○佐々木参考人　私は、日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員長の佐々木和郎であります。
　この子どもの権利委員会と申しますのは、子供の権利を擁護し、子供の成長発達を援助する活動を行っている日弁連の中の委員会でございます。
　本日のテーマとなっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案、いわゆるサッカーくじ法案につきまして、日本弁護士連合会は反対の意見を表明しております。私もこの立場から意見を陳述させていただきます。
　その反対の理由でありますが、これは大きく分けて二つございます。一つは、このサッカーくじが賭博であるということであります。さらに、サッカーくじは、その言葉のとおりサッカーを対象としているものでありますから、サッカーについて非常に興味を持ち、かつ知識を持っている子供たち、すなわち二十歳未満のいわゆる少年に対して与える悪影響が極めて大きいという点であります。この二点から私たちはサッカーくじ法案に反対しているわけでございます。
　まず、サッカーくじが賭博であるという点について意見を申し上げます。
　本日配付いたしました日弁連の会長声明にございますとおり、サッカーくじは、サッカーの試合の結果を予想して、結果が的中すれば金銭を得るという性質のものでございます。このような偶然の勝敗の結果によって金銭を得ると申します行為は、刑法が禁じております賭博に該当いたします。
　刑法がなぜ賭博を禁止するのかということについて考えてみますと、確かに、自分の財産を自分で処分するのであるからそれは勝手ではないかという意見もあるかと思います。しかし、そのような行為を国が容認するということになれば、国民はそのような安易な方法によって金銭を得るという習慣を身につけ、怠惰あるいは浪費というような好ましからざる状況が発生しますし、それによって社会の基礎となる勤労意欲という重要な精神が損なわれる結果になるからであります。さらに副次的には、この賭博をめぐりまして、例えば資金を得るための恐喝であるとか強盗、窃盗、あるいは賭博をめぐるところの暴力事件というような犯罪を引き起こすおそれがあるからであります。
　しかしながら他方で、国家的な財政あるいは経済政策的な理由から、特別法によって刑法上の賭博に当たる行為を合法化している場合がございます。例えば、競馬についての競馬法、それから競輪についての自転車競技法、オートレースについての小型自動車競走法、競艇についてのモーターボート競走法であります。これらの法律は、その法律が存することによって、これら競馬等の行為が法律的に容認されるという構成をとっておりますが、サッカーくじ法案はこの競馬法等の法律と同じ線上にあるものであります。法案の第三条を見ますと「日本体育・学校健康センターは、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる。」と定めておりますが、これは競馬法等の定めと同じ定め方でございます。
　このように、競馬等はいわゆる公営ギャンブル、公営競技と呼ばれておりますけれども、これらが先ほど述べましたような悪影響を国民に与えるおそれは非常に大きいわけで、私どもが弁護士として取り扱ったいろいろな事件の中にも、公営ギャンブルのための資金欲しさから刑事事件を引き起こすというようなことも多々ございますし、またこのような公営ギャンブルにおぼれるということによって家庭崩壊を招いているという話も聞いております。
　二番目の理由として申し上げましたところについて御説明いたします。二番目の理由は、このサッカーくじ法案が子供に与える影響が極めて大きいということであります。
　まず第一に、この法案の対象となる競技がサッカーであるという点です。現在、皆様御存じのように、サッカーは子供の世界で大変な人気を得ております。子供たちはプロのＪリーグのサッカーに大変な関心を持っておりますし、またみずからも小学生のときから地域あるいは学校のサッカーチームに所属してサッカーに励んでおります。子供はサッカーをすることによって達成感を得ます。また、Ｊリーグのようなプロ選手の鍛え抜かれた技術を見ることによって感動を受けます。そして仲間とともにサッカーをしている、あるいは同じ競技をしている人たちがいるということで連帯感を得ております。特に、トップレベルにある選手の競技には子供は尊敬に近い深い感動を覚えているのであります。
　このようなサッカーに対する子供のスポーツ観は、サッカーをサッカーくじという公営ギャンブル、公営競技の対象とすることによって著しくゆがめられ崩れ去るのではないかと危惧しております。
