Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　これは、平成二十一年、今御指摘がありました経済危機対策、それから雇用対策ということで、平成二十二年度の予備費、それから二十二年度の補正予算、これは松野先生たちのときの円高・デフレ対策九十四億円、それから、今御指摘のあった震災復興対策の二十三年度の三号の補正予算、それぞれ積んでおります。
　それぞれ目的があって補正と予備費の対策等を打っておりまして、メニューも異なるものにつけておるということでございますので、それぞれの目的に従って基金には積んでいくんですが、そのお金をどういうメニューに使うかはそれぞれの目的に応じて変わってきている、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　この基金は会計検査院に指摘されているんですね。この基金の中の二つの事業、メニューが会計検査院に指摘をされています。
　木造公共施設整備という事業があります。どういう事業かというと、このパネル、今、資料の中にもつけさせていただいています。資料三をごらんください。
　要は、国産材を使う公共建物、公共施設に関して補助金を出しましょうというような施策です。例えば、こういう福祉施設とか保育園とかに国産材を使う、そうすると補助金がもらえるという事業なんですね。
　それで、会計検査院は、この約八百幾つやった事業の中で、もっと言うと二百十幾つ、その後まだ会計検査を受けていませんから、二百十幾つの事業の中で二百六、指摘をしているんです。
　また、もう一つ、木質バイオマス利用施設整備というメニューでは、やはり、百二件、九十億円の指摘をしているということ。
　これは、なぜ指摘されたか、農水省、わかっていますか。
○林国務大臣　昨年十一月ですが、会計検査院から、木造公共施設等整備事業を実施する際の費用対効果分析におきまして、まず、地域間の交流が図られる効果額等が適切に算定されていない、それから、効果額算定に用いられる係数が検証困難となっているとの意見表示があったということでございます。
　とりあえず、今の御質問に対してはそういうお答えになります。
○松野（頼）委員　そうなんです。
　要は、この政策目的は、資料四につけてありますけれども、こういう建物を補助金を出してつくる目的とは、この施設を見た人が、木材を使った、国産材を使った建物はいいなと思って、自分たちもこういう建物を住宅に用いる可能性がある、需要拡大効果というのを狙って、この建物に対して補助金を出しているんですね。ただこれをつくるために補助金を出しているんじゃないんです。要は、その需要が、これを補助金を出してつくることによって拡大していく。
　ここが不思議なんですけれども、この建物を見て、いいなと思って住宅を建てる人が、いわゆるＢバイＣですよ、〇・一となっているんです。千人に一人が、こういう建物を見たら、自分も住宅に用いたいと思うから、補助金を出してこれをつくっている。
　この〇・一、千人に一人の根拠は、農水大臣、何ですか。
○林国務大臣　今、会計検査院からの御指摘を御説明したところですが、この係数については、係数が検証困難となっているという指摘がございました。
　したがって、そもそもこの事業は、地方で計画を出していただいて、自分たちでこういう係数を使ってＢバイＣを出してもらって計画を出す、こういうことでやっておりましたので、費用対効果が、会計検査院の指摘が出ました。これはこの間、柿沢委員からも御指摘をいただいたところでございますので、その後確認をいたしまして、都道府県に、根拠が明確でない係数は使用せずに費用対効果分析を行う、それによって一を超えたものを採択するように、既に一月に、事務レベルで方針を通知したところでございます。
○松野（頼）委員　いや、違いますよ。このＢバイＣ効果に関しては、林野庁がつくっているんですよ、この〇・一というのは。このモデルのＢバイＣをつくった根拠を伺っているんです。
　このＢバイＣにのっとってそれぞれの自治体がやって一を上回ってくださいというのが林野庁の責務なんですけれども、このＢバイＣは林野庁がつくっているんです。ですから、この〇・一という根拠をお聞かせください。
○林国務大臣　この〇・一％という係数については林野庁がつくっているという御指摘でしたが、それはどういう資料で示されているものでございましょうか。
○松野（頼）委員　これは林野庁に聞いたら、ここのページに書いてあります。資料五を見てください、〇・七八、林野庁調べ。ここも、〇・一、林野庁調べと書いてあるんですよ。
　これは、林野庁と林野庁の外郭団体でつくったハンドブックを利用して〇・一となっていますし、会計検査院も、この〇・一ということに対して指摘をしているんですよ。説明してください。
○林国務大臣　林野庁調べということでそこに書いてあるということでございますが、今御指摘のあった全国林業構造改善協会、ここが編さんをしたものに記載されてある、こういうことだと思っております。
○松野（頼）委員　ですから、林野庁は、その数字を用いて、これに補助金をつける目的は、この建物に補助金をつければ、これを見た人が、千人に一人、木造の国産材を使った家はいいなと思って住宅を着工する、だから、千人に一人需要が拡大することを目的として補助金を出しているわけです。そのベースの数字として〇・一を林野庁が用いているから、この政策を遂行しているわけですよ。そうでしょう。
　もう一回、お答えください。
○林国務大臣　今御指摘のとおり、このハンドブックというものに記載されたものということでありますが、それも含めていろいろなＢバイＣを出して、トータルでＢバイＣが一を超えるものという計画をつくっていただいて、それにこの基金から出す、こういう形になっておりますので、したがって、今御指摘のあった、会計検査院から指摘のあったものについては、もともとは改善協会のものですが、その根拠が必ずしも明確でないという御指摘がありましたので、これについては使わないようにという指示を既に出したところでございます。
○松野（頼）委員　そうすると、これを使わないと、この政策目的は何になるんでしょうか。
○林国務大臣　それ以外にも、そこにお出しいただいていますように、いろいろな効果を出していただいて、それでＢバイＣが一を超える。したがって、今、松野委員御指摘になったように、これと、それからもう一つ指摘を受けております、それは使わないようにというふうにいたしました。
　したがって、今度出てくるものは、かなりＢバイＣということではきつくなってくるというふうに我々も考えております。
○松野（頼）委員　いや、ＢバイＣの計算がきつくなる話ではなくて、政策目的が変わったんじゃないですかと言うんですよ。
　要は、需要拡大効果とか幾つかの効果を図る中で、炭素を吸収するとかいろいろな効果があるでしょう。その中の需要拡大という効果がなくなったということは、大きく政策目的が変わっているから、実施する政策の中身も変わらなければおかしいんじゃないですかということを申し上げているんです。
○林国務大臣　今の〇・一というのは、根拠が不明であるという指摘がございましたから、これは使わないようにと。
