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○前田（宏）政府委員　お尋ねのいわゆる周旋第三者収賄罪でございますが、この要件につきましては、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、現行の斡旋収賄罪と同じような規定になると考えられるわけでございます。もちろん、その賄賂の相手方は第三者ということになるわけですけれども、不正の行為をさせるというような要件が入りました場合には、その適用がなかなか困難であろうという考え方もあるわけでございます。
　そういうことで、実効が余り上がらないのではないかという考えも一面ございますが、逆に第三者ということになりますと、御本人以外に、個人を含めまたは団体を含めていろいろな方が出てくるわけでございます。後援団体等も当然第三者に入るわけでございますので、そうなりますと、先ほどのように規定の仕方が厳しいと適用の範囲が狭い、規定の仕方をもう少し緩めるということになりますとまた広過ぎるようなおそれもないわけではないということで、この要件の定め方と申しますか規定の仕方については、両面からあるいはあらゆる角度から検討しませんと、どちらにも偏り過ぎるようなことではいかぬのでございまして相当慎重な検討が必要ではないか、かように考えて今回は見送らせていただいているわけでございます。
○長谷雄委員　昭和五十四年九月五日付の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言が四つの事項にわたっておりますが、きょうは法務省以外の省庁からもたくさんの方に御答弁においでいただいておりますので、まず大蔵省にお尋ねをいたします。
　その第二の「企業倫理の確保のための対策」の一に「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正」こういう項目がございますが、これについてどのように対応しておるのか、この実施状況についてお尋ねをいたします。
○宮本説明員　この提言の中には「企業倫理の確保のための対策」といたしまして四つの点が挙げてございます。
　最初の「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正を行う。」ということに関しましては、具体的には商法あるいは会社法、そういう関係で企業の自主的な監視機能の整備強化ということのいろいろな検討が現在なされておるわけでございますが、大蔵省といたしましてはその商法部会の中に入らせていただいておりまして、こういう方向での御検討にいろいろ参画させていただいておるというふうな次第でございます。
　それから三番目に公認会計士監査の……（長谷雄委員「それはいいです」と呼ぶ）
　以上でございます。
○長谷雄委員　この問題につきましては、去る昭和五十四年十二月十日の航空機輸入問題調査特別委員会におきまして、私の質疑に対しまして法務省の民事局長から御答弁がございました。その御答弁の域を出ない、こういう感じを受けます。もちろん法務省とこういう問題について協議することは大切でありますけれども、自主的、積極的な対応の姿勢が私は非常に感じられないように思えて残念でなりません。
　そこでお尋ねをいたしますが、大企業の企業活動の適正化を進め航空機疑惑等の不正の再発防止のために、アメリカの証券取引委員会にならって、いわば日本版ＳＥＣの設置は必要な対策だと思いますが、この点についてはいかがお考えですか。
○宮本説明員　現在私ども、企業の監視機能につきましては証券取引法に基づきまして投資者保護という観点から行っておるわけでございまして、その監視機能と申しますか、その財務諸表の真実性を担保いたしますのはいわゆる公認会計士制度というものによって行っておるわけでございます。私ども、現在そのシステムが十分ワークしておると考えるのでございまして、目下のところ、アメリカのＳＥＣのような機構をいま直ちに日本に当てはめるということが適当かどうかにつきましては一概に賛成というような気持ちは持っていないわけでございます。
○長谷雄委員　せっかくの御答弁ですけれども、私はそうは思わないのです。
　日本の場合、たとえば官公需の入札につきましては指定業者制度がございまして、そのために企業はこの指定を得ようとして官僚や政治家に賄賂を贈るケースが非常に多いというのが実情でございます。そこで、こうした企業の不正支出等の規制方法としては、まず企業がみずからの努力でやるということはもう当然でございます。その意味で、これまで確かに企業内の監視機構はございました。いまの御答弁もその趣旨だと思います。その線の中にあるものだと思います。しかし大企業の中にはそうした企業内監視機構がほとんど機能していない、こういうところもございます。そうした企業の中の一部が今回の航空機疑惑の中で指摘をされた企業だろうと思います。それはいろいろな原因があろうと思います。また、その機能を充実強化するためには監査制度の充実強化、すなわち、この提言の中にも出ておりますが、監査役、会計監査人の権限強化、地位の独立等なお改善の余地はあると思いますが、その改善の余地につきましては、今後もその改善に努力することは当然進めなければいけないと思います。
　しかしそれとは別に、わが国においてはＳＥＣのような機関の設置は時代の要請だと思います。特に今回のＳＥＣのとった処置として、二重帳簿などの不実記載が明らかになったものに対しては有価証券取引報告書の効力を停止させ、さらに海外での不正支払いの事実について企業に対して自発的に開示すべき勧告をしたこと、この二つの処置が今回のＳＥＣのとった処置であったわけですね。わが国では当面大蔵省証券局にその期待があるのでございますけれども、いまの御答弁を聞いておりますと、どうもそういう方向にない。これに対して、こういう方向での設置について証券局としては参考にすべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本説明員　現在の体系の中におきましても、企業のそういう二重帳簿等粉飾経理がありました場合にはその企業を告発するというふうな権限が与えられておるのでありますし、またそういう虚偽の財務諸表に対しまして、それを虚偽と知りながら監査証明いたしました公認会計士に対する罰則というものも相当厳しいものがつくられておるわけでございまして、そういう意味では、わが国の法体系においてもそういう真実性を担保する措置というのは十分とられているように思われるわけでございます。
○長谷雄委員　その問題についてはまた後で詰めたいと思います。
　次に、外務省にお尋ねをいたします。多国籍企業による海外不正支払い防止のための国際協定の作成に関してお尋ねをしますが、この国際協定案におきまして不正行為防止のポイントになるものは何か、若干の点だけ説明をいただきたいと思います。
○中村説明員　不正支払い国際協定の一番大きなポイントは、国際商取引に関しての贈収賄につき外国公務員も含めてこれを処罰の対象にするというのが一番大きなポイントでございます。
