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○弘友和夫君　事業再生が一番重要な課題だと、こういうことなんですけれども、今お話がございました中小企業再生ファンドでございます。これは中小企業基盤整備機構が中心になって出資を行って平成十六年度からこれ設立されているわけですけれども、これまでの実績は全国で十三都道府県しかないんですね。先ほど九州ばかりなんという話がありましたけれども、九州は大分県、大分だけなんですよ、このファンドが。大分企業支援ファンドという、大分だけ。これは全国に、すべてにおいてこれを設立する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほど、元気な地域を応援する、五年間で二千億円用意して千社ぐらいやるという話が、これも同じですか、中小企業基盤整備機構というのがやると。これさっき二千億ぐらいと。こっちのファンドは、見ましたら、全体で四百五十三億ですよ。機構が出すのは半分の二百十三億。えらいけたが一けた違うんじゃないかなという。
　私、もちろん元気なものをどんどん育てていくのは大事ですけれども、今実際に事業を再生をさせるという観点も今一番重要な課題だと、こうお話ありましたけれども、これにやはり力を入れるべきではないかなというふうに思いますけれども、この中小企業の再生支援について、そのファンドも、このファンドじゃなくて、別にもう既にやっているような部分も確かにあるかもしれません、進んでいる部分は。だけれども、遅れている部分も、全く手の付けてない部分もあると。両方あるんじゃないかと思うんですけれども、これに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、中小企業基盤機構が出資する地域中小企業再生ファンド、そういうものが用意をされております。これは事業再生を行う上での非常に重要なツールであるというふうに私どもも認識をしております。
　今お話ございましたように、平成十六年の一月から十三のファンドが組成されておりまして、実績をもう少し更に言いますと、投資件数で七十八件、投資額で百五十三億円の実績になっているということでございます。委員が御指摘になられました出資総額あるいは機構出資分について二百億円を超える部分というのは、そういうことを機構として約束をしていると、そういう金額でございます。
　先ほど地域応援ファンドの部分について二千億円と申しましたけれども、あれは機構としてある種の枠といいますか、そういうファンドの枠として用意をしているということでありまして、この四百億円あるいは既に出資をした百五十三億円、そういう数字とはちょっと性質が違うものであるということをまず御理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、十三ファンドということで、全国カバーしていないなという御指摘ございますけれども、実はこういうファンドを組成するに当たりまして私ども地域の金融機関に働き掛けをして、そういうファンドがあることによって事業再生が円滑にいくのであると。中小企業再生支援協議会で計画を策定の支援をするわけですけれども、その際に債権の買取りだとか、まあ新しいお金が必要だということで、銀行からは出しにくいけれどもファンドが出しやすいとか、いろんな性格のものがあるわけであります。そういうときにこのファンドがありますとやりやすいということで、地域の金融機関にも働き掛けを機構からしたりしているわけであります。
　ただ、地域の金融機関、幾つかの金融機関の間で足並みがなかなかそろわなかったりというようなことで、そのファンドをつくるに当たって時間が掛かったり、今のところまだファンドができていないという実態はございます。ただ、委員にも御理解いただきたいのは、この十三のファンドというのはこれ機構が関係している部分のファンドでございますけれども、全国には民間の金融機関が中心になっているファンドも数多く最近はできてきております。ただ、全体をこうして見てみますと、そうはいっても民間のファンドがまだできていないような地域、そういう意味では空白の地域もあるものですから、私ども、基盤機構を通じまして、そういうところも含めましてしっかり働き掛けをするということが必要だということで話をしているところでございます。
　委員も御指摘のとおり、中小企業の事業再生についてはこれから本格化するという部分もございますので、私たちしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。先ほど金融庁の方からもお話ありましたように、先日出た報告書の中でもこの事業再生が最重要項目であると、その中で、地域の中小企業再生ファンドの一層の活用が期待されると、そういうようなお話でございますので、そういう提言が出ていますので、地域の金融機関はそういったようなことに対応して、従来よりも積極的に取り組んでいただけるんではないかというふうに認識をしております。
○弘友和夫君　もう是非、事業再生、中小企業の、金融庁の方は一生懸命やっていただいて、それ金融機関が弊害になっているようなことのないようなことで是非やっていただきたい。そしてまた、ファンドも十三ですか十四ですか、じゃなくて、やはり空白の部分というのは埋めていかなければならないんじゃないかと思いますので。
　また、こういう危惧もあるんですよ。この再生ファンドが金融機関の不良債権の塩漬けのために利用されるんじゃないかというような危惧もありますので、そういうことのないように、実際、中小企業の事業再生のために進めていただきたいというふうに思います。
　その中で、中小企業再生、先ほど出ました、支援協議会でございますけれども、これ東京商工リサーチの調べで、企業の倒産件数というのは、平成十三年に一万九千百六十四件あったのが、その後ずっと減少し続けてきたわけですね。平成十七年には一万二千九百九十八件と四年間で減ったわけです。ところが、平成十八年では倒産件数が一万三千二百四十五と五年ぶりにこの倒産件数が増加したわけです。これはとりわけ地方の中小零細企業、統計見ましたら、の倒産が目立っていると。これどういうことでこうなるのか、何というか今、事業再生が進んでは来ているけれども、そういう中堅どころというか、それぞれ支援をしていく、その先の零細だとかそういうところに反対にしわ寄せが行って倒産件数が増えているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことはないんですか。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　確かに倒産件数、小規模のところで増えているわけですけれども、業種別に見てまいりますと、ちょっと今手元に詳しい資料はございませんけれども、私の記憶では、建設業あるいはその地域にある卸売、小売といったサービス関係のところのそういう企業の数が多かったというふうに記憶をしております。それは取りも直さず地域の需要に依存している、公共事業を含めましてそういうような産業が大きな影響を受けているということだろうと思います。
