Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（藤丸敏君）　私が言ったことは、四月の二十一日の衆議院の総務委員会においてもお話ししましたが、公表して、二月の七日午前、三十一分頃に北朝鮮西岸の東倉里付近から南方に向けて人工衛星と称する弾道ミサイルが発射された、防衛省としては九時三十三分頃にレーダー情報を入手しております。官邸危機管理センターに連絡したと公表しております。したがいまして、私は、講演の場で表現や時間を、三十二分と言っていますが、間違えて発言していたと思います。そういうふうな答弁をしております。
○福山哲郎君　誰が国会であなたが弁解した答弁を教えてくれと言ったんですか。だって、あなたが間違えたかもしれないと言っているけれども、間違いかどうか証明できないんですよ、委員会では。
　じゃ、あなた、その講演の場でどういう発言したか、御自身で、ここで委員の皆さんに私はこう言いましたと、それが今のあなたの抗弁とどう違うか、委員の皆さんに御披瀝ください、あなたがどういう発言をしたのか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　私自身、録音しておりませんので正確には分かりませんが、いろんなもので三十二分と言ったと、多分三十二分と言ったという思い起こしはあります。
○福山哲郎君　いいですか、ごまかしちゃ駄目ですよ。僕は時間のことを言っていないでしょう、さっきから。時間のことを言っているわけじゃないでしょう。だから、私、ここでしゃべれないんですよ、ひょっとしたら特定秘密かもしれないから。いいですか、申し訳ないけど、あなたはまだ当選回数も若い、これからまだ先がある、こんなことでもう居続けちゃ駄目。
　防衛大臣、これもう防衛省の官僚みんな、この人には情報を上げられないと思っていますよ、絶対。それは、ガス田の話にしてもアメリカとの関係の話にしても、防衛大臣政務官として呼ばれた講演会でこんな、僕、ほかにもいっぱいありますよ、言いたいこと。ひょっとしたらほかにも特定秘密に関わりそうなこと幾つかあります。しかし、これはもうあなた、防衛大臣政務官として、官僚の皆さん、信用してあなたに情報を上げない、仕事にならない、日本の国防に対して大問題です。
　防衛大臣、彼の先のことを考えても、ここはすっと引いた方がいいと僕は思いますよ。じゃないとこれ延々と続きますよ。こんなのは、本当に情報監視審査会開いて、特定秘密かどうか確認して、特定秘密だなんといったらこれ大騒ぎになりますよ、ひっくり返って。大臣の責任問題にもなりますよ。こんなもの口頭注意で済まないですよ。
　私、こんなのは本当は余りやりたくないんだけど、ちょっと余りにもひどいので、これを政務だと、政務ですと言って通用したら、悪いけど、政務三役、外で何言ったって通用しますよ。これは国家の機密ですよ。
　今日、北朝鮮が核を保有するみたいな発言をしたとか、その話の最中にこれですよ。ましてや、僕はたまたま、今日、本当に遺骨収集の話をしていました。あなたは古賀先生の後継でしょう。古賀先生は、遺族会に寄り添い、本当に日本のリベラルの旗頭としてやってこられたわけじゃないですか。どんな自覚を持ってあなたは政務官やっているんですか。
　防衛大臣、これは本当、引いた方がいい、引かせた方がいい。それの方が政権のためにもなるし、そこは、別に首を取るとか取らないじゃなくて、まずいですよ、これ。だって、官僚みんな信頼しないもの、もう。日本の本当に安全保障についてすごく大きな問題になりますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては様々な情報に接するわけでありまして、その中で、我が国の防衛、手のうちに関わることにつきましては、これは厳に秘匿をすべき情報でありますが、逆に、いち早く国民に知らせなければならない情報もございまして、このミサイルの情報につきましては、防衛省として九時三十三分頃にレーダー情報を入手して、危機管理センターに連絡した上で、それで官邸からいろいろとアラートなどが伝達されたということでございます。
　したがいまして、この当時の本人の発言につきましては、九時三十三分にデータ情報を入手したということは、これはもう公にしたことでございますので、この点につきまして法に触れるような情報漏れがあったとは認識をいたしておりません。
　ただし、この表現の中の数字が正確ではなくて間違えて発言をしてしまったということは本人も認めておりまして、これは不適切な発言であったと認識をいたしておりまして、私の方からも直後に本人に対して注意をし、また、その後の会見でこれを正確に国民の皆様にお伝えをしたところでございまして、こういった面におきまして非常に本人の注意力が欠けていたということにつきましては非常に遺憾であると考えているわけでございますが、今後、公の場における発言を厳に慎むように私の方から注意をさせていただいたということでございます。
○福山哲郎君　もう時間ですから残念ながらやめますが、さっきの答弁だってある意味ごまかしているのは明確なんですからね。これは、議事録精査すればすぐ分かりますよ。
　それから、私、時間のことばかり言っているんじゃありませんよ。大臣、これは大臣にだから今回は詰めないけど、時間もないから。三十三分に情報を入手したじゃないでしょう。防衛省から三十三分に官邸に報告したんでしょう。それ、違うじゃないですか。公表情報と違うことを国会で答弁して、大臣まで一緒になってごまかしてどうするんですか。
　これは結構微妙なんですけど、大切なことが、いっぱい国防の機微に触れることがあるんです。本当に情報審査会まで行ったら大変になりますよ。二〇一二年にちゃんと例があるんだから、もう秘密多分指定されているはずですから。そういったことも含めて、ちょっと身の処し方を、政治家なんですから御自身で考えていただくことをお願いして、質問を終わります。
○荒木清寛君　外務大臣にお尋ねします。
　四月三十日の日中外相会談を始めとする訪中の成果について御報告を求めます。
　訪中前の記者会見で大臣は、新しい時代にふさわしい二国間関係を構築していくために、二国間関係を前進させる一歩になるような訪問にしたい、このように抱負を述べられましたが、その所期の目的は達したのでしょうか。外相会談での政治対話は具体的にどのような点で成果が上がったと言い得るのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、日本の外務大臣として約四年半ぶりに中国を二国間訪問させていただきました。王毅外交部長、李克強国務院総理、そして楊潔チ国務委員と会談をいたしました。
　中身、そして評価ですが、私からは、私自身、先月二十五日、講演で提起しました新しい時代にふさわしい日中関係に関する私の考え方を説明し、率直な意見交換を行った次第です。その結果として、各会談において、日中関係の重要性を確認するとともに、更なる日中関係改善のために双方が努力していくということで一致することができました。今回のこの訪中を通じて、今後の外交日程について日中間でしっかりと意思疎通を進め、ハイレベルの交流を組み立てていく、こうしたことでも一致をいたしました。
　こういったことから、今回の訪問、意義あるものであったと思いますし、今後、日中間の歯車を回す端緒になることを期待しております。
