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○阿部委員　昨日御説明をいただきました折に、そのような新たに付加した知識がハローワークにも必要であるということで、例えば就職支援ナビゲーター、再就職プランナー、あるいは若者ジョブサポーター、いろいろな名前はつくわけですが、おっしゃったようにその一つ一つが本当に大切と思いますけれども、現状では、そのようなことに能力やキャリアをお持ちの外部の力をかりておる。私は、非常にそれはそれとしていいことであるのですが、本来は、その相談に当たる個々のハローワークの職員が、将来的には自分の能力としてそういうものを加味してより本当に必要とされるサービスを提供するようになれないと、逆の意味で、ハローワークは何をやっておるのか、定員ばかり無用にふやしてと。あるいは、定員削減の中でどんどん数が減らされていき、しかし、それは働く者にとってもいいことではないと思うのです。
　そういう点で、実は、ハローワーク自身の今後の職員の教育のあり方、ここも私は、数だけでなくて重要と思っておりますが、厚生労働大臣としてどのような人材育成策をお考えなのか。省内の労働大学などでの研修もおありだということですが、私は、さっき御紹介したように、今、いろいろな名前の外部のキャリアの人をお招きして、逆に言うと、ハローワークの職員にオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしていただいて、本当にそういう意味でそういう能力をみずからが身につけていただくということもとても大事で、それが、かつてのような、一つの就職先を首になり、こちらに御紹介するということだけではなかなか済まない現場職員の、一つは能力を上げ、フラストレーションを少しでも低めて、一番いい仕事をしていただくために不可欠と思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　お話しのように、求職者の皆さんの御相談というのも大変多様化しておる今日でございます。したがいまして、そういう多様化した御相談に的確に対応しようと思いますと、相談に乗る側の専門性も高めていかなきゃならない、これもお話しのとおりでございます。したがって、専門家の力もかりていますけれども、しかし、当然、職員の資質の向上を図って自分たちで対応できるようにしなきゃいけない、このことは大変重要なことでございます。
　今どういうことをやっているかというお尋ねでございますけれども、労働政策研究・研修機構を通じまして、職員の専門能力を高めますために、職員の方もいろいろな経験の段階がございますから、その職員の行政経験のステージに応じまして、必要となる面接相談技法でありますとか、職業適性検査の活用等に係る知識、技能の付与を行いまして、特に中堅職員に対しましては、キャリアコンサルタントを養成するための研修を今行っておるところでございます。
　こうしたさまざまな努力をいたしておりますが、今後とも、職員が求職者に対して専門的できめ細かな個別相談援助や業務全体の統括を的確かつ効率的に行うことができるように、職員の資質向上に意を尽くしてまいります。
○阿部委員　本当にそういうことが必要であるから職員の数の充実も図っていかなければならないというようなことが国民的にも納得される形に私はぜひしていただきたいし、それがひいては国民自身の利益につながっていくと思います。
　引き続いて、私は、若者の就労支援政策、二点にわたってお伺いしたいと思います。
　この間の雇用の流動化によって、実はその影響は各年代に及んでおるわけですが、しかし、一番大きな影響をこうむっているのは、私は若年層に強い影響を及ぼしていると思います。例えば、十五歳から三十四歳の年齢のフリーターと呼ばれるパート、アルバイト、そして内閣府の統計ではここに派遣や請負など非正規雇用全部入れますが、そうすると、四百十七万人がそういう流動する雇用形態の中で働いておるという、著しい数だと私は思います。
　そして、そうしたいわゆる常用雇用ではない若者の支援に向けまして、厚生労働省でも幾つかのお取り組みをなさっておると思いますが、私は、やはり政策というのは、鉄は熱いうちに打てではありませんが、このときにこういう政策を打てば、若者が常用雇用に向けてみずからの能力も高め、インセンティブも高め、目標に到達するというふうなことになると思うので、きょうは、厚生労働省の施策の中で、ＹＥＳプログラム、こういうリーフレットもできておるのですが、このプログラムについてお伺いしたいと思います。
　ＹＥＳというのは、ユース・エンプロイアビリティー・サポート、このごろ、さっき言いましたようにナビゲーター、サポーター、何とかという横文字ばかり多いのですが、若者に向けてはＹＥＳというのはいい売りかと思います。
　このＹＥＳプログラムは、いわゆる厚生労働省お墨つき認定書というのを、幾つかの、例えば自己表現能力とか面接能力、あるいは読み書きそろばん、基礎能力等々について受講をいたしまして、あなたはこれで受講済みですよ、ぽんという認定書をいただくコースで、去年の秋から実際に始まっており、四十七人が認定書をいただいた。またその人たちが本当に認定書を持って厚生労働省お墨つきで就職できるかどうかはこれからまだのところではあるのですが、実は、このＹＥＳプログラムの対象が、現在では、主には高校卒業あるいはそれ以降の大学、専門学校生などの教育の中であわせてこのＹＥＳプログラムを取り入れて、その人たちがより仕事に結びつきやすい方策をとるという計画がこのＹＥＳプログラムでございます。
　私は、特に高校生、今、例えば、十年前高卒の求職者数は百七十六万人くらいあったものが、二十二万人と求職もぐっと減る。一方で、高校から大学に進学する人もふえているわけですが、逆に、高校が終わった段階できちんと職業にインセンティブが持たれる、あるいは面接に行ってもそれなりの対応ができる、自己表現ができる、すごく重要なことだと思っております。
