますか。
○委員長（世耕政隆君）　速記をちょっととめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（世耕政隆君）　速記を始めてください。
○国務大臣（竹下登君）　数字を具体的に明記しろと、これは私はできないと思います。そして、事項については、およそ例示はできるというふうに思います。
○佐藤昭夫君　その出されたものを、私ども各委員がどういうふうに判断するかということは別問題ですから。あなたは非常に明確な問題ですと、こうおっしゃるから、そうならひとつ資料として出してくださいと、具体的な第二項の判断基準、判断指標、それをまず出してくださいと、こう言っているんですけれども、この方は出ませんよと、こう言っている。大臣は出ますと、こう言っているんですから、出してください。
○政府委員（名本公洲君）　先ほど大臣もお答えになりましたように、その例示は差し上げることができますけれども、それがすべてであるということは、現時点において判断はしかねます。そのときその時点におきましていろいろな事態が発生してまいりますので、こういうこと、こういうこと、こういうことが例示としてはあり得るということはお示しできると思いますけれども、それがすべてであって、それ以外に何物もないということは、ちょっとそういうものを具体的な例としてお示しすることは、これは困難であるというふうに御理解いただいておきます。
○佐藤昭夫君　また、ややこしくなってきたじゃないですか。そうすると、その提示できるのはすべてじゃございませんよと、ほかにもありますよと、今後のこの推移の中でどんな新しい話が出てくるかもわかりませんよということで、ひとつこの法案を審議、御承認願いたいということで政府側から提案したって、それは非常に国会を侮辱した話というか、単に侮辱だけじゃなくて、繰り返し言われておるように、本来あった財政法第三条からの逸脱ではございませんというのだったら、本当にございませんということが全うされるような形を整えて提案なされてしかるべきじゃないか。二つの要件の第二項の発動基準はこれこれでございますと、具体的発動基準はこれこれでありますということが出されてしかるべきじゃないか。そういうところが、そのすべては出せませんよというのだから、どう思いますか、この議論、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　私も専門家でございませんから、およそ私の考え方の中で数字でかくかくしかじかなる情勢になったらということは、私はお出しすることはむずかしいだろうと思います。ただ、包括的に事柄を整理するということは、先ほど私が申しましたように、資産増のための内部留保の必要性、されば借入金、それが消化できるかどうかというような筋道については、整理をいたしまして、そして当委員会にお出ししますものか、あるいは答弁の形で答えますものか、それはまた委員長のお計らいに従って結構であると、そう思います。
○委員長（世耕政隆君）　ちょっと速記をやめてください。
　　　〔速記中止〕
○佐藤昭夫君　この問題だけで、何回も繰り返し同じやりとりを蒸し返しをしておってもあれですので、私の提起をしております趣旨は御理解いただけると思いますけれども、せっかくの大臣答弁もありましたしということで、そういう資料提出を政府側にひとつ出してもらうという点について、理事会で御協議をいただきたい。
○委員長（世耕政隆君）　その資料については、理事会で検討いたしましてお答えいたします。
　じゃ、議事を進行してください。
○佐藤昭夫君　いま議論をやっておりました「健全にして能率的な経営」というこの表現を、どういうふうに判断、発動していくかということの具体問題として、幾つか今後の議論との関係でお尋ねをしておきたいと思うんですが、能率的という表現は、たとえば葉たばこを公社が買い上げ、ないしは購入される場合、輸入葉の方が安いとしますね。そういう場合には、「能率的な経営」というこのことをもって、とにかく安いものを買うということで、安ければ安いほどよろしということで、仮定の話ですよ、輸入葉の方が安いという場合には、もうどんどんと輸入葉に傾斜をしていくというこういうことになっていくんですか、この表現は。
○説明員（泉美之松君）　御承知のとおり、現在は製造たばこについてと同様、葉たばこについても専売制になっておりまして、専売公社がたばこ耕作者の耕作許可をいたしておるわけでございまして、耕作許可をいたしましてつくりました葉たばこは、全量購入しなければならないということになっておりますので、確かに輸入葉たばこの方が値段が安いという事情がありましても、公社の在庫事情からいたしまして国産葉の在庫が多い現状からいたしますと、いかに輸入葉たばこの方が安いといっても国産葉を購入せざるを得ませんので、その購入した上、在庫が過剰になったのでは公社の経営は苦しくなりますから、そういう輸入葉たばこを購入することはある程度まではできますけれども、そう多くはできない、こういうことになるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまの点はわかりました。
　それで、さらに聞きますけれども、「能率的な経営」というこういう立場から、現在は国内の葉たばこについては全量買い入れ制をとっておると。しかし、将来に向けて「能率的な経営」ということから、たとえばこの買い上げ制限あるいは葉たばこ耕作についての転作問題、こういう問題が登場するということなのか、全量買い上げ方式というのは断固として万古永久に貫くというのか、どうなんですか。
○説明員（後藤正君）　先生の御指摘の、全量買い上げの制度は、これは葉たばこ専売制と大変かかわり合いがあるわけでございます。私どもは現在葉たばこ専売制を継続する方がベターであるという見解を持っておりますので、ただ、現在でも公社は、全然使えない非常に異臭とか異常というような葉っぱは、これは購入前に廃棄という制度がございます。したがいまして、制度そのものとしての全量購買制というのは、葉たばこ専売制が続く限りこれは私は継続されるものというふうに考えております。
