Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊野政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連中央本部ビルの使用を含む朝鮮総連における資金の流れにつきましては、関係省庁とも連携しつつ、預金保険機構に付与された権能やさまざまな情報を活用して把握に努めているところでございます。
　お尋ねの点につきましては、個別具体的な債権回収にかかわる事柄でございますので、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれもございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、金融庁としましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して朝鮮総連に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう指導してまいります。
○山田（賢）分科員　その話は一般論であって、これだけの大変な問題、しかも何年かかっているんだというのを国民は強く疑念を持っておられるんです。
　そして、債権者としてなら多分そうなのかもしれません、大口の破綻した債務者に対して金融庁が回収するということであればそうなのかもしれない。ただ、これは、日本国民の人権が奪われ、日本国の平和が脅かされている、こういう問題なんです。
　通常の債権者、これはもう金融庁に言ってもしようがないと思うんですけれども、政府全体で、朝鮮総連に対してこれをてこ入れするような、こんな制度を、ありとあらゆる方策を考えていただきたいと思います。個別の債権回収にかかわることで、これ以上聞いても答えられないんでしょうけれども。
　では、具体的にちょっと方策を考えてみたいと思いますけれども、拉致はテロだということを再三政府はおっしゃっておられます。また、国連決議に違反して核開発、ミサイル実験を繰り返している北朝鮮の活動を支援している朝鮮総連ということは、この活動を支援させないように、テロ資金提供処罰法を適用できないのか、教えていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　法務省におきましても、御指摘の拉致問題等が国民の生命、安全にかかわる重大な問題であるということは認識をしております。
　もっとも、お尋ねのテロ資金提供処罰法の罪に当たるかどうかといった犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、一概にお答えを申し上げることは困難でございます。
　あくまで一般論として申し上げれば、例えば、いわゆるテロ資金提供処罰法三条、四条の提供罪は、提供者において、提供の相手方、あるいは提供の相手方が更に資金等を提供しようとしている相手方が、同法の一条各号に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を具体的に意図しているということを認識、認容しながら資金等を提供することにより成立するものでございます。
　検察におきましても、警察等の関係機関と緊密に連絡をして、これらの罪について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知をしております。
○山田（賢）分科員　適用に関しては個別具体なので言えないということなんですけれども、もし現行法の要件が該当しないということであれば、この法律を改正してでも、ないしは同じような仕組みで北朝鮮の活動を支援できないような仕組みの新法を制定してでも、この北朝鮮の活動を支援するような組織、団体への資金提供、あるいは不動産の提供、役務の提供なんかを規制できるような、そんな法整備をするべきではないかと考えます。
　国連決議一三七三でも、テロ行為への資金提供を防止するように求めているはずです。あるいは、テロ行為を行う者を支援する団体に対して、金融資産、経済資源を利用可能にすることを禁止するように求めているはずなんです。
　このような法改正あるいは新法の制定について、どのようにお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、繰り返しとなりますが、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お示しのような事案について、一律に、現行法が適用されないということを前提に質問に対してお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、一定の組織、団体への資金提供、役務の提供、不動産の提供等を処罰できるようにすべきではないかとの御指摘でございますけれども、テロ資金提供処罰法は、提供罪等の客体について、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益であって公衆脅迫目的等の実行に資するものも対象としておるものであります。また、テロ企図者以外の者に対する資金等の提供をする行為等についても、一定の要件のもとで処罰をすることができるものとしております。
　検察におきましても、警察等の関係機関と緊密に連絡をいたしまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知をしております。
○山田（賢）分科員　続きまして、国連安保理決議二二七〇の主文十七では、全ての加盟国が、北朝鮮の核開発、核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の、自国の領域内における若しくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育又は訓練を防止する義務を負っています。
　この決議を履行するということは憲法違反になるかどうか、お考えをお聞かせください。
○佐藤副大臣　御指摘のとおり、安保理決議二二七〇号主文十七で、今委員が御指摘になったような義務というものが書かれております。
　当然のことながら、我が国としては、憲法を遵守しながら、御指摘の二二七〇号の当該規定を含めた関連安保理決議を引き続き履行してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　関連しまして、この決議を履行するように徹底を求めていくということはヘイトスピーチに該当するのかどうか、これをお聞かせいただけますでしょうか。
○名執政府参考人　我が国に居住する方々を排斥する意図がなく、また差別的表現を用いるものでないならば、安全保障理事会決議の履行を徹底するよう求めること自体は、いわゆるヘイトスピーチに直ちに該当するものではないと理解しております。
○山田（賢）分科員　当たり前だと思いますけれども、以上を確認した上で、我が国の大学、研究機関において、北朝鮮籍者は核関連の専門教育、訓練を受けていないということが徹底されているんでしょうか。
○川端政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、独自措置として、北朝鮮籍者の入国を原則として禁止する、あわせて、在日外国人である核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航した場合の再入国を禁止している。その上で、我が国の大学、研究機関において、留学生、研究者、教員などを海外から受け入れる際には、経産省作成の大学、研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンスがありまして、これに基づきまして、これまでの所属や研究内容についてチェックをして、受入れ採用後の研究開発が海外における大量破壊兵器の開発などに転用されることがないよう確認するということが推奨されておりまして、文科省では、このガイダンスについて通知を発出するとともに、全国各地で説明会を開催しております。
