Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　ただいま税務局長から言われたこと、そのとおりでございます。私は御指摘の、特に国民健康保険に対してかねがね憂慮しているところは実はそういうところでございまして、昨年から厚生省それから大蔵省あたりが、私任命されると同時に、国民健康保険の地方の一部負担ということを提唱してくるようになりまして、この提案の持っている背景の意味も、そのときにいろいろよくわかったわけでございますが、これは私としては当然拒否するべく、地方に負担のかからないようにお断りしたわけでございますが、それでもなお、一部そういうことに関して問題が残るということは、先ほどから御指摘になっていたような事柄が背景にあるからだと私は考えております。
　そこで、私もこれは非常に憂慮しておりますので、日本の健康保険、医療体系を全体から見ていく形で、この国民健康保険というものをもう一度見直し、検討していくことが今後必要だと思うし、われわれはそれを今後とも進めていくように考えているところでございます。
○佐藤（敬）委員　これはもう大変深刻な問題だけれども、大変むずかしい問題なんです。これは片手間やいいかげんなあれでは絶対にできない、むずかしい仕事ですから、やっていただきたい。しかも、これをやらなければ、私は日本の医療制度というものは成り立っていかなくなるのじゃないかという危機感を持っております。どうかひとつ大臣の力で、一生懸命この医療制度あるいは医療費の膨張というものを抑えるような方法を考えていただきたい。
　それから、消防庁は来ていますか。——この間ニュージャパンが火事になりました。私どもは現地を見に行きました。それから消防庁が、東京消防庁を中心にですか、いろいろ各種の建物を調査したりしたようですけれども、時間がありませんので私の方からお聞きしますけれども、たとえばスプリンクラーあるいはダクト、あるいはカーペットだとか壁紙だとかいう防炎のいろいろな施設、あるいは防火壁に穴があいている。ニュージャパンなんか、どんな大きな穴が至るところにあいていて、火事の延焼の大もとになっているのですが、ああいうものを調べるのはどういうふうにして調べるのですか。
○石見政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のございました点は三点だと存ずるのでありますが、まず第一点はダクトでございます。ダクトにつきましては、御案内のとおり、防火区画を貫通いたしておりますので、そのような区画を貫通しております部分の埋め戻しができているかどうかという点が第一点であります。それからもう一点は防火ダンパー、御案内のとおり、あそこに熱が通りますと、自動的にヒューズが飛びまして閉まるという装置を設けておりますが、これがあるかないか。あるいはその位置、機能が正常に作動しているかどうかということを中心にして調べてまいっているわけであります。
　それから、二番目のスプリンクラーにつきましては、スプリンクラーヘッドが一番重要な部分でありますが、これにつきましては国家検定を通っておるかどうかということを調べております。それから未警戒の部分がないかどうかということ、あるいはまた水圧の状況、配管の漏水がないか、それからポンプがうまく作動するかどうかということを中心にして査察を行ってきております。
　それから三番目の、いわばカーテン、じゅうたん等の防炎施設につきましては、消防法の規定に基づきまして、防炎ラベルの表示が義務づけられておりますので、その防炎ラベルがあるかどうかということを中心にして検査をしておるというのが実態でございます。（佐藤（敬）委員「もう一つの、穴はどうだ」と呼ぶ）穴は、先ほどのダクトでございます。
○佐藤（敬）委員　私の言っているのは、ニュージャパンみたいに壁に穴があいている、ああいうのは壁紙が張ってあると、見ただけじゃわからないでしょう。
○石見政府委員　一つは、もちろんこれは建築基準法上の問題ではございますが、防災上非常に大きな問題でございます。したがいまして、あのような穴があるというのがこれはちょっと、実はニュージャパンにあったわけでございますが、異常なんでありまして、通常あのような穴があるということは常識では考えられない建築であります。しかし、穴があったことは事実でございますので、消防機関といたしましては、あの穴があるかどうかということにつきましては、先生ごらんになりましたように、表のドアと防火壁の間に約二十八センチ程度の横に通る穴がございますが、これにつきましては消防機関はいろいろな状況の中で知っておったわけであります。
　これにつきましては、この穴はふさぎなさいという指導をしてまいったわけでありますが、なかなかその指導にも従っておりません。したがいまして、せめてもそこに張っております内壁につきましては、防炎加工を施すようにという指導をしてまいってきたところでございます。
○佐藤（敬）委員　ニュージャパンを建築したのは大成建設ですね。大成建設というのは日本でも有数の建設会社です。私は、あの建物は、建築基準法を改正しない前からの違反建築じゃないかとこの間質問しましたけれども、新聞を見ると違反建築だという話です。あなたはいま、穴があるなんということは考えられない異常なことだと言うけれども、ああいう日本有数の大変信頼のある大建築会社がつくったのに、こんな穴が一カ所だけじゃなくて至るところにあいている。この状態をもってすれば、異常だということだけじゃなくて、どこにもみんな穴があると思わなければいけない。火事になってからじゃ遅いのです。
　どこか名もなき建設会社があれをつくって夜逃げしたというのなら、まだ話はわかるのですよ。大成建設という日本一流の建築会社なんです。それがつくって、こんな穴があちこちにあいて、そのために隣の部屋にどんどん延焼しているのは見てきたとおりでしょう。それが全く異常で考えられないことだ、前はそうかもしれません。しかしああいう事実を見せつけられたいまになってしまえば、大成建設であろうが佐藤工業であろうが、ああいう建設会社がつくったのだって、これは油断がならないし、どこかにあると思って調べなければならない。ところが、壁の穴は壁紙が張ってあるからさっぱりわからぬ。どうしてあれを見つけるか、私は非常に大切だと思いますよ。何かそういうあれをやっていますか。
○石見政府委員　ホテル・ニュージャパンにつきましては、ただいまお話ございましたように、通常では考えられない穴が防火壁に——穴と申しますか、空間部分があったということは事実でございます。
　この経緯は、私どもも直接東京消防庁を通じまして、いろいろとあのビルの建ちました経緯等から振り返って調べてもらったわけでありますけれども、あるいは一部言われておりますように、あのホテル自身が、最初はホテルとしてではなくして、マンションとして建てる、あるいは貸しビル的なものにつくりたいということで始まりましたものが、途中でああいう形でホテルに用途変更されたというところにやはり設計あるいは施工の無理があったのではないかというのが、どうも大きな原因だという報告を受けているわけでございます。
