Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　たしか、記者会見のときに、記者から総務省における決裁についての御質問があった、それに対する回答であったと記憶しております。
　そもそも、決裁というのは、「行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認する行為をいう。」とされております。これは、平成二十三年四月に内閣総理大臣決定の行政文書の管理に関するガイドラインにおいてしっかりと示されている定義でございます。
　総務省で決裁を行う場合は、総務省行政文書取扱規則に基づいて、文書管理システムの起案様式を用いて起案することとなっております。
　ちなみに、先月を見ましても、電子決裁処理は一〇〇％、三月、前の月も九九・七％。人事案件などにおいては紙決裁を用いることもあるというのが総務省のルールです。
　会議への出欠など、口頭で了解を行うような場合もありますが、このような口頭了解については、特段明文の定めはございません。
　決裁は、各府省の実情に応じて、各府省がみずから適宜定めると先ほど申し上げたガイドラインに書かれております。
○佐藤（公）委員　事実かどうかだけを聞いたので、ちょっと長い御説明、丁寧な御説明、ありがとうございます。
　この後の私の聞きたいことも、ある程度そこには含まれているかと思いますけれども、あえて、ちょっとお聞きさせていただきます。
　また、三月九日の参議院予算委員会において、吉川委員が少しこの件に触れられているのを覚えていらっしゃいますでしょうか。
　しかし、吉川議員、残念なことに、高市大臣に、総務省では口頭の決裁を行うことはありますでしょうかとだけの質問でした。その質問の答弁は、今お話しされたようなことを話をしていたわけでございますけれども、「決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。」こうお答えになられております。
　私がここで言いたいことは、高市大臣はきちんとしたことをおっしゃられているということを言いたいんですね。
　それに比べて森大臣の答弁は、この三月九日の参議院予算委員会において、大臣もお聞きになられたと思いますが、口頭の決裁も口頭の了解とすりかえる答弁だったと思ったら、議事録を読んでいると、口頭決裁も口頭の了解も同じ意味でございますと答弁されておりました。
　了解と決裁の意味、定義等はここにも用意しておりますが、読むまでのことはないと思いますが、そのようなことを法務大臣がおっしゃったことに大変驚いた次第でございます。
　私が心配していることは、先ほどもガイドラインというお話もございましたけれども、公文書管理だの、歴史的検証のできる文書を残すとかいう議論以前の問題かと思いますが、大変失礼ですが、まともな高市大臣、いかがお感じになり、お思いになっているか、率直なお考えをお話し願えますでしょうか。この森法務大臣の発言、そして、してきたこと、この口頭決裁、口頭了解、すりかえる、しかも同じ意味だということまでおっしゃった。こういったことに高市大臣の率直なお考えや意見をお聞かせください。
○高市国務大臣　まず、先ほど、決裁が定義されているという行政文書の管理に関するガイドライン、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定の中には、「文書の決裁、進達及び施行については、各行政機関の実情に応じ、適宜定めるものとする」と書いてありますので、また総務省と法務省においては、中でのルールが違うのかと思っております。だから、法務省における取扱いは法務省において定められているものだと思っておりますので、森大臣の御発言に対する答弁は差し控えさせていただきます。
○佐藤（公）委員　この問題は、今もお話ししたように、公文書管理だの、歴史的検証ができる文書を残すとか、ガイドライン以前のお話ですよ。森大臣が答弁されたことは、あきれ返るようなお話だと思います。
　まさに、口頭決裁、口頭了解、問題なのは、この方法論もさることながら、その内容が大変に重たいものだと思うのですが、この決裁の内容を、高市大臣、覚えていらっしゃいますか。
○高市国務大臣　参議院の予算委員会で三月九日にあった議論の話でございましょうか。法務省の決裁の具体的な内容は、ちょっと、今突然聞かれても私はわかりません。申しわけありません。
○佐藤（公）委員　これは一言で言えば解釈変更ですよね。これは解釈変更、大変なことだと思います。
　そこでお聞きしますが、総務省でも、今までに解釈変更といったことがありましたでしょうか。
○高市国務大臣　総務省において、法令の解釈変更ということは過去にございません。
○佐藤（公）委員　でしたら、もし法令における解釈変更をされる場合の手続はどのようにされるのか、特に大臣決裁に関してはどのような形で行われるのか、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　総務省の行政文書取扱規則の規定では、仮に総務省で法令解釈の変更をする場合には、内容の重要性に応じて、大臣、事務次官又は局長の決裁を得ることになります。ただ、文書施行の名義人は大臣ということになります。
○佐藤（公）委員　それは段階的なお話だと思いますけれども、それはまさに、私もきのう資料をいただきましたけれども、特に重要なもの、重要なもの、軽微なもの、いろいろと種別があるかと思います。
　私がここでもう一回確認をしたいことは、口頭決裁や口頭了解などはしない、先ほどからの、きちっとした手続にのっとってされているというお話でしたので、そういったことはない、あり得ない。つまり、口頭決裁であるならば、それは決裁していないということになりますよね、もしもしていたのであれば。ということは、その決裁をしたことは無効ということに総務省の場合ではなるということになるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　総務省ではそもそも口頭で決裁をいたしませんので、それは有効ではございません。
○佐藤（公）委員　もし口頭決裁や口頭了解などの不備があったら、解釈変更を正当化するために、もしもそういうことがあったとしたらば、不備ということで、もう一度必要な決裁をやり直すということになるんでしょうか、大臣。
○高市国務大臣　前回の三年弱の間も、今回の総務大臣再任後も、決裁は全て電子決裁か署名で行っておりますので、口頭で何かを決裁するということはそもそも総務省ではあり得ません。仮に何か口頭で私が了解したことについて決裁が必要な事項であれば、改めて決裁をしなければなりません。
○佐藤（公）委員　私の言いたいことは、大臣、大体おわかりになってくださったと思います。
　法務省は、その後、解釈変更を口頭決裁で行ったことを正当化して、きちんとしたやり直しもせず、そのままにしている。後づけと言われるようなお話もございます。そして、先般も内閣委員会では、きちんとした基準も示せない等々のいろいろな問題がある中、そもそもこの検察庁法改正の組立て、土台がおかしい、壊れているというか崩れているように思えるんですけれども、論理的に考えて、高市大臣、どう思われますか。
