Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　主に堀内総務会長の私見、そこに力点を置いて言われていると思いますが、堀内総務会長は、文芸春秋等それぞれの媒体を通じて何回か御意見を発表されておられます。私もそれはすべて読ませていただいているわけですけれども。
　繰り返しになりますけれども、昨年の十一月の二十一日に、四者会談におきまして、いろいろ御意見は出されましたけれども、やはりこの石油公団、特殊法人改革の中で廃止するに当たっては、先ほど御答弁させていただいたその点でまとめよう、こういう形で合意ができました。
　したがいまして、その過程においてはいろいろな御意見が出ましたけれども、そういった流れの中で最終的にまとまったわけでありまして、私は、経済産業省の大臣として、やはり石油という貴重なエネルギー資源の自主開発、そういったことに力点を置きながら、その四者会談の中でも主張をさせていただき、いろいろ議論の中で、私どもとしては、最終的には、この石油公団の廃止についてという四者合意をまとめたわけでございまして、これを総理大臣にも報告をし了承をしていただいた、こういうことでございます。
　私は一貫して、国の大切なエネルギー、その自主開発に当たって、やはり三つの点だけはどうしても国が担保をしなければならない、そういったことを私は大臣として力説をさせていただき、そういう合意を得たところでございまして、私は一貫してそういう立場でやらせていただきました。
○大島（令）委員　大臣にお伺いします。
　では、経済産業省が資産整理機構設立を見送った背景をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○河野政府参考人　御質問の趣旨が、資産整理機構とおっしゃいましたのは、特殊会社の設置法という御趣旨でございましょうか。それであれば、先ほど申しましたように、当面の約三年間、石油公団を主体といたしまして、その業務に資産の整理処分を加え、また、ある一定時点以降は主たる業務をその資産整理処分にするというようなプロセスを通じて、この資産の適正処分に努める。その経過を見ながら、特殊会社の設置法については、別途定める法律により設立するということでございますので、別途提案させていただく、そういう整理をしたわけでございます。
○大島（令）委員　では、長官に伺いますけれども、優良資産を特殊会社に移すことは譲れないとして抵抗があったようでございますけれども、結局、妥協案として、第三者の有識者による委員会で審議することになったとあります。第三者の委員会というのは総合資源エネルギー調査会ということでございますけれども、ここにはどのような権限があるんでしょうか。
○河野政府参考人　そもそも、どのような適正処分をするかということは、いずれにせよ今後の課題でございます。そのプロセスを今回の法案で定めているわけでございますが、その要素のうち、一つに、今先生がおっしゃいましたいわゆる第三者の有識者委員会というのがございます。
　これは、総合資源エネルギー調査会のもとに置かれる委員会を想定しているわけでございまして、このことは今回の法律でも、経済産業大臣は、その処分計画を認可するに当たり、「総合資源エネルギー調査会の意見を聴かなければならない。」というふうに定めておりますし、また、附則によりまして、総合資源エネルギー調査会の任務にもその旨を明記したということでございます。加えまして、最終的認可に当たりまして、経済産業大臣は、内閣総理大臣に協議をするという規定もあるわけでございます。
　ところで、この委員会の組成といいますか人選でございますけれども、これは今後の検討課題でございまして、現在、特定の腹案があるわけではございません。
○大島（令）委員　大臣は、この第三者の有識者委員会は、だれを将来指名するのが適当と思われていらっしゃるんでしょうか。
○平沼国務大臣　これは、現時点でだれという具体的なことは申し上げられません。ただ、私どもとしては、それにふさわしい識見と経験を持った方が大所高所でぴしっと判断していただける、そういった方が就任してくださることを望んでいるところでございます。
○大島（令）委員　では、長官に伺います。
　石油公団は、どのくらいの資産を今お持ちなんでしょうか。
○河野政府参考人　石油公団の開発関連の出融資残高について申し上げますと、七千六百六十四億円というのが十二年度末現在の残高でございます。
○大島（令）委員　私が考えている資産というのは、財産目録、ここにありますけれども、差し引き三兆五千六百億円の、流動資産、固定資産、あと繰延資産、もちろんこの中には貸倒引当金、これはマイナスとしてなり、差し引きそれくらいのものが今、会社で言えばあるわけですよね。
　一般的に企業会計を、例えば国の会計とか地方自治体は、プラスとマイナスだけで単年度会計でやっていきますけれども、資産というのは、現金、預金から含めていろいろな有形無形の資産があるわけで、私は、なぜ優良資産を特殊会社に移すことに関していろいろ動きがあったかということを考えると、経産省の方は、優良会社だけを特殊会社に引き継いで、あとはというふうなこともいろいろな報道を通して聞いておりますので、では、一体この三兆五千六百億円の財産目録をどのようにこの法案によって引き継いでいくのか、私たちは想像できないわけなんですね。説得力がないわけなんです。
　ここに、法律の第二条に、確かに長官がおっしゃったように、公団は資産処分業務を行う、法律にこう書いてあるだけで、その先が見えない中で、私は、これにいいとも悪いとも、何も見えない中でできないわけなんです。だからきょう、こうしてお尋ねしているわけです。
　では、改めて、資産、特に優良資産に対しての処分の考え方を聞かせてください。
○河野政府参考人　先生が今おっしゃいました数字の資産の中には恐らく石油公団の備蓄関係の資産なども含まれていると思いますので、今先生がおっしゃいました、優良資産を特殊会社に引き継いでいくなりということになりますと、そのうちの開発関係の資産ということになろうかと思います。
　開発関係の資産は、先ほど申し上げましたように、出資と融資、両方足した残高を御紹介させていただきましたけれども、八千億円弱の残高がございます。これは、収支についていえば株式という形態をとっているわけでございまして、それぞれの会社を将来、附則三条で規定されております特殊会社が承継するのか、あるいは事前に整理処分の対象とするのか、それは今後の検討課題でございます。
　そのプロセスを定めているのが今回の法案でございまして、経済産業大臣がその処分計画を認可するに当たって、先ほど先生がおっしゃった第三者委員会の、総合資源エネルギー調査会の意見を聞く、そしてまた、経済産業省だけの判断ではなくて内閣総理大臣に協議をさせていただく、こういうプロセスを通じて、資産といいますか、承継に至る選別を行っていくということでございます。したがいまして、今具体的にどの資産はこうこうという、その開発関連資産について申し上げると、具体的には申し上げられない状況にございます。
