Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍵田委員　一つの見識として聞いておくというふうな、何か前首相みたいなことを余り言わないで、非常に深刻な雇用問題でございますので、ぜひとも検討の課題としてやっていただきたい。
　ただ、労使で話し合いますと、どうしても意見が対立をしましてなかなか前へ行かないというふうな面もありますから、その面では、むしろ国会でそれらの問題について新しい案をつくって法案にしていくということも大事かなというふうにも思っておりますが、ぜひとも労働省におきましても検討していただきたい。
　時間がございませんので、最後の質問として、現下の雇用情勢というのは大変構造的な状態にあると思います。それを変えていくためにはやはり時間的なエネルギーが非常にかかると思います。そういうことでいきますと、現在の雇調金の制度、さらには現在の失業給付制度、これでいいのかどうか。
　特に、ヨーロッパあたりでも、かなり長い失業給付などが可能な制度も持っておるわけでありまして、やはりこれからの雇用構造の転換に応じた、失業なき労働移動ということを言われておるわけでありますが、そういう観点から、雇調金なり失業給付なり、こういうものをぜひとも再検討していただきたい、こういうことをお願いをして、もし何かコメントがあればいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○征矢政府委員　現在活用していただいております雇用調整助成金制度につきましては、これは全労働者の二百日分という総枠でやっておりまして、これ自体は、実際に企業が実施する場合に、全労働者を休ませるわけではありませんで、その中の一定の方を月に二日、三日という形で休ませるようなことで一般的にやっておるものですから、総枠自体が不足するという現状では今までございません。大体十分対処できる。年間二百日ということであれば相当の休業になるわけですから、それを全員が超えて休業するということになれば恐らく企業経営が成り立たない、そんなことがございます。なおかつ指定期間につきましては延長制度がございますので、現行の枠内で十分対処できるというふうに考えております。
　それから、雇用保険の支給期間の延長問題でございますが、これはやはり、雇用情勢は非常に厳しいわけですが、地域別あるいは産業業種別、あるいは就職困難な労働者の方々がどういう方か、こういうことを考えながら当面対処していく。そういう意味では、雇用保険の給付延長につきましても、就職の困難な方についての個別の延長給付あるいは地域におきます延長給付、そんな形で対処していくべきではないかというふうに考えております。　　　　　．
　仮に、非常に厳しい雇用情勢の中で全国延長給付というようなことを検討するということになるとすれば、これは、現在の状況からいきますと、やはり保険料率の問題等も含めて検討する必要がある課題であるというふうに考えております。
○岩田委員長　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　大変なときに労働大臣になられまして、仕事は大変やりがいがあると思いますが、苦労されると思いますので、まず慰労を申し上げたいと思います。
　この一年間で大変雇用状況が変わりまして、特に、昨年前半、一−三月は回復基調に向かうのかなというぐらいの大変元気のいい姿だったのでございますが、四月以降の落ち込み、最終的には、昨年秋からの労働状況の悪化というものはまさに目に余るものがあるというような感じを受けております。
　政府もいろいろ対策をされておりますけれども、先ほど来のいろいろな話を聞いておりましても、実効が全く上がっていない。これは、我々が地域のいろいろな方からお話を聞いても全く同じでございまして、特にことしに入ってから、まさにもう今まで事業をやっていた中で最悪の状態だ、今までこんな悪い状況を経験したことはない、こういうお話をいろいろな方から聞くわけでございます。その割には、昨年十兆円、ことし十六兆円という大変膨大な投資をされているわけでありますが。
　日本だけの状況ではなくて、例えば東アジアあるいは東南アジア、それぞれ、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、それから香港、韓国と、日本の近郊におきます地域がすべて経済状態が悪くなってしまっておりまして、本当にその中で持ちこたえているのは台湾だけというような感じでございます。そういう国々の人たちに聞きますと、日本の経済が立ち直ってくれないと、どうも日本に対する輸出が激減をしている、こういう話を聞いております。
　ただ、逆に、日本の輸出型産業におきましては、日本経済を持ちこたえるためということもございまして、多少批判を受けてもやはり輸出をせざるを得ないということでございますが、もう早速アメリカの方から輸出を抑えろという話が出てきていますね、自動車、鉄鋼、電機と。そういう状況であります。
　それで、ずっといろいろ対策上見ているのですが、特に不思議な現象が出ておりますのは、いわゆる公共事業中心の投資という形で今までやっておられました、にもかかわらず建設業においての失業者が非常に増加をしている、こういう現象があります。それから、サービス業におきましては逆に雇用人口が拡大をしている、こういう状況が出ている。
　こういうことで、本来政府が考えていた対策と、実際の失業者から見る成果が違うのではないかと思うのですが、大まかに、まず最初に、これまでの経済対策、雇用対策に対して、特に東南アジアとの関係も含めてどういうふうな感覚を労働省としてはお持ちか、そこをお聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　今、東南アジアの状況についてのお話が出まして、先生、日本の経済不振を端緒としてというお話でございました。東南アジアでは、昨年来の金融・通貨危機を端緒といたしまして国内景気が低迷をいたしまして、雇用失業情勢にも相当悪化を来しております。
　若干状況を申し上げますと、各国の政府によります統計や推計によってその状況を見ますと、例えばタイでは、昨年と本年を比べてみますと失業者数が倍増しておる。約七十三万人から本年は百八十四万人くらいにふえるのじゃないかと見込まれておりますし、インドネシアでは本年の失業者数は二千万人以上に上るのではないかというふうな推計がされておりますし、またマレーシアは、これは失業率でございますが、昨年の二・五％から本年には六・四％ぐらいに上昇するだろうというふうに予測されておりまして、東南アジア各国においては相当厳しい雇用失業情勢の現状にあるというのが実情であろうと認識をしております。
