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○又市征治君　冬柴大臣の方は国土保全という立場からこういうことをやっていただいていく、これはもう大変大事なんです。私は、これは総務省を挙げてやらにゃいかぬ仕事だと思うんですね、本当は。内閣府を挙げても。
　今ちょっと、そういう感じを持たない担当者もおかしいという御指摘もございました。だけれども、一方で地方交付税五兆円も削られてそこにまで金が回せない、こういうこともあるわけですよ。そこのところもやっぱりしっかりと内閣全体として受け止めていただきたいと、こう思いながら、この点について総理にお伺いをしたいと思いますが。
　四月に総務委員会が、京都府の綾部市の水源の里を視察をいたしました。ここの市長さん、全国に呼びかけて、こうした限界集落何としても活性化を図ろう、大変な努力をなさっています。総務委員会でも何度もお尋ねをいたしました。増田大臣からは重ねて、交付税の確保、他省庁と連携をして取り組む、今、冬柴大臣からもございました。そういう格好で努力をされていくんですが、大変重大な問題。
　今、国土交通省の調査でいえば、昨年の調査では七千八百七十八か所、ここまでに上ってきた限界集落というものの急増と消滅の危機というのはこれはやっぱり大変な話。今申し上げたように、交付税の削減や大規模合併、こういったことなど、この間の弱肉強食の経済優先の政策の帰結、こう言わざるを得ない。経済効率優先で限界集落の消滅を放置するということは、それこそちょうど七十五歳以上後期高齢者のあなた方はもう限界ですよと、こう言ってレッテルを張っているのと同じ、私はそう言わざるを得ない、こう思うんですが。
　経済効率で割り切るんではなくて、小さな集落も大事にして、今冬柴さんがおっしゃった、本当に何百年そこに文化、伝統根付いてきた、お墓がある、こういうところはやっぱり大事にしてもらいたい、みんなそうおっしゃっている。今こういうところを、やっぱり集落を消滅することを食い止めることは、まさに日本の社会と自然環境の原点を守るということでもあるんだろうと思うんです。
　そういう意味で、地方交付税措置であるとか、あるいはバスだとかの交通手段の確保であるとか学校、医療、介護などの人材確保、さらには、そこで今度は郵便局もなくなっていきますなんて格好で問題が起こっているわけです。公共公益施設を存続をするということ、農林業振興策を別にやっぱり考えるということなど、様々な問題は各省を超えた私は総合的な活性化対策というのは必要なんだろうと思うし、総理は、今日繰り返しませんけれども、私、去年の十一月二十六日に代表質問で行ったときもかなり突っ込んだ御答弁をいただきました。
　是非、そういう意味で、ここのところは各省挙げての対策を打っていく、そこらの決意をお伺いしたい。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方が消滅していくという姿、これは私は将来の日本の国土形成という観点からも大変問題視しなければいけないというように思っております。しかしながら、一方では人口も減少するという現実もありますので、そういう中でどういうことをしていくかということは極めて大事だというふうに思っております。
　政府もそういう問題意識は常に持っておりまして、例えば地域活性化統合本部、こういうところでもって省庁横断的に地方再生戦略を取りまとめまして、医療、生活交通などの生活者の暮らしの維持確保、また農林業の維持、再生などによる地域資源を生かした産業の活性化、また二地域居住とか観光体験交流などを促進する施策のうちから個々の地域が自主的に選択できるような仕組みを考えているところであります。
　また、更にきめ細かい対応をするために、今年二月に、東北、九州などの地域ブロックで地域活性化を一元的に進めるために八つの地方連絡室というものを設置いたしました。より一層きめの細かい地域のニーズにこたえてまいりたいと、そういうようなことをする中で消滅を何とか食い止めなければいけない。むしろ私は、地域が本当に元気になってほしいと思っているんですよ。そういう方向で何とか方向性が出るように努力してまいりたいと思います。
○又市征治君　是非しっかりと取り組んでいかなきゃならぬし、我々もまた更にこういう人々の声を聴きながら、しっかりと政治に反映できるように努力してまいりたいと思っています。
　最後の質問になりますが、二〇〇六年度の決算の審査も事実上今日で終わるということになります。私もこの決算委員会ずっと長いんですが、長年来特別会計の余剰資金の問題、追及をしてまいりました。累計で三十兆円活用されることになったことについては、大変これも評価はしてまいりました。しかし、その使い道の大部分が国債の繰上償還で銀行に行くだけと、減税や医療や介護など国民生活の改善にやっぱり回っていない、このことは何度も申し上げてきた。しかも、これは、この余剰資金は、特別会計、まだ依然として増えている。そういう点で、今年度の措置要求決議案も、今のところ各党合意でもっと活用を図るべし、こういうことになる予定であります。
　そこで財務大臣、この積立金がストックだからといっても元はフローが積もったものでございまして、そういう意味では、この二つを区分けをして一般会計に戻せないという条文は、これは理屈になっていないんだと思うんですよね。景気減速に対応して減税など、やっぱり国民の暮らし、内需拡大にもっと活用すべきじゃないか。
　例えば、アメリカは景気後退局面に入って今年の二月中旬にＧＤＰの一％相当、つまり日本の金でいうと十七兆円を減税をして小切手で各家庭に送付する、内需拡大を図って景気の底支えをしていく、こういう対策を取られている。そういうことを通じて税収増が図られてその中から国債償還に図っていく、国民の懐を通ってやっぱり国債償還も図っていく、このことこそ今取るべきだ、このことを何度も申し上げてまいりました。
　改めて財務大臣の御決意のほどを聞いておきたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　又市委員は、いつもこの特別会計の問題について取り上げられております。
