○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　羽田議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革に関する政策転換に関して、政府の見解を示せというお尋ねをいただきました。
　政府としては、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではなく、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政金融制度等の必要な措置を講じていく、税制等の必要な措置を講じていくことは当然のことだと考えております。いずれにせよ、両者は二者択一の問題ではなく、二〇〇三年までの中期的な目標と当面の対応という、タイムスパンの異なる問題であります。
　次に、政治改革への取り組み姿勢についてお尋ねがございました。
　政治改革につきましては、幅広い内容を持つものであり、これまでの改革にとどまらず、さらなる改革を引き続き推進していくことは、重要な課題であると思います。
　御承知のとおり、小選挙区比例代表並立制は、長期間にわたる政治改革の御論議の中から、選挙や政治活動を従来の個人中心の仕組みから、政党本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して導入されたものであり、今後とも各党において改革の趣旨が十分生かされるよう努めていただくことが肝要であると思います。また、そのような観点から論議を深めることも重要なことだと考えております。
　また、政治家個人の倫理問題につきましては、昨年九月三十日の政治倫理等に関する三党確認に基づいて与党政治改革協議会が設置をされ、現在も引き続き鋭意検討を続けており、そこの議論を見守っていきたいと思います。
　また、政治改革について種々の御提言がございました。
　まず、衆参両院議員の定数削減あるいは重複立候補制度の見直しにつきましては、一昨年十月の与党三党の政策合意におきまして、議員定数の削減を前提とし、民意がよりよく国政に反映されるよう、早急に選挙制度の見直しを開始することとされており、与党三党の選挙制度協議会を中心にその検討を行っているところであります。
　次に、選挙権年齢の引き下げにつきましては、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討しなければならないと思います。
　また、在外選挙につきましては、昨年の通常国会に在外選挙法案を御提案申し上げたところでありますが、当時、新進、太陽両党からも法案が提出され、両案とも今国会に継続審査とされているところと承知しており、今国会において御審議の上、早急に法律が成立するよう念願をいたしております。
　また、新井議員の逮捕許諾請求についてお触れになりました。
　本日、内閣は、東京地方裁判所裁判官から提出されました逮捕許諾請求要求書を受理した後、持ち回り閣議を経た上、先刻、衆議院に逮捕許諾を請求いたしました。今後、所定の手続を経た上、速やかに逮捕の許諾についての判断がなされることを期待いたしております。
　なお、新井議員に対しましては、党として、一度ならず事実上の離党勧告を行うなど、党としての考えは伝えているところであります。職を辞すかどうかについては議員個人の判断を待ちたいと思います。
　いずれにせよ、事実は司法の手によって明らかにされるものと考えております。
　次に、参議院の改革については、国会において各党各会派で御論議いただくべきことであると思います。
　さらに、政府委員制度の廃止につきましては、政府委員は、国会法に基づき、国務大臣を補佐する目的で両院議長の承認を得て任命しているものであり、現在の委員会の審査方式を前提とすれば、ある程度の任命はやむを得ないと認識しております。
　委員会審査を議員同士の討論方式に改めるという国会改革の問題については、各党各会派間で十分御議論をいただきたいと思います。
　また、副大臣制度の導入については、立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請などに十分留意しながら、慎重に検討されるべきものだと考えておりますが、これまでも、大臣を補佐する政務次官制度をより積極的に活用する観点から、閣僚経験を持つ方を政務次官に就任願うなどの取り組みも行っているところでありますが、さらに、政務次官を重要政策の決定過程に一層深く参画してもらうべく工夫するよう、各閣僚に指示しているところであります。
　以上、議員から政治改革について多くの御提案をいただきましたが、各党各会派で十分御論議をいただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、大蔵省を初めとする政官財の癒着構造とシステムを徹底的に解明し、政治と行政に自信を取り戻すことが必要ではないかというお尋ねをいただきました。
　公務員や特殊法人の役員の不祥事が相次いだことについては、厳粛に受けとめており、遺憾と申し上げる以外にない思いであります。