○高市国務大臣　国家公務員法改正案のお取扱いについては国会でお決めになることでございましょうし、検察庁法の改正ということになると、やはり主管大臣は法務大臣でございますので、ちょっと、この総務委員会の場で私からその法律の内容云々について答弁をするということはできないということを御理解ください。
○佐藤（公）委員　高市大臣の本当にはっきりしたお話がここで聞けるのかなと思ったんですけれども、それは今、いたし方がないお立場なのかもしれませんが。
　ただ、一つ、この法案に関しては束ね法案として継続審議というようになるようですけれども、私は検察庁法改正は切離しを考えてやるべきだと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○高市国務大臣　これも、束ねでやるのか切り離してやるのかということは国会において御了解をいただいたりした上での議論なんだろうと思っておりますので、私から、他省の所管の法案について、束ねでやるべきとか切り離すべきといったことを申し上げる立場にはございません。
○佐藤（公）委員　いや、立場にいらっしゃるんですよと私は思います。
　それは、決めるのは、例えば国会の中で決めること、与党の皆さん方が国会運営において決めることかもしれませんけれども、大臣として、これは単独でやる、こっちは分けてくれ、これは意思として、法案を提出するときに話としてあってもおかしくないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　例えば総務省所管の法律案でございましたら、これは束ねで、非常に内容に関係性が深いものですから、束ねで両方一緒に審議しなきゃ仕方がないねとか、これは分けてもいいんじゃないか、そういった話合いを大臣室ですることはございます。それは適切に判断をされていると思いますし、参議院の方の総務委員会でも、なぜこれを束ねたのかとか、そういった御質問というのはいただいており、適切に説明ができていると考えております。
○佐藤（公）委員　この法案を含めて、定年関係のことに関しては、この総務委員会でも総務省でも大変関係のあることなので、私は、大臣もきちんとしたお話、主張をすべきだというふうに思い、お聞きしている部分がありますが、改めて、この検察庁法改正は問題であること、また、束ねて法案審議を行うことの問題を強く指摘し、この件に関しては終わりたいと思います。
　さて、続きまして、新型コロナ対策における質問に移りたいと思います。
　まず、地方を所管している総務省として、現状の地方においての問題点をどのように整理し、認識しているのか、わかりやすく、優先順位をあらわしながら、簡潔に御説明願いたいと思います。
○高市国務大臣　以前にも佐藤委員から御質問いただいて、そこまでの経緯は御承知いただいていると思いますが、前回にも紹介しました都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との一対一の連絡体制、まだ続いております。これは、地方公共団体に最新の情報を提供するということとともに、地方団体の御要望を伺って関係省庁にフィードバックを続けてまいりました。
　これらを受けて、四月三十日に成立した補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設や、雇用調整助成金の特例措置の拡大といった、地方団体から特に強い御要望のあったさまざまな施策について具体化されております。
　現在は、総務省としては、市町村における特別定額給付金の支給に向けた支援、これは地方の自治事務としてやっていただいておりますので、できる限りの支援をさせていただいているのと、又は在宅学習、在宅勤務、オンライン診療などを後押しする情報通信ネットワークの整備などに取り組んでおります。
　それから、四十七都道府県に設けられた総務省の行政相談センターがございますが、関係機関の相談窓口や各種支援策の情報を整理して発信するということとともに、センターに寄せられた相談内容について、関係府省への情報提供を行っております。
　この優先順位づけというのは非常に難しゅうございますが、今、特にやはり定額給付金関係の支援、それから、先ほど来もお話が出ていますけれども、いかに光ファイバーを早く整備していくか、そしてまた、消防資機材などについても不足のないように、救急隊員の方々に昼夜を分かたず働いていただいていますから、こういったことに取り組んでおります。
○佐藤（公）委員　お話をまとめると、給付金の問題、そして情報インフラの問題、そして消防の問題、この三つが、今、総務省として、大臣として、問題が起きている大きな三つだというふうに御説明をされたんでしょうか。
○高市国務大臣　それにとどまらないと思いますが、今総務省として特に力を入れて取り組んでいること、また、今回、先般お認めいただいた補正の執行において取り組んでいることということで挙げさせていただきました。
　ただ、総務省は、地方公共団体からいただいたお声を毎日のように関係各省にお伝えをし、そしてまた、それを毎日毎日チェックしています、実現したこと、実現していないこと。そういう役割を果たすということが今は重要だと考えております。
○佐藤（公）委員　もう余り時間がないので、この話は一時間、二時間かかってしまいます。
　きょう、ここに、私は今地方に起きている問題点を全部、ある程度調べて書き出しました。なぜこういう問題が起きているのかということを、きちっと大臣とお話をしたかったんですよ。
　大臣は、前回の三月十七日の私の質問に対しても、一対一の対応をしている、情報をきちっと提供している、立派なことをおっしゃっていたから、私はそれをある程度信じて安心していました。でも、実際、これだけの、私がきょう持ってきている地方での問題点、山のようにありますよ。何でこういう問題が、こういう体制で、大臣があれほど強くおっしゃられたことがあるにもかかわらず起きているのかということを、今後のまさにこのコロナ対策、二次補正、そして第二波のことを考えたときに、きちっと検証、総括をしていかなければ同じ問題が起きてしまう。
　大臣、じゃ、情報提供、そして情報の吸い上げ、一対一の体制は、今機能しているんでしょうか。
○高市国務大臣　機能いたしております。日々、私のもとに各都道府県から、都道府県下の市区町村から来た声も含めて、どういう要望があったか、それをどこの省のどの部局にお願いをしたか、そして、それらの総務省からお伝えした地方の要望についてどのように相手が対処したか、その報告が来ますので、かなり分厚いものになっております。
　仮に、委員がお手元に、総務省の所管の事業で地方公共団体で今お困りのこと、たくさん持っていていただけるんでしたら、どうか総務省にお伝えください。精いっぱい取り組ませていただきます。
○佐藤（公）委員　今大臣がおっしゃられていることというのは、地方でやること、権限、総務省がやるべきこと、ある程度分けた段階で全部一緒になっちゃっているんじゃないんですかという指摘にも聞こえるんですけれども、じゃ、これを全部まとめて、たった一点、僕、大臣とそこは同じ思いだと思います。
