○村瀬参考人　村瀬でございます。
　冒頭にお断り申し上げておきますが、後天性免疫不全症候群についてはエイズという表現で、また後天性免疫不全症候群を起こすウイルスについてはエイズウイルスという表現をいたしますことを御了解願いたいと思います。
　本委員会でも何度か御審議がありますし、また御議論のあった記録を拝見しておりますので、新しくエイズについて私がお話しすることはないと思いますけれども、お話を流していく都合上エイズについて私の考えていることを多少申し上げておきたいと思います。
　エイズウイルスはいわゆるレトロウイルスで、逆転写酵素を持ったレトロウイルスということで、現在まで人間に感染しているウイルスとしては、ヒトのＴ細胞白血病ウイルスとこのエイズウイルスだけが人間に病気を起こしているウイルスであります。このウイルスの特徴的な感染様式として、いわゆる輸血とか血液製剤による血液媒介、または薬物常習者の注射針の回し打ちということ、これも血液経路を通ったものであります。それから母子感染、それから性行為感染という、大まかに言ってこの四つのことがアメリカの疫学調査その他で挙げられております。感染力そのものは非常に弱くて、水平感染はほとんどあり得ない。水平感染はＨＢの肝炎のウイルスよりもはるかに低いと言われておるわけでありますが、それだけに性行為感染というものの問題が非常に深刻になっているわけであります。
　性行為感染については、男性同性愛者の感染もございますし、それが当初一九八一年以来クローズアップされているわけでございますけれども、一九八五年以降のアメリカの調査では、一番ふえているのは異性間性交でありまして、異性間性交によるリスクが非常に高くなっているということであります。しかも、この性のビヘービアというのは個人のプライバシーにかかわってくるものでございまして、教育その他でなかなか人間が動かないということもございます。また一方、このウイルスの治療、治療薬が開発される可能性、または予防をするためのワクチンが開発される可能性は、今世紀のうちはほとんど不可能ではなかろうかということをＮＩＨのギャロ博士なども言っているわけであります。
　一方、我が国の伝染病、いわゆる感染症対策、性病対策のようなものはどういう形になっておるかと申しますと、御存じのような伝染病予防法または性病予防法、先般廃止になりましたトラコーマ予防法、らい予防法などの法律がありまして実際に法律が動いているわけでございますけれども、環境衛生の向上、それから抗生物質その他の治療薬の開発というのがありまして、恐らく先生方は実情をなかなか御存じないと思いますけれども、伝染病予防法の対象疾病の中にはインフルエンザが入っているというようなこともありますし、はしかが届け出の疾病として入っているというようなこともありまして、実際には、届けたころには治ってしまうような病気がたくさん入っております。これは非常に長い歴史の中で起きたことでございまして、こういう法律のある部分が形骸化してきていることも事実であります。
　そういう形骸化をカバーするために、日本の感染症対策というのはサーベイランス事業というのを始めまして、昭和五十六年から感染症それから性行為感染症のサーベイランス事業を始めまして、日本全国に定点を設けて、その定点が自分の診た患者の情報を届ける、集積するということで、日本全体の感染症の流れというのを見ているわけでございます。私も感染症の定点を担当している一人でございますので、その定点観測の情報その他は十分知っておりますが、これを全国の行政の施策あるいは我々の診療の現場で活用して、伝染病予防法、性病予防法の活性化を図っているというのが現状ではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、感染症のいろいろな推移、いわゆる昭和二十年代の細菌性の伝染病、コレラであるとかチフスであるとかそういう細菌性の伝染病から現在はウイルスの感染症に的が移ったということで、いろいろ法的にも行政的にも感染症を抑え込んでいく姿勢、スタンスが変わってきているというのが現状であります。そこに先ほどお話し申し上げましたエイズウイルスという、現在の微生物学では全く対応が困難なウイルスが出現したということがこの法律をつくる一つのきっかけになっているのではないかというふうに私は思います。
　エイズ予防法をごらんになりますと、これは法律としては全く異例な法律でありまして、私は法律をずっと流して読んでいきますと、伝染病予防法、性病予防法などの形骸化した部分に対する反省と、これを何とか活性化したサーベイランス事業を活用していこうという精神が法の中に盛り込まれているのではないかというふうに思っており
ます。法体系として国及び地方公共団体、国民、医師の努めなければならない責務ということは型どおりうたってありますが、その後感染者を診たときの医師の指示及び報告は、患者によく告知することと指導することということが義務づけられておりますし、知事への報告も年齢、性別、感染原因だけを報告すればいい。それも従来の法律でありますと所轄の保健所長へ報告していたわけですけれども、それをプライバシーの保護ということに着目して、都道府県知事へ報告するという形になっております。
　感染者の守る事項として、他人へうつさないようにすることということと、もう一つは医師の指示に従うことということを強調しております。しかし、この医師の指示及び報告並びに感染者の遵守事項という二つのものを絡めまして、医師と患者の人間関係の中で物を解決していこうという気持ちが法律そのものに非常に強くあるのだと思いますけれども、従来の法律であれば、しなければならないということについては、しなかったときの罰則が必ずついているわけでありますが、この法律にはそういう意味では指示、報告について、しなかったときの罰則がついておりません。私は、そういう意味ではこの法律は、むしろサーベイランスをみんなでやろうというふうに国民の気持ちを喚起して、どこかでエイズの我が国への侵入を防ぎたい、蔓延を防ぎたいという気持ちがあらわれているように思っております。
　医師の通報義務にいたしましても、これは指示を守らない人の受診を勧奨したり、指示を守らないで売春類似行為等を行った場合にはその氏名を届けることになっておりますが、これにしても一切罰則はかかわっておりませんので、医師と患者の人間関係の中で解決できることであればそれは解決できる、解決してよろしいという気持ちになっているのではないかというふうに私は思います。
　それからもう一つ、守秘義務の問題でございますが、医師、公務員または公務員であった者については守秘義務が課せられておりますが、これは刑法でも課せられておりますし、公務員法でも課せられているわけでございまして、別にここで改めて守秘義務を課す必要はないわけでございますが、その他業務上この感染者であることを知り得た者すべてに守秘義務を課しているのは、この法律の特徴だと思います。御存じのように現在は、血液の検査そのものは検査所へ流れていきますし、検査所にはプリントアウトしてそれを医療機関にまた送り返す事務職員もおりますし、それから健康保険の適用になれば、健康保険組合でいろいろ請求書を調査するというようなときに病名を知り得るというようなこともありまして、現在は医療家、医師または公務員でなくても個人のプライバシーを知り得る可能性があるわけでございますが、そういう者に対する守秘義務を課しております。
　罰則については、先ほどからも申し上げましたように守秘義務違反ということに重点を置いておりますし、またはどうしても言うことを聞かない場合だけ、その人はこういうことに対しては罰則を課するということでありまして、こういう席でそういう表現が適当かどうかわかりませんけれども、エイズのキャリアであって、しかも売春類似行為をするというような場合だけ罰則を課するということになっているのではないかというふうに私は法律を見ております。
　そういう意味で、一連の私が申し上げました日本の感染症防衛の立場からも、この法律体系は今までの法律体系とは非常に変わったものでありますけれども、国民がウイルスの国内侵入を阻止しようという気持ちを鼓舞するという意味で共感が持てる法律案であると思っております。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）