Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　今お答えの中でありましたように、今やらなければならないことというのは、今の状態をそのまま考えて財政支出を抑えていくというのがこの建議の主な主張だと思いますけれども、そうではなくて、今やらなければいけないことというのは、今お答えの中にもありましたように、経済成長をどのようにして実現していくのか、その政策を考える事柄だと思っております。
　先ほど黒田総裁のお答えの中にもありましたけれども、女性の働く環境を整えるとか、私は定年制をもう廃止すべきではないかといったようなことを主張しております。又は、女性が働くためにも、ただ時間とか子育てのための直接的なものだけではなくて、三世代住宅、住宅政策を徹底して変えていくというようなことも必要だと思いますし、この建議では公共事業の額は増やしてはならない、増やさない、はっきり書いてありますけれども、それもまた経済成長を高めるのにはマイナスの要因になると考えておりまして、社会保障をこのままにして公共事業を抑えた場合というのは、やはりデフレが続いていくのと同じような状態が今後も続く。とても経済再生ケースには持っていけないということだと考えておりまして、そういったことも含めて、この建議では日本が豊かな国になることは決してないと思えますものですから、財政当局としては、もう少し自分で考えて、豊かな国をつくる方向で進めていただきたいと思っております。
　お答えいただくのは難しいことだと思いますので、取りあえず……
○委員長（古川俊治君）　終了時間となりましたので。
○中山恭子君　時間が来ていましたので、終わらせていただきます。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　私も、先週の衆議院の財務金融委員会での実質実効為替レートに関する黒田総裁の発言についてお聞きしていきたいと思います。
　答弁そのものというよりも、報道のされ方によってあれだけ為替相場が動いてしまったという思いが黒田総裁には強いのではないかなというふうに思いますけれども、ただ、議事録を確認していく中で、やはりここはちょっと真意を聞いておかなきゃいけないなというところがございますので、そこを中心にお聞きしたいと思います。
　総裁は、理論的にいうと、実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここから更に円安に行くことはありそうにないと、こう発言をされました。総裁は、一般的にですとか理論的にという枕言葉を多用されて、注意深く議論を行おうとしている姿勢というのは分かるわけでありますけれども、これ、円安という言葉を使ったりしていますので。為替の水準を決定する理論というものは私はないというふうに思っているんです。その中で、理論的にというふうにおっしゃっていますけれども、それはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。
　私が思うに、総裁がおっしゃっていたことだけで判断すると、プラザ合意前の水準まで来たから、まあこれ以上は行かないだろうと直感的におっしゃっているというふうに思えるわけであります。普通に考えるとという言葉も使っていましたが、これ直感的にということなんじゃないんですか。そこのところを御説明いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほども別の委員の御質問の際に御答弁申し上げたとおりですが、先般の国会質疑で実質実効為替レートについて御質問がありまして、それに対して私から、足下の実質実効為替レートは確かに八〇年代半ばと同程度の水準になっているということを申し上げました。ただ、その際にも一般的に、理論的にと申し上げたとおり、これが為替レートの水準とか日々の動きを何か占うとか先行きについて何か申し上げたということでは全くないわけでありまして、従来から申し上げているとおり、為替レートの水準、あるいは日々の動きについてはコメントを差し控えさせていただきたいということであります。
○中西健治君　それだとまだ分からないということなんじゃないかと思うんです。理論的にというのはどういうことなのかということが分からないんです。
　ちょっと私、今日、チャートを一つ配付させていただいております。おさらいですけれども、実質実効為替レートというのは、デフレであれば円の価値が低くなる方向、資料のチャートでいえば下の方向に数値が出てくるというルールで計算される指標であります。実質というのは、実質金利と同じで、インフレを考慮して計算をした数値というものということであります。
　したがって、このチャートの赤い線、円の実質実効為替レートが実際の為替の変動、これドル・円で一応代表させていますけれども、貿易相手国のウエーテッドアベレージになっているわけで、本来はそうなんですけれども、この緑の線と赤の線を比べて赤の線がずるずると下がってしまっているというのは、日本が長い間デフレ状態にあったという事実を示していることにほかならないというふうに考えております。もしデフレでなければ、もっとこの赤い線は緑の線に近似していたでしょうし、ワニの口のように広がるということがなかったということなんじゃないかと思います。
　ですので、私が推測するに、総裁が言わんとしたことというのは、二％の物価目標が達成されればデフレは終わります、したがって、他国のインフレ率との兼ね合い次第でありますけれども、理論的というのではなくて、論理的には実質実効為替レートにおけるデフレによる下方向へのバイアス、下方バイアス、これはなくなって、むしろインフレによる上方バイアスもあり得る、これが日銀総裁の真意だったんじゃないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　実質実効為替レートは大変難しい概念であり、これが何を示しているかということについては様々な理論が、あるいは議論があり得るわけでして、価格競争力を示しているのであるとか、いや、逆に言うと、その水準が下がるということは非価格的競争力が低下したので価格競争力がそれを補うように水準が下がっているんだとか、まあいろんな議論があって、必ずしも割り切った議論はできないというふうに思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、確かに名目為替レートが変化せずに国内の物価が上昇すれば、計算上、実質実効レートは円高方向、上の方向に向くということにはなるわけですが、一方で、内外の物価の先行きについての見通し、見方が変化すれば名目為替レートにも影響しますので、したがって、一概にどっちの方向に、そもそも実質実効為替レートの動きも一概に言えませんし、それから、その背後にある為替レート、物価上昇率、そして多国間の貿易関係というのは非常に複雑ですので、基本的に、実質実効為替レートから為替とか物価の動きを予測するということは難しいと。事後的に、こういう計算ができて、それが価格競争力を示しているとか、あるいは逆に経済の実力を示しているとか、いろんな議論があるんですけれども、いずれにせよ、このものから為替の先行きを予測するということは難しいということに尽きると思います。そういう意味で、理論的な概念というふうに申し上げたわけです。
