Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　ＤＡＲＰＡからそういうマネジメントの手法を学んだということをおっしゃいましたけれども、今、ＤＡＲＰＡは、インターネットはもう時代遅れだと、アウターネット、宇宙から一人一人に全て直接情報が提供できる、そういう仕組みをこの六月から実験をするという動きなんですよね。そういう方法から見ると、まだまだ世界の動きに日本が本当に伍していけるのか、情報収集を含めて新しい発想、柔軟な対応が必要だと思うんですね。
　最後に、毎年四兆円近くの研究開発予算が投入されてきているわけですよね。その成果というものをやっぱり国民に納得できるような形で見える化する必要があると思うんですけれども、例えば科学技術政策研究所が近年の政府が投資したことがどういう形で成果があるかということは、これ一番新しいものは二〇〇九年の三月なんですよね。やっぱりもっと頻繁な、研究開発の結果を世界、世の中に知らしめるという見える化、情報発信が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今の御指摘は大変大事だと思っていまして、やはり国が進める研究開発の成果を見える化して社会に発信すると、これはもう極めて大事だというふうに考えています。
　個々の研究開発成果の見える化としては、例えば先ほど何度も話題に出ました最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴで支援した京都大学の山中教授のｉＰＳ細胞技術の開発といった事例については、例えば一般公開のシンポジウムをやったりとか研究成果集の配付等、今委員がおっしゃったようないろんなパンフも含めて分かりやすく公表するように努めております。
　政府全体の科学技術政策の効果を見える化することも非常に大事だと思っていますし、第四期の科学技術基本計画のフォローアップ調査の結果、これをもうちょっと工夫して、より分かりやすく示すことも考えたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、科学技術イノベーションの国民の理解、信頼を得るためにはやはり見える化は大事だというふうに思っていますので、今の御指摘も踏まえて、できるだけこの点については科学技術担当大臣としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。いまだ政党要件を満たせない新党ひとりひとりの山本でございます。山本太郎です。よろしくお願いします。
　総合科学技術・イノベーション会議に関する内閣府設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、山本大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。
　大臣、昨年、平成二十五年六月六日の総合科学技術会議の答申、「科学技術イノベーション総合戦略について」という文書では、科学技術イノベーションが取り組むべき課題としまして、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源、東日本大震災からの早期の復興再生、以上五項目が挙げられていたと思うんですけれども、このうち健康長寿につきましては今回の新規予算五百億円のうち三五％の百七十五億円別途充てますということですから、これはいいことだと思うんですけれども、五番目の震災復興再生というのがすっぽりと抜け落ちていると思うんですね。この項目には、放射性物質による影響の軽減、解消と書いてありまして、ホットスポットを検出する放射線測定器等の開発とか効果的な除染とか書いてあるんですね。それらが最終的には全く抜け落ちてしまっていると。
　大臣、私は、さらに、現在の日本で緊急性が高い科学技術イノベーションって何なんだろうと思ったときに、汚染された土地で事故前の安全基準を引き上げて、心配ない、大丈夫だ、直ちに影響がないと言いながら人を戻していくんではなくて、どうすれば早く効果的に、経済的にも安く汚染を減らしていけるのかという部分ですよね。そういう技術であったりとか、去年の八月、汚染水タンクから漏れ出した三百トンの汚染水、これ、ストロンチウムが一リットル当たり八千万ベクレルと発表していたんですけれども、今年の四月に、実は一リットル当たり二億八千万ベクレルでしたよと、もうとぼけているとしか言いようがない上方修正したことでおなじみの廃炉・汚染水対策に今緊急に科学技術イノベーションを全力で注ぐべきじゃないかなと考えるんですよ。
　このことをどうして、ああ、取り上げられないんだろうな、どうしてすっぽり抜け落ちちゃったんだろうということを、大臣のお考えというのを聞かせていただきたいんですけれども。
○国務大臣（山本一太君）　山本太郎委員から初めて御質問を受けるんですけれども、改めて私と名前が似ているなということを再認識をいたしました。
　昨年六月の科学技術イノベーション総合戦略の第二章、これ、科学技術イノベーションが取り組むべき課題では、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源とともに早期の復興再生というものが挙げられております。このうち早期の復興再生の中では、重点的課題として、地域産業における新ビジネスモデルの展開、災害にも強い次世代インフラの構築、放射性物質による影響の軽減、解消、主として除染だと思いますが、こういうものが挙げられております。
　これらの重点的課題のうち、地域産業、競争力のある農林水産業などとか、あるいはインフラ、災害情報の正確な把握と迅速な配信等に関する部分は、ＳＩＰの四分野、エネルギー、次世代インフラ、地域資源、健康長寿の中に可能な限り取り込んで研究開発を推進するということにいたしました。
　他方で、除染、あるいは今議員御指摘の汚染水対策、廃炉対策、これは極めて重要な課題であるというふうに思いますし、今委員のおっしゃった科学技術イノベーションをここに注ぐべきではないかというのも、これも一つの考え方だと思うんですが、実は、こうした分野は既に担当省庁においてそれぞれ取組が本格的に進められているということがありますし、加えて、ＳＩＰの目的が、社会的課題の解決ということはもちろんなんですけど、加えて、新たな市場の創出、世界シェアの拡大、産業競争力の強化にあるということを勘案をしてＳＩＰの対象としては入らなかったということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　世界的なシェアというものを目指していくという部分においては、恐らく今の政府、政権というのは、原発という部分に関しても世界に売っていこうとしているわけですよね。再稼働も国内でさせていくよ、でも、この原発という部分に関して、福島の東電原発はその原因が究明されていないと。というならば、世界一安全であるというお墨付きはなかなか与えられないと思うんですね。自国で起こした事故というものに対して原因が究明されていないんだから当然だと思うんです。だとするならば、原発を輸出するということをどうしても推し進めるというならば、もしものことがあった場合に、事故があった場合、過酷事故があった場合にどういう対処ができるのかという部分も、一つビジネスモデルとして今踏み込んでおくという必要はあるんじゃないかなというふうに思ってしまったりもするんですけれども。
