Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木説明員　第八次政策の答申を御議論いただきます際に、国内炭の生産費というのが生産体制の集約化の過程におきまして、非常に固定費比率が高い等のこともありまして、減産をしようとするときにどうしてもコストアップになる可能性があるという御議論がなされたわけでございます。そういうものをカバーするために、第八次策におきまして、炭鉱が円滑な生産の集約化を行い得るように、貯炭管理制度と並びまして規模縮小交付金、減産加算金等の助成制度をスタートさせたところでございます。
　これらの諸制度につきましては、先生今御指摘のように、コストアップの全部をカバーし得ているのかという問題がございますが、他面におきまして、縮小合理化におきまして石炭企業の相応の自己努力ということもやはり必要だというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、今後ともこの制度を積極的に活用することによりまして、円滑な生産体制の集約化の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中沢委員　次の問題に移りますけれども、産炭地の振興問題について少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどもあったのでありますが、実は十五年ぶりに産炭地域振興審議会が建議をされました。私もこれをつぶさに拝見をいたしまして、私なりにいろいろ研究もしたのでありますが、内容としては非常に過不足はありますけれども、今までの通産省の産炭地振興に対する基本的な考え方がかなりよく修正をされまして、しかも、具体的な地域問題についても幾つか取り上げでまとめられている。これはひとつ評価をしたいと思うのです。ただ、この建議が具体的な政策あるいは制度として本当に実現するのかどうか、これが非常に重要な問題ではないか。単にスローガンをつくる、文章をつくるということだけで終わらないように、必ず実現をする、肉づけをする、こういうことに積極的に今後とも取り組んでいただきたい、基本的にはそのように要望しておきたいと思うのです。
　具体的に三つほどまとめてお尋ねをいたします。
　これも六十三年度の予算に関連をするのでありますが、新しい発想として、産炭地については地域社会の基盤整備、これは従来と同じような発想の延長線に一つはありますけれども、新しい発想として脱石炭化による地域の活性化、こういうことを提起されております。その関連で、一つは地域再開発の国際コンペ、概算要求では五千万円、あるいは産炭地の大規模なプロジェクトの開発事業に対する助成、全国三カ所、金額で一億五百万、こういう概算要求にもなっているのでありますが、大蔵と今いろいろやっていると思うのでありますけれども、その辺の見通し、あるいはどこの産炭地を想定して通産としては考えていらっしゃるか、あわせてお尋ねをしたい。これが一つ。
　もう一つは、かねてこの委員会でもいろいろ議論がありましたところの、これは通産省と労働省の連係プレーの問題になると思うのでありますが、リクルートの関係でございます。この建議の中で、補足の説明をずっと見ますと、何とか全国に先駆けて北海道を第一号でやりたいのだということが読み取れるのでありますけれども、そういう私の受けとめ方でいいのかどうか、第二点目としてぜひひとつ具体的にお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、かねてから産炭地の中小商工業者対策についていろいろ要望もし、指摘もしてまいりました。現実問題として、閉山地区の中小商工業者の経営がもう大変でございます。当面、金融問題について、現在の五％の金利について、ほかの制度にありますように例えば三・五％だとか、そういう低利融資の道を、単に検討する検討するという繰り返してはなしに、そろそろそういう結論を出して、やります、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は考えるのでありますけれども、以上申し上げましたこの三つについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木説明員　お尋ねの第一点の産炭地域の振興でございますけれども、これにつきましては、産炭地域振興審議会の建議に盛り込まれております「脱石炭化による地域の再生」ということで、大型の民活プロジェクトをぜひ造成をしていく必要があるのではないか、そのために、地元の発意、発想で広域的な観点からつくられますいろいろな開発計画をつくる準備のためにいろいろ予算措置も講ずべきではなかろうかということで、産炭地域総合支援事業というのを来年度の予算概算要求で要求をさせていただいておるわけでございます。非常に厳しい財政状況のもとではございますけれども、やはり地域の再生、活性化のためには、プロジェクトシーズを育てていくところから必要な支援を行う必要があると私ども認識しておりまして、これにつきましては、さらに実現に向けまして全力を挙げて財政当局と折衝してまいりたいというふうに考えております。ただ、どこに適用するのかということにつきましては、やはり地域の自発的な努力、自主性ということが大事でございますので、さらに予算制度もまだできておりませんので、今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。
　次の御質問のリクルートセンターでございますけれども、これにつきましても、先般の産炭地域振興審議会の建議も踏まえまして、今後積極的に検討してまいりたいと考えておりますけれども、ただいま事務的には、本年度中に設立が予定されております北海道地域産業活性化センター、仮称でございますけれども、この設立の検討がなされておりまして、そういうものに附置する方向で検討していきたい。広く労働需要を開拓し、あるいはミスマッチを解消するという観点からリクルート機能というものを検討していくべきではないかと考えております。
　それから、三番目の閉山地区の中小商工業者融資の問題でございますけれども、御指摘のとおり、土砂川町あるいは夕張市等炭鉱が閉山した地域におきます中小商工業者対策は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。当省といたしましては、これも産炭地域振興審議会の建議を受けまして、閉山地区中小商工業者融資制度に関しまして、炭鉱と非常に関連の深い中小商工業者につきましては、特定地域中小企業特別融資制度第一種という制度がございますけれども、現行の金利は三・五％というふうに理解をしておりますが、これ並みの低利の貸付利率を適用できますように措置したところでございまして、ただいま五％でございますけれども、低利融資が可能になったということでございまして、今後、需要に応じまして土砂川町あるいは夕張市につきましてもこういうものを適用いたしまして、低利融資が行われるよう早急に検討をしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　予算の関係で言いますと、大蔵省と政治的な力関係でまたいろいろ折衝の余地がある、そのとおりだと思いますが、大変な期待が込められた内容でもありますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　産炭地振興の最後の質問は、これはぜひ通産大臣にお答えをいただきたいのでありますが、工業技術院で、地下無重力環境実験センター、こういう構想がまとめられておりまして、実は九月の委員会で私も若干の指摘をいたしました。