Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○君塚政府参考人　出入国在留管理庁では、現行制度におきまして、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っております。
　本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する協議を受けるとともに、出入国在留管理庁として、文部科学省と相互に連携協力し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。
　その一環といたしまして、本法案の施行後は、認定を受けた日本語教育機関であることを、在留資格、留学による外国人留学生の受入れの要件とすることを検討しており、引き続き、日本語教育機関で学ぶ留学生の在留管理及び支援に適切に取り組んでまいります。
○柴山委員　よろしくお願いいたします。
　日本語教育機関の質も大事ですけれども、量も大切であります。
　私は、与野党の垣根を越えて、特に、立憲民主党では中川先生そして笠先生、公明党では浮島先生、里見先生、また、維新の会からは金村先生を始めとした先生方の御支援により、日本語教育推進議員連盟の会長を拝命しております。
　また、自由民主党では、宮内委員長、また、この後質問に立たれる三谷委員を始め、文部科学部会日本語教育の今後の方向性に関するプロジェクトチームの方々にお力をいただき、日本語教育機関の拡充などの課題に取り組んでおります。
　在留外国人が令和四年十二月末現在で約三百七万人と過去最高の数字になっていること、コロナの感染法上の分類が五類となって、留学生が急速に増加することが見込まれることを始めとして、日本語教育の受皿となる教育機関や教師を拡大することが喫緊の課題となっているかと思いますが、そうした教育機関や教師をいつまでに、どれだけ、どのように増やしていくのか、政府から工程表をお示しいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　教育未来創造会議の第二次提言素案におきまして、外国人留学生の受入れ数につきましては、二〇三三年までに四十万人とすることを目指す指標が打ち出されております。
　これを受けまして、認定日本語教育機関の認定申請や登録日本語教員の登録申請等が増加していくことが見込まれますことから、文部科学省といたしましては、それらの申請に係る事務を円滑に実施できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、これと併せまして、登録日本語教員の魅力を発信することは大変重要でございまして、今後は、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるような、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しているところでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、日本語教師の資格制度について伺います。
　試験と実習によって質の高い日本語教師が確保されることは、教えられる学生にとってメリットとなるのみならず、当該教師の地位向上にも役立つと考えますけれども、果たして、本当にそれに見合った適切な報酬などが確保されるのか、また、既に業務に就いている日本語教師にとっては、余り厳格な資格を設けると仕事を続けられなくなってしまって、かえって日本語教師の数が減ってしまうのではないか、こういったおそれも懸念されるところだと思いますが、それぞれに対する施策をお答えください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本語教師の処遇改善や、また人数の確保のためにも、日本語教師の必要性や、また専門性の社会的認知ということが求められることから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。
　登録教員の試験につきましては、有識者の意見も踏まえまして内容を検討し、そして、認定日本語教育機関で働く上で基礎的な知識及び技能が備わっているか確認するものとします。こうした基礎的な試験とすることで、日本語教師のなり手が確保できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　その上で、登録日本語教員となった後は、初任者に対して様々な分野に対応した研修ですとか、また、中堅者を対象といたしました研修を実施をしまして、経験に応じた資質の向上、これを図ってまいりたいと考えております。また、現職の日本語教師の方につきましても、五年の経過措置期間中に円滑に国家資格を取得していただくために、勤務経験ですとか民間試験の合格歴等に応じて試験や実践研修を免除する経過措置を設けることとしているところです。
　こうした措置を通じまして、登録日本語教員というのを、魅力あるもの、そういうふうに思っていただきまして、また、処遇改善と人員確保、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　引き続き、しっかりと団体等とも意見交換をしていただけたらというふうに考えております。
　さて、日本語教育のニーズは、今注目されている就労者ですとか、あるいは一般の生活者でいらっしゃる外国人に対してのものも大変大きいんですけれども、それについてはこの後の質疑者の方々にお任せをするとして、私からは、学齢相当の子供たちに対するものについてお伺いをしたいと思います。
　文部科学省の調査によりますと、令和四年度の学齢相当の外国人の子供が、住民基本台帳上把握されているのが十三万六千九百二十三人ということで、前年比で三千六百十三人増えているということであります。
　これらの外国人の方々のうち、外国人学校に通う子供の数、それ以外の学校に通う子供の数、不就学の可能性のある子供の数についてそれぞれお答えください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が令和四年度に実施いたしました外国人の子供の就学状況等調査の結果におきまして、外国人学校に通う子供の数は九千百八十人、義務教育諸学校に通う子供の数は十一万六千二百八十八人、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。
○柴山委員　不就学の可能性のある子供さんが八千百名で、外国人学校に通う子供の九千百八十名にほとんど匹敵するほどの子がそういった学校のアクセスに達していないということは、極めて大きな問題だと私は思っています。また、その十倍以上の方が普通の学校に通っているという、今お答えでありました。こういった不就学あるいは一般の学校に通う子供たちの日本語教育のニーズを、今後どのように確保していくおつもりなのでしょうか。
　私の聞いた話だと、健常者の外国人児童が特別支援学級で教育を受けている実態もあるということであります。これは、共生社会の実現のためにはあってはならないことだと考えていますけれども、それぞれ対策を是非しっかりと示していただきたいと思います。
