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○平沢勝栄君　質問に先立ちまして、一部の野党が、昨日の党首会談で何らの合意を見なかったからという理不尽な理由で、既に合意されていた参議院側の委員会日程をほごにしている事態に対しまして、私は、議会制度の崩壊を懸念し、猛省を促すものであります。
　次に、自由民主党を代表いたしまして、去る十四日及び十五日に麻生総理及び中川財務・金融担当大臣が出席された米国ワシントンにおける金融・世界経済に関する首脳会合について、総理及び財務・金融担当大臣にお伺いいたします。（拍手）
　まず、今次会合は、先進国、新興国、途上国の多くの主要国首脳が一堂に会する歴史的な場となりましたが、総理は会合の場で積極的にリーダーシップを発揮され、各国首脳から高い評価を得たと聞いておりますが、どのようなリーダーシップを発揮されたのか、お伺いしたいと思います。
　今回の首脳会合においては、国際金融機関、特にＩＭＦ改革が重要なテーマになりました。現下の世界的金融危機を克服していく上で、ＩＭＦが果たす役割の重要性は多言を要しません。しかし、アジアにおいては、ＩＭＦに対して、不信とまではいかないまでも、複雑な気持ちを抱く向きがないわけではありません。一九九七年のアジア経済危機の際、融資を行う際にＩＭＦが途上国に対して要求したさまざまな政策上の条件、いわゆるコンディショナリティーは必ずしも適切ではありませんでした。また、アジアの国の中には、当時のＩＭＦの対応に感情的な反発を示す向きもありました。
　今後、いわばアジアの代表たる我が国が、ＩＭＦ改革に臨むに当たり、アジア経済危機のときのことを改めて総括しておくことは極めて重要なことであると考えますが、この点に関する総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　続いて、今次首脳会合で採択された金融・世界経済に関する首脳会合宣言の内容についてお聞きしたいと思います。
　私自身の感想を申し上げますと、金融危機への当面の措置、中期的措置が盛り込まれ、内容的に充実し、具体性に富んだ宣言であり、高く評価できるものと考えております。
　この宣言を読んだ際、やはり目に飛び込むのは、新興国、途上国が、より大きな発言権と代表権を持つべしという点であります。例えば、金融安定化フォーラムという金融規制、監督の対話フォーラムを新興市場国に早急に拡大せよとのくだりがあります。世界経済における新興国の比重を考えれば当然のことであり、日本としても積極的に推進していくべきと考えます。
　その一方で、参加国がふえれば、これまで先進国がリードしてきた金融規制、監督のスピードが逆に後退しないかという手続面での懸念もまたあり得ますが、これをどのように解決していくおつもりか、中川財務・金融担当大臣に質問したいと思います。
　世界経済が後退懸念にさらされているとき、国は内向きになる傾向があると言われます。そのような流れを防ぎ、自由貿易を推進するためにも、世界貿易機関、いわゆるＷＴＯのドーハ・ラウンドの早期妥結は重要な点であると思われます。
　本宣言においては、ＷＴＯのドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導く枠組みについて本年合意に至るよう努力する、我々は、貿易担当大臣に対してこの目標の達成を指示し、また、必要に応じて直接支援を行う用意をしておくとのくだりがあります。このＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結に向けての決意について、総理の御所見を伺いたいと思います。
　今回のＧ20サミット開催は、中国、インド、ブラジルといった新興経済国を参加させなければ世界経済を運営していくことはできないという現実を象徴的に示しました。経済面における世界的な枠組みに大きな変化が起きているときに、政治、安全保障面が旧態依然としたままでは許されるはずはありません。
　政治、安全保障面において、国際機構として最も重要な役割を果たしているのは国連安全保障理事会であり、その中でも常任理事国の力は圧倒的であります。中国を初めとする新興経済国が世銀やＩＭＦにおいてより大きな役割と発言権を獲得しようとしているときに、日本が安保理常任理事国になる見通しが全く立たないことに複雑な思いを持つのは私だけではないと思います。
　単に経済にとどまらず、大きな世界的な枠組みの問題として、日本は安保理常任理事国入りを積極的に推し進め、早期に実現すべきものと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　今後の世界経済を見通したときに、一つのかぎとなるのが中国経済であります。中国は、世界の工場と言われるまでに発展し、減速が懸念されるとはいえ、驚異的な経済成長率を誇っています。しかし、その内実は、輸出に過度に依存する一方、国内総生産に占める個人消費の割合は過小のままであり、決して健全なものとは言えません。
　一衣帯水とは、単に日中友好の政治的スローガンではありません。経済の実態は、中国の繁栄なくして日本の繁栄はなく、その逆も真であるというところまで来ています。一九八〇年代、巨大な対米貿易黒字を抱えた我が国は、米国から内需主導型の経済構造への転換を厳しく求められましたが、今、それが求められているのは中国ではないでしょうか。十三億もの民を有する中国が内需主導型の経済構造へ転換していくことのメリットははかり知れないものがあると考えますが、それをどのように促していくべきか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、今般の首脳会合は大変有意義であったと考えますが、今後重要なことは、今回決めたことのフォローアップであります。世界経済が急速に変化する中で、なるべく早く第二回会合を開催する必要があります。世界第二位の経済大国たる日本の重みにかんがみれば、本邦開催も有力な選択肢ではないかと思いますが、次回会合開催地及びその時期に関する総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　これから年末にかけて、ＡＰＥＣ首脳会議、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、東アジア首脳会議等、さまざまな会合が予定されています。総理におかれては、今次会合の成果をそれらの会合と有機的に関連づけつつ、金融危機の克服及び世界経済の安定に向け、引き続きリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　平沢議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、今回の首脳会合における日本のリーダーシップについてのお尋ねがありました。
