Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本小委員会は平成九年五月二十三日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
五月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　稲葉　大和君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　河村　建夫君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西　　博義君　　　　藤村　　修君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
五月二十三日
　河村建夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
　　　　—————————————
平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　河村　建夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西　　博義君　　　　藤村　　修君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
六月四日
　小委員阪上善秀君及び粟屋敏信君五月三十日委
　員辞任につき、その補欠として阪上善秀君及び
　粟屋敏信君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高等教育に関する件
　　　　　————◇—————
○河村小委員長　ただいまより高等教育に関する小委員会を開会いたします。
　委員長として一言ごあいさつをするように、こういうことに式次第ではなっているようでございます。
　さきの文教委員会におきまして小委員会を設置することが決定されまして、不肖河村建夫、小委員長に任命を受けましたので、これからこの小委員会の運営に公正を期して、皆さんの意見を十分に拝して、この委員会の目的が達成されるように皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、高等教育に関する件について調査を進めます。
　御案内のとおり、高等教育に関する問題、非常に多くの問題がいろいろあるわけでございます。これらの問題点をこの小委員会で整理をして、そして、今後の小委員会の運営において非常に重要であると思われる問題について各委員の意見を徴して、それを教育行政に反映させていきたい、こう思っておるわけでございます。
　本日は初回でもございますので、懇談形式によりまして、これからの方針等、委員の皆さんの御意見を拝聴して取り決めさせていただこうということでございます。
　これより懇談に入りますので、小委員会は休憩いたします。
　　　　午前九時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成九年六月四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局企画
　　　　　　　課長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　課長　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第二課長　　菅沼　健一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　吉田　雅治君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際資本課長　　相澤　　徹君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局為替金融課長　　細野　哲弘君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　尾添　　博君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課環境調
　　　　　　　整室長　　　　　　守内　哲男君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　消防庁予防課長　　須貝　俊司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　環境影響評価法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　質問に入る前に、昨日の閣議後の記者会見におきまして石井環境庁長官が発言された内容が、きのうの夕刊そしてけさの朝刊と大変にぎわしておりまして、根本的に閣議におきましては事業を継続するということは了解しておるということは私も了解しているところでありますが、その一員である長官の発言がいろんな憶測を呼んでおりますので、私の方から質問をひとつさせていただきます。
　これは新聞の見出しを読んだ方がわかりやすいんですけれども、「現時点でアセス行えば　諌早湾干拓認めず　環境庁長官会見」、「「今アセスすれば違った判断も」　諌早湾干拓で環境庁長官語る」といったところで、記事の内容は詳しくは申し上げませんが、これは石井環境庁長官の本音なのでしょうかという点が一点。
　二点目が、本音ならば、今改めて環境影響評価を行ったならば環境庁長官の意見が別なものとなる、事業実施について異なる結果が出ただろうというようなことであれば、今からでもやり直して見直した方がよいというふうな意見が出るのは当然であります。この点について、私は直接長官の意見を閣議後の記者会見で聞いたわけでもありませんし、報道を通しての内容でありますので、この一点の確認と、それから先ほども申し上げましたように、本音ならばそういうふうな意見も出てくるのは当然であり、これは閣内不一致ではないかという指摘も受けるところでありますが、この点についての釈明というよりも説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　いろいろ御心配をおかけして申しわけなく思っておりますけれども、閣議後の記者会見につきましては前後のいきさつもございます。
　それで、御指摘の私の発言につきましては、諌早問題という個別の案件については仮定の話をするのは不適当であるという前提で申し上げた内容でございます。そして、一般論として環境アセスメントはその時点における科学的知見に基づいて行われるものでありまして、その時々の環境保全についての政府また地方公共団体、住民の方々の考え方が反映されるものであるというものでございますので、環境庁の意見というものがいつの時代でも同じではないということの認識を示したものでございます。
