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○国務大臣（鈴木善幸君）　峯山さんにお答えをいたします。
　まず、レーガン新大統領の対日政策についてお尋ねがございました。
　峯山議員も御承知のとおり、共和党は、その政策綱領において、わが国を米国のアジア政策の基軸と位置づけ、わが国政府とも緊密に連絡をとっていく旨明らかにいたしております。また、先般私がブッシュ次期副大統領と会談した際も、同氏は、日米両国間で緊密な協議を行い、問題の解決を図っていきたい旨述べております。私は、レーガン新政権のもとでも、日米関係は、今日まで築き上げてまいりましたところの信頼関係の上に、両国の友好協力関係が一層強化されていくものと期待をいたしております。
　なお、レーガン次期大統領のもとでの米ソ関係につきましては、新政権がまだ発足していない現時点で具体的に論ずることは困難でありますが、レーガン次期大統領もソ連との軍縮交渉の必要性に言及しており、米ソ間の戦略的安定の確立に努めるという米国の基本的姿勢は新しい政権のもとでも変わらないものと考えます。
　次に、レーガン次期大統領のもとでの防衛面での対日姿勢についてお尋ねがございました。
　わが国の防衛努力に対する姿勢は、カーター政権の姿勢と基本的には変化がないものと考えております。わが国は平和憲法のもとに自主的な立場からそれなりに防衛努力を行ってきているところでありまして、レーガン次期大統領の側においても十分このことは承知をいたしておるものと存じます。
　次に、ソ連についてでありますが、政府は、最近の極東ソ連軍の急速かつ顕著な増強という客観的事実に基づき、かかるソ連軍の動向を潜在的脅威の増大と判断しているものでありますが、他方、必要以上にこれを取りざたしているということではありません。ましてや、これをもってソ連を敵視する、あるいはソ連と対決姿勢を強めるといったことなどは全く考えていないところでございます。
　なお、北朝鮮につきましては、ソ連の場合と同列に論じ得るものではないと存じます。
　次に、防衛計画の大綱の見直しについて御質問がございましたが、政府は、現在、防衛計画の大綱に従って防衛力の整備を進めておりますが、いまだ大綱に定める防衛力の水準に達していないのが現状であります。したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正することは考えておりません。
　中期業務見積もりは、御承知のとおり、防衛庁の内部資料として作成したものでありますが、最近における国会での御論議などを踏まえ、次のいわゆる五六中業の作成に当たっては、何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたいと考えております。ただ、どういう形で国防会議の議題とするかについては、五六中業の策定段階において、国会での論議や世論の動向など諸般の情勢を勘案しつつ適正な方途を考えたいと思っております。
　防衛費の予算上の取り扱いにつきましては、すでにいろいろの機会に申し上げておりますとおり、別枠扱いするつもりも聖域化するつもりもございません。他の経費同様に徹底した経費の節減合理化を図り、真に必要な経費に限って予算計上してまいる所存であります。また、防衛関係費の総額につきましては、かねてから当該年度の国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うこととしておりますが、現在この方針を変更する考えは持っておりません。
　次に、核兵器の保有について御質問がありましたが、政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、したがって、その限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈をとっているところであります。しかしながら、憲法上保有を禁じられていない核兵器についても、わが国は非核三原則を国是とし、さらに原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有しないこととしておるのであります。
　総合安全保障構想についてお尋ねがございましたが、私は、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれている立場を考えれば、国の安全確保のためには単に防衛的な側面だけでなく、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要だと考えております。このため、外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策につきまして、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要であると考え、国防会議とは別に閣議決定により関係閣僚会議を設置することを念頭に置いて、その具体化について検討を進めておるところでございます。
　残余の問題につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛予算の別枠扱いを今後とも継続していきたいということに対して、これを大蔵大臣は了承したかと、了承はいたしません。なぜならば、そんなに長く大蔵大臣をやっているかどうか私はわかりませんから、当面のことだけであります。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　峯山議員の私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
　私に対する御質問の趣旨は、憲法上保持できない兵器の範囲はどうかと、そういう趣旨のお尋ねであったかと承知しております。
　政府は、従来から自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁じられていないと解しておりますが、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器についてはこれを保持することが許されないと考えております。
　そこで、他国の国土の壊滅的破壊のためにのみもっぱら用いられる兵器とはどういうものかというお尋ねでございましたので、たとえばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機等があるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　安武洋子君。
