Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　五十九年にも独禁法の問題についての指針を出しているわけですね、談合はいかぬけれども情報交換は認めるという。談合と情報交換とどこが違うのですか。事実上談合を認めていることになっているわけなんです。これは業界の問題であるけれども、しかし実は建設行政の体質でもあるということになるのです。ですから、その点については根本的に見直すということを考えないと再発防止にはならない。問題が起きたら関係局長なり大臣の通達で終わりだ、こういうことの繰り返しをしていると思いますので、この点についてぜひもう一遍根本的に見直すということをしないと、建設省みずからも調査をする機能を持つということでなければならない。他人様から指摘されたときだけとにかくふたをするということの繰り返しでやっているということを指摘しておきたいと思います。
　次にお尋ねしておきたいのでありますが、御承知のように今リクルート問題が大変議論になっているのでありますが、一つは川崎駅前の西口のリクルートのビル建設に当たって、都市計画法に基づいて特定街区指定がなされているわけであります。一般的に特定街区の指定については、市の方から建設省に要請があり、容積率は五〇〇％、こういうことになっていますが、この場合には、特定街区の指定で全体としては六四〇％という容積率を認める。ところがこの場合、リクルートのビルだけについて七〇〇％の容積率を認めた経過がある。これは市の方が独自でみずからの意思に基づいてやった、こう言うのでありますが、この土地は言うまでもなく都市整備公団の土地なのであります。都市整備公団が売る際に、七〇〇％なんですよということを決めてしまって、そしてリクルートに売っているわけですね。この際、都市整備公団は、川崎市と相談をして七〇〇％ということに置きかえをして、それぞれ市との手続があったのでしょうが、する場合に建設省に対して意向打診をしたのかしないのか、こういう特異な状況をつくるにもかかわらず、これは川崎市の固有事務だからということで、公団側は川崎市とだけやったのか、建設省に対しても、こういうことをやりますよという話をしたのかどうか、この点についてです。あるいは、建設省は、川崎市からそういう相談があったのかどうか、この点を聞いておきたいのが一つであります。これは六十年五月に承認されているわけでありますが、いわば特異な事態であります。
　いま一つ続けてお尋ねしたいのでありますが、多摩ニュータウンであります。
　多摩ニュータウンの都市整備公団の土地を、十二社から希望があって、結果的にリクルートコスモスに決定をした。その際ひとつ聞いておきたいのでありますが、リクルートコスモスでなければならぬという理由はどこにあったのか、ひとつ基本的なそれを聞きたいのであります。
　さてそこで、恐らく答弁は、リクルートコスモスの、ここに建設しようとする建設構想というのは意見一致したということに答えがなるのだろうと思いますが、その場合に、十二社に対して都市整備公団は、この土地利用計画はこうこうこういうもので、こういうものをつくりたいと思うが、十二社の皆さんどうですかという青写真を出して、そして十二社の希望をとったのか、あるいは十二社のそれぞれの建設計画というものを出してもらって、それでリクルートが最も適当だと考えてしたのか、この点ひとつ聞いておきたいと思います。
○片山参考人　川崎の特定街区の容積率の変更につきましては、五十九年の、時期はちょっと定かには記憶しておりませんけれども、市の方からそういう契約の変更がある旨お聞きをいたしまして、土地の処分の価格につきましては、それを前提に鑑定を求めて処分をしているということでございまして、私の方から建設省に相談したというようなことの経緯はございません。
○佐藤参考人　多摩ニュータウンの豊ケ丘における民間卸しでございますが、これは新住法施行令の規定に基づきまして、あらかじめ処分計画を建設大臣の認可を得るわけでございます。その際、建設指針という形で、このような地区にどのような住宅を形成してほしいかという事業者側の設計指針、この中では、基本的な方向とか、それから位置、形態、意匠その他について、一応事業者として希望するものを決めておりまして、それをあらかじめ公募の際、実際上は公募の形をとりますが、公募の際に各希望者に対して公表して、それに基づいて私どもは計画の審査を行ったものでございます。
○三野委員　建設省は。
○真嶋政府委員　この都市計画でございますが、川崎市が関係権利者全員の同意を得ました上で神奈川県知事の承認を得て、昭和六十年五月に決定いたしたものでございまして、制度上市が決めるということでございますので、建設省として個々の具体的な内容については承知をいたしておりません。
○三野委員　この特定街区の指定、平均、全体として六四〇％、リクルートの建物だけ七〇〇％。そこで、そうなると、その部分だけほかに影響しちゃうわけですね。他の地権者に影響しちゃう。にもかかわらず都市整備公団は川崎市から出てきたそういうものに対して、それに見合った価格で売っちゃった。売ったけれども、いわば親子関係にある建設省には何の相談もなしにやった、そういうことですね。そうですか。そういうことは一般的には常識で実際には考えられないと思う。なぜかというと、都市整備公団の幹部の皆さんも、率直に言ってＯＢの方が多いわけです。したがって、こういう異常な事態がある、特に突出した事態がある。それは適切であるかどうかについて、建設省にも何も相談なしにやりましたか。私はやはりこの点はどうしても不審でならないわけであります。
　さて、そこで一つお尋ねしておきたいのですが、これは各省にいろいろと飛び火しているのですけれども、建設省なり都市整備公団に対してリクルート側から、人を出してくれとかあるいは就職、現役でもＯＢでも私のところへ希望者を何かお世話してもらえぬかという話はあったですか、なかったですか。そういう話もうわさであるのですが、どうでしょうか。これはひとつ聞いておきたいと思います。
　それから多摩ニュータウンの問題については、さっきの話聞いていると、どうも十二社からそれぞれ出していただいて、それを見て多摩ニュータウンはリクルートコスモスに決めちゃったわけですね。そうなんですか、これはもう一遍ちょっと確認しておきましょう。あなたの方から青写真を出して、こういうものでなければなりませんよ、十二社の皆さん、希望どうですかということで出したのか、それとも十二社に計画を出させて、それでもってリクルートに決めちゃったのか、この点もうちょっと、そこだけ教えてください。
○佐藤参考人　募集の仕方といたしましては、私どもが「民間集合住宅建設指針」というものを募集の際に公示してございます。ここで基本的な考え方、それからこの地区に建設されるべき集団住宅の内容等について、例えば位置に関しては、建物の位置は「周辺の市街地との調和に配慮する」、それから「住宅の構成は中・低層集合を主体とし、」一ヘクタール戸数を百戸とする等、細かいことを一応公募の時点で一般的に定義いたしております。それに即して各事業者がいろいろ創意工夫されてプランを当方にお出しになって、それを審査したという結果でございます。
