Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　適切な確保と、こういうふうなことでございましたけれども、先ほど来少し話が出ておりますが、ＮＨＫと民放の常時同時配信に関する連携、協力について幾つか具体的な動きが出てきております。先ほども御説明ありました。民放公式の見逃し配信サービス、ＴＶｅｒ、今年度中に参加予定というふうに聞いております。それからもう一つ、民放十五社などが共同で設立した動画配信システム会社、ＪＯＣＤＮというのが、ＩＩＪと日本テレビがたしかつくったと思うんですけれども、そこに十五社が参加していると思うんですが、これに出資する方針であると、一億円という予算が組まれているというふうに聞いております。
　こうしたＴＶｅｒへの参加、それからＪＯＣＤＮへの出資を含めて、ＮＨＫとして、民放の常時同時配信のプラットフォーム、ＮＨＫと民放が共同でそのプラットフォームをつくると、こういったようなことについて具体的な考え方あったら説明していただけますか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　放送で培ってまいりました二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調、連携を進めることは重要というふうに認識しております。
　御指摘のように、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒについては今年度に参加できるよう具体的な調整を進めておりますし、ＣＤＮについても、インターネットでコンテンツを効果的、安定的に届けていくために民放各社との間で連携、協調を進めていくことは重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、ＣＤＮ事業者への出資に向けた具体的な課題の検討を急いでいるところでありますけれども、出資の認可申請に当たってはなお詳細を詰める必要があるものと認識しておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　同時配信の民放との共通プラットフォームにつきましてお尋ねがありましたけれども、放送番組の同時配信には民間放送それぞれのお考えがあるというふうに思っておりまして、ＮＨＫとしては、まずは常時同時配信の実現と定着に向けた取組をきちんとやり遂げていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　先ほどラジコの話がありました。これ、ラジオのインターネット同時配信のシステムですけれども、私自身は余りラジコって利用はしていないんですけれども、概要についてはもちろん知っておりますが、これ、地域制限が掛けられるんですね。自分がいる地域のそのエリアのラジオ放送が聞ける。
　ただ、ほかの住んでいないエリアの放送についてもお金を払えば聞けるということで、これ、先ほどローカルという話がありましたけれども、やっぱりテレビでもネットで地域制限を掛けるべきだ。ほかの地域のも見られるようにするということもいいんでしょうけれども、やっぱりローカル局保護の観点からすると、このラジコのような、ちょっと私が勝手に言葉をつくると、テレビ版ラジコのようなものが考えられないかというふうに思うんですけれども、これについてＮＨＫとして何かお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　インターネット配信プラットフォーム、民放ラジオ局が参加するラジコでありますけれども、ＮＨＫラジオ番組の配信につきましては今年度から正式なサービスとして実施しております。
　テレビ番組の同時配信につきましては民間放送それぞれのお考えがあるというふうに思っておりまして、ＮＨＫとしましては、まず常時同時配信の実現と定着に向けた取組をきちんとやり遂げていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　たしか衆議院の参考人質疑の中でも出ていたと思いますけど、慶応の中村教授の意見だと思いますが、ＮＨＫと民放で共同で基金をつくってはどうかとか、それから、ＮＨＫは大体そもそもお金持っているんだから、しかもこれ聴視料で賄われている、国民が広く負担しているお金なんだから、これはＮＨＫがお金を出してつくるところに民放さんも乗るという、こういうこともあり得ると思うんですけど、こういう具体的なアイデアについてはどういうふうに思われますか。
○参考人（荒木裕志君）　さきの衆議院総務委員会におきまして委員御指摘のような提案があったことは承知しております。いずれにしても、放送で培ってきた二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代におきましても相互にメリットをもたらす協調、連携を進めていくことは重要というふうに認識しております。
　ラジコにつきましても今年度から正式なサービスとして実施してまいりますし、ＴＶｅｒにつきましては今年度に参加できるような具体的な調整を進めているというところであります。
　このほかにも、これまでＮＨＫが行ってまいりました同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。
　民放との連携、協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　最後に、ちょっと総務省に聞く前にこれだけは確認しておきたいんですが、先ほどから公共メディアという言葉が何度も出ているんですけれども、こちらの方でも声が出ておりましたが、ＮＨＫの中でも実は公共メディアという概念を必ずしも明確に理解されている方がいない。
　そもそも会長自身が明確に語っておられないと私思うんですけれども、この新しいネットとそれから放送の融合の時代、そして常時同時配信が始まる中でＮＨＫが何を目指しているのか、将来のＮＨＫ像も含めて、公共メディアということを具体的に説明していただけますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中で、公共放送の原点である放送法の精神を堅持しながら情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して情報や番組を届ける必要があると考えております。
　ＮＨＫならではの正確な情報や魅力あふれる第一級のコンテンツを４Ｋ、８Ｋやネットも使った新しい技術なども使って提供し、放送と通信の融合時代に、視聴者の皆様の期待に応え、日々の暮らしに役立つ放送やサービスを具体化し、提供していきたいと考えております。
　こうした取組により、多様な伝送路を通じて、公共的価値の実現を追求する公共メディアの進化を目指していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、会長が情報の社会的基盤ということをおっしゃいました。それともう一つは、先ほど、民放とＮＨＫの二元体制、現行の体制はあくまで維持をする、協力して、連携しながらやっていくんだと、こういう御答弁でございました。
