Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　教育の政治的中立性という言葉は、先ほど義家理事がおっしゃったように、子供と直接接する先生方が、まあ偏向教育という言葉がありますけど、特定のイデオロギーにのっとって教えられたら子供はたまったものじゃないねということだと思うんですね。それは、だけど、トータルに言うと、そういう教育行政の在り方にまで、時の政権ということになってくるわけですけど、その意向に沿うような人をつくるんだということじゃ、ちょっとそれは、教育は未来を伴う、命を育てる行為だから、そういう配慮、慎重な体制も含めた議論も大事かなということで問題提起させていただきましたので、お考えは分かりました。
　関連して、中教審ですね、中教審もこれ体制変わって、政権交代して、中央教育審議会という在り方は、今文科省の組織令で、政令で設置されておるんですけど、私はこれは法律事項にすべきほど重要な役割だと。諮問に基づいてやるということもあるけれども、だけどやはり権力、権力というか政治とか、特に教育内容、教育課程審議会もそうかも分かりませんけど、中身についてはやはり時代を超えた中身を子供たちに教えていくということから、有識者、選び方はいろいろあると思いますけど、そういう中央教育審議会の役割というのは非常に重要だと。そこの御意見を大事にしながら、お役所も政治家もそれを尊重しながらやるということでないとちょっと恣意的な教育になってしまう。
　そういう意味で、中央教育審議会、私は政令事項というよりも法律事項にすべきではないかと思っておりますけど、中央教育審議会の位置付けですね。メンバーは今、中教審もどんなになっているか分かったものではないけれども、動いているのかなと思いますし、どういうお考えで今政務三役は中央教育審議会をお考えなのかなと。中央教育審議会の位置付けですね、ちょっと確認させていただけたらと。
○国務大臣（川端達夫君）　中教審が、おっしゃるように、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項を調査、審議する審議会として設置をさせていただいております。幅広い有識者、本当に幅広い有識者の中で、等関係者の中で審議を通じて、総合的、体系的な議論と同時に各般にわたる分科会で審議をしていただいて、教育制度とかの在り方を検討し、御答申していただいておりまして、重要な役割を今日まで果たしてきていただいたというふうに基本的には認識をいたしております。
　ただ一方で、やはり慎重に丁寧にやるということは時間が非常に掛かるということになります。やはり緊急に判断をしていただきたいというときに、場合によっては何か突貫工事みたいに非常に短期間に集中して御審議いただいたという例もあるようですが、基本的にはなかなか、それはかなり方針を示して、こういう答えというのと合わすような嫌いもなきにしもあらずのところもかなり無理があって、基本的にはやっぱり慎重にじっくり議論していただくということで、いわゆる教育課程なんかの在り方とかいうのは本当にそういう議論を積み重ねてやっていただいておりますが、そういう時間がちょっと掛かり過ぎる課題に関しては一方でいろんな懇談会とか等々を利用する場合も今までもあったというふうに思います。
　それと、やはりこれも裏表でありますが、先ほどから政治的中立というのは、ある種の国家百年の計、教育の体系的なものと、中身の継続性が非常に大事であると同時に、継続ということでいうと、時代が変わってきたらハンドル切りにくいのかということにもまたつながるという部分で、いろいろそういう指摘もあることも現実に事実でございます。
　そして、分科会でいっぱいやるということであると、大局的にちゃんと見られるのかということの指摘もあるということで、役割を大きく果たしていただいていることは事実でありますが、いろんな課題も現実に抱えているということでありますので、そういうことを含めての、これからもっともっといい機能をしていくのにはどうしたらいいかという検討はこれからも引き続きやってまいりたいし、それと同時に、教育のいろんな制度的なものの最終的な責任は、やはり行政の立場というのと同時に、政治家が責めを負うということの責任の所在を明確にしなければならない時代であろうというふうに思いますので、こういう審議会や委員会等の各種委員会を設置する中で、一番機能を果たす中で取り組んでいくと同時に、最終的な政策の判断は政治家が責任を持ってやるということも明確にしてまいりたいというふうに思っておりますので、中教審に関しては、よりいい役割を果たしていただくということの視点を見ながら、これからもいろいろと議論をしてまいりたいと思います。
○山下栄一君　時間も参りましたので。
　今、たしか中教審の方々、任期途中やと思うんですね。それを今すぐ替えるとか、そういうことじゃないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今いろいろ仕事もしていただいておりますのは、それは、今やっていただいているのは継続してでございます。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井ですが、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問を大臣にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、大臣就任おめでとうございます。また、副大臣もおめでとうございます。力を合わせて頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は最初に徳育の問題についてお話聞きたいと思いますが、今日も午前中、自民党の方からいろいろと話が出ましたように、この問題は党派を超えて非常に大事な問題だと私は思いますので、その意味でお尋ねしたいんですが。
　御存じのように、道徳の時間は一時間だけ設けるようにということで決められておりますけれども、だけど、広島では、平成十年の是正指導以前には長期にわたって道徳の時間は時間割なくて、人権の時間でした。そういう状況で、特に例えば国旗については、白い部分は日本の侵略戦争で殺した人の骨の白だと、そうして赤は流した血の赤だと、国旗は忌み嫌う旗だということを小学校の一年生のときからずっと教えてこられたのが広島の人たちだったわけで、本当に困った状況だったんですが、平成十年の文部省の是正指導によってこれは直されてまいりましたけれども、この道徳の時間がちゃんと活用されているというふうに大臣は思われますか。また、こういう今言ったような広島のような状況、人権だというふうな扱い方が残っているんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　徳育の大事さというのはもう先生御指摘のとおりでありますし、とりわけ、国際的に見ても、日本人は長い歴史と文化の中で非常に自分自身をしっかり見詰める中で、他人への思いやり、それから自然との共生、社会への貢献というものを非常に高い水準を持った人であるというのが長い間の日本人の私はつくってきたものだと思うんです。そういう部分では引き続き、今教育としてそういういいところを、世界に誇れる部分を伸ばしていかなければならないという意味でも、徳育の教育は大変重要だと私は思っております。
