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○国務大臣（後藤田正晴君）　老人問題は、年金とか保険とか、あるいは老人の住宅の問題とか生涯教育とか各般にわたっているわけですね。だから各省庁がそれぞれやっているわけです。これを推進してもらうことが大事ですけれども、御説のこれをどこで調整するのかといえば、私のところに老人対策室というのがございます。これは各省と連絡をしながら、これはできるだけ整々として歩調を合わせてやっていただくことが肝心でございますから、そういう意味合いで私の方が連絡調整の役割を担当しておる、こういうことでございます。
○久保田真苗君　総理は老人対策本部の本部長、総務庁長官は副本部長でいらっしゃると伺っているのですけれども、どうもこの高齢化社会問題は非常に間口が広いのに、各省の行政は縦割りで、総合調整機能というのは余り発揮されていないように思うんです。特に総務庁の老人対策室というのはまさに老人対策をするところであって、高齢化社会への対応などという、そういうもののできない時代おくれの弱体のものであると思うんですね。速やかにもう老人対策オンリーから脱却していただきまして、高齢化社会推進本部のようなものに転換していただいて、総理が本部長、総務庁長官が副本部長でいらっしゃるから率先取り組んでいただきたいと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も本部長をやっておりますが、老人対策本部というのはいかにも古めかしい表現だなという感じがしていますが、しかしまた老人というものに焦点を当てて、御老人を大切にするという意味では、多少そういう政治性を持った意味があるのだなと、そう思います。しかし、久保田さんの御議論のようにもっと社会性の広がりを持った網羅的なものが要る、そういうふうにも考えますから、老人対策も含めてそういうような高齢化社会全般に対応できるような体制にひとつ検討してみたいと、そう思います。
○久保田真苗君　それで、中でも私非常に難しいと考える問題があるんです。その一つは企業の問題なんですね。この問題は、企業、地域社会、家庭から個人のライフスタイルに至る広範な問題だと思うんですが、率直に言って、一番のネックは企業にあると思うんです。まず定年制ですね。これは長い間、人生五十年型でやってきまして、それがまた現在でも尾を引いている。六十歳定年が五割、五十五歳が三割、残りはその中間です。まだ五十五歳から先が非常に不安定なんです。こういうところを改めていただくためにも、この推進本部を設置していただいて総理に旗振りしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総合的に総括的に見直し、検討するようにひとつ考えてみたいと思います。
○久保田真苗君　同じく企業の問題で労働時間の短縮問題があるんです。これは高齢者へのジョブシェアリングという観点からも今後非常に大事だと思うし、まさに勤勉、長時間労働、勤倹貯蓄でもってやってきたことが今裏目に出ているんですね。貿易摩擦という格好、また一方では財政赤字という格好で出ているわけです。ですから、私はこの体質改善にぜひ労働時間短縮を中心に据えてやっていただきたいんです。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　高齢化時代を迎えますとワークシェアリングという考えは当然出てこざるを得ないものであると思います。労働大臣もこの点は非常に熱心でございまして、定年の見直しとか、あるいは定年になってから、あるいは退職してからいろいろな六十五歳の諸施策を受け得るまでの間のその間の施策であるとか、そういうようないろいろな問題について深く検討しなければならぬ問題も生まれつつあると思います。そういう点についてもひとつ研究してみたいと思います。
○久保亘君　せっかくですから、連合政権の一方の相手の山口さん、あなたの党の公約であった教育費減税に対してあなたはどういうふうにやっておられますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　国民生活、特に世帯で考えた場合、教育費負担あるいは住宅ローンの負担また普通の日常の交際費負担、そういうのが非常に重いわけで、特に教育費負担というのは、親として子供への責任においてもこれは避けられない、逃げられない非常に大事な責任ということで非常に負担が重い。これが現状でございまして、我々もそういう意味で、特に四、五十代の教育費負担の問題を何とか軽減できないかという立場から、教育費減税というものを一つの政策の柱として、自民党政府にも予算折衝等においては時折お願いをしたり要求もしたりしているわけです。ただ、我々も少数党とは言いながら、きちっとした一つの政策を掲げておりまして、政策順位というものがございまして、一番大事な柱として増税なき財政再建、したがってそういう税負担が新たにふえるということは余計また全般の負担増にもつながる、こういうことでもございますので、こういう厳しい財政状況の中でもございますので、我々としては、教育費減税も大事であると同時に、一般の教育費の支出充実の中で、当面教育問題の国民的な責任を果たすということを選択せざるを得ない、こういう考え方で今取り組んでいるところでございます。
○久保亘君　最後に中曽根総理にお尋ねしておきますが、臨教審の方も教育改革の具体的課題について審議がかなり進んでおるように思います。これらの問題に関して制度改革や予算を伴ったりする問題について国会としても直接責任を負う問題がたくさんございます。これは答申としてまとまる前に国会においてもぜひ議論をしておくべき問題だと考えておるのでありまして……
○久保亘君　そういう意味で臨教審の責任者といいますか、代表者がぜひ国会に出席されて、そして私どもにもいろいろと意見を聞かしていただきたいし、我々の意見もまた聞いていただく、そういうような機会を持つべきであると考えておりますが、総理も積極的に御協力いただけましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会は国政調査権を持っており、国権の最高機関でもございますから、あとう限り協力していただくことは当然であると思います。
　臨教審側の審議の状況及びここでどの程度会長やらあるいは委員が発言できるか、それらも臨教審の内部の問題でございますから、いろいろ研究していただいて、できるだけ早目に国会側の御期待に沿うように努力していただきたい、私もそういう面では協力いたしたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　以上で久保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十五分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十八分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、内藤功君の締めくくり総括質疑を行います。内藤君。
