Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　今でもＮＨＫが実施しているインターネットサービスというのは結構ありまして、ラジオの第一、第二、ＦＭ、ネット配信していますし、英語のＮＨＫワールドＪＡＰＡＮも、これも受信料収入で配信していますし、災害情報なども、これはもう同時提供ということで当然スマホでもごらんいただけますし、あと、主な、フィギュアですとかＦＩＦＡワールドカップとか、こういったものをもう試験的に提供されています。
　これらは、財源は私たちの大切な受信料でございますので、じゃ、スマホでも全部、全ての番組を見れるようにするのかどうかということを考えますと、じゃ、その財源はどこから出てくるのか、誰が負担するのかという議論が残ってくるかと思います。だから、中長期的とどうしても言わざるを得ないのです。
　全員が、例えばスマホを持っている人全員で受信料を負担しましょうよといったら、その理解が得られるかどうかということ。また、じゃ、税金でやっちゃいましょうよというと、これは国営化になってよくないという御議論が非常に強いということも承知いたしておりますし、場合によっては、ＮＨＫの財源が物すごく豊かになって、業務が肥大化することによって、民放ですとかほかのインターネットサービス事業者ですとか新聞とか、さまざまな分野を圧迫するということにもなりかねません。大変難しいテーマでございます。
○足立委員　きのう、事務方と若干こういう議論しました。そうしたら、事務方の方が、いや、足立先生、ＴＶｅｒというのがありますと胸張っておっしゃるんです。胸張ってですよ、ＴＶｅｒやっていますよと。十プログラム、ＴＶｅｒでちゃんと見れるんです。無料で見れるんですと。
　全体で幾つプログラムあるの、ちょっと調べておいてと言ったんだけれども、全体でプログラム幾つあるんですか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、民放の番組の無料配信サービスでありますＴＶｅｒにＮＨＫは八月の二十六日からサービスの、ＮＨＫの番組の提供を開始しておりまして、昨日の時点で七番組十五本を提供しているというふうにＮＨＫからは聞いております。
○足立委員　ごめんなさい、ＮＨＫが地上波などで提供している番組、要は電波で提供している番組というのは全体で何番組あって、そのうち、何、七、ちょっとよくわからなかったけれども。
　要は何分の何かだけ、ちょっとちゃんと。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の割合をちょっとどのように計算するのかということでございますけれども……（足立委員「それ、計算しておいてって言ったよね」と呼ぶ）はい。
　それで、一応、今申し上げました七番組十五本の番組時間を合計いたしますと、三時間四十五分になるというふうにＮＨＫからは聞いております。
　別途、ＮＨＫの平成三十年度の業務報告書に記載されましたＮＨＫの総合、教育の両チャンネルの一週間の平均の放送番組時間というのがございまして、これと照らし合わせますと、番組時間にいたしまして一・二％程度というふうに計算をいたしました。
○足立委員　いや、だから、一％でガス抜きしているだけですよ、国民の皆様の。一％をＴＶｅｒに流していますといって胸を張っているわけです。まあ、私は、総務大臣が先ほどおっしゃった、高市大臣がおっしゃったこともわかりますので。
　ただ、結局、総務委員会でほとんど議論してきていないんですよ。維新以外の野党は、何かスキャンダル追及でお忙しい。でも、本当に国会が果たすべき役割は、制度をつくることです。スキャンダル追及もいいけれども、新しい時代にふさわしい制度をつくることだということを指摘申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうの本題の地方議員年金、これもつくらなくていい制度。つくるべき制度をほったらかしにして、与党も野党も、維新以外の政党はみんな、つくるべき制度はほったらかしにして、つくらなくてもいい制度をしゃかりきになってつくろうとしている。
　これ、前から申し上げている、ことし八月の全国市議会議長会の冊子ですね。これ、何部ぐらい刷られて、どういうふうに取り扱われているか、ちょっと聞いていただいたと思います。御紹介ください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの冊子につきまして、何部作成し、どのように活用しているか、全国市議会議長会に確認をいたしましたところ、厚生年金への地方議会議員の加入についての趣旨や論点につきまして、市議会議員の理解を深め、意見書の採択や地元選出国会議員に対する要望などへの支援、協力を得るために、当該冊子を二万三千五百部作成をし、全国市議会議長会会長名で全国の市議会議長宛てに送付をいたしまして、全市議会議員への配付を依頼したということで聞いております。
○足立委員　大々的に運動しているわけですね。
　この件を前回私が総務委員会で取り上げたら、皆様、自民党もそうだ、自民党の皆さんも、いや、それは地方の問題だろう、地方の問題に国は口出ししないんだ、地方は地方だなんて何か偉そうなことを言っていましたが。
　先週十四日に議会三団体による全国大会、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会が開催されました。そこに、自民党の坂本先生、公明党の桝屋先生、立憲の高井筆頭、国民の森本真治先生、共産党の本村先生、社民党の吉田先生、御挨拶されて、いや、いいことだ、これは、頑張れ、国会でも頑張る、そういう御挨拶をしていないですか、皆さん。自民党から共産党までみんな集まって、地方の問題と言っていたけれども、国会でやりますと言っていませんか、皆さん、高井さん。
　これは、自由討議しましょうよ、自由討議って前から言っているんですよ。答弁したくないんでしょう、皆さん。でも、これはみんなで議論すべきですよ。だから、きょうの理事会でもさきの委員会でも、自由討議をしましょうと。今名前を呼んだ人たちがここに集まって、高市大臣要らないですよ、議会で決めるんだから。だから、自民党から共産党まで、自由討論をやろうと言っているけれども、みんなノーですよ。
　委員長、もう一度、理事会で改めて、本件についての自由討議、これをこの総務委員会でセットしていただくよう御検討いただきたいと思います。
○足立委員　まあ、理事会で協議すると言っても、しません。
　だから、ちょっと、坂本先生、桝屋先生、高井先生、森本先生、本村先生、吉田先生。何か、前大臣まで来ていますね、石田大臣。あ、いないや。あるときは、これは地方の問題だと言い、その地方議会議員の大会があるところでは、任せてくれと言うと。そういう茶番劇はやめた方がいいと思いますね。
