○公述人（北裏喜一郎君）　おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました日本証券業協会の北裏でございます。
　本日は、昭和五十六年度の政府予算案につきまして、意見を申し述べよということでございますので、私の意見を申し述べて御参考に供したいと思います。
　昭和五十六年度の政府予算案は、昭和五十五年度、昨年にその第一歩を踏み出しました財政再建を、さらに一段と推し進めまして本格的な軌道に乗せるということを目標にしていると承っております。そのために、まず公債でございますが、公債の発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額するということの基本方針のもとに、歳出面におきましても、国債費及び地方交付税交付金を除く一般経費の節減合理化に努めまして、その伸び率を一けた台に抑えるとともに、税制面におきましては、現行の税制の枠組みの中で相当規模の増税措置を講ずることを旨とするように。伺っております。この結果、一般会計予算の規模は四十六兆七千八百八十一億円と承っておりますが、これは前年度の当初予算よりも九・九％増してございます。また、一般歳出の規模におきましても、前年度当初予算よりも四・三％増しの三十二兆五百四億円と相なっておりますが、このように一般会計予算の伸び率が一けた台にとどまりましたのは、恐らく昭和三十四年以来二十二年ぶりであり、また、歳出の伸びが五％以下にとどまりましたのは昭和三十一年度以来二十五年ぶりであるということを新聞など、あるいは皆様方からも承っておりますが、私は、昭和五十六年度の政府予算案は、現下の諸情勢を考えました場合に、まずは総体として妥当な線ではなかろうかと存じます。
　五十六年度の予算案の編成に当たりましては、公債の発行額を二兆円減額することを基本方針とされたことは、すでに多くの識者の方々から指摘されておりますが、財政の一つの主要な機能でありまする資源配分機能の回復を図るという意味におきましても、これはもとより、金融資本市場への影響も高く評価すべきものだと私は考えております。また、資金運用部の資金によりまする同慶の引受額につきましても、前年度当初計画に比べまして約一兆円増額しまして三兆五千億ということを予定されておりますが、これは国債消化の円滑化という観点から非常に適切な措置であるように思います。
　歳出項目の若干について申し上げます。
　まず、エネルギーの対策費でありますが、今後いよいよ厳しさを加えることが予想されまするエネルギー問題に対処いたしまして、原子力の平和利用の促進、石油及び石油代替エネルギー対策の推進等のために、前年度に比べまして一七・三％増加いたしております。これはわが国の経済の取り巻かれておりまする環境あるいは安全保障という観点から当を得たものであり、私は賛意を表するものであります。
　また、経済協力費につきましては、前年度比一一・二％増しとなっておりますが、わが国の国際経済に占める役割りが近年著しく高まっている状況のもとにありましては、わが国が国際経済社会の一員としてその発展に寄与していくという見地から、その増額は適切なものと考えます。
　このほか、防衛関係費及び社会保障関係費等が前年度比それぞれ七・六％増しとなっており、また科学技術振興費などが六・四％増しとなっておりますが、これらはいろいろの事情から、特に内外の諸情勢から見て私は適当なものであると存じます。
　なお、公共事業関係費につきましては前年並みに抑えられておりまするけれども、今日の財政事情を考えますと、これまたやむを得ないものがあると存じます。
　また、財政投融資計画につきましては、その対象事業の内容を個別的に見直しまして、五十四機関のうち二十二機関につきましては前年度より減額する一方、住宅、中小企業、エネルギー等に対して資金を重点的に配分することによりまして、その規模を前年度比七・二％増しに抑えておりますことは適切な措置であると思います。
　一方、歳入面につきましては、昭和五十六年度の税制改革におきまして、財政再建を図る見地から、法人税を中心に、印紙税、酒税、物品税、有価証券取引税等の税率引き上げなどにより、約一兆四千億の増税が予定されております。
