Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　ぜひ三対一ぐらいにはお願いをしていきたいと思っております。
　さてそこで、またさっきのお金の問題、シーリングの問題にちょっと戻りますけれども、今回、健康保険法等を改正して入院の食事の費用を患者さんに御負担願わざるを得ないというところは最初にもお話が出ましたが、三千億ぐらいのお金が何ともならないためにこういうことも起こってきたという事実も私は否定できないと思うんですね。そうしますと、新ゴールドプランを来年からやっていくとなると三千億のお金を上乗せするというのはなかなか大変だと思うんです。国家予算全体の規模から見れば誤差の範囲内だと言う人もいますけれども、そんなに甘いものじゃないだろうというふうに思うんですね。
　そうしますと、一つの方法としては、それこそ福祉のための、新ゴールドプランのための特例債の発行、その特例債は将来消費課税で償還するとか、そういう議論にまで場合によっては行き着かざるを得ないようなシビアな状況にあると思うんですけれども、新ゴールドプラン、前向きの御返事をいただいているんですが、かなり財政的には厳しいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　平成六年度のゴールドプラン関係予算は五千億を若干上回ったオーダーになっているわけでございますが、この伸び率が一二％弱という大きな伸び率でございましたので、既に平成六年度の予算編成におきまして省内的にも大変いろいろと調整を要したところでございます。新たな要求をするということになれば、財源的な手当ての問題は避けて通れないというふうに考えております。
○今井澄君　お互いに協力して頑張りたいと思いますが、ぜひ新ゴールドプランを実現していきたいと思います。
　さて、午前中に日下部議員の方からもお話がありましたが、寝たきり老人ゼロ作戦を進めるべきではないかと。これはゴールドプランの中でもやっぱり非常に大事な項目だと思います。それはもう本人にとっても寝たきりになれば悲惨な人生ですし、周りの人も大変だということで、その中でＰＴ、ＯＴの大幅な増員をということを日下部議員の方から御意見が出ましたけれども、私も全くそのとおりだと思っておりますし、その主張を繰り返してきております。
　かねがね聞いていました北欧の寝たきり老人がいない国、私も昨年おくればせながら見に行ってきました。これなら寝たきり老人はできないということをはっきり目の当たりにいたしました。それは何かというと、徹底したリハビリなんですね。個人のリハビリに対しても、午前中はＯＴが来て、午後はＰＴが来て、しかも歩行訓練はＰＴが二人がかりで前と後からやっているなんということがありますし、それからデイサービスの集団リハビリだって十何人に対して三、四人もＰＴがついているんです。これはもう日本では考えられないぐらいのところです。
　ですから、私はＰＴ、ＯＴの十倍増ということを主張しているんですが、その点でこの厚生省の「寝たきり老人ゼロ作戦体系図」を見ますと、老人がいて寝たきりになる、その途中に「脳卒中等の発生」というのが書いてあるんです。老人が寝たきりになるのは脳卒中等を発生するからだということで、これをどういうふうにするかというので五つのブロックに分けて書いてある。
　一番左上には「寝たきりの原因となる病気やけがの発生予防」、ここに丸印で八項目ほど書いてあります。その次には「身体機能の低下した老人に対し適切なサービスを円滑に提供する情報網の整備」というくくりがありまして、そこに五項目ほど書いてありまして、情報提供のサービスだとか在宅介護支援センターとか書いてあります。左の下には「寝たきりにならず生活できる住環境の整備」ということで、丸印で十項目ほど書いてあります。そして、右上には「原因発生後の、医療機関、施設等における適切なリハビリテーションの普及」というくくりがあって、四項目ほど書いてあります。そして、右下に「在宅の保健・医療・福祉サービスの充実」ということで八項目ほどあって、ホームヘルプサービスなどが書いてあるんです。
　どうもこの概念図は、寝たきり老人ゼロ作戦の考え方として正しくないだろうと。というのは、老人がいて寝たきりになる途中に脳卒中等というのがあるんですね。これは東京都の調査では何％だとか、長野県の調査では何％だ、寝たきりの原因の大部分が脳卒中だ、次は骨折だ、リューマチだというんですね。この考え方はまず間違っている。
　これは医療現場にいるいろんな人に聞いてもそうですけれども、脳卒中になって半身不随になったから寝たきりになるんじゃないんですね。半身不随になった人でもその症状に応じてつえをつくなり、車いすに乗せるなりして必ず起こすことができるんです。完全な寝たきりなんてほとんどいないわけです。脳卒中が原因じゃないんです。一たんそこまで来るけれども、結局寝たきりになるのは寝かせたきりであるし、周囲の環境なんです。だから原因は違うんです。誘因は脳卒中や骨折でしょうけれども、寝たきりの原因は周囲と本人にあるわけです。このことはもう間違いないわけです。
　そこで、この左上の原因となる病気の予防をすることは大事だと思います。私も二十年間長野県で、減塩を中心とする食事療法とか、歩け歩けたとか、体重を減らすとか、もういろんなことをやってきました。でも、脳出血は予防できますけれども、結局年をとると、脳血栓というか、ぼけというか、体が弱くなるというか、何かこうなってくるんですね。ですから、予防に幾ら力を入れても、それだけじゃ寝たきりは予防できないんですね。
　どうも厚生省の話では、脳卒中を予防することというのを寝たきりの主流にしているように思えてならないんです。それも大事ですけれども、さっき骨粗鬆症の話も出ましたけれども、骨組羅症を幾ら予防したって年をとったら骨粗鬆症になるんです。だから、その予防だけでは寝たきり老人はなくせない。問題はリハビリだと思うんです。五つに分けたブロックの中で一番項目が少ないのが残念ながらリハビリのところなんです。私は、ここを重点にした寝たきり老人ゼロ作戦を厚生省として立て直してもらいたい。できれば、十倍とは言いませんが、五倍ぐらいＰＴ、ＯＴをふやしていただきたい。そうすれば、私は寝たきりゼロは日本でも可能ではないだろうかと。