　それからもう一点、人のことについては、私どもが承知しておりますのは、私どもの幹部職員でリクルート社もしくはリクルートコスモス社に対して出向または再就職した人はおりません。
○牧野政府委員　人事を担当している私どものところへ、正式にリクルートコスモス社から人材の割愛の要請があったことはございません。
○三野委員　では多摩ニュータウンの場合、公団は結果的に十二社から出してもらった、リクルートコスモス社が一番優位である、これに決めるべきであるという具体的な論拠はどこにあったのですか、それをちょっと教えてください。
　私はどうも、基本指針は出したけれども、結果的には十二社からそれぞれ出てきた。それに、リクルートコスモス社でいいということであなたの方が合わしたんじゃないかという気がするわけです。だから、リクルートコスモスでなければだめだ、ほかの十一社はだめなんだという理由をちょっと明確にしてくれませんか。
○佐藤参考人　お尋ねは、建設指針との関係でどういう審査基準をもってやったかということだろうと思いますが、計画内容については法規制への適合性が一点、それから建設指針への適合性、これは先ほど申しました各事項についてそれぞれ評点を付し、結果的にリクルートコスモス社の計画が最もすぐれているという判定をしたものでございます。
○三野委員　そういう抽象的な、一般的なことではいけませんから、十二社の対比の資料を後でもいいですから出してください。
○佐藤参考人　計画指針への適合性の具体的な内容については、まず基本方針で、先ほど申しましたように、住宅形式として二世帯同居とか隣居等の幅広い年齢層の居住に適していること、それからコミュニティー施設や付加サービスなどで斬新な工夫を加えていることなどが同社を選定した私どもの基本的な理由でございます。
　それから、それぞれの各項目について建設指針に適合しているということを判定したわけでございますが、残りの十一社の計画内容については、それぞれいわば結果的に落選されたわけでございまして、それのどういう点がまずかったかというのを摘記するのは各社の御名誉にかかわることだと思いますので御容赦願いたいと思います。
○三野委員　委員長、これはまたひとつ理事会で検討してもらって、資料をできるだけ出していただきたいと思います。
　ちょっと走らせていただきますが、次に建設省、例のずっと続いている補助金カットの問題ですね。いよいよ予算編成段階にあるわけでありますが、これについては大蔵省と自治省を含めましていろいろと議論が何回もあるわけですが、来年度は補助金カットはないということで各省庁間は合意しているのかどうか、これをひとつ聞いておきたいと思います。
　それからもう一つは、次期国幹審は年度内におやりになるのかどうか、この点ひとつお尋ねをしておきたいし、方向としてはおやりになるのだろうと思うが、この段階でどの程度のものが用意されているのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
○牧野政府委員　お尋ねのいわゆる補助金カット、俗語で恐縮ですが、あれの措置が六十三年度で切れることは御指摘のとおりでございます。
　そこで六十四年度以降の取り扱いが問題になるわけでございますが、この点については概算要求基準の閣議了解の際に、予算編成過程において取り扱いを検討するものとするとされておるところは御承知かと思いますが、そういう点で現在政府部内で財政当局等を中心にして議論をしておる段階というふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（道）政府委員　次期国土開発幹線自動車道建設審議会につきましては、お尋ねのとおり今年度中に開催していただきたいと考えております。その中でどれだけの基本計画を出してどれだけの整備計画を出すとか、どの箇所の追加インターチェンジの整備計画を決めるかということにつきましては現在検討をしておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○三野委員　補助金カットは協議するだけでは困るので、我が方としては断じて、これはもう打ち切るというのでないと、毎年毎年もう一年もう二年ということでは困りますから、この点、特に要望しておきたいと思います。
　それから、次に国土庁にお尋ねします。建設省にもお願いしたいのですが、いわば政府関係機関の地方移転の問題について、率直に申しましてどの程度進んでいるのでしょうか。来年度の移転のための予算要求した出先機関の箇所数はどうなっているのか。そして、まず特にあなたのところに関係をしている水資源公団なり地域振興整備公団は、移転のための費用というものは来年度予算に要求しますか。建設省の本四公団の予算は来年度に要求するようになっておりますか。これひとつ聞いておきます。
○北村政府委員　移転機関の予算要求に絡まる御質問でございますけれども、予算要求は各種の段階がございまして、調査費あるいは建設費という点で各種のものがございます。それから要求そのものの形態といたしまして完全な機関移転という形の予算要求になっておらないものもございますので、一まとめで箇所数という点はなかなかお答えしがたいわけでございますけれども、今のところ幅を持たせてお答えさせていただきますと、七、八カ所ないし十カ所程度の機関において具体的な予算の、要求の段階は各種ございますが、要求あるいは調査費の段階まで至っているというふうにお答えさせていただきたいと存じます。
○公文政府委員　三野委員の御質問の中で、地域公団と水公団の予算要求の取り扱いの問題でございます。
　今おっしゃられましたように、国土庁所管法人としては両公団に対しまして移転の要請をいたしております。今、両公団ではそれぞれこの移転に伴う諸問題を検討中でございますので、特段具体的に、六十四年度予算の問題として予算要求をしているということはございません。
○鈴木（道）政府委員　本州四国連絡橋公団の移転に対しましては、移転についての検討の要請は八月三十日付で公団に行っているところでございます。現在同公団におきまして今後の業務の円滑な運営、職員の生活条件の維持確保が図られることなどの観点から、移転先地の選定の検討を行っているところでございます。
　なお、予算措置につきましては、現在移転先をどうするかという検討を行っている段階でございますので、特別な移転経費については来年度の予算要求は行っておりません。
○三野委員　両政務次官ともお聞きになったように、具体的に移転の予算要求をしていなければ移転はないということですね。竹下内閣で地方分散ということで声は上げたけれども、なかなか事は進まぬというのが現状だろうと思いますから、この点についてはまた改めて質問するとして、こういう現状であるということになると、実際には言ったことはできてないということになりますから、もう少しやはり積極的に取り組んでもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、地元の問題で恐縮ですが、瀬戸大橋に関連して交通料金の問題なんです。御承知のように瀬戸大橋の上部の部分、一日の交通量の予定が二万四千九百台であったのが、一万三千ないし四千ということなんですね。とりわけトラックは七千七百三十台というのが一千台くらいだということで、トラックの需要がだめだ。一方でフェリーは、国の方が補償したけれども余り減らない。一部減便したけれどもまた新しい船をつくっていますね。こういうことで、どうも料金問題が障害になっているという結果が出ているわけです。フェリーの方は喜んでいるでしょう。補償はもらったわ、トラックは減らないものですから、また新造船をつくろうなんということでそれは喜んでいるのでしょうけれども、橋公団の方は大変なことなんです。これはやはり国が全部補てんしなければならぬ。
