Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）委員　このアスベストの問題ですが、一般の市民はアスベストのことがよくわかっていない、そういう状況がございます。
　古いビルはもちろんですが、一般の住宅にも台所だとか天井に使われていたり、また古い水道管にこのアスベストが使われていたり、またアスベストは非常に断熱性もあるということで、随分ありとあらゆるところに、普通の木造住宅にも使われている。
　今兵庫県、十一万棟という大変な建物の壊し作業で、もうもうたる煙の中で、粉じんの中で行われているわけですけれども、今の長官のお話では、業者にはいろいろ言ってあるということですが、市民は何にも知らされていない。私は、これほど怖いことはないのではないかと思うのです。むしろ、今アスベスト処理中、注意、危険というような表示がしてあれば、市民もそのそばはちょっと避けて通るとか、またついこの間、「被災者の皆さまへ」という、こういう紙を配られました、二月四日付で。大変いいことだと思うのですが、この中にも被災者の皆様にということで、こういうことに気をつけてくださいという注意書きが何も載っていないのです。
　ですから、倒壊した木造の古い自分の家を片づけるのでも、もうもうと粉じんを起こしている。そのときに水をかけてやるとか、同じことでも、例えば掃除機を使わないでぬれぞうきんでふいた方がアスベストは飛散しなくていいとか、そういうやっぱり細かい注意事項をきちっとしないと、これからもう何カ月、二カ月、三カ月と大変な状況が続くわけですから、作業員に対する徹底とともに、市民に対して、アスベストにこういう注意をしてくださいという細やかな注意が必要ではないか、その辺が抜けているのではないかと思いますが。
○宮下国務大臣　今委員のお示しになりましたその「被災者の皆さまへ」という広報には確かに載っておりません。しかし、この続編で、直ちに出されると存じますが、それには載せるつもりにいたしております。その他、機会を見て、やはり発がん性のある物質でございますから、その危険なこと、それから、今委員の申されたような、いろいろの注意すれば防止が可能であるということを含めて、これはまた対策本部の方とも連絡し、あるいは県市にも申し上げて、その広報の徹底を図っていきたい、こう思っております。
○大野（由）委員　このアスベストは、大気汚染防止法でいいますと、一リッターの中に十本以下でなきゃいけない。一本というのが千分の一ミリという太さで、長さは数ミリから数センチ。ですから、今二十万枚、三十万枚のマスクを配られたとおっしゃいましたが、マスクは優に通り抜けるという、とてもマスクで、マスクをもらって、これをしていたらアスベストを防げると思ったらとんでもない間違いなんですよ。ですから、これも、マスクを配って、マスクをしたから安心だと市民が思ったら大変なんで、この辺の注意もあわせてお願いをしたいと思います。
　では、続きまして文部大臣、きょう委員会の最中ということで、続いてお尋ねをしたいと思います。
　今回の大震災は、子供たちから多くの肉親を奪いました。父親、母親を奪ったわけですけれども、震災遺児はどれぐらいいらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　震災遺児と申しますと、親や家族を亡くされた方を指しておられると思いますが、この正確な数等については、地元自治体においても十分把握し切れていないという状況でございます。
○大野（由）委員　読売新聞の調査によりますと、神戸と西宮と芦屋に聞き取り調査したのでわかっただけで、両親とも亡くした小学生が十四人、中学生が九人、高校生十四人で、計三十七人いらっしゃる、どちらか片方の親を亡くした子供が百十九人いらっしゃる、実際にはもっと多いのではないかという報道がありました。あしなが育英会が被災地全部で推計されたのでは、父を亡くした子が四百四十六人、母を亡くした子が六百五十二人、計千九十八名が震災遺児になっているのではないか、そういう報道がございます。
　学校の先生も避難民の救援に当たっていらして、学校の先生、もう本当に大変で、なかなか子供たちの授業にも十分力も発揮できないぐらい大変な状況でいらっしゃるから大変だとは思うのですけれども、私、小学校、中学校の子供たちが、一体両親を亡くした子がどれぐらいいるかということはやはり何らかの形で把握していただいて、そして対策をとっていただきたいな、そのように思っております。
　まず具体的な提案といたしまして、小中学校は義務教育ですから当然でしょうが、高校生、今回被災された高校生に対して教科書を無償で配付するということは考えられないかどうか、伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　被災した高等学校生徒の教科書については、兵庫県及び社団法人教科書協会の御協力により無償で給付されるよう対処されております。
○大野（由）委員　これは平成七年度の教科書でしょうか、それとも今年度。
○与謝野国務大臣　教科書をなくされた方でございます。
○大野（由）委員　ということは、今年度の教科書もということですね。
○与謝野国務大臣　現に高等学校に行かれていて、被災をされ教科書を失った方に対して、無償でそれを補っているわけでございます。
○大野（由）委員　それから、今回の大震災で学校が避難所として大変重要な避難場所になりました。防災拠点として今も大変多くの方が学校を利用されているわけでございますが、今回、学校がいかに防災拠点としては不十分であったか。水もない、食糧もない、毛布もない、そうした備蓄がせめてあればということを痛切に感じたわけですけれども、そういった意味で、これから学校施設をもっと積極的に防災施設として位置づけるということが必要なのではないか、そのように思うわけですが、一つこれを阻んでいる問題がございます。
　なぜ学校が地域防災の機能を持つのに今までちょっと進まなかったかということの理由といたしまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法によりまして、教育施設でないものをつくるとその部分には補助金が出ない、その部分だけはのけものになっちゃう、そういうことになるものですから、ですからどうしても、そうしておくといいなという気持ちはあってもこれが進まなかったという、大変な一つは縦割り行政の悪弊がここにも出ている。
　所によっては学校でそういうものをきちっと備蓄していらっしゃるところもあるわけですけれども、これは地方自治体が学校にお願いをして置かせていただいてもらっているというスタンスをとって、その部分は補助金の対象にもなってないという、そういうスタイルをとっているわけです。
　もっと積極的に、防災機能を備えた学校づくりをこれからしていくんだ、そこでお世話になるのは一般の避難住民だけじゃなくて、当然、日中災害が起これはそこの子供たちも全部対象になるわけでもございますし、そういう意味で防災機能を備えた学校づくりに支援措置をしていくんだというふうに位置づけられないかどうか、そして、その部分に対しても国庫補助の対象にする、今除外しているものを対象にするというふうな改正ができないものかどうか、伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　学校施設は第一義的には教育施設でございまして、やはり教育を中心として施設が設計され、整備されているわけでございます。それに防災機能を付加するかどうか、これはその当該学校を管理しております地方公共団体の御判断の問題でございます。
