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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、もう皆さん方から公共事業をもっと活発に増やせ増やせと言われてきましたけれども、毎年減らしてまいりました。この傾向は変わりません。
　十七年度予算においても、税金の中で一番使っているのは社会保障関係費二十兆五千億円。公共事業は七兆五千億円ですよ。かつて十兆円あったのをこれ減らしてきた。それでも景気がだんだんだんだん上向いてきた。だから、今後、公共事業をこれからも増やす、予算面において増やすことはありませんが、それだけに地域が考えてもらって、必要な部分を増やすんだったら無駄なところを減らしてもらわなきゃもたないんです。傾斜配分してもらわなきゃならない。
　かつて農業に従事していた方々が公共事業にずっと進出してきた。今、逆の傾向になりつつある。建設会社が農業をやり出した。だから、そういうことを考えて、やはり今までのどおりにはいかぬ、やっぱり変化の時代にどのように対応できるかということを国も地方も考えていかなきゃならない。これ、いい一つの例が公共事業です。重要なところ、これからの時代に必要なところを増やすんだったらば、今まで必要ないことを減らしてもらわなきゃならない。今後も公共事業を予算面においてもう増やすことはありませんから。今年度も減らしました。来年度も減らします。何しろ、この財政状況であります。一般歳出は減らしていかないと将来の税負担が重くなる。
　私の役割は行財政改革、将来の税負担をいかに減らすかということでやっているんですから、そういう点をよくわきまえて、増やすところがあるんだったら減らすところも両方考えてやっていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、社会資本整備の今後の在り方について、もう人口減少社会になりますし、また高齢社会がますます進んでいきますし、その辺についての在り方をしっかり、この国会でも全総法の改正を出しますが、見直しをさせていただきたいと思っております。
　そういう中で、やはり優先順位を明らかにしていく必要があると。例えば、安全、安心にかかわるようなところはやはり国が一義的な責任があるんだろうと。また、国際競争力の向上に資する部分、こういうのはやっぱり大事だろうと思います。それとともに、今委員のおっしゃった地域再生、地域の再生に資するような部分というのも私はやっぱり優先順位が高いと思います。
　例えば、まちづくり交付金。非常に公共事業が抑制された予算の中ではありますが、まちづくり交付金につきましては、六百億円伸ばさせていただきまして千九百三十億円のまちづくり交付金ということで、今回、予算案で今御審議をいただいております。まちづくり交付金につきましては、地方の方からも非常に好評をいただいておりまして、地方の方で是非自分たちの町をこのような魅力ある町にしたいというふうなときに地方が自由に使っていただくという形で、まちづくり交付金について増額をさせていただいたわけでございますが、こういうまちづくり交付金なんかも活用していただいて、また市町村と今は民間が一緒になって魅力あるまちづくりをしようということで様々取組をしております。
　そうしたものにも支援をさせていただきたいと思いますし、もう一点大事なことは、今地域再生、各地域でいろんな取組がされておりますが、観光という手段を使って地域の、地域経済の振興に充てようと考えていらっしゃる地域がたくさんございます。こうした地域観光の振興にもしっかり支援をしていきたいと思っております。
○片山虎之助君　やはり、地方が元気にならなければ国全体が元気にならないんですよ。やっぱり、大きいところだけ、大都市圏、東京だけが良くても仕方、仕方がないことは、それはそれで立派なことなんだけれども、やはり地方を元気にするために、やっぱり総合的にどういうふうに考えていくか。だから、公共事業の在り方も変えながらですよ、今後れている、経済的に後れている地方を引き上げていただくような努力を是非お願いいたしたいと思います。
　もう時間が参りましたが、もう一点だけ。
　今地方で、例えば大阪市を始めとしていろんなこの不適正支出、違法とは、違法かどうか知りませんが、不適正な支出がありますよね、地方で。これから権限を移譲し税財源を移譲しようというときに、地方自治そのものがその在り方を問われるような、信頼をなくするようなことは、これはもう大変困るんですよ、一生懸命みんな頑張っている人が。
　だから、そういう意味では、びしびしね、総務省ですよ、やってくださいよ。今の法律でもいろんな手があるんですよ。ほとんど使っていない。伝家の宝刀というのは抜くぞ抜くぞというところに意味があるのかもしれぬけれども、たまには抜いてくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、昨年の、あれ、一月にこの種の話をということで、地方でということで意見を聴取をさせていただいて、七月に集め終わって、問題はそれをどうするかということになって、結果的にはあれを全部公にするという結論を下ろしたんですが、（発言する者あり）ああ、あれじゃ分かりませんね、済みません。誠にごもっとも。たまにはきちんとやり、なるべく時間をはしょってしゃべるようになっておりますものですから。
　基本的、基本的には、地方でいろいろな、大阪市がよく例に引かれますけれども、何も大阪市だけじゃありませんで、ほかにいろんな県でこの種の話で不正に支給されているものがあるんじゃないか、労働組合との間に、外、議会の分からないところで一方的に事が進んでいりゃしないか、不必要な支出が、住民の理解を得られないような支出が行われているのではないか、そういうものがあるなら出せということで集めさせていただいた資料を七月に集め終わって整理したところで、さて、それをどうするかになったんですが、基本的に公表させていただくということにさせていただいて、昨年十二月に公表した結果、御存じのように、一斉にいろいろなところで御意見が出た。大阪は特に有名になりましたけれども、何も大阪だけの話ではございません。
　そういった形で、私はいろんな意味で、この国の民主主義というか、そういったものは住民自治というのはそれなりに成熟してきたんだとは思っております。問題は、それによって、今、それを受けて、今、大阪市は積極的にいろいろ対応していただいておりますけれども、その他にもいろいろありますんで、私どもとしては、十分な指導すると同時に、いろいろな指導する方法が、交付税の話にしてもいろいろやり方が、もう片山先生よく御存じのとおりでもありますので、私どもはその使用を含めて検討させていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　どうもありがとうございました。
　それじゃ、関連質問に譲ります。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。阿部正俊君。
○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。
　幹事長が大変迫力ある御質問をなされましたけれども、私はそのまねはできません。もう少し、非力でございますけれども、少し国民の関心の高い年金問題なんかを中心に取り上げまして、少し考えていただきたいなと思っておりますので、誠実にお答えいただき、一緒にお考えいただければ、閣僚の皆さん方にお願いしたいというふうに思います。
