Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　それでもやはり、現場で実際に自分で参入をしようとしてみたら、なかなかお金が集まらなくて大変苦労をしたというような話が聞かれるわけですよ。リース方式に関しては、これまでの規制緩和の中でも一つのいい動きだったんじゃないかなと私は思っていますけれども、ただ、では、リースによって資本参入というか株式会社の参入が促進されるかといえば、それだけではちょっと難しいようなところもあるんじゃないかなと思っています。
　リースに関係する内容については後ほど改めて質問させていただきたいと思いますので、一旦ちょっと別の質問をさせていただきたいなと思います。先日の予算委員会でも大臣にお伺いした、農地の納税猶予制度の件でございます。
　このときに大臣からは、納税猶予制度というのは、基本的には、農地が相続されるときに小分けにされて分割されないように、そのまとまった農地のまま、一子相伝じゃないですけれども受け継がれていくようにというような思想でそもそもつくられている制度ですよというような御発言をいただいたと思うんですね。
　そうなると、私の質問は、そのとき、農地集約をしていくときに、では、土地を売却するという選択をした場合は、それまでの猶予されていた納税義務というのが発生してしまうので、それは一つ阻害要因になりませんかというお話だったわけなんですけれども、例えば、ここに関して、少し減税をしようとか、支払い猶予を少し延ばしてあげようとか、そういうことを、緩和策をとることで、もう農業はやらないからという人もたくさんいらっしゃる場合には有効な策になり得ると思いますが、大臣、これはやはり、その場合でも納税猶予制度をこういった形で緩和していくというのは難しいことなんでしょうか、お伺いします。
○林国務大臣　この間、予算委員会でもお話をしたように、たしか、現在八百万円まで特例があって控除されるということを御説明したと思います。
　これは党の方の話でございますが、それを少し引き上げようという要望は実は出して、たしか千二百万円まで引き上げるという要望を出したんです。これは八百万円でどれぐらいまでがカバーされるか、この譲渡の例で。でありますと、かなりの率はここでカバーされているんですが、さらにということであればということで、これは要望は出して、税の仕組みというのはなかなか複雑なこともあるんですが、出してすぐにはなかなか認められない、これは全体の財政の制約もございまして。
　したがって、一度出してだめだったから諦めるということではなくて、さらにしつこくこれは要請を出し続けていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○林（宙）委員　前進の方向に向かうんだなと、今少しうれしくなったわけなんですが、今の農地納税猶予制度について、もうちょっとスペシフィックなケースで、もう一度改めてお伺いしたいんです。
　実は、仙台市の沿岸部で、当然、津波をかぶってしまった地域というのがございます。そこを今、地元としては、もう一度農地として復活させましょうという方向で進めようとはしているんですけれども、農家の中には、例えば、御自身が大変な高齢であって、今までは頑張ってきたけれども、これから潮をかぶった農地を復活させるのに大変な時間がかかる、少なくとも三年とか四年とか五年かかってしまうんだったら、もう農業をここでやめてしまおうかなというように思われる方も結構いらっしゃるそうです。
　そういった農家の方は、だからといって、そのまま農地をほったらかしておこうかというわけではなくて、今地元の農家で出ているのは、例えば、そこに太陽光の発電施設、いわゆるメガソーラー、そういったものをつくるというのはどうなんだろう、その方がいいんじゃないかと。自分たちとしても、農業はもうできないけれども、ある程度そこから地代をいただくという形でやっていければありがたいなというような構想も出てきています。
　やはりこの場合も、農地の納税猶予制度というのが適用されていると、そうはいっても、結局、農業をやめてしまった時点で、猶予されていた支払い義務が発生する。これは予算委員会のときも、被災地の農地ということで御質問したんですけれども。
　今回のケースは、多分、農業を再開しようとしてもなかなかできないという状況で、やむなく売却をする、あるいは営農を諦める、そういう状態を強いられているパターンだとするならば、やはりそれでも、では、もう農業をやらないんだったら、支払い義務、今まで猶予していた税金をすぐに支払ってくださいねということになってしまうのかどうか。これは大変私は危惧していますが、こういったケースでも、やはり減税とか支払い猶予というのは適用されないんでしょうか。大臣、もう一度お願いします。
○林国務大臣　今の、例えば太陽光発電等への転用ということが例として挙げられておりますが、これは、今ある特例というのは、例えば、農地を売ってその対価でほかの農地を取得するというと、特例があるわけですね。しかし、もうそういうことがないということでありますと、農業の政策上でいうと、農地がその分減ってしまうということになりますので、農業の観点、農業政策上の推進するための税制ということではなかなか仕組みにくいのかな、こういうふうに思っております。
　むしろ、太陽光をふやしていくという政策とか、それから復興を促進するための政策、こういう方向性で特例を設けるという可能性は、これはちょっと私の所管を超えるところがありますが、せっかくの御質問ですのでちょっと税の話をいたしますと、これは税務当局を含めて関係省庁とよく調整をして、そういう政策展開をしていく可能性というのはあるんだろうなというふうには思います。
