Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古市政府委員　これは救急医療だけではございませんで、厚生省は、地域全体の医療をどう関連機関と適切に提供していくかという観点から、全国を三百四十五の第二次医療圏に分けまして、その医療圏の中における医療供給体制というものを事前に計画を関係者によってつくらせております。その中で僻地医療、救急医療というものを議論されておるわけでございます。
　原則的には、その計画にのっとって、実際に関係する人たちでまた個別的にもっと細かい計画なり話し合いが行われているというのが実態でございまして、この新しい制度が発足して資格者が出たときに、当然先生が御指摘になったようなことが問題になるわけでございますから、そういうような話し合いが行われるように私どももさらに指導助言をしていきたいと思いますし、そういう中で医師と救急救命士の方々との連携が深められていくということを期待しておるわけでございます。
○松原分科員　救命救急センターのことをお伺いしますが、現在救命救急センターもしくは大学における救命救急の講座は、全国的にはどういうふうな状況になっておりましょうか。
○古市政府委員　先ほど申しました地域での第一次的な夜間、休日とか簡単な処置に当たるというネットワーク、それから第二次的なもの、その上に今御指摘の救命救急センターというのがくるわけでございますが、全国の数で申しますと現在百九カ所、これが第三次と申しましょうか、一番機能の付与されている施設です。百九カ所ございます。
　それからまた、大学等で救急医学の講座を置いてくださっている大学というのが国立て四カ所、私立て六カ所、合計十大学において講座が設けられている状況でございます。
○松原分科員　そこで、救命センター百九カ所設置をされておる。しかし、これは実際に全部の救命センターが稼働しておるのでしょうか。
○古市政府委員　今手元に実績の数はございませんが、それぞれ二十から五十あるいは百の病床を持って動いておりますから、間違いなく稼働しているということでございます。
○松原分科員　それは確かに数字のとり方によりましょうが、実質的な観点から見た場合、百九あるうち、実際に活動しておるという実態をもっておるのは三十ぐらいではないかという意見を持つ方が結構おられるのですけれども、間違いなく全部動いていると言っていいのですか。
○古市政府委員　多分それはかなり期待の高い活動状況というところで、いろいろレベル、線の引き方だと思いますが、これはこの地区に、例えば北海道ですと四カ所でございますし、青森なら一カ所、県立中央でございますから、これが活動していないというのはあり得ないことで、ただ、その程度についてそういう数字が出たのかと思います。
○松原分科員　そこで、救急士と医師との関係、医師が指示を出すわけです。しかも救急車の中にいる者、遠隔地に指示を出すことに多分なるだろう。と思うのですが、具体的にその指示の出し方はどういうふうな方策を考えておられますか。
○古市政府委員　現在、まず第一報は現場なり家から入ってくるわけでございまして、そこである程度の情報を把握して救急車が出動するわけでございます。そのときに、医療機関をどこにやるか、日ごろから大体連携がとれておりますから、聞いていくことができます。それからまた、車の中には医師とのホットラインをできるという電話の装備率を上げていこうと思っておりますから、これから先はそういう電話を使って現場と連絡できる。それからまた、現場に着いたときの状況判断で、最寄りの電話でまたできる、こういうような状況が現実の姿になろうかと思います。
○松原分科員　そこで、救急隊員は医師の指示を得て一定の救急医療行為を行いますよね。その指示の出し方がどうも、電話であるとかいう形、具体的に医師はその患者の状態を見ていない、そういう状態で指示を出すことになると思うのですね。そうすると、救急隊員が、こういう患者がいる、こういう状態だ、どうしたらよろしいかということを医師に指示を求める。そうすると、医師はそれを電話で聞いて、じゃ、こうせいああせいというふうな指示を出すわけですが、もしその指示に間違いがあった場合、過誤があった場合は、結局法的にはだれが責任をとるのでしょうか。
○古市政府委員　一律にはお答えできないと思いますが、事故が起こった場合の責任主体と申しますのは、そのときの患者の傷病の程度、それからまた医師の指示の内容、それから救急救命士が行った処置の内容、そういうものを全体の中で考えられることになろうかと思います。
　しかし、割り切って申しますと、医師が患者の状況を踏まえて救急救命士に対して行った指示の内答が、もう明らかに医学的、社会常識的に誤りがあると認められた場合には、当然医師の指示が責任を問われるということになります。また一方、救急救命士が医師の指示に反した措置を行ったということがこれまた明らかな場合には、救急救命士の方に責任がある、こういうことになろうかと思います。その状況によって責任の所在というものは変わってくると思います。
○松原分科員　それはそうだと思います。問題は、そうなってくると、場合によっては、医者が指示を出した、それが誤っているということは、医者の責任が医療過誤の問題として出てくる。そういういわゆる重大な責任を負った話になりますから、つまり、お医者さんに救急隊員から指示を求めてきたときにちょっと考える、これは下手に指示をしたら自分の責任を問われる。しかし、実際救急隊員が患者を見て正しく認識する能力を持っているのか、状況判断する力を持っているのかどうか、もし疑いでもあるようであれば、それはもう医者は恐らく逃げますよ、自分の責任回避のために。それは無理のない話だと思うのです。
　そういう意味ぞ私は、今度の資格をたくさん取らせます、大変いいことだ。しかし、それを現実に運用するためには、医師と救急隊員との間の深い信頼関係、人間的な信頼関係、あるいは技術に対する医師との信頼関係、そういう密接な関係がないと、この制度は、資格者ばかりできるけれども、現実には動かないという危険性をはらんでいると私は思うのです。これくらいの認識は厚生省もお持ちになって今後の体制を考えておられますでしょうか。
○古市政府委員　御指摘のとおりの危惧もあるわけでございまして、そういうことがないようにいろいろな努力をこれからしていかなかったらいけない。現に、国家試験を目指して半年間郷里を離れて非常に熱心な勉強をしてきた第一期の卒業の人たちが、今度、来週の日曜ですか、受験されるわけでございます。そういう方が社会に出て、先生御指摘のように、少しでもデス・オン・アライバル、これを減らそうという中でやっていくわけでございますから、私は、そういういろいろな危惧を乗り越えて、日本に定着していくということをみんなで支援していかなかったらいけない。当然この新しい資格の人と医療担当者の間の信頼関係というのも、前向きで構築をしていく努力を重ねなかったらいけないと思っております。
○松原分科員　おっしゃるとおり、今度の資格を取得するために、聞くところによると、今度四月に試験が行われますよね。六千名ほどの応募があるのではないかと聞いていますが、とにかく予想を超えて、消防士の皆さんあるいは看護婦の皆さんも資格試験を受けに来ているようです。やはり非常に重要な医療業務であり、ある意味では今まで医師が持っていた技術の世界に一部入ってくるわけですね。しかし、それだけ責任のある仕事をやりたいということで、現場の方々は熱心にそういう方向でやっていきたいという気持ちは、私はよくわかる。
