Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　私が強調したかったのは何かというと、勤続年数の違い、それから管理職比率、これはある意味、働き方の違いによる結果として表出されているものであって、本当の構造的な問題はもっと奥の方にあって、それがここに書かれている１、２なんですよ。基準等が曖昧である、性別役割分担意識をもって運用されている制度、それから、そもそもいろいろな人事評価、訓練を与える与えない、こういったところで男女労働者間で偏りが出ている、結果として経験や能力に差が出てくる。
　こういったところを解消していかなければいけないということについて、大臣、そのとおりですよね。
○塩崎国務大臣　例えば、なぜ管理職の女性比率が低いのかといった問題の背後に、今御指摘をいただいたような１とか２とか、言ってみれば、男女間賃金格差は男女の働き方全体のいわば結果としてあらわれているということがありますが、確かに結果として出てくるわけで、その一つ手前に勤続年数の男女差とか管理職の女性比率があって、特に管理職の女性比率などにこの考え方の言ってみれば一番大きな問題があらわれてきていたということであり、また、現在もあらわれているという問題があるからこそ、私たちは、こういった数値も明らかにした、数値目標を含めた行動計画を策定することを義務づけたということでございます。
○西村（智）委員　確認をさせていただきましたが、五月十六日の予算委員会で、総理は、ここのガイドラインの、私が今議論した、そして大臣が今お答えになった認識とは違う認識に基づいて答弁をされているということを、きょうは指摘だけにとどめたいと思います。
　といいますのは、総理は、我が国におけるフルタイムの男女労働者間の賃金格差の要因について、管理職比率と勤続年数の差異であるというふうに答弁をしつつ、したがって、その処方箋として、女性の管理職への登用が進み、出産と子育てと仕事を両立しやすくすることなどにより、女性の勤続年数が伸びれば男女間の賃金格差は相当程度解消されることになると、何だか機械的に、今の労働条件を変えないまま、女性の勤続年数が機械的に伸びていけば男女間の賃金格差は相当程度解消されるというふうに総理は答弁されているんですけれども、これは私、間違いだと思いますよ。今大臣が答弁されたとおりです。
　だから、それはよくよく、大臣から総理にレクをしてください。認識が間違っているということは、私、指摘と、これもまた機会があれば総理にも伺っていきたいというふうに思っております。つまり、浅薄な答弁だということですね。
　それで、一億総活躍プランについて伺いたいと思います。
　五月の十八日に発表されました。資料も含めると大変大部になっていて、なかなか読むのは大変ですけれども、一億総活躍プランの中で私が特に注目をしていたのは、同一労働同一賃金がどういう記述になるかということです。私、これは本当に期待をしておりまして、五月中旬に出てくるということで、待っていたんですけれども、結論から申し上げると、期待外れ。名前だけつまみ食いされてしまったなという印象が非常に強いです。
　そこで、具体的にお伺いします。
　一億総活躍プランの七ページから八ページぐらいにかけて同一労働同一賃金についての記述がありますけれども、パートタイム労働者の賃金水準について、「欧州諸国においては正規労働者に比べ二割低い状況であるが、我が国では四割低くなっている。」というふうに書かれつつ、ちょっと間があきますけれども、「正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」というふうに書かれています。
　この文脈からすると、これは、正規と非正規の賃金差について二割差以内を目指すということを意味しているのでしょうか。大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　パートタイム労働者の賃金水準というのを見てみますと、我が国ではフルタイム労働者に比べて約五七％となっているのはもうこの一連の議論の中で認識は広まっていると思いますが、一方で、例えば、イギリスを見ますと約七一％、ドイツでは約七九％、フランスはやや高くて約八九％というふうになっておりまして、欧州というだけでは国柄は見ることができずに、やはり賃金差にかなり幅が、イギリスの七一とフランスの八九でありますと、ドーバー海峡を挟んでもこんなに違うということであります。
　今回のニッポン一億総活躍プランにおきまして、正規労働者と非正規労働者の賃金差については欧州諸国に遜色のない水準を目指すということでありますけれども、これについては、個々の非正規雇用で働く方の不合理な待遇差の改善を図るということを意図しておりまして、数量的な目標を設定することを意図するということではないというふうに私どもは考えておりまして、不合理、説明がつかない格差というのは解消しようよ、こういうことが一億総活躍プランの中での同一労働同一賃金の肝ではないかというふうに私は考えております。
○西村（智）委員　だとすれば、何か、正規と非正規の差を二割以内を目指すという報道が幾つか出ているようでありますので、厚生労働省としては、それに対してきちんと、そうじゃないということは打ち返しをされますか。
○塩崎国務大臣　これは、一億総活躍の担当は加藤大臣なものですから、加藤大臣におかれて適切に対処をするべきものでなかろうかというふうに思いますが、もちろん、事賃金の問題であり、また働き方の問題でありますので、私どもも、考え方はしっかり、今申し上げたようなことだということを努めて説明をしてまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　済みません。時間を勘違いしていました。
　ちょっと時間が来ちゃいましたので、最後、指摘だけにしますが、これはただ「賃金差」と書いてあるんですね。正規と非正規の賃金差について、「欧州諸国に遜色のない水準を目指す。」というふうに書いてありますから、これは明確な数値目標ということになるんだと思うんですよ。なおかつ、不合理な差ということであれば、今まで言っていた均衡待遇、ないしは部分的な均等待遇と中身的にはそんなに変わらないと思いますよ。
　私は、やはり同一労働同一賃金にとどまらず、ＩＬＯ百号条約に即して同一価値労働同一賃金、きちんと職務評価を入れていかないと、男女間の賃金格差は埋まっていかないと思います。
　特に、冒頭言わせていただいた、厚生労働大臣それから総理の答弁、男女間の賃金格差の背景や原因、その解消方法について全く認識のないもとでこのプランが進められるとすればなおのことです。そのことを指摘して、終わります。
○渡辺委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は一般質疑ということで、三つのテーマ、一つは歯科技工士の問題、二つ目が旅館の耐震工事の問題、そして三つ目に、介護職員さんを守るという問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、歯科技工士の低賃金について伺います。
