Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水参考人　交通事故に関していえば、やはり交通事故総合分析センター、そちらの方のノウハウの活用みたいなものと、今回やろうとしています事故調査委員会の活動内容の方をどういうふうにリンクさせていくかということが重要だというふうに思っています。
　個人的なイメージとしましては、やはり重大な自動車事故等に関しては、共通の形で扱える、そういうものができてもいいのじゃないかなということは思っています。
　以上です。
○佐藤参考人　かなり専門性が違いますので、私の立場から適切な感想を述べるということは難しいかと思いますけれども、やはり事故でございますので、共通性は十分あるというのが感想でございます。そういうところが生かされるような組織というものはやはり必要なのかな、こういう感想でございます。
○川本参考人　前段部分の地上交通部分については、私ども見解を持ち合わせておりませんので、発言を控えさせていただきます。
　一番最後の部分のお問いかけにつきましては、警察の行う捜査がいわゆる安全というものにどう寄与するのかということであったというふうに思いますが、先ほども言いましたように、警察が行う航空事故調査というのは、それにかかわった人々に過失があったかなかったかということを捜査するわけでございまして、航空の安全にその調査が寄与するとは到底考えられないわけでございます。
　以上でございます。
○日森委員　時間が来ました。どうもありがとうございました。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　早朝より長時間にわたりまして貴重な御意見を開陳していただいて、まことにありがとうございます。私が最後の質問者でございますので、いましばらく御辛抱賜りたいと思います。
　日比谷の地下鉄で大変な事故がありました。しかし、ずっと眺めてみますと、インドで大きな事故があり、イギリスで事故があり、そして先日もアメリカで鉄道の事故がありました。最近日本でも起こったときには大きな事故に発展しておるわけですけれども、私は、諸外国を旅し、生活をした経験から、日本の鉄道の技術力は相当高い、そして防止策も相当行き届いているのではないのかという思いを持っておりますが、それはいかがなものか、まず家田参考人にお尋ねしたいと思います。
○家田参考人　議員のおっしゃることに同感でございます。
　ただし、日本の鉄道も新幹線を運行るというようなシステムから地方のローカル線まで非常に幅がございまして、トップの技術水準についてはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、ボトムの技術水準については、必ずしもいつもよその国に比べて上にいるとは思えない状況でございます。
　以上です。
○松浪委員　続いて、佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。
○佐藤参考人　私ども鉄道の研究開発をやっている立場でございますけれども、確かに鉄道は、事故が発生するたびにいろいろな調査をやりまして、それにあわせて基礎的な研究も随分進んでおりますので、一歩一歩、ほとんど事故がなくなるところまでは近づいていけるように思ってはおりますけれども、ただ、鉄道事故をいろいろ考えてみますと、必ずしも技術的な要素だけではなくて、例えばヒューマンファクターのようなところもございますので、そういうようなことを含めながら、やはり将来も研究開発、あるいはいろいろなところで努力をしていくことが必要ではないか。確かに私どもの日本の鉄道は世界に誇るべき技術を持っていると私も確信しておりますけれども、まだ油断できないところは多々あるというのが私の感想でございます。
○松浪委員　それで、今度の一部改正案についてであるわけですけれども、多くの皆さん方から、委員の人選がいわゆる国土交通省ＯＢに偏っているのではないのか、そういう批判がございます。当然、鉄道や航空を預かっておるのは旧運輸省であり、国土交通省の人たちになりがちであるというふうに私は思っておるわけでございますけれども、これらの批判に対して家田参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○家田参考人　現在の委員のメンバーについては、まだ鉄道に関する部門はできていないので、私は航空については承知しておりません。
○松浪委員　清水参考人、いかがでしょうか。
○清水参考人　現在の航空事故調査委員の方等を見れば、今の松浪議員の指摘、すべてというわけじゃないとは思いますが、そういうことなんかも含めてあるのかなという気はいたします。
○松浪委員　次に、川本参考人にお尋ねをいたします。
　世界じゅうで乗務員の方がいらっしゃるわけでありますけれども、パイロットの待遇、勤務時間であるとかあるいは収入の面であるとか、それは日本のパイロットは世界的に見てどのような形になっているのか、お教えいただけるでしょうか。
○川本参考人　今の具体的な、収入なり勤務実態ということで限ってお答えすれば、いわゆる収入というのは、年収ベースで考えれば、多分世界のトップクラスの中に位置していることは間違いないと思います。
　それから、勤務実態につきましては、これは大変問題がございまして、現在、日本航空に所属いたしております機長、副操縦士等々が、勤務に関して裁判で係争中でございます。日本から西海岸へ交代要員なしで飛行しているというのは、航空先進国の中では例がない実態だというふうに私どもは考えております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、人為的なミスによって事故を招来さすというようなことがあってはならないわけでございますけれども、私の持ち時間が少ないので端的にお尋ねしなければなりませんけれども、過日、日航機のニアミスの事故がございました。これについての印象を川本参考人からお尋ねしたいと思います。
