○中田委員　日本維新の会の中田宏でございます。
　また総理を初めとして安倍政権の閣僚の皆さんにぜひお伺いをしたいことを、きょうは幾つかお伺いをしていきたいと思いますが、まずもって、参議院議員選挙以来、本格的な論戦の場が初めてこうして設けられたわけでありますけれども、安倍総理におかれましては、日本の、率直に言って国難の中に我々はあるわけですから、この国難を切り開いていくべく、獅子奮迅の、魂を込めた救国のための国政運営を、本当に我々の立場からも期待をいたしております。
　総理御自身がおっしゃっておられるように、参議院議員選挙で、その結果を受けて衆参のねじれはなくなりました。そういう意味では、推進しろよ、こう国民に後押しをもらったんだと総理自身が振り返っておられたように、ある意味では、私たちも選挙結果というのを受け入れるならば、そのとおりでありますから、そういう意味においては、日本という国を本当に力強く立ち直らせていくために、今はもう全然だめですよ、このままじゃ。それを立ち直らせていくために、御期待を申し上げたいと思います。
　そこは、我が党の平沼代表が冒頭に、我々の質問の最初に申し上げたとおり、我々は是々非々です。やはり、政権のやろうとすることで、これは日本のためになること、そう我々が同意をできることは大いに力をかしていきます。協力をしていきます。水も向けていきます。そして、これはいささか疑問があるぞということについては、そこは疑義を呈してまいります。ぜひそこもお酌み取りをいただいて、政府の方針を決めるなり、一度出したものでも修正をするなり、こういう柔軟な対応をもって、オリンピックの招致のようにオール・ジャパンで日本の国難を救っていけるようにお考えをいただきたい、こう思う次第であります。
　日本維新の会は、そういう意味では、この閉塞感漂う日本の状況を救うために私たちは活動していますから、硬直化した行政システム、これについては統治機構を変えていこう、そういう数々の提案もしているわけでありますし、また、既得権を有している人たちを守る、そういう政治では、残念ながら、新たな投資、総理が金融緩和をしても、実需は生まれてきません。その意味においては、実需をつくっていくためには、既得権に縛られない新たな産業を興していくため、そういう政策提言というものを私たちはしていく。チャンスをふやしていく日本にしないとだめなんです。
　このことを私たちは考えて政策提案をしていますから、きょうは、そこら辺も含めてちょっと振り返りたいと思うのでありますけれども、実は、私たちは、さきの通常国会において十三本の議員立法を出しました。いずれも、今私が提議をしたことに当てはまるものばかりであります。いわば政府・与党に先回りをして、検討してもらわなければならない、こういう案件を私たちはしっかりと議員立法にまとめてお出しをした。政府や与党より先回りをして出している、このことをちょっと確認を皆さんにしてもらわなければいけないと思います。（パネルを示す）
　我々が議員立法したものはこの十三本、通常国会で出しております。
　全部これを紹介しているとそれだけで時間がたってしまいますから、幾つかだけ紹介をしていきますが、例えば上から五番目、国民投票法の改正案。これは御案内のとおりで、憲法改正の是非を問う国民投票の三つの宿題を片づけていこうというものでありまして、十八歳以上で投票できるようにしようということなど、実際に憲法改正ということを本当に我が国ができるように整えていこうというのを、自公は今検討していますね、だけれども、我々はこれを既に提出をして、そして皆さんに議論を促してきたわけです。
　その下にある、基礎的財政収支の黒字化を政府に義務づけていく、また、公会計制度改革を推進していく、そのための財政健全化責任法案。今のままの借金体質の日本に対して、私たちはちゃんとルールをつくるべきではないかというのがこの法案であります。
　その下、教育委員会を廃止し、教育に関する責任を首長に一元化する教育委員会廃止法案。これも、廃止するということに驚きを持つ方がいらっしゃるかもしれませんが、よくよく考えた法案です。
