Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二田委員　私は、自由民主党を代表して、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
　我が国農業及びこれを取り巻く経済社会は、平成新時代を迎えた今、著しい変貌を遂げつつ大きな新しい波に立ち向かおうといたしております。
　本法案は、このような状況のもとで、我が国農業が、我が国経済社会と国民の生活を支える重要かつ多様な役割を担い、二十一世紀に向けて新たな発展を図る上で不可欠の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、我が国経済社会の急速な国際化に対応して、効率が高く足腰の強い農業を実現し、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を進めるためには、何と申しましても、農業構造の改善を促進していく必要があります。
　農業を取り巻く内外の諸情勢のもとで、意欲ある農業者は、利用権の設定や農作業の委託を受け、経営規模の拡大や効率的な機械利用等により、懸命の生産性向上の努力を続けておられます。
　また、農業者が相互に協力して生産組織をつくり、地域農業の維持発展のために村ぐるみで真剣な話し合いを行い、作付地の集団化、農作業の共同化等地域農業全体の生産性向上のための創意工夫と知恵を出し合っている地域も多数見られるところであります。
　我々といたしましては、このような農業者及び関係者の血のにじむような努力を支援し、積極的、意欲的に営農に取り組んでいただけるよう、現場での確固たる体制を整備する必要があります。
　また、法制定後九年を経過し、農地流動化の基軸となる施策として定着してまいりました農用地利用増進事業につきましては、現実に現場で必死に汗をかいておられる市町村、農業委員会、農業協同組合等の関係機関・団体から、一層その活動を活発化するため、地域農業の方向づけとその活動の法律制度上の位置づけの強化等が要請されております。
　本法案は、以上のような要請にこたえ、農業者や生産組織が見通しを持って積極的な活動が展開できるよう市町村ごとの地域農業の将来ビジョンを示すとともに、関係機関・団体がこのビジョンの実現に向かって農地流動化の運動におのおのの機能を発揮しつつ一層活発に取り組めるよう多様な農地流動化手法を用意するものであります。また、遊休農地が地域全体の生産性向上の取り組みの支障となることのないよう、その解消のために必要な措置を盛り込んでおります。さらに、構造政策の一層の推進のため、本法案とあわせ、予算、税制上の措置の拡充を図ることといたしております。
　以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し、農業構造の改善の加速化のための措置が講じられることが新時代における我が国農業、農村の新たな発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして、私の討論といたしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○山原委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、農用地利用増進法一部改正案について、反対の討論を行います。
　相次ぐ農産物輸入自由化、内外価格差縮小の名による農産物価格の軒並み大幅引き下げなどが今日の農業に深刻な困難をもたらしております。農政不信の声が満ちあふれる理由もここにあります。
　産業構造調整による農業つぶしを打ち出した前川リポート、それを受けた農政審報告が描く構造政策に立脚しているところに本改正案の重大な問題があります。
　構造政策の各市町村ごとの目標の明確化や規模拡大農家の認定という仕組みも、中小農家を切り捨てる選別的構造政策を強化するものであります。
　農地の再編、管理への農協の関与を強める措置についても、農協が経済金融事業を担い、農地を資産価値として見る一面を持っている組織であることなど、制度論上も問題を感ぜざるを得ません。
　農業生産法人構成員による農地取得等の緩和措置についても、農外資本の農業進出や土地投機を容易にする危険を指摘せざるを得ません。
　遊休農地の有効利用にかかわる対策については、反対するものではありませんが、同時に、遊休農地が増大する根本要因にメスを入れることこそ求められていることだということを改めて強調申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
○近藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、本案に対し、柳沢伯夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　記
　一　農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。
　二　農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、これが地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分な指導を行うこと。
　三　農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう、契約期間の長期化、作業範囲の拡大等についての指導を行うこと。
　四　農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
　五　農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、これが投機的な農地取得を招来することのないよう適切な指導を行うこと。
　六　遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。
　七　構造政策の円滑な推進に資するよう、農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。
