Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水嘉与子君　輸入食品の安全チェックは各政府が担当しているわけでございまして、これから国際的にもその安全基準のハーモナイゼーションを目指そうという時期でございます。外国からの輸入食品のチェックだけでなくて、やはりＥＵのような考え方の国に対しては、こちらから輸出する食品の安全管理、これは基本的には業者の問題だと思いますけれども、そこのチェックといいましょうか、指導を今やっていらっしゃるというふうなことでございますが、ぜひ徹底を図っていただきたい。そして、こういう問題が今後続かないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、二十三年ぶりに改正されることとなりました食品衛生法の問題に移りたいと存じます。
　まず、天然添加物の安全性の確認の問題でございます。
　今回の改正によりまして、これまでは自由に使用することが認められておりました天然添加物が化学的合成品と同様に指定制の対象となる、そして規制を受けることになったわけでございますけれども、しかし既存の天然添加物については指定の対象でなくて引き続き流通が認められるという措置がとられることになりました。
　これまでは確かに何の問題もなくまた現に流通しているわけですから、これを改めて安全確認の上で指定するということは確かに国民生活の上でも支障を来すわけですし、余り現実的ではないということでございますけれども、しかし外国に比べて日本の天然添加物の品目数も非常に多うございます。そしてまた、中には余り使われていないような添加物も今は数の中に含まれているわけでございます。
　天然添加物といえばもうすべて安全かというと、必ずしもそうではないというふうに思います。消費者の方々も非常にこの辺について不安を感じていらっしゃるわけでございまして、これらの既存の添加物につきましてもぜひ早急に安全であることを確認することが必要だと思うわけでございますが、この辺についてどんなふうに考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘のとおり、食品添加物の安全性については指定に当たり十分な審査を行うだけでなく、その後の科学技術の進歩に対応して見直しを行っていくことが重要である、このように考えております。
　このため、化学的合成品については、昭和三十九年度より慢性毒性試験等の安全性試験を国立の研究機関や大学等において実施しその安全性を見直してきたところでございます。今回の法改正において天然添加物も指定制への移行を提案しているところでありますが、指定後の見直しについては化学的合成品と同様、科学技術の進歩に即応して適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　さらに、これから新たに申請される天然添加物もあると思います。これは恐らくこれから化学的合成品と同様に指定に当たっては十分なチェックも行われるというふうに考えますけれども、確かに指定のときには安全性が確認されたといたしましても、その後、科学技術の進歩などによりまして事情が変わるということも十分想定されるわけでございます。
　したがって、安全確保の観点から指定後も安全性のチェックに万全を図る必要があるというふうに思うんですが、この辺、前のこととも絡みますけれども、指定後の安全性のチェックについて再度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　天然添加物の指定制導入に伴い、現在食品に使用されている天然添加物については長い使用経験がございまして、実績もございまして、人の健康確保にとって問題があるという具体的な知見の報告はなされていない等から引き続き使用を認めているところであります。引き続き使用を認める対象品目は、天然添加物として使用実態があると報告された千五十一品目中、天然香料及び食品として用いられているものを除く四百品目と考えております。
　厚生省としては、これらの品目について専門家の協力を得つつ、できるだけ早く安全性の確認ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　ちょっと御答弁が入れかわったんじゃないかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから次に、ＷＴＯ協定のハーモナイゼーションの考え方に関連してお伺いしたいと思います。
　ことしの一月から発効しておりますＷＴＯ協定の考え方では、例えば食品につきましては、できる限り各国の食品安全基準をいわゆるコーデックス委員会の作成します国際的な基準に調和させるようにということだというふうに考えます。しかし、コーデックス委員会の食品規格あるいは食品添加物の使用基準というのは、日本の基準に比べますと安全性に関しても非常に甘いものが多いんじゃないかというふうに、言われております。
　このような状況の中でハーモナイゼーションを行おうといたしますと、結局は日本の基準を国際的な基準に甘く合わせなければならないというようなことが出てきて、食品の安全性確保という面から考えますと我が国の食生活の実態に合わないような、そういう国際基準を押しつけられると言ったらちょっと青い過ぎかもしれませんが、そういうこともあるんじゃないかと心配されるわけでございますが、この辺についていかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　食品の国際基準は、第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでありまして、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。
　また、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等が規定に盛り込まれておりまして、米など日本人の食生活上摂取重の多い食品に厳しい基準を採用することは、この科学的に正当な理由がある場合に当たると考えております。
　こうしたことから、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はない、このように考えておりまして、今後とも必要な基準の整備に努めてまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　日本からも年間一千万人を超える人が外国へ出かけるような時代になっております。人がそれぞれもういろんなところでいろんな物を食べることができるようになってきたわけでございまして、世界じゅうどこで生活し何を食べようと、安全という面からいけば食品の安全基準が統一されるということは非常に理想的なことであるというふうに考えます。しかし、そうはいいましても、各国の安全基準に対する考え方がやっぱりこんなに異なっている現状におきまして、一律に国際基準に到達するというのは随分時間のかかることではないかなというふうに考えます。
