Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　今後のことになるかと思うんですが、このやっぱり世論を無視した原子力強要が前提の長期計画に無理があるということを言っておきたいと思います。
　そもそも、二〇一〇年までに二十基の原発増設としていましたが、現在増設は五基程度という現実、そして二番目には原発は小回りで利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく、小回り対応するためには原発建設と同時にほかの発電所が必要になるという矛盾した現実、そして三番目には原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、そして四番目には世論が付いてきていないという現実、そして五番目には結果として現在ＣＯ２を増大させているという現実、これらからしても原発による地球温暖化対策施策は破綻していると考えています。
　いいかげん破綻している施策に固執するのをやめないと、未来の子供たちにも説明できないですし、国家の存亡にかかわると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（西山英彦君）　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、この地球温暖化対策と、原子力といいますか、エネルギーの安定供給を図るために、同時に達成するためには原子力は不可欠なものと考えておりますし、それから、安全とそれから地元の御理解を大前提としての運営をすることによって今の目標が果たせるものとも考えております。
　それから、当然のことでございますけれども、放射能汚染などについては、これが絶対に起こることのないような装備をしているものと考えております。
○川田龍平君　その想定外のことも起きますので必ずしもそういう漏れないということを保証はできないと思いますので、是非その辺のしっかりとした対策を取っていただきたいと思っております。
　そして、この報告書によりますと、エネルギー起源のＣＯ２総排出量は二〇二〇年のマイナス三％、二〇三〇年のマイナス一三％と想定されています。これに京都議定書の枠組みでいくと森林吸収分三・八％、ＣＤＭ購入分一・六％が加算されます。これに京都議定書の枠組みでいった場合に、二〇二〇年八・四％、二〇三〇年一八・四％になります。バリ合意の二〇二〇年、二五から四〇％削減というのは、どう考えても達成しないと予測されますが、どうお考えでしょうか。これは環境省と経済産業省の方、お願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　経産省のデータにつきましては私どもこれからしっかり勉強したいと思います。
　ただ、私どもとしましては、これから世界的に二〇〇九年の末に向けてその目標をどうするのか、全世界の目標、先進国の目標、各国目標、議論が活発化してまいります。日本としては、公平な目標をつくる、そしてそれに向かって国民が努力できるようなことにしたいと思っておりますし、また当然ながら二〇五〇年世界半減に向けてのピークアウトも視野に入れたものにしていかなければならないと。そういった議論の動向を見ながら、別途、国内の検討も進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、排出権取引の問題や環境税抜きで実現できるのかどうかということについて、まず環境省と経済産業省にお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　排出権取引あるいは環境税といった、要するに炭素に価格を付けて削減するということについては非常に大事な手段だと思っております。私どもとしては、排出権取引について具体的な制度設計を現在急いでいるところでございます。
○政府参考人（平工奉文君）　ただいま南川局長からもお答えございましたように、今後、具体的な対策については検討してまいりたいと考えておりますけれども、環境税の導入につきましては、国民に広く負担を求めるということになるため、地球温暖化対策全体の中で具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等々を踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら総合的に検討すべき課題と考えております。
○川田龍平君　最後に、環境大臣は今の経済産業省とのやり取りを聞いていただいてどのように受け止めておられますか。また、京都議定書の枠においても、この二〇一二年までにおいても排出権取引について積極的な発言をされておられます。六％を二〇一三年までに削減する、及び二〇二〇年、二五から四〇％のためには排出権取引、環境税の導入が必要であると思われますが、どう認識されているか、是非発言いただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まず、足下の第一約束期間にいよいよ入りますので、そういうような意味においてはマイナス六％をしっかりと実現をすると、こういうようなことだと思います。
　加えて、今先生がおっしゃっているように、中期目標をどう立てるか、さらには、二〇五〇年の半減に向けて日本がどの程度貢献するか、こういうようなことについては、これは私ども環境省だけではできませんけれども、国民的合意を取りつつしっかりと前に向けていかなければいけない。
　そのときに、炭素市場をいかに成熟させていくかというのは非常に重要なことでありまして、今局長からも答弁ありましたけれども、例えば国内の排出量取引、さらには環境税、こういうような炭素に価格を付けるというようなことが様々な言わば省エネ技術あるいは排出削減のための工夫、こういうようなことのイノベーションを進めるということにもなりますので、私たちはできるだけこれが早く行われるようにこの議論を加速してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（松山政司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広田　　一君　　　　　友近　聡朗君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○委員長（吉田博美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　これにて休憩といたします。
