○片山甚市君　私は、竹山理事及び中西委員とともに、去る十月二日から三日間、中国地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　まず、広島市において、関係各機関から、それぞれ所管業務の説明を聴取した後、広島中央郵便局、ＮＴＴ山口電報電話局、ＫＤＤ山口衛星通信所、同浜田国際中継所、大社郵便局及びＮＨＫ松江放送局等を視察しましたので、その調査結果を御報告いたします。
　初めに、郵便事業について申し上げます。
　当管内は、中国五県を管轄区域とし、面積、人口の全国比は、それぞれ八・四％、六・四％を占めておりますが、昭和五十九年度の引き受け郵便物数は九億八千万通と全国の五・九％、業務収入は六百四十億円と全国の五・五％にとどまっており、また一人当たり年間利用郵便物数を見ても百二十六通と全国の百三十六通に比べかなり下回っているなど経営環境は厳しいものがあります。
　最近における郵便物数と業務収入の動向を見ると、郵便物数は、五十六年一月の料金改定が影響して五十六年度は前年度より五・二％減少したものの、その後は回復傾向を示しておりましたが、五十九年度は前年度に比べ〇・一％ながら減少しており、伸び悩みが見られます。しかし、民間宅配業者の進出を受けて、毎年八％ないし一九％の大幅な減少を続けていた小包郵便物は、輸送システム改善によるスピードアップを中心とした各種サービス改善施策の実施により五十九年度は五年ぶりに四％の増加に転じております。
　業務収入は、五十六年一月の郵便料金改定以降、その伸び率は対前年度一％ないし二％増の傾向にとどまっております。これは、郵便物数の伸び悩みのほか、小包の民間宅配業者との競合、一通当たり単価の高い郵便物の減少傾向等が影響しているものと見られます。
　このため当局は、郵便の需要喚起施策として、研修会による営業意識及びセールス技術の向上、ふるさと小包の獲得、電子郵便の需要拡大、大口事業所との連携強化等に努めていますが、今後なお一層の推進が望まれるところであります。
　次に、郵便貯金事業について申し上げます。
　五十九年度末における管内の郵便貯金現在高は、六兆九千億円で、全国の七・三％を占め、また同年度末の一人当たり郵便貯金現在高は八十九万円と全国の七十八万円をかなり上回っており、さらに郵便貯金の世帯利用率は、八〇・四％で全国トップとなっております。
　最近の郵便貯金現在高の伸び率を見ると、五十六年度以降鈍化しており、郵便貯金の伸び悩み傾向は依然として続いておりますが、この要因としては、家計可処分所得の伸び悩み、個人金融資産選択が多様化する中で、民間金融機関において高利回り商品が開発されたこと等が挙げられます。本年度の奨励状況は八月末現在、前年度に比べ一四・二％の増加と若干持ち直していますが、なお楽観を許さない状況にあります。当局では、郵便貯金の推進を図るため、オンラインを通じ給与預入、自動払い込み、キャッシュサービス等の拡大に努めることにしております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　五十九年度末における管内の簡易保険の保有契約件数、保有契約高は、四百五万件、五兆九千億円で、それぞれ全国の七・四％、七・六％を占めており、また千人当たりの加入件数は、五百二十
六件で全国平均の四百五十四件をかなり上回っています。
　最近の販売状況を見ると、新契約及び保有契約とも着実な伸びを示しており、特に六十奨励年度の新契約の保険金額九千五百億円は前年度に比べ一七・五％の増加と好調でありますが、これは、五十九年九月から実施されました保険料の引き下げによるところが大きいと見られます。しかし、年齢別加入状況を見ると、青壮年層の伸び悩み傾向が顕著であり、一層の市場開拓努力が必要であります。
　郵便年金の販売状況も、新郵便年金発売以来順調であり、年金思想の広がりを示しております。
　なお、最近の郵政事業の経営形態改革論あるいは三事業分離論について、中国郵政局長より、次のような私見が述べられました。すなわち、郵便事業については、百年以上にわたり国営事業として運営されてきたからこそ利用者は安心して利用できるのであり、郵政職員も公務員としての自覚のもとに真剣に働くことができる。また、事業の性格からして民営になじむものではなく、世界的にも国営が主流となっている。郵便貯金、簡易保険の資金は、主要な財投原資であり、民営論は財投の仕組みを崩壊させるものである。また郵便貯金事業は外国における非営利の貯蓄銀行と同様の役割を果たしている。郵政事業は、三事業を一体として運営されているため、局舎、要員の配置等コスト面での効率的な運営により全国的なサービスの提供が可能であり、現行体制が最適なものと思われるとのことでありました。
