Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松村祥史君）　まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。
　その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策はとても息の長い支援になってまいります。一番大事なのは初動でございまして、技術それから知恵は国交省がお持ちでございます。そういう意味では、どういった被災を受けた方々との市であったり県がコンセンサスを取っていくか、どういうタイムを作っていくか、タイムラインを作っていくか、これが非常に大事になってまいります。
　したがいまして、お邪魔をしまして、県、国、市におきまして検討会議をつくっていただいて、まず全体の把握、そしてそれからの工程表、そして被災をなさった方々への説明会、こういったものの今検討会議を進めていただいており、丁寧に対応を進めてまいりたいと思っております。
　その上で、御指摘の予防対策をこれまでどういうことをやってきたかということでございますが、宅地の液状化危険度の把握のために液状化のハザードマップの作成や液状化対策工事などに取り組むところに支援を行ってきたところでございます。
　液状化対策につきましては、再度災害を防止するため、今回、道路等の公共施設と隣地、宅地等の一体的な液状化対策を行う地方自治体を支援することといたし、今後支援をしてまいりたいと考えております。この液状化対策は大変息の長い支援になってまいりますので、スタートアップからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　時間となりました。以上で終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。
　まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。
　今回の能登半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは復旧復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますけれども、それと並行いたしまして、各都道府県に対して、今回の能登半島地震のように交通が寸断されるおそれがある地域における災害対策、これについて改めて検討を促していくことも必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。
　その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力のおかげで約九割の道路が啓開し、完了したところでございます。
　このような災害から得た経験、教訓というのは、今後生かしていかなければならないというふうに考えております。発災直後から派遣をしたリエゾンの皆さん、そして内閣府の方々、そしてそれぞれの省庁への聞き取り、今回の震災でフェーズごとに感じたこと、そして足りなかったもの、これ、しかるべきに一度検証したいと思い、そういう指示を出しております。
　そういう意味では、不断の見直しを行いながら、やはりいろんな地域への対応、震災、災害は決してワンパターンではございませんので、そういった努力を積み重ねていき、ある程度マニュアルみたいなものを作っておく必要があるんだというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。
　膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。
　我が党の災害対策本部には、先日、珠洲市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置場に搬入するときの十一分別が難しい、負担となっていると、復興の最大の課題であるというふうな声が寄せられております。
　災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われているというふうに承知しておりますけれども、搬入時の仕分の人手が足りない、足りていないとか、仕分自体がボトルネックとなり、結果的に迅速な処理ができなくなっているのではないかといったことが予想されます。被災自治体の状況を踏まえて適切に対応していくべきではないかと考えますけれども、環境省の御意見、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　片付けごみにつきましては、分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での迅速な搬入、搬出の妨げになることや、危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に支障が生じるおそれがあり、また、適切な分別はリサイクルの促進や処理費用の低減にもつながることから、引き続き分別をお願いしたいと考えております。
　一方で、御指摘いただきましたように、分別が負担になっているとの声があることも承知しており、やむを得ない事情により搬入前に十分な分別が行えていない場合もあるということは考えております。
　このように分別が不十分な場合につきましては、各現場の状況等に応じまして、例えば仮置場内の空きスペースにおいて分別していただいた上での受入れを行うことや、仮置場の管理運営を行っている人員の効果的な配置等により被災者の荷下ろしや分別に関する支援を行うことなどにより、被災者の視点に立ってきめ細やかな形で支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。
　まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。
　岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。
　この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。