　また、従前より、外為法に基づく厳格な輸出管理の観点や安保理決議を踏まえて、所管の大学、研究機関に対しましては、通知等により核関連技術を含めた機微技術が適切に管理されるように周知をしているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、輸出管理体制の強化に向けて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　国連決議は、北朝鮮国民に対する核関連の教育訓練を防止するように求めております。
　そこで気になるのは、日本には、サンフランシスコ講和条約によって日本国籍を喪失した韓国・朝鮮籍者と呼ばれる方々がいらっしゃいます。このうち、大韓民国の国籍を保有する方は韓国籍として、それ以外の方はどこの国民に当たるのか、教えていただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　法務省、お答え申し上げます。
　お尋ねの方につきましては、日本国との平和条約第二条の規定によりまして、朝鮮半島出身者及び台湾出身者となります。
　私ども、出入国管理で使う用語としての朝鮮は、朝鮮半島出身者でございまして、国籍を意味するものではございません。
○山田（賢）分科員　そうすると、ちょっとよくわからないんですけれども、彼らは北朝鮮を祖国と言っていますし、北朝鮮は彼らを同胞と言っているんですけれども、北朝鮮国民でないとするならば、その朝鮮籍者の方というのは無国籍者になるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　日本国として北朝鮮を国として認めていないということから、無国籍でございます。
○山田（賢）分科員　北朝鮮を国として認めていないから北朝鮮国民がいないということになると、この安保理決議は、そもそも北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするなということが全く意味のない決議になってしまうんですけれども、国連においては、我が国の研究機関においてそういう訓練をするなと言っているんですね。そうすると、教育訓練を受けないようにということは、どのようにして担保するんでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　国連安保理決議の実施に関しましては、先ほど文科省から答弁があったとおりでございます。
　実際にこれがどのような成果、効果を上げているのかを担保するかということでございますけれども、これに関しましては、まさに何が最も効果的かということで、今後、引き続き関係省庁と連携をしながら、対応については検討していきたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　大臣、今お聞きになられたように、我が国は、他国に対して、国連加盟国に対して、制裁を厳格に履行しろと言っているんですけれども、当事者である我が国自身が何か曖昧な解釈をしているということなんですけれども、国連安保理決議を厳格に履行しているとは言えないのではないでしょうか。御所見をお伺いできますでしょうか。
○佐藤副大臣　今、外務省の政府参考人から説明がありましたように、我が国としても、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止したり、あるいは、安保理決議にもうたわれております、我が国の国内の大学や研究機関に対して、決議が教育訓練を禁止している旨を周知したりということをやっているという状況に加えまして、朝鮮大学校を含む朝鮮学校は、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視して、教育内容、人事、財政に影響を及ぼしているものであるというふうに認識しております。その観点から、引き続き関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行っていきたいと思います。
　安保理決議というものを踏まえながら、我が国としては、北朝鮮への圧力を最大限まで高める上で何が効果的かという観点から対応をしていきたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　今、朝鮮大学校について言及していただきましたけれども、朝鮮大学校では物理工学とか情報工学の授業も行っているんですね。これは明らかに国連安保理決議違反ではないでしょうか。
○志水政府参考人　先ほど佐藤副大臣から答弁がありましたとおり、朝鮮大学校に関しましては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであると認識しており、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行っているところでございます。
　他方におきまして、現時点におきまして、その活動が安保理決議第二千二百七十号及び第二千三百二十一号との関係で直ちに問題になるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き、北朝鮮への圧力を最大限まで高める上で何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　今直ちに問題があるとは思っておりませんけれども、直ちに問題があったら大問題なんであって、厳格な履行を我が国としては各国に呼びかけているんですから、我が国は率先して厳格に履行していかないといけないのではないか。
　もう一点、国連安保理決議二三七五の主文十七では、全ての加盟国が、自国の管轄権内において北朝鮮国民への労働許可を提供しないことを決定するとしています。我が国国内において、北朝鮮国籍者に対して労働許可を提供しないことをどのように担保しているのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤副大臣　我が国といたしましては、独自の対北朝鮮措置として、北朝鮮籍者の我が国への入国を原則として禁止しております。
　さらに、安保理決議第二三七五号の採択以降、北朝鮮籍者に対しては労働許可を発給した事例は現時点では確認されておりませんが、いずれにせよ、繰り返しておりますが、北朝鮮への圧力を最大限まで高める上で何が最も効果的かという観点から、関係府省と連携しつつ、今後の対応を引き続き検討してまいります。
○山田（賢）分科員　北朝鮮籍者に対してやっていないということなんです。先ほど来の答弁で、朝鮮籍の人が北朝鮮籍者かどうかわからないということであれば、この制裁を履行、徹底するということはできないんじゃないかと思うんですね。
　ただ、こんなことを余り言っていると、またヘイトスピーチと言われてしまうんですけれども、今申し上げていたような内容というのはヘイトスピーチに該当するのかどうか、法務省、確認させてください。
○柴山主査　名執人権擁護局長、時間が経過しておりますので簡潔にお願いします。
○名執政府参考人　先ほどお答えしたとおりでございます。