○長谷雄委員　協定案は国連の経済社会理事会の不正支払い国際協定委員会で最終草案が採択され、同理事会に提出された状況だということでございますが、この協定案の成立の見通しと、あわせて、いま御答弁になりましたように、この協定案につきましては海外不正支払い防止のために重要な内容を持つ協定案でございますので、この協定案の成立のために今後外務省としてはどのような努力をするおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○中村説明員　不正支払い国際協定につきましては、ただいまお示しのとおり一九七六年国連の経済社会理事会のもとに作業部会が開かれまして、その後三年間協定策定のための審議が続けられまして、この間わが国といたしましても、国際経済活動の健全な発展を図るためには多国籍企業等の腐敗行為を防止することが必要であるという認識のもとに、外務省及び法務省からも担当官の御協力を得まして、この作業部会の審議に積極的に参加してまいりました。
　作業部会は昨年五月最終案文を策定いたしまして、これを経済社会理事会に報告いたしまして、昨年の国連総会においてもこれが審議されたわけでございますが、協定採択のための外交会議の開催日程につきまして関係国との間で協議が調いませんでしたので、最終的な協定案文採択の時期につきましてはいまのところ見通しが立たないという現状でございまして、作業部会そのものの作業につきましては一応その任務を終了したというのが現状でございます。
○長谷雄委員　次に、通産省にお尋ねをいたします。
　さきの提言によりますと、「企業倫理の確保のための対策」の一つとして「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」という項目がございます。そこで私は、どんな要請をしたのかということを通産省にお尋ねをしたところ、通産大臣名の文書を経団連と日本商工会議所あてに出した、こういうことなんですね。ではどんな文書を出したのかと、こうお尋ねすれば、この提言の書面がございますが、この提言をそのまま、これに一枚の表紙をつけて、あて名が経団連会長それから日本商工会議所会頭、それぞれあて名をつけて、これを送りますからよろしく、こういういわば表紙をつけただけのもので、中身は提言そのままなんですね。この表紙という、いわば送り状みたいなものだと思うのですが、つまり通産大臣名の文書を出したと言うけれども、実態は何かというと、結局はさっき私が申し上げましたように「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」という提言の文言がそのまま載っているのですね。それ以上具体的には何もない。こうした通産省の姿勢についてはきわめて問題だ、問いたださなければならないと私は思っております。
　そこで、ここでお尋ねをいたしますけれども、いま言うところの「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」というこの文言について、具体的にどういうような内容なのか、具体的な内容が一体おありになればお聞かせを願いたいと思うのです。何もなければ答弁は要りません。
○山下説明員　ただいま先生御指摘のとおり、提言の第二の四「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」というこの提言につきまして、大臣名をもちまして九月十二日付で社団法人経済団体連合会、日本商工会議所に対して自粛自制の要請をいたしたところでございます。これは提言の趣旨そのとおりということでございます。提言が「自粛自制を要請する。」ということでございますので、大臣名をもってそのような要請を行ったということでございます。
○長谷雄委員　質問に答えていただきたいと思うのですが、この「自粛自制を要請する。」ということについての具体的なこういうものがあるんだ、こういうことをしてほしいんだというような、そういう具体的な内容があれば御答弁願いたいということです。
○山下説明員　特にここでは具体的なものを念頭に置いているわけではございません。
○長谷雄委員　ああそうですか。
　次に、では大蔵省にお尋ねをいたしますが、今回の刑法の一部改正案によりまして、冒頭私が指摘しましたように、賄賂の罪の法定刑の長期が引き上げになる。この引き上げに伴って公訴時効の期間が延長されることになります。この賄賂の罪との関係でいわば裏側にあるといいますか、その関係にあるのが直接税の脱税事犯だと思います。したがって、今回の刑法の一部改正の際にこれとあわせて租税関係法規の整備をし、特に直接税の脱税事犯について刑の加重を図り通税についても公訴時効期間の延長を目指すのは当然であるはずだと思うのです。提言の中でもそのことがうたわれております。
　ところが、この脱税事犯についての改正問題についてはその声さえ国民の方に聞こえてこない、これが現状ではないかと思うのです。このことはきわめて重大な問題だと思います。そうした大蔵省の姿勢に対して、国民の一部ではこういう批判があります。法務省の方で刑法の一部改正をするのなら勝手におやりなさい、脱税事犯については寛大な現行法のままで処置しますから脱税をどうぞ、こんなぐあいな声なんですね。もちろん大蔵省としてもこういうことではないと思いますけれども、結果的にこういう声を容認するようなことになったら、これは非常に問題だと思います。
　いずれにしても、大蔵省の対応の仕方はきわめて問題であると思います。なぜもっと法務省と協議をし、法務省の前向きな姿勢に協調してやろうとしないのか、今後の対応と決意についてお尋ねをいたします。
○鈴木説明員　直接税の刑の加重と公訴時効の延長につきましては、現在脱税犯の懲役刑の長期が、所得税法、法人税法にありましては三年、ところが物品税法ですとか酒税法にありましては五年ということで差がございます。そういった問題意識は大蔵省としても持っておるわけでございます。したがって、この提言の趣旨に沿うべく現在関係各省と連絡をとり合って検討している段階でございます。
○長谷雄委員　検討は結構ですけれども、法務省提案のこの刑法の一部改正がこの国会で間違いなく成立する見込みになっておりますが、大蔵省としては、その点についてはいっと見込んでおるのでしょうか。
○鈴木説明員　御質問の趣旨は、税法の改正案を出すのがいつかという意味でございましょうか。
○長谷雄委員　はい。
○鈴木説明員　現在、いろいろ刑をいじるにつきましては問題点がございまして各省庁と検討中の段階でございますけれども、したがいましていまの段階でいつと申し上げられる状況にはございません。しかしながら成案を得次第御提案を申し上げるというふうに申し上げたいと思います。
○長谷雄委員　法務省にお尋ねをいたします。
　国際的捜査司法共助の拡大の点につきましてですけれども、現在ＩＣＰＯルートを通じて行われている国際捜査共助を一層効果的に推進するために、その内容及び手続等に関する法制の早期整備を図るべく調査その他所要の準備作業を行っている、また外交ルートを通じて行われている国際捜査共助についても法制の整備を図るため所要の準備作業を行っている、こういうような実施状況だと伺っておりますけれども、その後の作業状況それから今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○前田（宏）政府委員　犯罪の国際化が進んでおる状況でございますし、先ほど来御指摘のいわゆる提言でもそのことが触れられておるわけでございます。
