Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）議員　まず、他の公益法人等とも調整をとった法案を出させていただいております、税制については。それから、特増は特増、特増並みということで、特定公益増進法人になる道がもう一つできるということでございます。（金田（誠）委員「特増も残るわけですか」と呼ぶ）そういうことです。特増になる道がもう一つできるということです。
○金田（誠）委員　そうなりますと、本当にそれでいいのだろうかという疑問も出るわけなんです。というのは、午前中、どなたでしたでしょうか、山本さん、証言をされまして、特増は二年ごとの更新だ、二人のスタッフが三カ月ほどかかりっ切りで膨大な書類を二年ごとにつくっている、最初になるにはもう何年もかかった、二年で担当者が交代すると、また日参してゼロからの出発だったという苦労話をされているわけですが、そういう特増は特増で、まだ残る。一方では、ごく簡単な方法で特増と同じような優遇措置が得られるという二本立てになるということで理解していいわけですか。
○河村（た）議員　簡単と一言で言われますけれども、簡単というよりは、まあ簡易は簡易ですね。公開しているとか、四つ要件がございますけれども、正確に読みましょうか。
　第一に、その運営組織が適正であること。第二に、その理事、社員、設立者、寄附者等に対し、財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。第三に、事業報告書、財務諸表、理事の報酬等について公開を行っていること。第四に、法令違反その他公益に反する事実がないこと。以上、四つの要件を満たしたものについて認定が行われることになります。
　これに対して、現行のいわゆる特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与するものが政令で定められ、具体的には、一定の公共法人等のほか、一定の公益目的を有する民法法人で、適正な運営がなされていること等につき主務大臣の認定を受けたものとされています。現行の特定公益増進法人の認定については、法人の主たる目的が一定の公益に限定されていること等により、その認定を受けることは容易でないと言われています。
　これに対して、我が党案の認定公益目的法人の認定は、法人の公益目的を限定せず、またできる限り客観的に判断できる要件に絞っており、その要件を満たせば認定を受けられるものであるということでございます。
○金田（誠）委員　とすると、まあＮＰＯ法人の認定もかなり簡易な方法で、現在の財団、社団法人になるのに比べますと極めて格段の簡易な方法で法人格を取得をする。その上で、特増になるのもおっしゃったような方法で極めて簡易に取得できるということになりますと、一方では、財団法人、社団法人の特増というのは、二年に一回の更新で膨大な事務量で、それも認定されるのはごくごく絞られている。これが並立するということは、一体どういうことなんでしょうか。その税の公平とか法のもとの平等とか、片や公益法人として認定されている、こちらも、まあ認定はされているけれども認定の仕方自体が非常に簡易だ、これは税の優遇の方では逆に逆転をしてしまう、そういう矛盾を生じませんか。僕はだめだと言っているわけではないのです。だめだと言っているわけではないのですが、急いだがためにそういう矛盾を生じているのではないですかということなんです。
○河村（た）議員　全く矛盾ではございません。一つは、現行の民法法人等も同じ方法によって特増になる道が開かれます、同じ方法によってですね。もう一つは、公開をしていることということはすごいことなんですよね、これは。それで補助金から寄附金へという流れをつくっていく上においては、何遍も言いますけれども、そういう非常に透明性の高いお金、公開プラス、金銭につきましては銀行または郵便局の特定口座を経たお金だけですから、非常に厳しいですよ、そういう面では。透明度の高いお金ということは、今の制度より一段と厳しい要件なんです。そういうものが公益の増進に著しく寄与するという新しい解釈であるということでいけば、今の公益法人、今の特増並みよりも実は厳しいのだということです、透明度が高いという意味では。公益法人等も同じ方法でなる。二つ方法ができるということですから全然矛盾はございませんし、透明度の高いお金で、みんなで寄附をし合って支えていこうという趣旨からは非常にいい制度だと私は思っております。
○金田（誠）委員　特増は特増として残したままこちらで取ればいいではないかということが果たして税の整合としていかがなものか。それと、特増の認定基準と今つくろうとしているＮＰＯの特増並み扱いの認定基準もかなりオーバーラップしている基準がございますね。重なり合う基準があるわけです。それが、特増の運用が御存じのような厳しい運用になっている中で、ＮＰＯだけが簡易な運用ということに果たしてなり得るものなのかどうなのか、疑義もございます。ございますが、新進党がこの税制について大変真摯に取り組まれてきたということは評価はしているわけですよ。しかし、急いだがためにその辺の整合性についていかがかなという疑問が残るという立場での質問をさせていただいたということでございます。
　そこで、聞きたいことは、例えば与党案をベースにして、附則に三年後の見直し条項というのがございます。三年後の見直し条項の中に、例えば税制等についてもこの見直しの中に加えるということが明記された場合、これは新進党として、十分検討してこれに賛成する用意がありやなしや。そういう修正等がされたとしても全く、何といいますか、検討の余地がないということになるものなのか、それとも、最も新進党さんとして重視してきた税の優遇措置、これについても検討するんだということが法文上方向として明らかになれば、これは検討して、場合によっては共同修正等の可能性もあるものなのか、ないものなのか、その辺のところをお聞かせいただけませんか。
○河村（た）議員　本当に金田さんの気持ちも何となくしんみりしてきた感じで、私も、ほとんど丸四年間これをやってきましたので。ですから、本当にＮＰＯ社会をつくりたい、本物の、活動資金もついたものをつくりたい。
　今言われたように、与党案の中にですけれども、やはり最低でも、それで全部いいとは言いませんよ、法人法の方も問題がないわけではございませんから。税の方でいえば、公益寄附金税制の抜本的改正の着手と、やはり、例えば二年後に結論を得るということで、本当は私どもの法案を通したいんだけれども、実はその案を自民党にお示しをいたしました。ですが、残念ながらその旨ではお返事をいただいておりません。現状においては、非常に残念であるなと。
　そういうものがないと、まことに申しわけないけれども、いいじゃないかということでは済まされない部分があるのですね。だから、初めの改革というのは一つのハードルのところまではきちっと上がっていかないと、何遍も言いますけれども、この法案を市民活動コントロール法案というふうに使う、使えないわけではないというか、残ってしまうのですね。だから私どもは今の点を具体的に自民党さんにお示ししまして、ところが、お返事はいただいていないというところでございます。