　そういう中で、先生御指摘がありましたように、広島において人権教育という名の下に事実上何もされなかったというのが、平成十年の文部科学省の、当時は文部省ですけど、文部省の現地調査を四月に行い、五月に是正指導を行った以降は、広島において教育の適正化の取組で、道徳の時間の授業時間数及びすべての内容項目の指導について適正に行われているというふうに承知をしております。そして、以前あったような問題は今生じていないと、文部省としては何か問題があるというふうには承知をしておりません。
　そして、全国的にどうかということのお問いだと思いますが、全国的にこのような問題が、我々がこれは是正をしなければならないというふうな状況にあるという事例は把握をしておりません。
○亀井郁夫君　今、全国的にはそういう問題を把握していないと言われていますけれども、よくＨ２Ｏといって、広島と北海道と大分がＨ、Ｈ、Ｏでしょう、Ｈ２Ｏで、これが日本で最大の悪い教育が行われているというふうに言われているんですけれども。広島の方はおかげで随分良くなりましたけれども、北海道には是正指導しろということを言ったりしたんですけれども、是正指導はしていないけれども、いろいろと耳にするとまだまだ問題だと聞くんだけれども、大臣の耳はおかしいんじゃないですか。ちょっと。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう主張をしておられる勢力がいることは承知をしております、その云々ということを。
　ただ、授業の中身として、道徳の時間の一時間の確保と、その中身においてそういうことが行われていてこれは大変問題であるということには至っていないと承知をしております。
○亀井郁夫君　そういう形でちゃんとやるようにしっかり指導してくださいよ。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、以前は副読本がいろいろと先生方の手で人権という考え方で作られておって、いいものがなかったということでできたのが心のノートと。これが百点満点とは思わないけれども、この心のノートについて、いろいろ学校によってはほとんど使われていないと。家に持って帰っちゃいかぬと言ったり、全然教えていないという学校があるやに聞きますけれども、本当にこの活用がされているんでしょうかね。
　これ、先生の一存で決まるものですから、だからこの活用状況についてどのような状況なのか、金森局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　心のノートでございますけれども、平成二十年度の調査によりますと、小学校で九九・三％、中学校では九五％の、九五・八％の学校で心のノートが使用されていると承知をいたしておりますが、どの程度心のノートを活用しているかというその実態につきましては、学校ごとに様々であろうと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今の話だと、中学校で九五、小学校で九八かね、という随分高い数字が出ておりますけれども、これについてはまだまだ使われてないところがあるわけですから問題だと思うんですけれども、そういう意味では、十分に活用されてないという点については、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどの数字で、小学校で九九％、中学校で九五％というのが生徒の手までは渡っているということでありますが、先生、十分活用されていないという御指摘でありますが、局長から申し上げましたように、どういうふうに使っているかということの詳細まではつぶさに把握しているわけではございませんが、十分活用されていないという認識ではありません。
　ただ、これと併せて民間の副読本を使っているというところも、小学校で八四％、中学校で七四％とか、併せていろいろな工夫をしておられるというのが実態だと思います。
　そういうのと、小学校のときは非常に面白いというか、役に立つという、関心が高いんですが、道徳の時間をという、これは心のノートだけではないんですけれども、道徳の時間自体が楽しいかというか、ためになるというのを子供に聞くと、子供の、低学年で八八％が楽しいあるいはためになる、中学生は七六％、高校生は六〇％というふうに、年がいくとちょっと関心と楽しみが減ってくるという意味でも、こういう教材が何か欲しいということで提供したし、各教室には渡っているけれども、もう一工夫、二工夫、いろいろ考えて充実をする時期に来ているのではないかというのが私たちの認識です。
○亀井郁夫君　考えてみても、道徳の時間には教科書がありませんからね。だから、先生も何を基準に教えたらいいかという点では非常に困っているのが実態ではないかと思うんですね。
　そういう意味で、それぞれ適当な副読本を用意したりいろいろなことをして努力しておられるんだろうと思うんだけれども、そういう意味ではどういうものが実際に使われているように文部省は把握しているんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　道徳の時間の教材といたしましては、心のノートのほかに、例えば民間の教材会社で開発、刊行した読み物資料でございますとか、テレビ放送やＤＶＤなどの映像コンテンツ、また都道府県や市町村教育委員会で開発、刊行した読み物資料、また新聞記事など、多様な教材が使用されているところでございます。
○亀井郁夫君　聞くところによると、今度は心のノートをやめてインターネットに載っけるというような話になりますけれども、お尋ねしたいのは、インターネットに載っけても、それこそインターネットを活用できるような学校の設備がどうなっているのかということで、今の学校の中で何割ぐらいが使えるんですか。
○政府参考人（板東久美子君）　お尋ねの、学校でインターネットを活用できる状況でございますけれども、今、小中学校におきましてはほぼ一〇〇％、学校単位につきましてはインターネットが利用できる環境が整備されております。
　また、教室単位に見てまいりますと、昨年の三月のデータしかございませんけれども、小学校、中学校とも四割ちょっと超えるという状況でございますが、補正で更にインターネットの活用環境というのが格段に整備をされてきているという状況でございます。
　ただ、心のノートにつきましては、教室でそのままウエブから引っ張ってきて見るというよりも、記録媒体に落として使ったり、あるいはプリントアウトをしたりということでございますので、それぞれの学校がインターネットに接続されているということで、利用については支障がないものと考えております。
○亀井郁夫君　今のお話だと、学校単位では一〇〇パーだけれども、教室単位では四〇％ぐらいしかないという状況ですからね。だから、簡単には普及しないと。引けばいいんだって言うけれども、各学校に一台ぐらいしかないんじゃ困っちゃうからね。だから、そういう意味ではインターネットに入れたから大丈夫だということではなしに、むしろ今の心のノートの生徒の発展段階、今、小学校の低学年と高学年と二種類しかないわけよね、だから、これじゃ困るわけで、だから子供の発展段階に応じてそれぞれ内容を変えていくとか、また使われなかった点や評判が悪かった点を考え直すとかいう形で改善の道もあるだろうと思うけれども、そういう形で心のノートを拡充していくというお考えは、大臣、ありませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、趣旨としては、道徳教育の中身をいかに充実して子供たちにしっかり教えることができるかというのが趣旨でございました。
