Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　高等学校、大学、ここのところに対する、局長の方から答弁がありましたように、積極的な対応を文部省から要請すべきだと私も考えます。
　そこで大学の問題なんですが、私の手元に、ある、これは文部省も御存じだと思うんですが、大学の差別事件、トイレに落書きというのが非常に多いということで、東京大学を初めずっと、こう幾つかの落書き事件、ここで読み上げるのも、私は耐えられない言葉がここにいっぱい書いてありますから、あえてそういうことは読み上げませんが、大学におけるこの同和教育に対する関心度というんですか、そういうものは、たしか文部省の報告によれば、昭和五十二年度では四十九大学、八十九科目というふうな状況で、同和教育に関する授業を開設しているというのが、昨年では六十八大学、百三十科目というふうにふえていっているということは非常に好ましいと、こういうふうに私も思うんですが、しかし、ここに出ている東京大学なんというのは恐らく開設している大学じゃないと、こう思うんですがね。一つの要望は、六十八大学、そして百三十科目というその中身ですね、どこの大学がどういう科目をどれだけの単位同和教育として開設しているのかという資料を後でいただきたい、ここでそれを議論すると時間がありませんから。それと、開設されていない大学にこういう差別事件が集中しているとは思いませんが、しかし東京大学というと日本の最高の大学であるんですが、そういうところでこういう差別の落書きというふうなものが行われているということ、これは大学教育として最も恥ずべきところだと思うんですが、文部大臣、このことをどうお考えですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大学の中における同和教育あるいは講座、そういうふうな問題につきまして、われわれは政府といたしまして国全体の立場から推進いたしておりますし、また教育の面からもいたしておりますが、いまお話の大学に関しましては、やはり大学の自治という問題もありますし、問題は学内におきます問題といたしまして、その点は配慮しなけりゃならない問題が残ると思います。
　しかしながら、この同和の問題は、日本国民が、全体がよく理解し、認識し、そしてそれ自体がもう、何と言いますか、新憲法の精神にのっとってそういうことがないように、これが最高の目標になると思います。
○本岡昭次君　もう時間もありませんから、また後で資料として拝見さしていただきます。
　そこで、大臣、やはり大学というのはもう大衆化しておりますから、何も大学へ行った人がこれから日本の指導者になるとは限りませんけれども、少なくともそうしたことを望んで皆大学に来るわけで、そうした日本の社会のこれからリーダーになるべき人たちが同和教育のこの問題について非常に間違った、ゆがんだ認識なり関心を持っているということ、これは将来にわたって重大な問題を私は惹起すると思うので、十分ひとつ大学に対するこの同和教育の問題について、大学自治というものがありますが、それは十分大学当局と話し合って、大学側もそのことの重大性を認識して積極的に大学教育の中にそれを取り入れていくよう、ひとつ大臣としても御努力願いたいということをお願いしまして、あと一つ研修の問題、もう五分しかありませんが、駆け足でお願いしたいと思います。
　そこで、たくさんお願いしたいんですが、一つ中央教員研修講座というものがありますが、五十六年度の予算額について、幾ら計上されているのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（三角哲生君）　三千七百三十九万六千円を計上いたしております。
○本岡昭次君　それで、その予算はどのような経費に具体的に使われているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　これはいろいろございますが、研修実施要項といったようなものの印刷費、講義用のテキストの印刷費、講師のための旅費、謝金等、それから研修会場への事務連絡、旅費、それからその他に見学用バス借り上げ費などでございます。
○本岡昭次君　そこに校長、教頭等が七百五十一名、それから教員が九百五十五人参加をしているんですが、相当各県の持ち出しがあると思うんですが、各県の持ち出している総事業費は幾らですか。
○政府委員（三角哲生君）　この各県の全国の総額というのはちょっとすぐに把握できませんので、いま手元に数字は持っておりませんが、研修に参加する各個々人の研修経費と申しますか、いわゆる宿泊して研修しますので、食費、宿泊費がございますですね、これとか、それから研修……
○本岡昭次君　総額わからなければ後で言ってください、時間がないから。
○政府委員（三角哲生君）　研修の場所に参ります交通費、この実費額を、これは本人負担ですけれども、これを各県で負担する県がほとんどのようでございます。
　なお、この都道府県が支出しますこれらの費用は、小中学校の教員については義務教育費国庫負担法でその中に積算してございます。それから高等学校の教員については地方交付税措置で手当てをしておる、こういう仕組みになっております。
○本岡昭次君　それでは、また後ほど総額はちょっと教えていただきたいと思います。よろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　これは県に聞いてみませんとわかりませんので、どれだけ正確な数値がつかめるか、ちょっと検討さしていただきます。
○本岡昭次君　そこで、教諭は三十五日出張してくるんですね。そこで三十五日間教室をあけるんですが、その裏づけ等は一体どうなっておるのか。
○政府委員（三角哲生君）　本岡委員御承知のように、非常に長期にわたる研修を教員が受ける場合には、教職員定数の算定に当たりまして、一定数の教員の加配ということを行うことにしておりますが、六カ月未満のいわゆる短期のものについてはこういう加配は行っておらないのでございます。ただ、定数標準法によりまして、小学校の場合には学級担任以外に専科教員等の補充教員を一定数、平均三人充てております。それから大規模学校では五人程度充てておりますので、これによって三十五日程度の短期研修等で学級担任の教員が欠けた場合でも、そこのところはお互い協力し合って平常の授業が行えるように配慮しておるというところでございます。また、中学校、高等学校の場合におきましても、これは小学校よりも御承知のように教員数が多く配置をされる算定になってございますので、この程度の穴埋めは現場で十分対処できるであろう、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　そんなのんきなことじゃない、三十五日間あえて学校で対応せいというふうなことじゃないと思う。経費も相当かかる。
