Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　こういう時節柄であり、そして先ほど言いました園田特使がずっとアラブ諸国を回られるという時期でもありますから、こちら側から先方に対して何らかの考えを示される時期をなるべく早めていただくようにお願いをいたしたい、私はこう考える次第であります。
　なお、その点については、大変僭越ではありますが、日本リビア友好協会という民間の団体、ここにおられる民社党の渡辺委員もそのメンバーの一人でありますが、そういう民間の団体としても側面的にいろいろ御協力をする、お手伝いをするというような面もあろうかと思います。そういうふうな点についても今後御相談をしてまいりたいと思いますので、ひとつ具体的に対応していただきたい、こういうふうに考える次第であります。
　次に、条約局長おいででありますが、極東の範囲ということで先週の外務委員会でも議論がありましたので、ちょっとそれを踏まえながらお尋ねをいたしたいと思います。
　まだ速記録ができておりませんので正確ではございませんが、私の記憶によると、たしか先週の外務委員会で公明党の玉城委員が極東の範囲という問題について質問されました。そのときにこういうことを聞かれたわけです。
　椎名外務大臣の当時、ベトナム戦争が行われているころ、ベトナムは極東の周辺である、こういう政府の判断があって、その際、ベトナムの側から見れば、極東の周辺ということで日本から発進したアメリカ軍がベトナムを攻撃に来ておる、これは日本が自分たちに対して敵対行動をとっておるということになる、そういうことでベトナムから日本への報復的な攻撃があった場合——現実にはそういうことはもちろんなかったわけですが、あった場合、一体これをどうするか、こういう問題があった。それに対して当時の椎名外務大臣の考え方としては、そういう事態があってもやむを得ないというようなお答えがあった。
　そのことを前提にして玉城委員から、極東の範囲というものがペルシャ湾まで広がるかどうかというような議論もなされている現在、今後アジア、極東地域で起きてくるそうしたいろいろの国際紛争との関連で、日本から米軍が出動する、出動された相手の方は今度は日本を敵国とみなす、こういうことについての御質問があった。
　それに対して伊達局長は、極東の周辺で紛争があるとき、それに対して日本からアメリカ軍が出動していくという場合のアメリカ軍の出動は、これは国連憲章の自衛権に基づく出動なんであって、紛争を起こした相手国というのは言うなれば侵略行為なのであって、そういうふうな立場でとらえれば、今度はその相手国が日本に対して報復的な攻撃をしてくる場合には、その攻撃は侵略行為を加重するものである、こういうふうな伊達局長のお答えがあったのですが、先週の外務委員会のやりとりはそういうことであったというふうに伊達局長もお考えかどうか、最初にまずそれをお聞きしたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ベトナムという具体的なお話もちょっと出たのでございますが、あのときの御答弁では、私はベトナムを特に頭に置いた御答弁はしなかったつもりなんでございます。ただし、先生のいまの御質問の後半でおっしゃったこと、つまり国連憲章に基づく自衛権の行使としてアメリカ軍が何らかの武力行使を行う際は、当然のことながら武力紛争の相手というのは、やはり国連憲章上認められない不法な武力行使を行っているものであろうから、たまたまその米軍が日本の施設、区域を使用していたからということでもって日本を攻撃するというようなことは、これはやはり同じく不法な武力攻撃であろうということで、加重であろうという言葉も使ったわけでございます。
○高沢委員　そういたしますと、いまの伊達局長のお考えは、もう済んだことでありますが、ずっとベトナムでアメリカ軍が入って戦争が行われていた、あのベトナム戦争をとらえてみた場合に、そうすると相手側のベトナムの方が国連憲章に認められない不法な軍事行動をやって、日本から出ていったアメリカ軍の行動は国連憲章の自衛権の発動である、こういうふうにお考えになるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○伊達政府委員　具体的にベトナムのことでございますと、先生もよく御承知のように、ベトナム、当時は北ベトナムということでございましたが、あのときの政府の解釈と申しますのは、あれは一つの侵略の行為であって、やはりアメリカが国連憲章に基づく集団的自衛権の行使としてそれに対抗しているものであるという考え方をとっていたものでございます。
○高沢委員　その当時日本からの米軍の出動を認めた政府の立場は、あなたが言われたような立場で認められたと思うのでありますが、しかしいまの時点に立ってあのベトナム戦争を振り返ってみたときに、いまでもあなたはそういう理解が通るとお考えでしょうか。
　ベトナムの事態は、言うまでもなくジュネーブ協定によって北ベトナムと南ベトナムが一応十七度線で分離される形になった、その南ベトナムの中でのいろいろな解放闘争は、これは国内要因で起きてくる、北ベトナムはそれとは別に社会主義国として進むという事態があった、そのときに、まず米軍は南ベトナムに入ったわけですね。そして、米軍と北ベトナムとの関係で言えば、米軍が北ベトナムに対してある日北爆を開始した、こういうことにいまなっているわけですね。その前に何かトンキン湾で事件があったというふうなことでありますが、このトンキン湾の事件というのは、いまから振り返ってみれば、あれはアメリカが仕組んでつくった事件であって、それを口実にして北爆を開始したという経過は、もういまでは世界でだれも知らぬ人はないでしょう。
　そうなってくると、このアメリカの行動が自衛権の発動であったというふうなことは、私は、これはもうどこへ行っても通用する議論ではない。歴史の経過を踏まえたいまとなれば、この点は幾ら日本政府といえども、その事態の正確な認識な持たれるべきではないか、私はこう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　やはり私どもはいまになって振り返ってみましても、北ベトナムのジュネーブ協定違反ということが事の発端でありまして、それに対してＳＥＡＴＯという東南アジアの集団安全保障体制がベトナムの、これは南ベトナムでございますが、南ベトナムの要請により行動を起こしたというのが政府の見解でございまして、これは現在に至りましても変わっていないと考えます。
　それから、先生がただいまベトナムにつきまして沖繩の施設、区域から米軍が出動したとおっしゃいましたが、いわゆる戦闘作戦行動というものは、当時のベトナムにおきましても、ベトナムは当時極東の周辺と認識はされておりましたけれども、戦闘作戦行動そのものば行われなかったという事実がございます。
○高沢委員　いまのやりとりに関連して一つ大日にお尋ねしたいと思うのです。
