Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　今お話しのようなことにつきましては、労働時間管理につきましては、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を策定し、これに基づく指導をいたしておるところでございます。
　また、安全衛生管理につきましては、交通労働災害防止のためのガイドラインを策定して、これに基づく指導も行っております。こうしたものを徹底してまいりますということをお答え申し上げます。
○吉井分科員　そういうガイドライン等をつくって、きちんとやっていくまじめなタクシーの経営者の方ももちろんおられますし、タクシーの経営者と労働組合とがよく話し合って進めている、そういうことを取り組んでいるというところももちろんあるんですが、私は、一九九六年の四月十七日に、当時、衆議院に規制緩和特別委員会というのがありましたが、そこで取り上げたことがあります。九州の規制緩和の先取りとして、台数調整とか需給調整というのを破っていく企業がありました。これは全国的に今知られている第一交通なんですが、九州で、小倉にしても福岡にしても、車はあふれる、労働者の水揚げは落ち込む、だから、明け番の日には博多港へ沖仲仕に行って、体を休めなければいかぬ人が沖仲仕をやるわけですから、これでタクシー事故率全国二位、最悪状態だと。これは西日本新聞が当時、そのことをシリーズで紹介しました。それが今は全国展開して、全国でこういう害悪が広がっております。
　昨年六月までで、第一交通産業グループだけで二十六件も行政処分が下されております。この行政処分、そんなに二十六件も下される前に、普通はちゃんと守るのが当たり前なんです。大臣がおっしゃったように、ガイドラインもあり、やっていくのが普通なんですね。ところが、普通じゃない。法律も処分も顧みないで無法を繰り返すということが今やられている企業です。
　実は、大阪でも企業買収はどんどんやる、事故はふやす、法律は守らない、裁判所が労基法二十四条違反で強制執行を認める決定を下すような企業なんですよ。退職の事実がなくても中小企業退職金機構に退職届を出して、脱退手続を進めて大阪検察庁から起訴されているという、こんなことまで起こっております。
　ここはちょっと政府参考人の方に伺っておきますが、中小企業退職金機構の問題というのは厚生労働省の業務ですが、労働者は実際には退職していないのに退職届が機構に提出されるというのは、これは違法なんじゃないですか。
○青木政府参考人　中小企業退職金共済制度は、労働者が被共済者となって、事業主が共済契約者として契約をして共済掛金を払って、労働者が退職をしたときに退職金を支払うという制度でございます。個々の中小企業の事業主が独自では退職金を設けることがなかなか難しいということからつくっている制度であります。
　今お話がありましたように、これにはきちんと退職の手続が決められておりまして、それに基づいて退職金を支給するということをやっておりますので、そういった手続が適正に行われたか否かということは大変大切なことだと思いますし、それは、当事者の意思とかあるいは事実関係に照らしてきちんと判断されるべきものと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、今お話しになりました当事者の意思や事実関係に反してその手続がもし行われたとするならば、それは問題だというふうに考えております。
○吉井分科員　ですから、大阪の方では、検察庁も起訴をするという立場で臨んでいるんです。
　企業が労基法違反や労務改善基準違反を繰り返すために、幾ら大臣がガイドラインを示されても言うことも聞かない、それを、そのやり方はおかしいじゃないのと批判したり抵抗する労働組合は排除し壊滅させようとする、本当に前近代的手法ですね。
　もともと、法律によってこういう前近代的手法は禁じられているんですが、こういうことが繰り返されているということになりますと、これは私は、単なる労使間の問題だとか、あるいは労働者の健康管理の問題というだけにとどまらないで、乗客の安全にも直接響いてくる問題ですから、この点では、国土交通省の交通、輸送業に対する許認可を含む指導と、厚生労働省の労働法規を守らせるやはり厳格な指導を、これは、お互いに連絡をとり合って共同して取り組むことで、乗客の安全と労働者の健康や権利を守る、このことにやはり大臣として全力を尽くして取り組んでいただきたいと思います。大臣、どうぞ。
○尾辻国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国土交通省とも定期的に連絡会議を開催しておりますし、共同して、そうした法をまず守らす、そして基準やガイドラインも徹底していくということをお約束申し上げます。
○吉井分科員　この第一交通の問題は、これは国会でも何度も出てきている話ですが、もう十年以上になるんですね。
　これは私は、特定の企業憎しで言っているんじゃないんです。やはりこういうことを、国会で何が問題になろうが、十年以上繰り返すようなことでは、事は乗客の安全にかかわる問題ですから、国会決議に従って取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げまして、最後に、関西電力美浜原発三号機事故の労働災害について触れたいと思います。
　原発の下請労働者の労災というのは、実は隠されてくることが多かったんです。がんとか白血病による死亡もなかなか実態が明らかにされない。私も、例えば中部電力の浜岡原発の事故があったときに入ったときに、四分たったらブザーが鳴って、出てくださいと、それぐらい放射線量が強烈なものですから。そういう中で原発下請労働者の人が作業して、四分じゃ仕事になりませんから、スイッチを切ってしまうとかそういうことでやってこういう事故があるんですが、実態がなかなかはっきりしていないんです。
　実は、直接原子炉の中じゃありませんが、しかし、二次系の冷却水喪失が一次系の炉心溶融につながるという問題で起こったのが、昨年八月の美浜原発三号機事故です。この労災に取り組むことは、これからの原発労災の解明や対策につながる重要な契機になっていくというふうに私は考えております。
　事故発生翌日の八月十日に、私、調査に入りまして、現地で被災直後の写真提供を受けました。その写真をよく見ておりますと、死亡者五名、大やけど六名の合計十一名の木内計測、ここは、木内計測の人は十一名入って、十一名全員死傷されたんですが、それ以外に、実は下請十五社の企業名と企業別の登録社員数が示されておりました。その後、実際にそこにおったのは何人ですかということを関西電力に聞いたら、下請百四人と関電社員一人の百五人が入っていましたと。事故発生時に、一階には六十人、二階には二十人、三階には二十五人いたというのが関電から私への報告です。
　問題は、下請仕事というのは企業ごとに大体固まってやるものなんですよ。そうしますと、企業別に、労働者が建屋の中のどこでどんな仕事をしていたときに事故に遭遇したかというのはわかるわけですね。