○金田（誠）委員　すみ分けの方は、十二項目の列記、あるいは、修正をして、主たる活動が同一県内と。いずれも特別法であるがゆえに、一〇〇％救われますかというと、救われますという答えはし切れないものなんですよ。そして、認証なり認可があるということになれば、程度の差こそあれ、一定程度行政の判断というものが入る可能性があるということが特別法ということだと私は思うのです、準則主義ではないわけですから。そういう意味からすると、新進党案にもいいところがあります。しかし、ＡＭＤＡだとかアムネスティとか言われれば苦しいところもあるのではないですか。それは、与党案にも言われれば苦しいところはあるかもしれません。しかし、それはお互い苦労してきて何とかしようという結果だと私は思うわけですよ。そこはお互い譲り合いは私は可能だと。
　あとは何が残るかといったら、税制ですよ。税制の優遇措置について、方向を共通認識として確認できればいいのではないですか。その辺のところを、一字一句新進党さんの言うことがのめなければということではなくて、方向として一緒にやろうというお互いの呼吸が合うようなことで共同修正なりできないものですか。
○上田（清）議員　金田委員のお話、もっともなところがたくさんあるわけで、我々も修正を全く拒否しているわけではありません。
　例えば逆に、我々の提案していることに関して、全部が全部入らないかもしれないという御意見がありますけれども、それを今まで審議してきたわけですから、この審議の議事録、あるいは答弁録、こういうものがいわば行政の裁量の幅を狭くしている、これは事実ではないかなというふうに私は一つ受けとめていますし、そこをもって、そういう入らない部分をできるだけ入れる、そういうことをきちっと我々はここで議論したわけですから、極力入れていただく。そして、入れていただかない場合、なぜ入らなかったのかということに関しては、我々もまた同時にそういうところで意見を言って入れさせていくという作業はできると思います、一点は。
　もう一点、税制改正について、逆にお言葉を返すようで恐縮ですけれども、寄附口座の部分を新進党案で入れて、問題があったところで、仮に整合性が出てこないという部分があったら、その時点で見直していくということも逆提案でできるのではないでしょうか。
○金田（誠）委員　時間がありませんので終わりますけれども、私は、違いを強調しようという目で見れば開きはあるのかもしれませんが、共通点を探ろうという意味で見れば、それほど開きは大きくないのではないかなという気がしてならないわけなんです。
　ここまで来ましたものですから、これは口が過ぎたかもしれません。しかし、自民党筆頭いらっしゃいますけれども、きょうが勝負ではないでしょうか。ぜひ腹を割った話を、私は本当に民主党として期待をしたいのですよ、新進党さん。本当に、これは対決法案でないはずだ。市民運動なり日本の社会がこれから成熟した社会に向かうためのそういう手段を得ようということですから、ワンステップですから、まだ先の頂上をどこを目指すかというのは大体共通しているわけですから、ぜひひとつ、これは、過去の経緯に余りこだわらずに、本当に忌憚のない意見交換をしていただければ合意点は見出せるのではないかという期待を本当に持っていますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　昨日の大阪、そしてきょうの中央公聴会、各団体の皆さんの切実な要求は、限りなく準則主義に近い立派なＮＰＯ法をつくってもらいたいということだったと思うのです。その点では共通しておりました。民法三十四条の制約はあるけれども、限りなく準則主義に近づけてほしいと。しかし、与党案についてこれから質問します。
　与党案の何といっても最大の問題は、この要望からまことに遠い、限りなく準則主義に遠い、限りなく許可主義に近い、そういうものができ上がってきているのではないかと思います。その最大の問題は、何といっても、対象団体を別表で十一分野に限ってしまった、その根本のところから出発しているのではないかというふうに思います。
　そこで、幾つか具体的な問題についてお聞かせ願いたいと思います。
　日本の社会には、農業関係、漁業関係、商業関係、その他、産業の振興を図るために、法律で認められた農協とか、そういうものとは全く違って、自主的なたくさんの団体があります。農村へ行きますと、若妻会とか四Ｈクラブとか、そういうのが、本当に厳しい農業環境の中で地域農業を守っております。団体としての性格も立派なものもたくさんあります。こういうところにこそ光を当てて、こういう団体にこそ法人格を与えて、農業振興のために頑張る若者を育てていくということが、このＮＰＯ法の一つの求められた中身ではないかと思うのですが、与党に聞きます。
　別表では、このような産業振興を図る自主的な団体は法人格が与えられるのでしょうか。
○熊代議員　質問の御趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども、自主的な団体であればすべてこの市民活動促進法案で拾おうということではありません。ですから、市民活動というのにふさわしい団体をできるだけ拾おうということで十一項目つけてあるわけでございまして、例えば農業協同組合法などありまして、そういうところでのいろいろな分野割りができているわけでございますから、何かこれを出しますと、これに何もかにもすべて入らなければいけないという趣旨では少しもありません。
　新進党さんの案を大変共産党さんは評価しておられますけれども、これは認可主義ですし、法律の条文に合っていれば認可しろとも書いていませんし、ですから、許可主義に近い認可主義なんですよ。ですから、その辺、非常に私は、いつも不偏不党をうたっておられますけれども、そうではない共産党さんの評価というのは大変不思議だなと思っているわけでございますけれども、御趣旨のように、私どもはすみ分けをしたわけでございますから、すべてが入るとは思っておりません。しかし、入れるべきものは、市民活動として入るべきものは非常に広範に拾ってあるというように思いますので、いろいろな法律がありますのでいろいろな法律で対応していただく、それはそれぞれのすみ分けになっているというのが私どもの考え方でございます。
○木島委員　全然質問に答えていないのですね。私の質問は、日本を形づくっている基本は産業ですよ。農業もある、商業もある、漁業もある。農協とか法律で認められたものはあります。しかし、そんなものは特例です。たくさんの皆さんが団体をつくって活動をされております。商業であれば、例えば一つの例ですが、民主商工会、みずからの利益を守り、税金の問題に取り組み、そして、ひいては地域の全体の産業活性化のために頑張っている。こういうのはたくさんあるのですよ。農村へ行けばたくさんあります。そういう産業界で頑張っている自主的な団体がこの法案では救われるのかという質問です。真っ正面から答えてほしいのです。