　次に、郵政監察業務についてでありますが、当管内における五十九年度の郵政犯罪の発覚件数は、二百四件と前年度に比べ六十七件減少しており、これに対する検挙件数は百六十一件と、前年度に比べ四件の増加となっております。そのうち、部内犯罪は近年減少してきているものの、三事業合わせて十人となっており、当局の努力にもかかわらず部内犯罪が後を絶たないことはまことに残念であります。
　次に、電気通信の概況について申し上げます。
　地域社会における電気通信の総合的な施策としてテレトピア構想が提唱されていますが、本年三月、当管内では、山口地区、松江市、岡山市及び福山市の四地区がモデル都市に指定され、新たな都市づくりが計画されております。
　また、本年四月、電気通信事業の自由化により、新規参入が可能となり、八月末現在、当管内においては八社から第二種電気通信事業の届け出がなされており、その業務の概要は問屋と小売、製造業者と小売業者間の受発注データの伝送、交換となっております。
　一方、電電公社は本年四月、日本電信電話株式会社に改組されましたが、加入電話の普及状況は、六十年六月末現在二百八十一万加入、百人当たりの普及率は三六・四加入であり、公社時代の収支状況は、大都市圏に比べ経営環境の厳しい管内事情を反映して赤字基調になっております。民営化後は業務開発室の設置、新規事業の開発等積極的な増収施策の推進により収支の改善が図られつつありますが、新会社に課せられた公共的使命にも十分配意して実施するよう望まれるところであります。
　民営化に伴う端末機器の売り切り状況は、六月末現在、全国的に見て、電話機については販売の一八％、ホームテレホンについては同二八％等と当初計画を大幅に下回っている状況にあります。
　なお、民営化移行による具体的メリットについて、中国総支社長から、民営化後六カ月しかたっていないことから明確になっていないとしながらも、職員の販売意欲が高まり、増収施策に積極的な姿勢が見られる一方、利用者への対応がスピーディーになった点が挙げられました。
　ＫＤＤ関係については、当管内の浜田市にある対流圏散乱波通信及び海底ケーブルの中継基地を経由して、日本と韓国とのテレビ伝送を除く国際通信が行われており、その通信量は米国に次ぐものとなっております。
　なお、我が国における国際電気通信事業の自由化について、ＫＤＤ取締役より、国際電気通信事業は相手国間との協議が必要であり、また条約上の制約もあるので、新規参入は容易ではない、しかし、競争時代に入れば、ＫＤＤとしては公正な競争を行いたいとの意見が述べられました。
　最後に、電波、放送の概況について申し上げます。
　当管内の無線局数は、五十七年十二月のパーソナル無線の新制度の発足以来急増しており、五十九年度末二十四万局で、全国の七・三％を占めています。その特色を見ると、瀬戸内を中心とした小型内航路及び山陰側における漁船が多いことから船舶局が多く、また、中国山脈を抱えていることから、テレビジョン放送の難視聴地域を解消するための中継局が多数存在しているほか、衛星通信ではＫＤＤの山口地球局がインテルサット衛星を対象に運用されております。
　テレビ難視聴対策については、中継局、共聴施設の設置により解消が図られてきておりますが、なお五十八年度末現在、残存するＮＨＫ難視聴世帯数は約六万二千世帯、中国地方世帯数の約二・七％と推定されており、このうち約半数は個人負担による地元共聴施設により視聴されております。
　ＮＨＫは、五十九年五月の衛星放送の開始により難視聴地域は完全に解消されたものとして、五十九年度以降地上での置局を行っておりません。しかし、管内における衛星放送受信世帯は千九百世帯、しかもこのうち難視聴地域における受信は七十世帯にすぎず、ＮＨＫ及び行政当局の積極的な衛星放送普及対策の推進が必要となっております。そのためには、放送衛星ゆり二号の予備機による二チャンネルの放送の実現及び現在三十万円もする受信機の低廉化が望まれるところであります。
　一方、民放の難視聴世帯数は約十一万五千世帯と推定されておりますが、これらは山間僻地に点在する小集落が多く、その解消には技術的、経済的に困難を伴うことから民放難視聴の抜本的解消対策が今後の課題となっております。
　有線テレビジョン放送は、これまで難視聴を解消するための共聴施設として普及してきましたが、近年、当管内においても多チャンネル、双方向機能を有する大規模な有線テレビジョン放送施設の事業化の動きが見られ、三原市、松江市等の都市部において施設許可が行われております。
　有線音楽放送については、施設の道路不法占用等が全国的に問題となっておりますが、管内においても、広島市の特に悪質な業者に対して、電気通信監理局は業務停止処分を行っております。しかし、道路不法占用について改善の兆しが見られるため、告発は見合わせておりますが、今後とも有線音楽放送の正常化には厳正に対処していく必要があります。
　また、放送による災害情報の伝達をより確実にするため検討されていた緊急警報放送システムは、ＮＨＫにより九月一日から導入されましたが、民法については今後の検討課題となっております。
　以上、御報告いたします。