Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井澤委員　今お話がありましたように、実態数をしっかりと把握されて、子供たちが不安がないように修学できるように支援をしていただきたいと思います。
　次に入ります。携帯電話の利用についてでございます。
　この問題につきましては、私も実は青少年の問題に関する特別委員会に所属をしておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が昨年の六月に成立いたしました。その後、携帯電話の事業会社や民間の第三者機関を設けて、有害情報を遮断する携帯のフィルタリング機能の義務化に向けた取り組みが今も進められています。
　文部科学省では、先日初めて、小中高生の携帯電話に関する実態調査の結果を発表されました。それは、小学校では二五％が、中学生では四六％が、高校生の約九割が携帯電話を持っており、中学二年生の約二割が一日五十通以上のメールの送受信を行い、百通以上やりとりする小学生さえもいるそうです。食事中はもちろんのこと、入浴中も授業中でさえも携帯を手放せない子供の携帯依存症が今進んでいるということが浮き彫りになりました。
　子供をめぐる携帯電話の問題は、いじめや犯罪との関連で語られることが多くあると思います。先日、大臣の所信でも、携帯電話は子供たちに与える影響が大きく、子供たちをネット上のいじめや有害情報による犯罪から守っていかなければならない。そのためには、学校における情報モラル教育や家庭における取り組み、小中学校における携帯電話の持ち込みを原則禁止すべきであると方針を打ち出されました。この件に関しましては、きょう御一緒していただいております萩生田大臣政務官がずっと取り組んでいらっしゃいます。
　今お話ししましたように、今後どのような取り組みでまたいかれていくのか、この問題を早期に未然に防いで解決していくにはどうしたらいいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田大臣政務官　先生御指摘のとおり、携帯電話にかかわる子供たちの生活環境の問題は、非常に大きな問題だというふうに認識をしております。
　ネット上のいじめですとか、また、犯罪に巻き込まれる深刻な事態も起こっておりますので、携帯電話につきましては、家庭と学校そして地域が連携をした取り組みが重要であり、文部科学省としましては、学校における情報モラル指導モデルカリキュラムや教員向けのガイドブックの作成、配付等、情報モラル教育の推進を進めるとともに、保護者と子供向けの啓発リーフレットや、先生にもお渡ししましたけれども、ＤＶＤを作成しまして、教育委員会やＰＴＡ団体等を通じて配付、取り組みをしているところでございます。
　また、今は御質問にもありましたように、一月三十日付で原則小中学校では持ち込みを禁止にしたところでございまして、さらに、先生にも御努力いただいた法律がいよいよ四月から施行されます。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行されるとともに、このフィルタリングの普及促進にも取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
　文科省としましては、引き続き、学校、家庭、地域に加えて、お話がありましたように、携帯電話を取り巻くキャリアメーカー等にもやはり企業モラルを発揮していただかなくてはいけないと思っておりまして、実は先月、公立学校の合格発表の校門の外で大手キャリアメーカーが高校生向けのこういうパンフレットを配っていらっしゃった。合格発表というのは、合格した人もいれば合格できなかった人もいるわけですから、そういうところの外でおめでとうございますという営業活動が果たして企業モラルとしてどうなのかということを、昨日、文科省に経営者を呼びまして厳重に注意をしたところでございます。
　こういった企業の協力も求めながら、関係省庁とも連携を図り、青少年の携帯電話をめぐる問題に一層の取り組みをしてまいりたい、こう考えております。
○井澤委員　この問題は、引き続き国としても、子供たちの実態、子供たちの方がはるかに携帯についてはよく知っています。実態を常に把握しながら、それに対応できるように、柔軟に国の方でもいろいろと施策など考えていっていただきたいと思います。
　では、もう時間が限られております。地元京都にまつわる話題について二つお伺いいたします。
　まずは日本漢字能力検定協会についてです。この問題につきましては、皆様方も新聞等で把握をしていらっしゃると思います。公益法人でありながら、巨額な利益を上げ、本来認められない検定事業などで過去五年間に何と約二十億円の利益を得ていたことが問題になっております。漢字検定の受検者は、当初は十二万人だったところ、この検定ブームに乗り、二〇〇七年度には二十倍以上、二百七十万人に増大をしております。そして二〇〇九年度は、この漢字検定の取得を評価基準にしている大学や短大が全国四百九十もある。そして、皆さん御存じかと思いますが、一年の世相を漢字であらわす「今年の漢字」というのがあります。昨年は「変」という字で、清水寺で森貫主が必ずその一文字を書かれる。これの主催も日本漢字検定でございます。
　このような形で、公益法人がいろいろとまたあってはならないような事業を行っていたということが今明るみになっております。
　そこで質問に入らせていただきます。
　公益法人の指導監督基準では、公益事業で必要額以上の利益を生じないとするとされておりますが、政府参考人、この漢字検定ができた一九九二年から今回の問題発覚までに至り、なぜこのように放置をされたのか。そして、先日の立入検査でどのような実態が把握されたのか。お答えいただくとともに、大臣の方に、この問題について今後どう取り組まれるかお答えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜ公益法人であるあの漢字検定協会が多額の利益を生じてきたのかという問題と、それから、それについての指導、その他の漢字検定をめぐる問題についての事実と指導というお尋ねでございました。
　この多額の利益の問題については、漢字能力検定協会自体は平成四年度には設立されたものでございまして、当初は、スタート十二万人、赤字というふうなあれでスタートし、志願者数が百万人を超えるというのが九年度で、このときは一億八千万円の利益を生じ、十三年度には四億九千万と利益が急激に増加してきたということがある。十三年度の決算の結果を踏まえて十五年度に私ども実地検査を行い、公益事業を適正なものとするよう指導を行い、それ以降も、十六年、十七年、十九年度に、その状況が改善されないということで、その都度、検定料の引き下げについて指導してきたという経緯がございます。
　この間、法人においては、十八年度における公益事業の拡大、あるいは十九年度に受検料引き下げということを行ってきたわけで、一定の改善は見られたものの、結果としてなお多額の利益が生じる、十九年度六億六千万というふうな実態になっているということでございます。
　したがいまして、この問題については、一つは、指導監督に対する一定の法人側による対応措置がとられていたということもあり、私どもとして法人の自主的な改善努力に期待していたという面、そして、受検者数はこれでピークで、あとはと言いつつも、そういう意味で計画を立てつつ、結果としてはさらに増ということで、要は、具体的十分な指導、チェックというのがなされていなかったということでございますので、不十分な指導監督であったということでございます。