　ちなみに見てみると、この橋の方は児島—坂出北インターチェンジの間十五・九キロが普通車で五千五百円ですね。一回通るのが五千五百円。ところが、阪神、東名を通ってみますと、大阪の名神の吹田から東名の浜松まで二百八十四・四キロを走って五千五百円、二十倍かかってしまうんですよ。船より安いと政府は言うんですが、船の方は実際上大割引きして半額ぐらいで乗せているでしょう。そこのところは目をつぶっているものですから、だれも乗る人はない。トラック運送業者は、運転手は休ませるわ、乗っている人の事故の責任は負わぬでいいわ、車は傷まぬわ、燃料はたかぬわということで、半値の船の方にいってしまうわけですね。この点、やはり根本的に見直す必要があるわけです。また、瀬戸大橋線の陸上部分を考えてみても、東名、名神から見たら一・六倍ということで、やはり道路も全体に高くなっている。そういう点から見ると、これはやはり一兆数千億投資したものを有効にするためには、何としたって東名、名神を含めた道路公団とプールするという考え方を持つべきじゃないかと私は思うのですが、そういう議論をされたことがあるのかどうか、これをまずひとつ聞いておきたいと思います。
　それから二つ目は、例のこの問題、いまだに皆さんに大変御心配をおかけしていますが、瀬戸大橋線のＪＲの騒音の問題でございます。環境庁にお尋ねしますが、環境庁は新幹線の鉄道騒音は環境基準として七十ホン以下であるべきである、こういうことを設定いたしました。それでいろいろと努力をして、いわゆる発生源の対策あるいは受音点の対策をやってきているわけですね。ところが、瀬戸大橋の場合には環境基準が示されないで、建設段階で環境影響評価書が示されている。これは御承知のように八十五ないし八十、努力目標として八十ないし七十五ということになっているのですけれども、五ホンの差があるのです。新幹線が環境基準として示されたわけですが、もしこの瀬戸大橋線も環境影響評価を環境基準に置きかえれば新幹線並みの七十ホンというものが設定されるべきだと思うのでありますが、この点について環境庁はどういう見解を持ちますか。なぜならば、あの瀬戸大橋は御承知のように新幹線が通る構造になっております。四国の島民は早く新幹線をと、こう言っている。そうすると七十ホンというものが基準で示されるわけですね。ですから、これは環境影響評価を基準に置きかえた場合には新幹線並みの七十ということになると思うのですが、その点についてちょっと見解を聞いておきたいと思います。
○鈴木（道）政府委員　それでは、本四道路と高速自動車国道を合わせた料金プール制はどうかということについてお答えいたします。
　まず先に、本四の料金が非常に高いじゃないかというお話でございますけれども、先生御指摘のように建設事業費が大変高くかかっておりますし、三ルートをプールして行う、料金収入をプールして全体を償還していくという考え方になっておりますので、現在の料金がそれによって決まっているわけでございます。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
　私どもといたしましては、御指摘のように当初の交通量が少ないわけでございますが、まだ四国内あるいは中国内の本州四国連絡橋に前後する関連道路の整備がおくれているということもあって、本四だけを、橋だけを利用してもなかなかメリットが少ない。また、それに見合うような輸送形態の転換がなされていないというようなこと、それから、先生も御指摘のようにフェリーが料金をかなり安くされているというようなこともあって、現在の利用状況が少ないというふうにも判断しているわけでございます。しかしながら、今後三ルートをプールしながらこれの採算性を確保して全部つくっていくということになりますと、国あるいは地方公共団体による助成強化ということもいろいろ考えなければいけませんので、現在道路審議会に諮問をいたしまして基本的な勉強をしているという状況でございます。
　それから、プール制はどうかということでございますが、率直に申し上げまして、四国の高速道路もプール制のおかげで何とかやっているということでございますので、本四自身は地域が非常に限定されているということで、つくる当初から地方公共団体と国とが助成をしながらやっていこうということでございますので、これ以上高速道路の全体のプールに負担をかけるということはなかなか御了解が得られないということで、当面はやはり国と関連の地方公共団体、本四公団一体となって建設を進めていこうということで、高速自動車国道のプールはまだたくさん残っております四国内の高速道路の方がまず先決ではないか、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥村説明員　お答えいたします。
　瀬戸大橋につきましては、御指摘のように当初より新幹線が通っておれば、確かに環境保全目標として新幹線の環境基準が適用されたものというふうに考えておるわけでございます。ただ、当時のアセスにおきましては在来線型の鉄道が通行するということが前提にアセスが実施されたものでございまして、新幹線の環境基準を環境保全のための努力目標とすることについては適切ではないというふうに判断したものでございます。
　それで、当面の問題でございますが、御案内のように瀬戸大橋を通ります在来線鉄道は、新幹線鉄道とは列車の種類、編成とか運行時間等において大きく異なっております。そういうことで、直ちに新幹線鉄道の環境基準の評価の仕方といいますか、尺度を用いるということは、また、そしてそれを用いて騒音状況を新幹線の鉄道と比較するということは困難であると考えております。ただ、沿線の住民の生活環境を保全するという観点からは、本地域におきまして新幹線鉄道に係ります環境基準と同等の騒音状況が維持達成されるならば、そのことにつきましては望ましいものと考えておるところでございます。
○三野委員　今のような在来線も新幹線並みの基準が確保できればいい、環境庁はこう言っているわけですね。時間がないから、これ以上環境庁に詰めません。
