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○政府委員（後藤康夫君）　地域によりまして、また作目なり経営部門によりまして、また階層によりまして固定化負債という問題があることは私どもも承知をいたしておりますし、それなりに畜産関係あるいは一般的に自作農維持資金というようなものでの対応も図ってまいってきているわけでございますが、今までの制度金融の運営がすべてこれは固定化負債ということになって失敗をしたものだというふうには私ども必ずしも認識をしてないわけでございまして、そういうケースもあろうかと思いますけれども、やはり過去十年、二十年の間、公庫なり、あるいは農業近代化資金が果たしてまいりました資本装備の高度化等の効果、実績、そしてまた、例えば総合施設資金の借り受け者の経営の動向というようなことを見ましても、総合施設資金を通じましてやはり経営の規模拡大と経営そのものの改善に役立っている例も非常に多いわけでございます。
　なお、やはり低成長の中での金融の面での対応ということでございますが、そういった点につきましては、今回の制度改正の中でも、例えて一例を申し上げますれば、かつてのように農業投資の所得効果というようなものが短期間に一挙に期待できるというふうなことが状況として難しくなってきているというようなことから、例えば総合施設資金にいたしましても、一挙に規模拡大を図るということではなくて、ひとまずは自立経営の七割方ぐらいのところまで行く方にも借りられるようにして、いわば着実な規模拡大というふうなことを図っていく、あるいはまた、肉用牛の経営規模の拡大のための近代化資金の融資につきまして、低成長でありますとか、あるいは規模拡大に伴うリスクというようなことも考えて償還期限を延ばしますとか、個々の資金ごとに今の厳しい状況に即したやはり見直しというものを個別にやっておるつもりでございます。
○刈田貞子君　私は、融資ということは借りることで返さなければならないということになるわけでありますけれども、農家の負債というものの考え方ですが、これだけは借りても何とか返済能力があるというような安全圏みたいなものを農水省としてお考えになっているのかどうなのか。粗収入というか、粗収益に対する比率みたいなもの、
あるいは返済能力みたいなもの、どんな尺度でこういうものをはかっておられるのか。御指導がやはりなされるにはそういう物の考え方をお持ちだろうと思うんですが、そういうものの基準はどんなふうに考えておられますか。
○政府委員（後藤康夫君）　これもなかなか一律には申し上げにくいわけでございまして、画一的なまた基準というようなものをつくりますと、それがまたいろいろ制約になる、あるいはまた、借入者の方のニーズにうまく合わないでそごを来すというようなことも起きかねないわけでございますけれども、今お話ございましたように、やはり融資、特にかなり大規模な施設などに投資をするというための融資の際には、事業計画、それからまた、それに必要になります資金の計画、そしてまた、その投資の結果生まれます収益からどういうふうに償還をしていく計画かというようなものをつくっていただきまして、融資機関あるいは総合施設資金のような普及なり指導と密接に結びついているものにつきましては普及組織なども入りまして、事業計画が健全なものかどうか、そしてまた、借入金が経営にとってプラスになり償還が可能かどうかということを十分審査するような仕組みなり指導を、資金の種類ごとにそれぞれやっておるわけでございます。
○刈田貞子君　先ほども補助は創意工夫を損ねるというようなお話がありましたけれども、融資ということになれば、私はやっぱりこれから一番大事なのは経営指導というようなことが大変自立営農というようなことからも大事ではないかというふうに思うんですけれども、その指導というようなものについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、先ほど午前中の論議の中で、非農家の人たちが新規参入の形でこの資金をどう借りるかというようなお話が出ておりましたけれども、そういうものを含めて、要するに資金力のない人たちに対して、補助でなく融資という立場を考えるときにいろいろ問題があろうかというふうに思いますが、その点、二点お伺いいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　金融が農林漁業者の自主性なり創意工夫を生かすことのできる政策手段だというこの特徴を生かして、しかも制度の目的を達成いたしますためには、まさにお尋ねにありますように、一つは、経営者の経営能力なり技術能力の向上ということを一般農政の中で図っていかなければいかぬわけでございますけれども、金融に関して申しますれば、やはり必要な資金が融資機関の的確な審査のもとに適時適切に融通をされる、そしてまた、融資後にも目的に即した適切な経営指導が行われるということが大事なわけでございまして、融資という分野、政策誘導手段に重みがかかればかかるほど、御指摘のように融資後の経営指導なり、あるいはまた事前の審査というものが重要になってくることは私どもも当然だというふうに考えております。
　そのために、融資機関の職員の研修等によります審査能力の向上といったような面も含めまして、私どもまた今回の金融制度の見直しを実際に実施いたします際には、そういった指導なり審査の面での充実強化ということにつきましても意を用いていく必要があるというふうに考えております。
○刈田貞子君　大臣にお伺いいたします。
　先日、私もこういう金融関係のものが現場でどんなことになっておるのか、いろいろ調査をしたくて現地をいろいろ回りました。そのときに生産者の方々から言われたことは、日本の農業に農業政策はあるというふうに思う、こう言うわけでございます。しかし、それがなかなか自分たちの経済に連動してこないんだ、この辺が非常に歯がゆい、こういう話が出ていたわけでございますが、こういうことも含めて、大臣、今後の日本の農業をどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えいたします。
　現在の日本の農業というのは内外ともに厳しいのは御存じのとおりでございますが、近年、食糧消費の伸び悩みとか、あるいは農産物需給の緩和等の状況のもとで、一般に価格上昇により農業所得の増を図ることは難しくなってきました。そんなことで、我が国農業の健全な発展を図り農家経済を活性化させるためには、まず一番大切なことは、やはり経営規模の拡大等による生産性の向上に努めていくことだと思っています。
　そんなことで、地域の実情に応じまして、各種作目を効率よく細み合わせた複合経営の確立、あるいは消費者のニーズに対応した特産物の生産振興、付加価値を高めるための農産加工業の育成等を進めていくことが大切であり、行政としてもきめ細かい指導や支援を行ってまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　そこで、今回審議されますこの金融三法の中のそれぞれの制度が、今まで農村あるいは日本の農業に果たしてきた役割について一つ一つ伺ってみたいと思います。