　したがいまして私どもといたしましては、従来の運用による国際的な捜査共助だけではなくて、もっと国内法的に整備された法制をつくる必要があるのではないかというふうに考えまして、関係省庁特に警察庁と私どもとが主体となりまして関係省庁とも十分協議をしながら法案の作成作業を進めておるところでございます。
　内容的にはまだ固まっていない点がありますので詳しくは申しかねるわけでございますが、従来任意的にやっております共助では限界もあるわけでございます。たとえば、裁判所の証人尋問まで要求された場合には現在はできないというようなこともございますし、どうしても特定の物について押収等の必要も生ずるかもしれませんが、そういうことは現行法といいますかそういう法制がない以上はできないわけでございます。そういうことで、そういう整備をする必要があろうというような内容になるわけでございます。
　ただ、いま御指摘のＩＣＰＯとの関係もございまして、そういう刑訴法に似た手続とそれからＩＣＰＯ的な別な手続と申しますか、その両者の調整という問題もございますし、また捜査機関は主として警察であり検察官であるわけでございますけれども、特別司法警察職員というのも他にたくさんあるわけでございますので、そういう広い意味での捜査機関の間でどういう形で外国からの要請を受けたら一番その要請に適切に対処できるかというようなこともございまして、若干当初の予定よりもおくれておりますけれども、ぜひ近日中に取りまとめたいという考え方で努力している次第でございます。
○長谷雄委員　最後にお尋ねしますが、国民が強い関心を持ってその成り行きを見守っておりますロッキード及びグラマン・ダグラス事件の公判状況でございますが、この点につきましては、去る五十四年十二月十日の航空機特別委員会で前田刑事局長から御説明がございました。その御説明以後の公判状況についての概略を御説明願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いわゆるロッキード事件と、ダグラス・グラマン事件の公判状況につきまして概略を申し上げます。
　いわゆるロッキード事件、いろいろな系統に分かれておりますので順次そのルートごとに申し上げるわけでございますが、第一のいわゆる丸紅ルートにつきましては、本年の三月二十一日現在で九十七回公判が開かれております。昨年の四月からは被告人質問の段階に入っておりまして、すでに大久保被告人と檜山被告人関係の質問が一応終了いたしまして、伊藤被告人に対する質問が行われているわけでございます。
　それぞれの供述の内容等は新聞報道等でも出ておるわけでございますが、その要点を申しますと、大久保被告人関係ではすでに御報告申し上げたとおりのようなことでございまして、おおむね検察官の冒頭陳述書記載の事実に沿うような供述と言ってよろしいかと思いますけれども、檜山被告人関係では必ずしも捜査段階の供述と一致するような供述が得られていないというようなこともございます。したがいまして、検察官調書の採用という問題が起こり得るわけでございます。また伊藤被告人関係では、現在被告人質問が継続されている段階でございますので、中間で途中までのことを申し上げると誤解を招くかもしれませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから第二の全日空ルートでございます。これは合計で百三十四回の開廷がなされておりまして、全日空側の各被告人に関します外為法違反また議院証言法違反、この関係の事件では、検察官側の立証がおおむね終了いたしまして、弁護人側の反証段階にあるということでございます。
　それから、この関係の中で橋本、佐藤両被告人の受託収賄関係でございますが、この点につきましては、当時の運輸省の幹部に対する証人尋問でありますとか贈賄側の重要関係者に当たります若狭被告人に対する質問でありますとか、そういうものが行われておりまして、検察官側の立証は、被告人両名に対する質問を除きまして、おおむね終了しているような状態に至っております。それで、来る四月からは弁護側の冒頭陳述が行われて反証に入るという予定のように聞いておるわけでございます。
　それから次のいわゆる児玉ルートでございますが、これも御案内のとおり、被告人が病気の後遺症等がありますので在廷しないという状態での審理が続けられておりますが、現在まで五十三回の公判が開かれております。それで、この関係のルートにおきましては、検察官側の立証はおおむね終了しておりまして、弁護人側の反証段階に移っておるわけで、今月の二十七日に次回の公判があるわけでございまして、弁護側の反証がこの辺で済むかどうかというようなことになっております。
　それから小佐野ルート関係の公判、これが前回まで四十回開かれておりまして、実は被告人質問を残して検察官側、弁護人側の立証というものがおおむね済みかかっていたわけでございますが、この問題は御案内のとおり議院証言法違反ということが問題でございまして、そこの偽証と言われております事実の中での大きな事実は、小佐野被告人が二十万ドルを受け取ったかどうか、こういう点であるわけでございます。
　この点につきましては、これもいろいろな機会に申し上げておりますように弁護側の反証活動が活発でございまして、検察官側といたしましては当初の予定に従って立証に努めていたわけでございますけれども、それに重ねまして、去る六日の公判で冒頭陳述の補充訂正ということを行ったわけでございます。この冒頭陳述の補充訂正におきましては、小佐野被告人がサンズホテルというホテルに対して支払いをしたということで、その支払いの最終の二十万ドル、これがロッキード社の方から来た金であると一応認められるという趣旨のものでございますが、これは委員に申し上げるまでもないと思いますけれども冒頭陳述の補充訂正ということでございまして、まだこれからその事実は立証するということになっておるわけでございます。また、その冒頭陳述の補充訂正に対しまして弁護人側、被告人側がどういう対応をするかということも今後の問題であるわけでございます。
　以上がいわゆるロッキード事件関係でございます。
　それから第二のいわゆるダグラス・グラマン事件の公判状況でございますが、この方がわりに進行が早うございまして、御案内のとおり、海部八郎ら三名に対する外為法違反それと議院証言法違反があり、また有森國雄に対する議院証言法違反があったわけでございますが、有森関係の事件は、昨年の十二月十四日に禁錮五月、一年間執行猶予という有罪判決がございまして、すでに確定いたしております。
　それから海部被告人らに対します事件の方は、現在まで公判が七回開かれておりますが、若干の点を除きましておおむね事実を認めるという被告人側の態度でございましたので、証拠調べも比較的スムーズに進行しておるというふうに聞いておるわけでございます。検察官側の立証がおおむね終了し、弁護人側の情状立証に入っておって、これも近く終わるであろうというふうに承知いたしております。
○木下（元）委員　航空機疑獄、日韓癒着汚職、特殊法人や政府各省庁での不正経理事件、日本税理士政治連盟の政治献金問題など、不正腐敗事件が相次いで露呈をしまして、国民の広範な憤激がわが国を揺るがしていることは周知のとおりであります。こうして、いま政官界から不正腐敗を一掃し国民本位の清潔で民主的な政治、行政を推進することは、文字どおりの国民的な要求になっております。