○川本参考人　大変幅広い御質問でございますが、現在、事故調査が行われているわけでございますが、先ほどから再々申しておりますとおり、国際標準にのっとった形での事故調査を行っていただきたいというのがまず全体の感想でございます。
　その中に、警察と事故調査とのかかわり方、それからマスコミ等に発表されるいわゆる事故調査に関する情報の公開の手法については、私どもは大変疑問を持っております。国際標準では、そういうものはむやみに情報を開示してはならないということになっておりますので、その精神なり手法がきちんと守られているのかという大変疑いがございます。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　福井　　照君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　津川　祥吾君
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　三村　申吾君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
三月二十二日
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出、衆法第一一号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出、衆法第一一号）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷津義男君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷津国務大臣　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。
　他方、農村における高齢化が著しく進展していることにかんがみ、経営移譲を通じて農業経営の若返りを促進するよりも、中高年齢者を含めた幅広い農業者を確保することが重要となっております。
　また、現行制度においては、加入者数に対する受給者数の割合が高まり、今後、受給者を支える加入者の負担が著しく大きくなることが見通されております。
　このような最近の農業を取り巻く情勢の変化、年金財政の現状に対応して、農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正であります。
　農業者年金基金の目的を、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、その老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することに改めることとしております。
　第二に、加入要件の変更であります。
　農業者を幅広く確保する観点から、農業経営者のみならず、農業に従事する者にも加入資格を認めることとするとともに、農業者からの申し出に基づく任意加入制とすることとしております。
　第三に、財政方式の変更であります。
　加入者数等に左右されにくい安定した年金とするため、年金給付に必要な費用をその時々の現役世代の保険料で賄う賦課方式から、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ積み立てておく積立方式に改めることとしております。
　第四に、農業者老齢年金の支給要件の変更であります。
　農業者老齢年金については、保険料納付済み期間を有する者が原則として六十五歳に達したときに支給することとしております。
　第五に、特例付加年金の創設であります。
　効率的かつ安定的な農業経営を担うべき者として、長期間農業に従事する加入者について、通常の保険料の下限額を下回る額の特例保険料の納付を認めることとします。一方、国庫は、毎年度、農業者年金基金に対し、通常の保険料の下限額と特例保険料の差額を補助し、農業者年金基金は、この国庫から補助された額を積み立て、特例保険料を納付した者に特例付加年金として支給することとしております。
　第六に、制度の変更に伴う経過措置であります。
　財政方式の変更に伴い、受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じ、具体的には、受給者について平均九・八％の年金額の引き下げを行うとともに、加入者についていかなる世代においても掛け損防止が図られるよう措置することとします。その上で、現行制度に関する給付の財源を国庫で負担することとしております。
　また、現行制度が継続したとすれば年金の受給資格を得たであろう現行制度の加入者に対し、その者の選択により、年金給付にかえて、納付済み保険料総額の八割に相当する額を特例脱退一時金として支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、提出者筒井信隆君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井議員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案について、なぜ政府案に反対をして対案を提出しているのか、その趣旨と主な内容を御説明申し上げます。
　本会議における趣旨説明のとおりでございますが、そこで御説明申し上げたこと以外に特に強調したい点が二つございます。
　一つ目は、政府案の新しい政策年金は政策年金として成立していない、こういう点でございます。
