Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　私は、やはり治療のためにこの制度を設けたのか、それとも再発防止のために強制入院という隔離政策を取ったのか、ごちゃごちゃとなっていて本心は後者ではないかというふうに実は思っているんですね。
　衆議院の法務委員会の中で参考人の伊藤さんが、「政府の答弁によりますと、」「対象者に対して認知療法、行動療法などを通して感情のコントロールや行動修正をするという技法を採用し、社会復帰を図るとのことです。しかし、それらの技法は心神喪失と判定された重度の精神病患者さんには効果がないと言われています。一方、人格障害には使用条件によっては効果があると言われていますが、人格障害の多くは通常責任能力があるとされるので、この法案の対象にならないはずです。」と。「さらに、この法案の欠点は、対象者の治療を特定の閉鎖回路の中に完結させようとしています。」と。ちょっと飛ばしますが、「できるだけ自由な環境の中で信頼関係を築き、退院後も看護師や精神保健福祉士が支援し続けるようにしています。」というふうに言っています。
　つまり、治療ということであれば、その本人に応じて通院とそれから入院と、それから入院の中でもかなり開放病棟で治療を受けるとか、治療に専念するのであれば様々な治療があり得るわけです。しかし、再発防止ということであれば、再発防止という別のファクターが入ってくるわけで、これは一体どっちなんでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　今回、修正を行ったのは、そもそも、先ほど来、福島議員が御指摘の懸念項目が、やはり一番の我々のきっかけであったと思います。そもそも、何度も今日は出ていますけれども、精神科医療の底上げをやらない限りうまくいかないだろうということと、社会での受入れ体制というものができない限りはすべては完結しないと、こういうことで、我々もそのような方向で議論をしてまいりました。
　しかしながら、残念ながら医療の中においても精神科の理解というのが、実は他の科のお医者さんから見ても極めて低い認知度でございまして、そういう意味での我々の努力というのはまだまだこれからやらなきゃいけないなと思っている中で、今回こういう形で政府案としていったん我々の考えを中心にまとめ、そしてさらに、先ほど来出てきたいろいろな問題をより明確化して、今御指摘の、やはり社会復帰が目的なんだというところを、特にこの法律に基づく手厚い医療によって社会復帰ができるようにすることを明確にするために、要件を、入院等の要件を明確化し、そしてまた社会復帰のための制度であるということも明確化し、さらに、今お話があったように、結局、拘禁じゃないかというようなことがないように、五年後の見直しの中で、そういうような社会的な、社会防衛的なものになっていないかとか、あるいは人権が無視されていないかとかいうことをチェックしながら、本当にこれが今、福島議員がおっしゃっているような形で、社会復帰のためのものであるということを我々はもう一回確認をしようということを、あの修正案の中で附則として入れていると。そして、もちろん一般的な精神科医療についても底上げをするということを、我々も立法府の意思としてコミットしようじゃないかと。
　こういうことでこの修正案を出しているわけでありますので、今お話のございました御懸念については、我々としては、やはりあくまでも社会復帰が目的であり、先ほど来ノーマライゼーションの話もありましたけれども、社会全体が、共産党の井上議員からも、やはりどこかが詰まっちゃったらうまくいかないわけですから、それを、全体を責任を持ってやっていくというのが我々立法府のひとしく負っている責務ではないかなというように思います。
○福島瑞穂君　日本は社会的入院あるいは入院している人の数が人口比に比べて他国よりも極めて高いわけです。ですから、他害行為を行った患者さんだけを受け入れる特別な病棟を作るということそのものに、治療という面からいっても、そんな病棟を作ってしまったら逆に本当に治療としても極めて不適切ではないかというふうに私は思います。
　条文も、せっかく修正をしても、私は、基本的に木に竹を接ぐか、本質的なところは変わっていないと思っています。それは、例えば四十二条が、裁判所が入院等の決定をするときに、「同様の行為を行うことなく、」という言葉が入っているわけです。「同様の行為を行うことなく、」というのは、再犯を行わないということと、言葉は違いますが、同じではないですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　元々の「再び対象行為を行うおそれ」というのが最大の問題になって今のような御懸念があったわけでありますけれども、あくまでも、先ほど来申し上げているように、どうやって社会復帰をしてもらうんだろうか、それも治療を受けてということであって、それはやっぱり、同じような行為を行わないで社会復帰ができるように治療をしましょうというのが今回の要件の明確化のポイントだと思います。
○福島瑞穂君　いや、しかし、「同様の行為を行うことなく、」というのは、私は精神医療に対する専門家では全くないですからちょっと素朴なんですが、精神障害が何らかの形である場合、治療をすると。その場合は、治療ということであって、医者と患者の信頼関係の中で治療するわけです。そのときに同様の行為を行うか行わないかということは分からないわけですし、そういう観点から治療するのではなくて、その人の病気を治すために治療するわけですね。
　ところが、入院等の決定に当たっては、「同様の行為を行うことなく、」というのが入っている。つまり、社会復帰をするための条件は、病気が治ること、あるいは治療が進むことではないんですよね。同様の行為を行わないということがない限りは入院をしなくちゃいけないんですよ。これは正しくちょっと言葉を換えただけで、結局は再犯のおそれ、それを上品に言ったら「同様の行為を行うことなく、」ということではないですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　繰り返しになりますけれども、仮にこの今の「これに伴って同様の行為を行うことなく、」という要件を取ってしまうと、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者については精神障害を有する限り、そのすべてが本制度による処遇の対象となりかねないということになってしまうわけであって、精神障害を有するというだけで常にその意思にかかわらず強制的に入院をされてしまうというようなことも起こり得るわけであって、本制度による処遇の対象となる者をむしろ逆に広げてしまうんじゃないかという懸念もあって、このような判断をしたということでございます。