　問題は、それが本当に前向きに展開していくためには、どうも医療の方、医師のサイドあるいは医療機関の方、そこのところの問題が今後恐らく出てくるであろう。したがって、よほどしっかりこの問題について取り組まなければいかぬと思うのです。
　ひとつその意味で、聞くところによると、お医者さん、このごろはどうもちょっと過剰だと言われてきましたけれども、救命救急医、これらの方々についてはやはり医師の数は不足しているのではないか。救命救急というのは大変ハードな仕事だと聞かされています。もう二十四時間、日夜を問わない体制ですし、大体公的な医療機関が多いようですから、普通一般のほかの医者に比べて、待遇の問題もいっぱいあるように聞いております。
　今後、救命救急医師をどういう方向で養成をされようとしておられるのか、あるいは今の現状をどうとらえておられるのか、それをちょっとお聞かせください。
　　　　〔主査退席、唐沢主査代理着席〕
○古市政府委員　そういうような分野のドクターというものは、量もまた質も、まだもっともっと強化していかなかったらいけないというのは事実でございます。
　厚生省の方といたしましては、既に昭和三十五年からこの救急医療の医師の研修というのを始めておりまして、それを受けていただいた方は、現在まで延べ三十五万人の方がこの研修を受けてくださっております。これは一般的な救急医療でございますが、そのほかに脳神経外科、麻酔科、小児科、それぞれの専門領域の研修というものも昭和四十三年、四十四年、それから五十二年とずっと引き続いて開いてきております。
　そういうようなことで、専門医だけでなくて、その周りにおられる先生方にも、許される範囲内でそういう救急医療の知識、技術を身につけていただくという研修をやっておりますが、今後さらにこの事業を充実させてやっていきたいと思っております。
○松原分科員　今までの点をちょっとまとめておきますと、今後恐らく問題がたくさん出てくるという指摘だけにきょうはとどめておきたいのですが、その一つは、やはり救急救命士資格取得後の研修体制をしっかりやらないと、全然動きませんよ。二つ目は、そのためには、どうしても各地域における医療機関との連携あるいは研修機関の充実という問題、そういう意味で医療サイドをきちっとしなければいけませんよね。それから三つ目に、いわゆる救命救急センター、全国に百カ所あると言われているけれども、実際の稼働という面については厳しい指摘も実はなされておる。だから、救命救急センターの本当の充実という問題も、恐らく実は立てなければいけないだろうと思いますし、最後に救急救命医師の養成、そういった面を御指摘申し上げましたが、そういった問題も含めまして、救急医療体制の今後について大臣からひとつ御意見を伺いたいと存じます。
○山下国務大臣　この問題は極めて重要な問題だと私も認識をいたしております。
　そこで、私も大臣になりまして早々、東京消防庁の現場を見てまいりましだ。仰せのとおり、いよいよ四月には国家試験があるわけで、救急救命士第一号が生まれるわけでございます。
　これは、何といっても現場での効果的な救命救急、これはもう一番大切な問題でございますから、特にこの点は、ますますそれに向けての訓練が行われることを私どもも期待いたしておりますし、医療の分野に大きくかかわる問題でございますから、今後とも消防庁とは常に緊密な連絡をとりながら、一体となってこの問題について取り組んでいかなければならぬと私は思っております。
○唐沢主査代理　これにて松原脩雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村正男君。
○中村（正男）分科員　社会党の中村正男です。よろしくお願いしたいと思います。
　私は、きょう質問する内容は、地元の障害者を抱えておられます御家庭の父母の皆さん方から強く厚生大臣に訴えていただきたい、こういう要望をいただいてまいったわけでございまして、若干他省庁にまたがる問題もあろうかと思いますけれども、そこはぜひひとつ主管官庁である厚生大臣、厚生省として十分なお答えをいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、ことしは一九八三年から始まりました国連障害者十年の最終年に当たります。この間、政府としても昭和五十七年三月には障害者対策に関する長期計画、五十九年には身体障害者福祉法の改正、六十一年同じくこれの改正、六十二年には国連障害者十年中間記念行事、平成二年にはいわゆる社会福祉八法の改正等々取り組んでこられたわけでございます。いよいよ十年終わるわけでございますが、振り返ってこの十年の総括と、それからとりわけ最終年である本年の重点的な取り組みについて、基本的なお考えをお聞きをしたいと思います。
○山下国務大臣　今おっしゃったとおり、国連障害者の十年、ことしか最後の年であります。これを振り返ってみまして、だれもがやはり家庭や地域において暮らしていくといういわゆるノーマライゼーション、これがだんだんと国民の間に浸透してきたということは、非常にいい結果が出てきたというふうに私は理解をいたしております。
　また、障害者対策につきましては、国連のテーマでございました完全参加と平等、この理念の実現を目指して諸般の事業をやってまいりました。政府の長期計画に沿って、障害年金の改善を初め、在宅福祉及び施設福祉対策の推進等、各般の施策を着実にやってまいった次第でございます。
　平成四年は国連障害者の十年の最終年であると今申し上げたとおりでありまして、ことしはその最終年を記念していろいろと行事も計画をいたしておりますが、ただ十年終わったからこれでいいよというのではなくて、これで一応の基礎ができたという考え方で、その基礎の上に立ってこれからさらにひとつ充実した計画を長期的にやって、障害者の方々のために尽くしていく、このように理解をしております。
○中村（正男）分科員　そこで、とりわけ九〇年六月に社会福祉八法の改正がございました。今後の社会福祉のあり方が、いわゆる地域密着型のきめ細かな社会福祉体制、これが主眼になっておると思うのです。
　ただ、よく比較をされるわけですが、とりわけそういった地域福祉が進んでおる北欧と比較をいたしますと、これはもう到底その水準にほど遠い。ある学者の先生に言わせますと、一番地域福祉が進んでおるのはデンマークだ。デンマークの水準にまで日本が到達するためにはまず当面四兆円のお金が要る。時間の関係で詳しい中身はお話しできませんが、そういう指摘がございます。それほどまだ実態面では、私は積極的な対応が求められておると思うのです。とりわけ都道府県、市町村段階、地域密着型でありますからこれが中心にならざるを得ないと思うのですけれども、大きな障壁もあり、限界もある。さらにまた、地域間の格差の問題もあると思うのです。