　　　また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○堀之内国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○近藤委員長　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　私は、自由民主党を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済社会の国際化に伴い人口等の大都市圏集中が際立つ中で、農村社会においては、高齢化、過疎化の急速な進行等により地域活力の低下の問題が深刻化している地域が見られます。これが、農村地域の活性化が、農業構造の改善と並んで農政上の最重要課題とされるゆえんであります。
　他方、国民の価値観が多様化する中で農業、農村に対して、良質な食糧の安定的、効率的供給という機能に加えて、土や緑との触れ合いを通ずる心の安らぎや憩いの場、青少年の教育の場等の役割が求められております。
　さらに、ここ数年の一方的な農業批判の横行が心ある農業者の意欲を少なからず失わせていることを考えれば、都市住民等に農業、農村に対する真の理解を深めていくことが極めて重要であると考えます。
　現実にも、全国各地の農村で、地域住民の創意工夫のもとに、このような都市住民との交流活動等を取り込んだむらづくり運動が生き生きと展開されているところであります。
　本法案は、以上のような我が国経済社会及び農業、農村の変化に対処して、国民の農業、農村に対する新たなニーズに応じつつその理解を深め、農村地域の活性化を図るため、一定の場合に農業者以外の者が農地を借り受けることを可能にしようとするものであります。
　この場合、農業者以外の者が農地を利用することが本来の農業者による効率的な農地利用の支障になるようなことがあってはならないわけでありますが、本法案においては、貸付主体を地方公共団体及び農業協同組合に限定するとともに、貸し付けを行うに当たっては農業委員会の承認に係らしめ、周辺農用地の効率的、総合的な利用を確保できる等の要件に該当する場合に限り承認することとされており、そのような事態が生じないよう十分な配慮がなされているところであります。
　以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し、所要の措置が講じられることが、農村地域の人々が誇りと愛着を持ち得るふるさととしての地域社会を創生じ、均衡ある地域経済社会の発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして私の討論といたします。（拍手）
○藤田委員　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の反対討論を行います。
　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本法案に反対の立場から討論を行うものであります。
　反対する理由は、農地法に風穴をあけ、その形骸化を進める点です。
　農地法は、農民の農地所有を保証し、その農地利用を促進する方向で規律しようとするものであり、この中でも農地法第三条は、農地に関する権利のすべてについて、その移動は行政機関の許可を必要とするという権利移動統制を目的とするもので、農地法のかなめと言えるものであります。また、農地の権利移動については、農業を主業とするものに限定し、農地を保全しています。このような農地法の役割に風穴をあけるのが今回の法改正と言えます。
　この法案では、貸し付け農園の賃貸料については農地法の小作料規定を適用除外とし、賃貸料の水準については何の規制もありません。リゾートブームの中で農園つき別荘、マンションなど相当な価格水準になることも予想され、周辺農地の価格の上昇や土地投機を招き、一層営農意欲を奪う点など、幾多の問題を持っています。
　従来、都市住民が利用している市民農園については、一九七五年の構造改善局通達、リクリエーション農園通達によって、農地所有者たる農業者が農園にかかわる農業経営をみずから行い、都市住民が農園にかかわる農作業の一部を行うため当該農園に入場する、入園契約方式で行われています。この従来方式は、農民の農地所有は守られ、一方、都市住民も市民農園を利用できる合理的制度と言えるでしょう。
　今、農村では、自民党農政による農産物価格の引き下げ、減反、農産物輸入自由化、農業従事者の高齢化、農業後継者の不足など、農民は農業の展望を失っています。
　どのような中で、リゾート開発による農村活性化を打ち出されたものです。本来、農村の活性化は、農業生産の活性化によって達成されるべきものであります。もちろん我が党としては、自然環境の保護、農業生産基盤を掘り崩さない住民の民主的討議に基づくものならば、リゾート開発一般に反対するものではありません。
　しかしながら、都市住民も楽しめる合理的な現行制度があるにもかかわらず、この法案に見られるような農民の土地所有を守る農地法にまで例外規定をつくり、風穴をあけ、形骸化を進めることには反対せざるを得ないわけであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　この際、本案に対し、武部勤君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。武部勤君。
○武部委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努め、特定農地貸付けにかかる農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　記
　一　農山村地域等の活性化と遊休農地の有効利用、都市住民等の農業への理解の促進等に資するため、需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。
　二　農業委員会が特定農地貸付けの承認を行うに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう、農園の位置、規模等について十分配慮すること。
　　　また、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等農園の適切な管理を図るための指導・助言体制を確立すること。
　三　市民農園の開設を付帯施設の整備とあわせて促進するための措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　武部勤君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　臼井日出男君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小野　信一君