　ただ、いま先生が御指摘になりました、いま国内産葉で非常に問題になっておりますのは、一つは、品質が大変最近、まあ日本の土壌、風土、気象等いろいろな関係ございますが、一番大きくはやはり土壌の関係だろうと思いますが、品質がかなり従前に比べて低下しております。これをどうやって回復するかということを、耕作者とお互いの一つの大きな課題としていま公社は取り組んでおります。
　それから、二番目の問題は、非常に市場の停滞傾向の中で全量購買制でございますので、国内産葉が非常に過剰傾向にあります。ここ一、二年、耕作審議会で十分議論を尽くしまして、現在は廃減作の範囲内においての減反をお願いを申し上げ、審議会で種々議論の結果、対前年ある程度の減反をいたしておるわけでございますが、今後ともやはりその審議会の議で——たばこ産業である以上、原料である葉たばこというのは非常に基本的に大事でございますし、また、日本の葉たばこというものは、山間僻地で他の就業機会の少ない地域で葉たばこをつくっておる例が非常に多うございますので、畑作の中心作物になって、その意味では大変葉たばこ耕作農家の経営安定というものにも資しております。
　したがって、そういう面も私ども十分くみ取りまして、耕作審議会の場で十分議論をいたしまして、お互いの共存のためにどうやることが一番いいのかというふうなことを議論を尽くしまして、今後のそういった面積とか種類別の収納の等級とか、そういうようなことについての話し合いを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つ、能率的ということとの関係でお尋ねしておきますけれども、いわゆる労働生産性、この問題も能率的ということの指標の中に含まれるのか、この点はどうですか。
○説明員（泉美之松君）　労働生産性の問題は当然入るわけでございまして、私どもといたしましては、過去十年間ほどの間に労働生産性を著しく上げてまいっております。
　ただ、それに対しましては、それは高速の巻き上げ機であるとか、あるいは包装機を導入したから生産性が上がったので、いわば設備生産性が上がっておるので、労働者自身の生産性が上がっているわけじゃないじゃないかというふうな御批判もございますけれども、しかし、その高速の巻き上げ機なり高速の包装機を使いまして、それをうまく使いこなして能率を上げておるということは事実でございまして、設備生産性だけでなしに、労働生産性も私は上がっておるというふうに認識いたしております。したがって、今後の問題として、そういう労働生産性の向上ということが大きな課題になっていくものと考えております。
○佐藤昭夫君　当然、労働生産性も「能率的な経営」の指標になるということでありますが、そうしますと、すでに今日まで労働生産性を高めるという角度から、幾つかある工場の集中統合とか、二交代制とか、あるいは機械導入に伴う合理化、ここから出発をしての相当大量の退職問題、こういう問題がずっと今日までも起こってきているわけですね。こういう方向を、労働生産性を高めるために統合とか二交代制とか、どんどん退職とか、こういうのを今後ともどんどんと推進をしていくということになるのか。
　いや、それは労働者の生活と権利の基本問題がありますからというふうにお答えになるでしょう。その場合に、どこでそれが歯どめをされるのか。ここまではやりますけれども、これ以上はそんなむちゃなことはできるものではありませんという、当然そういう歯どめの基準があるはずだろうと思うのですが、そこはどうですか。
○委員長（世耕政隆君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○説明員（泉美之松君）　お話のように、従来から労働生産性を上げますためにいろいろ努力してまいりましたが、その過程におきまして、大型機械の導入であるとか、高速機械の導入であるとか、二交代制であるとか、工場の統廃合というようなことをやってまいりました。その間、労働組合とも十分協議いたしまして、人員の削減もやってまいったわけでございますが、しかし、いわゆる生首を飛ばすような人員整理ということは、これは今日の事態ではなかなかできるものではございません。したがって、納得ずくで退職していただくという条件を満たしながらやっていくよりほかはないわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、もう相当工場の統合、合理化が進んでおりますので、いますでにもう決まっておりまする関西新工場の建設の後では、北九州の工場、福岡工場と鳥栖工場を統合するだけでありまして、それ以外にそれほど大きな統合問題はございません。
○佐藤昭夫君　本日はこれで終わりまして、次回さらにゆっくりやります。
○委員長（世耕政隆君）　本案の質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　藤田　　進君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　立木　　洋君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　森下　昭司君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　昭司君　　　　　田中寿美子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　謙吾君　　　　　長田　裕二君
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　園田　清充君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　成相　善十君
　　　　　園田　清充君　　　　　金井　元彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　松本　十郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　外務参事官　　　　色摩　力夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本国とポーランド人民共和国との間の通商及
