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○井上参考人　その点についてはかなり近い感覚もあります。それがゆえに、別の問題になりますけれども、新しい法曹養成制度をつくったというところがありまして、私も改革審議会でそのレポーターをやりましたので、かなり危機感を募らせたわけです。
　そういう意味で、私、今東大の法科大学院の方の責任者をやらせていただいていますが、ここのところ連日、教室に行って若い人たちと話し合っていますが、非常に熱気にあふれて、強い希望を持った人たちが集まってきています。それに対して、こちらの方もそれにこたえるだけの体制をつくって、実務的な感覚も養いながら、きちっとした素養、能力を身につけさせたいと思っています。
　もう一つは、これまで、委員は反対だとおっしゃったんですが、私も慎重論なんですね、もともとこの司法参加については。だけれども、慎重にやれば意味があるだろうということなんですが。
　今まで、刑事法に限らず、司法の世界というのはプロだけでやってきた。そういうところでやはり何かお互いのなれみたいなものがあって、緊張感がどうもなくなっているんじゃないか、外から見ると。そこに国民が司法参加することによって、これは裁判体の中から物を見ますから、それぞれの当事者も、そうのんびりした、のんきなことを言っていられないはずですので、これが司法全体について強い緊張感を与えて、それぞれの、その三者もみずからを律していくということをせざるを得ないんじゃないか。その両面がやはり非常に重要ではないかというふうに認識しております。
○柳本委員長　小宮山洋子さん。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。
　私たち民主党も、今回のこの司法制度改革、とにかく国民が参画をする形で私たちから一番遠い存在である司法が身近になる、そしてやはり、社会の仕組みを変えていくものになるということで積極的にいろいろな提言をしてまいりました。
　そして、なるべくよりよい形に仕立てたいと思っているんですが、質疑をしている中で、やはり皆さんの質疑を聞いていますと、これは皆さん反対法案になるんじゃないかというぐらい問題はいろいろある。それでも何とかスタートをさせてというふうに私自身も思っておりますけれども、一番、まだこのことをよく知らない国民が、ただでさえ面倒くさそうなのに、これは嫌だと思っているのが守秘義務のことなんだと思います。
　四人の参考人の皆さんが漏れなく今回触れられたということからしても、ここをどう扱うかということが、これからよりよい形で仕上げていくための一つの大きなポイントだと思いますので、これは四人の皆様に伺いたいと思うんですけれども、私たちは、なるべくやはり守秘義務というのは範囲を狭くして、そしてしかも判決の確定後は外した方がいいのではないかというふうに思っているんです。
　それは、先ほど井上参考人が、国が重い義務を課すばかりが強調されているというふうに言われたんですけれども、やはり中身のわかっていない者からしますと、そちらの方が私は当然なのではないかと思うんです。戦前の陪審制でも、該当したものは一件だけで、それも処罰されなかったとも聞いておりますので、そのごくごくまれな例のために、せっかくこれからの希望がある仕組みに私たちはしたいのに、暗いイメージが物すごく強くなってしまう。ここはやはり何としても修正をしなければというふうに思っておりますが、四人の皆様、それぞれお答えいただいておりますが、そういう考え方についてどのようにお考えかを伺いたいと思います。
○井上参考人　私の考え方は先ほどのお話の中で触れさせていただいておりますが、私、時期を進行中か終了後かで区切ることについては合理的な理由がないのではないかと申し上げたのは、進行中の場合は、進行している当の裁判に対する影響ということが最も懸念されるわけですね。
　しかし、終了後の方は、終了後、そういうことが、守秘義務がかけられなくて自由にしゃべっていい、評議の中でだれがどういうことを言ったとか、どういう経過であったというようなことが外に出るということが、制度的にそういうものがありますと、他の事件の裁判員というのが、ああ、そういうことが外に出てしまうんだな、いろいろな嫌がらせを受けるかもしれない、あるいは脅迫を受けるかもしれない、嫌な目に遭うかもしれないということで、その評議の中で安心して自由濶達に、思いつきの意見も含めて、意見を言えなくなってしまう。これは、裁判員が主体的に、実質的に評議に参加をして裁判の形成に寄与するという意味からは決定的なマイナスだろうと思うんですね。
　これは要するにプライオリティーの問題なんですけれども、そこのところがきちっと確保されませんと、せっかくの裁判員制度というのが結果として裁判というものをだめにしてしまうということになりかねないので、そこのところが非常に大事だと思っています。
　一般の人というか、参加する方の人が、どうも何かしゃべったら罰せられるぞという面ばかりがどうも強調されているんですが、ここのところは、そうではなくて、自分たちが自由に物を言える環境をつくるためにこういう義務があるんだということをやはり理解していただくように、時間をかけてこちらから、こちらというか国の方からも働きかけていくということでないといけないのではないかというのが私の考え方です。
○小宮山（洋）委員　済みません。次に行く前にちょっとだけ補足をしておきたいんですけれども、先ほど、私、刑の確定後に外すと言ったのは懲役刑を外すということなんで、守秘義務を外すということではないので。ちょっと私の先ほどの説明が欠けていたかと思いますので、それで、あと、お三人の方に伺いたいと思います。
○滝鼻参考人　守秘義務は、職業裁判官であろうともそれから裁判員であろうともやはり課せられると思います。その範囲とか期間についてはこれから審議されると思うので、私からどの程度ということはなかなか言いづらい立場ですけれども、メディアの側から見れば、この守秘義務というのはいつもそれを飛び越えるというか突破していくか、そういう立場にあるので、我々の方からその範囲とか期間というのを明確にしたくないというふうに考えます。
　以上でございます。
○尾崎参考人　守秘義務の範囲を限定して明確にする、それは私の意見で申し述べたところと同様でございます。そしてまた、事件の進行中と進行が終わった後を分けること、これはまさに合理的な理由があるのではないかと思います。評議に影響を与えるかどうかという点で、やはりそこは区別する意味はあるのだろうというふうに思います。
　また、確定後について懲役刑を外す、そういう考え方も一つの制度設計としてあるかと思います。あるいはまた、対価目的でこれを漏せつした場合に懲役刑にするというような、いろいろな形での罪の限定の仕方というのはいろいろあるかと思います。
　民主党さんの御意見は大変参考になるというふうに私は思っております。
