Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　これは選挙制度の中においては、イギリスの小選挙区制度でも、得票数は多かったけれども議席が少なくて政権を担当できなかった例は過去にあります。アメリカにおいても、大統領選挙においても、得票においては少なかったんだけれども、実際の、代議員というんですか、法に定められた制度によってその委員が多くて、大統領になった方もおられます。選挙制度というのはそういうものなんです。
　小選挙区制においても、過半数をとらなくても、比較第一党なら当選できるんですよ。圧倒的にほかの議員が多くても、第一位が当選と決められれば、その人が当選するんです。現在の選挙制度においても、将来も、得票は少なくても議席は多かったという例は出てくると思いますよ。しかし、それが選挙制度なんですから。選挙制度の中で国民がどう意思表示されるか。それに従うのが民主主義じゃないでしょうか。
○糸川委員　では、時間の関係で最後に一言、義務教育費につきまして総理にお尋ねいたします。
　私の所属する国民新党の綿貫民輔代表は、米百俵今ごろどこへ行ったやらと評したことがございます。総理が、かつて、長岡藩の故事を引いて教育の大切さを訴えられたことは記憶に鮮明なところでございます。
　今日、いわゆる三位一体改革の一環で、義務教育費の国庫負担をやめ、一般財源化する方針が打ち出されておりますが、教育の自治体間の格差や教育レベルの低下を懸念する声も多く聞かれます。イギリスの教育改革の例を見ても、人材こそ国の宝であり、国が全責任を持って義務教育費を国庫から負担する仕組みを堅持するべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性は言うまでもありません。日本がここまで発展してきたのは教育を重視してきたからだ。よく外国からも、資源がない日本がどうしてここまで繁栄したのか、日本の教育に学ぼうという外国の首脳も多いわけでありますから、これからも日本は、人が人材であります、人間が人材であります、財産であります。
　そういう点から考えますと、教育の重要性は幾ら指摘してもし過ぎることはないと思いますが、義務教育について、これは国の責任でありますけれども、この責任を、費用を地方に任せることによって国の責任を放棄するか、そうでもないと思います。私は、そういう観点から、地方にできることは地方に、地方の教育の面においても裁量権を拡大するというのは、別に義務教育の国の責任を放棄するものではないと思っております。
○糸川委員　終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳田毅君。
○徳田委員　鹿児島二区選出の徳田毅でございます。
　せっかくの機会をいただきましたので、足早ではございますが、総理に要望と質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　先日、平成十五年度の社会保障給付費が発表されましたが、総額八十四兆三千億円と我が国の国民総所得の二三％にも達しており、負担者としての国民の立場を考えると、総理がおっしゃるように、効率的な運営を確保するために社会保障分野における構造改革が不可避であるということは言うまでもありません。特に、全体の八五％を占める年金や医療保険制度に対する国民の不信感は爆発寸前のところまで来ております。
　その不信感の最大の要因は、制度の不平等さと非効率さにあるのではないでしょうか。特に、年金制度は最も不平等の多い制度となっております。まず、世代間の不平等があります。さらに、議員年金、公務員年金、サラリーマンの厚生年金、そして自営業者などの国民年金、これらの間には大きな不平等が存在しています。年金改革に当たっては、国民の年金制度に対する信頼感を回復することを第一義にお考えいただき、公的年金制度の一元化のもと、世代間、制度間の不平等を解消するための工程表を国民にわかりやすく示すべきではないかと思います。
　また、あわせて、厚生年金の財源でつくられた数百にも上る保養所や病院など、天下りのポストをなくして国民の不満感を解消するためにも、これら施設を政府から分離し、民間でできるものは民間に任せるという姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、医療保険についても、経済財政諮問会議が医療費の総量管理の提案をされたようでありますが、むだな医療費を抑制し、制度の持続可能性を維持するための努力を払っていくことは当然のことだと思います。しかし、この議論の中にはどこにも、医療の質をどうするのか、国民が満足する医療保険をどう再構築するのかというビジョンが見えてまいりません。単に総額の議論だけになりますと、患者不在の効率性だけを追求し、我が国の医療水準の低下を招きかねません。また、国民の不満は、単に保険料が高いということだけではなく、高くなる保険料に見合う医療の質の向上が実感できないことにあるのではないでしょうか。
　国民の生命を預かる医療は、消防や警察と同じように、地域に関係なく、年中無休、二十四時間体制でなければなりません。採算性の悪い僻地、離島の医療や、小児科、産科、難病医療などコストのかかる医療を切り捨てられたり、粗診粗療を招いたりすることなく、命だけは平等だという信念に立って、医療の質の向上、医療の効率化を同時に進めるという大変難しいかじ取りをしていただく必要があると思いますが、総理の医療改革に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　医療の総額管理と、また医療の質の向上の御質問だと思うんですが、医療費は、今後、高齢者がふえるということを見れば、ふえていくことは避けられません。若い世代に比べれば高齢者の方が病気にかかる率が多いわけですし、そういう点を考えると、医療費はどんどんふえていきます。
　そうなりますと、これは保険料負担あるいは患者負担、同時に税金投入という問題が出てきます。これをどこまで認めるのか。これを、限度を超しますと、今度は実際医療保険制度がもたなくなる。こんな負担には耐え切れないと。医療負担が軽くなる患者さんにとってはいいんですけれども、要は、患者さんに対して適正な医療を供給できるというのは、病気にならない人が保険料を負担してくれるからこそ、医療保険制度はもっているわけです。一回も病院に行ったことがない、そういう方にも今保険料を負担していただいているわけです。そういうことも考えなきゃいかぬ。
　では、税金投入すればいいじゃないか。しかし、どこを増税するのか。これも増税はみんな反対です。そういう観点から、黙っていけばどんどんどんどん税金投入していかなきゃならない、これをある程度やはり抑えていく努力をしていかなきゃならない。そのためには、治療より予防がまさる、本当です。生活習慣病を初め、予防が大事です。
