Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　白木委員のお話のように、最近のわが国の国際的な地位の向上に伴いまして、国際放送の重要性はますます増大をしてきていると認識をいたしておるわけでございます。私も就任以来この問題については真剣に取り組んできたつもりでございます。御案内のような、わが国の国際放送の送信体制は非常に弱体でございまして、受信の不良な地域が多いということでございまして、受信状況の改善を図ることが喫緊の課題であると思っておるわけでございます。
　この問題につきましては、白木委員の御指摘にもありましたように、郵政省の一般会計の枠がはなはだ小さいものでございますから、この受信状況の改善のための予算の要求というものが、いわゆる財政当局が示しまた閣議が了承しましたシーリングの枠内では何ともならないという形でございますので、このシーリングの際にも、閣議の席上で私から、国際放送については財政当局においても特段の配慮を願いたいということの発言をいたしておきました。また、そういう考え方から、与党に対しても緊密な連絡をとってまいりました。八月末の概算要求の際には、いわゆる概算要求の枠内に入らないのでございますが、与党の通信部会はもとより、政審及び総務会の了承もいただいておりますので、そういうような郵政省のみならず与党の強力な要望事項でもあるということであるので、格別の配慮をしてもらいたいという枠外要求をいま出しておるところでございます。これにつきましては外務大臣にもよく連絡を私自身からいたしておりまして、外務大臣も閣議の席上で、そういうものを、国際放送の強化の問題が必要であるということの発言をしてもらっております。自由民主党の方でも、この問題については強力に推進をするという方向で御検討を願っておるという段階でございます。ぜひとも五十九年の予算の中で実現をいたしたいというのが私の考えでございます。
○白木義一郎君　大変大臣の意欲満々な御決意、所信を伺って心強い限りでございますが、これは言葉あるいは話題に出ればだれ人も賛成せざるを得ない重要な問題でありますが、ともすれば専守防衛等の大きな問題に巻き込まれてそして押し流される心配がございます。これからの国防の最も大事な実質的な問題は、民間の文化の交流と、このような国際放送を通じての世界的な人類の交流、理解あるいは不信感を取り除くことこそ積極的な防衛、国防になるというように考えておりますので、ぜひひとつ諸事に優先して、いま発言をされたことをさらに強力に推進をしていただきたいと思います。
　次に、昨日から開始されました文字多重放送で、これは当然この放送の技術的開発の成果であることは申すまでもないと思いますが、その第一の目的は聴力障害者の方々に対するサービスだと、先ほどもそのように御説明がありました。にもかかわらず、一方では、ニューメディアブームで、情報過多社会にならないかというような心配の声も次第に上がっておりますが、いずれにいたしましても、所期の目的である聴力障害者の方々の福祉のためになされたこの文字放送が、現場では、つまり各地方自治体の福祉の窓口に浸透していないのが実態です。これは明らかにＰＲ不足であり、東京都の各区の窓口に当たってみましたところ、ほとんど承知をしておりません。それから、いま行われておる大阪地方でも同じような状態でございます。このままいきますと、当初の目的と大きく離れていく心配がありますので、今後このような点について、郵政省、またＮＨＫはどういうお考えで実を上げていかれるか、最初にお伺いをしておきます。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、ＮＨＫの文字放送につきましては、関心が大変高うございまして、きのう放送を始めまして、けさまでの間にその反響が百四十件ほど私どもの手元に参ってきております。
　その中身を見ますと、耳の不自由なお子さんを持っているお母さん方から、この文字放送というのは大変結構だという感謝の電話も実はいただいているわけでございます。
　さて、御指摘のＰＲでございますけれども、ＰＲにつきましては、一つは一般の方々に向けてと、それからもう一つは、いま御指摘の聴力障害者の方々へのＰＲの二つに分けて考えられるんじゃないかと私ども考えております。
　一般の方々の広報の関係につきましては、当然放送番組がございますし、それからパンフレットとかリーフレットなどの広報印刷物を行っております。それから、新聞だとか雑誌などに関連いたしましてのパブリシティー、こういったいろいろな方法を通じまして積極的に実施はしてきているつもりでございます。
　例を申し上げますと、たとえば放送番組について御紹介いたしますと、一般番組といたしましては、教育テレビで、「聴力障害者の時間」というのを日曜日の夕方やっておりますけれども、この「聴力障害者の時間」とか、それからこれは「六〇〇こちら情報部」という番組がございます。これは「なんでも相談」というような項目もその曜日によってはあるわけでございますけれども、こういう中に自然にこういう問題を入れまして、事前に周知をするというようなこともやっております。
　それから、きのうはどういうようなことをいたしましたかと申しますと、開始に当たりましては、朝の七時のＮＨＫ「ニュースワイド」、それから正午のニュース、晩の七時のニュース、それに夜の「ニュースセンター九時」と、こういうところで積極的に放送してまいったわけでございます。これは一般の放送でございますけれども、広報番組でございますが、これにつきましては事前にやはり周知をしておりまして、晩の七時のニュースの後の「ＮＨＫガイド」の中で紹介をいたしましたり、また日曜日の夜の「ＮＨＫの窓」、こういうことでやはり事前に周知をしてございます。また、この放送が出ます東京、大阪では、先週の月曜日から十月の二日までローカル放送で「ステーションブレーク」と申します三十秒ぐらいの番組とか、それからお知らせの中で集中的に実施もしてきているわけでございます。
　これは一般のＰＲでございますけれども、聴力障害者の関係でございますが、ただいま御紹介申し上げました「聴力障害者の時間」で周知をいたしましたのは、これは当然でございますけれども、そのほか全日本聾唖連盟とか、それから聴力障害者情報文化センター、それから全国聾学校長会、こういう団体がございます。それからさらに、全国難聴者連絡協議会、こういう団体が聴力障害関係の方のいろんな団体と連絡をとり合いまして、この文字多重放送の理解を深めるためにいろいろ話し合いを進めて今日まで運んでまいったわけでございます。
　たとえば全日本聾唖連盟というところで「日本聴力障害新聞」というのを発行してございますが、その中に文字多重の準備段階から詳細に説明した記事を載せて、聴力障害者の方々にも御理解をいただくように運んでまいった次第でございます。
　しかしながら、先生の御指摘のとおり、まだまだＰＲ不足の面がいろいろあろうかとも思いますので、聴力障害者の方々を中心にこの文字放送の果たす役割りというのは、これは重要であるというのは十分わかっておりますので、さらにさらにいろいろと気配りをしながら、そういう点のないようにＰＲを進めてまいりたいと思っております。
