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○渡部国務大臣　常日ごろ考えて、私どもの今回提案した法案の趣旨を大変御理解賜っての御意見でございます。
　まさに我が国は今、歴史の大きな転換期に立っております。ハイテク産業で世界に目をみはるような発展を遂げてきたのでありますが、同時にまた我が国は、長い歴史を持ち、また、北は北海道から南は九州、沖縄まで、気候の変化の中にそれぞれの地域にそれぞれの文化、また伝統的な産業工芸、こういうものを持っておる特徴ある国であります。新しい時代の流れの中で、ただそろばん計算だけで長い歴史の中で養われてきた我々の誇りにする産業が消えてしまったのでは、これはもう再び取り戻すことができませんから、今この時期にしっかりした政策をやって、これが子供や孫や、子々孫々に伝わっていくようなことをしないと我々は歴史の中で役割を果たせない、そんな気持ちを持ってこの伝統産業の発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、御支援を賜りたいと存じます。
○森本委員　次に、特定中小企業集積の活性化に対する臨時措置法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中小企業支援策の充実強化ということが叫ばれて久しく、景気は急速に減速傾向を強めているだけに、我が国の全産業の九〇％を占める中小企業の中小企業庁を初めとする政策当局に対する期待も、今後極めて大きくなるものと思われます。そういう意味で、今回のような中小企業関連の支援強化が実施されることは関係する多くの中小企業にとって非常に心強いことであろうかと思います。
　そこで、今回の集積活性化に関する法律案でございますが、この特定中小企業集積という概念は、これまでになじみのないものであります。言うまでもなく中小企業施策は、これまでに数多くの施策が行われてきました。このような新しい概念と従来の法律との違いはどのようになっているのか。従来、城下町法とか円高不況に対するいろいろな施策、後追い施策が行われてまいりましたが、今回は、そういう意味では、創造性のある施策を講じていこう、こういった積極的な姿勢に私は大変希望を抱いているものでございますが、大臣、その違いについてお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　本法案は、産地、企業城下町等の中小企業集積の状況にかんがみ、これらの活性化を促進することにより、地域中小企業の自律的発展基盤の強化を図り、ひいては地域経済の発展に寄与するものであります。
　企業城下町法等の不況地域対策は、急速な円高の進展などの中小企業者の事業活動への影響に対応するための緊急経済政策としての性格を有するものであるのに対して、本法案は、中小企業集積の活性化を通じて中小企業者の自律的発展基盤の強化を目指すより前向きの法律であり、先生から御理解賜っておりますように、我が国地域中小企業の中長期的発展に大きく資するものと考えております。
○森本委員　この対象となる地域はどのような地域を想定されるのか、また、全国にそういった地域がどれほどあるのかという点について伺います。
○南学政府委員　本法案の対象となります特定中小企業集積について具体的なイメージを申し上げますと、単一または複数の市町村においておおむね五十社以上の製造業を中心とする中小企業者が分業、共同受注等を行うことによって有機的に連携している場合でありまして、当該集積に係る工業出荷額の伸び率等から判断して活性化が特に必要と認められること等の要件を満たす集積を考えております。
　全国ベースでおおむね中小企業の集積というのは四百地域程度と考えられております。この中から、今も申し上げましたような要件、例えば、とりわけ活性化を必要とするような集積がどの程度あるか、これからいろいろ意見を県などから聞いたりしながら決めていくということになろうかと思います。
○森本委員　この法律は、国の策定する活性化指針、それから都道府県が作成する活性化計画、そして中小企業者及び組合が作成する進出計画、円滑化計画ということで三段階の法体系をとっているわけでございますが、国と地方公共団体が緊密な連携のもとに適切な支援措置を総合的、体系的、有機的に講じていかなければならないと思いますが、国としての基本的な姿勢を伺います。
○南学政府委員　中小企業施策は、従来から国と地方公共団体が連携をとりながら実施してきているところでありますが、本法は特に地域の実情を踏まえながら法の運用を行っていくことがとりわけ重要と考えております。したがいまして、法の解釈、運用、各種支援措置の実施等の面におきまして、国は地方公共団体と一丸となって、緊密な連携をとりながら推進をしていく考えであります。
○森本委員　この法案の目的を達成するには、国及び都道府県のみではなく地元の中小企業者の積極的な参画が不可欠であるということは言うまでもありません。したがって、本法案の対策の展開に当たっては、自助努力を前提とした地域の自主性を最大に尊重するような体系はもちろんのこと、いかに中小企業者が積極的に取り組んでいけるかが大きな課題であると思いますが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○桑原政府委員　この法案の趣旨は、やる気のある中小企業者がいるところの中小企業集積というものに県あるいは国が最大限に援助を差し上げて、そういう中小企業集積が活力を取り戻すということにあるわけでございます。したがいまして、中小企業者のやる気というのはいわば前提条件としてあるわけでございますので、我々としては、そのやる気のある中小企業者がそういう目標を実現するように御援助申し上げること、さらに言えばそのやる気を起こしてもらうこと、こういうようなことをやっていくのが我々の役目だろうと思っております。
　中小企業庁といたしましては、そのやる気がある中小企業集積、ここで活性化計画ができますと、それを前提にいたしまして、中小企業者が適切な進出計画を作成し、その目標を実現することができるように、都道府県あるいは公設試験研究所あるいは地場産業振興センターその他と一緒になりまして、いろいろな予算面、税制面、金融面等の支援措置を総合的に講じまして、中小企業者が、いわば目標といたします特定分野に積極的に進出することを期待するものでございます。
○森本委員　やる気のある中小企業者、これが非常に大事なことだと思います。しかし、中小企業者が新たな発展の方向への情熱は抱いているものの、現実になると、今の法律の説明を聞いて、何を自分たちがどうすればいいのかというのがよくわからないのではないかというふうにも思うのです。