　そういう点も含めて総合的に考えなきゃいかぬし、質の面におきましても、ただ検査をすればいい、治療をすればいいというだけじゃない。日本におきましては、医学の進歩、医療機器の目覚ましい開発、そういうことによって医療の質をどうやって上げていくか。出来高払い制度と定額払い制度、出来高払い制度は今普及していますから、その弊害が指摘されていますが、それじゃ、定額払いに全部すればいいかといえば、またそれは、一定の額だったらば必要な診療も行われないじゃないかという批判も出てきます。どの制度をとっても必ず一長一短あるんです。
　そういう点から、出来高払い制度のよさと、総額の定額、一定の費用の中で、慢性病についてはその中でやってもらおうという定額払い、そのよさをどうやって組み合わせていくかというのがこれから医療の質の向上の面でも大事だと思いますので、そういう総合的な観点から、この医療保険制度を将来どうやって持続可能なものにしていくことができるかということを考えて医療制度の改革に取り組まなきゃならないと思っております。
○甘利委員長　これにて徳田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十月三日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本小委員会は平成十七年九月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
九月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹本　直一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　中川　正春君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　遠藤　乙彦君
九月二十二日
　鈴木恒夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十七年九月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席小委員
　　　小委員長　鈴木　恒夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹本　直一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　中川　正春君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　西村　　勲君
　　　庶務部電気施設課課長補佐　増田　隆夫君
　　　管理部長　　　　　　　　　瀧澤　洋行君
　　　衆議院法制局法制企画調整部企画調整監　　　　　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度本院予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○鈴木小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十八年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　本院予算概算要求につきましては、例年、本小委員会において御協議していただきました方針に従い、事務局で作成いたしまして、八月末に衆議院議長より内閣に送付いたしてきております。
　しかしながら、解散になりましたので、平成十八年度分につきましては、御協議していただくいとまがなく、事務局において事務的に作成いたしまして、八月末に内閣に送付させていただきました。
　「平成十八年度衆議院予算概算要求」と題する書類をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　一番目の議員歳費から五番目の国会議員鉄道乗車証等経費につきましては、現行どおり要求いたしております。
　六番目は議員秘書経費でございまして、これにつきましては、政策担当秘書以下三名の現行制度における給与等の所要額を要求いたしております。
　七番目の海外派遣経費でございますが、これは議員団等の派遣に必要な外国旅費及び派遣地での調査活動費でございまして、前年度並みの金額を要求いたしております。
　八番目の議員会館整備でございますが、これはＰＦＩによる新議員会館整備等事業に要する経費でございまして、業務支援委託費を引き続き要求いたしております。
　それから、次のページになりますが、九番目は議員宿舎整備でございます。
　これは、ＰＦＩによる赤坂議員宿舎整備等事業に要する経費でございまして、平成十八年度における仮宿舎提供に要する経費相当額等九億一千万円及び新たに平成十九年三月の新赤坂議員宿舎引き渡しに伴う不動産購入費三億四千九百万円を要求いたしております。
　十番目の国会審議テレビ中継関係経費でございますが、テレビ中継の運営等に要する経費といたしまして、委員室の撮影用カメラの更新経費を八千四百万円増額、また、インターネット中継に関する経費といたしまして、新たに中継用システムサーバー等更改整備費一億六千六百万円を要求いたしております。
　十一番目の情報化推進関係等経費でございますが、立法情報ネットワークシステムをウイルス等から防御するための検疫ネットワークシステム構築経費二億七千八百万円、競争入札有資格者の管理システム構築経費六千四百万円並びに音声自動認識技術を利用した会議録作成システムの構築の可能性を調査するための委託経費等千七百万円を、いずれも新たに要求いたしております。
　十二番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは主に調査局及び法制局の調査及び立案事務に要する活動費でございまして、法制局の海外派遣研究員経費七百万円を新たに要求いたしております。
　十三番目の職員人件費でございますが、これは事務局及び法制局の職員の給与に必要な経費でございまして、所要額を要求いたしております。
　なお、六月十四日の本小委員会において、十八年度からの廃止の御決定がありました衛視特別手当、自動車整備手当及び危険手当につきましては、要求いたしておりません。
　十四番目はその他の経費でございますが、これは、委員会等国政調査活動経費、議員会館等各施設の維持管理費等の経常的に必要な経費でございまして、議員会館出入車両等警備業務委託費一億二千三百万円を新たに要求いたしております。
　その次は、（項）衆議院施設費でございます。施設整備費等として、空調機及び電力基盤施設整備に要する経費等二十九億二千八百万円を要求いたしております。
　次は、（項）改革推進公共投資事業償還金でございますが、前年度と同額を要求いたしております。
