Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　議論に耳を傾けることを私は否定はしておりません。ただ、認識の確認なんですね。軽減税率は低所得者対策にならないことは、政府としても、これは自明であるということは、私は皆さん認識されていると思う。そして、この閣法を出されたわけでありますから、少なくとも給付つき税額控除、そしてこれを実現するためにはマイナンバー制度と歳入庁の創設というものは一体となっていなければなりません。
　そこで、そのことについても、最後、時間がありませんが、確認をさせていただきたいと思います。
　歳入庁の設置、これは、もともとは消えた年金の後の未納問題、これに契機を発したものでありました。そして、歳入庁を設置することによってこの未納を削減することができるということを私たちは言い続けてきた。この歳入庁設置の問題に対しては、政府は、四月二十七日、税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チームの中間報告を出されました。そこで、類型一から類型三までの徴収体制のイメージが示されたんですね。
　これを見ると、類型一の徴収業務統合というのは、これは、徴収は一緒だけれども給付は年金の機構の側の組織の方でやるんだよということです。これは一体となっているという前提だと思いますが。類型二は全業務統合です。そして、問題は類型三。これは、連携強化ということで、現状の国税庁と年金機構、変わらない状況なんですね。
　この類型三が議論に入っていることから、マスコミは一斉に、歳入庁先送り、このように報じました。また、このようなことがもし現実のものとなって、歳入庁創設が先送りされるような骨抜きは絶対にあってはならないと私は思っています。
　その上で、この歳入庁の設置、言いかえれば、私は、少しここは言い過ぎになるかもしれませんがあえて申し上げれば、先ほど申し上げた軽減税率の導入は、歳入庁の創設を必要としないということになりかねない、そして、歳入庁の創設を拒否したい、避けたがっている一部の霞が関もあるのかもしれない、どこの役所とは申し上げませんが。
　そのような状況の中で、仮に軽減税率に前向きになる、あるいは歳入庁創設が先送りになるというようなことがあった場合には、それこそ社会保障と税の一体改革とはほど遠い改革になりかねないんですね。
　私は、この点について、改めて総理に確認をさせていただきたいと思いますが、この一体改革の名にふさわしい改革を実現するためには、歳入庁創設というものを決して先送りにしてはならないと思っています。したがって、具体的なスケジュール、これは例えば消費税引き上げまでに実施をするんだ、こういう御決意をお持ちかどうかということを、総理、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　この歳入庁も、私のもとで検討させているところでございます。中間報告は出ましたが、そのことが一定の結論の方向性を出したものではございません。今、それぞれの論点についてしっかりと議論をしているところでございます。
　一つの論点は、やはり国税当局と、それから国民年金の保険料の徴収、そこでどのぐらい対象がオーバーラップしているのか、こういう問題がございます。従来国税庁が把握していない所得層のところまでカバーするということになった場合に、国税庁を中心にやるとして、どういう体制の中でやっていくのかということについて、これはきちんとした答えが必要だというふうに思っております。
　そのほか、やはり年金制度そのものを、確実にもらえる、国民年金はもらえるという状況をつくり出していけば、そういった保険料を払わないということはなくなってくるわけであります。そもそも我々は、そういう中で、税負担による最低保障年金ということを唱えたわけですから、こことの関係をどう考えていくのかという問題。
　それから、もう一つだけ申し上げさせていただくと、やはり……（馬淵委員「副総理、時間がないですから」と呼ぶ）しかし、答えはちゃんとさせてください、それは。いろいろおっしゃったわけだから。
　それから最後は、今若者の間にあるのは、いや、いざとなれば生活保護を受ければいい、それと水準は変わらないじゃないか、こういう議論があるわけで、ほかの制度との整合性というか、ちゃんと払った者が得をする、ちゃんと得られる、そういう仕組みを、これは年金制度全体の中で考えていかなくてはいけない問題だというふうに考えております。
○馬淵委員　いずれにせよ、ここでの議論は重要だということは、私は否定をいたしません。政府は、常に危機管理ということに目を向けなければならない。経済の問題、あるいは低所得者の問題、国民の生活の安心、これに対してもしっかりとした危機管理の目を持って取り組んでいただくことを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私も、この社会保障と税の問題について、地元でさまざまな人と意見交換をしております。ミニ集会も二十回程度開きました。
　そうした中でよく出てくる意見、消費税を上げることについては、その必要性はわかる、ただ、それを納得できるところまではいっていない。なぜ納得できないかというと、私の地元岩手は被災地ですから、復興をまず進めてほしいという意見もあります。それ以外にもいろいろありますけれども、やはり増税するんだったら行政改革をしっかりやってほしい、この意見が非常に多いです。
　具体的に言うと、やはり増税するということは、これまでよりも多く税収が入ってくる。しかし、入ってきた税収が、あたかも穴のあいたバケツに水を注ぐがごとくどんどん漏れていく、こういう状況になるんだったらとても納得できませんね。この意見が多数を占めております。
　そこで、きょうは野田総理に、この行政改革に関する総理の思いをぜひお聞きしたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、政治改革、行政改革、そうしたことに対して、税と社会保障の一体改革と同様、総理は不退転の覚悟で臨むお気持ちがあるのかどうか、この点をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　行政改革、政治改革とこの社会保障と税の一体改革は、包括的に進めていかなければならない改革だと思っております。社会保障と税自体にもいろいろな論点があります。でも、国民の皆様の声は、先ほど委員御指摘のとおり、まずは隗より始めよをちゃんとやっているかどうかをよく見ていらっしゃると思います。そういう声にしっかりと答えを出していくことが、この議論を進めていく上では不可欠だと思います。
　ただし、行政改革も政治改革も、そういう世論があるから特に馬力を入れてやっていかなければいけないと思いますが、一過性のものではないんです。政権交代以降、行革は我々やってきたつもりです、事業仕分け等々。これまで以上にその取り組みを強化して、そしてそれについての評価を得たいというふうに思いますので、これは一過性じゃなくて不断の努力でやるテーマでありますけれども、その国民の声に目に見える形で答えを出せるように努力をしていきたいというふうに思います。
