Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　この文書がないということは、文科省自身は、これは軽微な案件だ、こういうふうに認識しているんでしょうか。私は、これはあっちゃならぬことだと思っていますよ。
　特に、文科省内部の連絡とか最初の電話の問合せとか、そのレベルだったらいいんですが、二回もこれは回答を求めているんですよ。そこまで求めなきゃならない行政文書、法令調査に基づいてやるんですよ。にもかかわらず、決裁をとってやらない。この認識はどうなんでしょうか、大臣。
○林国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたように、まず設置法というのがございまして、所管というのが定められておって、また、今委員からお話がありましたように、文書決裁規則というものがございますので、そういうルールに従ってやるということで、今回、今説明があったように、局内でやるということでございまして、その局内において、決裁文書という形をとるかどうかについてはケース・バイ・ケースだという説明でございました。
　私は、最初に報告を受けたときに、それは法令としてそうなんだけれども、与党の先生からもいろいろなお問合せ等々があったということであるから、法令で決められているのとは別に、だから法令上違反しているという意味ではないですけれども、やはりホウレンソウ、報告、連絡、相談ということはあってしかるべきではなかったかという注意をしたところでございます。
○平野委員　きょうは法制局、来ていますかね。来ていませんか。法制局、来ていない。
○冨岡委員長　法制局は呼んでいません。
○平野委員　呼んでいない。ごめんなさい。
　法令に基づく大臣の権限の行使に当たっては、機関として何らかの決裁をせず、決裁文書も残さないという事務処理は、本当に、法制局でどうなのかということを問おうと思ったんですが、ちょっと来られていないので、私、ちょっと確認できないのでごめんなさいですが、しかし、実際問題として、軽微な案件がやはり日常業務処理にはあるという、これは私はあると思うんです。事実行為としての問合せは私はあってしかるべきだと思うし、これは当然だと思うんですが、資料の提供をお願いする、こういうのは当然あっていいんですよ、ただ、あくまでも事実行為なんですよ。法的には、大臣の権限の調査と位置づけないということでお願いをし、報告をもらうんですよ。
　今回は違うでしょう。法律にのっとって調査をしたんでしょう。そうじゃないんだったら言いませんよ。法令にのっとって、五十三条にのっとってやったと言うから、私、あえて質問しているんですよ。そうじゃない、通常の問合せなんだということだったらいいんですが、ずっと答弁されているように、法令調査だと言うから、きちっと残しなさいよ、こういうことなんですよ。
　それはケース・バイ・ケースで、残すか残さないかは原局の判断だ、こういうふうに解釈しておられるのか、確認したいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、まず最初に電話で問合せをしております。そして、資料をいただいて、その資料に関して今度はメールでの問合せをしておるわけですが、最初の電話の問合せも、メールの問合せも、いずれも、根拠につきましては地教行法五十三条に基づく調査、そのような位置づけになっておりまして、電話の場合もメールの場合も、基本的には事実確認を行うものという認識でございましたので、特段、局議を開くとか文書による決裁を残していない、通常の、担当課から局長に相談があって、そこで局長が判断した、そういうような手続にのっとったものでございます。
○平野委員　いや、要は、いずれにしても、国会で問題になったから、法令調査という後づけをしているんですよ、これ。それで逃げているんですよ。
　ここのところはやはり、マージャンは完全先づけじゃないといかぬですよ。後づけなんというのは何でもありになるんです。まあ、マージャンと言ったら語弊がありますな。
　そういうことなんです。後で幾らでも理由をつけられる。これをやるといかぬものですから、きちっとしたルールにのっとって、その足跡をやはり決裁として残していくんですよ。これが正しいやり方なんです。それが、安倍政権にとったら、あちこちでいろいろなものが出てきたんですよ。
　したがって、私がなぜこういうことを言うかというと、法令調査でやる、これは大事なことだと思うし、大臣の権限を原局がそれにかわってやるんですからいいんですが、ただ、やるについては、局長が勝手にやれるわけでもないんですよ。担当課長が勝手にやれるわけでないんですよ。きちっとした決裁手続をとってやる。こういうことが、とったというんだったらそれでいいですけれども、とった割には中身のひどい質問だと私は思いますよ。
　なぜ、前川さんが出会い系バーへ行ったとか云々という、こんなことまで聞かなきゃならないんですか。一旦そういう前科があったら、未来永劫、その人はそういうところに立ったらいかぬのですか。
　決して私は前川さんを擁護しているわけでないんです。私は前川さんの性格を知っていますよ、私が大臣のときの官房長ですから。気骨のある男ですよ。だめなものはだめ、曲げない、政治の圧力に屈しない、それが公僕としての仕事なんだ、官僚としての国民に対する責務なんだ、そういう気骨のある男ですよ、あの男は。
　それを、そういう事案のあった人をなぜ授業に呼ぶんだ、こういう質問をするというのは明らかに介入ではありませんか。呼ぶ呼ばないは、現場の、これも法律で定められていますよ、学校長の責務においてやるんですよ。それを、なぜ呼んだんだ、どういうことだと。これは明らかに私は、大臣、介入だと思いますが、その辺は介入ではありませんか。
○林国務大臣　私は平野先生と違いまして、着任したときに既に御退官というか、されておられましたので、今、前川氏についてはそういうつき合いはなかったわけですので、なかなかそういう判断ができにくいわけでございますが、今回の事案については、法令に基づいてやってきたことであるということを累々申し上げてきたところでございます。
○冨岡委員長　平野委員に申し上げます。
　時間が来ておりますので。
○平野委員　はい。もう一言、二言で終わります。
　官房長、初中局長、文科省の職員に私は伝えたい。今回の事実がどこにあるか、私にはまだわからぬけれども、文科省の職員は、みずからの職務に照らして、常に正しいと信ずる仕事をしてもらいたい。国会の質問や資料要求で忙しい、これは当然申しわけないと思うけれども、だからといって、常に恥じない仕事をしてほしい。圧力に屈しないで、本来の本分をやはりやってもらう文科省の職員、幹部であってもらいたい。このことだけを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　三月二十八日の当委員会の冒頭、林芳正文部科学大臣から、名古屋市立中学校の総合的な学習の時間の授業で行われた講演の内容に対し、文部科学省が調査を行った件に関する発言がありました。
　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が名古屋市教育委員会に求めたという問題で、三月十六日、市教委は記者会見を行い、文科省のメールは前川氏に講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、講師に適格ではないと文科省が考えていると受け取れる文面だったと述べています。