　若い担い手がたくさんいるが、しかし、高齢者がなかなか経営移譲しない場合に、高齢者に対し経営移譲すればメリットがあるという年金制度を創設することによって経営移譲を推進する、これが現行の政策年金の趣旨でありました。効果はほとんどなかったにしろ、政策年金として成立していたことは確かでございます。担い手の若返りという政策目的の実現に障害となる高齢者の経営続行をやめさせるというインセンティブが働くからでございます。
　しかし、現在のように、担い手がいない中で、高齢者向きに経営移譲すればメリットがあるという年金を創設しても担い手の確保は全くできません。担い手がいない中で、必要なのは担い手向きのメリットがあるという、担い手に対する制度でございます。もともと経営移譲したくても移譲する担い手がいないために経営を続けざるを得ない高齢者に経営移譲すればメリットがあると言ったところで、担い手確保という目的には何の意味もありません。したがって、政府提案の新制度は政策年金としてそもそも成立していないものでございます。
　もう一点は、支給年金額のカットは政府の約束違反であり、政府への信頼感をなくし、公的年金への不信感をますます高めますから、絶対にとるべき政策ではないという点でございます。
　政府の約束だから心配ないという信頼感が国民にあるという状態にしなければ、政治は国民からますます離れてしまいます。農業者年金基金法によって国民に支給額を約束し、国民はその約束を信頼して加入し、保険料を支払ってきたわけでございます。法律を通じて国民と政府の間に成立した合意であり、契約でもあります。特に、裁定によってその権利が具体的請求権となります。これを一方的に破ることは、その金額いかんにかかわらず、その財源いかんにかかわらず、財源というのは国庫補助であるか保険料であるか、そういう財源にかかわらず、約束違反であることに違いはありません。
　財政問題を理由にしても約束を破るべきではありませんが、今回の場合は、財政問題は特に理由になりません。政府案のように、支給額九・八％カットすれば六十年間前後の間に三千億円ぐらい財政負担が少なくなりますが、新政策年金への国庫補助により約一兆円近く財政負担が多くなります。民主党案の方が財政負担が六千億円以上大幅に少なくなるのですから、財政問題は政府案の根拠にはなりません。さらに、民主党案のように、脱退一時金も一〇〇％支給すれば脱退者はよりふえるでしょうから、なおさら財政負担は少なくなります。
　そもそも政策年金として成立しないものを多額の財政負担で創設することをやめて、政府の約束だから心配ないという国民の政治への信頼感を回復していただきたい。
　年金支給額はカットしない、政府の約束は約束どおり一〇〇％履行する、高齢者の生活は基礎年金とみどり年金という二階建て体制で確保するというのが民主党案の内容でございます。
　担い手の確保は、担い手が農業に従事しようという気持ちを起こさせるような政策、担い手になればメリットがあるという政策によって実現すべきです。担い手になってほしい、しかし減反があるから、三年のうち一年は農業をしないでほしいというのが現在の農政です。少なくともこのような農政では担い手が出てくるはずがありません。
　だから減反廃止を提案しています。減反廃止をすれば、米価が大幅に下がり農家の所得も減りますから、農林水産省予算の中で賄う本格的な所得補償政策を提案しています。
　日本の農政は、農家のために多額の予算を使っておりますが、農家から感謝されているとは決して言えません。その最大の原因は減反です。減反を廃止し、農林水産省予算を所得補償に集中した方がずっと感謝されるでしょう。
　減反廃止により大量に出てくる余剰米は、本格的な国際備蓄体制で処理するべきです。国際備蓄体制はＷＴＯ農業交渉の中で日本政府が提案しているものです。この正しい提案を官民一体、与野党一体となって実現すべきです。
　今どん底にある農業ですが、これを再生することは、農家や農村のためだけではなく、日本と地球の再生のためにも必要であると考え、以上の提案をいたします。
　どうか慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○堀込委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど、特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。
　これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（笠井亮君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　藤井　俊男君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高須　幸雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部技
