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○岸田委員　加えて、経済産業省においては、ぜひ、ほかの電力会社も含めて、しっかりとした監督責任、これはしっかりと果たしてもらわなければならない。これは、ぜひ、こうした国民の大きな関心を呼んでいる課題です、大臣にはしっかりと監督責任を果たすべく努力をしていただきたい、これを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、その上で、今度は挑戦の部分について一つ申し上げます。これは、成長戦略への挑戦、あるいはチャレンジ、こういった部分です。
　さまざまな統計、企業収益等を考えますときに、私は、アベノミクスによって経済、これは安定成長の軌道が持続されていると認識をしていますが、しかし、経済の活力、これを持続させる、更に飛躍をさせる、こういったことを考えたならば、経済の基礎体力、さらには潜在成長力の引上げ、こういったものが必要であり、大胆な成長戦略、こういったものへの挑戦、これは欠くことができない、このように思います。
　自民党においても、五月の十四日に成長戦略を取りまとめ、政府に提案をいたしました。二十一世紀の石油と言われるデータの利活用、データ駆動社会の構築を中心に据えての成長戦略を提言したわけですが、総理も、ダボス会議あるいはＧ20の場で、こうしたデータの利活用の重要性、こういったものを訴えておられます。
　データの利活用、データ駆動社会の鍵ですが、データ、これは何よりも利用できる形にすること、そのためには、データフォーマットの統一、汎用化、あるいはデータ項目の統一など、省庁横断的な取組、これが不可欠です。これについてどのように取り組んでおられるのか。
　さらに、もう一つお伺いしたいのは、データ技術の発展、データの利活用、これは、国内的な取組だけでは活用することができません。国境を越えたルールづくりが必要だということで、米中あるいは米欧、こうした対立が深刻化する中で、日本がルールづくりを主導していっていること、これは大変重要である、こういった認識が高まっています。
　総理も、ダボス会議、Ｇ20の場でアピールされたＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、こうした実現に向けて総理のお考えもお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま岸田政調会長から、大きく分けて二問いただいたと思います。
　まず、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命が世界を一変させようとする中において、デジタルデータこそが新しい時代の付加価値の源泉であります。岸田議員御指摘のとおり、こうしたデータの利活用が国際競争力を左右する時代となっていると認識をしています。変化のスピードが一層加速する中で、データの利活用を促すインフラづくりが急務となります。
　特に、データの量が集まれば集まるほどその価値が高まっていく。御指摘のとおり、フォーマットなどの統一を図ることが重要でありまして、政府において、現在、官民が有するデータについて、共有を容易とするインフラとしてデータ連携基盤の整備を進めています。
　同時に、デジタル時代の到来を踏まえた制度面でのインフラづくりも重要でありまして、政府として、今般、デジタル市場競争本部を設置しました。データ独占による競争上の問題や個人情報保護のあり方など、デジタル市場の新たなルール整備を加速していきます。
　こうした取組を通じて、我が国においてソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現をし、日本経済の持続的な経済成長につなげていきたいと思っていますが、その中で、国際的なルールづくりが必要ではないかというお話がございました。
　現在、新しい付加価値の源泉であるデータをめぐって、世界で熾烈な争奪戦が繰り広げられているわけでありまして、そのような中で、データの利活用を通じてイノベーションを加速するためには、データの自由な流通を確保することが重要であります。
　しかし、現在、データの自由な流通の前提となるプライバシーやセキュリティーの適切な保護については、米国やＥＵなどの間でさまざまな考え方の違いも存在をしているわけであります。
　こうした違いを乗り越えて、透明性が高く、公正かつ互恵的な国際ルールをつくり上げるために、先ほど御紹介いただきましたが、私は、ことしの一月のダボス会議においてデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという基本的な考え方を提唱したところでございますが、六月のＧ20サミットでは、こうした考え方に対して多くの国々から賛同をいただいたわけでございまして、そして、トランプ大統領、習近平国家主席、またあるいはメルケル首相、マクロン大統領のほか、ＷＴＯの事務局長らの参加を得て、ルールづくりに向けた大阪トラックを立ち上げることができたと思います。
　ただいまお話があったように、米国とＥＵが対立をしている、あるいは米国と中国が対立をしている、このデータをめぐる考え方についてもさまざまな考え方の違いがあったんですが、あのＧ20の際に、今申し上げましたような首脳が、ちょっと狭目の部屋だったので、でも、かえってみんなが集まった感があってよかったかなと思っているんですが、そこで一堂に会して、この考え方のもとに大阪トラックを立ち上げることができたと思っています。
　現在、ＷＴＯの屋根のもと、八十カ国が加わって、データを含めた電子商取引に関する国際ルールづくりの交渉を進めておりまして、早期に結果が得られるように、日本として引き続きリーダーシップを発揮していく考えであります。
○岸田委員　総理、ありがとうございました。
　ちょっと時間が大分押してきましたので、あと、簡潔に幾つかお伺いします。
　今総理からお話がありましたデータ駆動社会の実現ですが、これを支えるためには、ＡＩ、このデータ時代にふさわしい人材をしっかりと育てていかなければいけない、我が国の教育システムも大きく変えていかなければいけない、こういったことなんだと思います。最新の技術を活用して、子供たちの関心等にも配慮したパーソナルな教育、光ファイバーあるいはローカル５Ｇの駆使など、さまざまな変革が必要となります。
　自民党におきましてもこうした取組を提言しているわけですが、政府での取組、文部科学大臣にお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　委員も触れていただきましたが、昨日、日本人の吉野彰先生のノーベル化学賞受賞が発表されました。その成果でありますリチウムイオン電池により社会にＩＣＴ機器が急速に普及し、今やソサエティー五・〇の時代を迎えようとしております。
　この新しい社会を生きる子供たちにとっては、情報技術を手段として活用していく力が一層求められており、プログラミング教育などを通じて、デジタル社会に対応できるＩＣＴ人材を育成することが重要だと考えています。
　しかしながら、我が国の学校におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しておりまして、また、学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど、文科省としても現状に危機を抱いているところです。
