Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　私は、そこまでさかのぼってくださいとは言いませんでした。ただ、なぜ、何が問題で動いているとお考えですかと御認識を伺ったんですよ。安全保障体制がどうのこうのじゃないんです。地位協定そのものに対しての質問だったんですが、時間ですから、残念ですがここで終わりますけれども。
　本当に外務省の姿勢、大臣の答弁、いつも同じ。なぜこうも変わらないのか。なぜハートが伝わってこないのか。情けなくなります、これが国の姿勢なのかと。外務省というのは、先ほども言いましたけれども、何を仕事しているのか、理解できません。しっかりと示してください。アメリカに対してこれだけは言ったからこういうのが変わりましたと、それをやってください。十七条の五項の（ｃ）の問題もそうです。運用の改善、運用の改善と言いますが、運用は改悪されているかもしれないという御指摘もありました。運用の改善をするのは日米合同委員会。合同委員会の合意は、本当にそういうところは我々の前に出てこない。公表するということをぜひしてください。これはＳＡＣＯ合意の中でも出ているはずです。
　終わります。
○平林委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私も、金武町の女性に対する暴行致傷事件について伺いたいと思います。
　先ほどからの論議を聞いておりまして、日米安保条約があるからだとかと、いろいろ外務大臣は答弁しておられますけれども、私、女性に対する暴行事件が起こるたびに、基地あるがゆえに起こっているこの事態を、本当に安保条約の存在意義だけで説明していいものだろうか、そういう事件によって受けている屈辱、人間の尊厳が傷つけられている問題について一顧だにしない外務省に対して、毎回のように腹立たしい思いで質問に立っています。
　それで、沖縄の女性に対する乱暴な事件が世界じゅうで大きな議論を巻き起こしたのが、九五年九月の暴行事件でありました。そのときに、私たち日本共産党国会議員団は、沖縄県とそれからアメリカにも大型の調査団を送り、この問題について調査をして、調査報告書も分厚いものをまとめております。あのときに私たちが提起した問題について一向に解決されていない。米軍基地があるがゆえに起こるという、原因はそのとおりなんですけれども、同時に、米軍のこういう犯罪に対する物の考え方、そして、沖縄の米軍基地の特殊な条件、これがこの事件を加速しているんじゃないかということを当時の報告書の中で書いております。
　一つは、沖縄に配置される海兵隊員が、二十歳前後で、本当に若い兵隊たちであるということです。それがローテーションで六カ月ごとに交代してくる。中には、自分がどの国に来て何をしているかわからないような兵隊もいるんですから、ローテーションで回されてきて。そういう若い海兵隊員たちが犯罪を起こしている。
　二つ目には、これは米国の調査の中ではっきりしたことなんですけれども、いわゆるアメリカ軍人の犯罪については、アメリカの方では、一般の司法とは独立をさせて、米軍独自の軍事司法制度に基づいて処理をされてきているわけです。その中で、性犯罪については、極めて甘い、注意や勧告程度で済まされる、犯罪として処罰されない、こういう事態があります。
　したがって、米軍基地の存在に加えて、若い海兵隊員がローテーションで沖縄に出たり入ったりする、それから米軍というのが、米国の社会の中でも、独立した軍事司法体制のもとで米軍人の性犯罪が甘く扱われている、こういうことで米軍の犯罪を防止できない。綱紀粛正といっても米軍の中に綱紀がないわけですから、それがこういう結果を招いているというぐあいに私たちは考えていますけれども、外務大臣はどのように考えますか。
○川口国務大臣　沖縄の米軍においてさまざまな犯罪が発生をしているということの背景が何かと、今いろいろ挙げられましたけれども、これは、個々のケースでいろいろな理由がそれぞれあるわけでございまして、一般的にこれが理由だという形で申し上げるということは難しいかと思います。
　ただ、いずれにしても、はっきり言えることは、そういった犯罪はあってはならないわけでございまして、政府として、綱紀の粛正あるいは再発防止のためにいろいろな努力を日本政府としても行い、この点については、米軍に対しては厳しく今まで申し入れをしてきております。
○赤嶺委員　私は、米軍の中にそもそも性犯罪について綱紀がないんだと。それで、皆さんは、綱紀粛正と、それしか繰り返さない。こういうところに大きなギャップがあると思うのです。こんな姿勢では再発防止は絶対に実現できないというぐあいに思います。
　それで、九五年のこの問題についての刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意、日米地位協定は、見直しではなくて、いわゆる運用改善にしていく、そして日本の側から拘禁の移転についての要請を合同委員会において提起する、こういうことが述べられ、これに対して、合衆国は、殺人または強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的配慮を払うと。これが運用改善の見直しなんですね。
　いわゆる拘禁の移転については米軍の好意的配慮、このようになっているわけですけれども、この日本側のいかなる要請に対してもアメリカ側は好意的配慮を払うという、この意味はどういうことなんでしょうか。
○海老原政府参考人　好意的な配慮を払うという意味は、引き渡しを行うという方向で米側が検討するということを意味するということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、日本側から起訴前の引き渡しを要求して、今までも要請をしてきているわけですけれども、アメリカ側が引き渡しを拒否してきた場合、これまでも何度もあったわけですね。その場合に、日本側から改めてアメリカに対して意見を述べて、再度要請することもできるんですか。
○海老原政府参考人　今まで、九五年の合同委員会合意に基づきまして起訴時前の身柄の引き渡しを要求いたしまして、米側が断ってきたというのは、何回ではございませんで、一回でございますけれども、このときにおきましては、警察庁とも相談の上、それ以上の引き渡し要請は行わなかったということでございます。
