Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　私が中断にこだわったのは、変更というのは、計画そのものを前進する流れの中で角度を変えるというのが変更だろうと思うのですが、中断というのは、至るところで、さっき言ったようなケースで中断せざるを得ない。つまり、後方地域と戦闘地域の区別がつかなくなってしまったということが随所で起こる。さっき戦争行為じゃないんだというお話がありましたけれども、そうじゃなくて、そういうことになり得る可能性が一挙に高まる場合がある。これはやはり、計画そのものの中断になる。それで、その行き着く先は何かというと、これは日本有事という話だろう、こう思うのですが、この点はいかがでしょう。総理大臣、最後に。
○野呂田国務大臣　私どもは、この法律の立て方が、後方支援とかあるいは後方地域の捜索救助活動は少なくとも後方地域を中心に行われるわけでありまして、後方地域はそういう武力行使に巻き込まれない地域である、こういう前提に立って考えているわけであります。
　そしてまた、一たん巻き込まれるおそれがあれば、今委員が御質問されているように、行為の中断とか休止とか、あるいは実施区域の変更というのが起こるわけでありまして、有事に至るような事態に至るまで私どもとしてこれを考えているということは、全く当たらない、こう思います。
○赤松（正）委員　最後に、私が言わんとしているところは、要するに、この基本計画そのものが中断を迫られるケースがある。それは、いわば直接日本の平和と安全にかかわらないケースがこの周辺事態安全確保法の前提なわけですけれども、実際に事態が、変化、発展していく、発展していくというか、いろいろ推移していく中で、いろいろな具体的行動が中断を迫られていく。そして、事態が準日本有事的な状況から日本有事になってきた場合、これは基本計画の中断に値しますねと。そこから先の対応は、日本有事ですから、さっきどなたかとのやりとりでありましたように、現行自衛隊法で必要な措置をするしかない、今は有事の対応がないわけですから、現行の自衛隊法で対応するしかない、こういう認識でよろしいのですねということを、総理大臣にお願いします。
○小渕内閣総理大臣　今、三つの問題について、それが中断したら基本計画が中断になるか、こういうことでございますけれども、基本計画は基本計画としてあるのだろうと思います。しかし、それぞれの問題について、中断という行為があれば、これは仮定の問題なんでありますけれども、理論的にはというのは防衛庁長官が答えましたけれども、基本計画は基本計画として存在して、それぞれの問題についての中断ということになるのではないかと思います。
　それから、日本有事になれば五条の問題でございますから、それは当然自衛隊が対処することになる、こう思います。
○山崎委員長　この際、佐藤茂樹君から関連質疑の申し出があります。赤松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。赤松委員に引き続きまして、公明党・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　周辺事態法案の内容に入ります前に、まずこの場をおかりして、特にこの二、三日、日本海の不審船の問題とともに、大変マスコミも日々刻々と報道しておりますけれども、ＮＡＴＯによるユーゴに対する空爆につきまして、日本政府がどういう見解をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
　既に、きのうの朝だったと思うのですが、外務大臣の談話というものを出されまして、それは拝見いたしましたけれども、日本政府として、また小渕総理がどういう御認識を持たれ、また、この問題についてどういう態度を示されているのか、まずこの場で御答弁をお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　基本的には外務大臣が発表したことと同じことになるわけでありますが、改めて、欧米諸国が非常に粘り強い交渉を続けてまいりましたが、ユーゴスラビア政府がこれを受け入れることにならずに、パリ和平交渉において合意が達成されず今回のような事態になりましたことは、まことに残念な事態であります。
　ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、今回のＮＡＴＯによる武力行使は、さらなる犠牲者の増加という人道的惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解しております。
　現在この事態の推移を重大な関心を持って見守っておるところでございますが、数次にわたる空爆というような事態になりましてまことに残念でございますが、一刻も早く、改めてユーゴスラビア政府が、この和平合意につきまして、これを受け入れることによって事態の収拾を図られることを日本政府としては強く期待しておる、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　私、今の総理の談は、大体外務大臣の談話と変わらないと思うのです。
　そこで、日本政府として、見守るということと、また、和平交渉案をユーゴ側が受け入れることを期待するという状態だけでとどまっておかれるのか、それとも、今の段階ではそうなのかもわかりませんが、これから先、日本政府として外交努力をして、何らかのやはり、和平交渉の再開であるとか、そういうことに向けて努力されるおつもりがあるのかどうか。もう一度総理に御答弁をお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　佐藤委員の御指摘といいますか御主張は理解するところでありますが、しかし、この問題については、本当に米国を初めとして何回も、ユーゴスラビア政府、大統領と交渉を続けて、結果こうなっておるわけでございます。そういう中でのぎりぎりの選択としての空爆ということに至っておるわけでございます。
　もとより、日本政府としても、その問題に対する強い関心は寄せておるところでございますが、現下、日本政府としては、この状況につきまして、みずから直ちに何らかの具体的行動を行うということにつきましては、なかなかもって困難な事態だろうと思います。
　しかし、今後ともこのような状態が継続するということは、世界の平和に大きな汚点を残すことでございますので、全力を挙げて、あらゆる角度から日本としての対応がかなうかどうか努力してみたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そこでもう一点、これに絡んでお聞きしたいのですが、報道によりますと、日本人を含む報道陣がユーゴスラビア・セルビア共和国で身柄を拘束された等の報道もあるわけですが、今現地におられる、またおられたと言われる、そういう在留邦人の方々の現在の状況、また救出状況につきまして、今外務省の方で押さえておられましたら、御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　邦人を含む報道関係者がユーゴ当局に拘束されたということでありますが、在ユーゴスラビア大使館が邦人報道関係者から聴取したところでは、現地時間二十四日午後九時ごろ、市内のホテルで取材していた邦人報道関係者一名を含む報道関係者がユーゴ当局と思われる関係者に連行され、約六時間拘束された後、翌二十五日午前三時ごろ解放されたというふうに承知をしております。