○福島瑞穂君　今の答弁は極めて問題だと思います。つまり、「同様の行為を行うことなく、」という立証がなければ、精神障害者であるということだけで入院し続けるということじゃないですか。
　つまり、精神障害者である限り入院をしなくちゃいけないということが問題ではないかというふうに思っていて、「同様の行為を行うことなく、」というのが狭めるんだという今の答弁ですよね。──ごめんなさい。つまり、入院するときの要件として同様の行為、ですから、大本に戻って、こういう法律が問題なんですよ、同様の行為を行わないという立証がない限り出さないわけだから。入院をさせるわけでしょう。だから、精神障害者を基本的に入院させる、しかしその人が同様の行為を行わないんだったら出してやるという法律だから問題なんですよ。入院を前提に考えるからおかしくなるわけであって、入院と通院を含めて精神障害者の人権問題をどう解決するかというふうに問題を立てればいいと。しかし、基本的に入院をさせるのだと、同様の行為を行わないときのみ出すんだという発想だからそういう答弁になるのではないですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　あくまでもこの制度に基づく治療を受けて、手厚い治療を受けて精神障害を克服すると。治療するということが一番大事なことであるわけであって、今御懸念の点は必ずしも我々の意図するところではないというふうに思います。
○福島瑞穂君　しかし、保安処分でもなく社会防衛でもなくということは、強制隔離政策ではないということであれば、単純に治療あるいは精神障害者の人たちの処遇の問題、差別撤廃の問題と単純に問題を立てればいいのであって、入院の要件として同様の行為を行うことがあるかないかということをすること自身が問題だというふうに思います。どうですか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、この治療を、この制度に基づく治療を受けて社会復帰をしていただくということが我々の最大の目的であって、それは第一条に書いてあるとおりでございます。
○福島瑞穂君　入院のみの、強制入院を主眼とする法律になっている点が問題であるという点の私の疑問は残念ながら払拭されないんですが、裁判所が関与することについてというふうな問題については、結局、再犯のおそれは削除したにもかかわらず裁判所の関与を入れていると、それが非常に問題ではないかと。参考人、これも衆議院の参考人が、七月九日、前田参考人ですが、言っているのは、お医者さんの側ではどうしても患者の視点でいかに治療するかというところだけでいく、もちろん、この法律は保安的なものを直接目指したものではございませんけれども、法律家の視点が入るということは、被害に遭った国民から見たらどう見えるかということも入っているというふうに参考人が言っています。
　ですから、治療ということではなく、裁判官が関与することで、やはりそれは国民の視点、被害者の視点、出すか出さないか、再犯の、同様の行為を行うかどうかという、そういうことが、社会防衛的なものが入ってくる懸念があるのではないか。あるいは裁判所が果たしてこういう判断することが妥当かどうかについては、ちょっと時間が来ましたので、これ以降また、大変疑問のあるところですので質問したいと思います。
　今日はこれで終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部
　　　事務局長）　　　　　　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
五月六日
　国際民間航空条約第五十条（a）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
同月七日
　アメリカによるイラク攻撃反対に関する請願（大島令子君紹介）（第一八九一号）
　同（大島令子君紹介）（第一九一七号）
　アメリカの対イラク戦争・劣化ウラン戦争への支持・協力反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一八九二号）
　同（今川正美君紹介）（第一八九三号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八九四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九六一号）
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九一二号）
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九一三号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九一四号）
　戦争支持の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九一六号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（水島広子君紹介）（第一九七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際民間航空条約第五十条（a）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長西田恒夫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、内閣府国際平和協力本部事務局長小町恭士君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松宮勲君。
○松宮委員　おはようございます。自由民主党の松宮勲でございます。
　本日は、非常に限られた時間でございますが、朝鮮半島の核問題を中心にいたしまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、四月の下旬、二十三日から二十五日まで北京におきまして、米国、中国、北朝鮮のいわゆる三者協議が開催されました。その詳細は、私どもはメディアを通じてしか知るよすがはないわけでございますけれども、しかし、いろいろ報じられるところによりますと、北朝鮮側が核兵器を保有しているということ、さらには、ある意味では私はルビコン川を渡ったんだと思いますけれども、使用済み核燃料棒の再処理を完了した、こういう衝撃的な発言が北朝鮮側代表の副局長からケリー国務次官補に伝えられた、ささやかれた、こういうことが報道されております。