　さて、正にせんだっても議論ありましたように、国民の関心といいますのは、郵政改革は下だよという話がございましたけれども、それはともかく、年金、福祉というのについては大変関心が深いということございますので、これに触れてみようというふうに思いますが、ただ、一方で、年金というのは、やはり皆さんで支え合って初めて年金でございますので、一方的にもらう方だけが良くなるというような話はまず難しいんじゃないかなということを国民の皆さんにもあらかじめお話し申し上げておきたいなと思います。そういう意味でも、関心は高いから、将来の見通しはやっぱり付けていかなきゃいかぬと、こんなふうに思うわけでございます。
　そういうことで、最近政党間でも、もっと政党に、年金問題について一元化を始めといたしまして取り組んでいきましょうと、議論が始まろうとしておりますけれども、大変いいことであり、期待していたいと、期待したいと思います。
　しかし、一方で、年金は、先日、総理も御指摘になりましたように、相当の規模で動いておる制度でございますので、しかも、日本の社会も、既に大きな経済社会の上での柱になっておりますので、絵柄の良しあしの議論ではなくて、そういったふうな、動いている中でどういうふうに手直しをし、一期工事、二期工事ということでやっていくかということでございますので、そういう意味で考えてみたいと、こんなふうに思います。
　そういう中で、公的年金というのは何だろうかということ。年金一般の議論というのはありますけれども、特に公的年金というのは何だろうかということについてできるだけ突っ込んだ議論をさせていただきまして、政党間の論議の参考にでもなれば有り難いなということでこれから進めさせていただきます。
　最初に、いわゆる公的年金とは何と何でございましょうか。特に、企業年金だとか個人年金だとか拠出制だとかなんとか、いろんな議論ございますけれども、つまり、公的年金ということで考えなきゃならぬのは何と何かということについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話の趣旨が一番根幹の部分だと思いますので、一番基本的なところでお答えを申し上げます。
　よく一階部分、二階部分と、こういう言い方をいたします。一階部分が国民全員に入っていただいております国民年金、これが一階部分であります。その上に二階部分が乗っかっておる。これがサラリーマンの、よく言います民間のサラリーマンが入っておられる厚生年金部分、それから公務員の共済年金部分。大きく言うとこの二階部分が乗っておると、こういうことでございます。
○阿部正俊君　それじゃ、もう一回確認いたしますけれども、いわゆる企業年金とか農業者年金とか、あるいは最近話題になっています、我々の関係しています議員年金というのは公的年金じゃないというふうに考えていいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもの、国会議員の年金は、これは公的年金の外だというふうに考えます。
　ただ、今言われた中に、例えば私学共済に入っているような部分があったかどうかちょっと分かりませんが、そういうことを言っておられるわけじゃないと思いますからそこまではお答えいたしませんけれども、今申し上げたように、少なくとも国会議員の年金は公的年金の中ではないと、公的年金の中ではないということを申し上げます。
○阿部正俊君　それでは、いわゆる公的年金の各制度ごとの加入者数と、まあ対象者と、それから年金受給額総額といいましょうか、支給額総額について教えてください。
○政府参考人（青柳親房君）　私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
　公的年金制度全体の加入者数、平成十五年度末で七千二十九万人になっておりますが、このうち、国民年金の一号被保険者、いわゆる自営業のグループの方々ですが、二千二百四十万人。それから、国民年金の三号被保険者、これはサラリーマンの被扶養の配偶者の方々ですが、一千百九万人。それから、二号に当たる、言わばサラリーマン御本人ということになるわけですが、これは同時に厚生年金や共済年金の加入者にもなっておりますが、厚生年金の被保険者ということで三千二百十二万人、共済組合の組合員ということで四百六十八万人ということになっております。
　また、併せてお尋ねございましたが、受給者の数でございますけれども、公的年金制度全体で申し上げますと、十五年度末で、重複するものを除きますとおよそ三千万人ということでございますが、これを各制度ごとで見ますと、国民年金につきましては、いわゆる基礎年金と、それから基礎年金による改正前の旧法の国民年金の受給者合計で二千二百十一万人、それから厚生年金につきましては、一階部分である基礎年金を受給している方が先ほどの数と言わばダブルカウントになるわけでございますが、これを含めて二千百三十七万人、それから共済組合も同様にダブルカウントの部分を含めまして三百二十三万人となっております。
　また、給付費の総額のお尋ねがございましたが、平成十五年度で、国民年金が基礎年金の給付費を含め十三・三兆円、厚生年金が二十・八兆円、共済組合の年金が六・二兆円となっております。
○阿部正俊君　数字の羅列でなかなか本当分かりにくいんですが、要するに、全体で、国民皆年金でございますのでどれかに皆さん入っておられるということでございます。
　特に注目したいのは給付費総額でございますが、四十七兆円ぐらいになるのかなというふうに、近くなるんではないかなと、今計算しますと、なります。そうなりますと、一般歳出の、十七年度予算案で、今審議しておるこの予算案の一般歳出が大体四十七兆円でございますので、それに匹敵するような大きな額が年金という形で日本の経済で動いているということを是非まず御認識いただければなというふうに思っております。
　それとあと、それでは次に進みますが、じゃ、現在の厚生年金と国民年金の新しく支給される新規裁定といいますか、年金の月額のおよその額は幾らでございましょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　お答え申し上げます。
　厚生年金の老齢年金の新規の裁定の受給権者の方々の年金、平均年金月額でございますが、これ現在十一万二百四十円となっております。
　ただ、この金額につきましては一点御留意をいただきたいと存じますが、御存じのように、平成十三年度からこの老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられているという段階でございますので、若干、従来の年金をいただいていた方に比べてこの金額低くなっております。
　ちなみに、平成十五年度末、同じ時期で、新規裁定ではなくて年金を受けておられる方全部の平均額は十六万九千二百五十円という金額になっております。
　また、国民年金の方の老齢年金の新規に年金を受けられた方々の平均額でございますが、これは五万二千六百十五円という金額になっております。
○阿部正俊君　ちょっとこまいので、およそのことで例を出してお尋ねいたします。