　　　　　　　術参事官　　　　　小田島　章君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　永村　武美君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局計画部長　　百足　芳徳君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　林野庁次長　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川本　省自君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　小平　信因君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、松崎俊久さんが委員を辞任され、その補欠として藤井俊男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水澄子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長安達俊雄さん、防衛施設庁長官伊藤康成さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄さん、外務省経済協力局長西田恒夫さん、財務省主計局次長津田廣喜さん、文部科学大臣官房審議官上原哲さん、文部科学大臣官房文教施設部技術参事官小田島章さん、厚生労働省健康局長篠崎英夫さん、厚生労働省医薬局長宮島彰さん、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、農林水産省生産局畜産部長永村武美さん、農林水産省農村振興局次長佐藤準さん、農林水産省農村振興局計画部長百足芳徳さん、農林水産技術会議事務局研究総務官岩元睦夫さん、林野庁次長加藤鐵夫さん、水産庁次長川本省自さん、経済産業大臣官房審議官古田肇さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、国土交通省河川局長竹村公太郎さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局長松本省藏さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　環境大臣に、あるいは関連の皆様方に、先日の環境行政に対する所信について何点かの御質問をさせていただきたいと存じます。
　我が国が二十一世紀に環境省を発足させたということ、そしてこの世紀を環境の世紀にするんだという、環境問題に対して非常に積極的な姿勢をも示したわけでございまして、これはもう大変すばらしいことだというふうに思っております。初代環境大臣に就任された大臣からも大変積極的な所信を伺いまして、大変力強く思っているところでございます。
　まず最初に、地球温暖化の問題について何点かお話を伺いたいと思っておりますけれども、人類史上画期的とも言えます京都議定書が採択された、そして三年たってＣＯＰ６が開かれたわけでございまして、この間、関係いたしました者にとりましては、この三年間、本当にＣＯＰ６に向けてみんなが努力をしたというふうに思っております。
　しかし、残念ながらこのＣＯＰ６では合意が得られず、川口大臣が物すごく努力されたということは十分承知しておりますけれども、本当に残念な結果になったというふうに思っているところでございます。
　しかし、それが終わりではなくて、中断ということで、七月に再開されるということでございますので、これはぜひ成功させて、そして私どもが求めております二〇〇二年までの京都議定書の発効、これを実行させなきゃいけないというふうに考えるところでございます。
　ところで、このＣＯＰ６の後に開かれた国際的な会議といいますと、大臣が参加した会議といいますと、トリエステのＧ８の環境大臣会議だというふうに思っております。これは、七月のまたＣＯＰ６の再開会合に向けて非常に重要な会議であったかというふうに思っております。環境大臣が国会日程で参加できなかったこと、本当に残念でございましたけれども、沓掛副大臣が大変立派に大役を果たされたというふうに伺っているところでございます。参加されたメンバーを拝見いたしますと、去年、大津でお目にかかった方々でトリエステに来られた方は三人だけでございます。あとは皆さんかわっていらっしゃるかあるいはかわりにいらしているという感じでございます。
　そこで、まず沓掛副大臣にお伺いしたいのですけれども、この会議を通しまして、地球温暖化問題に臨みます各国の大臣の熱意といいましょうか、そういう意気込み、どのように感じられたか。また、その中で、日本がこれから果たすべき役割、どんなふうに期待をされているか、どういうふうに感じられたか、そんなことからお伺いしたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　今月の初め、イタリアのトリエステで環境八大臣会合が行われました。
　本来であれば川口大臣に出ていただいて、ぜひまたここで大きなリーダーシップを発揮していただきたかったところですが、今もおっしゃられたように、国会の関係で出席できず、私がかわって代理で務めさせていただきました。
　この会議には、ＣＯＰ６の議長を務められましたオランダのプロンク環境大臣も出席され、各国から本当に活発な議論がなされました。最初のイタリアの議長の、いろいろな今までの経緯の中で、清水大臣が昨年大津で議長を務められた、そういうお話も、すばらしかったというお話等もございました。そういう中で、非常に活発にＧ８環境大臣会合の会議が進められたわけでございますが、本年七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて各国からも力強い決意が示されました。私もまたそういうふうに話させていただきました。そして、そういう中で、Ｇ８諸国の政治的機運の高まりというものを強く感じました。
　この会合の中で、今度新しくできたブッシュ政権がどういう対応をとるか、そういうことが非常な関心事でございましたので、アメリカのホイットマン環境保護庁長官の発言というのをみんな注目しておりましたが、ホイットマン大臣も、米国政府内において気候変動対策について現在検討作業中であるものの、ＣＯＰ６再開会合が重要であるという、そういう認識を強く示される発言がございました。各国ともそれを歓迎するという、そういう会議でございました。