　とにかく、この今僕が大臣に訴えている分野というのは、時間が掛けられない分野だと思うんですよ。もちろん、ほかの部署でもやっているというのは先ほどおっしゃっていましたし、少々存じ上げている部分ありますけれども、この部分とにかく急がなきゃいけない。とにかく、今事故が継続し続けているこの国で、この部分に関してもっともっと研究を進めていかなきゃ、実際に被曝しながら研究していっていますというような状況が続いていっていると思うんですよね。
　ごめんなさい、お手元の資料なんですけれども、今年の三月二十七日に毎日新聞に報道された富山大学の松山教授のチーム、研究開発されたんですね。汚染水、これ、凍らせることによって汚染水の全量を減少させるよという提案なんです。この資料、松山先生にお願いして送っていただきました。このカラーの方なんですけれども、この研究ってすごく非常に有益なものとなる可能性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　富山大学、松山教授の研究成果についてのお問合せだと思いますが、この件に関しては新聞報道を通じて概要は承知しております。
　現在は、この福島第一原発、これで発生する汚染水については、今、サリー、またキュリオンと呼ばれる除去装置、これを通すことによって一日当たり約八百トンの汚染水、これに関しましてセシウムを約数万分の一程度まで除去しているという状況にあります。
　今回提唱された技術でありますけれども、製氷化を数回繰り返さないと濃度が低減できないという状況にありまして、処理能力に課題があると現段階では理解しております。ということもありまして、この技術の適用については今検討を行うという予定にはありません。しかし、国内外様々な学識者がこうして廃炉・汚染水対策に何らかの貢献をしたいとお考えいただいていることは、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　政府としては、今後とも、この廃炉・汚染水対策に係る情報、技術、技術の様々な情報、こうしたものに関してはしっかりと募って、また集めながら解決に向けた取組、これを推進していきたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう既にもっと大きな、便利な、一気にもっと大量のものを処理できるような機械があるんだよというお話はよく分かりました。
　僕が言いたかったのは、こういう例えば基礎的なところから応援していくよというこのプログラムにおいて、この分野をもっと広げていくということがすごく大事なんじゃないかなと。恐らく、例えば汚染を除去するという部分において、例えばこの放射性物質、多分いろんな人から提言があったと思うんです。僕も、中小企業だったり零細企業の方からこの減容化という部分に関していろんなアイデアいただくんですけれども、なかなかハードルが高くて門前払いをされてしまうというような意見をよく聞くんですね。
　そういう部分において、こういうプログラムは是非、先ほど山下芳生理事の方からお話がありました、例えば経団連だったり大企業というものに対しての何かゲートを開くようなものじゃないのかという、その真逆を行っていただきたいなと、日の当たらないところ、だけど今一番必要なんだよという技術に国が責任を持って応援するというような形になっていけばいいなと思いました。
　文部科学省にお伺いいたします。
　先日の本委員会におきまして、原子力規制庁の放射線防護対策部長黒木さんが、ＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩ、緊急避難には役に立たないから使わないというようなことをおっしゃいました。地域防災計画、これ作成の際にも時間が掛かって、とてもじゃないが実用に堪えないと答弁しております。
　発言はこんな感じでした。ＳＰＥＥＤＩだと相当時間が掛かりまして、とてもじゃありませんけれども実用に堪えないだろうと思われます。恐らく、目算ですけれども、大体同様の計算をした場合、約一年掛かります。一か所一年ですから、十六か所で十六年という計算になります。それがＷＳＰＥＥＤＩ、ＳＰＥＥＤＩでございます。
　余りにもひどい答弁だと思いませんか。ＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩは役に立たないものというふうに規制庁からお墨付きを与えられた答弁だったと思うんですけれども、百十六億円もの莫大な税金を掛けた文科省、これ、何か見解といいますか、この答弁に対して何かありませんか。
○政府参考人（田中敏君）　ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、海外で発生をいたしました原子力事故について我が国への影響ということを評価するために、その時々の気象条件あるいは地形情報、これを入力をいたしまして、百キロあるいは数千キロというところについての広域について拡散ということをシミュレーションするというシステムでございます。これまで日本原子力研究開発機構において研究開発を行ってきているところでございまして、まだ研究開発途上ということでございます。
　先日、原子力規制庁の方から答弁があったというものにつきましては、これはＷＳＰＥＥＤＩとは異なるシミュレーションソフトであるというふうに我々認識しておりますけれども、都道府県が防災対策を重点的に充実すべき地域の決定をするに当たっての参考とすべき情報ということを得るためのツールということでございます。
　原子力の防災対策にＷＳＰＥＥＤＩということを実際どうやって実用されるかどうかということにつきましては、文部科学省から申し上げる立場ではございませんけれども、我々としては、この研究開発成果ということがその拡散予測の精度向上というところにうまく活用されるというようなことを目指して、引き続き研究開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　でも、別のソフトという部分で、別のものを使ってシミュレーションをしたというふうに今おっしゃいました。そういう答弁もあったんですけれども、結局、黒木さんのこの答弁の締めが、議事録によりますと、結局、一か所一年、十六か所で十六年という計算になる、それがＷＳＰＥＥＤＩ、ＳＰＥＥＤＩでございますという言葉を残しているというものがもう答えだと思うんですよね。余りにもあり得ないと、余りにもひどい答弁に私も燃えてきまして、これＳＰＥＥＤＩの専門家にお話を伺いました。
