○参考人（前田邦夫君）　ただいま御指名いただきました前田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　このところ、建設業界その他政治家との間にいろいろ不愉快な事件がございまして、想像もつかぬ不正蓄財等が指摘されました。そのことにつきまして、私は、原因は指名入札制度にありという切り口でとらえたものでございますので、いろいろ論議を呼んでおります。
　そこで、なぜ指名入札制度に問題があるかということを若干述べさせていただきます。
　私は、昭和五十七年に、まだ非常に建設業界その他平和なときに、日米建設摩擦は必ず来るであろうという予言書を書きました。ここにございます私の昔書に入っております。そのときに、理論的矛盾点を改善しておかないと必ずやトラブルになるであろうということを言って改善措置をその評論の中で私は提案しておきましたが、残念ながら今日に至るも一つも改善されておりません。
　それを一つ一つ、まず最初に説明させていただきます。
　まず第一番に、現行の慣習におきまして、同業者同士が工事の完成保証人に立つということ。これは、例えば裁判における原告が被告を弁護人に雇うようなもので、利害関係人による保証ということはこれは談合であると言われても抗弁ができない悪習でございます。いわゆる英語で申しますインタレストコンフリクトということでございまして、そこで今競争していた者が自分より低い値段で入れた者に対して保証ができるということは理論的には絶対あり得ない話でございます。したがいまして、これは国際的に日本を除くとの国でも普及しておりますボンド制度、保証制度、これをやはり日本でも採用すべきではありませんかということを既に昭和五十七年に提案しております。そのような第三者の公正な専門の保証機関が保証するのが、アメリカでもイギリスでもフランスでも、それから東南アジアの国々でもみんななされていることでございます。
　第二番目の点として私が指摘いたしましたのは、即日再入札ということの不合理性でありま
す。
　入札ということは、これは真剣勝負でございます。真剣勝負のものが、予算超過になったから、設計の変更もせずにただ一時間後に再入札、それで不調だった場合はまた一時間後に再入札、こういうことはあり得ません。必ずや、そこで設計の変更なり条件の変更なりということがあって、仮に指名入札でございましたら指名を総入れかえして、そして再入札ということでなければ理屈が合わないことでございます。私の調査いたしましたところでは、某地方では一日に十五回再入札させたという非常に不公正な行為も聞いております。このような即日再入札というような不公正な行為は絶対にやってはいけないということでございます。
　それから三番目に、これも五十七年に指摘したのでございますが、入札辞退者に対する報復がございます。これは実に何とも言いようもない悪習であります。ということは、成契不調になることを恐れた係官が、とてもこの値段じゃ出せそうもないから辞退しますと言った業者に対して、じゃお前は次から指名しないぞと、こういうことを、それは確かに中央ではございませんが、地方に行きますとそれが続発しているのでございます。つまり、権力と申しますか政治腐敗と申しますか、そういうことが今回のあれで取りざたされておりますが、指名をそういう力に使おうとすることは、これは入札という非常にフェアなコマーシャルベースの話を汚すものでございます。現実には、そういう行為をアメリカの業者にいたしましてアメリカの業者の憤激を買っている地方の公共団体もございます。このようなことは絶対にやってはいけないことであると、私は主張しております。
　次に申しますのは、共同企業体ということでございますが、これは勧奨とは言い条半ば強制でございます。つまり、シェアをみんなに平等に分けようという、日本の社会ではフェアディストリビューションという思想が強いので、そういうことになりがちかと思いますけれども、しかしそのために随分不愉快な事件が出てきております。例えば、全然その能力もなければ、ぺーパーカンパニーに近い会社が東京の大手と組まされて、そしてかすりを取るというようなことは今回の不正蓄財の折に間々新聞等に報道されたとおりでございます。そもそもジョイントベンチャーということ、共同企業体というのは、アメリカのフーバーダム、一九三五年完成でございましたか、あれがリスクが大き過ぎるから分担してやろうということで発達したものでございますので、お互いにシェアを分けようという話し合いでそのようなジョイントベンチャーを組ませることは談合のもとになります。やはりジョイントベンチャーというのは、リスクをお互いに危ないから分け合おうという原点に戻って、自由にさせるべきであるということを私は主張しております。
　それから、源流技術と申します計画段階からのゼネコンのインフォメーションのインプットの問題、これはコンストラクションマネジメント方式として、今アメリカなどでも割合新しいのでございますがかなり普及しております。日本においても、源流サービスを無償でさせておいて後で談合黙認と誤解されるようなことのないように、そして明らかにそれだけの協力をしたあるいは役務サービスをしたものであるならば、それは明示的に契約によって支払われるべきである。そうしないと結局は、計画の段階にはコストインフォメーションでございますとか工程管理、スケジュールコントロール、それから工法提案とかいろいろなことがございますけれども、そういうことが陰に隠れていて、そして結局談合して工事をとって取り戻せというようなことになるおそれが今まで随分あったわけでございます。このようなことは絶対にやめるべきであります。
　ただし、私はここにステップ・バイ・ステップという言葉を使っております。これはなぜステップ・バイ・ステップという言葉を使ったかと申しますと、実はアメリカの業者にインタビューしてみましたところ、彼らにはわかってないと申しますか誤解がございます。