○中西健治君　いや、総裁、総裁は理論的という言葉を枕言葉に置いていますけれども、円安に行くかというか、上に行くか下に行くかは基本的に分からないと言っている中で、円安に行くことはありそうにないと言っちゃっているわけです。そういう言葉を、というか、私、目の前で議事録読んでいるわけですから、そのままずばりを申し上げているわけでありますけど、やはり物価上昇目標との絡みにおいてこの実質実効為替レートについて言及されるのであれば私は分かるんです。そうじゃないというふうにおっしゃるのであれば分かりませんけれども、そこはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げて恐縮なんですが、実質実効為替レートの水準について、衆議院の委員会の方で質問された方が、この三十年来の数字を示されて実質実効為替レートがこれだけの円安の水準になっていますねということを言われたので、実質実効為替レートの水準がそうなっているということはそうなんですけれども、ただ、それが名目為替レート、特に二国間の為替レートについて、現状の評価とか、あるいは先行きの見通しに何か関係してくるということは言えないと。あくまでも理論的な、事後的な概念であって、それを先行きの物価や為替の見通しに使うということは難しいというふうに思います。
○中西健治君　総裁、お言葉ですけれども、ここから更にという言葉を総裁は使っていらっしゃるんですよ。今後のことについて、名目為替レートじゃないですよ、けれども、実質実効為替レートについて、ここから更に円安に振れていくことは普通考えるとなかなかありそうにないということかと思いますとおっしゃっていますから、やはり私は、物価上昇との、物価目標との関連で言う以外は少しこれだけだと当然誤解を生じる、当然そのような報道になっていくであろうということなんじゃないかなというふうに思います。
　では、総裁、このチャートを御覧になって、この教訓を導くとしたら、この間の発言についてじゃないですよ、教訓を導くとしたら、私は、十五年以上前からもっと積極的な金融緩和策を取って、デフレから脱却する、そうしたことを行っていくべきだったのではないか、こういうことを読み取るべきなんじゃないかと思いますが、総裁はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私自身、一九九八年から二〇一三年まで十五年続きのデフレというものを克服してデフレマインドを払拭しなければならないということは全くそのとおりだと思いますが、それは、過去十五年、二十年の物価の状況とか経済の状況を見ればある意味で明らかなことであって、この実質実効為替レートから、先ほど申し上げたように、これは為替と物価としかも多国間の貿易関係と、三つの関係を含んでいますので、これから十五年続きのデフレが好ましくなかったということを引き出そうというのはこの理論的な概念とはちょっと離れているので、あくまでも十五年続きのデフレというものはデフレ自体で問題であるし、経済の停滞につながったという意味でこれから脱却しなければいけないということはまさに委員と全く同じ意見ですけれども、それはこのグラフから出てくるというよりも、むしろ直接的に物価の動向や成長あるいは雇用等のデータから明らかなことではないかというふうに思っております。
○中西健治君　この実質実効為替レートですけれども、これはよく使う人いるんです。使う人というのは、今は表面的には円高に見えるけれども本当は円安だ、だからこれ以上円は安くなっちゃいけない、こんなような円高論者がよく使う指標かなというふうに思います。市場関係者の中では、エコノミストでは使う人はいますけれども、実際にディーリングを行う人たちは全く見ていないということですし、長期的なものを示すといっても、企業が長期の為替レートを推測するときにもこれは全く使われていないということなんじゃないかと思います。
　その中で、この実質実効為替レートについての評価ですけれども、総裁は、迂遠なもの、金融政策を策定するに当たっては迂遠なものという評価をこの間はされていましたけれども、私自身は、もうこれは金融政策を検討する際には一顧だにしないものだということなんじゃないかと思いますが、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは日銀総裁としてというよりも、実はこの実質実効為替レートというものが最初に開発されたのがＩＭＦで開発されたわけですね。その当時、私はＩＭＦで勤務しておりましたので、それをめぐる議論とかその論文等を読んだことがあるわけです。その後四十年ぐらいたって、委員御指摘のとおり、これから何かを読み取るとかするのは非常に難しいものであって、これはやはり、金融政策とかそういうものについては、これがすぐに何か役に立つとか言われても、それは役に立たない。非常に迂遠なものだし、先ほど申し上げたように、為替の動きを占う面でも直接的にこの含意がはっきりしているというものでもありませんので、そういう意味で、私は、理論的なものとしてあるけれども、金融政策との関係ではやっぱり非常に迂遠なものであると思いますが、ただ、この理論を開発した人を私はたまたま知っておりますので、全く無意味だ、一顧だにするなと言われると、そこまで言う必要はないと思いますが、ただ、金融政策にこれが何か非常に深い意味があるとか縁があるとか、そういうことはないという意味では全く同意見であります。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　世耕　弘成君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　松下　新平君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君、島村大君、松下新平君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君、岸宏一君、小坂憲次君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小坂憲次君　おはようございます。私は、自由民主党の小坂憲次でございます。
　私は、平成二十五年五月にダンス愛好家などを中心に国会へ風営法改正を求める十五万人の署名が提出されたことを契機に、超党派の国会議員により設立されましたダンス文化推進議員連盟の会長として、今回の風営法の改正に当たり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議員連盟の設立当時は、深夜零時以降にダンスをさせる営業を行ったとして、多くのいわゆるクラブと呼ばれる場所が風営法第二条第一項第三号の無許可営業として取締りを受け閉鎖が相次いだことに、利用者のみならず音楽家や文化人までもが危機感を持ったことが署名運動のきっかけでありました。