○階委員　非常に大事なお話でありまして、よく身を切る努力をしろと言います、増税の前に。その身を切る努力というのは確かに大事なことなんですが、一過性のもののようにも聞こえます。また、身を切って増税した後、その後はどうなるんだ、そういう気もします。
　なので、今、私も党の方で行政改革調査会の事務局長という役職を拝命しておりまして、党の方では行政改革実行法案というものを議員立法で提出しました。
　ちょっとパネルをお願いします。
　まさに、我々が目指す行政改革は一過性のものではありません。「基本理念」という左上の部分を見ていただきたいんですが、まずは、「国民本位の行政の実現」ということで、よらしむべし、知らしむべからずではなくて、親しみやすくわかりやすい行政を目指す。それから、「行政に係る資源配分の最適化」、これは単なるスリム化ではなくて筋肉質にしていく、そのことによって効果的かつ効率的な行政サービスを提供する。さらに、「新しい公共の構築」ということで、民間の力を活用して担い手をふやして、公共サービスの質の維持向上を図る。こういう理念に基づいて、右上の方にありますけれども、集中改革期間は三年と定めますけれども、その後も行政構造が自律的、持続的に改善、刷新されていく体制構築を目指す、こういう理念に基づいて我々は行政改革に取り組んでいるわけです。
　この重い行政改革、民主党の行政改革調査会、昨年の十二月十四日でしたか、野田総理もおみえになりまして、第一回の総会が開かれました。その場で野田総理は、党の方から政府のお尻をたたいてほしい、このようにおっしゃられました。そして、初代の会長、お隣にいらっしゃる岡田副総理、二代目が、きょうはいらっしゃいませんけれども、中川特命大臣、そして三代目は、今委員長席に座っていらっしゃる中野先生です。
　私が申し上げたいのは、この重い行政改革を進めるのに、確かに皆さん有能な方ですから、政府の方としてもほかの地位にもつけたいというのはあるでしょう。ただ、私としては、ちゃんと行政改革を総理が進めていくんだというのであれば、トップはかえない方が総理の本気度というのがより国民に伝わると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　階議員におかれましては、行革の調査会の以前の党の決算・行政監視の部門の座長を含め、一貫して実務的に我々の行革の考え方、取りまとめの中心になっていただいていることに敬意を表したいと思います。
　その上で、調査会の会長がかわってきていることについての御指摘がございました。
　ただ、よく見ていただきたいんですが、最初が岡田副総理、その後、中川大臣、それから、中野先生なんですね。いずれも閣僚級の人たちであって、岡田さんは行革担当を政府でやっていらっしゃいます。中川さんは公務員制度改革の担当をされている。そういう中での人事の配置であって、重要視しているんです。だから、その分、重要視しているから、階さんに事務局長をやっていただき、あるいは閣僚経験のある蓮舫さんなどがサポートをしているわけで、閣僚の人事の関係で異動はありましたが、行政改革を重視している体制であるということは、これは一貫をしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○階委員　はい、わかりました。
　それでは、この行革実行法案、これを早く成立させたいんですけれども、このねじれ国会の中でそんなに簡単には成立しないということはわかっております。ただ、そのような場合も想定して、あの税と社会保障一体改革の大綱において、法案成立前から閣議決定ベースでやれるものはやるということを明記していただきました。
　そうであるならば、行革実行法案に定めた項目については閣議決定ベースでなるべく早く進めていく、この覚悟をお示ししていただきたいと思います。野田総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　私からも階委員に、大変熱心に取り組んでいただき、本当にありがとうございます。
　党の時代に調査会長として、特に若手の皆さん、階さんを初めとする若手の皆さんと意見交換をさせていただいたことは、今、私の非常に大きな財産になっております。党と連携をよくして行政改革を力強く進めていきたいというふうに考えております。
　今の御指摘につきましては、既に行政改革実行本部を設けております。そして、行政構造改革会議は、これは法律に基づいて設置をするものでありますが、それの前段階として、京セラの稲盛名誉会長を初め、各界の非常に力のある皆さんに行政改革懇談会というものをつくっていただいて、そこでさまざま行革についての御議論をスタートさせていただいたところでございます。
　そのほか、最近ですと、独法の宿舎の見直しとか公益法人などへの会費の支出の見直し、これはこの法案の中にも書いてあることでありますが、既に実行したところでございます。
　そのほか、国家公務員の総人件費の抑制、これについても、新規採用の抑制とか、それから退職給付の官民格差四百万、これの是正とか、あるいは年金の職域加算部分をどうするかという議論とか、あるいは公務員の給与体系、民間とかなり違いがあるということがだんだんわかってまいりました。特に、民間では五十代ぐらいで大体ピークを迎えてそこから下がっていく。公務員はそうはなっておりません。
　そういうことについての検討とか、さまざまなことを今私のもとで、あるいは総理のもとで進めさせていただいている。できたものから次々実現していきたい、こういうふうに考えております。
○階委員　具体的に、閣議決定ベースで早く進めていただきたいものを幾つか取り上げたいと思います。
　この実行法案のポイントに書かれておりますが、左下の方に「基本方針」ということで項目が列挙されております。
　この法律の大事なところは、岡田副総理には別の委員会で申し上げましたけれども、工程表をつくって、何をいつまでにどこまでやるのか、これを明確に示すことによって、行革がちゃんと進んでいるかどうか、これを国民に理解していただける。確かに、我々は今までも行革をやってきました。しかし、計画を立ててそれを着実にこなしているという印象が与えられてこなかった。だから、何となく、結果が出ていても伝わらない。
　そういうことではなくて、工程表をきちっと定めて、それを着実に実行していく体制をつくるんだ、これで我々は行革をやっているということを示していきたいわけです。
　その中で、工程表でまず定めていただきたいのは、国有資産の処分です。五千億以上五年間で処分するということを法案の中に書き込んでおります。これについては岡田副総理も十分御承知だと思います。この点について早急に定めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○岡田国務大臣　国有資産の売却、スリム化は非常に重要なテーマでございます。したがって、工程表をつくって順次やっていくということは非常に重要なことなので、取り組ませていただきたいと考えております。