○藤江政府参考人　文部科学省におきましては、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援のため、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　また、御指摘の不就学の子供に対しては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出したほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況調査の実施ですとか、多言語による就学ガイダンス、学校での指導体制の整備などの支援に努めているところでございます。
　文部科学省におきましては、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であるということを示してまいりました。
　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、特別の教育課程による日本語指導、教科指導等、児童生徒の日本語能力や障害の状態等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われてきているところでございます。
　文部科学省におきましては、これらに取り組む自治体を補助事業で支援しているところでありまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴山委員　いろいろと工夫をしていただいているんですけれども、この法案がせっかく通った後は、今、最後におっしゃった、やはり外部指導員をしっかりと現場に入れていただいて、通常の教育をする先生方をしっかりとサポートするような、そういう体制を構築をしていただきたいというふうに、重ねてお願いをしたいというふうに考えております。
　時間がなくなりましたので、最後の質問となるかと思います。地域における日本語教育の体制をどのように確保していくかについて伺います。
　半数近くの地方自治体が日本語教室を持っていないとされており、今回の法案による制度整備と併せて、自治体と連携して、増え続ける日本語教育のニーズに応えていくことが急務だと考えております。特に、ＩＣＴの利活用などを積極的に進める余地があると考えますけれども、具体的な方策について、どのように進めていくか、お伺いします。
○永岡国務大臣　在留外国人が増加傾向にある中で、地域におけます日本語教育の充実、これは大変重要でございます。
　しかしながら、柴山委員おっしゃいますように、今なお、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域があります。地域における人材の不足ですとか、また日本語教室運営のノウハウの不足などが課題、そういう認識をしております。
　このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、空白地域の市町村への日本語教室開設の支援、それからＩＣＴ教材を活用した教室の支援などを行います都道府県そして指定都市への支援を通じまして、空白地域の解消に取り組んでおります。
　また、本法案を契機といたしまして、令和五年度からは、地方公共団体が専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供ですとか、空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援の充実を図っております。
　今後とも、引き続きまして、日本語教育を行います地方公共団体と連携しつつ、地域の実情ですとかニーズに応じて、必要な支援というものを行ってまいります。
○柴山委員　先ほど申し上げたとおり、この問題については、各党各会派の皆様としっかりと協力をして進めてきた案件でございます。円滑な成立を是非お願いすることを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　衆議院議員の三谷英弘です。
　今日は、御質問の時間をいただきましたこと、委員各位の先生方、そして理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　差し替えでこうやって質問の機会をいただけるというのは本当にありがたいことでございまして、この法案については非常に、いろいろと私なりにも思い入れがございます。
　先ほど柴山先生から、超党派議連、日本語教育推進議連、今こちらにも、中川先生とか笠先生を始めとして、本当に多くの、超党派で進めてまいりました。柴山会長の下で本当に超党派で進めていく、やはり教育というのはそういうことなんだろうというふうに思っております。
　自民党の中にもそういったＰＴというものがありまして、ずっと宮内秀樹文科委員長が日本語教育の今後の方向性に関するＰＴの座長として引っ張っていらっしゃって、文科委員長に就任をするということでございまして、それまで事務局を務めさせていただいた私が、その最後の提言をまとめさせていただくところだけ座長をやらせていただきました。ありがとうございます。
　ということで、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回の法律制定ですけれども、本当によかったと思っています。日本語教育を、しっかりとした水準のものをつくっていく、そして、本当に多くの外国の方に日本語を勉強していただく。それと同時に、日本語教育に携わっている方々の待遇をしっかりと上げていく。そういったものにつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今回の法律制定の意義、そして目的はどこにあるか、お答えいただけますでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数、これが今後も増加することが見込まれております。我が国におきまして生活をする外国人が必要な日本語を理解して、また、使う能力を身につけられる、その環境の整備というものが必要になってまいります。
　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立した日本語教育の推進に関する法律に規定されました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度、この二つを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしております。
　新たな制度の周知及び促進によりまして、日本語教育の質の維持向上を推進するとともに、日本語教師の社会的認知を高めて、処遇改善につながるように、これを努めてまいりたい、そう考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そうですね。本当に、今お答えいただいたとおりなんだろうというふうに思っておりまして、しっかりと日本語教育を行っていく受皿というのをまずはつくっていく、その中で、しっかりと、日本語教育をされる方々にもちゃんとした日本語を勉強していただきたい、そのように考えております。
　その上で、ちょっと日本語学習の実態についてお伺いをしていきたいと思います。
　現在、多くの方が日本に滞在をされております。様々な理由があるわけですけれども、それの事実関係の回答をお願いしたいんですけれども、現在の在留外国人の数、そして、そのうちの技能実習生の数、特定技能在留外国人の数、そして留学生の数はそれぞれ何人か、お答えいただけますでしょうか。
