Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　本日は、宮下先生、川井先生、朝からお越しいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、宮下参考人にお伺いしたいと思います。
　これまで霊感商法等の悪質商法への対策検討会に携わり、二か月弱でまとめたということ、大変感謝を申し上げます。これはＺｏｏｍでオープンで議論をされておりまして、私も何度か見せていただきました。
　この報告書を出されたときに、宮下参考人は、いろいろと御意見はあったけれども、現状を踏まえればかなり踏み込んだ提言になったというふうに発言をされておりました。これは、どこがかなり踏み込んだというふうに指すのか、また、それがどこまでこの新法に取り入れられたか、まずお聞きをします。
○宮下参考人　御質問ありがとうございます。
　今般の問題には直接関係いたしませんけれども、やはり、解散権行使を前提にした質問権というところ、まずここは非常に踏み込んでいたというところですが、今般の改正に関して申し上げますと、やはり、取消権の対象機関の拡大、それから行使期間の延長ということは、これまで消費者契約法の改正の中でも、行使期間なんかは、例えば半年が一年になったということはあっても、その先がなかなか踏み込めなかったというところで、かなり踏み込んだかなというふうに思います。
　また、今回の提言の中では、三項、提言の三つ目のところで、寄附の要求に対する一般的な禁止規範、効果を定めるための法制化に向けた検討を行うという提言、これもかなり踏み込んだところでさせていただいたところでございますけれども、こちらについては、禁止行為ということと、それから配慮義務という形ではありますが、ある程度私どもの提言というのを受け入れていただいたのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　寄附の禁止について、禁止行為を入れて、更に刑事罰等を取り入れられたということでありますが、まさに、その中で、川井参考人が先ほど来おっしゃった、たてつけという話をさせていただきたいと思うんです。私も、今回の法律、配慮義務と禁止行為、これが何か、二つ別のものであるかのような議論がされてしまっていますので、なかなか分かりづらい、そして本来の姿が見えてこないと思っています。
　それは、先ほど来少し川井先生言っていただいたように、元々が旧統一教会の問題があり、その悪質な献金を何とかしなきゃならない、その違法行為を定め、しかしながら、それに配慮義務というものができて、そしてさらに、それが宗教団体だけでなく一般の寄附を受けるＮＰＯ等の団体にも含まれるということで、私たち、順番が逆になってしまったような気を受けています。
　本来なら、配慮義務というのも、してはいけないことですから、配慮義務がありまして、その中で特に悪質なものを第四条で定め、それが刑事罰になるというふうな順番になって、それが、しかも宗教法人団体の寄附ということで適用すれば分かりやすかったんじゃないかなと思っていますが、先ほど少しおっしゃってもらった、たてつけということの問題点について、川井先生からお話しいただければと思います。
○川井参考人　ありがとうございます。
　たてつけの問題についてですけれども、冒頭で申し上げたとおり、統一教会の問題について言えば、一番の問題は、本人の意に反した信仰を持たされる。これはなかなかにわかには信じていただけない部分はありますが、実際に裁判例で認められてきた事実でございます。そうしたことがその人の信教の自由を侵害するんだ、これが一番の問題点なわけです。
　特に、宗教というのは、その人の価値観に大きな影響を及ぼす。特に統一教会の場合は、それが、全財産を収奪されるような、万物復帰と言われるような教義があったりですとか、あるいは、一旦入った後は、そこから出ようとすると地獄に落ちるということを言われます。したがって、一旦入ると非常に困難である上に、中で行われる内容は非常に過酷なわけです。
　そうであるとするならば、逆に言うと、そういう団体であるからこそ、入口できちんと規制する必要があるんだ、こういう整理になるんだと私は思っております。
　したがって、それは、例えば、寄附を受ける団体一般に対してお話をする内容では全くないと思っておりますし、正直言って、少なくとも私個人としては、宗教団体、宗教法人以外についての立法事実について把握もできておりませんので、申し上げる立場でもないんじゃないかな、このように思っているわけです。
　したがって、本来は、今言った入口の勧誘、しかも、そういった宗教団体の特性に着目した規制が行われるべきだったのではないかと思っております。ただ、これは、この新法で終わったわけではもちろんないと思っておりますから、その点に着目した規制の在り方、これは簡単な内容ではないので、本当に検討会を重ねてやらざるを得ない部分だと思いますが、それを是非お願いしたい、このように考えているのが、たてつけの部分についての私の認識です。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中で、今回、配慮義務の中身について、先ほど川井先生の方から、三号の法人等の明示、寄附の使途誤認防止が大切だということがありました。
　私もこれについて大変大切だと思っていまして、総理も予算委員会の答弁で、この配慮義務に反する行為というのは、不法行為に基づく損害賠償請求による裁判が容易になると考える、よって、これは正体隠しの件を聞かれたんですけれども、正体隠しというのはこれに反するということを明確に述べておりましたので、まさにこれは配慮義務違反だというふうに私は認識をしております。
　更に言えば、正体隠しや身分を偽っての伝道というのは、悪質であり、法令に違反しますので、宗教法人法の八十一条の一項一号にも私は反するんじゃないかという思いを持っていますが、これについて、川井先生、また宮下先生、それぞれの認識をお聞きをさせていただければと思います。
○宮下参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに正体隠しというようなことは検討会の席上でも議論がされたところでございますし、そのことについては、今、法案の三条三号のところで、こういったことについても反映された条文というのができてきているかなというふうに思っておりますので、この点については、運用というのをしっかりしながらやっていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○川井参考人　ありがとうございます。
　正体隠しと私どもが言っているところは、この三条の三号、その要素が少し表れているなとは思っておりますけれども、かなり限定的、正体隠しという実情からすると、かなり限定的だというふうに言わざるを得ません。
　これは一つには、寄附との関係で、その寄附をする団体を明らかにしないという話ですので、先ほども少しお話しした入信、信仰を持たせる段階と寄附をさせられる時期というのは、かなり広い時期的な離れがあるものですから、その意味でいうと、寄附をする段階では、逆にもう正体は分かっている、教団は分かっているということが非常に多いわけです。したがって、実際、正体隠しの実情ということとの関係でいうと、今の点がまず少し乖離があるかなというふうに思っております。
