○小笠原貞子君　最初に富舘参考人に伺います。
　具体的に伺っていきたいと思うわけでございますけれども、日本のエネルギーの需給を見通した場合、その供給源の主流としては、依然石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料になっておりますし、そのやっぱり大きなウエートを占めるのが石油というふうに考えられるわけです。しかも、日本のエネルギーの輸入依存度が極めて高い中で、石油の供給量と価格の安定的確保というものが求められていると思います。
　政府、通産省の「一九九〇年代に向けての石油産業、石油政策のあり方について」という報告の中で、「今後の国際石油情勢を展望すると、世界的に石油供給の中東依存度が再び高まっていくことは必至の情勢にあり、」云々と書かれて、そして「一九九〇年代に向けて石油供給が不安定化していくおそれが高い。」と、こういうふうに見通しを立てておられます。
　また、最近における特徴というものを国際的に見ましても、国際石油市場における投機性が非常に高まっていると言えると思うんです。先生が石油を中心にいろいろ御発表になりました中で一つ、これは「東洋経済」の六十三年二月六日号に書かれているのを拝見いたしまして、このことが出ておりました。「投機的要因が強く働く。原油市況をリードしているのは、ニューヨークの先端市場におけるＷＴＩの先物価格であるが、その取引は最近では一日一億二〇〇〇万バーレルという記録を出している。これは、自由世界の需要の二倍以上、ＷＴＩの生産量の二〇〇倍に相当する異常な規模である。」ということが書かれておりました。このことに、先生もおっしゃっているように、今の国際石油市場における投機性というものが石油市場の安定化とは全く逆に、非常に無秩序で、そして投機が支配するという先物取引の市場に変わってきたと言えると思うんです。こういうことを考えますと、石油市場の安定化とは全く逆の形になっていくのではないかというのが、もうこれは深刻な問題として指摘されなければならないと私も読ませていただいて思ったんですけれども、先生もその辺のところをどういうふうに大事だというふうにとらえていらっしゃるか、第一問はそれについての御見解を伺いたいと思います。
　それから第二の問題は、こういうことを押さえますと、我が国を含めた国際エネルギー機構、ＩＥＡ、それからメジャーなどが推進してきた脱中東、ＯＰＥＣ依存の解消政策とそれに基づく非ＯＰＥＣ原油の台頭の結果だというふうにも言えるのではないかというふうに見られると思うんです。こんな情勢から今求められていることは、やっぱり基本的に大きな立場で言うならば、これは自主的、平和的な資源エネルギー外交を進めるという基本があって政策が出てくると思うんです。私たちはその点を考えている。産油国や資源エネルギー産出国などの経済発展に貢献するようなその原則としては、平等互恵の立場に立つ経済外交関係を確立していくということが、やっぱりいろいろな問題が出てくる現象に振り回されないで安定供給を確保するという、この問題が大きな問題になると思うんです。
　それで、私として考えますのは、そういうためにもどうするかといえば、アメリカ主導で産油国と対決して加盟各国の経済主権の侵害となっているＩＥＡですね、この性格は。そういうものから日本は脱退すべきではないかという一つの点。それから第二番目としては、具体的に先般、イラン・イラク戦争のときに米軍のホルムズ海峡での哨戒活動に対する経費負担など、アメリカの中東戦略に日本が加担いたしました。こういうことはやるべきではない、エネルギー政策の上からもやるべきではないと二番目に言いたいと思うんです。それから三番目には、依然として大きな影響力を持っておりますメジャーや石油会社などの経済攪乱行為、さっき言った投機などもそれだと思うんですけれども、これを何らかの形で規制するということがこれからの問題として大事ではないかと、私どもはそういうふうに考えておりますが、先生としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　それから三番目の問題として、ちょっといろいろ見せていただきましたが、日本エネルギー経済研究所七九年十二月十七日のこの資料、ずっと見せていただきました。そうしたら、ここのところ
