Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　ちょっと質問に答えていただいてないと思うのですが。
　国内の農業自給率を高める、国内の作物に対する国民の信頼感を高めるためには、むしろ遺伝子組みかえ食品を国内産では認めないということをされたらいかがか。これは日本の農業が振興される非常にチャンスだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の関係は確かにうなずける話だとは思いますけれども、しかし、この遺伝子組みかえという新しい技術、方式に対しまして我々は後ろ向きであってはならぬと思う気持ちもございます。そこで、安全ということを十分把握してやりたい。ですから、事件が起きてからこれを取りやめにするということでなくて、疑わしきは罰せずといいますけれども、私は、疑わしい場合は徹底的にこれを究明するというところに我々の姿勢があるということを御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　疑わしきは被告人の利益には刑事訴訟法の原則で、この場合は、消費者が現在において遺伝子組みかえ食品を選択していないということは確かです。私は、ぜひ農水省が遺伝子組みかえ、例えばお米をばんばん認めるとか、振興策をとるということをされないように強く要望したいと思います。
　では、川辺川ダムについてお聞きをいたします。
　川辺川利水事業は対象農家が約四千人です。だが、事業反対を主張して二千名以上の農家が裁判原告となりました。また、裁判とは別に、約六百名の対象農家が事業辞退届を農水省に提出しております。農家のための事業であるはずなので、当の農家が多数反対している現実を大臣はどう認識していらっしゃるでしょうか。
○委員長（鎌田要人君）　まず事務的に渡辺構造改善局長。
○政府参考人（渡辺好明君）　一般的に行政をつかさどる者の立場から見ますと、農民の声にきちんと常に耳を傾けるというのは当然のことであります。翻って、私ども行政機関としてはやはり法令に基づいて事業を執行しているわけでありますので、その立場もございます。
　この事業は、土地改良法の規定に基づきまして、昭和五十八年度に農業者の申請と同意のもとに開始をされました。また、平成六年度には計画変更に当たりまして所定の手続を経たわけでございます。その手続の有効性について先般訴訟がございましたけれども、基本的に国の立場を全面的に支持する判決がございました。
　また、土地改良事業というのは、これは先生御承知だと思いますけれども、多くの農業者が介在をする中で、水を上から下に落とす、それから農地を、専門用語で言いますと分散錯圃と言いますけれども、そういう状態でなくして生産性を高めるということでございますので、そうであるがゆえに、土地改良事業の特徴として土地改良法に基づいて三分の二の申請、同意ということで事業が開始をされるということであります。そういうプロセスの中で個別具体的に農業者の方々一つ一つのお話をそこに反映させていくというのは制度の実行上なかなか難しい面がございます。
　それと同時に、現実問題といたしまして、私どものところには大変多くの方々、県、市町村、それからそれぞれの議会、そして女性の方々、若い農家の方々、一日も早く水が欲しい、そしていい農業をやっていきたいという要請があるわけでございますので、私どもといたしましては、土地改良法の規定にのっとって事業を着実に進めたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　法律は三分の二の同意ですが、判決ではそれを形式的には満たしていると認定しましたが、多くの反対がある、もう水は要らないという農家の声を真剣に聞く必要があるのではないか、そのために対象農家へのアンケートなどをするべきではないかと思います。
　ところで、国営事業では幹線整備がほとんどで、実際に農地へ水を引く県営、団体営の同意取得はこれからです。原告団など対象農家の過半数が絶対に同意しないと明言しており、県営、団体営では三分の二の同意が必要ですけれども、この同意を得られる見通しはあるのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　支線水路の整備なりあるいは区画整理等を行う県営、団体営事業につきましては、国営事業の進度に合わせて、また地元の合意形成の状況を踏まえながら順次実施をしているという状況にございます。
　平成十二年度当初予算までの進捗率でありますが、関連事業全体で事業費ベースの二八％が進んでおりまして、また実施地区ごとの同意率は九一％から一〇〇％というふうに承知をいたしております。
　今後とも、残されました関連事業が適切に実施をされますように県等事業実施主体を指導していきたいと思っております。
○福島瑞穂君　同意を得られる見通しはあるのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　事業が全体として画竜点睛を欠くという形にならないように県をしっかり指導いたしまして、農家の方々の御理解を得たいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　同意を現在とっていない段階で先行して国営事業をやるのはおかしいのではないですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　事業というのはそれぞれ形式的には独立をいたしておりますけれども、国営事業を始めます際に、全体としてはこういう構想になるということをお話し申し上げて、そのもとで大体これであればいけるなということを関係の県や市町村とお話をした上でスタートいたしております。
　事業はすべて最後の最後まで一人残らず全部という形でやるのでは、どのような事業も着工ができません。土地改良法はそういった特徴に基づきまして一定の手続を定めているわけでございます。
○福島瑞穂君　一人残らずとは申しませんが、この川辺川利水事業は、対象農家は約四千人で、事業反対を主張して二千名以上の農家が裁判原告となっている。その事実を農水省は重く受けとめ、見直しをすべきだというふうに考えます。
　では、次に交通行政と安全についてお聞きをいたします。
　タクシーの台数がどんどんふえておりますが、東京地区では、例えば一九九七年度は三千両の増車可能枠が公示され、そして一九九八年には九百両の増車可能枠が公示され、どんどん増車が進められております。
　私たちも空車でずらりと並ぶタクシーをよく見るわけですけれども、タクシー運転手さんの年間収入の推計は九九年度の時点で三百四十四万円、これは九一年度の四百三十万円から八十万円を超える減少です。全国の中でも二百万円台の県が十四県、三百万円台の県が二十九県、四百万円台の県はたった四県です。明らかに供給が過剰ではないかというふうに考えます。
　現にタクシーの輸送人員は、昭和四十五年度は四十二億八千九百万人がピークですが、だんだん減っておりまして、平成九年度は二十六億一千五百万人と減っております。タクシーに乗る人がどんどん減っている中で台数をどんどんふやしていれば、一台当たり、一人の運転手さん当たりの収入は必ず減ります。