　三月十六日、院内で野党合同ヒアリングが行われた際、外部からの問合せについて、政治家からかどうかの私たちの質問に文科省は答えませんでしたが、前回の委員会でも林大臣から、赤池誠章参議院議員、池田佳隆衆議院議員からであったと発言があったとおりです。
　教育現場の教職員からも、授業の内容など教育課程の編成権は各学校にあり、本来、文科省は不当な介入から学校を守るべき立場です、その文科省が各学校の授業に介入し、圧力をかけるなど、憲法と教育基本法が禁じている国家権力による教育内容への不当な支配そのものであり、許されないなど、非難の声が次々と私のところにも寄せられております。これは行政による教育への不当な介入というゆゆしき問題です。
　そこで、最初に、私は、そもそも憲法と教育基本法に照らして教育行政はどうあるべきなのかについてただしたいと思います。
　林大臣は、三月二十三日の参議院文教科学委員会の委嘱審査で、不当な支配について、「法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならない」と逐条解説の該当部分を引用され、「地教行法に基づいて今回行った調査は教育基本法に規定する不当な支配に当たるものではない」と述べられました。
　そこで伺いますが、林大臣は、法律に基づく教育行政機関の行為は全て無条件で不当な支配には当たらないとお考えになっていらっしゃるんですか。
○林国務大臣　教育基本法第十六条第一項に規定する不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力、政党、官僚、財界、組合等が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいうわけでございます。
　このため、論理的には、教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得るわけでございますが、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、不当な支配に当たることはないというふうに考えておるところでございます。
○畑野委員　そこで、もう少し深く考えていきたいんですが、国家権力と教育との関係について、憲法や教育基本法の重要な解釈を示した判決に、一九七六年の旭川学力テスト事件最高裁判決があります。
　大臣に御紹介いただいたものと同じ本だと思うんですが、元文部科学審議官田中壮一郎氏監修の「逐条解説　改正教育基本法」の百八十八ページにある旭川学力テスト事件最高裁判決の抜粋部分、その後半、どのように書かれているか、御紹介いただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の箇所について読み上げさせていただきたいと思います。
　思うに、憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここにいう不当な支配となり得ないことは明らかであるが、上に述べたように、他の教育関係法律は教基法の規定及び同法の趣旨、目的に反しないように解釈されなければならないのであるから、教育行政機関がこれらの法律を運用する場合においても、当該法律規定が特定的に命じていることを執行する場合を除き、教基法十条一項に言う不当な支配とならないように配慮しなければならない拘束を受けているものと解されるのであり、その意味において、教基法十条一項は、いわゆる法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものと言わなければならないと記載されております。
○畑野委員　御紹介いただきましたのは、私のきょうの資料にも載せさせていただいております。
　そこで、文部科学省もこの判決文の立場だと思いますけれども、林大臣、確認をさせてください。
○林国務大臣　御指摘の最高裁判決は、旧教育基本法の第十条一項について、教育行政機関が法律を運用する場合においても不当な支配とならないように配慮しなければならないとし、そのような意味で、法令に基づく教育行政機関の行為にも適用がある、こういうふうに述べているものでございます。
　論理的には、教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得るものと考えられますが、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならない、これは先ほど答弁したとおりでございます。
○畑野委員　林大臣も前半のところでおっしゃったとおりです。判決は、不当な支配の主体は問うところではないと言っております。つまり、国も主体になり得ると述べている。
　判決は、教育行政機関が法律の命じるところをそのまま執行する場合は不当な支配にはならないが、例えば何人と決めたら何人ということだけれども、それ以外の、例えば、法律に調査できるとあるのを受けて、国が全国学力調査を行うといった法律を運用して行う行政行為は不当な支配になり得るのだから、そうならないように注意しなければならないということを言っているわけです。大臣が、法の趣旨を踏まえて行う行政の行為は不当な支配にならないと、法の趣旨を踏まえてと限定をつけられるのもそのためだろうというふうに思うんです。
　要するに、行政は、幾ら法律に基づいた行政行為でも、教育への不当な支配とならないことが要請されている。逆に言えば、不当な支配となる行為は、どんな法律に基づく形式をとってもだめなんですということなんですね。
　そこで、文科省に伺いますが、「教育は、不当な支配に服することなく、」というのは、旧教育基本法第十条第一項にあって、現行の十六条にも引き継がれているわけですが、この規定はどのような歴史的な教訓から導き出されたのでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　旧教育基本法制定時におきまして、この年は帝国議会でございますので、帝国議会における政府答弁によりますと、「不当な支配に服することなく、」という文言については、従来、超国家主義的あるいは軍国主義的なものによって教育が動かされるということがあったことから特に規定されたものであるという旨の説明がなされております。
○畑野委員　そういうことです。こういう歴史の教訓に基づく原則なのだから、真剣に守る努力が求められています。
　さて、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法第五十三条に基づいて行われた調査が問題となっています。
　林大臣は、三月十六日の記者会見で、例えば、学校の教育活動が法令に反している、学習指導要領に違反するような教育内容となっている、特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶような扱いがあるという可能性が認められる場合に、個別の学校の活動について文科省が問合せをすることは一般的にあると述べられております。
　この規定に基づく過去の事例はどのようなものがありますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　保護者や学校関係者からの問合せや報道等を契機として、文部科学省から教育委員会に対し個別の学校の教育活動について問合せをすることは、一般的にはあることでございます。
