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○国務大臣（浜本万三君）　三点について御質問ございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　今回の震災への労働省の対応といたしましては、雇用維持及び確保、さらには失業者の生活安定対策を基本にいたしまして積極的な取り組みをいたしておる次第でございます。
　議員も御承知のように、雇用保険の未加入者の者たちを何とか救済することはできないかというお話でございます。この点につきましては、雇用保険未加入者のうち、被保険者となるべき方で雇用保険の手続がなされていない労働者の方があると思います。そういう方につきましては、遡及制度というのがございますので、この制度に基づきまして、労働者の方々から請求がありますれば、被保険者であった期間について一定期間遡及いたしまして確認を行いました上で失業給付を支給し、そして再就職への促進を支援してまいりたいと思っております。
　それからもう一つの、離職者の地元の被災者の方々に対する一定率の。雇用の問題でございますが、この点につきましても、先般法律を可決していただきましたので、積極的に雇用機会を確保するように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから第二番目の問題は訓練の問題でございますが、今回の阪神・淡路大震災による離職者の再就職を促進するためには職業訓練の実施が非常に大切であるということは、議員の御主張のとおりでございます。当面の対策といたしましては、訓練ニーズが高い建設関連職種について新たな訓練科の新設を行いまして、その就職促進に努力をいたしておるような次第でございます。
　また、被災離職者の幅広い訓練ニーズに対応いたしますために、例えば機械加工科でありますとかＯＡ事務科でありますとかあるいはまたその他の御希望のある職種につきまして、できるだけ現在あります既設の訓練科の定員を拡大するように努力をいたしております。現在の定員というのは約三千名でございますが、これに対しまして六百七十名ぐらいの定員を増加させるとかあるいはさらに必要であれば委託をいたしまして訓練をさせていただくとかいうような制度をあわせ実施いたしまして、できるだけニーズにおこたえするような体制を確立してまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、関係公共職業安定所の特別窓口等を活用いたしまして、さらに求職者の皆さんのニーズに合ったような職業細分もさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから第三の労働安全の問題につきましては、御指摘のとおりでございます。現在の状況をちょっと調べてみますと、復旧工事にかかわる労働災害が若干多くなっておりまして、私も大変懸念をしておるところでございます。したがいまして、労働安全が非常に大切だということを私どもも考えておりますので、災害復旧工事に伴う労働災害の発生を防止するために、現在、一斉に安全パトロール等によって指導をいたしておるところでございます。
　また、建築物等の解体や撤去工事におきましては、粉じんによる健康障害が懸念をされますために、例えば防じんマスクを無料配付するとか散水をして工事をしてもらうとか、あるいは防じんマスクの着用を徹底するとかいうような指導を行いまして、できるだけ労働災害の防止に努めておるところでございます。
　また、関係の事業主に対しましても安全に注意するように指導いたしておるところでございます。
○藁科滿治君　次に、危機管理の問題について総理に御質問したいんですが、時間的にちょっと中途半端になるかもしれませんが、少し質問の趣旨だけちょっと申し上げます。
　現在、危機管理の体制確立に向けて政府・与党、さらには野党、民間レベルも含めて多角的な論議が進んでおります。既に与党のプロジェクトから一定の。言も出されております。衆議院の審議、それから昨日来の質疑を通じまして、私はこの問題を通じての政府の基本的な考え方、姿勢というものがおおよそ輪郭的に出てきたというふうに考えております。
　私は二つの面で注目をしているわけでありますが、一つは、旧来の発想、システムではもう通用しない、抜本的な改革、整備をしなきゃいかぬ。これは昨日の総理の答弁にもそういうものがにじみ出ていたわけです。それからもう一つは、これもおっしゃっておりましたが、短期の課題と中長期の課題としっかり仕分けをしていこう、こういうお話がありまして、私も十分理解できるところでございます。
　しかし、その上に立って私はもう一つ重要な留意点があると思っております。それは国際的な視点です。国際化、情報化が言われて大変久しいわけでありますが、今回の事件、災害ほどこの二つを実感する体験はなかったと思うんですね。日本の地震が一瞬のうちに世界各国に知れ渡る、情報が駆けめぐる。そればかりではなく、各国から大変手厚い支援、救援の手が差し伸べられる。これは既に日本の災害だけではなくなっているんですね。世界全体の災害として注目されている。
　数年前に我が国初め数カ国が環境問題をＯＥＣＤの諮問委員会に提起をして、今やサミットの主要テーマになっております。私も、この災害問題はいつどこかで起きるのじゃなくて、世界的に見た場合には必ずどこかで起きているんだと。そういう観点からいえば、論外国からの温かい支援にこたえる意味でも、それから五千名を超える犠牲者の霊に報いる意味でも、今、我々が検討している危機管理体制というのは、ただ日本の対応だけではなくて世界の見本になるような、世界にも貢献できるようなものをつくっていく、こういうことが今は求められていると思うんですね。
　八日から総理は社会開発サミットにいらっしゃるようでございますが、当然お礼のごあいさつもされるかもしれませんね。それから六月のサミットでも、これほど我が国の災害が世界的に注目されれば当然話題になるかもしれません。
　既にエイズもテロも、これはもう人為的なものですが、世界的な話題になっている。ある面ではこの災害問題は世界人類の宿命として永遠に挑戦しなきゃならない課題ですから、これは途上国がやろうと思ってもできないわけですから、そういう意味では、先進国、このサミットに参加している各国が責任を持って世界人類のためにそれなりの役割を果たしていくということが今求められているんではないかというふうに私は思うんですが、ここらについては、時間がなければ午後早速、総理のお考えを承りたいというふうに思っております。
○委員長（坂野重信君）　穐山篤君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、藁科滿治君の関連質疑を行います。
　その前に、総理大臣の御答弁をお願いいたします。村山内閣総理大臣。
○国務大臣（村山富市君）　休憩前にいただきました御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