　もう御承知のとおり、特別会計の法律を改正しまして、特別会計の剰余金については一般会計に繰り戻すという形になっておりまして、二十年度においても、外為特会等を入れて一・九兆円ぐらい振り込んでいるわけでございます。一方で、財政投融資会計については、これは委員がおっしゃるように、まあ長年その財投で運用してきたお金ですから、これはやっぱり国債の残高の解消のために使わせていただくのが正しいんではないか、これは子々孫々のためにツケ回しをしていくんではなくて、ここでやっぱりきっちりとけじめを付けておくことがいいんではないのか、そういう考え方で対応させていただいているわけであります。
　そういうお金を……
○委員長（小川敏夫君）　大臣、質疑時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　はい。
　減税とか何か言っておりますけれども、バブル経済崩壊後、我々はいろいろ公共投資とか減税とかやってきましたけれども、結果的には自律的な景気回復の過程に乗せることができなかった。そういうことをよく踏まえて今構造改革を行っているわけでございますので、ここは慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。
○又市征治君　議論は分かれるところでありますが、ここで終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　速記を始めてください。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、各府省所管の公益法人の財務等の状況について、年金記録問題について、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について及び防衛装備品の一般輸入による調達について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二十七分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　次回は明十日午後零時十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十年六月九日（月曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題及び地球温暖化問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　その報告を明後日の本会議で、既に二つの調査会は終了されておりますので、させていただきたいと思います。簡にして要を得たのをやろうと思っておりますので、何かこういうことを言えとかという御意見がありましたら、ひとつ何なりとお申出いただきたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）
　国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）
　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　労働保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
及び
　運輸安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に西田美昭君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　預金保険機構理事に新堀敏彦君を、
　日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子君を、
　土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、光多長温君、緒方瑞穂君、白田佳子君、井出多加子君、石橋勲君及び都築武保君を、
　運輸安全委員会委員に山本哲也君、横山鐵男君及び根本美奈君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に相良朋紀君を、
　同委員に内海房子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員長に原田和徳君を、
　同委員に戸田信久君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　笹川堯君外十二名提出、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び国民読書年に関する決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）
　国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）
○議長（河野洋平君）　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案、国民読書年に関する決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。笹川堯君。
　　　　—————————————
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
　国民読書年に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　私は、ただいま河野議長より御指名をいただき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び国民読書年に関する決議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。
　まず、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案につき御説明申し上げます。
　案文の朗読に先立ち、ここに在籍するすべての衆議院議員のお許しを得て、議政壇上より、長い歴史の中で、あらゆる困難と辛苦に耐えながら生活されてまいりましたアイヌ民族の皆さんに対し、心から感謝と御同情を申し上げます。（拍手）
　これまで、一国一民族一言語という誤った認識を多くの国民が持っておりましたが、この認識が、本日の決議により、歴史的英断をもって改められますことは大変意義深いことであります。