　それで、発展の方向性が的外れでありますと失敗してしまいますし、そのために国として、それぞれ地域によって事情は違うのですが、個々のこういった地域はこういう発展の方向を示しましたよと、例えば融合化法案のときには、幾つかの融合化によってできた例を、船の例とかいろいろ挙げて情報を交換していくことが最初の段階からありました。今回の場合も、非常に積極的な情報提供を国としていく必要があるのではないだろうか。それから、何分これは初めてのことでございますから、融合化法案のときにはカタライザーというよき方向性を導く人がおったわけでございますが、これはそれぞれ県の経営指導の中小企業指導者の方が当たられるのではないかと思いますが、非常によきアドバイザーが必要ではないだろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○桑原政府委員　中小企業者に対しまして適切な情報提供を行うあるいはアドバイスをするということは、大変重要なポイントであろうと我々も思っております。我々として持っている情報、すなわち、全国の中小企業者がこんな努力をしている、こんな新製品の開発をやっている等々の情報がございますので、これにつきましては、県等との情報交換をより一層密にし、その県を通じて中小企業者にもそういう情報がどんどん入っていくという努力はもちろんするわけでございますし、また、先ほども申し上げましたところの都道府県の公設の試験研究機関が百七十二ございますし、地場産業振興センターが三十九、それから中小企業の支援センターが十一ございますが、こういうところが直接中小企業者の相談に応ずるというような体制にしてございまして、したがいまして、法律でも支援事業というものを書き込んでおるわけでございます。
　それから、中小企業者がいろいろな点で、経営そのほかでも相談に乗ってくれというような話がございますれば、県あるいは場合によっては中小企業庁自身、それから中小企業事業団と、いろいろな中小企業を御支援する団体もありますので、そういうものが総合的に中小企業者の相談に乗っていきたいというふうに思っております。
○森本委員　今度の活性化計画の策定主体は都道府県でありますけれども、地域によっては、ごくまれな例かもわかりませんけれども、都道府県域を越えていくような産地もあるのではないか。このような場合に集積の取り扱いをどのようにされるのか、お伺いしたいと思うのです。
○桑原政府委員　本法案におきましては、活性化計画は都道府県がつくるということでございまして、基本的には、その中小企業集積というのは県域を越えるということはないという前提で考えておりますけれども、ごく例外的に、県域をまたがる中小企業集積というのは全然ないわけでもないと思われます。したがいまして、もしそういうものが出てくる場合には、その隣り合う都道府県が相談をしていただきまして、我々もまたそういうふうに申し上げますけれども、共同で活性化計画をつくって両県の名前で国に承認の申請を行っていただくというような形になりますと、我々はそれを認めるというような形で例外的な取り扱いも認めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○森本委員　新しい分野の進出ですから、従来の持っている技術を生かしてそこから新しいものをつくっていこうというところでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、以前に融合化法案が成りました。こういった異業種の人たちと連携をとっていくということも新しいものをつくっていく上において極めて大事ではないかと思いますが、この融合化法案とこの法律との関係は極めて重要で、お互いがそういったものを生かし合っていくものでなければならないのではないかと私は思っておりますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○桑原政府委員　御指摘のとおりでございまして、この法案と融合化法案が有機的に組み合わさっていくことが非常に大事であるというふうに我々も考えております。融合化法につきましては四年前に成立させていただきまして、その後いろいろ努力があり、最近その成果が上がってきているのは大変喜ばしいことであろうと思っております。
　その融合化法と本法と違いはいろいろございます。例えば融合化法につきましては個人、個人といいますか一つずつの中小企業が四以上集まればその一つの融合化法の対象になり得る、また地域も別に一カ所に固まっている中小企業者でなくてもいいんだというような形でございまして、本法案はそれとは逆に一定の地域に固まった特定の中小企業集積が対象になっておりますし、また異業種問の融合ということ自体はこの要件にはなっていないわけでございます。
　しかしながら、実際にいろいろ考えてみますと、特定中小企業集積の活性化のいわゆる特定分野、目的の中には新商品であるとか新技術の事業化というものがございます。こういうものはいわば融合化というような形で生ずるいろいろな知恵というものが基盤になっているケースが非常に多うございまして、この融合化法と本法というものがそういう意味で十分組み合わさっていくということが考えられるわけでございます。そういう意味で先生の御指摘のとおりでございまして、我々としては、この融合化法と本法というのを有機的に組み合わせて大きな効果があらわれるように努力をしていきたいと思っております。
○森本委員　これまで中小企業の高度化に大きく貢献してきた中小企業団体の役割というものがありますが、本法案においても同じように極めて重要になってくるのではないかと思います。中小企業事業団がこの法案にどのような役割を果たすのか。それが施策の円滑な推進につながると思いますが、見解をお伺いします。
○南学政府委員　中小企業事業団はこれまでも高度化融資等を通じまして我が国中小企業の振興に大きな役割を果たしてきております。本法案におきましても、承認を受けました進出計画及び円滑化計画に基づいて実施される共同施設事業等の各種高度化事業につきまして通常の融資条件よりも一段と優遇された条件により貸し付けを行うことといたしております。また、中小企業事業団は進出計画及び円滑化計画を作成する組合に対しまして所要の指導、情報提供等を行うことといたしております。このように、本法を円滑に実施する上で中小企業事業団は極めて重要な機関でありまして、中小企業庁といたしましては今後中小企業事業団の機能を最大限に活用しながら本法の施行に全力を挙げていきたいと考えております。
○森本委員　では時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　地域の経済力の向上、雇用の創出さらにコミュニティーの発展、何といっても中小企業に負うところが多いものでございます。そういう意味ではこの地域経済の核としての中小企業の集積には積極的に取り組まなければならないと考えるわけであります。中小企業庁、通産省の責任もまた大変重大なものになるかと思いますが、その決意をお伺いいたします。
○渡部国務大臣　本法案は経済社会環境の変化に対応して新しい地域の顔となるような産業の芽を中小企業集積の活性化を通じて育てていくための立法でございます。将来の地域経済の浮沈にもかかわる極めて重要なものでございます。ただいま先生から御指摘がありましたように、地域社会の繁栄とまた中小企業の発展、零細な商工業の皆さん方の発展のために力いっぱいこの法案を有効に活用させていただきたいと存じます。
○小沢（和）委員　本日は、私は、伝統的工芸品産業振興法改正案についてのみお尋ねをいたします。
　この法改正は全体として衰退の傾向を強めております伝統的工芸品産業を振興するために新たに後継者育成や新商品開発を積極的に支援しようとするものでありまして、我が党としても賛成をいたします。その立場から幾つか質問をいたします。