　それに伴うように事業用自動車の交通事故件数はふえております。平成二年度は一万六千六百九件なのが平成十一年度は二万三千四十二件、規制緩和をして労働条件が悪化することで交通事故がふえている。この現状をどう考えられるでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　私の方から総括的に答えさせていただきます。あと、縄野自動車交通局長の方から答えさせていただきます。
　実は、需給調整の緩和が進められておるわけでございますが、この問題と安全の問題につきましては非常に難しい点がございます。しかし、需給規制の廃止後におきましても安全の確保というのは極めて重要な事項であると認識をしております。
　このために、一つは事業参入時に輸送安全確保等に係る資格要件を厳正に審査することや、第二番目に、参入後においても法令違反等の問題がある場合には指導、取り締まりに十分に意を用いていくということになっております。また、著しい供給過剰でありますと事故の多発とか経営の悪化等の問題が生じる場合がありますので、新規参入、増車を停止する等の緊急措置というようなことができるということになっておるわけでございます。
　したがって、運輸省としては、需給調整規制の廃止後における輸送の安全の確保につきまして引き続き力いっぱい努めてまいる所存でございます。
　あとは縄野自動車交通局長の方からお答え申し上げます。
○福島瑞穂君　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律八条で調整措置ができるという規定があります。
　私自身は、現状において既にもう著しい供給過剰状態ではないかというふうに考えておりますけれども、具体的に実車率、実働率がどの段階になれば著しい供給過剰状態だと運輸省は考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　緊急調整措置の発動につきましては、今、先生お話ございましたように、実車率、実働率、それから先ほどお話がございましたことに関係ありますけれども、一日一車両当たりの売り上げ、収入、そういう営業効率と、それからもう一つは法律のときにも御説明申し上げたのですが、その著しい供給過剰になったことによって具体的なトラブル、事故でありますとか利用者からのクレーム、そういうものがどのように推移をしているかということを見きわめて指標をつくる必要があると思っております。
　お尋ねのように、それぞれの地域によってそれぞれの指標が、現状あるいは推移が違います。今、一生懸命その基準をつくるべく全国各地においてそれぞれの数値を調査中でございます。
　もう一点、今の状況では既に過剰ではないかという御指摘でございますけれども、例えば東京の駅前とかあるいは羽田には確かにたくさんの車が並んでおりますが、東京都区内すべてでお客さんがこの状態ではとても車が過剰だという状態であるのかどうかということについて、やはり地区全体、住宅地やなんかも含めまして、これ以上タクシーは要らないというような状態であるかどうかということも含めてよく判断をしなければならないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　ちなみに東京では、どれほどの実車率、実働率だと著しい供給過剰状態だと考えられるんでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　東京の現在の実車率とこれまでの実車率の推移、それから実車率以外の先ほどの運行効率についての指標、それからクレームあるいは事故発生状況の増減状況、そういうものを合わせて考えなければならないというふうに思っておりまして、実車率が例えば四〇を切ったら、直ちにそれだけで緊急調整措置を発動するというふうには考えておらないところでございます。
○福島瑞穂君　来年度、タクシーの規制緩和がされます。私自身は今も供給過剰だというふうに思っておりまして、これからどんどんどんどん増車をしていくと、個人のタクシーの運転手さんの労働条件がやっぱり悪化し、無理な運転をすれば事故もふえます。それによって結局は不利益をこうむるのは利用者であり、歩いている人だというふうに思います。
　運輸省としては、例えばどれぐらいの増車を最終的には認めるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　今回の規制緩和の趣旨は、先ほど大臣から申し上げましたように、需要に見合って供給台数、新規参入をどのような経営規模で行うかということの判断は、従来のように行政が行うのではなくて経営者の個々人が御判断いただくというふうに、普通の産業並みに改めたということでございます。
　ただ、タクシーの固有の事情、これまで規制をやってきたという事情によって著しい供給過剰になって、具体的なトラブルが発生する場合にはそれをとめるということでございます。
　私の方で考えておりますのは、基本的にはタクシーの供給過剰が続いていけば、参入あるいは経営規模の拡大というもの、それから運転手さんの実入りがそれによって少なくなっていけば、タクシーの乗務員に対する志向、そういうものが今までどおり需給調整を続けてきたと同じように無限に続いていくのかどうかということについても十分に今見きわめたいと思っております。
○福島瑞穂君　ほとんどの県でタクシーの運転手さんの給料が、年収が下がっております。今の話を具体的に働く人が聞いたらどうなんだろうかと思います。今後もこの点については追及をさせてください。
　ところで運輸省は、新聞報道によりますと、ナンバープレートにＩＣチップを入れてそれを読み取り、高速料金を自動引き落としをするなどのことを考慮中だというふうに聞きます。こういうことはどの国もやっておりませんし、プライバシーの観点からも極めて問題があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　ＩＣチップを埋め込んだナンバープレート。私どもとしましては、これはＩＴ技術を活用しまして自動車の登録あるいは車検に内包されております情報を識別しまして、例えば交通流の制御をかなり的確に行うことができるということで、安全や環境問題の解決に役立つものということで勉強しているところでございます。例えば道路と自動車の通信がより簡単になっていくということで、交通管理が非常に効率的になるのではないかという具体的な事例を今勉強中でございます。
　ただ、今、先生がおっしゃいましたように、ナンバープレートの情報そのものがプライバシーの保護ということと相入れないのではないかという御指摘は、この問題を検討している懇談会におきましても強く指摘をされたところでございまして、私どもは前向きの目的で検討しているわけでございますが、それが利用者の方、国民の方が不安を抱くことのないようにすることが必要であるということは十分私ども認識しましてこれから検討してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　ちょっと話が戻りますが、トラック産業でも同じように、一九九〇年の規制緩和で業界全体、働いている運転手さんたちの労働条件は悪くなっております。