　これにつきましては、あのビル自身が最初のとおりならばあのようなことをしなくてよかったのではないか。ただ、いま申しましたように、マンションに建てるつもりを非常に細かく宿泊施設に切ったものでありますから、建物全体のバランスをとるために軽量にしなければならぬ。バランスを崩さないために、部分的には軽い部分をつくらなければならないということで、あのようなブロックを積むとか穴をあけるとかいうようなことをしたのではないかという報告を受けているわけでございます。
　そこで、一般の場合には、ただいま申し上げましたように、通常では考えられないということだと思うのでありますけれども、現実にああいうものがまだあるのかどうかという問題であります。この点につきましては、消防機関といたしましては、もちろんこれは建築基準法上の問題ではございますが、立入調査あるいは査察の際にできるだけそういうものを発見いたしたいということで、いろんな努力をしておるわけでございます。同時に、建設の主管でございます特定行政庁とも連絡をとり、あるいはそういう異常部分があれば直ちにそちらへ連絡をとって、そちらの方の対応もお願いするということで、もしああいうことがありました場合には、できるだけ発見について努力をいたしておるというのが実態でございます。
○佐藤（敬）委員　ありました場合には発見について努力するなんてとんでもない話で、ありました場合にはちゃんとわかっておることなんだから。それをわかるのが非常にむずかしいと思うのですよ。あなたはいま、あれは最初は貸しビルだとかマンションを建てるためにと言っておるけれども、それにしてもあんなばかなことはおかしいですね。軽量にするといったって、これぐらいのブロックの壁のところにこれぐらいの穴を二つぐらいあけて、そんなに軽量になるはずはないですよ。そんなばかなことを考えているはずはない。弁解のためにそう言っているんだろうけれども、とにかくあんな穴がほかのビルにないか、私は探すことが大変大切だと思いますよ。
　電波探知機みたいなやつか地雷探知機みたいなものを持ってきて、こうやって穴を探す。ランダムでもってサンプルを設定して、それでもってやる。いまなら何でもあるでしょう、穴があるかないかというのは。ソーナーみたいなものを持ってきてやってみたら、穴があいているとかなんとか、そういうやつはあると思う。全館を調べろとは言わないけれども、でたらめにランダムにあるビルの部屋を設定して、そこで三つ四つ調べてみる。そして、りっぱな建築だなとか穴がないなということは、私はわかると思いますよ。そういうことを調べる必要があるのではないかと私は思う。大成建設なんというりっぱなものがあんなでたらめな工事をしているということになると、ほかのあれも信用ならない。調べておく必要が非常にある。もし、あの穴が本当にただ壁紙だけで遮られているとすれば、どこからか火が出ればすぐ隣の部屋に移っていく。あれを調べなければいけないのじゃないか、こういうようなことは必要じゃないかと思います。
　時間がありませんので、私ちょっと提案しますけれども、消防車も届かない霞が関ビルあるいは新宿の副都心それから池袋のシティービル、ああいうところに火事が起きたらこれからどうして助けるのですか。
○石見政府委員　高層ビルの火災に際しまして救出の方法といたしましては、端的に申しましてはしご車以外にはないだろうと思っております。はしご車は、現在一番大きなのが四十メータークラスがございますので、大体十階から十三階くらいまでは届きます。しかし、それ以上になりますと、はしご車は届かないと言わざるを得ないと思うわけであります。
　したがいまして、消防といたしましては、それ以上は届かないわけでありますから、最終的には火災を出さないというところに集中的に措置をとっていかなければならないわけでございまして、御案内のとおり高層ビルにつきましては、消防法あるいはまた建築基準法で他のビルとは違ったさらに一段と厳しい規制あるいは設備の設置を義務づけておるという次第でございます。
○佐藤（敬）委員　四十メーター、ビルの十二、三階までしか届かない。それから、火事が起きると実際はただ祈っているしか仕方がないのです。映画じゃないけれども、「タワーリング・インフェルノ」みたいに、まさにインフェルノそのもので焼けるに任せて下から見ていて何ともならない。上をヘリコプターが飛んでいるのを見ているしかないと思うのです。考えようによっては、ああいう高いビルに人を住まわせておくというのは非常に残酷なことなのです。助ける方法がないのです。一体、今後これにどう対処していくか。
　しかも、はしご車の届かないああいうビルがどんどんできてくる。これからもますますできるでしょう。前みたいに大体九階でとめておくというようなことではありませんから、ますますできてくる。そうすると、ますます火事が出てくる率が多くなる。このごろだって、アメリカのサンフランシスコかロサンゼルスかでまた火事が起きて、人が死んで大変な人数がけがをしている。また日本のどこかで起きないとは限らないのです。この高層ビルを一体どうするかというのが、これからの都会地の消防の大きな問題になってくると私は思います。いま言ったように、高いところにはもうほとんど手を尽くすことはできない。焼けるに任せる、地獄の火が静まるのを待つしか手がないのです。これでは余り能がないから、何とかして高層ビルの火災に対してこれを防ぐ方法を発見する、こういうことをやるべきじゃないかと私は思うのです。
　そこで、私は一つの提言ですが、大変金のかかることですが、たとえば十階以上の高層ビルでもいいのですが、高層ビルを対象にして、目的税ですが、特別消防税みたいなものを創設して、そしてその金で、いまあなたが言ったように出さないのが最大のあれですが、なお火災予防の施設、技術を開発する、あるいはまた火事になったならばどうして脱出するか、脱出技術を開発する、こういうようなことをやるべきじゃないかと思うのです。そうでなければ、いま申し上げましたようにまさに「タワーリング・インフェルノ」で、焼けるままにだれかが窓から飛びおりる、そしてアスファルトにたたきつけられて死ぬ、焼け死んでしまう、こういうことを茫然と見ているしか手がないのです。
　だから、ああいうものを建てさせる以上、何か特別消防税みたいな目的税をつくって、それでうんと金をかけてもいいから絶対に火事を出さない方法、もし間違ってあれしたらこうして脱出できるのだという脱出技術の開発だとかいろいろなことをやらなければならぬ、そうでなければああいうものを建てさせない方がいいと思う。人道問題だと思う。助ける方法がないのですよ、大臣。そこに人を上げておいて、それで黙っておられますか。どうです。消防庁長官からまずお聞きしましょう。そういうことを検討してみる意思はないか。
○石見政府委員　お答えを申し上げます。