　もちろん、これは国民も大事なんですね。リハビリをやるとすぐ痛い痛い、日本人の病気になったら寝たがるという癖を直さなきゃいけない。私はついでに、「お大事に」という言葉もこの際なくした方がいいと思うんです。成人病になった人にお大事になんてなまじ言わない方がいいというふうに思っているわけですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　これまで寝たきり老人ゼロ作戦を展開してきまして最大の効果は、寝たきりはつくられるということの意識については、これまでの取り組みで国民の間にそういった意識が定着してきたのではないかというふうに思っておりますが、なお実際問題寝たきりの方がいらっしゃる。それは実は病院にもいるし、特別養護老人ホームにもいらっしゃる。それは先生御指摘のように、脳卒中が原因ではなくて、その間の処遇に問題があるということでございますから、まさに入所型の施設の中での寝たきりゼロというものを新たな観点から考えなければならない時期に来ているというふうに思っております。
　また、地域においての地域リハビリの項目が少ないというふうにおっしゃいましたが、ここは丸の数は少ないのでございますが、実際問題は大変強力に推し進めているわけでございまして、今、市町村において大体六カ月をワンクールという形で週二回徹底的なリハビリを行っておりまして、これが熱心に行われている地域においてはやはり大事な役割を果たしていると思っております。
　それにいたしましても、それで十分ということでもありませんから、なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
○今井澄君　どうもありがとうございます。
　最後に、これは全く違う観点ですが、ＰＬ法、先ほど難産の末成立して私も消費者保護の立場からよかったなと思っているわけですが、ただ、この厚生委員会においてもＰＬ法について、やっぱり血液の問題に一言触れておかなければならないと思います。
　このＰＬ法の対象に輸血用の血液製剤を含めることによって、消費者はほとんど何ら利益を得られないと私は思うんです。医薬品等被害救済制度においても血液の中にある未知のウイルス等による被害は救済されない。この血液による予知できない被害の救済について厚生省としてどういうふうにお取り組みになるか、それを一応お聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　ただいまの問題でございますけれども、先ほど参議院の商工委員会で附帯決議をいただいております。「輸血用血液製剤による被害者の救済については、その特殊性にかんがみ、特別の救済機関等の設置に努めること。」、こういう趣旨を踏まえまして救済等のあり方を検討することといたしたいと思います。
○今井澄君　ありがとうございました。終わります。
○西山登紀子君　今回提出されております法案の一番の問題点は、入院給食の自己負担が導入されていることです。現在、入院給食の基準給食費は千九百円、保険の対象ですから患者負担は一割から三割、百九十円から五百七十円となります。
　これについて修正されました案は、負担額を一般では八百円から六百円に、市長村民税非課税世帯は六百六十円から四百五十円、この世帯で長期入院者は三百円、さらに老齢福祉年金受給者は三百円から二百円へなどといたしました。
　この措置も九六年九月三十日までの二年間で、その後は修正前の政府案とほぼ同じ水準で徴収するというものです。そして、患者負担分の標準負担額は国会で審議することなく、審議会への諮問だけで大臣が自由に決めることができるようになります。
　健康保険法制定以来、病院給食を保険の給付から外して、入院時食事療養費という新しい仕組みをつくって一律に患者に負担を強いるなどということは今回が初めてのことだと思います。
　そういうような性格で今回患者負担を行うということですね。いかがですか。
○政府委員（多田宏君）　今回の食事に関する患者負担につきましては、これまでもるる申し上げてまいりましたけれども、在宅とのバランスというようなことを重視いたしまして、そして家庭でも必要となっている食費相当額程度を入院のときにも御負担をいただくという考え方に立っているものでございます。
　そして、この額につきまして大臣が自由に決められるというようなお話でございますけれども、法文でごらんいただきますように、平均的な家計における食費を勘案するという基準的なものが明示されておるわけでございまして、これに即して厚生大臣が医療保険審議会に諮問をいたしまして定めるということでございますから、勝手に決められるものではございません。そういう性格のものとして今回御負担をいただくということにいたしておるわけでございます。
○西山登紀子君　私が申し上げておりますのは、大臣が国会で審議することなく自由に決めることができる、こういうことで申し上げているわけです。
　次に、質問を続けますが、一律に八百円の患者負担をせよといっても入院の食事はいろいろございます。また、材料費もいろんな格差がある。日本医労連の資料によりますと、一日の平均材料費は最高で千二百十六円、最低が四百三十円、このように格差があるわけです。私の地元は京都ですけれども、大きな病院の栄養士さんに聞いてみましたら、患者さんの病状に合わせて百種類もの給食をつくるということです。このような実態を無視して一律に患者負担を負わせるということは現状に合わないと思います。
　また厚生省は、病院給食が治療の一環でないとは言われないわけですけれども、このような実情から離れました一律の負担というものは、個人の病状や回復の状況に応じてつくる給食の本来のあり方を実際上は無視した非常に乱暴なやり方だと思います。こういうやり方を推し進めていきますと、病院給食が治療の一環であるという役割を崩していくことになると思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（多田宏君）　入院時に病院が提供する食事というものが入院時医療に不可欠な要素であるということについては全く異論があるわけではございません。入院時の食事の提供は、従来どおり医療機関側の医学的な管理のもとに行われるということについてもいささかも変わりはないわけでございます。
　個々の入院時の食事のコストを御負担いただくという物の考え方でいるわけではございませんで、家庭でかかっている程度の食費についてそれを入院したときにも御負担いただくという物の考え方でございますから、どういう調理が行われあるいはどういう材料が使われているという個々の病院におけるコスト、それとこの負担額とは一応切り離された考え方として整理をされているわけでございます。
