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○安恒良一君　次に、カネミ油症の被害救済のためには、企業との間に解決すべき問題と、残念ながら企業ではできない恒久対策問題がございます。そこで、その恒久対策問題についてひとつ御意見を承りたいと思います。
　発生以来、企業に対する賠償責任なり、恒久対策の要求をずっと被害者はやってまいりましたが、国に対しましてもぜひこの種の、率直に言って、治療方法が確立をしていない、大変むずかしい、いわば難病とも言えるべき病気に皆さんがかかられておるわけでありますから、そういう問題に対する恒久対策について、いろいろ被害者の皆さん方から国に要求が出ているのでありますが、なかなか進んでおりません。
　そこで、次のことを私はお聞きをしたいし、お願いをしたいと思いますが、まず治療方法の研究開発、これをどうされようとするのか。
　それからいま一つは、被害者が治療を受けるときに、どこでもいつでも安心してカネミ油症被害に関する治療が無料で続けられるような体制を確立をしていただきたい。現在は、カネミが発行している診療券というのがありまして、これを使ってやってくれと、こういうことになっています。ところが、なかなかこれが公的な通用の力を持っておりません。結局自己負担となって、それからカネミにまた改めて請求する、そして補償してもらっている、こういうことでカネミ油症患者は大変困っております。こういう点についてひとつ、いま申し上げたように、大変むずかしい病気でもありますので、いつでもどこでも安心して無料で治療が受けられることについての体制確立、私はこの点について考えてもらいたいと思うんです。
　それから御承知のように、スモンには健康管理手当、こういう継続補償体制が確立されております。私は、カネミの患者の場合も、やはりスモンと同じように非常に治癒がしにくい、決定的な治癒方法がないと、こういうものでありますから、そういう継続補償体制の確立も私は必要ではないだろうかと思いますが、それらの企業ではなかなか完全にし得ない、特にこの第一点とか第二点というのは、その財源をどこがどう出すかというのは、私はできるだけ企業に持たせるということについてはそれでいいと思いますが、いずれにしましても、いま申し上げたこの治療方法の研究開発や、被害者がどこでもいつでも安心して無料な治療が受けられる、こういうような問題点等々について、厚生省のこれらに対する恒久対策についての考え方をひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（榊孝悌君）　いまお話しの治療問題につきましては、厚生省としては、過去十四年間にわたって治療研究を行っておるわけでございます。そのために研究費を五十六年までで約六億一千万ほど国として出して進めておるわけでございます。しかしお話しのように、この根本的な治療というものについてなかなかいろいろむずかしいものがございまして、まだ最終的な結論を得ていない段階でございます。
　しかし、この人たちがやはり安心して治療を受けられるようにということで、これは厚生省の指導によりまして、ただいまお話がありましたような、カネミ倉庫がこの治療費を負担するという形で現在これを継続しておるわけでございます。お話しのように、いろいろと多面的な問題についてはなかなかむずかしい問題があるわけでございますが、私どもとしては、今後ともこういった少なくとも治療につきましては継続できるような、そういう努力というものにつきましては十分いたしていきたい、このように思っておるわけでございます。
　それからさらに、その治療研究につきましても、今後とも継続して積極的に進めていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○安恒良一君　大臣ね、まず第一点は、治療方法を一生懸命研究されているようですが、まだ決め手が出てきておりません。ですから、これはもっともっと研究の速度を上げて、また必要な国の財政も投資して、私は根本的な治療方法の研究開発にさらに一段と御努力をぜひお願いをしたいと思います。これが第一点であります。
　それから第二点目は、いわゆるカネミが発行している診療券では何ら公的に通用しないんですよ。それで、まず患者が自分で立てかえて、それから後からカネミに請求するというやり方、私はこれではこの種の難病の方については不親切だと思うんです。ですから、これもひとつ前向きにカネミの患者が十分その治療を受けられると——もちろんその支払いは企業にさせればいいわけですから、企業に後からさせればいいわけですが、しかしいまのカネミが発行しているいわゆる診察券などというのは、一般のお医者さんのところに行きますと通用しないんですよ。やはり国か何かがそれを裏打ちしてくれないとね。カネミが勝手に診察券を出しているんです。その診察券を持って病院に行きますと、これ何ですか、いや、カネミから、そんなものはだめです、ちゃんとうちは現金で払ってくださいと、こういうことになって、そして後からいわば療養費払い的なことになっているわけですね。これじゃカネミの患者の皆さんはお医者にかかれないわけですね。
　それはなぜかというと、一時立てかえなきゃならぬわけですね。そうじゃなくても、カネミ油症の方は大変な苦しみを日常生活の中でしているわけですから、そういう人が私的に発行された診療券を持っていっても、なかなかお医者さんの方に通用しないということなんですが、私はこういうものは政治として、財源はカネミと鐘化に持たせればいいわけですから、これはやり方はあると思うんです。研究していただければ、十分に医療機関の診療を受けることは、国の財源が痛むわけじゃないわけですから、私は方法はあると思いますから、それらについてぜひひとつ大臣の御答弁をお願いしたいんですが、前向きに検討していただいて、患者の皆さんが安心して医療機関にかかれるようにしてほしいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（森下元晴君）　この種の問題については原因者負担ということで、いまおっしゃいましたように、カネミ倉庫または鐘化ということになるわけでございますけれども、とにかく患者の方の治療、これは何をおいても優先しなければいけないし、いまいろいろお話聞きますと、その診療券が通用しない、しにくいというようなことでは困るわけであります。そういうことで、よく県の方とも十分相談また指導いたしまして、そういうことがないようにいたしたいと思っております。従来もやっておったんですが、いま聞くことによって想像いたしますと、カネミ倉庫の方でなかなか経営がむずかしくなっておるんじゃないかというふうな気持ちもせぬことはございませんし、一定の企業が経営において限度もあるような感じがございますし、といってそればかりに負担をさすということは、これはとうていできにくい、また治療もできにくいということを考えまして、十分県とも相談また指導いたしまして万遺憾なきよう今後とも指導を続けていきたいと思います。