○熊代議員　産業の振興を図る法律というのはいろいろございます。それはそちらの方にすみ分けとしてお任せするということでございますから、産業の振興を入れるならばあらゆるものが入ってきますね、株式会社だって産業の振興に寄与しているでしょうし。私どもは、いわゆるボランティア活動を中心とする市民活動というのにふさわしいものをこの法案で拾ったわけでございますから、先生のように、あらゆるものをこれに取り込まなければいけないという趣旨ではないと思うのですね。それぞれを対象とすべき法律があるというふうに考えております。
　それで、この市民活動という分野は、非常にやわらかい、先生の御評価と違いますけれども、私どもから考えれば、要件に合っていれば——例えば、民法法人の許可というのがなぜ厳しいかというと、要件は何も書いていないけれども、三億円なければだめだとか、年間収入一千万円なければ社団法人も認めない、そういう自由裁量の余地があるわけですが、私どもの法律は、この法律に書いてある要件に合えば三カ月以内に認証しなければならない、公告期間がありますけれども、これは修正の要求がございますので、すべてで三カ月ということを考えているわけでございますけれども。
　そういうことで、それぞれの分野がありまして、そして、市民活動として、救うといいますか対象とすべき分野は、非常にやわらかい、限りなく準則主義に近いようなものになっているという理解でございます。
○木島委員　だから、私が言うのは、個別法で農協をつくるとかいうのは狭過ぎるのですよ。だからこそいろいろな産業分野で自主的な団体ができるわけですね。そういうのをこの十一項目でどこかでひっかけて救済できますか、それを聞いているのですよ。保健福祉、社会教育、町づくり、文化、芸術、どこかひっかかりますか。
○熊代議員　私どもは、産業振興をどこかにひっかけて救済するというような、そういう大それた気持ちは持っておりません。そういうひっかけて救済するような話ではないと思うのですね。それぞれの産業というのは大切なものでありまして、産業を振興するというのは、いろいろな法律が考えられております。それぞれの法律にお任せしたら立派な施策があるわけでございますから、私どもは、市民活動に集中して、そこでできるだけ認証をとりやすい条件を整えた法律をつくるということを考えているところでございます。
○木島委員　私の質問の意図は、余りにも十一分野が狭過ぎるから、少なくともそういう立派な団体がたくさんあるのだから、せめて、ひっかけて救済するという意味は、法人格を付与するように解釈できないかという観点から聞いているのですよ。全然だめですね。産業界で頑張っている自主的な団体は全部排除されるというのが、今の答弁でも明らかになったと思います。
　次に、地域で組織されているたくさんの団体があります。町内会、自治会、青年会、婦人会、老人クラブ、立派な活動をそれぞれしています。財産も持っています。しかし、法人格が与えられていないために、町の財産なのに、その地域に住んでいるすべての皆さんが金を出してつくった自治会館なのに、法人登記ができない、個人名義で登記する。その人が死んだときには、そのことがゆえに大変な争いも起きる例を、私、弁護士活動をする中でたくさん味わってきました。
　ですから、今回、ＮＰＯ法をつくるのなら、自治会、町内会、青年会、婦人会、老人クラブ、そういうのをみんな網羅して、少なくともそういう団体には法人格を付与すべきではないか、それは最低限の条件ではないかという声が噴き出しているわけでありますが、今私が述べたような団体はこの法律によって法人格が付与されるのでしょうか、ずばり聞きます。
○辻元議員　私も、今、木島委員がおっしゃったように、地域でたくさんの女性の団体や自治会、皆さんの選挙区でも、目の当たりに活発な活動をごらんになっていると思います。そういう活動は非常に重要だと私も認識しております。そういう意味で、この法文の規定に合えば、そういう活動もこの市民活動を取っていただくことはできるものと考えております。
　その際に、では、十一項目のどこに当たるのか。
　これも、それぞれの団体が、例えば、婦人会と先ほどおっしゃいましたけれども、私、婦人という言葉は個人的に余り好きではないのですけれども、でも、よく婦人会と言われますので、そこが、例えば女性の働くことについての活動を今回は中心にやっていきましょうとされるのか、自治会が町づくりを推進していこうとされるのか、それぞれの自治会等々によって活動の内容は違うと思いますので、一概にどの項目でその団体が申請されるのかということは、ここで判断申し上げることはできません。
　ただ、それぞれの項目で、「まちづくりの推進を図る活動」や「地域安全活動」、これは七項目に入っておりますけれども、そのようなものに当たる活動が多いのではないかと私は考えます。
○木島委員　ただいまの御答弁は、そういう、地域のかなり公的な団体だけれども法律がないので法人格が与えられていない団体については、結局、何かこの別表十一項目に当たるような活動をしなければ法人格を付与しないということになるのですね。町内会が保健福祉のために頑張ってくれればこの法律で法人格を与えましょう。おかしな話なんですね。
　町内会や自治会、本当に立派な団体です。見事な団体です。金も一円たりともおかしな状況をつくり出していません。厳格ですよ。年一回、総会をきっちりやります。そのことだけで法人格を無条件で付与するのが期待されているんじゃないでしょうか。強いて挙げれば、今不規則発言がありましたが、町づくりの推進ということがありましたが、これで全部救済されて法人格を与えてくれるという解釈でいいですか。
○熊代議員　私ども繰り返して申し上げていますことは、この条文に従って、例えば町づくりをやるという意図で法人格を取ろうという御意思があれば必ず取れるような構成になっているというように思いますが、町内会等は、町内会だけに限定するならば、地縁法人とか、地方自治法で既に、御質問にも出ましたけれども、地縁法人がございます。しかし、町内会の方々が町づくりの推進をする、あるいは地域安全活動をやろうというときには、この三号、七号で容易に法人格を取得できるということでございます。
○木島委員　ほとんど町づくりらしい活動をやらなくても青年会、老人クラブ、救済されるのですか。
○熊代議員　どうも質問の趣旨がはかりかねるわけでございますけれども、何にもやらなくても救済する救済するという、救うために法律があるわけではないわけでございますから、ですから、何か積極的にやろう、その項目として事業の種類を挙げているのが我々の法律の趣旨でございます。
　事業の種類を挙げて、そして民法とのすみ分けを図るということでございますから、青年会が町づくりの推進をやられる、あるいは文化、芸術、スポーツの推進をやられる、あるいは災害時の救援とか地域安全活動をやられるということであればすぐに法人格は取れるということでありますけれども、青年会であって何にもやらないというのになぜ公益の観点から法人格を差し上げなければならないのか、先生の御意図が全くわからないわけでございます。
