○参考人（柿沼靖紀君）　ただいま御紹介をいただきました連合の柿沼でございます。
　本日は、土地基本法案に関しましてこのような意見を述べる機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。まずもってこの参議院での土地問題等特別委員会の先生方の前向きで、そして意欲にあふれた審議をいただいておること、このことに対しまして心より敬意を表する次第でございます。
　初めに、私は先生方が協力し合い、そして意見一致をさせて、この国会で土地基本法案をぜひとも成立させていただくよう特段にお願いを申し上げる次第でございます。早急に土地基本法を制定していただきたいと申し上げる幾つかの理由並びに土地基本法を制定するための目的をもう少し明確にしていただきたい、その点を幾つか申し述べたいと思います。
　まず第一は、御存じのとおり、ここ数年間に東京だけではなしに、現在では大阪やあるいは名古屋、さらには札幌や広島などといった地方都市に地価高騰が波及をいたしておりますし、また、リゾート法の承認を受けた地域やこれから承認待ちの地域での上昇も目立っているところ、御案内のとおりであります。それどころか、地方都市への波及がまた首都圏に再び波及するというような様相さえ示しているとも言われております。地価抑制を直ちに手当てをする必要から土地基本法の成立あるいは国土利用計画法を改正していただき、投機的取引の抑制、そして監視区域の適用だけではなしに、場合によっては規制区域の指定など有効な対策をぜひ実行に移していただきたい。そのためにもこの法の早期制定をお願いしたいと思います。
　第二には、これまた御理解を得ている点でありますが、私どもにとって住宅は人間生活を支える基盤であります。良質でそして低廉な価格での住宅の確保、これは国や地方自治体の重要な政策課題であり、またそれは責務でもあると考えます。
　しかしながら、政府あるいは地方自治体は、これまでこれらに対して必ずしも有効適切な政策を講じてきているとは言いがたいと思います。後手後手に回ってきているというのが実情ではありませんか。
　法案提案の理由の中にもしっかりと述べられておりますように、今日の地価高騰が私たち国民の住宅取得を困難にし、また社会資本整備等をおくらせている。そして土地を持つ者と持たざる者、その間に資産格差を拡大している。この点を早急に解決すること、これが基本法を制定すべきいま一つの理由だというふうに思います。
　もちろん、地価高騰の原因は政府や自治体の責任に帰するだけではないと思います。金融緩和を背景といたしまして不動産会社の手当て買いであるとかあるいは企業の財テク、いわば資産保有のための土地への投資であるとか、あるいは不動産投資に対する金融機関の大幅な融資などが土地への投機に走らせている。こういった実態を我々はしっかりと踏まえる必要があります。
　加えて、東京への権限が集中するとともに、情報化あるいは国際化の進展によって地方の企業あるいは外資系企業も含めて東京への進出が進み、そしてオフィス需要を増大させているわけです。この結果、サラリーマンを初めとするいわば庶民の住宅問題を深刻にさせている、そういう結果になっていると思います。
　そもそもこうした地価の急騰を招いたのは、本来土地は公共性を持つはずなのに対しまして、我が国では土地私有というものを絶対視するという考え方が根強いこと。そして、土地の所有や利用、これについて市場原理にゆだねてきたからにほかならないと思います。この考え方の根底には、土地は値上がりする、もうかる、いわゆる言うところの土地神話の信奉が厳然としてあるからであります。
　こうした考え方、これが存在する限り、土地の買い占めあるいは土地転がし、こういうものを横行させ、そして地価高騰のスパイラル現象、これが東京だけではなく地方の大都市にも引き起こす、こういうことになってくると思います。したがいまして、私どもはこれら地価高騰によって土地所有者だけが富むということは許されないと思います。
　私たち勤労国民にとりましては、マイホームの取得は完全に断たれ、さらには高い家賃を支払わされる。いわば私たちだけがしわ寄せを受ける結果になっているわけであります。取り戻そう土地、住宅を。この声は実は私たち八八年の一月に連合が行った土地、住宅問題に対するアンケート調査に寄せられた組合員のメッセージであります。今や地価の高騰は社会悪であります。まじめに働いてゆとりを持ち、豊かな生活を求めるサラリーマンの意欲をそぐような事態、これを早急に克服していかなければなりません。土地基本法は諸般の土地対策を総合的に進める、こういった抽象的な表現ではなく、現在高値安定の地価、これを引き下げ、そして額に汗して働く者が報われ、マイホームが持てる。そういうことをしっかりと目標に据えた具体的対策を実行に移す。そういうことが基本法の目的の中に盛り込まれるべきだと思います。