○林（宙）委員　確かに、今回、農地を、特例を認めて、では、いいですよとした場合には、おっしゃるとおり、農地の面積自体は単純に減ってしまう、純減してしまうという問題はもちろんございますので、ここに関してどういう対策をとっていくかというのも、それを含めて検討していかなきゃいけないのかなと思いますが、少なくとも、現地の復興という意味では、そういった選択肢も一つ踏まえてお考えいただく、それは、この農林水産業の分野だけではなくて、全般的な復興策ということで考えていく必要があるかなというふうに思います。
　そうしますと、先ほどちょっと、この納税猶予制度に絡めて、大規模化するときの阻害要因になるんじゃないかなんて質問を先週させていただきましたと申し上げましたが、そのときにお答えの中で一つ、リースとか代替農地ということも挙げていただいたと思います。
　実は私、当然、農地を売らなくても、リース、地代をもらうことでどっちも得をするというのであれば、これはやった方がいいんじゃないかなというふうにかねてから思ってはいたんですが、よくよく調べてみると、もしかするとそうでもないかもしれないと思いまして。
　というのは、今、例えば水田、田んぼの地代というのは十アール当たりで大体一万円前後だそうですので、一ヘクタールにすると大体年間十万円程度の収入になる。一ヘクタールでいったら多くて二十数万円ということになるんだそうです。一方、今継続しておられます戸別所得補償による収入というふうに考えますと、あくまで理論的にですけれども、これは一ヘクタール当たり最大で大体九十三万円が可能だ。これは耕畜連携助成を利用した場合です。
　そこでなんですけれども、私が一ヘクタールの農地を持っていて、この農地をどう運用していこうかというふうに経営的に考えたときに、人に貸して年間十万円、多くても二十数万円もらうと考えるのか、いや、自分で耕す手間はあるけれども、例えば九十三万円になるといったら、それは当然自分で耕すという選択をするだろうなと想像します。
　実は、先ほども、どなたかちょっと忘れましたけれども、委員の御説明の中で、それがあるがゆえに、今まで農地を借りていたんだけれども、返してくれないかと言われたというケースがあると。そういったケースは私も今まで聞いたことがあります。
　戸別所得補償がどうというよりは、こういう矛盾をどうやって解消していくか、そういった方策、考えは、政府側としてはあるんでしょうかということをお伺いしたいです。これはどなたでも、詳しい方、お願いします。
○江藤副大臣　それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
　その貸し剥がしのような事例は、私も野党時代にこの委員会で質問を具体的にしたことはあります。しかし、野党でしたから、かなりばりばりやりましたけれども、そんなに実はたくさんあったわけではなくて、正直なことを言いますと、そういう事例があったということでございます。野党の宿命ということで、心広くお許しをいただきたいと思いますけれども。
　それで、やはり農家の気持ちというのは、生産する喜びというのが基本的にあるんですよ。貸した方が得だとか生産する方が損だとか、そういう以前に、やはり、朝起きて、例えば大雨が降ったら、水があふれていないかとか、水利の管理をするとか、そういう土地に対する思いが農家の方々にはあって、決して銭金勘定だけでははかれない部分が、私は、農政の基本理念、人とそれから農地というものには魂がこもっていると思いますので、そのことをやはり私は考えていかなきゃいけないと思います。
　ただ、それを言った上で計算をしますと、確かに、交付金収入、飼料用米、八万円ですね、これを入れると九十三万円、まさにどんぴしゃりの数字を言い当てていらっしゃるんです。ところが、飼料用米は、残念ながら今のところは非常に買い取り価格が安いんですよ。もっともっと使っていただきたい。もっと高く買っていただいて、一部の東北の方の養豚農家では高く買っていただいているような事例もありますけれども、基本的には大体ヘクタール当たり三万円ぐらいにしかならないということであると、そうすると、生産コスト等を考えると、ヘクタール当たり三十万ぐらいの所得ということになります。すると、大体、行って来いじゃないですか。
　ですから、それで、貸した方が得だとか、自分でつくるのは面倒くさいとか、それは農家の自主的な御判断によるところでありますけれども、私は、農家の方々というのは平均年齢が六十四歳、五歳と言われますけれども、この年まで頑張れる、下手すれば八十五まで頑張れるのが農業というもののいいところでありまして、そのことによって、ぼけ防止になったり、体も健康であって病院に行く回数が減ったり、そういったこともやはり普遍的に私は考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
○林（宙）委員　済みません。近代化した暮らしになれてしまったせいか、何か、自然とのかかわりとか、その喜びみたいなものを何となくどこかに置き忘れてしまったのかなとも思うような御答弁をいただきました。
　その意味でいくと、確かに、理論的には九十三万円と申し上げましたが、実際のお値段がそういうことであるということであれば、私は今の問題は解消できるかなというふうに思っているんです。ただ、あの戸別所得補償のスキームを見たときに、これはもう理論的に、こういうふうにしたくなるというモチベーションにつながっちゃうんじゃないかなと思ったので、その場合には、多分見せ方としてもう一度考えた方がいいんじゃないかなというふうには思います。