　今次会合では、私から、一九九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、ＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資表明を行うなど、重要な貢献を行い、各国から高い評価を得られたと考えております。
　また、格付会社への規制、監督体制の導入、二、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、金融の規制、改革の必要性を指摘し、首脳宣言にもそれらが盛り込まれたところです。
　今後、日本といたしましては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　アジア通貨危機の総括についてお尋ねがありました。
　アジア通貨危機の際、ＩＭＦが果たして適切な対応を行ったかということにつきましては、御指摘のような議論の余地があります。それを踏まえ、日本としては、現下の金融危機を克服していく上で、特に中小国、新興国に対する支援についてＩＭＦに現実的かつ柔軟な対応を促しつつ、引き続きこれを活用していくことが重要と考えております。
　なお、東アジア地域におきましては、当時の通貨危機の反省に基づき、通貨危機が生じた際に各国の外貨準備を融通し合います、いわゆるチェンマイ・イニシアチブの枠組みが整えられてきておりまして、これはＩＭＦを補完するものと位置づけておるところです。
　ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結に向けた決意についてお尋ねがありました。
　金融危機のもとでは、保護主義に抵抗し、貿易・投資の一層の自由化を進めなければなりません。保護主義に走れば、貿易は減少し、全世界が敗者となります。
　今般の首脳会合では、このような観点から、各国首脳が世界経済における貿易のあり方を議論し、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉がバランスのとれた形で早期に妥結するよう、メッセージを発出したところであります。
　政府としても、宣言に述べられたとおり、最大限の努力をしてまいる覚悟であります。
　日本の安保理常任理事国入りを積極的に推し進め、早期に実現すべきとの御意見がありました。
　安保理改革につきましては、国連において、交渉の開始が決定され、改革の実現に向けた機運が高まってきております。
　政府といたしましては、二十一世紀にふさわしい国連に変えていくため、日本の常任理事国入りを含みます安保理改革に引き続き積極的に取り組んでまいる覚悟であります。
　中国経済についてお尋ねがありました。
　中国の輸出依存度は高く、国内総生産に占めます個人消費の割合は少ない、小さいのは事実であります。この点は中国側も認識をしており、先般、温家宝総理は、内需拡大のための新たな措置を提唱されました。日本としては、これを高く評価しているところであります。
　中国の内需主導による自律的な経済成長は、世界経済の安定した発展に寄与するものでありまして、日本としても、中国側の取り組みを引き続き注視してまいる考えであります。
　最後に、次回の金融サミットの開催地及びその時期についてお尋ねがありました。
　次回首脳会合は、来年四月三十日までに開催されることとなり、詳細は、今後、各国間で調整が図られることとなりました。
　日本としては、現下の状況に対応していく上で、開催地及び開催時期を含めまして、次回会合をいかなる形とすることが適当かとの視点で関係国と協議を進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日本としては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　平沢議員にお答えいたします。
　金融安定化フォーラムにおける新興国、途上国等の発言権などについてお尋ねがありました。
　今回の首脳会合におきましては、金融安定化フォーラムは新興国に早急に加盟国を拡大すべきとされたところであります。
　具体的な拡大の進め方につきましては、今後検討していくことになりますが、参加国が増加した場合に、金融規制、監督のスピードが鈍るのではないかとの懸念につきましては、テーマによって適宜作業部会を活用するなどの工夫が必要になるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　下条みつ君。
　　　　〔下条みつ君登壇〕
○議長（河野洋平君）　下条君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○下条みつ君（続）　国民が待っているのは、都合が悪いから国会を閉じて、海外に金を出すことではないんです。
　総理、どこか、よほどの大国が困っているんでしょうか。ＩＭＦの資金を三十二兆から六十四兆へ倍にしておかなければならないほどの潜在的危機が、もうどこかの国であるのでしょうか。それとも、その大国が、不良資産買い取りとか住宅公社支援、自動車産業支援のために百兆円以上の財政支援が想定され、ＩＭＦへの財政支出の余裕がないので、その国のしりふきをしてあげているのでしょうか。また、資金が苦しくなった中小国、新興国がロシアや中国から直接資金を借りてしまい、その大国の世界戦略上のバランスを危惧しているのでしょうか。しかし、だからといって、ＩＭＦを使って何とか食いとめるために、日本だけに金を出せというのは筋違いも甚だしいのであります。
　繰り返しますが、私は何も、中小国、新興国を救わなくていい、バランスを崩してもいいと言っているのではありません。日本だけが、国情を考えたときに、十兆円を出す必要はないのではと申し上げているのであります。今こそ、日本のリーダーとして、お金を差し出すだけではなく、国家観を持って、指導力、調整力を発揮すべきだと申し上げているのであります。
　総理、貸しをつくるのであれば、間もなくやめるブッシュさんではなく、今後、四年また八年つき合うオバマさんではありませんか。それが、日本の国益を考えた、したたかな外交なんであります。