　例えば、厚生年金で月額二十万円の年金をもらっている方がおり、国民年金でおよそ月額六万円もらっているということだとしますと、もらい始めてから、ある人は残念ながら一か月もらってお亡くなりになったと。そうすると、受給額が二十万円であり六万円であるわけでございますけれども、一方で、この方が二十年長生きされたという場合の給付額というのは相当大きな額になるはずでございます。それぞれについて、およそどんなふうな額になるのか。
　遺族年金等もありますけれども、できれば遺族年金も、まあなしといいましょうかね、途中で奥様も残念ながらお亡くなりになったという、世帯単位の年金になっていますのでそういうケース出てまいりますけれども、その差というものもどうなるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　今お尋ねにございましたように、月二十万円の年金ということで計算をさせていただきますと、厚生年金、月二十万円受けられた方の受給総額、今のお尋ねのように受給期間例えば一か月の方ということであれば当然二十万円ということになるわけですが、二十年間お受けになる方につきましては、この間、年金額が改定されないという非常に大きな仮定を置きますと、その受給総額四千八百万円ということになりますので、この差額、単純に引き算をさせていただきますと四千七百八十万円ということになります。
　また、ただいまお尋ねの中でございましたように、老齢年金の場合に、受給者の方が死亡されますと遺族の方に遺族厚生年金が支給されるわけでございます。この遺族の方の遺族厚生年金については、この分考慮しますと、当然のことながらこの四千七百八十万円の差は若干縮まるわけでございますが、これ、どのくらい遺族の方が生きられるかということございますので、ちょっと計算は差し控えさせていただきたいと存じます。
○阿部正俊君　要するに、総理、厚生年金にしても国民年金にしても、損か得かということではなくて、むしろ、長生きすればたくさんになり、短ければ本当にもう極端に差が出てくるわけですね。
　これ、私的年金的な感覚からしますと、総理、どう思われます。極めて不公平じゃないですか。あるいは、損だ得だということから見ると、ううんと首かしげたくなるような額ではないかなと思いますけれども、まあ後で反語的にお聞きしますけれども、そこがまた厚生年金、公的年金かなと思うんですけれども、総理の御感想どうですか。損か得かといいますと、何か不公平なような感じだなという気がしますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、年金というのは高齢者も若い世代も支え合って維持していくということでありますので、今の額から比べれば長生きした方がたくさんもらえるから得だと、長生きできなかった人は額は少ない。これは当然であって、あるいは逆に、支給開始年齢前に亡くなった方もいるわけですよ。そうしたら、全然もらえないで払うばっかり、そういう人がいなきゃ長生きしている人は受給できないのが年金制度ですから。
　しかも、これには必ず税金が入っていますから、年金には。民間の保険とは違います。しかも、物価スライド、賃金スライド加味していますから受給額が下がるということはないんです。物価が下がっても、特別な措置で、法律で下がらないようにする措置を今しています。物価が上がれば、その率に応じて年金額は上がってきます。だから、そういうことを考えますと、これは損か得かということでなくて、お互い支え合っていると。
　しかも、この年金制度がなかったときは、子供は会社に勤めて親に仕送りしていたんですよ。それを今、じゃ六十五歳以上の親御さんがいる家庭で、三十代、四十代の人が会社勤めて二十万円仕送りできる人はいますか。ほとんどいないでしょう、それだけ稼いでいるのは。ごくわずかでしょう。それを、二十代、三十代、四十代の人が親に二十万円の仕送りしないでも、保険料を二万円、三万円負担することによって親の世代は二十万円程度の年金はもらえるというのがこの年金制度ですから、単に損か得かということでなくて、高齢者も自分の子供の保険料負担で自分たちは給付受けることできるんだなと。それで、今若い働いている方も、自分も年を取ればそういう一定の年金額が勤めていなくてももらえるんだなと。
　親は子供のことを、負担している子供のことを考えて、もらう。子供は、いずれ老後になれば、また若い世代の負担で自分は給付を受けられる。そういう考えがないと支え合うことできない。それで足りないから税金を投入しているわけでしょう。これは毎年毎年増えている、高齢者が、受給者が増えるんですから。
　だから、そういう点を考えて、お互い支え合って持続できるような制度を維持していくというのがこの年金制度であるということを御理解いただきたいと思います。
○阿部正俊君　総理から本当に公的年金の真髄をむしろおっしゃっていただいたような、さすがに、私もお仕えいたしましたけれども、元厚生大臣の総理のお言葉かなと、こんなふうに思っております。
　キーワードは、やはり終身年金だということ、これは民間保険では絶対できません。それからもう一つは、やはり世代間扶養なんだということ。親子という直接な、昔、家制度なんかでやってきた扶養関係というものに代えて世代間扶養ということでやっていくんだというのが公的年金のキーワードだと思います。
　ありがとうございました。
　さて、それで、年金制度の言わば全国民共通のものであるいわゆる基礎年金ということについて、少し性格に触れてみたいと思います。
　厚生大臣、基礎年金という制度は本当の意味での年金制度として存在しているんでしょうか。先ほど聞いた公的年金としては、国民年金と厚生年金と共済年金という説明でしたけれども、何か基礎年金というのが突然飛び出してくるんですけれども、そういう年金はあるんでございましょうか、ないんでございましょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御趣旨がいま一つ分からないところはあるんですけれども、恐らく言っておられることは、基礎年金として一つこうまとまっておるということは言えます。だから、そういう意味で、基礎年金という仕組みは一つでき上がっておる。
　ただ、きっと言っておられるのは、厚生年金として、基礎年金としてそこの部分はこれは基礎年金だといってそこを取っているわけじゃなくて、厚生年金として一本化して取った上で、そこの部分をこう基礎年金部分といってまた後で出している。そういう意味で、基礎年金という部分が一人ずつからきっちり基礎年金として取っているかという意味でお尋ねじゃないかなと思うもんですから、まあ仕組みがそうなっておりますと、それをどういうふうに評価するかだけだというふうに思います。
○阿部正俊君　昨日、おとといですか、国家公務員の方に質問取りに来ていただきました。そのときに、国家公務員共済組合の方が多かったんだと思うんですけれども、基礎年金って知っていますかと聞いたら、だれ一人手を挙げなかったんです。
　実は、国民共通である国民皆年金の基礎である、基礎中の基礎である基礎年金というのは実在する年金ではないんです。言わば、各年金制度の言わば財政のやり取りの中での一つのバーチャルな制度なんです。そこが残念ながら我が日本国の公的年金の大きな問題だというふうに指摘させていただきます。