　できるかということであれば、理論的には、いかなる場合においてもできるということだろうと思います。
○赤嶺委員　この好意的配慮という、運用改善の中のその仕組みについても、大いに問題ありというのを感ぜざるを得ません。
　それで、次に、同じく運用改善で進められてきている、特定の場合という問題についてちょっと聞いていきたいと思います。
　九九年十一月の安保委員会において、当時の外務大臣は河野外務大臣でしたが、いわば身柄の拘束を起訴前に要求する場合に、強盗殺人そしてその他の特定の場合という、特定の場合というのをどう見るか。河野大臣は、具体的に詰める作業はしなきゃいけない、マニュアルみたいなものをつくるなど作業をさせてみたい、当時このように答弁をしています。
　さらに、二〇〇一年の二月の外務委員会、この外務委員会で私も質問をいたしましたけれども、河野外務大臣は、その話がつかぬということであるならば、これは地位協定そのものの改定も視野に入れて考えなければいかぬ、このように答弁されているわけです。
　これが、地位協定の見直しもあり得るという一般的な期待を県民に抱かせたときもありましたけれども、本当にその他の問題というのは見通しがついてきているのかどうか。
　ことしの五月の外務委員会では、外務省は、かなり問題点が煮詰まってきている、このように答弁しています。
　さらに、今度の事件をきっかけにして開かれた六月十八日の日米合同委員会では、刑事裁判手続に関する問題につき交渉するため、今後二週間以内にアメリカ政府代表団が訪日、両政府は四十五日以内に交渉を妥結することを目標とすることで一致した、このようになっているわけですね。
　いわば、外務大臣の答弁や外務省の答弁の進展ぐあいというと、やはり、事件が起きた節目節目で一つの問題にこれまで取り組んできているわけですけれども、九九年で具体的に詰める作業と言ってきたことが、今後二週間以内に会議を始めて、四十五日以内に交渉を妥結する、こういうぐあいになっています。
　それで、その点について聞きますが、これまでの、この間の協議の内容、さらにどのように妥結しようとしているのか、これについて答えてください。
○海老原政府参考人　これは先ほど赤嶺委員がおっしゃいました、まさに河野大臣の御指示に基づきまして、日米間で平成七年以降その協議を続けているわけでございます。その際の主な目的は、その他の特定の場合というものを明確化するということで協議を続けております。
　先ほど御引用のありました外務委員会における答弁は私が答弁したものでございますけれども、協議を通じましてかなり問題点というものが煮詰まってきて、浮き上がってきているということは事実でございます。その問題点をめぐりまして日米でさらに協議を行っているということで、被疑者の権利保障の問題を含めまして、日米間の刑事司法制度の相違というようなものについても話し合っているところでございます。
　それ以上の協議の具体的な内容あるいは見通しということにつきましては、米側との関係もございますし、現在のところ、見通しにつきましても、私の方から確たることをお答えできる段階ではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　協議内容で明らかにできない、その中で出ているのは被疑者の権利の問題だと、報道されていることのみに終始しておりますが、事ここに至ってもその協議内容を明らかにしないわけですね。
　ただ、同時に、被疑者の権利の問題というのも、これは重大な内容を含んでいると思うんです。それは、北米局長の今の答弁で、協議に時間がかかったのは、その背景に、被疑者の権利の問題を含めて、日米間の刑事手続が異なっているようなこともある、こういうぐあいに答弁しているわけですが、それは、具体的にはどういうことなんですか。
○海老原政府参考人　これは、協議の内容そのものにつきましては、まさに今協議をしているところでございまして、米側との関係もありますので、これこれこういう問題について協議をしているということを私から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　両国の刑事裁判手続の相違というふうに私が申し上げましたのは、例えば、これは一般論として申し上げさせていただきますと、米国におきましては、一九六〇年代だったと思いますけれども、失礼いたしました、六〇年代よりもう少し後だったと思いますが、ミランダ・ルールというのが確立をいたしております。
　捜査当局がその被疑者に対して尋問を行うという場合には弁護士を立ち会わせる権利がある、それを、必ず被疑者に対してそういう権利があるということを尋問の前に告知しなければならない、それで、そういう告知が行われないで得られた証拠というものは裁判においては証拠能力がないというルールが確立しております。
　他方、我が国におきましては、刑事訴訟法におきましては、取り調べの段階における弁護士の立ち会いについての規定はございません。
　例えば、一般論で申しますと、このようなことが日本と米国の刑事裁判手続の相違ということでございます。
○赤嶺委員　結局、運用改善の話し合いを進めてきたら、アメリカ側から被疑者の側の権利を主張されている、こんな構図なんですね。
　皆さんが言っている運用改善が効果的だということどころか、どんどん日本の側が、主権にかかわって、譲歩をアメリカから迫られている。今後その成り行きは注目をしていきたいと思いますが、その根っこに地位協定の十七条の五項があると思うんです。
　十七条の五項の（ａ）は「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従つて裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。」こう書いているわけです。ところが、同じ五項の（ｃ）では、被疑者の拘禁については、「日本国が裁判権を行使すべき」「被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、」「公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なう」、いわば合衆国の手中に置くということが決められている。そこの根本があるわけですね。