　一方、今、民放がどう考えているのか、何を悩んでいるのか、それを考えると、民放にとってはこれ極めて厳しい局面を迎えようとしているわけですね。とりわけ、先ほども申し上げましたんですが、ローカル局の対応、このままネットの方にどんどんどんどん移行してくると、しかもそれが地域制限が、基本的にネットの世界というのは広くあまねくということでございますので、とすると、ローカルが成り立たなくなってくる可能性が極めて高いんですね。それでも新しいビジネスに踏み出すべきなんじゃないかという民放関係者もおります。
　そうした中で、私は、やっぱりいま一度、今回の放送法の改正に当たって、反対をするものではございませんけれども、ここのところは慎重に考えていただきたい。
　それから、時間になりましたので、総務省に最後、一問だけ聞きたいんですけれども、先ほどＮＨＫと民放の共同のプラットフォームという話がございましたけれども、総務省でこれ具体的に何か取り組まれているのか、考え方ですね、これ説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的に、ＮＨＫと民放が協力して放送事業者のネット配信については取り組んでいく必要があるということでございまして、本法案では、ＮＨＫに対して、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をするという努力義務を課すこととしているところでございます。
　具体的には、ＮＨＫにおいて、民放と協力、連携しながら、先ほども御指摘ございました共通配信基盤の構築、利用を進めるとともに、総務省としても必要な支援を実施することとしております。
　例えばでございますけれども、三十年度の補正予算におきまして、災害情報を含む放送コンテンツをインターネットで安定的かつ効率的に提供できる実証を実施する予定でございまして、こうしたことも活用しながら、配信コストの低減に加えまして、国民・視聴者の利便性の向上を目指しつつ、ネットの活用を推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　時間なんですけど、昨日はＴＶｅｒで実証実験するという話ししたんですけど、それ答弁していただけますか。
○政府参考人（山田真貴子君）　先ほど申し上げました災害情報を含むインターネットでの安定的かつ効率的な共通配信基盤の整備というのは、ＴＶｅｒを活用しながら進めるということでございます。
○杉尾秀哉君　時間になりました、どうも。終わります。ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　大臣に、今回の放送法の改正を審議するに当たっての大前提を確認いたします。
　ＮＨＫの放送文化研究所が、テレビについての国民の行動や意識を探るために五年ごとに世論調査を行っております。二〇一五年の二月から三月に実施をした日本人とテレビ二〇一五の調査結果を見ると、ＮＨＫを評価する理由として五割強の方が、事件や災害が起きたときの対応が早いこと、これを挙げて、トップを占めておりました。これに対して、民放を評価する理由として最も多いのが、娯楽番組に面白いものがある、これで六割ほどの方が民放の娯楽番組を評価して、ＮＨＫに娯楽番組を期待する方は一割強しかいなかった。これが調査結果でありました。
　こうした世論調査を見ると、国民は、ＮＨＫに対しては事件や災害の報道などの公共性を求め、民放には娯楽の要素を求めるなど、国民の意識の中には何を期待するかという役割の分担ができているように私は思います。ＮＨＫもそれを意識して、災害などに限って同時配信を行ってきたものではないか、このように私受け止めております。
　放送法の改正によって、これまで災害発生時などに限られていた同時配信を娯楽番組なども含む他の番組にまで広げ、ＮＨＫは事業規模を拡大することになります。ＮＨＫと民放の垣根を一つ取り払うことになる、このようなことが言えると思います。国民のニーズや民放の役割分担、そして関係性について、公共放送の意義という観点から、どのように国民の理解を得ていくのか、国民はＮＨＫに何を求めていると思っているのか。
　そこで、大臣に、一つは公共放送の存在意義、二つ目に今回の常時同時配信の意義について、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はＮＨＫと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますＮＨＫは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与することなどを求められているところでございます。
　本改正で可能となるＮＨＫの常時同時配信の実現は、近年、スマートフォンの普及などの視聴環境が変化する中で、様々な場所においてもＮＨＫが制作する多様な放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応える意義があるものというふうに認識をいたしております。
○小林正夫君　総務省にお聞きをいたします。
　現在、ＮＨＫがネット事業に投じる費用は受信料の二・五％を上限している、これは今までの委員の質問でもございました。改めて、私の方からもこのことについてお聞きをしたいと思います。
　民放連は、この条件の現状維持を求めております。ＮＨＫの上田会長は、適切な条件の中で抑制的な管理に努めると、こういうふうに述べるにとどめておって、具体的水準が不明瞭になっている、このように私思います。
　そこで、現行の二・五％上限の根拠は何だったのか、今法案の条文上にこのことがどう反映されているのか、誰が抑制的の管理が行われているのかをチェックするのか、その仕組みはどうなのか、根拠規定をどう設けるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　現行の放送法では、ＮＨＫがいわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないということとされておりまして、御指摘の二・五％の費用上限につきましては、この実施基準の中でＮＨＫ自身が定めているものでございます。
　また、現行の放送法では、ＮＨＫから実施基準の認可の申請が総務省に出されることになっておりますけれども、その認可申請が提出された場合、総務大臣が第二十条第十項の各号に規定する認可基準に照らして認可の適否を判断することとされております。その御指摘の費用でございますけれども、例えば、過大な費用を要するものでないこととされておりまして、これに該当するか否かを判断することとされているところでございます。
　こうした基本的な枠組みは今回の改正後も同様でございまして、改正法の施行後、ＮＨＫから実施基準の認可申請が提出されました場合には、従前と同様に、放送法に基づきまして厳正に審査を実施をしてまいります。
　また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫは、今回の放送法の改正にのっとりまして、総務大臣の認可を受けた実施基準を遵守すべき旨を法律上に規定したところでございます。総務省としては、改正法の施行後、ＮＨＫによる実施基準の遵守状況につきましても注視をしてまいります。