　日本時間二十五日の時点でも、大使館関係者五名及び短期滞在の報道関係者十七名を除き三十四名の邦人が依然ユーゴに滞在しておりますが、外務省としては引き続き邦人の保護に最大限努める考えでございます。
　外務省といたしましては、二十三日にユーゴスラビア全土に対し、海外危険情報危険度五、退避勧告を発出し、在ユーゴスラビア大使館を通じ、ユーゴに滞在している邦人に対し、国外の安全な場所へ退避するように勧めてきたわけであります。また、二十二日以来、計五回、希望する邦人に対し、バス等によるハンガリーへの退避を実施し、これまで計八名の邦人が利用している、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、今回のユーゴに対する空爆、日本政府としては、支持ではないけれどもやむを得ない措置として理解を示されているということなんですが、その辺で昨年末のイラクのときとは態度を変えておられるわけですね。その辺の理由として、多分、この空爆の国際法上の正当性というものにやはりひとつ疑念があるのではないのか、そういうふうに思われるわけです。
　その一つが、よく言われていることでございますが、果たして武力行使を認める国連決議というものがなされたのかどうなのか。私の認識では、なされていない、そういう認識をしておりますし、また、アナン国連事務総長も、二十五日の朝だったと思うのですが、平和を追求するために武力を行使することが正当である場合もある、そう述べられる一方、武力行使に関する重要な決定を行う際には安保理がその決定に加わるべきである、そういう旨の発言をされているわけですね。この武力行使に関する重要な決定を行う際には安保理がその決定に加わるべきであるという、これは現在の国連憲章のもとではもっともな、もう一番大事なポイントではないのかな、そのように認識しておるわけですが、このことに関して、総理、御見解があればお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　総理が答えられたように、我が国としては、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴスラビア政府側が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動だったと理解しているわけでありますが、御指摘のアナン事務総長の発言について言えば、これは、今回のＮＡＴＯの行動を含め、一般論として、武力行使に関する決定には安保理が関与すべきとの考えを述べたものと理解をしております。
　今までコソボ関連の三つの安保理決議がありまして、今回のＮＡＴＯの行動に対する許可としての意味を有するか否かの解釈につきましては、第一義的には安保理が判断すべきものと考えておりますが、現在のところ、安保理においてそのような判断は示されていないというふうに承知をしております。
○佐藤（茂）委員　安保理の中で、やはりそういう形の武力行使の正当性を認める決議、昨年三度されていますが、そういうものは行われていない。そういう中で、一つは、新たな武力行使を認める、そういう決議のない中で空爆が行われたということと、もう一つは、やはりＮＡＴＯが、今回、組織立って、また機構立ってこの空爆を行ったということを具体的にどう見るのかということを最後に政府にお伺いしたいのですが、ＮＡＴＯは、昭和二十四年に署名されて設立されて以来、発効されたこの北大西洋条約の五条にしか具体的に役割、任務というのは規定されていないわけですが、それは日本の安保条約の五条と同様で、同様というより、向こうは集団的自衛権も認めておりますけれども、一言で言うと、共同防衛しか認めていないわけですね。
　今、この非五条事態に対してどうするのかということをＮＡＴＯの中でいろいろ議論をされていて、これが今回のような武力によるコミットメント、また、地理的範囲をどこまで広げるのかというようなことが議論されていて、四月の例えばＮＡＴＯのサミットで具体的に結論を出すというような、そういう段階の中での今回の武力行使、空爆であったわけですが、要するに、他国から攻撃をされたときに共同防衛するための機構が、今回、具体的にある一定の国を攻撃をしているという、ここの部分につきましては、本来、やはりＮＡＴＯの目的からするとおかしいのではないのかな、そういう私は理解をしているのですが、外務省としてどうとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、安保理との関連でございますけれども、委員御指摘のように、昨年、安保理決議一一六〇、これは当事者の対話を呼びかけた決議でございます。それから一一九九、これは戦闘行為の即時停止等を呼びかけた決議でございます。それから決議一二〇三、これは一一九九の履行の実施を要請する決議でございます。このような決議が発せられております。しかし、この三つの決議とそれから今回の武力行使との関係で、安保理としてどう考えるべきかということは、一義的に安保理自身が判断すべきものということかと思います。
　次に、ＮＡＴＯでございますけれども、委員御指摘のように、ＮＡＴＯの第五条におきまして、加盟国に対する武力攻撃があった場合にどのように対処するかということが規定されております。冷戦後のＮＡＴＯにおきまして、それ以外の状況におきましてＮＡＴＯがどのように対応すべきかということに関しましては、例えば、九一年一月にＮＡＴＯの新戦略概念が採択され、その中で、多様なリスクへの対応や危機管理とその平和的解決への貢献、これに言及するとともに、九二年には、国連安保理の権威のもとでの、あるいはＯＳＣＥの責任のもとでＮＡＴＯが平和維持活動を行う、このような議論がＮＡＴＯの中でなされております。
　しかし、今回の武力攻撃、これがそういうＮＡＴＯの発展過程の中でどのような意味を持つかということについては、一義的にはＮＡＴＯ自身が判断すべきことでありますが、現在に至るまで、これらの点について、ＮＡＴＯの方から明確な指摘というものはございません。
　我が国といたしましては、安保理の問題に関しましてもあるいはＮＡＴＯの問題に関しましても、我が国自身が今回の軍事行動の当事者ではございません。作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を得ているというわけでも必ずしもございません。したがいまして、政府といたしましての本件に関する確定的な法的評価は下し得ない、そういう立場でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、周辺事態の問題に入りたいのです。
　そこで、これは別に質問通告しておりませんが、外務大臣、朝方からいろいろ議論をしておりますが、今まで、周辺事態に関しては、四つの事例というものを何回か答弁されております。
　今回、ユーゴの問題というのは、我々日本からするともちろん周辺ではなくて、相当遠いところで起きておりますけれども、例えば、仮に日本の周辺で、今回のユーゴのコソボ自治州をめぐる問題と同じような問題が民族問題として発生した。そのときに、国連安保理決議、武力行使を使うということも、特にきちっと決まったものもない。そういう状態のときに、日本がどうかかわれるのか。
　例えば、こういう同じような状況、同様の状況の民族問題というものが日本の周辺で起きたときに、周辺事態という認定をされることになるのでしょうか。