　この事故というのは、実は、委員長も聞かれたらびっくり仰天されると思うんですけれども、百四十度Ｃ、十気圧に加圧された熱水が八百トン漏れたんです。八百トンというと、二十五メートルプール、大体学校のプール三つ分が大量に一遍に漏れたんですよ。そうすると、その高温、高圧の大量の漏れ出た熱水の中に置かれた人たち、すぐ蒸気になりますから、百度を超える高温蒸気、これを吸い込んだ人はやけどを負ったり、あるいは肺を初め気管支に傷害が出るということになります。
　実際、木内計測の五人の犠牲者は、気道のやけどによる窒息死だったんですね。六人が大やけどということだったんですから、建屋内にいた全労働者がやけどとか気管支に傷害を受けていないかということを調べることが、私はこういう原発労災に取り組む初めの第一歩だと思っています。
　そういう点で、厚生労働省には事前に私、リストをお渡ししておきました。この企業、何名というリストをちゃんとお渡ししてありますので、これで登録作業員数はわかりますし、何人が何階にいたとか、皆リストを渡してありますので、きょうは、事前にそういうリストをお渡ししてあるので、労働災害の実態についてまず大臣として調査をしていただきたい。
　私、この場でこの間事務方に出しておいたこの資料の答えをもらおうとは思いませんから、調べるにも事務方も時間がかかるでしょうから、大臣として、こういうリストに出ている企業の下請作業員の方が実際何人おって、どういう傷害を受けたのか、受けていないのか、これをまず調査されることを求めておきたいと思います。
○後藤田主査　質疑時間が終了しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○尾辻国務大臣　私も先ほどその話を聞きました。
　それで、聞きましたのは、厚生労働省としては、災害が発生した当日に現地の福井労働局に重大災害対策本部を設置して、福井労働局及び所轄の敦賀労働基準監督署により災害調査を詳細に実施した結果、そして、どういうことをやったんだと聞きましたら、多分今の下請ごとのというようなことなんでしょうけれども、リーダーへの聞き取りをして確認したと。そうしましたら、本災害において十一名以外の者については被災者がいなかった、こういうふうにさっき報告をしております。もう一回確認をいたします。
○吉井分科員　もう時間が参りましたので終わりますが、これは、大体だれが考えてみても、この八百トン、学校プール三杯分の百四十度、十気圧に加圧された大量の高温水が出て、それで木内計測の十一名だけがたまたま全員が死傷して、あとはだれもけがもやけどもしない、あり得ない話ですよ。だから、きっちり調査をされることを重ねて求めまして、質問を終わります。
○後藤田主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。首藤信彦君。
○首藤分科員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、尾辻厚生労働大臣に、現在の日本の社会の大きな深刻な問題である少子化の問題と、それから、それと一見関係ないようですけれども、やはり非常に大きな問題を抱えている日本の作業所の発展の状況について質問させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、大臣とお目にかかるのはこれが初めてですけれども、私は長年、安全保障とか外交の問題で活動してきました。しかし、最近、この間いよいよ京都議定書が発効したわけですけれども、気候変動というのが現代では安全保障の非常に重要な要素である、そういうふうに考えられています。それはなぜかというと、例えばツバルとかそういう太平洋の島、あるいはバングラデシュの例を見ればわかるように、温暖化によって海面水位がちょっとでも上がると、それはもう国の領土の半分が減ってしまう、あるいは三分の一が減ってしまうということですね。それはちょうど外国から軍隊が侵入してきたのと同じだ、そういうことであります。
　同じように、少子化の問題も、人口が三分の一減ってしまう、あるいは何百万も減ってしまうというと、これは本当に、空爆が行われ、じゅうたん爆撃が行われて何百万の市民が死んだのと結果的には同じことになるんですね。ですから、私は最近、私だけが別に言い出しているわけではありませんけれども、こうした少子化の問題あるいはまた環境の悪化の問題、特に気候変動の問題は、その国にとっては安全保障上の非常に重要なテーマである、そういうふうに把握されてきていると思います。
　しかし、残念ながらそうした視点は我が国にはなくて、例えば日本の防衛白書を読んでも、あるいは外交青書を読んでも、あるいは総理が言っておられることも、そうした視点では必ずしもないのではないかなと思っているんですね。しかし、私は、長年、安全保障問題に取り組んだ者として、この問題はかなり差し迫った安全保障上の脅威である、そういうふうに考えております。
　そこで、きょうは、その取っかかりという形で尾辻大臣に幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、少子化の問題。要するに、将来世代がだんだんだんだん縮小してくるという大きな問題ですけれども、同じように、例えば最近社会で問題になってきたニートの問題とかあるいは百万と言われる引きこもりの問題、まあもうちょっと大きくなった世代の話ですけれども、やはりそれも、一つの産業が消えてしまう、あるいは日本の技術革新が根本的に停滞してしまうということを可能性として示しているわけですね。ですから、そうした一連の流れを見ますと、この原点にある少子化問題というのは非常に大きな問題を抱えていると思うんですが、厚生労働大臣として、少子化が進んだ根本原因は何だと把握されておられるか、そこを、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　もちろん、それには、レクで来ていただくとこんな厚い資料をもらいまして、これとこれとこれとこれとということで何十ページにわたる問題があるわけですが、厚生労働大臣としては、これが一番のキーではないか、逆に、これをある程度正すことができればかなり問題が解決できるものがあるのではないか、そういうふうに思いますけれども、大臣としてはいかがお考えか、その所見をお述べください。
○尾辻国務大臣　少子化の問題というのは、今お話しいただきましたように、まさに国力の問題でありますから、大変深刻な問題として私どもも取り組んでまいりました。その中で、今お尋ねいただきました、少子化の理由は何だ、これがもう実は一番の難しい課題でございます。一生懸命我々もその都度考えてまいりましたし、また、考えて手を打つんですけれども、少子化に歯どめがかからない、非常に難しい問題であるというふうにまずは考えております。
　そうした中で、改めての、理由は何だというお尋ねでございますけれども、今まで我々が取り組んできた中で、そしてまた取り組みながら考えてきた中で、改めて今私どもが課題だと思っておりますことを、理由だと思っておりますことを申し上げますと、一つが、やはり長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいない、要するに、労働と子育てという問題が一つどうしてもあるというふうに思います。
