Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松島浩道君）　まず、委員から御指摘ございますように、二十四年産米、五年産、六年産米ということで、二年間で一俵当たり四千円近い下落になっているということでございます。これは、米の価格につきましては需給の中で決まってくるわけでございますが、米につきましては国民の消費の中で非常に基礎的な食料ということで固定的な需要があるわけでございますが、他方、価格が変動しても余りその需要量が変動しないと、価格弾力性が小さいということでございます。そういった中で、供給量が毎年十万トン、二十万トン増えますと、そういう中で大幅に価格が低落するというまず性格があるということがこれだけの大きな価格変動になっているということだろうと思っております。
　さらに、二十六年産米の価格につきましては、これは昨年の臨時国会のときにもこの本委員会でいろいろ御議論ございましたけれども、生産量が前年よりも三十万トン減少しているという実態があるにもかかわらず大幅に下がったという実態がございます。その要因といたしまして、昨年の夏以降、民間在庫が多く作柄も良いと、こういった民間調査会社のレポートが新聞等で報じられまして、その関係者が需給緩和傾向といった認識の下に、スポット取引や先物取引価格が低下してきたという事情があったかと考えてございます。
　またさらに、そういった状況の中で、各県段階のＪＡ系統では、できるだけ早く売り切りたいと、共同計算赤字になるリスクを小さくしたいという意識が根強くあったこともありまして、昨年の夏前に決定されました各県のＪＡ系統の概算金は前年よりも大幅な引下げで設定をされたと。一俵当たり、産地、銘柄によって異なりますが、二千円から三千円の減となったということも背景としてあるのではないかと考えてございます。
　こういった状況もございまして、委員から先ほど配付されましたように、二十六年産の本年二月の相対取引価格は六十キロ当たり一万二千四十四円と、昨年、二十五年産の同時期に比べまして二千五百円程度低い数字になっているという状態になっているということでございます。
○徳永エリ君　米価が上がる見込みはあるのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　これは、委員の御質問は二十七年産の米価ということだろうかと思いますが、現時点におきまして、二十七年産の作付けはまだ始まっていないという状況でございます。現在、現場におきましては、二十七年産米の営農計画の作成に向けまして、主食用米にするのか飼料用米にするのか、また加工用米にするのかと、様々な、どういった用途向けの米にするのかということについていろいろ議論をしていると。昨年の十一月、国から生産数量目標というものを示しました。前年の目標に比べまして十四万トン減と、また自主的参考値といったものも示しまして、これは二十六万トンの減でございますが、そういったことも念頭に置きながら、現場で現在調整中でございますので、今の段階で二十七年産米の需給について申し上げる段階にはないというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　稲作農家の皆さんが安心するためには、やっぱり需要を増やしていくということと、そういう中で米価も少しずつ上がっていくということが意欲につながっていくんだと思うんですね。消費も毎年八万トン減っている中で、二十四年産は米価が高くて、中食、外食が米の使用量を減らしたということでした。合わせて四十万トンぐらいという話もあります。一度減らした使用量は、消費者からクレームでも付かないとなかなか増やすことにはならないと思います。
　家庭での消費が減っている中で、中食、外食産業に生産者が生産を続けられるような価格で米を買ってもらうこと又は使用量を増やしてもらうことが必要だということは以前もこの委員会の中で申し上げてきましたけれども、もう何か具体的な取組はしておられるんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、二十四年産米の価格が上昇した際に、お弁当業者さんですとか外食産業で一人当たりの米の量を減らして対応したということはあったというふうに業界からのヒアリングで承知してございます。それ以降、先ほど御説明しましたように、一俵当たり四千円近い価格の下落がある中で、私どもとしては、過去に減らした部分を回復していただきたいという気持ちはございまして、業界からヒアリングをしておりますけれども、現段階におきまして以前の量に戻すといった顕著な動きがあるということはないというふうに承知しているところでございます。
○徳永エリ君　そこを何とか農水省努力をしてくださいよ。よろしくお願いいたします。本当ですよ。任せきりじゃなくて、何とか使ってもらえるように努力をしてください。
　これ、農水省からもらったパンフレットなんですけれども、販路拡大セミナーのパンフレットです。ここに、中食、外食企業向けへの需要が拡大している一方で、国産米の生産が対応できていないのが現状です、需要に見合った生産をし、企業との間で契約に基づく安定的な取引を推進していくことが今後の稲作経営及び企業の経営にとってますます重要となってくると考えられますと書いてあるんですけど、米は余っているわけですよね。じゃ、これ、何を言っているのかというと、値段が高いと言っているわけですよ、恐らく。もっと下げろと言っているんじゃないかと思うんですね。
　でも、やっぱり再生産に結び付けていくためにはこれ以上は下げられないという価格があると思うんですよ。そこはやっぱり農家と企業もしっかり協力し合うという、そういう姿勢がなければ駄目だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　まさに今、中食、外食用のお米の話がございましたけれども、先ほど馬場委員の御質問の中で、米の安定取引研究会の際にはそういった中食、外食の代表者の方からも参加をいただきまして、いろいろ意見を聞いております。中食、外食の方々の御意見は、米の価格が必ずしも安ければ安いほどいいということではなくて、むしろ、中食、外食のニーズに合った品質の米を安定的に取引していただきたいと。米の価格が変動することによって稲作農家の離農などがされたりして米の安定供給がされなくなると困るんだと。したがって、複数年契約とか播種前契約とか、そういったことを進めていきたいという意向もあるところでございまして、今委員が示されましたパンフレットは、別に安い米を提供するという意味ではございませんで、中食、外食にも、例えば丼物を提供する業者さんもいらっしゃれば、弁当の方もいらっしゃると。そういうところは必ずしもいわゆる一般のスーパーで売っているような銘柄米ではなくても、一定の品質を持って、例えば丼物であれば余りべとつかないといいますか、汁通りがいいと業界では言うらしいですけれども、そういった特定の品質のお米を安定的に供給していただきたいという御希望があるというふうに聞いてございます。