　大臣も昔満鉄にいらっしゃったということでありますが、第二次大戦のきっかけになった満州事変、これを考えていただけばわかると思うのです、あの満州事変はなぜ起きたか。当時中国のことを日本ではシナと呼んでおりましたが、シナ軍が満鉄の軌道を爆破した、こういう理由によって関東軍は戦闘行動を始めたわけです。そうしてそのときは、日本の国民に対する日本政府、軍部の説明は、相手が悪いから自衛の行動としてわれわれはそういう戦闘行動をとらざるを得ないのだということで説明をしていた、それが当時の日本政府の立場です。しかし、いまでは、満州事変のきっかけになったあの鉄道の爆破は、これは関東軍の参謀がやったことであるということはもう歴史的な事実です。これは評価の問題ではなくて歴史的な事実なんです。自分で爆破しておいて、そしてそれを理由に戦争を開始するということを日本の軍部はやったわけでありますが、私は第二次大戦後のアメリカの、まあそこにはいろいろＣＩＡとかそういう働きをするいろいろの組織もそろっておりますので、そのたぐいのことは、トンキン湾の事件にせよ何にせよ、非常に数多くの事態でそういうことが行われている、こう思うわけです。
　ベトナムの戦争が終わって五年です。しかし、五年という時間がたてば、そうした歴史的な事件はある程度客観的に評価を確定できるというふうに私は思うのでありますが、大臣の満州事変の経験等も踏まえた上で、いまのベトナム戦争の評価について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　私、実は満州、いまの東北の生まれでございますけれども、満鉄に働いたことはございませんが、北京にしばらく参っていたことがございます。
　それで、いまお話しの、前の張作霖でしたですかの事件などもいろいろその後のことで承知しておりますが、確かに歴史の中の一つの場面として、いまの御指摘のようなことがあったと承知しております。
　ベトナムをそれと同じように考えていいか、これはいろいろまだ客観的な歴史として論ずるのはむずかしいようにも思います。これはアメリカ国内でも御承知のようにいろいろ議論があったことでございますし、最終的には米国がベトナムから手を引くという形にもなったわけでございますけれども、こういう問題につきましては、最近のアフガニスタンのケースにおきまして、やはりアフガニスタン政府の要請に基づいてソ連軍は軍事介入をしたのだという説明でございますけれども、しかしその政府の責任者が殺されるというふうな問題も起こりまして、こういう点につきまして大国がいろいろな形で説明をするということについては、最終的には御説のように歴史の審判にまたなければならないことでございますけれども、基本的に、集団的な自衛権の発動というのは、その地域におります政府、合法的な政府の正式の要請によって行われるべきものだ、日本の場合には集団的自衛権を持ちませんから、この問題はございませんけれども、アメリカの場合にはその問題があると思いますので、この点は、現在のアメリカ政府は再三いろいろな機会に、そういう場合にのみ自分たちは出動するのだということを宣言しておるわけでございます。
○高沢委員　私は、いまの伊達局長のお答えは断じて納得できないという私の考えをまず明らかにしておきたいと思います。出動を要請したその政府の責任者が殺されるということは、これは南ベトナムのゴ・ジン・ジエム大統領で具体的にあらわれておるということもあるわけであって、そういう点においては、いまの点は大変重要な、歴史の問題としてもこれからも少ししつこく追及していきたい、こう思っております。
　ただ、問題は、私はいま、過去のことをずっと触れてきたわけですが、これは今後の問題に絡んでくるということで大変重要だと思うのです。アメリカ軍が日本の基地から出動していく。ペルシャ湾が極東の範囲であるかないか、いろいろそういう議論がありましたが、しかし極東の範囲である、あるいはまたない、いずれにせよ、アメリカ軍が日本から出動していくときに、これを国連憲章の自衛権の発動だということで何でもイエスというようなことになっていく、そういうことにつながる危険性があると私は思うわけです。
　結局、議論の結果として、最終的にはペルシャ湾は極東の範囲ではない、極東の周辺ではないということになったわけですが、極東の範囲でない、周辺でないとなれば、ペルシャ湾へ沖繩のたとえば米軍が出ていく場合、これは安保条約の事前協議とかなんとか、そういうものの対象に一切ならぬ、日米安保条約とかかわりないということになってくると、ただ単に通過にすぎないということで、アメリカ軍がどういう行動をとっても、これは御自由にということになってしまう。極東の範囲だということになってくると、今度は安保条約に基づいて大手を振って出動していくということになる。
　ですから、その点においては、いまの日米の軍事関係というものは、今後起こり得るいろいろな国際紛争が極東の範囲であると規定した場合もあるいはないと規定した場合もいずれも、米軍が日本の基地から戦闘行動に出動していくことには何らの変わりはない。そして日本政府の立場としては、いずれもそれに対して黙認をする、あるいはまた明示のイエスを与えるというようなことになってくるとすると、いまの国際的な軍事情勢の中でこういう問題の危険性ということを一層重大視しなければいけないんじゃないのか、こういうふうに私は考えるわけです。
　ここで伊達局長のお答えなり、あるいはまた大来大臣のお答えで、私の期待するようなお答えはどうも出ないようでありますから、もう時間もありませんので、一応私としてはここでこの問題については終わりたいと思うわけですが、ただ私としては、そういうような対アメリカ軍の関係あるいは日米安保条約の理解の仕方というものは、日本の安全にとって大変危険なものであるということを申し上げなければならぬ、こう思うわけです。
　局長、何か物を言いたいことがありますか。
○伊達政府委員　ただ一点、先生のいまおっしゃったことで私がちょっと補足と申しますか、御説明申し上げたい点がございます。
　と申しますのは、極東の周辺でないようなところにアメリカ軍が日本の施設、区域を利用して戦闘作戦行動をとる際には、事前協議にはかかってこないではないか、その場合にはアメリカの自由に使用できるのではないかということをおっしゃったと思うのでございますが、戦闘作戦行動が事前協議にかかると申しますのは、当然のことながら安全保障条約の枠内のことでございまして、つまり極東の中で事態が起こったときはもとよりでございますが、いわゆる極東の周辺というようなところにアメリカ軍が行動を起こす際の戦闘作戦行動というのは、事前協議にかかります。しかし、極東の周辺と認識されないようなところにアメリカが戦闘作戦行動を行うというようなことは、安保条約以前の問題でございまして、これは安保条約上認められないことでございます。その点はここではっきり申し上げておきたいと思うわけでございます。
○高沢委員　そういうふうな御説明をされても、たとえば現に中東地域ヘアメリカのいわゆる機動的対応部隊というのが出ていった。それに沖繩の海兵隊も入っているのじゃないのかというふうなことも言われていますね。このことは、いまのあなたの御説明の枠外の問題であるが、日本の安全に重大な影響があるということを、やはり私としては指摘せざるを得ないと思うのです。
　私の持ち時間はあと少しですが、土井委員から一点の関連質問がありますので、それをやりまして終わりたいと思います。
　なお、この点は今後ともまた機会を見てやりたいと思っております。