　まず、農林漁業金融公庫資金から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業金融公庫資金制度は、農林漁業者に対しまして農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通するという目的を持ちまして、昭和二十八年に、それまで特別会計で行っておりました仕事を引き継いだ形で発足をいたしました。以来、農林水産施策の展開の方向に即しまして、逐次資金の創設等、拡充、改善を図ってまいりました。土地改良、造林等の生産基盤の整備、それから土地取得等の経営構造の改善といった目的のための資金を安定的に供給をいたしまして、農林漁業の振興に大きく寄与をしてまいったというふうに考えております。
　若干数字に即して申しますと、融資残高は五十八年度末で四兆八千四百億に達しておりまして、十年前に比べまして三倍強の規模という状態になっております。
　農林漁業に対します各種金融機関の融資残高に占める割合という点で見ますと、農業では約二割強、林業では六割強、漁業では二割弱というような比重を占めております。また、農業投資に対します寄与という点から見ますと、土地改良、農地購入、あるいは農業用施設、機械の導入といった農業の固定資本に対します投資額、これは五十八年度中に三兆八千五百億円ございますが、制度資金は約二割の七千億円ということになっておりまして、その約六割の四千二百億円が農林公庫資金ということに相なっております。
　公庫の農業関係資金の融資の中では、土地改良資金が過半を占めておりまして、次いで農地等収得資金ということになっておりまして、両方合わせて七割、こういった特に土地基盤に結びつきました、しかも長期低利を必要とする資金の分野におきまして、非常に重要な役割を果たしてまいったというふうに私ども考えております。
○刈田貞子君　近代化資金についてお伺いします。
○政府委員（後藤康夫君）　近代化資金制度は、系統資金に対しまして利子補給を行いまして、またこれに別途債務保証の制度をつけまして、資金の農業部門への還流を図りますと同時に、農業者等の資本装備の高度化なり経営の近代化に寄与しているということで、昭和三十六年に発足をいたしたものでございます。これも施策の展開に沿いまして制度の改善、拡充が累次図られてまいってきておりまして、今回の改正におきましても貸付限度額の引き上げを御提案申し上げているわけでございます。
　融資実績について申しますと、五十八年の十二月末の融資残高が一兆二千九百二十八億円ということで、十二年前の二倍強になっております。制度の発足以来、五十八年度までの累積の貸付額が四兆二千六百七十億という多額に及んでいるわけでございます。
　なお、近年の制度資金貸し付けに占めます割合はおおむね四〇％程度ということになっておりまして、このように農業者等が比較的容易に使いや
すい身近な制度資金として、資本装備の高度化なり経営の近代化に役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　続いて農業改良資金の御説明をお願いします。
○政府委員（関谷俊作君）　農業改良資金でございますが、これは三十一生発足当時は現在の新技術導入資金、これで発足したわけでございます。その後やはりこの資金が農業改良資金の大宗、中心を占めてまいりまして、五十八年末までに千八百九十一億円の貸し付けを行っているわけであります。内容的にはそのときに応じました一つの新しい技術導入ということを推進してまいったわけでございまして、例えば水稲を例に挙げますと、制度発足当時は御承知の保温折衷苗代、こういうものを中心としました一種の健苗育成技術の導入、この辺が中心になったわけでございますが、その後田植え、収穫、そういう面の機械化の促進という意味で生産性の向上に寄与してまいりましたし、また五十年代からさらに中苗移植栽培技術の導入、あるいは米麦作一貫栽培技術の導入、こういうような新しい技術動向に対応しました技術導入の役割を果たしてまいっております。それから、三十九年の改正によりまして、農家生活改善資金と農業後継者育成資金が設けられまして、それぞれ六百三十億円あるいは千三百六十二億円という貸し付けを行っております。
　農家生活改善資金の面では、これも一つの変遷がございまして、当初は例えば太陽熱利用温水装置とか炊事場、浴場等の改善というような個別農家の生活環境の改善のためのものが多かったわけでございますが、その後、いろいろ農村集落で共同で生活環境の改善のための資金を加えるとか、さらに五十二年から高齢者活動資金、こういうものも対象に加えまして、高齢者の生きがい、社会的連帯感を持つことを助長する、そういう機能を発揮しております。
　農業後継者育成につきましては、これは新しい部門経営開始資金、この辺が中心になっておりますが、これまでに十万九千人の後継者の方々に貸し付けを行いまして、これからの日本農業を支える後継者の育成確保に機能を発揮してまいった次第でございます。
○刈田貞子君　それでは個々の問題についてお伺いいたします。
　今の改良資金の中の無利子資金の再編についてお伺いをするわけですが、まずこの無利子資金が四部門に選定されておりますね。この問題について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　これは従来の技術導入資金が簡単に申しますと個別技術というか、そういう技術導入でやってまいっておるわけでございます。今回、これを拡充する一　つのポイントとしまして、やはり一連の技術を組み合わせて一つの生産方式と言えるようなものを導入する必要がある部門はどういう部門かということで検討したわけでございます。畜産、果樹、野菜、養蚕、四部門につきましては、御承知のそれぞれの部門をめぐります情勢の推移等に対応いたしますと、一連の技術導入によりまして合理的な生産方式を導入しまして、それぞれの部門の当面の問題にこたえる必要がある、こういうことで、いわばそういう部門の生産の再編成なり経営体質の強化、こういうことが緊急に必要な部門であろう、こういう判断のもとに、この四つの部門を対象とすることにいたしたわけでございます。
○刈田貞子君　その四部門それぞれが、どんな需要があるというふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは、それぞれの部門によりまして多少事情も異なるわけでございます。それで、それぞれの部門に応じまして考えますに、全体として申しますと、それぞれの地域におけるモデル的な役割が期待できるようなもの、こういうことで生産方式を考えたわけでございまして、例えば畜産振興資金で申しますと、農業者が共同して、一種の集団的な取り決めに基づきまして酪農、肉用牛生産を行う、その場合に飼料自給度の向上とか肉用牛の飼養規模の拡大それから飼養管理方法の改善、こういう面に総合的に取り組む資金ということで、五十九年度に発足しました畜産振興資金を継承発展させるということで考える必要があるというふうに判断しています。
　次に果樹でございますが、これは御承知のような需給事情と、また品質に対する要求が非常に高度化しておりますので、その動向に応じました果樹の樹種の転換あるいは品質向上のための品種の転換、更新、こういうことを行うことを中心にしましてこの資金を考える必要があろうと考えております。
