Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　この特定郵便局長会の問題でもう一つ指摘し、そしてぜひ改革をお願いしたいと思う点を述べたいと思います。
　役員に対して役員用の特別な経費が認められていて、これは今まで渡切費ということだったんです。この渡切費の問題の中身というのが極めて不明朗であるという点を指摘し、不正な流用まで行われてきた点を東北地方の組織ぐるみの流用で私たちは明らかにしてまいりました。
　しかし、その後、この問題を契機に、東北地方だけではなくて、全国的な渡切費の調査、こういう中で、水増しだとかあるいは架空領収書だとか、不正経理の実態が次々と明るみに出ました。その中で、あってはならない政治家のパーティー券の購入だとかあるいは飲み食いにまで流用されているという事態が浮き彫りになったわけです。
　この渡切費という形態での配分は廃止されました。さすがにこのままでは国民も納得できないという点から廃止されたわけです。特別な経費が配分されているということは前と変わらないわけでありまして、人事権を掌握しちゃっている状況の中で、これらの経費が本当に適正に効果的に使われるんだろうか。ぜひ、小手先の改革ではなくて抜本的な改革がこの点では求められる、こう私たちは考えるんですが、いかがでしょうか。
○生田参考人　渡切費というのは、先生御指摘のとおり、もうなくなった。過去の分についても、問題になった後は、民間でいえばバウチャーをつけると言うわけですけれども、請求書、領収書をつけてきちっと管理する、それで会計検査院の監査に耐え得るようにしておくということに切りかわって、それが今続行されているようでありますが。
　公社になった後は、まず渡切費そのものがなくなる、それから管理の状態につきましても、今まで以上にきちっと、踏襲するのみならず、先生御指摘のようにきちっとやっていきたいし、それを見るための監察機能というのもやや独立的につくりましたし、また委員会としてのガバナンス・コンプライアンス委員会がそれを監視するということで注意してまいりたいと考えております。
○矢島委員　郵便事業をまともに事業として進めていく上で、天下り、ファミリー企業、あるいは任意団体の影響を遮断できなかった特定郵便局の問題、この辺の改革は避けて通れないと私は思います。
　郵政公社化の中で、郵政事業の抜本的な改革、こういうことになれば、この二つの大きな問題の改革をやらなきゃならなかったわけですが、公社法の論議の中では、この問題は素通りされてしまいました。そういう意味では、あしき遺産を相続して郵政公社は発足していると言わなければなりません。
　その中で、生田総裁は、これまでのしがらみとは距離のあるところから就任されました。事業の健全化を唱えられております。この二大問題への切り込みというものを私たちは大きく期待するわけであります。郵政事業の健全な発展に向けて、国民利用者とともに、これからの郵政事業の経営、こういうものを私たちも注意深く見守っていきたいと思います。ぜひひとつ頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○重野委員　生田総裁、高橋副総裁、團副総裁におかれましては、郵政公社の初代総裁、副総裁であります。今後の郵政公社のレールを敷くわけでありまして、その任務はまことに大なるものがありますが、ひとつ国民の視点に立って、いいレールを敷いていただきたい、まず、そのことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
　そこで、もう多くの方々から質問がありましたけれども、まず総裁、今後の経営に対する総裁の所信を改めて聞いておきたいと思います。
○生田参考人　簡潔に言うと、公社を取り巻く方たち、それは、まずお客様、それから政治もそうです、それから公社の中の人たち、全員から公社になって本当によくなったと言っていただけるような公社づくりをしたい。そのためには、経営理念もはっきりするし、行動憲章も出すし、それをベースにして経営ビジョンも示し、経営戦略も出しながら経営をリードしていきたい、かように考えております。
○重野委員　それでは、具体的な内容について聞いていきたいと思います。
　総裁は、この総裁に就任されるまで経済同友会の副代表をされておりました。経済同友会のこの問題に対する立場というか見解は、公社化批判の立場にあったと承知をしております。その経済同友会の副代表、そして今日、郵政公社の総裁、この点について論理的一貫性を欠いておるんじゃないか、そこら辺はどう整理されたのか、この点について聞いておきたい。
○生田参考人　何度か申し上げましたけれども、経済同友会というのは個人の集合体でございまして、委員会も三十以上ありまして、その中には強く先生がおっしゃったような論を張った委員会もございます。私も、たしか十人ぐらいいる副代表のうちの一人でございます。その事実は全く否定も何もしませんし、私も、大ざっぱに言えば、先ほども触れましたように、何も郵政と限ったことじゃなくて、民でもできる仕事で民がやった方がベターになるものは民がやった方がいいんじゃないのかな、それは私もそう考えておりました。
　それは横に置きまして、論理的一貫性がないと言われると、私も、率直に申し上げると、ちょっと当惑するわけでございます。
　私が御要請を受けたのは、立派な公社をつくってくれ、民間的な手法で、会社経営的に立派な公社をつくってくれということで、私は、もう私の能力をはるかに超えたことだと思ったので、とてもその任にあらずということで何度も申し上げたんですが、結果としてお引き受けするようになったということで、私自身が何か考えていて、それを実現するために、論理的な帰結を求めるために志願してきたということではないので、そこはちょっと分けて考えていただいた方がいいんじゃないのかなと思います。