　これらの事件は、基本的には、まず当人の倫理観の欠如によるものでありますが、大蔵省として、今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めることはもちろんのこととして、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換するなどの大改革が必要であります。職員一同、自覚を新たにし、一丸となって、国民に対する信頼の回復のために、松永大臣の指揮のもとに大蔵改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
　私としても、皆様の御協力も賜りながら、行政の信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、公務員倫理法制定についてのお尋ねもございました。
　こうした状況の中で、公務員倫理法を制定しなければならないと判断をいたすに至りましたこと、まことに残念であり、遺憾であります。こうした状況の中で、先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の制定を期して鋭意検討を行っております。同じく本問題を検討しておられる与党三党とも連携して、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済運営について御指摘をいただきました。
　政府としては、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国の経済の力強い回復に寄与するものと考えております。今後とも責任を持って、適切な経済運営に努めてまいります。
　次に、景気の現状認識について御質問がございました。
　我が国では、昨年秋、北海道拓殖銀行など大手の金融機関が相次いで破綻をいたしました。これらの金融機関は、バブル当時安易な貸し付けを行うなど、それぞれに原因がありますが、こうした中で、金融システムに対する信頼感が低下し、また、貸し渋りと言われるように、資産を圧縮する動きも見られます。こうした状況のもとで、不安感をお持ちになる方々が消費に消極的になられたり、あるいは、企業によっては十分な資金を得られず、思うように事業の展開ができないといった現象があります。
　また、アジアでは、昨夏以降、幾つかの国で通貨・金融市場に大きな変動が生じ、その中で、各国それぞれに状況は異なるものの、経済状況が予想以上に深刻なものとなりました。
　こうしたことなどから、我が国の経済全般を見ましたときに、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気はこのところ停滞し、厳しい状況にあると認識をいたしております。
　次に、財政構造改革法と経済金融対策についてのお尋ねがございました。
　財政構造改革は、議員もお認めをいただきましたように、その必要性は何ら変わるものではありません。同時に、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることも当然であり、財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではございません。
　今般、関連法案を成立させていただきました特別減税、金融システム安定化対策を初めとする財政、金融両面にわたる幅広い措置は、こうした考え方のもと、強い対応を図ろうとするものでありまして、こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復に寄与すると考えております。
　今回の特別減税についてもお尋ねがございました。なぜ税調の議を経ず、与党三党と何の相談もなく決断したのかという御指摘であります。
　私は、繰り返して申し上げるようですが、経済の実態や金融システムの状況などを考えながら臨機応変の措置をとることは、当然の責任だと思います。その上で、私は、アジア経済の状況も踏まえ、日本発の経済恐慌は決して起こさないという決意のもとに、国民の不安感を払拭することこそが国政を預かる者としての責務と考え、二兆円規模の特別減税を決断いたしました。
　また、総額六兆円規模の減税についての御意見をいただきました。
　これは、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴う、そうした問題点もございます。また、我が国の租税負担率が欧州諸国に比してかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると思います。
　次に、大型減税を柱として、内需主導の景気回復を進めるべきであるという御指摘をいただきました。
　今申し上げてまいりましたようなさまざまな施策を、既に御承認をいただきましたものを含め、早急かつ的確な執行に努めてまいります。こうした取り組みは、例えば消費には金融システムの状況が影響しておりますし、減税も、金融システム安定化策による信頼回復と相まってより大きな効果をもたらし、我が国経済の内需主導の力強い回復に寄与するものと思います。
　また、セカンドハウスの取得を積極的に推進すべきではないかとの御意見をいただきました。
　豊かな住生活を実現するために、多様な住宅の選択の機会を提供することは重要であると考えており、先般の政府の緊急経済対策の一環として、セカンドハウスに対する融資を地域要件を設けずに実施するなど、住宅金融公庫融資の拡充を図っております。