　具体的な事例を幾つか申し上げますと、例えば、高校の数学の学習評価が不適切に行われているとの匿名の保護者の方からの情報提供を受け、これまでの経緯や今後の対応等について確認をした事例、また、高校の特別活動の授業で使用した教材の内容に偏りがある旨の報道機関からの情報提供を受け、教材の内容等について確認した事例、さらに、中学校の理科の実験中に複数の生徒が体調不良を訴えて病院に搬送された旨の報道を受け、授業の内容や生徒の状況、学校の対応等について確認した事例、こういったものがございます。
○畑野委員　野党合同ヒアリングでいただいた資料を、きょう二枚目につけさせていただいております。そのことを御紹介いただいたと思います。これ以外に、局長、あるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　こういったような問合せをすることは一般的にはございますので、これ以外にもあると思いますが、現時点で私の方が把握しているのは今の三つでございます。
○畑野委員　法の五十三条に基づくということで、今わかっているのはこの三つだけということでよろしいですか、現時点で。
○高橋政府参考人　現時点で確実に確認がとれているのはこの三つでございます。
○畑野委員　資料も見ていただければいいんですけれども、五十三条に基づいてのものは三つしかない。
　文科省から提供された資料を見ますと、いずれも、情報提供がなされた段階で、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益が認められる、あるいはその蓋然性が高い場合なんですね。今回のケースについて、法令違反や児童生徒に対する不当な不利益といった事実、蓋然性はどこにあったんですか。
○高橋政府参考人　この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方であり、また、前文部事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者でございます。このような背景を踏まえまして、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮のもとで行われたものであったかどうか懸念されたため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条に基づく指導、助言、援助を行うかどうかを判断するために、同法五十三条に基づいて調査を行ったものでございます。
○畑野委員　いろいろなところで答弁されていますし、大臣も先ほど同僚の委員に御答弁されておりますけれども、結局、文科省の事務方のトップが話す内容というのは、仮に学習指導要領に反した内容でも正しいと受けとめられる可能性があると。仮にの話で、なおかつ、可能性。こんな理由で教育内容に国が介入できるとすれば、客観的な事実などなくても、主観的、恣意的な判断で好き勝手に授業内容に介入できるようになってしまうということじゃありませんか。教育基本法に基づいて行われるべきだと、地教行法五十三条の調査の過去の事例と比べても極めて今回異常だと言わなくてはなりません。
　先ほど、政府は最高裁判決と同じ立場だということを確認いたしました。不当な支配にならないよう配慮する拘束を受けているんじゃありませんか。大臣、どうですか。
○林国務大臣　先ほど、判決にそういう旨の記載があることを御紹介をいただいたところでございまして、拘束という言葉は先ほど私は法律の解釈としては使いませんでしたけれども、教育基本法というものがあって、その下にそれぞれの法律があるという意味で、趣旨はそういうことではないかというふうに思っております。
○畑野委員　憲法と教育基本法に基づくならば、教育内容に対する国の介入は極めて抑制的でなければなりません。
　今回の調査については、先ほども同僚委員からいろいろ紹介がありましたが、いろいろな立場の方が批判的な意見を述べられております。
　日本教育学会会長の広田照幸氏は、余りにもやり過ぎだと思う、個別に学校に問い合わせるには、法令違反が認められたり、いじめなど子供の教育に悪影響を及ぼすケースだったりする場合で、今回のケースは全く該当しないとおっしゃっておられます。
　馳浩元文部科学大臣も、私も許可を得させていただきましたが、ブログで、執拗であり、圧力、介入そのもの、公教育現場の授業内容に事細かく文科省が介入することは言語道断、民間人である前川さんに過剰反応することは文科省にとってマイナスにしかならないと述べられております。
　自民党の石破茂元幹事長も、あんな講演をやるのはいかぬじゃないかといって、文科省が一体どんなことだと。それはおかしくないですか、そんなことをやり始めたら言論の自由はなくなってしまうと述べておられます。
　今回の発端をつくった赤池議員も、その関与は重大で、その責任を免れないのは言うまでもないんですが、御本人のブログで、文科省が名古屋市教委へ出した詳細な質問書という手法に対しては、誤解を大きく招くもので、やり過ぎだと指摘したと述べられておられます。
　さらに、尾木直樹氏は、赤池議員は自民党の文部科学部会長、池田議員は部会長代理であると指摘した上で、自分が意図せずとも受けた相手が圧力を感じる、これ、パワハラの基本構造とぴったり重なる。林文科相も必要に応じて教委に問合せや事実確認をするのは通常のこととおっしゃるけれども、しかるべき肩書や権威を持ったら、みずからの言動が圧力になる可能性を自覚し、自重すべきと言って、教育基本法の「不当な支配に服することなく、」に抵触しているというふうに指摘をしておられます。
　前川氏は、退職後、各地で講演をされておりまして、私も一昨日、川崎で行われた講演会に参加をしてまいりました。憲法と教育基本法に関する大変すばらしいお話でした。
　前川氏は、昨年来、これまで多くの講演を行っていて、その場その場に応じた適切なお話をされています。私もマスコミ報道を見ました。その実績の中に、法令違反あるいは生徒の不当な不利益となる強い疑いが生じるような事実は何かあるのか、あるのなら具体的に挙げていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　前川前次官がいろいろなところで講演をしていることは報道等で承知しておりますが、今回は、公立の学校で行ったというのは初めてでございますので、それについては承知をいたしておりません。
○畑野委員　それで何か不適切な問題があったという結果ですか。なかったわけでしょう。
○高橋政府参考人　学校以外の場での講演については、私から何かコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○畑野委員　そらさないでいただきたいんですけれども、そういうことがあって、そして、今回の授業でそういうことを含めてあったんですか。確認です。なかったとおっしゃっているんだから。確認です。
○高橋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、一般の講演会や、あるいは最近出版された著書の中でいろいろな発言、意見をおっしゃっておられることは承知しておりますが、今回は、あくまで学校で行われた発言ということが、授業ということが私どもとしては調査の対象でございましたので、それについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○畑野委員　答えられないということは、ないということですよ。本当にひどい調査だったとみずから認めたものじゃありませんか。名古屋市教育委員会の方は、個別の指導内容について文科省からの問合せは異例だった、記者会見でこうおっしゃっています。