　その場合、一体だれがお金を負担するかという問題ですが、これは少なくとも、非常に技術的な問題ですが、文部省の予算ではなくてやはりその地方公共団体の予算の一部から、そういう防災機能を追加してそこに機能を付加するということをお決めになるのでしたら、それはそれでその地方公共団体の予算の中で賄っていただく、こういうことでございまして、その一部は当然地方交付税の対象でございますから、国家が補助しないわけではございません。
○大野（由）委員　こういう縦割り行政をいつまでもやっていると日本の政治はよくならないんじゃないか。今、縦割り行政を排して、全体で、日本の防災対策はどうなのか、地震対策をということを考えている最中でございますので、ぜひ文部大臣、これも検討をしていただきたい、そのように思いますが、もう一度お願いします。
○与謝野国務大臣　現に、先生御承知のとおり、東京都の二十三区内の学校では、既に学校内に食糧の備蓄またあるいはプールの水を浄化して飲料水に供する、こういうようなことになっておりますので、全体の方向としてはやはり学校にも防災機能を持たせるという方向で社会は動いていくのだろうと思っております。
○大野（由）委員　子供たちもそこでお世話になっているわけでございますので、その辺はもう少しぜひ柔軟に対応をお願いしたいと思います。
　心のケアの問題で、文部大臣と後で厚生大臣にも伺いたい、このように思います。
　今回の阪神大震災で被災された方々が受けられた心の傷というものは、物理的な大変な損害以上にいつまでも尾を引くのではないか、大変なものが外からは見えませんけれどもあるのではないか、そのように思っております。大人は次、住まいをどうするか、仕事をどうするかということで忙殺されているわけですけれども、子供たちは、表面はとても元気で明るく友達と遊んでいるように見えても、小さいときに本当に生きるか死ぬかという体験をし、また身近な肉親や友達を亡くした恐怖感というものは大変なものがあるのじゃないかな、そのように思っております。
　ぜひ子供たちのケアというものにしっかり取り組んでいただきたいと思っているわけですが、平成七年度の予算で文部省は、全国百四十一校にスクールカウンセラー、学校臨床心理士を配置する、そういう予算を、今計画を立てていらっしゃいます。しかし、これは、平成七年度の予算というのは地震を想定する前の状況だったものですから、兵庫県も小中高一つずつという三校しか予定がなされてないわけです。
　私は今回、この兵庫の被災地に関しましては、精神科医とかスクールカウンセラー、学校臨床心理士という人たちが本当に十分対応できるように手厚くこの辺を考えていただきたい。スクールカウンセラーの方の数を、平成七年度で初めての予算の計上のようですけれども、まず兵庫で思う存分活躍をしていただけるような、その辺の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、たくさんのストレス、悩みが子供の心に通い、また、非常に緊張が長く続いたわけでございますから、目に見えない、いろんな心の負担となっているわけでございます。こういうものに対して、日本医師会からも御注意、アドバイスがございましたし、また北海道の地震の後のいろんな御研究もあって、私どもとしては、担任の先生あるいは教頭、校長先生あるいは養護教諭等も子供の心の動きをしっかり見ていかなければならないと思いますし、そのほかに学校医の先生あるいは地元の開業医の先生、こういう方の御協力もいただかなければなりませんし、また臨床心理士の先生方も現に兵庫県で四十人、五十人という方がボランティアで活躍をしていただいております。
　今の先生の御質問は、とりあえず平成七年の予算に出ているスクールカウンセラーを兵庫県に重点的に配分できないかという多分御質問だと思いますが、それについては少し検討させていただきたいと考えております。
○大野（由）委員　学校のいじめの問題とかも深刻な問題でございますので、そちらの方ももちろん大事だと思いますが、この大変な予期せぬ大震災で大変傷ついた子供たちを早急にぜひ助けてあげていただきたいなと思っております。
　それと、今学校の先生は、自発的に避難所の避難民の方々へのサービスとかで、もう大変な御苦労をしていらっしゃいます。通常の、学校の子供たちに教えるという業務以外の大変な業務をしていらっしゃって、みずからが被災民であるにもかかわらず、大変な努力をしていただいておりますが、こういう被災地の先生を助けるためへのヘルプというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず第二には、本当に国民が、そういう不眠不休の仕事をされている校長先生初め現場の教師の方々に心からの感謝の気持ちを持つことが第一であろうと思います。
　また、兵庫県内の周辺の学校からは、被害の程度の少ないところからは、そういう大変忙しい学校には応援に行っていただいております。それと同時に、先生方に対して金銭的な報酬はあるのかという例えば御質問があるとすれば、それは何らかの、本来の授業以外のことをお手伝いいただいたわけですから、わずかなものでございますが、制度的にそういうものは用意されております。
○大野（由）委員　大変ありがとうございました。では、文部大臣、何かきょう文教委員会だそうですので、どうぞ。今後もあわせて、この問題、大変な重要な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて厚生大臣に、ちょっとこの問題、心のケアに関連した問題から伺いたいと思います。
　今、心の大変な傷を受けていらっしゃるのは、小さな子供と、それからやはり高齢者の方、それから心身に障害を持っている方というのが一番大きな影響があって、本当にその後が心配される状況でございますが、厚生省はこれに対してどのように対策を講じていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　災害体験による身体的あるいは精神的打撃に加えて、避難生活が長期化してきておりまして、被災者の皆さんの心身の健康に大きな影響を及ぼすのじゃないかなと心配をしておるところでございます。被災者の心の健康状態を取り戻すには、適切な情報を提供するとともに、一日も早く生活の安定を図ることがまず何よりも大切だと思いますが、残念ながら、時間がかかってしまうことも事実であります。
　著しく心の健康を害した被災者の皆さんに対しましては、専門的な医療や相談ももちろん必要となってくるわけでございまして、ただいま、神戸市等の十の保健所に精神科救護所を設置しております。また、その一部におきましては、巡回診療も実施しております。また尼崎市の保健所の管内では、七地区におきまして、地元の医師会の先生方の御協力をいただきまして、協力診療所を確保しているところでもあります。さらに兵庫県南部の保健所、二十ほどですが、これを拠点として、保健婦さんが現在各避難所を原則一日一回巡回して、そういうお年寄りや特に身障者の皆さんを中心に健康の相談を行う体制を組んでいるところでございます。報告によりますと、救護所の方では現在一日約三十件程度の相談を受けておりまして、その相談の内容は、不眠とか不安とか、あるいは避難生活への不適応等が多くなっていると聞いております。