　そういう中で、現在心のノートを配付するという事業以外に、道徳教育実践研究事業ということと道徳教育用教材活用支援事業というのと心のノート推進という三つの事業をやっております。私たちは、この同じ道徳教育を充実強化するという施策であるならば、Ａコース、Ｂコース、Ｃコースという三つのことをどうするかというので、それぞれにお願いするということじゃなくて、トータルとして予算を一元化をして、その中で選べるようにしようというのが大きな基本的な考え方です。
　その中で、心のノートは、先生のイメージは、教室で何か画面を見ながらというのでインターネットで見るというふうなイメージをお持ちだったのかもしれませんが、そうではなくて、各教室、これは一〇〇％小中学校に、インターネットに接続はできます。したがいまして、そこにこういう心のノートのデータが全部載ってありますので、例えばこの全ページを印刷しようと思ったら全部印刷はできます。
　そして、御案内だと思いますが、心のノートの例えば初めの方に、自分が感激したこととかスポーツをやってうれしかったこととか、ノートですから書くような欄があります。これを例えば一年に一回ではなくて一か月に一回にしようと思ったら、そこだけ毎月アウトプットすればみんなに書かすことができる、あるいはここには違う地域のお話を入れようとしたらそれも入れることができるという、いわゆるこういう、インターネットというより電子情報の有効性を活用していろんな、それをもっと利活用した幅広な教材にすることもできると。
　そして、いや、もうそれなかなか難しいし、今までどおりでいいというんだったら今までどおりで全部アウトプットすればみんなに渡すことができるということで、そういう印刷をするときの費用であるとか、いや、もうそれは印刷なんか大変だから、これ市販されますから、市販したものを買うというんだったらそれを買うと、今提供されていますけど。言うたら、その買う費用や印刷費用やあるいはいろんな加工したり、地元にこういう人のお話を聞こうではないかといって来てもらう講師を派遣するとか、総合的なメニューにいろいろ助成できるような形にしてやりたいと。
　その中の一つが、心のノートは現物で全部に配るんではなくて、電子情報化して、それをいろんな形で利活用できる仕組みに変えたいというのが趣旨でありますので、できるだけメニューを増やしていろいろ工夫して、そして、いや、うちはこういうことをやったよという実践例もまたネット上に載ることによってほかの先生が参考にできるとか、そういう形はまさにこのＩＣ化された時代の利点でもあろうということも含めてやりたいと思っております。
○亀井郁夫君　大臣のお気持ちはよく分かりましたけれども、そういう格好でどんどんやるということはいいことですけれども、実際金が掛かるわけですね。何か今度、聞くところによると、三億円、インターネット、心のノートをやめることによって削減するというふうな話になっているんですけれども、そうじゃなくて、三億円を残してそのまま、減すんじゃなくて、いや、いろいろ言われるけど、やる金がないじゃないですか。
　だから、そういうことでもっとうまく使うようにしてほしいと思っていろいろとお願いしているわけで、大臣、その辺はよろしいですか。
○国務大臣（川端達夫君）　個別にいろんな事業をしてそれぞれにメニューが三コースあって、申請をして助成金をもらうということを一本化するということの中で効率化を図ったら三億円ぐらい節約できるのではないかと考えて、中身は維持向上させながらという工夫をした予算だと御理解をいただきたいと思います。
○亀井郁夫君　大臣もいろいろと合理化しながら、金も使わないようにしながらうまいことやっていきたいということのお考えのようですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思いますね。
　次の問題をひとつお願いしたいのは、学校の統廃合の問題なんですけれどもね。
　少子高齢化で、特に子供がいなくなっているものですから、小学校の統合から始まって、田舎でも随分小学校がなくなっていると。さらに、高等学校も、県立ですけれども、これについてもいろいろと統廃合がなされておりますけれども、何か文部省では統廃合について基準か何か出して指導しているんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　公立の高等学校について申し上げますと、統廃合についての基準は特段設けてございませんが、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条におきまして、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と規定されてございます。
　文部科学省といたしましては、高等学校の具体的な配置の在り方につきましては、設置者であるそれぞれの地方公共団体がこの法律の趣旨を踏まえ、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の便、学校の規模などの地域の実情を十分考慮しつつ適切に判断すべきものであると考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今言われたことは法律に書いてあるということだけれども、現実には、小中学校については町が所管だから地元の人の意見を十分聞いていろいろやっているんだけれども、ここでまた申し上げたいのは、県立高校については県の教育委員会が決めているものだから地方の人の意見を十分に聞かないケースが多いんですね。特に、広島の場合はそういう格好になっておるものですから、文部省はどう指導しているのかということを心配して聞いたわけでありまして、そういう意味では、地方分権ではなし、地方主権であると言うけれども、だから県の教育委員会が何でもやっていいことじゃなくて文科省がちゃんとやるべきだと僕は思うんだけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（川端達夫君）　高校に関しては、おっしゃるとおり、小中学校が市町村と異なり県がやるということでかなり広域でやられることは事実でありますし、基本的に文科省の立場でいうと、県の判断でいろいろおやりになるという分権がされていることは御案内のとおりであります。
　そこで、今局長申し上げましたように、その中で公立高校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の中では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」ということで、いわゆる適正配置の努力義務が課せられております。