　調査の結果は、地教行法四十八条の助言でした。その唯一の内容は、前川氏本人の違法行為によって停職相当とされた事実を知らなかったからということのみです。大臣も初中局長も、みずから違法行為を行ったと鬼の首をとったように強調されますが、しかし、文科省が三月一日に名古屋市教育委員会に初めに送ったメールですね、皆さん持っていますが、前川氏が自身の違法行為によって停職相当とされた事実を知っていたかという質問項目はないんです、文言もないんです。二度の追加メールにつけ加えられているんですね。五十三条の調査を正当化する理由を無理やり、先ほどあったように後づけでつくる、こういうことしか考えられません。こんないいかげんな調査の結果があの助言です。全く何の意味もない。教育現場がこんなものに縛られるなど、たまったものではありません。
　伺いますが、この四十八条に基づく指導、助言、援助の法的拘束力はどうなっていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　地教行法四十八条に基づく指導、助言及び援助は、いずれも非権力的な関与であり、法的拘束力を持たないものとされております。
　指導、助言に従うか否かは相手方の主体的な判断に委ねられております。
○畑野委員　お認めになったように、法的拘束力はないということです。
　文化的な作用であるべき教育への指導、助言は法的拘束力はありません。それは、内容の卓越したすばらしさで教育者を感服させるものでなければならないからです。しかし、その内容が今回のようなものならば、文科省の言うことなど聞かなくても構わないということになるわけです。実際、名古屋市教育委員会は、三月十六日の記者会見で、我々は多様な観点を大切にしており、人選が間違っていたとは考えていないと述べておられます。当然のことです。
　私、この問題で最後に申し上げたいのは、今回の調査に当たっては、政治家の関与、文科省のメール検討のプロセス、政務三役への報告内容など、記録が残されておりません。口頭だという報告なんです。事の発端となった赤池議員から官房長へ送られたメールも残っておりません。文科省からは、消してしまったという報告です。特定の授業への調査など、よほどのことがなければやるべきではない業務について、政治家と接触があった場合、その記録をきちんと残すべきです。
　国が地方教育行政に関与する場合、そのやりとりを記録に残し、それが不当な支配に当たるのかどうかを客観的に検証できる仕組みをつくるべきだと思いますが、林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今回残っておりましたメール等は、皆様のヒアリング等々にも全て提出をさせていただいておるところでございますが、私、表現ぶりということと、それから、政務三役に報告、連絡、相談すること、二つほど初等中等教育局には注意したところでございますが、こうした今回の事案の経緯を踏まえて、省内の報告、連絡、相談をより密なものとするとともに、教育現場等に対してより一層丁寧な対応を行うように努めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　憲法と教育基本法に基づいて、教育現場に不当な支配を持ち込むことがないように、二度と繰り返さないように重ねて申し上げたいと思います。
　委員長、この問題で集中審議という議員からの要望があります。私もそうだと思います。これは本当に教訓にしなくてはならないということで、求めたいと思います。
○冨岡委員長　理事会に諮りたいと思います。
○畑野委員　最後に一言、どうしても質問しなくてはならないことがあるんです。
　あすで三月が終わってしまいます。今、全国の大学で、無期転換を希望しながら雇いどめの不安を抱えるたくさんの非常勤講師、職員の皆さんがいらっしゃいます。文科省は、この間、国立大学法人や大学共同利用機関法人における無期転換への対応状況の調査や、適切な対応を求める通知を出してまいりました。
　こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。国立大学などの無期転換逃れに、文部科学省としてどう対応されるのでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人においては、各法人の自主性、自律性のもとに業務運営が行われることが基本であり、それぞれの職員の雇用形態は、労働関係法令に基づき、各法人が適切に定めるべきものであると考えております。
　文部科学省としても、今お話ございましたように、これまで、無期転換ルールにつきまして、事務連絡や国立大学の学長等を集めた会議等を通じて情報提供や説明を行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
　今後とも、各国立大学法人におきまして、労働関係法令に基づき適切な対応がなされますよう、引き続き、厚生労働省等と連携しながら、情報提供や制度の説明等を行ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　しっかりやっていただきたいと思います。もう日がありません。
　あわせて、私立大学の実態把握や対応はどうなっていますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の雇用のあり方につきましては、労働関係法令に従って、設置主体である各学校法人がその経営方針等に基づき適切に対応すべきものと承知しており、学校法人の自主性、自律性のもとで、厚生労働省の労働基準監督署の監督等を受ける立場であるということから、文部科学省としては、個別の学校法人の労務管理の状況等を把握することは現在行っておりません。
　一方で、私立大学が労働関係法令に従った雇用形態をとることは大切でございまして、文部科学省といたしましては、これまでも、いわゆる無期転換ルールにつきまして、私立大学の担当者を集めた会議等を通じて、厚生労働省と連携して情報提供や説明を行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各学校法人が適切に対応するよう促しているところでございます。
○畑野委員　教育基本法や学校教育法に基づいて、私立大学も公の性質を有する公教育機関なんですね。ですから、実態を厚労省とも協力しながらよくつかんで、ただ垂れ流して伝えるというんじゃなくて、実際にそれが進むようにしていただきたいと思うんです。
　北海道の北星学園大学では、臨時職員の雇いどめは撤回されましたが、給与が月額支給される特任職員は、五年上限に雇用内規が一方的に変更されて、年度末で雇いどめされる。都内のある私大では、これまで更新上限がなく、三十年以上にわたって一年更新を繰り返してきた非常勤講師に対して、一方的に労働契約を変更して、今年度末までに雇いどめをする。
　そして、昨年十二月に質問しましたが、日本大学。新設された学部で、完成年度途中の非常勤英語講師に対する一方的な雇いどめの問題。雇いどめする非常勤講師の持ちこま分を、専任教員の持ちこま数をふやすことで対応すると言っているんですけれども、それじゃ足りなくて、ほかの学部の専任教員にも、一年でいいからと言ってお願いをしている。そして、英語の授業を、学部レベルの英語教授法の資格を持った者は全くいないという民間の外国語学校に委託する計画が出されてきている。