　今回の阪神・淡路地区の大震災に対しましては、世界のほとんどの国からお見舞いのメッセージが寄せられておりまするし、七十を超える国や地域及び国際機関や多くのＮＧＯや民間の方々より御支援の申し出をいただいております。
　こうした困難なときに諸外国より届けられましたこれらの見舞いの言葉や支援の申し出に対しましては、全国の国民から寄せられておりました被災地に対する御支援と同様に、私は深く感謝の意を表したいと考えておりまするし、感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　今後、海外からの支援につきましては、その受け入れ体制の整備に関する事項等も踏まえて、我が国としても防災の基本計画の改定に際しては十分検討してまいらなければならない問題であるというふうに認識もいたしております。
　同時に、委員から貴重な御意見もございましたが、今回の震災の経験にかんがみまして、防災について国際的な連絡協調を行うことが必要ではないか重要な問題ではないかと、こういう御提言もいただいたわけでありますが、幸いに三月十一日にコペンハーゲンで国連社会開発サミットの会合が開かれますので、私も演説をする機会に、今、委員から御指摘のございましたような問題について国際的な連絡協調の必要性について訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藁科滿治君　ぜひそういった趣旨の対応努力をお願いしたいと思います。
　それでは次に、国連改革と外交問題について。
　昨年九月末だったと思いますが、河野外務大臣は国連総会で演説をされました。時代に適合する国連改革について、そのためには機構改革、行財政改革、そして安全保障理事会の改組、これがぜひ必要であるということを訴えられてまいりました。その後、作業部会も設定されまして論議が始まっているように伺っておりますが、なかなか論議の展望は容易ならざるものがある、このようにも伺っており、これからの対応について、我が国が特に国連改革についてイニシアチブを発揮するためにはどういう手だてを講じていかれようとしているか、まず伺っておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、昨年秋の国連総会におきまして国連改革に言及をいたしました。
　御承知のとおり、現在の国連が五十年近い年月を経て、発足当時五十カ国を少し超えるメンバーであったものが今百八十カ国を超えるメンバーになっております。にもかかわらず、国連自体は安保理の常任理事国を初めとして発足当初の機構がそのまま残っておるわけでございます。さらには財政面でも大変な苦しい状況になってきているということもございまして、この代表制の問題あるいは百八十を超える国々が参加する総会の活性化、こういった問題は各国がみんな問題として認識をしているところでございまして、五十周年を迎えるこの節風にぜひ改革を実現するべきだということを言ったわけでございます。その後、御指摘のとおり、ワーキンググループがこの改革について、これは安保理の改革でございますが、作業をいたしております。
　議員御指摘の点は、安保理の改革ではなくて国連全体の改革についてまず考えるべきだと、こういう御指摘であろうかと思いますが、国連全体につきましては、発足当時とは違って今は、環境問題であるとか難民問題であるとかあるいはエイズの問題であるとかつまり国際社会がごく最近になって大変強い期待をかけられている問題をどういうふうにそれに対応するかというようなことを考える場が欲しい、あるいは議論をするシステムをつくるべきだ、こんなふうに考えているわけでございます。
　と同時に、安保理の改革という点につきましても今考えていかなきゃならぬ。東西の冷戦が終わりました後、各地に散見されます不安定な状況にどう対応するかということを含めて安保理についても検討する必要がある、こういった点を言及したわけでございまして、今、ワーキンググループにおきましても日本代表がしきりに我が国の主張、すなわち安保理の代表制の問題、透明性の問題等について言及をしているところでございます。
○藁科滿治君　我が国が国際貢献なり国連の改革を推進していくに当たって、特にアジア諸国との連携、こういった国々の理解と協力というものが不可欠の要件になると思います。
　しかるに、昨年末、ＮＨＫが実施いたしましたアジア諸国の世論調査の資料がここにございますが、大変厳しい調査結果が出ているわけでございまして、特に韓国の結果については大変ショッキングな結果でございます。
　ごく一部御紹介申し上げますと、日本が安全保障理事会の常任理事国になることに賛成が一六・二、反対が三八・四。反対の理由が第二次世界大戦の、反省がない、これが五八・九。さらに戦後五十年を迎えての感想という設問に対して、日本による戦争の被害に今でも憤りを感じるというのが実に七三・四％、こういう結果が出ているわけでございます。
　この結果がすべてとは思えませんけれども、残念ながら、戦後五十年を経て韓国の国民が日本に対してこのように根強い不信感を持っている。まことに残念であります。こういった事実をやっぱり厳粛に受けとめなければならないと思いますが、外務大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　韓国国民の間には過去に起因する日本に対する厳しい感情があるということは十分承知をいたしておりますし、また我々忘れてはならないことであろうと思います。
　しかし、日韓両国が将来に向けた協力関係を構築していくということは、これまた両国にとって大事なことであって、このことは両国国民が信頼関係を構築する、あるいは相互理解を進めるということによってできるわけでございますから、そのための努力というものをしなければならない。我々は、先ほども申し上げましたように、過去の歴史を直視して、未来に向けた友好関係を発展させるためのたゆまない努力を続けることが必要であろうと考えているわけでございます。
　我々は、極めて近い地理的条件にあって、双方が長い歴史の中でお互いに理解し合える部分もたくさん持っていることも事実だろうと思います。文化の源流を同じくするといったこともございます。こうしたことを十分に考えながら、お互いに次の世代に向けてよりよい関係を築き上げるために努力をしていく必要があるだろうと考えております。
○藁科滿治君　ぜひこれからの外交の中身をより密度の濃いものにしていただいて、近くて遠い国ではなくて、近くて親しい国にしていただきたいというふうに思っております。
　今の御答弁で文化というような御指摘がありましたから、私はこの際、二つの民間外交の事例を細分しながら、その意義を訴えさせていただきたいと思っております。
　一つは、昨年の九月、ちょうど外務大臣が国連で演説を打たれているころでございますが、日本の劇団四季がソウルで公演をされました。この話は河野大臣も御存じかもしれません。これは両国の親善を兼ねた相互の交流事業として実現したものでございます。
