Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　前の健康局長でありますけれども、福島健康局長でありますけれども、ここではっきり言われていて、私は、今回の法案というのはまさにそういうことになってしまっているということは、これは認めざるを得ないのではないかというふうに思います。
　続けて、飲食店の特例についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほど来、我が党案に対しても立憲民主党さんから質問をいただきましたけれども、三十平米の根拠という話が先ほどもありました。
　次の、資料の三ページ目というのをごらんいただきたいんですけれども、これは一つのデータですけれども、東京都が昨年十一月に行った飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書のデータであります。
　右側を見ていただきたいんですけれども、これは客室面積で、それぞれどれぐらい飲食店の割合があるかというのをとったデータでありますけれども、例えばこの客室面積で百平米以下というと、これは足し上げると八三・七％になります。ですから、八割以上の飲食店が百平米以下。逆に言うと、百平米を超えるような大規模飲食店というのは二割、全体の二割にすぎない。
　ただ、これは東京都に限ったデータでありますけれども、政府案では、そのうち、中小企業や個人事業主で資本要件というのをつけていますから、さらに、既に受動喫煙対策をとっているところも除くということなので、特例の対象になるのは全体の五五％ということであります。
　しかし、日本の国民の約八割が非喫煙者であって、そして非喫煙者の四二・二％は飲食店で受動喫煙に遭っているということを考えると、やはり私は、これは先ほど来指摘がありますけれども、甘過ぎるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、我々国民民主党の案では、客室面積ではなくて施設面積、これで三十平米以下の、先ほども言いましたけれども、ママさんが一人でやっているような、ほとんどカウンターとちょっと席があるぐらいの、そういう小規模なスナックやバーだけを特例の対象としているということであります。
　これは、同じこの資料の左側、先ほどは客室面積でしたけれども、今度は店面積、我々の方は施設面積ということですからこちらに近いと思うんですけれども、こちらで例えば三十平米以下というふうなことで足し上げますと、これは全体の二九・一％、三割を切る。先ほど、百平米だと八〇％ですから、大分これは絞られる。さらにその中で、小規模な、お酒を提供することを主としているようなバーやスナックに限れば、私は、三十平米以下でバー、スナックということになれば、かなり絞られるんじゃないか。先ほど来、望ましいのは飲食店についても全面屋内禁煙ということでありますが、こうすれば相当程度絞られると思います。
　先ほども話がありましたけれども、ちなみに、人に着目した東京都の条例案では、飲食店の八四％が屋内禁煙の対象になる。
　この全体の五五％が例外という数字では、原則と例外が逆転している。さすがに、世界に恥じないどころか、オリンピック・パラリンピックの開催国として、私は情けない数字じゃないかというふうに思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の御指摘、私どもの推計で、飲食店の最大五五％が特例対象になるということ、現時点でいえばですね。
　しかし、他方で、先ほどから申し上げていますように、新規については、これは原則禁煙ということになっていくわけでありますから、そうした中で段階的に、こうした望まない受動喫煙がなされる、そういった対象は逐次減少していくということになるんだと思います。
　それから、他方で、これは飲食店だけを取り上げればこういうことでありますけれども、もう一つの受動喫煙の場所として事業場というのもあるわけでありますから、そうした事業場も含めて全体の施設で考えれば、これはやはり圧倒的に、喫煙ができない、逆に言えば、原則屋内禁煙となる方が多数になる、こういうことなんだと思います。
○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、非喫煙者の四二％程度の皆さんは飲食店で受動喫煙に遭っているということであります。
　それで、私たちは、お酒とたばこを一緒に楽しむことが想定されているような小規模のバー、スナックを例外扱いするということですけれども、先ほど来話が出ていますように、必ずしもそういうところだけじゃなくて、いっそのこと、もう全面禁煙にしてもらった方がいいという声もあります。
　私は、実は焼き肉業界の皆さんを応援する議連というのをやっているんですけれども、きのう総会をやりました。そうしたら、何と全国焼肉協会さんは、喫煙専用室を設けることができる店と、できないような小さな店と、結局そこで不公平が生まれてしまうので、もういっそのこと全部禁煙にしてほしいという御要望を協会として出されているそうです。
　また、先ほど話があったように、東京都が条例で政府案より厳しい受動喫煙対策を行うということですけれども、そうしますと、例えば東京と隣接しているようなところ、神奈川県は県の条例を持っていますけれども、埼玉とか千葉とか、そういうところでは、例えば道を挟んで店が喫煙できる、できないと分かれてしまう。そうすると、お客さんが流れてしまうんじゃないか。これは実際、神奈川でそういうことがあったそうです、湯河原と熱海とか。流れてしまうと。
　ですから、それはむしろ不公平になるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の焼き肉議連ですかの皆さんは、原則屋内禁煙だけれども、喫煙専用室も設けないという御主張なんですか。
　私どもが考えたのは、原則は我々は屋内禁煙です。そして、新規は原則それでいきます。ただ、経過措置として、そうした喫煙専用室がなかなか設けられない、そうした小規模のところに対する経過措置をつくろうというのがこの案でありますので。
　全く禁煙にしてしまう、それは一つの考え方かもしれませんが、私どもとしては、そういった場所は原則禁煙ということで、喫煙専用室も設けられる、そういう対象をまずベースに考え、そして、それがやれるところとやれないところ、逆に言えば、そこに配慮するという意味でありますから、逆にそれが差別的なことにはつながらないんではないかと思います。
　それから、県境等々のお話がありました。
　ただ、これは、いわゆる地方自治というのはそういうところがあります。この問題のみならず、基本的には、条例で上乗せ規制、これはできるようになっておりますし、実際、ほかの分野でも、そうしているところ、そうしていないところがあって、当然、県境、市町村境においては対応が異なる。これは、それぞれの市町村等、あるいは都道府県がそれぞれの事情を踏まえて御判断される、こういうことだと思います。