　　　午前十時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　米長　晴信君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　川崎　　稔君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　植松恵美子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　川崎　　稔君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　中村　哲治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君及び中村哲治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、額賀財務大臣から所信を聴取いたします。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますけれども、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、今後の取り組むべき課題について申し述べたいと思います。
　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却したものの、このところ景気回復は足踏み状態にあります。サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や原油価格の高騰等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意をする必要があります。政府としては、今後とも、日本銀行と一体となった取組を行うとともに、成長力強化への施策を早期に具体化するなど、物価安定の下での持続的成長を図ってまいります。なお、現在国際金融市場において不安定な動きが見られていますが、関係当局と密接に連絡を取りつつ、引き続き内外市場の動向、日本経済及び世界経済の動向を十分注視してまいります。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持しております。
　また、今回の予算編成においては、無駄の排除のため徹底した取組を行っております。随意契約の見直しや会計検査院の指摘事項の反映を徹底強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映させております。
　一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、言わば改革と成長、安心の予算としております。
　この結果、一般歳出については四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初予算に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初予算に比べ、伸びを抑制しております。また、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ、六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。これらに国債費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円としております。
　一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ、八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。
　このように税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出、歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額については、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより国債残高を圧縮しており、こうした取組により、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示すものとなっております。
　平成二十年度税制改正については、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに、寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税等について所要の措置を講じております。
　さらに、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、整理合理化等の所要の措置を講じております。
　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
　財政健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるものであります。
　平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六等で定められた歳出改革路線を堅持し、各分野において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計予算の歳入のうち約三割に当たる二十五兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として財政は厳しい状況にあります。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、平成二十年度末には七百七十八兆円、対ＧＤＰ比で一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準となっています。
　今後、財政健全化に向けて、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様にお示しをしてきた目標である二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するため、歳出歳入一体改革を引き続き着実に進めてまいります。その上で、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指します。そのため、引き続き基本方針二〇〇六等に沿って各分野の歳出改革を徹底してまいります。
　一方で、必要な歳出までもが削られ、国民生活に影響が生ずる事態は避ける必要があり、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保しなければなりません。このため、累次の政府の方針や先般の与党税制改正大綱の基本的考え方を踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図ります。
　本国会に提出することを検討中の法案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成二十年度予算に関連するもの五件、そのほか一件であります。うち五件については既に国会に提出をいたしております。
　既に提出された各法律案の概要について、以下、御説明いたします。