　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　私の地元福岡県は伝統的工芸品産業が盛んで、本法の対象になっているものだけでも六種類指定されております。指定されていないものは、この「プロダクツ・オブ・フクオカ」という福岡県発行のパンフを見ますというと何百とまだあるのです。
　そこで、勉強のため私も一番有名なものの一つであります博多織について知るために博多織工業組合に行ってまいりました。博多織は本院の壁の装飾にも使用されておりますし、有力な帯の産地として知られております。先ほど大臣に博多織のパンフを差し上げましたが、その表紙の絵に見えるものも実は博多織の織物の写真であります。しかし、こういうすばらしい歴史や技術を持っております博多織も、昭和五十五年百六十四億の生産額だったものが六十三年には八十億円と半減する状態になっております。組合役員の方にいろいろ伺ってみますと、その原因は日常生活で着物を着ることがなくなり、一般の人は自分で着ることもできなくなっていることだというふうに指摘をされております。長期的には、学校教育の中で小学校のころから着物が日本人の民族的伝統衣装であることを教え、それに親しませるようにすることがどうしても必要だと訴えられました。私は、これは非常に重要な指摘ではないかと思うのですが、文部省と相談して学校教育の中にそういうようなこともぜひ織り込んで、着物に親しませるというようなことを推進すべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　次の世代を担う青少年の我が国の歴史と伝統を現代に伝える伝統工芸品に対する関心や理解を深めることは極めて重要であると考えまして、当省からも文部省に要請を行った結果、学習指導要領に基づき、小学校五年生の社会科の授業において取り上げられ、伝統的工芸品産業に対する理解が深められてきております。また、社会科見学などで産地見学を行う事例も大変ふえておるということを聞いております。今、先生からこの法案に賛成してくださるということで、また御意見もそれぞれ承りましたが、先生と私の考えが珍しく完全に一致しまして、大変喜んでおります。
○小沢（和）委員　その一致しているということで、ぜひ大臣の方から伝統的工芸品一般だけでなく、とりわけ私は着物を着るという習慣が急速に失われているということが和服関係の産業にとって致命的な事態になっている。これは、私は日本の民族的伝統を引き継いでいくという点でも非常に憂慮すべきことだと思いますし、ぜひその点さらに力を入れていただくように要望しておきたいと思います。
　次のお尋ねですが、その博多織の組合役員の方からもう一つ言われたことは、自分たちも洋装などの新商品開発に努力をしているが、本来の製品展示場などもデパートではだんだん狭められており、新商品の展示や宣伝はなかなか困難だと訴えられております。今回の法改正は、こういうことにも支援の道を開くのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法律改正では、従来の博多織、着尺だけに限定せずに、その着尺を使った、あるいはそれを活用した新商品について振興を深めようということでございます。
　ただ、この際一つだけ申し上げておきたい点は、絹織物につきましてはこの伝統工芸品の振興の体系に加えまして、現在繊維関係、特に絹の対策といたしまして絹振興対策が別途ございます。これもぜひ御活用していただくことが必要かと思っておりますが、通産省として、あるいは繊維工業構造改善事業協会等が絹の振興のための予算をいろいろ持っておりますので、そういう予算もぜひ御活用いただければと思っておる次第でございます。
○小沢（和）委員　次に、これも私の地元の話になりますが、筑豊の旧産炭地に山田という市があります。この山田市が構想を打ち出しております工芸の里についてお尋ねをいたします。
　ここはもともと焼き物、かじ、竹細工などが盛んだったところでありまして、豊かな自然を生かしてこのような歴史的遺産を復活させようと意気込んでいるわけであります。具体的には、陶芸、かじ、木工、竹細工などの工芸家を近隣の上野焼、小石原焼など各地から招いた村をつくって、各種工芸教室を開催し、宿泊施設も整えて、滞在しながらつくる喜びを一般の人たちに味わってもらおうという企画であります。この法案の地域手作りビレッジというのはまさにこういうものではなかろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。この法案の第九条経費の補助や第十条資金の確保などの援助は、第三セクターの形でならばこういう構想にも適用されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堤政府委員　現在、この法律に関連いたしまして、地域手作りビレッジの構想というものを我々は持っておるわけでございます。これは、先生が今御指摘いただきましたような伝統的工芸品の共同工房、あるいは消費者が実際にその場で手づくりの体験ができる施設、あるいは展示即売ができる施設、そういうものを複合した施設として開発銀行等の融資制度の対象として助成をしてまいりたいと考えている次第でございます。したがいまして、この制度は必ずしも法律とリンケージのある対策というわけではございません。
　ただ、その施設をつくる過程で、振興計画ですとか伝統的工芸品を活用した計画ですとか支援計画ですとか、そういうものと絡んで支援の対象になるということはあり得るというふうには思っております。ただ、基本的には法律上の位置づけがない金融助成制度というふうにお考えいただければと思っております。
○小沢（和）委員　次に、本法案そのものではありませんが、密接に関連する問題として、タイマイ等の輸入禁止とべっこう産業対策についてお尋ねをいたします。
　長崎のべっこう産業は、四百年の歴史を持つ、まさに伝統的工芸品産業そのものであります。ただ、たまたまこれまでその指定を申請したことがなかったので本法の対象には含まれておらないと聞いておりますが、今このべっこう産業が昨年三月突然アメリカから輸入禁止要求を突きつけられ、文字どおり存立の危機に陥っております。
　まずお尋ねしたいのは、アメリカは、漁民保護法ペリー修正条項というアメリカの国内法で我が国のタイマイ等の輸入を自然保護に反するものと一方的に認定し、輸入を禁止するよう要求してきたわけでありますが、私は、こんな乱暴な要求は国際的にも通用しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堤政府委員　タイマイの輸入禁止に至った経過でございますが、通称ワシントン条約と言っております絶滅に瀕する野生動物の国際取引に関する条約というのがございますが、この条約で一九七七年にタイマイは絶滅に瀕するおそれのある品種ということで、附属書Ⅰ、簡単に言いますと通常の貿易取引をできない対象になっておったわけでございます。
　日本は、一九八〇年にこの条約に加盟をいたしましたときに、当然べっこう産業を抱える日本でございますから、このタイマイを留保という形で入ったわけでございます。一九八〇年に入ったとき、実は九品目の留保条項を持っておりまして、これ自身スイスに次いで多い、特に取引の実際に行われておる品目数においては日本が一番多いのではないかということで、アメリカのみならずＥＣや、それからウミガメ生息国でありますメキシコ、ブラジル、エルサルバドルというような国から批判が出ていたわけでございます。