　私どもは、そういう公益の活動、しかし公益と言えば非常にあいまいな面もありますので、十一号に分けてはっきり書いた。これはもう事柄の種類としては公益に該当するんだ、そのほかの条件を目指せば必ず公益に該当するんだ、そういう趣旨で十一項目を挙げたということで、限定的という意味も確かにございますけれども、積極的には、これは明らかに公益という仕事に該当するんですよということをはっきりさせている面もあるということも御理解いただきたいと思います。
○木島委員　非常に重要な法律ですから、私は逐条質問したいわけですが、全く時間が限られておりますので、別表第四だけちょっと質問したいと思うのです。
　「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」とあります。文化、芸術、スポーツをやる活動とは書いてありません。スポーツをやっている団体そのもの、芸術活動をやっている団体そのものはこれに適用あるんでしょうか。振興というのはどういう意味なんでしょうか。
○熊代議員　公益を目指すわけでございますから、何らかの意味で芸術を振興する、スポーツを振興するという意図がなければならないわけでございますね。ただ単に自分のためだけに一生懸命スポーツをするというのは、それは振興を図ることではないと思いますけれども、一つのグループをつくり、そしてスポーツをする、その一環として地域のスポーツの振興を図る、あるいは芸術の振興を図りながらみずからの芸術活動もするということならば、立派な、これは四号の団体に入るというふうに私どもは解釈しているところでございます。
○木島委員　きのうの大阪の公聴会も、きょうの午前中の中央公聴会でもありましたが、例えば演劇団体、その団体を構成する構成員、メンバーは、確かに自分の趣味でその道に入ったかもしれません。生きがいで入っていると思います。そしてまた、演劇をやることによって収入を得て、それで生活を立てている。そういう人たちだけで構成されている文化団体、非常にたくさんございます。
　きょうも御意見の中にありましたが、演劇活動をやっているその活動自体、これを国民の皆さんに見てもらうこと自体が公益じゃないか。日本の国民の精神文化をすばらしく向上させる活動をおれたちはやっているんだと自負していると思うのです。その自負があるからこそ、非常に安い給料で、生活もままならない中でも演劇に熱中し、音楽に熱中して、頑張って、腕を磨いて、そして市民の皆さんに見てもらおうと思っているのです。振興じゃないと思うのです。演劇そのものに打ち込んで、見てもらう団体、こんな団体こそ、私はＮＰＯ法で適用して、そして見事に法人格を付与して、財政基盤でも援助すべきではないかと思うのですが、そういう団体は該当するんでしょうか、ずばりお聞きします。
○熊代議員　これも先生の御定義の仕方がなかなか問題だと思いますけれども、みずからの団体のためにだけ芸術をやっているという人たちは、私は非常に少ないと思います。やはり芸術をするからには、ぜひ見ていただきたい、できるだけ多くの方に見ていただきたい、そういう精神で芸術をやっていらっしゃるのではないかと思うのですね。
　ですから、できるだけ低廉な料金で多くの方に見ていただきたい、そして自分の芸術的な自己実現の意欲も大いに発揮するということならば、立派に芸術の振興に役立つという団体ではないかというふうに思いますが、先生のように、自分のためだけというように限定されるケースというのは非常に少ないんじゃないかと思いますが。
○木島委員　だから質問しているんですよ。これは不特定多数の概念とも密接に関係してくる。ほとんどの団体が、私は基本的にはその団体の構成員のみずからの利益のためになっていると思います。それで生活もしていると思うのです。しかし、そのことが同時に、その活動が国民一般のためにもなっている、社会のためになっている、公益にもなっている。ほとんどがダブっていると思うのですよ。両側面があると思うのです。
　両側面があるのがほとんどの団体だとするならば、どうなんでしょうか、その団体の構成員が自分の生活を得るためだけで構成されている団体については、この法第二条の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」という条文から認められないというようなおそれが非常にあるんじゃないか。それでその不安を私はここでぶつけているのですが、どうなんでしょうか。
○熊代議員　どんなすばらしい芸術をして、どんなすばらしい音楽を奏でる人も、自分自身のために満足するということもありますけれども、やはりみんなに、多くの方にすばらしい芸術を聞いていただきたいという二面性があると思うのですね。
　自分自身のためにやってない人もないわけで、自分自身を一切無視であらゆることをやらなければここに該当しないというわけじゃございませんで、みずからのためでもあり、そして多くの方々の芸術的な情操を振興するためでもあるというのは、当然ここに規定してあります芸術の振興に該当するというふうに私は解釈すべきだと思います。
○木島委員　そこで、私は認証ということが本当に決定的に重要な概念に与党案はなっていると思うのです。所轄庁が認証する。認証というのは何なんでしょうか。何を審査するんでしょうか。定款の活動目的、それだけなんでしょうか。活動の実態にまで踏み込んで審査をし、認証すべきかどうか所轄庁は決めるんでしょうか。認証の対象は何でしょうか。
○熊代議員　私どもの御提案しております法律の認証の認証たるゆえんは、認証であればすべてこうというわけではないですけれども、法律の中で認証というのがどういう機能になっているかと申し上げますと、この法律の各条項に該当しているものは必ず認証しなければならない、そして三カ月以内に認証しなければならないと書いてあります。ですから、この法律に書いてないけれども、いわく言いがたいことでこれはだめよ、こういうのは許さないということが認証の認証たるゆえんであろうと思うのですね。
　それで、不認証の場合には文書によって理由を示そうというのが、これは修正の要求で出ておりまして、既にお示ししたとおり修正しますので、こういう理由で認証されないということならば、その理由をすぐ直せばまた三カ月以内の認証の可能性があるわけでございますから、非常にそこは注意深く書いてございまして、先ほど申し上げましたように、公益のためにもなるけれども自分のためにもなるからだめよというような不認証の理由があれば、それはおかしいということですぐ問題にすることができる。
　私どもは、いわく言いがたしというのがないという意味で認証という言葉を使っております。しかも法律の条文に可能な限り書いてありまして、府令等に落としてあるものは非常に簡単な、一部出すところを二部出すとかあるいは三部出さなければいかぬとか、そういうことを定めるだけのことにしておりますので、認証の趣旨をそこで御理解いただけると思います。