○大島（令）委員　しかし、すごく期待していた石油公団の廃止なんですけれども、平成十六年三月までは実線でいろいろなことがプロセス表に書いてありますけれども、あと点線で書いてあることもやはりこの一つの枠の中身でございます。そういうことがすべて、何々によって定めるとか、特殊会社のことに関しましてもわからないとか、資産を特殊会社に移す第三者の有識者による委員会も、人選の方針もまだ検討していないとか、そういう答弁ではなかなか安心して託せないわけですね。
　先回のとき、私は、独立行政法人の職員はみなし公務員であるということで、こういうことをしたならば刑法のこういうところに抵触するとか、人の面に関しては一応ある程度の答弁をいただきましたけれども、一番大切な資産処分計画が、このプロセス表、経産省からいただいたものは点線になっている、特殊会社の設立も点線になっていて、将来閣議決定を経て民営化していく、これも点線、すべて点線の中で囲ってあるものに関しては、何も検討中、検討中で、イメージするものができなかったら法案の審議が前に進まないわけなんです。
　ですから、今度は大臣に、政治家として、長官はやはり省の方ですので、では、大臣は個人的に、政治家ですから、この点線に対する、プロセスが点線でなく実線になるような、どのような石油公団の資産処分がいいと思っていらっしゃるのか、個人的な見解で結構ですからお聞かせください。
○平沼国務大臣　これは、委員御承知のように、やはり三年という時間を区切りまして、その中でできるだけの努力をして、石油公団を廃止し、さらに、独立行政法人、特殊会社、民営化、こういうプロセスです。
　その過程の中で、点線と、こういう御指摘でございますけれども、これは、今お願いしている法律に基づいて、ターム、時間を区切って、そしてやるべきことをしっかりやる、そのためには附則三条もついているわけでありまして、そういう中で、点線だから不安だ、こういうふうにお思いにならないでいただきたい。やはりこの一定の年限の中でしっかりとやるべきことはちゃんとやっていく、こういうことで御提案を申し上げているところでございます。
　それからもう一つ、優良資産だけを残す、こういうことをおっしゃられますけれども、これは、何も優良資産だけを残して特殊会社にそれだけを持たせてやるということじゃなくて、午前中以来の答弁の中で繰り返し御答弁させていただいていますけれども、やはり四つの観点の中でどういった処分の仕方が適切か。
　だから、あの中には、たとえ今は悪いものであっても、将来よくなる、そういう可能性のあるものだってあるんだし、また、仕掛かり中のものだってあるわけですし、それから、いいものであってもいわゆる自主開発になじまないようなものであれば、これは率先して売却する、こういう形で色分けをしているわけでございまして、何も、優良なものだけを全部取り込んで悪いものは全部捨てる、そういう考え方でやっておりません。
　そして、資源エネルギー庁長官からも御答弁しておりますけれども、これからその判断というものは、やはり有識者のそういう判断に任せ、そして私がそれを大臣として監督をし、さらには、行革の本部長である内閣総理大臣の承認も得る、こういう形でそこのところは明確化を担保しておりますから、私は、点線だからそこのところが不安であり、だからいけないんだということにはならない、こういうふうに思っておりまして、そこのところはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大島（令）委員　特殊会社設立は何年か先のことですから、多少幅を持って考えることができますけれども、やはり公団の資産整理はすぐに始めなければいけないわけですから、きちんと機構を立ち上げ、その基準を明確にしておくべきで、資産のことですから、この資産というのは何も石油公団総裁の所有権、総裁のものではなく、やはり国民全体の税金という形で出資してきたわけですから、国民全体の資産という考えに立つべきであるならば、特に透明性に敏感であるべきである、そういう観点から私は先ほど来お尋ねしているわけでございます。
　そういう意味で、堀内私案という中で出てきております、資産に関しては国庫に返すことがまず必要であり、そのことが石油公団の廃止そのものの意義だというふうに書かれておりますけれども、では、これに対する大臣の御見解はどのようになっておりますか。
○平沼国務大臣　私どもは、堀内総務会長からは、石油公団問題に関しては、経済産業省の前身の通産大臣をお務めのときから非常に問題意識を持っていただいて、そして非常にいい御提言もいただいたと思います。そういう御提言をもとに第一次の石油公団改革を実施いたしまして、これは委員も御承知のとおり非常に成果が上がったところでございまして、そういう意味では、堀内総務会長の御提言というのは、経済産業省、当時通産省も真摯に受けとめて、そして具体的な作業を進めたところでございます。
　そして、堀内私案というものを大変な問題意識を持って出されたわけでありまして、私先ほど申しましたように、この堀内私案という一つのお考えの提示がありました。石油公団を具体的に廃止をし、そして、新たなそういう行革の流れの中でいいものを生み出していくという過程の中で、堀内総務会長の御意見もいろいろな面でありましたけれども、我々、四者会談をさせていただいて、そして堀内私案もその中に一部入れさせていただいて、建設的な御提言として入れさせていただいて、そしてまとめさせていただいたわけでございます。
　私どもとしては、今お願いをしているこの法案に関しては、あくまでも昨年十一月に合意をしたそのことがすべて基本になっている、このことは再度御理解をいただければと思っております。
○大島（令）委員　これは、国会図書館で拾っていただいたんですけれども、やはり二〇〇二年四月十五日に堀内総務会長が小泉総理に直談判をし、経済産業省の案は昨年の閣議決定を骨抜きにするものだと訴えた。そして、四月二十六日、経済産業省と堀内総務会長との対立点がやはり明らかに三つのカテゴリーであるわけなんですね。そして最終的に、本年五月十七日に法案が国会に提出される。
　こういう経緯を見ていますと、私は、経済産業省と政府との間に何か……（平沼国務大臣「経済産業省じゃなくて」と呼ぶ）ああ、済みません、経済産業省と内閣の間に何かやはりあるのではないか、そういうふうに思うわけなんです。やはりそういうところをきちっと……（発言する者あり）ああ、官邸ですね、済みません。（平沼国務大臣「党ですよね」と呼ぶ）党ですね、自民党です、済みません。自民党との間の経緯。だから、これは——だって、もともとこの法案は、小泉さんが総理になったときからのやはり公約ですし、政治主導でこういうことになったわけですよね。そして、昨年の四月には石油公団は必要だ、総理がかわったら、今度は石油公団は廃止していこうということで、内閣がかわることによって法律の審議の方向も変わってきているわけですから、やはり政治とこの法律というのは非常に一体感があるわけなんです。
　私は、大臣にお伺いしたいんですが、行革を一つの使命とした小泉内閣の一員の平沼大臣として、官主導で、官僚がリードする行政改革には限界があるということをやはり小泉さんは、一年間ずっと総理を続けてきまして、身内に抵抗勢力がいるとか、いろいろ国会の中でも御答弁されてきました、そういう小泉内閣の一員として、では、この法案に対して、もう本当に経済産業省と全く同じ考えでこの審議に臨んでいらっしゃるんですか。
　具体的にお伺いしますが、この法案に基づく公団廃止に対して、大臣は本当にこれでいいと思っていらっしゃるんですか。