　それから二番目に、待機児童ゼロ作戦をとってまいりましたけれども、待機児童がまだ多数存在することなど、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っているという状況にはなっていないということであります。子育て支援という問題がやはり依然としてある。
　それから三番目には、これは今お触れになりましたけれども、若年失業者の増大等、若者が自立して家庭を築くことが難しい状況となっている、こういう社会的な状況。
　この三点が今私どもが一番の課題だと思っておりますということをまず申し上げたところでございます。
○首藤分科員　大臣、大変うまく三つにまとめていただきましたけれども、ですから、やはり少子化というのは、一つは、女性が子供を産みたがらないという心理的な状況と、あるいはそういう状況に追い込んできた客観的な構造というものがある、私もそのように思うんですね。
　そこで、どのように改善していくかですけれども、私自身は、横浜の郊外の都筑区というところで、すばらしい自然のあるところで、本当に子育てに最適な状況だと思うんですけれども、残念ながらやはり保育園が足りない、待機児童がいる。まだこんなに日本はおくれているのかというふうに愕然とするわけですけれども、私自身も子供を二人保育園で育てました。やはり保育園にもいろいろな問題がありますね。本当に、ある意味では子供にも迷惑をかけたなと実は思うときもあるんですよ。
　保育園の皆さんも大変努力されておりますけれども、いろいろな問題を抱えたまま今日まで至って、それが解決されていないと思うんですね。しかし同時に、保育園のシステムを考えると、日本のかつての工場労働と同じに、やはり大きく囲い込みしてそこで管理していく、そういう色彩が非常に強いと思うんですね。
　しかし、これほど人口がだんだんだんだんと減ってきて、そして若いカップルがいろいろな社会的な問題を抱えている。先ほどの長時間労働の問題もあります、長距離通勤の問題もございますよね、それから実際に、住環境の問題もある。そうした中で、またさらに、若年労働者が、若年の、比較的若い世代が失業している。あるいは、職にあっても長期的なビジョンを持てないというところから、こうした問題というのはできていると思うんです。
　そこで、発想を転換して、欧米を見ますと、働く世代というのは意外と支えられているところがあります。もちろん、発展途上国に行けば、大家族制でだれかが面倒を見ている。かつては日本もそうでした。しかし一方では、やはり中産階級以上の方が結構ベビーシッターを雇っておられるんですね。ベビーシッターというものは、それほど、昔のように大金持ちが雇うのではなくて、近所の人とかいろいろな経験者とか、そういう人を巧みに使って、そして若い夫婦が働きに行くのをサポートしている。
　というのは、長時間労働が悪い、長距離通勤が悪い、それから仕事だけ条件が急変するのが悪いといっても、これは当たり前のことなんですね。仕事というのはそういうものなんですよ。現代の仕事というのはまさにそうなんですよね。ですから、そうするとやはり、今までのように、工場労働者を中軸としまして、例えば九時から四時半ぐらいまできっちり働いていて、後はすぐ帰って子供を迎えに来てくださいみたいな、そういうのではなくて、いろいろなフレキシブルな子育ての支援が必要となってくる。
　そこで、やはりベビーシッターというものがもう一度見直されてしかるべきと思うんですが、それに対しての制度的な取り組みは十分だとお考えでしょうか、大臣。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいたような観点から、私どもも全くやっていないわけではありません。平成十三年に閣議決定したのが待機児童ゼロ作戦なんですが、そのときも保育ママというようなことも言っております。
　それから、今お話しいただきましたベビーシッターについても、利用料の一部を助成する事業はいたしております。そうしたようなことを幅広くやってはおるわけでございます。
　ただ、それが時代の流れとともに、いろいろこうしたものに対する要請も大きくなるんでしょうが、今、そことの兼ね合いがどうなっているかというのはいろいろな御意見がまたあろうかと思いますが、今私どももやってはおりますということをまず申し上げます。
○首藤分科員　私は、政治家になる前は大学の教授をしていたんですが、そうした学生が、今、子育て世代にまさになっているんですね。
　いろいろな話を聞きますと、例えば、せっかくキャリアを持っていても、立派なキャリアを持った、君、いいところへ勤めたね、君みたいな人は必ず、女性の話ですけれども、君は本当に女性の社長になるかもしれないよ、こう言っていても、保育園から、お子さんが熱を出していますとかあるいはほかのいろいろな理由で、きょうは早くお帰りくださいというふうに電話がかかってきたりする。そんなことを言っても、例えば為替のディーラーであれば、一瞬で何十億お金が動くわけですから、そんなに動けないわけですね。電話に出ることさえできない。そうすると、しばらくするとまたかかってきて、早く来てください、早く来てくださいと。
　これでは、もう本当にパニックになって、子供を抱えている多くのキャリアウーマンの方が心理的にもおかしくなってきている。いつも薬を、眠れないということですね。君、そんな、よくないよとは言っているんですけれども、現実にはそうですよね。ですから、そういうふうに考えると、やはりどうしてもベビーシッターというものが必要となるわけですから、今の考えでは十分ではないという話を聞きました。
　では、これから厚生労働省としてどのように取り組んでいかれるかということですね。私は、今までの日本の政治のいろいろな問題を抱えて、やはり全部すべてが、かつての大工場時代といいますか、みんなが同じところに勤めてみんなが同じことをしているという時代に合わせてできていると思うんですよ。しかし私は、もういろいろ問題を抱えると、例の有名な「アンナ・カレーニナ」の最初の一節にあるように、幸福な家庭はどれを見ても同じだけれども、問題を抱えた家庭はみんなそれぞれに理由があるという「アンナ・カレーニナ」の最初の一節が出てくるわけですよ。
　やはり今の子育てをしながら働いている女性を支援するには、個別具体的な労働条件や生活条件や勤務状態に合わせてやらなきゃいけないし、そのためにはどうしてもベビーシッターの制度は必要だし、それに対しては、もちろん今ＦＴＡなんかで外国の方も入ってこようとかいろいろな動きがありますけれども、まず日本の中でこうした問題をきちっと枠組みをつくらないと、またさらに問題もふえてくると思うんですね。
　ですから、厚生労働省としては、ベビーシッター問題に関してどのような展望を持ち、どのように具体的な第一歩をつくられているのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　これは私がいつも言っておることなのでありますが、少子化対策として、私どもは、まず最初にエンゼルプランというのを言いました。その次に新エンゼルプランと言ったんです。今度言っていますのが、子ども・子育て応援プランという三つ目のプランになっておるわけであります。最初のプランというのは、最初に先生がお触れいただきました保育所のことを中心にやってまいりました。まさに、待機児童ゼロ作戦みたいなものがエンゼルプランであり新エンゼルプランだったわけであります。