　さて、そうなりますと、せんだって来ずっと橋公団の方でさまざまな努力をしていただいたのですが、残念ながらかなり遠いわけですね。新幹線並みに達するのはかなり遠いわけです。そうすると、あと残された発生源対策というのは残っているのか。私はあると思うのです。これは住民が言っている減速でしょう。ところが四国側の人は、せっかく橋がついて減速じゃかなわぬと、こう言う。そうすると、受音点対策がある。受音点対策は、移転もあるでしょう。移転もある。私は、本来これは幾つかの部分は移転すべきだったと思う。これは大きな過ちだったと思うのですが、移転がある。移転が今直ちにできないとするならば、いわば空港騒音並みの二重窓など含めた対応というものがあると思うのですが、この段階でひとつぜひＪＲなりあるいは橋公団に対してどう対応しようとするのか、具体的に聞いてみたい。地元の知事の方も、住民を説得するためにはぜひ新幹線並みの受音点対策を含めてやってもらいたいという意見があることは御承知のとおりです。その前提に立ってひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○羽賀説明員　ただいま御質問の件でございますが、本四連絡橋の騒音問題につきましては、ことしの四月十日に開業して以来、それまでに行ってきました防音工事に追加しまして、本四公団がその橋の上に防音工事を追加して実施してまいりました。その間、ＪＲの西日本あるいはＪＲ四国、その橋を通る鉄道会社の方でも、走行する列車の車輪をきれいに削正するというような努力を積み重ねてまいりました。こういった追加工事とそういった対策の効果といったものがどれくらいであったかということで、先般十月、十一月にかけまして岡山、香川両県で測定がなされました。そういう効果もありまして、全体的には開業をした当時からしますと沿線の環境は改善されてきたというふうに私ども見ているわけでございます。しかし、先生今御指摘のとおり、現在なお一部の地区で依然、特にディーゼル列車なんでございますが、ディーゼル列車の騒音が高いために、建設の際に本四公団が努力目標とした騒音数値に達していないところがまだ若干あるということでございます。私どもとしましては、今後はこういった地区を対象にいたしまして、基本的には円滑な列車の運行を確保するということを確保しつつ、さらに騒音対策の基本でございます音源対策の可能性がないのか、そういった検討をしながらも、今地元の各位と本四公団、ＪＲ四国といろいろ話し合いが進められておりますが、そういった進捗を注視しつつ、私どもとしまして本四公団あるいはＪＲ四国と詳細に打ち合わせて、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岡田参考人　先生御指摘のように騒音が高いという問題が起こっておりますが、本四公団といたしましては、先ほど運輸省からもお答えになったように、環境保全努力目標を達成していない地点について鉄道関係者と協調しつつ、さらに対策を講じることにより努力目標を達成してまいりたいと思います。
　そのさらなる対策とは、構造的な音源対策というのは、私どもはもうやり尽くしたと思っております。まだそういうものがあるかということについても議論はあるようでございますが、構造的にはここまでやりましたということでございますので、受音点対策、これを今後検討しながら、いろいろ地元と相談しながら進める方向で努力してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○三野委員　これで終わります。実は、通告していた中に税制問題があったのですが、時間の関係で次の機会に、ありがとうございました。
○中村委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうは近畿自動車道、それから中部縦貫自動車道、この二点について整備状況等について若干の質問をしたいと思います。
　まず第一に、第四次全国総合開発計画における一万四千キロの高規格幹線道路網が既に決定されているのでありますが、これを策定した基本的な考え方をちょっと論議の最初に伺っておきたい。
○鈴木（道）政府委員　昨年度策定されました第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型の国土形成を図るということを目的にいたしまして、その大きな戦略的手段として高規格幹線道路の整備がうたわれているわけでございます。
　建設省といたしましても、そういった構想を受けまして、今まで高速自動車国道としては七千六百キロということで昭和四十一年来目標として進めてきたわけでございます。これですと、やはりネットワークの不足あるいは高速道路に到達する時間が二時間以上もかかるというような地域がございますので、ネットワークの強化とか高速道路のサービスを向上させるために検討いたしまして、一万四千キロのネットワークの構想を立てまして、四全総にも取り入れていただき、その後そのうちの新しく三千九百二十キロについては建設審議会の審議を経て、昨年九月に法定化しているところでございます。
○辻（一）委員　この中で、昨年の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正が行われて、国土開発幹線自動車道は既定予定路線が今言われる七千六百キロ、新たに追加した予定路線がお話のとおり三千九百二十キロになっておりますが、この追加予定路線三千九百二十キロの中で第十次の五カ年計画として基本計画を採択する基準、こういうものはどのような方針でいられるのか、お尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　新しく追加いたしました三千九百二十キロメートルにつきまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、今年度、国土開発幹線自動車道の建設審議会を開きまして、新たに基本計画に取り込むことにしております。その基本的考え方といたしましては、十月七日に道路審議会の御答申をいただいておりまして、それに今後の国土開発幹線自動車道の整備の基本的方針が答申されているわけでございまして、基本的には、道路整備の効果と採算性の双方を考慮して段階的に整備を進めなさいということが基本になっているわけでございます。
　やや具体的に申し上げますと、拠点都市間を連絡する、他の主要な交通施設との連携を強化する、交通サービスの全国的普及とか供用中の高速自動車国道の混雑の解消、そういったことを十分検討して基本計画を決めていきなさい、なお、そのときに採算性については十分配慮して、内部補助がある路線と申しますか、非常に交通量が少なくてプール制に過度に依存するような路線については慎重に編入しろというような答申を得ておりますので、それに基づいて今のどの路線、どの区間を基本計画の審議の原案として出すかということについて検討しているところでございます。
○辻（一）委員　私、この九月にＩＰＵの会議に出た機会にフランスの方を少し回ってみたのですが、そのときに高速自動車道をいろいろな機会に少し勉強してみたのです。
　欧州もそうだと思いますが、特にフランスにおいてはパリから高速道が地方へ放射線状に流れているというかそういう整備をしておりました。最近ではそれを横につなぐという道路のネットワークを完成するというかそういう方向にかなりなウエートを置いている、かなりなというよりもウエートを置いているのではないかと見られたわけです。今言われる日本の新しい追加分、この基本計画の採択に当たって、そういうような道路のネットワークの完成というか実現というところにかなり重点を置いているようにも私は感ずるのですが、この点の見解はどうか、ひとつお尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　先ほどもお答えしましたように、一万四千キロメートルの全体計画を決める際にも、主要拠点間のネットワークの強化ということに非常に大きなウエートを置いて計画策定しております。