　このため、文科省としては、最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ってＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、日本人のすばらしい研究成果、その恩恵が受けられるように、その整備促進を図ってまいりたいと考えています。
　今後とも、関係省庁や産業界とも連携をしながら、令和の時代にふさわしい、といいますのは、平成の時代はパソコンやタブレットというのは学校にあったらいいなという教材でしたけれども、いよいよ令和の時代は、なくてはならない教材としてしっかりＩＣＴ環境の実現を図ってまいりたいと思っております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　そして、挑戦のもう一つの課題として社会保障があります。
　政府におきましては、全世代型社会保障検討会議を立ち上げました。また、先日の総理の所信表明演説においても、最大の挑戦は急速に進む少子高齢化への対応である、このように述べられました。
　社会保障改革については、こうした政府の動きを受けまして、党においては人生百年時代戦略本部で論議を進めています。九月二十四日、一回目の会議を行い、今週も二回目の会議、ヒアリング等を精力的に進めているところですが、この会議の冒頭で、私の方から、この問題に取り組む際の三つの原則ということを申し上げさせていただきました。
　一つは、就労を阻害しない社会をつくっていかなければならない。さらには、多様性と個性、これを尊重できる制度でなければならない。また、持続可能性の重視を考えていかなければいけない。この三つの原則を提唱して議論を始めさせていただきました。
　これにつきましては、この次、質問に立ちます小渕優子政調会長代理が質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひこの問題についても、党としてしっかり取り組んでいくということ、政府とともにしっかりと成果を上げるべく努力をしたいと思っておりますこと、これを申し上げさせていただくことにとどめておきたいと思います。
　そして、この国会、これは今触れさせていただいたさまざまな課題以外にも、日米ＴＡＧですとか日韓関係ですとか、本当にさまざまな課題に取り組んでいかなければいけない、こういったことだと思います。
　そして、その中にあって、今国会においても、憲法をどう取り扱うのか、これが大きな議論になっています。
　この憲法の改正の方向性、あるいは内容、これについては、国民の中にあっても、また、党においてもさまざまなものがある。こういったことは認識しますが、しかしながら、議論をするべきかという点において考えますときに、例えば世論調査を行いましても、各党が国会で議論すべきかという問いに対して、多くの大手のマスコミの世論調査の結果、議論するべきである、賛成だという答え、七七％、七六・五％、多くの国民が議論するべきであるということを訴えている。野党支持層でも六七％が賛成、あるいは無党派層でも七一％が、議論は行うべきだ、こういった答えが寄せられている、こういったことです。
　憲法は国民のものです。主権者である国民が憲法論議を求めているときに、国会としてどうあるべきなのか。ぜひ、憲法の議論、憲法は国民のものであるからして、代表であるこの国会議員の議論、これを見てもらい、聞いてもらい、考えてもらい、そして判断していただく、こういったことを考えるべきではないか、このように思いますし、そもそも、憲法改正の手続には国民投票というものが規定されています。その前提である発議をするこの国会が議論を行わないということ、さらには国民投票の手続すら議論しないということ、ある意味では、国民の意思表示の機会が損なわれる、こういったことになるんだと思います。これは政府に質問するものではありません。これは問題提起として、ぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、総理、きょうは十月十日です。五十五年前、まさに五十五年前のきょう、青空のもとで東京オリンピックの開会式が行われた、この当日であります。
　終戦から十九年後に我が国はこの東京オリンピックを開催いたしました。このことによって、我が国は国際社会における立場を確かなものにし、そして国民は自信を取り戻しました。そして、その後、発展の道をたどり、今日の発展につながっている、こういったことなんだと思います。
　いよいよ来年は二回目の東京オリンピックが開催される、こういったことです。大きな時代の区切り、これを感じます。ぜひ見事に成功させ、そして新しい時代を切り開いていかなければならない、このように思います。ぜひ、私も政治家の一人として、その役割を果たしていきたいと存じます。
　引き続きまして、総理、内閣の御健闘をお祈り申し上げます。
　質問を終わります。
○棚橋委員長　この際、小渕優子君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小渕優子君。
○小渕委員　自由民主党の小渕優子でございます。
　きょうは、新しい内閣になりましてからの一番最初の予算委員会ということであります。大変貴重な機会、質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　少し順番を変えて質問をさせていただきます。
　まず初めに、先月の台風による停電の被害について御質問させていただきます。
　先月九日、関東地方を襲った台風十五号、これによりまして、千葉を中心にして大きな被害が生じました。改めまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の台風による被害の特徴、これは、長期にわたる停電だけでなく、通信の障害が続いたということ、これが大きなことではあったと思います。
　私たちは、当たり前のようにいつも携帯電話を持っていますし、また家には固定電話があります。そういう通信手段が全く使えなくなってしまった。家族の安否も確認できないですし、自分自身、助けを求めたくても求められない。また、テレビを通じていろいろ情報をとることもできない。本当に、住民の皆さん方は、さぞかし不安な日々を過ごされていたのではないかと思います。
　停電につきましては、現場の関係者、皆さん、必死になって復旧作業をしていただいたと思いますが、当初東京電力から示された停電復旧の見通し、これは大変楽観的なものであったと思います。
　この停電の復旧見通しは大変大事なものです。仮に復旧が一週間後になるということであれば、例えば、住民の方がみずからの判断で避難所に行くですとか、都道府県も自衛隊の災害派遣要請を行うですとか、次の一手を打つことができたと思います。
　そこで、菅原経済産業大臣にお伺いをいたします。
　まず、今回の停電被害の概要と現在の復旧状況、そして、なぜこのように東電による復旧見通しが二転三転し、復旧に大変時間がかかってしまったのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅原国務大臣　ただいま小渕委員からお話しのとおり、今回の台風の十五号で、最大の停電の戸数が、関東地域で九十三万軒、千葉県で六十四万軒、これは高圧線部分でシステム上すぐわかるんです。それから、低圧線から引込線で、自宅についてはスマートメーターで数はすぐわかったんです。