○木舟参考人　守秘義務については、我々は二つぐらいに分けられると思っています。個人的なプライバシーの問題については恐らく未来永劫守らなければいけない部分だというふうに感じておりますが、裁判員が裁判の中で感じた建設的な意見ですとか提案ですとか自分の考え方みたいなものを披露していただくということについては、もっと前向きに考えていただいたらいいかというふうに思っております。
　現在のように守秘義務が非常にあいまいな規定になっているということにおいては、裁判がどのように行われたかということを事後的に検証することが非常に難しくなるというふうに考えておりますので、守秘義務の範囲や期限についてははっきりさせていただきたいというのが我々の考え方でございます。
○小宮山（洋）委員　もう一点、私、法律の方の法曹は素人でございますけれども、メディアの方の放送界にずっといた者といたしまして、やはり接触規制とメディアとの関係、これは本当に、国民に開かれた司法にしていこうとしていることとメディアとの役割ということで、裁判の公正さとそれから知る権利のバランスという大変難しい問題だと思っております。
　私は、原則としてこの裁判員制度でも法的な規制はメディアにはかけないで、メディアが自分を律する、自律的にしていく、あるいは第三者機関がチェックをするという形が望ましいと思っておりまして、経過で出てきたようなメディア規制の文言がなかったことは非常に歓迎をしたいと思うんですけれども、まだまだそこの懸念が払拭をされていないという面もあるかと思います。
　開かれた裁判員制度で少しでも内容をみんなに知ってもらいたい、それから、行われていることがきちんと伝わるようにするということと、公正な裁判をするために、ではメディアにどこまで、特権的にといっていいんでしょうかね、知るような形が許されるのか、いろいろな問題があると思うんですけれども、これも、できましたら皆様、御四方の御意見を伺いたいと思います。
○井上参考人　その点も、開かれた、あるいは国民に知らせないといけないというお考えというのはよくわかるところなんですが、これもプライオリティーの問題だろうと思うんですね。何よりも大事なのは、やはり裁判員が裁判に加わって実質的、実効的な評議をして判決の形成ができる、それができるためにはどういう条件を整えないといけないか、これが恐らく第一義だと思います。
　そのためにはある程度のところを、ほかの要求とか要請というのは譲らざるを得ないところが出てくるのではないか。そこを崩してしまいますと、結局、制度の根本が崩れてしまいますので、ですから、検証ですとか、あるいは裁判員制度がどういうふうに動いているかということはその他の形で報道していただくということになろうかと思います。
　評議室の中で何が行われているかということが恐らく関心の対象だろうと思うんですが、そこは、実質的な評議が行われた結果、判決に実質的な理由が書かれる、そのことを手がかりに判断していくというのがこれまでの考え方ですし、それは裁判員制度になっても変わらないのではないかというふうに私は考えております。
　それから、一点だけ申し上げたいのは、接触禁止というのは、メディアに限って接触禁止をかけているというふうに私は読んではいませんで、いろいろな形で事件関係者とかいろいろな人が何があったのか教えろというふうに言ってきた場合に、これは裁判員としてはアドホックにその事件にかかわって守秘義務を負うわけですが、それ以上の負担、煩わしさとか負担とかは負わせないようにする、そういう保護をするという趣旨のものでありますので、マスコミをねらい撃ちにしているものとは私は考えておりません。
○滝鼻参考人　この今審議中の裁判員法案それから刑事訴訟法の改正案、この二つの法案につきましては、メディアに特別の特権を与えていただきたいということは全く考えておりません。普通の市民と同じような、法のもとの平等で我々は取材活動をしていきたいというふうに考えております。
○尾崎参考人　広く裁判員の経験を社会に還元していくということは非常に重要であるというふうに考えております。その意味におきまして、マスコミの役割も大変重要であるというふうに思います。
　御指摘の接触規制の点でございますが、七十三条では、一項、二項で裁判員であるときとあったときというふうに分かれておりまして、現職でない場合は比較的自由に接触できるようになっている。「職務上知り得た秘密を知る目的で、」というその目的以外の場合は許されているということでございますし、またペナルティーもないということでございますので、適切な運用をしていけばマスコミに対する過度の規制にはならないのではないか。これは、今後の運用を見ながら、改めるべきならば改めなきゃいけないことではないかというふうに思っております。
○木舟参考人　裁判の公正を保つためには、利害関係者による裁判員の接触禁止ということについては理解できると思います。ただ、裁判員を経験しての感想とかあるいは提言などを語ってもらうことは、この裁判員制度を定着、育成していく上で不可欠だというふうに考えております。あるいは、その裁判の経過を事後的に検証するということが必要な場合もあろうかというふうに思っております。そこで、裁判員を退いた人、それまでについて、そういう人まで一律的に接触を禁止することについては、我々は弊害が非常に大きいというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　もう一点だけ、この法律の中には見直しの条項が入っておりませんけれども、先ほど、井上参考人は合議体構成のところで、そして尾崎参考人は環境整備のところで、いろいろやった上で見直したらというような御発言があったかと思います。私どもも見直しの規定は入れた方がいいかと思うんですけれども、この点について、四人の方に一言ずつ、あともう二分弱でございますので、よろしくお願いします。
○井上参考人　私が申し上げたのは、どっちの方向で見直すかということは特定していません。これは、やってみて、失敗だったということもあるかもしれませんし、もっと参加の程度をふやせということになるかもしれません。そこのところを見直し規定を入れるべきかどうかは、先生方が御判断になることだと思います。
○滝鼻参考人　先ほど冒頭陳述で申し上げたとおり、制度の改正は常にやっていかなきゃいけない、それが定着する制度に向かう道だと思います。そういう意味では、見直し規定は当然必要だろうというふうに思います。
○尾崎参考人　国民の司法参加がより実質化する方向で見直すべきだろうというふうに考えております。
○木舟参考人　我々、先ほど申し上げたとおり、新聞協会としてはこの制度の是非論については議論しておりませんので、この場で申し上げることはできません。恐縮です。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございました。きょうの御意見も参考にいたしまして、ぜひいい修正をしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○柳本委員長　佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木でございます。