　そしてまた、正体隠しと言っているのは、ただ単に宗教団体、団体名を明らかにすればいいという話では全くなくて、これは判例の中で認められている内容としましては、一つは、もちろん今言った団体名を明らかにする、それから、それが宗教勧誘であること、教えている内容が宗教教義であること、更に言えば、入信した後に行われる中核的な行為、中核的な活動、こういったものが明らかにされなければ、インフォームド・コンセントと同じような考え方だと思いますけれども、先ほど言った、それこそ人生を棒に振りかねない大きな問題なわけですから、それに対する説明としては足りないだろうと。
　こういったものを総称して正体隠しと言っているわけなので、三号は、エッセンスの一部は取り入れられているとは思いますけれども、それだけでは足りないのかなというふうには思っております。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これは禁止行為ではないにせよ、まさに今、配慮義務の中の特に第三号においては大変に問題がある行為でありまして、具体的にこれから更にしていかなきゃならないというふうに思っています。
　もう一つ重要なのは、やはり家族の人たちの救済であります。その中で、川井参考人の方から配慮義務の違反の効果ということのお話がありました。
　私は、先ほど来話がありますように、被害家族さんの救済というのは、民法七百九条の不法行為責任による損害賠償請求が、直接的なこれまでの献金を取り戻すという方法ではないかという思いがありましたけれども、先ほどの御説明の中では、七条の中の当該行為の停止その他の必要な措置においてこれを認めたらどうだという提案をされておりました。
　これは、裁判を経ることなく、行政権だけでの判断でこれをするという理解かと思いますが、それでよろしかったでしょうか、川井参考人。
○川井参考人　はい。おっしゃるとおりです。
○田中（健）委員　なかなか、私は、行政権だけで行為を停止して、さらに、被害者に対する、献金を回収するというのが現実的なのかなというふうにちょっと聞いていて思ったんですけれども、これは現実的であるんでしょうか。川井先生、お願いします。
○川井参考人　今回の法案のたてつけであれば、まず最初にそういった措置がなされて、応じなければ公表されるというサンクションもついておりますので、これは先に進めば進むほど実効性が出てくる。最初は対応していなくても、公表まですると、少なくとも、広く寄附を募ろうとする団体であればそういった事態を避けようとするでしょうから、実効性はそれなりにあるんじゃないかなというふうに考えています。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　さらに、そこから進ませていただきますと、次は、先ほどの無資力の話になります。
　川井先生の方から先ほど御指摘がありましたけれども、親が信者で、二世が債権者代位権を行使しようとしても、親権者である親はこれに同意しないため救済にならない、先ほどその議論がされておりました。なかなか、特別代理人を立てても現実的じゃないんじゃないかというお話が出たんですけれども。さらに、親が無資力で、全ての財産をささげたような事例でなければ対象とならない上、その場合に取り消せるのが扶養義務の範囲にとどまるので、範囲が狭過ぎるということがありました。
　確かにそうだと思うので、今回の法案自体が特例で認めたものですから、この無資力要件を緩和をして、特例を設けて救済を広げるというようなことができないかと思ったんですけれども、これはそれぞれ、川井先生とまた宮下先生、御見解を伺えればと思います。
○川井参考人　ありがとうございます。
　無資力要件について取っていただくというのは非常にありがたい前進にはなるかなとは思いますけれども、ただ、その話と、さっきの、二世が自分の親権者が同意しないがために申立てできないということ、これはまた別の問題なので、その点はやはり乗り越えなきゃいけないので、やはりこの制度、枠組みでは難しいというのが私の現状の見解になります。
　以上です。
○宮下参考人　御質問ありがとうございます。
　私、今回の制度は、やはり、まず債権者代位権という制度が使えるんだぞということを世に知らしめた、こういうだけでも非常に大きな意味があるのかな、更に特例がついたということで、これも一つ大きな意味があるのかなと思っております。
　もちろん、いろいろな、まだ運用の中で足りない点というのはあるかと思いますけれども、まずは、一番最初に申し上げましたが、第一歩を踏み出すという点で、これが決して終わりではないというふうに私は思いますので、今回まず第一歩を踏み出していただいて、次にまた進んでいただくということは次のステップとして大事である、そのまさに第一歩として、今回の法案というのをまず通すということが大事かなというふうに思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　このところで、あと大事なのは、子供の扶養の金額、また、それまでのを回収する場合に、これは何歳まで、幾らというような基準を定めておくのが必要かと思っています。そうでなければ、なかなか、裁判で申し立てようとか、また、今の自分の置かれている状況、しっかりと回収を求めるということができないかと思っているんですけれども、そのような基準をつくることについては、それぞれ、宮下参考人、川井参考人、どのようにお考えでしょうか。
○宮下参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに、その基準というものについては議論の中でしていく必要があると思いますし、また、そういった、個別にどうしてもいろいろ違いが出てくるところもございますので、先ほども申し上げましたが、やはりいろいろな形で支援をする、そういう仕組みづくりが大事かというふうに思っております。
　以上でございます。
○川井参考人　どうしても、このたてつけ自体の問題点を申し上げているので、その中でというところにはなるわけですけれども、その中での運用という意味でいえば、基準を作る方が利用のしやすさというのは恐らくあるんだろうとは思います。
　ただ、先ほど言った問題点があるので、その点を乗り越えないといけないのでという限定つきですが。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　宮下参考人、そして川井参考人、今日は、お忙しい中貴重なお話をいただき、本当にありがとうございます。
　まず、川井参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　長年、被害者救済のために御尽力をいただいていることに、心から敬意を申し上げたいというふうに思います。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様が修正案を四条の六号のところで出されているというふうに思いますけれども、川井先生の資料の四十ページ、四十一ページのところに具体的に御提案があるわけですけれども、その御提案の理由など、是非お話をいただけたらというふうに思っております。
