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○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、国民の命と暮らしを守るために、治水施設の整備と、また水災害に備えた警戒避難体制の強化など、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。
　御指摘のダムの事前放流でございますけれども、御指摘の喜撰山ダムは関西電力が管理をしておりますが、今回、一連の利水ダムの治水活用の取組の流れの中で、近畿地方整備局と利水者の協議を行いまして、今回、事前放流によりまして洪水調節に利用可能となります最大容量は四百九十七万立方メートルというふうになっているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　こういうふうにして事前に予防的措置ができるということ、それが、実はもう一つ、西日本豪雨のときに倉敷市の真備で五十一名が亡くなりました。本当に現場はもう真っ平らで、何でここで、しかも真っ昼間に自宅で溺死した高齢者の方が四十名くらいおられたんです。
　こういう自宅で溺死するということを防ぎたいので、私自身は防災あるいは環境の研究者としてなぜ死者が出るのかということをいろいろ調べておりましたら、河川政策がどうしても川の中だけなので、人が住む方に視野が行かないということで、二〇〇六年、知事になってから流域治水政策というのを進めてきたんですけれども、それの前段として、この真備地区、短くて結構ですので、済みません、時間がなくて、真備で何でこういう被害が出てしまったのか、ちょっとコメントをいただけますか。河川局さん、お願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　平成三十年七月の西日本豪雨では観測史上最大となる降雨水量を記録したということで、八か所もの堤防の決壊が起き、甚大な浸水被害が発生したということでございまして、その後、ハード、ソフト両面から対策を講ずるということで、国、県、市が連携をいたしまして、真備の緊急治水対策プロジェクトというものを策定し、治水施設の整備と併せて避難確保対策の強化に取り組んでいるというところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　野村ダムもあるいは真備も調査に行きまして、本当に、事前に見えていたら命が守れたのにということで、本当に亡くなった方たちがお気の毒だったわけです。
　そういうことを防ぎたいがために、川の外の人が暮らすところを守るということを河川政策の目標にしようとして、滋賀県では流域政策局というのをつくりました。つまり、河川局を広げて、土地利用や建物そして避難体制含めて、全てを命を守るためにということでつくり替えをして、ただ、これをやりながら分かったんですけど、本当に条例一つに八年間掛かりました。ただ、もう前例がありますから、ほかのところでも展開していただけると思うんですけれども、ここに、繰り返しになりますが、予防措置を目標とする復興防災省の存在価値があると思っております。
　実は、先ほどの愛媛の肱川に調査に行ったときに、最下流のところに三善地区という地区がありまして、ここも内閣府が大変すばらしい予防対策をしておられたんです。それで、真備のような、在宅で、家の中で死者が出るような、そういう状況の中を全部逃がして一人も死者を出さなかった。内閣府さんの見事なモデル事業だったんですけれども、こちらでできたら、質問なんですが、このようなモデル事業、過去五年間で七十か所ということなんですけど、私、三善地区の話を聞かせていただいて、あっ、これは、全国で水害、土砂災害、地震、いっぱいあります、小学校区ぐらい、全ての小学校区ぐらい、二万か所以上ありますけど、そういうところでできたらいいのになと思いました。
　ということで、今、内閣府の防災として、このような災害に対する備え、人材的に十分かどうか、この辺り、今井大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　防災に関する専門的な人材、人員の確保は、我が国にとって重要な課題だと思っております。
　昨今の一連の災害対応を踏まえ、課題への対応を図るべく、内閣府防災担当の令和二年度組織定員を拡充いたしました。また、この人事運用に当たっては、過去に内閣府防災担当や各省庁の危機管理部局に勤務した経験のある職員を再び内閣府防災担当に配置するなど、専門的な経験を有する職員の育成に努めています。
　委員御指摘の地区防災計画のモデル事業については、地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、これまで内閣府職員とともに防災に関する有識者が地区の支援に当たってきたところです。その結果、全国、今、約四千の地区で防災計画が策定済み又は策定に向けた活動が行われております。
　このような地域の防災力向上のためには、内閣府職員のみならず、地方自治体の職員、防災に関する地域の専門家を確保することが重要だと考えています。今後、地域の自主的な地区防災計画の策定をより一層推進するために、本年度から計画作成を支援できる自治体職員や地域の専門家を育成する研修も行うこととしています。
　今後とも、我が国の防災・減災を更に強力に進めていくため、必要な人員体制の確保等に最大限努めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　九十人余りの本当に少数精鋭でやっていただいていることを感謝を申し上げます。
