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○上坂委員　ＰＣＢ類似の化学物質を特定化学物質という形で規制しているわけでありますが、その数はどのくらいありますか、それからどういうふうに規制しているのかということ、それから完全な規制ができるのかどうか、その点についてお答えをいただきたい。
○岩崎政府委員　現在、ＰＣＢのほかアルドリンとかディルドリンとかＤＤＴとか七品目について、特定化学物質として政令指定をしております。
　指定されましたこの七つの特定化学物質につきましては、現在製造、輸入を事実上許可しておりません。したがいまして、日本国においてはその製造、輸入は現在行われていないというのが実情でございます。かつ使用も、国鉄のトランス、これは一つのクローズドシステム下における使用でございますが、国鉄のトランス以外についてはＰＣＢの使用を現在認めておりません。
○上坂委員　法案についてお聞きいたします。
　「定義」の項でありますが、三項で「人の健康を損なうおそれがある化学物質である疑いがあり、」その疑いがあったものについては政令で指定する、こうありますが、疑いがあるかないか、そういうものを検定する期間はどのぐらいかかるものか。それは物によって違うでしょうけれども、これは一体どのくらい早くやるつもりなのか。それから、もし疑いがなくなったら当然指定から外すのだと思いますが、それでいいかどうか。
　それからもう一つは、二十三条から二十五条の関連でありますが、四項で、大臣が判定して、その結果を報告した者に通知する、こういうふうに出ておりますが、この「報告をした者」というのは試験をやった者だと思いますが、その試験というのは、それを製造するあるいは使用する者がその報告者になるのか、自費でこれをやるのか、その辺をお答えいただきたい。
　それから、有毒性の調査に要する費用、これについては関係事業者間の負担の方法と割合の基準を決める、こういうふうになっているのですが、これはどんな基準を考えているのか。
　それからもう一つ聞きますが、第二種特定化学物質規制の問題でありますが、試験研究を目的とする場合、製造予定数量の届け出からこれを除外する、こういうことになっていますね。試験研究をやって製造あるいは輸入するその指定物質、これについては、研究に使ったものについてはどうするのか。このことについてお答えいただきたい。
○岩崎政府委員　この法律は、およそ新規の化学物質を製造あるいは輸入しようとする者はすべて通産、厚生大臣にそれを届け出なければいけないことになっております。ただし、試験研究用は除外する。したがいまして、国公立あるいは民間を含めまして、試験研究所が試験用にこれをつくってみたり輸入してみたりする、この分はこの対象から外れております。ただこれは、この法律が、環境を経由して人に慢性的な毒性を与えることを規制しようとするものでございますから、ごく微量の試験研究用のものが試験研究所というある一地点に、スポットにおいて微量に利用されているということは環境全体の汚染にはつながらない、こういう考え方に基づくものでございます。
　それから、そうやって新規化学物質を製造、輸入しようとする者の届け出がございますと、通産、厚生省は、すべてのそのときの知見に基づきまして、これは第一種特定化学物質に該当するかもしれない、第二種に該当するかもしれない、あるいは、まだこれはわからないというようなリスポンスを三カ月以内にその届け出者に通知しなければならないことになっております。そしてそのわからない、まあわからないのが普通でございますが、わからないときには、その届け出者、つまり製造もしくは輸入しようとする者にいろいろな試験を注文いたします。それは厚生省、通産省、環境庁の共同省令によって決められておる試験を課します。その試験結果に基づいて、今の第二種特化物だあるいは指定化学物質だということを最終的に確定してその届け出者に通知するわけでございます。この期間がどの程度かかるかというのは、その試験の方法等にもよりますから、特に安全性試験等は相当な期間を要することになります。
　ただ、そういう通知があるまでは製造もしくは輸入をしてはならないことになります。したがいまして、先ほどの指定化学物質につきましても、そういう疑いがあるものということが確定いたしましたら、当然に大臣名でその届け出者に通知をする、こういうことになるわけでございます。
○上坂委員　もう一つ、事業者間の負担。
○岩崎政府委員　この法律あるいは我々は、およそ新しい化学物質をこの世に出そうとする者は、その開発には安全性の確認が含まれているのが当然であるというふうに考えております。したがいまして、そういった必要な安全性についての負担は、その開発しようとする者、ここでいいますとその届け出をしてきた者、これが負担することは当然であるというふうに考えております。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、野上委員長
　　　　代理着席〕
　ただ、それを製造する、輸入するということになりますと、これは複数の者が想定されます。そうすると、それが安全であるという確認をした試験費用をその複数の受益者がどのように分担するか、これが問題になります。これは当然当事者間で本来はセットすることが望ましいわけでございますけれども、そういうセット、解決がなかなかうまくいかない場合に、通産大臣が合理的な基準、例えばその生産量等、あるいは企業規模等が判断基準になりましょうか、現在なお確定しておりませんが、そういうものを勘案しながら、その総負担を受益者に割り振っていきたいということでございます。
○上坂委員　そうすると、今の研究機関でやっているものは非常に微量だ、だから余り環境には影響がない、しかしそれについてはやはり監督といいますか行政指導といいますか、そういうものが必要だというふうに考えてよろしいですね。
　それから、第三条に基づく製造、輸入の事前審査のための届け出件数。資料の中にこういうようにあります。四十九年から六十年まででありますが、約十年間に二千八百八十九件、そういう調査の結果が私の手元にあります。それで、国内製造と輸入の割合は三対一である、それから難分解性、蓄積性、慢性毒性試験後の安全確認件数の累計は、製造が千六百四十九件、輸入が六百六十一件で二千三百十件、こう出ておるわけであります。その内訳は、分解性の試験によるものは四百七十件、濃縮性のものは千八百三十三件、慢性毒性が七件、こうなって、この結果七物質が特定指定された、こういうふうに言われておるわけです。そうしますと、五百八十件ぐらいどうなったのかという疑問があるものですから、これについて御説明をいただきたい。
　それから、第二種の特定化学物質として今考えられているのは何種類ぐらいになるのかということであります。