○川井参考人　ありがとうございます。
　この点、四十一ページのところの上の方の下線部のところを言ってくださっているんだというふうに思います。こちらは、一つは冒頭の方で申し上げた困惑類型との兼ね合いでいいますと、統一教会の被害では困惑をしていない被害がかなりあるというところとの関係で、これは困惑類型とは別にしなきゃいけないのが一つ。その意味で、この下線部の少し下のところに、困惑類型とは別に規定したらどうかということがまず書いてあります。それから、必要不可欠の中の不可欠を取るべきだというお話をさせていただいたところが、下線部の最後の方に書かれている、必要というところになっております。
　この中のところは、配慮義務の一号とかなり近しい内容ですけれども、マインドコントロール的なものを具体的に、実態に即した内容にするべきだということで、個人の自由な意思を抑圧し、あるいはゆがめてと。抑圧しに加えてゆがめてを入れたのは、信仰を持たせられる過程が全て自由な意思の抑圧と言えるのかというところがやや疑問だったものですから、抑圧しないでゆがめるという部分もあるだろうということで入れさせていただいた部分です。
　ほかは、基本的に、一号の考え方にやや即して、それを禁止行為に入れるべきだということで修正案を出した、そういう内容になっております。
　以上です。
○本村委員　この御提案は、やはりこれまでの裁判の判決を踏まえた規定になっているのでしょうか。
○川井参考人　御指摘のとおりで、こういう形で自由な意思を抑圧したことでさせられる寄附ないし献金ということで、裁判例を参考にして作られたものでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　昨日の質疑の中で、新法の第三条の配慮義務につきまして、消費者庁の審議官の答弁なんですけれども、先ほども少し御議論がありましたけれども、この第三条の配慮義務についてですけれども、自由な意思の抑圧、それから、適切な判断をすることが困難な状態、生活の維持を困難にするというのは、いずれも勧誘によってもたらされる結果としての個人側の状況というものを規定しておりまして、配慮義務においては、必ずしも法人等がなすべき行為や、してはならない行為を規定しているというわけではございません。禁止行為としてこの対象となる法人の行為を規定してしまいますと、これに当てはまらない行為については、同様の結果をもたらされたとしても配慮義務の対象外となるということになってしまいますので、それは適切ではないのではないかということで考えております。したがいまして、規定が困難だということであるとともに、不適切だというふうに考えているというような答弁があったんです。
　これについて、川井弁護士、どのようにお考えでしょうか。
○川井参考人　まず、結論から端的に申し上げますと、一号、二号のいずれについても、寄附を受ける側からの行為の形で規制することは可能だというふうに考えております。
　一つは、借入れ等でその原資を要求してはいけないという規定、これも、生活の維持を困難にするという趣旨の中で、それを勧誘者側の行為に着目してできた規定だというふうに理解しておりますけれども、一号、二号、いずれについても、そういう形で、寄附を受ける側からの客観的な勧誘行為に着目した形で規制する、つくることは可能だというふうに考えています。
　恐らくは、それは、具体的な行為にまで落とし込む検討の時間がなかったということなのではないかなというふうに今のお話を聞いて思いました。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　もう一つ配慮義務についてお伺いをしたいんですけれども、政府は、配慮義務を規定することで、これに反するような不当な勧誘行為が行われた場合には、民法上の不法行為の認定、それに基づく損害賠償請求が容易になるというふうに言いますけれども、その不法行為の損害賠償と、禁止にした場合の裁判などでの闘い、立証の問題ですとか、被害者側ではどういう差が出てくるのかという点について、川井弁護士にお伺いしたいと思います。
○川井参考人　お答えさせていただきます。
　禁止行為であっても、禁止行為に違反したことが直ちに不法行為と認定されるわけではまずありません。ただ、これは幾つかの事案で、そういう形で不法行為を判断する一つの要素として用いられているものもありますので、その意味で、我々は、禁止行為にすることで救済の可能性が広がるというふうに申し上げています。
　一方で、配慮義務ということですと、これはまさに、配慮したということで言い訳ができてしまう。例えば、生活の支障がないように配慮しなさいと教団側が表向き信者に対して指導していましたよという形をつくられてしまうだけでも、この配慮義務違反、信者が配慮義務に違反したと言えたとしても、教団側にそれを問うことは難しい。
　そういう問題もありますので、これは、救済の可能性という意味でいうと、配慮義務と禁止行為にするのは大きな差がある、このように考えていますし、更に言えば、やはり取消権まで付与していただくことが迅速な救済につながる、このように考えております。
　以上です。
○本村委員　本当に迅速な救済につながるように、私たちも法の修正が必要だというふうに考えております。
　今、この配慮義務の規定について、十分な配慮という方向で修正するというような報道もあるんですけれども、十分な配慮義務と普通の配慮義務というのは何か法的に効果が違うのかという点を宮下参考人と川井参考人にお願いしたいと思います。
○宮下参考人　御質問ありがとうございます。
　この配慮義務というのは、不法行為等の認定において、その違法性の認定を容易化するという意味合いがある。そういう中で、単に配慮しなければならないというところと十分に配慮しなければならないというところであれば、やはり十分にというところで一段重い配慮義務が課されている、そういうふうに捉えることはできるんじゃないかなというふうに思いますので、その点については意味があるというふうには思います。
　以上でございます。
○川井参考人　一つは、抑止的な効果といいますか、被害防止という観点からは、配慮義務であっても、十分にという文言がついた方がやや前進なのかなという印象は持ちます。
　ただ、実際、裁判の現場で、配慮義務違反を不法行為として構成した場合にどの程度の効果があるかと言われると、少なくとも現時点ではさほど差は生じないのかなというふうに受け止めております。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、新法の五条についてなんですけれども、借入れ等による資金の調達の要求の禁止についてなんですけれども、この要求というものが狭く取られてはならないというふうに思いますし、法改正の提案もあるかというふうに思いますけれども、明示、黙示、様々あると思いますけれども、その点についてお二人にお伺いをしたいというふうに思っております。
○宮下参考人　五条のところでございますけれども、まさに御指摘ありましたけれども、ただ、こちらについては、やはり法人その他団体が広く対象となっているというところでございますので、こういった規定ぶりというのが今のところはぎりぎりなのかなというふうに思います。今後、運用の中で変えていくということはもちろんあり得るかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○川井参考人　ありがとうございます。
