Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土生栄二君）　まず、先生お尋ねのうち滞納処分等の現況でございますけれども、第一号被保険者約三千五百万人のうち滞納処分を受けた方が一万九千二百二十一人、これは平成三十一年四月一日時点の数字でございます。平均保険料額はちょっと手元にございませんが、五千数百円だったというふうに承知をしております。
○倉林明子君　保険料は発足時から約二倍、さらに今年は改定を控えていますので、二倍超えになることは明らかではないかと思います。
　月額一・五万円の年金があれば、これ強制的に天引きされるのが介護保険料であります。そして、滞納処分、ペナルティーの対象というのは、それ以下の無年金や極めて低所得と、こういう方々が対象になるわけですね。これ、サービス利用が必要になったと、こういう方々が、それでも三割負担とか、償還払いなので一旦十割、ペナルティーの中身です、これ支払うということになるわけで、これ支払えるわけがないと私は思うわけです。結果、サービスが必要になっても使えないことになると思うんですよ。
　大臣、認識はいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　保険料滞納続きますと、言われるとおり、償還払いでありますとか一時差止めでありますとか給付の減額みたいなことがあるわけでありますが、ただ、これも理由、例えば災害だとか、さらには生計者が亡くなられた場合などはこういうものに対して考慮をするということです。それから、それからですね、それぞれいろいろと御事情をお聞きしながら、どういうふうにこれを支払っていくか、計画を立ててというようなこともきめ細かく対応することもございます。
　言われるとおり、どうしてもその保険料が高いということがございましたので、これもう委員も御承知だと思いますが、消費税上がったときに、このときにこの低所得者の方々に対して保険料を下げようということで、例えば住民税非課税、世帯住民税非課税で八十万円以下の世帯ですと、それまでは基準額に〇・五掛けた保険料だったものを〇・三に下げたりでありますとか、八十を超えて百二十万の方々、ここに関しては〇・七五、基準額に〇・七五掛けていたのを基準額に〇・五を掛けるだとかということで、大幅に保険料を下げたということでございますので、そういうことも消費税を使いながら対応させていただいておるということであります。
○倉林明子君　利用者負担は、じゃ、どう推移したのかということも確認したい。
　これ、所得にかかわらず一割負担でスタートいたしました。現状の負担割合はどうなっているか。二割、そして三割負担の要件、そして認定者数、これどうなっておるでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　介護保険制度におきましては、原則的な利用者負担割合は一割ということでございますけれども、お尋ねの二割負担、三割負担の要件でございます。例えば、年金収入のみの単身世帯の方で申し上げますと、公的年金控除後の合計所得金額が百六十万円以上の場合は二割負担、同じく二百二十万円以上の場合は三割負担ということになってございます。
　人数でございますけれども、令和二年十二月末現在の六十五歳以上の要介護認定者、要支援認定者含めまして六百六十七万人でございますけれども、そのうち二割負担の方が三十四万人、三割負担の方が二十六万人という状況でございます。
○倉林明子君　これ、二割、三割になっている人というのは決して高額所得者とは言えない年金の収入に対するものであります。余りにもここ重い負担になっているという指摘をしたい。
　さらに、自立という名の下に、二〇一五年に要支援が給付の、介護給付の対象外ということになりました。要支援一、二の総合事業の利用者数というのはどれだけになっていますか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、総合事業全体の数は必ずしも把握してございませんが、従前の予防給付に相当するサービスなど指定によるサービスを利用しておられる要支援者の方は、実態統計によりますと、直近の令和二年十一月審査分で、訪問型サービスが三十七万九千人、通所型サービスが五十四万四千人という状況でございます。
○倉林明子君　制度開始時から、先ほどあったように、保険あって介護なしとならないかという指摘ありました。実際には、二十年たって、高過ぎる保険料、払いたくても払えない、払ってもいざというときに使えるサービスがないと、こういう事態も拡大していますね。私、やっぱり国家的な詐欺だという声が上がる、保険料を免除してほしいと、こういう声が上がると、当然じゃないかと思います。
　それなのに、今期、更なる負担増ということを考えておられています。今年八月から高額介護サービス費及び補足給付の見直しが予定されておりますが、その内容、そして対象人数、影響額、お答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　お尋ねの保険給付、補足給付等の見直しでございますけれども、令和元年十二月末の介護保険部会の意見書に基づきまして、所得段階別の負担額の差をなだらかにする等の観点から行うものでございます。
　具体的な見直しの内容でございますけれども、まず補足給付につきましては、施設入所者につきまして、現行の補足給付対象者で最も所得が高い段階のうち本人の年金収入等が百二十万円を超える方につきまして食費負担の引上げをお願いするものでございます。また、高額サービス費につきましては、医療保険の高額療養費制度を踏まえまして、年収七百七十万円以上の方の負担限度額を引き上げる予定としております。
　これらの影響につきましては、令和三年度予算案におきましては、補足給付の見直しで影響者数は約二十七万人、影響額は国費ベースで約百億円程度の減、高額介護サービス費につきましては対象者数約三万人、影響額約十億円程度と見込んでいるところでございます。
○倉林明子君　結局、その影響額というのは利用者の負担増に直結するものですよ。
　元々高額介護サービス費の制度というのは、過剰な負担の歯止めだったはずです。三倍の負担ということも起こり得ります。過剰な負担になるというのは明らかだと思います。