　したがいまして、中堅企業の事業再生の影響として起こってきているというよりも全般的な経済の動向によって影響を受けているのではないかというふうに認識をしております。ただ、そういった小規模企業の事業再生につきましては、先ほど来申し上げているような事業再生ファンドあるいは中小企業再生協議会、あるいは信用保証協会も最近はそういう小規模の企業の再生にも積極的に取り組んできておりますので、そういうところの連携をしながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　私は、景気の動向で増えているという、これ感じで物を言って悪いんですけれども、じゃないんじゃないかなというふうに、やはり片一方でそういう整理がどんどんやられてきた中で、一番零細企業というかそういうところが増えているんじゃないかなと思うんで、これは注意して見ていただきたいと思いますが。
　中小企業再生支援協議会との相談企業数というのは非常に平成十八年の十二月現在、末で一万七百九十五社ということで、景気回復基調の中にあっても経営の見直しや資金繰りの改善が必要とする中小企業が後を絶たないという状況であるわけですけれども、非常にこの地域における中小企業にとってこの協議会の果たす役割というのは私は大きいというふうに思うわけですけれども、協議会において再生支援に取り組むこの専門人材の不足というのもまあ一方では指摘されている。特に、人材が手薄な地域において中小企業再生支援協議会の体制機能をどのように今後強化されていくおつもりなのか。また、全国組織であります全国事務局を設置すると、こういうふうにお聞きしておりますけれども、どのような組織、体制等でいつからこれは活動されるのかというのをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　現在、中小企業再生支援協議会でございますが、各都道府県に設置をしておりまして、きめ細かな支援を継続をいたしております。
　現在、弁護士を始めとする専門家百九十五名が窓口、相談対応ということで実施をしながら支援をさせていただいております。特に、先生がおっしゃいますように再生支援の専門家が地方においては十分でないという地域があると御指摘もいただいております。こうしたことを踏まえて今年度からは各地の協議会をサポートする全国的な組織を設置をして、再生支援のノウハウを有する専門家等との全国的なネットワークを構築するといった、より効果的な再生人材の確保や育成を図っていくことといたしております。全国組織では、こうした業務のほかに、各協議会に対する助言、各種手続や対応に関するマニュアルの策定、再生人材の確保、育成、成功事例等のノウハウの共有など、業務を実施する予定でございます。
　その体制面の詳細につきましては現在検討中でございますが、七月をめどとして業務の開始をいたします。現在、五、六名程度と考えておりますけれども、必要となる常駐専門家を確保し、万全の体制で発足できるよう準備を進めているところでございます。
○弘友和夫君　それと、サービス産業、これ朝から議論が出ておりましたけれども、サービス産業の生産性の向上、底上げというのは我が国経済成長のかぎとされておるわけでございますけれども、このサービス産業の実質ＧＤＰに占める割合は、一九九〇年、六一・七％から二〇〇二年に六七・九％と拡大してまいりましたけれども、一方、ほとんどの先進諸国においてサービス産業の生産性の伸びは製造業よりも劣っていると。中でも、我が国はこの製造業とサービス産業の生産性の伸びの差が大きいんですね。
　例えば、アメリカであれば九五年から二〇〇三年の間では製造業は三・三％、サービス産業は二・三％。日本は製造業は四・一％伸びていますけれども、サービス産業は〇・八％。これ非常に、やはりほかの国に比べましてもサービス産業の生産性が低いと。これを向上させるためにどうしたらいいのかなというふうに、なかなか難しい部分があるわけなんですね。
　先ほど御答弁で効率化を進めるべきだと、いろいろ見てみましたら、全国展開というかそういうのがなされていないみたいな答弁がございましたけれども、全国展開するところも中小企業あるかもしれませんけれども、一般的な商店だとかなんとか、そう全国展開なんかなかなか、やっぱり難しいんじゃないかなという気がするんですよ。
　ですから、そういう効率化というのと、さっき答弁、米国と比べて規模が非常に小さいということも言われておりました。だけれども、これのポイントで、サービス産業の効率、あれを上げるのは、お家芸である製造業を念頭に置いたサービス産業政策、経験と勘から科学的、工学的手法へとかいうのを書いてあるわけです、これね。それから、生産性向上の事例。ＧＰＳを活用した優秀タクシー運転手の行動分析によるノウハウを共有するとかという事例が書いてある。
　だけれども、実際、じゃ、例えば日本の経験と勘も、私は世界に誇る技術というのは、科学的、工学的じゃない、人間の経験と勘の、これはまねができないという部分だってあるわけなんですよ。それを全部そういうものを置き換えるということだとか、じゃ、タクシー運転手の行動分析するんだったって、今非常にタクシーの運転、多過ぎるというのが、もう二重にも三重にも並んで多過ぎるけれどもどうするんだというのがあるんで、その行動以前の問題、ずっと半分ぐらい止めて休んでいるというのがあるわけですよ。だから、そういう部分があるので、何か効率性、効率化を追求するというので、言うのは簡単だけれどもなかなかこれは難しいんじゃないかなと。
　あと、品質の確保ですね。だから、これは分けて、私は、もちろん効率化も大事な部分あるかもしれないけれども、またその一方、品質確保というのが大事だというふうに思うんですけれども、その中でもやはり人が大事だと。サービス産業を担う人材の確保、育成というのは、やはり私は今後のかぎじゃないかということで、製造業の場合は工学部とか、農業では農学部とか、いろいろありますけれども、サービス産業については体系的な教育というのが整備されてないように思います。そういう部分で是非サービス産業の何かそういう人材育成。
　それから、地域経済にこれはサービス産業というのは一番大きくウエートを占めているわけですから、今後は観光だとか集客関連など地域経済の活性化に結び付くようなサービス産業への支援策、これが非常に大事だというふうに思いますが、これに対してはどうなのか。
　そしてまた、産学官の連携によってサービス産業生産性協議会を設立して取り組もうとされておりますけれども、これ、どの程度こういうものが起用されるのかというふうに思いますが、全部まとめてお尋ねいたします。
○副大臣（山本幸三君）　私、先生御指摘のとおりだと思いまして、大変難しいんですね。
　私、個人的な経験で申し上げますが、アメリカのコーネル大学というところに役所から留学させていただいたことがあります。私はビジネススクールというところに行ったんですが、コーネル大学というのは、一番有名なのはホテルスクールなんですね。大学のキャンパスの中に一番立派なホテルがありまして、それはもう町の中で最高級ホテルなんですけれども、実際には学生がそこで実習しながら本当のホテル経営やっているわけですね。