　能力も経験もあり、研究活動を支える非常勤講師を雇いどめすることで、学生の教育環境が悪くなるのは目に見えています。文部科学省が知らぬ存ぜぬでは済まされない。教員の、そして学生たちの教育の質にもかかわる問題だということ、このことをしっかりとやっていただきたいと重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、両大臣の所信に沿って御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、鈴木大臣、最近、オリンピックの話題がニュースに全然出てこなくなってしまいまして、かつては新国立競技場が総工費が高いとか、あるいはシンボルマークの盗用だとか、あとは、ボート会場というようなことを地方に移転するかとか、そんなのが毎日のように報道されていた時期もあるんですが、最近余りオリンピックのニュースが出てこないので、国民としては、オリンピックの準備が順調に進んでいるのか、それとも非常に今大きな問題に実は差しかかっているのか、そこら辺もちょっとわからないと思うんですけれども、今の大臣の心境というか、どういうような状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　いろいろなやるべきことがございますけれども、例えば、新しい国立競技場の建設、これにつきまして、けさも閣議の前に関係閣僚会議を開きました。実際に新しい国立競技場をつくる関係のところから説明を受けましたけれども、順調に進んでいるということであります。私も、先般、新国立競技場を視察いたしましたけれども、順調に進捗しているということです。
　それから、ＩＯＣが調整委員会ということで、しばしば東京に参りまして、調整委員会の委員が準備状況全般にわたってチェックをいたしますが、そこにおきましても、準備状況は順調に進んでいるというＩＯＣの評価もいただいているところであります。
○串田委員　平昌オリンピックも終わりまして、大臣も非常に興味深く見ていたと思うんですが、その後、日本の選手が戻られまして、いろいろな状況などを聴取されているというような話もニュースで聞いておりますけれども、そういう平昌オリンピックを通じて今度の二〇二〇年東京オリンピックで何か参考になったようなことがあれば御披露いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　私、平昌のオリンピックそれからパラリンピック両方に、国会のお許しをいただきまして、行ってきたところでございます。
　大会の視察を踏まえまして、東京大会のことを考えますと、まず平昌はとても寒い、マイナス二十度と言われるぐらいの寒い状況でありましたが、東京はまさにその真逆でありまして、真夏に開催されるということで、こうした気候、暑さ対策がとても重要だということを認識したところであります。
　それから、パラリンピックのことにつきましても、障害者の方の移動のしやすさに配慮がなされておりまして、車椅子トイレ等のわかりやすい誘導サイン、障害のある方専用の入場口、退場口の設置等、対策に工夫が見られまして、こういう点も大いに参考になると思って、帰ってまいりました。
○串田委員　所信の中で、今回の東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックという、復興という言葉が使われているんですけれども、その中で大臣がお話をされているのは、被災地の食材等の供給だとか、あるいは被災地での聖火リレー、試合開催などというのも述べられているわけでございますけれども、一方で、元気づけるのにどうしたらいいかというときに、ここ数日前にオリンピックのボランティアの募集を始めたということではございましたが、私は、被災地の方をボランティアとして、枠として何人か用意をしていただけたらどうだろうか。
　これは、林大臣の所信にもありましたけれども、第二期スポーツ基本計画の中で、する、見る、支える機会を確保しという中で、どうしても、何か被災地の方に対しては、こちらで被災地のものを何か買うとか、あるいはそこに行って聖火リレーをやるとか、そういうようにして、こちら側が提供するというようなことが復興というようなイメージであるんですけれども、むしろ、非常に今ボランティアというのは大変人気のあるところで、募集もたくさん多いというような話も聞きましたけれども、東京オリンピックを被災地の方が今度は支えるというようなことが私はあってもいいんじゃないかなと思うんですが、そんな考えはしていただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　二〇二〇年東京大会は、招致のときから復興オリンピック・パラリンピックと言われてまいりました。
　しかし、実際、東京大会の招致が決まったときに、被災地では、何かこれで国民の関心が被災地から東京の方に移ってしまうのではないか、風化してしまうのではないか、あるいは、これからいよいよ建物等を建てようと思っていたんだけれども、人手不足、また資材の高騰等、東京大会がむしろ復興の足を引っ張るのではないか、そういう声があったのも事実でございます。
　したがいまして、この復興オリンピックということを、単にタイトルだけではなしに、中身の伴ったものにしなければいけない。それには、先生の御指摘にもつながるわけでありますけれども、被災地の方にとっても、東京オリンピック・パラリンピックというのはよそごとのものではない、自分も何らかの形でかかわりを持っているんだ、参加をしているんだ、そういう意識を被災地の方に持っていただかなければ、復興オリンピック・パラリンピックにならないと思います。
　そういう意味で、復興「ありがとう」ホストタウンというものも新設をいたしましたし、被災地の食材あるいは木材、そういうものも積極的に活用しようとしております。
　そして、参加するということの一番の大きなものは、やはりボランティアというものも一つの形であると思います。そういう先生の御指摘も踏まえて、聖火リレーも被災地には日数も配慮するということになっておりますので、さまざまなことを通じて、被災地の方も、東京大会は何か離れた東京での出来事じゃない、自分も何らかの形でかかわりを持っている、参加をしている、そういう思いを持っていただけるように、ボランティアのことも含めて、いろいろと検討をしてまいりたいと思っております。
○串田委員　ぜひ、ボランティアの枠を被災地の方にも設けていただけるよう、ちょっと検討していただければと思います。
　今、被災地の木材の話が出ましたが、東京オリンピックの木材利用というのは、新国立競技場だけじゃなくて、いろんなところにも使われるというような話がありました。いろいろ競技をするというだけじゃなくて、日本のよさというものが競技場に利用されているということのアピールというのも政府としてはもうちょっとしていっても興味が湧くんじゃないかと思うんですが、木材利用に関してどんなようなことが東京オリンピックで行われるのか、説明をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　平成二十七年の十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定をされました。その中において、木材等を活用した日本らしい建築など、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげることということを掲げております。