○西山登紀子君　その切り離すというところが私は問題だというふうに指摘をしているわけです。
　厚生省が、今回の法改正について改正案のあらましというパンフレットをお出しになっているわけですけれども、その真っ先に入院時の食事の質の向上、患者ニーズの多様化を挙げているわけです。患者さんの中には、今回の有料化で給食が改善されると思っている人もおられます。果たしてそうなるのか。もともと付添看護を解消するという別の目的で、きょうの本会議でもはっきりいたしましたが、別の目的でほとんどの財源を回すわけですから、病院給食そのものが改善される余地はほとんどないと言っても過言ではないと思います。
　今回の自己負担でどのように給食が改善されるか、御説明ください。
○政府委員（多田宏君）　今回の食事に係る保険給付の見直しとあわせまして、診療報酬においても、中医協の御議論を踏まえた上ででございますけれども、一つとして、多様なメニューの提供あるいは適時適温等患者ニーズに対応した良質な食事の提供に対する評価、そして二つとして、食堂など良好な食事環境での食事の提供の評価、三つ目として、栄養士による栄養管理やベッドサイドにおける栄養指導についての評価、こういったものを検討していくことになっておりまして、これらが十月に実施されますれば、病院給食の改善ということにつながるものと考えております。
○西山登紀子君　今回、その給食部分に予算の額でどれぐらい参りますか。予算の額的な問題はおっしゃらないわけですね。
○政府委員（多田宏君）　今回の三千億の食費負担を願う部分について、これが全部食事に回るとは私ども一度も言ったことはないと考えております。
　当然のことながら、付添看護の解消に相当部分、そして在宅医療の推進ということにつきましても相当に力を入れていく、それに食事の改善、こういう三つの項目に食費で御負担をいただいた額を投入していくという考え方で整理をしているところでございます。
○西山登紀子君　だから、その部分からどの程度給食の改善に回されるか、予算の額ですね。
○政府委員（多田宏君）　三千億強の食事による患者負担がされますので、これを食事の改善の部分に大体二百億程度を投入したいというふうに考えております。
○西山登紀子君　はっきりいたしましたように、三千二百七十億の負担をしていただいたのに二百億しか給食の改善には回さないということですから、これはやはり国民を欺く非常にずるいやり方、こういうふうに私は指摘せざるを得ません。
　次の質問に移りますが、この有料化というのは特にお年寄りや年金生活者、それから難病などの長期の入院患者の皆さんに与える影響は極めて深刻です。国民の皆さんからのファクスあるいは電報などで委員の皆さんのところにもさまざまな声が届いていると思いますが、私もスモンの会の方からこういう要望をファクスで受け取りました。
　「スモンをはじめ難病者の多くの患者は病気のため、収入が全くなく、日常生活にもこと欠き、難病者に死ねというのと同じ」だと、こういうふうな抗議の、――今、大層にというお声が出ましたけれども、厚生委員会の場ですから、そういうこと重言うのは非常に問題があると思います。
　スモンの会の方はそういうお声を持っていらっしゃるし、お年寄りの場合は入院費の自己負担一日七百円、これに一日六百円プラスする、合計すると毎月三万九千円の負担増になります。年金受給者の六割に相当する人たちが月に三万円程度の年金しかもらっていない。しかも、この入院給食の自己負担というのは高額療養費の対象になりません。この負担の影響というのは非常に深刻だと考えます。
　そこで、この保険外負担の問題なんですけれども、過日、予算委員会で我が党の上田議員が指摘をいたしましたが、日本福祉大学の二木教授の調査では、オムツ代や介護料、施設管理費などの保険外負担は全国平均で六万五千七百四十円、首都圏では九万四千五百九十三円で、厚生省の調査の二・九二倍にもなるわけです。厚生省は保険外負担をなくすために通達を出していらっしゃるんですけれども、一向に減らない。もっとこれを徹底すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府委員（横尾和子君）　保険外負担の取り扱いの問題でございますが、基本的に一部負担以外の保険給付と重複するサービスや物は名目のいかんを問わず費用徴収をしてはいけないという取り扱いをしております。
　また、負担を求めてよいものにつきましては、先ほど来の御質疑にありましたように、あいまいなものはだめ、またその料金も実費相当で妥当なものでなければならない、患者さん御自身の承諾が前提である、きちんとそのことを掲示しなければいけない、またそのサービスや物の名称ごとに金額を明らかにした領収証を交付するというようなルールでやっておりますが、いろいろ御指摘もいただいているところでございますので、今後とも徹底的な指導監督を行うつもりでございます。
○西山登紀子君　保険外負担は先ほども議論になりましたが、今回の診療報酬の改定で差額ベッドが四人部屋についても認められました。一般病院では全病床の五割まで導入できることになったわけですけれども、この差額ベッド代の負担が非常に重いということが私のもとにも届いております。
　一例を挙げますと、八十五歳のお年寄りがけがで入院をした、四人部屋でも病棟管理料ということで十日で七千円の負担があった、息子さんがびっくりして私の事務所に相談に来られたわけですけれども、差額ベッド料は一カ月で二万一千円です。ということで、八十五歳になってもこんなに払わなければならないのかということで駆け込まれたわけですね。
　このような安易な差額徴収の拡大はぜひやめるべきだと。この差額ベッドの保険外負担、どのように解消しようとしているか、お聞かせください。
○政府委員（多田宏君）　今回の特定療養費制度を活用してのいわゆる差額ベッドの問題でございますけれども、中医協の基本問題小委員会の報告におきましても、「特定療養費制度を活用して多様化していく患者ニーズに応えていくことが期待される。」ということで、医療サービスの基本的な部分につきましては保険給付で対応する、患者の選択による部分については患者の意思を尊重しながら特定療養費制度の拡充を図る、こういう方針をとっておるところでございます。
　制度の活用を図るに当たりましては、当然のことながら、患者に十分な情報提供をした上で自由な選択と同意のもとで運用するということにいたしておりまして、従来より医療機関において、見やすい場所にその内容、費用に関する事項について掲示をする、あらかじめ患者に説明し同意を得るというようなことを義務づけておるわけでございます。