　事実関係の問題、そのほかに、例えば法人の取引等々がございますけれども、それにつきましてもきちんと指導していきたいというふうに思っております。
○塩谷国務大臣　今回の漢検の問題については、公益法人としてのあり方が問われる事態となったことは大変遺憾に思っているところでございます。
　今、政府参考人から答弁ありましたように、指導も継続してしてきたわけですが、残念ながら十分ではなかった。ある点で私どもの指導監督がまずかったことも認識しているところでございます。
　そういう中で、先月、調査をし、また、それに基づいて三月九日に先方に指導監督通知、改善に向けて指示をしたわけでございます。この内容につきましては、今回の法人担当者に対して、理事長の責任の所在、まずはこの点、それから理事会、評議員会の構成の見直し、法人の管理運営、チェック体制の抜本的な改善を図るように指導したところでございます。
　この法人の対応結果に伴って、十分な改善がなされているかどうかを厳格に見定めた上で厳格な指導監督を行うこととして、万一、また十分な改善がなされない場合には改善命令を発出し、それでも改善が見られない場合には、解散命令を発出することも視野に入れて指導監督に努めてまいりたいと思っております。
○井澤委員　済みません、ありがとうございました。
　最後に、どうしても夢のある話を一問だけ簡単にさせていただきたいと思います。
　お手元にもう既に資料を配らせていただいております。先日も大臣の所信の中で、宇宙、昨日も若田光一さんのスペースシャトルが延期になりましたけれども、もう一つ、科学の分野で夢のある世界、ｉＰＳ細胞についてでございます。
　このｉＰＳ細胞、多く文部科学省の方からも支援をいただいておりますが、実は、このペーパーを後でお読みいただきたいんですが、山中教授御本人から国に対しての強い要望がございました。今後、運営をしていくには、国からの支援のほかに、人件費や光熱費なども含めた運営費が必要になるということでございます。今後、このｉＰＳ分野について、世界に向けて日本が研究をしていくにはどのような支援がまたさらに運営費も含めて必要なのか。最後、一言御答弁いただきたいと思います。
○岩屋委員長　塩谷大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○塩谷国務大臣　このｉＰＳの山中教授の研究に対して私どもも最大限の支援をしてまいりたいと思っているところでございますが、平成二十年度の一次補正予算についても、研究を加速するための十五億円の措置をしました。二十一年度についても、再生医療の実現化に向けて、病気の原因に向けた研究の支援、研究機関における知財管理・活用体制強化に向けた措置として、全体で約四十五億円を計上しているところであります。
　この山中教授の文書の中で、特に今お話しあった人件費、運営経費をしっかりとまた私どもの方として最大限支援していくつもりでございます。アメリカ等のＥＳ細胞に対する解禁の問題もあったり、いろいろと、今後国際社会の中で競争にたえ得る、また勝ち抜いていくような支援をしてまいりたいと思います。
○阿部（俊）委員　おはようございます。自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日はこのような貴重なお時間をいただきまして、まずこのことに感謝を申し上げまして、文部科学行政の基本的なところで三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、学校の耐震化計画についてお伺いいたします。
　先日、大臣の所信表明の中でも、子供たちの安全、安心な教育環境のいわゆる整備の必要性について御意見がございました。子供たちの安全、安心、学校は子供たちの日中の生活の場であるだけでなく、地域にあっては災害時の避難場所でもございまして、学校の安全を守ることは地域を守ることにもつながるわけであります。
　そうした中で、昨年五月の中国四川省の大地震の中では多くの小中学校が倒壊いたしまして、子供たちが生き埋めとなり犠牲となったわけでございますが、その翌月、我が国で発生いたしました岩手・宮城内陸地震におきましても、二百を超える学校に被害が出たところでございます。
　こうした事態を目の当たりにするにつけ、学校の耐震化は緊急かつ切実な問題となっていますが、こういう状況の中、二〇〇八年度補正予算、これにおきまして、大地震で倒壊する危険性の高い全国の公立小中学校約一万棟の耐震化の費用として一千百三十九億円が盛り込まれ、全国の市町村に耐震化計画を積極的に前倒しして実施するよう、昨年十月に大臣からも要請が行われたところでございます。
　また、今回の大臣の所信表明におきましても、学校の耐震化対策といたしまして、平成二十三年度までの耐震化を目指すなど、学校の耐震化の加速に取り組むという力強いお言葉をいただいたわけでございます。
　一方で、平成二十年六月の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について見てみますと、耐震化率は小中学校で六二・三％、平成十九年四月一日時点と比較いたしますと三・七％の伸びが見られたところであります。
　また、耐震診断の実施率も全国平均九三・八％となっていますが、これは平成十九年四月一日時点の八九・四から着実に上昇はしていますが、まだ一部で完了していないところでございます。
　私の地元岡山県でも、小中学校の耐震診断の実施率は九八・二％と全国平均を上回っているところでありますが、ところが、改修の実施につきましては、全国平均を下回りまして五〇％以下である。全国的に、進んでいる県とおくれている県の格差が拡大しているところでもあります。
　全国の小中高等学校での耐震改修の現状及び今後の具体的な計画の実現に向けて、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校の施設は、子供たちが一日の大半を過ごす教育活動の場でございますし、また、非常災害時には住民の方々の応急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要なことと思っております。
　先生お触れいただきましたけれども、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の地震補強事業につきまして、国庫補助率の引き上げとともに、地方財政措置の拡充が行われたところでございます。
　その上で、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案につきまして、耐震化の必要な額として合わせて二千八百億円という、当初予算の倍以上の規模の関係予算を積算、計上させていただいているところでございます。
　また、昨年十月には、Ｉｓ値〇・三未満の施設につきまして、二十年度から二十四年度までの五年間で耐震化するという政府方針を一年前倒しし二十三年度までの完了を目指すということを、塩谷大臣名で全国の市町村にお願いをしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、公立学校施設の耐震化を早期に図れるよう、今後とも引き続き、予算の確保と地方公共団体の支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　各都道府県の財政がとても厳しい状況にありまして、裏負担がなかなか厳しい状況でありますが、しかしながら、子供たちや学校の安全を先送りすることがあってはならない。この情報開示、しっかりと透明性を持ってやっていき、確実に二十三年までに行っていただきたいと思いますし、予算措置を含めて耐震化支援の加速、ぜひともお願いしたいところであります。