　第一に、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案でございます。同法案は、平成二十年度において、当初予算の歳入の約四分の一を占める特例公債の発行根拠を定めるものであります。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成二十年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案であります。
　第三に、国際競争力の強化のための通関手続の特例措置の拡充等や暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、輸出入、港湾に関連する業務を電算システムで一体的に処理できるよう措置すること、及び独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化すること等を内容とする電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第五に、国際開発協会の第十五次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を定める国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討中であります。
　税制改正等の予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が含まれており、年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることが是非とも必要であります。速やかに御賛同いただきますよう、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　峰崎委員長を始め委員各位におかれましては、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　次に、金融行政について、渡辺内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融担当大臣の渡辺喜美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、現下の金融行政について一言述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる状況について御説明いたします。
　グローバルな金融市場においては、サブプライムローン問題に端を発した混乱が続いており、幅広い証券化商品の市場や株式市場を含めその影響が拡大し、米国を中心として、実体経済への影響も深刻に懸念されている状況と認識しています。
　そうした中、我が国の主要行等の第三・四半期決算においても、サブプライムローン問題に関連する損失の拡大を主たる要因として大幅な減益が見られたところです。我が国の金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額や評価損等の状況は、海外の状況に比べ、また、我が国金融機関の体力、すなわち期間利益や自己資本の厚み等に比しても相対的に限定されています。現時点において、この問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。
　しかしながら、現在のグローバルな金融市場の混乱は、正常化にある程度の時間を要するものと認識しております。今後、警戒水準を更に高めつつ、金融機関のリスク管理状況や、株式やクレジット、為替といった様々な市場の動向等について、内外の関係当局とも連携しながら、早め早めの情報収集に努めるなど、十分注視してまいります。
　このような市場の混乱や米国経済の減速等により内外経済に下振れリスクが一層高まる状況の中で、地域経済においては、中小企業金融の円滑化など、金融仲介機能が適切に発揮されることがますます重要になっていると考えられます。こうした観点から、今後とも、地域密着型金融を始めとする金融機関の自主的、持続的な取組を促す枠組みを一層推進してまいります。
　次に、利用者保護、利用者利便の向上の観点からの取組を御説明いたします。
　昨秋、規制の横断化、柔軟化を通じて利用者保護ルールの整備と金融イノベーションの促進を図るべく金融商品取引法を施行いたしましたが、引き続きその適切な運用に努めるとともに、法律の趣旨を超えた過度の対応により実務が萎縮することのないよう、真摯に対応してまいります。
　また、多重債務問題の解決に向けて、引き続き関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施するとともに、貸金業をめぐる動向を注視しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。
　続いて、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けた取組について御説明いたします。
　貯蓄から投資への流れの中で、豊かさを実感できる社会の構築を目指し、千五百兆円に及ぶ家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが必要です。こうした観点から、金融庁は、昨年末、金融・資本市場競争力強化プランを策定いたしました。
　本プランは、信頼と活力のある市場の構築、金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備、より良い規制環境、ベターレギュレーションの実現等の分野にわたり、競争力強化のための具体的な方策を包括的なパッケージとして盛り込んだものであります。金融庁としては、同プランに盛り込まれた諸施策をスピード感を持って着実に実施に移してまいりたいと考えております。
　本国会には、ただいま申し上げた我が国金融・資本市場の競争力強化等のため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。当委員会の峰崎委員長及び委員の皆様方におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　泉　　信也君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　古川　俊治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山本　博司君　　　　　弘友　和夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　津田弥太郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　直嶋　正行君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　秋葉　賢也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岡本　芳郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　二之湯　智君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、佐藤正久君、古川俊治君、塚田一郎君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、泉信也君、世耕弘成君、溝手顕正君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、増田総務大臣から所信を聴取いたします。増田総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　平成二十年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。佐藤総務副大臣。