　　　理事　森本　晃司君　理事　塚田　延充君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　二階　俊博君
　　　　　　谷津　義男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　土原　陽美君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　植木　邦之君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　海野　恒男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　吉池　昭夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　永瀬　　誠君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　　画課長　　　　　副島　映一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　加藤　清氣君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　伊藤　威彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　　画官　　　　　　斉藤　茂樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　青木　正久君
同月十五日
　理事小杉隆君同月六日委員辞任につき、その補
　欠として木村義雄君が理事に当選した。
同日
　理事伊吹文明君及び臼井日出男君同日理事辞任
　につき、その補欠として青木正久君及び穂積良
　行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊吹文明君及び臼井日出男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　青木　正久君　　　　木村　義雄君
　　　　　　穂積　良行君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　この際、越智経済企画庁長官及び平林経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　このたび経済企画庁長官を拝命いたしました越智通雄でございます。
　内外ともに大切なこの時期に経済運営のかじ取りを担うこととなり、その重責に身の引き締まる思いがいたしております。
　我が国経済は総じて順調な状況にありますが、こうした状況を息長く持続させるとともに、豊かさを実感できる国民生活の向上を目指して、経済運営に誤りなきを期していく決意であります。
　特に、物価につきましては、持続的な成長と国民生活の安定向上を図る観点から、今後とも原油価格、為替レートの動向などにも注意を払いながら、物価の安定に最善の努力を尽くすとともに、内外価格差縮小の問題についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　さらに、消費生活が複雑かつ多様化している中で、消費者保護施策の推進や消費者教育の充実に努めてまいる所存であります。
　中長期的な経済運営としては、内需主導型経済構造の定着を目指し、経済計画「世界とともに生きる日本」に示された基本的方向に沿いつつ、構造調整のための各般の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　今後とも嶋崎委員長初め委員各位の御支援、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○嶋崎委員長　次に、平林経済企画政務次官。
○平林（鴻）政府委員　平林鴻三でございます。
　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました。嶋崎委員長初め委員各位の御指導を仰ぎながら、越智大臣を助けまして職務に万全を期してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村（義）委員　おはようございます。
　ただいまは越智長官から大変すばらしいごあいさつをいただいたわけでございます。そこに福田先生の絵がありますけれども、長官は大蔵省出身で調査課長までされたということで、この道のスペシャリストでございまして、大変張り切っておられるところではないかと思うわけでございますが、何といっても物価の問題は国民の皆さんひとしく一番の関心事でございますので、大いにその実力を発揮して御活躍をいただきたい、かように思うわけでございます。
　ところで、その国民の皆さんが今大変に懸念を持っておりますのは、四月一日に消費税が導入されまして、その税額を払うと同時に、この導入による物価に与える影響、これがきっかけとなってインフレ等へ進んでいくのではないかという懸念をたくさんの方がお持ちでございます。中には例えば県庁とか、ここに平林政務次官がおられるのですけれども、地方公共団体によりましては転嫁したところもあればしないところもある。よくよく考えるとこれもおかしな話でありまして、このアンバランスも一体どうなっているのだろうかと思うわけでございますけれども、この消費税の問題、そのインフレに与える影響、ないのかあるのか。それから、三％値上がりと同時に物品税を引き下げました。今度は引き下げが下の方まで十分に浸透していっているのだろうか、この辺の長官の御見解等をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
○越智国務大臣　木村委員から早速に、今一番心配されております消費税と物価の問題についての御質問がございました。
　委員よく御存じのように、ここ二年ほど日本の物価は大変に落ちついておりまして、世界各国に比べましても、また日本の戦後経済の中におきましても最も安定していた時代ではないかと思います。昨年の九月までは前年同期比〇・何％というぐらいの上昇でございました。これは全国ベースでございますが、ことしの三月までの六カ月間が、ちょうど一・〇ないし一・二ぐらいの前年同期比の上昇で推移してまいりました。ことしの四月、消費税導入に伴いましてこれが二・四になりました。