　そろそろ時間もなくなってきましたので、これも何度か御質問が出ていますが、今年度、二十五年度に関しては、現行の、これまでやっていた戸別所得補償制度などを維持して、二十六年度から、またちょっと違った、日本型直接支払いというのを模索していくというようなお話、何度かございました。先ほどの玉木委員のお話を聞いて、民主党さんがおつくりになった戸別所得補償というのは、ああ、なるほど、そういう観点からいくとなかなかすばらしいなと思った方もいらっしゃると思います。大臣も、間違いがなければ、多分うんうんとうなずきながらお聞きになっていたんじゃないかなと思うんですけれども。
　そうなると、そういったところも含めて、日本型直接支払いって一体何なんだろうというのが私の今の疑問なんですが、今の戸別所得補償制度がすぐれているという御判断なんだったら、それは大方、二十六年度以降も引き継ぐという可能性が大きいという理解でよろしいですか。お伺いします。
○林国務大臣　私、人が何かおっしゃっていると、性格が素直なものですから、内容に同意しているかどうかは別としてうなずく癖があるものですから、そこはちょっと申し上げておきたいと思います。
　冗談はさておきましても、今お話のあったように、まず、戸別所得補償制度の見直しは、現場が混乱しないということを優先しまして、今年度は名称の変更と若干の手直しというところにとどめたところでございますので、本格的な見直しは来年度から、委員が今御指摘になったとおりでございます。
　先ほど、どなたかのときに、「ニュース」に触れていただきまして、そのときに私が申し上げたように、野党時代に法案を出しております。そのことも含めて公約にうたっておりますので、基本的にはこの公約がベースになっていくということが一つございます。
　先ほど来いろいろありますように、民主党政権下での政策も、当初のものから毎年いろいろな変更が加わっておるということが、先ほど玉木先生と私の間のやりとりでお聞きになったとおりでございますので、先ほど申し上げましたように、前の政権でやっていたからだめなんだということではなくて、基本的には、選挙でお約束したことや、そして何よりも現場にとって一番いいものという観点で、今から与党と十分に協議をして設計をしていく、こういうことになろうかと思います。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　では、これが最後の質問になると思いますが、もう一度、大臣所信表明の方の内容に戻りまして、その中で、農林水産業の潜在力を引き出すためには、生産現場みずからが需要の動向を敏感につかんで、中略して、進めていくというような内容もございました。
　そう考えると、普通に民間の論理でいけば、基本的には、それぞれの農家の皆さんが、売れる農作物、あるいは自分が育てるのが得意な、優位性があると思われるような作物を自分で選ぶとか、どの程度の量をつくるかとか、自分で魅力的な品種を開発するとか、そういうふうにしていった方がいいんじゃないかなと思うんです。
　例えば、そういう意味で、私は生産調整が悪いとは思っていないんですけれども、ただ、生産調整と矛盾してくるようなところもあるので、それについて、今後その矛盾をどういうふうに説明していくかのお考えだけ聞いて、最後の質問にしたいと思います。
○林国務大臣　生産調整、先ほどもやりとりがありましたように、今、ペナルティーがないものですから、もし生産調整をおやりになりたくなければ、どうぞやってくださいということなんです。
　もう一つは、例えば国内の主食用の数量というのが生産調整の対象になって、この数量になればいろいろな、今度はペナルティーではなくてインセンティブがつくということですが、その外で、例えば輸出をするのでどんどんつくろうというのは、これは入ってこないわけですね。ですから、そういう意味では、もし先ほど言ったような輸出ということになってくれば、これは生産調整の外でもどんどんつくれるということですから、必ずしも私が所信で申し上げたこととそれほど抵触はしないのではないかな、こう思っております。
　所信で私が申し上げたのは、まさに六次産業化の基本的なところでございまして、やはり生産する方が直接、消費者と触れ合っていただく。六次産業化でレストランをやるなりすることによって、どういうものが消費者はお喜びになるか、おいしいと言ってくださるか、多少財布のひもを緩めて買ってくださるか、こういうことを生産者みずからが、自分でさわってみて、理解をして、それが生産現場に反映をされる、ＰＤＣＡと言ってもいいと思いますが、このサイクルをもう少し強く回していくということではないかというふうに思っております。
　この間、実は、仙台にお邪魔したときに、この舞台ファームにもお邪魔したんですが、その前に、もろやさんという農家レストランにお邪魔したときに、そこで野菜を中心にしたメニューを出しておられて、お客さんは九割は女性だ、こうおっしゃっておられた。経営されているのもお母さんとお嬢さん二人ということでありまして、全部自分でメニューを考えて、そして毎月メニューを変えておられると。次に何を出そうかとメニューを考えるときに、実は、何を植えようかというところにそこがつながっていく。
　だから、何ができたからこうするというのもあるんですが、何を出すかということを考えて、そこから自分の畑にどういう野菜を植えていくかということを考えていらっしゃるというお話を聞いて、なるほど、これはもう六次産業化という言葉ができる前からやっておられるわけですが、こういうことが現場でしっかりとできている例があるんだな、こういうふうに思いましたので、そういう取り組みをいかに広げていくか、強くしていくかということが大事だというふうに考えております。
○林（宙）委員　では、また仙台の方にもお越しください。
　どうもありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。どうもお疲れさまでございます。