　そういう意味で、経済大国としての日本、それから環境を守るべき日本という立場から、大変苦しい過程ではございましたけれども、昨年、おっしゃるとおりこれを輸入を一定期間後に禁止するということを決めたわけでございます。その過程でアメリカから、確かに国内法を理由に日本に申し入れがあったことは事実ですが、それ自身はある意味できっかけになった可能性はありますけれども、それ自身だけが問題というわけではなくて、国際的世論を十分勘案した上での決断であったと思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　今局長からお話がありましたとおり、我が国はワシントン条約に加入しておりますけれども、タイマイ等についてはずっと保留をしてきたわけであります。べっこう産業の原材料を確保するためには、私は当然の措置であったと思います。政府がアメリカのこういう要求にいとも簡単に、もう極めて短い期間で応ずるという態度を決定したことを私は了解できないわけであります。アメリカが制裁措置を振りかざしてきたということも承知をしておりますけれども、それはせいぜい日本からの野性生物製品の全面的輸入禁止という程度のことだと聞いております。そうであるとすれば、それは日本にとって問題になるほどの打撃になるような措置とは言えなかったのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
　要するに、当時も日米貿易摩擦問題が深刻だったので、その上こういうことで摩擦を激化させたくないという政治的な判断を優先させてべっこう産業を犠牲にしてしまったということではないんでしょうか。
○堤政府委員　アメリカとの関係では、これは貿易の交渉協議ということではなかったと思っております。アメリカ側がいろいろ事情を説明したことは事実でございます。それから、アメリカ側が場合によると制裁をやるということを言ったことは事実でございますが、それ自身は先ほど申し上げましたとおり一つの国際世論の大きな流れの中での契機にはなったとは思います。決して制裁が怖くてやったということではございませんで、やはり国際世論、先ほど申し上げましたように現在京都でもワシントン条約の会議が行われておりますが、日本がこのような厳しい措置をとった後ですら、イギリスを初め多くの国が日本の留保撤回がまだ一年半もあること、七・五トンも輸入したこと自身に対して非難を浴びせているわけでございまして、国際世論全体としての厳しさということを総合的に判断した結果であるわけでございまして、決してアメリカの貿易摩擦あるいは政治的判定というようなことは、我々の基本的な考え方の中にはなかったと思っております。
○小沢（和）委員　私も、自然環境を保護し、絶滅の危機に瀕した野性動物を保護しなければならないということはよく承知をしております。だから、科学的にタイマイ等が急激に減少しているというような事実が明らかになればタイマイ等の輸入をあきらめなければならないということはあり得ることだと思います。問題は、そういう調査もせずにアメリカの圧力に一方的に押し切られたということが問題ではないかと思うのです。だから、私は直ちにキューバなど関係国と一緒にタイマイ等の生態や資源量等について科学的調査を行うべきだと考えます。そして絶滅のおそれがないという根拠がはっきりしたら、タイマイ等をワシントン条約で商業目的の貿易を禁止される附属書Ⅰから、貿易に輸出国の許可が必要というⅡに移すように次期国際会議で主張すべきではないかと思うのです。今回の京都会議はもうどうにもなりませんから、次の国際会議に間に合うように調査に全力を挙げるべきではないか。そしてタイマイの輸入を再び確保してべっこう産業を守り抜くべきだと思いますが、これまでの取り組みの経過、また、決意をお尋ねいたします。
○堤政府委員　先ほど経緯の中で申し上げましたが、一九七七年に日本が入る前にウミガメ、タイマイが絶滅に瀕しているという一応の国際的コンセンサスのもとに別表附属書の第Ⅰに掲げられたわけでございます。したがいまして、これを国際的に誤解を解き、世界にまだもっとタイマイは存在するということを証明する挙証責任は日本側が負っているわけでございまして、実は一九八〇年以来そういうことの調査を幾つかいたしてまいったわけでございますが、国際的世論を変えるほどになっていないわけでございます。
　今回、タイマイの輸入禁止の措置をとるに際しまして、我々といたしましても、先ほど申し上げましたように補正予算で九・五億円の予算をいただきましたが、この中には国際的な調査、産出国との協力をしながらの調査ということも当然入っているわけでございます。留保期間をあと三年という形にしておりますのは、次の環境会議を目指して、その間の三年間の間にどれだけのことができるか、従来の調査に加えまして、その調査した結果に国際的に自信を持っていただくためにはいろいろ国際会議も開催しなければいけないということでございますので、補正予算の九・五億円、来年度予算の三・一億円とを活用いたしましてこの調査をぜひ実行して、世界の人たちの世論を変えることができるかどうか、我々としては一生懸命努力をしたいと思っておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私は、そういう調査をし努力をする間、留保という態度を続けていいと思うのですよ。その点について、もう時間もなくなってきましたから、ここであえていろいろ言おうと思いません。
　最後にお尋ねをしたいのは、長崎のべっこう産業関係者の人たちに対する対策であります。私は、もうあっという間にこういうような存立の危機に立たされた長崎のべっこう産業関係者のことを思うと胸が痛むわけであります。この輸入再開を期待をしながらも、具体的には一つはそれまで中核的な技術者を温存する対策を立てなければなりませんし、もう一つは転職せざるを得ない人々の生活対策をどうするかということが問題になるわけであります。それぞれどのように対策を講じつつあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○堤政府委員　べっこう産業、約千五百人の従業者がおりまして、その中には数多くの身障者も含んでおります。この対策といたしましては、大きく分けまして二つございます。一つは、再開をするための調査、さらに、その調査がうまくいかなかった場合でも人工的にこれをふ化放流してタイマイをふやすという考え方、さらに、べっこうの代替材を探して少なくとも技能を保存したいという考え方、あるいはそれに時間がかかるかもしれないということを考えまして、その間技術それから技術者をいかに温存するかというような考え方もしておりまして、一つは再開へ向けての対策をいろいろ打っているわけでございます。
　ただ他方、残念ながらその中ではこの長い期間に耐えられないというケースも考えられますので、一方で事業転換、職業転換も含めた対策を講ぜざるを得ないというふうに考えておりまして、平成三年度は補正予算で百四十億円、大変低利な融資を含めまして転換のための事業をあわせてやらざるを得ないと思っております。しかも、これは転換のお金だけ用意したわけではございませんで、実際にどういう分野に転換ができるかというきめ細かい対策を講ずる必要がございますので、今回、長崎県等とも御相談いたしまして、指導事業という形で身障者を含めました一人一人にむしろ親切な御指導あるいは助言をすべきではないかということで、そういう指導事業費もとっておる次第でございます。