　そこで、私はこれ中央研修、わざわざ全国から筑波の分館に集めて三十五日間もやるというふうな研修はやっぱり各県に戻すべきだと思うんですよ。文部大臣、これから行政改革でさまざまな歳出削減の問題が出てくると思うんですが、このように地元でやればもっと有効にできるものをわざわざ中央に集めてやるというような研修計画、これは見直すべきであると。しかも、いま言ったように裏づけもないんですよ、三十五日間先生が出てきて。そういうふうなちょっと無理があると思うんですが、いかがですか。最後聞いて終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　御意見を十分に拝聴いたしました。委員のおっしゃることも理解できます。やっぱり地元というものが基本でなきゃなりませんが、中央研修というものは、何か御要望があって中央で研修するようになったんじゃないですか。
○本岡昭次君　いえ、違いますよ。
○国務大臣（田中龍夫君）　そうですか。それはどうも失礼しました。
○主査（亀井久興君）午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○主査（亀井久興君）　ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小笠原貞子君　古くて新しい問題といいましょうか、また、一地方の問題ではなくて、日本全国各大学で深刻な問題としてずっと論議されてまいりました定員外職員の問題について、具体的な中身からいろいろとお伺いしていきたいと思います。
　まず、私の地元北大で実態を何度か調査させていただきました。Ａさんという御婦人の方——経済学部で図書の仕事、和書の整理をしていらっしゃいます。この方は昭和三十七年四月十六日に同経済学部に勤務されまして、この四月で十九年になります。いまだに一日八時間の日々雇用の定員外職員です。この専門書の整理の仕事が経験と専門性を要求され、また、北大の教育、研究を支える上で欠かすことのできない存在であるということはだれもが認めている一つの例です。そして、その間、この方は結婚されました。そして、子供さんも生まれました。そのときには雇用契約は解除され、また、アキレス腱を切って入院されたときも同様。劣悪な待遇上の条件はもう御存じのとおりだと思うんです。本人にいろいろ伺ってみますと、定員化に向けて公募制はとられているけれども、年齢制限で受けられない。試験だけでも受けさせてほしいと彼女は本当に深刻に訴えてくださいました。
　また一つ別の例です、Ｂさん。これはやっぱり北大のある研究所に一日六時間の契約で勤務する女子職員です。生化学の実験の手伝いをし、その仕事の内容を聞きましたが、ポリアクリルアミド初め毒性を持った危険物を扱う、そして、電気泳動によるたん白の測定など、トレーニングと経験の必要な仕事でありますので、だれでもというわけにはいかないと指導していらっしゃいます教官からお話を伺いました。昆虫の研究に使う昆虫には、これは休みなくえさを与えなければなりません。夜中も日曜日も休むというわけにはいきません。大学院の入試だとか教授会、講演、二、三日の出張で抜けるような場合、どうしても測定の助手が必要だと、絶対にいなくては困ると、これも教官の言葉でございました。
　それからまた、計算機センター、これは北大で大変大型計算機センターというのが充実してまいりました。現在十二名の定員外職員がおります。で、センター長も立ち会いのもとで採用者に対し三年以上は勤めてほしいと言われておりました。なぜなら、パンチャーの仕事はどうしても一、二年こなさないと仕事になれないためということを言われておりました。全国七大学にある大型計算機センターすべて同様だという問題でございます。
　で、例を挙げますと非常にたくさんになりますので、時間の関係上、北大のこの問題について私はお考えをいろいろ聞かせていただきたいと思うんです。
　まず初めに、国立学校の日々雇用職員数、時間雇用職員数は幾らになっていますか、簡単に数字でお答えをいただきたいと思います。毎年度でなくて、四十六年と十年目ということで。
○説明員（齊藤尚夫君）　日々雇用それから時間雇用ということですが、国立学校におきます非常勤職員のうち、いわゆる日々雇用職員の数でございますが、これは五十五年の七月一日現在の数字でございますが八千二十三人、十年前というお話でございますが、四十六年の七月一日現在は一万八百九十五人、その差は二千八百七十二人、これだけ減少しておるということでございます。
　それからパートタイム、いわゆる時間雇用の職員でございますが、この職員は五十五年七月一日現在五千八百六十六人、十年前の昭和四十六年七月一日現在では千四百四十一人、したがいまして四千四百二十五人という大幅の増でございます。
○小笠原貞子君　私は、この人たちを日々雇用だとかいわゆるパート、時間雇用の職員にしているということに非常に大きな疑問を持っているわけなんです。と申しますのは、文部省では日々雇用とか非常勤という職員については臨時的に季節的に必要なときに雇い入れる性格のものであると、こう規定づけていらっしゃるわけです。しかし私さっき三つ例を挙げました。図書の専門の知識が必要だと、それからまた計算機センターについても、これまたきょう来てきょう仕事になるというわけではございません。そうしますと、臨時職員、定員外というこの制度と私が申しました実態との間に非常に矛盾があるのではないかと。いまの例から、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生前から非常勤職員の問題について大変に御尽力いただいておるわけでありますが、大学の多数抱えております非常勤職員の在職者、この処遇の改善の問題が議論の焦点であろうと思いますが、これまでも改善に努めてまいりましたけれども、今後ともにその改善につきましてはいろいろと具体的な問題から研究してまいりたいと、かように考えております。
○小笠原貞子君　今後とも改善しなければならないというお答えでございました。それは明らかに実態とこの制度が矛盾があるから今後とも解決する、検討する課題であるというふうに受けたいと思います。よろしゅうございますね。大臣一言、はいかノーか。
○国務大臣（田中龍夫君）　結構です。
○小笠原貞子君　じゃ先ほどおっしゃいました八千二十三人でございますね、五十五年度日々雇用。そのうちでどれくらいが、いま言ったように恒常的に必要としている勤務についているかというようなことについて調査をしていらっしゃいますか。
○説明員（齊藤尚夫君）　先生も御承知のとおり、定員外の職員につきましては、その雇用の形態が定員職員と違って恒常的に雇用されているものではございません。ただ、日々雇用職員のうちで一定の雇用期間を超えて事実上継続するという職員も多数おることもまた事実でございます。現在、日々雇用職員の中で、たとえば五年以上というような観点で調査をいたしますと、五十五年の七月一日現在で三一％台に乗っておる、かなり大きな数だというふうに考えております。
○小笠原貞子君　私が言いたいことは、大臣ね、確かに制度的には日々雇用であると。しかし、二年、三年ではなくて五年、先ほど言いましたのは十九年という者に日々雇用という形態をとりながら働いてもらわなければならないということから考えますと、これは非常に大きな問題だと思うんですね。いま資料もいただきましたけれども、二年以上というのを調べてみますと、八千二十二人のうち四千七百五十七人という方たちが、ずっと恒常的な仕事に、あるから、しなければならないからこういう人たちが出ていると、そう思うわけなんです。