　ただ、御指摘があったように、東電の方で復旧見通しについて非常に拙速な判断と、公表してしまった。去年は、北海道胆振の地震は、最低でも、あれは地震であったんですが、一週間若しくは二週間かかる、しかしながら、結果として二日で復旧したんです。
　今回、台風ということで、私も現場に即座に入りましたけれども、電柱と電柱の間に電線があって、そこに倒木がばんばんばんばん、それでぐんと電線が引っ張られて電柱が抜けてしまう。その電柱、引っ張られた数が、抜けた数が二千本以上という、こういう実態がございました。
　そこで、お話にございましたとおり、今後、このような拙速な公表等がないようにしなければなりません。そのためには、先ほどもお話し申し上げましたが、カメラつきのドローンを使う、そして、巡視といって現場を見る、と同時に、そうした新たな技術を使い、またＡＩ等を使って、山奥でも林道でも、被害状況がこういう状況で、かつ復旧にはどれくらいかかるかということを、しっかりと正確な情報を出すような体制を進めていきたい、このように思っている次第でございます。
　復旧については、九月二十四日におおむね復旧をいたしております。
　以上でございます。
○小渕委員　ありがとうございます。
　今回の反省をしっかりしていただいて、次の災害に備えていただきたいと思います。
　次に、電力システムの強化について伺います。
　先ほども岸田政調会長も御指摘をされていましたが、今回の台風被害を受けて、倒れた鉄塔や電柱の強度基準の見直しや電線の地中化、そうしたハード面での対策の議論、これはたくさん出てくると思います。
　こうしたハード面の対策は当然やっていかなければならないことで、大変重要なことではありますけれども、しかし、時間もかかりますし、コストもかかることであります。まずは、今からすぐにでもできること、例えば、いざ停電が起きたときに少しでも早く復旧をするためには何をすればいいのか、そうした減災対策を講ずるべきだと考えています。
　今回の災害対応では、応援に来てくれた電力会社が持ってきた工具だとか資材だとか、そうしたものが東京電力のものと違うということで、作業に時間がかかってしまったりですとか、現場で指揮命令が混乱して何台もの電源車が同じところに行ってしまったりですとか、そうしたことが起こったということであります。
　こうした問題が起きないようにするためには今後どのようにしていくのか、菅原大臣にお伺いいたします。
○菅原国務大臣　今、小渕委員からお話がございましたとおり、東電が今回所管であったんですが、全国の九の電力会社から電源車を一気に集めました。ところが、それぞれスペックが違ったり、接続がなかなか困難であったということもございましたし、電源車が現場に赴いて通電をする作業をするに当たっても、いわゆる新たな作業者が必要であり、そこにまたマンパワーが必要であり、こういった総合的な取組によって早急な復旧作業をしなければいけないということであったわけですが、なかなかそれがかないませんでした。
　したがって、今御提言があったとおり、今回は東電が現場を見たわけですが、いつ、どこで、どういう状況で台風や地震が起こるかわかりませんから、当該の電力会社が現場を見つつ、その周りの九の電力会社が常日ごろから、例えば復旧作業の手順の統一化をしっかりと図るとか、こういう状況の中で、新しい技術を使った察知能力を発揮をする。かつまた、復旧をしっかりと進めていけるような体制をとるために、現在、専門家によるフルオープンな経済産業省の審議会を立ち上げまして、停電の原因、復旧プロセスについて徹底した検証を行い、かつ、それを実装化を図っていきたい、このように思っております。
　貴重な御提言、ありがとうございます。
○小渕委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そうしたしっかりとした体制、これをつくっていただきたい、そのように思います。
　九州や沖縄地方のように、毎年のように強い台風が来る、そういう地域では、災害対応になれているというところがあるかと思いますが、しかし、全国を見ますとそういった地域ばかりではありません。災害は、もはや、忘れたころにやってくるものではなくて、私たちは常に災害と隣り合わせでいるということを自覚し、できる限りの準備というものをしなければならないと考えます。
　特に、災害対応の拠点となるのは市役所であったり町役場であったりするんですが、そこが停電となってしまうと、司令塔機能や情報伝達機能などを失ってしまいます。ぜひとも、こうしたところは平時から十分な燃料を確保していただいて、自家発電が使えるようにしていただきたいと思います。
　また、和歌山県と関西電力は、昨年の台風二十一号による被害が出たときに、たくさんの木が倒れてそれの処理に時間を要した。この教訓から、ことしの四月に協定を結んで、電力会社の安全確認があれば自治体がこの倒れた木の処理を行うことができる、そういった、災害が発生した際の具体的な対応の手順を決めている、そのようなことを聞いています。
　重要なことは、日ごろから各自治体の初動対応また災害対応能力、これを向上させていくということだと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、これは武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　まずは、台風第十五号によりお亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のように、ここまで毎年大きな災害が発生する状況の中、対応力の強化充実というのは、これはもう物すごく重要性を増してきておると思いますし、ただ一方で、先ほどのお話にもありましたように、経験、練度、なれている地域となれていない地域では対応力にかなりの格差というものが生じておることもこれまた事実であります。
　各地方自治体等も、地域防災計画等に基づいて、関係機関、団体等との災害時における応援協定の締結を進めるなど対応の準備を進めているわけでありますけれども、我々としては、常日ごろからの各種研修、自治体との共同訓練、市町村向けの災害対応の手引の作成などを行うとともに、発災時には専門的な知識を有する職員を自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて被災自治体等の初動態勢の確立に向けた助言等も行うなど、災害対応力の向上に向けた取組を行っていく所存であります。
○小渕委員　ありがとうございました。
　やはり、災害時における自治体の役割、これは大変大事だと考えます。実効性のある取組をぜひお願いしたいと思います。
　現在、日本の南には、新たに、ことし最大級とされる台風十九号が発生し、この週末にも日本に上陸する可能性が高まっています。国民の皆様からすれば、自分の地域に今度は来るのではないか、あるいは、東京のような大都市で同じような被害が発生するのではないか、また、いまだ復旧の途上にある地域で二次災害が発生するのではないか、大変心配をされていることと思います。
　台風の場合、事前に進路はある程度予測できますので、事前にしっかり準備をし、仮に何かあったとしても、初動から関係者がしっかり連携をして被害を最小化する、これが可能だと考えます。
　次の災害、特に週末、大きな台風のニュースがありますので、こうしたことに備え、政府として、災害対応の体制、準備、これについて武田大臣からお伺いいたします。