○土井委員　先ほど高沢議員の力から、オリンピックについて、ソビエトのアフガン侵攻に対する制裁策の一つとしていま問題にされていることに触れて御質問がございましたが、いま、日本に対してアメリカ側から、オリンピックにかわる代替オリンピックと申しますか世界スポーツ大会と申しますか、そういう会場のために、陸上競技の場を東京に求めるという申し入れが公式か非公式か、いずれかの形においてございますか、どうですか。いかがでございますか。
○大来国務大臣　公式なアプローチはまだございません。
○土井委員　非公式にはいかがですか。非公式な打診というのがございますですか。
○大来国務大臣　非公式といいますか、新聞報道で承知しておりますが、この問題については、各スポーツ団体、連盟の承認が必要になるかと存じますので、少なくとも政府段階においては公式、非公式にはございません。
○土井委員　そうすると、公式にしろ非公式にしろ、一応申し入れがあった場合には、正式にそれを受けて政府としてはそのことに対して種々検討を進めてみたいというお心づもりで、いまのところいらっしゃいますか、いかがですか。
○大来国務大臣　いまの問題、仮定の問題でございますけれども、こういう競技会が公式の国際競技会として成立するためには、各競技種目についての連盟の承認が必要であるということを聞いております。また、こういう大会の参加につきましては、体協傘下の国内競技団体が決定すべき事項だと聞いておるわけでございますが、詳細は、私どもの方の所管ではございませんで、むしろ文部省でございますけれども、まあ一般的な考え方としましては、これは仮定の問題でございますけれども、いまのところ日本側にそういう意向はないと考えております。これもやはり担当大臣、閣僚の間で相談いたしませんと、私の立場で政府全体の立場を申し上げるということはできないわけでございますが。
○中尾委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、日米安保条約の運用のあり方の問題につきましてお伺いをいたしたいわけであります。
　昨年の予算委員会、それから沖特委並びに本委員会等におきまして、この問題、並びに関連をいたしましてお伺いをしてまいったわけでありますが、外務省のお答えは、日米安保条約の円滑な運用並びに提供施設、区域の安定した運用ということについては、当然やはり関係地域住民の方々の御協力と御理解が得られて初めて可能であるというようなお答えを一貫していただいてきたように承っておるわけでありますが、大臣、そのとおりでよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　そのとおりでございます。
○玉城委員　そこで、私は、外務省が一貫して、いま大臣も仰せのとおりのことと実態とは大分かけ離れているということで、私自身外務省のお立場になるわけではありませんけれども、果たしてこういう状態でいいのかなという、ある面では非常に憂慮しておるわけであります。
　そこで、非常に具体的な問題に入ってお伺いしてまいりたいわけでありますが、外務省も御存じのとおり、きょう沖繩県の読谷村にあります読谷補助飛行場におきまして、それを使って米海兵隊が夕方の五時から夜の九時にかけて落下傘の降下訓練の夜間演習を行う、そういう通告が来ておるわけであります。
　そこで、この件についてちょっと私の立場で御説明をさせていただきたいわけでありますが、この読谷補助飛行場といいますのは、過去何回も事故が続出をしておるわけであります。また、現地の那覇防衛施設局におきましても、もはや現在の時点におきましては、この読谷補助飛行場を取り巻く物理的条件というものは、提供施設としてはふさわしくないという判断もありますし、それをまた表明しておるわけであります。
　御存じのとおり、この周辺地域は非常な住宅地域と化しております。また、この提供施設、区域内は農耕地と化してもいるわけであります。また米軍自体も、これは沖繩県の復帰前でありますけれども、読谷村当局に対して、ここはちょっと狭いので別に場所を探しているんだというようなことも、正式に文書で意向を表明しているわけです。そういう中で今晩こういう夜間演習を強行するということで、関係地域住民の方々は大変不安と申しますか、そういう演習に対しては反対を表明しているわけですね。
　そういうことを、外務省は御存じであるかどうかわかりませんけれども、あえて機動隊を大量に導入し、あるいは米軍の憲兵隊を動員して、そういう物々しい警戒態勢の中で、しかも、夜間訓練、これは照明弾をぶち上げまして、そしてヘリコプターの爆音と申しますか、輸送機の爆音と申しますか、大変なことなんであります。これは笑い話ではありませんけれども、照明弾がぶち上げられますと、鶏が朝を告げるというぐらい異様な状況が展開されるわけですね。しかも、先ほど申し上げましたけれども、この地域においては事故が続出をしておる。隣の高校の校庭に落下傘がおりてきてみたり、あるいは民家の住宅の庭先に落下傘、そういうものがおりてきてみたり、あるときは、これは前の話でありますけれども、十四歳になる女の子がトレーラーによって圧殺された、そういう悲惨な事故も過去にあるわけですね。
　そういう中で、反対が非常に強い。村当局はもちろんでありますけれども、そういう中であえて米軍は夜間演習を強行する。それをさせているということが、果たしておっしゃっているところの関係地域住民の理解と協力のもとに云々ということに当てはまるのかどうか。その点非常に疑問を持ちますし、そういうことで果たして皆さんのおっしゃる基地行政というものができるかどうか、非常に私自身憂慮しておるわけであります。
　いまの点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの演習につきましては、十九、二十日につきましては日本側から申し入れをしてとりあえず中止してもらうことになったと承知しておりましたが、今夜のことについては、私まだ聞いておりませんので、この点については政府委員から答弁させたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　今夕の演習につきましては、アメリカ側から使用したいという通報がございまして、それに対して、もちろん地元住民の御理解をいただくということでございますが、現在のところ、地元の住民の方はもちろんこれに対して賛成というわけにはいきませんけれども、村長におかれては、今晩の演習については特に反対という意思表示はされてないというふうに私たちは了解しております。
　ただ、先ほど来大臣からお答えしておりますように、こういう演習を含めまして、基地の使用については安定的な、かつ、円滑な運用というものはやはり地元の御理解を得なくちゃならないということは、私たちとしても十分理解しております。
○玉城委員　いまの局長の御答弁は、村長さんは反対を意思表明していないと言うけれども、それは違います。猛烈に反対していらっしゃいます。
