Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十五年四月二日
　　　午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　株式会社産業再生機構法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　産業活力再生特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　公正取引委員会を内閣府の外局に移行さ
　　せるための関係法律の整備に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　消防組織法及び消防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員吉田之久君逝去につき哀悼の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（宮崎
　　秀樹君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員吉田之久君は、去る三月二十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに懲罰委員長の重任にあたられました　元議員従三位勲一等吉田之久君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を九人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称、管轄区域等の変更を行おうとするものであります。
　なお、両法律案は、衆議院において、施行期日に関する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、司法制度改革に伴う裁判官増員の必要性、裁判員制度における速記制度の在り方、いわゆる判検交流の現状、裁判所に関する立法の在り方、刑務所在監者の処遇問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　株式会社産業再生機構法案
　日程第四　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第六　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社産業再生機構法案は、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院において、目的に「雇用の安定等に配慮しつつ、」を加える等の修正が行われております。
　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、健全金融機関から整理回収機構への資産買取り申込期間の一年間延長等を行おうとするものであります。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案は、我が国産業活力の再生を実現するため、過剰供給構造の解消に資する共同で実施する事業再編、経営資源の再活用等の事業活動を促進するとともに、中小企業の再生を支援しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、産業再生機構創設の必要性、債権買取り価格の在り方、事業再生計画における雇用への配慮、中小企業の事業再生支援の強化策等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、株式会社産業再生機構法案及び産業活力再生特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案は、総務省の外局として置かれている公正取引委員会を内閣府の外局に移行させようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、公正取引委員会を内閣府に移行させる理由、公正取引委員会の機能強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第七　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、その編成、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備するものであります。あわせて、本法律案は、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、緊急消防援助隊に関する国の役割分担の在り方、自主防災組織の教育訓練の内容、指定検定機関制度から登録検定機関制度に移行する理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費月額について、平成十六年三月三十一日までの間、引き続き現行の削減措置を継続しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、先ほど可決、成立いたしました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、常任委員会の所管について規定の整理を行おうとするものでございます。