　そこで、今後の重点的な国としての対応をお聞きしたいのですが、一つは財政的な負担の問題、それからもう一つは地域間格差の問題、さらには、都市計画を見直して、長期に地域福祉型のための都市計画はどうあるべきかという施策も問われてくると思うのです。当面の急務でありますマンパワーの養成についても、これは市町村ではやはり限界があるわけでして、今挙げた主要な点だけでも大変な問題なのですが、国全体としてはどういうふうに対応しようとされておるのか、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
○末次政府委員　福祉八法改正、これは住民に最も身近な市町村におきまして、在宅サービスと施設サービスが一元的かつ計画的に提供されるような体制づくり、これを行いまして、地域に密着した福祉サービスの展開を目指したいという趣旨でございます。
　そういう観点から、まず地域におきます社会福祉サービスの充実を図るということで、これまでも身体障害者福祉行政を含めました各種の施策の推進を図ってきたところでございます。平成四年度におきましても、ホームヘルパーの手当の補助額の増額あるいは増員、さらにデイサービス、ショートステイといいました在宅福祉関係予算の拡充、さらに地域福祉の中核になる施設整備の充実といった各都道府県あるいは市町村の福祉サービスの基礎づくりというところにまず力を入れてまいっております。
　さらに、平成五年度から施設入所事務の町村移譲を控えております。これを担当いたします町村職員の研修を現在実施いたしております。また、これは直接の担当職員だけじゃなくて、やはりその当該市町村の首長といいますか責任者、こういう方々にも十分認識を持って理解をしていただかなければならぬということで、特に平成四年度はこういった管理者に対する研修、啓発、これも事業の中で取り組んでおりまして、こういった責任者の方々からこういう問題に関心を持っていただきたいというふうに考えております。
　それから、具体的な体制といたしましては、やはりこれを担当する職員、これを確保していかなきゃならない。それからさらに、それを裏打ちいたします財政負担、こういう点につきまして、これは地方公共団体の基礎的な財政需要ということでございますので、地方交付税におきまして所要の手当てがなされますように、人の確保、さらにこれに必要な財源の確保、これを関係省庁にお願いをいたしておりまして、これはまだ準備段階でございますけれども、順次その手当てもなされつつあるところでございます。
　また、こうした市町村におきます体制整備とあわせましてぺ都道府県が広域的観点から市町村相互間の連絡調整あるいは市町村に対する情報提供その他の援助をするということが大事であるというふうに考えておりまして、こういった施策、さらに先ほど先生挙げられました都市づくりの問題あるいはマンパワーの確保の問題、こういった問題につきましても、福祉の町づくり、あるいはマンパワーにつきましては今国会に福祉人材の確保のための所要の立法措置をお願いいたしておりますが、こういったもろもろの施策をあわせまして、いずれの市町村におきましても総合的な福祉サービスの提供が円滑に実現できますように、厚生省といたしましても都道府県と連携を密にしながら努力していきたいというふうに考えております。
○中村（正男）分科員　そこで、私の方がらお願いしたいことは、重度障害者に対する療護施設、これが絶対的に不足をしているんじゃないか、こういう問題であります。
　現在、肢体不自由者の更生施設、重度身体障害者更生援護施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設・福祉工場と、それなりに法的な裏づけがあって存在をしておるわけですが、中でも深刻な問題というのは、やはり全国的に見てもそうなのですが、生活施設、療護施設、これが極めて不足をしているのじゃないか。
　私どもの地元の、その父母の皆さん方もおっしゃっているのは、自分たち親が生きている間は何とか、自分の家族なんだから何をさておいてもこれは面倒を見る。しかし、親もだんだん高齢化が進むわけですし、ましてや親が亡くなったとき、その後一体どういうふうになっていくのか、それが今のこの施設の実情からすると極めて不安であるというのが全員の皆さんのお声でございます。そこで、生活施設、療護施設についての現状認識についてひとつお考えをお聞きをしたい。
　それから、これから地域福祉を進めなきゃならぬわけですが、この療護施設をいわゆる地域福祉のセンターにしていくというふうなことが一番いいんではないかというふうに思うわけですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
○末次政府委員　身体障害者の療護施設につきましては、全般的にやはり重度化あるいは高度化、さらに高年齢化、こういうことが言われておりまして、全国的に見ましても約半数近くは五十歳以上というような状況になっております。
　したがいまして、こういった身体障害者療護施設について入所需要が高いということから、重度障害者施設緊急整備五カ年計画、これは平成二年度から六年度までの計画でございますが、こういう計画をつくりまして、現在その整備の促進を図っておるところでございます。関係の都道府県に対しましても、この身体障害者療護施設につきましては、障害者の高齢化、重度化に伴って入所需要が高いというところから、各都道府県について療護施設のニーズについて的確な把握を行い、計画の整備を図るようにという趣旨の指示をしておるところでございます。
　また、最近特に施設の社会化というようなことも申し上げておるところでございますが、こういった社会福祉施設は、地域におきます一つの福祉の資源であるというふうに私ども考えておりまして、こういった施設がその地域におきましてその機能を提供するということで、地域福祉を増進していくということは非常に好ましいことではないかというふうに考えております。
○中村（正男）分科員　次に、就労保障の問題ですね。社会参加、健常者の人たちとともに生活をしていく、こういう意味合いで、やはり労働につくという保障を、国としても基本的にこれを確立をしなきゃならぬと思うのです。今確かに一般企業の雇用の問題、モデル工場、福祉工場、授産施設、職親制度、作業所等々あるわけですけれども、私の地元でも最近は障害者を抱えておられる父母の皆さん方を中心に、自主的に作業所なりあるいは生活施設というものをつくっておられます。それぞれお聞きをしますと、若干都道府県なり市町村からの援助があるけれども、国はほとんどないというのが聞こえてくるわけですね。そういったことに対するまず国としての助成についての基本的な考え方、それをお聞きをしたいと思います。
○末次政府委員　こういう授産施設という中には、先生挙げられましたようにいろんな種類があるわけでございます。私どもといたしましては、在宅の障害者が適所して作業を行うというニーズ、これに当面こたえていかなきゃならぬだろうというふうに考えておりまして、定員規模二十人以上であること等の一定の要件を備えました適所授産施設の整備を促進したいというふうに考えておりまして、年間おおむね千五百人から二千人程度の定員増を逐年図っているところでございます。