○副大臣（佐藤勉君）　平成二十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革等を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進、電子政府、電子自治体の推進、新たな郵政行政の展開等の諸施策の実施に必要な経費として七十五億円を計上しております。
　次に、新地方分権改革の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆千四百一億円、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千七百三十五億円を計上しております。
　また、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、元気のある地域づくりにつきましては、頑張る地方応援プログラムの推進など地域の活性化に必要な経費として八億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ分野の国際競争力強化につきましては、ユビキタス特区事業の推進、新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発などジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、ソフトパワーの強化など国際競争力強化に必要な経費として百五十五億円、デジタルディバイドの解消、地上デジタル放送への全面的な移行など地域活性化に向けたユビキタスネットワークの整備に必要な経費として四百七十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進に必要な経費として四百八億円を計上しております。
　次に、国民の安心、安全の確保につきましては、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十五億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百五十六億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として四十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆九千四百四億円、歳出予定額は五十兆七千七百三十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億円、歳出予定額は七百五十五億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（高嶋良充君）　平成二十年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の業務概況及び平成二十年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請等に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題に的確にこたえ得る多様で有為の人材を公務に確保し、幅広い視野と高い専門性に市民感覚を併せ備えた人材を育成、処遇していくため、公務への人材供給構造の変化にも対応しつつ、採用試験の適切な運営に努めるとともに、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実や民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進、女性幹部公務員の育成、登用の拡大などを図ってまいります。
　第二に、公務員給与の改革への取組については、平成十八年度から、地場賃金の反映、能力実績主義の強化を図るため、給与構造改革に着手し、また、民間企業の給与水準をより適切に公務の給与水準に反映させるため、給与の比較対象となる民間企業規模の抜本的な見直しを実施し、さらに、昨年の給与勧告においては、専門スタッフ職俸給表を新設することとしました。引き続き、公務員給与の改革を着実に実施し、国民の支持を得られる適正な公務員給与の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
　あわせて、能力、実績に基づく人事管理を推進するため、客観的で公正性、透明性、納得性の高い、実効性のある新たな人事評価制度の導入に取り組んでまいります。
　第三に、早期退職慣行の是正など、在職期間の長期化に対応した適正な人事管理の推進に努めていくほか、高齢社会に対応した公務における高齢職員の在り方についての総合的な検討を進めてまいります。
　さらに、職員の職業生活と家庭生活の両立支援の施策や職員の健康管理対策としての心の健康づくり施策の拡充を図っていくほか、公務員の不祥事の根絶と国民の公務への信頼の確保のため、職員の厳正な服務規律の保持に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、関係府省と連携しつつ、人事・給与関係業務情報システムの円滑な導入を図るため、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いつつ、その開発等を進めてまいります。
　最後に、公務員制度改革については、人事院としても、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十年度における人事院の歳出予算要求額は百七億三千九百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見庄三郎君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活、
　　　　　　　科学技術政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　泰秀君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　保坂　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房公文書