　地方で、きのうも知事会がございましたけれども、まさに交付金が、お金がない。一次補正のときに一兆円でした。しかも大体三千億、三千五百億、三千五百億、もうこの使い方は大臣大体おわかりになっていると思いますけれども、これでは全く足りないというのは、一次補正の前から私たち野党は言っておりました。そして、その金額は、五兆円ぐらい地方にまず上げるべきだ、その上で、地方に権限があるのであれば、そのお金を使って、権限だけを与えてもお金がなかったら何もできないという声は当時から上がっていました。それなのに一兆円になってしまった。
　じゃ、大臣、この交付金をもっとふやしていく、二次補正へ向けての大臣の意気込み、そしてこの決意を少しお聞かせください。
○高市国務大臣　今般の新型コロナウイルスに関して国が行うさまざまな事業、また地方でやっていただくことに関しては、ほぼ全額国費負担となっております。
　その上で、地方創生の臨時交付金については一兆円、使途は、地方が自由に使っていただけるように自由度を高めるということで、北村大臣のところで御判断をいただきました。
　地方行政を所管する大臣としては、あのように自由度の高い交付金というものが更にふえていけば、今地方でお困りのさまざまな事柄、これは地方で感染者の数などによっても随分違ってくると思いますから、そういったことにもお使いいただけるものだと思っておりますので、ふえるように期待をいたしておりますし、また、そうなっていくんじゃないかなと思っております。
　しっかりとそれは、政府の中で意見交換をさせていただきます。
○佐藤（公）委員　期待をしているんじゃなくて、それをかち得てくるというか、とるぐらいの思いで臨んでいただけたらありがたいと思います。
　確かに、一兆円お金を用意をした。足りない。でも、大臣は今、自由に使えるお金と言いましたけれども、今までよりも自由度は高いかもしれませんが、もっと自由度を上げたお金の渡し方が今必要なのではないか。
　それはまさに、危機管理体制のときには想像力が最も大事と言われております。今、総務省の方でどれだけの想像力があるのか、それだけの話をする時間もございませんけれども、地方でも一生懸命想像して、想像力の中で、あれもしたい、これもしたい、でも、お金がないから、お金がないから、もうそこに尽きちゃう話ばかりなんです。
　先に手を打つ上では、ある程度一括したお金を、しかも自由度の高いお金を与えていっていただけることをお願いを申し上げたいと思います。
　話したいことはまだまだあるんですけれども、大臣、この二次補正、今うわさになっている、私がマスコミで聞いているのは、二十七日閣議決定というようなお話を聞いております。
　これは質問通告しておりません。この補正予算、二十七日がもしも閣議決定だとするのであれば、これからの数日間の間のスケジュールというのはどういうスケジュールになって、この一つの締切りというか、それはいつぐらいになるんでしょうか。
　これは質問通告していません。わかる範囲で結構です。
○高市国務大臣　私の把握している限りでは、二十七日は概算決定の見込みというように聞いております。
　先ほど先生がおっしゃった地方創生の臨時交付金も、これは、実は、総務省の所管ではなくて、内閣府の北村大臣のところになりますけれども、そちらから財務省と協議をして詰めていっている。また、総務省からも、必要な予算について検討し、今、各党などにも御説明をしたり、また財務省などとの協議もしている。そういう段階だと思います。
　二十七日は、まだ概算決定だと思います。
○佐藤（公）委員　済みません、時間がもうないので……
○大口委員長　時間がもう来ています。
○佐藤（公）委員　申しわけございません。
　一次補正のときも、あれも、これも、もっとふやすべきだ、これを入れるべきだ、でも、もう締切りが来ているからもうこれ以上は無理だという、何かスケジュール的な押し問答があったようにも思いますが、地方では、特に私は西の方の選挙区でございますが、複合災害、災害がもう目の前にあるんです。今やらなきゃいけないこと、そして、地方の基金もほとんどかつかつの状態になってきた。もう、このお金が頼りです。
　どうか、多くの自由度の高い地方へのお金を配っていただく。そして、縦割りじゃないんです。僕は三月の十七日の日の委員会の質問のときでも言いましたけれども、総務省が本当に地方は頼りなんです。どうか力をかしてください。お願いします。
　終わります。
○西岡委員　会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　現在、大部分の都道府県におきまして緊急事態宣言が解除される中で、第二波を見据えた感染拡大防止と経済活動の再開の両立を図るという、大変難しい、大事な局面であると認識をいたしております。
　我が党におきましても、それぞれの議員の地元の事業者の皆様に、電話であったり、往復はがきで要望や意見をお聞きをいたしました。
　その中で、持続化給付金、雇用調整助成金、各種融資などについて、政府のさまざまな施策について、やはりスピード感が足りない、また制度が複雑過ぎて大変わかりにくい、また給付の要件が厳し過ぎて該当しない、そして、やはり、厳しい状況の中で融資を受けるということは大変ハードルが高いので申し込むことができないという、さまざまな皆様の悲痛な声が届いております。
　その中で、全国民に一律十万円を給付する特別定額給付金の申請、給付が始まりました。この短期間での準備等、御関係の方々皆様の御努力、御尽力、大変なものがあったというふうに、まず感謝を申し上げた上で、この特別定額給付金につきまして質問をさせていただきます。
　自治体の規模によって進捗状況も大変異なると思いますけれども、現在総務省で把握されている全国の自治体の進捗状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑みまして、早い地方団体におかれましては、五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくよう、準備を進めてまいったところでございます。
　各団体からいただいた報告によりますと、全国千七百四十一市区町村のうち、本日五月二十一日までに、申請書の郵送を開始する団体は千三百九十八団体、全体の八〇・三％でございます。そのうち、給付を開始する団体が四百九十五団体でございます。また、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受け付けを開始する団体が千六百九十六団体、割合にしまして九七・四％でございまして、そのうち、給付を開始する団体が九百九十九団体と伺っております。
　総務省といたしましては、一日でも早い給付の実現に向けまして、これからも市区町村が迅速かつ円滑に事務を遂行できますよう、その進捗状況を把握し、各団体の状況を踏まえつつ、全力で支援してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　申請書も、都道府県によってはもう届いているところも出てきているというふうに思いますけれども、今回の制度につきまして、主に受給権者と受給対象者というものをどのように位置づけるかということについて、いろいろな事例について個別にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の制度における給付対象者は、令和二年四月二十七日に住民基本台帳に登録されている方であるとされております。この給付金につきましては、当初、国民全てにという表記でございましたけれども、現在、日本にお住まいの全ての方へ、お一人につき十万円という表記に変わっております。
