Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（英正道君）　実は私もタイに在勤しておりまして、そのときに既にこのクワイヤイ川の開発というのはタイの関係当局の非常な関心事でございました。タイは平たんな国でございますのでなかなか水力発電の場所がないということで、水力資源の開発に大変関心を持っていたわけですが、その中で本件について日本側に要請が来て、先ほど御説明したとおりの経緯をたどっているわけでございます。
　一点ちょっと御指摘申し上げたいのは、我が国政府によるこういう調査はすべて先方の要請に基づくものである。例えば環境アセスメントにつきましては、途上国の方の側で本来行うということが可能である国につきましては当然途上国の側で行う。本件の場合には、タイというような国につきましては大変現地のそういう能力が実はすぐれておりまして、私ども逆に日本側で調査をするときには、現地のそういうコンサルタント等の能力がすぐれているときはそういうコンサルタントの力をかりるようにするというようなことで現在考えているぐらいでございまして、タイの場合にはそういうことでタイ側に能力がありますからタイ側でそれを行います。
　そういうことで、先ほど山極理事から御説明のとおりタイ側で調査をやってきた。しかしながら、お説のとおり八〇年に入りまして、この問題については当初予定していたよりもはるかに環境問題についての関心が高くなってきています。その結果、今御指摘のような経緯を経て本件がいまだに動いていないというのは事実でございます。そういうような背景の中で起こっていることだというふうに理解しております。
○矢田部理君　はっきり言いにくいのかもしれませんが、結局やっぱり環境問題なんですよ。熱帯雨林がつぶされてしまうと、そこに野生する象とかトラとか野牛とかというのは死滅してしまう。経済性からも疑義が唱えられていますが、基本的には住民の反対、これは現地の住民だけではなくて国際的な反対というようなこともあって、世銀もずっと前に出てきておったのを後退する、タイ政府も中断のやむなきに至ったんです。そして最近の報告によりますと、先ほどの諮問委員会はもうつくるのは適当でないという結論に達したとすら言われているわけです。
　その点で日本政府はＯＤＡをやるに当たって、特にきょう取り上げたいのは、大型プロジェクトをやるに当たっては、さっき英局長が言われたような程度の環境問題に対する認識や対応ではなくて、より積極的にこれにかかわっていかないと自然や環境は守れない。地域の住民の人たちの生活すらもやっぱり大変危機に陥れてしまうということになるのであって、その点、十分にこの問題は反省材料にしていただきたいというふうに思います。
　それから、これは幾つもそういうやつがあるんですが、もう一つ問題にしたいのは、ブラジルのカラジャス総合開発計画、それからさらにはインドのナルマダ・ダムなどなどもまさに同じような問題を抱えているわけでありまして、時間の関係から詳細にはできませんが、例えば今ブラジルで進められているカラジャス総合開発計画、これは日本も相当程度かかわってきているわけでありますが、アマゾンの熱帯林がずっと広範囲につぶされている。一九八五年までに、これはカラジャスだけではありませんが、アマゾンの森林は一〇％が既に破壊をされておる。
　日本の関与する今度のカラジャス総合開発計画では鉄道が港から敷かれるわけでありますが、百五十万ヘクタールの森林の破壊が予測をされておる。そして多くのインディアン、そこに住んでおった人たちが追われる。さらには健康に対する免疫がないわけですね。そのためいろんな病気が開発とともに持ち込まれて、既に数百人の人たちがその結果死亡しているというような報告、指摘もあるわけでありますが、これもＪＩＣＡがいいんでしょうか、日本の外務省なりＪＩＣＡとしてこの種環境問題に対する配慮はカラジャス総合開発計画に伴ってどんなことをしてきたのか、具体的に説明をいただきたい。
○参考人（山極榮司君）　カラジャスの地域総合開発計画の調査に関連をいたしまして環境問題にどう配慮してきたかという御指摘の点でございますが、この点につきましては、カラジャスの総合開発計画全体といたしまして、昭和五十五年から六十年にわたりましてこの総合開発計画の調査をいたしたわけでございます。
　第一次の調査におきましては、この地域の開発の可能性が高いというふうに考えられております二十八品目の農林畜産品、それから十三品目の鉱工業品につきまして国際的な長期的な見通しを行ったということ。それから第二次の調査におきましては、農林畜産業、鉱物資源、それから精錬業のそれぞれにつきまして大カラジャス地域内での開発拠点の開発の可能性というものを調査してきたという経緯になっておるわけでございます。
　そういう調査の中で出てまいりました環境保全につきましては、この調査の中でも環境保全の重要性ということが十分指摘をされておりますし、それから森林開発につきましては、今先生が御指摘のとおり大変重要な課題でございますので、立地区分をいたしましてその中で開発と環境、特に森林開発につきましてはどういうふうに対応するかというようなことを検討してきているわけでございます。
○矢田部理君　どうも具体的でないんですね。先ほど紹介をしましたＯＥＣＤの理事会勧告があるわけでありますが、その附属書によりますと、特に幾つかの事例を指摘して環境アセスメントが必要だと。しかも早急にやることが大事だというふうに言っているわけです。
　その幾つかの例の中で明確に今日の議論に当てはまりますのは、一つは、「熱帯雨林及び熱帯植生」というんですか、熱帯雨林ですね。それからもう一つは、「特定の脆弱な人口集団にとって特別な社会的価値のある地域（例えば、伝統的な生活様式を持つ遊牧民等の人々）」、インディオとか先住民族とかということを指すように私は受け取っておるわけですが。こういう問題につきましては早目にアセスメントをやりなさいというふうにＯＥＣＤは言っているわけであります。そしてＤＡＣ諸国はこれを全面的に受け入れようということで了解をしているわけでありますが、どうですか、このカラジャス開発計画の際にこれらの問題についての環境アセスはやったのでしょうか、やらなかったのでしょうか。
○参考人（山極榮司君）　私も詳細は承知しておりませんが、全体の大カラジャスの開発計画の中で環境保全の必要性、重要性ということは指摘して、先ほど立地区分に応じてということを申し上げたわけでございますが、環境アセスメントということになりますと、もっと具体的な一つ一つの計画についてどうなるかというような検討になってくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○矢田部理君　私が質問しているのは、環境アセスをやったのですかと。インディオが住み、熱帯雨林が広大に広がっており、それをつぶすということの影響、地元の人たちの生活や社会に与える響きなどについて事前にどういうことになるのかという調査をやりましたか。