　　　　　　　管理検討室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房公文書等保存
　　　　　　　・利用推進室長　　山崎日出男君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸野　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木坂　愼一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政、食品安全の基本方針に関する件）
　（規制改革、国民生活、科学技術政策、消費者
　行政推進の基本方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革の基本方針に関す
　る件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（少子化対策、男女共同参画、公文書管理の基
　本方針に関する件）
　（地方分権改革、道州制、地方再生の基本方針
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官岸野博之君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十八日に聴取いたしました六大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　おはようございます。民主党の松井孝治でございます。
　今日は朝から大勢の大臣あるいは政府関係者の方々お集まりいただきまして、ありがとうございます。通告外でございますが、今、通り魔殺人事件、連続殺人事件、発生しております。この問題について国家公安委員長にまず一言、今の状況ですね、それからこういったことが残念ながら防げなかった、このことについての警察当局の責任の問題も含めてどのようにお考えか、一言、通告外で恐縮でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の事件につきまして、お亡くなりになりました方に御冥福をお祈りいたします。そしてまた、負傷されました方々に一日も早い御回復をお祈りをする次第でございます。
　今回の事件につきましては、被疑者が分かっておったわけでございますので、茨城県警として百七十人を配置して被疑者の検挙に当たっておったところでございます。残念ながら第二の犯罪が起きたということでございますので、このことについてなぜこうしたことが起きたか、茨城県警が検証するようにということを警察庁として考え、指示をしたところでございます。
　また、指名手配の在り方についても、文書をもって各都道府県警察により厳しい対応を求めたところでございまして、この件につきましては警察庁としましてもこうした事案が再発しないように厳しい検証をすると承知をしておるところでございます。
○松井孝治君　是非よろしくお願いいたします。
　私の方からも犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害者の方々、そして御家族の方々、お見舞いを申し上げたいと思いますが、こういったことが連鎖的に起こっては絶対にならないので、再発防止に全力を挙げていただきたいと思います。
　それで、実は質問通告していた順序とは多少違うんですけれども、政府側の御都合もあるようですので、まず上川大臣に公文書館の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　福田総理が国立公文書館をしっかり充実させていくんだという姿勢を示されたということは、私は非常に結構なことだと考えております。上川大臣は所信の中で公文書管理担当大臣として、歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産、そういうふうにおっしゃっています。そして、歴史的公文書の保存体制の確立に全力で取り組むというふうにおっしゃっているわけでございます。
　その意味で伺いたいんですが、私も公文書館の方においでをいただきまして、こういうパンフレットをいただいて、内容の説明を受けさせていただきました。そうしますと、全体で職員の方が四十二名。これ、諸外国の公文書館を比較しますと、アメリカが有名で二千五百人、イギリスが五百八十人、フランスが四百六十人、オーストラリアが四百五十人、韓国は、数年前まで百四、五十名ぐらいだったのをこの数年で約倍増されて三百名規模のスタッフを抱えておられると。日本は四十二名ということで、明らかに日本の公文書館というのは見劣りがするわけですね。
　そこで、今日、政府参考人にもおいでをいただいておりますので、もしあれでしたら政府参考人から御答弁いただきたいんですが、この公文書館は、どれだけの資料点数を今所蔵しているのか、そして、そのうち明治以前の資料はどれぐらいあるのか、それをお答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　国立公文書館におきまして、現在、明治時代以降に作成された公文書等につきまして約六十三万冊保有してございます。また、江戸時代以前に作成されました古文書、これは約四十八万冊ということになって、合計百十一万冊を所蔵している次第でございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　それで、じゃ例えば江戸時代以前の、まあ漢籍なども多いと思いますし、万葉仮名による文書なども多いと思いますが、そういったものを実際読める方、古書、古文書を読める方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　公文書館の職員は四十二名となっておりまして、そこで具体的に古文書、そういう漢籍等を読めるとなりますと、一けたぐらいになろうかと思います。
○松井孝治君　いや、一けたじゃなくて二人でしょう。私、事前に聞いたのは、二人だと聞いています。
○政府参考人（山崎日出男君）　先生御指摘のとおり二名でございます。
○松井孝治君　正直にお答えいただきたいと思うんです。今、体制整っていないことは皆さんの責任ではなくて政府全体の問題ですからね。
　私がこういうことをなぜ伺っているかというと、今日、外務省から中山政務官もおいでいただいていますが、例えば日中とか日韓で共同歴史研究ってやっているんです。それで、当然のことながら、近現代の、まあ明治以降のいろんな不幸な歴史についての共同研究、あるいは教科書の記述についての共同研究というのもやっているわけでありますが、その中で分科会が幾つかありまして、やっぱり古代史の研究あるいは中世の研究、要するに、余り歴史上正確な資料がたくさんあるとは言えないようなものについて、しっかり、例えば中国あるいは朝鮮半島から日本にどういう方々が来られたのか、どういうやり取りがあったのかということを研究していこうということは、これは政府間で共同研究やっているんですね。ところが、そういった資料が今の国立公文書館に比較的少ないんですね。少ないどころか、資料を集める体制も不十分ですし、また、それを分析したり、研究する体制が国としてほとんど整っていない、それが現状なわけです。