　私が求めていました薩摩川内原発のシミュレーション、一日二十四時間、一年三百六十五日、合計八千七百六十通りの試算、これ四か月でできるそうです。おかしいですよね。四か月でできるそうです。例えば、薩摩川内原発から鹿児島方面に強い風が吹くという設定、その一例ならば、計算に一時間、準備も入れて一日か二日でできると専門家の先生はお答えになりました。できるんですよね、すぐに。どうしてこんなことを言ったんでしょうね、黒木さん。
　で、子供たちの健やかな未来をつくるであろう文部科学省にお聞きしたいんです。薩摩川内原発から鹿児島方面に強い風が吹くという設定でＷＳＰＥＥＤＩ若しくはＳＰＥＥＤＩを使ったシミュレーション、たった一例なんですけれども、作っていただけないですか。
○政府参考人（田中敏君）　まず、ＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ、これを分けて御説明申し上げますと、ＳＰＥＥＤＩは原子力規制庁に全て移管をされてございます。ＷＳＰＥＥＤＩについて御説明を申し上げますと、ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、その時々の気象条件、そして地形状況、そういうのを全て入れて計算をさせていただくということになってございます。
　文部科学省としては、研究開発、あるいはシミュレーションのソフトウェアですか、の高度化ということを資する観点から活動をしてございまして、特定原子力のサイトということを抜き出してきて、そこについて仮定の計算をするというようなポジションには今はございません。
○山本太郎君　済みません。本当に、ＷＳＰＥＥＤＩ、百キロから地球の半分まで見れるよという部分において、薩摩川内原発に何か起こったときに鹿児島市方面に風が吹くというシミュレーション、シミュレーションですからね、一例だけでも作っていただきたいということに対して、そこを拒否される意味がよく分からないというか、本当に安全というか危機管理という部分を考えるのであれば、これ使わない意味がないですよね、使わなきゃそんなもの、どうやって避難計画作れという話だと思うんですけれども。
　お時間もそろそろのようなので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法改正案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由は、法案が、成長戦略の名の下に、日本の科学技術予算を財界、大企業の要求する研究開発に再配分するためのものであり、日本の学術研究をゆがめるものだからであります。
　安倍内閣発足から一か月後の昨年一月、日本経団連は政府に対し、財界本位の支援プログラム創設等を求める要求を行いました。二〇一四年度予算には、この要求どおり五百億円の戦略的イノベーション創造プログラムが計上されています。今回の法改定は、同プログラムを総合科学技術会議が自らの裁量で決定できるようにするためのものであります。
　総合科学技術会議の有識者議員には、財界の要求を取りまとめた日本経団連の副会長など幹部役員で、トヨタ自動車、三菱電機、日立製作所の会長、社長らが就任しています。同プログラムの課題候補には自分たちの業界に関する課題が盛り込まれ、その課題の責任者となるプログラムディレクターにもトヨタ自動車、三菱電機、日立製作所の自らの社員を選ぼうとしています。
　五百億円のプログラム予算は、各省の科学技術予算から内閣府が吸い上げたものであり、それを財界関係者の指揮の下、財界のためのプロジェクトに配分し直す仕組みにほかなりません。このしわ寄せを受けるのは、日本の科学技術研究の基盤そのものです。
　研究現場からは、研究資源の配分が一部の先端研究や実用研究に偏重し、すぐには役立ちそうもない研究は軽視されるのではないか、幅広い分野の基礎研究がおろそかになるとの声が上がっています。
　一部大企業の目先の利益、目先のイノベーションを優先した財界本位の研究資源の再配分は、長い目で見れば、イノベーションを生み出す日本の研究基盤自身を掘り崩すものとなりかねません。このことを強く指摘し、反対討論とします。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　内閣府設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し、政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定や戦略的イノベーション創造プログラムの推進等に積極的に取り組むとともに、同プログラムの実施に当たっては、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを構築し、科学技術イノベーションの創出を実現すること。
　二　総合科学技術・イノベーション会議が持つべき分析・企画力等を発揮できるようにするため、その基盤となる事務局の人員体制の強化や調査分析機能の強化を図ること。
　三　総合科学技術・イノベーション会議の運営に当たっては、イノベーション創出を加速させるため、産業界の活力を積極的に活用すること。
　四　総合科学技術・イノベーション会議は、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部その他の科学技術イノベーションに関連する本部組織との連携強化に取り組むとともに、同会議の司令塔機能の「総合性」の更なる発揮について検討すること。
　五　総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、内閣総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問（仮称）の設置について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本内閣府特命担当大臣。
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　長田　　太君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　相川　一俊君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　松村　武人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡ交渉大筋合意に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（豚流行性下痢（ＰＥＤ）対策に関する件）
