Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府委員　先生最初に御指摘ございましたとおり、現在中小企業の経営状況は極めて厳しい状態が続いておるわけでございます。そうした中で、資金繰りあるいは資金調達についての困難さも極めて深刻なものがあるわけでございます。しかも、その中で運転資金を中心とする資金調達の需要が強いということでございまして、今回の総合経済対策の柱の一つが運転資金調達の円滑化ということでございます。
　今先生お尋ねの四つの対策につきまして、概略御説明申し上げたいと思います。
　一つは中小公庫、国民公庫の一般貸し付けの貸付限度の倍額化という点でございます。これにつきましては、中小公庫、国民公庫については一企業当たりの貸付限度が一応決められておるわけでございまして、通常中小企業金融公庫ですと一企業当たり四億円、国民金融公庫ですと四千万円ということになっておるわけでございます。
　これにつきまして昨年八月の総合経済対策でそれぞれ五割アップいたしまして、中小公庫六億円、国民公庫六千万円までということで、しかもそれは本年九月までの措置ということにいたしたわけでございますけれども、今回御決定いただきましたのは、それをさらにふやしまして、中小公庫については八億円まで、国民公庫については八千万円までお貸しすることができるようにしよう、しかもその措置は五年度末、来年三月末まで適用を継続しようというのが内容の一つでございます。なお、これにつきましては特段の予算上の措置を必要といたしませんので、手続が済み次第、早急にこれを実施に移したいと考えておるところでございます。
　それから、二番目の柱でございます中小企業運転資金特別貸付制度でございますが、先ほど来申し上げておりますように、中小公庫におきましては低利の運転資金の需要が極めて強いということでございますので、中小企業金融公庫、国民金融公庫、沖縄公庫、商工中金の四つの金融機関に運転資金を、一定の条件のもとではございますが、安い金利でお貸しする制度を新たに創設しようということでございます。なお、これにつきましては、当然予算上の措置を待って実行に移すものだと考えておるわけでございます。
　それから、三番目の緊急経営支援貸付制度でございますが、これも実は昨年八月の経済対策におきまして措置がなされておるわけでございます。簡単に御説明いたしますと、国、いわば信用保険公庫と都道府県とが保証協会にお金を預託いたしまして、そのお金を保証協会は金融機関に預託をし、それの何倍かについて融資をしていただく、それに対して信用保証協会は保証するというスキームで行われておるものでございます。
　昨年の総合経済対策では二千億円の規模ということで、補正予算の成立が昨年の十二月十日でございましたので、十二月十四日からスタートをいたしたわけでございます。この二千億につきまして、私どもの計画としては、平成四年度中約八百億円、平成五年度千二百億円ということで本年もこれを継続して実施いたしておるわけでございますが、これについて新たな枠を追加しようというのが今回の中身でございます。しかも、従来の一般的な景気対策に加えまして、二つの新たな貸付対象を加えようということにいたしております。
　一つは、経済的環境の変化に対応し大企業等が経営の合理化等を進めることにより、経営に不安定を生じている下請中小企業、いわばリストラ下にございます下請中小企業、あるいは最近におきます円高によりまして輸出減等の問題から経営に不安定を生じている中小企業の方々、こういった方々に対する融資も新たに加えようということにいたしておるわけでございます。これにつきましては、現在は三・八％プラス・マイナス一％の範囲内で都道府県がお決めになる金利でお貸しをするということになっております。これについても、追加分については予算措置が必要になるわけでございます。
○井出委員　どのくらいの額を。
○関政府委員　額についてまだ確定したわけではございませんが、私どもの心づもりといたしまして、新たに二千億円程度追加をさせたい。それから、先ほど申し上げました中小公庫等の運転資金特別貸付制度につきましては、七千億円程度を計画いたしているところでございます。
　最後に、返済資金緊急貸付制度についてお尋ねがございました。これは、政府系中小企業金融機関で既にお借りになっているケースにつきまして、非常に金利の高い時代にお借りになっておられてその金利負担が非常に重い、しかも経営上は赤字でなかなか元利金の返済に困難な状態にあるという方につきまして、四・九％でその返済のために必要な資金を新たにお貸しする制度をつくろうということでございます。これにつきましても、特段の予算上の措置を必要といたしませんので、政府部内の手続が済み次第、実行に移したいと考えておるところでございます。
○井出委員　赤字企業の担保についてはどうですか。
○関政府委員　そういった状態でございますので、四番目の柱でございます返済資金緊急貸付制度につきましては、担保の徴求につきまして極力弾力的にやろうと。一般的に申し上げれば、借りかえのための返済資金を融資いたします場合に、原則として新たな担保を徴求することはないというような運用でやってまいりたいと考えておるところでございます。
○井出委員　もう一つ、中小企業信用保険法がこれからこの委員会で審議されるわけですが、これに関係する問題で、信用保証の充実等という対策が三本挙がっております。
　中小企業信用保険法の特定業種指定の弾力的実施、これは具体的にはどんな形で進むのかということと、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する信用保証協会の保証の弾力的活用、政府系機関でこの保証協会の保証を使っているという例を私は余り聞いていなかったのですが、この点もうちょっと詳しく御説明いただきたいということと、保証つき融資の拡大、これは出資を行うわけですが、どのくらいの額を考えていらっしゃるか、これについてお聞きしたい。
○関政府委員　今先生から信用補完の関係で三つの点のお尋ねがございました。
　まず第一の中小企業信用保険法の問題でございます。これにつきまして、御案内のとおり今信用保険法の改正案をお願いいたしておりますが、改正前の状況におきましては信用保険公庫が引き受けます保険につきましては、普通保険が一億二千万円、それから無担保保険が千五百万円、特別小口保険が四百五十万円ということでございました。これを普通保険については二億円に引き上げる、無担保保険については二千万円に引き上げる、特別小口保険について五百万円に引き上げるという改正を今お願いしているわけでございます。
　これらの運用に当たりまして、中小企業信用保険法第二条第三項第五号に該当する、簡単に御説明いたしますと非常に不況のために経営状況が厳しいというものについて業種を指定いたしますと、今申し上げました保険の引受限度額のそれぞれ同額を別枠として追加することができる、すなわち二倍にすることができるという制度がございます。