　すなわち、公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させた後も、本院におきましては、引き続きその所管に属する事項を経済産業委員会の所管とするため、内閣委員会及び総務委員会の所管について所要の規定の整理を行うこととし、その施行は法律の施行の日といたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　桃山学院大学法
　　　　　　　学部法律学科教
　　　　　　　授　　　　　　　　瀧澤　仁唱君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会人権擁護委員
　　　　　　　会障害のある人
　　　　　　　に対する差別を
　　　　　　　禁止する法律調
　　　　　　　査研究委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　野村　茂樹君
　　　　　　　障害者インター
　　　　　　　ナショナル日本
　　　　　　　会議権利擁護セ
　　　　　　　ンター所長　　　　金　　政玉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「共生社会の構築に向けて」のうち障害者の
　自立と社会参加に関する件（障害者の権利））

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十一日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。清水嘉与子君。
○清水嘉与子君　去る二月十八日から二十日までの三日間、兵庫県及び京都府において、共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、小野会長、有馬理事、橋本理事、羽田理事、山本理事、吉川理事、高橋理事、有村委員、小泉委員、後藤委員、段本委員、南野委員、小宮山委員、鈴木委員、林委員及び私、清水の十六名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、最初に兵庫県より、障害者福祉、児童虐待、ＤＶに関する取組の概要を聴取し、意見交換を行いました。まず、齋藤副知事よりあいさつがあり、阪神・淡路大震災から八年、復興が進む一方、障害者、高齢者等の災害弱者に対する施策の重要性が再認識され、県を挙げての課題として取り組んでいるとの説明があり、次いで、担当部局より、障害者福祉に関し、圏域アクションプログラムを策定、市町の障害者計画策定を支援するとともに、重度心身障害者の医療費を公費で負担する等、各種施策を実施しているとの説明がありました。
　ＤＶに関しては、単に配偶者の問題のみならず、多重債務に伴う金銭トラブル、暴力団、児童虐待、失業等の問題が複雑に絡んでおり、事例の中には、女性からＤＶを受けている男性からの相談を受けるケースも三例あったとの説明がありました。
　また、児童虐待に関して、平成十三年八月、尼崎市で男子児童が両親の虐待を受けて死亡、遺棄される事件が発生し、こうした痛ましい事件が繰り返されることのないよう、平成十四年一月、児童虐待防止プログラムを取りまとめ、総合的に施策を推進しているところである。これらを通じて、こどもセンターが今後とも大きな役割を果たしていくことが期待されるが、市町が主体となったネットワーク構築にも取り組んでいきたいとの説明がありました。
　派遣委員との間では、支援費制度に係る市町の施策、障害者相談員の処遇、震災等で注目されたトラウマやＰＴＳＤに関する調査研究を行うこころのケア研究・研修センターの概要、精神障害者の社会復帰推進策、共生社会実現のためのボランティアの在り方、盲導犬育成、ＤＶ法の見直しの内容、縦割り行政の改革等について活発な意見交換が行われました。
　次いで、神戸市東灘区にあります社会福祉法人プロップ・ステーションを訪問しました。
　同法人は「チャレンジドを納税者に」との方針の下、コンピューターのネットワークを活用して障害を持つ人たちの自立と社会参画に取り組んでいる団体であります。
　竹中理事長からは、現在、障害者の就労を支援するものとしては法定雇用率制度のみであり、障害者のための就労制度を整備し働きたい人にチャンスを提供してほしい、企業から障害者へのアウトソーシングが法定雇用率に反映されるような仕組みを作るべきであるとの意見が述べられました。
　二日目は、まず、神戸市西区にあります県立総合リハビリテーションセンターを訪問いたしました。同センターは、病院のほか、研究・補装具製作施設、家庭介護・リハビリ研修センター、自立生活訓練センター、身体障害者授産施設、特別養護老人ホーム、救護施設等で構成される総合施設であります。同センターでは、車いすや福祉用具の試用体験を通じて障害を理解する試みが行われており、派遣委員一同は、これらを実際に体験してまいりました。また、同センターは、職業リハビリテーション、障害者スポーツにも力を入れ、外国人研修生受入れを通じ国際交流を行っているとの説明がありました。
　午後は京都府に移動しました。最初に、社会福祉法人「太陽の家」京都事業本部を視察いたしました。同事業本部は、オムロン株式会社との共同出資により会社を設立、電子制御機器等の製造を通じ、地域との交流、環境活動等に取り組んでおります。施設見学の際、派遣委員との間で、障害者の勤続年数及び定年、障害者雇用と景気動向との関連、職場のノーマライゼーション、障害者雇用促進のための方策等について意見交換を行いました。