○君塚政府参考人　令和四年末現在の在留外国人数は約三百八万人でございます。これを在留資格別で見ると、今御質問のあった在留資格に関して言えば、技能実習約三十二万人、特定技能約十三万人、留学約三十万人でございます。
○三谷委員　一方で、お伺いしたいんですけれども、現在の日本語学習者の数は何人でしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が実施した調査におきまして、国内の日本語学習者数は、令和三年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約十二万人ですが、最も多かった令和元年度で約二十八万人となっております。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、今、在留外国人の数が、三百万人を超える方々がいらっしゃる。そのうち、留学生の方だけで約三十万人いる。技能実習生三十二万人、特定技能在留外国人は十三万人。在留外国人が三百万人いて、日本語学習をされている方が二十八万人しかまだいないということを、まずは目を向けるべきなのかなというふうに思っています。留学生の数も三十万人いる。留学生の数は三十万人いるんだけれども、日本語学習をされている方が三十万人ということなんですね。
　私も海外留学経験がありますけれども、一生懸命、それなりに自分で英語を勉強していきました。それなりにＴＯＥＦＬの点数を取ってもいきました。でも、海外に行って、向こうのロースクールに通う前にはイングリッシュスクールにある程度の期間通って、それでしっかりと向こうのロースクールで勉強するということもいたしました。
　レイヤーはいろいろあると思うんですけれども、まだまだ実は日本語を勉強してくれていないんじゃないかというような思いが正直ございます。
　そういう意味でお伺いしたいんです。これは、日本語教育を所管している官庁として、率直にお伺いしているんですけれども、この現在の三十万人という日本語学習者の数というのが多いと見るか少ないと見るか、お答えをいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三谷委員御指摘のとおり、国内の在留外国人のうち、日本語学習者数は約一割ということでございますが、また同時に、出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。
　こうしたことから、日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在しているものと考えられます。
　このため、本法案におきましては、日本語学習を希望する外国人が必要な情報を得られますよう、認定日本語教育機関に関する情報を文部科学大臣が多言語で発信することとしており、こうした取組を通じて適切に対応してまいります。
○三谷委員　今お答えいただいたとおり、本当に、潜在的なニーズというのはまだまだ非常に多くあるんだろうと思いまして、今回の法律を作ることによって、ここで勉強すればちゃんと日本語が勉強できるんだよという、安心できる受皿というものをしっかりとつくっていただける法案だと思っておりますので、非常に期待をしているところでございます。
　その上でお伺いをしたいんですけれども、かといって、今のお答えというのは、勉強がしたいと思っているんだけれどもどこで勉強したらいいかよく分からないというような人は、なかなか日本語学習者の中には入らないんですよという答えではあるんですけれども、でも、それだけで本当にいいのかという問題意識もあるわけです。
　といいますのも、先ほど、留学生の数三十万人と申し上げましたが、そのほかに、技能実習生が三十二万人、特定技能の在留外国人というのは十三万人、合わせて四十五万人いるわけです。この四十五万人の方々、そういった方々については、日本に在留をして、そして日本で働きたいというのであれば、一定程度の日本語水準をむしろ求めていくべきなのではないかと思いますけれども、その辺について御見解はどうでしょうか。お答えください。
○君塚政府参考人　今、二つの仕組み、技能実習制度と特定技能について言及がございました。
　まず、現行制度について現状を申し上げますと、技能実習制度では、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しない水準の日本語能力を身につけることができるよう、監理団体等が実施する入国後講習において、全ての技能実習生に対し日本語科目の実施を義務づけておりまして、その実施状況につきましては、外国人技能実習機構による監理団体等に対する実地検査により、適正に実施されているかどうかを確認をしております。
　それから、特定技能制度につきましては、これは、入国前の、あるいは特定技能に移るときの要件といたしまして、それぞれ各分野ごとに若干の要件は違いますけれども、おおむねＮ４クラスの日本語能力を試験等により検定をしているという現状にございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　特定技能の方については一定の日本語のレベルを現時点でも確認をしているということを回答いただきましたけれども、技能実習生については、先ほどお答えいただいたとおり、そういう、日本語教育を行うことという義務が課されているわけでありますけれども、私が確認をしているところによれば、何時間、日本語を勉強させるという要件はございません。また、日本語を勉強させた後に、どの程度まで日本語を学習したかという水準についてのチェックもありません。
　そういったことで、果たして、本当にしっかりと日本語教育をさせているというような現状があるのか、また、そういった、受入れをしているところが技能実習生に対して日本語教育を行わせる何らかのインセンティブというのがあるかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○君塚政府参考人　お答えいたします。
　今、技能実習生受入れにおける日本語学習の課題について御指摘をいただいたわけでございます。
　現行制度におきましては、インセンティブに関しまして、技能実習三号の受入れができる、いわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算において、受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとしているところでございまして、これにより実習実施者による日本語教育への取組を推進しているところでございます。
　その上で、インセンティブ等々に関しましては、技能実習生に対する日本語教育の在り方として検討を要する課題と認識してございまして、先般、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして提示された中間報告案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべき、あるいは、地域における外国人労働者に対する生活支援と共生社会実現の観点から、基本的に外国人労働者の負担とはせずに受入れ企業等の負担としつつ、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いつつ、日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきと示されているところでございます。