　そのホテルスクールの先生方に聞きましたら、まず、ホテルスクールでは、一年生が入ってきたら一時間目に教授がサービス業とは何なのかと、定義してみろと学生に聞くんですね。そうすると、ほとんどの学生はよく分からない。これ、私、こういう同じ質問を日本の方にすると、大体返ってくるのは、お客様に満足してもらうようにするとか、温かい心を持って接するとか、そういう情緒的な答えが返ってくるんですけれども、コーネル大学のホテルスクールで先生の答えは、ほかの、物を売る、自動車を売るとかコンピューターを売るとか、それとは全然違うというのは、サービス業とは在庫の利かない財を提供するのがサービス業であるという定義をするんですね。つまり、時間がすべて、タイミングがすべてなんです。レストランに行って、どんなにおいしいものでも十分以上許容時間を超えて出てきたら、みんなお客さん怒っちゃうわけですよね。欲しいものが欲しいときにちゃんと来るということができないとサービス業として成功しない。そういうことが基本にあって、これは非常に手間の掛かる、しかもタイミングがすべてということで追われる事業ですから、ある意味でいうと、もう人材教育がすべてだという気がするんですね。
　ところが、日本の場合は実学教育が大変遅れておりまして、ホテルスクールなんてないんですね。昔は立教大学に唯一観光学科というのがあって、日本のホテルのホテルマンというのは立教大学出身の方が多いんですけれども、しかしそれもほんの一つの科であって、学部一つまだないと。そういうことで、是非ホテル学部なりホテルスクールをつくりたいなと思って、少し私もコーネル大学のホテルスクールの先生を呼んでセミナーやったりしたんですけれども、そういう意味では、おっしゃるように、工学的なアプローチ、そういうのをトライすることは非常に大事だと思いますけれども、やっぱりそういう人材をきちっと教えていく教育システムがどうしても要るんじゃないかなと思っています。専門学校はあるんですけれども、マネジメントも含めて全部教えていくというのは日本にはないもんですから、それは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、そんなことばっかり言っていても時間が、すぐできるわけではありませんので、そういう意味で、昨年十二月に経済産業省としてはサービス産業生産性協議会の基本構想を検討いたしまして報告書をまとめました。五月十日にこの協議会を発足する予定でございます。そこで、サービスについてのイノベーション、生産性向上に向けて、産学官共同で共通のプラットホームというものを何とかつくり上げたいと考えております。その際には、工学的、科学的アプローチとかＩＴの活用とかサービス品質の信頼性向上とか、幅広い取組をやっていきますけれども、人材の育成を中心課題としてやっていかなきゃいかぬなと思っております。
　日本の場合は、昔は正に旅館のおかみさんが経験と勘でほとんど完璧に、お客さんの今日の顔色を見て、疲れているからちょっと甘いような味付けがいいなとかいうことを完璧にやっていたわけですね。だけど、それはその人の個人的な能力だけに終わってしまって継承ができないと、そういうことがございましたので、そういうことを、いろんな手法を使って日本でしっかりとそういう教育システム、そしてそういう産業についてのノウハウを共有するようなものに持っていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　どうもありがとうございました。
　是非、サービス産業、これはもう地域に密着した相当大きな影響力のあるものでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　次に、中小企業地域資源活用促進法でございますけれども、先ほど来出ております、非常に地場産業、我が国各地には中小企業が集中して立地して、歴史的に技術、技能などが蓄積されてきた地場産業が存在しているわけですけれども、この地場産業が御承知のように生産や雇用の面から地域経済を支えているんですが、これがだんだん減ってきている。近年では企業数や生産額が減少している産地というのは多いんです。
　中小企業庁の平成十七年度産地概況調査によりますと、産地の企業数は四万一千六百五十六、生産額は六兆七千八百七十二億円と、最盛期に比べて企業数は三分の一、生産額は二分の一にそれぞれ減少しております。本当に、先ほど佐賀の有田の話もありました、福岡においては大川の家具だとか、様々とにかく地場産業と呼ばれるものが大変な今状況にあると。
　ところが、イタリアを見ましたら、繊維、家具、食品産業といった産業分野で、これは貿易収支がイタリアは黒字になっているわけですよね。まあ、それもいろいろイタリアの地場産業だと思うんですけど。こういう高い競争力を保持しておる中で我が国がそういう国際競争力がないのかという、そういういろいろ難しい部分があるんだと思いますけれども、こういう点、一般的にどういうふうに考えられているか、ちょっとお尋ねします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の地場産業、産地の企業、非常に厳しい環境に置かれているのは事実でございます。そういう中で、外国のそういった、繊維だとか家具だとか食品といいますと恐らく外国でも同じような地場産業的なものであろうというふうに思うわけでありますけれども、今御指摘になられましたように、イタリアは日本の繊維産業の輸出額でいうと大体四倍、家具でいうと十二、三倍と、そういうようなオーダーになっております。
　恐らくイタリアの中小企業、そういう産地にあるイタリアの中小企業が競争力を持っているのは、コストの面の勝負ではなくてブランドを形成すると、そういうことについて非常にこだわって努力をしてきたんではないかというふうに思っております。そういう企業の姿勢というのは、日本の中小企業、とりわけ産地の企業がもう一度再生をしていくという観点から見ますと、非常に参考になる例だと思っております。
　先ほど大臣から、熊野町の化粧筆のケースだとかあるいは山形工房の鉄瓶のケースだとか申し上げましたけれども、正にこういったような企業のケースはイタリアの中小企業が世界で活躍をしているということと同じような、そういう行動を取ってきている結果ではないかというふうに認識をしております。
○弘友和夫君　それに関連しまして、方向性としては、コストではもうまず日本の場合は難しい部分があると思うので、そういう方向性に行かなければいけないんじゃないかとは思うんです。
　それで、地域資源活用の事業への支援の在り方なんですけれども、これでは、地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品、産地の技術、観光資源と規定をして、もう既に知名度のあるものを支援するというような感じ。これは知名度のあるのを支援するのは当然ですけれども、一方、現在は知名度はなくても将来性の高い地域支援、これを掘り起こしていくということも大事じゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、その両方がやはりやっていかないといけないということと、それからもう一つ、これ一緒にお答えいただきたいんですが、地場産業、地域で新商品を開発する中小企業、これは支援すると、こう言っておられますけれども、一方では、中小企業というのは販路を、売り先、これがやはり自力で開拓していくことというのは非常に難しいということなんです。新商品を開拓はしたけれども、これどう売っていいか分からないというのもあるんですよね。そういうことをどう支援していくのか。