○玉置委員　じゃ、もう一つ、大臣、今申し上げました経済対策、これは数字上、建設業に減少、サービス業に増加という数字が出ているんですが、この辺について今まで労働省の中でどういう分析をされ、どういう結果をお聞きになっているか。もし省内でいろいろな話があったとすれば、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　十六兆の経済効果がまだ発揮をされていない。ゼロではないと思いますが、地方で特に執行状況が思わしくない。これは、議会承認が得られていないということがあろうかと思います。それとあと、建設業とかあるいはサービス業が製造業が掃き出してしまった雇用の受け皿として今までは機能してきた、これがなかなか機能しない。建設業自体がバブルの後遺症を一番多く抱えている業種の一つであるということがあろうかと思いますし、抜本的には官需から民需に転化していかないと、官需だけで幾ら資金投入をしてもこれには限界がある。この転化がうまくいかないところに一番の問題点があろうかと思っております。
○玉置委員　まさにおっしゃるとおりでございまして、我々いつも公共事業のときに、建設中心というような形とかあるいは社会資本投資というだけで需要拡大をやるというのはとても無理だ、むしろいろいろな産業に対する支援とかいう形をとらないと、要するに持続性がないということであります。
　そういう面から見ていきますと、今まで大変な金額を投じながら、実際にここに例えば平成十一年の労働省予算要求がありますが、労働省分だけしか見てないのですけれども、例えばベンチャービジネスに対する支援というものが百二十九億円しかないということですね。公共事業は何兆円と出されながら、百二十九億円というのは本当に微々たるものでございまして、新しい産業を起こす、いわゆる雇用拡大ですね、こういう気もないのかなという感じがするのです。ところが、昨年来いろいろ雇用対策で出ている中身は新産業創設とかいろいろなすごい大きな言葉がたくさん書いてあって、金額的にはこんなものだと。百二十九億円というのはつけなくてもいいぐらいじゃないかというふうな感じがするのですね。
　そういう点で、だんだん大臣の得意な分野に入っていきたいと思いますが、今不況がなぜだんだん深刻になってきているかというと、一つは、当然、今問題の金融システムヘの危機感、それから貸し渋りというのがあります。
　もう一つは、相手先に対する受注です。受注の選別というのも逆にあるのですね、発注の選別はありますけれども。片方は、相手がつぶれるかわからないから発注を控えよう、だからなるべく優良で健全な会社にしようというのがあるのですが、これはもう発注側としては当然なんですけれども。聞くところによりますと、受注側も、下手に今受けて途中でつぶれられたら結局自分たちが巻き添えを食う、だから今我慢してでも確実なところをとろう、こういう動きがあります。これはもう実際に中小企業の方にいろいろ聞いて回りますと、自分たちも整理しているんだ、こういうような形になってきて、従来の、どこでもいいし、手形も長くても大丈夫だというような時代とは大分変わってきているというふうに思います。
　そこで、だんだんと人の問題がやはり出てくる。ですから、今耐えているんだという状況の中で、先ほどもお話が出ておりましたように、いわゆる企業内の潜在失業者という形があります。これは、企業の中もそうですし、例えば各シヨップですね、職場、それぞれ製造部門とか間接部門とかいろいろありますが、そういうショップ別に見てもそれぞれ余剰人員を抱えているというような状況で、これがかなり行き過ぎまして大変な状況になりますとさっきの雇用調整の助成金をいただくような形になるということですが、まだそこまで業種として認定をされてない企業というのは結構あるわけです。そこがどこまでもつのかと大変我々心配しておりまして、雇用調整金の枠拡大は今やっていただいているようでございますが、実際にはもうぼつぼつ何か新しい方法を考えていかなければいけないのではないか。
　一つは、先ほどもありました中小零細の集積地、そういう地域につきましては、地域別のいわゆる雇用調整のようなセンターを設立して、そこがやはり各企業と連携をとりながらいろいろ指導していくというような形が必要じゃないか。
　もう一つは、産業別の話し合いは個々に企業間で行われていますけれども、それに対してやはり何らかの形で行政がタッチをしていくということも必要じゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この辺について、まず労働省として一つのこれからの考え方をお示しをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生は産業界の御出身でありますし、特に今深刻な状況にあることに関して、言ってみれば肌感覚でよく御存じでいらっしゃいますから、先生のお話は真摯に受けとめたいと思っております。
　まず、雇調金を柔軟に、どう対処していくか。これは、御案内のとおり今業種別にやっておりまして、これをかなり業種指定を拡大しておりますし、累計でいえば百七十業種ぐらいになるのでしょうか。もちろん中小企業に深堀りをするとか、柔軟にやっております。ただ、これを業種別というよりも地域エリアでかけたらどうだとかいろいろな御提言がありますが、この不況の状況あるいはその対処の仕方が、業種別にいろいろ問題が違うものでありますから、むしろ今までのやり方できめ細かく対応していくという方が問題に対して解決になるのかなという思いが少しあります。
　もちろん、今までどおりのやり方で未来永劫いいとは思っておりません、先生の問題提起は勉強させていただきたいと思います。現在、各種施策を持っておりますが、労働省の範囲の中の施策の実行状況の適宜適切な見直しというのもやらせているわけでありますし、他省との連携で何ができるかということも今、至急洗っているところでございますので、先生の御指摘を真摯に受けとめて、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思います。
○玉置委員　通産省、お見えだと思いますが、今の問題で、いわゆる地域産業という面から見て、中小零細の人たちが地域の中ぐ本当に近い地域は何とかの会とかいろいろありますけれども、実際にはもうちょっと広範な区域で調整しないと産業間あるいは企業間の雇用調整ができないというふうに思うのですが、今お話がありましたように、実際には、都道府県が主体になってやっているところもありますし、全くやっていないところもあるというふうに、全国的なばらつきがある。
　それから、中小零細企業について、何人余剰があって、どこがまだ余裕があるとか人を欲しがっているとか、それは要するに職業紹介所とかいうような形では出ていますけれども、実際に余剰の方はわからない。失業者になってそこへ行かれる方は求職の機会がありますけれども、潜在失業者の方はつぶれるまで我慢してそこにいる。こういう事態になっているので、この辺の救済をしないとさらに倒産企業がふえるのではないか、こういうふうに思うのです。