　ただ、その前に、実際どのぐらいの可能性があるのかということについて、ある程度見通しをつけなければなりません。今委員は五千億という数字を挙げられましたが、あるいはもっとあるかもしれません。そういうことについて、もう一度党の御協力もいただきながらしっかり洗い出しをして、そしてそういった工程表をつくっていきたい。つくるだけではなくて、それを順次実施していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○階委員　それから、天下りの問題です。
　これは、政権交代後、あっせん禁止はやりました。独法については、公募制を導入して成果は上がっています。しかし、公益法人を初め政府関係法人については、先日も、ＡＩＪの関係で厚生年金基金に多数の公務員ＯＢが再就職しているという問題が発覚しました。
　この政府関係法人の天下りの問題について、我々の法案では二十六条というところに規定を設けておりますけれども、これについても早急に手だてを講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、ＡＩＪは、これは公益法人ではないという、ちょっと範疇が別の話になります。
　公益法人というと、財団、社団、こういうことになるわけですけれども、全ての財団、社団に網をかけるというのは必ずしも適切ではないというふうに思います。それぞれの活動の自由というものもある。政府が一方的にそれに対してブレーキをかけるというか規制するということについては問題がある。
　そういうことになりますと、やはり、政府なり独法から一定額の予算が行ったりしている、そういうものについてどういう規制をかけていくか、こういう問題だと思います。
　しっかりとそういったところを整理して、そういったことがないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　それから、これもすぐにできると思うんですが、無駄の削減に貢献した官僚あるいはそのチームについては人事評価で配慮していく、この仕組みをすぐつくるべきだ。これも法案には盛り込んでおります。この点、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　この点については、ある意味では既に対応されておりまして、そういうことについて評価をすべしという通達も出しているところでございます。
　ただ、私、考えますと、やはりそもそも公務員における評価というものをどう考えるかという、もう少し大きな問題として議論しなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　これは、先ほど申し上げましたように、民間との比較で、給与カーブとかそういう議論をしておりますと、年功序列じゃなくて、やはり実績をきちんと評価して、その上で、よくやっている、優秀な人にはきちんと処遇する、そうでない人はそれなりに処遇する、こういうことをきちんとできなければならないわけであります。
　そういう評価システムというものをどうつくっていくかという中で、おっしゃるような、行革に対してあるいはコスト削減についてしっかりと成果を上げた、それを評価項目の中に位置づけてやっていく。その根本の評価のところが、評価に基づく人事というところがまだ十分ではないものですから、そこまでさかのぼってしっかりとした考え方を打ち出していかなければいけない、そういうふうに考えているところです。
○階委員　行政事業レビューシートというのを我が政権で導入して、政府がやっている全五千四百ですか、そういう事業について、一個一個、目的を達成しているか、お金の使い道がどうなのか、チェックできるようになりました。これは大変な成果だと思います。
　しかし、結果が出てから、決算が出てからチェックする、これも大事なんですけれども、もう一つやらなくちゃいけないのは、予算を執行する際に不透明な随意契約などで無駄遣いがされていないかどうか、つまり発注段階でチェックしていく、そういうレビューもしなくてはいけないと思います。
　きょう、私の隣に藤田議員が座っていますけれども、調達改善計画というのを政府の方に御提言しました。これは大変画期的なことでございまして、これが達成されているかどうかを見ていけば決算を待たずして不用額がどんどん出てくる。そして、その不用額は、財政再建にも充てられるし社会保障にも充てられる。こういうこともぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　この行政事業レビューというのは、各省が自主的に取り組むということで、私は政権交代の非常に大きな成果であるというふうに思います。そして、その中の公開プロセスについては、これは六月から、各省庁、始めるということになっております。
　いずれにしても、若干、まだ国民の中にこれは定着していないというか、知られていないというところがありますので、これはいかに重要なことかということをしっかりとＰＲしていきたいというふうに思います。
　同時に、この結果を概算要求に盛り込んでいく、そういうことも、もちろん、各省庁は当然そういったことは行うわけですけれども、それを後押しできるようなことを我々としてもやっていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、もう一つだけ、今言われた政府調達については、まさしく党の方で各省庁のヒアリングをしっかりやっていただきまして、そして、いいことをやっている省庁、効果的なことをやっている省庁の事例を他の各省庁に示して、そして、なるべく政府調達において無駄がないように、そういう結果を出していただいたことに対して心から感謝申し上げたいと思います。
　我々がそれを受け取って、しっかり、それが一時的なものに終わらないようにやっていきたいと思いますが、党においてもさらに御協力をいただければ大変ありがたいことだと思っております。
○階委員　野田総理にもぜひお伺いしたいんですけれども、私、政権交代直後、政務官になってからずっと、国家公務員の総人件費二割削減のテーマに取り組んでまいりました。今もやっておりますけれども、これをやっていくには、今ようやく一割削減まで来ましたけれども、今の人事院勧告制度のもとではこれ以上はなかなか厳しいと思っています。
　したがって、今、国会でまだ滞っていますけれども、公務員制度改革関連法案、これを何としても成立させていただいて、そして、オープンな場で、労使交渉で被用者の理解を得ながら、国民の理解を得られるような、そういう形で人件費の削減を計画的に進める仕組み、これをつくりたいと思いますが、ぜひ、公務員制度改革関連法案成立に向けての総理の決意をお願いします。
○野田内閣総理大臣　階委員御指摘のとおり、国家公務員の総人件費、何とか一割削減までは持ってきました。ただ、目標としていた二割削減に持っていくには、今、法案提出をさせていただいている公務員制度改革の関連法案の御審議をいただいて、その成立をさせることが不可欠だと思いますので、その実現のために全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○階委員　これで終わりますが、中野委員長におかれましては、行政改革調査会の会長もやっていただいています。したがって、この行革実行法案について、成立を図るべく、できればこの委員会でも審議の場が与えられればいいなというふうに思っていますので、ぜひそのあたりも御検討いただければと思います。
