Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど部長から答弁申し上げたように、これはまた先生、お医者さんですからよく御存じだと思いますけれども、今、医師によっていろいろ判断が全国でばらつきがあるというところも今回の検証を通じて課題として浮き彫りになってきた一つでございます。
　そういう場合に、犯罪行為である例えば覚醒剤であったり大麻であったり、それぞれの違法な薬物についてのケースがあり得るわけでありますけれども、それぞれ大事なことは、さっき申し上げたように、治療継続の観点から、犯罪行為であったとしても直ちに警察に言うことが治療継続にとってプラスかどうかということはお医者さんがそれぞれ御判断をされているという実態であるわけでございまして、そのことを、今の現状を踏まえてみると、今後また公務員が、自治体の職員などが知った場合の告発義務にも、これも法律の解釈として一定の裁量が今認められてきていますから、これについてもそれぞれ警察への情報提供の在り方というのは、やはり関係省庁ともこの告発義務に係る見解をどうするのかという、おおむね全国で同じような扱いにしていかないとやっぱりいけないんじゃないかということを私ども考えておりますので、協議会の運用通知で全国的な対応方針はしっかりと作っていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。
○足立信也君　治療の継続が大事だと今大臣おっしゃって、警察が関与することがいいことなのか悪いことなのか様々な意見があると、それは大臣の認識だと思いますが、私はマイナスが強いとはっきり申し上げておきます。
　これはもう、今の認識がそこまでですので、これはもうこれ以上はしようがないかなと思いますが、今までの質疑を聞いていてどうも私は違和感を感じているのは、大臣を始め答弁される方が退院、退院と、措置入院からの退院とおっしゃるんですけれども、この法律は措置入院、入院措置の解除を退院と言っているんですね、私はそういう認識で。
　入院措置の解除、その後の転帰は一体どうなるかというと、医療保護入院になるか、あるいは任意入院になるか、ほかの病院へ転院するか、あるいは家に帰って通院か、居宅に帰って、こうあるわけですよ。入院措置の解除を退院と表現しているんですよ。ただ、今までの答弁は、大臣始め皆さんの答弁は、措置入院された方の退院というのがイコール家庭に帰る、居宅に帰ることをおっしゃっているような気がしてならないんです。そこで僕はすごく違和感を覚えるんです。
　そこで、入院措置解除後、その患者さんの転帰ですね、今私、四通り申し上げましたけど、どういう割合なんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十八年に厚生労働省がサンプル調査として十一自治体に対して行った調査の結果でございますが、措置解除後の転帰につきましては、医療保護入院で入院継続となる方が四九・九％、任意入院で入院継続となる割合が二〇％、通院医療となる割合が一九・二％、その他、転医、お医者さんが替わるとか、それからその他でございますけれども、が一〇・九％というふうになってございます。
○足立信也君　合わせると約七割が同じ病院で入院継続ですね。転院、つまり入院されている方が一〇％強、実際に家に帰る、あるいは居宅に帰る方が一九％。今、そういう数値でしたね。
　今回の改正のことをちょっと言うんですが、まず確認したいのは、先ほど私、自分の認識申し上げましたが、今までの精神保健福祉法の中で、入院措置の解除、さっき四通り挙げましたが、これ全て退院と表現していますよね。そこを確認したいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　法二十九条の三におきまして緊急措置入院者の退院に関する規定、それから法第二十九条の四に措置入院者の退院に関する規定がございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございまして、緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるために、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。
○足立信也君　今挙げられました条文、ちょっと控えるの間に合いませんでしたが、要するに入院措置の解除を意味している。それは、そのままその病院に入院している方が七割、そして転院が一割、そして通院が一九％、それ全部を退院と書いているわけです。
　それでは、今回の改正案、第二条第二項の退院の意味はどういう意味ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　第二条第二項の退院の意味でございますが、本法案におきます第二条第二項におきましては、国及び地方公共団体は、精神障害者の退院による地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならないとしておりまして、この退院は入院を終えることを意味してございます。
○足立信也君　だから、どっちなんですか。措置の解除を意味しているんですか、それとも居宅に帰ることですか。
○政府参考人（堀江裕君）　入院を終える、そして地域に帰ると、そういうことだと思います。
○足立信也君　そうしたら、さっきおっしゃったかもしれません、措置入院の条文である二十九条の三、四、この退院の意味はどうか。
○政府参考人（堀江裕君）　法第二十九条の三が緊急措置入院者の退院に関する規定、法二十九条の四が措置入院者の退院に関する規定でございます。いずれの条文の退院も入院を終えることを意味するものでございます。緊急措置入院者又は措置入院者に係る条文であるため、緊急措置入院又は措置入院を終えることを指すものと考えてございます。
○足立信也君　解除ということですね。入院措置の解除ということですね。
○政府参考人（堀江裕君）　今の解除という言葉でございますけれども、都道府県知事が、措置入院者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは、直ちにその者を退院させなければならないと規定されていることでございますが、知事が退院させる処分を措置解除と解するものでございまして、退院そのものは入院を終えることというふうに解してございます。
○足立信也君　皆さん分かりますか。だから、四つあるんでしょう、措置の解除が。（発言する者あり）今、えっ、家に帰ることを言っているんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院につきましては、この精神保健福祉法の中で、入院を終えることで統一されているというふうに理解してございます。今回、その退院させる処分、まあ知事は退院させるとございますので、それをもって措置解除というふうに解してございます。
○足立信也君　措置解除をしたら、そのままその病院に入院し続ける人が七割だと、ほかの病院に行く人が一割だと。これも退院でしょう、今の表現、条文の表現は。