　もちろん、スポーツですから、その競技において勝つということは大変重要なことです。選手たちは勝つことを目指して競技をしています。しかし、サッカーくじが導入されたときに、サッカーは、その勝敗のみを目的とする、その勝敗がお金につながるということになって、最終的にはサッカーの勝敗のみにこだわるという意識が養われていくおそれがあります。そのような悪い影響がスポーツにあっていいはずはないと考えております。
　また、このサッカーくじの場合は、サッカーを対象とするということにおいて、競馬、競輪、競艇、オートレースなどとは異なります。先ほどの参考人のお話にもありましたけれども、このような既に存在する公営競技は、これらを許す法律が存立することによって始められた競技であります。
　ところが、サッカーは既存のスポーツでありまして、先ほど申しましたように子供のあこがれの対象であります。子供は、既に行われておりますＪリーグ等のプロサッカーに対しまして非常なあこがれを持っておりますし、大変な興味と知識、情報を持っております。
　したがって、サッカーくじが実施されるようになりますと、これまでにありました競馬等とは違いまして、既に知識を得ているものがギャンブルの対象になるわけでありますから、子供たちには非常に入りやすいものであります。子供はいやでもこれに関心を持ち、自分も購入してみたいという気持ちを持つようになるのではないかと思います。
　そして、この法案では、十九歳未満の少年には購入あるいは譲り受けができないということを定めておりますけれども、現在の競馬等の状況を見れば明らかなとおり、法律で禁止されていても、子供たちはそれをなんとか手に入れるためにさまざまな工夫を凝らして、あるいは堂々と馬券を買ったりしている状況がございます。同じようなことがサッカーくじでも起こるのではないか、そういう危惧を抱きます。
　重複するかもしれませんけれども、例えば競馬の場合に、学生生徒及び未成年者は馬券を購入することができません。しかしながら、子供は場外馬券売場等に出入りをして、例えば中央競馬会が監視員等を置きあるいは掲示をして注意を促しているにもかかわらず馬券を購入しておりますし、また、馬券の譲り受けが禁止されているにもかかわらず、大人に頼んで馬券を購入してもらって譲り受けるということを行っていることは周知の事実でございます。このようなことがサッカーくじについて起こらないという保証は全くございません。
　次に、このサッカーくじをめぐって子供の非行が起こるのではないかと心配されます。つまり、サッカーくじが誘因となって金銭を得るための非行が行われ、あるいは、その購入をめぐるいざこざからの暴力事件が起こるというようなことが考えられます。
　最近は、金銭をめぐる少年非行が非常にふえていると言われております。例えば、皆さんも御存じでしょうが、オヤジ狩りと称する集団強盗がございます。このような事件は、遊ぶ金欲しさから集団で中年以上の人たちを襲って金品を奪うというものでございますが、以前に比べますとこのような事件が多発していることは、残念ながら事実であります。先ほど申しましたように、サッカーくじが子供にとって非常に興味があるという点からいたしますと、このサッカーくじのための資金を得るために子供たちが非行を起こす可能性は非常に大きいのではないかと思います。
　この法案を見ますと、当初は、第十条で投票の購入または譲り受けについて制限を設け、これに反した場合処罰する旨の規定を設けてありましたし、いわゆるのみ行為について第三十二条に罰則を設けておりました。
　しかし、今回の参議院での修正案を拝見しますと、三十七条以下に、試合関係者等に対する収賄及びこれに関する贈賄の罰則は設けられました。また、文部大臣による停止という措置も盛り込まれました。
　このように、この法案自体が将来不正行為が発生するのではないかと予想していること、そして、それに対する対処、処罰規定を設けているということは、まさにこの法案が問題性を有していることの証明であろうと存じます。
　現在、子供による深刻な事件が後を絶ちません。これは、現在の子供が置かれている状況を象徴していると考えております。子供は、家庭や学校や地域社会において充実感を持てず、いらいらやストレスをためて、非常に苦しい状態にあります。これがこのような深刻な事件を引き起こす原因になっていると考えられるのですが、今我々大人がなすべきことは、子供のスポーツに対する夢を砕き、非行の誘因となるようなサッカーくじを導入してスポーツを振興することではなく、子供を取り巻くよりよい環境をつくり上げていくことではないか、こう考えております。
　スポーツ振興は、サッカーくじによる方法ではなく、国家予算をもって解決すべき問題であると私は考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。（拍手）