　相互に援助しなければならないと言いながら、起訴前逮捕、身柄の拘束、これではなくて、合衆国の手中において、公訴が提起されるまでの間合衆国が引き続き行うということは、お互いに（ａ）と（ｃ）というのは相反する、矛盾する関係だと思うんです。何でこういう矛盾するような（ｃ）が規定されたんですか。
○海老原政府参考人　（ａ）項の捜査協力につきましては、例えばこういう場合があると思います。米軍の家族につきましては、その身柄が、例えば米軍の手中にあるといいますか、その施設・区域の中にあるというときであっても、これは起訴前であっても、逮捕状が出れば我が国の捜査当局が逮捕状を執行できるという、協定上そういう規定になっておりますので、その場合には、捜査協力を求めて、その家族を引き渡してもらって逮捕を行うということになります。
　他方、それ以外の、米軍人それから軍属につきましては、まさにこの（ｃ）項がございまして、起訴前において米側が身柄を持っているときは、引き続き起訴が行われるまでは身柄を米側が保持するという規定になっておりまして、もちろんその他、（ａ）項については一般的な捜査協力もございますので、このことだけではございませんけれども、矛盾するという関係にはないというふうに考えております。
　あと、（ｃ）項ができた経緯というお尋ねでございましたけれども、これは、もともと日米行政協定があったわけでございますけれども、昭和二十八年の八月にＮＡＴＯの地位協定が発効いたしまして、ＮＡＴＯの地位協定にこの日米地位協定十七条五項（ｃ）というものと全く同様の案文が入ったということを受けまして、それではＮＡＴＯと同じ規定にするということで、日米地位協定が改正ということになりまして、この十七条五項の（ｃ）が入ったというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　ＮＡＴＯと並べたというお話なんですけれども、外務大臣、この問題に関連して、沖縄が復帰した一九七二年に、外務省が日米地位協定の解説書を沖縄県に示しているんです。その解説書の中に、五項（ｃ）がなぜ入ったかということを説明してあるんです。
　それによると、（ｃ）項というのは専ら米国との政治的妥協の産物だと説明されておりまして、アメリカ議会において米国が第一次裁判権を放棄する範囲が広過ぎるとの議論があって、これに対抗するために身柄拘束に関してはアメリカ側権利を広くした、このように述べて、そしてこう書いてあるんです。政治的な妥協の産物であり、説得力ある説明は必ずしも容易ではないと。
　このように、地位協定の十七条五項（ｃ）が入った経過を外務省みずからが沖縄県に説明した説明書の中で示しているんですね。外務大臣は、そういうことを御存じですか。
○平林委員長　大臣、失敬ですが、質問時間が経過しておりますので、簡潔に答弁してください。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃったようなことについては存じません。経緯については、先ほど海老原局長から御説明申し上げたとおりと承知をしています。
○赤嶺委員　もう時間がありませんので終わるわけですが、あくまでも、徹頭徹尾、地位協定も、そして綱紀粛正も、それから運用改善も、米兵を保護したい、こういう考え方に貫かれている。これで沖縄の不幸な事件の再発防止は絶対にできないと改めて強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○平林委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　昨日、六月二十三日は、日本軍が沖縄戦を終結した沖縄慰霊の日でございました。改めて、戦没者の皆様の御冥福をお祈りいたします。
　さて、五月下旬の事件につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　報道されている内容が事実であれば、事件を起こした米海兵隊員の行為は、被害者の人格、基本的人権に対する人道上許すことのできない侵害事件でございまして、沖縄県の県民の皆さんの日常生活に大変不安を抱かせる事件であると思います。
　何よりも事件、事故というものが発生しないようにすることが必要でございますが、それと、不幸にして事件が発生した場合には、我が国の刑事司法手続に従って刑罰が科せられ、かつ当事者の被害回復が図られなければならないのは言うまでもございません。
　そこで、政府にお伺いいたしますけれども、綱紀粛正や事件、事故の未然防止、このためアメリカ政府は具体的にどのような措置をとっているというふうに承知をされているか、また、先ほども答弁ございましたけれども、政府として、そのアメリカ側の具体的な措置に関連いたしまして、どのような努力を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○海老原政府参考人　これは、米側につきましては、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、新兵に対して六カ月間の教育訓練というのを原則として行っているということでございます。
　先ほどのに若干加えてお話をいたしますと、例えばコアバリューズというような、核となる価値観ということでございますが、このような倫理教育を、新兵訓練、三カ月行っております。このような中には、個人の尊厳を尊重とか、法律の遵守とか、そのようなことが書いておりまして、これを常に隊員は携行しているということがございます。
　それから、沖縄への着任後ということでございますと、これも先ほど申し上げましたが、例えば、基地の司令官による訓示に加えまして、沖縄の文化とか伝統等に対する研修あるいは自由時間における沖縄県民との接し方等、適当な行動等についてのプログラムを有しております。
　また、三連休を初めとする長い休暇の前には、適切な行動をとるようにということで、もう一度改めて研修を行わせるということをしておると理解しております。
　さらに、沖縄の、特に地元との理解を高めるという観点から、そのような部署を軍隊の中、米軍の中に新設する、あるいは各基地にも配置するというようなこと等を行っております。