　それからもう一つは、先ほど問題になりましたトリクロロエチレンのことについてでありますが、この物質に類似する物質というのはどういうものがあるのか。そこまでお答えをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　新規化学物質の届け出られたものの審査状況は、今先生御指摘のとおりでございます。御指摘のとおり、その差五百余がございます。これについては、約半数がその審査の過程で取り下げる、つまり製造、輸入をあきらめるといったケースがございます。それから、残りは現在との段階かでの審査中である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、今後第二種特化物の制度ができたときに、それにどの程度が想定されるかということでございますけれども、これは実はまだ、この制度運用後において新規化学物質はどのようなものが出てまいりますか、あるいは既存化学物質の再点検の結果どういうものが出てまいりますか、そういう結果に従って確定するもので、現在想定は不可能でございますけれども、少なくとも第二種特化物のいわば前段階とも言えるこの指定化学物質については、先ほど来話題になっておりますトリクロロエチレン等はそういう指定化学物質としてこの法律施行後取り上げられる可能性が非常に大きいと考えております。
○上坂委員　トリクロロエチレンは、先ほどもお話がありましたように金属関係の洗浄であるとかクリーニング等に使われていると言われておりますが、ここでこれらが規制の対象になって、いろいろこれを後始末から含めて取り扱いに十分注意をするということになる場合、これを保管するための施設が必要になったり経費がかなりかかってくるというようなとき、クリーニング業のような小さな業者、あるいは金属を扱っておるところでも下請関係などでは小さな業者がありますから、そういうところの経営を圧迫するような形になるおそれも考えられます。そういうときにどういう配慮を政府としてはなされるか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
○岩崎政府委員　化学物質がどの程度安全であるか、これは客観的に、何らの偏見なく確定していったらいいと思いますが、その安全性の限度をどのように実現していくかについては経済性、効率性等を十分配慮していくことが必要であると考えております。今のこの法律は、一つは、生産量あるいは輸入量といういわば投入量を抑制することによって全体としての環境汚染の進行を根っこから抑えるという発想が基本にございます。ただ、そうする以前に、それが製造段階あるいは使用段階でできるだけ環境中に拡散しない努力も片やすることが必要ではないかということで、技術上の指針等は製造者それからその利用者にもかけるということを想定しているわけでございます。
　今御指摘のクリーニング業あるいはメッキ業等はそういった利用者、使用者としてこの法律にかかわってまいりますが、例えばクリーニング業は八万店以上ある、あるいはメッキ業も三千数百店ある、こういった非常に分散された使用の現場において、分散された使用量について非常に厳密な技術上の指針の遂行を図ることが全体としてどの程度の効率性があるか。そういうものと、一地点において非常に多く生産したり利用したりする、その場における環境への拡散等との経済性、効率性あるいはそういった企業の負担能力というものを考えて、今後十分進めてまいりたいと考えております。
○上坂委員　今の点については十分配慮してくれるということでありますから、期待をいたしております。
　それから、最近、化学工業界ではようやく長年の構造不況を克服していると言われております。ハイテク部門の研究開花がナフサ価格の低下などと一緒になりまして回復過程に入ってきたというふうに思います。そこで、ハイテク分野について新規開発の化学物質が非常に多く使われているし、今後使われてくると思いますが、これらの新規化学物質の開発や製造に対して法律の上でどう対処をしていくか、また法律を離れてもどういうふうな対処をしていくか、この辺についてお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、これは先ほど問題が出てきましたから簡単で結構ですが、労働省の方から答えていただきたいのは、製造、使用を通じて最も化学物質の被害を浴びるのは当該部門の関係労働者であると思いますね。そういう労働者に対する安全対策をどうするか。
　それからもう一つ時間がありませんからお聞きいたしますが、これは環境庁にお聞きします。環境汚染、空中にしましても地下汚染にしましても、これの調査研究あるいはそれに対する評価、こういうものをやる上において技術面あるいは人材面、予算面でかなり困難な面があるような気がします。特に今、行革の時代でありますから、ここら辺で節約なんかされてしまうと困ってしまうというふうにも思います。そこで私は心配しているのですが、これらのことについて環境庁としてはいかなる覚悟をもって臨む所存であるかというところをひとつお聞かせいただきたい。
○岩崎政府委員　先生御指摘のとおり、確かに現在化学工業の再生という言葉が言われておりまして、新しい発展段階に差しかかっているという認識が一般的だと思います。通産省としましても、いろいろな技術開発、バイオテクノロジーあるいは新素材の技術開発等、化学工業の今後の発展のために側面において非常に大きな協力、支援をしております。
　ただ、そういった化学工業の発展、新しい製品の開発が、安全という面について最大限の配慮をした上であるというのが、今後もう一度化学工業が暗いイメージに陥らないためにも不可欠の条件だ、化学工業の発展自体のためにも不可欠の条件だ、このような認識に立ちまして今回の法改正も御提案申し上げている次第でございまして、そういった安全性の確認について若干これまでより負担が増大いたしますけれども、これはやむを得ないことであると考えております。
○冨田説明員　有害性が明らかとなっている一定の化学物質の製造、使用に際しましては、これを取り扱う労働者の健康障害を防止するために、労働安全衛生法及びこれに基づく省令によりまして、事業者に対しさまざまな対策を実施するよう義務づけているところでございます。
　具体的には、化学物質そのものは、その性状あるいは製造、取り扱い方法によりまして労働者の受ける影響が異なりますので、化学物質の有害性調査の結果、製造、使用の実態などを踏まえまして効果的な対策がとられますように、例えばトリクロロエチレン等の有機溶剤については、主として蒸気の吸入による中毒を防止する観点から、クロム酸とか塩素などの化学物質については粉じん、ガス等の暴露並びに取り扱い設備からのガスの大量漏えいによる障害を防止する観点から、それぞれ局所排気装置の設置、漏えい防止設備等の設置、作業環境測定の実施、作業主任者の選任、特殊健康診断の実施、労働者に対する安全衛生教育の実施などの措置を義務づけまして、関係事業者に対しその徹底を図っているところでございます。
○海老原説明員　環境庁側からお答え申し上げます。