　（今後の鯨類捕獲調査の実施方針に関する件）
　（日中漁業協定に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。
　この度、熊本県球磨郡で発生いたしました高病原性インフルエンザは、十一万二千羽の殺処分をしました。発生農場はもとより、今現在も搬出を厳しく制限させている十キロ圏内の全四十七農場に対しまして、まずは心よりお見舞いを申し上げる次第であります。ここまで日々懸命に肥育してきた鶏を殺処分、埋却という悲劇に見舞われた養鶏農家の皆様の心痛は察するに余りあるものがあります。また、不眠不休で防疫措置に従事いただいた多くの関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。
　また、政府を代表して小里政務官には早々に熊本入りをしていただき、林大臣の言葉として、やり過ぎるぐらいやってくれとハッパを掛けていただきました。現場では何よりも元気の出る言葉だったというふうに思っています。ありがとうございました。重ねて感謝を申し上げます。
　また、本日質問の機会をいただいたことにも感謝をいたしながら、まずは改めて鳥インフルエンザとはどのようなものなのか、そして今回、政府、農林水産省としてどのような対策を打たれたのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　馬場議員におかれましては、熊本県、御地元ということでございまして、大変なるこの対策にも御尽力をいただきましたことに敬意を表させていただきたいと存じます。
　まず、四月の十二日の日に熊本県の肉用鶏農場におきまして、死亡羽数が平時に比べまして増加したことから遺伝子検査を実施した結果、十三日に疑似患畜と判明をいたしました。同日、総理からの指示の下、農林水産省におきましては、農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催をいたしまして、発生農場を中心とする移動制限の実施を含む今後の防疫方針等を決定をいたしたところでもございます。政府といたしましても、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催をいたしまして、本病の関係省庁間での連携を確認をさせていただきました。その後、十六日に全ての防疫措置が完了したところでございまして、今後、周辺農場での異常が確認されなければ、早ければ五月の八日に全ての移動制限が解除される見込みでもございます。
　また、発生農家におきましての家畜の殺処分に要した費用や移動制限等により生じた損失等につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして国が支援をすることとなっております。
　更に関係府省庁と十分な連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報提供を行うためには、本病に関する正しい知識を普及するための通知を都道府県、さらには団体等に発出をさせていただきましたし、小売店舗等で不適切な表示が行われないよう監視を開始をいたしたところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。本当に早速の手を打っていただいたというふうに思っております。
　今は全ての処置については完了いたしましたけれども、地元では人の出入りが多い大イベントなどはやっぱり自粛する形になっています。これはもう仕方ないことだというふうに思います。地域を守るため、あるいは蔓延を防ぐためということで仕方ないことでありますけれども、やっぱり間違った情報が発信しないように、またお力をいただきたいというふうに思います。以前よりは相当誤解はなくなって、食肉の消費なども止まっていないということで、ある程度安心しておるところでありますが、万全を期していただくようにお願いを申し上げます。
　去る四月十三日日曜日、熊本県において発生した鳥インフルエンザは、今は埋却処理まで完了し、措置完了後二十一日を待っての制限解除、これは五月八日、今もお話にあったとおりでありますけれども、たどり着けるように万全を期しているところであります。しかし、この鳥インフルエンザについてはまだまだ韓国にも大きな火種が残っておりますので、いつどこにおいてもその可能性は免れないと改めて感じております。
　今回発生した熊本県、南九州は、これまでの経験の上に様々な想定と訓練を重ねてきております。そのことが迅速かつ的確な対応につながっていると思いますので、少し振り返りながら経過を紹介して、その上で質問に入りたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、疑似患畜が確定いたしましたのは、資料の四ページにありますように四月十三日日曜日の午前でありまして、即座に農林水産省において鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置、開催し、政府としても関係閣僚会議を開催し、連携を確認していただきました。
　午前八時の確定後、午前九時三十分に第一回熊本県鳥インフルエンザ防疫対策本部会議を開催。初動体制、封じ込め、監視・調査、正確な情報伝達を徹底するよう、知事の訓示の下、十時には県の建設業協会が埋却のための掘削作業を開始。十時三十分には、養鶏場において防疫作業に着手。十二時三十分には地域に出入りする車両を始めとして、感染拡大を引き起こさないよう、一か所目の消毒ポイントの運用を開始しました。十九時までに主要道路十一か所の設置を完了しております。
　十時三十分に着手した相良村農場の全五万六千羽の殺処分が、夜通しの作業の中、翌十四日月曜日の午前三時五十分に終了いたしております。また、十五時三十分までに消毒ポイント六か所を追加しております。そして、十九時二十分に多良木町農場の全五万六千羽の殺処分を終了し、七十二時間後の十六日午前八時を前にして、七時三十分、埋却の完了までこぎ着けました。
　ここまで昼夜を問わず努力された現場の皆様方とバックアップしていただいた皆様に対し心から敬意を表したいと思います。県、町、近隣市町村、ＪＡ、建設業界、警察、自衛隊、国交省、環境省、厚労省、消費者庁、そして農林水産省と、ほかにも本当に多くの皆様方に御苦労をいただいております。初日は大雨にも見舞われまして、悪天候も重なる中で、よくぞここまでやっていただいたと、率直に評価いたします。自らの職業に限らず地域を守ろうとする皆様方の力を、やり過ぎるぐらいやれと言っていただいた小里政務官の言葉が支えていただいたものだと、重ねて感謝をいたします。