○安恒良一君　大臣ね、なるほどカネミ倉庫は財政的に問題がありますが、鐘化は財政的余裕はたくさんございますから、その点は、お金の点は御心配要りません。私の方で鐘化の資産その他いろいろ調べておりまして、これぐらいのことやるのに何ら鐘化は財政的な負担は感じないだけの能力を持った、資産を持った会社でございますから、その点はひとつ。金の点だけじゃないと思うんです。ですから、私は、いまあなたが言われたように県を御指導されて、本当に患者の皆さんが安心してお医者さんにかかれるような措置はぜひひとつしてほしいと思います。ちょっとお金のことが出ましたから申し上げておきますと、そういう状況です。
　そこで、これも目黒先生から出されましたが、私もやはりいま少し食品衛生法の改正と食品被害救済制度の確立について中身を、目黒先生と大臣のやりとりを踏まえまして、詰めさせてもらいたいと思うわけであります。
　目黒先生からも言われましたように、食品衛生法の全面改正、それから食品事故に伴う被害者救済制度の創設を柱とする食品二法の改正運動、それに新しく制定運動、こういうことがいまや私はもう国民の世論となっていると思います。具体的には、消団連それから日弁連等々多くの団体から具体案の発表なり意見書がそれぞれ提出されているのは御承知のとおりだと思います。そこで私は、厚生省は早急にこの食品二法の設定に取り組むべき時期に来ていると思いますから、次のような事項についてお考えを聞かせてください。
　まず、中身でありますが、今回の判決との関係から、食品企業と食品関連企業の法的責任を明確化する、このことが私はまず必要だろうと思う、第二番目には、食品事故防止のための各省庁の連絡義務。第三点は、食品事故防止のための企業の情報提供の義務。そして第四点は、カネミ等すでに発生した食品被害を含めた被害者救済制度の確立というようなこと。これは私がいまいろいろ研究しました観点で最低限この四点はきちっとした角度において食品二法の改正ないしそれから救済法——これは新しい制度の設定でありますが、設定する必要があると思いますが、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。厚生省のお考えをお聞かせください。
○政府委員（榊孝悌君）　食品衛生法についての先生からの御提言でございますが、食品衛生法につきましては、御承知のとおり、数次にわたって制定以来改正が行われておりまして、またカネミ油症事件が起きた後におきましても、それに対応する改正、有害物質の混入防止等の改正措置等もいろいろとっておるわけでございます。
　御意見がございました関連各省あるいは関連企業との事故防止のための連絡というふうなものにつきましても、これは果たして法律上必要かどうかという問題も、先ほど御答弁申し上げておりますように、食品衛生の上からやはり当然のまたこれは義務ではないかというふうなことも痛感いたしております。そういった問題。
　それからさらに、救済制度の問題につきましては、これは食品そのものが本来安全に供給されるべき性格のものでございます。そういった意味で、どういった救済的な制度がこの食品に衛生を確保する上でなじむのか、いろいろ法的にもむずかしい問題があろうかと思います。そういった面を踏まえまして、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○安恒良一君　大臣、きょうのやりとりをずっとお聞きくださってわかりますように、ダーク油事件が起こった、特にカネミ事件が発生したときに、当時の厚生大臣、農林大臣も、国会答弁では、食用油について注意しておくべきであったとか、厚生省に農林省として連絡しておけばよかったと、こういうことが当時の議事録にも実は明らかになっているわけです、率直なことを言いまして。でありますから、私は少なくともカネミはもう起こってしまったわけですが、再びこういうことを起こさないために——しかも私がきょう前段に申し上げましたように、今日の食品というのは六割以上が加工食品である、しかも添加物がついている、そして製造工程で化学合成物質が入り込む危険が多いわけであります。しかも一方、国民の方から言うと、これを事前に予知をする方法はないわけであります、よほど腐っている食品なら別ですけれども。そういう場合にはどうしても行政的にこれを守っていくことが必要であり、今日非常に緊急かつきわめて重大だと思います。
　でありますから、そういう角度から考えてまいりますと、少なくとも食品企業や食品関連企業の法的責任、いわゆる無過失責任を含めました責任が食品衛生法の中に明らかになることはますます今日きわめて必要なことじゃないでしょうか。
　また、いまも過去の議事録を読み上げたように、当時の大臣が悔まれておったように、各省の連絡がいま少し十分だったら防ぎ得たかもわからないと当時の大臣がそれぞれ国会で御答弁をされているわけでありますから、それがために、やはり食品事故防止のための各省間の連絡義務を明確に法律化しておくということ。
　また、食品事故防止のため、企業側からの情報提供の義務。今回の場合も農林省が立入検査したときに、いや、私が食べておって被害がありませんということをそのままうのみにしているわけですよね。うのみにしているわけですから、当時の農林省の方は。でありますから、私はこういう企業の情報提供の義務というものも、いまの食品法でもある程度明らかにされていますが、さらに明確にしておかないと再発をぼくは防げないと思います。
　それから被害者救済制度は、なるほど原因発生主義でありますから、被害を出した企業が私は持てばいいと思います。しかし、薬害救済基金等も、われわれ社労委員会の中で法律をつくったわけですね。与野党一致して薬害救済基金法というのもつくったわけでありますから、そういう点からいきますと、もちろん原因発生の企業に持たせるのが本来でありますが、しかしたとえば大臣もちょっと言われましたように、カネミ倉庫の場合は大変だと、こういうことになるわけですね。私どもこの解決には、ちょっと大ざっぱに見ましても、約二百億程度は要ると思います、素直に言って。鐘化はそれだけの能力を持っています、今回はたまたま。しかし常にその能力を持った企業ばかりが当たるというわけにはならぬわけですね、こういう問題は。