○荒木清寛君　岸田大臣は、今回の外相会談等で五つの協力分野及び三つの共通認識を提起されましたが、これを提起した狙いはどこにあるんでしょうか。また、これに対する中国側の受け止め方と、また、大臣のこうした問題提起が今後の日中関係改善にどうつながっていく、促進をする効果があると期待をしているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今回の訪中において私から、当面日中両国が力を入れるべき五つの協力分野、すなわち、一つはマクロ経済、財務、金融、二つ目として省エネ、環境、三つ目として少子高齢化、四つ目として観光、五つ目として防災、これを提起しました。さらに、三つの共通課題ということで、一つ目、北朝鮮、二つ目、国連での協力、三つ目、テロ対策、中東情勢、こうした協力を提起した次第です。
　こうした協力を提起した意図ですが、これは、日中間の共通利益に基づく協力を深化させ共通課題に取り組むことによって、両国関係の肯定的な側面を増やしていくべきであるという考えに基づいたものであります。
　そして、中国の反応ですが、中国側からは、この五つの協力分野、三つの共通課題における具体的な協力においても前向きな反応があったと受け止めています。
　そして、御質問の効果の部分ですが、日中間には互恵的な協力が可能な分野が非常に多く、まだ十分に発揮されていない潜在力があると考えています。また、地域、国際社会への責任を果たし、グローバルな課題の解決に貢献するとの観点から協力すべき分野も数多くあります。こうした分野での協力を一層進展させ、日中関係の更なる改善、発展につなげていくことを期待しております。
○荒木清寛君　歴史認識の問題の隔たり等は容易に解消するものではありませんので、こうした共通の課題につきまして具体的な協力を積み重ねていくことは私も極めて重要であると思いますので、是非具体的に協力を進めていただきたいと思っております。
　今般の日中外相会談におきましては、南シナ海問題についても率直な意見交換がなされたということでございます。中国側は、日本は中国脅威論をまき散らしたり同調すべきではないなど主張し、しかしながら議論は平行線をたどったと伝えられております。
　そこで、我が国は、ＡＳＥＡＮ、米国を始めとする国際社会のこの南シナ海問題についての懸念をどう中国側に伝えたのか、また、こうしたことも踏まえながら、今後、日中のハイレベルな対話というのをどう構築、実現をしていく方針であるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、輸入原油の約九割、天然ガスの約六割が通過する南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保、これは極めて重要であると考えます。そして、その南シナ海における一方的な現状変更の試みは国際社会共通の懸念であり、我が国として、国際社会と連携し、開かれた自由で平和な海を確保していくことが重要だと考えています。
　今回の訪中において王毅外交部長との間で南シナ海情勢について率直な意見交換を行いましたが、私からは、今申し上げたような我が国の立場、これをしっかり伝えた次第であります。今後とも、様々な機会を通じて、中国を含む関係国との間で我が国の立場に基づいて南シナ海情勢について率直な意見交換を行っていきたいと考えております。
○荒木清寛君　いよいよ今月二十六、二十七のＧ７伊勢志摩サミットが間近に迫っております。安倍総理は今月一日から五日にかけまして欧州五か国を訪問いたしまして、Ｇ７サミット成功に向けての幅広い意見交換を行ったわけであります。
　そこで、今回の総理の訪欧はいかなる成果があったのか、また、このことを踏まえて外務大臣としてもＧ７サミットの成功に向けて我が国がどうリーダーシップを発揮できるように準備をしていくのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理の今回のこの欧州訪問を通じて、欧州のＧ７メンバーの首脳との会談を総理は実施をいたしました。Ｇ７伊勢志摩サミットに向け、世界経済、テロ、難民、あるいは安全保障問題など、世界が直面する様々な課題について忌憚のない意見交換を行い、力を合わせて行動する、こういったことを確認いたしました。特に、このサミットの最大のテーマであります世界経済に関しては、金融政策、機動的な財政出動、構造改革を、それぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力して進めていくことが重要である、この点で各国首脳と一致できたと考えています。
　そして、その各国訪問の際の二国間関係に関しましては、各国・機関の首脳との間の信頼関係を更に強化するとともに、特にイタリア及びベルギーにおいては、国交樹立百五十周年を祝し、一層の協力関係の発展が確認されたと考えます。
　そして、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいては、さきに述べた世界経済を始め、首脳が一堂に会して更に議論を深め、Ｇ７として明確な力強いメッセージを発出できるよう、議長国として指導力を発揮していかなければならないと考えます。そうした考えに基づいて、是非しっかり準備を進めていきたいと考えます。
○荒木清寛君　午前の質疑で日ロ首脳会談についても取り上げられました。これは、四月十五日の日ロ外相会談で双方受入れ可能な解決策をという合意に至った、これを受けての首脳会談であるということで、大臣はそういう意味ではしっかりとお膳立てをされた、このように聞いていた次第でございます。
　そこで、私も、今回の首脳会談で一致をしました今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく、この新しいアプローチについてお尋ねをしたいと思います。
　午前中の答弁にもありましたように、これは、北方領土が固有の領土であるという我が国の立場、あるいは北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本の方針には、立場には何ら変わりはないということをはっきりとお聞きをしまして安心をしたわけであります。
　ただ、私は、この新しいアプローチということは、様々な報道を踏まえますと、まあそれはそれとしてもちろん譲れないわけでありますけれども、未来志向の様々なアプローチをしていこう、こういうことではないかと思いましたが、午前中の質疑でも、今回総理が提言をされました経済協力プランとは直接関係をしない、八項目の協力とは直接関係するものではない、このようなことでございましたので、そうしますと、新しいアプローチというのは一体どういうアプローチなのか、なかなか我々イメージが湧かないわけでありますけれども、しかし、もう六月には東京で平和条約の締結に向けての交渉をするということでありますから、相当両国間では何らかのそういう前進があっているんだろうと思います。
　この新しいアプローチにつきまして、更に分かりやすくお話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新しいアプローチについてですが、まず、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが、四月十五日の外相会談での議論、これがまずベースになっています。外相会談において、北方領土問題について、双方の歴史的な解釈あるいは法的な立場、これは違いがある、しかし、違いはあるけれど、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していくことを確認したということであります。
　これを踏まえて首脳会談行われたわけですが、今言った外相会談での考え方をベースに、首脳会談で更に議論を行って新しいアプローチというものを打ち出したということであります。その上乗せした新しい要素について具体的に今の段階で申し上げることは、交渉という事柄の性質上ちょっと難しい、控えなければならないということはあると思います。