○川端委員　本日は二法案の審議でございます。まず初めに、伝統工芸品の産業振興法案と言われるものの改正について御質問を申し上げたいと思います。
　昭和四十九年にこの伝統工芸品産業振興法が制定をされ、随分年月がたったわけですが、その間一時的に生産額が増加したものの、それ以降残念ながら先細り、そしてその従事する人たちの人数も減り、なおかつ高齢化が進んでいるということは、通産省のいろいろな諸施策にもかかわらず、非常に残念なことであるというふうにも思いますし、今回の改正を見てみますと、今までこういう伝統産業、工芸品というものを考えるときに、どちらかというと、今までは物をつくるという立場でのその物を保護し継承するということにかなり焦点を絞っておられた。しかし、もう少し幅広くやった方がいいのではないかということで、それを売るという立場、あるいはもう少し新たに展開する立場というものに今度は随分配慮を払われたんだなというふうに思うのですが、もう一つ、つくる人という部分にも、教育、啓蒙というものに関しては相当踏み込んできていただいているんですが、そういう意味で、今非常に厳しい環境に置かれているという意味で、幅広く今回諸施策を打たれたということは我々も高く評価をいたしますし、この法案には賛成をしてまいりたいと思うのですが、いろいろなそういう厳しい環境の中で諸施策をこれからいかにやっていただくかということが大事だと思いますので、冒頭大臣の方からその決意のほどだけ簡単にお述べをいただければありがたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま先生から御指摘がありましたように、手づくり、本物志向、こういうものの中に伝統的工芸品産業の振興が今非常に重要視されておる点がございます。ただ残念ながら、時代の変化の中に、残念ではありますけれども、若い後継者が積極的に出てこない。これを何とかこの辺で活性化をして、若者たちが未来に夢を持って伝統産業に従事をしていく、こういう産業にしたい、こういう思いを込めての今回の改正案でありますから、この法案を通していただきましたら、これを最大限有効に生かして、古い長い歴史の中で育てられてきたそれぞれの地域社会における伝統産業が、新しい時代に羽ばたいていくことができるように努力をしてまいりたいと存じます。
○川端委員　そういう中でお伺いをしたいんですが、一つには、やはりこういう環境になってきたという部分では、先ほど来の御質問にありましたが、一般の消費者の生活としてその物を使わなくなってきたということは確かに非常に大きな要素として、要するに需要がもうなくなってきているというのですか、先ほど着物のお話がありましたけれどもまさにそういう環境はある。しかし、日本の歴史を象徴するものですから残していかなければならない。なかなか若い人が来ない、今大臣おっしゃったように。
　そこで、若い人にとってそこは働く場所であるわけですから、現在、そういう伝統工芸品産業の従事者のいわゆる平均的な所得の水準、それと労働時間というもの、いわゆる労働条件、この部分が、例えば一般の仕事に比べて非常にハンディがあれば、幾ら伝統的で意義があることだといっても、働く場所としてはやはり条件が悪いということになるんではないか。特に所得水準、労働時間の状況というものをどのように把握をしておられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○堤政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、所得でございますが、最近行いましたアンケート調査によりますと、伝統工芸士の年間所得というのは、四百万円以下というところに約半数の人がおります。必ずしも高くないという感じがしております。
　労働時間につきましては、残念ながら統計がございませんけれども、いろいろ実態を聞いてみますと、土、日を含めて出勤をして作業をするというようなこともあるようでございます。あるいは特定期間仕事ができない期間というのもあるようでございますが、いずれにいたしましても、他の産業に比べて長い労働時間になっている産地が多いのではないかというふうに考えておる次第であります。
○川端委員　統計によりましても、いわゆる伝統工芸品の生産の高というものを従事者の数で割りますと、一人当たりの生産額が年間約二百三十万円というふうな数字が出てまいります。今おっしゃいましたように、半数以下が年収四百万円以下である、まあ兼業しておられるという部分もあるのかというふうに思います、二百三十万の売上高で生活しろといってもできないわけですから。そういう部分では、しかも労働時間はあってなきがごとき状態になる。こういう状況にメスを入れないと、幾ら歴史と伝統があるものだから教えてあげる機会をつくりましょう、トレーニングもしてあげましょうということであっても、それで生活できない、しかも非常に長時間働かなくてはいけないという、職場として見れば、それでなくてもいわゆる、余りいい言葉ではないと思いますが三Ｋ職場云々というふうなことを言われる中で、果たしてこういうところに本当に人が来るのだろうか。ここに関してはいろいろな施策、今回提案されるのと少し次元が違うのかもしれませんが、どういうふうにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○堤政府委員　基本的にはその分野は大変我々としても心を痛めているところでございます。今回の施策が販売の需要開拓という点に重点を置きましたのも、少しでも売り上げを上げ、その収益を高くしたいという意気込みでございます。それからもう一つ、若者の流れがございますが、最近の統計を見ますと、毎年三千人ぐらい減っておるわけでございますが、実は六千人減って三千人の人は入ってきているということもございます。この入ってくる若い人たちの気持ちを聞きますと、必ずしも収入だけではない、若者としてあるいは人間として生きがいというようなそういう部分もあるわけでございます。
　それから、需要につきましても、考えてみますと最近の民芸ブームあるいは本物志向、文化志向という中で一縷の望みも出てきておるわけでございますので、そういうものをうまく引き出していく、実際に百七十四産地の中で、そういう中でうまくやっている産地を徹底的に勉強いたしまして、その中で今回の施策を出してきたわけでございますので、これらの施策が総合してうまく成功すればかなりの効果があるのではないかと期待している次第でございます。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○川端委員　確かに最近、今までのバブルに象徴される、とにかくお金優先という社会風潮が、これではいけないのではないかという中で、特に、今おっしゃったように若い人も含めて、いわゆる生きがいというのですか、そういう新たな価値観を求めてということの傾向が出てきたというのは、私は非常に喜ばしいことだと思います。ただ、そうしてその道に飛び込んだときに、頑張って生産額二百三十万円と言われると、若くて一人で頑張っている間はもつかもしれませんが、やはり生活という部分は根本的にあると思いますので、いろいろな形でのまた御検討もいただきたいし、もう一つは労働時間という問題ですね。ほぼ芸術の世界に接する領域だというふうに思いますから、とにかく、そんなものは労働ではないというふうにいえばそうかもしれませんが、やはり新しい人に魅力あるという部分では考えていかなければいけない。