　そこで、担当の厚生労働省の部局にお伺いいたします。
　従来であれば、高校は学校教育で文部科学省、そこから出て、果たして、労働市場にというか、そこから一歩出ると今度は、失業状態であれ、職が決まらない状態であれ、求職中であれ、厚生労働省管轄というふうになってまいりますが、ぜひこのＹＥＳプログラムは高校教育の中にも積極的に取り入れていただいて、高校生たちも受講が進むような取り組みを図られてはいかがかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○上村政府参考人　先生御指摘のＹＥＳプログラム、日本語では若年者就職基礎能力支援事業という言葉になっておりますけれども、これは、今先生からお話がありましたように、企業が若年者に対して求めている能力の内容、それからそれを身につけるための目標を若い人たちに示しまして、その修得を公表する仕組みとして昨秋からスタートしたものでございます。
　この制度につきましては、高校生にとっても極めて有意義ではないかというふうに思っておりまして、現在、一般的にはハローワークや経済団体等を通じまして先ほどのこのパンフレット等を配布するなどして周知をしておりますけれども、高校生ということにつきまして、都道府県の教育委員会などを通じましてパンフレットを配布するなどすることにしております。
　引き続き、文部科学省とも連携をとりながら周知を図っていき、活用されるようにしていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、若者の就労支援はぜひ縦割りを排して、本当に国として総力を挙げて政策的に取り組んでいただきたいと思っております。
　世に言う七五三現象で、中学卒業されると三年くらいしか職が続かず、高校だと五年、大学は七年と。今若者は全体に流動化しておるわけですが、そうした職業が続かなくなるというときにも、かなりそれ以前の職業教育のあり方が十分トレーニングされていなくて、電話応対一つ、人への表現一つ、さまざまな問題を現状で若者は抱えておりますので、私は、さらに大臣にもお取り組みをお願い申し上げます。
　最後に、いわゆるニートの問題に移らせていただきます。
　このニートという言葉が国会内の審議で出てまいりましたのは、たしか二〇〇四年の二月段階で、民主党の水島広子さんが予算委員会で坂口厚生労働大臣と河村文部科学大臣にお尋ねになって、そのとき河村文科大臣も坂口大臣も、つまびらかには存じておりませんが、そういう御指摘があって今後しっかり勉強したいという御答弁をいただきました。
　ニート、今では新聞紙上にも出るようになりましたし、教育課程におらず、また就職活動もしておらず、トレーニングにも乗っかっていないという状態の若者をいいます。特にイギリスでこの問題が出た場合は、十六から十八歳という中学卒業後高校段階でいる子で、中途退学したような子供たちが一九九九年で十六万人いて、国として問題だということで俎上に上ってきたわけです。
　我が国は、この一年間、このニート問題について国会の場に提示されて以降どのような取り組みをしてきたかということで考えてみますと、私は、実は厚生労働省だけの問題ではございませんが、やはりかなりの部分、働く若者の自立支援、働いていけるということが自立の根幹ですので、そういうことに向けて、残念ですがまだまだ厚生労働省としても対策が少ないように思っております。
　せんだって、内閣府の統計では八十五万人というニートの数を出しました。これは、就職を働きかけていない子とそういう意思のない子ということです。ここもまた二段階には一応分けられるのですが、就職する気はあっても働きかけていない子と、はなから就職する気がない子で半々に分けていくわけです。
　私は、ニート対策というのは、やはりきっちりその子の、その若者のプロフィールをつかんだ上できめ細やかに政策立案していかないと、きっちりと、本当に手間暇がかかるわけです。就職、働く気もない、あるいは本当にそれを求めていないという段階の子から、どうやって自立に結びつけていくのか。
　ここで、尾辻厚生労働大臣に伺いますが、内閣府でも統計を再調査し直しておられる段階であり、今後厚生労働省として、このニートの若者たちに向けた政策としてどのようなことをお考えであるか、あるいはまた他省庁との連携をどのようにおとりになるのか、この点をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　まず、答えから申し上げますけれども、今私どもはニート対策として若者自立塾を考えております。これは、ニートと呼ばれる人たちに一定期間合宿生活をしてもらって、ぜひそうした中でお互いに話し合いをしたりしていただいて、働く意欲だとか、もっと言いますと人生に対する頑張ろうというような気持ちを沸き立たせていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。あるいは、ヤングジョブスポットでありますとかハローワークでの働きかけとか、いろいろいたしております。
　そういうことをいたしておりますけれども、私がきょうこの機会に、お尋ねでもございますからぜひ申し上げたいと思いますのは、今私どもが考えております若者自立塾、これは既にやっていただいておるような方々もおられるんです。そういう皆さんとお話し申し上げたり、そういうところにいるニートと俗に言われている若い人たちと話をしたりいたしまして強く思いますことは、私どもはニートと一言で言いますけれども、ニートと呼ばれる若者たちもそれぞれなんですね。そしてまた、それぞれにいろんな悩みを抱えています。これはヤングハローワークに行ってもそう思うんです。ヤングハローワークでいろんな相談事業に乗っていますけれども、一番何が多いかというと、心理カウンセリングが一番多いんですね。