　そこで確認したい。今、影響額、人数示されましたけれども、これ介護保険給付部会に示されたんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　本件の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和元年十二月末に取りまとめられました介護保険部会の意見書で、おおむね意見の一致を見たということで御審議を賜ったところでございます。その部会につきましては、影響を受ける方々の年金収入等の水準の見直し、自己負担額の変化等、段階別の受給者数や本人支出額等の具体例をお示しして御議論いただいたものでございます。
　先ほど申し上げました具体的な対象者数、影響額につきましては、来年度予算案の編成過程におきまして推計したものでございまして、部会における議論の対象にはなっていないということでございます。
○倉林明子君　全体に与える影響ということをきちんと示した議論のやり直しということが必要だと私は言いたい。
　補足給付の見直しによって負担倍増というケースあるわけです。補足給付の件数、額、制度発足時、そして今直近でどれだけになっていますか。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　補足給付の創設後、年度を通して支給された初年度は平成十八年度ということでございます。十八年度、一月の支給を一件とカウントしたものでございますけれども、約九百三十八万件、給付額は約二千百三十二億円でございます。直近の平成三十年度で申し上げますと、支給件数は約一千六百六十一万件、給付額は約三千百九十億円となっております。
○倉林明子君　これ、給付が増えれば保険料が上がると、給付を抑制するために利用料が増え続けると。もはや保険制度として本当に機能不全と言ってもいいんじゃないかと思う。
　補足給付は低所得者の負担軽減対策で、本来福祉施策として行うものだと思うんですね。介護保険料に跳ね返るような介護保険財源で賄うべきものではないと。福祉として、一般財源、これ充てるべき性格だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護保険制度の中の話でございますので、そういう意味では介護保険でやるのがこれは当然でありまして、その福祉となると、全く、それを切り出して、何か介護施設だけは昔の措置制度に、特に特養なんかは措置制度に戻すみたいな話になってしまいますので、介護保険でやっている限りは、たとえ補足給付であったとしましてもそれは介護保険の中で対応するというのが我々としては必要であろうというふうに考えております。
○倉林明子君　ここまで膨らんでいるんですよね。重い介護保険加入者全体に負担になるんです。やっぱり検討必要だと。コロナで、支える家族が経済的にも傷んでいるという今現状ですよね。そういうときにこんな負担増を強行するというのは論外だと思う。撤回を強く求めたい。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、介護保険とですね、保険料と同じところの区分で一段階つくって、負担能力があられるところに対して、まあこれ本来、補足給付ですから本来の給付ではなくて介護保険の中で福祉的な側面からやってきたわけでありますけれども、負担能力がある方に関してはそこをお願いをいたしたいということでございますので御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○倉林明子君　いや、御理解はできない。
　次に、介護現場の人手不足、採用困難、これ制度発足以来、年々悪化の一途をたどっております。とりわけ深刻な登録型ヘルパーについて今日は聞きたい。
　給与、労働実態をどう把握していますか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　公益財団法人介護労働安定センターにおきまして、毎年、介護保険サービス事業を実施する事業者を対象とした介護労働実態調査を実施しているところでございます。直近の調査でございます令和元年度の介護労働実態調査におきましては、登録型訪問ヘルパーの実態について調査項目となってございませんが、非正規雇用の訪問介護員の状況につきましては結果が示されているところでございます。
　具体的には、非正規雇用の訪問介護員の所定内給与の平均額は、月給の方につきましては十八万四千八百二十七円、日給の方につきましては一万一千十六円、時給の方につきましては千二百九十円となっているところでございます。
　また、労働時間数の方を見ますと、非正規雇用の訪問介護員の一週間の平均労働時間数は、十時間以上二十時間未満が三〇・七％と最も多く、次いで二十時間以上三十時間未満が二三・九％となってございまして、一週間の平均労働時間数は二十二時間となっているところでございます。
○倉林明子君　登録型ヘルパーはつかめていないんです、切り出してはね。なので、ここが本当に一番大変になっているんです。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　介護保険制度導入前から三十年のヘルパー歴を持つ、こういう方の場合どう変化しているか。当時、地方公務員で採用されたということで、年収四百五十万円程度、月収でならせば三十七万円、こういう方です。介護保険導入によって公務員ヘルパーは解体されました。民間事業者で働くことになりまして、収入は減り続け、現在どうなっているか。月収五万五千百円のときがある、あるいは十二万五千円と。こういうぶれもあるし、低収入です。これ全労連が実態調査をやっていまして、平均月収で六・五万円にすぎないと、こういう結果も出ております。
　何でこんなに給与が下がるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　それ、何で下がるのかという話が、なかなか私も、下がっているのか元から低いのかという問題はあるんだと思うんですけれども。