　環境庁としては、諌早干拓事業については昭和六十三年、それから当時においても干潟の重要性等については十分認識した上で意見を述べているところでございまして、環境庁としてはこの意見の基本というものは現在も変化しておりませんので、委員会におきましても、また今までのさまざまな場面においてもそのようなお答えをしてきたところでもございます。
　したがって、私といたしましては、本事業について改めて環境アセスメントを行う必要があるとは考えていないのでございまして、政府としては従来どおり諌早湾の干拓事業を実施していくというこれまでの方針についてはいささかも変化がないということを申し上げたいと思います。
○馳浩君　新聞記者の皆さんはあらゆる質問をし、時には誘導尋問と言われるような質問もするでしょうが、しかしそれを受けて立って答弁をするのは大臣としての一つの使命であると私は思っておりまして、その言質をとられてどうのこうのといったことで閣内不一致であるとか言われないように、主張は主張として述べられるのはいいんですが、その点の御明確な対応を今後ともお願いしたいと私は思います。
　質問に入ります。前回、ゴルフ場、スキー場などのリゾート施設がこの法案におけるアセスの対象にならないかということに関連して質問を申し上げましたが、さらに突っ込んできょうも改めて質問をさせていただきます。
　ゴルフ場などのリゾート施設をアセスの対象にしない理由として、まずゴルフ場やリゾート施設は事業そのものを直接とらえる許認可法がないということでありまして、改めてこの件に関しまして私は、そもそも発想が逆で、ゴルフ場などが及ぼす環境への負荷を考えるなら、ゴルフ場を許認可の対象とする一連の法改正をすべきと考えております。この点でよく問題となりますのは総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でありまして、このリゾート法を改正して許認可の対象にすればよいとの考えです。しかしながら、リゾート法は許認可関係でいえばリゾート開発にかかわる農地法の農地転用、森林法の開発行為等の既存の許認可を迅速に効果的に行わしめるための手続的意味合いのある法律であり、リゾート法は対象外だという考えでありました。
　しかし、改めて質問をさせていただきます。ゴルフ場を含めたリゾート開発は既存の許認可の対象となるという事実で、農地法四条の農地転用に関する許可、森林法第十条の二の民有林の開発行為の許可、森林法第二十六条の保安林の解除、自然公園法第十七条三項の特別地域での開発行為の許可、自然公園法第二十条二項の普通地域での届け出などが挙げられます。この点を踏まえて、特にゴルフ場はアセスの対象にできないのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この法律でとらえます許認可等につきましては、最終的にアセスメントの結果を反映させるために適切なものを選択する必要があるわけでございまして、このため事業実施に当たり必要となります中核的な許認可等、すなわちどこでその事業を行うとしても必要となる事業実施そのもののための許認可等を政令で指定するということを私どもは考えております。
　御指摘の農地転用に関する許可等は事業実施そのもののための許認可ではございませんで、地域外で事業を実施するときにはこれらの許認可等は必要とされないものでございまして、本法でとらえる許認可等としては私どもとしては想定をしておらないところでございます。
○馳浩君　この許認可の範囲を広くとらえる考え方もあり得るところでありまして、実際にそれが議論された場面もあると伺っております。したがって、今後の規制緩和や地方分権の動向も踏まえれば、アセス法の対象事業に変化もあり得ることから、アセス法における許認可にかかわる国の関与のとらえ方について十分今後とも再検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　本法案におきましては、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによりまして環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ国が実施をし、または許認可等を行う事業というものを対象といたしておるわけでございます。
　仮に、今後事業に係ります規制緩和が行われる場合、あるいは地方分権の推進によりまして事業の実施あるいは許認可等に係る国と地方の役割分担が見直される場合には、その時点で本制度の対象事業のあり方につきましても再検討が行われることが適当でございまして、そういう答申もいただいておるところでございます。これを踏まえまして、御指摘の点につきましても必要に応じ適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○馳浩君　わかりました。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、ゴルフ場などのリゾート施設をアセスの対象にしないという意見の中で、地方がやっているのだから国がやることはないという、地方分権にかなったことであるというふうな前回の御答弁があったと思いますが、もう一度確認いたしますが、それでよろしいですね。
○政府委員（田中健次君）　はい、そういうことでございます。
○馳浩君　この点について改めて質問をしたいと思います。
　ゴルフ場はアセス条例または要綱を持つ五十もの団体が地方アセスの対象としており、引き続き地方に任せるのが地方分権にかなうというのが政府側の答弁でありました。
　これに対して意見を申し上げます。
　現在言われている地方分権は、問題となる行政事務について、そもそも国が担当していることを前提にしてよりよい解決策として地方に任せようとする議論であります。機関委任事務と言われるものを自治事務あるいは法定受託事務として地方に任せようという、こういう議論でありました。
　しかし、ここにおいては、そもそもゴルフ場のアセスは地方が最初から担当しており、そこで問題が発生したから国でやるべきではないかという議論であります。したがって、地方分権にかなうという理由はやや妥当性に欠けると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　本法案では、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与をする事業に対象を限定いたしまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうか、これにつきましては地方公共団体の判断にゆだねることとしておるところでございます。これは、国と地方との適切な役割分担を図るという意味で地方分権の流れに合うものというふうに考えておるところでございまして、これまでも申し上げてまいったところでございます。
　ゴルフ場につきましては、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われておりまして、地域の環境の保全を図る立場から取り組まれている実態にあることなどにかんがみまして、本法案の対象事業としていないものでございます。