　その十四日の大会、各政党はどんなことを言っていましたか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　全国市議会議長会等に確認いたしましたところ、十一月十四日に、三議長会の共催によりまして、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会が開催をされまして、厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める内容の決議がありました。
　来賓で出席をされました国会議員の皆様から御発言があったということは聞いておりますが、私ども、出席をしておりませんので、発言の内容の詳細については確認はできておりません。
○足立委員　これは総務行政にも関係するので、いや、本当は当事者に聞いたらいいんです、当事者に、それが国会の場です。ところが、日本は政府にしか聞けないから、仕方ないから政府に調べておいてねと言って聞くしかないんですよ。
　本村さん、ちょっと今度教えてくださいよ、何て挨拶したか。議事録いただけますか。
　総務省、これはちゃんと議事録は残っていると思うんですよ。議事録を入手するぐらいできるでしょう、総務省なんだから。議事録を入手して足立に渡すとちょっと言ってください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　市議会議長会について、議事録はないのかということを確認いたしましたが、現時点では作成していないということで確認しております。
○足立委員　だから、皆さん、議事録がないのは安倍政権だけじゃないんです。日本じゅう、北は北海道から南は沖縄まで、自民党がつくってきた日本の社会、経済社会は、あるいは行政は、政治は、まずいことは全部議事録をつくらないんですよ。そういう社会を自民党がずっとつくってきた。それは、安倍政権だけじゃないんです。安倍さんだけを追及するのは、だから間違っているんです。日本の行政の仕組みそのものを根本からつくり直していかないと、これはもう直りません。
　動画はないですか、動画は。ビデオを入手するちょっと努力をしてください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　ビデオの存在については、私、存じませんでしたので、これはまた持ち帰って検討します。
○足立委員　よろしくお願いします。
　先日の委員会で、高市大臣にこの地方議員年金の話について伺った際に、論点が幾つかあるよな、こうおっしゃっていただきました。当然です。
　改めて、大臣の方から、厚生年金に地方議会議員を加入させることについての、総務大臣としての見識として、どういう課題があると思われるか、ちょっと列挙していただけますか。
○高市国務大臣　地方議員が厚生年金に加入する場合の課題ということで、次のようなことが考えられます。
　まず、保険料の公費負担でございますが、地方議員のうち厚生年金の被保険者とならない七十歳以上の者を除外して行った直近の試算によれば、毎年度約百六十億円の公費負担が必要となります。
　次に、厚生年金の加入者は、厚生年金の適用事業所に使用される者、すなわち被用者であることが要件とされております。厚生年金の加入者には週二十時間以上の労働時間要件も設けられておりますので、法的な手当てが必要になってまいります。
　加えて、国会議員の取扱いとの均衡といった課題も指摘されております。
　そんなところでよろしゅうございますか。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、高市大臣がおっしゃっていただいた、それぞれ課題だと思います。
　最後におっしゃっていただいた国会議員との均衡、これは心配要りません。地方議員年金が、地方議員が厚生年金に加入できるようになった後に、必ず国会議員も加入しようという流れになりますから、その均衡について私は心配していませんが、もっと大きな問題が幾つもあると思っている。
　今大臣が列挙していただいたが、私はもう一つ、前回の委員会でも申し上げた過去債務の問題。
　大臣は、それはまた別の制度だという御発言もいただいたような記憶がありますが、そもそも別制度なんですよ、地方議員の年金なんて。地方議員の年金というのは別制度なんです。被用者年金である厚生年金とは別制度なんです。
　別なのに、それを加入させようとしているから、保険料を負担する世代だけじゃなくて、これまでの地方議員、過去債務についても一緒に厚生年金財政に入れないと、いいとこ取りじゃないですかというような指摘を私はした。前回の委員会で、した。そういう過去債務をどう扱うか。
　あるいは、もう一つ私が指摘したのは、将来の地方議員の数の見通し。将来、地方議員が減らない場合、あるいは維新の会が主張しているみたいな、もうちょっと合理的にして、人口も減っていくんだから、地方議員は減らしていったらいい。そういう地方議員の数の見通しなんかも、厚生年金財政に与える影響として大変大きなものがあって、論点の一つで、それぞれ一つであると思いますが、同意いただけますか。
○高市国務大臣　前回もお答えしたような気がしますが、過去債務については、地方議会議員年金制度が廃止されて、平成二十三年一月以降の退職者のうち、年金受給資格を有する在職十二年以上だった方が、全員一時金を選択された場合に総額約一兆一千四百億円、全員が年金を選択した場合に総額約一兆三千六百億円と試算をしております。
　足立委員おっしゃったとおり、制度の性格は異なります。地方議員の地方議会議員年金制度は、地方議会議員の職務の重要性などを勘案して政策的に設けられた公的な互助年金制度としての位置づけ、厚生年金は公的年金制度でございます。
　ですから、仮に過去債務を厚生年金で引き受けるということになると、厚生年金の被保険者、受給権者を始めとした国民的な理解が得られるかどうか、それから、厚生年金財政への影響といった論点もあるかと存じます。
○足立委員　あと、議員の数が減ると、まさにかつての、今おっしゃった互助年金、地方議員年金が崩壊をして廃止をされた背景には、市町村合併で地方議員が減ったということがあった。これからも地方議員が減れば、同じように厚生年金財政に大変大きなマイナスのインパクトがある。これも論点の一つだと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　まだそれは仮定の話でございますので……（足立委員「全部仮定ですね」と呼ぶ）ええ、厚生年金に地方議員を入れるかどうかということが決まったわけではございませんので、仮にそうなると、影響は出ます。議員が減ることによっての影響というのはあると思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私、地方議員年金、あるいは厚生年金への地方議会議員の加入の問題は、今大臣から御答弁いただいたように、たくさんの論点、課題があると思っています。こうしたことを隠れてこそこそやるんじゃなくて、全政党ですよ、維新以外の。自民党から共産党まで。隠れてこそこそやるんじゃなくて、国会で議論しようと言っているんです。
　国会で議論するためには、データが要ります、データが。厚生年金財政に与える影響は、厚生労働省しか試算ができません。