　高層ビルの火災につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、消火活動あるいは救助活動が非常に困難でございます。したがいまして、現時点におきましては、少なくとも火災を出さない、もし出ましてもごく一部分で食いとめるという措置を消防法上とっておる次第でございます。
　ちなみに申し上げますれば、消防法令では高層建築物におきます……（佐藤（敬）委員「わかるんだよ、そんなことは。それでもなおかつ災害が起きているんだよ」と呼ぶ）したがいまして、いろいろな消防用設備の設置を強く義務づけておりますことと、それから消火活動が行いやすいように連結送水管でございますとか非常コンセントをビルの中には全部つけさせるというような措置をとっておるわけでございます。と同時に、防火壁を設置いたしまして、いま申しましたように万一火災が出ましても一部分で食いとめて延焼しない、ないしは広がらないという措置をとらせておるわけでございます。
　しかし、なお今後、このような高層建築物につきまして火災が起こった場合どうして脱出するか、あるいは人命の安全を確保するかというのは、確かに残された問題だと存じております。私ども、このような現在の設備基準あるいは建築構造で十二分であるとは、もとより考えておりません。今後、御趣旨のような点を十分踏まえまして、なおいろいろ研究をしていかなければならないと存じておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　時間になりましたので念を押しますが、そういうような目的税みたいなものを検討してみる気はありますか、消防庁長官。
○石見政府委員　消防施設につきまして、消防施設利用税というような構想がずいぶん以前からございまして、税務局でもいろいろ御検討いただき、あるいは税制調査会でもずいぶん御検討いただいたわけでございますけれども、諸般の問題等々ございまして、現在まだ実現していないのは事実であります。今後そのような高層ビルにつきまして、対策のためにどういう形でこの税を取るのか、あるいは税を取ると申しましても一体どういう受益関係で税を取るのかという問題点があるかと存じます。十分、税務局とも御相談をしたいと存じております。
○佐藤（敬）委員　大臣から、いまの話について御所見をお伺いしたい。
○世耕国務大臣　特別消防税という発想は、非常におもしろい御提案だと思います。ただ、いろいろな形でああいう高層ビルからうんと税金を取っているわけでして、この上に新たに課税ということもどうだろうかという考え方もありますが、考え方としては大変おもしろいと思います。これは検討に値するものと思っております。
　いままで、地方へ過疎対策とかなんとかで大学、会社が行きまして高層建築をつくりますと、大体下水だ、上水道だ、それから環境をよくするためのいろいろな施設をつくるのに地方自治体が金がうんとかかるので、これを引っ越してきた事業体に持てという話があって、その中に、よく十階建ての高層ビルなんか建てますと、この町は三階ぐらいまでしか消防車のはしごがないから、十階のものを買ってくれとか寄附してくれとか、そういう個々の事業体と地方自治体との間のいろいろなやりとりというのはあったわけでございますが、こういうふうに都市化してまいりますと、どうやったら火災を防げるか、防ぐよりも人命を救出できるかということにいろいろなあれがかかってきますので、この問題もひとつ取り上げて検討してまいって、いろいろなほかの税制と対照して考えてみたいと思っております。
○中山委員長　次回は、来る二十三日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北川　石松君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　林　　百郎君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　中村喜四郎君
　　佐藤　　隆君　　　　　塚原　俊平君
　　菅波　　茂君　　　　　北川　石松君
　　神田　　厚君　　　　　小沢　貞孝君
　　寺前　　巖君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　菅波　　茂君
　　塚原　俊平君　　　　　佐藤　　隆君
　　中村喜四郎君　　　　　木村　守男君
　　小沢　貞孝君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の変更について承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第二号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　漁港法第十七条第三項の規定に基づく漁港整備計画の変更承認についてこれから論議をいたしますが、まず、最近の漁業をめぐる情勢、二百海里時代の定着等による日本近海の漁場の重要性というのは申し上げるまでもないことですが、こうした情勢の中で、今度、新しく第七次計画が新規に発足をすることになるわけであります。その趣旨については、今日の情勢の中では当然の成り行きかとは思いますが、まず、こうした策定に当たられました政府としては、この計画の将来の見通し、そして策定に至りました経過について、簡潔に説明を願いたい。
　さらに、今回の計画の重点は一体どこに置いているのか。第一種、第二種漁港を強化していく整備計画を立てるなどの面で重点が置かれているのかどうか、御説明を願います。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　わが国の漁業生産は、委員も御案内のとおり、戦後沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へということで拡大してまいりまして、生産加工技術の革新等とも相まちまして、また同時に、国民所得の向上による水産物需要の増という背景も踏まえまして、順調に発展してまいったわけでございます。四十七年には一千万トンを超える生産量になりまして、その後もおおむね一千万トンを超える水準で推移していることは事実でございます。
　しかしながら、最近における漁業を取り巻く環境がきわめて厳しくなっていることは委員も御承知のとおりでございまして、特に二百海里海洋新秩序のもとにおきますところの諸外国の規制の強化あるいは遠洋漁業の停滞、さらには燃油価格の高騰等によりますところの漁業経営の悪化というような事情が発生してまいっておるわけでございます。
　このような背景を踏まえまして、新計画を立てるに当たりましての目標年次でございます六十二年のわが国水産業の漁業部門を展望いたしながらこの計画を策定したわけでございますが、私どもの認識といたしましては、まず遠洋漁業でございますけれども、これは海洋新秩序の定着あるいは外交努力によりまして、各国の二百海里内の漁獲割り当て量の確保には最善の努力を尽くしてまいったわけでございまして、最近に至りまして、この遠洋漁業の生産量はある程度まで安定をいたしております。しかしながら、予断を許さないというのが現在の情勢でございます。