　今回、例えば改正前で申し上げれば無担保保険は千五百万円でございますから、この業種に指定されますと、担保は必要ない、保証人だけで保証いたしますというのが千五百万が三千万になるわけでございます。幸いにして今回法律の改正を承認いただければ、二千万になるだけでなく四千万まで保証人だけで借りられるということでございます。そこで、今のような状況にかんがみまして、この特定業種の指定を弾力的に実施し、この対象業種を広げていこうというのが一つの内容でございます。
　それから二番目には、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する保証協会の保証の弾力的活用でございます。これについて政府系金融機関は、原則として保証協会の保証による融資というのは従来行ってきていなかったわけでございます。全く例がないわけではございませんが、非常にわずかの件数でございます。そこで、今のような状態では政府系金融機関から借りられる場合におきましても、担保の問題から融資がなかなか受けにくいというケースがございます。例えば一億円借りたいのだけれども担保の評価は八千万円しかないというような場合に、場合によってはその二千万円について保証協会の保証でもお貸しできるようにしようというのがこの制度の趣旨でございます。
　それから、三番目の保証つき融資でございますけれども、これにつきましては、信用保険公庫が保証協会に預託をいたしまして、その預託された金を信用保証協会が銀行に預ける、その数倍についてまた中小企業に運転資金等を貸し付けることができるという仕組みでございまして、その場合に保証協会が保証するという形になっているわけでございます。これについて信用保険公庫への出資をふやそうというのが今回の内容でございます。具体的な出資の額についてはまだ確定いたしておりませんが、おおむね数十億円の規模で出資を行うという予定になっているところでございます。
○井出委員　信用保証状況につきましては、こういう景気でございますから、申し込み件数も保証承諾件数もこのところ大変ふえてきましたし、平成四年九月末には保証債務残高が二十二兆五千億、中小企業が全金融機関から借りている残高が約三百十数兆円ですから、七・数％にまで達しているというわけでございますが、この数字をどう見るかという問題であります。こういう時期ですから、上がるのは当たり前だというふうにはもちろん思うわけでございますが、代位弁済額もここへ来て大変ふえておるようであります。本年二月末では、もう二千八百億円くらいだそうでありまして、過去最高だった昭和六十年度の二千二百億をも一月残してオーバーしてしまっている。となりますと、例えば公庫あるいは協会の財政状況が危惧されるわけでございますが、その点どうでしょうか。
○桑原政府委員　現在のような経済状況でございますので、御指摘のとおり中小企業が信用保証協会に行って保証を受けたいというケースが非常にふえております。三年度で百二十一万件でございまして、四年度においては百四十一万件になるというふうなことでございます。我々としては、こうした中小企業者のニーズに的確にこたえるような体制でやっていきたいと思っております。
　御質問の代位弁済でございます。代位弁済につきましては、やはりこのような経済状況でございますので、相当ふえておるのは御指摘のとおりでございます。ただ、代位弁済率ということで全体の信用保証の残額に占める代位弁済額の率でございますけれども、現在一・三％なり一・四％台くらいで動いております。過去一番高かったのが二・八％というようなことでございます。最近代位弁済がふえておりますので、信用保証協会の財務体質も少し厳しくはなっておりますけれども、過去のピークに比べますとまだ低い水準にあるのも事実でございまして、我々としては、何とか全体としてのシステムは乗り切っていけるのではないかというふうに考えております。
○井出委員　そんな状態に対応すべく今回の限度額の引き上げの一部改正案が提出されたと思うのでありますが、大変な引き上げ額で中小企業者は喜んでおることを私は地元でも耳にします。特に弱い立場の人たち、特にその借りている種類が無担保とか特別小口の皆さん、この限度額が今度の改正案でいきますと、無担保の方が千五百万から二千万、特別小口の方が四百五十万から五百万となるわけです。これはもっと引き上げてやるべきだというような意見も一部にはありますが、この協会というのは、一方ではそういう経済的に弱い皆さんの信用力、担保力を補てんするという役割と、やはりこれをきちっと運営していくためには健全な財政状況を保持しなければならぬ、二つのバランスの上に立っているわけなんです。もしもっと上げるとしたら、収支バランスの上でどんな影響が出るか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○関政府委員　最初に、現在のこの保険制度の利用状況についてちょっと御報告申し上げたいと思いますが、現在の信用保険制度の利用状況でございますけれども、一中小企業者当たりの平均の保証債務残高は約千三百万円でございます。また、その残高の分布を見てまいりますと、二千万円以下の保証債務残高を有する中小企業は大体全体の八九％、それから一億円以下では全体の九九％という状況にございます。今回このような状況の中で、法改正後につきましては二億円まで、ケースによりましては、普通保険と無担保保険合わせまして二億二千万円まで保証が可能になるわけでございますので、今の状況のもとではかなり配慮された水準ではないかと私どもは考えておるところでございます。
　次に、付保限度額につきまして、実は前回改正いたしましたのが五年前でございます。五年前に改正いたしましたけれども、五年しかたっていない状況下で、先生御案内のとおり、普通保険については一億二千万円から二億、無担保保険については千五百万円から二千万円、特別小口保険については四百五十万円から五百万円という引き上げを行おうとするものでございまして、この五年間のいろいろな指数等を見ましても、資金需要には十分こたえ得るものではないかと考えておるわけでございます。
　一方、さらにこれを引き上げるといたしますと、脆弱な中小企業の利用が多い特別小口保険、いわゆる無担保保険というのは、事故が起こりました後の回収率が非常に低くなっておりまして、この二つの保険については保証協会、保険公庫とも保険収支が赤字になっている状況でございます。したがいまして、もしそういう状態でこれをさらに引き上げるといたしますと、保証協会といたしましては、さらなる収支悪化への懸念から、本当に保証を必要とするようなニーズのあるような中小企業の方に対して行うべき保証にどうしても消極的にならざるを得ないのじゃないかということを私ども大変心配をしているわけでございます。
　最後に、先ほどもちょっと御報告申し上げました今回の総合経済対策におきましては、指定業種、景気の状況が非常に悪い業種につきましては、付保限度額は二倍となるような措置を講ぜられることになっておりますので、これらも活用していただきまして、現下の資金需要にこたえていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○井出委員　数日前、実は私の高等学校の後輩で長野県の商工会連合会でこの任務に当たっているＴから手紙をもらいました。こんなふうに書いてあったものですから、ちょっと御披露させていただきます。
　本県の場合（他都道府県もほぼ同じかと推察さ