　中学体育必修化など、ダンスをめぐる環境の変化や規制の在り方などの議論はここでは省略をいたしますけれども、その後、議員連盟は、利用者、クラブ事業者、取締り当局、周辺住民や地域開発事業者、ホテル事業者など多くの関係者からのヒアリングを経て、平成二十六年四月に議員立法案を取りまとめ、各党内の手続に入る予定でありました。内容は、第二条一項一号と三号からダンスの文言を削除し、一号と二号を合併して、そして四号を削除する、すなわち、飲食を伴いダンスをさせる営業を風俗営業から削除する、飲食を伴わない設備を設けて客にダンスをさせる営業も風俗営業から削除するというものでありました。
　しかし、六月には規制改革会議の第二次答申が取りまとめられ、これを受けて警察庁も改正を検討するとのことから、当時の古屋国家公安委員長との話合いにより内閣法の提出を待つこととした経緯があるのであります。
　今日のここまで、古屋前大臣、山谷大臣始め多くの皆様の御努力によりまして法案が提出され、衆議院を通過し、ようやく改正が実現しようとしているわけであります。短時間ではありますが、確認も含め、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　最初に、今回の改正により、ダンスという文言が風営法から全て削除され、ダンスそのものに着目した規制を改めたと認識しておりますが、これでよろしいでしょうか、山谷大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　この度の改正法案は、ナイトライフの充実を求める国民の声の高まり、ダンスをめぐる国民の意識の変化等を踏まえ、政府の規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論を経て、ダンス自体に着目した規制を改め、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外すること等を内容とするものであります。この改正法案が成立すれば、委員御指摘のとおり、風営適正化法の条文からダンスという文言は全てなくなるということでございます。
○小坂憲次君　ボールルームダンスと言われる、いわゆる社交ダンスですね、それからクラシックバレエ、あるいは盆踊り、ヒップホップなど、ダンスという言葉の定義も取締り対象となるべき基準も曖昧な中で取締りが強化されていた、そういったことを考えますと、これらの問題はこれで解消されると期待をするところであります。
　次の質問でございますが、今回の改正案が、ダンスを風営法から削除するのではなく、深夜飲食店営業に禁止されておりました遊興を認める方向とした理由はいかがなことになっているでしょうか。これも大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　この度の改正法案の提出は、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていること等をその背景の一つとしております。
　法案の検討に当たりまして、深夜の飲食店については、ダンスのみならずバンドの生演奏やショーなどについても時間帯にかかわらず飲食をしながら楽しみたいとの需要があるものと考えられたところでありまして、このため、深夜の飲食店における遊興の全面禁止を改めまして、ダンスに限らず遊興全般について深夜に飲食をしながら楽しむことができるよう、新たに特定遊興飲食店営業の制度を設けることとしたものでございます。
○小坂憲次君　大臣がお答えをいただきましたその趣旨は私も賛成でございます。ただ、その特定遊興飲食店営業に対して遊興という言葉でくくることが若干曖昧なんではないかなという危惧を引き続き私は持っております。
　これまでは、ピアノ演奏やギターの演奏を始めとして、ライブハウスなど深夜十二時を過ぎて営業していたお店がございました。しかし、これらは厳密に言えば、遊興を禁じた深夜飲食店営業の違反になるわけであります。そうであるかもしれませんが、これまで罰則がなかったので、取締りも余りされなかったというふうに私は認識をいたしております。
　内容が健全なもので、周辺からの苦情もなく営業していたお店が、この法律の施行に伴い許可が必要となるということになるんでしょうか。これについては辻生活安全局長の答弁で結構です。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　これまでは、深夜において飲食店営業を営む者につきましては、遊興を客にさせないことという規制がございました。今般、ダンスを深夜において行わせるということを認めていくという議論、検討の中で、それを認めていくためにはこの遊興禁止というものを見直す必要があるということで、今回これを認めるに当たりまして、全てに全く規制なしということではなくて、やはり種々の問題、これまでに発生したこともございますので、許可を受けた方に深夜において遊興をさせるということを認める制度というふうにさせていただいたところでございます。
○小坂憲次君　警察の側からいうと、ギター演奏やピアノ演奏は遊興に当たるということでありますけれども、一般社会人は、ピアノ演奏が飲んでいる場所にあっても、あるいはそこでギターを持ち出して弾く人がいたり、あるいはギター弾きが来てお店の方に雇われて演奏しても、それが遊興という概念に当たるかどうかというのは余り明確じゃないのでやっていたということがあったと思うんですね。ところが、この法律ができたために突然これは違反だといって取り締まられるようなことになれば、今回の法律が、規制の緩和ではなくて、むしろ規制の強化ではないかと言われてしまうことにもなりかねません。
　そういった点からすれば、今回この遊興という言葉を使ったということに対して若干の疑問があると私は申し上げましたけれども、それが法律用語として、また取締り当局及び内閣としての方針としてそれを使うということで決定をされたのであれば、その解釈運用基準というものがあるはずでありますから、その解釈運用基準においてそういったことを明確にしていただくと同時に、それをしっかり広報していただいて、あなたのやっている営業はこういうことはできる、こういうことはできないんですよと。しかし、できないのであればそれをいきなり取り締まるということではなくて、しっかりと指導をして、そして、いきなり取り締まるような違反者が出ないように、その辺に十分な御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、この度の改正法案が成立いたしました場合には、事業者を始め、広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を解釈運用基準の中に具体的に明記してまいりたいというふうに考えております。
