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○塩川委員　住民の健康被害を解消し、そして防止する、そういう観点で、自治体から大きな公害行政が進んだ、それが結果として国を動かしたというのが、公害国会を前後した取り組みだったわけであります。
　そもそも、この間、国が工業地帯の建設を推進してきた、これが大きな要因となって深刻な公害も発生したわけですから、国が公害を発生するような原因をつくってきたんだからこそ、こういう公害について国が強力な関与、支援のもとに総合的、計画的な公害対策を講じるための公害対策基本法をつくり、公害防止計画制度がつくられたはずであります。
　そういう点でいえば、国が地域開発政策を進めていく限り、国として公害防止計画策定の契機をつくる法的権限の必要性は失われていないと考えます。
　最後に、樽床地域主権改革担当大臣、お尋ねしますが、こういうように、地域主権改革の議論の過程の中では、環境省からも、首都圏などの大都市圏においては広域的な環境問題が生じており、その解決のために、広域的な観点から、隣接する地域の計画間の連携を確保することが重要であり、そのために必要な仕組みを設けていると、必要性なども回答がされていたわけであります。
　ですから、国が地域開発政策を進める、あるいは広域の連携、県をまたがるような際に、国として必要な関与を行って計画の策定の指示を行えるような権限こそ必要であったわけで、それをなくすというのは、国の公害対策に対する責務を後退させるものとなったということははっきりしているんじゃないでしょうか。
○樽床国務大臣　さまざまな御指摘をいただいておりますが、御存じのように、これは必ずしなければならないというものを、必要を感じる、認める場合にはつくってよろしい、実際的には、必要なところはどんどんつくってください、しかし全てのところに義務づけるものではない、こういう趣旨でありますから、当然、先ほどお話がありましたように、公害対策がそれぞれの地域の住民の方の声がずっと広がっていって国を動かしたという経緯も御説明になられたように、それぞれの地域の方が一番よく御存じでありまして、私は、そういった方々の声をそれぞれの自治体がしっかりと受けとめていく、そういったことが地域主権の中でそれぞれの地域の自治体の責任として行われるというものと確信をいたしておりますので、後退であるという認識はとっておりません。
○塩川委員　地域主権改革というのが、実態とすると、住民生活を守る上でのさまざまな規制措置の規制緩和になっている。私は、こういう地域主権改革の名による公害行政の規制緩和政策はきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○古川委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　国民の生活が第一の畑浩治でございます。
　本日は、地域主権改革の一環の出先機関改革について樽床大臣と議論させていただきたいと存じます。
　この出先機関改革のやはり一番の肝というか本質は、受け皿をしっかり、どういうのをつくるかということだろうと思います。
　そういう中で、六月八日に開催されました第九回の「アクション・プラン」推進委員会で、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、これがこれから出されようとしている法案のベースだと思われますが、この法案が示されている。
　この場で、実は六月十二日に、当時の前原政調会長が、市町村から慎重な意見がある、私自身、国土交通大臣をやった中で、受け皿がしっかりしていないと地方整備局の権限を移譲することは難しい、時間を焦るのは本末転倒という発言があったわけです。つまり、受け皿として想定されている広域連合の責任の所在と体制というか、この辺のところの議論が必要ではないかなという認識だったと思います。
　受け皿が広域連合でいいのかどうか、私は大いに疑問があるという立場からきょう議論させていただきますが、仮に広域連合だったとしても、現行の広域連合というあり方でいいのか、これは後ほど議論しますが、トップのあり方も含めてそういうのでいいのか、いろいろ問題があるだろうと思いますので、広域連合ありきで受け皿の議論を進めるのは危険だろうと私は思っております。
　広域連合は、もう御存じのとおり、新しい制度ではなくて、従来の制度を使うわけですね、事務組合の一種ですが。それで、いろいろな市町村がかなりつくって、いろいろな実績もあって、長所、短所がかなり検証されているというのもあります。
　平成二十一年には、総務省の地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会というのがあって、ここで、広域連合というのは意見調整に時間を要し、迅速な意思決定が難しくなるとの指摘がある、こういうことを言っております。
　この総務省の研究会の報告で実は市町村のアンケートをとったようですが、広域連合の共同処理について、機動的な意思決定が困難であると答えたのが五四・六％。そして、全構成団体の協議を調えることが難しいと答えたのが四二・八％ということでありました。
　丸ごと移管というのを今の法案では考えられておるわけですが、丸ごと移管ということになれば、災害は典型的な議論ですが、国民の生命財産に直結する問題というのを含むわけです。であれば、そこの受け皿をどのように組み立てるかというのもかなり慎重にというか、緻密につくらなければいけないだろうと思います。
　今、地方を守る会等もあって、市町村長の反対が多いことは確かなんですが、反対があるというのは、恐らく、こういう市町村長の経験から、広域連合というのは、いざとなって、こういう緊急時に機能をうまくしないのじゃないか、そういう思いがあるからではないかなと私は理解しております。
　こういう問題がいろいろあるわけですが、今度の法案はなぜ広域連合を受け皿として、これを前提として制度化しようとしているのか、ここについての地域主権担当大臣のお考えを伺いたいと思います。
○樽床国務大臣　全国からいろいろな御意見が寄せられていることは認識をしております。
　そういう中で、まず最初の質問は、なぜ広域連合なのか、こういうことでありましたが、いろいろ、過去の議論の経過はまずここで一々言わないで省略をいたしますが、今考えられているものの一つに整備局がございます。そうすると、整備局というと、かなりの、都道府県を越えたエリアに当然なるわけであります。私が住んでおりますのは近畿地方ですから、近畿地方整備局というのがございます。ですから、そういうエリアを考えますと、都道府県を越えたエリアになりますから、そうなると広域連合ということであろう、これがまず基本的なベースだろうと私は思っております。
　そういう中で、先ほどちょっとお話がありましたが、現在の広域連合とは違うものだろうという類いの御発言を委員の方でされたと思いますが、それはかなり正確な御意見だと思っております。要は、特定広域連合というものを指定する、こういうことを、まだ閣議決定も何もしておりませんが、案ではなっておりますが、これは現在ある広域連合ではございません。