　どうか皆さん、最後に申し上げます。
　総理、私は、今まで申し上げたことは、総理がすべて悪いということを言っているのではありません。ほとんどだめだと言っているのであります。
　以上、私の質問を申し上げて、このごあいさつとかえさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下条議員からの、ごあいさつではなく、御質問にお答えさせていただきます。
　まず最初に、今回の世界金融危機の原因と責任についてお尋ねがありました。
　今回の金融危機は、証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものであります。他方、幾つかの先進国におきましては、規制当局も金融技術革新の速度についていけず、混乱が一層深まったものだと認識をいたしております。
　ＩＭＦへの融資についてお尋ねがありました。
　国際金融システムが大きな危機に直面している状況において、日本によるＩＭＦへの融資の意図を表明いたしました。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることとなります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　ＩＭＦに対する日本の融資の返済についてお尋ねがありました。
　日本がＩＭＦに対して融資する最大一千億ドルの融資は、ＩＭＦから中小国、新興国に対して支援を行うための原資となるものであります。したがって、日本に対するその返済は、支援を受けた中小国、新興国からのＩＭＦへの返済を原資とし、ＩＭＦの責任でなされるものであり、ＩＭＦの増資とは関係ありません。
　ＩＭＦの融資審査についてお尋ねがありました。
　今回の危機に当たり、ＩＭＦは、危機に対応する新興国、中小国に対して積極的かつ柔軟に支援を行っていかなければならないと考えております。
　他方、ＩＭＦは、融資を行うに当たって、審査体制を充実させる必要があるというのは御指摘のとおりであります。例えば、ＩＭＦが最近、短期流動性のファシリティーを導入したのは御存じのとおりです。ここでは財政金融政策の引き締めといった政策要件は課されませんが、借入国が良好な経済実績を有しているかどうかについて審査することといたしております。
　日本一国の融資を実施することについてお尋ねがありました。
　ＩＭＦに対して行う融資は、我が国の外国為替特別会計の保有する外貨準備を活用するものであります。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　なお、私からは、産油国や外貨準備を多く有する国が日本の取り組みに加わることを促す発言も行っております。一つでも多くの国が中小国、新興国支援のために融資に加わっていただくことを期待しているものであります。
　ＩＭＦに対する融資のチェックとフォローについてお尋ねがありました。
　ＩＭＦに対して行う融資は、ＩＭＦの一般資金勘定への貸し付けの形で行われ、通常行われる他のＩＭＦの融資と同様の財源として活用されることとなります。日本としては、ＩＭＦに対する第二位の出資国として、当然のことながら、ＩＭＦの業務のチェックとフォローにかかわっていくことになります。
　ＩＭＦの早期警戒機能についてお尋ねがありました。
　ＩＭＦの早期警戒機能とは、ＩＭＦがＩＭＦ加盟国のマクロ経済、金融市場の状況が危機に陥る可能性があるかどうかを早期に発見し、各国の当局に適切な対応を促し得るための機能であります。したがって、個別の金融機関、個別の金融商品の監視、監督を念頭に置いたものではありません。
　生活対策についてのお尋ねがありました。
　政府・与党が取りまとめました生活対策におきましては、第一に生活者の暮らしの安心、第二に金融・経済の安定強化、第三に地方の底力の発揮というようなものを三つの重点分野として、必要な施策を取りまとめつつあります。こうした対策を着実に実施していくということで、金融市場の安定化、経済の活性化を通じた自律的な内需主導の経済成長につなげていきたいものと考えております。
　最後に、二次補正予算の提出時期と会期の延長についてのお尋ねがあっております。
　二次補正につきましては、現在、作業を急がせております。その提出時期及び国会の会期を延長するかどうかについては検討しているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　上田勇君。
　　　　〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　上田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、今回の金融サミットの意義についてのお尋ねがあっております。
　世界的な経済状況が悪化する中で、今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方などにつき議論を行いました。その結果、四十七項目の行動計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言を発出しました。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでもあり、歴史的な会合であったと考えております。
　金融危機を克服し、世界経済を安定させるため、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組むことが重要と考えております。
　経済対策の迅速、円滑な実施についてのお尋ねがありました。
　八月の安心実現のための緊急総合対策に続きまして、今般、政府・与党が取りまとめた生活対策におきましては、第一に生活者の暮らしの安心、第二に金融・経済の安定強化、第三に地方の底力の発揮という三つを重点分野として、必要な施策を取りまとめております。こうした対策を着実に実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化を通じた自律的な内需主導の経済成長につなげてまいりたいと思っております。
　補正予算及び平成二十一年度予算案についてのお尋ねがありました。
　補正予算の提出時期につきましては、現時点で決めているわけではありません。しかし、生活対策に基づき、速やかに実施できるものについては実施に移すこととし、予算措置が必要なものはさらに内容を詰めるなど、必要な作業を進めているところであります。