　元々、元々ですね、介護事業者というのは十人以下の事業所というのが半分近くあるわけでございまして、そういう意味では労働基準法にのっとったいろんな法令等々をしっかり御理解いただいていないところもあるんだというふうに思います。特に訪問系のサービスの場合、その手待ち時間でありますとか移動時間、こういうものもやっぱり労働時間に入れていただかなければならないわけでございまして、そういうところの御理解が十分に進んでいないという部分もあるんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、必要なものは必要なものとしてやはり賃金にカウントしていただかなきゃならぬということでございますので、そういうことを更に我々周知徹底して、当然のごとく、処遇改善加算やいろんな形でそういう方々の処遇が改善するような国としては対応をさせていただいておりますので、そういうものを御利用いただきながら処遇改善をしていただかないと、なかなかヘルパーの方々集まっていただかない、ということは介護事業が成り立たないということでございますので、更なる周知徹底を進めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　平成十六年八月、訪問看護労働者の法定労働条件の確保についてと、通達を出されております。訪問介護職員は労基法上の労働者に当たる、それから移動時間、待機時間、休業手当についてどう指導しているのか、確認をしてください。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　労働基準法上の労働者に該当するかにつきましては、呼称のいかんにかかわらず、使用者の指揮監督の有無など実態に応じて総合的に判断してございますけれども、介護保険法に基づきます訪問介護の業務に従事する訪問介護員につきましては、一般的には使用者の指揮監督の下にあると考えられますので、労働基準法上、第九条の労働者に該当するものと考えてございます。
　また、通知の中で、移動時間につきましては、これは事業場、集合場所、利用者宅の間を相互に移動するものでございますけれども、業務に従事するために必要な移動を使用者が命じ、労働者の自由が保障されていないと認められる場合につきましては労働時間に該当するということをお示ししてございます。
　また、待機時間につきましては、使用者が急な需要等に対応するため事業場等におきまして待機を命じ、労働者の自由が保障されていないと認められる場合につきましては労働時間に該当するものとお示ししているところでございます。
　また、休業手当につきましては、利用者からの利用申込みの撤回等を理由として労働者を休業させる場合につきましては、他の利用者宅での勤務の可能性等も検討したか否かも含めまして、使用者として行うべき最善の努力を尽くしたと認められない場合につきましては、使用者の責めに帰すべき事由があるものとして休業手当の支払が必要になるものということをお示ししているところでございます。
○倉林明子君　それ平成十六年に出した通達なんですけれども、二〇一九年、これ登録型ホームヘルパーの一日の勤務状況です。これ、移動時間、移動時間、待機時間、当日キャンセルと入れましたけれども、これ基本は労働時間に入れて評価されるべきものですけれども、現状でもここは賃金発生しておりません。そういう働き方はいまだ続いております。
　平成二十一年度、二度目の通達も出しました。あれから十二年、通達に基づく監督指導の直近の結果、つかんでいるところで。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。それによりますと、労働基準関係法令が認められ、是正勧告を行ったものにつきましては、北海道労働局におきまして六八％、山形労働局におきましては八五・四％となっているところでございます。
○倉林明子君　この通達出した当初も七割程度だったんですよ、法令違反が。そういう実態は余り変わっていないと。先ほど紹介した事例もそうだけれども、何ぼ通達出したってやね、これ全然改善してへんというのが現状だということを私は言いたいわけです。
　そもそも人件費が賄える介護報酬になっていないと、ここが最大の問題。事業所が悪いのかといえば果たして、まあもちろん悪いところがないとは言い切れませんけれども、賄えないという報酬になっているということが問題なんです。
　相次ぐ引下げが行われてきた介護報酬、これが賃上げができないという状況に、事業者に法令違反せざるを得ないというところに追い込んできたと。私はこの責任の方が重大だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護報酬、ここ数回は上げさせていただいておりますし、今回も上げさせていただくということでございますので、それプラス、先ほど申し上げましたけれども、処遇改善加算等々、いろんな処遇改善、今までも、これは麻生総理のときからでありますけれども、民主党政権も含めて続けてきておりますので、決して何か引き下げてどんどん賃金が下がるような、そういうような報酬改定を続けてきたわけではないわけであります。
　ただ、まだ他の産業と比べて十二分ではないというところがあるのは我々もそれは認識いたしておりますので、なお一層、介護従事者の方々の処遇改善ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　そもそも、介護報酬には人件費積算という考え方ありません。介護報酬で現金給付、その中から払うということになっております。
　ヘルパーの働き方というのは、この間、大きく変化させられてまいりました。
　二〇一二年、介護報酬改定で、それまでは一こま一時間あったんですよ、それが、訪問時間数は六十分、四十五分、三十分、二十分と細切れになりました。滞在時間三十分の場合、どうなるか。排せつ支援はおむつ交換だけです。尿意とか便意がある人でさえ、おむつの中にしてもらうしかないというわけです。排せつの自立への援助、これ物すごい自立に向けた大事な援助ですけれども、それが不可能になったというんですよ。食事介助でも、三十分だったら、一緒に買物行って物選んだりとか調理をしたりと、こういう支援できません。コンビニ弁当買って終わりということになっているんです。時間の制約から忙しくヘルパー動き回ると、そうすると、認知症の人は物すごく不安になるんです。