　私は、本日、礼服を着用し、謹んで決議案を朗読させていただきます。案文は、議院の先例に倣い、である調でありますことを心から深くおわび申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
　　昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、たちは厳粛に受け止めなければならない。
　　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
　一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
　二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　次に、国民読書年に関する決議案につきまして、案文を朗読いたします。
　　　　国民読書年に関する決議案
　　文字・活字は、人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させて心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、われわれの重要な責務である。
　　しかしながら、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。
　　我が国の国会はこうした危機意識から、平成十一年（西暦一九九九年）に「子ども読書年に関する決議」を衆参両院で採択、平成十三年（西暦二〇〇一年）には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定、さらに平成十七年（西暦二〇〇五年）には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を政府とともに進めてきた。
　　学校における「朝の読書運動」の急速な浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書グループの活性化など、国民の間の「読み・書き」運動の復活、振興などはその効果の顕著な例である。
　　こうした気運の一層の発展をめざし、われわれは「文字・活字文化振興法」の制定から五年目の平成二十二年（西暦二〇一〇年）を新たに「国民読書年」と定め、政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　次に、国民読書年に関する決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、町村国務大臣及び文部科学大臣から発言を求められております。順次これを許します。国務大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。ただいま採択された決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受けとめたいと思います。
　また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する共生社会を実現することに資するとの確信のもと、政府はこれからもアイヌ政策の推進に取り組む所存でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　文部科学大臣渡海紀三朗君。
　　　　〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　国民の読書活動につきましては、子供たちがみずから考え、みずから行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身につける重要な契機となるものであることなどから、これまでも政府において、文字・活字文化振興法及び子どもの読書活動の推進に関する法律等に基づき、社会全体でその推進を図るための取り組みを進めてきたところであります。
　本年三月には、子供が読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実を図る、新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定いたしました。また、今国会においては、図書館法の改正をお認めいただき、新しい時代における図書館制度の一層の整備充実を図ったところであります。
　政府といたしましては、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、学校内外における子供の読書活動や社会全体における読書活動を推進する機運を高めるため、関係施策の総合的な推進に取り組む決意であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪において、携帯電話端末の契約者特定記録媒体、いわゆるＳＩＭカードや貸与業者から借り受けた携帯電話端末が頻繁に悪用されている実情にかんがみ、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、ＳＩＭカードについて、その譲渡時に携帯音声通信事業者の承諾を得る義務等、通話可能端末設備と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、通話可能端末設備等の貸与業者は、貸与契約を締結するに際し、貸与の相手方について、運転免許証の提示を受ける方法等により本人確認を行わずに交付してはならないこととしております。
　第三に、貸与業者は、貸与時本人確認を行ったときは、総務省令で定める期間内に、貸与時本人確認に関する事項の記録を作成するとともに、当該記録を貸与契約が終了した日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第四に、国家公安委員会は、携帯音声通信事業者に対し、本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、貸与業者が貸与時本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付したとき等について、罰則を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、昨五日総務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　文部科学委員長提出、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（河野洋平君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　学校施設は、子供たちの学びの場、生活の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであるとともに、災害時の避難場所としても中心的な役割も担っているところであります。