　そういう観点から見て、地域経済の中での雇用情勢に対して、通産として何か施策をお考えかどうか。例えば私が今申し上げたような、各企業から余剰人員についての名簿でもいいですし人数でもいいですし、届け出をして、それに対して対応していくとか、いろいろな方法があると思うのですが、それについていかがお考えでしょうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　現下の雇用情勢という点で、私ども大変厳しいものがあるということで受けとめております。雇用のミスマッチという点と、それから新しい雇用機会をつくっていくという両面で考えていく必要があろうかと思いますが、ただいまの先生の御質問は、前者の雇用のミスマッチということにすぐれて関係のある御指摘かと思います。
　この点に関しましては、甘利労働大臣から、産業界あるいは中小企業の団体を含めて、広く雇用の需給のミスマッチを解消するために雇用情報に関するネットワークを整備したいということについて協力の御要請がございまして、事務的にも労働省さんと御相談を申し上げ、それから、私どもは、日本商工会議所、それから全国連、全国商工会連合会、それから大企業を中心に日経連、そういうところともお話を申し上げて、各地域の中小企業を含めた産業界における求人情報、そういったものを公的なセクターにも従来以上にタイムリーに情報を提供する、そのためのネットワークづくりということに向けて、例えば全国連の中でも、そのために必要なハード、ソフトの予算措置を来年度に向けて要求するというような準備をいたしているところでございます。
○玉置委員　小さい地域になりますと、その中の企業の総務部長会議とか、企業の代表者のいろいろな会議がありますけれども、そういう中で若干の話が出ているようですが、大企業みたいに企業間で話をして大幅な出向社員を出すとか、お互いにそれぞれ応援を出すとかという形にはなっていないような感じなんですね。ですから、その辺ができればかなり救済できる部分があるのではないかという話でございます。
　それから、今お話が出ました新しい雇用創出といいますか、この事業が政府の方針にもうたわれておるわけですし、先ほども言いましたように予算にものっているわけでありますが、数字は実際には百二十九億という大変少ない数字だ。
　ところが、私たちが聞いている情報だと、ある大企業は、そういうベンチャービジネスに対してかなりお金を投じて、技術を持った人たちとか、あるいは製品として企業化できていく、そういうものに対する投資をされているという会社がありまして、そういうことをもっとやってほしいという要望が、いろいろ話が来ている。そこは一企業でございますから、そんなに政府がやるほど大規模にお金を投じるということはできないけれども、少なくとも何十億の上ぐらい、いわゆる製品開発という意味でやっておられるという話があります。
　一企業でこれだけできるのに、何で国の方ができないかということなんですね。
　一つは技術情報。ここに通産の方でつくられました経済構造改革行動計画というのがございまして、その中に「新規産業の創出」というのがあります。ここに、資金、人材、技術、こういうふうに書いてあるのですが、これは当然のことで、技術を持った人がいます、かなりの人材がある、その人材を引き出して、そこへ資金を与えれば、当然商品として開発できて新しい分野が開けていく。こういうことなんですが、だれがどこでどういうふうにするのかというのが余りはっきりしていない。
　昔、私が一企業にいたときに、外から技術の売り込みがありまして、それを自分のところの技術部門に紹介をし、そして実現可能なものであればということで実験もし、企業としてはかなり出費をしながら、結局物にならないものもたくさんありましたけれども、若干物になったものもある。
　私企業ではいろいろやっているのですけれども、公的な部門で、窓口としてどこかに登録をし、また資金を出したい側も登録をし、お互いに紹介し合っていく、そういうシステムが必要ではないか、こういうふうに思うのです。そういうものがなければ、お互い欲しがっても、簡単に言えばいわゆる結婚紹介所みたいなものですね、お互いに、いい息子がいるんだけれども、娘がいるんだけれどもといったって、お互いが知らなければそれで終わりですから。
　その辺をやっていかないと、幾ら声をかけてもなかなか新しい産業というのは出てこないというふうに思いますが、その辺について、労働省並びに通産省としても、これからもっと具体的にどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生の今のお考えは、私は一〇〇％同感であります。
　業が起きていく、産業が起きていくもとは何かというと技術と人材と資金でありまして、三つは日本は全部世界一だと思うのであります。民間金融資産は一千二百兆。技術は、実は私の地元にある中小企業の中には、インテルのＣＰＵのファンモーターを一手に押さえてつくっている中小企業があるくらいでありますから、技術力はあるし、シーズはある。人材は、世界で一番優秀な日本人がいる。三つとも構成要因は全部そろっているのに、これが出会う場がない。
　おっしゃるように、お見合いの場所がないからうまく業が育たないわけでありまして、アメリカは、いい技術が生まれますと、この指とまれというと、自分は資金を出す、おれはそっちを手伝うと、すぐ近隣から、大学院から人が来る。エンゼルがお金を出す。あっという間にその仕組みができ上がってしまって、それが今のアメリカを支えているわけでありまして、何とかお見合いの場ができないだろうかとずっと私は考えてきました。
　一般に資金を募るのは、株式を公開をして広範に資金を募るのですが、店頭市場ですら公開基準が非常に厳しいということで、これに徹底的に取り組んで、特則市場もつくりまして、たとえそれまで赤字といえども公開ができて幅広く資金を募れるという仕組みはできないかと、これもチャレンジしてきました。特則市場をつくったはいいのでありますけれども、なかなかうまくワークをしない、マーケットメーキングメカニズムというものがうまく働いていかない、まだ課題があります。
　それと、国のスタートアップ資金というのがうまくスタートアップ企業に届くような技術改善補助金等々の仕組みもつくりました。
　私が一番問題だと思っているのは、ベンチャーキャピタルが育たないということであります。ベンチャービジネスは立ち上がろうとするけれども、つまり、例えば資金でいえば、試作品をつくって研究開発をしてどうやらできた、それを生産工程に乗せる間の資金が調達できないのであります。つまり商品化して大量につくって売り出すというところが続かない。
　これはベンチャーキャピタルの仕事なんですが、その事業の評価システムがちゃんとできていないものでありますから、リスクが大き過ぎてベンチャーキャピタルが乗っていかないという問題点があります。その辺のところをこれからの課題として取り組んでいくのだろうというふうに思っております。
　それから、特許制度につきましても、日本は、中心特許を取って周辺特許まで全部押さえないと抜け駆けをされてしまうのです。特許裁判がちっとも進まない。アメリカに行って押さえた方が楽じゃないかと。特許制度自身もこれから見直していかなくちゃならないという問題意識も持っております。
　先生がお考えの気持ちと一〇〇％私は同じ思いでありますので、これからもいろいろと御示唆をいただきたい。それ以外、詳細についてまた事務方からお答えさせます。