　例えば、陸上自衛隊は、一九九九年の秋に北海道トラック協会が発行している広報誌に即応予備自衛官制度を紹介し、運送会社に対してこの制度を積極的に採用するよう呼びかけております。この制度をとると企業にも給付金が出るということなんですが、即応予備自衛官は一九九九年末には三千三百八十五人、二〇〇〇年末には四千四百人になる予定と聞いております。毎年千人ずつ増員されておりますが、最終的には何人になるのでしょうか。
○政府参考人（柳澤協二君）　手短に御説明申し上げますが、即応予備自衛官制度というのは、平成七年の防衛計画大綱の新大綱を閣議決定いたします際に、陸上防衛力全体をダウンサイジングする一環といたしまして、それまで陸上自衛官の定数十八万人ございましたけれども、これを十六万人に減らします。さらに、その中で一万五千人を今御指摘の即応予備自衛官という形で、したがって常備自衛官の数は十八万から十四万五千に減らされる、その一環として取り入れた制度でございます。したがいまして、最終的には一万五千人の即応予備自衛官を採用したいと思っております。
○福島瑞穂君　時間ですので、以上で終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　先日、全国農協中央会並びに全国農業者農政運動組織協議会の方から、来年度の農業政策、特に米と野菜に関する価格対策についての要請を受けて懇談をいたしました。きょうは時間の関係で、この要請と、私の地元埼玉県の深谷市、深谷ネギの産地で有名ですが、この深谷市の実態も踏まえて、生鮮野菜の輸入の実態と一般セーフガードの発動について質問をしたいと思います。
　初めに、農水省に念のために伺いたいのですが、生鮮野菜の急激な増加ぶりについて認識していますよね。念のために伺います。
○政府参考人（西藤久三君）　生鮮野菜の輸入は、国内産の豊作あるいは為替の動向等から、最近の動向を見ますと、平成七年をピークとしまして、平成八年、九年と減少傾向で推移いたしておりましたが、平成十年に天候不順で国内産の不作等から価格が高騰しまして再び輸入が増加に転じたところでございます。また、昨年は、その十年の価格高騰の影響に加えて一部夏場に高温多湿による不作の影響等があったこと、為替がかつての円安から円高に振れたことから、昨年も前年比約二〇％の生鮮野菜の増加になっております。
　本年の輸入状況について申し上げますと、五月までは昨年の、特に北海道産タマネギの不作からタマネギを中心に輸入量が増加いたしましたが、六月以降、都府県産の豊作によりまして輸入量全体は昨年を下回る状況になってきております。このような状況から生鮮野菜全体を見ますと、今年に入りまして一—七月、七月まで数字が確定いたしておりますけれども、一—七月の輸入は対前年に比べて九％の増加というふうになっております。ただ、先ほど申しましたような事情があるタマネギを除きますと、ほぼ前年並みの輸入という状況になっているかと思っております。
○阿部幸代君　生鮮野菜の輸入量は、野菜安定基金の資料によりますと、十年前には約二十六万トンであったものが九九年には約九十二万トンにふえて、三・五倍もの急増になっています。
　ネギの輸入量について見てみますと、大蔵省の貿易統計によりますと、九〇年に六千トンであったものが九九年には二万九千トンになり、十年間で四・八三倍もの急増となっています。十年間に三・五倍とか四・八三倍とか、こういうふえ方を急激な増加と私は言うと思うんです。
　また、ことしの一月から七月の間も、大蔵省の日本貿易月報によりますと、昨年と比べて、トマトで二・三七倍、ネギで一・六七倍、タマネギで一・四八倍、レタスで一・二倍、こういうぐあいにふえています。
　こういうのは急激な増加と言うんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　今、先生、ネギについての具体的な御指摘、その他品目ございました。
　ネギの状況、輸入量等、先生おっしゃられた状況にあるわけですけれども、この状況も見てみますと、平成九年あるいは平成十年の国内のネギの価格は、気象条件が恵まれなかったというようなこともあって平年に比べてかなり高い水準で推移をいたしました。
○阿部幸代君　価格を言っているんじゃないんですよ。
○政府参考人（西藤久三君）　その結果、輸入がふえてくるという状況で、その状況が先ほど来の数字でございますが、ただ、ネギ全体を見ますと、現状でも国内での総供給量のうち輸入の割合が五％程度という状況にございます。
　私ども、いずれにせよ、ネギを含め野菜の月々の輸入動向、価格動向についてはその把握に努めておりますが、今後もそれを継続していきたいというふうに思っております。
○阿部幸代君　野菜が十年間に三・五倍、それからネギが四・八三倍、こういうふえ方をしている、こういうふえ方は急激な増加と言うんじゃないかと私は聞きました。
　ことしの一月から七月の間も、大蔵省の統計によれば、トマトで二・三七倍、ネギで一・六七倍、タマネギで一・四八倍、レタスで一・二倍、こういうのを急激な増加と言うんじゃないですかと聞いています。
　急激な増加と見ないんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生、トマトの例で申されましたが、トマトの輸入量、確かに前年に比べてかなりの高水準の輸入になっておりますが、その絶対量自体は一—七月で見まして八千トンでございます。一方、国内でのトマトの年間の供給量というのは、正確な数字、ちょっと手元にあれですが、七、八十万トンあったと思いますので、ほぼ一％程度の水準。その水準の変動の幅だけで全体の需給を論議することはいかがかなというふうに思っております。
○阿部幸代君　私は、需給とか価格とかを言っているんじゃないんです。外からどれだけ入ってきているかと、このことを単純に聞いているんです。私、ここが重大な問題だと思うんですね。
　野菜供給安定基金広報誌ビーナスレポート八月号によりますと、ことし四月から五月に生鮮野菜の輸入量は「一九・八％の増加と引き続き大幅な増加となっている。」、こういう認識を示しています。これが農業関係者の常識なんです。この常識に立てないという非常識は、本当に農政を預かるあなたたちに私怒りを覚えます。
　深谷市を訪れて、農業関係者の間からこの輸入急増の背景にある開発輸入の実態がよくわかりました。昨年の輸入ネギ二万九千トンのうち九八％は中国からの輸入ですが、農家の人たちやあるいは地方自治体の農政担当者は中国まで行くんですね、今、心配で心配で。山東省青島で現地視察をしているんです。
　山東省では、作付が日本の四倍に上るそうです。もちろん、それが全部日本に来るわけではありませんが、ここの種もそれから資材も技術者も日本から行ったもので、日本の商社が中国の食品加工企業と契約して産地生産者に生産させるケースと、日本の商社が中国の集団農場と直接契約して生産させるケースの二通りがあるんだそうです。日本の商社が深谷市内の種屋さんに買い付けに来て六十トンの種を中国に送った話とか、深谷市内の農家の出身者がネギづくりの普及員として中国に行っていた話など、具体的に聞くことができました。
　念のために、深谷のネギづくりが中国で生かされるということ自体はいいんです。中国でも一世帯平均十キログラム毎週ネギを食べるそうですから、深谷のネギの技術が普及されること自体はいいんだそうですが、問題はそれが洪水のように日本に来てしまうというこのことなんです。機械化が進めば中国の生産力はもっと進むだろう、こういうことを指摘していました。