　しかしながら、耐震化の進捗は市町村の取り組みに負うところが大きく、財政負担の問題などを理由として、耐震化への取り組みがおくれているところが見られます。
　文部科学省の調査によると、平成十九年四月一日現在の小中学校の耐震化率は五八・六％にとどまっており、いまだ約四割の小中学校は耐震化の対策がなされておらず、その安全性の確保は喫緊の課題であります。
　さらには、去る五月十二日に中華人民共和国の四川省で発生した地震により、多くの校舎が倒壊する事態が生じております。
　このような中で、本案は、公立の小学校、中学校等の校舎等の地震に対する安全性を早急に確保することを目的として、地震の際に倒壊の危険性の高い公立の小学校、中学校等の校舎等の改築及び補強についての国の補助の特例を設ける等、学校施設の耐震化を促進するため必要な措置を講ずるものであり、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、地震防災緊急事業五カ年計画の対象に公立の幼稚園を追加するとともに、同計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊の危険性の高い公立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等について、補強事業については補助率を三分の二、やむを得ず行う改築事業については補助率を二分の一にそれぞれ引き上げることとすること、
　第二に、地方公共団体に対してその設置する公立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果の公表を義務づけること、
　第三に、国及び地方公共団体は、法律の趣旨を踏まえ、私立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等についても、地震防災上必要な整備のため財政上及び金融上の配慮をすること
等であります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　ハンセン病問題に関しては、ハンセン病の患者であった方々が地域社会において平穏に生活することを妨げられ、身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる人権上の制限、差別等を受けたことについて、平成十三年六月、我々は深くおわびをするとともに、悔悟と反省の念を込めて、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律を制定し、その精神的苦痛の慰謝並びに名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表することといたしました。
　この法律に基づき、ハンセン病患者であった方々の精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題の解決を図り、また、名誉の回復及び福祉の増進等に関しても一定の施策が講じられているところであります。
　しかしながら、ハンセン病に対する偏見やハンセン病患者であった方々等に対する差別はいまだに根強く、隔離政策に起因してこれらの方々が受けた身体、財産への被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の部分が多く残されています。
　とりわけ、ハンセン病患者であった方々の高齢化が進み、また、ハンセン病療養所に居住する入所者の数も大きく減少する中で、ハンセン病の患者であった方々等が、地域から孤立することなく、良好かつ平穏に生活する環境を確保するための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれます。
　本案は、こういった状況にかんがみ、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、ハンセン病の患者であった方々の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して必要な療養を行うものとし、入所者の意思に反して退所させてはならないものとすること、
　第二に、国は、国立ハンセン病療養所における医療及び介護の体制整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、
　第三に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または地域住民の利用に供することができるものとすること、
　第四に、国は、ハンセン病患者であった方々の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずるとともに、死没者に対する追悼の意を表するため必要な措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　議員各位におかれましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　青少年問題に関する特別委員長提出、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君。