　私は、御要請はいい公社をつくってくれですから、それに徹して努力をさせていただきたいと考えております。
○重野委員　小泉総理の、郵政民営化の第一歩として公社の準備を進めるという発言がかつてございました。したがって、公社化をもって小泉総理の言う郵政民営化の第一歩という、そのことは終わりではない、このように強調されておるんですが、この問題についての総裁の認識、そして役割というのは那辺にありや、このように聞いておきたいと思うんですが。
○生田参考人　先生おっしゃったように、小泉総理がそういうお考えを持っていらっしゃるのは、私も新聞で読んだりテレビで見たりしております。先生方、皆さんおのおの、いろいろな理念、お考えをお持ちだろうと思います。
　私自身は、何度も申し上げているように、御要請を受けたことは、立派な公社をつくることでございますから、それもまだスタートして三日目でございます、第一歩も何もない、役職員みんな一致しまして、とにかく立派な公社をつくるぞという気持ちだけで今はいっぱいでございます。
○重野委員　一日にスタートしました日本郵政公社、全国に二万四千七百七十三という拠点を有しているわけでございます。普通局千三百八、特定局一万八千九百三十四、簡易局四千五百三十一。この法律を審議する過程の中で、この二万四千七百七十三という局は存置すべきであるという議論の経過もあり、附帯決議等々もあったということについては、総裁、十分承知していると思います。
　したがって、この二万四千七百七十三という拠点を、公社のまさしく最前線でありますが、それは過去の経緯も踏まえて維持をしていく、その点については改めて確認しておきたいと思います。
○生田参考人　これも何度も申し上げましたけれども、まず、今、ユニバーサルサービスは法的要件ですし、郵便局を現行水準に保てというのは国会の御意思だということも十分承知しております。
　問題は、その数を物すごい負担と考えるのか、ひょっとしたら大変な潜在的な営業資産と考えるのかでかなり僕は分かれてくると思っているんです。私は後者をとりたいと思っております、それが全部が全部そういくかどうかわかりませんけれども。すべてのコストも見ながら、コストもはじきながら、だけれども、何とかそれを生かせる方法はあるんじゃないのかという発想をして、できることは郵便局でも現に始まっていますよね。一部分で郵便グッズを売るとか、本当に一つ、二つですけれども、病院のそばでは花を売るとかというようなことが始まっていますね。
　これはさきの先生ので申し上げましたけれども、ひょっとしたら、投資信託とかそういう小口のものをお客様御自身のリスクで買っていただく窓口に、自分が売るんじゃなくて、どなたかそういう専門の民間がやっていらっしゃる商品を仲介して売ってさしあげるというような機能もやったらどうなのかなと。そうすると、お金は、財政資金だけじゃなくて、市場にお金が流れていくわけですから、それがひょっとすると日本の経済再生のお役に立つことかもわからない。
　だけれども、今のところは、それにはいろいろな難しい問題があって、また国会のいろいろな御承認もいただかなきゃならないとか、いろいろあるようでございますから、その辺をまとめて、できるだけプラスの資産となるような視点から物事を考えながら、必要があれば先生方にもお願いするということで考えていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○重野委員　先般新聞で見たのでありますが、十月三日、新聞のインタビューを受けられておりますけれども、その中で総裁は、各郵便局ごとの採算性を見るんだ、こういうふうな発言をされております。一方においては、今日まで、この郵政公社の議論の中でその中心的な柱になったのはユニバーサルサービスの問題であったと思います、これは明確に公社法の中で定められているわけでありますが。
　さて、そのとき、各郵便局ごとの採算性を見るということとユニバーサルサービスというこの二つが両立するのかな、そういうことが起こってくるのではないかな、こういう懸念を持つわけですね。
　私は、九州は大分県の、しかも二区という山ばかりの地域が選挙区であります。そういう大分県を受け持っておる、大分県の各郵便局に働いている局員さん方は、過去、非常に先駆的な挑戦をしてきましたね。
　例えば、ふれあい郵便というのは今もう全国的に広がっていると思うのでありますが、つまり、私どもの地方は非常に高齢化率の高い地域でありまして、子供さんやお孫さんはみんな町に出ていって、田舎にお年寄りが取り残される、そういうイメージですよね。郵便を配達しながら、そういうお年寄りの、寂しいお年寄りのちょっとだけ話し相手になってあげるという話だとか、あるいは点字図書館というのがありまして、目の不自由な方々にとってはもう大変貴重な点字図書でありますが、その点字図書を郵政の仕事の中で取り入れてサービスをするだとか、あるいはテープですね、本を読んでそれをテープにする、そして聞いてもらう、そういうふうなものを行政とタイアップしてサービスするとか、そういうふうな、直接郵便局の収益にはそうつながらない、ある意味ではサービスといいますか、郵便局が持っている本来的なネットワークを利用して、そしてそういう面での貢献をしていく、そういう面があるんですね。地方に行けば地方に行くほどそうだと思うんです。
　それは、直接郵便局の経営のプラスに作用するものでない部分がたくさんある、そういうふうな郵便局の持ついわゆる付加価値というものをどう生かしていくか、そういう視点もこの間大事だということを主張してきたし、郵政の側もそこら辺は積極的に評価をしてきたという経過がありますが、いよいよ公社という、いわゆる経営にプラスになるかマイナスになるかということが厳しく問われる状況の中で、しかし、そのことは私は忘れてはならぬ部分だろうと思うし、そこについて、総裁、どのように受けとめて、どういう評価をされるか、それをお聞かせいただきたい。