　しかし、準備段階から公演が終わるまで大変な苦労が伴った。私は浅利代表に直接お話を聞く機会がございました。驚いたことに、戦後五十年で日本の団が初めてソウルで公演をした。一般の人はちょっと考えられないことです。まことに残念なことであります。誤解もあったんだろうと思いますが、韓国の政府の大変な御支援もある中で、なおかつ練習が大変な妨害に遭ったとかガラスを割られたとかそれから記者会見のときには大変な攻撃を受けて、これは誤解からくるものだと思いますけれども、反日感情丸出しで文化侵略であるという大合唱の中で記者会見をやったというような、こういう経験があるわけです。
　しかし、彼は耐えに耐えて、最後は芝居の中身で勝負をしたいということで最後まで頑張って、それで公演を予定どおり終わった。結果は大変よくて、韓国の中央劇場で初めて、政府の御協力も劇場の御理解もあったんだろうと思うんですが、立ち見席まで出て満員で、それで熱狂的な拍手で終わったということなんです。終わってからマスコミも、日本のミュージカルのレベルの高さは大変なものだということで激賞してくれたんですね。
　それからもう一つは、たしか先月の初めだったと思うんですが、テレビで放映された日韓青年交流の話でございます。
　日本の代表は宮城の若生さんという方なんですが、韓国側は学生のイムさん、この二人の出会いがたまたまドキュメントで放映された。偶然だと思うんですが、二人ともおじいさんを戦争で亡くしているんですね。ソウルで四日間交流してディスカッションをして、まさに次の世代を背負う若者ですよ。ところが、イムさんの反日感情が潜在的に強烈なものがあって、いわゆる取りつく島がないというような雰囲気だった。しかし、若生さんはこれまた忍耐強く自分の世界観やらこれからの自分が進むべき展望、夢などを語って、それでようやく最後の晩になったらイムさんの方から、本当にすばらしい日本の友人を得ることができた、またぜひ会いたいものだと、こういう話があったというんですね。
　私がここで申し上げたいのは、文化交流、民間外交、時にはやはり政府が及ばざるところを物の見事に補完しているというようなことを私は痛感させられまして、この間、若生さんとちょっと話をしたんです。そうしたら彼は、日韓にこんな厚い壁があるとは知らなかった、この壁を取り払うことはできなかったけれども多少薄くできたと、こういうことを言われた。
　外務大臣、ちょっと感想を聞かせてください。
○国務大臣（河野洋平君）　劇団四季が「ジーザス・クライスト＝スーパースター」という立派なミュージカルの舞台を韓国の皆さんにお見せした、その結果は大変立派な評価を得たということを私は伺っております。立派な評価をいただくまでの間には、初めてのことでございますからいろいろ難しい点もあったんだろう、御苦労もあったんだろうと思いますが、結果的に大変高い評価をいただけたということは本当によかったと思います。
　それから今のテレビで御紹介の二人の友情をはぐくむ苦労のプロセスは、私も伺ったことがございますけれども、これもまたお互いの努力によってそういうことが克服されたということは本当に感動的なものだと思います。
　私は、日本から劇団が行く、あるいは映画が行く、これらは今、行けないわけでございますけれども、行きたいと思っている人はたくさんいる。あるいは韓国の中に、聞きたいと思っている、見たいと思っている方も相当いらっしゃるだろうと思うんです。しかし、それが壁が今ある。
　しかし、これはまた逆に言いますと、我が国でも韓国から劇団がもっとたくさん来てくれるように、劇団を呼ぶ必要があるんじゃないか。また、韓国から歌手が来て歌う。これはたくさん来ておられますけれども、日本へ来て日本語で歌うのではなくて韓国語で歌うことを我々が評価をする、そういうことになったらいいと思うんですね。
　私は、非常に近い国でありながら、これは文部大臣もいらっしゃいますけれども、もっともっと我が国で韓国語の教育といいますか、韓国論を教えるということがあっていいのではないか。若者は英語を一生懸命勉強する、あるいはフランス語やドイツ語を勉強する。それと同じように韓国語についても、もっと講座があって授業があって韓国論を学ぶ、そしてその韓国語で韓国の舞台を見る、あるいは音楽を聞く、歌を聞く、そういうことができるようなこともまた考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うのです。
　外務省としては、この広報といいますか、両国間の文化の交流についてもできるだけのサポートをしていきたいと思っておりますが、と同時にやはり人と人との心の、何といいますか、胸襟を開いて、心と心のつながりが何よりも大事、それを助けるためにはやっぱり言葉というものが大事なのではないかという気持ちを持っております。
○藁科滿治君　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、これからの経済のありようという意味で総理に質問させていただきます。
　現在、経済審議会でこれからの中期的な経済計画の策定作業が始まっております。言うまでもなく、現政権は「人にやさしい政治」、これが基本理念でございますから、現在の生活者重視という路線を継承しながら、私はあえて二つのことを補強していくべきであるというふうに考えております。
　その一つは、今次災害の経験を生かして、国民の生命と財産を守る基盤をつくる、そういった社会をつくるということが一つ。それからもう一つは、戦後、我々はややもすると成長、輸出、消費、そういう面に力を注ぎ過ぎてきている。適度の振興は必要でありますけれども、そちら側の方にウエートがかかり過ぎている。逆に言えば、心の問題をどこかへ置いてきぼりにしているのではないかこういうふうに思うわけです。
　今、学校ではいじめの問題が起こっています。それから職場では過労死の問題が出ています。こういった問題は、やはり思いやりとか助け合いとかそういった心の問題がどこかに欠落しているのではないかと私は思うわけであります。老人を大事にする、両親を大事にする、兄弟を大事にする、心身障害者を大事にする、女性を大事にする、こういうような風潮がだんだん形骸化されているんじゃないかこういうふうに思うわけでして、思いやりとか助け合いとか、こういった心の質の問題を組み込んでいく必要が第二にあるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御指摘もございましたように、バブル経済から今日に至る日本の社会の傾向を見ておりますと、どうもやっぱり物の豊かさに酔いしれておったんではないかその反面、物質万能主義で心を大事にするという部面が欠けておったんではないか、こういう反省はしきりにされておると思うんです。
　しかし一面、考えてみますと、今度の阪神・淡路の大震災の中で、お互いに困った者同士が協力し合い助け合う、先ほど韓国人のお話もございましたけれども、そういう隔てもなくみんなが協力し合っておる、力の強い者は弱い者を助ける、若い者がお年寄りを助ける、こういう姿が呈されておるといったようなことも紹介されておりましたけれども、私は本当に救われる思いでそういうお話も聞かせていただいたわけでありますが、まだまだやっぱりそういう部面は大事にされてきておるなという印象を受けました。