　それから、先ほど文部大臣にもお尋ねの子供さん方のあれに対しましては、「児童こころの相談」という活動をいたそうかと思いまして、専門家、児童精神科医の先生とかあるいは心理判定員あるいは児童指導員、さらには保健婦さん、メンタルフレンドといった皆さんにチームを組んでいただいて、実はきょう二チーム、大阪府の児童相談所チームと大阪市の児童相談所チームが現地へ入っていただきまして、あしたから地元の児童相談所の皆さんと組んで活動を始めます。今のところ二チームですが、できるだけ早く四チーム体制に持っていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
○大野（由）委員　当初は、泣き言を言う暇もなくて無我夢中で、いかに生き抜いていくかということで必死だった人たちも、今、避難所生活も長引いて、本当にプライバシーもない、疲れも増してくる、そして愛する家族を失った、仕事を失った、家もなくしてしまったという、そうした大変な喪失感とか、あのときもっと頑張っていれば子供を救い出すことができたのにとか、役に立たない高齢の自分が残って働き盛りの人が死んでしまったということの何とも言えない後悔の念だとか、もうありとあらゆるものが交錯をいたしまして、本当に私は大変な人じゃないかなと思うんです。
　この前、ちょうど一年前にロサンゼルスのやはり大きな地震がございましたけれども、アメリカの専門家によりますと、こういう大変な大きな災害のときには被災者の大体二五％から三五％の数が急性ストレス障害にかかる、特にこういう大きな災害の後には、心的外傷後ストレス障害といって、もう大変なストレスで悩むのがむしろ正常なぐらいというのでしょうか、特別な人がかかるんじゃなくて、かかって当たり前というような状況のようなんです。三カ月ぐらいたって、大分そういうものを乗り越えていける人も多いようですけれども、その後も半年ぐらいたってから出てくるとか、本当にその後もそういう傷跡がいつまでも残るという大変な状況があるようなんです。
　厚生大臣、今いろいろ、保健所に十カ所設けられたとか、チームをつくって巡回していらっしゃるとかというお話がございましたけれども、今回の被災された方々に対する心のケアは今で十分、そういう十分な体制だ、そのようにお考えになっているんでしょうか。
○井出国務大臣　決して十分とは思っておりません。そして、まだこれからたくさん、今先生おっしゃったような皆さんが出ていらっしゃるということは十分予想されますから、またその対策も講じていかなくちゃならぬ、こう思っております。
○大野（由）委員　やはりロサンゼルスの地震のときには、精神科医とかカウンセラーが全部で百万件カウンセリングに乗った、そしてこういう心のケアでそれぞれ自治体等々が出費したお金は三十五億円に達する、そういう報道がなされておりまして、本当に、家の問題、仕事の問題、いろいろな、仮設住宅を急がなきゃいけないとか、そういうことは当然でございますけれども、それに匹敵するぐらいの、心の問題には大変な力を注がれている。そして、一番多いときには、延べじゃなくて、最高六百人ぐらいの心理学者とか専門家がこの被災された方々への相談に乗られているという、そういう状況に対しまして、日本はとてもその辺がまだおくれているんじゃないかなと思うのですね。
　被災された方が三十万人からいらっしゃる、今もまた避難所に二十数万人の方がいらっしゃるわけですし、千二百カ所からの避難所が今もあるという状況で、私は、とても足りない。ですから、厚生省がこれからさらにどういう対応をされようとしているのか、またどれぐらいの予算をここに使おうとされているのか、明確な数値までは無理といたしましても、こういうことに存分の必要経費を割くというお考えなのかどうなのか、その辺を伺いたいと思います。
○井出国務大臣　具体的な金額はまだ計算してございませんけれども、これは大変大事な問題でありますし、これから、先ほども申し上げましたが、またもっと必要となってくる事態が十分予想されますから、現地と十分運絡をとって、必要なお金はきちっと用意しなくちゃならぬ、こう考えております。
○大野（由）委員　現在、精神科医の方々とか、それから看護婦さんとか、それからＰＳＷ、保健婦さんとか、そういう方々が全力で取り組んでいただいているということは、本当に感謝を申し上げたい、そのように思います。
　もう一つ、臨床心理士という資格を持っている方々が全国で四千名いらっしゃるわけです。この臨床心理士という資格というのは、文部省の財団法人であります日本臨床心理士資格認定協会が認めた資格でございまして、心理とかカウンセリングを専門に六年勉強されて、大学の修士を卒業されて、しかもまだ現場の臨床経験があるという、そういう専門家でいらっしゃるわけですね。
　それで、この臨床心理士の皆さんが、やはり即座に、何かお役に立たなきゃいけないということで、二十四日から大阪、京都、奈良の三カ所で電話による心のケアの心理相談を受けられた。大変な電話の量であった、最初の四日間で六百件の電話があったというふうなことも伺っておりますし、兵庫県の婦人センターですかそこも毎日百件からの電話の相談がある、そういうことも伺っております。
　この臨床心理士の方は、そういう意味では幅広い意味でのカウンセリングの専門家でいらっしゃるわけですが、現地に当初ボランティアに行ったときに、やはり厚生省の管轄じゃないものですから、あなたは一体何をしに来たのというような、現場でそういう対応を受けていた方もいらっしゃるということで、私も向こうの現地の友人から伺ったわけですけれども、一月の二十九日からはこの臨床心理士の皆さんも一体になって、精神科医とかそういう人と一緒になって巡回したりとか、そういうふうな形で今していらっしゃるようなんです。
　私は、ここで申し上げたいのは、お医者さんとか看護婦さん、この臨床心理士の方もそうなんですが、自治体から派遣されたり、大きな病院からきちっと派遣されていらっしゃる方はいいのですけれども、そうじゃなくて、個人でお仕事をしていらっしゃるような方で、本当に個人参加で来ていらっしゃるような方というのは、もう交通費も自分持ちだし、もちろんその日その日の食事代も自分持ちという状況であるわけですね。そういう意味で、これから心のケアというのは、二、三カ月で終わらない、もうそれこそ一年、二年と継続して、今避難所にいらっしゃる方が全部何らかの仮設住宅に入られた後でも、やはり仮設住宅を巡回して、こういう問題の相談に乗ってあげるというようなことも必要だと思うのですね。
　そういうことを考えたときに、ボランティアではもう続かないと思うのです。そういう意味で、私はやはり、医者とか看護婦とか薬剤師だとか、またこういう臨床心理士とか、そういう特定の専門の資格を持ってボランティアに来ていただいているような方に対しては、やはり何らかの交通費とか食費だとか、また寝泊まりしたりする、そういう必要経費、そういうものを出してあげるということが必要なんじゃないか、それは当然なんじゃないか、そのように思うのですが、厚生大臣、御見解はいかがでしょうか。