　せんだって、国会議員が、多くの方が政務次官とか副大臣とか政務官で共済組合に行って、ときに、いわゆる年金の未納というのが出ました。ある意味じゃ極めて、余り主要なテーマじゃないのに何かそれがいかにも主要なことにされましたけれども、どうも私は、基礎年金というのが国民共通の個人個人が自覚を持って加入している制度になっていないというところが、総理がおっしゃった国民連帯といいましょうかということ、互助といいましょうかということで、まだ不十分な点ではないかと、自覚している人ほとんどいないというのが実態だということを申し上げたいわけでございます。
　で、将来の年金の一元化ということが今言われております。いろんな絵柄はかけましょう。だけれども、まず基礎中の基礎であるこの基礎年金等を通じてこれを実年金化して、一元化をまず基礎にすると、第一期工事、これをおやりになる考えはございませんでしょうか。厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今バーチャルという表現を使われました。ただ、私は、基礎年金というふうに意識なさっておられるかなさっておられないかというところはあるかもしれませんし、基礎年金という、知っているのと聞かれて知らないという話になるのかなと思ったりもしますけれども、いずれにしましても、基礎年金部分を含めて、厚生年金の加入者は厚生年金の加入者で年金保険料を払っておられるわけでありますから、おっしゃるほどバーチャルという表現になるかなというのはつい思いますが、余りそんな議論をここでまた始めてもしようがないと思いますから、私はそう思いますということだけをちょっと申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、基礎年金制度の在り方というのは、年金制度の一元化の問題ともう極めて深くかかわりあるというのはもうおっしゃるとおりでありますから、そのように認識をいたしております。
○阿部正俊君　それではちょっと視点変えますが、言わば、年金と同時に様々な国民的な連帯といいましょうか、あるいは互助といいましょうか、というものが社会保障については必要でございます。そうなると、国民年金もそうでございますが、一方で介護保険とかあるいは医療保険、これも言わば互助の一つの姿でございます。三つ同時に加入していただかないとやはり社会保障というのは成り立っていかないんではないかと思いますけれども、今、取扱い上どうなっていましょうか。年金の未納問題とよく出てまいりますけれども、ほかの保険との関係はいかがでございましょうか。三つ一緒でないと駄目だというふうなことがなっていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、それぞれ別々に加入をしていただける。三つ一緒じゃないと加入できない、あるいは、こっちに入っていないからこっちは駄目ですというような制度にはなっていないということでございます。
○阿部正俊君　総理、いずれ社会保障制度全体の見直しが成るでしょう。総理がいつも言われるのは、いわゆる納税、納番、納番、納税者番号とありますけれども、その前に、まず国民連帯といいましょうか、いうことにどういうふうになっているかということを、セキュリティーナンバーとかというふうな表現がいいんでしょうか、ある国では、それの加入、三つ加入していないと、三つといいましょうか、すべて取ってないと運転免許証も出さないという国もあるんですよ。その辺の、国民がみんなで支えましょうというふうな思想をやはりきちっと表現をし、制度的にもそこを一緒にして、セキュリティーナンバーということを一緒にする考えでしていかないと国民連帯というのはできないんじゃないかと思いますけれども、そんな考えについて、これからの見通しなり考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金一元化の議論する際には必ず納税者番号制度という問題が出てきます。そのときに、私は、どういう納税者番号なりセキュリティー番号にするか、背番号、国民総背番号にするか。納税者番号一つ取っても、どの程度まで番号を付けるか所得把握するか、それはこれからの議論で問題点が浮かび上がってくると思います。全部の所得を把握するための納税者番号か、金融資産だけの納税者番号か、社会保障の納税者番号か。だから、私は民主党に対しても早くテーブルに着いて、納税者番号、納税者番号といったってやり方によって違ってくるんです、だから議論をしましょうよと言っているんです。基本的に納税者番号は私はこれからの社会に必要だと思っています。できれば望ましいと思っています。どの程度やるかということを早く民主党に対して議論しようと言っているのに乗ってこない。これは私は不思議でしようがないんです。
　そういう点について、早くテーブルに着いて、じゃ民主党はどういう納税者番号を考えているのかと言ってもらえば協議が始まるわけですよ。自由民主党も、納税者番号というものは、それでは民主党の意見を聞きながら、こういう、自由民主党としても、まずこういう納税者番号というものをも考えていいのではないかという案を自民党としては今これからも用意しようとしているわけですから、テーブルに着かなきゃ、話合いしなきゃ進みませんよ。それを、協議をしよう協議をしようと言うのに審議拒否しているというのは私はなかなか理解できないところでありますので、大いに今後その納税者番号についても議論をしていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○阿部正俊君　様々な外野からのいろんな声が掛かりますけれども、やっぱり私は納税者番号と全国民を対象にした共通の年金制度をどうつくるかということはなかなか容易じゃない、難事業だと思います。したがって、納税者番号の前に、総理、私申し上げたのは、せめて社会保障の加入、制度は違っても、年金はいろんな形であっても、年金の加入、それから介護保険の加入、医療保険の加入、これは三つ義務付けてくれと。どれかいいとこ取りをしてもらっちゃ困ると。いいとこ取りというのはやはり国民の連帯といいましょうか互助といいましょうか、精神に反することでございますので、それは考えてもらっていいんじゃないかな、こんなふうに思います。
　さて、一元化の問題、年金制度全体の一元化の問題触れますけれども、私は、まず自営業者の年金、言わば今国民年金しかない方々のを含めた所得の把握をして比例年金をつくるというのはなかなか容易じゃないというふうに思います。したがって、まず最初にすべきことは、被用者年金でも一元化してないんです。正に共済年金というのがあります。今ここに財務大臣と総務大臣と文部科学大臣おられますけれども、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済、これは別なんですよ。これは国民連帯なり互助という精神から見てどうでしょうか。総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、その一元化、望ましいと思っているんです。だから、まず厚生年金なり共済年金なり一元化していくと。自営業者とのそれから協議が始まるんじゃないですか。そういうのを早く協議を始めようと言っているんですよ。
○阿部正俊君　さて、昔、総理、年金担当大臣という方がおられました。設置法の改正したときに厚生大臣に調整機能が付いたので、年金担当大臣というのは今はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しの年金問題担当大臣ということでございますけれども、省庁再編前に置かれておりまして、その年金問題担当大臣は、年金行政の一元化等を円滑に推進するため、国民年金、厚生年金を所管する旧厚生省や、今お話がございましたけれども、共済年金等を所管するほかの省がございますから、そうした省間の事務の調整を行うために指名されていたものでございます。