　最後の質問でございますので、お疲れだと思いますけれども、おつき合いをいただきたいと思います。貴重な御意見をそれぞれお伺いさせていただきまして、ありがとうございました。
　滝鼻参考人とは随分久しぶりにお目にかかりまして、私がまだ東京で、いろいろな司法の問題、特に司法のあらしと言われる時期に渦中にあった者として、現場で司法の記者として第一線で御活躍された滝鼻参考人にいろいろ御示唆をいただいたこと、今懐かしく思い出しています。
　そういう長い司法の現場での御経験、特に、いろんな裁判を、法廷も実際に傍聴され、取材をされ、あるいは司法関係者の皆さんとも接触の多かった滝鼻参考人の御経験からいって、今まで日本の司法には国民の参加が非常に薄かったと言われているわけですけれども、ここで非常に思い切った制度としての国民参加の裁判員制度が今議論になっているわけですが、こういういわゆる一般の国民が司法に参加する裁判員制度が、これからの日本の司法に対して積極的な、有益なものとなり得るかどうかということについてはどうお考えでしょうか。
○滝鼻参考人　佐々木議員とおつき合いした四十数年前から同じことを考えておりますけれども、佐々木弁護士の守秘義務もかなりかたいものがございまして、なかなかそれを突破するのは苦労いたしました。
　今お尋ねの点ですけれども、非常に重要なことだと思います。当時から、やはり開かれた司法、どうすれば開かれた司法府になるのかということは常に取材者として考えておりました。
　一つの方法は、この国民参加の問題であります。今日、こういう形で具体化し、さらに議論を積み重ねて、いい制度ができればなというふうに考えております。
　もう一つの開かれた司法は、やはり使いやすい裁判所になってもらいたいということでございます。一番いけないのは、やはりアウトローによって紛争を解決するということが、最も我々が慎まなきゃならない、我々日本国民がやってはいけないことだと思います。アウトローによって紛争を解決しないためにも、国民一人一人が非常に距離感の短いところに司法があって、そしてそこで紛争が解決できる、使いやすい裁判所になってもらいたいということ、この二点でございます。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　戦前の陪審との比較などでも議論をされてきたと思います。
　それで、実は午前中に、私どもの同僚の小林委員が、戦前の陪審制度に当たって、陪審員として当選された方へ政府から渡された「陪審手引」という、復刻版だそうですけれども、これを引用しての御質問がございました。
　なかなかこれはおもしろいというか、確かに戦前のことですからあれなんですけれども、しかし、大変国民の皆さん、当時は臣民なんでしょうけれども、私は信頼しているんじゃないかというように書かれている記載があるんですね。
　もちろん、戦前のことですから、これは、裁判は、国民の名においてではなくて天皇の名において行われる裁判ですね。そのことも書いてあるんですが、「畏くも天皇の御名に於て行はれる、神聖の裁判に列し、恁うした重大の義務を果たすことは、」「大なる名誉であり義務である」こう書かれて、それで、当選された方に対して、「陪審員候補者として、御当選になられた諸君は、非常の光栄であり、また名誉と言はなければなりません。」こう言っているんですね。
　そして、それに対して当たった人には勲章みたいな記章というようなものを与えたり、それからまた、こういう手帳というのですか、陪審裁判参与日誌というようなものを与えて、この中には、その日にどういうような裁判の審理が行われたかということまで書いていいようになっているんですね。そしてまた、陪審員になることができる資格の中では、学歴などは読み書きができればいいと書いてあるんですね。尋常小学校卒業程度でよろしいんだ、読み書きができればいいんだというように書いてある。
　私は、ある意味では大変国民の皆さんを信頼しているんじゃないか、そして、このことが大変名誉なことなんだぞということを称揚しているんだと思うんですね。
　それに対して今度の裁判員制度では、これに準じたと言えば言えるのかもしれないけれども、資格の中では義務教育を終えた人ということになって、これも、そこまで課す必要はないんじゃないか、我が国では小学校を出ただけで総理大臣になった人もいるわけですからなんというような話も出ているわけですけれども、それに比べるとちょっと重いのではないかと思われたり、あるいは、陪審員に対する罰則を見ますと、懲役がないんですね。
　これは、義務づけは、もちろん秘密を守るということはありますけれども、大体みんな過料と罰金だけになっているというようなことを考えますと、先ほど井上参考人からは、やはり罰則の必要性ということを言われたんですけれども、私は、全部野放しにしていくことはないとは思うけれども、懲役まで科するというのはいかがなものかな。
　この戦前の陪審制度に比べても、国民に対する信頼、あるいは名誉のこととして参加してもらうというようなことを考えると、罰則としては懲役までは必要がないのではないかと思われたり、あるいは、先ほど来、時期が不明確だというお話がありましたが、これも、裁判員の身分を離れてからも生涯その秘密に縛られるというのは、いかにも負担が重過ぎるんじゃないだろうか。例えば、犯罪でも時効というのがあるわけですけれども、時効などという考えはここには生きていないのかどうかということも含めて、井上先生、どうでしょうか。
○井上参考人　罰則として懲役まで、これは選択刑ですが、上限として設けるべきだという理由についてはさっきるる御説明したとおりで、非常に悪質な場合もあり得る。そういう場合に備えてのものであって、普通の場合はそういうものは常識的に言っても科されるわけではなくて、科されたらそれは量刑不当だと思いますね。ですから、いろいろな場合に備えて幅を設けておくべきではないかというのが私の意見で、もう一点は……（佐々木（秀）委員「今の期限の点です」と呼ぶ）それについては、これも申し述べましたが、要するに、裁判が終了したから守秘義務なくなっちゃうということですと、いつ、自分が評議の中でしゃべったことが外に出ていくかもわからないという不安に他の事件の裁判員は駆られるだろう、そうすると、自由に物が言えなくなるのではないかと。
　その場合に、もちろん、五十年も六十年もたって、どうなんだという御質問はあろうかと思いますが、それでは、そこのところで一律にそういう必要がなくなるという期限を設定できるかどうか、それは非常に難しいんではないかという感じを持っております。
○佐々木（秀）委員　木舟参考人にお尋ねをいたします。