　ＴＰＰの件、私も何点か、きょう、またお伺いしたいと思っております。
　ＴＰＰに参加の場合の影響の試算が出されたわけです。これは、農業部門の生産額は三兆円減少するということで、実は別の分野もそうなんですが、時間がなくて、しかもまだ前提がわからない中で、単純化したような試算であるのはやむを得ないと思いますが、単純な生産額の減少ということで、農業も三兆円だと言われております。
　これは、先ほど議論がありましたが、即時全品目関税ゼロにしてやっているわけですが、交渉によってはいろいろ違ってくるわけで、試算はその都度する必要があるだろうと思います。
　もう一つ、私は気にかかっているのは、経済的な生産額ばかりが出ている、実は違う試算が出ているのも知っておりますが。つまり、農業の多面的機能というものでして、これは農水分野だと、これまでもそのことが口を酸っぱく議論されてまいりました。生産減少していくと、当然、耕作放棄地が多くなるのかどうかというところの危惧も出てきますし、あるいは、そもそも自給率の減少ということになってくる。こういうことも含めれば、実は三兆円以外の間接的な効果も含めた負の効果、減少効果があるんだろうと思うんです。
　今回の試算の中では、最後の方に小さく、農水省さんの試算なんでしょうか、一・六兆というのも書いておりましたが、恐らくこういうことも考えていかなきゃいけない。耕作放棄地とかそういうのになれば、国道整備で別のをつくればいいんだという単純な問題でもなくて、お金がさらにそこはかかりますので、農業のそこの部分の効果をしっかりと重視していかなければいけないだろうと思います。
　こういうことも含めて、農水省サイドというか農水大臣サイドは、こういう効果もかなり減少して、まずいし、国民的な議論を巻き起こすとすれば、こういうところに問題が実は出てくる部分もあるんだよということをして、そこもしっかり国民的議論を私は巻き起こしてほしいなと思っておりますが、そういうところも含めた、ＴＰＰに参加した場合の影響と、そういう国民運動をしっかりやっていくことも必要だということと、あと、対策ということは先ほど来あって、これはＴＰＰを前提にした対策は言えないし、できないし、そういう筋合いのものではないというのも私もわかります。
　例えば三兆円、これは直ちにやると大変なことですよね、二十五年度当初の農水省の予算も二・五兆ぐらいですか、とんでもないお金がかかるので。恐らく最終的には、重要品目を守りながら、そして、どの程度のところで対策するかという均衡点に落ちつくんだろう。
　これは、ＴＰＰ参加を認めているわけではありませんが、実務的には、そういう考え方も含めて検討されるんだろうと思いますが、その対策の考え方も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　畑先生、全部おわかりで、答えも少しおっしゃっていただいたところもございますが、まず試算でございますけれども、農林水産省と、それから内閣府のＧＴＡＰモデルと経産省、これが三つばらばらに出ていたということの反省から、統一試算をしようということで、今回は、農林水産物の影響について我が省でまず計算をして、それをもってＧＴＡＰモデルに入れて回していく、こういうことをやっていたわけでございます。それで、回す前に入れるそもそもの額を三・〇兆円ということで試算したわけでございます。
　これは、実はその前に試算した、全世界ベースでやったものと、国の数が変わったというだけではなくて、どれぐらい置きかわるか、それから、例えばアメリカの米の輸出余力がどれぐらいと見るかというところも少し前提を変えたところがありまして、その前提についても農水省から出した資料に書いたところでございます。
　いずれにしても、今、委員がお話がありましたように、即時関税を撤廃して何らの対策も講じないという試算であるということは変わらないわけでございます。
　自給率についても、そういう生産額の減少ということをベースにして計算しますと、カロリーベースで四〇から二七％へ低下する、生産額ベースでも七〇から五五へ下がるということも計算して、資料にはつけて、公表しておるところでございまして、御指摘のあった多面的機能についても、一兆六千億程度喪失するということもつけておるところでございます。
　これは、今申し上げたような、ある意味極端な前提ということですから、これから加盟国、他の交渉参加国の同意を得てこの交渉に入っていったときに、全力を挙げてこういう事態にならないようにしていくということに尽きるわけでございます。
　対策ということは、先ほどから何回か申し上げているとおり、ここの対策をやるということは、この部分は余り強く守る交渉をしないのか、かえってこういう懸念を招いてもいけませんので、対策ということではなくて、攻めの農林水産業、いずれにしても、必要な施策を実行していくというふうに申し上げておきたいと思います。
○畑委員　その対策、攻めの農林水産業で稼いでいくということとともに、とは言っても、アメリカ、オーストラリアみたいに稼げるわけでもないので、そこは所得補償的なもの、直接払い的なものを、恐らく与党さん、あるいは政府で検討されていくんでしょうが、そういうところの拡充も含めて、入ってくるのだろうなと私は理解というか思っておりますが、これはこれで別の機会に議論をさせていただきます。
　ＴＰＰについて、別の観点からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、先週、シンガポールでＴＰＰ交渉会合が開催されておりまして、日本農業新聞の三月十二日の新聞記事にあったわけですが、「日本が交渉に参加した場合は、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせないと米国側が各国交渉官に伝えていた」という報道がされておりますが、そこのところの事実確認をしたいんですが、お願いいたします。