　今の点、私のレジュメの四ページ以下で、新法の問題点一覧、その二ページ目のところの五条のところでも書かせていただきました。五条の弊害のところで、要求だけでなく勧誘も禁止しないと意味がないと。
　これは、やはり、統一教会に限った話になってしまいますけれども、ありとあらゆる手を正直言って使ってきますから、要求はいけないということになれば、要求に見られない程度の勧誘を必ずしてくるというふうに考えられます。
　したがって、この点は、要求だけじゃ駄目なんだというふうに申し上げているところになっております。
○本村委員　ありがとうございます。
　宮下参考人は、霊感商法等の悪質商法への対策検討会でも様々、被害者救済のために法的な提案も積極的にしていただいたというふうに思うんですけれども、無効の関係ですとかあるいは包括的な取消権の導入なども御提案いただいたというふうに思うんですけれども、その点を御紹介いただければというふうに思っております。
○宮下参考人　ありがとうございます。
　本日の意見でも申し上げましたけれども、やはり、つけ込み型と言われるものについてもう少し幅広く取消しというものの対象にする、そういう法整備というのが必要ではないかということと、それからもう一つは、寄附というものをいわば強要するような形になるような、そういうことにつながる勧誘行為というのを規制するというような提案というのをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、報告徴収、勧告、命令、罰則についてお伺いをしたいんですけれども、虚偽の報告等は五十万円以下の罰金、そして命令違反は一年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金というふうになっているんですけれども、これは例えば統一協会でいいますと効果があるのかという点をお伺いしたいというふうに思っております。
○川井参考人　ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げたとおり、やはり刑事罰が科されるというのは非常に大きなダメージになると考えられますので、最終的にそうしたサンクションが設けられていることは非常に大きいところだというふうに考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　もう一度、済みません、新法の五条のところなんですけれども、統一協会では、自己破産に至るまでの被害が相次いでいるというふうに思います。法務省が取りまとめております合同電話相談窓口にもやはり自己破産という事例が出ておりますけれども、この点について、政府は、今回の合同電話相談窓口の案件で知ったというようなことを法務省も言っていたんですけれども、やはり改めて、被害者本人ですとか御家族からの聞き取り、そして全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様からの詳しい聞き取り調査など、実態調査が必要ではないかというふうに思いますけれども、お伺いできればと思います。
○川井参考人　ありがとうございます。
　今の点は本当におっしゃるとおりだと思っております。統一教会の問題については、きちんとした実態の把握、実態の調査をきちんとしていただいて、それをちゃんと調査報告書の形でまとめていただくことが、今後同様の被害が生じないために非常に重要なものになると思いますので、是非その点はお願いしたいなというふうに思っております。
○本村委員　貴重な御意見、本当にありがとうございました。質疑にも生かしていきたいというふうに思っております。
　本当にありがとうございました。
○稲田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　引き続き、内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官長田浩志さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁審議官植田広信さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、法務省大臣官房司法法制部長竹内努さん、文化庁審議官小林万里子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　政府提出法案の質疑が始まりまして、昨日は与党の質疑、この委員会で。今日は参考人質疑を経て、今日、私どもが質問をさせていただくということになりました。
　午前中の、先ほどまでの参考人質疑は、本当に充実した中身の濃かったものだというふうに存じます。民法の先生である宮下先生、政府の検討会の座長代理でもあられました。また、全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井先生、事務局長、本当に、三十年に及ぶ被害者との向き合いの中で蓄積してきた様々な経験やお考えからお話をいただきました。より一層これから充実した審議を行えるものというふうに期待をしておりますので、河野大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　幾つか通告をしておりますけれども、細かい点もございますので、その場合は政府参考人からの御答弁でも結構でございます。
　第一に、禁止行為について伺いたいと思います。第四条です。
　この禁止行為についてなんですけれども、「寄附の勧誘をするに際し、」という、柱書きとでも申しましょうか、記載がございます。
　これは一体どのくらいの期間になるのか、まず、そこのところから伺いたいんですけれども、これまでに、昨日の本会議での答弁などでは、時間的な概念も含むということで答弁があったところですけれども、これは、加害側といいましょうか、勧誘する側が最初に接触をしてから寄附をするまでの間、こういう解釈でよろしいでしょうか。
　また、その場合に、先ほどの川井弁護士のお話にもあったんですけれども、最初に接触してから寄附をするまで数年、間が空くというようなケースもあるそうですけれども、そういったふうに数年に及ぶような場合でも規制対象となるのか、そこを伺いたいと思います。
○植田政府参考人　御質問いただきました「寄附の勧誘をするに際し、」でございますけれども、「寄附の勧誘をするに際し、」とは、法人が当該寄附の勧誘を行う場合に、個人と接触してからその個人が寄附を行うまでの間にという趣旨でございます。例えば入信後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であるというふうに判断できる場合は対象となるということでございます。
　また、御質問の事案において、個別具体の事情によりますけれども、例えば、過去に不安をあおられたことによって生じた不安をその後も抱き続けている者に対して、これに乗じて複数回、長期にわたって寄附を勧誘するという行為につきましては禁止行為に該当し、これにより、困惑して行った寄附は、その都度、寄附の勧誘をするに際して、不当な勧誘を受け、困惑した寄附の意思表示として取り消すことが可能となるというふうに考えております。数年というか、そういった単位においても、因果関係が認められる場合には対象になるというふうに考えております。
