Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井分科員　それはもう政府機関というのは結構です。これは民間ベースの問題ですから。
　それで、いまのような頼りない集計結果についての御認識ではこれは困るのですよ。やはり協会の方で拘束契約は好ましくないという基本姿勢をお持ちになり、そのために通達までお出しになり、そういう姿勢で臨まれているという現実があるわけですから、監督省である通産省の方はもっと具体的な実態について調査を真摯な姿勢でやってもらわぬと困るのです。これは調べてみると、非日系企業に比べると日系企業の方に拘束契約をやっている件数がはるかに多いですよ。そして中身を見ていくと、一番多いのは三年という拘束期間でありますが、中には何と十年というのがあります。これはちょっとひど過ぎやしませんか。
　いろいろこういう実態を見てまいりますと、特に現地において、いろいろな企業にも企業の立場があるでしょう。それから通産省にこういう問題を言うと、それぞれその国の慣行がございます、こう言われますが、慣行があるのかないのか、そういうことはどういう方法でお調べになっているのか存じませんが、事は日系の企業がどういう姿勢で現地においていろいろと経営をやっていっているかという問題ですよ。それからすると拘束契約という、これは一番最初から質問してみると、それぞれ行管もそうでした、通産省もそのようにお考えになっているということがうかがえる、本来拘束契約というのは好ましくないと。これが非日系の企業と比べた場合に日系にはるかに拘束契約を結んでいる件数が高いというのは、通産省としてどのように認識されますか。
○藤原政府委員　先生のお手元に御調査があるそうでございますが、私どももできれば非日系の現地企業についても調査をしたいと思うわけでございますが、これはやはり現地にいる企業でございますので、法の及ぶ範囲ということもございますし、必ずしも正確なあるいは正直な数値をとることが非常に不可能な面もありますので、その辺はひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
○土井分科員　かの地の事情ばかりを念頭に置いてお考えになるというのはいかがかと思うのです。研修をするのは日本で研修をやるのです。そして四分の三の国費というのはどのような意味でこれが出されているのですか。そこのところを考えますと、やはり受け入れ側である日本そしてその研修をする機関である協会、ここで受け入れる際にいろいろ審査をなさると思うのですが、審査の条件の中にこういう問題をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○藤原政府委員　もちろん受け入れる際に審査をいたしますし、拘束契約のいまお話があったような非常に極端なものについては受け入れないというふうな方針にしたいということになっておるようでございます。
○土井分科員　そういうのは受け入れないという方針にしたいというふうにはっきりお考えになっていらっしゃるのですね。そうすると、具体的にそれを審査の中でひとつ実行していただきたいと思うのです。大臣よろしゅうございますね。大臣、首ばかり振らないでちょっと声に出して言ってください。
○佐々木国務大臣　私も、この問題は参議院でもずいぶん御指摘がございまして、理事会で決定した事項もあるそうでございますから、その線に沿いまして、不当な研修契約についてはできるだけこれを廃止するように受け入れ企業等を指導してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○土井分科員　いま不当なということをおっしゃいましたが、実はそこがくせ者で、不当なものはだめだけれども不当でなければよいという。それじゃ不当という判断は一体だれがどういう立場でやるのか、不当ということをおっしゃると、問題は次から次へと出てまいります。こういうものは企業ベースで考えてもらっちゃ困るのです。やっぱり国が発展途上国に対して経済援助、技術援助という立場を具体的にしようとしているのがこの研修制度の中身なんですからね。そのために四分の三という多額の補助というのをやっているわけですから、この点をひとつ履き違えないようにお願いをしたいと思うのですが、いまのこの東芝マレーシアの事件なんかでは、これは大きくマスコミにもクローズアップされたというふうなこともございまして、ずいぶん現地においてはこういう事件を通じて向こうの人たちの感情というのは日本に対して決してイメージアップにはならないだろうと私は思います。訴訟という形にはなっていないけれども、具体的な事例というのをもっと出していけばいろいろあるだろうと思いますよ。拘束契約を結んで、心を引きつけることができない点をお金で縛りつけようという、そしてその二年間なら二年間、三年間なら三年間、給料の上でもステータスの上でも待遇の上でも一向に改善をするということを考えないで、これが条件で研修させたんだからというふうな企業姿勢が優先するときに、私は不本意ながらこの研修制度というものはあだになるという可能性すらあると思うのです。そうでしょう。
　そういうことを考えますと、いまお礼奉公なんというふうな意味を持っているこういう拘束契約という問題が、きょうはわざわざ外務省にも来ていただいているんですが、やっぱり発展途上国に対して経済援助や技術援助を通じて、お互いの国の上で互恵平等という点から考えましても、それからお互いの人権を尊重し合うという外交の基本姿勢からいいましても、いまのこの拘束契約を日本としては見て見ぬふりをするようなかっとうで、当の肝心の研修生の人たちの立場に立って考えないという姿勢をとり続ける限り、好ましくない状況も展開されるだろうと思う。外交面から考えて、一体この拘束契約の果たす役割りというのをどういうふうにお思いになりますか。
○高橋説明員　東南アジア諸国を含めまして開発途上国におきましては、先進諸国に研修員等を派遣します場合に、研修を終えて帰国後は一定期間もとの所属先で勤務するということを義務づけるいわゆる拘束契約が見られるところでございます。これはそれぞれ国によって事情があるように思われます。ただ、やはりこういう契約が原因となりまして、わが国が行っております経済援助、技術協力に支障を来したり、わが国のイメージダウンにつながる、そういうようなことになるというのは好ましくないのではないかというふうに考えております。
○土井分科員　さあ、そういうことが外務省の方からも言われました。
　もう時間ですが、再度通産省に申し上げたいのは、研修生受け入れの節の審査の中身ですね、拘束契約を結んでいる場合は好ましくないということで、これは認めないという審査の場合の審査対象の中でははっきりした姿勢を持っていただくように、これは確約できますね。
○藤原政府委員　いまお示しのような御趣旨、すべて拘束契約があるものは全部引き受けないというわけにはやはりいかないだろうと思います。これは国別の事情がいろいろございますし、政府が絡むものもございますし、結局はその国々によりましてその国において当不当を料断ずるということによるほかないと思っております。