　しかし、突然鳥インフルが出たといって、どの地域においても同様の対応ができたかということが、これからの質問になってまいります。
　いっときでもちゅうちょすれば、インフルエンザは瞬く間に燎原の火のごとく燃え広がり、下手をすれば韓国のような状況をつくり出してしまいます。先ほどから申し上げているとおり、十三日午前八時に確定し、九時三十分対策本部会議、十時からあらかじめ準備していた埋却地においての掘削作業、十時半から防疫作業に着手するなど迅速な対応は、これまでの並々ならぬ訓練と、疑いの段階、通報の段階から初動体制まで、周到な準備のたまものであります。過去には、埋却地の確保に時間を要し、被害が拡大した例があります。
　遡って四ページの頭からもう一度見ていただきたいのですが、確定前日の十五時三十分に家畜保健衛生所での通報の時点で、発生農場と関連する二か所から一切の搬出を制限し、現地調査の上、二十一時三十分に県の農林水産部準備会議、そして休日にもかかわらず、早朝四時十分には県庁から第一陣九十六人が出発し、七時四十分には第二陣九十六人が出発しております。この深夜から早朝にかけての動きは、まだ患畜確定前であります。
　今回のここまでの対応について、大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の熊本県の事例においては、ほかの農場に広がる前に発生農家から通報があって、今委員からお話がありましたように、十三日の疑似患畜発生の確認から防疫指針に沿って七十二時間以内に疑似患畜とされた鳥の殺処分及びその死体の埋却、畜舎の消毒等の防疫措置が完了したわけでございます。
　やはり、迅速に対応できた理由、幾つかあると思いますが、まずは、発生農家から家禽の異常について早いうちに県の方に通報がなされたということであります。それから、今お話あったように、熊本県の方で事前に準備を整えた上で、市町村のみならず地方農政局、自衛隊等々とも密に連携しまして、延べ四千人に上る作業員を動員して夜を徹して作業に当たっていただいた、そのことが大きな要因であると、こういうふうに考えております。
　本事例の鎮静化が確認されるまでは気を抜かないようにしっかりとやりたいと、こういうふうに思っておりますし、熊本県等と連携して全力で対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。今大臣から評価もいただいたというふうに思いますが、熊本だからできてほかの県だったらできないなんて言うつもりはありませんけれども、全国どこでこのような事態になっても、同様あるいはそれ以上の対応ができることが求められております。
　先ほども申し上げましたけれども、南九州三県は、これまで本当に、二十三年の鹿児島での鳥インフル、あるいは二十二年三月の宮崎での口蹄疫と、幾度となくその試練を味わってまいりました。そのつらい経験の下に今の体制があるというふうに思っております。
　本当にこれで収まってくれよというふうに誰もが思うわけでありますが、これで収まったらもう安心かというと、韓国ではその火種がまだ燃え盛っているわけでありまして、どこに飛び火するかは全く予断を許さないというふうに思っております。
　そこで、現在、全国の防疫体制と今後の取組について、韓国などの外国の状況も踏まえてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小林裕幸君）　今委員からお話ありましたように、この病気は全国どこででも発生し得るということの性質を持っております。したがって、全ての都道府県でしっかりした準備と発生した場合の対応を取ることが最も重要なことでございます。
　このため、高病原性鳥インフルエンザが発生した際の防疫のやり方につきましては、家畜伝染病予防法に基づき農林水産大臣が防疫指針という指針を定めております。その中で、発生に備えた家畜防疫員や重機などの事前の準備、それから異常家禽発生時の早期通報の徹底、それから三つ目が迅速な殺処分、埋却などの防疫措置、こういったことをしっかりやるという基準というのをはっきり示しております。
　また、農林水産省におきましては、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、迅速かつ的確に初動が図られるよう、毎年全国一斉の防疫演習というものを実施しております。さらに加えて、各都道府県におきましては、高病原性鳥インフルエンザあるいは口蹄疫、こういったものの発生を想定した防疫演習も実施していただいております。
　また、今お話しいただきましたように、アジアにおきまして鳥インフルエンザ、発生をしております。こういった情報について常に遅れることなく迅速に情報収集をし、情報交換をしつつ対応していくということも重要でございます。しっかりやっていきたいと思います。
　今回の経験、今先生お話しいただきましたように、迅速な対応でございました。こういったことの経験を各都道府県と共有し、参考として各都道府県で体制整備をしっかり取っていく必要があるというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○馬場成志君　四月十六日付けの熊本の地元紙でありますけれども、養鶏場経営者が、なぜうちなのかという心境を語ったと書いてあります。さらには、近隣の養鶏農家も、対策を怠っている農家なんていないんだということを言っております。
　これは、予防策を徹底しても絶対安全ということはないということだと思います。そして、一旦事が起きましたら、地域が一丸となって何よりも封じ込め最優先であることが求められるわけであります。くどいようでありますけれども、今回の熊本県は、患畜確定前から様々な行動を開始して体制を整えてきたことは先ほど述べたとおりであります。これは知事の英断であったというふうに思っております。
　鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の対応については、影響が広範囲に及ぶことを防止する観点から、迅速かつ大胆な防疫措置が必要であります。例えば、疑似患畜の決定を待たずに防疫に向けた初動対応をスタートさせ、仮に検査で陰性であったとしても初動対応経費は国で支援するといった制度設計ができないか。今でも、以前からすると格段に充実していただいておることは理解をいたしております。しかし、地方の安心感はそれで全く違ったものになってくるというふうに思っています。首長の判断で対応が遅れるようなことがあってはならないという点からも、万全の制度設計と財政支援の仕組みをお願いしたいというふうに思います。