　そこで、今回も後継者の育成保護についていろいろな教育研修等々の施策、あるいはそういう部分へのバックアップをお考えいただいているのですが、業界によっても違うと思いますけれども、いわゆる一般的には昔の徒弟制度というのですか、でっち奉公して徒弟制度で勉強していくというふうな、あるいは作業の環境、手法も、それが伝統的ということでしょうが、そういう昔からの環境の中でというのが多いというふうに思います。ただ、これからやっていくという時代に合わせるというときには、技術とか手法の継承はまさに伝統的でなければいけない、しかし、その教育をし継承していく手段までが果たして伝統的でいいのだろうか。やはりそれは、新しい時代は新しい時代に合わせた継承の方法、親方のもとに徒弟制度みたいな中でやっていくということではもうもたないのではないかな。同時に、職場環境にしでもそういう近代化というのが望まれるのではないか。ですから、後継者の育成という部分を見ますと、今まで、法制定後去年の四月までで一千百七十一億で後継者の確保、育成に約三・三％ぐらいしか使われていない、いろいろな計算があると思いますけれども、こういう部分で親方を教育するというのですか、新しい時代の人材育成そして若者の考え方を含めて、やはりそういう観点で人材育成というものを見ていただきたいというふうにお願いいたしますし、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○堤政府委員　伝統工芸品の技術は、おっしゃるとおり引き継がないといかぬわけでございますが、その教え方は必ずしも非合理的な部分を残した伝統をそのまま引き継ぐ必要はないというお話は全くそのとおりだと思っております。ただ勢い、この技術の伝承というのが手づくりの部分が非常に多いために、どうしても入門してから一人前になるまでの期間が非常に長いということがございます。例えば今回、一支援計画というような形で合理的な体系的なカリキュラムのもとに後継者育成のための研修を行うと申し上げましたのも、これはやはり、この期間を少しでも短くし、かつ徒弟制度的な意味での非合理的な部分をなくしていくということをぜひやりたいということでございます。俗に言う親方という言葉も最近はだんだん少なくなってきておりますが、こういう方々の考え方もこの人手不足の中で少しずつは変わってきているというふうにも聞いております。そういうことを、いろいろな意味を総合思索しまして後継者育成の実を上げていきたいと考えている次第であります。
○川端委員　ぜひともによろしくお願いしたいと思います。
　今回、いわゆる伝統工芸士の認定というのを協会の法的業務として広く周知をしていこうということにおいては、その従事する人には非常に励みになることだと思いますし、その産業自体あるいは工芸品自体のＰＲになるということは非常にいいことをやっていただいておるなというふうに思うわけですけれども、今のマークがございますね、そしてそれがそういう産品には張ってあるということでございますが、一般的に言うとまだまだ浸透度が低いのではないかな。いろいろな物品が売ってあるときに、消費者サイドから見たときに、ああこのマークが張ってあるからそういうものだという認識の差別の意識は残念ながら余りないのではないかな。そういう部分では、これからその部分のＰＲというのですか、広げていくということをもっと積極的にやっていただきたいなと思いますし、同時に、この伝統工芸士というものを、せっかく、協会がある意味で法的な権威づけも含めて通産省の御指導のもとでやるのだということで、その励みも含めてあるいは技術のレベルも含めて認定をしていただくということであれば、そのマークと同時に、例えばこの製品は伝統工芸士の何の何がしか作成したとか、そういうことで差別化していくというか、消費者のニーズも喚起をしていくというふうに、これは非常にいい制度であり、もっともっと積極的に活用されるべきではないかというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○堤政府委員　伝産マークあるいは伝統工芸士のＰＲにつきましては、従来、ポスターですとか伝統的工芸品月間事業というような各種の事業を通じまして一生懸命ＰＲをやってまいったと思っております。
　ただ、結果といたしましては、先生御指摘のように、まだ十分という域に達していないことはおっしゃるとおりでございまして、今後とも特にこの法律の改正を機会にもう一段とＰＲについては努めてまいりたいと考えております。
○川端委員　次に、材料の問題でございますが、日本の伝統的工芸品の産業の中には古くから用いている原材料というものがあります。そういうものが、時代の変遷あるいは先ほど来議論になりましたいわゆるワシントン条約等と自然保護、そういうような観点で入手ができにくくなってきているもの、あるいは入手ができなくなるもの、こういうものが最近非常にふえてきているというふうに思います。伝統的な工芸品ということで、自然に材料を求め、やっていくというときに、その材料がかわれば伝統的でなくなるということにもなりかねないということでありまして、いろんなたくさんの伝統工芸品があるわけですが、そういう部分で現時点それから将来にわたっての原材料の安定的な確保というものが、幾ら技術者を確保し教育をして売れるようにしても、手落ちがあるとそのもの自体のもとがなくなってしまうということもかなり予想されることでございます。実態としてどういうふうな把握をしておられ、どう対処されようとしているのかということをお伺いしたいと思います。
　先ほど来、タイマイ、いわゆるべっこう、これは材料がなくなったらべっこう細工というのはそれで終わりということでございます。あるいはこれはどうも伝産品に余りないようですが、そういう産業という意味では象牙ですね。主には印章、彫刻等々であると思います。それから筆ですね。一般的には、いい筆はタヌキの毛を使っているようですけれども、最近タヌキが余りいないということで、筆の産業のためにタヌキを養殖するというわけにもなかなかまいらないというふうに思います。それで、何か最近はミンクで代用しているというふうなところも多いようですが、ミンクで代用ということになれば、またミンクが今度いろいろ規制されるというか、ミンクのコートを着ているなどというのはとんでもないやろうだ、こういう風潮でもございます。あるいは和ろうそくはハゼという木を原料にしているようですが、そういう木がだんだんなくなってきている。あるいは漆であるとか焼き物、陶土等も、最近は現地で焼き物の陶土がとれるというのはほとんどないような状況で、幸か不幸か信楽の土というのは全国に非常に買っていただいておるというのが現状なわけですけれども、そういう部分で原材料に対してきめ細かく、こういう伝産品を保護育成していくという観点という切り口からだけでも大変重要な役割、まさに死命を制するということだというふうに思います。どのような御認識とどのような対策をとろうとしておられるかということを、お答えできる範囲でお願いをしたいと思います。