その後いろいろな経緯があると思うのであります。内容は一々申し上げませんけれども、これは産炭地域の活性化という観点もそうでありますけれども、日本の科学技術の進歩にとって非常に重要な構想ではないか。ただ、聞きますと科学技術庁も同様の構想を持っておりまして、岐阜県に鉱山跡地の二百メーターの立て坑の跡地利用で考えている。しかし、工業技術院の方は三井の砂川の立て坑の跡地であります。私もあの立て坑に乗りまして採炭現場に行った経験がありますけれども、八百メーターあるわけです。ですから規模からいいましても、あるいは産炭地の活性という観点からいいましても、通産大臣としては、今度の予算の政治的な問題はたくさんあるとは思いますけれども、この際、これも大きな目玉の一つにしてぜひひとつ科学技術庁に競り勝っていただいて、大蔵省も説得をしていただいてぜひ実現をしていただきますように希望申し上げたいと思います。大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今お話しのあったように、科学技術庁でよく似た構想があるようであります。ただ、よく似た構想でありますけれども、全然同じものではありません。基本的に違います。科技庁の場合はウラン鉱山で、立て坑の落差が約百五十メートルということで検討しておるようであります。それなりに意義の深いことと思いますけれども、私どもが土砂川で検討しております地下無重力落下実験施設というものは、炭鉱の立て坑の落差が約八百メートルでありまして、文字どおり世界一の規模となるものであります。でありますから、科学技術の振興とともに、産炭地の振興にも大いに資するものありというふうに考えております。全然規模の違うものでございますし、第一、立て坑の深さそのものの規模が全然違いますし、また、産炭地という特殊の悪条件下にある地域に我々が計画しておるものでありますから、私自身、この問題について一切譲る気はございません。
○中沢委員　大変心強い大臣の答弁でありまして、一〇〇％期待をしておりますので、今後とも全力を挙げていただきますようにお願い申し上げます。
　最後に、雇用問題につきまして労働省中心にお尋ねをしたいと思います。きょうは大臣がお見えでございませんが、政務次官がわざわざ出席をされておりますので、まず、政務次官に基本的な問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　先ほど岡田委員の方からも指摘があったのでありますが、実は、全国的に雇用情勢がやや上向きになって環境がよくなってきたとよく言われております。具体的な数字を私も少し検討してみたのでありますが、例えば、有効求人倍率を昨年の十月とことしの十月を比較いたしますと、昨年の十月、全国で〇・六九、本年で〇・八七、言われるように状況が好転をしておる。北海道は〇・三〇から〇・三八、全国的な傾向よりもまだ下回っておりますけれども、少しよくなってきているのかな。ところが夕張は、真谷地の閉山なんかもございまして、〇・三〇が〇・一五ということで極端に落ち込んでいるわけです。つまり、全国的な傾向としてはやや環境がよくなってきつつある、しかし地域的に見ますと非常に落差がありまして、専門家でありますからもう多く申し上げませんが、不況地域、不況業種については極端な雇用不安になっておる。そうなりますと、労働省の行政としては、三十万人のプロジェクトという大きな柱を持ってやられておりますけれども、もっと地域の実態に立脚をして、職業訓練あるいは再就職のあっせん等々についてきめの細かい政策の実施をすべきではないか、基本的にそのように考えておりますが、政務次官の御見解をお尋ねいたします。
○浦田説明員　ただいま先生のお話のように、雇用関係は、やや緩やかにではございますけれども上向きになったということでございますが、北海道、とりわけ産炭地域は炭鉱の閉山、合理化等により厳しい状況下にあり、炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は極めて厳しいものとして深刻に受けとめておるところでございます。
　労働省といたしましては、このような厳しい状況を踏まえ、手帳制度の活用により失業中の生活の安定を図るとともに、職業転換を円滑に進めるため、職業訓練の積極的な実施、全国的な規模での求人の確保及び住宅の確保等による広域職業紹介の推進を図り、地域雇用開発等促進法に基づく地域における雇用機会の開発等により、炭鉱離職者の早期再就職に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように存じております。
○中沢委員　ぜひひとつそういう問題意識を持っていただいて、きめの細かい行政を展開していただきたいと思います。
　具体的に事務当局の方にお尋ねをいたしますが、しばしば取り上げておりますけれども、例の黒手帳の支給対象者を拡大する問題で、これは昭和三十八年の労働省通達で現在の範囲が定められております。それ以降、下請労働者がどんどんふえる、あるいは会社が系列会社をつくることによりまして、それまで直轄夫でありました人たちが全部関連労働者ないし下請に変わってしまう、こういう実態があるわけでありまして、したがって、この現状に合うような形で範囲の拡大ということを文字どおり積極的に真剣に、しかもこういう時代でありますから早急にやるべきではないか、このように一つは考えます。あわせまして、例の緑の手帳の内容につきましても、労働省当局の努力の成果については一定の評価をするのでありますけれども、しかし、黒手帳から見ますと若干の格差をまだ持っている、こういう内容でもありますので、この際、緑の手帳の制度上の充実を具体的に検討をすべきではないが。
　それから、時間がありませんので、最後の問題も含めてお尋ねをしておきたいと思いますが、先ほども岡田委員の方から指摘があったのでありますけれども、下請関連労働者は閉山交付金の対象になってない。これは通産省に対する質問になろうと思うのであります。現在の制度においてはなかなか困難だということについては、現実問題としてわからぬわけではございません。しかし、もう大変な数の下請労働者が離職をしている。直轄夫と違いまして退職制度がほとんどない実態でもありますので、この際、閉山交付金制度の見直し。あるいは先ほど通産大臣の方から、この際、そういうことも前提にして学識経験者を含めた一つの委員会をつくって積極的に検討したい、こういう非常に前向きの答弁もあったのでありますが、そういう委員会を仮につくるということであれば、学識経験者だけではなしに、例えば労働組合や会社側のそういう代表者も正式に委員会の中に入れて、そして客観的な、あるいは当事者としての意見も聞く、こういう配慮もぜひまたお願いをしておきたい。