　きょう、橋本副大臣においでをいただいています。ほかの、担当副大臣は多分別の副大臣だよね。担当副大臣は能力がないので……（橋本副大臣「いえ」と呼ぶ）ああ、忙しいだけか。（橋本副大臣「はい、別の委員会で」と呼ぶ）ああ、別の委員会でね。失礼しました。じゃ、撤回しておわびしますが、でも、橋本副大臣に来ていただいてよかった。この問題について一番よく考えてくださっているのは橋本副大臣です。
　橋本副大臣、これは財政検証すべきじゃないですか、地方議員年金を導入した場合。もちろん、どういう形で導入されるかは国会が決めるからわからない。各政党、坂本先生、高井先生、本村先生が決めるんです、これを。そうだけど、議論できないからね。
　でも、大臣が今おっしゃっていただいた幾つかの論点について、例えばでいいですよ、だって、財政検証というのはそうやってやっているんでしょう。例えばこうやった場合、例えばこういう場合という、想定をしながらいろんなケースについて試算をするのが財政検証でしょう。そうであれば、私は、厚生年金財政に影響があるかもしれないことがこんな大々的にやられているんだから、しっかりと財政検証すべきだと。
　地方議会議員が厚生年金に加入することが厚生年金財政に与える影響についての財政検証を国会で議論が始まる前に行うべきだと思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　今、地方議員の厚生年金の加入に関していろいろなお話があって、財政検証をすべきでは、こういうお尋ねをいただきましたが、ちょっと、一つ一つ申し上げてまいります。
　まず、これは高市大臣が答弁されたとおりですが、厚生年金法上の適用というのは、被用者に該当するかどうかということによるのだ。そして、現状において、今、地方議員は、政府としては、使用される者には該当しない扱いとなっているというのが現状だということでございます。
　その上で、まず、過去債務のお話がございました。
　この話については、以前、被用者年金の一元化というものを厚生労働省で行ったときに、厚生年金に相当する部分のみは、要するに債務もあるいは積立金も受け継ぐ、そうじゃないところはそれぞれのところで持つ、こんな仕分をしておりますので、過去そういう例があった、一部あったということは言えますが、今議論されている厚生年金への地方議員の加入という話は、制度を統合するのではなくて、あくまでも地方議員の方が被用者であるという問題についてクリアにしていただいた上で加入を厚生年金にされるということですから、その過去の債務を厚生年金と結びつけて議論いただくのは無理があるのではないかと私どもは思っております。
　そして、さらに、財政検証すべきではないかというお尋ねがございました。
　まず、そもそも加入をいただく時点で、今の地方議員の方々が、国民年金の方もおられると思いますし、被用者年金に入っておられる方もおいでかもしれないと思っております。ですから、入るときの財政影響はどうなのかということについて、まずいろんな想定をしたりしなければならないということ。
　それから、その上で、じゃ、今度は地方議員の方々が減っていく、あるいは退職をされる。そうしたときに、その方々が、また別の企業勤めになって厚生年金に加入をするのか、国民年金に行かれるのか。
　また、給与が、地方年金の方も高い方から低い方までおられます。それによって、プラスの影響になるのか、マイナスが出るのか。
　そうしたことが全く、いろいろなパターンがあり、そうしたことについて全て想定をして計算をするというのはなかなか難しいのではないのかなというふうに、私ども、今、委員からのお尋ねをいただいて、ちょっと頭の体操をしてみたところでは思っております。
　ただ、まず大前提といたしまして、この議論は地方議員の身分の根幹にかかわることでございますので、政府としては各党各会派での御議論を注視させていただくという立場であるということは申し添えさせていただきます。
○足立委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　とにかくやってほしいということですが、本来、国会でやるべきことですよね、国会で。ね、本村先生、高井先生。国会で自由討論をやりましょうよ。必要な調査、これは厚生労働省からデータをもらいながら、衆議院の調査局、法制局を使ってやりましょうよ、議論を。高井先生、どうですか。
○大口委員長　いや、委員間同士は。（足立委員「委員間同士はだめ、自由討論をやりましょう、だからね」と呼ぶ）それは理事会で協議しますから。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういうことで、もう時間が来ましたので終わりますが、とにかくこの国会は、政府に対する質問しかしない国会はもうだめ、だめ。自由討論というか、与党と野党、各政党間でかんかんがくがく、国のあり方、国の進むべき進路について議論しましょうよ。共産党はやらない、自民党もやらない。だから私は、自民党と共産党は同じ穴のムジナだと言っているわけですよ。
　それから、今、維新以外の野党が、何か領収書がないとか議事録がないとか騒いでいますけれども、議事録から経団連会長の発言が消えた、いや、いいよ、それはだから追及したらいいけれども、これも追及してくださいよ。大事な議論をしている全国大会、三議会団体というの、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議長会、全国大会をやっている、そこで国会議員が、各政党の代表が何を話しているか、公開しようよ。改めて、この議論、だから、野党、これを追及してください、本村さん。国会で、何で追及しないの、何で私の挨拶を議事録に残さないのと、自分で自分のことを追及してくださいよ。
　ということをお願いして、国会改革の必要性をお訴えして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは農業について質問をさせていただきたいと思います。
　私の問題意識は、今、世界の人口七十七億人、これから四十年後には百億を超えるというふうに言われています。そして、地球温暖化に伴う災害の規模の激甚化、そういう状況を踏まえると、今はお金を出せば食料が入手できていますけれども、これから、そういう時代に本当に安定的に食料が確保できていくのか、そういうような問題意識を持っています。
　私、そういう問題意識を持ちながら、兵庫県の養父市というところに夏に行ってまいりました。そこは農業について非常に先進的な取組をしておりまして、戦略特区の中で本当にいろんな取組をしております。私は大変刺激を受けまして、日本の将来の農業のあり方というのを養父市に見た思いがしているんです。
　この戦略特区について言えば、養父市以外にも、農業について、新潟とかいろんなところでやっていると聞いていますので、そういう状況を踏まえながら、日本の農業について質問をしたいと思っています。