○小林正夫君　ＮＨＫが二・五％、この数字を変更するということの考え方が生じる場合に、それは、政府、総務省の方でその申請がいいかどうか審査をする、こういう仕組みになっている。したがって、ＮＨＫが二・五％を乱暴に上げるようなことはないと、このように受け止めていいですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、費用に関しまして、過大な費用を要するものでないことということを審査することになりますので、そういった点でしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　民放の事業者との連携と協力をどのように行っていくのか、そして、そのことに対して政府が関与する仕組みをつくっていくのかどうか、確認いたします。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましては、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要でございまして、この法案では、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。
　ＮＨＫにおかれましては、本改正後におきまして、常時同時配信を含みますインターネット活用業務を実施するに当たりましては、この努力義務の規定をしっかりと踏まえていただきまして、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　総務省としても、様々な実証事業なども行いまして、こういった動きも後押ししてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　ＮＨＫのインターネット活用業務の対象拡大で、厳格な区分経理、そして適切な情報開示により透明性を確保するとされています。透明性を確保しなければならないとしたことと、具体的な取組がどうなのか、あわせて、テレビの受信料を払っている世帯の人がインターネットを見た場合の受信料はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫが常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施する場合、その費用につきましては、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることによりまして、会計上の透明性の確保を図ることが適当と考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、インターネット活用業務の費用について、放送を含む既存の業務と切り離して会計を整理する区分経理を導入する、また、区分経理につきましてその実施方法の適正性を含め会計監査人の監査の対象とする、また、区分経理の実施結果について費用科目ごとの明細表の形で費用を開示することなど、総務省令等の所要の規定を整備して、こういった観点を担保していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、今後どういった形で常時同時配信を実施するかにつきましては、ＮＨＫの方でまずは御検討いただくことでございますけれども、今お伺いしている範囲では、受信料契約を締結していただいている世帯に関しましては、常時同時配信の実施に当たりまして追加的な費用はいただかないと、追加的な料金はいただかないというふうに考えているというふうに承知しております。
○小林正夫君　ＮＨＫにも確認します。
　この審議に当たって多くの方から、先ほど言ったように、ＮＨＫテレビの受信料を払っているんだけど、インターネット配信されたときにそれを見た場合の受信料がどうなるのかと、無料で見られるのかと、こういう問合せが非常に多く来ていますので、ＮＨＫの考え方を明確にしてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料契約を締結されていらっしゃる方に関しましては、補完的なサービスとして提供いたしますので、無料ということになります。
○小林正夫君　次に、インターネット活用業務の拡大による業務負担増、それと職員の確保にどう取り組んでいくのかという視点で質問をいたします。
　今日、お手元に資料一、用意をしました。これはＮＨＫの従業員数の推移ということで、その資料でございます。これは平成二十八年の六月六日の放送を巡る諸課題に関する検討会第八回の資料で、示された資料で、ＮＨＫの従業員の数を見ると、昭和五十年代半ばには、資料を見ると一万六千人ほどの職員がいました。そして、今日ではそれが一万人ほどの職員となっている、こういう数字であります。
　今回の改正で番組の常時同時配信がされることによって、ネット活用業務の増大が想定されます。技術的な設備整備の課題はもちろんのこと、技術系職員の確保などが今後重要となるんではないだろうか、業務量も増加すると私は思います。全体の職員が減る中で、技術系職員の確保や業務量増加への対応など、ＮＨＫ職員の労働環境は厳しい状況にあるのではないかと思います。
　ＮＨＫに伺いたいんですが、働き方改革が求められる中での職員の労働環境の整備や職員の確保にどのように取り組んでいくんでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、これまで、衛星放送の普及ですとかテレビ国際放送など放送サービスの充実に取り組みつつ、既存業務を見直し、今先生から指摘がありましたように、一九八〇年、昭和五十五年から二〇一五年、平成二十七年までの間で職員を削減して、効率的な要員体制をしいてまいりました。今後も、新しいサービスや重点分野に対応する要員の確保は、既存業務の見直しやＮＨＫグループ全体のパワーの有効活用などにより生み出すことが基本と考えております。
　インターネットを活用した業務の実施に当たっても、既存業務の見直し、要員の再配置、関連団体との連携などによって必要な業務体制をつくっていきたいと考えております。また、技術系職員、デジタルに精通した人材の確保も重要と考えており、採用や人材育成の強化に取り組んでまいります。
　一方、効率的に業務を遂行するための環境整備も重要です。モバイルワークの実現に向けたツールの導入ですとかロボットの開発による定型業務の効率化など、最新の技術も活用して働き方改革を更に進めていきたいと考えております。
　なお、二〇一六年、平成二十八年度以降の要員数につきましては、東京オリンピック・パラリンピック体制の整備や仕事と育児の両立支援などを推進するため、四年間で九十一人要員を増やしていることを付け加えさせていただきます。
○小林正夫君　昨年の通常国会で働き方改革、この審議をして、誰もが長時間労働にならないように、またいい環境で働く、そういうことを目指そうという法律の改正を行いました。
　そこで、働き方に関連してお伺いしたいと思います。これは、ＮＨＫなどメディアで働く女性の労働環境改善について視点を当てて質問をいたします。
　ＮＨＫ始めメディア業界は、女性職員の割合が低いと指摘されていることがあります。理由の一つは、長時間労働などの過酷な労働環境があると考えられます。平成二十五年七月にＮＨＫの女性記者が心不全で亡くなり、翌年、長時間労働による過労死と認定されたことは記憶に新しい。そして、ピーク時の時間外労働は月百五十時間を超えていた、こういうことも明らかになりました。また、当時、広告会社の新入社員が過労自殺したことも相まって、長時間労働の見直しが社会の問題となりました。
　選挙の時期だとか災害時など、メディアで働く労働者が過酷な現場で大量の業務を短期間に集中してこなすことが求められることも多い、こういう環境で働いていると思います。こうした職場環境では育児や出産などをきっかけに退職に追い込まれる女性も多く、働き続けられにくい環境となっているのではないか、そのために管理職に上がる女性職員もまだ少ないのではないかと思います。