○白木義一郎君　いま御説明があったとおり、現在の機械でスイッチを入れれば見えるというようなことであればもう十分だろうと思います。ところが、ここに問題は付加装置をつけなければならない。その付加装置が十万円以上だと。おとといですかね、教育テレビで手話をしながらやっておりました。皆さん方は十万円は大した金額ではないと思っていらっしゃると思いますが、これを購入できない聴力障害者の方がどのぐちいおられるかということを掌握されていらっしゃいますか。つまり、生活保護を受けている障害者の方々、ここらあたりに関心を強く持たないと、せっかくの高度な技術開発が、あるいは最初の目的である障害者の方々にサービスをするというＮＨＫの本質からかえって逆行する心配を持っております。その点、お伺いしておきたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　お答えいたします。
　いま御指摘がございましたように、文字多重放送の受信機に使いますチューナーの件でございますけれども、アダプターの値段につきましては、われわれも文字多重放送の研究をいろいろやっておりますときに、われわれは放送の電波を出す方とそれから受ける方、送受一体のシステムとして受信機が安くなるようにいろいろ研究をしてきたわけでございます。そして、その研究の成果を、機械を実際つくりますメーカーの方へいろいろ技術指導をしてまいりました。特に電子機械工業会とも緊密に連絡をとりまして、安く普及するようにいろいろと要請もしてまいったわけでございます。
　御指摘のように、現在文字多重の受信機の値段につきましては、ＡＶテレビと申しまして、映像あるいは音声の入力端子というものがついております最近ここ数年売られている新しい受信機で、内蔵型につきましては五万円程度高い。いわゆる文字多重の関係が入っていないテレビに対しまして五万円高い。アダプターにつきましては御指摘のように十万、十一万というような値段でございます。しかし、今回は何と申しましても実用化試験局でございますので、急激な普及ということは無理かもしれませんけれども、やはり徐々に普及してまいりますとともに、量産効果と申しますか、そういうことでコストは下がるだろうとは思っております。また、われわれもそれを期待しておるわけでございます。
　あとＮＨＫといたしまして、そういった身体障害者の方々の文字多重受信機の購入の助成策につきましては現在考えておりませんけれども、受信の技術指導そのものを積極的に行いまして、より安い受信機の普及につきまして、いろいろ関係方面へ今後とも少しでも安い受信機が行き渡るように努力したいと思っております。
　なお、聴力の障害者に対しまして日本電子機械工業会加盟の家電メーカーの各社を初め、ＮＨＫのサービスセンターそれからＮＨＫの厚生文化事業団から東京及び大阪地域の聾学校あるいは身体障害者福祉センターなど百二十の施設に百二十三台の文字放送用受信機というものを寄贈しているということを申し添えておきたいと思います。
○白木義一郎君　いまの最後の各施設に百台あるいは百二十台の機械を寄贈したと、これはＮＨＫからされたわけですか。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫの関連団体でございますＮＨＫのサービスセンター、それからＮＨＫの厚生文化事業団からでございます。
○白木義一郎君　この問題はＮＨＫにそれ以上のことを望むのはこれは酷だろうと思います。
　そこで、ぜひ大臣にひとつ一肌、二肌、脱いでいただかなきゃならない。御要望をぜひ一つ申し上げたいと思いますが、現在聴覚障害者が全国で三十一万七千人おられるようです。その中で生活保護受給者である障害者の方が一万一千人、この方々は当然こういうＮＨＫのサービスがいま行われ始めたにもかかわらず、そのサービスを受けられないような方々であります。そこで、簡単に申し上げると、この生活保護受給者である聴覚障害者の一万一千人の方々にアダプターを政府が一個ずつサービスすると十一億円で行き渡るわけです。一肌お脱ぎになる気持ちはございませんか。そうでないと、このサービスがこれらの人たちにはかえって悲しみを増すようになりはしないか。せっかくできても自分たちは貧しいからＮＨＫのサービスを受けられない、あるいはよそのうちへ行って見せてもらわなきゃならない、こういう方々の立場になるとサービスがあだをなすようなことになることを非常に私はおそれるわけでございます。
　そこで、ぜひひとつ大臣、総理になられたような気持ちになってこの問題の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　余り思い上がった心境になってはならないと思っておりますが、文字多重放送が開始をされまして難視聴の方々に文字、図形の表示ができるようになりましたことは大変私も喜ばしいことだと思うんですが、一面、お話しのように、内蔵型のテレビにいたしましてもあるいはアダプターにいたしましても、かなりの経済的負担が加わっていくということであって、難視聴の方々でしかも低所得の方々についてはその点の負担の問題が大変気になるということは、私も白木委員と同じ気持ちを持っておるわけであります。
　ただ、これはもう委員も御承知のように、個人の財産に対する助成というのはこれはしないというのが補助原則になっておるわけであります。ただ、福祉の関係だけは別の扱いがされておるようであります。私は逃げ口上を言うわけではありませんが、郵政事業の中で個人財産に対する助成の予算化というのは、私は困難というよりもそもそも成立をしないであろうというふうに思うわけでございます。福祉対策の一環としてこれが扱われるかどうかということが問題の解決への接近の仕方であろうと思いますので、関係の向きに、白木委員の御要望もあったわけでございますし、また恐らく当委員会における共通のお考えでもあろうかと思いますので、福祉担当の向きに対して私からも要請をしてみたい、努力をしてみたいと思います。
○白木義一郎君　そこで、本来ならばＮＨＫがこの推進に当たると並行して、いま大臣からお述べになりましたような具体的なサービスの方策を同時に打ち出していくべきがわれわれ政治にかかわる人間の責任じゃなかろうかと思います。
　そこで、各区の窓口に問い合わせたところが、その点は皆無である、こういう返事が返ってきたわけです。そこで、総選挙含みのこのごろにおいて自民党政府がこの十一億を投げ出すと、これは大変野党のわれわれとしてはえらいショックになるような戦略的問題を含んでいるように思いますが、それはそれとして、ぜひひとつまた大臣、ここで総理並びに各閣僚にこの点を真剣に訴えられて、非常に関心が高まってきたその陰で、かえってそのためにつらい思いをしなければならない方々が大ぜいいる、そこに為政者は温かい施策を向けていくのが本当だろうと思いますので、ぜひともひとつ国際放送並びに文字放送について大臣の御奮闘をお願いをしておく次第でございます。