　さらに、今回の見直しに当たりましては、特定療養費に係るサービスの内容、料金の変更等があった場合の随時報告を新たに義務づけますとともに、都道府県においてこうした報告をもとに情報公開に努めるといったような措置も講ずることといたしております。
　このように、基本的部分の保険給付と選択的な部分の患者の意思を尊重した負担ということ、両面を生かしたこの方式を今後とも推進していくつもりでございまして、縮小することは考えておりません。
○西山登紀子君　四人部屋にカーテンをつけたり、その程度のことで差額ベッド料を取るということは非常に問題があると思いますので、私は引き続き検討を要望したいと思います。
　次に、付添看護の問題ですけれども、厚生省はあと一年で付添看護を解消すると言います。私はきょうの本会議でも、そうなるだろうかと、家族介護がふえたりまたは患者放置につながらないかと指摘をいたしました。
　日本医労連が九三年の六月に夜勤の実態調査をされています。その中で付添看護の状況も調べていらっしゃるわけです。秋田日赤は、職業の付き添いが八名、家族の付き添いが六十五名。大阪日赤は、職業の付き添いが一名、家族の付き添いが九十七名。広島の市民病院は、職業の付き添いが七名、家族の付き添いが百七名。これは概要であるわけですが、いわゆる一流の病院、当然基準看護病院なわけですけれども、こういう状況にあります。
　しかも、家族介護のやり方というのは非常に工夫がされているわけです。これはほかの一流病院の文書ですけれども、患者の付き添いを家族が病院に願い出て許可をしていただくというふうな文書になっているわけなんですね。「上記のとおり、附添を御許可されたくお願い申し上げます。尚、許可を受けた上は、貴院の諸規則並びに御指示に従います。」、こういう「患者附添許可願」、こういうふうなものも工夫をされているわけです。
　実際、家族介護はもちろん否定されるものではありません。家族がそばにいて見てあげたいという気持ち、それは当然のことだと思います。しかし問題は、足りない看護・介護の補充者として大変な苦労を伴って付き添わざるを得ない、こういうことはやはり避けなければいけないと思うわけです。こういうような形式をとっておりますけれども、実態はその逆であって、病院からついてはしい、こういうふうに指示をされているわけです。
　こういうふうな点も踏まえまして、付添介護の解消を図るという問題にどのように努力をされるか、お伺いをいたします。
○政府委員（多田宏君）　家族による付き添いなどが、病院における看護を代替とか補完するといったような形で、しかも病院の方から求められてそういうことが行われるということにつきましては、現在の基準看護病院では許されないことでございます。しかし、現実の姿として、基準看護病院でさえ付き添いの実態があるということにつきましては医療保険審議会の建議の中でも指摘されておるところでございます。
　私どもといたしましては、十月の診療報酬改定におきまして看護補助職員に係る診療報酬の評価を拡充することによりまして、医療機関における看護サービスを質、量ともに充実させる中で付添看護・介護のない看護体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　次に、職業付き添いの方々の問題ですが、今度の法改正に関連いたしまして大変大きな不安を持っておられます。
　私も地元で懇談をいたしましたけれども、これらの方々は長い間医療を支えてきた人たちで、中にはお年を召した方々も従事しておられます。私たちはもう働けなくなるのではないかというような不安も非常に大きく持っておられます。全国的なそのような団体も要望書を出しておられるわけです。
　二、三脚要望を紹介いたしますと、「これまで介護の分野で貢献をしてきた看護婦家政婦紹介所を在宅介護から排除することのないように、介護福祉の諸制度を見直し、看護婦及び家政婦の活用を図っていただきたい。」、また、「看護・介護の院内化に伴い廃業や失業を余儀なくされる事業者及び労働者に対して、生活に困窮することのないよう適切な援助措置を講じていただきたい。」というような要望がなされているわけです。
　この要望は厚生省にも届いていると思いますけれども、このような点を十分酌み取っていただいて職業付き添いの方々の御要望にこたえられるように、どのように努力をされるでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　今回の付添看護・介護の解消ということを円滑に進めるためには、現に付添婦として働いている方々の雇用あるいは紹介事業を行っている紹介所の方々の御理解、御協力が不可欠だというふうに認識しているところでございます。
　本年三月に、労働省との間で家政婦対策等連絡調整会議というものを設置いたしまして、この中で家政婦紹介所の関係の方々の御意見もいろいろ伺いながら具体的な検討を進めてきておりまして、もう近々にこの方向もまとまるものと思いますので、それに沿っていきたいと思います。例えば、医療機関における短期雇用のあり方、あるいは雇用が円滑に進むような診療報酬上の評価といったようなものも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　十分に御検討をお願いいたします。
　介護と看護の充実の基本は看護婦さんの増員だと思います。六月十五日に日本看護協会が看護婦の勤務実態調査を発表されました。これによりますと、完全週休二日制は前回の調査からの四年間で三％から五三％に改善をされています。しかし、夜勤回数は平均で八・七回、前回よりも〇・三％減少していますが、やはり八・七回というのが実情です。中でも私がこの調査で心を引かれましたところは、患者さんが自分の健康問題に立ち向かえるようにじっくりと援助をすること、こういうことに関心のある看護婦さんが六割もいるということでした。看護婦さんはやはりよい看護をしたいと思っていらっしゃるわけですね。
　看護婦確保の指針では、夜勤は八日以内を目指すことになっております。この実現こそが今求められていると思います。看護婦の養成、労働条件の改善、潜在的看護力の活用など総合的対策を強化することこそ看護・介護力強化のかぎではないかと思いますが、この点の方針をお聞きいたします。