　この会談の後、ケリー代表は日本にも参りましてブリーフィングもなされたようでありますし、それから、外務省の方では北京にも担当者を派遣していろいろこの会談の状況等について把握に努められていると思います。さらには、川口外務大臣あるいは小泉総理もそれぞれバイでの電話で、パウエル国務長官あるいはブッシュ大統領ともこの会談をめぐって恐らくお話をされたことだと思いますが、まず最初に、この非常に衝撃的な内容が明るみに出ました三者協議の意義と申しますか、あるいはこの三者協議、これまでの情報をしんしゃくして日本国としてどう評価されていらっしゃるのかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　二十三日から二十五日まで北京で三者会談があったわけですけれども、まず、この評価でございますけれども、一定の肯定的な側面があったと思います。
　それは何かといいますと、一つは、北朝鮮側が今まで米朝二国間の会談しかやらないということをずっと言ってきたわけですけれども、二国間ではなくて中国も交えた多国間という枠組みで会談をするということを了解した、そして出席をしたということでございます。したがって、その結果として、昨年の十月にジム・ケリー国務次官補が北朝鮮を訪れましてから初めて会談が行われたという面がございます。そしてまた、中国がそこで一定の影響力を行使したということについても肯定的な評価ができる側面だと思います。
　他方で、今委員がおっしゃられましたように、北朝鮮側からは使用済み核燃料棒の再処理を終えている、核兵器を保有しているという発言があったわけでございます。また、それに関連して言えば、これは肯定的な評価ができると思いますけれども、北朝鮮側から一定の提案があったということがあるかと思います。
　アメリカは、北朝鮮側に対しては、すべての核兵器の開発計画を完全かつ不可逆的なやり方で撤廃をするということが必要だということを申し入れていますし、また、日韓の両国が早期に参加をするということが大事だということも申し入れているということを私たちは承知をいたしております。
　アメリカ側は、この北朝鮮側の会議についての発言等については分析を今始めているというふうに承知をしております。我が国としても同じく、ここでの状況についての分析を現在進めているということでございます。
○松宮委員　今大臣おっしゃられましたように、確かに今回の三者協議、日本側から見ましても、あるいは国際社会から見ましても、肯定的な要素というのも含まれているかに私も感じるところでありますが、しかし、繰り返しでございますが、かねてより一、二個の核兵器は持っているんではないかという揣摩憶測なりあるいはアメリカの高官からはそういう指摘がなされていたわけでございますが、これが正式に、まあささやく形だということのようではございますが、北朝鮮側から公言されたということ。
　さらには、あってはならない、八千本かどうかわかりませんが、使用済みの核燃料の再処理プロセスをもう完了したという大変な発言というのは、私は、これは国際社会に対するやはり重大な挑戦であり、相変わらず、かの国は瀬戸際外交、火遊びを続けている。イラク問題というのをどういう受けとめ方で教訓として糧にしたのかどうかわかりませんが、依然として、少なくとも私から見ますと綱渡り外交をやっている。そういう中で、やはり日本にとってもこのことは大変なインパクトを持つわけでございます。
　伝達手段としてのミサイルが、なお中長距離が開発途上にあるということを考えますと、現在公言されました核兵器の保有というのは、半島のもう一方の当事者でございます韓国はもちろんでありますが、日本にとってアメリカ以上に大変な一大事である。私は、アメリカよりは、ワシントンよりは、我々日本にとって大変大きな、重大な問題であるというふうに理解をしなければいけないということを痛感している次第でございます。
　そういう中で、今大臣がもう一つおっしゃいました肯定的な評価として、北朝鮮側からある種の提案がなされたということでございます。
　この提案、よくわかりません。ある特定のメディアはかなり詳しく、いろいろな取材源でまとめてわかりやすく報道をしておりますけれども、しかし、詳細は私どもには知るよすががございません。
　しかし、北朝鮮側が何とか、やはり主として米国との対話を再開し、そして恐らく究極的には金正日体制の維持、さらには恐らく疲弊のきわみにあるであろう経済状況の回復、このためには何としてもやはりアメリカと話し合いをし、そしてしかるべきゲインを獲得しなければいけない、こういうことで北側は新しい、北側の表現ですと、寛大なる提案をしたというふうになっております。
　この提案の中で、私どもは、新聞報道で見る限りでは、依然として一方的な北朝鮮側のひとりよがりの提案であろうと。主として四つのコンポーネントが新聞報道ではなされているわけでございますが、その中の一つとして、あるいは最終ステージかもわかりませんが、北朝鮮側と米国及び日本との国交回復、これが核の廃棄の前提になる。
　しかも、その核の廃棄というのは、既に保有していると公言した一、二個ないし数個の核の廃棄も含むのか、あるいは核開発計画を凍結する、あるいはかつて一九九四年の米朝枠組み合意で合意されましたような核関連施設、寧辺の施設の解体等も含むものかどうかについては、これからなお慎重に見きわめなくちゃいけないということで、まだファクトファインディングもできていないんだと思います。
　いずれにしましても、日朝国交回復というのが、米朝国交回復と同列に、条件としてどうやら並べられているようであります。そこが、私どもにとっては、先ほど申しました日本にとっての安全保障問題、北朝鮮が初めて公に核兵器を保有しているということを言明した、さらには、それを十分に裏づけるに値する高濃度プルトニウムの抽出作業も完了しているということ、あるいは日本には御案内のような拉致問題という、アメリカや中国や、韓国はともかくとして、主要なプレーヤーにはない非常に頭の痛い大きな問題を抱えているわけでございます。
　さらには、核の伝達手段としての中長距離ミサイル問題はともかくといたしまして、既にノドンという明らかに日本列島のかなりの部分を射程距離に置いた伝達手段というのが、これはまだ核搭載できるかどうかということについては大いに疑問があるし、まず今の段階では不可能だろうとも言われているわけでございますが、ノドンが既に百基、最近になったら百数十基配置されているというような問題もあるわけでございます。
　つまり、同じ朝鮮半島の北の問題を解決するに当たっても、今初めて肯定的に評価すべきである米朝中の協議の体制がスタートしたばかりでありますし、私どもも、これが引き続き粘り強く継続して、北東アジアの安全保障、ひいては日本の安全保障にぜひ資する方向で進んでいただきたいわけでありますけれども、しかし、この三者協議に入っておりますアメリカ、中国、北朝鮮自体がそれぞれ考えていることは、当然国益をむき出しにした闘いでありますから、これは当たり前であると。そういう中で、日本、韓国、アメリカの連携が大事であるということも外務省は既に指摘されているところでありまして、私もまことにそうだと思います。