　これを踏まえまして、政府におきましては、ちょっと長いネーミングなんですけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチームというものを開催いたしまして、東京都や組織委員会などと連携をして、大会関連施設における木材利用の推進を図っているところであります。
　実際の利用状況でありますけれども、例えば新国立競技場におきましては約二千立米の木材を利用する予定です。これは、平成二十八年度に国が整備した公共建築物における木材利用量、三千六百八十九立米の半分以上の量となります。また、新しい国立競技場では、三層にわたって軒ひさしをつくるわけでありますけれども、その軒ひさしには四十七都道府県から調達した木材を使用するとともに、エントランスゲートの軒ひさしには被災県の木材を使用するなど、木のぬくもりが感じられるスタジアムを今進めているところでございます。
　また、組織委員会が選手村にビレッジプラザというものをつくります。これは、参加をしてくださる県あるいは市町村から木材を提供していただいて、仮設のものとしてつくります。木材建築でありますから、リサイクルがきくわけでありまして、大会が終了したらそれをまたほごして、ちゃんと二〇二〇年に使ったという印をつけまして、拠出していただいた県や市町村にお戻しをする。それを戻してもらった県や市町村は、その木材を利用して地元で何らかの記念になるような建物に使ってもらう、こういうような取組もしているところでありまして、木材の利用ということは十分配慮しながら進めていきたいと思っております。
○串田委員　新国立競技場の、あのスカートみたいな、ぺらぺらとなっているあれを軒びさしと言うのは、漢字を見たときに読めなくて私もちょっと調べたんですが、それが何と四十七都道府県の木材を利用しているというのは余り国民の方も知らないんじゃないかと思うんですが、木材を利用することによる長所と短所、そんなものが、もし何か技術的な部分で御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　木材を使用することのプラス面ということでいえば、先ほども申し上げましたけれども、日本は歴史的に木造建築の文化でありまして、ヨーロッパのような石造建築のものではございません。でありますから、木材の利用というのは日本の文化、建築文化でありまして、その魅力を世界に発信をすることができると思っておりますし、森林が多い森林国でもあるわけでありますので、地方創生、地方活性化にもつながるものと思っております。
　それから、マイナス面ということでいえば、やはり、木材は一般的には火に弱いという側面や、コストがかかり増しになるという点が指摘をよくされます。しかし、これまでも、耐火部材の技術開発そしてコスト削減のための製材流通の効率化等に取り組むことによって、こうしたマイナス面もカバーがされている、このように認識をしております。
○串田委員　木材を利用するというのは東京オリンピックの日本における一つの売りかなと思っておりますので、ぜひうまく活用していただければと思います。
　もう一つ、大臣が心のバリアフリーというのをおっしゃられているわけなんですが、日本人はほかの国の方と比べても心のバリアフリーというのは非常に苦手なのかなと思っておりまして、アンケート調査によりましても、若い人は何か対応するというのが非常に苦手なような結果が出ているんですけれども、学校教育においてこの心のバリアフリーに対してどのようなことを考えて今進められているのか、教えていただければと思いますが。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育を通して子供たちが心のバリアフリーについて学び、多様性を受け入れ、互いに協働する力を身につけることは極めて重要であります。
　このため、障害者への理解を深める教育については、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施される次期学習指導要領においても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
　また、小学校で平成三十年度、中学校で三十一年度から始まる特別の教科道徳においては、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など内容の充実を図り、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正公平な態度で接することなどについて指導の充実を図ってまいります。
　さらに、学校における交流及び共同学習がより活性化されるよう、心のバリアフリー学習推進会議において、本年二月、その推進方策についての提言を取りまとめたところであり、都道府県教育委員会等に対して、本提言の趣旨を踏まえた積極的な取組を促す通知を発出したところでございます。
　今後、文部科学省においても、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するモデル事業の成果を全国に普及するなど、さらなる充実を図ってまいります。
○串田委員　バリアフリーというもののハードの部分だけではなくて、ソフトの部分というものも大いに進めていただきたいと思うんですが、林大臣の所信の中で、「部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充などを一体的に推進します。」というところがありました。
　昨年であったと思うんですけれども、日本の一流陸上選手、世界陸上で六位になった女子選手でしたが、ちょっとつまらない窃盗事件で話題になってしまったということがありました。朝のワイドショーにおきましても、彼女がもしオリンピックに出ていたらこういう人生ではなかったのにねというようなコメントを述べられているような司会者もいらっしゃったわけでございますが、このような、大変一流の選手が引退後どういうふうに進めたらいいのかというのは、為末大元選手の本にも書かれていたんですけれども、マネジメントというのが非常に不足しているそうなんですね。
　一方、このように、部活動指導員のスタッフというのは、実は、一流選手が引退したときに学校でそういうような形の指導をしてもらうということは非常に理にかなっているし、これを教員にやってもらうということになると、また働き方改革とかいろいろな長時間労働というような問題も出てくるわけですから、そういう意味では、専門の一流の選手が、引退後、学校で部活動指導スタッフとしてやっていけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、ここの政府の取組というのがちょっと足りないんじゃないかと思うんですが、今はどんな状況でございましょうか。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、元アスリートを例えば部活動の指導員などに充てるということでございますけれども、元アスリートの高い技能が未来のアスリートへ伝承される、こういうことは、競技力の向上あるいはアスリートのセカンドキャリアの観点からも有意義であるというふうに考えるところでございます。