○生田参考人　今先生がおっしゃった風景を私も各地で見てきました。一番初めに富山県の細入特定郵便局に行って、たしか村杉さんといったかな、局長さん、一緒に朝、声かけも回ってみましたけれども、もう一生懸命やっている。なぜかおひとり暮らしの御老人というのはおばあさんばかりで、おじいさんの家は一軒もありませんでしたけれども、全部おばあさん一人で住んでおられて、非常に温かい交流といいますか、声をかけて、本当に確認して歩いていらっしゃる。それから、別子、四国の山奥の、昔の別子銅山ですね。近所に余り住んでいらっしゃらないんだけれども、特定郵便局があって、本当に郵政事業を超える仕事をしておられまして、近所の方に物すごく感謝されて、新居浜から単身赴任をされているんだけれども、毎晩晩飯に呼ばれるんで晩飯の心配がないとおっしゃっていましたけれども、それほど愛されているんですね。それはよくわかっています。それがユニバーサルサービスだし、私は、重要であろうと。社会のためには役立たないかぬというのは、繰り返し申し上げたとおりであります。
　ただ、それと、何でもどんぶり勘定でいいよというのとは別問題なんです。やはり、きちっと公社を経営しろと言われれば、これは三事業を独立採算的に見ていくのが必要なわけでありますから、そうすると、各郵便局までさかのぼってコストをつかまないと、まあこれはユニバーサルだからいいんだよというのでは経営にならない。したがって、郵便局ごとの採算も見ます。
　だから、やめるんじゃないんですよ。コストを見ておく。当然のこととして果たしている公益性のためのコストは幾らかけているのかというのを見ておけばいいわけです。それはきちっと経営として見ておく。そういう趣旨で申し上げているわけなんで、もうあちこちで、そういう御心配がないようにと趣旨は説明して回っているつもりでおります。
○重野委員　もう少し踏み込んで聞いておきたいんですが。
　もちろん経営計画が立てられるんだろうと思いますし、問題は、その経営計画が仮に達成できなかったというケースも出てくると思いますね。そこで、もっと踏み込んでいって、そういう郵便局ごとの採算性というものも見ていくようになるのかな、こういうふうに想定するんですが、そうすると、まず一期四年後に、そういう結果として、Ａという特定局がある、このＡという特定局が普通局になり、あるいは、極端に言うと、普通局であったものが特定局になる、そういう異動が、同じ領域内の中での地域的な異動も含めて、そういうふうなことが、つまり四年後に、そういう四年間の評価に立っての再配置、そういうふうなところまでいくのかどうか。現段階、そういうふうな点についてはいかように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○生田参考人　各郵便局に今まであったみたいな、必ずやるターゲットといいますかノルマとか、そんな形での追い上げはやりません。ただし、努力してもらう目標ぐらいは出すかもわかりませんけれどもね。そういう責め方はしない。したがって、ノルマに対していいの悪いのという評価にはなりません。
　それで、成果評価も、先ほどから申し上げているように、単なる業績評価だけじゃなくて、職務態度、規律に対する評価が大きく入ってくるわけですから、それは、社会に対する貢献度であったり、周辺の御老人に対する心配りであったり、そういうところからも評価がどんどん出てくるわけですから、そんな単純な結果は出てこないとまず申し上げたいと思います。
　それから、四年後にどうなるのかというと、四年後、ちょっと私も予測できませんけれども、今から何か腹に考えていて、四年したらこうやってやろうなどというアイデアがあるのかと言われれば、それは全くありません。ゼロであります。
　ただ、世の中は進化しますから、四年たって、万人が喜ぶことであれば改革もまた必要になるというのは、私は、もし万人が喜ぶのなら、やるべきだと思います。ただ、今、それが何かと言われたら、そんなものはないし、そうなるのかも予測はつきませんけれども、余り固定概念的に四年後も全く変えませんということは、私はちょっと申し上げる方が間違いだろうと思うので、それは、これからの仕上がりと、周辺の方がどう考えてくださるのか、お客様がどう思うのか、先生方がどう考えるのかというようなことも考えながら、必要でそれが適切であれば、手直しをしていく点も出てくるだろうと思います。
○重野委員　私がくどいように聞きたいのは、新しい体制になった、郵政公社になった、そして経営という面が殊さら強調されるという状態の中で、最前線で雨の日も風の日も頑張っておられる職員さん方を、気持ちの上で非常に萎縮をさせて、もう余計なことはせぬ方がいいというような気持ちに追い込んではいけない。そこは私は、やはり、さらに一層地域に密着をし、地域とともにあるという、そういう郵政に向けて頑張れという雰囲気をつくってもらいたい、つくるべきだという観点で、そのことを、くどいようですが申し上げたところでございます。
　それから、今度の法律で、一般の信書を扱う業者、一定の条件をクリアすれば参入できるということになったわけであります。一般的には、それは民間排除の論理ではないかというふうな批判もあることも承知をしておりますが、例えば、信書便の差出箱、つまりポストですね、ああいうふうな条件を設定したのはなぜかという点について、この際、いよいよスタートしたわけですから、もう一度確認をしておきたい。その点について、ひとつ総裁の見解をお聞かせください。
○生田参考人　あれが民間参入を大きく制約しているのかどうか私には判断がつきませんけれども、一定のバーを設けていただいたというのは、それはやはり公正なんじゃないのかな。
