○前崎千波君　大野城市の市議会議員の前崎千波でございます。よろしくお願いいたします。
　今、細川政権が命運をかけて取り組んでいる最大の課題が政治改革問題です。政府と野党は、それぞれの立場で血道を分けて、この政治改革に全精力を傾けて懸命の努力が続けられています。しかし、政府・与党の中では、各党のそれぞれの思惑が絡んで複雑な利害関係のもとに、いかにしたら自分の党が有利になるか、また野党の自民党としても、改革推進派、慎重派とまたそれぞれの利害得失が微妙に絡んで、政治改革の行方はまさに混沌としております。
　御承知のように、この政治改革は、さきの海部、宮澤両内閣の時代から取り組まれたもので、しかも両内閣の命脈をも絶った因縁つきの困難な課題であります。この政治改革の要因は、国民の政治に対する不信から始まります。
　具体的に申しますと、リクルート、佐川に代表される政治家と企業の癒着、これに続く知事や市長等の地方自治体関係者のゼネコン汚職にかかわる一連の不祥事であります。あたかも日本全体が物、金への奴隷でもあるかのような印象を抱かせ、日本の国の品位までをも失墜させたあの不祥事に対する怒りにほかならないのです。
　このようなことは、外国人が見る日本の評価にも大いにかかわっています。あの湾岸戦争で百三十億ドルという膨大な大金を貢献した日本が、世界の国々から一体どのような評価を受けたのでありましょうか。世界の国々は、ほとんど日本に感謝をしませんでした。むしろ、金さえあれば何でも片づくというようなやり方を軽べつさえしているのです。このように、残念ながら世界の国々から信頼はおろか、軽視されるようになった要因は幾つか挙げられます。その一つは、もちろん物、金に追われて豊かな心を培うことを怠った国民です。
　でも、これまで日本の国民を適切にリードしなければならない立場の政治家の責任もまた大きく問われるのではないでしょうか。国民があってこその政治家です。国民があってこその政党なのです。政治改革に取り組む前に、まず国民の一員だという原点に立っていただきたいものです。そして、今国民が一番望んでいることは、何を一番改革してもらいたいと願っているか、このことをまず念頭に置いて、虚心に政治改革を進めていただきたいと思います。このことを心からまずお願いいたしまして、以下、政治改革に対する私の私見を述べさせていただきます。
　まず、衆議院の総定数についてでございます。
　政府案は総定数五百とされてありますが、私は、公選法本則の四百七十一に戻すべきではないかと思います。この四百七十一の数字そのものは確たる意味はないと言われていますが、その理由として、定数削減という民意が非常に高いことです。このような世論、民意を尊重して国の政治に生かすことこそ政治家の務めだと思います。各党各派の御都合によるお手盛り的な五百の定数を、ぜひ公選法本則の四百七十一に戻すべきではないかと思います。
　次は、比例代表の件でございます。
　この比例代表の選挙単位、いわゆる名簿単位を、政府案は全国一本としておりますが、私は都道府県単位にすべきではないかと思います。総選挙の意義から考えますと、代表民主制による政権の選択という命題がありますから、有権者にとっては、全国単位よりも都道府県単位の方がより代表者を選出するという意識が強いと思われるからです。
　また、衆議院選挙における比例代表の位置づけは、あくまでも政権選択の意義を持つ小選挙区選挙補完の役割、すなわち小選挙区で議席に反映しなかった少数意見を比例代表として吸収することにその役割があると考えるべきではないでしょうか。そして、その補完が及ぶ範囲は、当該小選挙区を含む都道府県単位とすることが自然であると考えられます。そしてさらに、県選出の代議士の数にも大きな変動がないと思われます。
　第三点は、投票方式の問題です。
　政府案は二票制となっております。二票制とは、小選挙区では個々の候補者に、比例代表では政党にそれぞれ一票を投票するという現在の参議院選とほぼ同じ仕組みです。これに対する一票制は、小選挙区の候補者だけに一票を投ずる、この一票が比例代表でその候補者が所属する政党の得票になる、このような仕組みです。
　政府案は、衆議院選挙という一つの選挙の中に二つの選挙があることを認めて二票としていますが、衆議院選挙はあくまでも一つの政権を選ぶ一つの選挙、一票制と考えるのが妥当ではないかと考えます。衆議院の選挙の第一義は、政権の選択であります。政権は一つです。したがって、その選択行為も、一人一人の有権者が、一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出を通して行われるべきではないでしょうか。
　このように考えますと、衆議院を補完、抑制するものとして存在する参議院が、多様な民意を議会に反映するためにとっている選挙区選挙と比例代表選挙を並立させて二つの選挙としていることとは、基本的に異なるものがあることを考えるべきではないでしょうか。
　第四点は、政治資金関係でございます。
　まず、政府案でございますが、企業・団体の献金について、一つ、政党及び政党の政治資金団体に対する献金は存続する、二つ、政治家及び政治家の資金調達団体に対する献金は即時禁止するという内容になっております。以上のことは、国会議員を有する政党にのみ認め、無所属が多い地方議員には認めないということになるのではないでしょうか。政治資金は、国・地方を通じて一体的な規制であらねばならないとの思いをいたすとき、この規制は、国はもとより、地方で日本の政治を支える数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて大なるものがあると思われます。
　ちなみに平成四年十二月現在の市町村議員数、これは先ほど久保田議員がお言いになりましたけれども、六万二千四百六十四名のうち、無所属議員は七八・六％の四万九千八十一名。また、市区町村長におきましては、三千二百五十一名のうち実に九九・五％の三千二百三十四名という多くの無所属の長がおられるのです。政党への公的助成により、政党の地方組織や政党所属議員には政党内で何らかの措置が講ぜられる余地がありますが、これら無所属議員、首長は、個人献金だけで政治活動を行うことになるのです。
　しかし、個人献金の気風やなじみが薄い現状では、政治活動費を一体どのように賄ったらよいのでしょうか。このような結果、政府の政治資金規正法改正案が成立しますと、知事や首長の地位までが下がってしまうようなことになるのではないでしょうか。このように、政党の地方政治に対する支配が強化される懸念を私は強く憂うるのでございます。
　六は、戸別訪問についてでございます。
　政治改革の問題については、大きく二つの面があると思います。一つは政治の制度の改革、一つは国民の政治意識の改革です。これは車の両輪のようなもので、幾ら制度を変えても、国民一人一人の政治意識が変革されなければ、政治改革の実りは薄いと思われます。このような立場から、戸別訪問解禁には大いに賛成です。政治意識の改革は、日常に行政、民間を問わず、あらゆる機会、場所をとらえて高められていくのは当然ではありますが、選挙の時期はまた切実さも格別なもので、政治意識を高めるには意義あるものだと思われます。ただし、戸別訪問の弊害と思われる相手の立場も考えぬ強引な訪問や買収、利益誘導等の不正行為は、厳に慎むことは当然なことだと思います。
　七の、議員の定年制についてでございます。
　現在の制度では、議員の定年制はなされていませんが、このような制度を考えてはいかがかと思います。この定年制は、一つは暦年齢、一つは議員歴が考えられます。定年制を考える理由として、物事には一つの区切りが考えられます。長ければいいというものではなく、ある使命感のもとに自分を律して、与えられた期間を全精力を集中して最大の努力を傾ける、このようなことは公人としてぜひ必要なことではないでしょうか。具体的な例として、暦年齢は八十歳を超えない、議員歴は四十年を超えないというような定年制の考え方もぜひ必要なことではないかと考えます。
　以上で私の公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。