　本来はお一人お一人に給付すべきものであると考えますけれども、先ほど御説明のあったような、できるだけ簡単に迅速にということであるのか、受給権者が世帯主ということになっておりまして、世帯主名義の口座に振り込まれることになっております。
　これは、世帯主がまとめて受け取って、それぞれの受給対象者に渡すというような理解なのか、本来、この給付金はどのような性質のものであるか、また受給対象者との関係につきましてどのように整理をするのかにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金につきましては、御指摘ありましたように、給付対象者につきましては、本年四月二十七日の基準日におきまして住民基本台帳に記録されている方としておりまして、一方、受給権者につきましては、当該世帯の世帯主としております。
　これは、当該給付金が、家計への支援、これをその趣旨としていることを踏まえまして、居住と生計をともにする社会生活上の単位であります住民基本台帳上の世帯、これを単位として給付を行うこととし、また、申請及び受給は、その世帯を主宰する者であるところの世帯主が行うとしたものでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　家計への支援ということで世帯を単位にするという、今御説明がございましたけれども、例えば、子供の年齢にもよると思いますけれども、子供に支給された給付金を、世帯主である、これは親とは限りませんけれども、その方が使うことができるのか。
　例えば、進学のために実家を離れ別の場所に居住をしている学生、住民票はそのまま実家に置いている学生など、世帯主から自分の給付金を受け取れない場合というものも発生をするのではないかと予測をされますけれども、子供から世帯主への、この場合、給付金の請求権というものは認められるのでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別定額給付金につきましては、先ほども申し上げましたが、その給付につきましては、住民基本台帳に記録されております情報に基づきまして、世帯単位で給付することとしておりまして、受給権者は世帯主ということになっております。
　これは、法律論で申し上げますと、この受給権者の方が市区町村に申出をしていただくことによって成立するいわゆる贈与契約というふうになるわけでございまして、市区町村とその受給権者の間で、給付対象者の数も含めた額というものが確定するというふうな形のものとなります。
　それで、その世帯の中におかれますお金の分け方につきましては、まさにこの世帯の中でどういうふうにお話をしていただくのか、いわば民民の契約関係というふうになるわけでございまして、そこのベースで決まってくるというふうになります。
　したがいまして、お話にありましたような、下宿等により世帯主と別に住んでいらっしゃる方、こういった方につきましても、住民基本台帳上同じ世帯に属しているという場合には、原則として当該世帯の世帯主が受給されるというふうになるものでございます。
○西岡委員　今の御説明に関連いたしまして、例えば配偶者や家族からＤＶを受けている方や、また虐待を受けている児童、障害者の方や高齢者の方、その方々が施設に入所されている場合などにつきましては、特例としていろいろな対応が周知をされているところでございまして、これも大変対象を広げていただいて、いろいろな方が、性暴力であるとか、貧困であるとかその他の理由が複合的に重なることにより避難している方というふうに大変拡大をされたことは評価をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの学生も含めて、こういう事情ではないけれども別居をしているような方がおられるというふうに思います。
　今の御説明によると、世帯主に配られた後のことについては世帯の中で決めるということでございますけれども、お一人お一人に給付をするという法的なことを考えたときに、やはりその給付金を手にできない方がおられるということは私は大変問題ではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　あと一点でございますけれども、基準日の二十七日以降に亡くなった方というものも給付の対象となっておりまして、その亡くなった方が世帯主である場合、また、この場合も、この方が単身者である場合、その給付金についてはどのような扱いになるのか。また、給付金を受け取られる前に亡くなった場合と後に亡くなった場合というものはまたその状況が違ってくるのか、このことについてお尋ねをいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別定額給付金につきましては、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている方を給付対象者とすることとしておりまして、基準日後に死亡した方につきましても給付対象となります。したがいまして、世帯主以外の世帯員が死亡された場合には、死亡された方の分も含めて世帯主に給付金が給付されることとなります。
　一方、お話にございました、亡くなられた方が世帯主であった場合、その方が基準日以降に申請を行うことなく死亡された場合につきましては、まず、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいらっしゃる場合には、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けるということとなります。ただ、亡くなられた方が単身世帯であった場合には、他の世帯員がいらっしゃらないということになりますので、申請ができず、給付が行われないということになります。
　なお、世帯主が申請後お亡くなりになり、既にその方に受給権が発生している場合には、他の相続財産とともに、相続の対象になります。また、給付された場合におきましても、もう既にそれは財産として給付された方に帰属しておりますので、同じように相続の対象になるということでございます。
○西岡委員　まだいろいろな場合があるというふうに思いますけれども、制度のたてつけが家計への支援ということの中で、ただ、やはり受給できない方がおられるということ、大変この給付金を待ち望んでいる方は多くいらっしゃると思いますけれども、給付されない方がおられる。これは世帯主が受給権者であるということに起因をしているというふうに思いますけれども、これにつきましてはやはり問題があるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、内閣府にお尋ねをいたします。