　そういうことを思いますと、私は、この問題というのは非常に重要な今日本の抱えている問題だと思いますから、私どもだけでなくて、そして単に就職を手伝ってあげようという立場だけではなくて、若い人たちの将来をみんなで考えてあげようというような立場から、政府全体で、そして各省連携をとりながらやっていかなきゃいけないと思いますし、それと、マンツーマンできめ細かにやっていかないと、ちょっと一くくりで何かしようなんというものではとても解決しない問題だと思っております。
　きょう先生に御指摘いただいたことは大変重要な問題だと考えております。
○阿部委員　ぜひそのようなお取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員長　以上で本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十九回国会、熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を臨床検査技師等に関する法律に改めるものとすること。
　第二に、臨床検査技師の定義については、医師または歯科医師の指示のもとに各種検査を行うことを業とする者に改めるものとすること。
　第三に、臨床検査技師の名称を用いて行う生理学的検査については、厚生労働省令で定めるものとすること。
　第四に、衛生検査技師の資格は、廃止するものとし、衛生検査技師の免許を受けている者については、業務を継続して行うことができることとする等の経過措置を設けるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　介護保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護保険制度につきましては、本年で施行から五年を迎えるところですが、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超えるなど、制度として国民の間に順調に定着しつつあります。一方で、サービスの利用の伸びに伴い、給付費も急速に増大しており、今後、高齢化が一層進展する我が国において、制度の持続可能性を確保していくことが喫緊の課題となっております。
　このような中で、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、制度全般にわたる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うことなどにより介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換することとしております。
　第二に、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とするとともに、低所得者の施設利用が困難となることのないよう、所得に応じた新たな給付を行うこととしております。
　第三に、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行うこれまでのサービス体系に加え、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設することとしております。
　第四に、サービスの質の確保・向上を図るため、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務づけることとしております。
　以上のほか、認定調査を委託できる者の範囲の見直し等要介護認定の見直し、「痴呆」の用語の見直し、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　保坂　　武君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高井　美穂君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　村井　宗明君　　　　和田　隆志君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　白保　台一君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　西銘恒三郎君
　　大野　松茂君　　　　　石崎　　岳君
　　三ッ矢憲生君　　　　　西村　康稔君
　　黄川田　徹君　　　　　楠田　大蔵君
　　岸本　　健君　　　　　橋本　清仁君
　　津川　祥吾君　　　　　高井　美穂君
　　前田　雄吉君　　　　　大島　　敦君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　大野　松茂君
　　西村　康稔君　　　　　三ッ矢憲生君
　　西銘恒三郎君　　　　　江藤　　拓君
　　大島　　敦君　　　　　前田　雄吉君
　　楠田　大蔵君　　　　　黄川田　徹君
　　高井　美穂君　　　　　津川　祥吾君
　　橋本　清仁君　　　　　岸本　　健君
　　塩川　鉄也君　　　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
三月二十五日
　生活再建支援法に関する請願（泉房穂君紹介）（第六〇二号）
　同（土井たか子君紹介）（第六〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、福岡県西方沖を震源とする地震について、政府から説明を聴取いたします。村田防災担当大臣。
○村田国務大臣　福岡県西方沖を震源とする地震につきまして報告いたします。
　まず、今回の災害によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　三月二十日午前十時五十三分ころ、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード七・〇の地震が発生しました。この地震により、福岡県福岡市、前原市、佐賀県みやき町で震度六弱が観測されました。