○木島委員　ほんのわずかの時間、私はそのことだけで終わってしまったのですが、今の答弁を全部聞いていましても、やはり認証されるべき団体なのか認証されない団体なのか非常にあいまいだと思わざるを得ない、そういう法律構成に与党案はなっているのじゃないかと思わざるを得ないのですね。それゆえに、私は、この法律の使われ方によっては本当に限りなく許可主義に近づいてしまう。ある都道府県知事は、広くやろうというのでどんどん認証していく知事も出てくれば、物すごく厳しく狭く解釈して全部切り捨ててしまう知事もあらわれてくる、それの余地が残っている、そういう法案だということを、たった一つの問題だけしか質問できませんでしたが、明らかになったと思うのです。
　私、十二項目、質問を予定していたのですが、やはりこんな調子で厳密にやっていかなければならぬと思うのですね。徹底した質疑をやることを、これは委員長、委員会にお願いをして、時間ですから私の質問を終わります。
○保坂委員　私は、市民活動それ自身の中で、議員になる前、いろいろな体験をしてきました。その一つの市民活動に、ちょっと紹介させていただきたいのですが、大河内清輝君の亡くなったいじめの事件がございますけれども、それをきっかけに、東京の世田谷の地域の中で、いじめをどうやって子供たちの安全という観点から解決をしていけるのだろうかということをまさに市民活動として、民間団体、多数呼びかけ、教育委員会とも何度も協議をして、地域丸ごと、学校を包み込んで、シンポジウムを年三回やるというようなことをやってまいりました。
　そして、私自身もまた小さな民間団体として、子供の声を二十四時間、留守番電話なんですけれども、受け続ける。そして、子供たちのいろいろなＳＯＳ、もう生きていけない、もう学校でやっていけないというせっぱ詰まった声が入るのですね。なぜ二十四時間、電話を留守番電話でやっているかというと、とても人手がない。これはテレビ、新聞などで公開をされますと、本当に一日に電話局がパンクしてしまうぐらいに電話がわっと入るのですね。
　そういった経験の中で、私は三年前にイギリスに行ってまいりました。実はイギリスでは二十四時間子供の声をフリーダイヤルで受け続けるチャイルドラインという組織があります。これは年間予算規模七億円です。ことしの募金目標は十億。ここらあたりがやはり、税制上の優遇ということもあって、いわば国の側、イギリスの場合でも国の側は及び腰というか、いじめの問題にそう積極的に取り組むという姿勢を最初に打ち出したわけではなくて、やはり子供たちの側から声が上がってくる。それを民間市民団体がくみ上げる。そして社会が解決に乗り出していく。そこでは行政も民間もお互い補い合って解決をしていくという時代にやはり入ったのかなというふうに思います。
　先般、たまたまなんですが、労働党の選挙の開票速報を見ていまして、その後、労働党の議員に会ってお話をしましたところ、今までの我々の政治というのはトップダウンだ、上から下へおろしていく政治なんだ、ところが、ニューレーバー、新しい労働党は国民の各層の多様な形を吸い上げて、マイノリティーもある、障害を持つ方もいる、女性議員もたくさんいる、そういうふうに時代が変わってきているのだというふうなお話を聞いて非常に感銘をしたわけです。
　与党三党を軸にして、そして民主党あるいは市民団体の多くの方々が加わりながらこの法案がまとまり、そしてまた、たびたびの審議を経て、幾つかの疑問点やあるいはここはどうかという点を経て、しかしこれが大きな時代の幕あけになるのではないかと私自身は感じているわけですけれども、この法案が日本の市民活動の活性化にどのように結びついていくかどうか、御苦労された議員としてて一言伺いたいと思います。
○辻元議員　私は幾つかの点を申し上げたいのですけれども、まず公聴会でも申し上げました、やはり市民活動というものが社会的信用を得るというのは非常に大事です。何ぼええことをやっていてもなかなか認知度が低かったという現状がありますので、一つは法人格ができることによって、さまざまなそういう活動をされてきた人たちが社会的信用を得やすい、そういう手だてになればいいなというふうに考えています。
　それともう一つは、この法案をつくるに当たって、保坂議員も指摘されましたけれども、市民活動をやっている人たちと一緒につくったという実感を持ってこれを提案しているわけなんですけれども、そういう意味でも今まであった法律と違う、そういう性質を持っている。
　かつ、この法案を活用して市民活動が活性化されているかどうかというのも三年後に一緒に見直していこうじゃないか、そこの部分も含めて社会的信用を得ながら税の優遇措置等についても一緒に考えていくというその第一歩でありますので、それは、大きくこれができて、こういうバラ色の世界になりますよと私は今申し上げる立場ではないと思うのです。これは、市民活動をやっている人たちがどのように使っていくか、その実態を踏まえて、私たち国会にいる者と一緒に、どういうふうにさらにいいものにつくっていくかというところにこの法案の意味があると思っていますので、一緒にそういう作業を進めていければと思っています。
○保坂委員　幾つかさらに与党案そのものについて伺いたい点を聞いてみたいと思います。
　大体、ＮＧＯ、民間団体というのはいつも人手不足で、兼任、兼任ということが多いわけです。第二条の役員報酬を受け取る者が役員総数の三分の一以下であることという規定についてなんですけれども、例えばＡさんという方がいて、創立以来の貴重なメンバーで、その人がいないとこの団体は回らない、つまり事務局長だ。事務局長としてＡさんが報酬を、給与を得ている。しかし、Ａさん自身が役員である。役員は無報酬というつもりなんだけれども、というか、そういう扱いであるというようなことが、これは問題ないというふうに考えていいのかどうかという非常に実務上の取り扱いについてなんですが、いかがでしょうか。
○辻元議員　今の御指摘も、実務上とおっしゃいましたが、活動していく上では非常に身につまされるところなんですね。人手不足で兼任もあるし、その人の報酬を、どの人にどういうふうに報酬を得るものとして活動していくかという重要な御指摘だと思います。現場からの御発言と受けとめましたが。
　事務局長と役員を兼任した場合、与党案は、その方が報酬を取ったとしても、役員の報酬にはカウントされないということになっております。
○保坂委員　この条文では社員や役員に対する報酬ということがあるのですが、これはいわゆる民間団体、ＮＧＯの職員に対する賃金と違うというふうに考えてよいのかどうか。そうすると、社員、役員と職員の兼任は可能になるのかどうかという点についていかがでしょうか。
○辻元議員　兼任は可能です。
　それで、この役員というものの定義は、これは私も今回いろいろ、役員というのは通常議決権を持って責任者となるわけなんです。社員は議決権を持つ構成員というふうになっています。職員というのは事務局員、よくありますね、雇用される者という解釈でしております。
　この条項があるのですけれども、今修正を審議していただいている中では、社員の報酬を受ける者の三分の一条項というのは削除した方が現状の市民活動の活性化につながるのではないか。私もその意見には賛成ですので、そう御審議されるのではないかと考えております。