○山田（賢）分科員　最後に一問だけ。
　大臣に、拉致被害者の早期帰国実現に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○柴山主査　河野外務大臣、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題でございます。政府としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する決意でございます。
○山田（賢）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、河野大臣始め外務省の皆様、また文化庁の皆様にお越しいただいておりますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。私の方からは、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の登録を目指しての取組等につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大阪府の百舌鳥・古市古墳群は、世界文化遺産の推薦候補に選定され、本年一月十九日の閣議で了承されました。これまで、百舌鳥・古市古墳群は、過去三回の落選を受けて、四度目で国内推薦が得られたわけでございますが、改めて、地元住民の皆様、また地元自治体、政府関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　百舌鳥・古市古墳群は、古墳時代の最盛期であった四世紀後半から五世紀後半にかけて、当時の政治、文化の中心地の一つであり、また東アジアへ向かう航路の発着点であった大阪湾に接する平野に築造されております。
　この名称どおり、大阪府堺市にあります百舌鳥古墳群と、大阪府羽曳野市、藤井寺市にあります古市古墳群から成るものでございます。世界最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳や応神天皇陵古墳などの大型古墳を含む、我が国を代表する古墳群でございます。
　百舌鳥古墳群といってもなかなかイメージが湧かない方が多いかと思いますが、前方後円墳の仁徳天皇陵と聞くと、教科書に載っていたことを思い出される方もたくさんいらっしゃるかと思います。
　私自身も、先日、堺市の百舌鳥古墳群へ行ってまいりました。
　まず、大変に驚きましたのが、その大きさでございます。近くの堺市役所の展望台から拝見をさせていただきましたが、少し横から見る感じになっておりますけれども、住宅が建ち並ぶ中で、この大きな仁徳天皇陵古墳が存在しております。それを囲むように幾つもの古墳が並んでおりますけれども、先ほども申し上げましたが、この古墳群は大阪湾の近くに位置しておりまして、大阪湾から見ますと、大阪湾に沿って長く、四百八十六メートルの古墳が横に大きくそびえ立つような、そういったイメージでございました。これは、当時の大阪湾を発着する、国内、そして東南アジア勢力に対して、大王の権力を主張することになっていたと思います。
　百舌鳥・古市古墳群の具体的な評価につきましては、後ほど文化庁にもお伺いしたいと思っておりますが、住宅街に今もなおこのような、百舌鳥古墳群、これは四十四基あると伺っております、古市古墳群につきましては四十五基、このように美しくきれいに存在しているということに、貴重な遺産を次世代に継承するために守っていくという地元の皆様、地域の皆様の思い、またすばらしい取組を感じずにはいられませんでした。
　実際に、地元の地域の方々も、ボランティアで、古墳やその周辺の清掃活動を行ってくださっておりますし、また、古墳周辺で、観光客の方も今ふえておりますけれども、こういった古墳の周辺であったり、また堺市博物館でも、地元の方々がボランティアで、訪れた方々にいろいろな説明をしてくださったり、歴史的な価値、またそういったすばらしさを説明してくださるというような、そういった取組も地元で進めてくださっておりました。こういった地元の皆様の取組も含めまして、推薦決定につながったものと考えております。
　そこで、改めまして、百舌鳥・古市古墳群のすばらしさにつきまして、広く国民の皆様にも知っていただく上でも、今回の世界文化遺産推薦決定までの経緯を文化庁にお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコ世界文化遺産への新規推薦につきましては、例年、推薦を希望する自治体から文化庁へ推薦書の素案を提出いただき、文化審議会における審査等を経て、政府において推薦候補を一点選定してございます。
　御指摘の百舌鳥・古市古墳群につきましては、平成二十二年に暫定一覧表へ記載されて以降、地元の自治体が世界文化遺産としての顕著な普遍的価値の検討や資産及び緩衝地帯の保全措置の構築に熱心に取り組まれ、昨年三月に推薦書の素案の提出があったところでございます。
　それを受けて文化審議会において審議し、百舌鳥・古市古墳群は、古墳時代の最盛期に築造された、世界でも独特な巨大前方後円墳を含む、大きさと形に多様性を示す古墳群であり、また、土でつくられた建造物の技術的到達点をあらわすものとして、墳墓によって権力を象徴した日本列島の人々の歴史を物語る貴重な証拠であること、そして、他の候補案件と比較して推薦書の準備が相対的に最も進んでいることなどから、昨年の七月に、平成二十九年度に推薦を行う案件として選定されたものでございます。
　その後、本年の一月十六日に世界遺産条約関係省庁連絡会議、同十九日に閣議了解を経まして、一月三十日にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出したところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今お話ししていただきましたが、歴史的にも文化的にも、また考古学的にもすばらしい、意義のある、世界に誇る古墳群であるということでございます。
　また、重ねてになりますが、やはり地元の皆様の強い思い、取組もありまして、今回、ここまでの推薦決定につながったものと思っておりますが、その上で、いよいよ世界文化遺産の登録に向けまして本格的な取組がスタートいたします。
　先日も、二月十四日なんですが、「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を推進する議員連盟というものがございまして、伊吹文明会長、北側一雄幹事長のもと開催されまして、世界文化遺産登録に向けての今後の取組につきまして、地元の自治体の皆様だったり関係者の皆様とさまざま意見交換もさせていただきました。
　いずれにしましても、さまざま課題はあるかと思いますが、これからの登録に向けての取組が重要になってまいります。
　そこでまず、登録に向けての今後のプロセスについてお伺いをしたいと思います。
○宮川政府参考人　今後でございますが、先ほどございました推薦書の事務局への提出を受けまして、ことしの秋に実施される予定でございます、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモス、国際記念物遺跡会議の略でございますが、この専門家による現地調査を経まして、来年の五月ごろ、評価の結果の勧告がなされる予定でおります。
