Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず第一番に、地方と国の関係についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
　日本国憲法は地方自治の章を設けたわけであります。その趣旨は、地方の行政は原則として地方の住民自らの責任と負担において地方公共団体の事務として処理されるべきであると、こういうふうに言っているというふうに考えております。
　それから、地方自治法第一条の二の二項におきまして、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本、ここ、以下略しますけれども、とする旨規定しているわけであります。この規定は平成十一年の地方分権一括法で改正をされ加えられたものであるというふうになっております。
　また、地方分権改革では、第一次から第六次までの整備が既に行われております。去年もやりました。今国会では第六次の改革が行われようとしております。これまでの改革の内容、これをざっと見ますと、義務付け・枠付けの見直し、あるいは国又は都道府県からの権限事務の移譲であると、こう言って差し支えないというふうに思っております。
　このような中で、総務省として地方と国の在り方に関してどのような形が望ましいというふうに考えているのか、伺いたいと思います。地方と国、一方の地方の御担当である高市大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まさに今委員が御紹介いただいた地方自治法第一条の二第二項において定められているとおり、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならない、これは国と地方公共団体の基本的関係を律する非常に重要な原則であると思っております。
　国がやるべきことは、国際社会における国家としての存立に関わる事務、外交、防衛、通貨、司法などであったり、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務であったり、そして、全国的な規模で、若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業であったりということでございます。
　地方は、やはり地方に関する住民に身近な地方公共団体であるからこそできることをしっかりと行っていく、そういう関係にあると思います。
○主濱了君　今大臣おっしゃったとおり、この地方自治法第一条の二の二項に記載されていること、そのとおりだと私は思っております。まず、国と地方が適切に役割分担をすることが必要であるというふうに思っております。
　そして、現に今、地方分権改革でまだまだ国の事務が地方に移管をされている。第六次にわたっても移管されているんですよ。これはきちっと整理をするべきではないかというふうに、こういう観点から、地方自治法のこの第一条の二の二項に記載されているこの内容を、かなり大ざっぱに書いてあるんですね、地方自治法の中には。これを、基本法あるいは個別の法を制定して着実に進めることが必要であるというふうに考えておりますけれども、これについて、まず第一番、いかがかということ。
　もう一つ、地方と国とがその役割を適切に分担することについて、この先ほど申し上げました規定を実現することについて、総務省自体が研究しているかどうか、これも併せて伺いたいと思います。この二点ですね。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、この地方自治法第一条の二に規定されている地方自治の基本的、役割分担ですね、国と地方公共団体の役割分担の基本的な原則なんですけれども、この規定は、平成五年の衆議院、参議院における決議、平成七年の地方分権推進法の制定、平成十年の地方分権推進計画の策定といった地方分権の大きな流れの中で検討が重ねられて、平成十一年の地方分権一括法による地方自治法の改正によって追加されたものでございます。
　ですから、地方自治法とは別にこの基本法などを制定するということでなくても、国と地方公共団体との間で適切な役割分担をすべきことは地方自治法第一条の二第二項に基づいて行うと考えていまして、地方分権改革もこの考え方が基本にあったと理解をしています。
　これまでも累次の地方分権改革一括法を制定してきております。今後も、地域自らの創意工夫によって個性を生かして自立した地方をつくるという観点から、提案募集方式などによる地方分権改革を推進しております。
　そういうことで、研究をしているかどうかということなんですが、今申し上げたような方針に立っておりますし、所管が内閣府でございますので、今後、地方分権改革を更に進めていくという中で総務省としても協力をしてまいりたいと存じます。
○主濱了君　内閣府が主管だということは分かりますが、それは一方の当事者であって、もう一方にちゃんと地方という当事者があるわけですから、こちらの方からもきちっと申し述べていく必要があるというふうに思います。
　それで、今私が申し上げた国と地方の役割の分担、これをきちっと進めていけば、国は、本来国が果たすべき役割、これを重点的に担うことになるわけであります。そして、先ほど申し上げましたように、地方は本当に住民に近い自治を、仕事をやることになるわけであります。
　これはどういうことかといいますと、まさに今、どんどんどんどん規制緩和が進んでおります。規制緩和が進んでいるんだけれども、このことを実現すれば、私はこれこそ最大の規制緩和ではないか、きちっと国と地方の役割を分けてそのとおり仕事を実現すると、まさに最大の規制緩和ではなかろうかというふうに、こう思っております。
　ただ、残念なのは、残念なのは、今、省庁の移転について様々議論をされております。それから、国の省庁の出先機関、この地方へ移管をするということについては若干止まっていると、こういうことでありますけれども、とにかく国の組織をスリム化をし、そして住民の自治あるいは団体自治、これを実現するためにはこういうことが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘をいただきましたとおりに、国と地方公共団体との間で適切に役割分担がなされた結果といたしまして、国の行政改革に資するものであるというふうに理解をしております。その上で、国と地方公共団体の役割分担を考える上でまず大切なことは、先ほどから先生おっしゃっておいでになりますように、憲法九十二条で規定をいたしております地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体それぞれが自主性及び自立性が十分に発揮されるということが前提であるというふうに考えております。
