Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。
　このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、漁港漁場整備法の一部改正についてであります。
　まず、漁港施設等活用事業制度の創設についてであります。
　漁港漁場整備法の目的に漁港の活用を促進することを追加し、法律名を漁港及び漁場の整備等に関する法律に改めることとしております。
　また、漁業管理者は、漁業者からの意見聴取など、関係者との調整を経て、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、漁港施設や漁港の区域内の水域等を有効活用することにより水産物の消費増進や交流促進に寄与する漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できることとしております。
　さらに、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する者に対し、事業が安定的に実施できるよう、行政財産である漁港施設用地等の貸付け、水面等の長期占用、漁業水面施設運営権の設定を可能とすることとしております。
　次に、漁港施設の追加等についてであります。
　漁港の機能を構成する漁港施設について、養殖の推進、水産物の付加価値向上などの課題に対応していくため、陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売等を追加することとしております。
　このほか、漁港内の漂流物の除去など漁港の維持管理に寄与する活動を行う団体を指定する制度の創設や、漁港の区域内にない施設を漁港施設とみなすための手続の簡素化等の措置を講ずることとしております。
　第二に、水産業協同組合法の一部改正についてであります。
　漁業協同組合等が、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する場合には、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る員外利用制限を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細野　豪志君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　荒井　　優君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　掘井　健智君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　河西　宏一君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐康之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　酒井　大輔君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　土田　　慎君
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　小泉進次郎君　　　　　藤井比早之君
　　中曽根康隆君　　　　　塩崎　彰久君
　　八木　哲也君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　八木　哲也君
　　塩崎　彰久君　　　　　神田　潤一君
　　土田　　慎君　　　　　伊藤信太郎君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　藤井比早之君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官岡本裕豪君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐康之君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君、国土交通省大臣官房審議官石原大君、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君及び原子力規制庁長官官房審議官森下泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東日本大震災復興特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から今年で十二年が経過をいたしました。阪神・淡路大震災からは二十八年が経過をいたしました。
　私は、阪神・淡路大震災で被災した一人であります。当時、私は高校三年生で、兵庫県の実家に住んでいました。実家は半壊、家を建て直すのに約二年を要しました。また、西宮に住んでいた親戚は、三名が貴い命を失いました。屋根が崩れ、その下敷きになって即死だったと思われます。二十八年が経過してもやはり忘れることはありません。同居していた家族は幸いにも無事でした。
　先ほども申しましたけれども、家が半壊でしたので不自由がありましたけれども、神戸に比べればまだ被害はましだったので、発災直後、私もボランティアに参加して神戸に行って一軒一軒歩かせていただきまして、何か困っていることがないかというふうにお伺いをさせていただきました。私が回っていたおうちは、まず水と食料が欲しいと。そして、お子さんがいらっしゃる御家庭は子供の食事とかおむつ等が欲しい、女性の方が住んでいるところは生理用品が欲しいといったことを聞かせていただきまして、発災直後でしたので救援物資がなかなかまだ届いていない状況で、本部に向かってこういう意見がありましたと、だからこういうところにはこういうものをできるだけ早く持っていけるようにしてほしいということも言わせていただいておりました。
　東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の違いというか、質が違う、ちょっと表現が難しいんですけれども。阪神・淡路大震災は縦と火の被害が多かったと思います。東日本大震災は平面、横と原子力災害。