　　　〔安武洋子君登壇、拍手〕
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、潜水艦隊を創設し、航空自衛隊補給本部を新編成するなど、アメリカの世界戦略、アジア戦略に基づく日米共同作戦体制が一層強化される中で、対米従属、憲法違反の自衛隊を増強しようとするものであります。
　第一に伺いたい問題は、米大統領選挙でレーガン氏が勝利したことによる今後の日米関係についてであります。
　「ベトナム戦争は崇高な大義の戦争」と公言し、
　　　〔議長退席、副議長着席〕
カーター政権の同盟政策を批判してきたレーガン氏は、選挙公約でも一層の軍事同盟強化政策を主張し、特に日本については「アメリカのアジア政策の主柱」と位置づけ、「日本の国防努力が大幅に強化されることを強く求める」と述べております。
　総理、レーガン次期政権が日本の軍事予算の一層の拡大、日米安保の双務条約化と適用地域の拡大を強く要求してくることは必至と思いますが、あなたはどのように対応するお考えなのでしょうか、所見をお伺いいたします。
　第二に、日米安保条約のＮＡＴＯ並み攻守同盟化への策動の問題であります。
　八月に行われた日米安保セミナーで、日本側の三原朝雄実行委員会代表は、安保条約の適用範囲の拡大や安保条約の双務条約化の必要性を述べております。政府はこれを黙認されるのでしょうか。三原発言に対する政府の見解を求めます。
　特に重要な問題は、アメリカの国防報告で、ヨーロッパでの戦争の際、自衛隊が米軍と共同して三海峡を封鎖する行動に出ることを求めていることです。このことは日米安保条約の攻守同盟化への変質の具体的提起であると言わざるを得ません。政府がこれに何ら抗議をしていないことは、こうした要求を事実上容認する重大なことではありませんか。見解を求めます。
　政府はアメリカに対し、ヨーロッパや中東で戦争が起きた場合、在日米軍や自衛隊が三海峡の封鎖などの軍事行動をとることは、安保条約上からも、憲法上からも、絶対に認められないことをきっぱりと述べるべきだと思います。総理並びに外務大臣の見解を求めます。潜水艦隊の創設は、海峡封鎖やシーレーン防衛を目的とした自衛隊の新たな能力の増強であることは明らかであります。これは五十六年度概算要求で、ミサイル装備を含む艦船の購入費が前年度に比べ実に二倍化されていること、機雷封鎖能力を持つＣ１３０大型輸送機を六機も購入することにもあらわれております。これもアメリカの要求に基づくものであります。こうしたアメリカの要求に基づく装備の購入と能力の増強は、まさにアメリカの補完戦力の強化そのものではありませんか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　次に、日米防衛協力の指針、ガイドラインに基づく具体的作業について伺います。
　日米軍事同盟を事実上攻守同盟化する日米共同作戦の具体的段取りはきわめて重大な段階に入っております。重要なことは、この作業が日米の制服同士で恒常的に行われ、日米共同演習を通じて実戦的な強化が図られていることであります。さらに、この制服レベルの協議がイラン・イラク戦争や中東危機などを念頭に置いて行われていることは、まさに日本の自衛隊が東アジアにおいてアメリカのアジア戦略の肩がわりに踏み出そうとしていることを意味するものであります。政府・防衛庁は、この危険な日米ガイドラインについて「日米共同作戦計画はかなり進んでいる」と答弁していますが、総理自身、この共同作戦計画の内容の報告を受けておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、これまで進められた共同作戦計画作成の作業内容と、ガイドラインで明らかにしている情報、後方支援の作業の経過、実態を明らかにすることを求めるものであります。
　いま、アメリカの強い要求によって自衛隊の増強と軍事費の急増が鈴木内閣のもとで急速に実行に移されております。アメリカは、来年度防衛予算の最低限九・七％増額の完全実施を迫る立場から、大統領選挙終了直後、マンスフィールド駐日大使と鈴木総理との会談を申し入れる方針であると伝えられておりますが、アメリカは会談申し入れの意向を示しているのかどうか。また、米大使が日本の予算編成にまで執拗に介入する理由は一体どこにあるのか、お伺いいたします。
　さらに、アメリカの内政干渉的な要求はきっぱりと拒否すべきであると考えますが、あわせて総理並びに外務大臣の見解を求めます。
　次に、中期業務見積もりについてお伺いいたします。
　この中期業務見積もりは、防衛庁の訓令でも明らかなように、五カ年計画を三年ごとに作成し、しかも毎年見直し変更することができ、好きなように増強することができる新しい軍備増強のやり方であります。この中期業務見積もりのもとになる統合中期防衛見積もりや中期業務見積もりの一部である能力見積もりは極秘とされ、全容はもちろん概要さえ国会に明らかにされておりません。
　総理は、中期業務見積もりを国防会議の議題とすることで格上げを進めようとしておりますが、中期業務見積もりを政府計画にそのまま格上げするつもりなのか、それとも格上げされた新しい軍備増強五カ年計画を国防会議で決定するつもりなのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、私は、米軍への思いやり軍事分担に見られる鈴木内閣の姿勢をたださなければなりません。
　政府はこれまで、地位協定すら拡大解釈し、米国基地労働者の労務費の肩がわり分担、隊舎、宿舎の新築提供を行ってきましたが、来年度はさらに軍事支援施設であるシェルターの新設にまで思いやり予算を組み、新たな負担をふやそうとしております。米軍高官も軍事支援施設と明言しているシェルターの日本側分担は、これまでの政府答弁を超える全く新しいものではありませんか。これは今後在日米軍の全面的な軍事行動を支える軍事施設の日本側分担に道を開くものであります。日本側が分担するのはいかなる根拠によるものか、明白な答弁を求めます。
　財政再建の名のもとに、国民に増税や福祉、教育の切り捨ての三重苦を押しつけながら、米軍に手厚い思いやりをすることは国民をないがしろにするものであり、鈴木内閣の対米従属の姿勢をはっきりと示すものであります。米軍への思いやり分担は一切やめるべきことを要求いたします。
　私は、自衛隊の増強、日米共同作戦体制の強化に反対し、日米安保条約の廃棄、軍事ブロックの解消、自主独立、非同盟への国政の転換を強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　安武さんにお答えをいたします。