　同時に、しかし大事なことは、日本独自に、やはり総理が昨年九月に訪朝されたときに出されました平壌宣言に基づいて、日本独自の問題、先ほど触れさせていただきました拉致問題とか、あるいは、ノドンという言葉は明示的には出てきておりませんが、明らかにアメリカには関係のない、日本、ひょっとしたら中国も潜在的なターゲットかもわかりませんが、ノドンというミサイルを持っているという我が国独自の安全保障問題、あるいは主権侵害に照らしての対応が私どもは必要だろうと思います。
　つまり、要約いたしますと、北朝鮮問題、核兵器を保有している等々の発言で新たなステージに入ったこの厄介な問題に対して、私どもは三つのアプローチが必要だと思います。
　一つは、日本独自の粘り強い強力な働きかけをしなければいけないということ。
　それから、日米韓の協議、できるならばそれにプラス中国も含めた協議というのをそれぞれバイで、場合によっては三者ないし四者でやっていく必要があるだろう。とりわけ、今大臣が冒頭おっしゃいましたように、中国が場を提供して、形だけとはいえ三者協議がスタートしたということは、私は非常に意義のあることだろうと思っております。中国も北に対して大変な、いろいろな意味での非常にアンビバレントなフィーリングを持ちながらこの協議に参加した、一生懸命汗をかいた、これも私ども日本にとっても、北京との関係で北朝鮮問題解決に今まで以上に太い、したたかな対応をしなければいけないということを証左しているんだろうと思います。
　三番目はマルチの場でございまして、時間があったらまた後ほど御質問させていただきたいと思いますが、国連安保理あるいは来るべきサミット等々マルチの場でこの問題というのを本格的に取り上げて、ごね得でない格好で、国際社会全体の共通のプラスに資するような格好での対応をしなければいけないということを、私ども日本は力強く主張していかなければいけないと思います。
　以上、やや長々と申し上げましたが、こういうアプローチについて、今外務省としてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○茂木副大臣　全く同感であります。
　三つと申しますか、日本独自のアプローチも必要でありますし、恐らく、二つ目、日米韓の連携ということでいいますと、前回、九四年の危機のときと比べて一番進んでいるのは、日米韓で緊密な連携を行っている。これは、ＴＣＯＧの場もありますし、それから外相同士を含めさまざまのレベルでの緊密な連携があり、同時に、それに中国の関与というものも出てきた。これは歓迎すべきだと思っておりますし、過日の総理の訪問でも、いろいろな問題につきましてヨーロッパ諸国とも議論をできる、また、国連の人権委員会の場等でも、拉致問題を含め議論をできる環境が出てきた、こういうことから、委員おっしゃいますような三つのアプローチ、それぞれ重要だ、こんなふうに考えております。
　それから、委員が先ほどおっしゃいました北朝鮮がある種の提案、こういうことでありますけれども、この中の内容につきましては、アメリカが明らかにしている以上のことはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、提案の中で、北朝鮮の核問題やミサイル問題についても取り扱う提案であった。ただ、米国としては、特に新しいものであったりとか進むべき方向に向かうものではない、このように見ているようであります。
　そして、日朝の国交正常化に関しましては、まさに委員も御指摘のように、我が国としては、国交正常化の前に、核問題やミサイル問題を初めとする安全保障の問題、そして拉致問題の解決があって、その上で国交正常化、こういうプロセスでありまして、このことについては方針を曲げるつもりはございません。
○松宮委員　余り時間がございませんので、あと一問だけ簡単に質問させていただきたいと思います。
　繰り返しでございますが、北朝鮮とのかかわり合い、それぞれ日本も韓国もアメリカも中国も、場合によってはロシアもですが、それぞれの歴史的背景が違うということに起因しまして、アプローチの仕方、それから強弱の置き方等はおのずから当然違ってくるというのは自然のことわりでございますので、その辺をしっかり踏まえながら、したたかに私は対応すべきだと思います。
　過去の日本の外交の歴史を振り返ってみましても、ある意味では、これは日本の外交力の総合力、知力、総力が問われている非常に大事な時期だろうと思っております。国際社会はともかくとして、まさに日本国のありようというのが本当に問われている。時がそういう場を提供しているといったらやや悠長な感じもしないわけじゃございませんが、まさしくそういう大事なときの大事なテーマだろうと私は思います。
　その中の一つとして、私は、これは連休中にちらっとテレビで報道されたということで副大臣に御質問させていただきたいんですが、ＮＰＴに明らかに北が違反していることになるわけでございます、核兵器を保有しているということになりますと。脱退を彼らは宣言いたしましたが、しかしまだ正式にメンバーシップを手続的には失っているわけでないとするならば、明白な違反であり、これは常識的に考えますと、一連のＩＡＥＡの国連決議等々もあるわけで、あるいは事務局長の国連事務総長に対するレポート、報告もなされているわけでございますので、それを受けて、ある段階では、国連安保理、最近レーゾンデートルが問われています安保理というのも、しかるべき機能をしなければいけないことだろうと私は思います。
　そういういろいろな舞台の中で、私は、日本としても、北に対して韓国がとった、あるいはとりつつあるとも言われておりますような包容政策だけじゃなしに、強いスタンス、タフなスタンスも時にはとる必要もあるだろうと。もちろん、しかし、そのことは、アメリカの今パウエルが恐らくヘッドエークになっているであろうネオコン側をいたずらに助長するようなことはあってはならない。非常に慎重であり、しかししたたかな対北外交というのが問われているんだろうと思いますが、その一環として、これから国内でも経済制裁というような議論が、やはり安保理絡みで出てくると思います。
　その問題について、どう副大臣としてお考えなのかということをお聞かせいただきながら、繰り返し、対北問題、今歴史が日本外交に対してその力を試す大事な大事なときを与えている、それに対して、ぜひとも、しっかり外務省を中心に日本国としてこたえる、重大な課題を我々はしょっているということを強調させていただきながら、お答えをいただきたいと思います。