　環境庁におきましては、現行の化審法が制定されたのを契機といたしまして、昭和四十九年度から化学物質の環境調査等の調査研究をスタートさせております。
　それで、その五年後の昭和五十四年度からは、それまでのものを組織的または効率的にした形の化学物質環境安全性総点検調査なる体系をしきまして、化学物質の環境残留性を中心にいたしまして調査研究をしてきているところでございます。この調査体系の中では、多くの地方自治体の研究者、それから各方面の専門家の方々の知識と御協力を得て行ってきているところでございます。
　上坂先生御指摘のように、予算面におきましては、日本経済の安定成長期ということもあり厳しいところではございますけれども、環境庁といたしまして有害化学物質対策というものは最重点項目の一つということに考えております。今後とも、庁内ではもちろんでございますけれども、各関係方面の協力を得て、化学物質の環境安全性の点検に粗相がないように着実に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○上坂委員　大臣も答えられないような立派な答えが出てきて、大変これはいいですね。
　そこで、日本の法律というのはどうも輸入物質に、特に食糧関係とかなんかに、植物とか動物についてもそうですが、えらい厳しい。そういうことで、どうも市場参入を阻んでいるおそれがあるのだ、こういう国際的な声というのがかなり高いと思いますね。そういう面で、今ある法律に関しての化学物質の問題については、その辺のところはどういうふうに調和をされていっているのか、そこが第一点。これは通産省に。
　それから今後の課題というもので、厚生省から来ておられると思いますので質問しますが、これから法の改正があって試験項目が増加すると思うのですね。したがって、鍛造、使用する企業の負担も増大する、これはやむを得ないと思います。したがって、また低コストで精度の高い試験あるいは基準、そういうものを積極的に採用するということが産業の発展のためには必要だ、こういうふうに思うのです。その辺をどう考えるか。
　ただ、毒性試験については、厚生省はどうも少し金がかかり過ぎるから消極的だなんて、こういうふうにちょっと悪い評判が出ておるわけですね。これはうまくないね。そんな評判が出るといけないから、これは国民の生活、健康に関係するのですから、余り行革だとかなんかにとらわれないでしっかりと取り組む必要があるというふうに思うのです。その辺のいわゆる決意があるかどうかお伺いをいたしたいと思います。
　それからこれは最後になりますが、新規の化学物質については今後いろいろ体制が充実をされ、方々充実をして、そしていろいろ取り組んでいくのだろうと思いますが、既に製造されあるいは輸入されている化学物質というものはかなりの数に達していると思うのですね。そこでこれを洗い直しする必要があるのじゃないかと思う。先ほど局長もちょっとそういう話を、既に製造され輸入されているものについては検討しなければならないということを言っておりましたが、これも新規のものばかりじゃなくて過去のものも十分洗い直していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。その点の考え方、どういうふうに思っておられるか、これは通産省と厚生省からお答えをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　この法律は確かに輸入に対して一つの規制効果を持ちます。ただ今回改正しますのは、まさにそういう規制を国際化する必要があるということが一つの理由でございまして、いろいろな試験項目等をＯＥＣＤの勧告した統一試験にすることによって、そういった日本独自のＮＴＢというそしりを受けないようにしよう、こういうことでございますので、むしろ国際化の方向に沿うものであるというふうに考えております。
　それから第二に、確かに既存化学物質についてチェックをしてまいりましたけれども、従来は難分解性であっても蓄積性がなければそこでとまっておりました。そういう難分解性ではあるが蓄積性がないということのゆえに、これまでの法律でいわばシロになったものが二千二百程度ございます。こういうことについても今後そういうプライオリティーをつけながら、緊急度の高いものから洗い直していくということは必要であるというふうに考えております。
○渡辺説明員　御指摘のように毒性試験の場合、本格的な試験ということになりますと、発がん性試験あるいは慢性試験、これは年単位の時間がかかる、あるいは経費も相当かかる、こういう試験でございます。
　ただ、今回の法律改正案でも御提案申し上げておりますように、上市前におきましては少なくとも必要にして最小限のデータをとろうということで、私ども現在変異原性試験あるいは短期の反復投与毒性試験というようなものを考えておるわけでございます。こうした試験は、簡便な方法ではございますけれども、国際的にもこの化学物質の慢性毒性を予見するためのスクリーニング試験法として開発され、あるいは評価されておるものでございます。恐らく現在あります試験法の中ではこうした試験は最も簡便かつ経済的な負担も軽いものであろうと私どもは考えております。
　それから、さらにまた有害性調査ということになりますと、これは市販後本格的な試験というものも必要になるわけでございますが、先ほど通産省の方から御説明がございましたように、参入している企業間での負担というようなことを御指導されるということでございますので、私どももできる限りの協力をさせていただきたいと思っております。
　それから、さらに今後いろいろな試験方法を、できるだけ簡便な方法でこの試験ができるということはこれまた極めて望ましいことでございますので、私どもも専門家の意見を聞くなどによりまして今後研究を続けてまいりたいと思っております。
　なお、毒性についての点検を決意を持ってやるか、こういう御指摘でございましたけれども、私ども毒性の評価を担当する官庁といたしまして、専門家の意見を聞きながら慎重に毒性の評価を行っていくという決意でございます。
　それから既存物質の点検でございますが、これまで私ども分解性クロ、蓄積性クロというようなものを中心にいたしまして点検を行ってきたわけでございますが、この法律案が御了承いただけますと、今度は分解性クロ、蓄積性シロというようなものも見直していかなければならない、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましてもこの既存物質につきましては、その化学構造でございますとか、あるいは物性でございますとか、あるいは類似化合物の毒性でございますとか、あるいは知られております文献あるいは環境モニタリングの結果というようなものを考慮いたしまして、危険性の高いものにつきまして積極的に見直しを行っていくということにいたしたいと考えております。
○上坂委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○野田委員長　福岡康夫君。