　野菜につきましては、いろいろ気象上の原因により野菜の生育が阻害されますので、そういう生育条件を総合的に調節、管理する、こういうことをポイントにしました資金として考えています。
　さらに養蚕でございますが、これは桑の栽培、主に桑園の改植による品種の導入、こういう関係の資金と、それから特に大事でございますいわゆる育蚕、蚕を飼うところの段階、収繭作業も含めましてこれを省力化する、この辺のところをポイントに置きまして、必要な資金を今後無利子資金として融資する必要があろう、こう考えた次第でございます。
○刈田貞子君　方針はよろしいんでございますけれども、どのぐらいの需要があるかということがちょっと伺いたかったわけです。というのは無利子ですよね、これは生産者にとって魅力があろうかというふうに私は思うんです。それで、その需要が殺到するということがあろうかということを思うから、どのぐらいの需要があるというふうにお考えですかと聞いておるわけでございますが、このたびの資金枠を見ますとそう多くはない。これを都道府県に全部割り当てて、そして市町村当たりそれがおりていったときに、どのぐらいの人が今回のこの無利子資金を使うことができるのか、あるいは農業の活性化に役立てることができるのかということを私は非常に疑問に思うものですから、これをお伺いしているわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　これはそれぞれの新しい部門の資金が今申し上げましたようなポイント、技術のポイントあるいは生産方式のポイントに合わせまして融資するわけでございますので、なかなか全体として何人ぐらいの方がと、こういうような見通しを立てるわけにはまいりません。したがいまして、私どもとしましては、昭和六十年度につきましては、新資金関係では四つ合わせまして百五十億円、そういう資金枠を設定しているわけでございますが、これにつきましては従来のそれぞれの経営の動向と、それから新しい資金に対応した生産方式の取り入れる需要の度合い、この辺を総括的に判断をしたような次第でございまして、もちろんこれは新資金が発足しまして、これに対応する需要の動向を十分また見きわめながら、今後とも資金計画につきましては、本当にこういう資金を必要とする方々の需要にこたえるような枠の設定をしていく必要があろう、こう考えております。
○刈田貞子君　需要の動向をつかむのは難しいというお話でございますけれども、むしろ需要の動向を正確に把握することによって、こうした大事な現場で必要とされるような資金についてはやはり枠を極力設けるべきであるというのが、私思うところでございます。
　借りる側からいけば、何しろ金利の低いもの、そして無利子というようなことであれば非常にこれは助かるわけです。こういうものを借りる人について、だれが、どうやってチェックするんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　貸し付けの決定は、これは県が貸し付けるわけでございますので、最終的な決定は県の主務課の決定になるわけでございますが、ただ従来から農業改良資金、特に技術導入資金、それから今回の生産方式改善資金も同じでございますが、これにつきましては農業改良普及事業との連携と申しますか、これを非常に重視しておりまして、これまでも貸付決定に当たりましては普及所長等の普及事業の面から見た意見、
これを尊重しまして貸し付けを行う。さらに、貸付後の営農指導についても普及事業の中で対象農家について重点的な指導を行っていく、こういうようなことで、今御質問の中にございましたような、本当に需要の動向にこたえながらこの資金の目的が達成されますように運用してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　それは不公平が起きるといけませんので、しっかりとその辺のところをお願いしておかなければいけないというふうに思います。
　それから、本当はこの各資金について一つ一つ細かく、これは私がわからないからだろうと思うんですが、伺いたいことがたくさんあるわけですね。このたび、とにかく三資金一把からげてお伺いしなければならないというのは、私のように知りたくて仕方がない者にとっては、大変時間もございまませんし不都合であろうかというふうに思います。
　これは一把からげた理由なんかも伺いたいところでございますけれども、それはやめまして、次に先ほど局長の御答弁の中に生きがい農業の話が出ていました。これは私考えておりまして、非常に大事なことだが、一体どこの資金が手だてするのかなというふうに思っていたんです。この中でそういうことが対策されているとすれば大変にありがたいことだというふうに思いますけれども、農村は高齢化が進む一方でございまして、中核農家の育成だけをしているわけにはいかないという現実がだんだん出てこようかと思います。そういう高齢者対策として、これは社会的対策ですよね。そういう問題について、この生きがい農業への手だてというのがこの資金でなされるということについては大変ありがたく思うわけですが、その点の実態等、どんなふうに把握していらっしゃいますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは当面、先ほどお答えしましたのは、生活改善の資金の中に高齢者活動の資金がございまして、これはもちろん高齢者関係の対策につきましては、関係のそれぞれの局におきまして今お尋ねのございましたような生きがいという観点から、例えば牛を飼うとか、そういうようなそれぞれの個別の地域に即しました活動の中で生きがいを見出していただくような対策をいろいろ講じております。
　この生活改善関係におきましては、この面の無利子資金という面から、高齢者の方々が生きがいを感じ、またその地域における位置づけ、自分の役割の発揮と、こういうような面に重点を置いているわけでございまして、具体的にはいろいろ、ちょっと言葉がおもしろいのでございますが、趣味と実益を兼ねたと、こういうようなことを私どもは言っておりまして、この資金の対象としまして高齢者の活動として出てきているものの例示を申し上げますと、例えば漬物づくりとか山菜加工、ジャムづくり等の農産加工、あるいは民芸品づくり、わら細工、竹細工等、あるいは花卉、花木、盆栽づくり、それからニンニク、フキ等の特産物づくり、あるいはウズラ、地鳥等の飼養、そういう小動物の飼養とか養魚、これも鯉とか金魚、ニジマス、こういうような飼養、こういうような関係につきまして設備費、器材費、資材費、教材費、こういうものを高齢者の活動資金の中で貸し付けるということで対応してまいっております。
○刈田貞子君　次に、公庫資金の方のことでお伺いいたします。
　このたび、公庫資金の中で、卸売市場近代化資金の拡充について策をなされましたが、まずこのことについて御説明をお願いします。
○政府委員（塚田実君）　公庫資金法の改正の中で私ども御審議をお願いしておりますことは、地方卸売市場の仲卸業者に対する融資措置でございます。
　私ども、全体の卸売市場を通じまして、中央卸売市場の方はかなり整備が進んでまいりましたけれども、確かにまだ東京とか大阪のような巨大都市における中央卸売市場の整備はかなり問題がありますが、地方卸売市場の整備は私ども今後重点的に進めなければならないというように感じておりまして、その中で仲卸業者の役割が大事でございますので、このような御提案を申し上げたわけでございます。