　次にお伺いいたしますけれども、大臣いまお聞きになりまして、やっぱりこういう問題については解決しなければならないというふうにお考えになっているとさっきおっしゃっていましたが、もう少し積極的にこの問題について解決しなければならないとするならば積極的にどうしたらいいかというようなお考えがもしあったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は素人でありまして、人事規程あるいはまた定員問題、いろいろなそこには従来の規則やその他があると思うのでございますが、気持ちの上ではただいま先生に申し上げたとおりでありますけれども、その日々雇用とかあるいは臨月とかいろんな名前で呼ばれておりまする各省庁にあります。そういうふうな問題との相関関係、あるいはいろんな問題が、伏在すると思います。これは、ひとつ人事の専門家でないと実はわかりませんので、政府委員からお答えをさせます。
○説明員（齊藤尚夫君）　処遇の問題かと思うわけでございますが、非常勤職員の処遇の問題につきましては、文部省といたしましてもこれまでいろいろと努力をしてきたわけでございます。現在、関係団体からはいろんな御要求があるということも承知しておりますが、実は五十五年の五月に長期にわたって事実上勤務しております非常勤職員に対する処遇の改善の措置を講じたばかりでもございます。また、具体的に御要求のある問題につきましてもなかなか技術的にむずかしい問題を含んでおるわけでございます。鋭意検討はしてみたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　矛盾があると、検討しなければならないというお答えでございましたが、そうなりますと、一九六一年二月二十八日閣議決定、定員外職員の常勤化の防止については実態に合っていないのではないかと、いまのお答えの中でも合っていないというふうに思われるからこそ、これから改善しなければならないというお答えになったと思うんですが、違いますか。簡単に。
○説明員（齊藤尚夫君）　先生が御指摘されました昭和三十六年の閣議決定、これが当時非常勤労務者というふうな形で常勤的な非常勤職員が多数おったわけでございます。その間に定員内の繰り入れの措置を講じました。そのとき国立大学関係につきましてもかなり繰り入れの措置が講ぜられたわけでございます。その後、閣議決定によりまして非常勤職員の常勤化の防止についての努力が各省庁に義務づけられておるわけでございまして、この点につきましては、文部省としても当然その閣議決定の趣旨に沿って努力をいたしておるということでございます。
○小笠原貞子君　閣議決定に沿って努力をしているとおっしゃっているのはそのとおりの答えになると思います。しかし、先ほどおっしゃったように、日々雇用というのは確かに十年間減っています。しかし、パートの職員というのは物すごいふえ方をしていますね、三倍以上ふえているということですね。だから、努力をするというのは閣議決定に従って合理化していくという努力の立場に立つのか。大臣にお伺いしたいんだけれども、やはり文部大臣、日本の学術研究という立場から立てば、日本の学術研究の立場に立つという努力を私はしていただきたいと思うのは当然だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘になりましたような研究の助手のような縁の下の力持ちをしてもらっております方々も多数あると思います。これは先ほども申しましたように、その職種、任務というものは非常にいろいろあると思いますので、一律には概定できないということもよく御承知だろうと思います。
○小笠原貞子君　ですから、私は一般的に言わないでこういう場合というように具体的に質問をしているわけです。
　さて、そうしますと先ほど申しました図書係の方なんですけれども、たとえばこういう方たちも協議採用の拡大を図るというようなことで定員化への努力をやっていただきたい、配慮すべき点ではないかということと、それから恒常的に働かなければならないという実態から踏まえて何年かの計画で定員へ繰り入れを図っていかなければならないのではないかと思うんですけれども。簡単に。
○説明員（齊藤尚夫君）　ただいま協議採用というお話がございました。これらの人たちの対象となる官職、これが常勤の官職であります場合には行政職（一）の適用を受けるとかあるいは（二）の適用を受けるとか、そういうことで試験対象官職でございます。試験がございまして、任用候補者名簿に登録されております間は協議ができない。それが大変少なくなって五人以内というふうな数になりました場合には協議の道が講ぜられるわけでございますが、現在非常勤職員の中から欠員等によります定員内に採用されております人の数は年間約六百人程度は毎年なされておるという実情でございます。
○小笠原貞子君　恒常的に、計画的にという点はどうですか。
○説明員（齊藤尚夫君）　事務職員あるいは技術職員の定員措置の問題につきましては毎年度いろんな形で努力をいたしておるわけで、新たな組織をつくりますとかそういう場合につきましては新たな定員を採るというような措置を講じておるわけでございますが、現に非常勤の職員がおる、その非常勤の職員をそのままの形で定員化するというようなことは現在の厳しい定員事情のもとにおきましてはきわめて困難であるというふうに考えております。
○小笠原貞子君　時間がないので済みませんが先進ませていただきます。
　文部省の文人給第一〇九号についてお伺いするわけですけれども、文部省は昨年五月十六日の定員外職員の頭打ち解消のための通知をお出しになっていらっしゃいます。そこで具体的に簡単に答えてください。
　初めに、非常勤職員の雇用については厳正な雇用の徹底を通知しますというふうに書かれておりますけれども、文部省は大学と協議なさるときに、これを二年または三年にして、これを限度としなさいよということを具体的に指導していらっしゃいますか。しているかしていないか、簡単に。
○説明員（齊藤尚夫君）　文部省といたしましては、常勤化の防止という閣議決定の趣旨に沿って、そのための努力を機会あるごとにお願いをしているというのが文部省の立場でございます。ただ、実際にその雇用の条件を決めますのはこれは各大学でございますから、年数等を限った指導はいたしておりません。しかし、多くの大学で二年ないし三年というような形でやっておる実態も承知しております。
○小笠原貞子君　じゃまた具体的に伺います。
　五十五年度以降の契約者とそれ以前の定員外職員の取り扱いを区別せよということを具体的に指導していらっしゃいますか。
○説明員（齊藤尚夫君）　特に区別した指導はなされていないということでございます。
○小笠原貞子君　先ほど大型計算機センターの問題を出しましたけれども、もしもこの通知が機械的に二年ないし三年だというような、一律に適用されるというような文部省の指導になりますと私は大変なマイナスになると思うんですよ。熟練工をみんなやめさして新しいのが入ってきた、それでは仕事にならないということで心配いたしましたが、文部省としてはそういう具体的に決めてやれというふうなことはしていないということを伺ったので、そのとおりで結構だと思います。
　時間がだんだんなくなってきました。それから次に大学演習林の林業補佐員の問題について具体的にまたお伺いしたいと思います。これは、私は各地にも行っているんですけれども、苫小牧の問題を取り上げたいと思います。私ここへ行きましたし、林長さんにもいろいろお話を伺いました。
