Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　今回のガソリンの製品輸入によって、特殊な流通形態の一つであるいわゆる高い業転物、これをなるべく買わずに済ませる血どめの効果が期待できるんだぞという意見もあるわけであります。販売シェアに比べて精製能力が劣る、いわゆる精販ギャップを抱えた会社は、自社製品で貯えない分を逆に精製能力が過剰な同業他社から買い取って自社系列のガソリンスタンドに流す。年間の総量は百万キロ程度と推定されているのですけれども、この血どめの効果ということについてはどういう観測をしておられますか。
○畠山政府委員　確かに、御指摘のようにいわゆる業転物の価格が非常に高いというときには、それを国内でお買いになるよりも、輸入が今度認められていけば海外から買うというふうな行動に出ることは十分考えられることでございます。ただ、それもおのずから、適格な輸入主体が輸入をするということでございますので、全体として輸入の方がペイすれば輸入をなさり、国内精製の方がペイすれば国内精製をなさるという、輸入と国内糖製との弾力的な組み合わせということが可能となると考えられますので、しかるべき落ちつくところへ落ちつくのではないかと期待をいたしております。
○木内委員　最近に至っても相変わらずガソリン市況の混乱というものは続いているところでありまして、市況の立て直しが揮発油販売業者にとって現在の最重要課題であると私は考えておりますけれども、最近の状況及び今後の見通しはいかがなものか、お聞きします。
○畠山政府委員　ガソリンの市況でございますが、最近のガソリン市況は昨年の末から下落の傾向を示しまして、特に本年の六月以降急速に下落をいたしまして、経済調査会の調査のデータによりますと、十月は九月と同水準の百三十八円パー・リッターということになっているわけでございます。
　そこで現在、企業の方でこれでは採算割れだということで値戻しの動きがある。個々の企業が行っておるわけでございますが、御案内の過当競争が依然として続いておりまして、その努力が企業の思うとおりになっているという状況では必ずしもないということでございます。今後、一部で下げどまったところもあるというような報告もあるものですからわかりませんけれども、私ども公正競争ルールの徹底等を通じまして合理的な価格形成が行われることを期待してまいりたいと思っております。
○木内委員　この市況の混乱を是正するためには、昨年十一月に策定した公正競争ルールの徹底がぜひとも必要なわけでありまして、私は四月にも本委員会で、この問題については重大な関心を持ちつつ、経営の近代化、コストの低減策あるいは仕切り価格の事後調整の廃止等、今業界の抱える問題について質疑を行ったわけであります。その後の公正競争ルールの徹底状況及びこれに対する通産省の対応についてまず確認をしたいと思います。
○畠山政府委員　ただいまお話がございましたように、昨年十一月にいわゆる公正競争ルールを策定いたしまして、四点お願いをいたしたわけでございます。
　一点は、採算割れ販売をやらないこと、二点は、過剰なインセンティブを供与してマークがえを行わないこと、三点は、仕切り価格の事後調整を行わないこと、四点は、過度の広告を行わないことということであったわけでございます。
　率直に申し上げまして、それ以降今日までの、例えば仕切り価格の事後調整の撤廃の状況でございますとか、そういったものの状況は必ずしもはかばかしくございませんで、それに対応いたしますために、ことし九月に給油所の転籍に関する指導を行いまして、給油所のマークがえを受け入れるには一つ給油所のスクラップをお出しいただきたいという措置を講じたところでございます。こういう措置の結果、一応転籍勧誘については現在鎮静化という状況になっているかと思いますが、引き続き公正競争ルールの定着によりまして合理的な取引慣行が形づくられますように、私どもとしてもそれなりの努力をさしてまいりたいと思っております。
○木内委員　今の答弁にも若干ありましたけれども、ことしの八月末に販売担当各社の重役に公正取引ルールの徹底を行った。九月にまた元売各社社長に同じ徹底を行い、今の内容ということでありますけれども、これは通産省の業界に対する一連の指導の動きの中で、今回かなり重大な決意で臨んでおられるのだなという感を私は強くしているわけでありますが、これまでの対業界の活動の中で今回の八月、九月の指導がいかなる意味を持っているのか、この点確認します。
○畠山政府委員　ただいま御指摘の八月、九月の指導の原因になりましたことは二つございまして、一つは、先ほど申し上げました去年の十一月にお願いした公正競争ルールの定着の状況が極めてはかばかしい状況とは言えないということからでございます。
　それからもう一つは、この上期の、石油精製企業を含めてでございますが元売さんの企業の経理状況、収益状況が非常な赤字でございまして、当時調査をいたしました段階で、これは見通しの数字を含んでおりますけれども、千三百六十六億円の経常利益の赤字ということであったわけでございます。
　それで、この十年間を見ますと、五十年と五十六年にそういう経常収益が赤字ということがございましたけれども、五十年は先ほど御指摘のような石油危機の直後でございまして、原油の価格が高くなったのにそれをユーザーの方に転嫁できないという他律的な要因でございましたし、それから五十六年は円安で大変な為替損をこうむったということであったわけでございますが、今回はそういう他律的な要因、すなわち原油の価格とか円レートとかそういったものは決して不利な要因に働いていなかったにもかかわらず、申し上げたような大きな赤字を計上したわけでございまして、それが元売間あるいは精製会社間の過剰な競争、過当競争に基づくものであろうという認識のもとに八月、九月の要請をいたしたわけでございます。その結果、先ほどの転籍の特別措置も講ずることに相なりまして、マークがえについてはとりあえず鎮静化の様子が見えてきているというのが現状でございます。
○木内委員　この八月、九月の指導の際に、今回の行政指導が守られなければ、石油業法に基づきスタンドヘの仕切り価格に標準価格を設定し、乱売を防ぐことも辞さない構えてあるという報道がなされております。これは一般的な商品市場等とは性格を異にするガソリンということでありますので、この辺にもかなり強い政府当帰の決意を私は感じられるわけでありますけれども、この標準価格の点についてはどういう内容でありましたか。
○畠山政府委員　御指摘の標準価格の問題につきましては、むしろ業界の、少なくとも一部の方々からそういうものを設定をしてほしいという御要請が内々あったことは事実でございます。
　ただ、私どもといたしましては、無論、価格に関します政府の介入というのはできるだけこれを避けていくというのが原則でもございますし、また標準価格というのは別に強制力を伴っておりませんものですから、発動をいたしましても単に守られないものになってしまっては意味がありませんので、標準価格を発動するよりも、むしろ、昨年来要請を続けております公正競争ルールの遵守、その他そういった価格に直接介入しないような方向で市況の改善を図った方がいいだろうという判断から八月、九月のお願いをしてきたということでございます。