　そういうことになりますと、私は食品業界全体の問題として、やはり薬害救済基金制度等にならって、食品被害者を含めた被害者救済制度というものができることはいいことではないだろうかと、こういうふうに思いますから、この点はぜひ大臣ひとつ前向きに——まだいろいろ問題点があると思います。日弁連からも、またそれから消団連からも、いろんなところから大臣の手元にも意見書が届いていると思いますから、また厚生省自体もいろいろ目黒さんの質問に答えられて、過去研究されたということでありますから、それらを踏まえて私はできることならば、まあこの国会はとても間に合いませんが、来年度の通常国会にはそういう食品衛生法二法の全面改正を用意していただいて、私たち社労並びに関係委員会の中で慎重に審議ができるような前向きの御努力をぜひひとつこの際お願いをしたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　いろいろお話伺いました。結論は、食品衛生法を改正するかどうかという問題にも触れられたわけですが、これは二十二年制定以来十二回にわたる改正を行ってきたところでございまして、御承知のとおりだと思います。四十七年には有害物質の混入防止等の措置基準に関する規定を設けるなど、食品の安全確保の対策の強化を図ったところでございますが、食品の安全の確保について、科学技術の進歩、食生活における嗜好の変化等に即応いたしまして必要な見直しを行っていくことが必要であると実は考えておりますし、今回の裁判の結果、いろいろ判決文読ましていただきまして、先ほどもたびたび申し上げましたように、きょうの問題、あすの問題としてこの食品衛生の問題と取り組んでいくのが厚生省の前向きの姿勢である、そういうことで、厚生省自体もいろいろ食品衛生についての考え方も持っておりますし、また日弁連からの意見書等もございます。また、関係者からのいろいろな御意見もございます。また国会を通じてのいろいろ御意見等いただいておりますし、また今後ともいただけると思いますので、十分前向きで検討を重ねてまいりたいということを申し上げます。
○安恒良一君　それでは、同僚の目黒先生の御質問、私の質問に重ねて答えられまして、食品衛生法の二法の改正についても前向きに努力をしたい、こういうことを大臣がおっしゃいましたので、承りまして、ぜひひとつその方をお願いをすると同時に、これは一遍すでに大臣は考え方を表明されましたが、当面カネミ問題の解決のために、いわゆる関係の会社が被害者との間にテーブルに着いて中身のある交渉によって、延々と裁判を今後続けるということじゃなくして、解決のためのひとつ努力をさらに最後に重ねてお願いをいたしまして、この問題の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　今回の判決を踏まえまして、関係企業及び原告患者の双方が話し合いを希望されるのでございましたら、両者の話し合いができるように努力をしたい。また、双方が話し合いをできるような指導、また環境づくりをやりたいということを申し上げます。
○安恒良一君　それでは、私の持ち時間は二十五分まででありますから、余り時間がありませんので、カネミ油症問題はこれで終わります。
　次に、障害者の所得保障制度についてお聞きをしたいと思いますが、昨年は国際障害者年でありましたし、予算委員会においてもこの問題が集中審議をされました。また当委員会におきましても、昨年度障害者所得問題についていろいろ議論を深めたところであります。
　そこで、どうも一生懸命私たちが予算委員会で集中審議をしたなり、もしくはこの委員会の中でいろんな議論をしたのでありますが、一向改善をされてない。というのは、ことしの国家予算、いま参議院予算委員会の中で議論しておりますが、その中に出てきておりますところのこの障害者の所得保障制度、こういうところは何ら政善の跡が見られないわけであります。行政責任を負われる厚生大臣としては、この点についてどのような所感を持っておるか、お考えをお持ちなのか、まず行政責任であります厚生大臣の所感をひとつ聞かしてください。
○国務大臣（森下元晴君）　いろいろ前大臣または元大臣との国会を通じてのやりとりがございまして、障害者の所得保障問題、また社会保障の問題等についてのお話があったことは承知をしております。しかしながら、五十七年度の予算の内容を見ても余り進んでおらないというようなお話でございますが、一言で言えば、非常に財政状況が厳しくなって、昨年の夏いわゆるゼロシーリングという厳しい中で予算を組んだというところに、せっかく私どもが意欲を持って御趣旨に沿うべく努力をしたい気持ちがありながら十分なことができなかった、私自身も実はそう思っております。
　過去の福祉予算についての成長率を見ました場合に、確かに足踏みをしておる状況でございますけれども、これは福祉だけではなしに、ほかの部門についても、非常に財政情勢が厳しいこの財政環境を見ましたならば、私どもは精いっぱいの予算を組ませていただいた。最善ではございませんし、また過去にいろいろ申し上げたこととは多少違いますけれども、御趣旨に沿うべく努力をしてきたということを申し上げて私の考え方といたします。
○安恒良一君　私は、国際障害者年のテーマである障害者の「参加と平等」にとって、障害者の所得保障の充実はその基本であると思います。そういう観点から元厚生大臣園田さんとの間にもやりとりをしたわけであります。そして、いろんな約束も元厚生大臣はある程度されたわけでありますが、ところがそれから約一年もうたってしまいました。ところが、本年度の行財政改革を行うということ、そのもとにおける本年度予算がいろいろ出されていますが、それにも何にも具体的な具体策はないわけであります。
　大臣は、いま国家財政の苦しい折から総括的に精いっぱい努力した、こういうことでありますが、私たちは所得保障制度の中身についても、当時園田大臣との間にやりとりをいろいろしているわけでありますから、たとえば厚生省にプロジェクトチームを設けて、こういうことをやりたいとか、ああいうことをやりたいということもいろいろ答えられているわけですから、いま少しあなたたちがこの国際障害者年の一年間に真に障害者の所得保障のためにどういうところをどう研究したんだとか、ここまで研究が進んでいるとか、ここにはこういうネックがあるとか、そういうことがあるならばわかるわけですが、いま大臣は、いわば概括的な障害者の所得保障を含めた福祉についての御努力もしくは苦しさの点の御開陳があっただけでありまして、いま私がきょう議題にしておりますことは、障害者の所得保障制度について、去年の予算委員会の集中審議、それから本委員会における各委員のいろんな御意見、そしてそれを受けてプロジェクト等をつくって前向きに検討したい、しかも私たちは障害者年の第一年の滑り出しは五十七年からですねと、こういうことまで聞いて、そのとおりだということで努力するということを約束されているわけでありますから、そこらのもとで本当に障害者の所得保障制度についてどういうことを厚生省としてはこの一年間されたのか、そしてどこまで進んでいるのか、問題点はどこにあるのか、もしくは今後さらにどういうふうにしていこうとするのか、そこらをひとつ聞かしてください。
○政府委員（正木馨君）　障害者の所得保障の問題でございますが、昨年国際障害者年に際しまして、厚生省内に臨時に国際障害者年推進本部、これは事務次官を長とする本部でございますが、設置されまして、その本部から障害者の生活保障問題検討委員会、先生おっしゃいましたプロジェクトチームが設置をされまして、関連諸施策の現状の点検と今後のあり方について検討するように、昭和五十六年度中に本部長に提出することをめどとするということで、実は私、総務審議官でございますが、をキャップにいたしまして各局と検討委員会を進めてまいりました。で、この検討委員会は現在議論を終えまして、本部にあてて出します報告書の作成に取りかかっておるところでございます。本部長に報告をし、さらに大臣にも御報告をしたいというふうに思っております。