　今、局長も言われましたように、たとえ国際基準に合わないにしても、いわゆる科学的正当性の認められる場合については国際基準よりも高い基準でいいんだというふうなことがこの協定の中でも認められているというお話でございますけれども、いわゆる科学的正当性が証明されるようなものであればその基準がそもそも国際的基準に置きかわるべきものではないかというふうに私は考えるわけでございます。これだけ大量に輸入食品に依存している日本でございます。むしろ、世界の安全な基準づくりにリーダーシップをとるということが必要なんじゃないかというふうに私は思うんです。それがこれからの非常に大きな課題ではないかというふうに思うわけです。
　そのために、我が国といたしましても食品の安全性に関する研究あるいは試験検査法に関する研究を積極的に行う、そしてまた日本国民だけでなくて世界じゅうの人々の健康を守る上で必要な試験研究の充実を図っていくべきではないかというふうに積極的に考えるわけでございますが、この辺について厚生省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林秀資君）　食品衛生に関する調査研究につきましては、現在、食品の規格基準の策定や安全性評価等を行う食品衛生調査研究、残留農薬の安全性確保のための残留農薬安全対策総合調査研究等を国立試験研究機関において実施いたしております。
　また、先般、厚生大臣の懇談会であります食と健康を考える懇談会では、食品の規格基準や国際基準の策定等において科学的研究成果に基づく安全性評価が最大の根拠となることから、食品と健康に関する調査研究を一層推進すべきであると提言をされたところでございます。厚生省としてはこの提言を踏まえまして、有害物質による健康影響の実態をより正確に評価する研究とか、食品に残留している農薬を効率よく検査するための簡易検査方法の開発など、食品と健康に関する調査研究を一層推進することといたしております。
　先生おっしゃられましたように我が国のみならず世界の人々の健康を守るという観点から、この研究成果を国際基準に反映できるようコーデックス委員会への積極的な働きかけも進めることといたしておりまして、そのためにも食品の安全性に関する調査研究の推進は大変重要である、このように考えております。
○清水嘉与子君　次に、ＨＡＣＣＰの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正におきまして総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰに関します承認制度が新たに設けられることになっております。既に、アメリカですとかＥＵでもこのシステムが採用されているというふうに聞いておりますし、また一定の評価が得られるシステムなんだろうとは存じます。
　ただ、これは企業の申請に基づきまして厚生大臣が個別に承認すれば現在の食品衛生法に基づきます製造基準の適用が除外されるということでございまして、これがいわゆる規制緩和の一環としてなされるとしますと、このシステムを導入し推進するということによって食品の安全性の確保の問題が逆に後退するのではないかというような心配も実は出てくるわけでございますが、この辺についてそういうことがないのかどうかということを確かめておきたいというふうに思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回の改正で導入する衛生管理の手法、いわゆるＨＡＣＣＰというものでございますが、これはアメリカのアポロ計画で宇宙食の高度な安全性を保証するシステムとして開発されたものでございまして、近年欧米諸国においては衛生規制として取り入れられつつありますし、コーデックス委員会もその推進を図っておるところでございます。
　今回のＥＵの水産物輸入の問題につきましても、ヨーロッパの方はＨＡＣＣＰという考え方を持っておりましてその考え方に基づく衛生基準であり、日本のは従来の型でございますのでその食い違いもあったわけでございますけれども、このＨＡＣＣＰというのは、製品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査分析をしまして、その分析結果に基づいてポイントとなる製造工程に重点的に安全対策を講ずるものでございます。
　この総合衛生管理製造過程の承認制度では、食品の製造過程においてＨＡＣＣＰの手法により安全対策が総合的に講じられることを厚生大臣が確認した場合は、従来の法第七条第二項の規定による食品ごとの一律の製造基準の適用を除外することとしているものでございます。承認を受けた製造過程により製造された食品は、その製造過程が現行の製造基準に従った方法と同等の安全性が確保されるということでございまして、また最終製品については他の食品と同様、法第七条第一項に基づく食品の成分規格、例えば細菌数等の規格を満たすこととされており、現行の基準により製造された食品と同等の衛生が確保されるものでございます。
　このようなことから、この制度の導入により食品の安全性が後退するようなことはないものと考えておりまして、厚生省としては制度の適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　このＨＡＣＣＰのシステムを取り入れるには経済的に非常に費用がかかるというふうに伺っております。大きな企業だけしかできないというようなことではなくて、安全性の確保のために効果のある制度でございますればぜひ充実できますようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の改正で導入されます食品輸入手続の電算化の問題を一つお伺いしたいんですが、今後、食品の輸入手続の電算化を進めることについての効果だとかあるいはメリットといったものを簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　輸入手続の電算化につきましてでございますが、今回、食品の輸入手続を書面によらずにコンピューター端末により行うことができるものとすることといたしておりまして、さらに将来的には、厚生省のシステムを税関の通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと言っていますが、これと回線で接続することにより輸入監視の効率化及び手続の迅速化を図るものでございます。
　具体的な効果としては、まず輸入食品の監視の面においては、検疫所の審査事務の一部を電算化し、食品衛生法違反事例や輸出国からの情報等のデータを蓄積し、これを活用して違反の蓋然性を評価することにより、より適切かつ効率的な検査の実施が確保されると考えております。
　また、輸入手続の迅速化の面においては、輸入者が輸入の都度、輸入届のために検疫所に来所する必要がなくなりまして、輸入手続に要する時間が大幅に短縮されるとともに貨物の保管経費等が軽減されるものと考えております。
○清水嘉与子君　それでは、時間もなくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日、私たち日本人は量的にも質的にも豊かな食生活を享受することができるようになりました。しかし、自分たちが食べているものが一体どこでとれたものなのか、あるいはどのように加工されてどんな添加物が使われているのか、このまま食べ続けていて本当に障害がないんだろうか、特にこの法律案につきまして質問するに当たりましてよくよく考えてみましたら、本当にわからないことだらけでございます。結局は自分ではどうしようもなくて、業者を信じそしてまた行政にお任せするということにしかならないわけでございます。