　それで、それだけではもうとても少子化対策はとれないということを反省しまして、もっと大きく少子化対策というのをやらなきゃいけないというふうに今考えております。したがって、そういう意味でまず申し上げると、少子化対策というのはもう政府全体で取り組まなきゃいけないと思っていますし、それから社会全体でも取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　そうなりますと、保育所にただ預けるというような、もうそういう子育て支援ではないわけでありますから、もっと大きく考えなきゃいかぬなというふうには思っておりますが、今ベビーシッターというそこのお話だけいただきますと、まだやっと補助を始めたという段階でしかありませんということを申し上げざるを得ません。
○首藤分科員　ですから、大臣、やはりこれは社会の動きに対して厚生労働省としての取り組みが余りにも遅いと言わざるを得ないと思うんですよ。
　それから、現実に、今は、ビジネスの方ではグローバル化といって、もう二十四時間働いていかなきゃいけない。こういうような状況に対して、まだ今までの福祉の考え方を、今までの工場生産、工場でみんな働いて、それではい終わりになってという、そして土日は休める、こういう状況を考えておられるんですよね。ですから、これはもう革命的に変革してやっていただかなきゃいけない。
　特に、エンゼルプランと新エンゼルプランをおっしゃいましたけれども、それの基本的な考え方はやはり平等ですよね、平等公正にいろいろな人のことをやらなきゃいけない。これは非常に重要なことですよ。しかし、今いろいろな人がいろいろな問題を抱えているときに、大きく、また同じことをやれば、その一見平等なことが実は不平等になっていってしまう。むしろ、個別具体的にいろいろな人のいろいろな状況に合わせてやっていかなきゃいけない。これが私は厚生労働に根本的に欠けているのじゃないか。その点の改革をぜひ急いでいただきたいということを指摘させていただきます。
　ベビーシッターの問題も、急にそこへ行くのが難しいのであれば、補助から始めて、あるいは保育園とベビーシッターを組み合わせるとか、そういうところからでも始められるので、至急この問題を進めていただきたいと思うんですね。
　そして、この世代がやがて大きくなってくるわけですが、そこで問題になってくる引きこもりとかニートの問題もあるわけです。この問題に関してもやはり根本的な対策は打たれていないわけですけれども、これも最初に戻りますが、大臣にとっては非常に酷なことかもしれませんが、どのテーマが突破口になってこの問題を解決していくべきなのか、そこを大臣としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　世の中が極めて多様化してきたというふうにまず思います。そうした多様化した中で、多様化したニーズにどう我々がこたえていくかということが今後の大きな課題であり、今ベビーシッターということで先生からも御指摘もいただいた、こういうふうに私は今お話を伺いながら理解をさせていただきました。そうした中で、できるだけそうしたことについての対応をしてまいりますということを改めて申し上げます。
　そして、今、ニートやフリーターというお話がありましたが、これがまた、まさに多様化した現象の一つの大きな象徴的なものだというふうに思っております。
　これに対してどう対応するかということでございますが、先生の御質問の趣旨にお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、まず私がお答えしたいと思いますのは、今、私どもは、来年度予算でお願いしておりますこれに対する対策として、若者自立塾だとかいろいろ言っておりますが、基本は、丁寧に丁寧に、一対一の対応ぐらいで対応していかないと、ニートと一くくりに言いますが、フリーターと一くくりに言いますが、もうさまざまなんです。
　私は、できるだけ現場を見たいと思いまして、ボランティア、ＮＰＯとしてこういう人たちに対応している人たちのところにも行ってみまして、そういう若者たちとも話をするんですが、改めて、もう一人ずつなんだと。とても一くくりで表現できるような人たちではない。それぞれが個別の悩みを持っている。そうすると、我々ができることも、国がそこまでやるのかと言われるぐらいに一人一人に対応していくしかないのかなと思っていますということをまず申し上げます。
○首藤分科員　大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。それは方向性としては私も同感するところがあります。ですから、これから、今までのような大規模組織とか大規模な対策、あるいは均一な対策とかいうのではなくて、やはり個別具体的で、小規模で、小組織で対応していくということが本当に方向性として必要なんだと思いますね。それに日本の官庁組織というものが果たして対応できていけるのかということが、これからの大きな課題であろうと思うんです。
　今、日本の社会の変容について、長期的な構造的な問題について質問させていただきました。もう一つ、日本の社会の中におけるリスクというのは、突発的にいろいろな問題が出てきます。それにどういうふうに対応していくのかという問題も一つあると思うんですね。
　なぜこういう話をするかといいますと、私の事務所のそばに新しく作業所ができたんですよ。作業所だとは思いませんでした。そこはもともと紅茶の店、紅茶の葉っぱを売っているしゃれた店で、そこに若い人たちがたくさん急に来るようになって、きれいな事務所で、外からも見えて、そして若い女性がそれを運営していて、何をやっているかというと、クッキーか何かを袋詰めしているんですね。おかしいなと思って、何だろうと。そうしたら、その作業所の名前もナナというんですよ。ですから、何とかクラブナナと書いてあるから、そんなのがあるのかなと思って見ていたんですけれども、それが作業所なんですよ。
　それは、脳外傷といいますか、あるいは重度のいろいろな障害、精神障害を抱えた人たちが、そこで社会復帰するためにいろいろな作業をしながらやっているところなんですね。
　特に、今多いのは、交通事故による脳外傷だと言われているんですね。それ以外にももちろん、医療過誤があったり、あるいは自閉症の問題があったり、それから今のような時代だったら犯罪被害者の問題もありますよね。こういう突発性のリスク、こういうリスクは、今の若者、特にさっきから問題になっている若者世代を非常に多く打つわけですね。
　ですから、こういうものに対して、私は、作業所みたいなところがあって精神的なリハビリと心理的なリハビリを兼ねていくというのは本当にすばらしいと思って、この問題を少し勉強させていただきました。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、いろいろな障害を抱えて、身体、精神、知的とありますね、それから今は、先ほどのような交通脳外傷のような、それ以外のものとかありますけれども、こうした小規模作業所というものの法的な位置づけと、それから厚生労働省としてこの問題をどういう方向に動かそうとしているのか、その方向性について大臣の御説明をいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず最初に、高次脳機能障害の方についてのお話もございました。