　これから我が国としてどういうふうに取り組んでいくかということでございますが、我が国としては、ＣＯＰ６再開会合の合意成立に向けましてプロンク議長のリーダーシップに期待するとともに、京都議定書の二〇〇二年までの発効が可能となるように、ことしの四月、ニューヨークで行われます国連持続可能な開発委員会や、あるいはまた五月に行われますＯＥＣＤ環境大臣会合など、ありとあらゆる機会を活用いたしまして交渉の推進に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますので、また皆様方からもいろいろな面での御指導、御支援をお願い申し上げます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　日本がかなりこの分野で活躍してきたこと、また活躍が期待されているということであろうというふうに思っておりますけれども、Ｇ８の環境大臣会合のまとめでございますコミュニケを拝見いたしますと、今一年たった、大津でまとめたものに比べまして、もちろん後退はしていないけれども余り前進しているという感じでもないんですね。
　大変この一年間、非常にいろんな面で進んだというふうに思っておりますのでちょっと残念かなという気もいたしますけれども、また国内でもＣＯＰ６が合意が得られなかったということから京都の議定書の六％削減はもはや絶望的ではないだろうかと、むしろ二〇一〇年なんていうよりも二一〇〇年くらいをといった長期的なスパンでこの地球温暖化対策を進めるべきじゃないかといったような声さえあるというふうに思います。
　しかし、私はむしろこの地球温暖化対策というのは我が国の産業の国際競争力を高めることにも、そういういいチャンスでもございますし、また日本の経済再生にも大いに寄与するというふうにとらえるべきではないかと、前向きにとらえるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　しかし、今お話もございましたように、アメリカの政権がかわってこれからの対応が非常に微妙なところになってきたと。そして、ブッシュ政権下での地球温暖化対策の見直し作業を始めたけれども、それが一体いつ終わるのかということもまだ余りはっきりしないというような中で作業だけは進んでいるというふうなことでございます。
　そしてまたさらに、先日もここでも問題になりましたけれども、カリフォルニアの電力危機の発生もございまして、発電所からの排出規制対象にＣＯ２を含めないというようなブッシュ大統領の方針といったようなこともあって、非常にこれＥＵ内でも、日本からも非難を浴びるような状況になっている。
　こういうことを考えますと、アメリカの態度、確かに最大のＣＯ２排出国でもございますからアメリカが参加しなければ余り、京都議定書の発効に非常に問題あるということではございますけれども、しかし今の状況で一体日本がどういう形でアメリカとＥＵの間に、あるいは途上国と先進国の間でどういったような働きを、リーダーシップをとるのかといった問題がございますし、また仮にアメリカが非常に難しい状況であったとしても、日本としてはそれを押してでもまず京都議定書の発効に努力をすべきだというふうに私は考えるんですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　清水委員がおっしゃられましたように、アメリカは二五％弱という世界の中での排出量のシェアを持っております。非常に大きな排出国でございまして、そういう意味で、そのアメリカの参加が京都議定書の実施という観点からも、それからさらに広く温暖化問題への対応という意味からも非常に重要だというふうに考えております。
　委員おっしゃられましたように、今ブッシュ政権が気候変動問題についてのレビューを、どういう政策をとったらいいかということについてのレビューをやっているということでございまして、これがいつ終わるかということについても私どももはっきりよくわからない状態ではございます。
　アメリカの国務次官、この問題を対応する国務次官が指名はされたわけですけれども、その上院での承認というのは全くこれからでございますし、さらにその下の政治的に任命される人たちの任命もこれからという状況でございますので、その人たちがそろうということがアメリカ政府の政策のレビューを行うに当たっても重要なことではないかというふうに思っております。
　それで、私どもといたしましては、ありとあらゆる機会をとらえてアメリカに働きかけていきたいというふうに思っております。清水前大臣を初めといたしまして、真鍋大臣、それから石井大臣、私の、大臣という意味では先輩の方々が環境委員会に大勢いらっしゃるわけで、その方々が気候温暖化問題に対応するために努力なさったその御足跡を極力大事にし、それをさらに極力前に進めるというのが私の役割だと思っておりますので、京都議定書を二〇〇二年までに発効させるということが可能なように国際交渉の面でもアメリカに働きかけるとともに、国内面でもその議定書を担保する国内制度の構築ということに向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
○清水嘉与子君　道のりは決して平たんではないと思いますけれども、ぜひ大臣のリーダーシップによりましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと話題を変えるんですけれども、ＣＯＰ６のときに並行して子供の会議が開かれたということを聞いております。昨年、オランダのプロンク大臣にもお目にかかったときに、これはプロンク大臣が御発案だというふうに伺ったものですから伺いましたところ、二十一世紀を担う若者、その若者たちに環境問題により関心を持たせるために、若者自身にこういった問題を認識させる機会、こういう機会に参加させることは非常に意味があるんだというふうなことで、オランダではもうかなり前からこういった重要な会議には子供たちを連れていっているんだということで、今回もぜひ、ＣＯＰ６のときもぜひやりたいという御意思でございました。