　その数字で見る限りでは、かねて政府が平成元年度の経済運営に対し、消費者物価上昇二％、うち一・二が消費税にかかわる分であろうと予測したものと大差はございませんで、物価には平静に反映されてきたのではないかと見ておりますが、委員御指摘のように、四月に直ちにすべての方が消費税の転嫁をされたかどうか。されずじまいにずっといらっしゃる方もいるでしょうし、月おくれぐらいでされてくる方もいるでしょうし、そこらは五月の物価の水準を特に注意して見なければいけない、こう思っております。
　目下のところ、私どもの見ている数字では、東京都区部三・三％という数字がございますが、御高承のとおり、東京の数字はいつも全国より概して高く水準が出ますし、また変動するときも割と幅が大き目に出ますものですから、これをもって直ちに全国の分を類推するわけにいきませんが、私の全く個人的な勘としましては、四月の二・四よりは幾らか高目、しかし東京の三・三まではいかないというところではあるまいかと思っております。あと半月足らず、今月下旬には全国ベースの数字が出ると思いますが、そこらもよくにらみまして消費税導入後の物価の動向を見きわめ、また必要な対策を機動的に考えていきたい。
　なお、そうした中で御指摘の物品税の大幅な減税というよりは、やめて消費税に取り込んだわけでございますので、物によりまして税率が大変大きく変動いたしております。それらが適正に物価に反映したかにつきましては、個々の物品について調査いたしましたところ、経企庁としましては適正に反映されているものと認識いたしております。
　個々の数字につきましては、御必要であれば事務当局からお答えさせていただきたいと思っております。
○木村（義）委員　確かに四月から始まったばかりでございますので、もう少し長い目で見なければわからないわけですけれども、やはり便乗値上げの問題等もおさまるような気配も見せておりますし、もう少し長い目で見ていこうと私も思っておるわけでございます。長官におかれましても監視を怠ることがないように、今後も十分にこの方面においては、やはり国民の最大の関心事でございますし、新税の導入というのはひいては政局を左右する大変な問題でございますので、ひとつその点くれぐれも御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　それでは次に、今何といっても経済の一番の問題点は円安でございます。六十年九月のプラザ合意以来、ドルと円の関係は一貫して円高基調が続いてきたわけでございますけれども、昨今急激に円安ということに相なったわけでございます。この原因はいろいろと考えられるわけでございます。中国の情勢なんかも言われておるわけでございますけれども、国内的な要因として、リクルート問題等が政局に与えた影響ということもなきにしもあらずでございまして、特にこの一、二カ月は恐らく多大な影響を与えたのではないか。これは野党の皆さんにも、与党の足を引っ張るのは結構でございますけれども、ひとつ経済の運営という点から見て、国家的な見地に立って、そういう経済運営に支障を来さないような範囲にとどめていただきたいと思うわけでございまして、余り長くし過ぎたばかりに影響が出たのではないかなという気がいたします。この辺は長官としても答えにくいでしょうけれども、円安をどのように見ておられるのか。これはやはり日本経済の今後を左右する大変な問題であろうとも思います。
　そういう中で、今度はもう一つ原油高というような話も出ております。円安と原油高というとダブルパンチになるわけでございます。ＯＰＥＣの増産の話も出ておりますので、そんなに懸念を持つ必要はないのではないかなという気もいたすわけでございます。中国の情勢を見ましても、中国からの輸入がどの程度日本国内に影響力を持っておるのか、私も細かい数字は知りませんけれども、そういう面での不安もある。また、春闘の賃上げ、しかも需給が非常に逼迫をいたしておるわけでございますので、こういう観点から今後の物価というのをどのように見ておられるのか、長官の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○越智国務大臣　木村委員から三つないし四つのポイントについての御質問がございました。
　まず第一に、為替の動向についてどういうふうに見ているかという御質問でございました。委員御高承のとおり、六十年九月のプラザ合意のときは一ドルが二百四十二円でございました。三年三カ月たちました昨年の暮れに約半分、百二十円を割れるかというところまでいきまして、しかし結果的にはそれがターニングポイントになりまして、そこから当時は円安というよりは一種のドル高基調になりました。と申しますのは、対円のみならず対マルクに関してもドルが強くなりまして、四月に百三十円台まで十円ちょっと強くなっております。
　これは一つには、アメリカの経済がブッシュ政権のもとでも結構しっかりやれるのではないかというアメリカ経済に対する信頼の回復と、デタント、緊張緩和が定着いたしまして、そうしたことがこれからのアメリカ経済にとっては防衛負担の軽減という格好でいい方に向くだろうということから、むしろドルの訂正高というような感じで来たのではないかと思います。四月二日でございましたが、初旬に行われましたいわゆるＧ７におきましては、かなりドルが戻ってきたので、ここらがいいところではないか、したがって、これ以上高くても安くても、ドルの値打ちの急激な変化は世界経済にとって好ましくないというのが、当時のＧ７の各国蔵相の共通した認識だったように伺っております。
　その後におきまして、けさの寄りつきが百五十円になってしまったわけでございますが、今日、四月当時から見ますと十数円かち二十円近く上がりましたのは、一つの円安という傾向もございまして、日本の政治経済に対する先行き不透明感もあったかもしれません。また、近くは天安門事件というものによりまして、緊急な事態になってくると、世界通貨としてはドルが一番安心だということでドル買いが起こった。それから、ヨーロッパあたりから見ていますと、北京と東京は大変近く感じられるようでございまして、やはり円に対する不安感が増す。さらには、日中の経済関係がかなりダメージを受けるのではないかという意味で円売りの原因にもなりまして、そこにかなり投機筋が拍車をかけて今日の事態ができたのではないか、こう思っております。