　今も小宮山委員からも報道との関係でいろいろお話がありましたし、それからまた、先ほど私どもに御配付をいただきました資料についても御説明がございました。
　特に、私、この二〇〇三年の九月十日の裁判員制度の取材・報道指針についての新聞協会編集委員会での推進本部あての書面、この中に書かれております取材・報道の際のガイドラインの制定ですか、これについて協議をなさっているという、二枚目の「協議状況」というのは非常に重要だと思いますけれども。
　先ほど森岡委員も、報道関係といってもいろいろあるじゃないか、雑誌もあるし、その他、放送もあるしというようなお話がありましたけれども、新聞協会さんだけではなしに、この各種の報道関係の間でもこういうことというのは協議をされているのでしょうか。あるいは、今後このことについてはどういうようにこの協議を発展させていくというようなお考えがあるのでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○木舟参考人　この裁判員制度についての取材及び記者の取材の仕方、ルールなどについては、ほかの雑誌協会さんとか民放連さんとこの問題について直接これを主なテーマとして議論をしているケースは今のところありませんけれども、機会に触れて、いろいろな折に、ほかのテーマと同様にこのテーマについても意見交換はしております。
　それから、今後は、我々の意見がもう少し固まってきた段階では、先ほど申し上げたとおり、民放連さん、雑誌協会さんにも同一歩調をとっていただきたいという趣旨から、お話の機会を設けさせていただくということになろうかというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　それでは、次に、尾崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど滝鼻参考人からもお話がありましたけれども、この裁判員制度がうまくいくためには、裁判そのもののあり方も変わっていかなければならない。そのために今度の刑事訴訟法の改正もあわせて今提案されておりまして、これに対しては、私ども民主党としては、この対案になるような刑事訴訟法の改正案を実は今準備をして、これもここでの審議をいただこうと思っています。
　これはお話にも出ましたけれども、例えば取り調べの可視化、録音、録画、こういうようなことも、ぜひ実現することが有用ではないかと考えているわけです。ただ、先ほど滝鼻参考人からもお話がありましたように、そういうことからすると、審理が行われる前の準備といいますか、そういうことが非常に大事になってくるんじゃないか。争点の整理や、あるいは証拠の整理といいますか。
　そういうことになりますと、いわゆる、裁判が始まる前に裁判官は予断を持っちゃいけない、起訴状一本主義というような刑事訴訟法の原則があるわけですけれども、この原則が崩れることになるのか、崩れても、それよりも、今の準備手続を充実させるということがより大きな命題なのか。その辺についてはどうお考えになっているか。尾崎参考人からお伺いしたいと思います。
○尾崎参考人　私は学者じゃないので、ちょっと権威に欠けるかもしれませんが。私自身は、予断の点は問題ないんではないかというふうに考えています。
　これは、裁判所が検察官からの資料だけを一方的に扱うというようなことになれば問題でしょうけれども、今言われている主張の整理の段階におきましては、弁護人、あるいは場合によっては被告人も一緒に出ていって主張を整理していくという点におきまして、やはり一方の当事者から意見を聞くということではないという点で、予断排除の問題はクリアできるんではないかというふうに思っています。
　また、同時に、この事前準備手続、事前整理手続におきましては、証拠の内容には触れないということになっておりまして、この二つの点を守っていけば、予断排除という点、裁判の公正さというものは当然守っていける。そしてまた、守らなければいけない、これを犠牲にしていっていいものではないというふうに私どもは考えておりますので、当然守らなきゃいけないけれども、そういう歯どめをしておけば守れるというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたけれども、最後に、今の点で井上先生にも、学者としてのお立場からお話をいただければと思っています。
○井上参考人　結論として、尾崎さんと珍しく意見が一致するんですが、最初の点については私は書いたことがありますし、第二の点につきましてもうちょっと補足しますと、例えば証拠開示をするときに、当該証拠がどういうものであるかということに触れる可能性はあります。ただ、それは証拠開示に必要があるかどうか、要件はあるかどうかを判断するために触れるのであって、そこから実質的な心証を得るというものではないだろう。それは現在の手続でも、前じゃないんですけれども、公判が始まっているときに、公判外で、公判廷とは違う場で、証拠開示の必要を判断するということがあります。
　そこでもし心証をとっているとすれば、公判で心証をとらないで、外でとったものに基づいて判決をするということになりますが、これは許されないんですけれども、そういうことにはなっていないという考え方で今でき上がっているものですから、それと同じことではないかというふうに考えています。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。
　参考人の四人の先生方、本当にありがとうございました。
○柳本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永田寿康君。
○永田委員　民主党の永田寿康でございます。
　きょうは、私からのたっての願いで一般質疑の時間をとっていただきましたことを、理事各位及び大臣、委員長にお礼を申し上げたいと思います。
　前回私が質問をしたときに、実は週刊文春の出版差しとめ事件というのを取り上げました。当時は、地裁で出版差しとめの命令が確定をしておりまして、それを週刊文春が抗告をしたという時点で質疑をさせていただきました。
　果たして、プライバシーの保護と言論の自由、報道、出版の自由というものはどのようにして調整されるべきか、その価値の重さはどうなのかという、私の乏しい知性と教養を振り絞った質疑であったというふうに思っておりますが、たまたまその私たちの、私と大臣の討論をしている最中にこの出版差しとめ命令が取り下げとなり、高裁レベルでこの決定が確定をいたしました。
　ここで一つ、質疑という形にはなりませんが、報道の自由と出版の自由、それからプライバシーの侵害について、そのときに私が感じたことをここで述べたいと思います。これは質疑ではありませんが、やはりこういうことを国会議員が当時考えていたということを議事録に残しておきたいと思うから、私の真情を吐露するわけであります。