○三谷委員　技能実習生への日本語教育の話を聞くと、必ず、受入れ団体に対してはちゃんとインセンティブを設けていますというふうに答えをいただくんですけれども、このインセンティブというのは、全体がどれぐらいのうちのどの程度のインセンティブなのか、ちょっと事実関係を回答ください。
○君塚政府参考人　失礼いたしました。
　現在のインセンティブの件でございますけれども、技能実習生につきましては、日本語能力を身につけているということについての重要性に鑑みまして、例えば、先ほど申し上げた優良な実習実施者の要件といたしましては、日本語の学習の支援を行っていることというのがポイントの中にございまして、現状におきましては、百五十点満点のポイント計算における中では四点の加点要素ということになっているところでございます。これが現状でございます。
○三谷委員　一生懸命、企業が自分のところの技能実習生に日本語を勉強させる、そうすることによって、その技能実習生が日本の社会で溶け込んで生活できるようになる、周りの方々にとってもプラスしかないものに対して、現状は四点しかインセンティブがないということで、企業が自分の費用でやろうなんて思うはずがないわけですし、技能実習生の方々に対してちゃんと日本語教育をさせようというふうに持っていかないと、これは本当にいつまでたってもどうしようもない状況が続くんじゃないかというふうに思っています。
　日本語教育の実態についてはちょっとこれぐらいにして、次に移るんですけれども、やはりこの仕組みを含めてちゃんと見直していかないと、登録日本語教師の制度をつくったところで意味がないと思っているんですね。
　今本当に考えているのは、今、日本語教員が四万人います。時間がないので質問のところを答えから言っちゃうんですけれども、四万人いて、うち二万人がボランティアなんです。四万人の方がいて、今、三十万人の日本語学習者がいると、一人当たり七名しか担当していないんですね。二万人がボランティアの方々で、その方々の善意によっているとしたら、二万人の方がお金をもらって日本語教師をやっています。その方々が三十万人を教えているということになれば、一人当たり十五人ということになるんです、単純計算で。
　とすると、この十五人を教えることでよっぽどお金をもらえる仕組みをつくっていくか、若しくは三十万人である日本語学習者の数をもっともっと増やしていかないと、幾ら登録してもらったところで、社会的に認知されて、キャリアとしてちゃんとした報酬が稼げるような仕組みというのはつくっていくことができないんじゃないかというふうに考えております。
　そういう意味で、我々として登録日本語教員の制度をつくることそれ自体で、収入が得られ、社会的に認知されるキャリアになるのか、また、そういうふうになるためにはどうしたらよいかについて、文化庁からお答えいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教師の処遇改善のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案において、まずは登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということから始まっております。
　また、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、本人の希望に応じた研修履歴を蓄積、掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みについて検討するほか、登録日本語教員を対象とした留学、就労、生活などの様々な分野の研修等を充実させて、その専門性が高められるよう支援する予定です。
　こうした取組や、新たな制度の周知及び活用促進によりまして、登録日本語教員の適切な処遇改善や量的確保へつなげていくよう努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　これは繰り返し申し上げますけれども、今本当に、四万人いるうちの半分がボランティアです。もうほとんど地域の善意の方々によって日本語教育というのは成り立っていると言っても過言ではないわけです。その現状を脱していくためには、もっともっと日本語教育に対していろいろな形で投資をしていかなきゃいけない、お金を出していく仕組みというのをつくっていかなきゃいけない。
　そのためには、まずは、日本で働きたいとか日本で生活したいという外国の方には、自分のお金で日本語を勉強してもらう。これは一つ、大前提です。でも、それができないんだったら、企業がせめて、働き手として外国の方を日本に入れるんだったら、企業がそこに対してお金を出していくという形にしなきゃいけない。それでも間に合わないんだったら、国とか地方公共団体がしっかりとした予算をつけていく。
　そういったことによって、日本語を教えるということがしっかりとした仕事だというふうに認知させていかない限りは、いつまでも、近くの公民館で日本語のボランティアの方々が自分の空いた時間で日本語を教えています、それではなかなか日本語の水準は上がりませんみたいな、今の現状を変えることができないと思っているので、是非とも、国、地方公共団体プラス企業というところでお金をしっかりと出していくような仕組みをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　残す、あと一分ぐらいの時間で、違う質問をさせていただきます。
　せっかくなので、アニメの話をします。
　外国人が日本に興味を持った、日本語を勉強しようかなと思ってくれるのは、やはりアニメとか漫画とか、そういったものがきっかけだということはよく言われています。それであるのであれば、せっかくなので、もっともっと、アニメとか漫画というのを日本語教育の素材に使ったらいいんじゃないかというふうに思っています。
　例えば、私がアメリカにいたときに、「ドーラ・ザ・エクスプローラー」というアニメがあって、実はそれは、メキシカンの、ヒスパニックの方で英語がなかなかしゃべれない方用のアニメで、それを見ることで自然に英語もしゃべれるようになるみたいなアニメが結構流されていたんですね。
　そういうツールでもいいんですけれども、しっかりと、そういうアニメとか漫画を使って、日本語がしゃべれない外国人の子供たちに訴求するような、そういったものを作っていって、それを広めていくみたいな施策を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　外国人の子供への日本語教育にアニメや漫画等を活用するということにつきましては、学習への興味、関心を高めることなど、本当に効果があることと思っております。
　文化庁では、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、都道府県等の教材の作成を支援しておりまして、アニメや漫画等を活用した教材を作成し、そして、地域の日本語教室だけではなくて、学校で活用いただくことも可能でございます。
　文化庁では、そうした教材の作成も含めまして、引き続きまして、各地域の工夫によります日本語教育の実施を支援してまいります。
○三谷委員　以上です。ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　立憲民主党の笠でございます。