　そういった生産者の方々が中食、外食の方々と直接そういう売り先を見付けて契約いたしますと、毎年の作付け計画に際しまして、自分たちの作った米がどの売り先に対してどの程度の量、場合によってはどの程度の価格の幅の中で売れるのかということが明らかになるということで、米の需給の安定にも貢献いたしますし、将来、三十年産以降、米の生産数量目標の配分がなくなった状況の中にあっても、生産者が自ら、自らの米の販路を確保できるということで、農水省といたしましては、そういった中食、外食業者の方々とのマッチングを進めて、安定的な取引、安定的な販売先の確保を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　繰り返しになりますけれども、なるべく使用量を増やしていただくことと、それと安心して再生産ができる価格、企業も農家の皆さんもウイン・ウインという形の価格で取引ができるように、是非ともそこは農水省も御尽力をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　また、今年、イオンが埼玉県で百ヘクタールの圃場で米の生産を始めるということです、以前もこの委員会でお伺いいたしましたけれども。今後、販売先、出口を持っている企業が米の生産に乗り出すと、安い価格で販売するなど、既存の農家が作った主食用米がはじき出されるということにならないか、とても心配しています。
　どのような企業がどのくらいの量の米を生産して、それが既存の稲作農家にどんな影響を及ぼすのか、ここも農林水産省にはしっかりと調査していただきたいと思います。生産調整に参加させるなど、影響が抑えられるような取組をしっかりしていただきたいと思いますが、短く御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　米の生産調整につきましては、既に農業者の経営判断による選択制ということになってございますけれども、生産数量目標の範囲内で主食用米を生産した場合には、いわゆるナラシ対策の対象となるということに加えまして、時限的な措置としまして一反当たり七千五百円が支払われるという助成措置がございます。
　こうした中で、二十五年産米につきまして、生産数量目標の範囲内で生産している生産者の割合を作付け規模別に見ますと、例えば作付面積が〇・五ヘクタール未満の層については五七・八％に対しまして、作付面積が五ヘクタール以上、規模が大きくなればなるほど、例えば五ヘクタール以上でございますと九一・八％と、その生産数量目標の範囲内で生産しようという割合が多くなっているという実態にございます。
　そういった統計データもございますし、また我々としましては、今委員からお話がございました企業が参入して大規模に稲作経営を行っている例もよく注視しながら、実態を把握し、必要な対応を取っていきたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　いずれ生産調整も廃止されるわけですから、是非そのところは慎重にお願いしたいと思います。
　さらには、ＭＡ米、無税の輸入枠七十七万トン。平成十二年から米国産米の輸入量はきれいに、資料をお手元に配りましたけれども、毎年三十六万トンなんですね。適正な入札の結果、毎年三十六万トンになっているということでありますが、輸入数量の半分が米国産であります。主食用、加工用、飼料用、援助用に販売するわけですけれども、ＭＡ米の国産主食用米需要への影響についてお伺いいたします。これも短くお答えください。
○政府参考人（松島浩道君）　ミニマムアクセス米につきましては、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして毎年七十七万トン輸入しているわけでございます。その中で、いわゆるＳＢＳという仕組みで輸入されるのが十万トン、それ以外が一般輸入となってございます。
　ＳＢＳにつきましては主食用への販売がございますが、一般輸入につきましては、今委員からお話がございました餌用でございますとか加工用、それから援助用ということで、主食用米の需給に影響がない形で販売しているという実態がございます。
○徳永エリ君　そして、ＴＰＰの無関税の特別枠での主食用米の追加輸入が決まった場合です。政府は五万トンで交渉しているとされていますけれども、仮に、仮にですよ、五万トン、米国産の主食用米が入ってきた場合の影響について、農林水産省としては現時点でどのように考えておられますか。
○政府参考人（松島浩道君）　これはＴＰＰ交渉のまさに交渉中の事項でございまして、何ら主食用米の取扱いについて決まったものではございませんので、そういった影響についても申し上げる段階にはないというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　やっぱり交渉というのは、国内への影響を考えながら、ここまでだったら大丈夫だろう、もうちょっと行けるかなと、そういう交渉を多分しているんだと思うんですよね。だから、農水省としては、仮にですけど、五万トンだったらどうか、影響があるのか、それともバランスは取れるのか、その辺だけでもお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、交渉中の事項でございますので、仮定の質問についてはお答えを差し控えたいと考えてございます。
○徳永エリ君　それから、与党の会合の中で甘利大臣が国内対策に言及したということであります。これ、米の直接払い交付金も三十年産から廃止されることが決まっておりまして、農家に対して大きな影響が出るということは否めないわけですけれども、国内対策、今後どんな国内対策が考えられるのか、これは是非とも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今局長から答弁いたしましたように、各国と交渉を行っている真っ最中でございます。したがって、国内対策について言及いたしますと、ああ、農水省はそういう対策を検討しているんだと。ということはそれぐらいもう覚悟しているのかと。この情報が瞬時に相手に伝わると。こういうことにもなりかねないわけでございまして、やはり交渉上、手のうちを明かすことにつながる可能性がありますので、差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　今までも林大臣からはそういう御答弁をいただいておりました。国内対策どうするんですかと聞くと、交渉中ですからと、交渉に影響が出るという御答弁でしたけれども、今日の新聞に、甘利大臣が与党の会合の中で国内対策の必要性に言及しているということでありますから、これオープンになっているわけですよね。そしたら、当然、農水省としては何らかの対策、対応を考えておられるのが当たり前なんじゃないかと思いますけれども、今おっしゃったぐらいしか御答弁ができないということでしょうか。
　あるいは、大臣として、もし影響があった場合には、農家の皆さんが心配しておられるわけですから、こういう対策も考えられるとか、あるいは今やっているこの部分をもっと強化していくとか、そういうようなお話でもこの段階では出てこないんでしょうか。もう一回お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　せっかくの徳永先生の御質問でございますが、私の立場で何かここで申し上げると、ああ、やっぱりそうなのかと、逆に心配を深めることにもつながってはならないと思いますので、そこは慎重の上にも慎重に対応したいと思っております。