○参考人（山極榮司君）　今申し上げましたように、カラジャスの総合開発計画は大変大きいプロジェクトでございますので、例えばその一環として今計画されておりますようなアサイランディアの試験的造林というようなことになってまいりますと、個々についての環境問題というようなことで今調査を進めておりますが、この中では現地の生態学者も入っていただきまして、環境面からの調査ということもしておるわけでございまして、計画が具体化されてくる段階でそういう問題を、先生御指摘の点をどうしていくかということになるのではないかというふうに申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　既に鉄鉱石をとった鉱山はできているわけです。それから製鉄所もできている。それから鉄道も敷かれている。そのためだけでも随分広大なアマゾンがやっぱり切り開かれてしまっている。特にこの製鉄所の問題点は、あそこに石炭がありませんので木炭でやるらしい。そのために物すごい木が伐採をされているんです。そして一万数千人のインディオがその地域には生活をしている。この人たちに対して意見を聞いたわけでもなし、本格的なアセスもやっていないということで、今この問題も実は大変国際的にも非難をされ始めつつある。
　なるほど、八二年にＪＩＣＡの企画部が出したブラジルのカラジャス地域総合開発計画調査第二次コンタクトミッション報告書というのがあります。これによりますと、この地域は世界の注目する地域で、開発の社会、文化面に及ぼすインパクトはもとより、自然環境の保全等の点についても慎重な配慮が望ましいと記してある。その認識はいいのでありますが、どうもその後の具体的な展開がない。そして、同じ報告書は次のようにも言っておるわけです。今後の調査は静かに深くできるだけ目立たない形で協力するという姿勢ときめ細かい慎重な配慮が必要と。隠れてこそこそやった方がいいというぐらい、何といいますか妙な指摘も実はあるわけであります。
　そんなことのために本格的な環境のアセスもやられていない。そして、開発だけがどんどん進行をし、熱帯雨林がつぶされていく、インディオの生活が大きな脅威にさらされている。こういうプロジェクトの進め方、大変問題だと思うんです。もう一つ実は挙げたいんですが、時間がありませんからインドの問題は後刻に譲りますが、外務大臣どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今御指摘のあったよう
な件がもしそのまま今後も放置されると、やはりいろいろとＯＤＡそのものに対しましても疑念が表せられると思います。しかし今日までは、言うならば当該国のプロジェクト要請、それに従ってやってきたわけでございます。今後は国際機関等々においてやはりそういう問題はどうするかということが議論されると思いますが、我が国は我が国として、特に熱帯雨林に関しましてはＩＴＴＯもできたわけですから、現在まだ発足したばかりでございますが、十分にそういう問題も今後はそうしたところの一つの課題として、それとＯＤＡをどういうふうに今後支援国としてはやっていくかということは考えなければならないようなことになるだろうという感じはします。
　しかし、非常に相手国の問題がございますから、こちらから押しつけがましくこうしなさいああしなさいということが果たして言えるかどうか、一つの課題であると考えております。
○矢田部理君　最後に一言だけ申し上げますが、竹下外交も、あるいは新しい外務大臣も経済協力、ＯＤＡの拡充ということを非常に重視し、今後外交の柱にしていかれようとしているわけでありますが、同時に、ＯＤＡは質が問われています。量的拡大とあわせてその質が問われているわけであります。
　質の中にはいろんな問題がありますが、少なくとも環境問題が非常に重要な柱だということを御認識いただき、そしてそれは単に国際的な市民団体や自然保護団体が叫んでいるのではなくて、まさに開発優先ということが犯す過ちをもう一回見直して、十分に開発と環境との課題を正確に位置づけながら環境の保全、住民の生活保護、あるいは全体の文化をやっぱり保護しながら開発も進めていくというふうにすることが非常に正しいのではないかと私は思っておるわけなんです。
　その点はまだ日本は議論の段階で、実践の段階に立ち至っていないという点で今までの幾つかの失敗なり問題の教訓をひとつ学びながら、外務大臣として強力にこの問題を進めていただきたいという点をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○広中和歌子君　外交問題一般に関しまして御質問させていただきます。
　まず、ペルシャ湾の軍事交戦についてなんでございますけれども、ペルシャ湾での米艦の触雷に端を発しまして米国とイランの軍事衝突がございましたけれども、この触雷についてまず思い浮かびましたのは、日本が敷設を約束いたしましたところの電波航行援助施設についてなんでございます。
　私は昨年十月ごろアメリカに行っておりまして、松永大使からこのことについて直接伺い、日本がペルシャ湾対策として湾岸地域に高性能のデッカ、つまり電波航行援助施設を設置するということで、アメリカもそしてヨーロッパ諸国も大変にこの日本の努力を評価している、そのようなことを伺ったものですから、私は当然もうこれは敷設されているものと思い込んでいたわけでございます。それなのに触雷したということなんですが、どういう状況になっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（恩田宗君）　御指摘の電波航行システムでございますが、これの設置に関する湾岸諸国、六カ国でございますが、との交渉は今年春終わりまして、先方はこれの受け入れに同意いたしました。もちろんどこの場所とか、いろいろございますので多少時間がかかりました。現在は機械を据えつけるために調達企業が、これは英国の企業でございますが、湾岸の各国と個別に設置の契約交渉を行っている、こういう段階でございます。
○広中和歌子君　当時のお話では、二カ月ぐらいでできるんじゃないかというようなことなんですけれども、意外と時間がかかっているというような印象を持ちますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（恩田宗君）　事実上、設置場所と設置する機器が決まりまして設置を開始すれば二カ月ぐらいの工事で終わるということでございまして、私どももできるだけ早く設置をしたいというふうなことを考えたわけでございますが、現地諸国との交渉、場所及び価格、いろいろの問題がございまして、現在のところ企業との契約交渉がまだ行われているという段階でございます。
○広中和歌子君　ペルシャ湾の情勢がともかく早く解決するということが非常に大切だと思うのでございますけれども、イランに対する配慮というんでしょうか、そういったものはございませんでしょうか。つまりこのようなものを敷設したときに、イランが我が国に対して、または他の国々、湾岸諸国の国々が遠慮をして、そして何かそのために時間がかかっているというような事実はございませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　率直に申しますと、やはり維持費はどうなるんだという話もございました。それは、今後も我々としては考慮しなくちゃならないでございましょう。同時に、イランの外務大臣べラヤチさんと私お目にかかりましたが、こういうふうにしてやっているんだよということを申しますと、アラブ寄りじゃないかと、こういうふうな発言がありましたから、さにあらずと、ひとつイランもこういう安全航行システムはイラン国の船にもつけてもらうならば十二分に利用して、これは日本としてはペルシャ湾を航行する艦船に対する私たちの安全措置であって、別にイランがどうのあるいはまたアラブがどうの、湾岸がどうのということではない、そういうような説明をしまして納得しておりました。