　今回の改正をずっと勉強してまいりまして、食の安全性確保のためには一歩前進とも言えますけれども、まだまだ改善すべき点がたくさんあると思います。こういう問題に関して非常に関心を持っている方々もふえております。やっぱり情報の公開でありますとか、あるいは消費者の声をこういった行政に反映させるシステムでありますとか、いろいろな点で改善しなきゃならないと思いますけれども、特にこの食品の安全性確保の問題というのは食品保健行政の中でのもう最大の課題であるというふうに思うんです。
　この問題に取り組む厚生大臣の御決意を最後に伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　輸入食品の増大あるいは食品の安全性の問題の複雑多様化さらには国際化など、食品保健行政を取り巻く状況は大変大きく変化しておりまして、これに対応して総合的な対策を実施することがより重要となってきておるところでございます。
　今回の法改正はそのための基盤を整備しようとするものでございますが、これを実効あらしめるものにするためには、法改正を踏まえて食品の規格基準の整備とかあるいは添加物の安全の確保、さらには輸入食品の監視体制の整備等を図っていくことが重要であろうかと考えております。さらにまた、このほかにも食と健康に関する調査研究を進めることや、あるいは食品保健行政にかかわる情報提供等を推進することも大変必要だと思います。
　これらの点も含めまして、食品の安全確保に対する国民のさまざまな期待にこたえられるよう、そしてまた消費者の皆さんに信頼を抱いていただけるよう、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○清水嘉与子君　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　今回の食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案は、大変久しぶりの改正でございます。最近のＷＴＯ協定の締結とか、また規制緩和の問題、そしてＰＬ法の施行などに関係をいたしましたそういう背景の中で行われるというふうに思いますが、食をめぐる消費者の関心というものはますます高まっているわけでございまして、このたびの改正は非常に意味があるというふうにも思うわけでございます。
　安全でバランスのよい食生活ということはやはり生命の源でありますし、特に長寿社会におきましては健康志向が非常に高まっておりますから、食品の果たす役割というものは大変重要であると思います。最近は食生活が大変多様化しておりますし、バイオテクノロジーを初めとして新しい技術を利用した食品の開発とか、あるいは輸入農産物に残留いたしますポストハーベスト農業などの問題も指摘をされているわけでございます。
　特に、日本は食糧の自給率が四五、六％と聞いております。そして、その中で食品の輸入件数が八十五万件もあるというふうに聞いていますし、カロリーベースの換算では五四％を依存しなければならないというような状況でございまして、輸入食品の問題というものは大変重要な問題であると思います。輸入先の国々も大変多いわけでございますので、まず輸入食品の検査体制の問題についてお伺いをしたいと思います。
　農薬についても食品添加物につきましても、それぞれ基準の整備を進めていくことは大変重要でございます。ぜひ推進していくべきと思いますが、輸入食品が大変急増している中でございますので、その安全性を確保するということ、そのことがやはり消費者の不安を解消する意味で非常に重要だろうというふうに思っております。そのためにも輸入食品の検査体制の整備を図ることをぜひとも急ぐべきであると思いますが、この点について厚生省として現状をどのように認識していらっしゃいますでしょうか、そして今後どのように整備を図っていくおつもりでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　現在の輸入食品の検査体制につきましては、従来より食品衛生監視員の増員を図るとともに、高度な検査を実施する輸入食品・検疫検査センターの機能を重点的に整備をしてまいりました。
　今度とも増加が予想される輸入食品の検査体制につきましては、食品の輸入届け出手続及び審査事務の一部を電算化し、食品衛生法違反事例や輸出国からの情報等のデータを蓄積し、これを活用して違反の蓋然性を評価することにより、より厳正な審査を可能とすることといたしておりまして、厚生大臣の命令検査それからモニタリング検査による適切かつ効率的な検査を実施しているところでございます。
　また、食品衛生監視員については、審査事務の電算化による合理化を進めつつ、食品の輸入の増加、モニタリング検査の強化等に対応し、対応可能な人員の確保を図ることといたしております。
　以上のように、今後とも検疫所等の監視、指導体制の整備充実を行い、輸入食品の安全性確保に万全を期すよう努めてまいりたいと思っております。
○石井道子君　次に、残留農薬の基準についてお伺いをいたします。
　残留農薬の基準につきましては、今まで百三の農薬そして百三十の農産物について設定をされているわけでございまして、しかし国内で使用されている農薬は三百種類、そして国際的には七百にも及ぶ農薬が使用されているということでございます。農薬については農薬取締法によりまして規制をされそして農水省で登録をされているわけでございますが、食品への残留基準の策定は厚生省で行っておりますので、お互いに連携をする必要があると思います。
　今回の改正では、農薬の安全性に関する資料について厚生大臣は農林水産大臣に資料提供を求めることができる旨の規定が創設をされております。残留農薬の安全性の問題は消費者が大変関心を持っているわけでございまして、一刻も早くこの基準の整備を進めていってほしいと思っております。
　この点で今回の改正は評価できると思いますが、今後の基準策定をどのようなスケジュールで、どのような農薬を優先的に行っていきますのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　農薬が残留する食品につきましては、残留農薬基準が策定されない限り適切な流通規制を行うことが困難でございますので、残留農薬基準の整備推進が強く求められているところでございます。
　このため今回の法改正により、先生が今御紹介いただきましたように、農林水産大臣に対し農薬農業取締法に基づく登録のため農薬製造業者等から農林水産省に提出された資料のうち、安全性に関する資料等基準策定のために必要な資料の提供等を要請できる旨の規定を設けることといたしまして、今後の残留農薬基準策定の推進を図ることといたしております。
　厚生省といたしましては、本規定の新設によりまして農林水産省との間で資料提供にかかわる具体的なルールを策定するとともに、この規定の趣旨を踏まえた対応を行うことにより、二〇〇〇年を目途に使用量の多いもの等、少なくとも二百農薬程度まで基準を計画的に策定することを当面の目標といたしまして基準策定を推進していく所存でございます。
　具体的な今後の基準策定対象品目につきましては、食と健康を考える懇談会で指摘された使用量の多い農薬や新規に開発された農薬のほか、環境への影響等により国内で販売が禁止されている農薬で諸外国で流通している可能性があるもの、それから外国のみで使用されている農薬などについて優先的に基準を策定したいと考えております。