○平沼国務大臣　お答えする前に、堀内さんが総理官邸に行かれて、自分の十一月に合意したのとは違う、こういうことを言われた、今そういう記事の御紹介がありましたけれども、その後、さらに我々としては四者の中で詰めまして、そして最終的に私が、ちょうどアメリカ出張でございましたけれども、ワシントンにいるときに、堀内さんも御了解をされて、最終的にまとめさせていただきました。
　私も経済産業省の大臣として、やはり小泉行政改革の趣旨に沿いまして、昨年の国会の中では石油公団法を改正して存続をする、そういう立場ではなかったかと、それが今回は廃止。しかし私は、やはり時代の要請というものもありますし、また、小泉総理大臣の基本方針が行政改革の断行、そして特殊法人の改革、こういうことが内閣の第一のスローガン、第一の政策目的、こういうことに相なったわけですから、やはりそれは閣僚として当然協力をして実現することは、これは当たり前のことでございます。
　そういう意味で、今回、特殊法人が七十七たしかあると思いますけれども、その第一号として石油公団廃止、こういうものを打ち出して今御審議をお願いしているわけでありまして、私は、いささかもこの法案提出に関しましては、何も官主導ではなくて、大臣として、党とも相談し、官邸とも十分相談をし、当然行革本部ともいろいろ議論をしながら決めた、このことを御理解いただきたいと思います。
○大島（令）委員　ここに資料がありますけれども、大臣は、公団の資産を清算する際に総理と協議するよう義務づけることとして、身内で資産の清算を決めるのは不適切とする堀内総務会長の批判をかわしている、こういう報道があるわけで、そしてまた、特殊会社の設立法案は見送られるが、法案の附則に特殊会社設立のために必要な措置を講じると明記、こういうことで決着をしている、そういうことの理解でよろしいわけなんですね。
○平沼国務大臣　これは先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、やはり、行政改革の推進本部の本部長である内閣総理大臣、この内閣総理大臣に最終的には相談をする、その決裁を仰ぐ、こういうことになっておりますから、これはお手盛りで、身内でやる、こういうことではない、そのことでしっかりとそのことは担保されている、私はこういうふうに思っています。
○大島（令）委員　やはり私は、三兆円を超す財産を持っている石油公団、この資産をどのようにして清算していくか、ここがどうしてもわからない、どのような道筋が描かれようとしているのかわからない。大臣に今、短い時間でしたけれども聞きましたけれども、検討するですとかわからないとか、どうもなかなか私は理解できないわけなんですね。
　大臣は、去年の八月からこの石油公団廃止の議論が始まったわけなんですが、法案の提出者ですから、本当にこれでよしとしているということで間違いないわけなんですね。
○平沼国務大臣　昨年の八月以来、私どもは各般の議論をさせていただき、関係者の御意見もしっかりと聞き、そのもとで今こういう法案として出させていただいております。ですからこれは、私どもとしては、行政改革の一環として必要な法律であると思っておりますし、これをやることによって特殊法人改革第一段、そういう形で、間違いがないように期して、頑張っていかなければならない、自信を持ってやらせていただきたいと思っております。
○大島（令）委員　堀内自民党総務会長がいろいろな雑誌で御自分の意見を述べているものですから、自民党も一枚岩ではないなということはわかっておりますけれども。
　きょうの質問の最後に当たり、堀内さんはこうおっしゃっているんです。特殊法人改革の第一段として石油公団改革をやる。石油公団を取り上げた理由については、かつて御自分が徹底的に調べた経緯から表も裏も全部わかっているからである。私の方が経産省の官僚より知っている。だれから何と言われてもびくともしないだけの調査もあるし、考え方も持っているからこそ問題にしているんだと。
　自分の考えを政治家が文書に残る形で多方面にわたり発言をし、それが、石油公団といえば堀内私案というようなスローガンになるようなものを立ち上げるというのは、政治家としてはよほどの自信がない限り言えない。
　私は、まだ国会に来て二年目でございますけれども、政治家の言葉の一つ一つの重み、きょうも最初に、大臣のエイズに対する差別的な発言のことが取り上げられましたけれども、私たちは、そういうところから含めて、なぜこの堀内私案にこだわるのか。堀内私案と経産省の案が、いろいろな部分で今日に至るまで対立点がある、そして今日、こういう法案が出てきた、そういう背景の中から私はこだわっているわけです。
　きょうの質問の中では、なかなか、大臣一人ですから、やはり本当のところ、はっきりした形のものをお聞きすることができません。野党としましては、行革大臣とか総理とか堀内総務会長さん、そういう方々に、やはりこの場に出てきていただいて本当のところをお聞きしたいなというのが私の意見でございます。
○平沼国務大臣　私は、一言、大島先生の御発言の中で訂正をさせていただきたいと思うのですが、私は差別的な形で発言をしたわけではありません。これは、この委員会の冒頭で申し上げましたように、私は例示的に申し述べたわけで、その中に、私がそれをさげすんだり、差別する、そういう意識は毛頭なかった。今、差別的な発言と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そこはひとつ御了解をいただきたいと思います。
　また、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、これは最終的にすべて党とも合意をして決定をしたことでございまして、私どもとしては、いろいろなすべての議論というのは、その議論の過程でいろいろな意見が出る。甲論乙駁があって、それが最終的にまとまっていくわけですから、そういう過程があったということで御理解をいただきたいと思います。
○大島（令）委員　やはりそれを差別と感じる人がいたから、私はその立場に立って差別という言葉を使わせていただきました。
　それと、もう一つ言わせていただけるならば、自民党が今政権与党でございますけれども、自民党が決めたことがそのまま今の日本では政策になっている。しかし、私たち野党でも、ここの国会に来る、国民の半分は、やはり野党の政策を支持している人たちもいるわけです。そういうことがあってこの委員会が構成されているということで、ここで私も発言をさせていただける機会があるというふうに思っておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
　きょうはこれで終わらせていただきます。
○谷畑委員長　阪上善秀君。
○阪上委員　今回、行政改革の一環といたしまして、石油公団と金属鉱業事業団が廃止されることに相なりました。
　しかしながら、我が国のエネルギー情勢を見てまいりますと、石油危機以降、エネルギー供給の多様化が進んできたとはいいましても、いまだに五割以上を石油、天然ガスに依存しておるということは事実であります。特に石油については、約九割を中東地域に依存しているというのがまさに現実であります。