　今回の予算案に織り込まれておりまする増税案は、現行税制の枠組みの中で増収を図るという制約のもとで、財政当局におかれましてもずいぶん御苦労があったようであります。しかしながら、増税項目の内容を見ますと、企業の税負担の増大が著しいように思えてならないのであります。増税分につきましても国民が均等に負担することが最も望ましいことであると思いますが、どうも取りやすいところから取るように、徴税費用の余り要らないところで取るように見えるのであります。たとえ制約された条件のもとで増税を図るといたしましても、やはり税制のあるべき本当の姿を描いた上で所要の改正を行うべきであったのではなかろうかと思います。昭和五十六年度につきましてはこれはやむを得ないといたしましても、今後の税制改革に当たりましては、この点は十二分に御配慮を願いたいと存じます。
　今回の増税が経済にどの程度の影響を与えるかということにつきましては、ただいまも先生の御説明がありましたが、現段階で私どもが予想することははなはだむずかしいのでありますけれども、五十六年度の国民総生産、ＧＮＰでございますけれども、これはおおよそ二百六十四兆八千億円という経済総量の中で、増税規模は一兆四千億でございますから、直ちにこれによって経済の基調が大きく変化することにはならないと私は思います。
　また、国債の二兆円減額によりまして、民間の資金調達がその分だけ緩和されることが期待されます。しかしながら、個々の企業にとりましては、増税の内容が相当の負担となることもまた事実であろうと思います。財政再建の過程におきましては、個人消費、民間設備投資を中心とした民間需要の拡大による息の長い成長を図っていく必要がございますが、このためには経済を支える民間企業の活力を増進することが重要な課題であり、増税によって民間企業の活力を損なうことのないように特に御配慮を願いたいのであります。
　次に、予算の運用、執行につきまして意見を申し述べたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、輸出はおおむね好調に推移いたしてきましたものの、海外主要国の経済情勢は依然として厳しい状態にありますために、貿易摩擦が次第に激化いたしまして、一部には輸出の伸び率が鈍化の傾向が見られるものもございます。一方、個人消費、住宅投資は御承知のとおり低迷しておりまして、中小企業の設備投資もまた低調に推移しております。
　このような景気の動向に対処いたしまして、一昨日でしたか、三月十八日には公定歩合の一％引き下げが行われますとともに、預金準備率の引き下げによる金融の量的緩和を図ることになりました。また、政府におかれましても、景気の維持拡大、物価の安定のための第二次総合経済対策を決定されました。これらの諸政策によりまして、今後景気は逐次持ち直してまいることが期待されると思います。
　このような状況にありまして、五十六年度の予算の執行につきましては、支出の効果があらわれてくるまでには相当のタイムラグがあることを考慮して、特に公共事業費につきましては、総合経済対策にありますとおり、少し早目早目に適切な措置を講ずる必要があると存じます。また、今後景気の回復に伴いまして、民間設備投資を中心として、民間の資金需要が増加してまいりました場合は、国債の発行額を減額するなどして、非常にきめの細かい景気対策が機動的に実施されることが必要だと思います。
　次に、昭和五十六年度の予算案に関連いたしまして、今後の財政、税制のあり方等につきまして、若干私見を申し述べたいと思います。
　まず第一は、民間の活力を維持増進することを主眼として、今後の財政、税制の運営を考えていくべきであると思うのであります。御高承のとおり、米国に起こりました新しい政権、レーガン新政権を初めといたしまして、欧州の主要国におきましても、インフレを抑制するとともに、民間企業の活力による経済の効率的な運営を目的といたしまして、大きな政府から小さい政府へ移行するということを目指しました政策の一大転換が行われております。たとえば米国では、歳出の伸び率を国民総生産の伸び率以下に抑えることによりまして、財政インフレの芽を摘もうという明確な政策がとられております。わが国におきましても、民間部門を中心といたしました息の長い成長に重点を置いた経済運営が期待されております。そのためには、まず欧米諸国と同様に、歳出の伸び率を国民総生産の伸び率以下に抑えるために徹底した行財政費の節約合理化を進めることが不可欠でございます。このような観点から、今般発足いたしました第二次臨時行政調査会におきましても、行政の合理化、減量化について思い切った具体策をまとめることを期待しておりますとともに、その具体策を早期に実施されることが望ましいと存じます。