　その省庁再編後は、厚生労働省が国民年金、厚生年金に加え共済年金を含む年金制度の調整を担当するということがはっきり決められましたので、そのために今もうその年金担当大臣というのはなくなりまして、すべて厚生労働大臣が役割を担っておるということでございます。
　ちなみに申し上げますと、省庁再編後の厚生労働省の設置法百一で「年金制度の調整に関すること。」ということが決められております。
○阿部正俊君　総理、今、厚労省、厚生大臣がお答弁になりましたけれども、調整ということで、何かそれぞれの省間調整ということとちょっと違うと思うんですよ。本当に被用者、全体の一元化も見通しながらでも結構でございますが、まず被用者年金は一元化を早急にしましょうというふうな姿勢があるなら、私はやっぱりきちっと年金担当大臣、一元化なりを均衡取ってやりましょうということを担当する大臣を御任命される考えはございませんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何か問題があると担当大臣を置くという考えは私ありません。厚労省が、厚労大臣がまず責任持って、政府挙げてやっているんですから、それでやっていかなきゃならない問題だと思っています。
○阿部正俊君　厚労大臣、どうですか。共済組合を指示して一元化ということが実現できますか。厚生大臣、財務大臣、総務大臣、名うての、あるいは信念に基づく文部科学大臣、説得できますか。厚労大臣、御意見聞かせてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今おっしゃるように、被用者保険の一元化ということが具体的な作業になって進んでいくと、そしてまた今のままの体制でそれを担当させられるということになれば、これはもう全力を挙げて取り組むしかありません。
○阿部正俊君　今できますかと聞いているんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まあ、そうなれば全力を挙げて取り組みますということしか申し上げられません。
○阿部正俊君　是非、総理、今では不十分です、正直言いまして。やはり、そういったふうな体制、本当に進むんなら、まず手始めに三共済の一元化ということを是非やってください。お願いしたい。
　さて、そこで三大臣にお聞きします。
　先ほど公的年金だという説明がございました、共済年金がね。だけれども、私の見たところ、国共済、地共済には職域加算とかですね、どうも厚生年金より給付がいいらしいんですよね。職域加算ということで国庫負担が多く入っていたり、あるいはかつての年金、恩給制度と関係あるんでしょうけれども、追加費用というふうな項目もある。この辺は一元化と、公的年金というのとちょっと違うような気がするんですけれども、どんな状態なんでしょうか、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、共済年金抱えておりますところの共通の課題でございますが、今おっしゃった職域加算部分というのが共済年金にはあるわけです。
　これは何かといいますと、民間のサラリーマンのいわゆる厚生年金ですね、これは先ほどからのお話のように、基礎年金の一階部分、それから報酬比例部分の二階部分があります。それから三階部分として厚生年金基金といったようなものが相当発達してきたと。公務員もそれに対応するものが必要ではないかという考え方と、それからもう一つ、やはり公務員制度というのは、憲法で保障されている労働基本権の制約であるとか政治的行為の制限というような身分上の様々な制約を抱えているというまあ公務員の身分、そういうことに着目しまして、言わば三階部分と言うのがいいのかどうか分かりませんが、三階部分に対応するものとしてこの職域加算部分が昭和六十一年につくられておりまして、これは労使折半負担によって保険料が賄われているという状況です。
　それから、もう一つおっしゃった追加費用は、これは、昔、恩給というのが公務員にはございました。恩給というのは何かといいますと、要するに全部税金でもって老後のその年金を、年金って、恩給と言っておりましたけれども、保障しようと、昔はそういう体制で公務員はあったわけですが、年金というものが発達していくに伴って公務員もそれに切り替えていこうと。そうしますと、昔、年金で、あっ、昔、恩給の下で公務員をやっておられた方々は、そういうものがあるということで、保険料なんか払っておられないわけですから、それ全然なくなっちゃ困るだろうというんで、その後、恩給時代に、まだその恩給時代で現役だった方々がまだおられるわけですから、その部分については税で穴埋めをしてやっていこうというのがいわゆる追加費用と言われるものでございます。
　そこで、委員のおっしゃるのは、そういう民間のサラリーマンにはない制度が公務員の共済制度にはあるから、一元化していくときに非常に障害になるんじゃないかということをおっしゃったと思っているんですが、これは、追加費用についても職域加算についても、その給付額の算定方式というのはもう明確にルールが決まっております。現状でも厚生年金との共通部分との区分、切り分けというのは十分可能でありますので、ここのところを見直さなければ一元化が進まないという、そういう性格なものではないと私は思っております。
○阿部正俊君　総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、全く同様なことなんだと存じますけれども、追加費用のところがなかなか御理解のいただけないところかなと思っております。
　これは、今御説明がありましたように、昭和三十七年のときに、いわゆるこれまでの恩給を切り替えて、当時、議会全員一致でこれを認めておられるんですが、今言われましたように、確かに恩給をもらう予定だった方は、その他のことは一切ということになっておられる方々が入省したときはその恩給制度があるぞというんで、途中から恩給はぱたっとなくなって、昭和三十七年以降もずっと奉職されておられた方々も随分おられるわけなんで、そういった方々にしてみれば全く途中から制度が変えられるというのは明らかに不利ということになりますので、そういった意味では恩給時代に対応する費用としてこの追加費用というのが出されたんだと思います。
　一時期、退職者がずっと増えていって、恩給時代の方々がずっと、今はもう全部なくなりましたけれども、その他の方々がピークだったのが平成九年がピークでありますけれども、それから順次、今それからに比べて約三千億ぐらいもう既に減っておると思いますけれども、今ピークは終わって、今減りつつあるという状況にもありますので、今、谷垣大臣から言われましたように、この問題に関しては、これは支障になるというようなことはないと思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、むしろ追加費用なり職域なり公務員特性ということであるならば、それをきちっと切り分けまして、残りは全部厚生年金に一元化するというふうなお考えの見通しと展望をお示しください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、国家公務員共済と、それから地方公務員共済は、財政単位の一元化を進める法律をつくっていただきまして……