○主濱了君　いずれにせよ、私はここを実現すれば、もう今民間、国民生活を中心にかなり規制緩和は進んでおりますけれども、これ最大の規制緩和になってくるというふうに私考えております。ひとつ大臣、研究をしていただきたいと、このように思います。
　次、地方公務員数と事務量についてお伺いをいたします。
　地方公務員数は、これ減少しております。平成七年、今から二十年前ですけれども、平成七年には三百二十七万人余り、それからその十年後、平成十七年には三百四万人、そして平成二十七年、昨年ですけれども、これが二百七十三万人ということで、この二十年間で五十万人も減っていると、こういうふうな状況であります。
　平成二十八年の地財計画では、一般職員を二千人余り更に減員すると、こういうことにしておりますが、地方公務員数と地方公共団体の事務量あるいは事業量、この関係についてどのような基本的な考えをお持ちになっているか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　各地方公共団体の定員管理につきましては、これは地域の実情を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組んでいただくよう助言をしております。総職員数を抑制される中においても、特に防災ですとか児童相談所ですとか福祉事務所、こういったところでは、業務の増加に対応するために職員数を増加していただいているなど、業務量の変化に対応してめり張りのある人員配置を行っておられると認識をしております。
　引き続き、各団体で効率的で質の高い行政の実現に向けて適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
○主濱了君　国会議員の同僚あるいは学者あるいは地元の住民の中には、公務員はもっと減らすべきだ、こういうふうに強力に主張する人がおります。私自身は、この公務員数を減らすに当たっては、事業量とか事務量、これも併せて減らすべきであろうというふうに、こう考えている一人であります。逆に、事業量が増加した場合は、これはもう職員数も増加させるべきであるというふうにも考えております。
　先ほど寺田委員からお話のあった三・一一、明日で丸五年となります。東日本大震災であります。この被災市町村に対する人的な支援について、総務省はこの一月六日付けで、高市総務大臣のお名前で、都道府県知事それから市区町村長に対して要請の文書を出しておられると、こういうことでございます。有り難いことであります。現実は、この被災三県の被災市町村の職員の休職、法律に基づく休職、これは発生前の一・六倍というふうに報道をされているところであります。
　以上のことは、事務事業が増加しているにもかかわらず職員数だけを減らすということは、全国においても行政運営に支障を来すことがあるんだと、こういうことを物語っているというふうに考えております。ということで、地方公共団体においても積極的に外部委託、これを考えていくべきではないだろうかというふうに思っております。
　かつて第三セクターとして話題になったこともありますけれども、減少傾向にある地方公務員数と事務事業のアウトソーシング、総務省はこの件についてどのような方向でお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　先生からただいまアウトソーシングについて御質問がございました。
　民間にできることは民間に委ね、真に行政として公共団体には効率的で質の高い行政の実現というものが求められているわけでありますので、政策課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているというふうに基本的な認識を持っています。
　こうした中において、先生今御指摘をいただきましたように、地域の実情に応じて民間の能力やノウハウを活用することにより、コスト削減やサービス向上に係る観点からもアウトソーシングが推進されるべきものであるというふうに考えております。
○主濱了君　そうなんですよね。ですから、もし減らすんであれば、職員数を減らそうと、こういうことであれば、当然事務事業もアウトソーシングしなさいよ、こういったような指導が合わさっていいのではないかと、こういうことを言いたかったわけでございます。
　もうちょっと地方公務員数についてお話をしたいんですが、地方分権改革、先ほど来申し上げております地方分権改革で、今、国会に提出されております第六次も含めて、国からあるいは都道府県からどんどんどんどん事務事業が移管をされているところであります。この結果、その都道府県あるいは市区町村の権限や事務は増えていくものというふうに考えられます。
　さらに、もう一つ大きな問題。先ほど大臣とはちょっと考え方が違ったんですけれども、この国と地方の役割を抜本的に考えていく、抜本的に考えていくとすると、国から地方へすごい権限や事務が下りていくことになります。こういうこともあるわけであります。
　こういうことを含めて、今後の地方公務員数についてどのように基本的にお考えになっているか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　総務省におきましては、各地方団体の定員管理につきましては、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をさせていただいているところでございます。
　地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、業務量の変化に適応した、対応しためり張りのある人員配置を行っているところであると認識をしております。事務権限の移譲が進める中にあっても、引き続き効率的で質の高い行政を実現するために適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。
○主濱了君　ひとつよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、今度はテレビ地上波の関係について伺いたいんですが、昨年の広告費、テレビ地上波は四年ぶりに減少というふうな報道がなされております。これはＮＨＫの報道でありました。こういうふうに広告費が減ってくることによりまして経営がままならなくなって、それで、何といいますか、情報の取得に支障があってはならない、国民の情報の取得に支障があってはならないと私は思っております。
