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○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の御質問にお答えしたいと思いますが、衆議院でも同じような御意見がございました。また、後ほども我が党の議員からもそういった同じような御質問があると思いますが、まあそのぐらい酪農が今一番厳しいということは十分に認識をいたしております。
　したがいまして、今、業界におきましては、どうしてもやっぱりこの需給のバランスがやっぱり崩れているというか、非常にバランスが悪いということでありますので、国としても二つのことを今回やろうということで補正予算でお願いをいたしておりますが、一つは経産牛のリタイアであります。
　これを衆議院で申し上げましたら、どんどん淘汰していくのかということでありますが、私どもはそういうことを言っているんじゃありませんで、むしろ、乳量の少ない牛だとかあるいはそのなかなか種が付かない牛、こういったものはもう餌だけを食っているわけですから、できるだけもうこれは淘汰すると。それについて今回の補正予算でそれを後押しする。そして、今も、現在も、農家の方や団体が自ら金を出してその支援をしようということでやっておられますので、国としてもそこにまた助成をすると、こういう考え方でやっております。
　それからもう一つは、やっぱり何といいましても、加工、いわゆる乳製品がちょっとだぶついておりました。おかげさまで、皆さんの御協力によって脱脂粉乳が少しずつ在庫が減ってまいりましたので、これをもう少し減らしていかないといけないということで、これを隔離しようということでやっておりまして、これらの二つの大きな需給バランスを取るための対策を今回の補正予算でお願いして、そしてできるだけ価格が上昇する、ちょうど今回の畜酪の今議論をしていただいておりますので、この中でも出てくると思いますが、そういったことを今考えております。
○徳永エリ君　北海道はもう生乳の増産抑制が掛かっておりますから、もう経産牛の淘汰が進んでいるんですね。これ、来年三月からの支援ですよね、一頭十五万円。
　最近、農林水産委員会では、アニマルウエルフェアの議論が大変に活発です。そういう中で、需給バランスを整えるためとはいいながら、牛を早期淘汰する。こんなこと、本当にいい支援と言えるんでしょうか。私は本当にもう一回考えてもらいたいというふうに思います。
　昨日も今日も北海道から大勢の酪農家の方々が国会にいらっしゃっていて、農協の組合長さんまで私の部屋にお越しいただいております。もう助けてくれと。昨日、意見交換させていただいたときに、酪農家の奥さんたちが、毎日頑張っているの、毎日赤字だと、もう心が折れると、もうやめたいと。で、お父さんにやめたいと言ったら、もうやめようかと言っているというんですよ。
　ある農協では、もう四十軒ぐらいもう離農を決めたということです。全国の酪農家の方々、今どれだけ倒産の危機にあるのか、そして廃業を検討しておられるのか、しっかり調べていただいて、とにかく年を越す。これから円安傾向も変わってくるかもしれません。それから、海外からインバウンドの方がどんどん入ってきて、また需要も伸びるかもしれません。そのときに、減産、淘汰、こんなことやっていたら、需要が回復したら、また新たに農家の皆さん借金して経産牛導入するんですか。ずっと繰り返しになりますよ。
　そもそも、二〇一四年、バターが不足したときに、国から増産要請が酪農家にありました。都府県の酪農家はどんどん離農していて、生産基盤が弱体化しておりましたから、北海道頑張れということで、北海道の酪農家は規模を拡大して、もう一頭一頭の生乳生産量を増やすために一生懸命頑張って都府県の需要を支えてきたんですよ。それが今はしごを外された、そんなふうにみんな思っています。
　全国の生乳の約六割は北海道で作っています。そのうち二割が飲用乳、そのうち九割は都府県に移出しているんです。乳価の安い加工原料乳、この八割は北海道です。
　皆さん、十一月一日から乳価が一キロ十円上がったというふうに認識しているかもしれませんけれども、加工原料乳は上がっていませんから。加工品、バターや脱脂粉乳、この在庫が積み上がっていますので、乳業メーカーも株主に説得ができないんですね。乳価交渉ができないんです。ですから、乳価は上がらない、生産コストは上がる、ぬれ子に価格は付かない、毎日毎日毎日赤字。
　今、経産牛の淘汰だけじゃなくて、もう生乳を廃棄しているという話も今日聞かれました。さらに、来年度までにまた五万トン生産を抑制するということ。それと、先日決まりましたけれども、今年度の目標数量四百十万九千トンから更に九万トン、二・二％も来年度は減らすということです。どんどん減らせば収入がどんどん減っていく。本当に苦しいことお分かりいただけますか、大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、十分認識いたしております。
　特に、北海道の場合は、牛乳が、十一月から生乳が十円上がったといいましても、北海道には余り影響はない話ですから、ですから、それは今回の補給金のどうするかという議論を今からしていただいておりますので、ここのところしか今のところは、まあ先ほど言いました、需給バランスを取るためには、さっき言いました二つのことを今回の補正でやりますが、あともう一つは、補給単価を、補給金の単価をどうするかということで検討させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　補給金や集送乳調整金ではもう追い付かないって皆さん言っています。とにかく、今積み上がった在庫を処分していただきたいんです。
　この在庫処分に関して、農林水産省の取組を教えてください。
○国務大臣（野村哲郎君）　在庫対策につきましては、これまでも脱脂粉乳を、今からもやりますけれども、餌に回したりとか、あるいは、先ほど言いました、今回、脱脂粉乳を長期保管する、そういうやり方で隔離をしていく、こういうことを検討を今させて、補正予算を組んでいただいているところでありますが、この脱脂粉乳を飼料に余計にもやれないし、適正なやっぱり配合にしていかなきゃなりませんが、いずれにしても、おかげさまで少しずつ在庫も減ってきておりますので、飼料にそんなにたくさんやるということにもならないと。また、先ほどおっしゃいましたように、万が一のときにはやっぱりこの脱脂粉乳というのは非常に役に立ちますので、長期保管という方向で検討させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　酪農家の皆さんからは、この脱脂粉乳を途上国の食料支援に使えないかと、この話は衆議院でもありました。