　これ、利用者の尊厳を侵害するということだけじゃなくて、自立を阻害していると。こういう実態広がっているという認識ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　三十年度の介護報酬改定で、自立生活支援のための見守り的援助ということで、身体介護にそういうものを位置付けたと。生活介護と身体介護ありますけど、身体介護に位置付けました。そういう意味では、自立支援をしっかりと支援していく、そういうような役割を担っていただいておると。
　で、アセスメント等々、それからもう一つはマネジメント、これに基づいてしっかりとこれ見直したわけでありまして、確かに時間は短くなっているんですが、時間当たりの、分当たりの単価は逆に上がっているということでございますので、必要なもの、必要なサービスを必要な状況の下で提供をさせていただいておると。
　ちなみに、介護報酬、今回の介護報酬でも見直しにおいて単価が上がっておるということでございますので、そういう意味では、我々も、できる範囲でありますけれども、しっかりと報酬等々の改善、こういうことも進めさせていただいておるわけでありまして、また、実態調査、経営の実態調査を、拝見をまた次の時点でさせていただきながら、次の報酬改定に向かっていろんな検討は進めさせていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　あのね、今紹介した中身なんですよ。ヘルパーだって専門家として誇り持ってやってきたんですよ。その誇りさえも傷つけるというような実態をしっかり正面から私は厚労大臣として見てほしいと、現場へ行けと言いたい。
　そこで、持続可能な制度を掛け声にして、給付は削減だと、負担は増加だと、これ求めてきたのが私は政府だと、財務省だと。登録ヘルパーも含めた全ての介護労働者に労働関係法令が遵守できるように環境を整える、政治の責任、政府の責任だと。
　人件費相当分を公費で介護保険に入れる、この判断を求めたい。麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省ですけれども、はい、あなたに罵られておられます財務省で、最後の最後に答弁が来ましたので驚きましたよ。
　介護報酬というのは、もう今、田村さんが言ったように、これは保険ですから。基本的には保険、純然たる保険ですから。したがいまして、これは平均的な費用の額というものを勘案して設定するわけでしょう、今までも。保険というものはみんなそういうことになっておりますから。だから、物価、賃金動向とかみんなやって、介護報酬というのはそうやって設定しているんですけれども。
　実際問題として、改定率を、前回の改定率が〇・五だったかな、それが〇・七に上がっているでしょう。いかにも下がっているかのような話をされますから。上がっていますからね、現実問題としてはね。そこのところだけ無視したような言い方をされると、それはちょっと違いますよ、〇・七になっていますから。そういった意味では、処遇改善についてはこれは累次改善を行ってきたのであって、少なくとも平成二十一年以降、二十一年以後、七回で月額七万五千円の賃金改善につながった、これは事実ですね。
　だから、したがって、そういった意味では少なくとも上げてきている、努力をさせていただいておるという事実だけは御認識いただければと存じます。
○倉林明子君　加算加算でやってきたことは知っております。しかし、現場の賃金上昇にはつながっておりません。人手不足、深刻です。やっぱり介護崩壊になるんじゃないかと、この危機感をしっかり受け止めていただきたい。抜本的な制度の見直しが必要だと。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
令和三年三月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院経営管理研究
　　　　　　　科教授　　　　　　川本　裕子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、吉田忠智君、杉久武君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・早稲田大学大学院経営管理研究科教授川本裕子さんの出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。川本裕子さん。
○参考人（川本裕子君）　川本裕子でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また労働基本権制約の代償機能を果たすため中立第三者機関として設置されており、その構成員の人事官には強い責任感と高い倫理観が求められると認識しています。
　私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。私が人事官に就任した際には、このような経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。
　昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。
　組織の基本は人です。一人一人の公務員が高い意欲を持ち、その能力を十分に発揮することによって初めて組織として重要な役割を果たしていくことができます。いかにすれば活力にあふれ、国民から信頼され、魅力ある行政組織を実現できるか。人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。
　人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について、三点申し上げたく思います。
　第一は、行政組織の経営管理力を高めることにより、個々の公務員が意欲を持って全力で仕事に取り組める環境を実現することです。私の経験からも、公務は仕事として大変やりがいもあり、魅力もある一方で、長時間労働など不合理な慣行も残存している部分があります。幹部職員を始めとして、働き方を考え、組織を活性化させる経営管理力を磨いていくことが日本の行政組織にとって重要課題です。