○大西（健）委員　私は、もう一律にやってもらえば、どこに行っても吸えないんだから、そこで店の選択というのが、もちろん、喫煙ができる専用室がある店じゃなくて、ない店を選ぶ人も出てくるんでしょうけれども、でも、一律に吸えないということになれば、もうどこの店に行っても一緒ですから、そこで競争条件は一緒になるわけですから、そういう考え方もあるんじゃないか。
　それから、地方自治はと言われましたけれども、先ほどの配付資料の一ページの知事のアンケートでも、九人は、国が法律で一律に規制すべきだと知事さんも答えている。
　ですから、やはり私は、ここはそういう方向にしていくべきなんだろうというふうに思っています。
　二十九年三月一日に厚労省が示した受動喫煙防止対策強化についての基本的な考え方、これには、参考として、飲食店への影響という資料がつけられています。これは、先ほど長谷川委員も触れられていましたけれども、資料の四ページ。
　そのときの答弁の中に出ていましたけれども、ＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣが調査をしたところによると、信頼性の高い四十九の調査のうち、四十七の調査で減収なしということで、レストラン、バー等の経営に影響がなしという結論であったと。また、最後の下の注の部分でも、第三者が査読をした調査でも、十九調査中十七調査が減収なしということで、この基本的な考え方の時点では、私は、レストラン、バーを全面禁煙にしても減収なし、経営に影響がないというのが厚労省の基本的な考え方であったんじゃないかと思うんですけれども、これが何か変わったんでしょうか。
○加藤国務大臣　そのときどういう答弁をされたのかということでありますけれども、平成二十九年一月に公開された、ＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣによる報告においては、レストラン、バー等を全面禁煙にしても、総じてマイナスの経済影響は認められなかったとの記載、これは私どもも承知をしているところであります。
　その中身を見ると、いろいろなレビューがあるんですが、そのうち、信頼性が高いとして四十九の報告書を取り上げ、そのうち減収なしが四十七、減収ありが二報告、こういうことになっております。
　ただ、これは海外の事例ということもあります。それぞれ国によって文化等も違うということ、また、日本の場合には、屋外についての規制というのがある地域もあります。そういったことを考えると、また、国内においては、飲食店の業界の皆さんからは、経営に対する影響の声も私も聞かせていただいたところでもあります。
　そうしたことで、我が国において今回の受動喫煙対策が個別の店舗の経営に影響を与えない、こう言い切ることはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○大西（健）委員　先ほど来言っているように、私たちの案では三十平米ですから、五掛け六としても八掛け四としても、相当狭いところですよね。それは施設面積です。
　だから、あと、事業主と少数雇っている人にも同意を得た場合でなければいけないということでありますから、本当に限られた、しかも、そういうバー、スナックというのはお酒とたばこを一緒に楽しむというのが想定されていますけれども、それ以外の飲食店については全面禁煙にしてしまって、屋内専用施設も設置できないということにもししても、私は本当に、逆にほかと差がなくなるわけですから、もう吸えないというふうに諦めたらそれで済むんじゃないかなというふうに個人的には思います。
　次に、続けて行きますけれども、その点でいうと、午前中の参考人質疑の中で、東北大学の黒澤教授が、勇気を持って全面禁煙にした飲食店に政府が奨励金を出すならわかるけれども、喫煙専用室をつくるところに補助金を出すのは逆じゃないかということをおっしゃっていて、私もなるほどなというふうに思いました。
　政府案には、それ以外にもたたき台から後退している部分があります。未成年や患者等が利用する病院や小中高は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要が高いために、当初は敷地内禁煙にするはずだったんですけれども、どうして屋外に喫煙場所を設置することができるようにしたんでしょうか。これは参考人からお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず、学校、医療機関を含めまして、比較的大きな、広大な敷地を持つような、そういった施設におきましては、敷地内の全面禁煙とすることは非現実的な場合もあること、また、精神科病院や緩和ケアの実情にも一定の配慮が必要であるということ、また、病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、これは、敷地内を全面禁煙とした場合に、例えば学校行事などの際に、父兄などによります施設外での喫煙に伴います近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ることなどから、あくまでもこれは限定的に喫煙を認めるということとしたものでございます。
　本法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものでございまして、既にこの規制を上回る対策をとっておられます施設につきまして、法案の規制レベルに合わせるというようなことを義務づけるものではございません。
　以上でございます。
○大西（健）委員　確かに、午前中の参考人質疑の中でも、たしか、名古屋市立大学でしたか、今もう敷地内全面禁煙にしていますよという話がありました。あるいは、この間の世界禁煙デーの日に、ある県ではもう官庁施設も全部、施設内禁煙にしていますよというような話もありました。
　あと、よく、この話を聞くと、今厚労省の答弁にもありましたけれども、敷地内禁煙にすると、敷地に隣接する路上等での喫煙が増加して、近隣住民とのトラブルになるということを言われるんですけれども、ただ、屋外喫煙場所の設置も任意なので、敷地のそれこそ面積が狭くてそういうのを設置するところがないとか、あるいはお金がかかるからという理由で、結局、そういう屋外喫煙場所を設けないで敷地内全面禁煙にするところも出てくると思うんですね。そうなると、結局、じゃ、また路上で吸うということも出てくるかもしれないので、結局そこは、私、理由にはならないというふうに思います。
　また、特定屋外喫煙場所を設置する場所についても、これは今のところ基準が明らかになっていなくて、厚労省は、先日来の質疑の中でも、施設の出入り口など人が通るような場所は避けるというふうに説明していますけれども、そういう保証も私はないんじゃないかというふうに思っています。
　その点で、足元の国会、この国会について、私、非常に気になっている部分がありまして、それは、皆さんもよく御利用になると思いますけれども、参観者ホールの前に広場がありますね。附属家の下に吉野家さんとかそば屋があるんですけれども、あの前に喫煙場所が設置されているんですよ。