　実は、十勝の酪農家の方々が、インドネシアへの食料支援として脱脂粉乳一トンを輸出しているんです。事の発端は、昨年の秋に行われた道内酪農家と農水省との懇談会だったんですね。日本で脱粉が余っているのなら、それを海外へ食料の支援として向けたらどうか、過剰在庫の解消を図るにはそれしか方法がないのではないかと提案したのに対しまして、農林水産省からは、加工原料乳生産者補給金などの国の補助金が入っているものをそうした支援に向けることはできないと、前例もないと冷ややかな対応を受けたそうです。そのことで、じゃ、だったら自分たちでやろうということで、インドネシアのスラム街に住む子供たちに米国の慈善団体を通じてこの脱脂粉乳を送りました。いやもう日本の牛乳はおいしいと大変に喜ばれたと、そういったことであります。
　ニーズはあるわけですよね。で、この方々が自分たちにニーズがあることをしっかりと確認したんだからＯＤＡでやってもらいたいという声が上がっているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国の国際協力でございますが、途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが基本原則になっております。特に、食料支援の場合は、現地のニーズ、それから輸送のコスト、そして、食べていただくわけですから衛生管理、こうした状況を踏まえて、近隣の地域で調達するということが多いというのが一般的な傾向でございます。
　我が国の脱脂粉乳への具体的な要請という情報には接しておりませんけれども、仮にニーズに基づく要請があれば、今申し上げましたように、輸送に掛かるコスト、支援の実施体制などを踏まえて個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　ニーズもありますし、酪農家の方々も助かるんです。このニーズに関しては、要求が来るのを今までは待っておられたんだというふうに思いますが、是非とも、農林水産省、外務省、連携していただいて、海外での食料支援を行っている国際ＮＧＯの方々とか、それから途上国の在日公館の方々などと意見交換をしていただいて、食料ニーズ、この支援のニーズがあるかどうかということを確かめていただいて、ある場合に、是非とも、どちらも助かるわけですから、ＯＤＡでの食料支援、実現していただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　外務大臣、もう一回いかがでしょうか。元農林水産大臣でもあられますのでよくお分かりかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　徳永委員の御質問を聞いておりまして、二〇一四年、誰が農水大臣だったかななどと思い出しながら聞いておったところでございます。
　余り例はございませんが、ＯＤＡということで申し上げますと、ウズベキスタンの障害児の栄養改善事業への支援ということで、これＮＧＯと連携して行った例でございますが、国内余剰生乳で加工した脱脂粉乳百トンの無償提供を受けて、適切な実施体制が確保されていること、十分調査、確認を行って、例外的に行われることになったという例はございます。
　したがって、そういうニーズがないのかというのをただ座して待っているということではなくて、しっかりとそういう、我々の方で、まあ余り余っているからと言わずに、こういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいと思っております。
○徳永エリ君　外務大臣、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　脱脂粉乳と、日本は水も安全、安心でおいしいですから、セットで是非送っていただいて、脱脂粉乳をミルクにして飲んでいただく、そういうことが実現すると大変に有り難いなと思います。
　それから、財務大臣にお伺いいたします。
　実は最近、北海道、いろいろ農政の見直しがあって苦しいんです。そういう中で、北海道の農家の皆さんが上京してきて農林水産省にいろいろ要求をすると、財務省が固いんです。財務省が頭を縦に振らないんです。最近、北海道で現場に行くと、いや、財務省が無理だよねって、財務省のせいになっているんですよ。
　さらには、北海道、いろんな補助金とか交付金とか、都府県と比べると、金額を並べると、何で北海道にこんなに配分されているんだと。確かに突出して金額が多いんですよ。でも、現状を分かっていただきたいんです。北海道は国土面積の二二％です。東北六県プラス新潟を足した面積です。一農業経営体当たりの経営耕地面積は三十・八ヘクタールと都府県の十四倍です。主業農家の割合は七四・四％、都府県の三・六倍。大規模で専業的な経営を展開しています。食料自給率は二一六％です。農業産出額は令和二年で一兆二千六百六十七億円、全国の一四・一％を占めています。
　私は地元のことだから言っているんじゃないんです。日本の食料基地として北海道は大変に重要なんです。北海道の人たちがどんどん離農すると、規模が大きいので影響が甚大なんです。岸田総理は、食料自給率をしっかりと確保するんだというふうにおっしゃっています。食料自給率を確保すること、それから、この食料自給率を確保すること、それと食料安全保障をしっかりと守っていくという意味では本当に重要だというふうに思います。
　こういった北海道の状況を聞いていただいて、その厳しい、なかなか固いと言われている財務省でございますけれども、是非とも、来年の当初予算に向けても、農林水産省と折衝するときにこういった今の話を頭に浮かべていただきながら折衝していただきたいと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、北海道、国内農業地域の中でも特に耕地面積が大きい、広い、それから農業者の経営規模が大きいなど、国内の食料の安定供給を図る上で重要な地域であると、そのことは認識をいたしております。
　よく陳情の、岩手の方から、私、岩手でありますが、よくおいでになって、どこどこの省に行ったら財務省が固くてなかなかあれなもんだからしっかりやってくれという話を聞いておりまして、そういう話がいろんなところで出ているんだなと、こう思っておりますが。
　財務省といたしましても、もちろん北海道農業の重要性、これはもう強く認識をしているところでありまして、北海道に関連した主な農業関連の予算事業といたしましては、例えば、先ほど来お話ございました酪農の生産基盤を支える加工原料乳生産者補給金など、それから、小麦や大豆などの生産基盤を支える畑作物の直接支払交付金、また、今回の補正予算におきましても、小麦や飼料などの海外依存度の高い品目の国内生産支援を始めとした食料安全保障の強化に向けた予算を新たに計上しているところでございます。
　今後とも、農林水産省ともよく連携をしながら、各予算事業の内容を精査しつつも、必要な予算措置、これはしっかりと講じてまいりたいと考えます。
○徳永エリ君　先ほどの酪農の話もそうですけれども、酪農家の方々が廃業するというようなことになれば、酪農家だけの問題じゃなくて、運輸とか飼料とか、関連産業にも大きな影響が出ます。地域経済にも大きな影響が出る。そのこともしっかり受け止めていただきたいと思います。