○徳永エリ君　今はなかなか言いづらいということなんでしょうけれども、甘利大臣もしっかりと言及なさっておりますので、万が一、今出ているような数字で追加輸入ということになったときには絶対に大きな影響が出ると思いますので、ここはしっかりと、生産者の皆さんが再生産できるような、営農を継続していけるような形で国内対策をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後に、飼料用米のお話をしたいと思います。
　政府は、食用米から飼料用米への転換を促しています。昨年の生産量は十六万トンでしたよね。飼料メーカーによりますと、四百五十万トンの潜在需要があるということであります。全農も二十七年産飼料用米六十万トンの生産を目標にするということであります。
　しかし、私の地元の北海道は、飼料用米を作りたくないと多くの稲作農家の方が言っておられます。コンタミの心配もありますし、それから多収性専用種がないということから、今飼料用米を作るといっても、きらら三九七などの食用米を飼料用米として生産しているわけなんですね。これ、きらら三九七などでも、北海道は平均単収で十アール五百四十近くあるんですよ、五百四十キロ近く。そう考えますと、さっきのお話にもありますけれども、主食用米をちゃんと作っていて、まずは主食用米、次は加工用米、次は飼料用米というふうに順番を付けて出していけばいいんじゃないかと、わざわざ飼料用米を作らなければいけないのだろうかと。農水省に聞いたら、生産コストも、食用米も飼料用米も一俵一万六千円ということで、同じなんですよね。
　だから、北海道から沖縄までずっとありますけれども、北海道には北海道に合った飼料用米の出し方というのもあると思いますし、限度数量もありますから、限度数量を出せばあとは残っている数量は分かるわけですから、これ工夫すればできるんだと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　今委員から御提言がございましたのは、先ほど馬場委員からもお話がございました、いわゆる後出しじゃんけんということと同じ趣旨だろうというふうに思いますけれども、やはり我々といたしましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少していくという中で、中長期的な観点から主食用米の需給の安定を図るためには、やはり水田をフル活用しつつ、需要のある麦、大豆、飼料用米等の本作化、これを進める必要があると考えているところでございます。
　飼料用米の本作化を進めるためには、稲作農家が畜産農家や配合飼料メーカーに対しまして毎年安定的に飼料用米を供給していく必要があると考えてございます。仮に、毎年、主食用米として、まあ用途を決めなくても結構なんですが、一定のお米を作って、出来秋に残った分を飼料用米に回していくというようなことを、そういう仕組みにした場合には、その年々の主食用米の作況や作付け動向や需要動向によりまして飼料用米の供給量が変動すると。こういったことで畜産農家や配合飼料メーカーも、安定的な調達が期待できないということであれば、なかなか、例えば飼料用米を利用するためのいろんな施設整備ですとか、それから例えば飼料用米を利用してその強みを生かして差別化をして付加価値を高めていくと、そういった試みも進まないという問題もあろうかと思います。
　さらに、今委員から主食用米も飼料用米も生産コストが変わらないというお話がございましたけれども、やはり主食用米の場合には食味を重視するということでございますので、たんぱく含有量が上がらないように、収穫期の末期におきましては肥料を切るという実態がございます。飼料用米ではそういうことがなくて、肥料を継続的に投与してもそういった品質的には問題がないと。
　そういった様々な違いもございますので、やはり今後とも、飼料用米の本作化を進めるというためには播種前に、播種前といいますか収穫前にしっかり飼料用米として仕向けるということをお約束したものについてのみ支援をしていくという仕組みを今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　米が余っている、消費が毎年八万トンずつ減っていっている、だから、飼料用米、需要があるんだから作りなさいと言うのは政府の都合だと思っているんですね。北海道は米の不適地と言われて、国からかつて全国の生産調整の三分の一に当たる四九％の減反を押し付けられた時期もありました。でも、何とかおいしいお米を作りたいという思いから、農家が一俵当たり三百円の拠出金を出して、それを集めて基金をつくって、農業試験場で研究をすることを応援して、北海道に合った米の品種改良を行って、そしてついには、ゆめぴりかとかななつぼしとか、そういったもう皆さんからおいしいと言っていただけるブランド米を生産できるようになって、今や日本一の米どころとなったわけであります。
　この数年、収穫の時期に稲作地域に行きますと、活気と意欲に間違いなくあふれていました。そんな頑張ってきた稲作農家の皆さんに、生活していくために、営農を続けていくために、牛や豚の餌を作りなさいと言うのは私は大変に残酷だと思います。やっぱり、おいしいお米を作って、おいしいと言って食べてくれる人の顔が見たい、それがやりがいであり、生きがいなんだと思うんですね。
　そういうものを今の、申し訳ありませんけれども、政府の農政は奪ってしまいましたよね。これ間違いないですよね。ＴＰＰや企業参入でますます米価は下がっていく。頑張ってきた農家の方々をこれ以上苦しめることがあってはならないと思っておりますけれども、最後に、これもう大臣、大事なメッセージだと思うんです。
　実は、栃木なんかでもそういうケースが出てきていますし、北海道もそうですけれども、もう稲作農家に自死者が出ています。北海道のケースは、四十八歳、後継者は高校卒業して就農三年目でした。大規模、規模拡大をして、機械を購入して、農業者戸別所得補償制度がありますから、返済の計画も立ててやっていたわけです。それが、突然の農政転換で、借金も返せなくなった、見通しも付かない。真面目な人ほどつらいんです。
　最後に、大臣から農家の皆さんに向けてメッセージをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　米は国民の主食でございまして、最も重要な基幹的作物であると、こういうふうに認識をしております。
　政府の都合という言葉がございましたが、我々も米の消費を何とか増やそうという努力をしていないわけではございませんけれども、委員がおっしゃっていただいたように、結果としては、主食用の米の消費、これは八万トンずつ減っていくという現実があるわけでございますので、何とか需給のバランスを保つということにしませんと、どんどん作っていきますと当然価格は下がっていくと、こういうことになります。ですから、まさに需要のあるものにどうやってこの水田をフル活用しながらやっていくかということを悩みながら、今の方向を決めさせていただいたわけでございます。