　今日は、こうして、委員外でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど、二〇一六年、平成二十八年に、十一月、日本語教育の推進議員連盟を超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、勇退された河村建夫先生が会長で、我が党の中川正春先生が会長代行で、馳浩さん、今の県知事が事務局長で、私が幹事長を拝命をし、何とか日本語教育を推進をしていこうということで、現在は柴山会長がそのリーダーとなっておるわけでございますが、その議連の結果として、多くの与野党の議員の皆様方のお力をいただきながら、令和元年に、議員立法で、日本語教育の推進に関する法律を成立をさせることができました。
　今回の法案は、この日本語教育推進法に基づいて国が検討を行うということで、これを受けて、これまで日本語教師の資格に関する仕組みの整備や、あるいは日本語教育機関の評価制度、整備に関して、閣法としてようやく提出をされたということで、非常に歓迎をしたいと思いますし、しっかりと、速やかに成立ができればというふうに思っております。
　ただ、ここが私は実はスタートじゃないかというふうに思っております。
　先ほど来あるように、非常に今、日本語教員の置かれている雇用状況というもの、環境というものは、必ずしも安定したものとはまだ言えません。また、日本語教育機関の質も様々な状況にあり、今後はこうした教育環境の改善が喫緊の課題であるというふうに思っております。
　そして、やはり、こういった課題を解決するためには、現場で指導する日本語教師の方々、日本語を指導する教育機関、あるいは指導する教育の内容といった、日本語教育の質の維持向上のための施策を一体的に、議論を更に進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　少し振り返りますと、ちょっと時代は違うんですけれども、明治期以降の日本の近代教育制度の発展の歴史を見ても、明治五年に学制が公布されて、小学校を中心とする教育機関が設けられ、官立師範学校や、教員資格検定制度に始まる教員の資格に関わる制度、今の学習指導要領につながる教則といった教育の基準や教育の内容に関わる制度が段階的に整えられて、そして義務教育の制度が成熟し、社会に定着をしていくという過程をたどってまいりました。
　こうした歴史と日本語教育の政策を比較しても、日本語教育は、今回の法律により、ようやく教育機関の認定制度とそこで働く教師の資格制度が開始をされたという状況であり、今回の法律の実現は、日本語教育が我が国において定着し、発展をしていくための、ある意味、私は、スタートだ、スタート地点だというふうに思っております。
　国内の日本語教育機関は株式会社により設立されている機関も多く、直ちに私立学校のように経常経費を措置できるような状況ではありませんけれども、そのことは承知しておりますけれども、やはり、制度が整備された後に、これが広く活用をされ、日本語教育がこれまで以上に社会のインフラとして位置づけられていくためには、今後、政府においても、日本語教育全体の質の向上に資するような先進的な取組などについては積極的にやはり予算措置を行っていくなど、様々な支援施策を通じて、日本語教師や日本語教育機関の社会的な評価の向上と日本語教育の質の向上の好循環をいかに図っていくか、このことが大きなポイントになると思います。
　その点について、まず、大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　日本語教育の推進の議員連盟では役員をしていただきまして、また、今法律案提出まで御尽力いただきましたこと、まずもって、笠先生には感謝申し上げます。
　近年、我が国の在留外国人数、これは増加傾向にございます。留学ですとか就労、生活など、様々なニーズに応じまして、日本語教育の施策の充実、これは図っております。
　本法案によりまして認定を受けました日本語教育機関に対しては、当該機関に関する情報の多言語での発信ですとか、また、登録日本語教員に対します研修機会の充実などを通じまして支援は行ってまいります。
　また、本法案をやはり契機として、これはスタートというお言葉をいただきましたけれども、さすがそのとおりだと思っておりますが、専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供、そして、地域によりましては空白地域がございます、空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援というものを行いまして、引き続きまして、地域におけます日本語教育環境の充実に向けて、地方公共団体への支援というものはしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○笠委員　本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、できたのはいいんだけれども、これが本当に根づいていくのか、あるいは、きちんとした形で、現場で働く教員の皆さん、あるいは、一番大事なのは、日本語を学びたいと思っている子供たちのために、あるいは様々なそういった需要に応えていくということが大事だと思っております。
　二〇二二年の国際協力機構の調査研究の、二〇三〇、四〇年の外国人との共生社会の実現に向けた取組によれば、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために必要な外国人労働者数は、二〇二〇年現在の百七十二万人の約四倍の、六百七十四万人とされる見通しが出されております。
　実際にこれだけの外国人労働者を我が国として受け入れるかどうか、改めて国民的な議論というものは必要になるかと思いますけれども、いずれにしても、今後、本当に中長期的に我が国が外国人を受け入れていくに当たっては、これまで以上に日本語を学ぶことができる機会を増やしていかなければなりません。
　先ほどもありましたように、しかし、この現状を見れば、とにかく日本語教師の、質はもちろんこれからしっかりと担保をしていく、しかし、やはり数、この量的な充実というものが求められてくることになります。
　しかしながら、今、法務省の告示校の日本語教師は五十代以上が半数を占めるというような状況で、若い人たちの比率が非常に低い。そして、大学等養成機関においては、約一万三千人が在籍をしているにもかかわらず、実際に、大学学部においては、養成課程を経て教師になる人は一割以下になっているんですね。
　そういった、なぜ、こういった養成機関で学びながらも、若い人たちが日本語教育機関で活躍する状況に結びついていないのか。その点を、非常に日本語教育の現場からも、人手不足という実態、私も多くいただいておりますけれども、文科省としてはこうした現状についてどのように分析をしているのか、その見解をお示しをいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれており、日本語教師の質的、量的な確保は喫緊の課題となっています。
　これまでも大学の学部等で日本語教師の養成が行われてきたものの、御指摘のとおり、文化庁の調査では、大学の通学制学部の養成課程を経て実際に日本語教師になる者は一割以下となっておりまして、この点につきましては、文化庁の有識者会議において、日本語教師の社会的認知や処遇の低さが原因となっていると指摘されています。