　おととし、平成二十六年百八十六通常国会で、実は、放送事業者が作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合は、放送法及び電波法の特例を講ずる制度を創設すること、あるいは認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大すること、これは、地方経済が低迷していることによって何とか放送事業者を助けましょうと、こういったような内容の法改正を行っているところであります。
　この度、元々の広告費が減少したと、こういう状況を受けまして総務省は何か対策を考えているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　委員御指摘の点につきましては、株式会社電通が二月二十三日に二〇一五年日本の広告費を発表されました。これによりますと、地上波テレビの広告費は一昨年まで三年連続で上昇していましたが、昨年は一兆八千八十八億円で前年比九八・六％と、四年ぶりに減少したとのことであります。この理由なんですけれども、電通では、一昨年の消費増税前の駆け込み需要や大型スポーツ番組による反動減などと説明をされています。
　他方、放送の視聴環境は、ブロードバンドやスマートデバイスの普及に伴い世界的にもインターネットによる動画配信サービスが次々と登場するなど、大きく変化をしております。こういった視聴環境の変化に対しまして、民間放送事業者におかれましても、放送番組を放送波で送るだけではなく、インターネットによる配信への対応を進めておられます。民間放送事業者がこのような取組を進められることは、事業者にとって新たな収益の確保や視聴者の利便性向上につながるものと期待しております。
　地上波テレビジョン放送は、従来から地域情報の発信を担う重要な機能を有しており、基幹放送として防災・減災に資する放送が義務付けられるなど、非常時対応において重要な役割を果たしておられます。今後、地方創生との関係で一層その重要性は高まるものと考えております。
　したがって、総務省におきましては、今後、地域における情報発信の役割を放送事業者に引き続き担っていただくために何が必要なのか、昨年十一月以来開催しております放送を巡る諸課題に関する検討会におきまして様々な議論を行っていただいております。今後、この検討会等の議論も踏まえて、地上波テレビジョン放送の役割発揮に向けた取組などについて検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（山本博司君）　主濱了君、時間が来ております。
○主濱了君　情報というのは、時間の壁あるいは距離の壁、これを打ち破るものなんですよね。私、岩手ですけれども、岩手におってもどこにおっても全国一斉に同じものを、情報を得られるということは大事なことでありますので、是非ともよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（山本博司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　発議者　　　　　　濱村　　進君
　　　　　　　発議者　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　蔵持　京治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　嶋崎　　郁君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本学生支援機構
　　　　　　　理事長　　　　　　遠藤　勝裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（国家戦略特別区域の基本方針に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、海洋政策・領土問
　題、情報通信技術政策及びクールジャパン戦略
　の基本方針に関する件）
　（一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、少子
　化対策及び男女共同参画の基本方針に関する件
　）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（警察行政、行政改革、国家公務員制度、食品
　安全及び規制改革の基本方針に関する件）
　（マイナンバー制度の実施の基本方針に関する
　件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（平成二十八年度人事院業務概況に関する件）
○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重
　要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周
　辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁
　止に関する法律案（第百八十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸宏一さんが委員を辞任され、その補欠として井原巧さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久さん外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る八日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　時間が、私、持分三十分なので、ちょっと時間が短いのでさっさと本題に入らせていただきたいというふうに思いますが、所信に対する質疑ということで、余り一つのことに私の主義としてこの段階では入るつもりはありませんが、ざっくり所信の中身をイメージできるようにしたいという思いでやらせていただきたいと思います。
　まず、官房長官にお聞きしたいことがございます。