　それから、販路を提供するなど、地域外の企業も、何か販路を見付けて支援していこうと、こういう企業が出てきた場合は、それも支援対象とするのかどうかというのをどう考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　今、三点御質問があったわけでございますけれども、一番最初に、知名度のある地域資源、ここではそういうものを地域資源と定義をしているわけですけれども、そういうものを支援するのは当然だと、そうなっていないものも含めて考えるべきじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほど正に松村委員からそういうことに近い御指摘をいただいたわけであります。今そういう形で明らかな助成対象になるようなものだけに焦点を当てて支援をしていくだけではなくて、その予備群をきちっとつくっていくべきであろうというふうに私ども思っております。
　したがいまして、そういうことのために、そういうアイデアを形成するという意味から、商工会、商工会議所などが中心になりまして、交流会とかあるいは研究会とかそういうもの、あるいは中小企業が大学などと連携して調査研究を行っていくと。そういうようなものも次の予備群、認定予備群といいますか、そういうような形で支援をしていきたいというふうに思っております。
　それから二点目の、物はできるけれどもその販路がなかなかというお話がございましたけれども、私ども正にそれが難しい点であろうと。
　この前の法律についての評価が午前中議論ございましたけれども、その前の法律がいま一つミートしなかった点があるとすれば、正に人材の面でのそういったような努力が足りなかったのかなというふうに思っております。産地ではいろんな物をつくる力は割合あるわけですけれども、そういう物ができた、技術力はある。しかしながら、それをマーケットのニーズに合わせて改善をしていく、そういうときには、やはりそのマーケットについてはマーケティング力のあるそういう専門家のアドバイスも受けながら直していく必要がございまして、そういう人材を派遣するような、そういう仕組みをこの支援プログラムの中には入れてございます。
　それから、三点目でございますけれども、地域外の企業についても支援対象になるのかということでございますけれども、これは全体のプログラムを支援しておりますから、仮にその企業がその地域の外にあった場合でも、そういうものを合わせて支援の対象にしていきたいというふうに、できるだけ弾力的にその辺は考えていくべきだろうというふうに思っております。
○弘友和夫君　それと、ＮＰＯなんですけれども、経済成長戦略大綱では、こういう中でＮＰＯ等の取組についても新たに支援の対象としていくと。地域経済活性化のため、ＮＰＯに対してどのような役割を期待し、またＮＰＯに対してどのように支援を行おうとされているのか。また、先ほど、こういう法制度の周知徹底というのは商工会議所等を通じてずっとやっていかれると、こう言われましたので、それも結構ですけれども、ＮＰＯに対する支援と、どういう役割を期待しているのかというのをお尋ねします。
○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人は、地域おこしあるいは福祉、教育、文化、町づくり、環境など各地域におきます様々な分野で社会の多様化したニーズにこたえる大変重要な役割を担っているということで、私どもも期待をいたしているところでございます。
　各地域におきましては、そのＮＰＯ法人が中心となりまして地域の中小企業を巻き込んで地域資源の掘り起こしなどに取り組んでいる事例、数は必ずしも多くはございませんけれども、そういった事例は出てきているところでございまして、そうしたことで、中小企業の地域資源活用プログラムの中ではこのような取組に対しましても積極的に支援を行っていきたいと考えております。
　具体的には、ＮＰＯ法人等が地域の中小企業と外部人材とのネットワークを構築するというような形のための交流会や研究会などを開催する場合に対しまして、中小企業基盤整備機構を通じまして支援をするというようなことを現在考えているところでございます。
○弘友和夫君　次に、地域産業活性化法案についてでございますけれども、産業集積のイメージですけれども、基本方針におきましては、企業立地や産業集積の対象となる地域、業種については大枠が定められるようになっておりますけれども、地域の産業集積について政府が具体的にどのようなイメージをかいているのかちょっとよく分からない部分がありまして、先日、亀山市長さんもありましたけれども、成功したところの地理的条件、自治体の努力、様々な要因があるわけですね。ですから、企業立地と産業集積というこのイメージというのはどういうふうに。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　この企業立地促進法案につきましては、地域主導で、地域が主役になって、地域の強みとか魅力を生かしながら企業立地を進めていこう、個性豊かな地域をつくっていこうというのが法の趣旨でございまして、国がこうやれああやれというものではございません。
　具体的なイメージで申し上げますと、例えば何もなかった亀山市にシャープが来て、今シャープの周りには七十社以上の関連産業ができて一大液晶集積地になってきております。例えばこういうふうなイメージが一つあろうかと思います。二つ目は、私途中でお話ししましたが、人材が非常に豊富、若年労働者が非常に豊富な沖縄地域におきましては、今コールセンターというのがたくさんできているというふうな話を申し上げました。これはサービス業でございますけれども、こういうふうな集積のイメージもあるというふうに考えております。
　さらには、長野県の諏訪ですとか新潟県の燕三条でありますとか大田区、東大阪のように、昔、昔からと言うと語弊がありますが、元々地場産業、中小企業を中心としたものづくりの地場産業があったところ、ここをいかに高度化していくか、再活性化するか、こういうふうなイメージの計画もあろうと思います。また、今北九州は自動車王国になりつつあります。福岡県だけじゃなくて、大分県とか熊本県とか佐賀県を含めて、非常に広い範囲で自動車百万台、百五十万台、そういう話が出ております。非常に広域的なそういうふうなイメージもあろうかと思います。
　そんなイメージでございますので、是非各地域の方でそういうふうなことを十分御検討、関係者の間で御検討いただいて、基本計画、グランドデザインをお作りいただければ非常に有り難いなというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、先ほどもありました、それには人材でございますけれども、中小企業金融公庫が二〇〇五年に実施しました中小企業動向調査によりますと、製造業が事業所の増設先を検討した理由として、国内では有能な人材の確保ができるかどうか、海外では労働コストの削減の比率が高くなっていると。ですから、高度かつ高付加価値的な事業展開を志向する国内と、コスト重視の事業展開、海外では求められる人材が違うわけですね。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　地域の活性化にはインフラ整備とともに人材育成が重要であると、これも先日の田中参考人もお話がございましたけれども、本法律案では、関係省庁と連携して人材の育成を図ると、こうされておるわけですけれども、具体的にはどのような施策が検討されているのか。