　このイコモスの勧告を踏まえまして、来年の夏に開催予定の第四十三回世界遺産委員会におきまして、世界遺産登録の可否、この百舌鳥・古市古墳群の登録の可否が審議される予定でございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、具体的に登録に向けてのプロセスをお伺いいたしましたが、その中で、この専門家から成るイコモス、ここの現地調査が大変に重要になってくるかと思います。地元自治体、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市、そして日本政府、全ての関係者の皆様が力を合わせてここに取り組んでいく必要があると思いますけれども、このイコモスによる現地調査にどのように取り組んでいくのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスの現地調査は、推薦資産及び緩衝地帯の保全状況や保全のための取組について、イコモスの調査員が実際に現地で確認を行うものでございます。
　文化庁におきましては、今後、地元の自治体を始め関係機関と十分に協議しながら、調査員の受入れに向けて入念な準備を行うこととしているところでございますが、例えば、地元の自治体が条例を定め、古墳と調和した景観形成を図っていることや、市民の方々による古墳周辺の清掃活動などの地域の方々の御努力も含めて、関係者が一体となって資産の保全に熱心に取り組んでいることをイコモスに御理解いただくことが大切であると考えてございます。
　文化庁としましては、資産の保護が確実に図られることについてイコモスの十分な理解が得られるよう、これまでの世界遺産登録を通じた経験を踏まえ、地元の自治体及び外務省など関係機関と連携しながら、イコモスの現地調査に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　御丁寧にありがとうございます。
　イコモスの現地調査につきましては、専門的な部分でもありますので、客観的に粛々と行われるものかと思っております。
　その中で、今おっしゃっていただいたように、一つ一つ、地元の並々ならぬ思いも含めまして、しっかりと酌み取っていただくということと、また、特に地元は、全く何もわからないというか素人というか、そういう中で今一生懸命やられておりますので、ぜひ、専門家であられる文化庁の皆様、また外務省の皆様にも大変にお世話になると思いますが、ぜひとも、まず連携をしっかりとっていただいて、その上で、力を合わせて登録の実現に向けて引き続き取り組んでいただきたいことを再度要望させていただきたいと思います。
　その上で、河野大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、以前、百舌鳥古墳群を訪問されたということで伺っております。そのときは、公務の時間の都合上、短時間だったと伺っておりまして、ぜひ、近いうちに改めて御訪問をお願いしたいと思っております。
　そして、この百舌鳥古墳群また古市古墳群におきまして、世界遺産登録、これに向けてしっかりと国として政府として取り組んでいく、そういった強い御決意を大臣の方からお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　行革担当大臣だったときに、現地を視察に参りました。当時は、日本の歴史を知るためにしっかりとこうした古墳群の調査が行われなければいけない、それから、先達から引き継いできた歴史でございますから、これをやはりしっかりと守っていかなければいけない、そして、インバウンドを始め観光資源としてもどのように活用できるのか、そういう視点から伺ったわけでございますが、当時から、地元の関係の皆様が世界遺産の登録を目指してさまざま御努力をされているというのを拝見いたしました。
　我が国の歴史のいわば礎になるような大切なものでございますし、これは、世界史の中でもやはり非常に重要なことなんだろうというふうに思っております。
　顕著な普遍的な価値を世界に示せるものとして、しっかりと世界遺産の登録を目指して、外務省も一緒になって汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
○鰐淵分科員　大臣、大変にありがとうございました。
　力強い御決意、地元も含めて大変に喜んでいると思いますが、重ね重ね恐縮ですが、ぜひとも近いうちに現地に行っていただいて、あと、ぜひ上から見ていただきたい。上から全体を見ていただいて、大阪の町の中にこういった古墳群が存在する、町の中に存在して、今も大切に、美しく存在をしているということも含めてごらんいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これもぜひ重ねましてのお願いになりますが、林文部科学大臣におきましてもぜひ訪問していただきたいということも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　二〇一九年に開催されますＧ20につきましてお伺いをしたいと思います。
　先日、Ｇ20の開催地が大阪に決まりました。大阪は、現在、二〇二五年の日本万国博覧会の誘致に向けて取り組んでおりまして、人類共通の課題とも言える「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマといたしまして、国連が掲げるＳＤＧｓの達成にも貢献することを目指しております。大阪でそのような取組が行われている中でＧ20が開催される意義は大変に大きいと思っておりますし、また、日本で初めて開催される二〇一九年のＧ20に、大阪と日本政府、そして関係者の皆様で力を合わせて全力で取り組んでいかなければいけないと思っております。
　今後の流れでございますが、二〇一八年十一月にブエノスアイレスで開催されますので、それを受けまして、また、その時々の喫緊の課題も踏まえた上で、今後の二〇一九年のＧ20の方向性が決まってくるものだと思っております。
　少しまだ先のことではございますが、どのような方向性で進めていくのか、Ｇ20に取り組む決意とあわせまして、大臣からお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　大阪で来年開催をするＧ20のサミットには、Ｇ７の諸国に加えて、中国、韓国、ロシア、インド、サウジアラビアなど二十の首脳、さらに国際機関、招待国の首脳も参加いたします。日本の主催するサミットとしては、Ｇ７あるいはＡＰＥＣのサミットを超える史上最大のサミットとなるわけでございます。Ｇ20のＧＤＰの合計は世界の八割以上を占めることになりますので、世界の経済成長と繁栄のために大きな役割を果たすことになります。
　このサミットで日本は議長国として力強いリーダーシップを発揮して、成功裏に開催をさせていきたいと思っております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、大臣の方からもございましたが、Ｇ20というのは、枠組みの多様性ゆえに、合意形成が大変に難しいというか容易ではないと思いますし、また、今おっしゃっていただいたように、日本がリーダーシップを発揮して、それぞれが責任ある対応ができるように、そういったことが取り組めるようにしていくことが重要かと思いますので、これからのさまざまな流れの中でもう少し具体的に決まっていくかと思いますが、ぜひとも、大臣含めて、大阪も含めて、力を合わせて全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、二〇二五年の日本万国博覧会誘致についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども触れさせていただきましたが、大阪が二〇二五年万博誘致に向けて今取り組んでいるところでございます。