　次の質問も念のために聞きますが、農水省はこうした開発輸入の実態を具体的に掌握していますね。
○政府参考人（西藤久三君）　農林水産省としましては、輸入野菜の生産や流通の実態、国外における野菜産地の現地調査を行う。今、先生引用されたものも、私どもと協力しながら野菜基金が行っているものでございまして、そういう海外実態の状況かつ情報を提供し国内の生産者にも情報提供していく、こういう状況にあるので、それを踏まえた生産対応ということをお願いするという意味で、海外のそういう現地調査とその情報の提供、それと流通に携わる者等からどういう状況であるかということについての情報把握はいたしております。
○阿部幸代君　開発輸入というのはこういうことなんです。なぜ心配かというと、日本の野菜の生産が気候の変動などで乏しいときに消費者のために輸入をするということはあり得ると思うんですけれども、開発輸入というのはそうではなくて、先ほどおっしゃいましたけれども、日本で価格がうまい値段がつくと、それを当て込んで輸出したり、あるいはもうとにかく洪水のようにのべつ幕なく輸出してくるわけですよ。そこが問題なんです。
　九九年の二万九千トンのネギ輸入のほとんどが中国産ですけれども、この輸入量というのは調べてみますと、これは下仁田ネギで有名な群馬県の年間産出量より多いんです。多いんですよ。中国産の輸入ネギがふえれば新しい産地がもう一つふえることを意味するんですよ。これが価格に多大な影響を及ぼすから問題にしているわけです。
　輸入野菜の急増が野菜価格の低落、この春の暴落の原因になっているという認識は、これも念のために聞くのですが、ありますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生、輸入の状況についていろいろ今ございましたが、一方で需要者側のニーズにこたえた対応であるという側面も否定できないことも我々十分認識していかなければいけないと思っております。
　それと、お尋ねの価格動向、冒頭申し上げましたように、本年の価格の動向、確かに三月と八月、一時平年近くに価格推移しましたが、総じて言えば平年に比べると二割前後価格が低水準で、だから平年に比べれば八割ぐらいの水準で価格が推移しているという状況にございます。これはもちろんタマネギ等を中心とした輸入の増加の要因、全く否定するつもりはございませんが、しかし野菜の供給の八五％は現状においても国内生産の野菜で供給されております。
　そういう需給環境の中で価格動向を見ますと、やはり総じて国内野菜の生産が非常に天候に恵まれて生育が順調だったというところが価格低下の一番大きな要因だというふうに思っております。
　九月に入りまして、皆様方御案内のとおり、天候が非常に先週まで不安定に推移いたしました。高温あるいは集中豪雨等の状況がございました。そういうような状況の中で価格も九月の中旬に入りまして以降、大体平年並みの水準でここ一週間ほど推移しているという状況にございます。
　いずれにせよ、輸入の動向を我々今後も注視いたしていきますけれども、過去にも、先ほどちょっとくどく申しましたが、平成七年に一つの輸入のピークを画しましたが、八年、九年と生鮮品を含め輸入は減少したという経緯もございます。
　我々、海外の状況も提供しながら、そういういわば十分競争できるような体制強化も図っていくことが必要だろうというふうに思っております。
○阿部幸代君　国内産の供給が潤沢であるから価格が下がっているかのような言い方というのは論外だと思うんですね。国内産が潤沢だというのは結構なことじゃないですか。午前中からずっと食料の自給率の向上を言っていたでしょう。加工品を含めて生鮮野菜、野菜の供給というのは国内産が八五％ぐらいになるんだそうですね。結構なことですよ。豊作であることは結構なことです。問題は、なぜその中国の輸入野菜をどんどん洪水のように入れちゃうかということなんです。
　日本と中国の賃金格差を見ると、ＩＬＯの一九九八年の国際労働経済統計年鑑によりますと、中国は日本の百分の三だそうですね。これが安いコストの中国産ネギを可能にしているわけです。
　野菜供給安定基金、二〇〇〇年四月号のビーナスレポートによりますと、中国ネギの生産コストは日本の一一％、十分の一です。これが日本の生鮮野菜の価格に影響を与えるのは当然ですね。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、農産物が安定的に供給されるということは非常に私どもも望ましいことだと思っております。ただ、野菜のように、日本国の需要全体を見ますと一人当たりの消費量もほぼ飽和状態、大体年間百キロぐらいの消費量でございます。そういう状況でほぼ横ばいに推移しております。
　そういう状況の中で、価格が低落したからといって需要が拡大してくれれば、先生おっしゃるとおり、大変、非常に自給率の向上にも寄与しますし、生産者も消費者もともにあれなわけですけれども、需要が固定的な中で豊作の状況になりますと、どうしても価格が低落すると。私ども今何で苦労しているかと申し上げれば、こういう天候に恵まれて豊作の状況の中で、できるだけ計画生産に近い形で供給をどう調節するか、そのことによっていわば安定的な生産を中長期にわたって維持するかというところで苦労をしているわけでございます。
　また、輸入問題につきましても、私ども昨年ですがＪＡＳ法を改正させていただきまして、生鮮食料品についての原産地表示をお願いしておりまして、この七月からそれを実施いたしております。いわば消費者にそういうことを情報提供することによって、消費者への選択、それともちろん生産サイドにおいてはそういう労賃格差、そのもの自体を何か埋めるということは非常にあれですけれども、機械化の推進あるいは品質の向上というようなことを通じて、国内産の野菜が消費者に選択されるという形をつくっていくことが重要だというふうに認識をいたしております。
○阿部幸代君　どうも私の質問と農水省の答弁には根本的な違いがあって、農水省は生鮮野菜の輸入は当然という、もうこれからふえても当然という、そこは崩さない、そういう立場で私の質問に対応なさっていますね。ですから、答えがすっきりしないんですよ。生産コストが日本の十分の一の中国産ネギ、それらが日本の野菜の価格に影響を与えるのは当然でしょうと聞いたんです。はっきり答えてください。
○政府参考人（西藤久三君）　繰り返しになりますが、個々の品目につきましてはいろいろございますけれども、総じて見たときに年間約一千六百万トン強の野菜が国内で消費されております。うち国内生産が千四百万トン、輸入が二百五十万トン程度という状況にございます。
　そういう中で、基本的にやはり価格に影響を及ぼすのは、私どもその全体の需給が、いわば需要に対して供給がどの程度のポジションにあるかということが現実に価格に影響を及ぼすと。それと、輸入問題につきましても、現在の貿易体制の中でこれを一方的に制限する等の措置というのは現実的には大変難しゅうございます。
　そういう中で、私ども生産者の方にもそういう海外の情報も的確に提供しながら、あるいは生産コスト引き下げのためのいろんな支援策も講じながら、できるだけ、もちろん私ども国内の需要は国内生産で賄っていくという方向で努力をしているつもりでございます。