○阿部正俊君　共済だけでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ええ、そうです。それで、それは……
○阿部正俊君　厚生年金と一元化したら……
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは今進んでいるわけであります。
　そこから先の更なる被用者年金の一元化という話でございますが、平成十三年の閣議決定で、この統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含めて、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るということで、二十一世紀、要するに被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭にまでに結論が得られるように検討を急げということになっておりますので、私どももこの議論は真剣にやっていかなければならないと思っております。
○阿部正俊君　いろいろ意見ありますけれども、要するに国民の皆さんの問題、視点は、どうも公務員がうさん臭いことをやっているんじゃないかと、上乗せやったり。いっそのことやめましょうよ。それをきちっと切り分けて、公務員は公務員として必要だというなら、それは分かります。それは議論すればいいじゃないですか。何か知らぬけれども、十三年とか言ったけれども、何かもうそれは大分過ぎていますよね。その見通しを持つことが一元化をするための私は大前提ではないかなと思いますけれども。
　あと、文科省の大臣にお聞きしますが、せんだって農林共済年金を行って来いで、いったん出ていって、また戻ってまいりました。昔、国鉄共済をどうするかということで大問題、大変、正直私も現役で苦労しましたけれども。やっぱり年金、相互扶助というのは、いいとこ取りは駄目なんです。いいときに外へ出ていって、悪くなったら抱き付いてくると。これはやっぱりひどい話ですよ。文部大臣、どう思いますか。
○国務大臣（中山成彬君）　私学共済についての御質問だと思いますけれども、そもそもこの私学共済というのは、国公立の教職員共済に準じてできたものでございまして、要するに教員という身分は尊重されるべきだし、その待遇というのも適正であるべきだと、こういった観点からできているわけでございます。
　そういう意味で、この制度の趣旨をしっかり踏まえてやっていくべきだと、こう思うわけでございます。
　幸い、この私学共済というのは非常に健全な経営をしておりまして、今年の試算によりましても、今後まだ学齢、人口が減っていきますので加入者は減っていくわけでございますし、受給者は増えてまいりますけれども、それでもまだ大丈夫だと、こういう試算も出ているわけでございます。
　そういう意味で、この一元化に当たりましては、やはり加入者の理解を得るという努力というのも私は必要だろうと思うわけでございまして、そういう意味で、これ平成十三年三月の閣議決定の趣旨もございますので、全体としての一元化の議論があるとすれば、そういったことも見守りながら真摯に審議していきたいと、このように考えておるところでございます。
○阿部正俊君　じゃ、是非一元、被用者年金のまず一元化というのを取り組んでいただくということをお願いしたいと思います。
　さて、年金、共済関係について特にそうですが、年金保険者の仕事等の在り方としてお聞きしたいと思います。
　今、いわゆる年金受給になったときに申請主義になっていまして、何の連絡もないのが一般的なんです。申請を待っていると。出てきたら、いろいろ書類出せあれ出せと言ってきますけれども、データを持っているのは保険者なんです。保険者がデータを管理を責任持ってやるというのは保険者の最低の責任でございますけれども、年金受給に近くなった人に、あなた、これはこういう状態ですけれどもどうでしょうかと連絡している保険者ございますか。厚生省あるいは共済関係の各大臣からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　年金のデータについての通知ということでお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる団塊の世代が数年後には六十歳に到達をするということが見込まれておりまして、この際に、年金の裁定請求やあるいはこれに伴います相談件数の急増というのが見込まれております。
　したがいまして、本年の三月から、今お尋ねにもございましたように、申請を待つことなく、五十八歳に到達した方に対して被保険者記録を通知いたしまして、年金の裁定請求の前にそういった被保険者の記録の確認を行っていただくと、こういう仕事を始めさせていただきました。あわせて、この事業によりまして記録が確認された方に対しましては、御希望に応じて年金の見込額も御通知をさせていただくということをさせていただいております。さらに、この事業によりまして被保険者の記録の確認が行われた方々につきましては、その方が六十歳の到達になられる直前に、あらかじめお名前でありますとか住所あるいは年金の加入の履歴など、こういうものを記載いたしました裁定請求書を御本人あてに送付をさせていただきまして、速やかに年金の裁定請求を行っていただくということを予定しておりまして、これは十七年の十月の実施に向けて現在検討を進めさせていただいておるところでございます。
　なお、このようなことを始めさせていただいたんですが、老齢年金の受給資格期間である二十五年ということについて、社会保険庁の方に記録が、すべての方が集まっているわけではございません。例えば共済年金の方の記録、一部集まってない部分がございます。こういう方については、先ほど申し上げましたように、年金受給資格前に加入記録については御通知を申し上げますが、年金の裁定の際には、その共済の記録と併せて、御本人、改めて御申請をいただくということをお願いすることとなっております。
　以上でございます。
○阿部正俊君　各共済、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国家公務員共済年金では、平成十年度から、翌年度の年金請求対象者、要するに六十歳に到達する組合員などに対して保険者である連合会から各府省の共済組合を通じて事前にお知らせして、請求用紙を郵送するというようなことをやっておるということであります。
○阿部正俊君　ほかの省はいかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　私学共済につきましては、他の制度への加入期間がどうだったかといういわゆるその資格確認がなかなか難しいと、あるいは現住所のデータがないとかいろいろなこともございまして、事前のデータの提供をやっておりませんが、やはりこの制度に対する理解を深めると、あるいは受給者の便宜を図るという上から大事なことと思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○阿部正俊君　どうも必ずしも十分じゃない。やっぱり公的年金の保険者としての自覚が余りないんじゃないかという感じもしないでもありません。