　ただ、あそこは、ちょうどこのシーズン、この間まで、うちの愛知県なんかは中学校がみんな修学旅行で国会議事堂見学に来るんですよ。多いとあそこで待たされるので、あそこで整列させられて、待機させられる。また、参観ホールから出てきた後もあそこを通っていくんですよ。
　あの場所に屋外喫煙場所を置くというのは、やはり私は不適切だというふうに思うんですけれども、これはぜひ見直すべきだというふうに思いますが、きょう衆議院事務局に来ていただいていますので、御答弁お願いします。
○花島参事　お答えいたします。
　御指摘いただいた場所での喫煙につきましては、小中学生を含む団体が待機している際は喫煙を御遠慮いただくよう、掲示板を設置して、案内を行っているところでございます。
　ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、受動喫煙防止の効果がより十分なものとなるよう、先生御指摘の場所も含めまして、衆議院内の各施設での対応を見直し、今後、議院運営委員会理事会等で御協議いただくことになろうかと存じます。
○大西（健）委員　政府案ではたしか第二種施設ということですから、当然、屋外の喫煙場所も国会は設けることができるということですけれども、今あそこにあるわけですけれども、さっき言ったように、特定屋外喫煙場所を設置する場所については今のところ何の基準もないわけですから、例えばそういうところに置かれてしまう、子供が通るようなところに置かれてしまうと、これは私はやはり問題だと思うんですね。
　ですから、今後、掲示だけでいいのか。でも、あそこを私も吉野家へ行ったりとかそば屋へ行くとき通るんですけれども、私も非喫煙者なので、余り心地いいものではありません。あの場所に置くことが本当にいいのかということは、やはり御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、たたき台から後退している部分で、多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でないものは、もともとは建物内禁煙という扱いになっていたはずです。ところが、そのうち、政府案では、大学と官公庁は建物内禁煙を維持して、社会福祉施設と運動施設では屋内喫煙専用室の設置を可能にしました。ここで、もともと建物内禁煙になっていたものを二つに分けたこの理由というのは何なんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、受動喫煙によります健康影響が大きい子供、患者などが主たる利用者となります学校や病院などの施設、これを第一種施設に分類をいたしまして、敷地内禁煙としたところでございます。
　今お話ありました、老人福祉施設等の社会福祉施設でございますとかそれから運動施設につきましては、主として利用される方が子供や患者等ではないため、第一種施設ではなく、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙ができる第二種施設に分類するように整理をし直したということでございます。
○大西（健）委員　社会福祉施設も病院に近いようなところがあると思いますし、もう一つ、運動施設は子供が利用しないと言ったけれども、そんなことないですよね。運動施設といったら、野球場とかスタジアムとかも入るわけですよね。そういうところは、むしろ家族連れなんかが来る可能性は私は高いと思いますので、そこが、大学、官公庁は建物内禁煙にして、運動施設では屋内喫煙専用室の設置を可能にしたというのは、やはり後退と言わざるを得ないんじゃないのかなというふうに思います。
　次に、コンビニ店の出入り口での受動喫煙についてお聞きをしたいと思います。
　名古屋地裁で、コンビニ店の前にある灰皿の撤去を求めて、コンビニ店の経営者を近隣の主婦が訴えた、そういう裁判があります。
　皆さんのお手元の資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、このイラストを見ていただくとイメージができると思うんですけれども、コンビニ店の前に灰皿が置いてありますよね、そこでもくもく吸っていると。
　私も、小さい子供がいるんですけれども、子供を連れてコンビニに行くことはあります。そうすると、出入り口でたばこの煙にさらされるということです。コンビニは、駅に近い便利なところなんかにもよくありますので、店舗を利用しなくても、毎日、通勤とか通学でその前を通るというような人もいるわけです。
　そういう状況の中で、受動喫煙に対するあるアンケートでは、非喫煙者で月一回以上受動喫煙したという人の割合は七三・五％、場所については五六・七％の人がコンビニの出入り口と答えています。
　屋外に喫煙場所を設置する場合にも、さっきも言いましたけれども、何らかの基準を設けなければ、コンビニ店の出入り口での受動喫煙のような問題は解決できないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　屋外につきましては、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることといたしております。
　一方で、御指摘のございましたとおり、屋外でありましても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは、望ましいとは言えないと考えております。
　このため、現行におきましても、施設の出入り口付近にあります喫煙場所につきましては、施設を訪れる人に配慮するよう事務連絡でお示しをしているところでございますが、今回の法案におきましては、屋外等で喫煙をする際には周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けてございまして、この規定に基づきまして、子供が近くにいる場合などは特に配慮すること等を事業者を含む関係者に周知をするよう、地方自治体に対しまして通知等でお示しをしてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　健康局長、じゃ、その通知程度で、本当に、コンビニからみんな、コンビニの出入り口から灰皿がなくなるんですか。いかがですか。
○福田政府参考人　本法案につきましては、基本的に、新たな規制を国民全体にかけるわけでございますけれども、一方で、今回直接の規制の対象になっていない部分につきましても、いわゆる望まない受動喫煙が起こらないように配慮をするということが、さまざまな配慮規定も含めまして、関係者の努力義務なり配慮規定なりで規定をされているところでございまして、こういったことを丁寧に周知をしていく中で、その状況もきちっと把握をしながら、実効性が上がるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　本当に、コンビニなんて毎日のように利用しますし、さっき言ったように、通学路、通勤路にコンビニがあって、毎日そこを通るという人もいると思いますので、やはりこの問題をどうしていくのかというのは課題だと思います。