　ということは、単に人数が少なくなってきたから統合ということだけではありませんよという、機会均等をしっかり確保しなさいという法律があって、それを受けて、現実には都道府県が最終的な判断する仕組みでありますが、再編整備、いろんなことで再編整備を検討されている状況にあることも事実であります、少子化時代の中で。そういう中で、協議会等を設けて幅広く意見を聞くという仕組みもほとんどのところで取られているところでありますので、我々としては、個別にいろいろなことにああしろこうしろということの仕組みにはなっておりませんが、個別のいろんな事情の中で適切に都道府県がこういうことをやるようにということは引き続き見てまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　今言われたように、法律に書いてあることは分かりましたけれども、だけど、それだけじゃなしに文科省として通達や何かをやっぱり出してやってほしいです。特に、広島の場合は、今、一学年三クラスの場合、高等学校ですけれども、高等学校の場合、三クラス以下はみんな統合するという方向でやっているわけでありますけれども、もっと、地方主権だと言うけれども、その辺は十分考えてほしいと私は思うわけです。
　特に、広島の私の住んでいる東城町というのは、周辺が山に囲まれておって、そこに東城高校があるんだけれども、山を越していけば庄原の格致高校があるけれども、通えないんですよね、バスも駄目、電車も駄目、自転車も駄目という状況ですから。そこで中学校卒業する子は百名近くいて、出ていっても、自分は東城高校に行きたいというのが七十人ぐらいおるんです。それなのに去年から一クラスになっちゃったから四十人でしょう、そうすると三十人は行くところがない、よそに行かなきゃ高校浪人になっちゃうということで、中学校の先生も非常に頭を悩ませているわけですけれども、そういう意味では、そういう問題をよく考えながら県の教育委員会もちゃんとやれというふうに是正を、是正というか指導をしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的には、先生御案内のとおり都道府県の教育委員会がやるということで、是正しろとか、そういう指導はちょっとなじまないという位置付けであることは御理解いただきたいんですが、現に広島県のそういう事情があるということも我々としては県の教育委員会に問い合わせをして事態は承知をしております。そして、広島県で県立高等学校再編整備基本計画というのを二十一年から二十五年ということで再編整備を進められているという状況にあることも伺いました。その中で、一学年一学級規模の学校について云々とかいうのがあります。ただ、その中で、御指摘の東城高校はこのルールで言うともう①に該当して再編するみたいになるんですが、私どもが事情を聞かせていただいた状況では、広島県教育委員会によれば、現時点で統廃合の対象として検討しているわけではないという御回答をいただきました。
　ただ、もう一点の先生の御指摘の、七十人ぐらい中学生がいるのに、事実上、受皿としてはもうどこかへ下宿か何かするしか通えないという問題は、もう一つまた別のまた位置付けの問題も併せてありますので、またいろいろと実情はまた私どもとしても聞きながら意見交換はしてまいりたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　いろいろと大臣の方から聞いてもらっているということで、いろいろと広島県の教育委員会も考え直してくれるかもしれませんが、昨年から二クラスあったのを一クラスにしたからこういう問題が起こっているんです。そして、今一クラスになっているからね。特に田舎でみんな貧しくなってきている。所得格差が教育格差になるわけですから、そういう意味では、貧しい中で子供を高等学校へやるために隣の学校に下宿させなきゃいかぬという状況が出てくると、皆困るんですよね。そういうことで、大変大事ですからよろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一点だけ大臣にお願いしたいと思いますのは、地元に帰っていろいろ多くの方々からお聞きするのは、さっき申しましたように、十年前までは広島はＨ２Ｏの一つですから大変苦しんだわけです。校長先生が当時三十人ぐらい自殺された方がおられるわけです、順番に、圧力で。日教組の組合の圧力と教育委員会の圧力の間で、国旗を立てる、立てぬがきっかけだったけれども、非常に困ったと。国旗の問題であれば、なぜ日の丸が国旗だと説明してみろと。君が代がなぜ国歌だと説明してみろと言われて、説明し切れないものだから、そういうことでみんな亡くなった人がたくさんいるんですよ。そういうのがようやく直って、やっと今落ち着いた教育ができるということで喜んでいるんですけれどもね。
　広島の場合は同和問題も絡んで、日教組だけじゃないですけれども、バックには同和がおるものだから同和プラス日教組でやっておったと。それをようやく十年前に直して良くなった状況でほっとしているんで、今度政権が自民党から民主党に替わったと。民主党に替わることはいいけれども、これはよろしいけれども、だけど教育はどうなるんだと。日教組も右もあれば左もあると。広島の日教組は非常に悪い日教組だったんです。だから、この辺はそうじゃないよと言ってくださる議員の方もおられる。確かにそうだろうと僕は思いますよ。思うけれども、これからこの問題について大臣にしっかりやってもらわないといけないんで、くどいようですが超党派の問題ですんで、そういう声が私に来るものですからあえて大臣に申し上げますけれども、もう一度この教育問題についての中立性というか、超党派で頑張っていくんだということを一言言ってください。広島の人間は安心しますから。
○国務大臣（川端達夫君）　一貫して私就任以来申し上げているのは、まさに教育は百年の計であり、しっかりした人材を育てる大変重い責任を負っていると思っております。
　そういう中で、学力と同時に公共心等のそういう徳育の問題それから体力の問題含めて総合的な人格形成を図らなければならない。そして、そのためには、学校関係者あるいは行政だけではなくて、保護者だけでもなくて、地域の人も含めた幅広い人たちのいろんな共同によって教育はされていくべきものだろうと。
　そして、その中で、よく日教組をどうするんだというふうにしょっちゅう聞かれましたので、そのときもお答えをしたんですが、私たちはそういう幅広い意見を聞く中で教育行政を誤りなきように進めてまいりたい、そしてそのことにおいて、教育現場にかかわる大きな労働組合を組織されている人たちであるという日教組の人たちの御意見も真摯に伺いたい、しかしそれ以外の教育関係者、学識経験者もたくさんおられるわけですからそういう人の意見もしっかり聞いてまいりたい、そういう中で政治として最終的な判断をしてまいりたいというふうに言っておりますし、日教組に言われたらそのとおりするということであるはずもありませんし、そういう中で各般の意見をしっかり聞いていい教育をやっていきたいと思っておりますし、先ほどいろんな御指摘のありました、過去にもいろんなケースがあったことも私も承知をいたしておりますが、法に照らして、方針に照らして誤りなき教育が引き続き推進されるよう全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　とにかく頑張ってほしいと思います。日教組の場合も、再度言いますけれども、組織率が広島の場合は三〇％を切っているわけですから、そういう団体だけのことでやられちゃ困るというのが広島の人たちの声ですから、そういうことでお伝えしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤でございます。
　今日は大臣所信につきましていろいろと御質問を申し上げたいというふうに思います。と思いましたら、大臣、衆議院の方に出張されましたけれども、まあ新しい内閣の皆さん方は政務三役というそういうお立場で、恐らくチーム川端と、こういうようなことで仕事をされているんだと、こんなふうに思いますので、予定どおり質問をさせていただきたいということで思いますので、副大臣の御両名の方、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、これも先ほど来委員の方々から御指摘がございましたけれども、高校生、高等学校の生徒の皆さん方の進路問題ということについて、一番大きな課題は厳しい経済情勢の中で就職が非常に困難になっていると、こういうことではないかというふうに思います。来年の春に向けた新卒採用においても内定率は大幅にダウンしていると、このように聞いております。この中身は厚生労働省が所管すると、こんなことだと思うんですけれども、省の壁を越えて、各それぞれお立場を踏まえながらも内閣全体の視点からも検討していただきたいと、こう思いますので、現時点での来春卒業予定者の高校生の内定率、それからまたその問題点だとか特徴などありましたら御披露いただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　九月末の新規の高等学校卒業予定者の求人数は十五万六千人でございまして、就職の内定率が三七・六％。これは前年同期比で申し上げますと、求人数でもって四六・七％の減少、それから内定率で申し上げますと一三・四ポイントの減少という大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　十月二十三日に政府で緊急雇用対策が本部の下でまとめられましたけれども、新卒者支援チームというものを省庁横断でつくりました。この主査には文部科学省の高井大臣政務官に御就任をいただいて、今精力的に検討をいただいているところでございます。
　そこで、まず経済団体、業界団体に、十一月下旬辺りにこの求人拡大のお願いを是非したいというふうに思っております。と同時に、いわゆる有効求人倍率とかをもう少しブレークダウンして見てみますと、中小企業は引き続き人が欲しいと、しかしそのニーズに対して学生の側がこのミスマッチが起こっているということがございますので、ここの中継ぎといいますか、ジョブサポーターというものを緊急に配備しながら、そしてそういう内定情報、求人求職情報をもう少し前倒しで公表をしていただくとか、双方のことをこの間に入って引き出すことで何とかこのマッチングにつなげていきたいと、こういうことを考えているところでございます。
○加藤敏幸君　大変厳しい情勢であるということと、当面の対応策について触れていただいたというふうに思います。
　高校の都道府県別の内定率では沖縄県が最低で八％と、こんなふうに聞いておりまして、正直言って、人生の社会に対する船出、このタイミングで就職先がないということがどういう意味を持つのかということについて、自分の昔の状況と引き比べて非常に心が痛むといいましょうか、私は大変な事態ではないかと、このように思っておるわけであります。
　当然、今後もいろいろ対策、対処をしていただきたいということでありますけれども、これに関連して少し質問を展開したいと思いますけれども、過日の大臣所信におきまして大臣は、「昨今、学生生徒の就職環境は非常に厳しい状況にあります。まず、高校や大学を通じて、社会人、職業人として必要な能力の育成を図るとともに、確かな職業観をはぐくむことが重要です。」と、このように述べられております。
　このことに関しまして、お配りいたしました資料一を御覧になっていただきたいんですけれども、これは文部科学省のホームページから引用いたしました普通科それから職業学科別に大学への進学率と就職率と、こういうふうなところで二つ表しています。特徴的なのは職業科、赤い印ですけれども、大学進学率においても職業科におられる生徒さんが進学率が右肩上がりで伸びている、普通科と同傾向でやっぱり伸びていると。それから、下の就職率におきましても、これは昭和四十年代、非常に高い就職率だったのが時代とともにこのように落ちてきたというところですけれども、普通科におられる生徒さんも約九％の皆さんがそこから就職をされていて、この傾向も大体、元々の比率は違うけれども傾向は同じだと、こういうふうなことであります。
　そこで、幾つかいろいろな問題を感じるわけでありますけれども、就職希望者と進学希望者が混在しているという専門高校と言われる、まあ昔でいえば工業科、商業科を中心としたそういうふうな部分によって、言わば混在という状況が進路別に、これは普通科でもあり得るし、それから職業科でもあり得るというこの状況の中で、私はやはり教育ニーズに沿った教育の内容と、それが予定しているものとは違う進路が現実に選択されているという、ここのクロスされたような状況の中から、やっぱり実践的職業教育というものなり、あるいは就職されるときに十分な、社会だとか産業界だとかそういうところに知識が十分なのかという、普通科の人が就職されるときにそういう予備的な知識をどのように習得されるのかというようなことで、やはり今非常に中等教育におけるいわゆる高等学校の教育の在り方についても非常に大きな分かれ道にあるような気がするわけであります。
　現在、中央教育審議会の中でキャリア教育・職業教育特別部会がキャリア教育、職業教育の今後の在り方についていろいろ御検討をされていると、このようにお聞きをしておりますけれども、現時点において職業教育の現状なり今後の展望についてどのようにお考え、あるいは指針をお持ちなのかについてお聞きをしたい。
○副大臣（鈴木寛君）　大変貴重な問題提起をいただいたと思っております。
　御指摘のように、今、中教審でキャリア教育・職業教育特別部会をやって検討していただいております。もちろんこの検討は十分やっていただきたいと思っておりますが、私どもが就任をいたしましてからも、事務方に対してこの点についてもう一度、もちろん中教審の議論は議論として大いに参考にもしながら、一からって別に今までのものをなくするというわけじゃないですけれども、重要な課題なので本格的に議論を練ってくれと、こういう指示を出したところでございます。
　特に、職業科と普通科となっているんだけれども、それぞれにおいて混同しているという現状の御指摘が一番踏まえていかなければいけない現状だと思いますけれども、まず、進学をする者であれ就職をする者であれ、いずれにしても社会には出るわけですから、きちっとキャリア教育ということはやっていかなければいけないと。一番問題なのは進学も就職もしないという、そういう学生もかなり出ております。いずれにしても、自分の将来の人生をちゃんと自分でデザインをする、それに向けて必要な学びをやっていくという、ここのところをまずはきちっとしていかなければいけないと。