　次に、障害児教育についてお伺いをいたします。
　大臣の所信表明の中で、教育の機会を確保するため、発達障害を含めて障害のある子供たちに対する支援を進めるということが述べられました。二〇〇六年六月に学校教育法の一部が改正されまして、二〇〇七年四月から特別支援教育が開始されたところであります。これまで、障害を持つ子供の教育は、盲、聾、養護学校の特殊学校、あるいは小学校に設置された特殊学級で教育が行われてきましたが、特殊学級に入学することではないけれども、普通学級では不適応を起こすＬＤ、学習障害や、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの問題を抱える子供の存在が顕在化してまいりました。
　文部科学省が二〇〇二年に実施した調査におきましても、普通学級において特別な支援を必要とする児童生徒数は約六・三％いると言われているところであります。発達障害は病気であることが周りの方々になかなか理解してもらえず、これまで余りに支援の対象から取り残されておりましたので、これらの子供たちを含め、従来の特殊教育に限定せず、特別支援教育といたしまして総合的な支援体制を整えることになったことは私は高く評価しておりますが、まだ開始されたばかりの制度でございまして、特別支援教育の充実は今後の課題であると思いますが、まず、現時点において全国での実施状況についてお聞かせいただければと思います。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、学校教育法の改正によりまして、小中学校等におきましても、発達障害を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが規定されたことにより、校内委員会の設置など、学校における特別支援教育の体制整備が重要となってございます。
　文部科学省が実施をいたしました平成十九年度特別支援教育体制整備状況調査によりますと、校内委員会や個別の指導計画、個別の教育支援計画などのすべての項目で公立の幼、小、中、高等学校とも平成十八年度の実績を上回っておりまして、全体として体制整備が進んでいるものと考えております。
　ただ、学校種別ごとに見ますと、小中学校では学校の基礎的な体制がほぼ整備がされておりますが、個別の教育支援計画の策定などの実施率の向上など、個別のニーズに応じた支援の充実が課題となっております。また、幼稚園、高等学校につきましては、校内委員会の設置など、学校の体制整備が課題となっているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　地元で発達障害の子供を抱えるお母様方とお話をさせていただきますとよく御意見をお聞きするのが、中学校の義務教育を終えた後、どういう進路を選択するかということであります。中学卒業後の進路の一つに高等学校がありますが、高等学校につきまして小中学校と比較いたしますと、全体として特別支援教育の体制整備がおくれている傾向がございます。特に、入学前の段階から進学を選択できるための入試の体制整備にかかわる配慮が不足しているところであります。
　例えば、学習障害、ＬＤの一つであるディスレクシア、いわゆる識字障害に関しましては、認識能力が低いことから文字を読んでも意味が理解できない病気ですけれども、いわゆる学習障害、ＬＤの中で、ある特定の能力だけが低いことから、全般的な能力の低下は見られません。そのために、ディスレクシアの子供は、ペーパーテストはできないけれども、知的能力や一般的な学習能力には問題がありません。問題用紙の代読や口頭試験を行うことで、よい成績をとることができます。
　米国では、識字障害の中でも医学教育を受けている、また、有名な俳優がこの識字障害があって、テープレコーダーを使った形でせりふを全部暗記しているということも言われているところでございますが、このような学習障害児童の高校受験に対して、代読、代筆、時間の延長の配慮を行うことで、多くの障害児が普通高校の進学の機会を得ることができます。
　この点につきまして、現在の対応状況と政府としてのお考えをお聞かせください。
○金森政府参考人　文部科学省におきましては、高等学校の入学試験などにおきまして、ＬＤ、学習障害を含め障害のある生徒に対して必要な配慮を行うよう、各都道府県教育委員会等に通知をしているところでございます。
　具体的にどのような配慮が高等学校の入学試験で行われているかにつきましては、昨年五月、都道府県教育委員会で把握している範囲での調査を行いましたところ、高等学校によりましては、ＬＤ、学習障害の生徒に対し、試験時間の延長や問題用紙の拡大、問題文の読み上げなどの配慮を行った例があるとの報告を受けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今年度の高等学校の入学試験における状況をよりきめ細かく把握いたしました上で、各都道府県の取り組みを促進するという観点から取り組んでまいりたいと存じます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　進学後の支援とあわせて、進学前の支援体制の整備の充実をぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、障害を持つ児童への支援に関連して、障害者自立支援法についてお伺いいたしたいと思います。
　今回、その障害者自立支援法の改正案が検討されているところでありますが、二〇〇六年に施行されました自立支援法は、法のいわゆる施行後、多くの問題点が指摘され、政府・与党を中心にさまざまな緊急対策が行われてまいりましたが、今回は、二月十二日の与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームの取りまとめを受けまして、三年後、初めて抜本的な見直しが行われることになるわけであります。
　特に、当事者から批判の強かった利用料に基づく応益負担が、すべての障害福祉サービスにおいて所得に応じた応能負担とされる予定のほか、対象者の範囲として、先ほど質問させていただきました発達障害、高次脳機能障害が対象として明記をされることになった。
　これは本当に障害者の方々にとっては福音であるわけでありますが、障害者自立支援法につきまして早期の抜本的な見直しを望む声が高く、本改正案の早期成立に向けて、政府としての意気込みを聞かせてください。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害者自立支援法につきましては、法の附則で施行後三年を目途とする見直しということが規定をされております。
　これを踏まえまして、昨年は、社会保障審議会の障害者部会で、当事者の方々、あるいは、それを支援する団体の方々、地方自治体の方々もお入りいただきまして大変精力的な御審議をいただきまして、今御指摘のように、障害児の支援をどのように充実させていくのか、あるいは、発達障害というものが法の対象になっていることをもっと明確にすべきこと、あるいは利用者負担の規定のあり方についての議論、あるいは相談支援体制を充実することの議論等々、制度全般にわたりまして見直しの指摘を受けたところでございます。