　やはり、私は、あの事件を振り返っても、プライバシーの保護というものは本当に大事なものだというふうに思いました。しかし、それが理由で出版の自由を侵してはならないというふうにも感じたわけであります。
　つまり、憲法十三条では、個人の尊重という形でプライバシーの保護が尊重されるという規定になっておりまして、一方、憲法二十一条では、出版の自由はこれを保障するという、保障という規定になっております。尊重と保障ではどちらが重いかといえば、それは保障の方が重いのは明らかでありまして、今回もそういう形に沿ったものであるというふうに思っています。その後、各界のジャーナリストあるいは学者、それから政治家などからも、あの判決はおかしい、プライバシーの保護を優先すべきだというような言論もなされています。最近のそういう風潮について、一言私から申し上げたいと思います。
　やはり、雑誌がげびたメディアである、人のプライバシーをのぞき見主義で暴露して金もうけをするげびたメディアであるというふうに大手の新聞の社説までが書いているわけですけれども、私は、そういうような評価をすることによって、げびたメディアである雑誌の出版はとめてもいいんだというような世論が巻き起こっているのであれば、これはゆゆしき事態だというふうに思っています。
　というのは、則定東京高検の検事長ですか、の女性スキャンダルを暴露したのは「噂の真相」という、本当にこれまた世の中では下品なメディアと評価されているものでありました。しかし、それがもとでスキャンダルが明らかになった。あるいは、山崎拓前幹事長の女性スキャンダルも、雑誌がこれを明らかにしたものでありました。江角マキコさんが国民年金を払っていないということも、これもまた雑誌が明らかにしたものでありました。こうした雑誌の持つ力というものを見ていますと、必ずしもげびたことばかり書いているわけではないということは考えなければならないと思います。
　加えて、私が、前回の質疑では、記者クラブに所属をしている大手メディアは事実上国家権力の統制下にあるのではないかという指摘をしたと思いますが、この記者クラブの持つ報道機関への統制力というものを徹底的に嫌った政治家が長野に一人います。田中康夫長野県知事ですね。記者クラブは解散されたわけですよ。それで取材に何か支障が出ているかというと、そうではない。そして、出版の自由、言論の自由というものを本当にこよなく愛した田中康夫長野県知事が「噂の真相」に連載していた記事は、「ペログリ日記」という、これまた本当に下品な記事だったわけですね。
　つまり、民主主義というのはエログロとともにやってくるんですよ。エログロが世の中に流れないほど報道を規制してしまっては、民主主義の基盤となる報道の自由、出版の自由、言論の自由というものは確保されないというふうに考えるべきだというふうに思います。
　人間にとってよい言論と悪い言論を分けて、よい言論だけを世の中に満ちあふれさせて、それによってよい社会をつくろうという考え方は、私は間違っていると思います。よい言論と悪い言論を同時に人様の、国民の前に提供して、そしてその中でよいものと悪いものを見分ける力を国民が身につけていくこと、それが民主主義の基本であり、そしてよいものと悪いものを見分ける力を国民が身につけることによって批判精神が生まれてきて、そして国家権力の暴走に歯どめをかけようという民主主義本来のチェック機能が働くようになっていくのではないかと思っています。
　ですから、この国会の議論においてでも、私が、実は元法務大臣のスキャンダルというか疑惑につきましてここで議論をしたいというお話をしておったわけであります。やはりそれは、一たん議事録に残した後、歴史の評価にさらしていくということが、健全な民主主義の発展に資するものだというふうに考えております。
　そういう意味で、もうとりあえず議論をする、そしてすべて記録に残す、こういう姿勢をこれから私も貫いていきたいと思いますし、ぜひ、この議事録をごらんになる方、あるいはお聞きになっている先輩議員の方々にもそのことの大切さをわかっていただきたいなというふうに私の真情を吐露したいと思います。
　さて、その文春問題のところで、大臣から、最後、全国の記者クラブに対して出入り禁止措置を役所の方からしている実態はないのかということを私から質したところ、大臣は、調査をしますというふうにお約束をいただきました。大臣、どのように調査が進んでいるのか、ぜひ現在の進捗状況を御説明いただきたいと思います。
○野沢国務大臣　前回、委員からの御注文もございまして、早速調べていただいておりますが、これまででわかったところについて御報告を申し上げたいと思います。
　法務本省におきましては、特定の報道機関を出入り禁止にするようなことはなかったというふうに承知をいたしておりますが、東京地検等におきましては、従来より、司法記者クラブとの間で、報道の自由と捜査の秘密及び適正な遂行との調和を図るために、互いに意見を交換し、検察庁側から、捜査妨害その他信義関係を著しく損なうような取材、報道等は差し控えられたいこと、及びそのような取材、報道がなされた場合は不本意ながら取材に対応しない場合があることを要望するなどして、両者の間ではいわば紳士協定的な一定のルールができておって、同地検、高検等では、このルールにのっとって適切に対応しているものと承知をいたしております。
○永田委員　法務本省の調査について、その調査期間はいつからいつまでを対象にしたんですか。そして、東京地検の話では、適切な対応をするというような表現がされましたけれども、実際にこれはもう取材に対応しないというような判断をして措置をしたケースはどれぐらい見つかっているんですか。
○野沢国務大臣　法務本省は私の在任中についてのお話でございますが、東京地検の方では、昨年の、十五年六月からことしの三月末まで、こういうことでございます。
○永田委員　私の在任中だけでは済まないのであって、私が指摘をした坂井隆憲衆議院議員の逮捕にまつわる事件というのは、多分大臣の在任期間から外れているのではないかというふうに思っていますので、そこのところで私から指摘をしているわけですから、出入り禁止措置がとられたかどうかは確認しないと私の依頼にこたえたことにはならないと思いますが、そこはお調べいただけますか。
○樋渡政府参考人　御指摘を踏まえまして、検察が報道機関の取材に協力しなかったケースについて、東京地検、高検等から報告を受けましたが、いずれも検察の捜査活動についての報道に関するものでございました。
　これらの具体的な内容につきましては、検察における個別具体の捜査内容にかかわることとなりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、検察としましては、先ほど大臣からお答えがありましたルールにのっとって適切に対処をしているものと承知しております。