　なぜならば、先ほどからお話し合いさせていただいているように、公社の方は公益性を重んじますから、ユニバーサルサービス、郵便局のおおよその水準の維持ということもありますし、先生がまさに御指摘になったように、実は、郵政事業と関係ない、それを超えた社会的な仕事を、朝の声かけなんかもそうだと思いますよ、ひまわりなんかも、そういうこともやっているわけですから、多少バーをつくっていただいて、その範囲でやるかわりに、そういう社会的な公益性を発揮しなさいよと。それは、僕は正しい御判断をいただいたんだと思っております。
　それが、十万本が多いのか少ないかは、ちょっと私には判断がつきませんが、いずれにしても、その中においてもまだ郵便の部分は赤字の体質、こういう状況でございますので、何とか、今いただいているフレームワークの中で、まず黒字にできるようなところまで持っていくのが先決であろうかな、こういうふうな考えでおります。
○重野委員　次に、公社としてスタートしたわけでありますが、その公社という中において、先ほど来散発的に民営的な手法という話をちらちら耳にするのでありますが、一体どういうふうな民間的な手法、そういう日本郵政公社という一つの枠の中においてとり得る、あるいは想定される民間的手法というのは一体どういうものがあるんだろうか、こういう思いを持つわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○生田参考人　できるだけ違う言い方から入っていくとすると、与えられている経営資源、それは大きく、人材であり、お預かりしているお金であり、物であり、情報であり、こういったものを一番いい形に組み合わせて価値をつくっていく、少なくとも損はしないということをやっていくのが民間のというか普通の会社の考え方で、それに失敗した会社はかなり市場から撤収したし、今激しい淘汰が行われていますが、残ったところが栄えていくというのが今の形ですね。そういうふうな基本的な考え方のベースで、さあ公社をやっていこうと。
　それで、繰り返し申し上げていることですが、まず理念、公社としての公益性も十分持った理念というものがはっきりし、それから、その理念のもとにみんなが活躍するわけですから、余り違う行動基準が出ても困るわけなので、いわばモラール上のことですね、行動憲章もつくり、その上できちっと経営ビジョンを示す。それは、お客様からより一層喜んでいただく公社にする。二番、三事業をおのおの独立採算的に健全化して、公社をまとめて健全化を回復する。三、職員に将来展望を持ってもらって働きがいのある公社にする。この三つのビジョンをやる。あとは、経営戦略として委員会制度とかいろいろなことをやっているわけです。
　そういうことによって、原点に戻りますが、与えられた人、物、金、情報、こういった経営資源をできるだけ有効に活用して、社会にまとめて貢献していきたい、こう考えている次第であります。
○重野委員　それでは次に、この郵政公社をつくる過程において郵政公社設立会議というのがあったわけですね。その設立会議のトップという役割を果たした奥田日経連会長が、大臣認可を得た後、今度は社外理事になっていたんですが、それを辞退した、こういうふうに報じられておりますし、事実、辞退されているんですけれども、私は、責任を持ってつくった中期計画を、それがどういうふうな形で達成されたのかということを見届けるまでは、その計画をつくった責任者である人はやめるべきでない、だから社外理事というポストについておったんではないかと思うんですが。
　これはちょっと、私はやはり、奥田さんには大変申しわけないんですが、これは無責任だ、そういうふうに私は申したいんですね。この点について、経過等について、総裁、どのように受けとめておられますか。
○生田参考人　奥田さんが一たん予定していていただいて、二週間ほど前に本田の宗国さんに御交代いただいた、この責任は私にあるわけでございまして、奥田さんには全く責任がないわけなので、責めを受けるとすれば私であり、おわびするのは私であります。
　その理由は、実は公社法五十二条に、政治団体とか政治資金を集めるところの責任者は、ちょっと私は法律用語に弱いものですから趣旨で言っているんですけれども、公社の役員になれないという項目があるんですよ。それに実は気がついていませんで、まさに先生がおっしゃったような視点で、せっかくつくったんだからやってくださいよと言ったら、いいよ、やってあげるよというふうなことで社外理事になっていただいたんですが、ちょっと気づくのが遅くて大変申しわけなかったんですが、二週間ほど前に、法律に照らすとこれは違法になるということがわかりましたので、任命権者は私になっておりますので、総務大臣の御了承もいただいて、率直に奥田さんに私がおわびしました。おわびして、辞任していただいて、そのかわりに宗国さんになっていただいたというのが偽らざる経緯でございます。
　それから、奥田さんが残らないのは無責任というのは、それはまた違うわけでございまして、公社法上は、設立委員は設立のための会議を開いて中期経営計画をつくるまでの責任でございまして、その後まで法的に責任をとれというのは全く書いていないわけでございますから、責任は全うされたというふうに御理解いただいた方がいいと思いますし、座長というのは、たまたま司会役的に座長をやっていただきましたが、あの会議の全部に対して責任をとるという法的な位置づけじゃないものですから、その辺もひとつ御理解いただければありがたいなと思います。
　責めは私が負います。済みませんでした。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　まだまだ用意しておりましたけれども、時間が来ましたので以上で終わりますが、今後ともひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　終わります。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　時間が十分間ということで予定されておりますけれども……