　最後に、（項）衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求いたしております。
　以上でございます。
○鈴木小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時五分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時二十八分懇談を終わる〕
○鈴木小委員長　これにて懇談を閉じさせていただきます。引き続き、さまざまな議論がありますので、継続的にやっていきます。
　それでは、ただいまの御議論を踏まえまして、さらに本小委員会で予算につきましては精査を重ねまして、本院予算要求に反映するよう調整することといたし、平成十八年度本院予算概算要求の件につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
本小委員会は平成十七年九月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
九月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本　有二君
　　　　　　中川　正春君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　遠藤　乙彦君
九月二十二日
　中川正春君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十七年九月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　正春君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本　有二君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
九月二十七日
　小委員萩生田光一君同月二十六日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員平沢勝栄君同日委員辞任につき、その補欠として大前繁雄君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十八年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
○黒澤国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十八年度予算概算要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料をごらんください。
　平成十八年度概算要求額は二百六十三億一千二百万円となっております。平成十七年度予算額と比較いたしますと、二十三億七千万円の増額でございます。これは、昨年と同様に、要求段階における裁量的経費及び公共投資関係費（施設費）の要求額を増額するとの方針によるものでございます。
　以下、重点要求の諸点について御説明申し上げます。
　第一は、デジタルアーカイブの構築に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、デジタルアーカイブのシステム構築に必要な経費でございます。デジタルアーカイブは、インターネット上にある電子情報を収集、蓄積、提供するものです。これは、国会審議に資するとともに国民共有の情報資源となるものであり、平成十七年度に引き続き、構築を進めていくための経費であります。
　内訳の第二は、電子図書館コンテンツの構築に必要な経費でございます。十七万冊に及ぶ明治期刊行図書を順次電子化し、平成十四年度からインターネット上で原文を公開してきましたが、平成十八年度は、明治期刊行図書の電子化を完了し、さらに大正期刊行図書に着手いたしたいと存じます。
　第二は、電子図書館の基盤整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、電子図書館基盤システムの更新及び改修に必要な経費でございます。これは、二カ年計画の二年度目となります。
　内訳の第二は、帝国議会会議録データベースシステムの構築に必要な経費でございます。当館では、現在ホームページで公開しております「国会会議録」に続き、「帝国議会会議録」の電子化に取り組んでおりますが、これを引き続き構築していくための経費であります。
　内訳の第三は、電子ジャーナルの拡充等に必要な経費でございます。これは、最新の学術情報を迅速に提供するために、インターネット上で配信される外国の主要雑誌の契約タイトル数を拡充するのに必要な経費であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でございます。
　その内訳の第一は、東京本館の新館改修工事に必要な経費でございます。東京本館の新館は竣工後約二十年を経過し、経年による劣化が進行しております。平成十八年度におきましては、平成十六年度開始いたしました改修工事を継続して実施いたしたいと存じます。
　内訳の第二は、東京本館の防災監視設備の改修工事に必要な経費でございます。これは、国民の文化財と不特定多数の利用者の防災について万全を期するもので、平成十八年度は三カ年計画の三年度目となります。
　内訳の第三は、国際子ども図書館の施設拡充のための敷地調査及び建築調査に必要な経費でございます。国際子ども図書館の書庫は、平成二十年代前半には満杯になると予測されております。同図書館の将来計画については、昨年度、外部有識者から成る調査会から、今後の機能拡充に向けた答申を受けました。この経費は、答申を踏まえ、今後の施設拡充の内容を精査するための調査を委託により行おうとするものであります。
　内訳の第四は、関西館第二期建設用地を計画的に取得するために必要な経費でございます。
　なお、従来からの施策につきましては、基本的に平成十七年度予算を踏まえたものといたしております。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、小委員長の御指示のもとに予算折衝に臨んでまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○中川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三十七分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十七分懇談を終わる〕
○中川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　今回概算要求を提出したことについては、やむを得ず認めることにしても、積み残しになっている問題について、今国会中に議論して、来年度予算にきちんと反映するように調整していくこととしたいと思います。