　どんという地震で一気に家屋が崩れてしまって、そこに人が埋まっているというのは分かっているんですけれども、なかなか救助ができない、長田区においては大火災がありますから全然手出しができないという状況があったというふうに思います。東日本大震災はそれに比べて、平面、横というか、津波でどんどんどんどん全部流されていくわけですから、なかなか救助もしんどいですし、津波が収まらないと何もできない、それにプラス原子力災害というものがあったというふうに思います。
　いずれにせよ、大規模な地震や自然災害が起こればやはり我々人間の力は無力だなというふうに感じることもあるんですけれども、私であれば、親戚も亡くなっていますから、つらい思い出はありますけれども、それをしっかりと受け止めて我々生き残った者が何をすべきかということを考えたときに、何か起きたときに震災復興の教訓を生かしてやっていかないといけない、また、できるだけそういう災害に備えるような取組、防災・減災対策をしっかりと進めていかないといけないなというふうに感じております。
　そこで、まず、阪神・淡路大震災また東日本大震災はインフラの整備はおおむね終わったと聞いております。ただ、心のケアというものがなかなか終わりがない。私も、二十八年たっていますけれどもやはり思い出します。地震や災害が今自分が住んでいるところで起こらなかったとしても、その光景や情報を見聞きするだけで、フラッシュバックしてしまったりとか不安になってしまうことというのは多々あると思うんです。心のケアの支援の現状について渡辺大臣から御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。
　このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相談支援、訪問支援、さらには自治体職員等の支援者への支援、人材育成、研修、心の健康に関する普及啓発を実施しているところであります。
　被災者の心のケアにつきましては、発災から十二年たちましたけれども、現在でも相談件数は依然として高い水準で推移しているところでありますから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしているところでございます。そのため、被災者支援総合交付金等によって厚生労働省とともに必要な支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。今御答弁がありましたとおり、まだまだ相談件数が非常に高いということがありますので、引き続きしっかりと支援策を講じていただければなというふうに思います。
　東日本大震災からの復興においては、今の心のケアを始めとする被災者支援のみならず、インフラ整備や産業再生など、様々な分野で多くの教訓が蓄積されたものと認識をしております。将来の大規模災害からの早期の復旧復興のためにはそうした教訓を継承することが非常に重要であると考えておりますが、復興庁としてどのような取組を行っているのか、御答弁願いたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に生かしていくことは大変重要と考えてございます。
　このため、復興庁におきましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援などを行っております。また、国土交通省や被災自治体で構成される震災伝承ネットワーク協議会に参画をいたしまして、震災の記憶と教訓を伝える各地域の伝承施設と連携した情報発信などにも取り組んでいるところでございます。
　また、今後の大規模災害からの復興に当たりまして、東日本大震災の復興政策を参照し、教訓としてしっかり活用できるよう、これまでの復興政策の振り返りを現在進めているところでございます。昨年度から有識者会議を開催いたしまして、その課題や教訓などについて現在整理を進めておるところでございまして、夏頃までには最終的な文書を取りまとめる予定でございます。
　今後におきましても、あらゆる機会を通じて東日本大震災の風化防止、教訓の継承がなされるよう、自治体、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　国民一人一人が防災の意識を高めていかないと駄目だというふうに思います。なかなかやはり自分のところは大丈夫だというふうな思いがあります。私も、阪神・淡路大震災を経験する前は、近畿地方は基本的に余り地震がないということで、何の備えもしていなかったと思います。こういうところをしっかりといろいろ取りまとめていただきまして、各自治体や国民にも多く広めていく取組を引き続き進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子供の支援の現状についてお伺いをいたします。
　東日本大震災は、子供たちを取り巻く環境も激変させたと思います。大好きな家族や親戚、友達を失った子もいます。今まで住んでいた家や地域から離れざるを得ない状況になったり、転校を余儀なくされた子も少なくないと思います。また、遊び場も減って、生活環境が非常に変わった。震災から十二年が経過しました現状でどのような支援を行っているのか、御答弁を願います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、被災地や被災者に寄り添いながら、復興に向けて、就学支援や児童生徒の心のケア、大学等を活用した地域の再生などに取り組んでおります。具体的には、被災した子供が安心して学ぶことができるよう、東日本大震災により被災した児童生徒等に対するきめ細やかな学習支援や、心のケアを行うための教職員定数の加配措置やスクールカウンセラー等の派遣への支援、東日本大震災により経済的な理由から就学が困難になった児童生徒等に対する学用品費などへの支援、そして被災した世帯等の学生に対する授業料等減免措置や無利子奨学金の貸与等を行っているところでございます。
　また、教育、学びを通して復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成するため、福島県立ふたば未来学園や避難地域十二市町村の小中学校等におけるふるさと創造学等の特色ある教育や、福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成に対して財政的、技術的に支援するとともに、地域住民の皆さんが学校を支え、学校が地域づくりの一翼を担うコミュニティースクールと地域学校協働活動を一体的に推進しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き被災地や被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続き子供たちのためにはあらゆることをやっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、祭り、文化の継承についてお伺いをいたします。