　きょうはありがとうございました。
○中野委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　これまで、消費税を増税することによってということで、委員会の質疑はきょうで四日目になりますが、これまでの三日間、増税することによって国民にどのようなメリットが生まれてくるのかという議論がされてきませんでした。ですから、私は、増税のメリットという観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最近のマスコミの世論調査などの結果を見ていますと、将来的に消費税の増税が必要と考えている人は五〇％を超えております。今国会で消費税の増税法案を成立させるべきと答えている人は約三八％、逆に、成立させるべきではないと答えた人が約五八％となっております。この結果を見ると、国民の皆様は、増税には理解を示しているが、早急に結論を出す必要がないと考えているようです。ですから、国民の皆様により理解を深めてもらうためにも、この委員会での審議時間に縛りをかけることなく、徹底的に議論していくことが重要だというふうに考えます。
　さらに、今回審議しているのは社会保障と税の一体改革ですから、増税の議論と並行して、増税によって社会保障がいかに充実するのかを国民の皆様に見える形できっちりとお示しをしなければならないと思います。
　それでは、年金、医療、介護、そして子ども・子育て、それぞれの分野について担当大臣に御質問をさせていただきます。
　最初に、年金について厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　創設以来五十年以上が経過した年金制度でございますが、さまざまな問題も指摘されております。例えば、現在の年金制度のもとでは、低年金、それから無年金の方がいるという問題があります。こうした高齢者の生活をどう考えるのか。そしてまた、非正規雇用の若者は、短時間労働では厚生年金に加入できないために国民年金に加入せざるを得ないという状況で、将来の年金保障が十分でないという問題。そして、年金保険料の未納者の問題。これは、将来の年金の持続可能性に不安があることが大きな要因ではないかというふうに思います。
　これらの課題に対して、今回の一体改革では、税制の抜本改革とあわせてどのような年金改革を行おうとしているのか、また、高齢者と若者双方にとってどのようなメリットがあるのか、わかりやすく御説明をお願いします。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、中島君の持ち時間が少ないものですから、端的にお答えいただきます。
○小宮山国務大臣　はい。
　今回の一体改革、全世代対応型ですが、高齢な方については、消費税収をもって低所得の方に加算をする、また資格の期間を短くするなどして年金を受けやすくするということをしています。また、若い世代に対しては、年金の国庫負担二分の一を恒久財源をもってやるということ、また特例水準の解消などで負担の軽減を図り、将来安定をするようにするということ、それから、今御指摘があった非正規雇用についても、社会保険の適用を拡大する、また産休期間中の保険料の免除をするなど、高齢者、若者両方にとって今回の改革でメリットがあるように考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、医療と介護についてお伺いをいたします。
　今後、国民が安心して生活していくためには、どこに住んでいてもしっかりと医療と介護サービスを受けられることが必要であるというふうに考えます。今回の一体改革大綱では、医療と介護について具体的に踏み込んだビジョンが示されております。しかし、国民にはわかりやすく情報が伝わっていないのではないかというふうに思っております。
　まず一点目ですが、医療について伺います。
　今回の改革では、医師数や看護職員の増員、そして医療給付費の増額などが盛り込まれておりますが、具体的にはどのように改革を進めていくのか。また、改革により、患者、国民にとってどのようなメリットがあるのかについて、これが一点目。
　そして二点目には、介護です。
　介護についても、利用者数の増加、そして介護職員の増加、介護給付費の増加が盛り込まれておりますが、具体的に、介護サービスがどのようによくなるのかを国民にわかりやすく説明してください。
○小宮山国務大臣　医療につきましては、一つは、まず、かかりつけ医を持っていただいて、まずは地域の病院で、その後、急性期、回復期、それぞれ機能を分化しまして、急性期のところのスタッフを増加させたいというのが一つ。
　それからもう一つ、これは介護ともかかわりますが、住みなれたところで在宅医療、在宅介護が受けられるように、地域包括ケアサービス、こうしたことをしっかり充実させたいと思っています。
　今回法案は提出していませんが、診療報酬、介護報酬の改定の中でこの在宅医療、在宅介護ということはもうスタートをしておりますし、また、医療については、二十五年度からの新たな医療計画の策定に向けまして、在宅医療の充実などということに力を尽くしているということで、今、予算措置、診療報酬の改定などで既に取りかかっておりますけれども、そうした方向で進めていきたいと考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　小宮山大臣、済みません、次に子ども・子育てについてお聞きしようと思っていたんですが、ちょっと時間がありませんので、それは飛ばしまして、最後に総理にお伺いをいたします。
　今回の一体改革では、社会保障が充実することによって日本経済にどのようによい影響が出るのか、また、日本がどのようによい方向に向かっていくのか、きょうはテレビ中継も入っておりますので、全国の皆様にも御説明をしていただきたいというふうに思います。約三分ございますので、よろしくお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　今回のいわゆる社会保障と税の一体改革というのは、若い世代も含めて、国民の皆様が社会保障そして財政について、これが維持可能だということで安心をしていただくための、そういう改革でございます。
　その安心を通じて、特に今、経済との絡みでどういうことが起こり得るか、これは期待も込めて申し上げなければいけないんですけれども、一つは、社会保障の充実、安定化を通じて、需要と供給の両面で経済成長に寄与していくことが期待をされます。
　具体的に申し上げますと、例えば、医療、介護、保育サービスの充実により、大きな潜在需要に応えていくことで雇用が創出をされる、その可能性があるというふうに思います。それからもう一つは、社会保障の充実、制度の持続性確保によって、老後の安心が確保されて過剰貯蓄が消費に回るなど、経済活動を拡大させる可能性があるというふうに思います。
