Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　せっかく玉木先生からアドバイスいただいたわけですが、日本共産党は九条を断固として守り抜くという立場には変わりがありませんので、そういう立場から、憲法審査会、改憲のための審査会は動かすべきではないということを改めて申し上げたいと思います。
　日本共産党としては、私は、先週に続いて、岸田軍拡とアメリカとの関係について意見を述べます。
　前回、私は、今の長射程ミサイルの配備計画はアメリカの軍事戦略から始まったものであり、敵基地攻撃はアメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの一翼を担うものだと指摘しましたが、今の軍拡は、徹頭徹尾、アメリカが起点です。軍事費のＧＤＰ二％もアメリカの要求に基づくものです。
　アメリカは、同盟国に対し、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるよう、繰り返し求めてきました。トランプ前大統領は、就任以来、ＮＡＴＯ諸国に、二四年までの二％の目標を早期に達成するよう繰り返し圧力を加え、今すぐ二％を払わなければならない、最終的には四％に上げろなどと恫喝してきました。
　ＮＡＴＯだけではありません。当時のエスパー国防長官は、二〇二〇年十月に、日本を含む全ての同盟国が最低でもＧＤＰ比二％を防衛費に充てることを期待すると述べています。この下で、岸田首相は、昨年五月の日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を表明し、軍事費のＧＤＰ二％へと踏み切ったのです。
　岸田首相はしきりに必要な防衛力を積み上げた結果だと弁明していますが、軍事費を補完する取組は一体何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みさえ、まだ決まっていません。首相自身が、安保三文書の中身が決まる前から、二％に増額するよう財務大臣や防衛大臣に指示しております。数字ありきそのものです。日本の軍事費がＧＤＰ二％になれば、アメリカ、中国に次ぐ世界第三位となります。軍事大国ではないなどというのは詭弁にすぎません。
　大軍拡の中身は、アメリカ言いなりです。二三年度のＦＭＳ調達は一兆四千億円以上になり、前年度の四倍という破格の金額です。安保三文書では、トマホーク四百発を始め、Ｆ35戦闘機、イージスシステムなど、アメリカ製の高額兵器が大量に並んでいます。日本国民の血税をアメリカの巨大軍事企業に差し出すものです。
　岸田政権は、この大軍拡の財源を、国民の生活に不可欠な予算の削減や所得税の増税で賄おうとしています。軍事のために国民の命と暮らしを犠牲にするものです。この点で、憲法と財政法の根幹に関わる重大な問題として二つの点を指摘しておきます。
　一つは、軍事費を公債で賄うことです。
　岸田政権は、戦後初めて、軍拡財源のために建設公債四千三百四十三億円を発行することを決めました。これは、過去の戦争の教訓を全く顧みないものです。日本政府は、さきの大戦で、戦費を調達するために大量の公債を発行して軍備を増強しました。国家財政も国民生活も破綻に追い込みながら、侵略戦争へと突き進んだのです。
　この反省から、財政法四条は公債の発行を原則禁止しています。財政法を起案した大蔵省の平井平治主計局法規課長は、一九四七年に発行された「財政法逐条解説」で、四条について、「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」と述べています。財政法四条は憲法九条を具現化したものであることを重く受け止めるべきです。
　第二に、予備費の軍拡財源への転用です。
　岸田政権は、大軍拡の財源として、今後五年間で決算剰余金から三兆五千億円を充当し、さらに、想定を上回る増加分として九千億円を当て込んでいます。政府は、二〇二二年度の予算にコロナ対策や物価高騰への経済対策を理由に十兆円もの予備費を計上し、約四兆円が不用額として決算剰余金に繰り入れられます。自民党はこの予備費を軍拡の財源につぎ込むことを検討していると報じられています。
　日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と明記しています。予備費は災害等の予見し難い予算の不足に充てるものであり、巨額の予備費を計上すること自体、国会の権能を奪うものです。さらに、これを軍拡財源に使用するなど、幾重にも財政民主主義をじゅうりんするものであります。
　あらゆる面で憲法を踏みにじり、大軍拡を推し進めることは絶対に許されないことを強調して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　先週、参議院の緊急集会の射程、機能、権限に関して優先的に議論すべきだという提案がありました。これについては、私の考えでは、もうかなり議論が積み重ねられているというふうに思っています。直近では、先ほど玉木委員からもありましたし、私も発言しましたし、浜地委員からもありました。
　その結論、まあ結論まで行くのか分かりませんが、大体収れんしているのは、緊急集会というのは、選挙ができる状況を前提とした平時の制度であって、長期にわたり選挙が実施できないような緊急事態を想定していないということです。しかも、憲法は両議院をもって初めて国会が構成されることを規定しています。よって、我々の、三会派の共同提案では、一時的、暫定的、限定的な緊急対応は緊急集会で対応することとし、七十日を超えるような長期にわたる場合には議員任期の延長で対応すべきだという整理をしています。
　また、任期延長議論に合わせて、国会の閉会禁止、解散禁止、即時召集といった憲法改正事項についても検討すべきだという発言がありましたが、これについても議論をかなり重ねていて、ほとんど反対する者はいないというふうに思います。我々三会派でも、本日から具体的な条文案の作業に入り、今月中にもまとめてまいりたいと思います。これらに対して反論や別の論点があるんだったら、是非お示しをしていただきたいと思います。
　次に、新藤幹事より、九条に関する発言がありました。自民党案では、これまでの必要最小限度の実力の解釈を維持するということです。
　この必要最小限度という文言、基準については、本日は、少し歴史的なお話をしたいと思います。これは東京外国語大学の篠田英朗先生の論文で私も初めて知りましたが、それによると、事の経緯はこういうことです。