○内藤功君　まず公職選挙法についてですが、公職選挙法の第百九十九条及び二百条、それからそれに対する罰則はどういうような内容になっておりますか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法第百九十九条は、国の選挙に関しては国等と、地方選挙に関しましては地方公共団体と、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」としており、また二百条は「何人も、選挙に関し、」これらの「者から寄附を受けてはならない。」と規定いたしております。この規定に違反して寄附をした者に対しましては、公職選挙法第二百四十八条によりまして「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」こととされており、またこの規定に違反をして寄附を受けた者については、公職選挙法第二百四十九条により「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」というふうに規定されております。
○内藤功君　この条項の立法趣旨はどういうところにありますか。
○政府委員（小笠原臣也君）　こういう規定が設けられております趣旨は、契約の当事者である地位にある者が、その地位を獲得したいというようなことの代償として相当額の寄附がなされるというようなことがありますと、選挙あるいはその後における政治の上に好ましくない影響があるのではないかということでこれを禁止しておる趣旨と、このように考えております。
○内藤功君　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○内藤功君　お名前の出ている現内閣の四人の大臣方にこれらについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　私自身こういうことについては存じませんでしたけれども、何かそういうことがあったということでございましたので、いろいろ調査いたしました結果、取り扱い上の手違い、ミスがございまして、そうしたことでこの変更届を大阪府の選挙管理委員会に対して六十年三月二十八日に提出いたしまして、そうした手続を終わっております。今後こうした手違いで誤解を招くことのないように十分注意してまいりたいと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、出納責任者に調査を命じましたところ、政治団体である良友会が政治資金として寄附を受けたものであり、当然政治資金として届け出をするべきところを事務手続上のミスにより選挙の収支報告として届け出をしていたことがわかりました。そこで早速に二月二十二日に広島県選挙管理委員会並びに自治省政治資金課にしかるべく訂正の手続を行ったところであります。事務手続上のミスにより御迷惑をおかけいたしましたことはまことに遺憾であります。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のことは、過日の衆議院の内閣委員会の御指摘により承知をいたしました。早速担当者に問い合わせましたところ、ほかの団体への出資であったものを間違えて収支報告書に書いたということでございますので、県の選管並びに自治省にそれぞれの変更の届けをいたしております。今後このようなことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　国会議員を二十年もやっておりまして、こういう基本的な政治団体における法律的な行為に対しまして大変配慮が欠けてミスを提出をした、こういうことで訂正を既に受理していただいているところでございます。
○内藤功君　農林水産大臣に伺いますが、二月二十日に衆議院農林水産委員会でこの問題が指摘されて、それから訂正をされたわけですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○内藤功君　郵政大臣に伺いますが、あなたは九十六国会でこの前の総選挙のときも指摘されましたね。
○国務大臣（左藤恵君）　そのとおりでございます。非常にそういうことで重ね重ねミスしたことに対しまして大変申しわけないと思っております。
○内藤功君　政府側に伺いますが、選挙の収支報告書というのは宣誓書がついていて、これに書いてあることは一応事実と推定されるんじゃないですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、選挙に関する収支報告につきましては、以上の記載が相違ございませんということで宣誓をして出すわけでございます。そういうことでございまして、記載されておる寄附は一般的に見まして一応選挙に関する寄附という推定を受けるわけでございますけれども、ただ、実際問題といたしましては、経験上、思い違いとかあるいは書き違い等ということもあるわけでございますので、記載だけで判断するというわけにはまいらないかと思っております。
○内藤功君　同時に、後で訂正をすればそれで犯罪が成立しなくなるというものでしょうか。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　選挙運動の収支報告書及び政治団体の収支報告書は、もとより事実に基づいて記載をし提出しなければならないことは当然ではございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、実際問題としていろいろ思い違いとか間違いというようなことがないとは言えないわけでございまして、そのような場合には事実に即して記載内容を正すことはできるものだというふうに考えておるわけでございます。なお、そういう寄附とかあるいは受領が法に違反して行われたものかどうかということは記載のみによるわけではなくて、あくまでも事実関係に基づいて判断をさるべきものだと、このように考えております。
○内藤功君　訂正をすればもうそれで犯罪が成立しなくなるというものじゃないですね。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　そもそも、そういう違反行為があるかどうかということも記載のみによって判断するわけではございませんし、それから、記載によってそういう違反行為がなくなるかどうかということも、その事実関係に即して判断をさるべき問題だと、このように思っております。
○内藤功君　警察庁、この問題についての厳正な調査と再発の防止対策を要望したいと思いますが、どういうお考えでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　御指摘の点につきましては、現在、関係いたします都道府県警察におきまして関係者からの事情聴取また関係資料の収集等を行って現在調査中でございます。
○内藤功君　法務省としてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　ただいま警察当局の方で調査中ということでございますので、検察当局としても警察当局と緊密な連絡をとり、事案の実態に即して適切な処理がなされるものというふうに考えております。
○内藤功君　自治大臣、前の選挙のときもこの九十六国会で大変なやっぱり論議になった、また起きたと、全体としての再発であります。再発の防止のためにどんな手を今まで打ってきたか、これからどうするおつもりか。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省といたしまして、こういうような届け出を受けますと、一応はその届け出に基づいて、うその届け出というのはないわけですから、届け出をする。ただ、その後、誤記その他の事由によってこれを改めるという場合には、そういう事情を聞きまして、改めるものがあれば、事情を聞いて改める。それが自治省の判断でございます。
　なお、警察のこともついで――ついでと言っちゃあれですが、警察としては選挙の公正ということが一番大事なことでございますし、公職選挙法の公正なる執行ということを責務としておりますので、いやしくも一般的な問題としては、こういう法律に違反することがあれば、不偏不党、選挙法の手続に従って適正に措置すべきものだと考えております。