○岡本政府委員　私どもも、ベンチャーという形で新しい事業が育ち、そのことを通じて雇用機会を創出していくというのは非常に大事で、そのためには、先ほど先生御指摘のように、技術と資金とそれから人材、さらにはディマンドというかクライアントがくっつく、そういう状況を早くつくり出していくことが大事だと思っております。
　そのために、平成七年度から、ベンチャープラザということで、年を追って頻度も上げてきているのですが、ことしでいえば全国で約二十カ所、ベンチャーの技術を持っている人、それからエンゼルのような方々、あるいは機関投資家で少しハイリスク・ハイリターンのビジネスというものを探してみようというふうにお考えになっている、そういう投資家の方々、そういう人に一カ所で百人、二百人と双方集まっていただいて、そこでべンチャーの方々から、自分たちとしてはこういう技術を持ってこういうマーケットを対象に事業化を考えている、そういうプレゼンテーションを何十社からやってもらって、それに対して、投資家グループの人たちにそれを聞いていただいて、いいのがあれば後々話につなげていく、そういうプラザというのを全国で二十カ所やり、ことし十月には東京で、補正予算をいただいてベンチャーフェアという形のものも考えております。
　投資家の方につきましては、甘利大臣に大変御尽力いただいて、投資事業組合という、有限責任のもとにべンチャーキャピタリストが集まるような仕組みを前の通常国会で用意いたしました。それから、昨年からベンチャーのエンゼル税制という形で、投資家の方々、個人を含めてハイリスク・ハイリターンのベンチャーに向けて投資をされた方々が、当然ロスが生ずる場合もあろうかとうのですが、そのロスの損益通算を認めるというような税制も用意いたしておりまして、こういったことの施策のＰＲ等も通じまして、投資家の方々にベンチャービジネスに対する投資のマインドというのを喚起すべく、私どもも努力をいたしているところでございます。
○玉置委員　この通産省がつくられました行動計画を見ますと、これからの新しい雇用拡大、市場規模拡大という中で非常に期待されるところとしては、医療・福祉関係の分野、生活文化関係の分野、情報通信、流通・物流、環境、大きいところでいうとこういうところがあるわけですね。
　二〇一〇年になりますと、雇用拡大としては大体七百万余、そのぐらいの人口が要するに雇用拡大となる、市場規模としても三百五十兆円ぐらいが拡大される、こういう予測がされているわけでありますが、二〇一〇年と言わずに、もっと早くいろいろな面で手を打っていかなければいけないのではないか。
　それから、さっき大臣が、日本は技術も金も人材もそろっているということでありますが、基本特許はアメリカの方がはるかに、圧倒的に多いのですね。それから、人の方も、やはり今のより高度ないろいろなテクニックを持った人たちというのは韓国や台湾に非常に多くおられて、日本は自慢するほどではなくなってしまっているということなので、そういう面で、先ほどからもありましたように、学校の中でやはりもっと鍛えて、即戦力になるというのが本当は一番いいのかと思いますが、それはなかなか難しい。だから、もっとやはり研究開発に力を入れていけるような企業を育成していくということが必要だと思いますし、大学の中の研究機関も、完全に産業と密接した部分と本当の学問と分けるということも必要だと思うのですね。そういう形でないと、何となく、学問でもないし産業でもない、終わったらもう一回同じことを勉強しなければいけない。
　特にそうなのですが、私がおりました会社は、入ってきて五年間ぐらい大体みんな役に立たない、と言ったら怒られますけれども、給料は一人前に払って、要するに仕込まないとだめだということで、そのために人をちゃんと育成しているのですね、教えるための人を。そういう人も要るわけですね。だから、企業としては、やはり人材育成という面でかなり力を入れて育成をしておかないと、企業として生き残りできない、こういうことであります。
　ですから、今度新しい分野が可能性があるということになれば、それなりに国として、人材育成のために、その分野に対する知識とかノウハウとかいうものをやはり伝えていかなければいけないと思うのですが、こういういい計画ができました、ではこれから具体的にというふうにお聞きした場合に、政府として、まずこの問題について労働省がどの程度タッチしているかということと、通産省の方から、具体的に今後この行動計画についてどういう考えのもとに進められていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中桐委員長代理着席〕
○岡本政府委員　新規十五分野につきましては、昨年五月に閣議で決定いただきました経済構造の変革と創造のための行動計画において位置づけられているものでございますが、私ども、この新規十五分野というのはすぐれてベンチャーのような事業が中心になってこようかと思いますが、現下の大変厳しい雇用情勢にかんがみて、新たな雇用機会の創出に向けてあらゆる努力を払っていく必要があるのではないかという認識を持っております。
　そうした折、去る九月十一日の閣議で小渕総理から、労働省と関係各省と連携をした上でこの十五分野を伸ばしていくことを含む産業再生計画というものを早急に取りまとめるようにとの指示があったところでございます。
　これを受けまして、私ども、ベンチャーのような、あるいは新規十五分野というものをできるだけ加速的に進めていく、それに加えまして、小規模な事業者の方々とか、あるいは企業を中途で退職したような方々が、それ自体は必ずしもびかびかしたハイテクの技術ではないけれども、新しい事業を起こすという開業、それに向けての支援というようなことも含めまして、雇用創出という面で短期間の間に効果があるような一連の施策というものをできるだけ急いで勉強していきたいと考えております。
　アメリカで八〇年代から九〇年代にかけて二千万以上の雇用が創出されたという中でも、中小企業が八割以上で、その内訳は、サービス業であったり自動車修理であったり自動車の販売であったりという、そういうところが多うございまして、そういうところも含めて、産業、雇用の創出というものを一つの命題としてにらみながら、産業再生計画というものを、労働省さんを初め各省の御協力をいただきながらぜひ早急に取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○甘利国務大臣　我が省の分野は、次代を担うそうした産業にスムーズに労働移動が可能になる、しかもその移動した労働者、労働力がその産業を担っていくだけの能力を身につけているということが必要であろうと思いますから、個々の労働者の能力のバージョンアップをどう適宜適切に図るか。
　私は、職業能力開発の各種施設、これは県管理のものも含めまして、次代を担う中身の教育訓練プログラムになっているか、点検をしてもらいたいということを就任早々いたしました。つまり、どこかの大学の教授ではありませんけれども、十年前のノートをそのまま使って旧態依然とした講義をしていたというようなことがないように、きちんと新しい雇用を担っていく、新しい時代を担っていく産業に適した人材を送れるカリキュラムになっているか、総点検をしてほしいということで先般命じたところでございます。