○福岡委員　まず冒頭に通産大臣にお尋ねいたします。
　このたびの改正化審法についての問題点はいろいろあると思いますが、せんじ詰めてみれば、化学物質の安全性の要請と化学工業の経済性の要請とをいかに調整していくかの問題に集約されるのではないかと思います。したがって、今後法の運用に当たっては環境政策と産業政策とをどのように調整していくかの問題点だと思いますが、私が現在考えている基本的な考え方を申し上げますと、カネミ油症事件の教訓を踏まえ、国民の安全を考慮する点から、環境政策にウエートを置いた化審法の運用を今や時代は求めておるのではないかと思いますが、この点について通産大臣はいかにお考えでございましょうか。
○渡辺国務大臣　化学工業は、我が国経済の発展基盤となる技術の担い手として大いに期待されておるところでございます。一方、化学物質の安全性確保、このことは化学物質を世に送り出そうとする者の当然のまた責務である、こう考えております。そのような認識の上に立って環境汚染の未然防止に努めることが、ひいては科学技術、化学工業の発展の基盤にもなる。問題ばかり起こしておったのではもうなかなか発展できませんから、そういう問題を未然に防止するということが大切だ。したがって、政府といたしましても、化審法等を活用して化学物質による環境汚染の未然防止を一層確実なものにするよう努力してまいりたいと考えております。
○福岡委員　確かに、今通産大臣の御指摘もわからないことはないのでございますが、まさに今回の改正化審法は「化学物質安全確保対策の今後の在り方について　意見具申」に基づいて行われたのではないかと私は思うのです。そうすれば、一番重要なポイントはこの意見具申の中に「安全確保対策の一層の充実及び化学工業の健全な発展への寄与　社会生活に化学物質が不可欠なものとして使用され、多くの化学物質が流通している現代社会においては、国民の安全を十分に確保することが大前提であり、」こういうふうに書かれておるのでございますが、ただいまの通産大臣の御発言の中には産業政策の問題点をえらい強調されたところがございましたが、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○渡辺国務大臣　特別強調しておるわけではありません。やはり化学物質というものは国民生活上どうしても必要なものでございますから、それがいろいろな面に利用されて生活に便益を与えるということは結構なことである。しかしその反面、それが知らないうちにいろいろな環境汚染や健康被害を起こすということは困りますし、そういうものが表に出れば、せっかくよく使われておったものでも製造停止とか販売停止ということがあちこちに起きて全然だめになってしまう。したがって、そういうことのないようにあらかじめ非常に用心をしながら、毒性が直接ないとしても難分解性のものが蓄積するというようなことは困るわけですから、そういうことは十分に注意をしながらやっていくということであって、決して産業政策だけを優先的に考えているわけではありません。
○福岡委員　今通産大臣の方からお話がございまして、まさに本件の改正法案は「化学物質安全確保対策の今後の在り方について　意見具申」に基づいておりますので、国民の安全を十分に確保することが大前提でありますので、この推進を間違わないようにひとつよろしくお願いしたい、かように考えております。
○渡辺国務大臣　そういう趣旨のことを言ったのであります。
○福岡委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の問題に移らせていただきますが、今後改正化審法の運用に当たっては、各種の局面に使用される化学物質に関する各種の規制法と緊密に連携を保たねばいかぬと思うのです。そこで、化学物質の安全を確保することが必要ですが、緊密な連携を保ってもなおかつこれらの法規制の対象から漏れてくる分野、例えばダイオキシンの安全確保はどのように対処されるお考えなのか、通産省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○岩崎政府委員　私どもは、今回のこの法律改正によりまして化学物質の安全確保対策、これは格段に進展できるもの、そういうふうに確信をしております。ただいま先生も御指摘のとおり、化学物質の安全確保については、この化審法だけでございませんで、いろいろな用途あるいは性状、例えば放射性物質とかそういうようなものによっていろいろな規制の法体系がございますが、そういう体系からなおどうしても抜ける可能性があるのが、現状においては今先生御指摘のダイオキシン等ではあるまいか。ダイオキシンそのものを目的として製造したり輸入したりという事例は全くありません。また、今後もないと思います。したがいまして、製造、輸入というようなものとしてダイオキシンをこの法体系でとらえることは不可能でございます。現在までは、例えば一種の不純物として農薬にダイオキシンが入っておったというようなものを農薬取締法で規制する、こういう事例はあるようでございますけれども、そういう不純物あるいはいろいろな使用の過程において副次的に発生してくる、こういうものが主でございますので、そういうものを規制するといってもなかなかこれは難しいのではないかというふうに考えます。ただ、これが分離されてある一つの独立した化学物質として利用されようとする場合は本法において規制がなされ得る、そういう事態が生ずれば本法においての規制が可能である、このように考えております。
○福岡委員　私ちょっとこの「化学物質安全確保対策の今後の在り方について　意見具申」等を見ていろいろ研究してみましたところ、現在我が国にはＧＬＰ確認試験施設というものは財団法人が一つと株式会社の研究所が三つ、合計四つ認定されておりますが、改正案の成立後もこの四つの認定施設で十分対応できるのか、またこれらの施設に対する指導監督はどのようになっているのか、今後とも国際的信用を落とすことのないよう適正なる試験を実施していく体制づくりはできているのか、株式会社の研究所の場合利害関係面から適正試験の実施が維持できるかどうか、私はそこに疑問点を感じておりますが、通産省はこれらの点についていかにお考えなのでございますか。
○岩崎政府委員　実はつい最近このＧＬＰの確認作業が急速に進みまして、今まで四つでございましたけれども、現在七つの研究所をこのＧＬＰとして私ども確認を本日現在いたしております。
　先生御承知のとおり、この安全性確認についてグッド・ラボラトリー・プラクティスといいますか、これは国際的に適格な設備を持ち、適格な試験方法を行い、適格なその記録を管理できるところである、こういうことをお互いに確認し合おうじゃないか、それでその確認した試験所が行った試験については相互にそれをそのまま認めていこうじゃないか、こういうことで発足した制度でございます。したがいまして、私どもは、今申し上げたような各側面について国際的な基準に則してこれをチェック、確認いたしまして、そしてこのＧＬＰに適格な試験所、研究所であるという確認を省令に基づいて進めているところでございます。かつ、これは三年ごとに再確認をしていくということにしておりまして、その運用の適正さについて今後とも指導監督をしていく、こういう体制になっております。