　そこで、先ほど大臣のお答えにもありましたけれども、十九、二十日ですか、演習が中止になりましたね。いま大臣がお答えになったわけですが、この件につきまして、これは事務当局の方でお答えいただきたいわけでありますが、演習の通告の内容と、実際に行われた中止の理由と申しますか、その状況等について御報告をいただきたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　先生よく御承知のとおり、読谷村の落下傘部隊の演習につきましては、従来いろいろトラブルがございました。十九、二十日の夜間演習をするという状況でございましたけれども、その前に、地元住民と米軍との間でトラブルがございまして、私たちとしては、このまま特に夜間演習をすれば、もし大きな事故が起きては困るということでございまして、そういう前提に立ちまして、アメリカ側に申し入れ、アメリカ側もその点よく承知いたしまして、十九、二十日の夜間演習は中止ということになったというふうに私は承知しております。
○玉城委員　いまおっしゃいましたとおり、これは局長さんにお答えいただきたいのですが、私、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、いろいろなトラブルが起きてはいかぬ、そういうようなことで、外務省としても米側に対して申し入れをされて、向こうも了解して中止をしたのだ、こういうことですけれども、さっきも申し上げましたとおり、読谷補助飛行場の提供施設区域というものは、過去にいろいろな事故も起きている。もはや現在においては提供施設として不適当ではないか。特に夜間等においてそういう落下傘の降下訓練が行われるということは非常に危険性があるということで、関係地域住民の方々には非常に不安があるわけです。ですから、そういうことを踏まえて、現在申し上げております読谷補助飛行場地域についての、提供施設としていいのかどうかという検討を外務省としてされたことがあるのかどうか、その点お伺いいたします。
○淺尾（新）政府委員　読谷村にある基地の使用につきましては、周りの都市化ということでいろいろ問題があるということを承知しております。
　他方、安全保障条約上アメリカ側に提供した施設、区域については、それを使わせるという義務が日本政府にございますので、外務省としては施設庁と十分協議いたしまして、一方における安全保障条約上の要請と、他方における地元からの御希望ということを頭に入れながら、今後とも十分検討していきたいと思います。
○玉城委員　今後検討していきたいということでございますが、一たん十九、二十日は中止をされた。きょうはまたやるのだ、こういう状況にあるわけですね。私も心配になりましたので、現地の方でいろいろ状況を聞きましたら、十九日のときも機動隊が何か二個中隊動員されて、それから米軍側の憲兵隊も動員されて、非常に物々しい警戒態勢であったというようなことですね。
　これはなぜそういう状況になってきたかといいますと、これがもはや現時点においては、おっしゃいましたように、周辺がすでに都市化しているとか等々の理由がありまして、米軍側もそういう意向を持っている、これは復帰前でありますけれども、そういう意思表示を村当局にやっておるわけですね。ですから、現地の那覇防衛施設局はその実態もよくわかります。また、地域住民の感情もよく理解していらっしゃいます。非常に困っていらっしゃるわけですね。ですから、現地の那覇防衛施設局としては、この移設を検討したい、いわゆる正式な外交ルートに乗せて、日米合同委員会に代替地の提案をする用意もあるんだということまで表明しておられることは、御存じですか、外務省は。
○淺尾（新）政府委員　施設局の意向については承知しておりますけれども、まだ施設局から施設庁を通じて私たちに具体的な要求としては出ておりません。
○玉城委員　そこで、私これは冒頭にも大臣に確認をさしていただきましたけれども、日米安保条約の円滑な運用とか、あるいは提供施設の安定した運用だとかということは、あくまでも関係地域住民の協力と理解がなくてはできないのだということは、一貫しておっしゃっておられるわけですね。たとえば今晩にしても、どういうトラブルが起きるかわかりませんし、あるいはどういう事故が起きるかわからない。それをいままでそういうのんきなことでこういう事態に置いてさておいて、おっしゃっていることとやっていることは全然別なんですね、外務省は。ですから、もしも不幸にして何らかの事故が起きた場合に、これは私はあえてここで申し上げておきますけれども、これまでの外務省の怠慢だ。非常に無責任なそういうあり方がそういう事態に追い込んできている。那覇の防衛施設局は現地におりますから、よく実態はわかるのです。それをいま、細かくこれからいろいろ打ち合わせて検討していきたいなんてのんきなことをおっしゃっているから、問題がどんどん拡大をしていくわけですね。そういうことで、これは私は文句を言いたいことはたくさんありますけれども、この辺でやめておきますけれども、この問題は真剣にひとつ検討をしていただきたいと思います。
　局長さん、先ほど私が申しました那覇防衛施設局の、いわゆる現時点においては状況の変化があるということについて、真剣に防衛庁、施設庁と話し合いをされ、検討をされるわけですね。その点、確認をしておきたいのですが……。
○淺尾（新）政府委員　現地の施設局から施設庁を通じて私たちの方に話がございますれば、もちろん真剣に検討いたします。
○玉城委員　そこで、また戻るわけでありますが、先ほど局長さんの御答弁は、今晩の演習については地元の村長あるいは村当局は別に反対の意思を表明していない、こういうことをおっしゃっておりますが、それは、すぐいきなり外務省に、反対ですと、物理的には不可能ですよね。もう反対ということは一貫しておるわけですよ。それは御理解できますね。そこでむちゃくちゃなことを言っているわけじゃないのです。村当局並びに関係住民の方々もそのように、防衛施設局もいわゆる移設を検討したいと言っているので、それができるまでの間は、それは提供施設だから、全部演習をやめろと、そんなむちゃなことを言っているんじゃない。せめて昼間は私たちもがまんしましょう、それはやむを得ないでしょう、しかし夜の夜中、照明弾をぶち上げられて、ヘリコプターを飛ばされて、輸送機を飛ばされて、そういう爆音と申しますか、騒音の中で、また非常に狭いわけですから、風向きによってはどういうふうに落ちてくるかわからない、そういう夜間の演習だけは、せめて、これはもう人道上許されない、もう生活どころの話じゃない、と。農家の方々はたくさんいらっしゃるわけですね。昼は働いて、夜は寝たい。ああいう農村地域に行きますと、夜は九時になればもう休むというのが普通なんですよ。そこで、そういう夜間の訓練か演習かわかりませんけれども、そんなことをやられたら、もうたまったものじゃない。昼はがまんしますと言うんです。夜はやめてもらいたい、このことについて、大臣の率直なお考えを承りたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの玉城委員の、いろいろな現地の状況についてのお話もございましたので、十分参考にして、早急に防衛庁の方とも連絡をとって検討いたしたいと存じます。
○玉城委員　いま申し上げました、特に夜間の演習ということについては、大臣とされても、地域住民の生活にいかに重大な影響を与えているかということを踏まえて、それは防衛庁とも検討されるのは当然でしょうけれども、米軍側に、そういうむちゃな演習は差し控えてもらいたいということは当然おっしゃっていただけるわけですね。