　このたびの給付金については、マイナンバーを利用したマイナポータルでのオンライン申請が五月一日より開始をされております。現時点で各自治体での利用状況、申請状況についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますけれども、ちょっと時間の関係もありますので、まとめて御質問をさせていただきます。
　オンライン申請の当日に、申請が集中したためにデータ入力が一時できなかったことが発生したということを聞いております。また、データの誤入力や、一人の方が複数回申請をするという二重登録が発生をして、大変現場が混乱をいたしております。
　もともとマイナンバーを持っている方しかオンライン申請はできないわけですけれども、カード交付時にみずから設定したパスワードを忘れてしまったために、パスワードの確認のためには市役所の窓口に出向かなければならず、窓口に住民が殺到する事態となっております。
　もともと、オンライン申請といいましても、住民基本台帳のデータは自治体のシステムで管理をしているために、オンラインで申請されたデータと住民基本台帳を突き合わせるという事務作業が必要であったり、また、先ほど申し上げた誤入力や二重登録も相まって、市区町村の事務の負担が大変増大をしている現実がございます。
　同じ方が何度も申請をできるというシステム上の問題もあるというふうに思いますけれども、多くの方が給付を待っておられる中で、この改善や対策について、どのようにこのことに取り組んでおられるのかということをお伺いをしたいと思います。
　自治体によっては、書面による申請の方が早いので書面で申し込むようにということを呼びかけたり、オンライン申請自体を中止した自治体も出てきております。短時間でのシステム構築であって、大変だということも理解しますけれども、この状況というものについて今どのようにお取組をされているのかについて御説明をお願いいたします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特別定額給付金のオンライン申請につきまして、本日までに受け付けを開始した市区町村は千六百九十六団体、オンライン申請の件数は昨日のゼロ時時点で百八十一万六千四百三十件となっております。
　それから、オンライン申請につきましていろいろ御指摘がございました。
　まず、申請開始日に混み合ったことにつきましては、受け付け開始日の午後におきましてアクセスできない事態が発生し、これについては厚くおわび申し上げたいと思います。
　この原因につきましては、マイナポータルの能力不足、いわゆる太さの問題でございますけれども、これではなくてほかにあったところでございますが、いずれにいたしましても、これにつきましては四時間ほどで解消いたしまして、今はスムーズに動いてございます。
　それから、申請者の誤記入につきましては、誤記入対策といたしまして、受け付け開始に向けて、一度入力した事項の自動転記機能、わかりやすい記載事項説明など対応に努めたところでございますけれども、申請受け付け開始後も、国民や市区町村、コールセンターとか、あるいはウエブ上のいろんな御批判、あるいは御助言等をできるだけきめ細かく拾い上げまして、それで優先順位をつけまして、ゴールデンウイーク、土日かかわらず、日夜改修に努めております。申請を続けながら改修をするという作業に取り組んでございます。
　その結果としまして、継続的に、適切な箇所にわかりやすい注意喚起をきめ細かく追加する、あるいは口座情報の入力の必須化及び入力内容のチェック機能追加などを実施していったところでございます。引き続き、継続的に申請者の誤記入を減らすための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、二重申請のことについても御指摘がございました。
　二重申請に関しましては、同一人からの申請をできないこととすることが、マイナポータルで一度に入力可能な世帯員の数、十人と限られてございますので、それ以上の数がある世帯もございます。したがいまして、それをシステム上取り組むのはちょっと困難でございますけれども、一方で、入力画面の適切な箇所におきまして、給付は一回であり、重ねて申請を行わない旨の依頼を記載したり、御提案のように、制度の申請方法の説明動画などにおいてその旨を追加するなど、鋭意対応を行ってまいりたいと思っております。
　それから、事前の事務負担の軽減についても御指摘がございました。
　内閣府、総務省では、これまでも、申請受け付けデータの一覧表作成、添付書類一括印刷ツールの配付、市区町村に対しまして簡易な確認手順の提示など、市区町村が迅速かつ円滑に事務を遂行できるよう積極的な支援を行ってきたところでございます。
　市区町村におきましても、一部で非常におくれているというような報道もございますが、実際に、私ども、できるだけ現場と密接に連絡をとるようにしておりまして、かなりの市区町村で、相当数、八割とか九割のもう給付を行ったところもございます。そういう好事例を展開していくことによりまして、できるだけそういうふうな市区町村の事務負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
　今後とも、誤記入を防止するための入力画面の改修や市区町村に対する技術的助言を引き続き丁寧に行い、市区町村の事務負担の軽減と給付金の円滑、迅速な交付に尽力してまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、きめ細やかな対応を取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりまして、自治体の窓口混雑についての解消につきましては、またプラスして問題提起をさせていただいて、質問にかえさせていただきたいと思います。
　三密状態を避けるためのオンライン申請であったわけなんですけれども、パスワードのことも含めて、一時、大変密な状態が各自治体で起こったということでございます。申請用紙の郵送が始まって、届き始めておりまして、特に高齢者の方を含めて、記入の仕方がわからないということで、窓口に直接お越しになっている方が大変多くおられるということ、私の地元の市役所でそういう事態が起きてきておりますので、このことも含めて、やはり自治体の負担の軽減ということについては引き続きぜひ支援をお願いをしたいというふうに思います。
　一部ちょっと順番を変えさせていただいて、給付金の第二弾の支給と、あと地方創生臨時交付金のさらなる増額について、まとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この給付金については、今後、長期的に感染防止対策に努めながらの経済活動ということになるので、引き続き大変厳しい状況が長く続いていくというふうに思いますけれども、この第二弾の支給について考えておられるのかということと、先ほど、佐藤委員からも言及がございました。知事会においても三兆円は必要だということで、既に自治体によっては、国に先行して、自治体独自の支援策で、もう既に交付金を使い切っている自治体が多くございます。