○茂木副大臣　北朝鮮の核保有の問題でありますが、それが事実であるとしますと、委員御指摘のように、明らかにＮＰＴを初めとする国際的な義務の違反、こういうことになってくると思います。
　ただ、義務の違反である、このことは日本にとっても大変遺憾であり絶対に容認できない、こんなふうに考えておりますが、北朝鮮が義務に違反しているからＮＰＴ体制がおかしいんではなくて、問題は北朝鮮の対応にあるわけでありまして、我が国としても、国際社会と連携をしながら北朝鮮をＮＰＴ体制にしっかり戻す、こういう努力をしていく必要があると考えております。
　そういった中で、今後の交渉の進め方でありますけれども、まさに国際社会で一致しているのは、外交的、平和的に問題を解決していく。しかし物事を進めるためには、対話と同時に外交的な圧力も必要であろう。このバランスをどうとっていくか、こういうことが必要だと考えております。
　そういった中で、経済制裁、これはもういろいろなパターンがあると思います。国連決議を経るような大きな全面的なものからもう少し部分的なものまで含めて、どういうことがその圧力として有効なのか、こういうことも含めて検討していく必要があるのではないかなと考えております。
○松宮委員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、イラクの問題について大臣に伺います。
　今、戦後イラクの復興にということでいろいろと関係者が努力をされているわけでありますが、アメリカの方で復興人道支援局というのをつくりまして、今その活動もしております。そして先般、我が国としてもそこに外務省の職員として人を派遣した、こういうことですね。
　現在このＯＲＨＡの活動が、いわゆる占領行政といいますか、そういう見方もされているわけでありますが、現在日本から派遣されているその職員からどういう情報を得ていらっしゃるのか、まず伺います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、外務省から二名の職員がＯＲＨＡに出張しております。昨日は、三人目の人的協力ということで、経済産業省の大臣官房政策企画官の根井氏がバグダッドに到着したところでございます。
　まだ根井氏についてはその担当が決まっておりませんけれども、外務省の奥参事官につきましては、現在、国際支援担当業務ということで、クロス次長のもとで働いております。それから、もう一名の井ノ上書記官……（伊藤（英）委員「いや、どういうことを聞いて、報告があったかということです」と呼ぶ）はい。
　もう一名もおりますけれども、まだそれぞれの業務が始まったばかりでございますので、具体的な動きは、大きな動きというのはございませんけれども、私ども、非常に頻繁に両氏からは連絡を受けております。今はＯＲＨＡの活動がスタートしようとしているところでございまして、まずいろいろな、オフィスのセットアップであるとかそういうことに大半の努力を傾注しているというふうに聞いておりますけれども、私ども、これからも頻繁に連絡を受けていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　非常に頻繁に連絡を受けているということなんですが、大臣に伺いますけれども、いわゆる国際協調の枠組み、そういうような観点で考えたときに、このＯＲＨＡの活動がそういう方向で動いているのかどうか、その辺はいかがですか。
○川口国務大臣　イラクをめぐって、どのような形で国際協調を進めていくか、特に、国連が不可欠だとかいろいろな言葉が、我が国は十分な国連のという使い方をしておりますけれども、具体的にどういう形にそれがなっていって、それとＯＲＨＡがどういう関係になっていくか、まだ今後いろいろな展開があると思います。
　ただ、イラクの国民の目から見たときに今必要なのは、治安の維持であり、それから水であり、病院であり、毎日の生活が行われるような状況になっていくということであると思います。これについてはイラクの人たちからも、ＯＲＨＡに対していろいろな注文が今出始めてきている状況でして、ＯＲＨＡが今、アメリカだけではなくて、日本やその他幾つかの国が積極的に参加をした形で、少なくともイラクの国民のニーズにこたえつつあるということが実態だと思います。
　今後、今イラクがＩＩＡといいますか、暫定政権をイラクの人たちが立ち上げる過程に入りつつあって、例えば四週間以内にということを、この間そういう議論がなされたと承知をしていますけれども、そういうことが進む段階で、また同時に、国際協調をしていくための動きが国際社会でいろいろ行われる中で、ＯＲＨＡと国連等の関係についてのもう少し具体的なものが形づくられていくというふうに私は思っております。
○伊藤（英）委員　日本から要員といいましょうか、人を派遣してそこで活動するときに、これは、当初からいわばＯＲＨＡの職員として出したわけではないわけですね。その目的があって出しているわけです。
　それで、今、日本からＯＲＨＡの首脳に対してといいましょうか、ＯＲＨＡの活動に対してといいましょうか、日本からこういうふうにすべきだということで提案等、意見具申かもしれません、そういう日本からの考え方を提起していることは何かありますか。
○川口国務大臣　大きいことで、これですということを申し上げるような状況ではまだないというのは、先ほど安藤局長が言いましたように、ＯＲＨＡ自体がバグダッドに移ったばかりで、準備、まだ床に寝袋で寝ているという状況でやっておりますのでということですが、例えば、先ほどの三人目の根井さんという人は石油関係の専門家であって、そういうところで今後実際に携わっていったときに、その目で見て、こういうことをやったらいいのではないか、日本としてこれができるのではないかといういろいろな知恵は発信をされてくるだろうと思っています。
　それから、外務省から行っている二人については、これは言ってみますと官房部門といいますか、かなり中枢に密接したところで意見交換を日ごろ、日常ベースでしょっちゅうしながらできるポストにおりますので、そういった過程を通じて、もう少し落ちつくと、もう少し大きなことができるかと思いますけれども、今は始まったばかり、落ちつく段階ということでございますので、非常に細かい話の段階だというふうに承知をしています。
○伊藤（英）委員　ＯＲＨＡそのものについての、本質についての議論はいろいろあるわけでありますが、それはちょっと横に置くとしても、実際に日本から派遣をして活動するのは、あくまで日本の国益のためということでありますし、もちろん憲法上の問題等々も十分考慮した上で、日本として本当にやるべきことはやらなければいけないということですね。今の大臣のお話ですと、まだまだ本当はこれからなんですということでありますから、それこそ、これから本当に意味のある活動をぜひしていただきたいと思います。これはまた今後私たちもしっかりとフォローしていかなきゃいけない話だ、こう思っています。