○政府参考人（堀江裕君）　必ずしも同じ病院でその病棟を移るとかいうものでもございませんし、それから退院して入院するというものを指してございますので、この措置解除の条文におきます退院させるが、退院させる処分を措置解除というふうに解してございまして、退院そのものはその入院を終えることというふうに理解してございます。緊急措置入院あるいは措置入院を終えることを指してございます。
○足立信也君　誰も納得していませんよ。何を言っているんですか。
　措置入院の解除、緊急措置入院の解除を退院と称して、その行き先は、自院でそのまま入院継続が七割なんでしょう、他院に転院するのが一割なんでしょう、それで通院は一九％なんでしょう。それを全部退院と言っているんじゃないですか。そういう法の立て方ですよ、今まで。今までですよ。後ろで皆さんうなずいていて、何で部長だけがうなずかないんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　いずれも入院を終えることということで一致していると思います。
○足立信也君　措置入院を終えることとしか答えない。
　じゃ、二十九条の五の二、今回の改正文、この退院は何ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　二十九条の五の二でございますけれども、措置入院者を入院させている病院の管理者は、措置入院者に退院後生活環境相談員を選任しなければならないという規定でございまして、この退院も入院を終えることを意味するものでございますが、措置入院者に係る条文であるため、措置入院を終えることを指すものでございます。
○足立信也君　それは、そのまま継続して入院している人、七割の人にも全部係るんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　それはあり得ると思います。失礼しました。係るものでございます。
○足立信也君　今、解除に全部係ると。先ほど、改正第二条の二項は、帰ることだと、居宅に。退院の意味が二つあるんですね。
○政府参考人（堀江裕君）　二条二項の退院でございますけれども、この条文は、精神障害者の退院における地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならないというふうに書いているものでございまして、その地域における生活への移行ということができるように、その退院後の支援をしていかなければいけないということでございます。
○足立信也君　はっきりしていると思いますよ。今まで、入院措置の解除を退院、その形態には四形態あると、これが今までの精神保健福祉法なんですよ。
　今回改正されたところは、退院というのは居宅、帰ることを意味しているんですよ。私は、全く違う二つの概念を同じ法律に書き込んでいると思いますよ。今回、改正条文の退院というのは、私が見た感じでは、十九か所全部居宅に帰ることだと思いますよ。しかし、繰り返しますけれども、非自発的入院、中でも措置入院、この解除は家に帰ることじゃないんですよ、この退院は。
　同じ法律の中で違う意味の退院という言葉を使い分けている、それは認めませんか。
○副大臣（橋本岳君）　退院という言葉の使い方についての御質問をいただいております。
　退院という言葉そのものは、改正案であっても前からの法律であっても、全て入院を終えることを意味することでございます。これは現行法でも改正法案でも変わるものではございません。
　例えば、第二条第二項などを挙げていただきました。また、例えば第五十一条の十一の二第一項などにも退院という言葉は出ておりますが、この今申し上げた二つの条文などの退院は、入院を終えること全般を指しております。文脈上それで、そして地域に帰るというその目的のために書いているということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　また、例えば、これは現行法上の、先ほどお触れをいただきました第二十九条の三、第二十九条の四、あるいは改正案における第二十九条の五の二などなどについては、条文上、緊急措置入院又は措置入院を終えることを、それを、そこについての患者の退院と書いておりますので、その緊急措置入院又は措置入院を終えることを意味しているものでございます。
　したがいまして、そのいずれも入院を終えることという意味でございますので、退院の意味するところは法改正前後を通じて変わるものではございません。
○足立信也君　詭弁ですよ。
　じゃ、八割の方が入院を続けているんです。その人は退院したことになるんですか。いつから入院したことになるんですか。
○副大臣（橋本岳君）　ですから、措置入院をされた方がそのまま医療保護入院になるということは先ほど答弁をしたとおりあるわけでございますが、それは整理としては、措置入院から一度退院をされて、医療保護入院をされてその後というふうに整理をしていただければ御理解いただけるものと思います。
○足立信也君　同じ日に退院と入院した場合に、継続になりませんか。
○副大臣（橋本岳君）　先ほどの部長が答弁をした数字上は、それを医療保護入院に継続と呼んでいるのであって、手続として、あるいは法律上の理解としては、退院をして入院をするということとなるということでございます。
○足立信也君　私、二十三年間外科医の生活では、同じ日に退院、入院したら、それは継続ですよ。何か言葉遊びをしているような気がしてならないですよ。
　さっきから言っているように、入院を終えることが退院だと。でも、措置入院、緊急措置入院は、終えた人の八割が病院にそのまま継続していると、ほかのところも含めてですよ、これも退院と呼んでいると。そして、今回の改正条文は、退院ということは地域に帰ることだと言っている。全く違うことを同じ退院で表現しているんじゃないですか。これが混乱を呼んでいると思うし、私、聞いていて、物すごく違和感があるんですよ。
　じゃ、今なかなか認めないけれども、今の橋本副大臣の答弁で、やっぱり二通りの意味があるということは間違いないことだと思いますよ。そうした場合に、まあ、これ通告しているからいいのかもしれませんけれども、相当退院という言葉は出てくるんです、これ。一つずつ説明しないと分からないんじゃないですか。この退院はこちらの意味です、この退院はこちらの意味です。恐らく皆さんも理解はできていないと思いますが、まず、どれぐらいあるんですか。先ほどの措置の解除の意味の退院、行き先は問わない、それと居宅へ帰ること、どれぐらいあるんですか、この法律の中で。
○副大臣（橋本岳君）　先ほど少し触れましたけれども、取りあえず私どもの方で整理をしている限りにおいて申し上げれば、第二条第二項及び第五十一条の十一の二第一項の退院というものは、その入院を終えること全般を意味しているものと解しております。そして、これは現行法の第二十九条の三、第二十九条の四、そして改正案の第二十九条の五の二、四十七条の二、第五十一条の十一の二第二項第二号そして第三項、第五項は緊急措置入院又は措置入院に関する条文でございますので、緊急措置入院又は措置入院を終えることを意味しているというものでございます。
○足立信也君　今副大臣おっしゃったように、解釈だと言いましたね、解釈だと。私、正確かどうか分かりません、結構小まめなもので。条文全体で、退院が三十四ですよ。解除の意味の退院、つまり全部の形態を含むのが十一。まあ四十五ぐらいはあると思いました。