　同時に、労働省の方としては、下請労働者に、いわゆるそういう中小企業そのものに、事業主に退職制度がないということにもともとの大きな問題があると思うのです。中小零細企業に対しましてそういう退職制度を持つということについて今日までどういう指導をしているのか、あるいはこれからどういう指導をされるのか、こんなこともできればお聞かせをいただきたい。
　少しまとめて申しわけございませんけれども、以上お答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　私が学識経験者に委員会でもつくってもらうということが一つの方法かなと申し上げた。会社側、労使を問わずその人たちを、学識があるかどうか、経験があるかどうか、実際どうかは私も知りませんけれども」少なくとも私は学識経験者だというふうに思っております。
○竹村説明員　私の方から、御質問のございました黒手帳の発給対象範囲、そしていわゆる緑の手帳と呼んでおります。その二点についてお答え申し上げます。
　現在、石炭企業の下請につきましては、採掘等の坑内業務、そして一連の基本的工程というものに従事していた離職者に対しましては、地下労働という特殊性にかんがみまして、いわゆる炭鉱離職者求職手帳、俗称黒手帳というものを発給しております。一方、このほかに補助的な仕事とか附属する施設における業務、いろいろあるわけですけれども、お話がございましたように、こういう業務につきましては、下請の方々にはいわゆる特定不況業種離職者求職手帳、緑の手帳というものを発給しております。そして、こういう坑内業務及び基本的工程以外の労働者につきましては、他産業におきましても類似の業務に従事している労働者もたくさんおりまして、それらと著しい差異がないということで、現在がような分けた手帳の発給をしておるところでございます。また、特に緑の手帳を持っております石炭鉱業の離職者につきましては、本年五月から就職促進手当を一年間支給するとか、そういう特別の制度の改善もしておるところでございます。
　私どもといたしましては、当面、いわゆるこの黒手帳、緑の手帳というものを活用しながら、下請労働者の雇用の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石岡説明員　中小企業におきましては、独自に退職金制度を設けることが一般的になかなか困難な事情にございますので、労働省といたしましては、中小企業退職金共済制度というものを設けまして、その加入促進に従来から努めてきたところでございます。ちなみに、北炭真谷地の下請企業十四社を調べてみますと、そのうち二社が今申し上げました中小企業退職金共済制度に加入していただいております。
　労働省といたしましては、今後この制度の改善を図るとともに、さらに一層中小企業の加入促進に努めまして、中小企業における退職金制度の確立に努めてまいりたいと思っております。
○中沢委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　次に、藤原房雄君。
○藤原（房）委員　予算も大詰めに参りまして大変お忙しい中、大臣及び政務次官が御出席下さいまして本日委員会が開かれますことを心から感謝申し上げます。また、私どもの立場からしますと、本日の論議が今度の予算の中に少しでも反映ができればという思いもまたあるわけでございます。まずもって、時間をとっていただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　最初に、先ほどいろいろ議論がございましたから大臣の見解だけをちょっとお伺いしておきたいと思うのでありますが、石油税のことでございます。先ほど同僚委員からるるお話がございまして、私もまた同じ思いで考えておったところでございます。
　何といいましても石特会計の安定確保といいますか、これがこの八次策を遂行する上において最も重要なことだろうと思うわけであります。一方では、今税制調査会を中心としまして税制のいろいろな見直しも行われているわけでございまして、事務的な立場では、従価税から従量税へ明年の八月かというお話のようでございますが、ぜひ安定的な財源の確保をしていただきたいということと、今回のこの措置は、租税特別措置とかその他のことからいいまして問題を先送りにしたといいますか、これからの税調の審議の中でどういう形になるかという大きな問題もございます。しかしながら、先ほど来同僚委員からお話しございますように、石炭そのものに対する施策もさることながら、地域に及ぼす影響の大きさ、そしてまた産業構造転換という大きな立場に立ちましてこれからしなければならないこともまた非常に多うございまして、その大事な財源であるということを考えますと、安定的な財源の確保という上から、石油税のこの問題につきましては大臣としても特段にひとつ御配慮をいただき、また税全体の体系の中で揺るぎのないものにしていただきたい、こういうことで、大臣からこの石油税についての基本的なお考えをまずお聞きをしておきたいと思うのであります。
○田村国務大臣　我々はエネルギー対策というものを考えますときに、その財源について、まず目先の問題と同時に、長期的な展望に立たなければならないことは申すまでもございません。我が国の一番の悩みの一つというのは、やはり何といってもエネルギー供給構造が依然として脆弱であるということであろうと思います。ＩＥＡなんかの会議に出ましても、一九九〇年代には再度の石油供給の不安定化が来るのではないか、あるいは予想されるというか、懸念されるということでしょうか、あるいは需給の逼迫が予想される、またペルシャ湾情勢が緊迫化の度を深めておる。こういうことを考慮いたしますと、今後とも、短期的な石油需給動向にかかわらず、長期的な観点に立って備蓄あるいは石油の自主開発、また代替エネルギー対策等の総合的なエネルギー対策を引き続き着実に進めていく必要がございます。
　そこで、この石特会計でございますが、石特会計の主要財源でございます石油税収は、近年の原油価格の大幅な低下、また円高によりまして激減いたしておることは御承知のとおり。六十三年度の石特会計の財源事情は、現時点では二千億円にも及ぶ財源不足が見込まれるという非常に厳しいものになっております。このために、石特会計の財源問題につきましては、安定的財源確保の観点から、六十三年度において石油税を現行の従価税から従量税に体系変更する、所要の税率調整を行おう、こういうことでございまして、その際に、石油税改定と同時に、原油関税の暫定上乗せ分、百十円パーキロリッターでありますが、これを廃止したいというふうに考えております。廃止すればどうか、実際にはこういうふうになるということは先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、逆に十億円ぐらいプラスになる可能性もあるわけでございますけれども、このように、石油税の改定による財源確保によりましてエネルギー対策の着実な推進に万全を尽くしたい。
　今御懸念のありました、租税特別措置法で一年ぽっきりということなのでいささか不安を感じるということでございましたが、いかに租税特別措置法でございましても、従価税を従量税に体系変更で切りかえるということを明確にしたということは、これはやはり大きな変革でございますから、単なる一年ぽっきりというその場しのぎの思いつき、あるいは窮余の一策というものではないということはどうぞ御理解を願いとうございます。