○大来国務大臣　これは重ねて申しておりますように、安保条約の条項に基づいて米軍が日本に基地を持ち、また、それを使用しておるわけでございますので、いまの具体的な点をここで直ちにお約束することはむずかしいと思いますが、よく防衛庁なり米軍側とも話し合った上で、いまお話しの御趣旨の点にできるだけ沿うように努力する。しかし、現段階では、これはまだ話し合いをし丸ければならない問題でございますから、そういうことになるということは申し上げられないと思います。
○玉城委員　園田前大臣には、昨年の予算委員会でいろいろお伺いして、お答えもいただいたのでありますけれども、やはり少なくとも国民の生命あるいは財産あるいは生活に脅威を与えるということを踏まえた場合には、遠慮なく米軍にも言いたいしということをはっきりおっしゃっておられたわけですね。なぜ大臣は、そこで遠慮しいしい、米側とも安保条約——そういうことはよくわかるわけですよ。しかし、現実に夜間にそういう演習をされるということは、もう一回申し上げましょうか。過去にいろいろな事故が続出した。そういう夜の夜中に照明弾をぶち上げられて、ヘリが飛ばされて、あるいは輸送機が飛ばされて、そういう落下傘の降下訓練というものはむちゃだ、これは常軌を逸している、常識外れである、そういうふうに深刻に訴えているわけですよ。この夜間演習についてはもうがまんならないから、その演習そのものについても反対行動をとりたいというのが地域住民の方々なんですね。
　なぜ大臣はそのことについて御理解を示されないのでしょうか。もう一回お答えをいただきたいと思います。
○大来国務大臣　これは、日米安保条約に基づきまして、日本が攻撃を受けた場合にアメリカが守るという約束になっておりますので、そのアメリカが訓練上必要だということの必要の度合い等にもよる面もありましょうし、安保条約というのは、日米双方の信頼に基づいて運営されるということだと思いますので、いまのお話の趣旨はよくわかりますけれども、ここで一方的にそうするんだということを私から申し上げることはできないという意味で申し上げたわけでございます。
○玉城委員　大変しつこくなりますけれども、そういうことを大臣が突っ張っておられるからますます問題は解決しないわけですよ。ますます問題化していくわけですね。
　じゃ申し上げますよ。大臣も確認されましたですね。この日米安保条約の円滑な運用あるいは提供施設の安定した運用ということについては関係地域住民の理解と協力が必要である、それがないとその運用は可能にならない、それは当然だとおっしゃいました。それは外務省としては当然そういう所管責任があるわけですね。私、昨年の十二月十四日のこの委員会でもこの問題は取り上げました。どういう理解と協力を得るために外務省としてはこれまで努力をしてこられたのか、その点をお伺いいたします。
○淺尾（新）政府委員　先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、一例を引きますと十九、二十日の演習につきましては、私たちの方から直接アメリカ軍に対して申し入れて中止要請をしたわけでございます。
○玉城委員　そういうことを聞いているんじゃないのですよ。ですから、中止をせざるを得ないような状況にあるということは、関係者の方々の協力がまだ得られていないということでしょう。だから、そういう関係地域住民の方々に理解と協力を得るためにどういうふうな努力をしてこられたのか、こういうことを聞いているわけですよ。
○淺尾（新）政府委員　もちろん、私たちとしてそういう努力をしていくということは、原則的にしていくわけでございますけれども、具体的には現地の事情を最もよく知っております現地の施設局なりあるいは防衛施設庁から現地住民の御理解をいただくというのが筋ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　外務省は現地の実態は全然わからないわけでしょう。ですから、米軍のパラシュートの降下演習訓練というものが夜間行われることがどんなものであるかということについては、幾らここで私が説明してもわからないわけですね。大臣もおわかりになっていらっしゃらないからさっきああいうお答えをしていたわけですけれども、皆さんは現地に防衛施設局の出先の機関があるからということで済まされる問題であるのか。それで果たして本当のおっしゃるところの安保条約の適切なあるいは安定したあるいは円滑な運用というものを責任を持ってやれるのかどうか、そういう努力も何もしてない。施設局任せになっているわけでしょう。現地の実態は何もわからない。皆さんはただ霞ケ関で座っていて現地の深刻な実態については全くわかっていらっしゃらないでしょう。電話で何かやりとりをやっていらっしゃるかもしれないけれども、そういうことでは済まされないし、そういうことでは関係地域住民の方々の理解と協力も得られない、こういうことなんですよ。どうですか。
　これは御提案ですけれども、在日米軍基地の五三％が沖繩県に集中しているわけですから、そこに外務省の出先の連絡事務所なり、あるいは名称はどうでもよろしいですけれども、そういうものを置く、現地の実態、現地の空気というもの、地域住民の感情というもの、そして皆さんのおっしゃる安保条約の安定した円滑な運用とか提供施設の安定した運用、そういうことを遂行するためにも私はこれはぜひ必要であると思いますが、どうでしょう、この点大臣のお考えを……。
○大来国務大臣　ただいまの点につきましては、日本の役所のそれぞれの仕事の分担がございまして、御趣旨はよくわかりまして十分考慮しなければならないことだと思いますが、筋といたしましては、防衛施設庁と外務省と十分相談をする、また防衛施設庁と現地の施設局の間の関係連絡を密接にしてもらう、そういうたてまえでやってまいるのが筋だろうと考えております。
○玉城委員　そういうことを私は言っているわけじゃないのですよ。あれだけの基地を抱えていますから対外国軍隊とのいろいろな交渉が出てくるわけですね。あるいは外交ルートに乗せなくちゃならない問題も多々あるわけです。現地の施設局のやれる限界というのはあるわけですよ。これは外国軍隊とのやりとりの問題になってきますしね。ところが、そこに外務省の方一人もおらない。施設局のおっしゃることを皆さんそのままはいとそういうふうにおっしゃるわけでもないでしょう。先ほど私申し上げましたとおり、読谷補助飛行場についての現地の判断、あるいは防衛施設庁長官ですらこれは撤去という流れの段階で検討しているということを、つい二、三日前私に話しておられました。そういう現地の実態を知っていらっしゃる方はよく理解ができるわけですよ。皆さんはそういう実態を知っていないからおわかりにならないからそういうのんきなことをおっしゃっているわけです。施設局が大変現地で苦労していらっしゃる、あの方々も最後は外交ルートで解決しなければならぬというようなこともおっしゃるわけなんですね。どうなんですか、もう一回その点について大臣のお考えは。
○大来国務大臣　この点につきましては、外務省といたしましてもさらに現地の施設局あるいは防衛施設庁を通じまして御協議を十分にいたしまして対処してまいりたい。