　一例といたしまして、北海道の紋別市では、日本ハムファイターズで活躍した選手が紋別市の職員として採用されまして、高校の野球部や地域のスポーツ教室における実技指導、こういった業務を行っていると伺っているところでございます。
　一方で、アスリートのマネジメント能力といいますか、再就職のところの人間力の話でございますけれども、アスリートの育成に当たりましては、アスリートが現役時代から人間力を高めていく、こういったことが、競技力の向上だけではなくて、アスリートの引退後のキャリア支援、これについても非常に重要だと考えているところでございます。
　このために、文部科学省では、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計の全体を考える、いわゆるデュアルキャリアという考え方のもと、アスリートの支援に関する取組を実施しているところでございます。
　具体的には、アスリートとして、人としての自己実現を果たすための価値観、習慣と能力を身につけるためのデュアルキャリア教育プログラムの開発、実施、ＪＯＣのエリートアカデミー生に対する学習支援や進路相談、心のケアの実施などに取り組んでいるところでございます。
　特に、トップアスリートは全国のファンや子供たちの目標や憧れの存在でございますので、引退後もその能力を十分生かせるよう、今先生御指摘がございました部活動指導員も含めて、競技力向上だけでなく、幅広い資質を育成するための取組を関係団体と連携してしっかりと推進してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○串田委員　いわばアスリートバンクという、ある程度のレベルの選手は、そこに登録をするといろいろな地方の地方自治体から、学校とかそんなところからの招聘というものを受ける、そういう何か受皿みたいなのを、アスリートバンクみたいなものをつくっていただければいいのかなと思うんです。
　今は、引退後の選手は、それこそ単独で全く自分が経験していない社会に放り出されてしまうというような部分がどうもあるようなので、そこら辺の部分を検討していただければと思います。
　次に、これは鈴木大臣の所信の中で、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要であるというようなお話もありましたけれども、一方で、最近ちょっと話題になりましたが、女子レスリングの告発文の話、あるいは貴乃花の告発文の話というのもありまして、これが内閣府に告発文が出されるというようなことであるんです。
　ちょっと残念だと思ったのは、女子レスリングの中で、伊調馨選手というのは四つも金メダルを連続してとられ、そして国民栄誉賞をとられたというような報道であるんですが、しかし、片や栄和人監督も、これは吉田沙保里選手、伊調姉妹、あるいは土性さんですか、いろいろな選手を輩出をしてきた。そういう意味では日本における大変な功労者なわけだと思うんです。
　シンクロナイズドスイミングで井村コーチというのが大変有名でありまして、日本で指導していたのが、中国に行ったら中国が非常に強くなって、また日本に戻ってきたというようなこともあるわけでございますから、成果を上げた選手というものももちろん尊敬に値するわけですけれども、栄監督自体も、これはもう大変な尊敬を実はしなければいけない方だと思うんです。
　そういう中で、告発文ということから、何かこういういろいろな、非常にそういう意味ではどちらの選手にも気の毒だし、また、それを聞く国民にとってもすごく残念なニュースだったような気がするんですけれども。
　内閣府というのは、この告発文を受けるというシステムが既にでき上がっていて、受けると何かこういう手順が行われるというような、そんな状況が実際存在するものなんでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　公益認定等委員会におきましては、法人の運営のあり方等につきまして、さまざまな形で情報の提供を受けることはございます。
　このような場合、公益認定等委員会において、公益法人のガバナンスを確保するという観点から、必要に応じて事実関係の確認や対応が行われるものでございます。
○串田委員　一応そういう手続があるというお話だったんですが、一方で、相撲の場合には、貴乃花親方というのはかなり当事者だと思うんですけれども、女子レスリングの場合には、当事者である伊調馨選手が、この告発文については自分は関与していないというような話もちょっと漏れ聞いているわけでございます。
　当事者が関与していない告発文がひとり歩きして監督をマスコミがたたくというような図式というのは、これはちょっと、一つは問題なんじゃないかなというようなこともございますので、そこら辺の部分のしっかりしたルールづくりというようなものをしないと、ちょっとそういう、二人の大変偉大な、片や選手であり、片や監督が、必要以上に何かマスコミによって評価され、そして国民にもいろいろな、一方的な印象を与えてしまうというのは、これはやはり避けなければいけないのかなと思いますので、そこのところの部分ももう少し政府が、環境をというようなことであるならば、そういうような部分ももう少し積極的に介入していけば、このようなひとり歩きというのはもう少し前でとめられたんじゃないかなと思いますので、今後のこともありますから検討をしていただきたいと思います。
　次に、オリパラ、鈴木大臣の所信の中で、「ドーピングのない」ということがありました。ドーピング問題というのはいろいろな薬物の利用によってあるわけですから、その薬物に関してはイタチごっこというような部分もあるんだと思います。
　ただ一方で、ことしの冒頭でしたけれども、カヌーの事件でライバル選手が薬物を混入したというような、非常にそういう意味で、昔から問題視されていたことではあるんですけれども、それが顕在化してしまったというとても残念なことだと思うんです。
　これが、二〇二〇年、我が国が主催するそれこそ世紀のイベントの中で、何らかのメダルをとった後に翌日の朝刊で陽性反応なんということがあると非常に残念なことだと思うんですが、このイタチごっこ以外の部分で、何かライバルが混入するというようなことを避けるとかというようなことを、東京オリンピックに関してはこういうような厳格なシステムを考えていますというようなことがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　二〇二〇年の東京大会の開催国として、日本人選手からドーピング防止規則違反者を出さないということは大変重要なことだというふうに認識をしております。
　我が国におけるドーピングの防止規則違反の確定率というのは国際的に見ますと大変低い状況にあるわけでございますが、一方で、委員が今お話しなさっていただいたように、第三者によるドーピング禁止物質の混入が原因となった違反など、これまで十分に想定していなかったような事案が生じておるということでございますので、こういったことに対する危機感を持って対応する必要があると認識をしております。
　文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、アスリートや指導者等に対する教育、研修を実施してきたところでございますが、今後、こうした事案を踏まえて教材や研修の内容を見直すなど、ドーピング防止教育の充実を図ることとしておるところでございます。