　これにこたえるために、贈収賄罪の刑罰引き上げによる公訴時効の延長、これだけでなく、たとえば企業、団体の政治献金禁止、行政監視官いわゆるオンブズマン制度の導入、情報公開法の制定、高級官僚の天下り規制などによる財界癒着の打破、会計検査院の権限、機能の強化、こういうような総合的かつ抜本的な汚職腐敗再発防止対策というものを樹立すべきではないかと思います。
　政府が法案という形で打ち出しました再発防止策は、刑法改正案とＫＤＤに対する監督規制強化のための法案程度でありましてきわめて不徹底であります。総合的かつ抜本的な対策と言うにはほど遠いのであります。法務大臣、この点についてはどのように認識をしておられるでしょうか。
○倉石国務大臣　ただいま御審議願っております法定刑の延長、こういうことだけで綱紀が粛正されるとは私どもも存じておりません。
　しかし、あの政府に向かって提言をされた有志の方々の御意見にもございますように、こういう措置はある程度効果のあるものである、必要なことではないか、こういうことでありますが、私どもといたしましては、法的措置を講ずるだけではなくて、ただいまの社会状況を見ますとまことに遺憾な事件も出ておるわけであります。そういうことにつきましては、やはりそれぞれの立場の者、たとえば収賄罪というふうなものにはいまお話の中にありました公務員のモラルがあるわけでありまして、そういう点について政府も一般国民の方々も心を合わせて綱紀の粛正に取り組まなければならない、そのための施策は逐次やっていく必要がある、このように考えておる次第でございます。
○木下（元）委員　今回の改正案それ自体はきわめて当然な措置でありますが、汚職腐敗の再発防止対策という点ではきわめて不十分であることは大臣も認識をしておられるようであります。
　周知のとおり、政府高官の収賄などの犯罪は、行政権限を背景とする構造的、計画的なものでありますために、なかなか発覚をせず摘発も困難であります。発覚しましても、時効で捜査が打ち切られたり、政治的圧力などで起訴されないことも少なくないのであります。たとえばロッキード事件では、三十ユニット収賄事件は時効の完成で不起訴になり、ダグラス・グラマン事件では五億円の賄賂を受け取った松野元防衛庁長官は時効の完成で刑事責任を追及されなかったのであります。
　大臣、政務次官、本省局長などの高級公務員の汚職犯罪の再発を防止し、その刑事責任を徹底追及するためには、今回の刑法改正とあわせて高級公務員の収賄罪の公訴時効期間を十年とする刑事訴訟手続の特例を設けること、それとともに高級公務員の収賄罪に対し、公務員の職権乱用罪に適用される付審判請求制度いわゆる準起訴手続、これを適用するなどの法改正を行うべきではないか、こういうように考えるわけでありますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのようにいろいろな問題が生じておるわけでございますので、それに対処するためにはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、ただいま御提案のように、いわゆる高級公務員に対する収賄罪の公訴時効だけを特に延ばすというようなお考えのように承ったわけでございますが、高級公務員といいましても範囲がどこまでかという問題がまずあろうかと思いますけれども、従来の考え方は公訴時効といいますのは法定刑を中心にして考えられておるわけでございまして、法定刑を横に置きまして公訴時効だけの特例を設けるという考え方は、従来から余り考えられていなかったように思うわけでございます。私ども、そのような考えに立っておるわけでございますので、御提案は御提案として検討には値すると思いますけれども、現在のところはそのような方法は適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、第二の付審判請求手続の対象の拡大ということでございますが、これも一つの御提案かと思いますけれども、その必要性またどういうような対象のものをどこまで取り入れるかというようなことになりますとなお慎重な検討を要するのではないか、かように考えます。
○木下（元）委員　ＫＤＤ事件はいよいよ郵政省汚職に発展しました。ＫＤＤ事件は、ＫＤＤと郵政省及びわが党などを除く与野党政治家が介在をした構造汚職であります。被疑者は相当膨大な数に上るわけであります。
　警察庁に伺いたいのでありますが、被疑者として捜査、取り調べを進めている者の数は現時点でどれくらいの数に上るのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
　それからもう一つ聞いておきます。郵政官僚逮捕に関連しまして法務省に尋ねます。贈収賄罪の国外犯については、現行法は収賄罪についてのみ刑罰を定めておりますが、企業等の活動がますます国際化している今日、贈賄側についても処罰できるように法改正を行うべきではないかと思いますが、この点も伺っておきます。
○木村委員長　警察庁、答えられますか。どうですか、所管が違うのじゃないですか。——前田刑事局長。
○前田（宏）政府委員　いわゆるＫＤＤ事件が最初の関税法違反あるいは物品税法違反から贈収賄というような形になってきたことは御指摘のとおりでございまして、この件につきましては、検察当局と警察当局とが当初から緊密な連絡をとりながら捜査を進めているところでございます。
　そこで、どの程度の数の被疑者がいるかというようなお尋ねのように承ったわけでございますが、いま現在何人いるというようなことはそれ自体適当でないようにも思いますし、もともと、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますが、捜査と申しますのは、いろいろな証拠を検討いたしましてその中から犯罪の容疑が出てくる、それによって被疑者といいますか容疑者といいますか、そういうものが浮かんでくるというわけでございますので、いまの段階では、警視庁におきましてさしあたって、つい最近逮捕の手続をとりました再逮捕を含む四名の者についての捜査を進めておるということでございまして、それ以上のことは現段階では恐らく警察からの御答弁でも申しかねるのではなかろうか、かように考えております。
○木下（元）委員　現時点はわかりましたが、何名ということは結構ですけれども、さらにこれ以上広がっていくという見込みであるのかどうかということもお答えいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　何分にも捜査ということでございますし、今後の問題でもございますので、いまの時点で予測的なことを明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。可能性としてはそれはあり得ると言えばあり得るかもしれませんが、具体的にどういうふうに進展していくかということは、いまの時点でちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○木下（元）委員　もう一つの質問にお答えいただきたいのです。