　この点で現地に直接外務省の出張所を置くかどうかという問題でございますが、これについてはいろいろ機構上の問題もございますし、御趣旨の点はよくわかるわけでございますけれども、政府内部での検討を続けてまいりたいと思いますので、この点は御了承願いたいと思います。
○玉城委員　しつこく伺いますが、それを検討されるまでの間——先ほどから具体的に伺っておりますが、現地は一触即発の状況にあります。私は現地沖繩県の出身ですからよくわかるんですよ。ですから、恐らく今晩も、機動隊が導入されあるいは米軍側もＭＰが動員されて、物々しい警戒態勢の中で行われるでしょう。そして地域住民の方方はその周辺に——そういう深刻な状況にありますので、どうなんですか、きょうでもあすでも読谷補助飛行場に外務省から直接どなたかを派遣されて、実態はどうなのか関係者の方々とお話し合いをされるおつもりもありませんか。
○大来国務大臣　この点は先ほど申し上げましかように、十九日、二十日の延期を申し入れて米軍もそれは承知したわけでございますが、その際にも、アメリカ側も現地の住民とトラブルを起こさないように最大限に気をつけてやりますというととを向こう側も申しておるわけでございまして、この際日米の協力の問題も同時に考えてまいらなければなりませんので、いまさしあたりきょうの問題はその情勢を見守るということでまいるよりほかはないかと考えているわけでございます。
○玉城委員　大臣は、一歩も二歩も、前進どころか後退ばかりの感じのお答えをしていらっしゃるのです。情勢を見守るというのんきなことをおっしゃいますが、さっきも申し上げましたとおり、もし万一何らかの事故が起きトラブルが起きたその責任、これは外務省にありますよ、そういうことをおっしゃるならば。その点確認されますか。
○大来国務大臣　いまの段階では、米軍側がこの演習を非常に慎重にやる、トラブルを起こさないようにやるからと言っておるわけでございまして、これを信頼してまいるということよりほかにないのではないかと考えておるわけでございます。
○玉城委員　おっしゃるとおりに、日米関係というのは両国民の不断の努力によって築き上げていかなければならない、こんなことはもう当然ですよ。そういう中でも、特に外務省の果たすべき符割りはきわめて重大だと思うのですね。それが、現実に安保条約の運用の問題にしましても、そういう状態で現地ではいろいろなトラブルが起きて、そのまま情勢を見守るとかいう形で本当に責任が果たされるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。もし仮に住民側と米軍側と直接的にぶつかって、それこそ日米友好と反するようた状況がどんどんでき上がった場合には、これは大変なことなんです。それを憂慮するから、私は口を酸っぱく最初から申し上げているわけです。大臣、日本国民の立場に立った外務大臣でしょう。そういう立場から、もう少し人間味のある答弁をしていただきたい。
　特に夜間演習のことにつきましては、現地の村長さんからきのう私のところに電話が来まして、これは伏してお願いします、こういうことを言っているのですよ。夜間演習についてだけは何とかとめてくれ、そうでなかったらわれわれは阻止行動をとらざるを得ませんよ、こういうことを言っているわけですよ。どうなんですか、大臣。
○大来国務大臣　私の聞いている範囲では、米軍側はどうしても夜間演習をやりたい、そのかわり、やることについて最大限の注意を払う、やり方については最善の努力をするから、どうしてもやらせてもらいたいというようなことがございまして、ただいまの玉城委員のお話よくわかりますし、私どもも十分考えていかなければならない問題だと思いますけれども、いまのような情勢を踏まえまして、今後も検討してまいりたい。しかし、今晩の問題につきましては、こういう状況でございますので、アメリカ側が再三そういう約束をしておることを信頼いたしまして、とりあえず対応をしていくことになるかと思います。
　御指摘のように、私どもも現地住民の立場を十分尊重しなければならないということは承知しておりますが、同時に日米関係を基本的に維持していかなければならない、これもまた外務省の立場でございまして、この点で私どもとしてはそういうトラブルが起こらないことを強く期待しておるわけでございます。今後もいろいろ検討させていただきたいと思いますので、決して人間性がないという問題ではございませんで、いろいろな要請の中で、間を考えていかなければならないという状況に置かれておりますので、その点を御了承いただければありがたいと存じます。
○玉城委員　私に御了承と言ったって、これは地域住民の方々の問題ですから、最後にその点は強く要望しておきたいのですよ。そうでないと、おっしゃるところの運用そのものに重大な支障を来してくるのではありませんか。ですから、外務省とされても、あらゆる手を尽くして住民の方々の理解を求め協力を求めるという努力はすべきです。
　それと同時に、なぜ理解していただけないか、そういう状況も真剣に検討すべきです。果たしてこの地域がそういう夜間演習、落下傘の降下演習をするにふさわしい地域であるのかどうかということも真剣に検討しないと、ただ協力してくれだけではこれはできるものじゃないのです。ですから、先ほども局長さんおっしゃいましたとおり、大臣もその点は十分御検討されるわけですね。最後に大臣の決意の確認をいただいて、終わりたいと思います。
○大来国務大臣　いまご指摘の点は十分検討いたしたいと思いますし、きょうできるだけ早い時間に、もう一度念のために米軍側に申し入れをして、事故を起こさないように十分な注意を払ってほしい、特に国会でのいろいろな御注意がありましたということを先方に伝えたいと考えます。
○玉城委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○野間委員　当委員会におきまして、前回のときに、私はカーター大統領の演説あるいはブラウン氏の国防報告など、いわゆる力の政策によるアメリカの世界戦略、それを全面的に支持して日本の政府が追随することは日本の安全にとって大変危険であるという観点から、幾つか質問をしたわけでありますけれども、きょうはちょっと角度を変えて、別の観点から質問をしてまいりたいと思います。
　あの国防報告の中でも大変オクターブを高く書いております緊急投入部隊、ＲＤＦの問題でありますけれども、政府はこれらの緊急投入部隊の基地使用についても、これが移動とか中継を含めて安保条約上は問題がないのだ、こういうふうに予算委員会でも述べておられるわけであります。
　そこで、初めにお聞きしたいのは、米軍の日本における基地の使用について制約はあるのかないのか、あるとすればどのような制約があるのか、まずお答え願いたいと思います。
○大来国務大臣　極東に対する脅威があります場合に、米軍の行動については事前協議ということがございまして、ここに歯どめがかかっておるわけでございます。また、非核三原則という歯どめもございます。そういうことで幾つかの歯どめはあるわけでございますが、同時に基本的に、先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約のもとで、日本に他から武力攻撃があったときにはアメリカに守ってもらうということでございまして、アメリカに対する他からの攻撃に対して日本はこれを守る義務がないという安保条約の性質でございます。それと同時に、日本の基地の使用を米軍に認めるという条項があるわけでございまして、これはやはり日米安保の全体の組み立てという面から個々の問題を判断してみる必要があると考えております。