　しかし、今お話もございましたようなこともございまして、今の経済審議会に答申をする際に私の方から申し上げましたのは、自由で活力ある創造的な産業や経済の構築は大事なことであるけれども、同時に国民が豊かで安心できる暮らしの実現というようなことも大事にしてほしい。したがって、お話のございましたような国民の生命、財産の安全や、人と人との交流を深めながらお互いにぬくもりを感じ合って生きられるような、そういう社会環境というものをやっぱり経済審議会の中でも重要視をして十分検討してほしいということをお願い申し上げておるわけでありますが、そういう点は極めて大事な問題であるというふうに認識をし理解をしてこれからも推進してまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹村泰子君　未曾有の震災が阪神間を襲ったわけでありますけれども、全国からというよりも世界じゅうから、激励やボランティアの方々、カンパなどなど手が差し伸べられております。
　この不幸な恐ろしい出来事を通じて、日本人はもしかしたら大きな警告を与えられたのかもしれないとも思いますし、また私たちの生き方の基本が少し変わったのではないかという気もいたします。
　被災者の方々が本当に冷静な態度で助け合われ、そして本当に協力をし合っていらっしゃる、大変な苦しみの中で避難をしていらっしゃることを世界じゅうに報道され、大きな感動を与えております。私たちも、被災された方々が苦しみの中から希望を見出してくださるような対策を、そのためにはできることをすべてやり、全力を尽くしたいというふうに思うわけでございます。総理初め内閣の皆様方も本当に大変でしょうけれども、どうか頑張っていただきたいと、心からそう願うわけでございます。
　同時に、関東大震災級の地震にも耐えられるとされました高速道路や新幹線橋脚の崩壊を見るにつけましてとても気になりますのは、四十九基稼働しております原発であります。阪神間の中にもし一基原発がありましたらどういうことになったのかと思いますと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけです。
　御案内のとおり、我が国の原発の歴史というのはまだ浅いものであります。二月一日の衆議院の予算委員会で田中技術庁長官は、三陸はるか沖地震及び阪神大震災の発生後、全国の稼働中の原発などには影響なしという答弁をなさっていらっしゃいますけれども、三陸はるか沖地震の際の六ケ所村にある核燃施設の状況について、詳しい御報告があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えを申し上げます。
　結論から申しますと、はるか沖地震の後、私もすぐに役所に電話をかけまして、六ケ所、それ以外のところもそうですけれども、核施設に対する安全は大丈夫かという問い合わせをいたしました。その後、調べていただいた結果といたしましては、まことに幸いなことに、今、先生もおっしゃいましたように、異常は認められないと。具体的に申しますと、現在運転中のウランの濃縮施設にも異常がなく、また低レベルの放射性廃棄物の埋設センターでございます、今ちょうど問題になって、話題になっておりますけれども、そこの施設にも異常がないということは確認をいたしました。
　ですが、これから先生が多分お尋ねになることだろうと思いますのでちょっと先行するかと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。それともお尋ねがあってからにいたしましょうか。
　では、またお尋ねがあったらお答えします。
○竹村泰子君　今回の阪神大震災の際にも多くの水道の継ぎ手に被害が出ております。この配管の集合体といってもいい原発ですけれども、その原子炉本体ももちろんですが、例えば加圧水型では一次系から二次系への継ぎ手などについても、仮に今回級の地震があった場合どのようになりますでしょうか。原子炉の耐震設計は四百ガル程度だというふうにお聞きしておりますが、通産大臣、今回は最大八百ガルだったわけですね。どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　資源エネルギー庁長官からの答弁をお許しいただきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　今回の阪神・淡路大震災の際における原子力発電所、先ほどお触れになりましたように、日本では今、四十九基、四千五十三万キロワットの原子力発電所が動いておりますが、これらについていずれも影響は生じておりません。
　そこで、今お話しの配管の問題でございますけれども、私ども同時にガス事業を所管いたしておりますので、ガス事業との関連で見てみますと、いわゆるねじ込み継ぎ手というものを使用しているものについては大変大きな被害が発生をしているというふうに言われております。これはさきの釧路沖地震の際にもガスが大分支障を生じましたが、このときもねじ込み継ぎ手を使っているものについて被害が多かったようであります。
　これに対しまして、原子力発電所の主要な配管につきましては、その継ぎ手につきまして技術基準に基づいた溶接というのを原則にいたしておりまして、もう一つ、大変強固なボルト接合によりますフランジというものを用いて接合するということになっております。これらにつきましては、国が使用前検査を実施しているほか、溶接につきましては溶接検査を実施いたしておりまして、その安全性の確保に万全を期しているところでございます。
　また、主要な機器、配管にはサポートやショックアブソーバーが取りつけられているほか、ただいま先生もお触れになりましたように、原子力発電所全体として大きなシステム型装置でございます。そういうものを十分考えた上で十分な耐震設計を行うということにされておるところでございまして、配管の問題も含めて、現在、耐震上の安全性に問題はないものということが我々考えているところであります。
　ただ、これに慢心することなく、その安全性の確認をしながら、より安全なものにしていく努力が必要であろうと思っております。
○竹村泰子君　安全安全という安全神話で日本の原発行政は来たわけでありますけれども、八百ガルを超えるような地震のことを本当にだれも考えていなかったかもしれない。今、だからあなたが安全であると、慢心することなくとおつけ加えになりましたけれども、ぜひ見直しをしていただきたい。
　二月三日、原子力安全委員会は原子力施設耐震安全検討会を開かれました。これは一月十九日に設置されたのでしょうかつまり地震の二日後に設置をされたわけですけれども、耐震設計審査指針等その妥当性について検討していらっしゃる途中だというふうにお聞きをしておりますが、仮に見直しをするということになったならば、現在稼働中の原発についてはどのように対応なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今のお尋ねでございますけれども、このたびの地震の事実関係を今、情報を収集して分析中でございまして、その結果を得まして具体的に指針に盛り込みたいと思っております。