　次に、我が国金融の現状についてお尋ねがありました。
　昨年秋以降、株価の低迷する中、金融機関の経営破綻が相次いで生じたことなどから、我が国金融システムに対する内外からの信頼はかつてないほど低下いたしました。こうした金融の危機的状況に対処し、我が国金融システムの安定を断固として図るために、政府としては、さきに成立をさせていただきました金融安定化二法などにより、預金者保護の徹底と金融システムの安定性の確保に万全を期してまいります。
　次に、十年度予算についての御指摘がございました。
　十年度予算は、九年度補正予算とともに、財政構造改革の推進と当面のアジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に臨機応変に対応するというタイムスパンの異なる二つの課題にこたえるべく編成したものであります。
　また、先般成立した財政構造改革法におきましては、公共事業関係費や社会保障関係費など主要な経費ごとに、その性質に応じ、めり張りのきいた量的縮減目標を設定するとともに、歳出の中身についても各種の制度改革の検討を義務づけております。十年度予算におきましても、この法律に従って縮減目標を達成するとともに、歳出の中身について、公共事業の再評価システムの導入など各般の制度改革を含めた徹底的な見直しを行うなどにより、財政構造改革のさらなる第一歩を踏み出すことができたと考えております。
　予算の修正をしてでも追加措置を行うべきではないかという御指摘もございました。
　先般、平成九年度補正予算並びに予算関連法案を成立させていただいたところであり、今月からの給与所得者などに対する特別減税の実施に加え、災害復旧事業等公共事業の追加などについても鋭意執行に努めております。これらに加えて、平成十年度税制改正や金融システム安定化策など、財政、金融両面にわたる幅広い措置と相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復に寄与するものと考えております。
　政府としては、引き続き、こうした諸施策を盛り込んだ十年度予算や予算関連法案を早期に成立させていただき、早期に実施に移すことこそが今何よりも必要と考えておりまして、これらの一日も早い成立に向けて、何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
　政策転換を明言すべきと、繰り返しの御指摘がありましたが、先ほどお答えを申し上げましたように、財政構造改革の必要性は何ら変わっておりませんし、同時に、経済金融情勢の変化に応じ、金融あるいは国際的な状況の中で臨機応変の措置を講じ景気の回復を図ることも当然であり、先ほど来申し上げておりますような施策が組み合わせられ、相乗効果を持って効果を発揮していくものと考えております。
　次に、金融安定化への取り組みは国際的な責務ではないかとのお尋ねがありました。
　金融のグローバル化が進展する中において、我が国経済の根幹である金融システムの安定性を確保し、世界じゅうのマーケットの安定に貢献していくことは、政府に課せられた重要な責務であります。こうした認識のもとに、金融安定化二法などの措置により、預金者保護の徹底と金融システムの安定性確保に万全を期してまいります。
　また、金融機関の破綻処理について政府の立場についてのお尋ねがございました。
　政府としては、自己責任原則のもとに、本来破綻すべき金融機関についてはこれを救済することなく破綻させるとともに、その場合には、預金者の保護に万全を期すなど、信用秩序の維持を図ることを基本とし、適切な処理を行ってきているところであります。また、国際的に活発に活動している銀行については、その金融機能が損なわれ、内外の金融システムに大きな動揺が生ずることのないよう対処する旨述べてまいりました。
　いずれにせよ、政府としては、預金者保護の徹底を図るとともに、金融機能の維持に努めて、我が国金融システムの安定性確保に万全を期してまいります。
　また、金融機関の不良債権処理及び政府・大蔵省の責任について御意見をいただきました。
　金融機関の不良債権処理につきましては、現在、各金融機関は、経営合理化等により債権償却特別勘定への積極的な引き当てなどを行っており、個々の経営状況はさまざまでありますが、全体としては不良債権の早期処理のための努力が進められているものと思います。政府としては、引き続き金融機関に対し、最大限の自助努力により不良債権の早期処理を進めるよう促すとともに、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期してまいります。
　銀行からの政治献金についてもお尋ねがございました。
　政治資金規正法においては、政治活動に関する寄附につき、特定の分野を対象とした規制は定めておりませんが、自由民主党は、金融システムの安定のために公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を改めて自粛することといたしました。
　次に、行政改革について幾つかのお尋ねがございました。