　また、海外の状況も決して対岸の火事では済まないことを考えると、発生国に対しましては、先ほどもいろんな意味での連携というものはしていただいておるということでありますけれども、もう気持ち的には本当に厳しく、早く鎮圧してもらうことをやっぱり言ってもらわなきゃいかぬなというふうに思っておりますので、そのことも申し上げながら次の質問に入らせていただきたいというふうに存じます。
　今年は大雪の災害がございましたけれども、雪害から二か月が経過をいたしました。その後の復旧というものは順調に進んでおるかということをお尋ねしたいというふうに思います。
　先月の災害特、私自身は災害の特別委員会にも入ってございまして、長野県と群馬県を視察いたしました。また、出身の熊本県でも一部豪雪被害がございました。
　そういった中で懸念されていたのは、まあ幾つもありますけれども、潰れたハウスの撤去を始めとして、資材不足と調達の状況、そして育苗と植付けの状況、その後、育苗の苗は間に合うのか、ハウスは間に合うのか、そういったことに関連して、ハウス等の再建に当たる人材の確保についても心配する声が随分あったと思います。この委員会の中でもその論議はされたところでありますが、現時点でこれらの諸課題の進捗状況を含め、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　馬場先生の御質問にお答えいたします。
　まず、資材のうちハウスのパイプでございますが、今回の大雪による被害のあったハウスを全てこれを再建いたしますと、通常年の年間需要量が約五、六万トンございますが、これと合算して約二倍のパイプ需要が見込まれている状況でございます。このため、農林省では、農業用パイプメーカーに対しましてこの円滑な供給についての協力要請を行いまして、パイプメーカーにおきましては、四月から六月にかけての需要に応えるべく、三月、四月は、通常年、月五千トンですが、これを六割増の月八千トンの増産に取り組んでいるというふうな状況になっております。
　先ほど先生の方から御指摘ございました参議院災対特委の先生方の現地調査先の群馬県でございますが、四月上旬以降このハウスのパイプが順次納品が開始されておると。また、長野県では三月中旬に納品が開始されているというふうな状況に相なっているところでございます。
　また、二つ目の水稲あるいは野菜等の苗の確保でございますが、これにつきまして被災県からの聞き取りによりますと、被害のなかったハウスの活用や、あるいはトンネル育苗等によりまして県内で苗を融通する、また種苗業者等からの苗の購入等により当面必要な苗は確保できる見通しと、このような報告を受けているところでございます。
　さらに、ハウスの解体あるいは施工に当たりまして必要な人材の確保でございますが、農業関係団体や関連業界あるいは普及員のＯＢ等に対しまして人的な協力を当方の方でお願いしますとともに、また、都道府県に対しまして現場におけるボランティアの募集の有無を伺いましてホームページ等で情報提供する等の取組を進めているところでございます。
　また、ハウスメーカー等におきましては、他の地域から再建に必要となります技術者を派遣するといったようなことが行われているというふうに聞いておりますし、また全国農業協同組合連合会におきましては、パイプハウスの建て方の動画をこれを公開しまして自主施工を技術面で支援しているといったようなことになっているところでございます。
　今後とも、被害状況の詳細な把握に努めまして、パイプメーカー等と情報共有することにより雪害からの復旧について万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　また、そういった中で、潰れたハウスの話をいろいろ聞かせていただく中で、連棟式ハウスが雪の重みで潰れてしまった農家の中には、資材調達の具合とは関係ない部分でも単棟式ハウスの設営を考えているというところもあるというふうに聞いております。
　また、本来は連棟式ハウスの方が耐久性に優れて堅牢であるはずでありますけれども、今冬のようなめったにない豪雪では強風や大雪に弱いと言われる単棟パイプハウスの方が暖房の効果もあって残ったというような現象も生まれておるということです。この点を踏まえますと、単棟式ハウスの雪を落とすことで強い部分、あるいは無理なく堅実に経営拡大ができるという利点にも着目して、単棟ハウスに対して助成を、補助を厚くすることができれば、若い人たちの新規参入にしてもそうでありますけれども、経営の多角化とかにもつながっていくのではないかというふうに思っております。
　今回、災害復旧に関しましてはそのことも勘案していただいておるということでありますし、通常も三〇％の補助というものはあるわけでありますけれども、そういったことも御検討いただけないかということをちょっとお尋ねします。
○政府参考人（奥原正明君）　パイプハウスの支援の関係でございます。
　今回の大雪の対策では、経営体育成支援事業、これは災害向けに特別に発動しておりますけれども、この経営体育成支援事業は被災農業者向けのものと一般的な事業と両方持っております。一般的な経営体育成支援事業、これにつきましては、地域の中心となる経営体の経営の発展を促すという性格のものでございまして、この方々の経営改善に必要な農業用の施設等の整備を支援をするということになっております。したがいまして、新規の就農者を含めて地域の中心的な経営体が経営改善を図るためにパイプハウスの整備を行うということであれば、単棟、連棟を問わず本事業により支援することが可能でございます。
○馬場成志君　最後の方はちょっと私がお願いしたことについて答えがあったか、もう一回お願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　一般的な経営体育成支援事業は補助率は十分の三というふうになっております。災害のときは、今回特別に国の方で十分の五まで見るということにいたしましたけれども、通常は十分の三でございます。
　先生から御指摘いただきましたことも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
○馬場成志君　時間もありませんので、今後しっかりと検討していただくということで、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　日豪のＥＰＡについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　日豪ＥＰＡについては、大筋合意の後、細目についても追加で農林水産省からペーパーをいただいております。今後の影響については、予想といってもこれは逆に混乱するというような旨の答弁もあっておりますし、また悪影響が出ないように対策を打っていただかなければ、最終的には批准はできないという結論になります。そのことは十分お分かりのことだというふうに思います。