○土井分科員　その国々の問題じゃないでしょう。これは企業派遣で来るわけですからね。しかし、こちらとしては研修について費用の大半は政府が補助金を出して賄うということになっているわけですから、そういうことから言うと、結局拘束契約というのは、場合によったら官民一体で発展途上国に対して経済進出する手段と誤解を招く節もありますよ。これはよほどしっかりしてもらわないと困るのです。いまのような御答弁では納得できません。その辺は少しきっぱりと通産省としては姿勢をおとりになったらいかがですか。これは通産大臣、最後にお答えをいただきます。
○佐々木国務大臣　お言葉でございますけれども、私も一月にインドネシアとシンガポールに参りまして現地の工場も見させていただきました。自分の会社で使われている人を出す際に、たとえば日立の人を出す際に日立の工場の人をほかの工場に研修をさすということはできないでしょうし、また日立では、自分の子会社といいますか関係会社から来た者であれば、それだけまたノウハウその他も提供して丹念な研修をし得るのじゃなかろうかと思います。そういう点を考えますと、拘束契約そのこと自体はもちろん日本の内部でも禁じられておりますし、いいことだと思いませんけれども、それであればもう自分の方はやらない、やめましたということが全部になってきますと、これまた研修協会自体も何のためのものかわかりませんし、国々の事情をよく考えて、当不当を見ながらやめるものはやめるという方が本当じゃないだろうかと私は感じられたわけですけれども、はなはだどうも御質問の趣旨に、また御希望に沿えなくてあれですけれども、完全にぴたりとやめてしまえということは——少しそうやってみてもいいのですけれども……（土井分科員「やってみてもいいじゃなくて一回やってください」と呼ぶ）その結果全然意味がないということになりましたのでは、これもまたおかしなことになりますので、しばらく考えさせてみてください。
○土井分科員　大臣、しばらく考えさせてくれとおっしゃいますが、それじゃ私がきょう言った趣旨の方向で鋭意努力をするという約束はしてください。それはよろしいか。
○佐々木国務大臣　土井先生には大変弱いことでありますから前向きに検討します。
○片岡主査代理　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。
○大橋分科員　この長期不況の中で、いかに多くの中小企業の方々が行政の手の届かぬその陰で泣いておられるか、通産省の皆さんは御存じないかもしれませんけれども、私は、きょうは福岡県の直方市の鉄工業界の実情を通しまして、その内容から何が何でもこうした業界の救済に乗り出していただきたい。初めに強く要望して質問に入ります。
　この直方の鉄工業界は不況のためにばたばたとかなり倒産しました。しかし、まだ二百社ほどの企業が一生懸命生き残っております。そもそも直方の鉄工業界は、筑豊炭鉱の盛んなころその下請として栄えたわけでございますが、御承知のとおりにエネルギーの事情から石炭が閉山になったわけですね。そういうことで、今度は北九州市の新日鉄の方に仕事を求めていくわけでございます。これがまた、それこそ鉄鋼不況になりまして仕事がなくなった。その次に求めたのが佐世保重工なんですよ。そしてこの造船の仕事でやっと息をつないでいたわけでございますが、これがまた構造不況業種ということで大変なことになってきたわけです。私も、昭和五十三年度の審議の際にこの業界の問題を委員会で取り上げました。一生懸命訴えたわけでございますが、そのときに通産省が指定しておりました不況地域の条件には合いませず、どうしても指定されませんでした。それでもその苦境を訴えましたところ、やっと造船の下請をしているという関係から直方市が特定不況地域の指定を受けるわけですけれども、これは自治省関係になったわけですね。五十三年の十一月二十四日に自治省から通達が出るわけでございます。
　この「特定不況地域振興総合対策について」という通達の中にこういうのがあります。関係のあるところだけ読みます。「第三　特定不況地域振興総合対策要綱」という中の「イ」ですけれども「不況産業である企業及びその関連企業の経営安定に関すること。」また第四の「行財政上の措置」の中の（二）でですけれども、「中小企業の経営安定対策、雇用安定対策、地域経済の構造改善対策等に係る特別の財政需要について、適切な配慮をすること。」このような通達が出ましたもので、その業界の皆さんは、自分らが造船の仕事をしていたおかげでやっと不況地域の指定を受けた、通達を見れば確かにわれわれを助けてあげようという表現もあるということで、大変な期待をこれにかけるわけでございます。ところが、一年たっても何の音さたもないわけですね。その業界に対して救済の何物もないわけですよ。そういうことで直方の商工会議所は五十四年の十一月の六日に市に要望書を持っていくわけでございますが、まず、その内容を申し上げる前に、通産省また自治省の方来てあれば、こういうふうに期待を持つ業界の方が悪いのかあるいは手の打ち方がまずかったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○左近政府委員　直方の問題につきましては、さきに特定不況地域の法律の指定の件のときにいろいろ実情を調べさせていただきまして、われわれも現地の事情が大変なことはよくわかったわけでございますが、残念ながら法律の要件に合致しないというとこから法律の指定はできませんでした。しかし、全国にそういう地域が幾つもございましたので、われわれの方でまずとりあえず、緊急の金融対策といたしまして経営安定資金制度というのがございます。これは国の信用保険公庫から各地の信用保証協会に無利子で金を貸しまして、その金をまた一般の企業の方にお貸しする、そして国から信用保証協会に金を貸すだけじゃなくて、それと同額県も出すということで、県の制度融資という形で成り立っておるわけでございますが、福岡県でも地域産業対策金融制度というものを設けておりまして、これによって地域の金融上の問題を解決しようということで、大体融資枠として五十四年度は十三億円くらい用意をしておるということで、これは福岡県でございますが、そういうことでございます。
　したがいまして、これにつきまして必要があればまたよく県と御相談をして必要な融資を、過去においても実施されておると思いますが、さらに実施をしていきたいと思いますし、さらにこの問題は、やはり直方というふうなまとまった地域で、そういう機械工業その他を将来どうするかということを大変いま議論しておられるわけでございますので、われわれといたしましても、この特定不況地域でなくても、地域対策として県と協力をして今後いろんな手を打ってまいりたいと思っています。残念ながら従来そういう点で手がまだ打ててないということであるとすれば申しわけないことでございますから、今後やりたいと思っております。
○大橋分科員　のどが渇き切ったような状態の業界ですよ。本当にそういう利用できる制度ができたとなれば、当然これは活用します。ないのですよ、現実には。