　また、沖合い漁業につきましては、特に三百万トンを超えるイワシの資源につきましては、これは将来いろいろな変動もあろうかというふうに感ずるわけでございまして、イワシ、サバあるいはアジといったようなものが中心でございます沖合い漁業につきましては、今後、その資源の動向には注意する必要があるものの、おおむね現状程度の生産量で推移していくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、最も重要な分野は沿岸漁業でございまして、つくる漁業というようなことと相まちまして、その生産量は養殖業を含めまして沿整の計画あるいは栽培漁業、サケ・マス放流事業等の推移の効果があらわれまして、これは増加に向かうというように考えておるわけでございます。
　トータルといたしましての水産業の総体は、おおむね現状と同水準あるいはこれを若干上回る生産力は持っておるというように考えておるわけでございます。
　このような考え方のもとに今回の計画を立ててまいったわけでございますが、第七次の漁港計画におきましては、第六次に比べまして沿岸、沖合い漁業振興のための整備、沿岸漁船勢力の急激な増加に対応した整備、沿岸、沖合い漁業の進展に伴う漁港への陸揚げ量の増加に対応した整備及び漁船の安全性の確保のための避難港の整備といったような点に重点を置いておりまして、先ほど先生も御指摘になりました、特に第一種漁港及び第二種漁港の整備に重点を置いた次第でございます。
　事業費のベースで見ますると、第一種、第二種の漁港につきましては、第六次が五九・四％でございましたが、これを六四・三％まで引き上げるような内容といたしております。
○新盛委員　いま、第一種、第二種を重点に置いて計画をされたというふうに御説明がありました。今年度の予算措置から見まして二兆百億という計画規模になっているわけでして、漁港修築事業は四百八十港、漁港改修事業が八百七十、こうした漁港局部改良事業を含めた総計が一兆八千五百億、こういう全体規模になっています。したがって、これらの進捗状況というのが一番気になるところでありまして、これまでの計画期間について若干触れておきますが、第三次計画をお立てになったころは八年間、第四次の場合には五年間、第五次の場合には五年間、第六次六年間。しかし、この計画期間を見てみますと、それなりにこれはその都度国会で承認を受けるわけです。安易に承認をしているわけではございませんが、この期間が一年ずつ短縮される、言うならば、計画がそのとおり進捗していかない。これはいろいろな原因があると思いますが、この期間を短縮して計画がその都度変更されているということでありまして、これは最近の漁業環境が非常に急激に変化しているということもあるのでしょうが、そればかりではないのじゃないか。だから、この辺について国会の承認を受ける以上、計画というのは実際の面とそごがあってはならない、こう思うのであります。この点についてどういうふうに考えておられますか。
○松浦（昭）政府委員　確かに委員御指摘のように、漁港整備計画に計画期間が定められまして、これは第三次の漁港整備計画からでございますが、三次八年、四次、五次が五年、六次六年という計画期間でやってまいったわけでございます。しかし、これらの漁港整備計画がいずれも当初立案した内容を完全に実施いたす以前に改定されたということは、確かに御指摘のとおりでございます。
　その理由ということになるわけでございますが、これはやはり五年前あるいは六年前という時点でいろいろと考えてまいりまして、英知は尽くしたつもりでおりましても、その後の経済事情の変化あるいは漁業情勢の変化といったようなことから、どうしても国会の御承認を得なければならないこういう重要な計画につきまして、完全な実施前に改定をお願いするということに相なってきているわけでございます。一例を申しますと、たとえば、第一次、第二次のオイルショック、これは五次、六次の計画に影響してまいりましたし、また二百海里への突入といったことは五次計画に非常に大きな影響を及ぼしたということでございまして、さような理由から早期に改定の計画に移行するということに相なったというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、既往におきます整備計画が、全体としては期間前に改定されるということがございましたけれども、個別的に見ますとやはり相当数の完成港はあるわけでございまして、また未完成港につきましても、実施された施設につきましてはそれなりに整備の度合いに応じた部分的な使用の効果というものは出ておるわけでございます。したがいまして、その投資効果が無になるということは漁港の場合にはないということは御了解願えるのじゃないかというふうに思います。
　また、改定計画に当たりまして、未完成の個所につきましては事業を途中で打ち切るものではございませんで、あくまでも残事業につきまして再検討の上、次計画に引き継いでいくということは当然のことでございます。その時点その時点で慎重に考えたつもりでございますが、確かに先生御指摘のように、計画を常に事前に改定してまいったという事情があるわけでございまして、水産業の見通しあるいは今後の経済情勢等につきまして、過去の状況も踏まえまして計画立案の際にこれを十分に考え、その見通しを定めましてそれに対応した内容にしていくことが必要であると考えまして、今回の場合にはぜひこれは改定なしに進めるように一生懸命考えてきたつもりでございます。
○新盛委員　六年間の漁港の整備計画ですから、当然、漁業の全体的環境の変化、いま厳しく変わる、そういう状況ですから、六年間というのはちょっと長過ぎるのではないか。当初は五年間でずっときておったのです。現実、そうなっているのです。だから、見通しが立てられるのかどうかという面では少しずさんじゃないか。これからの展望ということをあわせまして要望しておきますが、この六年間という形をこれからも踏襲するおつもりかどうか。これは情勢によって変わるのでしょうが、少なくとも短期間の中で有効適切に整備を急ぐ、こういうことをぜひひとつこれから力点を置いていただきたいと思います。
　計画の目標になりますが、この整備状況の指標で係船岸の充足率というのが御存じのようにあるのです。この面では六次計画ではその比率が二％上がったにすぎないのでありますが、これはどういうことでこうなっているのか。第七次計画でその充足率を五〇％としていることもあります。この辺もまた問題でありまして、後ほど申し上げるのですが、いずれにしましても、どうも計画をお立てになることは、ただ総額的に二兆百億という金を何か第七次計画展望としてバラ色の夢を与えて、実際にはそうはいかない、この仕組み、仕掛けが、いまの行革呼びかけの大変厳しい時期にむだじゃないか、もっときちっとしたものを出すべきじゃないかという意見もあるわけです。その御見解をひとつお伺いします。