　また、無許可で当該営業を営む者がいた場合には、特に悪質な場合は別といたしまして、直ちに検挙するという手段を取るよりも、まずは許可を受けるように厳正な指導を行い、これに従わない場合は罰則を適用していくよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　是非ともそうお願いしたいんですが、それじゃ、もう一回聞きます。遊興の定義はどうなっておりますか。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　現在の法律で、この遊興でございますけれども、この用語は現行法でも既に使用されておりまして、規制の対象となります遊興は、営業者の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られるというふうに解釈されているところでございます。
○小坂憲次君　周りから全然分からないという声が聞こえておりますけれども、非常に分かりにくいんですよね、確かに。
　刑罰法規の明確性の原則について示した徳島市公安条例事件における最高裁判所の判例によりますと、ある刑罰法規が曖昧不明確のゆえに憲法三十一条に違反するものと認めるべきかどうかについては、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断が可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによってこれを決定すべきであると。すなわち、誰が見てもそれはそうだなと思うような基準でないと、幾ら法律に書いてあるから、だから法律に書いてあるので罰則が適用されるんだというのはやはり行き過ぎではないか、その辺の適用は慎重にすべきだという意味だと思っております。
　この判例にもいろいろな見方がございますけれども、私が申し上げたいのは、今回のこの遊興という定義を使った以上、そういった不明確性がそこには内包されているということをやはり取締り当局としても十分に御配慮をいただきたい。ダンスという文言が曖昧だったゆえにＮＯＯＮ裁判と言われるようなクラブの取締りが行われ、手を動かしたか足を動かしたかでダンスをしたかしないかというようなことが争われるようなそういう法廷論争は、私は今後は生まないようにすべきだと思っておりますので、その辺よろしくお願いを申し上げておきます。
　では、具体的にお聞きしますが、特定遊興飲食店営業の具体例は、事例はどんなことになるんでしょうか。例えば、カラオケは遊興に当たらないと聞くわけでありますけれども、深夜飲食店営業店がカラオケ大会を主催するということになりますと遊興に当たり、許可が必要となるというふうにも考えられます。また、飲食を提供しているいわゆるカラオケ店がカラオケ大会を主催するときはこれと同様なんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　遊興でございますけれども、解釈運用基準という中で具体例も挙げさせていただいておりまして、具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、不特定多数の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為、バンドの生演奏等を客に聴かせる行為、のど自慢大会、クイズ大会等の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為等が客に遊興をさせることに該当してまいります。したがって、このようなサービスを深夜にわたって酒類を提供する飲食店で行う場合は特定遊興飲食店営業に該当することとなります。
　特定遊興飲食店営業に当たるか否かは、個別の営業ごとにその具体的な状況に応じて判断していくこととなりますけれども、お尋ねがございましたカラオケ機器を備えた飲食店が深夜にカラオケ大会を主催する場合には、一般論として言えば、酒類を提供するのであれば特定遊興飲食店営業に当たる、そのような営業を行うということであれば特定遊興飲食店営業に当たるというふうに考えられるところでございます。
　カラオケ店につきましても、カラオケ店におきまして店の方が積極的に働きかけるような形で営業を行うということになれば、これは一般論として申し上げれば当たってくるということになろうかと思います。
○小坂憲次君　私が質問したから、カラオケを備えたお店が全部そういう遊興提供だと言われてしまうと、何か私の質問がきっかけで取締りが強化されたようで嫌なんで、その辺はこれ以上余り追及はしませんが、しかし、主催したか、置いてあるのを、お客が歌詞の本を見て選んで掛けてもらうようにしたか、お店のママが是非とも歌ってよと言って勧誘したら、それはもてなした、接待に当たるのかというような議論は余りしたくないと思いますので、その辺は解釈運用基準をしっかりしてもらいたいなと、ここも重ねて要望しておきます。
　次の質問に入りたいと思いますが、飲食を伴う屋外コンサートや野外イベント、あるいは年越しのカウントダウンイベント、こういったものがあります。数千人から数万人入るというような規模で行われる、こういったものはそれぞれ飲食を伴っているのが通常でございます。あるいは、飲食店を利用した結婚式の披露宴の二次会のダンスパーティーなど、こういったものを開催するときの許可はどのような申請が必要で、これは特定飲食店営業の対象となるのかどうか、この辺についてお答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　どのような営業が特定遊興飲食店営業として規制の対象になるのかは個別具体の事情に応じて判断されるべきものと考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、年に一度数時間程度に限って行われるような反復継続性のないイベントや営利目的のない催しなどは営業には当たらず、特定遊興飲食店営業としての規制の対象にはならないと考えられるところでございます。
○小坂憲次君　そうすると、配付資料を出して皆さんにお配りしてありますので見ていただければ分かるんですが、これはほんの一部でございまして、これ、深夜の演奏プラス飲食の販売を行っているイベントばかりなんです。これ以外に、飲食を別の場所でやっていたり、あるいは深夜寸前に一応届出では終わることになっていて結果として深夜を回ってしまうとかいろいろありますが、これらは大概は繁華街ではなくて、広場、それも郊外の余り周りに家のないようなところで行われることが多くて、そこで仮に特定遊興飲食店営業の許可を取れと言われても、該当していないものですから申請のしようがないとか、そういうことになります。
　今の答弁をお聞きしますと、年一回とかそういった程度のものであれば、これは余りそういう取締りの対象にはなりません、あるいは指導の対象にもならないというようなお答えもありましたのでそうだと思いますが、その辺は再度、解釈運用基準でこれも明確にしていただきたい。
　今のお答えをそのまま援用しますと、カラオケ店がカラオケ大会を主催したらば、深夜で飲食も提供していれば、それは特定遊興飲食店の許可が必要になりますという御答弁でしたが、これが年一回程度なら構わないということになってくる。若干矛盾するような不明確な点も出てきますので、こういった点についても解釈運用基準をしっかりしていただきたい、このように思うところであります。