　個々のどういった点が問題になっておるか、どういう検討の仕方をしたかということを若干申し述べさせていただきますと、障害者の所得保障の問題に取り組むに当たりまして、まず私どもとしては、現在の障害者対策はどうなっておるかというのを全面的に洗い直しをしよう。それから特に重度障害者あるいは二十前障害者の方々の所得保障の問題について、一体現状はどうなっておるのかという現状についての問題点をいろいろ追求をいたしました。さらに、障害者団体の代表の方々と二度にわたりまして意見交換というか、御意見を伺いまして、そういうものを踏まえまして、今後の解決方策としてはどういうことがあるのか、それについてはどういう問題があるのか、それについて克服するためにはどういうことがあるのかということを私ども精いっぱい検討をいたしたつもりでございます。
　昨年の三月の予算委員会で先生の御質問がございまして、これは鈴木総理に対する御質問だったと思いますが、この問題について御論議があり、年金制度のあり方自体の問題、あるいは福祉手当のあり方の問題、あるいは生活保護法との関係をどうするのかといったいろいろな問題についてきめ細かく突っ込みをすべきではないかということをおっしゃいました。私どもとしても、全くそういう点が一番大きな問題でございます。さらにこういった点を前進するための財源問題等々もございますが、現在のところ幾つかの案につきまして、私どもとしての研究成果を、結果をまとめまして、報告をいたしたいということで努力をいたしている段階でございます。
○安恒良一君　大臣ね、プロジェクトチームをつくってこういうことをやってもらいたいということは、もうすでに私から鈴木総理、前厚生大臣のところに申し上げて、全く同感だ、その観点から早急にひとつプロジェクトチームをつくってやろうと、こういうことになっているわけです。いまお聞きするところによると、五十六年度中ということですから、五十六年度というのは、官庁会計年度で見ると三月三十一日だということですから、これ以上突っ込んでもきょうはやりとりできないと思いますが、少なくとも私どもは、いまあなたが口頭でべらべら言われましたが、必ずしも十分理解ができません。ですから、問題点を投げかけて、一国の総理が、厚生大臣も含めて、約束をされたことですから、そのことについては、現状はここまで議論しています、こういうところはこういう問題がありました、さらにこういう点はなお突っ込まなきゃなりません、というような中間的な報告でも私はしてもらいたいと思います。ですから、きょうはもう時間もございませんので、いずれそういう文書をいただいて——どうせ予算案が各常任委員会にその審査がおりてまいりますから、そのときになおこのことは続いてやりたいということで、いまあなたが言われたような、何回ぐらい研究会をやって、研究のテーマはこれとこれとこれと、結論が出たものはこれ、検討中のものはこれ、もしくは問題点はこう、こういうことを整理してひとつ文書で出してください。それに基づいてさらに本委員会の中で抜本的な問題については議論を深めたい、こういうふうに思いますから、その点はよろしゅうございますか。
○政府委員（正木馨君）　わかりました。
○安恒良一君　それでは、きょうは実はそれに基づいて深く時間をかけて議論しようと思っていましたが、そのことは保留しておきまして、これに関係することの中の一つだけをちょっと大臣にさらに所感を伺いたいんです。
　そういう抜本的な障害者の所得制度のあり方ともう一つ議論したわけです。これは手っ取り早くできることではないかということで、いわゆる無拠出の障害者の福祉年金と拠出をされている障害者年金との間に余りにも格差があり過ぎる。これだけは同じ障害の等級で片方は先天的な障害者である、片方は後発的な障害者になって、たとえば二級なら二級、一級なら一級、これが余りにも差があり過ぎるということについては、集中審議の中で議論をしたんです。
　そのときに、根本的なことはプロジェクトチームをつくって総体的に研究しますと。しかしそのこととは別に、とりあえず無拠出の障害福祉年金とそれから拠出制の障害年金との差を埋めてもらいたい。こういう努力を私は強くこれまた園田厚生大臣並びに総理に要望いたしました。これについても当時、その点はよく承知いたしております、十分ひとつ前向きにこれも検討したいということで、その当時のやりとりを私は覚えていますが、年金局サイドと社会局サイドでは厚生省の中に少しこの問題について考えの違いがあります、こういうことで、当時の年金局長、社会局長にも答弁をさせながら、最終的にその間の善処方をお願いをしたのでありますが、ことし、いずれ法案となって私どもの方にいろいろこれからこの委員会にも法律でかかってきますが、格差の解消が全然ひとつもされてないわけですね。
　去年あれだけ——これは社会党だけじゃないと思います。ほかの野党もみんなこの点は言った。後からもまた前島さんからも出ると思いますけれども、そのときは、この点だけは何とかしなきゃならぬのじゃないかという共通的な空気が私はかなり強かったと思うのでありますが、残念ながら、五十七年度の金額を見ましても、いわゆる一級では大体一・五九倍、二級では一・八八倍の差があるわけです。これが少しでも縮められたとか、少しでもよくなったというなら努力の跡はわかるんですが、委員会のときには、前向きに本当にこれは努力しなきゃならぬなと、こういう空気だったのですが、残念ながら、今後法律となって出てきますし、またすでに予算委員会に予算案として御提示くださっているところの拠出制の月額と無拠出制の月額は何ら格差が縮まってない。こういう点について、去年いろいろ集中的に審議したときのお約束で、ことしせめてこれだけでも少しでも手直しをする、そういうことがあれば、私は行政が前向きに進んでいるということを評価できると思います。それはいま一・五九倍、一・八八倍になりますから、私ども野党が言っているように直ちに同額にできないにしても、若干でも改善をされている点があってしかるべきだと私は考えるわけでありますが、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　拠出制と無拠出の格差は依然として大きいという御質問が過去においてございましたし、また園田元大臣より御答弁があって、その差を縮めていきたいというお約束をしておることも事実でございます。