　内閣官房、内閣府というのは、当然のことですが、内閣の重要政策に関する企画立案、そして総合調整を図る役割を持っているという中で、最近の官房長官の様々な活動をいろいろな報道も含めて見させていただくと、かなり観光に御熱心だなというふうに思うんですね。具体的にどういう観光政策をやるかということに私が関心があるというよりは、むしろ観光政策に熱心な官房長官の姿にとても関心がございまして、かなり前向きにやられているということを感じているんです。
　私の見立てとしては、菅官房長官は殊更その観光に熱心に取り組んでいるというふうに思うんですが、その他いろんな重要政策がある中で、私の目から見るととても熱心にやっているなという思いがあるんですが、その見立てというのは正しいんでしょうかね。イエスかノーかでお答えいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　最高に正しいと思っています。ありがとうございます。
○藤本祐司君　やっぱりそういう取組をされているということは、何らかのきっかけがあるとか、もう前々から考えていたのか、いろいろな理由がある、あるいは原因があってその結果があるんだろうというふうに思うんですね。
　観光政策それ自体よりも官房長官の姿というか姿勢に興味があるというのは、正直申し上げると、観光政策それ自体というのは、私も観光は親の代からずっとやっているので、もう五十年ぐらいそういう環境の中で育ってきて、シンクタンクのそれをやっていましたので、おおよそ何となく見当が付く。そうはいっても、例えば三十年前、四十年前と比べれば、ＷｉＦｉの環境をどうするかなんていうのはそのときはなかったわけですけど、そういう新たなテーマ、課題というのが出てきているということも間違いがないんですが、大体そんなに大きく変わっているものではないんですね。
　昭和初期の頃から、通訳ガイドどうするんだという議論が国際観光局ができたときからあるわけで、地域限定でやったらいいじゃないかというのは、これはもう、そのとき、百年ぐらい前から続いている話なので、何となく想像は付くんですが、そうはいっても、やっぱり理由があって官房長官が熱心にされていると。
　安倍内閣の発足当時と比べても、ここ一年ぐらいはかなり御熱心だなというのが見受けられるので、その何らかのきっかけがあったのか、あるいは、何といいますかね、今世の中の動きがこうだからこうなんだという、その理由といいますか、熱心に取り組まれているその根本的な、基になるような原点というか、理由があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、今横浜選出の衆議院議員ですけど、日本という国はなぜこんなに訪日の観光客が少ないんだろうと、これずうっと思っていたんです。これ、野党のときももちろんそうです。そういう中で、時間がありましたので、様々な研究する中で、やはり少なくとも隣の韓国、当時韓国は一千二百万人ぐらいだった、日本は八百万人ぐらいだった。いわゆる観光資源比較しても、はるかに日本の方に魅力あふれる、歴史、伝統、文化、自然、そういうものがあるというふうに思っていました。
　なぜ駄目だったのかと。これは、多分普通の日本人の方が考えられることだったというふうに思いますけど、それはビザが厳しかった。それと、町場になぜ日本は免税品売場がないんだろうと、これも私ずうっと考えておりました。そしてまた、例えば、議員も赤坂迎賓館行かれたかと思います。私は最初に行ったときに、こんなにすばらしいものをなぜ国民の皆さんに開放できないんだろうと、こういう全く素朴な思いをしておりました。
　そして、官房長官に就任しましたので、早速総理の指示をいただきまして、まずビザ緩和、これに手を付けてみたい、そういうことで、これは長年ビザ緩和しようとすると治安当局が大反対でありましたので、当時、法務大臣谷垣さんでありました、国家公安委員長古屋委員長でありました、この反対を予測される両閣僚に事前に説明をさせていただいて、了解をいただいて、所管大臣であります国土交通大臣、外務大臣、そして私と、五人でビザ緩和を十分も掛からずに決めたんです。そして、治安当局の事務方の責任者に対しては、とにかく徹底をして治安を万全の体制で取り組んでほしい、そういう実は指示をしました。そうしたら、翌月から緩和したタイはたしか八〇％以上伸びたんです。どんどんどんどん伸び始めました。
　そして、免税店売場というのは、当時四千五百軒ぐらいしかなかったんです。海外に行くと、行けば百メートルに一つぐらいあるぐらいその看板がありました。それはなぜかと。それも免税品が限られていたんです。電気製品だとかそういうのが主でした。例えば化粧品だとか薬だとかお酒だとか、まさに地方にもたくさんある、そうしたものも入れるべきだという、それも官房長官としての指示で一挙に開放しました。そうしたら一挙に増え始めたんです。八百たしか三十数万だったと思いますけれども、昨年は千九百七十四万まで増えました。
　まさに我が国が今求めている地方創生、そして成長戦略、こうしたものにこの観光というのは最も資する、そういうふうに思いまして、それはただ観光庁でやるのではなく内閣全体として取り上げるべきだ、そういう中で、総理を議長とする観光ビジョンの研究会を立ち上げて、今まで疑問に思ってきたことをその中で一つ一つ解決をし、今取り組んでいるところであります。
　ですから、発想は全く、おかしいという、一般的に、世の中の常識かもしれません、思ったことから発して、それでビザ緩和をしたら一挙に増えて、やはりそこは、日本というのは世界から見て魅力がある国なんだなというふうに今思っておりまして、拍車を掛けてどんどん今やっているところです。
○藤本祐司君　ビザの緩和は本当に難しくて、私も当時前原大臣のときに政務官やって、中国ビザを何とか発給要件を緩和できないかという、それはそのときからスタートしたわけなんですけれども、ちょっと細かいお話は今日はやめておきますけれども、この観光について質問するというと、大体国土交通委員会でしかできなくて、今回、官房長官が先頭に立ってやっていらっしゃるということもあって、そこのところをちょっとお聞きしたかったんですが。
　ちょっと時間も関係ありますので、あと二問だけお聞きしたいんですが、一つは、有識者会議とか観光ビジョン構想会議ってかなり熱心にやられて、本当に多くの方々から意見を聞き取っているというふうに認識をしているんですね。それをやっていく中で、ここ数か月なのか、一年ぐらいなのかもしれませんけれども、いろんな方の意見を聞く中で、官房長官としては、ああ、こんなことがあったんだとか、例えば自分が考えていたこととはこれが違ったなという何か新しい気付きというのが当然あったんだと思うんですよ。新しい気付きがなかったら、別にそんなのやらなくてもそのままやっていけばいい話なので、何か新しい気付きがあったということがあれば一つ二つ御紹介をいただければと思うんですが。