　政府は、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度にする、この目標を掲げております。しかし、ＮＨＫは、二〇一六年三月にまとめた行動計画では、二〇二〇年の女性管理職の比率を一〇％以上にすると、目標の設定がかなり低くされております。二〇一八年度現在では、ＮＨＫの全管理職のうち女性管理職は八・七％にとどまっている。
　そこで、ＮＨＫにお伺いしますけれども、行動計画に定めた二〇二〇年に一〇％以上という目標は確実に達成できる見通しなのかどうか、確認をしたい。また、常時同時配信による業務拡大、業務量増大の中で、職員の健康確保や女性活躍推進を図るためのワーク・ライフ・バランス推進をどう進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　女性の管理職への登用につきましては、二〇一六年に公表いたしました日本放送協会行動計画におきまして、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にすることを目標に毎年段階的に比率を高めてまいりました。二〇一八年度の女性管理職の割合は八・七％となっており、今後も計画的に女性の管理職への登用を進め、目標達成に向けて着実に取り組んでまいります。
　そのためには、女性がより働きやすい環境づくりが重要だと考えており、女性のキャリア形成に資する研修を実施しているほか、育児や介護による休職などがあっても、その後の昇進や処遇に不利益が生じないよう適切に評価を行ってまいります。また、男女を問わず、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進など、多様な働き方の支援に努めております。
　長時間労働の是正や休みの取得など、職員の健康確保にも留意しながら、女性活躍の一層の推進を図ってまいります。
○小林正夫君　働き方改革を進める政府にお伺いいたします。
　厳しい労働環境にあるメディアの世界で働く女性の活躍、指導的地位に就く女性の割合の引上げについて、どのような考え方で政府は取り組んでいくんでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。
　全ての女性が輝く社会の実現は、安倍政権の変わらぬ大方針でございまして、一億総活躍社会を目指す上で中核となる課題と位置付けております。
　また、子育てがしやすい、そして安心して介護ができる、そしてライフステージに応じた柔軟で自立した働き方ができる、家庭や地域に十分に関わることもできると、また安心、安全な生活ができるなど、こうした女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくるということは、同時に女性も男性も共に輝く社会づくりにつながるものと考えているところでございます。
　政府といたしましては、二〇一七年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画に示しておりますとおり、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％となるということを目指しておりまして、女性活躍推進法に基づく取組などで引き続きあらゆる努力を行っている最中でございます。
　放送業界の現状につきましては、これ調査年により若干異なりましょうが、女性管理職の割合が民放は一四・七％、ＮＨＫは八・四％という数字もございまして、特にＮＨＫに対しましては、先ほど来ございますように、ＮＨＫ令和元年度予算に付した総務大臣意見におきまして、役員、管理職への登用拡大について、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にするというＮＨＫが自ら定めていただいた目標の達成に向けて、取組の確実な実施、そしてワーク・ライフ・バランスに関する取組の一層の充実、また女性の活躍に関する情報の積極的な公表などを求めているところでございます。
　放送業界におかれましても、女性が活躍できる環境の整備に向けまして、長時間労働の是正を始めとした働き方改革等に全力で取り組んでいただきたいというふうに考えるところでございます。
○小林正夫君　先ほど質問したとおり、メディアの世界、大変厳しい労働環境にありますので、今副大臣がおっしゃったようなことがきちんと遂行できるように政府としては取り組んでもらいたい、このことを要望しておきます。
　次の質問です。ＮＨＫにおける有価証券保有の意義と資産運用についてお聞きをいたします。
　放送法を改正して、ＮＨＫがインターネットを活用した業務に乗り出すようになるとかなりの設備投資が必要ではないか、このように思います。資金繰りは大丈夫なのか、そのような疑問を感じて、改めてＮＨＫの財務諸表を見直して一つ気付いたことがあるので、確認をしたいと思います。
　ＮＨＫの貸借対照表を見ると、平成二十九年度末の全体の資産は一兆一千三百七十億円であります。そのうち、一年以内に現金化できる資産である流動資産の中の有価証券が二千六百九十二億円と資産全体の二四％を占めております。ほかの大手の放送局が持っている流動資産としての有価証券の割合は、あるテレビ局では九・八％、別のテレビ局でも九・八％、また別の大手テレビ局は〇・〇四％となっていました。ＮＨＫが流動資産として持っている有価証券の割合は他局と比べて圧倒的に高い、このように私は思いました。
　今日、資料の二を用意をいたしました。これは、ＮＨＫからいろいろ資料をいただいて、また私の方で見て、私の事務所で時系列的に有価証券の推移がどうなっているか調べた表でございます。
　そこで、財務諸表によると有価証券の内訳も示されておりまして、二千六百九十二億円の有価証券は、中日本高速道路の社債や都市再生債券、神戸市公募公債、それと預金保険機構債などであります。これらは、金利などの金融情勢によって毀損することもあるのではないか。ＮＨＫが持つ有価証券は、この表のように年々増加して、資産の中でもかなり重要な地位を占めています。
　そこでＮＨＫにお聞きしますけれども、資産として有価証券を保有することの意義をどう認識しているのか、数多くある有価証券の中からどのような考えでそれぞれの有価証券を取得しているのか、さらに資産運用についてどう考えているのか、お聞きをいたします。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、財政安定のための繰越金のほか、翌年度の放送やサービスに使用する受信料の前受金、今後支払わなければならない未払金の一部を有価証券として保有しております。支払までの間、安全性を基本としつつ、計画的に保有、運用することとしております。
　有価証券の資金運用に当たっては、安全性を基本とし、金融市場の動向などを踏まえ、リスク管理を徹底しております。具体的には、国債や政府保証債、地方債、格付の高い事業債など安全性の高い債券による計画的な運用を行っており、資金繰りには影響を与えないと考えております。
　なお、御指摘いただきました流動資産における有価証券は、御指摘どおり、昨年、二十九年度末で二千六百九十一億円であります。この大半となる二千百七十五億円は譲渡性預金、短期の定期預金が中心でありまして、安全性の高い資産であるというふうに考えております。