　それで、幾つか資料をつけております。最初の資料一を見ていただきたいんですが、これは農林水産省の資料で、「高齢化・減少する農業従事者」ということであります。平成元年には三百二十四万人いた農業従事者が、もう今は百四十万になっている。平成三十年の数字は百四十五万人でしたので、一年間で五万人少なくなっている。著しくアンバランスな年齢構成ということで、平均年齢は六十七歳、四十代以下が約一割であります。七十代以上の方が五十九万人おられる。五年、十年後を考えると、更に農業従事者数が減っていくというのはもう間違いない、そういう状況です。
　それから、資料二を見ていただきまして、食料自給率、これは農林水産省の方でも目標値を持って上げていくというふうには言っておりますけれども、現実的にはカロリーベースでも生産額ベースでも落ち込んでいっている。
　それから、資料三を見ていただきますと、諸外国の食料自給率、日本は、この表でいえばもう一番下であります。こういう厳しい状況にあるわけです。
　そういう中で、私は、農業については、今のうちから本当に真剣に取り組んでいかないと、まさに先ほど言った四十年後、世界の人口が百億人を超えるときに、私たちの次世代の、子供、孫が本当にきちんと食べていけるのかというような問題意識を持っているんです。
　私は、農水省として、今こそ積極的に農業改革に取り組んでもらいたいと思っているんですけれども、今の問題意識と今後の取組の方向について聞かせていただきたいと思います。
○河野大臣政務官　現状、農業者の高齢化がまた進みまして、それから、担い手の確保は非常に重要でございます。また、農地集積にも大きな課題があるというふうに手前ども承知をしております。
　そんな中、農業者の高齢化現象が進む中、現在の担い手の経営形態を支えていくためには、農地が担い手にまとまった形で利用できることにすることが大変重要と承知しております。このため、人・農地プランを通じまして、集落での農地利用の話合いを進め、農地バンクにより担い手への農地集積、集約化を図ってまいります。
　また、担い手確保に関しましては、次世代の担い手の確保、育成には、特に技術の習得や就農初期の資金の確保が大きな課題となっていることから、四十九歳以下の新規就農者に対しましては、就農準備段階や経営開始直後の資金交付でございます農業次世代人材投資事業を行っているところでございます。
　これらの取組を総合的に推進することにより、農業の担い手確保また育成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　私は、方向的には、やはり農地を集約化していく、それからやる気のある人に農業を担っていただく、こういうことで取組を進めていくということが大事で、養父市の方でも同じ問題意識で取り組んでおりまして、基本的には農地の利活用については農業委員会が所管で持っているわけですけれども、それを市町村と連携をしながら農地の流動化を図ろうということで取り組んでおり、そういうことで事務処理期間が短くなったり、また、空き家に附属する農地、一アールでもいいよというような形にしてその利活用を図っているということで進めております。
　ほかに、養父市以外にもいろんなところでこういう取組をしていると思いますが、全体として今どういうような、特区としてどういう取組が行われているのか、その効果についてちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　代表的なものの御紹介にとどめさせていただきたいと思いますが、例えば、農地の権利移転許可の特例でありますとか、企業による農地取得の特例でございますとか、生産法人を設立する際の要件の特例といった措置を設けてございまして、御紹介いただきました養父市は、そのいずれも積極的に活用していただいている事例でございます。
　例えば、権利移転許可の特例につきまして参考まで御紹介いたしますと、これは、市町村と農業委員会の合意に基づき、農地の権利移転に関する許可事務を市町村に移管することで事務処理期間を短縮するということでございますけれども、養父市で二百五十五件、新潟市で七百四十件、常滑市で百二十三件、これまで合計千百十八件使われまして、事務処理期間も、養父市でいえば十八日から六日に短縮するといったような効果を上げているところでございます。
○井上（一）委員　私自身は、やはり、こういう効果が出ているという認識のもと、全国的にも展開したらいいんじゃないかと思っていますけれども、農水省としてはこの点についてどういう御認識でしょうか。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　この特例につきましては、地域からの提案を踏まえて、農地流動化を促進する観点から、農業委員会と市町村の事務分担に関する特例として措置されたものということでございますけれども、本特例を活用するかどうかにつきましては、まさに現場の事務体制の実態に合わせて判断されるものと考えておりまして、農林水産省といたしましては、農業委員会と市町村がよく話合いを行っていただいた上で、必要に応じ国家戦略特区の仕組みの中で活用されていくものというふうに考えております。
○井上（一）委員　ぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　もう一つが、農業生産法人の要件緩和ということで、これは、今まで当然のことながら、参入しようとすると、株式会社とかはやはり参入できなかったわけですが、養父市においては、まさに特例ということで参入も許可されておりまして、耕作放棄地が営農に更に使われるというようなことで非常に私は評価しているんですけれども、他方で、これについて、これは資料四でつけていますが、江藤国務大臣に聞いたときには、養父市の件については、戦略特区でやったわけですが、現時点では非常に活用状況が低調で、法人に渡すと、もうからなくなるとその土地を投げ出して、農地として戻らないのではないか、国民の財産が毀損されているのではないかという危険がありましてということで、非常に後ろ向きな答弁で、私はちょっとびっくりしたんです。
　この点について、まず内閣府の方として、企業が農地を所有することについてどのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の措置は、平成二十八年度に創設され、農地所有適格法人以外の法人について、一定の要件を満たす場合、五年の時限措置として、当該自治体を経由して農地の取得を認める措置のことを御指摘いただいたというふうに承知してございます。
　現在、本特例は、兵庫県養父市だけでございますが活用されておりまして、農地取得とリースの組合せにより、これまで五社で合計二十一ヘクタールで営農しておりまして、全体としても、耕作放棄地の再生にも相当程度貢献していると理解をしております。
　また、この企業による農地の取得特例、その他の措置も併用してではございますが、独自の酒米づくりに挑み、そのストーリーを用いてブランド化した日本酒の製造販売を手がけるといった事業者でございますとか、みずからの事業の閑散期を上手に活用して、その部分を上手に農業への参入にうまく使うというようなことで地元との連携に成功した製造業者の例など、それぞれの特性を生かした農商工連携のいい事例も出てきているというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、企業の農地取得の特例は、耕作放棄地の再生や農産物等の高付加価値化に一定の効果を上げているというふうに評価をしてございます。