　それから、企業誘致を促すために、各自治体においては市場ニーズを把握し、企業が求める人材と教育機関が育成する人材とのマッチングを図る必要があると考えますけれども、どのようにこの人材育成というのを考えられているか、お尋ねします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域活性化、人材がすべてであると言っても言い過ぎじゃないぐらい大事な案件でございます。私どもは、人材育成事業については、予算措置を講じまして支援をしていきたいというふうに考えております。
　先ほどもちょっと御説明しましたが、二つのやり方を考えておりまして、一つは、あらかじめ、例えばここを自動車部品の集積にしたいという場合には、自動車部品関係の勉強あるいは能力、そういうのを高専とか工業高校、公設試でもって教育してもらおうと、あらかじめやっていく、そういう事業に支援をしていくというのが一つ目でございます。
　二つ目は、既に企業を立地された後に、いや、こういう人材が不足しているので是非ここを育てたいんだというふうな話があった場合に、地域活性協議会の方で人材育成する、そういうのに支援していきたいと思っております。
　また、人材、雇用といいますと、厚生労働省、文部科学省ということになりますが、例えば六省庁支援体制の中で、文部科学省さんでは大学とか専門高校で今新しい教育プログラムのようなものを作っておられます。例えば、このプログラムの成果が出た場合、私どもの法案に言います基本計画で活用したいというようなことがあれば、先ほど言いました予算採択の際に優先的に採択すると、そういう連携も取っていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　山本副大臣も松山政務官も福岡でございますし、松村先生は熊本、それから岩永先生は佐賀、それから藤末先生、おられませんけれども、熊本ということで、九州は非常に調子がいいといいますか、自動車も、北部九州、百万台体制、それから福岡県は、県内のシステムＬＳＩ設計開発の産業集積で、九州、韓国、上海、香港、シンガポールとシリコンシーベルト構想というので取り組んでいるわけですけれども、これは携帯電話、情報家電を始め行政システムや医学分野など社会基盤としてあらゆる分野の展開が期待され、ベルト地帯には多くの半導体関連の企業、大学、研究機関が集積しておりまして、世界の半導体生産の約五割をこれが担っていると。九州では約六十の半導体生産工場が立地しておりまして、亀山もあれですけれども、九州シリコンアイランドとも呼ばれているわけでございます。これから付加価値の高い設計開発拠点を構築し、シリコンシーベルト地域の頭脳部分を担う研究機関、企業等の集積を図ることが必要であると。
　今回の法案では、複数地域にまたがる広範的な取組も支援の対象となると、こうされておりますけれども、例えば研究機関や大学との連携等においてこのような海外との連携を行っているような取組も支援の対象となり得るのか、また、外国企業の誘致にも積極的に取り組む必要があるんではないかと思いますけれども、もう是非、こういう研究機関、大学との連携、海外との連携等も支援の対象とするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　北九州では、シリコンシーベルト福岡ということで、二〇〇〇年から二〇〇六年までに九十一社というような立地が進んで非常に活況を呈しているというのは承知いたしております。
　私どもの法律では、その外国企業誘致はもちろん、外国の研究機関との共同研究なども支援の対象になるというふうに考えています。ただ、外国で研究をされると言われるとちょっと予算的には支援の対象にはなりませんが、連携を取りながら、情報交換しながら、北九州、福岡でおやりになられる場合にはもちろん支援の対象というふうに考えておりますし、是非とも、海外企業、対日投資促進のためにも、外国企業の誘致、企業立地の促進、これも対象にしたいというふうに当然のことのように思っております。
　したがいまして、地域で策定いただきます基本計画の中にこういう事柄を書いていただいて、県の方でこういうのを是非やっていくんだということになれば、我々の方も支援措置等で対応させていただきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　その基本計画でございますけれども、自治体による基本計画、自治体が策定するわけですね。それで、例えば中心市街地活性化法によりますと基本計画は総理大臣が認定することになっていると。
　それで、国が基本計画について審査する具体的な基準というのはどうなのか。産業集積に関する目標設定、多分、中心市街地と違ってこれは国がそんなに関与を私しないんではないかなとは思うんですけれども、それについてどういうふうに。地方自治体の策定する基本計画はどのくらいの数の計画が出てくると見込んでおられるのか。それから、地域産業活性化協議会の協議を経なければならないわけですけれども、その意義と役割、また、地域住民等も幅広くこれは参加させて意見を吸い上げる必要があるんではないかと思いますけれども、簡単にお尋ねします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　三点御質問があったかと思いますが、まず基本計画、国がどういう同意をする基準があるんだということでございますが、御説明申し上げていますように、これはあくまでも地域の主体性、自主性を尊重してやっていきたいというふうに思っていまして、我々、同意の基準については、基本計画が基本方針に合致しているもの、地域の活性化に寄与するものであること、あるいは県の基本計画の目標に例えば五年で企業立地件数これぐらいというふうなことを書いてもらう予定、数値目標もある程度期待いたしておりますが、それが余りにも実現不可能なような話でないこととか、そういうことで同意をさせていただければというふうに思っておりまして、進捗状況等につきましてもしっかり状況を踏まえながら対応させていただきたいなというふうに思っております。
　基本計画については、今から市町村と県の方でお作りいただくことになるわけですが、どれぐらい出てくるか、現時点で明確に申し上げられることはできませんが、一県で二つぐらいの基本計画を例えばお作りになられれば全国で百件程度ということになりますし、先ほど先生申されましたように、九州、北九州全域、四県、五県で計画を作られればそれも一つということになろうかと思っております。
　協議会のお話でございますが、地域でのグランドデザインを作っていただくという関係から、地域関係者一丸となってその地域の今後の企業誘致マニフェストを作っていただきたいというふうに考えておりまして、県、市町村もちろんでございますが、大学、高専、そういう研究機関、教育機関あるいは商工会、商工会議所あるいは県の公設試等々、広く関係者のコンセンサスをいただいて、特色ある基本計画にしていただければ有り難いということで、計画を作るに当たっては協議会の議を経るというふうな仕組みにしているところでございます。