　今後、地方公共団体におきまして必要に応じ制度の充実が図られていくものと考えておりますが、環境庁といたしましても、本法の趣旨を十分地方の方にお伝えすること等を通じまして、各地方公共団体におきまして制度の充実が図られるよう私ども環境庁としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　この点が、いま一つ環境庁が、あるいは国として踏み込めないところではないかなという心配をいたしておりまして、要は、ゴルフ場のアセスをこのまま地方に任せたままでよいのかということでありまして、国がある程度の後支えをしているんだよというふうな形でいいのかという疑問であります。
　環境庁はそういうふうにするという立場であるようですが、読売新聞の五月二十三日の朝刊によりますと、環境庁はリゾート構想見直しのための環境配慮指針を策定し、リゾート法に言う基本構想段階からの環境配慮を自治体、事業者に指示し、事業の中止や代替案の検討を場合により要請していくと書かれています。いわば行政指導になるということであります。これが事実でありますならば、リゾート開発について国の関与を認めるものであります。地方に任せるとの答弁といささか矛盾することになると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま先生御質問の新聞記事にございます調査、これは環境アセスメントに限らず、リゾート構想の見直しあるいはリゾート事業の実施が環境保全上の観点からもより適切なものとなるようにということで、環境面で配慮すべき事項を把握すべく私ども環境庁が実施をいたしているものでございます。調査におきまして把握をした環境保全上の留意事項等につきましては、事例を含めましてこれを整理いたし、取りまとめる予定でございます。
　私どもは、これを地方公共団体に対しましては参考に供するという位置づけにいたしておるところでございまして、調査がまとまりますと、そういう位置づけで地方公共団体にお配りをして参考にしていただくということを考えておるところでございます。地方公共団体におきましては、アセスメントの充実を図る上でも必要に応じましてこの調査の成果も参考にしながら適切な取り組みが図られていくものというふうに期待をいたすところでございます。
○馳浩君　これは新聞の記事を引用して申し上げるので、どちらを信じていいかわからないんですけれども、参考に供するとかという今答弁をいただきましたが、明確に新聞記事には「指針はゴルフ場、スキー場、ホテル建設などのリゾート開発を対象に、構想策定段階から環境対策に取り組むよう自治体、事業者に指示。」と、はっきり「指示」と書いてありますね。「用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。」とはっきりと明言されているわけで、今の答弁といささか温度差があるように感じます。
　もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　当庁が実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際しまして配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。
　そういうことで、私どもの立場といたしましては、その把握をした状況を自治体に参考にしていただくという位置づけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○馳浩君　御理解ができないわけなんですよね。
　この新聞記事が間違っているなら間違っているというふうに抗議していただきたいですし、先ほど申し上げた記事とはまた違うページの説明のところに、「今回のガイドラインは、法的拘束力はない行政指導にとどまるが、構想段階から営業に至るまで行政や事業者の対応を細かく規定しているのが特徴だ。」と。細かく規定しているわけでありますから、規定しているだけで何も国や環境庁としての効力を持たなければ、つくってもつくらなくてもいいんじゃないかと。このガイドラインの意味がなくなるわけでありまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　御指摘の新聞記事につきましては、これはどういう経過で新聞に書かれたのか私どもも承知をいたしておりませんが、私どもの考えは、先ほどから申しておりますように、これは地方の実態を把握して参考に供するということでございまして、私どもとしてはそうしたことで指針をつくって指導する、こういう立場にもございません。国の中でそういう立場にもございませんので、これは担当の国土庁等にもこの調査結果等は参考にしていただくつもりでございますけれども、そういうことで私どもといたしましては、この調査の結果につきましては、そういう事例集ということで地方にお配りをするということでございまして、その新聞報道は正確ではないという点を申し上げたいと思います。
○馳浩君　我々国会にいる人間は調査室にお聞きしたり直接環境庁などに資料を要請したりしていろいろな情報をダイレクトにいただけるわけですが、やっぱり国民の皆さんは、新聞を通じて一般の大学の先生方でも自然保護団体の方でも国の動きを知るわけでありまして、そういう観点からいえば、今の御答弁というのはちょっと無責任な点があるのではないかなという私は気がいたします。
　ですから、そういう意味でいえば、この記事について読売新聞以外には細かく出ていないわけでありますから、その情報の出どころというものに対してもうちょっと配慮していただきたいと私は思いますし、そういう意味では、中途半端な情報の出方であるならば、きちんと環境庁としての意見を取りまとめて、どこからだれにつつかれても瑕疵がないという状態にしてから出していただきたいと思いますし、これはもしかしたら読売新聞の勇み足のスクープであるとするならば、これは逆に環境保護団体の方々や事業に対して疑問を少なからず持っている方々に対してのいたずらな情報になってしまいますので、この点の情報の管理というものを今後私は環境庁に厳しく求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その点はいいんですけれども、さてそこで、このリゾート開発に伴う地方アセスに問題点があるために環境庁は今回の調査もし、ガイドラインを策定することになったのだと考えます。これは総務庁も認めるところでありまして、平成六年一月のリゾートの開発・整備に関する調査結果報告書にも勧告があります。勧告の内容をたくさん読んでいくわけにはいかないんですけれども、現地確認を行っていないという勧告であったり、結構刺激的な勧告の内容になっているわけでありまして、この観点からいきましても、ゴルフ場を含めたリゾート開発は地方には任せられないということを証明した証拠ではないのかと思います。改めてこのガイドラインについての考え方を私は質問したいと思います。