○玉置委員　企業の中で優秀な方がたくさんおられて、育ち過ぎて冷遇されているということがあるのですね。というのは、能力を持った人がたくさんいるけれども、一人で十分だというのがあります。例えば、ベンチャービジネスで大体失敗されているのは、技術的にはいいんだけれども、経営的に非常に感覚が悪くて、知らなかったということで、企業として結局成り立たなかった、こういうことが非常にたくさんあります。そういう意味では、人材活用という面で、技術屋さんなりが始められるときに、今いろいろなところで余剰人員があるわけですから、そういう人たちを紹介して結びつけるということも非常に有効な手段ではないか、こういうふうに思うのですね。
　大体、私どもがああいいなと思って見ていると、必ずつぶれているというのはなぜかというと、要するに経営センスがないわけですね。ノウハウもないということです。お金でも、余計なところに使って、技術にはお金を使ったけれども運転資金とかそういうのは全然考えていなかったとか、そういうのがありますと非常にもったいないと思いますし、販路についても、技術屋さんだからよくわからないというのがあると思う。
　だから、こういうところに頼めば必ずその先から流れていくんだよと、そういう相談を受けたら言いますけれども、知らないうちにつぶれているというのが結構ありますから、そういう形で育成していくということが大事じゃないのかということと、人材も、世の中には本当にいろいろな方がおられるのですね。だから、おれはもうここを卒業してこっちへ行ってもいいという方もおられると思うので、そういう方をいかに紹介するかということが新しい分野に対して大変な力になるというふうに思います。
　それから、私の地元の話になりますが、勤労体験プラザというのを今度つくっていただくことになりまして、関西学術研究都市という地域の中にできるわけであります。これは、先ほどから出ております、学校の中での、特に若年層に対してのいわゆる職業というものに対する選択、これを勉強していただいて、自分たちの適切な職業選択ができるようにということでございますが、今申し上げました余剰人員の中で、これから新しい職業につきたいという方も当然今たくさんおられると思うのですけれども、そういう人に対しても門戸を開放して、要するに若年層だけじゃなくて中高年層も新たに勉強できるような、そういう施設に変えていっていただきたいなというふうに思うのですね。
　それで、この地域の近くにホテルはありますけれども、結構高いところでございまして、研修に行くために泊まるほどのホテルというのはなかなかないと思うのですね。そういうことから考えると若干の宿泊施設も必要じゃないか、こういうふうに思うのですが、これは私の希望ですから一応聞いておいてもらって。
　それで、対象を若年層ということでいろいろなプログラムができているようでございますが、もっと拡大して、転業、転職という方にも門戸を開放する、あるいはそういうカリキュラムを入れていくとか、そういうことも必要と思いますが、いかがでございましょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　勤労体験プラザにつきましては、平成十一年度に着工して、三年計画で建設をし、平成十四年度から開館したいというふうに考えておりますが、中身につきましては先生御指摘のような形でございます。
　宿泊施設につきましては、民業圧迫というような視点の問題等がありまして、これは現行ではそういうものをつくらないということになっておりますものですからなかなか困難でありますが、ただ、この施設の運用につきましては、これは非常に弾力的に今後考えていく必要がある。できるだけ多くの方が参加していただく、そういう意味では、若い層の方だけじゃなくて、例えば父兄も含めて、あるいは先生御指摘のような方々も対象になるように、そういうことも含めて今後検討していく必要があろうというふうに考えております。
○玉置委員　近くにホテルは一つありますけれども、決してこの体験プラザができるからできたホテルではないので、そのようなことは余り気にしなくていいと思うのですね。
　それと、やはりこれから一番心配なのは、金融機関が、今度金融ビッグバンで外資等々の企業吸収もあるだろう。そういう中で、日本の金融機関が生き延びるために、例えば投機の専門家、企業分析の専門家とか、そういう人を育てなきゃいかぬ。これはもう企業が選択すればいいのですけれども、そういう人たちを育てるのに、では日本の国内でちゃんとそういうところがあるかなと思うと、それぞれの企業しかないのですね。企業の中でノウハウを持った人が教えていくしかない。
　これは一つの例ですけれども、そういうことを考えていきますと、新しい時代に向けて人材育成をしていくという場がなかなかない、本当に企業に頼っているということでございますので、その辺をよくお考えいただいてこれからの労政の中で生かしていただきたい、かように思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中桐委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　新党平和の桝屋敬悟でございます。
　昼食時間をまたいでのありがたい時間でありますから、なるべく早く終わりたいとは思いますが、今までの質疑も伺いながら、重複はできるだけ避けたいと思いますが、どうしても確認したいことあるいは議論したいことを中心にさせていただきたいと思います。
　新しい政権が誕生いたしました。前大臣とも何度も議論をさせていただきましたけれども、最初に、小渕政権の雇用対策のあり方について議論をさせていただきたいと思います。
　最初に、現下の厳しい雇用情勢に関する認識論でありますが、先ほどからずっと出ております。七月の完全失業率が若干低下しましたけれども、しかし、なお過去最高の水準でございます。依然として厳しい状況もございますし、先ほど話が出ましたけれども、有効求人倍率も過去最低となっているわけでございます。
　先ほど労政局長さんから、民間のシンクタンクによると余剰人員、余剰労働力が百五十万とか四百万とかという話がありました。聞かせていただきました。そういう数を考えますと、こういう方が徐々に今から失業されるということもあるわけでありまして、現在の完全失業率がどこまでいくのかということはマスコミにも言われているわけでありまして、シンクタンク等では五％を超えることしの後半の状況になるのじゃないか、あるいは、将来はさらに高いところへ、七パーとか一〇パーというような、そういう恐ろしい数字もあるわけであります。
