○参考人（番敦子君）　第二東京弁護士会に所属しております弁護士の番敦子と申します。本日は、このような場で発言する機会をいただきましたこと、本当に光栄に存じております。
　私は、犯罪被害者の支援活動を多く行っている弁護士でして、二〇〇二年から日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会の副委員長を務めております。また、現在所属する第二東京弁護士会の犯罪被害者支援センター運営委員会の委員長も務めております。
　私は、このたびの犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から、損害賠償命令制度を中心に意見を申し上げます。日ごろから犯罪被害者支援活動において被害者と接している弁護士の意見、現場の実務家としての意見としてお聞きいただければ幸いです。
　犯罪被害者にとって、経済的被害の回復は大変重要なことです。刑事手続における示談、あるいは二〇〇〇年の犯罪被害者保護法によって新たに設けられました民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解、いわゆる刑事和解によって被害回復が図られることもありますが、そうでない場合には自ら損害賠償請求をしなければなりません。被害者は民事と刑事との違いも分からず、戸惑うことが大変多いものです。自分だけで民事裁判を行うことはなかなか難しく、弁護士が代理人となって行うということになります。
　民事の損害賠償請求事件を提起する場合、その前に刑事裁判における公判記録の閲覧、謄写の申請をして記録を入手します。そして、主張を訴状にまとめ、記録などを証拠としてコピーをし、裁判所用の正本と被告用の副本を作成します。大部の記録の場合には、この証拠作成も大変な作業となります。そして、訴状に訴額に応じた印紙を張り、切手を添えて裁判所に提出することになります。東京などで記録の謄写を扱っている司法協会は、被害者からの記録の謄写申請の場合には通常の料金の半額である一枚二十円の謄写料ということになっておりますが、それでも記録が膨大な場合には謄写料負担も被害者にはとても重いものです。また、司法協会以外では被害者に対するこのような配慮はほとんどなされておりませんので、更に被害者の費用負担は重いということになります。
　刑事記録は現在は原則非公開という前提ですから、被害者にすべて開示されるわけではありませんし、刑事事件が確定した後の確定記録についても同様です。この意味で、このたびの法案中、被害者に対する公判記録の閲覧、謄写が拡充されることが盛り込まれたことは、大変評価しております。
　このように、民事訴訟を提起することが被害者にとって大きな負担となる場合は多いのですが、被害者が示談というものをあえて拒むという場合もあります。刑事和解の制度は実際は余り利用されていないというような事実があるようですが、この第一の理由は、被害者側に代理人である弁護士が付いていないことが多いということではないかと私は考えていますが、そのほか、和解というものそのものを拒否する被害者の感情があるということも、その理由の一つではないかと思います。
　示談や和解などを拒否して、被害者は負担が大きくても新たに民事訴訟を提起することになる場合もあります。しかし、手間暇掛け、負担を負っても加害者に資力がなく実効性がないような場合には、被害者は民事訴訟を提起することをちゅうちょします。判決だけでも欲しいと思っても、それを得るための民事裁判は被害者にとって余りにも負担が大きいからです。
　このたびの損害賠償命令制度は、刑事と民事は別としている現行の日本の司法制度の枠組みを崩さずに、被害者の負担を軽減し、簡易迅速な被害回復を目的とした制度です。ヨーロッパの附帯私訴制度、特にフランスの私訴原告制度などは刑事と民事の判断の矛盾回避という原則の下、時に実質は被害者の刑事手続参加であるのと比べると全く異なる制度であり、日本独自の制度であると考えます。附帯私訴制度については裁判の長期化という欠点が常に指摘されていますが、刑事と民事を峻別し、民事の審理の迅速化も規定されたこのたびの損害賠償命令制度にはそのような批判は当たりません。
　そこで、このたびの損害賠償命令制度における注目すべき点を挙げていきたいと思います。
　まず、手続が簡易で、煩雑な準備が不要であるということです。
　起訴後、訴因と内訳を示した損害額を記載した申立て書を刑事裁判の担当裁判所に提出しておけば、有罪判決の言渡し後、民事の損害賠償の審理を行うことになります。第一回期日において必要な刑事記録はすべて取り調べたこととなり、現在のように公判記録を閲覧、謄写し、証拠作成をして提出する必要はありません。刑事記録が簡単にすべて利用できることは被害者にとって極めて重要なことです。
　次に、費用負担が軽減されること、このことが注目されます。
　印紙は一律二千円とするとのことですが、現在の損害賠償請求の印紙代に比べ非常に低額で、被害者が利用しやすくなります。費用倒れ、実効性がないなどと言われ、民事の損害賠償請求事件を提起することをあきらめていた被害者のうち、この制度であれば利用する方もあると思います。
　また、迅速な審理が行われることも注目されます。
　審理は、口頭弁論か審尋、つまり任意的口頭弁論によって行われますが、四回以内の期日で行うとされています。通常の民事裁判の第一審が早くても数か月から一年、あるいはそれ以上掛かるのと比較して、極めて迅速な審理が予定されていると思います。