　いずれにしましても、先ほど申しました外相会談での考え方を基に、この首脳会談において今後の交渉に対する考え方を確認したということでございます。
○荒木清寛君　今後の進展に期待をいたしますし、特に総理とプーチン大統領がかなり強い個人的な信頼関係を築いているところに期待を掛けたいと思っております。
　一方で、ロシアにクリミアの一方的併合など力による現状変更は容認しないという、ウクライナ問題についての連携を強化するとのＧ７の方針が一方であるわけでありまして、そうした中で、我が国が対ロ交渉、対ロ外交をかなり積極的に進めていくということをＧ７各国にはどう理解をしてもらうのか、このことについてお尋ねをします。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢については、我が国としてウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しており、情勢の平和的解決に向けてＧ７の連帯を重視しながら、Ｇ７議長国として引き続き積極的な役割を果たしていく所存です。
　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決するためには首脳間のやり取りが不可欠でございます。また、北朝鮮情勢、テロ、シリア、ウクライナなど、国際社会が直面する様々な問題についてもロシアの建設的な関与を得ていくことが重要であります。そうした観点から、先般のソチでの首脳会談においても、安倍総理からプーチン大統領に対して、国際社会の重要なプレーヤーであるロシアが世界の諸問題に建設的な役割を果たすことを強く期待していると申し述べたところであります。
　政府としては、引き続き日ロ関係を国益に資する形で進めてまいります。その中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシア側との間で粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　午前中に続きまして、フィリピンの海軍への海上自衛隊の練習機の貸与に関連してお聞きいたします。
　冒頭、岸田外務大臣も来ていただいておりますので、フィリピンの大統領選挙の問題で一言お聞きしたいと思うんですね。
　アキノ現職大統領の後継ではないロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選確実だというふうに報じられております。報道では、南シナ海への対応も含めて外交姿勢などに一定の変化があるのではないかというものもあるわけでありますが、現時点で外務省としてどのような認識をされているか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、ドゥテルテ候補が当選確実になったという報道、これは承知しております。ただ、この大統領選挙の選挙管理委員会の公式発表はまだ行われておりませんので、引き続き推移は注視していきたいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、どの候補が当選しようともフィリピンは地域の重要な戦略的パートナーであると考えています。これまで同様、フィリピン新政権との間で戦略的パートナーシップ、一層進展させていかなければならないと考えております。こうした基本的な方針は変わらないと考えます。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　それで、海自練習機の貸与の問題でありますが、国是とされてきた武器の禁輸政策から武器輸出促進の新三原則に転換をいたしまして、防衛装備品の共同開発や部品の提供が行われてきました。
　ただ、今回のＴＣ90のように、災害支援派遣のときの重機などの汎用品でない防衛装備品を外国の軍隊に直接提供したという例がこれまであったんでしょうか。
○政府参考人（堀地徹君）　ただいまの御質問でございますけれども、重機、汎用品以外に外国の軍隊に装備品を使用した例があるかということですが、これまで防衛省といたしまして、外国の軍隊に防衛装備品を提供した例といたしましては、平成二十五年十二月、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳを通じ、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬、五・五六ミリ弾でございますが、を提供しております。また、昨年の五月、米国から輸入して海上自衛隊で使っておりました掃海輸送ヘリコプターＭＨ53Ｅを、用途廃止済みになったものでございますけれども、その部品等を在日米軍に売却した例がございます。
○井上哲士君　そうしますと、今、弾薬と部品というお話がありましたけれども、言わば完成品というんでしょうか、こういうものを提供したのは初めてだと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（堀地徹君）　そういう意味で、防衛省から完成品という形での提供というのは、先ほど申しました二例でございます。
○井上哲士君　この間、例えば海上保安庁の船とかいう提供ありましたけれども、非軍事の分野での支援、そして部品などにとどまっていたものから大きく踏み込んだものになっているわけですね。
　午前中の答弁にありましたこの目的の中に、海洋状況把握というのがありましたけれども、これはいわゆる警戒監視活動も含むということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この海洋状況把握というのは、ＭＤＡといいますが、マリタイム・ドメイン・アウェアネスということで、これは、海洋安全保障、海洋安全、海洋環境保全、海洋産業振興、科学技術の発展に資する海洋に関する様々な多様な情報を集約、共有をすることによりまして、海洋の状況を効果的かつ効率的に把握することとして定義付けられているわけでございます。
○井上哲士君　つまり、警戒監視活動、いわゆる警戒監視活動は含まれると、排除されていないと、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　一般的に、その活用分野の中に海洋監視等がありまして、事態への対処、未然防止、情報収集、警戒監視、偵察等がございます。
○井上哲士君　この練習機であるＴＣ90には武器も警戒監視レーダーも搭載をされておりません。ただ、貸与後にフィリピン側が例えば武器を搭載するであるとか、それからレーダーを搭載をすると、これは可能なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　フィリピンとの話合いにおきまして、フィリピン海軍というのはＴＣ90を人道支援、災害救援、輸送及び海洋状況把握のために使用する予定であり、武器を搭載するということは想定していないと承知をしております。
　また、これは、日本・フィリピン防衛装備品・技術移転協定、これを結んでおりまして、この第三条に、いずれの一方の締約国政府も、該当防衛装備品及び技術を他の目的のために転用してはならないとされておりまして、これで、貸与後のＴＣ90につきましても、フィリピン側においてレーダー等を搭載することは使用目的に合致する限りにおいて可能となるわけでございますが、このレーダー等を搭載するかということの詳細につきましては現時点で何ら決まっておりませんが、日本・フィリピン防衛装備品・技術移転協定に基づいて適正に対応していく考えでございます。武器を搭載するということは想定していないということでございます。