　び航海に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）
○日本国政府とフィンランド共和国政府との間の
　文化協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦
　共和国との間の協定を修正補足する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約に関する千九百七十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○南極のあざらしの保存に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○国際情勢等に関する調査
　（最近の国際情勢に関する件）
　（外務省関係予算に関する件）
　（外務省関係提出予定法律案及び条約に関する
　件）
　（外交の基本政策に関する件）
　（外務省関係の人員に関する件）
　（イラン問題に関する件）
　（アフガニスタン問題に関する件）
　（ベネチアにおける先進国首脳会議に関する件）
　（防衛費に関する件）
　（資源問題に関する件）
　（ドル問題と国際経済に関する件）
　（対米ソ外交に関する件）
　（極東の範囲に関する件）
　（中東問題に関する件）
　（外務大臣の訪米に関する件）
　（国際人権問題に関する件）
　（金大中事件に関する件）
　（南北朝鮮問題に関する件）
　（台湾における邦人逮捕に関する件）
　（カンボジア難民問題に関する件）
　（ミクロネシア協定に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　対馬孝且君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び立木洋君が選任されました。
　また、昨三日、二木謙吾君及び大鷹淑子君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び園田清充君が選任されました。
　さらに、本日、長田裕二君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君及び金井元彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に戸叶武君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　次に、日本国とポーランンド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
○委員長（石破二朗君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　七件の条約につきまして、理事会で協議いたしましたところ、いずれの条約も第八十七回国会におきまして本院の審査を終了し、衆議院において審査未了となったものでありますので、本日の委員会において、直ちに採決に入ることに各党の意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、七件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　まず、大来外務大臣から所信を聴取いたします。大来外務大臣。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私は今国会再開の冒頭の外交演説におきまして、私の外交に対する所信を表明いたしましたが、本日、この外務委員会の席において、再び私の考えを述べる機会を得ましたので、最近の国際情勢の動きを踏まえつつ、所感をお話ししてみたいと存じます。
　八〇年代は、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入の勃発の中であわただしく幕をあけ、はや二カ月を経過いたしましたが、その間にあって、八〇年代の国際情勢の厳しさとこれに対応するわが国外交の責任の重さを改めて痛感する次第であります。
　戦後三十余年にわたるわが国外交を振り返ってみますと、日米安全保障体制のもとでみずからの安全が直接脅かされるような危機にさらされることもなく、また、国際貿易に関するガット体制、及び国際通貨金融面におけるＩＭＦ体制という経済面での枠組みに支えられ、わが国は、主としてその国力を経済建設に向け、今日の経済発展を享受することができました。しかしながら、いまや、内外の諸条件は大きく変化いたしました。
　たとえばわが国のＧＮＰは、共産圏を含めた世界全体の中に占める割合は、一九五五年には三・五％にすぎなかったものが、一九七七年には八・七％と大きくその比重を高めております。このようにわが国の国際的比重の高まりとともに、わが国の動きは諸外国の大きな注目を集めるようになり、わが国が経済面のみならず、政治外交面においても、その国際的地位にふさわしい責任と役割を果たすことに対する国際社会の期待はますます高まりつつあり、この傾向は八〇年代を通じて一層高まることが予想されます。わが国としては、かかる国際環境を十分認識しつつ、平和国家としての基本的立場に立って、米国との友好協力関係を基軸として、自由主義諸国との連帯を強化し、これを基盤として世界の国々と友好協調関係の輪を推し広げていくとの外交を一層強力に推進する考えであります。とりわけ、平和に徹する国家として、対立、紛争を抱える世界の諸地域からの不安定要因の除去のため、これまで以上に積極的に貢献し、世界平和が一歩でも前進するような国際環境づくりに参加していくことが必要であります。