　れますが）、県下唯一の保証協会であります。
　で、過去には、長期的な中小企業育成策あるい
　は景気対策等に必ずしも沿わない各出先の判断
　基準により運用がなされていた、との批判も一部商工会議所、商工会からございました。
　　そのため、制度融資がタイムリーに創設、増
　枠されても保証承諾が得られず、折角の制度融
　資が利用できないとの苦情も時にはありまし
　た。
　　ただし、金融における信用状況等は個別案件
　毎に判断しないと一概にはどうとも言えない面
　もあり、更に、一つの出先で代位弁済が異常に
　増加し、監督機関からの指導による対応もあっ
　たようです。
　　しかし、昨年末、県制度の中に創設された緊
　急経営支援資金などは、非常に円滑に保証承諾
　が得られ、苦況にある中小企業者に有効裏に活
　用されている、との声が高まっているなど、全
　般的には順調に運営されてきているかと思われ
　ます。
　　ただ、状況判断は前期のとおり難しい点はあ
　りますが、原則、無担保あるいは無担保・無保
　証の枠の中でも、企業によっては、担保、保証
　人を徴求される場合もかなりあり、原則通りの
　運用を望む声もあります。
　　いずれにいたしましても、私共、小規模事業
　者指導に携わる者といたしましては、この制度
　は、営業ベースに乗らず当然危険度の高い金融
　補完制度でありますので、中小企業育成のだ
　め、制度の趣旨に沿って、国におかれましても、
　予算面での格別のご配意をいただき、信用公庫
　の利用率が低い水準で厳しく運営されることな
　く、現場で有効に活用できるようお願いいたし
　たいと存じます。申し添えておきます。
　時間がそろそろ終わってしまいました。私は、実は大学を出て、二十年間ぐらい地方にありまして中小企業に従事しておりました。商工会の役員も経験をいたしました。商工会あるいは商工会議所が最近地域の経済で非常に重要な役割を果たすようになってきたこともよく承知しております。そのため、今回の商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案につきましても、大いに関心もありますし、地元の商工業者からも大いなる期待を寄せられております。
　質問をと考えたのでありますが、実は、これからやる中島洋次郎君は、御尊父が我が党の中小企業調査会の兄会長さんで、中小企業に大変御尽力くださった方でありまして、昨年補欠選挙で出てこられて、きょうは委員会で初めての質問をこの問題に絞ってやっていただくことになっておるものですから、この法律に関しましては中島君にバトンをタッチいたします。
　森大臣にお聞きできなくて残念でございますが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○井上委員長　中島洋次郎君。
○中島（洋）委員　自由民主党の中島洋次郎でございます。私は、我が国産業界を取り巻く諸情勢とその対応策、さらには小規模事業者への支援を促進するための新たな法律案などについて質問をいたしたいと思っております。
　先ほど井出先生もおっしゃいましたように、近年、我が国の経済は、バブル経済崩壊後、大変に厳しい経営環境が続いているわけでございます。自由民主党といたしましても、このような経済状況を克服しようと、また産業経済界全体を活性化しようと、去る十三日に緊急の総合景気対策を策定いたしたところでございます。また、政府におかれましても、同じ日に一兆九千億円の中小企業対策を含みます合計十三兆円を上回る総合的な経済対策を閣議で決定されたところでございまして、通産省が森大臣を先頭にして景気対策に全力を挙げて取り組んでおられることに心から敬意を表する次第でございます。
　しかし、こうした中にありましても、産業界にありましては不景気に加えて円高が追い打ちをかけた格好の業界、輸出の関連業界が大変に苦しい、特に苦しい状況が引き続き悪化しているわけでございます。その代表が家電メーカーと自動車メーカーと言えるかと思うわけでございますが、自動車メーカーの中には、円が一円上がりますと年間で五十億円もの損が出るという計算も出ております。座間における自動車工場の閉鎖というショッキングな事件も記憶に新しいところでございます。
　自動車産業と申しますのは、そのすそ野の広いことにおきまして関連産業への波及効果、また協力会社など小規模事業者が大変多く関係があるという面におきましても、その影響力において我が国を代表する基幹産業の一つと思うわけでございますが、この業界に対しまして、政府は現在貿易面におきましては輸出の自主規制、この枠をさらに削減するよう要請しております。また、税制面におきましても大変に高い税金を課しております。
　詳しくは申しませんが、この取得、保有さらに使用という三段階において九種類にも及ぶ先進各国では例を見ない税金をかけておりまして、これが消費税につきましても、本来三％の税率が自動車においては四・五％、ほかの税率も暫定税率と称して本則より高い税金が課せられているわけでございますし、また、つい先日には、労働省の方から自動車メーカーは工場を閉鎖することがあっても雇用は守ってほしい、そういった要請もあったというふうに聞いております。政府がさまざまな負担をこの業界に課しているのが現状と思うわけでございます。こうした負担が基幹産業である自動車産業の立ち直りを阻害して、経済全体に与える影響を私は懸念するわけでございます。
　そういった観点から、通産省として何らかの緊急また特段の対応を講じてしかるべきではないかと感じるわけでございますが、この点に関しまして通産省としてどのようなお考えを持っているか、お聞かせを願いたいと思います。
○中川説明員　先生御指摘のように、自動車産業は我が国の基幹産業でございまして、その健全な発展は我が国の経済のみならず世界経済の動向を左右する大変大事な産業だと考えております。御承知のように、自動車産業はこの八〇年代後半に大変需要が伸びまして、特にバブル期に高級車、大型車の需要が伸びた反動で、ここ二年ばかり戦後初めての前年割れという販売の状況になっておりまして、大変深刻な経営状況に直面しているところでございます。
　長い目で中長期を考えましても、日本の免許の保有者人口もそろそろ飽和点に達しつつあります。また、道路等のインフラ状況も考えますと、これまでのような右肩上がりの需要の増加は見込めない、そういう意味では大きな転換点に来ているのではないかという気がするわけでございます。こうした事態に対応するために、自動車メーカーはそれぞれ大変な自己構造改善努力を行っておりまして、車型の数を減らす、あるいは部品を減らす、また部品の共通化を行っていくということで大変な御努力をしているところであります。
　また、海外環境を見ましても、御指摘のように、最近の急激な円高でますます輸出環境は厳しくなっております。また、自動車関連の貿易インバランスを背景にしまして、欧米諸国から日本車の存在に対する大変厳しい要請があるわけでございます。言うまでもありませんけれども、自動車産業は各国にとってもそれぞれ基幹の産業でございまして、共存共栄を図っていくということが大事だと思っております。