　ですから、この出先機関のものを考えるに当たって、新たにというか、きちっとした形で要件を満たす広域連合というものを特定広域連合として認定しようということで、今広域連合が日本の中でいろいろありますが、それを前提にお考えになられる必要はなかろうというふうに思っております。
○畑委員　実は、広域連合、私もそこは存じております、ちょっと変わった広域連合になると。ただ、本質的な問題が解消されていないという問題意識を私は持っているわけです。
　つまり、広域連合というのは、構成する団体間の意見を調整して広域としての意思を決定することが困難であるという欠点があると私は申し上げましたが、それは、ある共同体において意思決定の際に必要な権威が決定者あるいは決定機関に欠けているという部分が、多分今度の法案でも変わっていないという問題意識が私はあります。まさにガバナンスの問題なんです。これは後ほどまた議論させていただきますが、トップのあり方というところなんです、端的に言うと。
　さはさりながら、そういう問題の部分は変わっていないという部分があって、これについては、平成十二年に自治省の行政体制整備推進室長が指摘している。これは、合併問題があったときなんですよね。だから、合併でやることが適切だ、広域連合を使う場合には、メリットが生かせるような対象事務を選んでやっていくことが適切だ、結局、そういう指摘があったわけです。
　これについては、後ほどの議論にもなりますが、大臣今おっしゃいましたが、新たな広域連合、そこのところはしっかり考えておられるという趣旨だと思うんですが、そこはどう変わっているのかということと、大臣の認識、こういう問題が今度の案で解消されようとしているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○樽床国務大臣　私の認識では、そういったいろいろな御心配なりさまざまな御意見が日本全国にある、そういった御心配なりにきちっと応え得る広域連合でなければならないだろうというふうに思っておりまして、そこの地域の方々がそういうものに対する不安を払拭していただけることを、理解してもらえる形に、さまざま我々としては、こういうこと、こういうことといういろいろな条件なり、条件という言い方はおかしいですね、やった場合にはこういうことをしてください、ああいうことをしてください、これを全部パッケージでやってもらえばかなり信頼してもらえるんじゃないでしょうか。こういうようなことを今検討させていただいておるということ。
　もう一点、一番多くの御心配は、先ほど災害時のお話がございましたが、大規模な災害が発生したときに対応し得るのか、こういう一番大きな御心配があるということは認識をしております。
　大きな災害、昨年、不幸にも我が国で発生をいたしましたが、百年に一度、千年に一度と言われる東日本大震災が発生をいたしまして、大変多くの人命が失われて、我々はいろいろな意味で反省もし、取り組みも新たにしていかなければならない、こういう状況でありますが、そういったときに一番必要なのはスピードと権限であるというふうに思っております。
　そういうようなことが今回の広域連合で担保できるのかという御心配が充満しておることは十二分に認識をしておりまして、そういったときに、スピード、そしてしっかりとした権限が何とか維持できるというようなことに向けて懸命に検討しておるということであります。
○畑委員　まさにそこができる体制をつくれるかということですが、今のこの原案を見ると、広域連合のトップは知事との兼任ということが原則、基本的になっておりまして、これは独任制ということにまではなったんですが、独任制とはいいながら知事との兼任ということになる。この場合に、知事としては、本来自分が選ばれた県のエリア外のことについて責任を負う体制になる。これは、日常からそういうことに対して能力がない、知らないということはもちろんあるんですが、それはそれでかなり補佐すればいいという議論もあると思いますが、問題は、それが民主的正当性としていいのかどうかということだと思います。
　つまり、まず、知事というものは自分の県から選ばれている、そこで、他の県との間で利益相反が起こったときどうするのか、そして、生命財産に関することについて他の県のことを、これは建前ではそうですが、判断して本当にいいのかどうか、私はそういうところに疑問を持っております。
　要は、例えば達増岩手県知事が、民主党の地域主権調査会の総会でやはりこの部分は言っていたことがあります。つまり、忠誠心の問題が問題だと。例えば河川が洪水になった場合に、北上川というのがあるんですが、これは宮城県まで流れていますが、いざというときにどこを守るか、決壊させるかという判断があったときに、岩手県の一関あたりの遊水地を洪水にして下流を守るということがいいのだという場合でも、いざ自分が全体の東北広域連合の長の場合には、岩手のことを考えてしまえば、下に流してしまった方がいい、宮城を犠牲にするという判断にした方がいいというふうに悩んでしまうと。もちろん、逆でも、例えば宮城の方を水浸しにして岩手を守るとした場合に、それをやっていいのかという判断にまた迷うと。何といったって、宮城で選ばれているわけではないわけですから、岩手県知事は。そういうことは言っておられました。
　これは、片山元総務大臣も実は同じようなことを災害に関して言っておられて、いざとなったときにはやはり究極の民主的正当性、そしてデモクラシーとの関係、政治責任との関係の欠陥があるし、そこで致命的な悩みを生じる部分があると。
　だから、私、これを仮に広域連合で心配ないように組み立てようとすれば、これは私の案で、提案になるんですが、やはり出先機関の受け皿になる広域連合の長は知事との兼任を認めないで、そして、広域連合を対象とした住民の直接投票がベストですが、これが不可能であったら、ともかく知事とは別の立場で、互選でもいいのかもしれないけれども、知事とは別な長が必要だ、私はそれは最低限必要だと思います。
　そこについてのお考えはいかがでしょうか。
○樽床国務大臣　二点お答えをしたいと思います。
　まず第一点は、最初の、非常にわかりやすい御説明をいただきました、知事が、みずからが選出されている県の利益とお隣の県の利益がいざというときに、緊急時に利害が相反したときに、どうしてもみずからの地域を優先するのではないか。それは私は、頭の体操としては非常に理解する議論であったというふうに思っております。
　しかし、先ほどの畑委員の前提は、緊急時、いざというときということであります。ですから、いざというときにそういうことが起こらないように、いざというときのことは一生懸命検討をしていきたい。ですから、災害が発生したときのあり方ということについては、スピードと権限の問題については、さらなる検討を加えて、そういった御心配が起こらないような方向で頑張って検討をしてまいりたい、このような思いを今持っております。
　それから、二つ目でありますが、長を知事以外の方で選んではどうか。こういうことについて、それは一つのお考えとして受けとめさせていただきましたが、そういったことも含めて、今後、まだ閣議決定もしておりませんし、今検討中でありますので、そういった御意見をこの内閣委員会の場でいただいたということはしっかりと頭の中に入れてまいりたいと思っております。