○武田国務大臣　台風十九号に対する対応でありますけれども、かなり大きな、大規模な台風が日本列島に近づいてきておるという情報をつかみまして、去る八日、私自身が出席をし、早速、関係省庁災害警戒会議を開催いたしました。これは全省庁が集まった会議であります。
　会議では、各省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料の確認そして補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対応というものを改めて確認し、各省庁に対し十分な事前の備えを指示するとともに、十九号の暴風域に入る可能性がある都道府県、これは九州全県と島根、広島、山口県を除く全ての都道府県でありますけれども、にも同様の内容を周知したところであり、しっかりと対応してまいる所存であります。
○小渕委員　ありがとうございました。
　皆さん大変不安な思いでおられることと思います。ぜひとも万全な体制を整えていていただければと思います。
　次に、日米通商交渉について、内閣府特命担当大臣の時代から引き続き担当をされてきています茂木外務大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、タフなアメリカとのこの交渉に、一歩も引かず、そして国益をかけて臨まれた茂木大臣、心から敬意を表したいと思います。
　ＴＰＰにおきまして、多国間のバランスの中でそのアメリカの影響力をどう位置づけていくか、そうしたことを目指していたかと思うんですけれども、突然アメリカがＴＰＰから離脱をするということで日米通商交渉が行われることとなりましたので、交渉のスタートはいろいろ大変厳しい状況であったのではないかと思います。
　そうした中、まずはアメリカを除くカナダ、メキシコ、オーストラリアなど十一カ国で、まず最初にＴＰＰを先にまとめ上げて、その後にアメリカとの交渉に臨むという、これは茂木大臣の戦略ではないかと思いますが、これが成果につながったのではないかと思います。
　まず、最初にお伺いしたいのは、日米通商交渉について、我が国が誇れる成果、これはどのようなものであったのか、特に農業分野と、自動車を始めとする工業品分野、これを中心に茂木大臣に御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　小渕委員のお父様、小渕恵三元総理が外務大臣を務められていた、たしか二十二年前だと思いますが、私、当時、外務委員会の一番若い理事でありまして、当時の小渕外務大臣に日米関係の強化について質問させていただいた。今でも鮮明に覚えておりますが、今、新しい時代を迎える中での日米の関係の強化にもつながります今回の日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインで、かつバランスのとれた協定になっていると考えております。
　その上で、日本の農林水産品、ＴＰＰ11が昨年の十二月三十日に発効する、アメリカとしては他国に劣後した状況を一日も早く解消したい、こういった中で、日本の農産品については全て過去の経済連携協定の範囲内におさまる、そして、常に貿易交渉になりますと問題になってきた、また農家の皆さんが心配をされた米については完全除外、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド割当て対象の三十三品目、全く譲許をしていない、こういった項目も多数あるわけであります。
　一方、工業品につきましては、日本企業の輸出の関心が高い、また、貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減というものが実現をしております。
　米国の自動車・自動車部品につきましては、さらなる交渉によります関税撤廃というものが協定に明記されたほか、通商拡大法二三二条に、追加関税を発動しないこと、これは安倍総理がトランプ大統領に明確に確認をしております。そして、数量規制のような管理貿易的措置は求めない、この旨も米国に確認をとっているところであります。
　さらには、厳しい原産地規則、こういったもので、日本の自動車メーカーはＵＳＭＣＡ等で大変懸念を持っていたわけでありますが、こういった保護主義的で、グローバルなサプライチェーンをゆがめるような措置、これを幅広く排除した点でも大きな意義があると考えております。
　自動車工業会、談話を発表していただいておりますが、我が国の自動車産業、産業界にとっても日本の貿易を安定的に発展させる上で評価をしていただいていると思っておりますし、また、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話にもありますように、生産現場は安心できる、こう評価してもらえるような内容になっていると思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　日本政府としては、ただいま茂木大臣がお答えいただいたような成果を上げたものと承知をしております。
　そして、ただ、いろいろと御批判また御指摘、御懸念というものもあったかと思いますが、それにつきましても、今まとめて大臣からお答えをいただけたかなと思います。いろいろ、そうした懸念についても、大臣の口からきちんと国民の皆さんの不安を払拭をしていただけるということ、これは大変いいことだと思います。これからも、どうか丁寧な、国内において御説明をしていただいて、引き続きこの交渉についても頑張っていただきたい、そのように考えています。
　改めまして、日本は、申し上げるまでもなく、四方を海に囲まれ、遣隋使、遣唐使、そうした時代、また、その昔から他国との貿易を通じて日本は豊かに、また彩られてきた、そういう国であります。まさに自由貿易が成長の礎となってきました。しかし、今、世界では保護主義的な動きが台頭しつつあるように思われます。
　これまで自由貿易の恩恵を受けてきた日本こそが、自由で公正な国際ルール整備の先頭に立たなければならない、そうしたときだと考えていますが、改めて安倍総理に、自由貿易の旗手として、その先頭に立つ決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は、戦後まさに自由貿易によって発展をしてきたわけでありまして、しっかりとしたルールのもとの自由貿易によって日本の成長がなし遂げられた、こう考えております。
　であるからこそ、日本は、ＷＴＯのもとによるルールを遵守しながら、かつ、保護主義が台頭する中において、我々、先ほど小渕委員からも御指摘があったように、ＴＰＰ11、米国が抜ける中においても日本が主導権を持ってＴＰＰ11を成就し、そしてまた、日・ＥＵのＥＰＡについても、これもなかなか難しいのではないかと言われたわけでございますが、この一月に発効したところでございます。まさに、保護主義が台頭する中においてこの二つをなし遂げたというのは、世界に対してもいいメッセージになったのではないかと思います。