　現在、被災地で使われている温水シャワーについては、既に導入をしている自治体などからの支援物資として現地に送られていると聞いておりますけれども、避難所の数に比べて台数が足りない、少ないというふうにも感じております。自然災害などで断水した際には有効であり、導入を後押しすべきであると考えますけれども、現在の被災地での活用状況と導入促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　避難所における入浴機会を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。
　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六市町の避難所等におきまして、委員御指摘の循環型シャワーが九十六台、手洗いが二百十二台設置、利用されているところでございます。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機会の確保のために、自衛隊による入浴支援とか、旅館やホテル等にある入浴施設を御利用させていただくような取組とか、また障害者も利用できる災害用の組立て式シャワー等の活用がされているところでございます。
　また、これの普及等の状況ということでございますけれども、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたしまして、こうした入浴機会の確保の取組について、先進事例を自治体に周知するということとともに、指定避難所の生活環境改善のために自治体が行うこうしたものの設置の経費につきましては、委員から御指摘もございましたように、特別交付税措置を講じて支援をしているといったところでございます。
　内閣府としましては、引き続き、こうしたものも活用しながら、避難所における入浴機会が確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。
　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。
　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれども、ランニングコストとかを考えると、自治体の広域連携であるとか国の支援であるとか、また旗振りが必要だと思いますので、是非こうした点についても前向きな対応をお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　今回の能登半島地震、二百四十二名もの方が亡くなられてしまいました。心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお避難所で苦しい生活をしておられる皆様に一日も早い復興をお祈りさせていただきます。また、サポートしていただいている行政の皆様も、どうぞそれぞれの暮らしを成り立たせながら御支援をいただけたらと思います。
　まず、私の方は、先ほど杉尾議員も質問していらっしゃいましたけど、水の問題ですね。能登半島の、まあ遠隔地であるということも含めて、上水、下水、上下水道の復旧状況について簡単に御説明いただけますか。また、上下水道の復旧が遅れている地域の特徴についても御意見をお願いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　水道の復旧状況でございますけれども、二月十五日時点で石川県内の約七割が断水を解消して、現在約三万六百二十戸が断水中というところでございます。
　被災の大きい能登地方の六市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、浄水場の破損や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査、修繕等に多くの時間を要していて復旧が長期化しているものと認識しております。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　下水道についてお答えいたします。
　下水道の復旧状況としては、特に被災の大きい能登地方の七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって流下能力、流下機能を確保した管路延長の割合は、二月十五日時点で全管路の六三％となっております。
　これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから汚水処理における下水道のシェアが比較的小さい地域であるというふうに認識しておりますけれども、半島であることからアクセス路が限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　上水道、下水道がこの四月から国土交通省に統合されますので、またその辺の水循環の在り方については最後にまとめて質問させていただきます。
　二点目ですが、創造的復興ということが、ちょうど阪神・淡路大震災のときに当時の貝原兵庫県知事が出されました。これは、言うまでもなく、災害発生に備えて、過去、今まであったものを再現するだけではなくて、より強靱で再生力を埋め込んだ復興ということでございます。一月十七日に、私たち教育無償化を実現する会として石川県の馳知事を訪問いたしました。個別にいろいろ御要望いただいたんですけど、やはり創造的復興ができるように、石川県としても未来に希望の持てる復興をしたいとおっしゃっておられました。
　それで、この後はかなり御提案なんですが、この阪神・淡路大震災からちょうど来年で三十年になります。兵庫県の方では、この三十年を言わば一つの契機としまして、関係自治体、また海外の関係機関などにも呼びかけて復興サミットを計画しているということでございます。ちょうど復興サミット、二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年であると同時に、大阪・関西万博の開催される年です。
　私も、琵琶湖・淀川水系全体の一体感を求めるために関西広域連合をつくるということを兵庫、大阪、京都、滋賀と力を合わせてきたんですけれども、今、能登半島地震の問題があるからこの万博は少し考えたらどうかという意見もございますけれども、私は逆に、この大阪・関西万博を一つのきっかけとして、政府のこれからのよりポジティブな創造的復興をなさったらどうかと思っております。