　また、こうした施設に交通の便等で通いにくいというようなところにつきましては、平成二年度から授産施設の分場方式という方式をつくりまして、いわば授産施設の支店と申しますかブランチと申しますか、そういうところではさらに小規模でもいいというような制度をこしらえまして、現在までに既に十三カ所でこういった事業を行っております。また、できるだけ利用しやすいという意味で、身体障害者の適所授産施設に精神障害者の方あるいは精神薄弱者の方、こういった方も適所いただけるようにという、いわゆる混合方式という方式も取り入れまして、できるだけ利用しやすいような方法に持っていきたいというふうに考えております。
　それから、さらに小規模といいますか、精神障害者、あるいは特に精神薄弱者が多いだろうと思いますが、父母会等で簡易にといいますか、自由にそういった事業をやりたいという需要もかなりあることは確かでございます。私どもはそれはいわゆる小規模作業所というふうに呼んでおりますが、この小規模作業所につきましても、障害者対策の一環として、一定の要件を具備するものにつきましては補助制度をつくろうということで、国の補助額あるいは対象箇所数の増を現在努力中でございます。平成三年度には補助単価を若干アップいたしましたし、平成四年度におきましても箇所数を百三十カ所増加するというような施策をとっておりまして、今後ともこの小規模作業所につきまして充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）分科員　地元で大阪府なり市町村にいろいろ聞きに行ったのですが、結論的には、七人以上の施設であれば、国は関与はしておりませんが、府なり市町村から一定の年間補助金が出ているということですね。さらに、特定のそれ以下の人数のところでも、例えば大阪の豊中市では五人から六人のところが一カ所で、基準補助額が年額二百十万円。吹田市では四人から六人のところが三カ所あり、これについては基準補助額一名当り月額九万七千二百八十円掛ける利用者数掛ける十二カ月掛ける二分の一、こういう補助がなされているのですが、最近は、よりもっと少ない五名以下のところが随分ふえているし、むしろそれが一番面倒を見やすいというのがお父さんやお母さんの方の御意見なんですね。
　それらには全く補助がないのです。国はもちろんのこと、府、市町村もないわけです。これも何とか国の指導なりで府、市町村にそういった義務づけができないものか。もちろん国がちゃんと基準をつくってもらうということが一番望ましいわけですが、それが一つ。
　それから、これは建設省の問題かもわかりませんが、例えば公的な集合住宅がつくられる。そうした場合には、必ずその一室を障害者の皆さん方がそこで生活ができるような、そんな部屋を国の責任で保障するというふうなことができないものか。結局重度障害者を持っておられる方は、親が一対一で面倒を見ておられる。その間一日じゅう何もできない。しかし、仮に三人でも四人でもそういう同じ子供を持っている、同じ障害を持っておる人が近くのそういう集合住宅の一室に集まってくれば、その中で仮に四人障害者がおられても、それは必ずしも親が四人必要ではない、三人でカバーできる、あるいは二人でカバーできる。そうすると、一人二人の親はその間いろいろなことができる。
　こういう現実的な要望というのがあるわけですね。これは、きょうここでお答えは、建設省の問題もありますからちょっと無理だと思うのですが、主管官庁としてそういうことも頭に入れていただきまして、横断的な省庁の取り組みとしてぜひひとつ推進をしていただきたいと思います。
　そこで、地元の問題なのですが、具体的に申し上げますと、大阪府下で今身体障害者手帳を持っておる方は十二万三千三百九十四人、これは平成二年度の数字であります。国全体としては百九十四万七千八百二十一人、これも六十三年度の社会福祉行政業務報告から見たのですが、こういう数がまずある。特に大阪の場合、平成二年でありますけれども約十二万人、このうち三分の一は介護者が必要と言われておるわけです。しかし、それに相応する療護施設ということになりますと、九カ所、五百八十名の収容能力しかない。これは、障害者を持つ親御さんとしては到底安心できる状態ではないのです。私も大阪府にも強く要望しますが、ぜひ国としても大阪府に対する格段の御指導をお願いしたいと思います。
　さらにその中で、私どもの地元、北河内を見てみますと、枚方の津田というところに津田療護園がございまして、百名の収容能力がある。しかし実際は、高齢者が大半のウエートを占めておられて、肢体不自由者の若い方々がもう入れない。新たなものがどうしても近々必要だ、こういう要望がございますので、ぜひひとつお聞き取りをいただきたいと思います。
　それから、今大阪の例を申し上げたのですが、大阪府下でも地域的に施設の差があるのですね。一口で言うならば、大阪の南部は比較的障害者数の比率においても施設がある、東部、北部は非常に少ない、こういう実態なのです。これにはいろいろの理由があります。地価の問題もあり、地元の理解の問題もあります。ありますけれども、やはり国として、一定の障害者数の比率というもので療護施設をつくらなければならないという法的な整備が必要ではないかというふうに私は思うわけですが、とりあえずその点のお考えをお聞きをしたいと思います。
○末次政府委員　身体障害者の療護施設につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に待機が解消されていないというところで、緊急整備五カ年計画を実行している段階でございます。
　大阪府におきましては、設置状況といたしましては、平成四年四月開所見込みが一カ所ございまして、平成四年度からは十施設、六百三十人というような整備状況になるというふうに伺っております用地域的な問題、いろいろあろうかというふうに考えております。
　要因につきましても、おっしゃいましたような要因が恐らく響いているのではなかろうかと考えておりますが、今後の療護施設の整備に当たりましては、待機者の状況あるいは当該地域の実情あるいは適正配置といった点を勘案しながら、整備を促進するように指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）分科員　次に、これは冒頭申し上げましたが、あくまでも障害者を持つ親御さんたちの強い要望でございまして、それぞれの省庁にまたがる問題でございますから具体的な答弁は難しいと思いますが、要望だけ申し上げておきますので、ぜひひとつお聞きをいただきたいと思います。
　第一点は、高速道路の料金の問題です。今障害者が運転する場合は料金が減免されている。ところが、介護者が運転した場合、もちろんそこには障害者が同乗しているという前提でありますが、その場合は全くそれが適用されない。これは極めておかしな話じゃないか。運転でさる障害者であれば、これはまあそれなりの安全性もきちっとなされた上で運転されているわけですから、そういう人たちに減免があって、運転できない障害者を介護者が乗せて病院へ通う、あるいは適所へ行く、それに全くそういう措置がない。大臣、こんなばかげた話は本当にないと思うのですよ。こんなことから、私は、国が強力な指導をすべきじゃないか、これが第一点。
　それからもう一つは、療護施設をつくるにはやはり土地の問題があります。これは思い切って国有地を積極的に活用するという施策を出してもらいたい。