○石井道子君　きょうは農林水産省にも来ていただいております。農林水産省にお尋ねいたしますが、今回創設されました条文には農林水産大臣に厚生大臣が提出を求めることができると書いてありますが、特に農林水産大臣はこれに応じなければならないということにはなっていないのでございまして、その点についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、やはりこのような情報というもの、対策は消費者のためそして国民の健康を守るために大変重要なことでありますから、それを生かすべきであると思います。
　同じ政府の中でございますから実際に問題が生じるということはないとは思いますけれども、今までのいろんな経過を見ております中で心配をする点もあります。そして、農林水産省としては厚生省から依頼があったときは農業の安全性に関する資料がきちっと提出できるということでしょうか、その点について確認をいたしたいと思います。
○説明員（吉村正機君）　側説明申し上げます。
　食品衛生法に基づく残留農薬基準の設定に当たりましては、私ども農産物の安全性を確保する観点から極めて重要なものとの認識に立っておりまして、農林水産省として従来から厚生省と協力、連携を図ってまいったところでございます。
　今回新設される規定は、このような残留農薬基準の設定の際の両省の協力関係を法文上明確にしようとするものであるというふうに認識しております。したがいまして、農林水産省といたしましては、今後とも資料の提供等を通じ残留農薬基準の設定に積極的に協力してまいる所存でございます。
○石井道子君　ありがとうございました。
　次に、検査機関のＧＬＰの導入に関してお伺いをいたします。
　残留農薬の検査など食品の検査は大変高度化されておりますし、検査の適正な実施にはＧＬＰの実施が非常に重要となっております。今回の法改正では、厚生大臣の指定検査機関の指定要件の中にＧＬＰの実施が追加されることは大きな前進であると思いますが、検疫所や保健所などの公的な検査機関へのＧＬＰの導入についてはどのように対処されますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回の改正におきましては、検査内容の高度化及び件数の増加、それから国際的動向への整合化に伴って、分析結果の正確性を高め検査の信頼性を確保する必要性が増大いたしております。そのため、指定検査機関の指定要件として検査業務の管理に関する事項、いわゆるＧＬＰでございますが、この事項を追加することといたしております。国や地方公共団体における検査機関においてもこのような検査の精度管理が重要であることは同様でございまして、ＧＬＰ制度の導入を図っていくことが必要であると考えております。
　公的検査機関、特に地方公共団体の検査機関のＧＬＰの導入については、平成九年四月の地域保健法の施行により保健所の役割や機能の強化等が図られることとされていることから、その施行時期をも勘案しながら円滑に導入できるよう努力してまいりたい、このように思っております。
○石井道子君　国民の健康を守る上で食品の安全性を高めるための基準の設定につきましては、やはり最新の科学的、医学的な知見に基づいて行われるべきであろうと思います。
　先ほど清水議員の方からも御質問がありましたが、調査、試験研究対策につきまして重複をしない部分でお尋ねしたいと思いますけれども、医食同源という言葉があります。食は我々の健康の源でありますと同時に、一方では疾患との関連も出てまいります。
　例えば、アトピー性皮膚炎というものが最近非常に話題をにぎわしておりますけれども、文明病とも言われているアレルギー疾患の一つとして、ある調査によりますと乳幼児の七人に一人が何らかの治療を受けたことがあるという報告が見られるほどになっております。このアレルギー疾患につきましてはさまざまな理由があるとは思いますけれども、患者の年齢層の幅も広がる、そして重症化する傾向にもあるわけでございまして、大変これは当事者としては深刻な問題になっております。
　そこで厚生省としても、食品とアレルギー疾患に関する研究を積極的に推進していくべきと思いますが、現在の取り組みの状況と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　食品とアレルギー疾患に関する研究につきましては、アレルギー性疾患には食品のみならずハウスダストの住環境でございますとか体質的な問題等、さまざまな要因が関係すること。それから、モデルとなる適切な動物が得られない。皮膚疾患でございますから、マウスとかラットを使いますと、この動物自体にもが生えているわけですね、したがってアレルギー反応をそういう動物で見るということ自体大変難しくて、どうやって実験をしたらいいのかというような問題等がございましてなかなか実験が難しい、研究が難しいという面があることは御理解をまずいただきたいと思います。
　しかし近年、アトピー性疾患が今先生御指摘のように社会問題化するなど、重要性が大変増しているということは事実でございます。私どももそう認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を行い、食品とアレルギー疾患との関係については、アレルギーの原因となる食品の成分の構造を固定するとともに、これを低減した食品の研究開発を行っているところでございまして、これまでの成果としては、米アレルギー原因物質を除去した米が開発をされたところでございます。
　今後とも、食品によるアレルギー発生機序の解明のための研究を進展させるとともに、低アレルゲン食品の開発のための研究を行うなど、食品とアレルギー疾患に関する調査研究を推進してまいりたいと考えております。
○石井道子君　次に、食品衛生推進員の問題についてお伺いをいたします。
　食品の安全性を確保する上で行政における体制の整備を図っていくことが大変重要であることは言うまでもありませんが、一方では地域における事業者の自主的な努力が大変重要でございまして、それを評価していくことも必要だというふうに思います。この点から、今回の改正におきましては食品衛生推進員の制度化が図られることになりまして、これは大変すばらしいことだと思います。
　そこで、この食品衛生推進員の規定につきましては「飲食店営業者等の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進する」というふうに書いてあるわけでございますけれども、今飲食店営業者といいますと約百四十万施設ぐらいあるということでございまして、それ以外の食品営業に関する方々というのは百万ぐらいの業者がいらっしゃるということを聞いておりますが、そのような点で食品関係は飲食店営業者だけではなくて、食品衛生上重要なさまざまな業種の方々がほかにも大勢地域で活躍をしております。このような方々も当然食品衛生推進員の委嘱や活動の対象となるというふうに解釈してよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（小林秀資君）　食品衛生推進員に関する改正法案第二十八条の二において飲食店営業が規定されていますのは、現行法第二十条の規定と同様、飲食店営業が食品衛生に与える影響が大きいことからこれを例示したものでございまして、食品衛生推進員の委嘱や活動の範囲を飲食店営業に限定する趣旨ではございません。