　そこで、先ほどお話に出ました省内のプロジェクトチームをつくりましてこの問題に取り組んでおるわけでございますけれども、いまの年金制度の仕組みとか考え方から言いまして、年金制度の中だけではなかなか解決がむずかしいということが、いわゆる所得保障問題について総合的な観点から検討が必要であるということに実はなっておったわけでございますが、残念ながら、プロジェクトチームもこの三月三十一日という期限でございますけれども、私がいろいろ関係者に聞きますと、一生懸命やっておるんだけれども、なかなかすべて一〇〇％煮詰まっておらない、やる以上はりっぱなものにしたいと、こういうような係の方よりの答えが返ってまいっておりまして、極力早く仕上げて出すようにいたしたい。もちろん、この中にはいまの拠出、無拠出の差を縮めていくという案も入っておるはずでございます。まことに差を縮めていくという厚生省の方針でありながら、現実にはそうなっておらない。これは私も認めざるを得ないわけでございまして、しかしプロジェクトチームもまだ結論がすべて出ておる段階でございません。その中には恐らく御指摘のような方向で出すべく努力をしておることは事実でございますので、結論が出るまでお待ちを願いたいと思います。
○安恒良一君　大臣ね、いまもちょっと出ましたけれども、この老齢福祉年金と五年年金とのバランスですね。これは目黒議員の質問にいろいろ年金局長以下が答えられました。私は、老齢福祉年金の低いのは非常に問題があると思いますし、また目黒議員からも指摘ありましたように、これは受給者は急速に減っていっているわけですね。でありますから、その反面、増額は緊急であることは事実であります。しかし障害福祉年金の場合にはそういう経過的な、過渡的な制度ではないわけですよ、これは。いわゆる先天的障害者と後から出た障害者の間に、こんなに同じ等級で年金の開きがあるということはだれが考えてもおかしいことなんです。
　ですから、私が申し上げているような年金、それから生活保護法、それから福祉等々総合的なプロジェクトチームをつくられて、障害者が憲法に保障されている人間らしい生活、自立できる生活、それにふさわしい所得を見つけていただくことは非常に重要でありますが、そのことが一遍にできないならば、せめてできるところから手をつけていくと、これが政治であり行政であると思います。そうすると、だれが考えても同じ障害者で一・数倍も開きがあるというこの障害福祉年金について、国家財政が大変苦しいときでありますが、それでも一歩一歩差が縮まっていくというならば、これは去年国際障害者年で集中審議をし、議論をしたかいがあったし、また障害者の皆さん方にも、国家財政が赤字の折でもあるから、一歩一歩こういうふうに改善していっているということになるんなら一私は一つのお答えになると思うのである。ところが、全然それが改正されない、差が縮まらないということになると、何のためにお互いが長時間かけて国会、国政の場においてその改善について議論をし合ったか。しかもいま申し上げたことについて差があることが当然だとか、そうしたいという御意見は一つもないんですからね。差は埋めなければならないというのは、もう総理以下当時関係大臣全部がお考えくださったことなんですから、そういう意味から言って——きょうこれ以上もう時間がございません。でありますから、いま大臣がプロジェクトチームが考えている中に当然入っていることだろうと、こういうことでありますから、後から、プロジェクトチームがこれらの問題についてどこまで御検討くださったのか、もしくは検討の結果こういうところに問題があるならあると、私たちはそういうものもざっくばらんに出してもらいたいと思う。その中でみんなで英知を傾けて問題点の解決に努力をし合うことが障害者の問題についてはきわめて必要なことだろうと、こういうふうに思いますので、以上のことを要望いたしまして、私の持ち時間が参りましたので、質問をこれで終わりたいと思います。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡部通子君　私も最初にカネミ油症の問題について伺う予定でおりましたが、午前中の審議でかなり総合的に尽くされておりますので、一言要望を申し上げるにとどめたいと思います。ともかく食品衛生法、衛生法と言われているわけでございますが、すでにこれほど化学物質のはんらんした今日にあっては、むしろ安全法、その基本的な考え方を法的にしっかりするということの方がもう急務とされている今日だと思います。そういう意味で、午前中議論になりました食品二法の制定、こういったことにぜひ鋭意取り組んでいただきたいということ、この一点と、それからもう一つ、被害者が現実に悩んでいらっしゃる以上は救済を国の手でもって推し進めていただいて、一日も早く助けてあげていただきたい。この二点にしぼって御要望をするにとどめておきます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　私、きょう水道水の安全問題について若干の御質問をいたします。昨年は予算委員会で発がん物質と言われるトリハロメタンの問題について質疑をしたわけですが、きょうは少しまた角度を変えまして防錆剤を中心に少しお尋ねをいたします。
　毎日毎日無意識に飲んでいる水でございますが、この水道水の安全ということが今日やっぱり見直されてきている段階だと思います。いま現在水道の水が私たちの口に入るまでに大体どういう薬品が添加をされているのか、その辺はいかがでしょうか。またその薬剤添加の法的根拠は何になっておりますか。
○政府委員（山村勝美君）　水道水として供給されるまでの間どういう薬品が添加されるか、その根拠法令その他についてでございますが、一つは川の水をとりましてそれを飲める状態にする、つまり浄水処理の際に濁りをとるための凝集剤といたしまして二種類ぐらいのものがございます。また凝集を助ける薬品としまして凝集補助剤といったものもございます。また中和をするためのアルカリ剤のほか消毒剤としてございまして、合計十一種類ぐらいのものが使われております。また、においをとる等のために活性炭も使われておりますから、それらを含めますと十二ということになります。
　で、使用量の実態でございますが、全国的に幾ら、何トン使われておるかということについては詳細に把握いたしておりませんが、薬品の費用についてみますと、五十四年度時点で全国の水道で用いられた薬品費の合計は約百三十億でございまして、ちなみに水道事業総費用のうちの一・一％に相当をいたしております。この十二種類のものがすべて使われておるというわけではございませんが、たとえば東京都の場合を見ますと五種類のものが使われております。
　それに対しましてどういう安全性をとっておるかということでございますが、一つはその薬品の品質管理の問題でございまして、個々の薬品につきまして日本水道協会という地方公共団体の集まりである団体におきましてＪＷＷＡという規格をつくっておりまして、さらにそれがある程度時期を経まして実証が積み重ねられました段階で、日本工業標準調査会でいわゆるＪＩＳといたしまして規格化されておうところでございます。それぞれの団体におきましては、学識経験者による専門委員会等で十分安全性を含めて検討された上、規格が定められているところでございます。
　また、その使用につきましては、通知等で指導をいたしておるところでございます。
　大体概況そのような状況になっております。