　さらに、これは新成長戦略と絡めて包括的な戦略として持っていかなければいけないと思うんですが、ライフイノベーションという新成長戦略、医療・健康分野、これを柱とした戦略があるんですが、この分野を成長産業として促していくこと、まさにそれが経済成長に結びつく、そういう面があるというふうに思いますので、この一体改革は、社会保障と税の一体改革ではございますが、そういう経済再生もにらみながらの包括的な改革として全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、今回のこの社会保障と税の一体改革の特別委員会は、国民の皆さんがよくわかったと言っていただけるぐらい徹底的に議論することが大切だというふうに思っております。
　六月二十一日の国会の会期にこだわることなく、徹底的に議論することを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、茂木敏充君。
○茂木委員　おはようございます。自民党の茂木敏充です。
　きょうの質疑、私は直球勝負です。変化球、チェンジアップは投げません。総理にも、ぜひフルスイングで打ち返していただきたいと思います。
　そして、きょうの質疑を通じて、私の方からも、前向きな提案、五つの具体的な提案、申し上げたいと思います。球は多少高目ですが、球種はストレートですから、しっかりと受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょうは、マニフェスト違反のことを追及するつもりは全くありません。ただ、国民の側から見ますと、民主党政権ですぐに消費税の議論がスタートして、増税法案がこの国会に提出されると誰も考えていなかったと思います。民主党の消費税に対する方針転換、これについて、私は、やはり国民に対するしっかりした説明が必要だ、このように思っております。
　そこで、まず、では、なぜ消費税の増税法案が必要と考えるようになったのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　総理は、我が党の大島副総裁そして公明党の石井政調会長に対します本会議での質疑での答弁でも、四つの理由を述べています。一つは税収の大幅な落ち込み、二つ目に東日本大震災の影響、三つ目に少子高齢化社会の進展による社会保障費の増加、そして四つ目に欧州の金融危機の波及、この四つの理由を挙げていますが、総理、この四つの理由で間違いありませんか。そして、あえて、一番大きな理由、挙げるとしたらどれになりますか。
○野田内閣総理大臣　一番大きな理由は、今三番目に御指摘をされた少子高齢化の進展、これは人口構成の大きな変化です。
　これはもちろん、わかっていたことだと思います。前から指摘をされておりました。でも、現実に私が政権を担当する中で、特に財務の担当をする期間が長かったんですが、その上で、少子高齢化に対応するためにいろいろな事業をやらなければいけないんですが、その財源を確保することが困難であるということ、そして、これはもう時間との勝負になりつつある。四番目の欧州の危機の問題も連動しますけれども、先送りできない状況になっているということが一番の原因でございます。
○茂木委員　東日本大震災、これが発災したのは昨年の三月十一日です。それに対しまして、民主党での一体改革の議論、その前の年、一昨年の十月に本部を立ち上げて、検討をスタートしていると思います。欧州の危機も、確かにギリシャ危機はおととしから発生しておりましたけれども、欧州全体の危機として認識をされるようになったのは昨年の秋からだと思います。
　そういった意味で、私は、東日本大震災、それから欧州危機の波及、これ以上にやはり、総理が指摘をされた少子高齢化社会の進展に伴います社会保障費の増大、そして税収の減、これの方が大きな理由だと思います。
　ちょっと図の一をごらんください。
　これは数値的に見たものでありますけれども、平成二年、バブル崩壊以降の国債残高増加の要因、これを分析したものであります。
　図を見ていただきますと、純増分が四百二十二兆円あります。そのうち、数字的に一番大きな要因、これは右側の税収の減少、二百三十六兆円、割合にして五六％です。そして、次に、総理の指摘された、左側の社会保障費の増加、百八十二兆円、割合にして四三％になりますが、この二つで純増分の大半が説明をできるわけであります。
　要するに、消費税増税、これが必要になった理由は、基本的には、バブル崩壊以降の税収の落ち込み、もちろん我々にも大きな責任があります。そして、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大であります。しかも、これらの問題は、震災と違って突然に発災したわけではなくて、マニフェスト作成時の二〇〇九年総選挙のときにはもう既に見通せたはずだ、当然見通せたはずだと思います。
　自民党は、それまでの財政運営、この責任も含めて、衆議院選挙前の平成二十一年度の税制改正の附則百四条におきまして、消費税を含む税制抜本改革のスケジュールを示し、一昨年の参議院選挙でも正直に、消費税増税、このことを公約させていただきました。
　民主党はいかがでしょうか。やはり、この消費税についても、マニフェストと同じように、見通しが甘かったと率直に認められるのか。それとも、選挙が終わってから、政権についてからやはりこのことに気づいたということなんでしょうか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　非常にわかりやすい資料を御提示いただいて、ありがとうございました。
　やはり社会保障費がかさんできているということ、そして、残念ながら税収減がずっと続いてきたということ、傾向としては我々としても当然のことながら押さえていたと思います。ただ、やはり、リーマン・ショック後の税収の落ち込みがあそこまで落ち込むというところまでは、残念ながら、見通しとしては立てておりませんでした。
　平成二十一年度の第二次補正予算から予算編成にかかわりましたけれども、非常に厳しい状況であるということをそのことによってより一層肌で感じたというところがありますし、マニフェストについては、その前につくっていた部分がありますので、そこのやはり認識のずれがあったというふうに思います。
　したがって、昨年の八月に党としてマニフェストの中間検証を行いましたけれども、いろいろな要因が書いてありますが、財源確保についての見通しの甘さは率直に認め、このことについては国民の皆様におわびをしているところでございます。
○茂木委員　景気の問題、そして税収の落ち込みの問題についてはこの後また改めて議論したいと思いますが、税と社会保障の一体改革の法案、閣議決定前に、民主党の中でも事前審査、八日間にわたりまして四十六時間半、私、前原政調会長も相当辛抱強くやられたと思っておりますけれども、そういった手続を経て、正式に党として決定をされた、そしてまた、閣議決定により政府・与党として正式決定した法案だ、このように理解をいたしております。
　そうしますと、この法案の採決で民主党議員が反対ということになれば、当然、党議違反になると思いますが、いかがですか、総理。
○野田内閣総理大臣　法案決定に至るまでのプロセスをお示しいただきましたけれども、まさにその前から、一昨年の十月からこの議論が始まって、六月に成案を得て、そして一月に素案になって、そして大綱として閣議決定をし、その大綱を踏まえて三月末に法案提出をするまでの間は、先ほどの四十数時間だけではなくて、相当な時間を経ながら議論をしてまいりました。