　第二は、時代環境に適応できる能力の確保です。地政学的に複雑さを増す国際環境、デジタル技術による産業の激変、感染症、自然災害やセキュリティーへの脅威など、環境変化のスピードと規模は想像を超えるものがあります。人口減少と高齢化に向かう我が国で、公務員にはこうした変化の情報を常に幅広く鋭敏に収集、分析し、政治に対し正しい政策の選択肢を提言していく高い能力が求められます。このためには、民間の資源や能力を最大限に活用する必要もあります。採用や任用方針を含め、組織運営や人事管理の在り方を不断に見直していく覚悟と実行力が求められます。
　第三は、国際性と開放性です。常に世界の動向に目を向け、日本国民に世界最高の行政サービスを届ける強い気持ちを持つことが大事だと思います。そのために、人材の多様性を重視し、新しい考え方を取り込む柔軟性と積極性が必要です。こうした行動原理が定着していけば、諸外国と比べ大幅に遅れていて喫緊の課題である女性の活躍についても改善が図られると思っております。
　仮に人事官に任命されたときには、人事院会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまでの私の知識や経験を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論を始め様々な御意見に真摯に耳を傾け、先任のお二人の人事官と協力しながら重責を果たしてまいりたいと思います。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、国家公務員の女性活躍についてお伺いをいたします。
　今回任期満了を迎える一宮さんは女性初の人事院総裁であり、二〇一四年の就任会見では、女性登用を促進すると言われておりました。二〇二〇年四月に国家公務員に採用された総合職のうち女性の比率は三五・四％で、過去最高とのことです。六年前の二三・九％と比べると一〇％以上も増えております。ただ、役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。
　また、不妊治療や妊娠、出産、子育てをしながらの働き方など、女性がより活躍できる環境づくりなど、国家公務員の女性活躍の点について川本参考人の御所見をお伺いいたします。
○参考人（川本裕子君）　男女共同参画社会の実現は、人事行政における重要課題の一つであると思っております。国家公務員の女性活躍は、採用、登用の拡大や男性育休の取得促進などにおいて、民間と比べて一定の前進は見られているものと思います。
　女性の採用、登用を拡大し、その活躍を一層促進するためには、働きやすい勤務環境を整備することが肝要だと思います。そのためにも、長時間労働はとにかく早く解決しなければいけない問題だと思っています。そのために、業務の見直し、効率化や勤務時間管理の徹底などを早急に実現すべきと考えておりますし、時差出勤やフレックスなど重要な勤務時間制度なども、テレワークなども大事かと思います。
　ただし、この国では男女役割の意識が余りにも強いということがありまして、女性にはなかなか投資がされない。期待して鍛えるといいますか、評価をきちんと適正に公正に行うことによって女性の活躍はますます増進されるものと思っております。そのためには、評価者のトレーニングも必要だと思います。評価者がきちんと、女性だからといって差別をしたりしない意識改革が何よりも大事かと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。
　私が議員になる前の二〇一八年には中央省庁による障害者雇用の水増しが明らかになり、問題となりました。その後、政府全体の取組により、昨年二月、二〇一九年時点では、公的機関の法定雇用率二・五％を満たしたと発表されております。そして、今月、三月一日から障害者の法定雇用率が引上げになり、民間は二・二％から二・三％へ、都道府県の教育委員会は二・四％から二・五％、国、地方公共団体は二・五％から二・六％となりました。
　法定雇用率や障害者枠にとらわれず、個性や能力に応じて障害者雇用を積極的に前へ進めることが求められていると考えますが、川本参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　障害者雇用については、社会連帯の理念に基づき促進することが重要であり、公務部門は民間の事業者に対し率先して障害者を雇用するべき立場にあるものと考えております。
　公務分野における障害者雇用については、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づいて政府全体としての取組が行われてきたものと認識しております。人事院においても、基本方針の要請を踏まえて、障害者に対して各省各庁の長が講ずるべき措置である合理的配慮指針の策定や障害者選考試験の実施などに取り組んできたものというふうに承知をしております。
　特に、政府全体での取組の結果、全ての行政機関において障害者採用計画の達成に至り、引き続き障害を有する国家公務員の定着や活躍の場の拡大に向けて政府一体で取り組むことが必要だと思いますが、特に日本の場合は、技術の導入というものがより進むことが望ましいのではないか。
　といいますのも、留学生を見ていますと、割と耳の不自由な方でも音を集めて聞く機械とか、あるいは目が不自由な方でも割とｉＰａｄなどを使いながら、大きくしながら学習するというようなことに非常に慣れているんですね、本国で。それが日本に来るとなかなかそういう設備がないという話も聞いておりますので、そういう技術的な面のサポートも重要かと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、私も議員になってから体調のことを気に掛けていただく機会が増えまして、川本参考人はこれまで重要なポストで職務を遂行されてきた方だと思います。職務を遂行するに当たりまして、特に健康管理の面で取り組んでいることがありましたらお聞かせいただきたいのと、ちょっと一息、また座右の銘などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　健康管理で気を付けていることは、とにかく寝ることというのが私の信条でございまして、疲れても、嫌なことがあってもなくても、とにかく早く寝るということを心掛けております。
　座右の銘ですけれども、座右の銘というほどではないんですが、苦あれば楽ありというのが自分の人生観としては非常に合っていると思っております。
○横沢高徳君　私もよく寝るようにしております。ありがとうございます。