　では、受給者に近くなった方じゃなくて、日常的に、本来ポイント制といいますけれども、加入者に、被保険者になったら、あなたの納付状況どうですよというようなことを毎年一回ぐらい通知をするというのがポイント制ということになるんだと思いますけれども、これやっていますか。これはどうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　若い世代の皆さんに年金制度に対する理解を深めていただかなきゃいけませんし、余り遠い先のことだということで実感をなさらないというのもまずいと思いますから、是非そうしたその実感していただく、またよく理解していただくという仕組みが必要だというふうに考えております。
　そこで、ポイント制というのを考えました。ポイントとして、保険料を納めていただいたその実績を、あなたはこれだけ納めていますよというのをポイントとして点数で表して、納付実績や今度は将来どのぐらいの年金が見込めますよとか、そういったようなことを分かりやすくしようというのがポイント制でありまして、これをやろうとしております。
　ただ、これは平成二十年度から、平成二十年度からやるということになっておりますから、じゃそれまで待つのかというお話がありますので、その二十年度からポイント制をやるそれまでの間に何をやるかといいますと、まず一つは、五十八歳到達者に対する年金加入記録の事前通知を行い、あわせて希望者には年金見込額を提供するということにしております。それから、国民年金第一号被保険者に対し、直近一年間の保険料納付状況等を送付をすると、こういったようなこともいたします。それからさらに、これはもう既にやることでありますけれども、さらに、今後、厚生年金被保険者等についても直近一年間の保険料納付記録を、納付記録通知を行う仕組みを検討したいと思っておりますし、それから、既に実施はいたしておりますインターネットの活用による御本人からの加入記録の照会等を充実させる、こうしたようなことをしながら、最後はポイント制できっちり御連絡をしたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（中山成彬君）　私学共済につきましても、このポイント制の導入ですね、先ほど言いました事前の通知と同じように、これは制度の理解を深めるということと受給者の便宜ということもありますので、今後導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国家公務員共済も、国民年金、厚生年金のポイント制の導入等をよく踏まえながら検討していきたいと考えております。
○阿部正俊君　総務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、地方公務員共済の場合は、対象組合が四十七都道府県ほか組合、対象組合は七十四しかないもので、今の段階でもう既に結構細かく、一定年齢到達者や年度末退職予定者等々に対して共済年金の受給見込額というものは既に提供を行っているのが一般的であります。これは、例外な県もあろうかと存じますが、一般的に大体そういうことになっておりますので、今すぐこのポイント制ということをやるという段取りにはなっておりませんけれども、いわゆる一つ一つがその余り巨大なものではございませんので、比較的きめ細かく各政令都市は政令都市でやっておるというような感じになっておりますので、一層十分に努めてはまいろう、まいるつもりではおりますけれども、直ちにポイント制というその制度を導入するという予定を今立てているわけではございません。
○阿部正俊君　どうも、総じて見ますと、厚生省の方は、社会保険庁の方は村瀬長官のお声掛かりでもありましょうか、少し前向きにやり始めておるようには思いますが、残念ながら三共済は、申し訳ありませんけれども、どうも仲間だからというふうな感じなんですね。でも、公的年金なんですよ。基礎年金共通なんですよ。これはやはりやってもらわなきゃいかぬなというふうに思いますよ。そのためにも一元化しないと駄目だということになるんではないでしょうか。
　四十七都道府県でどうだとか、あるいは私学共済は小集団だとかというふうな理屈では駄目なんですよということはよく分かってもらいたい。だからこそ、大臣、やっぱり年金担当大臣、要りますよ、これ。やはり一元化に向けてやらにゃいかぬという姿勢を持たないと、先々の一元化なんていうのは夢のまた夢だと思います。
　というようなことを申し上げたいと思いますが、総理の御決意をお聞きしたいです、したいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経験してみますと、年金担当大臣仮に置いたとしても、各省大臣また協議しなきゃならないんですよ。だから、政府を挙げてやって、もう年金一元化というのはもう前々、前々からの課題ですから。
　しかし、今、阿部さん言われたように、有利なときは嫌だ嫌だ、不利になると一緒になろうと、これじゃ支え合いになんないですよ。だから、まず私はこの厚生とか共済、被用者年金、これ一元化始めようと。そして、今民主党が主張している自営業者も含めて一元化だったら協議すればいいじゃないかと。それでいい提案があるんだったら同じテーブルにのって協議すると、それは国民も分かりやすく、こういう協議がなされているかということでよく論点が分かってくるんですよ。
　しかも、この問題は政党の幹部が入んないと駄目です。衆参一緒になんないと駄目なんですよ、それぞれのかかわる。だから早く与野党協議を始めましょうと。自分の言うことを聞かないと協議に入りません、これじゃいつまでたってもいい成果は出てきません。だから、胸襟を開いて早くこの年金の問題、一元化を含めて、あるべき姿を目指すような協議始める必要があると思っております。
○阿部正俊君　年金の最後に申し上げます。
　要するに、絵柄の問題じゃなくて、現実の問題として四十七兆円近くの一般化歳出と同じようなものが動いているという実態の中でどういうふうに組み立てていくのかな、しかも継続可能はどうするのか。互助ということをきちっと国民に理解していただいた上で、互助の障害になるような例えば共済の上乗せとかなんとかということを整理をしてやっていかれることを是非期待したいと思います。
　じゃ最後に、国民の関心の高い外交問題について、特に拉致等々についてお伺いしたいと思います。
　一つは、拉致問題についてはまあ詳しく時間もありませんので聞きませんが、どうもまだまだ解決の展望が開けないのかなという残念な状況だと思います。将来に向けての解決の糸口がつかめるのかどうなのか、つかめておるのか、どの辺を糸口にするのか、その展望についてまず総理から、あるいは外務大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　お尋ねの拉致問題、委員も御承知のとおり、いろいろな経緯をたどっているところでございます。
　小泉総理による二回の訪朝、その後の今現在の問題、いわゆる安否不明者の生きている方がおられればそれらを一刻も早く返還をさせたいと、あるいは安否不明者に関する正確な情報の提供ということについて粘り強く交渉をやっているところでございますが、昨年の十一月、十二月、あの横田めぐみさんの偽の骨の問題に象徴されるような非常に不誠実な対応が続いているという状況でございます。