　つまり、コンストラクションマネジメントをよこせと言うアメリカの業者は、おれたちはもっと早く、もっとよくできるのだ、役所は用地補償か何かのことをやっていればいいので、おれたちに任せると。一面、確かにエンジニアリングマネジメントというのは彼らの専門でございますからそういう気持ちはわかりますが、日本の単年度会計ということ、これがわかっておりません。つまり、いかに早くやろうとしても予算がここで決まっていたらそこから先は翌年にならないとできないのだ、そういうことがアメリカの業者はよくわかっていないということを発見いたしました。
　それから、もう一つアメリカの業者がわかっていないなと思いましたのは、アメリカでもお役所のコンストラクションマネジメントと申しますのはＧＭＰ付であります。ギャランティード・マキシマム・プライス、最高限度の保証がつきませんとお役所の工事はコンストラクションマネジメント契約を発注してくれません。民間ではＧＭＰがなしでもありますけれども。それで彼らに、じゃ日本政府が仮に採用するとしてＧＭＰ付でもいいのかと言ったら、いやＧＭＰは希望しない、そういうことでございまして、アメリカ政府がやっていることを日本政府がやって、それが受け入れられないというのは理屈に合わないよということをちょっと議論したことがございます。
　このように、いきなりコンストラクションマネジメント制度をそっくりアメリカ式にやるといっても私は無理ではないか。ですから、源流サービスは明示的に支払うというその第一歩が大切ではないかと思いまして、ステップ・バイ・ステップで進めてはいかがかということを申しております。
　次に、これが本日の私の主張の原点でございますが、一般競争入札の勧めということであります。
　私は、今回ここでもって一たん会計法本則の第二十九条の三に戻るべきだ、一般競争入札に戻るべきだと主張いたします。これは変えるのじゃありません、もとに戻るだけです。
　それで、指名入札制度が全面的に欠点だけかと申しますと、大きな長所もあるわけでございます。大きな長所もありますが、しかし、今回の政治的、それから業界の中での不愉快な事件でございます。そして、例えば某地方公共団体では首長選挙に協力した論功行賞あるいは報復として指名する指名しないというようなことが使われているということ、これはもう新聞の報道を信ずるほかはございませんが、このようなことに使われた指名入札は一たん中止すべきであるというふうに考えております。
　私は持論といたしまして、「癒着腐敗・指名入札・談合」というこの三角形の、これは悪のループと呼んでおります。ビシャスサークルと辞書には出ておりますけれども、この悪のループを回さないようにすること、そのためにはその一つをカットすることである、それは指名入札を一般入札に変えることによってこのループがカットできる。時々御質問を受けるのでございますが、じゃ一般競争入札にしたら談合というのはなくなるのかという御質問を受けることがありますが、極端なことを申しますと、もし犯罪の意思がある場合には天国に行ってさえ犯罪はできるものでございますから、これはもうそれでもって一〇〇％なくなるとは申せませんが、少なくともこのループの一つはカットできますから直接の利害関係がなくなります。それによって私はこのようにすべきであろうと思っております。
　そして、もちろんでございます、これは国民の税金を使ってのことでございますので、そんな政治的な、やれ選挙に協力したとか協力しないとか、それからやみ献金があったからとかなかったからとか、ある場合にはそういうやみ献金をしないと指名を受けるための妨害を受けたというようなうわさも私聞いたことがございます。
　ですから、このようなときに、指名入札には大きな長所があるのでございますけれども、その長所を言うには余りにも罪が重過ぎると思います。そこで、私は一たん一般競争入札に戻すべきであると主張いたします。
　しかしながら、一般競争入札にも二種類ありまして、制限なしの一般競争入札とそれから制限付の一般競争入札、これは事前資格審査付、プレクオリフィケーションと申しますけれども、ＰＱ、ＰＱと訳しておりますが、ＰＱ付の一般競争入札もあるのでございます。アメリカ連邦政府及びニューヨーク州は私の記憶では制限なしの一般競争入札でございます。しかし、その他の各州では制限付一般競争入札でございました。そして、ＰＱならＰＱというそれはもう国際的な大体フォーマットがありまして、それでいろいろな資格をセレタティブに、ショートリスティングと申しますけれども、適切なる業者を選んでいく手段がございます。
　ですから、現在お役所の方で一生懸命やっておられます指名入札を限りなく一般競争入札に近づけるとおっしゃいますが、私は逆だと思います。一たん指名ということを断ち切りまして、そして一般競争入札からその指名のいい点を取り入れて制限付一般競争入札というふうに、それを日本式に、それは世界各国違いましょうから、日本式にデフォルメしていくということで私は十分に指名制の長所をカバーできるものと信じております。
　したがいまして、今回いろいろ建設省も御苦労なさいまして改善措置を発表なさいました。あれは指名制という範囲の中においては、一歩二歩とは申さず、二歩三歩の前進はあったと思います。しかし、それだからといって、今申しましたジョイントベンチャーの問題でございますとか完成保証制度でございますとか、あるいは指名権を持つということによってまた政治家に不愉快な依頼をする業者が出ないとも限りません。このような際でございますので、やはり一刀両断してこれはもう禍根を断つということが一番今求められていることではないかと私は思っております。
　その他細かいことはいろいろございますが、御質問の際にでもお答えいたしたいと存じます。
　ありがとうございました。