　日本では、日本の若者もこのたびは京都の高校生が二人参加したそうでございまして、大変活発に地球温暖化問題に対しまして議論が行われたということでございまして、私はとてもこれは有意義なことではないかというふうに考えるわけでございます。伺いますと、十二歳から十八歳までの若者六十五カ国百五十人集まったと、こう書いてあるわけでございますけれども、環境省はこの青少年の会議にどうかかわってこられたのでしょうか。また、この若者の会議の開催の成果、そしてまたその意義を大臣どんなふうにとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　青少年のミーティングというのは私も非常にいいことだと思っております。これはこの温暖化の交渉の際に行われたわけでございますけれども、私の記憶ですと、その前にも同様な環境関係の国際会議でそういう試みが行われていて、問題の重要性の認識、あるいは将来の世代もこの問題の解決に向けて一緒に参加をしていく必要性ということを考えますと、非常に大事な、意味のある試みだというふうに私は思っております。
　今回の、昨年のそのハーグにおきましては、これは京都議定書が京都でつくられたということでございまして、京都の高校生二名に行っていただきました。私は、京都の高校生二名が行く前にもお目にかかりまして、それからハーグでもこのお二人にお目にかかりまして、行く前は非常に、ちょっと不安という感じが見えたんですけれども、現地ハーグでお会いしましたらもう非常に生き生きとして、こういうことが私たちにもできるんだということを言っていまして、大変によかったと思った次第でございます。
　それから、この高校生というか若い人たちのグループが現地で世界気候変動青少年ネットワークのホームページの作成をするというような話もしたようでございまして、日本に戻ってからこの日本の高校生は京都高校生温暖化防止ネットワークというものを立ち上げるという活動をしていて、この試みが違う地域にも広がっていって若い世代が温暖化問題を考えるという意味でよい機会として広がっていくことを私としては希望をしております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、若い方々にもこの問題の性質を理解していきつつ、それはそれとして、私どももやるべき努力を続けていくということが必要だと思っております。
○清水嘉与子君　この地球温暖化の問題、これはもうここ十年二十年の話ではなくて、少なくとも百年先の影響まで考えて対処しなきゃならないと、これはもう大臣の所信でも申されたところでございます。二十一世紀を担う子供たちが直接かかわっていかなきゃならないということで、とてもこういうことも行われることがいいのではないかというふうに考えたわけでございます。
　ところで、この国会なんですけれども、国会に今、年間に一万七千件、七十万から七十五万人の人たちが見学に参ります。この四分の三は衆議院に来ているんですね。四分の一が参議院ということでございます。そして、その衆議院に来るのも参議院に来るのも、八二％から八三％くらいは小学校、中学校、高校の子供たちでございます。
　私はかねてから、やはりこの国会に見学に来る、一日平均すれば三千人くらいの人たちが来ているわけですので、この国会の場をやっぱり環境教育の場、環境学習の場にするということも非常にいいことではないかというふうに考えているんですけれども、私も在籍中にそのことを申しておりましたけれども、なかなか行政府から国会の場というのはなかなか難しかったのかもしれませんけれども、今度、グリーン購入法等のことを考えますれば、やっぱり国会もその対象になっていろいろ進めなきゃいけないということでもございますので、この際、ぜひ環境省におかれましても、この国会をそういった場にする。例えば、どうでしょうか、このじゅうたん、ペットボトルのじゅうたんということも、赤じゅうたんということもあり得るかもしれません。各県から木が来ていますよね、ああいったものも、例えば食堂で食べたものが肥料になってまいていますなんということもいいかもしれません。あるいは、押しボタンの電気はソーラーから来ていますなんというのもいいかもしれません。
　いろんなことで考えられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは環境省、そして私たち委員会の者も参加してこういったことを考えていったらいいのかなと思いますけれども、衆議院から出ておられる熊谷政務官に、こういったことについてどうお考えになりますか、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　清水委員おっしゃるとおり、次世代、二十一世紀を担う子供たちにしっかりした環境の教育とか学習をするということの重要性、まさにおっしゃるとおりであろうというふうに思います。
　そういう視点からして、せっかく国会に参観に訪れる子供さん方、かなり今おっしゃるような数字で多いわけでございますから、こういう子供たちに環境学習というかそういう場という形で提供するということの必要性というもの、私は非常にこれは意義の深い一つの課題じゃないかなと、こんなふうに思っております。
　国会が、国会自体がどのようにして今この環境問題に取り組んでいるかということ、お話の中にもございましたように、グリーン法という中で、例えば衛視さんの制服、これは全部今おっしゃるようにペットボトルでつくった繊維ですね。この制服、四月一日からちょうど衣がえをするわけでありますから、それを全部ペットボトルの再生品の制服という、これを利用していただくというふうな、そういうことも決まっております。