　したがって、我々としても、今後さらに調査を進めて、必要であれば有識者なりのお話も聞いて、きちっとした根拠のある係数があれば、それを改めてお出しすることもあり得ると思いますけれども、今の段階ではそれがありませんから、この係数は使わないでＢバイＣを出してください、それで、ＢバイＣが一を超えるものは計画できちっとそれを出していただきたい、こういうことでございます。
○山本委員長　林大臣、需要拡大目的が変化したかどうかについてはいかがですか。
○林国務大臣　幾つかある中で、これは一つのものでございますから、それ以外にも、きちっと県の方で、こういうことで効果が出るというものを出していただければ、それは、この係数を使わないものについては、当然、見る対象にはなってくると考えております。
○松野（頼）委員　もう一つ、今の需要拡大効果の中で、公共施設における地域材需要拡大効果というのもあるんですが、要は、これを見た自治体が、自分たちもいいなと思ってこのものをつくる可能性があるということ、これは〇・七八という数字を用いているんですね。この〇・七八の根拠を教えていただけますか。
○林国務大臣　これも先ほどと同じことでございます。
○松野（頼）委員　すると、この係数も使わないということですか。
○林国務大臣　お答えいたします。
　これも、同じように会計検査院からも指摘を受けておりますので、先ほどと同じように、この係数は使わないようにという指示を出したところでございます。
○松野（頼）委員　そうすると、効果の二つ、また、バイオマスの方も指摘されていますからあれですけれども、少なくとも、今御答弁いただいた効果二つ、これは、係数があやふやだからこの数字はもう使わない。数字を使わないというよりも、では、こういう効果はもう見込まないということでいいんですね。
○林国務大臣　この制度の非常に地方で人気のある一つの理由は、独自にそれぞれの都道府県でこういうＢバイＣをつくっていただいて、そしてそれを計画に出していただく。そのときにこういう係数を使いなさいというのはこのガイドブックにあったわけですが、それが今、その二つについては会計検査院から御指摘があったので、それは使わないようにしなさいと。
　したがって、我々も、これにかわるようなものがないか早急に検討したいと思っておりますけれども、計画をおつくりになる方で、これ以外に、実際に松野議員もおわかりだと思いますけれども、これは効果はあるんだと私は思っております。
　したがって、係数をどうするかという問題についてはいろいろやらなければいけませんが、県の方でこういう計画をつくってやっていきたいというものでＢバイＣがきちっとあるものであれば、これはきちっと計画として認めていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　効果を後づけにしたら、つくることが目的になっちゃうじゃないですか。要は、効果を目指して予算をつけて物をつくるわけですよね。いや、この効果はもうない、数字が曖昧だからもう使わないように、この効果も使わないようにと言っていたら、本末転倒の議論なんじゃないですか。つくることが目的化している。
　要は、効果を目指して予算をつけて物をつくるのが当たり前の話ですから、政策を実行するのが。では、その効果が全く、それはもうだめです、この効果は関係ありませんと言い出したらば、それはちょっと手段と目的が違いませんか。お答えください。
○林国務大臣　ですから、この効果というものがないと言っているわけではなくて、例えば、住宅における地域材需要拡大効果というものを算定するときに、〇・一というのは根拠がないと会計検査院が言われたので、これにかわるものがどういうものかということをやらなきゃいけないということを申し上げているので、住宅における地域材需要拡大効果がないというふうに申し上げているのではないということは御理解をいただきたいと思います。
○松野（頼）委員　これは会計検査院も、資料の九をごらんください、二十三年度まででこの事業は終了するとしたもののということで、終了すると思っていたんですね、会計検査院は。それはそうですよ。効果のデータがしっかりしていないという状況で、効果がどんどん変わってくるという状況で。
　ただ、驚きましたのは、今回の補正予算でこの事業をやりますか。
○林国務大臣　今御審議いただいているのは当初予算でございまして、この間、松野先生たちにも御賛成いただいて通った補正予算については、お認めいただきましたので、今申し上げたような考え方に従って、きちっと執行してまいりたいと思っております。
○松野（頼）委員　さっきも申し上げましたが、中身にはいろいろ問題はあるが、景気の腰を折ってはいけないということで、私たちは賛成をしたというつもりです。
　ですから、それはあれにしても、要は、今年度、この八百九十八億積んだ基金の中で、この事業を何事業、幾らやるのか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは、先ほど御説明したように、補正予算を成立させていただきましたので、これから計画を出していただいて、それで、先ほどのようなＢバイＣをきちっと見て、基金にそれぞれ入れていく、こういうことになろうかと思います。
○松野（頼）委員　そうすると、では、これは、ＢバイＣのまず費用対効果がきちっと算定、数字が算定できてから執行するということでよろしいですね。
○林国務大臣　委員がおっしゃいましたように、ＢバイＣをつけて出してもらうわけですね。それで、我々はそれを見て、基金に、県に出していく、こういうことになります。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。
　まず、林野庁、農水大臣が、この政策を遂行する効果は一体どういうものなんだということを割り出すのが先なんですよ、それぞれの事業体がやるんじゃなくて。要は、これを見た人が、千人に一人、自分が家を建てたいといって需要が拡大するからこういう政策をやりますというのがこの基本なんですよ。そうでしょう。
　その最初の設定のところをきちんと決めてから、もう一回、この予算の執行をされるんですねということです。
○林国務大臣　最初に御説明したように、それぞれの都道府県が計画をつくって出してもらう、そこはなるべく自主性を持っていただいて、それぞれ事情が違うところもありましょうから出してもらって、それを我々が見て、なるほど、こういう計画ならこの政策の目的に合っているねということでやっていくということでございますので、したがって、先ほど通知を出したというのは、各県に、会計検査院で指摘があったこの二つの係数については使わないでくださいという通知を出したわけです。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。
　会計検査院は二つ指摘していまして、本省の方、要は、貴庁に対して指摘している部分は、その効果が曖昧であるということ、それぞれの施設に関しては、来場者の数が違っているとか算出のあれが違っているからＢバイＣの数値が違うということ、二カ所指摘しているんです。