　私の選挙区である泉州地域も、太鼓台やだんじり、やぐらなど、祭りが盛んな地域です。しかし、新型コロナウイルスの影響で二年中止となりました。東北地方もいろいろと、地域の祭礼行事や伝統芸能などを中止せざるを得ない状況が長く続いているところもあると思います。途絶えた団体もあるのではないかなというふうに思いますけれども、祭り、文化をしっかりと継承していくためにどのような支援策を講じているのか、御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　地域の伝統行事や民俗芸能等の文化遺産は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして、地域のコミュニティーを形成する上で重要であり、地域の振興や活性化にも資するものであると認識しております。また、御指摘の東日本大震災や最近のコロナ禍の例にあるとおり、災害によって行事等が中断することは伝統文化の継承にとって深刻な影響を及ぼしかねない問題と捉えております。
　このため、文化庁といたしましては、地域に根差した伝統行事等が次代にしっかりと継承されるよう、地域文化財総合活用推進事業を始め、令和五年度予算や令和四年度第二次補正予算において所要の経費を計上し、山車、衣装等の用具の修理、新調や後継者養成などの取組を支援しております。
　本年度の第一次募集におきましても、東日本大震災の影響により中止となり、その後再開した伝統行事等における用具の修理、後継者養成などの取組について、東北の被災三県をそれぞれ採択したところでございます。
　また、本事業につきましては、現在、六月一日を締切りとして二次募集も行っているところでありますので、被災地における伝統行事等の再開にも是非積極的に御活用いただきたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続き、祭り、伝統文化というのは非常に重要でありますから、支援策を講じていただきたいなというふうに思います。
　次は、公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時に救援物資等が運び込まれます。しかし、お寺や神社が地域住民の避難所等の役割を担わざるを得ない状況であってもなかなか救援物資が運び込まれないという実情があります。災害時にはみんなが困っているわけですから、憲法二十条、八十九条の政教分離規定もありますけれども、もう少し柔軟に対応すると同時に、事前にいろいろと対策を講じておくことが必要であると考えます。
　最近ではお寺や神社も、各地方公共団体と災害協定を結ぶ取組を進めて地域住民の安全、安心を守るために尽力いただいている、国としてもこのような社会貢献活動をしっかりと支援していくべきであると考えますけれども、いかがお考えか、御答弁を願います。
○五味政府参考人　災害時における避難所を確保するに当たりましては、地域の実情に応じましてお寺や神社を活用することも有益であると考えております。
　内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所運営ガイドライン等におきまして、お寺、神社等施設の利用を検討すること、指定避難所として指定した施設にはあらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めること、備蓄拠点から各避難所への配付に対応できるようにすることなどにつきまして自治体の取組を促しているところでございます。
　また、昨年七月には自治体における先進的な避難所に係る取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中で災害時に寺院を避難所として活用する協定の締結事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。
　内閣府におきましては、お寺や神社を避難所として活用することも含めまして、災害時に避難所が適切に確保、運営されるように引き続き取り組んでまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災が風化することなく、できることをこれからも引き続きやっていっていただきたいなというふうに思います。
　時間が参りましたので質問を終えますけれども、政府参考人の皆さん、質問できなかった人は申し訳ないというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、宮城と岩手、つまり地震、津波被災地域のことについてお伺いをしたいと思います。福島のことは、特措法がありますので、そちらで質疑をさせていただきたいと思っております。
　十二年前のあの東日本大震災のとき、私は宮城県の県会議員をしておりました。連日、被災地、被災者の元に足を運んで、本当に困難な課題に向き合って悲鳴を聞いてまいりました。
　そのとき思ったのは、従前からこうした大きな災害に備える国の組織と予算というのが必要なんだと実感したことを今でも覚えておりまして、実際に復興庁が設置されましたのは、震災から一年後、二〇一二年のことでございました。刻一刻変化をする被災地の現場、被災者の皆様、そうしたことを前にして、時間がかかり過ぎているということに議員の一人として非常に悔しい思いをしたことも覚えているところであります。
　今後も、あの東日本大震災と同等若しくは被害想定でいうとそれよりも大きな自然災害が起きるという予測がある中で、平時から、つまり今の段階から災害対応への準備、検討を専門的に行っていく組織と予算と機能が必要ではないかというふうに思っておりまして、この点、考えを伺いたいと思います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　大規模災害への政府の対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところでございます。また、政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催するなど、平時から自然災害対応における連携強化を図っております。