　その上で、今農業の下支え策の原資としても使われておりますが、まあ直接ではないかもしれませんが、関税が減ること、これは明らかなことでありますから、まず影響額についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松村武人君）　日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動などについての予測が困難でございますので正確に見積もることは困難でございますが、一定の仮定の下、機械的な試算を行いましたところ、ＥＰＡの発効初年度で百二十億円程度、最終年度では三百億円程度の減収と試算されるところでございます。
○馬場成志君　今お話あったように、百二十億、そして最終的には三百億、もちろん為替の変動やらいろんな条件が変わればその額も動くわけでありますけれども、その分の手当てはどうするんでしょうか。これは農林水産省にお尋ねをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この関税収入を関連の対策の財源に充てるとされておりますのは牛肉だけでございます。畜産関連の対策のための予算については、これまでも、この牛肉等の関税財源のほかに一般の財源も活用してきたところでございますので、今後とも必要な予算をしっかりと確保していく考えでございます。
○馬場成志君　会計法上という言葉がちょっと正確かどうか分かりませんけれども、もちろんその関税を特会でそのまま入れているということではないかもしれませんけれども、結局、肉を食べない人たちの税金もやっぱりその分にぶち込まなきゃいかぬというようなことになるのはもう当然のことであります。その辺り含めまして、まずは十分な下支え策がなければ、今のままで大丈夫だというふうに思っておられる方はどこにもいらっしゃいませんので、先ほど申し上げましたことをしっかりと御理解をいただいて今後に当たっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、御案内のとおり、あした、オバマ大統領が来日をされるわけであります。昨日はニッショーホールにおいて、ＴＰＰに関する国会決議の実現を求める緊急全国要請集会も開催されております。ＴＰＰは約束を守ることを大前提として交渉が進められるものでありまして、ＥＰＡについても同様であります。約束を守ったのか守らなかったのか、これでまた政治が信頼を傷つけるようなことがあれば、国政選挙において現政権には厳しい結果が出ることになります。その結果、また政権が替わって日本の混乱につながらないように対応をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ、ＴＰＰであおりを食らう分野だけではなくて、安倍政権の目指す経済政策や安全保障政策も元も子もなくなる結果になってしまうということであります。
　同様の質問はこれまで何百回もあっているというふうに思いますけれども、明日を前にして、大臣からの御答弁を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉、これは、御案内のように、日豪ＥＰＡは大筋合意をいたしましたが、基本的には別の交渉であると、こういうことでございますので、日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ほかの十一か国とＴＰＰ交渉においてはそれぞれ合意に至る必要があると、こういうことでございます。
　御案内のように、ＴＰＰ交渉では厳しい交渉が続いておりますが、重要五品目など聖域の確保については、この農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会の決議を踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くす考えである、これをここでも申し上げたいと、こういうふうに思います。
○馬場成志君　政府全体はもちろんでありますし、その中でも農林水産省の役割というものは、役割というか使命は重いというふうに思っております。しっかりと対応いただきますようによろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、基本的には、様々について確認をさせていただければと思っております。ＴＰＰについて、そして昨今大変流行しております豚流行性下痢、ＰＥＤについてお伺いをしたいと思っております。
　その質問の前に、一つ、林大臣に御礼を申し上げなければいけないと思います。去る四月十二日に、林大臣、大変公務御多忙の中、秋田県に足を運んでいただいて、秋田県の農業関係者、農協さんであったり農業委員会であったりでありますけれども、に加えて、農業従事者の皆さん、自治体の皆さん、多くお集まりの中で要請を受けていただいて、それに対して応える形で御講演をいただくこととなりました。県内の農業関係者の方々は大変喜んでおりまして、また直接我が国の農業をつかさどる大臣にお話を申し上げるという機会はなかなかないものですから、大変感激をいたしておりました。
　ただ、要請を受けてそれでセレモニーだけで終わりというわけでは困りますので、もろもろの要請を受けられたと思いますけれども、実際に秋田県にお入りになって農業者とお話をされ、どのような感想を持たれたか、そしてまたどのような取組をしていく必要があるとお考えか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　四月の十二日に秋田にお招きをいただきまして、農業の関係者の皆さんと意見交換をすることができて大変感謝をしております。秋田県の関係者の皆様、市長会、町村会、農業会議、中央会、共済連、土地改良事業団体連合会からそれぞれＴＰＰそれから農政改革に関する御提案をいただくとともに、中泉先生を始め秋田県選出の国会議員のほか、県会議員の皆様や県下の市町村長、農業会議、ＪＡほかの多くの参加者の皆様と大変有意義な意見交換をさせていただきました。
　その中で、農地維持支払制度について、たしか中央会の会長さんからもお話がありましたが、やはり農家の所得向上に資するように弾力的に取り扱っていただきたいと、こういうようなお話で、その場で御回答申し上げたわけでございますが。やはり直接お聞きすると、我々はこういうふうに設計をしてこういうふうにやろうと、こういうふうに思っておりますが、受け取る方が今どういうふうに認識をしていらっしゃるか、また運用でどういうふうにしていくことが実際には現場のためになるのかと、こういうことが非常によく分かったわけでございまして、そういう意味でも大変有意義であったと、こういうふうに思っております。