　今日、法制局来ていただいていますが、同じ法律で同じ単語で解釈で二つの意味を持たせるというのは問題じゃないかと私は思うんですよ。この同じ法律で同じ単語で二つの意味を使い分ける、あり得るんですか。
○政府参考人（高橋康文君）　法令の表現につきましては、できる限り正確かつ分かりやすいものであることが必要であるというふうに承知しておりますが、同じ法律の中で同じ単語が二つの意味で用いられる例としては、例えば命令という単語が、出頭の命令のように行政機関が特定の者に対し一定の義務を課する具体的処分の意味で用いられるとともに、主務大臣の発する命令のように国の行政機関によって制定される法形式の意味で用いられる例がありますように、必ずしも二つの意味で用いられているケースがないわけではないというふうに承知しております。
○足立信也君　退院と命令を今比較されましたけれども、果たしてそれが妥当かと疑問を持たれながら答えたと思いますよ。
　私は、今回の改正は、私が見る限り、ほとんど居宅へ帰ることが退院だと書いていると思うんです。だったら、ここは定義すべきだと思いますよ、条文として。今まで措置入院、緊急措置入院の退院はそういう意味じゃなかったんですよ。これ考えると、このまま押し通して今回の改正の退院だということになると、これ、措置入院の方々も全部居宅へ帰すことなのかと取られちゃいますよ。全部そういう方針なのかと取られかねないし、やっぱり分かりにくいことなんだと思うんですよ。こういう使い方をするときは私は定義を置くべきだと思いますが、法制局としてはどうですか。
○政府参考人（高橋康文君）　条文の趣旨に即して書かれていると思います。過去、退院という用語につきましては全て入院を終えることの意味で使われておりますので、今回もそういった意味で二つの意味で用いられているものではないというふうに理解をしております。
○足立信也君　用意した答弁書だからそうなるのかもしれませんけど、さっきはっきり解釈で二つの意味で使っているということをおっしゃったんじゃないですか。私はこの条文自体が練り込まれていないといいますか、不確か、どちらにも取れるな、あるいはこれ定義しなかったら本当に措置入院患者さんも全部帰すようになるのかな、そういう方針なのかなと思います。
　これ、退院という言葉ですけど、今度全部をそうするのかなと先ほど申し上げましたけど、そうじゃなかったら措置入院患者さんだけに退院計画というのはやっぱりおかしいですよ。大半、今二十九万人のうち措置入院患者さんって千五百人でしょう。そのうち、じゃ帰る人は、さっき二割弱だとしたら三百人、そうなってくるわけですよね。だから、そこで、これを退院という言葉を使うのはやはり変だと思うし、私は、今までの見直しの議論でずっとやられてきた地域生活支援計画の方がいいと思いますよ。退院の意味がそれだけ、そのまま継続して入院する、それから転院も含まれているということを考えると、地域生活支援計画ということの方が、私は、実際に帰って、そこで孤立しないようにというふうにつながっていくんじゃなかろうかと、そういうふうに思っています。
　今回は、今までの説明、総理の施政方針、大臣の所信、そこにどうもそごがあるんじゃないか、変更したのではないか。それを官邸には伝えていません、報告していませんという話。それから、退院という言葉でも二つの意味で解釈でよって使っていると、そういう話。私は、かなりやっぱりこれは不備があって、やっつけ仕事みたいな感じ、申し訳ないけど。やっぱり事件から二日後の総理の発言から端を発した、ちょっと今までの審議の流れから逆行するような法案ではないかと、そのように私は思っています。
　この後、津久井やまゆり事件、そしてその検証、そして防止策等々について質問を用意しておりますので、次回があることを期待して、今日の質問は終わりにします。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　足立委員に続きまして質問させていただきたいと思いますが。
　今、足立委員が最後のところでまとめていただきましたけれども、大臣の説明聞いても、堀江部長の説明聞いても、残念ながらぐだぐだですね、まともな説明になっていない。今日、与党の皆さんも首かしげながら答弁聞いておられた様子も見受けられました。余りに苦しい答弁で、こじつけ、やっつけ仕事、もうこの法案、本当にこれ出し直すしかないというのは前回も申し上げました。改めて、今日、具体的な課題についてちょっとやり取りをしていきたいと思いますが。
　まず、足立委員からも御指摘がありましたけれども、重ねて立法事実の問題、警察の関与、エビデンス等の問題について、最初に、前回の理事会要求提出資料、今日、皆さんお手元に配付をされていると思います。
　大臣、改めてこれ用意をいただいたんですが、厚生労働省、前回の私の要求に従ってこれ出していただいたわけですが、この資料って、済みません、改めて、何を証明していただいた資料ですか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました措置入院制度への警察の関与につきましては、代表者会議と個別ケース検討会議への警察の関与のことと思われると思いますが、今回のこの御提起申し上げている……（発言する者あり）今ここにありますが、この資料ですね。この資料は、措置入院制度、特に退院後の支援、これへの警察の関与が被支援者の地域生活への移行促進に有効であることを調査、分析した結果ということで、示すようにということでいただいたものでございますので、その趣旨に沿ってお出しをしたということでございます。
○石橋通宏君　大臣、改めて確認しますが、この資料の具体的にどこにそのエビデンスが示されているでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　少し長くなりますけれども申し上げたいと思いますが、今御指摘の措置入院制度への警察の関与につきましては、代表者会議と、そして個別ケース検討会議への警察の関与のことと思われるわけでございますので、御説明を申し上げたいというふうに思います。
　まず、代表者会議につきましては、都道府県別の警察官通報件数と対応状況、これは委員会で取り上げられておりましたが、そのデータを見ますと、警察官通報から措置入院につながった割合について地域ごとにばらつきが大変あるということが明らかになっております、これは十六ページにございますが。これに対しまして、日本精神保健福祉士協会から、警察官通報等から措置入院に至るまで、入口段階、つまり措置入院の段階ですね、の地域格差、これを解消することを求められておりまして、これは八十五ページに書かれてございます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事例、これが多くあって、医療と警察が対話をしていくことが重要である旨の指摘があったことに加えて、これは三ページ目、四ページ目にございます。兵庫県から、精神障害者支援地域協議会を設置を去年の四月でしょうか、したと思いますが、そのうち、行政・警察・医療連絡会議、ここにおきまして、警察も参加をして、精神科救急医療体制等について検討して関係機関の連携強化を図っていると、そういう説明がございます。これは二十八ページと三十六ページにそれぞれ記載をされております。