○井出国務大臣　臨床心理士の皆さん方が、大変、電話作戦とかいろいろな御活躍をしてくださっていらっしゃることは私も聞き及んでおります。
　ただ、今先生御指摘の、何か厚生省、大変冷たかったということはちょっと初めてお聞きしまして、そんなことはあってはならぬことだと思いますし、注意しなくちゃならぬと思います、少し現場を確かめてみたいと思いますが、ボランティアで、それこそまさに自費で来てくださっている皆さんには心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
　ただ、あくまでも個人で来ていらっしゃるものですから、どこにどうやっていて活動をしてくださるか、なかなかつかみ切れない点もあるわけでございまして、臨床心理士の会なんかできちっとそういうものをおまとめいただいて持ってきていただければ、また御相談することはできると思うのですが、どこにどうやっていらっしゃるか、その皆さんにどういう連絡をしたり、あるいはどんなふうにしたらいいか、まだ具体的には決まっておりませんから、個々には御通知するわけにもいかぬものですから、何か会として持ち上げてきてくだされば、またそれなりの御相談をしたいとは思います。
○大野（由）委員　じゃ、どれくらいの人数がどういうふうにしていらっしゃるかということを厚生大臣の方に御相談すれば、対応をしていただける、そういうことでございますね。
　じゃ、その辺は大臣の方にきちっと、どれくらいのボランティアがどういう形でどういうふうに入っていらしてということをきちっと報告をするように言っておきますので、もう一回、そういう要請にはこたえていただけるということは……。
○谷（修）政府委員　先ほど来先生お触れになっております避難所におきます医療、広い意味での医療、あるいは具体的にはメンタルケアといいますか、臨床心理の問題、これらはもちろん、先ほど来大臣が申し上げておりますように、避難所におられる被災者の方々の医療を確保するという観点から、医師、看護婦、あるいは先生お触れになりましたような専門職種の方々にいろいろやっていただくなり、あるいは巡回診療なり、また心の相談というようなことはやっているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、そういったような心の健康の問題も含めて、その他の慢性疾患あるいは日常的に必要な医療というものは、日常医療にいずれ切りかえていかなきゃいけないというふうに思っております。その時期がいつ来るかということはまだはっきりわかっておりませんが、地元の兵庫県なり神戸市においても、今後、避難所におきます生活から仮設住宅への生活、それからまた通常の生活へ戻っていく過程の中で、医療供給体制というものを全体として組み立てていかなきゃいけないということで、現在検討が進められているわけでございまして、先生が具体的にお触れになりました、いろいろなこれからの長期間かかる医療の問題についても、そういったことの中で、全体の中で検討していかなければいけない問題だと思っております。
　それからもう一つ、ボランティアにつきましては、これは私どもの現地対策本部の中にもボランティアについての窓口を設けて、いろいろな方から、現地へ行きたい、あるいはまた来ていただきたいというような方の連絡窓口をつくっているわけでございます。
　いずれにしましても、ボランティアの方の把握というのはなかなか難しいわけでございますし、また、みずから自発的に来られているボランティアの方に対してどういうふうにしていくのかというのは、これは厚生省だけの問題じゃございませんが、今回の地震を契機といたしまして、こういったようなボランティアの方についてどういうふうにしていくのかというのは、政府全体で今後検討していく課題だというふうに私どもは認識をしておりますし、また、そのための具体的な仕組みということについても、今後、政府全体で考えていかなきゃいけない問題だというふうに認識をしております。
○大野（由）委員　今回、本当にボランティアの方々が大変な活躍をしてくださいました。善意のボランティアで、何の報酬とかそういう見返りを期待しないで一生懸命頑張ってくださっている、本当に私は、改めて日本のボランティアでやってくださっている皆様に政府も感謝を申し上げなきゃいけないんじゃないか、そのように思っております。
　私は、今申しましたのは、そうしたすべてのボランティアの方に全部交通費を出しなさいといってもなかなかそれは無理だというのは、よくわかっているんです。そこまで言っているわけじゃないんです。しかし、私は、こちらからお願いして、何としてもここは穴をあけないでやらなきゃいけない、そういう分野があると思うんですよ。善意のボランティアが来てくださればそれでいいし、来なけりゃだめだというわけにはいかない、そういう分野があると思うんですね。
　そういう意味での専門職のボランティアの方、さっき申しました心のケアの問題も、全国の精神科医の方にお願いして総動員しても足りない状況なんですよ。精神科医の方だけだととても今回はもう間に合わない、そういう状況であるということをどこまで認識していらっしゃるのかなと。
　そうであれば、自然発生的な、自然発生的と言えば語弊があるかもしれません、ただ善意にお願いしてボランティアに来ていただくことだけに頼ってやっていたんでは、この心のケアの問題は、もうとてもじゃないけれども、後手後手になっちゃって、大変な悔いを残すんじゃないかな、そう私は思っているわけです。
　そういう意味で、今厚生大臣も、これだけでは十分な体制だと思っていないとおっしゃいました。でも、それぞれ皆さん仕事も抱えているわけですから、ずっと行きっ放しというわけにはいかないと思うんです。もっと積極的に来ていただく体制を組まなきゃいけない。そのためには、最低限、交通費だとか何だとかいう、その辺のことはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないか。私は、一般のボランティアと専門的なボランティアとはちょっと違うと思うんですね。そういうことで、ぜひ考えていただきたいということを要望しているわけですが、前向きにその辺は考えていただける、そう思ってよろしいでしょうか。
○井出国務大臣　ちょっと私、先ほど先生、臨床心理士の皆さんのボランティア活動ということを主としておっしゃったものですから、私はそちらの方でお答えをしたつもりだったんですが、ボランティア一般となると、これは厚生省だけではお答えできないという分野があることは御理解いただきたいと思います。
　大変これから必要になってくるだろうということは十分予想されますが、どの程度必要なのか、そして、今の体制でどの程度今度は不足を来すのかといった点につきましては、現地にも私どものチームが滞在しておりますし、あるいは県や市の担当の皆さんとも御相談しながら、そしてまた、先生今御質問の場合は、臨床心理の皆さんのことからいきますと、臨床心理士会というんですか、そちらの皆さんと御連絡をとったり御協議をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
○大野（由）委員　これも縦割り行政を乗り越えて、心のケアの問題は厚生省の分野でもあると思いますので、ぜひお願いをしたい、このように思っております。