　ただ、じゃ職員はどうなんだ、何人でもいいのか。それは、それぞれの団体が、団体の特性によりまして、報酬を受ける職員の数は選んでいただいて結構であるということになっております。
○保坂委員　じゃ確認になるのですが、社員は議決権を持つ構成員のことであって、職員の人数というのは制限しているわけではない。三分の一条項の解釈というのは、社員としての無報酬性を述べているということであって、職員の無給という意味ではないと確認させていただいてよろしいですか。
○辻元議員　そのとおりです。
○保坂委員　この場で再三、市民活動が活性化をしていくためにはやはり税制上の優遇措置が大きな課題である、そのために三年後の見直しということに向けて、これは各党それぞれの立場で言われていることだろうというふうに思うのですけれども、税制以外に、民間団体、市民団体というのは非常に限られた力で大きな社会的な作用を担わなければいけないという場合もあるわけですね。
　例えば先ほどのイギリスのチャイルドラインの例でいいますと、新しい課題に向けて取り組むときに、六百社についてＤＭを出してプレスリリースをかけるなんというようなお話も聞きましたけれども、郵便料金について、あるいはある病気で苦しんでいる人たちに、全国離れているわけですから、新しい情報を届けたいとかさまざまな、現在の扱いで優遇されているところもあると思いますが、郵便料金などは検討の範囲に入ってこないのでしょうか。
○辻元議員　この見直しのときに、税制の見直し等という、等という言葉を、ぜひ皆さんここで審議していただきまして、附帯等に等という言葉を入れていただきたいと私は思うのですが、その中に、今委員が御指摘になりました郵便料金等について見直していく、何か手助けできるようなことができれば、それも含めて見直しの中で考えていきたいというふうに議論してまいりましたし、今後の見直しの中でもその話は出ると思いますので、今委員指摘のとおりです。
○保坂委員　この場の議論をずっと通して、やはり日本に新しい市民活動の時代がもう来ているのだ、そして、市民活動が本当に小さな、社会的に見れば小さな領域のように見えても、いわばそれが触角のような働きをして、巨体では届かない部分について問題を摘出したり、あるいは事前にアラームを鳴らしたりというような役割を、市民団体、民間団体はこれからますますそういう役割を問われていくだろうと思うのです。
　三年後の見直しということにかけて、現在はそこまでいってないのですけれども、非営利法人一般法というようなことまで展望しつつ、これだけ河村さんやあるいは木島さんの議論を聞いていても、いろいろな意味で市民活動ということをきっちり大地に足をつけて、これをいい方向で発展させていこうという趣旨は同じだと思いますので、その展望について伺いたいと思います。
○辻元議員　今保坂委員が御指摘になった点は私も同じ意見ですので、ぜひ、委員も今まで教育問題のＮＰＯを長く続けてこられたという実績がございますので、一緒に入っていただきたいというふうに考えております。
○保坂委員　冒頭にイギリスのチャイルドラインの例をお話をしましたけれども、確かに巨大なそういう電話相談組織を持っているのですが、実は、日本にイギリスのいじめ問題に関する関係者を呼んでいろいろな市民団体を回ってもらうと、非常にきめ細かく日本の市民活動というのはあるのですね。逆に、日本に独特に生まれてきている、子供や、私は子供の問題が専門なんですけれども、そういう団体がもう今ぎりぎりのところで、存続するのがなかなか危うい状況の中で、個人的な努力、頑張りでやっているという面があります。
　ですから、そういう団体、そして子供の安全ということを、この間の事件などを見ても非常に切迫していると思います。そういうところをやはり地域、そして市民社会全体、あるいは国境を越えて新しい時代を開くべく、この法案がとりあえず端緒を切るということを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の大阪府における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成九年六月二日（月）
二、場所
　　　ホテルプラザ
三、意見を聴取した問題
　　　市民公益活動を行う団体に対する法人格の
　　　付与等に関する法律案（第百三十九回国会
　　　、河村たかし君外四名提出）、市民活動促
　　　進法案（第百三十九回国会、熊代照彦君外
　　　四名提出）及び非営利団体に対する法人格
　　　の付与等に関する法律案（木島日出夫君外
　　　二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　伊藤　忠治君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　河村たかし君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　金田　誠一君　　　　木島日出夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　前田　武志君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課余暇・市
　　　　　　　　民活動室長　　　小林　裕幸君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　アジア医師連絡
　　　　　　　　協議会ロジステ
　　　　　　　　ィックス委員長　鎌田裕十朗君
　　　　　　　　大阪文化団体連
　　　　　　　　合会参与　　　　三好　康夫君
　　　　　　　　コミュニティサ
　　　　　　　　ポートセンター
　　　　　　　　神戸代表　　　　中村　順子君
　　　　　　　　劇　　作　　家　本田　忠勝君
　　　　　　　　社会福祉法人大
　　　　　　　　阪ボランティア
　　　　　　　　協会理事・事務
　　　　　　　　局長　　　　　　早瀬　　昇君
　　　　　　　　財団法人たんぽ
　　　　　　　　ぽの家常務理事　村上　良雄君
　（４）　その他の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○伊藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院内閣委員長の伊藤忠治でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、現在、当委員会におきまして、第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の今後の審査の参考に資するため、当地において各界各層の皆様から御意見を拝聴することになり、かかる会議を開催することとなった次第でございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