　加えて、厚生労働省が十七の自治体を対象に行いましたサンプル調査、ここにおきまして、実際に措置入院に関する関係機関の意見交換の場というものを設けている十一の自治体のうち、八自治体において警察が関係機関としてその場に含まれていることなどが明らかになっておりまして、これは七十二ページに記載がございます。
　また、個別ケース検討会議に関しましては、まず検証・検討チームが兵庫県を視察した際に、措置入院中から患者を支援する関係者でチームを設置をして検討会議を開催することでお互いの連絡がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果があったといった報告が県からなされておりましたが、これは検証・検討チームにおける兵庫県視察の概要という中にございます。その支援の関係者として、保健所職員、精神科主治医、精神保健福祉センター職員に加えて、一部の事例では警察が患者の支援の観点から参加をすることもあるということでございました。
　また、厚生労働省の調査では、全国の都道府県、政令指定都市六十七自治体のうちで明文化をされたルールに基づく退院後支援を実施をしているのが八自治体ございました。その八自治体の中の三自治体において、退院後の支援に当たって警察と連携をしているということが明らかになったところでございまして、これは五十五ページに記載がございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　このように、精神障害者の支援の現場の関係者の実感や実践に基づく意見が、検証・検討チームやこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、この報告書において、都道府県や保健所設置自治体に代表者会議や個別ケース検討会議に相当する協議の場を設置することが適当との意見に集約されたものと考えておるところでございます。
　これを受けて、厚生労働省において更に検討を具体化をして、個別ケース検討会議については、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的として、保健所設置自治体が御本人、御家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加について合意が得られた場合に限って警察が例外的に参加をすることを排除しないこととしたということでございます。
○石橋通宏君　長々と答弁いただきましたけれども、大臣、私が聞いているのは、一体どこにエビデンスがあるのかということをお聞きしているんです。
　例えば、じゃ、大臣、六十七自治体の調査、八自治体が何らかのルールがあって、三自治体が警察が関与している。その三自治体が、警察が関与することによって措置入院後の地域移行支援がうまくいっているというエビデンスはどこにあるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　自治体の方からその後情報収集をしておりまして、警察が連携することの効果ということで、警察が本人の治療状況等を踏まえることで地域住民からの相談に適切に対応することができる、医療機関と連携し警察が本人支援を行うことで医療に適切に結び付くことができる、あるいは、警察が関係機関と連携し地域住民からの相談に適切に対応することで本人が自宅で暮らすことが可能になる、それから、警察が本人のＳＯＳを早期にキャッチし、スムーズに受診行動を促すことで適切な医療を受けることが可能となる、医療機関や保健所と連携した上で警察から本人へ受診行動を促すことでスムーズに適切な医療を受けることが可能となる、警察が関係機関と連携し本人や家族と地域住民の支援を行うことで本人が地域で暮らすことが可能になるというような、警察が連携することの効果ということを自治体から追加的に聞きました。
○石橋通宏君　僕が聞いているのは、この資料のどこにそのエビデンスがあるかを教えてくれと言っているんです。三つの自治体がアンケートに答えた、それだけじゃエビデンスにならないんです。一体どういうエビデンスがあるのか、今、堀江さんが言われたこと、この資料のどこにあるんですか、どこにもないですよ。この資料がエビデンスだといって私もらったから、隅から隅まで読みましたよ、事務所挙げて。どこにもそんなこと書いてないじゃないですか、どこにエビデンスがあるんですか。今の話、誰が言ったんですか、誰が聞いたんですか、誰が比較したんですか。マイナス面は全然言っていない、マイナス面は全然出てこないんですか。
　大臣、エビデンスはどこにあるんですか。それがプラスだというエビデンス、この資料の中にあるんですか、ないんですか。ないんでしょう。我々のこの委員会の質疑のためにエビデンス出してくれ、出てないじゃないですか。何で付け足しで勝手に出てくるんですか。大臣、答えてください。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　分厚い資料を今日お出しをしているのは、先生の方から御要望があって、立法事実は何だ、どこにあるんだと、こういうことでお出しをしているわけでございますが。
　今、エビデンスをと、こういうことでございますが、数量的、定量的なものは必ずしもないかもしれませんけれども、今部長からも答弁申し上げたように、この三つのケースというのは、まあ八自治体のうちの三つの自治体でございますけれども、退院後の支援に当たっての警察との連携について、宮城県、兵庫県、広島県でありますが、こういったところでどういうふうにやっているかということについては聴取をした上で、そのプラス面について我々としては評価をすべきということでやっているわけで、先ほど申し上げたようにですね。
　いずれにしても、例外的に参加をこの個別ケース検討会議で行うということでありますので、例外的ということは、多くの場合には警察がこの個別ケース検討会議に入るということは余り想定をされないことでありますけれども、さっき申し上げたような、自殺のおそれがある場合とか、あるいは繰り返し応急の救護を要するような状態であって、なおかつ、先ほど申し上げたように、これはあくまでも患者の支援を目的としてつくるわけでありますから、その支援の観点からふさわしいということを、御本人、御家族、それから警察以外の援助関係者でこれ構成されていますから、そういった方々が合意をした場合に限って限定的にということを申し上げているので、それはそういう可能性を排除しないという選択肢としてあるということでございます。
○石橋通宏君　今、結局、答弁、大臣、エビデンスないということで、最初に言われたことだけでいいんです。エビデンスないんでしょう、具体的に。
　私が聞いているのは、検証チームで具体的なエビデンスどれだけちゃんとテーブルに出して協議をしたのか。委員から意見があった、意見があった、はい、そうですかじゃないでしょう。それに基づいてちゃんと調査をする、六十七自治体中三自治体が警察が関与している、それがプラスなのかマイナスなのか。じゃ、残りの六十四自治体はどうなのか。警察が関与していない、じゃ、全て失敗しているんですか。うまくいっている自治体だってあるでしょう。それと比較検討してどうかという、それを分析してエビデンスを出して、検証チームでそれをテーブルに並べて、どういう形がいいか、それを教えてくれと言っているんです、この法案の審議のために。それがエビデンスだって言っているわけでしょう。