　配付資料一枚目、これは、ちょうど一年前に私と大臣でこのテーマを議論したときの議事録であります。
　歯科技工士は五年以内の離職率が八割だ、そして、仕事の時間が週で平均六十二・二時間、これは月に直すともう平均で過労死ラインを超えている、しかも、これだけ長く働いても年間の収入は多くの人が三百万円台だ、およそ国家資格とは思えないひどい状況だということで、これは大臣も答弁でそのような実態をお認めになった上で、最後におっしゃっているのは、「一番はやはり給与というところにあらわれてきておりますので、こういった点をどう解決するのかということについて考えていかなきゃいけないなというふうに思うところでございます。」、一年前に大臣がこのように答弁をしておられるわけであります。
　この歯科技工士にどういう流れでお金が支払われるのか。国から歯医者さんには、これは保険の点数が決まって、公定価格で歯科技工料が支払われます。そして、歯医者さんから歯科技工士さんへは、これはもう民間対民間の普通の契約、市場、マーケットの中での普通の民民の契約という形で製作物に対する対価が支払われる、こういう仕組みになっております。
　現在、国が決める歯科技工料、どうやって決めているかというと、実態調査。これは、実際に技工士さんが歯医者さんに幾らでこの製作物を売っているのか、こういう実際の値段の実態調査をやって、それに専門家の意見とか団体の意見とかを加味して国は歯科技工料を決めているということであります。
　ふだんであればこういった考え方も私は否定をいたしませんが、この歯科技工士さんの、先ほど申し上げた物すごい、過労死ラインを超えて働いても、年収三百万円台。実際、私はお聞きをしますと、何でこれだけ働いて、それでこれしかお金がもらえないのかというと、やはりこれは、値下げ合戦、ダンピング競争が物すごい激しいんだと。
　これだけ長く働いていたら、これ以上値下げして、新たに仕事をとって、その分また余分に仕事をする暇はないでしょうとお聞きをしましたら、いや、違うと。今は夜中の一時まで毎日やっているけれども、それでも収入が足りないので、値下げをしてでももう一件仕事をとって、夜中の二時まで働こう、こういう状態に業界はなっているんだ、こういうことであります。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　実態価格、要は、実態でこれだけ安く歯科技工士が働いていますよというそこを調べて、それで国の公定価格を決めていたら、これはいつまでたっても低賃金の問題は解決できないと思います。むしろ、値下げ競争、ダンピング競争、その結果の物すごい安い製作物というこの実態を公定価格が追認をしてしまう、こういう仕組みになっていやしないかというふうに思うわけであります。
　私は、やはりここまで問題が大きくなると、歯科技工料の決め方は、実際の売り値を調査してそこから決めるのではなくて、公共事業と同じように、大体これぐらいの単価を積み上げて、これぐらいは値段をとるべきでしょうという積算、あるいは、これだけ長く働いてこの値段だったらちょっと少ないから、やはりこれだけ長く働かなきゃつくれないものはこれぐらいの値段が相当でしょうという労働実態、この積算や労働実態で歯科技工料を決めるべきだというふうに考えますが、大臣、御所見を伺います。
○塩崎国務大臣　私も後援会の中に技工士の方々もたくさんおられ、御主人が技工士という奥様のお話もたくさん聞いたりして、なかなか大変な仕事であるということは私もよくわかっているところでございます。
　今、井坂議員の方からお話がございましたとおり、今の仕組みは、入れ歯とかあるいは歯のかぶせ物については、歯科医療機関が患者に対して適切な歯科医療を施すというその中の一環として提供していただくべきものというふうな位置づけで、診療報酬で、義歯等の製作に要する費用、これが歯科診療報酬として技術料に含めて一体として評価をするという格好になっているわけでございます。
　これらの技術料については、予算編成過程において診療報酬改定率が決められて、その中で中医協で議論をされて設定をしているわけでございますけれども、例えば、この二十八年度の診療報酬改定においても、入れ歯、義歯に係る技術料については一％程度の点数の引き上げを行うというようなことで、適切な評価を行うという観点から、何とか全体としての底上げを図ろうということで努力をしているつもりでございます。
　一方で、今御指摘の労働実態などについてしっかりと把握をして、それに基づいて判断をすべきじゃないかということでございました。
　これは、日本歯科技工士会みずからが実施をされている歯科技工士実態調査で把握をするというアプローチをしておりまして、歯科技工士を取り巻く環境というのは、冒頭申し上げたようになかなか厳しい面がここからも見てとれるということでありますから、当然、こうした状況を踏まえて、歯科技工士の皆さん方の御意見、そしてまた、関係の団体の意見も聞いて、引き続き、きちっとした評価が適切になされるように次回の診療報酬改定に向けても検討を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○井坂委員　ちょっと重ねてお伺いしたいんです。
　今大臣は余りはっきり答弁をされなかったんですが、私は、労働実態というか、これだけ長く働いてこれしかもらえないんだったら、やはりちょっと単価を上げないとさすがに無理だなと。そこを真剣に、技工料の決定にその考え方を入れていただきたいと思うんです。大臣は今、医療、保健の立場で答弁されたと思うんですけれども、一方で厚生労働大臣でありますから、今回、長時間労働の問題なども政府を挙げて今後取り組んでいかれると、一億総活躍でそういうふうにおっしゃっていただいているわけであります。
　例えば、平均で週六十二時間働いて、なお年収三百万円台。これじゃ、普通に週四十時間の働きに戻しましょうといったら、技工料を上げない限り年収二百万円台になるということであります。そういう実際の数字で真剣に考えていただきたいんです。それは、一％とか、ちょっとずつ上げてはきていただいています。ただ、それは、一％上がったって三百万円が年収三百三万円になる、こういう話でありますから、そういう次元の話ではないということなので、もう一度。
　単に、価格の実態調査から技工料を決めて、ちょっとずつ上げていますよ、あるいは、市場の実態に合わせてやっていますよというレベルの話ではなくて、これだけ長く働いてこれしかもらえていないのは、これはもう考え方を根本から変えないとだめじゃないか、こういう提案をしておりますから、大臣、再答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　仕組みとして、先ほど申し上げたように診療報酬で、技工士の皆さん方のお仕事に対しても、それを含めて、技術料としてお支払いをする診療報酬体系の中でやっていくということであるわけであります。