○城内大臣政務官　畑浩治委員の御指摘についてですけれども、三月十二日付の日本農業新聞の記事だと思いますが、そのような報道があるということは承知しておりますが、御指摘のような発言が米国からなされたということは承知しておりません。
　我々がこれまでに得た情報では、ＴＰＰ交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した各国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、交渉の進展をおくらせないことといった考え方を示してきております。
　残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から二年が経過しており、既に合意したルールがあれば、おくれて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実であります。
　いずれにしましても、我が国としては、可能な限り早期に交渉参加した上で、強い交渉力を持って、主張するべきことはきっちりと主張して、国益を最大限実現するよう全力を尽くす考えであります。
○畑委員　これは承知していない。恐らく、いろいろ情報収集した結果、そういうことは承知していないという理解だと思います。
　ちょっと別の観点から、去年、カナダとメキシコが参加表明したというときに、これは国会で何回も議論になりましたので、既に合意した条文を後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないという不利な条件を提示して、両国はそれを受け入れ、念書を交わしたという報道もございました。これは東京新聞でしょうか、三月七日とか八日に載っていたものなんです。
　実は、こういう情報というのは、ＴＰＰ交渉参加に入るかどうかの肝になる情報だと私は思います。交渉参加、外交交渉ですから、何でもかんでも明らかにしろということは言えないのは当然で、大臣が先ほど来答弁がありますような、何を守るのかとか、あるいは交渉方針とか、こんなのは明かすべきじゃないと私は思います。
　ただ、事実のところ、つまり、今言ったような、本当にメキシコ、カナダはそういう事実があったのかどうか。これは、国会では、事実も含めて明らかにできないというやりとりが何回もやられたと私は聞いておりますが、結局、これというのは、ＴＰＰ交渉参加するかどうかの判断の大きなポイントなんだろうと思います。こういう端的な事実を答えていただけないということは、私は情報開示の点で問題だと思います。
　これを言っても仕方がないので、ちょっとここで質問に入るんですが、今後、日本が交渉参加をして、認められた場合でしょうか、インビテーションレターが届くんだと思います、つまり、こういう条件でとか、こういう方針で交渉してください、参加してくださいと。こういうのが届いた場合には、その内容について公開していただけるものだと私は思うし、公開すべきだと思いますが、そこのところをちょっと確認したいのと、もしそこで、巷間言われているように、カナダ、メキシコのような、報道をされたような、再交渉権がないというか、受け入れるか受け入れないかだけだったとした場合には、交渉から撤退するんでしょうか。自民党は、撤退も辞さないと書いている部分もありますが、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○城内大臣政務官　済みません。今、インビテーションレターについて話がございましたけれども、まだそういったものは来ておりませんし、その時点でどうするかという判断をさせていただくことになるかと思います。
　また、おくれて交渉に参加しましたメキシコ、カナダ、そして先行した九カ国のＴＰＰ交渉参加国との間の第三国とのやりとりの内容については、我が国としてはコメントする立場にはありません。
　なお、我が国として、報道にてメキシコとカナダに送付されたとされているような書簡を受け取っている事実はありません。
　また、これから交渉に参加しようというときに離脱の可能性の話をすることは、やはり国益の観点からも適切ではないと考えております。
　交渉力を駆使し、我が国として、守るべきものは守り、攻めるものは攻めていくことによって、国益にかなう最善の道を追求していく考えであります。
○畑委員　手のうちを明かすのは交渉力を低下させると思いますが、仮に、メキシコ、カナダが受けたと言われる、再交渉できませんよという不利な条件が来たのであれば、私は、交渉から撤退すると言った方がいいと思います。その方が交渉力は強化されると思いますよ。こういう条件で来たので、これを覆すべく努力しますというのであったら、かえって外国からなめられるんじゃないかと私は思う。
　むちゃくちゃな条件が来たのであれば、それは、場合によっては国民に明かしてもいいし、国民の声をバックにして、こんなばかな条件が来た、我が国は、このままこういうようなレターであれば、そんな交渉は抜けたっていいよと言った方がいいんだと思うんですよ。きょうは、そういう覚悟も含めて交渉に臨んでいただきたいということを言うにとどめておきます。
　実は、自民党さんは野党のときに、とにかく情報を出せ、情報を出さない中で交渉参加入りということを決定するのは決して許されないということをおっしゃってこられたと思いますので、こういう国民の世論をうまく使うことも含めて、やはり出すときは出して、そして国民運動を喚起して、有利な条件をかち取る、そういう方針も私は必要だと思いますので、ぜひとも強い交渉に当たるよすがとして御検討いただければと思います。