　だから、今局長が申されましたとおり、多少時間はかかりましたけれども、一応湾岸六カ国としては、ではというときにこういうような再び機雷敷設、それに対する爆撃ということが起こったわけであります。
○広中和歌子君　米国から、イラン攻撃については我が国に事前通告はございましたんでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　十八日の午後、在京米大使館から外務省に対しまして、攻撃が開始されたところである、攻撃を開始したところであるという連絡を受けました。
○広中和歌子君　一応これで終わったといったような宣言もされて、何だか非常に私の方としては、見ている方としては何かキツネにつままれたようなところもあるのでございますけれども、米国そしてイランの紛争は一過性のものとして終わるんでしょうか。外務省、特に外務大臣のお考えは、見通しはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　爆撃が始まりましたときには、私たちとしてアメリカの今回の事情は理解するということを申し上げたわけですが、これはアメリカといたしましても国連決議五九八がございますから、速やかにイラン、イラク、これを受け入れてほしい。国連決議というのは御承知の五大国、そうした国々を中心として日本も参加しておるわけでございますが、それで国連の事務総長が和平工作に乗り出された、イラクは受け入れたんですがイランの方がなかなか受諾しようとしません。
　したがいまして、なぜ受諾しないんだといいましても、実のところは戦犯論になってしまうんです。それで、イラクが戦犯だと国連が言ってくれればいつでも停戦しましょう、撤兵しましょう、こういうような繰り返しでございますから、どちらが戦犯であるかということは後の問題として、直ちに撤兵、そして停戦、これが大切だということを私たちも両国に申し上げました。
　そんなことで、なかなか去年の八月以来もう五カ月たち六カ月たつというふうに、何かイランの方では時間稼ぎしているんじゃなかろうかと。我々といたしましても、イラク、イランに対しまして現在も等距離で両国に外交のある唯一の自由主義国家群の——唯一とは申しませんが、数少ない国家群だと、こう思っておりますが、そうした中において余りイランが時間稼ぎするということはけしからぬじゃないかというような国際的な声も上がりつつあったときに、今度はミサイル攻撃が始まって、そして機雷敷設が始まって、その機
雷にアメリカの艦船がひっかかって、そしてその機雷がイラン製のものであるということが確認された。
　こういうことですから、アメリカといたしましては、国連憲章に言うところの自衛権、これに基づいて爆撃しましたと、これを一応友邦国には連絡をしたということでございますので、そういう事情につきましては私たちも十分わかりますから、だから理解を示したと、こういうふうに言っておるわけでございますが、やはり鎮静化するということを我々といたしましても望んでおる段階である、また大体そうなりつつあるんじゃないだろうかと、こういうふうに思っております。
○広中和歌子君　つまり官房長官の御声明と外務省も同様の見解でいらっしゃると、そういうことだろうと思います。
　この攻撃についてなんでございますけれども、少なくともアメリカ側としてはイラクとの共同作戦ではないかというような見方もされているわけですけれども、その点につきましては外務省はどういうふうに思われますか。
○政府委員（恩田宗君）　確かに十八日、イラン政府は今回のイラクのファオ奪回作戦については米軍が戦闘に参加した形跡があるということを発表しております。他方、米国防総省は、同日でございますが、かかる事実は全くないとして否定しております。これは私どもとしては、これらの双方の発言というものをそれぞれ受けとめている、こういう段階でございます。
○広中和歌子君　また、今回の攻撃については、ソ連側に暗黙の了解みたいなものはあったのか。
○政府委員（恩田宗君）　ソ連政府は、公式なスポークスマンによるコメントというものをしておりません。ただ、私どもが得ている情報で、これはタス通信のバビーロフという評論員の発言でございますが、それによりますと、米海軍によるこの作戦は強盗行為とも言えるものである。ただ他方、同時にペルシャ湾で連日のようにタンカーを攻撃しているイスラム革命防衛隊の行動はいかなる条件をもってしても正当化できるものではない。こういうことで、いずれにしても双方に対して、ペルシャ湾地域における紛争のエスカレーションというものに対する非難を行っていると、こういう段階でございます。
○広中和歌子君　だから、つまりその背景として、素人考えですと、アフガンの和平からイラン・イラク戦争の和平に向けて、ソ連とアメリカが共同歩調をとる、そういった動きの一端として見ることができるのかなというふうに思ったものですからお伺いいたしました、何か素人のうがった考え方かもしれませんが。
○政府委員（恩田宗君）　まだ今回の具体的な行動についてそのような背景があったかどうかということについては、私どもちょっと分析を十分し切っていないということです。
○広中和歌子君　別の質問をさせていただきます。
　北朝鮮のスポーツ選手国の入国ビザに関してのことなんでございますけれども、来月十五日、新潟市で開催されますアジア卓球選手権大会、外務省の御意向、けさ、何かテレビでは一応選手はオーケーと、しかしながら選手と一緒についてくる役員についてはその身分などを十分に検討するというようなことが報道されておりましたんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　きのう私が記者懇で申し上げたことがそのまま報道されております。
　こういうふうに解釈していただいたらいいんじゃないだろうか。今回の措置は、大韓航空機——北鮮のテロ行為であると日本政府は判定しましたから、したがいまして毅然たる姿勢を示すために我々といたしましては措置をとりました。これはもうこの委員会でも申しましたとおり制裁ではありません、措置をとりましたと。その措置の中に、公務員は日本からも向こうからもこれはちょっとしばらくの間は遠慮していただきましょう、こういうふうに書かれておることがございます。したがいまして、今度ピンポンに関する北朝鮮の選手団、スポーツという点から考えた場合は、一応我々としてはこの措置以前の問題として考えておるけれども、既に日本が措置を出した以上はそれに触れるようなお方は入れない方がいいんじゃございませんかと、もし触れられる方があったならば、やはりこちらといたしましても当然入国をしてもらうのを遠慮してほしいということになるだろうと、そういう趣旨がきょうの報道になっておるわけでございます。