　既に御存じのように、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、ここには、命を知り、育み、守り、紡ぐ、広げる、高める、磨く、響き合わせる、八つのアプローチが提唱されております。そういう中で、何よりも命をつなぐことが一番大切なのは災害のときだろうと思います。
　今まで、この関西万博の中には、災害のときの命のつなぎ方ということは余り議論されていないようですが、この際ですから、関西万博の中に、この災害時にどう命をつなぐのかということを、緊急ではありますが一つミッションをつくったらどうでしょうかという提案でございます。
　既に動き出しているプロジェクトですから、今更追加はできないと言われるかもしれませんが、私自身は災害の歴史をずっと研究者としてもやってまいりました。日本は、奈良時代から災害の記録が文字化されて、そこで人々がどう対応したかということが千五百年も記録になっているんです。これ、アメリカにもヨーロッパにもありません。まさに万博の大きなテーマとして、この歴史、災害に対応する歴史ということを一つ入れられたらどうでしょうかという提案です。
　それから、今後三十年間に七〇％の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震です。津波、液状化の影響どうなるのか、道路が寸断されたらどうなるのか。万博会場を舞台に被害想定を見える化して、技術的、社会的に災害対応のノウハウをこの際展示解説をして、国際的に提示する場としたらどうでしょうか。
　実は私、昨日も京都で環境系の国際会議があったんですが、こういう話をしましたら、特に途上国などは、それこそ大臣も人吉で大変な水害に遭われたということで、私も二〇二〇年の七月四日の水害の後お一人ずつの被害を聞かせていただいたんですけれども、この災害対応というのは今途上国がとっても気にしている温暖化対策でもございますので、こういうこともポジティブに万博会場の中に対応を見える化するということを入れられたらどうでしょうか。
　そのためには、急遽、内閣府あるいは万博の事務局本部に創造的復興とサミット開催というような専門担当を配置し、世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史、今後の創造的復興の発信の舞台となさったらいかがでしょうか。今まで全くそんな発想もなかったということはあるかもしれませんが、是非とも、災害を自らが御経験なさってきた所管の大臣としての御意見をお伺いできたらと思います。
　質問が長くなりました。失礼しました。お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年に当たると承知をいたしております。この機会にやはり防災や減災について考えていただくことは、御提案のとおり、大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。
　特に、この役割を九月十三日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方にやはり自助、共助、公助の連携が取れていくか、常日頃から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。
　内閣府でも「ぼうさいこくたい」というのを開催しておりまして、そこで、それぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、ああ、なるほど、私の地域はこんな災害があったりするのかと、だから備えようと、こう思っていただく非常にいい機会だなと。それをこの万博で提唱するというような考え方は非常に重要なことだと考えております。
　創造的復興サミットを開催を検討されておられますし、また、復興庁及び経済産業省では、万博において東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する企画が検討されているものと承知をいたしております。
　内閣府といたしましても、今回の能登半島地震への対応も含めまして、我が国の防災、それから減災の取組の発信や、災害教訓の伝承につながる大阪・関西万博の開催に向けて、関係機関と何ができるのか、連携を検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　関西には、実は立命館大学にこの災害歴史を専門にやってきた部署もございます。
　それから、実は、災害対策は、私も知事時代から苦労しているんですけれども、見える化して、それを自分化してもらわないといけない。まさに自助、共助、公助ですね。
　万博は、日本だけではなくて世界中から集まってくださるんですから、その見える化と自分化が同時にできる大変大事なチャンスになるだろうと思っておりますので、松村大臣ならではの、復興を万博とつなげるということの前向きな御答弁をいただきましたけど、ただ、今まで議論されていませんので、いろいろできない理由を行政の方からも言われるかもしれませんが、こうして、能登半島地震があるからもう建築やめろというような御意見、それはそれで建築の部門で大変ですから尊重しなきゃいけないとは思うんですけれども、ここを逆に次のステップに、災害の見える化と自分化ということを是非ともお願いをしたいと思います。
　三点目の質問なんですが、これも少し中長期的な課題ではあります。
　今まで公共事業は、人口増大時代に、高度経済成長期、どんどん大きく広く遠い施設になってまいりました。上水道でもそうです、下水道でもそうです。また、電力供給も広域化、巨大化を進めてきました。
　一方、今、人口減少時代、これほど出生率が上がらないとなると、幾つかの見通しにもよるんですけど、世紀替わりには日本の人口が半分になってしまうかもしれないというような中で、いざ、地域別に、より施設を小さくして、狭い領域でより近い施設で災害のときに復興しやすくするというようなビジョンが必要ではないかと提案をさせていただきたいと思います。