　そこで、通産大臣よく聞いてください。本当にこの業界の皆さんが商工会議所を通じて市に要請書を突きつけたわけですが、その中にこういう言葉がございます。「元来この指定については、造船関連の仕事が多い直方鉄工業界であり、その相つぐ倒産や、事業閉鎖など特定不況業種を援助する目的から指定を受けたことを考えますとき、当然この経緯に対応したところの振興対策が打ち出されるのが至当だと思う次第でございます。」いいですね。そして具体的には四つの要望をしているのですよ。
　まず「福岡県信用保証協会付きの融資を受けた鉄工業者に対して、年金利五％の利子補給をお願いします。」二つとして「中小企業倒産防止共済制度の貸付に係わる掛金一〇％消滅分の二分の一を補填すること。」三つ「鉄工団地等の隣接地における公害対策を検討願うこと。」それには（イ）、（ロ）とあります。これは省略します。四は「公共事業の鉄工関連部門は、分離発注をお願いしたい。」以上の四つを具体的に市の方に要望していったわけでございますけれども、市の方の回答はきわめて冷たい内容であるわけですよ。
　まず第一の五％の利子補給については、時間の関係で簡単に内容だけ申し上げますが、市の方では「現在の財政状況からみて、このことは不可能と考えられる。」と、きれいにゼロ回答を出したわけです。二つ目の「中小企業倒産防止共済制度の貸付に係る掛金一〇％消滅分の二分の一補填にについて」これはこういうふうに言っているのですよ。結局、自分の市で中小企業に対するいろいろな融資制度を設けているけれども、それよりも中小企業倒産防止共済制度の方がもっと有利な状況にあるじゃないですか、だからそれをさらにいま補てんしてくれなんで言われてみても無理な話ですと、これもけっているわけですね。この一と二の問題ですけれども、一の方はまあまあやむを得ないとしましても、二の方は、これは市ではできないまでも国の方では何とか考えていただきたい問題だ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○左近政府委員　倒産防止共済制度の運用につきましては、いろいろ御意見がございます。これは一昨年の四月に始まったわけでございますが、何分世界で初めての制度でございますので、いろいろ検討をしておりますが、この掛金を掛けてそれから貸し付けを受けた場合に、掛金を掛けた分については制度の運用のために費用としていただいておるというのが現状でございます。現在のような貸付率、大体一〇％ぐらい貸付額があるわけでございますが、こういう時代ではなかなか経費がかかりますので、すぐにこれを解消するわけにはいかないということでございますが、今回この保険制度を改正いたしまして、将来経営が安定したときには全部をいただかなくて一部をお返しできるような制度を考えようということでいま検討中でございますので、その点を御了承願いたいと思います。
○大橋分科員　ちょっと確認をいたしますが、いま中小企業倒産防止共済制度というのは三ランクあるわけですね。五千円、一万円、二万円ですね。仮にこれを一年掛けると二十四万円、それを五年掛けるわけですね。そうすると百二十万です。その百二十万円の元金に対して、十倍の一千二百万の融資を受けることができるわけですね。ところが返す場合、全額一千二百万返せという現状だと思うのですね。いまの要望している方は、少なくとも自分らの元金の半分くらいは補てんしてくださいよ、こう言っているわけですよ。いまのお話では、その一〇％の分について何らかその業者に返っていく方法をいま検討しているということですね。
○左近政府委員　そういうことでございます。この一〇％分、つまり貸付限度一〇％分をいただくというのは、これは掛け金だけではお貸しする金が調達できないもので、外部から金を借りておるわけです。その外部から借りておる金利もございます。それからまた将来貸し倒れが予想されます。そういう点を考えて一〇％分をいただくことにしておりますけれども、これが貸し倒れが少ない、あるいはもう少し加入者が多くなりまして外部からの金を余り借り入れなくても済むということになりますれば、必ずその一〇％をいただくのではなくて、そのうちの一部はお返しできるような制度をいま検討しておりますので、その点でわれわれの検討の結果をひとつお待ちいただきたいということでございます。
○大橋分科員　大臣、これは非常に期待されているところですから、ぜひ早期に実現してもらいたいですね。どの程度のいわゆる完済手当金になるのか知りませんけれども、これは中小企業の皆さんまことに期待しているところでございますから、大臣の決意もこの際聞いておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　できるだけ法案を提出して早期に実現したいと思います。
○大橋分科員　いま早期というところがこまくなったのですけれども、本当に早期にお願いします。
　では、その次に移りますが、三番目はまた後で質問することにして、四番目の要請ですけれども「公共事業の鉄工部門の分離発注については、今後も配慮していきたい。」市の回答の中で、まあまあ幾らかこたえたなというのはここだけだったのですよね。この分離発注ということについて、通産省としては促進の方向で指導なさいますか。
○左近政府委員　中小企業庁といたしましては、毎年中小企業に国とか公共団体の契約がなるべくいくようにということで閣議決定もいただいて方針を出しております。その中で、やはり各発注をいたします国の機関に対しまして、極力分離発注をして中小企業の方々にいくようにということをお願いをしておるわけでございます。毎年こういうことを繰り返して強調しておりますが、今後もそういう点を強調いたしまして、分離発注が進行するように国としても努力をしたいというように考えております。
○大橋分科員　大臣、この分離発注ということも非常に重要な事柄だと思うのですが、実際現実に現場に行きますと、たとえばある公共事業の施設を建てる場合、分離発注をします。その建設業者と、また鉄工関係はその鉄工に発注をするとしましても、実際建ち上がってもしも将来その建物に問題があったというようなことが起こったときに、どちらに責任がいくんだというようなことが地元では論議されて、なかなかこの問題も進まないのですよ。そういう点はどういうふうに判断していったらいいでしょうか。
○左近政府委員　確かに、公共事業を実施する側につきましては、その公共事業は限られた金で有効につくらなければいけないというふうな問題もございます。しかし他面、国なり地方公共団体の発注というものが中小企業者にとって非常に大きな支えになるわけでございますので、そういう点はもちろん考えなければいけないけれども、それと分離発注をして中小企業を潤すという両方の条件を満たす範囲で分離発注を極力進めてもらいたいということでわれわれは推進しておるわけでございます。したがいまして、現実問題としてそういう問題が起こりますれば、われわれといたしましても、公共事業でございますとたとえば建設省なり何なりにいろいろ要請もしておりますので、今後もそういう点の態度を取り続けていきたいと考えております。