　また、これを踏まえまして、与党におかれましても、障害者自立支援法のプロジェクトチーム、今御指摘のような基本方針をお出しをいただきまして、これに沿いまして整備を進めるようにという御指示も受けておるところでございます。
　これを踏まえまして、現在、法文化の作業、最終段階にありますが、そういう調整を急ぎまして、早期に御審議をいただき、より障害児、障害者の方々の支援策を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　昨年、障害者の就労施設に国からの受注の機会を確保する、国による障害者就労施設からの物品調達推進に関する法案、いわゆるハート購入法というのが与党の議員立法で出されました。障害者は、普通のところに就職ができないときには作業所に行くわけでございますが、中学校が終わった後、高校が終わった後に作業所で賃金が倍増しない。これはやはり官公庁が責任を持って仕事を出すという法案でございますが、この審議が今国会で行われていません。障害者の方々のことを考えれば、必要な政策は党派を超えて速やかに出していくことが私は国会議員の倫理観として必要なことであると思いますので、ぜひとも、引き続き政府としてもお力添えをいただきたいと思うところであります。
　次に、看護教育制度の充実に関してお伺いいたします。
　現在、少子高齢化の流れを受けまして、高等学校卒業後の進路選択時に大学進学を希望する高校生は増加し、大学進学率は五割に届こうとしています。特に女子におきましては、高校卒業後の進学状況といたしまして、昭和三十年代には大学進学者数は約二万人でございましたが、平成十九年には十倍の二十二万人が大学へ進学するという時代になりました。今後この傾向は一層強まることが考えられ、大学全入時代も視野に入れながら、高等学校卒業後の進路のあり方について早急に考えていく時期になったというふうに思います。
　この傾向は看護学校、看護大学においてもございまして、看護大学系の設置が急速に進みまして大学進学者がふえる一方で、旧来の看護学校、看護専門学校におきましては、多くの学生がいわゆる大学の滑りどめとして専門学校を受験する例が増加しているところであります。そのために専門学校は、一定の入学倍率は維持されているものの、優秀な学生が大学に流れ、定員割れを起こす学校も出ていると聞いています。
　こういう背景から、今後十年、二十年後といった将来の展望を考えたときに、看護職の質、量の確保の観点から、現在の専門学校を中心とした教育ではなく、大学教育という流れに進んでいくように思いますが、その動向及び現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　看護系の大学といったことにつきましては、御指摘のように、平成三年に、各地域の看護師需要にこたえまして公立の看護系大学、学部を整備する、そういう仕組みが整った。あるいはまた、平成十五年以前の収容定員の増員を抑制するという方針のもとでも看護師につきましては例外とされたということもございまして、大学も急激に増加しております。
　入学者数につきましても、平成十二年には六千二百九十七名であったものが二十年には一万三千九百八十三名と、倍増しているわけでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　一方で、専門学校を中心としました看護職の養成の大半を担っている厚生労働省におきましても、昨年末、舛添厚生労働大臣のもとに看護の質の向上と確保に関する検討会が立ち上げられ、看護基礎教育のあり方について本格的な議論が開始されたと聞いているところでありますが、現在の議論の状況についてお聞かせいただけたらと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　看護職員の質の向上と量の確保の観点から、総合的な検討を行うために、厚生労働大臣主宰の看護の質の向上と確保に関する検討会を昨年十一月より開催し、今月六日には、中間取りまとめ案について御議論をいただいたところでございます。
　その中で、看護教育のあり方につきましては、国民が良質な医療を受けられるよう看護基礎教育について充実を図る必要があることから、現在の教育年限を必ずしも前提とせずに、教育内容と方法の検討に早急に着手し、さらなる充実を図るべき、また、保健師、助産師教育につきまして、今後より高い専門性が求められることから、その教育内容の充実が必要であり、文部科学省と厚生労働省は協力してそのあり方について結論を出すべきであるというふうに示されております。
　今後は、文部科学省と連携して、こうした課題について具体的な検討の場を設け、議論を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　高齢化社会を迎え、看護職員の質と量の確保は、医師やほかの医療従事者と同様に非常に重要な問題でございますので、看護の質の確保と向上に向けまして、ぜひ、文部科学省と厚生労働省の連携をとっていただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、高専の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　今回の大臣の所信表明で、「高等教育改革の推進」としまして、高等専門学校教育、いわゆる高専の「一層の推進を図ります。」とお言葉がございました。これまで大学などでくくられたところを文言を一つ大臣がしっかりと出してくだすったことは、高専の方々にとっても大きな励ましであると思います。この振興につきまして昨年の文部科学委員会でも質問させていただいたところでございますが、私の地元の岡山県津山にも津山高専という学校がございます。かねてより、この高専を何とか充実させたい。過疎が進む中でこの高専が非常に重要な役割がある中でございましたが、本当に今回の大臣の所信表明、大変心強いものでございました。
　このような中で非常にうれしいお話が今回ございました。高専のいわゆる振興策とあわせて、御紹介と一点質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の津山市の端の方の旧阿波村というところに、進行性筋ジストロフィー、進行性の難病の中学生がいます。彼は現在車いすで、自力で体を支えることも困難で、通学や日常生活はもちろん、手の上げおろしも介助を必要とする状態であります。しかしながら、知的障害は全くございませんでして、手に職をつけたい、勉強したいという強い意欲のもと、高専を受験することを決めました。
　津山高専では、彼のようないわゆる非常な学生を受け入れることは初めてのことでございまして、全国で五十五校ある高専の中でも、介助者の必要な状態で通学している例はほとんどないと聞いています。小学校、中学校ではスクールヘルパーが利用できたこと、学校内もある程度バリアフリーの整った状況にあり、介助を受けながら通学ができていました。しかしながら、津山高専にはそのようなサービスが整っていません。全国でも、小中学校と比較して高等学校の支援員は非常に少なく、国公立など、わずかに支援員が配置されているところはございますが、多くは自治体の持ち出しとなっているところであります。