○内藤功君　再発防止策を聞いているんですが。
○国務大臣（古屋亨君）　これはやはり候補者の方、そういう方に今後そういうことがないよう、選挙の事前にそういうような啓蒙宣伝の一つの部門として、やはりそういうことがないように十分注意することが必要であると考えております。
○内藤功君　自治省、具体的にどういうことをやるのか、ここに示してください。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法の内容については、常日ごろから関係者の方々には御理解いただくように努めておるわけでございますけれども、具体的に選挙が近づいてまいりましたら、立候補予定者の方々に対する説明会もございますし、また立候補の手続をとられる際には、いろいろ関係書類とともに、そういう寄附の禁止等にも触れております立候補者の手引のようなものをお渡しをして御理解いただくように努めております。
○内藤功君　建設大臣、この建設関係の会社が多いですけれども、こういう企業の方に対してはどんなふうに対処されますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　何人であれども公職選挙法や政治資金規正法というようなものはやはり守っていかなければならぬ、そういうふうに私は一般的に考えております。
○内藤功君　どういうふうにしますか。対策です、聞いているのは。
○国務大臣（木部佳昭君）　自治省その他の関係の省庁だと思っております。
○内藤功君　ちょっと聞き取れないんですが。ちょっと聞き取れなかった、最後の言葉が。消えるような言葉だよ、それは。
○国務大臣（木部佳昭君）　自治省の所管する問題だ、こういうふうに私は理解いたしております。
○内藤功君　ほかの法令に違反しても、建設省としては認可、あるいは認可取り消し権があるんじゃありませんか。
○政府委員（豊蔵一君）　建設業法の規定に基づきまして、他の法令等に違反する、それによって建設業法の規定上必要な措置をとるというようなときには、それ相当の措置をとるということでございます。
○内藤功君　総理、今までの問答を聞いておられて、現内閣の閣僚四人、前の中曽根さんの内閣の閣僚三人、有力な方ばかりですよ。違法案附の受領が指摘されたんですね。内閣自体のやはり信が問われていると私は思うんですが、総理としてこの問題を含め、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まことに残念な遺憾な事態であり、こういうことは再び繰り返さないように厳に戒めてまいりたいと思います。
○内藤功君　次の問題に入ります。
　三日十二日の総括質疑で、上田新一郎議員が提示した陸上自衛隊幹部学校で使用された文書について、防衛庁は調査の結果いかがでございましたか。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　三月十二日の参議院の予算委員会におきまして、上田議員の方から御提示をいただきました教育関係資料につきましては、鋭意調査を行いましたが、陸上自衛隊幹部学校等にはこれらに該当する資料が保管されていない、また、その作成、配付を裏づける資料もないということで、陸上自衛隊幹部学校等でつくられたものかどうか、使用されたものかどうか、この点は確認に至っておりません。
○委員長（長田裕二君）　上田耕一郎君の関連質疑を許します。上田君。
○上田耕一郎君　大変不誠実な答弁だと思うんです。物がないので貸してくれと防衛庁長官言われたので、私の方は全部お見せしました。私の部屋に内局から三人、陸幕の教育訓練部から一佐が二人、それから幹部学校から一佐が三人、全部で八人、コピー機を持ってお見えになって、大事な重要な核関係は五冊全部二部ずつとって、三十二冊は全部表紙をコピーをとってお帰りになった。これ三日二十日のことであります。私の方は全部そうやって協力したんですから、あれだけの資料持って、何にもわからないというのはおかしいじゃないですか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御指摘のように、この資料につきまして、当方から人間が参り、コピーをして、それにつきまして、学校あるいは当時の関係者等につきましていろいろな角度から検討いたしたわけでございますが、先ほど申し上げたとおりに、陸上自衛隊幹部学校等におきまして作成したものであるという断定には至らなかったと、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　ちょっと大高さん、断定には至っていないけれども、当時ああいう教材使っていたものらしいということはわかったでしょう。
○政府委員（大高時男君）　この資料を御提示いただきました分は三十一年から三十八年ごろまでの非常に古いものでございまして、我が方では当時使った教材というふうには認定できなかったわけでございます。
○上田耕一郎君　教材じゃないと、そう言えますか。
○政府委員（大高時男君）　先ほど来申し上げましたとおり、当方では関係者等にも聞き、こういうものについては記憶がないということで、当方の資料というふうには断定できないと、こういうことでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○上田耕一郎君　大体文書番号も入っている。それから幹部学校総務部印刷所と、印刷の日付まで入っているのもあるんですよ。印刷の記録だって調べればわかるでしょう。それから米軍の教材の翻訳が七冊あった。そうしますと、貴重な米軍の英文の原文なんかは当然保管されているでしょう。等々調べる気があれば幾らでも調べられる。当時の井本熊男校長は八十二歳で現在世田谷にお住まいですが、井本校長お聞きになりましたか。
○政府委員（大高時男君）　先生ただいまお示しの点も含めて検討をいたしたわけでございまして、御指摘の校長先生につきましても、非常な御高齢でございますけれども、お会いいたしております。
○上田耕一郎君　何と言いました。
○政府委員（大高時男君）　この資料について、特に先生の方では御記憶がないということでございます。
○上田耕一郎君　ここに三十二年九月の一等陸佐三岡健二郎の訪米報告があります。三岡一佐は現在軍事評論家で健筆を振るっておられます。三岡一佐にお会いになりましたか。
○政府委員（大高時男君）　三岡一佐にもお会いしてお話をしておるというふうに承知いたしております。
○上田耕一郎君　直接聞いてないんですね。三岡さんは三十一年から三十二年、十四カ月ペントミック師団、訪米して、この膨大な報告書を書かれている。波は記憶がないわけないですよ、健筆を振るっているんだから、軍時評論家で。何て言いました、三岡さん、これを書いたという記憶があると述べましたか。
○政府委員（大高時男君）　確かに三岡さんは先生御指摘の当時米国に留学をされておるわけでございまして、ペントミックスについて御研究になったことはそのとおりでございます。ただ、先生お帰りになりましてから、いろいろな形でいろいろなところで講演あるいはまた資料等を出しておられますので、どれがどの時期のものかという点については、先生自身も具体的にそれが自分のものかどうかということは記憶されていないというふうに承知いたしております。
○上田耕一郎君　そんな不誠実なことじゃ質問先へ進まないですよ。
　防衛庁長官どうですか。あれだけのものを出して、コピー全部やらして、これだけ資料があって、何もわからないなんて、それでいいんですか。続きませんよ、これじゃ、進まないじゃないか。