　たとえばＯさん、四十四歳、家族四人、経験二十二年。それからＰさんは四十八歳、家族七人、経験二十五年、Ｑさんは四十六歳、家族三人、二十六年。——これずっと読み上げていくと時間がありません。そして全部の方の給与の源泉所得票というのをもらってまいりました。そして、これで計算をいたしますと、たとえば初めに申しました家族四人、経験二十二年の方、この方は月給、月に収入として入るのは十二万二千円でございます。それからＰさん、家族七人、四十八歳、二十五年の経験を持った方です。この方も十二万六千三百円という収入でございます。全部十二万円程度。少し若い三十三歳のＲさんという人は十万円程度だということなんですね。文部大臣、こういう実態を、家族持ちで十万とか十二万とかというのの実態について、ちょっと一言感想どうですか。一言感想を伺いたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　普通考えますと、大分標準よりも低いという感じでございます。
○小笠原貞子君　そうですね。暮らしていけると思いますか、大体。——まあいいわ、時間がないから。
　私は、この方たちを見てほんとにいろんなことを教わりました。と申しますのは、まあ時間が長くなるから言いませんけれども、文部省も一定のことは、これ御承知の上で、雇用条件などを徐々に改善されてまいりましたね。私は本当に改善していただいてありがたいと思うんでございますけれども、いま言ったように家族持ちで十二万、定員外ですからそのほかのいろんな諸手当というものも全然違いますしね。
　それで、同じ林野庁の営林署の労働者とどれくらい違うんだろうというので調べてみました。そしたら、林野庁の場合の労働者は、四十八歳、四人家族、二十七年五ヵ月勤続です。月俸は十八万八千三百円。月にして六万の差がございます。そのほかに賞与とかいろいろな諸手当がございますから、この差は莫大な差になってまいります。
　また、この演習林の補佐員の七人家族で十二万程度の収入というのは、それでは生活保護と比べてどうなんだろうと。これまた一つの指標でございますけれども、住宅加算などを加えますと生保よりも低いというような状態も出てくるわけなんですよ。
　そうしますと、私はこれはやっぱりどうしてもいま改善に一歩踏み出していただかなければならないと、そう思うわけなんですね。つまり、これはもちろん定員外ですから定員化していただきたいというのは根底にあります。これが解決つかないと困難であるとさっきおっしゃいましたけれども、もしも困難であるとしても、こういう実態でそのままにしておいていいのでしょうかということなんですね。——じゃ、それで手を挙げそうだから、いいです、言ってください。
○説明員（齊藤尚夫君）　北海道大学の演習林に勤務いたします、季節的な業務に従事します者につきましてのお尋ねでございます。
　この職員につきましては、実は長い歴史、沿革がございます。かなり前から実際上仕事に従事しておられたわけでございますが、非常勤職員として位置づけましたのが昭和五十一年ということでございます。しかも、季節的業務ということでございますが、その処遇の改善のために雇用期間を延長する等の措置を講じて、その当時から見ますとかなりの改善の措置を講じてきた寸その経緯はひとつ大学当局の努力をおくみ取りいただきたいと思うわけでございます。
　現在、お話が実際に家族のおられる方につきましてのお尋ねでございますが、非常勤職員一般に常勤職員と同じように扶養手当を出すべきではないかという御趣旨でございますとしますと、これはやはり制度の趣旨から考えまして非常に困難な課題であるというように考えるわけでございます。
○小笠原貞子君　確かに努力されて通年雇用の形になりました。努力されてきたということはありがたいと思います。しかし、裏から言えば、努力しなければならないくらい大変な問題だったということが裏づけられると、そう思うわけなんです。
　きょう私がずっと申しましたことは、決して楽にできる問題ではございません。困難だからこそ古くて新しい問題だと私は言いましたし、一つの大学の地方の問題ではなくて全国の大学の問題だということも申し上げました。そして、私が言いたいことは、学術研究というのは百年の大計ですよ。この国家の学術研究をいかにするかというのは、政府としても、政治家としても、これはもう展望を持った、そういうしっかりした方針を持っていかなければならない。これは遊んでいて、それで家族手当もよこせというわけではないんですよ。
　また、たとえば言いますと、定員の方は毎日の事務所に行かれます交通費というのが出るわけですね。一日四百円でございます。しかし、この定員外である林業補佐員もやっぱりそこへ行って、そしていろいろと打ち合わせをして仕事をしなければならない。やっぱりこれ、当然その旅費と申しましょうか、これも必要になってくるのではないかという細かい問題も出てくるんです。こういう実情の中で、同じ働いている人同士がほんとにつらいんですね。もらう方もつらいし、もらえないのもつらいと。この日額旅費四百円出ているのを、一体どうなっているんだと聞いたら、その中で、もらっている人は六割にして、そして定員外の補助員の方に百六十円を回しているというような実態なんですよ、大臣。働いている両方がつらいんです。
　先ほど計算機センターのところで申し上げましたけれども、ここも私ずっと見てきたんですけれども、全部同じような職業、同じ仕事ですよ、同じ機械に向かってパッパッパッとやっているわけですよね。同じ機械で同じ仕事をして、定員である、定員外、非常勤であるということでどれだけの差があるかというのを調べてみました。
　これは五十五年度で調べてみますと、定員の女子パンチャーは二百七十九万三千八百二十二円なんです。非常勤、定員外の人は百七十七万七千八百八十八円。つまりここに百一万五千九百三十四円という大きな差が出てくるわけですね。同じ職場なんですよ、毎日顔突き合わせているんですよ。だから、働いている人も、定員の人も定員外の人もつらい中で、何とかしてくれということ。
　それから、今度これらのお金はなかなか予算化されませんから、大学の先生もこれは研究費の方から出さなければならない。研究費を切り詰めなければならない。だから、これは大学の学問研究をいかに保障して日本の将来を考えるかという立場に立てば、これはやっぱり放置しておけない問題だと、そう思うわけなんです。その実情を大臣ぜひ知っていただきたい。そして、御努力をいただきたい。
　もう時間が来ましたので、最後に大臣の何というんでしょうか、これからどうやっていきたいかという御決意のほども伺いたいと思うんですけれども、たとえばこういうふうに言っていらっしゃるんですね。これは林長さんの言葉なんです。林長さん、こういってくだすったんですね。私も本当に感動しましたよ。山も木も人間と同じく一つ一つの顔を持っている。感情を持って親しく接する人によって育つんです。民間の山で働いてきた経験のある技能補助員は、北大の演習林へ来て収入は減った。しかし、この一つの出とじっくり取り組むことができることに私は喜びと誇りを持っている。この出とつき合って、ここでがんばると。低賃金の中で、いみいろの苦労の中でがんばると。それにしては、収入はきわめて低い。待遇改善で、よりよい仕事、みんなのためになる仕事をしたいと。本人が言うんじゃなくて林長さんの言葉なんですね。私は、この言葉を聞いたときに、本当に、感動しましたよ。