　今後、中国を初めアジア地域のエネルギー需要の増大に伴い、アジア地域全体としても中東石油に対する依存度がますます高まっていくことが懸念されております。あの中国で、中国北東部の大慶油田が枯渇する一方、中国は、今後ますます経済力を上げ、自動車にみんなが乗るようになった場合を想像すると、ぞっとするのは私だけではないと思っております。
　これは、アジア地域の安全保障に直結する問題であり、エネルギーの問題は安全保障上の問題として真摯にとらえていかなければならぬと思っております。このような現実と予想される将来に手を打たなければ、政治の責任とは言えません。これに手を打たずにいることは、まさしく「油断」ではないかと思っております。
　石油公団の改革に当たりましては、まずは、エネルギー安全保障の観点からの大所高所の政策議論があってしかるべきではないかと思っております。ソビエト連邦が崩壊し、また湾岸戦争以降、石油危機以降一気に高まった産油国の国際的な政治上の地位が相対的に低下してきたと言われておる中で、世界の市場経済化、いわゆるグローバル化が進んできておるのも事実であります。こうした世界的な環境変化によって、石油は、戦略物資から、お金さえ払えばいつでも市場から必要な量を必要なだけ調達できる単なる商品に成り下がったとの見解もあるようでありますが、私自身は、先ほど述べましたように、エネルギー情勢を考えれば、石油は依然として国が何らかの関与を行って確保していかなければならないものであり、単に市場から買えばよいというものではないと考えております。
　大臣は、我が国エネルギーにおける石油、天然ガスの意義、重要性をどのように考えておられますか、まずお伺いをいたします。
○平沼国務大臣　石油というのは、我が国の一次エネルギー供給の過半を占めております。御指摘のように、その多くを中東地域に依存しております。したがいまして、その構造は脆弱だ、こういうことも言えると思っております。一次エネルギー供給に占める石油の割合というのは、今後とも高いレベルで推移すると見込まれておりまして、したがいまして、石油の安定的な供給を確保していくことが我々にとっては非常に重要な政策課題だと思っています。
　今御指摘のように、よく、石油は世界に大量にあるからお金を出せば好きなときに買える、そういう時期もあるかもしれませんけれども、二度経験したオイルショックのときを考えますと、やはり石油というのは戦略物資であって、一般の商品のように、お金さえ出せば買える、そういう考えを抱くのは危険だと私は思っております。
　天然ガスにつきましては、インドネシア、オーストラリア、サハリンなどアジア太平洋地域にも相当の埋蔵量が期待されておりまして、特にサハリンでは、これはもう現実のものになりつつあるわけでありまして、その導入というものは、石油依存度を変えるということだけではなくて、中東への依存度を低減する、こういう意味でもエネルギー安全保障上極めて重要である、私はこう思っています。また、天然ガスは、他の化石燃料に比べましてＣＯ2の排出割合が低く、そういう意味では地球環境問題への対応の面でも優位性があると思っております。したがって、この導入も私は進めていかなければならないと思っています。
　このため、政府といたしましては、石油については、自主開発の効率的な推進、緊急時の石油供給途絶等に備える石油備蓄の保有、さらには、産油国との関係強化のための資源外交の展開等の施策を引き続き講じていくとともに、天然ガスにつきましては、探鉱開発の促進や、さらにメタンハイドレート、これもカナダの沖で、実際に、固形で取り出してきてガス化するということではなくて、海底の中からガスで取り出せる、こういう技術も成功しておりますので、こういった天然ガスの導入というものは力を入れていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、我が国のエネルギーの安定供給というのは非常に大切でございますから、石油、天然ガスについても万全を期してまいりたい、このように思っています。
○阪上委員　次に、石油公団は、日本の自主開発原油の確保というエネルギー政策上重要な政策実施の役割を担ってきたと思っております。また、産油国との関係でも、石油公団が我が国の石油開発会社の後ろ盾になっておるということで緊密な関係が保ってこれたのではないかと私も認識をいたしております。
　大臣は、石油公団を廃止するといたしましても、国の果たすべき機能として、まず第一に、石油開発におけるリスクマネーの供給、第二に技術蓄積、さらには、備蓄は引き続き実施していかなければならないと主張しておられます。私も全くそのとおりだと考えております。
　石油、天然ガスは依然として戦略物資であり、日々刻々と事態が変化する中で、諸外国は自国のエネルギー安全保障を確保すべく日夜しのぎを削っている状況でありますが、こうした中で、たとえ短期間であっても、我が国の国家エネルギー戦略に空白が生じるようなことはあってはならないと思っております。
　そこで、お聞きをいたしますが、石油公団を廃止いたしましても、我が国エネルギー政策に空白が生じるようなことはあってはならないと思いますが、明確にお答え願いたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な点の御指摘だと思います。
　石油開発に対する出資、債務保証につきましては、平成十五年度のできる限り早期に、石油公団の主たる業務がその資産の管理それから処分に限定された後には、独立行政法人の業務として実施されることになりまして、また、それ以前に石油公団が締結をしていた出資契約等に基づき、資産価値の保全等のための出資、債務保証につきましては引き続き業務限定後の石油公団で行われる、こういうことになっております。また、技術の蓄積そして備蓄につきましては、石油公団の業務が限定された以降には、新たに設立される独立行政法人の業務として実施されることに相なります。
　このように、石油公団の業務が限定され、また、廃止された後におきましても、石油開発に対する政策支援、国家備蓄は途切れなく行われることになっておりまして、エネルギー安定供給確保に空白を生じることはない、このように考えております。
○阪上委員　また、今回、行政改革の観点から石油公団を廃止し、国が果たすべき役割は新たに設立される独立行政法人が行うということになっております。国の機能は変わらないといたしましても、実施する組織が変わるわけでありますから、そのやり方も変わってしかるべきだと思っております。
　国民との関係でも、石油公団の廃止によってこれまでの石油開発政策がどのように変わるのか、あるいは変わらないのか、方向性をわかりやすく明らかにする責任を政府は負っておると思うのであります。
　そこで、お聞きをいたしますが、石油公団廃止後の石油開発政策はどのようになるのか、石油公団廃止後の石油開発政策の将来展望というものを明らかにしていただきたいと思います。
○大島副大臣　阪上先生にお答えを申し上げます。
　先ほど先生も御指摘をされましたように、我が国は、一次エネルギーの供給の過半を石油が占めている、これは事実でございます。そしてまた、その多くを中東地域に依存している極めて脆弱な供給構造を有しておることは、先生御案内のとおりでございます。そして、石油につきましては、過去に一年間で原油価格が実に三倍に急騰する等、依然として他の商品とは相当異なる性質を有していることなどから、引き続き自主開発を進め、エネルギーの安定供給確保を図っていくことが重要であると考えております。