○広中和歌子君　四月十四日の衆議院の内閣委員会で法務省熊谷入国管理局長が、スポーツとか文化交流などの入国審査は裁定措置以前の考え方に基づいてやる、そういうようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、外務省とそして法務省との入国に対する基本的なお考えの相違というものはございますか、ございませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　内閣委員会におきましては、私もおりましたし、まず入国管理局長から今申されましたような返答がありました。私はその返答に対しまして裏づけをしております。だから法務省、外務省は何らそこにおいてそごは来していないということでございます。
　ただ、その後に、いろいろ法務省ではあったらしいです。だから報道にもちょっと混乱があったかもしれません。そんなことがあったものですから、現に出たという時点において、これからいろいろと個々の方々に関しまして公務員かどうかということになるでしょうけれども、一応法務省は、スポーツ等々に関しましては措置をとる以前は同じことだったと、そういうような趣旨を申されたわけで、その中に例えば公務員がまじっておられたら、たとえそれが選手でありましてもこれは入国を許すわけにはまいらないと思いますよという趣旨を入管局長もしゃべっているわけでございますから、したがいまして私たちの考え方と何ら差はない、こういうふうに思っていただければ結構でございます。
○広中和歌子君　北朝鮮に関しましては、第十八富士山丸の乗組員の事件が未解決でございますし、そういう中でただでさえ孤立している北朝鮮をこれ以上刺激したくないといったような配慮もございますでしょうし、また北朝鮮の西側で開催されるスポーツイベントへの参加という意味で、ことしの夏のオリンピックへの北朝鮮の参加への道を開くかもしれない、こういう政治的な配慮というものもあるんじゃないかと思いますけれども、そうした政治的配慮を別にいたしましても、ともかく今後とも文化交流、中でも学術交流に関しましては別枠に考えていただく、そういう線を貫いていただきたいということをお願いするためにきょうこの質問をしているわけでございます。
　けさも日本経済新聞で見たわけでございますけれども、学問の世界は原則的に国境を越えるものであり、逆に政治的にどのような対立関係の中にありましょうとも交流を行うべきだという信念がずっと国際的に行われている。例えば戦後の非常に米ソの対立が厳しかった間でも、例えばアメリカ人の学者がソ連に行くとかソ連の学者がアメリカに来るというようなこともずっと行われておりましたし、ベトナム戦争のさなかでさえも、北ベトナムのパスポートを持った人がアメリカにやってくるというようなことがあったわけでございます。
　ところが日本に関しましては、これは外務省の直接の意図であったかどうかはよくわからないんですけれども、私の身近では、例えば日本で国際会議なんかがありますときに北ベトナムのパスポートを持った方をお呼びするのは遠慮しようと、そういったような雰囲気が日本の学会にあり、それは単独で考えたのかそれとも外務省のそういう示唆があったのか、そういうところはつまびらかではありませんけれども、そうしたアメリカへの政治的な配慮というものがあって、そういったことから逆にアメリカ人の学者のひんしゅくを買ったと、そういったような事件も私は覚えているわけでございます。
　何か非常に前置きが長くなりましたけれども、今度の南アの科学者に関してでございますけれども、日本経済新聞によりますと、国際学術連合会
議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したと、そういうようなことが言われているわけでございますけれども、このことについてどういうふうにお考えになるか、まずお伺いいたします。
○政府委員（恩田宗君）　国連決議による南アとの交流の禁止、禁止というか、するべきでないというリコメンデーションでございますが、その中には科学者も入っております。私どもとしては、原則として南アの科学者が日本に来て科学に関する交流を行うということはその決議からして好ましくないというのが原則論でございます。特にその場合、その科学者が具体的に黒人の抑圧団体に属しているかどうかとかいろいろなものがございますが、原則論としてはそういうことでございます。ただ、個々にいろいろな特殊な事情がございますので、それについては特殊な事情がある場合はそれはそれで考慮しようというのが現在の考え方でございます。
○広中和歌子君　ただ、この国際学術連合会議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したということ、そして日本の学会が主催するところの国際会議への協賛を取りやめる事態が続出していると、そういうことなんですけれども、これは外務省とは無関係のことだとお思いになりますでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　先生の今おっしゃった事例は、確かにこの問題が一つの理由であったと。その団体は南アの科学者に対する差別的な扱いというものについては同意できないという立場をとっている団体でございますのでそうでございましたが、ただ、日本における学会が日本政府のとっている政策のためにキャンセルが続出しているという状況ではないんじゃないかというふうに私ども承知しております。
○広中和歌子君　入国の条件として、私は人種差別主義者ではなく、人種差別団体にも属していないという誓いにサインをさせられるということなんでございますけれども、これは戦争中の、または戦前の日本の学者が海外に出るときの条件としてこういったものにサインをしなければならないといったようなことが仮にあったといたしましたらば、科学者というのは非常に難儀をしたんじゃないかというようなことを想像するわけですけれども、こういった条件というのは実際に意味あることなんでございますか。そしてサインしたからといって彼らが人種差別主義者であるとかないとかということははっきりするものなのかどうか。意味がないことでいら立たせても仕方がないような、形式主義的なことのような気がするんでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　先ほど申し上げましたように、原則的な立場は、やはり科学技術交流のために日本においでいただくというのは好ましくないということでございます。ただ、いろいろな条件があった場合は入国していただく場合もあり得るというのが原則でございますので、日本の立場は人種差別というものに反対するというのが現在の立場でございますから、例えば御本人がいや自分は人種差別の立場に立っていないということを表明していただくというのは特別な例に当たる一つの考慮すべき要点になり得るかということで、そういうことをお願いしたケースもあるというふうに伺っておりますが、これは個々のケースで判断さしていただきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　原則としては反対というようなこと、ちょっと厳し過ぎはしませんか、よその欧米諸国と比べて。