　そして、ＴＰＰ関連で申し上げますと、我が国は昭和三十五年に木材の輸入自由化を行ったわけです。これについて、これを契機に林業の国内生産量とか就業者数が減少してまいりまして、木材自給率もほぼ一貫して減ってきたわけです。
　ＴＰＰ交渉を行うに当たっては、この教訓を踏まえていく必要があると思いまして、言ってみれば、木材において昭和三十五年以降、ＴＰＰの影響の予習をしたとも言えるんだろうと思います。
　そういう意味で、木材のように、何もしないで輸入自由化すれば、最近手は打ちましたけれども、こういう苦労をしている。だから、木材自由化の経緯とその教訓、影響についてどのように評価しているか、ここで改めてお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　では、お答えさせていただきます。
　歴史的な背景は、もう先生がおっしゃいましたから、多くは語りませんが、ただ一つ、事情として違うのは、そのころ、非常に高度成長の時期にあって、みんな家を建てたいけれども、もう材木がない、めちゃくちゃに国内の木を切ってしまうというような状況になって、国内の森林も保護しなきゃいけない、再植林もしなきゃいけない、材木は足りない、そういう状況の中で、国民の要請として、広い意見の集約のもとにこの自由化が三十九年にされまして、今現在では、一八％までおっこった自給率でありますけれども、二六％まで一応回復はしております。
　先生の御懸念もよくわかります。合板の関税はまだ六から一〇ぐらい残っておりますし、それから、樹種によっては、また記憶が間違っていたら後で訂正いたしますが、十四種ぐらいの樹種については、まだ原木についてもたしか関税が残っているはずでございます。
　ですから、ある意味、これがＴＰＰ参加交渉の予行演習というのは若干当たらないかもしれませんが、ただ、何も手を打たなければ大変だという過去の教訓の一つではあるというふうに受けとめております。
○畑委員　輸入自由化したのは、そういう高度成長で木材需要があった、国内だけでは賄い切れなかったというのは私も承知しております。
　ただ、それは当初のことであって、その後、やはり外材との競争に負けたという事実はあるわけですね。それが低下させる要因になった。
　でありますから、関税は、これはこれで、ある部分もあるとか、あるわけですが、最近、民主党政権になって森林・林業再生プランをつくるまでは、実質、なかなか対策が打たれなかったということも事実だと思うので、もし自由化するのであれば、というか、どの程度の自由化にもよるんですが、やはりそこの先を考えなければいけない。
　今、需要があるから開放してこういうふうになったという経緯も踏まえれば、これは、先ほど来大臣の話にもありましたが、短期ではなくて、五年、十年のスパンをちゃんと考えてやっていかなければいけない。そこの影響も含めてちょっと御勘案をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、これも新聞記事で、一つ、ちょっと確認したいんです。
　これは三月十三日の朝日新聞だったでしょうか、農業政策で、食料自給率がこれまでの農業の目標の大きな指標ですが、これに重点を置くのを改めて、国内の総合的な農業生産力を示す食料自給力を政策目標にするということを検討してというような報道がありました。
　私も食料自給率はわかるんですが、食料自給力というのが、自給率とは違う指標というのはどういうものなのかというのは必ずしも把握して質問していないんですが、自給力というのはどういうものが想定されるのか、自給率との関係はどうなのかも含めてちょっと御説明いただいた上で、そのようなことを検討している事実はあるのかどうか、御質問したいと思います。
　というのは、ＴＰＰ参加をにらんで、ＴＰＰ参加すれば自給率は下がるわけですというか、言っちゃ悪いですが、下がらないようにしなきゃいけないんですが、下がる可能性が高くなる。であれば、今までのような食料自給率を目標にするということは現状に合わなくなるという頭があって、そういう検討に入りつつあるとしたら大変なことだし、なかなかゆゆしきことだと思うんですが、ちょっと確認をよろしくお願いいたします。
○江藤副大臣　先ほど、やはり私は間違えておりまして、十四種は合っていたんですが、合板においての十四種でございました。若干、訂正をさせていただきます。
　それから、今のような自給力は、自給率と自給力の話ですけれども、そのような切りかえを、自給力を政策目標とするようなことを今省内で検討しているという事実は、今のところはございません。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　自給率というものは結果を問われるもので、先ほど議論の中にもありましたけれども、葉物をたくさんつくってもカロリーベースでは低いかなというお話があります。しかし、やはりカロリーベースの数字もこれまた大事なことでありますし、また、もう一方で、その自給力、これは能力ですね、生産する能力、人であったり農地であったり、不測の事態が起こったときに、どれだけの国民に対して食料を供給する力が日本国にあるのかという能力を示すものでありますので、そういう考え方が自給力という考え方も非常に重要な観点ではないかなと、私、個人的には考えております。
　総理からも、自給率及び食料自給力を維持させ、向上させることが指示されておりますし、それから、両方ともこれは重要であるということも、大臣とともに我々は認識をしているところでございます。