　同じような話で、マンションのベランダ等で喫煙する人のことを蛍族というそうですけれども、この蛍族の吸うたばこの煙が近隣の部屋に流れ込むことによる受動喫煙という問題があります。
　これも、実は名古屋地裁で判決があります。原告においても、近隣のたばこの煙が流入することについて、ある程度は受忍すべき義務があると言えるとしつつも、喫煙をやめるよう原告が申し入れたにもかかわらず、被告がベランダで喫煙を継続したことにより原告に精神的損害が生じたとして慰謝料五万円の支払いを命じた、こういう判例もあります。
　ベランダ等も人の居住の用に供する場所ということですので、これは規制の対象外だというふうに思いますけれども、こういう蛍族による受動喫煙に対して何か対策というのは考えられるんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、家庭や屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているところでございます。
　お尋ねのマンションのベランダでの喫煙についてでございますが、基本的には、本法案の屋内の規制の、今先生おっしゃられましたように対象外ではございますが、この配慮の規定に基づきまして、お尋ねのマンションのベランダ等で喫煙する場合につきましても、これは近隣の住民が受動喫煙に遭うおそれがあることから、配慮をしていただきたい旨を、自治体を通じ、広く国民にお示しをしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大西（健）委員　この部分は、もしかするとマナーとか、あるいは集合住宅でのルールみたいなところで担保していかなきゃいけない問題なのかもしれませんけれども、こういう課題もあるのではないかというふうに思います。
　次に、加熱式たばこについてお聞きをしたいと思います。
　政府は、加熱式たばこについては、健康に及ぼす影響が明らかでないとして、当分の間、経過措置を設けています。一方、例えば、政府案では、第二十五条の五第二項で、喫煙禁止場所で喫煙している者に対して中止や退出を命じることができる、そして、命令に違反すれば第四十一条で過料三十万円が科せられる。先ほど、国民民主党案と政府案について議論がありましたけれども。
　この点、リスクがゼロでないので一定の規制をかける、退去命令とかをかけられるというのは、私、いいと思うんですけれども、科学的知見が明らかになっていない時点で、施設管理者ではなくて喫煙者個人にまで過料まで科すというのは問題があるんじゃないかということは、我が党の中でそういう意見がありました。この点について法制局の見解を求めたいと思います。
○高橋政府参考人　今回の法案につきましては、嗜好品と認められているたばこではございますが、望まない受動喫煙を防止するという観点から、多数の者が利用する施設等について、一定の場所を除き、喫煙を禁止する等の規定を設けようとするものであります。
　その際、加熱式たばこは法的にも社会的にもたばこの一種と認識されており、通常のたばこと同様、特有のにおいがあり、また、その煙にニコチン等の有害物質が含まれていることも確認されていますことから、望まない受動喫煙を防止するという観点から、通常のたばこに準じて扱うことに合理性があるというふうに考えております。
　その上で、お尋ねの過料でございますが、罰金等の刑罰とは異なる秩序罰と言われるもので、法令等の遵守を担保するため、これに違反したということで科される制裁金にとどまるものであり、喫煙を禁止する等の規定に違反し、更に都道府県知事の命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった者に対し過料を科すということに、特に問題があるとは考えておりません。
○大西（健）委員　確かに、罰則といっても秩序罰であるので、それはいいんじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、ただ、厚労省は、健康の害に関する科学的知見はまだ明らかになっていないと。
　一方で、今、法制局の答弁にもありましたけれども、ただ、法律上はたばこに準じるものとして扱われるということであります。この点についてなんですけれども、新型たばこの規制というのは、日本では、葉たばこを使っているかどうか、ここがメルクマールになっている。例えば、合成ニコチンを使った電子たばこというのがありますけれども、この製造、販売には厚労省の許可が必要です。加熱用のデバイスも含めて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規制を受けることになります。
　ちなみに、現在、このカテゴリーでのいわゆる電子たばこというのは日本では販売されていないということでありますけれども、一方で、葉たばこを使用した加熱式たばこについては、これはたばこ事業法の規制を受ける。だから、安全性を確かめる長期の試験などがないままに販売ができてしまうということです。
　我が国では、現在三種類の加熱式たばこが販売されていますが、このうち、国内トップシェアを誇っているフィリップ・モリス社のアイコスは、米国ではいまだ食品医薬品局、ＦＤＡの承認が得られておらず、まだ米国では販売されていないということでありますが、アイコスは世界二十五カ国以上で販売されているそうなんですけれども、販売量の約九割が日本で販売されている。この点、記事によれば、日本が実験場にされているんじゃないかというような指摘さえある。このことを大臣、どう思われるかということ。
　また、健康に害があるかどうかわからないものがたばこ事業法のもとでは販売されてしまうという、この現行の制度にそもそも問題があるというようには感じられないかどうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　フィリップ・モリス社がどういう形の経営戦略、販売戦略でやっているのかというのはちょっと私どもとして承知もしておりませんし、コメントする立場でもないというふうに思います。
　それぞれが販売をされ、そして日本の中ではそれを利用する人もそれなりにおられる、そういう結果なんだろうというふうには思います。
　それから、たばこ事業法のお話がありましたけれども、たばこ事業法においてそれをどう考えるかという御指摘であれば、これはちょっと、私ども所管をしていないので、直接答えることはなかなか難しいのではないかと思っております。
　ただ、加熱式たばこについては、これまで申し上げておりますように、その喫煙及び受動喫煙による健康影響、これは明らかになっていないが、その主流煙中にニコチンや発がん性物質が含まれていることが明らかであるため、受動喫煙による将来の健康影響が否定できないということで、今回、望まない受動喫煙を防止する観点から、本法案において一定の規制を設けることとし、先ほどのような過料もケースによっては科せられるということになっています。