　私もお会いしたことがあります。そうした皆さん、交通事故なんかで障害が出ますと、そして身体的な部分が治りますと、見た目が全く障害があるように見えない。ところが、そのときに脳の障害などが生じていると、例えば、近い過去の記憶がないとか、あるいは物事の段取りを組み立てられないとか、そういう部分でひょいっとした障害が出ている。すると、はた目に見えないだけになお苦労するんだというようなお話をしておられまして、大変お気の毒だなということも考えました。そうした皆さんの作業所ができること、これは大変いいことだというふうに考えます。
　そこで、大きく、ではどういう仕組みになっているかというお話でございましたので、改めてまず申し上げますと、今の作業所の仕分けというのは三つになっていまして、今言われたような小規模作業所というのが一つございます。それから、授産施設というのがもう一つございます。それからもう一つ、小規模通所授産施設というのがあります。
　これについていろいろ御説明申し上げてもいいんですが、実は今度法律を変えまして、この考え方を私たちは変えようと思っております。ですから、変わる方ですから、余り今のものをそう御説明申し上げても、しょせん変わるものだとも言えますから、そちらは今だけの御説明に申し上げます。
　では、今後どういうサービスで考えるかというと、介護給付というものと訓練等給付というような、大きく今度はそういう仕分けで考えたいと思っておりまして、介護給付というのがよく言われるホームヘルプだとかショートステイとかといったような給付の話でありまして、そして、訓練等給付の中に、今お話しいただいたような就労移行支援と就労継続支援、こういうふうに考えております。
　そうしたものの中で、今お話しのような小規模作業所とかいったようなものを、今後新しい形で皆さんの自立支援をやっていく施設として考えておりますというのを、まずざっと申し上げます。
○首藤分科員　よくわかりました。
　そういう方向で、ぜひ積極果敢に進めていただきたいと思うんです。
　しかし、大臣、私は長年、経済学と経営学などを教えていたんですけれども、つくづく思うのは、そういう作業所を回って、いろいろな方がいろいろな努力をされていろいろなものをつくっております。例えば、いろいろ布きれを提供していただいて、いろいろなものをつくったりしていますね。しかし、そういう経営学や経済学を学んだ考え方からしますと、やはり、販路はどうなんですか、マーケティングはどうされていますか、こういう質問が当然出ますね。
　しかしながら、例えば販路といっても、それはなかなか売れないですよ。今、スウェーデンとかそういう先進国でも苦労しておりますけれども、やはり発展途上国から物すごい安いものが、しかもすごい一流のデザイナーがつくったものが大量に流れ込んでいる中で、なかなか売れない。ならば、どうして市町村の自治体で一定量を購入しないのかとか、そうした問題があると思うんです。
　そうしたマーケティング支援とかあるいは作業所の経営支援、こういうところまで踏み込んで今のような方向性をお考えか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　今の御指摘は、大変重要な御指摘でございます。
　そして、民間団体等において、作業所に対して、授産した、そういうところでできた製品の仕入れの方法だとか、作業所を経営するためのノウハウを提供するセミナーの開催などの取り組みを行っておられるところも実はございます。
　そうしたことがございますので、平成十七年度予算案において、小規模作業所の質の向上など、その充実強化を図るための事業を全国で実施することとしておりますが、そうした中で、ぜひ今の御指摘のようなこと、これはもう大変重要なことだと思っておりますので、考えるつもりでおります。
○首藤分科員　ありがとうございます。
　ぜひ考えていただいて、やはりある意味で、こういうところにも経験を持った女性とか、そういうある意味で資格にもなるテーマだと思うんですよね。ですから、いろいろな取り組みでぜひ進めていただきたいと思うんです。
　同じように、知的障害の方など、見た目には全然、外見は変わらないし、能力的にも実は余り変わらない。ただ、ちょっと不安定であるとか八割の効率しかないとか、そうした問題があって、今、派遣されているところでも、会社でも非常に重宝されている方もおられる。
　しかし、それでもいろいろな突発的な問題があるので、そういう突発的な問題をやったり、あるいは会社との調整をする、いわゆるジョブコーチという制度なんかございますよね。私は、それは今は日本もだんだん進歩してきたんだなと思いまして、やはりそういう人間が行って見ていると、それは確かに、そこへついていれば本当にちゃんとした仕事ができるなと思うんですね。
　それから、私の事務所のそばのでは、エンクレーブといって、これは、例えば三人ぐらい派遣するんだったら、三人ジョブコーチがつくのではなくて、一人へついて、ある意味でそこで何か出張所みたいな形で運営していく、事務所の飛び地のような形で何人かを面倒見て、そして非常に高い効率と安定性をもたらしているという研究と実験があるらしいんですが、そうした方向性については厚生労働省はどのように評価されているでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、ジョブコーチ、これは平成十四年度から実施しておるところでございますが、評価をしていただきましてありがとうございます。こうしたことは今後とも進めていきたいと思います。
　そこで、今度、エンクレーブについてのお話でございます。これも、こうした考え方というのは大変必要な考え方というか、いいやり方だと思っておりまして、私どもはこれは進めておるところでございます。中身については先生もよく御存じのところでございますから、私どもが今、こうしたもの、研究を進めておるということだけをまず申し上げたいと思います。
○首藤分科員　大臣、本当に進めていっていただきたいと思います。これは壮烈な社会的な実験であると同時に、社会的な革新だと思うんですよね。ですから、スピードアップしてぜひ進めていただいて、もし来年同じような機会で質問することがありましたら、大臣よくやっていただいた、そういうふうにぜひ私にも言わせていただきたいと思います。
　時間がだんだんなくなってきましたけれども、そこで、私、作業所を何カ所か回らせていただいて愕然としたことは、そこへ多くの若者のボランティアが働いているということなんですね。いろいろ指導したり、それからコーチみたいなことをしたり、それから自分も一生懸命作業をしたりしている。
　それがよく聞くと、その方自体が引きこもりであったり、自閉症であったり、人づき合いが嫌だったり、会社をともかくやめちゃってぶらぶらしていたりするわけですね。ですが、こんなに生き生きとして働いているのはどうしてそうなのかなと思ったら、やはりそういうのが向いている人もたくさんいると思うんですよ。
　しかし、そういう人は、では、すばらしいから、それこそ一種のコーチだなといって給料をもらっているんですかというと、それはもう本当に何もなくて、ほとんど一カ月働いて一万円にもならないわけですよ。しかし一方では、これは例えば一般のサラリーマンの六割とか五割とか、あるいは四割でも給料をもらっていてもおかしくないと思うのですよ。