　最後に、先ほども大森委員から取り上げられましたが、オリンピックの放送権料について年々倍々ゲームのように高騰をしていくことを大変心配しておりますが、これはいろんな問題が含められておりますが、今後の問題として、このオリンピック放送をＮＨＫが断じて単独で独占していく、それから先ほど御説明がありましたように、民放と提携をしながら、話し合いを繰り返しながら、国民の、聴視者の要望により充実した放送を提供していくという行き方と、それから完全にＮＨＫはおりて、そして民放に独占をさせると、大きく三つに分けて考えなければならないような気がいたしますが、この点どのようにお考えでしょうか。このままで次も次も行かれるのかということです。
○参考人（川口幹夫君）　先生おっしゃるとおり、オリンピックの権料の高騰はこれから後ますます拍車をかけるのじゃないかというふうな心配がございます。それは二つ大きな原因があって、一つは、開催国、オリンピック組織委員会それからＩＯＣが、放送権料そのほかによるお金でもって開催を賄おうというふうな考え方がありますこと、それからもう一つは、アメリカの三大ネットワークという大きな放送会社がお互いにオリンピックの権料に関しては非常に競っておりまして、年々その額が高騰していく、いわゆる先駆者となるというふうな状況がございます。
　今後、このまま放置しますと、やっぱりわれわれ自体がある決心をしなければいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、私どもは、先ほど大森先生にお答えしましたように、まず日本が一つになって交渉に当たらなければいけない。民放、ＮＨＫという立場を一緒にして日本の国民のために権料交渉をやるべきだというふうに思います。
　さらにこれを大きく考えれば、たとえば放送連合という組織がございます。ヨーロッパ放送連合ＥＢＵという組織だとか、それからアジア放送連合はＡＢＵでございますが、それぞれが一つの何といいますか、共通の利益のもとに放送権料の交渉をやるというふうな形も考えなければいけないんじゃないか。そういう意味では、今後大きな問題として、私どもはその辺のところをできる限り活用して放送権の高騰を最小限にとどめるべきだと、で、国民にオリンピック放送を十分享受してもらうというふうなことにすべきだというふうに思っております。
○白木義一郎君　時代の趨勢といいますか、オリンピックそのものの性格もこれから問われていかなければなりませんが、それはそれとして、来年のオリンピックの放送権料としてＮＨＫが負担するのが約四十億円というように伺っておりますが、毎年のＮＨＫ予算の中でこの四十億という比重を考えてみますと、五十八年度の国内放送費が八百六億円、その中でオリンピック放送権料が四十億円、こういう比率になりますが、この点をどのようにお考えになっておりますか。
　ということは、しばしば全国的に話題になっておりますＮＨＫの大河ドラマ一本が千五百万円から千六百万円、放送権料は四十億円、この四十億円があると、約五年間分の大河ドラマが制作可能で国民の聴視者のところへ届く、こう言われておりますが、一方では、けちけちせずに堂々と大盤振る舞いでやるべきであるというような声もありますが、この点よほど研究し、対処していかなければならないと思います。当然先ほどのお話のように、国内が一致してこの交渉に当たらなきゃならない。これはもう当然ですが、これは各国が乗り出す問題ですから、世界的な問題として、この放送権料のウナギ登りが予想されるわけですから、世界的な放送関係者の衆知を集めて検討していただかなきゃならないような大事な問題じゃなかろうかと思います。
　そこで、たとえば国連のユネスコ機関がアマチュアスポーツの祭典であるオリンピックに積極的に関与をし、また仲介の労をとり、あるいはとらせるような働きかけもあるんじゃないか、こういうように考えて申し上げる次第でございますが、いずれにいたしましても、ソウルのオリンピックのときには百億の放送権料になるであろうということが大方の御意見のように伺っておりますので、最後に、いま申し上げたような問題について、ＮＨＫ並びに郵政大臣の対処に対するお考えを伺って、私の質問を終わります。
○参考人（川原正人君）　オリンピックの放送権料の問題は、これは世界の放送事業者にとって非常に大きな問題でございます。これはいろいろな国際会議等の際にも、これの何とか対処の方策はないかということで、われわれは始終意見を交しますが、率直なところ、いまこれという決め手は、残念ながらなかなか見つかっておりません。
　ただ、先ほど川口専務からも申し上げましたように、なぜこんなふうに権料が高くなってきたか。決して他人のせいにするわけではありませんが、やはりきっかけはアメリカの三大ネットワークが競ってオリンピックの権料を独占しようとした。結局、競争すれば、そのオリンピックの主催者は全くの独占でございますから、相手が競争してくれば値段は自由につり上げられてくる。そのことがやはり日本の場合にも、ある時期そのような問題はなかったんですけれども、モスクワオリンピックの際に大変私ども苦い思いをしております。したがいまして、そのときの経験も踏まえて、何とかこれは日本の国内だけでも放送事業者が一致した形で権料交渉に当たらなければどこまででもつり上げられるだろうということで、今度のロサンゼルスの際にも何とかそこの統一戦線を組んで、ロサンゼルスにも民放の代表とＮＨＫの代表が行って何日間も粘る交渉をするということをしたわけでございます。東京におきましても、私自身も民放連の会長と種々緊密な連絡をとりながら当たったわけでございますけれども、残念ながらこのぐらいの金額までしか粘ることができませんでした。
　ただ、先ほども大森委員の質問にも私はお答えしましたように、やはり私どもの足並みを何とかしてそろえておかないと、ここがもう一度また自由勝手、商売の勝手だということになりますと、またまたこの権料をつり上げられるということになりかねませんので、まずそこを出発点に押さえて、その上で何とかして主催者の方に強い交渉を進めていきたいというふうに考えております。
　先ほど白木委員から御指摘がありましたように、もう少し別な国際機関の協力を求めること等もあるいはこれからの交渉の一つの施策かもしれません。あらゆる方途を考えてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　オリンピックの放送権料がウナギ登りに上るということは、これは放送事業者の負担の問題でもありますし、また長い目で見れば、あるいは間接的かもしれませんが、視聴者の負担ということにもなるわけでございますので、郵政当局としても大きな関心を持たざるを得ないことであると思っております。
　ただ、事の性質上、これは放送事業者とオリンピック主催者との間の交渉によらざるを得ないものでありますが、ただ、交渉のやり方としては、放送事業者間の自主的な協議を前提にして話し合いに入るべきものというふうに思うわけでありまして、それらの体制づくりというような問題について郵政省にたとえばあっせんの申し出があるというような場合には、私どももそのあっせんの労をとることにやぶさかでないという気持ちでおるわけでございます。