　また、本対策に盛り込まれました施策につきましては、平成二十一年度予算編成とも連結して、切れ目のない連続的な実行を図ってまいりたいと考えております。
　国際金融の適切な規制に関し、我が国の役割についてのお尋ねがあっております。
　先日の金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、私から、金融の規制、監督の改革について、一、有機的な国際連携の機能の強化、二、格付会社への規制と監督体制の導入、三、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、世界各国の協調的な取り組みの必要性を指摘し、首脳宣言にもそれが反映をされておるところです。
　日本としては、引き続き、金融における適切な規制のあり方についてリーダーシップを発揮していき続けたいと思っております。
　ＩＭＦの機能強化、アジア金融のあり方などについてのお尋ねがありました。
　ＩＭＦにおきましては、危機の再発防止に資するため、早期警戒機能や市場監視機能を高めることが重要であると考えており、私からも、先日の首脳会議で提案をしたところです。
　また、新興国、中小国への支援におけるＩＭＦの役割も重要であり、そのためのＩＭＦの資金基盤を確保するため、日本からＩＭＦに対し、最大一千億ドルの資金融通を提案したところであります。
　他方、ＩＭＦの取り組みを補完するものとしては、アジア地域におきましては、通貨危機が生じた際に各国の外貨準備を融通し合う形でのチェンマイ・イニシアチブの枠組みが整えられつつあるところであります。
　我が国は、今後とも、ＩＭＦの機能強化及び地域金融協力の両面においてリーダーシップを発揮していかなければならないと思っております。
　中小・小規模企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　年末を間近に控え、多くの中小・小規模企業の経営者が資金繰りに不安を感じておられるのは御存じのとおりです。この不安に対し、生活対策に基づき、三十兆円規模のしっかりとした資金繰り支援を講じてまいりたいと考えております。また、民間金融機関に対しましても、中小・小規模企業に対する円滑な資金供給の確保に努めるよう、要請をしておるところであります。
　早速、十月末には、緊急保証制度を開始しました。昨日まで営業日で十一日間になりますが、既に三万七千件を超える相談をいただいております。さらに、経済環境の悪化に迅速に対応すべく、先週、ソフトウエア産業や電気メッキ業など、対象業種を拡大したところでもあります。
　今後とも、経済情勢を注視して、中小・小規模企業に対する資金繰り支援を迅速かつきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
　最後に、民主党が審議を拒否していることについての御質問がありました。
　民主党が、第二次補正予算を提出しないと法案の審議に応じないと主張しておられることは、まことに残念であります。
　インド洋補給支援法及び金融機能強化法は、それぞれ重要な法案でありまして、これまで野党の御理解も得て、順調に審議をしていただいてきたものであります。これらの法案と何ら関係ない二次補正案と関係づけて審議を拒否されることは、理解をできません。速やかに審議を進め、国民の負託にこたえることを期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　上田議員にお答え申し上げます。
　ヘッジファンドや格付会社に対する規制強化についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、金融取引が国境を越えて行われる中、国際金融資本市場において大きな影響力を及ぼし得るヘッジファンドや格付会社に対しては、国際的に協調してさまざまな問題に取り組んでいくことが重要であります。
　この点につきまして、先般のＧ20首脳会合では、ヘッジファンドについては、統一されたベストプラクティスの提示を求め、その適切性を評価すること、格付会社については、国際的に共有されているルールと整合的に、格付会社に対する強力な監督を実施していくことなどについて合意が得られたところであります。
　我が国といたしましては、これらの課題につきまして引き続き国際的な議論に参加していくとともに、格付会社につきましては、証券監督者国際機構の基本行動規範をベースに、登録制度の導入についても検討を行っていきたいと考えております。
　次に、金融の適切な規制における我が国の役割についてお尋ねがありました。
　先般の金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、麻生総理より、金融の規制、監督の改革について、有機的な国際連携の機能強化、格付会社への規制と監督体制の導入、市場混乱時の時価会計基準の扱いなどについて、世界各国が協調的な取り組みを進めていくことの必要性が提案され、同会合後に公表された首脳宣言にもその旨反映されているものと承知しております。
　こうした総理のリーダーシップを踏まえ、今後、来年四月三十日までに開催される次回会合に向けて最大の成果が得られるよう、我が国としては、各国当局等と協調しつつ、今般の首脳宣言の行動計画について着実な実施を図るとともに、金融安定化フォーラムなどの場において、金融危機の再発防止、金融システムの強化のための国際的な議論に引き続き積極的に参加していきたいと考えております。（拍手）
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。（拍手）
　まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。
　この十年来、アメリカでは金融業界に大きな変化が起こりました。金融緩和、自由化政策のもとで、銀行の貸出債権を売却し、それを証券化し、さらに他の金融商品と組み合わせて金融派生商品を次々とつくり出し、それらの投機的な売買を通じて価格をつり上げ、金融バブルを発生させてきたのであります。それを推進してきた張本人が巨大な複合金融機関とヘッジファンドであったことは明らかであります。麻生総理にその認識はあるのでしょうか。
　サミットで配付された麻生提案のどこを見ても、その活動を具体的に規制する提案がないのはなぜでしょうか。