○畑委員　これについては、恐らく、食料・農業・農村基本計画、これから、これからというより、まだ、二〇一四年度末だったでしょうか、あと二年ぐらいあるので、恐らく、結果は自給率でいくかどうかということになったとして、そこの表現も含めて、いろいろな考えがある、検討されるんだなという雰囲気のニュアンスはお伺いしましたが、現段階で検討している事実はないということは確認させていただきまして、わかりました。ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、国際的な水産資源の保存管理措置の強化や、我が国周辺水域における水産資源の減少、水産加工品の輸入の増大等に対処するため、貸し付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていることに加え、現在、東日本大震災により被災した水産加工業者が本資金を利用していること等を踏まえますと、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十年三月三十一日とすることとした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二十一日木曜日午前九時五十分から理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　西田　　譲君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西根　由佳君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　　　—————————————
三月十九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を四十八人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、技能労務職員等を八十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　谷　　博之君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　松井　孝治君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　徳永　久志君
　　　　　舟山　康江君　　　　　青木　一彦君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　水岡　俊一君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　西村まさみ君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、柳田稔君、池口修次君、亀井亜紀子君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君、谷博之君、徳永久志君及び青木一彦君が選任されました。
　また、本日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　ツルネンマルテイ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川口順子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川口順子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西村まさみ君及び松井孝治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川口順子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○委員長（川口順子君）　ありがとうございました。
　この際、田中環境副大臣、井上環境副大臣、齋藤環境大臣政務官及び秋野環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田中環境副大臣。
○副大臣（田中和徳君）　環境副大臣の田中和徳でございます。
　主に地球温暖化、自然環境を担当いたします。
　石原大臣の下、環境副大臣としての責任を果たすため、精いっぱい取り組む所存でございます。特に、低炭素社会の創出、環境外交の展開に力を注いでまいりたいと思います。
　川口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（川口順子君）　井上環境副大臣。
○副大臣（井上信治君）　環境副大臣の井上信治でございます。原子力防災担当の内閣府副大臣も兼任をしております。
　主に除染や災害廃棄物などの震災復興、大気、水環境の保全、原子力防災を担当いたします。
　石原大臣を支え、全力を尽くしてまいります。特に、除染や中間貯蔵施設の設置、指定廃棄物の処理といった重い課題に向き合い、責任を持って取り組む所存でございます。
　川口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（川口順子君）　齋藤環境大臣政務官。
○大臣政務官（齋藤健君）　環境大臣政務官の齋藤健でございます。
　田中副大臣とともに、地球温暖化、自然環境を担当いたします。
　川口委員長を始め、理事、委員の皆様方、御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（川口順子君）　秋野環境大臣政務官。
○大臣政務官（秋野公造君）　環境大臣政務官の秋野公造でございます。原子力防災担当の内閣府大臣政務官を兼任させていただいております。
　大臣、井上副大臣の下で、主に除染や災害廃棄物などの震災復興、大気、水環境の保全、原子力防災を担当いたします。