　まず、この万博誘致の現状についてお伺いをしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　万博誘致に関する現状でございますが、まず、国際的には、今月の六日にフランスが立候補を取り下げました。その一方で、ほかの立候補国でありますアゼルバイジャン及びロシアは誘致活動を活発化しております。
　外務省としましては、十一月の選挙に向けまして、全力で誘致実現に向けて取り組んでまいる所存でありまして、まず、誘致のために、政官民一体となって、オール・ジャパンの体制で取り組んでおります。
　外務省の中には、博覧会国際事務局、ＢＩＥの加盟国政府に対する働きかけを各国の首都それから東京におきましても行っておりまして、また、ＢＩＥが所在しておりますパリにおいても積極的に働きかけをしております。昨年十一月には、省内に二〇二五年日本万国博覧会誘致室を設置いたしまして、ＢＩＥ加盟国に所在する在外公館全てに万博担当官を設置いたしております。
　このように、体制を強化した上で、さまざまな分野で活躍する方を万博誘致特使に任命して、誘致活動に御協力をいただいているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　地元大阪自治体も含めまして、経済界の皆様、また地域の皆様含めまして、誘致に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、この点につきましても、また外務省の皆様にも大変にお世話になりますが、しっかり連携をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いよいよ秋に向けて具体的な万博誘致の取組が加速されていくと思いますけれども、今後、我が国は、本格的な少子化、超長寿化、また人口減少社会の到来を迎える中で、さまざまな課題に取り組みまして、乗り越えて、そして国民の皆様の希望となるような取組も進めていかなければいけないと思っております。
　大阪での万博開催が国民の皆様の希望となるように、誘致に向けてしっかりと大阪も頑張ってまいりますが、何よりも、日本政府の最大の支援が大変に重要となってまいります。万博誘致に取り組む大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ここしばらく、東京一極集中あるいは大阪の地盤沈下などということが言われておりましたが、大阪には、やはり歴史に基づいた底力があるんだろうというふうに思っております。大阪の万博誘致、そして大阪万博の成功を契機に、大阪が日本のもう一つの極として光り輝く、そういう大阪をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
　万博誘致の成功に向けて、外務省を始め政府一丸となって努力をしてまいりますが、政府だけでなく議員の皆様、そして大阪府、大阪市、そしてさまざまな関係者の皆様に御尽力をいただいて、この誘致を何としてでも成功させていきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　きょうは、ちょっと大阪のことを中心に質問させていただきました。
　世界遺産登録、そして今回Ｇ20の決定、最終的には万博誘致ということで、しっかりと中小企業の町の大阪、また、いろいろな情報を発信することのできるこの大阪の発展が、これから広く関西また日本が元気になるということで、大変に重要な流れというか取組が続いてまいりますので、そういった中で、関係者の皆様、きょうは文化庁にもお越しいただきましたが、文化庁の皆様、そして特に、外務省の皆様には大変にお世話になりますが、今、大臣からおっしゃっていただいたように、地元も含めて、議員も含めて、しっかりと力を合わせて取り組ませていただきたいと思います。
　そのことの決意を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。
○柴山主査　これにて鰐淵洋子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷分科員　おはようございます。自由民主党の三谷英弘でございます。
　こうやって国会のこの場で質問の機会をいただけると、ブランクの間の三年間を思い出すと、本当にいろいろ感慨深いものがありますけれども、きょうは、せっかくいただいた時間を有効に使いまして、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。そして、河野大臣も本当に、きょうはお忙しいところ、ありがとうございます。本当に、いただいた時間ですので、しっかりと質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、一点目なんですけれども、まずは、国際機関において働く日本人の数をふやしていくという取組についてお伺いをさせていただきます。
　このハンドブック、私も読ませていただいたんですけれども、国連機関に働いている人たちは、実は、予算に関して言うと、日本は、国連通常予算の九・六八％、約一〇％近く日本が負担をしているんですけれども、そこで働いている全職員のうち日本人はどれぐらいいるかというと、三万二千人のうち約八百人、わずか二・五％しかおりません。こういう中で、本当に日本という国が世界、特に国連を中心とする世界の枠組みの中において、どれだけ存在感を発揮していけるのかということを考えると、甚だ心もとないというような状況かなというふうに思っております。
　そこで念頭に置かれるのは、もちろん中国ということではございますが、中国もまだまだ少ないところでありますけれども、日本の今までの国際貢献を考えると、もっともっと日本人が多くていいのかなというふうに思っておりますが、そういう意味で、現在、国連機関で働く邦人職員数増強に向けてどのような取組を行っているのか、まずはそこについて御説明いただきたいと思います。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　国連におきます日本人職員の増強の件でございますけれども、現在、日本政府といたしましては、二〇二五年までに国連関係機関で勤務する日本人職員を一千人以上に増強すべく、積極的に取組を行っているところでございます。
　主な取組の一つといたしまして、国際機関勤務を希望する三十五歳以下の若手を、政府が給与等の経費を負担しまして、原則二年間、国際機関に派遣するＪＰＯ派遣制度を実施しております。これによりまして、国際機関における勤務経験を積む経験を提供して、そして、正規採用されますよう支援しているところでございます。
　本制度が始まった一九七四年からの累計で、約千六百名の方を派遣しております。二〇〇一年以降に派遣したＪＰＯの七割以上の方が、派遣後、国際機関で正規採用されているということにもなっております。
　さらに、今年度からは、将来の幹部職員増加に向けまして、政府の経費負担により中堅レベル以上の日本人を派遣する中堅派遣制度を開始しまして、まずは四名程度を国際機関に派遣すべく、今作業を行っているところでございます。
　また、国際機関での勤務を希望する潜在的候補者の発掘、人材育成に向けまして、ガイダンスの実施やホームページ、ソーシャルメディアを活用した広報の実施、履歴書の書き方や採用面接の指導等の取組も行っているところでございます。