　被害状況でありますが、昨日の時点で、死者一人、負傷者七百六十七人、全壊三十四棟、半壊五十八棟などとなっております。玄界島ではほとんどの方が島外へ避難されるなど、最大で約三千人の方が避難所に避難されておりました。
　ライフラインにつきましては、九州電力管内で約二千六百戸が停電したほか、ガス、水道は、それぞれ八十八戸、八百四十八戸が供給停止となっておりましたが、玄界島内の二百四十三戸で水道が停止中であるのを除き、復旧しております。
　さらに、福岡市内のビルで窓ガラスが飛散し、ブロック塀が倒壊するとともに、農林水産業施設、文教施設、社会福祉施設につきましても被害が生じております。
　次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣いたしました。また、当日夕刻には、林田内閣府副大臣を長とする政府調査団を編成し、玄界島等被災地の被害状況を調査しました。
　なお、発災当日中に福岡市に対して災害救助法が適用されております。
　二十四日には、私自身、被災地に赴き、玄界島の家屋倒壊状況等を視察するとともに、避難所に避難されている方々を激励してまいりました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害の大きさを改めて認識するとともに、早期帰島対策の重要性を感じた次第であります。
　視察の中で、被災された福岡県及び福岡市から要望がございましたが、玄界島の地域性等を踏まえますと、応急仮設住宅の早期建設と漁業の早期再開が特に重要であると考えております。今後、自治体と密接な連携をとりつつ、これらを含めた被災地の速やかな復旧対策について、政府を挙げて取り組むよう、私からも指示したところであります。
　政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上、報告させていただきます。
○西村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況等調査のため、福岡県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　平成十七年三月二十五日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　地域再生法案（趣旨説明）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
　　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員山内一郎君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員山内一郎君は、去る六日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　地方行政委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位勲一等山内一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　地域再生法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。村上国務大臣。
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　このたび政府から提出いたしました地域再生法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような地域の取組を総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取組を明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。尾辻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、昨年成立した年金制度改正法においては、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて今年度に続き平成十七年度においても、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入することとしております。
　第二は、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の三分の一及び千分の十一に加え、各制度を通じて千百一億円を負担することとしております。
　第三は、養護老人ホームへの入所措置等に要する費用、幼児の健康診査に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　第四は、市町村又は都道府県の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備や次世代育成支援対策に資する子育て支援事業、施設整備等の実施を支援するための交付金をそれぞれ創設することとしております。
　最後に、この法律は平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。足立信也君。
　　　〔足立信也君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　都道府県策定の健康増進計画等と今回の国保制度改正との関係についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、都道府県は、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画の策定権限を有しておりまして、これらと整合的な医療費適正化のための計画の策定等を進めていただきたいと考えております。また、都道府県調整交付金の配分に当たりまして、これらを踏まえた市町村国保における医療費適正化の取組を考慮することはあり得ると考えております。