　したがって、農業者の方々が安心して餌米の生産に取り組んでいただけるようにということは、畜産の方から見れば、安心してじゃ餌米に変えていこうというふうに思ってもらえるためには、出来秋になってから今年はこれぐらいにしようということが動くということがありますと、そういうふうに安定しないんであればやはりそちらにシフトしていくわけにはいかないなと。これは畜産側から見ればそういうことになるわけでございまして、耕種側には耕種側のお立場、畜産側には畜産側のお立場がそれぞれありますので、なるべくその間のマッチングがスムーズにいくようにしっかりと間を取り持って、結果として水田がフル活用されるということをしっかりと示すことによって、やっぱり将来ある若い方々が希望を持って続けていける、また入ってきていただけるようにしっかりとやっていきたいと思っておるところでございます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず本日は、ちょっと地味なテーマですけれども大変重要だと考えているテーマについてお伺いしたいと考えております。先日のこの食料・農業・農村基本計画、この質問の中でも一問だけ実はお伺いをしているんですが、食料供給に係るリスクの分析・評価、ここについてちょっと今日は少し深掘りしてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず初めに、このリスク分析、今回やっていただいたものを私も改めて全部目を通しました。九十ページを超える大部なんですけれども、非常に精緻に分析をしてありまして、とても高く評価しております。
　これ、今の食料供給を取り巻く環境について、例えば大きなテーマ、世界的な人口の増加ですとか、あるいは新興国の経済成長、購買力の増加といったいわゆる需要面での変化、それに加えて、地球温暖化に伴う気候変動、水資源の枯渇といったいわゆる生産面での制約条件、こういったものも踏まえながら、例えば輸出国において港湾での障害ですとか、サプライチェーンが切れてしまうといった問題、輸出規制、様々な流通面でのリスク、こういったものを一つ一つしっかりと洗い出していって、じゃ日本にとってどういう作物について例えばリスクを見ていったらいいのか、三つの観点から見ていただいていまして、一つは輸入依存度の高い品目であるかどうか、二つ目が食料供給に占める熱量の割合の高さ、そして三点目が国内生産で完全な代替が困難であるかどうか、こういう観点から、米ですとか小麦、あるいは大豆、飼料用トウモロコシ、こういった形で九品目ぐらい洗い出して、先ほどのような一つ一つリスクについて精査されていると、これ本当にすばらしいなと思っております。
　今日あえて質問させていただきますのは、すばらしいんですけれども、まだ最初の一歩というかちょっと残念なところも若干あって、是非、今後定期的にこのリスク分析していただく上で、これ本当に改良していただくと、非常に今後いわゆる農政で政策を実際に打つ上での有効なツールになるんじゃないかなという思いがあります。期待を込めて今日はちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まず、最初になんですけれども、前回の質問の中でもちょっとお伺いしました。今回のこのリスク分析を受けて、結局最後、総合評価というのをされていまして、何て言っているかというと、対象品目全てにおいて現時点で食料の安定供給への影響が懸念される状況にはなかったとしている、こういう結論になっているんですね。これ、具体的にどういうことなのか、まず御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　この度の食料供給に係るリスクの分析・評価結果に関して評価をいただき、感謝を申し上げたいと思います。
　具体的にこの結果について御説明をさせていただきたいと思いますが、食料の安定供給を図る観点から、食料供給に係る不測の事態が発生した際に円滑に対応できるよう、平素から食料供給に影響を与える可能性のあるリスクについて分析、評価を行うことが重要であるとまず認識をしているところであります。
　このために、今般、基本計画の策定と併せて、初めて新興国との輸入の競合や地球温暖化等の気候の変動、大規模自然災害などの食料供給に影響を与える可能性のある国内外のリスクを洗い出し、その分析、評価を行ったところでございます。さらに、各リスクというものが対象品目の供給に影響しているかを評価したところ、対象とした六品目、いわゆる米、小麦、大豆、飼料用トウモロコシ、畜産物、水産物、これらの全てについて、現時点においては安定的に供給されており、実際に供給に影響を与えているリスクは見られないとの結果でございました。
　しかしながら、現時点では我が国の食料供給には影響を与えていないものの、例えば気候変動や水資源の需給の逼迫などの既に海外において顕在化しつつあるリスクもあり、今後、毎年度リスク分析、評価を行っていくこととしております。そうした中で、これらのリスクによる各品目への影響について平素から情報収集を行うなど、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁の中にも、リスク分析を平素からやっていく上での目的ということについて触れていただいておりました。これ当然、緊急時においてどう対応するのか、その備えをつくっていくというのは一つこれは重要な目的だと思うんですけれども、忘れてはならないのはもう一つあると思っていまして、それは、いわゆる平素の段階からまだ顕在化していないリスクをいかに低減しておくか、あるいは、いわゆる緊急時にどうさせないでおくかと、そういう事前的な、予防的ないわゆる対処を取るためにやはりこういったリスク分析ってやっていただくと思っています。
　その意味では、今回のこの総合評価、私も全く異論は挟まないんですけれども、一方で、こうやってしまうといわゆるアクションにつながらないんだろうなというふうに思っております。なかなかアラートの立て方ってやっぱり難しいと思うんですけれども、今は大丈夫ですと、でも、こういうところがやっぱり注意していかなければいけませんね、あるいはこういうところは改善の余地がありますねという形で是非政策、アクションにつなげていただく、こういう観点から見ていただく必要があるかと思っているんですね。
　一つ、いわゆる総合評価が何でこういう書きぶりになっているのかなというのを改めて考えながら報告書を読んでみますと、結局これ、参照する先が、この総合評価が何を参照しに行っているかというと、何年か前に作られております緊急事態食料安全保障指針、ここを見に行っているんですね。ちょっとこれについて、次お伺いしたいんですけれども、この指針の中で、事態の深刻度に合わせて三段階のレベル分け、評価をしているんですけれども、これはどういう意味があるのか。
　私は、ちょっと先に結論めいたものを言わせていただきますと、一つは、この緊急時のいわゆる三段階のレベル分けというのも正直余り意味がないかなと思っております。もうちょっと本当はここを精緻にやるべきなのかなというのと同時に、これ、緊急事態の指針について定めたものであるからだと思うんですけれども、それ以外としていわゆる平時と書いてあるわけですね、評価として平時。今回の結局この総合評価というのは、リスク分析した結果、今は平時ですとやってしまっている、だから次のアクションにやっぱりつながらないのかなと思っておりまして、ここの、特に平時というものを、でも、こういうところに気を付けなければいけませんねという形のやっぱり評価に変えていかないと、ここをもっと精緻に今後評価していかないといけないんじゃないかなと思っているわけです。