○堤政府委員　おっしゃるような意味で、伝統工芸品は自然に育つ、自然にある原材料を活用してその上に存立する産業であるわけでございまして、原材料がなければ確かに根こそぎ産業としての存立基盤を失うという点では、原材料確保というのは極めて重要な要素であります。四十九年の新しい法律以来、原材料確保というのが振興計画の中の一つの項目として挙げられておりますのもそれを反映しておると思っております。
　これまでにも原材料確保、それが再生できるものであればなるべく再生をすること、あるいは品質が同等で風合いを変えずに済むような代替材があればそういう代替材を見つけていくというようなこと、それから現在ある陶土あるいはそういうものの賦存状況を調査し、さらにその製品化ができるかどうかを研究していくというようなことで、振興計画の中でかなりこれに対するウエートをかけて施策をしてまいった次第でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、最近の環境的な意識の高まり、そういう中で問題にぶつかるケースもあろうかと思いますので、今後ともこの施策につきましては十分努力をしてまいりたいと考えている次第であります。
○川端委員　先ほどのタイマイの議論がありましたけれども、いわゆる後手に回るともうどうしようもない。しかも急に状況が変化するということも現実に起こっているわけです。そういう意味では、こういう機会に、今までもいろいろやっていただいていると思いますが、そういう、特に自然界を原料とするものに関しては一度抜本的に見直しをしていただく中で、長期的な展望というのですか、国際的な環境問題、自然保護の流れも含めて手を打っていただきたい。問題が顕在化してというときには、一挙に動いてしまうということになると後手になる可能性があるということで、御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　また、こういう伝統産業、工芸品という部分で私が経験いたしましたのは、昨年不幸にして列車事故を起こしましたけれども、あのときにやっておりましたイベントが、信楽の世界陶芸祭というものをやっておりました。そのときに外国のいろいろな芸術家、特に焼き物ということであのとき一番たくさん来られ、関心を呼んだのは、その焼き物の、陶器の源流であろうというインドネシアの人たちでありましたが、そういう方をお招きし、その現地で現在も続いておるのですがいろいろな形で交流をしていこう、そういう中で日本の伝統工芸品へのまた新しい刺激も与えるし、お互いの文化交流ということも含めて非常に意義があることじゃないかな、そういう意味で、人材の活用にもなるということもあると思います。
　そういう意味で、こういうものと、いわゆる国際交流というもの、人的なことを中心として国際交流というのがこれから非常に大事なことじゃないかなと思うのですが、何かそういうことに関しては、これからの方策とかお考えのことがあったら教えていただきたいと思います。
○堤政府委員　このたび伝統工芸品産業を改正いたしました一つの背景の中では、国際化というのは欧米のまねをするだけではなくて、やはり我々が日本文化を持って外国の人と交流することであるというふうに感じましたし、さらにそれを伝統工芸品が日本の産業の、日本の顔になるというようなことも政策の意義の一つとして考えておった次第でございます。したがいまして、伝統工芸品産業をめぐりましても国際化、国際交流というのはぜひ進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　ただ、この施策をいたす場合には、従来海外からの類似品という問題がございまして、この新しい法律が四十九年にできますときに、外国から来る大島つむぎの問題が大変問題になった経緯がございます。そういう意味で、交流ということはもちろん大事なことでございますので進めさせていただきたいと思いますけれども、一方で産地によりましては、そういう問題に非常にセンシティブな、神経をとがらせている産地もございますので、産地の意向等も踏まえながらやらせていただければと思っている次第でございます。
○川端委員　この法案の最後の質問にしたいのですが、二十五条で、振興計画の認定にかかわる通産大臣権限に属する事務については政令で通商産業局長または都道府県知事に委任することができる、こういうふうに規定をされておるわけですが、こういう地域に密着をした伝統工芸産品でございます。そういう部分では、権限は都道府県知事にもうお任せをした方がいいのではないか。そして、通産省はもう少し高い立場で全国のいろいろな情報を提供するというのですか、そういうふうな立場でおられた方がより実際的であり、機能的ではないかなというふうに思いますが、この部分に関してはいかがでしょうか。
○堤政府委員　各産地の声を聞きますと、やはり都道府県で指定を受けるよりは全国をベースとした通産大臣に認定を受けて、それを一つの目標としてやりたいというような声もあるわけでございまして、確かにそういう意味の必要性というのは私はあるのではないかと思っております。
　ただ、今回新しく通産局長あるいは都道府県知事に委任ができる規定を設けましたのは、やはり十八年にわたる実績の中で都道府県におきましてもこういう問題についての認識が非常に高まってきているということがございますので、そういう地元の知恵も活用しながら委任をしていくということも考えた次第でございます。
○川端委員　ありがとうございました。
　それでは次に、もう時間がわずかでありますが、特定中小企業集積の活用化に関する臨時措置法案についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この法案、もともとはいわゆる企業城下町あるいは特産地ということで、その地域において特定の産業が非常に発達をしてきて地域を構成してきた。その地域が産業構造の変化で少し沈滞化してきた、あるいは全く振るわなくなったというものを何とか支援をしようということでございます。今まで、いわゆる中小企業、特定の構造不況になってきたからこういう支援をしましょう、あるいはこの地域自体が非常に沈滞したから、この地域の活性化を図りましょう、いろいろな施策をきめ細かくやってきていただきました。
　そこで、その部分に関してあえてこういうオーバーラップするような形の中でこの法案を出してきたその最大の特徴というんですか、メリットというんですか、その分についてお教えいただきたいと思います。
○南学政府委員　私ども、過去にいろいろな中小企業政策を展開してまいりました。例えば、昭和六十一年には円高に伴う対策といたしまして、特定地域法というような法律をつくって、その中小企業の困難に対処してきたわけでありますが、今回の法律は従来の視点と異なりまして、中小企業集積がその機能を低下させている、その機能の低下をいかにして活性化していくかという視点に立っていろいろ考えたわけであります。
　昨年秋に、中小企業近代化審議会におきましていろいろ議論をしていただきました。昨年の十二月に答申をいただいたわけであります。その答申におきましても、中小企業集積がその発展の方向を明確にし、中小企業者がその方向性に沿って新分野開拓、高付加価値化を行うことを支援する集積対策を総合的、体系的に講じていくべきこと、そして、そのために中小企業集積の発展のための立法措置を講じていくべきこと等が指摘されたわけであります。この法律案は、この審議会の答申を踏まえまして立案されたものでありまして、中小企業集積の活性化を総合的、体系的、有機的に支援するための抜本的な措置を講じていくものでありまして、ぜひこのような法律がこれからの中小企業集積活性化のために必要と考えられたからであります。