　昨年の年末近くに私どもは、こういう不誠実な対応が続けば厳しい対応を取ることになりますよということを含めて先方に厳しく抗議を申し入れているところでございます。その後、年明けて一回二回反応があったところでございますけれども、正直言って、現状、まだ誠実な対応を取る兆候がないわけでございますが、私どもとしては今後とも最大限の努力をしていき、また、政府部内では必要な措置が取れるようなしっかりとした準備は既に行っているところでございます。
○阿部正俊君　国民は、やはり一言で言いますと、俗っぽく言えば生ぬるいなというふうに感じている人が多いんではないかなと思うんですね。特に、強く出ると何か六か国協議の参加しない口実にされるんではないかと、言わばそんたくしたような見方なり考え方なりが時々新聞等にぎわしたりしますけれども、そういう考え方は何かはれものに触るような態度で、やはり問題の解決を逆に遠のかせるようにも思うわけでございまして、言うべきことはきちっと主張するというふうな態度が必要じゃないかなと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮との問題につきましては、拉致の問題も核ミサイルの問題も、これを総合的に解決していかなきゃならないというのが日本政府の立場であります。
　また、六者協議ができまして、六者の場に北朝鮮が出てきて、そしてお互い、北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるようにどのように働き掛けていけばいいかということを協議しているわけでありますが、その点の考え方が北朝鮮側と我々とは違います。当然各国と協力していかなきゃならない問題であり、北朝鮮が六者協議に臨んでくることが北朝鮮にとってもプラスになるんですが、それは外交上の北朝鮮特有の駆け引きもあるんでしょう、いろいろな条件ということを出してきておりますが、我々はまず無条件でこの六者協議の場に出てきて話し合おうということでありますので、この基本方針に沿って、今後とも各国と連携を密にして、六者協議の場でこの問題の解決を見ることができるように一層努力をしていきたいと思っております。
○阿部正俊君　じゃ、ちょっと角度変えて、国連改革の一つのポイントでございます二つの点についてお聞きしたいと思います。
　国連の安全保障理事会の理事国になるということで意欲を持って対応されていると思いますけれども、その参加の意義と見通しについてお尋ねしますが、同時にやはり理事国になるということになりますと、言わばその役割をきちっと果たしていかないかぬ、したがってそれに伴う責務も出てくるだろうというふうに思いますけれども、そういったふうな御覚悟といいましょうか、ということについても国民に分かるようにお伝えいただきながら、それについてどういうふうに考え、これから見通されるか、総理の意欲をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦後から六十年たって日本の役割もますます拡大してきております。また、当時の状況から見ればアメリカと日本、ドイツ、敵国であったわけでありますが、国際社会の場でそれぞれ協力している。そして、今や世界の平和と安定ということに対して国連の安全保障理事国というのは非常に大きな役割を果たしております。
　世界の平和と安定の中に日本の発展があるということを考えるならば、その世界の平和と安定にかかわっている国連常任理事国の場に入ることができないというのは、日本の国益を考えてもこれいかがかと。
　やはり、この世界の平和と安定に対して、日本の考え方、日本の役割というものをその場で表明する議席を得るということは、これは日本国にとっても必要だし、日本は今までの実績において、その平和と安定のために、武力の行使とか軍事的な面ではほかの理事国とは違いますけれども、貧困の削減やらあるいは国際平和協力活動におきましては他の国に遜色ない役割を果たしてきているわけであります。そういう日本独自の立場をやっぱりこれからの世界の平和と安定のために生かすことができるんじゃないかと。それを、外に置かれているよりも中に入って議論するためには、やっぱり安保理の議席を確保すべきだという観点から、今手を挙げているわけです。
　その状況におきましては、今、緒方貞子氏もお見えになっておりますけれども、たまたま国連事務総長の機関の中にこの国連を改革しようという機運がいまだかつてないほど高まっております。その有力メンバーが、日本の緒方さんが出ているわけでありますから、これもうじきその案が具体化して、今それぞれＡ案、Ｂ案出ておりますけれども、その問題について各国が真剣に討議しております。このチャンスを逃さず、国連改革とそして日本の安保理の議席の確保のために努力していくということは世界のためにも日本の国益にも合致すると思うからこそ、この問題に、国際社会に日本としての姿勢を明らかにしつつ、各国の協力を得ながら、この際国連安保理の議席を確保するようこれからも努力していくいい機会であるというふうに私は考えております。
○阿部正俊君　国連改革でもう一つ、総理の国連演説でもお触れになりましたけれども、いわゆる敵国条項というのはまだ残念ながら残っております。これは我が国の名誉にもかかわることなのではないかなというふうに思いますけれども、これについて、まず敵国条項とは何で、どういうものなのかということについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のとおり、この国連憲章そのものは、私どもの先輩がまだ一生懸命戦争をやっている昭和、一九四五年六月二十六日の時点にもう既に署名が行われております。彼らはもう既に戦後の国際社会の在り方というものをしっかりとして文章上も構想が完了していたと、こういうことでありますから、やっぱりあちらさんの方が一枚上手だったんだなと、しみじみとこの一事を取っても思わざるを得ないわけでございます。
　そういう彼らの作った安全、国連憲章でございますから、当然、当時の旧敵国である日本等々を念頭に置いたそういう文章が現在三か所憲章上残っております。五十三条、七十七条、百七条ということで、「敵国」又は「敵」という文言が用いられて、これらを一括していわゆる旧敵国条項という表現をしているところであります。
　その詳しい中身につきましては必要あらばまた申し上げますけれども、国連の中では既にこの九五年十二月の国連総会で、この旧敵国条項は死文化しており、その削除のための憲章改正手続をできるだけ早く始めるべきであるという決議が圧倒的多数の賛成の下にもう既に採択をされているという事実があります。
　したがって、もうこれで死文化したのではないかという見方もありますが、やっぱりそうではなくて、これは昨年十一月に国連事務総長に出されましたハイレベル委員会の報告書でも、これは時代後れであり修正すべきであるという提言も出されておりますので、今回、全体の国連改革の一環の中で、最終的にはこれいずれも憲章改正ということにつながってくるわけでございます、安保理常任理事国どうする等々のことも、全部これは憲章改正のマターで、事項でございますから、その中で当然これは取り上げられてしかるべきものであると、かように考えております。
○阿部正俊君　今、表現として敵国という、ありますということを、のを中心に話ありましたけれども、私の理解ではそうじゃなくて、言わば死文化しているとはいいながらも、我が国の主権の制限につながることがあるのではないかというふうに思いますけれども、中身についてもう少し要点を説明してください。