　麻生提案の中で、自由な市場原理に基づく競争が成長の基礎であると述べていることは重大です。これまで、アメリカ政府は、経済の活性につながるとして投機活動を放置し、まともに規制しませんでした。麻生総理の提案は、それを容認するものになっているのではありませんか。
　金融サミットの宣言は、アメリカの政策立案者、規制当局及び監督当局に対して、リスクを適切に評価し対処しなかったと批判しています。総理はこの指摘をどう受けとめているのでしょうか。
　また、日本は、異常な低金利政策を長い間続け、円を低金利で大規模に調達し、金利の高いドルで運用する円キャリートレードを増幅させたのであります。これがアメリカの金融バブルを発生させる一因となったことは金融当局も認めており、日本にも重大な責任がありました。総理にその認識はあるのでしょうか。
　結局、麻生総理は、金融サミットで、自由市場原則を強調するアメリカに追随し、巨大金融機関やヘッジファンドを規制する具体策を示すこともなく、目玉政策として十兆円の資金融通を提案したのであります。これでは、日本は単に気前よくお金を出すだけの存在と思われるだけではありませんか。
　総理は、日本の経験を世界に伝えると言われました。しかし、日本がやってきたことは何でしょうか。乱脈経営で危機に陥った大銀行に対して国民の税金を大規模に投入したこと、不良債権処理の名で中小企業に犠牲を押しつけたこと、リストラで労働者を減らし利益を上げたことであります。これらは、何の責任もない国民に、金融機関の乱脈経営の犠牲を転嫁するものだったのではありませんか。
　このため、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を日本の銀行業界に蔓延させました。これまでの銀行甘やかし政策こそ見直すべきではありませんか。
　最後に、カジノ経済破綻のツケを国民に回さない対策です。
　金融危機と景気後退を理由に、大企業が先頭に立って、派遣社員、期間社員を初め労働者を大量に解雇する動きが広がっております。例えば、トヨタ自動車とそのグループ企業では七千八百人、日産七百八十人、マツダ八百人など、名立たる大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表しています。
　これらの大企業は、減益になったとはいえ、依然として莫大な利益を上げており、巨額の内部留保も抱えているのであります。こうした不当な人減らしを放置すれば、日本経済はますます深刻な事態となります。政府は、大量解雇を中止し雇用を維持する最大限の努力を払うよう、経済団体、主要企業に対して指導と監督を強化すべきであります。
　中小企業への不当なしわ寄せを許さないことも重要です。景気後退を理由とした、中小企業に対する銀行の貸し渋り、貸しはがしが強まっております。直ちにやめさせなければなりません。
　このことを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、今回の金融危機の原因についてお尋ねがあっております。
　今回の金融危機は、証券化商品などに代表されます新しいビジネスモデルが急速に拡大していく中で、金融機関などの市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものと認識をいたしております。
　巨大金融機関やヘッジファンドの活動の具体的規制の提案についてのお尋ねがあっております。
　今回の首脳会合におきましては、御指摘の点を含むさまざまな論点があります。私からは、資本移動がグローバル化した状況のもとで、金融監督や規制において国際的な協調の重要性を指摘しております。
　金融機関やヘッジファンドに対する規制については、共同宣言におきましても、情報開示の徹底、ベストプラクティスの策定などを含むさまざまな提言がなされておりますのは御存じのとおりです。日本としても、今後、同宣言に盛り込まれた事項について、具体的な施策に移していきたいと考えておるところです。
　自由な市場原理に基づく競争についてのお尋ねがありました。
　私は、自由な市場原理に基づく競争が今後とも成長の基礎であり続けることを確信しております。他方、今次の金融危機の発生には、新たな金融商品の出現やグローバル化に各国政府による監督、規制が追いついていかなかったという問題があると認識をしております。
　したがって、金融危機の再発防止のためには、金融規制、監督の改革、協調を進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　金融サミットの宣言における指摘についてお尋ねがありました。
　今次首脳会合で合意された首脳宣言は、各国による監督、規制が金融の技術革新についていけなかったとの認識に立って、さまざまな金融危機への当面の措置、中期的措置が盛り込まれております。私も同様の認識を持っており、アメリカにおきましても、今後、今次の合意の着実な実施に取り組んでいくものと理解をいたしております。
　低金利政策及び過剰流動性のお尋ねがありました。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済物価情勢に対応するため、御指摘の金融施策を講じたものと考えております。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性などにどのような影響を及ぼすかにつきましては、国内外の経済や金融市場の動向によってさまざまな面が考えられるところであります。
　ＩＭＦへの融資についてお尋ねがありました。
　国際金融システムが大きな危機に直面している状況におきまして、日本によるＩＭＦへの融資の意図を表明したところです。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　過去の我が国における金融危機の際の政策対応についての御質問がありました。
　バブル崩壊後の日本の経済におきましては、金融機関の不良債権の処理、十分な資本の確保などが課題となっておりました。こうした課題に対応するため、不良債権処理の促進や公的資本増強を行ったものであります。
　これによりまして、金融機関の財務の健全性や金融システムの安定が確保されるとともに、金融仲介機能の発揮にも寄与したものと考えております。したがって、議員の御指摘の点は当たらないものと考えております。
　これまでの銀行甘やかし政策こそ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。
　公的資本を増強した銀行に対しては、必要に応じ、経営責任の明確化を求めるなど厳格に対処しており、これまでの政策が甘やかしであったとの御指摘は当たらないと考えております。