○藤原（房）委員　私どもも、これは八次策としまして本年からスタートした事業でございますし、日本の産業の中で重要な位置を占めておりますエネルギー、その石炭政策の所要の措置でございますから、今大臣のお話のように、これはしっかりした安定的な政策が遂行できるような財源を確保するということをまず一義的にしなければならぬ、こういうことで申し上げておるわけであります。今お話にございましたようにいろいろな論議があろうかと思いますが、大臣、ぜひひとつ貫き通していただきたい、このように要望申し上げる次第でございます。
　さて、本年の八次策のスタートに当たりまして三井砂川、北炭真谷地の閉山があったわけでございますが、さらにまた、芦別、赤平、大夕張、それぞれ合理化がございました。当初の計画からしますと、本年度六十二年度の予算要求の時点から見ますと合理化のテンポが速いということで、これは緩やかなということが去年の八次策のいろいろな議論のときにあったわけでありますが、そうではなくて雪崩的な傾向にあるのではないかという危惧を私どもは抱いておったわけであります。
　過日、エネルギー庁におきまして昭和六十二年度石炭鉱業合理化実施計画をおつくりになったようでございますが、これによりますと、六十二年度は千二百七十万トンということでございます。これは先ほど来議論がありましたように予算要求のときの概算とかなんとかではなくて、実施計画ということでありますから、合理化の目標、さらにまた近代化を進めていくためのいろいろな施策が実施計画の中に盛り込まれておるわけであります。この実施計画によりまして六十二年度、しかしこれはもう半分以上実際に現象としてあらわれているわけでありまして、後はこれをどう実施計画に合わせていくかということだろうと思うのでありますが、この計画と現状とをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。現在までの推移と、こういう計画を立てられてこれを遂行する間にいろいろこれから考えられることがあろうかと思うのでありますが、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
○鈴木説明員　実施計画の関連でございますが、石炭企業各社が第八次答申の趣旨を踏まえまして本年度に入りまして相次いで合理化計画を策定し、かつ労使間で同意がなされまして、現在その実施に努めておられるところであります。その結果といたしまして、実施計画の見通しによりますと、六十一年度千五百二十万トンに対しまして、六十二年度千二百七十万トンということでございまして、二百五十万トン程度の生産減が本年は行われるという計画になっておるわけでございます。
　このような中におきまして、私どもといたしまして、石炭企業各社の合理化努力を支援する観点から、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等の各般の施策を講じると同時に、今年度需要業界に本当にぎりぎりの御協力をいただきまして、千三百八十五万トンの国内炭の引き取りというようなことも決められたわけでございます。今後ともこれらの措置を通じまして、集中閉山の回避を基本にいたしまして生産体制の円滑な集約化を推進してまいりたいというふうに考えております。今年度の実施計画につきましては、実施計画に盛り込まれましたような姿でおおむね推移をするのではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　報ぜられるところによりますと、幌内におきましては合理化案で百二十万トンから九十万トンに縮小計画を立てられ、また従業員が百二十人ですか、こういうこともいろいろ検討され、提案がされるように言われておるわけであります。全体のこの五年間の計画、五年間の措置が八次策の中に盛り込まれておるわけでありますけれども、これは企業ベースでしなければならぬということでありますから、役所的にそれを一つ一つどうこうするというわけにはいかないのかもしれませんが、先ほど来同僚委員からもお話ありましたように、閉山になりました三井砂川、また北炭真谷地にいたしましても、その債務の問題や地域の問題、離職した従業員に対する対策、こういうことがまだまだ山積いたしておりまして、十分にこれらの解決の方途が見出されていない。そういう中で、また次々と雪崩的な方向に行くようなことがあってはならぬというある程度の見通しなり、そういうものが定まってこなければ、狭い北海道の産炭地域の中でのことでありますから、財政的にも、また地域経済ということからいきましても非常に重大な問題だろうと思うのであります。こういうことで、現在閉山になりましたところにつきましてはぜひ早急な対策を講ずるとともに、この合理化実施計画等につきましても、これらの本年前半の諸問題等をひとつ十分に勘案しまして、計画の実施は慎重に進めていただきたい、このように思うわけであります。
　特に真谷地につきましては、先ほど中沢委員からお話ございましたように、労務債の問題にっきましても当局の大変な御努力によりましていろいろな措置をしていただいたわけでありますが、これは完全に実施されるかどうか、この見通しについてはその後どのように受けとめていらっしゃるのかということや、また下請関連でお働きになっている方々に対してのことは、大臣からも委員会等で、法的な面からいってなかなか難しいということで、検討させる、そういう場をつくりたいというお話でございますが、これはぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたい。それから、地域の中小企業というのは非常に大変な状況の中にある。さっきもお話あったわけでありますけれども、それらのこともあわせまして、真谷地の方の現状、労務債を初めとしましてのいろいろ対策を講じたそれらの諸問題がどのような現況になっているのか、簡単で結構ですが、お伺いしておきたいと思います。
○鈴木説明員　真谷地炭鉱につきましては、先生御指摘のように、この炭鉱が幌内あるいは空知各炭鉱とともにいわゆる北炭傘下に属しておりまして、本社も含めまして各社が相互に債務の連帯保証をしておるというようなことから、一時、真谷地炭鉱の閉山に伴いまして、これが幌内あるいは空知炭鉱等に波及をするのではないか、雪崩閉山のおそれもあるのではないかというふうな認識が持たれておったわけでございます。このため、私どもといたしましては、この真谷地の閉山に伴います債務あるいは費用につきまして、北炭本社あるいは真谷地炭鉱に対しまして万全を期すよう指導してまいったわけでございますけれども、最終的に閉山時に、大口金融債等につきましては猶予をお願いをいたしまして、残りました約九十億円の資金につきまして、各方面の協力のもとで資金対策ができ上がったというふうに承知をしております。北炭グループの自己努力はもちろんでございますけれども、国におきましても閉山交付金等の交付、あるいは石炭業界におきましても貯炭の売りさばき等について協力をする、あるいは道におきましては新たな融資をしていただくというようなことで、八万の協力でこの九十億円の原資対策ができ上がったわけでございます。