○大橋分科員　現場に行くといま言ったようにいろいろな問題があるために、それを推進しようとしてもなかなかちゅうちょしてできないのですよ。だから、通産省の行政指導を徹底してもらいたいのですね。大臣からも一言その決意を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　公共事業部門の発注をなるべく中小企業に回してもらいたいということで、いま長官からお話しございましたように大変重要な問題ですから指導しております。順次増してきてもおりますし、成績もよくなってきておるように私は見受けているのですけれども……（大橋分科員「分離発注の問題ですよ」と呼ぶ）分離発注の方は、いま長官からお話しございましたように、できるだけその希望に沿えるように指導していきたいと思っております。
○大橋分科員　時間もだんだんたってきましたので、次の問題に移らしていただきたいと思います。
　先ほどの要望書の三番目なんですけれども「鉄工団地等の隣接地における公害対策を検討願うこと。」これが非常に大きな問題になってきております。これは単なる市の問題ではなくて、全国的に広がっていく共通の問題ではないかと私は思うのですけれども、現在、地域振興整備公団というのがありまして、これが工場団地化を推進しているわけですね。これは住工分離政策の一環ですから結構なことだ、私はこう思っているわけでございますけれども、ここに新しい問題が発生してきているわけです。
　一つの具体的な例を申し上げるのですけれども、一口で説明しますと、地域の住民から騒音公害だというようなことで苦情が出まして、そういうことから地域振興整備公団の指導で関係者は多額の経費を投じて工業団地に現在移転しております。ところが、せっかく移ったすぐ横の隣接地に宅地の造成が始まったわけですよ。そこにはもう四十ないし五十戸ほどの分譲住宅が建つんだという話なんですね。もしこれが実現しますと、また同じような問題が発生する。第二次的な公害発生だということで大変不安を抱いているわけですよ。これは具体的な話をしますと、直方の明神池工業団地というところにいまかなりの中小企業が移動して経営をしているわけですが、すぐその隣の土地に五十四年の十一月から造成が始まりまして、ことしの六月完成ということなんですよ。そしていま言ったように四十戸ないし四十五戸が建てられるというのですね。もう大変な不安を抱いております。早くから市の方に、この土地を買収してそういう住宅じゃなくてほかの目的で使ってもらえないかと鉄工団地の業者の皆さんは当然要請したわけです。あるいは工事を一時差しとめしてわれわれのこの悩みを聞いてくれないかということで要請はしたけれども、結局はそういうものはまだ認められないで、あと考えられることは音を遮断する方法、隣にいわゆる緩衝地帯をつくるかどうかという問題にしぼられてきているわけですね。ところが、これは民間同士で幾ら話し合っても話がつく問題ではございません。これはぜひとも大胆の英断で何とか緩衝地帯を設けるような方法を考えてもらいたいと思うのですね。いかがですか。
○高瀬政府委員　この団地の経緯を若干御説明いたしますと、四十一年に直方市の要請によりまして地域振興のためにつくった団地でございます。四十九年までに明神鉄工協同組合ほか十五社が入ったわけですが、その後どういう経緯があったか知りませんが、この団地の周辺が住宅地域に用途変更になっております。その結果住宅がふえて、その工業団地と住宅地の間に問題が出てきたということだと思います。これはあくまでも原則的な議論としましては、土地利用計画なり都市計画なりの住民の間で話し合って調整するというのが原則になっておりますので、われわれも指導はいたしますけれども、やはり住民主体でこの問題を解決していくというのが土地利用の原点でございますので、この辺での指導はしたいと思います。
○大橋分科員　これは直方市だけを見ても、この明神池団地のほかに中泉団地あるいは直方鉄工団地、石橋ホームという団地があるわけですが、もうすでに公害紛争が予想される事態が起きてきているのですね。私はこれをただ民間レベルで解決していけというのは本当に問題だと思うのですよ。これはやはり通産省あるいは建設省、自治省あたりで合同協議をしていただいて、何らかの対策を考えてもらわなければいかぬですね。できれば必ず緩衝地帯を設けるんだという立法措置をやってもらいたいという考えがあるんです。これは大臣、いま鉄工業界の話なんですけれども、郊外の団地に移っていくんですけれども、安心して仕事にかかったところ、すぐ横にまた住宅がどんどん建てられているわけです。そうすると、また同じような問題が起こってくるわけですね。だから、その周りに必ず緩衝地帯、音を遮断する何かの義務を課すべき方法を考えなければならぬのじゃないか。これは私は全国的に広がっていくと思うのですよ。いかがなものですか。
○島田政府委員　いま石炭部長から本件についてお答えいたしましたが、私ども、そういったいろいろな団地と周辺の住宅との関係を考える場合に、地方公共団体の都市計画とかあるいは住宅政策、土地利用政策、こういったものをまず基本に考えざるを得ないと思います。ただ通産省といたしましても、地方公共団体などが大きな工業団地をつくるといったような場合には周辺の地域と融和したような工場立地を進めるという意味で、特に四十八年工場立地法が改正されました前後から、そういった団地の中で緑地とか環境施設というものをなるべく広くとるようにということは指導いたしているわけです。したがいまして、私どもも今後ともそういう指導をさらに強く進めたいと思います。ただ団地によりまして規模が小さいとなかなかその中に緩衝緑地をとりにくいというケースもありますので、現実にはケース・バイ・ケースで考えざるを得ない。基本的には、いま申しましたように土地利用計画というものがきちっとしないとなかなか対処できないという問題がございます。ただ、いま申しましたように、私どもの方としてはできるだけそうい　た団地の中の緑地化あるいは環境施設の整備というものを指導していきたいというふうに考えております。
○大橋分科員　これは実際現地に行きますと、そんな簡単なものじゃないですね。本当に悩みになっております。ですから、先ほど申し上げましたまうに、これは新しい問題点として私提起いたしますので、大臣、この問題を必ず関係省庁と協議をしていただきたいのですよ、建設省あるいは自治省と。でないと、必ずこれは将来何か問題が発生してきますよ。工業団地に移った、これは通産省の指導で移った。ところが、後で住宅が建って問題が起こってきた。どっちが悪いんだということになってきますよ。もう時間があと二分しかございませんので……。
○島田政府委員　基本的には、いまも申し上げましたように、そういった問題が起きるのを防ぐためには、やはり都市計画の線引きというものをきちっとしていくというのが基本になるわけでございますので、その辺は建設省の方としてもいろいろお考えになっていることだと思います。私どもの方といたしましては、先ほど申しましたように、いわゆる工業団地をつくる際の指導というのは、今後ともさらに強力に指導したいというふうに考えております。
○大橋分科員　そこで、建設省、自治省あわせてこの問題は将来の新しい問題としてとらえてもらって協議をしていただけますかということを言っているのです。