　派遣社員などの雇用の維持についてのお尋ねがありました。
　雇用情勢が下降局面となる中、非正規労働者の雇用の安定の確保というものは重要な課題であると認識をいたしております。そのため、大企業を含め、派遣先が派遣契約を解除する際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより、就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、中小企業に対する貸し出しについてのお尋ねがありました。
　現下の経済情勢のもと、中小企業の業況が厳しい状況にあるのは御存じのとおりです。こうした中、年末を間近に控え、資金繰りに不安を感じる中小企業も多いと思っております。
　中小企業に対する円滑な金融は、民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。政府としても、緊急保証制度を先月末から開始するなど、しっかりとした資金繰り支援を迅速に講じているところでもあります。
　さらに、金融機能強化法の改正により、民間金融機関の資本基盤を強化し、中小企業に対する金融仲介機能の発揮に万全を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、金融サミット報告に対して総理に質問いたします。（拍手）
　最初に、サミットや重要な国際会議に先んじて、従来、各党の党首の意見を伺うというのが通例でしたけれども、なぜ今回そうしなかったのか、これをまずお伺いしたいと思います。
　世界大恐慌以来とも言われる今回の危機に際して、Ｇ８の枠を超えて二十の国と地域が集まり、当面の危機の克服と二十一世紀型の国際金融体制の構築について、進むべき方向を一定確認したことは評価をしたいと思います。しかし、後世、歴史的なものと言われるとは総理の気負いにすぎず、細部の設計は先送り、日本の存在もかすんでいるように思えてなりません。アジア地域の金融協力の強化にしても、アジアとの連携の見通しは困難で、単なる資金の出し手に終わってしまう危惧すらあります。
　Ｇ20が政治ショーに終わるのか、新たな経済秩序への歴史的一歩となるのか。Ｇ20の意義と評価、日本の役割と今後の見通しについて、総理の見解はいかがでしょうか。
　Ｇ８や世界銀行、ＩＭＦ主導の世界経済、金融体制に対する信頼が大きく揺らいでいる今日、世界の声を真に反映するグローバルガバナンスへ向け、国連の強化、世界銀行やＩＭＦにおける貧困国の発言権を拡大し、公正かつ民主的な運営を図ることが必要だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　ＩＬＯは、世界の失業者が二千万人ふえ、〇九年末には過去最悪の二億一千万人へ達する可能性があるとしています。我が国においても、派遣の中途解約、雇いどめ、内定者の取り消しといった雇用崩壊が深刻度を増しており、雇用の確保と公正な分配が求められています。グローバルユニオンもＧ20労働組合サミットを開き、ワシントン宣言をまとめました。とりわけ、代替エネルギーの開発や省エネによって雇用を創出するグリーン・ニューディール、環境に責任ある投資による経済回復を図るべきとの提言、需要を拡大するには、労働市場の規制緩和と労働者保護義務の撤廃ではなく、実質賃金の引き上げ、所得と富のより公正な分配を後押しすべきとの提言は注目に値すると思いますが、見解はいかがでしょうか。
　総理は次回金融サミットの日本開催を主張されていますが、実際には、麻生政権はいつまで続くのかに関心が集まっていたとも言われています。そこで、日本開催の見通しと、日本で開く場合、各国の労働者代表やＮＧＯ代表を参加させるお考えはあるのか、御所見を伺いたいと存じます。
　今回のＧ20は、ドル基軸通貨体制について触れられなかったことにも見られるように、金融危機の深層にメスを入れたとは言えません。金融工学の発達と小さな政府路線、アメリカの貿易赤字によって世界じゅうに垂れ流されたドルを中心とした過剰資金の流入から、カジノ資本主義が現実化しました。基軸通貨国米国の経済構造を温存したままでは、未来は見えてきません。複雑な金融商品や巨額マネーの奔流を野放しにした欧米当局の責任についてどう受けとめているのか、答弁を求めます。
　日本も、超低金利政策と米国債購入による円マネーの供給の拡大でアメリカのドル体制を下支えしてきた責任があります。必要なことは、今回の金融危機を日本経済にとっての歴史的な転換期ととらえ、大企業だけが潤う対米依存、輸出立国というあり方から、内需主導にかじを切りかえ、人間らしい暮らしを支える金融経済を目指すことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、私は過ちを犯したとみずから誤りを認めました。我々の直面する重要な問題は、それをつくったときと同じ考えのレベルで解決することはできないとアインシュタインが喝破したように、ブッシュ政権に追従し、新自由主義的構造改革を進めてきた自民党政権には、この世界的な危機を解決することはできません。構造改革路線を転換させ、それこそが百年に一度の危機を脱するきっかけになることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日森議員の質問にお答えをさせていただきます。合計七問の質問があったと存じます。
　最初に、重要な国際会議には、事前に各党の意見を聞くのが通例だとの指摘がありました。
　日本の命運を決める国際会議の際には国民の意見を十分に踏まえるべき、当然であります。しかしながら、国際会議のたびに事前に各党の党首の意見を聞くことは、通例だとは考えておりません。
　次に、今回の首脳会合の意義と評価、日本の役割と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方について議論を行われたところです。その結果、四十七項目の計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言が発出されたところです。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでありまして、歴史的な会合であったと考えております。
　会合におきましては、私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、ＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資表明を行うなど、重要な貢献を行い、各国から高い評価を得られたと存じます。