　続きまして、若手公務員の離職が増えているという問題に関してお聞きいたします。
　若手公務員の皆さんのやりがいを感じる仕事づくりや、ここの職場、職員のですね、職員自身の自己実現に向けた取組などがますます重要かと考えますが、川本参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　若手の方で国家公務員を辞める方に理由を聞くと、成長をしている実感がないというふうにおっしゃる方が多いように聞いています。
　それは、要するに、国家公務員になられると、非常に高い視座とか、あるいは政策に近いところで仕事ができるとか、説明能力が付くとか、そういうことがたくさんあると思うんですけれども、それが一つ一つ認識されていないということが問題だと思いますし、何を自分が達成していくのかということを上司とよく相談して一年一年ごとにチェックをするというようなプロセスなどが余り広まっていないように見えますので、そういうことを含めながら、若手が自分の成長を実感できるような体制づくりというのが望ましいのではないかなと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　川本裕子参考人の先ほど所信をお聞かせいただいて、やっぱりこういった民間で活躍されてきた方が人事官になられるということはいいことだなというふうに思って聞かせていただきました。ソフトバンクグループの社外取締役、パナソニックの社外取締役、新生銀行の社外取締役を経験されておられるということで、そういった民間企業を見てこられた方がこういった公務員の世界に是非新しい風を吹かせていただける、そういう期待を私はしたいなというふうに思っております。
　そんな中で、まず、川本裕子人事官候補にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、人事院の勧告制度というのがありますが、その点について少しお伺いしたいなと思います。
　これ、給料を決めるに当たって官民比較をするわけでありますが、毎年五月、六月の二か月で、人事院では四百人、都道府県人事委員会からは七百人と、合わせて千百人が一万二千か所の民間企業の給与を調査しておるわけですね。
　これ、昨年はコロナの影響もあったのでオンラインを活用したわけでありますが、原則としては、企業に一社一社訪問して調査をするという方法が取られております。コロナの影響もあってオンラインを活用したということは、私は、これはもう本来そういったことも当然できるというふうに思っておりますが、ただ、そういうことまでしなくても、これ、調査については、調査の対象となる企業の規模が妥当かどうかという問題もありますけれども、そもそも、政府には毎月勤労統計とかかなり膨大なそういった統計がありまして、多額のコストを掛けて毎月勤労統計なんかも実施しているわけであります。それに更に人事院が独自の調査をする必要が僕はなくなってきているんでないかというふうに思っておりまして、是非、参考人はそんなこともどのようにお考えなのかなというふうに思っておりまして、お聞かせいただければと思います。
○参考人（川本裕子君）　人事院勧告は国家公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置であり、勧告に当たっては、国家公務員法第二十八条の情勢適応の原則に基づいて、国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準を均衡させること、すなわち民間準拠を基本に改定することとしていると理解をしています。職種別民間給与実態調査はこのための調査と認識しています。
　この調査は、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解をしています。これについて、政府における様々な統計から必ずしもこうした目的に沿ったデータが全ては得られない場合には、人事院の調査で補っていくのは当然と考えております。
　一方、統計理論の進化や利用可能なデータの範囲についての変化もあり得ると思いますので、もし人事官に就任いたしましたら、先任人事官並びに人事総局とも相談しながら精査してまいりたいと思っております。
○東徹君　是非、そういったところ、やっぱり行政には、何でこんなことやっているんだろうと、何でこんな無駄なことやっているんだろうとか、何でこんな、いまだにこういう遅れたことをやっているんだろうとかいうようなことが多々見られるんではないかというふうに思います。是非、人事官になられましたら、そういったところを是非改善をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、国家公務員の接待問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総務省と農水省の幹部が利害関係者から接待を受けていたことが国家公務員倫理規程に違反するとして処分されるような事態が起きております。
　総務省については、東北新社だけではなくて、ＮＴＴとの会食のことも問題となりました。更に今その調査が行われておるわけであります。
　川本参考人は、ソフトバンクグループの社外取締役を務められておるということで、これ、通信行政を所管する総務省とは携帯電話料金の引下げなど様々な課題で接点のある事業者におられるわけでありますが、そういった事業者側の立場から、今回の総務省の接待問題、どのようにお感じになられているのか、御意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（川本裕子君）　公務員の倫理意識は、公務を公正に行う上での基本です。あらゆる公務員が高い倫理観を持たなければいけないと思いますし、特に幹部は、リーダーとして組織のお手本となるだけでなく、部下職員の法令遵守を指導する立場にあり、昨今の事件は大変に残念だと思っております。あってはならないことだと思っております。
　利害関係者からの接待などの禁止が国家公務員倫理規程で定められておりますが、今回はルールが守られていなかったということが非常に重大な問題でありまして、やはり何としてもルールの徹底が必要だというふうに考えます。