○刈田貞子君　そこでお伺いをするわけですが、卸売市場の役柄といいますか、そういうものをどのようにお考えになっているかお伺いしたいわけですけれども、卸売市場というのは生産現場の者にとっても、それから消費地における消費者にとっても、やっぱり生鮮品の流通対策ということについては大変重要な役を務めているであろうというふうに私は思っておりますし、近年、生産出荷の大型化、あるいはまた組織化というんでしょうか、そういうふうなもの、あるいはまた消費地における消費者意識の多様化というような変化に対応しながら、この食品市場というのも随分変遷をしているというふうに思いますけれども、今日におけるこの卸売市場の役柄、役割についてお伺いをいたします。
○政府委員（塚田実君）　確かに御指摘のように、卸売市場は生鮮食料品の流通、生産者から消費者に渡りますが、その流通の大宗を担っております。青果物及び水産物につきましては、流通量の約八五％が卸売市場を経由して流通しているわけであります。
　卸売市場と申しますと中央と地方がございますが、中央卸売市場は昭和六十年、ことしの三月現在で五十六都市に九十一市場が既に開設されております。生鮮食料品の流通、消費の上に特に重要な都市や、広域にわたる生鮮食料品の流通の中核的な拠点として中央卸売市場は重要な役割を果たしているというふうに考えております。ちなみに、五十八年度の取扱金額は五兆五千億円というふうになっております。
　それから、次に地方卸売市場でございますが、これは昭和五十八年の四月現在で千七百五十二市場がございます。地方卸売市場は、地域におきます生鮮食料品の流通の重要な拠点というふうになっております。五十七年度の取扱金額は中央卸売市場と大体同じでございますが、四兆九千億というふうになっております。
　このように、卸売市場は多種多様な生鮮食料品を迅速に集荷したり、あるいは荷分けしたり、分荷でございますが、したり、競りを主体とした取引を通じまして生鮮食料品の円滑な流通の確保と、需給に見合いました公正な価格の形成に資するという面で重要な機能を果たしているというふうに考えます。
　このような卸売市場の重要性にかんがみまして、農林水産省といたしましては、昭和四十六年に制定されました卸売市場法に基づきまして卸売市場の整備の基本方針を策定し、これに即して卸売市場施設の整備や取引の合理化などを図ってきているところでございます。
○刈田貞子君　卸売市場の重要性をおっしゃられるわけでございますが、卸売市場近代化資金の融資枠を見ますと余り伸びていないという実情があろうかと思いますが、その必要性、重要性が問われている中で、なおかつ、この資金が伸びていかない理由は何でしょうか。
○政府委員（塚田実君）　確かに御指摘のように、卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年、貸付枠に比べまして、その消化が低いというのが実態となっております。
　この原因はいろいろあろうかと思いますけれども、地方卸売市場につきましては、都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして統合整備が進められてきているわけではございますけれども、しかし、統合整備というようなことがなかなか難しいわけであります。関係業者の御意見がいろいろ違っておりますし、そういうものを取りまとめることも時間がかかるというようなこと、それから卸売市場をつくりますと、一定の広がりの土地が必要でございますけれども、用地取得の面で地権者がかなり多くいるというようなことから、その地権者間の意見の取りまとめというのもまたなかなか問題が難しいということでございます。
　そのような面で、統合整備は必ずしも十分に進
捗していないということによるものではないかというふうに考えておりますが、私ども先ほど申しましたように、この地方卸売市場につきましてもやはり統合整備を進めてその機能の強化を図る必要があると考えておりますので、卸売市場近代化資金の活用につきましてはさらに特段の指導をしてまいりたい、このように考えております。
○刈田貞子君　そういたしますと、このたびの法改正によりましてこの地方卸売市場の、今非常に統合整備が難しいというお話をなさったわけでございますが、統合整備というようなことについて効果が上がるのでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　御指摘のように、地方卸売市場の仲卸業者というのは、やっぱりどんどん変わってまいります消費者のニーズの多様化に対応して多種多様な生鮮食料品を取り扱うということでございますが、そういう意味で、この仲卸業者の生鮮食料品の流通を確保する上での役割は重要でございます。そういう意味で、今回新たに融資対象として仲卸業者の追加をお願いしているわけでございますが、私ども仲卸業務に必要な施設整備、例えば冷蔵庫なり運搬用の機械なり、こういうものを融資対象にしまして、卸売市場の仲卸機能を強化していきたいというふうに考えております。そういう意味で、この措置を通じまして地方卸売市場全体の機能強化に役立ててまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　昨年の春でしょうか、これは第四次ですか、第四次卸売市場整備基本方針を策定するための作業が始まったというふうに私聞いておるわけでございますが、長期的な視点に立って卸売市場をどんな形に持っていこうということでこういう委員会をおつくりになりましたか。
○政府委員（塚田実君）　御案内のように、卸売市場の整備の基本方針は、卸売市場の適正な配置の目標など卸売市場の整備を図るための基本的な事項につきましておおむね五年ごとに農林水産大臣が定めることとされております。本年は、昭和五十五年十一月に策定されました第三次の卸売市場整備基本方針の改定をする年になっております。私ども農林水産省としましては、したがいまして今度は第四次の卸売市場の整備の基本方針を策定するわけでございます。
　卸売市場整備の基本方針と申しますと、整備の中身といたしましては、やはり施設の整備といういわゆるハード面もより重要というふうに考えておりますけれども、しかしながら、先ほども御指摘ありましたように、最近におきます卸売市場をめぐる環境の著しい変化、例えば情報化の進展、市場外流通の増大、そのようなことも考えますと、取引方法とか情報化の進展への対応とか、そういうソフトと申しましょうか、そういう面の取り組みも大事であるというふうに考えております。
　そこで、このような見地を踏まえまして、昨年七月以降、卸売市場審議会に専門調査会を設置しまして、本年じゅうをめどに第四次の基本方針、そして目標年次は昭和七十年度でございます。一九九五年ですから二十一世紀の直前になりますが、それを目標年度とする基本方針を定めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　そこで局長、その二十一世紀に向けての新しい市場のあり方というようなことの御審議をなさっておるわけでございますので、私も流通の問題等いろいろかかわってきた立場で少し懇ろにお伺いをしてみたいというふうに思うんでございますが、教えていただきたいと思います。