○国務大臣（加藤紘一君）　資料をいただきまして私たちも調べてみました。今ちょっと名前を失念いたしましたが、当時の学校長さん八十二歳の方、かなり御高齢のようで、筆談でなければもう会話が通じないというような耳の遠いお方になっておられるわけですけれども、その方のところまでいただいたもののコピーを持って調べに行って、そしてかなりの方にお会いいたしました。ただ、何せ昭和三十一年でございまして、自衛隊ができまして……
○上田耕一郎君　三十四年。
○国務大臣（加藤紘一君）　三十四年ですか、資料は三十一年のものから三十八年まであるわけでございますが、自衛隊の草創期であるというほどかなり昔の話でございまして、それに確認できる資料、それから資料を印刷し配付した場合にはそれに番号をつけて、どこにどういうふうに配付したかというのをとどめておくのが役所の常でございますけれども、そういった記録簿もないような昔の話でございまして、確認できなかったということでございます。資料をいただいて一生懸命調べたということだけはお認めいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　進まないですよ、この前にあれだけのものを出して。それは到底無理だ。
○理事（梶木又三君）　上田君。
○上田耕一郎君　委員長、私に言うんじゃなくて向こうに言ってくださいよ、向こうに。人間らしい報告をさせてくださいよ。
○理事（梶木又三君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（梶木又三君）　速記を起こして。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　昨日、内藤先生にお会いしました際に申し上げましたのは、当方の資料としてはこれは該当するものがないので違うと思うと。しかしながら、これにつきまして、例えばこの書き方とか様式なんかは若干でも似たところがあるかというお話でございますので、似たところもございますという趣旨は申し上げました。
○上田耕一郎君　当時使っていた教材に類似しているというんですね。しかし、三十年代のものは全部廃棄しているのでないと、そんな答弁だろうと予測していたんですが、今はとにかく確認していないというだけなんでしょう。当時使っていた教材に類似していると。僕らは不満です、これはそのものずばりなんだから、本物なんだから。しかし、類似しているというのは事実上認めたということだと思って審議に協力して質問を続けます。
　それで当時、今のは陸幕ですけれども、資料をひとつ配ってください。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　海上自衛隊の幹部学校の教科書も新しくここにあるんです。これは三十二年十二月十六日の判こがついている。これも類似していると思いますな。これ最後のところにやっぱり原爆戦があるんですよ。もし原爆戦になったら日本の主要都市が攻撃されるであろうと、ずらっと都市の名前があって、五十メガトンの水爆が東京に落ちたときの被害状況まで書いてある。「結論」のところで私許せないと思うのは、非常に反共的なことが書いてありまして、「共産党の合法性を認め、憲法を始めとする諸立法処置は凡て彼等に都合のよい拠り所を与え」ると、憲法を初め日本の諸立法は日本共産党に合法性を与えて、よりどころを与えるものだといって憲法非難まで書いてあるんだから。こういうものが同じころ、今度、海上自衛隊の幹部学校の教材としてあったんですよ。そういう大変な時期だったんです。
　それで防衛庁長官、類似でいいんですけれども、類似だとしても、もしこういう憲法並びに当時の政府の方針に反した教育を行っていたとしたら、責任の所在は総理、防衛庁長官、内局、陸幕長、校長、全部にあったのか、それともそのうちのだれかにあったのか、どう思いますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　累次申し上げておりますように、その資料がつくられた、ないし存在し始めた、どういう性格のものか確認できないわけですけれども、いずれにいたしましても昭和三十二年から三十八年のときの話でございます。防衛庁ができまして二年目でございます。私がまだ高校生のときでございます、関係ない話ですけれども。それほど昔のことで、そして今、上田先生は政府の方針と反するとおっしゃいましたけれども、例えば非核三原則が明確に国会の場で政府の発言としてなされ、そしてしっかりとしたものになってまいりましたのが昭和四十二年か三年ではないでしょうか。昭和三十八年の後でございますね。したがって、私たちの防衛政策というのは、初期のいろいろな混乱期を経ながらだんだん現在の基本政策のところまで固まってきたわけでございまして、そういう意味で、非核三原則ができて以来私たちはしっかりとしたこの原則を守り、その教育をいたしておるわけでございまして、その三十八年、三十九年の資料、いろいろなことを考古学的に考察させるより、やっぱり今の政策がどういうものかということをしっかり御議論いただいた方が有益ではないかと思っております。
○上田耕一郎君　お若い防衛庁長官ができるとそういうことになっちゃうので、皆さん考古学的存在になっちゃう。（笑声）笑い事じゃなくて、無責任な発言だと思いますよ。
　首相はこの前、安保改定前だろうと言われたけれども、私どもはその後も調査した。調査しますと、例えば元陸将、元陸幕長の一人はこう述べています。三十年代に入ると米軍がいろいろ教え始めた、それで留学も始まった、三岡一佐はその第一回目だったと思う、核戦争教育は米軍の教範の翻訳から始まって次第に日本流に手直しした、この教育は昭和三十年代いっぱい続いたと思う、非核三原則でタブーになったと、そう言うんですよ。だから、ほぼ十年、私は、昭和三十一年から昭和四十二年までほぼ十年、とんでもない憲法違反の核問題、並びに仮想敵国をつくり、集団自衛権行使を前提として他国まで攻撃するという教育が、また研究が三つの自衛隊の幹部学校で行われていたであろうと、そう思います。
　それで、今お話は今の問題をというふうに言われるので、今の問題に移ります。
　昨日、内藤理事を通じて現在の三つの幹部学校の教育状況の資料をいただきました。この中で三つの幹部学校とも核防護の教育をしているというのでかなり新しい項目も入っていますけれども、どういう項目なのか、中身を説明してください。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊及び海上、航空自衛隊学校におきましては、核の使用を前提とする教育は、これは核を持たないという政府の方針に従いまして全く行っていないわけでございまして、ただ万が一相手から核を使用されました事態に備えまして核防護の教育を行っておるわけでございます。
　幹部高級課程でございますけれども、例えば「防衛教養」というところにおきまして核兵器の特性と性能、それから主要国の核兵器、防護の現状といったようなものを教育しておりますし、そのほか指揮幕僚課程というのがございますけれども、これについてもおおむね同様な教育を行っております。また、海上自衛隊も、幹部高級あるいは指揮幕僚等ございますけれども、おおむね今申し上げましたようなもののほか、主要国の核戦力の現状とか、あるいは核爆発に対する防護といったようなものにつきまして、それぞれ時間は非常に短いわけでございますが、一時間からあるいは十時間ちょっとという程度の教育を行っておるというところでございます。