　政府ということでございますけれども、これは特に地元との御協力ということが非常に大事だというふうに考えておりますので、県、それから政府、それから米軍との間の三者連絡協議会で、特に事件・事故防止のためのワーキングチームというので、このワーキングチーム自体には、例えば地元の方々にも入っていただいておりますけれども、ここで会合を重ねまして、先ほどちょっと申し上げましたが、例えばシンデレラタイムの実施とかそのようなことについて、できるものから実施をしてきているということでございます。
○金子（善）委員　沖縄の犯罪の状況と申しますか、言葉としては適当じゃないかもしれませんけれども、要は、日本国全体としても犯罪が非常に悪くなってきているというのが実態としてございます。そういう中で、沖縄県民のみならず、日本国民全体が安心して暮らせる、そうした社会をつくっていかなきゃならない。
　今回は沖縄県におきまして非常に不幸な事件が発生したわけでございますが、どういう対策を講じていく必要があるか、このような点につきまして、警察庁さんの方においでいただいていると思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　御質問にありましたとおり、大変全国的に治安情勢が悪化をしておりまして、現在、全国警察を挙げまして、国民が身近に不安を感じている街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策を推進しているところでございます。
　沖縄県におきましても治安情勢の悪化は顕著でありまして、平成十四年中の全刑法犯の認知件数は、沖縄県におきまして二万五千六百十一件ということでございまして、これは十年前に比べまして一二七・四％増加という状況にあります。
　沖縄県警におきましては、警察本部に、身近な犯罪抑止総合対策本部を設置いたしまして、街頭犯罪、侵入犯罪を対象犯罪として抑止対策に取り組んでいるところでございます。
　例を挙げてちょっと御紹介させていただきますと、例えば、県警本部の警察官三百名を組織しまして、シーサー遊撃隊ということで、これを街頭に出しまして交通違反取り締まりや少年補導等を集中的に行っている。あるいは、地域住民の方に大変いろいろ沖縄においては御協力をいただいておりまして、特に一例として、夜間における犯罪防止及び不安感の解消のために、各家庭の協力をいただきまして、門灯や玄関灯を終夜点灯するという一戸一灯運動というようなものを推進しておられるところでございます。
　ことしの一月から五月までの状況は、こういったことによりまして、前年同期に比べまして刑法犯の認知件数が六％減少という成果を上げているところでございまして、今後とも、県民の皆さんが安全、安心して暮らせる社会の実現に向けて、県警としても努力を重ねていくものと承知しております。
○金子（善）委員　東アジアを取り巻く現状を考えますと、日米安全保障条約の重要性ということがこれまで以上に認識される、そういうときであろうかと思います。そうした状況であるからこそ、我が国国民の最も尊重されるべき人格、基本的人権が米軍関係者によって侵害されるというようなことは、まだこれは今後の捜査あるいは裁判を待たなきゃならない事柄であろうかとは思いますけれども、非常に不幸な感じがするわけであります。
　今後この不幸な発生というものがあった場合と言うとこれは大変恐縮でございますけれども、とにかく、我が国の法律に従って適正に手続がとられまして結論が得られるとともに、当事者の被害の回復というものが一番重要視されなきゃならないということであろうかと思います。今回の事件も当然のことであります。
　そうしたことで、沖縄県民の皆さんが安心して、また安全の確保というものがとられまして、生活が基本的に平穏に営まれることを、そうした環境づくりを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十五年六月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨日、近畿選挙区において繰り上げ補充により、佐藤茂樹君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、特別委員会設置の件についてでありますが、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員四十五人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、民主党・無所属クラブ十一人、公明党三人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合二人、保守新党一人となります。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、福田国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、民主党・無所属クラブの渡辺周君、公明党の太田昭宏君、自由党の一川保夫君、自由党の佐藤公治君、日本共産党の木島日出夫君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君、社会民主党・市民連合の北川れん子君から、それぞれの法律案について質疑の通告があります。
　質疑時間は、中川正春君、太田昭宏君、一川保夫君、木島日出夫君、金子哲夫君はおのおの十五分以内、渡辺周君、佐藤公治君、児玉健次君、北川れん子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　福田　康夫君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
イラク特措法案について
　中川　正春君（民主）　十五分以内　総理、官房、外務、防衛
テロ対策特措法案について
　渡辺　　周君（民主）　　五分以内　総理
二法律案について
　太田　昭宏君（公明）　十五分以内　総理、官房、防衛、外務
イラク特措法案について
　一川　保夫君（自由）　十五分以内　総理
テロ対策特措法案について
　佐藤　公治君（自由）　　五分以内　総理
イラク特措法案について
　木島日出夫君（共産）　十五分以内　総理
テロ対策特措法案について
　児玉　健次君（共産）　　五分以内　総理
イラク特措法案について
　金子　哲夫君（社民）　十五分以内　総理
テロ対策特措法案について