　その際に、当然これは、例えば医科の場合でも、医師のみならず看護師さんとかそういう方々の賃金がどういうふうになっているのかということはしっかりと踏まえて、データもとって、それをきちっと見ながら、最終的に診療報酬としてどうするかということを決めていっているわけで、病院にしても、さまざまな病院の種類がありますから、そういう形で見ているということなので、それが、私どもとしては、チーム医療で、歯科技工士なしで歯科が診療をきちっとできるかというと、もちろんできる先生もおられるわけでありますけれども、おおむねやはり役割分担というのはできているので、そういうところをよく考えた上でのことでございます。
　ですから、今、井坂委員がおっしゃったように、労働実態をしっかりと踏まえて、それが評価としてあらわれるようにすべきだということは、お気持ちはそのとおりだし、我々も、そういう実態も踏まえた上で、こういうことで評価をしていて、それが納得がいくかどうかというところにおいていろいろな考え方があるのかなというふうに思っているわけで、実際長時間労働になっていることについては、一週間当たりの就業時間六十一・五時間というのがこの技工士会が実施をした調査からあらわれてきているものでありますから、我々もよくわかっているところでございます。
○井坂委員　民民の契約で当事者が納得していればいいという、原則はそうだと思うんです。ただ、ここは厚生労働委員会でありますし、まさに過労死ラインを平均で超える職種、業種にこの国家資格が今なってしまっているというこの実態は、ぜひ労働大臣として改善をしていただきたい。
　時間がないので提案にとどめますが、今は公定価格の話をしましたけれども、その先の、歯医者さんと技工士さんの間の値段づけ、これも七、三告示が守られているのかいないのか、ずっと国会で議論になっているわけであります。ここも民民なので、七割、三割を強制はできないわけでありますが、ただ、この契約も、一人親方みたいな技工士さんが大半ですから、自分で契約書を書いて、何かつくり直しも全部技工士の持ち出しだみたいな、そういう契約も多いというふうに聞いております。
　歯医者さんは営利企業ではないので下請法の対象外だということでありますが、下請法のような発想で、厚生労働省がちゃんと歯医者さんと技工士の標準契約書みたいなものもつくって、技工士さんが不当に損をしないような、そういう工夫もぜひ実務上やっていただきたい。これは本日は提案にとどめておきたいというふうに思います。
　次に、旅館の耐震工事について伺います。
　これは耐震改修促進法で、昨年末までに、旅館、ホテルは耐震診断を義務づけられて、そして、その診断結果を自治体に報告して、それが間もなく発表される、こういう流れになってきております。これは古い旅館なんかは耐震基準を満たさないところが多いわけでありまして、今後、耐震改修の工事を、公表されたら当然やっていかなければいけないわけであります。
　そこで大臣にお伺いをしたいのが、この耐震改修の工事をする間、旅館は閉鎖あるいは大規模な営業縮小をしなければなりません。当然、その工事の間はお客さんをとれないわけですから、ホテル、旅館というのは、労働集約型、たくさんの人、地元の人を雇って働いてもらっている産業、これを耐震改修の工事の間は一旦お休みしていただかなければいけない、その間は収入は一切ないですから、ではどうするのか。首にするわけにもいかないし、かといって、その間お給料を払い続けられるのか。
　まさに、こういうときのために、雇用調整助成金というものが厚生労働省にあるわけであります。
　お配りした資料の二枚目が雇用調整助成金の概要でありますが、これは一つだけネックがありまして、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を図った場合に、その費用を助成する。経済上の理由によりということが一つネックになって、実は、去年、公明党の議員が国土交通委員会でこの議論をしたときも、経済上の理由だから、耐震改修の間はこの雇用調整助成金は全く使えませんと。当時は参考人だったので、大臣ではなかったですから、参考人は法律どおりの答弁しかされなかった、こういう経緯があります。
　しかし、大臣も想像していただきたいのは、ホテル、旅館というのは、やはり観光地、多くは地方にあって、非常に小さな町や村で物すごい数の雇用をそこで生み出しているわけであります。それが今回、耐震基準以下だということで公表されて、これからようやく国の補助率も上がって慌てて工事をするわけでありますが、工事の間、雇用の維持ができません。これは、やめてもらったら地方の雇用にも悪影響。工事が終わって、では、いざまた帰ってきてもらおうと思っても、もうほかのところにみんな勤めてしまっていますから、今度はまた人を集めるのが大変。そういう意味で、本当に地方の経済に大きな影響をこのままだと与えかねません。
　もう一枚めくっていただきたいんですが、これはちょうど今回の九州の震災に対して、雇用調整助成金を特例的に柔軟に運用します、こういうことになっています。大変いいことだというふうに思います。
　見ていただきたいのが「対象となる事業主」で、ふだんは経済上の理由ということで、ここをかっちり運用されているわけでありますが、地震ということもあって、交通手段の途絶によりお客さんが来ないとか、あるいは風評被害により観光客が減ったとか、あるいは事業所、設備などが壊れて使えない、こういうときでも、これによる雇用調整に助成金を払いますと非常に柔軟に運用してくださっているわけであります。
　私、ここまでできれば、例えばですけれども、今回、耐震改修、ということは耐震基準以下だということが国土交通省に公表されてしまうわけでありますから、あそこの旅館は耐震基準以下だ、危ない、こういう風評被害もあり得るというふうな見立てで、風評被害あたりにでもひっかけて、あるいは、これも震災のときと全く一緒です、設備が使えない、こういう形での事業縮小で、柔軟に雇用調整助成金を使って地域の雇用を守るべきだというふうに考えますが、参考人、いかがでしょうか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、今委員御指摘のとおり、経済上の理由による休業等を対象としております。これは、この助成金が、事業主が納めた雇用保険料を原資として、事業主の共同連帯により対応する雇用保険二事業として実施していることが理由でございます。
　宿泊施設について法令違反があったために、例えば是正するための改修工事の実施命令や営業停止処分などが行われた場合はいわゆる経済上の理由には当たらないと思いますけれども、今御指摘の、営業自体が法令違反とまでは言えない宿泊施設につきまして、耐震改修促進法の改正によって新たに設けられました耐震診断結果の公表という外的な要因によって現に宿泊客が減少した場合は、これと同列に扱うべきかどうか検討が必要であると考えてございます。