○上田耕一郎君　これは今までの政府答弁以上に主要国の核戦略、それから核兵器の性能、効果、核爆発の影響等々かなりの研究をしている、教育をしているということが明らかになりました。
　私たちの調査によると、元陸幕長の一人は、幹部学校の研究課程では一般的にアメリカ軍の秘密以外の核兵器の研究をやっている、ここ数年その必要が重視されている、何年も前からじゃない。私はガイドライン以後だと思うんですね。こういう研究をやっている、留学もやっておる、座講という形式で講義もしているということを述べている。
　それからもう一人、幹部学校のこれはある元校長先生です。この校長先生は、私どもの資料を見て、昔の人は勇気があったなと感嘆したんです、すごい勇気。勇気じゃなくて私はこれは暴走だと思うんだが、この校長先生は、今でも核兵器の知識はある、アメリカ軍の教範などの翻訳の学習は行っている、今でもやっている、使用について訓練はしない、放射能防護の教育をしている、核の問題は微妙な問題であるから必ずしも満足してもらえるお答えができない部分もあると、そう言っているんですよ。
　相当、私はガイドライン以後、三つの自衛隊の幹部学校で教育だけでなく研究も進んでいるという証言を得ている。陸上自衛隊幹部学校は一佐の研究部員が四十名います。ここでは核防護の研究、どういう研究をやっていますか。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　研究に関する限りにおきまして、現在のところ、核に対する研究を項目を掲げてやってございますのは航空自衛隊でございまして、核が使用された場合の防護の装備であるとか、あるいは防護の施設、それからこういったものにつきまして研究を行っておるというところでございまして、それ以外に、先ほど先生が御指摘になりましたいろいろな学校でございますが、講義等も、市販と申しますか、公開の資料等も含めまして核の武器の現状でございますとか、あるいは戦略の推移、こういったものを教えておるということでございます。
○上田耕一郎君　大高局長、それでは自衛隊自身は核兵器を使うという教育、研究はないとしても、米軍が使った場合の共同対処、この研究はしているのじゃないですか。
○政府委員（大高時男君）　ただいまお示しのようなシナリオのものについては承知をいたしておりません。
○上田耕一郎君　承知していない。シビリアンコントロールがきかないから全然だめだろうと思うんですね。
　私は、現在の幹部学校で使っているこの教材ですね、これを出してほしい。
○政府委員（大高時男君）　自衛隊におきます三つの幹部学校でございますが、ここにおいて行います教育というのは将来の言うなれば自衛隊の中核になる人材に対しまして高度の戦略、戦術を教えるものでございまして、いろいろな教材を使っておりますけれども、これにつきましては我が自衛隊の戦術というものが明らかになるということで提出するのは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○上田耕一郎君　ですから、私の出した三十年代のものも当時の自衛隊の中心的な戦略、戦術のものだったんですよ。今のものは出せない。昔のものも出せないわけだ、当時の戦略、戦術の中心だったんだから。それが独走したわけだ。
　中曽根首相、とにかく三十年代にはああいう恐るべき暴走があった、シビリアンコントロールもいいかげんだった、現在も危ないと思う。私は考古学的問題じゃないと思う、自衛隊ができてたった二年目に核戦争の本格的な教育を始めているんですから。三十九年で、たった二年目ですよ。違憲の自衛隊、対米従属の自衛隊だからこういうことをやるんですよ。
　それから今核兵器は物すごく発達している。ガイドラインもできた。今何をやっているか。中曽根さん、核兵器先制使用などの答弁もされている。私はここに危険があると思う。首相は先日自衛隊が逸脱する行為があったらシビリアンコントロールでこれは歯どめをする、そう答えられましたけれども、現在こういう憲法並びに政府の方針に違反する暴走がないように、この問題からどういう教訓を引き出して、どういうシビリアンコントロールの強化の改善策をおとりになろうとしているか、お答えいただきたいと思います。これで終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　上田委員が指摘されました資料がどういう性格のものであるかつまびらかにしない状況でとかく申し上げることははばかる次第でございますが、しかし自衛隊の管理につきましては非核三原則のもとにシビリアンコントロールを厳重にして行うということを政府は約束しておりますから、今後とももし万一にも逸脱がないように厳重に督励してまいるつもりでおります。
○内藤功君　次に、Ｆ１６について伺います。
　外務省、アメリカの八六年度国防報告ではどういうふうに書いておりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカの国防報告におきましては、Ｆ１６につきましてはソ連の空対空戦闘能力の大幅向上にかんがみてアメリカとしては空軍の積極的な近代化計画を進める必要があるということを申し述べまして、その一環としてＦ１６の性能向上に努めている、そういう趣旨のことが書いてございます。
○内藤功君　私の聞いているのはそこじゃなくて、第三章、核部隊、二百二十一ページですね、ここを読んでください。
○政府委員（栗山尚一君）　ちょっと突然な御質問でございますので、今資料を取り寄せていたします。――二百二十一ページでございますか。
○内藤功君　二百二十一ページのｃ．です。
○政府委員（栗山尚一君）　二百二十一ページの御指摘の項目におきましては、核攻撃ミッションとの関連ではＮＡＴＯは各種のデュアルケーパブル、すなわち核、非核両方の性能を持っておる各種の航空機に依存しているということをまず言いました後に、その種の航空機のインベントリーは現在Ｆ１６、それからトーネード戦闘爆撃機によって近代化されている、そういうふうに述べております。
○内藤功君　ＮＡＴＯでは中距離核戦略としてちゃんと位置づけられています。日本でもそうじゃないんですか。日本ではどうして違うんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　我が国の場合には御承知のように非核三原則を堅持しておりまして、核の持ち込みは認めないということになっておりますので、ただいま委員御指摘のようなＮＡＴＯのような目的でＦ１６が配備されているというふうには全く理解いたしておりません。
○内藤功君　同じＦ１６なんですから納得できません。
　防衛庁、防衛白書でもＦ１６は戦域核戦力として位置づけているのじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　済みませんが、防衛白書のどの辺の記述を指してそうおっしゃっているのか、ちょっと御指摘いただければありがたいんですが。（内藤功君資料を示す）
○政府委員（古川清君）　今拝見したのは二十九ページだと思いますけれども、私の持っておりますのにはその記述がございませんけれども、一般論といたしまして、Ｆ１６と申しますのは非常に能力の高い、空中戦もできるし、爆撃機にもなるという大変多目的の能力の高い戦闘機である、しかも一般論として申し上げまして核積載能力がある。そういう非常に能力の高い飛行機であるというふうに防衛庁としては理解をしております。今拝見しましたのは五十六年の防衛白書でございまして、私が持っておりますのは五十九年の一番新しいものでございますので、どうも若干記述が違いますけれども、防衛庁といたしましては今私が申し上げたような理解をＦ１６については持っている次第でございます。