　また、本法案においては、国は受動喫煙に関する調査研究を推進する旨の規定を設けておりますので、今後とも、この加熱式たばこについては継続して調査研究を進めていきたい、またその結果に応じて必要な対応をとらせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　たばこ事業法のことを聞いているんじゃなくて、さっき言ったように、例えば、合成ニコチンを使った電子たばこだったら、これは厚労省が安全性を確認して許可しないと販売できないんですよ。でも、葉たばこを使った加熱式たばこであれば、長期のそういう安全試験とかの結果が出る前に販売ができてしまう。それは、たばこ事業法の規制下にあるから。これはやはり、何かちょっと私はすごく不均衡なような気がいたしますけれども、ぜひ、そういう問題意識はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
　次に、資料の次のページでありますけれども、これは昨年二月の衆議院の財務金融委員会の会議録です。
　麻生大臣が次のように答弁をしています。肺がんは、たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんですということで、これは前後も読んでいただくと、肺がんとたばこって関係あるのか、関係あるんだったら誰かそれを証明してくれみたいな、そういうことを言っておられるんです。
　今、政権を挙げてオリンピックに向けて受動喫煙対策を強化しようとしているのに、副総理であって、そしてたばこ事業法を所管する財務大臣がこんな認識でいいんでしょうか。
　念のために確認しますが、たばこを吸っている人や受動喫煙で肺がんになりやすくなるということは科学的根拠があるということで、厚労省、間違いありませんか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　たばこの健康影響につきましては、喫煙の健康影響に関する検討会におきまして、疫学研究などの科学的知見を系統的にレビューをし、総合的に吟味をした上でたばこと疾患等の因果関係を判定し、平成二十八年八月に報告書を取りまとめてございます。
　それによりますと、喫煙と肺がんとの関連及び受動喫煙と肺がんとの関連につきましては、いずれもレベルワンということで、これは、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であるという形で判定をされているということでございます。
　厚生労働省では、その判定をもって、喫煙及び受動喫煙と肺がんとの因果関係はいずれも明らかなものと考えております。
○大西（健）委員　今、健康局長の答弁のとおり、喫煙、受動喫煙と肺がんとの間の因果関係は明らかであるということですので、これは加藤大臣、ぜひ麻生大臣にそう言っておいていただけませんか。そういう認識は間違っていますよと。ですから、ちゃんと厚労省もこれは認めていますということで、大臣に伝えていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっとこれは、その前の質問がどういう質問でこういう答えになっているか、正直言ってよくわからないのと、その後の、アルツハイマーの話が出てきていますので、これはちょっと私も、科学的にそれは検証されているのかなということでございますので、今、大西委員からそういう議論があった、そして、今申し上げたような答弁を私どもからさせていただいた、そのことは大臣にお伝えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　時間が来ているので終わりますけれども、最後、資料を二ページつけておきました。
　さっき長谷川委員も言われていて、そして岡本委員も指摘をされた、たばこを原因とする医療費は一・五兆円、それに、健康で活躍していたら得られる利益、損失利益も含めると四兆円というような話もありました。一方で、たばこについては、これはずっと言われていることですけれども、小売価格も、それからたばこにかかる税負担率も、先進国の中では日本は低い。
　それから、最後に、最後のページに写真を載せてありますけれども、これはパッケージですよね。カナダのやつなんかは、本当に、健康警告表示が七五％で、ブランド名を書いているのは二五％。日本は逆で、ブランド名のところが七〇％で、健康警告表示は、三〇％部分に小さな文字でテキストでだけ書いてある。
　こういうところも、きょう、本当は財務省に来てもらっていたので御答弁いただきたかったんですけれども、やはり、この法案の成立を機に見直していく必要があるのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　会期末目前で、参議院も含めての成立には時間が足りないのではとの野党の意見に対し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックもあり、急ぐ必要があると与党理事は繰り返し発言をされました。食品衛生法は、準備が間に合わないのではとの懸念がありつつも、オリパラに間に合わせて二〇二〇年施行としたのに、受動喫煙は、肝心なところは、施行しても半分以上が経過措置として残る。なぜ間に合わないのだろう、どうせ間に合わないのならなぜ急ぐんだろうと疑問が次々出てくるのであります。
　十三日も取り上げた二〇一六年九月発表のたばこ白書には、受動喫煙防止の法制化について、「わが国でも喫煙室を設置することなく屋内を一〇〇％禁煙化を目指すべきである。」と明記をしています。十三日も、大臣も局長も明確にこのことを答えていただけませんでした。
　今回の法案は屋内完全禁煙とは別物ですが、目指すという立場に変わりはないのか。また、ＷＨＯとＩＯＣの合意がなされて以降、初めてのたばこフリーではないオリンピックになると思いますが、問題なしと思っておるのか。お願いします。
○加藤国務大臣　このたばこ白書でありますけれども、これは、健康局長のもとではありますけれども、研究会の報告書ということでありますから、政府がそのときにおいてこうした方針を定めたというものとは趣旨が少し違うということ、それを前提に申し上げさせていただきますと、まず、我が国では依然として多くの国民がさまざまな施設において受動喫煙を経験している状況、そして、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るために受動喫煙対策を更に強化するということで、これまでの努力義務というものを、今回の法案では、多数の方が利用する施設については法律上、原則屋内禁煙とするものであります。
　また、既存の小規模飲食店については経過措置がありますが、新たな開設店舗は原則屋内禁煙、また、喫煙可能な場所については二十歳未満の方の立入りを禁止する、こうした内容を盛り込み、今、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっているというふうに思っております。
　そういった意味においては、受動喫煙をなくすという点においては、たばこ白書の言っておられる、「わが国でも喫煙室を設置することなく屋内を一〇〇％禁煙化を目指すべきである。」というものと、その方向性は一緒だというふうに思っております。