○松浦（昭）政府委員　確かに新計画の期間を六年とすることが、当初のいろいろな見込みというものとの食い違いを生ずるもとになるので長過ぎるのではないかという御意見だろうというふうに思うわけでございますが、今回の新計画を六年にいたしました事情を申し上げますと、やはり最近における漁業をめぐる情勢の急激な変化に対応いたしまして、緊急かつ計画的に整備を図る必要がある漁港につきまして、実は事業量の積み上げをやっておるわけでございます。この積み上げた事業量はぜひ実施いたしたいということで計画規模を策定いたしまして、これに対しまして一定期間内にこれを逐次実施するということを考えてまいりますと、どうしても六年間程度の期間が要るというふうに考えたわけでございます。
　いま一つは、経済計画との整合性でございまして、やはりこの積み上げの事業量というものを前提にいたしまして、経済計画の整合性を図りながら国全体の公共投資との整合性というものも考えてやってまいりまして、六年間ということにいたしたわけでございます。長期計画につきましては、将来についてできるだけ長期の見通しを立てた上でこれをつくるという必要性がございますし、その意味では余りに計画期間が短過ぎるということでは安定性を欠くということでございますが、また一方、計画に基づく事業の効果ができるだけ早期に発現する必要があるということを考えますると、計画期間が長過ぎますと将来展望にも誤差を生ずるということから、計画と実態とが合わなくなるという、ただいま先生御指摘の問題が発生すると思うのでございます。
　このような意味で、長短いずれにも偏しない適切な期間ということで、私ども一応六年ということを考えたわけでございますが、先生の御指摘でもございますので、今後第七次の計画を執行いたしていきます過程におきまして、十分これを検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○新盛委員　大臣にお伺いしますが、いま長官がお答えになったように、漁港整備計画によってできていくその目標がいずれにしても達成されない状況、毎年毎年そうでございまして、そういう達成されないことをこのまま放置するというわけにはいきませんが、少なくとも、これは四十四年から四十八年の第四次計画では二二％、ちょっと飛んで第六次計画では三二％、それから第七次計画では三四％、これが計画開始時におけるいわゆる進捗率ということになるわけです。こういう形で充足率を持っていくという、これは非常に問題がありはしないか。だから、こういうところに、整備計画の今日に至る——いろいろな経緯はありましても、これはやはり漁業を取り巻く情勢に対応し得ないじゃないかという、こういう不信感を漁民が持つこともあり得るわけですね。このことについて、今後どういうふうに指導されようとされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　いま安定経済のもとで、しかもまた行財政改革という一つの大きな課題を抱えての第七次漁港整備計画でございますが、これは新盛委員御承知のように、新経済社会七カ年計画の中で公共事業全体は二百四十兆円でございますけれども、その後、経済の動向の変化等によりまして、六十年までの投資額を百九十兆円に見て、それを基礎にして第七次漁港整備計画はつくられたわけでございますので、したがいまして、行財政の非常に厳しい中といえども、そういう長期の展望に立って作成された計画でございますので、私たちとしてはそういう一つの政府全体の長期展望に立っての計画であるということを軸にして、今後この計画の達成に努力をしていきたい、かように考えております。
○新盛委員　次に、非常に厳しい財政状況の中でこれだけの莫大な予算をもってして達成をさせようというのでありますが、この予算の確保というのは国、地方を含めまして大変なことだろうと思いますが、展望としてどうお考えですか、まずお聞かせをいただきます。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　新しい漁港整備計画は、先ほどからるる申し上げておりますように、わが国の水産業をめぐります非常に厳しい情勢に対応いたしまして、是が非でもこれだけの計画は実現したいということで策定をいたしておるわけでございまして、また、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、国全体の経済計画とも整合性を持ちながらこれを策定していくわけでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、非常に厳しい財政再建期間というものを前提にいたしますと、なかなかその進捗率がうまく運ぶかどうかという財政面での制約というものを御懸念になるということは当然のことだろうというふうに思います。しかしながら、振り返って考えてみますと、漁港は、いろいろな公共事業がございますけれども、社会資本の中でも整備水準が低い段階にございますし、また、その整備につきましては、特に生活に密着した事業である、あるいは経済的な波及効果、これは実は土地をほとんど要しませんので、用地費その他が非常に低いわけでございます。さような意味で、他の公共事業に比べまして非常に経済効果、投資効果が大きいという点もございます。それから、ただいま申しましたような用地費あるいは補償費というものの割合が小さい、そのために効率的な事業が可能だという事情がございますので、財政再建の期間の中にございましても、公共事業のうちでなお一層重点的な投資を図るべき分野であるということが主張できるというふうに考えます。
　また、過去におきましても相当高い伸び率で伸びてまいりまして、ことしはこのような厳しい財政の事情でございますので、その伸び率はほぼ前年同ということでございましたけれども、全体として考えますと、先ほどのような重点投資を図るべき分野ということで十分に主張ができるというふうに考えておりますので、行財政期間もあわせ考えながら、この六年間に完全な事業の実施ができるように予算の確保を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○新盛委員　最近の不況の中で公共事業の前倒しということなども政府は積極的にお考えのようであります。こういう面では、この漁港整備計画の前倒しというようなことも、促進をする意味も含めて考えていく必要もあるのじゃないか。もちろん、この計画達成のために、五十八年度以降の予算確保でありますけれども、実際にこういう進捗状況でございますから、積極的な決意を持ってやっていただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○田澤国務大臣　いま水産業の置かれている環境というのは非常に厳しい。しかも、この中で水産物価格の安定、それから水産業を振興するといたしますと、生産と流通の基盤であり、あるいはまた漁村等の地域社会の生活の基盤である漁港の整備というのは水産業振興の基盤でございますので、そういう意味では、新しい秩序が確立されつつあるこの段階で、この整備が一番基本だと思いますので、私はこの点をあらゆる機会に強く主張いたしまして、いま新盛委員御主張のような線をできるだけつくるように努力をいたしたいと考えております。