　ゆえに、今回の分については、小委員長に任せていただくというか、御一任いただきたいということでありますが、それでよろしいでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい、ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十七年九月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十七年九月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　円議員に答弁いたします。
　今回の総選挙の投票結果についてでございますが、おかげさまで自由民主党と公明党合わせて過半数以上の議席を獲得することができました。国民の大きな支持を支えにして、今後とも、郵政民営化のみならず、もろもろの構造改革を断行していきたいと思います。前原新代表も改革競争をしたいということでございます。大いに切磋琢磨しながら、改革実現に向けて協力をしていきたいと思っております。
　日本郵政株式会社の外資規制でございますが、日本郵政株式会社は公的な役割を担う会社であり、政府が安定株主として議決権の三分の一超を保有することとするとともに、特殊会社として主務大臣による監督規定を設けております。これにより、会社の経営の安定、適正な業務の遂行を確保できると考えられるため、外資規制は設けないこととしております。
　財政再建への道筋でございますが、政府としては、二〇一〇年代初頭に政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指して、社会保障制度改革、三位一体の改革、公共事業費の削減など様々な分野の改革に聖域なく取り組んでおり、今後とも歳出歳入一体の財政構造改革を強力に進めてまいります。
　基礎的財政収支改善に向けた中期的取組については、経済財政諮問会議における議論等を通じて、おおむね来年半ばを目途に改革の方向についての選択肢及び改革工程を明らかにし、平成十八年度までに結論を得る考えであります。
　基礎的財政収支黒字化後の財政再建目標についてでございますが、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化後の財政再建目標をどう考えるかは重要な課題ではありますが、基礎的財政収支の黒字化に向けた中期的取組について結論を得ることとし、歳出歳入一体の財政構造改革を強力に推進することが必要であると考えます。
　特別会計でございますが、受益と負担の関係を明確にできるなどの意義がある一方、近年、硬直化して無駄な支出が行われているのではないか等の問題が指摘されております。したがって、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、すべての特別会計の事務事業等を精査し、非効率なものを洗い出し、温存を許すことのないよう一層徹底した改革を行ってまいります。
　円の国際化でございますが、日本経済全体として為替変動の影響を受けにくくなるほか、アジア域内経済や国際通貨体制の一層の安定といった観点からも望ましいものと考えており、政府としては、今後ともその一層の推進に向け、着実に取り組んでまいります。
　根本的な防災対策として、国土づくりや都市づくりについてのお尋ねですが、水害、地震等の災害から国民の生命、財産、生活を守るため、危機管理の観点から東京圏等への過度な集中を是正し、国土全体を災害に強い構造としていかなければなりません。また、災害の発生に備えて、建築物の耐震化や密集市街地の改善を進めるとともに、堤防を始めとする防災施設の整備と防災情報の提供などを組み合わせた総合的な防災対策が必要であります。こうした取組を通じ、災害に強い国土づくり、都市づくりを進めてまいります。
　地域開発立法の見直しや緑のダム事業、新しいまちづくり法制でございますが、地域開発立法については、地域をめぐる状況の変化を踏まえ、見直しが必要なものについては適時適切に見直しを行うとともに、適切な運用を図っております。
　森林を健全に整備保全することは、災害を防止し、地球環境を保全する観点から重要だと考えておりますが、我が国の洪水は森林の保水機能をはるかに上回る規模で発生しているのが実情であります。そのため、治山治水の事業について、必要性を厳格に評価した上で、真に必要なものを効率的に実施することが引き続き必要であると考えております。
　都市計画については、秩序ある土地利用を実現するため、これまで都市の区域外においても必要な土地利用規制を実施するなど、制度の充実を図ってきたところであり、今後とも、都市計画法と建築基準法による適切な役割分担により、計画的な土地利用を実現してまいります。また、緑豊かで美しい景観を形成するため、昨年、景観緑三法を制定したところであります。今後は、これらを積極的に活用して、地域の自主性を尊重しつつ、安全で魅力あるまちづくりを推進してまいります。
　日中、日韓関係を含むアジア外交でございますが、中国や韓国を始めとするアジア諸国とは、ともに手を携えてアジア地域の平和と繁栄を実現していくことが重要であります。引き続き、これらの国々との間で意見が異なる個別の問題についても対話を深め、幅広い分野における協力と国民各層における交流を強化することを通じ、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を構築していく考えであります。
　東シナ海における資源開発でございますが、東シナ海における中国による資源開発の問題については、中国側と協議を行い、中間線東側の資源に影響を及ぼし得る中国側の開発について情報提供及び作業中止を求めるとともに、共同開発による問題解決の可能性を含め、率直な議論を行う予定であります。我が国の主権的権利を確保しつつ、東シナ海を協力の海とすべく努力する考えであります。
　テロ特措法でございますが、諸外国の艦艇がインド洋上にて行っている海上阻止活動は、テロリストや関連物資の海上移動を阻止するものとして引き続き大きな意義を有しており、自衛隊の支援に対しては各国から引き続き大きな期待が寄せられているものと認識しております。
　米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としても、これを除去するための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、同法の延長が必要と判断したものであります。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、サマーワの治安情勢はイラクの他の地域と比べれば依然として比較的安定していると考えており、これまでの情報を総合的に勘案して判断すれば、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　現在の基本計画における派遣期間終了後の対応については、国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を見ながら日本の国益を十分に勘案して判断すべきものと考えます。