　一方、この原資をもとにいたしました支払い問題につきましては、未払いの退職金が二十三億円ほどございましたけれども、そういうものを含めまして、やはり労働者、離職者の方々がこのお正月を何とか越えるための資金というものも必要であるというような実態も勘案をいたしまして、さらに北炭を指導いたしまして、現在のところ十二月中に、七十四億円の労務債につきましては約六十五億円、九割近いものが支払われるという見通しでおるわけでございます。もちろん、下請労働者に対します退職金等につきましても既に手当てされたというふうに承知しておりますし、少なくとも、北炭真谷地社から下請企業を経由いたしまして真谷地社関連の下請労働者に行くことになっております見舞い金等につきましては、十一月三十日付で支払いが完了しているというふうに承っております。
○藤原（房）委員　それでは大臣、先ほど来お話がございました労務債に関します問題等につきまして、重複は避けますが、ひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　それに伴いまして労働省にお伺いをいたしますが、雇用の開拓とか訓練とか、こういうことがどうしても最重要課題となってまいりますし、また、社宅から出なければならないということになりますと住宅問題、しかも、札幌に相当多くの方方が出ていらっしゃる。おおよそ四千人ほどかとかいろいろ言われているわけであります。こういう雇用の開拓、訓練、現場的にはいろいろ御努力をなさっていることも私どもよく存じておるわけでございますが、札幌に来るということになりますと住宅や何か、そうでなくとも一極集中で札幌に集中するような傾向にあるのですから、そういう点も十分に勘案していただかなければならぬと思うのですけれども、労働省のお考え、また施策についてお伺いしておきたいと思います。
○浦田説明員　炭鉱関係離職者の再就職を促進するための職業訓練につきましては、重要かつ緊急な課題として従来から取り組んできておるところでございます。閉山等により多数の離職者が発生する場合におきましては、公共職業訓練施設内において、既設の訓練科への積極的な受け入れ、定員の拡大、特別コースの設定等により訓練の規模を弾力的に拡大してまいりたいと考えておりますが、さらに、これらによっても訓練受講希望者のニーズを十分に満たすことができない場合には、工場の建物や公民館等の施設を借り上げ、公共職業訓練施設から指導員を派遣して行う訓練や、専修、各種学校、他企業等への委託による訓練を機動的に実施することで対応することといたしております。また、今後とも、従来より一層離職者及び労働市場のニーズを勘案した訓練を機動的かつ弾力的に実施してまいる所存でございます。
　次に、御指摘のように、現実には地元で多くの雇用の場を確保することは極めて困難な状況にあり、早期再就職を進めるに当たっては、他の地域推移転して就職していただくのもやむを得ないと考えております。このため、労働省といたしましては、雇用促進住宅及び公営住宅への優先入居等に配慮するとともに、今年度の補正予算において、雇用吸収力のある大都市周辺に七百戸を追加設置すべく措置したところでございまして、そのうち二百戸を札幌地区に設置することを決定したところであります。また、やむを得ず民間賃貸住宅へ入居せざるを得ない方には、入居費の一部を助成する制度を設けているところでございます。
　移転に伴う子弟の転校問題の解決については、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場において関係省庁に要請するなど、移転就職に伴う問題の解決に万全を期しているところでございます。
○藤原（房）委員　これは国のすること、地方自治体のすること、そして本来会社のしなければならないこと、そしてまたそこに働く方々、家族の方方、こういうことからいいますと、労働省の担当なさることというのは一番大事なことでございますし、今お話がございましたように、個々の問題について対策をきめ細かにしていただきたい、こう思う次第でございます。
　また、十四日に真谷地炭鉱閉山に伴う関係各省庁等の対策がいろいろ話し合われたようでございます。これは関係の各省庁の方々がお集まりになりましてなさるということでありますから、非常に時宜を得たといいますか、各省庁それぞれの関連があって、一堂に会してそこでお話をなさるということは、そしてまたそこでできること、後々検討しなければならないこと、こういうことをきちっと話し合うことは非常に大事なことだと思います。
　それで、三井砂川におきましても、出された地元の要望に対していろいろ検討されたものもいただいておりますし、また、過日の真谷地の閉山に伴います各省庁の連絡会においての問題等についてもいただいておりますが、一つは、「実施済み、実施中及び実施予定の対策」ということで、法律にかかわる諸問題につきましては当然予算化しておったり、また、すぐできること、こういうことはすぐなさるようになっているようであります。それから「検討中の対策」、これはいろいろ問題でありますが、確かに検討中という項目も何項目かございますし、それから「条件が整えば検討する対策」というのもございまして、今後検討するという課題もいろいろあるようであります。
　一義的には地方自治体ですから、地方自治体としましてそれをしなければならないということなんだろうと思いますが、国にかかわる諸問題につきましては国の補助金なり、また道の補助金をもらってする事業もあるわけでありますけれども、私ども石炭特別委員会で夕張に視察に参りましたとき、地元でも強い要望がございましたが、地方自治体の財政はこういう閉山に伴います前後から大変に窮迫をする。特に三井砂川におきましては、一々数字は申し上げませんが、土砂川町におけるその実態も明らかであります。特に夕張におきましては、真谷地に、対します市税の減収、滞納、それから閉山に伴います市税の減収ということで、いろいろな計画を見ましても、国で二分の一補助するとか、こうなりますが、地方自治体に力があればその二分の一も国からいただいてまあできるということなんでしょうが、財政ということになりますと、各般の諸問題について対策を講じなければならぬということで、当初はそれらのものを十分にするには裏づけになる財源が非常に厳しい。大体、そういう財源の厳しいものは「条件が整えば」という方に入っている。「地方財政対策　閉山に伴う特別の財政需要の増大及び税収の減少等については、地元自治体の財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処」ということでございまして、しかし、そこに住民がおるということですぐしなければならない諸問題もあるわけでございます。こういうことで、財源対策というのは最重点にひとつ御配慮いただきたい。
　それから、これも私ども委員会で調査に行ったときに地元から強い要望が出されておりましたが、先ほどの石特会計につながるわけでありますが、これからいろいろな財源問題に対処されていく。先ほど同僚委員からも、この石特会計の使途が非常に硬直的だというお話もございました。これから閉山になる地域の対策に前向きの形でいろいろ措置しなければならぬことがたくさんあるわけでありますが、いわきの産炭地を見ましても二十年かかっている。しかも、ああいう立地条件のところですから卒業することができたのかもしれませんが、北海道の空知地方のようなところは、それぞれの隣接町村が同じ問題を抱えているということで大変であります。そういう中にありまして閉山または減産合理化ということが今後また八次策の遂行とともに続いていくのでしょうが、今まで交付をしておりました補助金等は、厳しい財政ということで削るのではなくして、前向きの施策にできるだけ財源を充てるような方向に進めていただきたいというお話もございました。ここ数年間につきましては、確かに地方自治体の財政運営というのは大変なことだと思います。