　いずれにしても、この法律の施行までには一年の猶予があるわけでございますから、関係団体などの意見に耳を傾けて、解釈運用基準を明確に定めることに努力をして、そして明確性の先ほど申し上げたような原則を担保してもらいたい、このように思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（辻義之君）　この度の改正法案が成立いたしました場合には、先生からただいまお話ございましたとおり、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を解釈運用基準の中に具体的に明記してまいりたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　この点については特に大臣に答弁は求めておりませんが、大臣もお分かりですよね。よろしくお願いしますね。うなずいていただきましたので、それで先へ進ませていただきます。
　次でございますが、この四号営業が削除されたことに伴いまして、一定の講習を受けた社交ダンス教授が教える行為は接待に該当しないことを確認したいと思います。また、不適切、不健全な営業に対しては、労働基準法やあるいは風営法その他の個別法規によって適切な取締り、指導を行って、また、地域の風俗環境保全協議会の設置には警察としても努力をしていただくとともに、緊密にそういった皆さんとの協議をして意見を聞くということをしていただきたい。そして、善良な風俗の保持、青少年の健全育成を図る地域活動を支援するなど、積極的に地域との連携を図っていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　改正法ができましたときには、風俗環境保全協議会の仕組みも各条例によってできるということでございます。そういったものも十分に活用しながら、地域と一緒になりながらそういった町づくりというような形に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　もう時間も少なくなってまいりましたので最後の質問に入りますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本流のおもてなしということを世界公約をしたわけでございます。その日本流のおもてなしで訪日客をもてなすとすれば、それはもちろん、皆さんが、訪日客が期待するものは、いわゆる世界文化遺産ともなった日本食を食べてみたい、それから、テレビや映画で見たいわゆる割烹料亭のようなところで日本舞踊を見ながら日本食を食べてみたいとか、そういった気持ちになるのは当然だと思うし、また、そういったことが一つのおもてなしの代表例であろうと思います。
　しかし、この日本の伝統文化である日本舞踊の披露の場でもありますこの割烹料亭は、いわゆる風俗営業法でいうところの接待の場として風俗営業の範疇に入っているわけでございます。それをそのままにしておきますと、私のところにいろんな御要望が来ますが、その一つには、外国の賓客をお招きしておもてなしをしたところが、何か聞いてみたら私が接待をされたところは風俗のお店だったらしいと、風俗営業で接待を受けたなんということが言われないようにそこはやはり区別をしてほしいということを、いわゆる料亭関係の皆さんからの要望としていただいております。
　この辺は、まず、それじゃ、このものずばりはどういうふうに判断したらよろしいんでしょうか。これは風営法の規制範囲内でしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　風営適正化法でございますけれども、料亭そのものを規制するものではございませんで、規制の対象となっておりますのは、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業ということでございます。このような営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものだという位置付けでございますけれども、営業の行われ方いかんによりましては善良の風俗等を害するおそれがあるということで、不適格者の排除など、風営適正化法の規制対象としているところでございます。
○小坂憲次君　まあそのとおりなんでしょう。そうすると、踊りをその場で踊ってみんなではやし立てて、そして皆さんで楽しんで笑う、これは接待、遊興に当たるんだろうというふうに、今までの話の文脈からなります。そこはやはり日本文化の場でありますので、今後、その解釈運用基準を再三持ち出して言っておりますが、法律の中だけで規制できないものを解釈運用基準に依存するのであれば、その部分でしっかりと、こういった日本文化の披露の場であるものは、後ろ指を指されないような、今おっしゃったような健全な娯楽、娯楽というよりも健全な楽しみの場であるということを、そのとおりになるようにしっかりこれ明確にしていただきたい、このように思います。
　ちなみに、あと一分ありますので、他の法律における遊興というのは何があるのか、ちょっと調べてもらいました。そうすると、更生保護法の五十一条一項のところにあります「保護観察対象者は、」という禁止事項の中の二項の一号のところに、「犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならない」というふうに書いてあって、つまり、ここで言っている遊興は浪費のおそれのある産業の利用でございまして、ここで言っていることは警察の述べるような広い意味での遊興という意味で採用されているわけではないというふうに思います。
　そうすると、遊興という言葉が使われているのはこれと今の風営法の中でございますので、そこは、再三申し上げたような運用基準としての用語の内容を明確に具体例を示してやっていただいて、間違っても恣意的な取締りが行われることのないような明確性を担保していただきたい、このようにお願いしておきます。いかがでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　辻生活安全局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（辻義之君）　はい。
　解釈につきましては、解釈運用基準の中で明確化するよう取り組みたいというふうに思っております。
○小坂憲次君　以上で終わります。ありがとうございました。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　いつもは銃刀法で質問させていただいておるんですが、今日は風営法の改正案について質問させていただければと思いますが、ちょっと時間が余ればまた銃刀法も少しさせていただきたいと思います。
　私も小坂会長とともにダンス議連に入らせていただいておりまして、共に研究をしてまいりました。といいますのも、私自身、若い頃に社交ダンスを少しやっておって、余りにもこの風営法の規制が掛かるということに非常に違和感を覚えておったということもありましたし、また、若者の文化であるダンス、これについても全てがこの風営法で網を掛けられるということ、どうなのかなということで問題意識を持って一緒にやってきたわけでございます。そういう意味で、今日は、警察の方々が主導して立法されたということには敬意を表したいと思います。