○渡部通子君　大体の概略の御説明はいただいたんですけれども、地方公共団体とかあるいは業者団体にお任せをしている点というのがかなりあるのではないかという気がするわけですね。日本は水がきれいで、これだけ水道の蛇口をひねると飲める水があるということは、大変ありがたいことですけれども、その水質基準を安全に保っていただいている、そこが至上命令になっているために、そのためにはどんな薬品をどれだけ使ってもいいんだという、そっちの方が逆に多少おろそかになっているのではないか、こういう逆の面が出てきているのではないか、その危険性というものを指摘しなければならないと私は思うわけでございます。
　いま凝集剤とかその補助剤、酸化剤、吸着剤、ＰＨ調整剤などいろんな薬品がございましたけれども、この辺の毒性試験のチェックとか、使用基準の管理とかいうことは、最終的にどこが責任を持つわけですか。
○政府委員（山村勝美君）　都市の水道事業でございますので、水道事業者が責任を持つということになります。そのチェックはいわゆる水道法によります水質基準によってチェックをされるということになろうかと存じます。
○渡部通子君　特に最近では河川の汚染が非常にひどい。原水が汚れているというのは最高の問題ではありますけれども、そこで前塩素処理をかなりしなければならない。ですから、東京都内ですけれども、残留塩素については〇・八から一ｐｐｍぐらいこれが記録されているようです。ビル管法から言えば、〇・二ｐｐｍぐらいが基準になっているわけですから、非常にこれは高い。五倍ぐらい残留塩素が出ているわけですけれども、この辺の毒性試験あるいは量的コントロール、こういったところが明確ではないんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山村勝美君）　御指摘の塩素の問題でございますが、一つには水道法によりまして、末端〇・一ｐｐｍ以上、いわゆる水系伝染病予防のための基準がございまして、それに従って各都市はやっておるようでございます。
　一つ最近新しい課題として出ておりますのが、水質が汚れてくるために事前の処理として前塩素処理、かなり強塩素の処理を行うという実態がございます。それが先ほどちょっと先生御指摘のございましたトリハロメタン等の問題も惹起いたしておるわけでございますが、基本的には、塩素に限らず、先ほど申し上げたような十二種類の薬品の使用に当たりましては、維持管理指針等ていわゆる適正使用率といったものを実験的あるいは経験的にそれぞれの原水に対応したものを求めまして、それに従って注入をするというような指導をいたしておるところでございます。
　適正注入率といいますのは、原水の水質によって変わるわけでありますので、それぞれ各都市が実験をしていくということでありまして、適正に浄水が行われるかどうかということは適正注入率が守られていないとうまくいかない。言いかえますと、過剰に入れることによって浄水効果が低下するということも明らかでございます。したがいまして、適正注入率というものがみずから抑制しておるといいますか、使用基準的なものに現在なっておるところでございます。
　塩素につきましても同様でございまして、過剰に入れますことは、当然コスト高にもなりますし、後々味とか、においとかいう問題で当然に水質に影響が参りますので、おのずから自制されてくるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　これは前段階の御質問をいま二、三申し上げたわけですけれども、水質基準を守らなければならない余りに、今度は過剰の薬の投与、それに対する今度はチェックの方法といった点が多少甘いのではないか、こういう気がいたします。
　そこで、防錆剤のことを次に伺うんですが、防錆というのはさびを防ぐですから、一般には赤水を防ぐというビル水道でよく言われている問題でございます。この防錆剤はビル水道の場合にどう使われているか、その使用方法とか使用基準とか使用量とか、こういったところを厚生省は把握していらっしゃいますか。
○政府委員（榊孝悌君）　ただいまお尋ねの防錆剤についてでございますが、厚生省でいろいろ実態を調べた結果でございますが、建物で赤水が発生を見たことのある建物といいますのが大体二一％程度あるようでございます。それについていまお話しの防錆剤を使用した建築物というのがそのうちの大体六〇％程度というふうに聞いております。
　で、現在、この防錆剤につきましては、私どもとしては、一応やむを得ない場合に防錆剤を使いなさいというふうな形で行政指導をいたしておるわけでございますが、使用の実態というふうなものにつきましては、これは日本防錆技術協会が自主的な一つの基準をつくっておりまして、それに基づいて使用をしているというのが実態でございます。
○渡部通子君　その業者が自主規制でつくっているというのはどういう基準でございますか。
○政府委員（榊孝悌君）　防錆剤の濃度を一応一五ｐｐｍというふうな基準をつくりまして、それでやっておるということでございます。
○渡部通子君　それで、東京都の例でございますけれども、やっぱり防錆剤を使っているビルがかなり多いわけですけれども、その中でちょっと使い過ぎる、水道の水がとろっとしているというわけですね。
　で、これは業者任せで、適当に赤水が出るときにはそのさび防止に使いなさいということになっているんですけれども、果たしてこの一五ｐｐｍというものが安全なのかどうか、その根拠、そういったものを厚生省はどう受けとめていらっしゃるのか。それは厚生省が確認をした、いわゆる認定をした基準と言えるのかどうか。いかがですか。
○政府委員（榊孝悌君）　防錆剤として使われておりますものは、主として燐酸系のものと珪酸系のものという二色があるわけでございます。このものにつきましては、燐酸系のものにつきましては、これはすでに食品添加物としてＦＡＯ、ＷＨＯにおきましても一応Ａ１リスト、最も安全なものというふうな一つの国際的な評価が与えられているものでございます。
　そういうことで、一応これにつきましては、人間の口に入るということからＡＤＩ、一日許容摂取量というふうなものが定められておりますが、それから見ますと、現在の一五ｐｐｍというふうな数量は、その他の食品から摂取されるもの、そういうふうなものと合算いたしてもまずまず安心な量ではないかというふうに思っております。
　そのほかの珪酸塩のものにつきましては、これは通常日本の場合の土の中に非常に多く含まれておるものでございまして、現在の実際の水道の中にも自然に含まれているというふうな性質のものでございまして、これはそういった意味ではその安全性ということについては問題がないんじゃないかというふうに思っております。しかし、いずれにしても、これについても私どもとしてはやむを得ない場合にこれを使い、根本的な対策が立てられるまでというふうな考えております。
○渡部通子君　その根本的な対策というのを伺わなきゃならないんですがね。