　次に、国と都道府県の調整交付金の役割についてお尋ねがございました。
　調整交付金は、医療費や被保険者の所得の状況等の違いにより生じる市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的として交付することといたしております。このうち、国が行う財政調整は、医療費や所得格差等を全国レベルで調整するものであります。これに対して、都道府県が行います財政調整は、国の調整を考慮しつつ、保険運営の広域化や医療費の適正化を促進させるという都道府県の役割も踏まえ、地域の実情に応じて都道府県内の格差を調整することが基本となるものでございます。
　今回の国保改革による市町村の国保財政への影響についてお尋ねがありました。
　今回の国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えております。
　医療における地方自治体の裁量についてお尋ねがございました。
　今回の国保法改正により、国保の基盤、体力の強化が図られ、市町村の保険者機能が強化され、地域の実情に応じた保健事業などの展開が可能になると考えています。
　また、平成十八年の医療制度改革に向けて、都道府県が自主性、裁量性をより発揮し、地域の実情に応じた保健医療体制の整備が図られるよう、医療計画の見直しを進めてまいります。
　地域介護・福祉空間整備等交付金及び次世代育成支援対策交付金についてのお尋ねがございました。
　これらの交付金は、個別の施設ではなく計画全体に対して交付金を交付いたしますために、個々の施設の図面審査が不要になります。あるいはまた、計画に記載した事業の廃止等でなければ、計画の内容に変更があっても変更協議は不要となりますなど、国、地方とも事務の簡素化が図られるものと考えております。
　国民健康保険の保険料の上限額についてのお尋ねがございました。
　国保の保険料の上限額の在り方につきましては、受益に比して負担が過度にならないものとするという上限額設定の考え方や、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、実際に保険料の賦課を行う市町村の意見も踏まえて、見直しが必要かどうか検討する必要があると考えております。
　最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてのお尋ねがございました。
　今回の法律案では、昨年の年金改正法で示された道筋に沿いまして、安定した財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを着実に実現するため、定率減税の見直しによる増収分の一定額を引上げの財源に充てることとしておりまして、年金制度を将来にわたって持続可能なものとし、国民の信頼の確保につながるものと考えております。
　一方、少子高齢化が進展する中で、年金を始めとする社会保障全体については、税や保険料の負担と給付の在り方も含め一体的見直しを行う必要があります。年金制度の在り方につきましては、これと整合性を図りつつ見直しを図る必要があると考えておりまして、与野党間で早急に具体的な議論を開始していただきたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体に関する評価についてのお尋ねがあっております。
　この改革により、様々な国庫補助負担金が一般財源化されたのは御存じのとおりです。
　これによりまして、いわゆる国の基準に縛られることなく、地域の実態に即した事業が期待できるようになりました。また、創意工夫というのも生かせますので、より効率的な事業執行が可能なものになると考えております。既に、公立保育所におきましては、これまで対象外でありましたいわゆる駅前の保育所などが実施できるようになるなど、その効果は、少しずつではありますけれども確実に出てきておると存じます。
　また、改革の全体像というものは、地方から提出をいただいたものに関して、その案を基に協議を重ねて取りまとめたものであります。その内容については地方から一定の評価もいただいておりますと、私どもは地方からの話から聞いております。
　最後に、もう一点、おまえが首長だったら同じようなことを考えたかという御質問でしたけれども、やったことがありませんので何とも分かりません。しかし、もし私が首長であっても同様の評価をしたものと存じます。
　次に、真摯に受け止めるという総理の発言についてのお尋ねがあっておりましたが、三位一体像の全体の取りまとめというものに関しては、地方に改革案の提出というものをお願いし、それを受けて総理から、地方からの改革案を真摯に受け止め、関係各大臣は、改革案の実現に向けて率先して、責任を持って全力で取り組み、平成十七年度予算に最大限生かしてもらいたいとの指示があっております。
　これを受けて取りまとめた全体像というものは、地方の改革案を一定程度反映されたものと考えておりまして、これをもって真摯に受け止めたものと理解をいたしております。
　税源移譲によりまして、事務量削減効果についてのお話があっております。
　国庫補助負担金にありましては、地方においては交付申請、実績報告、また変更手続など、膨大な事務手続が必要になっております。他方、国におきましては、審査、内示、また交付決定、検査などの事務を行っているのは御承知のとおりです。
　地方六団体が指摘しますように、一般財源化すればこれらの事務手続が不要になりますことから、地方の事務が大幅に効率化され、他方、国の事務の減量になるものと考えております。（拍手）