　こういった認識のもとに、今般の特殊法人改革におきましても、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき重要な機能といたしまして、石油の開発のためのリスクマネー供給また研究開発機能等については、新設される独立行政法人に行わせることといたしております。
　他方、各方面からの問題提起を受けまして、石油開発関連資産の整理あるいは売却を実施するとともに、支援の内容につきましては、減免つき融資を廃止するとともに、支援の比率を五割までに限定するなどの措置を講じてまいっているところでございまして、対象プロジェクトを厳選することによりまして業務運営の効率化を図っていくことといたしております。
○阪上委員　石油公団のこれまでの三十五年間の成果と失敗の議論を聞いておりまして、自主開発原油の持ち込み数量が三〇％に達していないということが議論の焦点になっておったように思います。しかし、その議論には石油権益の資産、ストックとしての役割が無視されてきたように思っております。
　世界の国際石油資本、いわゆるメジャーと呼ばれる企業は、自国にどれだけの原油を輸入しているかということよりも、中東、アフリカ、南米、アジアなど世界各地に分散して優良な石油権益を保有しておるかどうか、その規模がどれぐらいあるかによって企業の力が評価されてきておったと思っております。
　大臣が重要な機能であるとおっしゃいました技術蓄積も、結局は、世界各地でどれほどみずからの石油開発を行ってきたかということで決まってくるのではないかと思っております。私は、油田権益の規模が、結局、安全保障上重要な意義を有することになるのではないかと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　獲得埋蔵量ベースで見た場合の石油公団資産の規模は、国際石油資本と比べてどれぐらいの規模になるのでしょうか、お伺いをいたします。
○河野政府参考人　いわゆる国際石油資本というものには、例えば最近、合従連衡で規模拡大をしておりますが、エクソン・モービルでございますとかあるいはロイヤル・ダッチ・シェル、それからアモコと合併いたしましたＢＰ、シェブロンと合併いたしましたテキサコ、こういったものがございます。これらの企業の可採埋蔵量の保有規模は、石油に換算いたしまして、おおむね百億ないし二百億バレルという規模でございます。
　このいわばスーパーメジャー級の会社にやや次ぐ、これほどではありませんが、それぞれ独自の地域あるいは事業戦略、さらには専門性の高い技術力を持って高い収益を上げている有力な石油開発企業がまたさらに幾つかございます。例えば、イタリアのＥＮＩ、それからアメリカのコノコなどでございますけれども、これらの保有いたします可採埋蔵量は、おおむね三十ないし七十億バレルでございます。
　そこで、公団がこれまで出資してまいりました開発企業の可採埋蔵量でございますけれども、これは全体として約五十五億バレルでございますから、スーパーメジャーには及びませんが、その次ぐらいにランクする企業とトータルの規模としては比肩し得るぐらいのものでございます。このうち、石油公団の出資見合い分は約三十億バレルでございます。単純比較は難しいわけでございますけれども、繰り返しになりますが、埋蔵量から見ました石油公団資産の規模は、メジャーに次ぐ有力石油開発企業に比肩するぐらいのレベルかと申し上げられるかと思います。
○阪上委員　また、聞くところによりますと、石油公団は世界各地に優良な資産を有しておられ、それらの優良資産は、資金力の乏しい日本の開発企業にとってはなかなか手が出にくいものでございますが、史上最高益を更新し、膨大な資金を有しておるメジャーにとってはまさしく垂涎の的であると言っても過言ではないと思っております。せっかく多額の税金を投入して獲得した石油・天然ガス権益は、まさに我が国のエネルギー安全保障上の貴重な財産であるのでありますから、外国企業にすべてを売り払ってしまうというのは論外であるにいたしましても、少なくとも慎重に、それぞれの資産が売るべきものか残すべきものかということをしっかりと議論していく必要があると思っております。
　閣議決定には、「現在、石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。」とありますが、そこにはどのような基準で行うかは明らかにされておりません。私は、国として引き続き責任を持ってやっていかなければならないプロジェクトは、将来設立される特殊会社に受け継いでいくべきではないかと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　具体的な選別の基準はどうなっておるのか、行革の観点に加えて、エネルギー安全保障といった国家百年の計からのアプローチも重要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、石油公団の開発関連の資産は、我が国のエネルギー安全保障の観点から、自主開発原油を確保すべく、実に過去三十年にわたりまして石油開発プロジェクトに資金を提供し、その結果として得られたものでございまして、我が国の国民経済上極めて重要な財産であることは間違いございません。
　このような開発関連資産の整理売却につきましては、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見をお聞きするとともに、昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、特殊法人等改革推進本部の長でございます内閣総理大臣に協議をすることといたしております。かかる業務に当たりましては、先生も今御心配いただきましたような、関係者の十分なコンセンサスを得つつ、公明正大に行ってまいりたいと存じております。
○阪上委員　近年、欧米の国際石油資本は、巨大合併によりますます企業の力を強めてまいっております。アメリカでは、どちらもメジャーの一角を占めておりましたエクソンとモービルが大合併をいたしまして、世界最大のスーパーメジャー、エクソン・モービルが誕生いたしましたが、これはまさに典型的な事例ではないかと思います。
　こうした背景には、一九九〇年代初めに起こったソビエト連邦、東欧社会主義国家の崩壊やアメリカの湾岸戦争での勝利により世界の地政学的な状況が一変し、中東、旧ソ連等産油国も巻き込んで世界が急激に市場経済化したことにあるのではないかと言われてきております。
　それが正しいかどうかはともかくといたしまして、確実に言えることは、世界のエネルギー情勢、とりわけ石油開発ビジネスでは、日々に状況が変化し、変化についていけない企業は淘汰されていく、まさにドッグイヤーになっておることも事実であります。
　そこで、お伺いをいたしますが、合従連衡を繰り広げております世界の石油開発ビジネスの趨勢にとって、今回の改革はどういう意味があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　石油開発ビジネスにおきましては、先生御指摘のとおり、近年、産油国の鉱区の開放の動きの中で、優良な石油開発案件につきましては、欧州メジャーを初めといたします国際開発企業との間で実に競争が激しくなっている、こういう実態がございます。