　川口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川口順子君）　次に、平成二十五年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取します。田中環境副大臣。
○副大臣（田中和徳君）　平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千五百八十四億八千万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末にカタール・ドーハで開催された気候変動枠組条約第十八回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として六百九十八億三百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四十億三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百三十八億三百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献を推進するとともに、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策の着実な実施に必要な経費として百二十一億六千二百万円を計上しております。
　第四に、総合的な循環政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十一億五百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百六十八億八千九百万円、第六に、大気・水・土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取組など、良好な環境を確保するために必要な経費として五十一億八千百万円、第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百七億一千百万円を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十一億一千八百万円を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力利用における規制と推進の分離等の観点から環境省の外局として発足した原子力規制委員会が行う原子力規制・防災対策の推進に必要な経費として五百十九億円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千二百十二億九千二百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、環境投資を促進するファンドの創設等、低炭素社会を創出するためのファイナンスイニシアティブの推進、自立分散型のエネルギー社会の構築を目指した再生可能エネルギー導入加速化プログラムの戦略的展開などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から六百六十五億円の繰入れを行い、総額として七百六十九億七千六百万円を計上しております。
　第二に、原子力規制・防災対策については、環境放射線モニタリングの充実強化、事故の教訓や国際基準を踏まえた原子力規制の実現及び原子力規制・防災に係る専門人材の育成等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百四十億五千万円の繰入れを行い、総額として四百四十三億一千六百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額七千六百十六億六千九百万円を計上しております。
　以上が平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十五年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十五年度におけるその総額として一兆九千三百二十六億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十六億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千三百九十九億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千九百三十六億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七百十二億円、大気環境保全のために二千三百二億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十七億円、放射性物質による環境汚染の防止のために六千九百八十億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千十四億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　失礼いたしました。
　第四の、一般会計の第四の部分でございますが、第四に総合的な環境政策の推進というところを循環と間違って読みましたので、御訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（川口順子君）　ありがとうございました。
　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取します。富越公害等調整委員会委員長。