　そして第三に、我が国の経済、社会は御案内のとおり今日大きな転換期に直面いたしておるところであります。こうした中にあって、すぐ先九〇年代を迎えますが、この九〇年代は国民生活の真の豊かさ、これを軸とする政策へ切りかえる、政策の理念を国民生活の重視型に移していくこと、公正な社会の実現に努めていくこと、ここに置かれなければなりません。そうした意味において、土地、住宅対策はその中心に置かれるべきであります。
　高齢化社会の到来に対しては、ノーマライゼーションの視点から、デイケアとかショートサービス、ケア住宅、あるいは障害者のための住居の整備、そういった何よりも国民福祉に役立つ土地政策へと切りかえる。そのためには土地に対する公共性の概念、土地に対する新しい理念、これを確立して取り組む、このことが必要であります。
　土地基本法は今後の我が国のそういった経済、社会構造の転換を進める大きな取り組みの方向を定める基本法である、そういう点を私は重視すべきであると思います。法律は端的にまとめられておりますが、勤労国民の心に触れる、そういった目標、こういうものを掲げてほしい、これが私の訴えであります。
　先ほど紹介をいたしました私どものアンケート調査の中で七四・五％の組合員が、土地については私有は認められるが、社会的、公共的な制約を受けるとしています。また、公共の利益と個人の利益、どちらを優先させるかというアンケートの質問に対しまして、半数以上の人々が、はい、公共の福祉、こういうものを重視するというふうに答えてきております。土地に対する考え方を組合員自身明らかにしてきているところであります。
　したがいまして、土地を国民生活のために有効に利用する、社会的に利用していくために土地基本法制定の意義は深いと考えます。
　以上、総括的な意見をもとにいたしましたが、衆議院での修正議決を踏まえまして、次に幾つかの具体的な点について残る時間意見を述べたいと思います。
　まず一つは、第一章「総則」のうちの第一条の「目的」の項であります。
　先ほど申し上げましたように「適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進」するとありますが、今日の異常なまでの地価水準、これをきちっとしっかりした水準にまで引き下げる、そういう目標を与えるべきだ。
　そしてその次に「もって国民生活の安定向上」、こうありますが、そこの箇所につきましては、もって良好な住生活を保障する等国民生活の安定向上。この点についてもしっかりとした目標をぜひうたっていただきたい、これが第一の私の考えであります。
　御案内のとおり、今日地価高騰は七三年の列島改造ブームに次いで狂乱的な地価上昇を示しているわけであって、極めて異常であります。今日では、先生方御案内のとおり、年収十倍以上出してもマイホームが持てない事態、そういうことに照らしまして地価水準の引き下げ、これをやはり目標に入れるべきである、このことを私は強く主張をさせていただきたいと思います。
　二つ目には、第六条「国及び地方公共団体の責務」の項のところであります。
　ここは「基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、」とあります。ここについてもう少し、例えば土地に関する年次政策及び中期政策を策定し、施策の期限を明らかにしてこれを実施するという、そういった具体的な表現を用い、そしてそれらを国、地方公共団体はその責務を持つと、このように補強をしていただきたいと思います。今日、土地対策は、御案内のとおり緊急対策と中長期にわたる着実な対策、こういうものを立てながら一つ一つ実行に移していくことが極めて重要であることは言うまでもありません。そういう面ではそういう的確な表現をいただく必要があるかと思います。
　三つ目に、第二章「土地に関する基本的施策」の項でございますが、ここのところでは第十一条に住民の意見を十分反映させる、こういう大変重要かつ的確な私は規定になっていると思いますし、これは評価を申し上げるわけであります。