○福岡委員　ただいまの政府委員の答弁によりまして、抽象的なことはわかるのですが、具体的にはどういうように指導監督をされていくのか。ひとつ見通しを少しお示しいただきたい、かように考えるわけでございます。
○岩崎政府委員　今申し上げましたように、ＧＬＰに基づく研究所という確認ができますためには一定の基準がございます。設備はこういうものを持っていなければいけない。例えば、先ほどの反復投与試験とか変異原性試験、こういうものをやるについてはこういう設備でこういうふうにやらなければいけない、そういうものに適合する設備を持っているか、こういうことを確認していくわけでございます。しかも、先ほど申し上げましたように、その運用を三年ごとに再確認していく、こういうことでその適正さの保持を担保していきたい、こういうふうに考えております。
○福岡委員　ただいまの三年ごとに再確認、これは重要なことでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境庁にお尋ねしたいのですが、御承知のように環境庁は、四十八年に化審法制定後現在に至るまで、各試験による判定等にかかわる環境庁長官の意見陳述及び要請権限を行使しておられませんが、その必要性がなかったので行使されなかったのか、それとも意見や要請を行うだけの必要な資料をお持ちにならなかったのでやらなかったのか、その点いかがでございましょうか。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　化審法に基づきまして、環境庁長官の名のもとに、例えば特定化学物質の指定に伴う措置命令の要請等、こういうことは行ったことはございませんが、こうした環境庁長官の権限を背景といたしまして、実務者ベースで判定結果について意見を述べたり、また特定化学物質として疑うに足る物質を化学物質環境安全性総点検調査の結果に基づいて指摘したりすることによりまして、環境庁としての意見を反映させてきているところでございます。今後とも関係省庁と連絡を密にして、必要があれば化審法に基づく環境庁長官の権限を行使していくつもりでございます。
○福岡委員　結局今のお話を聞いていると、どうもはっきりした意見や要請を行うだけの必要なデータ、資料と申しますか、これがないので行わなかったのか。何かちょっと抜けたような感じがしたのですが、その点いかがなんでございますか。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　我々環境庁といたしましては、そういう正式な場に上げるまでも必ずしもないのではないかと考えておりまして、データが全然なかったとかいうことではないということでございます。
○福岡委員　次に、労働省の方にお勢ねいたします。
　労働省は昭和五十二年に労働安全衛生法の一部改正を行って化学物質の有害性調査制度を導入されておるわけでございますが、もっと早くこれらのことについて調査研究を進めるべきではなかったかと思います。現在調査研究中の結果報告はいつごろ出るのか。今後、従業員の健康面を重視して調査の必要性ありと思料されるときは、積極的に財政当局と折衝して、先手先手と調査を実施して従業員の安全に万全を期していただきたいと考えますが、これらのことについて労働省の御見解はいかがでございましょうか。
○冨田説明員　労働者の健康確保につきましては、労働安全衛生行政の重要施策といたしまして従前より取り上げて重点的に取り組んでいるところでございます。特に化学物質の有害性の把握につきましては、昭和五十二年の労働安全衛生法の改正によりまして有害性調査制度を新たに設けるなど法令の整備に努めるとともに、国内外の試験研究機関の情報の収集などに努めまして、これらの評価を踏まえ、化学物質による障害の予防に努めているところでございます。
○福岡委員　現在、特に半導体産業の問題が、クリーン産業といわれておりますが、人の健康に害を及ぼす、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンのことがやはり問題になっております。今の御回答に関連しての問題ですが、半導体工場で働く従業員は現在不安を持って働いておりますので、ひとつ前向きに指導をお願いしたいと思います。
　次に、厚生省の方にお尋ねいたしたいと思います。
　ＭＰＤ採用の趣旨は、審査基準、方法の国際化を期して化学品貿易の円滑化にあるのではないかと思うのでございます。中でも毒性試験が一番問題であると思いますが、毒性試験は手間とお金がかかります。化学物質製造中小企業が過重な負担を強いられないように、今後効率のよい毒性試験の実施方法を研究開発することが必要不可欠ではないかと私は考えますが、厚生省はこの問題についてどういうように対処されるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺説明員　毒性試験につきましては、今回の改正に当たりまして、上市前の試験データとして変異原性試験あるいは反復投与毒性試験というものを私ども現在考えているわけでございます。本格的な毒性試験、例えば発がん性試験でございますと二年あるいは三年、また長期の慢性毒性試験でございますと一年あるいは二年というような非常に長い時間が必要になるわけでございますが、今回私どもが考えております変異原性試験あるいは反復投与試験、これらの方法は国際的にも評価されております簡便かつ適正な試験方法でございます。こうした試験方法は、現段階では適正、簡便にしてかつ最も経済的な負担も軽いものであると私ども考えておるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、この毒性試験、できるだけ簡便な方法で実施できるということであれば、私ども、毒性評価を行っていく上でも非常に望ましいことだと考えておりまして、私ども、より簡便な方法はないかということで、専門家の意見を聞き、あるいは研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　先日の夜、テレビで「地下水に汚染がしのびよる・なぞの汚染ルートを追う」、こういうのが放映されたわけでございますが、それを私見てみまして、前に御質問なさった議員の方からもありましたのですが、ドライクリーニング屋さんで使われているテトラクロロエチレンの地下水汚染問題が取り上げられておりました。これに対して、私、厚生省にお尋ねいたしたいと思いますが、全国に八万数千あるドライクリーニング屋さんに対する装置の普及対策はどうなっておるのか、また、環衛公庫の融資の方はいかがなのか、ひとつ厚生省の方で御答弁いただきたい、かように考えております。