○新盛委員　最後に、この沿岸漁場の漁港を含めまして整備開発を進めていかれる場合多くの問題があります。今度は、五十七年度を初年度で第二次沿岸漁場整備開発計画が発足することになっているのです。それらは漁業の基盤整備のためにやる事業でありますが、これも六カ年計画になっておりますけれども、こうした関係とミックスをさせまして、そして栽培漁業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業あるいは新沿岸漁業構造改善事業など、いわゆる新沿構でありますが、こうしたものを総合的にひとつこの基盤整備ということでおやりになった方がいいのではないかというふうにも思うのであります。そのことの方針を附帯決議の中でも申し上げておくわけでありますけれども、前向きにおやりになるかどうかをぜひひとつお聞かせをいただいて終わりたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　その点につきましてはまさに先生御指摘のとおりだと思います。昨今のつくる漁業ということを考えてまいりますと、どうしても第二次の沿岸漁場整備開発計画というものを策定して沿岸の漁業を振興しなければならぬという考え方を持っておりまして、このために漁港と沿整とはまさに車の両輪であるという考え方に立ちまして、実は、計画期間も同じ期間として定めまして第二次の沿整の計画も策定をすることにしているわけでございます。そのようなことから、当然沿整の計画に沿いました形で漁港の整備にも当たっていくということで私ども考えておるわけでございます。
　また、先生の御指摘になりました沿構の事業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業、こういったものとの関連、連携でございますけれども、漁港が防波堤あるいは荷さばき所あるいは補給施設といったような各種施設の総合体であるということに着目いたしますと、漁港施設のうちの基本施設、たとえば道路であるとか用地であるとか岸壁だとか、こういう基本施設につきましては当然漁港整備事業で整備をしていくわけでございますけれども、この上物に当たる冷蔵庫あるいは荷さばき所あるいは給油施設といった陸上施設は水産物流通加工拠点総合整備事業でこれをやっていく、あるいは沿岸漁業構造改善事業でやっていくということになるわけでございまして、これらがともに整合性を持って整備が進められていくということが基本的な方針でございます。特に、県の段階で十分にこれは討議していただいて、これらの整備計画が地域的に整備をいたす際の整合性を持ち得るように私ども指導をいたしているところでございます。
○羽田委員長　日野市朗君。
○日野委員　私ども、各浜を歩きますと、どこに参りましても一様にまず訴えられますことは漁港の整備であります。それだけ漁民は漁港の整備については非常に熱心に取り組んでおりますし、また、その熱意にはやはり国としてきちんとこたえていかなければならない筋合いのものであろうかというふうに思います。特に、最近の漁業環境の変化といいますかそういう点を見ますと、これからの漁業の置かれている環境というものは厳しいものになってくるということの指摘はますますこれからきちんと受けとめていかなければならないところであろうと思うのですが、私は、そこいらの基本的な認識については水産庁と私どもとの間にそうさしたる大きな違いはないかと存じます。しかし、いまの答弁を聞いておりまして、そういう厳しさということの指摘は一様にはしておりますけれども、そういう厳しさの中から日本の水産業がどのような方向に活路を求めていかなければならないのか。また、国民の動物性たん白資源の確保ということからいいますと、さらに近くで、つまり第一種、第二種というような漁港を使っての漁業というものがこれから重要視されなければならないだろうというふうに思います。この点についてはどのようにお考えでありましょうか。まず、その考え方を伺っておきましょう。
○田澤国務大臣　いま日野委員御指摘のように、水産業は国民の動物性たん白を安定的に供給するという重要な役割りを果たしているわけでございまして、しかし、その環境は非常に厳しいのですね、いわゆる二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰等。そういう中で、私たちは何としても水産物の価格の安定あるいは水産振興を図らなければいけない。そのためにはどうしてもわが国周辺水域の水産資源を維持、培養する、そして積極的な活用をしていくというために、沖合いあるいは沿岸漁業の振興を図るということが必要でございます。
　一方、何としても漁業外交を強力に推進することによって遠洋漁場の確保もいたしてまいらなければいけない。この二つを進めてまいらなければならぬわけでございますけれども、最近の新しい秩序は、つくり育てる漁業というものに重点を置いていかなければならないのじゃないだろうか、こう考えられますので、そういう点に配慮しながら漁港の整備を進めていくという方向で私たちはこれからまいりたい、かように考えております。
○日野委員　動物性たん白資源の確保ということから言ってまさに大臣の見解は妥当なものであろうと思いますが、もう一つ、遠洋等の漁業がこれからどんどん縮小されてくるという趨勢はにわかに改善しがたいところがあるであろうと思います。まず、その点についての見通しをひとつ伺っておきたいと同時に、そういう趨勢が続きますと、どうしても遠くまで行く船に乗っていた漁船員なんかが労働する場を奪われまして、勢いこれは自分の出身であった浜に帰ってきて、そこらで自分の生計を考えるというような問題もあろうかと思いますが、これらについてはどのようにお考えですか。
○松浦（昭）政府委員　まず遠洋漁業の見通しでございますが、確かにかつて四百万トン台を誇っておりましたわが国の遠洋漁業は、二百海里の規制のもとにおきまして異常に外国の規制が厳しくなってきております。現在二百海里をしいている国はすでに約九十カ国に上っておりまして、この規制は非常にきついものがございます。しかしながらただいま大臣もおっしゃられましたように、漁業外交を強力に展開することによりまして二百数十万トン台は何とか確保いたしておりまして、この点につきましては最近はやや相対的に安定しているという状況でございます。
　しかしながら、率直に申しまして今後の世界各国の動きを考えてみますると、たとえば、アメリカにおける漁業規制の強化、こういったものは予断を許さないものがございますし、また、先般のソ連との交渉におきましてもいろいろむずかしい問題が提起されておりまして、私ども全力を挙げて漁場の確保に当たるつもりでございますが、その将来は楽観的に物を考えてはいけないというふうに考えておる次第でございます。さような角度から申しまして、第一種、第二種漁港といったような沿岸を中心にした漁港につきましての整備計画を重点にやっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、この第七次の計画におきましてもさような考え方を持っております。