　したがいまして、私ども、従来から対米乗用車の輸出自主規制あるいはＥＣ向けについてはモニタリング措置等の実施を図ってまいりました。各メーカーも、欧米との貿易摩擦の回避ということで、外国製自動車部品の購入の拡大あるいは外国車の輸入機会の拡大等の最大限の努力を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変重要な産業でございますし、関係する産業のすそ野も広うございますし、また雇用の数も大変大きな雇用人口を抱えておるわけでございますから、この自動車産業が健全に発展をしていくことは大変大事なことだと私どもは思っております。先ほど申し上げました自動車業界の構造改善努力を側面から支援して、私どももこの健全な発展に万全を期したいと思っております。
○中島（洋）委員　ありがとうございます。
　自動車は生産額では我が国製造業の一三％、また雇用で見ますと我が国全就業人口の一割に当たるわけでございまして、広範な中小関連企業が各分野においてかかわっておりますので、ぜひともこれは一業界としての問題ととらえずに、日本経済を立て直すという観点から政府の御努力をお願いしておきたいと思うわけでございます。
　さて、このような厳しい経済状況下におきまして、このたび小規模事業者への支援を促進するための新規の立法案が政府より提出されたことにつきましては、我が国の産業構造を強化するという面からもまことに時宜を得たものと評価する次第でございます。小規模事業者は我が国事業所全体の八割を占めまして、日本経済の発展に大きく貢献してきたわけでございますが、近年、この小規模事業者の開業率が低下してきているというふうに承知しております。
　その要因につきまして、通産省としてはどのように考え、どのような対策を考えていらっしやるのか。私としましては、日本経済の活力の源泉でございます小規模事業者の創業対策が講じられてしかるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○関政府委員　先生御指摘のように、ある国の経済の活力を考えます場合に、新規創業が行われ、マーケットに活力をもたらすということは非常に重要なことだと考えております。我が国におきましても、これまで中小企業、特に小規模企業がそういった役割を果たすと同時に、地域経済におきましても主役の役割を果たしてきたわけでございます。
　しかしながら、最近の状況を見てまいりますと、それぞれ開業と廃業とあるわけでございますけれども、開業率が長期的に緩やかな低下傾向を示す一方で、廃業率はほぼ横ばいという状態でございまして、近年におきましては特に、製造業の従業員四人から十九人の規模におきましては廃業率が開業率を上回るという状況になっておるわけでございまして、大変心配されるところでございます。
　なぜこのように開業率が下がってきているかということでございますが、私どもとしては、我が国のアントルプルヌールシップと申しましょうか、企業家精神は引き続き極めて旺盛だと確信をいたしておるわけでございますけれども、新たな開業をいたします場合には、最近におきます消費者ニーズの高度化でありますとか技術革新、情報化といった大きな環境変化の中で必要とされる経営資源というものが極めて高度化している。すなわち、必要な資金におきましても、必要な技術におきましても、必要な人材におきましても極めて高度なものが求められてきている、こういったことが原因ではないかなというふうに考えているわけでございます。
　そこで、中小企業施策といたしましても、特にそういった面で新たな開業をお手伝いするという制度をいろいろ考えているわけでございまして、例えば金融面で申し上げますと、地域中小企業活性化貸付でありますとか地域中小企業新事業開拓貸付でありますとか、あるいは従業員の方が独立をいたします場合の従業員独立開業貸付といったような貸付制度がございます。また、先ほどもちょっと御報告いたしました信用保険制度の中に新事業開拓保険というものもございまして、付保限度額が一億五千万円まで、てん補率も八〇％といったような保険面、特に担保の面での補完もいたしているわけでございます。
　それに加えまして、本年度におきまして、今御審議をいただいております商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、この法律が幸いにして御承認いただけますならば、地域におきまして新たな創業、あるいは従来の事業をやっておられた方が新たな分野に進出するということにつきましてもいろいろな形でお手伝いができるということで、非常に有効な策ではないかなと思っております。
　また、これに関連いたしまして、平成五年度におきましては、中小企業設備近代化資金貸付制度というのがございますけれども、その中に創業枠というものを設けたいと思っておりますし、また新たな創業等々を商工会でありますとか商工会議所が行います場合に、その必要な事業につきまして、地域産業創造基盤整備事業の対象ということで、中小企業事業団から無利子の融資または出資を行うことを可能とするような措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　こういったようなことによりまして、この旺盛な企業家精神がまたまた発揮されて、日本経済あるいは地域経済に活力が増すというような事態になることを期待し、また、そこを目指して私どもも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中島（洋）委員　今回の法律案によります新しい事業におきましても創業者対策が講じられていくというふうに理解いたしましたが、この事業の実施者であります商工会等、特に規模が小さい商工会などにおきましては、国及び県からの補助金では事業に必要な経費が賄えない、自己負担分が大変に重いという声を聞いております。平成五年度予算においては一部補助金について単価の引き上げが図られておりますけれども、この問題について通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　商工会等の事業につきまして、その実施を確保するために国及び都道府県が補助を行っておるわけでございますけれども、私どもこれを小規模事業指導費補助金ということで、年々この額をアップさせていただいております。これに加えまして、さらに自己負担分という形で上乗せをして、経営改善普及事業というものを積極的に推進されること自身は、商工会の事業の活発化という観点から大変望ましいことであろうかというふうに考えておるわけでございます。
　ただし、やはりその負担能力と補助の内容ということについては常日ごろ見直しをしていかなければならないという考えのもとに、実情に即しまして引き上げを図っておりますけれども、平成五年度におきましても、経営指導員の補助対象職員の給与単価の引き上げというものにつきまして実施をいたしました。
　また、小規模な商工会が単独ではなかなか事業が遂行できないというものにつきましては、複数の周辺の商工会というのが共同いたしまして経営改善普及事業を実施できるような広域経営改善普及事業推進費というものを新たに創設したところでございます。