　本省に対しては、ＢバイＣのもとになった効果の数字が判明しない、問い合わせても持ち合わせていない、だから、そこの部分を一カ所指摘。それぞれの施設に対しては、利用者数が間違っていた、これは利用者数に入らないんじゃないかということを指摘している。二つ指摘しているんです。
　だから、本省の方としては、ＢバイＣの基本となる効果、要は、千人の人が見たら一人家を建てるかもしれないという、メニューの中の幾つかのこれは一つの事業なんですけれども、この事業に関しては、きちんともう一回効果を出してから実施されるんですねということを聞いているんですよ。
○林国務大臣　結果的には、先生がおっしゃったことになると思います。
　それで、結果的にはというのは、先ほど私が御説明したように、この係数はもう使わないで計画をつくってくださいというふうにしますから、これが入っていないものでやっていただくということになるわけですね。
　したがって、結果としては、これは数字を、さっきお答えしたところであったんですが、それが余り根拠が明確でないと指摘を得たので、これにかわるものは我々も早くつくらなきゃいけないと思いますけれども、それを使わずに、それぞれで計画をつくってくださいと。それで出てきたものをきちっと見るということにおいて、先生が御指摘したとおりになる、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと時間を間違えていて、五分前と入ったのであれですけれども、ぜひそれは各自治体に通知をしてください。
　それと、今年度、一・七億掛ける二百八十二施設、二百四十億、同じものを今つくろうとしているので、ぜひ、その効果がしっかりしてからそれは執行してください。
○林国務大臣　おっしゃるとおりでございますので、したがって、この数値は使わないようにという指示を既に事務的には出しておりますが、さらに徹底をしていきたいと思っております。（松野（頼）委員「通知も」と呼ぶ）
○山本委員長　地方への通知。
○林国務大臣　通知を出しました。（松野（頼）委員「いや、出してください、この効果は使わないようにと」と呼ぶ）これを出しております。
○松野（頼）委員　わかりました。
　ちょっと違うテーマに行きます。
　実は今、福島県におけるお子さんたちの甲状腺の検査をしています。この検査は、三十六万人、ゼロ歳から十八歳までのお子さんたちが検査の対象なんですけれども、実はまだ十五万人しかできておりません。
　これはぜひペースを上げていただきたいと思うんですが、今のこの、三十六万人で、二年たって十五万人しか検査ができていないという状況について御答弁いただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま松野委員が御指摘されましたとおりで、福島県では、知事さんの思いもありまして、県が実施主体となりまして、県民の皆様方の健康を長期にわたって見守るための健康管理を行い、そんな中で、二十五年度、来年度でございますけれども、甲状腺がんを発見する等々の甲状腺の検査を行うという計画になっております。
　委員の御指摘は、まだ半分であると。これは、御存じのとおり、放射線濃度の高いところ、あるいは、福島、郡山が終わりまして、これからは浜通りの北部、南部、さらに会津というふうな計画になっておりますけれども、福島県でも、既に、予定を前倒しして実施すべく、これはエコーの調査でございますので、会場を広くとる、一度に多くの受診者の検査を実施できる体制、あるいは、検査に従事する人材の育成のために、地元の医師会の方々の協力を得て研修会をことしからやるなど、今委員の御指摘のとおりの前向きな前倒しの方法をとっていると聞いております。
○松野（頼）委員　スピードアップを非常に地元の皆さんは求めております。もっと、福島県内だけじゃなくて、このときの実施で、県外の検査機関との連携というのもメニューに入っているので、できれば、週末、ピストンでバスで他県でも行って、オール・ジャパンの協力を仰いで、ぜひ、一刻も早くスピードを上げていただきたいと思います。
　特に、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ、これは四段階になっているんですけれども、五・一ミリ以上の結節、要はしこりですね、二十ミリ以上の嚢胞を認めた人、これは二次検査の対象になっているんですが、七百三十五人となっているんですけれども、七百三十五人のうち、二次検査を受けられた方は今何人いらっしゃいますか。
○石原国務大臣　ただいま委員の御指摘、平成二十三年度に要精密検査とされた方々が百八十六名で、百六十二名の受診が済んでおります。二十四年度、要精密検査とされた五百四十九名については、日程の調整を行って順次進めているということで、一割に当たる五十六名が受診済みだと聞いております。
○松野（頼）委員　きょうは時間が来てしまったので終わりますけれども、これは与党も野党も関係なく、この福島の特にお子さんの健康被害に関しては、オール・ジャパンで、ぜひ速度を上げて地元の皆さんの不安を解消していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　まず、質問に入る前に、今、それこそ松野委員の質問に関連しまして、ただいまの林業再生事業のうち、木造公共住宅等の整備について、平成二十五年に決定された全施設のＢバイＣの資料の提出、これを委員長にお願いいたしたいと思いますけれども、理事会でお諮りをいただけませんか。
○松浪委員　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、我が党日本維新の会が結党されて初めての、本予算での基本的質疑ということになります。
　質問に入る前に、我が党の基本的なスタンスというもの、我々がなぜ存在しているのかということについて、まず総理にも共通の御理解をいただきたいというふうに思います。
　我が党は、大阪から発祥し、そして、この国の統治機構を変えるということを目的に我々は行動をいたしております。
　自民党、民主党、政権交代があります。我々が目指すのは維新でありますので、現状の中央集権体制を前提とする以上、この政権交代というのは、我々にとっては、江戸時代でいえば将軍様がおかわりになったというようなお話にしかなりません。今までの体制のもとで、老中がいて、そしてこれまでの幕閣がいてという体制から、我々はまさに新政府をつくろうということを目的に行動をしているわけであります。これがまさに、統治機構を道州制で変えて、そして我が国の政治文化を変えていくということであります。
　ですから、我々の行動パターン、先ほど松野委員からもお話がありました、是々非々で行動します。今までの野党であれば、補正予算に賛成をするというようなことはなかなか考えられなかったと思いますけれども、我々は、現状の日本にとって何が必要なのかということを判断してこれを行っているわけであります。
　ですから、まず、統治機構を変える前に、我々は、今までの与野党の概念を変えていく、政治文化を変えていくということを行っていきたいというふうに思っております。