○弘友和夫君　企業立地と町づくりなんですけれども、実は先日大分へ行きましたら、あれキヤノンでしたかな、来て、山の上に相当大きな開発されている。それに伴って、その手前に橋が架かっているんですね。その前にずっと道路があるんですけれども、それ、山に上がる右折がもうまずできなくて、せっかくこっちの方は区画整理をしているのに、その一車線をつぶしてずっと、最初からもう一車線で行かないといけないようにして、右折させているわけ。
　これなんか来る前から、国交省は来てもらってないけれども、一緒に最初から、今その橋が拡幅できないようなつくりになっているんですよ、何か。だから、これは来る前だったらいろいろなことができたのに、来てしまって実際になったらもう右折ができない、何でという大問題になっているんですよね。だから、何か、中心市街地活性化とはちょっと違うのかもしれませんけれども、そういう企業誘致と一体となって町づくりというのはやはり考えるべきじゃないかなというふうに思いますけれども。
　それと、もう時間がありませんので、ちょっと違うかもしれませんけれども、地域再生総合プログラムでございますけれども、地域再生総合プログラムは様々な施策があるわけですね。それで、関係する省庁も、経産、農水、文科、国交、厚労、内閣と、もう様々あるわけですけれども、何といいますか、施策が乱立ぎみで、どの施策を活用するのか分からないとかいろいろあります。
　関係省庁がばらばらじゃなくて、合同説明会だとかなんとかするような、その周知徹底というのは関係ばらばらじゃなくて一本でやっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、今の二点についてお尋ねして、終わります。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろと地域再生のスキームができております。それがそれぞれ勝手にばらばらに連携もなしに進んでいくんでは効果が薄れます。
　それぞれ他の政策との整合性が取れるように配慮規定を置いております。例えば、企業立地促進法案では、基本計画の策定に当たって他の法律に基づく地域振興に関する計画との調和が保たれなければならない旨規定をしているわけであります。
　また、中心市街地活性化法に基づく基本方針及び基本計画との整合性を加味するということも、企業立地の促進法案に関して連携を取っていくということでありますし、それぞれの地域において必要に応じた企業立地の協議会それから中心市街地活性化協議会。企業立地の方は県が主導権を取ってやっていきますし、中心市街地活性化協議会というのは市町村自治体が中心であります。若干エリアが違うのでありますけれども、今回の中心市街地活性化方策は都市計画と連動しておりますから、市町村長がその行政のエリアを、都市計画で全部その絵図を、グランドデザインをかくということであります。
　そういう中に企業集積をどう取り込んでいくかということと連動するわけでありますから、それぞれの計画が調和を保つということが規定をされていますし、またそれぞれの協議会が連携を取るという具体的な中身が規定されているわけでありますから、そういうそれぞれの連携を取りながら整合性を取ったものにしていっていただければというふうに思っております。
○政府参考人（大前忠君）　内閣官房でございます。一点だけよろしゅうございますでしょうか。
　御指摘のように、各省庁の地域への支援策には様々なものがございますので、地域から見て分かりにくかったり、地域が混乱したりすることがないよう、必要な手だてを講じていく必要があるものと思っております。そうしたこともございますので、地域への支援策や取組事例に通じた国の職員や民間専門家によります地域活性化伝道師が地域に出向いて相談に応じます地域活性化応援隊派遣相談会を始めたところでございまして、六月までに全国三十二か所でこうした相談会を持つこととしております。
　また、ワンストップで地域からの御相談に応じられますよう、地域活性化総合相談窓口をこの二月に設置いたしました。省庁連携によります情報提供体制の充実を図ったところでございまして、こうしたことを通じまして地域の方を支援してまいりたいと考えております。
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○委員長（伊達忠一君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
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○鈴木陽悦君　ちょうど八時間が経過いたしました。ようやくラストバッターの登場でございます。どうも今日は九州地域のお話が多いようでございますが、困惑するその他の地方にも是非焦点を当てながらお話をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。秋田県選出の議員でございます。
　これまでもそうでございますが、地方の活性化策という点でいろいろとお話をさしていただいて、今日は中小企業による地域産業資源活用促進法案、企業立地促進法案中心に質問をさしていただきたいと思います。
　ところで、本題に入ります前に、おととい、二十四日でございますが、中小企業の動向及び中小企業施策、いわゆる二〇〇七年度版の中小企業白書が発表されました。新聞にも、ここにありますが、いろいろと概要が出ておりますけれども、注目すべき点は中小企業の数が減り続けていることでありまして、見出しには中小企業廃業止まらずとか、初めて地域に焦点を当てるなどという見出しがございますが、初め、今回のこの白書を中小企業庁はどのように分析されているのか、この分析から長官に伺いたいんですが。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今年の中小企業白書は、今委員御指摘になられましたように、地域の経済、地域で中小企業がどういう活動をしているかということに一つ焦点を当てております。加えまして、そういう地域の中小企業のみならず、中小企業一般、人材の問題がやはり大きな課題でございますので、そういうところに焦点を当てております。もう一点は、午前中もちょっと議論になりましたけれども、下請取引、そういう取引構造の問題にも焦点を当てているところでございます。
　今委員御指摘のありました開業率、廃業率、中小企業が減っているというところについても分析を置いております。そういう企業数がなぜ減ってきているのかということで、特に開業率に比べて廃業率が高い、そこに原因があるということで、とりわけ後継者がいないというようなことが原因だろうという分析をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　キーワードが地域間のばらつきであり、企業規模間におけるばらつき、こんな、いろいろと新聞記事等も載っております。
　今長官から後継者不足という話もありました。これも大変深刻で、次に伺いたいと思いますが。
　日本のものづくりの原点というのは中小企業にあると言われておりまして、正にジャパン・ブランドと言われるたくみの技、それから卓越した技能から生まれる商品は、ものづくりの原点であると言われ続けてまいりました。その中小企業が今白書でも御紹介したとおりピンチを迎えております。大臣も、大企業に比べて中小企業では景気回復が実感されていないとする白書の分析を閣議に提出されております。