　それから、民主党としても、早くあそこの日本の大使館の活動を再開してといいましょうか、大使館を開いてということを党としても強く主張しているんですが、これはいつごろ再開することになりますか。
○川口国務大臣　早く立ち上げるということで、今週中にと思っております。
　先般、調査団を出しました。そして、まだ空港が使えない状況ですので、陸路をアンマンから入ってということで、そのルートも、調査団が行ったときは問題はなかったわけですけれども、例えば違う日には略奪があったりというような状況があるということではございますけれども、大使館の状況を調べ、そして余り略奪の被害が大きくないということでございますので、今週中に立ち上げたいということで今最善の努力をしております。
○伊藤（英）委員　今週中に立ち上がるといたしますと、いわゆるＯＲＨＡに派遣するといいましょうか、派遣したといいましょうか、その人たちのベースを、大使館にベースは置いて、そこでＯＲＨＡとの連携のもとにいろいろ活動をするということは一つの考える点ではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○茂木副大臣　現地の状況をいろいろ報告を受けますと、非常に通信手段等々が悪い状態でありまして、ＯＲＨＡとの間で奥参事官であったりとか根井氏がこれから緊密な連携のもとで、先ほど大臣の方からもありましたように、日本としても考え方をきちんとＯＲＨＡ側にも伝える、こういうことを考えますと、むしろ彼らの活動のベースとしてはＯＲＨＡと同じ事務所の方がやりやすいのかな。それに対して、早急に大使館を立ち上げ、バックアップができるような形ももちろんとっていきたい、こんなふうに考えております。
○伊藤（英）委員　これはいろいろな考え方がありますが、大使館の方に本拠を置いて、その上で連携を密にしてそして日本の意見も反映させてということは私はもっと考えていい話だ、こう思いますので、ぜひこれは今後また検討をしてください。
　それから、さっき外務大臣から暫定政権構想の話がちょっとありました。
　毎日のように動いているようでありますが、大臣としては、今度の暫定政権のいわゆる指導部といいましょうか、それがきのうぐらいの新聞やニュースなんかでも流れたりしていますが、指導部をつくって云々という話もありますが、今後、この暫定政権の展望といいましょうか、どういうふうにできていくか、いつごろどうなっていくのだろうかということについて現在どういうふうに考えていらっしゃるかということが一つ。
　それからもう一つ。そもそも、今ＯＲＨＡということで活動はされつつあるわけでありますが、イラクの国民から見て、ＯＲＨＡに対する信頼度といいましょうか信頼性、それは高まっていると思いますか。あるいは、いろいろ反米感情等が報道されたりするんですが、そこのところについて、反米意識とも相まって、ＯＲＨＡに対する国民から見ての信頼性、それについて大臣はどういうふうに認識されていますか。
○川口国務大臣　今の御質問に直接お答えする前に、先ほどの大使館の再開の時期ですけれども、今週中にと申し上げましたけれども、確認をしましたところ、今週も早目に、といってもあと三日なんですけれども、早ければあすにでもという感じで今準備が進んでいるということでございますので、若干訂正をさせていただきます。
　それから、暫定政権がどういう形になりそうかということですが、これはイラク人の手でできるだけ早くということを申し上げるしかなくて、我が国としてこういう形がいいということを申し上げるのは難しいと思います。これはイラク人が決めることでありますけれども。
　一連の会合が今まで行われていますけれども、その中で、四週間以内に暫定政権の設立のための国民会議を開催するということが今決定をされているわけです。イラクは御案内のように、宗教的にも、それから民族という意味でもさまざまなモザイク国家であるわけでして、これが非常にいい形で、統一のとれた形で暫定政権をつくるということのためには恐らくさまざまな工夫が要るだろうと思います。そこのところが、まさにその知恵がどうなるかということですが、我が国としては、イラク人の手でというふうに考えておりますので、できるだけ早くそれが可能になるようにと思っています。
　モザイク国家としての国の建て方という意味では例は幾つか、いろいろございますので、イラクとして、そういったことを見ながらイラク人が決めるということがいいのではないかと思います。
　それから、ＯＲＨＡについてのイラク人の信頼度についてですけれども、これも、ＯＲＨＡの活動が始まって間もない、バグダッドに移ってから間もない状況ですので、最終的にこうなっていますということを申し上げるにはまだ早い、緒についたばかりだということですけれども、先ほどちょっと申しましたように、イラクの各地方の人たちからＯＲＨＡに対してこういうことをしてほしいという注文が出るような状況になっているということから考えますと、それなりの信頼関係というのは築かれつつあるのかなというような印象も持っております。
　いずれにしても、ＯＲＨＡがイラクの人たちが必要としている生活のニーズをちゃんと満たしていくような形で活動ができるように、我が国としても最大限の努力をしていきたいと考えています。
○伊藤（英）委員　報道される状況等を見ますと、私自身は、イラクの状況についていろいろ、あるいはアメリカの活動、行動等についてもですが、非常に心配しています。今後の状況については心配をしております。だから、そういう意味では、十分に状況を把握して取り組んでいかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っています。
　それから、イラクの復興絡みで、これは総理も外務大臣もそうなんですが、あるいはもちろん私どももいろいろ、国連との関係等々で強く私たちも主張をしておりますが、外務大臣もイラクの復興問題について、いわゆる国際協調、国連の関与あるいは国連の決議等の絡みで、そういうことの重要性について主張してきていると私は思うんです。外務大臣も、国内でもそうですが、外国に行かれてもそういう趣旨の発言をいろいろしたりしています。
　そのときに、復興問題についての国連の関与、それからあるいは国連決議といったこと、具体的にどういうふうなことをイメージして話をされていますか。
○川口国務大臣　イラクへの武力行使をめぐって亀裂が入ってしまった後、やはり私としては、まず大事なことは、これをもとに戻していく、そして国連として、イラクのことについても、あるいはほかのことについても機能を果たしていくことができるような状況を、安保理を中心としてですが、つくることが必要だと思いまして、四月の初めにヨーロッパに参りました。