　現在、どのようにして彼の学生生活をサポートしていくか、これが大きな課題となって、私も大変心配し、今後を見守っていきたいと思っているところでありますが、しかしながら、重要なのは、人的体制の整備でございます。障害を持つ子供たちの支援員に関しましては、総務省の地方財政措置におきましても、平成二十一年には幼稚園に対して一部認められましたが、高等学校は、ニーズが少ないということで要求が認められなかったと伺っています。
　すなわち、そのような介護員が必要な場合、高校においては予算措置がないということでもございまして、現在、進行性筋ジストロフィーのような難病を抱えながら、しかしながら知的障害が全くない、その能力のある子供たちが高等学校で受け入れられている、一般の高等学校にそのような筋ジスのような子たちが進学したケースがどのぐらいあるのか。現在の対応状況についてお伺いしたいというふうに思います。
○金森政府参考人　大変恐縮でございますが、今、進学の状況につきましてデータを持ち合わせてございませんので、後刻御報告を申し上げたいと存じます。
○阿部（俊）委員　彼の今の存在は、難病や高い障害で高校の進学をあきらめざるを得ない障害を持つ子供たちにとって希望の光であると私は思っています。障害があっても勉強ができる、高校まで進学できる環境をつくっていくことは文部科学行政のいわゆる責務であると思いますし、ぜひともその支援の充実にお力添えをよろしくお願いしたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　高専につきましては、技術者養成等の機関としても、また、日本の産業の発展に対して大変御貢献をいただいておりまして、これからもしっかりと高専に期待をして支援をしてまいりたいと思っておりますし、今お話しの障害者に対しては高校に対しての予算措置ができなかったという点、私もちょっとしっかり調べて、もう一度、そういった障害を持った人も勉学に励んでいただくよう努力をしてまいりたいと思います。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　戦後の中堅技術者の養成を目的としてつくられたのが高専でございまして、日本の高度経済成長を支えてきた、技術立国としての物づくり日本を本当に支えてきたところでございまして、平成二十年、中教審の方から高等専門学校の充実についての答申が出されたところでありますが、地域のニーズを踏まえた専攻科の整備、充実の必要性、質の高い入学志願者の確保、今後、生き残りをかけて目指すべき方向について提言がなされたことは非常に評価しているところでございますし、また、昨年十二月には、社会人、職業人として自立した人材を育成し、学校から社会、職業への円滑な移行を図るという観点から、キャリア教育、職業訓練のあり方、大臣から中教審の方に諮問がなされまして、今後、議論がもっともっと進められていると聞いておりますので、ぜひとも、これからも政府として中長期的な展望を、もし政府としてありましたら、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○徳永政府参考人　委員からただいま御指摘ございましたように、昨年から、高等学校、あるいは高等専門学校、あるいは大学を通じましたキャリア教育、そして技術教育のあり方について議論しているところでございます。
　そういったところにつきましては、産業の高度化あるいは新しい科学技術の進展、さらにはまた各地域におけるさまざまな需要、そしてまた生徒、学生等の多様化、こういった問題を踏まえながら、私どもとしてもぜひ積極的に検討していきたいと思っております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○岩屋委員長　次に、福田峰之君。
○福田（峰）委員　おはようございます。よろしくお願いします。
　きょうは、私は、特別支援学校について幾つか質問させていただきたいと思います。
　近年、特別支援学校、特別支援学級の在籍者数あるいは通級指導対象者数は、いずれも増加をしています。少子化社会に向かっている一方で障害児がふえているということを、私たちは見過ごしてはいけないと思っています。また、日本国内の障害者の数は欧米諸国に比べて著しく少ないということを考えますと、障害者として把握されていないで、支援を受けられていない人がたくさんいるのではないかということが想像できます。
　こうした中で、教育の分野におきましても、児童生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため、盲、聾、養護学校から、障害者種別を超えた特別支援学校への改革が行われて、種別ごとの教員免許も合わせて特別支援学校の免許となりました。
　こうした中で、平成十九年四月に学校教育法等の一部を改正する法律が施行し、特別支援学校の位置づけが明確になりましたが、まず、この二年間に教育行政の担い手にどんな変化があったのか、教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　平成十九年度より施行されました特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを目的としてございます。
　制度の改正から約二年が経過いたしまして、小学校や中学校におきましては、校内委員会や特別支援教育コーディネーターなど、学校の基礎的な体制がほぼ整備され、個別の教育支援計画の作成、活用など、個別のニーズに応じた支援の充実に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、幼稚園や高等学校につきましては、校内委員会の設置など学校の体制整備とともに、個別の教育支援計画の作成、活用を進めているところでございます。
　さらに、特別支援学校制度につきましても、制度改正を受けて、学校の名称を特別支援学校などに変更し、複数の障害種に対応する学校への転換を図るなどの取り組み、また地域の小中学校等に対するセンター的機能の発揮等の取り組みが進められているところでございます。
　各学校における特別支援教育の推進のため、引き続き施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福田（峰）委員　特別支援学校の理念には、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うということが書かれているんですが、こうした中で、まさしくオリジナルな支援をきめ細かく行っていくということだと思います。
　体制の整備には、今局長の答弁にございましたように、コーディネーターの充実や、巡回相談、専門家チームの養成、あるいは研修の充実といろいろなものがあると思うんですけれども、やはり私は、こうした中で、個別指導計画あるいは個別の教育支援計画が極めて重要ではないかなと思っています。
　この中で、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成の取り組みはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、特別支援教育の推進に当たりましては、一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容、方法等を盛り込んだ個別の指導計画、また、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの一貫して的確な教育的支援を行うための個別の教育支援計画の作成などを進めていくことが重要なことだと考えております。