　ただ、本務はある意味で出向ですので、本務が国土交通省だったり農水省だったり総務省だったり。ですから、防災省の中に、内閣府の中でずっと何十年もプロであるという仕組みになっていないので、それが防災省の必要性ということだろうと思っております。
　昨年の十一月二十七日に当委員会で、杉尾秀哉議員が平副大臣に、今、東南海、南海、あるいは首都直下地震などが起きたら、内閣府の防災体制、万全の体制できているんでしょうかとお伺いしたんですけど、そこはどうでしょうか。
○委員長（青木愛君）　時間が来ております。おまとめをお願いいたします。
　では、簡潔に御答弁お願いいたします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行ってきたところです。
　今年の四月に、自然災害即応・連携チーム会議を四月に設置いたしました。これは、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まり、そして自然災害対応における連携を一層強化しています。
　引き続き、先生御指摘のように、関係省庁も含め、内閣府全体としても、この我が国の危機管理体制が万全になるように努めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
○嘉田由紀子君　復興大臣様には、また次回、御覚悟を聞かせていただいたらということで、済みません、時間が来てしまいました。
　どうもありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　東日本大震災のときも二重ローンの問題というのがございました。この中でも議員立法に携わった方もいらっしゃるかと思います。ただ、結果としてどれくらい使われたんだと、このパンフレット見ますと、何と千八十一件しか使われていないんですね。非常に少ない、ちょっと桁が違うんじゃないかという気がいたしました。
　今回のコロナウイルスの騒動でもって、遅まきながらいろいろな対策が講じられてきたのは大変歓迎すべきことであります。その中で、私が、おっ、これはいいなと思ったのが、自民党岸田政調会長の四月二十八日の予算委員会質疑ですね。融資と給付のハイブリッド型の対策をやろうじゃないかと。アメリカのＰＰＰというスキームにヒントを得たんだろうと思いますけれども、債務免除のオプション付きの融資、出資を考えてはどうかという非常に心強い御提案でありました。
　昨日も財務金融委員会で麻生大臣にお聞きしましたところ、そんな徳政令みたいなことはやるつもりはございませんとおっしゃっておられましたけれども、これはこういう非常事態のときにこそ国家の反射神経が問われる。モラルハザード回避を最優先するのか、それとも大恐慌型不況に陥ることを回避するのか、こういう政治判断になるわけであります。
　改めて、財務省、お考えを聞かせてください。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。
　そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げたことに尽きてはおりますけれども、貸付金はあくまで補助金や助成金と異なって債務者から御返済いただくものという性格があるため、初めから返済免除を前提に貸付けを行うとなれば実質的には給付金にほかならず、やはり慎重に判断を行う必要がありますし、現在は、事業主が実質無利子無担保、据置き最大五年間の融資を活用して事業継続に向けた自助努力を行っているところであって、徳政令のようなことを行う状況ではないという認識ではございます。
　ただ、政府といたしましては、そもそも返済が不要である直接的な給付金といたしまして、最大二百万円の持続化給付金、あるいは十万円の特別定額給付金を措置しておりまして、今回の二次補正においても最大六百万円の家賃支援給付金を創設することといたしております。
　したがって、こうした給付措置と融資、特別貸付制度等を組み合わせながら、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○渡辺喜美君　あのね、人心収らんというのが非常に大事なことでしてね、日本人は真面目な方が多いですから、だったらもう商売やめちゃおうと、融資だったらもういいやと。特に高齢者の老舗などではそういう声が結構出ているわけですね。
　そうすると、日本の文化を守ってきた人たち、地域経済も含めてですね、そういうところが突然需要が喪失し供給を止められて、もう売上げ九割減、十割減というところが続出をしている。もし、徳政令だと言うんだったら、こういうことでも考えたっていいんですよ。そもそも、株式会社というのは未上場の企業も含めて財務諸表は公開することになっているじゃありませんか。会社法では、公開、公表しないと百万円科料を取られるんですよ。まあ、取られたところなんか聞いたことないですけれどもね。
　ですから、五年後に、据置期間後に債務免除をすると、国の責任において債務免除をすると。そういうところには決算書類公開してもらったらいいじゃありませんか。モラルハザードは十分回避できますよ。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　今、渡辺先生御示唆の財務諸表の公開によっても、やはり事業者が債務免除を当てにして業績改善のための努力をおろそかにする可能性は排除できませんが、それ以上に、何よりも本来金融支援を必要とする事業者が財務諸表の公開を忌避して必要な可能な金融支援を受けられなくなってしまうことにもなりかねないことから、慎重な検討が必要ではないかと存じます。