　また、インフレーション、エネルギー情勢等が厳しさを増す中で、わが国としては、世界経済の主要な担い手としての自覚と責任を持って、関係国と協調しつつ、世界経済の運営に積極的に参画していかなければなりません。さらに、わが国の経済力と技術力を世界の発展、特に、経済困難に悩む開発途上国の発展のために、従来にも増して建設的に役立てていくことが重要であります。
　次に、最近の主要な外交上の動きにつき、簡潔に御説明申し上げたいと思います。
　わが国と米国との関係につきましては、両国関係の一層の発展が世界の平和と安定のためにも重要であることは、すでに外交演説でも申し上げました。私は、世界的視野に立った信頼あるパートナーとしての協力関係を一層促進するため、国会の御了承を得て、近く訪米の機会を持ち、米国指導者層と幅広く意見を交換してまいりたいと考えております。巨大な経済力を持つ両国間で、貿易経済上の若干の問題がその時々で生じるのはむしろ当然とも言えることであり、重要なことは、かかる問題が深刻化する前に両国間の緊密な話し合いによって解決へ導き、ひいては世界経済の安定的な発展に貢献していくことであります。そのためには常に米国と緊密なコンタクトを維持、強化していくことが肝要であります。
　アフガニスタンについては、ソ連軍の駐留が続くまま緊迫した情勢が続いておりますが、国連緊急特別総会、さらには先般のイスラム外相会議にも見られるように、ソ連の軍事介入は国家の主権、領土保全、政治的独立を侵犯するものとして、国際世論の厳しい批判を受けております。わが国としても、内政不干渉、民族自決の原則が尊重され、アフガニスタン国民がみずからの手で国内問題の解決を図るよう切望するとともに、引き続きソ連に強く反省を求め、ソ連軍の速やかな撤退を要求してまいる方針であります。
　イランにおける米国大使館占拠事件もいまなお解決を見ておりませんが、先般、国際調査委員会が設置されたことは、事態解決のための第一歩として歓迎すべきことと考えており、バニサドル新大統領の選出等イラン国内の新たな要因とあわせ、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　今般、園田前外務大臣が総理特使として中近東諸国及びインド、パキスタンに派遣されましたが、これはソ連軍のアフガニスタン軍事介入後の中東・南西アジア情勢を踏まえ、中東和平問題を含めこれら地域の平和と安定に貢献するためにわが国のなし得る方策を探求することを目指すものであり、今次訪問の成果を心より期待いたしております。
　以上、申し述べました以外にも、わが国は解決すべきさまざまな外交課題を抱えておりますが、これに対しても積極的に取り組んでいく所存であります。
　外交の目的が、国民の生活と安全を守ることにあることは繰り返して申し上げておりますが、政治、経済、文化等各般にわたる平和的手段で国の活路を切り開いていかなければならないわが国にとり外交の持つ重要性が八〇年代において一層強まることは申し上げるまでもありません。今後とも、皆様とともに、日本の国際社会におけるあり方を考え、最善の努力を尽くす所存でございますので、従来に増して御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
○委員長（石破二朗君）　以上で大来外務大臣の所信表明は終わりました。
　引き続き、昭和五十五年度外務省関係予算並びに今国会に提出予定の法律案及び条約について順次概要の説明を聴取いたします。松本外務政務次官。
○政府委員（松本十郎君）　昭和五十五年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算において、外務省予算としては、二千八百五十九億九千百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四百三十八億二千万円の増加となり、一八・一％の伸び率となっております。
　次に内容について御説明いたします。
　一、昭和五十五年度においては、特に定員の増強と機構の整備を図るとともに、在外職員の勤務条件改善の諸施策を強力に推進し、外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十八名、他省振替増三十六名、計百十四名の増員となりますが、他方定員削減が三十四名ありますので、純増員としては八十名となります。この結果五十五年度外務省定員は、合計三千四百八十三名となります。
　本省の機構整備につきましては、中近東アフリカ局にアフリカ第二課を設置すること、経済局に海洋課を設置することが予定されております。
　また、在外公館関係では、ブラジルのクリチバ市に総領事館の設置が予定されており、これが実現いたしますと、わが国の在外公館の実館は百六十四館となります。
　このほか、セント・ビンセント、セント・ルシア及びキリバス国に兼館の大使館を設けることとしております。
　不健康地勤務条件の改善関係費は、三億七千八百万円であり、前年度予算三億二千九百円円と比較いたしますと、四千九百万円の増加であります。
　本経費は、勤務環境の厳しい地に所在する在外公館に勤務する職員の健康管理、福祉厚生施設等の改善を図るためのものであります。
　二、次に国際協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明いたします。
　南北間の相互依存性がより深まっております今日、政府開発援助、すなわちＯＤＡの重要性はますます高まっております。政府としては、ＯＤＡ三年倍増の方針を実施しておりますが、五十五年はこの中期目標の最終年に当たっていることもあり、ＯＤＡ事業予算としては、政府全体で八千四百二億円が計上され、その対ＧＮＰ比も前年度の〇・三一％から、〇・三四％へと上昇しております。
　また、ＯＤＡ事業予算中の贈与予算が増加したことにより、事業規模に占める贈与の割合が五〇・一％となって、わが国が戦後本格的に経済協力を開始して以来、初めて五〇％の水準を超えました。
　外務省所管のＯＤＡ関係予算も積極的拡充が図られており、五十五年度分としては、総額一千九百五十三億三千万円が計上され、五十四年度当初予算と比較いたしますと、三百七十六億五千五百万円の増加となり、二四％の伸び率となります。