○畑委員　今、災害のとき、いざとなったらというのは事前にやっておくという話があって、それはもちろん当たり前なんですが、実際には、私も三・一一の経験からいうと無理なんですよね。
　達増さんも言っていましたが、災害のときに、まず電話さえもつながらなかった、隣の宮城県知事と打ち合わせをしたかったけれども全然つかまらなかった、全然無理だったと。ああいう体制の中でやはり一元的にやるシステムを最初からつくっておかなければいけないという話がありましたので、私は、そういうことを言うのであれば、丸ごと移管といわずに、案件の性質で、その団体の受け皿に鑑みて、移管していいもの、移管してはいけないものというかすべきではないもの、やはりここは、地域主権なんですが国の責任で仕分ける必要が私はあると思います。
　そこのところをちょっと議論したいんですが、丸ごと移管というのであればしっかりとした受け皿を用意する。広域連合がしっかりとした受け皿と私は思いませんが、そういうふうにしていくというお答えなんでしょうが、そういうことだし、あるいは、広域連合という性格に鑑みて、広域連合を百歩譲って受け皿としてやっていくのであれば、事務の性格によって移管できるものとできないものの仕分けを行うべきだろうと思うんですが、そういう考えはないんでしょうか。
○樽床国務大臣　まず、地域主権の基本的考え方は畑先生と同じ。まず地域主権について、基礎自治体に最大限の権限をお与えして、我々の身の回りのことはまず基礎自治体でできるものは最大限やっていこう、そして、基礎自治体でできないものは補完性の原理といってさらに広域のところに移っていく、ステップアップしていくというここは同じ認識ではないかというふうに私は理解をしております。
　そういうベースに立って考えて、今のような問題もその基本、原理原則にまず基づいて、あと現実的にどのような施策をやっていくのか、こういう整理で考えていきたいなというふうに思っております。
　現実的に言うと、今、我々が考えておることでも大体三千条項ぐらいの案件があります。その中で、現在で結論が出ております、それを仕分けと言うのかどういうのかわかりません、それは、今政府の中で、これはできますかできませんかとほかの役所等含めて相談をしておりまして、これは大丈夫でしょうというものが、まだ三千のうちの四分の一ぐらいであります。
　ですから、恐らく、総理の方針のもとで閣議決定に向けて今我々頑張っておりますが、その閣議決定の段階で、三千全てが結論が出ているということにならないということも十二分に考えられる。もっと言うと、恐らくその可能性の方が高いのではないかと。あと五年、十年議論しろと言うんだったらそうでないかもわかりませんが、期間も限られておりますので、この間でいうと、まず結論が出ているものについて閣議決定を目指しておりますから、そのときにはそれを閣議決定する、まだされていないものは、その後速やかに、その残りの四分の三を詰めていくということになります。
　そういうこともいろいろ詰めていきながら、どうしても、それでもなかなか不都合が生じる、解決できないというものについては例外というものもあり得るのかな、こういうふうには思っております。
　全て今、検討状態でありますので、それを仕分けと言うのか、仕分けという言い方が最近はやっておりますが、余り何でもかんでも仕分け仕分けと言っていいかどうかわかりません。ただ、各府省、関係省庁と相談をしながら、基本的には、住民の皆さん、国民の皆さん方に御心配をかけない、御迷惑をかけないという方向をどれだけ追求できるかということだと思っております。
○畑委員　実は、そうすると、逆に今度は、ある一定期間曖昧な併存体制が残るというのを私は心配するわけです。
　要は、例えば河川なんか一番典型的な例なのでちょっと申し上げたいんですが、複数府県にまたがる河川管理については、例えば淀川、大阪も流れておりますが、この淀川というのは三重県に端を発した水系ですが、三重、奈良も流れると……（樽床国務大臣「滋賀。三重か」と呼ぶ）三重から出るんです、上流は。
　それで、実は、関西広域連合ということを具体的例で取り上げるとした場合に、奈良県がこれに入りたくないと言っているわけですね、自分の気持ちとしては。奈良の水系の部分は結局抜ける。三重県は関西広域連合にはやはり入らないし、あるいは三重県そのものは、河川管理はもう国にやってほしい、無理だと言っております。こういう事情を考えれば、奈良県、三重県が加入しない広域連合に移管されるとすれば、残りの部分はやはり、今の法案を前提にすれば、地方整備局が残って、結局、広域連合と地方整備局が残る体制になる。三重行政と四重行政が併存するということになります。複雑になってしまう。
　では、これを、河川の分断管理を避けて一つの水系で丸ごと移管しようとすると、恐らく大規模河川はできないことになって、中小河川だけになってしまう。であれば、逆に、やはり大規模河川は地方整備局に残る。いずれにしても、残る機関が出てくるわけですね。
　それで、これは私もちょっと試算をしてみましたが、現在の関西広域連合の区域を前提にすれば、事業費ベースで結局は三割弱ぐらいしか広域連合に行かないというふうな試算もあります、こういう考え方を前提にすれば。
　結局は、丸ごと移管といいながら、実態は出先機関の大半が残るわけですよ、それであれば。そして、結局、私は、曖昧な体制をつくるよりは、五年時間がかかったって、受け皿をしっかり議論していいものをつくっていった方がいいと思うので、できるところからやって、併存して、その後考えていこうというそういう見切り発車というのは、私は統治機構としては危ないんだろうと思っております。
　そこのところ、大臣はちょっと認識は違うようでございますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○樽床国務大臣　私が関西に住んでおりますから関西の例を言っていただいたのかもわかりませんが、現行動いております関西での広域連合は奈良県が入っていない、こういう前提でありますので、先ほど言いました、一つのエリアが完成されている広域連合ではないというふうに思います。
　ですから、私は関係者の方ともお話をさせていただいておりますが、これも頭の体操で、関西でそういうことがあるとするならば、奈良県は絶対に入ってもらわないと、特定広域連合に指定はなかなか難しかろうというふうに私は思わざるを得ないわけであります。奈良県だけぽこっと抜けて、その周りだけというわけにはいきませんので、それは、関西の方々の御努力によって、奈良県の方も一緒にやっていただくということが整った段階で初めて認定するんだったら認定するということになるのではなかろうかというふうに思っております。
　元来、地域主権という考え方について、これは哲学論争になるかもわかりませんが、これは人それぞれいろいろな考え方があろうかと思います。
　例えば道州制という言葉についても、せんだって、私、どこかの会合でちょっと申し上げたことがありますが、道州制というのは、かつては地方分権、それが今、地域主権と言っています。そういった地方分権を当時、二十年前、進めていくときに、地方分権と言っても何かイメージが湧かない。二十年前ですよ、二十年前に地方分権と言っても、何じゃそれは、イメージが湧かないという多くの皆さん方のお気持ちがあったので、それを、イメージを湧かせてもらうために道州制という単語を使って、地方分権というのはこういうものですよということで道州制という言葉を使い出した、私はそう認識をしております。