　先ほどちょっと御説明申し上げたかったわけでございますが、岸壁の充足率、これを先ほど新盛委員が御指摘になりましたけれども、この充足率が余り上がらなかった原因の一つは、第六次の計画で非常に漁船数が増加したということがございます。このもとは、二百海里の施行に伴いまして遠洋漁業の乗組員が地元に帰りまして自営をするということから沿岸漁船がふえたということも一つの原因でございます。したがいまして、日野委員の御指摘のような事態というものは今後とも生ずるというふうに考えなければならぬというふうに考えておりまして、さようなことも頭に入れまして第七次の計画をつくっているということでございます。
○日野委員　いま基本的な認識について伺ったわけでありますが、この漁港整備計画、今度で第七次を数えることになるわけでございますけれども、いささかマンネリの感があるのではないかという感じも私はするわけでございます。それが整備計画全体、中身ばかりではなくて、たとえば形の上にも見られるような感じが実はいたします。
　第六次の整備計画を読んでみて、それから第七次の整備計画の文章を読んでみて、ここにもマンネリがあらわれているなという感じが私はいたします。漁港整備計画の前文がございますね。これはほとんど第六次と同じ文章でございます。第六次では「新しい海洋秩序の時代を迎え」というふうに言っていたのでありますが、それが第七次には「水産業をめぐる国際環境、経済的諸条件等の著しい変化に対処して」こう置きかえられている。あとのところは全部全く判こで押したように同じなんであります。これは新しい海洋法時代を迎えるという時期に策定された第六次計画と、それからこの第七次計画ではかなり内容は変わってきていようかと思います。単に新しい海洋法秩序の時代を迎えたということからさらに、遠洋からだんだん押されて、もうたん白資源を日本周辺の海域に求めなければならないというような状況、また多くの労働力を吸収していた大型漁船による遠洋漁業がだんだん押し込められて、地方の本当に小型の漁船で自営をせざるを得ないというような状況、こういう状況は本来であればこの漁港整備計画の中に状況の認識としてやはりきちんとうたわれた方がよいのではないかと思います。これは単に精神的なものとしてとらえるのではなくて、そのことがどのような計画に基づいて第七次漁港整備計画は策定されているのかというようなことを一般に知らしめることになりますし、そういうことをきちんと書くということも国の覚悟として、水産庁の覚悟として必要なことではなかろうか、そんなふうな感じがいたしますので、そこいらについて一工夫あってしかるべきではないかと思いますので伺います。
○松浦（昭）政府委員　確かに、漁港整備計画の前文が第六次、第七次とさほど変わりはないではないかという御指摘はそのとおりでございますが、私どもとしましては、漁港という息の長い事業につきまして六次、七次の間で基本的な大きな川の流れはそれほど変わらなかったんじゃないかというふうに考えているわけでございますけれども、むしろその計画の内容につきまして、先ほどから申し上げておりますように沿岸重点ということを入れまして第一種、第二種に重点を置きながらその方向を決めていったという経過でございます。しかしながら、確かに先生御指摘のように、この計画の中にもっとその気分と申しますか、方向、方針を盛り込むべきだというお考えもごもっともでございますので、今後の計画につきましてはこのような文言につきましても十分に吟味をしてみたいと考えている次第でございます。
○日野委員　この内容から見れば事業個所もふえたようであります。ただ、いかにも、私、先ほどマンネリという言葉を使わしていただいたのでありますが、先ほど長官も新盛委員の質問に対しお答えになっていたように、漁港という部分は社会資本の中でも最もおくれている部分であるということは争えない事実であろうかというふうに思うわけです。こういうところで認識が一致するのはどうもはなはだ残念なんでありますが、私もそうだと思うわけでありまして、そのことは漁民全体の認識にもなっているのではなかろうかというふうにも考えるところでございます。しかも基本的な認識で、これからの沿岸周辺海域における漁業の重要さ、そのための漁港の重要さということ、これは強調しておられました。
　しかし、私残念に思いますことは、確かに事業個所数においてはかなりの増加があったところでございます。しかし、それを裏づける予算的な措置がどうであったかということを見てみますと、事業の量としては大体一三四％ぐらいになっているのですか、しかしそれに見合う予算の方はどうであったかということで五十六年度と五十七年度の関係の予算を見てみますと、これはむしろ減っている、こういう事情が見られるわけでございまして、ここいらがどうも実際に言っておられることと実現した予算額から見られるこれからの見通しということとかなりの違和感を持って受けとめざるを得ない感じがするのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに昭和五十七年度のただいま御提案申し上げておる予算を見ますると、これにつきましては、減ってはおりませんが一〇〇・〇四という状況でございます。ほかの公共事業を全部ごらんになっていただきますと、行財政改革ということのもとで、財政的に非常に厳しいゼロシーリングのもとでの公共事業予算を組まなきゃならなかったかということが御理解いただけるわけでございます。確かに、五十七年度は財政再建ということが一つの大きな予算のテーマになっておったわけでございまして、さような単年度をごらんになっていただきますとそういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては漁港がまだまだ社会資本として十分に資本の投下がなされていないという点とか、あるいはその事業の効率というものから考えてみてもこれにもっと重点的に配分を行ってもらってもいいという気持ちを持っております。また、過去の事例から申しましても三〇％、四〇％台の伸びを示した年もたくさんあるわけでございまして、私どもの今後の努力、そしてまた財政再建との関連をどう考えていくかということにかかってまいると思います。しかしながら、先生御指摘のように、この事業の完全達成のためには五十七年度から先の予算の獲得というものが非常に重要になってまいるわけでございまして、先ほど大臣からもその御決意を御表明なさった次第でございますので、さような方針のもとに私どもとしましては最大の努力を尽くしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○日野委員　これは、単に水産庁を責めるだけでは物事は解決しないことは私もよく存じております。ただ、これは国の政策の優先順位ということをやはり考えてみなくちゃいかぬだろうと思うのですね。