　そのことによって、附則百四条に基づいて法案を提出しましたけれども、プロセスにおいては相当丁寧な議論が行われましたし、いただいた御意見の中では、附則なども含めて相当に内容を盛り込んでおります。
　したがって、私は、これはもう党議になっていると思います。党の方針でございますので、政府・与党一体となってその成立を期していきたいというふうに思います。
○茂木委員　反対したら党議違反になる、そのようなお答えだと理解いたします。
　それで、総理が近々お会いになる小沢代表初め、この法案に反対を明言されている民主党の議員にどう厳しく対処をされるか、総理の今後の対応を見きわめたいと思います。
　その一方で、この法案、事前審査の議論で幾つかの修正が加わったわけであります。特に、一つは、実施の時期につきまして、当初の一三年十月に八％、一五年四月に一〇％、これが半年先送りになりまして、一四年四月に八％、そして一五年十月に一〇％となりました。それから、数値目標の追加ということで、一〇年から二〇年度の平均で名目成長率三％、実質成長率二％程度を目指す、こういう数値目標を法案の中に書き込むことになったわけであります。
　そこで、まず、消費税の引き上げ時期を先送りした問題についてお聞きいたしたいと思います。
　実施時期が半年ずれることによりまして、プライマリーバランスの財政赤字を二〇一〇年代半ばに半減する、こういう目標の達成、私は、より厳しくなっていると思います。実際に、内閣府の試算を見ましても、二〇一五年度のプライマリーバランスの財政赤字は、対ＧＤＰ比で三・三％、十六・八兆円で、半減目標には達しておりません。
　一層の歳出削減策など具体策を固めた上で半年の先送りを決められたのか、それとも、歳出削減等の具体策は今後検討ということですか。いかがですか、総理。
○安住国務大臣　半年後ろにずれたことで、二〇一五年の基礎的財政収支の赤字、対ＧＤＰ半減目標の達成は、現時点では厳しいものになっていることは現実でございます。
　そうした中でありますが、さまざまな努力を我々としてはいたしまして、何とかこの数値にやはり近づけていかなければならないというふうに思っております。
　現時点でそれでは具体化があるのかということでございますが、これとこれをやりますということはまだ明確にあるわけではございませんが、歳出の削減等々を図ると同時に、税収をふやしていくような努力をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○茂木委員　財務大臣から正直にお答えいただきました、具体策は固まっていないと。残念ながら、やはり、社会保障同様、大切な部分が先送りになっているな、こういうふうに指摘せざるを得ないと思います。
　その一方で、わざわざ法案に規定することになりました数値目標、実質二％、名目三％の達成もなかなか厳しいと思います。日銀の直近の見通しでも、実質ＧＤＰは、二〇一二年度は、復興需要もありまして、一一年度のマイナスの〇・二％からプラスの二・三％に改善いたします。しかし、消費税の引き上げを判断する二〇一三年度には、またプラスの一・七％に下がるというわけでありまして、名目ＧＤＰも大体二％程度だと思います。
　そこで、お聞きしたいのは、この数値目標の達成、何年からを考えているのか、また達成に向けての基本方針、簡潔に総理からお答えいただければと思います。
○安住国務大臣　まず、附則十八条の第一項では、二十三年度から三十二年度までの十年で……（茂木委員「わかっている、それは。わかっています」と呼ぶ）はい。名目成長率三パーで実質二ということで、これは、政府全体として、こうしたさまざまな施策を講じてこういう方向に向けて軌道に乗せていって実現をしていきましょうと。
　ということですから、まず申し上げたいのは、消費税率を引き上げる前提条件としての数値目標を規定しているものではないけれども、努力目標であると。次のところで、「所要の措置を講ずる。」というのは、経済状況の激変も含めて、何かあったときには果断に対応しなさい、時の政府で最高の政治決断をしなければならないということだと思います。
　そこで、先生、復興需要等を含めて、この一—三は比較的順調に経済が伸びております。ですから、年率換算すると、それはとらぬタヌキの皮算用でございますので申し上げられませんけれども、しかし、順調にもし仮に推移すれば四％。これを、需要をつないでいくには、経済的な、ある意味では財政的なことも含めて、また金融緩和も含めて、さまざまなことをやりながらやはり経済的には成長をしていく努力をしなければならないというふうに思っております。
○茂木委員　どうも、何年から達成する、また、そのための手段、さまざまなことをやると。当たり前ですよ、いろいろなことをやるのは。具体的にどうしていくという方針をやはり明示することが必要ではないかな、そんなふうに私は思っております。
　もちろん、我々も、日本をギリシャとかイタリアのようにしてはいけない、こういう強い思いは持っております。しかし、財政再建には、増税だけではなくて、図の一でも先ほどお示ししましたように、景気の回復による税収増、これが必要不可欠だと考えております。特に、長引く円高、デフレ、そして日本の国際競争力の低下、震災からの早期復興、こういったことを考えれば、財務省的な消費増税即財政再建、これはやはり景気への悪影響等々が大きいんじゃないかな、こんなふうに考えております。
　自民党は、今後の予算配分の見直しとして、民主党政権の短期のばらまき政策を見直して、事前防災の考え方に立った国土強靱化政策の推進や、技術開発、人材育成、そういった将来への投資に資源配分を転換すべきだ、このように考えております。
　昨年の東日本大震災で明らかになったことは、コンクリートから人へ、こういう空虚な言葉だけでは国民の安心、安全は守れないということであります。例えてみれば、交通事故が起きてから信号機をつける、こういう後追いの対応ではやはり被害は大きくなる、そして復興にかかるお金も大きくなってしまう、こういうことなんだと思います。
　具体例で議論したいと思います。
　東大の地震研究所の予測によりますと、首都直下型の地震が今後四年以内に起こる可能性は七〇％、このように予測をされております。首都直下型の地震が発生した場合、その被害額は、東日本大震災より一桁大きくなります。東日本大震災の直接の被害、資本ストックのダメージは十七兆円でありましたが、内閣府の試算でも、首都直下型地震が起きた場合は被害額が百十二兆円、こういうふうに予想されております。
　さらに、これは東京の問題だけではなくて、東京には国会、霞が関、そして本社機能の半分、データセンターの七割以上が集中をしている。まさに日本の中枢機能が集中をしているわけでありまして、その中枢機能のバックアップ、こういったことも極めて重要だと考えております。
　そういった中で、平成二十四年度の、政府の地震に対します首都機能のバックアップ対策の予算は一千万円です。総理、一千万円で首都機能のバックアップ対策、十分だとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　いや、もちろん、本格的に首都機能のバックアップをするんだったら、もっとお金がかかります。この一千万というのは調査費的なものでございますので、そういう研究を始めているということで御理解いただきたいと思います。