○木内委員　公正競争ルールが守られない状態が続けば標準価格のあり方というものにも重大な検討が行われなければならない、しかし、自主的な業界の内容改善が行われることが望ましい、こういう答弁だというふうにお聞きしますけれども、それでよろしいか。あるいは標準価格は、言ってみれば、法的拘束力は持たないにしてもやはり切り札の一つであるというふうに私は逆に今感じたわけでありますけれども、どうでしょうか。
○畠山政府委員　石油業法上、標準価格は確かにいわばザ・ラスト・リゾートみたいなものとして定められておりますので、御指摘のようなものとして位置づけていただいて結構だと思います。
○木内委員　最近の市況を見ますと、どう見ても不当廉売としか思えないケースもあると思われます。公正取引委員会にもきょうはおいでいただいておりますけれども、例えば昨年の五月山口県下で、周辺販売店百三十七円、当該揮発油販売業者の販売価格百二十九円等々の実態に対しまして、公取が警告を本年一月二十五日通知しておられる”あるいはまた、まだ確認はいたしておりませんけれども、昨年の五月東京都か町田市における、やはり不当廉売と思われる件があります。この後春については、公取が現在調査中であるということでありますけれども、こうした事例がまだあるわけでありまして、公正取引の確保の観点からも極めて問題であると考えます。公正取引委員会はこの点どういう対応をなさっておられるか、お聞きします。
○厚谷政府委員　お答えいたします。
　不当廉売の問題につきましては、主として小売業を対象としたものでございますが、五十九年の十一月二十日に不当廉売に関する独占禁止法上の考え方というのを公表してございます。それによりますと、仕入れ価格を下回っている場合、あるいは廉売がある程度継続して販売されている場合、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある場合というのが基本的に不当廉売になるというふうに考えております。
　ただ、このような要件に当たりましても、ほかの要件も考慮しなければならないわけでございまして、生鮮食料品のように品質が急速に下がるとか、あるいは季節商品のように最盛期を過ぎたものの見切り販売であるとか、それから需給関係から価格が低落するという場合もあるわけでございます。
　そこで、石油業界の不当廉売につきましても、需給関係からの価格の低落というようなことであるならば、これはなかなか不当廉売に該当しないのではないかと思いますけれども、そのような場合でなく、先ほど私が申し上げましたような要件に合致しておるようなことでありますならば、それについて個別に具体的な情報に接しますと、公正取引委員会としては所要の調査をしたい、このように考えております。
○木内委員　現下のこの市況の混乱状況というものは、元売を含めた企業間の相互不信感に根差すところが大変大きいというふうに思います。こうした不信感を払拭するためにも、私はあえて申し上げたいわけでございますけれども、行政と業界が一体となって取り組む体制を今後整備していく必要があると考えます。この点、まず通産省にお聞きし、あわせて公正取引委員会にも、市況の安定あるいは業界の実態の把握を行うなど、仮にこうした行政、業界が一体となって取り組む体制の整備が行われるとするならば、やはり理解をして、十分にこの対応についても検討をいただきたい。この点、初め通産省、それから公正取引委員会にお願いします。
○野々内政府委員　確かに、御指摘のとおり、現在の揮発油販売業をめぐる市況の混乱のもとには、元売、販売業者を通じます拡販競争と申しましょうか、相互の不信感というものが一つの原因として考えられるということはあり得ると思います。
　こういうような状態が続きますと、私どもとしては、今後揮発油販売業の構造改善を進めていきたいというふうに考えておりますので、それを進めるのにもやはり障害になるというふうに考えておりますので、何らかの対応をとる必要があるという認識でおります。
　どういう方法がよろしいか、現在検討いたしておりますが、例えば元売、販売あるいはその他の学識経験者というような方にお集まりいただきまして、揮発油販売業の構造改善を進めることが必要である、あるいはどういう形で進めればいいかということについての認識を統一する、あるいは徹底する、まあそういうような場でもつくってとか、一例でございますが、何らかの方法で構造改善を取り進められるような雰囲気をつくってみたいというふうに考えております。
○厚谷政府委員　揮発油販売業におきます現在の状況に対応しまして構造改善が必要であるということについては、私どもも同様でございます。
　ただ、構造改善を進める上におきまして、その不信感を払拭するということによりまして逆に公正かつ自由な競争を阻害するということになりますと、これはかえって構造改善を進める上にもマイナスになるようでございますので、私どもといたしますと事業者間に競争制限行為がないように十分注意していくということが基本的な考え方でございます。
○木内委員　公取の方からもそういうお答えがありましたけれども、クリアすべき要件を克服すればこの考え方、また実施というものは可能であるというふうに私は判断をいたしました。したがって、この元売なりあるいは販売業者、加えて学識経験者、構成要員がどういう形になるか、これは今長官の方から一つの考え方としての事例を挙げられたわけでありますけれども、例えば今のニュアンスでお聞きしますと、構造改善推進委員会のような形であるとか、実効の伴うこうした体制の整備が必要であるように私は考えます。これまでのように隔靴掻痒の感を免れ得ないような対応であったりしてはならないわけでありまして、今後よい意味での密接な関係を保ちながら協議を行っていくということ、ぜひこれは申し上げてまいりたいし、突然ですけれども大臣からも二言答弁を賜りたい。
○野々内政府委員　構造改善の必要性についてはもう十分各方面で御認識いただいておりますし、業界にもその機運はあると考えておりますが、何せ御指摘のようないろいろ難しい情勢でございますので、何とかそれを促進する場をつくり、構造改善そのものを推進したいというふうに考えております。近く中小企業近代化促進法に基づきます構造改善実施計画が提出されるという運びになっておりますので、これを踏まえましてその方向で指導をいたしてまいりたいと思います。
○木内委員　新しい画期的な答弁が出ましたので、次に参りたいと思います。
　今後の石油産業の国際化に当たって、本法案により流通業に対しては急激な影響が回避し得るものと考えられますが、将来的には流通業の国際化対応も必要と思われます。このためには今言われた構造改善の推進が不可欠でありますけれども、国際化対応ということではどういった見解をお持ちなのか、お聞かせいただきます。
○畠山政府委員　さきの石油部会小委員会の中間報告におきましては、国際化に対応する石油産業の課題といたしまして、木内委員御案内のとおり、石油元売企業の集約化、それから精製体制の合理化、技術開発という構造改善が必要であるという指摘をなすっているわけでございます。