　今、酪農の厳しい状況をお話しさせていただきましたけれども、岸田総理の御感想をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ情勢ですとか円安の影響を受けて、改めて食料の安定供給の大切さを我が国において痛感をしています。しかし、世界的にも食料問題は大きな問題になっています。世界的に食料の安定供給、そして食料安全保障、この重要性が高まっている、こうした時代にあります。その中にあって、酪農の方々が御苦労されておられる具体的な例を委員の方から今日御指摘をいただきました。
　酪農対策ということについても我々は具体的に知恵を絞っていかなければならないと思いますが、今申し上げたような大きな時代背景があるということもしっかり念頭に置きながら、他の品目も含めて、食料安全保障、そして我が国の食料安定供給、こうした大きな課題について政治の責任を果たしていかなければならない、こうしたことを感じた次第です。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　是非とも、日本の農業をしっかり守り、食料安全保障を確保する、そのために御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。お金だけではなくて、そして、心が折れないような、希望を持てるような政策を是非とも打ち出していただきたいと思います。
　続きまして、下水汚泥を活用した肥料についてお伺いしたいと思います。
　農林水産省は第二次補正予算に、肥料の国産化、安定供給確保対策として二百七十億円を計上いたしております。
　総理は九月に、下水汚泥の利用拡大により肥料の国産化、安定供給を図るよう指示されました。下水汚泥の利用拡大を指示された理由についてお話しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまも申し上げたようなこの食料安定供給の重要性が浮き彫りになっている中、農業生産に不可欠なこの肥料の価格高騰や供給途絶が生じれば食料の安定供給に支障を生じかねないことから、海外に原料を依存する化学肥料の利用を低減していくことがまず必要であると考えます。
　そして、下水汚泥資源、これまでは多くが焼却されておりましたが、地域においては肥料として有効活用されている事例もあります。肥料利用の拡大は、この肥料の安定供給と価格の安定にもつながるものです。
　このため、九月九日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用拡大によるこの肥料の国産化、これを推進していくための施策の具体化、これを指示したところです。
　そうした考え方に基づいて、この総合経済対策においても、下水汚泥資源の流通経路の確保に向けたマッチングや施設整備、実証を支援していくとともに、安全性の懸念などの利用拡大に当たっての課題についても関係省庁が連携して対応していくこととしております。
○徳永エリ君　この下水汚泥の利用については、そもそも規制改革推進会議案件で、肥料メーカーからの要求で、令和元年の肥料法の改正のときに公定規格の見直しが行われているんです。結構大きな見直しなんですよ。ただ、肥料法の改正のときに、私たちそのこと全然気が付かずにほとんど議論していなかったということが最近になって分かりました。
　で、下水汚泥の利用の拡大、下水汚泥をコンポストで発酵させて農地に堆肥として還元する、又は化学肥料の原料の一つであるリンの回収、これどちらもされるということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どちらもやるということです。
○徳永エリ君　私は、下水汚泥からリンの回収を進めることには異論はないんですけれども、下水汚泥って、都市部の汚泥、あるいは農村地域の汚泥、あるいは工業地帯の汚泥、そこに含まれている物質が違うというふうに思うんですよ。重金属の問題、ここはちゃんと厳しい規制があります。しかし、その下水処理が困難だと言われている医薬品とか、あるいは抗生物質、コロナ禍で消毒薬、それから環境ホルモン、こういったいろんな物質が今含まれているということで、どこに由来する汚泥かによって、果たしてそのコンポスト化して堆肥にして農地に入れて大丈夫なんだろうかと、そういった不安な声が実は上がっております。
　ＥＵでは、重金属等による土壌や地下水の汚染を懸念し、また医薬品などの影響も勘案して、予防原則にのっとって、下水汚泥を農地に還元することは禁じる方向に実はあります。ドイツでは、二〇一六年に改正された下水汚泥利用法で、汚泥中のリンの分離回収を促進する一方で、農地への汚泥還元を減らす狙いで、処理人口五万人以下の小規模下水処理場を除いて下水汚泥の農地への還元を禁止しています。また、スイスやオランダなどでも同じように下水汚泥の農地還元は禁止されておりまして、焼却処分を義務付けたり、リン回収に力を入れる方向になっています。
　我が国は果たして大丈夫なんでしょうか。下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会でも懸念の声が上がっています。しっかりと議論していただいて、より安全性の高い利用方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げますが、確かにドイツやオランダではこの下水汚泥の投入を禁止する動きがあるということも伺っております。
　ただ、我が日本では、もう千か所ぐらいで、私も余りレクを受けるまで分からなかったんで、もう千か所ぐらいの事業者がこの汚泥を使って肥料化しておりまして、これも農水省が徹底的にこれは検証をいたしております。基準も設けてありまして、食品安全委員会の基準に基づいてチェックを掛けておりますので、ドイツ、オランダみたいなことにはならないのではないかと。分かりませんけれども、もちろん検査してみなければ分からないという意味であって、大体、日本の場合、今調べておりますと、北海道であったり、北海道でももう作っておりまして、北海道であったり佐賀であったりとか有名なところ、一番有名なのは最近テレビに出てきますが神戸市、神戸市がこの汚泥を使って、ここはリンだけなんですけれども、取っております。ですから、先ほどのお話がありましたような、全体的に肥料化していくというところは、まあ大体千か所ぐらいで今やっておると、市町村単位でいきますと。
　ですから、これをもう少しちゃんと検査体制も整えて、そしてまた、後でアフター的にも土壌分析をしたりしながら検査も今いたしておりますので、登録したものでないと、農水省が登録したものでないとこれは肥料として扱えないと、こういうことになっておりますので、大変厳しい基準でやっておりますので、御心配は今のところは要らないのではないかと、こんなふうに思います。
○徳永エリ君　ちょっとその登録の部分でも若干問題はあるんですけれども、まあいずれにせよ、世界はリン回収に向かっているということであります。農村地帯の汚泥は大丈夫ですけど、やっぱり大都会はちょっと心配です、工業地帯とか。そこは御懸念をいただきたいと思います。