○井上哲士君　報道では、アメリカがレーダーの搭載を支援をすると、こういうものもありました。
　今、協定等で目的外使用とかが禁じられているというお話がありましたが、第三国移転も含めて、そういうものをしっかりとチェックをする体制というものはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（堀地徹君）　装備移転三原則に定めますＮＳＣの決定等に基づきまして、適切に関係省庁、防衛省においては防衛装備庁、また経済産業省、外務省と連携しながらチェックをしていくということになります。
○井上哲士君　フィリピン側にそういうのを受け入れていく体制があるのかということも含めて、疑問を呈する報道もされているわけでありまして、今後注視をしていかなくちゃいけないと思うんですが、フィリピンの方は無償貸与を求めたけれども、財政法は、国有財産については無償又は適正な価格なくして譲渡してはならないとしている関係で有償の貸与となったというふうに報道されておりますが、こういう事実関係なのかということ。それから、今後、貸与価格はどのように決めていかれるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現行の法制におきまして、国の財産である防衛装備品を他国に譲渡するためには、適正な対価を得る必要があるとされております。これに伴いまして、防衛省の中で今後の検討ということで有識者の検討会を開催をしていただきまして、その報告書の中には、不用となった中古装備品、部品について、能力構築支援に必要なものも含めて相手国のニーズに応じて無償又は低価で移転することも可能とする制度を整備する必要があると指摘をいただきました。
　防衛省といたしましては、この提言を踏まえて情報収集を行っているところでございますが、今後、不用となった中古品の防衛装備品を無償、低価で移転する制度を創設すべきか否かを含めまして、検討をしていく必要があると考えております。
○井上哲士君　ちょっと今のは次の通告の答弁になるんですが、今お聞きしたのは、今のこのフィリピンに対する貸与、有償貸与についてどのように、つまりこれは適正価格で貸与するということになるわけですね、現行法の下では。それはどのようにして今後決めていくのかということであります。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまお話ししたように、財政法によりまして、法律に基づくほかは適正な対価なくして譲渡若しくは貸付けを行ってはならないということにされておりまして、具体的な貸付料につきましては、この財政法の規定を十分踏まえまして、現在の価値を民間の専門家によって鑑定をした上で、フィリピン政府との今後の協議によって決定をしたいと考えております。
　現在、フィリピン政府と協議を行っているところでありますので、現在の価格等につきましてはまだ協議中ということで、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　先ほどの答弁で、有識者検討会の報告書に盛り込まれた、不用な中古装備品を無償、低価格で移転できる制度が必要ということについていろんな検討をしていると、こういうお話がありました。
　実際、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む新興国から自衛隊が使用する装備の提供を求める声が高いという報道もあるわけですね。そうしますと、これは法律上の問題になってくるわけですが、武器輸出を財政法の例外扱いにする法案を作って一七年以降の国会提出を検討していると、こういう報道もありましたけれども、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このフィリピンのケースは無償で供与を希望されているわけでございますが、それができないということでございまして、現在は有償貸付けという方向で協議をしております。
　先ほどお話がありましたけれども、有識者会議の報告などを踏まえて、こういった不用となった防衛装備品を他国から求められた際に、防衛装備品を無償又は低価で移転する制度につきまして創設すべきであるか否か、これは検討をしていく必要があるということでございますので、今般のフィリピンの要望につきましては、今後の検討の際の考慮要素の一つであると考えておりますが、防衛省といたしましては、平和国家といたしまして、防衛装備移転三原則に基づきまして、防衛装備・技術移転に対して厳正に対応していくということは当然のことであると考えております。
○井上哲士君　中古品の無償貸与などが広がりますと、際限なく武器輸出が、武器輸出といいますか提供が広がるんではないかと懸念を持つんですが、こういう検討や、また今回の貸与がこの地域での自衛隊の活動の拡大と一体となっております。
　去年の十一月に、日米首脳会談で安倍総理は、南シナ海における自衛隊活動を、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討すると、こういうふうに発言をされております。昨年、米国が発表しているアジア太平洋海洋安全保障戦略によりますと、この地域での領有権問題は中立の立場を取りつつも、米軍の優位性を堅持する方針が示されて、具体的には、他国軍との共同訓練、演習、それから寄港、航行の自由作戦と、こういうものが示されております。
　今年四月に入って、非常に自衛隊のこの地域での活動が活発になっておりまして、四月の三日に海自の潜水艦が十五年ぶりにフィリピンのスービック基地に寄港し、その後、十二日にベトナムのカムラン港に護衛艦が初寄港をすると。そして、同じく十二から十六日にインドネシアの多国間訓練に海自艦が参加をし、そして二十六日には海自最大級の護衛艦「いせ」が同じくスービックに寄港をしていると、こういうことが続いているわけでありますが、この間の動きは、昨年の首脳会談で言われているような南シナ海における自衛隊活動を、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討した、その結果としてこういう四月の大きな動きになっているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的に日本は海洋国家でありますので、この南シナ海も我が国のシーレーンの一部でございますので、この海域の安全、そして安定航行というのは大事なことであります。その上で、この海域の平和と繁栄の基礎におきましては、開かれた安定した海洋の秩序、これを強化するということは重要でありまして、海上安全の確保に万全を期する必要がございます。
　この観点から、まずフィリピンを始めとする沿岸国自身の能力向上は我が国にとっても非常に重要でありまして、こういったフィリピン自身の能力向上は地域の安定化になるものと考えておりますし、また、米軍との共同訓練等におきましても、こういった各種訓練等につきましても、非常に我が国にとりまして必要なものというふうに認識をいたしておりまして、このフィリピン近海におきましても、練習航海や、またＡＳＥＡＮ諸国等を始めとする共同訓練等の内容としてコモドという共同訓練が開かれました、インドネシア海軍主催の。
　こういったものに護衛艦の「いせ」が参加をいたしたり、こういった防衛協力交流を促進、強化することを通じまして、地域の海洋安全保障に資するこういう行動、行為に参画をしているということでございます。
○井上哲士君　私たちも中国による一方的な現状変更や軍事的緊張を強める行動の中止は求めてまいりました。