○中島（洋）委員　通産省、中小企業庁の努力は理解いたしますし、評価もいたします。そういった中にありましても、会費など自主努力による財源の確保が難しい商工会などの自己負担の軽減というのは小規模企業対策の推進の上からも必要と考えますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、同様に事業実施者の負担の軽減という観点から、基盤施設事業についての手続面についてお伺いいたしたいと思います。
　この基盤施設事業というものを計画して実施に移すためには、少なくとも三つの手続が必要であるということになっております。計画認定の申請、高度化融資の申請、そして債務保証の申請、それぞれこれは制度も別個でありますし、手続自体が別々に行われることは当然理解できますが、これは一括して処理できる体制を整える必要があるのではないかという点が一点。
　また、商工会などがこの基盤施設事業を具体化するには、計画の立案から始まって地域の合意の形成、そして施設の具体的な設計、さらに資金の調達といった大変に多くの作業が必要なんですが、このそれぞれの単位商工会自体、これを処理していく能力的にかなり困難も伴う懸念がある、それを支援していく体制というのは大変に必要ではないかと思います。その準備、どれくらい考えておられるのか、この点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○井出政府委員　まず、基盤施設事業の申請の問題でございますけれども、先生御指摘のように、この関連は三つございます。ただ、この計画の認定につきましては、各都道府県知事に委任事項としてお任せをしようということを予定しております。
　同時にまた、この高度化の融資の問題につきましては、都道府県が窓口になりまして案件の審査を行うことになっておるものですから、都道府県の担当部局の間で密接な連絡をとっていただくように私どもは指導をしながら、事業実施に当たっての負担軽減というものを図ってまいりたいと考えております。
　それから一方、信用保証の問題でございますけれども、これは全国団体の債務保証でございますので、申請先が異なるのはやむを得ないと思いますけれども、これは単会としての商工会、それから県の連合会、それから全国団体というルートを通じましてスムーズな実施というものができるように、負担をかけないような指導を図っていきたいと考えております。
　それから同時にまた、二つ目の御質問といたしまして、基盤施設事業についての計画づくりでございますけれども、計画づくりに当たりましては都道府県の県連の各商工会に対する指導というふうなものもできる体制になっておるものですから、その辺を十分に活用してやってまいりたいと思っております。
○中島（洋）委員　できるだけ事業を実施する商工会などが事業の遂行に専念できるように、手続き面におきましても負担軽減となるよう対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、地域産業の経済振興の核となります基盤施設につきましては、できた後もつくりっ放しというわけにはいかないわけでありまして、むしろつくった後、その維持、管理、運営が重要となってくると思うわけでございますが、これは事業としてやっています以上、赤字が生じるなど経営面で立ち行かなくなることも想定され得るわけでございます。
　万が一の経営責任が起きた場合に、直接施設とかかわりのない商工会等の会員にも責任が及ぶことにもなりかねないという危険がありますれば、商工会など内部合意をする上でも障害ともなりかねないという懸念が起きるわけでございます。どのような対応によりましてこの問題を解決しようとしていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○井出政府委員　基盤施設事業でございますけれども、まず基盤施設事業を開始する前提といたしまして、各商工会におきましては経営改善の普及事業というものを適切に実施をしていただき、さらにより活力ある地域づくりという観点から、意欲のある商工会、商工会議所が基盤施設事業を行う場合にはこれを支援するということになっておるわけでございます。
　先生御指摘のように、事業を行う関係上一定のリスクを負うことは不可避であるということでございますけれども、私どももそういう点があることは重々予想をしておりますけれども、商工会、商工会議所みずからが基盤施設事業というものを行う場合には、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が債務保証を行えるような措置をとるとともに、あわせまして商工会、商工会議所がその施設事業につきまして中小企業事業団の極めて優遇された高度化融資が受けられるように手当てをするなど、この資金調達面につきましての円滑化というものを十分に図っていきたいと考えております。
　同時にまた、この計画の認定に当たりまして、事業リスクといいますか、事業の円滑な実施というものが確保される十分な体制があるかないかということについては十分なチェックをしていくつもりでございます。
　それからまた、場合によりましては商工会、商工会議所みずからが事業を行うのではなくて、商工会、商工会議所が事業計画を策定いたしまして、事業計画に基づいて会社や公益法人、他の法人が事業を実施した方がむしろ円滑にいくという場合も多々あると考えられますものですから、商工会、商工会議所以外でありましても会社、公益法人というふうな形で事業実施が図れるような手だてを考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、認定に当たりまして事業リスクを極力少なくするとともに、事業の安定性、確実性という観点について十分なチェックとその合意形成というものを図りながら進めていかなければならないと考えております。
○中島（洋）委員　ありがとうございました。商工会並びに商工会議所本体の経営に支障が生じないように十分な配慮というものを重ねてお願いしておきたいと思います。
　こうした将来に向けての小規模企業のあり方、小規模企業対策のあり方、こういった全般に関しまして、最後に、森通商産業大臣にお越し願っておりますので、お聞かせ願いたいと思いますとともに、森大臣におかれましては党の政調会長また通産大臣であられまして、産業界全般の下部にも至りまして大変に詳しく現状を把握していらっしゃるかと思います。
　先ほど申しましたように、小規模企業者を協力関係において多く抱える家電また自動車メーカー、これが今、輸出関連産業として不景気に加え円高など大変に苦しい状況に置かれている業界がある。そういった苦しい業界を中心にどういった産業政策のかじ取りを行っていくのか。その下には今申しましたように多くの小規模関連事業者がいるわけでございます。そういったことも含めまして大所高所から、高い観点から産業政策のかじ取りなどについて御所見をお伺いできればと思うわけでございます。