　すなわち、食品衛生推進員については「社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者」とされておりまして、委嘱の具体的要件は都道府県知事等が定めることになりますが、当然飲食店営業者に限らず、他の営業許可職種、業種を含め幅広く委嘱の対象とすべきであるとありまして、また相談、助言等の活動の対象についても、飲食店営業のみならず他の食品営業者も含め地域における食品衛生の向上のために活動を広く行っていただきたい、このように思っています。
○石井道子君　次に、栄養改善法の改正についてお伺いをいたします。
　今回の改正で食品に対する栄養表示基準制度が創設されることになりましたが、食品の栄養表示に関しては、昭和二十七年に栄養改善法が制定されましてから初めての法改正と聞いております。
　栄養表示基準制度の導入は、現在のように加工食品が大変ふえてきている中で、消費者がみずからの健康を考えて食品を選択する上で価値ある情報を提供する仕組みをつくるものである、そしてそういう意味では大変意義があるというふうに思います。
　この制度を実効あらしめるために幅広く基準づくりをするべきと思いますけれども、この制度の運用に当たっては今後どのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　栄養表示基準制度におきましては、カルシウムやビタミンなど栄養成分等について何らかの表示をしようとする場合には、その栄養成分だけでなく、たんぱく質、脂肪、塩分など国民栄養上重要な栄養成分及びカロリーについても表示を義務づけることといたしております。
　また、ビタミンＡ強化あるいは低脂肪、低カロリーなど国民栄養上重要な栄養成分に関する強調表示を行おうとする場合には、その強調表示をする上で必要な栄養成分の含有量等に関する基準を定め、基準に合致している場合にのみ表示できることとすることにしております。
　具体的な基準の策定については、法成立後関係者から幅広く意見を聞いた上で公衆衛生審議会に諮って定めることとなりますが、いずれにせよ栄養表示の基準については、消費者が食品を選択する際に適切な栄養情報を得ることができるような基準となるようその設定を推進したいと考えております。
　また、本制度の創設に伴い、規制緩和の一環として栄養強化食品の表示の許可制度を廃止することといたしております。食品関係営業者は、今後、個別の許可を要することなくみずから栄養表示基準に従い適切な表示を行っていただき、これに従わない場合のみ厚生大臣による指示、公表がなされることとされているので、運用面においても営業者に過重な負担を与えることなく栄養表示の適正が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○石井道子君　最後に、大臣にお伺いをします。
　食品の安全性の確保の問題は、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、これで完璧ということはないと思います。今回の改正は二十三年ぶりということでございまして、厚生省の食品保健の推進にかける意欲は大変高く評価をするところでございますが、また残留農薬を初めとする各種の規格基準の整備とか、あるいは輸入食品の検査体制の整備などにつきましては完全ではないというふうに思いますし、いろいろと残された課題もかなり多いわけでございます。
　今後とも、この改正にとどまることなく、引き続き、国民の食の安全性を守る立場から、制度の運用も含めましてしっかりとやっていただきたいと思います。その点についての大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のとおりだと考えます。国民が生涯を通じて安心し活力を持って暮らすことができる社会づくりを進めてまいります上で、食品の安全を確保することは大変重要であります。
　今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正法案は、輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化あるいは国際化といった諸状況の変化に対応して、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものであると考えております。
　厚生省といたしましては、この法改正を踏まえまして、引き続き、残留農薬基準などの食品の規格基準の整備、さらに輸入食品等の監視体制の充実、また食品の安全性に関する調査研究の推進など、国民の健康の確保を第一に考える見地から総合的な食品保健対策に取り組んでいきたいと考えております。
○日下部禧代子君　最初に、先ほど清水委員からも御質問がございましたけれども、ＥＵが日本製のすべての水産食品を輸入禁止いたしました件につきましてお伺いしたいと思います。
　その理由といきさつということは先ほど清水委員の御質問でわかりました。私が引き続き御質問したいのは、日本とＥＵとの衛生管理基準の違いあるいはチェック方法の違いというものがあるのかどうかということでございます。それと、ＥＵが定めた衛生管理基準を満たしている工場で日本は水産加工品が生産されているはずでございますが、一体日本側の調査というのはどのようになされているのか、ＥＵの方が指摘したとおりの理由を日本側としても認めざるを得なかったのかという二点について質問いたします。
○政府委員（小林秀資君）　まず、ＥＵが求めている加工場の要件ということのお話を申し上げたらよろしいかと存じますが、向こうはもうＨＡＣＣＰというものを制度として導入いたしておりまして、したがいましてＥＵとしてはこういうところをチェックしていただきたいというのを、言っているわけであります。
　例えば、魚の消毒については塩素を使いますが、その塩素については濃度は何ｐｐｍ以下にしてほしいとか、それから魚を納入してくるトラックが工場の人口のところにぴたっと入ってよそからごみや何かが入らないような、そういうゲートを設けてほしいとか、いろいろ原材料が汚染をされないような方法だとか、それからあとは作業衣ですね。こういう着ている作業衣でございますが、普通日本ですと、ロッカーへ行って中でそこの工場の作業衣に着がえるだけと。そういたしますと、自分が着ていった衣類と工場で使う作業衣がそこのロッカーでひっつくわけですね。ところが、向こうの指摘はそういうことではなくて、作業衣は別のところで会社が用意したものをきちっと着てください、こういうような厳しい基準で製造過程全般について食品が汚染されることのないようにという細かいチェック事項が入っているわけでございます。
　ところが、日本では従来から、製品を最後のところでこれが無菌的であるようにとかそれが清潔に保たれているということをチェックしてまいりましたから、食品の製造に対する基準というんですか考え方が、従来の日本でやっているものとＨＡＣＣＰとは違うわけであります。
　ただ、今回の場合は、そのＥＵの承認用件に対して手を挙げたところがあって、そこに対してＥＵの査察が入りまして、そこがＥＵの指摘されるようなことを、最初本人たちが手を挙げているから当然その要件を守っていなくちゃならないにもかかわらず守れていなかったのがあるというのが今回の措置につながったわけでございます。