　また、いまお話が出ました国際機関等との関係におけるオリンピック主催者との協議のやり方というような問題も、放送事業者間でひとつ御協議を願い、また私どももできることならそういう方向に持っていくということについて指導をしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（大木正吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十一分開会
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤昭夫君　まず、私も、すでに午前中同僚委員から質疑がございましたが、九月の八日提出、発表されました国連の平和維持機能強化に関する研究会の報告、これをめぐる問題について若干質問をいたしたいと思います。
　この報告は、すでに議論を呼んでいますように、海外派兵の突破口を開くことになるおそれがある、違憲行為をあおるものだということで、事実上武力行使にわが国が巻き込まれるおそれがある。それとともに国内法にも何の根拠もないものであって、決して許せられるべきものではないと、こういう立場から、わが党もすでにその反対の旨、外務大臣に強く申し入れをしてきたところでありますが、こうしたことを初めとして、国民の大きな批判世論、このもとで外務省自体も、誤った印象を外国に与えるおそれがある、政府方針とは違うんだということで、この部分の不提出を決めてきたのもいわば当然であります。
　ところで、この研究会メンバーの中にＮＨＫの解説委員長山室氏が加わっていたというこの問題について、午前中の質疑で会長としてもその非を表明され、大臣としてもＮＨＫの役職員は言動を慎重であらねばならぬという趣旨の表明をされているわけでありますけれども、そこでまず、重ねてＮＨＫ会長にお尋ねをいたしますけれども、この自衛隊の国連軍参加を進めるという今回の報告なるもの、これがＮＨＫの放送法に示された目的、すなわち公正中立の公共放送と、こういう立場に照らしてみて、ＮＨＫの役職員の基本的なあり方としてどのように考えるのか、まずその点を最初にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、ＮＨＫの置かれました立場あるいはその任務といいますのは、あくまでも政治的には公平中立でなければなりませんし、政治的にもし議論の余地がある問題であれば、それについては常に客観的な立場、多角的な立場から報道等に当たるべきものがＮＨＫの任務だと思っております。その意味で、この提言の最後の方にありましたように、国連の平和維持活動とは申せ、それが軍事的な様相まで帯びるということになりますと、これに対してはＮＨＫはあくまで中立といいますか、そのような提言に対して参加すべきものではもちろんございませんし、ＮＨＫの職員としてそれをコミットするような態度はとるべきではないというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　念のためにお尋ねをしますけれども、そもそもこうした研究会メンバーの委嘱を受けるに当たって、会長は事前に知っておられたのかどうか。この委嘱を受けるに当たっての社内手続はどういうふうになっていたんですか。
○参考人（川原正人君）　率直に申し上げまして、私自身はこのことを事前には承知しておりませんでした。ただ、職員がこの種のものに参加いたします場合は必ず上司の許可を得るという定めになっておりまして、その点で申せば、山室委員長からの話は、直接の上司であり、専務理事である川口君がそれを承知して、当初の説明の範囲では、これは参加して差し支えなかろうということで参加を認めております。
○佐藤昭夫君　いずれにしましても、この山室氏は紛れもなくＮＨＫの解説委員長でありますし、この研究会報告書、このメンバーリスト、一覧にも日本放送協会解説委員長という肩書きを付して、山室英男という形での、七名のうち一名としてのメンバーに名前を連ねておられる。こういう形になっていますから、個人としての参加だといっても、ＮＨＫ解説委員長という肩書きをつけて参加をしておられるということから、一体これがＮＨＫないしはＮＨＫ解説委員会の公式の見解かという誤解が生ずることは、これは紛れもないわけでありますね。
　こうした点で、本人に厳重に注意をしたというふうに午前中もおっしゃっていたわけでありますけれども、こうした生ずるかもしれぬ誤解を一掃するためにも、ＮＨＫの機関としてこの問題を振り返っての見解について、これを内外にひとつそういう誤解を一掃し、ＮＨＫの真の見解を明らかにする。そういう意味での、内外にそのことを何らかの形で表明をしていく、また一定の措置をとるということについては検討されていますか。
○参考人（川原正人君）　内外に云々ということで、その具体的な手段について、いま私、特段のことを考えているわけではありませんが、すでに私どもの中央放送番組審議会という席がございます。この席でも、このことについての注意がありまして、その席で放送総局長川口専務理事から、先ほど本委員会で申し述べましたとおりＮＨＫとしてこれは深く反省をしておりますし、本人にも厳重に注意をしてあるということで、正式にすでに意見は申し上げておりますし、また、この委員会におきまして、先ほど来、これは私も含めまして、協会として今後この種の審議会に職員なり役員なり出席する場合の態度につきましては、さらに一層慎重を期したいということで反省を申し上げ、かつ、今後の戒めとしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　かつて、ＮＨＫの小野会長、当時。その前会長が、田中角榮氏が保釈をされたその段階で、田中氏の私邸をＮＨＫの公用車で訪問されたということで、当時、小野さんは全く個人的な立場だということで弁明をされておったんですけれども、しかし国民の世論はそうは見なかったという問題がありますし、また前々会長の前田さんが公務員制度審議会の委員をされておった時期、また小野吉郎さんが公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会座長、この仕事をしておられたときに、結局労働者に不利なそういう答申を出さざるを得ない位置に立たされる、そういう苦悩の中からこういった役職を辞任をされたという形で、とにかくＮＨＫの本来の趣旨、目的である公正中立性、これをひとつ死守をしようということでのそういった努力をなされた。こういったことなんか会長は言うまでもなく御存じでありましょうね。
○参考人（川原正人君）　その経緯についてはよく承知をしております。
○佐藤昭夫君　山室氏に今回のてんまつを受けて厳重に注意をしたということでありますけれども、御本人は反省しておられますか。
○参考人（川原正人君）　本人はもちろん反省しておりまして、このことの後、本人が直接私のところへ参りましてその反省を表明いたしまして、それに対して私から、今後こういうことのないように、少なくとも、特に解説委員長というような立場にある者としてさらに一層の自重を要望し、強く注意をしてございます。