　この完全失業率はどこまで推移していくのか、労働省としてはどのように推測をされておられるのか、最初に認識をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　先ほど来のお話でございますが、潜在的な失業状況がどうかという点につきましては、これはなかなか把握の難しい問題でございまして、確かに一般的にいろいろな方がいろいろなことを言われておりますが、現実に、少なくとも今までそういう失業が一挙に顕在化したというようなことはなかったわけでございます。
　今後どうかという点につきまして、これもなかなか明確にお答えはできないわけですが、現在の状況で判断した場合に、現時点で四・一％という完全失業率でございますが、当面これが急激に悪化していくことはないのではないかというふうに考えております。一進一退というよ、つなこと。
　それから、先行きを考えました場合に、これは経済状況が改善しませんと雇用状況が改善しないというのはもう間違いないわけでございまして、足元の経済状況が非常に厳しいわけでありますし、十六兆円の経済対策の実効も必ずしも目に見えてこない。ただ一方で、さらに二次の対策も実施して来年度予算を編成していく、こういうようなところがどう影響するか、こういうこともございます。
　それからもう一点は、先ほど大臣もお答え申し上げましたけれども、日本の経済の現状、実体経済につきましては、ストックは非常にあるわけでありまして、そういうところがどういうふうに今後推移していくか。ストックがあってもなかなか消費が増加しない、こういうこともございますが、体力は相当あるというふうに考えていいかと思いますので、そういう意味で、急激に悪化していくことはないであろうというふうに考えておりますが、それでは今後よくなるのかと言われると、なかなかそういうふうに見通しは出てこない、こういうことでございます。
○桝屋委員　征矢局長のお話では、急激に悪くなることはないだろう、一進一退を繰り返す。ということは、今がまさに底だろう。私もそうあっていただきたいと思いますし、労働省として、いやいやまださらに厳しくなりますよなんということは、軽々に言えることではもちろんないだろうと思いますけれども、先ほどからの議論を聞いておりまして、例えば十六兆の経済対策、これも、私も地方出身ですから、中央ではお決めになったけれども、先ほど議会の承認とかという話がありましたけれども、そんなものではないわけでして、やりたくてもやれない、どんなに中央がお決めになってももう地方はついていけませんよという実態もありますし、あるいは、先ほどから議論が出
　ております新産業、新たな雇用創出ということも、ではすぐ手が打てるのかということになりますと、すぐ結果が出るかといいますと、これまた厳しい状況もあるわけで、本当に厳しい状況はまだ続くのだろうというふうに私は思うわけであります。
　こうした厳しい状況の中で、小渕政権ではどのような方針で雇用対策に臨んでいかれるのか。
　既に労働省では、緊急雇用開発プログラム、これは動いておりますし、前政権においては、六月に産業構造転換・雇用対策本部を開催されまして、「雇用情勢への当面の対処方針」を発表されておられます。ただ、その後も、最近の新聞を見ましても、先ほど政労使の対策会議の話もありましたけれども、相次いで大手の企業あたりも人員削減あるいは雇用調整を実施するというものがどんどん出てきておりますし、本当に厳しい状況が続いているわけであります。
　こうした中で、新政権として、やはり労働市場に対して明確なシグナルを発するべきではないか、このように私は思うわけであります。大臣としては、前政権の施策に加えましてどのような取り組みを行っていかれるのか、再度決意をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私、望んで本職についたわけでありますが、労働大臣を拝命しました折に、総理から特にお言葉がありました。小渕内閣においては雇用の安定というのは最重要政策の一つであるという意味から、全力を尽くして頑張ってほしいという、総理から特にお話がありました。でありますから、ひとり労働省の問題だけではなくて、政府全体として最重要課題というふうにとらえております。
　桝屋先生は労働問題のエキスパートでいらっしゃいますから、もう今までの策については先刻御承知のとおりであります。それが遅滞なく実行されているかをしっかり検証していけということをまず事務方に申しておりまして、実は、緊急雇用開発プログラムの進捗状況、あるいは、雇用対策本部で、各省挙げて取り組んでいく問題の中間報告の会を開いたらどうだということを提案して
　おりました。しましたときに、ちょうど労使から、政労使の雇用会議を持ってほしいというお話がありまして、これを閣議で報告しましたところ、総理から、労働大臣、それは直ちにやろうじゃないかというお話がありました。ここで具体的に緊急に取り込める課題を洗って、それを雇用対策本部につなげていくということをやっていきたいというふうに思っております。
　あわせて、私、労働大臣に就任をしまして、二つのことを指示いたしました。
　一つは、先ほど来出ておりますけれども、雇用情報のネットワーク化であります。求人と求職のお見合いの場というのは、一番大きいところは職安、ハローワークでありますが、それ以外にも、求人情報のデータベースというのはないわけではないですね。商工会議所であるとか連合会とか、あるいは日経連とかで、企業の側からこういう人が欲しいというデータベースは、規模はうんと小さいですけれども、あります。それらのデータベースと行政のデータベースのネットワークが図れないかということで、就任後直ちに、日商それから商工会連合会、それから中小企業団体中央会、日経連を回りまして、協力要請をいたしました。理想的にはオンラインで全部つながるのがいいのだと思いますが、それぞれ経済団体としての存在意義というのもありますから、こっちの都合だけで全部こうしろと言うわけにはいかないでしょうけれども、そういう目標に向かって、できるところからやってほしいという協力要請をいたしました。
　ところが、中には、データベース自体がないのですという団体もありまして、私は労働大臣でありますけれども、通産省に、データベースを整備するお金をつけてもらいたい、次年度予算に計上してくれということで、これはやってもらいました。
　ということで、有効求人倍率を、今ある状況下でも多少なりとも上げられないか、ミスマッチを少しでも減らしていこうということが一点。
　それから、新規事業創造に関して、産業政策と一体となってやってもらいたいということで、きょうから、労働省が考えています案を通産省とすり合わせを開始いたしております。
　ただ、いずれにしても、あした、あさってすぐ効果が出るということではないのでありまして、これは遅滞ない執行に向けて努力はしておりますけれども、引き続き厳しい雇用情勢は続くというふうに認識をしております。
○桝屋委員　今大臣がお話しになったことは、恐らく具体的には通産と今から検討される、その内容が今お話しされたようなものだろうというふうに理解をするわけであります。ぜひそれはそれで進めていただきたいし、できれば、いつぐらいにどういうものをお立てになるのか、今後の政策日程等もお伺いしたいところであります。