　問題は十二条でありますが、宅地の供給促進に資するという意味で、例えばこの後に第三項を起こすなどして、国有地の有効活用と並んで公有地の拡大を促進する、そのための有効適切な対策というものも進めなければならない、このようなことをやはり明記しておくべきだと思います。いわば、国、地方の先取特権を認める公拡法の活用等きちっとできるような手だてをここに明記しておくことも必要ではないかと考えます。
　また、安くて快適な住宅を供給するためには、低・未利用地あるいは市街化区域内農地、これを宅地供給のための重要な対象地といたしまして、宅地並みの課税の強化あるいは特別土地保有税など、そういうものの強化を図っていく。そういうことによって基本政策の後の具体策になるかと思いますが、そういった手だてを着実に実行させる、そういう中身をここで担保しておくべきだと思います。
　そして一方では、私たちサラリーマンにとって質のよい、そして安い賃貸住宅、こういうことに農地等こういうものを活用する、その場合には税制、金融上の優遇措置、こういうものをぜひ講じていただきたい。既に建設省では大都市地域における住宅宅地供給の促進事業ということで、来年度の重点施策として既に概算要求の中に組み込んでもらっていただいていますが、私どもはこれは大変時宜を得たものであると評価をいたしているところでございます。こういった具体策をぜひ実施し得るよう規定をしていただきたい、このように考える次第であります。
　また、私たちは日経連さんと共同で実は企業の枠を越えた共同社宅づくり、これに現在取り組んでいるところであります。これまでの企業中心の社宅、これは現下の地価高騰の中で既に限界となってきていること、先生方御案内のとおりであると思います。また、私たち働く者にとっても社宅を十分に利用できない、そういう中で大変窮状をしているところであります。今後は、異なった企業が共同して社宅を持つ。しかも持つだけではなくて、地域に密着して開放型の共同社宅、そしてしかもそれは地域に例えばヶア住宅であるとかあるいは地域のコミュニケーションの場を提供する。そういうようないろいろの機能を持たせる、そういうような構想を今立てているところでございます。そのためには、農地、これをうまくそれに利用させていただく、あるいは企業の工場跡地、こういうものをその対象にしていく、さらには先ほど申し上げました国公有地、こういうものをそういうところに活用していく、そういうことが眼目でございます。
　いわば土地の公共性、社会性、企業の持っている土地等もそういう面では社会的、有機的に活用していく、こういうような取り組みを私どももいたしているところでございます。ぜひこれらの事業、これにかかりますようないろいろの優遇措置、こういうものをぜひ今後先生方のお力によって実現を見るようお願いを申し上げておきたいと思います。
　また、この場をかりまして、私どもサラリーマンにとって財形住宅貯蓄制度、これの非課税限度額現在五百万でございますが、これを一千万円までに引き上げる。こういうような具体的措置もぜひ図っていただきたい。この点についてお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後になりまして恐縮でございますが、第三章「土地政策審議会」、この項に関してでございます。
　ここでは、土地に関する総合的あるいは基本的事項を調査審議する場だということで、国土利用計画審議会、これを衣がえいたしまして、土地政策審議会の設置ということをうたっているのではないかと思うのですが、私どもはこの審議会を置くことも大切である、このように考えますが、それよりも今日最も重要な事柄は、これまで総合的な土地対策要綱を含めて政府の施策をいかに具体的に実行に移すか、その推進体制を整えることこそ私は優先されるべきだと思います。
　今日、省庁の取り組みは、ややもすれば施策を総合的、有機的に実行する体制に必ずしもなっているとは言い切れません。今日立派な政策や処方せんはあるのです。要は実行する機関をつくることこそ肝要であります。私どもは総理大臣の直轄機関といたしまして国土再開発推進機構、委員会的なものを置くよう求めてきております。目的は中長期的には均衡ある国土開発、こういうものを一元的に実行させること、あるいは短期的、中長期的に土地対策、これに当たる、そのことを意味するわけであります。国家行政組織法の八条にいういわゆる審議会機関ではなしに、もっと実行性のある機関、こういうものが今私は必要ではないか、このことをぜひお考えをいただきたいと思います。
　それらを含めまして、ぜひ先生方の御理解を得ましてこの土地基本法がさらに補強され、そして早急に制定されるようお願い申し上げまして私の意見とします。ありがとうございました。