○遠藤委員長　御協力願います。
○金子（善）委員　はい。できるだけ短くいきたいと思います。
　三点に絞りまして御質問をしたいと思います。
　百三十年に及ぶ郵政事業が直営から公社になったということでございますから、その意味では大改革ということだろうというふうに思います。
　ずっと質疑を聞いていたわけでございますが、この郵政公社の中期経営目標それから中期経営計画というものが最近は認可をされているわけでございまして、これを読みますと、大体郵政公社というものが、どういう考え方で、どういう仕事をやっていくのかというようなことは粗筋わかるわけでございます。また、先ほど来からの総裁の御答弁をお聞きしましても、新たな気持ちで国民に奉仕すると申しますか、そういう観点から公益性というものも十分考えながらやっていきたいんだというようなお話もございました。
　ただ、私もこれをずっと何回か読ませていただいたわけですが、この中で、いわゆる直営から公社に変わったポイント、何か、その精神がどこにあらわれているのか、いまいちわからない点があるような気がしたわけでございますが、その辺につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○生田参考人　理念的あるいは考え方としてはあちこちに出ておりまして、余り繰り返す必要はないと思うし、十分出ていると思うんですよ。要は、それを具体化していって、目で見ていただき、肌で感じていただいたときに初めて、ああ、そうかというふうなことになるんだろうと思っておりますが、それはぽつぽつあらわれてきているわけですね。
　例えば郵便なんかの面におきましたら、翌日配達の地域をふやすといいますか、例えば信書であれば五百キロから六百キロにするとか、それから夜間の配達時間を夜の九時まで延長しますとか、通称プリクラ切手と言われていますが、写真つきの切手を出すとか、それから郵便のポストなどにしましてもローソンと提携しましたよね、そういうこともやっておりますし、いろいろと新しいものをどんどん出していっていますし、職員みんなが今一生懸命勉強していますから、今後ますます出していくことになると思います。ぜひ御期待に沿えるように、努力をして、皆様に目で見ていただけるようにしていこうと思いますので、多少お時間をいただきたいと思います。
○金子（善）委員　国民の期待も大きいことでございますので、ぜひとも頑張っていただければというふうに御期待申し上げたいと思います。
　二番目でございますけれども、逆に、公社の経営が非常にうまくいったという場合に、これは逆な意味での民業圧迫というところまで行ってしまわないかというようなことも懸念されるというような意見もあるわけでございますが、このあたりについて御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○生田参考人　民業圧迫の可能性論は、実は設立会議でもありました。書いたらどうかという御意見もあったんですけれども、法律の中で民業圧迫という文言は実は出てこないわけでありますし、何が民業圧迫かという定義がないので、単に今度の設立委員会のつくる中計にだけ出てくるとこれはむしろ不公正だと思うので、それは入れないことになりました。だけれども、書いてなくても、きちっとわきまえてやっていくつもりでおります。
　公益性を十分発揮しながらやりますし、店舗の数を見ましても、金融機関でいえば、過疎地に行きますと、金融機関全部まとめても三〇％ぐらいなのに対して郵便局だけで七〇％ぐらいを占めるということでありますし、生命保険でも、もっと数字は極端になって、民間の生保全部入れて一〇％の店舗に対して郵便局が九〇％とか、いろいろ公益性の、現にやっていることがいっぱいあるわけです。私は、中期経営計画の中に民業圧迫はするなというのを入れないでおいていただいたその裏側といたしまして、責任者として不当に民業圧迫しないように私自身十分注意してやっていきたい、こう考えております。
○金子（善）委員　最後の質問でございますが、質問というよりは要望ということにかえていきたいと思います。
　この四年間でこれから約四兆円の黒字を出していくというような計画になっているわけでございますが、なかなか大変な数字ではないだろうかというふうに思います。そういうことで御努力をいただくということでございますが、あくまでも、公社化されたということは、やはり民間手法と申しますか、基本的な経営手法、どうやって黒字体質へ持っていくかということ等がこの公社が一番問われているポイントではないかというふうにも考えられるわけでございます。そんなことで、最後に総裁の決意を一言述べていただければと思います。
○生田参考人　正直申し上げまして、本当に覚悟が決まるのは、八月末の内定ではございましたが、二カ月ぐらいやはり苦しみました。だけれども、二カ月ぐらいたって、とにかく最善を尽くす以外にない、私に残ったエネルギーを全部出すつもりで、公社のために、ひいては社会のために、お国などという大げさな言葉は使いたくないんですけれども、いい公社にせないかぬと。それで、本当に、取り巻いてくださっている皆さん、お客様、そして内側の職員に後で喜んでもらえるような公社にすることに最善を尽くす、それに尽きる心境でおります。
　ありがとうございました。（拍手）
○金子（善）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、長期勤続者に対する退職手当について、国家公務員退職手当法本則の規定により計算した額に乗ずる調整率を百分の百十から百分の百四に引き下げることとしております。