　そして、今や、この日米の貿易交渉が妥結したことによって、日米そして日・ＥＵ、さらにはＴＰＰ11によって、世界のＧＤＰの約六割の自由な経済圏ができた。その中心にいるのが日本でございますが、今後更に、ＴＰＰには入っていないインド、中国等々が加わったＲＣＥＰに向けて、レベルの高いルールを目指して、質の高い自由貿易協定を目指して日本が主導権を持って妥結を目指していきたい、このように考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　それでは次に、社会保障分野についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、私自身の基本的な認識といたしまして、国民皆保険制度を始めとする日本の社会保障制度、これは世界に誇るすばらしいものであると思っています。この社会保障制度の確立、また充実については、多くの先人の方々が、本当に知恵を絞り、苦労をして築き上げてきたものだと思います。
　自立をすること、これは基本でありますけれども、私たち、こうやって毎日生きていれば、突然働けなくなるかもしれない、突然大きな病気に見舞われるかもしれない。そしてまた、私たちは同じように年をとっていきます。
　こうしたことというのは、個人ではなかなか準備することができない。そうした状況に陥ったときに、じゃ、みんなで助け合おうよ、みんなで支え合っていこう、そういう仕組み、これがまさに日本の社会保障制度だと考えています。
　こうした仕組みによりまして、日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。こうしたすばらしい社会保障制度は、私たちの世代だけでなく、何としても子供や孫の世代にしっかり引き継いでいかなくてはなりません。
　ただしかし、どのような制度であっても、時代や状況の変化、こうしたものに対応をしていかなければならないのも事実です。例えば、人口構成の変化、昨今の少子高齢化の進展、働き方の多様化がそうしたものであります。
　このような変化とともに、我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であったというふうに言われてきました。
　今回、安倍総理におかれましては、子育て世帯への支援強化、これを国債発行という形ではなく消費税の増税分という安定財源を使って実行を決断されました。私は、この三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。
　決断をされた総理御自身から、この幼児教育そして保育の無償化の意義についてお話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今月から始まりました幼児教育の、そして保育の無償化については、まず、これは生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性という点、もう一点は、今委員も御指摘になった、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性という点に鑑みて行うものでございまして、これは、まさに戦後、小学校、中学校、九年間の普通教育を無償化して以来の大改革であろう、こう思っています。
　我が国においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、子供たちからお年寄りまで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換をしていく必要があり、今般の無償化をその重要な第一歩として、引き続き、社会保障全般にわたる改革を進めていきたいと考えています。
○小渕委員　ありがとうございます。
　内閣府の調査によりますと、理想の数の子供を持たない理由として、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、そうした回答がトップとなっています。ですので、このように経済的な負担が軽減されるという無償化の取組は、子供を持つ親にとって大変ありがたいことだと思います。
　そして、この取組と並行をして、待機児童対策、質の向上、そして人材の確保、こうしたことも重要であります。
　政府は、あわせて子育てのしやすい環境整備、これを進めていただいていると承知をしていますけれども、子を持つ親といたしますと、こうした経済的な負担の軽減ももちろん大事なんですけれども、やはり子育てしやすい環境をしっかり整備をしていただくこと、このこともあわせて大事なことであります。
　ちょうどこの時期というのは、保活のシーズン、保活が本格化する時期であります。改めて、待機児童の解消に向けた取組や子育てしやすい環境整備について、加藤大臣より御発言をお願いいたします。
○加藤国務大臣　待機児童の解消を始めとした子育て支援については、今、幼児教育無償化とまさに車の両輪として取り組むべき課題でありますし、また、安倍政権スタート以来これに取り組んでおります。
　そして、昨年度からは、子育て安心プランということで、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿の確保を図って待機児童の解消を目指すべく取り組み、昨年度においても約十二万人分の受皿整備を行い、また、特に受皿整備と並行して処遇改善ということにもこれまで取り組んで、例えば保育士の年収は、平成二十五年が三百十万が平成三十年には三百五十八万と、約五十万近く上昇している、こういう状況でもあります。
　そういう中で、待機児童数も二年連続して減少し、ことしの四月時点では一万七千人弱ということでありますが、しかし、まだ一万七千人の待機児童がおられるということを私たちは真摯に受けとめなければなりませんし、また、各自治体を見ると、かなり減少したところ、あるいは、ここに来てふえてきたところ、恒常的に待機児童が発生しているところと、それぞれであります。あるいは、全く待機児童がないところももちろんありますけれども。
　そうした特性を踏まえながら、きめ細かい支援をしっかり行いながら、総合的に子育て支援、これにしっかりと取組をさせていただきたいと思います。
○小渕委員　ありがとうございました。ぜひとも、しっかりこの取組を進めていただきたいと思います。
　もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　二〇二二年から団塊の世代が七十五歳以上になっていく、いわゆる二〇二五年問題、これは大きくクローズアップされていますけれども、もう一つ、中期的な視点として、二〇四〇年問題も、これも全世代型社会保障制度を考える上でしっかり見ていかなければならないポイントだと考えています。
　この二〇四〇年問題でありますけれども、これは、二〇四〇年ごろに、今度は、その団塊世代のジュニアの世代が六十五歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、社会保障費が膨らんでいく、また、労働力人口、支え手が大きく減る、こうしたことを問題にしているわけであります。
　今週の新聞報道に、出生数が九十万人を割れてくる、そうした記事がありました。これは、推計より速いペースで出生数の減少が起こる、そうしたことであったわけでありますけれども、こうしたことは、当然のことながら、社会保障、経済成長、こうしたことに一定の影響を及ぼすということは言うまでもありません。
　将来の支え手となる子供たち、これは、残念ですが、今後減り続けていく。それが見えている中で、団塊ジュニア世代、これを始めとする、まさに、現役、若者世代の活力、これをしっかり維持していかなければならないと考えます。でないと、この社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことが難しくなります。現役、若者世代の活力を引き続き保つということ、そして、この支え手の負担が過重になり過ぎないようにするにはどうしたらいいのか。