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　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、インターネットにおいて、犯罪、自殺及びいじめ等の青少年の健全な成長を著しく阻害する青少年有害情報が多く流通し、それによる青少年の被害が絶えない現状にかんがみ、表現の自由を保障しつつ、青少年がこのような有害情報に接することを少なくするとともに、安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進することを目的として、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする施策の推進に当たっては、青少年みずからがインターネットを適切に活用する能力を習得することを旨として行われなければならないこととし、また、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国または地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならないこととする基本理念を定めるものとすること。
　第二に、その施策の基本方針等を定めた基本計画を策定するため、内閣総理大臣を会長とし、関係大臣で組織されるインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置するものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、必要な施策を講ずるとともに、その効果的な手法の開発、普及のための研究支援及び情報収集等の必要な施策を講ずるものとすること。
　第四に、携帯電話事業者は、青少年にインターネット接続サービスを提供する場合、保護者がフィルタリングサービスの利用をしない旨の申し出をした場合を除き、その利用を条件として、インターネット接続サービスを提供することとするなど、インターネット関係事業者に青少年のフィルタリングサービスの普及及び利用を促進するための措置を講ずるものとすること。
　第五に、サイト管理者等の特定サーバー管理者は、青少年有害情報が発信されていることを知ったときは、青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努めるものとすること。
　第六に、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア等に関する調査研究及び普及啓発または同ソフトウエアの技術開発の推進に係る業務を行う者は、フィルタリング推進機関として、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、フィルタリング推進機関を含むインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体または事業者に対し、必要な支援に努めるものとすること。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　また、インターネット上の違法情報の閲覧防止措置を講じた場合におけるサーバー管理者の当該情報発信者に対する損害賠償の制限のあり方について、この法律施行後、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会で、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　松野　頼久君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　和史君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　武藤　容治君
　　小杉　　隆君　　　　　鈴木　馨祐君
　　坂井　　学君　　　　　中森ふくよ君
　　渡部　　篤君　　　　　原田　憲治君
　　末松　義規君　　　　　松野　頼久君
　　吉田　　泉君　　　　　内山　　晃君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　小杉　　隆君
　　中森ふくよ君　　　　　坂井　　学君
　　原田　憲治君　　　　　渡部　　篤君
　　武藤　容治君　　　　　盛山　正仁君
　　内山　　晃君　　　　　吉田　　泉君
　　松野　頼久君　　　　　末松　義規君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
六月四日
　すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律の改正を求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第三七四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官谷口隆君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤野真紀子君。
○藤野委員　自由民主党の藤野真紀子でございます。
　この環境委員会に所属をさせていただきましてまだ二年足らずだと思いますが、動物愛護の推進に一貫してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。本日も、この愛護の観点から、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案について質問をさせていただく機会をちょうだいいたしましたこと、心より感謝を申し上げます。
　質問に入ります前に、そもそもこの愛玩動物というものは一体どういう位置づけなのかということを少し考えてみたいと思います。
　犬に関して申しますと、犬は、古くはエジプトの時代、その壁画に既にかかれ、人と暮らし、その後、長い人類の歴史の中で人とともに暮らしやすい性格につくり上げられてきたというふうに言われております。さらに欧米諸国では、十七世紀のころには、特に外観にこだわりまして、人間がつくり上げた基準、例えば耳の形、垂れているだの立っているだの、また毛の色、鼻の角度などなどの基準に当てはめるために必要以上に殊さらに交配を繰り返し、また、生まれて間もないうちに断尾、尾を切りましたり、まさに文字どおり人が愛玩の対象としてつくり上げてきた動物なのであります。
　また、昨今、ペットブームによりまして、無理な交配を繰り返し、最近では、そのために極めて生命力の弱い、または障害を持った犬たちが生まれてくる、猫もこれに準ずると思いますが、そういったケースも少なくないと聞いているところであります。