○阿部幸代君　ネギの輸入量の推移とＪＡ深谷市におけるネギの販売額の推移を見てみますと、輸入量の方は先ほど述べましたようにこの十年間で四・八三倍ふえていますね。ＪＡ深谷市のネギの販売額は九四年に一キログラム六百八円であったものが、昨年、九九年には一キログラム当たり二百五十四円、九四年のときの四二％、実に半分以下になっています。
　二万九千トンもの輸入量に上った昨年を前年と比べると特に深刻で、そのために深谷市全体でネギの販売高が約十二億円も減少しています。町を挙げて対策を立てざるを得なくなっています。生産コストの安い中国産の輸入ネギが国内のネギの価格の低落に影響を及ぼしているというのが市長や農業従事者の共通認識です。
　ちなみに、日経新聞の八月八日付でもことし一月から六月の生鮮野菜の輸入の急増による価格安を報道していますが、特にネギは昨年より六七％増と急増していて、五キログラム当たり五百円前後で取引されている、こう言っています。輸入の急増が価格の低落を招いているというのが、これが常識なのです。どうも日本の農政は農業者の立場に立っていない。
　大臣にお聞きしたいのですが、農家の人たちはばか値をつけてほしいと言っているんじゃないんですね。採算がとれ、経営が安定すればいいと言っているんです。五キログラム当たり千円ないし千五百円でないと採算がとれない。また、気候の変動とか国内の産地の動向による価格変動は覚悟しているんですよね、農家の人たちは。本当に経営努力をしているんです。その経営努力が無にならないためにも、外から洪水のように生産コストの安い生鮮野菜が輸入されるのを何とかしてほしいと言っています。
　深谷市では市の予算三千万円を投入して深谷ネギのＰＲに乗り出します。市長は、ネギの生産地を守れるかどうかは時間との勝負だ、崩壊はわけない、こう言っています。危機感を募らせているんです。一般セーフガードの発動を強く要望しています。一般セーフガードの発動の要件は、輸入の急増により国内産業に重大な損害またはそのおそれがあるときであって、ネギについて見ると、輸入の急増の事実も、また価格の低落による農家の損害ももう明らかです。
　ネギに焦点を当てて述べてきましたが、セーフガードの発動に着手するべきではありませんか。大臣、お願いします。
○政府参考人（西藤久三君）　前段、答えさせてください。
　私どもも、ネギも指定野菜ということで、野菜の中で十四品目、消費が多い品目について価格安定制度を持っております。ネギも当然その対象になっております。
　ところが、先生御指摘の深谷のネギ、これは大変な産地でございますが、残念ながら産地要件を欠くという状況でその価格安定制度の契約の対象になっておりません。これは私ども、いわば制度としてはそういう価格の変動に対して価格が低落したときにその分を補てんすると、それは国と県と生産者の……
○阿部幸代君　不十分な価格安定政策よりセーフガードのことを言っています。
○政府参考人（西藤久三君）　そういうことを、我々枠組みを準備している中で、深谷市においては残念ながら指定産地の要件を欠くということでその価格安定制度の対象にもなっていないという状況にあるということだけ、だから我々はそういう枠組みを準備しているんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御熱心な御論議をいただきましたが、私、聞いておりまして、農林水産省の方ももう一歩何か物足りないところがあるように思うんです。
　それは、私も中国に参りまして、中国の方々からお聞きしますと、我々がこうして生産をして日本に輸出するのはすべて日本の商社が指導しておるんだと、こういうことを聞かされました。それ以来、日本の商社、つまり日本の巨大商社のことじゃありません、零細商社の方々が、中国にはこういう野菜をつくれ、こういう果物もどこにつくれとか、こういう指導をされて、もう本当に肥料まで指定をして、化学肥料を指定してやっておるという実態を私は聞きました。また、こちらに帰って聞いてみると、それは聞いてみるというのは、何も私に一々その小さい商社が教えてくれるわけじゃありませんが、幸いにして、その小さい商社の社員の方が私の同郷の出身者でございましたのでお話を聞いてみると、やはり中国の方がおっしゃったとおりに指導していらっしゃる。そこにも我々は、何も日本人だから日本のものを食べろというだけを指導することはないと思うんです。
　しかし、それにしても、やはり余り極端なことをしていただくと日本の農家が非常に苦しい立場に追い込まれるということは事実でございます。そういうことを考えてみると、やはり日本の商社もほどほどにしてもらいたい、もうかったら何でもやるんだという考え方はおかしいじゃないかと思っております。ましてや、日本の食料自給率が四割になっておるということは、このままほっておけば三割八分になり、三割五分になるかもしれない。
　そういうことを考えてみると、日本の平和憲法があるから戦争をしないんだといったって、ほかの国が戦争をしたらこれはどうしようもない事態になることは、我々が戦争中に苦しい食糧事情であったこと、戦後の食糧事情であったことを考えてみると、ああいうことも人ごとでなくて、本当に身につまされて我々は感じておるんです。そのために自給率を向上しようと言っておるわけでございますから、私自身から考えますと、やはりお互いに冷静な判断をして、そしてこの食料問題、特に今御指摘のような野菜問題については検討していただきたい。
○阿部幸代君　セーフガードを。
○国務大臣（谷洋一君）　それから、今、深谷のネギの問題について輸入を規制するということの話が出ましたが、もしそういう事態がますます深くなって、傷が深くなってくるということになるとそういうことをしなきゃならぬかもしれませんが、今、局長が答弁いたしました、今小さい声で聞こえましたのはこれは話が違うとおっしゃいましたけれども、やっぱり指定をしていただくことと、それはやはりそこに重点的に我が町はこういう野菜をつくっておるんだということになるわけでございますから、やはり積極的に政府の施策にも支援をしていただく、そしてその上で、こういう事態が発生しておるからこういうふうにしてもらいたいということがあってしかるべきだと思います。
　そういうことでございますが、今のところ、今御指摘をいただいたから今直ちに出動するということは考えておりません。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　中部国際空港等建設について質問いたします。
　まず、環境庁に伺います。
　中部国際空港などの埋立計画による環境の影響というのはさらなる検討が必要である、六月二十三日にも環境庁長官の意見が出されましたが、早期段階でのレビューを行い、その結果を踏まえて埋立面積の変更も含め対策を講じることが求められる、私もそのとおりで、この常滑沖は伊勢湾における最も良好な藻場があります。伊勢湾で赤潮や苦潮が発生するとき、この常滑の沖だけは貧酸素にならない、魚も含めて生物が本当にはぐくまれる、そういった場所でありますので、この保全の重要性というのは大きなものであると考えるものであります。