　私の地方もそうなんですけれども、今地方で抱える大きな悩みというのは正にその後継者不足、廃業を余儀なくされる原因の一つに後継者問題が挙げられると思います。それも、企業の将来性という、生活を維持できるかできないかというその深刻な問題が絡んでおります。
　そこで、問題解決に向けました大臣の御意思を伺えればと思いますが。
○国務大臣（甘利明君）　後継者がいなくて企業の存続が難しいと。これは、企業の業績はそこそこだけれども身内が継がないという場合と、企業に将来見通しがなくて息子が継ぐと言わない、もうよその大企業に勤めていて、今の地位を離れてやるだけの勇気がわかないと、今、二種類の問題に直面をしております。
　そこそこの業績があるけれどもなかなか後継者が見当たらない、身内に見当たらない、そういう場合には、従業員の中から継がせるような、そういうマインドも経営者に持っていただくということで、そうした事例も紹介をしているところであります。
　それから、業績見通しが立たなくて、息子にこれだけ見通しが悪いのを今の会社辞めて来いとはなかなか言えないと、あるいは息子も、ちょっとおやじさん、もうそこまで言わぬでくれという話の方も当然あるわけであります。そこはいろいろな施策を今投じているところでございます。
　経営相談は従来から商工会、商工会議所等で、もちろん中央から人材を派遣をして、相談人材を派遣をして経営相談に乗るということもやっておりますし、それから下請取引の適正化、大企業の業績がなかなか下請企業に展開をしていかないということで、最近の中小企業の業績は、売上げは伸びたけれども利益が減ったという傾向があります。これは、仕事は増えたけれども、そしてそれをこなすために人は雇わなきゃならなくなった、しかし単価は上げてくれない、ですから利益を削るしかないという傾向がございます。
　そこで、私は経団連と日商に出向きまして、下請取引の適正化に努力せよという要請をしてきました。法律違反はもちろん公取と我が省、中小企業庁できちんと取り締まりますけれども、そうでない部分でも、適正な、あらまほしき元請、下請の関係を築いてほしいということで、業種ごとにガイドラインを作ってもらうということも今要請をしているさなかでございます。
　あるいはセーフティーネットのための金融面の支援、担保主義からの脱却、第三者保証なしの融資等々、いろいろな金融商品を積極的に政府系金融機関、商工中金は民営化されますが、先駆的に商品開発をしてくれています。それ以外の民間金融機関がそれに倣ってくれるように、この後でまた御審議をいただきますが、新しい流動資産担保の保険、保証ですね、保証を付けて、民間がそういう商工中金のような商品開発をしてくれるということも要請をしているわけであります。
　あわせて、この今提出させていただいております法案では、中小企業の再生支援協議会、地域版のやつを強化しまして、そこにネットワークを取る中央本部もつくって支援をしていくということにしたわけでありますし、同時に、ここに提出をさせていただいております地域支援を活用した取組に対する支援等々、中小企業が何といいますかアイデアと努力を持っているとそれ以外の経営資源の応援部隊が来るように総合的に取り組んでいくつもりでございます。
○鈴木陽悦君　地元の商工関係者とちょっといろいろ連絡取ってみましたら、秋田の場合は特に、後継者難というのが相談件数の中で特に多かったということでこのお話はさせていただきましたので、是非とも大きな支援をお願いしたいと思っております。
　まあ人材育成というのは今日はかなり各先生方おっしゃいましたので、この人材というのは本当に団塊のリタイア時代を迎えて非常に困難な部分があると思いますんですが、何とかひとつ活性化につなげていきたいと思っております。
　さて、この地域の中小企業を活性化に導くために、今日、午前中は小林委員からもお話出ましたけれども、新連携支援事業、ジャパン・ブランド育成支援事業、中小企業ものづくり基盤技術高度化法など、各種の支援を行ってきております。プラン・ドゥー・チェックではありませんけれども、いずれの場合でも、大臣も今朝おっしゃいましたが、検証を重ねながら前進する姿勢というのは必要と思いますが、今挙げたこうした支援の実績、評価、これ成果というのはどうなんでしょうか、上がっているんでしょうか。経産省の方から、長官からお聞かせください。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今三点について御質問でございますけれども、これらはいずれも中小企業の何といいますか、いろんなチャレンジを支援する重要な施策でございます。
　まず一点目の新連携の支援でございますけれども、制度創設から約二年で三百二十一件の認定を行っております。そのうち百六十四件が既に売上げを計上すると、新しい事業を起こしているわけですけれども、そういう段階になっております。中には十億円以上の売上げを上げているというものも二件ございます。この要因でございますけれども、政策面の支援として全国九か所に支援拠点を置きまして、そこに常駐する専門家のアドバイザーを置いてアドバイスをしてきているわけですけれども、それが割合効果があったということであります。
　それから、ジャパン・ブランドの育成支援でございますけれども、六十八件のブランド確立を目指す取組を支援をしております。既に海外に数億円の売上げを出していると、そういう事例も出てきております。
　それから三点目に、ものづくりの高度化法の関係でございますけれども、これは四月の二十四日の時点で五百九十件の研究開発計画を認定をしております。そのうち八十件に対して予算面での助成措置を講じてきております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　様々な支援事業の効果について伺ってまいりましたが、もう一つこれに絡めて伺いたいと思いますが、中小企業地域資源活用促進法案によるこの支援、大変期待度が高いということを今日出ておりますけれども、もう一つ、去年スタートいたしました地域団体商標制度、いわゆる地域ブランドでございますが、ちょっと、全国展開とまたちょっと目先が違うと思うんでありますが、これとのうまい組合せというのも考えられると思うんですけれども、どのような展開というのを期待できるのか、その辺について伺いたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今度の地域資源の活用プログラム、この中で事業化を進めていくわけですけれども、恐らくその事業がうまくいくことのポイントとして、その地域資源を活用してブランド化していくということが非常に重要になってくるわけであります。そのブランド化した商品を今度はそれをさらに、何といいますか消費者に適切に提供されると。そのためにはブランドがしっかりと保護され管理されるということが重要になってまいります。そういう意味で、この両者は連結しているといいますか、つながっているといいますか、循環をつくり出す、そういう格好になると思っております。
　平成十八年度から地域団体商標制度を実施をしておりますけれども、この四月二十四日現在で百九十一件の登録査定をしております。ちなみに、委員の関係の秋田県では、秋田由利牛という牛のブランドが登録されておりまして、出願中の案件も稲庭うどんなど六件あるというふうに聞いております。そういう形で、両者の連携を取る形で発展していけるんではないかというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　今長官から連携という言葉が出ました。様々な連携というのは本当に地域を元気にするために必要だと思います。