○政府委員（多田宏君）　付添看護の解消に伴いましてマンパワーの確保ということが非常に重要になるということでございますが、既に二月の中医協の答申におきまして、この面に関しましての診療報酬の考え方というものが明示されております。
　一つは、計画的に付き添いのない病院への移行を促進するため、家政婦などを院内化する場合にこれを評価する。それから、現行の看護料体系を見直して看護補助者の評価を明確にするというようなことで、看護補助者の意欲ある仕事ぶりを期待するというようなことを考えております。今後、中医協の御議論や賃金の実態を踏まえて、必要なマンパワーの確保が図られるような診療報酬上の評価をさらに努力してまいりたいと思っております。
　看護職員につきましては、診療報酬上の評価とあわせまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律とこれに基づく基本指針というものを踏まえまして、離職の防止、再就業の促進、あるいは養成力の拡充等、各般の施策を着実に進めてマンパワーの確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　国民皆保険が発足した当時の厚生白書をここに持ってまいりましたけれども、その厚生白書には、医療保険制度とは「すべての人が経済上の不安なくたやすく医療を受けられるようにする制度」で、「疾病と貧困との悪循環を断ち切るには、疾病にかかったとき費用の心配なしに治療を受けられるようにすることがその要ていである。」と述べています。これは昭和三十四年です。私はこのような考え方、理念は大変大事なことだと思うんです。
　ところが、厚生省のある幹部が最近このように言っているわけです。経済的に医療を支援するシステムである保険は、少しは身を引いてもいいのではないか。ここには大きな違いがあると思うんです。
　医療保険とは、単に経済的に医療を支援するシステムという立場と、疾病にかかったとき費用の心配なしに治療を受けられる制度だという立場と、二つの立場は非常に大きな違いがありますが、私は、国が目指すべき方向というのは後者、つまり疾病にかかったときに費用の心配なしに治療を受けられる制度、これを目指すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　公的医療保険制度というものがどういう機能を果たしていくべきかということについては、審議会でもいろいろと議論がございました。結論的に申し上げれば、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的役割は維持しつつ、一方、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るということが現時点での公的医療保険制度としての重要な課題だというふうに指摘をされているところでございます。
　したがいまして、基本的な役割そのものはきちっと維持しながらも、画一的過ぎるといわれる給付の内容につきまして、もう少し国民のニーズに対応した多様化、質の向上という部分も入れていくべきだという考え方を先ほど御紹介いただいた論者は言っているものと考えておりまして、その点では私も同感でございます。
○西山登紀子君　最後に大臣にお伺いをいたします。
　厚生省は、今度の法改正の患者負担の方向以外にさらに患者負担をふやそうという方向を検討しているのではないかと思うんですけれども、昨年の医療保険審議会の建議書を見ますと、国民の生活水準の向上に伴いよりよい療養環境を求めるニーズが生じているとして、給食費や室料、薬剤、治療材料などに対する保険適用を見直すべきだと言っています。だから、厚生省の幹部が保険から少しは身を引いてもいい、すなわち患者負担をもっとふやす必要がある、こういうふうに言っているのではないかと思うのです。今回の給食費の自己負担化は、そのような方向に進める第一歩だと言われています。
　このように、患者負担がふえて保険給付の対象を狭めることが進めば、医療を受けたくても受けられない、いつも懐ぐあいを気にして病院に行かなければならない、お医者さんも患者の懐ぐあいを気にしながら治療をするようになる。このようなことは、疾病の早期発見や早期治療を困難にして受診の抑制を招き、逆に医療費の増大化にもつながる、いわゆる保険の空洞化にもつながると思います。
　厚生大臣、この医療保険の空洞化はしないと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今度の食事の自己負担等につきましては、もうるるその理由を申し上げてまいりましたので繰り返しはいたしませんが、今御指摘の室料、薬剤あるいは治療材料等へ自己負担を切り開いていく突破口ないしは第一歩ではないかという御指摘でございますが、今回の食事の負担の場合は追加負担ではないというふうに我々は考えておるわけでございます。
　今御指摘のような薬剤とか室料とかあるいは治療材料といったようなものは、明らかに追加負担あるいは追加的に必要となる費用と考えられることから、こういう考え方の延長線として新たな自己負担を求めることになるというようなことは我々は考えておりません。
○委員長（会田長栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正秦に反対の討論を行います。
　近年、成人病や慢性病がふえている中で食事療法が一層重視されてきており、病院給食は疾病治療の一環として重要な役割を担っています。病院給食を療養の給付から除外することは保険給付範囲の縮小であるばかりでなく、医学的常識をも無視したものであります。
　病院給食の有料化は、国民に大幅な負担増を押しつけるものであり、特に老人や低所得者にとっては入院もままならないという事態を招くことは明らかです。
　また、食事代の患者負担分は法律改正なしに負担額を引き上げることができます。しかも、高額療養費の対象に含まれないため、全額患者・家族の負担となるという点でも重大な改悪であります。
　次に、付添解消の問題です。
　厚生省は、付き添いの負担なく安心して入院できる病院とするとしています。しかし、私も委員会の審議で指摘しましたように、実態は付添婦がつくことが禁止されている基準看護の病院でも、看護婦が足りないため家族による付き添いをつけざるを得ない状態にあります。看護補助者を若干ふやす程度では、現在付添婦をつけている病院の介護・看護は大幅に低下することになります。また、現在の看護に関する診療報酬は、看護婦などを雇えば雇うほど赤字になる仕組みになっています。この赤字の構造をそのままにして付添看護を廃止すると、お世話料や差額ベッド代などの他の名目による患者負担の新たな増大を招くことは明らかです。