　北川れん子君（社民）　　五分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、ただいまお決めいただきました特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、中山厚生労働委員長の報告がございまして、自由党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、自由党及び共産党が反対でございます。
　次に、イラクにおける人道復興及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及びテロ対策特別措置法の一部改正案につきまして、福田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、九人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十一号
　　平成十五年六月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十六日木曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年六月二十三日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
　　　理事　山本　幸三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石毛えい子君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　田端　正広君　　　　西　　博義君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　山本　幸三君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　水野　賢一君
　　池田　行彦君　　　　　宮澤　洋一君
　　尾身　幸次君　　　　　馳　　　浩君
　　奥野　誠亮君　　　　　竹本　直一君
　　津島　雄二君　　　　　渡辺　博道君
　　原田昇左右君　　　　　小此木八郎君
　　三塚　　博君　　　　　吉野　正芳君
　　山口　泰明君　　　　　西川　京子君
　　中村　哲治君　　　　　玄葉光一郎君
　　細野　豪志君　　　　　石毛えい子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　田端　正広君
　　井上　喜一君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　倉田　雅年君
　　竹本　直一君　　　　　岩崎　忠夫君
　　西川　京子君　　　　　山口　泰明君
　　馳　　　浩君　　　　　松島みどり君
　　水野　賢一君　　　　　伊吹　文明君
　　宮澤　洋一君　　　　　北村　誠吾君
　　吉野　正芳君　　　　　三ッ林隆志君
　　渡辺　博道君　　　　　津島　雄二君
　　石毛えい子君　　　　　細野　豪志君
　　玄葉光一郎君　　　　　中村　哲治君
　　田端　正広君　　　　　西　　博義君
　　江崎洋一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　奥野　誠亮君
　　北村　誠吾君　　　　　池田　行彦君
　　倉田　雅年君　　　　　原田昇左右君
　　松島みどり君　　　　　尾身　幸次君
　　三ッ林隆志君　　　　　三塚　　博君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　理事杉浦正健君同月二十日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（構造改革問題等）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山本幸三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、構造改革問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　おはようございます。私は、自由民主党の小此木八郎でございます。
　小泉総理、総理と私は同じ神奈川県民でございまして、そうは申しましても、今までなかなか一緒に会話をさせていただく機会、議論をさせていただく機会がございませんでした。きょうは、どうぞよろしくお願いをいたします。
　構造改革についてのこの予算委員会でございますが、何点か質問させていただきます。
　総理・総裁に就任をされましてから、はや二年が過ぎました。二年前を思い起こしますと、我が自民党本部には異変が起こった。老若男女を問わずいろいろな方々が自民党本部を取り囲んだ。長蛇の列ができました。その方々が何を求めにいらしたか。小泉総理のポスター、携帯電話のストラップ、カレンダー、Ｔシャツなんというのもあったというふうに思います。とにかく大騒ぎでございました。その当時の支持率は、何と九〇％に及ぶものでありまして……（発言する者あり）七〇ですか、いや、そういうイメージもありました。
　そのイメージでありますけれども、多くの皆さんが、果たして、ではどのようなところに引かれたんだろうか。今までの自民党の総裁あるいは内閣総理大臣とは違ったイメージだな、何か本当にやってくれそうだな、あるいは、物事をこんなにはっきり言う人は今までいなかったなということがありました。構造改革あるいは三方一両損、今回の三位一体、いろいろな言葉はありました。これに期待を持ったというふうに思うんですね。
　しかしながら、その勢いがありながら、国民はその中身というものをどれだけ理解しているのかというふうに、私も選挙で選ばれている人間でありますから、いろいろな方々とお話をし、いろいろなことをお訴えをいたします。
　これからは、今より以上に説得力というものをぜひ使っていただいて、さらにその改革、政治のあり方というものをぜひ説明していただきたいというふうに思うんです。