　ここについての、今後、検討の方針等も、もしあるようでしたら併せてお答えいただきたいんですが。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ちょっと具体的な話になりますけれども、この度の緊急事態食料安全保障指針におきましては、緊急の要因によって食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対応するため、平時のほか、事態の深刻度に応じて、まず一点目、事態の推移いかんによって、特定の品目の需給が逼迫することにより、食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合はレベル０といたしました。二番目に、さらに、特定の品目の供給が平時の供給を二割以上下回ると予測される場合をレベル１といたしました。三番目に、国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある場合をレベル２と、三つの段階に分けまして、それぞれの段階ごとに講ずべき対策の基本的な内容や実施のための手順等を示したところでございます。
　さらに、今回のリスク評価では、各リスクの状況が各品目の供給に対する影響等の評価を行った上で、各品目ごとに各リスクの評価を総合的に勘案し、平時からレベル２のいずれに該当するかの評価を行ったところでありまして、その結果、今回の評価におきましては、いずれの品目も平時であり、レベル０以上の評価となった品目はなかったということでございました。
　いずれにいたしましても、リスクの評価につきましては今般初めて実施をしたところでございます。今後、各リスクに係る指標の更新やその評価を毎年行うこととしておりまして、その際、評価結果の取りまとめ方法などを含めて必要な見直しを随時図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、レベル０、１、２と、それぞれ定義も含めて御説明いただいたんですけれども、レベル０、１、２のところに大体どういう状況かということも併せて書いてあるんですね。これを読みますと、大体レベル０というのは、例えば主要な輸出国が輸出規制の動きが出てくると大体レベル０でしょうと書いてある。輸出規制を実施するとレベル１になるでしょう、最終的に日本への輸入が大幅に減少してくるとレベル２になるでしょうと。大体こういう目安が書いてありまして、これとっても分かりやすいんですけれども、逆に言うと、そういう一つ一つの、いわゆる相手方輸出国がどういう行動を取ったかということをラベル付けしているだけなんですね、これは０ですとか１ですとか２ですとか。やっぱりここについてもうちょっと精緻にまずはやっていただかないと、なかなかいけないのかなと。ある意味、０なのか１なのか２なのかということ自体が余り意味を持っていないんじゃないかと思っております。
　そして、最後触れていただいたポイント、つまり、平時なんだけれどもどうなのかということがやっぱり一番大事かなと。いわゆる平時で、全く日本の食料供給については心配に当たりません、もう何もしなくても大丈夫ですということなのか、いわゆるレベル０のところまで、五合目、六合目まで来ているのか、実はもうちょっと行っちゃうとレベル０まで見えているのかという、大分幅があるはずでありまして、そこがやっぱりこれからより浮き彫りにする形での評価をしていただかないといけないのかなと思っているんです。
　今回のこの報告書も大量、九十ページを超える大きなもの、当然これ、できたときに林大臣の下に行っていると思うんですね。ただ、大臣もお忙しいですから、当然、その九十ページ、一つ一つ全部丹念に見てこれは大丈夫ということではなくて、やっぱり最初の頭紙、こういう総合評価のところを見て今回のは懸念がないのねとなったら、普通は次の手を打たないということでありまして、こういうところ、いわゆる評価としては平時なんだけれども、この辺はまだまだリスクとして軽減の余地があるなとか、そういったところにやっぱりアラートを立てていただいて初めて政策に結び付くのかなと思っておりますので、是非今後、いわゆる平時についても詳細な検討をお願いしたいと思っております。
　もう一点だけちょっとこの関連の質問をさせていただきたいんですが、この一つ一つの品目について細かく分析をしていただいております。ちょっと一つこれ具体的に例を用いながらお伺いしていこうと思うんですけれども。
　個別のリスク評価ごとに品目見ていくと、例えば地球温暖化だとか水資源の需給逼迫みたいなことと並んで実は悪化している、若しくは将来これから悪化するぞというアラートがたくさん付いている項目に、先ほど御答弁の中にもあったんですが、新興国との輸入の競合ということが挙がっているんですね。ここがやっぱり悪化しているというふうにアラートが立っている以上、とても気になる、一生懸命その後、個別の品目について読み込むわけであります。
　そうすると、例えば大豆について見ていきますと、五年から十年後には安定供給が悪化していると書いてあるんですけれども、どう書いてあるか。その先が余り実は書いていないんですね。細かいことでありますけれども、ちょっといわゆる危険だということまでで終わっているのかなという印象が正直にありまして、この今具体的な事例について、例えば大豆だったら、これ分析の結果、今どういう事態を見込んでいて、またどんな施策を打とうとしているのか、何か手を打とうとしているのか、こういった点についてちょっと政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今御指摘がございました新興国との輸入の競合については、中国などの経済発展に伴いまして、近年、大豆や飼料用トウモロコシなどの需要が増大し、我が国と競合する輸入相手国からの輸入量が増加傾向にあることから、顕在化しつつあるリスクとして分析、評価を行ったところでございます。
　その結果、例えば大豆では、近年中国の輸入量の増大はあるものの、現時点におきましては、我が国への大豆の供給は安定的に行われており、新興国との輸入競合による影響は見られないために、現状の評価としては影響なしと評価したところでございます。また、国際穀物理事会の予想では、中国の輸入量が今後も更に増加すると見込まれていることから、五年から十年後の評価としては悪化するおそれがあると指摘したところでございます。
　新興国との輸入の競合については、将来の我が国の食料供給への影響を具体的に予測することは困難でありますけれども、今後とも我が国の食料の安定供給の確保を図るために、平素から三つの点について取り組んでいきたいと考えております。
　一点目は、需要に応じた国内生産の増大を図ること、二点目に、安定的な輸入の確保に向けて、輸入相手国との良好な関係の維持や強化、関連情報の収集、三点目に、民間企業による海外農業投資の促進等に取り組んでいくこととしているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。これ、今、予測をするのは難しい、私もそのとおりだと思うんですね。この予測を、五年後、十年後について需給の逼迫状況等を正確に当てに行くということに一生懸命労力を割いても正直しようがないのかなと。むしろ、そういったものであれば、幾らでも外部に調査機関等ありますので、そういうところから買ってくればいいわけでありまして、それを活用してどう使うのかというところがやっぱり一番分析においては大事なのかなと。
