○町村信孝君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま政府から趣旨説明のありました臨時教育審議会設置法案に関し、私見を交えながら、総理及び文部大臣に若干の質問を行いたいと存じます。
　中曽根総理は、今国会の施政方針演説において、三つの基本的改革を挙げ、その一つに教育改革を取り上げ、その断行をうたっておられますが、教育改革の必要性は、改めて申し上げるまでもなく、既に国民的合意ができ上がっていると考えられるのであります。この意味から、広範な分野にわたって論議と改革を進めるために臨時教育審議会を設置することは、極めて時宜にかなっており、本国会においても多くの党、会派の基本的な御賛同を得つつある現状は、まことに喜ばしいことであると考えているのであります。（拍手）
　ところで、私自身、戦後教育を受けてきた者でありますが、その体験に照らしまして、戦後教育の幾つかの基本的問題点を挙げ、その反省の上に立った教育改革が進められるべきであると考えております。
　戦後教育の第一の問題点は、あしき平等主義の考え方が蔓延していることであります。
　確かに、戦後の我が国の教育は、教育の機会均等の理念のもとにその普及充実が図られてまいりました。教育基本法第三条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」とうたっております。しかし実情は、能力に応ずる教育よりも、ひとしく教育を受けるということが強調され、その結果として、教育における形式的、外面的な平等観、すなわち悪平等主義がはびこっているのであります。
　具体的な実例を申し上げますと、例えば能力別、習熟度別クラス編制は差別教育であると切り捨てられ、あるいは成績簿にすべて３をつけてはばからない、そういう先生までが出現する始末であります。また学校制度も、六・三・三・四という極めて単純化した姿となっており、児童の個性や能力を十二分に伸ばす仕組みとなっておりません。画一化した教育の欠陥が落ちこぼれ児童を生み、校内暴力や非行を生む温床となっているのではないでしょうか。子供の個性、能力、発達度に応じたより多様な、より弾力的な教育が実現できるように現在の諸施策を見直すことが、今次教育改革の一つの基本として取り上げられるべきであると考えますが、総理の御所見を承ります。
　第二の問題点は、戦後教育において、自由と権利が偏重され、責任と義務が軽視されているということであります。
　子供たちの社会科の教科書を見てもわかりますが、国民の権利に関する記述は数ページに及び、他方、国民の義務に関する記述はわずか数行で片づけられております。学校で暴力事件が起きても、親は学校が悪い、先生が悪いと言って親の教育義務を放棄し、先生は先生で社会が悪い、政治が悪いと言ってはばからないのが現状であります。さらに一部の教員は、労働者としての権利のみを主張し、先生としての義務も誇りも放棄して顧みないのであります。権利と義務は表裏一体関係にあるという民主主義の大原則を改めて教育改革の基本的視点に置くべきであると私は考えますが、総理はこの点をいかにお考えでしょうか。
　第三の問題点は、戦後教育の中で、個人の尊厳を強調する余りに、国家の意義や日本のすぐれた文化と歴史を軽視し、いわば無国籍者を育てる教育を行ってきたという点であります。（拍手）
　学校教育法第十八条の中に「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。」が小学校の教育の目標であると明示されておりますが、果たしてこの目標に向かって正しい教育が行われているでしょうか。今日のような国際化時代にこそ、正しい国家観と愛国心を持った国際人を育てなければならないと思います。みずからの国家を愛せない人間が、どうして世界の人々を愛することができるのでありましょうか。また、卒業式や入学式といった大切な校内行事の折、国旗を掲揚し、国歌を歌う学校がほとんど見られない現状を私は深く憂うるものであります。（拍手）
　以上述べました三点は、戦後教育の基本的問題であると考えておりますが、かかる教育の現状と教育改革の基本的理念について、総理の御所見を承りたいと存じます。
　さらに、もう一点、総理に伺いたいのは、臨時教育審議会を総理府に設置することとした意味であります。
　私の理解によれば、この審議会で取り上げる事項は、単に文部省固有の問題にとどまらず、幅広く教育に関する各省の施策についても検討し、政府全体としてその改革に全力を傾けるとの趣旨であると思われます。こうした強い決意で教育改革に取り組むのであれば、答申の結果、仮に財政支出の増加を伴うものが出てきたとしても、単に財政再建を理由に教育予算の充実を見送ることがあってはならないと考えますが、総理の御決意のほどをお示し願いたいのであります。
　次に、本法案に関して、文部大臣に伺いたいと存じます。
　第一に、本法案の第一条によれば、今回の教育改革は、教育基本法の精神にのっとる旨が明記されております。
　しかし、私は、先ほど総理にお尋ねをした戦後教育の諸問題、すなわち悪平等主義、権利の偏重、国を愛する教育の欠如などが生じてきた背景には、戦後教育の根幹をなす教育基本法にその原因の一端があるのではないかと考えざるを得ないのであります。さらに、昭和四十五年七月、東京地裁において出された教科書検定に関する杉本判決のような誤った法律解釈を生む教育基本法第十条も現状のままでよいのかという疑問を持たざるを得ないところであります。私は、臨時教育審議会の検討の結果、仮に教育基本法の改正が取り上げられたとしても、それは本法案の言う「教育基本法の精神にのっとり、」という文言に抵触しないものと理解をしておりますが、文部大臣の御所見を賜りたいと存じます。
　第二は、教育改革推進に当たって、幅広い国民的合意を形成していく必要があるということであります。
　そのため、本法案第五条で言う審議会の委員は、文字どおり、個人として人格識見ともにすぐれた方々でなければならず、特定の団体の代表という形で人選を進めるべきではないと考えます。その意味から、学識経験者、言論人、経済人、実際に児童を持つ父兄、さらに偏った思想を持たない教員など、まさに幅広い分野から選ばれる必要があると思いますが、文部大臣の方針をお聞かせ願いたいと存じます。
　さらに、審議会の運営上の問題として、審議を公開すべしという意見が出されておりますが、本来、審議会のあり方として、出身母体の利害や固定観念にとらわれず、自由闊達な意見を出し合って合意を形成することが望ましいのでありまして、審議の公開は、このような自由な討論の妨げになるおそれが強いと私は考えております。文部大臣の御意見を賜りたいと存じます。
　最後に、私は、改革案が実施される段階の課題として、教員の資質の問題を取り上げたいと思います。
　教育は人なりと言われているように、実際に教育の現場に当たる教員の強い使命感と自覚がなければ、この審議会からいかに立派な改革案が出されたとしても、絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあります。このような観点から、教員の資質の向上のため、教育委員会による研修を確実に実施するとともに、その充実を図ること、また使命感と情熱にあふれた教員を確保するため、正式採用前に一定期間のインターン制を新たに導入することなどが必要であると思いますが、文部大臣の御所見を賜りたいと存じます。
　以上、限られた時間ですので、今次教育改革にかかわる諸問題の一端をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