　苫小牧の例を出したが、苫小牧は町ですから、アルバイトに行くということもできるかもしれない。しかし、御承知のようにあそこだけです、町に接しているのは。方々もうずっと人里離れたところの演習林であるとするならば、そうすると奥さんはアルバイトに行くなんということはできないわけなんですよ。
　だから、こういう定員外と定員内の人たちの悩み、人間として最低の生活が保障されないようなこういう条件の中で、困難だから仕方がないんだということは、とても先ほどからの答弁ではおっしゃれないと思うんです。
　時間がございません。大臣、これらの具体的な問題を通して、再度今後の御決意のほど、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生が最初にお出しになりました営林署の職員のお話、私はすぐに、ああこれは林野庁の関係とバランスがどうなんだろうかなというのが真っ先に、こう頭に浮かんだんです。ただいまのお話で非常に格差があることを把握いたしました。と同時に、また政府委員からお答えいたしましたような格づけやあるいは定員やその他の障害があることは、もう私申さなくとも先生がよく御承知のところでありまして、冒頭申しましたように、その改善につきましては今後ともに研究もし、努力もしてまいりたい、こういうお答えを申し上げてとどめます。
○小笠原貞子君　ごめんなさい。もう一つ、私が抜かしました。
　その生活実態の中で、具体的に言いますと扶養家族手当がないんです、この林業補助員の場合ね。普通ですと奥さんには一万一千円と、それから扶養家族二人までは一人について三千五百円と、それから三人以上だと千円という扶養手当が入っていないというのがこういう低賃金のままになっているということも御承知だと思いますが、そのことも含めてのいまの御答弁だとお聞きしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういうふうな給与の関係も御指摘のとおりだろうと存じます。
　もう一つ、ちょっと気になりましたことは、少ない研究費の中からそういう人件費を流用していきますと、また研究効果というものが非常に劣るというようなことにもなりますので、その辺大変会計法上の問題もありますし、むずかしい問題がございます。
○小笠原貞子君　困難は重々承知しておりますけれども、御検討の上御努力をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、小笠原貞子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として市川正一君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○市川正一君　田中文部大臣にお伺いしますけれども、国会の中に音楽議員連盟というのがつくられておりますのですが、大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私余りよく存じませんが、しかし、非常にお上手な方々がグループをつくっておられるということは仄聞いたしております。
○市川正一君　まあ音楽を愛好する衆参両院議員でつくられております、文字どおり超党派の組織ですが、会長は前尾繁三郎前衆議院議長で、文字どおり超党派の組織であります。私はその音楽議員連盟の副会長の一人としてやらさせていただいておりますけれども、きょうは、そういう立場をも踏まえて、ぜひ大臣にこの日本文化の発展という見地に立って、特に日本人の演奏家の生活と権利を守っていくという見地からいろいろ見解を承りたいんであります。
　まず著作権法の三十条についてであります。三十条というのは御承知のように昭和四十五年の改正で入れられまして、私的使用を目的とした録音、録画は認めるという例外規定でありますが、これは昭和四十五年当時、今日ほど録音とか録画機材がこう普及していなかった、また今日ほど普及するとは想定されていなかったからこういうものが入ったというふうに理解いたしておりますが、さように心得てよろしゅうございますか。
○政府委員（佐野文一郎君）　四十五年の制度改正の際には、すでにある程度まで複製機器の発達がありましたから、旧法の時代のように「器械的」、「化学的方法」によらない場合に限って私的使用を認めるという規定ではもう実態に合わないということから、複製手段を問わないという現在の私的使用の規定になったわけであります。ですから、その際にももちろん、今後における複製手段の発達、特に録音、録画機器の発達については予想をしていたわけでありますけれども、御指摘のように、その後におけるこうした機器、特に録音機器の普及の状況というのは、当時の予想を超えた速度と広がりをもって進んできたということは言えると思います。
○市川正一君　いまおっしゃったように、確かに録音機はすでに九〇％、そしてまた録画機は一〇％を超える世帯に普及しております。つまりあの当時からすれば、一変する状態にいま相なっております。したがって三十条の規定が今日の事態に照らして適合しなくなっているということは明白だと思いますが、大臣の認識を伺いたいんであります。
○政府委員（佐野文一郎君）　私的使用の規定それ自体、三十条の規定それ自体については、これは条約国各国の国内法を通じて同種のものが定められておりますし、今日の著作物の利用の実態からしてもちろん認めていかなければならないことでございます。三十条の規定をより厳密なものにする方がいいのではないかという意見ももちろんございますけれども、そうしたことももちろんございますが、それ以上にやはり問題なのは、現在の私的使用の規定のもとで行われている大量広範な著作物の複製、特に録音というものが、著作者の権利の制限として著作者が受忍すべき限度を超えているのではないかという問題でございます。それに対する対応を何らか考えなければならないということはわれわれも十分問題意識として持っているわけであります。
○市川正一君　いまお答えがあったことをそれなりにトレースをしますと、予想をはるかに超えたこういう状況のもとで著作権が侵害されているという事態にいま立ち至っているわけでありますが、この問題については著作権審議会の第五小委員会ですか、そこですでにもう二年半も論議が尽くされておるんですが、まだ結論が出るに至っていないと、こう聞いております。しかし、このまま放置いたしますと、著作権法がその目的として述べているところの「著作者等の権利の保護を」図ることができない状態にまでいくわけでありますから、どうしてもここで著作権を保護するためには、三十条の改正以外にないというのが当然の結論であります。
　この改正の内容は、後でいろいろお話を進めたいと思うのでありますが、現に国会でも、御承知のようにこのことについてはたびたびにわたって決議を行い、時期を失することなく制度改正を検討するということを求めております。この点で文部省としてもどういうお考えなのか。現状に照らして率直かつ明快な見解を承りたいと思います。