○野間委員　事前協議等についていまお話がありましたけれども、駐留目的による歯どめ、これもあるわけですね。これはいま抜けておりましたけれども、いろいろされておる答弁を見ましたら、どうも大臣は一貫してこの駐留目的による歯どめが、いまの御答弁でも出てこない。それらについての理解が大変不十分ではないかというふうに私は危惧するわけでありますけれども、日本の安全、あるいは極東の平和と安全、これらに制約される。この安保特別委員会で三十五年ごろからずっと、本来は米軍の行動は自由である、しかしそれでは困るのでということでこういう歯どめをかけたのだというのが定説になっておりますけれども、これが抜けておりましたね。これはこのとおりだと思いますけれども、大臣いかがですか。
○大来国務大臣　アメリカは日本を守る義務があるという意味でのことで含めておったつもりでございますが、言葉が足りなかったと思います。
　なお、もう少し正確には条約局長から補足説明をさせたいと思います。
○野間委員　どうせまた後で聞きますから……。
　それでは時間がありませんので質問を続けます。
　三十五年の四月十三日の衆議院安保特別委員会の中で岸総理大臣がこういうふうに言っておるわけです。
　「米軍の行動というものは、本来これは自由であります。従って、その自由な行動を持っておるところのものを、無制限に行動さすようなものを日本に駐留せしめておくということは、これは適当でないということで、その在日駐留目的を制約しております。さらに、この行動につきましては、事前協議によってさらにこれを制約しようということをとっております。」こういうことで答弁しておるわけでありますけれども、この立場はいまも変わりはないのかどうか、お答え願いたいと思います。
○伊達政府委員　変わりはございません。
○野間委員　次にお伺いしたいのば、一体ペルシャ湾が極東の周辺になるのかならないのかという点について、これも前回の委員会でも答弁がありました。それによりますと、極東の周辺にはたらない、当たらない、こういう答弁がありましたが、これもそのとおり維持されるわけですね。
○伊達政府委員　実際問題といたしまして、極東周辺という概念は、安保条約上、用語として決まっておるわけではございませんで、御承知のように三十五年の政府統一見解におきまして極東に武力……（野間委員「長いのはいいです。この前の答弁を確認しておるわけです」と呼ぶ）
　それでは前段は省略いたしましてお答え申し上げますと、実際問題としてペルシャ湾における事態というものが極東に脅威を及ぼすというようなことは考えられない、その意味におきまして、ペルシャ湾が極東の周辺と観念されるような事態はないであろうということでございます。
○野間委員　そこで聞くわけですけれども、すでにいろいろな新聞報道等によりますと、米軍は中東への軍事干渉をやっており、そのために日本の基地が使用されておるというのが実態ではなかろうかと思うのです。きのうの報道でも、ミッドウェーがようやく帰港してきた、市長が歓迎したとかいう話が出ておりましたけれども、またアラビア海に海兵隊の水陸強襲部隊千八百人ですか、これが派遣されたというのも報道されておるわけであります。しかも、この中に在沖米海兵隊が含まれておるということが言われておりますけれども、その事実は政府は認めるわけでしょうか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のような今回の千八百名のうちの一部が沖繩から移動していったものであるというような報道があったことは承知しております。われわれといたしましては、本件千八百名につきまして国防総省に問い合わせましたところ、沖繩からは出ていってないという回答をもらっておるわけですけれども、御指摘のような報道がございましたので、再び改めて在日米軍に確認いたしましたところ、御指摘の報道にある部隊はかつて沖繩に存在はしておりましたけれどもすでにハワイに移駐している部隊である、したがってこの報道は誤解に基づくものであろうという回答を得ております。
○野間委員　ハワイも沖繩と一体のものであるわけですね、第三師団だと思うのですが。これは「オキナワ・マリーン」というのを週刊紙として米海兵隊が発行しておりますけれども、この二月十五日号には、沖繩にあるヘリ中隊も参加しているということが明確に述べられておりますけれども、この記事は御承知でしょう。
○丹波説明員　お答えいたします。
　先生のただいま御指摘になりました記事につきましては、私ちょっと記憶にございませんけれども、先ほどの件につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、たとえ沖繩から移動していったものであるとしても、安保条約上は何ら問題はないということは、かねがね、累次申し上げておるとおりでございます。
○野間委員　後の答弁よけいですが……。
　この「オキナワ・マリーン」によりますと、まだ見ていないというのは非常に不見識だと思いますけれども、「中東派遣部隊に含まれているのは、沖繩の米第三海兵水陸両用部隊の一部になっている第二八五海兵中型ヘリ中隊・混成ヘリ中隊で、同ヘリ中隊はハワイ駐留の第一海兵旅団第三海兵連隊所属の第三海兵大隊上陸チームとともに派遣されています。」はっきりこう書いてあるわけです。先ほど違う答弁をしましたけれども、米海兵隊の発行しておる機関紙の中でもはっきりとこういうものを認めておるわけです。仮にそうだったとしてもという答弁がありましたけれども、これは厳然たる事実なんです。これはいまでも否定しますか。知らないと言うのですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては、国防総省及び念のため在日米軍に、つまり米側に対して二度にわたって確認しておるわけで、その結果、その回答は、要するに物理的に沖繩に駐留している海兵隊ば今回移動の中には含まれておらない、こういう回答を得ておるわけでございます。
○野間委員　だから、そういうようなことで実態の把握も十分にできないようなことじゃ困るわけです。現にそういう部隊の中で発行しておる機関紙に書いてあるわけですからね。いま私が指摘したものを踏まえて再度確認をするべきである。これは事実であります。
　こういう点からも明らかなように、本来日本とかあるいは極東の平和と安全に何の関係もなく、中東におけるアメリカの干渉政策に基地が現実に使用されておるということであります。