○政府委員（田中健次君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、私どもが実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際して配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。先生今お挙げになりました総務庁の勧告等も踏まえまして、その把握に乗り出したわけでございますが、そういうことで、地方公共団体のアセスのあり方を検証するために行ったものではございませんで、そのリゾートの事業の全体の環境配慮状況というのを把握した、こういうことでございます。
　詳細は現在取りまとめ中でございますけれども、これらの結果によりましても、ゴルフ場を含めたリゾート開発についてのアセスメントを地方公共団体の制度に任せられないというものではなくて、これらも踏まえて引き続き地方公共団体において適切に判断されるということを期待し、そういうふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　私自身は、この質問をずっと前回から続けてするというのは、大規模なゴルフ場開発はこのアセス法の対象にすべきであるという首尾一貫した考え方からですが、これ以上追及してもらちが明きませんので、地方に任せるというその考え方を受け入れるとして、ただし、この今回のガイドラインだけでも不十分であります。
　ガイドラインは法的拘束力がなく、それを守らせるのにも限界があります。少なくとも、このアセス法のスクリーニング手続やスコーピング手続などのすばらしい点を地方アセスに普及させて、アセス法と実態が同じで、法律と条例という形式上の違いしかないようにすればそれでもよいと考えます。この点の取り組みをぜひ積極的に行っていただきたい。そういう意味での自治体への指導はあってしかるべきと思いますが、重ねていかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ゴルフ場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分、五十一分の五十でございますけれども、制度の対象とされておるところでございまして、地方分権の流れの中で、国と地方の適切な役割分担を行うという観点からも国の制度の対象とはしなかったところでございますが、また御指摘の地方アセスへの普及とか指導につきましては、これは国と地方の役割分担の考え方を踏まえて法の対象事業を選定するものであること、また、法制化に当たっては、スクリーニングやスコーピングのいわゆる事前手続を導入いたしまして住民参加の機会を拡大させるなど、各般にわたり制度の充実を図ったことにつきまして、その経緯と趣旨を地方公共団体に十分お伝えするなどいたしまして、各地方公共団体におきまして制度の充実が図られるように環境庁としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　この問題については最後に大臣の答弁を求めたいと思います。
　今回のこのゴルフ場の問題でも明らかなように、対象事業についてはまだまださまざまな問題点が残っているということはわかりました。今回の法案ではそういった形でよしといたしますけれども、その対象事業を全く固定化するのではなくて、今後も再検討の余地があるという、常にそういう立場に立って取り組んでいっていただきたいし、対応しなければいけないときにはその対象事業の枠を拡大していただきたいとも思いますし、そういう点に向けての環境庁としての総合的な御見解を大臣にいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　本法案につきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのあるもの、また、国が実施し、または許認可等を行う事業を対象事業として選定することとしております。
　具体的な事業種につきましては、最終的には法の要件に従って政令で定めることとなりますが、事業そのものをとらえる許認可の有無について、また地方公共団体の環境影響評価制度の運用状況等を勘案しながら、関係省庁とも調整の上、判断してまいりたいと思っております。
　なお、法制定後は、法の施行状況等を考えながら、必要な事業について環境影響評価が行われるよう、適切に対処してまいりたいと思っております。
○馳浩君　では、次の質問に移りたいと思います。
　次は、実際にアセスを行う技術者についての質問であります。
　法ができました。運用状況についても、今現在長官から答弁いただいたように、法の運用に対して特段の配慮を今後もしていただくというふうな答弁をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。実際に現場でこのアセスを行う技術者が、十分な知識、技能、見識を持っておらなければこのアセス法案というものも絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、この点に関しまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　まずは素朴な疑問から。アセスを実際に行う技術者は一定の資格がなければアセスができないのでしょうか。どんな資格を持つ技術者が現状ではアセスを実施しているのでしょうか。この二点、お願いします。
○政府委員（田中健次君）　アセスメントにおきます調査、予測、評価を実際に行う技術者につきましては、本法案では一定の資格は要求をいたしておりません。アセスメントにおきます調査、予測、評価等は専門性が要求されるわけでございまして、何らかの資格を有する者が従事をしているケースが多いというふうに考えられます。
　環境関係の資格は、多様な分野にわたるために一律に申し上げることは難しいわけでございますけれども、とりわけ国家試験を要します技術士法に基づきます技術士、あるいは計量法に基づきます環境計量士などの資格を持った者が一般的にアセスメントの調査等に携わっているというふうに認識をいたしております。
○馳浩君　ここは少し私、重要な問題だと思うんです。このアセスを効率よくといいますか、きちんとした評価のもとで行っていただくにはそれなりの資格を持った技術者がやっていただくものという前提で私はずっとおったんですが、この法律には資格を要求するということが規定されておらないということは、これは環境保全という観点が叫ばれている現在、要は無資格者もアセスができるというふうに拡大解釈もできるのではないでしょうか。今おっしゃったような形だそうですが、そういう資格のない方の専門知識、技能をどうやって担保するのか。要するにどうやって研修をされるのでしょうか。国としてどういう対応をされるのかといった点を質問したいと思います。
○政府委員（田中健次君）　アセスメントの調査等はいろいろな分野を専門とする方々が分担、協力することによって行われておりまして、これらの調査等に携わる者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ専門とする分野につきまして技術士等の資格を保有しているのが一般的と考えておりますけれども、アセスメントの調査等は多岐にわたることから、これらすべてに一定の資格を要件とするというのは現実としてなかなか困難でございます。しかしながら、中央環境審議会の答申にもございますとおり、質の高い調査予測等が行われるためには、個別の分野に加えまして、アセスメント全体のコーディネーターとなり得るような幅広い知識と技術を備えた調査等の従事者の育成、確保が重要であるというふうに考えております。