　今大臣からも話がありましたハローワーク、私も、きょう質問をするので現場を見なければというので、地元のハローワークに行ってまいりました。私、山口県の山口市でありますが、役人の町でありますから雇用は大変いいのだろうと思って行きましたところ、いや、さにあらず大変に厳しい状況がありまして、ほとんど全国と同じ状況で、ことしになりましてからばたばたと大手の企業が人員整理をしたというようなことで、本当に過去最悪の状況になっておりました。バブル期、一番いいときに比べて、求職者二倍。それに比べて、もう求人の方は二けた台でずっと落ち込んでおります。本当に私、見てびっくりしたのは、まず駐車場。車が入らない。入り切れないくらい取っかえ引っかえ車がたくさん来ていますし、ハローワークの所長さんが駐車場の整理をされておられます。本当に午前中はもう大変なのですと。では、恐らく職員の方も二倍の仕事量ですねと言ったら、いや二倍なんてものではありません、二倍以上の仕事ですという、そんな悲鳴も聞かせていただいたわけでありまして、いや、泣いているよということを報告しに来たわけではないのでありますが、本当に厳しい状況を目の当たりにしたわけであります。
　加えて、では本当にそういう厳しい中で、ハローワークの職員たちが有効な手だてがあるかというと、決してそうではなくて、本当にあふれるような求職者の中で大変に困っておられる。その中で、絶対に求職者の方とトラブルのようなものを起こしてはいけないと、大変な苦労をされて、所長さん初め皆さんが頑張っておられる姿を見ました。
　そこで、緊急雇用開発プログラムの現状等もお聞きしましたけれども、もちろん、私が行って、きょう質問するのだから何かありますかと言って、いや、こんな問題がありますよというのはおっしゃらぬわけであります。状況をいろいろ聞きましたところ、始まったばかりということが一つあります、なかなか成果が、どのくらい出ていますかということを伺っても、明確な結果がまだ出ていないわけであります。
　十六兆の総合的な経済対策の中で、先ほどの中長期的なことはもちろんのこと、やはり今はとにかく求職者があふれ返っているわけでありますから、失業者が本当にふえているわけでありますから、企業への直接的な支援もさらに検討する必要もあるのではないか。給付条件の思い切った緩和、あるいは給付率の引き上げ、こういうことも現状を見ながら検討しなければならぬのではないか。先ほど大臣から、総括をしなければならぬ、雇用対策プログラムの今後の進捗状況を総括するというお話もありましたけれども、そういう意味では今からされるのかもしれませんが、どうなつておるのかということ、緊急雇用開発プログラムは本当に現場で効果を出しているかということを改めてちょっとお伺いしたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○征矢政府委員　先生には、地元の公共職業安定所、現実に行っていただいて、状況を御視察いただいたようでございまして、大変ありがたく思います。
　率直に申し上げまして、全国の公共職業安定所、いずれも同じような状況であります。状況にそれぞれの地域による差はあるのですけれども、いずれも戦後最大の厳しい事態である、求職者が非常にたくさん来ている、こういう状況でございまして、そういう中で、私どもの職員は最善の努力をして一生懸命やっているというふうに考えております。もちろん、職員の足りない分、相談員等あるいは求人開拓推進員等を臨時にお願いして求人開拓をするとか、そんな形でやっているところでございます。
　これは、私どもの行政の本来の仕事でありまして、雇用情勢の厳しいときに、いわば下支えとして、失業された方々について雇用保険の失業給付を行い、職業相談をし、職業紹介をする、こういう努力は常にやっていかなければならない、そういう基本的な業務であるわけでございます。でありますけれども、状況が厳しいと、なかなか現実に就職に結びつけるための求人が少なくなる、こういうことでございまして、そういう中でできるだけの努力をしなければならない。そういう努力を支援するという意味で、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラム、これを六月十八日から実施しているわけでございます。
　この効果につきましては、確かにまだ期間が短いという点はあるわけですが、例えば助成金の中で、特定求職者雇用開発助成金、これは求人倍率ががたんと悪くなります四十五歳以上に年齢を十歳下げて支給するという形になっておりますが、これの対象者につきましての実績で見ますと、六、七月で一万人を超える方が対象になっております。これは後払いでありますから適用対象を決めてから六カ月後に支給する、こういうことでございまして、金額的な実績は出ておりませんが、一万人を超える方が出ております。これにつきましては、本年度大体九万人ぐらいの追加の積算で補正予算を組んでおりますが、恐らくそれを超える方が年度末までに出てくるのではないかというふうに考えております。
　それから、雇用調整助成金につきましては、この支給が見込まれます休業であるとか教育訓練等の計画の実施対象者、これにつきまして、七月時点で見ますと、緊急雇用開発プログラムの実施前に比べまして約三倍になっておりまして、これも大きく増加いたしております。
　それから、先ほど申し上げました求人開拓推進員は、企業あるいは経済団体のＯＢ等で求人開拓に非常に向いている方々を臨時に委嘱いたしまして、職員と一緒になって求人開拓をお願いをする、こういう形でございます。そういう方を全国に配置いたしまして求人開拓を実施しておりまして、七月時点で見ますと、事業所訪問によって開拓された求人数が新規求人数の約二割を占めております。そういう形で、このプログラムを積極的に活用しながら、私ども今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、この対策の見直し等の御指摘でございますが、これにつきましては、効果のある対策についてさらに強化するということによる効果増もあるのですが、一方では、全体の財政状況、そういうことも考えながら対処しなければならないというようなことがございまして、その辺を見ながらということであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、経済が先行きになかなか明るさが見えてこないとすれば、経済が明るくなっても、それに半年なり一年なり雇用情勢の改善というのはおくれるというのが過去の経験でございますので、そういう意味では、来年度予算において、本年度いっぱいという緊急雇用開発プログラムについてさらに継続実施するという予算要求もいたしているところであります。
○桝屋委員　大臣、先ほど言われた政労使の雇用対策会議あるいは通産との産業再生計画、いろいろなものが今動いているようであります。この政労使の会談をして、必要なものは産業構造転換・雇用対策本部に持ち上げるというお話もございましたけれども、いずれにしても、大臣、これからの政策日程としてはどんなふうにお考えなんですか。