　在日米軍の再編でございますが、在日米軍の兵力構成見直しについては、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点につき日米間の認識は一致しており、これに基づく米国と協議を進めてきております。今後、可能な限り速やかに具体的な成果を出すべく政府一体となって取り組んでまいりますが、公表の時期、形式及び内容は現在まだ公表すべき段階ではございません。決定はしておりません。（拍手）
○議長（扇千景君）　円君から再質疑の申出があります。これを許します。円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　改めまして、小泉総理に対し、郵政民営化法案ほか政治姿勢をお聞きしたいと思っております。
　さきの総選挙におきまして、総理は郵政民営化賛成か反対かを国民に問われました。ただそれだけを争点になさったわけです。しかしながら、この郵政民営化の問題は国内問題ではありません。皆様も御存じのように、アメリカからは数度にわたり年次報告書でこの郵政民営化をすべきだと書かれておりますし、またアメリカの通商部からもそうした報告が出ております。これは国内問題ではなく日米問題であることは確実です。ところが、総理は全く世界の情勢、その日米関係について国民に知らせることなく、単なる国内問題として賛成か反対かを、国会の審議でも、またさきの総選挙でもお問いになりました。
　先ほど私は代表質問の中で度々申し上げましたが、一国の総理の言葉は大変重い。一国の総理が発するメッセージは世界の情勢を国民に知らせるものでなければなりません。ところが、そうしたことを一切なさらず、国内問題に郵政民営化を矮小化させてしまいました。この罪は大変大きい。
　私は、この世界の情勢をどうとらえ、どのように日本があるべきか、そしてそうした様々な問題を国民にしっかりと示し、これからの社会をどう築いていくか、改革は手段であり、その先にあるものは何か、その問いに、郵政民営化についてもお答えになっておられません。そのことをしっかりとお答えいただきたいということを申し上げ、再質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再質問がございましたから、再度答弁いたします。
　郵政民営化は、アメリカの問題から円議員は取り上げましたけれども、私はアメリカが郵政民営化の必要性を言うはるか前から郵政民営化の必要性を主張してまいりました。もちろん、郵政民営化は国内だけの問題ではありません。
　今回の選挙の結果につきましても、郵政民営化は最大の争点でありましたけれども、それと同時に、四年余りの小泉内閣発足以来の改革を進めてきた成果と方針、これについても国民は審判を下されたと思っております。この声を厳粛に受け止めて、郵政民営化のみならず、これからももろもろの構造改革を断行していかなきゃならない。金融にしても物流にしても、国内だけを見ていいものではありません。国際社会に対応できる、国際競争力に立派に対応できるような体制をつくっていかなきゃならないと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　年金制度の一元化についてお尋ねがございました。
　公的年金の一元化につきましては、どのように制度の財政的な安定性や公平性を確保し、国民にとって真の信頼と安心につながる制度を設計していくか、またどのように制度の運用を国民にとって身近で分かりやすいものへと改善していくかということが大切であると考えております。
　国民年金を含めた一元化につきましては、総理よりもお答え申し上げましたけれども、まずは被用者年金の一元化に向け、制度間における給付や負担の水準の相違等、被用者年金の一元化を進めるに当たって検討すべき様々な課題について幅広く議論し、その処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示されております。両院合同会議におきましても、被用者年金一元化をめぐる課題につきまして幾つかの具体的な論点が提示されております。国会や与党、また関係者等の御理解、御協力をいただきながら、関係各省と協力して全力で取り組んでまいります。
　薬物対策についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現在、覚せい剤やいわゆる脱法ドラッグなどの薬物乱用が深刻化しており、極めて憂慮すべき状況にあると認識いたしております。このため、厚生労働省といたしましても、徹底的な取締りを行いますとともに、薬物の危険性や乱用防止についての啓発活動、さらには薬物依存者の社会復帰支援に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの対策を積極的に推進してまいります。
　また、いわゆる脱法ドラッグについては、違法性が高く、現在、有識者による検討会において、その対策の在り方について法改正も視野に検討をいただいているところでございます。今後とも、厳しく取り締まりますとともに、検討結果も踏まえ、違法なドラッグの根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
　アレルギー対策についてのお尋ねがございました。
　我が国のアレルギー疾患の患者は国民の約三割に上ると言われておりまして、非常に重要な問題と認識をしております。取り組むべき課題としての御指摘ありました一点目の食物負荷試験につきましては、既に関係学会から医療技術評価の希望書が提出されておりますので、専門的な組織の検討結果を踏まえ対処してまいります。
　二点目のアレルギー教育につきましては、医療の提供の際に患者へのアレルギー教育が充実するよう教育資材の開発研究等を行います。
　三点目の心肺停止状態の傷病者に対する救急救命士によるエピネフリンの使用については、必要な講習を修了した場合において、平成十八年四月より認めることとしております。
　四点目のぜんそく死の予防につきましては、ぜんそく死ゼロを目指して、患者カード携帯による患者の自己管理の徹底、かかりつけ医における診療ガイドラインの普及など具体的な取組を進めてまいります。
　また、アレルギー対策の戦略的な推進を図るため、本年八月に厚生科学審議会のリウマチ・アレルギー対策委員会において、今後のアレルギー対策について報告書を取りまとめたところでございまして、今後、この報告書等を踏まえながら、都道府県や関係団体等とも連携し、アレルギー対策の更なる推進に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　住宅・建築物の耐震化についてお尋ねがございました。