　特に、二国間無償資金協力は外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たしており、その予算は、前年度より百億円増の七百五十億円が計上されております。
　技術協力の拡充は、人づくり協力の柱として外務省ＯＤＡ事業予算要求の最重点事項の一つとして掲げられおりましたが、国際協力事業団の事業費は、前年度に比べて、一五・八％増の五百七十九億二千六百万円が計上されております。特に、海外技術協力事業費は、二〇％増の四百三十三億二百万円へと拡充されております。
　なお、国際協力事業団の移住事業関係予算も、対前年度比約二〇％増の三十一億七千三百万円となっております。
　国連諸機関に対する出資、拠出については、分担率の増加、円安及びインドシナ難民救済に関する国連諸機関への拠出金の増加等により、前年度に比して五一％増の三百八十九億二千八百万円が計上されました。
　三、次に広報、文化活動の推進でございます。
　海外広報活動の拡充強化のための経費は、二十六億六千百万円で、これは前年度予算に比し三億二千五百万円の増加でありますが、五十五年度においては、特にワシントンに広報文化センターを設置することとしております。
　国際文化交流事業の充実、強化のための経費は四十八億六千七百万円であります。このうち、一般文化事業費につきましては、前年度予算に比し四一％増の七億七千三百万円でありまして、特にＡＳＥＡＮ青年のための奨学金につきましては、十年計画の初年度分として百万ドルを計上いたしております。
　また、国際交流基金に対しましては、すでに出資済みの四百五十億円に加え、さらに二十五億円の追加出資を行うこととしております。これに伴い同基金の年間事業規模は、三十七億二千百万円となり、前年度予算に対し四％の伸び率となりますが、新たに中国に対する日本語普及特別事業を開始するなど一層その事業内容の充実を図ることとしております。
　四、重点事項の第四の柱であります日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化のための関連予算としては、五十三億三千四百万円が計上されております。現在、海外在留邦人の同伴子女で義務教育年齢にある者はおよそ二万四千人に達しており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっているので、昭和五十五年度においても引き続き海外子女教育の充実強化のための諸施策を推進するものであります。
　具体的施策としては、アラブ首長国連邦のドバイ、チェコスロバキアのプラハ、ブラジルのビトリア及びインドネシアのメダンの四都市に全日制日本人学校を新設するほか、台湾の台中にある日本人学校分校を独立校に昇格することとし、この結果全日制日本人学校数は台湾三校を含み、六十七校となります。このほか、教員七十九名の増員を行い、教員の待遇についても必要な改善を行うこととしております。
　以上が、外務省の昭和五十五年度予算重点事項の概要であります。
○委員長（石破二朗君）　次に、伊達条約局長。
○政府委員（伊達宗起君）　今国会に提出済みでございますか、あるいは提出を予定しておりますか、あるいはさらに提出を検討いたしております外務省関係法律案及び条約につきまして、お手元の資料に基づいて順次概要を御説明申し上げます。
　まず法律案は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、一件でございます。
　この法律案による改正の第一は、在外公館の設置関係でございまして、新たに設置する公館は大使館三、総領事館一の計四館でございます。大使館はいずれも他の国に駐在する大使をして兼轄させる兼館でありまして、カリブ海にあるセント・ビンセント及びセント・ルシア並びに大洋州のキリバスの三カ国に設置するものであります。総領事館はブラジルのクリチバに設置するものでありますが、これは実際に事務所を開設し、在外職員を駐在させる実館でございます。
　改正点の第二は、既設の在外公館の昇格に関するもので、ペルーの在リマ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
　改正点の第三は、これら新設または昇格の在外公館に在勤する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
　改正点の第四は、最近の為替変動及び物価上昇にかんがみ既設の在外公館に在勤する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものでございます。この法律案は、二月六日に提出されまして同日衆議院内閣委員会に付託済みでございます。
　次に、条約につき御説明申し上げます。
　まず二国間条約でございますが、日ソ及びソ日漁業暫定協定延長議定書二件は、今国会昌頭すでに御承認をいただきました。
　日加原子力協定改正議定書でございますが、これはただいま当委員会において採決いただきました日本・ポーランド通商航海条約、日本・フィンランド文化協定及び日本・ドイツ租税協定修正補足議定書の三件とともに第八十七回国会及び第八十八回国会において審議未了となりましたものの再提出でございまして、現行の日加原子力協定を現状によりよく適合するために改正することを定めております。
　次に、日比友好通商航海条約は、昭和三十五年に署名されました現行条約にかえまして、南北問題を初めとする国際経済の新しい動きを勘案し、両国間の通商航海について定めるものでございます。
　日本・アルゼンチン文化協定は、わが国がすでに十七カ国と締結いたしております文化協定とほぼ同内容のもので、両国間の文化交流の促進を図ろうとするものでございます。
　次に、租税条約及び改正議定書か五件ございますが、日本・イタリー、日本・英国の改正議定書二件につきましては、いずれも先方の税制改正に応じ現行の条約に必要な修正を施すものでございます。日本・ハンガリー、日本・ポーランド及び日本・フィリピンの租税条約につきましては、わが国がすでに諸外国と締結しております租税条約とほぼ同内容のもので、所得に対する二重課税の回避を定めたものでございます。