　次回会合は、来年四月三十日までに開催されることとなっております。日本としては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　ＩＭＦや世界銀行、国連の改革についてのお尋ねもありました。
　先日行われた金融・世界経済に関する首脳会合におきましても、私から、ＩＭＦや世界銀行などにおける発言権、投票権のシェアにつきまして、今日の世界の経済構造を正当に反映するように見直すべきだと提案を行っております。
　その結果、首脳会合におきましては、世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるよう、これらの機関の改革を推進することにコミットし、最貧国も含めまして、新興市場国及び途上国は、より大きな発言権及び代表権を持つべきとされたところであります。
　雇用の確保と公正な分配についてお尋ねがありました。
　雇用の安定を図ることは、暮らしの不安を取り除くという観点から重要であります。このため、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出などの雇用対策の強化に取り組むとともに、低炭素社会の実現につながる省エネ・新エネ設備投資減税などによる自律的な内需拡大により雇用創出を図ってまいります。
　また、家計に対する緊急支援の観点から、雇用保険料の引き下げに向けました取り組みを進めるとともに、経済界に対して賃金引き上げの要請を行う予定であります。
　次回の金融サミットの日本開催の見通しとＮＧＯなどとの対話の重要性についてお尋ねがありました。
　第二回会合については、今後、各国間で調整が図られることとなりました。日本といたしましては、現下の状況に対応していく上で、開催地を含め、次回会合をいかなる形にすることが適当かとの視点で関係国と協議をしてまいります。
　ＮＧＯなどとの対話の重要性については、十分認識をいたしております。一方、本件会合については、第一回会合で合意をされました原則と決定を早急に実施することが最優先とされるべきであり、その上で参加形態は決定されるべきことと考えております。
　欧米当局の責任についてのお尋ねがありました。
　先日、私が出席した金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、今般の危機の根本的な原因について、先進国と新興国で認識が共有されたところであります。
　具体的には、首脳宣言に書いてありますように、幾つかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかったとの認識が示されておるところです。
　また、首脳会談は、かかる認識に立ち、さまざまな金融危機への当面の措置、中期的措置を盛り込んであり、我が国としても、今次合意の迅速かつ着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後になりましたけれども、内需主導型経済への転換についてお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、内需主導の持続的成長が可能となりますよう、経済の体質転換を進めていくことが重要であろうと考えております。
　このため、今回の生活対策において、金融資本市場の安定確保に向けて万全の措置をとることに加えまして、住宅投資の活性化、低炭素社会構築に向けた設備投資の促進などを図ることといたしております。
　また、新経済成長戦略を強力に推進するなど、新たな産業や技術により新規の需要と雇用を生み出します。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　下地幹郎君。
　　　　〔下地幹郎君登壇〕
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、十一月十四日から十五日に行われたワシントンでの金融サミットについて質問をいたします。（拍手）
　麻生総理は、今回の金融サミットについて、今回の会合は歴史的なものだったと後世に言われることになるだろうと記者会見で述べられました。
　その歴史的な金融サミットを行わざるを得ないような原因は、過剰な市場原理主義、過剰な規制緩和から生まれたヘッジファンドを初めとするグローバルな投機マネーがありとあらゆる金融商品をつくったことであり、その一つであるアメリカのサブプライムローンが世界の金融危機の発端になりました。つまり、アメリカの金融政策が大きな過ちを犯したことは明確であります。
　麻生総理、今回の金融サミットで、アメリカ政府が規制強化に対して消極的な姿勢であることは、みずからの国の原因で金融危機が起こったということについて余りにも認識が甘過ぎるのではないでしょうか。
　私は、麻生総理が提案した、日本が一九九七年から一九九八年に直面した金融危機を乗り切った経験から主体的な役割を果たしていくこと、国際通貨基金、ＩＭＦに対して最大十兆円の資金を拠出すること、この二つを実行しながらも、同時に、アメリカ政府の金融政策の過ちも指摘し、同じ過ちを起こさないというメッセージをアメリカ政府に示させることが、これ以上の金融危機を拡大しない大きな防止策になるのではないかと思います。
　麻生総理は、この金融危機以降、ブッシュ大統領との会談や今回の金融サミットの全体会議において、ブッシュ大統領に対してそのことを指摘したことはあるのでしょうか。まず、そのことをお聞かせください。
　私は、このような厳しくて率直な意見をアメリカ政府に言えることが、本当の意味での日米同盟であると思います。以前、日本が国連の常任理事国に仲間入りをしたいと手を挙げたときに、アメリカの一票がふえるだけだという声が国際世論の中であったことを忘れてはなりません。それだけに、このような日米同盟に対する見方を払拭するためにも、アメリカの政府に対して意見を述べることは、我が国が世界の国々の信頼を得ることにつながることにもなると思います。
　そして、来年の四月末までに、各国がみずからの金融政策の成果をもって、いま一度Ｇ20金融サミットを行うことも決められました。そのときに、我が国は、世界の金融危機解決のための主体的な役割を果たすということを発言した立場から、国内における金融政策及び景気対策の成果を世界の国々に示さなければなりません。