○前田（宏）政府委員　お答えを一つ漏らしておりまして失礼をいたしましたが、つい最近の事件でもその点が一つの話題と申しますか問題になっているわけでございますが、御指摘のように現行法のもとでは、収賄につきましては国外犯の規定が適用になりますが、贈賄だけでございますと適用にならないという形になっております。したがいまして、純粋理論的にと申しますかということの面では、贈賄罪だけの場合でも国外犯を処罰できるようにするということは一つの考え方であろうと思います。
　しかし今回の事案によりましても、その贈賄行為が国内においても一部行われておる、犯罪行為が内外にわたっておるわけでございまして、さしあたって考えられる違反としては通常そういう形であろう、全く単純に海外だけで行われるということもそれはないわけではないと思いますけれども、そういうような考え方もあるわけでございまして、現段階のところでは、現行法でも間に合うといいますか賄えるという感じもいたしますし、今後の問題としてはさらに広く検討したいというふうに考えているわけでございます。
○木下（元）委員　次は、問題になりました早大入試の漏洩事件について一言お尋ねします。
　この事件で早稲田印刷所職員の梅田勉ほか三名が逮捕されました。罪名は、梅田については窃盗、ほかの三名については共謀による窃盗教唆ということであります。窃盗並びにその教唆という被疑事実では、それ以上捜査を広げていくということはなかなか困難ではないかと思われます。全貌の解明が非常にむずかしいのではないかというように懸念されるわけであります。また、これは窃盗というような財産犯で処理をすること自体が本来はおかしいのではないか、こういうように思うわけであります。入試問題というものは、学校の著作物として著作権法の保護対象になるという考え方も出ておるわけであります。著作権法違反ということで追及をすることが解明の切り札ではないかというようなマスコミの考え方も出ておるようであります。こういう点についての考え方を法務省に伺っておきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの早稲田大学の入試問題の漏洩事件につきましては、ただいま仰せのように、窃盗あるいは窃盗教唆ということで捜査が進められておるわけでございます。
　お尋ねでは、窃盗という形では全貌の解明に支障があるのではないか、困難ではないかということでございましたが、ちょっとその御趣旨、私どもよく理解できないような気もするわけですが、窃盗ということでございましても、どういう経過でどういうふうに流れたか、またそれがどういうような働きかけなら働きかけが外部からあってなされたかということは、当然窃盗事実の内容といいますか間接的な意味も含めての内容になるわけでございますので、事案の経過なりその背後事情と申しますか背景事情と申しますか、そういうものは窃盗という罪名による捜査でございましても十分解明できるように思うわけでございます。
　それから一面、財産犯としてのとらえ方は必ずしも適当でないのではないかというお尋ねでございます。確かに著作権法違反でやったらどうかというような御意見も一部にあるようでございます。試験問題が著作権法の保護の対象になり得るかどうかということにつきまして、それ自体もなお検討を要する点があるように思うわけでございますけれども、率直に申しまして、著作権法違反といいますのは一番典型的な例は海賊出版物というようなことでございます。ですから、本来著作物がありました場合に、それをもぐりで同じ物をつくって販売する、それによって相当な利益を上げるというようなのが典型的な例であろうと思うわけでございまして、非常に理論的に言えば、著作物であり、その侵害だという面もないとは言えないかと思いますが、本件に当てはめました場合に、あの被疑者の人たちがいま申しましたような感覚で事件をやったのかということになりますと、果たしどうかなというような気もするわけでございます。
　それと、冒頭のお尋ねに対します関係で、窃盗ということでございましても事案の解明について特段の支障はない、著作権法違反でやったら一層解明が行き届くということでもないように考えるわけでございます。
○木下（元）委員　盗まれた入試問題がコピーをされてどんどん渡っていく、そういう関係については窃盗あるいは窃盗教唆ということでは追及しにくいのではないかということなのですよ。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
その場合、盗まれた入試問題それ自身でなくて、コピーをされたものがどんどん渡っていく、そういう関係についても追及の手が伸びるのではないか。そういうことになりますと、全貌の解明という点から言うと、やはり窃盗よりも著作権違反の方がむしろやりやすいのではないか、こういうことでお尋ねをしておるわけなんです。
　いずれにいたしましても、単に財物を盗んだということ、単なる財産犯ということよりも、これは実質的には教育ことに公教育に対する重大な犯罪だと思うのであります。何よりも大切な点は、こういう犯罪を再び起こさないということではないかと思います。ところが、この入試問題を町の小さな業者が印刷をしておるというところも多々あるように聞いております。大学内の印刷所でやってもこういうことが起こるわけであります。刑務所でやっても起こった例があるわけであります。ですから、これは一部の私学でもやっておると聞いておりますが、より警戒厳重な大蔵省の印刷局で印刷をする、そういうようにひとつ指導していただきたいと思うのであります。こういう犯罪を防止をするという観点から、法務大臣にもぜひひとつそういう点を指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○倉石国務大臣　この問題は単に刑法犯だけで考えても処理のできない重大な問題ではないかと私どもは思っております。
　一つには、大きな教育の問題でもございます。窃盗などすべからざるものであるということを教えるべき学園においてその行為が行われておるのでありますから、古い言葉で言えば世は末期だなという感じすら持つ人があると思うのであります。私どもはそういう角度から、やはり根本的にみんなが考え直して、いい知恵を出すべき時期に来ているのではないかというふうに感じます。
○木下（元）委員　その問題はそのくらいにいたしまして、次は金の先物取引の問題についてお尋ねします。
　これまで何回も国会で問題になりましたが、金のブラックマーケットに参加をしている業者の実態、さらに被害の実態、そういうものをどのように掌握をしておられましょうか、通産省に聞きたいのです。
○細川説明員　被害の実態につきましては、いわゆる金のブラックマーケットにおきます被害の実態でございますが、正確に把握することはむずかしい状況にございます。
　通産本省と各通産局に寄せられました金取引に関します消費者相談件数及びそれにかかわります金額は、五十四年四月から十二月ということでございますが、二百九十九件、金額にしまして総額八億一千万円余ということになってございます。なお、この数字は一般的な取引相談も入っておる模様でございますので、この数字が通産省に寄せられた被害総件数というわけではございません。また、当省以外にも警察当局や地方自治体にも被害届などが出ているというふうに考えております。
　それから金のブラックマーケットの実態でございますが、当省が把握をいたしております市場数は全国で十数団体に上っているというふうに見ておりますが、いわゆる金のブラックマーケットと称するものは離合集散が激しくきわめて流動的でございますので、その詳細の把握というのは困難をきわめております。各市場にはいわゆる金取引業者が参加している模様でありますが、そのほか、市場には参加をしないで独立して悪質な金取引を行っている場合も少なくないというふうに見ております。