　文部科学省が実施をいたしました平成十九年度特別支援教育体制整備状況調査の結果によりますと、個別の指導計画の作成率は、幼稚園で二二・一％、小学校で六六・八％、中学校で五二・一％、高等学校で四・二％となっております。また、個別の教育支援計画の作成率は、幼稚園で一六・一％、小学校で三七・〇％、中学校で三〇・四％、高等学校で三・六％となっておりまして、小中学校を中心に取り組みは進みつつありますものの、まだまだ十分とは言えないという状況でございます。
○福田（峰）委員　今、十九年度の数値をお示しいただきましたが、例えば障害の種別が同じであったとしても、障害児はそれぞれ特徴を持っていまして、その上できめ細かな支援を行うことによって、将来、社会の中で自立して生活していくことができるのではないかなと思うんですね。残念ながら、今御指摘ありましたように、指導計画であったりとか支援計画、やはり両方ともまだまだ十分な状態とは言えないのではないかなというふうに私も思っています。
　この支援計画は、幼いころから積み上げがまた必要であると私は思うんですが、残念ですけれども、今のお示しをいただいたデータによりますと、幼稚園期の計画というのは小学校や中学校に比べてもやはり数字が低いんですね。こうした中で、個別の教育支援計画は、幼稚園や小学校あるいは中学、高校と、残念だけれども達成率に差が出ていると思うんですね。
　何でこうした差が現況として起こっていると考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　個別の教育支援計画につきまして、小学校、中学校と幼稚園、高等学校の間に取り組みの状況に差が生じているのはなぜかということでございますが、小学校や中学校では従来から、特殊学級、現在は特別支援学級と称しておりますが、特別支援学級や通級による指導など、障害のある児童生徒に対する特別な指導を実施してきましたことから、小学校、中学校と幼稚園、高等学校との間に取り組みの差が生じているものと考えております。
　私どもといたしましては、幼稚園や高等学校も含めまして、新しい学習指導要領などに個別の教育支援計画の作成を規定したところでございます。引き続き、一人一人の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○福田（峰）委員　個別の教育支援計画は、障害者のライフサイクルを考えますと、やはり各段階で積み上げられて初めて大きな効果をもたらすと思うんですね。ということは、こうした支援計画が、例えば幼稚園から小学校、そして小学校から中学校とスムーズに、こうしたある意味でのデータがつながっていくということが極めて重要ではないかなと思います。そうでないと、各段階でまたゼロから障害のある子供の特性を掌握するというところから始めますと、個別の支援というものを充実させるのに時間ばかりとられてしまうのではないかなというふうに思うんですね。
　こうした中で、この個別の教育支援計画が、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と情報が共有化を今現況されているのか、あるいはこれからどういうふうな方向で進んでいくのか伺いたいと思います。
○金森政府参考人　個別の教育支援計画につきましては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の間で情報を共有することが大変重要でございます。また、学校間だけではなく、福祉、労働、医療などの関係機関が情報を共有し、乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うことが重要だと考えております。
　このため、私どもでは、平成十九年に、特別支援教育制度施行の際の通知におきまして、障害のある児童生徒等に対し継続的な支援が実施できるよう、入学時や卒業時に学校間で連絡会を持つなど、学校間の連絡の強化を図るよう求めますとともに、各都道府県にグランドモデル地域を設定いたしまして、相談支援ファイルなど保護者を通して学校間、関係機関間で情報を共有化する取り組みを推進しているところでございます。
　今後とも、障害のある子供に対する一貫した支援の充実に向けて、関係者が情報を共有化するための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○福田（峰）委員　この障害児の問題は、多分、子供が生まれて障害だと親が認識をしたところから始まると思うんですが、そこから、小学校、中学校、高校と、最終的には必ず社会に出ることになると思うんですね。この社会に出るというところが、出口の部分がはっきりしていないと、私は、この支援計画をずっと積み重ねていく意味というものが薄れてしまうのではないかなというふうに思うんです。
　こうした視点から特別支援学校の高等部の卒業生の進路の状況を見てみるとどうかといいますと、例えば、企業への就職者は、平成元年、卒業生のうちの三五・七％、平成十八年では二三・一％、就職率は下がっています。一方で、社会福祉施設や医療機関への入所者は、元年で一九・五％から平成十八年で五七・八％と増加をしているんですね。
　確かに、例えば重度の障害者がふえてきたり、あるいは重複の障害者の方がふえているということもありますから一概には言えないと思うんですが、それでも就職者の比率が減っているということは事実だと私は思うんですね。この原因は果たして何なんだろうと考えますと、例えば、障害者でありますから個人情報保護を意識し過ぎてしまって、結局、例えば企業サイドに必要な、どういう特性があるかという障害児の情報が伝わっていないから、なかなか就職するサイドも、就職を迎えたいんだけれども一歩前に踏み出せないということも私は現実として起こっているのではないかなと思っているんですね。
　こうした中で、支援学校の高等部卒業で就労を望む障害児の情報を現況ではどのような形で企業に伝えているのか、伺いたいと思います。
○金森政府参考人　特別支援学校の高等部におきましては、就職を希望する障害のある生徒の就労を推進いたしますために現場実習に積極的に取り組んでおりまして、個人情報保護に留意しつつ、生徒に関する情報を必要に応じて企業等に提供して、生徒の興味、関心や適性などを踏まえた現場実習に努めているところでございます。
　また、平成十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しておりまして、企業関係者を特別支援学校に派遣し、企業のニーズに応じた職業教育の改善や、特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等との緊密な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。
　今後とも、厚生労働省との連携を密にしながら、障害のある生徒の就労が一層促進されるよう努めてまいりたいと存じます。
○福田（峰）委員　私も、この実践研究の事例の資料をいただきまして、いろいろ見させていただきましたし、実際に支援学校の高等部の方からも話も聞かせていただきました。