　昨年の新潟県中越地震、また福岡県の西方沖地震など、近年地震が頻発をしております。我が国におきましては、地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にございます。
　本年六月には、国土交通省に設置しました住宅・建築物の地震防災推進会議におきまして、今後十年間で耐震化率を少なくとも九〇％に引き上げるという目標及び緊急に取り組むべき施策について取りまとめをいたしました。
　さらに、九月二十七日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むことが決定をされました。このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出することとしております。
　こうした法制度の整備と併せ、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っておるところでございますが、さらに、平成十八年度予算要求におきまして、補助事業につきましては、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、また補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます。その実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水害対策についてお尋ねがございました。
　昨年は十個の台風が上陸し、全国各地で甚大な豪雨災害が発生したことを踏まえ、豪雨災害対策緊急アクションプランを策定するとともに、ハザードマップの整備を義務化する水防法の改正を行いました。現在、これらの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。
　今年も時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者、行方不明者四十一名、床上・床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生をいたしました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなったところでございます。
　このような従前の計画や想定を超える大規模な降雨は今後も発生する可能性があります。これまでの計画の考え方や基準だけでなく、このような大規模な降雨もあり得るという前提で的確な水害・土砂災害対策を実施していく必要がございます。
　このため直ちに、これまでの対策を総点検して、必要に応じ抜本的な見直しを図るよう指示したところでございます。新たに、大規模な降雨による災害対策やゼロメートル地帯の高潮対策を検討するための委員会を設置をいたします。年内を目途に提言をいただく予定にしているところでございます。気候変動を的確に踏まえた水害・土砂災害対策を展開し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○直嶋正行君　総理に再度質問をさせていただきます。
　先ほどの私の質問の中で、先般の衆議院選挙で与党が衆議院の三分の二を超える議席を確保したことについて、今お触れになりませんでした。今朝ほど来、総理の御答弁を伺っていますと、自公で過半数を超える議席をいただいたという言い方をされていまして、どうも三分の二というのをお話ししたくないのかなという感もいたしますが、事実は事実であります。したがって、この三分の二について総理の受け止めを率直に聞かしていただきたいと思うんです。
　もう私がここで憲法五十九条を引き合いに出す必要もないと思います。是非、三分の二以上の議席を得たことについて小泉総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、そのことによって今後の国会運営をどう考えておられるのかも併せてお示しをいただきたい。再度申し上げさしていただきます。
　それから、二つ目は年金の問題であります。
　国民年金の改革について、先ほど御答弁の中で被用者年金の統合についてはお話をされました。しかし、国民年金の改革とか国民年金の現状についての御認識は明確に示されていらっしゃいません。未納対策を今お触れになっただけであります。しかし、今実は起こっている事態を率直に申し上げますと、被用者年金の保険料負担が年々上がってまいりましたのでその影響もあるかと思いますが、そのことが非正規雇用、つまり短期的な雇用とかあるいは失業者の増加につながっていることは間違いないと思います。こうした傾向は、これから向こう十二年間厚生年金の保険料は上がるわけでありますから、私はますます続くんではないかと思います。これが更に国民年金の空洞化を加速する、このことを私どもは最も危惧しているわけであります。
　したがって、年金は今、国民年金は実質破綻をしていると思いますが、それだけではなくて、いわゆる被用者年金の厚生年金の方も徐々に空洞化しつつあるというのが実態でございまして、この実態を総理は御認識されているのかどうか。そして、そのことを踏まえて私どもは国民年金を含めた年金の一元化が必要である、これは、国民年金を立て直さなければ厚生年金までおかしくなる、この危機感から申し上げているわけでございます。
　あと一分あるので、もう少しお話しさしていただきます。
　それから、未納対策は確かに、私は政府が努力をされてないとは申し上げません、いろいろ努力されています。しかし、残念ながら、いろいろ努力されていますが、実態は悪化する一方であります。したがって、このことは実は国民年金の支払に厚生年金の方からお金が流れているということであります。
○議長（扇千景君）　直嶋君、時間が経過しております。簡単に願います。
○直嶋正行君（続）　サラリーマンの立場からすると、大変大きな不公平になっております。したがって、このことについても、未納対策がこれでは駄目だということについて総理の御所見を承れれば有り難いと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員の年金問題と三分の二の議席のことについての再質問でございますが、年金の問題につきましては、まず国民年金収納率の向上、これが急務であります。
　それと、国民年金の一元化もありますが、私は民主党の皆さんに是非考えていただきたいのは、与野党が合意して衆参両院の協議会が院にできているわけです。これについて民主党は、国民年金を含めた厚生、共済一元化を提案しております。ならば、私は案を出していただきたいと思います。政府に案を出せ出せと言いながら、自分だけは勝手に主張して案も出さない。