○木下（元）委員　私の限られた調査でわかっただけでも私設やみ市場が十二、取引業者は百七十七社に上っております。これらの会社は解散、設立を繰り返しておりますために、その実数は確かにつかみにくいわけでありますが、ある新聞報道によりますと、これは日経の五十五年一月二十五日でありますが、十六市場、四百社とも言われております。
　この種の被害は泣き寝入りのケースが大変多く、被害が表面化しにくいのが特徴であります。一説によりますと、潜在的な被害を含めると被害総額は数百億円にも上ると言われております。一件当たりの被害額は、あのマルチ商法、ネズミ講の比ではなく、数百万から数千万に上っているのであります。通産省も警察も、金の先物取引業者のだましの手口はもうよく知り尽くしていると思います。いずれも最初から金の取引をさせるというつもりはなく、保証金とか手付金あるいは追証金という名目で現金をだまし取る、これが目的です。この目的を果たすために、外国の公認の市場あるいは国内の市場で取引される相場で取引をするなどと、いかにも正当な商取引であるかのように宣伝をしております。しかし、実際には空買い空売りで帳簿上の操作で相場なるものをでっち上げ、正当な取引が行われたかのように見せかけて、商品取引の知識の全くない客から多額の現金を巻き上げる、こういう手口であります。
　警察庁に聞きますが、昨年来この金の先物取引業者に対する捜査が行われておりますが、これまで刑事事件としてどのように捜査し検挙したか、罪名、件数、起訴の件数さらには告訴、告発の対象も明らかにされたいと思います。
○佐野説明員　お答え申し上げます。
　昨年一年間、私どもの方に寄せられました苦情相談の件数といたしましては七十八件承知してございます。それらの苦情の中から出てきております業者の名前としましては約五十社ということでございます。
　なお、刑事事件といたしまして捜査ないしはすでに捜査を終わったものの状況を申し上げますと、昨年末から現時点までにかけまして十都府県で十二業者を詐欺の疑いで検挙いたしてございます。それから起訴されてございますのは現在まで十三人でございます。
　なお、ほかに愛知県警察では外為法違反の容疑で現在捜査いたしておるものが一件ございます。
　なお、これらの事件に関連して発見された被害者の数でございますが、現在までの捜査では約五百五十余人、被害額はおおむね十五億三千万円というふうな実態を掌握してございます。
○木下（元）委員　五十五年二月十九日の商工委員会で答弁をされておりますが、いま言われたのと比べますと検挙数はおよそ倍になっております。被害者数、金額もほぼ倍増しております。しかし、これでも検挙して問題化したのはほんの氷山の一角ではないかと私は思います。全国に十数カ所あると言われる市場と称する私設やみ市場、いわゆるブラックマーケットを捜査したことはあるのでしょうか。
○佐野説明員　市場と言われるものは、私どもも新聞紙上その他で知る立場にはございますが、警察的な立場で承知しておりますのは一カ所だけでございます。
○木下（元）委員　私は、個々の業者の摘発はもとよりでありますが、金為替市場などといういかにも政府公認の取引所であるかのような名称を用いている市場そのものにメスを入れないことには、このような悪徳商法を取り締まることはできないと思うのです。どこの私設やみ市場、ブラックマーケットでも共通していると思いますが、私が調査をしました大手ブラックマーケットの一つである大阪市東区安土町二丁目七十四の大阪金為替市場の実態について関係省庁の考えを聞きたいと思うのです。
　大阪を中心とした金の先物取引業者約二十社で私設やみ市場、大阪金為替市場を形成しております。この市場で毎日午前、午後の二回、その日の現物価格を基準として上下六％の範囲内で競争売買方式により価格を決めると言っております。しかし実際には立ち会いを行っている形跡はありません。しかも、市場で決められた値を契約者に知らせることもしていない。各業者も、営業マンとその顧客との間でなければ取引価格を知らせない、こういうことをやっているのです。大阪金為替市場の責任者である松浦泰三なる人物は、金の現物の保証は香港の経烈金號（キンリ・キンゴウ）にある、こう言っております。昨年末までは経烈金號とだけ取引をしていたと言っております。この市場の一員だった寛永ゴールド、現在は西武貿易という名前に変更しましたが、この寛永ゴールドが昨年九月契約者に対して送った文書があります。その文書の中でも「手許に無い金地金を予約で売るには、その現物の裏付けがいる事から、大阪金為替市場では香港の金業者（株）経烈金號に対し、金の買付、売付を行っており、その借受料として週一Ｋｇ三〇〇円のリース料が発生している」と言っておるのです。そしてそのリース料を請求しておるのであります。
　私は、全国に被害が続出をしておりますこれら金の先物取引が、金の現物の保証があって行われているのかどうか疑問に感じまして、香港の経烈金號の対日取引の実態を調査しました。その結果、同社はキングリーゴールドと言いまして資本金は六百万香港ドル、社長は祭友文氏、同社は香港金銀貿易場の正会員であります。日本には東京四谷にキンリキンゴウという現地法人がありまして、社長は同じく祭友文氏です。同社の責任者は、日本での現物取引をこれからやろうとしているところであり、予約取引、先物取引は一切やっていない、大阪とは全く関係ないと、大阪金為替市場なるところとの関係を全面的に否定しております。
　以上のことから、金の現物の保証が全くないのに、あたかも実際に香港と取引しているかのように装って客から多額の保証金を巻き上げ、価格操作を勝手に行い、業界内部で客殺しと言われる手口で客から財産を巻き上げる。これは明らかに市場ぐるみの詐欺ではないのか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○佐野説明員　ただいま御指摘がございました大阪金為替市場でございますか、これについては私どもの方も名前は承知してございます。
　その経緯を申し上げますと、かつてそこの市場に加盟しておったとでも申しますか、そういう立場にございましたナショナル貴金属ＫＫという会社を一応詐欺容疑で捜査いたしてございまして、その関係で大阪金為替市場という名前は承知してございます。ただ、先ほど先生も御指摘がございましたように、詐欺罪の場合でございますと、とりあえず客から注文を受けた業者そのものが自分でのんでしまったり、取引を勝手な値段で相手をいわゆる欺罔するという場面もございまして、必ずしもこの大阪金為替市場との関係というふうな問題につきまして現在まだ明確には承知しておらない、そういう関係にございます。