　例えば、いろいろな税制の課題があります。相続税、贈与税というものの改正をいたしました。贈与税が、例えば今は二千五百万円まで非課税になった、住宅を取得するためであれば、さらに一千万円上乗せをして三千五百万円までが非課税となった。これは、あらゆる意味で経済に刺激を与える非常に良好策だと私は思い、自民党の税調でも議論をしてまいりました。予算が通ってこの制度が成立したわけで、一月一日までさかのぼって使えるようになった。
　先日、自分の娘を連れて、ある住宅展示場に行きました。数戸の家が建ち並ぶところで、一軒一軒販売員がいらっしゃるんだけれども、その営業にどういうふうに使うのかなといって販売員に聞いてみたら、そのことを販売員が知らないんですね。私は、政府は、こういう景気に刺激が及ぶいい施策というものはもっともっと宣伝をするべきだ、わかりやすく宣伝をすべきことに力を注いでいただきたいというふうに思うのです。
　そこで、構造改革なくして景気回復なし、こうおっしゃいます。その中に今回、三位一体改革。こういった言葉はどなたが最初お使いになったかわかりませんけれども、私は、キリスト教の学校に行っておりまして、三位一体というのはもともとは、父なる神、子なる神あるいは聖霊なる神、この神が一体となって、これは一体である、そしてこの神は唯一であるという教えをいただいた思いがあります。
　総理のおっしゃる三位一体改革というものをすると、これは一体、何と何と何が一体となるのか、そして改革が起こるのか、あるいは、この改革をすることによって国民生活がどのように変わるのか、向上していくのか、景気の回復がどのようになるのか。まさに構造改革なくして景気回復なしということではなくて、構造改革をこういうふうにすればこのように景気がよくなるんだよという意味合いで、ぜひ国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。総理、どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　説明すると時間がすぐたっちゃうので、簡略にしないといけないのですが。
　論語に「よらしむべし、知らしむべからず」という言葉があります。これは誤解して解釈される場合が多いんですね。余り知らせなくていいんだ、頼らせればいいんだという、徳川時代ですか、言われたけれども、真意は違うと言う学者もいますね。これは、信頼が大事なんだと。国民は一々細かいことを知らそうとしても理解しない、その根底には、信頼、これが大事なんだという解釈もある、なるほどなと。
　いろいろ細かい具体的なことを説明しても、人によって理解水準も違いますから、なかなか難しいだろうということもあります。今、税制改革一つとりましても、それぞれ人によって関心が違います、自分のやっている仕事も違います。そういう点において、いろいろ細かい説明をする場合においても、ある問題については関心があるけれども別の問題については関心がない、一々詳しく説明することによってもなかなか難しい点はあります。
　そういう点において、政府としてはいろいろ説明しておりますが、マスメディアの報じ方も、どれを焦点にするかによって取り上げ方も違います。そういうことから、すべてを具体的に詳細にすればするほど聞いてくれない場合もある。そういう点で、どれを重点的に取り上げるかということは、政治の場においても大変重要だと思います。
　今回、三位一体という、いわゆる地方にできることは地方に任せていこうという問題におきましても、本来の三位一体というのは、今小此木議員が言ったようにキリスト教の言葉から出たんだと思いますが、日本人は、どちらかというと、三という字が好きですね。三原則とか三位一体、三方一両得とか三方一両損とか、三というのはやはりわかりやすいんでしょう、五つや六つ並べるより。具体的な、重点的に三つの方がもうわかりやすい、そういう点もあると思います。
　今回の三位一体構造改革におきましては、私は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが構造改革の主眼であります。今まで何でも役所にやってもらった方がいいということよりも、むしろ役所の仕事も民間にできることは民間に任せていった方がいいんじゃないか。あるいは、中央と地方の権限とかいう問題につきましても、本当に中央政府がやらなきゃならない仕事と地方政府でもできることがあるのではないか、あるいは、地方に創意工夫を発揮する余地を残した方がいいんじゃないか、裁量権を与えてやればいいんじゃないかという議論もありますから、今回のいわゆる地方分権に連なる議論におきまして大きな問題になっております補助金の問題、交付税の問題、税源移譲の問題、たまたま大きな問題が三つ重なったわけであります。
　どれ一つとっても、補助金の問題一つとっても、これはまた問題がある。交付税の問題一つでも問題がある。では、どういう税源を移譲するのか、これも問題がある。みんな難しかった。明治以来の制度ですから、これを変えるのは容易じゃない。そこで、どれ一つとっても難しいのであったら、いずれにしても、地方にできることは地方にというんだったら、この三者を一体的に打開策を講じた方がいいのではないか。それから、だれが三位一体と言ったのか、ちょっと私、思い出せませんが、この三者、難しい問題を三つ一緒に解決する打開策にしようということでこの問題に取り組んだわけであります。おかげさまで一つの方向を出すことができました。
　今後、予算編成の過程でより具体的に進めていきますが、そういうことをすることによって、地方がより創意工夫、裁量権が発揮できるような形でこの問題、できるだけ地方にできるところは地方にという方向で進めていきたいと思っております。
○小此木委員　できるだけ地方でやれることは地方に任せた方がいい、この三位一体の中で、つまり、それが国民生活にどのような影響があるのかというのをもうちょっと説明していただきたかったのでありますけれども、例えば、こんな言い方をする先輩がいらっしゃる。補助金というのは結局人からもらうお金だと。人からもらうお金をあぶく銭と例えては余りよくないかもしれませんけれども、あぶく銭というのは、人はなかなか計画を立てて大事に大事に使わない。だけれども、自分から努力をして働いてためたお金、もうけたお金というのは、これは大事に計画を立てて、みずからのために、みずからの行政のために使うことができるんだということを教えてくれた先輩がいらっしゃいます。