○政府委員（恩田宗君）　これは勧告でございますので、国によって国連の決議どおりにやらない国は多うございます。西欧諸国の一部の国はあえて差別なしということでやっていると思います。ただ、日本の南アの人種差別に対する態度は毅然として強いものでなければならない、こういう立場から、スポーツ及び科学技術協力、文化協力についてはできるだけはっきりした態度を示そうということで、なるべく決議どおりの実行をしたいというふうに考えて今まで運用してきております。
○広中和歌子君　それはそれでそういう態度であるということを一たんお受けいたしますけれども、それだったら本当に必要なのはむしろ南アフリカに対する経済制裁、そういうものに対してもっと毅然たる態度をおとりになる方がいいんじゃないか。科学者が日本に来て国際会議に出席したからといってインパクトというのは全然ないような気がいたします。
　それよりも我が国が依然として輸出を続けている、それに対して政府も、外務省は御努力はなさっているんだと思いますけれども、それほど実行されていなくて、けさのテレビなどでもアフリカの南部の地方の国々の人々が、よその国々が輸出を自粛しているそういう間隙を縫って日本の輸出がふえている、そのことに対して非常に実質的な異議があるというようなことを言っていらしたわけですね。だから、むしろそういうことに対してもっと毅然たる態度で臨んでいただけないか、そういうふうにお願いしたいわけでございますけれども。
○政府委員（恩田宗君）　南アに対するいろいろな規制措置、制裁措置をやっております。この目的は何かと申し上げますと、結局アパルトヘイトをやめさすためには南ア政府自体がその廃止というものについて決意していかなきゃいけない。決意をしてもらうためには、アパルトヘイトというのは非常に悪い制度ですよということを我々が考えているということをメッセージとして送らなきゃいかぬ。メッセージを送る方法として何がいいかという選択の問題でございまして、私どもとしては、いきなりそういう南アに住んでいる人々自身が黒人を含めて被害をこうむるような大幅な経済制裁というものよりは、いろいろな周辺的な形になりますけれども、時に応じて南アのアパルトヘイトに対する反対という姿勢を示し得る手段それは何か、その中の一つにこのスポーツ、文化、科学交流があって、それが国連においてもいいことじゃないかということで認められたものです。
　なお、経済問題につきましては外務大臣からしばしばお答え申し上げているように、私どもとしてはできるだけこの問題についても厳正な態度で臨むべきだということで民間に訴えているところでございます。
○広中和歌子君　考え方の相違はあると思いますけれども、一部の学者、文化人そしてスポーツ団が国外に出たとしても、出るか出ないかということはそれほどのインパクトはないと思うのでございますけれども、経済制裁こそその現地の人が身にしみて感じることで、そういったことが政府へのいわゆる反抗というんですか抵抗となってあらわれるんじゃないか、そういうような気がいたしますものですから、ぜひこの点に関しましては続けていただきたいことと、既にもう多くの方が発言されておりますけれども、南ア制裁につきましては、日本では割合世論となって高まってこないという実態がございまして、そういうことも経済制裁が非常に難しいことではなかろうかと思うのでございます。
　アメリカなど私が実際に見てきたわけですけれども、学生たちがいわゆる南アの国々と貿易をする企業に対して不買同盟をするとか、リストを発表するとか、かなり民間の一般の人々も協力している、そういうところがあるのでございますけれども、日本の場合には学生運動とか市民運動とか、そういうものは全然起こっていないという認識は正しいんでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　最近日本の国内においてもアパルトヘイトに反対する市民団体あるいはグループがいろいろ生じているというふうに私ども承知しております。
　ただ、先ほどの経済制裁の問題でございますが、経済制裁で一つ問題がございますのは、これは先進国あるいは主要国が共同して国際協調のもとに行わなければ実効的な力を発揮しないという問題がございます。したがいまして、この場合、日本ももちろん先生の御指摘の趣旨というのはわかるんでございますが、やはり国際的な協調、連絡、そのもとに行うときは行うべきではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　そういう御意思がありながら、輸出量に関しましては日本がナンバーワンであるということは、何かちょっとやっぱりおかしいような気がいたしますけれども。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ局長がお答えいたしましたが、通産省、外務省今十分な連絡をとりまして、そして経団連あるいは同友会、こういう大きな経済団体に具体的にお話を進めております。既に上場株式の非常に著名な企業がこうするああするということを発表しておりまして、私はことしは効果が上がるだろうと、かように思っております。
　今広中委員がおっしゃったのは、私も出会いましたが、南アのちょうど北の方に南ア政府からまたいろいろと悪影響を受けておる黒人の国々があります。その中のボツワナの議長さんがお越しになって、ＳＡＤＣＣというのでありますが、その方々が単にサハラ以南の黒人国ではなく、私たちも随分と被害を受けておる。だから、思い切って経済制裁してください。日本の配慮はよくわかる。経済制裁すれば肝心の南アの黒人に被害が及ぶ、だから難しいとおっしゃるのはよくわかるが、それぐらいになって初めて政府に対する今おっしゃったような反感が募るんですということをムムシという人ですが、いろいろと説いて帰りました。
　私たちといたしましても、今局長が申しましたとおり、実は英国のサッチャーさんは経済制裁には断固として反対だとサミットでも言うわけですね。そういうようなこともありますから、やはりお互いに先進国が連絡し合って貿易縮小ということになれば経済の効果も大いにあろうということもありますから、いろいろ私たちも現在としては自粛を促して、そして各業界も、来年になれば実績がわかるわけですから、実績がわかれば、本当にこれは火事場泥棒的なことをやった企業は社会的制裁受けますよと、私はそこまで言い切って進めておりますので、国民的な世論がいま少しとおっしゃる面もあるかもしれませんが、そうした面も十分考えまして、今後この政策は維持して反対政策は続けていきたい、かように思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　今度はちょっとユネスコについてお伺いいたします。
　ユネスコは一九八四年末に米国、八五年末に英国そしてシンガポールが脱退した。そして運営の危機に見舞われましたけれども、昨年十一月にマヨール新事務局長が誕生し、ユネスコも本来の姿に戻りつつある、そういうふうに言われているわけでございます。日本政府といたしましては、外務省としては、現在のユネスコの運営をどういうふうに評価し、そして今後にどのような活動を期待していらっしゃるか、まずお伺いいたします。