○内藤功君　五十六年の二十八ページを読んでください。
○政府委員（古川清君）　こういった白書のたぐいは毎年毎年考え方をいろいろ変えて前進をしておるわけでございまして、今手持ちがございませんので、すぐに持ってまいります。
○内藤功君　これで読んでください。これで読んでいただいていいですよ。（資料を手渡す）
○政府委員（古川清君）　昭和五十六年版の防衛白書によりますると、米国は「パーシングＩＩやＧＬＣＭを開発しており、Ｆ―１６ファイテング・ファルコンなどもこの目的に使用することを計画している。」、米国はつまりＦ１６をこういったパーシングＩＩのような目的に使用することを計画しておるという記述がございます。
○内藤功君　ちゃんとあるじゃないですか。
　Ｆ１６は、今度来た１６はどこで訓練を行うんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　三沢で訓練を行うと承知しております。
○内藤功君　対地攻撃訓練はどこでやるんですか。これは施設庁。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　現在、対地射爆場として提供いたしておりますのは、本州におきましては天ケ森、三沢射爆場でございますので、ここにおいて現在まで合意に達しておるやり方の訓練、すなわち二千ポンド以下の模擬爆弾、実際は二十五ポンドを使っておりますが、二十ミリ機関砲、対地ロケット、こういう射撃訓練を天ケ森でやることになろうかと考えております。
○内藤功君　二千ポンドというと何キログラムですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　四百五十三グラムですか、これがあれでございますから、約九百キロということでございます。しかしながら、これはそれまでが許容範囲でございますが、実際に使っておりますのは模擬爆弾二十五ポンド、これも煙を出すだけでございまして、爆発はいたしません。
○内藤功君　Ｆ１６は核の模擬爆弾を搭載する能力ありますね。
○政府委員（古川清君）　Ｆ１６の核爆弾搭載能力といたしまして、例えばジェーン年鑑を見てまいりますと、Ｂ４３型を二発搭載できる、あるいはＢ５７型の核爆弾を二発搭載できる等々の記述がございます。したがいまして、一般論といたしまして、核爆弾の搭載能力があれば同様の模擬爆弾というものも搭載し得るというふうに考えてよろしかろうと存じます。
○内藤功君　核模擬爆弾の名称は何と言うんですか。
○政府委員（古川清君）　寡聞にして存じておりませんので、調査をいたしましてまたお答えをしたいと存じます。
○内藤功君　ＢＤＵ１２Ｂ、ＢＤＵ３８Ｂ、どうですか。
○政府委員（古川清君）　調査をいたしましてお答えしたいと思います。
○内藤功君　これはアメリカの軍需品規格でも、本物の核爆弾と同じように核爆弾の範疇に指定されている。いかがですか。
○政府委員（古川清君）　今初めて伺った次第でございまして、これはまた調査をいたします。
○内藤功君　これから来るんじゃなくて、もう来ている飛行機、それがどんな核模擬爆弾を積めるか知らない。困るじゃありませんか。
○理事（梶木又三君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（梶木又三君）　速記起こして。
○政府委員（栗山尚一君）　私ども御質問の模擬爆弾の名称その他については承知しておりませんし、現実にそういう模擬爆弾が、例えばＦ１６の配備に伴って三沢に持ち込まれておるかどうかというようなことについても承知はしておりません。しかし、いずれにしても核兵器の持ち込みの問題を御念頭に置いての御質問であれば、これは従来から申し上げているとおり、核の持ち込みについては事前協議の対象でありまして、事前協議があればノーと言うという、この政府の立場は明確でございますので、核爆弾の持ち込みという意味では、毛頭政府としてはそういうような可能性があるというふうには考えておりません。
○内藤功君　Ｆ１６が三沢の対地射爆場で核模擬爆弾を使って投下訓練をやる、そういう可能性があると思うんです。昭和四十七年三月の国会で、時の佐藤内閣、外務大臣も総理大臣も核の模擬爆弾の投下はさせないということを言いました。外務大臣、いかがですか。
　外務大臣、お休みでしたね。質問の意味わかりますか。一番大事な質問ですよ、きょうの。
○政府委員（栗山尚一君）　ちょっと当時の答弁につきまして至急調査して御答弁申し上げます。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○委員長（長田裕二君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長田裕二君）　速記を起こして。
○政府委員（栗山尚一君）　当時、沖縄返還後の沖縄におきますアメリカの空軍の演習との関連で、核の模擬爆弾の使用が国会において問題にされまして、ただいまちょっと議事録拝見さしていただきましたが、私の記憶でも国民感情からいってそういう核の模擬爆弾の使用は好ましくない、そういうものはやめてほしいということをアメリカ側に申し入れるという趣旨の答弁があったということは私も記憶はしておりますが、ちょっと正確に当時の経緯、それから結果はどういうことであったかということはちょっと時間をいただきまして調べませんとわかりませんので、その点申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　議事録を渡したじゃないですか、今私の持っているのを。
　時の総理佐藤榮作氏は、核の模擬弾でも投下しない、そういう方向でアメリカに向かい十分に話し合う、時の外務大臣福田赳夫さんは、模擬弾といえどもこれは核だ、核の模擬爆弾だというようなことについては日本人はアレルギーを持っておる、厳重にアメリカに申し入れをいたしたいと答弁しておるのであります。外務大臣、今は三沢に来ておりますが、この問題についての態度はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　Ｆ１６は、これは核搭載可能の航空機であるということはもう周知の事実であります。しかし、このＦ１６が核を搭載するかしないかということの問題については、日本は先ほどから申し上げましたように非核三原則というものがありますから、もし核を持ち込んでＦ１６に搭載するということになれば、これは事前協議の対象にしなければならぬ、アメリカの義務になっております。日本はこれを認めないということを国会でも明らかにしておりますし、そういう限りにおいてＦ１６は核搭載可能の航空機であったとしても核の持ち込み、核の搭載というのはあり得ないと、こういうのが政府の解釈であります。
○内藤功君　外務大臣、核の模擬爆弾の投下は許さない、この立場はお認めになるんですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今ちょっと貸していただいたこの議事録で、確かに模擬爆弾につきましてはそういう答弁がございます。日本としては、日本人としては核についてはおっしゃるように、またここで当時の総理大臣、外務大臣が答弁しておりますように非常にアレルギーがありますから、こういう点については、アメリカに対しても慎重な対応を求めるということは政府としてそれなりの考え方だと私は思っておりますし、この結果につきまして要請を出すということを言っております。その結果につきまして今ちょっと調べておりますが、私も今の摸擬爆弾といったようなものについては非常にアレルギー的なものが存在している、アメリカに対してもこの点については慎重にやはり取り扱ってもらいたい、日本の国民感情を考えて慎重に取り扱ってもらいたい、そういう気持ちは持っております。
