○政府参考人（白岩俊君）　それでは、詳細を御説明いたします。
　お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料一ページから二ページを御覧ください。
　令和三年度の調査テーマにつきましては、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化といった頻発する大規模災害への行政の実態や、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動、墓地行政といった人口減少や高齢化に伴うニーズに焦点を当てるなど、十三のテーマについて調査を実施してまいります。
　また、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政評価局調査については、関係機関による迅速な対応、改善を目指した調査結果の伝達や、ポストコロナ時代に応じた従来の仕組みを問い直すような分析などに取り組みます。
　政策評価の推進については、画一的な目標管理型評価を見直し、多様な評価手法の活用を進めます。また、政策の効果の把握、分析手法について担当府省と共同して実証研究を実施し、ＥＢＰＭの実践、政策改善を支援してまいります。
　これらに加え、行政相談については、行政相談委員制度が今年六十周年を迎えることを契機とした広報、周知、地方公共団体との連携の促進などに取り組みます。
　次に、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　資料の三ページから六ページを御覧ください。
　令和元年度において、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、事業の採択、予算要求、税制改正要望等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、公共事業、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。
　資料七ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」は、産学官連携の取組の実態について調査した全国三十三の先行事例を幾つかの視点から分類し、分類ごとの取組に見られる共通的な特徴を整理するとともに、取組の過程で生じた課題を克服するために取られた工夫を紹介したものです。
　本件については報告書を公表するとともに、国の関係機関、地方公共団体に参考送付しており、地域において関わっておられる皆様の取組に資することを期待しております。
　資料八ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「消費者事故対策に関する行政評価・監視」は、消費者の安全、安心を図る観点から、関係機関における医業類似行為等による事故への対応状況の実態について調査したものです。
　その結果に基づき、事故情報を消費者庁に通知する制度の周知徹底や必要な指導のための措置などを消費者庁と厚生労働省に求めました。
　資料九ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「要保護児童の社会的養護に関する実態調査」は、児童養護施設や里親などの下で養育される全国約四万四千人の児童に関し、その養育、自立に向けた支援の実態などを調査したものです。
　その結果に基づき、施設内での虐待が疑われる事案の処理フローの点検、見直しや、施設外に居住する場合の支援の考え方を現場に示すことなどを厚生労働省に求めました。
　資料の十ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査」は、学校施設の長寿命化計画について、地方公共団体における策定及び検討の状況について調査したものです。
　その結果に基づき、地方公共団体の実情を踏まえ、計画の策定に必要な助言や見直しを促すことを文部科学省に求めました。
　資料十一ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「「更生保護ボランティア」に関する実態調査」は、更生保護の中核の役割を果たす保護司について、高齢化が進んでおり、担い手の確保も難しくなっていることから、保護司の活動及び担い手の確保並びにこれらへの支援の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、自宅以外の面接場所を確保するための取組の推進や、保護司候補者検討協議会の効果的な開催に関する情報の保護司会への提供などを法務省に求めました。
　資料十二ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視」は、漁獲量の減少等の厳しい状況にある漁業・漁村地域の課題を解決するための枠組みである「浜の活力再生プラン」に基づく各地域での取組の実施や実施後の評価の状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、同プランがより漁業・漁村地域の活性化につながるものとなるよう、評価の改善に向けた対応を農林水産省に求めました。
　資料十三ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「死因究明等の推進に関する政策評価」は、死因究明等推進基本法に基づく新たな計画策定が予定されていることに鑑み、現行計画の八つの「重点的施策」ごとに実態を踏まえて評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、地方協議会が、課題の解決に向けて現場の実態を踏まえた効果的な施策展開ができる場となるよう、積極的な支援を行うことなどについて、関係府省に対応を求めました。
　資料十四ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「都道府県指定文化財（美術工芸品）の保護・承継に関する行政評価・監視」は、地域の文化財の散逸などを緊急に防止する必要性が高まっていることから、都道府県指定文化財のうち美術工芸品の保護・承継について調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県に対する届出の励行、捜索方法や再発防止策の提示などを文部科学省に求めました。
　資料十五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査」は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を明らかにするために調査したものです。
　調査した百二十二事例について、現場の課題や工夫、活用された公的支援施策を整理し、事例集にして公表し、国の関係機関、地方公共団体に送付しております。
　最後に、Ａ４縦置きの「行政評価局レポートについて」と題した資料を御覧ください。
　ただいま御説明した調査結果のほか、課題の検討などのためにピンポイントで行った調査で得られた国民、地域等にとって有益と考えられる情報について、随時レポートなどの方法により積極的に提供する取組を行っております。
　資料一ページ目、「緊急自動車等におけるＥＴＣ活用等に係る実態調査」は、無料通行できる自衛隊車両と救急車について調査したものであります。
　二ページ目から四ページ目までの「政府電子調達システムの利便性向上に関する実態調査」や、「国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しに関する実態調査」は、コロナ禍において進むデジタル化について現場の実情を調査したものであります。
　五ページ目の「国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査」は、入学時に求められる保証人契約について、抽象的でどこまで保証するのか分からず不安だとの行政相談を端緒に全国的に調査したものです。これについては、令和三年春の入学手続に間に合うよう、文部科学省に通知をしております。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。