　ガイドラインをしっかり作っていただいて、現場での使い方の指導、定期的な土壌調査、モニタリングも含めてですね、使う方々が安心して使える、そんな環境をつくるためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、東京オリンピック、様々な問題が起きておりますので、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元札幌市は、一九七二年以来二度目のオリンピック冬季大会の実現に向けて、二〇三〇年開催の招致活動を行っています。特にパラリンピックは初めてということでありますので、オリンピックを契機に障害者のためのバリアフリー化が進むこと、大変に期待をされている、そんなところでもあります。
　しかし一方で、開催に当たっては国民の中に反対の声もあります。地元北海道、札幌でも、反対集会が起きたりデモが起きたり、今そんな状況になっています。どうしてかというと、東京大会で起きたようなことがまた札幌でも起きるんじゃないかと、そういった疑念があるからだというふうに思います。
　まずは大会経費の問題でありますけれども、二〇一三年招致の際に、史上最もコンパクトで安価な五輪になると国民に説明していたのにもかかわらず、予算が膨張していきました。
　今日は国会図書館に来ていただいておりますので、改めて大会経費について御説明をいただきたいと思います。
○国立国会図書館専門調査員（森田倫子君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの経費につきまして、関係者の公表した報告書や報道の範囲で御説明申し上げます。
　東京都が招致活動段階の平成二十五年一月に公表した立候補ファイルにおいては、基礎的な費用として七千三百四十億円が提示されました。その後、令和四年六月の大会組織委員会による最終報告書では、経費は一兆四千二百三十八億円とされました。負担の内訳は、組織委員会六千四百四億円、東京都五千九百六十五億円、国千八百六十九億円でした。なお、これらは大会に直接必要な経費とされております。
　大会に直接必要な経費以外に、東京都は平成三十年一月に、大会関連経費として既存体育施設の改修や輸送インフラなどに八千百億円を計上していることを公表しました。
　また、会計検査院は令和元年十二月に、国の負担額が五輪関連経費を含めると一兆六百億円以上になると指摘しました。これについて内閣官房は、会計検査院が五輪との関連性の低いものまで一律に集計したと受け止めたと報じられました。
　一方、最終報告書の金額をベースに五輪関連経費を勘案して、組織委員会、東京都、国を合わせた額は三兆円を超えると試算した報道もございました。
　以上でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　フリップを御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）オリンピックの大会経費、一兆四千億とよく言われておりますけれども、関連経費も含まれると約三兆円にまで膨らんだということであります。とてもではありませんけれども、史上最もコンパクトで安価な五輪ではありませんでした。
　どうしてここまで予算が膨らんだのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費につきましては、今ございましたように、招致段階では、立候補ファイルの予算計画におきまして七千三百四十億円とされております。一方、大会終了後、本年六月に組織委員会がまとめました最終報告におきましては、大会経費の総額は一兆四千二百三十八億円とされているところでございます。
　この招致段階の経費につきましては、立候補都市の比較を容易にするために、ＩＯＣ基準等に従いましてその時点の概算の予算計画をお示しをしたものであり、また、その後の状況の変化により必要となった経費は含まれていないと承知をしているところでございます。
　また、令和元年十二月に会計検査院が公表いたしました国の大会の関連施策の支出額一兆六百億円でございますが、これは、大会の準備、運営等に特に資する事業に限らず、大会に関連する事業を幅広く集計したものと承知しているところでございます。
○徳永エリ君　まあ変化は仕方がないと思いますけれども、ただ、史上最もコンパクトな大会にすると、これ国民への約束ですから、その約束をやっぱりほごにしたというのは大きな問題だというふうに思います。
　それから、組織委員会の元電通の専務だった高橋治之被告が、スポンサー企業など五社から計二億円近くの賄賂を受け取っていたとして、受託収賄罪で四回起訴されました。
　さらには、連日報道されている電通等による談合問題です。ＡＤＫホールディングスの関連会社が公正取引委員会に課徴金減免制度に基づきまして違反を自己申告したことで談合疑惑の捜査が進展したということでありますけれども、これにつきましても、国会図書館、報道されている電通等による入札談合について御説明いただきたいと思います。
○国立国会図書館専門調査員（森田倫子君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの入札談合に関する報道を御説明申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の調達情報によりますと、組織委員会は、大会の本番前に実際の競技場で運営の確認を行うテスト大会の計画立案業務に関して、平成三十年五月から八月にかけて計二十六件の入札を実施しました。一連の入札は広告会社など九社と共同企業体一団体が落札し、契約額の総額は五億三千万円余りに上ります。
　その入札の際に業者間で受注調整を行う談合が行われた疑いがあること、また、この受注調整には組織委員会側と電通側が関与した疑いがあることが報じられています。令和四年十一月二十五日以降、東京地検特捜部と公正取引委員会はこれらの広告会社等を対象に独占禁止法違反の容疑で捜索を行ったことが報じられております。
　以上でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　二十六件の入札のうち、ほとんどが一者応札。受注調整では、電通側が他の落札企業に対して、受注を希望する競技会場以外は入札しないように事前に要請していた疑いもあるということです。また、九社と共同企業体は、テスト大会や本大会の競技場運営について、入札がない随意契約で担当していたということであります。
　総理、この一連の問題を受けて、どう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事が逮捕、起訴された事案や、競技大会のテスト大会関連の入札において仮に不正があったとすれば、これは誠に遺憾であると考えており、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えます。