　第二に、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置について、退職の日における俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表九号俸相当額以上である者を特例措置の対象から除くとともに、定年と退職年齢との差一年当たりの俸給月額の割り増し率を俸給月額に応じて百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合とすることとしております。
　第三に、任命権者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人等で政令で定めるものの役員となるため退職をした場合には、退職手当を支給しないこととし、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった場合には、在職期間の通算を行うこと等所要の規定を整備することとしております。
　このほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　松野　博一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　中村　哲治君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　松野　博一君
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　宮本　一三君
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
三月二十七日
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二十五日
　ＷＴＯ協定の抜本的改定に関する請願（春名直章君紹介）（第一一七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　ＷＴＯ農業交渉に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○小平委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、ＷＴＯ農業交渉に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　ＷＴＯ農業交渉に関する件（案）
　　去る三月のＷＴＯ農業委員会特別会合においては、ドーハ閣僚宣言に記された期限までのモダリティ確立に至らなかった。
　　これに先立ち、議長から提示されたモダリティ案は、一部の輸出国の主張に偏重したバランスを欠くものであり、非貿易的関心事項等が反映されておらず、極めて非現実的なものと言わざるを得ない。さらに、ウルグァイ・ラウンド合意に基づき我が国をはじめ各国が鋭意取り組んでいる農政改革の努力を著しく阻害するのみならず、農業の持つ国土や自然環境の保全等の多面的機能を全く無視するもので、我が国にとって到底受け入れられるものではない。
　　モダリティ確立のためには、これまでの我が国の主張のとおり、「多様な農業の共存」を基本哲学とし、非貿易的関心事項に十分対応しつつ、輸出入国間のバランス、品目ごとの柔軟性等が確保されることが不可欠である。
　　よって、政府は、我が国の提案の実現に向け、ＥＵ等フレンズ諸国と密接な連携を図り、各国が受け入れ可能な現実的かつ包括的なモダリティを確立するよう、今後とも確固たる決意をもって臨むべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存であります。
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午後二時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　東　　順治君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　松原　　仁君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　大島　　敦君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
四月三日
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立大学法人法案
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　独立行政法人メディア教育開発センター法案
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　知の世紀とも言われる二十一世紀にあっては、大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが極めて重要になっています。
　今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置づけられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てることなどをねらいとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について、順次御説明申し上げます。
　初めに、国立大学法人法案についてであります。
　この法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営について、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、それぞれ国立大学法人法案の定めるところにより設立される法人とし、その名称及び各国立大学法人が設置する国立大学について定めております。