で価格見込みと石油輸入額という表が出ておりました。これで見ますと、一九九〇年半ばの標準原油価格は八十ドルというふうな見通しになっておりました。それから最高価格は百ドルになっています。日本向けのＦＯＢ価格では八十四ドルというふうに数字が出てますね。これは七九年末に発表されて、八八年の現在、九〇年半ばの見通しで、八十ドルだとか百ドルだとかというふうな見通しだったということは、先ほどの御説明では、九五年半ばで二十二ドルというふうにおっしゃいましたね。そうすると、もう物すごく違ってくるわけですね、この見通しと。この見通しの違いはどういうふうに考えたらいいのか。私素人でございますので、先生の方でお出しになったこれとの関係を教えていただければ幸いだと。この三点について先生には伺いたいと思うわけです。
　それから、村井さんの方にお伺いしたいんですけれども、エネルギーの自主的供給基盤というのは、日本は非常に脆弱であるというところからいろいろな御苦労をなさっていると思うんでございますけれども、その意味から、やっぱり貴重な国内資源である国内炭の活用、振興を図るということが重要だと言わざるを得ないわけです。しかし、残念なことには全く事態は違う。毎年幾つもの山がつぶれていくということは御承知のとおりだと思うんです。
　先ほどいろいろブレアソールの御苦労も伺いました。私たちは行ってみたときに、うあすごいな、こんなに安全でたくさん生産されれば安くていいななんてびっくり仰天したところだったんですけれども、きょういろいろ伺ったら、それなりのリスクがあって御苦労なすったということですけれども、それを伺っていて私はちょっと心配になった。例えば契約量というものを確保していかなきゃならないというのが一つの大きな御苦労だとおっしゃったけれども、いろいろ国内情勢を見ても原発が動き出す。そしてこっちは確保しなきゃならないということは、必然的に国内炭をつぶしてこっちを確保しなきゃならないところに、首を曲げていらっしゃるけれども、いかざるを得なくなってしまうんではないかと。そしてブレアソールもぱっとあれができたんじゃなくて、すごい資本を投下して、技術と資金力というのが投下された。
　だけれども、日本の国内炭というのは、そういう資金も投下されてない。技術的にも船がいっぱいごちゃごちゃ行って大変だなんというのも、これも解決という道では考えられていなかったということから考えまして、国益とさっきおっしゃったけれども、国益と企業との立場を考えなきゃならない。また電源開発という会社そのものは国策会社ですよね。だから安く石炭を買ってくればいいんだというだけではなくて、政策的にと先ほどもちょっとおっしゃったけれども、国内炭の振興と兼ね合わせてこの問題をどういうふうに整合性を持たせていくかということがやっぱり私は重要な問題として頭に入れておいていただかなければならない、そう思うわけです。
　今度、九州の松浦火力は百万キロ二基というふうに計画伺いましたけれども、これは石炭使用量で言えば四百万トンくらいということになりますと、さあこれがどこから来るのかということで、国内炭の行方というものが大変心配されるわけなんです。だから、海外炭でそれだけの技術と資金というものを考えられたその目でもって国内炭も見ていただいて、そして何よりもエネルギーというのは一国の独立に関する問題ですね、食糧とエネルギーの自給自足というのが今の世界の国の問題として起こっていると思うんです。そういう自主、自分でこれを守るという立場だからこそ、国有化というような問題がヨーロッパの各国でも起きていると思うんですね。そうすると、大事なことは、エネルギーを商品一般として、ただ商品としての見方ではなくて、国としてのエネルギー政策というのが独立国としてはもう当然安定的に保証されなきゃならないということから自主平等な外交政策と、ずっとこうつなげていっての中から国策会社の責務というものとの関連が出てくるのではないか、そう思うんですけれども、いかがお考えになるでしょうか。
　それから、最後に具体的にお願いしたいんですけれども、いろいろ資料をいただいたりいたしました。その中で電源開発が持っている水力発電が五十三地点ございます。それから火力が七地点ございますね。それでいろいろ私も勉強したいと思いますので、各電源の発電所が電力会社に売っている、売電というんですか、売っている価格をこの水力、火力の各発電所ごとに幾らで売っているということになるのか、その資料をぜひ出していただきたい、勉強の材料にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。