　実は、私自身もずっと水の歴史、上水道、下水道の歴史を明治以降やってまいりましたけれども、それこそ下水道が入ったのは都市部では本当ここ一世代ですね。それまでは、私たちは、私も農家でしたからぽっとん便所でした。で、そのぽっとん便所で肥料にする。結果的にはとっても合理的な、汚水を出さないという暮らしを日本は千年、千五百年つくり上げてきました。同じように、水も井戸水や湧き水や地域の水、で、水道が入ったのも本当にここ一世代です。
　という意味で、この近い水、近いトイレ、こういうことを改めて、災害対策も含めて、また人口減少時代にビジョンを作っていただけないでしょうかというお願いでございます。
　今日は厚労省さんと国土交通省さんお越しですけれども、この四月にこれまでの水道政策が国交省にマージされます。そうすると、上水道、下水道セットで循環型社会をつくることの一つの大きなモデルチェンジができるのではないかと期待をしております。
　それからもう一つ、財政問題がございます。私も現場で上水道、下水道引いてきましたけれども、本当に、言うまでもなく、管渠がコストの半分占めるんですね。特に、公共下水道が流域下水道になりますと、延々と田んぼの中を管渠引くということで、ここも高コストです。それを三十年、四十年前に引いて、今老朽化しています。その老朽化したところを全て管渠を再生するというのは、財政的にも、また効率的にも非現実的ではないかと思っております。
　そういう意味で、この辺り、いざというときの大きな仕組みづくり、ここはそれぞれの担当にお答えいただくのか、あるいは大臣にお答えいただくのか、既に御準備いただいていると思いますので、お願いいたします。
　それから、ある意味で、この緊急対応として日常的に準備してきているのに、今回トイレ、トイレトレーラー、これは、具体的にお名前を申し上げますと、石川淳哉さんという人が元気なトイレプロジェクトというのをつくり、本当に個人の努力で、今まで二十か所ほどの自治体にそれぞれ日常的に使ってもらう。よく簡易トイレがイベントのときにありますけど、ふだんからこのトイレトレーラーはイベントのときに使えるんですね。で、使ってみていただいたら、とっても優れ物です。太陽光で部屋も明るいですし、それから障害者の方も入れると。一台のトイレで千回使えるということでございますので、このトイレトレーラーは大変有能なものだと思います。
　日常的に災害対応ができるような暮らしの生活防災、それからもう一つ、これは滋賀県知事時代に普及したんですけれども、かまどベンチ、ふだんはベンチです、公園の横に。でも、それをちょっと板を開けたらそこに大きな鍋を置けるようになります。例えば、自治会なんかは、月一回みんながそれこそ豚汁作って地域のコミュニティー活動に役立てようと。
　ですから、災害時だけではなくて日常的にコミュニティー活動を元気にするというようなことも埋め込んでいくことが防災には大事だろうと思います。これは、京大の矢守先生が生活防災と言っております。この生活防災の基本は、コミュニティーがお互いに日常的に助け合う。運動会をやる、お祭りをやる、そのときにトイレトレーラーも使い、そしてかまどベンチも使う。ふだん使っていると、いざ災害のときに役に立つということでございます。
　それぞれ担当の方、また防災大臣、このようなとってもシステム変更が必要ですから、なかなか個別の部局ではできないかもしれませんが、考え方などお聞かせいただけたら幸いです。お願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。
　現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。
　今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる病院全てを調べてくださいということで初日に対応させていただきました。そうした視点で考えると、病院にもこういった災害井戸、あってもいいんだろうと思います。
　そういう意味では、水の重要さ、飲み水はプッシュ型支援で昨今は二日目か三日目には必ず届きます。しかし、生活用水については、なかなかこれはうまくいかないと。それが今日の石川の現状でもあろうかというふうに捉えております。
　そういう意味では、水循環に関する施策については水循環基本法の下で基本的な方針を示しているところでございますが、その中でも、例えば身近な水源として多様な用途に利用される地下水について、地域の地下水を守り水資源として利用していく必要があるとされるなど、地域での健全な水循環が重視されているところでもございます。
　今般の地震の教訓も踏まえまして、水の確保の観点も含めて、地域での健全な水循環の確保に私は私なりの立場で取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。ありがとうございます。
　水循環基本法ができて、なかなか具体の政策に行かないんですけど、熊本では熊本サミットに上川大臣が行ってくださいましたので、まさに水循環を考える拠点の熊本から、また日本中の地域地域の水循環、新たにできる国土交通の、水道とマージしたところでの大きな仕組みをお考えいただけたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながって、より良くなるように質問をさせていただきます。
　初めに、震災以前から命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社が幾つかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたんですが、能登半島地震では、製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止又は出荷制限となったのでしょうか。また、危機のときほど安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思いますので、一か月半たってこの問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、その辺の安心情報も含めて教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。