○政府委員（遠藤實君）　マヨール事務局長になりましてから、従来ムボウ事務局長の時代に特に問題になりましたユネスコの財政の乱脈あるいは恣意的な人事、さらにはユネスコ自体の政治化傾向、こういったものを是正するということで、特にとりあえずの問題といたしまして、財政の立て直しとそれから一連の人事異動等を行っておりまして、このユネスコの効率的な運営ということに現在専念をしておるというふうに考えておりまして、マヨール事務局長の当選につきまして日本として大変支持をしてまいりましたので、その意味で私どもとしてはこのマヨール事務局長の現在の姿勢ぶりについて大変評価しているということでございます。
○広中和歌子君　我が国はユネスコへの現在最大の分担金拠出国でございますか。今後ともユネスコが本来の使命に立ち戻って教育、文化、科学の面で国際協力を展開できるようユネスコの再建にイニシアチブをとるべきであると、そういうふうに思うわけでございますけれども、脱退した米国その他の国々に対して再び速やかに復帰するような形で働きかけるということはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。もう既にしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　まず、現在アメリカ、イギリスが抜けまして残っております日本といたしましては、このマヨール事務局長の改革を全面的に支持する、しかもその先頭に立ってやっているわけでございます。しかしながら、当然ユネスコ活動の本格的な再開といいますかそういったものにつきましては、アメリカ、イギリスの復帰というのが不可欠であると考えておりまして、ユネスコにおいても米、英の早期復帰を要請するような決議がなされておりますし、我が国といたしましても折に触れまして米、英、特にアメリカに対してユネスコの復帰を働きかけているわけでございます。例えばまた、国連議員連盟という超党派でつくられました国会議員の先生方が国連に行かれましたときにも、そこでお会いになったアメリカ側に対してユネスコの復帰を働きかけるというふうなこともしていただいているわけでございます。
　ただ、現在のところアメリカの方は特に国際機関に対する分担金あるいは拠出金についてなかなか財政上苦しい立場にあるということも若干手伝っているんだろうと思いますけれども、現在のところはとにかく日本にしっかりやってくださいということで、直ちに復帰するというふうには、必ずしもそういった気配は見えておりませんけれども、できるだけここ一年は無理かもしれませんけれども二年ぐらいの間に復帰を実現したいということでいろいろと努力をしております。
○広中和歌子君　国連というのは日本の外交の主軸であるというようなこともたびたび伺うわけでございますけれども、日本は国連への拠出金というのも非常に多額になっております。そして、その拠出金の割合において国連本部または各事務局などに勤めるいわゆる国連職員の枠というものがあるわけでございますけれども、我が国の場合の職員数ですね、実際働いている人たち、そしてその枠について現状をちょっとお知らせいただきたい。
○政府委員（遠藤實君）　実は国連全体となりますと必ずしも正確な数字じゃございませんが、とりあえず国連本部についてお尋ねの点を申し上げますと、我が国の場合は御承知のように分担金は一〇・八四％でございます。そこで職員数は望ましい範囲と言われておりますのが百七十人、これは中間的な数字でございまして、その望ましい範囲と言われておりますのは百四十五人から百九十六人という計算になります。しかし現実には今のところ日本からの職員派遣というか、日本人の職員は九十一人ということでかなり大幅に望ましい範囲を下回っているというのが実情でございます。
○広中和歌子君　国連の職員、国連公務員ですか、非常に望ましい職種だと思うのでございますけれども、どうしてこれが満たされないのか、問題点はどういうところにあるのでございましょうか。
○政府委員（遠藤實君）　これは、まず一つには歴史的な経緯もあると思います。
　日本が国連に入りましたときには既に国連というのは成立してから十数年たっていたわけでございまして、したがって、当然ほかの国の職員がいろいろなポストを上から下までずっと占めていたわけでございまして、その後我が国あるいはおくれて入ってきた西ドイツというのがだんだん職員の数をふやしてきたわけでございますけれども、しかし、にもかかわらずこのスタートにおけるハンディキャップといいますか、そういったものはやはり相当現在でも響いているということは言えるんだろうと思います。
　その後我が国としてもいろいろ努力もしてふやしてまいりましたけれども、やはり我が国の場合には、一つはそういう国際機関で働くようないろいろな資格、語学の問題でありますとか、語学だけはできても今度は専門分野の知識と両方マッチしていなければいけないという問題であるとか、日本の雇用システム、これは終身雇用でございますからそれに対して三年ぐらいの契約でいく、だんだん延ばすことはもちろんできますけれども。そういった雇用制度の違い、そういったものもなかなか日本人にとっては取っつきにくいというこ
ともございますし、さらに最近におきましてはかなりそういった資格のある人がふえてきたとは思うんですけれども、そういたしますと今度は日本の企業水準がむしろ上がって相対的に国際機関の企業水準が下がる。その上にさらに最近におきましては円高傾向というのがございまして、非常に給与の格差が大きくなる、こういったことも現在においてさらに国連職員の送り込みを図ります場合にいろいろ障害としてあると思います。
○広中和歌子君　国連に勤めるためには修士課程が必要である。ところが日本では大学院に行く人というのは非常に少ないんで、そういったような教育上の制約というんでしょうか、そういうものもあるんじゃないかと思っていたのでございますけれども、それはいかがでございますか、そういう事実がないのか。あるとしたら国際機関への雇用を促進するような対策は考えられていますか。それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　確かに御指摘のように、通常国連職員の採用をいたします場合に、いわゆるＰの職といいますかプロフェッショナルの職につきましては、いわゆる大学院といいますかマスターを取っているというふうなことが相当大きな要素になっているというのは事実でございます。
　ただ、それにつきましては必ずしもマスターでなくても、学士を出た後の職務経験等でもちろんこれはカバーすることは全く不可能ではございません。もちろん一般的には日本人の職員を送り込むためには外務省の中に人事センターを設けて統一的に送り込みをやるとか、それから現在の空席情報を流すとかいろいろ相談に応じてもおりますけれども、また国連の事務総長に対しましても、総理あるいは外務大臣が行かれるときには最初か最後に日本人の職員を必ずとってくださいと、こういうふうにお願いをしているわけでございまして、先方もそれは努力はしますということを言うわけですけれども、今言ったような基本的な問題、これは当然あるわけでございまして、同時に最近は国連の行財政改革というのがございまして、人事の凍結あるいは削減といった事情がちょっと重なっておりまして、必ずしも最も好ましい環境にはないということは残念ながら言わざるを得ないかと思います。
○立木洋君　最初に、ゴムの協定について関連してちょっとお尋ねしたいと思います。