　そのほかいろいろ、国会だけじゃなくて、各官庁、省庁ですね、これもグリーン法に基づいて、ことし一年どういう分野で、これは十四分野の百一品目あるわけでありますから、それぞれ自主的に計画を立てて、どれぐらいの目標で利用しますという、これをまずつくっていただくと。そして、一年間にどれだけそういう再生品というものを利用したかという実績というものを報告をしていただく。そして同時にこれを公表するという、そういう方針の中で取り組んでいるわけで、その一環として国会自体も今申し上げましたような制服の利用とかそういう面でも積極的に取り組んでいただいていると、こういう形になるわけであります。
　問題は、その参観に訪れた子供たちに、どういった形で国会というものを、学習の場にふさわしいものをつくって教育に供するかという問題でありますが、これは具体的になってくるといろいろ難しい問題があるというふうに思います。
　本来であれば、建物から周囲の環境から、まさにこの環の国日本にふさわしいそういう国会であれば申し分ないわけでありまして、これはやがてそのうちに国会の移転というかそういう場合、そういう建物から全部取り組めるとしても、今の建物を全部壊して木造にするとか、こういうこともなかなかこれは難しいことであって、でき得る限り今の条件の中でやれることというのは何だろうかと、こういうことになるわけでありますが、差し当たって待合所がありますから、あそこに国会周辺の環境ということでパネルのような写真を展示する。例えばこの間やった野鳥に対する巣箱かけとか、あんなような形を展示して供するとか、あるいは、できたらＣＯ２の測定器ぐらいはこれは簡単にできるわけでありますから、見学に歩く途中にそれが見れるというようなそういう場所にそういう測定器を設置するとか、さらには、もう少し進んだ考え方からすれば、この敷地内に池をつくって、トンボの産卵とかあるいはメダカの生息とか、そういうものをつくるとか、国会の中にメダカがおったなんということは、これは子供たちからすればえらい強烈な印象というかインパクトになるんじゃないかと。
　こんなことをやりながら、できるだけのことでこれから前向きに考えていく必要があるんじゃないかなと、こう思うんですが、いずれにしろこれは国会の、国会の方から要請があってできるということになるわけでありますから、私たちもそういう要請があればいろいろ資料なりそういったようなものについての情報なりという形で協力をするつもりでありますが、先生方からもそういう声を大きくしていただいて、国会の方にそういう考え方があればその要請にいつでもこたえられると、こういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　ぜひまたいいアイデアをどんどんお出しいただけたらというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまって、私はきょうは本当は砂漠化の問題を少し伺いたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、最後、ちょっと人の、職員の問題を伺いたいと思います。
　昨年の十二月に砂漠化の会議がございまして、ちょうど並行して議員の円卓会議というのが開かれて、私も参加させていただきました。そのときに私、大変、それなりの成果を上げることができたと思っているんですけれども、やはりその成果を上げることができたのは、条約の事務局に日本人のスタッフがいて、いろいろサポートしていただいた、そのことが非常に大きかったと思うんですね。
　資源のない日本で、やはり一番の資源は人材だと私は思います。特に環境省のように人数の少ない省庁で、やはり一人一人が、それだけ能力の高い人が集まってくるということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、特にこれから環境の分野で日本がリーダーシップをとっていくというようなときに、やはり立派な、有能な方々が環境省で働いている、そして国際的にも活躍していると、こういう環境を整えることが必要ではないかというふうに考えるわけです。
　今、環境関係の国際機関、ＵＮＥＰだとかＥＳＣＡＰ、ＯＥＣＤ、あるいは条約事務局が十あるわけですけれども、これ全部調べますと、十七の機関で働く日本人が三十二人、課長以上の幹部職員というのは九人にすぎない。環境省から出ているのは三十二人のうち六人というようなデータもちょうだいいたしました。正直なところ、ここの気候変動枠組み条約の事務局に少し幹部職員でもおられれば、このＣＯＰ６でもそんなに苦労も、もう少し和らいだんじゃないかなという気さえするわけでございます。また、公務員でなくても、プロパーで国際機関に働きたいという人もかなり今出てきているんだろうと思うんです。
　そういう意味では、環境関係の国際機関に多くの日本人が活躍できるような状況をつくり出すために国がどういう支援策ができるだろうかという問題、それからあわせて、環境省になったわけでございますが、これまで環境庁では在外公館にも余り人が出ていなかったと思うんですね。環境問題が随分いろんなところで問題になっておりますけれども、まだまだ人が足りないというふうに思います。ドイツにもおりませんし、ＥＵにもいないというような状況でございます。
　そういった面をどうこれから強化していくのかという問題、それからあわせてもう一つお願いしたいんですけれども、環境に絡んでいろいろ活躍している、大臣もそうですし、それからいろんな国際機関で働いている方々の中に女性がたくさんおります。ところが、環境省の中、ほとんど幹部が女性がいません。採用も非常に少ないと思いますね。ですので、こういうことにつきましてもぜひ前向きに大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、この国際機関に働く人たちの問題、それから省内の女性の問題、この辺もあわせて御答弁いただけたらありがたいです。