　そして、私も今、国会対策委員長代理という仕事を預かっておりますけれども、この国会、本当に前近代的なことがたくさんある。実は、この会議を開くためには、こんなばかなことがあるのかという折衝が国会の中でたくさんあるわけであります。（発言する者あり）ありがとうございます。与党席から、そのとおりだという声があります。野党席からもありますよ。
　国会対策委員会という非公式の仕組みが大きな力を持って、この委員会を開く前も、実は、このテレビ中継、与党と野党の割合、どれだけにするんだ。そばじゃないですけれども、二、八がいいか、いや昔は四、六だよ、こんなことで理事会がとまってしまうとか、参加をしないとか、こういうことがある。そして、ほかの委員会に行けば、所信演説で、その間副大臣がいないから、この間は委員会を受けられませんねと。いや、大臣が受ければいいじゃないですか。
　それでも、野党は今まで、そういうことを引き延ばしのために使ってきた。ばからしい。
　我々自身は、結党のときには、副大臣は大臣がいないときのためにつくったんじゃないか、大臣がいなくても、委員会の質疑、こういうものも進めていっていいんじゃないか、新しい国会の姿をつくろうじゃないか、そういうことを申し上げてきたわけであります。ありがとうございます。早速、与野党から拍手をいただきました。
　それで、この質疑に入る前の、それこそ総理の所信の演説ですね、これも私はおかしいと思いますよ。四演説が行われる、一時間半もお話しになる。衆議院で話したことを、その足で参議院に行って同じことを言う。総理大臣は、こんなに暇なんですか。そんなわけはありません。我々は、国家のトップの体力はできるだけ温存をして、国家のために使っていただきたいというのが本音であります。
　このことについては小泉内閣のときにも問題になったと思いますけれども、総理、いかがですか。所信の説明、こうしたものはやはり一回でいいな、二回読んだらちょっとこれはおかしいんじゃないのかな。二度目の総理をされて、感想をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、松浪健太議員から、大変建設的な御指摘をいただいたと思います。さすが維新の松浪、こういう認識をさせていただいたところでございます。
　そこで、国会については国会の皆様に決めていただきたい、このように思うわけでございますし、当然、やはり国会の審議は極めて重要でございます。
　もちろん、今、松浪委員が指摘されたように、総理大臣の仕事はそんなに暇ではないわけでございまして、例えば、先般もＩＯＣの評価委員がやってきているわけでございますし、同時に、外国からの賓客も来ているわけであります。しかし、委員会が開かれている。委員会が終わった後、スロベニアの首相と首脳会談をやるわけでございますが、結局、それは三十分ぐらいになってしまうわけでありまして、そして、そうしたものを終えてから、ＪＯＣの委員との晩さん、私が主催をしている晩さんに出なければいけないということになるわけでございます。つまり、そこではオリンピック招致に対して我々も勝負をかけるわけでございますが、今、私は体調、体力が万全でございますが、しかし、一日かなりこの予算委員会での審議に集中した後でございますから、これはなかなか大変なところもあるわけでございます。
　そういう点においても、行政の長としては、そんなところも勘案をしていただければ大変ありがたいな、こんなようには思うわけでございます。
○松浪委員　この基本的質疑の時間をめぐって与野党も随分もめているわけですけれども、我が党は、地方議会の皆さんが十数人いらっしゃる。地方議会だったら、最初からぱつぱつっと決めて、それで淡々と進む、どうして国会だけがこんなばからしいことをするのかと。
　私は、この国会から国会対策委員会がなくなればいいな、議院運営委員会だけで表でオープンにがっちりと決めていく、そして、合理的に決めて審議で与野党闘っていくという新しい国会を提案したい。
　ですから、総理の所信についても、この衆議院は、アッパーハウスである参議院にお譲りをして、テレビ中継でもいいじゃないですか。そういうものをこれから受け付けるような新しい国会を提案していきたいというふうに思うわけであります。
　そして、我が党は、統治機構を変えていく政党だということを申し上げました。本当に、大阪からもともとでき上がってきた政党であります。橋下徹さんという特異な政治家の行動パターンが、大阪の地方議員に感染したのかなというふうに私は思っております。大阪の地方議員の皆さん、特に自民党の大阪府連の青年局の皆さんでした、維新になった皆さんと久々に会うと、行動パターンが違う、考えが違う、捨て身で行動する。男子三日会わざれば刮目して見よと言いますけれども、私は、正直、その行動パターンの変化に感動いたしました。そして、この動きに身を投ずることにいたしました。
　恐らく、総理の御地元であります松下村塾、ここに多くの優秀な人材が来たんじゃないと思います。そこである種の化学変化が起きた、だから多くの幕末の志士が出ていったのかなと。私は、これから、本当に捨て身で働く政治家の時代がやってくると確信をしています。
　ですから、報道でもありましたけれども、今回の定数削減、橋下代表からメールが来ましたよ。メールの中には、我が党は比例で伸びた政党です、だから比例を守っちゃだめです、保身は絶対にだめだということが、我々、常にこのメッセージを皆で共有して今闘っているわけであります。
　そして、統治機構の改革であります。まさに我々は、ともに、江戸幕府はもう終わりにして明治新政府をつくりましょうという、これだけの大きな変化を求めたいというふうに思っております。
　私自身は、道州制という政策にこの身をささげてまいりました。実は、この予算委員会、テレビ入りで最初に質問させていただいたのが六年前の第一次安倍政権でありまして、そのときにも、この場で道州制の質問をさせていただきました。
　本当にこの国の根底から大きく変えていくこの道州制について、自民、公明両党ともに、今、もう自公プロジェクトチーム案をおまとめになって、そして党内手続を続けておられるということでありますけれども、今まで、両党ともに高々と道州制を掲げて選挙を戦われた。そして、両党ともに、両党でのプロジェクトチーム案をおまとめになっている。
　その状況について、総理及び公明党の、特に太田ビジョンの一本に最初掲げられました太田大臣に、これについてのお考えを聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私の考えとしては、地方の元気なくして日本の元気はないという考えであります。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国のあり方を、今委員がおっしゃったように根底から見直す大きな改革である、このように思います。私の地元も、山口県でありますが、地域においては、このままではだめだという認識はみんな持っていると思います。
　その中において、道州制基本法については、今、早期の制定を目指して与党において議論が行われているところでございまして、その議論が集約され次第、法案が国会に提出されることになる、このように考えております。