○渡辺喜美君　事ほどさように、公平公正さとか精密さを重視する余り、もう実務が後手後手に回っているというのが現実の姿ですから、この点は改めて強く申し上げておきたいと思います。
　田中大臣もお聞きになっているとは思いますが、あっ、融資関連いいですよ、もう。委員長、財務省と、それから中小企業庁、結構ですから。
○委員長（青木愛君）　神田総括審議官、御退席ください。
○渡辺喜美君　大臣もお聞きになっていると思いますが、沿岸部では確かにインフラ整備は進んでいるんですけれども、自治体が津波かぶった土地を買い取った、ところが、いろんな制約があってもう手付かずのままになっているなんて話よく聞きますよ。
　また、内陸部、特に中山間地域は、復興予算の恩恵にはあずかれないどころか、公共事業予算に対する要望の交付率がもう極端に低いなんていう話を聞くんですね。その結果、整備が遅れて、昨年の台風、豪雨に遭って大被害が出ちゃったなんていう話がある。
　公共事業予算というのは、田中大臣とか我々が一年生議員のときにはピークでした、十五兆円ですよ。今、どれくらいですか、半分以下ですね。補正で乗っけてちょこっと増やすという程度で、半分超えるという程度であって、こういう災害環境が大幅に激変しているときに、公共事業の採択基準は十五年か十六年ぐらい前の基準ですよ。私が自民党の国土交通部会長というのをやっていたのがその頃なんですけれども。
　要するに、採択基準の大きな柱の一つが、国債の実質利回りの平均値を取って四％。最近の国債の実質利回りってどれくらいですか。マイナスですよ、マイナス。ゼロ近辺にあるんです。四％なんてばか高い割引率で公共事業採択なんかやっていたら公共事業予算が増えるわけがない。どうですか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　公共事業、先生御指摘のとおり、その整備効果によりまして、地域経済を支え、また、防災など安全、安心な生活を支える重要なものだと考えているところでございます。
　国土交通省のその事業の採択基準でございますけれども、御指摘のように、貨幣換算の手法が確立した便益を対象とするものにつきましては費用便益分析、また、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、安定的な予算等の確保、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況など様々な視点から総合的に評価をいたしまして、国土交通省は担当部局が対応方針を判断することになっております。
　御指摘のように、その中の一つであります費用便益分析の社会的割引率、これにつきましては、学識経験者等で構成されている会議での議論を踏まえまして、平成十六年二月に十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定させていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、社会的割引率と実勢金利の間に乖離があるというような御意見もありますし、また、それも事実でございます。
　一方、社会的割引率を適宜見直すべきという、そのような考え方がある一方、公共事業というものが、事業期間が非常に長い、またその利用期間も非常に長いということもございまして、変化の激しい金利の動向のみをもって社会的割引率を引き下げるのが適当かどうかということも言われる方もおられまして、その辺はやっぱり十分な議論が必要だと我々考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省で設置しております学識経験者などで構成される委員会などにおきまして、引き続き議論してまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　まあ去年の答えと全然変わっていないということですね。
　もう帰って結構です。委員長。
○委員長（青木愛君）　国土交通省大臣官房東川技術審議官、御退席ください。
○渡辺喜美君　先ほども御議論がございましたが、ＡＬＰＳ水の処理についてですね。
　科学的に流しても問題ないというのはそのとおりなんでしょうけれども、ここまで無為の蓄積、何にもしないで、検討だけして、ためにためてきちゃったわけですね。そして、このコロナの発生で、被災地の中では特に水産関係者が、流すなんてとんでもないよという悲鳴にも似た声が聞こえてきております。
　お手元に紙を配ってあるかと思うんですが、この汚染水の処理についてタンカー使ったらどうなんですかと。タンカーというのは、大体三十万トン級のタンカーが四隻か五隻あれば全部移替え可能です。小型タンカーで運んでいくんですね。これは、大体毎日一回輸送をしていくということで錨泊している大型タンカーに移し替えるわけでして、タンカーというのはこう二重底になっておりまして、これ相当頑丈にできているんですよ。おまけに、今原油価格が三十ドル台で世界的な経済が低迷しておりますから、タンカーの四隻、五隻集めてこようと思ったらすぐにできますよ、いかがですか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、国の小委員会で総合的に検討を行ってまいりました。今御提案の、敷地外に持ち出しての保管という御提案に関連しましては、敷地外での保管ということも議論の対象になっております。
　二月十日に公表された小委員会の報告書では、既存の敷地内での廃炉を進めることを基本とした上で、新たな保管施設の設置については、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要になると指摘されております。また、洋上での保管については、タンク外へ漏えいした場合、漏えい水の回収が困難となると指摘されております。