○佐藤昭夫君　ＮＨＫは、報道機関として表現の自由を確保し、公正中立の立場から真実を追求するため、当然全力を挙げるべきそういう使命を持っているはずであります。この使命を果たすべきＮＨＫの姿勢が今日こうした問題を通して改めて問われておる、こういうことでありますけれども、法四十四条、ここに御存じのように、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、こういうふうに定めているわけでありますけれども、この点から今回いわゆる自衛隊の国連軍参加という報告をめぐって大いに議論を呼んできたわけでありますけれども、この問題について、この法四十四条、この立場から広範な活発な議論の場を提供し、国民の世論を正しい方向に高めていく、こういった立場でＮＨＫとしてひとつ積極的な場を堤供すべくこれを機会に取り組むという、こういうお考えはありませんか。
○参考人（川原正人君）　私どもは、もうかねがね放送法四十四条の定めと申しますか、ＮＨＫの置かれました立場並びに任務から言いまして、特にいろいろ論争のある問題はあらゆる角度から多角的に論ずるという立場で終始してまいりましたし、特に国連の平和維持活動あるいは国連軍の問題については、いろいろな機会に報道もし、あるいはそういう討論の場も設けてまいりました。この機会にいま特にということは考えておりませんが、今後ともこれはやはりわが国と国連との関係において非常に重要な問題と考えますので、いろいろな機会をとらえまして、そういう報道あるいは議論の場は十分に考えてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　今回の山室氏のとられた行動について、厳重に注意をした。しからば、ＮＨＫの真の見解と立場はこういうことですということを内外に表明をしていくひとつ積極的な措置を考えてもらう必要があるじゃないかとさっきお尋ねをしますと、具体的にはどういうことということでまだ検討の局面じゃないというようなお話でありますけれども、しからばということで私は一つのそういった提言を申し上げたわけです。本当に憲法の立場、また公正中立のこの立場、こういう立場に立って、この国連軍派遣をめぐるいろいろな見解の問題について、ＮＨＫを通して広く国民の世論を喚起をする、こういうことをひとつ積極的に考えられるというのが内外に見解を表明していく一つの方法じゃないかということで、私、一つの提言をしていますので、一遍ぜひそのことは御検討を願いたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○参考人（川原正人君）　御示唆の趣は私なりにわかりましたけれども、番組の編集上の問題でもございますので、私としましてもいろんなテーマがございますので、それについてはいろんな角度から、あらゆる機会をとらえて、私どもの自主的な判断のもとに番組を編集してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　それでは、この問題は以上で終わりまして、あと私も文字多重放送とか、衛星放送等々をめぐる問題について、幾つかあとお尋ねをしたいと思います。
　昨日からＮＨＫで文字多重放送が、実験放送が開始をされたわけでありますけれども、東京、大阪などを中心にした聴力障害者向けということで始まったわけでありますが、現在受像機はどの程度普及をしているんですか。
○参考人（矢橋幸一君）　いまお話がございましたように、普及の見込みでございますけれども、今回の文字多重放送の実用化試験局につきましては、お話がございましたように、東京、大阪地区で、社会的に非常に要望の強い聴力障害者向けのサービスということに限定して始めたものでございます。したがいまして、放送区域内、つまり東京、大阪地区の放送区域内の聴力障害者の方々の数でございますけれども、われわれとしては十四万人程度の方々を推定しているわけでございますけれども、また聴力障害者のための公的施設——福祉施設あるいは教育施設でございますけれども、大体五百施設ぐらいあるんでございますけれども、それらから見まして、もちろんそれ以外に一般の方々も文字多重というものを、受信機お買いになる方もあるかと思いますけれども、そういう意味で、どのくらい普及するかという予想は大変むずかしいんでございますけれども、まあ数千から数万程度の普及はするんではないかというふうに推定をしております。
　あと、値段の問題でございますけれども……
○佐藤昭夫君　いや、それはまだこれから聞きます。
　ＮＨＫ出版の「放送文化」という雑誌の、ことしの六月号、それによりますと、受像機は十八インチカラーで十五万円程度の、その三倍から五倍というふうに書いてもいますが、現在実際に、この受像機はどれぐらいの価格、値段が必要か。それからアダプター、これはどうか。どういう状況でしょうか。
○参考人（矢橋幸一君）　いま先生がおっしゃいました三倍というのはちょっと初めて聞きましたけれども、現在、これはわれわれがつくっているわけじゃございませんけれども、電機工業会その他からの情報から見まして、まず文字多重の部分を内蔵しております受信機について見ますと、たとえば現在二十万円のカラーテレビでございますと、これに五万円プラスしまして二十五万円程度で売られるというふうに聞いております。
　それから、アダプターにつきましては、先ほどからも議論が出ておりますけれども、大体十万ぐらいという値段でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、利用者にできるだけ普及してその利便を広げていくという、そういう方向に照らして、午前中も若干出ておりましたけれども、助成策、援助策、これが今日ひとしお必要になってくるんじゃないか。特に、聴力障害者という方々が中心的な対象として考えられているわけでありますから、当然これらの方々は収入も少ない方々が多いだろう、そういう点から考えてみて積極的な検討が行われる必要があるだろうということで、郵政省としてどういう方向を考えておられますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　文字多重放送でございますが、先ほど来お話がございますように、昨日からＮＨＫにおきまして東京、大阪地区での実用化試験放送が開始されたわけでございますが、まだ民放におきましては、現在慎重に検討している模様でございます。郵政省といたしましては、当面、このＮＨＫの実用化試験放送の結果を見きわめて、同時にわれわれといたしまして可能な限りで、この普及あるいは受信機の低廉化というふうなことについて考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　特に聴力障害者、これに対する援助策をどう講ずるかということを特にお尋ねをしておるわけでありますけれども、何か午前中の話では厚生省によく伝えていきましょうと。しかし、そういう消極的姿勢じゃなくて、積極的に郵政省から厚生省の方に働きかけ、相協議をして障害者の皆さん方に対する積極策をひとつ至急に検討していくという態度で対処をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、私どもといたしましても、この文字多重放送が聴力障害者のために大変大きな意味合いを持つ、もちろんニューメディアということでも一般の視聴者の方々にも大きな意味を持つと考えておるわけでございますが、とりわけ聴力障害者の方々に大きな意味を持つと考えるわけでございますが、先ほど大臣がお答えになりましたように、問題は福祉政策というふうな問題になるのではないか。