　こうした点も踏まえまして、今までにない新しい事態を迎えることになりますので、御指摘のようなケースが経済上の理由に当たるかどうか、関係省庁の意見を聞きながら早急に丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、先ほど委員御指摘の、地震の場合の特例でございますが、これは東日本大震災のときからこういう運用をしておることをつけ加えさせていただきます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　地震のときにこういうことをやっていただいているのは、私は本当にいいことだというふうに思います。同じように何とかうまく理由をつけていただいて、もちろん、国土交通省の政策で何でという心理的なものももしかしたらあるのかもしれませんが、しかし、やはり厚生労働省ですから、地域の雇用をきちんと守っていく、維持をしていく、そのための雇用調整助成金なんだという、この制度の本旨にもう一度照らしていただいて、何とか理由をつけて、柔軟な、そして、実際にこれが現場で使えるような運用をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　最後に、介護職員さんを守るということで、介護職員のうつ、離職対策について伺います。
　これは厚生労働省の発表ですけれども、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が二〇一四年度までの五年間で二倍以上にふえた、こういうことであります。認定された人も三倍に増加をして、介護職が業種別の順位もトップに浮上した、慢性的な人手不足が続く介護業界の職場環境の悪化が浮き彫りになった、こういう報道が各社でされております。
　うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準は、長時間残業や連続勤務、また、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価して、強いストレスがあれば認定をされる、こういう仕組みになっているわけであります。
　ニュースで、よく介護職員さんの方が、入所者さん、おじいちゃん、おばあちゃんに暴力、暴言、これはあってはならないことです、ニュースで時々報道されて大問題になっております。これはもちろん大問題なんですけれども、実は、逆のケースも非常に多くあるというふうに私は現場から聞いております。つまり、入所者さんが介護職員さんに暴力、暴言、またセクハラ、こういったことが非常に多く起こっている、現場では多発をしているということであります。
　これは、入所者の方が重度の認知症でおられたりとか、要は、判断能力、自分がやっていることのよしあしもわからない、こういう場合はちょっと今回は議論から外しまして、ちゃんと判断能力もある、分別も当然持っていてしかるべき入所者の方が、介護職員に暴力、暴言、セクハラ。こういうことが放置をされていれば、これはやはり、うつ、労災、また離職、これの隠れた大きな要因になっているというふうに私は思います。
　これは明らかに犯罪なんです。でも、これを理由に例えば施設がその入所者さんを、もう出ていってください、退所、お引き取り願いますとやったりとか、あるいは訴訟、訴える、こんなことをすると、それぐらいでそこまでしなくてもという雰囲気が現場に、そして業界にあるのも事実だというふうに思います。
　似たような話が、かつて飛行機の客室乗務員にありました。高いお金を払っているんだから、これぐらいで文句を言うなと言わんばかりのことがかつては機内でよく起こっていて、それに対して、平成十五年の航空法改正で、客室乗務員の職務を妨げる行為に禁止命令が出せる、そして、それに従わなければ五十万円の罰金、こういう改正があって、今はもう飛行機に乗っても客室乗務員は毅然とした対応をとっている、こういうことになっています。
　そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、介護職員に対する入所者、これは判断力を失っておられる認知症などの方は除いて、入所者の方が暴力やセクハラを介護職員に対して行う、それに対して、介護職員さんとかその施設が、それは犯罪であるということで毅然とした対応をとれるような機運、また仕組み、こういったものをつくって、そして、うつ、労災、また介護職員の離職、これを防いでいく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦政府参考人　介護施設に入所された方が、故意に介護職員に対して暴力や性的な嫌がらせを行うということは、介護職員の人権を侵害する行為であると考えております。決して許されないものでございます。御指摘のように、毅然とした対応が必要なのではないかと考えているところでございます。
　施設のリスクをマネジメントしていく、そういう観点からも、入所者の方とのトラブルなどに関しての対応を適切に行うということが必要であるということでございまして、私どもとしても、事業者や介護現場の皆様方の声を伺いながら対応を進めていきたいと考えております。
○井坂委員　時間が来ました。
　一点だけ提案したいのが、例えば、介護職員に対する以下の行為は犯罪であり、退所や法的対応など厳しく対応させていただきますといって、やってはいけないこと、これをしっかり書いた禁止事項承諾書みたいなもの、これを施設が独自につくるとまた角が立つので、厚労省が標準的なものをつくって、全国の施設で、契約時には入所者さんまた家族の方にサインしていただく、こういった工夫もあると思いますので、ぜひ、これは犯罪であると毅然と対応できるような仕組みづくりをよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介です。
　私も、先ほど西村委員が取り上げられた、先日の予算委員会での我が党の山尾政調会長と総理の間の保育士の処遇をめぐる激論について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　山尾さんは、安倍政権の中に、保育は女性の仕事だ、そういう考え方があるんじゃないか、安倍政権は女性活躍どころか男尊女卑政権じゃないかというような厳しい言葉を使って批判をしたわけですけれども、そのきっかけになったのが、保育士の賃金に関して、男女合わせた全職種の平均との賃金差じゃなくて、女性の賃金を物差しに挙げた塩崎大臣の答弁でありました。
　先ほど西村委員からも質問がありましたので、ちょっと質問の順序等を変えながら質問していきたいと思うんですけれども、やはり私は、これは不適切だったと思いますし、撤回をした方がいいというふうに思っています。
　ただ、ちょっと切り口を変えて質問したいんですけれども、確かに、保育や介護の現場に男性が少ないという現実があることは、これは事実なんです。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、保育における就業者数に占める男性の割合は今何％ぐらいなのか、それから、厚労省として、その現状をどう評価していて、また、例えば何割ぐらいに引き上げたいとか、そういう目標を持っているのかどうなのか、このことについて政府参考人から御答弁をいただきたいと思います。
○香取政府参考人　答弁申し上げます。
　男性保育士の登録者数でございますが、平成二十七年度で五・九万人ということになってございます。これは、前年度から〇・五万人増加しております。毎年着実に増加をしております。