　技術的な問題につきましては安全局長から御答弁申し上げますが、先日の答弁もちょっと余り安全でないような印象を与えかねないような発言をされましたので、それにも加えまして私も納得がいきませんので、もう一回詳しく説明をさせます。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　原子力発電所の立地に当たりましては、活動性の可能性のある活断層、これを避ける、そしてまた、かたい岩盤上に設置するということがまず基本でございます。その上で、その立地点で想定されます局限的な地震を想定いたしまして、その重要度に応じました耐震設計をいたします。さらに、稼働いたしている原発がある一定の地震を受けますと自動的に原子炉が停止するということになっております。このように、立地、設計、運転管理、こういう各段階で耐震対策は十分とられているわけでございます。
　しかしながら、原子力安全委員会においては、安全確保には万全を期すという観点から耐震の設計指針を確認し検討するという検討会を設置いたしました。先生おっしゃいましたように、地震の二日後に直ちに設置いたしまして、現在、各方面での検討状況の情報を収集し、この地震にかかわります事実関係を詳細に把握して分析しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のありました既設の施設を含めまして、今回の地震の経験を十分踏まえて原子力施設の地震対策には万全を期してまいりたい、このように考えております。
○竹村泰子君　今お答えいただきました笹谷安全局長、あなたが二月一日の衆議院予算委員会で答弁をなさっているんですけれども、大変おもしろい答弁をしていらっしゃるんですね。原発等の耐震設計の基本というのは、活動性のある活断層の付近は立地点を避ける、しかし、付近の活動性の低い活断層については最大のものを想定して評価するとなっており、建築基準法で定める基準の地震力の三倍の地震力を想定している、こういうふうにお答えになりましたね。
　私、これを聞いていて大変おもしろいと思ったんですが、まず阪神大震災の震源地は活動性のある活断層の付近と言えますか。野島断層などについてはどのような活断層と思っておられるのでしょうか。それから活動性の低い活断層とはどういうものなんでしょうか。活動性の低い活断層について最大のものを想定してとおっしゃっていますけれども、ここで言う最大のものとはどのくらいの規模の地震なんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、活動性の高いものについてはその活断層について評価し、活動性の低いもの、これについても評価いたしております。
　それで、その活動性の高いものといいますのは、ちょっと専門的で恐縮でございますが、一万年以内に地震が発生する可能性のあるものについては、設計をする隠そういうものについて十分耐えるように設計いたします。この活動性の低い活断層の場合は、起きる可能性は非常に薄いわけでございますが、一たん起きると今申し上げました活動性の高い活断層より大きな地震力を生じるもの、こういうものについても設計上、限界地震ということで、ほぼ起こるようなことはないんですが、そういうものに対しても十分耐えるように対策をとっているということでございます。
　それで、野島断層の件でございますが、「日本の活断層」という、学術書だと思いますが、これにその活断層について記述されております。確実度一、それから活動度Ｂということでございます。活動度Ｂといいますのは、恐縮でございますが、一年当たり一ミリメートルの移動速度、こういうものでございまして、そういうことからいいますとかなり地震の頻度が高いものでございます。
　最大はそういうことでございまして、どれぐらいのものに耐えるかというような御質問でございますが、これは非常に数字を挙げて申し上げるのは難しい点もございますが、震度階で申しますと四百ガル以上を震度七という表現をしてまして、震度七以上は無制限になっておりますので、震度七に耐えますというと必ずしも正確ではございません。非常に大胆に申し上げますと地表での加速度については八百から千ガル、いろんな前提がございますが、十分耐えるような実証試験を含めまして確認しております。
　長くなって恐縮でございます。
○竹村泰子君　よくわからないですね。私も素人でございますから、「日本の活断層」という東大で出していらっしゃる大きな本、ちょっと重いので持ってこられませんでしたけれども、見ました。
　日本じゅう活断層だらけなんですけれども、地質学の何というか、時間のタームというのは、十七万年とか十数万年とか大変な我々の尺度ではない尺度でおっしゃっているようなんですけれども、それにいたしましても例えば福井県の敦賀半島あたりは、日本原子力発電敦賀発電所とか新型転換炉「ふげん」あるいは高速増殖炉「もんじゅ」などが密集している。しかし、ここの近くには断層がございます。
　そして、野島断層などについてどうかと今お聞きしましたが、安全局長は素人に説明しても多分わからないだろうとお思いになったのかどうかわかりませんけれども、断層か活断層があるいは活動する可能性があるのかないのかそういうことというのは非常に難しいというのは私もよくわかりますけれども、本当にそういうことを考えておりますと、断層があるからそれが活断層になるとは限らないと思いますし、その上に十七万年動かない地層があるからそれはもうこの後も動かないんだということも蓄えないと思いますし、本当にこれは大変難しいことだと思います。
　今回の阪神大震災の震源地は、地震予知連の特定観測地域の西外れに位置していたというふうに思います。我が国の現在稼働中の四十九基の原発で、この予知連が示した特定観測地域及び首都圏観測強化地域の中に柏崎刈羽、東海、常陽、浜岡、敦賀、美浜、高浜、大飯、もんじゅ、ふげん、島根、伊方などの原発が含まれておりますね。
　六ケ所村や福井県に大きな活断層の存在が、ある学者たちのグループによって指摘されていることも御存じと思います。もちろん科技庁は否定していらっしゃるんですけれども、たくさんの学者たちが六ケ所村の下に、私もここに図がありますけれども、確かに断層は二つあります。（資料を示す）断層はきれいに見ることができます。ですけれども、これが活断層であるかどうかということは、それはまだ諸説紛々というところのようでありますけれども、それぞれの原発の耐用年数などを考えますと、仮に耐震設計の基本を見直したとしても、それだけで果たして本当に大丈夫なのだろうかという思いがいたしますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの安全局長の答弁で、ますます何かちょっとおわかりになりにくくなったとしたら、まことに申しわけないと思います。私の方がもう少しよく御説明できるかと思いますので、努力させていただきたいと思います。