○小林正夫君　これからも私は注視をしていきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、携帯電話及びインターネットの接続不能箇所の解消についてお聞きをいたします。
　災害情報だとか緊急的な情報は携帯電話、それと今回ＮＨＫがやろうとしているインターネット、そういうことで周知をすることは非常に大事だと思いますけれども、通信が届かないところがあります。
　最近、私、出張したときに、山梨に行ったときに、高尾から大月の間のトンネルに入ると携帯がほとんど使えないということ、それと、北陸新幹線で、長野付近から更にずっと北陸の方に向かうトンネルではほとんど携帯電話が使えない。使えないということは、ＮＨＫが同時配信するインターネットもそれは見られないということに私はなるんじゃないか、このように思っているんですが。
　そこで、総務省において電波遮蔽対策事業、これは携帯電話の電波遮蔽対策、このようなことがうたわれてこの事業が行われていることは承知をしているんですが、どのような事業なのか、どこの鉄道トンネルを何年までに接続が可能となるようにするのか。私が先ほど例を挙げた中央線と北陸新幹線、これの計画を示していただきたい。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の電波遮蔽対策事業でございますけれども、災害時等における通信確保などの観点から、鉄道トンネルなどの人工的な構築物によって電波が遮蔽される場所でも携帯電話を利用できるようにするため、その対策に必要な事業費の一部を補助するものでございます。来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中などに多数の国内外の観光客等による鉄道の利用が見込まれることから、現在は、二〇二〇年、すなわち来年末までに、委員御指摘の北陸新幹線を含め全ての新幹線トンネルの対策を完了するべく取り組んでいるところでございます。
　また、本年度は、新幹線トンネルの対策の完了につきまして一定のめどが付いたことから、在来線のトンネルにつきましても対策を実施をしておりまして、これも委員御指摘の中央本線につきましては、高尾駅から猿橋駅までの約十六キロにあるトンネルの対策に着手をしているところでございます。
　さらに、今後の整備方針でございますけれども、現在総務省で開催をしております携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会において議論をいただいているところでございまして、その中で、安心、安全の確保等の観点から、特に利用者の多い路線区間にある在来線トンネルなどの対策の必要性について指摘がされているところでございます。
　総務省といたしましては、この六月に予定をしております、今申し上げた研究会の取りまとめの結果なども踏まえて、電波遮蔽対策に取り組み、携帯電話サービスエリアの確保を推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　新幹線のトンネルについては、今お話があり、その方向で完結をしていきたいということですから、期待をしたいと思います。
　在来線についても今はいろんなトンネルがあって、大変多くのトンネルがあると思いますけれども、大臣に最後にお聞きしますけれども、この事業は費用も掛かると思いますけれども、５Ｇという時代を迎えておきながらトンネル内で接続ができないなんということは、これは私問題だと思います。したがって、この対策、幾つか今答弁がありましたけれども、急いでやっていく必要があると思いますけれども、大臣の決意を聞かせてください。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりたいと思っております。
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川沙織君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。午前中の質疑に続きまして、放送法の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総務大臣からの今回の法案改正提案理由説明にございましたとおり、放送をめぐる視聴環境がここ近年大きく変化しているということが今回の放送法改正の背景にあるということでございます。
　午前中、二之湯先生の質疑に対する答弁にもございましたけれども、スマートフォンの普及、あるいは動画配信サービスによる視聴が国民の中でも一般化している。こうした視聴環境が大きく変化しているところでございます。さらには、ＮＨＫとして常時同時配信に対するニーズの調査もされて、この点も明らかになったこと、さらには、この常時同時配信についての実施を可能とする制度改正についてＮＨＫからの要望があったということを踏まえて、前回の平成二十六年の放送法改正の際にはこの常時同時配信を禁止するということにしたわけでございますけれども、今回これを解禁することとなりました。
　しかし、国際社会と比較してみるとどうなのかということを少し議論させていただきたいと思います。
　午前中、杉尾先生からも御指摘がありましたけれども、イギリスのＢＢＣ、これは世界の公共放送事業者の中で先進的にインターネットの活用に取り組んできております。実に二十年以上前、一九九七年から既にオンラインサービスを行っていて、当初は担当大臣の事前承認が必要な付随サービスとされていたわけでございますが、十年たって、二〇〇七年にはテレビ、ラジオと並ぶＢＢＣ自体の本来業務としてこのインターネットサービスを開始をして、見逃し配信も二〇〇七年から、テレビ放送の同時配信も二〇〇八年から、日本に先駆けること十年以上前から行っているわけでございます。
　こうした諸外国の状況について、総務省はどのように分析やまた把握をしているのかということをまずお伺いをしたいということと、こうしたＢＢＣの取組と比較しますと我が国の取組というのは非常に遅れているのではないか、衆議院の参考人の方からもこういった御指摘がありましたけれども、この点について総務省はどのように考えているか、まずお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（國重徹君）　お答えいたします。
　英国のＢＢＣは、放送番組の常時同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供しております。ドイツ、フランスなどの海外主要国の公共放送においても同様の取組がなされていると承知をしております。
　これに対して、ＮＨＫはこれまで、ラジオ放送、外国人向け国際放送、災害情報等の同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供してきている一方で、国内テレビ放送の常時同時配信は法律上実施できないこととされてきました。そうした中で、先ほど石川委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及など昨今の視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫより、その実施を可能とする制度改正の要望が平成二十八年に寄せられたところであります。