　ただ、今盛んに地域の安定と言われますが、日本が軍事的関与を強めることがこの地域の紛争問題の解決につながるのかどうかと。我々はやはり、これは外交交渉による平和的解決に徹するということが必要でありますし、対話によるそういう解決にこそ日本が役割を果たすべきだということを強調いたしまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　アメリカの大統領選挙、たけなわですよね。共和党はドナルド・トランプ氏が候補、ほぼ固まった。そのトランプ氏が、最近の演説の中で、ロシアのプーチン大統領と自分は大変ウマが合うということをよくおっしゃっています。加えて、これはトランプ氏が言っているんですけれども、プーチン大統領は自分のことを天才だと認めてくれている。この天才という表現についてはアメリカでもロシアでもいろいろと議論が巻き起こっておりまして、いわゆる我々がイメージするような天才とは若干違うニュアンスでプーチン大統領は将来大統領になる可能性の高いトランプ氏のことをかなり持ち上げているということは間違いないんではないかと思うんですね。
　そこで、アメリカにとってもロシアにとっても、そしてまた日本にとっても大事な領土問題、北方領土の帰属及びその開発について今日は質問したいと思っております。
　まず、岸田外務大臣、いろんな外交ルートでアメリカの大統領選についても関心を持って大統領候補、民主党、共和党を問わず注視をされていると思うんですけれども、このトランプ氏の一連の発言ですよね、特にロシアとの関係において、ロシアとアメリカが力を合わせて日本の領土問題について打開策を講じることができる、そういうような創造的外交ができるのはアメリカでは自分だけだというようなことをトランプ氏は殊更のように強調しているんですが、そういうトランプ氏の台頭というか、このロシアとの関係、そしてまた、ロシアとの関係の中で日本の領土問題に打開策を見出そうとする、そういう動きについて外務大臣としては今どのような受け止め方をされているのか、ちょっと御自分の御感想を含めてお知らせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　アメリカ大統領選挙の動きについては、アメリカの民主主義のダイナミズムを感じる部分もありますし、大変関心を持って注視をしております。ただ、これはアメリカの内政問題である大統領選挙、なおかつこの選挙はまだ継続中でありますので、この段階で私がその一候補者の発言について何か具体的に申し上げることは控えるべきであると考えます。
　引き続き、この大統領選挙については大きな関心を持って注視をしていきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非注視をしていただくと同時に、もうある意味では二人に絞られてきているわけですよね、共和党であればトランプ、民主党であればヒラリー・クリントン氏。だから、フィフティー・フィフティーでこのトランプ氏がアメリカの大統領になる可能性も日々日々高くなっていると思うんで、そのトランプ候補が日本との関係でどのような発言をされて、その背景にどのような考えや過去の日本との経験があるかということはやっぱり十分情報収集をされた上で、効果的なアメリカに対する働きかけを今から準備をされておくことが必要だと思います。
　それで、ちょうど今から十年ほど前にトランプ氏が日本に来られたときの発言、覚えておられるかどうか分かりませんが、そのときトランプ氏は、自分はアメリカで不動産王としてリゾート開発やカジノの経営で大成功を収めた、そういう経験を踏まえて、北方四島にアメリカがロシアと協力をしてカジノリゾートをつくりたい、そのことによって北方四島の経済的な安定を図ることによって、領土問題が膠着状態であるけれども、そういう観光とかそういう産業を育成することで日本にとってもロシアにとってもウイン・ウインの関係がもたらせるんではないか、その言ってみれば仲介役をトランプ氏が自分でやりたいけれどもどうかという日本に対する売り込みがあったんですが、そのことを今改めて思い起こしていただいて、そういう可能性が今後あり得るものかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、進行中のアメリカ大統領選挙の候補者の発言について今の段階で何か申し上げるのは控えます。
　ただ、一般論で申し上げるならば、北方領土における、北方四島におけるこの共同経済活動については、我が国の法的立場、これを害さないということが大前提であると考えます。一般論として申し上げるならば、第三国を巻き込んだ形で共同経済活動を行うということになりますと、日ロ二国間の協力に比べて法的整理がより複雑になり困難になることも考えられると思います。
　そういった、一般的には、一般論としてはそのように考えるべきであると思っております。
○浜田和幸君　一般論は分かるんですけれども、もう間近に大統領、ホワイトハウスの座を控えているトランプ候補が過去においてそういう発言を行い、自分自身が今もロシアとのパイプがある、プーチン大統領とはとてもウマが合うということを言っているということは、ある意味では、日本としても、そういうアメリカ、ロシアとの関係をうまく味方に付けることによって、もう七十年間膠着状態が続いているこの領土問題、さきのソチでのプーチン大統領と安倍総理の首脳会談においても、新しいアプローチでこの問題を解決し、そのことによって平和条約を結ぶんだということが合意をされているわけですから、その新しいという観点でいくと、まあ十年前のトランプ氏の発言ですが、日本にとっては新しいという捉え方もできるんじゃないかと思うんですけれども。
　その辺りの柔軟な対応ということは、確かに三か国になると法的な面でなかなか複雑な面も出てくるでしょう。しかし、これまでの経緯で、二国間でやっても、せっかくプーチン大統領は引き分けでやろうといっても引き分けの中身が全く合意できていないというんであれば、ロシアにとってもメリットがある、そしてまたアメリカにとってもメリットがあるような、そういう新しいアプローチを考えるべき時期ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アメリカ大統領選挙のこれからをにらみながら、我が国として様々な情報を収集し、そして分析をする、これは大変重要なことだと思います。ただ、その分析なり評価を今の段階で私がこうした公の場で公言すること、これは控えなければならないということを申し上げております。
　御指摘の点等も含めて、様々な情報を収集し分析していくことは、これからもしっかり行っていきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非そういう検討を進めていただきたいと思います。
　さきの日ロの首脳会談でも八項目にわたる合意事項、特に日本が誇る健康長寿に関する技術、そういったものもロシアに提供するということが一番最初に合意事項としてうたわれているわけですから、今プーチン大統領が国内の人口減少という状況の中で、シベリア極東方面に移住するんであれば政府が全部この経費持ちましょう、土地も提供しましょう、言ってみれば、シベリアや北方四島を含めたそういうところに人を移住させるということも今進めようとしているわけでありまして、そういった意味でこっち方面にどんどん関心が高まっている、極東方面にですね、高まっている。
　そういう背景があるので、第二シベリア鉄道から始まって、シベリア、カムチャツカ、そして北方四島、北海道まで、ロシアが鉄道を造ることによってロシアと日本を結び付けよう、昨年、ロシアの鉄道大臣が来てそういう提案がありましたよね。
