○朝日参考人　ただいま御紹介いただきました自治労の衛生医療評議会、保健所あるいは病院などの職場でつくっております労働組合の事務局長をしています朝日と申します。よろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭に、今回このような機会を与えていただいたことについて、まずお礼を申し上げたいというふうに思います。
　私は、先ほども紹介いたしましたように、自治体の窓口あるいは自治体の病院、そういう職場において地域の住民の皆さんと直接に接する自治体労働者を代表して、今回の国民健康保険法の改正案に対して、これに反対をする立場から意見を述べたいと思います。
　ところで、本論に入る前に一つだけ触れておきたいことがございます。
　つい先日、四月三日付の新聞で、これは朝日新聞の「記者席」という欄に、厚生省の下村保険局長名で最近通知が出された、「国民健康保険の保険料引き下げをしてはいけない。安易に引き下げたら、補助金の配分を見合わせることもありうる」というような内容の通知が出されていたということであります。
　実は、こういう趣旨の指導は昨年老人保健法の改正直後にもなされていたわけですが、こういう形で厚生省の側が一方的に自治体にいわばおどしをかけるような通知を出していくということについて、大変残念に思います。実際、自治体の窓口では、年々に高くなる一方の保険料を納入していただくに当たって、精いっぱいのお願いをし、何とか御理解をいただいているという状況にございます。あるいは俗に夜討ち朝駆けの徴収とさえ言われるような状況にございます。住民の皆さんに保険料を納入していただくことに大変困難を生じているような現実がございます。このような状況がございますだけに、今回のような厚生省の態度は、何とも非常に高飛車で、自治体だけではなくて住民感情を逆なでするものだというふうに考えざるを得ません。冒頭にこんなことを申し上げて大変失礼なんですが、つい先日報道されていたことですので、ぜひ皆さんに訴えておきたいというふうに思いました。
　さて、本論に入ります。私は、今回の改正案に対して、まず基本的な考え方として、この国保制度の改革については、老人保健制度の根本的な再検討を前提として、国保の給付率の改善を含めて、より抜本的な改革が求められているのだという点を改めて強調しておかなければいけません。なぜなら、今回の改正案は、本来検討すべき重要課題を避けております。全く暫定的な改正にとどまっていると言わざるを得ません。それだけではなくて、国保財政に関する国庫負担を削減をし、これを都道府県や市町村に押しつけようとする、つまり一言で申せば、昭和六十三年度予算編成上のつじつま合わせ的な改正案にすぎないというふうに考えざるを得ないからであります。
　さて、財政問題についてさまざまな論議が既になされておりますので、私は、とりわけ、今回の改正案の中でも、指定市町村の安定化計画と関連して幾つか問題と思われる点を指摘しておきたいと思います。
　時間に限りがございますので、早速お手元に配付させていただいております資料をごらんいただきたいというふうに思います。お手元に二枚の資料を配付していただいていると思いますが、これは現在各県において策定されつつあります地域医療計画の概要を私なりに数字を拾い上げて整理をしてみたものであります。まだデータのすべてが記入できていませんので、未完成な資料で大変申しわけありませんが、それでもこの中から幾つかの特徴を読み取ることができると思います。
　例えば、最初のページ、地域医療計画の概要その（１）の①のところ、神奈川県の欄をずっと横に追っていただきたいと思うのですが、神奈川県の場合は、神奈川県下を八つの二次保健医療圏域に分けました。そして公式に従って計算をした結果、この八圏域全域において病床過剰という結果が出ました。全県合計すれば、一般病床について見ますと、約四千ベッドの過剰、こういうことになっています。ところで、⑦、人口十万対病床数を見ますと、一般病床では七百四十七という数字になっております。
　一番の神奈川県と比較をしながら十一番の徳島県の医療計画のところを横に見ていただきたいと思います。徳島県の場合は医療圏域が三つ。そしてこの三つの医療圏域とも病床不足でありまして、病床過剰とされた圏域はゼロであります。全県を合計しても、一般病床について言えば六百四十一の不足ということになっています。ところで、この⑦の同様に人口十万対病床数を見ますと、徳島の場合は千三百六十八となっております。つまり神奈川では病床過剰、徳島では病床不足となっているわけですが、人口十万対病床数で見ますと、徳島は神奈川の倍近い数値になっているわけです。
　次に、二枚目の資料にグラフをつけておきました。これは既に御存じだと思います。厚生省の方が示しております都道府県人口一万対病床数と老人一人当たりの入院医療費の相関を示すグラフです。ここでこのグラフを示しましたのは、病床数と入院医療費との間にはかなり強い相関関係があって、そういう意味で、先ほど示しました各県の病床数を読み取るときに、このような関係があるということを踏まえながらぜひ見ていただきたいという意味でこのグラフを添付いたしました。