○甘利国務大臣　まず、政労使の雇用対策会議をいつまで続けるかということですが、これは当面の状況、史上最悪の失業率に改善の兆しが見えるまでということになるかと思います。
　そして、具体的にまず第一回目はいつから開くかということですが、これは今、第一回目の会合には、これだけ重大な会議ですから、ぜひとも総理に出ていただいてこの会議に対する期待を込めて叱咤してもらいたいと思っておりますので、総理がアメリカからお帰りになったら直ちに開きたいというふうに考えております。そして、その場で、今後どういうスケジュールで、どういう期間で一回目、二回目と開いていくかということは、労使の側の御日程もありますから、これから詰めていきたいと思っております。
　できるだけ早い機会に産業構造転換・雇用対策本部の会議を開いてもらって、第一回目の取りまとめといいますかを持ち上げたいというふうに思っています。
○桝屋委員　先ほどから話がありますように、本当に現場の状況は大変厳しいわけでありまして、私は、先ほど申し上げましたように、やはり政府として明確なシグナルをどんどん発していただくということが極めて大事だろうと思います。せっかく立ち上げていただいた今の政労使の雇用対策会議、こうしたものを適時適切に、これからどういう形でも結構ですけれども、私は大臣がさっき言われた方向でいいと思いますし、特に労働省だけでなくて、他省庁あるいは産業界、そうした方々とできるだけ早急にいろいろな形を詰めていただいて、出せるものはどんどん発表していただく。まさに今マインドが冷え込んでおるわけでありまして、そうした御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そういう意味でちょっと気になっているのは、私は、多分平成十年度の二次補正があるのだろうと。あるいは、それが一部十一年度予算にかかるかもしれません。この前、概算要求の話も伺わせていただきましたが、景気対策の臨時緊急特別枠なるものがあるんだというふうに伺っておりますし、それが幾らになるのか、百億を超えるような数字も、これは多分一般財源であろうと思いますから、そういう意味では、労働省の予算としては極めて大きな予算であろうと私は思います。
　そうしたものを検討していただくについてはぜひ的確な対応をお願いしたいと思いますし、さっき申し上げました現場の悲鳴のようなものもあります。私、現場で、求人誌をハローワークが出しているのはウナギ登りに数がふえているわけでありまして、夜もずっと置いていたらあっと言う間になくなる、十日ごとに出しているのだというお話も伺いました。恐らくそれは、当然ながら、現場の予算は微々たるものであっても二倍、三倍となっているわけでありますから、そうしたきめ細かな対策をお願いしたいのと、現場では特に、求人開拓についても人手が足りない、しかし今人をふやすわけにはいかぬということでそこをどうするかという、本当に悩みの声も聞きました。
　そういう意味では、臨時の人件費の手当て等もよく考えていただきたいと思いますし、ともかくも一人でも失業者が少なくなるように、即効性のある予算をぜひ御検討いただきたい、このことを私はお願いしておきたいと思いますが、何か御答弁がありましたら。
○征矢政府委員　先生御指摘のように、来年度予算につきましては、景気対策臨時緊急特別枠というような形で一般財源についての追加要求ができることになっております。これは期限が十月末でございまして、十月末までの間に、私ども、先生の御指摘も踏まえて、できるだけ効果的な雇用対策がとれるような予算について検討してまいりたいと思います。
　その間、ただいま大臣お答え申し上げましたように、政労使の雇用対策会議等での御意見、そういうものもあろうかと思いますし、そういうものも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　ぜひお願いをいたします。我々も、この内容についてはしっかり関心を持っていきたいと思います。さっき百億程度が多い、少ないというような議論がありましたけれども、私は、本当に極めて大事な予算だろうというふうに思っております。
　そこで、予算絡みでもう一点お伺いするのですが、雇用保険の収支見通してございます。
　完全失業率の増加に伴いまして、雇用保険制度の失業給付を受ける方も、マスコミ等の報道によりますと、もう百万人を超えるような状況になっている。私、たしか三月の雇用保険の法律の改正のときに、この委員会でも、収支は大丈夫か、安定的な運営は確保できているのかというお話を申し上げました。
　あのときは多分財構法の絡みで申し上げたと思うのですが、あのときの労働省の御説明では、九十万人を超える失業者になっても対応できるんだ、こういうお答えをいただいて、ああその辺が一つのレベルかなと思ったのですが、既にそれを超えて百万人を超える状況になっているということになると、雇用保険の収支見通しというのは気になるところでありまして、前回の改正で国庫負担も本則の二五パーから二〇パー、さらには一四パーに下がっているわけであります。これは財構法の絡みもあったわけでありますが、雇用保険制度の安定的な運営は本当にこれで確保できるのか。
　あのときの議論では四兆円ぐらいの蓄積があるというお話も伺っておるわけでありますけれども、今後の国庫負担の見直しの動向等も含めて、収支の状況を御報告いだだきたいと思います。
○征矢政府委員　さきの国会で雇用保険法の改正案について御審議いただいたときに、先生御指摘のように申し上げたと思います。
　雇用保険財政につきましては、積立金の平成九年度末残高が約四兆円となっております。ただし受給者は現状では増加傾向が続いておりまして、その当時申し上げました九十万人あるいは九十五万人、こういう数字をさらに超えて、最近の状況は百万人を超えておるわけでございます。最新時点で百九万人と、当時申し上げた状況よりさらに厳しくなってきている、これも事実でございます。
　そういう状況の中で、少なくとも当面、積立金残高との関係で、失業等給付の支給に支障が生ずる状況にはなおないとは考えておりますが、ただ今後、中長期的に現状の経済情勢がなかなか改善しない、仮にそういう前提に立ちますと、現在の収支は構造的に赤字になっておりまして、保険料の収入に比べて保険給付の支出が多い、そのギャップが大きい、それを積立金を取り崩して運営している、こういう現状であります。それで、受給者実人員が百九万人という数字はこの前の好況期の倍でありますから、そういう状況にある、その辺をどうするかということは常に頭に置きながらこの制度を運営していかなければならない、そういう情勢でございます。
　その際に、ただいま国庫負担の見直し問題の御指摘がございましたが、課題といたしましては、今申し上げました積立金の水準あるいは雇用保険事業の収支状況等を踏まえまして、雇用保険事業の安定的運営を確保するために保険料率の見直しの必要性が生ずるということもあり得るわけでありまして、保険料率を見直すその際には、国庫負担についても、その時点での国の財政事情あるいは雇用保険事業の財政状況等を勘案しながら検討しなければならない、そういうふうに考えております。