　今回、今お配りをさせていただいていますように、風俗営業のとりわけこの一、二、三、四号が大きくカテゴリーが変わることになりました。端的に言うと、接待の伴わないダンスについては基本的には風営法から外すというような方向になっておりますし、とりわけ私が先ほど申し上げました社交ダンス系の四号営業については、この風営法の規制対象からは全て外していただいたということで、よかったかと思っております。
　また、三号営業、クラブじゃなくてクラブという感じですかね、後ろが上がる方の、そちらの方については深夜も営業ができるようになったということで、大きなこれも前進かと思いますが、今、小坂会長からもお話ございましたように、とりわけ特定遊興飲食店営業という、ここが新しいカテゴリーになっておりますので、この点について私からも深掘りをさせていただければと思っております。基本的には大臣にお答えを私の場合はいただければと思います。
　まず、今回新たに設けられましたこの特定遊興飲食店営業、この特定遊興飲食店営業とはどのようなものか、まず大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　この度の改正法案におきまして、特定遊興飲食店営業とは、設備を設けて深夜にわたって客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を指すこととされています。深夜に飲酒をする客に対し営業者側が積極的に働きかけて遊興をさせた場合には、遊興に伴う騒音や店舗外での酔客の迷惑行為等を始めとする風俗上の問題を生じさせるおそれが高いと考えられます。
　このために、この度の改正法案では、飲食店での深夜の遊興に対する規制を緩和するに際しまして、こうした深夜、遊興、飲酒というこの三要素の全てを満たす営業について所要の規制を設けるということにしたものでございます。
○尾立源幸君　まさに今大臣お答えになっていただいたように、基本的には設備というのがあって、深夜、飲食、遊興というこの四点セットがそろった場合に特定遊興飲食店営業ということになるということでございます。
　深夜と飲酒というのは、これはもう分かりやすい話ですので議論の余地はないと思いますが、若干議論の余地がある設備の部分、それと、とりわけ議論の余地のある遊興、この二つがあろうかと思いますので、とりわけこの遊興について改めて定義を求めたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　遊興という用語ですが、現行法でも既に使用されておりまして、規制の対象となる遊興は、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られると解釈をされています。
　具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、不特定多数の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為、バンドの生演奏等を客に聴かせる行為、のど自慢大会等の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為などがこれに該当することとされています。こうした解釈は警察庁のウエブサイトでも公表するなどしておりまして、実務上も定着しているものと考えております。
　この度の改正法案では、新設しようとしている特定遊興飲食店営業、設備を設けて深夜にわたって客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を指しまして、ここに言う遊興についても従来の解釈と同様と解しております。
　いずれにしましても、この改正法案成立した場合には、この遊興の解釈も含めて、新たな制度について事業者への周知の徹底を図りまして、適切に当該制度運用されるように警察にも指導してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　今お答えの中で、遊興の定義の具体例としてダンスをさせる行為ということをおっしゃっていただきました。何をさせれば、それじゃ、ダンスをさせることになるのでしょうか。
　それともう一点、設備とはどの程度のものを指すのか。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　ある営業が特定遊興飲食店営業に当たるか否かは、個別の営業ごとにその具体的な状況に応じて判断することとなりますが、一般論として申し上げれば、いわゆるクラブのように、音楽や照明の演出、ＤＪによる客への呼びかけ等の積極的な働きかけの下で不特定の客にダンスをさせるような場合は遊興をさせることに該当することになります。
　また、特定遊興飲食店営業は、設備を設けて深夜にわたって客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業でございまして、ここに言う設備とは、こうした営業を営むに足りると客観的に認められる物的施設及び備品を指し、ある程度の期間にわたり反復、継続して使用するのに耐え得る程度のものであることを必要とすると解されます。
○尾立源幸君　そうすると、積極的にダンスをさせるという意味には、例えば、単にＣＤを流すとか、ラジオを掛けるとか、映像を流すとか、そういうものは含まれないと、すなわち、人が介在をして盛り上げるというんですか、そういうことがないと積極的にということには当たらないということなんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　単にＢＧＭのような形でＣＤを掛けられましたり、あるいは置いてあるテレビが映像を流しているというようなものにつきましては、これは店が積極的に関与しているというふうには解していないところでございます。
○尾立源幸君　そうしたら、もう一点。例えば、ピアノバーのように静かに演奏しているようなピアノと、クラブと言われるようなところでがんがんＤＪがやると、これについては、両方とも人が介在をしているという意味では、今の答弁を聞くとどちらも積極的にというようなことに聞こえるんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（辻義之君）　これまた一般論になりますけれども、生演奏につきましては、演奏者がその場で演奏しております以上、客の反応に応じて演奏することが想定され、またそのような演奏が可能であることから、楽器の種類や演奏者の人数を問わず遊興に当たるというふうに考えられるところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、ＢＧＭのようにピアノを弾いていらっしゃるところも多いと思うんですけれども、別に顔色を見ているわけじゃないんですけど、そういうものの区別というのはどこで切り分けるんですか。今、表情を見ながらとおっしゃったんでちょっと聞いているんですけれども、もう見ないでばあっとひたすら弾いていたら、それは積極的に働きかけないということにも取れると思うんです。そこをちょっと、もう一度お願いします。