　そこで、外務省の中山政務官、お見えでございますので、外務省としては、日韓の歴史共同研究、日中の歴史共同研究をやっていて、今、日韓の共同研究が第二ステージに入っているというふうに伺っていますけれども、こういう歴史文書、要するに、韓国は公文書館をもう倍増して、すごい勢いで、まあ最近のいろんなブームもあるらしいんですが、韓国サイドから見たときの韓国と日本の関係も含めた東アジアの歴史を、研究を進めているというふうに伺っています。
　ところが、共同研究、日本はやっていますし、日本の学者さんは入っていますけれども、肝心のいろんな歴史的資料は、しっかり保存、収集、分析されていないという現状にある中で、本当に、まあイコールフッティングと言うとあれですけれども、我が国が我が国の歴史をきちんと評価をし、研究し、その上で共同研究できているんならいいんですけれども、そこの部分がいささかといいましょうか、全く不十分じゃないかと思うんですが、これは日韓の歴史共同研究なども担当しておられる外務省として、また政治家個人としての御意見もあれば、その御見識も含めて伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山泰秀君）　松井先生、御指摘ありがとうございます。
　まずは、大事な隣国であります中国及び韓国との関係強化というのは大変重要であるという認識に立っております。政府といたしましては、歴史に対する客観的認識を深め、国民間の相互理解を増進させるとの観点から、両国との間での歴史共同研究を進めていると、先生も御承知のとおりでございます。
　歴史に関して実証的な研究を行うに当たっては、歴史資料の充実を図るというのも先生御指摘の当然のことだと思いますし、それらが一般にも閲覧可能となるような公文書等の公開を進めることが重要であるというふうにも考えてございます。特に共同研究の場合においては、互いの国の資料にアクセスをしやすい環境整備ということをつくり上げるということも重要です。
　こうした観点から、例えば日中歴史共同研究では、東京での会合の機会をとらえ、アジア歴史資料センター、防衛省防衛研究所の視察を通じて、我が国における歴史資料の在り方について中国側及び韓国側の委員の御理解も深くさせていただくことできました。
　外務省としては、中国及び韓国との歴史共同研究が実りある成果を得られるように、松井先生御指摘の点も踏まえながら、引き続き歴史共同研究が円滑に実施されるよう環境整備を努めていくという考えでございます。
　また、先生から、政治家個人の意見をもしあれば言えということでございました。私かねてから、日本にはなくて欧米各国にあるものの中に、例えばＦＯＩＡ、これはアメリカに、ザ・フリーダム・オブ・インフォメーション・アクトという法律がございます。これは、年限を切って、公開すべき情報若しくは永久に公開しない情報というのをうまく種別をし、情報公開という国民の要求に対してこたえていくという法整備がなされている。イギリスの方に目を向ければシークレットローという法律もございます。
　こういった、国家の本来の、防衛ですとか大切な部分に対して、本当にコアな情報は開示することできないものというのはあるかもしれないけれども、しかし、こういった歴史認識とか共同研究の、お互いにとって大切なインフラ、特に我が国固有の歴史的な問題に対して、その歴史の鏡を見せることができるための情報の共有性、開示性というものはしっかりと担保をしていかなきゃいけないということを私自身思っております。
　そして、また同時に、アメリカを見ますと、外交の歴史ということに関しては、特に、例えば大統領図書館、そういったものの整備というものが、経緯として実際整備をされております。日本の場合、近代史の外交、つい先日の例えば総理の行われた外交どうなっているのかというのが、その総理がお辞めになられた後も確認をすることができないということも、これは欧米各国と比べてもまだまだ、外交のいわゆるアキレス腱を強くしていくということに対して果たして現状が資するのかどうか、個人的には私はそういうふうに考えてございます。
　是非とも、松井先生の今回の御指摘をあえて踏まえさせていただいて、私も個人的に研究をし、また現在の政務官という立場の下、外務省の方々とも御相談をしながら、先生との共通の認識だと思いますので、日本の主体的な外交を展開する意味においても、しっかりとそれに資する情報基盤の整備に努めてまいりたい、かように考えてございます。
　御指摘ありがとうございます。
○松井孝治君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　特に後段の認識は私も全く共通しておりまして、これは上川大臣にこの後御答弁を求めたいと思うんですけれども、やっぱり、古代の文書でも、日本でいうと古事記なんかそうですが、これずっとうずもれていて、本居宣長が発掘して研究して、大変な大研究を成し遂げたわけですね。語り部がいて、まあそれは、古事記の場合は神話の世界から入っているわけですが、そういう語り部が語った資料をきちんと保存をして、それにどれだけの客観性があったのかというのは後々の検証を加えていかなければいけないと思うんですが、そうした、特に外交などについては必ずほかの国、外交ですから相手方がある。そうすると、外国では外国版の歴史が語られていくわけですね。要するに、大統領なり首相が、当時の外交はこういう思惑でこういうことをやったんだというストーリーがつくられている。
　日本側にストーリーがないということによって、ワンサイドでいろんな史実というものがつくられていくという部分があるわけで、そういう意味では、公文書館の機能ということに関して言うと、単に歴史的な資料とか文書を集めるということだけではなくて、より積極的に、外交当事者、例えば元総理大臣なら元総理大臣、元外務大臣なら元外務大臣が、その外交交渉に当たってどういうことで臨んだのか、どういう思惑であったのか、交渉経緯はどうであったのかと、そういうことを記録に残して後世に残すというようなことも含めて、私は、公文書館のひょっとしたらこれは所掌を少し広げるということになるかもしれませんが、そこの部分について強化をしていただきたい。
　そして、特に中世とか古代とか、ややはっきりしないそれこそ神話の世界と言われているようなものについて共同研究が行われたときに、日本側だけが研究が進まなくて、そしてどんどん別の国主導で一つの歴史観が固められていくということがないように、これは是非、そういった過去の、明治以降の歴史的な資料もそうですが、それ以前の中世、古代の資料、あるいはそれをきちんと読み解けて、そして分析できる、研究できる研究者の育成ということも含めて、上川大臣に今後の公文書館の機能の強化について御答弁をいただきたいと思います。