○茂木委員　四年以内に七割かはわかりません。しかし、災害はいつ来るかわからないんです。直近のテーマなんです。ことしは調査だけでいい、来年以降ゆっくりやります、こういう発想ではだめなんだと私は思うんですよ。それが結局、事が起こってからあたふたと災害に対応する、こういうことになるんじゃないかな。東日本大震災から我々は何を学んだんだろうかともう一回考えていただきたい、そんなふうに思います。
　自民党は、事後対策ではなくて事前防災、この考え方に立ちました、今後想定されるさまざまな災害について、例えば学校や公共施設の耐震化、そして今申し上げた首都機能のバックアップの強化、そして災害現場を孤立させない、そのためには交通網の整備が必要なんです。そして昨年は、大震災でつながらない携帯電話、家族の安否がお互いにわからない、こういったことが問題になりました。やはり災害に強い情報通信網をつくっていく、こういったソフトとハードを組み合わせた強くてしなやかな国土づくり、まさに国土の強靱化を進めていきたいと考えております。
　その方針に沿いまして、近く、国土強靱化基本法を我々として国会に提出いたします。さらに、公明党とも共同提案を視野にしまして、首都直下型震災対策特別措置法、そして南海トラフ巨大地震津波対策特別措置法、これも準備をいたしております。法案提出の際には、ぜひ御賛同いただきたいと思いますが、総理、基本的な考え方、共有していただけますか。
○野田内閣総理大臣　大震災の総括、教訓を生かして、やはり国土を強靱化していかなければいけない。学校耐震化とか病院の耐震化とか進めてきたつもりでございますけれども、そのほか、まさにインフラ整備も、真に命にかかわるところのインフラ整備等はやはり集中してやっていかなければいけない等々の認識は同じでございますので、御提起いただいたならば、それはしっかりと吟味をさせていただきたいというふうに思います。
○茂木委員　ぜひ、コンクリートから人へ、こういう方針も見直していただきたい、こんなふうに思っております。
　もう一点、自民党は、ばらまきから将来への投資に転換する、このことを基本に、平成二十四年度の予算にも対案を提案いたしました。その中で、例えば子ども手当、これは三党合意によりまして所得制限がつくことになりました。我々は、高校無償化にも所得制限が必要だと思っております。そして、さらに、マニフェスト政策を全面的に見直すことで三・七兆円の予算の削減を提案いたしました。その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せる。このためには、今、生産拠点は各国に分散をしております。生産拠点は各国に分散しても、一番キーになる、鍵になるような技術であったりとかソフトを日本が確保できるような技術開発、こういった形で重点投資をする必要があると思っております。
　そこで、政権交代後、事業仕分けで、民主党の仕分け人の蓮舫さんが、日本の技術につきまして、二番じゃだめなんですか、こういう言葉を言って注目を集めたことがありますが、この発言について、総理はどのように考えていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　あれは、蓮舫さん自身が二番でいいと思っているような印象を与えているんですよね。
　これは、仕分けをする前に、事前のいろいろな、相手とのスパーリングみたいなものがあるんです。そのときに、それをやるよと言っていたんです。二番目でいいですかと聞いて、どうしても一番じゃなきゃいけないという理由を聞きたかったんだけれども、明確な答弁がなかったというのが事実であるというふうに私は理解をしています。
○茂木委員　少なくとも総理は、一番になることが必要だ、このような理解を持っていただいていると思います。
　そこで、図の二をごらんください。
　これは、主要製品、部材の市場規模を縦軸にとりまして、日本企業の世界シェアを横軸にとった図表であります。
　図からも、左上にあります自動車、そして電子機器、エレクトロニクス関連産業が日本のリーディングインダストリーであることには変わりありません。しかし、右側に行って、デジタルカメラ、これはＣＣＤ、つまり画素を細かくする技術を持っているキヤノンやニコンが圧倒的に強い分野であります。そしてまた、次世代の自動車駆動システム、リチウムイオン電池、こういった部品、素材の分野で、日本がいまだ圧倒的シェアを誇る、こういう分野がたくさんあります。これらの成長分野で競争力を維持していく、このことが大事なのであります。
　自民党は、これらの分野での研究開発、そして技術開発、さらに、我が国の将来を担う人材育成などの重点分野に、平成二十四年度予算で三・七兆円削りました、その一方で、二・六兆円、重点投資をすべきだ、こういう提案をしているわけであります。つまり、大切なことは何なのか。パイの分配の前に、パイの拡大、成長戦略によって、まずパイそのものを拡大することが必要なんだと思います。
　そこで、図の三をごらんください。
　これは、サブプライム問題の発生、そしてリーマン・ショック前後、それぞれ三年間の日本の名目ＧＤＰの推移を見たものであります。
　我々の時代に導入したエコポイント、またエコカー補助金によります景気の押し上げ効果がある程度あったものの、政権交代以降、名目ＧＤＰは年平均で四百七十五兆円と、リーマン・ショック前の五百八兆円より、いまだ三十兆円以上下回っているわけであります。二〇〇八年度以降の日本経済の落ち込みは、確かにサブプライム問題そしてリーマン・ショックという外部要因、全世界的な問題でありましたが、景気後退は、当時の政権与党、つまり自民党批判につながり、そこに、政権交代こそ景気回復という民主党のキャッチフレーズが期待を集めたんだと私は思っております。
　何もここで、民主党のキャッチフレーズを批判するために言っているんではないんです。指摘をしたいのは、現在の政府・与党、さらには政治全体への不満の根底、背景にも、いまだ解消されていないこのマイナス三十兆円のハンディというものがあるんだ、この理解がまず必要だと思います。さらに、今後、消費税増税に伴います需要の落ち込みが発生するわけであります。
　もちろん、同様の問題、これは所得税であったりとか法人税の増税でも起こります。そして、所得税や法人税の方が経済への影響が大きいとも言われているわけであります。
　図の四をごらんください。
　ただ、今回の消費税引き上げも、政府の財政の中長期試算でも、消費税増税直前の駆け込み需要、この反動もありまして、二〇一四年以降、当面の経済成長率は落ち込みまして、下にありますように、毎年一兆円から二兆円のいわば需要不足が生まれる、このように試算がされているわけであります。
　そこで、この内閣府の経済モデルですが、総理が我が党の金子議員に対します国会質問の答弁でも強調されておりました非ケインズ効果、つまり、社会保障の安定や財政の健全化によります需要の拡大効果を毎年どれぐらい見込んでいるか、どなたでも結構です、お答えください。