　それからもう一つは、社会全体の認識を高めるという意味合いで、とりわけボランティア活動に対する社会的な理解を高める。そういう意味合いで高校、大学にボランティア育成のための専門学科を設けるというふうなことも、私は今日の社会の要求として当然ではないかというふうに思うわけです。
　それから、障害の重い方はどうしても医療費がかかります。すべての障害等級を持っている方というわけにはまいりませんが、せめて障害一、二級の方については医療費を無料にするというふうなことも、これは国の責任でやるべきではないかと私は思います。
　それからいま一つは養護学校、これは共通しておっしゃることなんですが、小学、中学、これを終えると家族のもとで二十四時間面倒を見るということになるのですが、やはりちゃんとした公的なところで訓練、リハビリ含めてするためには、これでは余りにも年限が少ないのではないか。もう三年間、ぜひひとつ養護学校の期間というものを延長してもらいたい。これも文部省の管轄かもわかりませんが、主管省庁として前向きにひとつ推進してもらいたいと思います。
　最後に、何といいましても、これは完全社会参加と平等というのが基本であります。そういう意味合いでは社会的な、もっとそういうことに対して目を向けさす、こういう意味合いから障害者の権利宣言、これが採択をされた日が十二月の九日になっておりますが、これを国民的な休日にして、より関心を高めるというふうなことはいかがなものかというふうなことを申し上げて、大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○山下国務大臣　障害者の対策につきましては、年々、しかも改正ことに改善されていると私は認識をいたしておりますが、今後さらに十分配慮してまいりたいと思います。
　また、厚生省の所管しない他省庁の問題についても御質問がありましたが、これらの問題につきましては、その趣旨を各省庁にお伝えしたいと思います。
○唐沢主査代理　これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）分科員　初めに、低肺患者の対策の件についてお伺いしたいと思います。
　先日、私の地元であります世田谷区在住の低肺で苦しんでいらっしゃる御婦人を訪ねたわけでございます。若いときに結核の手術を受け、その後は健康に暮らしてきたわけでありますけれども、六年前に呼吸器不全で倒れまして、現在は在宅で酸素療法を受けておられます。老夫婦の二人暮らしで、脳梗塞の後遺症の残る御主人がほとんど寝たきりの御夫人を看病していらっしゃる姿は、私も本当に大変だなという思いをしたわけでございます。
　御承知のように、結核は国民病、亡国病、こういうふうに言われまして、一九五八年当時で約三百万人を超す結核患者がおりまして、約三十万人の結核外科手術症例があったわけでございます。現在注目しなければならないのは、手術後三十年を経て、多数の結核後遺症としての心肺機能低下、呼吸不全患者を生んでいるということでございます。結核のピークが過ぎてから三十年後、すなわち、一九九〇年から二〇〇〇年にかけてが結核手術患者の後遺症がピークになると考えられるわけでございます。当然高齢化が重なり、単身者、老齢世帯がふえておりまして、極めて緊急の対策が望まれる事態となっておると思います。
　特にこの低肺の恐ろしさは、風邪などの感染症によって急性増悪と呼ばれる急性悪化を起こして、数時間のうちに致命傷となるということでございます。一例を挙げますと、急性増悪の兆候があって救急車で運ばれまして病院に行きますと、軽い場合は何でもありませんということですぐ帰されるわけですけれども、重い場合には命にかかわる重体になってしまうということで、健康とそうじゃない場合の幅が極めて狭いわけでございます。健康な人には考えられないことでございますけれども、低肺の患者の皆さんにとっては大変な状況で毎日生活されている行けでございます。
　　　　〔唐沢主査代理退席、甘利主査代理着席〕
　そこで、まず第一に、この患者の皆さんが繰り返し要望していらっしゃいます低肺ホーム、いわゆる低肺機能の方々の専門のホームを設置していただきたいということでございます。
　低肺の患者の皆さんは、疾病患者としては、例えば、酸素療法なんかにょって治るわけではございませんから、厳密な意味で病気とは言えないわけでありまして、病院には入院できない。しかし、先ほど申しましたように、急性悪化による急性増悪の危険があって、患者も高齢化し、ひとり暮らしの人もふえており、いつも不安の中で暮らしていらっしゃるわけでございます。したがって、排たん器ですとかネブライザーによる吸入療法がいつでもできる、さらには熟練した医師や看護婦による健康管理体制というものが整った、そういう低肺ホームというようなものをぜひ設置をしてもらいたいということでございますが、まずこの点について御見解をお伺いしたいと思います。
○末次政府委員　いわゆる低肺機能の身体障害者の施設としましては、身体障害者福祉法に基づく内部障害者更生施設、重度身体障害者更生援護施設、こういった施設で受け入れを図ってきております。
　内部障害者更生施設は全国で十カ所設置されておりますけれども、ここは非常勤の医師を置くごととされているほか、協力医療機関を設けるための経費を措置費に計上いたしまして、低肺患者のために必要な医療面の確保を図っております。
　このほか、低肺機能の障害者を対象にしました重度身体障害者授産施設、清瀬喜望園という名称でございますが、これが設置されております。
　また、平成元年度には、医師の常勤する重度身体障害者更生援護施設において重度の内部障害者を対象とできるように改めてまして、神奈川県あるいは広島県で低肺機能の障害者を受け入れる施設がスタートをしたところでございまして、今後ともこの低肺機能の障害者の方々に対しまして、こういった施設を活用することによりまして、道切に対応できるように努力していきたいというふうに考えております。
○井上（義）分科員　次に、在宅酸素療法を行っている患者の方はたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、急性増悪の危険がございます。そこで、訪問看護制度などの新しい制度を利用して、きめ細かな在宅患者へのフォローをぜひやっていただきたい、こう思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○岡光政府委員　おっしゃいますように、自分のうちで生活をなさっている、特にそういうハンディを負ったお年寄りの生活をなお維持させる、寝たきりにならないようにする、そういう趣旨で老人訪問看護を今度始めようというわけでございますので、御指摘がありましたような在宅酸素療法を行っている低肺患者の中で、そういうお年寄りにつきましては、これはもちろん主治医の訪問看護の必要性の判断が必要でございますが、それを前提にいたしまして老人訪問看護の対象にするというのは十分考えられることだし、また、趣旨に沿うことだというふうに考えております。
○井上（義）分科員　次に、先ほど申し上げましたように外科手術症例が約三十万、こう言われておるわけでございます。そういうふうに考えますと、潜在的な患者はまだまだ多いと思われるわけでございます。