　私自身も団塊ジュニア世代の一人でありますので、やはり、こうした現役、若者世代の不安、そうしたものについてもしっかり声を上げていかなければならないと考えています。
　加藤大臣におかれましては、二〇二五年問題とあわせて、二〇四〇年問題についてもこれまで言及をいただいています。社会保障問題に長年取り組んでこられたスペシャリストでありますので、現役、若者世代、将来の負担への配慮、また、この世代の活力をどう維持していくのか、お答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　やはり、社会保障を議論するためには、もちろん足元もありますけれども、これから先行き、人口構造なり社会構造がどうなっていくのか、よく見きわめていかなきゃいけない。
　そういった意味で、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳を超える。そうすると、これから数年かけて七十五歳を超える方が急激にふえるわけでありますけれども、それから先はむしろ高齢者が増加はかなり落ちつく中で、いわゆる生産年齢人口、二十代から五十代、六十代前半の皆さんの人口が減少し、そして二〇四〇年には団塊ジュニアの方々が六十五歳を超える。
　やはり、そういった状況を見据える中で、これからの社会保障制度、ニーズも変わってまいりますから、どうあるべきなのか、そういったことについてしっかりまず見据えて考えなければいけないと思います。医療も介護も年金もそうであります。
　そして、やはりその中で、今申し上げた、支え手が減少するという中でありますから、いかに支え手をふやしていくのか、あるいは維持をしていくのかということと同時に、そうした先行きを見た中の社会保障それぞれの制度が、給付がどうあるべきなのか、そしてその中で負担がどうなっていくのか、まさに給付と負担の関係、これについてもしっかり目配りを、どうあるべきなのかについて議論をしていかなきゃいけないと思いますし、また、負担だけではなくて、やはり給付もしっかりしているということが、若い方々が、今は二十代ですけれども、二十年たてば四十になり、四十年たてば六十になるわけですから、今度は給付の受け手にもなるわけで、そういった意味での制度の持続可能性、そういったことも含めて、若い皆さんも、そして今高齢者の皆さんもやはり安心してこうした社会保障の制度の中で生活していただける、そういった状況をしっかりつくるべく、今、全世代型社会保障の検討会議等を含めて、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
○小渕委員　ありがとうございました。
　本当に大変難しい問題だと思います。しかし、ぜひ大臣には、中長期的な視点というものを持っていただいて、今お話があった給付と負担のバランス、そうしたことも考えながら、この難しい課題にぜひリーダーシップを持って当たっていただきたい、そのように考えています。
　このこととともに、私自身、もう一つ大切だと考える二つ目の視点があります。それは、これから先、支える側と支えられる側、この線引きですね、これをどう考えるのかということであります。
　現在は、御承知のように、この支える側、支えられる側は特定の年齢で分けられています。しかし、申し上げたいのは、これを固定化して考えるべきではないのではないかということであります。
　内閣府の調査によりますと、六十歳以上の働いている方に伺ったところ、七十歳以降でも働くことを希望している方は八割にも上るという結果が出ています。まだまだしばらくは支える側にいてもいい、そのように考える意欲や力のある方々にはぜひとも引き続き活躍の場があってもいい、そのように思います。
　そのためには、働き方にも中立的な仕組みの検討というものが必要だと考えますが、全世代型社会保障制度を検討される上で、この支える側と支えられる側の線引きについて、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　小渕議員御指摘のとおり、支え手の厚みを増していくこと、これが社会保障の基盤をより確かなものにしていくということでありますので、大事な視点だというふうに考えております。
　実際、これまでのアベノミクスの成果として、雇用情勢が大幅に改善をしました。雇用、所得の環境が改善をし、厚生年金の被保険者の数がこの五年間で四百三十九万人ふえております。そうした中で、今年度の年金額をわずかですけれども増額改定をすることができております。
　ぜひ、御指摘のとおり、元気で意欲あふれる御高齢の皆さんが年齢にかかわらず働くことができる環境を整えていくこと、非常に大事なことだというふうに考えております。七十歳までの就業機会の確保の法制化であるとか、あるいは年金の受給開始年齢の柔軟化、こういったことをぜひ検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、全世代型社会保障検討会議におきまして、人生百年時代を見据えながら、御指摘の支え手をふやすという視点を踏まえながら、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○小渕委員　西村大臣、ありがとうございました。
　この会議、しっかり進めていただきたい、御期待申し上げたいと思います。
　最後に、社会保障の質問、総理に質問させていただきたいと思います。
　現在私は、党におきまして、財政のあり方検討小委員会の委員長を務めております。国会議員の中でも若手の皆さん方がメンバーに入っていただいていまして、この夏の活動といたしましては、やはり、これから将来を担う若い世代の方々に、財政ですとか社会保障ですとか、そうしたことを理解していただき、みずからもそうしたことについて考える機会を持ってほしい、そういうことを思いまして、この小委員会のメンバーで、この夏に全国幾つかの大学を歩きまして、学生の皆さん方と、財政に関する大学キャラバンということで、膝詰めの議論をさせていただきました。
　現在、政府・与党が進めている全世代型社会保障、また、先ほど御答弁いただきました幼児教育、保育の無償化、このことについては、まさに現役、若者世代に光を当てるものだということで、大変好意的に受けとめられていました。一方、自分たちが年をとったときどういう世の中であってほしいか、そうしたことを議論する中で、将来自分自身が受益をする福祉水準、それと負担についてといった議論をしたんですが、これは皆さん本当にさまざま、いろいろな意見が出てきました。
　ある学生さんは、やはり自己選択の幅を広げたいから低負担がいいんだ、でも、低負担だったら低福祉、これはしようがないよねというようなお話もありましたし、ある学生さんは、将来の安心を考えたときにやはり手厚い福祉が欲しいよ、だから高福祉高負担がいいんだ、そのような御意見もありました。
　これはどれも正解ということはありませんし、こちらとしても、こっちがいい、あっちがいいということを示すものではなくて、やはり、こういうことについて一緒に考えようね、そういう機会を持ったということが大事だと思いますが、やはり、この社会保障制度を持続可能なものにしていくための重要な論点として、この受益と負担のバランスをとるということが大事だということ、これは学生さんからも御指摘をいただいたところであります。