　あわせて伺いたいんですが、一昨年、精神保健法の一部改正案の附帯決議の中に、「精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに精神保健を担う職員の確保に努めること。」という、そういう附帯決議が一昨年なされました。ことし、通常国会で精神保健法の改正が出てくるようなんですが、臨床心理技術者の法制化は今回見送られるような状況のようでございますが、今後の見通しについて伺いたいな、このように思います。
○井出国務大臣　附帯決議の件、私も承知はしております。臨床心理技術者の国家資格制度の創設についてでございますが、これまで関係者による検討の場を設けて論議を重ねていただいてきておるところでございますが、正直のところ、臨床心理技術者の中で国家資格化についての意見の一致がなかなか見られていないというのが実情でもございます。
　例えば、これは福祉の分野もありますし、医療の分野もある、あるいは教育の分野もあれば、労働、司法の分野もあるわけでございまして、したがいまして、今後、この関係者の御意見を踏まえつつ、やはりもう少し一致を見られるようになるまでは時間を要するんじゃないかな、こう思います。引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
○大野（由）委員　細かいことはさておきまして、じゃ、今、文部省の財団法人でありますこの日本臨床心理士認定協会の資格になっております臨床心理士という資格を国家資格にしていく、そういうことについては賛成である、そのように思ってよろしいでしょうか。どういうレベルで、どういう名称でとかいう、それはさておきまして、そういうのを国家資格にしていくということは必要なのではないか。
○松村政府委員　今委員御指摘の臨床心理士の資格は、現在のところ民間の組織が認める資格でございまして、これは現在問題となっております国家資格とはまだしばらく隔たっているものでございまして、なお検討が必要だと考えておりま
す。
○大野（由）委員　これは検討が必要というのはわかりますが、附帯決議に、「国家資格制度の創設について検討する」と。ですから、細かい検討は今後を待つしかないわけでしょうけれども、創設というのを前提にしている、それはもう間違いないと受け取っていいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　国会の御意思で創設が入っておるわけでございますから、そちらの方向で検討を重ねていくということになると思います。
○大野（由）委員　心のケアについていろいろ質問させていただきました。日本はこういう心のケアについては非常におくれていまして、災害対策の中に組み込まれていないという状況で、そういった意味ではアメリカなどと天地雲泥の差があるように思いますけれども、私は、目に見えた建物の復興とか道路の復興とか住宅とか、そういうことが大事であることは当然ですけれども、こういう心のケアの問題も災害対策の一環である、そういうようにしっかり位置づけて、ぜひ厚生省、頑張っていただきたい、そのように思っております。
　それから、専門家の方に聞きますと、こういう心に大変な傷を受けた人に、つい、私たち知らないと、頑張りなさいねと言ったり、もう地震のことは忘れなさいねとか、しっかりしなさいよ、そういうように言いがちになるんですが、専門家から言わすと、やっぱりこういうのは禁句らしいんですね。頑張りなさいなんて言わない方がいいらしいんです。
　それよりも、何というんですか、本当に被災者の方が安心感を受けられる、もちろん、相手にもよりけりだと思うんですよ、元気な人に頑張りなさいと言うのはいいと思うんですが、中には、相談所に行く元気もないぐらい放心状態でいるような人とか、ともかく地震のときのことがもう寸暇も忘れられないでぼうっとしているような人だとか、いろいろな状況の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、こういう状態の方にはやはりこういうふうに接した方がいいということで、日本小児精神医学研究会の人たちが医療関係者とか学校の教師向けにマニュアルをつくって配られたというようなことも報道をされておりました。
　私は、厚生省が精神科医の協力を得てこういうマニュアルをつくられることが必要なんじゃないかなと思うのですね。この阪神の大震災も、まだまだ心のケアの問題では長く続く問題ですし、また阪神の大震災だけではなくて、今までも奥尻島だとか三陸はるか沖地震だとか雲仙・普賢岳だとか、災害というのは予期しないときに突然やってくるわけでして、いろいろな意味で、災害はこれから起きないことを願ってはおりますけれども、これからも日本の全国のあちこちで小さい災害が起こることも予想されるわけですし、こういうことが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　被災者にもいろいろな心理状態の方がいらっしゃるわけですから、それぞれの方に適当な接し方もあるかもしれません。そういった意味で、被災者の方々の心の健康づくりに関するマニュアル等を作成してこれを利用するということは、被災者の方々の心の健康の保持にとって大変有意義なことだ、こう考えております。そういったのが民間のところでもつくられたということは、私は結構なことだと思います。
　厚生省といたしましても、実は現地における効果的な保健対策の推進の参考としていただくために、主としてこれは保健婦さんを対象としたものでございますが、二月一日に「被災地における保健活動の基本的事項」という、マニュアルといってもいいと思いますが、これを作成して、兵庫県及び神戸市に送付をいたしてございます。この中には、健康保持のためや、あるいは心の健康を保つための留意事項等が含まれておりますことから、被災者の方々に対する保健活動に有効に活用していただけるんじゃないかな、こんなふうに考えておるところであります。
○大野（由）委員　今回、いろいろな報道を見ていますと、外国人の医師が医療活動に参加するのがおくれた、もっと速やかに参加してもらっていればもう少し救える命があったんじゃないかというような報道もございますが、アメリカのロサンゼルス地震のときに活躍をいたしました例のアメリカの緊急医療チームとかフランスの世界の医師団、国境なき医師団ですか、それとかアジア医師連絡協議会、ＡＭＤＡの医師団とか、こういう方々から日本に救援の申し出があったのは、いつ申し出があって、そして厚生省としていつオーケーという、そういう返事をされたのか。その辺、簡潔に経過を説明していただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　私どもも、外務省等を通じまして具体的に幾つかの援助についてお申し出があったというお話は承知しておりますが、今先生お触れになられました国境なき医師団あるいはフランスからの医師の方は、現地に入られたということは承知はいたしておりますけれども、具体的に私どもを通じてということではなくて、何といいますか、ボランティアといいますか、そういう形で入られたんだというふうに承知をいたしておりますので、具体的に何月何日から何日というようなことについては、私どもちょっと承知をしておりません。