　揮発油販売業におきましても、こういう環境の変化に対応いたしまして、効率的な販売体制、それから安定的な経営基盤の確立ということを図っていきますために、設備の近代化、経営の合理化、適正な取引慣行の確立というような構造改善を進めていくことが必要であると考えておりまして、こういう観点から、ただいま長官が御答弁申し上げました一つでありますところの中小企業近代化計画の策定、承認というものを急いでいこうというふうに思っているところでございます。
○木内委員　次に、石油業界の体質強化と精製設備の削減の問題についてお聞きします。
　政府は、我が国石油産業の国際化の第一条件とも言える石油精製業界の体質強化を進めるため、三原則を決めております。製油所全体を閉鎖する製油所単位の設備削減、これが一点。それから、石油精製会社の自主性を尊重するということ。さらに設備削減がスムーズに進むように、石油産業構造改善基金を創設して製油所の一括買い上げを行うなどの促進策をとる、こういう内容になっているわけであります。計画によると、石特会計の一部を財源として財団法人の基金を設立する、この基金を財源として設備廃棄費用や製油所閉鎖による退職金の支払い、融資や補助金の形で助成するということのようであります。
　先ほどの質疑を聞いておりまして、活性化のための技術開発をやったり、新たな製品の開発を行っていくということでありまして、特にここで問題にしますのは、先ほどの答弁の中で、技術開発の場でも雇用の吸収を図っていくつもりである、こういう答弁があったわけであります。
　この石特会計からの基金設立並びに今申し上げた雇用の点、それからこれについては、きょうは大蔵省にはおいでいただいてないわけでありますけれども、大蔵省との折衝が今後ポイントになってくるものと思われますので、この内容、進捗状況はどのようになっているか。特に最後の問題については大臣から承りたい、こういうふうに思います。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、石油精製業の体質強化を図りますために、過剰設備の処理につきまして、まず製油所単位での閉鎖原則といいますかそういうことを進める、ただそれは経営にとって非常に大きな問題でございますので、企業の自主性を尊重しながらやらせていただくということ。それから、ただ企業の自主性を尊重するだけではそういった構造改善がなかなか進まないおそれもあるものですから、政府として助成措置を講じていただくという三つの考え方に従って、この石油精製薬の体質強化、設備処理を考えさせていただいているわけでございますけれども、その最後の点の政府の助成を石油特会の中から行う中身といたしましては、精製の合理化対策といたしまして三十四億円ぐらいの要求をいたしております。
　それから、御指摘の石油産業活性化対策、技術開発というもので二十四億円の要求をいたしておりまして、この技術開発の中身といたしましては、石油産業の体質強化の技術開発事業といたしまして石油製品の高度化利用技術開発、それから未利用資源利用技術開発等々を進めることにいたしているわけでございます。
○村田国務大臣　今畠山石油部長からお答え申し上げたとおりでございまして、石油精製業界の体質改善を進めていくために過剰設備の処理をしなければならない、また技術開発の推進をしていかなければならない、こういった諸般の施策を進めております。
　また大蔵省の関係は、今詳細に石油部長から答弁申し上げたとおり、予算要求をしておるところであります。
○木内委員　最後に製品の品質確保ということについて、確認を一問申し上げたいと思います。
　第九条の条文「特定石油製品輸入業者が輸入した特定石油製品で販売しようとするものの品質が当該特定石油製品の使用者の需要に適合していないと認めるときは、」「品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。」というふうになっております。
　各国のガソリンが輸入された場合の問題点としては、あえて詳しい説明は避けますけれども、例えばアメリカから有鉛のものが入ってきた場合には、自動車の排ガス浄化触媒を傷め、結果として我が国環境上の規制をクリアできなくなる等々のいろいろな影響が考えられるわけであります。少なくともこの条文を素直に読んだ場合、市場に出回った後でなければ品質の判断ができないというふうに考えられるわけであります。これは、むしろ市場にこれが流れる元栓の段階で品質のチェックが行われ、そして品質の保全というものがこの段階で行われていかなければならないのではないか、このように考えます。あわせて、この条文のとおり施行されるとすれば、だれがどこでチェックをして、この品質の保証はどのように行われ得るのか、この点の確認をしたいと思います。
○畠山政府委員　木内委員御指摘のとおり、輸入のガソリンにつきまして市場に出回る前に品質をチェックした方がいい、市場に出回ってからでの品質のチェックだと、スタンドの数が非常に多うございますから大変であるということは全く同感でございまして、私どももさような考えでございます。
　そこで、この品質に関する勧告というか品質の保証の仕方でございますが、私どもは精製業者がまず品質調整能力を持った設備を持っておりまして、そこで輸入をする段階で品質を使用者の需要にマッチしたものにしておく。精製業者の段階というか、輸入業者の段階でそこをチェックをしてしまう。そして流通します段階では、ちゃんとした品質のいいものが流れていくようにするということを本法ではねらいとさせていただいているわけでございます。
○粕谷委員長　以上をもちまして木内良明君の質疑は終わりました。
　続いて、福岡康夫君の質疑に入ります。福岡君。
○福岡委員　私、今回の法律案を一読してみまして、この法律案は果たして石油製品の輸入の自由化、円滑化を意図してつくられたものであるのかどうか、大きな疑問があります。
　また、事実上石油精製業者以外に石油製品を輸入させない法的仕組みは西欧や米国には存在しないことから、いずれそのうち我が国が石油製品の輸入制限のために不公正な仕組みをつくったと国際的批判を受ける立場になるのではないかということ。
　またさらに、この法律案は輸入促進に反対であった石油元売業者の大部分の意思が反映したものとなっており、輸入促進に積極的な立場であった需要者の意思が無視されておるのではないかということを私、懸念するものでございます。
　以上の三点について、通産省はいかにお考えになっておられるのか、まず冒頭にお伺いいたしまして、随特質疑に入らせていただきたいと思います。