　レーガン次期大統領のもとでの米国の政策を現時点で具体的に論ずることは時期尚早とも考えますが、わが国の防衛に対する米国の姿勢は、カーター政権の方針と基本的には変化がないものと考えております。いずれにせよ、御心配のような日米安保条約の双務条約化あるいは日本の軍事大国化などということは全く考えておりません。この点をはっきり申し上げておきます。
　次に、日米間の共同作戦計画についてでありますが、これは昭和五十三年十一月に国防会議、閣議に報告、了承された日米防衛協力のための指針に基づいて、現在防衛庁と米軍との間で共同作戦計画などの研究作業を実施しているところでありますが、いまだまとまった段階に至っていないと聞いております。その研究作業の内容については、事柄の性格上公表することは差し控えたいと存じます。
　なお、マンスフィールド大使についてでありますが、近い将来にマンスフィールド大使より私に対し会談したいとの申し入れがあるとは承知いたしておりません。
　内政干渉云々ということでありますが、日米両国は日米安保条約に従い、わが国が有事の際に、わが国の防衛のため共通の危険に対して共同して対処すべき立場にあります。かかる共同対処をより効果的に行い得るような態勢を整えるという見地から、わが国の防衛努力に米国が関心を有することは自然なことであります。このような観点に立って、米国は、厳しさを増している最近の国際情勢にかんがみ、わが国が可能な限り防衛努力を強化してほしいとの期待を表明してきておる次第であり、これは内政干渉といった筋合いのものではありません。
　他方、わが国の防衛努力は、このような米国の考え方を十分承知の上で、あくまでもわが国自身の自主的判断に基づいて決定すべきものであることは言うまでもありません。この点は米国としても十分理解しているところであります。
　なお、わが国の防衛努力につき米側に約束したということはなく、また、米側より具体的数字に言及しての要求といったものは現在ございません。
　次に、いわゆる中業の取り扱いについてであります。
　中期業務見積もりは、御承知のとおり、防衛庁限りの内部資料として作成されたものでありますが、最近におけるシビリアンコントロールについての国会での御論議なども踏まえ、次の五六中業の作成に当たっては、何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたい考えであります。ただ、どういう形で国防会議の議題とするかについては、五六中業の策定段階において、国会での論議や世論の動向など諸般の情勢を勘案しながら適正な方途を考えてまいりたいと思います。
　最後に、軍事支援施設への思いやり予算についてお尋ねがありましたが、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針としておるわが国としては、日米安保条約及び地位協定に定められたわが国の責務を積極的に遂行し、米軍の駐留を効果的かつ円滑ならしむることが肝要であると考えており、この観点に立って対処してまいる所存であります。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　安武さんにお答え申し上げます。
　マンスフィールドさんの名前が出まして、防衛予算の問題等出ましたが、総理からお答えになったとおりでございまして、亡くなりました大平総理がカーターさんにお会いして話が出ましたときにも、日本が防衛の問題についてどういうふうなことができるかということは真剣に取り組むという抽象的なことを申したのでございます。私も先般アメリカに行きましたときにマスキーさんあるいはブラウンさん等に会いまして、いろいろ話が出たのでございますが、そのときも向こう側から、その問題は日本で決められる問題だがということが頭にいつもついて話が出ました。私も、どういう防衛努力をするかということは、これは日本が国民の皆さんのコンセンサスを得て自主的に判断することだということを常にどの場合でも主張したのでございまして、これはあくまで自主的に日本が考えていくことだというふうに考えておる次第でございます。
　もう一点、日米安保条約の運用についての御質問があったわけでございますが、米軍は、わが国の安全に寄与するということと、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということがこれは目的でございまして、その場合に、わが国において施設区域を使用することが認められておるわけでございます。
　それで、極東に対して武力攻撃が行われる、あるいは極東区域の安全がその周辺の事情のために脅威にさらされるというような場合には、米軍の行動はこれは極東区域に局限されないということは、従来答弁をしているとおりでございます。
　なお、米軍が戦闘作戦行動のために基地、施設区域を使うという場合には事前協議が行われることになっておりますことも、これは先生御承知のとおりでございます。あくまで日本と、そして極東におけると、こういう制限があるわけでございます。
　もう一点、先生がおっしゃいました三海峡の封鎖の問題でございますが、日本以外の地域から来る米軍であるかどうかということを問わず、米軍による三海峡封鎖ということが具体的にいかなる場合にどのような形で行われるかということ、また、これがいかなる場合に認められるかというような問題につきましては、これはあらかじめ仮定の事態を抽象的に設定しましてこれを議論するということは、私は困難なことじゃないかというふうに思っておるのでございます。いずれにしろ、三海峡の封鎖というようなことは、これは非常に有事の本当に重大な問題でございますので、その場合には日本は、これは国益を守るという見地に立ちまして、政府として慎重にこの問題は判断し対処していくということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　安武議員の私に対するお尋ねに対してお答え申し上げます。
　議員のお尋ねの第一は、ヨーロッパなどの有事の際、日本への直接の攻撃がなければ自衛隊は三海峡の封鎖など軍事行動ができないことを明らかにせよ、また、海峡封鎖などのための装備購入をやめよと、こういう御趣旨であったと思います。
　そこで、自衛隊といたしましては、わが国に対する外部からの武力攻撃またはそのおそれのある場合に際して、わが国を防衛するため必要がある場合に自衛隊法第七十六条の防衛出動を命ぜられることとなっておりまして、わが国の防衛と直接関係なくヨーロッパや東アジアにおいて武力紛争が生じたということだけで自衛隊が同条の防衛出動を命ぜられることがないことは言うまでもないところでございます。