○政府委員（佐野文一郎君）　御指摘のとおり、著作権審議会の第五小委員会におきまして、昭和五十二年の十月から二十数回にわたる審議が重ねられているわけであります。すでに審議はほぼ尽くされておりまして、現在そのお取りまとめの段階に入っているわけであります。
　いずれにしましても、第五小委員会の結論を待ってその後の対応を私どもは考えてまいるわけでありますけれども、御指摘のとおり四十五年の当時からこの国会の委員会における附帯決議等において、対応におくれないようにということは御指摘をいただいておりますから、第五小委員会の御審議の結論を待って、私どもも速やかに妥当な対応を考えていかなければならないと思っております。
　ただ、直ちに法律の改正をもってこれに対処することが妥当であるかどうか、あるいはその改正の内容をどのようなものにするかということについては、これは第五小委員会の中でもいろいろと御議論がございますし、私どもも非常に苦慮をいたしているところであります。やはり基本となる点は、いまお話のありましたような広範かつ多量な著作物の複製の状況に対して著作者の権利の保護と著作物の円滑な利用ということの調整を図っていくために、関係当事者の間で現実的な解決の方向を見出すそうした話し合いを十分にお願いをする——そうした話し合いと申しますか、協議、協定というものによって法律改正の道を開いていく、そのことについて国民各位の十分な御理解を賜る、そういう段取りを踏んでいくことがどうしてもこの問題については必要ではないかと考えているわけであります。
○市川正一君　私、この機会に率直にいま申し述べたいんでありますけれども、この問題についての文部省あるいは文化庁の対応というのは国会の決議その他に照らして十分こたえたものになってないということを、私、率直にやはり指摘せざるを得ぬのであります。お答えでは、いまは第五小委員会取りまとめの段階にあると、こう述べられたのでありますけれども、もう少し端的に、いっこの審議が終結し、結論を出すのか、その時期のめどですね、これをぜひこの機会にお聞かせ願いたい、こう思うのであります。
○政府委員（佐野文一郎君）　第五小委員会で御検討になっていることでございますし、全力を挙げて御審議が進められておりますから、私の方からいつまでということを申し上げることは大変ある意味では僭越であり、恐縮なことでございますけれども、事務当局といたしましては、現在の著作権審議会の委員の任期が七月をもって満了いたしますので、できれば今期審議会の任期内にお取りまとめいただけないものかというふうに希望をいたしております。
○市川正一君　言われる意味は承知いたしましたが、とにかくもう二年半やっているわけでありますから、至急に速急にという立場で、特に大臣の明確な決意と姿勢を要望いたしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件が非常にむずかしい問題でありますことは先生の方でよく御承知の上の御質問でございますが、この録音その他の……
○市川正一君　そんなにむずかしくない。
○国務大臣（田中龍夫君）　問題が非常にむずかしいのでありますが、この著作権の思想の普及を図りますとともに、ただいま長官から申しましたような時代の変化に即応できるように一日も早く結論を出してまいりたいと考えております。
○市川正一君　一日も早くひとつやっていただくとお約束いただきました。
　そこで、中身の問題でありますけれども、先ほど現実的解決という言い方もなさいましたけれども、私は三十条改正の方向というのは、今日ほど録音、録画の機材が普及している状況を考えますと、実際問題としてこの例外規定を外すというわけにいかない。とすれば、方法は、たとえば録音、録画機材のメーカーから一定率の補償金を取るという方向で検討をするのが最も妥当、適切だと、現にまたそういう方向にいろいろ協議も進んでおるように私理解しておりますけれども、著作権の保護という立場からそういうことを法文上も明記していくという必要があるんではないかと私考えますが、文化庁長官並びに文部大臣の認識を重ねて伺いたい。
○政府委員（佐野文一郎君）　御指摘の課徴金を課するシステム、いわゆる西ドイツ方式と言われているものであります。最近においてはオーストリアも、西ドイツとは違った形でございますけれども、同種の改正を法律に加えております。これも確かに一つの解決の方法ではございますけれども、この方式を直ちにわが国に導入できるかどうかということについてはきわめて大きな問題があります。やはりそうした方式をとるということについて関係者の間並びに国民の間に十分なるコンセンサスがない限りこの方式をとることは妥当ではございませんし、またこの方式以外にそれでは解決の方法がないかという点についても、これまた第五小委員会において御議論の重ねられているところであります。
　いずれにしましても、第五小委員会ではいまの課徴金システムの問題を含めて御議論が進んでおりますので、その結論を待って私どもも対応を考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま大変むずかしい御質問でありまして、どうしたらいいかわかりませんけれども、西ドイツ方式なるものも巷間言われていますが、何かそういうことになりますと、テープや何かに対してちょうど物品税化したみたいなかっこうにコスト——高く売る以外には、二次使用がそれとも一般個人使用か、区別がつかないような状態になりはしないかというようないろんな気持ちも去来いたしておりましたが、いま長官がいろいろと勉強しておりますので、一日も速やかに結論を第五小委員会から出していただくように待望いたしております。
○市川正一君　この問題は一般消費者に負担をいわばかぶせていくという考え方でなしに、やはり本来的に著作権の保障あるいは保護という見地で文化行政の立場からは貫徹されるというのが至当だと、私、きょう第四分科会、特に文部大臣、文化庁長官とお話を進めさせていただくのも、そういう観点をやはり堅持していただきたいということを、強く大臣並びに長官からそういう声を、あるいはそういう立場を出していただかなければ、この問題の正しい解決のいわば声というのは出てこないわけでありますから、もう一度重ねて、そういう立場から、私が提起している問題は決してむずかしいむちゃなことじゃないんだということは、ひとつ御理解願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御主張はあくまでも純粋な、また正々堂々たる御意見を述べられたと、かように理解いたします。
○市川正一君　理解するだけでなしに、それでひとつがんばってもらわなあかん。
○国務大臣（田中龍夫君）　長官もせっかくがんばっておりますのでよろしく。
○市川正一君　長官もがんばっていただくということで、もういよいよ大詰めに来ておりますから、ひとつお互いにがんばっていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　次は、ローマ隣接権条約、これも御承知のとおりだと思います。これの早期批准についてでありますが、先日の衆議院の法務委員会で小林進議員が質問いたしましたが、これに対して外務省は前向きの姿勢で取り組むということを答弁なさった、また文化庁も早期に加入するという方向で検討中だと、こうお答えになった。ところが、今日までずっとこの問題が放置されたままになってきたというのは何か障害があるのかどうか、この点ひとつ率直にお聞かせ願いたい。