　この要望を受けて、総務省としては、受信料を財源として行われるＮＨＫの業務の追加について、国民・視聴者の理解を得て行うとともに、ＮＨＫの肥大化につながらないかといった観点から丁寧な議論が必要であると考え、有識者検討会の場で検討を重ねてきたところであります。その結果を踏まえて、ＮＨＫによる常時同時配信の実施を可能とする本法案を今国会に提出した次第であります。
○石川博崇君　ＮＨＫからの要望がなかったということ、それから、今御説明、政務官からございましたが、ＮＨＫの肥大化につながらないかといったような指摘あるいは懸念があったということが、これまでなかなかこの法改正に踏み切れなかった大きな理由なんだというふうに思います。
　ただ、ＢＢＣも、日本と同じく公共放送でございますし、受信料とは少し違う仕組みと聞いておりますが、国民からの負担でやっている。その中で、日本に先駆けてこういったことを行ってきたということを、しっかりその経験あるいは教訓なんかも踏まえながらこれから我が国は取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、ＢＢＣは既にこのインターネット同時常時配信を本来業務と位置付けているところでございます。今回の法改正では、それに対して、インターネット活用業務はあくまでも付随的、補完的業務として、任意業務として位置付けるわけでございますが、これを本来業務でなく任意業務に位置付けた理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのインターネット活用業務でございますけれども、従来から放送法上、ＮＨＫの目的を達成するための任意業務として位置付けられているところでございます。
　今回解禁する常時同時配信でございますが、ＮＨＫの全ての放送番組をインターネットで配信する業務でございまして、これまでよりも大きな規模となりますが、ＮＨＫはあくまで受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とするという制度整備を要望してこられました。これを踏まえまして、総務省として、これまでのインターネット活用業務と同様に、任意業務の位置付けで実施することとしたものでございます。
○石川博崇君　受信料契約を行っている家族の構成員の方に対して追加の負担を行わないで行うということから、まずはインターネット活用業務を任意業務としているこれまでの基本的な枠組みは変えずに、その範囲の中で任意業務とするということでございましたが、これから国民・視聴者の皆様が、利用が始まっていきますと、理解がどれほど進んでいくのか、そういったことを進めながら、中長期的に検討すべき課題として今後しっかり検討していただきたいというふうに思っているところでございます。
　今回の法改正に向けて、ＮＨＫはこれまで三度、この同時配信の配信実験を行ってこられました。平成二十七年、二十八年、二十九年と三か年行われたわけでございますが、二十七年、二十八年に比べて、二十九年は飛躍的に同時配信の利用率が向上したというふうに聞いております。アプリの仕様を変更したり、あるいは積極的に周知を行ったことによって、二十八年までは利用率六％という調査結果であったところが、実に十倍、六〇％近くに上ったと。果たして統計の取り方として適切なのかという疑問も抱くわけでございますが、利用率は非常に増えたという結果が出ております。
　こうした三回にわたって実施した配信実験の結果をＮＨＫはどのようにニーズとして捉えているのか、会長、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめでは、ＮＨＫの試験的提供や国内外の各種データ、調査を踏まえると、常時同時配信についての国民・視聴者のニーズは一定程度顕在化しているものと判断されるとされております。
　平成二十九年度の試験的提供Ｂについては、試験を行った四週間で、実験参加者の日ごとの利用率の平均は二〇％で、継続的に利用していただきました。期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっており、視聴機会の拡大の可能性があると捉えております。
　インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じまして、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたとおり、利用率が二十九年度の調査では六〇％に上ったということで、一定程度国民の中に常時同時配信へのニーズがあるということでございます。
　一方、じゃ、年代別に見るとどうだったのかということ、お聞きをいたしますと、三十代以上の高齢者の方も含めた方々の利用率は六割を超えていたということでございますが、私もこれ聞いて意外だったんですが、よく考えるとそうかなとも思ったんですが、若い方々の調査結果、十代では四割、二十代では五割というふうに、三十代以上に比べて低い利用率であったという結果が出たと伺っております。
　本来、若者がテレビ離れが進んでいる、ネット環境あるいはスマホの中で情報を入手する世代である若者がテレビから離れていく、この世代をこの常時同時配信の実現によってつかまえていくといいますか、ＮＨＫとしては、公共放送の役割として、そういう若い方々に情報を届ける、そういう使命をこのインターネット常時同時配信で実現をしていくということが一つの目標でなければならないのではないかというふうに思うんですが、今回の調査結果では、残念ながらその若い方々の利用率が低い結果に出たということでございます。
　こうした若い方々、若者のニーズに対する評価と、それから、こうした若い方々にしっかり番組を見ていただくというためには質の向上、特に、この後も出てきますけれども、著作権も含めたコンテンツの拡大、こうしたことをしっかりやっていくことが必要かと思いますけれども、この点について、ＮＨＫ、いかがお考えでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　平成二十九年度に行った同時配信実験、試験的提供Ｂでは、期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。御指摘のように、これを年代別に見ますと、十代では四〇％弱、二十代ではおよそ五〇％でありました。ただ、利用した人の満足度は十代、二十代ともおよそ九〇％で、全体の傾向と変わりませんでした。若い世代においても視聴機会の拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。
　常時同時配信は放送を補完するものとして実施いたします。若者の視聴拡大に向けては番組の魅力の向上が大切であるというふうに考えております。また、番組の配信を行うアプリやウエブサイトの使い方についても更に工夫をしていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　続きまして、私自身、ＮＨＫを受信させていただいている者の一人として、また、今後、このインターネット同時配信が実現すれば是非とも見たいと思っている者の一人としてお聞きをしたいんですけれども、今回の常時同時配信を解禁するのと併せて、インターネット活用業務の実施基準の認可要件が見直されることとなります。