　こうした中で、我が国民間開発企業の脆弱な経営基盤の実情にかんがみますと、ますます激化する国際ビジネスの中で自主開発の実を上げていくためには、引き続き国の責任において関係企業の開発努力を支援していくことが大切なことだと考えております。
　こういった認識のもとに、今般の特殊法人改革におきましては、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たす重要な機能といたしまして、石油の開発のためのリスクマネー供給あるいは研究開発機能等を新設される独立行政法人に行わせることといたしております。
　その際でございますけれども、石油開発プロジェクトに対する支援について、減免つき融資は廃止をいたし、そして支援比率は五割を上限とすることなどを通じまして民間企業の責任をより明確化してまいりたい、そして激化する石油開発ビジネスの中で、より一層効率的また効果的な自主開発の実施に努めてまいりたいと存じております。
○阪上委員　また、石油公団が担ってまいりました石油備蓄も、国の役割として引き続き重要であると思っております。
　我が国は、五千万キロリットルの国家備蓄を、北は北海道、南は鹿児島といったように日本各地に持っておるわけでございますが、これは日本が巨大な油田を持っているのと同じでありまして、いざというときに日本国民の生活、財産を守ることになっております。人里離れた国家備蓄基地で国家の有事のために日夜働いておられる人は、まさに平成の防人と言っても過言ではないと思います。石油ショックの苦い経験、石油を求めて油ごい外交の屈辱を踏まえて進めてきた国家備蓄でございますが、これは、まさに国家百年の計に基づく政策であったはずだと思っております。
　閣議決定によりますと、「国家備蓄は国の直轄事業として行う。」とされております。国家備蓄の国直轄化により、国家備蓄の実施主体が石油公団から国に変更されることとなるわけでございますが、昭和五十三年度から石油公団のもとで営々と進められてきた国家備蓄事業を国に移管いたしますと、石油公団から積み上げてきた国家備蓄のノウハウが失われることになるのではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　国家備蓄に関しましては、石油の安定供給の確保を図る上で、石油の供給不足等の危急の際に国家の責任を全うする観点からこれを実施するものでございます。
　我が国では、第一次石油危機の教訓を踏まえまして、一九七八年以来、国の監督のもとに、石油公団が石油を保有し、また、石油公団出資の国家石油備蓄会社に基地建設や操業を行わせるとともに、各基地を一元的に管理しながら着実にその運営を図ってきたところでございます。
　今回の改革では、国家石油備蓄事業の一層の効率化を図るために、国家備蓄石油・施設を国直轄化いたしまして、独立行政法人に総合管理機能を担わせます。基地操業に係る具体的業務は、国家石油備蓄会社を廃止いたしまして、完全民間資本による操業サービス会社に委託をすることにいたしております。
　御指摘のとおり、体制変更後においても、緊急事態への迅速な対応や平時における安全を確保するため、その蓄積されましたノウハウが引き継がれることは極めて重要であると思っております。今般の改革は、単に効率化を図るのではなくて、かかる観点も踏まえて検討をしたところでございます。
　具体的には、従来、石油公団が担ってきた石油調達を含めた管理や迅速な緊急時対応、平時の安全確保を可能ならしめるための各基地を一元的に管理するといった専門性、ノウハウを要する機能は、独立行政法人に承継をいたすことにいたしております。また、基地操業に係る具体的業務につきましては、危険物である原油を貯蔵する基地施設の特殊性にかんがみまして、これらを確実に行うことができる人的、技術的能力を有する操業サービス会社に委託することとしております。
　したがいまして、国家石油備蓄を着実に実施していくノウハウが失われるようなことはないものと思っているところでございます。
○阪上委員　また、動きの激しい国際エネルギー情勢に対応して、的確に国民の生活、財産を確保するためには、国家備蓄は、持っているだけではなく、いざというときに日本国内の必要な場所に必要な量だけ、まさに適切に行き渡らせることが重要であると思っております。現在の石油公団においては、そのような緊急時に機動的に国家備蓄を日本国内に供給する体制が万全であるとは思いますが、今回のような国家備蓄の体制改革が行われたとしましても、その体制に揺るぎはないということでなければ意味をなさないと言わざるを得ません。
　そこで、お伺いをいたしますが、国家備蓄体制の改革後におきましても、緊急時に機動的に放出できる体制に問題がないかどうか、お伺いをいたします。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　国家備蓄の国の直轄化に伴いまして、国家備蓄石油及び国家備蓄基地につきましては、今後は国の所有になるわけでございます。
　しかし、従来、石油公団が担ってまいりました国内需要に対応した多種・大量の原油の調達あるいは品質維持を含めた管理、全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業を一元的に管理をいたしまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を行うといういわゆる国家備蓄の統合管理機能につきましては、石油市場や石油施設等について幅の広い知識と各分野における専門的能力を必要とするため、これを独立行政法人に承継して行わせることといたしております。
　これによりまして、今後とも、緊急時には国の決定に基づきまして機動的に備蓄の放出が行えるものと考えておりますが、先生が御指摘のとおり、そういう不安がありませんように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　最後に私から申し上げたいことは、我が国の国家財政事情が非常に厳しい折、行政改革、特殊法人改革を進めていくことが大切であることはそのとおりであると思いますが、その具体的な成果を急ぐ余り、国家の存立基盤の維持にとって最も重要な課題であるエネルギーの安定確保という問題が忘れられてはならないということであります。エネルギー安全保障の問題は、まさに国家百年の計と申しても過言ではございません。その点、大臣が、石油公団を廃止するといたしましても、国の果たすべき機能は実施していくとおっしゃったことには万感の思いが込められておったと思っております。
　そこで、最後に、大臣に明言をしていただきたいのですが、今回の改革が日本の資源エネルギー安全保障にいささかも支障を来すことがないことを国民に対して大臣から明言をしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　資源エネルギー安全保障の確保は、今後とも国を挙げて取り組むべき重要課題であり、委員の御指摘のとおりだと私は思っております。