○政府委員（佐野文一郎君）　三十六年に制定をされましたこの隣接権条約と言われる条約につきましては、現在のわが国の著作権法が規定しております著作隣接権制度のいわばパイロットとしての役割りを果たした条約でございます。ただ、この条約に従って現行法をつくりますときには、隣接権条約への加入国もまだ十一カ国程度でございましたし、今後の加入の動向等を見定めたい、さらには国内における著作隣接権制度の運用の状況も見てまいりたいということで加入をしないまま今日に来ております。すでに国会で附帯決議をちょうだいをいたしておりますし、早期加入に向かってわれわれも努力をいたしておりますけれども、なおこの条約の場合には、たとえばアメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはフランスといった国がこの条約の締約国になっていないというような各国の加入の動向をもう少し見たいという点がありますのと、それからこの条約に加入しました場合に、わが国の著作隣接権制度あるいは著作権制度にどのような影響を及ぼすかについて関係者間の合意の形成にもう少し時間をいただきたいということがあって、現在その検討を進めているわけであります。しかし、私どもも、附帯決議の御趣旨に従って早期にこの条約に加入することができますように努力をするというその姿勢は持っております。
○市川正一君　この条約の問題で具体的に問題になるのは洋盤レコードの二次使用料を支払うという問題です。邦盤の場合はすでに著作権保護ということですでに確立していると考えますが、そう確認してよろしゅうございますね。
○政府委員（佐野文一郎君）　著作隣接権の方の二次使用のお尋ねのことと理解をしてお答えを申し上げますが、御指摘のように、わが国の著作権法で保護をいたしておりますレコード、これはレコードの無断複製を防止するための条約がございますが、その関係の条約で保護の義務を負うレコードを除きますけれども、いわゆるいま先生のおっしゃっている国内盤のレコードにつきましては、これが有線放送で使われました場合には実演家とレコード製作者の双方に二次使用料を支払うということが著作権法に規定をいたされております。
○市川正一君　そのとおりだと思うんです。
　ここで、大臣にも見ていただきたいんですが、（資料を示す）これはＦＭ放送の番組表なんです。これでピンクでパッチング入れている部分が、これが結局洋盤レコードの二次使用分なんですね。だから全体のおよそ五分の三以上を占めているわけです。これには何らの対価が支払われていない。これは著作権保護の立場から見ると、すでにローマ条約は二十二カ国が加入している。先ほどアメリカ、フランスなとおっしゃいましたけれども、それはたとえばアメリカは制度が違うんですね。フランスもそれぞれ条件が違うわけでですね。そういう点では、やはり私は、現状においては国際的信義にもとるというふうに言わざるを得ぬのでありますが、この点でやはり具体的な段取り、めどを明らかにしていただきたいというふうに強く希望いたしますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　先ほどもお答えいたしましたように、国会の附帯決議の御趣旨に沿って、できるだけ早期にこの条約の締約国となりますように努力をいたしますけれども、現在の時点では、大変申しわけないと思いますけれども、どの時点で国会に批准を求める案件の提出をすることができるかということまでは申し上げかねる状況でございます。
○市川正一君　それは先ほど来お話しされていることと矛盾するわけで、私は誠意を持って至急にこの問題についての詰めをやっていただきたいということを重ねて希望いたします。
　次に私、外来音楽家の問題について伺いたいんでありますが、その前に日本人の演奏家の置かれている状態がどんなものか、たとえば自立オーケストラの演奏家の収入がどの程度か、大臣御存じでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　一向に存じません。
○市川正一君　ここに一九八〇年度のオーケストラあるいは合唱団の賃金の一覧表がございます。その一つ一つ、私もここでは紹介は避けますけれど、たとえば日本フィルハーモニーの楽員の月平均賃金は十三万五千六百円です。それから東京フィルハーモニーの楽員は十二万三千円です。非常な劣悪な条件に置かれている。こういう状態を招いている一方で、音楽演奏を中心とするいわゆる外人のタレントですね、これが実に年間二万人に上る多数がやってくる。この結果日本人の演奏家の職域が非常に圧迫されているという実情があります。かつまた、一時期に非常に集中して来日するために、いい音楽とかあるいは質の高い演奏をかえって聞けない、いわば音楽愛好者の立場から見ても経済的、時間的にもそういう状況が生まれております。
　そこでまず、大臣に伺いたいんでありますが、もとより私どもも外来音楽家の入国を一切規制せよとかいうふうなことを言うつもりはないことは、これはもう当然のことでありますし、また、日本の芸術的、文化的要求に即して外来音楽家の来日は、これはもう非常に大きないい刺激にもなるわけでありますが、しかし、本当に日本の音楽文化の発展を考えるならば、大臣、この日本人の演奏家のこういう生活と権利をやっぱり改善していくということに、そういう環境をつくっていくことが非常に重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　余り私がタッチしない一つの社会の面でございますので判断もつきませんけれども、といたしますと、もっと演奏家の給料が高くなればよろしいということになるんでありましょうか。そうしますと、今度はフイルハーモニーにしても何にしてもなかなか経営がむずかしくなる。今度はさらに切符の販売、入場料という問題にもちょっと関連性があるんじゃないかと思うんでございますけれども、素人でございますから、また文化庁の方からよく聞いて対処します。
○政府委員（佐野文一郎君）　先生もお触れになりましたように、私どもも基本的には、こうした外国人の芸術家の来日と申しますか、文化の国際交流、芸術の国際交流の問題について国が余り規制をすることは適切でなかろう、自由な活動によってこそわが国の芸術は盛んになっていくということを基本に据えて物を考えなければならないと思っております。
　しかし、御指摘のように、多数の外国人の演奏家の来日によってわが国の演奏家の活動が狭められたり、あるいは影響を非常に強く受けるというようなことになりますと、これはやはり問題がございます。そういった点については、まず日本側の音楽家とそれから日本における外来音楽家の招聘者との間で自主的な話し合いが持たれるというような、そういう方向による解決ということがまず考えられることが望ましいのではないかと思っております。もちろんその反面、国内の芸術活動を盛んにするために芸術関係団体に対する助成の強化というような点については、私どももさらに配慮をいたしてまいらなければならないと思っております。
○市川正一君　私の問題提起の御理解がちょっとかみ合わなかったかもしれませんけれども、私が申すのは、そういう無制限な、あるいは無秩序な来日というものの状況、その問題にピントを合わせて申し上げているわけです。