　ないんでしょう。検証チームはそれでエビデンスやってないんでしょう。それ認められちゃったわけですよ。エビデンスもない、付け足しで、いや、誰が聞いた、あれが聞いた。検証チームで、具体的にどうやって、何を題材に議論して結論出したんですか。それを示してくれと言っているんです。示せないんだから、それはないんですよ。それ認めてください、大臣。
　もう一つ、具体的に聞きましょう。じゃ、これ検証チームの資料で兵庫のシステムについて云々言われました。これも具体的に、じゃ、それがどうメリットなのか。
　これ、ヒアリングの中で、「精神病」者集団、桐原参考人、兵庫のシステムで問題が発覚している、問題が明らかになっているという発言されていますね。これについて具体的に、検討チーム、どういうふうに取り上げて具体的な協議されたんですか。大臣、教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　兵庫県の取組につきましては、昨年八月の塩崎大臣におきます精神保健福祉センターへの視察、それから相模原市の障害者支援施設におけます事件の検証及び再発防止策検討チームの第五回会議におきます兵庫県からのヒアリング実施、十月二十六日の検証チームの構成員三名による兵庫県の精神保健福祉センターへの視察と、その第八回会議での報告などによりまして調査等を行ってございまして、その際、兵庫県からは、二十八年四月からその精神障害者地域支援協議会を保健所ごとに設置し、行政・警察・医療連絡会議を年一回開催して、精神科救急医療体制の現状と課題の検討、精神保健福祉法二十三条通報に関する検討等を行っていて、関係機関による顔の見える関係をつくって連携を強化しているという発言があったものでございます。
　本法案で、こうした兵庫県の取組や検証チーム等で明らかになった課題を踏まえまして、保健所設置自治体に代表者会議を設置して、精神障害者の支援体制について協議することとしたものでございます。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　今の質問についてのお答え、どなたがお答えになりますか。
　堀江部長、きちっと答えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　はい。
　提出資料の六十ページの方で、「精神病」者集団の方から、兵庫県における継続支援チームにつきまして、検討チームは退院後のフォローアップのモデルとして兵庫県の継続支援チームに注目している、ところが、私たちは兵庫県の精神障害者団体と協力して独自に調査した結果、兵庫県の継続支援チームの介入によって体調を崩している人が複数いることが分かってきました、例えば継続支援チームの介入をストレスに感じて再発した例や、たまたま評判の悪い病院に精神科救急の当番であったため入院して、そのまま当該病院への通院を強いられて体調を崩したなどの例がありますというようなことがございまして、こうしたことが起きないように今回の制度を運用してまいりたいと考えています。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　答弁できますか、一問目の答弁を。
　じゃ、今の一問目、石橋委員から一問目の質問をもう一度お願いいたします。
○石橋通宏君　堀江部長、もし的確に答弁いただけないんだったらもう答弁立たないでください。時間、時計の無駄です、時間ばっかり使って。
　繰り返しますけれども、先ほど、改めて、これ、エビデンスがもうないんでしょう、そこのところはまず確認をしてください。それから、兵庫の事例というふうに言われた。具体的にどこまできちんと中身の精査、議論をされて、それが検証チームでちゃんとどう討議をされたのか、それがこの資料で出てこないなら資料を出してもらわなきゃいけない。そのことも含めてお願いをして。
　桐原参考人の話、今、堀江さん、ああだこうだと。僕が聞いているのは、じゃ、それを踏まえて検証チームでそれをどう議論をしたのか。それ検証したんですか、裏付け取ったんですか。それをどう調査の中でやって、それを検証チームに持ち帰ってその是非を検討したんですか。それを教えてくださいよ、大臣。
○委員長（羽生田俊君）　どなたがお答えになりますか。
　堀江部長、きちっと答えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　専門家がその経験に基づいて御議論いただいたものだと考えています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　石橋委員の御要望があって今回配付資料を、この分厚いのをお配りをしているのは、先生から、立法事実についてエビデンスを出せと、こういう話でございました。その議事録の……（発言する者あり）よろしいですか、よろしいですか。議事録からこの立法事実を出せというリクエストであったわけで、それにお応えをしたのがこの分厚い資料でございまして、議事録の中からお出しをしているということでございまして、もちろんこれが全てではないわけであって、それを先ほど部長の方から答弁をして、私も兵庫に行きました。そして、兵庫の皆さんにも来ていただいてヒアリングを行っています。
　必ずしも全部が議事録に書いてあるわけではないこともあるかも分かりませんし、それから、検証チームの構成員が三名、さっき申し上げたように、兵庫県の精神保健福祉センターへ視察と、それから第八回会議での報告などによって、我々はいろいろな話を聞いて、もちろんダイレクトにこのさっきの三県のケースでどういうふうに連携をしているのか、そして御懸念の、今日お配りをしている六十ページに、これ、患者の会でしょうか、から懸念が書かれていますよね、先ほどお話がありました。通院を強いられて体調を崩した例などがありますといったようなことを懸念をされているわけで、こういったことを解消しなきゃいけないということで、その際に、こういう連携がどういうふうに効果があったのかということについては、それぞれヒアリングをさせていただいているわけでありますので、そういうことを基に今回の法律を組み立てさせていただいているわけでございますので、立法事実がないというふうにおっしゃるのは少し正確性を欠くのではないかというふうに私どもは思います。
○石橋通宏君　大臣、それは余りに、あるなら出してくださいよ。これ、法案の委員会質疑ですよ。我々の質疑に、これ、特定秘密ですか、違うでしょう。我々の質疑に出せないんですか。ないから出せないんでしょう。議論していない、議事録にも残っていない、だから要求したって出てこないわけでしょう。あるなら出してくださいよ。何でここに入っていないのに、いや、議論しました。この第七回の議事録、ここだけは議事録全部出ています。桐原参考人の御意見に対してその後何の質疑もされていませんよ。第八回、第九回で質疑しているんですか。しているなら出してください。
　検証委員会でこの桐原参考人の御意見を踏まえた、じゃ、それが本当にいいのか。これ、まさに先ほど足立委員が指摘されたことなんです。それが本当に退院後の支援にとって、本人にとっていいのか悪いのか、マイナスの面が多いのではないか、それが実態としてあるわけです。それをどう検証チームで検証したのか、議事録を出してくれ、出てこない。議論していないじゃないですか。だから、立法事実がないと言っているんですよ。