　また、文化庁の有識者会議においては、専門性を有する教師が不足する中で、日本語教師の処遇も含めたキャリア形成が明確でないことや、教師を必要とする日本語教育機関、企業等が質の担保された教師を確保することが困難な状況にあるなどの課題も御指摘いただいているものと承知しております。
○笠委員　やはり、若い人に魅力ある仕事にするためには、待遇も含めて本当に改善をしていかないと、なかなか、例えば、日本語教師だけでは生活ができないとか、あるいは、先ほども指摘があったように、今、半分はボランティアの皆さんによって支えられている。あるいは、日本語教師の中でもまた非常勤の方が非常に多いわけですね。
　そういった、これを本当に改善をしていくためには、やはり、もちろん研修などを通じてこれから専門性を高めていく、そして、その結果として、教育現場からのまたニーズが一層高まっていくということになるわけですけれども、私は、日本語教育機関の、もちろん教育機関を始め、例えば経済界であったり地方自治体であったり、いろいろな、本当にニーズはどんどん増えていくと思うんですよ、こういった専門性の高い方々の日本語教師の。
　ですから、やはり、そういったところの能力を持った方々と、あるいはこのニーズ、必要とする皆さんの、何かそこをつなぐようなプラットフォームみたいなものを、人材が欲しい、しかし、どこに求めればいいのか分からない。あるいは、日本語教師の立場からすれば、自分もいい待遇でしっかりと働けるところがないだろうか、誇りを持ってやりたいんだと。そうすると、そのマッチングみたいなものを、何か国としてそういう仕組みを検討するということ、これはそんなにお金がかかる話じゃありませんので、そういった点をやはり私は是非つくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれております。そんな中で、やはり日本語教師の質的また量的な確保というのは、おっしゃいますように、喫緊の課題でございます。
　このため、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくためにも、本法案により、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要と考えております。
　その上で、国で構築を予定しております情報発信サイト上で、本人の希望に応じて研修履歴を蓄積、掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みというものを検討することとしております。
　また、登録日本語教員を対象といたしました就労、生活等の指導に必要な研修等を充実させまして、その専門性を高められるよう支援することも予定をしております。
　また、さらに、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして活用が図られるように、新たな制度の周知というのも図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組によりまして、登録日本語教員の社会的地位を確立するとともに、その志願者が増えて、そして活用が促進されるように努めてまいります。
○笠委員　是非、もう少し、今おっしゃったことの方向性はいいんですけれども、やはりきちんと、発信をするだけじゃなくて、例えば、国が本当にプラットフォームみたいなもので、お互いが、今、地方の自治体なんかでも、もちろん経済界でも、いろいろなところが、そういう非常に能力のある、しっかりとした質の高い日本語教師を求めている。そういったところはたくさんあるわけですから、一方で、ニーズは。だから、それを結びつけるような、そういう具体的な仕組みというものを、是非重ねて検討をお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今後の日本語教師を目指す人を増やしていくということと併せて、この法案における、今後、試験の実施、受験機会の、やはり、なりたい人がきちんと受験をすることができる、その機会の確保というものも非常に重要であるというふうに思っております。
　今も民間団体で日本語教育能力検定試験というのがあるわけですけれども、これは令和五年度、秋に、年一回の実施を予定をしておるということで、これまでも、全国七か所の試験会場で、年一回大体行ってきているわけですね。
　しかし、やはり、本当にこれは一回で大丈夫なのか、あるいは、七か所で本当に全国の人たちがきちんと受けることができるのかというと、かなり私は課題があるような気がするんですけれども、国が実施する今後の国家資格、この試験に対して、今、現場の皆さんからどういった要望が出ているのか、あるいは、それに対してどのような対応をしていくおつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　昨年開催いたしました有識者会議の報告書への意見募集でございますけれども、これは日本語教員の試験について意見募集をしたわけでございますが、できる限り実施会場を増やしてほしいということもありました。また、出願や結果通知などの手続を全てオンライン上で実施してもらえるようにしてほしいと。そして、国内外の現場で登録日本語教員が活躍できるように、試験はコンピューターを活用したテスト方式、ＣＢＴ方式と申しますけれども、その実施が望ましいなど、いろいろな意見が寄せられました。
　試験地や、その具体的な数ですとか、また受験手続、試験方式などにつきましては、本法案の成立後、受験見込み者数などの状況を踏まえて検討していかなければいけない、そういうふうに考えております。
○笠委員　やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるＣＢＴ化、こういったことも、やはりこれは早くそういった制度も活用しながら、現実的には、四十七都道府県全て会場を設けてというようなことはなかなか難しいと思うので、ただ、今、沖縄県なんかは全くないという、試験会場もないというようなことで、今度、北海道は新たにきちんとやるということですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。
　それと、今、海外において、日本語教育機関数は約一万八千機関ということで、海外にいる日本語教師数というものも約七万五千人、学習者は約三百八十万人いると言われておるわけでございますけれども、こういった、今、この制度自体、この法律自体は国内を対象にしているんですけれども、やはり海外における日本語教師の皆さんのいろいろな支援というものも私は大事だと思っているんですが、この中で、例えば、どれくらいの方が登録日本語教員の資格を取ることを希望される、何かそういった見通しがあれば教えていただきたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、今回の法案の趣旨は、日本国内の日本語教育機関における日本語教員の資格制度を定めるものと承知しておりますけれども、海外における日本語教師のうち、登録日本語教員資格の取得を目指す日本語教師も一定数存在する可能性があると理解しております。
　外務省としましては、文部科学省と連携しつつ、在外公館、また外務省が所管をしております国際交流基金の海外事務所を通じた情報発信、加えて、日本語教師会等への案内など、海外での情報提供に努めてまいりたいと存じます。