　そして、被害者の立場からいえば、これがとても重要なことなのですが、刑事裁判で有罪判決を下した裁判官が民事裁判を担当するということにこの制度の大きな意義があります。刑事記録の扱いとともに、この点が犯罪被害者等基本法十二条が要請した点にかなうものだと思います。基本法十二条の後半には、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるとあります。刑事裁判での心証を有する裁判官が民事裁判も担当し、民事裁判において刑事記録を取り調べるとされたことが、刑事と民事とのまさしく有機的連携であろうと思います。
　この点を考えるとき、私は自分が代理人として付いたあるストーカー事件について思い出します。
　私は刑事事件の終盤に代理人を依頼され、民事訴訟を提起することの依頼を受けました。その刑事被告人は、被害者が示談金の受領を拒否したとして、示談金を供託していました。刑事裁判の裁判官は、被告人質問と判決言渡しの際、損害賠償については今後誠意を持って対応するよう求め、その意向を確認しました。被告人もこれを受け入れ、反省しているように思われました。保釈は全く認められませんでしたが、判決では執行猶予が付きました。
　しかし、民事裁判になると、被告は刑事裁判のときの弁護人ではない弁護士を代理人とし、供託金以上は支払えないと言い、事実関係について刑事事件では述べなかった弁解などを述べました。被害者は被告の主張に更に傷付きました。結局、裁判は控訴審まで掛かりました。仮に当時、損害賠償命令制度があり、この事件にも適用になれば、被告はこのような弁解をせず、民事裁判も早く終わったと思います。
　日本の司法制度では、刑事と民事は異なります。本法案においても、刑事裁判の判決の拘束力は事実上にすぎません。しかし、事実は一つなのであって、刑事裁判を担当した裁判官が民事裁判を担当する場合、被告人は事実上、別の事実を主張することはできず、何ら意味のない弁解をすることによって被害者が二次被害を受けることもなくなります。
　この点、後の損害賠償の審理をにらんで、刑事裁判において被害者の落ち度などを主張し、被害者が更に傷付くという意見もありますが、実態はさきにお話ししたとおり、逆だと思います。刑事責任を左右する事実であれば、被告人は刑事裁判においても既に主張しているはずです。民事裁判で刑事裁判の際の主張と異なる主張をしたり、追加的に被害者の落ち度などを主張する場合は、通常は刑事裁判は確定している場合が多く、そのうちでも執行猶予を得ているような場合であろうと思います。特に故意犯の場合には、民事裁判でそのような主張をしても有効な場合は考えられず、損害賠償額に影響しないことがほとんどで、単なる身勝手な自己弁護にすぎないことが多いと思われます。今申し上げた観点から、後の民事裁判の審理のために民事裁判を前提にしての主張などが行われることによって刑事裁判が長期化するとの批判も的外れということになります。
　刑事と民事の審理が峻別されているので、損害賠償命令の申立てをすることによって刑事裁判に何らかの悪影響を与えることはないと考えます。刑事の裁判所が申立て書を受領するわけですが、申立て書には訴因と損害額の記載のみ許され、余事記載は排除されていますから、このような申立て書の受領をもって予断排除の原則に反するというのは、余りにも形式的なとらえ方だと思います。
　なお、このたびの損害賠償命令制度は、過失割合などが争いになる業務上過失致死傷罪などは対象とならず、四回の審理で終わらない複雑な事案などは通常の民事裁判に移行されます。
　私自身は、法制審の部会での審議の際、対象犯罪を限定すべきではないのではないかという意見を申しましたが、対象を一定の故意犯に限定することによって本制度が更にスムーズに展開されるというメリットがあると今は思っております。
　損害賠償命令制度においては、決定が出ても異議を述べれば通常の民事訴訟に移行してしまうので余り意味がないとの意見もあります。しかし、その場合でも、刑事記録は民事裁判所に送付され、証拠についてはその刑事記録中特定する方法でよいという特例が規定されていることなど、通常の民事訴訟を提起するよりも被害者の負担はずっと軽減されています。また、時効の中断効が維持され、仮執行宣言も維持されるので、通常の民事訴訟に移行されても、被害者にとっての利点は大いにあります。
　また、刑事裁判で無罪判決が出て損害賠償請求が却下された場合でも、六か月以内に通常訴訟を提起すれば、時効中断は損害賠償命令申立て時にさかのぼるとされているので、この場合でも利点はあります。
　被害者にとっては支援のための施策のメニューは多ければ多いほどよいのです。経済的被害回復の手段に損害賠償命令制度という新たなメニューが付け加えられることは被害者による選択の幅を広げるものであり、重要な意義を持っています。
　最後に、日弁連犯罪被害者支援委員会は各地で被害者支援活動を行っている弁護士が集まっていますが、被害者支援委員会としては、被害者参加人制度を含むこのたびの法案に賛成しています。また、各地の弁護士会の被害者支援関係の委員会もおおむね法案に賛成しています。
　日弁連の意見は、日弁連の手続にのっとって決定し、公表されたものではありますが、会員である弁護士全員の総意というわけではないということは申し上げなければなりません。実際に日ごろから犯罪被害者と接し、支援活動を担っている弁護士がこのたびの法案に賛成しているという意味をどうぞ十分にお考えいただきたいと思います。
　私の意見は以上です。