○国務大臣（菅義偉君）　私、今までやっていまして最高にええっと思ったのは、どうしても日本の売りというのは治安がいいとかあるいはおもてなしだとか、そういうことを私どもは思って観光のセールスの一つにしてきました。
　しかし、アトキンソンさんという方から話を聞いたときに、それはもう一変したんです。そういうものだけで外国の方が観光地には行かないと。やはり観光には四つの条件があると。それは、やはり自然、気候、文化、食、この四つを兼ね備えている国に外国人の方は高い旅費を支払って訪れたいんだと。ですから、まずその四つのことを充実をさせるべきだということだったんです。そして、日本という国はフランスと並んでこの四つの条件が最高水準である。ですから、今二千万ですけれども、そんなものじゃなくて、その人は八千万人ぐらい来てもおかしくないという実は示唆がありました。まずその四つの条件、日本というのはもっともっと自信を持っていいということであります。
　それと、やはり日本の歴史、伝統、文化、行った施設の中で外国語の説明が全くなってないということでした。例えば日光東照宮、これは有名ですけれども、それは日光東照宮と書いているだけで、歴史的背景というのは全く書いてないと。なぜここにこの東照宮ができたかと、そういう歴史的背景をもっともっと日本の文化財、国宝、そうしたものについて背景を書く。すると、外国人の人というのはそうしたものを最も知りたいんだという。
　そういう意味で、まずこの四条件ということが、私どもの拙い知識では治安がいいからだとか親切だとか、そういうことではないという、ああ、なるほどなというのが一番の、私、ショッキングなことでした。
○藤本祐司君　確かにそうだと思います。もちろん、いろんな戦争が起きているところに行こうということはないと思いますけれども、治安が多少悪くてもやっぱりそこに魅力があれば行くと。また、例えばペルーのマチュピチュなんというところは、遠いしそんなに治安がいいわけではないにもかかわらず行っているということを考えれば、治安ということだけがやっぱり売り物にはならないんだろうなということはよく言われることなんだろうと思いますし、自然と言えば、日本ぐらいなものですよね、今流氷があってサンゴがある国という、両方持ち合わせている国というのはそうあるわけではなくて、アメリカぐらいしか多分ないのかもしれないんですが、そういうところ。
　ただ、文化に関して言うと、今の訪日外客を見てみますと、実は文化を本当に知ろうと思って行く人という割合がまだまだ、爆買いが注目を浴びているだけにちょっとそこのところが少ないので、それをどう売っていくのか。私もちょっとウィーンなんかに行ったことがあるんですが、博物館、美術館に行くと、十か国、十一か国のいわゆるオーディオガイドで済むんです。別に通訳いなくてもオーディオガイドだけあれば、それとパンフレットがあれば、表示なんというのは英語だけでも意外と済んじゃうというところがあるんですが、どちらかというと日本の場合は案内表示を多国語化しろとかという話があって、その施設、京都に行って、じゃ英語で聞けるかというとそれもないという、そういう状態でおもてなしとか言っている状態ではないんだろうなというのはつくづく思うわけなんです。
　最後の質問に、官房長官には最後の一つなんですが、やっぱり観光庁だけでは限界があるというのは、私、もうずっと前から、もう何十年も前から、あっ、何十年前には観光庁はありませんでしたが、国土交通省だけでは限界があるんだろうと。元々の観光の成り立ちは鉄道省から始まっているわけなんですけれども、その流れをくんでやっている。国際観光局を一九三〇年につくったときも、実は内閣の中につくった方がいいんじゃないかという意見もあったというふうには資料には載っているんですけれども、そのぐらいやっぱり総合的なんですね。
　農水省にしても厚労省にしても経産省にしても、文部科学省、特に文化庁、スポーツ庁なんかも、スポーツも教育という側面とオリンピック・パラリンピックで人を呼ぼうという、これはまさにスポーツで人を呼びましょうということになるのでかなり観光的な要素があるので、それで内閣あるいは内閣官房、内閣府で今やられるというのは非常に分かるんですが、そうなってくると、内閣、内閣府が肥大化しているからもっとスリム化しようというと逆行することになるので、やっぱりもうそういうのを総合的にトータルで、今の観光庁だけではなくて、やはりいろんな省庁のそういうツーリズム、観光に関連するようなところが、例えば経産省なんかにしても、最近、健康ツーリズムの認定をしようという話があったり、ヘルスツーリズムは実は厚労省に関係があったり、あるいはヘルスツーリズムも、最近は田んぼを耕したり畑耕したり土いじりするのがツーリズムだってやったり、もう本当に広がりがあるので、何か総合的な機関というか、内閣府あるいは内閣官房ではない何かそういう機関が省庁の中に必要な気がするんですね。これは私、もうずっと前からそう思っていたんですが、それに対してどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　認識は委員と全く同じであります。
　ですから、この観光ビジョン構想会議というものを設置をしました。そして、その責任者に内閣官房副長官補を配置し、観光庁がその事務を取り扱うという、そういう中で、今委員から御指摘のありました省庁ですね、そうした省庁ほぼ全て、今名前を挙げていただいたのは全部入っています。そういう中で、局長クラスのワーキングチームというものをつくって、そこで政府全体として方向性を示して、この日本のすばらしい魅力、そうしたものを発信をし、国民の皆さんはもちろんですけれども、海外の皆さんからも一人でも多く日本にお越しいただいて、地方にも行ってもらう。特に静岡なんかすごいですよね。静岡空港にどんどんと飛行機が今入ってきています。