　なぜなら、私は、その当時から、今でいう地域主権を最大の国のテーマだというふうに訴え続けてまいりましたから、自分の認識ではそういう使われ方をしました。
　ということは、道州制というのは一つの標語だったんですね。兵庫県じゃなくて標語ですね。そうすると、現段階において、標語であった道州制という言葉の厳密な意味、三層なのか四層なのか二層なのか、二層ということはあり得ませんが、その道州制というのはこういうものなんだという、みんなが共通の意識を持つそういうものを確定して初めて道州制が議論できるというふうに思います。
　ですから、地域主権というものも、いろいろな方がいろいろなイメージをお持ちであろうとは思いますが、私は、地域主権を進めていこうとすれば、冒頭言いました、瑞慶覧先生の質問に対しても言ったと思いますが、権限とあわせて責任というものが明確になければならない。そうすると、おのずと地域地域によってある種の違いが生まれてこざるを得ない。どうしてもこれ以上の違いというものはだめだというところ、また、どうしても生じる格差、東京と岩手県が同じ状況で用意ドンして、岩手が東京に全て凌駕するというのは、常識でいうとちょっと厳しかろうというふうに思いますから、どうしても発生する格差を埋めていくとか、そういう機能は国に残ります。
　しかし、ある程度のでこぼこというのは発生せざるを得ない。責任を持ってそういう状況を挽回していくという決意がそれぞれの地域に必要であろうというふうに思っておりますから、私は、そういう点でいって、今回の、今我々が考えておりますのは手挙げ方式でありますから、手を挙げることについて、それなりの意思と決意を持って手を挙げていただきたい、そういう意思のないところは手を挙げられないという可能性もあるかもしれない、このようなことを考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　今のエリアの範囲の話で、奈良県の例にしましたが、その仕事の性格からいって、入るべきところが入っていなければそれは移管できないということであったと理解します。逆に、入るか入らないかは自由なので、結局、入る入らないは自由だけれども、やはり入って、そのエリアにふさわしいところに仕事が行く、そういう理解をしておきました。
　あと、これは大臣に一つ確認しておきたいんですが、広域連合の受け皿というのは、これは将来の道州、私はまだ考え方がまとまりませんが、かちっとしたものに至る一つの一里塚、過渡的なもので、広域連合の受け皿の出先機関改革は最終形ではないという理解でいいんでしょうか。
○樽床国務大臣　先ほど申し上げましたように、畑先生のイメージされている道州制というものがどういうものか、私は、まだ今のお話だけではわからないというのが正直なところであります。
　どういう道州制なのか。例えば、都道府県を全部なくして、そして道州に全部一つにして、国、道州、それから市町村という三層にするのか、都道府県がある程度形を残したままで、その間に道州というものを置くのかというイメージが、今のお話では、私にはどちらかという判断がつきかねるという状況であります。ですから、何とも申し上げられません。
　つまり、道州制そのものの議論をもう一度整理しないと物事が前に進まないというふうに私は思っております。道州制とはこういうものである、もしくは、道州制Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四パターンあれば、道州制Ａがいいのか、道州制Ｂがいいのか、Ｃがいいのか、Ｄの方がいいのかということがちゃんとわかるような形で議論しなければ道州制の議論は深まらない、そのように思っております。
○畑委員　道州の考え方はいろいろあって、私も議論すると三十分も一時間もかかりますが、いずれにしても、理想形というのがあって、そこに至る、この広域連合自体も別に理想的な形態じゃないので、過渡的な形態だという前提でいろいろ理解させていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなりましたので、最後、手続の方について、ちょっとこれは事務方から聞いておきたいんです。
　四月二十七日の地域主権戦略会議では、特例制度の基本構成案が了承された旨の議事録が公表されて、了承ですね。ただ、八月十七日付の総務省からの平成二十五年度の地方財政措置についての各府省への申し入れについては、地域主権戦略会議において基本構成案が決定されたというふうに記述がされている。
　了承と決定、これは微妙に違いますが、何でこういう表現が微妙に違っているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　御指摘いただきましたように、確かに、了承につきまして決定という言葉を使わせていただいております。
　これは、内閣総理大臣が出席されました地域主権戦略会議におきまして基本構成案が了承されて、以後、この基本構成案をもとに政府内における出先機関改革に関する調整が行われてきた、そこをそんたくいたしまして、決定という言葉を用いることとさせていただきました。
　何かそれ以上の意味を含んで用いたわけではございませんが、誤解を招きかねない言葉遣いであったことも事実でございますので、この趣旨につきまして、改めて各府省にお伝えしたいと思います。
○古川委員長　樽床国務大臣、時間ですので簡潔に。
○樽床国務大臣　今のことについては、了承を得たということが決定をしたということについて、まことに誤解を与えました。まことに申しわけなく思っております。
　今後、しっかり気をつけるように指示しますので、よろしくお願いいたします。
○畑委員　では、終わります。非常に心ある答弁だったと思います。
　本当に了承と決定というのは法的用語と技術的用語で違いますので、そこを厳密に使っていただきたい。決定という場合には与党内の手続が必要になってくる部分もあって、微妙に違ってくるんですよね。そこは、言葉遣い、既成事実をつくってなし崩し的にやってしまうんじゃないかという市町村の非常な不安がありますので、その言葉一つとってもよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　きょうは、先般の当委員会におきまして、前原大臣そして岡田大臣のそれぞれの所信的発言に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、前原国家戦略担当大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、先般の御発言の中でこういうふうに言っておられます。「あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。」