　また、新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えておりますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保にこれからも努めてまいります。
○庄子委員　申し訳ありませんが、今の御答弁は少し私は納得がいきません。平時から、訓練され準備された組織、そして組織を動かす予算がなければ何か事が起きてから組織を立ち上げるという後手を踏んでしまうことが、あの東日本大震災でも明らかになりました。そうしたことを繰り返さないために平時からそうした準備をしておく必要性が高いという認識を私はしています。この点はちょっと見解が違いますので、これからも時間をかけて議論はさせていただきたいと思っておりますので、大臣にもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　二点目ですけれども、宮城、岩手の地震、津波被災地域、ここは二〇二六年までに復興庁の役割を全うするということになっています。私は、単に期限を延ばすべきだというものでもありませんし、もっと急げというふうにせき立てるつもりもありませんけれども、しかし、今から約三年余りの中で宮城と岩手の復興庁の役割は全うするんだということを政府は示している、この具体的な絵姿というのはどういうふうにイメージをしていらっしゃるのか。私も宮城に住む一人として、ここはもう少し、具体的にどういうことをすれば役割が全うできると政府は考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされております。
　東日本大震災の発災から既に十二年が経過をしておりまして、被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力によりまして住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了しているところでありますが、その一方で残された課題もあると認識をしております。
　例えば、産業、なりわいの再生については、被災地の中核産業である水産業の売上げの回復が課題であり、引き続き販路回復等の取組を支援することとしております。また、人口減少や産業空洞化等の全国の地域に共通する中長期的な課題については、地域の特性等も踏まえながら、政府全体の施策の総合的な活用を図ることとしております。
　復興庁といたしましても、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでいく所存でございます。復興の状況は地域によって様々であります。まだ残された課題も様々ありますが、関係省庁や関係自治体と連携しながら、復興事業が早期にその役割を全うできますよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
○庄子委員　今大臣が水産業に具体的に触れていただいたことは大変うれしく思います。三陸の沿岸地域は押しなべて水産業が基幹産業でもありますので、ここの販路の回復とか、なりわいを、もう一回立ち直っていただくという支援を今大臣がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますし、これから是非御期待をさせていただきたいと思います。
　加えて、被災沿岸地域の大きな課題、残された課題の一つはやはり人口減少。自然減に加えて大規模災害によって失われた人口を回復できていないという、地域の空洞化という問題が本当に大きな問題だと思っております。ここは是非リーダーシップを発揮していただきまして、人口が元に戻るということを想定して申し上げているわけではありませんが、地域の空洞化を防ぐということは是非大きな課題として捉まえていただきたいというふうに思っております。
　先ほどの谷川委員の御質問にもありました、ハードの整備はいざ知らず、ソフトの部分の特に被災された皆様の心のケアをどうするかといった問題については、私は、二〇二六年度までの三年間で完了するだろうという確証はとてもありません。
　最大被災地でもあります石巻に、からころステーションという相談支援センターがございます。
　先日、からころステーションの資料を拝見させていただきましたが、年度ごとの延べ相談件数は、二〇一二年度から二〇二〇年度にかけては平均、一年間で九千五百件余り、二〇二一年度では一万八百八十五件の相談が寄せられております。これら全部が震災由来かというとそうではありませんが、しかし、ああした一つの市の相談センターにこれだけ多くの相談が今もひっきりなしに寄せられているということを考えると二〇二六年度で役割を全うするとは到底思えないわけでありまして、当面の間は政府から財政的な支援等も含めて力強く支えていただく必要があると思いますが、改めて認識を伺いたいと思います。
○小島副大臣　お答えいたします。
　東日本大震災から十二年が経過いたしました。避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化、個別化していくことは十分に認識しています。それぞれの状況におきまして被災者の支援をきめ細かく行っていきたいというふうに認識いたしております。
　そういう中で、具体的に申し上げますと、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成への支援、被災者の心のケアを支えるための個別相談、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談など、被災自治体の取組を幅広く応援しているところでございます。
　今質問のありました第二期復興・創生期間以降の復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援は事業の進捗に応じた支援を継続するとされているところでありまして、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を行っていきたいと考えているところでございます。