　御指摘の専門知識あるいは技能の担保につきましては、これまでも環境庁といたしましても民間のアセスメントの実務者を対象に研修を実施いたしておりますとともに、調査等を行う際に有用なマニュアル等の情報提供などに努めてきたところでございまして、今後とも中環審の答申を踏まえましてこれらの施策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　ちょっとまだ納得できないんです。
　実際に技術者というものの絶対数というのは足りているんでしょうか、不足しているんでしょうか。あるいは、今民間にお任せしてやらせるということでありましたけれども、そういった国が関与することについて、民間の会社にお任せしたままで、そこに情報を提供するというだけの取り組みでよいのかという点、私はそうではいけないのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま申し上げましたように、アセスメント、非常に多岐にわたるところでございまして、その内容が非常に広範にわたります。
　したがいまして、その一つ一つにつきまして専門性を担保するということで資格を要求するというのは現実にはなかなか難しいというところでございますけれども、それを取りまとめていく大もとの方々につきましては、先ほど申しましたように技術士等の資格を持った人が当たっていただいて、全体のアセスの内容についての信頼性の確保が図られておるということでございます。
　そういうことで、実態としてアセスを担当する方々の資格を云々するというのは現状では非常に難しい状況でございますけれども、御指摘の点、非常に重要な点でございます。私どもとしても、アセスメントを担当する方の資質の向上あるいは技能の向上等につきましては、今後ともいろいろ配慮をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○馳浩君　それはまた改めて、私は先ほど技術者の絶対数が本当に足りているのかというふうなことを申し上げましたが答弁がありませんでしたので、これは実際にその数字は基準もないので資料は出てこないと思いますが。
　今後、アセス法が今国会で成立して施行されるようになった運用の段階において、大事なアセスがたくさんあるけれども技術者がいないぞ、あるいは十分なアセスをせずに、現地にも行かずに、そんなことはないかもしれませんけれども、文献だけを引用したとかという、そういったずさんなアセスが行われないためにも、これはもうちょっと環境庁として人的配置、あるいは資格はつくれないということかもしれませんけれども、そういった能力を有する方々の養成に関して重大な関心を持って配慮していっていただきたいと思いますので、この点は質問というよりも、今後の運用面での一番大事な点だと思いますので、まさしくそういったソフトの面の配慮をお願いしたいという点。
　それからもう一つは、私の提言なんですけれども、資格はないけれども、今現在実際にアセスに携わっておられる方々の登録をし、そして登録をした方々に対して定期的な研修を環境庁として施していくべきではないかという私の提言なんですけれども、その点についてどういう御答弁をいただけますでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　アセスメントの調査等、先ほどから申し上げておりますように非常に多様な専門分野にわたるわけでございまして、個々の技術者に一定の資格を要求したり、あるいはまた先生御提言の登録制度でございますけれども、この登録につきましてもなかなか登録の基準等が難しいところでございまして、現状ではなかなかそういうことは困難ではないかというふうに思っております。
　事業者それから委託を受けたコンサルタントがアセスメントの質に責任を持つということがそもそも基本でございますが、しかしながらアセスメントの信頼性確保のために調査等に携わる者の専門知識あるいは技術の向上を図ること、これはおっしゃるとおり非常に重要な点でございます。
　このため、これまでも民間アセスメントの実務者を対象とする研修、それから調査等を行う際に有用なマニュアルの提供などに努めてきたところでございまして、私どもとしては、今後ともこの中環審の答申を踏まえて一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　それから、先ほど御質問がございましたが、技術者の絶対数ということ、なかなかこれ掌握するのは難しいところですが、非常に分野が多岐にわたりますので、ある部分は確かにその技術の方が非常に少ない。例えば自然の関係でもいろいろな分野にわたりますけれども、ある部分については非常に少ないというのは事実かと思いますけれども、申しわけございませんが全体をまだ掌握しておりませんので、今後の課題としていきたいと思います。
○馳浩君　そうなんですね。実際にそういう資格というものもないし、技術を持った方、技術士については、今から質問しますけれども、絶対数が少ない、どういった分野にどういつだ方々がおられるかということの把握はし切れていないというふうなことだと思います。これはアセス制度の重要な、まさしく人間が判断することでありますので、そういう人間の能力の限界を超えて活躍していただきたいと思いますので、データベース化するなりあるいは環境保護団体や自然保護団体、民間の団体と連携して、どこにどういう方がいらっしゃるのか、例えばイヌワシの生息について詳しい方はどんな方やらと、そういった細かいことでもいいですから、もうちょっと情報を集積して活用いただくことをお願い申し上げます。
　次に、先ほどからの答弁にもありました技術士という方がこのアセスに携わっていらっしゃるということで、技術士資格について質問をさせていただきます。
　これは、国務大臣科学技術庁長官指定試験機関・指定登録機関、社団法人日本技術士会というところが所管する技術士制度というのがありまして、ここが担当ですので、科学技術庁に質問をいたします。
　実は、平成六年まで環境専門の技術部門がありませんでした。平成七年に環境部門が新設されました。この環境部門はどういう意図で新設されたのか、その概略も含めて科学技術庁にお尋ねをいたします。
○説明員（山元孝二君）　御説明いたします。
　先ほどから出ております技術士制度でございますが、これは昭和三十二年に制定され、昭和五十八年に全面改正されました技術士法に基づいて行われます国家試験に合格し、登録した人だけに与えられる称号でございます。
　技術士の称号を与えることによりまして、国は、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えており、科学技術に関する計画とか研究、設計あるいは指導等の業務を行うことのできる者というふうに認定しておるわけでございます。