　今を生きる私たちの責任として、当然のことながら、この今をしっかり一生懸命生きていくということ、もうこれは言うまでもないことでありますが、我々の責任のもう一つは、次世代に対してもその責任を果たしていかなければならない、そのことではないかと思います。
　こうした受益と負担のバランス、そうした観点も踏まえて、全世代型社会保障制度の構築に向けて、先頭に立ってリーダーシップを発揮される安倍総理の御決意、最後にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　全世代型社会保障への改革は安倍政権の最重要課題でありまして、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠だと考えています。
　そこで、全世代型社会保障会議においては、先ほど加藤大臣から答弁させていただきましたが、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討してまいります。
　まさに、働き方も随分多様化しました。その中で、今小渕委員がおっしゃったように、学生の皆さんも、こういう形がいい、そういう将来像はそれぞれ違うんだろうと思います。
　大切なことは、その中でさまざまな選択肢があることなんだろうと思うんですね。自分は七十を超えても働きたいという人がいれば、そして、在職老齢年金等々についても選択肢を広げていったらどうか、あるいは受給時期を、一体どこでもらい始めるか、七十あるいは七十を超えていくかということについても、これはもちろん年金財政的には中立なんですが、しかし、いわば働き手となり支え手であり続けるわけですね。税金も払っていただきますし、生産活動にも参加を七十を超えてもしていただく方がふえていけば、それはそれだけ経済にとっても社会にとってもいいことなんだろう、こう思います。
　それは、要は、選択できるということであるからこそ、年金、医療、介護だけではなくて労働についても、社会保障全般にわたる改革の中でしっかりと働き方についても議論をしていくということだろうと思います。
　給付と負担のあり方については、このような検討の中でしっかり議論をしていくべき問題だと思っておりますし、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様になる中で、誰もが安心できる社会保障を大胆にこれは構想してまいりたい、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、葉梨康弘君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の葉梨康弘でございます。
　まず、総理に一問と思います。
　全世代型社会保障に関連して、お答えの仕方はもしかしたら同じになるかもわかりませんけれども、ちょっと別の観点を申し上げたいなというふうに思います。
　厚労省が六月七日に発表した人口動態統計では、平成三十年の出生数が九十一・八万人、合計特殊出生率が一・四二と、平成二十七年の一・四六から三年連続で低下しました。
　これを、低い低い、本当に少子化が大変だ、そういう面はあるんですけれども、一つやはり私たちが考えていかなければいけないのは、このパネルにもあるように、平成十七年の一・二六と比べると長期的には上昇しているということだと思います。これは、このパネルにもありますように、東アジアの先進国・地域の中ではまさにまれな現象です。この大きな理由として、厚労省では、雇用状況が改善し、子供を産もうと思った人がふえたことが考えられるとしています。
　確かに、平成十七年当時は、ニート、フリーターと言われるような若者が町にあふれていました。そして、就職氷河期世代が今や五十になろうとしている。昨年の五十歳までの未婚率は、男性が二九％、女性が一四％。これが、子を産む時代になかなか結婚ができなかったということもあって、平成十七年は一・二六。これが一・四六まで上昇しているけれども、この三年間、ちょっと下がっている。
　ですから、やはり、てこ入れをしなければいけないし、てこ入れをすれば、日本はここまで戻してきたわけですから、できるんじゃないかというふうに思います。
　翻って、他の諸国、アジアで考えてみますと、韓国は昨年は一・〇を切りました。台湾、香港、シンガポール、日本に次いで先進国の仲間入りをした国・地域は、一・一台で低迷しています。聞いてみますと、教育費の負担が非常に大きくなっている、これがやはり二人目をなかなか産むことができない理由だ、そういうようなお話をよく聞きます。
　その意味では、今、日本の出生率の現状で考えると、この時期に幼児教育の無償化、あるいは、必要な世帯には高等教育まで無償化をしていく、そういうような全世代型の社会保障に門戸を開く、道を開くということは、ひいては、出生率を下げどまらす、下げどまり、そして年金財政等をやはり将来にわたって安定させる、こういうことにも私はつながっていくんじゃないかと思います。
　総理から御決意をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今委員がおっしゃったように、社会保障を考える場合、支え手をしっかりとふやしていくということは極めて重要だと思っております。
　その意味におきましては、例えば出生率なんですが、希望出生率に実際の出生率を近づけていくために、そういう環境を整えていくのは我々政治の責任なんだろう、こう思っています。
　その中で、十月一日から実現をした幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の観点からも大変有効であろう、こう思っております。
　と同時に、やはり経済を強くすることによって、若い皆さんの所得が上がり、出生率が上がっていく、と同時に、支え手となっていただく方もふえていくわけでございまして、我々が政権をとる前、例えば正規雇用は五十万人減っていたんですが、我々が政権をとって以降、百三十万人正規雇用がふえたわけでございまして、若い皆さんが子供を持つ余裕がそれだけ増してきたということにもなるんだろう、こう思います。
　と同時に、この間、生産年齢人口が五百万人減る、こう言われていたんですが、その中で、実は、三百八十万人働き手がふえたことによって、厚生年金の被保険者が五百万人増加をしたということになります。
　こうした大きな変化のもと、例えば、マクロ経済スライドについても、〇・九と言われていたものが〇・二に大きく改善をしてきたわけでございます。
　このような支え手をふやすための取組を継続しつつ、今後、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を検討し、誰もが安心できる社会保障制度を大胆に構想してまいりたい、このように考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　五十歳までの未婚率が二九％男性である、これが今の八〇五〇問題の淵源にもなっているかと思います。そういった意味で、就職氷河期世代への対策もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、豚コレラ対策について質問させていただきます。
　私は、自民党の養豚農業振興議員連盟というのがございまして、その幹事長をさせていただいています。養豚農家、それから役所、さらにはいろいろな議員さん方、いろいろな要望等を聞きながらその調整等に当たってきたわけですが、残念ながら、昨年九月に岐阜県で発生した豚コレラは、本年二月に愛知県での発生を見た後、七月以降、三重、福井、滋賀、埼玉、長野に拡大、加えて、野生イノシシは、石川、富山、群馬でもウイルスを媒介する野生イノシシが発見される、そこまで広がっています。