　ただ、新聞等に言われているように、じゃ向こうが指摘したことが全部こちらの方で反論できないかというと、そういうことではない。例えば冷凍庫をあげなかったという話もございますけれども、それについては、どうもこちらから職員がついていってはいるんだけれども、そこについてはほんの一言聞かれたような感じに見えた、だからそれに対して言ったらそれは拒否ととられて、そして何か向こうの担当の方が言ったらそれだけでもってもう拒否をされたと言われてしまったというようなこともあるように聞いております。
　いずれにいたしましても、向こうの言っていることが全部当たっているわけではないし、こちらとしても一生懸命やっているところもあるのでそういう技術約な問題の詰めからきちっと入るべきだ、このように考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今の御説明、わかった部分わからない部分ともう少し御説明を聞きたいところでございますが、きょうは時間がございませんので。
　いずれにいたしましても、一たんＥＵ側が不衛生だというふうなことを指摘したということは、これは国内向けの食品に対してもやはり非常に疑いの目を私たちが持ってしまうということもございます。そしてまた、国際的にも日本の水産製品が非常に不衛生であるというふうな評判ということにもつながってしまうおそれがございます。いずれにいたしましても速やかな解決をしなければならないものだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　ところで、今回の食品衛生法の改正についての質問に入りたいと思うのでございますが、現在、私たちの周囲というのは非常に多種多様な食品に満ちあふれているところでございます。それは生活の豊かさの象徴と言うことができると思います。しかしながら、この食べ物は一体農業は大丈夫なのかしら、あるいは放射線に汚染されているんじゃないだろうか、添加物はどうだろうか、そういういろいろな不安というものも一方では次第に強くなっていくと思うわけでございます。それと同時に、それはまた食品行政に対するある意味での信じられない部分というものもその根底にはやはり根強く存在しているということも言えると思うんですね。
　そのような状況に対しまして、国民が安心して毎日の食生活が送れるような責任を厚生省は持っていらっしゃるわけでございますが、行政の責任者として厚生大臣は、このような国民の不安あるいは食品行政に対する不信感というものを払拭するためにこれからどのような御努力をなさろうとしているのか、そしてまた今の現状というものをどのように認識なさっているのか、その点大臣の御見解をまず承りたいと存じます。
○国務大臣（井出正一君）　厚生省といたしましては、これまでも食品の安全性確保のために最大限の努力をしてきたところではございますが、残念ながら先生が今御指摘のように、国民の皆様方が食生活に対し十分な安心を抱いていらっしゃるというところにまで至ってはいないのではないかという懸念を私は持っております。
　その原因としてでございますが、過般、食と健康を考える懇談会からも御指摘をいただきました。それによりますと、科学的に安全性を示す資料等の情報が消費者の要望にこたえられるほど十分にかつ利用しやすい形で提供されていないんじゃないか、あるいはこれまで食品に関しては事件性に着目して報道され、背景にある科学的安全性についての体系的な情報提供に欠ける傾向があったんじゃないか、こんな点を指摘されておるところでございます。
　したがいまして、国民が安心して食生活を送れるようにするためには、引き続き食品の安全確保対策の整備充実を測ることはもちろんでございますが、食品の安全性に対する疑問や不安に対しまして、一般の消費者の立場に立ってわかりやすく科学的な情報提供を積極的に行わなくちゃならぬと思いますし、あわせて消費者の御意見も十分に伺っていく必要があろうかと思っております。
○日下部禧代子君　今、大臣は、情報公開あるいはまたさまざまな場面において消費者の参加ということも必要であるということをおっしゃっていただきましたけれども、やはり私もそれが非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。
　それは、食品の規格基準等の制定過程、やはりその辺から消費者側の発言の機会というものを十分に確保することが必要だろうというふうに思いますし、あるいはまたさまざまな問題が起きたときに総合的な相談窓口ということもまだまだ不十分だというふうに思います。また、いろいろな事件などが起きた場合に消費者の不満といったものをどのように行政が吸い上げて、そしてそれにきらんと対応していくかというふうな手段、場所、そういったものもまだまだ私は十分とは言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、消費者の側としては、何か問題がございますと、署名運動だとかあるいは裁判だとか、そういうことで消費者の気持ちを訴えるということしかできないような現状もこれは認めなければならないというふうに思うわけでございます。そしてまた、審議会などにおきましてもいわゆる専門家という方々がその中には入っていらっしゃいますけれども、消費者サイドからの代表というものが今までさまざまな食品衛生関係の審議会において入っていなかった、参加が不十分であったということもこれは事実だというふうに思うわけでございますね。
　例えば食品衛生調査会などにおきましても、今後消費者の代表をお入れになるのかどうか、そういうことも含めまして、今大臣のおっしゃいましたことをより具体的に、厚生省の御意向としてお示しいただきたいと存じます。
○政府委員（小林秀資君）　食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を反映させることが重要であると私も考えております。今回の法案策定に当たっても、消費者団体からの意見を広くお伺いするなど努力をしてまいりました。今後も、法改正を契機といたしまして、食品衛生調査会について消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うなど、さらに努力してまいる所存でございます。
　また、食品衛生調査会の審議に用いた資料等の情報公開についても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応することとし、さらに諮問、答申等の状況について説明の場を設けるなど、十分な情報提供に努めてまいりたいと思います。
　また、消費者等に対して食品の安全性に関しわかりやすく体系的に適切な情報提供を行い、またその相談にこたえる食品安全情報等事業を実施することといたしておりまして、その円滑な実施をしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　そのようにお努めくださるという御意思はもう大臣のお言葉でわかります。しかしながら、先ほど申し上げたのは、それをどのような形でというより具体的なことを私はお聞きしたわけでございます。
○政府委員（小林秀資君）　従来からも食品衛生調査会の審議に用いられました資料等については、審議がすべて終了した後で原則として閲覧可能な状況として取り扱ってまいりましたのですが、審議の途中でも公開をしてほしい、例えば調査会の最終結論の前に資料提供をしてほしいという御意見もございましたので、我々の方としては、今後は調査会の審議が終了した後でなく、部会報告など中間的な取りまとめを行った段階で可能な限り関係資料を公開することについて積極的に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○日下部禧代子君　やはりお答えとしては私が質問した具体性というものに非常に欠けていらっしゃるというふうに思うわけですね。