　ちなみに、高度な応用能力ということでございますが、この技術士の試験におきましては、平成八年度でも二万数千人の受験者に対しまして合格者は二千人ほど、約一五％ほどの合格率という厳しい試験でございます。
　この技術士試験の技術部門といたしましては、御指摘の環境部門を含めまして機械とか建設とか情報工学等、十九の部門があるわけでございます。
　この環境部門でございますけれども、平成五年の環境基本法の成立を初めといたしまして、環境保全対策の政策上の非常な重要性の高まり、あるいは地方公共団体や企業等におきます環境関係業務の増大、こういうことを受けまして平成六年度の試験から発足したわけでございます。
　なお、これに先立ちまして、技術士制度におきまして常に改正、見直しをしておるわけでございますけれども、平成三年度の改正におきまして既に建設部門それから農業部門個々に環境関連の選択科目を設置しまして、この個別部門におきます環境問題への対応、人材育成ということを図ってきたわけでございます。
　この平成六年度の改正におきましては、環境に関連しまして広範な知識、技術を有しまして既存の技術部門では対応できないような横断的あるいは共通的な環境保全に係る諸問題に対応できるような人材の育成、これを目的といたしまして既存の各技術部門の環境関理科目と併存する形で環境部門というものを新たに十九番目の部門として新設したわけでございます。
　なお、この平成六年度の改正のときには、この環境部門の新設とあわせまして、さらに他の個別部門、例えば水道部門でございますとか、衛生工学部門の廃棄物の問題とか、あるいは水産部門とか、こういうところにおきましても環境関連の選択科目を追加したところでございます。
○馳浩君　非常にわかりやすく説明いただいてありがとうございます。
　国家試験というわけでありますから、試験があるわけでありまして、試験の内容は学科試験だけなのでしょうか、それとも実技試験もあるのでしょうか。
○説明員（山元孝二君）　試験の内容でございますけれども、技術士になるために大きく二つの試験をやってございます。筆記試験と口頭試験でございます。
　筆記試験の方におきましては、専門知識あるいは業務上の技術的な体験あるいは応用能力、こういう問題につきまして七時間にわたる問題が与えられてございます。その筆記試験を通った方につきましてさらに口頭試験を行っておりまして、業務経歴とか専門知識、応用能力あるいは技術士としての適性、こういうものを問う試験になっております。
○馳浩君　実は、私が持ってきた技術士制度についての「概要」の中にこうあるわけです。「国はこの称号を与えることにより、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります。したがって、例えば、企業、地方公共団体、国等が、技術コンサルタントの助けを必要とするような場合、技術士を置いたコンサルタント業者に依頼すれば安心です。」と。ただし、この環境アセスの場合には、実技について私は資格試験というものも必要ではないかと思うんです。
　先ほど申し上げましたように、文献を調べて、数値を調べてということだけでは事足りないのがアセスの難しいところでありまして、確かに動植物の生息状況とか、水の流れであるとか、そういった細かい点は大変基準があいまいかもしれませんが、非常に多様な経験の中からそういった見識も有している方に技術士としてなっていただきたいと思うので、実技はなぜ行われないのか、実技も行う必要があるのではないかという質問が一つ。
　もう一つは、環境部門には環境保全計画、環境測定、自然環境保全の三科目が選択科目としてあるそうですが、生活環境保全に関する科目がないわけです。平成六年一月二十一日の技術士審議会の報告書には、この点の指摘と生活環境保全という科目の新設も含めた検討を提言しておりますが、この点どうしようとしているのか。生活環境保全の科目を新設するおつもりなのでしょうか。
　この二点を質問いたします。
○説明員（山元孝二君）　まさに今の経験というのは一つの大きなポイントでございます。
　実は、技術士の試験の前に受験資格がございまして、その資格におきまして、科学技術に関する専門的な応用能力を必要とするような計画とか研究とか設計とか分析とか試験とか評価、こういう業務に通算七年を超える期間従事していなくちゃ試験を受けられない、こういうことになっておりまして、この試験を受ける方が既にそういう経験を積んでおられるということでございます。
　それから、二つ目の生活環境保全に関する科目でございますけれども、御指摘のように、この平成六年度の技術士審議会で議論された際の今後の検討課題ということになっております。
　環境部門につきましては、新設されてから既にもう三年を経ておるということもございまして、最近におきます科学技術の動向とか、あるいは技術の需要、あるいは技術士に対する社会的な要請、こういう変化に対応いたしまして、技術部門あるいは試験科目等のあり方については技術士審議会の一般部会というところにおきまして検討を今お願いしているところでございまして、そういう中でこの積み残しの問題も含めまして総合的な観点からいろいろと御検討いただけるものと、このように認識しておるところでございます。
○馳浩君　一日も早く生活環境保全に関しての科目も選択科目の中に入りますように期待をいたします。
　この環境部門について環境庁は幹事になっているとお伺いしておりますが、何をする意味での幹事で、関連して、環境部門の技術士を今後どのように政策の中に活用していかれるのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　技術士法に基づきます技術士審議会令におきまして、技術士審議会に幹事を置くということと、幹事は関係行政機関の職員のうちから科学技術庁長官が任命すること等が定められておるところでございます。平成六年度に環境部門の試験が設けられたことに伴いまして、関係行政機関でございます環境庁の職員、これは私どもの企画調整局の環境研究技術課長が幹事に任命をされております。
　審議会の幹事の任務でございますけれども、これは審議会の委員あるいは専門委員を補佐するということでございまして、例えば、審議会に設置されている試験部門の専門委員は、技術士試験の専門分野ごとにこの試験委員候補者を推薦することとされておるところでございますけれども、審議会の幹事はその事務に関する補佐を行っている、こういうことをやっておるところでございます。
　今後の環境対策の推進のためには、環境保全分野におきます専門家の技術向上が不可欠でございます。その意味で、環境部門の技術士の果たす役割は大きいと考えますけれども、制度発足後まだ間もないことでもございまして、このような資格の存在自体が必ずしも広く知られていないということも考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、環境部門の技術士試験に関します広報に今後も努めてまいりますとともに、環境部門の試験科目の改善につきましても、ただいま御質問がございましたが、環境庁としてもそういう点で今後とも検討、推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　このアセス技術者についての最後の質問というよりも提言になりますが、近い将来にこのアセス法の対象事業については、アセス結果の信頼性の担保とそれからアセス技術者の育成のために、この環境部門の資格を持つ技術士のアセス実施を義務づけし、これを公表していただきたい。