　あそこに座っている今村議員が責任者として道州制をずっと取りまとめてきたわけでありますが、今後、政府として連携を深めて取り組んでいきたい、このように考えております。
○太田国務大臣　党を代表する立場ではない、国土交通大臣という立場でありますけれども、かねてより地域主権型道州制ということを主張してまいりました。
　現在の日本全体を見ますと、エンジンが中央に一つだけというのではならない、各道州にエンジンがつくということで地域も力づき、そして国としても発展する、こういうことを目指しているということで、今、与党の論議を見守っているという状況にございます。
○松浪委員　今、総理もそして太田大臣も、与党の議論を見守っているとおっしゃっておりましたけれども、実は私、自民党時代、この自公ＰＴ案の取りまとめの担当をしておりまして、内容的には既にまとまっております。あと前文をつける段階でしたが、もう前文のみの議論というところになって、当時、あれをおまとめになる中心であった礒崎陽輔議員は、よく、あとはこの骨子案、横を縦の条文にするだけの状況だよということで、もう自民党の中でも議論はかなり尽くされ切っている。
　あとは提出をするだけだと思いますけれども、今、参議院の状況もあります。みんなの党の皆さんは道州制を掲げていらっしゃる。維新も掲げている。
　総理、いかがですか。次の参議院選挙が終わったら、九十六条で我々はまとまらなければならない。その前に、道州制基本法、一緒にやりませんか。
○安倍内閣総理大臣　大変力強い御提案をいただいたと思っておりますし、もともと委員が、我が党においてこの議論を進めてこられた、重要な、いわば政策の推進者であったというふうに了解をしておりますし、ですから、我が党の中で、誰が積極的で誰が慎重だということも十分に御承知のとおりだろう、こんなように思います。
　その中で、今、今村さんが御苦労されて、大体取りまとめられつつございます。そのような積極的な御提案をいただければ、当然、我が党としても御党と建設的な議論を進めていきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○松浪委員　ありがとうございました。
　本当に我々も、先般の質疑の中で我が党の藤井議員から、これは全面的に協力をしていく、一緒にやらせていただきたいと。また、今、総裁としてのお言葉だと思いますけれども、自民党の、与党のトップからもこれだけのお言葉をいただいたということで、シンプルなプログラム法ですから、ぜひ今国会で上げて、もう参議院の争点にはしないというぐらいの、国家のための活動にしていただきたいと思います。
　それで、この道州制、機構論としては、自民党、公明党の中で本当に今まで議論を尽くされている。自民党の中では特に二百回以上は議論が行われているんじゃないでしょうか。機構論はしっかり行われているんですけれども、これが具体策となると、党内はおろか、この国会でもなかなか議論されたことがないと思います。
　私は、本日、この道州制、各論とでもいうべき、実際、それぞれの省においてどのようなことが起きていくのかということを明らかにしていきたいというふうに思っております。
　これは質問通告はしていないんですけれども、太田大臣、台北の町へ行かれたことはございますでしょうか。
○太田国務大臣　あります。
○松浪委員　話が早いですね。
　台北へ行きますと、歩道の上、所狭しとオートバイが並んでいる。ちょっとした空き地、三角地なんかがあっても、そこにオートバイが執念のように並んでいる。ところが、我が国ではどうか。我が国では、オートバイを置く場所をそういうふうにするということは国土交通省が許可をしないから、日本国全部、全くそういうことができないわけであります。
　こういうものを国土交通省で判断して、歩道の上にもオートバイが全然置けない。東京なんか、取り締まりをやって、官製不況ですよ、かつて二百万台を超えていたオートバイが、今はもう三十万台しか売れないというような時代になっています。
　ですから、太田大臣、本当に、歩道の上にオートバイを置けるかどうかなんということを国家が指示しないといけないと思われますか。
○太田国務大臣　国として、私は、交通渋滞や歩道ということの中でどういう駐車の仕方をするかということについては、統一した考えでやるということは大事なことだと思います。
　ただ、全国一律というそうした規制ということについてはいろいろ考える段階には来ているかなというふうに思い、それがいわゆる道州制ということの中の一つの意義であろうというふうに思います。
○松浪委員　ありがとうございました。きれいにまとめていただきました。
　本当におっしゃるとおりであります。我々が国会で、国会議員がオートバイの置き方をどうこうと議論することが間違っている。これは、これからは道州議会でやっていただく。明らかにその方向は私は正しいと思います。
　そして、もう一つ。きょうは資料を配らせていただいていると思いますけれども、河川法の道州法への移管イメージというのを書かせていただきました。
　憲法の関係上、道州が法を持つということは現行憲法はできませんけれども、自治立法権ということを大きく大きく解釈して、それから、今後、憲法改正の中で、地方自治の項については、これから道州制に合ったものについては議論をしなければなりませんが、その前段として、この河川法の道州法イメージというのを、我が党の道州制基本法プロジェクトチームの重徳事務局長とともにつくらせていただきました。
　これは本当にシンプルなものであります。管理者を国土交通大臣から道州知事にかえて、そして、河川の整備基本方針とか細かいことは全部道州の条例に移管をする。こんなものを見ると、なかなか、お役所の皆さんはびっくりしてしまうかもしれませんけれども、道州制というものを具体的にイメージするにはわかりやすいかなと思います。
　国民の皆さんにわかりやすくするには、川は、この日本国には百九水系あるわけですけれども、これは都道府県をまたいでいるわけですね。だから国家が管理をしようということになっているんですけれども、道州になったときに、この一級河川のイメージ、どれぐらいの川が各道州を横切るのかというようなイメージ的なものを国土交通大臣にお尋ねしたいと思います。
○太田国務大臣　百九の一級水系のうちで、二つ以上の都府県にまたがっている水系は五十六水系ございます。
　そして、道州については、どういう区割りをするかということで案がいろいろあるんですが、例えば、第二十八次地方制度調査会において、その区割りということの中で考えますと、十一道州の区割り案に基づいていきますと、二つ以上の道州をまたがる一級水系は二十一水系ということになっております。
○松浪委員　半減するということでありますけれども、現状でも、二級河川、きょうのこの河川法には書いておりませんけれども、二級河川で、都道府県をまたがるものについては都府県で話し合って決めるということがありますので、それを準用すれば、一級河川であろうと十分に道州に移管をできるということであろうと思います。