そのような意味で、私どもといたしましては、担当の関係の向きにここの場での先生方の御議論をお話し申し上げておきたいと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　ですから、行政の管轄の分野としては厚生省の仕事ということになるけれども、郵政省としても姿勢としては積極姿勢でこの問題に取り組んでいこうということで理解していいわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましても、私どもの所掌の範囲の中で可能な手段がございまするならばそれを推進してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　将来、多チャンネルがとれるコード方式への移行ということも考えられるわけでありますが、その移行の際に利用者に特に大きな負担を強いることかないような保証、これをどういうふうにつくり上げていくかということで、この問題も検討に入っておられますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生の御指摘の点は、現在ございます二つの方式、一つが昨日から始まりましたパターン方式でございます。これにつきましては、ことしの三月に電波技術審議会からパターン方式と整合性のとれるコード方式の基本パラメーター、これは基本的なパラメーターでございますが、これが答申をされております。これから先、いずれコード方式が導入されます場合にも、これを踏まえて方式が決定をされるということになるわけでございまして、将来、コード方式が導入されました場合にはこのコード方式のアダプターのコストを追加すれば足りるということになるわけで、これはもちろん追加をしていただかなければいけないわけですが、それ以上の追加は不必要であるというふうになると考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　私は必ずしもそういうことでは済まない、利用者への負担が加えられるんじゃない
かというふうに思うわけですけれども、ぜひその点、この問題も積極的な検討をお願いしたいと思うんです。
　衛星放送に関する問題ですが、来年の二月打ち上げ、実施もあと一年もないというところまで迫ってきているわけですけれども、その放送計画はどうなるのか。一チャンネル、三チャンネル、これをそのままおろすということもあるが、再放送の時間枠はどうなるのか、あいた時間、ここをどういうふうに活用をするのか、こういった問題について、現在の検討段階、どういうことになっておりますか。
○参考人（坂倉孝一君）　来年打ち上げられますＢＳ２の段階におきましては、これは午前中にも御答弁申し上げましたけれども、基本的には難視地域の難視聴の解消ということが大きな目的でございますので、当然、現在地上の系統の放送でやっておりますテレビ番組を放送するということが中心になるわけでございますけれども、いまＮＨＫの割り当てられておりますこの二つのチャンネルにつきましては、これは来年度の番組の計画になりますので、五十九年度の放送番組につきましてはこれからその編成計画の策定作業に入るわけでございますので、その作業と並行して当然内容が決まっていくということになるわけでございますけれども、そういう意味では、現在、番組内容については検討中ということになるわけでございますけれども、この二波の編成の考え方につきましては、ことし六月、免許申請に当たって作成いたしました編成計画に沿ったような内容になっていくかと思うわけでございます。
　それは、衛星の第一テレビジョンにおきましては、総合テレビジョン放送の番組の同時放送を中心にいたしますけれども、教育テレビジョンの中の、たとえば社会教育番組の一部等を含めまして、時差放送あるいはアンコール放送、衛星独自のローカルの情報番組というようなものを編成することにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、第二テレビジョンの方では、これは教育テレビジョンの教育、教養番組の同時放送が中心になるわけでございますけれども、やはりそこには総合テレビジョンの番組の一部を含めまして、時差放送やアンコール放送、そして衛星独自のローカル放送番組を編成する予定でございます。それは、それぞれの地上放送におきましては再放送の時間がございますので、そういったところにつきまして、地上とは違った編成の仕方を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　当面技術実験ということでありますが、この五年以内に実験放送を行う、そういう見通しは立っているのかと。それというのも、衛星放送普及ということであれば、せっかく一定の金額を出して受信をする受信者から見れば、同じ番組を見るだけじゃなく、もっと多様な番組をいろいろ見たいという、こういう要望も当然出てくる。そういった要望に積極的にこたえていく、そういう用意は始まっているんですか。
○参考人（坂倉孝一君）　今後の衛星放送の番組編成につきましては、さしあたって来年開始する段階におけるただいま申し上げましたような内容から入ってまいりまして、いま先生御指摘のように、やはり地上とは違った衛星独自の番組の開発といったような要望も、これもまただんだんに増大してくるのではないかと思うわけでございますので、それには、やはり受信設備がどう普及してまいりますか、そういった視聴者側の受信設備の普及状況、それと、視聴者の衛星放送に対する要望を総合的に勘案しながら段階的に先ほど申し上げました再放送の時間におきます編成の中で、いろいろ将来に向けて具体的な検討を進めたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　この衛星放送について、とりあえず難視解消という、これを目的に始められているわけでありますけれども、これも、お話が出ていましたように、受信者に対しての負担がのしかかる、こういうことになりはしないかという、ここの危惧がいろいろ出されているわけでありますけれども、そうした点でこの受信者に過大な負担を負わせないような、そういう積極策をどのように講じていくのか。まずＮＨＫから、それから大臣お休みですけれども、この点についてはぜひ大臣にお尋ねをしたいわけであります。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、これまでＮＨＫの技術研究所がこの受信機あるいはアンテナといったようなものの低廉化に対しまして積極的にその開発努力をいたしてまいったわけでございます。