　さきの補正予算の組み替えとして、私たち野党として、総額五兆円を求めていたところでございます。やはり、この一兆円を決めるときに、もっと先を見通した中で総額を決めていたら、自治体の方が自由に使える交付金が既に手元にあるという状況だったというふうに思いますけれども、この二点についてお尋ねをまとめてさせていただきます。
○大口委員長　持ち時間が来ておりますので、簡潔に黒田大臣官房審議官からお答えください。
○黒田政府参考人　まずは、定額給付金の第二弾に関してお答え申し上げます。
　まずは、既に千を超える自治体で給付が開始されているこの定額給付金をできるだけ早く、かつ多くの方々にお届けする必要があると認識しております。
　今後とも、事態がどの程度長引くのか、どのように状況が変わっていくのか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があると認識しております。
○西岡委員　済みません、それでは、時間となりましたので、今の臨時交付金についてもぜひ増額をという方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょう、まず最初に、一人十万円の特別定額給付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総務大臣は、先日の質疑の中で、ＤＶや虐待の被害者の方が逃げたら給付金を給付するという、まずは逃げてくださいという御答弁をされました。
　私は、国会秘書をしておりました。八田ひろ子参議院議員の秘書をしておりまして、そのときに、参議院の共生社会調査会のＤＶ法をつくるプロジェクトチーム、そこで八田議員が活動しておりまして、その秘書をしておりました。
　ＤＶ防止法をつくるときに、被害者の方や支援団体の方々からよく言われた言葉がございます。ＤＶというのは、本来、加害者が責めを負うべき問題でございます。それなのに、なぜ被害者が仕事も人間関係も失って逃げなければいけないのかというお言葉が常に言われていた言葉でございます。そういうことはしっかりと前提として議論をしなければいけないというふうに思っております。
　この特別定額給付金、被害者の方が受け取ることに高いハードルを課している制度になっているというふうに思います。
　資料を出させていただきましたけれども、これは岐阜県のＤＶ防止の啓発冊子で、「ひとりで悩まないで」というものの抜粋でございます。二ページ目を見ていただきたいんですけれども、逃げ出せないのはなぜというふうにございます。
　内閣府の方でもこうした啓発をされているというふうに思いますけれども、被害者の方はさまざまな要因で身動きがとれない状態にあるというふうに思います。その点、内閣府さんにお示しをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府が平成二十九年度、二十歳以上の男女五千人を対象に実施いたしました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から被害を受けたときの行動として、女性の場合、相手と別れたが一割程度、別れたいあるいは別れようと思ったが、別れなかったというのは四割半程度というふうになってございます。
　配偶者と別れなかった理由といたしましては、女性では、子供がいるあるいは妊娠したから、子供のことを考えたからが約七割、経済的な不安があったからが約五割、相手が変わってくれるかもしれないと思ったから、それから、世間体が悪いと思ったからというのがそれぞれ二割程度というふうになってございます。
　また、そのほか、暴力を受けた場合、ＤＶを受けた場合、逃げたら殺されるかもしれないというふうに強い恐怖を感じたり、あるいは、暴力を振るわれ続けることによりまして、助けてくれる人は誰もいないといった無気力状態に陥ったりというふうなこともございます。
　また、夫から逃げる場合に、仕事をやめなければならなかったり、あるいはこれまで築いてきた地域社会での人間関係を失ってしまうというふうなことで、失うものが大きいといったようなこともあるというふうに承知をしてございます。
○本村委員　法務省の方にもお伺いをしたいんですけれども、性的虐待の被害者に対して、逃げることができなかったのに、逃げなかった被害者が悪いかのような言葉が司法の場でもありまして、被害者の方々を傷つけるという事態がございます。
　そうならないためにも、被害を受けた方々の、当事者の方の声を受けて、被害者心理について研究をされているというふうに思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　委員のお尋ねからいきますと、家庭内の性的虐待に関してというふうに存じますので、それに関してでございますけれども、もとより、家庭内で、例えば親が子から虐待を受ける場合におきまして、子が逃げられない事情というものも、当事者間の関係性も含めまして、個々の事案によって異なり得るため、一概にお答えすることは困難ではございます。
　その上で、法務省が本年三月まで行ってきました性犯罪に関する実態調査ワーキンググループ、このヒアリングを行っておりますけれども、委員お尋ねの点に関係しましては、被害者心理学の専門家等から、例えば、抵抗を試みても行為がとまらないと、そのうちに無力感や諦めを感じるようになる、あるいは、支配服従関係が形成されている場合には、言うことを聞かなければ更によくないことが起きると被害者は学習しているため、反抗せずに加害者に従うといった、被害者が抵抗あるいは他者に相談することができない心理状態について指摘があったところでございます。
　また、加害者のもとから離れられないという場合に関しまして、例えば、加害者に学費や生活費を負担してもらうなど、経済的に支配されているといった、経済的な要因についても指摘があったところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　ＤＶ被害当事者、あるいは性的虐待を始め被害当事者に対し、そんなにまでされてなぜ逃げなかったのかというふうに言われることがありますけれども、被害当事者は、逃げなかったのではなく、逃げられなかったという現実がございます。
　なぜ逃げなかったのかという言葉は、逃げられなかったあなたが悪いというような意味を含むことになり、被害者を責める言葉になってしまうために、決して発してはならない言葉だと。これは、今、日本助産学会の理事長をされている研究者の方の言葉でございます。
　逃げたら給付金を個人に渡すという制度は、こういうことを踏まえた制度になっていないというふうに思います。
　もう一度、この岐阜県のＤＶ防止啓発冊子を見ていただきたいんですけれども、一ページのところにも暴力の種類が書かれておりまして、精神的暴力、性的暴力、身体的暴力、経済的暴力が書かれておりまして、緑の線を引かせていただいたんですけれども、暴力や言葉により傷つけられ、加害者に心理的にコントロールされた被害者は、逃げることもできなくなりますという記述もございます。
　また、三ページのところを見ていただきたいんですけれども、相談を受けたときの注意として、家を出るべきなどと指示、強制しないというふうに書かれております。