　具体的には、例えば東名、名神は一本でございますが、特に第二東名をつくってそれを強化する、あるいは中央道と東名を結ぶような中部横断自動車道をつくるとか、そういう一本の幹線に頼っていた場合、何か事故があった場合に全線が麻痺するというおそれがありますので、先生の御指摘のようなネットワーク強化という観点からの路線を計画段階でも重要視して決めておりますし、今後の基本計画に際しましても、そういうネットワークの強化ということを十分念頭に置いて決めていきたいと思っております。
　なお、この一万四千キロにいたしますと、大体そういうネットワークといいますか、網の目の状況からいきましても、先生が御視察されましたヨーロッパ並みのネットワークに、完成した場合にはなるような計画でございます。
○辻（一）委員　今高速道に万が一のいろいろな事故があったときにというお話があったのですが、交通障害が起きたときに、一番端的な例は災害発生ということになろうと思うのですが、代替ルート、バイパス的な観点からも今のとおり配慮していきたい、こういうお話を伺ったのです。これは広義に言えばネットワークの拡充ということにつながると思うのですが、この場合に、代替ルートとして有効と思うような事例を一、二、あればちょっと挙げてもらいたい。
○鈴木（道）政府委員　具体的な例としては、先ほど申し上げました東名、名神に対する第二東名・名神でございます。そのほか、例えば先生の御地元の近畿自動車道で見ますと、舞鶴までだったのを敦賀まで延伸しているわけでございますが、こういったものは、例えば北陸道から中国、九州、四国に行く場合にはやはり京阪神を通って行っているわけでございますけれども、そういった舞鶴と敦賀をつなぐといいますか、舞鶴の終点を敦賀まで延ばしたわけでございますが、それによりまして、京阪神を経由せずに中国道と直結するようになる。そうしますと、例えば名神が通れない場合にはそちらへ迂回する、あるいは京阪神に必要のない車が京阪神を通って西の方に行くのを迂回させるというような効果が生まれています。そのほかにも幾点かございますけれども、とりあえず今舞鶴線の例で御説明させていただきました。
○辻（一）委員　今お話が出たのですが、北陸自動車道が一本通っていますね。随分と走っておるのですが、名神はもちろん非常に混雑をしている。それから中国道につながりますね。そういう意味で、このどれかに異常な事態、災害等が起きた場合に多少の迂回をする場合もありますが、これらをバイパス的につなぐ役割、こういう点は非常に大きいと思うのですが、これから新しい基本計画を採択する段階で、このような観点はひとつ十分に考えていっていただきたい、こういうように強く希望したいと思います。
　そこで、既に近畿自動車道の具体的な問題に一、二入ったのですが、これは建設省も御存じのとおりですが、近畿自動車道の舞鶴敦賀線は夏場が非常に混雑というか、渋滞をします。これは大変な状況なのですが、これについて建設省はどういう認識を持っていらっしゃるか、ひとつお尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　舞鶴—敦賀間につきましては、ただいまも御説明いたしましたように、路線としてももちろん重要でございますし、今御指摘のような夏場に非常に海水浴に行く乗用車等で混雑することは私ども十分承知しております。今後そういうものを含めて、高速自動車国道整備については考えていきたいと思っております。
○辻（一）委員　大体は今局長の御答弁でわかるわけですが、私もよくそこを通っておりますので、若干補足しておきたいと思うのです。
　若狭湾敦賀—舞鶴間は海が非常に静かできれいである、それから背後には緑の山もある、文化財もある、そういう意味では海洋性のリゾート地区としては西日本有数の場所であるというように私たちも思っております。また、敦賀—高浜間を見ても、この間に敦賀、美浜、小浜、大飯　和田、高浜等の海水浴場があって、年間五百万前後の海水浴のお客さんが来ている。ところが、この高浜という町は常住人口が一万二千程度なんですが、夏場の土曜、日曜は十五万から二十一万ぐらいの関西あるいは中京方面の若い人であふれ返っているという状況になります。したがって、若狭湾全体を見たときに、夏場は人口が非常に膨れ上がる。夏は物すごい人口になっておると思います。
　そんな中で、例えば二十万人の海水浴のお客さんが一つの町に来る。一万二千の人口が二十万に膨れれば、それに必要な水、それからごみ、し尿処理、こういうものは欠くことができない。だから、一万二千の人口であっても二十万のキャパシティーを持たなくてはならないという問題があるわけですが、その中で、渋滞というか道路の困難さというのが非常に問題になっておる。それで、私も時々通りますが、間に挟まると何時間も、とにかく十数キロにわたって国道二十七号が渋滞をしておる。だから、せっかく関西や中京方面から来た若い方が、海水浴で海に入っている時間よりも渋滞で自動車の中で汗を流している、まあ今は冷房がきくから汗は流れないかもわかりませんが、何時間もやっていれば冷房も大変なので、その時間の方が長いという状況ですね。この渋滞状況が解消されるとなったならば、言うならば道路が整備をされれば、西日本における非常に有望な若狭湾一帯の海洋性リゾートの開発というものは非常に推進されるであろうと思うのです。
　そういう点で、若狭湾一帯の自治体それから住民から、これは建設省の方も近畿地建も随分と耳には入っておると思いますが、何とかこれをできないかという極めて強い要望がある。こういう点を建設省の方はどういうように理解していらっしゃるか、認識されておるか、それをちょっとお尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　今基本計画策定の準備でいろいろそういった各地の御要望について、県御当局あるいは地方建設局を通じて事情を聴取しているところでございますので、その中でも、今先生御指摘の近畿道につきましても近畿地方建設局等から十分聞いております。
○辻（一）委員　運輸省、見えておりますね。ちょっとお尋ねしたいのですが、昭和四十七年に、当時私は参議院の方におったのですが、東は九十九里浜、西は若狭湾を海洋性レクリエーション基地として、運輸省がそういう構想を打ち出したことがあったのですが、残念ながら第一次石油ショックでこれは棚上げになっております。しかし、海洋性リゾート開発の西日本における位置というものは依然として変わらないと思っております。
　そういう点で、例えば和田マリーナ等には相当なヨットを抱えてやっておりますが、全国の状況から見て和田マリーナ等はどういうところにあるのか、運輸省からちょっと説明していただきたい。
○川上説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の和田マリーナでございますけれども、若狭湾の高浜町と小浜市の間ぐらいにございまして、収容能力は約四百九十隻ということでございます。五十五年度に完成して運用しております。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○辻（一）委員　それは全国規模で言うと何番ぐらいになりますか。