○島田政府委員　先生からそういう御指摘があったという点は、建設省あるいは自治省にお伝えしたいと思います。
○大橋分科員　時間が来ましたので……。
○片岡主査代理　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置分科員　非常に両方から押されていて質問しにくい内容でございますけれども、あえて質問をして、これからの成り行きというものの方向づけをぜひお願いしておきたい、そういうふうに感じたのでございます。
　実は、私京都の出身でございまして、京都には西陣、そして丹後と、非常に大きな絹織物の地域を抱えているわけでございます。それとともに、中丹あるいは奥丹、養蚕の地域も抱えている。非常に複雑な心境で質問するわけでございますけれども、しかし、現在の実態というものを認識いたしますならば、やはりどちらかの譲歩というものが必要な時期ではないか、そういうように感じるのでございまして、ぜひとも長期的な観点という面からお考えをいただきたいと思います。
　まず一つは、現在輸入生糸の売り渡しというものについて制限措置がとれるという現状でございまして、国内産の生糸と価格差が二千円以上の開きが絶えず出ている。現在の市況が一万四千四百円から六百円ぐらいの間を行ったり来たりしている、そういう状況でございまして、ことしに入ってやや持ち直してきているというふうに言われております。しかし、昨年の九月あるいは十月ぐらい、そのころから輸入生糸に対する売り渡しの停止がなされているわけでございまして、いつごろからどのような要因によってストップされたのか、その辺からお伺いをいたしたいと思います。
○松岡説明員　お答え申し上げます。
　五十三年度におきましては一般的に糸価が好調でございまして、ただいま申されました実需者売り渡しでございますとかあるいは事業団からの輸入生糸の一般売り渡しというようなものも行った次第でございますが、五十四年度、昨年、特に六月に糸価が急落をいたしまして、繭糸価格安定法において定めます基準糸価、一キログラム当たり一万四千四百円という水準に接近いたしました。したがいまして、昨年の六月末に輸入生糸の実需者売り渡しを停止いたしますとともに、日本蚕糸事業団によります国産生糸の中間買い入れを開始した次第でございます。その後、一時糸価が九月、十月にかけて回復いたしまして一万四千七百円以上となりまして、この間九月、十月にかけまして約五千五百俵余の輸入生糸の実需者への引き渡しを行ったわけでございますが、以後再び糸価が、ただいま先生おっしゃいましたように、一万四千四百円あるいは五百円、六百円、そういった水準になりました。特に昨年の十二月中旬におきましては、基準糸価割れ、一万四千四百円を割るというような事態も現出したわけでございますが、その後、二月に入りましてやや持ち直してはございますけれども、現在一万四千六百円台で推移している、こういった現況にございます。
○玉置分科員　まず一つお伺いしたいのは、事業団の介入の基準、何によって停止をし、あるいは何によって解除をするのか。そういう基準が非常に明確なものであるのかどうか、その辺が一つ。
　それから、五十四年六月に急落をしたということでございますが、それがどういう要因であって、いまなお低迷しているということはなぜなのか。それに対してどういうような処置がとられているのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○松岡説明員　まず最初の点でございます。現在日本蚕糸事業団が輸入生糸を売却するに当たりましては、これは繭糸価格安定法に定めます生糸の価格の中間安定の一環という形で行っているわけでございますが、輸入生糸につきましては、繭糸価格安定法上、基準糸価、これは現在一万四千四百円でございますが、基準糸価を割っているか、あるいは輸入生糸の売り渡しによって基準糸価を割るおそれがあるといった場合には、輸入生糸の売り渡しはできない、こういう規定になっているわけでございます。
　そこで、こういった当該輸入生糸の売り渡しによって基準糸価を割るおそれというものをどういうふうに客観的に考えていくか、これは単に恣意的なものではなくて、関係者が十分了知するものとしてどういうふうに客観的に考えていくかということでございまして、今生糸年度につきましては、この価格が一万四千七百円という水準で決まっているようなわけでございます。
　これはどういった事態であるかと申しますと、具体的には、現在生糸の市場は大きなところは、御案内のとおり横浜と神戸でございます。横浜及び神戸の市場において現物の取引価格というものが三日間連続して一万四千七百円という水準を下回るというような事態が生じた場合に、実需者売り渡し用輸入生糸の引き渡しを停止する、こういうことに相なっているわけでございます。
　それから、お尋ねの第二点でございます。この点につきましては、結局生糸は中間産品でございますから、最終的には絹製品となって市場で売却される、こういうことでございますが、中間産品ではございますけれども、当然に最終需要の動向によって左右される。一般的には最近絹の末端需要が停滞しているのではないか、そういったことが主要原因ではないか。それとともに中間段階でございます絹織物の在庫の問題でございますとかあるいは卸商の信用不安の問題でございますとか、いろいろな複雑な要件が絡み合いますが、いずれにいたしましても基本的には末端需要の低迷という点にあるのではないかというふうに考えておるような次第でございます。
　対策につきましては、生糸価格につきましては当然繭糸価格安定法の規定によりまして中間安定を行うということでございますので、当面の措置といたしましては、先ほども申し上げましたように、日本蚕糸事業団によります国産生糸の中間買い入れを行っておりまして、現在まで一万二千六百俵ばかりの国産生糸を市場から隔離して事業団で吸い上げる、そういう措置を講じておるような次第でございます。
　さらに、中長期的には需給の改善を図っていく必要があるということでございまして、たとえば輸入調整措置でございますとかあるいは需要の増進であるとか、そういった面にも意を尽くしまして、末端需要の回復に努めてまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
　　　　〔片岡主査代理退席、澁谷主査代理着席〕
○玉置分科員　いまの原因の中で末端需要の低迷というのがかなり大きな要素を占めておると思いますけれども、織物業界のみならず繊維全体が非常に低迷をしておりまして、非常に底が深い、そして構造改善を伴うという非常に大きな変化があるわけでございまして、そういう意味からいままでのお話を聞いておりますと、農林省独自でいろいろなことを計画されている、そういうような感じを受けるのですけれども、通産省の方々と協議なさってそれらの回復措置といいますか、そういうことをいままでなさったかどうか、お伺いしたいと思います。