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　峰崎　直樹君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　池口　修次君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　山本　隆幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、去る二十三日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨二十四日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省北米局長河相周夫君、国土交通省総合政策局長丸山博君及び国土交通省北海道局長山本隆幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　早速、本日は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、この件について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この質問に入る前に、最近非常にこの沖縄関連、新聞記事が多くて、委員部の皆さんからもたくさん新聞、ファクスをいただくんですけれども、いろいろと動きがあるようなないような話もございますので、ちょっと一部脱線しますが、冒頭この件について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本当、最近の報道を見ていますと、この在日米軍の編成の協議の中で、普天間基地の移設、移転の、移設地の見直し等々、様々な情報が飛び交っております。
　私は、実は、本当にこの機会にもう一度原点へ戻って、主権国家であるこの日本が自分の国は自分で守るということを念頭に我が国の国防、安全保障問題を再検討するべきである、そう思う中で、そういった中で、また沖縄県への基地負担、又はそういった負担に対する軽減、こういった問題を考えるべきであるということをまず冒頭に申し添えさせていただきたいと思います。
　その中で、一部報道に出ていますことについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、下地島空港についてであります。
　この空港は、私の理解でありますと、民間空港の利用が基本とされながらも、現在、過去においても、このフィリピンでの演習に向けて米軍機の給油目的での飛来が多いと聞いておりますが、この状況について政府はどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　私ども当然、下地島空港がいわゆる第三種空港でありまして、第三種空港につきましては、使用調整の権限は管理者である沖縄県が保有しているということは十分認識をいたしているところでございます。
○秋元司君　恐らくそれがベストな形だと思います、当然のことだと思いますが。
　もう一つ、これも一部の新聞報道でありますけれども、在日米軍再編の協議の中で、この下地島空港の活用の議論とか、又は先般、この伊良部町議会で自衛隊の駐屯を、自衛隊の駐屯を求める要請を大野長官に行ったとかいう報道がありますけれども、これらの件について、政府としてはこのことをどのように受け止められて、そして今後どのように対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、伊良部町の方から防衛庁長官の方に来られまして、先島諸島圏域の安全確保のため緊急に下地島空港等に自衛隊の駐屯を政府に要請する決議を持ってこられたという事実はございますが、私どもといたしましては、十分長い経緯を承知いたしておりますし、本件の長い経緯を踏まえながら、決議については下地島空港をめぐる経緯を踏まえて慎重に今後の動向を注視してまいりますが、いずれにいたしましても、本件について防衛庁として具体的な検討をしているという事実はございません。また、米軍のでございますが、それについて具体的な検討を行っているという事実もございません。
○秋元司君　何か新聞とか報道を見てみますと、いろんなことが書いてありますので、恐らくそれを読んだ方はいろんなことを思うんじゃないかと。又は、ひいてはいろんなことを、混乱に陥るんじゃないかという気がいたしますけれども、まああくまでこれは報道でありますから、役所としての、また政府としての立場というのをしっかり確定していただいて、今後とも様々な問題に対処していただきたい、そう思いますし、また伊良部町の議会の問題については、私も先日このホームページも見させてもらいましたけれども、何か町長さんは反対している、議会は何か賛成していると、ねじれが起きていますし、また何かいろいろと合併問題等々もあるようでありますから、いろんな角度での議論だと思いますので、まあ本当に引き続き慎重な対応でしていきたい、そのようにお願いをさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、こういった基地負担の問題、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、国防、こういった観点でどうするのか、そういった中長期的な話であると思いますから、このことも踏まえてしっかりこれからも議論していただきたいと思います。
　済みません、脱線しました。本題に、今日の、移らせていただきたいと思います。