　一九五四年と古い話になりますが、その年の十二月に鳩山一郎率いる日本民主党が政権を取りました。この政権は、九条二項にある戦力について、必要な自衛力であれば禁止されないという基準を示していました。他方で、日本自由党は、最小限の実力であれば禁止されないという基準を掲げていました。必要な自衛力なのか、最小限の実力なのか、この争点をめぐって、両党が国会で真っ向から対立していた。
　そして、一九五五年、翌年の六月十六日の衆議院内閣委員会で、自由党の江崎真澄委員が鳩山総理を激しく追及します。総理が答弁に窮し、動議によって委員会は休憩に入る。そして、二時間半に及んだ休憩の末、鳩山総理は、委員会にやわら再登場し、必要でもない、最小限でもない、「必要最小限度の防衛力を持てる」と宣言したそうです。
　自由党側は、これはなかなかの妙案だと評価し、その後に、林修三内閣法制局長官は、何事もなかったように、必要最小限度の実力とはかくかくしかじか、こういうものだと考えることができると自説をとうとうと述べ続けます。そして今日に至るわけです。
　つまり、必要最小限度という言葉は、二時間半の休憩時間内に、国会を切り抜けるために大慌てで内閣法制局らがつくり上げた技術革新のたまものです。民主党の必要な自衛力と、自由党の最小限の実力の新たな結合であります。その五か月後に自由党と民主党が合流して自由民主党ができるので、ある意味では自然な流れではないかというふうに思います。
　逆に言えば、憲法学者や内閣法制局が法律論を詰めたものではないようであります。二時間半の休憩時間の中で編み出された苦肉の策をめぐって、我が国は七十年、口角泡を飛ばし、議論をしてきたのです。
　こうした政局のもうもうたる世界から、より澄み切った国際法の世界に目を転じると、御案内のとおり、自衛権とは、急迫不正の侵害を排除するために主権国家に認められている固有の権利です。
　具体的には、国連憲章第五十一条で、武力行使の一般的禁止を前提に、安全保障理事会が平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、各加盟国に個別的そして集団的自衛権を認めています。
　そこで、自衛権の制約については、国際法上、必要性、均衡性の原則という基準が確立されています。必要性とは、武力行使に訴える以外に自衛の手段がないこと、均衡性とは、受けた武力攻撃に対して均衡の取れた形で武力を行使することです。反撃能力もここに入るんだと思います。
　ここで大事なのは、どの兵器は許され、どの兵器は許されないといった厳密さが不可能なところに厳密さを求めるがゆえに、非現実的な制約は国際法上は求められていないということです。新藤幹事がおっしゃるように、当然、それはそのときの国際状況に応じて柔軟な解釈をするのは、私は現実的だというふうに思います。
　問題は、我が国の憲法では、少なくとも今の解釈では、九条で、装備の種類とか軍事作戦の内容にまで、厳密かどうかは分かりませんが、厳密を建前とする制約を設けています。だから、おっしゃるような柔軟な解釈をするたびに神学論争が起きて、逆に柔軟性が損なわれる、そして、野党側からは立憲主義に反しているというような疑いを持たれるというところが私の問題意識であります。
　もう一つ、平和主義の話がありました、フルスペックの集団的自衛権との。
　日本国憲法の平和主義というのは、よく一九二八年の不戦条約の精神を継承するものと言われています。しかし、この条約によって戦争が国際法上違法なものとされたものの、武力行使そのものは違法化されていません。
　また、不戦条約と同様に、戦間期に発足した国際連盟には、対抗措置、ルールを守らない国に対する対抗措置の仕組みが欠けていました。そのため、その後の第二次世界大戦が防げなかったという反省を踏まえて、一九四五年の国連憲章では、武力行使を違法化しながら、安全保障理事会による強制措置という対抗措置の仕組みを設けました。
　しかしながら、御存じのとおり、安保理の機能不全により、期待された安保理の強制措置が発動される見込みがほぼないのが現状です。そのために、これも国際法上の基準としての個別的、フルスペックの集団的自衛権は、依然として私は重要な意味合いを持つものだというふうに考えています。
　新藤幹事の話では、フルスペックの集団的自衛権は、日本国憲法が掲げる平和主義に抵触するのではないかという話なんですが、私が今申し上げた国連憲章の第五十一条、そして個別的自衛権、集団的自衛権の在り方、これも国際法上の平和主義の中身ですよね。だから、日本国憲法の掲げる平和主義と、国際法上の、あるいは国連憲章上の平和主義、この違いがどこにあるのかということを、今後議論を深めてまいりたいというふうに思っています。
　いずれにせよ、必要最小限という基準については、政局を離れて、こうした国際法上の観点をも踏まえた議論が求められるということを申し上げて、私の意見とします。
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○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　本日は、九条について、私の考えを述べたいと思います。
　国民を守ることは、本来、国家最大の使命であります。にもかかわらず、現行憲法にはその発想が明確ではなく、国家の最重要責務に関する規定ともいうべき国防規定が存在はいたしません。これは、日本国憲法が、占領下という主権が著しく制限された状態で制定されたものであり、武装解除によりその能力を保持していない状態では国防規定を定めようがなかったということなのかもしれません。
　当時、国際社会は、発足して間もない国連による国際平和維持の仕組みに大きな期待を寄せておりました。前文が掲げる、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したというくだりは、まさにこの精神を反映したものと言えます。
　しかし、国連発足直後から、東西冷戦構造を背景として、安保理はいわゆる拒否権のために機能不全に陥り、日本国憲法が理想とした国際平和秩序の維持は実現しないまま、今に至っています。
　そうした状況の中で、国がどのように国民を守り抜くのかという基本理念について国の最高規範である憲法に規定しないまま、憲法解釈と立法政策に委ねてしまってよいのか。このような問題意識に立って、自民党は、平成三十年、条文イメージ、たたき台素案を策定し、自衛隊明記を提案をしております。
　本日は、これを前提に、改めてその内容について私の考えを述べてまいります。
　現行九条一項の戦争の放棄は、いわゆる侵略戦争の放棄を示すものであり、パリ不戦条約に始まり、大西洋憲章、カイロ宣言を経て、国連憲章に至る国際的な平和主義の概念であることは周知のとおりであります。