　また、四ページのところを見ていただきたいんですけれども、経済力の格差や社会的地位の差など、社会構造、夫が妻に暴力を振るうことについて寛容な考え方、お互いを対等なパートナーと見ない女性差別や男性差別の意識など、ドメスティック・バイオレンスの背景にある問題は、社会全体で取り組み、解決しなければなりませんというふうに記述をされております。
　こういうことも踏まえた制度にしなければいけないというふうに思います。
　東京の品川区のパンフレットも御紹介をしたいというふうに思うんです。
　あなたが相談を受けたらというところで、どうして暴力をとめなかったのか、逃げなかったのなどと言わないでください、離れることが難しいのがＤＶであり、デートＤＶなのです、あなたは悪くないと何度も言ってください、その人が自分で考えて自分の行動を決めることができるまで支えてください、その人が自分で決めたことでない限りうまくいきません、相談先を伝えてくださいということも書いてあります。これは、その人が自分で考えて自分の行動を決めるまで支えてくださいと書いてありますのは、結局、逃げても戻ってしまったり、あるいは連絡をとってしまったりということで、また暴力を受ける場所に戻ってしまうということもあるものですから、こういうふうに書かれているというふうに思うんです。
　こうやって、被害当事者の方々に寄り添って、自治体も啓発に頑張っているわけでございます。
　今の総務省の特別定額給付金は、世帯単位の支給だ、受給権は世帯主にあると。ＤＶや虐待被害当事者に、逃げたケースしか個人に給付しないという制度は、被害者に寄り添った制度ととても言えないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の特別定額給付金は、これは緊急経済対策に明記をされておりますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという趣旨でございましたので、住民基本台帳法の世帯を単位として給付を行うことといたしました。例外的に、家庭内暴力や虐待で住所を実態どおりに登録できていない方、つまり、委員がおっしゃる避難をしている方に当たるんですが、こういった方々については、一定の手続を経て給付金が受け取れるようにいたしました。そこはよく御承知いただいていると思います。
　特に、このような例外的な措置を行うに当たって、支援されている団体の方々の御意見もお伺いをいたしましたし、被害を受けておられる方の実態も踏まえて、対象者に対しては、支援団体から情報提供を行っていただくほか、支援団体の御協力もいただいた上で、家庭内暴力、虐待を理由に避難していることの確認書の発行や、また代理申請も行えることにいたしました。
　ですから、避難していただいている方には給付金が個人単位で受け取れる、また、お子さんと一緒であれば、お子さんの分も受け取れるようになるんですが、ただ、家庭内暴力と虐待を受けていて、命に危険が及ぶ場合もございますので、これは、単に特別定額給付金の受給の問題ではなくて、まずは、暴力を受けていらっしゃる方々には、相談窓口や支援団体などに相談して、避難していただくということが先決だと考えております。
　また、その上で、将来、家計単位じゃなくて、個別の給付というものをもっと前向きに考えるべきだということであれば、迅速な給付を実現しようと思うと、けさからいろいろ御意見も出ておりますけれども、マイナンバーと給付用口座のひもづけといった番号法の改正といったことが視野に入ってくると思いますので、ぜひ、そういった提案が出てきたときには、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○本村委員　家庭内で同居をしていて個人給付を求める場合に、窓口に行ったり、電話をしたりするわけですけれども、それは勇気ある第一歩として、しっかりと見て、個人に給付するということを考えていただきたいというふうに思います。
　暴力を振るわれて、そして給付金も加害者にとられる、それを仕方がないということで認めるような制度にしないでいただきたいんです。同居であっても、被害者の方がもらう可能性を否定しないでいただきたいというふうに思います。基本的には、もらえる制度にするべきだというふうに思います。
　国から、やはり、虐待やＤＶに苦しんでいる方々、個人に受け取れるという被害者の立場に立ったメッセージを発することは、被害者の皆さんにとって、エンパワーメントにつながるかもしれないわけでございます。力を与えるかもしれない。新しい生活に踏み出していく、そういう力になるかもしれない。
　そういうこととして、ぜひ、考え方として、逃げることができないとしても、被害当事者の方に給付するんだ、被害当事者に寄り添った考え方をするんだというふうに考え方を変えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の特別定額給付金につきましては、もう世帯単位で既に給付を始めていただいている市区町村も多くございますので、今から制度を見直して世帯の構成員単位にするという形をとるのは実務的に無理でございます。
　その場合に、虐待を受けていらっしゃる方、その方に絞り込んで個人に行くようにするというのも、これも、なかなか市区町村として、それらの情報を全て把握できるかといったら、そういうことではないでしょうし、個人単位ということになりますと、何歳以下のお子さん、何歳以上のお子さん、いろいろなことを考えながら、例えば零歳児、乳幼児で口座がないといったときにどうするんだとか、さまざまな議論が出て、今回の給付に大きなおくれが出てしまうので、的確かつ迅速に家計への支援を行うという趣旨に鑑み、今回は世帯単位でこの事業をなし遂げさせていただきたいと存じます。
○本村委員　今回、柔軟に、民間支援団体の方も確認書を出して、そして代理申請できるというようにしていただいたということは、私もその点は非常に評価をしておりますけれども、例えば、同居であっても、民間団体の方に相談をかけた、確認書を出した、そういう場合には給付するというふうな制度を検討していただきたいんですけれども、大臣。
○高市国務大臣　同居されているという場合に、民間支援団体の方が、虐待を受けているという確認書を出したとしたら、これはもう事件性が出てくると思います。早急にこれは避難し、保護されるべき立場の方であると思います。
　これは、同居をずっと続けることに命の危険が生じると思いますので、やはり避難していただくということが先決だと私は思います。
○本村委員　だから、先ほど来、逃げることができない状況を、内閣府さん、法務省などともやりとりさせていただいたものですから、ぜひ検討をしていただきたいと思うんです。
　若い方、学生さんからも、同居をしていても親に食事も学費も出してもらえない、食事も学費も自分で出している、一人十万円は、でも受けとれない、親に入ってしまう、アルバイトが減って本当に困っている、受け取れるようにしてほしいという声が出ております。
　そもそも、世帯主に受給権があるという制度設計がおかしかったということはお認めになりますか、大臣。