　私は、現在、ソフトバンクグループ株式会社の社外取締役を務めております。その傘下のソフトバンク株式会社は携帯事業など総務省の規制下にある事業を営んでおりますが、私の社外取締役の経験の限りでは、不適切な接待のおそれのある事象について報告を受けたことはありません。
　いずれにいたしましても、今回のようなルールに反する事態については、厳正な反省と再発防止措置が重要と認識しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　最初に冒頭で、強い責任感、それから倫理観が求められるということでありましたので、是非そういった点をしっかりと国家公務員に求めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ質問ですが、霞が関の人事の在り方でありますが、いまだに年功序列のままで、能力主義の基になる人事評価というものが適切に行われていないというふうに思っております。例えば、局長級以上の幹部の評価というのはＡ、Ｂ、Ｃの三段階になるわけですけれども、Ａ評価が九割、Ｃ評価はゼロ％ということになっておりまして、能力主義というものが形骸化しているというふうに思います。
　そのほかにも、長時間労働やサービス残業、若手職員の離職、国家公務員の人事制度には大きな問題があるというふうに思います。
　今後、デジタル庁が設置されて行政のデジタル化というものが進んでいけば、業務の効率化によって長時間労働が改善されるというふうに期待できますが、それだけでは今ある問題が全て解決できるとも思いません。
　参考人は、人事官になられたら国家公務員の人事制度、どのようにしていこうというふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　やはり組織の運営には人事評価が非常に大切で、それがいかに大切になされるかが組織運営の基本だと思っておりますし、組織の発展、衰退に関わることだと思っています。
　国家公務員制度においても、年次制ではなく、能力、実績に基づく人事評価制度が導入され、人員配置、昇進管理、給与、処遇の基礎となっているともお聞きしていますが、ただし、それがどの程度進展しているのかは、仮に人事官に着任することがあれば、詳しく調査をして進展度合いやボトルネックを探りたいと思いますし、必要であれば制度に関し改革を図ってまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、労働環境の整備にも課題が多いですし、長時間労働、必ずしも合理的でない慣行など、各省庁が修正していくことを促し、国民に高い行政サービスを届けつつ魅力ある職場になるような制度づくりをしたいと思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非、人事官になられましたら、そういった民間会社というのは、民間との競争だけではなくて世界との競争の中でいろんな努力をやっぱりされたりしてきておりますので、今までの経験をやっぱりしっかりと本当に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、現在開会中の二百四通常国会で、三月の九日の衆議院本会議で、デジタル改革関連五法案、これが趣旨説明と質疑が行われて審議が入りました。行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁の九月の新設、マイナンバー活用の拡大をするなど、これを実現するために、政府はこの国会で成立を目指しています。
　これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また、雇用調整助成金の申請や接触アプリＣＯＣＯＡなど、デジタル化を進めているといっている中で不具合などが大きく生じて、必要な人材が不足しているということは浮き彫りになってきました。
　そんな中、菅総理は、民間から百人規模の高度な専門人材を迎えると表明されましたし、デジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで官民のデジタル化をダイナミックに進めていくと、人事交流に取り組むというところも方針として表現されています。
　全体では五百人規模で発足される予定というふうに聞き及んでいますけれども、高度な技術や経験を持つ官民の人材の確保や育成がこれまで以上に、喫緊のというよりも、もう本当に目の前の課題になってきているというふうに考えております。
　ただ、現状、ＩＴ人材が少ないと言われているのが霞が関です。外部人材の迎え方についてお伺いします。
　官民人事交流や任期付採用など今でもありますけれども、これまでのこの制度の枠組みで処遇していくと、例えば民間の方、これまでの処遇、年収を考慮しながら求める人材を確保するというような制度は可能なのでしょうか。日本の民間企業のデジタル人材の給与水準は諸外国に比べ低いという評価もありますけれども、この国の制度、前例踏襲のままでは人材確保は困難と考えていますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　専門性の高いデジタル人材の確保は、外部からの採用、公務部内での育成問わず重要な課題であると認識しています。府省庁がデジタル人材に求めるスペックは、要件ですね、は様々と思われるので、実際に従事する職務内容などを伺いながら、必要な人材が確保できるよう取り組んでいくことが必要と考えています。
　政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、デジタル人材の確保策の一つとして、国家公務員の総合職試験にデジタル人材採用のための新しい試験区分の創設が人事院に要請されているものと認識をしています。その試験によって採用されるデジタル人材の採用計画、育成、キャリアパスについても今後検討していく必要があるものと考えておりまして、その検討の中で、各省においてデジタル人材が従事する職務内容や、民間のＩＴ人材の給与などの実態を踏まえながら、適切な処遇が図られるように取り組んでいくことが必要というふうに考えております。