○森国務大臣　中島委員にお答えを申し上げます前に、先ほど同僚の井出委員からもお話がございましたように、委員の御尊父は当選以来ずっと商工委員会の重鎮でございました。たまたま、初めて当選をなさいましたとき私と同じ昭和四十四年の同期でございまして、またこういう場で申し上げていいかどうかわかりませんが、群馬県の偉大な指導者でありました福田赳夫先生の門下にも二人ともございまして、同期生として競い合ってきたわけでございます。その中島先生がまさかと思うような本当に早い他界をなさいまして、我々も愕然といたしたわけでございますが、その御子息がこうして見事にお父さんの遺志を継がれて国会に出られる。
　今お聞きしましたらきょうが初質問ということでございまして、それにまた私がお答えをする。通産行政、中小企業についてはまさに中島源太郎先生の領域でありました。どちらかというと私は素人なのかもしれませんが、もしここにお父さんが立っておられたらなと思うわけでありまして、感無量でございます。特にお父さんは自動車産業については我が党唯一の政策を持っておられましたし、それから、きょう御質問をいろいろいただいております中小企業につきましても、私の政調会長時代も中小企業調査会の会長としていろいろと御活躍いただいた、そういう御縁がございまして、お答え申し上げることが本当に私にとっても感無量なものがあるわけでございます。
　いろいろと今委員からお話がございましたように、我が国の事業所の約八割を占めております、日本経済のまさに底辺を支えております小規模事業者、この事業者の数が、先ほどの井出さんのときにもお話があったかと思いますが、平成元年五百九万から平成三年には四百九十万に減少しておるわけでございまして、小規模企業は多様化、個性化する需要への対応、新事業分野への参入、あるいは新技術の商品化等の面で機動的な対応が可能な側面をいろいろ有しておりまして、これまで日本の活力の源泉になってきておられましただけに、こうした現象というのは私どもにとっても、これからの日本の経済についてもかなり懸念をされるところだ、こう思っております。
　実は私は、次の安田委員の御質問の時間にちょっと御迷惑をかけるかもしれませんが、きのうロシアからお見えでございましたフョードロフ副総理と少しお話をさせていただきました。非常にロシアの自主的な経済改革について御関心を持っておられまして、特に通産省の施策に対して大変な関心を持っておられました。
　戦後の日本がこうした形で経済力をつけたというのは、やはり中小企業を育成したことだ、この中小企業は特に地域をつくり上げていったことだ。かつての日本は善光寺のようにお寺や神社を中心にして栄えていった、そういう城下町もあります。もちろんお城もございましょう。しかし、もう一つはやはり、そうした企業が中心になってその地域をつくり上げていった。例えば委員のおられます太田などは、まさに富士重工を中心にした自動車城下町、こう申し上げてもいいのかもしれません。そういう中に、関連の深い、すそ野のいろいろな部品産業や関連企業が栄えていって地域をつくり上げている。私はこういうことを副総理にも申し上げました。
　そして、これからのロシアの経済的な改革、自立は、中小企業を育成することだ、そのために今回宮澤総理が発表いたしました日ロの支援項目の中にも、中小企業の育成という項目を加えてあります、そうしたことを大いに参考にしていただきたい、またそのためにも通産省としてはできる限りのお手伝いも申し上げたい、こうきのうお話をしてきたばかりでございます。
　しかし、同時に、そういうことをロシアに対して申し上げている我が国でも、そうした小規模企業が減少していくという現実、これは日本の経済にとって重要な問題として我々は取り組んでいかなければならぬ、このように考えております。
　今後とも、このような小規模企業の先ほど申し上げたような利点を生かしながら、これら事業活動が継続するとともに、企業規模が小さいことによって起因する不利を克服し、みずからの努力次第でさらなる発展成長をなし得る環境を整備することが我が国国民経済の健全な発展に不可欠でございます。本法の運用等を通じまして、小規模企業の経営基盤の充実を、中小企業庁が中心になって環境あるいは税制面あるいはまた金融面において万般たる基盤をつくり上げていくということが私どもの大事な仕事であろう、このように認識いたしております。今後とも、今回の法律に基づきまして、基盤の充実のために最大限の努力を傾けていきたい、このように考えております。
　どうぞ中島委員も、お父さんの御遺志を受け継いで、中小企業あるいは通商行政に対してなお一層御研さんありますことを御期待申し上げて、お答えといたしておきます。
○中島（洋）委員　ありがとうございました。
○井上委員長　安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、十四日の当委員会におきまして、去る三月二十七日から四月上旬にかけて読売、毎日、産経三紙に掲載されました資源エネルギー庁の原子力広報についてただしたところであります。当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」による「新聞広告掲載基準」から、責任の所在が不明確で、編集記事と紛らわしく、広告であることが不明確なものは掲載できないとして、朝日、日経二紙には実は断られた経緯があったわけであります。
　そこで、当委員会で私は、日本新聞協会の「「新聞広告倫理綱領」制定の趣旨」にあります「広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。」ということを引用いたしまして、「新聞広告掲載基準」に「責任の所在が不明確なもの。」「誤認されるおそれがあるもの。」「編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。」は広告として掲載しないという点を挙げまして、これは協会のガイドラインでありまして拘束性はないけれども、社会通念上からも合意が形成されているものでありますから、広告主のない今回の広告は誤りであって、今後は政府の広報であることを明確にして掲載するように求めたところであります。この点は、消費者行政を扱う通産省として、また原子力行政が不透明だと言われない点からも、特にそのことを明確にする必要があるということを実は指摘したわけであります。
　そこで本日、新聞の広告倫理の観点からも、また、消費者保護行政を担当する官庁がこのように行ったという観点からも問題があるということを、改めて私は申し上げたいと存じます。今後、原子力行政の広報をどのように進められるか、改めて大臣にお伺いするところであります。
○森国務大臣　安田委員にお答えを申し上げます。
　通産省といたしましては、従来から、原子力政策につきましては広く国民の理解と協力を得るように、できる限りわかりやすい広報に努めてきたところでございます。今回の企画はそのような広報の一環として実施したものであることは、前回の委員会で委員からの御質問にお答えを申し上げたところでございますが、原子力広報を行うに当たりましては、先生から数々いただきました貴重な御指摘を十分に念頭に置きながら、適切な推進にこれから努めてまいる所存でございます。
○安田（修）委員　ただいまの大臣答弁によりまして、私は、広告掲載主という点、また国民から払われた貴重な税金によって政府が広報で行うわけでありますから、堂々と、国民に誤解のないようにやっていただきたい、このことを要望申し上げましてこの件については終わりたい、こう思います。大臣もうなずいていらっしゃいますので、そのようだと思っております。