　文部科学省において、今回の入札における不正行為に関する今後の東京地方検察庁と公正取引委員会の調査を注視しながら、適切な対応を図っていくものであると考えております。
○徳永エリ君　この問題に組織委員会が関わっていたのか、政治家が知っていたのか、解明していかなければなりません。
　議事録や会計帳簿、スポンサー契約などの関連文書の公開が必要だと思いますけれども、関連文書は請求すれば公開していただけるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　清算人であります東京オリンピック・パラリンピック競技会、競技大会の組織委員会によれば、スポンサー契約につきましては、第三者の権利に関わるものであり、また守秘義務の観点からお答えしかねるとのことでございました。
　このように、同組織委員会が民間事業者と行っている個々の契約の詳細につきましては、双方の契約に基づきまして公開していないものと承知をしている次第でございます。
○徳永エリ君　公開請求はできるんですか。
○政府参考人（角田喜彦君）　これにつきましては、今申し上げたとおり、双方の契約に基づきまして、この守秘義務がございますので、公開をしないということが前提となっているものと承知をしているところでございます。
　公開が必要かどうかということにつきましては、その必要性につきまして精査した上で行うかどうかというのを判断することになろうかと思っております。
○徳永エリ君　情報公開、これ必要だと思いませんか、総理。何にも分からないんですよ。不透明なんです。
　今後、東京大会と同じことが起きないようにするためには、まずは東京大会の徹底検証が必要だと思います。そして、教訓を生かしていかなければなりません。特にＩＯＣ、国際オリンピック委員会は汚職事件に関して重大な事件と認識していて、札幌招致に影響を与える可能性があるというふうに言われています。今回のその談合疑惑、これも大きな影響が否めないと思います。私は、あの東日本大震災の原発事故のときのように、これ国際的なイベントですから、国家を挙げての一大イベントですから、数々、世界に対して恥ずかしい思いした場面もあったじゃないですか。
　そういう中で、強い権限を持った第三者委員会、国会の調査委員会を立ち上げて徹底的に調査をして、そして国民の前に事実を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、大臣はどう思われますでしょうか。総理はどう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点につきましては、東京検察庁あるいは公正取引委員会の調査を注視しなければならないと思いますが、こうしたオリンピック全体の信頼性という観点から、この信頼回復のためにも実態を明らかにしていく、こういった姿勢は重要であると思います。まずはこの東京検察庁、公正取引委員会の調査等をしっかり見守った上で、どのような対応が必要なのかを考えていきたいと思います。
　ただ、国会に調査会をつくるということにつきましては、これは同様の御提案につきましていつも申し上げておりますが、これは国会の御判断でありますので、私から、この内閣から何か申し上げるのは控えます。
○徳永エリ君　この疑惑だらけになってしまった東京オリンピック大会、電通が基幹的な役割を担っていたということはもう皆さんも御案内だと思います。それから、政府の広報にも電通が深く関わっております。巨額の広報費を電通に支払われているという実態もあります。
　今回のこの談合問題で独占禁止法違反が明らかになった場合には、もちろん入札の参加資格は停止される、電通は指名停止になるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の時点で予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりません。まずは法律に従って適正に対応されなければならないと思いますし、その結果を見て政府として対応するということになると思います。
○徳永エリ君　一般競争入札の場合には、談合が明らかになった場合には、独禁法違反が明らかになった場合には、これは指名停止、一般的には指名停止ですよね。ですから、談合が明らかになったときには、巨大広告会社、いろんなところに入り込んでいる電通ではありますけれども、しっかりと厳しい対応をしていかなければなりません。
　そして、この不透明なお金の流れ、国民理解は得られません、国民にはなかなか理解が得られませんので、岸田政権への信頼をますます失うことにもなりかねませんので、しっかりと検証していただいて、国民の前に明らかにしていただきたいということをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第三者委員会はさておいて、何らかの検証はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、捜査、調査が進んでいる中で仮定に基づいて申し上げるのは控えますが、政府としましても、この問題についてどのような検証をするべきなのか、これは検討したいと思います。
○委員長（末松信介君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、この夏、改選だったわけですが、その選挙期間中も、物価高騰に苦しむ多くの声、また対策を求める多くの御意見をいただいてまいりました。もうこれまでも政府は様々な対応をしていただいていますが、待ちに待った補正と言えます。予算を早く成立させ、一刻も早く生活に行き届かせることが必要との立場から質問を行わせていただきたいと思います。
　平成三十年の十月から約一年間、当時、岸田総理は自民党の政調会長をされていらっしゃいましたが、その下で政調会長代理として働かせていただきました。岸田総理は、自民党の政調会長として初めて地方政調会という取組をスタートされました。それまでの党本部だけの議論ではなくて、実際に各地に赴き、そして地方の声を直接聞き、その声をダイレクトに政治に届け、より地域に密着した政策を立案していくことが重要とのお考えに基づくものだったというふうに承知しています。全部で十二回開催されましたが、まさに百聞は一見にしかず、私も直接見聞きすることの大切さを再認識させられたところであります。
　総理は、全ての声に丁寧に耳を傾けられ、メモを取っておられましたが、総理になられてからも直接現場に足を運ばれ続けるなど、まさに総理がおっしゃられているように、聞く力を実践してこられているというふうに思います。
　そこで、今回の補正に当たりまして、総理はどのような声を受け、そしてそれをどのように予算に反映させておられるのか、経済対策と補正予算を貫く全体的な考え方についての率直な思いをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の総合経済対策策定に際しては、例えば都内の商店街へ視察をさせていただく、あるいは地方の畜産農家との車座対話を行わさせていただくなど、視察や車座対話などを通じまして多くの消費者、また様々な事業者の方々から直接お話を伺い、エネルギー、食料品を中心とした物価の上昇が消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている、これを痛感いたしました。