特に、アンテナ等につきましては、相当当初考えていたものよりも早期にまあまあ小型化あるいは低廉化といったような道が開けてきているわけでございますけれども、これからもそういった研究開発という面でもって実効を上げまして、各メーカーに対します技術指導といったようなことを強化してまいりたいと思うと同時に、またやはりこういったアンテナの小型化といったようなことは、この衛星放送からの出力にも影響いたしますので、そういったようなことにも、今後ともその出力が増加するような方向を希望したいというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、衛星放送の開始に伴う新たな経費につきましては、基本的にはＮＨＫの事業の効率化というふうな形の中でできる限り必要な経費を捻出をしていただきたいと思っているわけでございますが、同時に、御指摘のＢＳ２の普及発展でございますが、これは私どもといたしまして、基本的にはＮＨＫのテレビ放送の難視聴解消を目的とするということでＢＳ２の打ち上げを予定いたしておりますけれども、同時に、将来の衛星放送の普及発展を図るという役割りが期待をされているわけでございますので、実は郵政省といたしましても、この予備免許の際に、ＮＨＫが番組編成上、先ほどアンコール放送あるいは時差放送といったようなお話がＮＨＫ側から出ておりますけれども、郵政省といたしましても、こうした番組編成上の工夫を行う場合に、ある程度の自由度をＮＨＫが持てるように若干の条件の緩和を行ったところでございます。
　なお、このＢＳ２を利用いたしましてこれから先、将来の衛星放送の発展に資するような形での実験もその成果を期待をしているという次第でございます。
○佐藤昭夫君　いや、私、特にお尋ねしておるのは、受信者側に過大な負担がかからないようにというこの点について、国として、郵政省としてどういう積極策を講ずるかということで、いろいろそれらの機器の開発もあるでしょう。しかし、先ほどお尋ねをしておった文字多重に関係をしての障害者に対するそれは、厚生省の問題だ、福祉対策だから厚生省の問題だということで一歩逃げておられるわけですけれども、この問題こそは郵政省の積極性を発揮をして、やっと離島の皆さん方にもそういう利便が開かれる。しかし、それが負担が多くのしかかる、こういう形にならないような援助策を郵政省としてどう講ずるかということで、この問題こそはひとつ積極的に取り組んでもらいたいということで特に大臣にお尋ねをしているわけです。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　せっかく大きな投資をしましてＢＳ２を打ち上げるわけであります。これはＢＳ２自身のできるだけ幅広い有効な利用を図っていくと同時に、視聴者の利便に供する。また、できるだけその負担が大きくならないようにするということは、これもとより放送行政上の役目であると思っておるわけであります。
　第一の問題は、かなりまとまった視聴者の集団につきましては、たとえば小笠原の父島、母島あるいは南大東島というようなところでは中継放送局を設けまして、一般の受信施設で直ちに受信ができるというようなことをやってもらうことにいたしておるわけでございます。
　また、パラボラアンテナを設置して個別に受信せざるを得ないところについては、これはもうパラボラアンテナのより経済的な、また性能のいいものの製作をするということでこたえる以外に私は道はないと思うわけであります。そういうことについては、メーカーの業界というものに対しまして要請もし、また指導も加えていくようにいたしたいと思います。
　あるいはまた、ところによっては共同受信というようなことについても、これも指導をしていくというようなことも一つの方法であろうかというふうに思っておるわけであります。
○中村鋭一君　きのう三宅島が噴火をいたしまして、数百戸の民家が溶岩流にのまれるという大変痛ましい事故がございました。被害を受けられた皆さん方に心から深甚な弔意を表するとともに、積極的なこれに対する援助、救済の手段が講じられるべきだと思うんですが、ＮＨＫの場合、きのう第一報はどういう形で入ってきて、その後どういうふうに情報を国民に伝える措置をおとりになりましたか。さらにまた、この三宅島に住んでいる、現にまさに溶岩流に押し流されようとしている人たちにとりまして、的確な情報というものを伝えるのは、やはり私、何よりもまずＮＨＫの情報伝達手段というものが非常に大きな力を発揮する、こう思ったんですけど、まずＮＨＫの電波を通じての第一報の受け取り方、その伝え方、その後のフォロー、さらに島民そのものに対する情報伝達手段、警告の方法等についてお教えをお願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　三宅島の爆発が起こったのはきのうの午後三時半でございます。この直後に三宅島の島内にお住みになっている家庭の御婦人からＮＨＫの報道局に第一報が入りました。つまり、現地でその爆発に直面した方から第一報が入ったという……
○中村鋭一君　電話ですか。
○参考人（川口幹夫君）　はい、電話です。その後、私どもはすぐ気象庁に連絡をしまして、このことについての詳報を集め始めたわけです。直ちにヘリコプターを飛ばせまして、これが十五時五十五分に出動をしております。そして、三宅島の取材を終わって、十八時二十五分には帰っております。帰ったビデオを直ちに放送に出しまして、それが十八時半の「ニュースセンター六三〇」、この中にビデオの取材として入っております。以下、十九時のニュース、それから「ニュースセンター九時」等でこの詳報は続々実施をしております。一方、ラジオの方は、折からの「午後のロータリー」の時間でございますから、これは直ちに生対応で情報が入り次第に刻々お知らせをする、並びに島民の方にこういう爆発についての注意を呼びかけるというふうなことをやりました。それから、夜の七時に東海汽船の定期便に取材チームを乗船させまして、技術、それから記者、それに番組担当者というのが参りまして、これがけさの四時十五分に現地に到着しております。六時から直ちに中継に入りまして、その中継の回路は三宅島から稲取に送りまして、稲取から池袋の方に三段中継で送るというふうな形をとりました。一方はヘリコプターを使って大島経由で送るというふうな二重の報道体制をとっております。このような形が素早くいきましたものですから、島内の避難民の方々は大体学校の講堂そのほかで避難をしていらっしゃいます。ここにテレビが備えつけられ、それから携帯ラジオを使ってのＮＨＫの情報に耳を傾けるというふうなことが非常に多かったというふうに聞いております。
○中村鋭一君　ということは、いま三宅島は現にラジオの中継、それからテレビの電波も流れているわけですね。
○参考人（矢橋幸一君）　三宅島のいまのサービス状況でございますけれども、ラジオはもちろん東京の大電力を受けますから聞こえます。それから、テレビにつきましては、三宅島にＮＨＫのサテがございます。ただし、電源がとまってしまいましたので、そこのサテは働いておりませんけれども、島の半分は新島のサテの電波を受けられますので、被害の方はほとんどそちらで見られますから、実質的にはテレビもラジオも両方聞けた、見られたということでございます。