　この市場については、消費地から絶えず出ているいろいろな問題がたくさんございますのは局長もよく御存じだと思いますのですが、三点ほどお伺いをしてみたいというふうに思います。
　私が競り取引のことをどうかということで申し上げましたらば、そんな大正時代の古い論議はあかんというふうなことでございましたので、今その競り取引を一つ飛び越えた相対取引ですね、こういうようなものが既に諸外国では実施されているところもたくさんあるわけでございますけれども、我が国でこの卸売市場において予約相対取引のようなものが実現していく可能性というか、どんなウエートでこういうものが伸びていくというふうにお思いですか、その所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　私どもの考えでは、卸売市場における取引のあり方を見ますと、確かに古い慣行でありますけれども、やはり競り取引というものが卸売市場における価格の公正を確保するというようなこと、それから迅速な集分荷というようなことで考えますと、やはり基本であろうというふうに思いますけれども、しかしながら、やはり御指摘のように取引をめぐる、あるいは市場をめぐる情勢は刻々と変わってきております。量販店の進出もそうでございます。それから市場外流通の増大ということもそうでございますが、そのようなことを私ども考えますと、やはり予約相対取引というようなことで長期的に安定的な取引体制を確保するということも大事であろうということから、私どもは予約相対取引を競りとともに制度化しておりますが、この取引は一定数量を安定的に仕入れる大口需要者、量販店等の需要に合致する取引方法でありますけれども、価格が変動しやすいとか、生鮮食料品について事前に価格を設定することに伴う価格変動にリスクがございます。そういうリスクの負担をだれがどのようにとるのかというようなこと、そういうことがございまして、予約相対取引は私どもの考えでは必ずしも十分に活用されていない、ウエートがかなり低い実態にございます。
　しかし、小売形態の先ほど申しましたこの変革というのは、これからもどんどん進んでいくわけでございますから、私どもといたしましては、その予約相対取引の活用が低いからといってこれを否定するのではなくて、長期的に見て安定的な取引がどんどんこれから拡大されることが望ましいわけですから、従来のやり方、価格の設定の方法なり取引の期間なり、開設者に対します証人申請の期限とか、いろいろ私ども一つの規制を設けておりますが、そういうことを弾力的にする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これもまた審議会で御審議をいただかなければいけないわけでございますけれども、やはり取引形態の変革というのはこれから二十一世紀に向かってますます動きましょうから、それと合った取引方法を何とか開発していきたいというふうに考えているわけでございます。
○刈田貞子君　局長の今のお話、私も大変賛成なんでございますけれども、私も市場外流通とか、あるいはまた産地直結取引というようなものは卸売市場取引に対してある種のインパクトを与えるというふうに思っております。ですから、やっぱりこうした種類のものについては、現時点である種の位置づけをしていってよろしいのではないかというふうに考えているものでございますけれども、今おっしゃられたように、経営上の問題とか、あるいは取引上の問題とか、あるいはまた物流の関係の問題とかいろいろあって、確かに難しいことは難しいんですが、この市場外流通、そして産地直結取引というようなものを、現時点での卸売市場取引にどんなふうに位置づけて考えてみたらよろしいでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　市場外流通、それからただいま御指摘がありました産直、このような取引が行われている品目を卸売市場の中で多少卸売市場の立場から見てみますと、やはり企画性があり貯蔵性があって定型的な取引が可能な特定の品目なり、あるいは鮮度の高いもの、それから低農薬、まあ健康野菜とか、そういうようなものは卸売市場では通常取引されにくいものですから、こういうものについていわゆる市場外流通なり産直が行われているというふうに考えております。しかし、これらについてはやはり問題点もありまして、品ぞろえなり値決めなり集分荷等の面から見まして、かえって産直なり市場外流通をやるとコストが高くなるとか、そういう場合も少なくないのが現実だろうと思います。このために生鮮食料品等の流通につきましては、生産者なり消費者双方が納得いく価格の形成それから迅速確実な集分
荷それから品ぞろえ等の機能の発揮という点から、卸売市場を経由する流通というのが大宗を占めているのもそれなりの理由があろうかと思います。
　しかし、やはり消費者ニーズの変化というようなことを踏まえたからこそ、市場外流通なり産直が増大してきているわけでありまして、私どもはこうした市場外流通や産直を、卸売市場を経由する流通を補完するものとして位置づけております。そして、それを評価して、それらに必要な施設の整備については農協なり生協なり、そういうものに対して現に助成を行ってきておりますけれども、このような姿勢で今後とも臨んでいきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから、卸売市場の話が出るとき必ずと言っていいほど出るのが例の転送の問題でございますけれども、これについては本当に古くて新しい話と言いたいところなんですが、そのほかにぐるっと回って地元へ帰ってくる輸送の仕方を何と言うのかと昨日ちょっと消費者団体に尋ねましたら、Ｕターン輸送と言うのだということですが、転送及びＵターン輸送、こういうようなものが今まだあるということで、私は転送等についてはある種の必要悪というようなものを感じておりまして、これを一概に責めるわけにはまいらない部分のものがあることを知っておりますけれども、消費者の間からはやっぱり転送はあかぬ、コスト高に必ずつながっておるということで話が出るわけでございますね。
　この点についてのお伺いをするわけですが、二、三年前、業種別懇談会で千葉県の小売及び卸の人たちと生産者が入って話し合いをしたときに、千葉県の青物が出荷したはずのが、黙ってまた次の日の夕方ぐらいに手元に戻ってきているのがあるということで非常にこれを憤慨しておりまして、私どもは業者の方々に注文をつけるつもりで業種別懇談会を開いたのが、逆に業者から頼まれて、消費者の方からこのＵターン輸送をやめてくれという運動を起こしてくれというようなそういう話が出てきまして、逆に頼み込まれた記憶があるわけでございますけれども、この卸売市場で転送あるいはＵターン輸送というような問題を解決していくことができるのかできないのか、これはどうでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　御指摘の点はなかなか難しい問題でございますが、生鮮食料品についていわゆる転送は確かにございます。数字的に申しますと、昭和五十八年では数量ベースで野菜は七％、果実の場合は八％というふうになっております。