　まず、この防錆剤の使い方というのが現場ではなかなか——やむを得ない場合は使えなどと言いますけれども、それを売っている、防錆剤をつくっているメーカーというものがビルの管理者のところへやってきて、量は多過ぎませんかとか、あるいはポンプは大丈夫ですかとか見回りにやってくる程度で使っているわけですね。ですから、赤水が出たとかという苦情が出てくると、管理人が直ちにそれを入れる。そうすると、入れ過ぎるとちょっとやっぱり水道が濁っていたりとろっとしたりする。けさの水は濁っていましたよと言うと、とろっとしていましたよと言うと、じゃちょっと入れ過ぎたかなというような反応が返ってくるということで、使い方が非常にずさんだし知られていない。
　そこへ持ってきて、鉄管のさびというものは非常に早くくるわけですね。私は、これはまた建設省関係で問題だと思うんですけれども、建物のコンクリートなどの耐用年数よりもいち早くやってくるのがこの鉄管のさび。三年たった鉄管というのは、もうさびが中にいっぱいたまっていますね。だから、建物よりも老朽化が早い。そういったところで、どうしてもビルの管理人が水が濁ったと言えば、赤水が出たと言えば、それを加えなきやならない。これの訓練も指導もされておりませんし、適当にメーカーから、防錆剤を売ってくれた業者から、このくらい入れなさいよと言われている程度でやっているわけですから、現場は非常に混乱をしているというのが実情でございます。
　そこへ持ってきて、ビルの受水槽、その辺の清掃が行き届いておりませんし、その辺はちょっとわかった人ではもう常識になっているわけで、何とかこの辺の対策を立てなければならなかろうと私は常々思っているわけです。
　ですから、この使い方の指導あるいは何らかの義務づけ、それからまた新しい製品が出てくることも考えられますので、これを二十五か二十かその辺しかない業者にお任せしておいていいのかどうか、この辺を厚生省はどうお考えですか。
○政府委員（榊孝悌君）　いまお話しの防錆剤の安全性を含めての問題でございますが、赤水防止の恒久対策というのはもちろん、いまお話に出ましたような配管の改修というふうなことが恒久対策としては必要だろうと思うんですが、そういう応急対策として私どもとしては使うというふうなごく限定した立場で使用をさしておるわけでございますが、なおしかしこれについては、いま御指摘がありましたような使用の仕方というふうなものについても、私どもとしては、御指摘のように、無制限にこれを使わせるというふうなことは避けなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　で、先ほどちょっと申し落としたわけですが、現在この燐酸の関係での安全性の問題、相当高濃度に入っては問題があるだろうというようなお話でございましたが、確かにそのとおりでございますが、現在の段階ではＷＨＯが決めておりますＡＤＩというのは体重一キログラム当たり七十ミリグラムというふうな数字で示されております。そういうことで通常、食品によって口に入りますものが二六・六ミリグラム程度でございます。現在一日二・五リットルの水を飲むとしましても、これが〇・三ミリグラムくらいにしか相当いたしませんので、そういった意味では相当安全の幅がとれているのではないかというふうに思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたようなそういった防錆剤の使用の一つの基準といいますか、あるいは防錆剤そのものの品質の問題というふうなことにつきましても、現在そういったものについての検討を進めている段階でございます。
○渡部通子君　それでは防錆剤の毒性試験、急性と慢性に分けておやりになったのか、なるのか。それから幾ら水に溶けて薄まっているとはいえ毎日飲んでいるものでございますから、長い場合の催奇性あるいは発がん性、こういったことの検討はなさいますか。
○政府委員（榊孝悌君）　御指摘の毒性試験の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この燐酸塩につきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯで一応Ａ１ということのリストに入っておりまして、そういった意味では国際的にその安全性が確認されておるわけでございまして、さらに一日の摂取量につきましても、大体許容量の四〇％程度にとどまっておるということでございます。
　しかし、こういったものについて、これは毎日毎日やはり口の中に入っていくものでございますので、厚生省としても従来のデータだけに限らず、現在この急性毒性あるいは慢性毒性、いまお話がございました催奇形性なり変異原性に関します研究を実は行っておるところでございます。その結果が近くまとまるであろうというふうな見込みでございます。そういったものを踏まえまして使用基準とかそういうものについて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○渡部通子君　それではもう一度確認をしておきますけれども、いま使用基準等が業界の規格に頼っているという状況でございます。業界でも、早くこれを国の規定としてほしいと、こういう要望が非常に強い。まして給水保全協議会、これ発足当時二十五社ありましたが、いまは二十社に減っている、したがって落ちこぼれているものもたくさんあるわけでございまして、薬の使用ということが私たちとしても心配になってくるわけです。
　もう一回確認をいたしますが、業界が望んでいる使用基準、こういったものを国の規定としていつごろ決定していただけるかどうか。
○国務大臣（森下元晴君）　お答えがダブるかもわかりませんが、この防錆剤の成分となっている化学物質は、自然に存在するものや食品添加物として認められているものでございまして、基本的には安全なものと認識しておりますけれども、何分にも飲料水の水質にかかわる問題でございますので、その使用実態の把握に努めるとともに、昭和五十二年度から慢性毒性等について研究を進めているところでございます。近く研究班の結論が出る予定でございますので、厚生省といたしまして、これらの結論を踏まえまして、ただいま種々の御質問がございましたが、この防錆剤の使用基準を定めることといたしまして、その安全性の確保に努力してまいります。
○渡部通子君　じゃ、それはお願いするとして、使用基準をつくっても、ビル管理責任者というものがそれをよく心得ていただかなきゃならないわけですから、その使い方の講習会をやるとか、そういったところまでひとつ行き届いてお願いをしたいし、それからこれをつくっているメーカー自体の、健全な業者の育成ということも非常に大事な問題だと思いますので、重ねてお願いをしておきます。
　それで、ビルの水というものがいま、環境衛生上、非常に野放しになっているということが言えると思います。したがって、水道法を改正してビルの水についてもう少しネットをかけると、これが必要だと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（山村勝美君）　基本的には先生のおっしゃるとおりかと思います。昨年も予算委員会におきまして同様な趣旨の御質問をいただきまして、一つには行政としての監視とか検査の体制等の事情もあるので、御趣旨を踏まえて前向きで検討さしていただきますと、こういう御返事を申し上げたところでございます。