　次いで、京都府より、障害者福祉、児童虐待、ＤＶに関する取組についての説明を聴取いたしました。初めに山田知事から、支援費制度導入に際しての予算上の諸問題、府財政の厳しい現状に対する認識の下、障害者の生活向上のため尽力していくとのあいさつがあり、次いで担当部局より、重度身体障害者に対するデイサービス事業の実施、また全国初となる全国手話研修センター誘致等、障害者福祉に関し各種施策を行っているとの説明がありました。
　また、児童虐待に関しては、相談件数急増、事件深刻化の傾向が見られ、昨年十月には児童虐待ゼロを目指すストップ・ザ・児童虐待宣言を行い、併せて市町及び府全域を調整するネットワーク会議を設立し諸施策を実施している、新たな動きとして民間による児童養護施設建設、福祉基金設立の計画も進んでいるとの説明がありました。
　ＤＶに関しては、ＤＶ法施行当初に比べ、相談件数が六・五倍、一時保護の件数も三倍近く増加しており、婦人相談所の相談体制の強化などを図っているところであるが、都市部、特に政令指定都市である京都市における相談件数の急増にかんがみ、新たな対応を検討するよう国等に対し要請中であるとの説明がありました。
　派遣委員との間では、障害者雇用におけるノーマライゼーション施策の内容、民間企業が福祉分野に参入する際の問題点、ストップ・ザ・児童虐待宣言の意義及び効果、児童虐待対策における周産期・周生期への留意の必要性、一時保護を行う民間シェルターに対する財政支援の在り方、ＤＶセンターの位置付け等について活発な意見交換が行われました。
　三日目は、まず、京都市聴覚言語障害センターを視察いたしました。同センターは、聴覚障害者の更生施設及び授産施設のほか、手話通訳等の養成、生活情報やコミュニケーション支援のための情報提供等を行っております。視察に際し、以前、茨城県東海村で発生した臨界事故の際、聴覚障害者に対する情報伝達が大幅に遅れた事例にかんがみ、緊急災害時における聴覚障害者に対する情報伝達等について早急に対策が必要との意見が述べられました。また、派遣委員との間で、聴覚言語障害者が医療サービスを受ける際の問題点、健常者とのスポーツを通じた交流等について意見交換が行われました。
　次に視察いたしました施設は、母子生活支援を目的とした児童福祉施設で、入所した母親のため保育所や学童保育室が整備されています。同施設より、現在入所している十八世帯のうち十五世帯がＤＶによる入所であるとの説明があり、派遣委員との間で、入所者の住民登録の問題、二年程度の入所期間内での経済的自立の可能性、警察との連携等について意見交換が行われました。
　次いで、真言宗総本山東寺を視察いたしました。現在、京都府では、すべての人が安心して快適に暮らし、自由な移動と社会参加ができる町の実現を目指して建築物等の整備や環境づくりが進められており、東寺を始め多くの歴史的文化施設でも車いす用トイレやスロープの設置等バリアフリー化が進められています。
　東寺より、バリアフリー化によって観光客や参拝者が急増するような現象は生じなかったが、職員一人一人が障害者に対して様々な配慮を自発的に行うようになり精神的な面で大きな成果を見いだした等の説明がありました。
　以上の日程を通じて、日ごろ障害者福祉、児童虐待及びＤＶの諸問題に取り組んでおられる方々の話をつぶさに伺い、また意見を交わすことができ、本調査会として極めて充実した内容の濃い調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
○会長（小野清子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、現在、議場又は委員会議室に入る者がつえや車いすを使用する場合に、本院規則二百九条ただし書によりまして議長の許可を得ることとなっております。この携杖許可制度につきまして、ノーマライゼーションの観点から見直し、つえのうち、歩行補助つえ及び盲人安全つえの携帯を原則として認める方向での本院規則の改正について、早期に議院運営委員会において検討がなされるよう、本調査会各会派の総意として、去る三月二十四日、議院運営委員長に申入れを行うとともに、本日、議長に御説明申し上げました。
　委員各位におかれましては、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　障害者の自立と社会参加に関する件のうち、障害者の権利について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、桃山学院大学法学部法律学科教授瀧澤仁唱君、弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会障害のある人に対する差別を禁止する法律調査研究委員会事務局長野村茂樹君及び障害者インターナショナル日本会議権利擁護センター所長金政玉君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中を本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の方々から、障害者の自立と社会参加に関する件のうち、障害者の権利について忌憚のない御意見をお述べをいただき、調査の参考とさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べをいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えしていただく方法で進めさせていただきたいと思います。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、瀧澤参考人からお願いいたします。瀧澤参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願いいたします。野村参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、金参考人にお願いいたします。金参考人。