○永田委員　昨年の衆議院総選挙の間に民主党が発表した、民主党が政権をとった場合にどのような閣僚を据えるかというような報道がニュースステーションで流れまして、これが不当に民主党を持ち上げるような報道であるというふうな判断が自民党の方でなされまして、自民党はそれからしばらくの間、自民党幹部のテレビ朝日への出演を拒否するというような事態に至ったというふうに承知しております。
　果たして、政党助成金も多額にもらっている、そして法的な位置づけもしっかりしている天下の公党が、特定のメディアに対して出演拒否をするというようなやり方が、報道、言論の自由の確保をして、そして民主主義を健全に育成していくという立場から望ましいことかどうかということを、私、その自民党の議員である大臣以下にもお伺いしたいと思うんですけれども、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。御答弁をお願いします。（発言する者あり）
○柳本委員長　答弁がないようでございますので、継続して質問をお願いいたします。
○永田委員　与党の理事から答える必要がないという発言があって、それを受けて、受けたかどうかわかりませんが、答弁がありません。
　実は、こういうことが問題なんですよ。あらゆる議論をする、それが言論の府の仕事であります。質問が適切なものであるかないかは、私たち立法府のメンバーが決めるのではなくて、国民が決めることです。理事が決めることではありません、国民が決めることです、歴史が決めることなんです。それを理事会で話せばいいというような姿勢で質疑を中断するというのは、まことにゆゆしき問題であります。あらゆる議論をする、それが我々の仕事ではないですか。
　実は、つい最近まで、野党は、国会のあらゆる質疑に応じないという姿勢をとっておりました。この間、約一週間の間、与党だけで開かれていた委員会や本会議などでたびたび出てきたのは、国会議員は議論をするのが仕事であるから、議論をしないのは、それは職務怠慢であるというような評価をなされています。
　冗談ではありません。いいですか、我々がなぜ質疑に応じなかったかといえば、もともとは総理が答弁を拒否したからであります。我々の質問に対して、本会議の質問に対して答弁をしなかったからであります。質問をすることが国会議員の仕事である、そして質問をしないのは国会議員の仕事をサボっているのに等しいというのであれば、答弁をするのも総理の仕事であって、答弁をしないのもこれまた総理の仕事の怠慢だというのが、それが公平な姿勢というものであります。
　加えて、最近の法案審議を見ていても、一日この裁判員制度の法案審議を見ていても、大臣、副大臣、政務官の方々が答弁に立つ回数は実に少ない。もともと司法制度改革というのは、本部長たる内閣総理大臣小泉純一郎さんがお出になって答弁をするのが、それが私は正しい道だと思いますけれども、その代理として法務大臣がお出になっている。出てくるのは、発言の回数からいえば、専ら事務局長が答える回数が多いわけですよ。一体、これはだれとだれの議論なんだという話なんですね。これでは、国会の議論は全く成り立っていない。
　加えて、私の先ほどの、自民党の出演拒否問題について取り上げたときに、与党の理事から、それは理事会で取り上げるべきだというお話がありました。冗談ではありません。理事会というのは、公開されてない、議事録も残らないようなものです。そんなところで幾ら議論をしたって、歴史の評価にはさらされないわけですね。
　国会議員の仕事というのは、国会で議論をすることなんですよ。議論をするということは、議事録に残すということなんです。そして、歴史の評価にさらされるというような重要なチェック機能が働かないことになってしまう。そういうことはよくないんですよ。
　ですから、そういう意味でいえば、幾ら委員会に出席をしたって、議事録に残らないような議員活動をしているようでは、出てこないのと全く同じなんですね。そういう意味で、ぜひ、議論の大切さ、議事録に残すことの大切さを考え直していただきたいなというふうに思います。
　では次に、質問をしたいんですけれども、国民年金の保険料の問題であります。
　最近、年金の法案がおりてきて、国民の関心事は本当に年金のこと、非常に重大な関心を持っています。ですから、大臣、副大臣、そして政務官は国民年金の保険料を払っておられるのかどうか、質問の通告をしておりますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　当法務委員会で年金問題について答えることがふさわしいかどうか、私は、考えますと、ここでプライバシーにわたることを申し上げることは差し控えたいと思います。
○実川副大臣　大臣と同じような答弁で申しわけないんですが、プライバシーの問題もありますので、答弁は差し控えたいと思います。
○中野大臣政務官　大臣、副大臣と同じでございますが、プライバシーの問題がありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○永田委員　大臣に代表して御答弁いただきたいんですが、国民年金の保険料を払うことは国民の義務ですよね。
○野沢国務大臣　これは当然、義務でございますが、それも、しかし年金の各種法令の定めに従って払うべきことと考えております。
○永田委員　公職の立場にある方が、年金の保険料を払うという国民の義務を果たしているかどうかという質問に対して答えられないというのは、私は全く理解ができないんです。
　プライバシーといいますけれども、公職者のプライバシーというのは一般人のプライバシーとは大分意味合いが違うというふうに私は理解しています。やはり、国民の最低限の義務であるところの年金保険料を払っているかどうか、これを質問して、プライバシーを理由にして答弁を拒否するというのは、私は許されない姿勢だと思います。
　もう一度、国民の義務をちゃんと果たしていますか、そういう観点で質問をしますので、国民の義務であるところの年金保険料の支払い、これはされているかどうか、お三方、御答弁ください。
○野沢国務大臣　国民の義務は当然果たしておりますが、年金の詳細については、プライバシーにわたりますので、差し控えさせていただきます。
○実川副大臣　今の大臣の答えと全く同じでございます。
○中野大臣政務官　今の大臣の答弁と同じでございます。
○永田委員　国民の関心事であるこの年金保険料の支払い問題です。これに対して答弁を拒否するというのは、国民に対してどういうふうに説明するんですか。今、内閣が本当に全力をかけてお出しになった法案ですよ。そして、我が野党も全力をかけてこれに対して質疑をしている。しかし、そんな中で、なぜその提出者たる内閣の方々が、払っているかどうか、それを答弁できないのか。国民にわかる形でもう一度説明をしていただきたい。