　そこで、仮の話もありましたけれども、いまの答弁で、仮に在沖ヘリ中隊も参加しておるというようなことでも答弁としてはやむを得ないかもわかりません。私は実際に行っておるということが前提でありますけれども、いずれにしても、これは極東の平和と安全に関係のない、中東におけるアメリカの戦略の中で基地が使用されておるということになりますと、これは先ほど触れた岸総理大臣のあの答弁でありますけれども、この駐留目的による制約、これには明らかに違反しておる。こういう移動であれば、基地の使用も自由だというようなことを言われるわけでありますけれども、明らかに安保条約そのものの日本の安全あるいは極東の平和と安全という原点に立ち返ってきた場合に、そのために日本の基地あるいは区域を提供してアメリカに使用させるということなんですね。したがって、そういう点から考えても、一定の駐留目的による歯どめ、あるいは事前協議という歯どめ、これがあるわけでありますけれども、少なくとも駐留目的という点から考えても、岸総理大臣がかつて言われた、いまも変わりないという政府見解、こういう点からしても、明らかにこのような問題で日本の基地が使用されているということは駐留目的の違反になるというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。いかがでしょう、大臣。
○大来国務大臣　一つには、従来政府の解釈といたしましては、移動のために日本の基地を使うことについては、これは軍隊の属性から考えても支障ないという解釈をとっておるわけでございます。ただ、日米の安全保障条約というのは先ほど申しましたように日米の相互の信頼関係に基づいておるわけでございまして、もしも日本の基地の使用が安保条約の枠の外の問題でございましても、日本に重大な影響を与える可能性がある問題については当然協議が行われるものと了解しておるわけでございます。
○野間委員　事前協議の問題、いま言われましたけれども、駐留目的の違反と、それから駐留目的には違反していないけれども果たして一定の行動が事前協議の対象になるかならぬかということは、別個の問題です。二つの歯どめがあるわけですからね。ですから、そもそも駐留目的に違反して日本の基地を使用するということ自体がこれはもうすでに事前協議の対象になるならぬの以前の問題だというふうに私は思うわけです。
　しかも、移動ならいいというようなことになりますと、これはもう大変なことになる。当時のこれまた岸総理の答弁でありますけれども、行動の中には戦闘行動あるいは補給とか移動等が含まれ、いろいろな形態があるということを、三十五年四月一日の安保特別委員会の中で岸総理が答えておるわけです。こういう点からして、行動の中には単に戦闘行動だけではなしに補給とかあるいは部隊の移動も含まれるということ、そしてさらに先ほど引用しました四月十三日の岸総理の答弁の中で、米軍の行動というものは云々、駐留目的を定めて制約しているということで、決してこわが単に戦闘作戦行動ということに限定して答弁をしていないということもこれで明らかなんです。
　したがって、こういう点からしても、岸さんが言われるこの駐留目的による制約というのは、先ほど私も引用して、あるいはその後もいろいろお尋ねしておるのですけれども、こういうことになるのではないか。これ、いかがですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　わが国がアメリカ軍に施設及び区域を提供いたしますその目的といたしましては、先生御指摘のように第六条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」という提供目的が書いてございます。ただ、先生がただいま御指摘になりました、戦闘作戦行動のほかにも行動というのは移動とか補給とかいうことがあるのではないか、それが極東における国際の平和及び安全と関係なくアメリカ軍が使用するのは目的違反ではないかというお尋ねであると思うのでございますが、私どもの考えに上りますれば、移動と申しますのは単に駐留しておった海兵隊が外へ出ていくという行動にすぎないわけでございまして、海兵隊が日本の施設、区域を利用してそこに駐留しておる、あるいは第十艦隊が日本の施設、区域である港に寄港するということ自体は、それによりまして極東の平和及び安全に抑止力として貢献しておるという実態があるわけでございます。その限りにおきまして部隊が移動していくことそのものは何ら極東の平和及び安全の維持に寄与するという目的に違背するものではない、したがって移動は自由であるという考え方をとっているわけでございます。
　補給につきましても、通常の補給というものはあり得ることでございまして、これはやはり、大枠といたしましては当然のことながらこの第六条の提供目的というものがかぶっておりますけれども、多少の補給行動というようなものは軍隊の属性からいたしまして当然のことであると考えているわけでございます。
○野間委員　私が申し上げておるのは、岸総理がかつて、本来は自由だけれども駐留目的という歯どめ、同時にもう一つは事前協議という歯どめ、この二つをかける、こういうふうに言っておるわけですね。そういう点から考えて、まず一つの歯どめ、駐留目的ですが、この駐留目的は安保条約にちゃんと定められておる日本及び極東の平和と安全という枠があるわけですね。だからその中での移動ならともかく、あるいは日本の基地から本国というかアメリカへ帰るとかそういう場合の移動ならともかく、初めから明らかにこの緊急投入部隊のように日本あるいは極東の平和と安全と関係のないペルシャ湾、中東、こういうところをにらんで行くような性格の米海兵隊、こういうものが日本の基地を使っておるということを考えた場合に、そのことだけでもすでに駐留目的違反、この六条に言う歯どめ、これに違反しておるということは明らかじゃありませんか。どうでしょうか。だから、私が聞いているのは事前協議の対象以前の問題ですよ。
○伊達政府委員　緊急投入部隊の中に在沖繩の海兵隊が編入されているいないとは関係がないものだと私は考えるわけでございます。と申しますのは、在沖繩の海兵隊と申しますのは沖繩にいることによりまして極東の平和及び安全に抑止力として効果を発揮している、寄与しているわけでございまして、それが米国軍の編成上緊急投入部隊に編入されているという事実は、極東の平和及び安全に貢献しているという実態には何ら影響がない。また他方、考えてみますれば、アメリカの要請によりまして軍の用兵上の必要からその在沖繩の海兵隊が別の地域に向かうということ自体は、安保条約上何ら差し支えないところでございます。したがいまして、御懸念のような問題は起こらないというのが私どもの考え方でございます。
○野間委員　しかし、それはめちゃくちゃですよ、そんなことを言うと。パロー米海兵隊司令官の下院の軍事委員会の証言の中でも、日本あるいはハワイ駐留の第三海兵師団は西太平洋からインド洋、さらに中東、アフリカでの必要な事態に即応するものである、つまり日本におる沖繩軍、こういうものは中東での必要な事態に即応するそういうものであるということをはっきり言っておるわけですね。現に、先ほど申し上げたように、すでに沖繩のしかるべきそういうようなものがペルシャ湾へ進んでおる。このことを、しかしこれは駐留目的でない、駐留目的に違反していないとなぜ言えるのでしょうか。日本を基地として使用しておる、日本やあるいは極東の平和と安全に——極東の周辺でないと言われましたね、関係のないところへどんどん出ていく、それが目的の軍隊が日本の基地を使用しておるということは、明らかに駐留違反じゃありませんか。なぜこれは否定できるのですか。