　　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
　けさ方テレビ等に報道されました国際金融情報センターの行いました調査によりましても、ディーリングルームの各銀行ディーラー四十四名からの報告では、一月先の一番の円安値が百五十六円か七円というような数字が出ておりましたが、私どもは一日も早くこれを安定したところに戻したい。今日の状態が為替としては好ましくない状態だということは日本銀行の澄田総裁も昨日言明されておりまして、各国の協調のもとにもうちょっと安定したところ、要するに円高の方へ引っ張っていかなければいけないんじゃないかな、こう思っておるところでございますが、直接の御担当は日本銀行であり、大蔵省だものですから、私どもそうした方向に理解を示しながら、できるだけの協力をしていきたいと思っております。
　油に関しましては、六月に行われましたＯＰＥＣの総会で、千九百五十万バレル・パー・デーの生産量という協定と、バレル十八ドルの価格維持ということが割ともめずに決定されましたが、そのバレル十八ドルが本当に守れるかどうかは、またしかとした説がございません。ただ、石油だけは御高承のとおり一本調子に動いておりません。年によりバレル十二ドルまでいったこともありますし、途中でバレル十八ドルまで戻ったこともございまして、いろいろな要因で上下いたしております。私どもといたしましてはできるだけ安定した数字、予算をつくりましたころはたしかバレル十五ドルぐらいを頭に置いていたかと思いますけれども、余り高値に移行しない方が望ましい格好だと思っております。ＯＰＥＣ国の動向ももちろん問題でありますが、御存じのとおり、ＯＰＥＣ生産量が全世界の生産量に占めるシェアが落ちてきておるものですから、非ＯＰＥＣ国の動きもかなり影響を与えますので慎重に見守っていきたい、こう思っておるところでございます。
　なお、賃金の問題につきましては、ことしの春闘も五・一一％ぐらいのアップ率かと理解いたしております。従来、従来というのはここ二、三年でございますが、大体四％前後の数字で来たように思っておりますが、そうした賃上げ自身が直ちに物価に大きな影響を与えるというふうには認識いたしておりませんので、こうした賃上げによってむしろ国民生活がより安定し豊かになる、そういう意味で、これを物価対策としてはスムーズに受けとめていくというか受け入れていくということで持っていきたい。
　物価そのものに対してどう考えているかというお話でございましたが、現在の状態では物価はまだ安定基調の中にある、このように認識いたしておりまして、今日の動向をもって直ちに警戒信号を発せねばならないというところまでは来てない。ただ、十分注意して見ていかなければいかぬ。殊に四月、五月、六月、この三カ月の動向をしっかり見詰めまして、先ほどの御質問にございました消費税の受けとめ方、為替あるいは石油、そうしたものの動向を見定めて、その上で物価対策についてのまた一段の判断を下していかなければなるまいか、このように思っておるところでございます。
○木村（義）委員　非常に急激な円安なのです。今、長官は十分に認識しておられるので、私も安心したわけでございます。しかしながら、百二十円からせいぜい百三十円ぐらいの基調が一気に百五十円ということは、日本経済は悪い方への影響がすぐ出てきて、アメリカがくしゃみをしたら日本が風邪を引くとか、肺炎になるとかという感じでございまして、その言葉が当てはまるかどうかはともかくとして、円安というのはすぐ経済に影響が出てくると思うわけでございますが、長官としては百二十円水準が今百五十円になったということで、具体的にどの程度例えばＣＰＩか何かにこの振れが出てくるのか。また、安定したところへ戻したいというお話でございましたので、どの程度の水準をいわゆる安定的なところというふうにお考えなのか。これはもう私見で結構でございますので、ちょっと長官のエコノミストとしての御見解を承りたいな、かように思うわけでございます。
○越智国務大臣　立場上なかなかお答えしにくいお話でございますが、その前に一つだけつけ加えさせていただきます。
　為替の変動が物価に影響するまでには多少のタイムラグがございます。製品輸入などは割と早く影響しましょうし、卸にもその次ぐらいのスピードかと思っておりますが、ＣＰＩまで来るにはある程度のタイムラグがございます。それからまた、一時的な為替のアップダウンはそれほど影響力が大きくはございませんが、水準がちょっとでも持続的に上がってまいりますと物価には効いてくるものですから、そこら辺も非常に注意していかなければならないと思っております。
　なお、先ほど申しました四月のＧ７のときのことでは、別に数字は書いてなかったと思いますが、あのころの水準を頭に置いて、余りドル高になってもドル安になっても困るよというのが当時の七カ国の蔵相の合意だったと思っております。あの当時は大体百三十円台で動いていたと思いますし、また日銀その他の協調出動も百四十円を超えたところから始まっていると思いますので、大体そこら辺が私個人というよりは世界的な一つの認識になっているのではあるまいかと推測しているところでございます。
○木村（義）委員　今までは物価の中でもどちらかというと限界的な中身についての質問をしていたわけでございますけれども、今度はちょっと構造的な面でお話をお伺いしたいわけでございます。
　最初の長官のお話の中にありましたように、相当長い期間物価水準が安定をしていたわけでございます。ところが、国民の一般の方々の生活水準というふうな、いわゆる感覚的なものでございますけれども、物価は安定し、景気はよくなっているのだけれども、どうしても豊かさが感じられない、何か生活がきゅうきゅうし、また将来も不安だというような感覚がどうしても日本の中から抜け切らなかったのじゃないか、かように思うわけでございます。これはやはりどうしても限界的な問題じゃなくて、物価の構造的な問題ではないかな、こういう感覚がするわけでございます。特に日本は食料品と住宅、土地も含めて住宅が高い。いわゆる衣食住のうちの特に食庄が諸外国と比べて非常に高いというふうに言われているわけでございまして、この構造的な問題に関しましてひとつ長官の御見解等をお伺いし、これは何か根本的な治療法があるのか、この辺もお伺いをいたしたいわけでございます。