○会長（小野清子君）　恐れ入りますが、そろそろおまとめをいただきとうございます。質疑の中でもまたお話しさせていただけると思いますので。
○参考人（金政玉君）　はい、分かりました。
　人権擁護法案で手当てをしているというふうに政府答弁では述べられておるのですが、私たちも、先ほども両参考人から人権擁護法案の問題点が言われております。一つだけ言わせていただきますと、やはり差別の定義のところで非常に問題が残っておりまして、これでは障害者への差別なり人権侵害に人権擁護法案では対応できないのではないかという懸念、強い懸念を持っております。
　特に、特別救済のところで言われている差別、虐待とか差別的言動に続いて、そのほかの被害者自らが排除できない深刻な人権侵害も特別救済に含めましょうと言っているんですね。しかしながら、通常、障害を持っている当事者が被害を受けて、救済機関に申立て、相談に来る場合は、自らが解決できないために相談に来るんであって、それは一般救済であれ特別救済であれ全く一緒なわけですよね。そのことをもって特別救済なのか一般救済なのかということが、そのほかの人権侵害に当たるところでどのように判断されるかという、解釈できる基準が全くまだ今のところ見えていないということがまず最も大きな問題、強い問題点として危惧されるところであります。
　ということで、私の方からの問題提起として終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わらせていただきます。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね三時から三時半をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようお願いをいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○林紀子君　さきにいただいた文献も読ませていただいたんですけれども、今お聞きいたしましたところと関係して、まず瀧澤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、金参考人の方から支援費制度という状況になって裏切られたような思いだというお話がありましたけれども、措置費が支援費の方にただ切り替えただけということであってはならないという、このさきにいただきました文書では拝見いたしましたが、どういう点がどういうふうになっていかなければいけないのか、ちょっと大ざっぱで申し訳ありませんが、その辺、お答えできる範囲でお答えいただけたらと思います。
○参考人（瀧澤仁唱君）　非常に大きな質問なんでありまして、簡単にはお答えできないんですけれども、大体四千億円ぐらいの措置費がそのまま支援費制度に移るというふうに言われておりまして、その際、ノーマライゼーションを図るということで、いろいろな選択ができるからというようなことでいろいろ利点を挙げられておったわけでございます。私どもが驚いたのは、そのノーマライゼーションという言葉が、要するに一般の民間の方々が契約を結ぶようにできるという意味でノーマライゼーションを使われたということが非常に驚いたわけです。
　つまり、私は八十ほどの知的障害者施設のネットワークの苦情解決委員をしておりますけれども、いわゆる知能指数が三五以下、あるいは測定不能以下の方々なども、例えば成年被後見人でなければ、実際にはそれぞれの契約当事者として立ち会われてしまうんですね。厚生労働省は、そうじゃなくて親も代行するというようなことを言っておりますけれども、必ずしもそれが法律的には、ここには弁護士の先生方何人かいらっしゃいますけれども、これは非常におかしなことであります。ですから、ある意味では、一対一の形式的な平等の図られるような、そういう法律関係に障害児の方を追い込んでしまったという、そういう状況があるということをまず問題にしているわけです。
　ですから、措置制度から、たまたま今まで福祉事務所などが、あなたはこの施設に行きなさい、あなたはこのサービスを受けなさいと言っていたことにつきまして一定の選択ができると申しましても、選択の幅が広がったとしましても、実際にはその選択をできる量がありません、数量の量ですけれども、その量がございません。
　ですから、そういったところを考えますと、現在の措置制度から契約制度になったといたしましても、実際の選択の自由、これは、契約の自由には選択の自由とか内容の自由とか、方式の自由とか締結の自由がございますね。そういう自由を行使できる状況にないということで問題があるということを言っているわけであります。
　大まかに言えばそういうことでございますが。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。今日はありがとうございます。
　障害者差別禁止法を作る必要があるというすごい熱意と、もう一つは、現在も運用面で本当に様々な点で配慮をしてほしいという二つのことが話題になったと思うんですが、ちょっと細かいことで済みませんが、瀧澤参考人に二点お聞きします。