○大野（由）委員　では、厚生省の方には全然連絡がなかったということなのでしょうか。では、厚生省の方に話がなかったのかどうかということと、それとあわせて、受け入れがいろいろになっていますね。このことについてちょっと経過をあわせて報告をいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　外国人の医師の方が日本で医療活動を行う、今回の地震のような際に行うということについて、我が国には医師法という法律がございますが、当然、この医師法の規定にかかわらず差し支えないということは、日付はちょっとはっきり覚えておりませんが、かなり早い時期にそういう考えを厚生大臣からも表明をいたしました。
　具体的に今お触れになりました国境なき医師団なり、そういったようなボランティアとして現地に入られて医療活動を行われた方々が、アメリカあるいはフランスあるいはイギリスの方とかおられるということは承知をいたしておりますけれども、具体的に私どもを通じて入ったということではなくて、私どもの理解では、現地に自発的に入られて巡回診療なり何かをやられたというふうに承知しております。
　それから、唯一私どもが兵庫県を通じて照会を受け、兵庫県が受け入れたのはタイ国からの医療チームがございます。これは、ちょっと大変申しわけございません、今資料を持っておりませんが、一月の末ごろから二月の初めごろにタイ国から神戸市に入られた、それで既に帰国はされている、一週間くらい滞在をされたということは承知しております。
○大野（由）委員　ボランティアとして医師団が直接現地に入られたという、そういう御報告でしたが、五十嵐官房長官は二十三日の日に、外国の医師は受け入れることができないという、そういう記者会見で発言をされているのではないかそのように思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　そのようなことはございません。
○大野（由）委員　では、最初から、全く医師団は受け入れ可能ということで対応されたのでしょうか。
○五十嵐国務大臣　今ほどもそれぞれ御説明がございましたように、いわゆる医師法の問題があって、例えば日本からアメリカにお手伝いに急遽行くなんという場合でも、アメリカの医師法があって簡単ではないわけですね。それぞれそういう国柄の問題がありますから、私どもの方も、向こうからやってきてすぐ外国の医師が医師活動ができるということについて、これは今回の場合には、そういうこともあるけれども、例えば日本の医師のお手伝いをしてもらうというような格好ででも受け入れるようなことをすることを考えてはどうかというようなことなどの配慮が当時行われた、こういうことであります。
○井出国務大臣　その間の経緯につきまして、私のところに資料がございましたから、ちょっと申し上げさせていただきます。
　一月二十二日の夕方遅くに外務省の方から、官邸よりの依頼で外国人が日本で医療行為を行えるのかどうかということについての問いがあったときにどうだと、こういう問い合わせがございまして、二十二日の夜に、避難住民に対しては必要最小限の医療行為を行うことは緊急避難的行為として認め得るというお答えを出しまして、一月二十三日の午前の記者会見で官房長官は、上記の見解を踏まえられて、応急のときに今必要な措置については一定の日本側の医師の応援をする形で御協力していただける部分は十分ある、こういう御発言をなさっていらっしゃるということでございます。
○大野（由）委員　医師の手助けという形で受け入れるというのは、ちょっと私は失礼なんじゃないかな、そのように思うのですね。医師の手助けであれば、医師免許を全く持っていません私どもだって医師の手助けはできるわけでして、やはりそれぞれの国で医師の免許を持っている方々であるわけですから、通常はもちろん日本の医師法という法律に基づくことは当然ですけれども、こういう大変な災害のあるときは、それぞれ医師として自国で活躍していらっしゃる方に、医師の数が足りないわけですから、医師の手助けをやってくださいなんというふうに言って外国の医者を受け入れるなんというのは、こんな失礼なことはない、私はそのように思うわけです。
○井出国務大臣　手助けとは申し上げておりません。応援と申し上げておるのですが……。応援をしていただくということですから。
○大野（由）委員　まあ言葉のあれで大変あれですが、あわせて伺いますが、日本の救急医学会が厚生省に対して救急医療の専門医と看護婦の派遣を十八日に申し入れた、厚生省も通して兵庫県に申し入れた。ところが、県は、医師は足りている、だから結構です、これは兵庫県の県側が断ってきた、その県の返事を聞いて厚生省はそのまま日本救急医学会に返事をした、そういう報道がなされていますが、これについて事実を伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　今回の地震に際しまして、当初、特に十七日におきましては、現地が壊滅的な打撃を受けたということで、そういう事情で、私ども厚生省としましても、現地との連絡に非常に困難をきわめたということは事実でございます。
　ただ、その中で、救急医学会からの申し出だけではなくて、いろいろな県から援助の申し出というものが現地にあったということは承知はいたしておりますけれども、現地そのものが、県庁あるいは市役所の職員の方も含めて大変犠牲があったということで、なかなか現地の状況が把握をできなかった。またそれは、私どももそういう状況であったということは率直に認めざるを得ないわけでございますが、その中で、救急医学会について確かに問い合わせがあったということは私どもは承知しておりますが、たしか十七日か十八日だったと思います。私どもは、やっと連絡をとって一応現地にそういう情報は伝えましたけれども、その時点では、どういう受け入れをしていいかよくわからないというようなことで現地からの返事があったということで承知をいたしております。
○大野（由）委員　厚生大臣はこういう申し入れがあったことは御存じだったのでしょうか。
○谷（修）政府委員　先ほど来申しましたように、十七日、十八日にはかなりそういったような問い合わせがございましたので、その救急医学会の問題、個別の問題について個々に厚生大臣に私が御報告したかどうか、私もちょっと記憶は定かでございません。
○大野（由）委員　厚生大臣、伺いたいと思います。
○井出国務大臣　すぐに報告を聞いたかどうかは私も定かではございませんが、そういう問題を例えばマスコミなんかで報じられたのを見聞きしたときにはすぐ担当を呼んで、どうなっているのと。そうしたら、こうしましたという形で、むしろお願いするという方向でやった方がいいんじゃないのという指導を現地にしたという報告を受けております。
○大野（由）委員　この救急医学会の人たちが、これはすぐ行かなければといってチームを組んで、十七日にそういうことをして、厚生省に十八日の朝に申し入れた。ところが厚生省は、現地に連絡をとったら、現地がもうパニック状態だったものですから、現地はどうしようもなかったのだと思いますが、現地がこういうふうにいいと言っているからもうちょっと待ってください、そういう返事だったらしいのです。それが、そういう返事が十八日の午後、厚生省から来た。