○西村（智）委員　ビデオセンターで教義を教え込まれて、その数年後に教義に基づくものとして献金を勧誘される場合、ビデオセンターの時点で受けた不安をあおるような行為、それも献金に結びついていれば規制対象となるということで確認してよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○植田政府参考人　対象となるというふうに考えております。
○西村（智）委員　ビデオセンターで、今度は正体を隠して不当に教義を教え込まれて、その数年後にその教義に基づくものとして献金を勧誘される場合も規制対象となるという理解でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○植田政府参考人　対象になるというふうに考えております。
○西村（智）委員　次に、法人等の問題です。
　これは、団体、個人、どこまで入るんでしょうか。団体の幹部である個人は含むのか。例えば同一法人の別の人間が入れ替わり立ち替わりで勧誘する場合、最初に接触するというのは、各人について判断をするのか、それとも法人単位で判断することになるのか、いずれでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　個人の行為でございましても、その行為が法人等の行為とみなされる場合には法人の行為ということとなりますので、また、個人の責任も当然ございます。
　したがいまして、立ち替わり立ち替わり勧誘する者が替わったといたしましても、それが法人の行為とみなされる場合には法人としての勧誘でございますし、かつ、その個人個人の責任も生じているということと理解しております。
○西村（智）委員　今御答弁いただいたとおり、それぞれ対象となり得るということなんですけれども、であれば、先ほどの参考人質疑の中でもあったんですけれども、やはり、例えば「寄附の勧誘をするに際し、」というのは、言葉だけ見ていたら、時間的な概念が含まれていて、数年間、間があっても大丈夫だというふうにはなかなか読み取れないわけなんですよ。
　ですから、解釈の余地を生じないように、そこは条文に書き込むべきではないかというふうに考えるんですけれども、これは大臣、いかがですか。ここのところは政治判断だと思うんですけれども。
○河野国務大臣　政府案で特に問題ないと思います。
○西村（智）委員　先ほどの参考人の御意見を河野大臣はお聞きになっておられないと思うんですけれども、移動中か何かで。ですけれども、やはり、例えば、「寄附の勧誘をするに際し、」という文言だけからでは条文上は読み取れないということだったんですよ。そこはやはり、立法府というか立法者の、提案者の意思として書き込むべきではないかと。今御答弁いただいたとおりですから。どうですか。どなたでも結構です。
○植田政府参考人　大臣の御発言のとおりでございますけれども、政府部内で検討いたしまして、この「際し、」という表現でそこについては十分読めるという判断でございます。そういった、なかなか分かりにくいということにつきましては、しっかりと説明をしていきたい、個別の逐条の解説でもしっかりその辺については明らかにしていきたいと考えております。
○西村（智）委員　逐条解説は、言ってみれば、裁判のときにどのくらいの力となるのかということは、これもまたいろいろ解釈のあるところだというふうに思うんですよ。私は、司法に言ってみれば影響を与えることができるとすれば、やはり書いてある条文だと思うんですよね。皆さん、立法府だから、そのことを分かった上で立法作業をしているわけですから、そこのところはやはり書き込むべきだということは重ねて申し上げたいと思っております。
　次に、困惑について伺いたいと思います。
　先ほどもお話があったんですけれども、旧統一教会の被害事例というのは、困惑という言葉だけでは一般的には捕捉し難いということです。外形的には困惑していないけれども行う寄附というものが実はほとんどなんだというようなお話なんですよ。
　ここは、政府のまさに逐条解説に記載があるんですけれども、精神的に自由な判断ができない状態、こういった逐条解説もありますけれども、こうした政府答弁、政府答弁は今までにも繰り返し繰り返しありますが、そういったことを含めた条文とすべきではないかと。これは昨日の総理答弁もありましたので、条文に書いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○植田政府参考人　ただいま逐条解説について言及いただきましたけれども、逐条解説では、「「困惑」とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう。畏怖をも含む、広い概念」というふうにされております。今回のケースでございますけれども、いわゆるマインドコントロールにより起きます寄附については、多くの場合は、不安を抱いていることに乗じて勧誘されて困惑したものであるというふうに考えることができるのではないかというふうに考えておりまして、困惑のままでも十分問題ないのではないかというふうに考えております。
○西村（智）委員　そうでしょうかね。寄附者が困惑させられるということがどうしたって必要になってくるということですけれども、繰り返しですけれども、先ほども参考人の方がおっしゃっておりました、少なくとも、統一教会における被害のうち、かなりの部分は、信仰による責任感や義務感から外形上は進んでお金を出すように見えるということなんですよね。ここは、この困惑ということが条件になっているというのは私はやはり問題だというふうに思うんです。
　具体的に伺いたいと思います。
　正体を隠して教義を教え込んで、その教義に基づく責任感や義務感に基づいて支払わされる献金、その場合には、献金をする場合に既に植え付けられた教義に基づいて進んで献金をしているという外形になりますけれども、それでも困惑に該当することはあるでしょうか。あるとすれば、それはどういう場合に該当するでしょうか。
○植田政府参考人　今おっしゃいました外形上、見て、義務感とか責任感、使命感、信仰からといったことで、外形的には自ら進んで献金、寄附をされている場合について困惑があるのかということかと思いますけれども、その場面では本人はお気づきでなかったかもしれないけれども、後から考えてみればあのときは困惑をしていて献金を行っていたんだなというふうに気づかれるという場面はあるのではないかというふうに考えております。
○西村（智）委員　つまり、それは御本人のマインドコントロールが解けた場合ということですね。
　そのような勧誘行為による困惑というのが立証されている、そういった裁判例はこれまであるんでしょうか。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　今直ちにどの裁判例ということを申し上げられませんけれども、基本的に、マインドコントロールなり信仰から脱退されて訴えておられる方々は、入信された間には何らかのことを信じて献金なり寄附をされていたけれども、脱退された場合に、それはやはり違ったのではないかというふうにお考えになっているのではないかと思いますが、ちょっと裁判例で申し上げることができなくて恐縮ですけれども、脱退されてお金を取り返したいというふうに思っておられる方々はそういうふうにお考えなのではないかなというふうに推察されるのではないかと思います。