　一方、九条二項は、我が国独自の徹底した平和主義や専守防衛の精神を表したものであり、今後も大切にしていくべきものと考えております。
　したがって、現行九条の一項、二項は、一言一句変えずに堅持をいたします。
　その上で、自民党は、九条の二として、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取るための実力組織として自衛隊を保持するとの規定を新たに設けて、現行九条一項、二項の解釈を維持した上で、等身大の自衛隊を憲法に明記することを提案をしております。これは、国民を守り抜くための国防規定と、それを担う実力組織に関する規定が存在しないという日本国憲法の最大の欠陥を補うものと位置づけることができます。
　また、これに加えまして、シビリアンコントロールに関する規定も設け、憲法に明記される自衛隊が行政権の主体である内閣の指揮監督の下にあることや、国会による統制に服することを明確にすることも提案しています。
　もっとも、憲法改正の原案作りの作業は、各政党会派が条文案を持ち寄るのではなく、この憲法審査会で議論を深め、論点が整理されていく中で、原案の内容が徐々に作り上げられていくものと承知しております。その意味では、今述べた我が党の自衛隊明記案も条文イメージ、たたき台素案でありまして、あくまで考え方を提示しているにすぎません。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、様々な議論があり得るところであり、審査会においても、そうした議論を活発に行っていくべきだと考えております。
　憲法改正により国の形を整えて次の世代に引き渡せるように憲法をアップデートしていくことは、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。そして、その最も重要な一歩が、国家の最重要責務規定ともいうべき国防規定や、それを担う実力組織に関する規定を設けることだと確信しております。
　今後も、九条を始めとする重要事項について、憲法審査会で丁寧に議論を深め、幅広い合意を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。
　緊急事態であっても国会の機能を維持しなければならない、そのためにも議員の任期延長が必要だとの意見がこれまで多く出されました。しかしながら、国会機能の維持にそれほどこだわるのであれば、その国会機能を不全にする、時の政権による恣意的な衆議院解散について、なぜ議論しないのでしょうか。この問題は、緊急事態ではなくても常に生じることです。先に議論するのが筋ではないでしょうか。
　岸田総理は、衆議院解散は時の総理大臣の専権事項と何度も発言しています。私はこの表現に違和感を覚えます。専権という字を広辞苑で引いてみますと、「権力をほしいままにすること。思うままに権力をふるうこと。」とあります。すなわち、専権事項というのは、総理大臣が勝手に決めて、決めた以上は従わなければならないということです。
　令和五年度予算が成立して、岸田総理が公明党に挨拶したときに、山口代表が、解散ではありませんねと発言し、岸田総理を牽制したとの報道を目にしました。山口代表もかねてより、解散は総理の専権事項という表現を何度も用いられていますが、総理にあのような発言をするなら、今後、解散は総理の専権事項という表現は避けた方がよいのではないでしょうか。
　総理の専権事項ではないことを示す実例を一つ紹介したいと思います。
　戦後行われた二十六回の衆議院総選挙で唯一、任期満了選挙となったのは、一九七六年の十二月のことです。その三か月前の段階で、三木武夫総理は解散を行うための閣議を開きましたが、実に十五名の閣僚が反対をし、解散を断念せざるを得ませんでした。反対する閣僚十五名を罷免し、三木総理自身が十五名の閣僚を兼務し、解散する手段はありましたが、自分は議会人としてそれはできなかったと後に語っておられます。
　まして、現在の岸田内閣は自公連立政権です。連立与党である公明党の意向を無視して岸田総理が解散を強行しようとすれば、公明党の閣僚を罷免せざるを得なくなります。公明党の支持を得て国会の指名を受け就任した岸田総理がそのような暴挙に出ることは、議会人としてあり得ないことです。解散は総理の専権事項という言葉は、現状ではなおさら誤っています。
　また、衆議院議長を務められました保利茂氏が、衆議院解散に関してとても見識の高い文書を残しています。福田赳夫内閣が日中平和友好条約締結という外交的成果を掲げて、解散を検討していた一九七八年七月に書かれたものです。
　保利氏は次のように述べています。憲法上、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会を、内閣が勝手に助言と承認をすることによって七条解散を行うことは問題がある、それは憲法の精神を歪曲するものだ、特別の理由もないのに、行政府が一方的に解散しようということであれば、それは憲法上の権利の濫用だ。
　また、佐藤内閣によるいわゆる沖縄解散直後の一九七〇年二月の国会の代表質問で、自民党の政調会長であられた水田三喜男氏も、国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われて落ち着かず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のジェスチャーによって妨げられる実情も、決して故なしとは思わないと述べているのです。
　こうした良識あるお二人の自民党の政治家が今生きておられたら、現状をどう思われるでしょうか。
　残念ながら、直近三回の解散は、今やれば勝てる、一週間でも選挙を早くやった方が有利だとの党利党略以外の何物でもありません。
　小選挙区制導入等の政治改革を主導した佐々木毅元東大教授は、安倍政権による二回の恣意的な解散を批判し、政治改革の議論の中で総理の解散権の制限にまで考えを及ばせなかったことに反省の弁を述べられています。
　民主主義の土台である選挙の公正性を確保するという観点からも、総理の解散権の濫用を防止する立法措置を検討すべきです。仮に法律の射程範囲を超えるのであれば、憲法改正を視野に入れるべきだと私は思います。国会機能の維持を重視するのであれば、緊急事態という万が一の場合の議員任期延長を議論するよりも、通常事態における恣意的な解散権行使の抑止を先に議論すべきだということを重ねて申し上げ、私の発言を終わります。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。
　本日は、緊急事態条項における司法の関与について所見を申し述べます。