　以上のように、本法案は、入院時食事療養費という新しい仕組みを持ち込み、なお一層の患者負担を国民に押しつける一方で、明確な見通し、具体的手だてもないまま付添看護を廃止しようとするもので、薬や患者サービスの自己負担化拡大の第一歩となるものであります。このような医療保険制度の根幹の空洞化につながる制度改悪を、たった一日の審議で、しかも関係団体などの意見も十分聞かないまま採決を行うなどは過去になかったことであり、到底認めるわけにはまいりません。
　この点を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（会田長栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　ずるよう努めるべきである。
　一、付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直
　　しに当たっては、看護・介護職員の配置につ
　　いて診療報酬上適切な評価を行うとともに、
　　看護・介護の質の低下を招くことのないよ
　　う、事後の状況等の実態を調査し、その結果
　　を踏まえ、所要の措置を講ずること。また、
　　重篤な患者や術後の患者についての看護婦配
　　置の評価を検討するなど、看護の質の向上を
　　図るよう配慮すること。
　二、付添看護の解消に伴い、付添看護婦・付添
　　婦及びその紹介に携わる事業者が、付添看護
　　の院内化や在宅医療の推進に適切に対応でき
　　るよう、弾力的な雇用形態、研修、診療報酬
　　等の経済的評価など、適切な措置を講ずるこ
　　と。
　三、入院時食事療養費の定額自己負担を定める
　　に当たっては、一般の食費負担が、平均的な
　　家計における食費の状況を勘案した額から経
　　過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏ま
　　え、市町村民税非課税世帯に属する者の負担
　　についても、経過措置を講ずるとともに、そ
　　の入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適
　　切な措置を講ずること。
　四、付添看護の解消により保険外自己負担が解
　　消される一方、入院時食事療養費の定額自己
　　負担が創設されるなど、自己負担のあり方に
　　ついての見直しにかんがみ、患者の自己負担
　　が必要な受診の阻害要因にならないよう、今
　　後とも格段の配慮を払うとともに、引き続き
　　不合理な保険外自己負担の解消に向けて所要
　　の措置を講ずること。
　五、入院医療における食事療法及び栄養指導の
　　重要性にかんがみ、栄養士による栄養管理、
　　ベッドサイドにおける栄養指導、在宅医療充
　　実のための訪問栄養指導について、診療報酬
　　上の評価など所要の措置を講ずること。あわ
　　せて、入院時の食事の内容や摂食環境の改善
　　を図ること。
　六、在宅医療の充実・推進を図るため、診療報
　　酬上の格段の評価など、所要の措置を講ずる
　　こと。
　七、入院・在宅を通じて、精神障害者や難病患
　　者など長期療養を要する患者に対しては、施
　　策全般にわたる見直し拡充を図ること。とり
　　わけ、精神障害者については、社会復帰のだ
　　めの各般の施策の拡充及び施設整備の計画的
　　推進を図ること。その一環として診療報酬上
　　の評価について検討を加え、また、マンパ
　　ワーの確保を進めるとともに、精神科ソー
　　シャルワーカー等の資格制度について、早急
　　に検討すること。
　八、医薬品の適正な使用の推進を図るため、製
　　薬企業における安全性に配慮した開発・製
　　造、医薬品の評価・審査体制の充実、医療機
　　関における医薬品情報の活用、医薬分業の推
　　進と薬歴管理等関連施策全般にわたる一層の
　　推進を図ること。
　九、今後の高齢社会における介護等のニーズの
　　増大・多様化に応えていくため、新たなゴー
　　ルドプランを策定するとともに、それを国家
　　的施策として展開するため、所要の措置を講
　　ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（会田長栄君）　ただいま菅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　多数と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○委員長（会田長栄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　高崎　裕子君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　植松　　勲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　関根　芳郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局審議官　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　光川　　寛君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　白川　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　中小企業庁次長　　桑原　茂樹君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　成二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　木内　徳治君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　大蔵省主税局大
　　　　　　　臣官房企画官　　　玉木林太郎君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　和孝君　　　　　　
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局建設