　この評価レポートも、大豆についてちゃんと見ていきますと、例えば、中国は今後五年で大豆の輸入が八千三百万トンぐらい増える見込みだぐらいまでは書いてあるんですね。大分増えるなということは分かるわけですけれども、増えて悪化するとなっているんだけれども、それは最終的に世界的に見たら大豆の供給量の中に収まっているから大丈夫ということなのか、そうじゃなくて、じゃ、日本もほかにいわゆる供給先を探していかなきゃいけないのかとか、あるいは、同じ表の中に、日本と中国で実は大豆のいわゆる輸入先が基本的にはかぶっているという話も書いてあるんですね。日本は、輸入先第一位は米国で六〇％、二位がブラジルですと。中国も、一位がブラジルで五〇％、二位が米国で三五％と。基本的に同じところに取りに行っているという話でありまして、これは先日の質問の中でも、いわゆる供給先のコンセントレーション、いわゆる依存度が高過ぎるものがないかという視点というのはやっぱりこういうところで見ていただいて、あらかじめ分散が図れる、あるいはそういう取組ができるんであれば、中長期にわたってやっぱりやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　是非とも、こういった点、精緻に今後も進めていただきたい。これは、私としても、また来年、再来年、どういうレポートが出てくるのか、どういう分析がされるのかというのを大変注目しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、このリスク分析については、今触れた論点と違うんですけれども、九つの品目について、一つ一つレポートのサマリー、品目ごとのサマリー見ていきますと、改めて実は米の置かれた特異な特性というんでしょうか、に気付きます。一つ一つのリスクの項目について、米って実はほかの作物と比べると圧倒的に書いてあることが少ないんですね。しかも、そのほとんどというのが実は国内起因のリスクでありまして、小麦ですとか大豆ですとか飼料用トウモロコシ、こういったものがいわゆるさらされているリスクというのは海外に起因するものですから、リスクとしては認識していても、それは所与の条件になってしまって手が打ちようがないというものも多いんですけれども、事米に関しては国内の要因に影響されるというところでありますので、逆に言うと手の打ちようがある、マネジメント可能なリスクというものが改めてやっぱり米については多いんだなと。
　そういう意味では、改めて我々の主要な産品でありますお米というものを、特に主食用米についてはほぼ一〇〇％自給できているということの意味が、こういうリスク分析のレポートを見てもやっぱり改めて浮き上がってくるものなんだなというのを感じております。
　済みません、ちょっと時間が大分なくなってしまいましたので、実は今日もう一問、捕鯨についてお伺いをしたいと思っているんですが、ちょっと最後の一問に飛んでお伺いをしたいと思っております。
　これはもう、昨年、ちょうど一年前、私もこの捕鯨について質問をさせていただきました。それからちょうど一年たって、そのときお伺いしたことがどうなっているのかということと併せて、新しい南極海における鯨類調査計画、いわゆるＮＥＷＲＥＰ—Ａ、これについて先日も様々な動きがありました。ＩＷＣの専門家パネルから、この日本の調査捕鯨計画に関して、調査目的を達成するために致死的調査が必要であることが立証されていないと、こういう指摘を受けたわけであります。追加的な作業を含めて勧告があったわけですが、これについて今後政府としてどのような対応を取っていくのか、最後にお伺いをいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　日本の食文化であります鯨の関係でございますが、今御指摘いただきましたとおり、ＩＷＣ科学委員会の専門家のパネルの二十九の全ての勧告に対して、我が国は四月の十三日月曜日、日本側の対応を記した文書を科学委員会へ提出をいたしました。
　そして、今後、五月の二十二日金曜日からＩＷＣ科学委員会臨時会合までの間、これに追加の分析結果等を提供し、致死的調査が必要であることを丁寧に説明をして引き続き活発な議論が行われるよう努力してまいりたい、このように考えておりまして、なお、昨年十一月の調査計画案の提出以降、関係国に対しまして我が方が大使館等を通じ説明を行うとともに、一部の国に対して職員を派遣し説明を行ってまいりました。さらに、メディア、これはもう国内外ですね、ここに対しても丁寧な説明を行っております。
　今後とも、国際社会の理解を得るための努力を一層強力に進めてまいりたい、このように考えております。今の状況につきましては、南極海の捕鯨の関係の目的が、調査捕鯨の目的がなかなか理解されないと、こういうことでございますので、一層の力を注いでまいりたい、このように考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまって質問を残してしまいましたけれども、やはり今、日本が置かれた状況、大分厳しいものがあるなというふうに感じております。
　これは今も副大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、いわゆる世論形成、日本の正しい立場というのを主張する上で、当然これはＩＷＣの中でもしっかり多数派をつくっていく、そういう働きかけは必要だと思うんですけれども、より広くやっぱり働きかけていただく必要があるのかなと。
　今回、この捕鯨のニュースを受けて、私も海外にいる日本の方から、もう日本はいいかげんこういう国際的な非難を受けて続けるのはやめたらどうかというような声も実は何件かいただきました。そのくらい、今、いわゆるＩＷＣの外側も含めてどれだけ日本の立場というのを理解していただけるのかと、ここ本当に大きな取組になるというふうに思っておりますので、是非力を入れてまた取り組んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　質問させていただきますが、今回私は少し視点を変えまして、震災後の原発事故後の日本の農産物・食品の取引先、外国、これの状況、現況どうなっているかをお尋ねし、その中から将来どう展望するかということなどを含めてお尋ねをしていきたいと思います。
　主要国の現況についてお尋ねしたいんですが、この場合、主要国というのは、我が国がこれまで取引の非常に多かった順に五か国、香港、米国、台湾、中国、韓国、この五か国が上から順になっているんでございますけれども、この五か国の規制状況等をお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　申し上げます。