○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、来月、五月にニューヨークの国連本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして、東日本大震災からの復興や防災の取組について、仙台防災枠組への中間評価という形で演説をすることになりました。
　仙台防災枠組というのは、二〇一五年に国連で採択をされまして、二〇三〇年までに災害による死者数を削減するなど、七つの指標を掲げた国際的な大きな指針でございます。この仙台防災枠組への取組とその中間評価、これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映しているという点で極めて重要だと私は理解しています。政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるか、また国の防災対策にそれをどのように反映するお考えがあるのか、伺います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十七年に我が国の主導により国連が採択した仙台防災枠組は、今年、二〇二三年が推進期間の中間年に当たります。このため、国連においても中間レビューを実施することとしており、我が国も仙台防災枠組策定以降の防災対策の進捗状況等を取りまとめた報告書を国連に提出したところでございます。一方、仙台市においても自主的に東北大学と共同で中間評価を行ったと承知しており、これは自治体レベルでの世界に先駆けた取組であると認識をいたしております。
　委員御指摘のとおり、来月、ニューヨークにおいて国連ハイレベル会合が開催をされ、会合には仙台市長も出席されると承知をいたしております。政府としましては、このように、地域における先進的な防災対策の取組を海外に発信していくことは大変に重要であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　いずれにしても、仙台市を始めとする地方自治体ともしっかりと連携しながら、我が国の経験や知見等を通じた国際防災協力を推進してまいりたいと考えております。
○庄子委員　中間評価についての国の捉え方や評価というのはちょっと聞けなかったような気がしておりますが、これからも議論させていただきます。
　是非、仙台防災枠組という取組が国内でまだまだ周知されておりませんし、国民の皆様にも知られていない側面もございますので、この中間評価、国連での演説を機に一層周知徹底していただき、また、国としても是非、いいところはしっかり捉まえて反映させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。
　本日は一般質疑ということで、改めて今何を題材にすべきかということを正直考え、悩みました。至った結論はすごくシンプルでして、東日本大震災の教訓を必ず生かしていくために何をすべきなのかというところにたどり着いてまいりました。
　既に大震災から十二年が過ぎまして、あの広域災害を経験した私たちが、次に同様の災害が起きた際に同じことを繰り返してはならない、あのときに学び、今何を考え、何に備えなきゃいけないのかということを考え、実践する必要性があるんだと私は思っています。
　そこで、大切にしていきたいことですけれども、避難者の定義です。以前、様々こういったところでも議論させていただいておりますけれども、私だけではなく、たくさんの方々が指摘した点でもあります。市町村を始めとする基礎自治体と、そして国や県が公表する避難者数、避難者というところが、ある意味でいうと、数字が大きく異なっているという実態がございます。
　以前では、その御回答として、各市町村それぞれに考え方があり、市町村独自の避難者数の把握、公表をしていますという現状の御報告をいただきました。現状は分かるんです。ですが、このままでいいのかというところがどうしても不安になるわけです。それぞれに考え方があるのは分かりますが、それを理由に避難者数が大幅に異なっていることを是としてはならないんだというふうに思っています。
　なぜというふうに伺いましても、多分、同じ答えが返ってきてしまうと思いますので、質問の角度をやや変えまして、復興庁さんに伺いたいと思います。
　今後、東日本大震災同様の有事も考えられる中で、今度は避難者をどのように定義し、カウントしようとするのか、混乱をどのように防ごうとしているのか、明確にお答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、復興庁が行う避難者数調査におきましては、調査対象となる避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者というふうに定めておりまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて復興庁が集計し、公表させていただいているところでございます。
　御指摘のありました今後大規模な災害が起きた場合の取扱いということでございますが、そのような際に多数の避難者が発生した場合に、適切に把握することは重要であるというふうに復興庁としても認識してございます。
　その上で、今後の有事の際にどのように避難者を定義し、把握するかにつきましては、これは災害のそのときの規模ですとかあるいは態様、それから被害状況、被災自治体の、対応できるかといった状況も踏まえながら、支援の在り方などと併せて検討されるべきものというふうに考えてございまして、現時点で、復興庁としてこういう定義が望ましいということについて言及することは差し控えたいと考えております。
　復興庁といたしましては、いずれにいたしましても、現在進めております東日本大震災における避難者数の適切な把握に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　是非大臣そして委員の皆様も御一緒に考えさせていただければうれしいんですが、このままでいいのかというところだというふうに思います。
　これまで被災された方々が感じてきた不安、ある意味、怒り、嘆き、様々なものがあった中で、これらの教訓をしっかり生かし、二度と同じような思いをする方が出ないようにこの教訓を生かしてほしいというのが恐らく現場の方々の願いなんだというふうに私は思っています。今のお答えですと、また有事になってみないと分からないというところになってしまうわけです。