　今回のこの沖縄振興法の、措置法の一部を改正するこの法律案でございますけれども、これは当然、三位一体の改革によって沖縄におけるこの特別措置法の趣意が損なわれることなく振興計画を推進させるために沖縄の特殊事情を考慮した形での改正案であると私は理解しておりますが、再三、先般の多分大臣の所信でやりましたでしょうし、またいろいろと新聞等でも書いてありますが、この特殊事情、これについてどういったことを考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（七条明君）　これは、私の方からお答えをさせていただきますが、特殊な事情というのは歴史的な、あるいは文化的、地理的という形で表現すれば簡単でありますが、これを具体的に申し上げますと、一つは在日米軍の七五％がたった〇・五％である沖縄という地域に集中をしておる。それが沖縄の皆さん方にとって負担が非常に大きくなっていることも事実でありますし、二つ目が、さきの大戦、太平洋戦争のさなかに日本の国土で現実に地上戦が行われた唯一の地域である。そのときに二十万余りの方々が命を落とされたという歴史もある。あるいは、それの関係もありまして、戦後二十六年間、昭和四十七年の五月の十五日まで、いわゆる二十六年間にわたっていわゆるアメリカに占領をされていたと。そういう意味で、沖縄の開発が遅れる、あるいは人々に多大の苦労を掛けるという状況もあったということであります。そういう歴史的なこともあります。
　また、地理的に言いますと、南北が四百キロ、あるいは東西が一千キロに及ぶ非常に海域の広い中に島々が点在をする。これが本土から非常に遠隔地にあるだけではなくして、我が国唯一の亜熱帯地域に当たるという形もありまして、台風の襲来が非常に多いというような意味での過酷な自然的な条件も加味されなければならないのではないかと。
　こういうもろもろのことを考えますと、歴史的あるいは文化的、地理的な特殊性を持つ沖縄であり、基地の存在も含めて非常に多大な負担を寄せられている地域にあると、そういうことではないかと思っているところでございます。
○秋元司君　本当に沖縄は過去の歴史、また文化的、そして今現在も非常に失業率も高い。それでまた、県民の所得水準も非常に結果的に低くなってしまっている。こういったことから、こういった特殊事情ということを御配慮いただいたことだと思っております。大変この決断には、政府の対応、私も敬意を表するものでありますが、是非そういったことを、沖縄は特別な思いだ、そういったことで、今後とも沖縄県については特殊事情、このことを踏まえた上での政策決定をお願いしたいなと、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　そしてまた、この同じく三位一体の議論でありますけれども、この三位一体の改革で対象外とされました沖縄固有の補助金のことでありますけれども、この沖縄固有の補助金と言われるものの誕生させた経緯と、又はこの補助金を対象とするこの期間、もう一つは、大体どういった特別事業があるのかという、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　沖縄には、特に、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げました基地の存在といったことを理由といたしまして、沖縄だけの特別の補助金というものが幾つか認められております。
　その代表的なものといたしましては、いわゆる島田懇談会事業、正確には沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業と申しますけれども、こういった事業、あるいは普天間の移設に伴います北部の振興事業、そのための調整費でございますとか、また沖縄県に認められた特別の調整費、そういった経費がございます。
　それぞれ経緯がございますけれども、例えばいわゆる島田懇談会事業について申し上げますと、これは沖縄に基地が集中をしているということを踏まえまして、沖縄の市町村の方々の閉塞感を緩和するという趣旨から、平成八年に当時の梶山内閣官房長官のリーダーシップの下で、島田晴雄慶応大学教授を座長といたします沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会というものが設置をされ、この懇談会から、雇用の創出であるとか人材の育成といった、目的とした提言を受けて、これに基づいて事業を実施していると。平成九年以降、平成十六年度までに二十四の基地所在市町村から提案のあった四十七事案のうち三十一事案が既に完了していると、そういったものでございます。
○秋元司君　本当、この特に所在市町村活性化事業、これについては私も内閣府さんの出していらっしゃるこのホームページで見させていただきましたけれども、非常に細かく、また広域に事業を計画されていらっしゃるなと、これを感心させていただくと同時に、各市長さんにも、市町村さんにも何人かお伺いしましたら、やっぱりこれについては非常に自分たちも期待している事業であるから引き続きよろしく頼むという話もございました。是非、引き続きこういった御配慮をしていただきたいなと、そういって、ことをまた改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　次は、先ほど私が冒頭申し上げた最近の新聞報道で、この普天間基地の移設騒動で、とにかく私も、先般この委員会の視察で初めてこの米軍基地というものを見させてもらいました。まあ普天間は広いですね。いや、とにかくばかでかい。後で話を聞きましたら、この中部国際空港と同じ規模だって聞きましたので、あんだけ立派なものをアメリカに提供していると、我が国は本当に寛大な国だなと、そんなふうにも改めて思わしていただいた次第でありますけれども。
　当然これを、普天間については移転を、移設を図るということを念頭に、政府の皆さん又は沖縄県民の皆さんの努力によってこのことがいよいよ実現に向かっているということでありますけれども、ただ、やっぱり一番気になるのはこの跡地利用の問題でありまして、あんだけ広いものをどうやってこれを沖縄県にプラスになるように、又は日本の国益になるようにこれを再利用するのか、これは私は非常に大事な問題であると思っております。