　第二に、国立大学法人等の業務に関して評価するための国立大学法人評価委員会の設置について定めております。
　第三に、国立大学法人に役員として学長、理事及び監事を置き、予算など重要事項については学長及び理事で構成される役員会の議を経て学長が決定することとしております。また、審議機関として経営協議会及び教育研究評議会を設置するなど国立大学法人の組織について定めるとともに、役員や経営協議会の委員に学外有識者を迎えることにより、民間的な発想を取り入れつつ学長を中心とした国立大学法人の経営体制の確立を図ることとしております。
　第四に、文部科学大臣による国立大学法人の学長の任免や中期目標の策定等については、大学の自主性に配慮した仕組みを定めております。
　第五に、国立大学法人の業務の範囲について定めるとともに、財務及び会計に関する規定を置き、あわせて独立行政法人通則法の規定を必要に応じ準用することとしております。
　第六に、大学共同利用機関法人についても、国立大学法人と同様に、組織、業務及びその自主性に配慮した仕組み等を定めております。
　第七に、国立大学から国立大学法人への移行に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、この法律の施行期日を平成十五年十月一日とし、また、国立大学法人等の設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案においては、五年制の高等教育機関である国立高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構について、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるとともに、各国立高等専門学校の名称及び位置を規定しております。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案は、大学評価や学位授与、財務・経営、メディア教育のそれぞれの観点から大学等を支援する業務を行う三機関を独立行政法人化するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるものであります。
　独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人メディア教育開発センターにつきましては、国立大学法人等と同様に、その設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法ほか五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　以上が、国立大学法人法案等の六法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小池百合子君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山元　　勉君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　良造君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院次長）　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　大島　理森君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　山元　　勉君
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　金田　誠一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
四月一日
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（山口わか子君紹介）（第一三一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　この法案の質疑に入る前に、いつも申し上げている話をまた一点だけ、手短に申し上げさせてください。
　三月期末の株価が八千円割れで終わりました。去年に比べてことしは、ある意味で言うと、そういった金融危機といったような形での騒ぎは大きくなかったとは思いますけれども、期末の八千円割れのこの水準は、私は日本経済にとって大変大きなボディーブローになると思っております。恐らく、生保業界含めて大変なやはり厳しい局面にあるわけでありまして、そして、この厳しい経済情勢というのは、これまたいつも申し上げてきたところでありますが、小泉内閣が今のような政策をとっている限り、これは当然のこととして、起こるべくして起こったことだ、こういうふうに私は思っております。
　ぜひ、平沼大臣におかれては、まさに経済界のある意味では担当だ、こういうポジションだと思いますので、この三月株価八千円割れ、こういったことをしっかりと受けとめていただいて、そして経済政策の全面的な政策転換に御尽力を賜りたいと冒頭申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　イラク戦争、イラクへのアメリカ、英国の武力行使が行われて、今大変厳しい戦闘が続いております。このイラク問題に関しても申し上げたいことはいっぱいあるわけでありますが、ここは法案の話の中で質問をさせていただきますが、当然、我が国のエネルギーセキュリティー、こういったことを考えたときに、この問題は極めて重要な問題であることは論をまたないところであります。