○川上説明員　対全国比で約五％でございますが、公共マリーナの中ではかなり上位の部類に属しておると思います。
○辻（一）委員　私のもらった資料を読むと、千ぐらいのが一番大きくて、あとは五百、四百九十。だから、全国では四、五番目ぐらいの規模になっておると思うのですが、実は福井県の小浜市の鯉川というところに運輸省の支援で人工海浜公園ができたのですね。これは県費もかなり投じて、二十六億を投入した日本海側では最大の人工海浜海水浴場になっております。大型の駐車場等も随分用意をしたのですが、いかんせん道が渋滞をすると、こういう相当優秀な人工海浜海水浴場も利用し得ないという状況にあるのですね。そういう点で、この道路のネックということが海洋性リゾートの開発を非常に阻んでおるという気がいたします。道路状況がよくなれば若い人が関西あるいは名古屋の方から随分と見えて、海洋性リゾート開発の可能性を一段と開く可能性がある、こういうように思いますが、運輸省はこういう問題をかなり長い間担当していらしたので、そういう可能性をどういうように考えられるか、簡単で結構だから、お尋ねしたい。
○川上説明員　お答え申し上げます。
　最近、余暇時間の増大あるいは国民の物から心へというふうな意識の変革に伴いまして、海洋性レクリエーションというのは今後非常に飛躍的に増大する分野だというふうに考えております。こういう観点から、私どもといたしましても、ことしの七月にマリン９９計画というふうなマスタープランを発表いたしまして、それに基づきましてプレジャーボートの保管機能の充実でありますとか、あるいはウオーターフロント空間における魅力の増進というふうなものを柱といたしまして、振興施策を講じつつあるところでございます。
　先生御指摘のように、こういった振興をしていきます場合に、道路の渋滞などを初めといたしますいろいろな制約があるのも事実でございまして、私どもの立場から申し上げれば、そういった制約というものはできるだけ緩和されるようにしていただくのが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○辻（一）委員　もう一つ、科学技術庁と自治省の消防庁、見えていますね。
　私はこの二月の予算委員会で原子力の安全性と防災問題についてかなり突っ込んだ論議をしたので、大臣も御記憶あろうと思いますから詳しいことはここで申し上げるのは割愛したいと思いますが、ただ若狭湾には、御存じのように、現在十二の原子力発電所があって、その容量は約九百万キロワット。さらに建設中が三つですね。近く十五になり、その容量は千二百万キロワットに近くなる。私はソ連のチェルノブイリもアメリカのスリーマイルもずっと見てまいりましたが、これぐらい一定の地域に集中した原子力発電所の基地は世界にない、こういうふうに私は思いますが、こういう中で、住民の皆さんが安全性や万が一のときの防災に多くの懸念を持っているということは御承知のとおりであろうと思います。
　そこで、チェルノブイリは言うに及ばず、日本の原子炉と同型のアメリカ・スリーマイル原発二号は燃料棒の四分の三が溶けたという最終報告がなされておりますが、これらからして万が一ということを否定することはなかなかできない。そこで、あってはならないわけでありますが、その万が一を考えたときに、防災体制から見て国道一本、それは二十七号線ですが、一車線、対向車線は走りますが、極めて細長い、狭い国道が一本あるだけ。しかも夏には、さっき言ったように、五百万からの海水浴客が来る。そういう中で万が一があったときには非常な混乱が起こるということが考えられる。こういう点で、防災という観点からも道路状況を改善する必要がある、こういうふうに思いますが、科学技術庁とこの問題を担当している消防庁のこれについての考え方をちょっと聞きたい。
○平林政府委員　地域防災の観点から、交通の問題が非常に大切だということはおっしゃるとおりだと存じます。万一の場合の避難の問題あるいは物資の緊急輸送等に際しまして交通が整備されているということは、先生おっしゃるとおり、大切なことかと存じます。
　現在、先生御承知のとおり、地域防災計画の中におきまして、そういう災害発生の場合の措置、避難体制等について定めているわけでございますが、この点につきましては、立ち入り制限でありますとか交通規制に関する措置というものを定めているわけでございます。
　福井県の地域防災計画におきましても、具体的な交通制限対策等についても定めておりますので、現地の実情等を踏まえながら、その地域防災計画の中で適切な対応を図るべきだ、こういうふうに考えております。
○酒井説明員　道路の重要性につきましては、先ほど消防庁からも述べたとおりかとは存じますが、原子力防災につきましては、地方公共団体におきまして、災害の状況に応じた地域防災計画が作成されておると考えております。
　万が一につきましては、市町村の職員、消防駅員、警察職員、そういった防災業務関係者により、避難誘導の措置がとられるというふうに考えております。状況に応じまして、必要に応じて、交通規制、立ち入り制限等によりまして、住民の皆さんの移動の輸送が確保されるというふうに考えております。
○辻（一）委員　そういう地域に防災計画があるということはわかりますが、今私が言っておるのは、国道が一本で極めて狭い、一車線しかない、そうして夏は大変な海水浴のお客さんもいる、渋滞が続くという中で万が一が起こった場合に、ああいう狭い道で一体どうするんだ。こういうことを考えると、道路整備の必要を、防災の担当者として科学技術庁や消防庁はあの状況を見て感じないのかどうか、その点、簡単で結構だが、伺いたい。
○平林政府委員　まことに失礼でありますけれども、現地の状況を私ちょっと存じないのでございますが、そういう状況に対応した防災計画を立てていく、その中でそういう問題が解決されるように努力をすべきだと考えております。
○酒井説明員　地域の防災計画につきましては、地方自治体においてやられておるところでございます。詳細につきましては科学技術庁におきまして十分承知してないところもあるわけでございますが、万一の対策に向けまして、県において最善の対策がとられているというふうに考えております。
○辻（一）委員　一般論の答弁はそれでいいですが、自治省の担当者にしても、現地を知らないのでは困る。世界一原子力が集中している。千二百万キロワット。今でも九百万キロワット。一千万キロワットは世界にそうないわけですよ。今福島原発が合わせて一千万ちょっとありますが、それを超えようとする最大の集中地域、その状況を見て防災問題を考えないということは私はあり得ないと思う。だから、これはぜひ現地をよく見て、ああいう夏の混雑している状況を一遍見てきて、その中でどう考えるかということをよくよくやってほしいと思います。きょうは主題がこの問題ではないので論議はこれ以上やりませんが、予算委員会でこの問題は二月の論議を踏まえてもう一度取り上げるつもりですから、よくひとつ検討しておいてもらいたいと思います。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、二月の論議はいろいろと聞いておっていただいたと思いますが、その上に立ってでありますが、世界一原子力の発電所が集中している、こういう観点から見て、国幹道追加の中の基本計画採択に当たって、十分こういう問題は考慮されるべき重要な条件でないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○越智国務大臣　国幹道の今回の基本計画の組み入れにつきましては、あらゆる面から検討を進めております。でございますから、それは一つの要素にはなると思いますけれども、原子力でどう、何でどうということでなしに、総合的な面で検討を進めさせていただいたらと、一つの考え方、交通量であるとか地域の開発であるとかいろいろあらゆる面を総合的に判断して決定をしたい、こういうふうに思っております。