○高村国務大臣　同じようなといっても、またいろいろな類型がありますので、与件というか、いろいろありますので何とも言えないわけでありますが、やはり、その結果として我が国の平和と安全に重要な影響を与えているかどうかということが一つでありますし、そしてそれと同時に、米軍の活動が、国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったことであれば理念的には排除をされない、こういうことでありますが、何分にも仮定の話で、余り立ち入って言うと、何か自分のところを想定して言っているのではないかといろいろな誤解を招いて、外交的にも好ましくないこともありますので、私の答弁はこの程度でお許しをいただきたい、こう思います。
○佐藤（茂）委員　私は、もうこれ以上外務大臣に答弁を求めるとややこしくなるので言いませんが、四つの事例でいうと、今回のような問題が起きて大量の避難民が日本に流入してくる可能性があるような事態、そのときに該当するのではないのか。紛争あるいは紛争のおそれがあるという事態だというようにとらえられるのかというと非常に疑問がありますし、四つ目の経済制裁ということについても、特に今回なんかは起きておりません。
　やはり、典型例を出されたのであれば、そういう民族問題なんかが起きて、なおかつ大量の避難民が日本に流入してくるような可能性があって、なおかつ日本の平和と安全に影響を与えるような事態であれば日本にとって周辺事態である、そういうように定義されるのでしょうけれども、そうではないというように私は理解したいな、そのように思うのですが、外務大臣、何かあれば御答弁いただきたい。
○高村国務大臣　いつも大変抽象的な答弁になって申しわけないわけでありますが、あくまで、平和と安全に重要な影響を与えるかどうか、それを総合的に判断して決める、その一点でありまして、コソボの問題をそのままどこか我が国の近くの国へ持ってきてといっても、条件がいろいろ違うと思いますので、何とも言えない。そういうことは基本的に想定されるかということは、余りないのではないかなとは思いますが、何とも言えないところでございます。
○佐藤（茂）委員　ＮＡＴＯによる空爆の問題はこれくらいにいたしまして、周辺事態の法案の中身について入ってまいりたいと思いますが、このパネルは特に目新しいものを出したわけではございません。防衛庁がおつくりになった図面をただ拡大して色をつけた、そういうものでございます。
　今回、政府の周辺事態法案のスキームによりますと、何らかの事態が発生した、その場合に、政府はまず、ここの部分なんですが、独自の情報あるいは日米間の情報交換によって当面の対応策を、ほぼ案を考える。その上で、ここに安全保障会議とありますけれども、安全保障会議に、果たしてこれが日本の平和と安全に重要な事態なのかどうなのかということと、何らかの措置をとる必要があるのかどうかということを諮られた上で、周辺事態として認定したときには基本計画を閣議決定されて、そしてその後具体的に実施されるわけですね。
　例えば、防衛庁によって実施区域等の指定をされて、自衛隊による代表的な後方地域支援、また捜索救助活動、船舶検査、そういう活動をされる。あるいは関係行政機関による対応措置等もされる。そして地方自治体、民間等への協力要請、依頼もされる。それとともに、第十条で規定されておりますが、遅滞なく国会報告をする。大体こういうスキームだと思うんです。
　そこで、実は第十条では、決定とか変更があったときに国会報告をするんです。これはほとんど防衛庁の資料と同じ大きさで、国会報告というのは、この程度の小さな位置づけにされておるわけですね。
　我々は、ずっと予算委員会の冒頭から、これを国会報告ではなくてもっとこのあたりに位置づけて、きちっと基本計画の閣議決定について承認事項とすべきであるということをお訴えしているわけでございますが、朝以来議論になっておりますけれども、先週のＮＨＫの討論番組を見ておりますと、自民党の池田政調会長と、そして自由党の藤井幹事長が、少し違った表現とはいえども、周辺事態であるかどうか、ここの閣議決定の部分ですけれども、この決定を国会承認事項とするということに対して、前向きな考えを示されたなというように私は認識しております。
　その中で、一つ一つちょっとお聞きをしていきたいんですが、自由党の藤井幹事長は、言葉じりの正確さはちょっとおいておくといたしまして、その番組の中で、承認対象は周辺事態の決定についてだ、原則事前、緊急事態のときは事後だ、そういう趣旨の話をされたと私は記憶しておりますけれども、自由党を代表して入閣されている野田自治大臣、そういう考え方は自由党の考え方としてとらえさせてもらってよろしいでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　連立に先立つ政策協議を行いました際に、自由党としては、対応の迅速性ということは極めて大切である、しかし同時に、何らかの形で、単なる報告ではなくてやはり国会の承認にかかわらしめるということが大事だ、したがって、どういう形における国会承認、どういう内容の国会承認を求めるかということについては、さらに自民党との間で引き続いて具体的に詰めていきましょう、それは法案審議の過程の中でやりましょう、こういう形で実はこの連立がスタートいたしました。
　したがって、その後を受けて、藤井幹事長が今のような、御指摘のようなお考えをテレビでお示しになられたんだと理解しておりますが、現段階において、自由党として党議決定的な形にまで至っているかということについては、まだそういう報告は受けておりません。
　したがって、基本的には何らかの形での国会承認ということは大事だが、しかし迅速性ということも大事だ、そういう意味で、事細かな計画まで事前に云々ということはいかがなものかという趣旨でおっしゃったんであろうというふうに理解をいたしております。
○佐藤（茂）委員　同じく自民党の池田政調会長は、その藤井氏の発言を受けて、周辺事態として我が国が真剣に対処すべきかどうかを国会の判断にゆだねることは十分に検討する価値がある、そういうふうに述べられたわけですね。この言葉だけ考えますと、具体論は避けておられますけれども、国会承認を行うということに対して非常に前向きな発言をされたと私は受けとめておるわけでございます。
　総理は、自民党の総裁でもあられますし、こういう池田政調会長の発言のときには韓国に行かれていたそうですが、翌日ぐらいの新聞でもごらんになっておられるかと思うんですが、この発言は政府・自民党の考え方である、そのようにとらえてよろしいでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　前向きに池田政調会長がお話ししたかどうかについては、実はこれはなかなか発言の微妙なところもあるんだろうと思います。ただ、政府といたしましては、いつも申し上げておりますように、周辺事態に際しての国会の関与につきましては、国会において十分御審議をいただき、その議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していきたいと考えておることは間違いないことでございまして、もとより国会というものはそういうものの大きな権限を与えられておるということは、私、この間、「総理と語る」という番組でも実は申し上げておったところでございます。
　ただ、今その御審議のさなかにありますことでございますので、そういった意味で、政府としては、従来から、提案しておりますこの法律案が是としてこれは提案させていただいておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいということで申し上げておるわけでございます。