　加えて、与党理事が、先ほど理事会で反論しろというお話がありましたが、それは違うんですね。理事会で反論をするんではなくて、議事録に残るこの委員会の場であなた方が反論をなさるのが正しい道だというふうに思います。理事会で幾ら議論をしたって、議事録には残らないんですよ。ですから、ぜひ皆様には、この委員会の議事録に残る形で反論をしていただきたいとお願いをした上で、改めて、なぜ年金保険料の支払いが説明できないのか、もう一度国民にわかる形で、プライバシーだけじゃ通らないですよ。それはどういうことなのか、もう一度御答弁ください。
○野沢国務大臣　この貴重な法務委員会のこの場をかりてお話しするにふさわしい話題と考えておりません。年金の問題につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○永田委員　そんなことでは済まない話だということは大臣も重々承知だと思いますので、これは厚生労働委員会に多分場が移ると思いますけれども、ちゃんとお答えいただけるように準備をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、大臣、先日、我が党の山内議員が、裁判官が居眠りをしているのが見られるんじゃないかという質問をしたことがあると思いますが、それは覚えていらっしゃいますか。
○野沢国務大臣　覚えております。
○永田委員　そのときに、大臣が、それは沈思黙考しているんだというふうに答弁されたのも御記憶されていますか。
○野沢国務大臣　私は、そういったことは知らないということをまず申し上げたはずでございます。
　その後で、沈思黙考しているのではないかと思われますということは申し上げました。
○永田委員　それは、知らないというのはよくないことなんじゃないでしょうか。
　刑事裁判を一度も傍聴されたことがないということでもありますけれども、裁判官がちゃんとした職務を果たしているかどうかというのを把握しているというのは、やはり法務省の大臣としては大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　私も、法務の仕事は今回初めてなものですから、この点につきましては、また機会を見まして刑事裁判の現場を拝見させていただくつもりでございます。
○永田委員　裁判員の制度を導入しようとする。そこで、裁判をつかさどる裁判体の中心メンバーである裁判官たちがどのような職務態度であるということを把握せずに、裁判員制度をつくろうとしているんですか。それは、裁判官、あるいは裁判員をこれからつくるわけですが、裁判員の方々の職場環境、職務環境というものが一体どういうものなのかということを全く想定せずに法案を出しているということになるじゃないですか。
　それは大臣、法案の提出者として恥ずかしい姿勢だというふうに思いませんか。
○野沢国務大臣　もうこの問題につきましては、私のみならず、それぞれの立場におきます専門家の皆さん、学識経験者の皆さん、国民の皆様の声を聞いた上での法案提出でございますので、この点についてはいささかも問題ないと考えております。
○永田委員　では、靖国参拝問題に移りたいと思います。
　先日、福岡の地裁ですが、靖国神社に小泉総理が参拝をするのは違憲であるというような判断がなされたというふうに考えています。この判断の重みについて、法務大臣の、それは国務大臣たる法務大臣の見解を問いたいと思います。
○野沢国務大臣　本件は、小泉総理の平成十三年八月十三日の靖国神社参拝により、精神的損害を受けたとする原告ら二百十一名が、国に対し、国家賠償法一条一項に基づく損害賠償を求めたものと承っておりますが、この判決につきましては、原告らの請求はいずれも棄却ということでございまして、国側の勝訴と受けとめております。
○永田委員　その中で、小泉総理の靖国参拝は違憲であるというような表現がなされていると思います。
　この表現の重み、拘束力等々について御答弁いただきたいと思います。これは裁判所になるんですかね、大臣になるんですかね、どちらでも構いません。
○野沢国務大臣　この違憲判断ということでございますが、これは、総理はあくまで私人としての立場で行ったものと主張していらっしゃいまして、この主張が認められなかったことは遺憾だと考えております。
○永田委員　公人と私人というのは分けることができるんでしょうか。週刊文春の出版差しとめ事案で、田中眞紀子前外務大臣の娘さんが公人であるか私人であるかという議論も激しくなされたところでありますが、私は、公人と私人をうまいこと使い分けるというのはできない話だというふうに思っています。
　私たち政治家も公人です。ですから、今は公人、都合の悪いときは私人というような切りかえというのは、許されないものだと思っています。公人は、二十四時間公人です。ですから、そのような私人であるという主張が認められないのは、これは当然なんですね。
　それに対して遺憾だというふうに思われる大臣の考え方を問いたいと思います。
○野沢国務大臣　いかなる個人であろうとも、公人あるいは私人、これは、やはり憲法で認められた基本的権利であると私は考えております。
○永田委員　憲法のどの規定によって認められている権利なんですか。
○野沢国務大臣　人権条項でございます。
○永田委員　よろしければ、委員長の席にある六法全書をとっていただいて、どこの文言なのか、はっきりとお示しをいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　後ほど検討しまして御連絡します。
○永田委員　お待ちいたしておりますが、憲法に、公人と私人を分けることができるのは個人の権利だなんということが書いてあるなんというのは、全くの珍説でありまして、私は聞いたことがありませんので、ぜひ御教示をいただきたいなというふうに思っています。
　一方で、この国賠訴訟の弁護を法務省の検事が担当したというふうに聞いていますが、そのことについて、どうして法務省の検事が弁護することになったのか、教えていただきたいと思います。
○野沢国務大臣　これは先ほども、冒頭申しましたように、国家賠償法に基づく訴訟ということでございますので、法務省が窓口になることは当然であると考えております。
○永田委員　その弁護の過程の中でどのような論陣を張って、これは国賠には当たらないというふうな弁護活動をされたのか、教えていただきたいと思います。
○野沢国務大臣　この詳細は、私、存じておりません。
○永田委員　しかし、総理が私人だという主張をみずからしているのに、法務省の役人の方が、もちろんこれは税金から給料をもらっている役人ですよね、その方が弁護するというのはおかしな話だと思うんですが、なぜそのようなことになったのか、教えていただきたいと思います。
○野沢国務大臣　これは、総理が神社に参拝する、こういったことは、私的参拝としてこれまでも行われてきたことでございまして、既に慣行として定着しているものと考えております。
○永田委員　慣行として定着しているというのは、どういうような事例を見てそのように判断されているか、教えてください。
○野沢国務大臣　例えば、お正月にお伊勢参りに行く、こういったことも一つの例でございます。