　以前から、この障害者概念の等級が非常におかしいと思っていまして、男性と女性で顔、外貌に著しい障害を起こすのが男性と女性で全く違うとか、男の顔の傷はどうなるんだとか思いますけれども。また、さっきおっしゃったように、障害ということから見てもおかしいということをおっしゃいましたが、これは早急に全面的に、全面的といいますか、見直す必要があるのではないかという点についてと、それからもう一つは、家族が、特に母親が九三％見ているということで、家族の問題をおっしゃって、資料の中には家族がいることを理由に電磁調理器を給付されなかった例が挙げられています。
　民法と例えば生活保護法の関係でも、生活保護法は民法の扶養義務を優先していますし、いわゆる障害者問題と考えたときに、家族の負担、家族が見るものだということが基本的にあって、それが本当に自立やいろんなことを物すごく阻んでいると、援助の面で。おかしいと思うんですが、その点についてちょっと御意見をお聞かせください。
○参考人（瀧澤仁唱君）　まず第一点目、見直しにつきましてですが、私は身体障害者の等級というもの、あれは非常におかしなものだと思っております。それはなぜかと申しますと、障害を持っている方は、それは、それぞれのニーズに応じましてそれぞれの障害というものが社会的な環境との関係で出てまいります。これは、ドイツを私ちょっとやっておるものですからお話を申し上げたいんですけれども、各年齢、性別、それぞれの状況に応じまして障害のニーズというのも変わってまいります。ですから、例えば人さし指がない方の場合でも、ワープロを打つ場合とピアノを弾く場合とで違ってまいりますし、それぞれに状況が違いますね。それから、その方が引退してしまって年金生活をしている場合、そういった場合は違います。
　ですから、いわゆるこれも言葉として正確、あるいは不穏当かもしれませんけれども、いわゆる肉屋方式と申しまして、各体を切り刻みまして、どの辺がどうこうということでもって等級を付けているという、これは、私は、そういう点で等級をまず廃止すべきだということと。それから、いわゆる社会環境要因との関係で障害の概念をとらえていかないと、何度も私申しましたように、実例で幾つか挙げておきました肝機能障害の方などの場合は身体障害者手帳ももらえませんので、ですから例えば医療費の助成制度を受けられないとか、そういったようなところもございます。ですから、手帳をもらっていないばかりに障害者じゃなくて、手帳を持っていれば障害者であるというようなそういう風潮があるということについて、等級も含めて見直すべきだと思っております。
　それから、家族の問題につきましては、支援費支給制度で若干扶養義務者の範囲が狭められました。それは良いのでありますが、ただ今後、地域に障害を持った方々が暮らすようになるといった場合に、実際には家族の苦労というものは並大抵ではございません。特に、障害を持っている母親の例でございますけれども、これは私ども、障害者支援システム研究会というので本を出したんですが、母親ですね、これも物議を醸す発言かもしれませんけれどもお許しいただきたいんですが、母親はやはり障害児・者を持った場合、三つの苦悩があるというふうに考えます。
　一つは、障害児・者を産んだことへの苦悩と、それから障害児・者を介護していく苦悩、それからもう一つは、これは高齢者と違いまして障害児・者はどんどん大きくなっていきます。最初のうちはかわいいんですけれども、だんだん大きくなりますと親が体力が衰えていって、逆に子どもたちの方の力が付いてきますと親がなかなか見ることができません。その子たちを残して死んでいかなければならない苦悩というのがあるというようなことが語られました。
　ですから、その苦悩というものをどういうふうにいろいろな形でもってなくしていって、逆に障害児・者を持ったゆえに喜びがあると、そういう障害者観に立って私たちは研究しているわけなんでありますけれども。実際にいろんな社会的環境を整備したりすることによってそれぞれやっていく必要があるわけですから、そういう点では、地域にこれから、今度の厚生労働省などの支援費支給制度では、施設から地域にだんだん移すようにするというふうに言っておりますけれども、それにつきましては家族の負担をできる限り減らしていくような状況でやっていかないと、例えば公団住宅などですと、知的障害者ですと暴れたりするんですね。その場合に、うるさくてかなわぬということでパトカーを呼ばれるといったような状況がございます。
　そういったことがないようにするためには、住宅環境を整備するとか、あるいはいろいろな形でもって一人で生活できるような方策を取っていくとか、そういったこと。つまり、当たり前の、一般の方々と同じように平等に生活するためには、それぞれの社会保障制度が手厚くないとできないというふうに考えるからでありまして、単なる障害者差別禁止法だけではいかないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○岡崎トミ子君　今日は参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。
　既に四十か国以上が障害者差別禁止法を持っているということでございました。昨年のＤＰＩ世界会議におきましても、既に他の国々ではどのように改善をしなければならないかということについて議論をされておりました。日本も早くそのレベルに達していかなければならないというふうに思います。
　私は、差別が良くないということに関しては異論のないところだと思っております。しかし、実質的に改善していくためにはたくさんの気付きが必要なんだろうと思います。意図しない差別というのが一番難しいと思っております。悪気がないだけに、通り一遍の広報活動では解決できないというふうに思っております。法律で明確に差別禁止をうたうということは、そういう意味でも非常に重要だと思っております。