○井上（一）委員　今答弁いただいたような認識も、私は同じ認識なんですが、もう一度改めて農林水産省の認識を聞かせていただきたいと思います。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　まず、企業の農業参入、一般についてでございますけれども、平成二十一年の農地法改正でリース方式、賃貸借とかでございますけれども、リース方式での農業参入は完全に自由化をいたしました。現に、法改正前の約五倍のペースでリース方式については参入が進んでおりまして、現在、三千二百八十六法人となっております。
　他方、御指摘のございました企業の農地所有の特例につきましては、養父市の、国家戦略特区として試験的に導入されまして、現在五社が所有を認められておりますけれども、その所有面積につきましては、五社の経営農地面積全体の六％のみとなっております。
　農林水産省といたしましては、現時点での農地所有の特例の活用実績というのは低調であるというふうに考えております。
○井上（一）委員　養父市で行って聞きますと、ここで聞くと、何か養父市でやっている企業はもうもうからなくて投げ出したいようなイメージの答弁なんですが、実際聞いてみると、すごい、養父市にとっても、企業が入ってもらって非常に活性化しているというふうにおっしゃっていましたし、企業の方でも、養父市のために頑張りたいんだということで、非常に前向きで力強い発言だったものですから、かなり、ちょっと違和感を感じた答弁だったんです。
　養父市に聞いてみますと、実際、企業が頑張ってやっていて、もうどうしても撤収せざるを得ないようなときは、それはまた養父市で買い戻しますと、そこまで言っているわけですから、私はそういった、企業が農地を取得して休耕地を耕したいんだ、そういう意欲をそがないような形で、ぜひ農水省の方としても取り組んでいただきたいと思います。
　今言った戦略特区、養父市とか新潟始めいろんなところで前向きな取組をされていますから、ぜひ、農水省としても、そういった方々からの意見を聞いて、前向きな、積極的な取組をしていただきたいということを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、うえの賢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会及び希望の党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。うえの賢一郎君。
○うえの委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務として、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便の向上に資してまいりましたが、今日、行政書士の業務が多様化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の権利利益の実現に資することが求められております。
　このため、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現をする見地から、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明を申し上げます。
　第一に、行政書士法の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記することとしております。
　第二に、行政書士法人を社員一人で設立することができるものとしております。
　第三に、行政書士会は、会員が法令等に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　行政書士法の一部改正案について質問をさせていただき、そして、議事録に残していこうという趣旨で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども、今回の改正、三点あるんだということで御説明がありました。一つ目に、法の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記する、二つ目に、社員が一人の行政書士法人の設立等の許容、三点目が、行政書士会による注意勧告規定の新設ということでございます。
　まず、一点目の点でお伺いをしたいんですけれども、権利利益の実現を明記する理由について、そして、行政書士の業務の多様化ということも具体的にお示しをいただきたいと思います。
○山花委員　本村委員にお答えいたします。
　まず、ちょっと後半のところからお答えさせていただきたいと思いますけれども、行政書士の業務は、法一条の二にございますように、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することでありますけれども、この点、平成二十六年の行政書士法改正では、特定行政書士に行政不服審査の手続代理権が付与されたということと、法定業務以外においても、成年被後見制度における専門職後見人を務める例が多く見られるなど、行政書士の業務は多様化しているわけでございます。
　そこで、理由ということですが、本改正案では、行政書士の多様な業務が国民の公法上及び私法上の権利利益にかかわるものであることに鑑みて、行政書士法の目的をより実態に即したものとするため、法の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を加えることとしたものでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　先ほども、罹災証明の発行などにも応援いただいたということも質疑の中でございましたけれども、多様な業務をされているということで、今回の法改正ということだというふうに思います。
　もう一つなんですけれども、改定案には、社員一人の法人設立ができるというふうにする内容ですけれども、現行規定で法人の社員数を複数にしていた理由は何かという点と、また、一人社員の法人が認められていないという中でどのようなデメリットが生じているかという点、お示しをいただきたいと思います。
○奥野（総）委員　お答えを申し上げます。
　まず、なぜ現行規定で複数化を図ったかという点でございますけれども、平成十五年の行政書士法改正により複数の社員で法人設立を認めた理由といたしましては、行政書士の業務の共同化を図り、その経験、知見等を共有して、利用者の皆様に、より質の高い多様なサービスを安定的に供給することを実現するために法人化を図ったというふうに承知をいたしております。