　あるんですか、それだけ教えてください。あるなら出してください。
○政府参考人（堀江裕君）　先ほど御紹介いたしました十月の二十四日にチームの方で兵庫県視察に参ったときのことといたしまして、継続支援チームができたことにより定期的に関係機関が集まることとなり連携がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果もあると考えるというまとめになってございます。
○石橋通宏君　ちゃんとした議事録があるんですか、ないんですか。あるんだったら、それをここの委員会に出してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、議論はいろいろされているわけでありますが、これは、公開をしているのは、もちろん元々公開の議論の場合の議事録は全部公開をするわけでありますが、個別のケースが入っている議論が多いわけでありますので、その議事録を全て公開するということはできないということで、今回、議事録として公開されているうちのどこにその立法事実があるのかと、こういうお尋ねに対してこの分厚い資料をお出しをしているということでございまして、私どもは、立法事実として、様々なヒアリングや我々の視察などを通じて、私も、さっき申し上げたとおり、兵庫にも実際参りました、知事とも話もしました。いろんな形でやったものをこれはやっぱり答弁で御説明を申し上げるというのが私どもの責任ではないかというふうに考えております。
○委員長（羽生田俊君）　石橋通宏君、続けますか。（発言する者あり）
　ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
　今の質問に的確にお答えをできますか。議論の場ですから、きちっとお答えをいただかないと進みませんので、石橋委員の質問にお答えをしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　相模原事件の検証チームにつきましては、第一回開催時に構成員に諮って決定された運用要綱というのを決めております。
　個人情報を扱うことなどから、原則として非公開ということにさせていただいたわけでございまして、この検証チームにおきましては、被告人に関する医療関係等の機微性の高い個人情報や、それから非公表を前提に医療機関から、あるいは関係者から得た情報を大量に今含んだ資料を取り扱っております。また、検証チームの構成員の方々には、こうしたことを前提として自由闊達で制約のない御議論をいただいたということでございまして、非公開とした会の議事の内容や非公表資料をそのまま公表するということはやはりなかなかこれはできることではないということでございまして、検証チームの座長からも資料の公表については賛成できない旨の御意見を実はいただいておるところでございますので、御答弁を誠意を持ってさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　委員長、是非、これ、向こうが整理しているときは時計一回止めてください。どんどん時計が走っちゃう。
　塩崎大臣、おかしいよ。第七回の議事録は全部公開されているんだよ。だから、ここにも示されている。で、桐原参考人はちゃんとこれ問題提起をされている。
　じゃ、それについてその後で検証チームで議論されたのか、されていないのか、それ示さなきゃおかしいでしょう。じゃ、もし個人情報でどうしても出せない、それは黒塗りにして出せばいいじゃないですか。
　今、加工して出せる、委員長、これ、取り計らってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、第七回目の会合についてのお話をいただきました。この御指摘の第七回は、これ、公表をされた中間取りまとめに対して関係団体からのヒアリングを行う会でございまして、これは例外的に公開としたということでございまして、その他につきましては、先ほど申し上げたように、様々な機微な情報が、個人情報が入ってございますので、これは公開をしないということで、立法事実等につきましては、御答弁の中で誠意を持って説明を申し上げたいということを先ほど申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　大臣、責任持って証明してください。これに基づいて第八回なり第九回なり、きちんと、これ反証も検証した上で議論をした、議論をされていると、立法事実はあるんだとおっしゃっていますので、委員長、お聞きになったと思います。個人情報のところはそれなりに加工していただいて結構ですので、それ証明していただくために、委員会に改めて資料要求したいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　後日理事会で議論させていただきます。
○石橋通宏君　これ、資料を出していただいた中にはあり方検討委員会の、一部ありますけど、繰り返します、これ、前回もしてきました。あり方検討委員会で措置入院の話したのは一月になってからですからね。それまで全くしていないですよ。何の検証もしていない。じゃ、こういう事例に基づいて、そのネガティブな面もあるのではないかということも含めて、一体どこで検証したんですか。これ、あり方検討委員会は議事録オープンでしょう、それは議事録にあるんですか。議事録にあるんですね、それをあり方検討委員会の方でもきちんと議論をされた。
　今日、議事録で出ていないので、あり方検討委員会の方では一切そういう議論はしていない、これは認めざるを得ないと思いますが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　公表している資料につきましては、全て議事録に載せてございます。
○石橋通宏君　だから、これは隠しようがないんです。これ、是非皆さんも議事録全部読んでみてください。どこにも書いてありませんから。これはオープンです。全然検討していないんです、あり方検討会議の方では。これは議事録オープンですからね。これ、逃げられませんよ、大臣。全然検討していないわけです。
　そのことは、ここで出てきたものでも何にも検討していないことが出ていますので、これ、もう今までのやり取りで、今日、大勢傍聴も来ておられますが、多くの方々、関係者の皆さん聞いておられます。もう全く検証チームでちゃんとしたエビデンスに基づいた議論がなされていない、あり方検討会の方でも全然議論がされていない、一体どこにエビデンスがあるのか。
　結局、立法事実がないわけです。先ほど言ったそもそもの立て付けが違った、どんどん途中から変えた、もうぼろぼろですよ、大臣。こんなんで無理やりこの法案通して、これマイナスしかないですよ、大臣。これ、認めた方がいいよ、大臣、大臣。