○岡田国務大臣　今おっしゃったのは、消費税を入れることで社会保障制度が安定化する、そのことによって、将来の消費というもの、将来、安心感が来て、消費がその分ふえる、こういうお話だと思いますが、これは非常に心理的な問題であって、なかなか、数字で計量する、結果を出すというのは、私は余り簡単なことではないというふうに思います。
○茂木委員　数字で出すのは簡単ではないと。ところが、それは総理が本会議の答弁で、非ケインズ効果、これが大きいんだとおっしゃったわけですから、どれぐらい見込んでいらっしゃるんですかという話をして、モデルの中では見込んでいるはずです。わからないんだったら、わからないで結構です。お答えください。
○安住国務大臣　数字的に申し上げますと、名目で、ことしが二、それから二〇一三年が、先ほど御指摘があったように一・七、二・六、これが実質でいうと、もうちょっと下がってきます。
　この中にどれぐらい非ケインズ効果、将来への不安を経済的に計算をしながらそこに入れ込んで置いているのかということでいうと、率直に申し上げて、それを統計的に出した数字はございません。
○茂木委員　議論を先に進めたいと思うんですけれども、内閣府の資料、私も詳細に分析をいたしました。そうしますと、この非ケインズ効果を含めて、消費税の引き上げ直後から、本来だったら需要が落ち込む分をある程度上に底上げをする、こういう効果が毎年一兆円以上出てくる、こういったものが出てくると見ております。これは明らかに過大評価だ、私はそういうふうに思います。それから、消費税の価格転嫁の見通し、これも楽観的過ぎる、このように思っております。
　この点、今、自民党として、より妥当なモデルを回して試算を行っているところでありますが、どう見ても、実際の需要の落ち込み、需給ギャップはさらに大きくなる、こんなふうに考えております。
　そして、非ケインズ効果を含めて、需要の拡大を過大に評価している、見積もっている内閣府のモデルでも、図にあるように、平均成長率、慎重シナリオでも一・一％、成長シナリオでも一・八％。消費税引き上げ後数年間は、成長率は目標の二％には届かないわけであります。
　つまり、二つの課題があるんですよ。まず第一に、リーマン・ショック以降のＧＤＰマイナス三十兆円の回復をしていく、こういった課題に加えて、今後は、消費税増税に伴います需要の落ち込みをいかにカバーしていくか、こういう二つの課題への対応が求められているわけであります。
　ここで、消費税増税と並行した当面の財政運営のあり方について、こちら側から提案をさせていただきたいと思います。
　何も、引き上げ時期をおくらせろ、こういう話ではありません。我々は、消費税引き上げ直後に予想されます需要の落ち込み、これを補って、そして日本経済を再び成長軌道に乗せるために、財務省的な消費税増税即財政再建ではなくて、当面、消費税の引き上げと並行して、デフレ対策、雇用の創出、そしてまた成長戦略に重点を置いた財政運営を行う方針を明示すべきだ、このように考えております。これに沿いまして、二〇一五年度末までにプライマリーバランスの赤字、これを半減する、こういった財政運営戦略のスケジュール、これも私は現実的には引き直しが必要だと思っております。
　これは、我が党にとっても新しい方針で、あえて、方針転換、こういう批判を覚悟で、しかし、昨今の欧州危機初め今の経済の現状、こういったことを考えたときに、私は、現実的な対応だ、こんなふうに考えております。
　先週末のＧ８首脳宣言、これにおきましても、世界各国が財政再建に偏るのではなくて、経済成長も追い求めるべき、総理も出席されておりますが、そのように強調されていたはずであります。
　私は、極めて現実的な提案を申し上げている、そのように思っておりますが、総理、この財政運営の方針、そして財政再建のスケジュール、見直しますか。それとも、一五年、二〇年、今のスケジュールにこだわられますか。はっきりお答えください。
○野田内閣総理大臣　私どもは、一昨年の六月にまとめた財政運営戦略、御承知のとおり、これは自民党の財政健全化責任法と同じゴールでした。二〇一五年は基礎的財政収支、対ＧＤＰ赤字を半減する、二〇二〇年黒字化するということでございましたが、今ちょっと、初めて聞いたんですが、それをおくらせるんですか。ほう、それは初めて聞きました。
　後でちょっと具体的によくお聞きしたいんですが、では、赤字の半減が例えば二〇一七年とか二〇一八年とか、黒字化はどれぐらいになるんでしょうか。お受けしていておかしいですけれども。
　というのは、Ｇ８を含めて各国、我々は、さっき申し上げた財政運営戦略、こういう取り組みをやっていきますということは表明しています。それぞれの国が、例えば二〇一三年までに何をやるとか、いろいろ言っています。変更した国はまだないんですよね。ないんです。だから、そこは国際社会の動向もよく踏まえながら判断しなければいけないと思いますが、ちょっと詳しくお話をお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○茂木委員　申し上げたいのは、当面の財政運営、これで消費税増税したから財務省的にすぐ財政再建では、やはり経済の腰折れを起こしてしまう。やはり、今の状況を考えたときに、もう少し、当面の間、恐らく数年間だと思いますけれども、積極財政、こういったものをとっていく必要があるんじゃないかな。そして、景気をきちんと立ち直らせる、そういったことを消費税と同時に進めることが必要であろう、これが基本です。
　そして、その上で、そうなってくると、現実的には、プライマリーバランスの半減、そして黒字化のスケジュール、見直さなくて済むんだったらそれで結構なんです。ところが、案がないんですよ、実際に。今だって、案がない、こういうふうに言っているんですから、それも見直したらいかがですか、こういったことであえて申し上げているわけであります。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私も、財政再建と成長を両立させなきゃいけないと思っているんです。御指摘のとおり、特に成長のところを、最大限力を生かしていかなければいけないと思うんです。
　ただ、今申し上げたような基本的な計画、ゴールを変えてしまうことが市場の警戒感が強まっているときにいいのかどうかというそのメッセージは、よく勘案しなければいけないと思います。
　私は、この間、金子先生の御指摘だったと思いますが、本会議、財政のいわゆる対応力の回復の趣旨の御質問がありました。そういう御指摘というのは、ある意味よくわかるんです。ただ、いつからどういうやり方をしていくかということは、これはよく考えなければいけないと思っています。
　さっき財務大臣が、財政運営戦略に基づいて二〇一五年のゴールは厳しくなったと言いました。それは歳出削減等その他の政策努力が必要だと申し上げました。そういうことを含めて、中期財政フレームを三年ごとに転がしながら二〇一五年の目標を達成する。それは、毎年の予算編成が大事になるんです。そのことを意識した、成長を意識した予算をどういう形で組んでいくのかということを心がけていくことが当面大事ではないかというふうに思いますので、問題意識としては多分共有する部分はあるんですが、やり方論はよく議論すべきではないかなというふうに思います。