　先ほども申し上げましたけれども、今回、ＮＨＫは、受信契約世帯の構成員は追加負担なく利用できるということとしているというふうに聞いておりますけれども、本法律案で実施基準の認可要件を追加をして、料金その他の提供条件が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査するとされております。
　この料金その他の提供条件ということが具体的に何を指すのか、総務省からの御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　常時同時配信は、受信料徴収の対象となっておりますＮＨＫの国内テレビ放送の視聴と同等のことを可能とするものでございます。このため、仮に受信契約者でない方に対して受信契約者と同等の提供条件で提供するような場合には、受信料を支払わずに受信契約者と同じ条件で視聴できてしまうこととなりますため、受信契約者にとって不公平なものとなります。そのため、料金その他の提供条件に関する事項が受信料制度の趣旨に照らして不適切でないことの審査が必要となると考えたものでございまして、当該事項を実施基準の認可要件として追加するものでございます。
　なお、料金その他の提供条件でございますが、具体的には、例えば、常時同時配信を実施するに際し、受信契約者に対しては追加負担なく利用できるようにする一方で、非受信契約者に対しては受信契約者と同等の映像は視聴できないようにする措置をとるといった事項が挙げられるかと考えております。
○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、実施基準の認可要件に、この料金その他の提供条件、すなわち契約世帯であるかどうか、非受信契約者であるかどうか、これを認証した上でインターネット常時配信が見られるという制度になっているかどうかということを実施基準の認可要件に加えるということでございます。
　ここでＮＨＫさんにお伺いしたいのは、その認証をどのように行うのか。要するに、ＮＨＫの受信契約を結んでいる方であるかどうか、その構成員であるかどうか、今、契約は世帯、家庭ごとにやっているわけでございますが、その構成員であるかどうかということを把握をし、また認証する必要がある。また、場合によっては成り済ましといった悪用を防ぐこともしっかりやっていく必要があろうかと思いますけれども、この成り済まし対策も含めてどのように行うのか、御説明をいただけますでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時配信、見逃し配信の利用を希望される方には、最初に利用登録をしていただくことになります。登録していただくと、画面上のメッセージが消去されてサービスが利用できるということになります。登録の際には、登録の際に記入していただく氏名、住所などの情報と受信契約の情報を照合しまして契約の有無を判断するということになります。照合した結果、受信契約が確認できなかった場合には、常時同時配信については画面にメッセージが表示された形にとどめて、見逃し配信のサービスは利用できない仕組みとする方針であります。
　御指摘にありました成り済まし対策につきましては、受信契約者に成り済まして利用登録を行うケースが起こり得るということは承知をしております。そのようなことがあると受信契約者御本人に御迷惑をお掛けする心配もありまして、対策を検討しております。具体的な方法について今明らかにすることは差し控えたいんですが、十分な安全性を確保できる仕組みとなるように検討しております。
○石川博崇君　これから詳細検討ということでありましょうけれども、国民の理解が得やすいような簡便な手続等も是非検討いただきたいなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、ＮＨＫオンデマンド、いわゆるＮＯＤとの関係についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法律案では、常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫからその配信されたものを一週間、見逃しても、無料でといいますか、その契約者であれば見ることができる、いわゆる見逃し配信も実施するというふうに説明がなされております。
　この一週間見逃したものを見れるということとなりますと、今現在ＮＨＫさんがＮＨＫオンデマンドとして提供されている見逃し見放題パックというんでしょうか、月額九百七十二円で有料で見逃した放送を見ることができるコンテンツと競合するんではないかというふうに素人的には思うわけでございますが、ＮＨＫとして、今後、無料で行う予定のＮＨＫ同時配信を見逃した場合に見れる配信、見逃し配信と、ＮＨＫオンデマンドで有料で今提供しているサービスをどのようにすみ分けて実施していくのかについて、現段階の検討状況、教えていただけますでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおいて、一定期間の見逃し配信を提供することは、国民・視聴者のニーズに対応するものであり、一定の合理性があるとされたことなどを踏まえ、地上放送、総合テレビと教育テレビですが、について、常時同時配信のサービスと併せて一定期間の見逃し配信を行うことを検討しております。
　民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多うございます。こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする見逃し配信サービスと、それから有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、今サービスと財務の両面から検討を進めております。
　ＮＨＫオンデマンドについては、今の利用者の利便性を損ねないことを前提に、収支均衡を意識しながら、より魅力的で利便性の高いサービスを提供することを目指しております。
○石川博崇君　すみ分けを検討していくということでございますが、無償で見れる常時同時配信の見逃し、そして有償で見るＮＨＫオンデマンドの見逃し、両方あるのであれば、当然これから始まる常時同時配信の見逃しの方に顧客は流れていくのではないかというふうに通常思います。そうしますと、このＮＨＫオンデマンドの事業、この収支、採算、経営に影響を与えることが懸念されるわけでございます。
　平成二十年十二月からサービスを開始されているこのＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、当初赤字が続いたということもあって累積損失が七十三億円に上っているというふうに伺っております。最近は随分と経営状況も改善されたと聞いておりますけれども、こうした累積損失の解消も遠のくことが懸念されるわけでございますが、どのように今後ＮＨＫオンデマンドの累積損失を解消していくのか、方針を聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　先生御指摘のように、平成二十年十二月にサービスを開始して、当初は、初期投資等により単年度の収支は赤字が続きました。その後、会員数が順調に増え続けたことなどもあり、平成二十五年度以降は収支を改善しております。ちょっとセキュリティー確保のためのシステム改修を行った平成二十九年度、これ以外は単年度収支は黒字というふうになっております。平成三十年度の決算は現在集計中ですけれども、収支は好調で、繰越欠損金の縮小を見込んでおります。