　いずれにしろ、そういう意味で、地方創生と、そういうのを考える成長戦略、こうしたものを実現できるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。またいいアイデアがありましたら是非拝借をさせていただいて、この日本の観光を、まさに観光立国として恥ずかしくない国にしたいと思います。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　想定していた時間をかなり超えてしまいまして申し訳なかったんですが、今、訪日外客の話が中心ではありますけれども、やはり人口減少、そして地方創生ということを考えたら、いわゆる国内旅行の活性化というのも一つの軸になってくるんだろうと思いますので、それも含めて是非積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　官房長官は次の御予定があるということですので、委員長、取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　官房長官、御退席なさって結構です。
○藤本祐司君　続きまして、石原大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　想定していた質問が全部多分時間の関係でできないので、幾つかピックアップさせていただきたいと思うんですが、ＴＰＰのことです。
　この間、小川敏夫議員と、三月二日、予算委員会で議論していたことを聞いていて、ちょっと自分としては納得いかないなという部分があるので、その点に絞って今日はちょっと質問したいと思うんですが、自動車の完成品の関税率についてなんですが、大臣、そのときの答弁で、完成車については現地生産が七割だということで、ＴＰＰというのはトータルで考えなければいけない、それはそのとおりなんだろうと思うんですが、自動車の完成品に関して言えば、七割も現地生産だから、二・五％、二十五年先でもある意味仕方がないよ的な発言があったんだろうというふうにちょっと認識をしたんですが、七割だからそれでいいのか、三割だったらそうじゃないのか、二割だったらどうなんだろうなというふうに思ったんですね。
　私は、これ七割だからいいとか悪いとかという話ではないような、要するに、産業構造として、自動車を造る、あるいは自動車を完成させて販売するというその流れ、フローから見て、農業とはちょっと性格が違うんだという認識だったんですけれども、ちょっとその辺りの御認識、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　藤本委員の御懸念は、完成車、トラックに対する関税の撤廃が二十五年、三十年、そして、それが早ければ、当然現地というか日本から造っているものの関税が下がるから、そういうものをもっとなぜ求めなかったのかという趣旨での御質問だと思うんですけれども、自動車メーカーの方にいろいろお話を聞かせていただきますと、今の海外への自動車の輸出というものは、消費地に近い場所で完成車を造る、地産地消というんですか、これが各社とも基本であるというようなお話でございます。
　日本国内の技術、生産能力、現地での市場規模、それと、当然、日本から運ぶとなると輸送コストが入ってくる、それを全体で考慮されて自動車メーカーが今のような体制を取っているんだということでございます。当然、それは各自動車メーカーによって、例えば富士重工などは四輪駆動という特別な車を多く北米に輸出しているんですけれども、台数等の関係でやはり国内生産が中心である。やはり自動車メーカーが個別の判断で、現地生産するのか、日本で造るのか、あるいは第三国で造るのかということを決めているのが現状だと思います。そうした結果、我が国のメーカーがアメリカの市場で販売するおよそ六百万台の車のうち四百五十万台は北米で造り、一方で日本からは百五十万台が輸出している。その数が七割ということを私は申し述べたのであります。
　我が国のメーカーの生産実態、先ほど自動車メーカーの判断によって造っているというお話をさせていただきましたけれども、完成車の生産のために日本から輸出する自動車部品の関税が下がれば、現地で造っていますので、現地というのは北米で造っていますので、メリットがあるという話を多く聞いております。交渉の結果、自動車の原産地規制については、我が国のグローバルなバリューチェーンというものが各自動車メーカーあると思いますけれども、その中で十分に対応する内容を確保いたしましたので、委員の御懸念の、七割だからいいじゃないか、三割というようなその御懸念は、メーカーサイドにお話を聞かせていただきますとそういう御懸念はないわけでございます。
　また、特筆すべきことは、これももう既に委員会でお話をさせていただいておりますけれども、自動車部品の関税は輸出総額に対して八割がＴＰＰが仮に発効しましたら即時撤廃となるわけであります。
　そういうことを考え併せますと、交渉結果は、我が国の自動車産業のビジネスの実態ですか、これに十分即しておりまして、しっかりした成果を上げた、こういうことをトータルで見ていただきたいと、こういう意味で御発言をさせていただいたわけでございます。
○藤本祐司君　よく分かります。だから、私は、逆に言うと、二割でも三割でも、余り関係なくと言っちゃおかしいんですけど、七割だからという話には多分なっていないんじゃないかなと思ったんですね。
　これ、そのときの予算委員会で、自動車メーカーの方々はある程度御納得、ある程度満足されているというような、多分安倍首相の中の答弁があったと思うんですけど、それは当たり前といえば当たり前で、やっぱり市場に近いところで、そこの、今回アメリカであればアメリカで、私もちょっとデトロイト近郊に留学していたので、あのときかなり、一九八六年、七年代、どんどん出ていった時期だと思うんですけれども、そのときにもお聞きしましたけど、現地で、市場に近いところで造って、そこの人たちを雇って、それでいわゆる部品調達コストが安くて輸送コストが安ければ、メーカーにとってはそれはプラスの話だから、だからメーカーからすれば特段問題はないし、我々は、トヨタ、日産、ホンダとか、それは日本の企業だというふうに思っていますが、基本的にはもうグローバル企業というかマルチナショナル企業というか、そういうところがあるんだと思うんですね。だから、日本の企業であるけれども世界の企業だというふうに考えていけば、メーカーとしては今回のＴＰＰの結論というのは納得がいくところなんだろうと、そういうふうには思います。
　例えば、最近、Ｈ＆Ｍなんかが出ていますが、あれスウェーデンの企業だなんということはみんなすっかり忘れていまして、あれは日本だと思っている人たちもいるぐらいで、だから自動車なんかもそれに近いところがあるんじゃないかなというふうには思うんですが、ただ、そうはいっても、やっぱり現地生産の割合を、日本に戻ってくるようなインセンティブを持たせないと、これは石破大臣と加藤大臣なんかの関連もそうだと思いますけれども、日本の雇用が生まれる機会というのが増えていかないということに実はなるんだと思うんですね。