○内藤功君　外務大臣、そうすると、当時の福田外務大臣と同じ基本的な考え方に立ってやると、こういうことですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核模擬爆弾といっても、核という名がついておりますと、これは非常にそういう面で国民感情を刺激するといいますか、アレルギーという立場もありますから、これはアメリカとしても米軍にとってもどうしても慎重な対応をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。その当時のいきさつがどうなっておるかということも調べまして、慎重に今申し上げましたような基本的な立場で対応したいと思います。
○内藤功君　防衛庁に伺いますが、この核模擬爆弾は本物の弾頭を持った核爆弾と寸法、形、重量、同じと聞いていますが、いかがですか。
○政府委員（古川清君）　承知しておりません。
○内藤功君　これはもう常識なんですね。そういうことも調べてないというのは甚だ心もとないことでございます。
　総理、今の点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が答えたとおりに考えます。
○内藤功君　外務大臣に伺います。アメリカ側に対しまして慎重に対処するように国民感情を踏まえてという申し入れ、要請はどのようなプロセスを経ていつごろ行われますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今まだその核模擬爆弾を使っているかどうかということも私承知しておりませんし、そして先ほどお示しいただきました日本政府としての総理大臣、外務大臣等の答弁もあります。アメリカ側に要請したという事実もありますから、そういうものを踏まえまして、今現実にこの三沢で使われておるかどうかということも承知しておりませんし、そういうことも十分考えまして適切に対応したいと、こういうふうに思います。
○内藤功君　絶対に核模擬爆弾の訓練さしちゃならぬ、しかもこれを明確にアメリカ側に申し入れてもらいたいと思います。
　次に、防衛庁に伺います。日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの作戦構想、陸上作戦には何と書いてありますか。
○政府委員（矢崎新二君）　このガイドラインに書いてございますのは「日本に対する武力攻撃がなされた場合」というのがその一番の表題で出てきているわけでございます。そういたしましてその頭に「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」、それから次に「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」ということが前段に書いてございます。
　その次に「作戦構想」といたしまして一般的なことを次のように述べております。「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」ということがありまして、その各論で「（ａ）陸上作戦」というところに次のように書いてございます。「陸上自衛隊及び米陸上部隊は、日本防衛のための陸上作戦を共同して実施する。陸上自衛隊は、阻止、持久及び反撃のための作戦を実施する。米陸上部隊は、必要に応じ来援し、反撃のための作戦を中心に陸上自衛隊と共同して作戦を実施する。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○内藤功君　防衛庁、自衛隊のこういう状況における部隊の移動、資材の輸送、通信連絡などのいわゆる有事法制の研究は今どんな状況ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　国会でも数次にわたって御報告いたしましたけれども、有事法制につきましてはまず自衛隊の行動にかかわる自衛隊そのもの、防衛庁所管の法令に関しましては五十六年に中間報告をいたしました。
　なお、各省庁の所管にかかわる法令との関連、そういったものにつきましては昨年御報告をさしていただいたわけであります。現在主として作業をしなくちゃならないものは、いわゆる第三分類、つまり例えば住民の保護であるとか、あるいは避難誘導、そういったもの、その他例えば捕虜の取り扱いその他のジュネーブ条約にかかわる国内法の問題とか、そういったたぐいの現在その種の法律が全くないもの、あるいは所管が幾つかの省庁にまたがるもの、あるいはまた所管そのものすらまだわかっていないもの、そういったものを第三分類と称しておりますが、それらの研究をこれから始めようというところであります。
○内藤功君　自衛隊が共同対処する米軍が有事の際に日本国内で部隊移動などするについての法令の適用除外、法令改正の研究はどうですか、今しておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　現在進めております有事法制の研究は自衛隊の行動にかかわるものでありまして、米軍の行動にかかわるものについてはまだ研究を始めておりません。
○内藤功君　日米共同作戦計画が昨年十二月に署名された条件のもとでは、日本側としてそういうような立法作業、有事法制作業を米軍についても行うということが義務づけられることにはなりませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　ガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究と申しますのは、ガイドラインにもその基本的な前提条件が定められているわけで、その中で実施しているものでございます。
　御指摘の共同作戦計画の研究は、これは有事におきます共同対処行動をいかに円滑にやっていくかという観点から研究をしたものでございます。そういった研究の成果については、ただいま申し上げましたその前提条件といたしまして、両国を拘束するようなものじゃないと、その成果の取り扱いはそれぞれの国の判断にゆだねられているという性格のものでございまして、何らそういった義務を負っているものではございません。
○内藤功君　そうすると、そのような米軍についての法制上の研究はやっていないんですね。今後もやりませんね。
○政府委員（矢崎新二君）　現在の時点では、ただいま申し上げましたような研究を実施している段階でございまして、それからまた、ガイドラインの中には共同作戦計画の問題のみならず、いろいろな研究を要する問題がございますので、そういった面についての研究を逐次進めていこうということを考えておるわけでございまして、現在のところ、先生御指摘のようなことまで研究をする予定は持っておりません。
○内藤功君　そこで、拘束力の問題ですが、在日米軍と自衛隊との間に署名がされたという場合には、軍事上の約束、軍事上の協定がなされたとは見られませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども御説明申し上げましたように、今回の共同作戦計画の研究と申しますのはあくまでも研究でございまして、有事におきまして共同対処行動をとる場合にどういったような考え方をとることが有益であるかという点を現在研究しているということにとどまるものでございます。そういうふうな性格のものであることを御理解をいただきたいと思います。