　まず、この予算編成の基本方針。これは累次国会でも議論されておりますが、今までは予算というのは、一般的なイメージで申し上げますと財務省が編成するということでありますけれども、内閣全体として、予算の大枠というものについてはやはり内閣が取り組むべきだ、その中で多分、「予算編成の基本方針を策定し、」という文言になっているんだと思いますけれども、この予算編成の基本方針というのは、わかりやすい国民に対する説明というとどういうものが含まれているのか、まず伺いたいと思います。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　まず、政権交代後の平成二十一年十月の閣議決定におきまして、予算編成の基本方針を国家戦略室でつくって、そして予算関連閣僚委員会で決定をし、そして閣議決定をする、これは議員御承知だというふうに思いますけれども、そういう考え方がまとまっているところであります。そして同時に、今委員長をされている古川前大臣が中心となって日本再生戦略というものをまとめられました。
　野田政権になってから、民主党の、与党と政府の政策決定のあり方というのは変わりまして、鳩山政権では、政府・与党一体ということで、政府が決めたものについては与党民主党は従うということで、政策調査会もありませんでした。しかし、菅さんのときに、菅政権で政調会が復帰しましたけれども、提案をして意見を聞くというものでございましたけれども、野田政権になりまして事前審査ということになりました。
　したがって、古川大臣のもとでつくられた日本再生戦略についても我々は協力をいたしまして、そして、平成二十五年度の予算の組み替え基準というものが、まさに日本再生戦略で決められたグリーン、ライフ、そして六次産業化、そしてそれを支える中小企業ということで明示がされましたので、それが今後予算の中に反映されるという意味において、例えば、グリーンでありますと削った分の四倍、ライフ、六次産業化だと二倍、その他の重点分野だと一・五倍ということで組み替え基準をつくりまして、今その概算要求で進んでおります。
　それをまとめたものを、先ほど委員が引用していただいたのは、中期財政フレームの中に押し込んでいくという作業を政府・与党でやっていく中で、ある時期に今の考え方を踏まえた基本方針というものをまとめて、そしてまた、さらにそれをベースに予算編成を十二月に向けてやっていくということと御理解をいただければありがたいと思います。
○浅尾委員　今の御説明で、ちょっと例で伺ってまいりますけれども、例えば、予算編成を財務省主計局がやるという前提でいうと、各省ごとのシーリングというものが決まって、その中でマイナス何％なりなんなりということになるんだと思いますが、そのシーリングを決めるのは財務省あるいは財務大臣という理解でいいんですか。
○前原国務大臣　平成二十五年度の概算要求の組み替え基準に基づいて、各省において概算要求を提出していただきました。それにつきましては、今七十三・四兆円ということになっておりまして、中期財政フレームというのが七十一兆円でございますので、約二・四兆円のこれから圧縮をしていかなくてはいけないということになって、今の段ではそこまで来ているということでございます。
　そして、先ほど申し上げたように、今は党が事前審査権を持ちますので、古川大臣のときも、私が政調会長で古川大臣と協力をしながらやらせていただいておりましたけれども、現状、党とも話をしながら、もちろん財務省にもしっかりと関与してもらう中で、どうこの二・四兆円を圧縮していくのかということについては、単に財務省だけではなくて、国家戦略室、また与党とも相談をさせていただきながら進めているということでございます。
○浅尾委員　私の基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたように内閣全体でやるべきなので、国家戦略担当大臣が、例えば今の例で言うと、二・四兆円どこを圧縮するかということも含めて主体的に予算の編成をやるのか。それは党と相談しながらということかもしれませんが。それとも、主体的にやるのはあくまでも、今でいえば城島財務大臣のもとの財務省で、そこに対して党からの要請、意見としてここを減らすというふうになっているのか、そこのところを具体的に伺いたいと思います。
○前原国務大臣　浅尾先生おっしゃるように、先ほど私が申し上げた、政府全体としてやっていかなきゃいけないということの中で、先ほど申し上げた平成二十一年十月の閣議決定に基づいて、予算関係の閣僚委員会というもので決めるわけでありますが、野田政権になって与党の事前審査というものになりましたので、最終判断は国家戦略室とか財務省ということではなくて、政府・与党の会議において最終形を決めていくということになります。
　それは、総理もお入りをいただきますし、また財務大臣も入りますし、そして私も入るし、今の党でいいますと、細野政調会長も入られる、輿石幹事長も入られる、こういうことでございます。
○浅尾委員　ちょっと質問の角度を変えて伺いますが、では、今の政府・与党の会議、この間ちょっと新聞でも報道されておりましたけれども、これの事務局は財務省にあるんでしょうか。
○前原国務大臣　政府・与党の担当者、責任者でいうと、政府側は齋藤副長官、そして党側は大塚耕平政調会長代理でございます。
○浅尾委員　そうすると、比較感、多分、政権交代の中で、予算のつくり方も含めて変えてほしいという思いも国民のある部分には間違いなくあったんじゃないかなというふうに思いますが、前の自公政権時代と違う部分というのは、決め方において違う部分はここだというのは、どこが変わったんでしょうか。
○前原国務大臣　自公政権のときには経済財政諮問会議というものがありました。そこでお決めになっていたんだと思いますけれども、我々は、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、平成二十一年十月の閣議決定において、国家戦略室で予算編成の基本方針を決めて、そして予算関連の閣僚委員会というもので最終決定したものを閣議決定するということであります。
　それと、変わったものということについては、野田内閣になってから与党の事前審査というものが絡みましたので、平成二十一年の閣議決定にかわってというか、閣僚委員会はあるんですけれども、それプラス、最終的に決めるのは政府・与党の予算関連の会議であるということでございます。
○浅尾委員　少し観点を変えて伺ってまいりたいと思いますけれども、例えば、グリーン、ライフ、農林漁業というふうに具体的に例示をされております。この分野ごとの、それぞれ、しかもいろいろな省庁にまたがって予算がつけられるんだと思いますけれども、どこの省庁にどれぐらいの額をつけるかというのを主体的に判断していくのは、前原大臣の責務として判断をされるのか、それとも財務大臣なのかということを伺いたいと思います。
○前原国務大臣　概算要求の組み替え基準の中で、先ほど申し上げたように、各省庁にインセンティブを与えました。削ったものの四倍グリーンは要求できますよ、そしてライフ、六次産業化については二倍要求できます、そして他の重点成長分野においては一・五倍ということで、それぞれの役所の判断に基づいて概算要求を出していただいているということでございます。
○浅尾委員　削ったものの四倍とか二倍ということを決められたのは、その責任者はどなたでしょうか。
○前原国務大臣　古川大臣でございます。