○畠山政府委員　まず、第一点の、この法案は輸入の自由化の方向であるというよりはむしろ規制強化ではないのかという点でございますけれども、これは確かに法の形式面だけをごらんいただきますると、現行の石油業法の届け出制の規制強化ということに見えないこともないかとは思われますけれども。ただガソリン等につきましては、この特定製品三品目につきましては、これまでの石油業法に基づきます勧告制度、それを背景とした行政指導、そういったものによりまして、実質上、全面的輸入抑制という措置を講じてきたわけでございますので、今回この三品目について輸入を初めて認めていくということは、実質的には非常な規制の緩和ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　それから第二点のお尋ねの、石油精製業者以外に輸入をさせないでいく制度は国際的な批判を惹起するのではないかというお尋ねでございますが、これはたまたま先般、この臨時国会にこういう形で法案を出させていただくということを私どもが決めました後に、ＩＥＡの理事会が開かれまして、そこで概要の紹介をいたしたわけでございますけれども、その際は非常に好評でございまして、日本が苦しい中でこういう決断をしたことを非常に評価する、あるいは臨時国会へのこの法案の提出を歓迎するという声が圧倒的でございました。確かに、今御指摘なのは、今はともかくとして将来批判を招くのではないかということでございますが、この法案の運用の過ちなきを期しまして、そういった批判がないように運用をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　それから第三点の、本法案の考え方は、当初反対であった元売会社なりそういった人たちの意思を反映したものであって、そして消費者の意向を無視したのではないかという御指摘に関してでございますけれども、本法案で一定の適格な輸入主体を限定することにいたしておりますのは、何もその輸入主体を保護するという目的ではございませんで、法案に書いてございますように四つの能力で限定をしているわけでございます。
　一つは代替供給能力でございまして、これは輸入をしているガソリンの供給が途絶えたときに原油を買ってきて精製するということで、安定供給のために必要だからそういうことにしているわけでございます。
　それから第二には、得率調整能力でございますが、ガソリンの輸入が行われて国内のガソリンの生産が減りますると、連産品でございますので、それに伴ってほかの石油製品の生産も減ってしまうわけでございまして、それに伴って輸入がちょうど見合ってあればいいわけですけれども、それが行われないときはそのほかの製品についての供給不安定というものができるものですから、そういった供給不安定がないように、むしろ消費者の要請にこたえるように、そのためにこういう要件を置いているわけでございます。
　また、くどくて恐縮ですが、第三の要件であります貯油能力につきましても、先ほどの原油を買ってきて直ちに国内で精製をする、ガソリンの供給が途絶えたときに移送するというのは直ちにはなかなかできにくいものでございますから、そのために特定のバッファーストックを持っていてもらうという観点から絞っているわけでございます。
　また、第四の品質調整能力でございますが、これも国内で現在例えば無鉛ガソリンという体制を消費者あるいは住民のためにとっておりますけれども、その体制がもし完全に全部自由で輸入することになりますると、いろいろな人が輸入することになってしまって、無鉛化ガソリンの体制もとれなくなるというようなこともあるものでありますから、むしろ消費者ニーズなりあるいは住民のニーズに適合するためにそういう要件を四つ置かしていただいたというふうに考えておりまして、御指摘の精製業者なり元売の利益を考えてこういう措置を講じたということではございません。
○福岡委員　今いろいろお聞きしておりますと、やはり問題点はあるかのような御発言もあります。こういう産業行政の推進に当たっては、外国と日本、また右から見たのと左から見たのと、また消費者側から見たのと供給者側から見たのと、見方によっていろいろな判断があると思います。そういう点を十分留意されまして行政の推進を行われんことを私、第一段に申し上げておきます。一次に、本法案を見てみますと、どうも外圧に押し切られてできたものと私も思っておりますし、また世間でも見ておりますが、そもそもその発端としては、中東の輸出用製油所から出てくるガソリンをＥＣ、アメリカ、日本が応分に引き取るべきだというＥＣ側の要求があったことを忘れることはできません。中東のガソリンを引き取るという問題は、現在日米貿易摩擦の陰に隠れておるやに見受けられますが、その後どのようになっておるのか、通産省の御説明をお願い申し上げます。
○畠山政府委員　本法案の背景といたしまして、今御指摘の中東の輸出専門製油所の相次ぐ完成、それに伴う応分の引き取りを日本も負担せよということをＥＣが要求してきたというのは事実でございます。その結果、それを踏まえまして、そういった声がＩＥＡの閣僚理事会にも、先ほど大臣が御説明申し上げましたように出てきたわけでございます。ただ、そこはそれをストレートにそのまま受けるということではなくて、ＩＥＡの場としては、市場機能を基本として円滑に石油製品が流通する条件を供給の安全保障に留意しながら創出すべしという、そういうコミュニケが取りまとめられたわけでございます。
　お尋ねは、具体的な中東の輸出専門の製油所から出てくるガソリンならガソリンの引き取りの問題が今どうなっているかということであろうかと思いますが、二つのサウジの製油所が稼働を始めておりまして、ただ今日ただいまの時点では、それに供給する原油の価格をどういうふうにするのがいいかというような問題もありまして、比較的稼働率が低い状況になっているということでございまして、そういった意味では中東産油国側の不満がその問題についてはやや高まっておるという状況でございます。
○福岡委員　この法案の実施によりまして、輸入業者は海外のスポット市場が高いときでも買い付けしなければならない状態となったり、その結果、石油製品の小売価格が高くなったりして需要者の利益につながらないような状態になるのじゃないか、また、本来安いものを買って安く売るというねらいが反対の結果を生むことになるのではないかということを私は心配するものでございます。
　現在ハワイから入ってくるガソリンは、御承知のように一キロリンター当たり五千円ぐらい高いと言われております。この点について通産省はどのようにお考えになっておられるのか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○畠山政府委員　この法案は、基本的に特定石油製品、ガソリンならガソリンの海外の輸出余力の増大に対応いたしまして、諸外因から我が国に対する輸入拡大の要請が出てきたということで、それに対応するものでございますが、市場機能を無視して、そして今御指摘のような高いものも買わなくちゃいかぬというふうには考えておりませんで、例えばこの法案で申し上げて恐縮でございますけれども、十条でも「国際的な石油製品市場の動向に応じて」と、やや抽象的に書いてございますが、これは市場機能を尊重しながらという意味合いも含まれているわけでございまして、高いガソリンを買わせるということは考えていないわけでございます。
○福岡委員　その点につきまして通産省の方も十分御留意願いたいと思います。
　この法案の実施によりまして、輸入業者たる精製会社は、従来の石油業者の慣行上実績主義をとっております関係から、少々高くあっても、来年の輸入の枠の確認に備えまして輸入実績を上げていくということが私は考えられるわけでございますが、通産省はこの点についてどういうお考えを持っておられますか。