　まず、一番トップの輸出相手国である香港でございますけれども、香港は福島を始め五県の五品目、乳製品等が輸入停止でございます。二位の米国でございますけれども、米国につきましては、日本で出荷停止になったものは停止する、日本で解除になったものは解除するということでございます。台湾でございますが、台湾は福島を始めとする五県の全品目、農産物の輸入停止。それから中国につきましては、十都県の品目の停止、しかしながら、それ以外のところにつきましては生鮮食料品等が検査証明書を付けてくださいということになっておりますが、四年たってもまだ検査証明書の様式協議が調っておりませんので実質停止になっていると。最後に韓国でございますけれども、韓国は水産物が停止になっているという状況でございます。
　ちょっと、ほかの産地証明書は今省略させていただきましたが、停止の部分だけということでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それで、今この五か国の二十六年度の取引分を見るというと、香港が一千三百四十三億で、アメリカが九百三十二億、台湾が八百三十七億、中国六百二十二億、韓国四百九億といって、四千百四十三億になっているんですね。ということは、事故以前、いわゆる規制をこんなに受けていない事故以前はもっと高い数字だったと思うんですが、これレクチャーの中でも言っていないので、急に今気付いたことなのですが、手元にあれば、この五か国でトータルどれぐらい取引していたかをお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　ちょっと今手元にすぐ出てきませんけれども、今集計しておりますけれども、トータルの部分だけまず申し上げさせていただきます。
　平成二十三年に今回の事故が起きましたけれども、それ以前の二十二年は四千九百二十億円、直近の二十六年、四年後でございますが、昨年は六千百十七億円ということで、一千二百億ほど増えているという状況でございます。
○儀間光男君　説明不足だったようですが、その主要五か国でどうだったかということを僕は見たかったんですね。いわゆる規制を受けてどれぐらいの取引が低下をしてきたか、減ってきたか、その辺を少し見たかったのであります。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　今手持ちがございませんので、後ほど届けさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。お願いをしたいと思います。
　それで、今日は、特に三位の位置に付けるお隣の台湾との関係で、台湾に絞ってお尋ねをしてみたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　御承知のとおりでございますが、台湾当局、去った十四日に、食品規制を更に強化をしていくということでございますね。その他の国々を見ますというと、大体規制が緩和の方向にあるんですよ。台湾だけなぜ逆方向を向いているのか。その辺、ちょっと基本的に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾におきましては、先ほど五県と申し上げましたけれども、震災直後に福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県の五県の全品目の食品の輸入を停止して現在になっておりますけれども、台湾におきまして、食品の安全性を問う事案が台湾国内で頻発しております。例えば、廃油を植物油に持ってきたり、あるいは違法なラードを使ったり添加物を使ったりということで、食の不安が非常に高まってきたと。そういった中で、日本の食品は大丈夫なのかということが起きまして、昨年の十月頃からそういう議論が行われているのは事実でございます。
　そういった中で、この三月に、この停止されている五県の工場から出荷されたと思われる食品が、加工食品の場合は上に中国語のラベルを貼ることになっております。そのラベルの住所が五県以外のものである、シールをめくってみたらその停止の五県の加工食品であるという表示のいわゆる偽装ではないかという問題が発生しました。それを受けて三月二十五日に、台湾の立法院におきまして規制を強化するような決議がされたところでございます。これを受けまして今月十五日に、輸入規制強化の公告がなされまして、一か月後、三十日後にそれを施行するということでございます。
　その規制の中身につきましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については、放射性物質の検査と検査証明書の添付を義務付ける、それから五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきましては、産地証明書の添付を義務付けるという内容でございます。
○儀間光男君　ここで問題なんですが、いわゆる規制を掛けた五県のものが、製品が、裏に別のシールを貼って出回ったと。五県のみのだったのか、日本全体のものがそうだったんですか。いわゆる、不良製品をごまかしで、疑惑の持たれる製品が流通して、それを回収させたわけでしょう。それは、台湾が規制を掛けている五県、ここの製品だったのか、農産物だったのか、あるいは日本全国から集まっていったものだったのか、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾当局のホームページに直近ので掲載されているのは六十一社の約三百七十品目でございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　ただ、それは全てがそうではございませんので、例えば誤認によるものもございますし、誤認と申しますのは、埼玉県の工場から出ているのにもかかわらずこれはおかしいじゃないかというのが出たり、禁止以外の県の問題でございます。それから、工場が例えば福島県であった、でも本社が東京都であったということで、本社の名前を書いて出回ったということもございまして、これらの状況については、台湾当局と連絡を密にしながら、例えば貿易に係る表示の問題を所管している省庁と連携しまして今調査を進めているところでございます。
○儀間光男君　このことは、政府が目指す二〇二〇年の一兆円、これに向けて大きな課題を残したなという心配が私はあるんですが、台湾を見てみますと、台湾だけで平成二十六年で八百三十七億、まあ一千億に足りないんですが、それ以前はひょっとすると一千億行っていたかも分かりませんね。そうするというと、一兆円の一〇％ですから、これ非常に重みのある取引国だと思うんです。それで、主要五か国もそうですが、その他の国も含めて、台湾に、皆さん今どういう規制の緩和をしてほしいという、どういう交渉をやっておられるのか、その辺を少し伺いたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　先週十七日、大臣の御指示を受けまして、私自身が台湾へ行ってまいりました。その中で、まずは表示の問題と放射性物質の輸入制限の問題は別問題ではないかと。まず表示の問題は表示の問題として両国でしっかり連携して解決するということでございます。
　表示の制度、台湾当局の表示の制度もいろいろありますので、その制度にのっとってどういうことになっているのかということでございますので、そこら辺はやっぱり事実関係を究明して、どういったことがあったのか、また、今後、台湾の方々に対して、真相を究明した上で、どのような再発防止策を行うのかというのは両国連携して行うということで一致したところでございます。