　そのときに私が考えていたことは、できるだけ早く国連の安保理の結束をまたもとに戻していくためには、だれでもが賛成をできるような基本的な原理といいますか考え方、例えば、イラクの領土の一体性ですとか、イラクの主権はイラク人にあるとか、そういったことを中心に決議をまとめて、それでそれを、安保理の機能が一体化、またもとに戻ったということの一つのステップにするということを考えておりました。
　それで、ヨーロッパでそういう話をしたわけですけれども、その時点、四月の初めの時点では、まだまだそういうことで意見の違いが表に噴き出さずに、そういったことでも合意をするということは難しいのではないかという印象を私はそのときに得ました。ということで、やはりその一つ一つ、具体的なことについての決議が必要となったときに、それに対して決議をつくっていくということが現実的なやり方ではないだろうかというふうに思うに至ったわけでございます。
　それで、総理が引き続き、その後、今度は、私とは違いまして、首脳のレベルで働きかけられた。国際協調が大事だということについて、これはすべての国においてみんな考えていることであると思います。
　引き続き問題は、国連の関与が、バイタルであるとかセントラルであるとかサフィシエントであるとか、そういった言葉ではなくて、言葉の背後にある実体をどうつくれるかということであり続けているわけですけれども、現在、私どもが承知をしていますところでは、国連の安保理の中で次の決議、これをめぐっての議論が始まっているということでございますので、こういった決議の議論の状況において結束が高まる、そういう結果にそれがつながるようなことになるといいと思っておりますし、我が国は、その議論については、安保理のメンバーではありませんので外側から関与をするということしか今の段階ではできておりませんけれども、我が国としては、こういった決議が早く決議となるように、我が国の立場から働きかけも行っております。
○伊藤（英）委員　今、大臣が言われた、次の決議への議論が始まっていると言われましたけれども、もうちょっと具体的に、では、次の決議という内容、どういうような趣旨のものになりますか、どういうような趣旨のものが検討されているということでしょうか。
○川口国務大臣　その中身について、まだ各国がこれだということで必ずしも合意ができているわけではないという状況であります。国によって考え方が違うということで、我が国としても、具体的な決議の文章、これが安保理の常任理事国に対してまだ提示をされたという状況でもないものですから、ちょっと具体的に申し上げられないということですけれども、基本的に、イラクの人たちの支援をどうやってやっていくかということにかかわる決議であるというふうに思います。
○伊藤（英）委員　私自身も、新聞等その他マスコミ等へのインタビューやら私の文章等も、いろいろなレベルの決議というのがあり得るという意味でそういうことも申し上げたりしているんですが、私は、日本としてどういう具体的な決議を、さっき外務大臣も幾つか言われたりいたしましたけれども、本当にどういうのが必要なんだということをもっともっと発信した方がいい。そして、安保理のメンバーにもあるいは常任理事国のメンバーにも、具体的にどういうことをやるべきだということをもっとはっきりと示した方がいいと私は思います。そうしないとわからないということであります。
　今回、イラクの問題を、ずっと、いわば武力行使どうのこうのという話から含めてそうなんですが、国連、さっき外務大臣も国連あるいは国連の安保理に亀裂が云々という話もされたりいたしましたけれども、私は、今、安保理は本当に機能していないと思っています。
　それで、日本としては、今こそ国連を本当に機能させるためにどうした方がいいのか。今どんなに問題があるということを、私自身からいたしますと、今回の一連の状況を見ると、常任理事国のメンバーも私は無責任だと思っているんです。今回、常任理事国のすべてがとは言いませんが、常任理事国の中の、本当に自分たちがあれだけの権限、拒否権等を持った形で、そのことのよしあしは別ですよ、拒否権を持っていることのよしあしは別ですが、現実にそれだけの力を持っている常任理事国が、世界の平和を守るために自分たちが決定をするというにしては、私は無責任だと思っている。
　それから、非常任理事国の人たちも、例えば中間派と言われる人たちもそうなんですね、今回。今回のようなもので意思決定をするときの責任を負えないといいましょうか、意思決定できないというような状況ですよね。
　このことは、いかに現在の、安保理の構成もそうでしょう、そもそも国連の今のいろいろな機構が本当にこれでいいのか、メンバーから始まって、それから意思決定の仕方から始まって、私は非常に問題がある、こう思うんです。
　そういうあたりは大臣はどう思いますか。
○川口国務大臣　過去、いろいろな状況の中で、国連ができてからの歴史の中で、国連が常にきちんと機能をすることができてきたかというと、それは必ずしもそうではなかった、むしろ、冷戦終了前というのは非常に難しかったというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、戦争直後にできた、そのときの大きな国といいますか、戦勝国が中心になっている組織であるということで、現在の国際社会におけるパワーの状況を必ずしも反映していない形になっているというのが一つあるかと思います。
　それからもう一つ、もともと、そういう構造を前提にして考えれば、大国が国際政治上のいろいろな問題について息が合っているとき、あるいは意見が合っているとき、このときに初めて国連は一番よく機能をするということも言えるかと思います。そういった国際政治のあり方の問題点といいますか、それを国連という機構が身内に、組織の中に持っているということが一番難しい問題でして、問題の根本だと思います。
　これをどういうふうに解決していくかということは、これから、委員がおっしゃられましたように、今回のことで国連が十分に力を発揮できたかといえば、分かれてしまったということになったわけですけれども、これは今までもあったことでありますし、知恵を出しながら安保理が機能するようにしていかなければいけない。