○浅尾委員　そういう意味では、従来とそこは違うと言い切れるのか。従来であればそれは経済財政諮問会議で決めていたということが、少し決める枠組みが変わっただけであって、決めている仕方自体はそう大きく違わないと思われるのか。経済財政諮問会議があった場合とない場合とで、どういうふうに思われるか、ちょっと伺えればと思うんです。
○前原国務大臣　委員長席から答弁してもらった方がいいかもしれませんが。
　自公政権のときの考え方というものは経済財政諮問会議、それを、どこが中心を握っていたかどうかという判断は、私はあえて避けたいというふうに思います。
　とにかく、いい意味での政治主導というのは、財務省に丸投げではなくて、もちろん財務省にもしっかり絡んでいただきながら、何が今後の予算の重点措置として必要なのかというものを、国家戦略室、あるいは与党との相談の上決めたもので予算編成をしていく、そして、お互いが責任を持って、削るところは財務省頑張ってねではなくて、削るところも含めて政府・与党一体となってやっていくということでございまして、私は、政権交代後の予算編成の過程、そして与党が絡むようになってからの与党としての働きというのはあるのではないかと考えております。
○浅尾委員　いい意味での政治主導というのは私はどんどんやっていくべきだという趣旨でこの質問をさせていただいておりますので、では、観点を変えて申し上げますと、今後さらに、こういう部分はいい意味での政治主導で予算編成においても反映させていきたいというような分野がおありだと思いますので、それを伺いたいと思います。
○前原国務大臣　これは今の立場というよりも政調会長のときに、概算要求を出すときに統一テーマで各省に来てもらいまして、そして例えば風力発電というテーマでどの役所がどれだけどういう中身の要求をしているのかということをヒアリングいたしました。かなり重複していると思います。
　そういう意味では、各省が同じテーマでばらばらに、調整が余りできていなくて出してきているという面もございましたので、成長分野について重点的に予算をつけると同時に、縦割り省庁の弊害というものもしっかりとチェックをしながら予算の重複要求というものもなくしていく中で、より効果的な予算にしていくということも政治主導としては大事なことではないか、そう考えております。
○浅尾委員　そうすると、今の御答弁ですと、政治主導の主体としてはむしろ党の政調会長が今の仕組みでは予算の、党が予算を編成するというような形の発言も多分されていたと思いますけれども、ボールの投げ手だという理解でいいんですか。
○前原国務大臣　先ほどお答えしましたように、例えば四倍、二倍、一・五倍を決められたのは古川大臣でございまして、これは政府がお決めになるということでありますけれども、野田政権になってから予算の事前審査、法案の事前審査というものを党で預かることになりましたので、まさに政府・与党が一体となって協力をしながら重点をする分野、重複の排除、そういうものをやるということでございまして、あくまでもその役割の中で党は政府をバックアップする、ともに決めていくということであります。
　あくまでも、政府が主導的にそういうことについてやられたことについて、私は政調会長として協力はさせていただいたということでございます。
○浅尾委員　そういう意味では、政府の方が主体であって党がバックアップという理解でいいわけですね。そこは、今のお話でいうと、野田政権になってから党の役割が多少、あるいは大分というふうに言った方がいいかもしれませんが、強くなったということなんだろうと思います。
　この点で、一点、副総理としての岡田副総理に伺いたいと思います。
　鳩山政権、菅政権のときは多分党の側にいられたんだと思いますが、そして今度は野田政権で副総理ということですけれども、その変遷の中で、野田政権になって機能強化した部分を、ずっと内閣そして党の側にいられた立場としてどういうふうに評価されるか、ちょっと伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほど前原大臣のお話にもありましたように、鳩山政権のときには、党は基本的に政策決定には自主的にはタッチしないという完全に分離した形になりました。これはこれで政府で一元的に決められるというふうにも思えますが、実は与党の議員の知恵もかりなきゃいけないし、当然その声も反映させなきゃいけないということですから、やはりそこは党と政府が協力しながら進めていく、そういう意味で、初年度の形よりは二年度、三年度ということで時間を経るに従って成熟度を増してきた、そういうふうに考えております。
　まだまだ、政府と与党との関係あるいは官と政の関係というのはこれで終わりということではなくて、いろいろな試行錯誤を繰り返しながら、よりしっかりとしたものをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
○浅尾委員　もう一点だけ、予算編成の基本方針に関して前原大臣に伺いたいと思います。
　予算編成の基本方針を策定し、政策資源を重点的に投入するというふうにおっしゃっておられる。この大臣としての発言と、ちょっと嫌らしい質問ですけれども、野田総理は年内に解散するんじゃないかというふうに御本人がおっしゃっていたこととの関連でいうと、これは答えられるかどうかは別として、予算編成の基本方針を政府・与党で出して、それを掲げて選挙を戦う、そういう理解なんですか。
○前原国務大臣　先ほど公明党の高木先生からも同様の御質問をいただきました。
　先ほどお話をしたように、概算要求の組み替え基準というのは八月に決めて、もうそこからやっている話でございまして、いつ解散があるかどうかわからないということでその動きをとめるわけには私どもとしてはいかないということで、通常のスケジュールの中で動いているということでございます。
　他方、解散を決めることができるただ一人の方は総理大臣でございますので、総理がどう御判断をされるかということは、これは我々がとやかく言うことではないと思っております。
　したがって、どういう状況になるかわからない中で、しかし、予算編成はいつものルーチンワークのようにしっかりと今やらせていただいているということでございます。
○浅尾委員　では、次の質問に移らせていただきますが、同じこの発言の中で、「先般の予備費使用決定に引き続き、遅くとも今月中を目途に経済対策を策定し、デフレからの早期脱却と経済の活性化に向けた取り組みを加速させてまいります。」という発言がございます。
　まず、この予備費使用決定ということについて、きょう大久保財務副大臣にもお越しいただいていますが、法律上は確かに、予備費を使った場合には直近の常会に報告するというふうになっていますけれども、その報告自体は別として、こういうものに使ったんだということは発言をされてもいいんじゃないかと思います。もし具体的にどういうものに使われたかということがわかっておられれば、伺いたいと思います。
○大久保副大臣　お答えします。
　予備費に関しましては、次の通常国会に総調書を提出しまして、内容に関して承諾を求めることになっております。
　具体的に予備費に関しましては、やはり、復興に関連するものもしくは経済対策等々に関して、しっかりとした経済を後押しする、こういった目的で内容を決めております。
　以上です。