　ですから、そういう形で、さまざまな形で若者を、いろいろ社会的な不整合、不適合を抱えた若者をボランティアとしてもう一度そこへ入れて、しかも、そこである程度の給料を得て、そしてまた復帰していくというような方向性。あるいは、そこでボランティアとして障害を抱えた人とのジョイント役を果たす、こういう役割を実はできるのではないか、制度的にも、多少の補助金があれば。
　そういう発想に関しては、大臣はどのように評価されておられるでしょうか。
○尾辻国務大臣　今御指摘の点でまず申し上げますと、この労賃、彼らがもらっております工賃水準というのは、これはもうまさにばらばらでございまして、月千円未満という人もいますし、一方では三十万以上という人もおります。特に、福祉工場というのがありまして、ここらあたりは結構高い水準になるのですが、ばらつきがあるということでございます。
　今おっしゃるように、そうしたところでボランティアの人たちが働いていたり、まさにおっしゃったような、自分も引きこもっていたりした人が出てきて生き生きと、まさにコーチをしているというような形で働いていたりする姿を私もよく見て、いいなと思うのですが、そうした形がどんどんどんどん進んでいけば一番望ましいし、そしてまた、そうした中で皆さんの工賃も上がっていけば大変いいと思います。
　途中で先生ちらっと言われたようなことに関して言いますと、実は、厚生労働省の下にもスワンというパン屋さんがありまして、そして、そういう人たちがつくったパンをそういう人たちが売ってくれているのですが、実に生き生きとしてやってくれている。しかも、おいしいパンをつくっていますから、ちゃんとした値段で売れているし、相当な賃金にもきっとはね返っているんだろうなと思います。
　そうした姿がどんどんふえていくことが一番いいと思っておりまして、今国会にお願いしております障害者自立支援法案がまさにそれを広くお願いしておるわけでございまして、今後の取り組みも進めていきたいと思っております。
○首藤分科員　時間が来ましたので終わりますが、大臣、ぜひ積極果敢に進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○後藤田主査　これにて首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。
　私は、被爆者対策を中心として、限られた時間でありますけれども、大臣初め政府関係者にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　これまで被爆者対策につきましては、歴代の総理初め担当大臣を先頭にされまして、政府において一定の施策が講じられ、被爆者の皆さん方からも評価をされておることを私はまず申し上げておきたいと思います。敬意を表したいと思います。しかし、問題がすべてなくなったわけでもございません。時代とともにまた新たな問題も提起をされておりますので、そういう意味合いも含めて、この機会に私は諸問題について触れさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、昭和二十年八月六日には広島市、八月九日には長崎市、人類史上最初の核兵器が使用されました。この被害は、熱線、爆風、放射能、他の戦争被害には類を見ない大変莫大なものでございましたし、その年だけでも両市合わせて約二十万以上の方が亡くなり、十五万人以上の方が負傷をされております。
　私どもは、原子爆弾という、まさに非人道的な大量殺りく兵器の一日も早い地球上からの廃絶を求めておりますし、とりわけ、非戦闘地域を巻き込んですべてを焼き尽くす、こういう兵器の恐ろしさ、そういったことについて、かねてから国際司法裁判所でも、国際法違反だ、そういう勧告も出されておる実情でございます。
　そういう意味で、ことしは戦後六十年の節目に当たりまして、同時に、被爆六十周年という年にも当たるわけです。少なくとも、十年前、被爆五十周年の平成七年に、いわゆるこれまでありました原爆被爆者特別措置法、そして原爆医療法、この二法が一つになりまして、新しい今の原爆援護法が制定をされたのは御承知のとおりでございます。そういう意味で、この原爆援護法の議論をしたときにも、国家補償の精神、国家補償の見地、こういった議論がございましたけれども、今御案内のとおりの援護法になっておるわけです。
　改めて、私はその趣旨についてここで述べてみたいと思います。
　被爆後五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。
こういうことでございました。
　これまでを振り返り、とりわけこの十年を総括する意味において、厚生労働大臣に、まず、これまでの取り組みについてどのように認識をされておるのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○尾辻国務大臣　今るるお話しになったことを重ねて申し上げることにもなりますけれども、お尋ねでございますから改めて申し上げたいと存じます。
　被爆者対策につきましては、原子爆弾の放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる、今お話しになったとおりでありまして、特殊な被害であることを踏まえまして、被爆者の方々の健康の保持及び増進並びに福祉を図るということで、昭和三十二年には原子爆弾被爆者の医療等に関する法律をつくりましたし、昭和四十三年には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が、それぞれ制定をされておりましたけれども、これらの法律に基づき、健康診断、医療の給付、医療特別手当等の各種手当の支給を初めとする各般の施策が講じられてまいりました。
　それを、これまたお話しいただきましたように、平成六年には、これらの法律を一本化して、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律が制定をされ、以後、この被爆者援護法に基づいて、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を確実に実施してきたところでございます。
　この法律の趣旨は先生お述べになったとおりでありますし、私どもの悲惨な体験というのを、私どもは世界に向けてメッセージとして送り続けてきた、そして、二度とこんなことがあってはならない、こういう爆弾が投下されるというようなことがあってはならないということを言ってきた、世界に私どもは大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　そして、今、予算規模を申し上げますと、毎年約千五百億円の予算を計上しておりまして、今なお被爆者の方々への支えにはなっておるだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○高木（義）分科員　ところで、今の被爆者援護法の趣旨の一つの中に、いわゆる核廃絶ということがあります。被爆者を絶対つくってはならない、こういう決意でございます。