○国務大臣（川口順子君）　環境が、特に地球環境問題ということで国際的に取り組まれるようになっている部分が非常に大きいわけでございまして、その中で国際機関の果たす役割は大変に大きいと思います。
　私も委員と全く同じ意見でございまして、国際機関にもっと日本人が出ていって環境問題に対応していくということがいいことだと思っております。やはり国際機関で、これから環境問題についてさまざまなことをますます国際機関がやる部分がふえるということになりますと、そこの上の方に人がいない、日本人がいませんと、日本の政策と整合性を持った、あるいは日本の考え方が国際機関に反映されるような動きができないということでございますし、国際機関で上の方に行けるということは、若いときに国際機関での仕事の仕方を経験してやっていくということが非常に重要だと思っております。
　環境省といたしましても、国際機関に、日本人全体ということでもそうでございますし、環境省の職員の派遣ということには非常に熱心には取り組んでおりまして、十年前には九名でございましたけれども現在は十七名にふえておりまして、もっとふやすことができたらと委員思っていらっしゃると思いますけれども、私どもとしてはその方向で一生懸命に努力を現在しているところでございます。
　それから、在外公館へ環境省から出ているという数が、増加はいたしておりますけれどもやはり少ないということだと思います。十年前に比べると、現在七名でございますので四名増加をしたということですが、一番高いレベルにいる人が一等書記官ということでございますので、これですと相手の政府の上の方の人たちと会って議論をしていくということにはどうしても制約が生じてしまうということだと思います。
　国家公務員の定員管理というのが全体として今非常に厳しゅうございまして、今後とも今までのペース以上に、できましたら在外公館への出向者数を拡大したいというふうに思っておりますけれども、こうやって外に出せる人がふえてきたということは、環境省のためにいろいろ御尽力をいただいた清水前大臣を初め、いろいろな方の御尽力のたまものであると思っておりますが、それを私としてもできるだけその方向で拡充をすることを努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、女性でございますけれども、やはりある程度各省の中で局長ですとか課長ですとか女性がそういうポストについている中で、環境省は歴史がまだ浅いということがございまして、まだそういうことになっていないというのが私としても非常に残念なことだと思っております。
　私は、環境省に来まして、これは清水前大臣もなさったのかもしれませんけれども、女性の人たちとお昼を食べながら話をするという場を持ちまして、そこでいろいろお話を伺ったり元気づけたりということもやらせていただいておりますけれども、もう少し、これはほかの省でも女性の上の方のポストについているということでもありますし、環境の分野は国際的にも女性が活躍をしているということが多い分野でございますから、私としてもできるだけ早く適材適所で女性に上に上がってもらいたいというふうに思っております。
　ことしの人が四月一日から入ってまいります。新人が入ってまいりますけれども、ここにも女性は、ちょっと今数字をはっきり覚えておりませんが何人かはおりますので、少し時を重ねますと将来的には非常に頼もしい女性たちが環境省の政策に力を発揮しているということになるのではないかと思っております。
　ぜひ御支援をお願い申し上げます。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　二十一世紀は環境の世紀と言われ、我が国においても環境庁が三十年たって二十一世紀に環境省となりました。いろいろ振り返ってみますと、一九九二年にブラジルで開催されました地球サミット、これはやはり環境問題に対する考え方とか取り組み方について一時代を画したものであると考えられると思います。そして、日本におきましては、翌年、環境基本法が成立し、また環境基本計画も策定されたわけでございまして、さまざまな取り組みが行われてきたというふうに思っております。
　さらに、ＯＥＣＤでは最も最後になってしまいましたけれども、環境影響評価法も成立をいたしました。そして、ＣＯＰ３の問題を挟んで、日本におきましても大変環境問題についての関心と理解が高まってきたということを感じております。
　そのようなリオの地球会議から、来年二〇〇二年にはリオ・プラス10が南アフリカで開催されるということになりました。アフリカでの開催ということから、途上国における環境問題が一つの重要な焦点となるのではないかとも思います。
　我が国といたしましては、この分野においてさまざまな支援活動もされてきているというふうに思っておりますが、日本としても、今までの我が国の公害問題を克服して環境問題を、環境政策を推進してきたというそういう経験を生かして、そしてリーダーシップを発揮していかなければならないというふうに思っております。
　特に、かかわりの深いアジア太平洋地域においてこの問題についてリーダーシップを発揮していただきたい、その地域に対して貢献をしていくことも必要ではないかと思うわけでございまして、大臣にお伺いいたしますが、リオ・プラス10の成功に向けまして、所信にもありますように、アジア太平洋環境開発有識者会議を開催するということが示されているわけでございまして、具体的にどのようなことを考え、貢献されるお考えでございましょうか、お伺いいたします。