　それから、今度の各省庁の連絡会の中にもいろいろございますが、各地域でそれぞれ大型のプロジェクトをいろいろ計画いたしております。芦別市は「星の降る里（まち）」、それから赤平市では「リフレッシュふるさと」とかいろいろ立てておるわけですが、これを遂行するにはそれ相応の財源を必要とするわけでありますし、民間活力といいましても、ある程度の基盤ができなければ民間はそこへなかなか出てこない。そういうことで、地元としましては、環境整備をする場合には、地域振興整備公団の事業等によって基盤整備を進めてもらいたいという強い要望があるわけであります。
　さらに、各町村におけるプロジェクト、夕張には十八、広大な地域でありますし、農業関係から、また地域に合ったレジャーを初めとしましていろいろな計画が立てられておりますが、これらのものに対します財源ということも、国の施策の中にもいろいろございますが、やはり先ほど申し上げた産炭地の財政力の非常に疲弊した中でいろいろな事業を組まなければならぬ。計画を立てることから調査から、そこから出発しなければならぬということで、それに対しては国の温かいお力添えもあるのですけれども、とにかくすっかり疲弊した中から物事を進めておるということでありますから、これには相当の裏づけになる財源を充てて、地方自治体の現状に即した形でこれを推進することが必要だろうと思うわけであります。
　空知なんかへ参りますと、町村、町村によりましてそれぞれ独自にいろいろなことを考えております。これらの町村が何とかそこからはい上がろうという気持ちでおりますけれども、裏づけになる財源ということになると非常に難しい状況の中にある。一つはその計画を立てることすらも、また調査をする段階においてもなかなか困難を来しているような現状もございます。そういう産炭地の振興については、笛や太鼓で看板だけじゃなくて、その裏づけになることも十分ひとつ配慮していただきたい。過日の真谷地炭鉱の閉山に伴う各省庁の連絡会におきましても、検討中ということはいつまでに検討して結果を出すのかということについてもいろいろお話がなされたのだと思います。今予算措置の重要な段階にもございますし、条件が整えば早急にこれは進めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　先ほど来るるお述べになりましたことは、すべての人がひとしく感じておることだろうと思います。御指摘のいろいろな問題も含めて、種々の問題について最善を尽くす決意でございます。
○藤原（房）委員　大臣は過日の委員会でもいろいろお話しされまして、北海道のことはおれもよく知っているのだということでございました。地元からは高速化、飛行場とどう速く結ぶかということで、今高速道路ができつつありますが、その高速道路と芦別、赤平、また土砂川、そして夕張は横断道、こういうもので結びまして飛行場への高速化を図る。あるいは芦別等につきましては旭川の飛行場、こういう高速化という時代に即応した高速交通体系をぜひということで、国道の整備とともに道道の国道昇格、こういうアクセスの問題、これは過日大臣は尽力をしたいというお話をしておりましたが、産炭地であります空知地方につきましてはそういう点では非常におくれている一面もございますので、環境問題につきましてはぜひひとつ推進をしていただきたいし、公共事業を重点配分といいますか、今度の産炭地域振興審議会におきましてもそういう問題についての建議がございますが、環境整備の問題については、公共事業推進ということでぜひひとつ進めていただきたい。
　私はよく思うのですが、北海道では、土砂川の三井砂川の閉山のときにも相当企業が立地するような情報もありましたけれども、いざ来るということになりますといろいろな問題があって、なかなかこれは大変なことであります。産炭地のすぐそばに空知の中核団地がございますが、あれだけの条件が整いながらなかなかそこに企業が張りつかない。また三笠にいたしましても、何年かかかりまして今企業がようやくやっておる。これから一つの会社で何百人も雇用するような大きな企業が来るわけはなかなかないだろうと思いますが、いろいろな調査をしたところを見ますと、企業がそこに来るには来るいろいろな条件がやはりあるわけであります。
　そういうことからいいますと、先ほど大臣も言っておりましたが、土砂川で世界最大の落下型無重力実験施設の事業計画は、これは是が非でもこういう形の実験センターのようなものをつくるということでした。聞くところによりますと、そういうものができると企業もそこへ行ってそういうもので製品をつくる、そういうことで行きたいという希望もたくさんあるようでございますが、次の世代の機能素子用、材料の開発とか、こういうものに大きな貢献をする。東京にある企業が北海道に来て仕事をするということになりますと、電気料金から水からいろいろな環境の——企業としてそこに立地するだけの優位性というのは一体何かということになるわけでありますが、こういう実験センターのようなものが、新しい素材がそこでなければできないという形のものができるということは、そこにそれを求めて企業がたくさん張りつくということで、これは非常に大事なことだ、こう思うのであります。科学技術庁にもいろいろ計画はあるようでありますが、工業技術院、大臣、そういうこともぜひ実施していただくように私からも要望いたしたいと思います。
　そういうことをいろいろ考えますと、北海道は半年雪の中にあるということで、南北三千キロの日本列島の中で、積雪寒冷の悪条件の中で企業活動を営むということはなかなか大変なことです。最近、景気も上向いたということでいろいろな調査がございます。雇用状況も上向いたと言われておりますが、季節的に雇用の場が創出されたということであって、雇用創出がされて新しい企業かということでは決してない。労働者の動き等を見ましても非常に難しい条件の中にある。
　北海道では、大臣も御存じのとおり、北海道の通産局でつくりました二百人委員会で、北海道の活性化のためにどうするかということでいろいろなことが議論されている。お読みになったと思うのでありますが、その中に、北海道はフリーゾーン、自由貿易地域という形にしなければ北海道はほかの地域と産業活動で対抗していけないのではないか、こんなお話もございます。南北に長い日本列島を一緒にした規制で積雪寒冷の北海道が同じように縛られるなんということでは、手足を縛って仕事をしてみろというようなもので、規制からの自由ということや負担からの自由、優遇措置からの自由、こういうことが二百人委員会の中に盛られておるのです。同じ条件下で同じ企業活動をするというならいいのですが、北海道の場合には非常に厳しい条件がある。最近はこういうことでフリーゾーンということが言われておるわけでありますが、開発庁では、沖縄につきましては指定をしたようでございます。北海道にすぐしろといってもいろいろな条件があろうかと思いますけれども、北海道については、大臣も何度かいらっしゃっていろいろな角度からごらんになっていらっしゃる。夏は夏、また寒風吹きすさぶ冬の北海道の現状もよく御存じのことだと思うのであります。企業活動は何も産炭地ということだけではないのですが、特にその中で産炭地は非常に厳しい条件の中にあるわけであります。その中で企業活動を推進するということになりますと、今議論になっておりますこういうことも十分に勘案しなければならないのではないか。