　例えば、相談窓口というのは一体どういうふうなところにどういうふうにつくるのかとか、それから今私が申し上げました食品衛生調査会を初めとする審議会などにも必ず消費者は何名程度入れますとか、そういうふうなこともきちんとお答えしていただかないと私の質問に対する答えにはならないというふうに思うわけでございます。そういう点でのお答えはまだ御用意なされませんか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、食品衛生調査会に消費者の代表を入れるということについては我々の方も十分検討をいたしておりますが、まだ人数をどうするのかというところの検討まで進んでいないという段階でございます。
　それから、食品安全情報につきましては、社団法人であります食品衛生協会の方に予算をつけて相談事業だとか情報提供事業をお願いしていただくように考えております。
○日下部禧代子君　私の質問に対してお答え、私としてはまだ十分だというふうに申し上げることはできないのでございますが、この問題だけをやっておりますと私のいただいた時間が全部なくなってしまいそうでございます。したがいまして、このような私が今申し上げましたこと、厚生大臣がお約束くださいましたことをより具体的に実行していただくために、これからも機会あるごとに申し上げさせていただきたいし、チェックさせていただきたいというふうに思います。ぜひとも実行していただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　それで次に、今度の食品衛生法の改正というのは二十三年ぶりでございますね。今回の法改正の動機というのは、ＳＰＳ協定の批准による国際基準、いわゆるコーデックス食品規格へのハーモナイゼーションというふうに言われております。もちろんそれだけではないというふうに思いますけれども、国民の食品に対する安全性への危惧、それから食品行政に対する不信感の払拭ということも今回の法改正のねらいであるというふうに思っております。
　だとすれば、なぜ今まで食品衛生法の改正が二十三年もなされなかったのかということもいささか疑問になるわけでございます。今回の改正がただ単にハーモナイゼーションだけではないということであれば、国際条約とか国際協定というふうないわば外圧を受けるような形で改善が進められるというだけではない、そういう改正ということも私はもっと前に考えるべきではなかったかなという気も強くするわけでございますが、この辺の事情につきまして政府の御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（小林秀資君）　今回の食品衛生法等の改正の背景といたしましては、先生が御指摘のＷＴＯ協定の問題もあるわけでございますけれども、それだけではなく、輸入食品の増大ですとか残留農薬、天然添加物など食品の安全性の問題の複雑多様化、それから政府がお約束いたしています規制緩和の推進、それから製造物責任法の施行等、食品保健行政を取り巻く環境が変化してきたことを背景とするものであります。
　今回の改正は、こうした諸状況の変化に対応して、天然添加物について指定制度の導入を図る、それから残留農薬基準の策定のための資料収集体制の強化を図る、それから食品輸入手続のコンピューター化等輸入食品監視体制の効率化を図る、それから先ほどありましたＨＡＣＣＰですが、総合衛生管理製造過程に係る承認制度の導入、それから営業許可の最低有効期間の延長、栄養成分等の表示基準制度の導入等を行うものでございまして、これにより二十一世紀に向けて食品保健行政を総合的に推進するための基盤を整備できるものと考えております。
　このように、今回の改正はＷＴＯ協定に対応するため国内基準を緩和することを目的とするものだけでなく、今後とも国民の健康確保を第一として食品保健行政を推進してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　そこで、食品衛生法の目的規定というものを見ますと、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」というふうになっております。食品衛生法というのが食品保健行政の中で一体どのような位置を占めるのかという問題でございます。法の対象を衛生上の危害ということに限定いたしますと、食中毒とか伝染病による危害の発生を防止することのみが食品衛生法の目的と見られてしまうおそれがないのかなという問題がございます。そのことが食品保健行政の守備範囲を狭めるように誤解され、消極的に運用されるということもあるのではないかというふうな気がするわけでございます。
　近年の化学物質による生活環境の汚染とか、特に添加物とか農業による食品公害というものに対して食品保健行政が有効な措置を講することができるのかどうか、このような観点からこそ食品衛生法の目的規定が書かれねばならないというふうに思うわけでございますが、この点に関しまして厚生省いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　添加物や残留農薬については、従来より国民の健康確保を第一にその安全性について科学的に厳格に対応してきたところでございます。
　食品衛生法の目的規定の中に「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止」とありますのは、食中毒のみならず、例えば添加物や食品中に残留する農薬を長期間摂取した場合の安全性の確保等を含む幅広い概念であると考えております。
　今回の改正においても、添加物や農薬について、天然添加物への指定制度の導入、残留農薬基準策定推進のため資料収集規定の整備を盛り込んでおり、今後とも食品添加物、残留農薬問題を含め、食品の安全性確保を最優先として適切に対応してまいりたいと思います。
　それから、先ほど答弁した中で最後のところ、少し答弁を間違えたようでございまして、訂正をさせていただきたいと存じます。
　今回の改正はＷＴＯ協定に対応するために国内基準を緩和することを目的とするものではなく、今後とも国民の健康確保を第一として食品保健行政を推進してまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　今回の法改正で食品添加物の指定制度というものが一体どうなるのか、特に食品添加物の指定手続のためのガイドラインというものはどうなるのかということもお聞きしたいのでございますが、その場合に食品添加物の規格基準ということがどうなるのか。
　それと加えまして、特に天然添加物の規制ということでございますが、天然香料については指定制度から除外されておりますね。しかしながら、天然香料を抽出する際に用いられる有機溶剤というものが危険だというふうに言われているわけでございますが、その問題。例えばメタノールなどですと経口中毒を引き起こすというふうなことも言われているわけでございますが、この点も含めまして添加物の指定制度の問題についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　食品添加物の新規指定等に関するガイドラインにつきましては、指定手続等の迅速化及び透明化を図るため、平成五年三月、食品衛生調査会にその策定を諮問したところでございます。