　それから、我が国は屋内の公共の場所等における受動喫煙対策の実施を求めるＦＣＴＣの批准をしております。そのガイドラインでは屋内の全面禁煙がうたわれているということでありますから、我々は批准しているというこの立場は当然あるわけであります。そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げた、この法案では望まない受動喫煙のない社会の実現を目指す、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　研究会の報告書だからということで、たばこ白書を切って捨てた、非常に、極めて重大な答弁であったのかなと思っております。
　ただ、一方では屋内完全禁煙を目指すＦＣＴＣの基準を批准していると言っておきながら、望まない受動喫煙にとどまっているというのが今の大臣の認識であるということで、極めて残念であって、だからこそ、きょう午前中たくさんの参考人の方、一歩前進だとおっしゃっていただいたんですが、一歩は前進と言えるかもしれない、規制をある程度つけるんですが、でも二歩目がないというのが今の法案だということで、とても、このままでは賛成しかねるということを言わなければならないと思います。
　そこで、二〇一七年の九月二十日から二十一日、大臣は受動喫煙対策について関係団体から意見を聞いております。そのときに、いろんな団体がいらっしゃいますけれども、日本遊技関連事業協会からも意見を聞いていると思いますが、どのような御意見だったんでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、先ほどの、たばこフリーのオリンピックに対してどうなのかということをちょっとお答えをさせていただきませんでした。
　先ほど申し上げた、この法案は望まない受動喫煙をなくすために提出ということでありますが、一方では、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとして東京都においては独自の条例案が提出されているということで、御指摘のたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという点については、今、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議のもとに受動喫煙防止対策強化チームもつくっておりまして、そこには政府、そして東京都にもオブザーバーとして参加をしていただいておりますので、そうしたオリンピック・パラリンピック関係省庁、東京都等ともしっかり連携して、対応させていただきたいと思います。
　それから、日本遊技関連事業協会からのお話であります。
　九月二十日、二十一日の二日間において、受動喫煙対策について、十二の関係団体からヒアリングを行わせていただきました。
　そこでの日本遊技関連事業協会からの御意見でありますけれども、規制対象とする施設類型のあり方、あるいは喫煙専用室の基準や設置に係る公費助成、加熱式たばこの規制のあり方等について、御意見を頂戴したところでございます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日遊協は、二〇一六年十一月十六日に、厚労省の受動喫煙防止強化検討チームワーキンググループの公開ヒアリングに参加をして、意見を述べておられます。
　この日は、トップバッターは、先ほど大西委員が指摘をされました焼肉協会でありまして、いっそ全面禁煙をと、まず確かにおっしゃっていらっしゃいます。それから、たばこ販売の協同組合や、たばこ耕作組合もいらっしゃいまして、私の地元青森は全国トップクラスの葉たばこの生産がありまして、地元の地方議員が、もう亡くなったんですが、生産者であり指導者として本当に頑張っていたということは私も承知をしておりますので、ここは本当に支援をしていただきたい、必要なところは支援していただきたいと思っているんですけれども。
　そのときに日遊協がおっしゃったのは、当時はまだたたき台でしたので、サービス業と一くくりにされているけれども、風営法の許可業種であること、喫煙者が四三・二％、他の業種よりも多いんだ、そういう営業事情を考慮してほしいとおっしゃっているんですね。それで、風営法の基準が厳しいために、例えば、喫煙室を設けるために改修するだけでも二週間は休みが必要なんだと。神奈川や兵庫の条例では、パチンコホールにおいては実情を鑑みて事業者裁量を最大限尊重していただきたい、こういうふうに言っていた、条例はそうなっている、だから国もそうしてほしいということを言っているんですね。
　このときの資料を見ますと、パチンコの参加人口は一千七十万人、一万一千三百十店舗です。業界の名誉のために言いますけれども、ただ、昔の、よく映画で見るような、くわえたばこで、じゃらじゃらなんというイメージは、もう大分古いんだと思っております。利用者の喫煙率は、半分を切っているわけなんですよね。しかも、ホールの全面禁煙化に対して、パチンコ利用者の二四％が大賛成。賛成だが分煙程度でよい、二七・三％。合わせて五一・三％もいらっしゃる。絶対反対は三一・二％で、年々下がっているんですよね。ですから、やはり、業界だって、そうはいったって、もう流れなんだということはよく認識していらっしゃると思うんですね。
　ただ、その後も、大臣がヒアリングをする前後に、自民党厚労部会や自民党たばこ議連の臨時総会、厚労省審議官との意見交換など、何度も意見交換を行っています。二月三日には、橋本岳部会長のヒアリングにも出席をして、政府案が変わっていく過程において、都度都度意見を述べている。これは別に、日遊協がニュースで全部ホームページに公表しておりますので、それを見ただけでありますけれども。
　そこで伺うんですが、加熱式たばこ専用喫煙室は、飲食だけでなく、パチンコもできるということか。お願いします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　加熱式たばこについて、本法案におきましては、屋内原則禁煙としつつ、加熱式たばこ専用喫煙室を設置する場合は、非喫煙者も喫煙者もともに安心して施設を利用できる選択肢を設けることが必要という考え方に基づきまして、施設の屋内の一部に設置をできることとしてございます。
　このような観点から、お尋ねのパチンコ店につきましても、パチンコをしながら喫煙可能な加熱式たばこ専用の喫煙室を設置可能としているところでございます。
　具体的な割合等につきましては、お客様のニーズ及び望まない受動喫煙をなくすという本法案の趣旨を踏まえつつ、事業者の判断により設定されるものと考えております。
○高橋（千）委員　飲食ができるだけではなく、パチンコもできるんです。
　日遊協が、風営法は別枠にという要望は多分無理筋だと気づいたのか、要求を見直しているんですね。