　農水省は、特に、最初は岐阜県だけだったんですけれども、複数県での発生が拡大したということで、やはり本格的にこの二月以降に対策に乗り出しました。
　まず、飼養衛生管理と言うとちょっとなかなかわからないので、要は、人とか動物とか餌とか、農場に入ってくるいろいろな媒体、これがウイルスを持ち込まないようにしていく、そういうような対策なんですけれども、これをしっかり徹底する。さらには、野生イノシシに対して経口ワクチンを投与する、あるいは野生イノシシが外に行かないように、防護策を打ち出す、そういった方針を打ち出しました。
　そして、私自身も、当時も岐阜県の農家からは、ワクチンを打たせてほしいという話もあったんですけれども、期間限定、地域限定という話だったんです。期間を本当に限定して地域を限定をしたワクチンを、その場で何のリスクコミュニケーションも消費者に対する情報提供もなしに打ってしまったら、その肉は本当に流通させることができるのかということの問題がありました。
　ですから、その意味では、当時の段階、つまり七月前の段階では、とにかくウイルスに対する防護策を徹底するということでこれを抑え込むことができれば、それにこしたことはない。
　ということで、こちらの石川県の西田昭二議員、野生イノシシが発生している、さらには、岐阜県の金子俊平さんとか若手の議員から、じゃ、いつになったら議連では、ワクチンの接種というのを判断する分水嶺があるんですかというようなことをよく聞かれました。それは、まず、岐阜、愛知以外の県に野生イノシシが伝播して、つまり防護柵から逃げ出した野生イノシシが広がっている、さらには、その県において、しっかりとウイルス防護策をとっている農場でも飼養豚の豚コレラが確認されるという状況になったら、なかなか考えていかなければいけないねというようなお話は彼らにはしていました。
　ただ、そうはいっても、単にやみくもに打てばいいというわけではありません。やはり、ある程度広い地域で、養豚農家や自治体の協力というのを必ず取り付けていくことが必要です。しかも、さっきも言いましたとおり、消費者に対して、このワクチンを打った豚の豚肉は流通するわけなので、消費者に対してのリスクコミュニケーション、これをしっかりと徹底していくということが絶対必要だというふうに思います。
　ですから、七月に三重で、これは結構ウイルスの防護策はしっかりしている農場だったんですけれども、そこでも豚コレラの発生を見てしまった、そのころからいろいろと農水省ともお話をしまして、どういうような準備ができるんだろうかというお話もいろいろとさせていただきました。
　その意味で、まだワクチンの備蓄がちょっと足りないという話もございますけれども、今回、農水省が飼養豚に対してワクチンを接種するという方向に指針を改定するというのは、タイミングとしては非常に私は妥当なんじゃないかなというふうに思います。（発言する者あり）一番苦労している人間が言っているんだよ。
　今後、飼養豚への予防的ワクチンの本格的な検討が始まるということになります。消費者、生産者の安全、安心がともに確保されるように、リスクコミュニケーションの徹底、生産者、自治体の意見集約、営農の再開支援等、ぜひ農水大臣には万全の対策をお願いしたいと思います。
　農水大臣。
○江藤国務大臣　葉梨先生には、いつも大変ありがたい御指導等いただいておりまして、ありがとうございます。
　御苦労されている皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　とにかく、一生懸命やらせていただきます。
　衛生管理基準をしっかり守っているところにも入ってしまいました。相手はウイルスですから、非常に難しい。そして、今回はイノシシにも出ている。イノシシは移動しますから、これは特殊な事例でありまして、これから秋に向かって、山が実りの秋を迎えると、更にイノシシは動きます。
　ですから、そういうことも考えて、経口ワクチンの投与の仕方も、今までは穴を掘って埋めておりましたけれども、これからは、防衛大臣には相談をさせていただきました、防衛省にも御相談をして、例えば、空中散布も含めて、経口ワクチンのベルト帯をつくることも今検討を進めております。
　そして、予防ワクチンの接種ということでありますけれども、御指摘のとおり、地方自治体の御協力、御理解がないとできません。そして、与党の先生方、野党の先生方からもいろいろありがたい御提言はいただいております。
　そして、これが、私が大臣になって省内で検討したときには、私は決して役人の皆さん方にこうしろと言ったことではなくて、例えば消費・安全局、それから生産局畜産部、この辺が担当になりますけれども、これは農林水産省全体としてみんなで考えよう、水産庁の人間も林野庁の人間も、省議メンバー、課長クラスも全員集まって意見を出し合って、どうすべきかと。ワクチンを接種するということは必要かもしれないけれども、決して最善の策ではない、飼養衛生管理基準と防護柵で守るのがベストなんですから。どうするかという議論をして、みんなの議論のもとに、やはりワクチン接種だという結論に達したところであります。
　今、指針の改定作業を進めておりますけれども、これからの支援について若干申し上げます。
　殺処分した豚への補償をすることは、これは当然のことであります。それから、今後の技術の指導も行います。それから、生産者の方々の負担をできるだけ小さくする形での柵の設置も進めていこうと思っております。これに対する、経営再開に対しての支援金も交付することを考えております。
　それから、風評被害のお話を今いただきました。これはとても大事で、きのうも対策本部で議論をいたしました。
　とかく、農林水産省のホームページを見ると難しい言葉が並んでおりますので、なるべくアクセスしやすい情報の出し方、例えばアニメとかを使ってやるように指示をいたしまして、政務官が担当になっています。
　この機会に申し上げたいんですが、我が国は、一九六九年から二〇〇六年までの三十七年間、日本の飼養豚にはワクチンを接種しておりました。私は今五十九歳でありますので、私の人生の三十七年間はワクチンを接種した豚肉を食べていたということであります。この期間に日本の中で衛生に関する問題とか健康に関する問題が出たことはありません。
　ですから、消費者の方々には、ぜひ安心して御購買いただきたいということを最後に申し上げます。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　豚コレラと全く別の株であるアフリカ豚コレラ、これが全世界的に蔓延しています。資料二にあるとおりです。もう韓国にも来ています。これは有効なワクチンが存在しません。水際対策が決定的に重要です。
　農水省でもいろいろな形での水際対策をやられているわけですけれども、一罰百戒というのも結構大切なんですね。
　検挙事例も幾つか出ていると聞いています。アフリカ豚コレラに感染した豚由来の肉等の持込みについてですけれども、この防衛線が突破されますと、ワクチンも効かない、致死率も高いということで、これは国家的な大問題になります。単なる特別法違反ではありません。
　その意味で、国家公安委員長から、持込み事案に積極的に対処していただきたいという、意気込みをお願いしたいと思います。