　先々週、先週と、各会派からの御意見で、議員任期の延長の判断に対して司法がどう関与すべきかのお考えを拝聴することができました。
　自民党の新藤幹事の先々週の御発言では、緊急事態の認定は一義的に政治が責任を負うべきであり、その信任は民主主義の根幹である国政選挙によってなされるべきとする一方、必ずしも裁判所の関与を否定するものではなく、現行司法制度においても選挙困難事態により私人の権利侵害を訴えることができるほか、客観訴訟の対象として選挙困難事態を扱うことも可能とされました。
　同党の柴山委員からも同様の御発言があり、加えて、既存の裁判所の改革にも言及をされました。
　立憲民主党の中川幹事、奥野委員からは、最高裁判所が違憲立法審査権を適切に行使していないという現状認識から、現行の裁判所の改革又は憲法裁判所の設立の議論の必要性が示されました。
　公明党の北側幹事からは、憲法裁判所は現行の司法制度を大きく変更するもので、憲法改正のみならず、権限の内容、訴訟手続、組織体制、裁判官の資格など、詳細な制度設計が必要であり、ハードルが高いのではないかという旨のコメントをいただきました。その上で、緊急事態下での議員任期延長と憲法裁判所の問題は切り離して議論すべきとの御意見も頂戴しました。
　また、自民党の皆様と同様、憲法裁判所によらず、現行の通常裁判所による選挙困難事態の判断方法として、法律で要件や手続を定めてその適法性を判断する客観訴訟の可能性についても触れられました。その際、選挙困難事態の認定は、内閣が事態の状況等を総合的に勘案して緊急に判断することに鑑みれば、内閣の判断が合理的な裁量の範囲を大きく逸脱し、極めて明白に違憲であることが必要とも述べられています。
　自民党、公明党の皆様からも司法の関与の在り方に言及されたことについては、非常にうれしく思っています。
　選挙困難事態の認定において立法府の歯止めが利かなくなることについて、私たち議員こそが、自らそのような可能性を想定し、制度上の手当てをしていくことが、歴史上、幾多の民主主義の限界を見てきた我々の責務ではないかと考えます。
　選挙困難事態を国会が認定したことに対するチェック機能を、憲法改正を行う憲法裁判所ではなく、現行制度の下での司法の関与に求める方がより合理的かつ現実的であるとの新藤幹事の御主張は、各会派が合意できる憲法改正原案を取りまとめるという観点からは理解できます。しかしながら、我が国の最高裁判所は統治行為論を採用し、高度な政治的判断を伴う法的紛争については原則として裁判所は判断を下さないという姿勢を取っています。
　選挙困難事態において、時の国会がずっとその事態認定を解除しないという可能性が全くないとは言えない中、仮に客観訴訟の制度を法律で設けたとしても、その判断が高度な政治的判断を含むという理由で審理に腰が引けるといったことも考えられます。そのようなことから、純粋に憲法問題に関する判断を行うことを使命とする憲法裁判所の創設に関して、この機会に検討する価値は大きいのではないかと思っています。
　もっとも、憲法裁判所の議論は、それ自体が大きな司法制度の変更であり、もっと議論を積み重ねる必要があります。國重委員や吉田委員が指摘されたように、我が国の法文化に照らし、フィットするのかという問題も含め、多くの検討が必要です。
　そういう意味で、今回の私の発言は、司法の形態はともかく、選挙困難事態の認定について司法自体の関与を認めるべきかという点について、議論を収束させる観点から行ってまいりました。
　全ての委員の皆様も異論がないことだと思いますが、緊急事態において本来の民主主義を回復するために何が必要かというと、可能な限り早期に議員任期の延長という特別な措置を終わらせ、総選挙を実施することであります。それを促すために司法が関与することは、何ら国会の民主的プロセスを阻害するものではありませんし、むしろ、司法による歯止めを設けておくことが民主主義を守るためのセーフティーネットとして機能するものと考えます。
　実は、私は、自公両党の皆様が、選挙困難事態の判断に司法が関与することに対し後ろ向きなスタンスを取っておられることを非常に危惧をしておりました。緊急事態における国会機能の維持という目的は一致していても、議員任期の延長の歯止めの在り方について深い溝があれば、まとまらないと思っていました。しかしながら、ここ二週間の議論で、必ずしもそうではないというふうに私としては感じることができたので、議員任期の延長について、各会派が合意できる改正案までたどり着けるのではないかと思っております。
　引き続き、他の論点についても議論を詰めていくことができるよう、委員各位の御尽力をお願い申し上げまして、私の発言といたします。
○森会長　それでは、次に、先ほどの玉木雄一郎君の質問に対しまして北側一雄君から手短に御答弁いただきまして、引き続き、吉田宣弘君にお願いします。
○北側委員　簡潔にお答えをします。
　先ほど玉木さんの方から、緊急集会の位置づけについて御質問がございました。
　これは、去年の四月の七日にこの場で私が発言しているんですが、国会というのはあくまで二院制が大前提です。衆議院及び参議院の両議院で構成される。したがって、法律とか予算とか条約とか内閣総理大臣の指名、さらには憲法改正の発議等も両議院の議決で行われます。
　参議院の緊急集会による国会としての意思決定は、この二院制の例外として、憲法上あくまで暫定的、一時的な緊急措置というふうに位置づけられるわけです。
　憲法上、衆議院解散から四十日以内に総選挙が実施され、選挙から三十日以内に国会を召集し、新しい衆議院が構成されます。解散から新衆議院の構成がなされるまでの最大七十日の間を想定し、緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会の開催を求められるとしたというふうに思われます。
　したがって、選挙困難事態の定義についても先週述べましたが、国政選挙の適正な実施が七十日間を超えて困難であることが明らかであると認められるときというふうに考えております。
　参議院の安江さんの発言だと思うんですが、私も正確には見ておりませんが、彼も、緊急集会の開会は内閣が求め、議員による招集要求もできない、緊急集会が暫定的であることに鑑みれば、国会と同等の権限を認めることは困難ではないか、こういう発言を彼もしておりますので、そう違いはないんじゃないかと私は理解をしております。
　それともう一点、先ほど、山口代表の発言を通じて、衆議院の解散は総理の専権事項かというお話がありましたが、総理の専権事項であると認識をしております。仮に恣意的な解散が行われるのであれば、これは、その直後の総選挙において国民の厳しい審判を受けることは間違いないと考えております。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田です。