　一方、保育士就業者数全体に占める男性の割合ですが、平成二十七年度で約五％ということで、これは、経年的に見ても、おおむね、大体五％程度が男性職員という形になってございます。お話ありましたように、全産業平均で見ますと、男性が大体六六・六％になっておりますので、保育士は女性の割合が、比率が非常に高い職種だということになってございます。
　私どもは、待機児童解消に向けて、今、待機児童解消加速化プランを進めているわけでございますが、この中で、二十九年度末までの整備目標を上積みして、御案内のように、五十万人という数字を持っております。これに対応する保育人材はさらに九万人を確保していかないといけないということでございます。その確保に当たっては、この九万人の確保というのは非常に我々としても高い目標ですので、全力を尽くして、さまざまな手だてを講じて確保するということでございます。
　その場合は、そういう意味でいえば、男性、女性を問わず、専門性を有する方については確保していくということで考えておりますので、特に男性の割合を幾つにするという目標は持っておりませんけれども、もちろん、男性も含めて必要な人材をとにかく確保するということを最優先に努力したいと思っております。
○大西（健）委員　今の御答弁だと、必要な人材を確保する、当たり前のことですけれども、その中で男性が五％しかいないという現状を変えなきゃいけない、そういう意思は余り感じられなかったんですけれども、私は、やはり五％というのは少ないというふうにまず現状を認識していただいて、例えば半々とまではなかなか難しいかもしれませんが、ふやしていくということを、何か目標を持ってやっていかないと、これは五％のままというのがずっと続いていくんじゃないかと思います。
　日経ビジネスオンラインというものの中の記事で、保育士をやめた男性のインタビューというのが載っておりました。
　私はこれを興味深く読ませていただいたのですけれども、これを読むと、後ほどお話もしますけれども、もちろん賃金の問題もあります、賃金の問題もあるんですけれども、非常に賃金が低いこととか、いろいろなことを覚悟して保育士になったんだけれども、実際に働いてみて一番ショックを受けたのは、保育士だとロリコンだと思われてしまう、こういうことにショックを受けたというふうに語っています。また、女の子のおむつ交換の場にいてほしくないとか、プールに一緒に入ってほしくないというような保護者の方からのクレームが来る。実際に受けると、精神的なショックが大きくて、自分がどんなに頑張っても結局はそんなふうにしか見られないんだ、じゃもういいやというふうに思って、最後は心が折れてやめてしまったという話です。
　考えてみると、では、小児科医の男の先生が小さな女の子を診察することを拒否されることは、当たり前ですけれども、ありませんし、また、小学校の低学年を受け持っておられる男性の教諭が、一緒にプールに入らないでくれとか、そういうこともないと思います。私は、やはり、男性保育士だけそういう話が出てくるというのは、残念ながら、保育士という職業に対する社会的な評価が低いということが根底にあるんじゃないかと。
　そして、私は男性保育士をふやすべきだと思っていますけれども、やはり男性保育士をふやしていくためには、このインタビューで答えておられる、実際に保育士として働いてやめられた方は、賃金の問題だけじゃなくて、こうした男性保育士への偏見、これが大きな足かせになっていると言っているわけですけれども、この点、大臣はどのように思われますでしょうか。
○塩崎国務大臣　さっき数字をお示ししたように、近年、保育士の女性比率というのは約九五％程度でございまして、男性の実数はふえてはきているわけですけれども、割合でいくと余り変わっていない、その理由としてはさまざまなものがあるんだろうというふうに思います。
　例えば、かつて保育士が保母さんと呼ばれていたことがありました。保育園は女性を中心とした職種であるというイメージが社会全体に何となくあったということがございまして、これは実は、平成十一年に政令改正するまでは、保母という言葉が政令で使われていました。それを平成十一年に保育士という名称に変更いたしました。それから、平成十五年に、初めて法律改正によって保育士という名称を使って児童福祉法に位置づけて、それまでは政令上だけの資格だったという歴史もございます。
　保育は、男女を問わず、保育士がその専門性を発揮して実施することが大事であるわけでありまして、一般論として、多様な子供に対してさまざまな個性を持った保育の担い手が保育で接するということは子供にとっても有意義なことだろうというふうに思いますし、また、保護者支援、これが保育園の重要な役割を担っている中で、父親支援というのも課題であるわけであります。こういうことで、男性の保育士についても積極的に保育の現場にぜひ進出していただきたいと私どもは思っています。
　いずれにしても、この処遇改善に加えて、勤務環境の改善とか就業促進、再就職支援、こういう総合的な人材確保策が重要であって、それよりもさらにまた大きなフレームワークとしては、やはり、同一労働同一賃金にあらわれているように、多様な働き方ができる、そして、それがきちっと評価をされている中で多様な働き方ができる社会をつくろうということで、私どもも、働き方の未来二〇三五という懇談会を設けて、今、十年、二十年先まで見通して新しい働き方を考えようといって議論していただいております。
　これこそ、保育士も、今までのような、何となく社会全体に女性を中心とした職種であるかのようなイメージがあったことから、新しい時代にふさわしい働き方の中で、みずから望む働き方と働く場を選べるということを、男女を問わず魅力的な資格にしていくということが、保育について大変大事な問題ではないかというふうに思います。
○大西（健）委員　大臣からは、男性の保育士もふやしていかなきゃいけないという御答弁がありました。
　ただ、私が申し上げた、偏見ですね、そこの部分に対しては直接的な御答弁がなかったんですけれども、さっき私も言いましたけれども、例えば医者だと保護者は嫌だなんて言わないわけです。それは、やはり医師の社会的な評価が高いわけです。ですから、私は、これは男女というよりかは、やはり保育士全体の社会的評価というのが低いことにその根本的な問題があるというふうに思っています。
　それから、今、職務環境を変えていかなきゃいけないと。例えば、先ほどのインタビューに答えていた男性、保育士をやめた人は、更衣室とかトイレも初めは男性用のものもなかった、こういうことも困ったことだったということを言っていますけれども、これは、裏返して言えば、今まで、女性の社会進出が進む中で、多くの女性が職場で直面してきた問題です。例えば、ちょっと前までは国会でも、議事堂の本館に女性用のトイレが少ないというような問題も指摘されたこともあります。
　ただ、当然のことながら、賃金の問題、これが一番大きいんです。この記事の中では次のように書かれています。「非正規の賃金の低さは、「男性が結婚しない（できない）理由」に挙げられるのに、保育士（介護士も）に対してはそれほど問題視されない。たとえ男性保育士が保育士全体の五％程度とマイノリティだとしても、人材不足だの少子化だのアレコレ騒ぐのであれば、全産業との差＝十一万円を基準に議論されないのは、おかしな話だ」と。全くそのとおりなんです。