　政府としては、小委員会の報告書も踏まえながら、現在幅広い関係者の御意見をお伺いしております。まずは、幅広い御意見をしっかりお伺いをして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、あと二年ももたないわけでしょう。無為の蓄積をこれ以上続けますと、もう本当に人心が荒廃いたします。そのことだけ申し上げておきます。
　それから、先ほども御議論あったかと思いますが、汚染土、これについても、今の話のように、もう陸上しか考えていないんですよ。もう発想が陸の発想しかない。恐らく、そういうことを企画立案している部門の人が、海という発想が全然ない人たちが考えておられるんだと思うんですね。
　これについても、例えば今バルクキャリア、バルク船というのは余っています。なぜかというと、これ、バルチック海運指数って見てみれば分かるんですけれども、この間大暴落していますよ。世界経済がこんな状況ですからね。それで、いっときの暴落からはちょこっと上がっていますけれども、それでも低迷している。ということは、バルクキャリアが余っているわけですから、こういうのをかき集めてきて汚染土を入れて、福一の前に人工島を造っちゃう。こういうアイデアは実はもう何年も前からあるんです。何年も前からあるんだけれども、全然検討されている様子がないから、改めて申し上げます。人工島を造ってしまえば、その上に再エネ基地なんかもできるようになるじゃありませんか。また、その福一の陸とその人工島の間は松島効果でいろんな養殖なんかもできるようになっていくんですよ。どうですか、こういうアイデア。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内の除去土壌等の県外最終処分につきましては、法律にも規定された国の責務でありまして、今後もしっかり取り組む所存でございます。
　環境省としましては、現在、除去土壌の減容化に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的な検討などを進めているところでございます。その成果を前提としまして、最終処分に関する具体的な調整に順次着手する考えでございます。
○渡辺喜美君　これも結局、企画立案に携わる人たちが自分のテリトリーしか頭にないと。だから、陸のものを海に移す、それも相当頑丈なものですからね、船というのは。だから、そういうハイブリッドの発想が残念ながら日本の官僚機構にはないということがこれでよく分かるわけであります。本来、復興庁というのは、屋上屋を重ねるんじゃなくて、この縦割り行政の壁を廃止をしていくというミッションを帯びた役所だったはずなんですよ。
　大臣や私が一年生議員の頃、神戸の震災は起きました。けれども、次なる震災は分からなかった。そこで、四百年に一回やっている首都機能移転、こういうことをやろうじゃないかという審議会の答申ができた。十の候補地のうち半分は東日本だ。東日本復興の総仕上げとして、この首都機能移転、国会等移転、やろうじゃないかと大臣言われたらどうですか。
○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　渡辺委員とはいろんな思い出があるわけでございますが、渡辺委員は一貫してその時代から首都圏、首都の移転等を提唱しておられたわけでございます。
　いずれにしましても、大臣の立場で答えるということでございますが、一貫して国会主導ということで首都機能の移転については議論されてきました。平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後に、昨今では議論自体が止まっているという状況にあるわけでございます。
　いずれにしましても、日本国内では人口が減少する時代を迎えております。そういう中にあっても、首都圏の一極集中というのは今日も進んでおるわけでありまして、やはり全国でいろんな機能を担うということができるようなやはり時代をつくっていくというのは私たちの国のやはり大切なことではないか、このように思っておるわけでございます。
　答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。
○委員長（青木愛君）　時間が来ております。
○渡辺喜美君　とにかく、世界一、一極集中が進んでいるのが東京だと、これだけ申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　東日本大震災、福島第一原発事故から九年三か月が経過しました。今公表されているだけでも、四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。被災地は、震災による直接的な被害に加え、昨年の台風被害や今回の新型コロナウイルス感染症の影響が打撃となり、重くのしかかっています。復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあってはなりません。
　法案に反対する最大の理由は、福島第一原子力発電所事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民、被災者に転嫁するからです。法案は、中間貯蔵施設の費用などを拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能としました。中間貯蔵施設の費用は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき東京電力が負担するとされています。それを国が負担している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れることは、東京電力の責任を免罪するものであり、断じて認められません。