○中村鋭一君　ひとつ、今回の例もありますので、こういう場合、端的に申しまして島民の皆さんにとりましては特にＮＨＫの電波が頼りだと思うんですね。
　私、けさになってから聞いたんですけれど、たとえば東京都庁の対応、政府の対応は率直に言いまして非常におくれているように思うんです。わが党の議員が早速国としてどうすればいいかについて相談をしたところ、たとえば加藤国土庁長官は、早速に対応はしたいんだけれども、とにかくあすの朝になって閣議を開かなければ政府としては動きようがないというような御返事であったそうでございます。そういう場合、やはり島民としてはとにかく一秒も早い的確な情報を知りたい、これは国民もそうだと思いますけれども、今後せっかくそういう点、今回は非常に早い対応がなされたようで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、九月一日の大韓民国航空機の撃墜事件の際、私、一人の視聴者として見ておりまして、あの二年前の日航機のＮＨＫの報道体制、まあこれも率直に申し上げますと、あれは大失態といいますか、報道機関としては他社におくれをとること数段であった、恥をかかれた、こう思うんですが、それを償うに余りある、りっぱな報道をお組みになったと思います。一報もそうでございますし、その後の、たとえばＮＣナインを中心とする、あらゆるマテリアルやスタッフを動員した解説番組等々、実にみごとなものであったと思うんですが、今回の大韓民国航空機撃墜事件についてのＮＨＫの第一報のとらえ方、その後の取材体制のコンストラクションといいますか組み立て方等について、ひとつお話しをお願い申し上げます。
○参考人（川口幹夫君）　大韓航空機の撃墜事件につきましては、第一報がこれまた社会部の泊まりの記者が、毎朝いわゆるじみちな電話をあちこちにかけまして、きょうは何か事は起こっておりませんかというふうなことをかけるわけですけれども、そういうじみちに行っている早朝の電話、警戒電話と言っておりますけれども、そのことからわかったものでございます。そうしまして、この社会部の記者は直ちに関係各部に連絡をいたしまして、事実を確認をした後、朝のニュースワイドで速報するというふうな形をとりました。同時に、緊急非常動員——いま先生は羽田沖のことをおっしゃいましたけれども、あの後私どもは緊急報道体制については一方ならぬ努力を重ねたと思っております。その結果、緊急動員の体制はできておりますので、その緊急非常体制を動員いたしまして、それからいわゆる取材体制としてはできる限りのことをやったというふうに思っております。この動員体制は、こういった大事件だとかあるいは大地震などの発生に備えて、ある程度訓練をしておかなければいかぬというふうなものがございます。いわゆる人間の方の訓練も重ねていて、それから一方に非常にじみちな記者活動というものがあって、そういうものが合わさって適切な取材になったんじゃないかというふうに私は見ております。撃墜というふうに判明してからは文字どおり報道と技術、それに海外の特派員というものを動員しまして、取材と、それからそれを報道するやり方、それからまたさらに、そのニュースから起こってきたいわゆる番組をつくる、解説をするというふうな総合的な報道体制というものに取り組んだわけでございます。
　特に、稚内の沖で、墜落現場というのはやっぱり一番関心の集まるところでございますから、そこに対する報道の体制というのは、これは速やかなるをよしとするわけで、直ちに札幌のデスクが技術的に非常に大きな困難を克服しまして、一番早く稚内からの中継の絵を送ることができたというふうなことがございます。
　それからあと、特だねでございましたけれども、傍受無線のテープを入手した際は、技術研究所というところがございますが、ここの力をかりて解析をするというふうなことをやったり、さらにまた、海外からのいろんな反響、それからいわゆる専門家による状況の分析、そういったことを番組の中にどんどん入れていって、それで大方の方がある程度納得いただけるような報道になったんじゃなかろうかというぐあいに思っております。
　以上が今回の大韓航空機撃墜事件の報道の一つの形でございますが、この経験から見て、緊急初動体制の確立ということと、それから取材、番組制作、解説という一連の努力の積み重ねというふうなものと、それからあるいは機械力、設備の力、それを動かす技術の人間の力といったものが総合力となって発揮したものだというぐあいに思います。
○中村鋭一君　今度の場合は初動体制もよかった。それから何よりも私は指摘をしたいのは、その後のたとえばいまおっしゃいました声紋分析等に見られたような、これはＮＨＫならではできないような解説、評論、まあ中には多少の推測も交えて、あり得べかりし可能性について率直に言及をされましたね。たとえば、評論家の柳田邦男さんを使われて、なぜ二時間半も大韓航空機が迷ったのかということについて大胆な推論等も展開されました。それは本当に同業他社の追随を許さないりっぱな報道であったと深く敬意を表する次第でございますが、ただこの初動の緊急配備体制につきましては、多分に運に左右されるようなところもございますが、しかしそれでも備えあれば憂えなしでございますから、いまおっしゃった中での機器等の整備も平生からしっかりとしておかなければいけない。
　二年前の日航機の事件のときには、たとえば民放と比べていわゆるミニハンディカメラですね、ＥＮＧの配置等も大分おくれているんじゃないか、こういう指摘がされたわけでございますけれども、そういった中継機器、ミニハンディカメラ等々の配備はいまは万全でございますか。
○参考人（矢橋幸一君）　いま先生御指摘のように、日本航空の例の事件以来われわれは小型軽量の新しいＥＮＧ機材、そのほかヘリコプターの中継機能とかあるいはＦＰＵの数、そういったものにつきまして、いわゆる緊急報道用機器につきまして、われわれも大変限られた財政の中でございますけれども、重点的にその後進めてまいりました。
　この結果、五十八年度におきまして小型ビデオカメラで申しますと四百五十台、ＦＰＵの受信の基地でございますが、それが七十五カ所、それから緊急初動車——これは緊急事態のときにすぐに飛び出す初動車です、初動車八台を現在持っております。そういった形で極力充実を図ってまいりまして、例の事件が起きました後の五十七年度、五十八年度の二年間におきまして小型ビデオカメラを百八十台ふやしました。それからＦＰＵの受信基地も十八カ所ふやしました。それから緊急初動車を八台新しくつくりました。そのほかヘリコプターの中継機能を一台ふやしたというような形で整備を行いまして、今後国民のＮＨＫの報道に対する信頼をより高めていくということに努力しているわけでございます。
○中村鋭一君　全体としてはそういうふうに整備されたということなんですが、まだまだ地方局では、たとえば県庁の所在地にあります民放局なんかと比べると大分やっぱりまだ機材の整備がおくれているんじゃないかと思いますが、もしできれば具体的な例を挙げて、この放送局におけるこの民放の持っておる機材等と比べるとこれだけおくれているとか、これだけ足りないとか、いやここはこれだけ対抗できるだけあるとか、そういう例を地方局の整備状況について教えていただけませんか。