　そこで、保健所などを通じて、これらの潜在患者の掘り起こしのための啓蒙活動というものができないのかどうか。それからまた、保健所で患者のための自己管理やリハビリ方法を習得し、急性増悪を予防できるような呼吸器教室というものを開けないのかな。これも患者の皆さんの要望でございますが、この点はいかがでございましょうか。
○寺松政府委員　結核後遺症を有します潜在的な患者というものにつきまして、完全に把握するのはなかなか難しいのでございますけれども、保健所におきましては、家庭訪問や衛生教育等の一般的な保健指導を通じまして、低肺機能を含んだ結核後遺症の患者への取り組みを行っているところでございます。
　特にその中でも、結核再発のおそれが高いようなそういうケースにつきましては、結核再発防止あるいは結核予防の普及啓発の観点から、結核対策といたしまして健康相談や家庭訪問指導を行っている、こういうのが実情でございます。
　今先生御指摘の呼吸教室というものでございますか、そういうふうなことの事例を八つぐらいの県、市で行っておるようでございますが、私どもも、そういうふうなことによりまして健康相談や呼吸体操あるいは腹式呼吸というふうな実技の指導というものをやってまいりたいということで進めておるわけでございます。
○井上（義）分科員　次に、いわゆる呼吸不全の治療には熟練した医療スタッフが必要であるわけでございます。そのために、いわゆる呼吸器科の医師とか看護婦に対して、こういった低肺患者の皆さんの状況に合わせて、それに遣切に対応できるような研修制度というものを設けて実施する考えはないかどうか、この辺もお伺いいたします。
○古市政府委員　一般に医師、医療従事者は、自分の関係する領域について絶えず自己研修、生涯教育をやっていかなかったらいけないということでございますから、それは当然やられていることでございますが、御指摘の在宅酸素療法を中心としたものについては、手技等について全国のお医者さんにまだ十分知られていないということもありましたので、私どもは、日本医師会と協力いたしまして、在宅酸素療法のマニュアルの作成事業というのを行いました。それにょりまして、お医者さん用にはこのように「在宅酸素療法ガイドライン」というのをつくりまして、これを配付いたしました。また、患者さんには患者用のマニュアル、さらには医療者、患者両用のビデオ等をつくって全国の関係者に配付して、理解を深めていただいているということをやっております。
　今後も、必要に応じてこの種の事業をやりたいと思っております。
○井上（義）分科員　その次に、ダウン症の件について一つだけお伺いしておきたいと思います。
　ダウン症のお子さんをお持ちのお母さん方、お父さん方は、大変厳しい中を何とか子供を育てようということで、一生懸命努力をされているわけでございます。そういう皆さんの中で非常に要望が強いのは、早期療育ということでございまして、いわゆるダウン症の子供たちにとって知的な面での早期療育というものをやりますとかなり回復する。回復するといいますか、かなり成長するということでございまして、ここに皆さん大変期待をされているわけでございます。
　そこで、ダウン症を対象とする早期療育について一問だけちょっとお伺いいたしますけれども、ダウン症の子供たちにとって知育の面でのいわゆるポーテージ法とか、あるいはワシントン法と言われているような早期療育というものが非常に有効であるというふうに言われておるわけでございまして、この方法は日本に入ってきてまだ歴史が浅いわけでございますけれども、私どもが伺っております範囲では、子供たちは目覚ましい知的レベルの向上を見せておるということでございます。これらの早期療育には大きな可能性があるやに思われるわけでございます。
　ところが、今こうした療育を行っているところはかなり限られているということと、それから、そういう塾なんかに子供たちを通わせるということになりますと、費用も非常にかかるということが大きな悩みでございまして、そういう点からこれらの早期療育の有効性というものをまず検証する必要があるのではないか。そして、それが本当に有効であるということであれば、マニュアルをつくるなどして、これを普及していくことが大事ではないか、私はこう思うわけでございます。
　まず、この早期療育ということについての見解、それからまた、それを検証し、マニュアルをつくること、それからさらに、そのためにそれらのことを研究している大学とか養護施設なんかがあるわけでございまして、そういったところに助成をすることができないかどうか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○土井政府委員　御指摘のとおり、心身に障害のある児童に対しまして、早期の療育体制の強化ということは非常に重要な課題であると考えております。
　ダウン症による知的障害を持つ子供たちの療育に関しましては、これまでも、これは既存の体系でございますけれども、精神薄弱児の通園施設等の整備、あるいは心身障害児の通園事業の実施、それから児童相談所、保健所等の関係行政機関の連携による相談指導といったようなことを実施をしておりますけれども、今後ともこれらの施策の推進には努力をしてまいりたいと思います。
　また、御質問にございました新しい療育手法の普及の問題でございますが、この研究助成につきましては、ちょっと古うございますが、昭和五十五年度から五十八年度の心身障害研究におきまして、ポーテージ法の我が国における導入のあり方について研究をいたしまして、日本版のプログラムを作成するなどの取り組みを行ってきております。それからまた、昭和六十二年度からの心身障害研究におきましては、ダウン症児の療育効果向上のための方策に関する研究を行っているところでありまして、今後とも、これらの療育方法に関する調査研究をとりあえず力を入れて推進してまいりたいと考えているところでございます。
○井上（義）分科員　続きまして、医療費の保険外負担の解消の問題についてお伺いをしたいと思います。
　高齢化社会の進行に伴いまして、老人医療を中心に今保険外負担が大きな問題になっておるわけでございます。具体的には、差額ベッド、付添婦、お世話料、おむつ料というさまざまな名目で、保険外負担が患者や家族に大きな経済的圧迫となっているわけでございます。老人医療に限らず、この保険外負担の解消は、保険医療全体の問題として解決しなければならないというふうに考えているわけでございますけれども、この保険外負担の解消ということについて大臣は基本的にどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○山下国務大臣　保険外負担、特に差額ベッド等につきましても、従来から一定のルールをつくりましてそのように指導をし、適正な運用を図ってきたのでございますけれども、今申し上げましたように保険外負担が適正なルールに沿って今後とも行われますように、十分監督をしてまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　ルールに従ってということでございますけれども、まずこの差額ベッドの問題でございますけれども、これは厚生省告示で、現行、国立病院で一〇％、それ以外の一般病院では二〇％というふうに決められているわけでございます。さらにまた、三人以上の病室での差額は徴収しない、このように指導されているわけでございます。二月十二日の中医協への諮問では、一律五〇％以内をめどに四月から大幅に緩める方針を打ち出して、それに沿った答申も出されているわけでございます。