　だから、メーカーとしては納得しているけど、日本国、国として見たときに、やはり日本で雇用を生み出す、創出するような機会が増えていかないというところにつながっていってしまうんではないかという懸念は若干残っていると思うんですが、それに対しては、石原大臣、どう思いますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の問題意識は、先ほどと同じで、完成車の関税が撤廃されるまで長い時間掛かるわけですし、自動車メーカーとしては七割が現地生産していると。そうしますと、国内の生産が増えないで、その間、それに伴って、このＴＰＰによって雇用が拡大しないと、そういうことを示唆されての御質問だと思うんですけれども、これまで日本は数多くの自由貿易交渉というものを結んできたと思います。その対象の範囲というのは実は余り広くないので、このまま放置しておりますと国内の産業の空洞化というおそれがあるということはもう委員は十分に御承知のことだと思います。そこを今回のＴＰＰ協定によりまして、我が国の貿易あるいは投資の拠点ですね、戻ってくる、今委員の御懸念に応えられるように、戻ってくるようになることが可能となるというのが実はこのＴＰＰ協定の狙いの一つであると思います。いわゆるメード・イン・ＴＰＰという話でございます。
　少し具体的にお話をさせていただきますと、締約国の十二か国の生産であれば関税引下げのメリットというものが実は受けられるようになります。自動車の場合、その原産地規制については、もう既に我が国のメーカーが持っていますグローバルなバリューチェーンの中で十分に対応できる内容になっておりますし、我が国企業が国内にいながらにしてその自動車メーカーの関連する部品メーカーの人たちも海外市場を獲得することが可能になる、そういう部分において、もちろんメーカーはもう既に七割北米で造っておりますから戻ってくるというようなことはやりませんけれども、そこに供給している側の企業は、国内にいても今度は関税が部品については八割がすぐ掛からなくなりますので、国内回帰が起こると。こういう動きが広がることによりまして、貿易と投資が拡大して、当然、貿易と投資が拡大するということは経済が拡大するということを意味しておりますので、経済が拡大すれば経済が活性化し雇用が拡大すると、こういうメカニズムを考えているわけであります。
　一つの例だけを最後にお示しさせていただきますと、もちろんこれからＴＰＰ協定と関連する法律案は国会で御審議をいただくわけですけど、もう既に見越して、あるメーカーがインドネシアでベトナム用の二輪車用のエンジンの製造をしていたんですけれども、もう既に神奈川県の方に工場を戻してくるみたいな動きが起こっておりまして、メーカーだけではなくて、もう少しトータルに物を見ていただきますと、このＴＰＰのメリットというものも御理解をいただけるのではないかと思っております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　あと一分しかなくなってしまいまして、お二人、大変申し訳ないんですが、島尻大臣は同じ参議院議員ということで御容赦いただきたいと思うんですが、加藤大臣、一問だけ、じゃ聞かせていただきたい。
　今、ＴＰＰと関連するんですが、いわゆる雇用の拡大ということで、一億総活躍社会、このイメージがやっぱりどうも湧きにくいんですね。所信をお聞きしていて思ったのは、かなり現実と懸け離れている部分があったり、共通認識ができないほど抽象的な発言にしかまだなっていないということと、あとは、一億総活躍の中で、女性も男性も、あるいは一度失敗した人もそうでない人もみたいな話があって、その後にまた女性活躍の政策があり、再チャレンジがあって、これ全部本当はトータルで一億総活躍の中に入るものが、個別に並列に並んでまた別に出てくるので、ちょっと分かりにくくなってしまっているんですね。
　だから、この一億総活躍、ちょっと時間がないので短くなってしまうと思いますが、具体的にどういう社会をイメージすればいいのかというのをお答えいただきたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　加藤大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　はい。
　今の御指摘で、まず、我々がこの一億総活躍社会の実現ということを意識したのは、御承知のように、我が国の経済成長、これを更に進めていくときに、少子高齢化という構造的な課題があって、この隘路をやはり乗り越えていかなければならない、こういう思いであります。
　具体的に、一億総活躍社会そのものは、もう総理がいろいろ言っておられますけれども、誰もが個性が尊重されて、家庭、地域、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる社会であり、また、その実現のために一人一人の希望を拒むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していきたいと。そういう流れの中で、今、第一の矢である強い経済の実現、この成長果実、これを、第二、第三の矢であります子育て支援や社会保障の基盤強化、これを図っていく。そして、それによって子育てや介護と仕事が両立しやすくなることで、様々な人材が参加する、例えば働くことができるようになっていく。まさに、そうした社会というのは多様性が生まれてくる。
　そして、多くの方々がより働くことが例えばできるということになれば、そうした多様性とあるいは労働参加率の向上、そういったものがイノベーションを通じた生産性の向上を促して、経済成長を加速していく。そして、そのことがまた成長を生み出し、果実を生み、そして子育て支援、社会保障の基盤を強化していく。こういう成長と分配の好循環をつくっていきたいと、こういうふうに思っております。
　その中で、今、女性活躍と再チャレンジ、どういう関係かということでありますけれども、女性やあるいは一度失敗を経験した人を支援をしていく施策というのは、もちろん一億総活躍社会の実現に資するということであります。しかし、女性活躍は女性活躍として、今、男女共同参画基本計画に基づいた施策、あるいは、女性活躍推進法を去年成立していただきました、そういったものを一つ一つやる。