　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。
○芳賀道也君　最大でどのぐらいの医薬品が一時そうなったかを教えていただけますか。
○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。
○芳賀道也君　関係者の努力でそれだけ減って、今は安心してくださいと言える状況なのか、どうなんでしょう。
○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。
○芳賀道也君　関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。
　私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。
　今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。
　で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に製薬工場がありますので、ここがことごとく生産できないなどという場合に、非常に心配です。こんな場合、医薬品の製造責任者などがほかの会社、稼働できるほかの地域の稼働可能な工場に移動して、命に関わる医薬品の生産を再開することを緊急に、緊急事態下、特例措置として認める枠組みを立法措置などを通じてつくるべきだと考えますが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。
　それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。
　一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置するなど速やかな薬事手続を行い、安定供給に努めてきたところでございます。
　今後も、災害時に医薬品が安定的に供給されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　是非、危機の認識はおありで、そういった対策も取っていらっしゃるということですので、来るべきそうした地震に備える、命を守るための備え、そうした立法も是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、北陸電力を始め各電力会社による電力の復旧作業は、ほぼ、応援部隊、協力会社も含めて一月末で終了したと伺っています。各電力会社、関係者の御尽力を、本当に有り難い、たたえたいと思います。
　ただ、私の知り合いが珠洲市におりまして、その民間の人の感覚だと、まだまだ停電している家庭があるんだという認識だった。その方は、二割ぐらい珠洲は停電しているような印象だよと。何かなと思って聞いてみましたら、公の復旧というのは、屋内配線は関係ありませんので、そのお宅まで電気が届いたというところで、実際には屋内配線など電気を引き込むところがやられていて、実際には停電している中で今でも暮らしていらっしゃるという方、もちろん危険家屋に暮らしていては問題ですけれども、危険家屋ではないということなんでしょうが、そこで停電下で暮らしているという人がまだ相当数いるんだというようなことを伺いました。
　実際には、電気を使えない、実質的に停電の状態でその被災地で暮らしている人がどのぐらいいるかとか、そうした割合の調査などは行われているのでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。
　ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいただきましたので、しっかり石川県や自治体の皆さんとも情報共有して対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非お願いします。
　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。
　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも同じことが出てくると思いますので、この国のサポート、準半壊というような基準もできるだけ被災者目線でハードルを下げていただいて復旧に結び付けていただきたいと思います。この拡大をお願いをいたします。
　次に、やはり、実は山形の建設関係者から聞いた話なんで、ちょっと私も驚いたんですが、仮設住宅急いで造らなきゃいけない、これは誰もそのとおりだということなんですが、山形のある住宅メーカーに仮設住宅手伝ってくれというオファーがあった。ところが、五次下請、六次下請ということで、その金額たるや、もう全く従事するに足る金額になっていなくて、とてもとても引き受けることができなかったと。もう仮設住宅急がなきゃいけないのにこんなことでいいのかとその方は怒っていらっしゃいました。
　重層下請構造があって工事が進まないというようなことがあってはなりません。内閣府防災として、仮設住宅の建設工事の実態を、例えば事後であっても検証するということでそういったことが行われなくなることもありますでしょうし、例えば下請は何次までとか、それから、こんな危機にあって、コロナ禍の補助金でもありましたけれども、間に入ったところが中抜きでもうけるなんてことはあってはならないんだと、これを防ぐような何か手だて、それから、後から調べるからそんなことやったら大変だぞというアナウンス効果とか、そういったことは何か考えていないのか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。
　私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。
　そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮設住宅の適切な品質が確保されるよう、毎年度実施する精算監査等の機会を捉えて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。
　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。