　引き続き、関係団体と連携してドーピング防止活動を強化し、二〇二〇年東京大会の成功に向けて、ドーピングのない、クリーンでフェアなスポーツの実現に努めてまいりたいと思っております。
○串田委員　一つのこれは提案といいますか、これは無理かどうかわかりませんけれども、オリンピックのかなり近い数カ月の間は自分が食べる食べ物は少しずつ何かうまい形でサンプルがとれるような、ごそっととるのは大変かもしれませんけれども、リトマス試験紙みたいに、ちょっとさわればすぐそれが材料としてサンプルとして保存できるというようなことで、これは故意ではないということは非常に重要なことだと思うんですね。他人の提供された食べ物が、実はそこの中に陽性反応の薬物が入っていたということであれば、これはドーピング問題に関してもかなり違ってくるんじゃないかと思うので、東京オリンピックに関してだけは、何かそういう、非常に、今までなかったような、ちょっとやり過ぎかなと思うようなこともドーピング検査としてはちょっと取り入れていただくということも検討していただければいいかなと思っております。
　最後に、受動喫煙についてお話をしたいと思うんですが、受動喫煙というのは、健康の問題から非常に日ごろから取り上げられているんですけれども、事オリンピックとの関係では非常に強い関連性がある。ＩＯＣとＷＨＯの二〇一〇年の合意の中では、たばこのないオリンピックということを共同で推進することについて合意したというのがあるわけでございます。
　そういう意味では、普通の健康状況ではなくてオリンピックであるということから、ひとつこれは受動喫煙に関しては大きく一歩踏み出さなければいけないのではないかな。オリンピックに対して開催国として手を挙げるということは、アスリートを受け入れる箱をつくって競技を見るというだけではなくて、やはり開催国として手を挙げる以上は、自国が健康志向の国であるということを他の国に対しても先制して表明をするという覚悟でもって私は手を挙げたんじゃないかなと思っているわけでございます。
　その点からちょっとほかの大会を調べてみると、二〇〇八年からずっとあるわけですが、中国から始まりまして、カナダ、イギリス、ロシア、ブラジル、韓国、そして日本、この中で、受動喫煙に関しては日本が非常に、一番おくれているという状況なんですね。
　池上彰さんが司会をやっている番組の中でも、この日本のオリンピックの受動喫煙は大変おくれているということで、残念なのは、その理由も池上彰さんが、このおくれている理由というのは日本の国会議員の喫煙率が高いからだと言われている。これが事実かどうかはちょっとわかりませんけれども、それを放送でされているということは、私たちはこれはやはりちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　特に文科の皆さん、委員の方々は、学校教育の中で、喫煙というのは健康被害によくないんだということを授業に取り入れているということをやっている委員会であるということを考えるならば、やはりこれは、オリンピックを一つの契機として、受動喫煙に関しては断固とした態度を表明する。これは党派を超えてやらないと、党拘束ですと、うちの党もやはり喫煙者もいるわけでございますので、なかなか難しいところはあるんですけれども、議員個々の中で、議員立法なりで受動喫煙というものをしっかりと進めていくということを文科の委員の中でも進めていただきたいと思うんですけれども、受動喫煙を、オリパラ、鈴木大臣が所信表明されたということは何か特別な思いがあるのかと思うので、最後にそれを述べていただければと思います。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、ＷＨＯとＩＯＣとの間でたばこのないオリンピックの合意というものがなされておりまして、二〇二〇年大会もたばこのないオリンピック、パラリンピックにしなければならないと思っております。
　今般、健康増進法の改正の案が閣議決定されたところでございまして、これは、これまで努力義務による自主的な対応に頼っていたものから、法律上新たに設ける義務のもとで段階的、着実に前に進めるものだと考えているところでございます。
　しかし、法律ができればそれで終わりということではもちろんないわけでありまして、聞くところによれば、開催都市であります東京都も条例を検討されるというお話も仄聞をしておりまして、そうすればこの法律の上に乗っかってくるのかどうか、それも見きわめなければならないと思っております。
　また、路上の、屋外の喫煙につきましては、東京二十三区のうち二十二区において何らかの規制がある。これはむしろ外国には余りない規制だと思います。そういうものも外国人の方々に知っていただかなければならないと思います、知らないでたばこを吸っちゃうということもあると思いますので。そういうこともよくやっていかなければいけないと思っております。
　そして、先生の御指摘のとおり、過去大会がどうであったかということも踏まえて、東京都それから組織委員会と連携をしながら、たばこのないオリンピック、パラリンピックの理念を具現化するために、引き続き努力をさせていただきたいと思っています。
○串田委員　思いのほか大臣の答弁を何回も聞かせていただきまして、感謝いたします。
　どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　大臣所信に対する質疑ということで、たくさん聞きたいことがございます。ただ、もう既に多くの委員からも指摘あるいは質問がされておりますが、やはり名古屋の事例については、幾つかどうしても確認をさせていただかなければいけない問題があります。
　通告では大体二十問ぐらい質問を投げておりまして、恐らくいろいろ重なるだろうということもあって、投げております。実際に重なった問題もありますし、重なっていない問題もあります。また、私が聞き漏らした質問もあると思いますので、全てはきょうは聞かずに、その中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣が十六日の会見で、現時点では明確に何らかの法令に違反するという事実は確認できていない、そう発言をされております。そもそも今回の事案は、どのような法令のどの条文、あるいは学習指導要領のどの部分に違反している可能性があったと考えて行われたものなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案は、中学校の授業において講演を行った前次官の前川氏が、直近まで文部科学行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きいこと、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当になった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど、各種報道により社会的に注目を集めている人物であり、一部にはこれを不適切と捉える向きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること等を考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するため、同法第五十三条に基づき、授業の内容等についての事実確認を行ったものでございます。