　その一方で、一人法人のデメリットということでありますが、法人化のメリットとしては、事業所資産と個人資産の分離が法人化して明確になること、それから、社会的な信用力が向上して資金調達や仕事の受注がしやすくなることといったメリットがあるんですが、その反対として、一人法人、一人社員の法人設立が認められないということによってこうしたメリットが享受できなくなる、こういうデメリットがあるということであります。
　そこで、今回、一人法人の設立を可能とする改正案を提案させていただいております。
○本村委員　ありがとうございます。
　ほかのいわゆる士業では、この社員一人の法人設立というのは認められているんでしょうか。
○奥野（総）委員　お答えをいたします。
　弁護士及び社会保険労務士については、社員が一人の法人がそれぞれ法律により許容されているところであります。
　また、未施行、まだ実際に施行されていませんが、第百九十八国会におきまして、司法書士及び土地家屋調査士についても、法律の改正によって一人の法人の設立が可能となっております。
○本村委員　ほかのいわゆる士業の皆様方と並びの法改正であるということだというふうに思います。
　次になんですけれども、注意勧告規定が必要となる理由について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○國重委員　お答えいたします。
　現在、一部の行政書士が、行政書士会の会則に基づく処分に対して、法律上の根拠がないことを理由に異議を申し立てる事例があるなど、行政書士会による自主的な規律の維持に支障を来す場面が生じていると承知をしております。また、行政書士が虚偽の書類を作成し、不正に在留資格の変更申請を行ったことで逮捕されたといった報道もなされているところであります。
　本改正案は、このようなことを踏まえ、行政書士会による注意勧告の規定を新設することにより、行政書士会の指導権限に具体的な法的根拠を与えるものであります。これにより、行政書士会による自主的な指導を促進し、会員による違法行為の未然防止に資することが期待をされます。
○本村委員　ありがとうございます。
　この点にかかわってもう一つお伺いをしたいんですけれども、会費の未払い等が問題化しているというお話をお伺いをしているんですけれども、未払いの原因は何なのかという点と、現在は未払いに対してどのような対応がとられているのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○うえの委員　行政書士による所属行政書士会への会費の未払い問題が存在をしている、その事実は承知をしております。
　会費未払いの行政書士への対応として、単位行政書士会は、会則に基づいて、訓告、会員の権利停止及び廃業の勧告を行っているところです。また、行政書士会は、監督権限を有する知事に対しまして、当該行政書士の懲戒処分の請求を行っております。しかしながら、知事は、会費の未払いは行政書士会内部の自治の問題であって行政書士会内部で是正措置するべきものとして、処分を行っていないと聞いています。
○本村委員　今回、そういう問題もあり、この注意勧告規定が必要となるということです。
　これについても、ほかのいわゆる士業の皆様方と同様の規定になるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○山花委員　いわゆる士業の団体で、会員の法令違反のおそれを認める場合に注意勧告を行うことができる旨の規定のある法律についてのお尋ねでございますが、現在、司法書士法、これは六十一条にございます。あと、土地家屋調査士法、これは五十六条、社会保険労務士法の第二十五条の三十三に規定がございます。
○本村委員　この点につきましても、ほかの士業の皆様方と同様の改定ということだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、行政書士の皆様方の業務あるいは行政書士会の運営上必要な内容であるというふうに思っております。ほかの業種、ほかの士業の皆様方と同じ法改正の趣旨だという点からしても、私どもも賛成をしたいというふうに思っております。
　日ごろから、住民の皆様方あるいは被災者の方々への貢献にも心から敬意と感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、細田博之君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び希望の党の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細田博之君。
○細田（博）委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　我が国の総人口は、平成二十七年の国勢調査で初めて減少に転じ、この減少傾向は、今後も加速する見通しとなっております。わけても、地方の人口は山間部を中心に急激に減少しており、このままでは多くの地方自治体が消滅するとの警告も発せられております。これらの人口急減に直面している地域では、少子高齢化や地域社会の担い手の不足といった課題が生じておりますが、他方、大都市で働く若者の中には、できれば地方で豊かな人生を送りたいと希望する者も増加しております。
　このような状況を踏まえ、人口急減地域において、国、地方公共団体の財政支援と制度的支援を組み合わせることで、こうした諸問題をできる限り克服し、人口のさらなる急減を抑止するとともに、豊かな地方づくり、人づくりを推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、地域人口の急減に対処して地域づくり人材を確保するため特定地域づくり事業を行おうとする事業協同組合は、申請により、当該事業協同組合の地区が、自然的経済的社会的条件から見て一体であり、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であること等の基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。この認定の際、当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、認定基準の適合の可否を判断するに当たっては、労働者派遣法における労働者派遣事業の許可基準を参酌することとしております。