　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こういう仕組みもありますので、そうした被災者対応であるとか、こういったものも国がダイレクトに権限、賃金、人材を投入して災害対応する仕組み、これが発動できるようにする必要があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　自治体職員の応援派遣のことにつきましてお答えさせていただきます。
　災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災直後から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。
　この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っておりますので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。
　今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。
○芳賀道也君　はい。
　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も改めて被災者の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　一月三日に続きまして、先週八日に輪島市と和倉温泉のある七尾市に行ってまいりました。まだまだ道は本当に復旧途上でありますし、倒壊した建物はほとんど手付かずという状況で、困難な避難所生活も続いております。災害関連死を防ぐということを全力を挙げながら、この暮らしとなりわいの再建に希望を示していくということが本当に必要だと思うんですね。
　輪島塗は、事業者の七割から八割が工房兼自宅が倒壊するなどの大きな被害を受けております。輪島漆器商工業協同組合で日南理事長からお話を聞きました。輪島塗の特性は、この塗師屋を中心にして、企画から始まって、木地、下地、中塗り、上塗り、そしてまき絵、沈金などの加飾という百二十以上の工程になっていて、それぞれを専門とする多くの職人の分業で成り立っているということにあると。その一つでも欠ければ製品ができないんだということなんですね。
　理事長さんが文書でこの輪島塗の支援への募金の呼びかけをされています。こう言われています。混乱の今は食事などで生きるのに必死ですが、そのうち今後の生活に不安を持って絶望することは目に見えています。その結果、輪島を離れる又は離職する事業者や職人が増え、輪島で培った漆芸技術も消えてしまいますと述べた上で、だけど、どんなに厳しくても注文に応えようとするのが塗師屋魂であり、職人魂なんだと、これが失われないうちに再建につなぎたいとされておりました。本当にこれに応えた支援が必要だと思います。
　そこで、この輪島塗の支援に関係して、経産副大臣来ていただいておりますが、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備支援事業を使ってこの仮設工房を市が建てた場合に全額助成する、大変歓迎の声が上がっておりました。ただ、本当に産地の再建に役立てるためには、これ、従来は商店街の店舗の再建などに使われてきたこの制度を先ほど申し上げたような輪島塗の特性に合わせたものにする必要があります。
　この助成事業の能登半島震災支援の要件や対象を示した概要のチラシをいただきましたけれども、まだ未定稿になっているんですね。今、店舗と違って輪島塗の工房には何が必要かということを聞き取りをされていて、来週にも市や組合との話合いをされるというふうに聞いておりますが、しっかり声を聞いていただいて、この輪島塗の特性に合った仮設工房を整備できるように柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、まず基本的な姿勢についてお聞きします。
○副大臣（上月良祐君）　御質問いただいてありがとうございます。
　御指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。
　御指摘の輪島塗など、被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。
　この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の復旧に活用いただけるなりわい補助金や事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引き続き関係者の意見にしっかりと耳を傾けながらきめ細かく対応していきたいと考えております。
○井上哲士君　しっかり耳を傾けてきめ細かく対応していくというお話でありました。
　やっぱり輪島塗というのは能登の復興に欠かせないわけですね。漆器は英語でジャパンと言いますが、まさに日本を代表する伝統産業でありますし、その中でも輪島塗は六百年以上の長い歴史を持っております。七七年には漆器産地で初めて重要無形文化財にも指定をされていると。あの理事長さんがおっしゃっていましたけれども、日本漆器協同組合連合会が、この輪島漆器が駄目になれば日本の漆器産業全体が駄目になると、こう言って支援を申し出てくださったと言われておりました。ここで終わらせるわけにいかないと、こういう強いお気持ちも聞いたわけで、本当にこれに応えることが必要だと思うんです。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、職人の皆さんの強い要望の一つは、この職住一体という輪島塗の特性に合った工房なんですね。お手元の資料の左側がこの一体の写真なんですけど、後ろに障子とかふすまが見えますように、住宅の一部を工房にして作業をしているという職人が少なくありません。例えば、漆を塗る場合は頻繁にその状況を確認をする必要があると。ですから、工房と住居が離れていると仕事にならないとおっしゃるわけです。