　こうした法案の一つ一つ、我が党はどう考えているかといいますと、きょうは、異例でありますけれども、日本維新の会の国会議員団の政策調査会の表を、我々は資料として出させていただきました。
　通常、自由民主党、そして民主党では、法案は、自民党では国土交通部会、民主党では国土交通部門会議だと思いますけれども、省の縦割りになっている。我が党の場合は違います。我が党の場合は、部会は三つ。それぞれに主査が出てきて、かえる。例えば国土交通の場合は、道州経済部会というところで、国交担当の主査が仕切ってその部会を編成するということになっています。
　どうしてこういう三つに分けているか。これは、道州制が導入されたときに、国家に残るべきものは当然強化をしていくという意味で、国家政策部会というものをつくっている。そして、国の出先機関、この出先機関ごとにこれからさまざまな政策をつくるのであれば、これは経済的に道州に大きな影響力がある、これを道州経済部会。そして、文科、厚労といった、教育とか医療、福祉、市町村で非常に一般市民生活に近いものについては、道州社会部会という部会にしている。
　これによって、今、政府から出される法律案それからまた議員立法というものが、将来的にはどこでどのように議論されるのかということを、我々はふだんの政策調査会そして法案審議の中で行っているということをこれに示しているわけであります。
　これからは、ほかの政党の皆さんも、常に、唯々諾々と今の江戸幕府の中の武家諸法度をどうしようかということではなくて、道州制になったときにどうあるべきか、我が国が本当に新しい姿になったときの法律はどうあるべきかということを、せっかく先ほど総理から建設的な御意見をいただきましたので、これを行ってまいりたいというふうに思っております。
　では、各論を続けてまいろうと思いますけれども、よく、きのうもテレビで随分、東京都内の保育所の問題をやっていましたね。これも、私、おかしいなと思うのは、少し前に自民党の九州の議員さんに、うちは保育所の待機問題なんかないんだけどな、こんなの、おじいちゃん、おばあちゃんが見てくれるし、保育所なんか、待機児童、実感が湧かないなと。
　九州ではそうでしょう、東京ではこうでしょうということで、随分違うと思いますけれども、この保育所の面積要件一つとっても、それから、医療現場では看護師の配置基準とかベッドの面積要件とか、全てのそういったものを厚生労働省が一律で決めていく必要が一体あるのかないのかということを、ちょっと田村大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　道州制になったときに何を道州の方に権限を渡していくのかというのは、非常に難しい問題だと思います。年金なんかは全国統一でございますから、なかなか難しいんだと思います。
　今委員おっしゃられた保育に関して言えば、決して一律ではないんですよね、今でも。最低基準、これぐらいはお願いしますということを決めているわけでありまして、もっとよくするのはどんどんしていただければいいんです。
　今、東京で起こっているのは、東京の基準があるんですよね、認証保育の。それでは嫌だ、やはり、もうちょっと高い認可保育園、つまり国が決めている最低基準、こういうような保育所を求めて異議申し立てをやっておりますので、そういう意味ではなかなか、この最低基準を引き下げるという方向で働く地域でのそれぞれの基準というのは、どうなのかなという気はいたしております。
　医療に関して申し上げますと、それぞれの地域でどういう医療体制を組んでいくかということを州単位で考えるというのがどうなのか。これはいろいろとこれから議論をしていく話であるのかなというふうに思いますから、道州制という話になれば、そこも含めていろいろな検討を進めてまいろうというふうに思います。
○松浪委員　保育という概念に凝り固まれば、保育の基準で議論はあると思いますけれども、事幼児教育といえば、今、幼保一体化の流れもあり、文科省との縦割りの問題もあり。今、厚生労働省が保育所を持っているというからこの基準の問題もあったんですけれども、こうした幼児教育のあり方とか、こういうものも、道州で多様的に設計をするという未来があっても私はいいのではないかなと思います。
　そしてまた、道州制を導入しますと、我々の今までの概念をずっと超えていける。例えば税制、そして、先ほど総理がおっしゃった産業振興策。
　私、今、アベノミクス、第一の矢はうまくいっていると思いますよ。そして第二の矢、もしかしたら、先ほど松野委員がいろいろ追及していましたけれども、ちょっとそごが出て、矢がちょっと曲がっている面が出てくるかもしれない。しかし、これからの成長戦略というところにおいて、今までの都道府県とか、こうしたものを前提としていては私は限界が出てくると思います。道州という枠があって初めて成長戦略が出てくる。
　例えば、私、ドイツに行ったときにびっくりしたんですね。ドイツに行って、ミュンヘンに行ったんです。ミュンヘンに行くと、ドイツ語のしゃべれない特許庁の一等書記官が出てくる。どうしてドイツ語もしゃべれない特許庁の人がここで一等書記官をやっているんですかと伺いますと、ＥＵ全体のＥＰＯという欧州特許庁は、何と、ブリュッセルではなくてミュンヘンにあると。それで、よくよく聞いてみると、今度は、商標はどこで扱っているんですか、スペインに別の組織があると。
　これが東京に集中しているということ自体が、私はやはり、日本のこの東京一極集中、法人税の四分の一がこんなに東京で上がってしまうということの元凶だと思うんです。
　医薬品とか医療機器を審査する医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡ、これも東京にあるわけですけれども、今、関西総合戦略特区というものもやっている。この間、私、専門誌の記者と話したんですけれども、ＰＭＤＡを例えば関西に移して、そして研究開発税制をセットにして関西に持っていく。
　こういったことも、いろいろなことをミックスして産業集積なんかを図っていく、本社機能の集積も図っていくということが、私は、これからの成長戦略としては本当に、今までの枠組みを超えて道州制では機能するんじゃないかと思うんですけれども、大臣、例えばＰＭＤＡを大阪に移して、何かそごはありますでしょうか。
○田村国務大臣　大阪になぜ移すのかということもあるんだと思いますね。
　もちろん、西日本のいろいろな製薬会社等々が創薬するのにＰＭＤＡがあればいいというのはあると思うんですが、一方、では東日本はどうするんだという議論もありますので、うまくそこは、例えば薬事戦略相談等々をしっかりやって、シーズをいよいよ物にしていくような形にする、いろいろなそういう部分に関して、このＰＭＤＡの機能、その部分を例えば大阪の方に持っていくだとかというのはあると思いますし、今、基盤研、大阪にありますよね、あそこがいよいよ創薬支援に入ってまいります。オール・ジャパンでやります。
　こういう意味では、大阪にとってはこれから非常に大きな力になっていくと思いますから、そこの役割分担というのもあるのかもわからないというふうに思います。