　私が毎週のように秋田に出かければいいんでしょうけれども、なかなかそういうわけにいきませんので、中泉先生におかれては、そういう現場の要望を引き続きくみ上げていただきまして、制度の設計はもちろんでございますが、一旦決まったことの運用についても不断のフィードバックをお願いをできればと、こういうふうに思っておるところでございます。
○中泉松司君　ありがとうございます。まさに私も、現場に関わっている方々のお話を伺うような部分、しっかりと受け止めていただいたんだなと今のお話を伺って感じさせていただきました。今後とも、私も地元を一生懸命回って農家の声というものを集めていきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、ＴＰＰについて。先ほど馬場委員からもお話がありましたけれども、いよいよ明日、オバマ大統領が来日をされ、あさって二十四日には日米首脳会談が行われることとなりました。何といっても、注目はＴＰＰ交渉における日本の農産物が守れるのかどうかという点であると感じております。
　一部報道では、重要五品目のうち牛肉の関税について現行の三八・五％から九％程度以上とするということで折り合ったという報道もあり、現場では大変混乱をいたしておりました。これも先ほどの話にありましたが、昨日の、日米首脳会談を前にＴＰＰに関する国会決議の実現を求める緊急全国要請集会でも、皆さんそういったところに関して非常に不安を覚えておられたというものを私も感じさせていただいたところであります。
　今日の報道では、菅官房長官も否定をされたというふうな報道をされておりますけれども、改めてこの報道の真偽について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、ＴＰＰ交渉、これは日米の間で今引き続き厳しい交渉を続けておるところでございます。牛肉を含めて、いわゆる重要五品目等の関税率等について現段階で日米間で決まったものは何もないと、こういうことでございます。したがって、今お話のあった報道、これは九％以上というような見出しであったと思いますが、こういう事実はないということを申し上げておきたいと思います。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　それで、報道の在り方に関しては、昨日もその会に出席をした際に我が党の西川ＴＰＰ対策委員長等からも言及されていたところでありましたけれども、しっかりとした報道をしていただくということが大切だと思っております。報道が過熱するということによってまた交渉にも影響してくる、そういった悪い影響が出るということは避けなければいけません。ただ、一方でしっかりとした報道をしていただくという必要はあるかと思います。そういったことも踏まえて、今回の件もでありますけれども、今後、大詰めを迎えている状況でありますので、しっかりとそういった対策を取っていただきたいということをこの場でお願いをさせていただきます。
　そして、牛肉に限らず、具体的な数字は出ないまでも、豚肉や乳製品といったところ、また工業製品でいうと自動車の安全基準などについて日米間で極めて厳しい協議を進めているという報道があります。昨日からは日米間の実務者協議も再開され、二十四日に向け、まさに今ぎりぎりの攻防が繰り広げられているんだと拝察をいたしております。
　そういった中にあって、現在の日米協議の状況について林大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先週の十六日から十八日、これは現地時間でございますが、米国において、甘利大臣とそれからフロマンＵＳＴＲ代表、この間で重要五品目の取扱いを含む日米間に残された課題について交渉を行ったと、こういうことであります。
　今回の交渉の結果、一定の進展はあったが、双方の立場には依然として相当の距離があると、こういうふうに承知をしております。現在、事務レベル協議において、日米の残された課題について、この隔たりを埋める作業を行っているところであります。
　これは繰り返しになりますが、この交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえ、国益を守り抜くように全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　特に畜産農家を始めとして、多くの農業従事者、関係者の皆さんが現在固唾をのんで見守っているというのが現状であると思います。
　先ほど馬場委員の質問に鳥インフルエンザの件がありましたが、そしてまた私がこれから伺うＰＥＤ、豚流行性下痢の話もありますけれども、そういうＴＰＰといったこととは別の分野で非常に農業従事者の方々が不安を感じるという事案が続いておりまして、本当に率直に今後の農業について不安な思いを持ちながら見守っていられる方々というのがたくさんいらっしゃるんだと思います。そういった不安を少しでも解消するために、我が党の農林水産関係の幹部の方々も安倍総理や甘利大臣に対して、我が党の決議はもちろんでありますけれども、衆参農林水産委員会の決議を踏まえていただくように訴えさせていただいたところでもあります。
　交渉等は相手があるものということを林大臣もよくおっしゃっておりまして、相手がある交渉事で我が国の主張をただただ押し通すというのは困難であると私も認識をしております。しかしながら、今回、オバマ大統領が国賓として見えられ、大統領が来たという事実のみで一気に交渉が進んでいって譲歩せざるを得ないような情報がつくり出されるということは決してあってはならないと思います。
　また、ＥＰＡとＴＰＰは違うというのはもちろんでありますけれども、日豪ＥＰＡ、非常にぎりぎりのラインでセーフガードの発動要件等で相当な努力をしていただいたんだと思いますけれども、一定の、ある意味農業に対するボディーブローのようなものにはなるんだと思います。それに加えてもう一発大きいボディーブローが来ると、一発で倒れるアッパーカットではないにしても、大きい二発のボディーブローというのは重いダメージをもたらすと思いますので、そういった点も踏まえて、しっかりと強い決意を持って交渉に当たっていただきたいと思います。
　改めて、大臣の決意のほどをお聞かせ願います。
○国務大臣（林芳正君）　オバマ大統領が明日からいらっしゃると、こういうことでございますが、大統領の訪日、これが一つの節目であることは事実でありますけれども、今委員からもお話がありましたように、この交渉の妥結に当たっては我が国の国益を実現する、これが一番重要なことでありますので、特定の期限を切って交渉をすると、これをやれば相手が足下を見るわけでございますので、そういうことではないということであります。ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議を踏まえ、国益を守り抜くように全力を尽くす考えでございます。