○越智国務大臣　委員の御指摘のとおりでございまして、国民の生活の中で日本が一番飛び抜けて高いのは住居関係でございまして、その次に、日本国内の地域によって違いがあるかと思いますが、食料が国際比較で割と高く出ます。背広のお値段などは、本当に衣の方は、よその国とは全くというかほとんど差のないレベルでございます。
　まず、住でございますが、これは基本的には土地の値段でございますし、また同時にそれが集約的に東京周辺にあらわれているわけでありまして、先ほど東京都区部の数字はレベルが高いと申しました、また変動幅が大きいと申し上げましたのは、この中に家賃等が入っておりますものですからどうしても高く出てくるわけでございまして、この住の問題は基本的には土地対策だと思います。土地基本法の制定の努力も今一生懸命いたしておりますが、関係各省、政府を挙げて東京周辺における地価の安定に努めたい。そのためにできる各種の施策につきましては、例えば行政官庁を外へ出すとか、国有地をもっと開放するとか、建築の仕方をもっと規制を緩和するとか、土地の税制を変えるとか、そうした問題については一連の土地施策の中で一生懸命努力をさせていただきたい、このように思っております。
　また、食に関しましては、正直な話、国際比較をした場合に、殊に都会においてやや高目に出ておりますものですから、今のところ輸入食料品なども大変ふえておるようでございますが、これはやはり日本国内における供給のあり方そのものについても今後とも、なかなか難しい問題ではございますが、慎重に、しかし入念に検討いたしまして食生活の安定、この問題についても努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○木村（義）委員　時間ももうそろそろなくなってきたものですから、ひとつまとめに入っていきたいのですけれども、これからの問題というのは円安が一つには大きな問題でございます。この円安によってすぐに価格が上昇するとか、あるいは公共料金がまたぞろ値上げたとか、よくこう言われるのは、円高差益の還元の問題があるわけでございます。累積的に見ると八割から九割近くまで円高差益を還元したというようなことでございますけれども、あれはよくよく数字を見てみますと、六十年の九月から始まって、実際にまあ取り組んだなと思えるのは一年ぐらい経過してからなわけですね。六十年からですから、約四年ぐらいかかってやっと八割そこそこの段階まで至ったということは、まあ随分のんびりしていたなという感じもしますし、また輸入品の中には、あれだけドルが安くなったにもかかわりませず、値下げが十分に行われないうちにまた円安というような事態にもなっております。そういう点を今後どのようにしていくのか。
　それから、さっき長官がお話しいただいたわけでございますけれども、ここに「世界とともに生きる日本−経済運営五カ年計画−」というのがあります。この数字を見ておりますと、実質経済成長率三・七五％程度というのが大体理想ということですけれども、消費者物価が一・五％、卸売物価〇％ということでございます。これは今の基調から見ると、せっかく経済運営五カ年計画をつくっていただいたのですが、何か消費税のことを考えても、この目標はなかなか難しいような気もいたします。まだ六十三年の五月から始まったばかりと言えばそれまでなんですけれども、これは消費税を織り込んでいるのかなとか、また変更しないでこのままやっていけるのかなとちょっと心配のような気もいたしますので、そういう点も含めまして物価担当大臣としての越智経済企画庁長官の今後の決意のほどをひとつお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○越智国務大臣　まず第一に、昨年までの円高の中でその差益が十分還元されているか、こういう御趣旨かと思いますが、確かにそういうお声もございます。私も長官に就任しましてから事務当局にもよくその説明を求めたのでございますが、経企庁の計算としましては八、九割方還元はできているという調べでございまして、なお一層この円高メリットがより多く国民に還元されるよう努力を続けさせていきたい。ただ、関係各省の窓口もございますものですから、かなり手間のかかる仕事だと思いますが、努力は続けたいと思っております。
　なお、円安が直ちに公共料金に響くか、こういう御趣旨が次にございましたが、経企庁として約五十種類ぐらい協議を受ける公共料金もございますけれども、それぞれの公共料金のときにはその事業主体の生産性と申しますか、効率などもよく検討しまして、まことにやむを得ざるものだけにとどめたい。目下のところ、直ちに為替とか石油のために公共料金の改定を行わねばならないというような話は聞いておりませんし、またそういう格好にさせたくないと思っておりますので、物価の安定に努めていきたいと思っております。
　なお、五カ年経済計画につきまして、卸売物価が上昇率ゼロで、小売物価が一％ちょっとというので大丈夫かという第三の御質問と申しますが御指摘でございまして、そう言われますと、その経済計画をつくりましたころのような非常に安定した物価水準が続けられるかどうか不安がないわけではございませんけれども、経済計画は、御高承のとおり一九八八年から九二年までの五カ年ということになっておりまして、策定してやっと一年たったという状態でございますし、また、その数字はあくまでも五年間の平均という格好になっておりますものですから、今の状態で直ちにこれの訂正作業に入るという考え方は持っておりません。
　しかし、最後の御質問というが御指摘がございましたように、経済政策の中で物価は最も大事だぞという点につきましては、私も心に銘じておりまして、成長と物価、成長と国際収支、さらには経済と財政のバランス、そうしたものを全部視野に入れながら、しかし、物価は体で言えば血圧みたいなものでございますので、これが上がり出すと諸病併発する危険が多いものですから、最も注意をしながらその運営に当たっていきたい、こう思っているところでございます。よろしく御指導いただきたいと思います。
○木村（義）委員　通産省なんかにも今度は個別のことでいろいろ聞きたかったのですけれども、時間がないので……。
　長官の決意のほど大変よくわかりました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○嶋崎委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　伊藤でございます。私は本委員会に所属しますのが初めてでございまして、至らぬ点が多々あると思いますが、委員長にはひとつ御指導をいただきたいと思います。