　また、お尋ねの五十六年度概算要求中の護衛艦のミサイル装備やＣ１３０輸送機の調達の問題は、もっぱら自衛のための装備改善の必要に基づいて要求したものでございます。したがいまして、これを取りやめる考えは持っておりません。
　次に、第二のお尋ねは、共同作戦計画作業の経過と実態を明らかにせよという趣旨の御質問でございましたが、これにつきましては、第十七回日米安全保障協議委員会で了承され、国防会議、閣議に報告、了承されました日米防衛協力のための指針に基づいて、現在防衛庁と米軍との間で共同作戦計画等の研究作業を実施しておりますが、まだまとまった段階に至っておりません。
　なお、公表せよというお話でございましたが、本研究作業のもとになっております日米防衛協力のための指針そのもの、及びこの指針に基づく作業方針等については、すでに一昨年の段階でかなり詳細にわたり公表しているところであり、また、自衛隊と米軍の共同作戦計画を中心とする研究という事柄の性質上、さらには相手方もあることから公表は差し控えたいと考えております。
　中期業務見積もりについてお尋ねがございましたが、総理大臣から明快な御答弁がございましたので重複は避けさせていただきます。
　また、シェルターなどの軍事支援施設への思いやり予算はいかなる根拠によるかと、こういうお尋ねがございましたが、米軍に提供する施設区域の整備は地位協定第二十四条第二項の規定に基づき行うものでございます。総理からも御答弁がございましたとおり、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針としておりますわが国といたしましては、在日米軍の駐留が効果的かつ円滑に行えることができるようできるだけの協力をすべきであるとの観点に立って、昭和五十六年度においても昭和五十五年度に引き続き提供施設の整備を積極的に行いたいと考えておる次第でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　木島則夫君。
　　　〔木島則夫君登壇、拍手〕
○木島則夫君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、先ほど趣旨説明のございました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案についてただすことにいたします。
　言うまでもなく、平和と安全を確保することは国家の存立にかかわる重要な政治課題であり、各国ともその確保のために心血を注いでおります。そして、平和と安全を確保する最も重要な柱が防衛政策であることは世界の現実であり、常識でもあるわけであります。われわれ民社党は、平和と安全の確保こそ福祉国家を築く上での大前提であるという立場に立って、これまでも国会における安全保障委員会の設置など防衛問題に対する国民の合意づくりに野党といえども積極的に取り組んでまいりました。しかし、わが国政を見ますと、安全保障、防衛問題の論議のされ方は、実態を離れた幻想的な平和論が一方で展開され、国家の安全を強調する立場から無原則な軍事力の増強を主張するといった、両極に立った不毛の論議がなされ、安全保障、防衛問題についての国民の共通の広場をつくろうという目標からは、はるかに離れたところでの議論であったことはまことに遺憾であります。
　さらに、政府は、国民や国会に対し、わが国を取り巻く軍事情勢やわが国の自衛力の実態を示そうとせず、事なかれ主義の態度をとりながら、緊迫した国際情勢に伴う外圧に便乗して、なし崩し的に自衛力の整備を図ってきました。しかし、いまやわが国を取り巻く国際情勢は、こういった対応が許されない厳しい状況になっております。われわれは、いまこそ世界平和を前進させる具体的な行動を推し進めるとともに、厳しい国際情勢に目を背けることなく、現実を踏まえた具体的な政策をもって防衛問題に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
　私は、こういった立場に立って以下の諸点をただしていきたいと思います。
　第一に、さきに行われました民社党と自民党との党首会談において私どもが提起をした自衛力整備のための基本原則についてであります。
　この会談で佐々木委員長は、厳しい国際情勢のもとでわが国の防衛問題はいまや重大な選択の時期を迎えている、この情勢のもとで自衛力の整備を図ることは必要であると述べるとともに、その整備は、国民のコンセンサスを求めながら平和戦略の推進、つまり米ソの核軍縮を日本が強く要求し、南北問題解決のための開発途上国への援助強化など、一、平和戦略の推進、二、現行憲法の枠の中で進めること、さらに財政上の制約を十分に配慮をするという三つの条件を厳しく付した上で行うことを提起したものであります。政府は、この三つの条件を前提とすることによもや御異存はないと思いますけれども、確認を込めてお伺いをするものであります。
　第二は、世界平和の確立についてであります。
　言うまでもなく、最大の安全保障は世界平和の確立であり、日本としてもその実現のために全力を尽くすべきであります。そこで、まず、いまや大きく後退をしてしまった米ソのデタントの修復について、政府としてはどのような見通しを持っておられるか。また、日本として、そのために何をなし得るとお考えになっているか、具体的にお示しを願います。
　次に、南北問題の解決についてであります。
　世界の安定のためには南北問題の解決が急務です。このため政府としても、わが国の政府開発援助を拡充するために、各先進諸国がつくっているような中期的な視野に立った援助プランを策定すべきであると提唱をいたしますが、その意思をお持ちかどうか、確認をいたします。
　次に、対ソ関係について伺います。
　ソ連はわが国に隣接する超大国であり、アフガニスタンへのソ連軍の侵攻、極東におけるソ連軍の増強、さらには北方領土への顕著なソ連軍の配備など、わが国の平和と安全に重大な影響を与えております。政府は今後の対ソ外交をどう進めていくお考えか。また、日ソ関係はソ連がどのような状況になれば修復できると考えるか。さらに、レーガン政権のソ連に対する強硬外交といった新しい展開も予想される中で、具体的に御提示をしていただきたいと思います。
　次に、軍縮の問題についてであります。
　世界平和の確立のためには、軍縮、とりわけ核軍縮を進めることが急務でありますが、政府はこの問題について日本がどのように貢献すべきであるとお考えになっているか。また、レーガン氏がアメリカの大統領に選出されたことによりまして、ＳＡＬＴＩＩの批准問題を初め、アメリカが打ち出そうとしている新たな外交、防衛政策についてどのような見通しと姿勢をお持ちか伺いたい。日米関係の基本についてはカーター政権とさして差異はないという、基本は変わりはないと思いますが、新政権との接触が必要であろうと思います。いつになるか、日米首脳会談についての見通しについてもこの際はっきりと触れていただきたいと思います。