○松岡説明員　お尋ねの点でございますが、たとえば輸入調整措置という問題について申し上げれば、生糸の場合は農林省の所管でございますが、絹製品ということになりますとこれは通産省の所管、こういうことでございます。そういった所管問題はございますけれども、われわれといたしましては種々連絡、話し合いをさせていただいておりますし、それからもう一点、先ほど申し上げました末端需要の増進という措置でございますが、この点につきましても、実は日本蚕糸事業団におきまして生糸の加工品の需要の増進という面について調整措置を講ずることができる、こういうことになっておりまして、生糸の加工品と申しますればほかならぬ絹製品でございますから、もちろん通産省ともこの点については十分御相談申し上げて、形といたしましては日本蚕糸事業団からの助成事業でございますけれども、十分通産省の御意向も承って措置しておるような次第でございます。
○玉置分科員　いままで聞いておりますと、要するに停止をするかしないか、あるいは売り渡しを解除するかどうか、その辺を決められるのが蚕糸事業団と農水省ということになると思うのです。いままで非常に需要が停滞する、あるいは産業構造自体の大きな問題があるということは当然通産省側にも農林省側にもわかっているというふうに思うのですけれども、なぜいままで通産省が協議に加わらなかったのか、あるいはこれから加わる気持ちがあるのか。私としては、加わらなければ市況が低迷したままで回復というものは非常にむずかしいと思うんですよ。非常に基本的な問題が含まれていると思うので、その辺について農林省と通産省それぞれにお伺いしたいと思います。
○松岡説明員　先ほども申し上げましたように、輸入生糸の買い入れ、輸入、あるいは売り渡しということに相なるわけでございますが、これは繭糸価格安定法に定めます生糸価格の中間安定という趣旨のもとに実施しているような次第でございまして、諸般その運用等につきましては通産省御当局からいろいろ御要望という形では承っております。先生おっしゃいました協議というのがどういう性格かち二つとわかりませんけれども、種々御要望という形では承っておりますが、これは本来生糸価格の中間安定、繭糸価格安定法の運用問題、こういうふうにわれわれは理解いたしまして、そういうふうに実行しておるような次第でございます。
○児玉（清）政府委員　ただいま農林省の方からお話しございましたように、生糸の一元輸入問題に絡みまして実需者制度というものが発生したわけでございますが、ここに至りますまでに非常に長い経過がございまして、いろいろな背景がございまして現在のような制度及びその運用に落ちついておるわけでございますけれども、私ども通産省として状況把握からまず申し上げますと、絹織物製造業者の方がいわゆる実需者として現在の生糸一元輸入制度下におけるところの実需者割り当てについて必ずしも満足な気持ちを持っていない、早急に改善をしてもらいたいという強い気持ちを持っておることを前々から聞いておるわけでございます。
　この点につきまして私どもも、実需者売り渡し制度ができた趣旨からいたしましてその趣旨が十分に生きるような形での運用がやはり行政的に見ても好ましいのではないかということで、農林省の方にもその都度、私の方は業界の方でもこういう強い要請がありますということでお伝えをしておりまして改善の申し入れをしてきたところでございますけれども、今後におきましてもやはり綿業の実情あるいは御指摘のような趣旨も踏まえまして、私どもとしましても農林省と十分話し合いを行いまして、少しでも事態の改善に役立つような方向でそういった声を反映させていきたい、このように考えております。
○玉置分科員　いまのお話を伺いますと、申し入れという形で通産省の方から農水省の方にお話をされておるということでございますけれども、たとえば、極端な話で、織物業者が全部つぶれてしまった場合養蚕の農家はどうするのかということもやはりあるわけですね。だから片側だけでは手落ちではないか、そういうふうに思うわけで、そういう意味から、要するに需要を安定的に拡大していくということがやはり必要ではないかと思うのです。
　そういう意味で、片方だけで、要するに原料を出す側が出したりとめたりということを独断で決めるというのは非常に危険である、そういうふうに思うわけです。現在の業界の状況あるいは市況、そういうものを十分いろいろ協議されて、それで決めていくべきだと思うのです。いままでのいろいろな経過を聞いておりますけれども、非常に対立といいますか、そういう要素がちょっとあるような気が私はするわけです。これから絹織物自体を伸ばしていく、あるいは諸外国との競争という意味から考えても、やり方を変えていかない限りは低落の一途をたどるのではないか、そういう心配があるわけであります。
　ぜひとも、この場でとは申しませんけれども、昨日も武藤大臣にぜひお話ししたいということを申し上げたのですけれども、ちょっと時間がなかったものですから、そういう意味で通産大臣と農水大臣とお話をいただいて、これからの本当に片方に寄らないような、それでお互いの利益というものを確保していく方向に持っていかなければいけない。そういう意味で、いま協議という段階でございますけれども、それをもう一歩近寄って、オーソライズされたようなシステムをぜひ組んでいただきたいと思うのでございます。
　時間がございませんので、次に移りたいと思います。
　現在輸入価格と国産品は二千円以上の価格差があると申し上げましたけれども、これに対していままでどういう指導を養蚕農家に対して行ってきたか、あるいはまた価格差の要因としてどういうふうに突き詰められたか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松岡説明員　外国産品とわが国の産品との価格差ということでございますが、最近の輸入発注などの実例によりますと、先生おっしゃいましたように、確かに生糸の場合は千五百円ないし二千円といった値開きが現在ございます。その点でございますけれども、世界的な需給の関係を申しますと、現在生糸のみならず絹製品まで含めて、世界最大の市場である日本に向かって輸入圧力が大変強い。こういった事態の中での現在の価格差、こういうことではなかろうかと思っておるわけでございます。
　それでお尋ねの、特に養蚕経営の合理化の問題でございます。
　これは当然農林水産省といたしましても、従来から生産性の向上ということをいわば一つの至上命令として諸般の対策、生産合理化対策、たとえば桑園の造成改良でございますとか養蚕経営の省力化、機械化、あるいは稚蚕段階におきます省力、そういった点の施策を進めていく。これは単に国の予算のみならず、日本蚕糸事業団によります助成事業というものも活用してやっておるような次第でございます。
　それでは、生産性の向上の成果はあらわれておるか、こういうことでございますが、ごく単純な、たとえば繭一キログラム当たりに使われます労働時間といったような点を見ても、最近時点では一キログラム当たりに二・三時間ばかりというのが最新の数字でございますが、これが十年ほど前、昭和四十年の場合でございますと四・五一時間ということでございますから、十二、三年の間に半減に近くなっておるというふうな実態にあるわけでございます。