　その具体的な内容については本年度中に成案を得ることができるよう、現在、食品衛生調査会において審議されているところでございますが、新規指定添加物の要請の手続、要請に添付すべき資料の範囲、それから安全性試験の標準的な実施方法等から成るものと承知をいたしております。
　また、天然添加物の指定制導入に伴う天然香料の取り扱いにつきましては、長い食経験があること、欧米諸国でも指定制度から除外されていることなどから指定制を導入する必要はないと考えております。また、香料として使用する量は極めて微量であることから、天然香料により人の健康確保に問題が生じることはないと思っております。
　ただ、先生御指摘の天然香料の抽出等に用いました溶剤の残留についてでございますが、学会報告等の情報収集を現在行っているところであります。厚生省としてはこれらの情報を取りまとめ、必要があれば法第七条一項に基づき基準を策定する等、適切な方策を講じてまいりたいと存じます。
○日下部禧代子君　次に、輸入食品の検査体制でございますが、今回、大体が食品衛生上の危害を防止するために必要があると認めた場合に限って輸入業者に検査を受けるように命ずることができるということでございますと、輸入食品の検査の迅速化ということが検査体制の弱体化ということにつながるようなおそれがないかということを私たちは思うわけでございます。
　例えば、輸入食品についてサンプリング検査ということだけになるそうでございますが、もしそのサンプリング検査で食品衛生法違反ということが明らかになった場合に、市場からの回収というものは適切に行われるのでございましょうか。その点も含めまして簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（小林秀資君）　まず、輸入食品の輸入検査につきましては、過去の違反事例や輸出国からの情報等を勘案して、違反の蓋然性の高い食品については全数検査を実施いたしております。その他の食品についても科学的かつ計画的にモニタリング検査を実施いたしているところでございます。
　また、検疫所におけるモニタリング検査または都道府県等の検査により、国内で流通する輸入食品について食品衛生法に違反する事例が発見された場合には、都道府県において違反食品を適切に措置するとともに、厚生省では必要に応じ、まず関係する都道府県に対し食品衛生法違反のおそれのある食品の検査の実施を指示し、違反するものについては廃棄等の必要な措置をとることとしております。また、全国の検疫所に指示を行い、その後輸入される同種の食品に関し検査を強化するなど、適切な措置をとることといたしております。
○日下部禧代子君　この食品衛生法の施行に対しまして、一番最初に申し上げましたように消費者の発言の機会、その場を十分に確保するということ、そしてまた情報公開を十分にするということ、これは何度申し上げても大変量要なことだというふうに思います。
　そのことを含めまして大臣の御決意を承りたいのでございますが、それと同時に、今問題になっております水俣病の公式発見からこの五月で実に四十年目でございます。未認定の患者の方々の多くはもう高齢でいらっしゃいます。やはりここの時点で政治的な決着ということが待たれているというふうに、もうその時期が来ているというふうに思います。
　そのことも含めまして大臣の御決意をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（井出正一君）　食品保健行政への消費者の参加の問題についてでございますが、先生御指摘のとおり、消費者やあるいは生産者など広範な国民の意見を反映させることは大変重要だと考えております。
　したがいまして、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く御意見を伺うなどの努力をしてきたつもりでありますが、今後も食品衛生調査会につきましては、消費者の御意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から消費者代表といった立場の方にもなっていただくよう考えてまいりたいと思いますし、食品保健行政に係る情報の提供をさらに一層進めまして、消費者の皆さんの不安や疑問を払拭できるよう努めてまいりたいと思います。
　さらに、水俣問題の解決でございますが、本当に大変長い時間を費やしておりますし、その関係の皆様方の苦しみも私もよく理解できます。政府として解決しなくちゃならぬ最重要課題の一つだと私も心得ております。
　過般、閣議の後の懇談会でもいろんな大臣の皆様方から、この問題をもうこの際ひとつやろうやというような御意見もかなり活発に出ました。ただ、今国が被告となっておるといった難しい点もあることも事実でございます。環境庁長官も、そういったいろんな意見を踏まえて、しばらく任せてくれと、こんな御発言で閣議後の懇談会はこの間は終わっておりますが、今たまたま連立与党のプロジェクトチームでも何とかこの時期に一つの方向を見出そうと議論をしてくださっておられますから、これを踏まえながらまた関係各省とも御相談して、できるだけこの問題、もういつまでもだらだらということのないようにやっていかなくちゃならぬ、こう考えております。
○日下部禧代子君　よろしくお願いいたします。
○清水澄子君　まず最初に、今回の食品衛生法改正の趣旨についてお尋ねいたします。
　食品衛生法は一九四七年、昭和二十二年に制定された法律でございます。言うまでもありませんが、戦後間もないこの時代の衛生状態は非常に悪くて、赤痢とか疫痢などの伝染病がはやっておりまして、食品の腐敗防止そして衛生的な取り扱いが大きな問題であったと思います。したがいまして、食品衛生法の第一条の目的は、まさにその時代を、反映した飲食に起因する危害の発生防止と公衆衛生の向上と増進にあるわけですけれども、それはそのときの時代に沿ったものだったと思います。
　その後の食品衛生法の改正は、食品添加物の規制の強化とか残留農薬の基準の設定などの食品の安全性を問題とするものへと変化を見ています。これは加工食品それから輸入食品の増大による食生活の変化に対応した改正であると思います。そして今回の改正は、ＷＴＯ協定の締結を背景とする国際化の中での食品の安全性の確保を目的とするものだと私は認識しております。
　そこで、食品衛生法の法目的についてでございますけれども、今申し上げたように食品衛生法の目的は、半世紀、五十年を経過する中で、公衆衛生から食品の安全性へとシフトしていると思うわけです。にもかかわらず、この食品衛生法第一条は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と、昭和二十二年以来の法目的のままになっております。
　今回の法改正に当たって、なぜ食品の安全という今日的な目的を明記しなかったのでしょうかというところを私はお伺いしたいわけです。そしてまた、公衆衛生と食品の安全は異なる概念だと思うわけですけれども、仮に公衆衛生の中に食品の安全が含まれているのだとすれば、それはどのような形で食品の安全が含まれるのか、お尋ねいたします。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