　そこで、金参考人と瀧澤参考人にお伺いしますが、今の日本社会においては、加害者において気付きにくい、しかし被害者によっては大変深刻な意図しない差別ということについて、具体的な権利侵害あるいは事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。どのような対応を望まれるか、今の法制度、施策ではなぜ駄目であるか、併せて御説明いただければ有り難いと思います。
○参考人（金政玉君）　私たちとしても、障害を持つ当事者なり関係者からの相談業務をやっておりまして、それは権利擁護の視点からの相談業務ということでありますが、その対応した中で非常に象徴的な事例がございます。
　それはどういうことかといいますと、具体的には、電動の車いすをふだん使われている重度の身体障害の方が、これまで三年間ほどずっと利用されていた理髪店、散髪屋さんですが、利用していたところに、突然、もうこれからは来ないでほしいというふうに店長から言われているのでということで、入店拒否をされてしまったという事例がありました。
　私どもは、相談を受けて、その店の店長と連絡を取ったところ、そういう拒否をしたわけではなくて、あなたの自宅に自分から出張して髪を刈ってあげようというふうに言っているんだからそれでいいじゃないか、それを本人はそれじゃ嫌だということで拒否をしたんだ、これじゃ話にならぬ、人の親切心をそもそも理解できないような障害者は社会では理解されない、そういう障害者こそもっと反省すべきだというような言われ方をされたんですね。
　これは、私はもう象徴的な出来事だなということを率直に思いました。店の店長さんは決して自分が差別をしたとか全く思っていなくて、むしろ本人のためを思って親切心で言ってあげているんだということなんですね。しかしながら、本人にとっては、少なくとも毎月一回ぐらい外出をして、自分でちゃんと対価を払って、お金を払って、そういう利用をしたい、散髪をしたいということが日常の楽しみである。それは障害を持つ人、持たない人かかわらず、それは楽しみとしてあって当然だと思うんですが、それが店の店長からの親切心によって、括弧付きの親切心によってそういう機会を奪われているということで、じゃ、これが差別に該当するのかしないのかということが非常に問題になってくるんだろうと思うんですね。
　そういった意味で、差別の定義を考えるときに、やっぱり結果として、障害を持っている当事者の思いだとかニーズだとか、当たり前の権利といいますか、そういったことが理解できないがために、一方的な押し付けによって結果として本人の気持ちを傷付けたりとか、本人の思いを無視してしまうことによって権利侵害が起こってくる事例が、私たちがふだん相談業務をやっていても八割ぐらいはそういう事例に該当することが多いというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（瀧澤仁唱君）　一点、では一つ例を申し上げます、点字ブロックにつきまして。
　私は、この十ページのところに文献表で一、二番で点字ブロックについて書いておるわけでございますが、もしお暇がございましたら、議員の先生方におかれましては高田馬場駅をお降りになって点字ブロックをごらんください。あそこは日本点字図書館とか視覚障害者施設がありますので引いてあるんですが、あの点字ブロックは逆に視覚障害者は訳が分からなくなる点字ブロックだというので有名なんですね。つまり、点字ブロックが引き過ぎてありまして、どこへ行っていいか分からないという、そういうような点字ブロックでございます。ですから、これは意図しないというよりも、親切心が逆に非常にまずい状況になっている場合がございます。
　しかしながら、もう一つ私は、くどいようですが、障害者の間の今度はニーズの違いによる、これは差別と言ってよろしいんでしょうか、新たな障害の発生と言ってよろしいんでしょうか、申し上げますと、例えば、点字ブロックにつきましては、あれは脳性麻痺の歩行困難者の人にとりましてはつまずきやすいものです。それは、当然足裏の凸凹によりまして覚知させると。これは、あるいは女性でよく分かると思いますが、ハイヒールのかかとをあれで飛ばしてしまったというような御経験のある方もおられると思います。そういうように、ある方のニーズを充足するためにある方のいわゆる歩行の安全に対する基本的人権、そういったものが阻害されてしまう場合もあります。
　これは、もちろん私は点字ブロックを否定するものではありません。しかしながら、ある一定の幅の通路でもって点字ブロックが引いていないと、非常に狭いところに点字ブロックを引かれますとかえって危険になる場合もあります。
　これは二十年以上前のことでございますが、目の御不自由でない、いわゆる晴眼者の方が点字ブロックにつまずいて、雨降りの日だったと思いますが、落ちて、そこへ電車が来て亡くなったという例がございます。これ、裁判しようかということで弁護士の方から相談を持ち掛けられたことがございますけれども、結局、裁判にはなりませんでした。そのとき大分、視覚障害者の団体は動揺したんですね、点字ブロックを引けということでやっておりましたので。
　ですから、いろいろな形でもって、ホームの構造とか、そういういろいろなものを見ないと、そういう意図しないでいながら実際にはいろんな問題を起こしていくと。私は、差別と言っていいかどうか分かりませんけれども、問題を起こす可能性があるということを申し上げたいと思います。