　また、同時に、いわゆる北極圏航路、これも地球温暖化の影響で氷がどんどん解け始めていることによって、南のスエズ経由と比べてはるかに、北極圏航路で行けば二週間物流の時間が短縮できる。今まではロシアは日本をその協定の枠組みに入れようとしませんでしたけれども、このところ日本にオブザーバーの、そういう状況を提示するので、一緒にこの北極圏航路開発に向けて話し合おうじゃないかという新しい機運が生まれてきていると思いますので、是非、ロシアのそういう国内事情、また、ロシアが日本に対して、一方では北方四島の軍事拠点化、地対空ミサイルの配備を含めてかなり我々の神経を逆なでするようなことをやっていながら、同時に日本に対して極めて柔軟なアプローチで提案をいろいろとしてきておりますので、ここは防衛の観点と外交、通商の観点でうまくロシアの新しいアプローチというものを包み込んでいく、アメリカとも協力しながら、そういうことが是非必要だと思いますので、両大臣にはそういう面でチームワークをよく働きかけ、ロシアに対するそういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、両大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日ロ関係については、我が国の国益に資する中で幅広い分野における協力を進めていく、これは我が国としても基本的な取組の姿勢であると思っています。その協力の中において様々なアイデアもあると思います。その中で、我が国として法的立場等に鑑みて対応できるものがあるのかどうか、そうした検討はしていかなければならないのではないか、このように考えます。
○国務大臣（中谷元君）　日ロ間の領土問題につきましては、現在、日ロ両国間におきまして真摯に協議をし、また交渉も行われているわけでございますので、私といたしましても、幅広い分野でロシアとの協議、協力、これを含めまして、日ロ関係で国益に資するように進めていく中でこの北方四島の帰属問題、これを解決をし、そして平和条約を締結するという基本方針の下に行っていくべきであると考えております。
○浜田和幸君　是非、安全保障の面と外交、通商の面でロシアをうまく巻き込むという、そういうシナリオを検討していただきたいと思います。
　それで、今、北方四島に暮らしているロシア人、ウクライナ人、人口が大分減り始めているようなんですよね。当初は三万五千人ぐらいいたのが、もう三万人を切って二万人台、どんどん人口が減り始めています。そういう中で、ウクライナ出身のロシア人というか、が大きな比重を占めていることでありますもので、ウクライナ情勢ということを鑑みますと、ここは、北方四島に住んでいるウクライナ出身のロシア人で強制的に移住させられたウクライナ人たち、その彼らが今ロシアとのクリミアの問題でいろいろと対立が激化しているわけで、何かそのウクライナの人たちの気持ちを日本がうまく受け止めて、北方四島の開発という面でもロシアとちょっと違うアプローチで日本の味方に付ける、そういうような発想は日本の外交としてあり得るものでしょうか。それとも、それはまだ時期尚早ということでしょうか。
　ウクライナとの関係という意味で、この北方四島の問題を解決する何か新しい切り口、新しいアプローチができるかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な取組、可能性については予断を持つことなく検討をしていく、こういった姿勢は大事だと思います。
　ただ、北方領土問題とウクライナを直接結び付ける形で何か具体的なことを私自身考えたことはございません。
○浜田和幸君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ウクライナ人も強制的にロシア、ソ連によって北方四島に移住をさせられたという経緯、また、日本の旧島民の方々は無理やり祖国を追われて移住させられた、何かそこに共通の、人道的な観点でも何か連携できる部分があるんではないかと思っていますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○アントニオ猪木君　今トランプ氏の話が出ましたが、この委員会でも申し上げたとおり、大変パフォーマンスがすごいというか、プロレスのリングに上がりまして髪切りマッチというのをニューヨークのプロモーターでやったことがありますが、トランプカードをやったらトランプ氏はばば抜きが好きなのか嫌いなのか分かりませんが、最初の予想と変わって、かなり有力になってきたなと思います。
　今日は、先日、私の事務所に在北朝鮮スウェーデン大使が訪ねてこられまして、北朝鮮問題の話を聞かせてくれということで、いや、北朝鮮に住んでおられるあなたの方が私より全然詳しいんじゃないですかと、一時間ほど話をさせてもらいました。
　その中で一つ気が付いたというか、外交のすごさというか、スウェーデンがカナダとオーストラリアとアメリカの領事代行をやられていると。友好国同士が領事業務を代行するシステム、これは非常に合理的だなと思いました。アメリカが北朝鮮で領事代行を活用しているというのは全く私も予想していなかったんですが、日本は北朝鮮と正式な国交がないので在外公館が存在しないのは当然だと思います。万が一、北朝鮮で邦人が領事認証を必要とする場合、どうすればよいのか。また、日本国が渡航自粛要請を出している国に勝手に渡航した者の自己責任とする厳しい意見もありますが、在外公館のない国では同様の問題があります。
　外務省にお伺いいたしますが、仮に日本人が北朝鮮でパスポートを紛失したりトラブルに巻き込まれた場合、どのように対処するのか。また、今後、在外公館のない国で領事代行を検討する考えはあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（能化正樹君）　お答えいたします。
　まず、北朝鮮についての質問の部分についてでございますけれども、北朝鮮は本年一月に核実験を実施し、また二月に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しております。こういった状況を踏まえまして、政府の方では、我が国独自の対北朝鮮措置の一環といたしまして邦人の北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しておりまして、国民の皆様には、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛していただきたいとの立場でございます。
　その上で申し上げれば、我が国は北朝鮮を国家として承認しておらず、外交、領事関係も設定されておりません。仮に、日本人が北朝鮮で旅券を紛失したりトラブルに巻き込まれた場合には、北京に所在する北朝鮮の大使館ルートでの連絡を含め、北朝鮮側へ適切な対処を求めるということが考えられます。ただ、北朝鮮における邦人保護には多くの制約が存在すると言わざるを得ないという状況でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問、もう一点、領事代行を検討する考えがあるかという部分についてお答えさせていただきますが、我が国は、在外公館が実際に設置されていない国についても、近隣国などに所在し、その国を兼轄する我が国の在外公館が領事業務を実施する、このようにしております。
　そして、委員の御質問のケースは、これは外国機関にその代行を求めるというようなケースかと思いますが、この外国機関にその代行を求めるということは、領事業務が様々な個人情報の提供を必要とする以上、国民の個人情報保護の観点などから慎重を期す必要があると考えており、現時点ではそういった取組は検討はしてはおりません。