　早速直後に担当課長名で通知をいたしまして、拡大の問題ではありませんが、重要な問題であるので、衛生管理の強化に努められたいという通知を出したところでございますし、さらに水道の担当者会議におきましても、こういったビルの水の維持管理の適正化について指示をいたしたところでございます。
　法規制の拡大につきましては、基本的な方向としてはそのように考えておりますが、現実見ますと、水質を検査するための機関の整備がやっと全国的に終わった、本年度でやっと終わったという状況でございまして、検査実績を調べましても、五十四年度はせいぜい半分でございました。五十五年度、一年後には六一％というふうにかなり内容が実態的に充実してまいりました。現時点まだ不十分で実態が現在の規制の中でも整っていないという状況にございますので、当面は現在規制対象になっておりますものに対応する体制整備の充実に充てていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　で、全国的にさらに規制を拡大することにつきましては、すべての府県でそういう規制に対応できるかどうかということも一つの大きな物差しであろうかと思うわけでございまして、現在そのような対象外のものにつきましては、条例とか要綱でいまの水道法による規制に準じてやられたいというような指導をいたしておりまして、それに対応して各県では、まだ条例として決めておりますのは七県ぐらいのようでございますが、水道法に準じた規制をして指導をしておるというのがございまして、なおよく調べてみますと、それはどんどん拡大の傾向にあるということでございますので、その地域の必要に応じて条例、要綱で当面対応していくのが適当ではなかろうか。水道法として規制していくにはもう少し時間が欲しいというような気持ちでおるところでございます。御趣旨ごもっともでございますので、今後十分実態を見ながら対処するように検討さしていただきたいと存じます。
○渡部通子君　まあ、まどろっこいと言えばまどろっこいんですけれども、いたし方のない点もわからないわけではございませんけれども、大臣ね、私、いま大変部分的な問題で取り上げたわけです。水道水というのは、どの奥さんに聞いてみても、ひねればじゃっと出る、そこまで厚生省が管理していてくだすって、安心して水を飲めてるんだというふうに皆さん認識をしていらっしゃるわけですね。ところが、よく調べてみると決してそうではありませんで、ビルへ来てビルの受水槽に入ってしまうと、これはもうビル管法のもとにあると。厚生省の手から離れているわけですね。蛇口からびん詰めにして売ると、これは食品衛生法で厚生省の管轄だそうでございますが、じゃっと出ている段階では、どうも厚生省ではないというようないろいろなことがありまして、午前中も食品衛生法の議論がありましたけれども、もう少し人間の口に入るものを総体的にトータルに各省庁がプロジェクトを組んで安全ということで見直していただかなければならないんではなかろうか。当然厚生大臣が音頭を取っていただかなければなりませんけれども、これは何もカネミ油症に限った問題ではなくって、毎日飲んでいる水道の水からしてそうだということを私は痛切に感じているわけです。
　したがって、いまはビルの受水槽に入った水の、しかも赤水が出たときの対策の薬だけに限って質問をしたわけですけれども、それでもそれだけ問題がある。ましてこのビル管法で規制されるビルというのはかなり大きなビルでございますから、このビル管法にかぶらない小さなビルというものがまだ日本の社会には山ほどあるんです。それは全く野放し。こういう状況に置かれておりまして、その辺はトータルに網をかぶせて安全ということで検討していただかなければならないと思いますし、しかもそれは急がなきゃならないと思いますが、厚生大臣の対応を伺っておきます。
○国務大臣（森下元晴君）　水は空気と同じように、人間の生活というよりも生存上非常に大事な物質でございまして、これの安全管理ということは厚生行政上も非常に重要な問題でございます。お説のとおり、水道の問題、水の供給の問題でございますが、厚生省の管理が全部まだ行き届いておらないということを聞いて、私は認識を新たにしたわけでございますけれども、そういう面も確かにございまして、いかに食品とか、午前中問題の出ました薬の問題とか、そういう問題で注意を払いましても、肝心な水の問題が十分でなければ生活上非常に大変であるというように実は感じております。
　どう具体的にそれを規制していくかということにつきましては、私いまここですぐに答弁できませんけれども、考え方としては、水は一番大事な生活必需品であってこれと切り離して生活できないということで、水の衛生管理という問題につきましては非常に重大な問題として厚生行政の中で対処すべきであると、このように実は思っております。
　なお、具体的な問題につきましては担当官より説明をさせます。
○渡部通子君　防錆剤はその程度にとどめまして、昨年伺いましたトリハロメタンについて若干追加で伺っておきます。
　トリハロメタンが検出されたということは、発がん性物質であるということで、これは大変なショッキングなニュースとして報道されましたし、関係者の関心を大きく呼んでいるところでございます。私、昨年予算委員会で取り上げましたときに、早急に三十九都市から汚染の実態調査をするという、こういう御報告でございましたが、その調査結果をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（山村勝美君）　トリハロメタンの実態調査でございますが、最も水の悪い地域の三十九地区を選んでまず優先的にやるということで、その結果は年度末で終了するということで、まだ実は報告書が出そろっておりませんで、全国的な成果について報告できる段階にはないというのが実情でございます。
　ただ、一部の大都市等がすでにみずからの結果を公表したりいたしておりますが、その中では、いわゆる制御目標値の〇・一ｐｐｍを超えているものはまだ出ていないというふうに承知をいたしております。
○渡部通子君　そのｐｐｍが高いところ、それは一体どのくらいの値で、どの地域から出ているのでしょうか。
○政府委員（山村勝美君）　調査結果の判定は、一年間の平均で判定するということになっておりまして、現在まだその結果が、全期終了をいたしておりませんので、その結果云々ということは地域別には申し上げられませんが、ざっと承知いたしております先ほど申し上げた大きな都市の結果では、たとえば大阪市のデータによりますと、〇・〇三六から〇・〇五九のｐｐｍの間にあるというふうなデータがございます。いわゆる暫定目標値が〇・一ｐｐｍでございますので、これの半分以下という感じでございます。この辺が一番高い数値でございます。それから京都の場合は〇・〇一ｐｐｍということでさらにきれいのようでございます。東京都の場合、いままで入った資料では、〇・〇八から〇・〇二九というレベルで、この限りではそれほど高い状況にはない。名古屋あたりもわりあいいいようでございます。
　概況そのような状況になっております。