　また、越智長官におかれましては、このたびの大臣御就任おめでとうございます。国民生活の安定と発展、さらに国家の繁栄に向けまして一層の御活躍をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　私は一時間、時間をいただいたわけでございますが、本来ならば物価対策特別委員会という性格でございますから、物価なり経済問題を中心に質問をさせていただくべきところなんでございますが、実はさまざま生活に関する問題もございますので、大臣にはまず最初に公定歩合の再引き上げの問題について質問をさせていただきたい、かように思います。
　御案内のとおり、これは日銀でございますが、我が国の公定歩合は五月三十一日から〇・七五％引き上げられまして、現在三・二五％、こういうことになっております。これは一九八〇年の三月以来実に九年ぶりの引き上げということになるわけでして、我が国の経済は内需拡大景気ということで非常に繁栄をしているわけです。したがって、経済活動も非常に積極的でございます。そういう状況の中に円安傾向、さらに消費税の導入が重なりまして、物価への警戒感が非常に高まっているというのは御承知のとおりでございます。このまま放置しておけばインフレということが懸念をされる。それの予防措置として公定歩合の引き上げに踏み切られたものだ、このように判断されるところでございます。
　しかし、その後の動向を見ておりますと、公定歩合は引き上げましたけれども、その効果があらわれているのかどうかということになりますと、今日の動きを見ておりますと非常に疑問でございます。特にこの為替相場の問題については、私はそのように思うわけでございます。ということになれば、近いうちに再度公定歩合を引き上げて対処しなければいけない、こういう判断をしなければいけないというところに迫られるのじゃないか、私はそういうふうに思うのですが、その点について大臣御自身の見解をいただきたい、かように思います。
○越智国務大臣　伊藤委員から早速に公定歩合についてのお問い合わせがございました。
　公定歩合は、本来日銀のいわば専管事項でございますが、私なりに感じておりますところを申し上げますと、まず第一に、日本の公定歩合は引き上げ前二・五％でございまして、これが約二年三カ月ぐらい続いていたと思いますが、世界的に見ても、また日本の公定歩合の歴史からいっても、著しく低い段階でございまして、二・五％が二年何カ月か続いたということはまずなかったんじゃないか。ちなみに、今日におきましては、イギリスは公定歩合で一四％でございます。アメリカが七％でございまして、国際的に見ても異常に低い。これをいつの日にか訂正しなければいけない、このように、私の類推でございますが、日銀は思っていたのではないか。だからこそ、この二年間の間に何遍か公定歩合をいじるのではないかという情報が流れたわけでございます。
　殊に昭和六十二年、三年と二年続けて経済はかなり好調でございまして、六十二年が五・二％の成長で、六十三年が四・九％の成長でございましたので、本来でございますと、そういう成長が続きましたときには金利が上がってくる可能性がございまして、現実に公定歩合が動かされないにもかかわらず、民間市中金利は上がっておりました。公定歩合と市中金利の間がかなり開いたのも事実でございまして、なぜそれができなかったか。これまた私の勝手な類推でございますが、やはり円高基調が続いている中で、日銀としては踏み切れなかった理由があったのではあるまいかと思っておりますが、この五月には経済の実体もまだまだ成長しておりますし、またインフレの多少の懸念もございますし、そして対外的には為替がこういう状況になりましたので日銀としては踏み切った、こう思うわけでございまして、日銀総裁も当時から予防的ということを言っております。
　委員御指摘の今後の見通しにつきましては、これはまさに日銀の方の御判断でございまして、私から申し上げるわけにはいかないと思います。ただ、一般的に申しますと、公定歩合は、もちろん為替はにらまなければいけませんけれども、基本的には日本の経済そのものの成長というものが判断のまず第一義的な基準かと思います。今申し上げました五・二、四・九と来た成長が、何とか四％いきたいというときに、公定歩合を今引き上げることが日本経済の今後の成長にどういう影響になるかという点も非常に大きな判断要素かと思われますので、私どもとしては今のところ公定歩合をどうこうされるというお話は全く聞いておりませんで、昨日の日銀総裁の記者会見でございましょうか、きっぱりと否定されているというふうに伺っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　最終的には日銀あるいは内閣全体の判断なんでございましょうが、今も大臣から御答弁いただきましたとおり、我が国の経済の現状と申しますのは、ある意味では理想的に来ているわけであろうと思います。もちろん西ドイツの動きだとか日米の経済摩擦の問題だとか、先進国全体の世界経済をリードする立場に立っての政策というのが必要だと思います。ですから、そういう意味で、我が国だけがというスタンスだけでは乗り切れない問題でもあろうかと思いますが、やはりベースはそこに置いて、世界の経済を調和をさせながら、我が国がそういう面ではリードをしていくような姿勢といいますか対応というのが望まれるところではないのか、かように思うわけでございます。
　しかし、七月にはサミットがございまして、サミットへ行ったら、何か諸外国とのそれこそ意見交換なり議論を踏まえて、急激に態度が変わるなんてことはまずなかろうとは思うのでございますが、今日の我が国の政府の置かれております立場も非常に微妙な政治的条件もございまして、その点はひとつ言うべきことはしっかり言いながら、とりわけ日米経済摩擦では日本につけ込んだような格好で迫られているという問題も種々ございますので、その辺はモンロー主義に陥った相手国の対応というのは許してはいけませんし、きちっと主体性を踏まえて今後の経済政策あるいは経済の運営に当たっていただきたい、このように私は要望を申し上げたいと思うわけでございます。
　次の問題に移らせていただきます。厚生省、お見えいただいていると思うのですが、実は産業廃棄物の処理問題と水道水源の保全問題について残りの時間を質問をさせていただきたい、かように考えております。