　第二に、都道府県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合は、特定地域づくり事業として、地域づくり人材がその組合員の事業に従事する機会を提供するとともに、地域づくり人材の確保及び育成並びにその活躍の推進のための事業を企画し、及び実施することができることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、その行う特定地域づくり事業の運営に関し、必要な情報の提供、助言、指導その他の援助を行うとともに、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　第四に、特定地域づくり事業協同組合は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないとする労働者派遣法の規定にかかわらず、厚生労働大臣に届け出て、労働者派遣事業を行うことができることとしております。また、特定地域づくり事業協同組合は、労働関係法令を遵守し、労働者派遣事業の適正な実施に努めることとするほか、国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、法令遵守及び労働者派遣事業の適正な実施のために必要な助言、指導その他の措置を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、人口急減地域の問題について認識を伺いたいというふうに思います。
　政府は、ここ二十年ほどの間に、三位一体改革による地方交付税の削減、そして、特に人口十万人未満の小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正の見直しなど、自治体の地域から力を奪ってきた、兵糧攻めを行ってきたというふうに思います。自治体合併などを迫られて、広域化、あるいは支所が廃止をされ、そして身近な公務で働く方々も数が減り、自治体と住民の皆様の距離が遠くなってきたというふうに思います。
　最近では、日弁連の皆様方が調査をされているんですけれども、合併しなかった町村よりも、合併した町村の方が人口が減ってしまったという結果が出ております。国の誘導の弊害が出ているというふうに思います。
　さらに、農林水産予算を減らし、第一次産業を軽視してきたことも大きな罪だというふうに思います。国の予算の一般歳出に占める農林水産予算の割合は、二〇〇五年の六・二％から、二〇一九年には三・九％に低下をしております。十数年前の水準に戻せば、農林水産予算を約一兆円以上は増額できるレベルでございます。そこまで農林水産予算を減らし続けてきた。これが地域を疲弊させ、食料自給率の低下を招いているというふうに思います。
　そして、現在もなお、僻地医療を担う公立病院への地方交付税、特別交付税を、今も削減されているんですけれども、更に削減しようとしております。
　こうした政策、地方を疲弊させ、そして地域で暮らせない状況に追い込む政策を進めてきた、その政府・自民党の責任をどういうふうに認識されておられますでしょうか。
○細田（博）委員　御指摘の三位一体改革でございますが、私は、小泉総理大臣のときの内閣官房長官で、この三位一体改革を推進した者の一人でございます。そして、そのときには、三位一体改革というのは、国庫補助負担金の廃止、縮減、そして税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、この三点をすることによって、地方の予算もきっちりと自己管理できるように、そういう大きな制度改革でございました。
　ただ、結果的に見ると、その翌年あたりには二兆円ほど地方交付税が減ったものですから、私どももちょっと減り過ぎじゃないかということは考えたわけでございますが、地方の一般財源総額について言えば、その後さらに、税源移譲の措置とかさまざまなことがございまして、今は四・二兆円の増、平成十五年と比較しても。だから、地方の一般財源総額について、もとに戻っているというか、それ以上の増額をしておりますし、また、公立病院に対する財政措置等についてもおおむね同水準、農林水産予算においても大体同水準で推移しておるのでございます。
　ただ、なぜ人口急減地域が生じたかということを分析しますと、日本の産業構造と大きな関係があります。地方というのは、最初は、四十年前には、養蚕業もありました、織物業もありました、縫製業もありました。島根県では縫製工場がたくさんあった。ほとんど中国やその他のアジア諸国に行ってしまっている。そして、電気製品の組立てや部品の製造、そして林業。林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。米の値段も、当時は、数十年前までは一定の価格で、まあまあ暮らせる水準でありましたが、今や、米を一ヘクタールで耕しても百万円しか収入がないというふうに、農業の面でも大変に所得が減っておる。
　そういうことで、要するに、日本国全体が産業構造が変化して、京浜、中京、京阪神、北九州の工業地帯にどんどんどんどん人が出ていくと同時に、地方の産業がどんどん外国に出ていくということが人口急減の最大の要因であると我々考えております。
　したがって、このままいけば、自然は壊れ、鳥獣被害はふえ、そして、お互いに暮らせなくなる消滅危惧地域は、どこかに移転するといっても、介護や医療や農林水産業やいろんなことができなくなってしまう、国土の保全もできなくなってしまう、何とかしなければならないというのが我々の問題意識でございますので、どうぞその点についても御認識をいただきたいと思っております。
　以上であります。
○本村委員　私の地元でも、愛知県あるいは岐阜県ですけれども、僻地医療を担っていた公立病院、病院機能、ベッドもあったんですけれども、それが診療所化する。その背景には、地方交付税の削減、あるいは特別交付税の削減があるわけです。こういう、地域で住めなくなるような政策は、ぜひやめていただきたいというふうに思います。
　そして、きょうも、国内農産物の生産額が最大一千百億円減少するという日米貿易協定、これが衆議院の本会議で強行されましたけれども、根本的には、地域から仕事を奪っている、こういう政策を反省していただき、それを転換していくことこそ必要だというふうに思います。
　こういう、自民党の皆さん、政府の皆さんが進めてきた政策、追い詰められながらも、小規模自治体の皆様方は、住民の皆さんと一緒に工夫を重ねて、住み続けられる地域づくりに尽力をされてきたわけでございます。
　人口急減の地域における雇用の問題、大変切実ですけれども、この法案では、働く人にとって十分な労働者保護の保障があるのかという点で懸念を抱かざるを得ないというふうに思っております。
　特定地域づくり事業協同組合の認定について伺いたいというふうに思います。
　認定の基準に、「職員の就業条件に十分に配慮されていると認められること。」とありますけれども、配慮されていると判断する基準、具体的にどのような条件をクリアすれば配慮されているということになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○木村（次）委員　お答えいたします。
　委員お尋ねの、就業条件に十分に配慮されていると判断する基準、具体的な条件とは、一定の給与水準が確保されていること、社会保険、労働保険に適正に加入していること、教育訓練、職員相談の体制が整備されていることなどを指すものであります。
　その認定の基準については、具体的な数値で定められるものではございませんが、組合の活動地区内の他の事業者の給与水準等の就業条件を踏まえつつ、都道府県知事において判断されることになります。