　まず、省庁再編についてのお尋ねでありますが、今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能、課題に的確に対応すべく省庁の再編を行おうとするものであります。
　次に、独立行政法人についてお尋ねがありました。
　基本法案では、改革を実施するために必要な基本的事項を定めてまいります。独立行政法人については、制度を設計する上での基本となる事項を規定しております。独立行政法人の対象などについては、法案の成立後設置される中央省庁等改革推進本部において検討されるものと考えます。
　また、地方分権につきましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限尊重し、今国会中に政府の推進計画を作成し、確実に実施をいたします。権限や財源の地方への移譲については、機関委任事務を廃止し、また、都市計画の決定権限や農地転用の許可権限など、都道府県、市町村への権限移譲を推進いたしますとともに、国と地方の役割分担の見直しや、補助金などの整理合理化などに応じた地方税財源の充実確保を図ってまいります。さらに、地方への一層の事務権限の移譲などについても引き続き取り組んでまいります。
　また、補助金行政についてのお尋ねがございました。
　平成十年度予算におきましては、補助金等につきまして、対前年度千三百四十一億円減の十九兆六千五百一億円、昭和六十二年度以降十一年ぶりに削減を達成いたしました。
　次に、国土交通省について御意見をいただきましたが、国土交通省の設置に当たっては、行政改革が真に実を上げるためにも、地方分権の一層の推進、地方支分部局への権限委譲、民間委託の推進、さらには徹底的な規制緩和などにより、減量、効率化を図ることが重要だと考えております。
　次に、大蔵省の金融、財政、国税についての御意見をいただきました。
　財政と金融の分離の問題については、先般与党間で議論が尽くされ、その結果として合意が取りまとめられたところであります。また、国税庁については、行政改革会議最終報告において、財務省の外局と位置づけられるとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化等の指摘がなされたところであります。政府としては、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法を取りまとめ、国会に提出をさせていただいたところであります。
　次に、情報公開法案についての御意見をいただきました。
　この法律の制定は、主権者である国民の皆様に政策を評価し、吟味していただき、政治と行政への関心を高めていただくために極めて重要であると考えております。平成九年度内に情報公開法案を国会に提出できるよう現在詰めの作業を行っております。
　次に、新ガイドラインに基づく法整備についてのお尋ねがございました。
　新指針の実効性の確保に関しましては、現在、政府部内で法的な側面も含め、鋭意検討を行っているところでありまして、可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講ずることが必要であると考えておりますが、現時点において、法整備の内容、法案の提出時期等について具体的に定まっている状況ではございません。
　次に、普天間飛行場の返還問題についての御意見をいただきました。
　普天間飛行場は市街地にあり、危険な状況をほうっておけないとの思いから米側と返還合意にこぎつけたものでありまして、その代替施設につきましては、現在における最良の選択肢として海上へリポート案を提示したものであります。今後とも大田知事を初め地元の御理解と御協力をいただけるよう粘り強く取り組んでまいります。
　沖縄振興策については、基地の整理、統合、縮小に対応して、依存型経済から自立型経済への移行を図ろうという大きな県の考え方を重く受けとめながら、鋭意取り組んでまいりました。今後とも、基地の整理、統合、縮小の進展を踏まえながら最大限の努力を払ってまいります。
　次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。
　今、議員からいろいろな御指摘をいただきましたけれども、どのような態様で行われるか、これが進むかが明確でない段階において断定的なことを申し上げることは困難でありますが、イラクが関連安保理決議に対する明白な違反を再三繰り返している、関連決議で規定された湾岸戦争の停戦の前提条件が充足されない状況が現出されつつあると思われます。
　このような中にあり、我が国は、外交的解決が最善であるという考え方に基づいて、イラクに対する働きかけや関係国との緊密な協議を初めとして、種々の外交努力を行っております。
　なお、ニューヨーク時間十七日夕刻、アナン国連事務総長は、二十日からイラクを訪問することを発表されましたが、我が国としては、事務総長の外交努力を評価し、その成功を期待しております。
　最後に、政治の復権について述べられながら、私の責任、進退についての御批判をいただきました。今日抱えている状況を何としても打破し、ことしをあすに向けて自信を持つ年とすることにより、私の責任を果たしたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