○笠委員　私も、かなり一定数おられると思います。いろいろな、国から派遣をされて行っている方というのは、帰国した際に受験をする機会というものを得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかやはりそういう環境にない、そういう環境を持てないという方もやはり今後出てくる可能性はあるので、是非、海外におられる日本語教師の方々の資格、受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という、文科省の方でもこれから検討するということですけれども、そういうものも活用してしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望をしておきたいというふうに思っております。
　それで、次に、今後また、今、日本語教育の現場において活躍されている方々がしっかりこれからも活躍をしていただくということが非常に重要になってくるわけでございますが、日本語教師の数が不足していることが非常に問題となっている中で、こうした方々が資格取得を諦めてしまっては、これはまさに本末転倒であります。
　五年間の経過措置というものが取られることになっているわけですけれども、やはり、現職日本語教師の今後の経過措置における対応、これというのは非常に丁寧に私はやってもらいたいと思いますし、今実際に教師をやられている方々が本当にきちっと資格を取っていくことができるように、その辺の検討状況を教えていただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の質が担保された法務省告示校において一定の指導経験を有する者は、登録日本語教員でなくても法律の施行後五年間は認定機関で勤務できることとしているほか、その五年間で登録日本語教員となるための経過措置につきましても政令以下で定めることとしてございます。
　具体的な経過措置の内容につきましては、令和四年度の有識者会議における提言も踏まえまして、法案の成立後に文化庁有識者会議等において検討することとしておりますが、今委員御指摘のとおり、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○笠委員　やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまた、そういったものを、特にやはり今の現場の皆様方から更にしっかりと意見を伺いながら、是非制度設計をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、非常に、先ほどもありましたように、地域間格差ですね。
　やはり、どこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしていくかということが大事だというふうに思っておりますけれども、国がやはり地域の日本語教室の開設支援やあるいは日本語学習環境の整備を行うということ、これは、今、文化庁でも一部に、こうした事業に取り組む自治体への支援を行っているということを承知をしております。
　ただ、こういった事業についても、全ての自治体が参加している、手を挙げているわけではありません。いまだに日本語教室の空白地域が多く存在をしている中で、例えば現在政府が開設している日本語学習サイト、「つながるひろがるにほんごでのくらし」、通称「つなひろ」というらしいんですけれども、私、こういったことを使ったオンライン学習機会というのは、これは非常に重要なことだというふうに思います。
　しかし、こういったことを更に充実させ、そしてこれを継続し広げていく、このことに対する今後の文科省の対応、方針についてお聞かせください。
○永岡国務大臣　日本語教育の推進法では、重要な施策の一つの柱といたしまして地域における日本語教育が位置づけられまして、地域の日本語教室の開設支援、また、日本語学習環境の整備などを行うこととされております。
　このため、国といたしまして、地域日本語教育コーディネーターの配置、そしてもう一つあります、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行います都道府県への支援などを通じまして、日本語教育の空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。
　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でも日本語を習得できますように、日本語の学習コンテンツ、「つなひろ」でございます、その名称のコンテンツの作成や、その対応言語の拡大などに取り組んでおります。
　文部科学省といたしましては、今回の法案によります制度の創設と併せて、日本語学習を希望する外国人に対しまして日本語教育を受けられる機会が確保されるように、地域におけます日本語教育の推進にも、引き続きまして全力で取り組んでまいります。
○笠委員　是非いろいろな形で、やはり地方の自治体も、非常にこういう状況を受け止めて、これからやはり自分たちもいろいろな形で取り組んでいこうという動きも出ておりますので、やはり国が、一定の支援、これをやっていくことが大事だと思いますので、地域間格差というものが生まれないように、誰もがどこでもアクセスができる状況を、しっかりとやはりこの機会にこれから推進をしていただきたいと思います。
　我々議連がまとめた日本語教育の推進について、その基本理念として、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等の有機的な連携を掲げております。このためには、各省庁、この連携が非常にやはり不可欠であり、我々も様々、議連としても、常に各省庁に、その連携の在り方というものについては、しっかりとそこを行うように求めてきているわけですけれども。
　政府において、この推進法の規定に基づいて、日本語教育推進会議において、制度の活用促進に向けた検討を今行っているということを承知をしておりますけれども、具体的にどういった方策が今検討されているのか。あるいは、この法案が本当にそうした各省連携を担保するような内容になっているのか。その辺についての見解をお願いをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案においては、関係省庁と連携した制度の活用の推進が重要でございます。このため、今回の法案提出に当たりましては、日本語教育推進法に基づき、関係省庁が構成員となる日本語教育推進会議を開催し、具体的な制度の活用の推進方策を昨年十二月に取りまとめたところです。
　具体的には、法務省と連携し、認定日本語教育機関の認定を、在留資格、留学による留学生受入れの要件とすること、外務省と連携し、認定日本語教育機関の情報を在外公館等で発信すること、法務省、厚労省、総務省、経産省と連携し、認定日本語教育機関の情報をハローワークなどの関係機関を通じて発信することなどの連携を行うことを予定してございます。
　このうち、本法律案に関連いたします施策の連携を担保するため、本法律案におきましては、関係行政機関の長との協力に関する規定を新たに設けてございまして、文部科学省としては、当該規定を踏まえ、関係省庁とも密接に連携してまいります。
○笠委員　連携、連携と言うんだけれども、往々にして、やはり縦割りの中で必ず抜けていくところがありますので。それとやはり、地方の自治体から、国との連携、国とのいろいろな施策の協力体制でいくときに、窓口がばらばらであったり、いろいろな形で、そういったところで、どこでどういうふうに考えていけばいいのかというような問題も出てきますので、やはり、今回、とにかく文科省がきちっと、文化庁が中心になって、しっかりと大臣のリーダーシップの下でやっていただきたいと思います。