　御指名いただきまして、本当にありがとうございます。
　前回、私からは、前議員の身分復活の論点及び緊急政令、緊急財政処分の論点につき意見表明をさせていただいた後に、憲法裁判所についても意見表明させていただきました。
　緊急事態条項については、三月九日に自民党新藤筆頭から示された論点整理と残された論点につき、論点も整理され、五会派の意見も出そろい、日本維新の会、国民民主党、有志の会からは共同の条文案も示されるなど、議論が進捗をしております。まず、三会派による条文作成までの御努力に深く敬意を表します。
　さて、残された論点のうち、五会派による結論が共通していない論点が、緊急事態認定に対する国会の関与について、過半数で足りるとするか特別多数を要するかという議決要件の論点、裁判所の関与が必要かという論点、緊急政令、緊急財政処分という論点です。
　この点、裁判所の関与が必要かという論点については、必要とする三会派については、憲法裁判所か最高裁判所かの違いがあるものの、いずれも事後統制とすることで共通です。
　まず、憲法裁判所の採用については弊職も研究を進めているところでございますが、極めて大きなテーマであり、時間を要しております。我が党の北側幹事から先週意見表明がございましたところの、少なくとも緊急事態における議員任期延長の課題とは切り離して議論されるべきという意見に私も同意をいたします。
　憲法裁判所については、議論の進捗に照らし、適切な時期に、複数回にわたり、集中して議論すべきであると考えます。そのような御対応を望みたいと思いますけれども、御判断は、森会長の下、幹事会に御一任申し上げたいと存じます。
　その上で、裁判所による事後統制を図る上で、同じく、先週北側幹事から意見がございました、客観訴訟を提起できるような法整備を検討することも傾聴に値すると存じますので、申し述べておきます。
　緊急事態認定に対して、憲法保障を実現するという観点からは、裁判所の関与を必要とする三会派とも軌を一にするのではないでしょうか。
　さて、これらの論点は、既に十分議論が尽くされているように感じております。具体的な文言の検討を行うべき段階に来ているのではないでしょうか。既に、自民党、日本維新の会・国民民主党・有志の会の三会派からは具体的な文言も示されておりますし、我が党も、北側幹事の発言、意見表明の中で具体的な文言を提示している部分もございます。その旨、御提案申し上げたいと存じますので、森会長にお取り計らいのほど、お願いしたく存じます。
　以上で私の発言を終わります。
○森会長　御提案の件については、幹事会等で協議をいたします。
○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。
　発言の機会をありがとうございました。
　私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。
　言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を示すという重要な役割があります。
　したがって、そのような憲法は、国民一人一人にとって分かりやすいものでなければならないのではないでしょうか。ある条文について、このような意味を持っているのだと誰もが同じことを思い浮かべるものでなければならないと思うのであります。果たして、現行憲法は、そのようなものになっているのでしょうか。
　私の事務所では、県会議員時代から、毎年、学生のインターンを受け入れ、政治の最前線を経験していただいております。参加するインターンの学生とは様々な議論をいたします。特に、最近では、安全保障関連や憲法についてのお話もします。その多くの学生が、九条があるのに、どうして自衛隊があるのかという疑問を抱いております。この疑問に対し、これまで築き上げられてきた政府解釈を基に説明をするのですが、なかなか難しい作業です。
　この政府解釈とは、九条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが、前文の平和的生存権や十三条の幸福追求権を踏まえて憲法全体を整合的に解釈すれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置が禁じられているとは到底解されない。しかし、だからといって、九条の平和主義の下では、自衛の措置が無制限に認められるものではなく、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そして、九条二項は戦力の保持を禁止しているが、この自衛の措置を裏づける必要最小限度の実力の保持までも禁止する趣旨ではなく、必要最小限度の実力組織として自衛隊の保持は憲法に違反しないというものであります。
　もちろん、説明の際にはもっと分かりやすい表現を使いますが、それでも、政治に関心を持ち、それなりの知識を持っていると考えられる学生のインターンでさえ、難しいと一言、言葉を失います。私もその姿を見て、言葉を失います。
　多くの国民の皆様にとっても、自衛隊と九条の関係が分かりやすいものであるとは言えないでしょう。繰り返しますが、憲法は国民のものです。そもそも、条文を読むだけでは理解ができず、説明が必要とされること自体、あってはならないことだと思います。
　国民全てが憲法、法律の専門家ではありません。社会のありようを示す憲法が国民にとって分かりにくいものであっては、政治の主役であるはずの国民を政治から遠ざけてしまいます。分かりにくいから人々が政治から遠ざかり、遠ざかるから人々により分かりにくくなる、この悪循環を断ち切らなければなりません。
　では、九条と自衛隊の関係について、分かりにくさをどう解消するか、それが自衛隊の明記だと思います。分かりにくい解釈をなくしても、憲法を読むだけで、疑問を抱かずに自衛隊があることを理解できる、そのような憲法改正が求められているのではないでしょうか。
　本日は、憲法は国民にとって分かりやすいものでなくてはならない、憲法改正議論にはこの視点を欠かせないということを皆様と共有させていただきたく、意見を申し述べました。
　引き続き、本審査会が安定的に開催され、国民のための憲法改正議論が繰り広げられることを期待いたしまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○大島委員　憲法審査会委員の大島です。
　憲法審査会での皆様の御発言に、心より敬意を表します。
　憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、会派を代表しての意見でないことは御理解いただければ幸いです。
　ふだん、私たち国会議員は、政党政治の下、政党会派単位で活動を行っており、法案の採決に当たっては党議拘束がかけられています。しかし、このふだんの政治活動のありようは、憲法改正議論には完全にはなじまないのではないかと考えます。
　そもそも憲法とは、いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通のルールを定めた国家の基本です。つまり、立法政策や行政統制をめぐる日々の政治を行うための土台を形作るのが憲法ですから、その改正議論は与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。
　したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党の枠を超えた個々の議員の識見の積み重ねによるべきだと考えます。
　この点、我々には、かつて、党議拘束を外して採決に臨んだ経験があります。二〇〇九年の臓器移植法の制定、採決の際、死生観に関わる問題は政党政治では国民意識を酌み取りにくいとして、多くの政党で党議拘束が外されました。我々国会議員は、法案への賛否をふだんからよく考えて決めておりますが、このときは、党議拘束が外されたことから、特によく考えたこと、そして大いに悩んだことをよく覚えています。まさに個々の議員の識見が発露された瞬間でした。
　臓器移植の在り方は個人の倫理観によるところが大きいことから、また、憲法改正は選挙で争われにくい国のありようを問うものであることから、いずれも個々の議員の識見によるべきだという点で共通しています。
　また、憲法学においても、議員と国民の近接性が民主主義にとって重要であるとの見解があり、我々国会議員は、選挙区の人々との結びつきを強く意識せざるを得ない立場にあります。しかし、憲法改正議論に当たっては、選挙で自分に投票していただいた人も、そうでない人も、今を生きる世代も、将来生まれてくる世代も含め、国民のもろもろの各層全体を代表する立場であることを自覚した上で、個々の議員が日本のありようをよく考え、よく悩むことが欠かせません。
　そのためにも、憲法改正原案の採決には党議拘束を外すべきとの意見を述べて、私の意見といたします。
　私の考えに基づく意見であり、会派を代表しての意見ではないことは御理解いただければ幸いです。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神田　憲次君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　阿部　知子君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　中川　康洋君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　上田　英俊君
　　宗清　皇一君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　神田　潤一君
　　深澤　陽一君　　　　　宗清　皇一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十一分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　役田　　平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川直季君。
○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。
　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。
　今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというものを痛切に感じてきた者の一人でもございます。
　今回の法案の目的は、まさに地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るためのものでありますので、私もこうした地方議員の経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まさに今申し上げましたように、統一地方選挙、今回は四十一の道府県議選と十七の政令市議選が行われたわけでありますけれども、この道府県議選の立候補者が過去二番目に少なくて、五百六十五人が無投票で当選をされたというふうに報道されております。地方議員のなり手不足が深刻な課題としてマスコミでも取り上げられておりまして、とりわけ、町村部では議会の維持が困難になっているといった事例もございます。
　また、統一地方選の投票率も年々低下しておりまして、国政選挙に比べても低い状況が続いております。地方議会は、二元代表制の一翼として、首長とともに自治体の意思決定を担う大変重要な存在であります。
　そこで、本格的な人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域社会を守っていくために地方議会と議員が果たすべき役割や責任は何か、また、そうした役割を適切に果たす上で、地方議会が抱える課題に対してどのように対応すべきと考えているのか、総務省の見解をお伺いします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、これに伴う資源制約を乗り越えて、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく必要がございます。
　このためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会の在り方を議論していく地方議会の役割、責任こそが重要であります。
　一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。
　このため、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など、多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要と認識しております。
　この点に関し、第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策が示されたところでございます。