　第三は、自衛力の整備についてであります。
　現在の国際情勢のもとで、わが国の平和と安全を確立するためには厳しい条件をつけた自衛力の整備が必要であることは先ほどから申し述べてまいりましたが、その基本とも言うべき防衛計画の大綱は、いわば脱脅威論に立っており、本来対象となるべき脅威を考えておりません。
　そこで、防衛計画の大綱の見直しについて伺いたい。米ソのデタントと没脅威論を前提とした現在の防衛計画の大綱を見直し、現在の国際情勢を踏まえたものに改めるべきであると思うが、政府はどのようにお考えになっておりますか。
　次に、シビリアンコントロールに関連して、国防会議の改組、拡充強化について伺います。
　現在の形骸化してしまった国防会議を総合的な立場から安全保障全般を協議をする最高機関とすべきであると民社党は考えておりますが、政府のお考えを伺いたい。また、総理の提言された総合安全保障会議について、その任務、性格、構成などは一体どのようなものになるのか、国防会議との関係はどうなるのか、構想をお示し願いたいと思います。
　なお、国会の安全保障委員会において実のある論議ができますように、政府も資料の提出など最大限の便宜を提供し、国民の意思に基づいた防衛政策の確立を図るべきであることもこの際強調をしておきたいと思います。
　最後に、自衛隊の欠陥是正について伺います。
　奇襲対処能力の欠如を初め、各方面から指摘をされている自衛隊の欠陥について、政府としては具体的にどのように是正をしていくか、お伺いをいたします。
　以上の諸点について、総理並びに関係各大臣の誠意ある、かつ明確な御答弁をいただき、実態に即した実のある防衛論議でありますように強く要望をして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　木島さんにお答えをいたします。
　先般の自由民主党と民社党の党首会談において、民社党から、自衛力整備の基本的立場として、平和戦略の推進、憲法の枠内、財政事情の配慮の三点が述べられました。政府としては、自衛力の整備について、平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、専守防衛に徹し、決して軍事大国にならないという基本方針を堅持しておるところでありまして、民社党の示した三条件と共通の認識の上に立つものでございます。
　次に、米ソ間のデタントの問題についてであります。
　いわゆるデタントの進展のためには東西間の良好な信頼関係がなくてはなりません。したがって、米ソ間のデタント修復にはなお時間を要するとは考えられますが、他方、最近米ソの間において欧州方面における中距離ミサイルについての交渉開始など一定の動きが見られることも事実であります。また、レーガン次期大統領の戦略問題に関する政策については、新政権がまだ発足していない段階で見通しを述べることは困難でありますが、米ソ間において戦略的安定を求めるとの基本的考え方は引き続き維持されていくものと考えます。
　わが国としても、米ソを中心とする東西関係が改善されることを強く希望しており、現在、米ソ関係の後退の原因の一つになっているアフガニスタン問題等の解決のためにも、米国、西欧諸国とも協調しつつ、その国際的地位にふさわしい役割りを積極的に果たしていく考えでございます。
　なお、日米首脳会談についてお尋ねがございましたが、私も日米相互の間の都合のつく時点を話し合いによって選定いたしまして、できるだけ早い機会に日米首脳会談を図り、両国の友好関係の発展をさらに一層強めてまいりたいと考えております。
　開発途上国に対する援助の問題についてお尋ねがございました。
　わが国は、政府開発援助を拡充するため三年倍増の中期目標を掲げて、その確実な達成を目指して現在努力しており、三年倍増の中期目標は本年確実に達成される見通しであります。政府といたしましては、今後ともこのような積極的な姿勢を維持し、当面はわが国の援助水準を速やかに先進国の水準まで高めることを目指して努力してまいりたいと存じます。
　次に、対ソ外交についてでありますが、ソ連はわが国にとり重要な隣国の一つであり、対ソ外交はわが国の対外関係の中でも重要なものの一つであると考えております。不幸にして、今日の日ソ関係は、アフガニスタン問題や北方領土軍備強化など、ソ連側の行動に起因して厳しい局面を迎えておりますが、このようなきわめて遺憾な事態に対しては、政府は、基本的立場を堅持し、言うべきことは言い、通すべき筋は通すとの一貫した態度で臨んでおります。いずれにいたしましても、このような状況にかんがみれば、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることはとうてい困難であると考えております。もとより政府としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望むものでありますが、過般の私の所信表明でも述べましたとおり、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、ソ連側においてその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
　軍縮の問題につきましては、わが国は、非核兵器国としての独自の立場から、国連、ジュネーブ軍縮委員会などの国際場裏において、核軍縮を中心とする軍縮の促進を核兵器国に対し引き続き強く訴えてまいる所存でございます。
　レーガン新政権の外交、防衛の面での具体的政策について予測を申し上げることは差し控えたいと存じますが、今後米国を取り巻く国際環境の基調に変化が生ずることが予想されず、また、レーガン次期大統領の外交、防衛に関する発言は、その基本的態度においてカーター大統領の考えと非常に大きな差異があるとは思われないことからも、現政権の政策から著しく転換することはないものと考えております。いずれにせよ、日米協調の重要性は変わらず、わが国としては、新たな指導者を得ることとなった米国と協力しつつ、今後も世界平和のためできるだけの努力を払ってまいる所存でございます。
　次に、防衛計画の大綱を見直せとの御意見でありますが、昭和五十一年に策定した防衛計画の大綱は、わが国周辺の軍事能力を念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、規模などについて定めているものであり、大綱が、脅威を無視して整備すべき防衛力を定めているということはございません。