　それで、転送についていろいろ考える場合にまず考えなきゃいけないのは、集荷能力の高い大都市の市場がそばにある一方で、資力なり信用力の点で制約がありまして産地から直接集荷することが難しい小規模な地方市場というのも一方にあるということから生じてきていることも考えられます。また転送について、これも御案内のように、産地の大型化がどんどん進んでいきますと、その中で産地から大きなロット、大きな荷口で一たん大規模市場に出荷しまして、それから小規模の市場へ分荷、もとへ戻していく、こういうことが行われておりますが、一面、これはすべてではございませんけれども、経済的な理由もあるというふうにも思いますけれども、要するに小規模にロットを分けていくこと自体がコストがかかるわけですから、そういう意味で一面評価できる面もないわけでございません。しかし、転送をやりますと問題もありまして、品質が落ちるというような問題も確かにあります。そこで、小規模市場の集荷能力を向上させるということが、そういう意味では私もまず第一に必要だろうというふうに思います。
　そこで、やはりこのように考えていきますと、原点に戻るわけではございませんけれども、千七百五十二ある先ほど申しました地方卸売市場の整備等も、それもなかなか難しい面もありますけれども、やはりこれを着実に進めていくことが、問題の解決に近づく一歩であろうというふうにも思っております。
○刈田貞子君　よくわかりました。
　私がここのところを極めて細かくお伺いいたしましたのは、これからの農業というのは、生産面だけの政策ではなくて、こうした流通面の政策にも力を入れていかなければ、やはり農業の活性化には結びついていかないであろうということを考えておりますものですから、こういう部分についてお伺いをしたわけでございます。よろしくお願いいたします。
　それから、同じ公庫資金の中で、新規用途事業等の資金についての問題についてお伺いいたしますが、このたび新規用途事業に新たに資金を割り当てた、拡充したということについての意味を、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　御案内のように、近年の農林水産物の需要の動向を見てみますと、全体としては伸び悩んでいるんですけれども、食生活の変化を反映しまして、加工食品なり外食向けの需要が増大しているわけでございます。
　この資金は、こうした加工需要、外食向け需要の増大という動向を踏まえまして、その中でも国産の農林水産物、我が国で生産されます農林水産物の需要の増進を図りたいと考えて、そういうことから、需要の増進を図るにはどうしたらいいかということで、特に新規用途の開発なり加工原材料用の新品種の育成ということが大事でございますので、これを推進しようとしたわけであります。
　本資金は、そこで特に過剰基調にあることなどのため需要の増進を図ることが特に必要であると認められる農林水産物を原材料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得等に必要な長期かつ低利の資金を融通するものでありまして、対象の農林水産物といたしましては、特に農産物については米なりミカンなり生乳といった過剰基調にあるものを対象としてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　今の話にもありましたけれども、加工原材料用の新品種を使用する製造加工業者も本資金の貸付対象となるというようなことですね。この加工製造業者のことについては、先回も同僚委員の方から話が出ておりましたけれども、これは例えばどういう製造業者のことですか。
○政府委員（塚田実君）　私ども、融資貸付対象者といたしましては加工業者を考えておるわけでございますが、この資金としては農業者でも、あるいは農協でも借り受けることができるわけでございますけれども、ただその場合は、農業者なり農協の場合は、農業近代化資金等もっと有利な資金がございますので、それを使っていただくことになるでありましょうから、結果的には私どもの資金は民間の企業によって利用されるというふうに考えております。
○刈田貞子君　そうしますと、中小企業庁が所管しているところの中小企業金融公庫資金というのがありますね。あれとの兼ね合いでどんなふうになるのかということと、素朴に言って、民間企業の方々が使う費用を農林水産の予算に盛り込んであるような感じがするんですけれども、どうですか。
○政府委員（塚田実君）　その点、私ども理解できないわけじゃないんですが、ただ、私どもの資金のねらいといいますのは、国産の農林水産物について、その新規用途開発を通じまして需要を増進していこうというのが基本的なねらいでございます。中小企業の金融の場合は、ただ単に中小企業の振興ということでございます。ですから、いわゆる中小企業金融公庫資金とは趣旨が異なっておりまして、それで、例えば貸付条件を見ましても、中小公庫の場合は一般貸し付けが七・七％であります。私どもの新規用途開発資金は開発段階七・一でございますが、そのようにして趣旨は私ども根本的に違っているのではないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　そこで、国産農産物をより多く使う道を開くためにと、こういうことでお話があったわけでございますけれども、この国産農産物の
加工利用の問題については私も前々からいろいろ機会があるごとに関心を持ってまいったわけでございます。これも先日お話し合いをした中でいただいた資料なんですけれども、バレイショによる食品加工ですが、私はいただいた数字で計算をしてみましたらば、五十八年度のベースで見てみると、国産品が七に対して輸入品一ぐらいの割合で、やっぱり外国のバレイショ、これは冷凍バレイショ、マッシュポテトあるいは芋の粉というような形で入ってきておりますね。それを総量で換算すると五十八年度は約六万、五万七千六百五トンですか、そういう形ですけれども、これを国内の総量と比較してみますと、やっぱり七対一ぐらいの割合で外国の素材を使っているわけですね。私、これは、輸入問題が大合唱されている中で、大変恐縮ではありますけれども、やっぱり北海道のバレイショの加工領域が狭まっているのではないかなというふうに思っているんですね。
　むしろ私は、この種のものは何か政策的にマッシュポテトあるいはバレイショの粉が輸入されているように思われて仕方がないわけですよ。最近スーパーなんかを見ますと、子供のお菓子のコーナーのほかにスナックコーナーというのが必ずあるわけでございまして、お菓子ではないんですね、スナック風菓子なんですね。そのスナック風菓子のコーナーにはあらゆる形のスナック菓子がありまして、ポテトチップス類を中心としたこれが一つの大きなコーナーをつくるようになってしまった。私は、「アイダホのポテトが東鳩のポテコになった」というコマーシャルがかつてありましたけれども、子供はあのコマーシャルを聞いてそれでスナック菓子が好きになっていくんだというふうに私たちはずっと言ってきたわけです。そうしたら業界の方では、子供さんが好きだからスナック風菓子、ポテトチップス類をたくさんつくるんですよと、こういう話が出て、いつも水かけ論ではございますけれども、こうした芋の粉がアメリカ、カナダから一番多く輸入されております。