　先ほど申しましたのは、要するに文献調査、活断層もあれですけれども、日本はとにかく二千以上の活断層があって、その上に日本列島が成り立っております。逃げられないんですね、これはもう日本列島に住んでいる限りは。そうして、そのときに文献調査それから空中写真の判読とか地表の地質調査、海上音波の調査、ボーリング、トレンチ等をやっておりまして、あらゆる技術でもって調査をして、そして何万年、何十万年、先ほど先生具体的な地層もおっしゃいましたけれども、活断層でないというところ、それぞれのサイトがたくさんございます。浜岡にいたしましても九州にしましても、福井県、新潟県、福島県ございますけれども、とにかく活断層でないというそれぞれのサイトを探しまして、そこの岩盤上に立地をしております。まずそのことを御理解いただきたい。
　それから、しかも耐震構造をやっておりまして、そして緊急の場合には自動制御もできますし、それでも何かの場合がありますので、万一ということが一番大事でございますし、安全管理、危機管理というものはやっぱり人間が一番アラートな状態でなければいけませんので、自動制御をできるように二十四時間体制でやっているということが実情でございます。
　それであとは、今もう一つお尋ねくださいましたのは何でございましたでしょうか。もう一点おっしゃいましたことは何でしたか失礼しました。
○竹村泰子君　六ケ所村ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そうですね、済みません。
　六ケ所につきましても、同じように立地条件を考えてつくられております。
　ただ、とにかく日本が原子力政策、いつも総理も言っていらっしゃいますけれども、将来のエネルギー需要がふえていって、そして化石エネルギーも減っていって、今、一生懸命新エネルギーの開発を急いでおりますけれども、原子力政策を推進しなければならないということと、断層がたくさんある中で日本列島が成り立っているという中で、どのようにしてエネルギー政策を遂行していくかという基本的な問題がありますので、そういう観点、視点を忘れずにやはり御議論いただきたいというふうに思います。
○竹村泰子君　もちろんよくわかって議論をしておりますつもりでございます。
　非常に物すごいタームの地層の問題を考えていきますと、やっぱりこれはどこだから安全、どこだから危ないというふうなことは言えないわけで、関西の今度の大地震もだれも起こるとは予想しなかったわけですから。
　そういう意味で言いますと、この地震列島と言われる活断層が至るところ走っている国で、いつの間にか原発は四十九基になっている。これは電気事業者がつくるわけでして、国民も知らぬ間にふえていってしまうわけですね。国会の承認も必要ありません。ですから、住民の不安や反対で立地が抑えられている例もありますし、立地が非常に難しくなっているということは聞いておりますけれども、裁判が起こされても大きな権力の前には結果的には負かされてしまうわけです。
　放射能は一たん漏れてしまいますと、地域に大きな被害を及ぼすばかりではなく生態系にも影響してまいりますので、これは子供たち、孫たちの世代にも非常に大きな取り返しのつかない被害を及ぼしてしまうわけです。放射性廃棄物はとりあえずは六ケ所村に三十年から五十年保管されるわけですけれども、その後、最終処分地も決まっていない。そういうまま原子力行政は走り出してしまっているわけです。この狭い国に四十九基というのは私は恐るべき数字だと思いますけれども、その最終処分地はもしかしたら北海道の幌延なのではないかと、私どもはずっとこのことを案じてきたわけです。
　私は、ここでその結論を出して、原発政策をやめますとか減らしますとか、すぐにもちろんおっしゃれないのはよくわかっておりますけれども、与党とか野党とかということじゃなくて、私たちこの現代に生きる人間一人一人が、そして内閣に属される皆様お一人お一人が、あるいは国会議員の一人一人がやっぱり考えていかなきゃならない問題ではないかと思います。
　そこで、長官と総理に二つ提案を申し上げたいと思いますので、御感想をおっしゃってください。
　一つは、やっぱりクリーンなエネルギーの開発。原発四十九基つくる何分の一がでいいです、クリーンなエネルギーの開発に使えば、原発を超えた脱原発の新しいエネルギーの政策が必ずつくっていける。通産大臣もそうお思いになると思います。もう既にかなり予算を使って開発を工夫してくださっていることはよくわかりますけれども、これをやはり新しいエネルギーの国に日本をしたい、そうしようではありませんかという御提案を今、私、申し上げたいと思っています。
　それからもう一つは、地方分権の議論が盛んですけれども、私は、地方分権というのは行政単位で考えるのではなくて広範な、今度のような災害では県単位でなくては、市町村単位ではやっぱり十分機能しなくなってしまいます。そのために行政ブロックを一つの政府という考え方、これはきっともう考えていらっしゃると思いますけれども、共通の条例やシステムを設けて、いざというときに対処するということで、各ブロック内では県を超えてこういう避難所や避難施設を整備する。
　今のクリーンなエネルギーも、太陽熱やそういった風力などの自家発電、代替エネルギーの確保もそういう行政のレベルでブロックですることができたら、きっと災害を予防する国家、そしてクリーンなエネルギーの国家というものがつくっていけるのではないかというふうに思うのですけれども、長官と総理の御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　常々私も考えているようなことを御提言していただきまして、大変ありがたいと思っております。
　一つ目のクリーンエネルギーの問題につきましては、脱原発というようなことは完全に実現するのは難しいかと思いますけれども、ソーラー、太陽の光、熱等の利用及び燃料電池もそうでございますし、ＩＴＥＲの開発、核融合ももちろんございますんですけれども、やはり今、先生がおっしゃったように、化石燃料と原手力そして新エネルギーを併用してうまく使って、バランスよく使い分けることによって子孫に伝えていけるようにする、そのための英知を傾けていくべきだろうというふうに思います。
　それから二つ目の地方分権については、もちろん総理の方からお答えになると思います。
○国務大臣（村山富市君）　日本の産業経済を維持して、国民の暮らしを保障していくという前提から考えた場合に、これはもう欠かせないのはエネルギーです。
　そのエネルギーをどう充足していくかという、これは長期的な計画も持って計画的に進めているわけでありますけれども、今、委員御指摘もございましたように、できるだけ環境が保全をされるという視点も私は大事だと思いますし、それから同時に、今御指摘もございましたようないろんな厳しい困難な、危険が伴うと思われるようなものではなくて、可能な限りクリーンなエネルギーでもって充足できるようにしていくという努力も私は本当に大事なことだと思います。