○畠山政府委員　確かにこの法律の母法が石油業法でございまして、石油業法の適用も輸入業者は該当の部分は受けるわけでございますので、したがいまして、石油業法に基づいて輸入計画を提出するということになるわけでございますが、私どもは基本的には今後各社の自主的な輸入計画、これをできるだけ尊重するという方針にさせていただきたいと思っております。したがいまして、輸入量を実績主義で決めていくというようなことはするつもりはございません。
○福岡委員　今までの通産省の石油行政の推進については、過去の経過を見てみますと、やはり実績主義をとっておられたように私は判断いたしますが、今後の見通しについて、今石油部長の方からそういうことはしないというような御判断と私は判断いたしましたのですが、その点でよろしゅうございますか。
○畠山政府委員　ただいまお答え申し上げましたのは、輸入計画につきまして実績主義をとらないということを申し上げたわけでございまして、輸入計画につきましては、少なくとも各社の輸入計画をできるだけ尊重してまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　ぜひともそういうようにお願いしたいと思います。
　続いて、通産省は、石油業法に基づいて石油の需給調整のために供給計画の中の生産計画についていろいろ行政指導をされておられるようでございますが、この点をわかりやすく御説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　石油業法には、通産大臣がつくります全体の石油供給計画と、それから個々の精製企業等がつくられます生産計画と二つあるわけでございますけれども、前者すなわち国の供給計画をつくりますゆえんは、特に需給緩和期のような時期に石油製品等の需給のバランスを確保していくための一つの目安としてつくるわけでございまして、それに対しまして個々の企業の生産計画が非常に異なっておるということになりますと需給バランスが合わなくなりますので、現在、需給緩和期という時期でもありますので、石油業法十条に基づきまして御指摘のような生産の指導を需給バランスを図る観点からとっておるということでございます。‘
○福岡委員　この法案の実施後はガソリンの輸入が開始されることになると思いますが、ガソリンの輸入と生産計画の指導とはどういう関係になっておるのか、御説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　まずトータルの供給計画の方でございますけれども、そこには、当面はともかくといたしまして、少なくとも若干時間がたちますれば供給計画の中にも輸入量が掲上されるわけでございますけれども、それは全体の供給を示すわけでございますから、需要からその輸入量を差し引いたもの、これを生産と見ていくということになると思います。
　ですから、言いかえると、国内生産と輸入の総和が国内総供給として国内需要に見合っていくということが需給バランスをとる道であると思っておるわけでございます。マクロの方はそういうことで考えておるわけでございます。
○福岡委員　それでは、供給計画における生産計画と輸入計画とは別々に掲上することとなると解釈してよろしゅうございますか。
○畠山政府委員　供給計画の中には、現在、例えばナフサについて輸入をいたしておりますけれども、そのナフサの輸入計画と国内生産計画と別々に掲上されておりますので、本件につきましても別々に掲上されるということになっていくと思います。
○福岡委員　では、ちょっと具体的な場合を御質問いたしますが、ガソリンの国内生産とガソリンの輸入は各企業がそれぞれ自由にやっていいのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
○畠山政府委員　ガソリンの輸入計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、できるだけ各社の自由なというか自主的な計画を尊重させていただきたいというふうに考えております。
　そこで、生産計画につきましては、時期にもよろうかと思いますけれども、全体の需給バランスを図る観点から生産指導を従来同様続けていくということもあろうかと考えております。
○福岡委員　ガソリンの生産とか輸入は各企業それぞれの生産実績や販売量に応じて配分されるのか、今後どういう基準で各企業の生産計画、輸入計画を指導していくおつもりなのか、御見解をお示し願いたいと思うのです。
○畠山政府委員　いずれにいたしましても、法案をお認め願った上での話でございますので、今の内部的な検討状況をお話し申し上げているということで御勘弁をいただきたいと思いますけれども、輸入計画につきましてはできるだけそれを尊重していくということでございますので、無論、過去の輸入実績もございませんので、輸入実績をその尺度に採用していくというようなことは考えないでいくということでございます。
　それから生産計画につきましては、かねてから石油審議会その他で精販ギャップの解消と、生産指導をなるべく販売の動向に応じたようにやっていけという御意見もあるものでございますから、できるだけその方向で検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○福岡委員　今石油部長の方から、この法案が通ってから考える、法律が決定した後にいろいろ指導関係について細則は練る、こういうお考えなので、政策決定者である通産大臣に御見解を求めたいと思うわけでございますが、通産省が本法の政策処理に当たって、ただいま私がいろいろ質問していることは本件の問題の重大なポイントであると私は考えるわけでございますが、事務当局に対して、一般的な消費者保護の立場と申しますか需要者の保護の立場と申しますか、これに対しまして通産大臣として前向きに取り組んでいただけるのかどうか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来、福岡委員の御質問に対しまして事務的に畠山石油部長から御答弁を申し上げておるとおりでございますが、実はこの法律案を提出するまでに、先ほど来申し述べておりますような七月のＩＥＡの閣僚会議以来、私そしてまた資源エネルギー庁長官、またスタッフの間で非常に緻密な計画を立てておりまして、これはどうしてもこういった情勢であれば石油製品の輸入に踏み切らざるを得ない、そのためには石油審議会の答申を得てこういうことに進むべきであるという事前の積み上げを、業界、そしてまたいろいろ各方面に打診をしながら積み上げております。
　ただ、これは民主主義の制定手続でございますから、国会で制定をしていただくのを待たなければ具体的なことが発表できないのは当然でございまして、したがって私どもとしては、実際そのガソリンを使う国民の立場、そしてまたそのガソリンを精製しあるいは輸入する石油業界の立場、そういった諸般の立場を十分考慮して進めていく決意でございます。