　その理由に、患者ニーズの高度化、多様化、いわゆる個室を望む患者がふえて、いるということのようでございますけれども、特に大都市圏、私どものおります東京等では、現行の基準を超えたさまざまな名目で、実質的な室料差額を取っているところが多いわけでございます。例えば患者ニーズの非常に高い学校法人病院、いわゆる大学病院ですね、これは厚生省からいただいた資料でも、基準外の三人部屋で今現在も一六・二％が差額を徴収しているという現実があるんですね。この差額ベッド五割の容認というのは、こういった実態を追認してしまうのではないか、さらに助長するのではないか、結果として患者、家族の保険外負担を増大させることになるのではないかというふうに心配をするわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○黒木政府委員　差額ベッドに絡みまして、あわせて今回の措置にまで御言及なさったわけでございますが、まず差額ベッドの現在の考え方でございますけれども、これは昭和五十九年の健保法改正におきまして、特定療養費の対象として法制度上位置づけたわけでございます。したがって、これもきちっとした規則の形でルールを示したわけでございます。そのルールは、先ほど先生がお触れになりましたように、三人室以上しゃだめである、一人、二人の部屋に限るということでございます。したがって、三人室以上の差額徴収というのは年々減っておりまして、ほとんど取ってない県がふえておるわけであります。残念ながら都心部の私立大学等ではまだ見られるわけでありますが、数字的には四十九年に一九・二％であったものが今一〇・一％ということで、差額ベッドの割合は年々減少を見ているわけでございます。
　そのほか、差額徴収ベッドの割合も御指摘のとおりでありまして、国は一割、それから都道府県知事の承認を受けたような場合には三割という特例がありますけれども、原則として二割になっておりまして、さらに、これはすべて患者自身の希望によって入った場合というように厳しいルールを定めておるわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったのも、そういうルールに沿った連営をさせますということでございます。
　今回の措置によってこのルールが大幅に乱れるし、今もルールを守ってないところがあるんだから、拡大するんではないかというお尋ねでございますが、私どもは、むしろルールはきちっと守らせようということが真意でございまして、今回の措置によってそういうふうに動いていくんではないかと思っております。と申し上げるのは、もう先生御案内のように、東京都とか都会では個室に対するニーズが非常に高まっておりまして、病院は個室から埋まるというようなことも言われるほどでございます。
　そこで、どうするかでございますが、医療機関においてもだんだん個室の比率が高まる状況があるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、若干特例としてそういう動きに対応する必要があるというふうに私どもは考えまして、一定の厳格な要件のもとに緩めようかなというふうに考えておるわけでございまして、これまでの原則のルールは変えもつもりはありませんけれども、一定の要件を満たします場合には、従来の都道府県知事の承認ではなくて、厚生大臣が個別に審査して承認をする医療機関に限りまして、原則として五割まで徴収を認めるという形に考えておるわけでございますので、御懸念がないし、例えば私立大学が五割まで認めてほしいと言った場合には、ルール外の三人部屋とかあるいは四人部屋で差額徴収が行われている場合は承認をいたしませんので、むしろ私どもは、きちっとしたルールに沿って動いていくのではなかろうかと思っているわけでございます。
○井上（義）分科員　アメニティーを追求するということは医療の一つの大きな課題だろうというふうに私は思うわけでございます。ただ、それがイコール差額ベッドの増床ということはいかがなものかなというわけでございます。本来であれば、例えば一人部屋であっても差額を取らないでやっていけるということが理想なのでありまして、こういう傾向を助長していきますと、医療の差別化ということがまたさらに進んでくる人じゃないかな、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、アメニティーを追求するということが、何か個室がふえ、それで差額ベッドがふえるというようなことがあってはならないんじゃないかな、こう思うわけですけれども、どうでしょうか。
○山下国務大臣　保険局長が御説明申し上げたとおりでございますが、私は、一つはやはりニーズの問題だと思います。個室から埋まるという話をしておりましたけれども、個室がなければまた他の個室のついている病院を探して回るという事例はたくさんあると思うのでございます。私は佐賀県でございまして、出身も田舎の方でございますから、公的病院がございますけれども差額ベッドはほとんどございません。つくっても入る人は余りないんです。ですから、そういうニーズに沿ってやはりこういうものは推移していくべきだろうと思います。
○井上（義）分科員　これは先ほどルールに沿って指導というお話がございました。今回、厚生省が中医協への諮問で、いわゆる病院内表示義務化ということを打ち出されたということは、改善の第一歩だというふうに私も評価しておるわけでございます。ただ、病院内では、患者、家族というのは治療される側で、非常に弱い立場にあるわけでございます。そういうことを考えますと、本当にルールに従ってやらせるということになりますと、やはり厚生省の行政の指導ということがかなり重要だ。
　そういう意味で、例えば患者から具体的にそういう問題があった場合に相談を受けるような窓口をつくるとか、あるいは行政指導をさらに強化する、そして本当にこの保険外負担というものを解消していく、ルール以外のものは本当になくすんだ、こういう強い姿勢が必要だと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○黒木政府委員　確かに、差額ベッドの運用に当たりましては、患者さんの理解が非常に大事だと思っておるわけでございます。特に今回の承認に当たりましては、私どもは具体的な要件といたしまして、そういう相談体制、入退院につきます相談体制がとられているという要件を一つ課すことにいたしておりますし、さらに差額ベッドに関します事項を患者の見やすい場所に掲示させることも、先ほど申しましたように、三人室以上を差額病室としていないという条件に付加する形で、厳正な運用を心がけていきたいと思っておるわけでございます。
　表示に絡んでのお尋ねでございますけれども、現在どうなっているかと申しますと、患者の希望があった場合に差額徴収ができるわけでありますから、そこはもう当然患者に対して十分な説明を行いまして、同意を得た上での差額ベッドの運用でございます。したがって、私どもは療養担当規則でルールを定めているわけでありますが、ルールあるいは法令の規則として、あらかじめ病院は患者に対しまして、差額ベッドあるいは差額の徴収につきまして、その内容及び費用に関して説明を行いまして、その同意を得なければならない旨を定めておるわけでございます。