　大臣、重ねて、あり方検討委員会では、こういう具体的な議論を一切していない、それは大臣、お認めいただけますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　検証チームにおいて措置入院等について議論を深めているところでございまして、あり方検討会のお話がございましたが、これについては規定どおりの公開をしているというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、おかしいよ。大臣、だから、議事録に出ていないんだから議論していないんでしょう。それだけ認めてください、大臣。
○政府参考人（堀江裕君）　あり方検討会の方で、退院後支援計画ですとかあるいは協議会についての内容については御説明をして、御議論をいただいておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　政府からの答弁をお願いいたします。堀江部長。
○政府参考人（堀江裕君）　あり方検討会におきましては、協議会についても議論をしてございます。
　今回は、警察に係る部分だけの要求をいただいたため、その部分だけを提出しておりますが、警察に関わらない全体の部分につきましては全て公開してございます。それは、そういう意味では必要に応じまして提出することは可能でございます。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　政府からの答弁を求めます。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたように、今回の御要望に応じてお出しをした資料で、警察との関係での立法事実を出せということで議事録から提出したわけでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、提出した資料が今回お求めのエビデンスを表しているというふうに私どもは考えております。
　さっき申し上げたように、確かに数量的、定量的なエビデンスとしているわけではございませんけれども、検討会では経験豊富な方々が有識者として参加をしていただいて、様々な議論をいただいているわけでありまして、その結果がエビデンスに相当するものと考えております。
　退院後の支援計画、例えば支援計画の策定をすることについては、これは例えば地域包括ケアシステムの中で、今もう既に地域ケア会議とか、退院時の、入院から退院をされるときのこれは一般的なものでありますけれども、医療、介護の分野でこのカンファレンスをやって、その支援計画をどうするのかということは、尾道方式なんかも典型例でございますけれども、医師や関係者が集まって、もちろん本人が真ん中にいて決めるということをやっているわけでありまして、私どもは、そういうようなことも参考にしながら、そして何よりも、さっき申し上げた兵庫県等々、やっていらっしゃるところでどういうメリットがあるのか、あるいはどういう注意をしなければいけないのかということについて御意見を頂戴しながら今回の法律を出させていただいているということでございますので、御理解を賜れれば有り難いと思います。
○石橋通宏君　大臣、全然答えていないですよ。
　さっき聞いて、今、いろいろ協議いただいて、何の協議をしていたんですか。あり方検討会ではどうだったんですかと聞いているんです。あり方検討会は議事録公表されているんでしょう。議事録公表されているけど、全然示せていないでしょう。だから、結局、あり方検討会の方では、警察の関与が具体的にどのような効果、デメリット含めてあるのか、いろんな事例含めて検証して、議論をして結論、エビデンスを出したのか。出ていないということは、それは検討していないんですね。エビデンスなかったんですね、検討会の方では。それを聞いているんです。どうですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、先ほども何度か申し上げたように、この警察が関与する場合というのはもうごくごく例外的なケースであります。
　これは、先生から御要望いただいたのは、警察との関係でエビデンスを出せと、立法事実を出せということでこれを出しているので、あり方検討会の中で支援計画等々についての議論はしているわけでありますけど、それは警察とは関係ない部分がたくさん、まあ大半でありますから、ここには入っていないわけでありまして、警察との関係だけで議論をして支援計画を作ったということは全く当たらないことでございまして、そこのところは、先ほど申し上げたとおり、例外的にこの支援関係者が合意をした場合に限って警察の関与が排除をされないということを申し上げたわけであります。
　したがって、この警察との関係で出せということでございましたのでこのような形で出ておりますが、あり方検討会の議事録はまた別途御覧をいただければ、そこに支援計画等々のことについては書いてございますので、御覧をいただければというふうに思います。
○石橋通宏君　どこにも議事録にないから聞いているんですよ、大臣。
　これ、警察の関与、協議会に関与するんでしょう。そう書いてあるじゃないか、法案の概要説明に。検証チームだって、限定的な事例といいながら、警察の関与の道、開いているわけでしょう。それを含めてそれが正しいと、それがいいんだとおっしゃるから、これ出してきているわけでしょう。それを、あり方検討会の方でどこでどう議論をしたのか、エビデンスに基づいて。それが協議されているなら、それ議事録にあるはずだ。ないから議論してないんでしょうと聞いているわけです、大臣。それだけ端的に答えてくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日お配りをしている資料の表紙にもございますように、抜粋と書いてあるわけで、これは警察との関係で立法事実を出せということなのでお出しをしているわけでありますから、警察との関係を捨象して議事録を出せというならば、もちろん公開している議事録がありますから、それはそれで支援計画等々についての立法事実を出せということで、そういうことであれば、もちろんお出しすることは、もう公開されていますから出すまでもないことでございますので、御覧をいただければというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、おかしいですよ。
　じゃ、公開、出せるものをじゃ理事会要求資料に出してなかったということですか。そういうことでしょう。出せるなら出してくださいよ。それに、まさに私が要求した資料、ここに出せるのは、いや別にあるんだ、いや、でもこの中には入っていません、いや、言われたら、改めて。じゃ、この要求資料そのものが駄目じゃないですか。
　委員長、これ要求資料として満たしてないということになりますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき私、お許しをいただいて少し長い御答弁を申し上げましたけれども、その際にも、どの部分が措置入院制度への警察の関与が被支援者の地域生活への移行促進に有効であることを調査、分析した結果なのかというようなことをお示しくださいということをリクエストいただいたので今回のこれになったわけでありますので、警察の関与と関係なく支援計画は我々は議論してまいっておりますから、その議事録は今日お配りのこの抜粋には入っていないのは当然のことであるわけでございますので、また、これ、警察との関与が関係なく出せと、こういうことであれば、それはまた出すことができるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　改めて、資料要求はありますか。資料要求はありますか、改めての。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時五十四分速記中止〕