　「日・ソさけ・ます議定書」は、北洋の距岸二百海里水域の外側における本年のサケ・マス漁業について定めるものでございまして、近くソ連と交渉を開始する予定のものでございます。
　日本・ニュージーランド航空協定及び日本・バングラデシュ航空協定は、それぞれ両国間に直通の航空路線を開設するものであり、また日本・フィリピン小包郵便約定は面国間の小包郵便の取り扱いについて定めるものでございます。
　次に、多数国間条約でございますが、まずお手元の資料の第四確認書から政府調達協定までの十件は、ガットの多角的貿易交渉関連のものでございます。昭和四十八年東京宣言によって開始されましたところの関税及び非関税貿易障害の低減を図るいわゆる東京ラウンド交渉の成果を集大成したものでございます。
　次に、一九七四年の海上人命安全条約、同条約議定書、水鳥温地条約、南極あざらし保存条約、この四件はただいま当委員会において御採決いただいたものでございますが、さらに海洋投棄規制条約及び同条約改正の二件がございます。これも第八十七回国会及び第八十八回国会において審議未了となりましたものの再提出でございまして、海洋環境を汚染から保護するための廃棄物等の海洋投棄の規制について定めているものでございます。
　万国博覧会条約改正議定書は、現行条約を全面的に改正し、国際博覧会の開催頻度を一層厳しく制限し、また国際博覧会の種類を万国博覧会と特別博覧会の二種類のみとすることを定めており、わが国が計画中の筑波科学技術博覧会は改正条約により規律されることとなる予定であります。
　野性動植物取引規制条約及び同条約改正はワシントン条約と通称されているものでございまして、絶滅のおそれのある野性動植物の保護のため、その国際取引の規制を定めたものでございます。
　菌寄託ブダペスト条約は、微生物の利用に関する特許手続の簡素化を図るものであります。
　一九七九年国際天然ゴム協定は、ＡＳＥＡＮ諸国の関心品目である天然ゴムの価格安定のため緩衝在庫を設けること等を定めたものであります。
　北太平洋おっとせい条約改正議定書は、今年十月に終了する現行条約の延長を図るもので、現在交渉中でございます。
　国際連合工業開発機構憲章は、国連の開発途上国に対する工業化の技術援助の機関であるＵＮＩＤＯを国連の専門機関とするためのものでございます。
　一九六九年船舶積量測度条約は、船舶のトン数算定基準を国際的に統一することについて定めているものであります。
　提出を予定いたしておりますものは、簡単ではございますが、以上のとおりでございます。
　なお、提出を検討中の条約として十八件をお手元の資料に記載いたしておりますが、これらにつきましては対外交渉あるいは国内準備の進展がありました際に提出申し上げる可能性のあるものとして御参考までに掲げたものでございます。
　以上でございます。
○委員長（石破二朗君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○戸叶武君　いま大臣から当面の重要問題に対する所信のほどを承りましたが、大来外務大臣の発言の中において、アメリカとのパートナーシップをさらに揺るぎなきものにするためには国会の協力を得なければならない、そうして当面している貿易その他若干の緊張面があるが、それを打開したいというお話を承り、国民から選ばれた国会の重要性を認識した上で、内閣だけの独走によらず国民の意向をくみ取って、日米関係を新たな角度で強めていかなければならないという見解には、やはりフレッシュなものを感ずるのであります。いままでややもすれば、外交権は政府にあり内閣にあるというような見解で独走に傾き、自民党の内部的な関係だけを固めれば強引に独走してもよいというような考え方が往々にしてあったように私たちは受けとめておるのであります。そうでなく、外交、防衛の問題貿易の問題すべて国の最高機関である国会の協力を求めて前進しようという態度の中に、大平内閣に入った外務大臣のやはり見識と、私は前向きの姿を感じ取ることができるのであります。
　そこで外務大臣に、私は、いままでの質問の方式と違って、いまの日本の国是とも言うべきデタントか、戦争への危機を増大させるために協力するかの問題に対して、日本が一貫して平和共存の方向づけをやらなけりゃならない、その先頭に日本外交は立たなけりゃならないという積極的姿勢を具体化するためには、武田節にあるのではないが、「人は石垣、人は城」で、いまの外務省の陣営だけでは、果たして私は、このむずかしい国際情勢のもとに機敏に対応できるかどうかということに対しては疑問があるのであります。
　そこできょうは、外務省の予算及び人員等に対して詳細に承りましたが、いま三千四百八十三名の定員を有するということでありますが、この定員は先進国における外務省の他国の定員と比較して、どのくらいな位置づけが行われているか、まず第一にそれを承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この具体的な数につきましては政府委員からお答えさせたいと思いますが、大ざっぱな見当から申しますと、三千四、五百名というところはアメリカの四分の一、イギリスの三分の一でございますか、インドやベルギーよりも少ない数でございまして、国際的に比較いたしましてかなり手薄であるということは言えると存じております。
○戸叶武君　もうすでに戦後長い間外務省の中からも、せめて当時六位であったイタリア程度までも引き上げてもらわなけりゃならないという訴えが外務委員会においてはしばしば訴えられてまいったのであります。にもかかわらず、世界を相手に刻々に激動変化していく情勢を正確にキャッチすると同時に、そこからのパイプによって政府の外交の方向づけが行われなけりゃならないという重大な段階に、いまのような陣容において果たして事足りるかどうかということはわかり切った話であります。