　こうしたことを踏まえて、この様々な声の中で特に大きかった声に応えなければならないということで、特に強調したのが電気・ガス料金上昇に対する前例のない直接的な負担軽減策など生活者、事業者への支援、そして飼料、肥料の国産化など危機に強い経済構造への転換等の施策、これを盛り込んだ次第です。
　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、未来に向けて、新しい資本主義の旗印の下、日本経済を再生するスタートとしたいと考えて策定に当たりました。対策に盛り込まれたこの中身を是非一日も早く国民の皆様の元に届けたいと考えています。
○福岡資麿君　実際の思いを率直にお聞かせいただきました。
　資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示）
　ここに主要国の消費者物価指数のグラフがございます。日本における物価上昇は、十月の数字で、例えばドイツの一〇・四％と比べて三・七％と、ほかの主要国に比べても低いものでありますが、それでも四十年ぶりと言われる価格上昇局面にあるとされておりまして、私も消費者として様々な物価が上がっていることを実感しています。
　ただ、アメリカのように物価指数だけを見て経済にブレーキを掛ける金融引締めをすべきかどうかは日本の経済状態を子細に見た上で判断すべきですし、内閣府の調査では、いまだに本年第二・四半期で需給ギャップは年換算で約十五兆円あるなど、我が国の需要は供給に追い付いていない実態があります。さらに、国際機関による世界経済の見通しは相次いで下方修正されており、経済の不透明感も増しています。欧米のように金利を上げれば円安が解消され貿易収支も改善するという見方もございますが、コロナ禍の影響が残り、需要が完全に回復していない日本でそれをすれば、資源価格は高いままで、消費も生産も賃金も落ち込みかねません。
　そこで、私たち参議院自民党では、需要と供給の状況や世界経済の不透明感等を踏まえ、昨年度補正予算以上の経済対策と補正予算を求めてきたところでございますが、今回の経済対策、そして第二次補正予算は規模感から見て十分なものとお考えか、対策の効果も含めて御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策を考える際に、今委員御指摘のように、大幅な需給ギャップが指摘をされていました。よって、経済対策に当たって、もちろん中身が大事でありますが、中身と合わせてある程度の規模も用意しないとこの需給ギャップにしっかり対応できないということで、内容も規模もと、両方重要であるということを指摘しながら経済対策策定に当たりました。
　そして、中身においては、先ほども触れさせていただきましたが、多くの関係者の声を聞きながら、何が求められているのか、やはりエネルギーあるいは食料、こうした対策が中心とならなければならない。そして、物価高騰対策と併せて賃上げ、この物価高騰に見合うような賃上げが行われることが重要であるということで賃上げ対策、これをしっかり用意しなければならない。そしてなおかつ、このコロナ禍を乗り越え、そして来年に向けて日本の経済を再生させなければいけない。こういった観点から必要な施策を積み上げたということであります。
　そしてさらに、これも先ほど委員がおっしゃったように、来年に向けて世界の経済が下振れリスクにさらされている。先ほどこのインフレの状況についても図をもってお示しになられましたが、来年に向けて厳しいこの下振れリスクにも備えなければいけないというようなことで予備費等もしっかり考えなければいけない。こうしたことを、こういった議論を積み重ねた結果、今回の総合経済対策を用意したということであります。
　内容においても規模においても、様々な声に応えるべく、政府として全力でつくり上げた経済対策であります。規模という点においても、この成果が期待できると考えています。
○福岡資麿君　総理おっしゃられたように、内容も規模も両方とも重視するという思い、十分伝わってまいりました。
　そこで、この対策の柱でありますエネルギーについてお伺いをします。
　全ての家庭や事業者にとりまして、エネルギー価格の高騰が生活や経済活動を厳しいものとしています。全ての方に影響するエネルギー価格の高騰に対して、これまでも油、燃油高騰対策は実施してこられておりますが、今回新たに電気やガス料金についても価格抑制策が講じられることになりました。
　今回の補正で、来年の一月から、電気料金を低圧契約の家庭などはキロワットアワー当たり七円補助することとされています。標準世帯は消費電力が月約四百キロワットですから、七円掛ける四百ということで月額約二千八百円軽減されるということになるということです。ただ、冬場はエネルギーの暖房需要が増えますから、なるべく早いスタートが求められる中で、一月から早速スタートをされるということになりました。
　政府としてはどのような工夫をされているのかをお伺いしますし、また、需要が大きくなる一月分に関しては、電気、都市ガス、燃料代、どれぐらいの負担軽減になるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、電気、そして都市ガス料金の激変緩和事業における支援措置でありますけれども、寒くなって使用量が増える一月の使用分から開始をしようということで、既存の料金請求システムを最大限活用して、また、早くやるために全国一律の単価で実施するといった工夫をしているところであります。
　また、今回の電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策によって、標準的な家庭でいえば、来年度前半までに約四万五千円の支援となりますが、そのうち御指摘の一月の使用分につきましては、電気料金は約三千七百円程度、都市ガス料金は千六百円程度、燃料油価格は二千四百円程度ということで、合計で約七千七百円程度の負担軽減となるものというふうに考えております。
○福岡資麿君　家計に与えるインパクトは、七千七百円ということでいうとかなり大きなものがあるというふうに思います。価格抑制の見える化も行われるというふうに承っていますが、多くの方にそれが実感していただけるような取組も併せてお願いをしたいと思います。
　続きまして、グラフというか、表の二を御覧いただきたいと思います。
　大手電力会社の規制料金のグラフでございます。規制料金では燃料費を価格に転嫁できる幅が決まってございまして、そのグラフでも三角のところで、どの時点でその上限に達したかというのを見ていただけるんですが、十月には全ての大手電力会社が規制料金における燃料費調整制度の調整上限に達したところでございます。