　国として、基礎自治体も広域自治体も含めて、避難者というものはこういうふうにカウントしようというところは定義はして、そして、例外事項として、各基礎自治体ではこういうところを踏まえて考えていますと。つまり、原則と例外というふうにちゃんと分けて記載するなど、そういうふうな表記改正とかは考えるべき必要性があるんだというふうに思うんですけれども、大臣、この点を少し御検討いただくことはかないませんでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　被災者の人数というのは大変重要なものでありまして、特に、被災者への見守り、相談支援、さらには心のケア等、様々な支援がございますので、やはりこれはしっかりとした人数を確保することは大事だというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非とも、今まで苦しみ、嘆きを覚えてきた被災者の方々の思いを受け止めて、次に絶対にそういった方を出さないようにするためにも、カウントというところはしっかりと行政体制を整えていただきたいというふうに切に願っております。
　続いて、被災後に造られた復興公営住宅についての教訓について伺いたいと思っております。
　正直、国会議員に送り出させていただく前からこの問題にずっと向き合い続けてきたものですので、一言で言い表せない課題が山積しているものだというふうに思っております。もちろん、宮城そして岩手、それぞれにも課題があると思いますけれども、福島独特の課題という点についてどのように今政府が認識されているのか、お聞かせください。
○由良政府参考人　御質問いただきました災害公営住宅でございます。
　原子力災害の被災者に係る災害公営住宅については、原子力災害における避難が長期間にわたることが予想されたことから、ほかの東日本大震災被災地域の被災者の方々への対応とは異なる対応が必要だったというふうに認識をしております。
　具体的には、住宅を失った被災者用の新たな住宅を元の居住地区近隣に整備をするということではなくて、福島県では、全住民の避難が余儀なくされた町において、避難指示が出ていないほかの自治体に避難して受け入れていただくという形での災害公営住宅を整備をする必要がございました。また、こうした避難生活が長期にわたることを前提に、避難者の方々へのコミュニティー維持等の配慮も行うことが求められたと考えてございます。また、加えまして、避難指示の解除が進みますと、帰還される方に向けての避難指示解除済みの区域での災害公営住宅の整備というニーズも出てまいってございます。
　このような福島特有の課題について、引き続き対応していきたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　これは私自身が感じるだけかもしれませんが、今のお答えは若干造る側の目線に立っていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、避難される方々の願い、あるいはそれを受け入れる側の地域の思いというところに少しちょっと立脚していただきたいなというふうに思うわけです。
　私自身、いろいろな方々とお話をしてきた中で思うのは、一言で言えば、何回も何回も転々としなきゃいけなかった方々がずっと福島の特有の課題なんだと思うわけです。ずっとその場にいることができなくて、また次に替わらなきゃならない、また次に替わらなきゃならない。そして、復興公営住宅に来ることはできたけれども、実際に戻りたいのは本当のふるさと、そこに帰れると願いを込めてそこに入っていた。つまり、いっときの仮住まいというのが恐らく福島独特の、多分、公営住宅の課題というか、認識だったんだというふうに思います。
　ですが、今、結局、この時間がもう十二年たってきている中で、なかなかそういうふうに考えることも難しくなりつつあるのもまた事実。つまり、理想と現実がここで大きくずれ始めているというのが問題だというふうに思っております。
　最近、復興庁を始め政府、行政の書類の中で目にする言葉が、地元の強い要望というお言葉がございます。これは是非とも考えていただきたいんです、強い要望なのかと。
　私自身は、何か圧をかけたいメッセージをしているわけじゃなくて、切なる願いなんだと思うわけです。言葉に言い表せない、本当はこうしたい、でも、事実、みんなにもお世話になっているし、どうしていいか分からないというような本当に切実な思いというのが恐らく表れている言葉で、それを強い要望として一言でまとめてしまうと、若干意味合いが、ニュアンスがずれてきてしまうんじゃないかなというところを私は正直危惧しています。この気持ちを酌み取って、教訓にして、それを実践に生かしていくということが、私は真の復興である、それが復興の道だというふうに改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、宮城、岩手のいわゆる復興公営住宅から私が学びたいのは、コミュニティー創生の形です。
　福島は、先ほど申し上げたとおり、いっときの仮住まい、こういうふうに考えていた部分も多いので、正直、いまだに地元地域、そしてコミュニティー創生という意識には差があるのが現状です。今はまだ復興庁の予算としてコミュニティーを支援してくださっていますので、何とかそこがつながっていますけれども、もしこれが仮にだんだんと縮小していくようなことがあれば、これは孤独、孤立というのは更に深刻になりかねないというふうに思っています。
　この点の教訓をどのように整理されて、次に同じような、緊急的に復興公営住宅を建てなければいけないというふうに思ったときに、どんな工夫をしなければいけないと復興庁は今考えているのか、教えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　復興公営住宅につきましては、一からの町づくりの中で新たに公営住宅を造っていくということで、入居者の方々も、従前お住まいだった地域からばらばらの方が集まってまいります。そういった観点で、入居者の間だけではなくて、もちろん、既存の地域との間でしっかりと地域のつながりをつくっていく、あるいは生きがいを持って暮らしていく、そういう環境づくりが大変重要かと認識してございます。
　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、これまでコミュニティー形成等に資する自治体の取組を支援させていただいておるところでございます。具体的には、避難者と避難先住民とが相互に理解し合うことを目的とした、例えば、ふるさとツアーや料理等を通じた文化交流、それから、地域の子供たちによります復興公営住宅等への訪問や避難者との交流といった取組を行われてきているところでございます。