　私は横浜市の市長をやっていましたけれども、教育委員会というのが本当に形骸化していることを如実に、手にとる思いで運営をしてきました。だって、地方の教育行政に責任者というのは一人もいないんですよ、我が国は。教育委員会が責任者。冗談じゃない。そんなどこの法人格だかわからない教育委員会が責任者になっていて、教育長でも、教育委員長でも、また首長でもない、こんな状況じゃだめなんですね。
　教育行政も、福祉や、あるいはそのほか経済や、いろいろな行政の中の一部門ですよ。そのことに対しては議会のしっかりとしたチェック機能というものも持たせる仕組みをつくりながら、この廃止法案というものも提出をさせていただきました。
　その下、今度はＩＲ法案。これは、きのうの日経新聞にも出ていますね。超党派の議連がこれから立法化作業を進めていくというふうに日経にも出ていましたけれども、我々は、これももう既に六月の七日に提案をしているわけです。
　さらに、その下、同意人事縮減法案。これは六月十一日に提案をしていますけれども、国会の中で政府も御苦労いただくケースが多いと思いますけれども、同意人事は多過ぎですよ。二百五十人以上同意人事があって、はっきり言ったら、何でもかんでも同意人事にして、国会の承認を得ましたという箔つけのようにやっているようなものですね。これも改めなきゃだめだということであって、我々は百人以下に絞りましょうという法案を出しました。
　これは後でちょっと説明をするし、議論もしたいと思いますので、ここまでにしておきますが、これは全体の国会改革の中での一つ、こういうふうに御説明をしておきたいと思います。
　それから、一番下、六月二十一日に出している道州制基本法案。我が党は、統治機構改革、このことを既にさまざま提案をしてきましたけれども、その国の中における一番大きな案件というのが道州制です。これも法案として、私たちは、これはみんなの党と共同提案で出しているものであります。
　維新の会がこうして十三本議員提案を既にさきの国会でやっているということについて、なかなか、多くの国民は知らないというふうに思います。
　それはなぜかというと、こういうものを野党が出しても、なかなか議論にならないんですね。結局、廃案、あるいは継続審議という形だけの状態をつくって、何ら審議をしないままたなざらしにしているというのが、国会の今の姿なわけです。ここは、先ほど申し上げたように、国会改革ということにおいて、私は後ほど総理の見解も問うていきたいと思います。
　さて、この中から幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　まず、憲法改正に係る国民投票法案です。
　自民党は、党是が、現行憲法の自主的改正を図る、こういうふうに掲げておりますね。別に、民主党の三年間の政権時代に何も、憲法改正の手続や憲法改正の機運が停滞をした、そういうふうには一概に言えないわけであって、自民党が発足をして以来、残念だけれども、今まで本当に本気になって憲法改正の手続をしてきたとは言えない。
　安倍政権が第一次のときにこの国民投票法を成立させました。ここは、その功績を大としたいと思います。だけれども、その後、宿題は置き去りにされたままでした。三つの宿題。そのうちの一つは、先ほども申し上げた、年齢をどうするのか、二十歳にするのか十八歳にするのか。二つ目は何かというと、公務員の国民投票に係る政治運動をどこまで許容するのか。そして、三つ目に、国民投票をやるのであるならば、憲法改正以外も含めたどこまで範疇にするのか。
　この三つの宿題、いずれもこれは停滞したままで、このままずるずるとここまで来たわけでありますが、我が党は、申し上げたとおり、国民投票法改正案ということで既にこれを提出いたしているわけでありますけれども、我々の議論、大いに皆さんのたたき台として国会の中で議論すればいいじゃないですか。今さらたらたらと自分たちでつくるということじゃなくたって、私たち、水を向けてこうやって真摯に議員立法をやっている、これを議論すればいいじゃないですか。
　憲法改正、平沼代表も聞きましたけれども、総理も同じく思いを持っていると思いますけれども、一緒になってこれを議論する、これでいいじゃないかと思うんですが、いかがですか、総理。