　恐らく、これはアメリカがというか、それの情報で日本が考えていたよりも長期化の懸念も出ている、こういうことでありまして、私が聞くところによれば、五月の連休明けくらいまでに一段落がすればこれはもうベストだということは、少なくてもこれからまだ一カ月以上の、ベストのシナリオであっても期間が必要になるわけで、さらにワーストのシナリオという話になれば、これまたいつまでこの状況が続くかわかりません。そういった中で、我が国のエネルギーのセキュリティーは万全なのか、こういう問題でございます。
　既に、石油危機を契機にして、我が国は石油備蓄を初めとするエネルギーセキュリティー対策はずっと行ってきたわけでありますけれども、この長期化するイラク問題、これに対してしっかりとその準備といいますか対応ができているか、それを担当大臣であります平沼大臣にお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　イラク情勢を踏まえて、エネルギー対策は万全か、こういう御質問でございました。
　私どもは、これは小沢先生御承知のように、エネルギーの四九・一％が石油に依存しておりまして、そのうちの八六％が中東に依存しているという、非常に偏った状況に相なっています。一九七三年のオイルショックがございまして、一生懸命日本は備蓄に励んできまして、そういう意味では、国家備蓄が九十二日、民間備蓄が七十九日、合わせて百七十一日分の備蓄を確保しております。
　そして、私も大変心配でございましたので、武力行使が二十日でございましたけれども、十八日の日に、ＯＰＥＣの議長でございますカタールの大臣のアティーヤさんに電話をして、我が国は消費国であって、産油国として、ＯＰＥＣとして、その供給というものに対してひとつぜひお話を伺わせてほしい、こういう電話をしましたところ、大変心強い返事をいただいて、ＯＰＥＣは、ベネズエラとそしてイラクを除いて、イラクに関して申し上げますと、日本はイラクからの原油輸入量は一％を切る〇・三％台で、ほとんど影響がないわけですけれども、そのベネズエラ、イラクを除いて、ＯＰＥＣ全体で二百三十万バレルぐらいの一日当たりの余力がある、だから心配しないでくれ、一生懸命それはやると。
　世界最大の産油国でありますサウジアラビアの内務大臣にも電話をいたしました。ここは具体的に数字を挙げていただいて、今サウジアラビアは日量九百二十万バレル・パー・デーだけれども、あしたからでもこれを千五十万バレルにできるんだから、日本はぜひ安心してほしい、我々はその供給に万全を尽くす、こういうふうに言っていただいたので、非常に私も安心したところです。
　それから、もう一つ数字を申し上げますと、やはり日本というのは世界第二位の経済大国でございまして、中東で油を積んで満載したタンカーが、この時点でも六十七隻、日本に向かって帰ってきております。このタンカーにも二十三日分の原油が満載されております。今のところは、御承知のように航行も安全裏に推移をしている、こういうことでございます。
　私は、そういう意味では、先ほど、長期、短期というお話をいたしましたけれども、これが短期に終わる、こういうことであれば、今の価格動向を見ましても、当面は心配ない、こういうふうに思っておりまして、短期に終わることをエネルギー担当大臣として望んでいる、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　まさにこの戦争が短期に終わることは、私も思いは同じでありまして、そういう思いを持ちながら、ぜひ大臣には、その日本のエネルギーセキュリティーに関して本当に万全を期していただきたい、こうお願い申し上げます。
　言わずもがなであると思いますけれども、昭和四十八年のオイルショックのときは、いわゆる風説の流布といいますか、そういったことからトイレットペーパーが買い求められるとかいうことが起きたわけであります。ましてや今日、例の原子力のデータ改ざん問題などでなかなか原子力が今苦しい状況でありまして、そのまさに原子力発電が最も厳しいこの四月の時期に、今度また石油が少し危ないかもしれない、こういうような話になると大変でありますので、そこはぜひそういったことで万全を期していただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、その原子力発電の問題でありますが、環境問題、京都議定書の目指す目標達成に合わせて我が国は大綱をつくり、今対応しているわけでありますが、基本的にそうした計画のもとでは、我が国の今後の環境問題と両立するエネルギー政策ということで考えたときに、原子力施設を新たに大体十基から十三基新設をするという話が計画されているわけであります。
　今回、この両法案を私どもの党内で議論をしたときに出た意見でありますけれども、そもそもこうした法案を用意して、特に電源三法等を用意して、いわゆる立地のところに手当てをしていく、こういう話でありますけれども、この新規の施設という話が実現可能なのか、こういう意見が大変強く出てまいりました。
　現時点において、先ほど申し上げましたように、原子力施設のデータ改ざん問題あるいはまた「もんじゅ」の判決もございました。原子力発電というものに対して大変世論は厳しくなっています。そうした中で、やはり十基から十三基の新設の原発施設をつくっていかないとこれはまさに環境問題との両立ができていかない、こういう話でありますけれども、ここは果たして一体それが可能なのかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。
　もちろん精神論として、現時点でそうすぐにだめだということも言えないというのは政府としてわかりますが、具体的に、では一体どういう計画で、だれが、どこで、何をしていてそれが頑張れるのか、そういったことも踏まえてぜひ御説明を賜りたい、こう思います。