　もちろん、北海道に住む者は一生懸命努力をして、どんな条件であろうと歯を食いしばって頑張ろうという意識はありますけれども、余りにも違いがあり過ぎたのでは、どんなに頑張っても北海道で芽を出すことは業種によってはなかなか難しいということも言えるのではないか。円高の中で大変な不況の中にある。各業種においてもそれぞれ同じだと思うのでありますけれども、特に北海道の厳しい現状の中で、特に産炭地の振興という問題で北海道全体としても今いろいろ議論になっております。そういう中で、産炭地に対しましては特段の配慮と、また発想の転換といいますか考え方を持たなければ、もう石炭しかない山に何が定着できるか、こういうことが今非常に厳しく論じられているのですけれども、北海道のことをよく御存じの大臣、立場は違うかもしれませんが、閣僚の一員として北海道の現状をぜひ御認識していただいて、いろいろな角度からバックアップをしていただきたいものだ、こう思うのであります。大臣の御決意のほどを伺いたい。
○田村国務大臣　私は、かつて北海道開発委員長という党の役職をいたしました。また、それをやめましてからも、北海道関係の予算には今までずっと携わってまいりました。あの広い北海道のほとんどを隅々まで踏破いたしました。私は、恥ずかしい話ですが、江差、松前だけ知らないのです。あとは大体知っています。そういうことでありまして、北海道の気候の厳しさというものも自分の肌で十分知っておるつもりでございます。この天然の気象条件を我々は変えるわけにはいかない、おてんとうさまにはかなわない。けれども、その中にあっていかに幸せに生きるかという努力は大いにできると私は思う。
　ですから、例えば企業誘致をするというのであれば、まずアクセスをどのように考えるか。道路であれば、しかも市町村道であれば地元に負担がかかりましょうから、道道あるいは国道等にしてこれに予算をほうり込んでいけば、少なくとも市町村の負担はないというようなこともありましょう。私は今道路だけを取り上げましたが、いろいろな面で一つ一つの問題を取り上げて、そして北海道の人々が幸せに生きる道、繁栄につながる道と言ってもいいかもしれませんが、それを模索しなければいけないし、また実行しなければいけないと思うのです。そのように考えまして、例えば公共事業費の傾斜配分でも、ことしは北海道は多かったですよ。御承知と思うけれども、全国で恐らく一番だったのじゃないですか。それもなるべく早期に着工してもらいました。雪寒の気候になるべくダブらないように私、自分で行ってお願いをしましたが、おやめになった天野建設大臣などは本当に親身も及ばぬ御協力をいただきました。そのようにしてどんどんとやっていきたい。そして、そういうふうに環境がよくなる、あるいはよくする、そこへいろいろなプロジェクトを誘致するということだろうと思います。
　とにかく、いつぞや私は申し上げましたが、まさか再任されるとは思わなかったものですから、あのときはお別れのつもりで物を言ったわけですけれども、私もいずれかの日には通産大臣をやめることになりましょう。なりましょうけれども、やめてからも私は通産族として、商工族として残るつもりでございます。そして石炭のお世話は、私の政治家としての生ある限りずっとお世話をし続けるつもりでございます。
○小渕（正）委員　私、前回の委員会の際に、政策の一貫性といいますか行政の持続性といいますか、そういう立場から考えて、大臣が一年ぐらいでかわられるのは非常に残念だという意見を大臣に申し上げたと思います。このたびは一番難しい状況の中で再任されたわけでありまして、特に日米貿易摩擦等を頂点とする大変な時期でございますが、関係者の皆さん方は大臣に大いなる期待を持っておりますので、大変御苦労だと思いますが、よろしく頑張っていただきたいと思う次第であります。
　今回は、冒頭から石油税の問題が大きな焦点になっております。再三にわたりまして大臣の御見解もお伺いをいたしておるわけでありますが、エネルギー関係のいろいろな仕事に関係する人たちにとりましては、この問題は実は非常に大変な問題でありまして、そういう意味では、従価税から従量税にたとえ暫定的に一年だといいながらも切りかわった、一応見通しが立ったということは極めて画期的なことだということのようでございます。
　たまたまここ二、三日来の新聞記事等を見ますならば、今回のこういった石油税の問題等で通産省としての所期の目的だけの財源がどうしても確保できない、若干縮小せざるを得ないのではないか等の見方から、今後のエネルギー関係の諸対策についてもやはり若干縮小せざるを得ないのではないか、こういう報道等がなされておるわけでありますが、そういう点も含めてこの石油税について、財源確保という立場からそこらあたりとの兼ね合いについてはいかが考えておられますか。そういった報道は報道として、大臣としては、所期の目的で従価税から従量税に変えると言ったわけでありますから、そういう点で今後ともエネルギー関係の対策については後退させない、ぜひひとつこういうかたい決意で臨んでいただきたいと思うわけでありますが、その辺の大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　この件につきましては、通産省の所管でありながらやはり大蔵省の主税局というのが税の直接の窓口でございます。そういう点で、時に意見を同じゅうし、時に意見を異にする、それはあり得ることでございますが、私ども、当初の考え方を放棄するつもりは毛頭ございません。たまたま租税特別措置になりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、税体系としては重大な根幹に触れる変更をしたわけでございますから、その点では、私は一年ぽっきりの気休めというふうには思っておりません。
　それから、これで大丈夫なのかという御懸念でございますけれども、もちろん潤沢とは言えません。言えませんけれども、何とかやっていけるという範疇の中にはあるものというふうに考えております。とにかく、これで可能な限りの努力をいたします。
○小渕（正）委員　今後ともそういう意味での御努力を期待する次第であります。
　それに関連しまして、先ほどからもお話があっておりました原重油関税の中の十二分の十ですか、これはそのまま持続するということでいくということになっておりますが、これも、単年度で見ますならば一応とりあえず来年きりということになるとは思いますが、少なくとも関係当局としては、八次政策をずっと推進される以上はこの点は確保していくということで理解しておっていいかどうか、その点をお伺いいたします。