　このことがアセス技術者の職業意識を向上させ、安易なアセスメントにならないようなこの法の運用の実効性を担保することになると考えますので、これは答弁は別に求めませんので、そういった方向を検討していただき、よりよいアセスが行われることを期待いたしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　さて次に、環境予測の基礎データについて伺いたいと思います。環境予測を正確に行うのに不可欠な汚濁負荷量の算定について質問をいたします。
　汚濁負荷量とは、ある事業の実施により新たに発生が予測される汚れの原因となる物質の量を示します。この量と現状の負荷量を足したその合計が周辺環境にどのような影響を及ぼすか、これを予測するのが環境アセスメントであります。したがって、そもそも汚濁負荷量の算定予測がいいかげんであればアセスそのものもいいかげんなものとなります。そして、この汚濁負荷量は常にある前提条件のもとに算定されています。
　例えば宍道湖・中海の干拓事業に関して、島根県が作成した「宍道湖・中海に係る水質予測事業報告書」を例に説明をいたしますと、二つの前提条件がありまして、一つには、干拓地内の住人の下水はすべて高度処理し、約九〇％の汚濁物質を除去する、畜産についてはふん尿はすべて堆肥化して農地還元する、そして干拓地外への排出は一切ないという、この二つの前提条件をもとに汚濁負荷量を算定しています。
　問題はこの二つの前提条件でありまして、この前提条件をクリアすることは技術的には不可能ではありませんが、大変な設備投資、さらには維持管理運営費用がかかります。つまり、経済的にまたは現実的にこの二つの前提条件が満たされるかは大いに疑問なところであります。
　したがって、汚濁負荷量の算定に当たり、その前提条件とそれに関連する設備投資、維持管理計画案があわせてアセス準備書、評価書で明示されなければ汚濁負荷量の算定予測自体に信頼性が伴わないと考えます。この法案ではその点明示されるのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　事業者が事業を実施いたします環境保全対策につきましては、準備書の作成の段階では必ずしも詳細の計画が定まっていないという場合もございまして、非常に詳細な設備投資等の計画の記載まで義務づけるということは現実問題としてなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、こうした環境保全対策は責任を持って履行されることを前提といたしまして、環境影響評価を実施するのに必要な範囲内においてその内容が記述されるものというふうに考えております。必要な範囲でその設備投資等の計画を記載していただく、こういうことになっております。
　それから、本法案の三十八条におきましては、事業者は、評価書に記載をされているところにより、環境保全に適正な配慮をして事業を実施する責務を有することとされておりまして、この規定によりまして、評価書に示された予測評価の前提となる環境保全対策の実施は担保をされるというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　ここは本当に抽象的な言葉なので、なかなか苦しい答弁だったんじゃないかなと私は感想を持ちました。
　実際に、今現在の負荷量、それにその環境開発によって得られる汚濁負荷量を加えたものがどの程度かというものを環境アセスメントではかると。前提となる部分の予測が、前提条件が幾つかあって、それにかなっていればと。ここの部分が最初から数値が違っていれば結果的な環境アセスの数値も大きく違ってくるわけでありまして、この点やはり環境庁としてはもうちょっと何か担保措置をとるべきではないかなと思うんですね。
　第三十八条に基づいて事業者がちゃんとやるというふうな御答弁ではありましたけれども、今は宍道湖のことを具体的な事例として申し上げましたが、この点は数値といったものの信憑性を確保していただきますように私はお願いしたいし、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　先生が今お話になりました数値予測、これは非常に重要なことでございます。これは詳細に予測をしていただくということでございますが、御質問の趣旨として私どもの受けとめは、その数値目標を確保するためにいろんな環境保全施策をやるという場合に、その環境保全施策にどれだけ資金を投資するかとか、そういうことまで準備書の中に記載をさせたらどうか、こういう趣旨に受けとったわけでございまして、それはなかなか現実として難しいけれども、要するにできるだけ準備書なり評価書に書かせて実行していただくということでございまして、前段の重要性は十分認識をいたしております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　次に質問いたします。
　評価項目の拡充についてですが、ＳＰＭについてきちんとした予測手法がないのはわかりますが、地域住民にとっても関心がある問題であり、今後精力的に検討すべきではないかと思いますが、コメントをいただきたい。
　ちなみに、ＳＰＭというのは浮遊粒子状物質、道路事業の場合に出てくる粉じんのようなものだと思うんですけれども、この点についての検討をすべきではないかという意見に対するお答えをお願いします。
○政府委員（田中健次君）　御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭによります大気汚染につきましては、これは環境基本法の環境の保全の対象に含まれるものでございますけれども、そのＳＰＭの由来や性状等から、予測手法等は十分まだ確立されていないという状況でございます。
　一般的に、予測評価が必要となる項目につきましては科学的に可能なところから取り組みますとともに、その手法の確立に努める必要があると考えておりますが、個別の項目の具体的な位置づけにつきましては、科学的知見を踏まえて今後検討いたしまして適切に対処をしてまいりたいということで御理解をいただきたいと存じます。