　今般、昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして石油公団の廃止等の改革を行うこととしておりますけれども、資源エネルギー安全保障の確保は引き続き国が果たすべき重要な役割であり、新設する独立行政法人にリスクマネー供給機能を担わせる等の措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、担当大臣として、今後とも、資源エネルギー安全保障の確保のため、万全の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○阪上委員　以上で終わります。
○西川（太）委員　大臣、副大臣、政府参考人の皆さんというより、議員の皆さん、お疲れさまでございます。いよいよ最後でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、この問題につきまして八問ほど質問を用意いたしましたので、できるだけ急ぎ足で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一問目は、平沼大臣にお尋ねをさせていただくわけでございますけれども、極めて概括的なお尋ねでございますが、大臣も大変幅広く御出張を重ねられたり、いろいろと日本のエネルギー確保のために御尽力をされているわけでございますが、そういう中で、このたびのこの石油公団を廃止するに当たって、これまでの我が国の石油開発政策というものを総括する中で、この法案の位置づけということをお考えになって御提出になったのであろうと想像させていただくわけでございますが、どのように我が国の石油開発政策というものを総括しておられるのか、まず大きくそこからお尋ねをしたいと存じます。
○平沼国務大臣　西川先生にお答えをさせていただきます。
　我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団を通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてまいりました。その結果、公団設立時には日量約二十七万バレルであった石油公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、倍増以上の日量五十八万バレルにまで増加をしております。このような自主開発原油というのは、緊急時における安定的な供給源として一定の役割を果たしてきているものと認識しております。しかし、当初三〇％と想定しておりました割合が、いろいろな事情で一三％、こういうことはある意味では残念だと思っております。
　ただし、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に、自主開発原油の量的確保に重点を置く余りに、資金の効率的運用に関して十分でない面があった、このことも私どもは認識をしております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営については国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、こういった反省もあるわけであります。
　さらに、出資及び減免つき融資を合計して原則として七〇％まで財政資金による支援が可能であった、こういったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになる、こういうことがある意味では多額の損失を生んだ、こういう背景があるということも我々認識しております。
　こうした石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けて、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行い、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革は進めてきたところであります。
　今般の特殊法人等改革においても、開発関連資産の整理売却を実施するとともに、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免つき融資を廃止をし、そして支援比率も五割までを上限とする、こういうことなどの措置を講じておりまして、本当に国民の皆様方のそういう御期待の中で精いっぱいの努力をしてまいりましたけれども、成果が上がった反面、そういう意味で、今るる申し上げたそういう反省材料もあるわけでございます。
○西川（太）委員　大変俗な例えで恐縮でありますが、私は家を建てた経験、古い家を壊して、新しい家を同じ敷地の中に建てた経験からいって、古い家を壊すときに、ああ、ここでおやじが私をしかったことがあったなとか、この部屋で子供たちが受験勉強をしていたなとか、私はここで本を読んでいろいろな思いがあるなとか、いろいろそういう思いがありますよね。
　やはり物事というのは、壊していく過程の中で、意外に、要らないとかむだだとか知らない人は言うけれども、しかし、そこにかかわってきた方々の思いというものは、情緒的な面を除いて、機能的に取り出してみても、私は随分役に立ったなというものがあったと思うんです。
　今回のこの石油公団廃止に至る十七年までにどんなことをしなきゃならないのかというのを勉強してみますと、随分大事な機能が残されたり、移管されたり、見直されたりしていくわけですよね。
　だから、私は、石油公団というものを、単に特殊法人改革という括弧の中で、天下りの問題、確かにこれは、私も後ほど触れたいと思いますけれども、ゆゆしい問題でもあるし、これから日本のシステムとして、政官財癒着の問題とか天下りの問題というのは反省をし、メスを入れていかなければいけないと思います。しかし、単にそういうフェーズだけでこの石油公団というものを廃止するというのではいけないと私は思うんですね。
　限られた時間でありますけれども、私は、そういう中で見てまいりますと、まず第一に、この法案が提出された後に、備蓄体制というものを改革していかなければいけない。これは、国家備蓄原油の国への移管ということもしなければならない。それから、そのためには国家備蓄会社も廃止しなければいけない。民間操業サービス会社の設立も一方で行わなければいけない。そして、それは公団保有の開発関連資産の厳正な評価と処分を実施しなければいけない。しかもそれは、第三者の有識者の委員による意見を聴取して、いわゆる総合エネ庁のようなものでやり、これは大臣の御努力で、内閣総理大臣と協議をしてこれの決着をつける、こういうことにもなっていく。
　こういうこと一つをとっても、大変重要な機能が石油公団の歴史の中ではぐくまれてきたなということを率直に私は評価をしなければいかぬと思うんです。
　また、いわゆる業務限定後の石油公団としてもやることはいろいろあって、そして最後に、十七年三月目途に石油公団は消えていくわけであります。
　そこで、大臣に御認識を伺うわけでございますけれども、いろいろな御意見あると思いますけれども、行革一辺倒の流れの中で公団廃止を決めるというような、そういう情緒的なものであってはならぬと私は思うのでありますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○平沼国務大臣　もうこれは言うまでもないことでございますけれども、我が国は、一次エネルギー供給の過半を石油が占めておりまして、その多くを中東地域に依存するなど脆弱な供給構造を有しております。また、石油については、かつて過去一年間で原油価格が三倍に急騰するなど、依然として他の商品とは相当異なる性質を有しているわけであります。そういう観点からも、引き続き自主開発を進めてエネルギーの安定供給確保を図っていくことが重要だ、このように思っております。