○浜岡説明員　先ほど来御説明申し上げておりますような措置は、石油税の従量税化という仕組みといわば一体のものとして決定されようとしているものでございます。ただいま大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましては、六十四年度以降いわゆる税制の抜本改正という問題とも絡んでこようかと思っておりますけれども、ぜひ同様の考え方を継続してまいりたいと思っておりますし、またその際には、先ほど申し上げましたような原重油関税の取り扱いも一体のものとして継続をしていきたいと考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　これも最近の新聞報道でありますが、通産省の資源エネルギー庁の首脳が、石油税の引き上げとあわせて、第八次石炭政策終了後に原重油関税制度の撤廃を含めた大幅な負担軽減措置をとる、こういうことを言明したやに報道されているわけでありますが、この点の状況、真意等について御説明いただきたいと思います。
○浜岡説明員　資源エネルギー庁首脳といいますと私のことになるのではないかと思いますが、思い当たる節があるといたしますと、いわゆるプレス懇談会の席におきまして今後の原重油関税の取り扱いについて聞かれました際に、第八次石炭政策が原重油関税を裏づけに進行中である、第八次石炭政策の推進に影響を及ぼすようなことは決してできないということを申し上げたわけでございます。その反対解釈がおっしゃるようなことになるのかどうか、私は極めて疑義があると思っております。今お話がございましたようなニュアンスで発言をしたつもりはございません。
○小渕（正）委員　この問題は非常に重大な問題でございます。第八次政策の終わる状況の中で果たしてその先がどうなるのか、非常にこれは大変な問題でありますが、そういう中でこういった報道がされまして、非常に大きなショックを与えておるわけであります。今の御説明を伺いますならば、そういった言葉の裏を逆にとって報道されたのではないかと思いますが、現在の段階ではさらさらそういう考え方は持ってない、こういうふうに確認してよろしいですか。
○浜岡説明員　繰り返しになりますが、第八次石炭政策が原重油関税を裏づけに進行中でございまして、これを揺るがすようなことがあってはならないという発言をいたしたわけでございまして、その裏に何らかの意図があるというぐあいに受けとめられるのは全く私の真意に反しております。
　今後、第八次石炭対策の先をどうするかという問題は、またその時点で総合的に検討されるべき問題でございまして、現在の時点におきまして、その財源対策等について何らかの予断あるいは予測を行うのは、御指摘のとおり適当でないと考えております。
○小渕（正）委員　石炭部長にお尋ねいたしますが、第八次政策がスタートしましてから閉山が二カ所、それから閉山しなくても現行のそれぞれの、例えば三井三池が生産規模の縮小、また来年から松島、池島も百五十万トンから百二十万トン体制へとか、この苦しい状況の中で生き抜くための一つの方策として、生産規模をある程度縮小しながら何としてでも生き残るということでの努力がそれぞれ行われておるわけでありますが、第八次政策は一千万トン体制を一応の最終的な決着ということで、大体そこに数字を置かれているわけでありますが、今のペースでいきますならば、一千万トン体制は第八次政策が終わるころにはもう割り込んでしまうのではないかという懸念が非常にするわけであります。こういう点について、部長としては現在のこういった推移というものをどのように理解されているのか。第八次政策の終了時点のとき果たして一千万トン体制まで行くのかどうか、残るのかどうかという点については、今各社が一生懸命努力されているが、そういうペース等を考えるならば、果たして可能かどうか非常に危惧されるわけであります。そこらあたりに対する見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木説明員　第八次石炭政策におきましては、御高承のとおり、かつての千七百万トンの供給規模、需要規模というものを六十六年度までに一千万トンに下げるということでございまして、大ざっぱに平均をいたしますと年間二百万トン内外の閉山、縮小というのが行われて、円滑にこの一千万トン体制に移行するということではないかと思っております。
　ただ、石炭の閉山、縮小の場合には、可変的といいますか、数字の縮小の規模あるいは閉山の規模がある一定の規模に制約をされる関係上、可変的に縮小するというようなことも片方でできないような面がございまして、年度におきまして若干の凹凸が生じるといいますか、そういう事態になることはこれまた片方において想定されるところであろうと思います。このため、反面におきましてやはり需給のギャップというのが生じるわけでございますので、私どもとしては、こういう需給ギャップに対しましては、貯炭買い上げ制度等によりまして適切に対処してまいりたいというふうに基本的に考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この最終年度一千万トンの供給規模を確保いたしますために、石炭業界におきましても自己努力をしなければいけませんし、あるいは需要業界におかれましてもぎりぎりの御協力をいただくことが大前提になるというふうに考えております。私、個人的な感じで申し上げますと、これらの御協力あるいは御努力を前提にいたしますれば、第八次策の遂行は可能であるというふうに考えております。
○小渕（正）委員　いや、第八次政策は可能と言うが、問題は、第八次政策の終了時点で、一千万トン体制をそれぞれの企業側の自主的な努力によって結果的には割り込んでしまうようなことが非常に懸念されるというのが現在のペースではないかと思うわけです。そういう点から考えて、監督官庁としての行政当局としては、一千万トン体制を一つの歯どめとして、これだけは、絶対この線までは、何とかこれを割り込むようなことだけはしないように、もしそういう状況ならば、そういう意味での歯どめ策としての行政指導という方向で、そういう立場から行う考え方があるのかどうか、その点についてはいかがですか。
○鈴木説明員　第八次石炭政策が最終年度一千万トンを目標にしておりますので、私どもといたしましては、そういう体制が確保できるような諸環境の整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　では、これは後でまた時間があったらゆっくりいろいろお聞きをしたいと思いますが、先へ急ぎます。
　実は、高島が閉山になりまして約一年を迎えようとしているわけであります。高島のその後の産炭地域振興という中で、今後いかにやるかということでそれぞれいろいろな角度からの検討が進められているわけでありますが、どうもいろいろそういった動きを見ておりまして、やはり今日のこういう閉山を迎えた地域振興については、通産当局も一枚かんだ中で、この地域には適切な振興計画としてはどういうものを重点に考えたらいいか、この地域においてはどういうものを重点に考えたらいいかということで、ある程度アドバイスができるような形でそういう地域の振興計画というものを考えていかないことには、それぞれ地域ごとに自前でいろいろの関係者の意見を聞きながらいろいろ練られておりますが、ちょっとそこらあたりでは、本当に四囲の状況に応じた中で振興計画が地についたような形に果たしてなっていくのだろうかという懸念もなしとしないわけであります。もしその点についての考え方があればお聞きしたいと思います。