　この数年間若干の改善はなされましたが、ことしから今後三年間ぐらいの間が世界の勝負どころであります。一国の運命をもここによって決するような場合もないとは限らないのであります。そういう危機感の土に立ってわれわれが対処するときに、この機会に平和共存体制を世界に確立する以外にない、戦争は不可能である、お互いに理解しがたきも理解し合ってデタントの道を歩まなければならない、これ以外に道はないという信念を持って日本外交を推進していくのに、片方においてはアメリカの軍部からこう言われた、アメリカの上院からこう言われた、アメリカにぶつけられてこうだという形で航空機を買い、自衛隊を増強しろ、軍艦を買ってアメリカに貸せというような——言う方の意見は勝手でありますか、それは聞きおくことも必要でありましようが、日本自体が本当にわれわれの憲法のとおり、われわれのいままで積み上げてきた外交の基本線を崩すことなく外交を推進していくという以上は、もう少しふんどしを締めてかからなければ勝負にならないと思うのです。
　私が大来さんにあえて言うのは、体を捨てて外交のために、祖国のために殉じようという決意を持って困難な外務大臣の位置をあえて守り抜こうと決意した以上は、このことから問題を片づけていかなけりゃ、隗より始めよで、みずからの土台をしっかり固めなければ、ないそでは振れないであって、何もできなく終わってしまう危険性があると思うのですが、それに対するあなたの決意のほどはどうですか。
　いまの三千人程度で果たして間に合うか。大ざっぱに言って、その倍ぐらいの六千人程度の人員がなければ、私は世界からの正確な情報をキャッチすることはできないし、また緊急の事態に、それに対応するだけの機動力を発揮することもできないと思うのであります。受け身の外交から積極的な外交へ転換するということを、大平さんも、前の外務大臣の園田さんも、あなたも述べておりますが、言葉だけではどうも証拠にならない、具体的な回答にならない。そこで、具体的にどういう形においてそれをしていくか、その決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまお話ございまして、外務省関係の人員の増強につきましては、当委員会からもいろいろ御厚意を賜っておるわけでございますが、この昭和六十年に五千名程度に増強するという計画を外務省としては持っておるわけでございますが、毎年予算の制限もございますし、定員上の制約もございますし、ことに本年は、政府全体としての人員抑制という方針もございますので、私どもの立場としては、きわめて不十分と存じておりますが、できるだけ質的な向上に努めることによりまして補ってまいらざるを得ない。しかし、今後にわたりましても、さらにただいまお話のございましたような御理解をいただければありがたいと思うわけでございます。
　外交につきましても、確かに日本の外交か、従来は双務的と申しますか、日米とか日中とか日ソとか日韓とかいうような、そういう問題が外交問題の中心を占めておったように思うんでございますが、最近になりますと、イラン問題、アフガニスタン問題等々日本が入らない、日か入っていないけれども、そのことが日本に大きな影響を及ぼし、日本としても外交的な選択をしていかなければならない情勢が顕著になっておるわけでございまして、こういう世界情勢をにらみながら日本の進路を決めていくという点では、従来より以上の外交ないし情報の機能を強化していかなければならないと私ども考えておりますので、今後とも国会からの御支援をいろいろな面でお願いいたしたいと存じます。
○戸叶武君　その問題は、外務大臣なり政府側に要請するだけでなく、この状態は見ていられないという形において、外務委員会等において、衆参両院の委員長、理事あるいは、全員の協議会でも持って、この緊急事態を打開するためにはこれこれが必要だというぐらいを打ち出していかなけりゃこれは推進できないと思うので、改めてこれは、われわれ国会側においても委員長を中心として各党にも呼びかけて、ここでこれをやらないと日本はおくれをとってしまうのだぞという対策を練り上げたいと思いますから、そのことはお答えがなくてもこちらで問題を処理していきたいと考えております。
　そこで、私は大来外務大臣にお尋ねしたいのは、最も世界で注目しているのは、いまの石油をめぐってのイラン革命と、このイランの動きがアメリカ側をして、あわただしくアラビア海に軍艦派遣となり、沿岸諸国を驚かし、さらに経済封鎖、食糧封鎖というような矢継ぎ早の戦争一歩前のような危機感があおられ、ソ連は、恐らくは軍部を中心にして強引にアフガンに戦車を並べて繰り出してくるというような状態が醸し出されました。第三次世界戦争は不可能であるということは、ソ連もアメリカの有識者も百も承知の上だと思います。こうやって危機感をあおりながら各国を刺激して、米ソ両国の覇権主義を露骨に打ち出してくるということは、両国とも余りにも傍若無人なやり方であって、ひんしゅくを買っております。アラビア海の沿岸諸国の人たちがアメリカに対して抗議を申し出、アフガンのソ連軍の侵入に対して、アフガン住民が命がけでわれわれの国土をわれわれが守るのだ、撤兵せよという抵抗が生まれてきたのには、住民の意思を無視したソ連もアメリカもいまさらなから私は大きなショックを受けていると思うのであります。
　そこで、外務大臣に承りたいのでありますが、欧州共同体会議の外相会議で、二月十九日にこの問題が取り上げられ、チトー大統領は、二月二十日にアフガニスタン中立化の訴えをブレジネフソ連最高会議議長等に送っております。この真相は断片的には新聞に出てきておりますが、アメリカ側からもイギリス側からもフランス側からも、それぞれまちまちな非公式発表がなされておりますが、ＥＣ側及びチトーの訴え、それに対する回答、そういうのはどういう内容を持っているのか、それを外務省の情報をもとにしてでよろしいが、われわれは承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのアフガニスタンについての中立化構想と申しますが、この点は、ただいま戸叶委員のお話のございましたように、ＥＣの閣僚会議で、英国のキャリントン外務大臣の提案という形で論議されたようでございますが、ＥＣ側ではこれをさらに具体的な提案にまとめてソ連側に申し入れをするということで、準備中と承知いたしております。なお、これに先立って、カナダ政府もこれに近い構想を持っておったようでございまして、その構想は、ＥＣ側の今後の動きに任せるということのようでございます。