　一方、産油国の鉱区開放の動きの中で、優良な石油開発案件については、欧米メジャーを初めとする国際開発企業との間で競争が激化しておりまして、我が国民間開発企業の脆弱な経営基盤の実情にかんがみますと、ますます激化する国際ビジネスの中で自主開発の実を上げていくためには、引き続き国の責任において関係企業の開発努力を支援していくことが適当である、このような認識を持っております。
　今般の特殊法人改革におきましても、エネルギー安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき重要な機能として、石油の開発のためのリスクマネー供給、それから研究開発機能等については新設される独立行政法人に行わせることとし、国として支援すべき重要プロジェクトの推進に寄与していくものであります。また、備蓄というものも大変大切でございますので、このことも担保をさせていただきました。
　ただ、今、行革一辺倒と、こういう表現を用いられましたけれども、私どもとしては、小泉内閣の中で、やはり国民の強い御要請におこたえをして、そして、特殊法人改革を初めとして行政改革を断行することも必要だ。しかし、その中で、今申し上げた、そういった国際場裏の中で、国としてやはり担保すべきものはしっかりと担保しながら我が国のエネルギー安定供給の確保を図っていかなければならない、こういう考え方で私どもは御提案をさせていただいております。
○西川（太）委員　もちろん、後段の大臣の御説には私も全く同感であります。
　こちらの方から、先輩でありますから、私、後輩ならどなっちゃうんですが、先輩ですから、石油公団を残すのかと、こういう、私の気持ちを知りながら、せつない不規則発言があるわけでありますけれども、私はそんなことを申し上げているんじゃなくて、機能というものを、やはり残すべきものというか、評価、再評価するべきものは評価しろ、こういうふうに思っているわけであります。
　実は私、後輩に大変な勉強家がいて、我が母校の学部、大学院を一番で卒業した青年がフランスのある開発会社に、シ社に就職をしようとしてインドの青年と最後まで競い合って、結局ちょっとの差でインドに、サッカーみたいな話ですけれども、負けちゃったんですけれども、それほど開発会社というのは人材を世界に求めて、物すごい過酷な条件の中で、人材発掘して、やる。
　それはなぜかというと、事前の調査をして、鉱区を確定して、試し掘りをして、試し掘りといったって、陸の場合、井戸一本掘るのに二十億かかるんですよね。海の中で掘れば五十億かかるんですよ。これは三年から五年、そういう前段階があって、よし、これはいけそうだ、ここに大体百億から二百億かかるんですね。それでいよいよやろうということが決まって、それから大体六年から十年かかると言われています。だから、都合、長いもので十五年かかる。その後段階では千億から二千億の金がかかる。こういうリスクマネーをかけて油田を発見していくわけですよね。
　人間生きていくためにエネルギーというものは大変重要でありますから、そういうまさに命がけで、北の海から、炎暑の中からみんな努力をしてやっているわけですね。そういうリスクマネーの供給というものを今まで石油公団はやってきたわけでありますけれども、今後、今のようなプロセスを経て生産開始に至るそういうエネルギーを、天然ガスも含めて、石油もそうです、先ほどメタンハイドレートのお話もお触れになりましたけれども、これはもし開発できれば日本の百年分のエネルギーが日本の近海だけでも、海南のあたりから四国にかけてとれる、こういうこともあるわけでありますが、こういう資金を開発企業が現状で調達できるとは、私は、失礼ながら、その能力において到底思えない。
　となると、やはり新たな独立行政法人がこのリスクマネーの供給機能というのを引き継いでいくことは大事だ。これは先ほど同僚議員からも、与党の自民党の阪上さんからも同趣旨のお尋ねがありまして、ダブっちゃいけないと思いますが、大事な問題でありますから私からも伺うのでありますが、開発段階に移行した後に必要となるいわゆる資金の調達を支援する債務保証も、これは見逃しちゃいけない大事な問題だと思うんですね。
　そこで、今回の法律では、債務保証の供与というのには、資源エネルギー庁長官、限定する規定が入っていますね、今度の法律には。これは、私は制約的な機能に傾いちゃいかぬと思うんですよ。今私が前段申したようなことを。ただいけないよと私は言っているんじゃないんですよ。今までの経験で、井戸一本二十億、海の中で掘れば五十億、そして、もう繰り返しになるから言いませんけれども、長い十数年の時間をかけて、最大二千億にも届くというようなお金をかけて、そして我々のエネルギーを、それはビジネスとはいえやってくれる。こういうものに対してこの法律がいろいろな規制をしていますけれども、何というか、後ろへ引っ張るような、後ずさりさせるような、ブレーキ役になるようなことになっちゃいかぬと私は思うんですが、いかがでございますか。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、石油開発事業はそもそも巨額の資金を要しますけれども、特に探鉱段階から開発段階に移行して、開発段階にはより一層巨額の資金を必要とするものでございます。石油開発企業がそういった事業資金を市中銀行などから円滑に調達をしていくというために、企業の信用を補完するという意味で、この債務保証、国として不可欠の石油開発支援策と認識をいたしております。
　今回の機構の業務として、債務保証につきましては、債務の履行が確実であると認められる場合に限り行うよう努めるという努力義務規定を設け、あるいは、こういうことを通じてプロジェクトについての採算性の評価を厳格に行うということでございます。また、保証基金を法律上明記しております。そして、保証総額についても、この基金との関係で政令において限度を定める旨の規定があるわけでございます。
　そしてさらに、機構においては、国の支援割合は五割以下とするという整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、保証比率についても五〇％に引き下げるということにいたしております。
　プロジェクトの選定に際しましては、従来公団が推進してまいりました採択案件の評価システムを徹底する、そして、エネルギー政策上重要な案件か否か、そういった点について、独立行政法人の中期目標、中期計画にこういった視点を明記いたしまして、最終的には事後評価を行うことによって厳しくその正当性をチェックするという仕組みになっております。
　こういう制度の整備、運用の改善を行いますけれども、冒頭申し上げましたように、この債務保証という機能、石油開発支援策として不可欠な国の機能というふうに考えておりますので、重要なプロジェクトについて必要な資金調達が円滑に行われるように措置してまいりたいと考えております。