　水道水源の保全に関する諸法令の仕組みなどを私もそれなりに勉強させていただきましたけれども、我が国は公害対策基本法というのがありまして、それに関連する個別立法がなされているわけでございます。特徴的なものを拾いますと、水道水源の保全を図るために発生源対策、こういう対策法とでも言うべき関係法律というのが幾つかございまして、時間の関係で詳しくは申し上げるわけにいきませんが、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、下水道法、河川法、鉱山保安法、さらに水道事業の事業立法とも言うべう水道法というような格好で法的には関連をしていくのではないか、かように考えているわけでございます。
　実は、水道水源の保全問題については、とりわけ最近では経済活動が非常に活発になっておりまして、産業廃棄物の処理問題をめぐって各地域で住民との合意形成ができずに、トラブルが起こるというようなケーヌが非常にふえている昨今でございます。私が住んでおります地元もそうなのでございますが、水道水源の上流、取水口の極めて近いところに産廃業者が進出計画を明らかにいたしまして、これが発端になって当該の市と上流に位置します村、こういう行政当局と住民が業者の進出に対して大変反対の態度を強めているという昨今でございます。簡単に申し上げますけれども、非常に大きな業者でございまして、敷地面積が何と、山林を買収をして切り開くわけですが、七万六千平方メートルという規模でございます。廃棄物の総量トンが五十一万トンでございまして、一時間の処理能力が二・五トン、大体そういう規模で最終処理場を運営をしていこうということでございます。
　御案内のとおり、廃棄物の内容といいますのは、汚泥から始まりまして燃えがらがあったり鉱滓があったり、廃プラスチック類が扱われたり、建材の廃材、ゴムくず、金属くず、こういうものになるわけでございます。処理をしますと、当然汚水が放流水として近くにあります水道の水源、河川に向けて流される、こういうことになりますので、その水で生活をします当該市町村の住民にしてみれば、命にかかわる問題だというので非常に危険視をし、心配をし、反対運動が起こるのはある意味では当然かと私は思うわけでございます。
　そこで厚生省にお伺いをいたしますが、産業廃棄物の処理を行う業者がこのような形で進出をしてまいりまして、どういう問題が起こるかということです。起こっているかということにもなりますが、まず第一点は、土地買収は全く秘密裏に行われまして、そういう特定の業者に広大な土地、山林が買い占められていたということは事前に全然わからない。土地買収が行われてから地元の市に対して事業計画の説明が行われる。何が何でももうここで処理場をやっていくという確固たる事業計画がそこに座るわけでありますから、事業者の決意も大変かたい、こういうことになるわけであります。その計画が市議会で明らかになって議会で質問が行われる。それで初めて市民にわかって、大変だ大変だという反対運動が広がる、そういう経過を持っておりました。五十八年十月に県会で反対の請願書が採択をされて、県下的にもこれは大変大きな問題だということになったわけでございます。
　こういう秘密裏に土地が買収をされて、その上で事業計画がつくられてから当該の行政が初めてわかるという一連の経過を見てみますときに、こういう廃棄物の最終処理業者がどこに進出するに当たっても、当該の行政あるいは当該の住民との合意がやはり一番大切なのではないか、それが事業進出に当たっての常識ではないか、私はこう思うわけでございます。それがなければ、とてもじゃないけれどもこういう事業というのは、日本じゅうどこへ行ってもなかなか円満な格好で進出は不可能であろう、私はこう思っております。別にこれは廃棄物処理業者だけに特定して言える問題ではございませんで、どんな企業でもまさにそうでございます。当該の自治体とか住民の皆さんの理解がなければ、企業というのはなかなか進出できないものであります。まして最近あちらこちらに不法投棄が問題になるという世の中ですから、余計そのことは関心が強いわけであります。
　ところが、廃棄物処理に関する法律、産廃処理法と私は略して申し上げるわけですが、目的や基準や手続などは明記をされておりますが、前提条件となるべき土地取得の段階におきます当該行政の対応やそれのチェックの方法、さらに住民合意が前提とならなければ企業進出はかなわないわけでありまして、問題解決にはならぬわけであります。こういうような諸点について現行法は不備である、私はこう考えておるわけですが、厚生省の見解を伺ってみたい、かように思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　廃棄物処理法につきましては先生御案内のとおりでございまして、廃棄物が出てくるのは、生活あるいは産業活動を営んでいく上でいわば必然でございまして、それを適正に処理をするということが極めて大事なことでございます。そういう意味で廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理し、そして生活環境を清潔にすることによりまして、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るということを目的にしております。
　先生今お話にございましたように、この法律とは別にといいましょうか、前提として地域の住民の皆さんの理解を得る、あるいは各都道府県知事との事前の協議をしていくというようなことは、これは地域地域それぞれにおいて行われているところでございますが、法律におきまして制度としてそういうものを仕組むというようなことは、実は他の公害法等との関係もございまして、廃棄物処理法においてはそのような定めはないわけでございます。
　ただ廃棄物処理法は、今御案内申し上げましたように、生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上を図るという観点から所定の手続を定めているところでございます。それは都道府県知事が廃棄物処理法の規定に基づきまして届け出を受理し、その際に廃棄物処理法で定めております技術上の基準、あるいはその施設ができました後に管理をするとか管理のための基準とか、そういうものを守らせるというようなことを通じて、生活環境への保全上支障が生じないような法律の手続を定めておりまして、現在までのところ、私どもといたしましては、生活環境の保全あるいは衛生を守るという意味におきましてこのような手続で適切に行われている、このように考えているところでございます。