　地域産業資源の活用法では、お話、何回も今日も出ていますけれども、国であり、都道府県であり、中小企業のスキーム、これは説明出ておりますが、特に地方の中小企業の地域資源を活用した取組というのを効果的に支援していくためには、今の私が言いました連携ですね、国、都道府県、さらには市町村、この連携が、しっかりと連携して支援していくべきと考えるんですが、ちょっとかなり午前中の審議と重複する部分もあると思うんですが、中小企業庁としては具体的にどのようにこの連携という部分に対応していかれるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（石毛博行君）　この地域資源のプログラムでございますけれども、国が全体的な基本的な方針を提示をいたしまして、それを受けて都道府県が地域資源の具体的な指定という形でその地域資源の活性化策を含みます基本構想を策定をすると、それを国がまた認定をするということであります。その中で、そういう地域資源の策定を受けて、各事業者が事業計画を国に提出するわけでございますけれども、これは都道府県を経由して提出すると。都道府県はその段階で意見を付して国の方へ送付をするということで、国、都道府県の連携、この事業計画の認定の段階でも生じているわけであります。
　それから、市町村の関係でございますけれども、県がそういう基本構想を作る場合に、当然中小企業者の身近にあります市町村、さらには商工会、商工会議所、そういうところの協力も非常に重要でございますから、そういう地域資源の指定をする際に関係機関から十分意見を聞き取っていただくということが必要だということを私ども都道府県に周知していくことにしております。
○鈴木陽悦君　あえて御説明いただいたのは、ちょっと私の目線から見て、注文といいますか、スキームはよく分かっているんです、今御説明いただいたとおりだと思うんであります。地域資源のこの法案でございますが、地域資源と一口に言っても、この間の参考人質疑の中でも質問させてもらいましたが、大変幅が広い。それから定義付けが大変難しいし、目線次第というか取り上げ方次第では、こう行く方向が別の方向へ行ってしまう。地域資源のとらえ方というのは難しいと思います。資源というのはいろんな要素があります。守るべきものもありますし、残すべきものもありますし、掘り起こすべきものもありますし、それから誇るべきものもありますし、それからつくるべきもの、いろんな地域資源というのは要素があるわけでございますが。
　そこで、地域資源を活用して新しい事業のアイデアを生み出すためには、まちづくり三法でもある商店主の方に言われたんですが、よそ者、若者、ばか者の目線。この目線の中でよそ者という部分にちょっと触れたいと思うんですが、よそ者というのは、いわゆる外から見た冷静な目線、視点というのが大変重要なポイントだと思います。
　ハンズオンについてもちょっと出ていますが、ハンズオン支援事務局は、事業計画の策定や事業化の段階だけじゃなくて、このスキームによりますといろんな部分で、事業計画の作成とか試作品の開発、設備投資、いろんなところでハンズオン、アドバイザーが入ることになっておりますが。アイデア、いわゆる今私が言ったように、出だしの段階ですね、その地域をどうとらえるか、この段階からも専門家を派遣する、こういった支援を行うべきと私は考えるのでございますが、人数的にも質的にもしっかりした体制が必要だと思うんですが、この辺のお考えと、それから対応というのはどうでしょうか。これ、是非とも力を入れてほしいんですが。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、私どもも、今までのこういう地域資源を活用したいろんな成功例を勉強させていただいているわけですけれども、そういうものを見る中で、確かに、よそ者の視点といいますか外部の方、その地域の外の方の視点というのが非常に有効であるというのは、よくいろんなケースで承知をしております。やはり、地域にずっといらっしゃる方の目では当然と思っているものが、外から見ると、あっ、これは非常に面白いじゃないかと、むしろこれをちょっと磨けばこういうふうにマーケットにつながっていくぞと、そういうような視点でございます。午前中だったか午後だったか、ちょっとあれですけれども、大臣が温泉と健康プログラムというようなお話をしましたけれども、あれもいわゆるよそから嫁いだ女性が正に開発したものでございます。
　そういうことで、私ども、そういったよそ者といいますか外部の目を入れるということで、専門家がきめ細かな支援をするということで、全国十か所に設ける支援事務局に合計六十名の専門家を常駐させて、そこからアドバイスをしていくと。もちろん、その六十名以外にもいろんな短期的にお願いをするというような人も出てくるでしょうから、もうちょっと人数も増えていくんではないかというふうに思います。
　それから、御指摘の、まだ事業化に明確にはなってないと、ですけれども、掘り起こして、この地域をどういうふうにしていくのかというようなことについてもそのアドバイスをしてもらったらいいんじゃないかというのは、正に御指摘のとおりであると思っております。そういったような活動につきましては、現に、百三十八名の地域中小企業サポーターズということで大臣から委嘱をしているわけですけれども、そういう方々のアドバイスもそういう中に生かしていけるんではないかというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ちょっとしたヒントからその町が村が活性化するという例は、長官も今日午前中で、何ですか、刺身のつまの草を集めた事例も出しました。同じ四国では馬路村のゆず酢ですか、これは今や三十億円の、村が全体が活性化したという、たしかそういう数字が載っておりました。あと、豊後高田市の昭和レトロの町とか、いろんなヒントがあるわけですが、やっぱり冷静な目線というのが今につながっている部分が多いなという感じがいたしますので、是非ともサポートしてください。
　そして、大臣もサポーターの方といろいろとお目に掛かったりそれから御自身で地域を回って、もしかしたら一番あちこちの情報を仕入れているアドバイザーというのは大臣かもしれませんので、本当にそう思います。是非ともいろんな形で地域を盛り上げていっていただきたいと思います。
　それから、前にも述べましたが、いろんな支援事業が展開されておりまして、その成果についても伺いましたけれども、やはり、いろんな支援事業一杯あるんですが、のろし一杯打ち上げられていても、地方の現状というのは依然として厳しいわけであります。
　集中と選択という手段が用いられておりますけれども、より効率的にという意味ととらえておりまして、今般の企業立地促進法、今度は企業立地促進法でございますが、直嶋委員からもお話ありました、疲弊している地域にもっと重点的に施策を講ずるべきじゃないかというお話ありました。これも私は同感でございますが、地域に厚くという部分についてはどう対応されるのか、そのお考えをちょっとお聞かせください。