　これをやっぱりとらなければならない国際的事情があって、これを消化しなければならないから、だからスナック風菓子ができ、成形分のポテトチップスがたくさん出てきたというふうに思ってみたりもするんですけれども、こういう事情が実はバレイショの問題だけではなくてたくさんあるわけで、私はきょう申し上げませんけれども、スイートコーンなんかも数量を見てびっくり、がっくりするほどの数字を持っております。きょう、ここのところで、加工用のための新規用途開発のために資金を充ててくださるというようなことは、もちろんそういうことを考えられて国産の農林水産物を多く使っていこうということが大きなねらいであることはわかりますけれども、こうした現状に歯どめをかけるような事柄にはつながらないのではないかというふうに思うのですが、その辺の御所見はいかがですか。
○政府委員（塚田実君）　確かに御指摘のように、バレイショだけではありませんが、バレイショに即して申しましても、私ども今大きな課題の一つは、国産の芋でん粉を完全消化するという意味のためにも、やはりバレイショの加工利用を高めていくということが必要だと思うわけであります。そういう意味で、確かに輸入もされております。それにはそれなりの理由もありまして、いわゆる国産のバレイショが加工になかなか向かないという、大きさなり形なり、そういう面もあるようでございます。ですから、そういうように現在の芋でも、うまく新しい加工技術ができれば長いポテトチップもできるかもしれませんし、あるいは新品種を開発すれば外国のものとうまくいくようになるかもしれません。そのような気持ちも踏まえてこのような資金を、バレイショだけではありませんけれども、考えてきているわけであります。
　例えばお米についていえば、アルファ米というのが今開発されつつあります。お米にあるベータでん粉をアルファでん粉に変えますと、熱湯を注いだだけで御飯が食べられるようでございますが、そういうような需要もどんどん出てきておりますので、そういう新規用途を開発して、過剰基調にある国産の農林水産物需要増進の一助にしたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　時間がなくなってきましたので、持ってきたものをあと最後の時間の中でお伺いしてみたいと思いますが、一つは、今回の法改正の恐らく伏線になっているであろうと思われる金融の自由化の問題との絡みでございます。私、日本の金融市場というのは、既成金利体系の中で守られてきて安定的であったというものがあるわけですけれども、金融の自由化という時代を迎えて各種の金融機関の垣根がだんだん低くなってくる。そして、各金融機関の間における競争というものも非常に激しさを増してくるということが予測され、現にそういう現象も起きてきているわけでございますが、こうした実情に対して農業金融というものがどのように対応していくのか、あるいはこうした動きが農業金融に与える影響のようなものについてお伺いします。
○政府委員（後藤康夫君）　金融の自由化と申しますのは、大きく分けまして金利の自由化と金融業務の自由化と、二つの面があるわけでございますけれども、昨年、この金融の自由化につきましての方針が打ち出されまして、現在そういう方向に各般にわたりまして状況が推移をしていると、こういう状況にあるわけでございます。
　農協系統信用事業にとってみますと、やはり一つは金融自由化、中でも預金金利の自由化、これは大口からだんだん小口へということで、漸進的にということではございますが、これが小口まで及んでまいりますと、調達コストのアップあるいはまた、利ざやの縮小というようなことを通じまして金融機関に影響を及ぼしてくる。特に系統金融事業におきましては小口預金が中心でございますけれども、おいおい小口預金まで金利が自由化されてまいりますと、現在総合農協でいろいろな事業をやっておりますが、何と申しましても、その収益構造を見ますと、信用事業なり、あるいは農協が行っております共済事業といったような部門に非常に大きく依存しておりますので、金融の自由化が農協の経営基盤を脅かしてくる可能性があるということで、私どももこの問題、大きな問題として受けとめているわけでございます。
　農林水産省といたしましては、この系統信用事業が金融の自由化に円滑に対応して今後も健全な事業展開が図られますように、実は昨年の夏から行政関係団体の実務者レベルによりまして検討会を設置いたしまして、金融の自由化と今後の経営環境の変化に即した系統農協の取り組み方につきまして調査検討を進めております。また、この問題は信用事業だけではございませんで、農協全体の事業運営にもいろいろ響いてまいるものでございます。三年に一度全国の農協が農協大会という形で集まりまして、その後の三年間の農協の運動なり事業運営の基本方向について方針を議論をし打ち出すということをやっておるわけでございますが、ことしの十月がその農協大会にも当たるということで、系統の内部におきましても今この問題についていろいろ議論が行われております。そういうものと私どもと一緒になりながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　基本的には、一つは、やはり他の金融機関に劣らないような金融機能というものを身につけていく。そういう意味では、やはり新商品の開発一つにしましても、機械化というようなものと密接に結びついている面がございますので、そういったことへの対応、あるいはまた、昨年の八月に全国銀行内国為替制度に加入をいたしましたが、こういうことによりまして振替とか振り込みというようなものにも広く対応できるようになってきております。しかし、それだけではなくて、やはり系統農協の特質を生かした今後の事業展開ということを考えていかなければいけないわけでございまして、この点になりますと、本当に今後の農協の事業全体のあり方をどうするかという点にも関連をしてくる問題だというふうに思っております。
○刈田貞子君　私も私なりに考えたのは、農家所
得を分析してみると、いわゆる農外所得が占める比率というのが非常に高くなってきておりますね。これが要するに、かつてのようにストレートに所得が農協に入ってこないという事情に、まことに顕著につながろうかというふうに思うわけでございますね。銀行預金とか生保とか郵貯とかいうようなものを、農家自身が選べるようにもなってきた。あるいはまた、兼業農家では、給与がじかにそういう市中銀行等に振り込まれてしまうというような現実があるわけですね。それからまた、郵貯等に関しては税制上の有利な面なんかもありまして、これは私はよほどしっかりした御指導をいただかないと、非常にこの農協系統信用事業というのは、これからこうした自由化の波にさらされていくのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、こういう現実についてはいかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま申し上げましたようなことでございまして、一つは、他の金融機関に劣らないような金融機能を身につけるということで、既に振替とか振り込みというようなことにつきましては、東京の例えば虎ノ門の銀行から全国ほとんどの農協に振り込みとかというものもできるような状態になっております。ただ、それだけではなくて、やはりほかの機関にまさる特色なり機能というようなものを、何と申しますか地域に根差した協同組合組織、しかもそれが総合経営をやっているという特色、そしてまた、それが全国の系統機関という組織を持っているということを生かした対応の仕方。