○辻（一）委員　いや、私は防災道路だと言っておるのじゃないんですよ。さっきから、大臣しばらくいらっしゃらなかったのですが、道路のネットワークの完成、それから災害等の非常時におけるところのバイパス的役割、それから非常に夏に込む渋滞状況、その中でのいわゆる海洋性リゾート開発の可能性等々を論議した上で、もう一つ、この原子力の世界に例のない集中地域を見れば、これからの検討の一つの大きな要件といいますか、配慮されるべき要件でないか、こういうことを言っておるので、それが全部であるとは言ってないのです。しかしまた大きな条件の一つでないかと思うのですが、もう一度ちょっとそこをお尋ねしたい。
○越智国務大臣　いずれにいたしましても、やはり交流ネットワークの中、そしてそれの重要度、さらに地域の開発の問題等々いろいろ考えて進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○辻（一）委員　もう一つ通産に伺いたいのですが、見えていますね。
　先ほど私申し上げたように、これだけ原子力発電所が集中していると、住民の立場からすると安全性や万が一の災害に大きな懸念を持つというのは、私は当然であると思うのですね。しかしまた、自治体からすると随分と苦労しながら国のエネルギー政策に大変な協力をしてきた、こういう思いが自治体にはあるわけですね。そこで、千二百万キロワットからの発電基地を引き受けているこの地域に自治体や住民が今一番必要としているのは、こういう高速道を、信号なしの道を一本あそこに何としても通したい、この希望が強いわけですね、願いが強い。
　そこで、昭和六十年であったと思うのですが、通産省エネルギー庁はこういう原子力発電所の集中基地の地域振興のために嶺南地域振興対策を委託調査をした経緯があります。その中の最も大きな柱は、やはりこの地域に高規格道を建設すべきである、これが一番大事だ、地域振興にも重要である、こういう調査報告を出しておるのですが、この点から考えて、通産省としてこういう願いがある中でこの道路状況をどういうふうに認識をしているか、それをちょっと伺いたいと思います。
○作田説明員　お答えいたします。
　通産省におきましては、従来からこの若狭湾地域のような電源地域の振興を図るために、いわゆる電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金等を交付する等、諸施策の充実強化を図ってきたというわけでございます。また、当省といたしましても、これら電源地域の振興にとりまして交通網の整備、とりわけ道路の整備は極めて重要な役割を果たすという認識を有しておりまして、先ほど申し上げました電源立地促進対策交付金の一部も、これは基幹道路ではございませんけれども、地方公共団体等が行う事業の道路の整備に一部充当されているということでございます。
　いずれにしましても、通産省といたしましては、地域振興を行っていくには交通網の整備は極めて重要である、こういった認識を持っております。
○辻（一）委員　近畿自動車道舞鶴敦賀線は、大臣、舞鶴と敦賀という非常に重要な港湾を結ぶという点も欠かすことのできない視点であろうと思うのです。そこで、大臣のいらっしゃらない間に、先ほど申し上げましたようにかなりな論議をしたのですが、いずれにしても、近畿自動車道の舞鶴敦賀線の緊急性あるいは重要性については、ある程度この論議の中でも浮き彫りになっておると思うのです。これらを踏まえて、建設大臣としてこの路線の緊急性、重要性を最後的にどう認識をされているのか、これをちょっとお尋ねしたい。
○越智国務大臣　いろいろお話を、きょうでなしに今までも十分聞いております。でございますから、重要な路線であるとは認識をいたしております。しかし、今全国のどれだけを基本計画に組み入れるかという問題もございますので、直ちにどこがどうという具体的なことは申し上げることができません。ただ、この路線も交流ネットワークの中で大切な路線であるということだけは認識をいたしておるのであります。
○辻（一）委員　時間的にもう限られてまいりましたが、いずれ国幹審が開かれると思うのです。この沿線の希望は、舞鶴—敦賀間を幾つかに分割するとかそういうことのないように、採択するなら全線採択を基本計画にぜひやってほしい、こういう強い声があるということをひとつ大臣に伝えて、次期国幹審は大体いつごろ開かれるのか、それをもう一度お尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　次期国幹審につきましては、今年度中に開催していただきたいと考えております。
○辻（一）委員　今年度中というのは一月もあるし三月もあるわけですが、前は大体一月ということをいろいろ聞いておったのです。予算編成全体がずれ込んでいるということが考えられますが、今の状況に立てば、およそ何月の、上中下あたりで言えばどれぐらいのときになるのか、ちょっとめどをお聞きしたい。
○鈴木（道）政府委員　先生の御指摘のように、予算編成がいつから始まるということを私どもちょっと承知しておりませんので、予算編成が終わる前に開くということはまずできませんですから、予算編成が終わって通常国会の審議が始まる間ぐらいでないと実質上は開けないと思いますので、その辺は御推察願いたいと思います。
○辻（一）委員　近畿自動車道の方はこれで終わりまして、あと二、三分ですが、中部縦貫道の状況についてちょっと伺いたいのです。これは詳しいことを伺う時間がありませんから、その点は割愛して、端的にひとつお伺いしたい。
　中部縦貫道の方は一般国道としての自動車専用道路として整備をされるということになっておりますが、北陸それから松本を通って東京に至る最も短い距離になり、産業あるいはリゾート開発等に非常に大事な意味を持つ。特に石川、福井の方にかかる奥越地方という広大な森林地帯があるのですが、これは海じゃなしに森林の、山の方のリゾート開発とこの路線の整備は重要なかかわり合いを持っておると思う。いろいろ努力をいただいて、難所であった油坂峠はかなり整備されたのですが、最大の難所は安房トンネルが残っておるのですが、安房トンネルの掘削のこれからの見通し、めど等々についてどう把握されておるか、これをひとつお尋ねしたい。
○鈴木（道）政府委員　安房トンネルにつきましては、先生御案内と思いますけれども、大変地質が悪く、熱水が出るというようなことで、これは委員会をつくっていろいろ議論をしていただいておりましたが、先般十二月七日に委員会の方から、一応こういう工法ならば大丈夫だろうというような御報告を受けました。今までは調査坑の掘削ということで進めてまいりましたけれども、そういった御報告をいただいたということで、六十四年度、来年度から本坑に着手したいと考えております。