○福岡委員　ただいまの通産大臣の御答弁、需要者保護と申しますか、消費者保護に非常に前向きに取り組ませていただく、こういうように私は受けとめております。今後ともよろしく事務当局の方を御指導願いたいと思います。
　次に移らせていただきますが、この法案が真にガソリンの輸入を円滑化するためのものになるためには、それにふさわしい通産省の運用と対応が重要になってくると思います。特に供給計画の算定に当たっては、輸入を促進する方向で対処されるよう、私はここでしかとお願いしておきます。通産省の御意見をお聞きしたいと思います。
○野々内政府委員　石油供給計画を策定いたします過程で輸入の見通しというものを当然設定をしていくことになるわけでございますが、その設定に当たりましては、各輸入主体と申しますか、輸入業者の輸入見通しというものを聴取をいたしまして、その上で諸外国の輸出余力というものも勘案をして、総合的な判断をいたしたいと思っております。
　御指摘のように、私どもは本法の運用に当たりましては企業の自主性というものをできるだけ配慮いたしたいというように考えておりまして、ガソリンなどの輸入が円滑に行われるような方向で取り扱っていきたいと思っております。
○福岡委員　次に、公正取引委員会にお尋ねいたしたいと思いますが、この法案について通産省との間で法令調整を行ったかどうか、この点について御意見を伺いたいと思います。
○厚谷政府委員　この法案は競争政策の観点から大きな意味を持つと思いまして、法案作成の過程におきまして、通産省との間で原案を見せていただき、所要の調整を行っております。
○福岡委員　どういう観点から法令調整を行ったのか、ひとつ詳細に御説明願いたいと思います。
○厚谷政府委員　公正取引委員会が関係官庁との間で法案の作成の過程で調整を行いますのは、独占禁止法第一条の「目的」に書いてございます「公正且つ自由な競争を促進」するという観点からでございまして、この法案の作成に当たりましても、石油製品の輸入が円滑に推進されるかどうかという点が重要な点でないか、そのような観点から調整を行ったわけでございます。
○福岡委員　供給計画における生産計画と輸入計画のことについてはいかがでございましたでしょうか。
○厚谷政府委員　この法案には、石油を輸入します業者の輸入量の規制については規定がございません。したがいまして、そういう個々の業者の輸入量の規制については特にこの法案との間では調整ということはなかったわけでございまして、また私どもは、しかしそのような運用が行われるものでないということはエネルギー庁の方から説明を承っております。
○福岡委員　公正取引委員会といたしましては、消費者保護の立場からこの法案の運用について今後どのような観点に立って見守っていかれるのか、ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○厚谷政府委員　この法律が成立いたしまして運用されましてから私どもとして関心を持ちますのは、先ほどお答え申しましたように、輸入が円滑に推進されるかどうかということでございまして、それにつきまして輸入量の推移等の観点から注目してまいりたいと思っておりますが、さらに独古禁止法を運用する立場からは、石油製品の輸入業者の間で輸入量の制限とか、あるいは輸入しました製品の販売価格についての制限というようなものについての行為が行われることのないように注意してまいりたいと思っております。
○福岡委員　ひとつその点を公正取引委員会としては十分留意して監視の目を光らしていただきたい、かように存じますのでよろしくお願いいたします。
　きょう環境庁の方に御出席をお願いしておりましたが、次に環境庁にお尋ねいたします。
　この法案には、海外からの粗悪なガソリンが輸入されて国内の市場に出回らないよう、輸入業者の登録要件の一つとして品質調整能力のことが規定されておりますが、自動車公害等の規制を担当する環境庁と通産省との間に法令調整があったのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
○片山説明員　この法案につきましては、通産省から環境庁に御照会がございました。環境庁としては特段の意見は申し上げておりません。
○福岡委員　この法案の運用に当たりましては、大気保全の見地からどのような要望を環境庁は今後通産省に対しなされるおつもりか、ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○片山説明員　申し上げるまでもなく、エネルギー供給と環境問題には密接な関連があるわけでございます。今後とも全体として良質な燃料が確保、供給されるよう必要に応じて通産省にお願いしてまいりたい、このように考えております。
○福岡委員　ぜひともそういうようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、以下、時間の許す範囲内で通産省にいろいろお尋ねしてみたいと思います。
　この法案の実施後、ガソリン供給源としてどういう国を通産省としては想定しておられるのか、お答え願いたいと思います。
○畠山政府委員　輸出用の製油所のございますサウジアラビアでございますとかあるいはシンガポール、それから、場所は限られておると思いますが米国の一部、そういうところから輸入される可能性があると考えております。
○福岡委員　では、それらの国々から長期的安定供給の見通しはあるとお考えになっておられるのかどうか、この点について御見解をお示し願いたいと思います。
○畠山政府委員　今お答え申し上げましたうちのサウジに関連するわけでございますけれども、一九八八年までに、中東で合計百二十万バレル・パー・デーの、これは石油製品全体の合計でございますけれども、新規輸出用の製油所が稼働を始めるということでございますので、今後数年間はガソリンを中心に輸出余力が増大し供給余力もあると判断いたしております。
　ただ、一九九〇年以降につきましては、不確定要因も多うございますし、ＩＥＡの見通しては石油の需給も次第にタイトになってくるということも言っておりますし、また他面、発展途上国におきましてはガソリン等の需要が増大をしていくということもございますので、九〇年代以降のことにつきましてはタイト化する可能性もあるのではないかと考えております。
○福岡委員　国際的批判を受けない程度の特定石油製品を輸入しようとすれば、どうしても、現在の製油所とかの稼働率というのは六〇％と見ているのですが、ますます下がって、国内的には地域経済に及ぼす影響や雇用問題も発生してくるのではないかと私は思うわけでございますが、この点の対策について通産省は検討しておられるのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
○畠山政府委員　輸入が行われますると、御指摘のように稼働率が下がり得る要因になるわけでございます。ただ、この法律では、先ほどちょっと御説明申し上げましたように代替供給能力というのを一応の要件にいたしておりますので、輸入量の増加が即ストレートに稼働率の低下につながるということではないわけでございますけれども、傾向として、御指摘のように稼働率の低下になっていくということでございます。