○アントニオ猪木君　また後で質問しますが、今回の安田純平さんみたいなケースもあります。
　先ほども北方領土に関して質問が出ましたが、私も、一九八九年ですかね、まだ鉄のカーテンと言われている時代、向こうのスポーツ交流を通じてということでいろんな方と交流をさせてもらい、また政治関係の人たちも、クレムリンにもまた通されたこともありました。
　本当にスポーツ外交、平和ということで言い続けてきましたので、その辺はあちらの方とも意見が一致しまして、その都度、一回引退した金メダリスト、その選手たちを日本に連れてきて、世界にもう一回再デビューさせようということで、日本でも有名な勇利アルバチャコフ、金メダルを取りました。この前あれしたナザロフという選手もそうですし、また、レスラーもアメリカに渡って相当活躍をした、そんなこともありまして、いろいろスポーツ交流であれば反対がないという部分で、この前もシルクロードマラソンの話もさせてもらいました。
　まあいろんな意見があると思いますが、北方領土問題について、日本政府は四島一括返還を今まで主張してきています。まず、ソ連の提案をする、平和条約締結後、歯舞、色丹二島の返還を進めるべきだとする考えも議論されています。当時、私は、二島返還、残りの二島は平和のために共同利用の道を模索という提案もしておりました。今本当に問題になっている宇宙ごみの問題、これもいつも早過ぎるというか、そういう中で宇宙ごみの回収の基地を北方領土に造ったらどうかという提案もさせてもらいました。
　先週、安倍総理はロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、北方領土問題の解決を含む平和条約締結について新たな発想による交渉を進めると発表されておりますが、今年の九月に再度日ロ首脳会談が行われるそうですが、日本は北方領土問題について四島返還を主張するのか、またロシアからの経済制裁解除の申入れに対しどのような姿勢を取るのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、四月十五日の日ロ外相会談を踏まえて、五月六日、日ロ首脳会談が行われ、そこで新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をいたしました。
　新しいアプローチの具体的な中身については交渉という性格上明らかにすることはできませんが、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本的な立場は何ら変更がないと考えています。
　そして、このウクライナをめぐる対ロ措置については、ウクライナ情勢をめぐる問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意がある、このことも明らかにしてきています。
　ただ、現時点では、停戦合意の履行が十分になされておらず、措置を緩和又は解除する状況にはありません。引き続き、今後の情勢等を踏まえて、Ｇ７の連帯を重視しつつ適切に対応していきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　是非、話が前向きになりますようにお願いいたします。
　次に、人質解放という部分で昨日今日辺り、安田純平さんのニュースが流れております。もう殺されたんではないかという意見もありましたが、最近のあれではまだ健在であるというようなニュースも流れております。ＩＳＩＬに拘束された邦人二名は残念ながら殺害されましたが、今回は生きている可能性があり、またできれば日本にもう一回帰ってきてもらいたいと、そんな思いもするわけですが、どのような純平さんに対する情報と、人質解放に向けての対処というのがどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、邦人の安全確保、これは政府の重要な責務であります。
　安田純平氏が行方不明になっていることを認知して以来、そのような認識の下、必要な体制を取り、関係国等とも緊密に連携しながら、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている次第です。
　ただ、事案の性質上、これ以上具体的なことについては控えさせていただきたいと思います。
○アントニオ猪木君　本当にいろんな外交チャンネルが大事だと思います。
　次に、何回かこの委員会でも質問をさせてもらいましたが、ブラジルのオリンピックの件ですが、本当に前から、去年辺りからルセフ大統領の問題が出ておりましたが、オリンピックは大丈夫なのかと、この委員会でもお答えもらいましたが、問題はないというふうな多分答えがあったと思いますが、もう本当に、今回報道されているとおり、現職の大統領が停職になる、それよりもオリンピック開催国の大統領がその場にいないという異常事態になりかねません。また、大規模な、規模も物価三〇％上昇と、本当に余りいいニュースが入ってきませんが。
　もう一つ一番心配するのは、私もブラジルに生活したことがありますから、本当に治安の問題ですね。強盗も、二人、三人組で来て、後ろからばっと両方手をつかまれて、それで腕時計あるいはネックレスだとかそういうのを持っていかれてしまうと。これから日本人の観光客も随分行くと思いますが、その辺も十分気を付けてもらいながら。
　もう一つ、カンボジアで頑張って、何とかオリンピック代表になろうと猫ひろし君が、何かどうにかオリンピックの代表に選ばれそうだというニュースが流れていましたね。記録は多分期待はできないと思いますが。前にも、なかなか、一番、二番だけじゃなくて三番、四番、五番、そういう人たちがまたオリンピックに出れるチャンス、あるいはそういうレベルのまだ高くない国がそういう選手たちを迎え入れて、その国のレベルをアップしようということもいいんではないかという、この委員会でもちょっと提案をさせてもらいましたが。
　最近の一番新しい情報で、リオデジャネイロのオリンピックの準備あるいは進捗についてお聞かせください。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　現在、ルセーフ大統領の弾劾手続でございますけれども、更なる下院での動きもございまして錯綜ぎみではございます。ですけれども、今後、上院の本会議の場におきまして弾劾法廷の設置に係る審議、表決等が予定どおり行えるかどうかが注目されているところではございます。
　また、ブラジルの経済についても御指摘いただきましたけれども、中国経済の減速ですとか一次産品の国際価格の低迷によって二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％となりました。また、最新のデータによりますと、インフレ率も九・四％、失業率は一〇・九％に達しているということでございます。
　一方、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備そのものにつきましては、主催者側は国際オリンピック委員会、すなわちＩＯＣですね、及び国際パラリンピック委員会、ＩＰＣ、それらが主催者であって、これら組織の評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において進められているところでございます。