　具体的に言えば、国民年金統合するんだったらば、給付の方は厚生年金に合わせるのか、保険料負担は国民年金に合わせるのか、どっちなのか、これ問題一つ取っても大問題なんです。
　消費税、年金目的の消費税を三％と言っておりますが、本当にこれで足りるのかどうかと。年金だけの目的税をつくった場合に医療とか介護等はどうなるのか。そういう点についても、私は、民主党はせっかく与野党で協議会を設けたんですから案を出して、それを基に与野党で協議すればいいじゃないですか。
　また、今回の選挙の結果、三分の二以上の議席を確保したことについて私が触れてないということでありますが、過半数以上の議席を得たということは三分の二も含んでいるんですよ。そうでしょう。これは確かに二分の一よりも三分の二の方が大きな支持であり、力強い支持であると思っております。これを厳粛に受け止めて、丁寧に穏やかな国会運営をしていきたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　橋本議員にお答えいたします。
　過疎地の郵便局及び貯金・保険サービスの維持についてでございますが、国民の間に、過疎地の郵便局がなくなるのではないか、また郵便局で貯金や保険が扱われなくなるのではないかという不安が存在しているのは私も承知しております。
　これらの点について、法案においては、まず、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付け、さらに省令において、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしております。また、代理店契約の義務付けや基金の設置、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることなど、民営化後も郵便局において貯金、保険のサービスがしっかりと続くよう、実効性のある仕組みをつくっております。
　これらにより、国民の貴重な資産である郵便局ネットワークをしっかり維持するとともに、郵便局における金融サービスの提供を確保し、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにいたします。
　北方領土問題につきましては、日ロ関係における最大の課題であります。
　政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針の下に粘り強く交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に基づき幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えております。
　イラク支援の在り方についてですが、今後のイラク支援につきましては、民間の活動が可能となる環境の醸成も視野に入れ、資金協力、自衛隊による支援等を適切に組み合わせながら、日本にふさわしい活動をしてまいります。
　現在の基本計画における派遣期間終了後の自衛隊の対応につきましては、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえ、日本の国益を十分に勘案して判断すべきものと考えます。
　テロ特措法の延長につきましては、これまで我が国はテロ特措法に基づき自衛隊の艦船による補給等を実施してきており、各国から高く評価されております。米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としてもこれを除去するための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、同法の延長が必要と判断したものであります。
　子育て支援についてでございますが、橋本議員は、現在、幼いお子さんを抱えながら国会活動を展開されておりまして、敬意を表します。子育て真っ最中、子育て支援については正に最も切実な関心の強い問題であると承知しております。
　昨年末に、若者の自立、働き方の見直し、地域のきめ細かな子育て支援など幅広い分野で施策内容や目標を提示した子ども・子育て応援プランを策定したところであり、これに基づいた取組を積極的に進めてまいります。
　あわせて、プラン等に示されたとおり、社会保障給付について大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることは重要であり、現在進められている社会保障制度全般についての一体的な見直しにおいても更に検討を進めてまいります。
　高齢社会対策でございますが、高齢者が生きがいを持てる社会をつくるために、他の世代とともに社会の重要な一員として社会参加をもっと考えるべきだと、同感であります。これは、今後ますます長生きできるような時代にしていかなきゃならない、さらに高齢者の経験なり見識を生かしていく、そういう社会参加ができるような環境をつくることが重要だと思っております。
　国民が健康で自立して暮らすことができる健康寿命の延伸を目指し、平成十七年度から健康フロンティア戦略を重点的に推進しております。
　介護保険の見直しでございますが、今回の制度改正においては、今後の高齢化が進んだ社会においても、介護保険制度が将来にわたり持続可能なものとなるように、思い切った給付の効率化、重点化を行うとともに、介護予防や認知症への対応を図るため、新たなサービス体系を構築することとしたものであります。
　まずは、制度改正の着実な実施に努めるとともに、今後とも、高齢者の生活の実態、高齢者を取り巻く地域の状況や国民の声を踏まえつつ、必要な見直しを行ってまいります。
　教育基本法についてでございますが、教育について様々な課題が生じていますが、教育基本法に関しても、根本にまでさかのぼった見直しが求められていると考えております。また、個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にするとともに、自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心をはぐくむことは重要であると考えております。
　教育基本法の改正につきましては、中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論も深めつつ、積極的に取り組んでまいります。
　幼児教育、初等教育についてでございますが、これは単に学校、幼稚園、保育園にとどまらないと思っております。一番大事な家庭、親子との関係、学校、地域、そして勉強するだけが教育じゃありません。よく学びよく遊べという昔からの言葉がありますように、地域や家族や学校や、全体で子供の成長を祝い、願う、こういう環境を全体でつくっていく必要があると思います。