　ところが、この環境庁長官の意見について、工事途中の早期段階というのは護岸が全部終わっちゃってからだと、こういう見解もあると聞いておりますが、それでは環境影響評価を再検討しても埋立面積等を見直すということはできないと思いますが、長官意見の真意をまず御説明ください。
○政府参考人（太田義武君）　ただいま委員のお話の空港対岸部の地域開発用地、これは前島というところでございますけれども、これにつきましては水質や底質、生態系等への影響を十分把握いたしますために、工事途中の早期の段階におけるレビューの実施を環境庁長官意見では求めたところでございます。
　そのレビューの真意といいますのは、そのレビューの時期はどうかと、こういう意味だと思います。これについては二つの要素がありまして、一つは環境監視結果を踏まえまして、空港島本体における影響が観測できる段階が一つあると思います。
　それと同時に、もう一つは対岸部開発用地、いわゆる前島の面積とか護岸とか防波堤等の形状の変更の検討が可能となる工事途中の早期の段階、この段階でレビューが行われる必要があるということを私どもは考えまして環境庁長官意見を述べたものでございます。
○八田ひろ子君　そうですね、工事途中の早期段階でのレビューというのは護岸等変更が可能なときと。ですから、当然前島の護岸工事などがすべて終わってからでないということは明らかです。
　そこで、運輸大臣に伺いますが、運輸大臣も同じ御見解でしょうか。
○国務大臣（森田一君）　環境影響につきましては非常に重大な問題であると認識しております。したがって、埋立免許の認可の際に、工事途中の早期段階において環境影響等の検討結果についてレビューを行うように事業者を指導しているところであります。
　その時期でありますが、今問題になっておる時期でありますが、調査結果に応じて埋立面積や、あるいはただいま環境庁の方からお話がありましたように、防波堤の形状等の変更も含めて、環境保全上適切な対策を講じることができるように、空港島や対岸部の工事の進捗に応じて適時、随時調査を行い、その影響を検討していくことが適当であると考えております。
○八田ひろ子君　運輸大臣も、変更ができる時期に適時ということですから、前島の護岸工事がすべて終わってからではないという認識では環境庁長官の意見と一致をしているというふうに承りました。
　この前島、きのう工事着工が強行されて、いろいろなところからこの前島では需要がないというような意見も大変ありまして、きのうも名古屋弁護士会も前島埋め立ての見直しを求める声明を発表されたところであります。私どもは、この前島計画というのはすぐに中止をされるべきだと、先ほども関空の話などもありましたけれども、そういう失敗を重ねるべきではないというふうに思いますが、きょうは時間がございませんので次に移りたいと思います。
　この中部国際空港に関しては、これまで幾度も談合情報が寄せられ、そのとおりに落札をした。例えば、昨年の空港会社の護岸工事等四件、ことしの八月九日入札の愛知県企業庁の空港島地域開発用地と前島の護岸工事等四件、八月三十日入札の空港会社の造成工事等三件と、こういうふうに三回にわたって十一件ですね。その都度、空港会社や愛知県の企業庁は事業者から事情聴取などを行って、事実は確認できなかったといって誓約書をとるわけですね。ところが、談合情報どおりの落札が実際には行われ続けてきた。
　これに対して、運輸大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（森田一君）　中部国際空港の談合の報道につきましては大きく言って二つあります。一つは護岸等築造工事に関するものでございまして、もう一つは空港島造成工事に関する件でございます。
　最初の件、護岸等築造工事につきましては、契約後に談合が行われたんじゃないかというような報道がありましたことは先生御指摘のとおりでございます。そこで中部会社は調査をいたしましたが、しかし談合が行われたというような確証が得られなかったということから、現在も工事を進めておるところであります。
　第二点の空港島造成工事につきましては、契約前の段階で談合が行われたのではないかと一部新聞報道がありましたので、現在、中部国際空港株式会社において事実関係を調査を行うとともに、今後の対応策を検討中でございます。
○八田ひろ子君　この談合の問題では、運輸省が許可をした財団法人港湾空港建設技術サービスセンター、略称ＳＣＯＰＥと言われますけれども、ここは港湾局長などが天下りをしているところですが、こういうところが談合の温床になっている、こういうふうにも報道されておりますが、運輸省としては、大臣、調査は進んでおりますでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　ただいま御質問のＳＣＯＰＥは、港湾とか海岸とか空港とかの建設や維持管理事業の発注、施工に係る技術やシステムに関する調査研究の推進及び事業実施の支援等を行うために設立された財団法人でございます。これは、港湾や海岸や空港の建設、維持管理事業のより一層の円滑な執行を図ることが目的となっております。それで、港湾整備、空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とされて設立した公益法人でございますが、平成六年に設立されて以来、港湾・空港事業の円滑な推進に貢献しておる組織であるというふうに認識をいたしております。
　そして、ＳＣＯＰＥが業務を実施するに当たりましては、契約者等において守秘義務が課されておるわけでございます。そのようなことで、情報が漏えいすることのないようにやっていきたいと考えております。
○八田ひろ子君　このＳＣＯＰＥというのは一九九四年五月の設立ですが、こんな早くから中部新空港建設のためにということで設立されたという御説明もありますが、このＳＣＯＰＥについてはまた、きょうは時間がございませんので、後日大臣と論争したいというふうに思いますが、入札の二カ月半も前にこの企業が落札するんだ、これは談合疑惑じゃないかと報道をされて、実際に二カ月半たったらその談合情報どおりに会社が落札をする。
　それがさっきも言いましたように毎回続いているわけですよね。空港会社が二回で、それで護岸の愛知県の企業庁が一回四件ということでありますけれども、新聞はそれぞれ、どうせわからないからしらを切り通せと。一紙ではないです、いろんな新聞がそういうふうに報道しておりまして、その中には、「「再入札はない」と、二〇〇五年開港に向け焦る発注者側の足元を見透かし、たかをくくる姿勢が見え隠れする。」と。業者の言葉として、「どうせ談合は分かるわけがないし、お座なりのことをやって「談合は確認できませんでした」としておしまい」になってしまうんだと、こういうことが公然と言われているわけであります。時間がないからといって、焦っている、談合どおりの落札があっても強行突破をしていると。
　そして、最初に私時間がないので簡単に御質問しましたけれども、お魚の揺りかごだと言われている豊かな海の環境アセスの再評価、これもきちんとできるだろうかという心配があるので先ほども最初に伺ったわけでありますけれども、一刻も早く工事を終了したい、こういう姿勢が見え見えであります。