　また、おごった言い方をすれば、先にこの利用計画というものをぴっちり作り上げて、そのことによって沖縄県がこう変わる、そして又は日本国全体がこう変わるんだということを先に示すことができるならばもっともっとこの移設の問題も加速するんじゃないかなという、勝手な私の推測でありますけれども、これは当然地元の意思というのが非常に大事であると思います。
　もう地元の代表であります西銘政務官、この跡地利用について、思いと、また御自分の私見も兼ねても結構でございますから、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　秋元先生にお答えをさせていただきたいと思っています。
　沖縄県にとりまして、米軍基地の整理、縮小というのは本当に大変重要な課題でございます。恐らく、どの知事さんも大変御苦労なさる課題だろうというふうに私どもは思っております。そして、沖縄県民の悲願はやはり整理、縮小であるというふうに言っても言い過ぎではないというふうに私は思っております。また、あの跡地の利用につきましても、これは本当に、どうぞもう使い古しましたからお返ししますというような形にはなってはいけないというふうに私たちは思っております。
　今先生おっしゃったように、普天間基地は四百八十一ヘクタールございます。那覇の新都心に、先生ごらんになられたと思いますが、あそこがちょうど百九十三ヘクタールでございまして、普天間基地は約その二・五倍あるわけでございます。この跡利用というものを、本当に沖縄県にとって真剣に考えることが沖縄県の振興開発計画にとってもあるいは大変重要なことになっていくというふうに、私はそういうふうに考えておるところでございます。また、普天間基地は中南部の都市圏の枢要な位置にございまして、この跡地利用が県土の均衡ある発展を図る上でも極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、沖縄県及び宜野湾市が平成十七年度末を目途に跡地利用計画策定の基礎となる基本方針を策定いたしているところでございます。
　内閣府としましては、これまで、大規模跡地利用等、法制上の特別措置の整備や政府と地元自治体間の総合調整機関でございます跡地対策協議会の設置を行うとともに、地元市町村等の跡地利用に向けた取組に対する財政的支援を実施してきたところでございます。
　今後とも、沖縄県及び地元市町村と密接に連携をしながら、個々の跡地の特性に、特性や課題に応じたきめ細かな取組を進めていきたいというふうに考えております。
○秋元司君　勝手に県外の人間が、また外野の人間がこの跡地利用についてがたがた言うのは大変僣越なんですけれども、一部今議論になっていますカジノなんかをここにつくったらどうかなんという話もあるようでありますが、地元ではどうですか、こういう反応につきましては。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　カジノにつきましては、今沖縄県の南部の方にどうかというような話も地元で出ているようでございますが、これはあくまでもそういう新聞記事が出ているというだけを承知しているだけでございまして、詳しいことは分かりませんので答弁できません。済みません。
○秋元司君　失礼いたしました。
　いろんな声があるものでですね。というのは、私が先般沖縄に行った際に、若い各市町村の市議会議員又は町村議員の皆さんとも話をする中に、まあカジノも面白いんじゃないかなという声を、若い声でありましたので、そういうことが少し、地元でもどんどんと広がっているのかなと、そんなことも含めて今確認をさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、本当に基地跡地利用については、もう本当にこれは大事な問題であると思っています。私の頭がいろいろとコンサルトできるような頭だったらいろいろと御提案申し上げたいわけではございますけれども、なかなか頭がないんで、いろいろとまた、私も自分なりに沖縄県に出向いて、地元の皆さんと相談しながらこの問題について私も取り組んでいきたい、そのように思う次第であります。
　続きまして、この沖縄にとって一番大事な問題である、この俗に言う自立型経済について、この件について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆるこの沖縄特別措置法、この法律を作り、そしてまたこの振興計画、これを作ったのは、やはりこの沖縄県に早くやっぱり自立してしっかり自分の足で立ってもらって県のことを、自県、自分の、沖縄のことは沖縄で考える、そういった方向に一日でも早く向かってもらいたい、そういった願いの中で作った今のこの措置法であると思っております。
　ただ、当然この目的達成には様々な困難なことがあって、そのために多くの関係各位の皆さんの努力があるとは思うんですけれども、この定義について後でちょっとお伺いしたいなと思うんですが、その前に、いろんな施策を講じて、様々なインフラ整備又は様々な景気効果に向けていろんな施策をもって、施策を取っていらっしゃると思うんですけれども、私がいつも感じることでありますが、非常にこの沖縄県、この那覇市にいろいろと商業地が集中している中で交通渋滞が非常に大変な問題であるなということを常日ごろから感じております。
　特に、この飛行場から降り立って市内に入っていく中で、この国道五十八号線を始めとするもろもろがびっちり込んじゃってなかなか時間が読めないという声も聞かれます。また、多くの観光客の方もこれは大変だなという声があるんですが、この交通渋滞について、対策というのをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。