　最後に、外国人の、先ほどもあった、日本語教育が喫緊の課題になっている中で、その領域の一つが外国人の子供に対する日本語教育でございます。
　日本語教育、日本語指導の必要な小中高等学校における外国人の児童生徒は、近年、増加をしております。また、不就学の外国人の子供に対する日本語教育も大変な大きな課題になっておりますけれども、例えば、私、実は夜間中学の推進なんかもやっているんですけれども、この夜間中学なども含めた学校における日本語教育支援について、これまでの文科省の対応、この法律の制定に伴って、何か充実へ向けた新たな政策をしっかりと推進をしていくというようなことが検討されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な外国人の児童生徒数というのは、平成の二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、教育支援の充実ということが求められております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教科課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善をしております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っております。
　本法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を実施をした者などを、夜間中学ですとか、また小中高等学校におけます特別の教科課程などの補助者、ごめんなさい、教育課程ですね、特別の教育課程などの補助者といたしまして積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。
○笠委員　今、夜間中学、非常に、日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも含めて多いんですよね。今、学齢期の子供さんも受け入れることができるようにもなっておりますし。ただ、現場は大変です、日本語をやはり教えるという。
　ですから、私は、やはり日本語教師の、今、小学校、あるいは中学校、夜間中学も含めて、小中高等学校は認定日本語教育機関の今回の制度では対象とはなっておりません。しかしながら、国家資格を持った日本語教師の方々が、学校の日本語教育指導の現場において例えば地域のコーディネーターとなるなど、恐らくは活躍できる人材になっていくのではないかということが期待されますので、是非、そういった人材の活用方策について、本当に、どんどん活用してくださいではなくて、やはり、国が財政的な支援も含めてしっかりと配置ができる、そういった制度を大臣にはつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の数というのは増加しておりまして、教育支援の充実が求められておりまして、引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育ニーズに応じたきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒向け研修を受講した者などを、小中高等学校におけます特別の教育課程などの補助者ですとか、学校と地域をつなぎますコーディネーターとして活用する仕組み、これはしっかりと検討してまいります。
○笠委員　本当に、先ほど私、申し上げたんですけれども、今、日本語の特別の資格を、今度、登録日本語教員ということでせっかく資格をもって質を担保するわけですから、やはりそういった方々がもっと学校の現場に入っていって、そして先生方のサポートをしながら、あるいは、日本語の、教えることができる、そのいろいろな、様々な能力をしっかりと展開、発揮をしてもらえるような仕組みをつくっていく必要があるということは本当に重要な点でございますので、大臣には、やはり改めてその点だけは、何か、例えばどういうような、特に自治体の方からもいろいろな現場の声あるいは様々な要望というものを聞いていただいて、そして具体的な対策というものを是非取っていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柚木委員　おはようございます。
　質疑機会をいただき、ありがとうございます。
　まさに、先ほどの笠先生、そして柴山先生を始め、本当に、この日本語教育機関認定法、御尽力をされた先生方に心から敬意を表し、私も先日、代表で、本会議で質問に立たせていただいて、その更問いも含めて、新規もちょっと入れておりますが、質問させていただきたいと思います。
　そっちをしっかりやれるように、順番をちょっと入れ替えて、そのほかのを先に終わらせますので、大臣、通告していますので、よろしくお願いします。
　それで、ちょっとその前に、一点だけ。
　御承知のように、昨日は旧統一教会の五回目の質問権行使の回答期限で、レターパック一通の回答が届いたということで、これは大臣も会見で述べておられるわけで、ちょっと一点だけ、私も、その会見で述べられたことの中で、ちょっと確認をしたいことがあります。
　これは、旧統一教会の被害者の方々に相当配慮をされながらその被害の実態をお聞きをされてきた、そういうことで、この間、調査の着手から五か月がたつわけですが、やはり時間が必要であるということを述べられているということであります。
　ということであれば、我々としては、これはもう、まさに来月の七日に韓国で合同結婚式に多くの方が日本からも行って、まさに献金、資金が、本来なら救済に充たるべき資源も流出してしまいかねない中で、やはり一日も早い解散命令請求を裁判所に行っていただくことがその防止にもつながるし、被害者の方や全国弁連もそれを求めてこられたと思うんですね。
　他方で、被害者に配慮をして時間がかかっている、今後も時間がかかるということであるならば、これは、六回目の質問権行使というのもあり得るという御認識を大臣としてはお持ちなのか、教えていただければと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　現時点で、報告徴収、質問権を実施をいたしまして、回答が来たというところでございまして、次の質問権を行使するのかというお答えには、申し訳ございませんが、やはりお答えは差し控えさせていただければと思っております。
○柚木委員　六回目の質問権行使があるかどうかはなかなか今お答えしづらいということでありますが、昨日の閣議後会見を率直に受け止めれば、そういった被害者の方々からお話もお聞きをされていること、そして、今回の回答の分析、ある程度時間が今後も要する可能性については、それはそういうことだということでよろしいんでしょうか。
○永岡国務大臣　昨日届きました質問の回答、これもしっかりと精査をさせていただきます。
　それで、先のことというのは、やはり、質問権の効果ですとか行使、その後の対応に支障が生じるおそれがありますから、お答えは差し控えさせていただければと思っておりますが、昨日の記者会見では、大分長くかかるねというお話がございました。長くかかるのはなぜかという御質問でございましたので、昨日の記者会見の答えということでございます。