　日本としては、やはり、安保理は現在の世界を動かしている、力を持っている国、この意見が反映されるようにつくられるべきであるというふうに考えております。また、こういった考えるだけでは十分ではないということでございますので、我が国としては、国連の改革については、資金の効率的な利用も含めて、働きかけを今までも行っておりますし、また今後強めていきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　私は、今のような状況の中で、日本の国連の分担金の問題にしても、日本だけで一九・五％を占めるんですよ。常任理事国の中のアメリカ以外の四カ国で一四・五％ぐらいしかありませんよね。そんなような状況の中で、本当に機能しないなら、しかも、日本が意思決定についてもほとんど何ともできないというくらいの状況ならば、一九・五％も払うことはない、拒否したらどうかというくらいに私は思うんです。そのくらいのことを思いながら、今こそ、国連改革の問題についても、ずっと言われているんですけれども、なかなか本気にやらない。そういう中で、日本こそ提起すべきだと私は思うんです。
　今回の、今回というか、次の、六月のエビアンでの先進国首脳会議に、日本としては国連改革の問題について着手する話を、そこで議題として提起すべきだと私は思いますが、そういう考え方はありますか。
○川口国務大臣　国連改革を進める必要性があるということについては、今委員がおっしゃられましたけれども、多くの国民が分担金の大きさと日本の力が国連の中で適切に反映されていないということについての矛盾について感じているというふうに思います。
　そういうことで、我が国は国連の改革については今後働きかけを強めていきたいと思いますけれども、エビアンの場ということについて、これは今Ｇ８の準備会合というのがございまして、そのＧ８の準備会合の中でエビアンの首脳会合の中で何をテーマにするかということを議論している最中で、まだ決まっていないということでございます。我が国のエビアン・サミットでの対応についても、こういった準備会合での議論を通じてやっていきたいと思っています。
　いずれにしても、国連改革については、サミットの場、サミットの場でないということを問わず、我が国としては、二国間の会合の中で、あるいはさまざまな場で、今問題を提起してきていると思います。一番効率的に、これについての同意を得やすい場でやっていくべきであるというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今サミットの準備をいろいろやっているから私は申し上げているんです。この間もフランスの前の大使がその準備で来られましたでしょう。私はフランスの大使にも会いましたけれども。
　要するに、日本としてそういう議題をやるべきだ、扱うべきだと提起しているんですか、あるいはしようとしておりますか。見ているんじゃなくて、静観するんじゃなくて、傍観者じゃないんだ、日本は。国連がこういう状況になっておれば、余計にサミットは重要なんでしょう、意味があるんでしょう。世界のシステムをどうやって持っていこうかということこそを、前向きに、日本が積極的に取り組まなきゃいけませんよね。日本として提起しないんですか。
○茂木副大臣　先日、前の日本大使を務めておりましたグルド・モンターニュ大統領顧問、日本に来まして、いろいろな議論、外務省も、また先生の方でもしていただいたと思うので、しております。
　今回のサミットのテーマにつきまして、恐らく北朝鮮の問題、これは大変重要な問題になってくるんではないかな、それを我が国としても一つの優先的な課題ということで取り扱えるように、今後さらに提起をしていきたい。同時に、イラクをめぐります国連の亀裂、これをどのように修復していくか、このことも重要な問題だと考えております。
　そういった中で、先生が御指摘のような改革の議論まで、限られた時間でありますから、行けるかどうかということはさらに今後調整をすべき問題であると考えております。
○伊藤（英）委員　今後調整するというのは、取り組むという話なんだろうと思うんですよ。真剣にやってほしいと思っています。本当に、本気になって日本がやれば、他の国もああそうだと思えば動くんでしょう。日本が本当に国連をというふうに思うなら、思わないなら別ですよ、これからはもう国連はそう重要視しませんよ、世界の平和を守るシステムとしてもということなら話は別ですが、そうじゃないはずですよね。だから、日本から本当にそれぞれに働きかけてやるべきだと私は思います。
　もう私の質問時間が、持ち時間が余りありませんので、二つだけ、結論だけ伺います。
　一つは北朝鮮の問題ですが、最近、きのうかおとといかな、ニューヨーク・タイムズにも出ていたんですが、北朝鮮の核問題についての考え方を、今まで、いわゆる核保有を阻止するということから核物質の輸出を阻止するという方向にシフトしたという報道がありました。これは実は、もしもそうならば大問題だと私は思うんです。北朝鮮の非核化を主張する立場から、核保有はそれなりに認めて、そこから外に移転することを阻止するという政策に変わるとするならば、これは大問題と思うんですね。どう思いますか。それで、これに対してどういうふうに今後対処しますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃったような報道については私も承知をしています。委員がおっしゃるように、もしそういうことが事実であれば、それは米国として政策の転換ということになるだろうと思いますけれども、私どもが承知をしていますのはそういうことではない。
　アメリカは、北朝鮮については、核について、核を認めない、核開発計画については検証可能な、そして不可逆的なやり方でこれをやめるということを三者会談の場で主張したばかりでございますし、それを引き続きやっていくというのが私どもの確認をしているところです。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、あのニュースが流れてすぐアクションをとって確認をしているという感じには私は受け取れませんでした。それは、アメリカとも即そういうアクションをとるべきだと私は思うんですね。意見があれば伺いますが、今の話ですと、私は、それもすぐアクションをとる話だと思います。
　それから、全然関係ない話ですが、最後に一点だけ伺いますが、今ＳＡＲＳの問題で大変な状況になっています。それで、台湾、ＷＨＯとの関係で台湾の問題、なかなか微妙なんですが重要なんです。一体、台湾とＷＨＯ問題というのを政府としてはどういうふうに考えるのか、どういうふうに今後すべきだと考えるのか、これについて伺います。
○薮中政府参考人　台湾の、ＷＨＯとの関係でございますけれども、これは台湾、従来よりＷＨＯへのオブザーバー参加ということを求めてきておりまして、日本政府としましても、関係者の満足する形で、台湾がＷＨＯに何らかの形でオブザーバー参加していく、こういうことが望ましいと考えております。
　具体的にまた、ＳＡＲＳとの関係では、この三日にＷＨＯが専門家チームを台湾に派遣いたしまして、そしてまた台湾における専門家との共同調査を進める等、協力関係も具体的には進んできているということもございます。