　ただいま御審議いただいております地方自治法改正案には、本答申を踏まえ、議会の役割や議員の職務等の明確化、また請願書等の提出のオンライン化を盛り込んでおります。
　総務省といたしましては、今後とも、地方議会の活性化につながるよう、多様な人材の議会への参画促進やなり手不足対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（直）委員　今御答弁いただきましたように、本法案は、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化しています。
　現在、全国市議会議長会の会長は、私の横浜市会議員のときの当選同期の清水議長が会長なんですけれども、この三議長会からも、そしてまた地方議会の関係者からのこうしたことというのは、今回この法改正というのは長年の思いでありまして、地方議員のなり手不足対策や多様な人材の参画につなげるために、実現が求められてきました。自民党としても、政府に検討を求めてきた事項であり、大いに評価するものでございます。
　そこで、今回、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化する意義について、見解を伺います。また、法律で明文化するだけではなくて、各議会で多様な人材の参画に向けた取組を進めていただくことが大変重要だというふうに考えるわけでございますが、これは大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であります。地域課題が多様化する中で、議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であります。
　こうした観点から、今委員からも御指摘がございましたが、これまで、三議長会の皆様から、議会の位置づけの明確化について御熱心に要望をいただいておりまして、第三十三次地方制度調査会では、三議長会からの意見聴取も含め、地方議会の在り方に関して審議を行って、答申が取りまとめられました。
　答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言しているところでございます。
　各議会においては多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の優良事例の総務省ウェブサイトでの紹介、地方議会活性化シンポジウムにおける各議会の実践例の共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会と連携しつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、本答申を踏まえ、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んでおり、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されればと思っておりますし、また、各議会における取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待をしているところでございます。
○古川（直）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　多様な人材が地方議会へ参画していただく上では、地方議員としてはまだまだ少数の女性や若者、勤労者などが地方議員を志し、そして立候補しやすくする環境整備も大切であります。女性の議員の方は今回の選挙で少し増えたようでありますけれども。
　議長会からも、労働法制の見直しなど、会社員等が立候補しやすい環境整備について要請をされております。例えば、立候補休暇制度などの、既に導入されている企業の先進事例に倣い、周囲の理解を後押しすることも踏まえて、法制化を検討することも今後必要になってくるかと思っております。
　私も、周りに地方議員にふさわしい方がたくさんいらっしゃるんですけれども、家族や職場の理解をなかなか得ることができずに地方議員を断念するような方もたくさんおられるものですから、こういったことは大変大事だというふうに思っております。
　今回の法案には立候補環境の整備に関する項目は含まれておりませんけれども、第三十三次地方制度調査会における議論やこれを踏まえた政府の取組状況について、見解をお伺いしたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則等において、立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されております。
　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、自主的な取組を促すこととされております。
　本改正案には、御指摘のとおり、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんけれども、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、本年の一月と三月に、私から、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行ってまいりました。
　具体的には、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な見直し等を行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対し、解雇や減給等の不利益な扱いをしないこと、議員との兼業、副業を可能とすることについて御協力をお願いしてきたところでございます。
　各経済団体においては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っておりまして、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。
○古川（直）委員　二〇二二年七月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップリポートでは、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位で、Ｇ７の中で最下位だったと。二〇一八年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、衆参両院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことを基本原則とし、各政党等が目標数を定めることなどが掲げられました。