　いずれにしましても、政務レベルを含むハイレベルからの国際機関側への働きかけとして、日本人職員の関与が見込まれるプロジェクトを優先的に支援することなどによりまして、日本人職員の増強を促進させていただいているところでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　今、ＪＰＯ派遣制度ですとか中堅派遣制度、そして、潜在的候補者の発掘、育成という話をされました。
　きょう、どうしてこの質問を私がさせていただくかといいますと、自分の経験に基づいていろいろ思うところがございましたので、そこも含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。
　自分も弁護士として仕事をさせていただいた後、海外に行ってやはり世界を見なきゃいけないということもありまして、弁護士の仕事をお休みして、海外に留学をさせていただきました。最初の一年目はロースクールに行って勉強させていただきまして、普通、弁護士の場合は二年目、向こうの法律事務所で働くということが一般的ではあるんですけれども、そういう、みんながやっていることをやってもしようがないなというような思いもありましたので、法律事務所以外の仕事が何かないかということで、それこそ血のにじむような努力をいたしまして、いろいろなことを調べました。
　いろいろなことをやりましたけれども、結局、その中で、こういう、海外で国連職員として、あるいはそういうことを支援する制度というものがあって、日本が海外の、こういう国連、国際的な機関の中で働くということを後押ししているというような情報にはついぞめぐり会わなかったというようなことでございます。私の周りにも、いろいろな人に話は聞きましたけれども、こういうＪＰＯ派遣制度というものについて知っている人はほぼほぼ皆無でございます。
　少しレクで、きのうちょっと、いろいろ教えていただきましたけれども、日弁連の方にもそういった情報を持っていくんですよというような話も承ったところでありますけれども、正直、日弁連の方に持っていっていただいても、では、それが全ての、特に海外で仕事をしようとする、そういった弁護士を含めて、適切に届いているかというようなことに関しては、非常に、甚だ心もとないところでございます。特に、日本の中でやっているんじゃなくて、もう海外で勉強するとか海外に打って出ている日本人に対して、こういうＪＰＯ派遣制度があるというような話、どれぐらい届いているのか、正直わからないです。
　きのういただいた資料の中には、平成二十八年度には合計百十回、ＪＰＯ派遣制度についてガイダンスを実施されているというふうに言われておりましたけれども、きのうもちょっと伺ったところでありますけれども、その中で、海外でこの制度のガイダンスを行った回数は何回でしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、ガイダンスにつきましては、昨年度の実績といたしましては百十回実施したということでございます。そして、今年度に至っては、現時点までで百二十一回のガイダンスを行っているところでもございます。そのうち、海外での実施は十五回ございます。これは、昨年度の海外でのガイダンスの実施回数は八回でございましたのですけれども、それを上回っているという形になってございます。
　なお、実は今週末にも、アメリカ、イギリスにおきまして、それぞれ、国連代表部、そして、在ジュネーブ代表部の職員がガイダンスを実施する予定になっております。
○三谷分科員　その前の年が八回で、ことしは十五回ですか、そういうふうに数はふやしていただいているという話ではありますけれども、しかしながら、自分のときには、ほぼほぼ、そんな話は多分なかっただろうと思います。自分が海外におりましたのがもう既に十年以上前ということになりますので。
　そういう意味では、このＪＰＯ派遣制度というのは三十五歳より若い、そういう世代を対象にしているということでございましたので、僕も、何とか海外で働けないかということで、結局は、いろいろな人間関係を使って、向こうの会社で一年間働くことはできたんですけれども、この制度というものがあることを知っていれば、この制度を利用して、あと二年間海外にいて、もしかしたら、政治の世界に足を踏み入れなかったかもしれない。どっちが日本のためになったのかよくわからないんですけれども、そういったところもありまして、ぜひとも、こういう話をもっともっと広げていただきたいなというふうに思っております。
　今、八百人とされるこの職員の数を千人にふやすというのは、目標としては余り、堅実は堅実なんですけれども、余り野心的ではないなというふうに思っております。もっともっと日本人が世界に出ていって、そして世界で、いろいろな日本の立場から世界のために貢献をしていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、そういったところも含めまして、河野大臣の、日本人の海外で働く職員数の増強について、現在の取組について御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　国際機関の職員というのは、国際公務員でございますから、日本の国益を直ちに背負っていっているわけではないわけですが、それでも、日本人が国際機関で活躍をするというのは、さまざまな観点から、日本にとって非常に有益だというふうに思っております。外務省として、あるいは政府として、国際職員の数をふやすべくさまざま努力を重ねてまいりましたし、これからも少しそれを加速していこうというふうに思っているところでございます。
　ただ、問題は、日本の場合は、英語教育に非常に難があって、帰国子女を除けば、高校を卒業して英語ができる人がどれぐらいいるだろうかという、そういう状況もあります。
　そんな中で、国際機関で働いてくださいといったときに、いやいや、自分は英語ができないからというケースも多々ございますし、英語でちょうちょうはっしやりとりができる弁護士さんというのは、実は政府も必要としている。これから国際化の中で、そういう英語の能力を兼ね備えた弁護士さん、企業も必要としている。そんな中で、そういう方に、国際機関という道がありますよということをやはりしっかりと伝えていっていただくというのは、これは大事なことだと思いますし、むしろ、そういう人材をいかに積極的に養成していくかということは政府としても考えていかなければいけないことなんだろうというふうに思っております。
　また、国際機関は最初の方は任期がありますから、どちらかというと、かつて日本は、企業に勤めるとずっと定年までそこへいるんだというような先入観があった。そんな中で、今でもやはり企業に勤めたら相当そこへ長くいようという方もいらっしゃる。むしろ最近は短くかわる方もふえていますが、この国際機関の中で、国際機関をいろいろ移りながら昇進をしていくというカルチャーになれていただかなければいけない。
　いろいろやらなければいけないことはございますけれども、日本政府としてしっかりこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。非常に心強いお言葉をいただけたというふうに思っております。
　もっともっと、特に日本の中でまだ海外に出たことがないよというような人に対してこういったガイダンスをするのも、もちろんそういう目を持っていただくという意味では大事だと思いますけれども、もう既に海外で勉強をしているというような人たちにはもっともっとそういった話をお伝えいただければ、そういったところでチャレンジしたいというような方々がふえていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、二番目について伺います。