○高市国務大臣　別に、制度設計が間違っていると思っておりません。これは、緊急経済対策、閣議決定されたものの趣旨に従って制度を設計したものでございます。
　迅速かつ的確に家計への支援を行うということがその趣旨でございましたので、世帯を単位にさせていただきました。
○本村委員　迅速にとかいろいろ言われるんですけれども、被害当事者にとってはいつまでも受け取れないということになりまして、全く迅速ではないわけです。
　被害当事者に寄り添った対応ができるように、もう一度検討していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　ですから、このたびの特別定額給付金につきましては、もう事務的に動き出しております。申請書の発送、オンライン申請の受け付けも始まり、さらには給付も随分進んでおりますので、これをまた一から制度設計として見直すということについては困難でございます。
　少なくとも、避難をされている特別な事情があって、今、住民票がある住所と住まいの場所が違うという方々には支援団体の支援も受けて受け取っていただけるようにしましたし、また、いわゆるホームレスであったり、またネットカフェで生活をしているといったことで、今すぐに、住民票がないんだとか住民票の所在地と違う地域にいるんだという方々についても、支援団体の支援を受けて受け取っていただけるようにいたしました。
　これは精いっぱいの対応でございますので、今システム全部を見直すということについてはお受けできないということで、御了解ください。
○本村委員　了解はとてもできないというふうに思いますので、被害当事者の立場に寄り添った対応ができるような制度設計、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
　次に、確認なんですけれども、虐待を受けた未成年の子は個人給付の対象ではないというような誤解もございます。個人給付されますねという確認。
　そして、ネグレクトや虐待など、被害を受けた子で、困難を抱えた子が一時保護されているんですけれども、一時保護の方も、施設とか、受け取れないんじゃないかという誤解が現場でさまざまございまして、総務省がわかりやすく、いろいろやりとりをさせていただきまして、支援団体の皆さんも声を寄せてくださいまして、そして事務連絡が変わったわけですけれども、そういう現場の混乱がございます。
　今、新型コロナウイルス感染症の影響で、家にいられない若年者からの相談が、例えば一般財団法人Ｃｏｌａｂｏさんなどには、本当に相談が急増しているということで、そういう中で、十代、二十代の若い方のために本当に頑張っておられる方々が声を上げられて、そして事務連絡やＱアンドＡを何度も何度も総務省も変えていただいているんですけれども、しかし、まだまだ現場に届いていないという実態がございます。
　厚生労働省の自見先生にも来ていただいたんですけれども、こういう事務連絡やＱアンドＡが出されても、児童相談所とかそういった福祉の現場で共有されていない問題がございます。ぜひ徹底をしていただきたいというのが一点目。
　また、二点目ですけれども、児童相談所などに子供たちが相談するケースがあるわけです。あるいは、役所の子供家庭関係を担当する部署、そういったところに相談するケースがあるわけです。そこでワンストップで確認書を出せるようにするべきだというふうに思いますけれども、その点。
　三点目。虐待を受けた子供さんの方に支給できるはずなのに、まず親の方に意向を聞いてからという対応も現場では出ております。制度自体、そういう制度じゃないと思いますけれども、被害当事者の意向を大事にする対応をするべきだというふうに思いますけれども、その点、お答えいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　特別給付金の支給における親族からの暴力等から避難している事例への対応につきましては、五月十五日に総務省から自治体に対して事務連絡が発出をされまして、未成年が対象として含まれること及び子供から児童相談所に申出があった場合、児童相談所が確認書の発行主体となり得ることが明確に示されたところであると承知をいたしております。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましても、当日、こうした取扱いにつきまして、自治体の児童福祉主管課に事務連絡を発出したところであり、引き続き周知徹底に努めてまいりたく存じます。
　また、続きましてでございますが、これら、五月一日に総務省から未成年の取扱いが明示されていなかったところ、五月十五日に総務省から自治体に対しまして未成年の取扱いや児童相談所の対応も示されたことを受けまして、五月二十日に再度事務連絡を出しましたが、御存じのように、未成年には非行なども含めてさまざまなケースが考えられることから、児童相談所における特別定額給付金に係る申出への対応や、子供への支援の実態をよくフォローし、子供の最善の利益のために現場で適切な対応が行われるように取り組んでまいりたいと思います。
　また、最後、保護者の意向を確認する必要があるのかという御質問でございましたけれども、まず、五月の十五日に総務省の事務連絡により、申出を行うことができる者に未成年が含まれるということが周知され、また加えて、繰り返しですけれども、厚労省より五月二十日には、自治体に対して、支給においては未成年が申請を行う際に保護者の同意は不要であるという総務省の見解を周知したところでございます。
　こうした未成年が申出を行う場合の対応につきましては保護者の同意は認めないこととしておりますが、非行などを含めてさまざまなケースがあることから、福祉的な観点から、児童相談所等の現場において、個々のケースにおいて支援に適切につながるかどうかということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　その上で、給付金を受け取ることの意義を丁寧に子供に説明し、その後の支援も行っていくことなど、子供の最善の利益のために、子供に寄り添った支援が児童相談所等の現場で適切に行われるよう、引き続き周知徹底に努めてまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　時間が足りなくて、答弁をお願いしたんですけれども答弁していただけない方がみえて申しわけないというふうに思っております。
　最後に、私も、地方創生交付金、この増額を強く求めたいというふうに思います。
　今、静岡市では、財政調整基金あと一億円足らずということで、本当に地方財政は大変になっております。ぜひ、安定した運営ができるように財政措置をとるべきだというふうに思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○大口委員長　持ち時間が来ておりますので、これで終わってください。
　では、藤原内閣府大臣政務官、簡潔に。
○藤原大臣政務官　臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。
　臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。