　でも、もう既に十七日に千六百人からの方の死者が報道されているわけですね。ですから私は、厚生省の方の感覚、どういう感覚をしていらっしゃったのかなと。現地に問い合わせしたら、現地がちょっと結構です、医師は足りていますからと現地が返事したから、それをそのまま救急医学会の方に返事をしたというのですが、私はこれ一つ見ても、もう本当に危機管理意識がない、国民の生命と安全を預かっているのだという、厚生省に全くその責任感がない、大変なことじゃないか。
　救急医学会の方は、返事を待ったけれども返事が来ない、現地の人に、現地の医者に問い合わせしたら、とてもじゃないけれども足りない、とても大変だと言うので、厚生省からは何の音さたもないけれども、十九日の日に自分たちで押しかけてこの兵庫の現地入りをした、そういうことなんです。この救急医学会の人たちも、外国の大変な災害のときにはいろいろ派遣団を出している、でも五千名からの死者を出している大変な自分の国の救済に飛んで行けなかった、とても悔いが残る、そういうふうに言っているわけですよ。
　厚生大臣、いつの時点で、さっき聞いていたけれどもとちょっとおっしゃいましたけれども、それをすぐ対応できなかったというのは、私は、厚生大臣、これは大変な責任じゃないかなと思うのですよ。十八日の朝ですよ。もう十八日の朝に向こうから言ってきて、すぐ行ってくださいと返事ができないというのは、もう本当にある面では人間の生命の危機管理能力が余りにもない、そう言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。——いや、厚生大臣に伺いたいのです。
○谷（修）政府委員　十七日、十八日に現地に行った医師、看護婦、私どもが把握している範囲では、東京都、大阪府あるいは鳥取県、京都府、岡山県、それから市町村では大阪市、京都市、横浜市等がございます。それから日本赤十字社は、現地の要請ということではなくて、既に十七日には医師、看護婦、薬剤師等約百三十名、神戸市に二十八班を派遣いたしておりますし、それから十八日には同じく神戸市に百九十六名、三十八班を派遣をいたしております。また大学では、岡山大学、大阪市立大学等が医師、看護婦等をやはり現地の病院に派遣をしたりいたしているわけでございます。
　そういう意味で、救急医学会のお話でございますが、私どもは、確かにそういうことで十八日だったというふうに記憶はいたしますけれども、そういう地元のお話は伝えたわけでございますが、やはり現地自体がどういう受け入れをするかという判断が十分できない状況であったということはそのとおりだと思いますが、やはり救急医学会として御自身で御判断をいただいてもよかったのじゃないかなというような気は、私ども今となればするわけでございますが。
○大野（由）委員　自分たちで判断をして十九日には現地に行かれた、そういうことでございますが、この救急医学会の方々は、外国で災害があったときにも飛んで行く、別にちゃんとしたベッドがあるなしにかかわらず飛んで行くという、そういう活動をしていらっしゃるわけでございますから、厚生省が今、自分たちの判断で行動してくださいという、それは向こうから相談があったときにそのように答えられたらいいのですが、そうじゃなくてもうちょっと待機してください、そういう返事をされているわけですから、それはやはり待機せざるを得ないわけですよ。
　それで、十八日に申し入れがあって、一日待ったけれども返事がない、もうちょっと待ってくださいという厚生省の返事のままだというので、十九日はもう自分たちの独自の判断で行った。今の時点になって自分たちの独自の判断で行っていただいたらいいんですなんと言うのは、それは余りにも無責任だ、そのように思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
○井出国務大臣　当初、地元の方に対しまして医療機関の被災の状況あるいは受け入れ状況等についてどうなんだといった意味の把握に努めたところでございますが、地元の県や市が壊滅的な被害を受けて、通信等も大変混乱をしていたことも加わりまして、初期対応に、今先生の御指摘になられたようなことも含めて必要な現地情報が十分収集できなくて、大変混乱、困難をきわめたということは事実であります。
　ただ、今の救急の先生方のお申し出、私そのときにおったわけじゃございませんが、厚生省といたしましては、現地に問い合わせたら現地もどうやって対応していいかわからないからしばらく待ってくれ、今のところはいいからということですから、すぐそういう状況のところへ行ってくださいと言うのも、あの時点では正直のところ厚生省としても申し上げられなかったのじゃないかなと思います。
○大野（由）委員　五千名を超える死者の方、それから二万六千名を超える大変な負傷者、初日だけでも千六百名からの死者が出ていらっしゃる。大変な状況を考えれば、私はそれは厚生大臣がおっしゃる意味もわからないではないですけれども、私は、ありとあらゆる困難を乗り越えて、一人でも多くの命を救おうという、そういうやはり人間生命に対する危機管理意識が弱かったのではないか。いろいろな混乱があったということは、これはもちろん百も承知でございますが、その点について重々私は反省が必要なのではないか、このように思っております。
　それから、まだいろいろ質問もあるんですが、ちょっと時間もございます。自治大臣にも来ていただいていますので、ちょっと今のこととあわせて一つはお聞きしたいんですが、現地のお医者さん、今確かに大臣もおっしゃいました、いろいろ来ていただきたいけれども受け入れ態勢が云々ということもあって、それで、お医者さんや看護婦さんがキャンピングカーごと来てくださればどれだけ助かるかという、そういう要望も私も現地に行ったときに伺いました。
　そういった意味で、ちょっと新進党がモービルハウスとか申し入れたときに、初め小里地震担当大臣は前向きの返事をなさったんですが、今またちょっと、もう一回導入見送りというような返事のようなんですが、私、キャンピングカーもしくはモービルハウス、大きさはいろいろあるかと思いますが、自治体で持っていただいて、そして、ふだん必要ないときはいろいろアウトドアで、国営公園とかで貸し出しなんかしててもいいと思うんですね。国民に有料で貸し出ししておいてもいいと思うんです。
　いざというときには全国からある程度集めて、来ていただいて、そして、このモービルハウスなりキャンピングカーで、何というんですか外国からの支援団を受け入れるとか、医師団を受け入れるとか、ボランティアの宿舎にするとか、そういうふうなことができるといいんじゃないかな、そういうふうに思うんですが、モービルハウスもしくはキャンピングカーの導入について、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　委員今御指摘のように、今回のような大震災のときには、一度に多くの被災者が出るわけでございますので、大型の避難場所、そういう点で十分な収容施設を確保することが大切であるということを今回は痛感をして、大きな教訓としたわけでございます。