そしてまた、その中で組合員農家の方々に対します相談なり指導機能というものも強化をしていくという形で、必ずしも銀行の後追いというふうなことだけではない、独自性のあるやっぱり知恵を出していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから近代化資金の貸付対象の追加として、政令改正で農業用の生産情報処理機具あるいは管理情報処理機具あるいは情報処理施設、通信施設というようなものに対して今度新たに枠を拡大したというようなことがあるわけでございますけれども、近時の農業、農村における近代化と情報収集というようなことについての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　最近の情報処理技術でございますとか、あるいは電気通信技術、こういうものの発達というものは非常に目覚ましいものがあるわけでございまして、農村なり農業でもこういう面での活用というものが徐々に進んできているわけでございます。
　例えば、パーソナルコンピューター等も農家段階にかなり入っておるようでございますけれども、土壌診断に使いますとか、あるいは乳牛のいろんな検定に使い、そういうことを通じまして効率的な飼料給与体系を確立するというようなことが行われてきておりますし、それからさらに施設園芸等でいろんな制御のためにコンピューターが使われるというような形もあるわけでございます。こういう動きは今後ますます強くなってくると思っておりますので、農林水産省といたしましても、こういう情報処理機器というものがスムーズに入っていきまして、しかも過剰にならない、むだにならないという形で入っていきますように、いろんな情報システムの開発整備でございますとか、あるいは電算機の高度利用のための研究プログラムの作成というようなことにつきまして、地道な研究なり指導というものを行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○刈田貞子君　それから、これは先ほど午前中、山田委員の方からも出ておりましたのですけれども、手続上の問題の簡素化ということ。地域農業総合整備資金等で近代化あるいは公庫資金等三資金を編成し直したというようなことの中で、手続の簡素化とか、あるいは融資の迅速化のようなことが配慮されているかどうか。これは過日やはり地域を回りましたときに、非常に煩瑣な手続が苦になるというのは担当窓口、所管の窓口の人たちも言っているわけですね、当該農家の方たちばかりでなく。こういう問題を、このたびどのように御配慮なさったかというようなこと。それから手続はとったがなかなかお金がもらえないというような問題について、どのような改善策がとられておりますか。
○政府委員（井上喜一君）　地域農業総合整備資金でございますけれども、今御案内のようなこれまでの三資金を統合いたしまして造成する資金でございますけれども、この資金の借入手続につきましては、ただいま御指摘の簡素化、迅速化ということを念頭に置きまして、我々としても対応してまいる考えでございます。
　具体的には、貸し出しの窓口でございますけれども、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金も原則といたしまして農業協同組合から一括して貸し付けたいと考えておりますし、また農業近代化資金、農林金融公庫にどのように振り分けをしまして貸し付けを行うかというような問題もあるわけでございますが、これも市町村段階に設置をいたします融資協議会におきまして、あわせまして一括して審査を行うというようなこと。さらには、資金の借り入れの場合に、従来農業団地資金とか営農団地資金につきまして知事の承認を必要としていたわけでございますが、この新しい資金では、原則的に市町村長の認定で足りる、こういうことで極力借り入れ手続を簡素化し、また貸し出しについても迅速化をする、こうしていきたいと、このように考えるわけでございます。
○刈田貞子君　それからもう一つは、農村の都市化が進む、あるいは混在化が進むというような現状の中で、農村集落生活環境整備事業といったようなものが、要するに非農業者も受益者になってくるというような場合が農業関連投資で出てくるんじゃないかと思うのですが、こういうふうな問題についてどのように考えればよろしいのか。単なる生産段階の投資というものだけではなくて、生活環境整備に関する投資というようなものについて、制度金融は今後どういうふうに対応していくのか。
○政府委員（井上喜一君）　農村集落の排水事業につきましては補助事業の方で実施しておるものもございまして、非常に需要が強いわけでございまして、昭和六十年度におきましては、たしか対前年六〇％ぐらいの予算の増を行って対応しているわけでございますけれども、融資におきましても近代化資金等で対応できる道が開かれているわけでございます。農村地域でございますので大部分が農業者でございますけれども、こういった事業は非農家と一緒に計画をして実施をするというのが効率的でございますし、またそういう目的にも沿うものでございますので、そういう地域全体として作成いたします計画に即しまして資金の貸し付けをしていく、このようになろうかと思います。
○刈田貞子君　一度も大臣にお尋ねしていなかったので、お伺いいたします。
　金融三法改正の後に新しい制度が発足いたしますと、また農村の活性化に大きな一つの要因ができるのではないかと私は期待をしているわけでございますけれども、それについてはやはり指導体制というか、むしろ助言体制と申し上げたいのですが、助言体制を強化していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の抱負を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えします。
　御指摘のとおりでございますが、最大限努力してまいりたいと思っております。
○下田京子君　最初に、農業改良資金助成法の問題でお尋ねいたします。
　今回の農業改良資金の拡充改善、このこと自体は結構なことだと思うのです。ただ、一方で農業補助金の大幅削減が実施されているということは、臨調指摘の補助から融資へというふうなことで安上がり農政を進める、これは大変問題であり許せないというふうなことだけははっきりしておきます。
　具体的に質問に入りますけれども、六十年度の
農蚕園芸局関係予算の中で、特に新地域農業生産総合振興対策というのがございますね。これは臨調指摘のこともありまして、五十七年度ですか、いわゆる目玉という格好で統合メニュー化した予算の中身だと思うのです。この予算が六十年度は前年比で総額にして五十四億九千五百万円、一四・八％マイナスになっております。削減率が大変大きいわけですね。内容的に言いますと、例えば養蚕産地総合整備対策事業は三八・二％の減、果樹・花き総合振興対策事業は二二・六％減、野菜産地総合整備対策事業二〇・三％減、こういう格好で軒並み減、それが入れかわったような格好で、改良資金の部門に例えば養蚕産地総合整備対策でしたらその見合いで十五億円が新設されたというふうな感じになるんですけれども、いずれも補助から融資へという格好でこういうことになったんでしょうか。