　あるいは、再チャレンジについても、フリーターの常用雇用化、ニートの職業的自立、あるいは罪を犯した人の社会復帰、こういった施策を進めていくということで、それはそれぞれの分野で一つ一つ施策を更に深掘りをしていきたいと思っておりますし、また、一億総活躍における様々な、例えば希望出生率一・八の実現などの目標に向けた取組というのは女性活躍や再チャレンジの支援にも資するのではないかなと、こういうふうに思っておりまして、まさに一億総活躍という中に包摂していく部分はもちろんありますけれども、それぞれの施策というものをやっぱり一つ一つ深掘りし進めていく、そういうことで並行して一つ一つを進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県の上月良祐です。
　先ほど藤本先生の御質問で、観光振興の話が随分出ておりました。私も本当に同じ思いでございます。しっかり、インバウンドを含めて、国内旅行も含めてでありますけれども、観光をしっかり振興を図って、それで国内で適切に稼げないといけないと思いますし、日本国民が適切な給料をもらって働く場所が増えるということにならないと、つながらないといけないんだと思っております。厳し過ぎる給料で、厳し過ぎる労働条件でしか働けないといったようなことでは困りますし、さらに、その結果、大きな事故がこれ以上また起こるということになっては絶対にいけないんだというふうに思っております。
　そういう意味で、規制緩和の在り方ということの一つの局面として、今日はバスの問題について議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、河野大臣にお聞きしたいと思います。
　規制改革については、先日の所信の中で触れられておられまして、成長戦略の中核であるということで、私も全く同感でございます。特区であるものも含めてしっかりやっていくべきだと思っておりまして、更なる改革に迅速に取り組んでいただきたいと心から思っております。
　その中で、これまで進めてきた改革が着実に実施されるよう、万全のフォローアップを行うということでおっしゃっておられました。まさに、もっと進めていくという意味でのフォローアップも必要だと思いますし、規制改革の結果をよく見て、必要な、何というんでしょうか、見直しというんでしょうか、そういったものも適切に講じていくべきだというふうに私は思っております。
　規制の中には、経済規制と、参入規制みたいな経済規制と、安全規制、社会規制、そういったものがあると思っておりまして、原則緩和というのは、経済規制については大いに当てはまるんだと思います。チャレンジをしてみるべきだと思いますが、その結果、安全に影響があってはやっぱりいけないんだと思っております。安全規制についてはやはり少し考え方を、同じようには考えられないんじゃないかと思っておりますが、平成十二年の貸切りバスの規制緩和以降、平成十九年にあずみ野観光バスの事故、平成二十四年には関越の事故、そして平成二十八年、今年には軽井沢のスキーバス事故と、本当に大きな事故が定期的に相次いでいるわけであります。今回の事故では前途ある多くの若者が命を失ってしまったわけでありまして、十五人ということであります、そういう方々を含めて。本当に重たく受け止めないといけないというふうに私は思っております。
　貸切りバスは、参入規制という経済規制、需給調整という経済規制をやめてしまった結果、思わぬ形で安全にまで影響が及んでしまった例だと思っております。事前規制から事後チェックというのはキャッチフレーズではありますけれども、こういった問題に関しては、事故が起こってしまうと、それで事後チェックというふうに言われてもなかなか手がありません。失われた命は戻ってこないものですから、やはりバスのような安全とか人命、特に人命に関わるようなものは、安全が確保できる意思や能力のある人しか参入できないし続けられないというような、事前の規制あるいは事後の規制というんですか、途中段階の規制が必要ではないかと思っております。
　規制緩和について、その経済的規制と社会、安全規制に関してどんなふうに大臣が思っておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　規制というのは、やはり状況に応じて不断の見直しが必要なんだろうというふうに思っております。
　おっしゃるように、経済規制というのは、少しいろんなものにチャレンジしていくというのが、これは前向きな姿勢が必要だと思っておりますし、一方、安全、安心あるいは公衆衛生といったものについては、これはやはりきちんと確保すべきものは確保されなければいけないんだろうと。少し経済規制と安全、安心に関する規制というのは分けて考える部分というのも必要なところはあるだろうなというふうに思っております。
　ただ、事前チェックがいいのか事後チェックがいいのかというのは、様々な環境、取り巻く情勢といったものを見ながら個別具体的に判断していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○上月良祐君　まさに個別具体的に考えていくべきでありますので、この問題につきましても、是非丁寧にといいますか、しっかりこの機会に大臣も所掌の観点から関わっていただいて、どういうふうに対応していくか、一緒になって考えていただきたいと思っております。
　ＬＣＣとかは確かに、何というんですか、安い値段で乗せてくれますけれども、ローコストキャリアの飛行機は、しかし安全のところはやっぱりしっかり守っているわけで、そういったことと同じようであるべきだと思っておりまして、安くて、安全の方ががたがたでは困ってしまいますから、是非そういう点、御配慮いただきたいと思います。
　国交省にお聞きします。
　イーエスピーさん、個別のミクロの話でありますが、イーエスピーさんは既に今年の一月から車両の停止処分を受けていたというふうにお聞きしております。しかし、バスの停止処分というのは必ずしもバス会社にとって、全部のバスが常に動いているわけではありませんから、必ずしも重たい処分という受け止めになるのかどうかというところが微妙かなというふうにも私としても思います。そういう声もあるようであります。事故の前に処分や監査を受けていたのに、何で今回のようなこんな事故が起こってしまったんだろうかというふうに、本当に悔しくてなりません。
　処分の実効性をどういうふうに担保しようとされていたのか、それから、何というんでしょうか、監査の在り方ってこんなのでいいのかなということに関して、国交省、政府参考人で結構です、御答弁お願いします。