○風間昶君　十年前に障害者基本法ができて、いろんな形で個々のジャンルというか形態、種類で、例えば交通バリア法とかできてきて、ある意味では障害者基本法そのものが性格的に中身が少し付加されてきて変わってきているなという感じがするんです、私は。
　それで、障害を持っている人と、今も金さんも瀧澤先生もお話ありましたように、一般の人が考えている障害者の、障害のありようというか人権侵害が、障害を持っていらっしゃる方、例えば知的障害であれ身体障害で持っている方々が受けている、感じている人権擁護の考え方と、人権擁護というか人権侵害の考え方と、受け止め方と、一般の人が受け止めている人権侵害の考え方とちょっと違うような気がするんで、そこのギャップ、どう埋めるかということでひとつお話をいただきたいのと、もう一つは、今ある障害者基本法を手直ししていくことの最終ゴールに障害者差別禁止法を置いた方がいいのか。
　ちょっと、ですから、大きな議論ですけれども、そのアプローチの仕方によって違うと思うんです。今ある障害者基本法はそのまま、日本版ＡＤＡ法を含めた差別禁止法を新しく作った方が、どっちかに収れんされて包含されたものになるのか。どっちがいいのかも含めて、いいのかというか、いい悪いの問題じゃなくて、より近づけれるのか、人権擁護に。
　ということの二つ大きなタイトルですけれども、それぞれお聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（金政玉君）　まず一点目の人権侵害について、障害を持っている当事者とそうでない場合の人たちとの認識のギャップという点についてでありますが、私はやはりまだまだその認識のギャップは現にあるというふうに思っております。
　じゃ、そのギャップをどのように埋めて本当にそういった意味での対等な関係として、ともに社会を築いていく関係として作れていけるのかということになるかと思いますが、この点については私は難しく考える必要は全然ないと思っているんですね。
　まず、障害を持っている当事者の気持ち、思い、何を望んでいるのかということを話を聞くことから始める。それができているようでできていないことから、現実の日常的な差別的な取扱いだとか、差別的な結果として起こる、いわゆる意図しない結果として起こる、場合によっては親切心としてやってあげているのになかなか本人は理解してもらえないとか、そういったことが、いろんな行き違いが起こってくるわけでして、そこはまず第一歩として、本人の思い、ニーズを本人の言葉なり表現からまず受け止めて理解しようとする、そういう関係作りがやっぱりできているようでできていないと思いますので、それが必要だと思います。
　二点目の、非常に大きな難しいテーマだろうと思いますが、私たちはやっぱり基本的に障害者基本法は、特に第二章の各施策の基本事項のところを見ていただけるとお分かりだと思うんですが、先ほども申し上げたように、障害者基本計画なりについての定めが非常に大きな位置を持っておると思います。
　それで、そういった意味でいうと、国や地方公共団体が障害者施策を進めていくための根拠法としての役割は一定のものを果たしていると思います。それは確かに思いますが、その根拠法としての役割というときに、それがほとんどが努力規定で定められていることによって実効性がなかなか上がってこない。場合によっては、そのときの経済事情などによって、さっきも、ホームヘルパーの増員の数値目標にもありますように、むしろ後退してしまうことが出てくる。そういった意味で、障害者施策の推進のための基本法だというふうに私たちとしては思っています。
　それで、もう一方の差別禁止法というのは、基本的にやっぱり私的な関係、個人と個人なり個人と団体、個人と公といういわゆる個人を基本とした様々な利害関係、差別と被差別の関係が基本だと思います。だから、あえて言えば、民法上、民事法上のアプローチから考えていくものであると思うんですね。
　そういった意味では、障害者施策を推進するための法律、基本法と、そういう差別を禁止する、民法上のアプローチから差別を禁止する法律を考えていくということは出発点が違っている部分があると思うんですね。
　ただ、出発点は違ってもやっぱり重なり合うところは当然あるわけでして、差別禁止法の中で国や地方公共団体が障害者を取り巻く環境の整備を責任を持ってしなければいけない部分はあるわけですから、それをカバーするための社会サービス法的なものが、これから障害者基本法がそういった社会サービス法的な役割を果たしていく根拠法に是非なっていただきたいなというふうに思っております。
○風間昶君　じゃ、禁止法が親で、それを支える社会サービス法として障害者基本法を置くべきだという考え方ですか。
○参考人（金政玉君）　そうですね、そういう方向で見直しをすべきだと思っています。
○風間昶君　分かりました。
○参考人（野村茂樹君）　まず第一の問題ですが、確かにギャップはまだまだあると思います。ただ、これは金参考人が言われたのと同じなんですが、余り深刻に考えなくて、結局、ギャップを要するにまず認識することから理解が始まるわけですから、やっぱりいろんなことで、ああ、随分考え違いされているなとかいうようなことを、障害のある人もやっぱりそれを言葉にして分かるように説明しなきゃいけないし、それから、そういうことをやっぱりいろいろ意見交換できる機会、そういうものが必要になってくるんじゃないかなと思います。それがやっぱり王道ではないだろうかと思います。