　例えば太陽光とか、それからごみによる発電とか、いろんな工夫も凝らしながら今、力を入れて、補助金も出してそして促進をしておる、こういう状況でありますけれども、しかしそれが右から左にすぐ可能になるということもございませんので、やっぱり全体として必要なエネルギーというものは充足しなきゃならぬ。こういう状況にあることについても御理解をいただきたいと思いまするし、その限りにおいては、何よりも安全性というものをやっぱり最重要視してきちっと保障していくということが大事ではないかと言われることは、もう御指摘のとおりだと私は思います。
　それから分権の問題に関連をしてでありますけれども、今回のような阪神・淡路地区のような大変広範囲にわたるような地震というものは、これはもう当然考えられるわけですね。ですから、関東なんかの場合には一都八県ですか相当広域的な分野で共同して防災訓練が行われておる、しかもそれにはもう関係者が全部参加して一緒にやられておる、こういう状況であります。したがって、単に市町村とか県とかという単位ではなくて、広域的なブロックでもって共同して防災訓練を行うとかあるいは防災計画を立てるとかいうような視点というものもこれからやっぱり大事に検討していかなければならない課題であるし、防災計画をこれから見直す場合にはそういう視点も大事にして検討してもらわなきゃならぬ問題であるというふうに私は認識をいたします。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　それでは、核の放射性廃棄物の輸送の方に移りたいと思いますけれども、余り時間がなくなってしまいました。
　使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃棄物、けさの穐山先生の御質問にもありましたように、今ポルトガルの沖を過ぎたあたりを航海中かと思いますけれども、日本は国際的責任をきちんと果たしていないのではないか。二月二十三日の外務委員会で、外務大臣、規定を守っている限り責任はないと。もし何かあって事故が発生して沈んだり火災が起きたりした場合に、日本政府は賠償責任を負うのでしょうかどうでしょうかという質問に対して、規定を守っている限り責任はないというふうにお答えになったと聞いておりますけれども、どうぞお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　政府に責任があるかと、こういうお話でございましたから、国際ルールにのっとって国際的に決められたルールをきちんと果たしていれば事故は起こらないだろうということを申し上げました。それにもかかわらず万が一事故が起きた場合にということであれば、今回の場合には電気事業者が行っております作業でございますから、それは電気事業者がその責任を負うべきものだということがルールだろうと思います。
○竹村泰子君　高レベル廃棄物の通過に当たっては、ガラス固化体の仕様、これを日本の関係当局が承認をする必要があるということになっておりますけれども、日本ではこの仕様の承認をしたのでしょうか。したのであれば、どこが承認したのでしょうか。それはどんな基準に基づいて承認したのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　申しわけありません、私の答弁は舌足らずでございまして、電気事業者と申しましたけれども、運搬中の事故の場合には運送業者であろうかと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　今回の返還されます高レベル固化体について内外の関心が大変高いわけでございます。あるいはその安全性に対して御心配をされる方が大変多うございます。したがいまして、今回の輸送に当たりましては、できる限りその輸送に関する情報を公開していくという姿勢で臨んでまいりました。その結果、事前にその安全性についての情報を公開したわけでございますが、その中で実際に返還されます固化体がどういうものであるかということも十分お知らせをしているつもりでございます。
　それからただいま先生から御指摘ございました仕様の承認でございますけれども、これはいずれ日本が引き取るわけでございますので、事業者からの問い合わせに対して、科学技術庁がその返還されます固化体の仕様についての審査をいたしたことはございます。
○竹村泰子君　通過する国々から大変な反対が出ておりますが、環境影響評価についてはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　くれぐれもこの輸送が、輸送容器あるいはその輸送に使われます船というものが国際基準にのっとって十分安全に行われるということを繰り返し御説明申し上げてまいりました。ただし、万が一それが沈んだ場合にどうなるかということについての御心配もございましたので、その点について評価をいたしまして、十分それが安全であるということもお示しをしたところでございます。
○竹村泰子君　十分安全であるというような評価は私たちは受けておりません。例えば火災が起きたときの耐熱の検査も、それから容器の落下テストも、日本がやったのではなくて全部外国でやっているわけだし、船の火災が起きたときにそんな三十分でおさまるなんてことは全然思いませんし、国民が信頼できないそういう安全性のもとでだれに一体責任があるのかわからない、そういう状態で運ばれてくるということに非常に不安を覚え危倶を覚えます。日本が出したものですから受け取らないなんて言えないと思いますし、受け取らざるを得ない。
　やはりこういった問題を、きょうは時間がなくなってしまいましたけれども、また引き続き私たちは考えていかなければならない。その受け取り方も決まらないまま船は出発しているわけですから本当に困ったことだというふうに思いますが、今後ともしっかりとみんなで考えていきたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御承知と思いますが、使用しております船舶は特別仕様の二重底等の特別に強化された船でございまして、これはそのために建造された船でもございますから一般の船舶とは違うわけでもございますし、安全性については、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、日本といたしましては船舶安全法に基づく事前のチェックをいたし、フランス政府は立入検査等を詳細にやった上で安全性を確認いたしておるわけでございます。
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○委員長（坂野重信君）　以上で穐山篤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○磯村修君　私は、初めに財政のあり方につきまして一言お伺いしたいと思うんですけれども、国の財政も、非常に税収の落ち込み、それによって大変窮屈になってきている、そうした中でいろんな国民のニーズにこたえていかなければならない、大変厳しい環境の中で財政を運営していかたきゃならないという、よく理解できるわけでございます。
　そこで、できるだけこれからの財政というものは、これまでの毎年度の積み増し型のこういうやり方ではなくて、もう少し本当に国民のニーズに的確にこたえていける事業、そういう事業に絞って財政というものを組み立ててはどうか、予算というものを組み立ててはどうか、いわば小さな政府を志向するようなそういう考えで予算というものを考えていったらどうか、こういうふうに思うわけであります。