　こうした様々な取組というのが来るべきまた災害の際に教訓として活用されるよう、我々としても、しっかりと教訓、ノウハウなどの取りまとめに生かしていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　是非ともそちらをまとめていただきたいと思うわけですけれども、私は、住民自治の視点だというふうに思っています。立地地域の方の理解、そして、その方々と一緒にコミュニティーをつくっていこうとする機会の創出、これが生きがい創出の一つの中に入っていればいいと思うんですけれども、確たるものは、生きがい創出という一人一人の観点よりも、その人たち、その町の地域として住民自治をどのように発展させていくかというところが極めて大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　入居される方々と地域が一体となる、その視点というものをこれから、今まで来た教訓を生かして、次につくるときには、行政区長さんとかあるいは民生委員さんとか、様々な方々が交流に入れるように、そして入居する方々もそこに一体となっていけるような枠組みの設定をしていくということ、これを私は是非とも皆様方にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣も先ほどお手を挙げていただきまして、ありがとうございます。教訓について今回議論させていただいたこと、一つのテーマにしていただいて、次に生かす努力というものを是非とも担保していただきたいんですけれども、大臣、お願いできないでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　コミュニティーというのは大変重要だというふうに思っております。
　現在、未曽有の大災害において、東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るためには、約三万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきたところであります。
　災害公営住宅の整備に当たっては、計画の段階においては、まず、被災者の意向が時間の経過とともに変化することを踏まえまして、建設前に、入居者の意向調査を繰り返し丁寧に行ってきております。整備の段階においては、大量の災害公営住宅を迅速に整備するため、民間事業者から買取り、買上げを行うなど、早期の住まいの確保に向け、多様な主体が連携すること、このように取り組んできております。また、コミュニティーの形成や高齢者の見守り等に配慮した施設の整備を行うこと、維持管理においては、空き室の公営住宅以外への転用や戸建て災害公営住宅の払下げなどにより、安定的な管理運営に取り組むことなどが重要な教訓であると考えております。
　こういった教訓が生かされますよう、復興庁では、令和三年三月に東日本大震災復興教訓・ノウハウ集を取りまとめるとともに、現在、東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを進めているところでございます。
　今後も、様々な機会を通じまして、東日本大震災の教訓が継承されるよう、自治体や関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非ともその教訓を生かし、しっかりと、同じような災害が起きたときに同じことを繰り返さないようにしていただきたいというふうに思っております。
　コミュニティーの支援というのは、やはり住民自治そのものだというふうに思うんですよね。今、復興公営住宅で空き室もだんだん見えてきている部分もありますけれども、そこに、例えば誰かをまた別な角度で入居をお願いしたいというような、施策もだんだん移りつつありますが、そういったことをするときにも、結局、住民自治の視点がしっかりと枠組みにはまっていれば、恐らく順回転していくものだというふうに思っています。やはり今必要なのは、福島は、いっときの仮住まいというふうにしていた前提から、地域と一体になるという恐らく大きな節目を迎えなきゃいけない、その課題にぶつかっているというふうに思っています。
　是非とも、今、現場レベルでは様々動いています、社協さんも動いています、民生委員さんも動いています。ですが、その部分をしっかり行政としても見守りながら、適時適切なフォローアップ体制というものを私はお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出について伺いたいというふうに思っております。
　こちらは違う委員会ですけれども、三月二十九日、経済産業委員会にて、経済産業委員長にお取り計らいいただいた資料がございました。先日あったロシアと中国の共同声明に関する抗議、我々がする抗議をどのように行ったのかということを伺わせていただいた際だったんですけれども、いただいた資料としては、結果として、電子メールと書面で行ったというふうに返ってきました。
　伝えることに意味があるわけではなくて、伝わらなければ意味がありません。ここは本当に正念場だというふうに思っています。福島だけではなくて、国としてのプライド、これを持って対応していただきたいというふうに思っています。
　その際、私は二つ申し上げさせていただきました。一つは、外交の常識では書面や電子メールというのは普通だというふうなお答えもいただきましたけれども、復興の命運が懸かっているものですから、正々堂々、直接お会いしに行っていただきたいという点が一点目。もしそれがかなわないのであれば、二点目として申し上げたのは、ＩＡＥＡ、国際的な機関に対して、中国やロシアに対して指導を行うような、そういうふうなフォローアップ体制を外交的努力の中で行っていただけないかというところの二つを申し上げさせていただきました。
　あれから一か月たちますけれども、具体的な行動をどのように行ったか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対してそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行い、先方から、日本側の抗議を受領したことを確認しております。