○中井説明員　御指摘のドライクリーニングの溶剤として使用されておりますテトラクロロエチレンにつきましては、五十九年の八月に管理マニュアルを作成いたしまして、このマニュアルに基づきまして各クリーニング事業者が廃液処理装置を設置するように私どもが指導しているところでございます。この廃液処理装置を設置するに必要な資金につきましては、私ども、環境衛生金融公庫の貸し付けにおきまして低利の融資を行うという対応をしておるところでございます。
○福岡委員　次に、条文の条項でちょっと御質問させていただきますが、第二十八条の第三項によりますと、厚生大臣及び通産大臣の定めた告示に従って表示しない事業者に対し、告示に従って表示すべきことを勧告できることとなっておりますが、この勧告をやった場合に公表するのか公表しないのか、この点についてはいかがでございましょう。
○岩崎政府委員　この勧告制度は、先生御承知のとおり一つが技術上の指針、生産したり使用したりする際の技術上の指針についてでございますし、もう一つは、今御指摘のようにそういう容器等にわかりやすい扱い上の注意等を表示させるということについての勧告でございます。現実の法運用あるいは行政の運用を考えます場合に、私どもはこういう勧告権を後ろに持ちながら個別の事業者を日常いろいろと指導していくことになると思います。通常は、私どもはそういう勧告権を後ろに持って行政指導していきますと、十分な効果が得られ実行に移されるもの、こう期待しておりす。
　ただ、どうしてもそれに違背する人がいる、そしてこの違背はどうしてもぜひ是正してもらわぬと困る、私どもそう思いましたときに初めて法律上の勧告というものを正式に発動するという事態が考えられるわけでございます。したがいまして、そういうときには勧告したことを公表することが、むしろそういった表示についての実効を担保する一つの手段とも考えられますので、個々のケースにもよりますけれども、通常は、正式に勧告した場合には、むしろ勧告したことを公表する方がよりベターな場合が多いかと思っております。
○福岡委員　次に通産省に御説明をお願いしたいのですが、第二十七条の第二項に、第二種特定化学物賞取扱事業者に対し「環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。」とありますが、製造や輸入の中止の勧告まで予定されておるのかどうか、この点はいかがでございましょう。
○岩崎政府委員　この条項では予定しておりません。
　むしろ、第二種特化物につきましては、必要に応じ、その生産あるいは輸入計画を取り寄せましたものについて変更命令という形で、直接その輸入もしくは生産数量を抑制する手段がございます。したがいまして、間接的な勧告という形でそれを行う必要はないわけでございます。
　ただ、この場合、ここでありますのは、そういった生産数量の抑制という直接的なことを発動する以前に、できるだけ環境中に発散する量を抑え込めるようにできないか。そのためには、生産現場、使用現場においてできるだけ回収に努めるとか、クローズドシステムで利用するとか、そういう使用の仕方をした方が望ましいではないかということで、そういう指針をつくるについてそれの実行を勧告する、こういうことでございます。
○福岡委員　次に、環境庁に三十四条の件に関連してお尋ねしたいのですが、化学物質による環境汚染を防止するために、環境庁における化学物質の存在状況にかかわる調査結果を根拠にいたしまして、必要とあらば積極的に関係官庁に働きかけていく環境庁の役割はまことに重要であると私は思うわけでございます。この観点から、適正な本法案の運用上に位置づけられる環境庁の持つ第三十四条の要請権限こそ国民の健康を守る最後のとりでであると私は期待しておるわけでございますが、環境庁としては、この要請権限を実効あるものとするために今後どのような体制づくりを進められていくのか、この点について、環境庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　ことしの二月に、化学物質調査検討会総合検討会のところで、昭和六十四年度以降に実施を予定しております第二次化学物質環境安全性総点検調査のあり方につきまして中間報告を取りまとめていただいたところでございますが、その中で、総点検調査の結果を対策に一層有効に活用するように、こういう御提言をいただいているところでございます。六十四年というとちょっと先にはなりますけれども、現在それに向けまして準備を着々と進めているところでございます。
　今回の化審法の第三十四条に測定されます有害性調査の指示、それから措置命令などの要請権限につきましても、こういう中間報告の精神を十分考えまして、一層効果のあるような体制をつくっていきたいというふうに考えて、今作業中でございます。
○福岡委員　ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管の件でございます。
　先ほど先輩議員がいろいろお尋ねしておりますが、少し突っ込んでお尋ねしたいのですけれども、昭和五十四年の調査時点ではノーカーボン紙の保管について千七百トン残っておったと聞いております。現在、だれが、どこで、どのように保管されておるのか。野放しになっているとの声も耳にいたします。厚生省におかれましては現在調査依頼中とのことでございますが、いつごろ調査結果がまとまるのでしょうか、安全な処理方法の研究開発に力を入れているかどうか、ひとつこの点について御説明をお願いしたいと思います。
○岩崎政府委員　旧ノーカーボン紙につきましては、先ほど御説明しましたとおり、今おのおのの需要者の現場において保管されております。これをどうするかということで、当時ノーカーボン紙をつくっておりましたメーカーによって旧ノーカーボン紙協会という社団法人をつくっておりまして、そこでその保管しているものをではどう処理するのかということで一時洋上焼却を千数百トンいたした経緯がございます。ただ、その後そういった洋上焼却については関係自治体の御了承が得られなくなっておりまして、新しい焼却の方式を考えなければいけない、こういうポジションになっております。そこで、どういった焼却方式があるかということについて、この数年この協会を中心に技術面等の検討をしてきておるというのが実態でございます。
　先ほど申しましたように、液状ＰＣＢについて環境庁の御指導で非常に精密な処理方式が開発されてまいりました。これは液状と紙状といった形態の差がございますので、直ちにそういうのがノーカーボン紙についても活用できるのかどうか即断できませんけれども、そこでのいろいろな技術面の開発等も参考にしながら最終的な処理方式を固めていかなければならないのではないか、このように考えております。
○福岡委員　最後に通産大臣にお尋ねいたしますが、今回の改正化審法案を見ますと、運用が各省の省令にゆだねられる部分が非常に多いので私気になります。縦割り行政の弊害というものが露呈か、こういうような国民からの批判を招くことのないように、緊密な各省間の連携を保っていただきたいと強く望むわけでございますが、このことについて最後に通産大臣の御決意をお願いしたい、かように考えております。