　なお、政府と与党、こういうことでございますが、当然のことながら、政府を支えていただく与党でありますが、与党のそれぞれ責任ある方々も、それぞれのいろいろな御発言がそれは否定されるものでありませんで、十分拝聴いたさなければならないことは、特に与党の場合、そのようなことだと思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、元来公明党は、この国会承認、原則的にも事前承認であるということをずっとお訴えをしていたわけですが、与党の中にもそういう考えに、部分的にではあるにしろ発言をされてきたということは、今後の修正協議の中で一つの非常に大きなポイントになるのではないのかな、そのように考えるわけでございます。
　もう一つ、国会の関与のあり方で、午前中にも議論になったわけですが、具体的に基本計画が決定されて、それぞれ具体的に自衛隊による活動、そして関係行政機関による対応措置がとられる、さらには地方自治体とか民間に協力が求められたり依頼されたりして、具体的にそれへの措置がとられる。こういうものを、午前中、たしか自民党の委員の方の質問に対して防衛庁長官が前向きな答弁をされたと思うんですが、私ども公明党は、やはりこういうとられた措置を具体的に、自衛隊の行動も含めて現実にどういう措置がとられたのかということを国会できちっと検証する意味はあるんじゃないのか、そういう意味から、周辺事態の終了後、または対応措置が終了した後に、国会報告というものをきちっとやはり法律で義務づけるべきであるというように私どもは考えているわけですが、政府としての御見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、周辺事態への対応措置の実施を終了する際には、政府として、安全保障会議や閣議を得てその旨を明らかにすること等について検討したい、こう思っております。こういう閣議決定を得るということは、国会にも当然明らかにするということになろうと思いまして、そういう方向で検討してみたい、こういうふうに考えておる次第です。
○佐藤（茂）委員　それと、閣議決定のことにつきましてここでもう一回確認しておきたいんですが、この図でいくと、何らかの事態が発生しました、そのときに、ここの閣議決定で基本計画が決定される前に、既に現行法の枠内でとり得る対応策というのは措置されているわけですね。ここの「現行法の枠内でとり得る対応策の実施」というのは、既に時間的に早い段階でずっと実施されている。そのときに、閣議決定のときに周辺事態という形で認識をされたら、この具体的に現行法の枠内でずっととってきた措置というものも含めて、これからとるべき措置も含めて基本計画にすべて盛り込まれるんだ、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○野呂田国務大臣　この法案におきましては、三つの活動、正式に言えば、後方地域支援、関係行政機関が実施する後方地域支援であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの、それから、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を実施する必要があると認める場合には、政府は基本計画の案を策定して閣議決定を得るということになっております。
　これは、周辺事態に至るような事態においては、私は、この法案の第四条第一項第一号から四号のうちいずれかの措置を盛り込んだ基本計画を策定しないで、単に平素から自衛隊が自衛隊法に基づいて実施できるような措置、例えば機雷の除去とか在外邦人の救出といったような措置とか、あるいは、関係行政機関がそれぞれ当該行政機関限りで実施する措置のみを実施するだけでは十分な対応を行うことが可能であるとは考えられませんので、このような事態においては、当然に法案の第四条一項に掲げるような対応措置を行うことが必要である、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　長い答弁をされたんですけれども、要するに、現行法の枠内でとってきた措置というものは、周辺事態が認定されたときに、基本計画が決定されたときにすべて盛り込むんですか、こういう端的な質問なんで、端的に答えてください。
○野呂田国務大臣　そういうことになると思います。
○佐藤（茂）委員　すべて盛り込むという答弁なんですけれども、しかし、これは第四条の文面を読んでいくと、例えば第四条の二項の五号に対して、基本計画に盛り込むべきもの、例えば自衛隊の活動で次のように書いてあるんですね。
　「前三号に掲げるもののほか、」前三号というのは三つの活動ですね。その活動に関するもののほか、「自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項」ということで、要するに、この三つの活動以外のことについては、自衛隊がとる活動の中の重要事項は基本計画に盛り込むんだ、そういう内容になっているわけで、今の防衛庁長官の答弁はおかしいんじゃないですか。
○野呂田国務大臣　第四条第一項第二号及び同条第二項第二号では、今委員が御指摘のとおり、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置のうち特に内閣が関与することにより総合的、効果的に実施する必要があるものについては基本計画で定めるということになっております。私は、先生が大事そうなものを挙げたから、そういうものは基本計画に盛り込まれると思いますと言いましたが、必ずしも重要じゃないものすべてが基本計画に入るということにはならないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　では、いかなるものが特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるかにつきましては、事態の規模とか態様によって異なるものであり、個々の状況について具体的に判断することになっていくと思います。
○佐藤（茂）委員　例えば具体論として、二月一日の予算委員会で我が党の草川委員も質問されましたし、また先日の遠藤委員も質問されましたけれども、例えば機雷の除去、さらには在外邦人の救出、こういうものは現行の自衛隊法で具体的にとられる措置なんですね。そういう措置をとらないといけない、またはそういう自衛隊法の、例えば九十九条であるとかさらには百条の八であるとか、そういうものを発動しないといけない、そういうときにも、具体論として、事態によっては基本計画に盛られる場合もあるし、また盛られない場合もあるんだ、そういう見解だというように受けとめてよろしいですか。
○佐藤（茂）委員　それは、具体的にどういうことを内閣として基準にして、こういう事態だから機雷の除去はきちっと盛り込もう、またはこういう事態だから在外邦人の救出はきちっと盛り込もう、どのあたりを具体的に基準として考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　まさにその規模、態様ということになると思いますけれども、要するに、規模、態様等によって内閣全体の取り組みが必要になるようなもの、こういったものは基本計画に盛り込んで、内閣全体として取り組んでいくことになるということになろうかと思います。