　これは内閣府として、我が国の政治分野におけるジェンダーギャップの現状や女性が参画する多様性のある議会を形成していく上でどのようにお考えか、見解を伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要です。
　平成三十年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は令和三年六月に改正されまして、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、国及び地方公共団体は、議員活動や家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講ずる旨が規定されました。
　内閣府におきましては、先月、政治分野におけるハラスメントの防止や、議員活動と家庭生活との両立を含め、女性の政治参画の拡大に向けた方策について議論するシンポジウムを開催したところです。
　そのほか、昨年作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、地方議会における両立支援に係る会議規則の整備の推進、各政党の取組の見える化、諸外国の取組事例の情報提供などの環境整備を通じて、引き続き、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
○古川（直）委員　私も、今回の統一地方選挙で女性候補者を擁立させていただいて当選をさせていただいたんですけれども、今後、やはりこうしたことは一層進めていくべきだと思っています。
　次に、会計年度任用職員の役割と勤勉手当の支給を可能とする意義についてお伺いいたします。
　会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能とすることは、岸田政権の下で、社会全体の賃上げの要請とも軌を一にするものであると思います。会計年度任用職員が自治体の行政サービス提供に果たしている役割は何か、また、会計年度任用職員への適正な処遇という観点から、今回の改正の意義について見解を伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　各自治体が複雑化、多様化する行政需要に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、一般的な行政事務のほか、教育、子育てなどの様々な分野で、常勤職員に加え、会計年度任用職員が重要な役割を果たしているものと考えております。
　会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度改正におきまして期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んでまいりました。
　一方、勤勉手当でございますが、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が定着をしてきましたこと、国の非常勤職員について、令和三年度までの間に、対象となる職員全てに期末手当に加えて勤勉手当が支給されることになったことから、今回の改正法案におきまして勤勉手当の支給を可能としているものでございます。会計年度任用職員の更なる処遇の改善に資するものであると考えております。
○古川（直）委員　各自治体において会計年度任用職員に対して適切に勤勉手当を支給するためには、必要となる経費についての財源措置が不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。
　勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○古川（直）委員　地方自治体も大変厳しい財政状況でございますので、是非検討をお願いしたいと思っております。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、地方議会の役割及び議員の職務の明確化について伺います。
　本改正案は、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割や議員の職務等について明確化を図るために提出されたもの、このように承知をいたしております。
　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されていたものが、今回の改正案では新たに、議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、さらには議員の心構えの規定が明記をされました。
　そこで、冒頭、大臣に伺いますが、私は今回の改正は地方議会並びに議員の位置づけにとって大変大きな変革だと感じておりますが、今後地方議会は今回の改正によって具体的にどのように変わると考えるのか、本改正案の効果も含め、大臣の御所見を伺います。
○松本国務大臣　住民の多様な声を聞きながら広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は、大変大切でございます。地域課題が多様化する中で、議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。
　このような観点から、これまで三議長会の皆様から議会の役割や議員の職務等の明確化について御熱心に要望をいただいてまいりまして、第三十三次地方制度調査会では、三議長会からの意見聴取も含め、地方議会の在り方に関して審議を行って、答申が取りまとめられたところでございます。
　委員御指摘のとおり、本改正案に盛り込んでいる議会の役割や議員の職務等の明確化については、調査会答申において、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言されたことを踏まえたものでございます。
　同時に、答申では、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性が指摘されておりまして、本改正によって議会の役割や議員の職務の重要性が改めて認識されればと思っているところでございます。
　あわせて、各議会における議会運営上の工夫や議会に対する住民の理解を深め、関心を高める取組などと相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待しているところでございます。