○渡辺国務大臣　化学物質による環境汚染問題は政府を挙げて取り組むべき問題であります。したがいまして、化審法の運用については、所管庁である通産省と厚生省が、環境庁を初めとする関係省庁とよく連絡をとりながら十分やってまいりたいと存じます。
○福岡委員　以上をもって質疑を終わります。
○野田委員長　青山丘君。
○青山委員　大変遅くなっておりますし、できるだけスピーディーに質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、今日我々の生活を取り巻いておりますところの化学物質、この地球上に七百万以上八百万近くある、たくさんの化学物質があるわけですが、こうした化学物質が年間開発される量、これがまた四十万、四十五万くらい毎年毎年新しく開発をされてきておると聞いております。そして、その中で商品になっていくもの、工業化されていくもの、製品化されていくものが五百、六百、七百と年々ふえてきておるようであります。同時にまた、化学物質と一口に言いますと、どうしても時には人体に影響するようなそうした新しい化学物質も出てきておる、こうしたものも随分たくさんあると言われておりますが、時には数万あるという話も聞いております。このあたりの見解をまずお尋ねしたいのですが、化学物質の開発されている現状についてどのように認識しておられるのか、これが第一点。
　第二点は、現在有害物質とみなされる化学物質についてそれはどの程度の数があるのか、またこういうことに対して政府は基本的にどのような対処の仕方を考えておられるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○岩崎政府委員　なかなか難しい御質問でございまして、化学物質がどの程度あるか、これも分類の仕方あるいは現実にある経済的意味のある量において生産もしくは利用されているものがあるかどうか、いろいろな基準があろうかと思います。現在米国で既存化学物質としていわば名簿に確定されておりますのは約五万七千と聞いております。それからＥＣで現在既存化学物質の名簿を作成中でありますけれども、そこでは約十万の名簿になるであろう、こういうふうに言われております。日本国では本法に基づきまして既存化学物質というものを確定しなければいけませんでした。そのときに確定しました名簿上の数は約二万でございます。その後、この十二年間に新しい化学物質として届け出られ、その安全性を確認しておりますのが二千数百ございます。そういったオーダーで私ども考えておりますけれども、そういう中でどういう雄性のあるものがどの程度か。これもまた毒性というものの程度なり性格によって違ってくると思います。
　例えば放射性物質、これも放射性という意味で毒性があり、これは放射性物質の取り締まりの法体系のもとでその規制がなされております。また急性毒性か慢性毒性がというようなことによっても異なりますし、本法はそういう環境を経由して人の体に慢性的な毒性を及ぼすもの、こういう視点から化学物質の毒性をとらえておりますので、これについても理行法に基づきますとそういうものとしては七つが確定されておる、このように理解しております。
○青山委員　政府としてどのように対処していくのかとお尋ねしたが、これは答弁がありませんでした。後で答えてください。
　先ほど既存の化学物質についてもちょっと触れられました。これは後で触れたいと思いますが、今回の提案理由の中にも述べられておりますけれども、戦後の我が国の化学工業の発展というものは大変目覚ましいものがありまして、量的にも相当な拡大を見せておりますし、毎年たくさんの化学物質が新しく開発されておる。そのことによって社会生活や生産環境の中で重要な役割をこうした新しい化学物質が果たしてきておることも同時に私は認めますけれども、この化審法が出てくる前であったと思いますが、化学物質と聞くと相当深刻な事件がありまして、もっとも例の件は化審法制定前でありましたし、規制の対象の外であったかと思いますけれども、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、こんな事件もありましたし、砒素ミルク事件もありました。こうしたことから、国民生活の中では、化学物質と聞くと何か好ましくないような印象を強く与えてきております。そういう中で化審法が制定されて、そして今回一部改正がなされて化学物質の安全性がきちっと確保されていくんだ、それからまた、化学産業が健全な発展をしていけば国民の見る目もまた大きく変わってくると思います。ただそういう中で、人体に悪い影響を与えるような化学物質については、政府は厳然たる態度で対処していかなければいけません。
　そこで、化審法制定以来の十二年間の運用の経過、これをどのように理解しておられますか。先ほどの件とあわせてひとつ御説明ください。
○岩崎政府委員　確かに、昭和四十年代というのは化学工業は非常に暗いイメージがつきまとっておりました。それをこういう化審法あるいは業界の非常に大きな努力によって、その当時のいろいろな問題の法的係争は今でもまだ残っておりますが、新しい問題の発生というのは少なくなってきたというふうに理解しております。これも余談になりますが、化学関係の大学の学生数も一時非常に減っておりましたそうですけれども、最近再び化学関係の学部に行く学生数が増加傾向にあるというふうにも聞いておりまして、そういった意味でも化学工業が新しい発展段階に差しかかってきたということは事実ではないかというふうに思います。
　そういうふうになりました一つの手段としてこの化審法があったということは、それなりに評価していいのではないかと思います。化審法制定以来、少なくとも新規化学物質をつくろうとする者はすべて本法によるチェックを受けなければならないということになりました。そのチェックが、分解性、蓄積性、慢性毒性、この三つすべてがクロでなければならないという法律の建前になっておりますものですから、結果的には七品目がこの法律のこれまでの適用対象になっておりますけれども、少なくともそのいずれかについてのチェックはすべての化学品について行われてきたということだと思います。
　ただ最近の状況を見ますと、果たして三つともクロであるということを規制の基準にしていいのだろうか、むしろ、蓄積性はないけれども、生産量、輸入量がどんどん拡大していくとすると分解性がないものについてはどんどん環境中に蓄積していくじゃないか、その結果瞬間的な人体への暴露量が大きくなっていくではないか、それを野放しにしていいのだろうか、こういう反省のもとに今回指定化学物質あるいはその延長としての第二種特定化学物質という新しいジャンルを設けまして、そういうものを本法に、取り込もうというふうに思っているわけでございます。この結果、化審法の実際の効果というものは非常に幅の広いものになるであろうというふうに期待している次第でございます。