　ただ、ここで私は、現実問題として、例えば、要は、学校側が伝えるいろいろな情報と企業が必要と考えている情報、やはりこの間に食い違いがあるんじゃないかなというふうに思っています。それで、この食い違いが生じているかどうかということは常に相当意識をしていないと、そこがずれてしまうと、就労に向かってのせっかくの努力がつながっていかないのはやはりもったいないわけですから、私は、まだまだそこの意識のギャップというのが残っているような気がしてなりません。
　確かに、企業というのは社会的な公器でありますから、私は、まずは最低限、法定雇用を守っていくということも含めて社会的な公器としての役回りというものを企業が果たすべきだと思うんですが、一方で、企業は利益を出さないと存続していかないわけですね。ですから、これは障害児あるいは障害児者が個別の企業に対して戦力にならなくてはいけないわけであって、しようがないから雇っているということでは前に進めませんので、ということは、その障害のある子供たちの特性をしっかりと掌握をして、そこから先に進んでいくことが大切だと思うんですね。
　ということは、企業の中の業務システムを見直して、その障害者にある特性に応じたものを、カテゴリーを切ってでも、例えば業務を分けてでもつくっていくという、そうした積極的な姿勢を企業に求めたいと思っているんですが、そのための大前提というのは、やはり情報がしっかりと、必要性のあるものが共有化をできるということが私は大前提だと思っています。
　こうした中で、個別支援計画やあるいは支援の情報を、今おっしゃったように教育や医療、福祉、企業で共有する仕組み、これを、障害児支援情報共有システム構築事業ということで厚生労働省が構築をしようとしているようですが、この仕組みはどんな仕組みなのか、厚労省に伺わせていただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、障害保健福祉部の方では、この障害児の方々の支援のあり方につきまして、当事者の方々や支援を行っている団体の方々、あるいは文部科学省の方々にも御参加をいただきまして、昨年、その支援のあり方の検討会を行いました。その中で、先生御指摘のように、子供さんのライフステージを通じた一貫した支援ということについての検討が深められまして、その中では幾つかの先進自治体の事例として、障害児につきまして個別の支援計画、支援の情報を、私どもの保健、医療、就労というところと教育というところと、きちんと皆さんが関係機関で共有していって支援を続けていくこと、それを促すことが必要であるという御指摘をいただきました。
　具体的な取り組み事例といたしまして、そういうふうな就労関係を進めていく部局と教育等を含めまして、支援情報をファイル化したものを所有し更新していくような仕組みを取り組んでいらっしゃる自治体、あるいは、会議形態で常に情報交換をされている自治体の取り組み事例も伺ったところでございます。
　これを踏まえまして、先般の補正予算におきまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金、これは都道府県に基金を積むものでございますが、六百五十億円の予算をお認めいただきまして、これによりまして障害児を育てる地域の支援体制の整備、この事業の一つといたしまして障害児の皆さんの支援情報を共有していくシステムを構築していくというところを設けたところでございます。
　この障害児の方々の保護者の方々は、その一貫した支援を望んでいらっしゃるので、そのときに、個人情報に配慮しつつでございますけれども、個別の計画、支援情報を共有していく。そういう中では、今申し上げましたような就労関係の方々、企業のニーズも含めて情報をきちんと共有し、一貫した支援に取り組んでいくことを促してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○福田（峰）委員　まさしく、新たな取り組みが始まろうとしています。
　個人情報保護は、本来、社会生活を向上させるためにあるものであって、それが障壁をつくるためにあるわけではないんだと思うんですね。また、その情報の取り扱いに対して、例えば保護者の理解が必要だということは、この障害の問題についてはよくわかるんですが、しかし、逆にいうと、それが障壁となってしまって、障害児がきめ細かな支援ができないという話になってしまうと、これまた本末転倒な話になってしまうのではないかなというふうに私は思うんですね。
　この中で、文部科学省が中心に進めますグランドモデル地域における相談支援ファイルの活用は、今厚労省がおっしゃっていました、障害児の支援情報共有システムの構築事業とどういう関係の中での位置づけになるのか、伺いたいと思います。
○金森政府参考人　文部科学省で実施しております発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業において指定されたグランドモデル地域におきましては、障害のある幼児、児童生徒の教育や医療、保健、福祉、労働等に関する情報を集約した相談支援ファイル、名称は各地域によって異なることがございますが、相談支援ファイルを作成いたしまして、その活用方法などについて、教育委員会を中心に、関係機関等と検討していただいているところでございます。
　厚生労働省が来年度から実施をされます障害児支援情報共有システム構築事業は、都道府県や市町村の福祉部局を中心に、障害のある子供の支援情報を関係機関で共有するための制度を構築するためにかかる経費を助成する事業だと承っております。
　文部科学省といたしましては、事業の実施に当たって、各地域の実情に応じて、教育委員会と福祉部局とが連携して、柔軟な対応が可能となるよう、引き続き厚生労働省と緊密に連携してまいりたいと考えているところでございます。
○福田（峰）委員　年齢期によって、あるいはまた障害の状態によって、例えば、行政的には文部科学省が管轄しますとか、あるいは厚生労働省の管轄ですとか、あるいは強いて言えば、厚生労働省の中でも旧厚生省の管轄です、あるいは旧労働省の管轄ですと、これは、障害者あるいは障害児者がまだまだ分かれて対応されてしまっているのではないかなと私は懸念をしています。
　行政の管轄が違うかどうかというのは、別に障害児の人とか保護者あるいは支援団体にとっては全く関係のない話でありまして、そこで俗に言う縦割り行政がはびこってしまうと、せっかくいいことをやろうと思っても、実は使う側にとっては使い勝手が悪いということになってしまうと、私は、これはせっかく進めようとしていることが意味がなくなってしまうのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、例えば厚生労働省は、子供のライフステージに応じた一貫した支援、文部科学省は、乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援。両者とも目指す方向は同じでありますし、今の局長の答弁でも、例えば情報の共有をするのも、すなわち学校が中心となってやる、あるいは、厚生労働省は福祉が中心になってやる。別に私にとってはどっちが中心だっていいと思うんですが、そうした形で、両者がばらばらに走ってしまっても、これはせっかくやることがいい方向に向かっていかないんじゃないかと私は思うんですね。