　規制料金の改定には国への申請が必要でございまして、多くが値上げの認可申請を行っています。三割を超すような申請が行われているというふうに承っていますが、その中でも関西電力や九州電力は申請を行っておらず、これは原発の影響が大きいというふうにされています。
　ロシアによるウクライナ侵略を機に、ロシアの天然ガスに依存していた欧州各国でも原発施策の見直しを行う国が相次いでいます。安全確保が第一であるということは言うまでもございませんが、電気料金高騰局面にありまして、価格面でも安定している原発施策について、国としてどのようにお考えになられているのでしょうか、エネルギーの安定供給の面も含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　御指摘のように、各社、電力会社によって電源構成が違うと、あるいは燃料費の調達価格も違いますので少し差があるわけでありますけれども、その上で、いずれにしましても、国民生活、そして産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　特にこの冬の需給は、最低限必要な予備率三％は確保しておりますけれども、東北、東京エリアでは四・一％ということでありまして、引き続き厳しい状況であります。様々な事故とか自然災害、あるいは国際情勢の変化なども想定しながら、供給対策しっかりやることが大事だと思っております。
　その意味で、休止電源の稼働確保、あるいは追加的な燃料調達、こうした対策を着実に実施するとともに、御指摘のように、安全性が確認された原子力発電所につきましては、地元の理解を得ながら最大限の活用をしていく方針であります。具体的には、再稼働済みの十基の稼働確保に加えまして、設置変更許可済みの七基の再稼働に向けて、国が前面に立って対応していくことにしております。
　今後、安全、安心の確保に向けた事業者によるマネジメントの改革、あるいは地域、社会との双方向のコミュニケーション、これをしっかり強化することなど、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　続きまして、ガスについてお伺いをします。
　今回の経済対策によりまして、ガス料金も軽減をされます。令和五年一月以降のガス代の支援は、家庭向けで都市ガスについては一立方メートル当たり三十円を抑制するというふうにされています。標準世帯で一か月約三十立方メートルを利用されているということでございますから、三十掛ける三十で月額約九百円の価格抑制となるというふうに承っています。特に冬場は平均で五十二立方メートルを消費されるというふうに承っていますから、千五百円以上の価格が抑制されるということになります。
　ただ、これは都市ガスのみに関しての施策であります。今、日本において、都市ガスの世帯は約二千七百万世帯に対しまして、ＬＰガスの世帯、まあプロパンガスの世帯は約二千二百万世帯ということでございます。特に地方においては、一部の都市では都市ガスは整備されていても、多くをＬＰガスを用いるプロパンガスに頼らざるを得ない状況にあります。
　今回、ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講じるとして、スマートメーターや充填所の自動化、配送車両導入への支援などがされるというふうに承っていますが、都市ガスへの支援に比べてＬＰガスへの支援はどれぐらいインパクトがあるのか、正直分かりづらいところがございます。
　ＬＰガスの利用者が多い地方にとって不利とならないようしっかりと対策を講じるべきだと思いますが、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガスにつきましては、事業者が非常に中小零細の事業者が多く、事務負担も考え、また原料となっておりますプロパンの価格と原油価格は大体連動しているんですけれども、原油価格が本年夏以降比較的落ち着き、また下落基調にもあることから、今後大きな上昇は見込んでおりません。また、ボンベによる、詰めてボンベによって配送するということで、人件費、配送費なども大きいという面もございます。
　このため、御指摘のような、御指摘のように、都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制につながるようなスマートメーター支援など、配送の合理化の支援を行うこととしております。この配送合理化によって月額で百円から二百円程度の価格抑制の効果が見込まれております。また、ＬＰガスタンクの大型化の設備導入、これによって大規模工場では月額最大十万円程度の価格低減効果も見込まれるところであります。
　加えて、九月に予備費で措置いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ですね、六千億円、この推奨事業メニューの中にＬＰ料金の支援も新たに明示をして、全国の自治体に対して、ＬＰ料金に対して集中的に充当するように働きかけております。
　具体的な検討を促していきたいと思いますし、これらの支援によって小売価格の上昇を抑制するとともに、価格抑制効果をホームページなどを通じて分かりやすく示していきたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　今御説明ありましたように、都市ガスの世帯でいうと月約九百円ぐらいの軽減に対して、今回様々な合理化を図ることで百円から二百円ということで、そういう意味ではそのインパクトがＬＰガスの方は少ないということになります。
　当然、考え方、今大臣がおっしゃられましたように、価格が上昇している、その上昇分を何とか埋め合わせをしようという考え方でされているのでそういう局面はあろうかというふうに思いますが、ただ、今年八月時点で比較すると、都市ガスが一立方メートル当たり平均で二百十八円の価格に対しましてＬＰガスが約八百八十円と、四倍の差があるというのが現状であります。利用料金が、仮に先ほど言いました標準世帯で月三十立方メートルだとすると、都市ガス世帯が月約六千四百五十円のガス代に対して地方のＬＰガスの世帯は約二万六千四百円と、収入に対しての負担感ははるかに重いものがあるということでございます。
　家計に与えるインパクトも考慮していただきながら、ＬＰガス世帯への支援も是非今後も引き続き御検討いただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、命を預かる医療機関や福祉施設などもエネルギーの価格の高騰に苦しんでおられます。今回の補正で地方創生臨時交付金も四千億円措置され、既定の二千億円と合わせて約六千億円の財源が用意をされました。その中で行う推奨事業メニューとして、医療機関であったり介護施設、障害福祉サービス施設、保育所などへのエネルギーや食料品価格の高騰分への支援ということも盛り込んでいただき、多くの自治体で支援に取り組まれていますが、例えば医療でいえば、診療所を支援の対象としない県があったり、そもそもの取組が遅れている自治体もあるなど、地域によって支援にかなりのばらつきが見受けられます。