　これに対しまして、アメリカ、ソ連等の反応につきましては、外務省としても極力情報を集めておるわけでございますけれども、アメリカ側については、バンス国務長官等の発言で、中立化構想に興味を持っておるという意向が言われております。ソ連につきましては、反応が必ずしも明瞭でない状況でございまして、先般のブレジネフ演説の中にそのような、ソ連としてもこういう構想に関心があるような表現も一部ございますが、またこれを否定するような情報もございまして、いまだ明瞭でない。また現実にアフガニスタン、におきましては、ソ連の軍事力の増強が現在も行われておるということでございますので、私どもとしても、このアフガン中立問題につきましては大きな関心を抱いておりますけれども、まだ的確な判断を下し得ない状況にございます。日本といたしましても、先ほど先生もお話がございましたように、この米ソの軍事的な対決ということになりましたらそれこそ世界人類の滅亡につながることでございますし、あらゆる可能性、両者の対立の緩和についての可能性を探る、それに何かの形で努力をするということは日本の外交としてやらなければならないことだろうと考えますので、このアフガンについての中立化の問題についても重大な関心を抱いておるわけでございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いろいろ基本的な、根本的な考え方についてお話しをいただきまして、私もできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えるわけでございます。
　サミットにつきましては、この年末に第一次的な東京サミットからベネチア・サミットへのバトンタッチの意味での関係国の相談がございましたが、この次のベネチア・サミットについての議題の内容について具体的な打ち合わせはまだ行われておりませんで、近いうちに各国からそれぞれ担当の者が出て相談することになっております。まだ何が次の議題の主要なテーマになるか現状では、現段階では明らかでございません。ただ、昨年の東京サミットのようにエネルギーの将来の輸入目標というようなことは今度のサミットの主要な議題にはなるまい、もう少し幅の広い面からの意見交換が行われるであろうと推測いたしておるわけでございます。従来、マクロ経済の問題世界貿易の問題、通貨の問題、南北問題等、それからエネルギー問題を取り上げてまいりましたが、いままで経済サミットということで言われておりますので、やはり主題は経済問題になるかと思いますけれども、いまのような世界情勢でさらに広い問題についての意見交換もあるかと思います。その場合、お話もございましたように、日本の果たすべき国際的役割りというものを踏まえて私どもとしてもいろいろ発言をしてまいらなければならない、というふうに存じておるわけでございます。
○戸叶武君　どうもあなたがアメリカへ行くと心安く物が言えるのかどうかしれないが、やはり貿易関係のアンバランスの問題、日本の自動車の洪水のようなアメリカ市場への殺到の問題、あるいはイラン、アフガンの問題をめぐっての日本の防衛費増大の要請の問題いろんな難問題が露骨に出されるのかと思いますが、いままで防衛費を〇・九％でとどめようというのが、あなたすらも防衛費を一％へ持っていかなけりゃならないような発言にまで後退したことに対して、私はいまの空気ならば、そういうことを答えなけりゃ、いま自民党内閣の外務大臣は務まらないのかもしれないが、これは一度明確に約束してしまうと抜き差しならない状態に大平さんも追い込まれるのかと思って心配しておりましたら、きょうの新聞に、外務省は「安保政策に新視点」という見出しで「米世界戦略に対応」という形で、いまＮＡＴＯ方式の計算ではＧＮＰ比一・五％まで日本の防衛費はきているんだということは、いままでへっぴり腰の外務省としてはびっくりするような正直な発表を行っておりますが、ここで国会では恐らくはこの問題をめぐっての論議がなされると思いますけれども、これを発表するまでには外務省としても相当の勇気が私は必要だったと思いますが、この内容はいかなるものなのか、数字だけではわからないそこに何か抵抗がひそんでいるかのようにも見えるんですが、真意はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　防衛費の支出がＧＮＰの〇・九％と、これは日本の予算あるいは財政における防衛費の支出がその規模でございますけれども、従来国際比較におきましては、その取り上げる項目につきまして、日本の予算における、財政における防衛費の項目とＮＡＴＯの各国の比較の場合に項目の食い違いがございまして、これを修正してＮＡＴＯベースで日本の防衛関係支出、特にこれは軍人恩給等が日本の場合には一般の予算、防衛費以外の項目に含まれておりますので、これをＮＡＴＯと同じベースで計算しますとＧＮＰの一・五％程度になるということでございまして、これはまあ従来いろいろな機会に言われてきておるわけでございますが、必ずしも一般に知られていない。特に海外におきまして、アメリカはＧＮＰの五ないし六％を支出しているのに日本は〇・九％というのでは余りにアンバランスではないか、ただ乗りではないかというような言説がしばしば出てまいりますので、アメリカと同じベースで計算すれば下五ということになると、これは事実関係として明らかにしておく必要があるというふうに考えておったことでございます。まあ一・五でも、それはアメリカ、ヨーロッパが、大体西欧諸国が三・五％ないし四％という防衛費の比率から見れば低いと言えるわけでございますけれども、しかし、そういう客観的な数字に基づいた議論が国際的に行われる必要があるということで、特にこの数字、これは別に秘密でございませんので、従来からも一部には出ておる数字でございますので、記者会見の際に申し上げたわけでございます。