　理論的にいいますと、例えば機雷の掃海にいたしましても、本当に浮遊機雷が日本の領域内で非常に少数あってそれを処分するとか、こういったものについて、ではすべて基本計画に盛り込むのかということになりますと、必ずしもそういうことにはならないんではないか、こういう考え方もあり得ると思います。
　理論的にはそういういろいろな可能性があるということでございますけれども、先ほど申しましたように、その規模なりあるいは態様なりに従って、内閣全体として取り組む必要があるような態様のものということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　そうしますと、例えば周辺事態が起きました、そこから基本計画が決められます。しかし、その基本計画には、盛られることも盛られないこともあります、それで閣議決定される、私はそういう認識を持ったわけですね。
　そうすると、周辺事態に対して、ある現行の法令で対応策をとっているにもかかわらず、基本計画の決定の中に盛られていないと、一体国会にはどの段階できちっと、今、周辺事態が起きているんだということが明示されるのか。そのあたりについて非常に疑問点が出てくるんじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど防衛庁長官からお答えしましたように、周辺事態という事態である以上、この四条の第一項の一号から四号のいずれかに該当するようなものが一切とられないというようなことはまずないんだろう、そういうことでもって対応できるような事態ではないだろうということでは、まず基本計画は策定され、したがって国会に御報告ということになります。そういう中で、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置で内閣全体として取り組む、そういう重要なものにつきましては、この基本計画にのるということになろうかと思います。
　さらに申しますれば、例えば自衛隊がいろいろふだんからやっている、例えば警戒監視任務みたいなものはずっと継続的にやっているわけでございますから、そのずっと継続的にやっているものを、この基本計画がなければできないということではないのだろう、こんなふうに思う次第でございます。
○佐藤（茂）委員　もう一回確認ですけれども、周辺事態が起きたからといって、それに対する対応措置がすべて基本計画に盛られるわけではないんだと。今、自衛隊がふだんから行われている警戒監視などという活動も含めて、そういうものはこの基本計画に盛られないから閣議決定という段階も経られないんだというようにとらえてよろしいでしょうか。このことについては、最後の答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　まさに内閣として総合的に取り組む、こういうものは基本計画に盛り込まれるわけでございます。四項目以外も盛り込まれるわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては、盛り込まれずに行われるものも当然あるということでございます。
○佐藤（茂）委員　となると、要するに、ここの現行の枠内でとられる措置というのは、国会に報告されないんですね、この今の現行のスキームだと。基本計画に盛られた、そういう三つの活動を中心とした大事なものだけが国会に報告される。
　そうすると、国会や国民というのは、今周辺事態が起こっていますよというのをどういう形で、手続で知ることになるんですか、それを教えていただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　ちょっと私の御説明がよくなくて、おわかりにくかったのかもしれませんが、周辺事態と判断される場合に、それに必要な対応措置もあわせて閣議決定するというわけでございまして、その段階で、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これらのものが一切行われないような、そういう形で周辺事態に対応できるようなことはまず考えられませんものですから、必ず周辺事態という判断が行われた場合に基本計画が策定されるということでございます。そういう格好で基本計画を閣議決定し、したがって、それで国会に御報告をするということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　ちょっと今のやりとり、もう一回議事録を精査して今度やりたいんですが、きょう、最初にＮＡＴＯの空爆のことをお聞きしたのは、次にちょっと朝鮮国連軍及び国連軍地位協定につきましてお伺いをしたかったのでお尋ねをしたんです。
　既に予算委員会でも我が党の草川委員の質問に対しまして高村外務大臣が答弁をされているわけですが、具体論として、もう読み上げるのはやめますが、要するに、朝鮮戦争のときの、一九五〇年の六月二十五日、二十七日、七月七日の国連安保理決議は、国連の決議としてはいずれも有効であるということ、二点目に、朝鮮半島で有事が発生した場合に、その決議に基づいて武力行使を行うことが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、すなわち正当化され得る、そういう二点のことを御答弁されたというように記憶しているんですが、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　安保理決議八十二号、八十三号、八十四号、これは現在も有効である、こういうふうに考えております。
　ただ、大変もう時間がたっているわけでありますから、現実にそういう問題が起こったときに国連がどういう対応をとるかということは、それは慎重に国連自身が判断をすることになります。ですが、このそれぞれの決議がもう失効したというわけではないんですから、理論的に、その決議に基づいて何かするということは完全には排除されていない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　またこれ続きをもしできればやりたいんですが、具体的に言いますと、これは内閣法制局の国会答弁抄第九巻の中にも具体的に挙げられているんですが、昭和四十四年の二月二十七日の衆議院内閣委員会で、公明党の鈴切康雄委員と当時の愛知外務大臣及び重光国連局長が質疑応答されているんですね。
　その中で、明確に政府の確定解釈としたいという答弁があって、それはどういうことかというと、要するに、休戦協定ができたから、軍事行動に対して、やはり新たな決議でもなければできない。これは、三木外務大臣がその前に答弁をされていることを鈴切さんが引用されて質問されている。さらには、「重光国連局長は、休戦協定ができました以後は、軍事行動については、それまでの決議の内容、すなわち軍事行動に関する決議の部分は、法律的にないものになっている、しかし、それ以外のこと、軍事行動以外のことは生きているとおっしゃっておりますが、これは政府の確定解釈ですか。その点についてどうですか。」それに対して愛知外務大臣が、「これは政府の確定解釈と聞いていただいてけっこうでございます。」そういう答弁をされているんです。
　要するに何かというと、三本の国連決議はあったけれども、軍事行動の部分というのはもう法律的にないものになっているんだ、軍事行動以外のことは生きているんだ、これを確定解釈としたいんだ、当時の愛知外務大臣はそう答弁されているんですね。