○西村（智）委員　裁判例はないんですね、旧統一教会のものに関して申し上げると。それ以外のところで、脅されてちょっと震え上がってお金を出しちゃったというケースは一例だけあったんですけれども、これは別に霊感商法とかマインドコントロール下とは関係のない事例でありました。
　先ほどの御答弁ですと、結局、信者御本人を言ってみれば救済するという意欲が政府にはないのかな、こういうふうに思わざるを得ません。信者御本人もやはり被害者だというふうに思うんですよ。先ほど川井弁護士もおっしゃっておられました。まさに信教の自由、本人の意に反した信教をあてがわれているということがやはりこの問題の本質なのであって、それも実際に裁判でも認められているということなんですけれども、政府法案の方に、信者御本人を言ってみれば救済する、そういう視点が欠けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣の方からお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済とその再発防止を図ることが急務であるということから、できる限り速やかに法案としてまとめました。もちろん、御本人も被害に遭っている、その救済が必要なケースというのは多々あると思います。
○西村（智）委員　私は今の御答弁を聞いても、被害者本人の保護が必要だという視点は政府の法案にはやはり欠けているというふうに申し上げざるを得ません。
　新法のたてつけそのものに問題があるのではないかという御指摘もあったんです。つまり、寄附に限って規制をしようということになってしまっている今の法案なので、例えば、学問の自由、信教の自由、それからもう一つは政治活動の自由、これについては配慮しなければいけないという規定もあるんですけれども、では、先ほども質問がありましたけれども、特定非営利活動法人などはどうかというと、これは言ってみれば、先ほど言った三つの自由の中には含まれないものも多々あるということでありますよね。他方でそういう問題を残しながら、一方では本来守らなければいけない、本来救済しなければいけない方々が対象から外れてしまうというのは、やはり大きな欠陥なんじゃないかと私は思っているんですね。
　次に伺いたいと思います。
　困惑について更に伺います。
　合理的な判断ができなくさせられたような場合も困惑という言葉には含むと考えられるでしょうか。その場合に、合理的な判断かどうかということについては、寄附をした当時の本人の認識ではなくて、通常、一般人の認識に照らして合理的かどうかという判断、解釈でよろしいでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　困惑と合理的な判断ができないというのが同義かというお尋ねかと思いますけれども、そこはケース・バイ・ケースで、同じ場合もあると思いますけれども、さらに、消費者契約法の逐条解説では、畏怖をも含む広い概念としておりますので、実際、一対一で重なる場合もあるし、ケース・バイ・ケースかなというふうに考えております。
　それから、判断の基準が一般の方でよろしいかということかと思いますけれども、まず、第四条の禁止行為の規定で、仮に違反があった場合に、行政処分を行うようなときには、そのときには行政庁の判断が行われるということになりますので、一般の方が通常困惑するような状況ということが基準になるというふうに考えております。
　一方、取消権を行使するという場合につきましては、当該個人の認識で困惑したかどうかということをまずは主張されるのだと思いますけれども、それに基づいて裁判所が判断するということになるのかと考えております。
○西村（智）委員　私、ここはやはり、困惑という言葉がある以上は、合理的な判断ができない状況という新たな類型をつくるということが適当ではないかというふうに考えています。そこについては、政府の方からは同じ御答弁だと思いますので答弁は求めませんけれども、やはり、困惑しないと寄附にまで結びつかない、まさに、違法な勧誘行為と、困惑と、それから寄附の意思表示、このパターンがある限りは、困惑がないと絶対に結びつかないわけですから、そこは、私は新たな類型をやはりつくる必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、新法では、霊感商法、これが対象に含まれておりません。本会議でも質問がありましたけれども、これは霊感商法を入れませんと、刑事罰には結びつかないということなんですね。不十分ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲田委員長　速記を起こしてください。
　黒田次長。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの消費者契約法第四条三項六号、霊感商法についてなぜ行政措置や罰則を適用しないのかというふうにお尋ねだと理解しておりますが、高額な献金による被害が特に重大な問題として指摘されている中で、今回の法案では、悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、行政措置や罰則を規定するということにしたものでございます。
　商取引に該当する契約については、現行の消費者契約法により取引の対象とするほか、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の対象となりますが、勧告、命令等の行政措置や罰則を導入する場合には、寄附よりも更に広い事業主体に影響を及ぼすものであることから、慎重な検討があり、現段階では、勧告、命令等の行政措置や罰則の導入を行わないということとしたものでございます。
　また、余り知られていない法律ではございますが、この消費者契約法の第四条の三項の六号で取り消し得るような霊感商法が仮に行われておりまして、多数の消費者被害が行われていたような場合につきまして、さらに、どの事業法等でも規制できないような場合におきましては、消費者安全法という法律がございまして、その安全法に基づきまして、消費者庁がいわゆる勧告等を行うような規定もございます。
　以上でございます。
○西村（智）委員　今長く御答弁いただいたんですけれども、要は、寄附も対象にすると対象が広くなってしまうので今回は入れなかったということなんですかね。ちょっと、どうなんでしょうか。もう既に寄附も明らかに幅広い主体が対象になっていると私は思うんですけれども、これは、新たに霊感商法まで入れるということで何か本当に問題がありますか。やはり、霊感商法が入っていないというのは本当にちょっと、不足だと思うんですけれども、どうでしょうか。もう一回お願いします。
○黒田政府参考人　同じような答弁になって恐縮でございますけれども、寄附自体を事業活動の主な収入源とされている主体よりも、霊感商法ということで実際に商取引をやられている主体の方がかなり幅広いものというふうに認識しております。