　　　　　　　検査第一課長　　　丸山　淳一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　青柳　幸人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（総理府所管（
　公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所
　管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公
　庫）
○製造物責任法案（内閣提出、衆議院送付）
○製造物責任法案（橋本敦君発議）
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　去る六月十七日、予算委員会から、本日六月二十二日一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事青柳幸人君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、通商産業大臣から説明を聴取いたします。畑通商産業大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　平成六年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　我が国経済は、ストック調整の長期化、中長期的な不透明感、閉塞感から景気は依然厳しい状況が続いておりますが、最近一部に明るい動きが見られ始めており、景気は最悪期を脱しつつあると期待いたしております。
　一方、世界経済も先進諸国経済の回復の兆し等、明るい展開が生じつつありますが、欧米での深刻な失業問題を背景として、各国において国内経済優先の動きが強まりつつある状況のもと、我が国市場の閉鎖性を指摘する声が根強く見られます。
　我が国としては、できるだけ早い時期に景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国経済を安定的、持続的な成長軌道に戻していくとともに、経済改革の一層の推進を図り、来るべき高齢化社会の到来に向けて、中長期的に活力のある豊かさに満ちた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
　また、顕在化しつつある地球環境問題、冷戦構造終結後の安全保障等、グローバルな課題への責任ある対応と主体的役割を果たすことが一層重要となっております。
　私は、このような認識のもとに、平成六年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、創造的革新に向けた構造調整支援として、新たな事業展開への支援、中小企業対策、繊維産業対策等を推進するとともに、将来の発展基盤の整備として情報化の推進、技術研究開発基盤の強化を行うものであります。
　第二は、国際協調型分業構造の構築として、輸入の促進、途上国等の支援等を推進するとともに、地球的課題に対する責任ある対応として、旧ソ連、東欧支援、エネルギー環境国際協力等を推進するものであります。
　第三は、環境調和型経済社会の構築として、省資源、再資源化対策等を推進するとともに、総合的エネルギー政策の新展開として、安定的かつ柔軟なエネルギー供給体制の構築等を行うものであります。
　第四は、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現として、総合製品安全対策、高齢化社会への対応等を推進するものであります。
　この結果、一般会計は八千九百八十六億三千七百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千八百四十五億七千三百万円、電源開発促進対策特別会計四千百六十二億五千四百万円、特許特別会計七百五十三億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆九千五百七十八億円を計上いたしております。
　以上、平成六年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
○国務大臣（寺澤芳男君）　平成六年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は五百五十七億円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として六千四百十三億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として十三億九千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、足元の経済状況を的確に把握するため早期政策判断システムの開発運用、公共料金関連事業における効率性指標の開発調査及び国民生活安定対策等、経済政策推進に必要な経費であります。
　第二に、地球社会と共存し生活者を重視する社会の実現に必要な経費として三十三億六千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、消費者安全施策の推進、消費者被害原因究明機器の整備及び国民生活センターの機能の充実、強化のために必要な経費であります。
　第三に、国際協調の推進に必要な経費として四百三十二億五千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百二十八億円余であります。本基金の平成六年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において前述の交付金のほか出資金三千二百十九億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても資金運用部資金等からの借入金六千四百十三億円が予定されております。
　また、市場アクセス改善のための積極的な取り組み、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行くの知的支援の強化などに必要な経費が含まれております。