　委員御指摘のように、民間のマーケットは非常にコンペティティブ、競争的でございますので、それに合った給与というものをどう考えるのか。ただ、本当にその技能をチェックをしてから来ていただかないといけませんので、その辺りについても各省庁で工夫が必要かと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、外部人材のことを中心にお伺いしたんですけれども、一部内部の話も出ましたけれども、やはり、行政の仕組みを理解して法整備を含めて政策を実現するためには、内部人材の育成と活用が前提というふうに考えております。
　内部人材の育成について現時点での御見解を伺った上で、外部人材の活用を踏まえると、これも処遇の話なんですけれども、内部で育成した方も別枠でインセンティブを与えるようなことが、整合性を取るためには、先ほど来評価の話もありましたけれども、必要となっていくというふうに思いますけれども、現状の国家公務員法の中で、なかなかこの処遇というのはルール化するの難しいんじゃないかというふうに認識をしています。
　ハードルが高いことは私も承知しておりますが、是非これまでの御経験を生かしてチャレンジしていただきたいというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　処遇については、デジタル人材だけではなく、専門性の高い人に対してどう処遇するのかというのは、国家公務員制度全体の問題だと思います。
　ただ、公務は、給与だけではなく、報酬だけではなく、やりがいや、先ほども申し上げたような様々な利点といいますかメリットもございますので、そういうことも勘案しながら総合的に考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　デジタル化の壁となる膨大な手続や文書主義など、国会、立法府側でも共に乗り越えていかなければいけない課題もたくさんあると思いますけれども、今回の本当にデジタル関連改革の五法案が、実際には提出した際に四十五か所の誤りがあったり、正誤表でも二か所誤りがあるということで、なかなかこの縦割りというところも抜け出せない中での省庁の、新しい庁の創設ということなので、先ほど来言っていただいている評価ですね、その辺が非常に重要になってくると思いますし、是非、それは川本参考人の御経験を生かして、皆さんがやりがいがあり成果が出せる、国民が一人一人が実感できるシステムが享受できる省庁を構築していく人材育成と処遇の実現を目指していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりそうなので、ちょっと順番が変わるのかな。次に、公務員倫理規則についてお伺いをしたいというふうに思います。
　川本候補が大学院で教鞭を執っていらっしゃった経験を基にインタビューを受けている記事をちょっと拝見しました。先行き不透明な時代の中での求められる人材として、日本の教育で、自分の考えをまとめたり、それを他人に伝える、そういう力が重視されてこなかったと、しっかり人と議論を重ねて考えを深化させるという習慣や経験が少ない、これは学校だけではなく、企業など大人の世界にも持ち越されて、日本の課題ではないかと、そういうところを読みました。
　そこで、現在、国家公務員の倫理規程の遵守について非常に話題になっていますけれども、それを遵守するための一つのツールとして、国家公務員倫理規程質疑応答集の内容、これについて伺いたいと思います。
　公務員は全体の奉仕者で、職務遂行に当たっては中立公正性が求められている方々というのは大前提なんですけれども、その方々の判断のためにあるこの倫理規程の質疑応答集の内容を確認したところ、相当に細かく、まあ表現するなら中学生の学校の校則よりも細かく書いてあるんじゃないか、それをほうふつさせるような内容で記載がされていました。かつての公務員のいわゆる不祥事がもとで政省令化して作成したものでありますけれども、ここまで詳細に定められないとあるべき規則が守れないのか、仕事ができないのかというふうな私は印象を持ちました。
　是非、この質疑応答集が必要でないというふうには申し上げませんけれども、本当にこの、本当の意味で国家公務員倫理規則、これが守られるということがどうやったら実現するのか、率直な御感想でもよろしいので、教えていただければと思います。
○参考人（川本裕子君）　委員御指摘のとおり確かに細かくて、金額が幾らですとか、テニスは駄目でゴルフはよいとか、必ずしも私も納得しているわけではありませんけれども、やはり基本となる思想が大事だと思いますし、当時、国家公務員倫理審査会の会長が出されたコメントを拝見すると、非常にもう断腸の思いでこういうものを出さざるを得ないということが書かれてあります。
　ですので、国家公務員の方たちには、原点に返って、形骸化しているルールをきちんと守っていただくということが大事かなと思いますし、やはり一方で、人間は弱いものですから、一定の明確なルールを作って繰り返し認識するということが健全な官民関係には必要なのではないかと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　是非、環境変化のスピードと規模は本当に想像を超えるものがあると思いますので、それにチャレンジできる人材の育成の方をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、人事官候補、川本裕子参考人に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私の方からもジェンダーギャップの問題で、意見表明の中でもありましたけれども、国際的に大変遅れているのが今の日本だという認識は共通していると思ってお聞かせいただきました。
　先日、列国議会同盟、ＩＰＵ、国連のＵＮウイメンが共同で発表したものですけれども、女性の閣僚比率が世界全体で見ると二一・三％、過去最高という水準になったものの、日本は一五・八％、Ｇ７で最下位だということでした。世界で見ますと百九十か国中百十三位という位置にありまして、これ、実は日本の国家公務員を見てみますと、指定職相当では僅か四・四％という状況にあります。
　こうした実態についての認識と、人事官候補としての問題意識も触れられましたけれども、もう極めて少ないという指定職級以上の、指定職相当の女性比率をどう高めていくのかという点での御意見をお聞かせいただきたい。