　私は、きのうも国政報告があったわけでありますけれども、中でそういうわかりやすいような説明をしているということで、このわかりやすい説明を、自分で言うのもおかしゅうございますけれども、ぜひ総理にも、例えばテレビ演説、アメリカの大統領並みにそういうふうな形で発表することは大事じゃないか。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そして、その中で、この三位一体の改革の中で、国庫補助負担金の改革というのがあります。その方針の中で、その対象を真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくということがありますけれども、文部科学大臣、この義務教育の国庫負担というのは、国が義務的に負担を行うべきと考えられるのでしょうか、あるいはまた、その見直しをしていくのであれば、この国庫負担金のあり方を、定額化ですとか交付金化、一般財源化、こういうふうに示されているわけでありますけれども、文部大臣のお考えはこの中のどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　資源のない日本にとりまして、人材育成というのは一番大事な国の責務ではないかと思います。
　その中でも、義務教育といいますものは教育の礎を培うものでございまして、これは憲法上の要請もございまして、質の確保、そして全国一定水準以上の教育を確保するということは国の大きな役割だと私は思っております。もちろん、地方の役割も重要でございますし、さまざまな、地方分権あるいは地方の自由な発想を促すために、いろいろ制度改革を行っているところでございます。
　しかし、日本の義務教育というのは、世界各国が目標にしているほどの中身を持っているわけでございます。その中におきまして、教育は人なりということでございますから、教員の給与費の二分の一は最低限国が保障する、こういうことが憲法の要請にも見合っていると思っております。
　ただ、教員につきましても、それぞれの努力に見合った給与を与える、あるいはもう少しいろいろと改善をしていく面もあるわけでございまして、今回の三位一体という大きな流れの中で、義務教育費国庫負担の根幹は維持しながらも、できる限りの地方分権というものをやっていかなくてはならないと思っております。
　その意味におきまして、しかしながら、教育というものは財源論の角度から論じるものではなく、教育改革という角度から、教育の場において、中央教育審議会の議論も経ましてしっかりと対応していきたい、そのように考えております。
○小此木委員　いずれにいたしましても、このお金のほとんどが教職員の給与制度に使われるということですけれども、そうすると、おのずと教職員の資質向上ということに目が向けられると思うんですね、今大臣もおっしゃいました。
　この給与制度については、先ほどおっしゃったことは、まず一律の処遇から教職員の能力や実績に応じた処遇に転換をしていく、こういう考え方でよろしいですか。
○遠山国務大臣　教育は人なり、そのかぎは教員にあるわけでございますが、とりわけ大事なのは、教員にその資質、能力を最大限に発揮してもらいますためには、一人一人の教員の能力や実績が適正に評価をされて、その結果に基づいた処遇を行うことが重要と考えております。
　そのような角度から、本年度から、すべての都道府県、それから指定都市の教育委員会に対し委嘱をいたしまして、すぐれた教員をどのように褒めていくかということも含めて、教員の評価システムの改善に向けた実践的な調査研究が行われ始めております。
　また、教員の給与制度につきましては、平成十八年度から実施予定の公務員制度改革と歩調を合わせながら、その一層の見直しを行いまして、一律処遇から、能力、実績等に応じた処遇が可能となる給与体系の構築に向けて積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。
○小此木委員　ぜひ、そういうことを進めていただきたいというふうに思います。
　私は、この教育改革という点につきまして、教職員の皆さんというのは、もう一生懸命勉強されて免許を取られるというわけでありますけれども、私の場合は、免許を取得される前に、例えば二年ですとか三年ですとか、いろいろな企業に赴いて、あるいは町の工場に赴いて、製品の製造過程を学んでそういうものに携わる、あるいは、そういう製品化されたものが商品として経済社会に出回るわけでありますけれども、今度はその商品を持って町を歩いて営業活動をしてくるような経験をされて、社会とは一体どういうものなのかという環境をつくることというのは大切だなというふうに思っているんです。
　仮に、総理、この補助金が、仮にですよ、削減されたとして、これは削減するだけでそれで終わりだということじゃなくて、そういう教職員の資質向上というか人材教育、人材育成のためにそのお金をさらに使うことができないかということも、実は私は考えているんです。
　総理としては、文部科学大臣と同じようなお考えなのか、この見直しをすることによって、教育のあり方、この義務教育費の負担のあり方について、どのような観点から見直すべきとお考えなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性については、もう論ずる必要はないぐらい、皆様、共通の認識を持っていると思います。
　ただ、地方によって実情がそれぞれ違います。そういう点につきまして、教員の数とか生徒の数とか、地方の実情に合った考え方も取り入れていいのではないかということから、教育の重要性を認識しながらも地方の実情を尊重する、意向を尊重するという観点から、財源の面からも、あるいは地方団体の役割の面からも見直せばいいのではないかという議論でありますから、今後、年度末の予算編成に向けていろいろな各論が出てまいります、その中で論点を詰めて、具体的な予算化に取り組めばいいのではないかと思っております。
○小此木委員　ですから、そういうことについて、こういう改革をするとこのような世の中になりますよということをもうちょっと前面に打ち出して、政府として力を尽くしていただきたいと私は思っております。