　それでは、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に、委員から意見陳述者の皆様に対し質疑をすることになっております。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の岸田文雄君、熊代昭彦君、岩永峯一君、新進党の河村たかし君、倉田栄喜君、西村眞悟君、民主党の金田誠一君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の辻元清美君、太陽党の前田武志君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　アジア医師連絡協議会ロジスティックス委員長鎌田裕十朗君、大阪文化団体連合会参与三好康夫君、コミュニティサポートセンター神戸代表中村順子君、劇作家本田忠勝君、社会福祉法人大阪ボランティア協会理事・事務局長早瀬昇君、財団法人たんぽぽの家常務理事村上良雄君、以上の方々でございます。
　それでは、鎌田裕十朗君から御意見をお願いいたします。
○鎌田裕十朗君　私どもＡＭＤＡ、アジア医師連絡協議会から意見を陳述いたしますが、国際医療ＮＧＯとしての現場からの生の声と経験を交えてお話しさせていただきます。
　まず、ＡＭＤＡ、アジア医師連絡協議会は昭和五十九年に設立された日本の医療ボランティア団体でありまして、会員数千八百、うち日本人千五百、外国人三百人の、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦等の医療関係者のみならず、他の専門職、そして一般会員によって構成されております。
　平成七年には国連認定ＮＧＯに認定されております。アジア、アフリカの日本へ研修に参っている医師、医学生の参加を募って支部をふやしております。現在、二十八カ国において活動を行い、四十のプロジェクトを行っております。国内では、阪神・淡路大震災において発災当日より出動し、二千人のボランティアの活動を行いました。また、日本海ロシア船籍タンカー重油汚染事故には、三国町現地対策本部救護室に医療班を派遣しております。一般寄附のほか、外務省、厚生省、郵政省の国際ボランティア貯金などより資金提供を受けておりまして、またＪＩＣＡ、国際協力事業団の業務委託なども受けております。国連の諸機関、ＷＨＯ、ＵＮＨＣＲ、国連高等難民弁務官事務所や、ユニセフ、ＷＦＰなどの活動に参加しております。国内災害時に対しても、災害医療並びに被災地地域医療体制の復旧を目指した医療ネットワークを日本医師会、全日本病院協会、そしてＡＭＤＡと、この三つで構成しております。
　私、鎌田は、九四年のルワンダ難民救援活動をザイール東部にて行いました。また、九五年の阪神・淡路大震災、同じく五月の北サハリン大地震にも出動いたしております。昨年十二月は、百万人のルワンダ難民の帰還に関してルワンダ本国に参りまして、ロジスティックスという、補給、通信等の整備、そして医療活動の基盤整備を行っております。
　本論に入ります。
　ＡＭＤＡといたしましては、自民、社民、さきがけ、民主四党の案に賛成いたします。その理由は以下のごとくでございます。
　この四党の案に明記されているＮＰＯの法人格付与、これは、新進党の河村先生を初め強く言っておられることなので大変ありがたいことでございますが、我々にとって、海外緊急救援活動において最も重要でございます。一刻を争う中でも、入国や医療活動許可を現地政府から得るなどの手続が必要とされて、法人格の有無が当地で問われます。特に、旧イギリス連邦諸国、バングラデシュ、ネパール、マレーシア、ケニア、タンザニア等では非常に厳格なる法人格の有無を問われて、活動に評価を受けます。法人格がなければ活動ができないということも多々ございます。また、先ほど述べました国連各機関との活動の契約をとるときも、法人格の有無が重要なポイントとなります。私どもは法人格を持っていませんので、大分苦労しております。カテゴリー２の国連認定ＮＧＯに一昨年なりましたが、そのときは理事会で、何で法人格がないのと不思議がられたくらいでございます。
　そして、新進党案では、第一章総則の「定義」において、第三条第三号「社員の過半数が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」同じく第四号「役員の三分の二以上が、」というところでございます。私どもＡＭＤＡは、本部を岡山に持ち、広く日本全国に約千五百名の会員を持っておりますので、前述の定義に該当いたしません。
　また、次の第五号は、活動を行う区域は、「主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」とありますが、私どもは、日本全国の災害救援活動を対象とするのみならず、全世界の人々の貧困と病魔からの救済を目的としておりますので、私どもの活動は本案では該当いたしません。ですので、活動区域の規定並びに社員、役員の住所規定のない自民、社民、さきがけ及び民主の四党案に賛成いたします。
　その続きでございますが、日本のＮＰＯの位置づけを申します。
　現在進行中の行政改革は、私どもとしては、一、規制緩和及び地方分権、二、情報公開、三、民間への業務委託であると考えております。特に三の民間への業務委託は、行政の肥大化に対する解決策として民間企業への委託が行われると思われますが、それですべてが解決されるとはとても思えません。あらゆる面でのボーダーレス化の進む現在、アメリカ型市場経済が世界を席巻しております。利潤の追求の対象とならないものは企業活動の対象から外れますので、福祉、医療等の弱者救済の、利潤や利益追求の対象とならないものはどうなるかということが心配であります。それこそ非営利活動、ＮＰＯ活動が、現在日本で進行している少子・高齢化、過疎化、環境問題に対する処方せんであると考えます。私どもは医療人が多いものですから、現場でそれを強く肌で感じております。
　しかしながらＮＰＯには、そうなりますとますます公共的、社会的、地域的責任が必要とされるのは当然でありまして、先ごろフィリピンに参りまして、地域に根づいたＮＰＯの活動を多く見、そして、そのＮＰＯから議会や行政に入られた方ともお会いしましていろいろ御意見をいただきました。そこには、先ほどの公共的、社会的、地域的責任をしっかりと担っている姿がございました。
　また、フランスのある国際医療ＮＧＯは、昨年、フランス国家会計監査役協会が与える賞を受賞しております。これは、上場企業、非上場企業、自治体、財団、ＮＰＯを対象とした財務管理に関する情報を最もよく明確に一般公開したものに与える賞であります。お年寄りや子供さんを初め、どうぞ使ってくださいと我々の募金箱にいただく寄附金や助成金がとうといものであるのは言うまでもなく、国からの補助金等も国民の税金であります。一銭もむだにできません。行政改革にうたわれる情報公開はＮＰＯにも行われるものであり、資金を初めとする組織運営の透明性は重要であると考えます。