　オリンピックに関しましては、ＩＯＣの発表によりますと、四月十三日時点で、同大会組織委員会にはまだ進めるべき仕事は残っているとしつつも、ブラジル側はオリンピック競技大会を提供する準備はできているとの見解を示しております。また、今月三日には聖火リレーが始まりまして、おおむね順調に進んでいると私どもは理解しているところではございます。
　現時点におきましては、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の開催自体に影響を与えるというような情報には接しておりませんけれども、他方、リオデジャネイロ州の財政逼迫による警備体制への影響の有無ですとか、あるいはデモ等治安・社会不安情勢にも注目しながら、日本からも多くの関係者が渡航することを十分念頭に置きながら、同大会の準備状況について引き続き情報収集してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、辺野古埋立土砂についてお伺いをいたします。
　辺野古新基地建設においては、二千百万立方メートルの土砂が埋立てに使われることになっています。埋立て用の土砂は、県内外から来る岩ズリが一千六百四十万立方メートル、そして、大部分をこれが占めておりますけれども、ほかには、辺野古ダム周辺、キャンプ・シュワブ陸上部の山土が四百万立方メートル、そして沖縄島周辺で採取した海砂が六十万立方メートルと言われています。
　ところが、防衛局が提出した埋立承認願書によりますと、埋立土砂には、岩ズリ、山土、海砂だけではなくて、ダム堆積土砂やしゅんせつ土を含む建設残土、リサイクル材など、これを優先して使用することとしますと、これは埋立承認願書二の二十九に記されています。
　これについて具体的に伺います。
　まず、政府は、埋立承認願書に示しているダム堆積土砂やしゅんせつ土を含む建設残土、リサイクル材などを埋め立てて土砂として優先使用する方針を現在も変えていないかどうか伺います。
○国務大臣（中谷元君）　変更はありません。
　埋立てに用いる土砂の約二千百万立方メートルのうち、キャンプ・シュワブの中から採取等を予定する分を除いた約千七百万立方メートル程度につきましては、砕石生産に伴い生ずる岩ズリ、ダム堆積土砂、ダムの堆積の土砂、またしゅんせつ土、海から取る土ですね、それを含む建設残土、そしてリサイクル材、これを優先して使用することといたしておりますが、現時点で岩ズリでその大部分を補うということを想定いたしておりまして、この方針は埋立承認願書に記載したとおりでありまして、変更はございません。
○糸数慶子君　ダム堆積土砂、それからしゅんせつ土を含む建設残土、それからリサイクル材などと、それぞれ具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか。優先的に使用するとあえておっしゃっているわけですから、何を使うのか、またどの程度の量なのか、改めてお示しください。
○国務大臣（中谷元君）　この代替施設を建設する事業の実施に当たりましては、まず海底を掘ることによって生ずるしゅんせつ土、そして建物を解体することによって生ずるコンクリート塊等の瓦れき類など、工事に伴う副産物が発生することから、環境影響評価の中で、これらの廃棄物について、県内の処理施設の能力、実績、リサイクルの状況等について調査を行うとともに、代替施設建設事業の中で利用の可能性について検討を行いました。
　本事業への利用につきましては、具体的に、しゅんせつ土などの土砂については基本的に埋立てに利用することといたしておりまして、コンクリート塊またアスファルト等の瓦れき類は、事業の中でコンクリート破砕機を設置して処理をして利用するほか、県内の処理業者そして処理施設によりましてリサイクルをされることを想をしてきたところであります。
　これ以上の詳細につきましては、工事を伴う発生状況を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
○糸数慶子君　今懸念されていますのが、この米軍兵舎の解体で発生したコンクリート殻の埋立材としての利用です。先ほどもありましたけれども、二〇一四年七月からこのキャンプ・シュワブ内では新基地建設に向けて米軍兵舎の解体が行われています。新基地建設のために解体が必要となる兵舎の数は何棟でしょうか。また、それにより発生するコンクリート殻の量、どのくらいか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　埋立承認の願書におきまして、兵舎等の解体数を約百棟と計画をした上で、コンクリート塊等の瓦れき類の発生量はこの計画の上で五万二千立方メートルと記載をしているところでございます。
○糸数慶子君　二〇一五年五月十五日に沖縄防衛局が県に出した回答によりますと、解体工事に伴い発生したコンクリート塊については、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤードや仮設道路、建物周りの道路、駐車場、さらには飛行場関連施設等への活用を考えていますというふうにおっしゃっていますが、これに間違いありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　ちょうど去年の今頃でありますが、平成二十七年の五月八日、沖縄県から沖縄防衛局、これに対して、キャンプ・シュワブの陸上部分での建物の解体工事に伴うコンクリート殻の使用方法に関する質問がございました。これに対して、平成二十七年五月十五日、沖縄防衛局から、御指摘のとおり、解体工事に伴い発生したコンクリート塊につきましては、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤード、また仮設道路、建物周りの道路、駐車場、飛行場関連施設等への活用を考えている旨の回答がなされた旨承知をいたしております。
○糸数慶子君　今答弁がございましたこの再生路盤材を敷く部分ですが、この大きさはどの程度でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄防衛局において発注した陸上仮設ヤード整備工事におきましては、この工事の中で発生するコンクリート殻を再生利用した砕石を陸上仮設ヤードに敷く工事が含まれておりまして、使用するコンクリート殻の量は約八百立方メートルでございます。
○糸数慶子君　このコンクリート殻が仮設道路にも使用するというふうにあるわけですが、工事用仮設道路はこれ海上に設置されることになるので、結局は、この仮設道路にコンクリート殻を使うということは海にコンクリート殻を投下することと同じではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　解体工事に伴って発生したコンクリート塊、これは本事業内で再利用するということとしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤードのほか、仮設道路、建物の周りの道路、駐車場、また飛行場関連施設等への活用、これを考えているわけでございます。
○糸数慶子君　改めてお伺いいたしますけれども、この仮設道路、これは、工事用の仮設道路は海上に設置されることになるのではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のコンクリート殻につきましては、再生路盤材等として仮設道路等への活用をすることを考えております。
　なお、御懸念をされておられるかもしれませんが、この答弁書におきましては、このコンクリート殻について、再生路盤材として利用する計画としておりまして、お尋ねのありましたように石材として海に投入をしたり、埋立材料として使用をしたりする予定はないという回答をさせていただいております。