　実施する自治体の首長さんの御認識も幅があるというふうに感じを受けておりまして、物価高騰に対する医療機関などへの支援が確実に実施されるよう、厚生労働省から自治体への一層の働きかけが必要だと思いますが、どのようにフォローされているのか、取組をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した医療機関や福祉施設の支援については、先行して支援を進めた自治体の事例を共有していただくなど、積極的な活用を私どもの方からも促してまいりました。
　その結果、例えば医療の場合でいえば、四十七都道府県のうち四十六は既に実施をしていただくなど、多くの自治体で光熱費等の増加に対応する給付などの支援を実施していただいておりますし、まだというところにおいても実施に向けて前向きな検討をしていただいているところであります。
　内容においては、確かに、御指摘のように各都道府県それぞれの地域の実情を踏まえた差異があることはそのとおりでありますが、引き続き交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体を後押しをしていきたいと思っておりますし、また引き続き今後の物価動向、また医療機関の収支、こういったものもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
○福岡資麿君　地方創生臨時交付金による支援は、市民であったり中小企業に対する事業も併せて実施をされておりまして、その対象は本当に幅広いため、その支援は自治体としても限界があります。地域の実情に合わせた対応が可能ではありますが、本来こういった趣旨のものは公定価格に反映させるべき趣旨のもので、一律の基準を求めるといった声もございます。しっかりとした、そういう意味では各地域に行き届くような目配りを今後とも是非していただきたいというふうに思います。
　続きまして、新型コロナウイルス関連で質問をさせていただきます。
　新たに新型コロナウイルスに感染される方が再び増えてきています。動向を注視しながら適切な対応が求められますが、一方で、ワクチン接種を勧めることで多くの方に自ら備えをしていただく取組も大切です。現在、オミクロン株対応のワクチン接種も行われていますし、季節性インフルエンザの流行の懸念もありますから、加藤大臣はいつもその両方のワクチンの接種を勧めておられます。私も先日、同じ日に同時に両方のワクチンを接種いたしました。
　今回の補正予算で、新たにワクチン確保の費用として四千七百五十億円、約九千万回分に相当する額が措置されることになります。ワクチンについては、現在全て国が契約をして買い取るというやり方で行われていますが、まさに報道でありました二類、五類の議論も今進んでいる中で、いつまでこれ国がその方法を維持するかといった議論もあります。
　またあわせて、ワクチンは接種を希望する人に行き渡るように確保しなければなりませんが、今回の補正で契約するワクチンが来年夏以降の分を想定されるなど、かなり前倒しして契約をしなければ確保が難しい中、ワクチンは当然使用期限もございますし、新しい型のワクチンが出てきた際にそれまでのワクチンへの需要が低下するなど、難しい局面もあるというふうに思います。実際、オミクロン株対応ワクチンの接種に移行している中で、従来型、武漢株対応の従来型のワクチンを接種する方は初回一回、二回目を接種する方に限られておりまして、そういう意味では武漢型のワクチンは相当のロスが生じることも予想をされます。
　感染状況が変わって接種を希望される方が増えても、必要な量はしっかり確保しつつもワクチンのロスをなるべく生じさせないよう、どのような考え方で取組を進めておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の補正予算に、特に来年後半に接種する可能性も想定して今委員御指摘の必要な予算額を計上させていただいているところでございます。具体的にどう接種をしていくのかについては、まさにこれから議論していかなきゃなりません。現時点ではオミクロン株ワクチン一回ということになっておりますので、そうしたことも併せてこれから議論させていただきたいと思います。
　その中において最大限ワクチンを有効活用するという御指摘、そのとおりでございますので、自治体に対しては有効期限の近いワクチンから使用するようお願いをする、また、契約済みの従来株のワクチンの一部を今回オミクロン株対応ワクチンに振り替えて納品をしていただいておりますけれども、こういった対応も行ってきたところでございますので、今回のこの補正予算成立をしていただければ、そこで確保することになっているワクチンについても、状況の変化に適切に対応しながら、企業に交渉して必要なワクチンを確保していきたいと考えています。
○福岡資麿君　今大臣がおっしゃられたみたいに、もう既に契約済みのものであっても新しい型のワクチンがあったらそれに振り替えるような御努力もしていただいているというふうに承っています。そういう取組を引き続きしていただくことでロスがなるべく生じないような、そういう体制も今後とも引き続き行っていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスに関しては、当然最初はどういうものかその特性が分からなかったので手探りの対応しかできませんでしたが、世界的な研究もあって大分その姿が見えてきたところであります。また、対応する薬も出てきました。先日、日本においてもゾコーバが緊急承認され、国産の薬も出てきたことを歓迎をしたいというふうに思います。
　一方で、今、感染拡大局面にある中で、対症療法の薬が手に入らないといった声を聞きます。例えば、その解熱鎮痛剤、カロナールであったり、トランサミンであったり、こういったものの必要な薬が入らないといった声が各方面から寄せられております。原因はどこにあるのか、またどのような対応をされておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたアセトアミノフェンを中心とした解熱鎮痛剤などについて、新型コロナの感染拡大に備え、製薬企業に対しては可能な限りの増産の要請を継続的にお願いしているところであります。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そうした中で、全体としては一定の在庫量は確保されているとは認識をしておりますが、他方で、地域の薬局等では解熱鎮痛剤等が入手しづらいという声があるのも事実であります。メーカーが限定出荷を行う中で、卸売業者は薬局等の平時の取扱量に応じて販売をしているため、取扱量が少ない比較的小規模な薬局等に対して今般の需要増を賄うだけの十分な供給が行われていない、こういったことも原因の一つだろうと思っております。
　そのため、まず卸売業者に対して、小規模な薬局等に対しても在庫を活用して供給を行うよう依頼をしたところでありますし、引き続き、地域の薬局等の実態をしっかり把握をして、状況に応じて必要な対策を講じていきたいと考えています。