　また、先ほども申し上げましたように、直ちにここで行政措置、罰則という形で新たに立法しなくても、消費者安全法というような法律で対象にできる場合もございますので、まずはそういった立法事実、今回は、高額な献金による被害が特に重大な問題として指摘されたということで、そこを立法したということでございますので、そういったことで霊感商法について広く問題が広がれば、また検討していくといったこともあろうかとも思います。
○西村（智）委員　私たち、これまでにも多くの方から被害実態をヒアリングしてまいりましたけれども、やはり、霊感商法といいますか、物品の購入ということで多額のお金を払っている方も本当に多くいらっしゃいました。私は、やはりこれを何で対象にしないのかというのが本当に不思議でならないんですけれども、この後また質疑もあられるかというふうに思いますので、今のところはちょっと問題提起にとどめておきたいというふうに思います。
　次に、必要不可欠という言葉について伺いたいと思います。
　何度も問題になってまいりましたけれども、現行の消費者契約法、こちらの方は、確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げるということなんですけれども、改正法案と新法では、必要不可欠という言葉に変わっております。こちらの方が要件を緩和した、そういう理解でよろしいんでしょうか、伺います。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　緩和というよりも、明確化という方が適当かというふうに考えております。
　簡単に御説明させていただきますと、確実にを必要不可欠と変更した理由でございますけれども、現行の規定では、消費者契約を締結することによって消費者の重大な不利益の回避が確実に可能であるといったことを告げるということが要件になっております。すなわち、締結という、必要な契約を結べば不利益の回避という結果が確実に生じるということを告げるということが現行の法律では要件になっております。
　一方、今回の改正につきましては、消費者の重大な不利益を回避するための手段として消費者契約の締結が必要不可欠であるということでございまして、契約が必要であるということは告げる必要があるわけですけれども、その結果が伴うかどうかということまでは聞かなくていいということでございます。
　すなわち、現行は、契約を結ぶことで、結果、不利益の回避ということを保証されるわけですけれども、こういった場合、検討会でも指摘がありましたけれども、確実ではないけれどもというような一言を加えると確実じゃなくなっちゃうじゃないかというような抜け道があるので、ここは、確実なというのはなかなか聞きにくいというような御指摘がありました。
　一方、契約の締結が必要不可欠といいますと、そこは、契約を結ぶことが必要不可欠ではありませんというような勧誘は、普通、統一教会のような例では考えられませんので、かなり必要性、切迫性を強く告げて勧誘してくると思いますので、そこについては、消費者契約の締結が必要不可欠というふうに言われたということは後々立証しやすいということで、現行の規定に比べて要件の明確化を図ったということでございます。
○西村（智）委員　確認させていただきたいんですけれども、でも、現行法の、確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げるということは、例えば、水晶を買えば病気が完治しますというふうに言う、その言い方は含まれますか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　水晶を購入すれば病気が完治しますという言葉の中に、確実に病気が完治するというニュアンスで、そういった意図で言われたのであれば該当するということかと思いますけれども、その点、例えば曖昧に言ったり、後から言った言わないとかいうようなことで検証が難しいということであれば、なかなか、直ちに適用するのは難しいということかと思います。
○西村（智）委員　そうしますと、必要不可欠という規定になることによって、水晶を購入した結果、病気が完治するというところまでは言わなくてもよくなった、こういう理解でしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　その場合、ちょっと極端な例かもしれませんけれども、水晶の購入をしたら完治するとは限らないけれども、買わないと治らないわよというような勧誘の仕方があるかと思います。買わないと治らないわよということで必要不可欠だと思って購入する場合ですけれども、その場合は、購入したら治る、確実に治るとまでは言っていないというようなケースがあるかと思います。
○西村（智）委員　例えば、水晶を購入する必要がある、こういう言い方ではどうでしょうか。病気が治るとか治らないとかではなく。
○植田政府参考人　水晶を購入する必要があると言って、それは必要不可欠であるということであれば、改正法の方では該当すると思いますけれども、現行法の方では該当するかどうか曖昧なのではないかというふうに思っております。
○西村（智）委員　必要不可欠と同等程度の必要性や切迫性があれば取消権の対象になると考えている、こういう答弁を繰り返しお聞きしているんですけれども、旧統一教会の被害実態に即して、例えば、どういう言い方であれば同等と認められるんでしょうか。
○植田政府参考人　済みません、ちょっと直ちにいい例が思いつかないかもしれないですけれども、契約を結ばなければ大変なことになる、契約を結ぶことが必要不可欠であるというふうなことを思わされる言動を受けてそう信じたといった場合には、という勧誘が対象になるのかなというふうに考えております。
○西村（智）委員　何もお答えにならないんですね。
　これまでに、旧統一教会の不法行為について、必要不可欠ないしは同等程度の必要性と切迫性といったものが、裁判で、判決で認められた例というのはありますか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　裁判例については確認をしたいと思いますけれども、例えば、あなたが現在不幸なのは先祖の霊が地獄で苦しんでいるからであって、この苦しみから逃れるためには先祖の除霊をするしかないというような言い方はあったと記憶しております。
○西村（智）委員　ちょっと今のお話を伺っていても、具体的な判決例もありませんし、何がその必要不可欠に当たるのかということについての具体的な答弁もありませんでした。
　必要不可欠という言葉は、現行の消費者契約法よりも、また、実際の民法のこれまでの不法行為で積み上げられてきた判例の基準よりも、救済の立証が難しくなるという指摘があります。必要不可欠といううち、不可欠をなぜ削除しなかったんでしょうか。これは、大臣、お答えください。なぜ不可欠を削除しなかったんですか。
○河野国務大臣　単に必要とするだけですと、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動にまで対象が広がってしまいかねないということから、こういう文言にしたものでございます。