○青山委員　十二年間の成果、また問題点というものを今お話しいただきましたけれども、一つ当時出た問題で、その後この十二年間にいろいろな努力をしてこられたと思うのですが、少し時間がかかり過ぎているのではないかと思う点をちょっとお話ししたいと思います。
　この化審法が制定された当時、先ほどもお話がありましたように、約二万点に近い既存の化学物質があった。この既存の化学物質の安全性をきちっと点検していかなければいけない、そのために、当時の商工委員会で化審法の審議のときの附帯決議の中に次のように触れられております。「政府、民間、大学等の試験研究機関を活用して、早急に物質ごとの性状に関する審査を実施し、その試験データを公表するとともに、特定化学物質に該当する疑いがある物質については、遅滞なく、」主務大臣が「勧告を行ない、なお、その旨を公表すること。」こうした国会の意を受けて、政府としては今日まで努力をしてこられたと思います。
　ただ、この間資料を調べておりましたら、五十年度以降の実績を見でずっと点検された数、トータルいたしますと六百十四件という数字が出ています。これまでの点検処理のペースというのはちょっと遅過ぎやしないか。そういう点では、既存化学物質の点検処理に要する時間が少しかかり過ぎる。もっともそんな単純に、二万件を毎年ずっと五十件くらいで割っていけば、トータルすると四百年か五百年ぐらいかかれば大体全部性状が理解、研究できるのでしょう。しかし、プライオリティーというものがあって、緊急に早く順位を上げて審査していこう、検査していこうというのがあって、それは大体できてきたと考えておられるのか、まだこれから相当やっていかなければならないというふうに考えておられるのか。点検の現状が少し国会の意向とは違ってきているように私は思いましたけれども、どのように理解しておられるのか、処理についてはこれからまたどのような方針で進めようと考えておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○岩崎政府委員　確かに、この件につきましては累次国会でもおしかりを受けているところでございます。先ほども申し上げましたように、年間五十ないし七十件ずつくらいのテンポで進めておりまして、現在までに六百十四、先生御指摘のとおりでございます。おっしゃるとおり二万全部行う必要はないと思ってはおりますが、どの程度はチェックしてみる必要があるだろうかということで、二千ぐらいはチェックしてみる必要があるのではないかということが専門家のおおよそのめどのようでございます。したがいまして、なお行うべきことは非常に多いわけでございまして、今後とも、予算面、人事面等の制約がございますけれども、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○青山委員　優先順位というのがあるでしょう。二千は点検していきたい、しかし大体六百五十くらいで一定の段階は超えたと見ておられるのか、まだ三倍ぐらいやらなければ大体の見通しは立たないのか。余り国民生活を不安に陥れるような答弁は困りますけれども、本音を述べていただきたい。いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　なかなか予想しがたいようなものが田でくる可能性も完全に否定し切れませんので、現在で一〇〇％大丈夫ですというふうにはお答えができないと思いますけれども、少なくともこれまでの既存の知見に基づいて緊急にやらなければいけないというものについては、峠を越えておるのではないかというふうに考えております。
○青山委員　多くて八十くらいなんですか。少ないときは三十台。国の苦しい財政事情の中では精いっぱいやっておる、恐らくそういう答弁だから開くのもむだなことのような気がするけれども、しかし、このことは予算の裏づけが要ることですが、それなりの意欲的な取り組みをしていただかないと、まだまだ五十年、百年かかりますよ。二万点全部やったって四、五百年かかるわけですから、そんな調子じゃ、新しい化学物質ができてくるわけですから、とても国民生活は不安でやっていけやしないということでもいけませんので、しっかりとひとつ予算的な裏づけは、大臣、どうですか。予算しっかりとっていただかないと、これはなかなか進まないと思います。
○渡辺国務大臣　しっかりとります。
○青山委員　プライオリティーリストというのがきっとあるんでしょうね。それをひとつしっかりとやっていただきたい。
　それから次は、五、六点まとめてちょっとお尋ねいたしますので、答弁に遺漏がないように、よろしいですか。（「大丈夫だ、頭いいから」と呼ぶ者あり）第一問のときに、三つ尋ねたうちに一つ消えておったのですよ。
　政府の説明によりますと、改正点の第一、これは、現行の化審法では規制の対象とならないような化学物質、先ほどおっしゃいました蓄積性あるいは濃縮性のないものでも難分解性で有害性の疑いがあるものについては指定化学物質ということにして監視していくとしておりますね。これは国民生活の安全性という点では私は評価をいたします。
　そこで一つは、御説明いただきたいのですが、法制定時には必要とされていた蓄積性の要件、これが今回外されました。先ほど少し触れられましたけれども、それが外されてきた経過を示していただきたい。これが第一点。
　それから、今後難分解性及び有害性による判定、これによって指定化学物質とされるものの具体的な基準、そしてそれの監視体制、これはどのように実施されていくのか。指定化学物質とされるものの監視体制はどのようになっていくのか。これと関連をするのですけれども、厚生大臣あるいは通産大臣から有害性の調査の指示、あるいは環境庁長官から厚生大臣、通産大臣に対して有害性の調査の指示が出されていくわけですが、その運用面でどのような点を考えておられるのか、これが第三点。
　また、指定化学物質については事後管理制度が導入されまして、指定された化学物質の製造、輸入数量の届け出が義務づけられてまいります。さらに、厚生大臣及び通産大臣が、その使用状況から見て必要があると認めるときは、その製造業者に有害性の調査を指示することができる、こういうことになっております。しかしこうした法律の運用には多くの判断ということが前提となってきておりまして、なかなか適切に実施されていくというのは難しいのではないかと心配をいたします。
　そこで第四点目ですけれども、政府が製造事業者に対して調査を指示する場合の基準、これはどのようになっていくのか。それから有害性の調査を指示されていく、しかしその調査が非常に多額な費用負担が必要である、にもかかわらず、その調査が指示されて随分多額な負担をしながらなおシロであったといいますか、有害性が否定されたというようなことになりますと、製造事業者にとっては相当な痛手、打撃を受けることになります。この点について政府はどのように考えておられますでしょうか。
　以上です。