私いまここで防衛費突出などということを大上段に振りかぶるつもりは毛頭ございません。しかしながら、食糧をきちんと確保していくということは国の政策順位からいったら非常に高い水準の問題であろうかというふうに思うわけでございます。私としてはこれはもっとがんばってもらいたい。これは単に漁港ばかりではなく、農産物の自由化についてもそれから食管の問題についてもがんばってもらいたいことばかりなんでございますけれども、先ほどからの基本認識では一致しているわけです。この漁港整備、特に一種、二種の整備の必要性、これについては非常に大事だということの基本認識では一致している。しかし、具体的な予算という形で、政策の実現という形で見てみますと、国の政策全体としてみますと、これは単に口先だけのサービスがなされて実行が伴ってはいないのではないかというような感じがいたしますし、こういう第七次計画を見て、そしてこの予算を見る漁民なんかの目には、いささか不信感も漂うのではなかろうかというような感じがいたしますので、これはもう一度がんばってもらいたいという私の思いをも込めてこれからの覚悟のほどをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○田澤国務大臣　先ほども新盛委員にお答えいたしたのでございますが、この七次計画は新経済社会七カ年計画を基礎にしてつくられたものでございまして、したがいまして、政府全体の長期計画を基礎としたものでございますから、私たちは、それなりにこの計画の実施に当たっては、いま、御指摘の点を踏まえながら積極的な姿勢で実行に当たってまいりたい、こう考えているわけでございます。ことに長期計画は議会の承認を得るというのは漁業のみなさんですね。ですからそれだけ水産日本といいましょうか、やはり水産資源による日本経済のあり方というもの、日本経済全体に与える影響というものは非常に大きいのが水産業なんだということを意味すると思いますので、今後もその点は変わりはないと思うのですね。したがいまして、そういう重要な位置づけを持つ産業でございますので、いま日野委員御心配の点は私たちも十分心して、今後、実行の面で十分なる努力をいたしたい、かように考えております。
○日野委員　それから、私この漁業整備計画を第六次と比較してみて、若干の疑問点がありますので解明をいただきたいのですが、第六次に比べて第七次を策定するその時期は、従来よりもますます第一種、第二種、特にそこいらの漁港整備計画の必要性というものは増していくというふうに思うわけでございます。ところが第六次と比べてみますと、第六次と第五次の間で事業量は第六次の方が倍くらいになっているわけでございますね。しかし第七次になってかなり急速に上げ幅を下げてまいったといいますか、わずかに一・三、四倍くらいの比率になっている。ここいらを見ますと、どうも非常に残念な気がするわけであります。これは国の財政の困窮化というような事情はあったにしても、いままで大臣や長官が述べられた漁業の現状に対する認識というものと整備計画にあらわれてきた、そこに表現された具現化された認識というものとの間にかなり大幅な食い違いがあるような感じがしてなりません。ここらはひとつ御解明いただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　確かに、第六次の計画は一兆四千五百億、第五次の計画が七千五百億だったと思いますけれども、これに比べまして全体の事業費が五次から六次へは一・九倍になっている。ところが今次第七次の計画は二兆一百億でございますから、第六次からの伸び率で計算いたしますと、一・四倍ということになっているというこの数字を直接対比なすっての御見解、御印象であると私思うわけでございますが、実は第五次の計画の場合は五年でございました。第六次の計画が初めて六カ年の計画へと移ったわけでございます。したがいまして、計画期間が伸びたということがございまして、直接の対比はちょっとむずかしいという理由がございます。仮にこれを五年の計画ということでならしますと、大体一・四七倍ということになっておりますので、決してダウンさせたわけではございません。
　それから同時に、今次計画の目標となる整備水準でございますが、これは第六次当時の状況に比較いたしまして大幅に増加しました漁船勢力に対しましても十分考えまして、先ほどの係船岸の充足率も五〇％というところに持っていきたいというふうに考えておりますので、内容はかなり濃いものであるというふうに御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
○日野委員　これはいずれにしてもかなり大幅なペースダウンがあったと思わざるを得ないわけでございますね。いま長官、六年を五年に引き直してみればというような話がございましたけれども、ただかなり大幅にペースが落ちざるを得ないんではないかというような感じを持たざるを得ないわけです。それにこれからのインフレの状況ということも考えてみなければならないであろうと思いますし、そうしますと、これはかなりペースは落ちるというふうに思うわけで、現在の計画がまたどんどん具体的な実行の段階でさらにペースが落ちないようにしなければならない。現在の計画は最低の計画としてきちんと守るという覚悟が要請されるところであろうと思います。いかがでしょう。
○松浦（昭）政府委員　繰り返すようでございますが、計画あるいは事業量自体としては決してペースダウンをいたしておらないと私どもは思っておりますけれども、問題はやはり先生がただいま後段で御指摘になりましたように、われわれが十分な予算の確保が将来できないというようなことから実際の進捗率が落ちてくるということが非常に懸念される点でございます。また、インフレの問題その他もあろうかと思います。
　そこで、先ほども新盛委員に御答弁申し上げておりましたように、毎回毎回年次の改定を完成の前にやりながらやっていくというようなことは決して適当なことではないというふうに考えておるわけでございまして、先ほどの大臣の御決意の御表明もございましたように、これは基本的にはやはり国全体の経済計画にマッチしてつくったものでございますから、その実現というものは当然これを完成しなければならぬということが政府の責務であるというふうに考えておりますので、今後の予算の財政的な問題等も含めまして、これからこれが完成に向かって十分に努力をしなければならぬというふうに考えている次第でございます。
○日野委員　いまお覚悟のほどは伺ったわけですが、これは国の予算の問題もございますし、これと両輪をなしていく地方自治体の負担というものも考えなければなりません。ところが、これからはこういう事業に対して地方債を認めないというような国の方針が出されているというようなことでありますけれども、こういう事業を執行していく上で国、地方ともかなり大幅な金の負担が要ることでございまして、国の方は伺いましたから、これから地方の方にどのような配慮をなさるおつもりであろうか、伺います。