○浅尾委員　本来は、国会が開会していますから、予備費というよりかはしっかりと国会に出せる形の補正の方が私は個人的にはいいんだろうなというふうには思います。
　そのことを申し上げた上で、今月中を目途に策定される経済政策というのは、補正予算の編成というのはまるっきり排除されるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　私が総理から先月に御指示をいただきましたのは、遅くとも十一月中に、したがって今月中に経済対策をまとめてほしい、そして、その第一弾として、国会が始まるまでに予備費を使った経済対策をしっかりやってほしいということで、今大久保副大臣から答弁がありましたような、予算としては約四千億円超、そして、事業規模としては七千五百億超というものの予備費活用の第一弾をさせていただいたということでございます。
　今月まとめるものについては、私、まとめる実務者として、幾つかの選択肢を持っておかなくてはいけないなと思っております。つまりは、ねじれ国会の中で、また補正を組むということになりますと、時間がある程度かかります。解散ということについても言及をされている政党もある中で、どういうタイムスパンで考えるのかということがございますので、私としては、さまざまなバージョンを考えなきゃいけないな、こう思っているところであります。
　いずれにしても、私が心からお願いをしたいのは、特例公債というものが通らなければやはり第一歩も踏み出せないということでございますし、今回のＧ20の会合でも、アメリカの財政の崖と同じく、日本のこの特例公債にも言及をされているということから踏まえて、ぜひ、これについてはまずその前提として、野党の皆さん方には御協力をいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
○浅尾委員　今、補正という話がありました。経済対策ということであれば、まあ、国会の政局の動きを考えた答弁なんだと思いますけれども、当然、補正というのも一つの経済対策の手段である、それをやるかどうかは別として。
　仮に補正をやるとすると、時間はどれぐらい編成にかかるんでしょうか。
○前原国務大臣　これは中身によります。あらかじめ議論をして煮詰まったものについてやるということと、一からやるということでは全く変わってまいります。
　例えば減額補正というものを言及されている党、あるいは一部の幹部の方もおられるようでございますけれども、例えば減額補正をやられるということになれば、あるいはそれで与野党が合意するということになれば、私の思いとしては、やはり、減額補正のみならず経済対策としての補正もお願いできるのかどうなのかという、入り口の相談ぐらいはさせていただきたいというふうに思っております。
○浅尾委員　ちょっと期間を、積極的な経済対策という意味での期間を伺いたかったわけであります。
　巷間言われているのは、これは私自身は本末転倒だと思いますけれども、来年の消費税の増税の閣議決定に向けて、経済が落ち込んでいるから補正をやらなきゃいけないなどという発言があります。これはむしろ本末転倒の話だと思いますが、そのことは別として、経済対策としては補正という選択肢は必要なんだろうと。
　ですから、その期間というのが大体どれぐらい、前向きなですね、減額ならもちろんそれはすぐできると思いますけれども、そういうことを伺ったわけでありますが、もし期間をお答えになる余裕があれば、伺えればと思います。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、どういう中身によるかということによって変わってまいりますので、一概にどれぐらいということは、申しわけございませんが、お答えできません。
○浅尾委員　では、この補正以外にどういう対策があるのか。
　想定できるのは規制改革。しかし、規制改革が芽を出すのは、そうすぐの目先に芽を出すということではなかなかないんだろうなというふうに思います。それ以外に、金融政策については、先般、大臣と城島大臣そして日銀総裁との間でお互いに、判こは押していないけれども、名前が印刷された文書を出されましたけれども、金融政策なども含めて考えておられるのかどうか、そこをちょっと伺いたいと思います。
○前原国務大臣　基本的には、やはり財政支出を伴ったものが、特に足元の景気ということに関してはより効果があるのではないかというふうに思っておりますが、ただ、そうはならなかった場合においても経済対策をまとめるというのが私の仕事でありますので、さまざまなことは考えなくてはいけないなと思っております。
　一例だけ、今私が考えていることで申し上げますと、円高対策の中で、ＪＢＩＣの融資枠の拡大という十兆円の枠がございますけれども、これはまだ全部使い切れているわけではございません。これについては安住財務大臣のときに延長いたしましたけれども、例えばこれについて再延長するとか、あるいはその使い道においてもっとより使い勝手のいいものについて検討を加えるとか、今までやってきたものについての改善である程度の効果があるものというのは、今申し上げたのは一例でございますけれども、あるのではないかなと考えております。
○浅尾委員　今、経営者の実感からいっても景気が相当落ち込んでいるというのは事実だと思いますし、特に世界的に米国以外の主要なプレーヤーの景気の落ち込み、あるいは減速というのが顕著になってきている中ですので、経済対策というのは、先ほど申し上げました増税環境整備の経済対策というのはむしろ本末転倒で、そもそも景気が厳しいという状況ですから早急に、しかもそういうことをやるというふうに言っておられるので、できるかできないか、あるいはそのことを言うことによっていろいろな政局に影響を与えるということになると、そもそも経済対策をやると言っているけれども何ができるのかわからないということなので、ぜひその具体的なものを早く、今月中にというふうに言っておられるので、それ自体はまとめられたらいいんじゃないかというふうに思います。
　今月中に出すということ自体はもう発言されているわけですから、中身はともかくとして、それ自体はもう出されるという理解でよろしいわけですね。
○前原国務大臣　浅尾先生おっしゃるように、消費税を上げるための環境整備というよりも、もっと、足元の経済は厳しいという認識の中での経済対策を総理から御指示いただいたと思っておりますし、総理からの御指示は十一月中に経済対策をまとめろということでございますので、ねじれ国会の中で与野党の関係はございますけれども、何らかの対策というものをしっかりまとめなくてはいけないなというふうに考えておりますので、また、みんなの党さんもぜひ御協力をいただければありがたいと考えております。
○浅尾委員　ぜひ具体的な対策を早急にやっていただく。それは、補正のみならず、規制改革やあるいは金融政策、さらには税制も踏み込んだ具体的な対策を出していただければと思いますし、私どもは私どもとして具体的な提案をしてまいりたいというふうに思いますので、それには聞く耳を持っていただければ大変ありがたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは社会保障・税一体改革担当大臣としての岡田副総理に伺わせていただきたいと思います。