　それでは次に、改めて中小二法に入るわけでありますが、そのさきに、政府は十三日に不況回復の三回目の対策を発表されまして、公共投資十兆六千二百億円規模の新総合経済対策を明らかにしたところであります。この中で、社会資本の新たな展開として、景気浮揚効果が大きく、しかも社会資本の立ちおくれている分野への重点的投資をしたと言われているのであります。
　実は我が党も十二兆五千億円に及ぶ緊急経済対策を発表しております。そして、大規模減税、特に所得減税三兆八千億円を盛り込んでいる部分以外はいろいろな共通点も見られるところでございます。しかし政府の対策は、社会資本の新たな展開をどのように系統的に進めるのか、また、その計画はいかようになるのか、さらに、来年度への新たな展開が図られるのか、そういう点では不明確であります。したがいまして、実質経済成長率三・三％の達成を目指すという経済企画庁の当初の目標からしますと、なお不安を取り去ることはできません。そういう点で、経済企画庁の所見を問いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○柳沢（勝）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この十三日、政府は景気の足取りを確かなものとするために総合的な経済対策を決定したところでございます。
　本対策は、総規模におきまして十二兆を上回る史上最大規模のものとなっております。また、規模のみならず内容におきましても、社会資本整備において新たな展開を図るという方向を強く打ち出しているところが一つの大きな特徴でございます。
　すなわち、今回の景気対策を足がかりにいたしまして、二十一世紀を見据えた「生活大国五か年計画」の一層の推進につながるようにするため、情報化、高齢化等に対応した各分野の整備に意を用いることとしております。また、景気対策の観点からいたしましてもさまざまな分野に幅広く投資を行うことによりまして、その効果が広範にかつ直接的、即効的に及ぶよう、社会資本整備に当たりましては、例えば都市再開発事業の推進でございますとか、教育、研究の高度化、情報化に対応いたしました各種施設の整備などを推進することとしたところでございます
　先生今お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、今後ともこうした社会資本整備の新たな方向ということが生活大国実現のために極めて重要なことであると認識しておりまして、情報化、高齢化等、社会経済情勢の変化を踏まえた、あるいは今まで日の当たらない立ちおくれている分野というものについての整備を推進することにつきまして、今後とも極めて重要な課題と受けとめておりますので、その方向で投資の的確な配分を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、政府経済見通しとの関連についてもお尋ねがございましたが、最近の経済情勢は、例えば自動車の新規登録台数あるいは住宅着工戸数など多少明るい動きも見受けられるところでございますけれども、例えば百貨店販売の動向などにも見られますように、まだなお予断を許さない状況にあるわけでございます。こうした背景には、循環的要因のみならずバブル経済の崩壊の影響もあるということでございまして、日本経済は依然として低迷を続けております。
　こうした予断を許さない状況に対応いたしまして、政府は先ほど申し上げましたような史上最大規模の総合経済対策を決定、実施する運びとしたところでございます。こうしたことによりまして、公共投資が、既に回復の動きが見られます住宅投資と相まちまして、徐々に景気対策の効果が浸透することによりまして、年度後半におきまして民間設備投資あるいは個人消費支出なども緩やかながら回復の動きに向かうというふうに予想されまして、政府の経済見通しとしております三・三％は実現可能なものと考えている次第でございます。
　なお、減税についての言及がございましたけれども、減税の問題につきましては、今後与野党間で広く財源の確保を図りながら、今会期中引き続き前向きに協議を続けるというふうに承っておりますので、政府といたしましてはその協議の推移を見守りたいと考えている次第でございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○安田（修）委員　そこで審議官、いろいろなことをおっしゃいましたが、具体的なのはまだこれからなおかつ詰められるのでありましょう。お金は大蔵省が握っておるのですが、経済企画庁としては日本の経済のかじ取りでありますので、そこで従来の一般的な公共事業ではこれからの景気対策ということにつきますと限界が見えてまいったことは明らかであります。
　そういう点で、与野党ともに新社会資本整備、あるいはまた今回のように、政府では新たな社会資本の展開という表現になっておりますが、来年度予算に経済企画庁としてはそういう点、やはり経済のリード役としてつないでいくのかどうか、この点どうでしょう。先ほど問うておりますが、その点が不明確でありますので。
○柳沢（勝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたように、今次の総合経済対策につきましては、政府といたしましてはできるだけ速やかに補正予算の策定に取り組み、その速やかな執行に向かってまいりたいと考えているところでございます。その補正予算の策定の中で、先ほど申し述べましたような社会資本整備の新たな展開の方向というものが強く打ち出されてくるものと考えております。
　また、来年度予算につきましてのお話がございましたけれども、来年度予算につきましても、景気対策の観点のみならず、生活大国実現という視点に立ちまして、このような新しい社会資本整備の方向をできるだけ強力に実現してまいるよう、経済企画庁といたしましても努力してまいりたいと考えております。
○森国務大臣　この委員会でも、また予算委員会でも、私からも新しい社会資本の整備をということを御論議をさせていただきましたので、経企庁としては今のような御答弁になるかと思いますが、やはり新しい日本の社会資本をどういう形で整備していくか、今までのこのシェアのあり方が本当にいいのかどうか。何も建設省や運輸省や農林省が持っております。そうした公共事業がもういいとか悪いとかそういうことを言うのではなくて、これはこれで重要なことでありますし、まだまだ日本に足らざるところもある。
　しかし、やはり新しい時代が変化をしておりますし、先ほども経企庁からお話がございましたように、国際化にも対応しなければなりませんし、あるいは高齢化あるいは教育、福祉の面でもいろいろ考えてみると、やはりもう少し社会資本のあり方は一歩違った形で考えてみる必要があるのではないかというのが今回の予算措置であったわけです。そしてまた、そのことが波及効果を大きくしていくのではないか、こういう考え方であったのは御承知のとおりでございます。