　後日、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に同額を繰り戻すとしていますが、電源開発促進勘定は電源開発促進税を特定財源としており、電気料金の一部として被災者を含む国民から徴収しているものであり、原発事故の被災者を含む国民に東京電力の責任を転嫁するものにほかなりません。
　加えて、福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット、ドローンなど浜通りの産業回復をうたう構想ですが、呼び込み型の巨大開発が中心となっているという問題があります。
　福島の農業の再建も重要です。営農再開の加速化と称して県が主導し農地の大区画化、施設整備を進めれば、市町村やＪＡなどが置き去りになりかねません。再建に当たっては、農地の圃場調査や生産者の健康不安に応えるべきであるということを申し上げ、反対討論とします。
○委員長（青木愛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○委員長（青木愛君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田中復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中復興大臣。
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和二年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
　第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員馳浩君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました馳浩君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員馳浩君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、馳浩君から発言を求められております。これを許します。馳浩君。
　　　　〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　本日、院議をもって永年在職議員表彰の議決を賜りました。ふるさと石川県の皆様、先輩、同輩議員各位、後援会の皆様、秘書の皆様、家族など、これまで親身になって支えていただいた皆様のおかげです。本当にありがとうございました。（拍手）
　私は、専修大学卒業後、母校星稜高校の国語教師となり、ロス五輪日本代表を経験し、プロレスラーとなりました。
　三十四歳のとき、恩師、森喜朗先生にお誘いを受け、国政に挑戦することになりました。
　当選させていただいた後、その森先生から、国会議員として何か一つ得意分野を身につけなさいと御指導を受け、憲法を読み直し、第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」との条文に着目しました。
　以来二十五年間。主体的に取り組み、成立させていただいた議員立法は三十二本となりました。（拍手）
　複数の省庁に論点がまたがったり、急を要する課題が浮かび上がったとき、議員立法は必要不可欠な役割を果たすことを学びました。
　代表的なものとして、ダイオキシン類対策特措法、東日本大震災放射性物質処理特措法、児童、高齢者、障碍者それぞれの虐待防止法、過労死等防止対策推進法、教育機会確保法、日本語教育推進法、スポーツ基本法、アンチドーピング対策法、いじめ防止対策推進法などです。
　問題意識を共有し、成立に向けてともに力を尽くしていただいた与野党の先生方、当事者団体の皆様、有識者、法制局や役所の皆様には大変お世話になり、感謝の念にたえません。本当にありがとうございました。（拍手）
　今現在も、提案している議員立法が五本あります。日本の漫画、アニメ、ゲーム等の独自文化を支援するメディア芸術ナショナルセンター整備法、いわゆる幼児教育類似施設も含め、質的向上を目指す幼児教育振興法、性的指向や性自認に関する課題を人権問題として全ての国民に理解を求める法律、サッカーにバスケを追加し、スポーツの感染症対策にも支援を拡充するｔｏｔｏ法改正案、離婚などのとき、養育費の支払いや安定的な面会交流を実現するための共同養育支援法、これらに一つ一つ誠実に取り組みます。
　今後とも、金沢市の選挙区を代表し、国会議員として皆様と協力し合い、全力を尽くして、日本国発展のために汗を流してまいります。
　最後に、感謝の一句を詠んで、終わります。
　　一隅を照らす水無月衆議院
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日武田国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防ぐため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備、各種計画制度の整理統合及び海外展開支援の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長生方幸夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