　そのことについて、先ほど来の高村外務大臣の答弁とは少し食い違うんじゃないですか。
○加藤（良）政府委員　御指摘の昭和四十四年二月の答弁は、休戦協定の締結によって戦闘行為が停止されている事実、これを踏まえまして、従前の安保理決議のうち特に武力行使を授権している部分が現実には用いられていないということを、御指摘になられたような言い方で表現したものでございまして、決議自身の法的有効性について述べたものではないわけでございます。
　また、四十四年四月の答弁は、一般論として、国連の決議というのは、安保理、総会を問わず、変化し続ける国際情勢の中で時々の情勢にふさわしいものを採決するという趣旨を述べたものでございます。
　御指摘になられました先般の答弁、外務大臣の答弁は、関連諸決議が法的に有効であることを説明したということでございまして、これと四十四年二月の答弁との間に矛盾があるということはないと思います。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、もし次の機会を与えていただけるのであれば、このことにつきましてもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて赤松君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　まず第一に、三月二十三日から二十四日にかけての総理大臣と防衛庁長官の地位が、戦後初めての地位に立っておられた。つまり、国防組織の最高指揮官と最高部隊統括者であった。平素の総理府の長とその内局の長の関係ではなかったということでございます。また、その地位に基づいて戦後初めて領域警備の命令を下された防衛庁長官に、まず敬意を表する次第でございます。やはり、事態は相当緊迫しておったので御苦労されたことと思います。
　ただ、ここで強調しておきたいのは、自衛隊の任務は、平時における任務と有事における任務がございます。有事は、言うまでもなく侵略の排除でございますが、平時の任務こそ、その侵略を未然に防ぐための領域警備でございます。
　国民の拉致等の事件でも明らかなように、この領域警備が全うされなければ国民の安全、国家の安全は守れないということは昨今の事件で判明していることでありますが、同時に、この領域警備という重大な任務が法的欠陥によって全うし得ないということも、骨身にしみて最高指揮官初め最高部隊統括者はおわかりになったことと思います。
　何のための最高指揮権を与えられておるのか。言うまでもなく、国民の安全、国家の安全を守るためである。しかし、その国家の安全を守るという最高指揮官の任務が法的欠陥によって全うできないという事態に遭遇しておれば、最高指揮官の最大の責務は、みずからの任務を全うするために、その妨げとなっている法的欠陥を速やかに是正することである。
　ただ、これは、領域警備に限らず、今審議されている周辺事態、これを周辺有事と呼ぶ、そして日本有事という事態がある、その中間に領域警備事態という危機がある。これらの一連の危機を総合して、これらは同時に起こる可能性が高いわけですから、総合して一連の危機対処法体系を今こそ確立しなければならないと思いますけれども、最高指揮官の御意見をお伺いしたい。
　ちょっとお待ちください。ただ、領域警備が我が自衛隊法に欠けておる理由は、法案作成者に、御存命の方にお聞きしましたら、あのときは、船はアメリカさんからもらったちっぽけな船、装備も貧弱である、そういうことは不可能である、不可能なことを任務としてわざわざ書く必要はなかろうという内局有力者の反論で、書かずにこのまま来たんだというたわいのないことだったように私は法案作成者から聞いております。このことも考慮に入れながら、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今回の教訓を謙虚に整理をしつつ、法制度の問題につきましても、必要があれば検討いたしてまいりたいと思っております。
　そこで、有事法制につきましては、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題でありまして、今直ちに法制化することを考えておるわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえて、適切に対処いたしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国の危機管理体制、安全保障体制を一層堅固なものとするため、政府として、今後とも引き続き責任を持って努力してまいる所存でございますが、今御指摘のように、段々の経緯の中で、有事法制という問題につきましても、これを勉強することは結構だけれども、法制化することは控えるという形で参りましたが、いろいろと新しい事態というものが起こってきておるわけでございます。
　そういった意味で、御答弁申し上げたように、直ちにそうしたことに着手するわけではありませんが、いずれにいたしましても、国民の生命財産を守るためにいかなる措置を講ずるべきか、いろいろな事象に照らして考えを持つことは、また対処すべきことは、政府としての責任かとも存じております。
○西村（眞）委員　総理大臣が有事法制の整備は非常に重要であるという見解を示されたことで、私は、我々のこれからの責務は、その見解を受けて法制度に取り組むことであろうと理解いたしました。
　さて、周辺事態、この法律ですが、これは津波に例えれば、海の向こうで発生した津波が日本本土の海岸に押し寄せる前に、いかなる領域でそれを防ぐかという事態であろうと私は解釈しております。したがって、これは我が国に対する有事の事態に対する対処法であって、決して他人事の、全く関係のない紛争に巻き込まれるという認識は誤りであろう。自由党はしたがって、この事態は準有事である、日本準有事であるという認識を持って法案の審議に参加しております。
　この準有事という認識は総理と共有しておるのでありましょうか。御答弁いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　準有事というもの、これをそのままに解釈することはなかなか難しいと思いますが、政府は、申し上げておりますように、周辺事態が我が国の周辺の地域における平和と安全に重要な影響を与える事態だと考えております。したがって、指針にも明らかにされておりますように、周辺事態は、その推移によりまして日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなる場合もあり得るものであり、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態として、御指摘のように、まさに我が国が主体的に取り組まなければならない問題である、そう認識をいたしております。
○西村（眞）委員　我が国自身の問題であるという認識は共有いたしました。言葉が準有事ということでお聞きしましたけれども、事態の把握において一致しております。
　そうしましたら、ここでどうしても突っ込まねばならないことがございます。つまり、我が国自身の事態に対して我が国防組織を動かすというこの法案において、議会と最高指揮官との関与をいかに調節するかという重要な問題です。
　アメリカは、ベトナム戦争でくたくたになりまして、一九七三年、いわゆる戦争権限法、正確には議会並びに大統領の戦争権限に関する共同決議という法律を成立させたのです。