○木下（元）委員　私は市場ぐるみの詐欺ではないかということを申したのです。市場を構成する業者が市場を利用して客を欺罔する、たとえば香港の経烈金號と大阪金為替市場が取引関係がある、リース料を払って現物の裏づけをしておるというようなことを言う、これは事実でないわけであります。そしてまた、市場における価格は会員立ち会いの競り市によって値決めをしている、そういうことも客に言っておるわけであります。その客に出した文書がここにございます。これは全く虚偽の事実であります。市場に関するこういう虚偽の事実を述べてこれによって客を欺罔しておる。そういう点で市場の取引関係なり市場の実態というものを解明する必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　さらに、この会員の業者が市場を利用して詐欺を働いているだけでなく、業者と市場担当者が一体になった共謀による詐欺の容疑も濃厚ではないか。これは以前にも市場を手入れしたことがあったと言われましたが、そういう疑いが強いわけであります。そういう意味で市場ぐるみの詐欺ではないか、こういうふうに言っておるわけでありますが、どうですか。
○佐野説明員　先ほども申し上げましたように、私の方で承知しておりますのはナショナル貴金属でございますかそれの詐欺事件ということでございまして、市場との関連というふうな問題につきましては、捜査の対象にするともしないともいまの段階ではちょっと申し上げかねる次第でございますが、具体的事実についてなお努力いたしまして客観的な容疑その他がございますれば、御質問のような点も十分念頭に置きまして対処してまいりたい、かように考えております。
○木下（元）委員　個々の業者を詐欺で捜査をするという段にはこれは限度もありますし、壁もあると思うのです。商品取引所法八条を発動してブラックマーケットそのものを取り締まるということができるのではないか。
　法制局に伺いたいのでありますが、この商品取引所法八条は「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」と定めておりますが、これは同法二条二項に掲げる「商品」すなわち政令指定商品以外の商品についても商品市場に類似する施設の開設は禁止されているという意見が出されていました。この意見によりますと、上場商品以外の商品、金などについても商取法八条によりまして商品市場に類似施設の開設が禁止されているという解釈になるわけであります。この意見は、いつどの省庁から出された問題に対する回答として出されたものでしょうか。
○味村政府委員　お答えします。ただいまの法制意見は通産省からの照会に対して出されたものと承知しております。
○木下（元）委員　この意見を撤回したことはありますか。
○味村政府委員　この意見を撤回したことはございませんが、現在検討はいたしております。
○木下（元）委員　質問だけに答えてほしいのですが、この意見は変更されたこともないのですか。
○味村政府委員　ただいま申し上げましたとおりでございまして、変更もいたしておりませんが、検討中でございます。
○木下（元）委員　公式に撤回や変更もしていない、検討しているということでありますが、いつから何をきっかけにして検討しているのでしょう。
○味村政府委員　昭和五十二年の秋ごろから通産省からの照会がございまして検討いたしております。
○木下（元）委員　その通産省の照会というのは金問題に関しての照会ですか。
○木下（元）委員　検討しなければならない理由は何でしょうか。
○味村政府委員　先生の御指摘の法制意見でございますが、昭和二十六年に出ておりまして、金取引がかなり盛んになってきましたために、先ほども申しましたような通産省からの照会が念のためというのですかあったわけでございます。
　それで法制局といたしまして検討いたしましたが、何しろ昭和二十六年というかなり古い時点でございますので、この法制意見の出された背景というものははっきりしないわけでございますが、商品取引所法八条の文理面から見まして相当問題があるのじゃないかということで、また罪刑法定主義、これは商品取引所法八条一項に違反いたしますというと三年以下の懲役ということになっておりますので、そういった罪刑法定主義という立場からどうだろうか、あるいは商品取引所法の一条には目的、二条に定義がございますが、これはいずれも文理にかかわることでございます。そういうところから問題があるんじゃないかということで検討を開始したわけでございます。
○木下（元）委員　ここに法制局のお出しになった意見がありますが、その理由で述べられておるのでありますが、「「先物取引をする商品市場に類似する施設」の開設を一般的に禁止する立法は存在しないことになり」、——この商品取引所法二条二項に掲げる「商品」以外の商品も禁止をされている。この上場商品以外の商品について禁止をされていないということになると、一般的に禁止をする立法が存在しないことになる。これでは「国家の適正な規制に服することなく、自由にこれを開設、運営することができるという結果を招来し、かくては」、「思惑的且つ大規模な投機が行われるに至るべきことは自然の勢というべく、」というようなことを書きまして「国民経済に不安動揺を与え、その適切な運営を阻害するに至る」おそれが生じるということを述べられておるのですが、この理由というものは変わったのでしょうか。ここに述べておられることはいまでも生きておるのじゃないでしょうか。
○味村政府委員　これは先ほど申し上げましたように私ども検討中でございまして、まだ結論を出している段階ではございません。
　それで、この昭和二十六年の法制意見に書かれております先生が御指摘になりました事情、これはこの法制意見の理由として十分成り立ち得るものであると思っておりますし、現在でもそのような理由を掲げるということも理論的には可能だと思うのでございますが、ただ私どもの疑問は、商品取引所法の第一条にこの商品取引所法の目的が書いてございまして、ここの中には、法制意見に引用いたしましたような国民経済の不安動揺を抑えるのだというところまでははっきりは書いてないものでございますから、言ってみれば、そこら辺までが商品取引所法の射程の範囲内なのかどうかということにつきまして検討いたしているところでございます。
○木下（元）委員　商品、ことに二条二項に掲げる商品について先物取引を一般的に禁止をするということで、それを当然の大前提として法制局見解は出ておると思うのです。理由も述べられておると思うのです。これは変わっていない。
　それから文理上の根拠というのを言われましたが、その文理上の根拠から言うとこういう解釈になるのだということで法制局意見は述べられておるのですね。文理上の根拠も変わるはずはないと思うのです。
　いま罪刑法定主義問題を持ち出されましたが、これは法制局意見にも理由の中に出ておりません。私はそういうのをいまさら持ち出すのはどうかという感じがするわけであります。そんなことは初めからわかり切ったことであります。金のブラックマーケット問題が出てきて被害が続出をするこの時期になって、法制局の打ち出した意見が何よりも必要になってきておるこのときになって、急に検討すると言い出す、私はこれはどうも納得できない、おかしいのではないかと思うのです。私は法制局の権威にもかかわることではないかと思います。いかがですか。
○味村政府委員　私どもといたしましても、先輩が種々御検討の結果このような法制意見が出たわけでございますので、その理由を十分に突き詰めなければなりません。しかし、現在の時点におきまして商品取引所法八条というものを私どもの目で見るということも必要なわけでございますので、そこら辺をいろいろ考えまして現在検討いたしているというふうにお答えしておきたいと思います。
○木下（元）委員　いつまで検討して結論を出す考えですか、明確にされたいと思います。