　次に、失業者対策、雇用対策、いろいろございますが、経済産業大臣、今フリーターと言われる人たちが二百万人を超えているというふうに聞きます。若年層の失業者、無業者というのは百万人近くいらっしゃる。この若い人たちというのは、これからの国づくり、町づくりに対して相当に力を尽くしてもらわなきゃならないというふうに確信をしておりますけれども、もちろん、若者たちが、やる気がないというとこれはしようがないのかもしれないけれども、その中でも、正社員として働きたいんだという方々が本当に多いということを聞きます。
　人材育成という、先ほども申し上げましたが、そういう意味合いも大いに含めて、今、文部科学大臣、厚生労働大臣あるいは竹中大臣、四者で、あるいは小泉内閣として、そういったことも強力に対策を練るんだ、練っているんだというお話も聞きますが、しっかりとした予算の裏づけもしていかなきゃならないというふうに思いますが、その辺の意気込みをお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　確かに若年の失業問題というのは非常に深刻でございまして、若年失業者といいますと大体十五歳から二十四歳、この失業率が一〇％あります。特に四月は、これは一二％という深刻な数字になっておりまして、私どもはこれを踏まえて、今御指摘のように、四大臣で、六月十日、一つのプランをつくらせていただきました。四大臣というのは、私が入りまして、そして文部科学大臣、これは当然入っていただかなければいけない、それから労働を担当されている厚生労働大臣、さらには経済全体を見ておられる竹中大臣。
　そして、一つの方向としては、三年以内で、いわゆるこの若者の失業に歯どめをかけよう、こういう形で、私どもとしては連携をして、例えば小学校の教育の中でも、しっかり実習をして、いわゆる職業の実習をして勤労意欲を持っていただこう、あるいはまた若年を対象として、デュアルシステムというんですけれども、いわゆる三日間は企業で実習をして、三日間は教育実習をする、そんな形で、ドイツで非常に成功例がありますから、そういったことも日本で取り組んでいく、あるいは、高度の技術をつけていただくためにいわゆる専門職大学院、こういったところを活用して、専門職で力のある、そういう若年層を育てていく、こういったいろいろなことを踏まえて経済産業省としてもメニューを用意しておりますので、一生懸命、予算もしっかり裏づけをとりましてやらせていただきたい、こう思っております。
○小此木委員　ぜひとも頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて小此木君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは構造改革ということでございますが、私は、さらにもう一歩改革を総理に進めていただきたい、そういう立場から、環境政策を中心に二、三提言させていただきたい、こう思います。
　やはり構造改革の目的といいますか大きなねらいというのは、持続発展可能な社会をどう築いていくかということ、それが大きなテーマだ、こう思っておりますが、そういう意味では、これからは自然再生ということとか循環型社会をどう構築していくとか、こういった要素をもっともっと政策の中に取り入れていくべきではないか、こう思っております。
　そういう意味で、まず環境関係の予算にもう少しめり張りをつけていただきたい、そして一歩改革を大きく進めていただきたい、こんな思いでございます。例えば、骨太の方針の中に、重点四項目の一つとして環境循環型予算について入っておりますが、しかし、実際問題、では環境予算がどういうふうになっていっているかということになりますと、そこのフォローアップといいますか、それができていないように思うわけであります。したがって、例えばそういう尺度といいますか数値目標といいますか、そういうものを本当は持ってもいいのではないか。例えばＧＤＰ比何％を目指すとか、こういうものがこれからはやはり必要ではないかというふうに感じます。
　かねがね総理は、日本は環境先進国であるとかあるいは環境立国としてこれからも頑張ろう、こういうお話をずっとされているわけでありますから、そういう意味で、環境保全予算というものを、これは予算編成の主要項目の中にきちっと位置づけてはどうなんだろうか、こういう思いをしております。そうすれば、例えばこれからの新しい環境ビジネスをもっともっと大きく誘導することができると思いますし、雇用も広がっていく、こういう思いがいたすわけであります。
　お手元にデータが行っているかと思いますが、環境保全経費が、平成十四年度、十五年度、総理が編成された全予算におけるその環境保全予算がどのぐらいあるかというのを省庁別に書き出してみましたら、こういうふうな数字が出てきました。つまり平成十四年で二兆九千億という環境関係予算になっておりますが、平成十五年度予算では二兆七千というふうに少しダウンしております。これは、千六百七十六億円ぐらい、五・八％ぐらい減っているわけでありますが、そういう意味ではいろいろな理由があると思うんですね。公共事業を減らしたとか、そういうような理由があってこういうふうな数字になっているんだろうと思いますが、しかし、平成十二年には、この環境関係の予算が三兆円を超えておりました。
　そういった意味で、こういうことは何で起こったんだろうということを考えてみますと、これは、骨太の方針で環境は重点四項目に入っているにもかかわらず、各省庁が個別にその環境予算を組んでいっている。それを後で、予算が編成されてから後でそれだけを拾い出してみて集計した結果がこういうことである。そういう意味では、国の政策的な意図というものよりも、結果としてこうなったという数字がこういうふうにあらわれているんだと感じるわけです。
　したがって、私は、この環境保全予算、環境関連予算というものを、そういう集計していくというんじゃなくて、例えばＧＤＰ比幾らということを目標に定めてこれからやっていったらどうか。例えば五年後、二〇〇八年を申し上げますと、ＧＤＰ五百五十兆として……（発言する者あり）まあ仮にです、仮にして、その一・五％、つまり八兆円、八兆幾らの数値が出てくるわけでありますが、そういう目標を掲げてやる。これが、つまり今はやりの言葉で言えばマニフェスト、つまり政府としてのマニフェスト、そういうものをお示しになって、そして国民とこういう問題を議論していけば、もっともっと大きな盛り上がりを見せるのではないか、こう思いますが、この点について総理のお考えをお伺いしたいと思います。