○松浪委員　こうした拠点が二つあるというのは、無駄という考え方もあるし、災害時にはそれが機能するというような考え方もある。
　そして、なぜ大阪なのかということを、別に私が大阪出身だから言っているわけじゃなくて、もともと、道修町という、大阪には製薬企業の本社が軒並み並んでいた。それが、本社機能がどんどんどんどん東京に出ていっているわけですよ。私は別に大阪に行けと言っているんじゃなくて、戻してくれと。
　その拠点を戻して、そして政治として、東京一極集中じゃなくて、産業集積をそこで行っていく。基盤研もあれば、神戸の先端医療都市もありますよ。こういうものこそをどこかに集中していくというのがなければ、今の中国なんかにはなかなか勝てないのではないかなというふうに思います。
　私は、きょうは追及型の質問をしているんじゃないんです。きょうは提案型で貫いていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次は農水省に伺いたいんです。
　我々も、農水関係のブレーンの皆さんがたくさんいる。これからＴＰＰが導入されたときに一番懸念される点といえば、やはり農地法の観点で、海外では、ファンドから多額の出資を受けて大資本が農業をやっているけれども、日本の場合は、農地法で、異業種から農業生産法人については例えば出資規制があるとか、それから、それこそ農地の転用というものについても、これは平成二十一年にも緩和をされているんですけれども、まだまだこれで本当にＴＰＰに対応していけるとは思えないというような方もたくさんいらっしゃる。
　日本全国でやるとリスクがあるのかもしれないけれども、いざＴＰＰの波が押し寄せたときに、自縄自縛でやるわけにもいかない。こういうときには、私は、本当は、道州ごとで農地法が違って、こっちの道州はこれまでと同じだった、こっちの道州は、どちらかというと開国派ということなんですけれども、変化をした、それでどちらの農業が生き残ったのか、そしてどのような弊害が出たのかと、比べられるといいと思うんですけれども、道州ごとに農地法が違った場合は、こういうものは不都合があるのかないのか、農水大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　現行の農地法でも、松浪先生御存じだと思いますが、四ヘクタール以下の農地は、実は、農地の転用の許可、これは既に都道府県知事がやることになっておりまして、実際に、平成二十二年の数字を見ますと、件数ベースでいうと九九・八％、六万五千三十件ですが、これがもう都道府県知事でやっているんですね。二ヘクタールから四ヘクタールは都道府県知事なんですが、ちょっと大きいので農水大臣と協議をする、これが七十六件で〇・一％。四ヘクタール超、農林水産大臣の許可というのは、実は、四十件で〇・〇六％しか今でもないということでございまして、そういう意味では、現在でも都道府県である程度やってもらっている。
　ただ、大事なことは、今ちょっとお触れいただいたように、この件は、どんどんどんどんいろいろなことをやって、結果としてだめになったということがもしあったとした場合に、それをまたもとに戻すというのはなかなか大変なんですね。
　したがって、日本は農地が非常に限られているものですから、トータルとして農地をどれぐらい持っていなきゃいけないかという観点で、やはりトータルの、何かコントロールする機能というのは要るんじゃないかなというふうに思っております。
○松浪委員　ですから私は道州制を申し上げているわけでありまして、四十七都道府県では確かに小さ過ぎるだろうと。
　ただ、日本の道州をつくっても、経済力においては、関西でも韓国ぐらいのＧＤＰがありますし、よく九州はオランダぐらいあるということでありますので、道州といえば、通常の世界基準で考えれば一国に匹敵をするものでありますので、こうしたところでは、今の都道府県では小さいけれども、大臣のおっしゃるとおりかもしれませんが、道州にしたときには、さまざまな工夫、そしてそれなりのリスクというのは、我が国全体でも同じリスクを背負うわけでありますので、我が国全体で失敗すれば全国がだめになる。
　我々、今、シャッター街に苦しんでいますけれども、かつて大店法という法律を全国で改正したわけですけれども、全国がシャッター街になってしまった。もしこれを道州ごとに、ここは大店法を改正するけれどもここはしなかったと、なかなか海外との関係で難しかったかもしれませんけれども、道州制をバッファーにして海外と交渉をしていたら、本当に今の日本はこんなシャッター街ばかりの国になったのかというようなこともありますので、そういった大きな観点から我々はこれから国づくりというのを考えていくべきではないかというふうに思います。
　そして、各論でいいますと最後に教育ですけれども、教育委員会のあり方についての問題点、そしてまた、教育委員会制度というのは国一律でなければならないのかどうか。特に、大阪で教育基本条例が出た後に、私は、下村大臣が党内で大変鋭い御意見を開陳されて、そして政策を進めておられたのには敬意を表するところでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　教育委員会については、権限と責任の所在が不明確である、また、地域住民の意向を十分に反映していない、そして、教育委員会の審議が形骸化している、さらに、迅速さや機動性に欠けている、こういう課題が指摘されているわけでございまして、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるような抜本改革が必要であるというふうに思っております。
　教育委員会の見直しについては、各界からのさまざまな改革方策の提案内容も踏まえまして、官邸に設置された教育再生実行会議において御議論いただき、一定の方向性を打ち出していただきたいと思っております。
　それを受けて、中央教育審議会においてしっかり議論をいただいた上で、年内に結論を得ていただきまして、来年の通常国会に法案として提出できるように準備をしていきたい。スピーディーに現実対応をできるようにしてまいりたいと思います。
　道州制の中で教育委員会をどう位置づけるかということについては、道州制をどういうふうに形づくるか、道州制とそれから基礎的自治体の位置づけをどう明確にするかということにもなってくるかと思います。
　今でも、県費負担ということで学校の先生は都道府県、しかし実際の設置主体は市町村、それからまた学校現場、あるいは文部科学省と、ある意味では四重構造的な部分がうまくいっていない部分もあるわけでございまして、そういう意味で、基礎的自治体をどう位置づけるかによって地方における教育委員会の位置づけも変わってくるというふうに思いますので、これは道州制議論の中で、より現場の対応をしながら、しかし的確に対応できる教育委員会のあり方については十分議論していく必要があると思います。
○松浪委員　現状の対応はそれで結構かと思いますけれども、今言われた四重行政の問題もあります。基礎自治体の問題もあります。もし道州制を導入するのであれば、地方自治法の大部分、今は、人口三十万以上が中核市で二十万以上が特例市でなんという規定がありますけれども、こういうものも含めて、地方自治法を道州にブレークダウンするという仕組みが大事になってくるのではないかなと思います。