　なお、御指摘のように、大綱を策定した当時と比べて、米ソ関係が現在後退していることは事実でありますが、関係改善の努力も続けられており、現在、わが国に対し差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えておりません。わが国の防衛力は、いまだ防衛計画の大綱に定める水準に到達していない状況であり、したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正する考えは持っておりません。
　国防会議を安全保障政策全般を協議する機関とすべきであるという御主張がございましたが、国防会議につきましては、木島議員御承知のとおり、現在、国防に関する重要事項を審議する機関となっております。しかしながら、私は、わが国の安全は国防会議に関する側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であると考えております。このため、外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策につきまして、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要であると考え、国防会議とは別に、閣議決定により関係閣僚会議を設置することを念頭に置いて、その具体化について検討さしているところであります。
　なお、国防会議につきましては、さしあたりその機構の改組が必要とは考えておりませんが、今後の運用につきましては、必要に応じ一層の充実に努めてまいる考えであります。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　総理から詳細に御答弁がありましたので、私は一、二点だけ申し上げます。
　南北問題で、政府開発援助の問題でございますが、総理からおっしゃったように、ことしで三年倍増の中期目標達成が必ずできますので、五十六年度の予算を大蔵省と折衝するわけでございますが、その際、さらにまた三年か五年かの中期目標はぜひつくりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから対ソ関係でございますが、総理からも御答弁がありましたので特につけ加えることはないのでございますが、ソ連は重要な隣国の一つでございますので、何としても相互理解のもとで安定的な友好関係を続けるということが必要だということはよくわかります。
　グロムイコ外相と会談をしましたときにも、最後に、お互いにそういう関係になるように努力しようということで握手をして別れたのでございますが、その後、イズベスチヤ紙に昭和三十一年の日ソ共同宣言が載ったのでございます。あの中には領土問題も含まれております。また、それと前後して出ました松本・グロムイコ交換公文という中にも領土問題があるわけでございますので、私どもは、何としても領土問題の解決を含んだ平和条約ができますように最善の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　木島議員の私に対するお尋ねは、奇襲対処能力の欠陥を初め、各方面から指摘されている欠陥について、政府として具体的にどのように是正していくか、その考え方を示せという御趣旨であったと思います。
　政府といたしましては、防衛計画の大綱に基づき、限定的かつ小規模な侵略については原則として独力でこれを排除し得る体制を整えるとの考え方のもとに防衛力の整備に努めてきたところでございますが、防衛力の現状について見ますると、全般的にまだ防衛計画の大綱に定められた防衛力の水準に達していないほか、陸上装備、艦艇、航空機等の装備の老朽化、即応体制の不備、機種等の抗たん性の不足、弾薬備蓄の不足等による継戦能力の不足等、種々の問題を抱えております。これらの不備の是正はいずれもわが国の防衛力整備上きわめて重要であり、防衛庁としては今後とも可及的速やかにその実施を図っていく必要があると考えているところでございます。
　このため、具体的には装備の更新、近代化等を進めるとともに、中央指揮システムの整備等による即応体制の整備、航空機用掩体、基地防空用火器等の整備による抗たん性の向上、各種弾薬の備蓄の拡充等による継戦能力の向上、三自衛隊の統合演習等による統合運用体制の充実等に努力してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のありました奇襲対処及び有事法制の問題につきましても、その重要性につきましては十分認識しておりますので、目下鋭意検討を行っている最中でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕
○秦野章君　ただいま議題となりました一九八〇年の食糧援助規約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この規約は、これまで五回にわたって延長されてまいりました一九七一年の食糧援助規約にかわるものでありまして、開発途上国に対し、毎年、合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を援助すること等について定めたものであります。わが国の援助義務量は三十万トンであります。
　なお、この規約は、すでに本年七月一日に発効し、わが国政府は本年六月十七日にこの規約の暫定的適用宣言を行っております。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第二　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金額算定方式中の定額部分の額及び新法に基づく退職年金等の最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げることにより、給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、最低保障及び寡婦加算の水準と新旧問の均衡等年金給付の改善、国庫補助の引き上げ、年金財政、掛金負担の軽減、対象団体の経営基盤の強化と職員の雇用条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、本法律案に対し、全会一致をもって国庫補助の引き上げ等八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第三　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