　　　〔午後零時十六分速記開始〕
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　政府からの答弁をお願いいたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、石橋委員の質問に対して当を得た答弁が十分できていなかったことに対して、改めておわびを申し上げたいと思います。
　この今日の資料に関連をして申し上げれば、この資料要求の中で、現状の措置入院制度に際し、警察の関わり方について具体的にどのような問題等があり、調査、分析を行って立法事実とされたのかが分かる両会議の議事録部分及び資料の本委員会への提出についてという御要望をいただきました。今の警察の関わり方についての部分については、今日お出ししているもので全てでございます。
　先ほど私があり方検討会の議事録を御覧いただければと申し上げたのは、警察に必ずしも関わらない部分についてはここに入っていないのがございますので御覧をいただきたいということを申し上げたので、御要望いただいた資料に関連していけば、まさに今日お出しをしているものが全てでございます。
○石橋通宏君　ということは、大臣、あり方検討会では、これ議論されてないということを今お認めになったわけです。しかし、この法案、それが根幹です。だから、私は前回から繰り返しエビデンスをちゃんと出してくれ、検討会で具体的などのような議論をしたのか出してくれ、これが全てだ。つまり、ないわけですから、協議されてないもの、しっかりとしたエビデンスがないもの、それを法案として出してきた。この法案は立法事実がないことを今大臣がお認めになった、これじゃもう法案審議できないと思います。これ以上審議続けられません。
○委員長（羽生田俊君）　御答弁ございますか。
　堀江部長。
○政府参考人（堀江裕君）　あり方検討会につきまして議事録の抜粋を提出させていただいておりますけれども、例えばそこの七十五ページのところに、通報に基づく移送の在り方とか、あるいは具体的な犯罪情報を把握した場合の情報共有の在り方というようなことについて協議の場を持つということで、主にどういう事例を措置の方に回すのか、通報するのかといったことにつきまして、警察と病院のコミュニケートが余り取れてないことが検討会で指摘されたので、それについての議論、設けていったらいいのではないかというようなことを、その検証・検討チームの座長である山本座長代理、あり方検討会では座長代理でございますから、そちらの方で報告をして議論に付されていると、こういうことでございます。
○委員長（羽生田俊君）　一旦休憩といたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、私も今回の立法事実について、これを確認しない以上、先には進めないなというふうに思っておりまして、関心深く聞いておりました。ただ、私の理解は多少、午前中の質疑の中身とは少し違うかなというふうには思っておりまして、それを前提として確認をさせていただきたいと思っております。
　今回の法改正につきましては、これまでの議論でも指摘されておりますように、医療の本質と人権への配慮という点で、厚生労働省には相当丁寧な説明をしていただかないと誤解を招きかねないというふうな印象を持っております。これまでの議論でかなり突っ込んだ質疑がなされ、先日は改めて法案提出の趣旨説明が塩崎大臣からなされたところですが、国民の不安や疑念はまだまだ払拭し切れていないと感じています。
　本日は、そうした不安を払拭する観点から、冒頭申し上げました人権と医療ということをベースとして基本的な事項について確認をさせていただきます。類似する質問を繰り返させていただくこともあるかと思いますが、厚生労働省には丁寧かつ分かりやすい答弁をお願いいたします。
　初めに、今回の改正案提出に至る背景について改めて確認させていただきます。全てはここからきていますので、入口が変わりますと出口も変わるというふうなことになりかねません。厚生労働省には明確な答弁をお願いします。
　さきに配付されました参考資料百五十七ページの精神保健福祉分野における制度改正の経緯によりますと、昭和二十五年の精神衛生法成立以来、精神保健法、精神保健福祉法と、内容とともに名称も変遷してきているわけですが、ライシャワー事件、宇都宮事件、池田小学校事件、そして昨年の津久井やまゆり園事件という衝撃的な事件がそのたびごとの制度見直しに対する一つの大きなきっかけになってきたと、そういう事実は否めません。
　しかしながら、今回、改正案提出の趣旨には法整備のポイントとして三点が挙げられておりまして、その一番目に、医療の役割を明確にすること、医療の役割は、治療、健康維持増進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではないというふうに明記されております。これは、精神障害というものに対する医療と保安という議論に終止符を打ち、あくまで精神障害者医療及び福祉という観点に立ってそのあるべき姿を改めて整理したいとの厚生労働省の意気込みであろうとも理解しますが、しかし、そうだとするなら、これまでも指摘を受けているように、今回の法改正に至る背景とは何なのか、非常に重要な部分であるというふうに思っております。明確かつ丁寧な答弁を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案の提出に至る立法事実のお尋ねがございました。
　三つあると思います。一つは相模原市の障害者支援施設で起きた事件、そして精神保健指定医が不正に指定を取得をしていたという事案、そして平成二十五年の前回改正における施行後三年後の見直し規定、この三つを踏まえまして精神保健医療福祉に係る制度についての検討を行ったところでございます。
　その結果、現行法には措置入院について患者が退院した後の医療や福祉あるいは就労支援などのサポートが不十分であること、そして精神保健指定医制度については、指定医になろうとする者を指導する指導医の役割、これが十分認識をされていなかったこと、そして医療保護入院につきましては、患者の御家族などが同意、不同意の意思表示を行わない場合があって、その場合の患者の適切な医療につながらないというケースがあることなどの課題があることが明らかとなりました。これらの課題を踏まえまして、措置入院者等の退院後の医療等の支援の強化、そして指定医の指定制度等の見直し、さらに、医療保護入院に必要な手続の見直しなどを行うために今回この法律案を提出したところでございます。
　なお、これまで各種説明の場で用いてきた法案の概要資料につきましては、一部を見直しをいたしました。これは、これまでの審議での御指摘を踏まえて、この法律案の趣旨の内容をより正確に表現をし、誤解を招かないようにしたものでありましたが、審議に混乱を来したことにつきましては、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。