　そういう意味で、きょうは外務省にも来ていただいておりますが、ことしの五月にニューヨークにおいてＮＰＴ再検討会議が、五年に一度開催をされます。二〇〇〇年には、核兵器廃絶への明確な約束という合意がなされております。
　しかし、最近の国際情勢は極めて深刻であります。インド、パキスタンの核実験、あるいは北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言、そしてアメリカ・ブッシュ政権の外交・安全保障政策の変化、具体的に言いますと、例えば、使いやすい核兵器、いわゆる小型の核兵器の開発、こういったことが出ております一方で、核兵器のいわゆる拡散、核のやみ市場という状況も訴えられております。
　そういう中で、このＮＰＴ体制、そして今回の再検討会議、私どもはその実効ある前進を期待したいわけでありますけれども、これについてどのように認識をされておるのか、この点についてお伺いをします。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年五月に、二〇〇五年核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。この会議は、カーンの地下ネットワークによる核の拡散、北朝鮮やイランの核問題、アメリカによる包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の拒否の問題といった核軍縮、不拡散をめぐります非常に厳しい情勢の中で開催されるものと認識しております。
　我が国といたしましては、非核兵器国であり、ＮＰＴ体制を基礎とする軍縮、不拡散体制が維持強化されることが非常に重要だと考えておりまして、この二〇〇五年の会議をそのような場にするように努力したいと思っております。
　ＮＰＴは、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用、この三つの目標を掲げておりますが、私どもといたしましては、この三つの側面すべてにつきましてバランスよく主張を行い、進捗が図られることが重要である、このように考えております。
○高木（義）分科員　このような重要な会議を、大きな力を持って、まさに日本が主導的役割を果たすべきだと思っております。
　過日、広島、長崎の両市長が政府にも要請をいたしております。被爆国として先導的役割を果たしてほしい、こういう要請が出ておりますけれども、我が国として、具体的にはどのように物を言い、そして行動をとっていくのか、この点について明らかにしていただきたい。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　まず、核軍縮の分野でございますけれども、我が国は、唯一の被爆国といたしまして、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現するために、現実的な措置を一つ一つ重ねていくことが重要という立場をとっております。
　このような考え方に基づきまして、一九九四年以来毎年、核廃絶に関する決議案を国連総会に提出し、国際社会の圧倒的な支持を得まして採択されてきております。また、昨年九月には、ＣＴＢＴのフレンズ外相会合を共催いたしまして、すべてのＣＴＢＴの未署名国、未批准国に対して、早期に批准、署名するように求めてまいりました。
　核不拡散の分野では、国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置体制が国際的な核不拡散体制を確保する上で非常に重要だと考えております。そのために、国際的な核不拡散体制の強化のために最も現実的で重要な措置であるＩＡＥＡの追加議定書の普遍化を、積極的に推進していきたいと考えております。
　また、原子力供給国グループ、ＮＳＧを初めとするいろいろな枠組みにおきまして、核関連の機材、技術の輸出を制限する取り組みにも貢献していきたいというふうに考えております。
○高木（義）分科員　私は、もっと核兵器の悲惨さを、核保有国あるいは非核保有国に強く求めていくべきだと。非常に何かその積極性が見当たらない、こういう感じがしてなりません。とりわけ、そういった国々の仲介役、そして同盟国であるアメリカに対して自制を促す、そういったメッセージを国民の前に示していく、これも大事なことだと思っておりますが、この点、どうですか。
○天野政府参考人　一点だけ申し上げますが、先ほど申しました核廃絶決議の中でございますけれども、その中にＣＴＢＴの早期発効というのをうたっておりますが、アメリカはこの点について反対しております。この決議案については、昨年は、賛成百六十五票、反対二票、棄権十六票でございますが、その反対の中の、二票の一票はアメリカでございます。
　このように、アメリカは大変重要な同盟国ではありますが、ＣＴＢＴの発効促進というような重要な問題につきましては、アメリカに対しても厳しく早期発効を求めているというような状況でございます。
○高木（義）分科員　強い取り組みを重ねて要請しておきたいと思います。
　では、被爆者対策の問題に移りますけれども、まず、被爆体験者精神影響等調査研究事業についてお尋ねいたします。
　平成十四年四月に、被爆地域、いわゆる爆心地から半径十二キロ以内の全域に拡大をされました。まさにこのときも、居住地で線引きをされる根拠は全くないにもかかわらず、居住地によって線引きがなされておったわけですが、地元関係者の御努力、そして政府の対応も含めて、それが見直しになるという動きがございます。この点について、いつ、どのような形で対応されるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会の報告書というのが出されまして、それをもとにして本調査研究事業の見直し作業を進めているところでございます。
　居住要件の変更につきましても、この見直し作業の中で盛り込むこととしているところでございます。実際にどういうふうなスクリーニング検査が必要なのか、あるいは精神科医の診断など、実施体制の整備とか準備が必要なことでございまして、現在、長崎県あるいは市と御相談申し上げているところでございます。
　新しい取り扱いにつきましては、こうした準備が整い次第実施に移したいというふうに考えておりまして、平成十七年度のなるべく早い時期を目指してやっているところでございます。
○高木（義）分科員　この支援事業は、健康診断、医療費の助成、こういうことになっております。本事業に対しては、私は、財政状況が厳しいのは重々承知をいたしておりますが、財政の側面からでそのような対策を切り詰めてはならない、適切に対応すべきだと思っておりますが、十分な予算措置についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○田中政府参考人　本事業の実施でございますけれども、もう既に、創設後二年ほど時間がたっているところでございます。実施状況がだんだん明らかになってまいりまして、そして、調査結果も長崎県・市の方から出てまいりまして、それを受けて、検討会もこの制度について見直し作業というのをいただいておりまして、先ほどの制度の改正、見直しというのが行われてきたところでございます。
　予算の方でございますけれども、これまでの事業実績を踏まえつつ、十七年度におきましては一応九・四億円を計上しておりまして、ほぼ実際の所要の経費については確保できているというふうに考えているところでございます。