　つまり、さっきも言われたように、五％、全体でいうとわずかですけれども、実際に男性で保育士として働いている人がいるんです。その人が、結婚を機に、家族を養えないからといって寿退社しているという現実があるんです。だったら、やはりこれは、女性の平均と比べるんじゃなくて、男女合わせた全職種の平均賃金と比べるのが当然じゃないかと思うんですけれども、改めてこの点、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど西村委員に対して御答弁申し上げたとおりでございまして、これまで、平成二十六年度二％、二十七年度一・九％、二十七年度の消費税財源活用分で三％相当の改善を行って、着実に、平成二十五年を底に、上昇に転じてきているわけであります。
　先ほど来申し上げているとおり、従来からの課題であった二％処遇改善を行うとともに、保育士として技能、経験を積んだ職員について、まずは競合他産業との賃金差がなくなるように追加的な処遇改善を行うということで、女性労働者との差を用いているのはおかしいじゃないかということでありますけれども、女性比率が一貫して九五％程度であったことを踏まえているだけで、もちろん、保育士が女性の仕事であるという固定的な考え方は……（発言する者あり）聞いていただけますか。固定的な考え方は解消していくということが大事だということは先ほど来申し上げているとおりです。
　それで、少なくともまずは四万円程度の差をなくしていこうという、まずはの第一歩ということであるわけで、大前提として、男女の賃金格差をこのままにしていいという考えは全くないということであることは先ほど来申し上げているとおりでありますから、通過点として、まずは四万円引き上げよう、しかし、財源もなしに大きな数字を言ってみても、それは政治的に無責任と言うしかないと思います。
○大西（健）委員　私の質問の趣旨がわかっていますかね。
　大臣は、まずはと言っているけれども、その前提として、女性の就業割合が九五％ということを前提にしているわけですよ。
　ただ、私は言いましたけれども、五％ではあるけれども、実際に男性がいるんですよ。その男性が、男性保育士が、結婚を機に、家族を養えないから寿退社しているという現実があるなら、たとえ五％であっても、いるんだから、そこは男女合わせた平均十一万円と比較しないとおかしいでしょうという、このロジックがわかっていただけないんでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これも西村委員にお答え申し上げたとおりであって、全産業との……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いします。
○塩崎国務大臣　全産業との格差が十万円あることは十分認識をした上で、まずは四万円の格差をなくすということを考えましょうということを、実行しましょうということを申し上げているので、安定財源を確保していこうということであって、財源もなしに大きな数字を言うのは意味が余りないというふうに思っております。（発言する者あり）
○大西（健）委員　そうなんですよ。数字の話じゃなくて、山尾さんも、言ったのはまさに考え方の話で、保育は女性の仕事という考え方がその背景にあるんじゃないですかということを大きな問題にしたわけですから、ちょっと、本当に、議論していても、やはりわかっておられないんだなということがよくわかりました。
　ちょっと、時間がないので少し飛ばさなきゃいけないんですけれども、私は、例えば保育や介護の現場にも男性は必要だと思うんですよ。それは、地元の社会福祉協議会で先日意見交換をさせていただいたときに、それは福祉職の方ですけれども、やはりすごく強調されていたのは、男性のスタッフが職場にいてほしいと。例えば、知的障害者の中には、暴力を振るってしまうような人もいる、あるいは、非常に力が強くて、中高年の女性スタッフでは何ともならないときがある、あるいは、例えば、男性の児童をプールに連れていく、男性の更衣室には女性のスタッフは一緒に入れない、だから、日常的にやはり男性が必要なんだと。だから、介護やあるいは障害者福祉、また保育も一緒ですけれども、私は男性スタッフというのは必要だというふうに思います。
　ちょっと、時間がないので次に行きたいんですけれども、次に、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性が定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは労働契約法に違反するという東京地裁の判決が先日出ました。
　これは、安倍総理も、先ほど来お話が出ているように、同一労働同一賃金というのを言っているので、その流れにも符合しているとは言えるんですけれども、ただ、一方で、政府がこれまで進めてきた高齢者再雇用制度と矛盾しているんじゃないかという指摘もあります。
　二〇一二年に、希望者全員を六十五歳まで再雇用するという形で法改正が行われました。そのとき、私も記憶していますけれども、人件費の増加を懸念する経済界からかなり激しい反対があったけれども、最終的には、賃金の引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することで妥協が成立した。また、加えて、雇用保険から高年齢雇用継続給付金を支給するという仕組みになっています。
　つまり、現行の高齢者雇用制度というのは、定年後に賃金が下がるということを前提にしているんですね。それと今回の判決との整合性というのをどう考えたらいいのかについて、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほどの保育の話でありますが……（大西（健）委員「時間がないから」と呼ぶ）いや、お尋ねになって、答えていないと言っているので答えます。
　先ほど西村委員に対してもしっかりと申し上げたとおり、同一労働同一賃金、働き方改革をなぜ安倍内閣はこれから三年間の最大のチャレンジとしているかというときに、男女の格差とか、あるいは、この仕事は男性、女性とかいうような考え方ではなくて、まさに、みずから選んで多様な働き方ができる社会をつくって、なおかつ、その多様な働き方がそれぞれきっちり正しく評価をされる、それがまさに同一労働同一賃金の肝であって、そこに、男女の格差を解消するということは当然の、もともとの原点として、ヨーロッパでも同一労働同一賃金は男女の格差の解消というところからスタートをいたしましたということを申し上げたとおりでありますので、考え方に問題ありと言うんだったらば、こういう考え方のどこに問題があるのかを言っていただきたいというふうに思うくらいでございます。
　今、定年再雇用の賃下げを違法とする東京地裁の判決の話と、言ってみれば、高齢者雇用政策との整合性のようなことで、おかしいかな、どうかな、こういうことでございましたが、高年齢者については、六十五歳までの雇用を確保するために、高年齢者雇用安定法、これに基づいて、定年制の廃止か、定年の引き上げか、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を行うことを企業に義務づけ、始めたわけでございます。