　次は、では、その海外で自分は何をしてきたかというところでもありますけれども、自分は、先ほど、一年間向こうの会社で働きましたというふうに申し上げましたが、何をやっていたかというと、日本産の漫画とかアニメとかそういったものを売る会社で仕事をさせていただいておりました。
　そんな中で本当にさまざまな勉強をさせていただいたわけですけれども、とにかく、日本の中でどうしてもクールジャパン、日本のアニメとか漫画というのは世界で大人気だというふうに言われておりますけれども、では、実際向こうに行ってどうかといいますと、なかなか厳しい状況があるわけです。
　あくまでも、メーンストリームなんてことは全然なくて、サブカルチャーもサブカルチャー、非常に極めてニッチな市場の中で何とか食いつないでいるというのが実は現実のところではないかと思っております。
　そういう意味では、市場規模が大きければそういうニッチな市場を狙ってビジネスというものは成り立つわけですけれども、世の中というのは別に大きな市場のところばかりだけではありません。
　その中で、どうしても韓流といったところを例に、引き合いに出してしまうわけですけれども、とにかく、そのコンテンツを使ったビジネスということだけで収支をとろうとするとなかなかうまくいかないというところが正直なところでございまして、例えばアメリカもそうです、ヨーロッパのドイツとかフランスとか、そしてシンガポールとか、そういった大きなマーケットには日本企業というのは当然参入をするわけですけれども、でも、どうしても点でのビジネスということになります。
　ただ、それに加えて、いわゆる韓流、今はどうかというのは別といたしまして、点ではなくて面で攻めてくるわけです。面で攻めるというのはどういうことを意味するかといいますと、それ自体でビジネスとして成り立たなくても構わないと。とにかく、コンテンツの提供を無償で繰り返すことによって、その国、そういうコンテンツを提供してくれる国に対する愛着をどんどん高めていく。そして、その中で、では、わからないけれども、ヒュンダイの何か車を買ってみようかなとか、サムスンの電気製品を買ってみようかなと、そっちにつながっていけば全然構わないわけです。
　どうしても日本の場合、コンテンツの話をいたしますと、ビジネスとして本当にそれが成り立つんですかというような話ばかりが先行してしまいまして、特に、クールジャパンファンドというものがありますけれども、ビジネスとして成り立つかどうか、もし成り立つんだったら民間企業がやられればいいわけです、煎じ詰めていくと。
　そうじゃなくて、なぜ政府がやるかというと、ビジネスで成り立たない部分にしっかりとサポートをしていくのが政府の役割だというふうに思っております。
　これは、今までのは前置きになるわけですけれども、その中で、国際交流基金が非常に世界において大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。この国際交流基金が、特にアニメを中心といたしましてさまざまな日本のポップカルチャーを広げる取組を進められているというふうに伺っておりますけれども、その取組の内容について御説明いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○宮川政府参考人　国際交流基金でございますが、国際文化交流を担う専門機関として、アジア、アフリカ、中南米を含む海外二十三カ国の拠点を活用いたしまして、文化芸術の交流、日本語教育、さらには日本研究、知的交流、これを三つの柱として、市場性の見込まれない国々においても事業を実施してきております。
　例えば、例を申し上げますと、日本の放送コンテンツの海外展開につきましては、商業ベースではなかなか日本のコンテンツが放送されない国、地域を中心に、アニメであればちびまる子ちゃんから新海誠監督の作品まで幅広く、また、ドラマとか映画とか、無償で提供する事業を集中的に、持続的に実施してきております。
　平成二十六年度から始まった事業でございますが、既に現在までに百二十カ国・地域におきまして、延べにして千七百の番組を提供させていただいておりまして、反響も大変大きいものがございます。タンザニア、ザンビア、ジャマイカ、クロアチアなどなど、数多くの国から、番組の提供の前と後では日本に対する親しみや好意が高まったという反応もいただいているところでございます。
　ぜひ、今後も御支援いただきながら、市場性の低い国々においてこうした取組を強めてまいりたいと思います。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　今お答えいただきました本当に数多くの国々、特に発展途上国を中心といたしまして、そういった取組を行われているということでございますが、もちろん、そういった国々はいつまでも発展途上国ということではないというふうに理解をしております。
　五年、十年ではなかなか変わらないかもしれないですけれども、二十年、三十年かけて、非常にビジネスということでうまくいくというようなことがあったときには初めて、日本のコンテンツを無償で提供していてよかったなというふうに思うようなときが来るんだろうというふうに思いますが、仮にそういうふうにならなかったとしても、無駄な取組に見えるかもしれないけれども、特にコンテンツの場合は数打ちゃ当たらないというところはありますので、何が本当にその国においてフックするかというのは正直わかりません。出してみるまではわかりません。
　しかしながら、出さなければどうしようもないわけですし、では、出すのにお金を出してくださいねと言ったら、そんなお金を出してまで日本のコンテンツを買おうとする国なんというのは、正直なかなか難しいわけです。
　ビジネスとして、例えばいろいろなアニメですとかそういったものの権利を持っている各会社さんが積極的にそういう、まあ発展途上国に、そういうコンテンツをライセンスしていこうとするかというと、正直なかなか難しいんですね。国内市場は縮小傾向にはありますけれども、そこを狙っていけばまだまだもうかるというような状態で、物すごいコストと人を割いて、リソースを割いてそういったところまでやろうというふうになかなかしないわけですから、ぜひとも、国際交流基金さんにはもっともっと頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと河野大臣にもお伺いさせていただきます。
　市場性がなかなか乏しい、そういう国々において、国際交流基金を通じて日本のコンテンツというものをもっと広げていただきたいというふうに思っておりますけれども、そこに向けて河野大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　第二次大戦後にアメリカが、それこそ映画、ドラマ、ファッションからコカコーラやマクドナルドに至るまで、さまざまなアメリカ文化を世界へ送り出して、私の世代なんかはむしろどっぷりそれにつかっていた、そういう世代なんだというふうに思います。
　そういう意味で、日本が日本のそうしたソフトパワーというのを世界へ出していくというのは、これは非常に大事なことだと思います。
　ただ、あの当時のアメリカはそれでしっかりと利益を出していたんだろうと思うんですね。政府が後押しをして文化を発信しろというのは、ある面、それは意味のあることだと思いますが、本来なら、力を持っているものというのは、それがきっちり利益に結びついていくんだろうというふうに思います。