　　　　—————————————
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主なる内容は、第一に、遺族補償年金について、遺族が一人から四人の場合の給付額を遺族の人数の区分に応じて引き上げること、第二に、障害補償年金給付に、障害補償差額一時金及び障害補償年金前払い一時金制度を創設すること、第三に、保険給付額のスライドの発動要件である賃金水準の変動幅を一〇％から六％を超える場合に改めること、第四に、同一事由についての労災保険給付とそれと重複する部分の民事損害賠償との調整規定を整備すること等であります。
　委員会におきましては、労働災害防止対策推進のための諸施策、労災保険制度改善のための抜本的検討、労災保険給付と民事損害賠償との調整等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党沓脱委員より修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、特に労働災害防止対策の徹底等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　今日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　午後二時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省船舶局首
　　　　　　　席船舶検査官　　　新藤　卓治君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団理事長　　野村　一彦君
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団理事　　　野沢　俊弥君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ日本原子力船開発事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、来る十四日、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田正雄君　私は、原子力行政というものの日本の政治の基本的なあり方、あるいは行政の最高責任者としての大臣の姿勢なり見解について当初にお尋ねをいたします。
　御承知のように、日本の原子力行政については今日なお多くの国民が不信感を解消しておりません。特に「むつ」問題につきましては、御承知のように、原子力安全委員会が原子炉の安全審査を行って大丈夫であるというお墨つきを下して、そして建造が開始をされたということなんですね。ところが、出力試験の最中にわずか二％未満の段階で放射線漏れ事故を起こしたというごとなんです。ところが、その後の地元における四者協定なりあるいはその後の長崎における五者協定等を見ても、協定だけは結んでおるけれども、ちっとも実行されていない。つまり地元にとっても政府代表が入っての協定であるにもかかわらず、これが少しも遵守をされない。口先では誠意を持って実行いたしますということを繰り返し言いながらほとんど実行されていない。最も肝心な点については完全に無視をされると言ったらいいんでしょうか、とにかく実現を見ていないということで、私はこれは青森県の皆さんを初め、長崎の皆さんたちもそういう点で非常な不信感と不満を今日の原子力行政に持っておるということは御存じのとおりだと思うんです。また、原子力行政に秘密があってはならぬということは、歴代大臣が繰り返し主張をされてきております。ところが、原子力行政ほど日本において秘密行政はないんじゃないかという強い批判も出ておるわけですね。たとえば「むつ」建造をめぐる契約等についても、ちっとも明らかにされないということがあるわけです。私は大臣自身が果たして「むつ」建造に関する契約等について詳細にごらんになっておるのか、あるいはお聞きになっておるのか、多分私はお聞きになっていないんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、ここで当初になぜこんなことを言うかと言いますと、これだけ重大な問題であり、過去十数年間にわたって物議も醸し、委員会の席上でも議題になり、さらには本会議でもこの問題をめぐっては、いろいろ論議をされてきたんですよ。そこで、審議をするに際してはあらゆる資料というものについては委員会の場に提供されなければ審議はできないわけなんですね。そういうことで、従来も情報公開法とかいろいろなことがありましたけれども、法案審議に関連をして必要な資料というものについては、私は秘密にすべき事項ということはなかったと思うんです。そういう点で、とりわけ原子力船「むつ」の問題に関しては何か秘密にすべき、国民の目から覆い隠さなければならないような契約であるとかそういうものはございますか。まず、当初にそれをお聞きいたします。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力行政の基本的な姿勢、こういうことでございますが、これは言うに及ばず、エネルギーが石油を中心に非常に問題になってきたということに当たっては、代替エネルギー、省エネルギー等もいろいろ問題ありますが、国際的にもこの問題は大事だというのでいろいろ議論のあるところであり、その中でやはりいま考えられる代替エネルギーとしては原子力が第一番目であろうと。二十年、三十年後はまた別としても、どうしても避けられないものであるということで強力に取り進めてることは言うに及びません。また、「むつ」の問題もそういった観点から二十一世紀初めには世界が舶用炉を使うだろうと言われるのに対処してやっていかなければならぬという姿勢で取り組んでおるところでございます。そこで、五者協定が守られた、守られない、少しも守られてない、四者協定もそうでありますが、あるいはほとんど守られないといっておりますけれども、私は守られておると思っておるわけでございます。たとえば四者協定について言うならば、撤去の問題が一番重要な約束……
○吉田正雄君　協定の内容はこれからまたお聞きしますので、当初に基本的に何か契約やその他で隠さなきゃならぬことがあるのかどうなのか。そうでなくて、この法案の審議に関連をして、原子力行政はとりわけ秘密があってはならぬわけですから、そういう点でこの問題に限って言います。原子力船「むつ」の建造に関し、従来から秘密にすべき契約のようなものはございましたか。まず、秘密の契約があったのかないのか。