　第二のことですが、やはり私は基本法と差別禁止法は両建てで必要だと考えております。ちょっと大ざっぱな議論かもしれませんけれども、障害者基本法は、あえて言えば憲法二十五条のですね、国とか地方公共団体のいろいろ施策やっていくと、障害者差別禁止法というのは憲法十三条の幸福追求権ということで、やはりこれは車の両輪でありまして、施策という中で整備していく、インフラ整備をしていくということのすべてのスタートとなる障害者基本法は必要だと思いますし、それから、やはり個人個人が自分はこうやって幸せに生きていくんだ、間違っているんだ、こうしてほしいんだと言える、そういう根拠となる差別禁止法といったものが両方必要になるんではないかなと。ですから、どちらかに収れんするんじゃなくて、両方必要であるというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（瀧澤仁唱君）　まず、差別につきましてはいろいろありまして、差別の本質とは何かということをいつも考えるわけです。男女差別とか人種差別、あるいはいわゆる被差別部落の差別などですね、そういった場合は比較的差別というのは見えやすいんですね。つまり、同じ能力があってなぜ差別するんだということでありますが、逆に今度は障害者差別につきましては、これはアメリカ合衆国、ＡＤＡなどでもいろいろ出たんですけれども、実際には、例えば能力が、元々障害があってこの仕事ができないという場合、そういう場合にも一定の要件があれば当然その差別は合理性があるものというふうにされております。ですから、能力差があることによって差別があるというようなことを一般には理解しやすいんです。これが非常に問題があるんですね。
　なぜかと申しますと、その障害というのは、現状においてはそういう能力差があるかもしれませんが、何らかの形でもってその能力差というのを縮めることができるはずです。ですから、そのために私は社会福祉や社会保障制度というものが必要であるというふうに考えておるわけでありまして、それは国民一般の意識、そういったものを含めて、親切心から逆に差別になるような場合もありますので、それを啓発していく必要があると思います。
　それとの関連で、二点目になりますが、障害者基本法と障害者差別禁止法ですね、これは私は、先ほど野村参考人がおっしゃいましたように、両立すべきだと思っております。一つは、これは国あるいは地方公共団体の責務を定めているものでありますが、もう一つは、障害者差別禁止法の方は、これはどちらかといいますと、具体的な権利を主張する一つの手段ですね、ある意味では、戦術的と言うと言葉は良くございませんけれども、いろいろな形でもって国民のそういう意識、差別のあるようなものを解消していくための一つの手段になると思っております。
　ですから、そういう点では私はどちらかが発展するということではなくて、やはり別々のものであって、それを基本的に発展させていくことが、重畳的に適用させていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。三人の参考人の皆さんの言葉がもう本当に心に響きました。私たち国会も何かしなくてはということを一層感じたわけです。
　それで、まず瀧澤参考人にお伺いしたいんですが、国家第一主義、生産第一主義の国家観に基づく障害者観があったということで、戦傷病者特別援護法についてお述べいただきまして、もう私、あっ、そうなのかということで、本当に啓発されました。この考え方は現在は払拭されているんでしょうか。それとも、現在の法律の中にまだ色濃く残っているものがあれば御指摘いただきたいと思います。
　瀧澤参考人について二点目なんですけれども、加害者側に差別的取扱いをしていないとの挙証責任を負わすという御指摘がありました。これは具体的にどういうことなのか。立法例もあればお示しいただきたいと思います。
　それから野村参考人にお伺いいたします。
　司法試験という日本でももう難関中の難関の国家試験を突破されたということで、こういうところに門戸が開かれているということは大変喜ばしいことでありますが、同時に、御本人の努力も並大抵のものではないと思うんですね。そういう中でやっぱり弁護士として活動されているということは、障害を持つ人たちにとってはどんなに心強いことかと思いました。それは感想なんですが。
　電子投票制度についてお述べいただきましたけれども、私は実は電子投票制について一般的に疑問視というか、消極的な考え方を従来から持っております。障害者の皆さんにとって非常に有効なものなんだ、権利を行使するのに大切なものなんだということは今のお話でよく分かりました。
　それでお伺いしたいのですが、電子投票制ですと、とにかく、リアルタイムで、ある人たちは、あっ、この人は当選している、この人はもう一歩だという情報が分かるわけですね。その情報の漏えいという非常に難しい問題があると思うんです。いろいろ日本も情報化社会になりまして、いろんな個人情報が、何というんですか、権力を持っている人たちの手に握られて、それが必ず漏れるんですね。必ず漏れる、漏らす人がいる。そういう悩ましい問題に直面しておりまして、住基ネットの問題なども国会で大議論しました。それとの関係で、そういう一般的な悩みがあるんですけれども、そのことについて何かお考えがあるでしょうか。
　私は、是非、障害者の皆さんの権利確保のためにはＩＴの力を活用すべきだともう信じております。それで、それは必要だと思っております。同時に、さっきの点字ブロックの話じゃないんですけれども、そういうもう一方での心配、弊害を取り除くためにどうすればいいかというお考えがあればお知らせいただきたいと思います。