　このようにペットとして生きてきた愛玩動物の長い歴史を考えてみますと、犬はまさに人が人の都合のために年月をかけてつくり上げてきた動物の一つであるということを私たちは決して忘れてはいけないのだと思っております。人が人の都合で、都合のいいようにつくり上げてきた愛玩動物たちだからこそ、私たち人間はその生命に対して人としての当然の責任をきちんと果たしていかなければいけない、そういった認識を明確に持つべきなのだと確信をいたしております。
　さて、動物愛護に関しましては、日本はまだまだ途上という気もいたしますが、それでも何とか動物愛護の先進国に向かい動き出したところではないかなと思っているところでございます。その前進の一つのあらわれといたしまして、ペットフードについても、おくればせながら、やっとという気もいたしますが、一定の安全基準を設けるべく法案が閣議決定されたところであります。
　さて、第一の質問でございます。
　ペットフードの安全性を確保するための法律が提案されることは、私は当然であると考えますし、むしろ今まで何の基準もなかったということ自体が驚きでもありましたが、今回提案されるに至りました背景を副大臣にお尋ね申し上げます。
○桜井副大臣　おはようございます。
　御質問でございますが、先生は食育とか食に対して大変影響のある方だというふうに思っておりますし、人間も動物も、やはり食が基本なのかなということを感じております。
　今のお話のように、国民のライフスタイルの変化によりまして、ますますペットが私たちの身近な問題になってきております。犬や猫の飼育量は約二千五百万匹に達しておるそうでございます。これに伴い、ペットフード産業の規模も拡大し、現在は二千四百億円にも達していると聞いておるところでございます。
　このような中にあって、昨年三月以後、アメリカでメラミンの混入したペットフードに起因する大規模な犬及び猫の死亡事故が発生し、我が国にも流通したペットフードについても自主回収が行われたところでございます。
　このように我が国でもペットの健康が脅かされるおそれがある状況にかんがみ、動物愛護の観点から、ペットフードの安全性確保を図るために今回本法律案を提案したところでございます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　確かに大変なニュースになりました。こういった海外での事件も法律の提案のきっかけの一つだということでございます。
　大変に輸入のペットフードも多いということでございますが、例えば輸入ペットフードの製造国が中国で、流通しているのがアメリカで、そのアメリカから輸出されて日本に入った場合、その原産地の表示は一体どうなるのでしょうか。私たちが買うときに、これは中国でつくられたものなのかアメリカなのかということが明確に記載をされるものなのでしょうか。そういったこともぜひ知りたいと思います。
　また、飼い主の方々にとって最大の関心事は何といっても安心、安全ということだと思いますが、この輸入ペットフードに関しましての表示内容がどのようになっているのか、またどこまで義務づけをするのか、その際の表示義務違反に対してはどのような罰則があるのか等々、お尋ねを申し上げたいと思います。
　この輸入品に関しましては、我が国で流通するペットフードの半数以上を占めていると言われておりますが、一部の商品については輸入者等の氏名が明記されていないものもあると聞いております。安全確保の責任は一体だれがとるのかということも明確にしていかなければならないと思いますが、この件に関しまして農林水産省にお尋ねを申し上げます。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、中国からのお話でございましたけれども、そもそも、現在、表示につきましても、団体がですね、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして、ペットフード公正取引協議会という中で業界の自主ルールというものを定めておられます。それがペットフードの表示に関する公正競争規約というものでございますけれども、それが今、日本の業界の中で幅広く浸透しておるものでございます。
　本規約によりますと、最終加工工程を完了した国を原産国として表示するというふうに決められておりまして、仮に中国産ペットフードが米国を経由いたしまして日本へ入ってきた場合、これは原産国として中国という表示がなされることになっております。ですから、その点につきましては、先生御指摘のような御懸念はないものというふうに理解をいたしております。
　それから、二番目にお尋ねの表示内容の義務化等についての御質問でございます。
　この表示につきましては、昨年の十一月に取りまとめられました、有識者等によりますペットフードの安全確保に関する研究会中間取りまとめというものがございます。この取りまとめの中では、「法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要である。」という御指摘をいただいておりまして、こういった指摘を踏まえつつ、飼料安全法のような他法令における表示の取り扱いということも考慮いたしまして検討していく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、今後、中央環境審議会及び農業資材審議会等の場で専門家の御意見を伺いながら、輸入品も含めたペットフードの安全性を確保するための表示の基準について適切に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な表示すべき事項につきまして現段階で我々想定しておりますのは、名称ですとか期限表示、それから事業者の名称、こういったものを想定しております。また、原材料や輸入品の原産国の表示につきましても、これも専門家の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後に違反についてのお尋ねがございましたけれども、表示等につきまして虚偽表示等があった場合でございますが、個人であれば一年以下の懲役や百万円以下の罰金、法人でございますと一億円以下の罰金というものが科せられることになっておるところでございます。
　以上でございます。
○藤野委員　安全確保の面からしっかりと表示を義務化していただきまして、決してあいまいな形に終わらせないでいただきたいということをまずは申し上げたいと思っております。