○本村委員　外国人技能実習生の問題でも、日本人と同等なんだというふうに法律上書いてあるんですけれども、そうなっていない現実があるわけでございまして、賃金の問題でも、しっかりと確保するという担保があるんでしょうか。
○木村（次）委員　お答えいたします。
　委員お尋ねの、特定地域づくり事業を確実に遂行するに足る経理的及び技術的な基礎だと思いますが、の部分でございます。
　実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。
　当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
○本村委員　この法案ができれば、継続雇用で、派遣でも二十万、三十万もらえるんだ、社会保険もつくというふうに与党の方がおっしゃっていたのを耳にしたわけですけれども、当然、そのためには、組合に十分な資力がなければ労働者の待遇も保障されないわけでございます。
　特定地域づくり事業を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると判断する基準は何か、お示しをいただきたいと思います。
○木村（次）委員　お答えいたします。
　今申し上げたとおりでございますが、経理的及び技術的な基礎とは、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。
　当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
○本村委員　組合の資力が十分かどうかというのは、事実上、都道府県知事の判断に委ねられているということになっていると思うんですけれども、認定権者ごとに異なる基準となることも考えられるわけで、本当に安定的な雇用を継続する十分な状況なのか、適切に判断基準が設定されているかどうかが客観的にわかりにくい仕組みだというふうに思います。
　組合が行う派遣事業の対象となる地域についてなんですけれども、地区を含む市町村内というふうにしているんですけれども、例えば私の地元、愛知県の豊田市でいいますと、名古屋市の三倍の広さがございます。人口減地域とそして都市部、市街地の地域を両方含んで、工業地帯もあるわけですけれども、同一市町村内で支援が必要がない地域への派遣を行うなど、制度の悪用をどう防止するのか、お示しをいただきたいと思います。
○奥野（総）委員　お答えをいたします。
　特定地域づくり事業協同組合の活動地区は、いわゆる人口急減地域内にあることは当然の前提であります。本法案においては、就業先の確保を図る観点から、組合の活動地区を含む同一市町村内であれば職員の派遣を許容しています。十九条で許容していますけれども、あくまでも、本法案の目的は、人口急減地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化であります。
　そこで、本法案におきましては、都道府県知事が、組合がその職員を地区外に派遣する場合の地域の限定又は利用分量の総額の制限その他必要な条件を付すことができるとしており、これによって、御懸念のような都市部への派遣を制限できることとなっております。
　なお、その付された条件に違反した場合には、都道府県知事が組合に対して改善命令、適合命令、事業停止命令、認定の取消し等ができることとなっておりますので、そうした御懸念には及ばないと申し上げておきます。
○本村委員　改めて、再度確認なんですけれども、特定地域づくり組合の認定の段階において悪質な事業者をどう排除するのかという点で、形式的な条件がそろえば認定せざるを得なくなるような、そういうおそれはないのか、お示しをいただきたいと思います。
○國重委員　お答えいたします。
　本法案における組合の認定基準は、必ずしも形式的な条件ではございません。
　具体的には、例えば、第三条第三項第二号イにおいては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること及び組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められることが求められ、同項第三号においては、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的、技術的基礎として、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること等が求められ、さらに、同項第四号においては、組合、関係事業者団体及び市町村間の連携協力体制の確保が求められております。
　以上のような基準について実質的な審査を行うことにより、悪質業者を排除できるものと考えております。
　このほか、組合の事業の適正性を確保するため、都道府県知事は組合に対して、改善命令、適合命令、事業停止命令、認定の取消しができることとしておりまして、こういった点でも悪質業者を排除することが担保されていると言えます。
○本村委員　認定取消しや事業廃止など、何らかの理由で組合が派遣事業を続けられなくなった場合、雇用される労働者の処遇はどうなるでしょうか。
○井上（一）委員　お答え申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合の認定に当たりましては、一つ、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること、二つとして、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的基礎を有すること、三つ目として、市町村、関係事業者団体との連携協力体制が確保されていることが要件とされているため、活動地区内で確保可能な就業先、見込まれる組合の収入額等に照らし、事業を安定的かつ継続的に実施していくことが可能であると考えております。
　万が一、組合が事業を続けられなくなったときは、職員の処遇について、組合、市町村及び関係事業者が十分協議の上、適切な措置が講じられるものと考えております。
　以上です。
○本村委員　時間がないので次に申し上げたいんですけれども、派遣先事業者に現に直接雇用されている労働者を派遣に置きかえることを防止する規定はございますでしょうか。
○務台委員　御指摘の趣旨の規定は、労働者派遣法にございます。派遣法の四十条の九では、派遣先が、当該派遣先を離職した者を離職後一年以内に派遣労働者として受け入れることを禁じております。この規定は組合に対しても適用されるため、組合が、組合員である事業者を離職した者を組合の職員として採用した上で、離職後一年以内に当該事業者に派遣することはできないことになります。
　したがって、委員御懸念のような、いわゆる労働者の置きかえは生じないというふうに考えております。
○本村委員　この法案にはないわけでございます。
　七番目ですけれども、中間搾取のおそれはないという説明も受けているんですけれども、一般的な派遣事業者に係る規制のほかに、搾取防止のための規定が設けられておりますでしょうか。