○永田委員　私は靖国の話をしているんであって、靖国に参拝することが慣例として定着しているということは、それはあれですか、慣例として定着するということは、ほとんど大多数の内閣総理大臣がそれをやるということですか。
○野沢国務大臣　詳しく申しますと、昭和五十三年十月十七日の参議院内閣委員会におきまして、「神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。」との内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府の見解が出されております。
　国は、この政府見解に基づいて、本件参拝を私的参拝であると位置づけておるところでございます。
○永田委員　答弁がすれ違っているんですけれども、私は、どうしてこれが慣例として定着したというふうに判断されたのかという話をしているんであって、政府見解に従ってやっているという答弁をしても、全く納得はできないわけですね。
　そして加えて、政府見解に従ってやるというのは、それは単なる独善なんですね。政府が政府見解に従って行動するのは、これは当たり前の話ですよ。それを周りの人が判断をする。例えば、国民の代表である国会議員が、それはいいことなの、悪いことなのというふうに議論をし、そして判断をする。あるいは裁判所が、これは法律に照らし合わせていいことか悪いことかという判断をする。そういうものに耳を傾けながら、みずからの行動を律していくことが求められるのであって、自分は正しいと思っているから正しいんだというような、そういう姿勢というのは、単なる独善、ひとりよがりの世界なんですね。
　これは、内閣全体の姿勢に見られるところであります。
　私は構造改革が進んでいないとは思っておりませんという総理の繰り返しの答弁、これは、自分で自分は正しいと思っているということを表明しているにすぎなくて、それは単なる独善なんですね。
　あるいは、最近のイラクにおける人質三人の誘拐事件についても、これは、その民間人三人の方々がイラクの国民のためによいことをやっているんだ、だからそんな人を誘拐するのは筋違いだという政府の見解があります。
　あるいは、総理は、自衛隊はいいことをやっているんだ、イラクの国民のためにやっているんだということを主張している。そして官房長官は、撤退する理由は見当たらないという発言をしている。
　しかし、そうじゃないんですよ。我々は善意でやっている、いいことをやっているつもりだというふうに思っても、現地のイラク人の人たちは、そうは思わない可能性もあるわけですね。そういう誤解をされた場合に、誤解をされたのは、それは誤解をする方が悪いんだという姿勢というのは、これは単なる独善であって、そういう姿勢で外交をやられたら、全くたまらないわけですね。
　ですから、ぜひ、国民の声、あるいはイラク人の声、そして裁判所の声にも耳を傾けながら政治をやっていきたいなというふうにお願いをしまして、私からの質問、これにて時間ですから切りたいと思います。
　大臣、副大臣、政務官、本当に耳ざわりなこともあったかもしれませんけれども、やはり、国民に対してちゃんと説明をするということは大事なことなんです。ぜひ、最後に、国民年金の保険料の支払いについて事実関係をはっきりと御説明いただきたいと、私からの気持ちを繰り返させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫でございます。
　長時間の御審議、大変御苦労さまでございます。永田さんみたいにぺらぺらとなかなか上手にはしゃべれないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　私の方からは、犯罪被害者に対する支援、この問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　近時、犯罪被害者をしっかり援助していかなきゃならない、どちらかというと、刑事被告人の方の弁護というのが非常に強調されてきた向きもございますが、一方で犯罪の被害者がそのまま放置されていいということにはならないわけでありまして、次第に犯罪被害者に対する支援というものを強めていこう、こういうふうになってきているのではないだろうか、このように思います。
　ここに平成十五年版の犯罪白書がございますが、ここにも犯罪被害者の配慮というような一項目が設けられておりまして、「第二章　刑事司法における被害者への配慮」ということで取り上げられるに至っております。従来、こういうようなことは犯罪白書の中になかったのではないか。近時、こういうような形でも取り上げられてきているわけでございます。
　ところが、全体として犯罪被害者をどういうふうに支援していくかという、国としての全体的な、総合的な仕組みというものが必ずしもうまくかみ合っていないのではないかな、こういう気もしております。
　実は、警察庁の方にお願いしてパンフレットをいただきましたら、「警察による犯罪被害者支援」ということで、これは専らいわゆる犯給法のことがこのパンフレットではうたわれております。そして、他方、検察庁の方からパンフレットをいただきましたら、「犯罪被害者の方々へ　被害者保護と支援のための制度について」ということでうたってあるんですが、しかし肝心な犯給法については何ら触れていない。
　それは、犯給法は警察庁の所管で、検察庁の方は違うからといえばそれまでかもしれませんが、被害者から見ると、警察庁なのかそれとも検察庁なのかという区別というのは、なかなかそう簡単につくものでもないだろうというふうに思います。
　この辺の統一的な対策というのをやはりとっていかなきゃいけないだろう、こういうふうに私自身は考えておりますが、この点についての大臣の御所見をいただければと思います。
○野沢国務大臣　確かに、犯罪被害者の皆様に対する救援措置、支援措置、これが十分でないということは私どもも重々感じておるところでございますが、これまで、今委員御指摘のような救済措置にかかわる警察庁あるいは検察庁の手当てにつきましては、この制度を逐次改善しながら取り組んできているところでございまして、これからも今後のこの新しい裁判制度の導入等に伴いまして、一層この分野、被害者の救済の分野についてもこれから意を用いていかなければならないものと思っておるところでございます。
　委員の積極的なまた御発言、御提言をお待ちしているわけでございます。
○松野（信）委員　それでは、具体的な点について質問をさせていただきたいと思いますが、検察庁の方の被害者支援ということでは、このパンフレットにもありますように、被害者支援員制度というのが設けられております。他方、警察庁の方では、指定被害者支援要員制度というのが設けられておるようでございます。
　それで、まず検察庁の方の犯罪被害者支援員度というものの趣旨と、実際どういうような方が被害者の支援に当たっているのか、具体的な実績がどういうものか、この辺について教えていただければと思います。