○川端委員　今までのいろいろな施策にちょうど重複するというか、その両方にかかわるという部分でこういう法案を出してこられたということでは、我々は非常に歓迎をし賛成をしてまいりたいというふうに思うのですが、この中でいわゆるこういう施策は、今までどちらかというと国として業種なり地域を指定をして、そしていろいろなバックアップをしていこうというふうなスキームが割に多かったように思います。中心は、そのやる人たちに中心があることはもちろんでございます。しかし今回は、一番具体的な根幹になる部分というか大枠の考え方は、通産省が大臣の指針というのをお出しになるわけですけれども、具体的なものは都道府県がその承認をしていこうという部分では、私は非常にこれは評価すべきことではないかなというふうに思います。
　ちょっと法案は違いますけれども、国でやるのとその現場でやるのとどちらがいいかということを先ほど申し上げましたけれども、本当に地域振興というものを地域住民とともに考えて責任を持つ地方の都道府県がその部分にまさに関与していく、そして認めていくということは私は大変評価をしているものでございますが、特にこれからの中小企業に対するいろいろな施策というものは、私は基本的に、今までの国がぴしっとやるということから、国は非常に緩やかに大枠を決めながらやっていく、そしてあとは、実際は都道府県が見ていくというふうな流れにこれからはなっていくべきだと思いますし、いろいろな考え方の中で、基本的にはそういう認識というふうに理解をしてよろしいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○南学政府委員　御指摘のとおり、本法案の体系では、国が対象となる集積とか特定分野の設定方式など一般的な方針を定める、そして都道府県が具体的な集積の状況、コンセンサスの形成状況等を踏まえて地域を選定していく、あるいは特定分野の明確化を図っていくというような体系になっておりますが、これからの中小企業政策全体としてどのようになっていくかという御指摘でありますが、内容いかんによろうかと思いますが、そうした流れは一つの流れだと私も考えております。
○川端委員　いわゆる地方分権というのですか、これは責任も伴うわけですけれども、そこにいる当事者の人たちと地方自治体というものが思い切って自由にやれると言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう枠組みという流れをぜひともに大事にしていっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　そういう承認をいただく申請の中で、都道府県が策定をするときの目標の設定というのがありますね。この目標の設定というのは具体的にどういうものを求めておられるのか、そしてそれをどういう判断をされるのか、評価をされるのか、この目標の設定についてお聞かせをいただきたいと思います。
○桑原政府委員　今先生が目標の設定とおっしゃられましたけれども、本法案では、活性化計画における特定分野の設定ということで用語を使っております。この特定分野の設定でございますけれども、中小企業の集積が今後発展し得る、その方向に向かって新商品の開発であるとかあるいは新しい技術を用いた商品の開発であるとか、そういうことが目標になるわけでございまして、これはかなり明確でなおかつ実現可能な目標ということになるわけでございます。
　実際問題として、各中小企業の集積においてそうした適切な目標をつくるというのは簡単なものではないかもしれません。しかし、従来中小企業はいろいろな困難を工夫と英知で乗り越えてやってまいりましたし、その中小企業の集積の皆様がいろいろお考えをめぐらせば、私どもは必ずいい知恵が出てくるものと思っております。また、その知恵づくりに当たりましては、国、県あるいはいろいろな支援機関が情報提供とか相談に応ずるというようなことによりまして、そういういい目標が出てくるように支援申し上げたいと思っておるわけでございます。
○川端委員　ということは、具体的な事業内容と目標の設定というのはパラレルに書いてあるわけでございます。その目標の設定というのは、こういう分野の例えばこういう仕事というか製品、ある製品のイメージという部分でこれくらいの生産高あるいはこれぐらいの売上高、これくらいの利益というふうなものをお求めになるのでしょうか。
○桑原政府委員　具体的には、一定期間後にその特定分野にかかわりましてこのくらいの売上高をひとつ実現しようじゃないかというようなもの、こういうものが中に入ることを我々は期待しているわけでございます。
○川端委員　くどくなりますが、この件に関してもう一つだけ。
　そういうもの自体をどういう尺度で評価をされるのかということと、それに対しての後のフォローアップ、拘束力というのですかね、言っていたけれども全然話が違うとかいうことはあり得る。逆に、先ほど言われましたようにこれは非常に難しいのですね。その新しい分野に今までの実績がある部分もありますし、その先の見込みという部分もある。この部分に関するウエートというのはどのくらいなのか。余り厳しくしますと何か絵にかいたもちだけが書類上流れていって、実際は何も関係がないということにもなるでしょうし、極端に言えば、どうでもいいというふうな、というと何でもいいということになるという部分でこれは非常にセンシティブな問題でありますので、実際の運用としては当事者間の連携というのを本当によくとっていただくということしかないと思いますが、そういう部分でのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後に、いろいろな地域で本当に中小企業の皆さん、そういう構造転換を迫られるという部分では非常に悩みも多い中で何とか生き残って新しい地域をつくっていこうという御努力をおのおのしておられると思います。今回おのおの想定をされている部分は、そういう中で少しその芽が出てきたという、少し助走し出したところの部分を想定して現実にはいろいろバックアップをしていただくことだというふうに思います。しかし、それに至らないでいろいろ悩んでいるところが非常に多いという中では、いろいろな地域のモデル的な実例とか情報というものが当事者の業界、組合あるいは地方自治体に広範に、便利に、簡単に、迅速に提供できるというサービス、仕組みというものをぜひともにしていただきたいというふうに思うのですけれども、この件に関してどうでしょうか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、特定分野の決定などに当たりましては情報提供というのが極めて重要であろうと認識をいたしております。中小企業庁といたしましても最大限その面で努力をいたしますし、また中小企業事業団なども積極的にこの面で活用をしていきたいと考えております。
○武藤委員長　以上で、内閣提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。
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