○高木（義）分科員　この予算措置については、制度の後退のないように十分に配慮をしていただきたいと強く求めておきます。
　また、このような措置、平成十七年の早い機会に所要の措置を済ませて実施をするということについては評価をいたしますが、同時に、新たな問題点としては、既に御承知のとおり、県外の被爆体験者についても対象にすべきではないか、このような強い声がございます。在外被爆者に対する対策において引用されますが、いわゆる大阪高裁の、被爆者はどこにいても被爆者なんだ、こういう、ごく当たり前、当然の論理によって我が国の政府も善処をされました。まさに、被爆体験者、八月九日のあの惨状を体験した被爆体験者は、どこにいても被爆体験者だと私は思っております。したがって、区域、居住要件で線引きすることは、これは私は大きく問題があると思っております。
　この点についていかがなものか。この点についてよろしくお願いします。
○田中政府参考人　今の制度見直しの調査検討会が行われまして、基本的な姿勢でございますけれども、科学的根拠に基づいて、それがきちっと説明できる範囲で、ぜひ制度としてＰＴＳＤ対策を実施したいというふうに考えているところでございます。
　実際に検証作業を行いました結果、今の段階では、やはり、長崎県外に転出した者まで対象者に含めることを是とする科学的な、合理的な根拠というのは必ずしも存在しないというような結論が得られたところでございます。
○高木（義）分科員　科学的、合理的根拠という言葉は何度も被爆者対策で政府から聞いてきた言葉でございますが、それを乗り越えていわゆる被爆体験者への事業が始まったわけでございますので、私は、ぜひその辺についても十分に頭に入れていただきたいということを重ねて要求をいたします。
　そこで、時間もございませんので、関連する問題として、被爆二世、三世の問題をお尋ねいたします。
　子供、孫への影響について、かねて、昭和五十年の国会、衆議院社労委員会においての森井忠良委員の質問に対して、放射能と遺伝との関係については、佐分利政府委員は「あると思います。」このような答弁をされております。また、「遺伝的な影響というのはいろんな形であらわれますよね。」これに対して、佐分利政府委員は「そのことは認めます。」こういうことがございました。
　原爆により起こったこの事案、遺伝的影響は全くないと言えない以上、私は国が責任を持って対応すべきだと思っております。特に、今、将来不安に大変深刻な状況が出ておりますので、健康診断、特にがん検診、こういったものを追加すべきではないか、私はそのように思っておりますので、この点についての御所見を賜っておきたいと思います。
　また、重ねて申し上げますと、援護法が十年前できましたときにも、衆議院の委員会において附帯決議もなされておることは御承知のとおりでございます。これを受けまして、政府の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　いわゆる被爆二世の方々の健康影響の問題でございますけれども、放射線影響研究所がかつて八本ほどその影響について調査しておりますけれども、あるいはその他科学的な知見をあわせまして、現在のところ、原爆放射線による遺伝的影響はないというふうに私どもは考えているところでございます。
　ただ、被爆二世の平均年齢は今四十歳を超えてきているところでございます。また、最近は新しいヒト遺伝子に関する解明というのが進んできているところでございまして、これを踏まえまして、放射線影響研究所におきまして、平成十四年度から被爆二世の健康影響調査というのを行っているところでございまして、その結果を見てまいりたいと思っております。
　また、被爆二世の方々につきましては、原爆放射線による遺伝的影響はないというふうにはされているわけでございますけれども、健康不安、これはございまして、その解消を図るという観点から、国費による健康診断を実施しているところでございます。
○高木（義）分科員　今出ましたけれども、放射線影響研究所、いわゆる放影研についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この放影研は、これはもう人類の保健の向上、そして放射線医療にとっても、私は、大変なこれまでのデータの蓄積があると思っております。こういった貴重な財産、これはまさに我が国がこれからの時代に向けて大切にすべきものだと思っております。
　これまでは、ＡＢＣＣ、米国と日本の共同折半という形で運営がされておりましたが、米国の事情もいろいろあるようでございますが、まさに私は、米国頼みではなくて、我が国としてまずこれの機能を強化していくことが大事ではないか、そのように思っております。
　したがって、放影研の中長期の目標あるいは構想、こういったものも示しながら、与えられた使命に対してこたえていく、この強化について当局のお考えを示していただきたい、このように思います。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、昭和五十年に放射線影響研究所が財団法人として設立されまして、日米両国政府による交換公文に位置づけられたということでございます。非常に特殊な、特別な位置づけを持った法人でございまして、その性格に応じまして、米国政府からも我が国からも、原則は折半ということで財政措置が行われてきたところでございます。
　今後のことでございますけれども、基本的にはその枠組みを継承して、やはりアメリカ側にもそれなりの負担をしていただきながら、今後は、どういうあり方がいいのかというようなことにつきましては、少し中長期的な展望を考えるということで、何らかの格好で検討を始めないといけないのではないかというふうに考えているところでございます。
○高木（義）分科員　ぜひ前向きな検討を要請しておきます。
　次に、在外被爆者に対する問題について一点お尋ねしますが、平成十四年十二月大阪高裁の判決を受けまして、我が国として前向きに取り組んでこられたことは評価をいたします。
　そこで、これからどうするかということでありますが、やはり私は、被爆者援護法を在外被爆者の方にも適用していくということが大事ではないか、このように思っておりますが、この点についてどのようにお考えであるのか。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
○田中政府参考人　議員の御指摘が、もし、被爆者援護法に定められましたさまざまな援護措置を、すべての国外の被爆者に対しましても同様に受けられるようにすべきであるという趣旨であるというふうに理解してお答えをすれば、なかなか難しいことがあるのではないかというふうに考えております。
　例えば、医療の給付につきましても、厚生大臣あるいは都道府県知事が国外の病院等を指定して所要の監督を行う、あるいは、日本政府の主権が及ばない国外の病院に対してこういうようなことを行うということについてはさまざまな問題があると思いますし、また、各国の医療水準とかあるいは制度の仕組みというのもさまざまでございますので、一律に、現在の国内の被爆者と同様の援護措置を在外被爆者に適用するというのは困難かなというふうに考えているところでございます。