　これまでの行き方をずっとやっていきますと、非常に歳入増加策というものを考えていかなきゃならない。それはつまり増税につながっていく、国民のかなりの負担につながってくるということにもなるわけですね。そういう観点に立ちまして、総理は、簡単な言葉で言えばこれからも大きな政府を志向していくのか、あるいはこれからはできるだけ財政を的確に絞って運営していくそういう小さな政府を志向していくのか、まずその辺のことを一つお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からも御指摘がございましたように、日本の財政が巨額な国債を抱える、同時に高齢化社会等を迎えながら財政需要というものは一層大きくなっていく、こういう状況にある。それにかてて加えて、最近の経済の動向等から見まして平成五年度決算においても税収が三年間連続して減少する、こういった厳しい状況にあることはもう御案内のとおりであります。
　それだけに、これから財政を考える場合に、できるだけ公債残高が累増しないようにするためには、歳出の必要な経費についての根源まで一遍洗い直して、そして見直しをするということも大事なことですし、同時に、今お話もございましたように、政策を選択して必要なものからやっていくというぐらいの厳しい態度でもって取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思います。
　しかし、大きな政府がいいのか小さな政府がいいのかという二者択一で選ぶということは、私はやっぱり大変難しい問題があると思いますね。国が当然やらなきゃならぬことはそれは国として背任を持つと。これはやっぱり身近な問題として地方自治体が創意工夫を凝らしてやっていただいた方がいいというような問題については、これは当然分権の時代ですから地方に負担をしていただくということも大事です。そういう意味におけるお互いの役割というものを分担し合っていくということは極めて大事なことだと思いますけれども、それが結果的に大きな政府になるのか小さな政府になるのかということは結果によって判断をされるものであって、二者択一でどちらを選ぶかということをここでお答えすることはなかなか難しい問題ではないかというふうに思っております。
　基本的にはやっぱり住民に身近な問題は地方自治体でもってやっていただく、それを政府は大きな立場からバックアップする、支援をしていくというような考え方というのは大事なことではないかというふうに私は思っていますし、自治体を通じて、できるだけ弾力的に需要に対応できるような日本の財政体質というものを心がけていくということは大事なことではないかというふうに認識をいたしております。
○磯村修君　とにかく概算要求の基準を設定するときにも十分に事業の選択というものはでき得ると思うんですね。そしてまた、最近の動きから見ましても、例えば七年度予算では防衛費を削減している。あるいは今回の震災の復興に振り向けていく費用も、公共事業を一律に五％削減する、凍結するというふうなこともやればでき得る要素があるわけなんですね。そういう意味合いにおいて、これからは的確な予算というものをつくって、できるだけ将来に負担がかからないような財政運営というものをぜひ進めてほしい、こういうふうに思います。
　それからこういう財政状況の中でいよいよ阪神・淡路大震災の復興もしていかなきゃならないということになるわけなんですけれども、この震災を教訓にしまして危機管理の問題がいろいろ議論されてまいりました。これは的確な情報を収集できる体制、そしてその情報に基づいて初動ができるシステムを確立するということがこれからの災害、震災に対して大変重要なことであるわけです。あわせまして、財政上の震災、災害に対する危機管理と申しましょうか、第二、第三の震災に向けての準備と申しましょうかそういうものも必要ではないかと思うんです。
　私は、そういう災害とかあるいは大きな震災に対する備えを持つためにも、今こういう窮屈な中から復興を考えていかなきゃならないという立場に立った場合、特別会計というものを一つつくって、そして将来、第二、第三の震災が起きたときにはそうした特別会計からぱんと支出できるようなそういう形をつくることも危機管理の一つではないか、こういうふうに思うわけなんです。
　例えば新潟地震の場合を見ますと、昭和三十九年六月十六日の新潟地震に際しまして、日本の国の保険体制というものが十分でないというふうなことが国会でも非常に論議されて、そして地震再保険特別会計法という法律が四十一年の五月十八日に施行されているわけであります。あくまでもこの制度というのは、いわば民間の保険会社の資力をもってしても担保し得ない大きな地震損害に対する担保を再保険の形でもって国が引き受けている、こういうシステムになっているんですけれども、例えば今回のような震災が発生した場合に、これはもうこれだけの枠のものですから、直ちにこれが使えないわけですね。例えば防災とかあるいは震災に対する事業として使えないわけです。これはあくまでも保険ですからね。
　ですから、過去にこういう一つの経緯があるわけですから、でき得るならば国がそういう純粋な特別会計というものをつくれればそういうものがいいんだろうし、もしそれが非常に技術的にも難しいという問題があれば、こういう制度を少し改めて、拡大して、そして防災事業にも使えるようなお金、あるいは一たん大きな震災が発生した場合にその災害に対して使えるような枠組みができないものかこういうふうに思うんです。私は、やはり国も危機管理の一つとして特別会計あるいはこういうものを拡大してそういう制度的なものをつくってはどうか、こういうふうに思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の大震災の反省に立った一つの貴重な御提案だと思って伺いました。
　昨日も基金という御提案もあったわけであります。基金についても特別会計の御主張もある意味では似ているわけでありますが、財政に余裕があればといいますか、健全な財政状況でもう過去の借金もほとんどない、そういう中で少し切り詰めて将来に備えようと。本当は財政はそうありたいと思うんですけれども、今こういう状況でございますだけに、それはわずかな額ならともかく、こういう大きな震災も含めた危機管理、財政上の危機管理として一定の資金を用意するとなると相当な量でございます。それだけの量の基金なり資金を用意することになりますと、どう考えても建設国債を発行して積むということに、今の財政、昨今の財政状況で言えば、正直に謀ってそれしか道はないと。それはまた金利を伴いますから財政運営上大きな矛盾を抱えることになりまして、一にも二にもやっぱり我が国の財政を健全化した、そういう状況の中で今の御提案が生きてくるといいますか基本的には大変震災の反省に立った御提案だと思って真剣に承りました。ぜひ将来のテーマにと拝聴させていただいた次第であります。