　最後に、活動資金と税制に関してでございますが、税制優遇等の措置は大変ありがたく存じます。ただそれには、先ほども述べましたが、その透明性が必須であります。また日本では、公的な補助金が、そしていろいろな財団からのもそうなんですが、物、箱にはつくのですが、通信費とか事務費、事務員給与費などの事務局運営費には予算がつきません。こういうことの改善も必要であると思います。
　また、実は、税金の優遇を受けても、グロスとして日本のＮＧＯ、ＮＰＯの予算の規模は大変小そうございます。ＧＤＰレベル、ＧＮＰレベルでは欧米諸国と比べて決して遜色がないはずなんですが、そのグロスが大変小さい。ですから優遇を受けても、はっきり申し上げますと余り大したことはない。それは大事なんですけれども、ダイナミズムを得るための資金にはならない。その活動資金はどうするのかというと、なかなか寄附だけでは難しい。もっとも海外の活動にはＯＤＡの一部が割り当てられるようになりましたが、国内の活動にも相当する補助が必要と考えます。
　それは三つ、私どもは考えました。一つは税金、そして二つは公営ギャンブル、三つは財団等の非課税収益、これらの中から定率的な補助を日本のＮＰＯ、ＮＧＯにいただくようにしていただければ、その資金的なグロスを得てダイナミズムを得られると思います。
　以上です。
○伊藤座長　次に、三好康夫君にお願いいたします。
○三好康夫君　お手元に、大阪文化団体連合会の概要を資料として差し上げてありますので、それをごらんいただきながらこれからの私の意見をお聞きいただければ幸いに思います。
　大阪文化団体連合会は、一九七八年に創立いたしましてことしで二十年になります。私たちがこの文化のネットワークを組織しましたのは、大阪は明治以来商工業の都市として文化が軽視されてまいりました。したがって、文化基盤の整備が他の大都市に比べて大変立ちおくれておりますことから、大阪の主要な芸術文化団体が、これにはプロフェッショナルな芸術文化団体も、それからアマチュアの団体、創造団体また普及面に携わっている文化団体、こういった団体すべてを含めまして、手を携えまして文化団体の立場から大阪の文化振興に取り組むことを目的にして結成いたしたものでございます。
　現在、構成団体は三百五十団体、全国的な文化芸術のネットワーク組織である芸術文化振興連絡会議、通称ＰＡＮと言っておりますが、これの構成団体として、全国的な文化団体とも連携しながら活動を進めております。
　そこで、ＮＰＯ法案の問題につきましてなんですが、私、法律上の問題が大変弱いものですから、極めて感覚的な要望としてしかお伝えすることができません。このことをあらかじめお許しいただきたいと思います。
　私は、この法の成立が市民の自主的な公共的性格を持った活動、もちろんその中には文化も含むわけでございますが、営利を目的としない団体の活動を積極的に支援するものであってほしいと強く願っております。
　ここで、私の専門分野でございます芸術文化の公共的性格について申し上げれば、戦後の経済効率主義が生み出した負の遺産からの脱却を求めまして、これは各位の方々も御存じのことかと思いますが、一九七〇年代初頭から、物から心へというのが大きな全国的な声となって起こってまいりました。そのことによって初めて芸術文化の持つ公共的な価値が改めて見直されてまいりました。
　この芸術文化の持つ公共的な価値については、早くも一九七二年、大阪府が設置しました大阪文化振興研究会のメンバーのお一人で、当時国立民族学博物館の館長であった梅棹忠夫先生がこの研究のメンバーのお一人でございましたが、文化は私事ではなく公事、公のことである、そして教育はチャージ、つまり蓄積、文化はディスチャージ、発散することであると述べられまして、これは後に創元社から「大阪の文化を考える」という本になって発行いたしまして、当時ようやく全国の自治体で文化の問題が政策的な課題になりました、非常に重要な手引書といいますか、参考書になったということを記憶しております。ここで述べられておりますように、文化は教育とあわせて日本人の国民の精神の涵養といいますか、そういうものに大変重要な役割を果たすということを先生は述べられたわけでございます。
　それ以後、文化振興ということは、自治体行政の重要な政策課題として位置づけられるようになり、文化振興を図るための手段として文化ホールを初め各種の文化施設の整備がそれなりに整えられてまいりました。しかし、肝心な芸術文化を創造し、それを享受する市民への支援、言いかえれば、ソフト面の充実が立ちおくれているのが現状でございます。時折の新聞等で公共の文化ホールで閑古鳥が鳴いているなどとやゆされているのを目にしますが、これはハード面が整備されているもののソフト面の整備が立ちおくれていることを示しているからであります。
　近年、ようやく先進的な自治体では、行政と市民、それに専門芸術家や地元の企業なども含めまして、息の長い文化的町づくり事業が市民参加によるホール運営などともあわせて始まっております。いずれもが市民、芸術団体の文化的エネルギーを地縁、血縁的地域社会が崩壊した後の新しいコミュニティーづくりの核にしよう、そういう趣旨でこういう文化の町づくり事業が各自治体では行われるようになっておる次第でございます。
　今日の都市型社会においては、福祉や環境保護その他の非営利的な市民活動と並んで、芸術文化活動は人間の精神的豊かさを支えるための大きな役割を担っている。しかし、先ほども申し上げましたように、文化につきましては法的には保護、支援の対象には余りなっておりません。一部の団体はその保護の対象になっていますが、なっておりません。したがって、私は、今回のＮＰＯ法の制定に当たっては、ぜひ次の点に留意していただきたいと願っております。
　一つは、芸術文化活動を含む非営利的で自立した市民活動団体すべてをその対象にしていただきたい。団体を非常に限定的にとらえるのではなくて、非常に幅広くとらえていただきたい、これが一点でございます。
　二つ目は、こうした活動を支援するための税制上の優遇措置を講じていただきたいということを願っております。これは繰り返しになりますが、今日の日本社会は、オウム事件や、またごく最近の神戸市における残忍な小学生殺害事件にあらわされていますように、また今もなお続いておりますいじめ、こういうものが後を絶たない状況の中で、暮らしの中に豊かな精神文化を築いていくことがいかに大事か、今日ほど大事な時代はないのではないかと私は考えております。そういう意味で、人間の心を豊かにしていくためにも市民の文化芸術活動の重要性は一層今日大きくなっている、そのことがこの法のいわゆる精神になっていただきたいというふうに私は考えております。
　このように、今の芸術文化というものは、これまでの他の領域から比べますと非常に冷遇されてきておる、これをやはり、今日このすさんだ人心を豊かな心に変えていく、そういう大きな役割を果たすためにこのＮＰＯ法が、先ほど申し上げましたこの二点について留意していただいて、いわばそれを支援する、促進する役割を果たしていただきたいと願っております。
　以上をもって私の簡単な発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤座長　次に、中村順子君にお願いいたします。