　ここでぜひとも参考のために伺っておきたいのが海外の事例でございますが、今回のような法案、要するにペットフードに関します規制というものは諸外国にあるのかどうか、そして、その諸外国での事情というものをお伺いしたいと思っております。
　そして、ちょっと重なるかもしれませんが、本法律では、ペットフードの製造、表示、成分の基準、規格を定め、それに反したものは製造、輸入、販売できないとありますが、この法案の核となる基準、規格。これはダブるものは省いていただきたいと思います。そしてまた、多分今お答えいただいたものと同じでございますが、これに関する違反の罰則規定ということでございますが、また別途あればお伺いしたいと思います。
○櫻井政府参考人　海外におけるペットフードの安全性に関する規制でございますけれども、カナダあるいはオーストラリアなど、ペットフードの安全性を確保することを目的とした特別の法令を定めていない国もありますが、欧州諸国、つまりＥＵ、それからアメリカにおきましては、ペットフードが家畜用の飼料と同一の法令で規制をされておるところでございます。
　諸外国との規制の厳しさの比較については一概に言えないところでございますが、本法律案によりまして、我が国におけるペットフードによる動物の健康被害を防げるよう、必要な基準、規格を設定していきたいというふうに考えております。
　具体的には、そういった諸外国の例も参照しながら、これまでのペットの被害状況あるいは問題となる物質に関する毒性データなどの知見を広く収集いたしまして、科学的な知見に基づいて本法案の施行までの間にそういった基準、規格を検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほどと重なる部分でございますが、基準、規格に違反してペットフードの製造あるいは販売などが行われた場合には、個人であれば一年以下の懲役、百万円以下の罰金、法人であれば一億円以下の罰金というのが本法律で規定しているところでございます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　法律というのは、問題は、でき上がったときというよりも、その後の法をどういうふうに適用させていくかというところにあるかと思います。きちんとした法の成立後の規制というものを周知徹底させて、適用させていくことが何よりも肝要かと思っております。
　法律内容を地方自治体にどう落とし込んでいくのか、そして、製造業者、輸入業者、小売店、そして飼い主の方々も含めまして、多くの国民の皆様にどう浸透させていくのか、これをぜひともきちっと定めていっていただきたいと思います。法はできたけれども全くそれが適用されていない、それから、罰則で罰金が科されるけれどもそれを摘発する人が全く見当たらないというようなことがあっては何の意味もないと思います。
　有害な製品が出回る前の防止の対策、そして、万に一つ、残念なことに出回ってしまった場合の速やかな対応まで含めまして、しっかりとした体制づくりに取り組んでいただきたいと切にお願いを申し上げるところでございます。
　さて、その次でございますが、本法律では、個別の製品の検定まではしない、検査で被害の発生の未然防止に努めると聞いておりますが、具体的にこれはどういうことになるのか、お伺いをしたいと思います。また、検査というものは定期的に行うものなのか、抜き打ち的にやるものなのか、そして、もし抜き打ち的にやるものであれば、どのくらいの頻度でやるものなのか、こういったことも含めてお伺いしたいと思っております。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、本法案の目的を達成するためには、製造、輸入業者等に対します立入検査というのは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、本法案の第十二条では、ペットフードの製造、輸入、販売業者等の事業場、倉庫等に立ち入り、愛玩動物用飼料や帳簿を検査することができる旨の規定がございます。本法案の施行に先立ちまして、立入検査や成分の分析検査も含めて必要な体制というのを整備いたしまして、可能な限り抜き打ちで検査を行う方向で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、その具体的な頻度等につきましては、法に基づいて届け出をする業者の数とか、今後設定される基準、規格の内容のいかんによりまして大分幅が出てくると思います。こういうところも踏まえまして今後決めていきたいと考えておりますけれども、一方で予算の効果的執行というふうなことを求められておりますので、人員の適正配分ということも考慮しつつ、ペットフードの安全確保のために必要かつ適正な水準としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤野委員　しっかりとお取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、愛玩動物として今回政令で定めている動物の範囲というものはどういうものを考えているのかということもお尋ねしたいと思いますが、今回はペットとしまして犬と猫というふうに聞いておりますが、最近はいろいろな動物が飼われているということで、犬、猫に限らず家族同然にペットを飼っている方たちも数多くいらっしゃいます。これは、今後どのような対応をしていかれるおつもりなのかもお伺いしたいと存じます。
○櫻井政府参考人　この法律でどのような動物を対象にしていくかということでございます。
　昨年の十一月に有識者によって取りまとめられましたペットフードの安全確保に関する研究会の中間取りまとめというのがございます。ここでは、規制の対象となる飼料につきまして、犬、猫用のペットフードは現在国内で流通しているペットフードの約九四％を占めているということ、それから安全の問題が具体的に顕在化をしておるということ、それからさらに、ペットフードの安全性に関する知見、つまり、犬や猫の健康に関するある程度の科学的な知見があるというような点から、当面は犬及び猫のものを対象とすべきだというふうにされておりまして、法の施行に当たりましても、当面はこれを尊重したいというふうに考えております。
　なお、犬及び猫以外の動物につきましては、今後の法の施行状況、安全に関する知見の蓄積というのがないとなかなかその基準も定められません。そういった知見の蓄積の状況などを見ながら、必要に応じて見直すことが適当ではないかと考えておるところでございます。