　また、教育委員会についても、その必置基準というのは実は地方自治法の中に入っていて、そのあり方を地教行法に流しているということでありますので、こうしたところも各道州で議論をしていただく。
　そうすれば、総理におかれましては、教育基本法とかそういう重いところだけを持っていただいて、外交、安全保障、そして通貨の問題、経済の問題というところに特化をしていただけると、より国家の機能というものも、国家戦略というものがこれで強化をされていくべきでありまして、総理が、保育の問題とか、それこそ河川基準の問題とか、こういうことはこれからは地方にお任せになって、特化をしていただける、そんな国がやはり今求められているのだと私は思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次の質問、これはまた私たちが随分重視をしています、国の出先機関の問題であります。
　総理に、簡単に、国の出先機関、自民党が道州制基本法をおまとめになるに当たって、第三次中間報告をまとめたときにも、この中では原則廃止するというようなこともありましたけれども、これからの出先機関のあり方について、本当に将来的に廃止していくべきなのかどうかということを、道州制下においてどうお考えかを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　出先機関につきましては、出先機関の機能を移譲する法案に対して、市町村から大規模災害発生時の危機管理体制などに関する慎重な意見が表明されているのは、委員も御承知のとおりだろうと思いますし、私自身も直接そういう声を伺っております。
　この法の取り扱いについては、与党の基本的な考えを踏まえて、地方の声も伺いながら、慎重に検討を行う必要があると思っておりますが、今の御質問は、出先機関をどうするかという大きな考え方なんだろう、このように思います。
　ちょうどきょう、地方分権を政府一体で推進するため、私を本部長として、全閣僚で構成される地方分権改革推進本部を立ち上げたばかりでございます。今後、この本部を中心といたしまして、まずは国の出先機関から地方への事務、権限の移譲等、必要な取り組みについて、これまでの経緯や地方の声なども踏まえて検討を進めていきたいと思っております。
○松浪委員　この問題だけは、総理、ちょっとだまされないでいただきたいと思います。
　確かに、自民党Ｊ—ファイル、自民党総合政策集の中で、特に「国土強靱化」の中で、「地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理します。」と書く前に、「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対し、」と書いてしまっているので、なかなか苦しいところはあると思うんですけれども、地方の声というのであれば、実は、町村会は、確かに総理のおっしゃるように言っている。ただ、その町村会の一日前、知事会は、「法案を速やかに提出することを強く求めており、法案化に至ったことを率直に評価する」「選挙後に早期に国会提出の上、成立を期していただくことを強く望む」、こういうふうに言っているので、地方の意見も分かれている。
　これを踏まえた上で、さらに私が指摘をしたいのは、町村会の反対理由であります、災害時の危機管理体制が現実に機能するかどうか、そして、特定広域内のインフラ整備の利害調整がうまくいくのかとか、こういうことを書いているんですけれども、実は、この法律案、緊急対策時、緊急事態については非常に踏み込んでいる。
　どうなっているかといいますと、これは、関係行政機関の長、つまり大臣から指示があった場合には、指示権限を大臣にしっかりと認めている。これは武力攻撃事態法などと一緒です。それに対して対応義務、法律的に言えば応諾義務を課している。
　つまり、この法律は、緊急事態において、大臣からの指示に対しては、武力攻撃事態法を超えるだけの対策を既に打っているということでありますけれども、国土交通大臣、こうしたことについて認識はありますか。
○太田国務大臣　当然、認識しています。
○松浪委員　これを認識しているのであれば、町村会が懸念するのはわかります、懸念するのはわかりますけれども、この点については、そうそう心配ないのではないか。
　皆さん、特に御承知のことだと思います。東日本大震災が起きたときに、関西広域連合がカウンターパート方式をとって、全国の自治体の中でも最も機敏に迅速に活動したということは、これはもう質問しなくても、皆さんが重々に御認識のことだと思います。
　そしてまた、市町村の意見を聞かなければならないということは重々にある。今、特に俎上に上がっているのは関西広域連合であります。
　この法律はなかなか丁寧なものでありまして、市町村の意見というものを聞かなければならないということを第七条の中で書いているわけであります。「当該都道府県及び市町村の意向を事務等移譲計画に反映しなければならない。」と。
　ですから、指針も内閣府の方から出ているんですけれども、市町村の意見を重々に聞いて、つまり、市町村、半分ぐらいじゃだめですよ、大方、八割以上の感覚だと僕は解釈しておりますけれども、広域連合、特定広域団体の中でそれぐらいの理解が得られればいいんじゃないかということで、これについては、この法律ではしっかりと担保をしているということだと思うんですけれども、新藤大臣、この点、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、松浪健太議員、長い間、自民党で、松浪といえば道州制でしたから、今、八面六臂の活躍で頑張っておられることを敬意を表したいと思います。あなたが自民党を出た後、私にわざわざ挨拶に来てくれて、ぜひそういった思いを共有していきたい、このように思っております。
　その意味において、今のお話ですが、我々もいろいろな声をきちんと聞いていかなきゃいけないと思っています。
　しかし、まず第一として、市長会からは、前の内閣の出した法案については、その法案の内容以前に、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾、そして、全国町村会は、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは極めて遺憾、こういう強い御心配の声が出ているわけです。
　一方で、関西や九州から、そういった推進しようという声が出ております。ですから、私どもは、そういうもの双方をきちんと受け入れた中でやはり検討していかなきゃならない。
　それから、大規模災害発災時の危機管理に関する懸念に加えて、手挙げ方式ということは、それでは、一つの国の中で広域連合が担う区域とそうでない区域が混在してしまって、本当に協力的な強力な体制がとれるのか、こういう懸案もあります。
　ですから、それらもろもろを踏まえて検討をしてまいりたい、このように思っています。