　ただ、キャンピングカーはこれから地方公共団体としても考えるべきだというように私も思いますけれども、委員御案内だと思いますけれども、モービルハウスは、小型で大体奥行き八メーター、大型では十六メーターで、それをトレーラーで引っ張るわけでございます。アメリカあたりの広大な道路を持ったところでは機動的、効率的にやりやすいわけでございますけれども、しかも、小さいもので三百五十万、そして搬送費で二百万票るわけですね。だから、なかなかこれを機動的、効率的に動かすというのは非常に難しいと思いますので、それぞれ地方公共団体の意向も聞きながら、また私どもも、この収容施設のあり方というのは十分対応していきたいと存じております。
○大野（由）委員　国の防災基本計画を震度七を想定してつくり直すという方向で検討に入られたという、そういう報道がなされておりますが、都道府県レベルにおきまして、地域防災計画も震度七を想定してつくり直す必要があるのではないか、このように思いますが、自治大臣の見解を伺います。
○野中国務大臣　今回の地震に際しましては、既に全国の地方公共団体が消防の実務担当者を初めとしてそれぞれ現地に応援に行っておるわけでございます。私どもも、今回のこの震災を考えますときに、震度七という大変想像できない大きな震災を受けたわけでございますので、この地域防災計画の見直しにつきましては、既に二月六日に消防庁次長名をもちまして各都道府県に通知をしたわけでございます。
　今委員が御指摘の、被害想定を実施しておりますのは二十四県でありまして、そのうち最大震度七を想定しております団体は九県でございます。市町村につきましては、四百八十一団体が被害想定を実施しており、そのうち最大震度七を想定しておりますのは百四十二団体でございます。
○大野（由）委員　今回、全国の地方自治体からいろいろ阪神に応援に行っていただいていると思いますが、近県の方とかはどんどん行っていただいているようですし、またボランティアみたいな形で行っていただいているのはよく承知しているんですが、私は、ぜひ防災課の人たち、地域防災計画をつくったりする担当官ですね、防災課の、自治体の方々にぜひ現地に行っていただいたらどうかなと思うんです。
　一部は視察団とかでは行っていらっしゃるようなんですが、私は、通り一遍の視察だけでは十分じゃないと思うんです。現地の自治体の職員の人たちも今不眠不休で大変な思いでやっていらっしゃるわけですので、まず行って、交代で行って現地を手伝っていただく。そして、現地を手伝うことが私は、また地元へ戻って地域防災計画をつくる上での最大の学習にもなる、そのように思っておりますので、私は、都道府県や政令都市だけじゃなくて、できるだけ多くの全国の地方自治体の防災担当の方にこの阪神に交代で応援に行くという、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。制度化したらどうか、そう思いますが……。
○野中国務大臣　一月十九日に、私ども直ちに、全国の各都道府県、政令指定都市の防災担当主管課長会議を開催をいたしました。一つには、今申し上げましたように、被災地を見るというんじゃなしに、防災計画というものを見直す前提に立って、そして支援活動に行ってもらいたい、観光ツアーみたいなことは困るんで、支援活動を通じて、どのようにして自分たちのところの防災計画を見直すかということを学んでもらいたいということで、項目も提示して、そして協力をお願いしたところでございます。
　これからそれを生かして、それぞれの地域における防災計画の見直しを、私どもも消防庁としてまたフォローしてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　ちょっとあと復興財源について伺いたいんですが、時間もございませんし、きょう本会議でいろいろお話もございましたので、私は重複するところは避けますが、一点だけ、五十嵐官房長官に政府を代表して伺いたいと思うんです。
　今国民の皆さんは、阪神大震災があったということで、やはり阪神の人たちのことを思うとぜいたくすることはとてもできないということで、海外旅行も取りやめたり、ぜいたくする買い物も急を急ぐもの以外は買い物を控えて、今デパートもがらがらという、そういう状況なんですね。いわゆる災害に遭われた被災地以外の方も、今買い物を非常に控えていらっしゃる、そういう状況なんです。
　ところが、政府は今回、地震に遭う前につくった平成七年度の予算、歳出をそのままの案で出していらっしゃるわけですが、私は、これは国民感情からいったら到底相入れない。国民の皆さんがこれだけ、阪神の人のことを思えば私たちは一生懸命むだを省こう、不急のものは後回しにしよう、そして少しでも義援金とかでお金のいろいろ協力もしようと思っているのに、政府だけは、削減は全く考えませんよ、復興に必要なものは、それはとりあえず赤字国債でもまた増税でも仕方がないじゃないかという、そういう話が漏れ伝わってまいります。
　国民の皆さんの感情からいえば、精いっぱい削減できるところは削減する、新規予算で一年先送りにできるものは先送りする、その上でどうしても必要なものはと、これがなければ、私は国民の皆さんの理解を得られないと思うんです。平成七年度の予算の中から歳出を削減するということについてお考えがないのかどうか伺いたいと思います。
○五十嵐国務大臣　御承知のように、災害関連の応急の財政的な措置といたしましては、とりあえずのものをまとめて、平成六年度の第二次補正ということで鋭意取りまとめておるところで、これは二十四日までには取りまとめ、国会の方で御審議いただくように段取りをしたい、こういうぐあいに考えている次第であります。
　なお、同時に、復旧がやや本格化していく、そして全体の状況がやや積算化されてくるというようなことになってまいりますと、そういうものをなるべく早く取りまとめて、これまた平成七年度において補正のお願いをしなければならぬというふうに思っております。
　一方、平成七年度の当初予算に関しましては、御提案申し上げておりますとおり、これはいずれも当面それぞれまことに国民の強いニーズの上で編成をされたものでございまして、殊に今日の景気の回復基調というのはまだ大変難しいところにあるというふうにも思いますから、そういう上からいいましても、平成七年度の当初予算につきましてはぜひ何とか一日も早くこれをお認めいただきまして、そうして執行に当たりましては、今大変いろいろなお話がございまして、これは毎年度の予算の執行につきましていずれもそういうことができるわけでありますが、今年もお話のような状況ございますから、執行に当たりましてはしっかり我々としては心して努力をしていきたい、こういうぐあいに思っております。
○大野（由）委員　ぜひ私は組み替え予算を要望をいたします。
　済みません、ちょっと時間がないので先に進ませていただきます。一つは、簡単にこれもイエスかノーかだけを伺いたいと思うんですが、ことし、太平洋戦争、第二次世界大戦終了五十周年を記念しての不戦決議でございます。これは四年前やはり本院においても大変な盛り上がりがあったんですが各党のいろんな思惑でできなかったという、そういうことがございます。
　ことしはこの五十周年に何としても不戦決議をやはり国会としてなすべきではないか国会決議をなすべきではないかと思いますが、今自民党の総裁でいらっしゃる河野外務大臣、それから社会党を代表いたしまして五十嵐官房長官、それからさきがけを代表いたしまして武村大蔵大臣に一言ずつ、ほんの一言ずつ。国会の不戦決議。