　次に、税制について見ますと、財政金融政策が手足を縛られておりまする中で、民間の活力増進を図るためには、そのあり方が新しい視点から見直される必要があるのではないかと思う次第でございます。それには民間投資を増進し、それを貯蓄と効率よく結びつけるという発想が基本と考えられます。設備投資の増強は、経済の安定的成長、長期的な物価の安定には不可欠の要素であります。このため、今後国民経済的見地から政策税制の機能を改めて見直されまして、積極的にこれを活用すべきであると存じます。投資減税、特定の設備についての特別償却など企業の経営基盤を拡充するための税制措置を検討することが緊急に望まれておるのでございます。特に、石油価格の持続的上昇に対しまして、省エネルギー、代替エネルギー導入等のための投資を税制面から誘導する措置の一層の拡大が必要であろうと思います。また、国民経済の健全な運営を図っていくためには、民間資金の効率的な活用がぜひとも必要であります。わが国の金融市場は、国民金融資産の増大に伴いまして次第にその厚みを増しまして、今日ようやく直接金融と間接金融とが相補いつつ公共部門あるいは民間部門、両部門の円滑な資金供給を行うという望ましい状態になっております。
　今後の税制改革に当たりましては、いやしくも金融市場、資本市場の機能を阻害されることのないように配慮するとともに、積極的にその機能を一層発揮するよう税制措置を講ずる必要があります。欧米諸国におきましては、御承知のとおり、大きな政府から小さい政府への移行を促し、民間の活力を引き出すために、その原点である資本市場の機能を強化するという方策がとられ始めております。たとえば、これは少し手前みそになりますが、たとえば米国では、配当につきましては課税所得から控除額の引き上げ、有価証券取引税を廃止する措置が講じられておりまして、また、西ドイツでは、配当所得に対しまする法人と受取株主との間の二重課税の完全な排除が行われております。わが国におきましても、経済の健全な発展のためには、金融資本市場が十分に機能ができるための諸条件の整備をぜひとも検討していただきたいものと存じます。
　第二は、当面の公社債市場に関する問題でございます。
　御存じのとおり、今日わが国経済は、財政の約三割を国債に依存するという、国債に抱えられた状態が続いております。年度間の国債発行額は、個人金融資産の増加額の四割近くに達しております。このことが歳出削減による国債減額とともに、国債を中心とした公社債市場を大切に育てていくことが大きな課題とされるゆえんであります。当局における一今日実行をお願いいたしておりますが、発行条件の弾力化であるとか種類の多様化など、こういう諸施策に加えまして、証券界におきましても国債の個人消化に努めてまいりました結果、今日では恐らく国債の個人消化は欧米に遜色ない水準に達しております。
　今後の国債消化の見通しにつきまして簡単に御説明申し上げますが、昭和五十六年度には国債の発行額は二兆円減額されまして、資金運用部資金によりまず引き受けが約一兆円増額されますることから、長期国債の市中消化額は六兆八千百億円と見込まれております。これに対しまして、個人の金融資産の増加額は三十八兆円になると私どもは思っておるのでございまして、民間で何とか消化できる数字であると考えます。
　最後に、わが国の経済の国際化につきまして申し上げます。
　わが旧経済は、厳しい国際経済環境の中にありまして、欧米主要先進国に比べまして、高い成長と低い物価という良好なパフォーマンスで今日まで推移してきております。今後わが国が引き続き安定的な成長を確保していくためには、海外諸国と協調を図りながら、その経済発展に一層寄与していかなければならぬことは申すまでもありませんが、このためには発展途上国への経済協力、技術援助が必要であることはもとよりでございますが、わが国の資本市場を通じて産油国の資金を中進国あるいは発展途上国に資金を供給するなど、資本市場を通ずる資本の国際交流を一層拡大していくことが必要であります。今後、財政、税制の運営に当たりましては、資本市場を通ずる国際的な資本交流の促進のために格段の御配慮をいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）