　さて、結論を急ぎたいと思います。私がこの表に基づいて指摘したかったことは、まず第一点に、これほどまでに我が国の病院のベッド数は地域、都道府県によって異なっております。このような実態一つを考えてみても、今回の改正案のように、全国一律に基準医療費というものを定め、超過費用額を指定市町村及び都道府県に負担させようとする考え方そのものにどうしても無理があるのだと考えざるを得ないということであります。
　なお、付言すれば、このような医療機関の地域的偏在については、国の医療制度の基本的な柱として自由開業医制度という制度がとられておりますが、この制度がとり続けられている限りいわば当然に起こり得る現象でありまして、もちろん医療機関の開設を承認する権限は都道府県知事にございますが、しかし、だからといって、その偏在の責任のすべてを都道府県知事に帰することはできないというふうに考えています。
　第二に申し上げたかったことは、このような医療機関、病院、病床数の地域的偏在を是正していくための切り札として、厚生省は地域医療計画の問題をしきりに強調しております。しかし、先ほどごらんいただいたように、病床の適正な配置の基準あるいは目標値とされる必要病床数そのものが実は現在の地域的偏在を後追い的に認める形で算定される仕組みになっております。したがって、これでは幾ら計画を推進しても、医療機関の偏り、現在の地域的偏在は是正されそうにもないということがこの表を見ていただくことによっておわかりになるのではないかと思います。以上が、この表から幾つか指摘をした問題であります。
　次に、視点を変えて、最近しきりに問題とされています長期入院、とりわけ老人のいわゆる社会的入院の問題について触れておきたいと思います。
　といいますのは、この長期入院あるいは社会的入院という問題の取り上げられ方あるいは焦点の当て方が大変気になるからであります。どういうことかといいますと、最近の論議は、長期入院は医療費、とりわけ老人医療費を増大させる最大の要因となっている、したがって、この問題を早く解決をしないと、費用負担がますます耐えられなくなるではないか、こういう論調が非常に強く横行しているというふうに思います。例えば今回の国保問題に関する審議の中でも、入院の給付については保険者が、国保の場合は市町村長ということになりますから、市町村長が入院の給付については承認することを必要とする。したがって、いわゆる社会的入院については承認しなければいいではないかなどという乱暴な議論が堂々となされています。
　しかし、考えてみていただきたいのですが、本当にこういうことができるというふうに皆さんお考えなのでしょうか。もちろん、ここで誤解のないように申し上げておきますが、私自身も長期入院そのものに賛成しているわけではありません。ですから、家族と相談をしたり、あるいは訪問看護、在宅介護サービスの提供を検討したり、あるいはその他の社会福祉資源の活用など、さまざまな可能性を検討し、何とかして退院できる条件づくりを進めながら努力をしているわけです。
　したがって、ここで私が申し上げたいことは、この長期入院あるいは社会的入院と言われることに対しての最近の論議の立て方あるいは論議の進め方がどうも逆転、逆立ちしているのではないかというふうに思うからです。例えば長期入院は困る、入院の給付を承認しなければよいではないか、あるいは長期入院は困る、だから社会保険診療報酬の点数を下げて、入院日数が長引けば長引くほど医学管理料や基準看護料の点数を画一的に逓減することによって長期入院を避けるように持っていこう、こういうことがつい最近の診療報酬改定でも行われているわけですが、こういう問題の立て方あるいは解決の進め方は、患者さん自身やその家族が置かれている状況を無視したものだと言わざるを得ませんし、しかも下手をすれば、お年寄りの存在あるいはお年寄りの長期入院患者さんの存在を厄介者扱いするという極めて危険な発想と言わざるを得ません。
　私たちは、長期入院あるいは社会的入院と言われるような実態を解決するためには、まずもって早期に退院できるようにするための社会的条件づくりに取り組むことが必要なのだというふうに思います。ましてや、今回の改正案のように、市町村に医療費適正化の努力を義務づけ、その上二年後にその成果が上がらなければペナルティーを科す、超過費用額を負担せよ、いわばむちでしりをたたくに等しいような方策を打ち出すことはどうしても賛成できません。むしろ今厚生省が提起すべきことは、財政面においても保健医療政策面においても、国が国としての責任をきちんと果たすとともに、国がリーダーシップをとって都道府県及び市町村と共同して保健事業をさらに充実強化すること、とりわけ国保直営医療機関の役割を強化し、この国保直営医療機関を地域医療を担う拠点として積極的に位置づけること、そしてさらに、それぞれの地域事情を踏まえた社会的条件づくりを具体的に進めること、それはいわば高齢化社会に対応するための地域づくりあるいは町づくりということだと思います。そしてその実現に向けたプログラム、できるだけ多様なメニューの提示とそのための予算をきっちり確保していくことが何よりも求められているのだというふうに思います。
　最後に、以上幾つか申し上げた視点から、私は、今回提案をされております国保制度改正案についてはぜひとも撤回をされて、その上でより抜本的な制度改革に向けた検討作業に改めて着手していただきたいということを強く要望いたしまして、私の意見陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）