　三月九日の法案閣議決定直後の三月十五日の日遊協の堀内専務理事の記者会見では、今の案では、パチンコの場合は、飲食店と同じで原則屋内禁煙となる、喫煙専用室を設ければ、そこではたばこが吸えるが、パチンコをしながらたばこは吸えないと説明した。それが多分問題なんでしょうね。その上で、加熱式たばこ専用の喫煙室を設ければ、そこではパチンコをしながらでも加熱式たばこは吸える、飲食店では飲みながら吸えるので、パチンコも同じようになると思う、こういうことをおっしゃっている。多分、都度都度の議論の中で、要望がだんだん核心に入っていったのではないかなと思うんですね。
　なぜ飲食店とパチンコが同じなんでしょうか。最初は、三十平米以下と、スナックやバーなど、お酒とたばこがつきものというようなところに絞りましょうという話があった。それが、ラーメンだって、たばこを吸いながら食べたいとなって、だんだん広がっていって、パチンコも同じだって。何でもありじゃありませんか。
　ラーメンだったら、それは一時間も座っていることはないでしょう。でも、パチンコは、長くいればいるほど、たばこを吸う量もふえるんです。パチンコをする回数が多い、時間が長い利用者ほど喫煙率が高い傾向にあると、団体の調査でも明らかになっています。だから、もうかるんだということです。
　今、まさにカジノ法案をやっていて、先ほど強行採決をされたようですけれども、日本ではまだカジノはないのに、ギャンブル依存症は三百二十万人と厚労省が推計しています。その中心はパチンコのはずなんです。加熱式たばこを代替品として、これまでどおり長くパチンコができる、それが依存症を助長するようなことになれば、どうなんですか。原則禁煙とした意味が完全に失われてしまうのではありませんか、大臣。
○加藤国務大臣　基本的に、紙巻きたばこについては、今委員御指摘のように、パチンコ店であろうと飲食店であろうと喫煙専用室でしか吸うことができない。そして加熱式たばこの場合には、加熱式たばこ専用喫煙室において、飲食店では食事をしたりお酒を飲んだり、また、そこで本を読んだり、いろんなことができる。
　そういった意味で、逆に言うと、何でもと言ったら変ですけれども、できるという規定において、それは、だから、食べることだけ認めるとか、お酒を飲むことだけ認めるということではなくて、そこにおける影響がそこまではっきりしていないということで、加熱式たばこについては、一定のそうした空間がつくられていれば、そこは認めていく。これは別に、遊技の場所だけではなくて、飲食も含めた、それが基本的な考え方になっている。それをそのまま適用しているということであります。
○高橋（千）委員　パチンコだけが問題だと言っているわけではございませんけれども、わかりやすく話をしました。
　せっかく、大臣、前回の委員会で、加熱式たばこは禁煙のステップとして使うことは推奨しないとおっしゃっていただきました。だけれども、飲食もできる、パチンコもできる、読書もできる、何時間いてもいいんだということになってしまうと、結局これは喫煙率を下げることにはならない、健康にとってもよくない。それは午前中さんざん言われたことなわけでありまして、これはダブルスタンダードになってしまうということで、強く指摘をしたい、見直しをしていただきたいと思います。
　それで、私が午前中から言っているのは、喫煙者も守る対策であるべきだ、望まないは取るべきだと思うんです。望まない受動喫煙、その望まないという言葉は取るべきだ。そうでなければ、やはり健康増進法の趣旨にも反すると思います。
　そこで伺いますが、二〇一一年の十二月に国会に提出され、翌年十一月の衆院解散によって廃案となった改正労働安全衛生法には、職場の全面禁煙又は空間分煙の措置を事業者に義務づけることが盛り込まれていました。義務化したときの趣旨と、なぜその後の改正で努力義務に変わってしまったのか、お答えください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、平成二十三年十二月に国会に提出しました労働安全衛生法の一部改正法案におきましては、事業者に対し、職場の全面禁煙や空間分煙を義務づける、ただし、それが困難な飲食店等につきましては、当分の間、受動喫煙の程度を低減させるための措置を義務づけること等を盛り込んでおりました。
　この法案においてこうした事業者の義務とされた趣旨は、平成十七年二月のＦＣＴＣの発効といった国際的動向や、平成二十二年六月に閣議決定された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までの目標として、受動喫煙のない職場の実現が設定されていたこと等があると考えております。
　その後、同法案が廃案になりまして、改めて労働政策審議会で議論をし、平成二十六年三月に労働安全衛生法の一部改正法案を提出いたしましたが、その際には、労働者の受動喫煙を防止するための措置として、事業者が適切な措置を講ずることを努力義務といたしております。
　この努力義務とした趣旨は、労働政策審議会で、一部の事業場での取組がおくれている中では、義務化するよりも、努力義務とした上で、助成金等により事業者の自主的な取組を支援する必要があるといった意見が出されたこと等に留意して努力義務とされたものと承知しております。
○高橋（千）委員　せっかく二〇二〇年までに受動喫煙のない職場ということを打ち出したのに、本当に残念だし、この時点でこれを明確に義務化をしていれば、もっと今回の法案は進んだものになったと思います。
　おっしゃらなかったわけですけれども、廃案になる前に与野党修正、当時は与野党が逆転しておりますが、与野党修正によって努力義務になっていた、それが今に続いているということは非常に残念だと思っています。
　それで、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室又は既存特定飲食提供施設のうち喫煙と表示した店舗などは、二十未満の立入りを禁止します。なぜ二十未満のみに限定するんでしょうか。受動喫煙対策ならば年齢で区切る必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　二十未満の者につきましては、受動喫煙によります健康影響が大きいことから、これは特に配慮が必要と考えておるところでございます。また、そもそも喫煙も禁止をされているというところでございます。
　このため、今回の法案では、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、既存特定飲食提供施設などの喫煙が可能となるような場所につきましては、二十未満の者を立ち入らせないこととする義務をそれぞれの施設の管理権原者等に課すこととしているものでございます。
○高橋（千）委員　ですから、従業員を守るという立場には立っていませんよね。二十未満の方はそもそも喫煙ができないわけですから、そのことと受動喫煙防止とは違うと思うんですよね。妊婦だっているし、何らかの疾患を持っている方だっているわけですよね。それをなぜこういうふうにしたのかということなんですよ。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、望まない受動喫煙をなくすという観点から、原則屋内は禁煙とするということをベースといたしまして、健康影響、患者さんやお子様など、いわゆる健康影響が大きい方については特に配慮をするという形で全体を構成しているところでございます。