　その段階で、その上で、これが社会に出る直前の教育になるのか直前の二つ前になるのかということの差はありますけれども、そこで、職業教育という観点でいきましたならば、かなり実践的な、自分たちが一年後二年後三年後に働く現場というものを意識できるように、とりわけそういったところで現に働いておられる方々との人的な交流、そうしたところでの職場におけるかなりインターンシップ的なこと、あるいはそうした方々にどんどん学校現場に働くことの重要さ、すばらしさ、難しさ、しかしそれを乗り越えたときの感激、感動、社会への貢献、地域への貢献と、こういうことをかなりきめ細かくやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　今副大臣が少し触れられました。例えば、初等教育あるいは中学校における本件に関する教育の中身についても、実は、別に労働基準法だとかそういうようなことを細かく言うことではないんですけれども、社会全体がどういう仕組みでできていて、自分たちが社会、実業の世界に出たときにどこが守られて、そういうようなことも含めて私は身に付けておかないと、いわゆる派遣村とかいう状況の中で自分たちの固有の権利について知らないという人たちもたくさんおったということを含めて、いろいろな視点からの私は教育も要るというふうに思っております。
　さて、少し急ぎますけれども、今お手元の資料の裏側となっていますかね、資料二の方を見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤ調査に見る日本の高校生の科学意識ということで、資料は二〇〇六年実施のＯＥＣＤ国際学力テスト、到達度ですけれども、ここから作っております。設問を見ていただき、日本とＯＥＣＤ平均というところの比較をしておりますけれども、例えば、科学に関連した職業で働きたい、日本二三％、ＯＥＣＤ平均三七％、大人になったら科学のプロジェクトに携わりたい、日本一七％、ＯＥＣＤ二七％、三十歳のとき、科学、サイエンスということですけれども、科学に関連した職業に就いていると思う、日本八％、ＯＥＣＤ平均二五％。以下、科学を勉強するとか仕事との関係を含めてこれを一覧をしていただきますと、高校生の科学あるいは技術に対する意識というものが、ＯＥＣＤ平均に比べて相当意味のある低さを持っているんではないかと、このように受け止めております。
　私どもも物づくりということについて大変長らくいろいろ議論をしてきたわけでありますけれども、近年、特に理工離れと、こんなふうに言われておりますし、理科離れというふうなことを含めて、国民全体の中でこういう分野に対して興味を失っているという、そういう時代にあるのではないかということで、大変危機意識を持っているわけであります。
　そういうような意味で、何をすればいいのかということについては、これはいろいろな方法があって特効薬はなかなかないんだということではありますし、理工学部というのは、よく聞くんですけれども、少なくとも微分積分、微分方程式が解けて、フーリエ級数が分かって、実験ができて、物理のⅠ、Ⅱができてとか、一番手間暇掛かって、実験が多くて遊ぶ時間がなくて、就職したら事務系の人よりも給料が安いと、こういう愚痴も聞きつつ、なかなか人も集まりにくいという状況にあるわけですけれども、そういうような意味で、私は、単に理科の時間を増やすとかそういうことだけではやっぱり難しい面もあろうかと思いますけれども、今このいわゆる理科離れ、理工離れといわれている状況に対してどういうふうなお考えをお持ちかなということを。
○副大臣（鈴木寛君）　単に授業時間を増やすだけでは難しいというのはおっしゃるとおりだと思いますが、しかし授業時間を十分確保して指導内容を充実させていくということは大事だと思っています。しかし、一番大事なことは、お示しをいただいた数字は、これ高校生の科学意識、十五歳の意識調査でございましたが、十五歳に至るまでの小学校、中学校でのやはり教員の、あるいはその体制が重要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、今どういうことを考えているかと申しますと、理数教科を充実をするということを方針として打ち出しましたので、その理数の少人数指導のための教職員定数を改善をするという要求をしております。これ二千五十人程度。それから、退職教員とか、あるいはこういう物づくりあるいは技術の経験豊かな社会人の皆様方に非常勤講師になっていただく、これは一万五千五百人と。やはり、理数を自らが面白いと思ってその道に進まれて、そしてその感動やその楽しさ、面白さというものをやはり子供たちに伝授をしていただく、伝えていただくと、こういうことが大事ではないかといった点を中心に充実をさせていきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤敏幸君　理科が嫌いな先生の下で理科が好きな子供が育つということも考えにくいのかなと、こうは思いますけれども、総合的な、私は教育の場面だけじゃなくて、あるいはテレビのドラマ一つにしても、職業観が多様であり、いろんな仕事がそれぞれ価値があるということが子供たちの目の前にやっぱり表れなければ、なかなか子供たちが興味を持っていくということは少ないんではないかというふうに思います。
　そこで、この科学技術、技術立国、科学立国、ここに人材育成ということを文部科学省として非常にいろんな視点からとらえておられるというふうに思います。
　そこで、いろいろな、企業の皆さんだとか、いろいろな方々から意見を聞いて、日本の将来を支えるような技術開発や研究に従事する優秀な人材を育成していくにはどうあるべきかといったときに、今一言で一番何が言いたいんですかと、こうお聞きいたしますと、初等中等高等教育がばらばらに取り組んでは駄目でありますと、相互の連携とともに、先端技術の開発を担う優秀な人材教育ということについては非常に戦略的、総合的に取り組む必要があると。
　そこで、中国を始め発展段階にある国では、国家戦略として頭脳循環、ブレーンサーキュレーションの促進ということに非常に今注目されているというふうに聞いております。海外に流出した優秀な人材を本国に呼び戻し、国内の科学技術の発展に寄与させようとした戦略でありますけれども、さらにこれを発展、展開をし、優秀な人材が海外の研究所や企業に行ったり、また帰ってきたり、帰ってきて国内でいろいろな企業、研究所に参画をし、さらにもう一度外に飛び出していくという、こういう循環型のやっぱり人材育成ということが必要でありますし、またそれに堪えるためには、単に語学力だとか基礎的な数学だとか物理だとかそういう理学系のものだけではなくて、人間にとってのマナーであるとか、文化に対する理解だとか、まさに国際社会に学生としても研究者としても通用するような、そういうふうな総合的な視点に立った教育をやっぱり行う必要があるのではないかというのがいただいた御意見であったわけであります。