○国務大臣（中川一郎君）　基本的姿勢というものですから、原子力の基本的姿勢かと思いまして申し上げたんですが、秘密の約束とかそういうものは一切ございません。出し得る資料は出しますが、秘密の資料はございません。
○吉田正雄君　そうすると、当初の原子力船「むつ」の建造に関する契約、これは御承知のように船体に関しては石川島播磨重工、それから原子炉については三菱原子力工業との間に契約が結ばれておりますけれども、この契約の中に秘密の事項ございますか。
○国務大臣（中川一郎君）　秘密の事項はございません。ございませんが、ただ先の答弁になるかもしれませんが、秘密でなくても出せない場合もあるということだけは申し上げておきます。
○吉田正雄君　ところで、あれだけ事故を起こして、大騒ぎになって、そして原子力船については出発当初から大きなつまずきを見せたわけです。そしていままた佐世保で改修工事が行われているわけですね。またその改修工事の結果が思うようにいかなかった場合、一体どういうことになるのかということを考えた場合に、当初の「むつ」建造に当たっての契約内容において問題点があったのかどうなのか、こういう点から検討していかないと、同じ過ちを再び繰り返すことになるのではないかということでお尋ねをしているんですよ。論議ができないんですね。なぜ論議ができないかといいますと、ずっと前の、ちょうど約二年前の委員会においてもこの「むつ」問題が論議をされたんです。そのときに私は造船会社や三菱原子力工業と事業団との契約内容についていろいろただしたんですけれども、はっきりしないんですよ。
　そこでまず、お尋ねをしたいと思うんですが、契約の内容というのは発表できるんですか、できないんですか。秘密はないとおっしゃったが、審議をするのにどうしても必要なんですよ、契約の内容というのは。そうでないと、どこに問題があったのか、どちらが責任を負うべきなのかというのがはっきりしないんです。二年前の論議の中では、契約書を持っておいでにならなかったから、当時の原子力局長は見てないのでよくわかりませんがというふうな内容の答弁をされたんですよ。したがって、論議にならぬわけです。私の方でも契約書の内容がわかりませんから、一体どちらが責任を負うべきものなのかというのがはっきりしないんですよ。そういう点で大臣あれでしょう、物を買ったり売ったりする場合、これは一つの商行為であり、いろんな観点、とりわけ国がこの問題には大きく関与しているわけですね。事業団というのはもっぱら私は国の機関と見ていいと思う。しかも、原子力開発事業というのは、これは国家プロジェクトであるということまでおっしゃっているわけですから、そういう点で国民の税金を使ってやる原子力船の研究開発なんです。そういうことで契約の内容が国民の前に明らかにされないとか、国会審議の場で明らかにされない中で、一体何を審議するんですかね。そういう点で、さっき秘密はないとおっしゃったんですよ。しからば、公表できないのかできるのかということを、まず当初にお聞きしたいと思うんですよ。もし公表できないとか、この委員会の場にも契約書の内容というものが提出できないということになれば、法案審議できませんよ、これは。なぜできないかということはこれから申し上げますけれどもね。
○国務大臣（中川一郎君）　これは私契約でございまして、確かに事業団は政府の指導している機関でございますから、こちらについての指導力はありますけれども、これは相手方もございまして、相手側が公表したくないというものをこちらが一方的にやると、こういう秩序ができますと、そういうことが当然だということになりますれば、あらゆる私契約は公表しなきゃならぬということになってまいりまして、これはもうこの問題だけじゃなくて全体に影響するものでございます。したがって、相手側もよろしゅうございますということであるならば出せますが、相手側がそういうことは今後仕事をしていく上に、国の命令で出せと言われたら出さなけりゃならぬものだということになっていけば、これはこの問題だけではなくて、あらゆる契約に非常に支障を来す、こういうことだと存じます。ただし、何か御疑問の点があったり、あるいはこういう点についてどうなっておるかというようなことがあってお尋ねがあれば、その個所についてはこういう約束になっておると、こう言いますが、何でもかんでも契約したものは全部出せと、こう言われても出し得ませんが、「むつ」の安全問題について議論をしたい、こういう点について出してほしいというものがあれば、そういう点は出しますが、全部出せと言われても残念ながら出すわけにはまいりません。
○吉田正雄君　国家が関連したあらゆる契約を全部出してくださいと言ってないんですよ。いま原子力船「むつ」に関しては、これだけ大きな問題になって、国会でも常に論議をされてきておるわけですよ。責任の所在がはっきりいたしておらないということなんです。何回法改正に絡んで論議をしても、一体どちらに責任があったのか、そのことが全然明らかにされていないですよ。大山委員会あたりの報告では、行政に対しても相当厳しい批判を述べております。述べておりますけれども、行政当局の口からどこに責任があったのかという明確な答弁というのは今日までないですよ。そこのところを聞かしてくれと言えば、いや契約は私契約であって、これはなかなか公表することはできませんと。公表することはできないというのは、だれが言っているんですか。契約した相手がこんなの公表されては困るというそんな困るような内容になっているんですか。一般論で言っているんじゃないんですよ。現実にこれだけ問題が起きているから言っているんですよ。
○国務大臣（中川一郎君）　契約について問題があるならば、それは場合によっては秘密会その他で先生方に見てもらうこともあり得るかもしれませんが、私の承知しているところは、契約そのものにあるんじゃなくて、やはり設計そのものにミスがあったと。行政側に責任があったことであって、相手側あるいは相手側との交渉に問題があったとは承知いたしておりませんので明らかにできないということでございまして、問題がなぜ起きたかという事務的なことについては事務当局から報告させますが、私の承知したところでは、契約の内容にミスがあったとか不正があったとか秘密のことがあって、そのことが問題になったとは承知いたしておりませんから、確かに事故のあったことについては反省いたしておりますけれども、契約を出せ、そこから調べなければ解明ができない、こういうものではないと承知をいたしまして、一般の範疇に契約については入る、こういうふうに思っておるわけでございます。