○馳浩君　次に、東京、大阪などの大都市、既に大気汚染の環境基準を大幅に超過している地域では、そこでの大規模開発に対する予測評価、とりわけ評価の基本方針を明確にすべきであると思います。この点が不明確だとアセス自体の社会的信頼性は向上しないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　今御指摘のように、既に環境基準を大幅に超過しているような場合にどのような評価が行われるべきか、これにつきましては個別具体の案件に応じまして対応する必要がございますけれども、一般的に申しまして、当該事業の実施が予定をされます地域におきます主たる環境負荷の要因、それから当該地域におきます環境基準達成のための環境保全施策の状況、それから当該事業によります汚染の寄与の程度等さまざまな要素を総合的に勘案して判断することが必要になるというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　大都市において大気汚染が進んでおる中で環境基準を大幅に超過している、この点においてアセスがどの程度効力を持っているのかという素朴な疑問から出た質問なわけでありまして、初期段階での数値の設定あるいは目標といったものがずさんであってはならないわけでありまして、今後ともその指摘に対して常に耳を傾けていただきたいという、そういう指摘でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、第十四条の準備書の作成についてですが、第十四条一項七号のイにおいて評価項目ごとにアセス結果を公表するが、同号二において総合的な評価を最終的に行い、問題がなければゴーサインを出すことになると思います。評価項目ごとに評価がばらついている場合にどうやって総合的に評価を下すのか、その辺が法案ではわかりづらいものがあります。主務省令でどのように決めるのか。
　恣意的判断を予防するために一定のスタンダードを決めておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　評価におきましては、まず評価項目ごとに環境への影響をできるだけ回避して低減するというものであるか否かの視点から評価が行われることとなりますけれども、これを受けまして、総合的な評価においては、それぞれの項目ごとの評価を一覧できるように整理いたしまして、これによって事業が環境に与える影響について全体を通じた事業者の見解を明らかにすることを想定いたしておるところでございます。
　なお、総合化の仕方についての一定のスタンダードをつくることに関する御質問でございますけれども、質の異なる多様な環境要素を統一的に定量化や重みづけを行うことは非常に困難でございます。そういう状況でもございまして、我が国におきまして総合のスタンダード、それの導入を図るということはなかなか困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○馳浩君　最後に二点を質問いたしまして終わります。
　アセスの審査について環境庁は企画調整局内に環境影響審査室を設けて審査をしておりますが、ほかの省庁でも同様な組織があります。例えば、建設省河川局の河川環境課、道路局の道路環境課など、いずれも環境庁の審査能力を上回るといううわさも聞きますが、環境行政の一元化、統合化を目指す観点からも、これらの他省庁の環境課をすべて環境庁に統合すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これが第一点。
　と同時に、今現在各省庁にばらばらになっておる環境課がありますけれども、やはり環境庁としても審査の上で一応意見調整をすると思いますが、それを文書化して公表していただきたいという声もありますが、これに対していかがお答えになるのでしょうか。近い将来情報公開法が制定された場合に、そういった各省庁間の連携といったものも、どういう調整をしたのか、どういう審査をしたのか、どういう意見交換をしたのかということも、これはぜひ文書化して出していただければ我々国会議員も十分に審査することができるようになると思いますし、それが恐らく近い将来にやってくると思いますが、この点に関してのコメントもぜひいただきたい。
　この二点お伺いします。
○政府委員（田中健次君）　法案におきましては、事業を所管いたします主務大臣等が評価書の審査を行うこととしております。これは、事業の特性を熟知しておる主務大臣等が免許等を通じて環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができると判断したことによるものでございます。また、環境影響評価制度の信頼性を高めるために、主務大臣等による審査に加えまして、環境保全行政を総合的に推進する立場から私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述べる、こういうことにしておるわけでございます。
　したがいまして、主務省庁と環境庁がそれぞれの役割を適切に果たすことによりまして事業の適正な環境配慮が確保できるというふうに考えておりまして、環境庁としては本制度に位置づけられた審査の一層の充実を図っていきたいということでございまして、環境庁の審査体制も重要でございますし、各省庁の審査体制も重要である、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、関係各省との調整について、その過程についても情報公開をしてはどうか、こういう御質問でございます。
　情報公開につきましては、ただいま政府の中でもいろいろ検討がされておるところでございますが、現時点では行政内部の意思決定の形成過程を公開するということはなかなか困難でございます。将来の課題になろうかと思いますが、現在ではなかなかそれは難しいということで御理解を賜りたいと存じます。
○馳浩君　この点に関しましては、むしろ私たち立法府の方からの一つの課題であると思いますので、今後の私の勉強の課題としたいと思います。
　時間が二分ほど余りましたが、最後に、私の質問を熱心にお聞きいただいた石井長官に御感想をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　馳議員の御質問、非常に細部にわたりましていろいろと御指摘をいただいたり御意見も賜りましてありがたく思っております。これから環境行政の充実のために、この環境アセスメント法案をてこにいたしましてさらにその面の充実を図っていきたいというふうに思っております。どうぞ今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま御指摘のとおり、環境政策と経済発展との関係につきましては、プラス、マイナス両面がございまして、プラスの点の御指摘がございましたけれども、これは基本的には、一つは新たな設備投資や研究開発投資がなされまして、それが環境産業に需要の増加をもたらす、これが有効需要をつくり出しまして、経済発展にプラスにきくということ。それから、技術の発展によりましてコストが低減をするというようなことが結果的に経済発展につながるという面もございます。
　それから、エネルギー価格が上昇をするような面は一見マイナスの影響のように思われるかもしれませんが、それが効率の改善をもたらす、あるいは製品の品質の向上をもたらすというようなことで、環境負荷が減り、あるいは資源も保全をされる、長期的にはエネルギーのコストも減ってくるということで、経済発展にもプラスにきいてくるということでございまして、このような関係を経済モデルに組み込みまして、いろいろと検討をしているというのが現状でございます。