　今のような話も参考にしていただきまして、言わばポスドクの問題というのも今大きく私ども抱えているわけですけれども、まあ今日すべて結論が出るとか、そういうことではないんですけれども、現時点において本件についてのお考えがあれば、人材育成という意味でお話をいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘いただきましたように、切れ目なくやっていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　小学校段階では、例えば未来の科学者養成講座ということを平成二十年からやっております。それから、先ほども申し上げましたけれども、理科の支援等に当たる教員を増やしていくということ、それから理科系の教員を養成する拠点というのをつくっていくというようなことを小中学校段階ではやらせていただいております。そして、高校段階では、スーパーサイエンスハイスクール事業というものを平成十四年からやっておりまして、これは一定の成果を上げているというふうに思っておりますし、それから、国際科学技術コンテスト支援ということで、いろいろな国際オリンピックなどの応援をＪＳＴを通じてやっております。これは非常に効果が上がっておりまして、今年度等々は国際オリンピックの受賞が続出をしているという状況になっております。そして、今度は、大学段階では、理数学生を応援プロジェクトというのを考えておりまして、そして今度博士課程に参りますと、特別研究員事業というのをやりまして、そうした学生に生活費相当の研究奨励金を支給して、四千六百人ぐらいが今対象になっていますけれども、研究に専念できるようにと。
　こういう、小学生から博士課程までのシームレスに、段階ごとにこのピラミッドをつくっていって、そしてその先は中川文部副大臣にお渡しをすると。こういう体系を今回の概算要求で、今まで局がばらばらにやっていたものをちゃんときちっと体系的にしようということで概算要求もさせていただいたところでございます。これはまだまだどんどん進化させていきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　副大臣の方で中川副大臣にお振りになりましたんで、中川副大臣にお尋ねいたしますけれども、科学技術関係の予算についてですね、少しお伺いしたいと思います。
　これは午前中、義家委員の方からスパコンを事例に取り上げられて少し御意見があったんです。そのときに大臣の方からは、個別事例についてではなくて一般的に、例えば仕分チームの結論については仕分チームの結論として参考にはするけれども、内閣の一員である文部科学大臣としてはそれも参考にしながらやっぱり予算については考えていくと、こういうふうなことだったというふうに思います。
　それはそれで、そういうことであると理解はいたします。ただ、この先端技術あるいは先端科学に関するいろいろな助成金であるとか予算があるわけですけれども、この考え方の基本ですけれども、今日的な効率性だとか、これは一体どういうふうな今業績があるんだとか成果が出ているのかという非常にナローな、あるいは短期間の評価軸で本件を評価をしていくということだとそう簡単には成果は出ない。
　私もそういう民間の企業におりましたから、米国が、例えば米軍がどうしても欲しい日本の技術はこれだと、そういうふうに指摘されたものはどんなふうに開発されてきたのかと。やはり、二十年近くずっと継続をして、雨の日も風の日もいろいろある中で継続してやってきたことが大体二十年ぐらいたったときに日の目を見るというようなケースも多々ある。それまで幾度やめようかと思ったけれども、関係者の強い熱意の中で継続されてきたことがようやくというケースもあるわけなんです。場合によると、全然、結局最後もうアウトだったということもこれはあるわけですから、なかなかこの判断は難しいというふうに思います。また、テーマによっては各種批判を受けていて、非常にビッグネームに集中し過ぎるとか非常にはやりのテーマに予算が付くとか、いっときＩＴに予算が付いたといったような傾向もあって、ここはなかなか、専門家の皆さん方の意見もいろいろとあるということなんです。
　ただ、私はやっぱり、種まき、そして雑草を取って、育てて、収穫にまで至るという非常に長いプロセスの中で、まさに母が子に接するがごとく、やはり口を開けたいろいろなプロジェクトを早い段階でえり分けるということではなくて、育ててみてという、やっぱりそういうふうな姿勢も大事ではないかということで、教育は全般的にそういうふうな要素が強いんですけれども、こういう科学技術関係予算についての考え方といいましょうか、そういうものがありましたら大臣の方からお願いします。
○副大臣（中川正春君）　やっと答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も仕分に参加をさせていただいたというか、状況を、行って具体的に議論の中身というのを聞いておったんですが、二面性といいますか、二つのことが感じられました。
　一つは、やっぱり我々が組み立ててきた世界というのは、そこに科学者がいて、研究機関があって、その中でこの科学技術に思い入れを持って、いわゆる世界の最先端を走っていくんだというその情熱の中で組み立ててきた事業ということ、これが一つあるわけですが、それがどこまで一般的な国民の皆さんにその世界が理解をされているかということ、その理解をしてもらうための努力というのがこれは一つ改めて考えていかなきゃいけないのかなという思いですね。
　そこのところと、恐らく私たちが政治的に科学技術戦略としてめり張りを付けて、ここのところに集中的に国家戦略として集中投資をしていくんだという部分、それとは軌を一にしながらやっぱり国民に説明をしていく必要があるんだろうというふうに思います。そこの部分については、今回の仕分を参考にしながら、財政当局とはしっかりと押さえて議論をしていきたいところだというふうに思うんです。それが一つと。
　それから、もう一方で、やっぱり国民的目線というのも必要なんだということもあると思います。一方的に情熱だけで走っていると、とんでもないところで無駄遣いがある、あるいは重複した資金の使い方がある。あるいはまた、本来は結果を問わなきゃいけないところ、特に、基礎科学ではなくてイノベーションから民間に応用していく部分については、これは例えば投資資金でそこは持っていってもいいんじゃないかと、必ずしも税一本でいかなくてもいいんじゃないかというふうなところ、そんなものが、ふっと第三者から見ると、なぜここに税金使うんだというふうなところに指摘をされるんじゃないかなというようなこと、こんなことをこもごも併せながらしっかりとした議論をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、二点なんですが、今現場ではそういう意味ではちょっと動揺が走っておるようでありまして、私のところにもたくさん問い合わせが来ます。事業仕分そのものが結論ではないんだとさっきから何回もお話が出ていましたけれども、私たちはこれを参考にしてこれから本格的な財政議論に入っていくんだということを現場の研究者の皆さんにもしっかりメッセージとして届けさせていただきたいと思いますし、そこからやっぱり意見も今度は逆に我々は吸収していくということだと思っています。
　それからもう一つは、後にまた基礎科学の話も出るようですが、その基礎科学については、これは税でやっていきますよ、特に科研費について、それぞれが、個人個人の研究者が自分の世界を持って、そこから何が出てくるか分からないけれども、目利きがいて一遍自由にやってみろよと、こういう環境をつくっていく、それはやっぱり税だと思うんですよね。この基礎科学あるいは科研費の部分について非常に厳しい状況になってきているし、ほかの国と比べると、ここの部分についての予算が伸びていない。特に、新たに中国や韓国はすごい勢いでこの辺の予算を伸ばしてきていますけれども、そういう意味での私たちは危機感は持たなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　更に言えば、この部分が、実はイノベーションとか、さっきの民間レベルとの、いわゆる投資を引き付けながらやっていってもいい部分へ向いて、薄められて延ばしていってしまっているということ、ここのめり張りがもう一つ利いていないのかなということで、新たに民間資金も逆にどう活用していくかということについてはちょっとプロジェクトも立ち上げて、そこから投資という意味での、この分野への投資という意味での新しいメカニズムというのをつくっていきたいというふうに思っています。