　また、体力の低下を心配されておりますが、これについては食事の重要さ、これについてもしっかり日ごろから家庭でも学校でも、食事の楽しさと同時に、食事が体力をつくるという、食育、この重要性も十分に考えていかなきゃならない問題だと思います。
　一番幸せは家族そろって食事をする、これをやっぱり子供だけでなく親も子も考えていく必要があるのではないかと思っております。幼児教育は同時に親の教育でもあると私は考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神本議員に答弁いたします。
　教育の現状認識とその対応でございますが、現在、学力の低下や校内暴力の発生といった我が国の教育の現状、これは憂うべきものであると思っております。深刻に受け止めなきゃいけないと思っております。
　今日の日本の発展、これは教育に負うところが多いと思います。資源のない日本がなぜこのように発展してきたか。これは教育を重視してきたからだと思っております。わけても、これから将来を担う子供たち、正に社会の、国の宝であります。これからも充実した教育環境の整備に引き続き精力的に取り組んでまいります。
　教育基本法についてでございますが、これは根本にまでさかのぼった見直しが求められていると考えておりますが、国民的な議論も必要であります。
　この教育基本法について国会でどのような調査会を設置するかということでございますが、国会でどういう調査会を設置しなきゃならないかということについては、各党で十分協議をしていただきたいと思っております。その国会の判断を尊重したいと思います。
　義務教育改革の方向でございますが、国は教育というものに対して常に国政上の最重要課題と位置付けております。全国的な教育の水準確保、そして機会均等についての責務をしっかりと担っていかなきゃならない問題であります。地域や学校、この創意工夫を生かせるように、教育の地方分権を進めて、市町村や学校の裁量を拡大することも重要ではないかと考えております。
　現在、中央教育審議会において、義務教育の在り方全般について国民各層の幅広い意見を聞きながら審議が進められておりまして、本年秋に得られる結論に基づき、義務教育改革に精力的に取り組んでまいります。
　少子対策と男女共同参画の推進でございますが、これまでも我が国においては少子化対策に取り組んできたものの、いまだ子育てと仕事の両立には多くの困難がある状況だと認識しております。男女共同参画の推進、少子化対策と軌を一にするものでありまして、今後ともこの問題について積極的に進めてまいります。
　人権救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約しております。政府・与党内で更に検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるように努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育への投資についてのお尋ねであります。
　教育に対する公財政支出につきましては、諸外国の状況を十分踏まえて検討していくことが必要でありますが、単純な比較は困難な面もあると考えております。
　いずれにいたしましても、教育は国家社会存立の基盤であり、特に義務教育につきましては、国が責任を持って充実を図ることが極めて重要であると考えております。
　来年度概算要求に当たりましては、全国的な学力調査の実施、学校評価システムの構築、第八次教職員定数改善計画の策定、実施など、義務教育改革を推進するための各般の施策を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、必要な教育予算の確保と義務教育改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十七年九月二十九日（木曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　円　より子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　高橋　千秋君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　大石　正光君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小林　　元君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事橋本聖子君委員長席に着く〕
○理事（橋本聖子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　木俣委員長から委員長の辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、榛葉賀津也君、ツルネンマルテイ君、峰崎直樹君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、大石正光君、小林元君及び円より子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○理事（橋本聖子君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　木俣委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したいと申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○脇雅史君　私は、委員長に高橋千秋君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（橋本聖子君）　ただいまの脇君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に高橋千秋君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔高橋千秋君委員長席に着く〕
○委員長（高橋千秋君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました高橋千秋でございます。
　本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、今なお多くの問題を抱えており、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。
　微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大石正光君及び小林元君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会