○内藤功君　在日米軍と自衛隊、つまり、いわば軍と軍との軍同士の間では拘束されるのじゃないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　繰り返して申し上げるようでございますが、これはあくまでも研究でございます。十二月に作業当事者間での研究内容の確認をするためのサインを行ったことは事実でございますが、そういった自衛隊と米軍の間に何らかの拘束力を持つといったような性格のものではございません。これはあくまでも研究であるということでございます。
○内藤功君　具体的に聞きましょう。
　米軍の有事における来援について書かれたとすれば、そのこと自体は拘束力を持ちませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　共同作戦計画の研究の内容で、いろいろな面が研究をされることはあり得ることでございますけれども、そういったものが、研究の内容はあくまでも、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、研究にとどまるものでございまして、現実にそういうものを両国間で約束をするといったような性格のものではございません。
○内藤功君　両軍の間で。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま申し上げましたように、自衛隊と米軍との間で何らかの約束をするというような性格のものじゃなくて、あくまでもこれは一つの研究であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○内藤功君　では、そこで不思議なのは、なぜ署名したのですか。署名はこの際どういう意味の署名なのですか、いかなる意思の表明の署名なのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは先ほども申し上げましたように、何年もかけて研究をしてきた成果がまとまったわけでございます。そこで、その研究の成果が一区切りついたところで、研究の内容を確認をするという意味でサインをしたものでございます。研究の当事者でございます統幕議長と在日米軍司令官との間で研究の内容をお互いに確認をしたというだけのことでございます。
○内藤功君　署名というのはもう少し重みがあると私は思います。研究の内容を確認したというのは、私は納得できません。
　次に加藤長官に伺いますが、この間、三月二十九日の当委員会集中審議におきまして、あなたは日米「共同作戦計画を確定するのは」「日米両国政府であろうと思います」云々という御答弁をなさっておる。そうすると、あなたの答弁では、この日米共同作戦計画を将来政府間の文書として確定させることがあり得ると、こういう趣旨ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　作戦計画というものと作戦計画の研究とは別個のものでございますが、作戦計画というものを確定するということは将来あり得ると思いますけれども、それがどういった状況で、どういうタイミングで、どういう形態であるかということは、これからの検討であろうと思っております。
○内藤功君　聞きたいのはそこなんです。どういうタイミングで、どういう条件の場合に確定させるのか、どんなふうに今お考えになっていますか、研究の到達点はどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたように、ガイドラインに基づきます研究はいろいろな研究の分野がございます。まず初めに共同作戦計画の分野についての研究をスタートしてきたわけでございますが、それも、しばしば御説明申し上げておりますように、やっとまあ一つの設想に基づく研究が一区切りがついたという段階でございます。したがって、私どもとしては、これからガイドラインに基づきますいろいろな分野の研究をさらに進めていきたいというふうに考えておる状況でございまして、先生御指摘のような、将来具体的にそれをどういうふうにまた活用していくかというような点につきましては、現在まだ詰めている状況ではございませんので、具体的に明確に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○内藤功君　もう一回防衛庁長官に伺います。さらに外務省にも伺いたいと思うんですが、将来、この日米共同作戦計画を政府間において確定させるという場合に、それは国と国との間、政府と政府との間の条約あるいは国際協定、こういう性格を名称いかんにかかわらず持ってくるのじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　有事におきます日本防衛のやり方につきましては、自衛隊と米軍が必要に応じ共同対処行動をとっていくということがその基本になっておるわけでございます。その場合の共同対処行動の運用のあり方はいかにあるべきかということにつきましては、これもガイドラインにも明らかにされておりますように、自衛隊及び米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動をするということが基本でございます。つまり、それぞれが他方の指揮下に入るというふうな関係を想定をしていないわけでございます。したがって、自衛隊の行動というものは、有事におきましてもあくまでも日本自身の判断で自主的に行動を展開をしていくということが基本になるわけでございます。
　そういったことを踏まえて考えていくことでございまして、現在におきまして、私どもといたしましては、まだ有事の際の具体的な手続問題については全く検討していないわけでございますけれども、あくまでも基本は日本は自衛隊を自主的な判断に基づいて運用をしていくのだと。その自衛隊と米軍との協力関係をどうやってやっていくかということを共同作戦計画というような分野でお互いに確認をするというような性格になるのではなかろうかというふうに想定をしているわけでございます。
○内藤功君　私の質問に直接答えてないんですね。将来政府間において確定させるというのは、すなわち条約なり国際協定なりという形式になるのじゃないでしょうか。これ長官に聞きたいんです。あなたの言った答弁の趣旨を聞いているんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、それをどういう形で、どういう手続でやるかということは、今後の検討課題だと申し上げました。
○内藤功君　ことが非常に大事なところだと思うんですね。もしそういうことであるならば、将来あるいは政府間の協定になるかもしれぬと。まだ研究しているというんだけれども、そうなるかもしれぬというのであれば、これは憲法に基づき、条約なり国際協定の締結承認の手続、あるいはそれに準じた手続をもって、我々国会の中にもその内容は報告しなければならぬです。勝手に自衛隊が進んでいく、米軍が進んでいくというのは許されないんですね。私はこういう面で非常に、国会に本来報告すべきものが制服組と在日米軍との間で進められている。
○委員長（長田裕二君）　時間がきております。
○内藤功君　これは非常に危険な事態だと思う。昔と同じとは言いませんけれども、新しい軍部独走の危険にならぬように、私は特にこれを危惧しているものであります。このことを申し上げまして、残念ながら時間が来ましたので質問を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で内藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、柄谷道一君の締めくくり総括質疑を行います。柄谷君。
　　　〔資料配付〕