　ですから、仮設工房に生活スペースを設けることを可能にしたり、仮設住宅を隣接させるとか、こういうことができない、是非やってほしいと、こういうことでありますけれども、これはいかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。
　引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。
○井上哲士君　本当にやっぱり特性に合ったものを造らなければ、せっかく造っても生かされないわけですよね。
　是非柔軟な対応をお願いしたいんですが、いただいたこれまでの仮設施設整備支援事業の仕様を見ますと、プレハブ工法又はユニット工法ということになっております。これも、プレハブだったらこの漆塗りに必要な湿度管理が困難だということもお聞きをいたしました。こういう特性に合わせて木造で建てるということも可能にするべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は、一般に、一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。
　一方で、委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、湿度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。
　こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく協力して、様々な施策を組み合わせてきめ細かく対応していきたいと考えております。
○井上哲士君　是非よろしくお願いします。
　さらに、いろんな制度の組合せということがありますが、塗った漆を蒸すことによって固めるという工程が必要なんですね。お手元の資料の右っ側にそのための漆器専用の塗師風呂というのが自宅兼工房に設置をされております。その中には、作る製品によって大小がありますけれども、一番下などは、このいわゆる回転風呂と言われる、この蓋などが載っていますが、回転をさせてこの湿気で固めていくという様々な形態があるんですね。
　塗師風呂とか回転風呂といいますが、人間が入るものではないわけですが、住居が無事でもこの塗師風呂の設備が損傷して再建する場合に、必ずしもそれまでは住居と税務上が区別されていないなど、資産計上されていなくても輪島塗のための設備だという実態があればなりわい再建支援補助金の対象になるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。
　先ほどから御答弁させていただいておりますが、輪島塗の再生と復興に向けましては様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。
　このうちで、なりわい補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、まあ塗師風呂ともいうようでありますが、乾かす施設でありますけれども、資産計上をされていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象となり得るものであると、そういうふうな対応をしていくということで考えております。
　被災事業者にとにかく寄り添った対応、それによってこの事業を支えていくと、そういう姿勢でやってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　職人の方からは、この住居の、住宅の一部なので産業再生のための制度は使えないと、こう行政から言われたというお話も聞いたんです。ですから、制度の柔軟な適用とともに、やっぱり現場にしっかり趣旨が伝わるように周知もやってほしいと思うんですね。
　それから、いわゆる必要な整備、機器などの購入費や原材料の購入費や型等の試作・製作費を一千万円まで、四分の三補助するという伝統的工芸品産業支援補助金ですが、これも喜ばれているんですけど、何と申請が今日までですね、期日が十六日までと。
　輪島の状況からいえば、まだ壊れた店舗や工房の片付けもままならない中で、こんな状態でもう申請が打ち切られるというのはどういうことやということがあるわけで、これ引き続きちゃんと募集が行えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するというために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は二月十六日までとしたところであります。
　しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き、被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和六年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、これ現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に寄り添えるような形にすることも考えております。
　また、経産省としましては、補助金の申請に当たりまして一般財団法人の伝統的工芸品産業振興協会と連携しまして、補助金の申請ってなかなか難しいところがありまして、特に被災した方々にとっては大変な中でまた申請手続ということもありますので、申請手続のサポートを行っておりますが、今後とも御相談を継続的に受け付けるなどしまして、安心して再建の道を歩んでいただけるようにきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　予算執行の行政の都合ではなくて、本当に被災者に寄り添って使えるようにしていただきたいと思います。
　最後に、大臣、お聞きしますけど、総理も繰り返し、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、柔軟に対応すると、こう述べられております。今日は輪島塗工房の問題を聞きましたけれども、全てにおいてこの言葉どおりやっていただきたいと思うんですね。