○玉置分科員　米価と同じく毎年前年度の価格に対しての積み上げというような価格の決め方を結果的にはされているわけですけれども、現在通産省の方も、これから一番大きな問題としてかかってくるのは、日本の貿易そのものがオイルの値上がりによって非常に赤字方向に向いている、そのためにはこれから貿易拡大をさらに図っていかなければならない。しかし、現在、貿易による経済摩擦が諸外国との間に非常に起きているわけでございまして、諸外国で農産品との抱き合わせであるとか単に輸入をふやしてくれという話が現在非常にたくさん出てきているわけでございますけれども、これからますますそういう方向が強まってくる傾向にあるわけでございます。
　こういうことを考えますと、現在ヨーロッパがねらっております精製品、そして中国、韓国あるいは東南アジアの生糸、そういう問題が、日本の特に地場産業として発達してきたそういう産業に対して非常に大きな影響を与えるわけでございます。いままで養蚕農家に対しても単なる所得保障という部分が若干あったと思います。しかし、これからは産業としての農業という見方をしていかなければ、諸外国の農産物には対抗できないと思うわけでございまして、これは織物業界そのものにも言えるわけでございます。
　現在、非常に家内工業的な、規模の大きい小さいという非常にばらつきのある業界でございまして、京都の場合には丹後地方に約二万名の方が働いておられますけれども、一つには後継者がないという大きな問題がございます。
　それは、市況が非常に低落してきている、そして着物、和装そのものの需要が減退しているというところから値段が上がってこない、そしていろいろなインフレの要素で原価が上がってくる。しかし、食べるためには同じ人数で長時間働かなければならない状態が続いておりまして、調査によると、労働時間が長いからいやだという結果が出ているわけでございます。
　こういうことを考えると、養蚕農家、そして織物業界ともに思い切った行政指導を入れて、外国に対抗できるような要素をつくらなければいけないのではないかと思うわけでございます。そのためにも、片側だけではなくて、農水省そして通産省の両方が必ず入っておられるような機関あるいはオーソライズされた会議というものをぜひつくっていただきたいと思うのでございます。
　五十一年ですか、農水、通産、大蔵と三省の了解事項とか、その前に閣議での了解ということで、現在の絹業、要するに絹織物業界の経営安定を円滑に進めていこうということで、現在そういうことが守られているはずでございます。しかし、私の方に入ってくる情報によると、先行きの価格が非常に不安定である。
　というのは、輸入価格と国産との開きが実際にあるわけでございまして、その使用量によって値段をある程度下げられる。ところが、国産だけでやりますと値段がある程度抑えられてしまう。それが、扱い高の非常に大きいところになりますと何億という大きな金額で効いてくるわけでありまして、そういう意味から、先行きの見通しをぜひ明らかにしてほしいという要望が来ているわけでございます。
　もう時間がございませんので、イエスかノーかという言い方よりも、ある程度見通しも加えて御説明をいただきたいと思います。これから通産の方と御相談をいただいて、あるいは事業団と農水省と打ち合わせをいただいて、現在ストップされております売り渡し、それがいつごろから解除できるのか、その辺を最後にお伺いをいたしておきます。
○松岡説明員　御質問の点でございますが、先ほど申し上げましたように、実需者売り渡し用輸入生糸の引き渡しという点につきましては、その停止条件が、神戸と横浜の現物市場が三日間連続して一万四千七百円を下回るという状態が現出されたとき、こういうことでございまして、その解除につきましては、そういった停止条件との対応関係において考えてまいりたい。糸価の動向そのもの、これはわれわれといたしましても毎日その動向について注視いたしておるわけでございますが、結局のところ、基本的な需給の改善を図りながら、当面糸価の動向に十分注意しつつ、先ほど申し上げましたような措置ぶりをいたしたい、こういうふうに考えておるような次第でございます。
○玉置分科員　ぜひなるべく早い機会にお願いをいたしたいと思います。
　最後に、佐々木通産大臣に一言ぜひお願いをしておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、片方では、ある程度いままでの戦後の経過から見て価格安定と輸出をやろうということで、安定法で養蚕農家あるいは糸をつくる業者、そういう方々を保護してまいったわけでございますけれども、現在織物業界というものが非常に不況でございまして、そういうためにもぜひ通産側としてそういう業界に対する一だから片方をやめろという話ではなくて、片方だけではやはり傾いてしまうということでございますので、ぜひ何らかの対策を考えていただきたいと思います。個々に見れば非常に小さい規模の方々が多いわけでございまして、ぜひとも救済策というものを考えていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○澁谷主査代理　これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。
　これより野間友一君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事江里口富久也君が御出席になっております。
　なお、参考人の御意見は分科員からの質疑に対する答弁をもって聴取することといたします。
　野間友一君。
○野間分科員　時間の制約がありますので、ひとつ簡潔に答弁を願いたいと思います。
　まず、ふすま材産業の問題について通産省にお聞をしたいと思うのです。いわゆる和ぶすま、この生産はここ数年来横ばいであります。逆に山田ダンボール、これらのつくる量産ぶすまの生産が増加をしております。これらの点について、通産省はそういう認識でおられると思いますけれども、まず確認を求めたいと思います。
○児玉（清）政府委員　先生御指摘のような点がございまして、両方が併存しているわけでございますが、特に量産ぶすまは最近二割から二五％程度まで伸長してきている、このように承知しています。
○野間分科員　なぜ和ぶすまの生産がこういうふうに横ばいないしは停滞しておるのか、この原因についてどのような認識をしておりますか。
○児玉（清）政府委員　まだ的確に自信のあるあれではございませんが、一応住居のフォーマル化と申しますか画一的な傾向で、大量生産という傾向に住居そのものがなっているという面も相当大きく響いているかとも思われますが、その他、昔のいわゆる手づくりの味に対する評価と申しますか、そういうものについてのやはり世代の交代その他もあろうかと思います。いろいろなそういういま申し上げましたような時代の変化、あるいは実際の供給ルートその他の実際の変化等々が相重なりまして、量産物も相当程度進出しているんじゃないか、このように考えております。