　そのために、国民新党は、参議院において金融機能強化法案について新たな提案をしております。金融機関の貸し渋り、貸しはがしが行われないように、監督官庁に任せるだけではなく、立法府として明確な意思を国民に示す必要があるのではないかと考えております。つまり、金融機能強化法案の修正を行うべきであります。
　また、景気対策においては、第二次補正予算、国費五兆円の四〇％を占める定額給付金の二兆円を改め、今、国民が望む政策、医療の安心、地方経済の活性化、また今後の重要課題になる失業対策等に手厚く予算を振り分けるという見直しを行うべきであります。
　民間世論調査において、麻生総理の支持率は三〇％を切りました。定額給付金の反対も六〇％を超えました。つまり、国民は麻生総理に政策の転換を求める強いメッセージを発信しているのです。
　麻生総理、ここは国民の声に真摯に耳を傾け、政策の転換を図るべきであります。そのことは、決して迷走でも混乱でも優柔不断でもありません。だれがこの国の内閣総理大臣になろうと、国民の声に耳を傾けない人は絶対にいないからであります。
　今は、麻生総理が勇気を持って政策転換の決断をすることが必要であることを改めて強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、今次金融危機拡大の防止策についてのお尋ねがあっております。
　私は、今次の金融危機の発生には、新たな金融商品のグローバル化に各国政府による監督、規制が追いついていかなかったという問題があると認識をいたしております。この点をブッシュ大統領が議長を務めた今次首脳会合の場でも指摘をしたところであります。その結果、首脳会談において、幾つかの先進国、どこの国かはおわかりでしょうが、幾つかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術の革新についていけなかったとの認識が示されております。
　今後、このような認識に立ち、さまざまな措置を盛り込んだ今回の合意を各国が迅速かつ着実に実施に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　次に、定額給付金のための予算の振り分けについてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するものであり、生活対策における重要な施策の一つだと考えております。また、生活対策は、定額給付金とあわせまして、医療対策、地域活性化対策、雇用セーフティーネット強化も盛り込んでおります。
　これらの施策を一体として進めることで、生活者の暮らしの安心を確保してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　麻生内閣総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の国籍法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した労働基準法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、麻生内閣総理大臣から、金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党の平沢勝栄君、民主党・無所属クラブの下条みつ君、公明党の上田勇君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の日森文尋君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、平沢勝栄君、上田勇君はおのおの十分以内、下条みつ君は十五分以内、佐々木憲昭君、日森文尋君、下地幹郎君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　平沢　勝栄君（自民）　　十分以内　総理、財務・金融
　下条　みつ君（民主）　十五分以内　総理
　上田　　勇君（公明）　　十分以内　総理、財務・金融
　佐々木憲昭君（共産）　　五分以内　総理
　日森　文尋君（社民）　　五分以内　総理
　下地　幹郎君（国民）　　五分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、山本法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田村厚生労働委員長の報告がございます。修正で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、麻生内閣総理大臣から、金融・世界経済に関する首脳会合出席等に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金子善次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　福島　　豊君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　馬渡　龍治君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　杉村　太蔵君　　　　　土屋　正忠君
　　冨岡　　勉君　　　　　安井潤一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　杉村　太蔵君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　馬渡　龍治君　　　　　遠藤　宣彦君
　　安井潤一郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第八一号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川委員　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、使用者が一カ月について六十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げるものとすること。
　第二に、原案において、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となっている施行期日を平成二十二年四月一日に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。