　また、労働者の方々、従業員の方につきましては、これは、関係者の努力義務というような中で必要な対応を適切にとっていくということで、法案の中でも対応をしていくという形になっているところでございます。
○高橋（千）委員　重ねて、やはりこのときの判断が大きく響いているな、だけれども、せっかく今回法改正をするときにやってくれればよかったのになと指摘をしたいなと思います。
　自民党のたばこ議連は喫煙を憲法上の幸福追求権と位置づけたと、昨年四月二日の産経ニュースが報じました。きょう午前の参考人が示したように、他人を不幸にしての幸福追求権などはあり得ないわけであります。そのことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　最後になります。よろしくお願いをいたします。
　それでは、一点ずつお伺いをしていきますけれども、私の地元の大阪府は、政府の今回の法案では不十分だということで、更に厳しい条例を考えているということを大阪府は言っています。ほかの自治体でも、東京都など、更に政府案より厳しいものを条例で定めていくということになっています。
　一点お伺いしたいのは、法律と条例の関係ですね、法律よりも厳しい条例を自治体で定めることができるということを確認したいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府や東京都におきまして条例の議論が進んでいることは承知をいたしております。
　一般に、法律と条例の関係につきましては、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかなど判断することになるとされております。
　今般の法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものであることから、条例において法律よりも緩い規制を設けることは、健康増進法の目的や効果を阻害することになり、認められませんが、条例におきまして、今お話ありましたように、法律に上乗せの規制を課すことにつきましては、あり得るものと考えてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　要は、この法案は最低基準であるということも今御答弁をしていただきましたけれども、きょうの午前中の参考人の皆さんも、この政府案については、やはり、最初の一歩であるということで、これから更にさまざまなことを検討して、最終目標は屋内完全禁煙ということをおっしゃる方もたくさんいらっしゃいましたけれども、これをスタートとしてやっていこうということを参考人の皆さんもおっしゃっておりました。
　次に、都道府県の条例そして市町村、さらに都や区、さまざまな自治体のパターンがありますけれども、各自治体でいろいろな条例をこれからつくっていく中で、条例についての、各市町村、自治体、行政単位で条例の上下関係というものは明確にあるのかというのをお聞かせいただきたいなというのがあります。
　というのは、東京なんかは、屋外は区が規制していたりとか、今度、屋内は都がやったりとかするわけですね。何かそういう条例でそごが起きないのかなというちょっと心配をしているんですけれども、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　都道府県条例と市町村条例の関係につきましては、地方自治法第二条第十六項に、「市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。」とございます。また、同条第十七項に、「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」と規定をされておりまして、各条例はそれぞれの事務について定められたものでございますから、市町村の条例も当該都道府県の条例に違反することはできないものと考えております。
○浦野委員　ということは、都道府県の条例がやはり優位だということなんですね。ありがとうございます。
　きょう参考人の皆さんにもお聞かせいただいたんですけれども、海外では、屋内の規制は非常に厳しい、完全禁煙、完全にしているところもたくさんあります。その反面、屋外はほとんどしていないということになっていると聞きますけれども、実際、政府としてどういうふうにその把握をされているのか、確認をしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　規制がないという事実関係は、規制があるという事実関係と比べまして、なかなか正確な把握が難しく、海外の国におきます屋外での喫煙の規制につきまして、詳細はなかなか把握し切れていないものがございますが、把握できている範囲では、国全体又は自治区域全体を禁煙にしているといったような国はないものと認識をしてございます。
　しかしながら、公園やバス停、それから海水浴場、スタジアムなど人が集まる屋外の公共の場所を禁煙にしている国又は自治区域は、例えばシンガポールやソウル市、ニューヨーク市など、複数あるようでございます。
○浦野委員　これも、きょう参考人の方のお話にもありました。私のきょう聞きたかった質問は、屋外でそういう喫煙所をつくる場合とかは国からの支援もあるということだったと思うんですけれども、逆に、きょうは参考人の方から、それは逆やないか、禁煙をした方にインセンティブを与えるためにお金を使うべきだという指摘もされておりました。だから、そういうところにお金を、政府が予算をつけるという部分は、それはきょうの午前中のやりとりでもうわかっておりますので、答弁はもうきょうは求めません。ただ、やはり、午前中の話でも、例えば公園とか、そういったところもしっかりとやっていくべきなんじゃないかというのは一点思いました。
　大阪府のことを引き合いに出してきょうも言いましたけれども、大阪府庁の前にある大阪城公園は、大阪市の公園なんですね。だから、大阪府が幾らやろうとしても、大阪市がやってくれないとできないということなんですね。だからそこら辺は、今はちゃんと大阪市がその気になればそういうのをやってくれるとは思いますけれども、いろんな自治体が持っている公園とかでもいろいろなパターンが出てくると思いますので、そういった部分も含めて、ぜひこの法案、まあ今回、我々日本維新の会は提言を出させていただいていて、更に厳しいものにすべきだということで提言をさせていただいていますので、我々は今回の法案では不十分だという認識を持っていますので、これからもぜひ、この法案以降もしっかりとたばこに関して議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○高鳥委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。