　今申し上げた二つの補助金はいずれも四分の一自己負担がありますが、借入れは困難だし、被災自治体も上乗せするの、なかなか困難ということがあるわけです。こういうことも鑑みながら、やっぱり災害はそれぞれいろんな特殊性があります、従来の制度にこの被害を当てはめるんではなくて、被害の実態に制度を柔軟に適用するし、なければつくると、こういう姿勢で全てをやっていただきたいと思いますけれども、最後、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の、能登半島に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。
　私も地震と水害を体験をいたしまして、例えば今経産省がお話しになったなりわい再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういうときに、運用の中で、十分の十補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、やはり、なりわいを営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。
　やれることは全てやれと総理からも指示を受けております。法の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか。いろんな工夫をしながら、知恵を出して、やはり現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧復興頑張ろうと思っていただくようなまずは支援パッケージ、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　よろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
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○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震、一月一日発災。本日は二月十六日。発災から一か月半が経過して、災害特別委員会、今年初の質疑です。被災者が苦しむ中、永田町は随分余裕があるなと感じます。
　資料の二。参議院事務局、近年の災害で、発災後何日目に本委員会での質疑が行われていますか。二〇一六年四月十四日、熊本地震、一八年七月八日までの西日本豪雨、一九年九月九日、台風十五号についてお答えください。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　最初に災害対策特別委員会で質疑が行われたのは、まず、平成二十八年熊本地震については、十二日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。次に、平成三十年七月豪雨については、十一日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。最後に、令和元年台風第十五号については、二十二日後の衆議院及び参議院の災害対策特別委員会でございます。
○山本太郎君　国民の声を受けた我々議員が政府の災害対応を議論し改善を求める場である本委員会質疑がなぜ一か月半も開かれなかったか、それがどれだけ異常なことかは近年の災害時の例と比較すればよく分かりますね。十二日後、十一日後、二十二日後、今回は一か月半後。発災直後から、れいわ新選組は本委員会をすぐにでも開催し総理入りの質疑を行うように求めてきました。
　委員長、ここまで本委員会での質疑入りが遅くなった理由、教えてください。
○委員長（竹内真二君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山本太郎君　ちょっと質問と答え、かみ合っていませんよ。質疑者が指名した者であるならば発言が可能なはずです。ルールは、これルールの範囲内でお話ししていますよ。ほかの委員会でもそれをやったことがあります。
　どうしてここまで一か月半も引っ張ったんですか。開催できなかった理由を簡潔に教えてください。委員長、お願いします。
○委員長（竹内真二君）　繰り返し申しますが、この件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山本太郎君　おかしな話ですね。十分に協議して一か月半後の今日になったわけでしょう。その理由も語れないんですか。
　予算委員会でも質疑できたじゃないかという方もいらっしゃるかもしれない。でも、予算委員会では多くの時間が裏金問題に費やされ、災害対応の充実化、改善につながるような十分な質疑は行われていません。もちろん、そうなることは最初から想定できる事態だったからこそ、本委員会での開催を求めてきました。
　参議院事務局、過去、本委員会での総理入り質疑が衆参で行われた回数を教えてください。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　衆議院及び参議院の災害対策特別委員会に内閣総理大臣が出席した回数は、両院合わせて七回でございます。
○山本太郎君　どうして今日、この場に総理大臣がいないんですか。総理出席は重要事案の場合に限られるからですか。
　資料の三。総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもやるとおっしゃっている。能登半島地震は日本国にとって重要事案です。
　委員長、本日の質疑に総理の出席を求めなかった理由、簡潔にお答えください。
○委員長（竹内真二君）　今御質問の件に関しましても、後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　納得いきません。意味が分かりません。後刻理事会でどうして協議する必要があるんですか。総理大臣を、総理大臣入りで質疑を求めてきたことに対して、それが成立しなかった理由をお聞きしているんです。お答えください、委員長。
○委員長（竹内真二君）　理事会で協議をしていくということをお答えしております。
○山本太郎君　理事会で協議していくということは事前から行われていて、それが成立しない理由をお聞きしているんです。お願いします、委員長。
○委員長（竹内真二君）　繰り返しになりますけれども、理事会で協議をしておりますので、引き続き協議をしていくということを答えております。