○政府参考人（辻義之君）　生演奏につきましては、先ほど申しましたとおり、演奏者がその場で演奏している以上、客の反応に応じて演奏するということが想定されますし、またそのような演奏をするということも可能でございますので、これにつきましては、楽器の種類や演奏者の人数を問わず遊興に当たるというふうに考えられるところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、何となく分かってまいりました。とにかく、生の人間が介在をすると非常に積極的と、働きかけということになってくるということなんですね。もう一度。
○政府参考人（辻義之君）　今先生おっしゃいました生の人間がというのがどのぐらいの範囲を指しておられるのかがちょっと分かりませんけれども、ただ、先ほど申しましたとおり、ＣＤを掛け流しているというようなものは該当いたしませんが、生演奏につきましては、客の反応に応じて演奏することが想定され、そのような演奏が可能であるというようなことで該当するというふうに解しているところでございます。
○尾立源幸君　それでは、もう一つ。議論がいろいろ深くなってくるんですが、具体例についてもう一度、私からも確認のために、これが遊興に当たるのかどうかを確認をさせていただきたいと思います。
　幾つか例を申し上げます。一つ、ホテルの大広間を借りて行うカウントダウンイベント。これは、先ほど小坂会長からもあったと思います。また、数日間にわたり野外で開催されるロックコンサートでの酒類の提供を行ってやるもの。また、ホテルのバーで深夜のライブ演奏をする。カラオケボックスでのイベント。クラブイベント。また、映画館で深夜にビールを提供すること。深夜の寄席で生ビールを提供すること。七つぐらい例を出して申し上げました。
　局長で結構ですので、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　まず、ホテルの大広間を借りて行うカウントダウンイベント等でございますけれども、一般論として申し上げれば、年に一度、数時間程度に限って行われるようなイベントは、反復継続性を欠くため営業には当たらず、そのようなものは特定遊興飲食店営業には該当しないということになるところでございます。
　それから、野外における営業でございますけれども、これにつきましても、当該営業が設備を設けて深夜にわたって客に遊興と酒類提供を伴う飲食をさせる営業であれば、特定遊興飲食店営業に該当することとなります。
　なお、ここで申し上げました設備とは、先ほど申しましたとおり、こうした営業を営むに足り得ると客観的に認められる物的施設及び備品を指し、ある程度の期間にわたり反復継続して使用するに耐え得る程度のものであることを必要とするというふうに解されるところでございます。
　それから、ホテルバーでございますが、バーでの生演奏は、演奏者がその場で演奏しております以上、客の反応に応じて演奏することが想定され、またそのような演奏が可能であることから、そのようなものは遊興に当たるというふうに考えられるところでございます。
　それから、カラオケボックスですね。カラオケボックスにつきましては、先ほど小坂先生のときにもお答えをいたしましたけれども、単にカラオケの機材のみを置いていらっしゃる、お客さんが来て御自分でそれを使っても使わなくても楽しまれるというものにつきましては、お店の方の積極的介在がないというふうに解しているところでございます。
　それから、映画館でございますけれども、映画館につきましては、お客さんが映画を見るための客席で飲食をされる場合はありますけれども、一般的には、その客席の部分というのは飲食をさせるための設備ではなく、飲食店というものに当たらないということになるのではないかというふうに解されるところでございます。
○尾立源幸君　あとクラブイベントと深夜寄席で生ビールを提供すること。
○政府参考人（辻義之君）　クラブイベントということでございますが、これまた一般論でございますが、いわゆるクラブでは営業者による音楽や照明の演出、ＤＪによる客への呼びかけ等の積極的な働きかけの下で不特定の客にダンスをさせることが通常であると考えられ、そのようなものは遊興に当たると考えられます。
　また、落語でございますが、これも一般論になりますが、落語等は、はなし家や演目の紹介等をしたり客の反応に応じて演じたりすることが通常であると考えられることから、そのようなものは遊興に当たるというふうに考えられるところでございます。
　なお、落語等を見るための客席の部分は、飲食をさせるための設備には当たらないものとして飲食店に該当しない場合が多いと思われ、その場合には特定遊興飲食店営業には当たらないこととなるところでございます。
○尾立源幸君　じゃ、深夜の寄席も当たる可能性があるということなんですね。
○政府参考人（辻義之君）　深夜におきまして、そこが酒類を提供している飲食店ということでございまして、そこで落語などのそういうショーといいますか、そういうものを見せるということになってまいりますと当たるということはございます、一般論でございますが。
○尾立源幸君　いろいろな解釈があるということもよく分かりました。
　ただ、なぜこんな質問をしているかというと、やはり大切なのは、この遊興の概念、これも小坂会長の方からもありましたけれども、いたずらに広くしないことと、やはり国民にとって分かりやすいということが大事だということでございます。とりわけこの無許可営業の場合は、二百万円以下の罰金、二年以下の懲役でしたかね、そういう厳しい罰則も付いておりますし、また、先ほども出ました大阪のＮＯＯＮの事件でも、今高裁でどうやら当局の方が不利なような判決が出ておりますけれども、一旦遊興というような概念を、例えば今後拡大解釈したり曖昧なままで置いておくと、事業者にとっては大変大きなリスクもはらみながらの営業をせざるを得ないということになりますので、やっぱり分かりやすさというのは双方にとって大事なんだと思います。
　そこで、提言でございますが、遊興の定義について改めて皆さんの中にしっかりと研究会などを設置して、各界の関係者の意見をよくお聞きになりながら、具体的な内容について限定的に解釈する方向でより明確化をし、ガイドラインを作っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　これまでも、風営適正化法の施行に当たっては、関係事業者や関係団体から相談、要望等があった際には、その内容を丁寧に伺いまして誠実に対応してきたところと承知をしております。
　今後、研究会等の形式を取るかどうかはともかくといたしまして、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を解釈運用基準の中に具体的に明記していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
　新たな制度の内容を事業者等に的確に御理解いただくための広報や相談対応の取組についても併せて検討するように指導してまいりたいと思います。分かりやすさというのは本当に大切なことだと考えております。