　運輸省は口を開けば、この中部国際空港、第一種の空港でありますが、地元の要望が強いんだ、二〇〇五年の愛知万博までに開港なんだ、そういうふうにおっしゃいますが、万博計画そのものが、これも国家事業でありますが、地元住民への情報公開や合意もない、環境アセスもいいかげんで自然破壊の開発事業だとして、国の内外から批判を浴びて二転三転をしている流動的なものなんですね。
　そもそも、私はどうしても運輸大臣に言いたいことなんですけれども、第一種の国際空港だと言うんでしたら、二十一世紀の日本全体の航空需要、航空ネットワークの長期見通しを持って、この地域にはこの規模の空港が必要なんだと運輸省が責任を持って進めるべきです。ところが、そういう説明はない。地元の要望だ。その一方で、財政負担は今度は大きくなりますが、地元には運輸省は責任あるビジョンを示さないんです。
　それどころか、例えば総選挙で愛知入りした二階前運輸大臣、その当時は運輸大臣でございましたが、名古屋空港の国内線を残すとか、新空港の開港後共存を示唆する、そういう発言をされるんです。運輸省に確かめましたら、これは二港の併用では採算がとれないんだから、この名古屋空港の定期便はすべて移転する、その方針は変わっていないと。一体、選挙目当ての無責任な発言を運輸省を代表してされるというのはどういうことかと私は思うんです。
　今、この地域はとりわけ東海豪雨の被害が大きくて、命も財産も仕事も危機にさらされて、もう万博とか新しい空港よりも、そういうお金があったら住民の命や安全を守ってほしいという声が満ち満ちています。政府が本当にむだな公共事業を見直すというふうにおっしゃるんでしたら、大型プロジェクトのための大型プロジェクトの様相を示していますこの中部国際空港の計画こそ見直していただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　要望ですね。
　何か御発言がありますか。何もないですね。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　本日は森田運輸大臣がお見えでございますが、私は交通・情報通信委員会に所属しておりますので質問の機会はたくさんございますので、きょうは農林大臣お見えですので、農林省に何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　まず、米の問題でございますけれども、ことしは御存じのとおり大変災害の多い年でございました。災害が多いと農産物の被害というのは非常に多いわけですけれども、ことしはどういうわけか地震とか火山の爆発とか、そういう災害が非常に多いようで、天候の方はどちらかというと恵まれたと。それによって米も全国的に大変豊作が予想されるというふうに伺っているわけでございます。
　米の豊作ということになれば、これは農家の方の努力が報われたわけですから農家の方々も大変喜ばれる、我々自身も、稲作国家でございますので、国民全体としても大いに喜ぶべきことであると私は思うのでありますが、しかし現実を見ますと、本当のところを見ますと、農家の気持ちを察するに非常に不安を感じているというのが正直なところではないのかな。ということは、豊作になれば米が余る。今まで米が余って困ったことが随分あるわけですよね。その米余りに対してどういう解決策が講じられるのか、どうなるのかというその先行きの不安があるのが実は正直なところだと思います。政府が恐らく過剰米処理で何かいい方策を見つけてくれるのではないのかなというような期待もございますし、一方では、生産調整がさらに強化されるのではないのかなという不安もあるわけでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　農家の所得、先ほどの質問もございましたけれども、例えば米に見ましても、入札制度がとられた当初、北陸の私の方の米も一俵当たり二万三千円ぐらいに張りついたことがございます。それが今現実には一万六千円ですか、その程度になっているわけで、その差額といえば七千円なんですね。したがって、千俵生産している農家を見ますと七百万円の減額になるわけです。千俵といえば、これは一反歩十俵とるということになれば十ヘクタールの農家ですね、十ヘクタール経営の農家。これはかなり大規模かもしれませんけれども、極端に大規模な農家ではない。大型の農家であるというふうに受け取れるわけですけれども、そういう人たちがこれだけの収入減になっている。また、この先、さらに今までの経緯を見ますと、米の価格がどんどんどんどん減っていっちゃう。保証価格というんですか、三年間の平均をとって保証するような制度があるようでございますけれども、それもどんどん下がっていってしまう。そういう不安が非常にあるわけでございまして、米の需給対策というのは大変重要な問題ではないのかなと私思うわけです。
　それと、先ほどの質問で、ちょっと余談になりますけれども、私もかつて地方行政で農業を担当したことがございますので、先ほどの議論の中で農家所得についていろいろ御議論がございました。平均値で一戸当たり百何十万とかという数字が御議論ございまして、あれもあれで大変大事かと思いますけれども、例えば一戸当たりの水田面積が一町歩だ、一ヘクタールだということをよく言われるわけですけれども、これは全体を農家で割ればそうなりますけれども、現実を見ますと、そういう農家というのは余りないんですよね。要するに、両極端に広がっているわけです。もっと少ない農家か、あるいはもう少し大きい農家かというふうに両極端に分かれているものですから。要するに正規分布していないんですね。正規分布していないものを平均値で議論すると、これは架空の議論になってしまうと私は思いますので、その辺は農林省の方も十分おわかりだと思いますけれども、対策を講じられているときはその辺の多様性というものを十分認識していただきたいなというふうに思っております。
　と同時に、そういう状態ですから、兼業農家もおりますしそうでない農家もおる、専業農家もおります。そういう方々を、専業農家は農業経済の面からやればいいんでしょうけれども、いわゆる兼業農家というのは、これは農業所得だけ見ていたら本当にささいなものでありますけれども、ある意味では農業を通して国土保全なり貢献しているわけで、それであってそういう人たちが生活している、兼業で生活しているというのはほかのことをやっているわけですけれども、農家という単位で農林省はとらえていただきたいな、こういう希望を持っております。
　そういうことで私も一度調べたことがあるんですけれども、最近はちょっとわかりませんが、農林省の統計で農家単位でとった統計というのは、数年前だったですけれども、ほとんどないんですね。そういう面で、これはそのときに私は農林省に御要望したことがありますけれども、そういう面のとらえ方をぜひしていただきたいな、そんな思いでございます。これは余談なんですけれども。
　先ほど来、農業は外国の攻勢が非常に強い、したがってだんだん農業が下向きになるという面もございますけれども、若い後継者の中には非常にやる気のある人もおるんですよ。そういう人に対して農林省も余り後手後手にならずに実態をしっかりと提示していただいて、農家の中から、自分自身で何かやり出す、自分自身で動き出す、そういう面を引き出していただきたいなと思う次第でございます。
　そこで質問をいたしますが、まず米についてです。