　これは、大統領は最高指揮官である、最高指揮官は最高指揮官の専権を持っている、したがって、この最高指揮官の専権を侵すことなく議会がこの問題にいかに関与すべきかという点に議論を集中させて、そして、軍隊を動かすか動かさないか、スイッチを押すか押さないかについて議会の関与を認めたわけですね。これによって、最高指揮官、大統領と議会が共同して国民に責任を負う体制をつくった。それはなぜかといえば、議会を通じて国民の承認を受けない軍隊というものは、士気が低下して、ついにはうまくいかないんだという、アメリカのみならず我が国を含めた民主主義国家の経験が積み上げた知恵の結果である、このように思います。
　アメリカ大統領は軍隊の最高指揮官であり、我が国内閣総理大臣は我が自衛隊の最高指揮官でございます。ともに民主主義国家でございます。したがって、私ら自由党の言葉で言う準有事の態勢に自衛隊を動かす、そのときに、最高指揮官である内閣総理大臣の専権事項を侵すことなく議会がそれに関与することによって、議会と最高指揮官がともに国民に対して責任を負う体制を我が国でもつくらねばならない、このように思います。
　それで、その要点は、結論からいいますならば、事態の認定というのは最高指揮官の専権事項である。しかし、アメリカ戦争権限法のように、自衛隊を動かすか動かさないか、この一点に議会の承認を係らしめて、そして我々議会と内閣総理大臣がともに周辺事態の対処に対して国民に対して責任を負う、この体制をつくるべきだと私どもは思うのですが、総理大臣の御見解また防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今、西村委員、アメリカの例を取り上げられました。しかし、アメリカは、大統領と議会との関係は完全に、行政権限と、それに対して立法府は立法府としての権限を有しております。
　我が国は議院内閣制でございますので、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり得ましても、すべて、議会によって制定をされました法律に準拠してこれを行うということでございますので、そういった意味では、議院内閣制の中で行為を行います総理大臣としての権限というものは、十分国民の意思を反映して行うものという立場でございますので、若干アメリカの例とは考え方を異にして、その行動はとられても許されるものだ、このように考えております。
○西村（眞）委員　総理大臣には二つの地位がございます。内閣の首長、総理府の長、これはルーチンの行政の世界。もう一つの地位は、最高指揮官の世界。そして、部隊を動かすに当たって完全な裁量権を持ったゆえに最高指揮官なのであります。したがって、私は、最高指揮官としての権限とアメリカ大統領が持っている最高指揮官としての権限に、議院内閣制であろうが大統領制であろうが相違はないという前提で今お聞きしておるわけです。
　危機というものは、何をもって危機と言うか。予想し得ないことが起こるから危機なんです。行政の世界とは違うんです。最高指揮官の世界というのは、予想し得ないことが起こることが危機である、その危機に対処する世界である。
　したがって、民主主義国家においては、私が先ほど申し上げたように、議会の関与を通じて議会もそのことに訓練をされねばならないんです。議会が他人事と思ってはならない。議会を通じた国民の支持があって初めて、何が、予測し得ないことが起こる危機に国家として対処できるんだろう、その体制を整えるのが民主主義国家であろう、このように思う観点からお聞きしたわけです。これは先ほど来の質問で、検討課題であろう、アメリカ戦争権限法をつくるときもこの要点で数カ月の議論を費やしたというふうに記録には残っておりますから、要点であろうと存じます。
　さて、周辺事態、つまり、アームズフォーシズ、国防部隊を動かすこの法案において、国内法のみに関心を集中した議論が行われ過ぎているのではないかと私は思います。自衛隊は国内法で律せられますが、自衛隊が部隊として動くときには何の適用を受けるようになるかといえば、明らかに国際法なんです。国際法規の適用を受ける。
　なぜなら、この法案でもわかりますように、部隊として行動する自衛隊が遭遇する相手、または後方支援する相手は、我が国国内法に律せらるる部隊ではなくて、国際法に律せられているわけです。周辺事態の中で自衛隊と共同し、また自衛隊が支援する空間において、自衛隊も彼とともに国際法に律せられるわけです。そして、我々は国際法を遵守しなければならない。なぜなら、憲法九十八条二項は、我が国の国際法遵守義務を規定しているからです。
　そこで、武器使用について、私どもは、戦時国際法においては、軍隊の武器使用の要件、防御的であれ攻撃的であれ、これが国際法規としてございます。その要点は、軍隊というものは、部下に対して責任を擁する指揮官の指揮に基づいて部隊として行動するということが要点なんです。したがって、武器使用も、部隊としての武器使用でなければならないんですね。
　しかるに、国内法で議論されている、そして、それは国際法の適用を受けるべき領域における議論であるにもかかわらず、国際法の、部隊として行動するという観点から離れた武器使用体系が我が国国内法でできつつある。この法案においても、正当防衛とか緊急避難とか、部隊ではなくて、個人の身に降りかかった要件によって武器使用を律しようとしている。
　これは、つまり自衛隊が適用される国際法というものに違反するのではないか、したがって、この法案における武器使用も国際法の慣例に基づくということでいいのではないか、むしろ個人的な要件をつければ、その国際法に反するのではないかという見解を私は持っておるんですが、これは外務大臣にお聞きしましょうか。
○東郷政府委員　大臣の前に、私から法律関係に関して若干申し上げます。
　委員御指摘のように、憲法九十八条第二項、ここでは、日本国が締結した条約及び確立された国際法規、これは誠実に遵守することを必要とするというふうに規定されております。そこで、武器の使用に関しても、国際法の範囲内、国際法に違反しない形で武器を使用する、これは委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、あえて申し上げれば、武器使用に関する国際法が許容する範囲内でいかなる態様の武器使用を行うか、これは各国の判断にゆだねられておるわけでございまして、その範囲内で武器を使用するということにしたことによって国際法違反の事態が生ずるということにはならないのではないかというふうに考えます。
○西村（眞）委員　私の要点は、自衛隊も部隊である、そして国際法が適用される領域で任務を果たす、そして相手方も国際法が適用されておる、しからば、国際法規に武器使用の要点はあるわけですから、確立されておるわけですから、それに基づいて自衛隊も任務を遂行する、これが、我々が、総理大臣が決断して派遣された、派遣せしめた隊員の命を守り、また任務をよく遂行する方策ではないか、ひいては、この問題は我が国の準有事なんですから、我が国の安全を守る方策ではないか、このように思うわけですね。
　余りにも我が国の国内法に拘泥した議論が多いので、この点一言申し上げねばならないと思っておりました。