○尾立源幸君　じゃ、その方向でまずよろしくお願いしたいと思いますが、さらに、その次の問題として、警察庁の方でこのガイドラインを作っていただいたとして、今度、これを各都道府県警にいろいろと通達等でお流しをいただいて運用を実際にしてもらうわけなんですけれども、銃刀法のときもございましたように、やっぱり通達を幾ら出したからといってもそれがそのまましっかり守られるというわけにはいかない部分も多くて、いつの間にかローカルルールができ上がる、そういう心配も非常にしております。ですので、事業者のための相談窓口などをしっかり例えば警察庁の方に設けていただくなどして、ダイレクトに国民の意見を聞けるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　遊興の解釈につきまして、従来から、警察庁から都道府県警察に伝達するとともに、警察庁のウエブサイトで公表するなどしてきたところでございます。
　御指摘踏まえまして、事業者からの相談への対応、そしてウエブサイトへの更に分かりやすい説明資料の掲示等についても検討を行っていくように警察を指導してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点。この特定遊興飲食店営業を行うに当たっては、条例で営業可能な地域が限定されたり、さらに条例で営業時間を制限することが可能になる仕組みになっております。条例ですので、警察庁の方が直接ああだこうだ言うことはもちろんできないわけなんですけれども、既にこれも会長からもございましたように、真面目に地域で営業している皆さんが突然営業ができなくなるようなことがないように、政府としてもしっかりサポートをしていただきたいと思います。
　そこで、改めて、これも私の提言なんですけれども、やっぱり各界関係者のメンバーをしっかり研究会などでお集まりをいただいて、条例を制定する際のポイントやモデル条例案などを取りまとめていただき、法をより的確に運用をしていただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　この度の改正法案では、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域や風俗環境保全協議会の設置地域、当該営業の営業制限時間等について都道府県の条例で定めることとしています。
　この改正法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容が都道府県警察の第一線にまで十分に浸透して、都道府県の実情を踏まえつつ条例案の作成が適切に行われることとなりますように警察を指導してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　是非地域で様々な文化として醸成されてきているこういうものを大事にしていただきたいということを改めてお願いして、まず風営法の方についての質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　時間が余りましたので、銃刀法その他に移らせていただきたいと思いますが、大臣ともやり取りをさせていただく中で、様々な法改正や通達、規則の改正が銃刀法に関して行われて、とりわけ三月からは新しい書式だとか申請の審査の仕方などが各都道府県警で実施をされてきておりますし、また四月からは、例の点数で技能を測るという技能講習ですか、あれも点数よりも安全を重視した技能講習に移行しているということでございまして、先々週かな、先週だったかな、私もある射撃場をお訪ねして、新しい技能講習の在り方をこの目で見てまいりました。
　確かにこれまでとにかく当たることだけを、だけと言っちゃいけませんが、安全プラス点数ということだったのが、点数の方はそんなに重視されずに、安全の方をより重視したものに変わってきているということを実感をいたしました。ただ、やはりこれもいろいろローカルルールというか、試験場の程度によっていろいろ幾つか問題があって、一つは、教官というか指導員の方、こういう方がやっぱり全国である程度質が確保されていないと、ある人はもう極端に、何というんですかね、もう安全の部分を省いて技能ばかりやるとか、その逆であったり、いろんな地域によって差があるようなんです。
　そういう意味で、この指導教官だとか指導員の質をどのように担保するのかというのも、受講者側からすると非常に大事なポイントでございます。そういう意味で、どのようにこの指導員の質を確保されているのか。専ら、これはどうなんですか、都道府県警のお仕事になるんでしょうか。その辺も含めて、どうやって質を高めているのかを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　技能講習は、猟銃による事故の防止を図るため、猟銃の操作及び射撃の技能に関して講習を行うものです。この技能講習に従事する者は、猟銃の操作及び射撃に関する知識、技能等が一定の基準に適合するものとして、都道府県公安委員会が指定した射撃指導員の中から技能講習を実施する教習射撃場が選任をしています。こうした射撃指導員については、知識、技能を維持するための日頃の研さんが不可欠であります。都道府県公安委員会による指定後の指導監督が不十分な場合には、時間の経過とともに射撃指導員としての適格性というのが失われるということも懸念されるところでございます。そのために、都道府県警察においては、実情に応じて射撃指導員による射撃指導や各種講習会での講義の実績を報告させたり、技能講習において射撃指導員が作成した技能講習記録表等を確認するなどによりまして射撃指導員に対する指導監督を行っていると承知しております。
　いずれにしましても、射撃指導員を適切に指定するとともに、研修会等を通じた射撃指導員の知識、技能の維持向上を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　今お聞きしておりますと、特段の資格というよりも、射撃場からの推薦でこの射撃指導員の任に就くという立て付けになっているということでよろしいですか。局長の方がいいのかな。
○政府参考人（辻義之君）　射撃指導員につきましては一定の要件が定まっておりまして、それに合致する方につきまして指定をするという制度になっているところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、形式要件になってくると思うんですけれども、警察の方から、こちらから積極的にその方を改めて指導をするということはないということなんですね。事後的にチェックをするという仕組みなんですね。
○政府参考人（辻義之君）　先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、都道府県警察におきましては、実情に応じまして射撃指導員による射撃指導や講習会での講義の実績を報告させましたり、技能講習において射撃指導員が作成した技能講習記録表等を確認することなどによりまして射撃指導員に対する指導監督を行っているというところでございます。