　今後とも、収入と支出の均衡に留意し、収支相償を目指すことに変わりはありません。外部のインターネット動画配信の市場動向等も踏まえつつ、受信料で作った番組アーカイブの提供が視聴者にとって魅力のあるサービスになるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　そうした中で、今回、常時同時配信の見逃し配信も始めるということで、一層経営、このＮＨＫオンデマンドの事業としての収支に影響が与える可能性があるので、更にこのＮＯＤの質の向上、魅力向上、これを進めていかなければいけないんではないかと思います。
　今、ＮＯＤ上で配信されている番組数は、見逃し番組では月五、六百本、五百から六百本、特選ライブラリーでは、以前五千本であったものが七千本に番組配信されるというふうに聞いております。
　古い番組になればなるほど権利処理の関係が大変なことから課題があると思いますけれども、こうした提供番組の拡大ということもＮＯＤが進めていかなければならない一つの方向性ではないかと思いますけれども、この点についてＮＨＫの御見解をいただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫオンデマンドの魅力をより多くの人々に感じていただく上で提供番組数の拡大は非常に重要なことだと考えており、提供番組数の増加に努めているところであります。今御指摘のように、現在七千本に達しております特選ライブラリーでありますが、この二年間で結局約二千本を増やすことができました。
　今後とも、収入と支出の均衡に留意しつつ、提供番組の一層の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　そこで、提供番組を拡大していくためにも、著作権の問題が一つの大きな課題というふうに認識をしております。また、今回の常時同時配信につきましても、午前中、杉尾先生の質疑にもありましたとおり、著作権の権利処理をどう円滑化していくのかということが大きな課題でございます。
　平成二十七年、二十八年、二十九年に、ＮＨＫさんは、先ほど言いましたとおり配信実験を行って、常時同時配信がどれだけ利用されるかということを調査されたわけでございますが、このときも全ての番組を常時同時配信することはできなかったと。総合テレビでは対象時間の一五％、教育テレビでは一八％、これが配信ができなかったわけでございます。その配信できなかった理由として、権利者から配信許諾が得られなかった、また確認、使用許諾の確認が難しかったと、そういった事情様々であったかと思いますけれども、同時配信ができない状況にあったわけでございます。
　今後、この権利の処理を円滑化していく必要がありますけれども、まず、今日、文化庁お越しいただいていますが、我が国の今の著作権法制で、放送で配信する権利処理とインターネット上で配信する権利処理がどのように異なるのか、その御説明をいただけますか。
○政府参考人（内藤敏也君）　お答え申し上げます。
　著作権法においては、商業用レコードの使用に関する実演家、レコード製作者の権利として、放送で用いられる場合には事後的に二次使用料を請求できる権利、インターネット配信で用いられる場合には事前に許諾するか否かを判断できる権利を付与しております。これは、放送とインターネット配信では権利者の利益に与える影響が大きく異なることを踏まえたものでございます。
　このため、放送事業者は、商業用レコードを使用して制作した放送番組をインターネットでも配信しようとする場合には、別途、実演家、レコード製作者の許諾を得ることが必要となります。この点に関しましては、許諾が必要という制度の下でも円滑な利用を実現することができるよう、権利者団体が権利を集中管理し一括して許諾を出す仕組みが構築されており、現に、ＮＨＫと日本レコード協会との間では同時配信や見逃し配信等を含めて包括的な契約が行われているものと承知しております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたとおり、放送では、報酬請求権といって事後的に二次使用料を請求できる一方で、インターネットでこれを配信しようとすると事前に許諾を得る必要があるということから、常時同時配信する番組を制作しようと思うと、全て事前に許諾を得て放送とそのインターネット配信を同時に行うということを取り組む必要があるということかというふうに思います。
　ＮＨＫとして、今文化庁からも説明がありましたけれども、様々な取組をこれを乗り越えるために行われているというふうに聞いておりますけれども、どのような困難が生じるのか、また、権利処理の円滑化に向けてＮＨＫとしてどう取り組むのか、御説明をいただけますでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　今説明がありましたように、現行の著作権制度では放送と同時配信では権利の種類が異なります。ですので、常時同時配信を行う場合には権利者から別途許諾を得る必要がありまして、その交渉のための時間やコストが掛かると考えられます。
　常時同時配信に当たりましては、できる限り多くのニュース、番組を配信できることを目指しております。権利者団体や個別の権利者の方々には丁寧に説明し、理解を得る努力を尽くしていきたいと考えております。さらに、権利者団体とは、権利者から許諾を得るに当たっての手続あるいは権料の条件などを取り決めるなど、業務を円滑に進めるための環境を整えていきたいというふうに考えております。
　なお、包括契約は、今説明がありましたように、音楽の分野では一般的となっております。ＮＨＫも、音楽、レコード分野の団体とインターネット配信全般を許諾範囲に含む包括契約を従前から締結しているところであります。
○石川博崇君　情報通信審議会が平成三十年八月に取りまとめた視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方に関する最終答申では、こうした権利処理方法の形成に向けた継続的な検討を行う体制の整備が必要とされているところでございます。
　そこで、総務省そして文化庁に、どのような継続的な検討を行っていくのか、体制の整備等について見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、審議会の結論を受けまして、総務省では昨年十二月から、有識者の協力を得ましてネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会を開催しております。この勉強会では、現在、権利処理におけるフィンガープリント技術、これは楽曲ごとの特徴をデジタル化したものと放送に用いる音楽を照合させることで楽曲情報を自動的にリストアップする技術でございますが、こういったものの活用の可能性、あるいは権利者団体が管理していない楽曲の権利処理が課題の一つとなっておりますので、この課題解決に資するブロックチェーン技術等の活用方策といった運用面、技術面の取組について議論を進めております。
　総務省としては、ＮＨＫのみならず、民間放送事業者も含めてネット同時配信に係る権利処理が円滑に進むように、放送事業者における具体的なサービス内容ですとか海外の実態なども踏まえながら引き続き検討を進めまして、今年度中に一定の取りまとめを行ってまいります。