　そこで、先ほど言いましたように、目指す方向が同じである厚生労働省と文部科学省が、障害児政策で垣根のない対応をするためにどんな連携が図られているのか。いろいろな資料を見ますと、いいことなんですよ、最近は例えば、こうした文科省の資料を見ても、厚生労働省と連携協力というのはどこにも必ず入っているんです。それはよくわかるんですが、どんな連携が図られているのか、これは厚生労働省、文部科学省両者に、それぞれ伺いたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この連携につきましては、先ほど申し上げました昨年の障害児支援の見直しに関する検討会でも、福祉と就労あるいは教育の連携の必要性を強く指摘を受けたところでございます。
　この中でも、国レベルでも、厚生労働省と文部科学省の連絡の場、これを常に開催をしていけ、その連携を強化していけということの指摘、あるいは、地域の現場レベルにおきましても、今でも私どもの方は、地域の保健医療関係者だけではなくて就労関係者、教育関係者とともどもに地域自立支援協議会のような仕組みをつくって取り組みを総合的に進めてくれということを進めておりますが、こういうシステムの構築、あるいは、先ほどのような個別の支援計画づくりに共同して参画するような支援会議の開催というようなものの取り組みを指摘を受けたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国のレベルでも、文部科学省との間で常に、それぞれの会議、研究会等には相互に出席をし合って、ともに取り組んでいくということを進めておりますところでもございます。また、現場レベルでの具体的な取り組みとしましては、例えば発達障害についての支援体制を構築する場合におきましても、私どもの方の発達障害者の支援体制整備事業という中でも、福祉と就労、それと教育というようなものの連携に取り組む連絡協議会を必ず置いて取り組んでほしいというふうなこともお願いをしておりますが、その中で圏域レベル、県全体だけではなくて地域でも圏域レベルでチームを組んでいただきたいということをお願いしておるところでございます。
　また、先ほどの御指摘にありましたような特別支援学校等の教育活動の中で現場実習ということの取り組みをいただいておりますけれども、それが就労に移行していきます際には、私どもの福祉サービスにおきます就労移行を支援する、訓練するような場がございますが、短期間でもそういうところを体験していただいて適性をよく見ていただくようなこと、そういうことにつきましても支援を共同して実施いたしまして、卒業と同時に適切な就労等につながっていくようにということについても連携の強化を進めておるところでございます。
　今後とも、より総合的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○金森政府参考人　発達障害を含め、障害のある子供への支援につきましては、教育、福祉、労働、医療などの関係機関が連携することが必要でございまして、そのためにも文部科学省と厚生労働省の両省庁が連携することが必要であるというのは、御指摘のとおりでございます。
　具体的な連携の取り組みにつきましてはただいま厚生労働省から御答弁申し上げたとおりでございまして、今後とも、厚生労働省と連携を密にし、障害のある子供への一貫した支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
○福田（峰）委員　連携して話し合いをしながら前に進めていくということは当然非常に大切だと思うんですが、例えば、先ほど言いましたように、障害者の情報を共有するということについても、学校を中心とした教育を中心として情報を掌握する、あるいは福祉を中心として情報を掌握するということだけでももっと一体化する形の中で対応できるようなことも、まだまだ工夫ができるのではないかなというふうに私は思っておりますので、始まったばかりですから、急に今から、あしたからどうだという話ではないですが、やはりそこは問題点の指摘を十分踏まえて本当に協力し合ってやってもらいたいというふうに思います。
　そこで、文部科学大臣にぜひお伺いしたいんですが、この障害児の問題は残念ですけれども所信表明の中には余り詳しく書かれておりませんでしたものですから、今の議論を聞いて、障害児のライフサイクルに応じたきめ細かな対応、文部科学大臣はどこまでこれを追い求めていくべきなのか、所見をお願いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　障害のある幼児、児童生徒について、障害の状態に応じた、その可能性を最大限に伸ばして、自立し社会参加するために必要な力を養うことが大変必要であると思っておりまして、先ほど来答弁にありますように、関係機関が相互に連携した支援体制を整備して、乳幼児期から就労まで、ライフサイクルに応じた一貫した支援を行うことが必要だと思っております。
　そのために、長期的な視点で、学校卒業後まで一貫した支援を行うための個別教育支援計画を小中高等学校の新しい学習指導要領に位置づけるとともに、学校、幼稚園、保育所、そして保健、医療、福祉等関係機関と連携体制の整備を図るための事業を行っており、その実施に当たっては厚生労働省と十分に連携して図ってまいりたい。障害のある子供のライフサイクルに応じたきめ細やかな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福田（峰）委員　そうした連携した取り組みを大臣がリーダーシップを発揮して、ぜひこれから前に進めていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、これは自民党の特別支援教育小委員会から特別支援学校の施設整備に関する緊急提言で、こうしたことをやるにも施設整備も十分でないとできないわけですから、二千教室程度不足をしているのではないかという指摘がなされています。この特別支援学校の教室の不足に対して、国庫補助による教室の不足解消を推進すべきと私も思っているんですが、こうした施設整備の面について、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　近年、知的障害のある児童生徒を受け入れている特別支援学校、あるいは特に高等部において児童生徒等の増加に伴い教室不足が生じているということで、昨日も党の支援をしている皆さんでこの件についての要望がありました。私ども、平成二十年度の調査をして、つい先日この統計をまとめているところでございますが、現在のところ、四十二都道府県から回答をいただいておりまして、全国で約二千教室程度の不足が生じているということでございます。
　これに対して、応急的な対応として仮設教室や普通教室を間仕切りした等により対応をしているところでありますが、設置者である地方公共団体においては、こうした教室不足の早急な解消のため、廃校や余裕教室を活用した分校、分教室での対応や新増築による施設整備等により必要な施設の確保を進める必要があると思っております。
　文部科学省としては、教室不足の早急な解消に向けて、設置者である地方公共団体に対して必要な教室の確保を要請するとともに、施設整備に対する国庫補助等必要な支援に努めてまいりたいと思っております。
○福田（峰）委員　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で福田君の質疑は終わりました。
　次に、池坊保子君。