　具体的には、我が国は、これまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い、また、その際に、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えていたにもかかわらず、中ロ首脳共同声明において、放射能汚染水との表現を用いて、科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し、抗議を行ったものであります。
　また、あわせて、このような発信が復興に向けて努力している被災地の人々の感情をも大きく損なっていることを指摘し、科学的見地に立って我が国と意思疎通を行うべきことを両国に対し、強く求めたところでございます。
　加えて、中国に対しましては、四月二日、日中外相会談におきましても、林外務大臣から、科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国の立場を改めて明確に述べるとともに、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。
○馬場（雄）委員　是非、私のことに明確にお答えいただきたいんですけれども、お願いさせていただいた二つです。直接お会いするように働きかけたのか、ＩＡＥＡに対して外交的努力の中でそういうふうに迫ることがあったのか、その点だけ教えてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今申し上げましたように、中国に対しては、四月二日の日中首脳会談、あと、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においてしっかりと対面でこれは伝えております。
　ＩＡＥＡとの関係について申し上げますと、我が国は、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、原子力の専門機関であるＩＡＥＡからの科学的見地に基づく評価や発信が極めて重要であると考えておりまして、これまでも、中国やロシアの国際専門家の参加も得たＩＡＥＡのレビューを受けてきております。日本側からは、ＩＡＥＡのレビューなどにおいて、科学的根拠に基づいた評価や発信の重要性をＩＡＥＡ側に伝えてきております。
　四月十二日には、林外務大臣がグロッシーＩＡＥＡ事務局長とテレビ会談を行い、ＡＬＰＳ処理水のレビューなどのＩＡＥＡの関連活動について意見交換を行っております。
　このように、ＩＡＥＡとは平素からやり取りを行っておりまして、ＩＡＥＡも日本側の考えを理解しているものと考えております。現に、ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水に関する特設サイトを設けるなど、国際社会に対する科学的根拠に基づく発信を行っております。
　我が国としては、透明性の高い情報発信を継続しつつ、専門機関であるＩＡＥＡによる中立的立場からの科学的見地に基づく評価を重視しながら、国際社会の理解の醸成に取り組んでまいる所存であります。
○馬場（雄）委員　伝えるだけではなく、伝わらなければ意味がないというふうに思っています。是非ともそこはお願いしたいと思いますし、福島の復興なくしてという言葉が、言葉だけで躍ってしまっては意味がありません。プライドを持って、覚悟を持って、やはり実践していかなくてはならないと思っています。それは、これまでの教訓をしっかり生かすという意思と、やれることは全てやり尽くすという覚悟だというふうに私は思っておりますので、そのことを最後に申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　今日の質疑は、一義的には一月の視察を踏まえた質疑にもなっています。長島委員長を先頭に、一月にこの委員会では被災地を視察してまいりました。震災から十二年が経過して、この委員会でも様々な議論が積み重なっていますし。
　東電にまずお聞きいたしますけれども、この件は被災当時から言われていることで、様々な事故調査会でも指摘をされ、各種委員会でも指摘をされてきましたけれども、我々の委員会でも、東北電力の女川原発に行きまして、震災前の様々な対応を聞いてまいりました。十二年たって議論は出尽くされているというか、いろいろ指摘はされているんですけれども、改めて、あの東北電力の対応と東京電力の対応が同じであれば福島の事故は防げたんじゃないかという思いがまた去来をし、国会事故調でもそういったことを踏まえて人災だと言い切っていましたから、改めて東電にお聞きしますけれども、東北電力と東京電力の差の根底にあるのは、何がそうさせてしまったのか、改めて反省を込めて答えてください。
○酒井参考人　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしましたが、今なお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを改めて心よりおわび申し上げます。
　福島第一原子力発電所一―四号機の主要な建物の敷地の高さは十メートルでございました。一方で、女川原子力発電所は十四・八メートルでございました。今回の津波が十三から十四メートルであったということを踏まえますと、福島第一原子力発電所では津波による被害をまさしく受けたものと考えてございます。
　福島第一の事故が防げなかったのは、震災後に振り返ってみますと、設計段階における配慮が足りなかったこと、それによりまして全電源喪失という過酷な状況を招き、多数の安全設備を機能喪失させてしまったことや、技術的な知見を踏まえた継続的なリスク低減の努力が足りず、設備面や人的な面で過酷事故への備えが不十分であったということが要因と考えてございます。
　また、震災後に振り返ってみますと、敷地の高さにつきましては、津波の高さの想定や土量配分によるものではございますが、当社におきましては、知見が十分とは言えないこの津波に対しまして、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に幾つもの深層防護の備えを行う姿勢が足りなかったと考えてございます。
　こうした事故の教訓と反省を踏まえまして、あらゆるリスク情報を収集し、知見が十分とは言えない段階でございましても、その情報を共有し、重大なリスクに対しましては、十分に安全であるかどうか、最高責任者である社長が主体性を持って判断してまいりたいと思います。
　以上でございます。