　しかし、急に出た話でございましたし、新社会資本そのものの定義づけもできませんでしたし、もう一つは、この補正予算を前提とした追加的政策を組み立てるについては各省からもいろいろな要望がまた出ておりまして、どこまでが新しい社会資本なのかいろいろ論議もあるところでございましたので、我が党としては新社会資本という形で位置づけておりますけれども、政府としては、先ほど先生から御指摘のように、社会資本の新しい展開、こういうふうな形に項目としてきちんと立ててあるわけでありまして、問題はやはり今後だろう、こう思います。経済対策閣僚会議でも総理から御発言がございまして、これは大変いいことだ、これからもこのことは十分考えていかなければいけませんねという御発言がわざわざございました。
　そこで、けさも私は三塚政調会長と一緒になりましたので、党としても社会資本のあり方のようなことをこの際少し検討していただけませんでしょうか、こうお願いも申し上げて、政調会長も、そういう考え方をとらなければならぬなと申しておりました。
　いずれ補正予算を国会でお願いするということになれば、当然この論議が国会でも出てくることにもなるだろうと思いますし、平成六年度の予算編成に当たっての概算要求までには何らかの形の結論を出すべきではないだろうか、私はそんなふうに思っておりますので、今後とも委員初め皆さんのいろいろな御意見をちょうだいしながら、日本の新しい社会資本が本当に整備されていくように十分考えていかなければならぬ問題である、こういう認識をいたしておりますので、今後ともまた御指導をいただければ、このように思っておる次第でございます。
○安田（修）委員　大臣、与党の政調会長もされまして、この関係には大変明るいわけでありますし、特に通産は情報産業等の制度面は全部所管するところでございますので、ぜひひとつ新たな観点で推進をしていただきたい、こう思います。
　さて、信用保険法の関係に入ります。
　この信用保証協会の保証つき債権の回収不能というのは不況になりましてから上昇しているわけでありますが、これの代位弁済額はいかほどになっているか、お伺いしたいと思います。
○桑原政府委員　信用保証協会の代位弁済の額は、最近の不況を反映して増加しております。これを額で見ますと、昭和五十六年度から昭和六十二年度あたりまではおおむね年間二千億円前後で推移しておりました。景気がその後非常によくなりましてこの額も少なくなり、平成二年度には八百七十八億円と一千億円を切るまでに至ったわけでございますけれども、その後急増いたしまして、平成三年度に千七百億円、平成四年度には三千億円を超すところまで来ております。
○安田（修）委員　そこで、不況を反映してこのように代位弁済額もだんだん、史上最高までいくのでしょうかね、ということになってまいっております。これについてもいろいろな議論がございますが、この席ではそれを抜きまして、不況を反映しまして中小企業の資金需要は、設備資金が減っている、これは当然でございます。そして運転資金が増加している。円高不況の前回のときにはたまたまいわゆる構造改善、企業の体質改善という点から省力化その他の関係で設備資金も増加に転じていくという傾向も見えたときもございます。今後の傾向として、ここら辺の資金需要についてはどのように見ていらっしゃるか、この点お伺いしたいと思います。
○関政府委員　中小企業の設備投資でございますが、景気の状況でありますとか、時期によって多少出入りはございますが、おおむね我が国全体の設備投資の五割近くを占めているということでございますので、我が国経済全体にとりましても非常に大きな意味を持っているわけでございます。
　先生御指摘のように、最近の景気の冷え込みというようなこともございまして、設備投資は減少いたしております。大蔵省の法人企業統計によりますと、昨年の十−十二月の三カ月間について、資本金一千万円以上一億円未満の方の設備投資でございますけれども、全体で約四％の減、三期連続の減少となっているところでございます。その内訳を見てまいりますと、特に製造業におきましてはマイナス一七・五％、非製造業ではプラス一・九％、こういう状況にあるわけでございます。
　私どもの考え方では、今の段階で能力を大幅にふやすような設備投資、これはなかなか出てこないんじゃないかと思いますけれども、実は一方で、これから先若年労働者が減るというような傾向はほぼ確実でございますので、省力化投資でありますとか時短のための投資というものはこれから需要として出てくるでございましょうし、また、今世界的な問題になっております地球環境問題、こういう問題に対して中小企業は対応することも重要となってまいりますので、これからは、そういった労働環境の改善でありますとかあるいは環境問題への対応といったようなものが出てくるのだろうと思うわけでございます。
　現下におきましても、そういったものの潜在的なニーズはかなりあるものと思うわけでございますが、今の景気状況下でなかなかそれを具体化できないという状況ではないかと思っております。そこで、今後景気が回復をしてまいりますれば、今申し上げたようなものを中心とした設備投資というものがこれから出てくるんではないかと私どもも期待しているところでございます。
○安田（修）委員　今後ともそういう設備投資等の資金が出ていくんではなかろうか。
　そこで、政府系中小企業金融機関の貸付限度額の別枠をそうしたいろいろな状況等に照らしながらさらに引き上げていくという考え、そういう準備というのはあっていいんじゃなかろうかと思いますし、また、適用期限を今年度末まで延長された方がいいんじゃなかろうか、こう思うわけでありますが、ここら辺の考え方を聞いておきたいと思います。
○関政府委員　四月十三日に作成されました総合経済対策の中におきまして、この貸付限度の引き上げという内容も盛り込まれておりまして、結論だけ申し上げますと、中小公庫は一般は一企業当たり四億円ということでございますけれども、これを八億円まで引き上げる、国民金融公庫につきましては四千万円というのが原則でございますが、これを八千万円まで引き上げる、あわせてこの特例措置の期間を平成五年度末、先生御指摘のように来年の三月末まで延長するということが決められておるわけでございます。私どもとしては、この措置につきましては特段の予算上の措置を必要とするものではございませんので、部内の手続が終わり次第、早期に実行に移したいと考えておるところでございます。
　また、もう一点、昨年八月に策定されました総合経済対策におきましては、先ほど私が御答弁申し上げましたような時短でありますとか、環境問題あるいは商業構造の変化に対する対応といったものに必要な資金、もちろん設備資金も含むわけでございますが、これについて低利の資金をお貸しする制度もできておりますので、これは二年間の期間ということでやっておりますので、これもあわせて御活用いただいて、必要な設備投資の需要にこたえていただければと思っている次第でございます。
○安田（修）委員　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、緊急経営支援貸付制度が昨年とられたわけでありますが、これを今年度末までやはり延長した方がいいではなかろうか、また、貸付規模の拡大という点についても弾力的に考えた方がいいんじゃなかろうかと思いますが、その点どうでしょう。