　そこで、この問題と直には関係いたしませんけれども、他方私どもは、国際化を迎えて我が国の石油産業の体質を強化するためには、現在石油産業が保有いたしております過剰な設備を処理していかなければいけないと考えておりまして、その際、御指摘のような地域経済への影響それから雇用問題、こういったものが非常に重要な問題になってくるわけでございます。
　そこで、私ども政府といたしましても、そういった地域経済への影響をできるだけ緩和するように、また雇用への影響もできるだけ少なくするようにいろいろ配慮もしてまいりたいと思っておりますし、雇用等への影響が最小限になるように具体的な予算要求も六十一年度予算の中で行っているところでございます。
○福岡委員　本法律案の第十条には、訓示規定として登録輸入業者の輸入努力義務が規定されておりますが、通産省の策定した各年度の石油供給計画中の輸入計画に対し、各輸入業者の輸入実績が大きく下回った場合、この第十条の輸入努力義務規定と石油業法の規定する勧告との関係はどのようになるのか、ひとつ御見解を示していただきたいと思います。
○畠山政府委員　先ほどちょっと御説明申し上げましたように、石油供給計画におきます輸入量の見通しの策定につきましては、個々の企業の自主性をできるだけ尊重してその合計を掲上させていただく、こういうことになるものですから、あるいは今御指摘のようなケースがすぐ起こるということではないかもしれませんけれども、万が一合御指摘のようなケースが起こりました際には、一つはこの第十条の訓示規定に従いまして努力をしてもらいたいということになるわけでございます。そこで勧告の規定でございますが、勧告の規定も当然適用になるわけでございます。
　ですから、これは石油業法の方に書いてございますけれども、石油供給計画の実施に重大な支障が生ずるというふうな判断が行われました場合には、やはりそういう御指摘のような場合に増量の勧告をするということもあり得ると考えております。
○福岡委員　その場合に、どちらの方を優先させて行政指導を行ってまいりますか。
○畠山政府委員　どちらの方とおっしゃいますのは、恐らくこの勧告の規定どこの努力義務とどちらを優先させるかということであろうかと思いますが、まず企業の自主的な努力ということに期待いたしたいと思いますので、そういう意味では、申し上げれば努力義務が優先すると申しましょうか、努力義務に照らしてまず企業に行動していただくということになろうかと思います。
○福岡委員　私の考えとしてもそうすべきだと思いますので、そういうようにひとつよろしくお願いいたします。
　次に、事実上輸入の窓口を精製会社のみに限定した場合に、ガソリンを輸入しようとする本法案のやり方は一つの政策的選択であると思うわけです。この法案を実施してみて、結果的には輸入がふえなくて需要者の利益にもならない、また石油産業の構造改善にも結びつかなかったという状況が生じた場合、その節は抜本的に見直す必要があると私は思うわけでございます。この法案は昭和六十六年三月三十一日までの時限立法となっておりますが、この延長の可能性はどうなのか。聞くところによると、さらに五年延長したいとの通産省のお考えがあるかのように伺っておりますが事実かどうか、この点について詳細に御説明願いたいと思います。
○畠山政府委員　まずお尋ねの、本法案によって事実上輸入の窓口を石油精製業者に限定した結果、実際の輸入が余り行われないということになるかどうかという問題でございますが、窓口を精製業者に限定をいたしましても、生産構成と販売構成との差を埋める必要性もありましょうし、季節的な需要変化に対応して、需要が多いときには輸入に依存するということもございましょうし、また定期点検に際しての補完ということもございましょうから、精製業者に限定をいたしましても実際の輸入が行われることは確実であると申し上げて差し支えないと思います。したがいまして、国際的な摩擦解消に貢献しないということはないと思いますし、また輸入が行われる限りにおいて、品質調整ですとかそういった規定がワークいたしまして安定供給にもなりますから、消費者の利益にも合致いたすと思いますので、御設定のようなケースにはまずならないのではないかと考えております。
　それから、延長の点でございますけれども、そもそもこの五年間に限らせていただいておりますのは、石油需給が緩和をして、世界の貿易市場にガソリンその他の石油製品が豊富に出てきて、そこに供給を依存しても、我が国への安定供給上当分支障がなかろうという判断でこの法律を出させていただいておるわけでございます。したがって、その石油の需給の緩和がどれくらい続くかということから考えますと、とりあえず、ＩＥＡが言っておりますように、一九九〇年代になるとタイトになるかもしれないということでございますので、その直前くらいの五年間ということでお願いを申し上げておるわけでございます。
　そこで、その期間が経過した後どうなるのかということでございますが、私どもといたしましては、石油需給が再び逼迫をしてしまいまして、世界の石油製品市場にガソリンなりがなくなってしまうというようなことでございますと、そもそも輸入というものが課題にならなくなってまいりますので、これはそういう形で解決が図られていくと思います。
　他方、石油の需給緩和がその後も続いておるという状況であるといたしましたときには、こういう暫定措置を講じないでもこの法律が求めております経済実態が確保されればこの法律の廃止法を出させていただくということでございましょうし、また、この暫定措置を延長しなければこの法律が目的としている経済実態が実現できないということであれば、そのときの判断によりましょうけれども、延長をお願いせざるを得ないということであろうかと考えておるわけでございます。
○福岡委員　ただいまの御答弁をお伺いしておりますと、石油部長は非常に自信をお持ちで、確実になる、こういうことを言い切っておられますが、経済というのは生きたものだと思います。何が起こるかわかりません。その時点で果たして確実になるという発言が許されるかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございます。
　時間がございませんので次に移らせていただきますが、現在我が国の石油業界は、収益性のあるガソリンでも思うように利益が上がっておりません。今年度上期の元売十二社、精製二十一社の経常損失は千三百億円に達しておるとのことでございますが、この原因として、五万九千を数えるガソリンスタンドの統廃合の問題が当委員会でも今までしばしば取り上げられております。私、この際、揮発油販売業法を抜本的に見直しまして、ガソリンスタンドの構造改善を緊急に推進する必要が生じておるときょうの時点で思うわけでございますが、この点についていかに考えておられるのか、通産大臣の御答弁をお願いいたします。
○村田国務大臣　福岡委員にお答え申し上げます。
　揮発油販売業は、需要の伸び悩みの中で元売企業、揮発油販売業を通ずる拡販指向等によりまして過当競争が激化しておる、これは御指摘のとおりです。こうした状況の中で、揮発油販売業は経営の効率化及び事業の多角化、集約化等に取り組むとともに、合理的な取引慣行の確立等を図ることによって構造改善を進め、自立的で活力ある流通業となることが不可欠だと思います。