　それに加えまして、その同意を得ることに、説明をすることに加えまして、だれでも目につくところに、我が病院では差額徴収をしておりませんとか、三人室以上は取りませんとかいったような差額ベッドのルールについて、だれでもああそうなっているのかということがわかるように、院内の表示を義務づけようというふうにしているわけでございますから、差額ベッドに入られる御本人のみならずいろんな人が、個々の病院全体の病室についての費用の関係あるいは厚生省の定めているルールが御理解をいただけるような形で、一歩前進になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○井上（義）分科員　保険外負担の問題でもう一つの問題は、付添婦の問題でございます。いわゆる患者、家族の経済的な負担として重くのしかかっているのがこの付添婦の看護料金の問題でございまして、最大の問題は、患者による給付格差につながっているということだろうと思うのです。
　基準看護病院とかあるいは特例許可老人病院、こういうところに入院した患者の場合は負担はゼロなんですけれども、一般病院に入院すると、付添看護婦料金の還元金といわゆる付添婦の料金との差額、これを自己負担しなければならない。これがかなり大きいわけでございます。患者が医療機関の選択によって差別をされているということでございますので、まず、いわゆる還元金と現実の雇用料金との差、これが非常に大きくなってきている。厚生省としてこの支給基準の引き上げを考えるべきではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○黒木政府委員　御指摘のように、付添婦をつけられた場合には、それを実勢価格というようなもので患者さんは払うわけでございますが、私どものそれに対する償還との間に差がある。私どもの金額を引き上げても、実勢価格がまたその上にいくというような非常に悪循環を今まで重ねておりまして、そこで厚生省としては、おっしゃったように、やはり基準看護病院、完全看護が行われてそういう付添婦がつけられない病院と、付添婦をつけさせられて保険外負担が生ずる病院との差等というのは適当ではないなということで、私どもの基本的な方向としては、これからは院内看護の体制で入院患者が見られるように、外からの付き添いではなくて院内の看護体制の中で、付添料金を払うことなしに、我が方の現物給付サービスと申しますか、その中で看護が行われるような方向にしたいというふうに考えておりまして、今回の私どもの改正におきましても、基準看護がとりやすいように類別の見直しとかあるいは介護力強化病院の拡充とか、いろいろな形で看護の院内化が図られるような措置を講じたところでございます。
　したがいまして、厚生省の方針は、先生お尋ねでございますけれども、償還額を引き上げるということじゃなくて、現物給付と申しますか、付添看護婦の院内化こそを図っていくことによって、公平な看護が国民にひとしく受けられるような体制にしていきたいと思っておる次第でございます。
○井上（義）分科員　理想と現実のギャップをどう埋めるかということも行政の大事な仕事の一つだと私は思いますので、理想は理想として私どももそのとおりだと思いますけれども、じゃ、具体的に現実とのギャップをどう埋めていくのかということについてのお答えがないなということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、確かに基準看護病院への誘導ということなんですけれども、例えば基準看護病院でも、現実は付添婦をつけてくださいということで大変な負担を強いられたという、この場合は還元金もないわけですから、そういう具体的なお訴えが幾つも私どもの方に来ているわけでございます。こういうケースの場合は全く救済がないわけでございます。ところが、看護婦の需給見通しなんかからいいますとこういう実態はなかなか解消しないのではないかということで、こういった理想と現実とのはざまにいる人を救済するような方途というものを考えるべきではないかというふうに、最後に一問だけ質問させていただきます。
○山下国務大臣　基準看護病院内で患者負担において付添看護が行われる、これはあってはならないことであります。今後厳重にこれは監視してまいらなければなりませんが、一つには、やはりそういうことはしていけませんよというような周知徹底を図ることも必要であると思いますので、その辺もまたやっていきたいと思います。
○甘利主査代理　これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。
○岩田分科員　本日は、同和行政の問題並びに、時間がありましたならば、中国残留婦人問題について若干お尋ねをしたいというふうに思っておりますが、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　日本は、戦後、経済大国というふうに言われるような発展を遂げてまいりました。経済の発展を中心に走ってまい、ったわけでありますが、これに対する世界の目はいろいヶあるわけであります。さきの国会で就任をされました宮澤首相は、品格のある国家形成ということを理想に掲げ、そして、本国会の冒頭には生活大国を目指すというふうに言われました。これ自体大きな問題はあるんですけれども、足といたしまして考えてみましても、生活大国というのは、いわゆる日本の今の経済力に見合った国民の生活が一体どうであるかということを考えれば、これは一目瞭然でありまして、当面、勤労者の時間短縮の問題やゆとりを求めて政策を展開する。つまり、言ってみれば民主主義を前進させようという思想ではないかと思います。生活大国とは言われますけれども、しかし、日本の人権問題については、国内はもとよりでありますけれども、国際的に批判がこの近年も集中したわけであります。
　山下厚生大臣は、部落問題、そして同和問題については非常に御努力をされてきたことを高く評価しておるわけでありますが、昨年の十二月、地対協における意見具申というものが出されました。これに基づいて政府は大綱を決定されて推進していく、こういうふうになっているわけですね。
　同和問題につきましては、昭和四十年に同対審の答申が出されました。非常に崇高な方針のもとにこれを実行しようということになったわけでありますが、残念ながらすぐこれに着手をしていないのですね。四年間ぐらい間隔を置いて、この事業法として特別立法が制定されて、そして名前も変え期限もまちまちでありますけれども、四半世紀を超えて今日まで事業法が実施をされてきた。これにつきまして、政府は一貫してこの一般対策への移行を言われてきたのであります。しかし、地対協の皆さん方に関係者の熱い意見が届きました。政府にも届いたと思われますが、努力が一定実りましてこの意見具申というふうになったと思いますけれども、この意見具申に対して一体どういう御所見をお持ちなのか、どういうふうにしていかれるか、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。