　このうち、継続雇用制度を導入する場合、継続雇用後の賃金につきまして、今、賃金のお尋ねでございましたが、労使の合意でもちろん決まるものでありますが、高年齢者雇用安定法に基づく指針がございます。継続雇用されている高齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮して、適切なものとなるように努めることを定めて、指導を行っているわけでございます。
　御指摘の訴訟、これは会社側が既にもう控訴をしているわけでありますので、私どもとしてはコメントすべき問題ではございませんけれども、今後、訴訟についてももちろん動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○大西（健）委員　今の答弁もさっぱりよくわからないんですけれども、高年齢者雇用制度は、賃金が下がることを前提にしている。この判決は、賃金を一緒にしなきゃいけないという方向。
　私は、それがいいとか悪いとかじゃなくて、これは、こういう判決が、もちろん地裁レベルの判決ですけれども、確定していく、あるいは、同一労働同一賃金というのを突き詰めていけば、確かに、全く同じ仕事をしていて年齢で差別することが不合理ということになりかねないんです。ですから、そういうことになっていくと、やはり今後、日本の働き方、雇用の現場に大きな、いろいろな影響を及ぼしますよねと。ですから、それがいいとか悪いとかじゃなくて、これは及ぼさざるを得ないと私は思うんですね。だから、そのことを指摘しているんです。
　例えば、こういう判決が高いレベルで確定したら、例えば、定年後に仕事内容が同じなら同じ賃金を払わなくちゃいけないということになるんだったら、では、仕事内容をかえればいいんだな、定年時に運転手だった人を事務職にかえるみたいなことをするところが出てくると思います。でも、中小企業になると、違う仕事を与えることが難しくなってくるので、逆に言うと、高齢者の雇用を絞ることになるかもしれない。あるいは、高齢者雇用をした場合に、同じ賃金を払わなきゃいけなくなると人件費が膨らみますから、その分しわ寄せが若い人に行く、つまり、新規採用を抑えたりとか、あるいは若い人の労働条件を抑えたりということに行く可能性もある。いろいろな意味でこれは影響が出るわけです。
　ですから、私は、仕事内容が同じである場合、年齢による賃金の差別をなくすこと、これはさっきも言いましたけれども、同一労働同一賃金を突き詰めていけばそうなっていくわけですし、今の判決もそういう流れなわけです。だから、そうなったときに、いいとか悪いとかじゃなくて、どういう影響が日本の雇用現場にあらわれると大臣は、あるいは政府は考えているのかということをお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　労働者の味方であるはずの元民主党の先生の御発言にしてはちょっとびっくりするところがありましたが。
　六十歳を超えて給料が下がることを前提としている法律だとおっしゃいましたが、法律にはそんなことは全く書いておりませんで、高年齢者雇用安定法で継続雇用になったとしても、これは、先ほど申し上げたとおり、賃金は労使の合意で決まるものでありますから、下がるものだということを前提になんかは全くしていないというふうに思います。どう評価をされるかというのはまさに労使で決まることでありますので、そのような考えでおられるということには少し驚きを隠し得ないということでございます。
　それから、今回の判決について、どう影響があるのだろうかということでありますけれども、まず、この労働契約法第二十条に関する争点が裁判になっているわけでありまして、しかし、実は、今回の地裁の判決はまだ二つ目の判決でございます。もちろん、裁判が今複数続いておりますが、確定した判決というのはいまだにないわけでありますので、これは、これからどういうことになるのか、先ほど申し上げたとおり、よく動向を注視してまいらなければいけないと思っております。
　しかし、確かに、どういう雇用に対してこういうような考え方が影響を与えるのかということは、それはそれで大事な論点だろうというふうに思いますので、先ほど申し上げたとおり、賃金をどうするかということについては、法令に違反しない限りは、各企業の経営状況とか、働く方の生活、あるいは能力、あるいは職務における評価などを考慮して、労使が話し合いを通じて自主的に決めるわけでありますが、仕事の内容については、いろいろなことがあり得るということでありますから、働く方の従事する業務のみならず、責任の重さとか、あるいは残業とか転勤とか、こういったもの、さまざまあって、仕事内容が同じ場合に年齢による賃金の差別をなくすことによる我が国の雇用環境に与える影響というのは、一言で言うというのはなかなか、そう簡単ではないというふうに思います。
　ただ、同じ仕事をした場合に同じ賃金が支払われるというのは重要な考え方であるということは繰り返し申し上げてきているわけでありますので、今回の継続雇用制度を導入する場合の定年後の賃金の決定というのは、まさに労使の適切な話し合いのもとで、就業の実態や生活の安定などをさまざま考慮して、やはり誰もが意欲を持って働ける、つまり、多様な働き方をみずから選択できるということが大事なんだろうということを踏まえながら、これから考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○大西（健）委員　答弁が長いので、本当に質問ができないんですけれども、最後に言います。
　お手元に資料を配っているんですけれども、最低賃金千円というのを最近与党も政府も言い出していますけれども、かつて、平成二十二年、石破大臣が政調会長のときに、予算委員会で、「アンチビジネス的な政策はやめてもらいたい。」と言っているんですね。それから、資料で配ったのは平成二十三年当時の自民党が配っていた政策パンフですけれども、「民主党は「雇用空洞化政策」のオンパレード」、「最低賃金千円」、こういうふうに上げているんです。本当に、何で変節したのか、ちゃんと説明してもらわなきゃいけないと思っています。
　それから、もう一つは、では、自民党が最低賃金千円を目指すことを私は歓迎します、歓迎しますけれども、やはり、最も高い東京が九百七円で、低いところは六百九十三円、これだけの開きがある。私はやはりこれが問題だと思うんですね。
　例えば、同一労働同一賃金ということでいえば、同じファミレスチェーンで全く同じ仕事をしていても、六百九十三円と九百七円のこの最低賃金の差がある。この点、私たちは、同じ最低賃金千円を目指すにしても、全国平均千円じゃなくて、全国どこでも最低千円以上というのを目指すべきじゃないかというふうに思っています。