○辻（一）委員　大体時間が参りましたので、最後に、今の問題について、非常に難所でありますのでこれから大変であると思いますが、この安房トンネルを貫くについて大臣の決意を一言伺い、それから、今申し上げました住民のいろんな声がぜひひとつ届くように理解をいただきたい。その決意を最後に一言伺って、終わりたいと思います。
○越智国務大臣　今道路局長事務取扱からお答えがございましたが、安房トンネルの方は六十四年度から確実に本坑の施工をいたします。今後どういう問題が起こってくるかもわかりませんけれども、学者の先生も大丈夫であろう、こういう報告をいただいておりますので、できるだけ早く進めたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○野中（広）委員長代理　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○野呂田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂上富男君。
○坂上委員　まず、建設省にお伺いをいたします。
　昭和六十一年二月十二日に、リクルートコスモスが宅建業法違反をなしたということで聴聞手続がなされて、処分がなされたようでございますが、その処分の内容、違法行為が行われた内容それからその指示処分の要綱等について御答弁いただきたいと思います。
○望月政府委員　リクルートコスモス社につきましては、六十一年二月十二日に宅建業法による処分をいたしております。
　処分をした理由でございますが、最大のものは、御案内のとおり不動産のあっせん等についての手数料が昭和四十五年に大臣告示という格好で決められておりますが、これを逸脱して手数料を徴収した、これが一つでございます。そのほかに、いわゆる一般媒介契約か専任媒介契約かという区別をしなければならぬということについて、それを明確にしてなかったということがありまして、こういったことを理由に宅建業法による指示処分にいたしたというものでございます。
　指示処分の内容は、まさしくこういう法令に触れることをやってはならない、今後早急に改善するようにという内容でございます。
○坂上委員　もう少し指示処分の内容があるのじゃないでしょうか。こういうことをしてはならないという指示処分じゃないでしょう。もっと、かくかくしかじかのことを改善せよということでしょう。それを答えてください。
○望月政府委員　指示処分の主文は、今後かかる行為が二度と発生しないように、社内体制の整備強化、そしてまた社員の研修教育の徹底を図るなどの所要の措置を講じて法を遵守するようにという指示でございます。
○坂上委員　さてそこで、この処分がなされたのが六十一年二月でございます。今、リクルートコスモスの株が譲渡されたということで、国会、国民の皆様方は大変な騒ぎになっておるわけでございますが、建設省いかがでございますか。六十一年二月に、社員の研修をしてその体質を改善しなさいとか法の違反のないようにしなさいと、なるほど宅建業法違反はないかもしれませんけれども、こういうもろもろのことが六十一年二月以降に起きているわけでございます。これを一体建設省はどう見るのですか。
○望月政府委員　実は、先生御案内のとおり、建設大臣の指示処分というのは宅建業法の世界での指示処分でございまして、そういった意味で、職員の研修訓練が至ってない等々のことを今申しましたように指示したわけでございます。その後、今先生御指摘のような今日社会をにぎわしているようなもろもろのことが伝わっているわけでございますが、これにつきましては、宅建業法の世界の中と必ずしも限らないものでございますので、私どもとしてはちょっとコメントのしようがない感じでございます。
　いずれにしましても、業務を行うに当たって業法による処理を十二分にできるような職員の訓練、体制の整備をするようにという指示をしたものでございます。
○坂上委員　職員の訓練、改善、そういうものをきちっとしなさいという指示であることは間違いないわけです。しかし、宅建業法の範囲内においてやりなさいということではないでしょう。ちゃんと憲法以下法令を遵守して、世から批判を受けるようなことのないようにという意味は含まれていませんか。
○望月政府委員　気持ち、願いとしては、およそ世の批判、指弾を受けないようにということは当然あり得ると思うのでございますけれども、何分にも法に基づく指示処分というこのことにつきましては、やはり先ほど申しましたようなことが限界であると私ども考えている次第でございます。
○坂上委員　さて、この指示処分に至るまでいろいろと新聞の報道がなされております。それからテレビの報道もなされておるわけであります。一体こういうことがあったのかなかったのか、まずお聞きしたいと思っておるのです。
　まず十一月二十八日の読売新聞でございますが、「警察ＯＢの役員も暗躍「コスモス社」建設省工作　官僚人脈で情報収集　職員スカウトまで画策　宅建違反処分前　株譲渡話も持ちかけ」こう書かれているわけであります。これが今度、十二月九日の読売新聞でございますが、「建設省の処分筒抜け　次官秘書が聞き出す　役員と親交の都議依頼　違法地上げのコスモス」こう書いてあるわけであります。それから今度は十一月二十八日のＴＢＳのニュースコープでございます。六十一年リクルートコスモス社が土地売買に絡む宅建業法違反で建設省から行政処分を受けた問題をめぐって、当時リクルート側は建設省首脳の一人に対して処分を軽くするよう働きかけ、数百万円の現金を贈っていた疑いが浮かび、警視庁など捜査当局では贈収賄事件に発展する可能性もあると見て情報収集に乗り出しました。こういう放送をしたそうでございます。私もこれは確かに見てびっくりしたわけであります。
　さてそこで、これは一つ一つ答えていただきたいのでありますが、こういうような情報が報道された以上、建設省の名誉にもかかわることなんでございますが、まず、どなたがどういう調査委員会などをつくっておやりになったか。というのは、私が税特やリクルートの委員会で御質問申し上げると、各官庁の官房長は、これ以上ございませんと答えるのです。絶対にもうこういうことはありませんと言うけれども、言った舌の根の乾かないうちからぼろぼろと出てくるわけであります。そうしますと、朝になると私のところに電話が来るわけであります。先生、申しわけありません、また出てまいりました、ひとつ国会答弁と違いましたが御報告だけいたしますと。何を言っているんだ、おれが暴露したんだと言って私はどなっているわけでございます。そういうようなことがよくあるわけでございます。
　建設省、これに対して一体どういう調査をなさったか、どういうところからこういう情報が漏れ出しているのか、調査委員会等が設置されたかどうか、それらも含めて詳しい説明をしてください。
○越智国務大臣　今の報道関係がありました都度、私が指示をして調査をいたしております。首脳につきましては私自身が聞いております。でございますけれども、そういう事実はございません。他のことにつきましても、それぞれ担当の次官以下に指示をして調査をしておりますが、ございませんので、御報告をいたします。
○坂上委員　あと御答弁ありますか、ありませんか。