　そこで、この問題を考える場合に、わが国の場合には、出入国管理法で、いわゆる四・一九ビザ——興業ビザですね。これによって事実上無制限にやってこれる、そうして目的以外にいろいろ活動がやれる、また招聘する業者も職安法に基づくところの有料職業紹介の許可業者であれば自由にできるというふうに、いろんな点で問題と言いますか、穴があるわけですね。これを改善していくために、芸団協あるいは音楽労協などが具体的な提案をいたしておるんでありますが、私この機会に文部大臣に提案をいたしたいんでありますが、こういう外来音楽家の問題というのは、それが単に出入国管理法上の問題、いわば法務省関係の問題、あるいは職安法の問題、いわば労働省にかかわる問題という、そういう個別的な問題だけでは解決できない、いわば本質的に言えば、すぐれて音楽文化の制作にかかわる問題だと、こう思うんです。したがって、いまも音楽労協と招聘業者との間で話し合いもされておりますけれども、この際、私は文部省が中心になって、法務省それから労働省、こういうところとの間の意見の調整を図りながら、音楽労協など演奏家の団体、それから学識経験者、さらには音楽愛好家、こういう人たちの代表によって諮問機関をつくる、そして日本の音楽文化の発展あるいはその育成という立場から、こういう外来音楽家の入国演奏に対して必要な検討を行っていくというような方式をとることが非常に求められているし、適切じゃないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　芸能実演家団体協議会の側に具体的に、いまの外来音楽家の問題の改善のために、いま御指摘のような対応が望ましいとする意見があることは十分に承知をいたしております。さらに芸能実演家団体協議会の方々と私ども話をしてみたいと思っております。法務省、労働省と非常にかかわりの深い問題でもございますから、これら関係省庁の御意見ももちろん伺わなければなりませんけれども、直ちにいま先生おっしゃったような組織を文化庁が主導でつくるということが妥当かどうか、その前にもう少し関係者の意見を聞いてみたいと思います。
○市川正一君　ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　入場税の問題を一問だけお伺いをしたいのでありますが、この入場税の撤廃あるいは免税点の引き上げというのは、映画あるいは演劇、あるいは音楽など、すべての芸術、芸能関係者の長年の悲願であります。大臣も御存じのオペラで有名な藤原義江さん、いまは亡くなりましたけれども、この入場税撤廃を叫んで、そうして草葉の陰でこれを見届けると言って、ついにこの世を去られたのは有名なお話であります。もともとこの入場税は、あの支那事変特別税法ということで昭和十三年に戦費調達のためにつくられたものであって、その後昭和十五年に入場税法として今日に至っておるものであります。しかも、入場税による税収は昭和五十三年度で、ギャンブル分を除きますとわずかに三十四億であります。これをやめたところで財政再建の大勢には影響を及ぼすものではないわけであります。
　そういう点で、文化国家の理念にほど遠いこの悪税と言われる入場税について、いままでも多くの議論がされておりますけれども、この機会に私は、最も望ましいこととしてこれを撤廃すること、ないしは当面さしあたっては免税点を現行の三千円から一万円程度に引き上げるという次善の策、この点、文部大臣としてぜひイニシアチブをとっていただきたいと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　文化庁の立場といたしましては、御指摘のように、芸術公演に係る入場税は、事情の許す限り減免されることが望ましいと考えます。またその趣旨に立って大蔵省に善処方をお願いしてきているところであります。税体系の中で考えていただかなければならないことでございますから、これは私どもでお答えできることには限度がございますけれども、そうしたことで引き続き大蔵省にお願いをしてまいるということをお答えさせていただきます。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後にもう一問。
　大臣、いまのようなことで閣議でもひとつ御奮闘を期待いたしますが、時間が参りましたので、最後に私一問だけお伺いをしたいんですが、スポーツ振興の問題なんです。
　先日、甲子園の選抜高校の野球大会で、大臣、特訓されて始球式なすったと伺っておりますけれども、御存じのように、健康保持とスポーツという両面から国民の間にいまジョギング——ランニングですね。これが広く浸透しておりますが、その人口四百万人とも言われております。ところが、その施設、環境ということになると非常に貧弱なのが実情であります。たとえば、この近辺では皇居一周コースというのが、その立地条件その他から多くの人たちに非常に愛好されております。ところがこのコースの現状は更衣施設一つない状況であります。このために日本陸連などがクラブハウスなどの建設の陳情を行ってかなり進んでいたようでありますけれども、まだ実現しておりません。しかし、本当に国民の健康やスポーツの振興を考えるならば、クラブハウスあるいは更衣施設、こういう設備を行うのは当然だろうと思いますが、この点について体育の振興にも責任をお持ちの文部大臣の積極的な御見解を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　前の入場税の問題につきましては、これはただいま長官も、文部省側文化庁といたしましての要望に対しまする大蔵当局、国家財政の問題のありますことは御承知のとおりでございます。しかしながら、いまお話しのような点につきましても今後考えてまいります。
　それから、ジョギングについての問題でございますが、私も毎朝宮城の周りを一周いたしておりまして、更衣所がないので、和気清麻呂の銅像の前が現在着物を着かえるたまりになっておりますんで、そういうふうなことが、どこか施設ができたらいいなあと、かようにも考えております。
○市川正一君　いい話ですな。つくられるようにひとつ……。
○国務大臣（田中龍夫君）　これは体育局長もおりますが、管理者のこれはやっぱり判断すべきことではございましょうが、御指摘の環境庁の所管でもございますので、よく相談をいたしまして、また体育局の指導を得まして善処いたしたいと思います。
○市川正一君　じゃがんばってください。
　ありがとうございました。
○中村鋭一君　ただいまの市川委員の御指摘は、私も拝聴しておりましてなかなか正鵠を得た点があると思います。と申しますのは、個人的には私は自分でもシングル版のレコードを四枚ばかり出しておりまして、たとえば阪神タイガースの応援歌でありますとか、したがって、こういった著作権についてはかねがね私も考えていた点を御指摘いただいた次第でございます。ひとつその点もあわせ冒頭にお願いをしておきまして、質問をさせていただきます。
　大臣、小学校唱歌は子供のころお歌いになったでしょうね。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろん尋常小学校——またこれは名曲といたしましての幾多の血を持っておりまして、長く歌い継がれております。