○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、今期調査項目である二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をめぐって、基本的立場を述べます。
　その点で、バブル崩壊後の経済運営をどうやるかは新しい問題で、本調査会でもさまざまな意見が述べられ、調査が行われました。その中で国民生活を守り、豊かに発展させるためにどういう課題があるか、その中で社会保障をそれに係る社会資本整備を含めどう発展させるか深められてきました。前期、高齢社会対策基本法を制定したのは、その精神の重要な発揮と言えましょう。その後、その精神は今期にも受け継がれ、この三年間のうち最初の二年間、一つは経済社会の変化と国民生活・経済をめぐって、二つには経済運営の現状と課題をめぐって調査してきました。その上に立って、社会保障の経済効果が確認され、それを社会資本整備と連携して調査を深めたことは、この間の新しい重要な特徴でした。私は、時間的制約もあり、主として三年目のテーマをめぐって論及することにします。
　第一は、社会保障・社会基盤整備と国民経済をめぐってです。
　その一つである社会保障の経済効果については、参考人及び政府質疑を通じ、社会保障が経済成長に貢献することが確認されました。厚生省は、厚生白書でも繰り返し明記していること、政府系機関でも研究結果で裏づけられていることを認めました。
　調査会では、参考人、対政府質疑の中で、今日活用されている九〇年の産業連関表を活用して試算の有効性を確認するとともに、同じ金額を投入した場合、社会保障や医療・保健部門と公共事業について生産、雇用、ＧＤＰ、国内総生産波及効果を比較すると、まず全国的規模で考えた場合、生産波及効果は同格であること、雇用効果は社会保障が公共事業の一・四倍、同じく医療・保健が約一・一倍、ＧＤＰ波及効果、つまり景気波及効果は、社会保障が一・二倍、医療・保健が一・〇七倍と、それぞれ公共事業より大きいことも明らかになりました。
　一方、地域経済とのかかわりで見ても、参考人が述べた大阪府を含め、大半の県で生産波及効果も大きいことが示され、雇用、ＧＤＰ効果ははるかに大きいことが明らかになりました。町や村づくりとのかかわりで見ても、参考人として出席した山形県最上町の例に示されるように、福祉、社会保障、医療充実がその町や村の経済発展の上でも極めて重要であることが明確になりました。
　これまで経済運営、手法としては、公共事業万能論で、社会保障マイナス一辺倒の見地がはびこってきていたわけですが、この間の調査と検証を通じ、社会保障の経済効果が確認され、むしろ公共事業を上回っていることが確認されたことは、二十一世紀に向けての国民経済発展の上で極めて重要と考えるものです。
　二つには、経済運営と社会保障・社会資本整備、社会資本整備と社会保障の連携についてです。
　この問題では三点について述べます。
　第一点は、逆立ち財政の元凶、ゼネコン奉仕型公共事業を大幅に圧縮し、公共事業を大型プロジェクト優先から社会保障、福祉、暮らし優先に転換することです。
　日本の場合、国と自治体の公費負担は、公共事業約五十兆円、社会保障約二十兆円です。日本のＧＤＰ比の国際比較を見ると、公共事業は数倍、社会保障は数分の一で、異常であることが政府答弁でも確認されました。六百二十兆円の公共投資計画や港湾、空港など十五の長期計画も結論先にありきということから、それを使い切るために次々と不要不急の事業、つまりむだや浪費を積み重ねていることが国民的指弾となっています。あまつさえ、政府の全国総合開発計画、五全総は、首都機能移転や六海峡横断プロジェクトなど超大型プロジェクトの推進、破綻が明瞭になった苫小牧東部開発やむつ小川原開発の継続をうたっています。こんなことをすれば国土も財政も地方財政を含めますます荒らされ、破綻してしまいます。