　それで、もう一つの、先ほども申し上げました、新たに県の一部の品目の輸入規制でございますけれども、検査証明と、科学的なデータ、リスク評価というものがなされないままに行われたんではないかということがございます。したがいまして、一方的に日本製品の規制を強化したのではないかということでありまして、もしこれがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく輸入制限措置であるのであれば、その科学的な根拠、リスク評価書を出してくださいということで、台湾当局がそのデータを出すということで十七日は終わっていると。我々としては、そのリスク評価あるいはその結果あるいは台湾から提供されたデータをしっかりと分析した上で、これは果たして協定上の妥当なのかどうかというのを見極めてしかるべき対応をしたいという具合に考えております。
○儀間光男君　台湾の市場状況あるいは台湾の国民の一人当たりの購買力、そういうものを資料やその他、また、私、年何回か行っていてそんな調査やるんですけれども、それからすると、一番我が国が、一番と言わぬでも入りやすい市場だと思うんですね。受け入れてくれる市場だと思うんです。
　ですから、そこをきちっと整理をしておってこれから信頼関係を確立して入っていかないというと、なかなかその市場回復は難しくなっておるというような雰囲気さえ向こうはあるんですね。かなりの強硬姿勢ですよ。だから、私言ったんですが、あなた方日本から日台漁業協定であれだけ水産物、マグロやカツオの恩恵を受けていて、こんな程度で、まあこれは感情論で理屈にならないんですが、そういう話もやりまして、迫っていくんですが。
　だから、なかなか交渉事というのは大変厳しくて、我が国の日中、日台漁業協定などを見ると、これと本論は外れていくんですが、どうもこの交渉段階で非常な脇の甘さがかいま見えるということ等を考えると、今回のこういう問題も、国内をしっかりすると同時に、台湾ともやはり対等というか、漁業協定には見られないような対等な立場でやっていかぬというと二〇二〇年の一兆円設計にいよいよ赤信号がともってきよると、こういうふうに思って心配をいたしております。
　さて、台湾は台湾でこれで見るというと、台湾の中でも、八百三十七億の中でも農産物が圧倒的に多いんですよね、六百五十八億、七八・七％を占める。あとは林産物、水産物なんですが。こういうことで、極めて農産物に頼るところが多いですから、是非ともそこをしっかりと精査をして、早めの回復をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　一兆円の中では、恐らくこの主要五か国だけじゃなしに、もっと他の多くの国々、あるいは北欧、ヨーロッパ等々もその視野に入ってのことだと思うんですが、やりやすいところから、売りやすいところから先に売ってしまおうというようなことをやらぬと、無駄なエネルギーになってしまって時間が掛かるということになるんじゃないかと思っております。
　それからもう一点、放射性物質の基準。これ台湾と我が国の基準、あるいはその他の、特に中国でしたか、その他の国々との基準の差はどういう形になっているんですか。数字でお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　国際的にはコーデックス委員会が出しておりまして、これは千ベクレルになっております。台湾は三百七十、日本は百ベクレル。ただし、飲料水とかそういった飲物は十ベクレルなどとなっているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。是非ともそういうことで、早めの貿易の回復をお願いしたいと思います。
　最後に、もう最後になると思うんですが、前回取り残しておいたもの、ぶり返す感じで恐縮なんですが、質問通告してしなかったものですから、もう一度確認させていただきますが。
　いろんな調査や何かで農村、農家をよく回る機会があって回るんですね。六次産業に関連しての話ししますというと、よく聞く声ですが、農家自体では六次産業もなかなか難しいということですね。企業法人とか大規模ではそれはやっていけるけれど、普通の農家ではなかなかやっていけなくて、これへどう政府が関わっていくかも問題なんですが、特にこういう農家は、収穫してみたら作物が、特に果樹なんか、規格外のものを出してしまったと。規格内のものはもちろん売れるんですが、規格外の農産物は、これ、出荷できませんね。したがって、二次加工に回るわけですが、二次加工に回す工場すらないということで、作ったわ、収穫はしたわ、余ってそれ以上食べることもできない。つまり換金はできない、そういうことから捨てる羽目に相なるというようなことなどあるんですが、この辺の現実を押さえてみると六次産業どころじゃないなというような現実にぶつかるんですよ。
　そういう規格外で地域に余ったものを二次加工に回せる、こういうのも六次産業との関連で是非とも確立して御指導をいただきたいと思います。その全体像を捉えて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　地域の特色ある農林水産物、これを活用して六次産業化の取組を推進するということは大変に大事でありますし、地方における雇用の促進を図っていく上でも大変重要であると思っております。
　今先生おっしゃったように、特に経営規模の小さな農業者の皆さんが地域でまとまって六次産業化に取り組むということは、雇用の場の確保、それから安定的な原料調達、今、規格外とおっしゃいましたけれども、加工すれば材料としての用途は出てくる、こういうこともございますので、地域全体の波及効果が期待されます。
　六次産業化ネットワーク活動交付金ということで、二十七年度予算で手当てをしておりまして、市町村等が農林漁業、商工、金融と幅広い関係者の参加を得て六次産業化の戦略構想を策定をする取組をやっていただきますと、これを支援するということ。そして、この戦略等に基づいて新商品開発、それから売り先の開拓、こういうことに取り組む場合に試作品の開発等が必要になってきます。この補助率を、通常三分の一ですが二分の一以内にかさ上げする。それから、この新商品開発を行うため市町村等によって加工機械の整備をいたしますが、これに対する補助、こういったものを、地域ぐるみの六次産業化に対する支援メニューを充実させました。
　こういう措置の活用を現場で促していただきながら、なるべくせっかく作って収穫したものを捨てるということが起きないように、地域ぐるみの六次産業化を大いに推進してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　地域の方々、こういう方々も大変それに期待をしておって、それはまた同時に地方創生の言うまち・ひと・しごとにも影響を及ぼしていくわけですから、是非とも地方創生への農林水産物の関わり、この辺からも入っていただければと、こういうふうに思っておりまして、お願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　失礼いたしました。
　先ほどのデータでございます。五か国の平成二十二年の合計が三千五百二十一億円、平成二十六年が四千百四十三億円となっております。失礼いたしました。