○野間分科員　一部はそうだと思うのです。いろいろさらに詰めて聞きたいのですけれども、時間の関係で私の方から申し上げますと、やはり基本的には景気の冷え込みで、あるいは土地の高騰で、なかなか家が建たないということが一つあろうと思いますね。しかも、いま和ぶすまの場合に、これはすべて米材、アメリカの杉、米杉と言いますけれども、これらを使っておるわけですけれども、これら原木の輸入制限ひいては入手困難、結果として、さらに原木の高騰が挙げられると思います。こういうことも合わさって原料高、しかも製品がはけませんので安く売らなければならぬ。その上に量産ぶすまに押されておるというような現状であろうと思います。一部答弁が重複しますけれども、そういう傾向、実態についてはお認めになりますね。
○児玉（清）政府委員　そういう実態があろうかと思います。
○野間分科員　そこで、公団にお聞きしたいと思いますけれども、簡単にお答えください。
　公団の場合に、賃貸住宅のほとんどが量産ぶすまを使っておるわけですね。したがって、これはずっと調査してみますと、昭和四十七年の時期での量産ぶすまの使用割合が四七％ぐらいでした。これは四十九年の商工委員会でも取り上げたことがあるのですけれども、いまでは五八％を超えておる。これは事実だと思いますけれども、この確認を求めたいと思います。
○江里口参考人　お答えします。
　和ぶすまについて、公団においては主として分譲住宅に使用しております。（野間分科員「簡単に答えてください」と呼ぶ）昭和五十三年度の実績では、全国平均四二％の使用率でございます。
○野間分科員　五八％でしょう。
○江里口参考人　はい、逆に申し上げました。
○野間分科員　結局、四十七年時点では量産ぶすまが四七％くらいのものが、いまでは五八％と伸びておるわけですね。このことは賃貸住宅が多いということのかかわりもあるわけですけれどもね。
　そこで、分譲はともかくとして、賃貸住宅の場合になぜ量産ぶすまを使うのかということですけれども、和ぶすまというのは品位、品性あるいは居住性とか特に吸湿性あるいは補修がきく。大変な利点があり、日本建築に適しておるわけですね。なぜこれが賃貸の場合には量産ぶすまを使っておるのか。建設省はそういう方針を持っておるのかどうか、これが一点だけ簡単にお答え願いたいのと、公団についても同じことについてお答え願いたいと思います。
○井上説明員　建設省の方針といたしましては、公団住宅の設計、特にそれの内装、建具等につきまして、和ぶすまを使えとか量産を使えとかという指導方針を持っておるわけではございません。あくまで価格の問題と性能とそれから供給の安定性を総合的に判断して、公団が自主的によりベターな住宅を建てるべく努力することを期待いたしております。
○江里口参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、和ぶすまは補修性、居住性の面ですぐれております。また量産ぶすまは量産性、品質の安定度、価格の面で現在はすぐれております。したがって、少しでも底廉な家賃で供給しようと努めております賃貸住宅でございますので、量産ぶすまを賃貸住宅では主に使用しております。和ぶすまが底廉化が図られ、安定供給されれば、賃貸住宅にも使用される可能性はございます。
○野間分科員　価格面で一枚について、量産ぶすまは、特に山田ダンボールの場合あるいは住金鉱山の場合、そして和ぶすまと、具体的な金額はどうなっていますか。これは通産省でもどっちでもいいです。
○江里口参考人　お答えいたします。
　現在、いろいろ和ぶすまにもございますが、両面の鳥の子で張った場合、私たちの積算は和ぶすまが五千六百二十円、それから量産骨の和ぶすま、これが五千三百九十円、それから一般に言われている山田ダンボールの量産ぶすまは二千九百円でございます。
○野間分科員　五千三百九十円というのはいわゆる住金鉱山の和ぶすまということですね。価格面その他で折り合いがつけば使うことにやぶさかでないという答弁だったと思いますけれども、やはり古来伝統のこういう和ぶすまについてぜひ国あるいは公団が積極的に使うように、ひとつ工夫、努力をしていただきたい、こう思うのです。通産省どうですか。
○児玉（清）政府委員　御指摘のようにわが国古来の建材でもございますし、地場産業として発展してまいりました経緯も踏まえまして、県と協力しまして実情も十分調査した上、指導してまいりたいと考えております。
○野間分科員　ＪＩＳ化の問題についてはいまどうなっていますか。私どもはいまのところＪＩＳ化はするべきではないと思っておりますけれども……。
○児玉（清）政府委員　現状を申し上げますと、ふすまのＪＩＳ規格化につきましては、昭和五十二年一月に原案を作成しておりますけれども、和ぶすまの品質に関しますところの試験方法等に問題がございますので、目下当該試験方法等の内容について検討中でございまして、まだ決める段階にはございません。
○野間分科員　通産大臣、事前に連絡しておきましたので御承知だろうと思いますけれども、いまふすまの問題についていろいろお聞きをしたんですけれども、量産ぶすまに押されておるというようなことの中で、これをどう振興していくかということが非常に重大だと思います。よいものをより安く製造あるいは供給ができるように業者も努力をしておるわけですけれども、私たちは通産省サイドでもやはり地場産業、伝統産業を守っていく、そういう立場からこの振興策を具体的に検討する必要があるのじゃないか。特に製造技術をどう新しくしていくのか、あるいは新製品の開発、これは住金鉱山の「いぶき」というふすまのケースがありますが、これは量産化していますね。それから後継者の育成とか原材料の確保あるいは販路の拡大ですね。いろんな面で、もともとふすま材業者というのは零細でありますので、抜本的にこの振興策を示す必要がある。いわゆる知恵とお金を出すのが行政だというふうに思いますけれども、その点についての所見を承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　和ぶすまはわが国古来の建材でございますし、また地場産業として発展した経緯もありますので、関係都道府県等と協力いたしまして、お説のように実情をよく調査の上、指導を強化してまいりたいと思っています。
○野間分科員　産地中小企業対策臨時措置法というのがありますね。これは残念ながら、たとえば原材料を外国に依存しておる、そしてなかなか入手困難だという場合にもいまのところは適用できないわけですね。ですからこれが十全だというふうに私たち毛頭考えておりませんけれども、少なくともいま申し上げたようなケースの場合には、この法律の枠をもっと広げまして、これの適用があるように政令の改正を要求したいと思うのです。同時に、建具についても大体同じですから、どうですか、これについての取り組みをやっていただけるのかどうか。
○児玉（清）政府委員　いま先生御指摘のとおりでございまして、現在の政令指定要因はちょっと狭過ぎまして、円高とのリンクがございますので、このような実態もございますので、私どもとしましては、そういったことじゃなくて、たとえば先ほどお話がございました原材料の入手難というようなことまで要件として読めるような方向で拡大して、これを適用できるような方向で努力してみたいと思っております。
○野間分科員　通産大臣、いま局長が答えましたけれども、この方法で早急にぜひひとつ、政令の改正も含めまして施策をお願いしたい。ちょっと御答弁ください。
○佐々木国務大臣　承知いたしました。