　この御発言の中で、マイナンバー制度の充実というようなこと、読み上げますと、社会保障と税の一体改革に関しては、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現するための法案を国会に提出しているところでありということで、我々としてもこのマイナンバーはやっていくべきだと思いますが、現行の法案には幾つか使い勝手が余りよくないようなところもあるんではないか、このことについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　というのは、当然、マイナンバーということですから、その番号のもとに情報がぶら下がる、それから企業の番号も付番されますし、個人の番号も付番されるということなんですが、役所ごとに持っている情報を他の役所が全て見られるような状況にはなっていないということでありまして、あるいは、情報がおくれるというようなこともあって、必ずしも、本来は払わなければいけないものを払っていない人ないしは法人のチェックに役に立つのかどうか、少し疑問な部分もあります。
　具体的に申し上げますと、例えば個人の所得情報は市町村単位で持つということになっておりまして、個人の市町村単位の所得情報自体は、市町村税が翌年にかかるというようなことでありますので、当年の所得は、日本年金機構が見てもその段階ではわからない。多分、給与所得かどうかという所得の種類までがわかれば、給与所得があるにもかかわらず仮に厚生年金の保険料が払われていない、しかも番号ですから、これはどういうふうになっているか実態的にはわかりませんが、法人の番号から個人に払われているという情報まであれば、法人に勤めている人の給与所得で、一方で厚生年金の保険料や協会けんぽの保険料が払われていないということがわかれば、それは本来払わなければいけないものを払っていないということなんだと思います。
　まず第一に、個人の所得情報を基礎自治体単位で持つ、あるいはリアルタイムでは今の制度では日本年金機構側が把握できないというところについて、何らか手当てをされる可能性というのはあるんでしょうか。
○岡田国務大臣　今の委員の御指摘の点は、マイナンバー制度の問題というよりも、やはり今の仕組みがそうなっているということだと思います。
　例えば、ことしの所得は翌年三月の確定申告で確定する、そして、五月末以降、地方税の賦課決定が行われる、こういうことになっておりますから、どうしても地方は一年おくれということになる。そこを変えない限りこれは対応のしようがないわけで、そういう問題はありますが、そのことが直ちに何か大きな不都合を招くわけでは必ずしもないというふうに思っております。
○浅尾委員　例えば、マイナンバーは当然法人にも付番されるわけでありまして、法人の情報を日本年金機構が見に行くことができて、そこに勤めている個人の保険料も見られるようにすれば、多分リアルタイムでわかるんじゃないか。そういう制度設計になっているか、どういうふうになっているんでしょうか、そこら辺の設計の仕方。
　私の理解では、恐らくそういうふうになっていないのではないかと思います。そうだとすれば、これは、マイナンバーを導入するのであれば、さらにその活用を高めるという観点からは、そういうことを検討されたらいいのではないかということをまず提案させていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　実は、マイナンバー制度をこの委員会で御議論いただくことになっておりますが、残念ながら、まだ審議に入っておりません。この国会でぜひ成立をというふうに政府としてはお願い申し上げておりまして、会期も非常に短いところから、ぜひ、そこのところについて委員の先生方にお願いしたいと思います。
　動き出さないといろいろな議論も進みませんので、そういう中で、委員の御指摘についても真摯に受けとめさせていただいて、どういう対応ができるかということを検討していきたいと思います。
○浅尾委員　繰り返しになりますけれども、マイナンバーは我々としてはぜひやっていくべきだというふうに考えています。
　マイナンバーあるいは番号というものに対する反対論としては、プライバシーがそれによって侵されるという議論がよくありますが、私は、プライバシーが侵されるというよりかは、個々人の情報を第三者、それを見る権限がない、あるいは徴収する権限を持たない第三者が見られてしまうということが問題なのであって、例えばその点の対策をしっかりととればいいのではないかというふうに思います。
　その議論も、今のお話でいえば法案が出てきてからということなんだと思いますが、せっかく所信で、実現のために努力してまいりますというふうにおっしゃっているので、世の中のマイナンバーに対する反対の一番大きなのが多分プライバシーとの関連でありまして、そのプライバシーとは、実は、直接的にはこの番号制度の制度設計の仕方なんだということで説明をする必要性が提案者としてはあるんだろうなというふうに思いますので、法案審議に入っていませんけれども、その点についてはどういうふうに考えられるか、御意見をいただければと思います。
○岡田国務大臣　私が答弁するより委員長が答弁された方が本当は詳しいと思いますが。
　おっしゃるように、どういう情報を扱うかということが一つのポイントであります。そこのところについては十分配慮した制度設計をして、私は、特に経済的な活動についての情報の保護、プライバシーの保護の問題と、それから例えば医療とかそういったことの中身の保護というのは、これは大分性格が違うんだろうというふうに思っております。したがって、今回のマイナンバーにおける、どういった情報についてその対象にするかということについては十分配慮した上で制度設計をしている。
　それにプラスして、いずれにしろ、そういう情報が外に漏れないような配慮も考えられるだけのものはなされているということは申し上げられると思います。
○浅尾委員　もう一点だけ申し上げて質問を終えたいと思いますけれども、同じ発言の中で、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策推進など残された課題に引き続き取り組んでまいりますということですが、この消費税との関係でも、複数税率をもし仮に入れるということであるとすれば、当然インボイスがないとうまく機能しない、インボイスをうまく機能させるためにも法人にも付番した番号がないとうまく機能しないんだろうなというふうに思いますけれども、その点についての大臣の認識を伺って、質問を終えたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、複数税率ということになりますと、基本的にはインボイスの導入、それをきちんと管理していくためには法人に番号を付す必要がある。他方で、給付つき税額控除ということになっても、これはマイナンバーが必要だ。ですから、どちらの策をとるにしてもマイナンバー制度というのは必要になりますので、ぜひこの委員会で御審議いただき、成立させていただきたいと思っております。
○浅尾委員　幾つか課題についても、法案審議に入りましたら指摘をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○古川委員長　次に、磯谷香代子君。