　大臣も十分御承知かと思いますけれども、ＵＮＣＴＡＤの会議が開催されましてもう二十数年たつわけですね。貿易の開発、そういうことを通じての経済格差の是正、こういうふうなことを内容としてこれまでＵＮＣＴＡＤの会議というのは続けられてきたわけですが、実際の二十年間余りのこの経過を見てみても、なかなか経済格差が縮まらない、依然として貧困、飢餓という状態が世界から一掃されない大変な状態があると思います。
　この二十年間の状態を見てみますと、日本は一人当たりのＧＮＰ平均増加率が年に四・七％というんですから、二十年間で大体ＧＮＰ一人当たり倍近くになっているわけですね。だけれども、二十年間で開発途上国の状態を見てみますと、ＧＮＰ一人当たりの増加率がマイナス増加というところが二十カ国近くあるんですね。これはふえるどころか減っていっている。こういう点からでも経済格差というのは非常にひどい状態になっている。これは何とかしなければならないというのが今国際的にも問われている一つの重要な問題じゃないかと思うんです。
　そういう意味で、この一次産品の商品協定というのは、開発途上国の経済問題、社会開発の問題を進めていく上でも非常に大切な問題であるということが繰り返しＵＮＣＴＡＤの会議でも強調されてきましたし、第四回の一九七六年のＵＮＣＴＡＤの会議ではこの一次産品の商品協定の総合プランが提出され、その次の第五回ではこれの促進が確認され、第六回の一九八三年ではこれの一層の増進、実施ということが強調されてきているんですが、実際に十八品目出されている状況の中で経済条項を伴って商品協定がうまく作用しているというのは極めて少ない、そういう状況にあると思うんです。ですから、こういう経済格差を是正していく問題、その中での一次産品の商品協定に対する取り組みの問題、この重要な位置づけを日本の外務省としてはどういうふうにお考えになっているのか、まず最初に大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今おっしゃった先進国と途上国との格差の問題、これは当然サミットの課題でございました。東京ラウンドのとき、今後どういうものを課題にしようかというときに、御承知のとおりサービスであり、ハイテクであり、三番目にはやはり南北問題であろう、こういうふうな問題が議論されまして、これは日本から中曽根総理がむしろやかましく言った点でございました。そしてウルグアイ・ラウンドが設定され、そのウルグアイ・ラウンドにおいて現在は、今御指摘の熱帯産物、この問題も、アーリーハーベストと申しまして早く結論を出してあげよう、こういうふうな議論がなされる予定でございます。
　それで、かつて通産大臣のころに私も四極の会議に出ましたが、その四極でもやはり常にそうした南の問題が出ております。あのとき、関税等に関していわゆる途上国にどういうことができるか次の会合には持って出よう、こういう約束をして集まりましたが、正直に持って出たのは日本だけでございまして、意外とあとはだめなんですね。したがいまして、やはりそうした面におきましても私たちは東南アジアという広い地域の一員であるという自覚も持たなくちゃなりませんし、資源の供給を仰ぐということから考えますと南米あるいはまた中近東ということの関連も重視しなくちゃなりませんし、全く歴史的に侵害の足跡なしといって日本来てくれと歓迎されるのはアフリカでございますから、そういう意味合いにおきましても、やはりいろいろな面においてこの問題はおっしゃるとおり早く国際的な協調というものが必要ではないかと考えております。
○立木洋君　日本は資源を海外に依存するという度合いは非常に強いわけですが、南アの場合はこれはちょっと別に考えなくちゃいけませんけれども、しかし、そういう意味からしても、この一次産品の商品協定を確立していく上で日本が積極的な役割を果たすということは我が国の対外政策としてもとらなければならない非常に重要な点だろうというふうに考えるわけです。しかし、十八品目の内容を見てみますと、商品協定が今経済条項を伴って行われているというのは四つ。しかし、すずの協定というのは借り入れの問題があって今経済条項というのは停止されていますから、実際には経済条項を伴って実施されているというのは三つ。
　そこで、これは大臣じゃなくて結構なんですが、この七年間行われてきたゴムの商品協定ですね、この協定は七年間にどういう問題があったのか、問題がなく比較的順調に進んだのかどうか、そこらあたりの点についてお聞きしたいんですが。
○政府委員（内田勝久君）　現在第二次の天然ゴムの協定の御審議をお願い申し上げている次第でございますが、旧天然ゴム協定の評価につきましては、これまでの有効期間はたしか八七年十月までだったかと思いますが、有効期間中におきましては、天然ゴムの市況が低迷いたしましたために大量の緩衝在庫が累積するといった若干の問題点はございました。ただ、天然ゴムの価格はいろいろ変動は繰り返しておりましたけれども、基本的には協定が定めております基準価格を中心としました基準価格帯の範囲内におさまっておりまして、全体的に申しますと、天然ゴム価格の安定のために貢献を果たしたと評価してよろしいのではないかと思う次第でございます。
○立木洋君　緩衝在庫にかかわる資金ですね、この拠出の支払い状況というのはどれぐらいだったんでしょうか。一〇〇％だったんでしょうか。
○政府委員（内田勝久君）　緩衝在庫資金につきましては、緩衝在庫の積み増しに応じましてその都度払ってまいりましたんですが、結局第一次協定終了時には三十六万トンまで積み増しが行われま
した。その間に日本が払いました金額は、これはＯＥＣＦを通じて拠出いたしましたんですが、合計九十億円に上っております。
○立木洋君　さっきその緩衝在庫の買い支えが比較的多い時期があった、価格の低迷によってと。しかし、この基準で見てみますと、通常が四十万トンですよね。それで、緊急の場合には十五万トンさらに増すと五十五万トン。しかし、最もその買い支えが多かった時期が三十六万トンというわけですから通常の範囲内に入っている。こういう四十万トンあるいは緊急時の十五万トン、こういう基準の決め方というのがどういう基準に基づいて行われているのか、そしてそれが比較的適切だったというふうに判断されているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（内田勝久君）　先生御指摘のとおり、緩衝在庫の規模をどのくらいのものにするかというのは一つの商品協定をどういうふうに有効に機能させていくかという上で大変大事な問題でございます。ただ、今回の新協定の場合につきましては、基本的に旧協定での五十五万トンまでということを踏襲しております。したがいまして、旧協定のときにどういうことであったかということが一つの問題点かと思われますけれども、旧協定の締結時を振り返ってみますると、当初その価格の安定を緩衝在庫の運用のみによって達成するためには少なくとも七十万トンぐらいの規模の緩衝在庫が必要であるという立場をとる国、これは基本的に生産国サイドでございますけれども、それからもう一つ、緩衝在庫の運用に必要とされる資金の負担を余り大きいものにすることはできないという、これは基本的には消費国サイドの主張でございますが、そういう双方の主張の妥協点といたしまして最大四十万トン程度を通常の緩衝在庫規模にしようということで合意をしたというように理解をしている次第でございます。