　自民党がなぜ考え方を変えたのかということと、今の、地域の格差を是正していくということについて、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　結論から言えば、私たちの考え方は何も変わっていなくて、生産性向上とかそういう実効性のある根本的な政策なしに、対症療法的に、最低賃金を千円に上げると暮らしがよくなるだのような単純なことでこの経済というのは回っているわけではないということで、石破政調会長がどういうお気持ちでおっしゃったかはわかりませんが、私は、そのときに、そのとおりだとそのときも思いましたから、やはり、アベノミクスのように、根本的な構造改革をどうするかということをセットで初めて最低賃金の千円というのは意味があるというふうに思います。
　さらに申し上げれば、今、全国で同じでなきゃいけないということをお考えとして御開陳いただきました。
　最低賃金の水準というのは、地域によって物価、賃金などが異なる中で、労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとしての機能を果たすように定める必要があるわけで、そのため、決定に当たっては、働く方の生計費とか賃金、企業の支払い能力の地域差を考慮して、都道府県ごとに定めてきておるわけでありまして、民主党政権時も同じように決めてこられましたが、これを一律にしようというお話は余り私どもは聞いておらないところでございます。
○大西（健）委員　いや、格差はやはり是正していくべきだと思いますし、今の話を聞いても、結局はつまみ食いをしているだけで、スローガンだけで、本気でやる気があるのかなというのがよくわかりました。
　終わります。
○渡辺委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、長時間労働規制について伺います。
　間もなくニッポン一億総活躍プランが閣議決定されると思いますが、一億総活躍国民会議において、総理は、労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められるいわゆる三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を開始すると述べられております。
　それで、資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これは「労働基準法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」と書いておりますけれども、実は、我が党が労働時間規制の法案を出したいと昨年つくった法案骨子案であります。野党の皆さんに相談をして、ぜひ野党提案ということをやっていきたいということでお示しをしたもので、いわば幻の法案でございます。井坂委員を中心に、もう少し項目の多いものをまとめていただいて、この間、共同提出をしたというところなんですけれども、私たちは、時間数をきちっと決めているところにこだわりを持っております。
　これを読んでいただきたいと思うんですけれども、「労働基準法第三十六条第一項の協定による労働時間の延長は、一定の場合を除き、一カ月について四十五時間、三カ月について百二十時間、一年間について三百六十時間を超えてはならないこと。」、これは、大臣告示基準を法定化しようとするものであります。
　今月十八日に示されたニッポン一億総活躍プランにも、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる三六協定における時間外労働規制のあり方について検討すると書いているわけですよ。そうすると、それはどういうところに向かっていくのか。つまり、我々が主張しているように、告示基準を法定化するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　高橋委員の方からお配りをいただいたこの幻の法案の骨子案、これは共産党らしい一つの考え方ではないかというふうに思います。
　長時間労働の是正につきましては、一億総活躍国民会議における総理指示を踏まえて、重点監督の対象を例えば月百時間超の残業が疑われる事業場から月八十時間超に広げるなど、長時間労働の是正に向けた執行をまず強化しようということで、昨日は、違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業名を初めて公表いたしました。株式会社エイジスという会社でございます。
　さらに、ニッポン一億総活躍プランにおける、今御指摘いただきました三六協定、これにおける時間外労働規制のあり方について再検討を開始する旨の方針を踏まえて、御指摘の大臣告示で今までこの三六協定の中身についてしてまいりましたが、この告示のあり方を含めて、我が国の長時間労働を変えていけるように真剣に規制のあり方を検討して、今の三六協定がもう少し実効性のあるものにしていかないと本当の意味での長時間労働の文化を日本が変えることができないのではないかという問題意識から、今後、実効性を高めるためにどういうことがなし得るのかということを真剣に議論をしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　まず、企業名の公表に踏み切ったということで、これで初めてですので、まだ第一歩ではありますけれども、これはもう当然のことであると思っております。
　それで、法定化すべきではないかという問いに対して、あり方を含めてとおっしゃいました。これから検討する段階なので、当然、法定化ということを確定的な答弁をするわけはないと思っておるわけですけれども、いずれにしても、法定ではなく、例えばその次の段階に落としていくとかいろいろなことを、法規制のあり方を考えるとすれば、変えるとすれば、何段階か、何回か労政審をやる必要があると思いますが、確認をしたいと思います。
　また、そういうことを考えると、少なくとも、今、国会に提出をしている、我々が残業代ゼロ法案と呼んでいる労基法改正案、整合性がとれなくなると思うんですね。整合性をとるという作業を当然しなければならない、そう考えれば、今提出している法案は、継続審議ではなく、取り下げてやり直すべきではありませんか。
○塩崎国務大臣　私どもとしては、ニッポン一億総活躍プラン、今はまだ案でありますが、これを踏まえて、我が国の長時間労働を変えるべく規制のあり方を検討する方針であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、その過程では、当然、労働政策審議会において、当事者である労使にしっかり議論していただくという考えでございます。具体的な進め方は、今後検討を行うことにしておるわけでございます。
　現在提出している労働基準法改正案は取り下げろ、こういうお話でありましたが、結論から申し上げると、撤回するつもりは全くございませんで、やはり、確実に年次有給休暇が取得できる仕組みを創設するものでもあり、中小企業における割り増し賃金率の引き上げを定めるものでもあり、こういった時間法制、特に長時間労働抑制策を盛り込んでいるわけでありますので、働く方の健康を確保しながら、創造的な能力を発揮して効率的に働く環境を整備するいう意味において、審議を早急に始めていただければというふうに考えております。