　次に、平成三十年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費二件の計三件で、その使用総額は五億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る四月十三日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成三十年度一般会計予備費（その１）は全会一致をもって、平成三十年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、町村の選挙における立候補者の環境の改善を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。
　第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。
　第三に、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することとしております。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、昨六月一日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきと決したものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術・イノベーション推進特別委員長津村啓介君。
　　　　―――――――――――――
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術・イノベーション推進特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＡＩやＩｏＴなど、科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会のあり方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、
　第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度を見直し、本制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化すること、
　第三に、科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府設置法を改正し、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を新設すること
などであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日竹本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨六月一日に質疑を行い、同日、質疑を終局した後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
令和二年六月二日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員馳浩君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員馳浩君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員馳浩君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた馳君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、馳浩さんに対する表彰の決議を行います。次いで馳さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、松本内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、生方決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、全会一致でございます。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、山本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び希望の党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、津村科学技術・イノベーション推進特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和二年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
　第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る四日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柴田　　巧君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とスウェーデン王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長垂秀夫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まず、スウェーデンとフィンランドについての社会保障協定についてお伺いをいたします。質問の機会をありがとうございます。
　この両国、やはり北欧の国でありますので、社会保障が手厚くて、その代わり消費税も二五％とか、今資料もお付けしましたけれども、この租税負担割合なんかも五四・五％、フィンランドが四九・四％と、非常に対ＧＤＰ比に占める社会保障費の比率も三割近くと高いですし、そういう国であるというふうに理解されております。
　そこに住む日本人の方、そしてまたフィンランドとスウェーデンの方が日本に来られていると、この二重になっている支払を解消するというのがこの協定の目的だとざっくり理解をしておりまして、これ非常に重要なことだと思います。なので、この協定についてはもちろん賛成でございます。
　その上で、なぜこの北欧という、北欧の筆頭二国という社会保障費が高いことがよく知られている国について、多々ある社会保障協定の中で優先的に締結してもいいんじゃないのかと真っ先に思うような国なんですけれども、現在に至ったのか、それとも、ここに至るまでは速やかに実は進んだのか、又は多くの困難があったのか。この協定の意義と、このタイミングになった理由について教えていただければと存じます。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　まず、両協定の意義について、今委員の方から御発言もございました。基本的にそのとおりでございますけれども、両協定、日本とスウェーデン間、また日本とフィンランド間で派遣される駐在員等が相手国で直面している保険料の二重負担及び保険料の掛け捨ての問題を解消する効果を持つものでございます。これらの協定によりまして、両国との人的交流及び経済的交流の一層の促進が期待されるところでございます。
　それから、両協定の国会承認を求めるまでに至った時間についてでございますけれども、スウェーデンとの社会保障協定に関しましては二〇一一年十月に、またフィンランドとの協定については二〇一七年七月に政府間交渉を開始したところでございます。その結果といたしまして、二〇一九年、昨年四月十一日にスウェーデンとの協定、同じく昨年九月二十三日にフィンランドとの協定が署名をされたところでございます。
　今申し上げましたとおり、第一回の政府間交渉を行ってから署名に至るまでの期間を比べますと、スウェーデンの方が時間が掛かっているところでございます。スウェーデンとの間では、第一回政府間交渉で両国の立場に大きな隔たりのある論点が存在することが判明をいたしまして、これの調整のために時間を要したものでございます。
　例えば、スウェーデン側は、本協定により派遣先国の法令が免除される期間を原則二年とするということを主張したところでございまして、我が国はこれを五年とするということで、ここに調整の必要があったわけでございますけれども、粘り強い調整を行った結果といたしまして、我が国の主張である五年、これで交渉を妥結したところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　こういう二国間での社会保障とか税の負担とかいろんなものを解消する協定というのは、地味ですけれども、本当に、活動する方にとっては実際上必要なものでありますし、交渉を粘り強くなさっていただきまして、大きな論点である二年と五年の違い、免除期間の違いについても、我が国の邦人にとって有利なように進めていただいたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それから、では、次の質問に移りたいと思います。
　元々、Ｇ７が六月下旬に予定されていたということで、そこのメーンテーマである国際往来についてお伺いしようと思っていたら、Ｇ７自体は九月に延期になったという報道でございます。また、参加国もインド、オーストラリア、そしてロシア、韓国を招くという、インド太平洋諸国やそれから中国と連携をしているように見えるロシアも招くということで、一定の配慮を持った招待なのかなと思っております。私はこれは賛成でございますけれども、通告していないので、元々の質問の往来の方に移りたいと思います。
　この委員会でも、実は日本の死亡者数は非常に抑えられていて、コロナ感染については日本は成功国なんだということを私は世界的に、国際的に示すようにしてもらいたいということをるる申し上げてまいりました。その一つのやはり目的というのは、日本がアンダーコントロールな状態にあるということを国際的に示すことによって、コロナが終息した後に国際的なネットワークを再びこの国際往来の再開で招くときに、日本にとってより適切な環境をつくっていく上でのアッパーハンドといいますか、主導権が握れるようにしてもらいたいというのが一つの思いでございました。
　そういう観点から、報道にも出ているのでそういうことなのかなと安心をしておるんですけれども、どういう国から、もちろん、まず、大臣も何度かお答えになっているように、最初に国内対策というのはこれはもう当然のことでございますけれども、さはさりながら、我が国も緊急事態は解除いたしましたし、各国も社会、生活、平常化していく中で、やはり日本にとって戦略的に、経済的に、いろんな観点から意味のある形で往来の再開をしていただきたいと思っています。
　今、報道に出ているタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドから始めるということであれば大変結構なことではないかと思っておりますが、どういう観点から優先的に日本との国際往来というのを各国と始めていくのか、大臣の御所見をいただければ幸いです。