　これは大体私もわかっているつもりですけれども、ことしの米作の作柄の見通しと、それと同時に、先ほど言いました米余りの問題になる期末在庫量、これのことしの見通しというものをまずちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田家邦明君）　統計情報部長でございます。米の作柄について。
　今、委員がお尋ねの本年産の作柄でございますけれども、ことしの場合、作期が早いということもございまして、九月一日現在の調査をいたしました。その結果を九月十一日に発表いたしましたが、それによりますと、作況指数一〇三の「やや良」という見込みになっております。
○岩本荘太君　作況指数。
○政府参考人（田家邦明君）　作況指数でございますが、一〇三でございます。
○岩本荘太君　後段。
○政府参考人（高木賢君）　米の期末在庫量の見通しでございます。
　今米穀年度、具体的に申し上げますと十月末の在庫量の見通しでございますが、これは自主流通米につきましては、需給計画上の持ち越し在庫十六万トンというふうに見通しておりましたが、それを上回る二十万トン強の在庫見込みでございます。
　それから、政府米につきましては、自主流通米等の協調販売というのをやっておりまして、この結果もありまして需給計画上の持ち越し在庫二百三万トンを五十五万トン程度上回る二百六十万トン程度。合計いたしますと、本年十月末の持ち越し在庫は二百八十万トン程度になるということが見込まれます。
○岩本荘太君　そのように私も大体お聞きしているんです。
　そこで、今、分類してお答えいただきましたけれども、要するに基本フレームといいますか、当初は大体二百二十万トンだったですね。それが今のお話で二百八十万トンと。六十万トンの増加があったわけでございますけれども、先ほどの御答弁で、作柄一〇三といえば、生産の増加量は大体三十万トンですよね。その三十万トンは理解できるんですけれども、残りの三十万トンというのはどういう要素からふえたんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　十月末の持ち越し在庫が計画を約六十万トン上回るということになったわけでございますが、その理由は、端的に言いますと、景気の低迷とか、あるいは先々米が安くなるという先安感ということから、卸、小売、外食、そういった流通段階の各段階におきまして大幅な在庫縮減という対応をとったということによるものと分析をいたしております。
○岩本荘太君　卸が持っていたものを出したと。ただ、生産調整、私どもの理解では、今、日本の国にどれだけの米があって、それが来年これだけつくれば大体備蓄がどうなるだろう、備蓄というか期末在庫がどうなるだろう、一つの大きな国家的な枠の中で出てくるはず、決めたはずだと思うんですけれども、こういう不安定な要素があるというのは非常に何か余計不安を招くような感じがするんですよ。これだったら、じゃもっと価格が上がるとすれば、もっと期末在庫が少なくなっちゃうのか、そんなうろうろしている中で、農家の人はそんなことよくわからないんですよね。
　私は、これは質問通告していなかったんですけれども、今ちょっとお話を聞いてその辺非常に疑問を感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　今までいわゆる流通在庫ではそんなに大きな変動がなかったのが実態でした。そういうことから、我々が需給計画をつくるときには、流通在庫はいわばプラマイゼロということで特に勘案をしないで来たのが実情でございます。
　ただ、昨今のように景気の低迷でありますと、やはり経営者としてもできるだけ手持ち在庫を持たない方が経営上のリスクが小さいということの判断、それから先安感による持っていた場合の差損の発生の回避、それから今の情報化社会の進展によりまして電話一本で物があちこちへ届き得る、こういったこともありまして、手持ち在庫を極端に圧縮するビヘービアに出てきているということでございます。その点が残念ながらちょっと読み込めなかったということでございます。
○岩本荘太君　であれば、今後は当然これを見込んで計算もしなきゃいけないということになろうと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（高木賢君）　具体的にどう見るかという問題はございますが、考えとしましてはそういった要素を勘案しなければいけないと思います。
　ただ、具体的に、今はその六十万トンの流通在庫がほとんど払底した状況になってきているとは思っております。したがって、当面はその点は、今後もし米の流通が円滑化していくということであれば、これ以上流通在庫が減るというよりはむしろ、まあ余り期待できませんけれども、多少その辺はゆとりがあるのではないかと思っております。
○岩本荘太君　減る減らないじゃなくて、要するにぶれる要素になるということは確かだろうと思うんですよね。だから、それで農家の方はつくりたい米もできずに、転作したって外国産に負けちゃう転作作物しかできない、そういう状況の中で一生懸命やっている。それが流通業界だけの思惑でぶれちゃうということは非常に農家にとっては不安要素になる。この辺をよろしく御認識いただきたい。もう結構です、まだたくさん質問がございますので。
　そこで、今、米の流通に関していろいろと農林省はおわかりなんでしょうけれども、農家の立場に立ちますといろいろわからない面がございますので、二、三ちょっとお尋ねしたいんですが、まず需給の大きな要素というのは、要するに消費者がどれだけ米を食うか、どれだけ消費するかということであるわけですよね。それがずっと減ってきていた、それに対して消費拡大運動をしてきた、その辺の今の現状、それからこれからの見通しというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　食生活が多様化する中で米の消費量が減少傾向で推移してきたというのがまず事実でございます。
　具体的数字で申し上げますと、九年度が九百八十万トンの見通し、それから十年度が九百六十五万トン、十一年度は九百五十五万トンという見通しでございました。特に、大体九、十ぐらいは見通しと大して違わなかったんですが、十一米穀年度は九百五十五万トンの見通しに対しまして、まさに景気の低迷とか、先ほど言いました家計消費もぎりぎり節約をするというようなこともありまして、九百五十五万トンの見通しが九百三十万トンというふうに大幅に落ちたわけでございます。ただ、それは十一、十二という事情は基本的に変わっておりませんので、十二米穀年度は大体九百三十万トン程度で推移している、そういう傾向ではないかというふうに思います。
　それから、今後の見通しですが、今の段階で確たることを申し上げるのは困難でありますけれども、新しい食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画におきましては、十年後の数字として一人当たりの米の消費量をほぼ横ばいというふうに見ております。それから、食生活指針の策定もいたしまして食生活改善の取り組みも強化していくということから、現時点では十三米穀年度も十二米穀年度と同程度で推移していくのではないかというふうに見通しております。