　レベルの高い、レベルと言っても芸術的にレベルの高いものからマスマーケットに訴える力の強いものまでさまざまなものがあると思いますけれども、それ自体、コンテンツに力がなければ、政府が一生懸命後押しをしたって、それは意味がないことだと思います。
　やはり、日本のそうしたソフトパワーというものが日本の枠を超えて世界で普遍的に受け入れられる、そういうものでなければならないんだろうというふうに思っております。そういうものをしっかりと民間がつくり出してくれるという前提で、それをしっかりと外へ出していくお手伝いをするというのは極めて大事なことだと思いますし、国際交流基金にもそういう役割というのが求められていると思いますので、力のあるそうしたコンテンツをしっかりこれからも世界に向けて発信し、それが日本のソフトパワーにつながっていく、これは非常に大事なことだと思いますので、国際交流基金、しっかり頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　今の河野大臣のお言葉は、恐らく、コンテンツ産業に携わる方々への大きなエールだというふうに理解をします。
　もちろん、当然ながら、世界で力のあるコンテンツを生み出さなければ、それを幾ら後押ししたところで意味がないということだろうと思いますので、しっかりとその制作にかかわる方々にも頑張っていただきたいということを私からも申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それから、三点目に移らせていただきます。
　今までの二問の質問とは少し傾向は変わります。中国の一帯一路構想というものがございます。これに対する日本の取組について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　シルクロードというものがある。どうしてもシルクロードというと、何となくノスタルジックな、非常にすばらしいなというような、まあイメージですけれども、そういったものがあるわけですけれども、じゃ、本当にそういう一帯一路構想というもので中国が何を狙っているのかというのは、正直なところよくわからないといいますか、ある意味警戒をしていかなければいけないところというものが非常に強いのではないかというふうに思います。
　私は、別の委員会、これは内閣委員会なんですけれども、そこで、サイバーセキュリティーの観点から、中国の製造する通信機器に内在するリスクというものがある意味あるのではないかというような質問をさせていただく予定としております。この前の水曜日にやる予定だったのが、ちょっと流れてしまったので、また来週ぐらいにやらせていただくんだと思いますけれども、そういったさまざまな、どうしても中国といいますと、我田引水というか、自国の利益というものを大きくしていくというような観点から、いろいろなことを仕掛けをしてきているということだろうというふうには思っています。
　しかしながら、じゃ、日本が、この一帯一路構想に対して、完全に、これはもうそういうものだから関係ないよというふうに言っていけるかというと、当然それは言っていけないわけです。日本の企業も、そういった中国でのビジネスチャンス、そして、あるいは世界において、もっともっとそういったビジネスを広げていかなければいけないというときに、そういったものとある意味賢くつき合っていかなければいけないというふうに思っております。
　その中で、ここ数日、また、日本やオーストラリア、アメリカ、インド、そういったところでさまざまな、ほかのやり方もあるんじゃないかというような動きもあるというふうには伺っておりますけれども、この一帯一路構想に対する日本の取組について御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　一帯一路という中にはさまざまなインフラのプロジェクトが含まれてございますが、こういうインフラのプロジェクトについては、一つ一つ個別具体的に、そのインフラの開放性、プロジェクトの透明性、経済性、あるいは対象国の財政健全性といった、国際社会共通の考え方に合っているかどうか。それから、日本のＯＤＡには、環境社会配慮ガイドラインというのがさまざまありますので、それに沿っているか。そうした観点から一つずつ精査をして、合致するものについてしっかりと協力をしてまいりたいと思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　そういう、個別具体的に一つ一つ、透明性ですとか、そういったものがクリアできるものについて具体的に進めていくというお言葉でございます。それは一つ一つやっていくということなんだとは思いますけれども、これは、ある意味、絶対に不可欠なことだろうと思います。
　一方で、この一帯一路構想に向けて、日本として、そこまでずっと、もちろん、中身としてはそういうふうにやっていくんだと思いますけれども、これは見え方の問題、どういうふうな見せ方をするのが一番よいのかというのは、正直、自分の中でもまだまだ結論がついていないところではございますけれども、一つの言い方としては、シルクロードの終点は日本だ、日本もしっかりとシルクロードの中で今まで歴史的に関与してきたんだから、日本も当然ながらやっていくんだというような言い方をしてみてもおもしろいのかなと。
　今の状況だと余りに及び腰過ぎてしまって、そこの、これも見え方といいますか、ルールをどういうふうに国際社会の中で策定していくかという話と非常に絡む話だと思いますけれども、中国がそういう危険性がある、あるということで、及び腰、及び腰ということではなくて、もちろん及び腰だし、一つ一つ冷静な頭は失ってはならないんですけれども、見せ方としては、シルクロードの中で日本が果たしてきた役割だって大きいんだぐらいなことを言っていただけると、世界の中で、さすが日本だなというふうになるんじゃないかなというふうに思ったりもしておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　それから、もう時間が限られておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
　北方領土における共同経済活動の取組と、今後の返還実現に向けた御決意について伺いたいと思います。
　先日、「北の桜守」という映画の試写会に行ってまいりました。来週ぐらいからですかね、公開される、そういう映画でございます。別に映画の宣伝をしたいわけではなくて、その中身に非常に感動したわけでございます。南樺太に住んでおりました一家が、終戦間際の混乱の中で北海道に逃れてくる、そういう中で、本当につらい思いをして、それでも強く生き抜いていった、そういう方々の人生が描かれているわけであります。
　もちろん、南樺太と北方領土は違うので、全くパラレルということではないですけれども、同じようにして、北方領土から終戦時に日本に命からがら移住してきたという方々も多くいるというふうに承知をしております。そういう方々が、今非常に、ほぼほぼもう高齢化してしまっているというような状況の中で、何とか北方領土の返還に向けて取組を進めていただきたい。
　ここ数年、結構、北方領土の実現というものがあるんじゃないかというような、一部、ある種の高揚感みたいなものはありましたけれども、この前、日ロの共同経済活動というものを推進していくというような話で、何となく、返還というのがすぐ先だというようなイメージというのはちょっとおさまってしまったのかなというような感じがあります。
　そういう意味で、ぜひとも、この日ロ共同経済活動というものをしっかりと進めていただいて、それをどうやって返還に結びつけていくのか、その取組について御説明いただきたいと思います。