　まだ少々時間がありますから、最後になりますが、この領域は、集団的自衛権の行使の領域でございます。例えば、基地を提供すること自体、国際法上集団的自衛権の行使でございます。しかし、我が国の政府の憲法解釈は、集団的自衛権はあるけれども行使しないという解釈でございますから、今、その解釈を云々することよりも、その解釈を前提にしても、これは集団的自衛権を日本のために行使するアメリカに対して支援する法律なんだ、したがって日米安保とは不可分なんだということを申し上げて、時間が来ましたので、私の質疑をやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、小渕総理並びに関連閣僚に質問いたします。
　まず、ガイドライン法案と憲法九条とのかかわりについてであります。
　憲法九条の第一項では、国権の発動としての戦争、武力による威嚇ないし武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するという戦争放棄の条項がございます。この憲法九条とガイドライン法案が両立し得るのかという問題について、まず究明したいと思います。
　法案には、周辺事態への対応として米軍が軍事活動を起こした際に、それへの後方地域支援を行うことが書かれております。その活動の内容は、例えば、武器弾薬、兵員の輸送、燃料などの補給、壊れた戦車の修理、傷病兵の医療、通信、情報などへの支援などなどの活動で、軍事の世界では兵たんと呼ばれている活動であります。
　そこで、まず、基本的認識として総理にお伺いしたいんですが、米軍の行う軍事活動と、これらの自衛隊などの行う後方地域支援との関係についてです。法案で言う後方地域支援と呼ばれるものは、米軍の軍事活動の遂行に効果的に貢献するということを主眼にした活動だと思いますが、念のため確認しておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　ガイドライン法をめぐっての後方地域支援というものにつきましては、これはあくまでも、我が国の平和と安全にその効果的成果を得るためのことでございますので、そのことは憲法違反にかかわることでは全くない、我が国の当然のなすべき手段である、このように考えております。
○志位委員　日本の平和と安全のためとあなた方はおっしゃる。私たちはそうではないと考えておりますが、私が伺ったのはその問題じゃないんです。米軍の軍事行動と自衛隊の行動との関係を聞いたんですよ。
　この問題は、ガイドラインの本文を見れば明瞭です。九七年九月に結ばれたガイドラインを読みますと、後方地域支援についてこう書いてあります。「この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。」米軍の活動を効果的にできるように助ける、これを主眼とするものだと。こういうのを軍事活動に効果的に貢献する活動というのじゃないのですか。米軍の活動と自衛隊の活動の関係を聞いているんです。総理、お答えください。
○小渕内閣総理大臣　米軍が、安保条約の目的とする我が国の安全と、そしてまた極東の範囲における安全のためにこれを効果的に行動することにつきまして、我が国としてアメリカ軍の行為についてこれを協力するということは、安保条約にございます。
　今度のガイドラインの法案は、その中における我が国の安全について行う周辺事態に対する対応でございまして、今、アメリカ軍の行為、こう一言で言われましても、これはどこのあれの範囲で何を示しているのかということをお聞きしませんと、具体的に答えるということは甚だ困難でございます。
○志位委員　ガイドラインで前提にしている米軍の行動、いろいろあるでしょう。しかし、米軍の武力行使も、これは当然想定している活動なわけですよ。この武力行使も含めた米軍の軍事活動に対して、自衛隊のやる武器弾薬とか兵員の輸送、公海上に出ていってやる活動です。この活動が米軍の活動をまさに支援する、後方地域支援と言っているのですから、支援する活動でしょう。この支援する活動が、その支援の結果として米軍の軍事活動に貢献することになる活動でしょうということを聞いているのですよ。何でこれに答えないのですか。米軍の活動と自衛隊の活動の関係を聞いているのです。
○小渕内閣総理大臣　再度申し上げますけれども、その米軍の行動というもので、軍事行動だ、こう言われますが、それは何のために行うのだということを十分説明をされませんと、それに対しての御答弁はしかとできかねる問題でございます。
○志位委員　それは、仮に日本の平和と安全のためにやられる活動であったとしても、私たちはそう考えておりませんが、あったとしても、米軍が軍事行動をやるわけですよ。この軍事行動と自衛隊の後方地域支援という活動についての関係を聞いているのです。支援というからには、米軍の軍事活動に役に立つ活動をやるのでしょう。これは役に立たない、足引っ張る活動をやるわけじゃないでしょう。役に立つ活動なのか、役に立たない活動なのか、かみ砕いて言えばそういうことなんですから、きちんとお答えください。何でこんなことが答えられないのか。
○小渕内閣総理大臣　第三条におきまして、後方支援につきましては、周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置によって、後方支援において我が国が実施するものであるということでございますので、支援措置であります。
○志位委員　ですから、その支援措置が米軍の軍事活動に貢献するか、しないかを聞いているのです。
○野呂田国務大臣　先ほど委員が触れられたガイドラインの中にもありますが、「この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。」ということになっていますが、私どもは、この法案に基づいて実施することを想定している米軍に対する後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当しない、また、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることを想定していない、こういうふうに考えます。
　後方支援の活動は、我が国の平和及び安全の確保のために行われるものでありまして、他国の武力紛争に加担するというものではないというふうに考えております。
○志位委員　全然答えになっていないですね。
　私、簡単なことを聞いているんですよ。武力行使と一体化かどうかということを聞いているんじゃないんです。よろしいですか。私が聞いているのは、米軍の軍事活動と自衛隊の後方地域支援がどういう関係にあるか。支援というからには、米軍の活動に貢献する活動じゃないですか。貢献というのは、かみ砕いて言えば、役に立つ活動じゃないですか。役に立つか役に立たないか、何でこんな簡単なことを答えられないんですか。
　これは、総理、これに答えなかったら話が進みません。役に立つか立たないかなんです。
○小渕内閣総理大臣　先ほど丁寧に御答弁したつもりですが、あくまでも支援でございまして、米軍の効果を発揮するとか、そういう問題ではありません。
　少なくとも、今お話をされようとしておることは、実質的なこの法案の意味するところでありまして、それは、あくまでも、我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものでありまして、そのために、米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、それも、まず武力行使を行うというわけではなくて、我が国がこれに協力するということでございまして、従来の共産党の御意見をずっと聞いておりますと、これが戦争法案というような感じがいたしておりまして、むしろ平和確保法案というのがこの法案であることを、はっきり国民の前に申し上げたいと思います。