　日本共産党は、投資の配分を大型プロジェクト中心から社会保障、福祉施設、住宅、教育、環境整備など国民生活関連分野に重点を移すことを主張します。特別養護老人ホームの増設、点字歩道、駅のエスカレーター、エレベーター設置などお年寄りや障害者が自由に出歩けるバリアフリーの町づくり、公営住宅、小中学校の老朽化対策など社会保障、福祉、暮らしに密着した分野で投資が必要なものはたくさんあります。こうした方向こそ国民生活基盤の向上、そして日本経済の主役である中小企業の仕事確保、財政再建にもつながるものです。
　第二点は、医療改悪についてです。
　政府は、昨年九月からの医療費値上げに続き、とんでもない医療改悪を進めようとしています。昨年の医療費値上げが政府予測を上回る深刻な影響を及ぼしていることを厚生省も認めました。医療費を押し上げている最大の元凶は、世界でも異常な高薬価です。医療費の三割、八兆円強を占める薬剤費をドイツ並みに引き下げれば約三兆円も医療費を節約でき、医療制度の大改悪は全く必要ありません。
　第三点は、年金改悪についてです。
　政府は、九九年にも年金の大改悪をたくらみ、昨年十二月に年金改革・五つの選択肢を発表しました。ところが、政府の試算は、基礎年金への国庫負担を一切ふやさない、二〇六〇年には年金の積立金を千四百三十四兆円、三・三年分もため込む、年金財政の担い手である将来の被保険者が減り続けることを前提にしたものです。
　しかし、厚生省が公表した数字をもとに、一、国庫負担を九四年の国会決議に基づいて三分の一から二分の一にする、二、巨額の年金積立金を計画的に取り崩す、三、労働条件、育児や介護制度などの改善で高齢者や女性が働きやすい環境をつくり、被保険者を二割程度ふやす、これらを実行すれば、今の給付水準を維持し、保険料負担を据え置いたままでピーク時の二〇二〇年から二〇四〇年の年金費用を賄えます。この後は年金を受け取る人の割合は下がっていきます。
　以上述べた点から見ても、経済運営を社会保障拡充と、社会資本整備も社会保障、福祉を柱とすること、その連携を図るなどあらゆる点で経済運営を国民主人公の方向に大転換することが求められていることは明瞭です。
　大きな柱の第二は、豊かな国民生活の実現、子育て支援、高齢者支援等をめぐってです。
　第一点は、子育て支援についてです。
　子育てと仕事を両立させ、女性の社会進出を保障する上でも、保育所の整備は緊急の課題です。例えば、ゼロ歳児の保育所入所者に対する待機児童数が一割を超えているにもかかわらず、政府の緊急保育対策五カ年計画の施設整備の目標は、このままでは達成不可能となり、地方自治体にも深刻な影響を与えています。保育所、学童保育の拡充、乳幼児医療の無料化、育児休業制度の改善など総合的な施策が必要です。障害者計画も義務規定とし、国の財政措置を含め実効あるものとしなければなりません。
　第二点は、高齢者支援についてです。
　ここでは特に介護保険制度について述べます。というのは、現行のままでは保険あって介護なしは必至であり、自治体も国民もその改善を強く求めています。
　日本共産党は、一、保険料が払えないために低所得者が制度から排除されることがないよう減免制度を充実する、二、新ゴールドプランを達成しても八万人が不足する特別養護老人ホームやホームヘルパーを大幅にふやすなど介護のための基盤整備目標を新制度導入にふさわしく引き上げる、三、利用者負担を軽減するなど現行の福祉水準を後退させない措置をとる、四、高齢者の生活実態を反映した認定基準とすることなど緊要対策を求めるものです。
　第三点として、快適な生活環境の形成の上では、参考人も強調された、住宅、生活環境の整備や福祉の町づくりとバリアフリー化などが重要であることはさきにも述べたとおりで、論をまちません。
　最後に、本調査会のテーマでもある、豊かな国民生活の実現を目指してともかかわって、最近総理府から発表された「社会意識に関する世論調査」は、日本が「全体として悪い方向に向かっている」と答えた人が七二・二％にも上り、前回の五五・五％を大幅に上回るなど、極めて深刻な実態を示しています。消費税増税を初めとする国民いじめの政府の経済政策の失敗に起因していることは明瞭で、二十一世紀に向け、従来の経済運営の根本的転換が国民的課題になっていることを強調し、日本共産党を代表しての見解とします。