○味村政府委員　できるだけ早く検討いたしまして結論を出したいと存じております。
○木下（元）委員　毎日毎日被害が続出しているのですよ。そんな悠長な検討ということでいつまでもほっておくことは許されないと思います。
　法務省の刑事局に聞きたいのでありますが、この八条の適用についての考え方は法制局と同じでありましょうか。検討するということでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま法制局の方からお答えがありましたのと同様なことでございますが、私どもといたしましては、従来といいますか昭和二十何年かに法制意見が出たことも承知しておりますけれども、改めて適用するかどうかという立場になって考えますと、相当疑義があるのではないかという感じは持っておるわけでございます。
○木下（元）委員　私の調べたところを申しますと、この沿革から申しますと、商品取引所というものが開設をされた当初から、上場商品以外の商品について類似取引が禁止されておったのです。
　それは、たとえば明治十三年九月の太政官達四十九号というのがありますが、これによって明らかであります。それから明治二十六年に取引所法が制定をされました。そして大正三年、十一年に改正をされておりますが、一貫して上場商品以外の商品についても類似取引は禁止をされているものと解されておりました。そして、現行商品取引所法八条の解釈としましても同様の解釈が確立をいたしております。
　学説、判例も私いろいろ調べました。京都大学の龍田先生の「商品取引所法逐条解説」これも詳しくその点について述べております。あるいは「企業法の研究」大隅健一郎先生の論文集でありますが、その中で今野勉先生が「取引所類似施設について」ということで詳しく述べておるわけです。そのほかにもいろいろ文献があります。私が言っているような解釈が確立をしているのですよ。法制局意見も同じでありますが、反対の考え方、学説があれば、私は教えてもらいたいと思うのです。
　いま金の問題が起こって、八条の適用ということが問題になっておるまさにそのときに急に検討をするなどと言い出すのは私は理解に苦しむのです。ひとつこれまでの学説、解釈というものを十分に尊重して結論を出していただきたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　ただいま委員からいろいろと商品取引所法の沿革あるいは学説等についてお話があったわけでございますが、商品取引所法は、先ほどもお話がございましたように、大変古い法律でございましたのが、その後全面改正というようなことで現行法になっておるわけでございます。
　大変古い時代に民事関係の判例等にもそういう点が議論されておりますけれども、さかのぼってその当時の商品取引所法を見ますと、現行の商品取引所法とはやはり規定の仕方等も違っておりますし、先ほど法制局で述べられました目的というものもないわけでございます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
端的に申しまして、旧法におきましては商品についての定義規定というものがなかったと思うわけでございます。また、そういう目的規定もなかったわけでございますので、旧法、新法の関係が基本的に違うということもいかがかと思いますけれども、規定の仕方なり、また細かく申しますと、いま申しましたような商品の定義規定がないというようなことも相当大きな問題ではないかというふうに考えられるわけでございまして、当然に御指摘のような見解になるかどうか、なお検討を要する点があるのではないか、かように考えている次第でございます。
○木下（元）委員　大臣がおりませんでしたので聞かなかったのですが、金のブラックマーケットの問題は、とにかく大変被害が深刻に生じておるわけであります。大阪金為替市場のようなブラックマーケットをいつまでも野放しにしておくことは、私は許されないと思うのです。
　最近は、ことに被害者は商店主、会社員、主婦とずっと広がってまいりました。長年営々と築き上げた財産を巻き上げられて、泣くに泣けない被害者はますますふえるばかりでございます。個々の業者に限らずに、このブラックマーケットの捜査に私は着手をすべきだと思うのであります。大臣、ひとつこの点は積極的に、そう悠長なことは言っておれませんので、考えていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　ブラックマーケットにつきましては、先ほど政府委員がお答えいたしたようでありますけれども、十分検討する必要があると思います。
○木下（元）委員　通産省に伺いますが、このブラックマーケットをなくしていく方策としては一体何を考えているのでしょうか。
○細川説明員　通産省といたしましては、二つの柱を考えております。一つはＰＲでございます。もう一つは現物市場の整備という二点で考えておるわけでございますが、もう少し詳しく御説明をいたしたいと思います。
　いわゆる金のブラックマーケットによる被害は、一般大衆の金に対します関心が強まっておるにもかかわりませず金の取引に関する知識が不足しているということに起因することが大きいというふうに考えておりまして、したがいまして、いわゆる金のブラックマーケット対策として国民に対するじみちな啓蒙普及、ＰＲ活動によって被害の防止に努めるということがきわめて重要だと思っておりますし、これまでもこれに意を用いてきたわけでございます。
　具体的には通産省としては、地方公共団体の消費者行政担当者のほか、蓄財に関心を有する人々と常時接触する機会の多い銀行あるいは証券会社といった機関、それから農村地域にも被害者が見られるということから農業協同組合、さらには金地金販売店等の関係者に対しまして、悪質な金取引による被害の防止のための説明会を開催し繰り返し注意を喚起するとともに、これら関係者に対しまして協力の依頼を行ってきたところでございます。また、当省発行の刊行物などによりまして、一般消費者に対する注意喚起も累次行ってきておるわけでございます。
　さらに、被害を受けました人々の中には金の現物購入を意図したにもかかわらず被害をこうむったという場合も多く見られますので、一般消費者が信頼できる店で金の現物を売買することができるように金地金の流通機構の整備に努めるということにいたしまして、昨年末に社団法人日本金地金流通協会を設立いたしたわけでございます。この協会の事業の効果が上がることを期待いたしておりますが、とりわけこの協会事業の中に登録事業というものを行うことになっておりまして、この登録事業によります識別効果、安心して取引のできる業者とそうでないものとを分ける識別効果が早急にあらわれるということを期待いたしておるわけでございます。
○木下（元）委員　いまのＰＲ活動ですが、消費者ニュースを発行しておるということですが、私が聞いておりますのはこれまでに六回発行したと聞いております。一回何部発行したのですか。
○細川説明員　一回で三万部でございます。このほかに、消費者ニュースのほかに各種の新聞に広告を関係者から出させることを依頼いたしましたり、その他もろもろのマスコミュニケーションを使いまして対策を講じておることも事実でございます。
○木下（元）委員　まだ新聞広告は出ていないのじゃありませんか。これから出すのじゃないですか。