　このために、通産省としては石油製品販売業を昭和五十八年十一月中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定いたしまして、六十四年度末を目標とした中小企業近代化計画を本年五月に策定したところであります。現在は、業界において構造改善計画の策定作業が進められておりまして、近々その承認申請が通産省に対して行われる予定と承知しております。通産省としても業界のこうした構造改善努力に対して所要の支援を送ってまいる所存であり、今までもいろいろと指導しておるところでございます。
　また、揮発油販売業法については、従来より揮発油販売業の構造改善対策の早急な推進等の観点から抜本的に改正すべしという議論があることも承知しておりますが、法改正問題につきましては、中小企業近代化促進法に基づく構造改善の進展ぶりなど、諸般の状況を踏まえて、専門家等関係者の意見も聞きながらその必要性等について幅広い観点から検討してまいる所存でございます。
○福岡委員　今非常に前向きの御姿勢を示されまして、私非常にありがたく思っております。ぜひとも御推進のほどお願い申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。
　石油業法が根幹とするいわゆる消費地精製方式というのは、昭和六十年九月十二日に出されました石油審議会の中間報告にあるように、高度成長期における我が国産業構造の高度化や国民生活の向上に必要なエネルギーの安定供給を可能としたことの役割は私としては評価しております。しかしながら、今日の石油製品貿易の拡大化の中にあっては、この方式を硬直的に運営していくのではなくて、輸入拡大傾向と調和する柔軟な消費地精製方式に改めていくことが時代の要請に即応すると私は思いますが、通産省のお考えはいかがでございましょうか。
○野々内政府委員　御指摘のとおりかと思っております。我が国では原油を持ってくる消費地精製方式が最も効率的、経済的であろうということで従来進めてまいりまして、この方針は諸外国も同様かと考えておりますが、最近の製品貿易の動向を見てまいりますと、必ずしも硬直的な消費地精製方式をとる必要はないという判断をとっておりまして、今回の法律を提案申し上げたバックもそこにあるわけでございます。
　ただ基本的には、消費地精製方式が基本にあるというのが安定供給あるいは効率性からいいのではないかと考えておりますが、かたくなにそれに結びつくということではなしに、消費地精製方式を基本としながらも、国際的な製品貿易の動向を見ながら効率的かつ安定的に石油製品の供給をするには何がいいかという観点から今後取り進めていきたいと考えております。
○福岡委員　エネルギー庁にお尋ねいたしますが、御承知のように、国が大いに指導的立場で産業推進を行う、例えば電力料金とか、それから今回の法案の対象になる石油業界というのは、政策官庁の意思が大きく響く業種でございます。そういう業種の中にありまして、石油製品の末端価格に対する、一般需要者に対する還元につきまして、為替差益等について、ほかの業種と違いますのでやはり積極的に取り組まなければいかぬと思いますが、石油業界においても、この業法の推進に当たって、先ほども石油部長の方から確実にという御発言を受けておりますので、そういう場合の消費者保護の立場から、そういう末端価格に対する指導の取り組みについてエネルギー庁の姿勢をひとつ御説明願いたいと思うわけでございます。
○畠山政府委員　石油製品の価格は、公共料金を持っておりますものの価格と異なりまして、まず基本的に、やはり市場でプライスメカニズムに基づいて決まっていくということであろうかと思います。確かに石油業法にも標準価格とかいう制度もございますから、そういうものを発動いたしました段階では御指摘のようなことになろうかと思いますが、一般的には価格への政府の介入ということは避けておる。石油については市場をして価格を決定せしめるという原則でまいっておりますので、円高のメリットの点についてもそういうことがまず基本であろうかと思います。
　しかしながら、当面、石油産業は先ほど御指摘のような上期膨大な赤字ということになっておるものですから、円高メリットの還元というのも、まずその赤字を埋めてからやっていくということにならざるを得ないのかなと私どもは考えております。いずれにしましても、これは市場が決めることであると考えております。
○福岡委員　今御説明の趣旨はよくわかるのです。資本主強経済のもとで需要と供給のバランスの上に価格が形成されるというのは、これはもう当然そうならなければならぬということはよくわかっておるわけでございます。ただ、私が今指摘しましたように、電力料金とか石油業法という大きく政策官庁が動く業種の製品については、やはりある程度の調整が必要ではないか、同じように考えるべきではないのじゃないかということを御質問申し上げたわけで、ちょっと質問に対する趣旨が外れておるのではないか。それは私だって、需要と供給のバランスの上に価格が形成されるというのは当然のことで、そういうことはわかり切っております。
○畠山政府委員　恐縮でございますけれども、今御指摘の電力料金につきましては確かに価格自体にも政府が介入するということになっておりますけれども、油業法は比較的ソフトな体系になっておりまして、政府が介入をいたしますのは、先ほどから出ております供給計画でございますとか、それを受けての生産計画でございますとか、あるいは設備許可でございますとか、そういう限定された事項に限られておりまして、価格の点につきましては、先ほどちょっと触れましたように、確かに標準価格という規定がございますけれども、これは例外的な場合でないと発動いたしませんので、したがいまして市場をして決めさせるという原則にさせていただいておるということでございまして、そのかわり円安のときにも値上げ指導というようなことは差し控えさせていただいておるということでございます。
○福岡委員　今のお話を聞いていると、円安のときには値安指導——今何とおっしゃいましたかね。
○畠山政府委員　値上げ指導……。
○福岡委員　当たり前のことだ。値上げ指導をしてたまるものですか。そんなことをお言いになるのがおかしいのであって、そういうことをお答えになることはないと思う。
　最後に、村田通産大臣にお聞きします。
　日米貿易摩擦の解消に、アメリカから輸入するガソリンがどのように役立つのか。昭和六十年度の供給計画は三千六百十万キロリットルと聞いておりますが、その三％を全部アメリカから輸入したとしても百万キロリットル、たかだか約二億ドルでございます。これでも貿易摩擦の解消に役立つと大臣は思われますか。
　今まで質問をしましたように、供給計画の策定や生産の指導を含めて、できるだけ行政介入を排して企業の自主性にゆだねる方向で今後行政指導を行うことが適当だと私は考えておりますが、これらの点について通産大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。