　第四に、経済分析、情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として十八億八千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済基礎統計の充実、消費者、地方公共団体等との間の情報提供、収集機能の強化などに必要な経費であります。
　以上、平成六年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成六年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は五十二億四千四百万円となっており、これは前年度予算額に比べて七億一千七百万円、一五・八％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として四十四億九千八百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として四千七百万円を計上しております。法運用の強化と啓発、普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億六千二百万円を計上しております。公正な競争を維持、促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　第四に、庁舎移転関係経費として四億三千七百万円を計上しております。庁舎移転による事務効率化を図るための経費であります。
　以上、平成六年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○真島一男君　きょうのニュースでこの委員会に関連あるものが、各媒体のトップを飾るものが二つございました。御承知のとおりニューヨークで遂に円が百円を切るという状況が出たということ、もう一つは一−三月のＧＤＰが三・九％という数字が出てきたということでございます。
　それで、何といってもニューヨークで戦後最高値を出したという状況でございますが、この原因、評価及び対策についてもちろんお考えであろうと思うのでございますが、両大臣にお伺いしたいと思います。
　初めに企画庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　委員御指摘のように、戦後初めて百円を切ったということは大変にマインドとしても大きなことでありまして、我が国経済に与える影響も決して少ないものではないと私は考えます。特に、急速にやってきたこの円高というのが経済運営をしております者として非常に私としては心配であります。
　ただし、このよってきた原因というものは、結局アメリカのいわゆるトリプル安と言われる経済実態、株、債券そしてドル、アメリカ経済の実態がそれほどよくはないんでないかと思われるアメリカ市場における債券の売り、株の売り、それが急激なドル安と。これはむしろドル安と受けとめた方が私はいいんだろうと思います。こういうふうにあらわれたと私は分析をしております。
　日本経済に対する影響として、やはり経済企画庁としてきちんとやらなきゃならない施策というものは内需主導型の経済、これを着実に進める。そのためには、規制緩和も必要であるし、今現在作業をしておりますが公共投資基本計画の見直し、これも必要であろうかと思われます。そういう内需主導型の経済をしっかりとこれから着実に実行することによって、去年の八月の百円四十銭の円高のときとは状況が若干違っているんではないかと私は思います。
　そしてもう一つ、委員御指摘のきのうの年率三・九％という一−三月の数字、これとあわせまして、消費が若干上向いてきたとか、住宅建設あるいは公共投資の堅調というものも明るい面としてはあるわけでございますので、今までどおりの着実な経済運営に取り組んでいきたいと思っております。
○真島一男君　通産大臣お願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　実は、けさほど自動車工業会の方々といろいろ意見の交換をさせていただいておったわけでございますが、その節にも、けさほどの円高という問題が最大の、そしてまた大きな懸念材料としましていろいろ意見交換をさせていただいたわけでございます。
　直接の引き金といいますものはアメリカ側の貿易統計等々がその一因をなしておるのではないかなというふうに考えますが、ただいま寺澤長官も御指摘のとおり、いわばこれは円高という姿になってあらわれて大変な懸念材料になっておりますが、ヨーロッパ通貨等々との関係からいいましても、これはドル安という傾向が一段と強まったというような意味合いの中に受けとめさせていただいておるわけでございます。
　何といっても、我が国におきましてはようやく明るい材料をかいま見ることができるような昨今の姿の中で、大変なショックを受ける数字であるわけでございまして、さような意味合いにおきましては、ただいま経企庁長官からも御発言ございましたとおり、いわゆる対外経済改革要綱等に基づきます公共投資の上積み問題、あるいはまた規制緩和の問題等々、さらに積極果敢に展開を図っていかなければならない、かように考えておるような次第でございます。
　そしてまた、実はかような事態に対応すべく、政府側におきましても、本日正午に関係閣僚が集まりましてこの対策を緊急に具体的に話をしたい、かような段取りをいたしておるような状況にあるわけでございます。
○真島一男君　市場介入についての警戒感も当然あると思うんです。それにつきましてはどんな御意見をお持ちか、通産大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　これはいわゆる為替通貨当局が、私の立場からいささか当たりさわりがあるかもしれませんが率直に言わせていただければ、いわゆる市場介入、そしてまた先ほど申し上げましたような意味合いにおきましては各国協調介入というような姿が展開されることを期待したい、こういう心境でございます。
○真島一男君　今、通産大臣は貿易統計と言われたんですが、これは恐らく四月のアメリカの商務省の出した貿易統計のことだと思うんですけれども、あの中では御承知のとおり対日赤字は五・六％減少して全体では五十四億ドル赤字になっておる。しかしながら、今ドル安という表現を使われましたけれども、対ヨーロッパ通貨についてはそんな大きな変化はない。言ってみれば、私の感じでは円だけがねらい撃ちされているという感じが強いのでございます。その辺がちょっと認識が私との間でずれがあるような気がいたしますけれども、ちょっと通産大臣から御説明いただきたいと思います。