　今回の交渉におきましても、先生御指摘のとおり三十六万トンまでが今までのところ最大の積み増し量であった、今後のことを考えると、世界の経済は大きくなってくるかもしれないけれども、基本的に今までのところを踏襲していって差し支えないのではないかということで、産消双方の妥協が成立いたしまして四十万トン、さらに緊急時には十五万トン、合計五十五万トンということにさせていただいた次第でございます。
○立木洋君　緩衝在庫が多ければ多いほどそれにこしたことはないでしょうけれども、そうなると、それをまた買い支える上での資金の問題も問題になってくるでしょうし、だから現在の世界の純輸出量というのが去年で三百九十二万トンですか、大体一割が通常の緩衝在庫として維持されるというふうなことになれば、ほぼそれは適切であったというふうなことも経過から見れば言えるかもしれないということは言えると思うんですね。
　それからもう一つは、基準価格それから介入価格の上方が一五％、下方が一五％、三〇％の開きですね。これはどういうことを基準にして決められるのか、その決め方が適切だったかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（内田勝久君）　現在上方介入価格と下方介入価格との差をそれぞれ一五とりまして三〇％という帯があるわけでございますが、旧協定のときでございますけれども、その交渉で生産国側はその差をむしろ短くいたしまして一〇％ないし二〇％を主張したと理解しております。これに対しまして、消費国側はできる限り市場のメカニズムを生かしていくという観点から、なるべく広い幅の範囲内で価格帯を、天然ゴムの市場価格を動かすと、それで差し支えないのではないか。したがいましてその中では介入はしないということになるわけでございますけれども、そういう市場のメカニズムを活用しようということで三〇％ということを主張いたしまして、結局そのようになったわけでございます。
　これは仮定の議論でございますけれども、もし一〇％ないし二〇％という狭い価格帯を使用いたしまして、その狭い価格帯を外れたときにその都度緩衝在庫を積み増すということをやっておりましたら、恐らく緩衝在庫量はとても三十六万トンでは済まず、もっともっと多かったと思いますし、マーケットに対する歪曲と申しますか、その効果が大きくなっていたであろう。そういう意味では三〇％というものは妥当であったんだろうというように考えている次第でございます。
○立木洋君　現在市場価格が若干上向いている状況にあるんですね。それで、本協定が発効される時期に基準価格というのは大体どれぐらいになりそうなのか、そういう見通しはどうですか。
○政府委員（内田勝久君）　先生御指摘のとおり、現在若干市場価格は上向いておりますけれども、先ほどから話題になっており、先生も御指摘になり、大臣からも御説明ございましたとおり、一次産品の全体的な傾向というものが構造的な傾向が変わったとは私ども思っておりません。むしろこれからも難しい時期が来ると思いますので、必ずしも今の市況がそのままずっと上向いていくというようには私ども考えていない次第でございます。
○立木洋君　最後にちょっと、今いろいろ具体的な問題で若干お尋ねしたんですけれども、ゴムの協定というのは比較的うまくいっているというか、ある程度問題がありながらも順調にいっている。だから、この中から幾つかの教訓を引き出しておく必要があるだろうと思うんです、今後の商品協定を実現していく上で。
　先ほど大臣は、日本の政府としては海外に資源を依存する国としてこういう商品協定のあり方、南北問題を重視していくんだというふうなことをおっしゃいましたので、きょう具体的な面にまで立ち入ってなかなか教訓をすべて明らかにするということは質問上はできませんけれども、よく御検討いただいて、これを今後の中に生かして南北問題解決の上でもぜひ努力をしていただきたいということをこの問題では最後にお願いしておきたいんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常によい御指摘だと考えておりますから、十二分に今後国際会議等々を通じましてそうしたことに特に日本は関心を持って臨みたいと、かように思います。
○立木洋君　次に木材にかかわる問題ですが、幾つかの競争国がありましたけれども、本部を横浜に誘致するということで決まったわけですね。それで、この内容の一つとしては、熱帯雨林の再生、保全の一つの事業の中核になるというふうなことで、今後日本のとるべき責任というものも重要になってくるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　先ほども同僚議員からいろいろ指摘がありましたけれども、ですから重なるような点は除きますけれども、しかしこういう経過の中でやっぱり最大の輸入のシェアを持っている日本が機関の本部まで抱え込むということについての各国の若干の警戒心が述べられていたり、あるいは日本はエコロジーの加害者ではないかというふうな指摘もあったり、東南アジアでの乱伐の責任は日本にあるんだと、だからそういう点からは日本の考え方、やり方というのは転換すべきだという厳しい指摘を報道したものも目にしたことがあるわけですが、こういう点をやはり、日本にそういう機関の本部を置くという点で責任も重くなるわけですし、こういう国際的な批判を受けるような事態は避けるように努力をするというのが当然のあり方だと思いますけれども、その点について重ねて大臣のお考えをお聞きしておきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回のＩＴＴＯの本部等々の設置に関しましては、やはり日本が木材の需要、なかんずく熱帯雨林に対する需要が非常に高い、こういう国民的な歴史的なあるいは風土的な需要というものの高まりがございます。にもかかわらず、やはりそうした需要が高かったがためにということを国際的にはすぐ指摘されるわけでございます。もちろん先ほど来申しますとおり、国連のＷＨＯであるとかあるいはいろんな機関の調査によりますれば、当然我が国だけの罪ではなくして、むしろ焼き畑農業等々の古来の風習、そうしたものが結論としては荒らしたんだというこ
とになっておるではございましょうが、だからといって私は日本は全く責任ありませんよと、責任問題としてはどうかと思いますが、やはり需要を今後も続けていく、しかも今後は我が国が経済大国だという立場を踏まえた場合には、やはり当然南北問題の重要な一つの問題として意識をしておかなくちゃなりません。
　そんなことで、需要も高まりを見せて、それに伴うところのやはり環境保全も行うことにおいて生産国並びに消費国がよろしくバランスをとる、そうした先頭に立ちましょうという意味がこうした機関に対する我が国の出資が一番大きいということになったり、あるいはまた本部を誘致して責任を持ちましょうと。大変なことでございますが、やはりそれぐらいの責任は今後果たして、国民の皆さん方にも十二分にそういう問題のありかということは今後こうした機関を通じましても御理解をいただくということが必要であろう、こういう考え方であります。