○西村（智）委員　堂々巡りの議論になってしまうんですけれども、この法案は、たてつけの時点から、ちょっとやはり、本来であれば、川井先生がおっしゃるように、正体隠しの違法な伝道行為、これを正面から規制する、そういう立法とすべきだったところを、まさに寄附というものに絞っちゃったがゆえに、今大臣が言われたような問題も起きてくるということだと思うんですよ。
　同じことの繰り返しになると思いますので、更に具体的に聞きますけれども、厄払いというのはどういうものを含みますか。これは、必要不可欠というのを入れると、厄払いが対象になっちゃうというようなやり取りもあったんですけれども、厄払いなどというのはどういうものを含むのでしょうか。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、例えの例で恐縮ですけれども、例えば、厄年の方がいらして、今年は運勢はどうなんだろうと心配されている方がいらしたとして、神社なりでそのお話をされたところ、おはらいをされてはどうですかという勧誘を受けましたというときに、そのときに勧誘をした方が厄払いが必要だというふうにおっしゃったのは、さすがに社会通念上禁止行為にはならないのではないかということ。しかし、厄年なんだからあなたは絶対に厄払いをしないといけないですよ、必要不可欠ですよというような言い方を仮にしたとすれば、それは社会通念上よろしくない、不当な勧誘ではないかということかと存じます。
○西村（智）委員　何か、不可欠という言葉を入れるための詭弁にしか私には聞こえないんですね、先ほどのお答えを聞いていて。
　ちょっと時間が限られてきましたので、先に進みたいと思います。
　昨日、本会議で、我が党の柚木議員への答弁でこういう答弁がありました。多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くは、そのような必要性や切迫性を有しているものと考えられるということでしたけれども、これはどういう意味でしょうか。多額の献金をしていることは必要不可欠と告げられた立証となる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　多額の寄附をされる場合にも、いろいろな方がいらっしゃいますので、すごく資産家で余裕を持ってされる場合の多額という意味と、そこはちょっと違う意味でおっしゃったのではないかと思いますけれども、生活に支障を及ぼすような、その人にとって多額の献金をする場合に、なぜそこまで献金をしなければいけないのか、この人の生活水準から比べてそこまで本当になぜやるのかというふうに思われるような金額の献金をされた場合には、やはりそういった必要不可欠と思われた何か要因があるのではないかというふうに考えるのは自然なことかというふうに思います。
○西村（智）委員　ごめんなさい。ちょっと今の答弁もよく分からなかったんですけれども。だって、総理は、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くは、必要性や切迫性を有しているものと考えられる、何というか、本当にそのとおりにおっしゃったんですけれども、これはそういうことだ、必要不可欠と告げられたという立証につながるということ、そういうことでよろしいでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　不当な勧誘によって多額の寄附をしたということは、本来その方は多額の寄附をしたくなかったのであれば、なぜそのような寄附をしたのかということを考えると、そういった必要性、切迫性を訴えられて寄附をされたということは推察できるのではないか。それがちょっと立証になっているかどうかまでは難しいかもしれないですけれども、少なくともそういったことは推察できるのではないかと考えます。
○西村（智）委員　つまりは、一般論としておっしゃったということですかね。やはり条文としてその旨が分かるように書き込まないと、これは本当によくないなというふうに思いました。
　ちょっと時間がなくなりました。配慮義務について。
　いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、配慮義務について、今、与党の方から、配慮義務を履行していなかった場合は、報告、勧告、公表を適用するというような提案がなされているやに伺っております。
　そうしますと、行政権の行使というのが極めて重要になってくるというふうに思うんですけれども、いわゆるジャパンライフの事件について、これは、特定商取引法では明確に禁止規定になっているものに基づいて行政指導等が行われてまいりました。これは特定商取引法に、配慮義務じゃないですよ、禁止規定が明確にあって、それで行政権が行使されて。
　ところが、これはすごく時間がかかっているんですよ。一番最初にこのジャパンライフをめぐる問題、国会で議論が行われたのが一九八五年、ここでマルチ商法について集中審議があったと。その後、施行令が改正されたりもしているんですけれども、消費者庁が一番最初に行政指導に入ったのが二〇一四年です。結構、ここに来るまでにも時間がかかっています。それで、行政指導が二回行われています。その後、翌年にやっと立入検査になっています。その翌年にようやく命令。命令が何回か繰り返されて、それで二〇二〇年に容疑者らが詐欺容疑で逮捕されているということなんですね。
　本当に迅速に消費者庁が、済みません、行政権の行使ができるのかどうか。私は、禁止規定になっていてもこれだけ時間がかかっちゃっているんだから、いわんや、配慮義務においてはもっともっと行使が難しくなってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは、大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　配慮義務の違反に関しては、政府案では行政措置の対象にはしておりませんが、個別事案の行政措置の発動に要する期間は、それぞれの事案の軽重、特質に応じて様々であると考えております。
　一方で、新法の執行体制に関しては、機動的に行政措置等で対応できるよう、各省庁の協力を得つつ、消費者庁において必要な体制の整備を講じてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　やりますと言われても、結局、これまでにあった実例がこういうことですからね。行政指導から逮捕まで六年もかかっているということはよく踏まえていただかないと、執行体制にもかなりの懸念が残るということだと思います。
　最後、大臣、つけ込み型。
　私、十一月十五日にこの委員会で、つけ込み型については、検討会の報告書にも法制化を早急に検討すべきというふうに書かれていると質問しましたところ、大臣は、それは最終調整中ですので、お答えできませんというふうに答弁されました。
　午前中の参考人質疑で宮下参考人が、このつけ込み型の法制化について言及をされました。なぜこれは法制化されなかったんですか。
○河野国務大臣　つけ込み型の不当勧誘については、いまだ明確な定義があるわけではございません。さきの消費者契約法の改正に係る検討の中でも、消費者の心理状態に着目して、困惑とは別の取消権を考えるべきではないかといった議論もございましたが、具体的な条文の規定の仕方までの提言には至りませんでした。