　以上、そんな思いでやらせていただいています。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○水岡俊一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水岡でございます。
　先週、前回の委員会で川端文部科学大臣の所信をお伺いをして、これまでの自公政権とは違う、コンクリートから人へという思いが強く伝わってきたところであります。改めて、大臣を始め中川副大臣、鈴木副大臣、後藤政務官、高井政務官、文部科学省のかじ取りを担われる皆さん方の御就任を心からお祝いをしながら、是非ともコンクリートから人へというその思いが実現するように、国民の皆さんに感じてもらえるように皆さんの大きな力を発揮をしていただきたい、こういうお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　大臣がしばらくいらっしゃらないので、多少用意をした質問の順番が入れ替わりますが、御容赦をいただきたい、こんなふうに思っております。
　まず、今、加藤委員の方から理工系の人材のお話がございました。なかなか理科好きの子供が増えないじゃないか、そんなことも実態等あるのではないかと、こういうお話でありましたが、加藤委員は私が理科の教員だということを御存じの上でおっしゃっていただいたのかなと、こんなふうに思いながら叱咤激励かと、こういうふうに感じております。
　冗談はさておきましても、やはり理科好きの子供たちを育てたいという思いは、私のような理科の教員だった人間だけじゃなくて、多くの皆さんがそんなふうにお感じになっていただいていると思いますが、先ほど鈴木副大臣からは、実験の授業だとかそういう手助けをもう少し進めていけるようなそういう人材の要求もしているんだというお話もありました。もう少し詳しく、どうしたら理科好きの子供たちが増えるんだろうかと、そういう観点で副大臣のお考えが聞けたら有り難いと思っております。お願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、小中段階、小学校、中学校段階で理科好きの子供を育てていくということと、それから今度は中学校、高校、大学と上がるに従って、まさに理科あるいは物づくりという現場でそれを生涯の仕事にしていくという部分と、これは両方うまく段階段階に応じてベストミックスしていかなければいけないわけでありますが。
　前段のところで申し上げますと、若干繰り返しになりますけれども、やはりどんな教科でもそうでありますが、とりわけ理数についてはやっぱり少人数指導というのが極めて重要だというふうに思います。新しい学習指導要領でこの理数についての指導要領上の充実、授業時間も含めて、あるいは指導すべき内容の充実も含めてやっておりますので、やはりこのための教職員定数を改善するということは一番重要な課題だと思っておりまして、二千五十人の要求をさせていただいております。
　それから、今も委員から御指摘がございましたように、やはり特に小学校段階、中学校段階では、この実験というのは非常に理科の面白さというものを体感させるという意味で非常に重要でございます。しかし、もう御自身よく御案内のように、準備と片付けが大変でございまして、これにはやはりそれをサポートをしていただけるそうした人員というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、特に小学校では教科担任ではございませんので、将来的には理科についてはそういうふうなことも考えていかなければいけないとも思いますが、そこまでのつなぎの間、そうしたチームでいい理科の授業をどうつくっていくかということを考えていきたいと思っております。
　そしてまた、そういうノウハウあるいは人材を研究をしたり普及をするために理数系の教員養成拠点構築授業、コアサイエンスティーチャーと言っておりますけれども、そういう学校で中核的な、要するに自分のクラスだけではなくて、学校全体の理数の学びというものを充実をする、それをリードしていただく、そういう教員を養成をしていくということで、平成二十一年度は五つの機関で、二十二年度要求ではこれ十五機関でこういう重点的な授業をやっていきたいと思います。ここで理数をきちっと教えられるそうしたカリキュラムなどもつくっていきたい。
　今、教員免許更新制の話がございますけれども、我々は基本的には専門免許状への発展、進化ということを言っておりますが、当然その中でも教科指導の中で理科とか数学ということはなるわけでありまして、この理数系教員養成拠点構築授業というのは、将来的にはそうしたことを力点を入れてやっていく教職専門大学院でのカリキュラムという形で発展をしていくんだというふうに御理解をいただければと思います。
　それから、そうしたノウハウ、リードする人材、そしてチームティーチングですから理科支援員というサポートする側の配置事業も考えておりまして、研究技術者あるいは大学院生、一部大学生も含みますが、あるいは退職教員などの外部人材を理科支援員あるいは特別講師として小学校に配置をして理科の授業における実験だとかあるいは観察だとかこうしたことを応援をしていく。これが、二十年の実績で申し上げますと、理科支援員の配置実績が五千三百二十九人、これは小学校五年生と六年生を対象にしておりますけれども、こうしたことも充実をさせていきたいと思っております。
　それから、今度は若干中学校、高校段階に参りますけれども、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトというのをやって充実を考えておりまして、研究者による特別講義、あるいはサイエンスキャンプ、あるいは科学部というのがありますね、生物部とか物理部とか、そういう活動の支援などを大学や研究機関と中高が連携をしてやっていくというような取組を支援をしていきたいと思っております。二十一年度で申し上げますと、特別講義が千三十七件、サイエンスキャンプが七十九件やっております。
　それからまた、こういう学校における機器とか器具とかがかなり老朽化もしております。ここを一挙に充実をしていかなければいけませんので、補正予算でこれについては二百億円を計上して百四十億円は執行の見込みということになっておりますし、あわせまして、理科の教材開発などを、デジタル教材などを開発をいたしましてこれを学校現場で使えるようにと、これも使える教員が四万六千人と、こういうことになっておりまして、あとは、先ほど申し上げましたように、スーパーサイエンスハイスクールとか国際科学オリンピックであるとかあるいは科学者養成、こういったことを更に充実をさせていきたいというふうに思っております。