Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　まず、文部省にお伺いをさせていただきます。
　緊急経済対策の文教関係の事業費規模というのが三千五百億円だとお伺いをいたしました。これは公共投資の三兆二千五百億円の大体一割、一〇％ということでございますけれども、少し額が少ないのではないか、そう思います。もっと文部省はこういう緊急対策を活用いたしまして、そして学校の施設等の充実、改善を図るべきなのではないか、いつものとおり道路と土木事業費に偏重している嫌いがあるように思われるんですけれども、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○説明員（古村澄一君）　三千五百億円が文教関係そのものというわけでもないように思っております。研究開発等ということになっておりますので、その規模というのはこれから政府部内で検討されて規模が決まっていくと思いますが、文部省関係のおっしゃる文教施設の整備についてもうちょっと積極的に取り組めというお話、私たちも文教施設の整備につきましては積極的に予算の許す限り取り組みたいというふうに思っておりますが、一つは、この規模が大きいか小さいかということについてはなかなか申し上げにくいわけですけれども、ただ今年度中に施行する、実施するということが一つの原則になろうかと思いますと、やっぱりある程度の事業量というのは学校の施設にしましても用意されてなければならない、学校の改築の用意ですね、そういったものを見越しますと、すぐ例えば来年なり再来年に予定されているものを全部こっちへ前倒ししてしまうということはなかなか困難な状況にあるというのが現状でございまして、各県あるいは各国立大学等からいろんな情報をとりまして全体ある程度いけるような形でこの三千五百億円の中でどの程度のことが文教に入れ得るかというのが今後の政府部内の検討事項だというふうに認識いたしております。
○糸久八重子君　先ほどの説明の中に、施設拡充の一から五まで項目別割り当てができてないとおっしゃいましたけれども、緊急経済対策ということでとにかく年内にやらなければならないということですから、やはり恐らく何カ月も前から検討を加えていらっしゃったのではないかと思いますけれども、そういうことからいうと、少々ずさんなのではないかな、そうすると、この成果も上がりにくいのではないのかなというような気がいたしますけれども、その辺のところはいかがでございましょう。
○説明員（古村澄一君）　おっしゃるとおり、私たちもこういった補正という話が出てきた途端に十分地方なりあるいは各国立大学等から事情を再度聴取いたしまして、こういった内需拡大に向け緊急に整備するものはこの際いたしたいということで積み上げておりますが、それが結局政府部内全体を統轄するのは大蔵省でございまして、結局大蔵省が一応最後の締めくくりをやる、その締めくくりがまだできてないということでございまして、そういった内容の大蔵当局とのやりとりというのはずっと続けているのが現状でございます回
○糸久八重子君　新聞で拝見したんですけれども、この文教施設の施設拡充の国費分、国の負担分が二千百五十億円で地方負担分が千三百五十億円というふうに拝見しているわけですけれども、そういう国の負担分、地方負担分という、そういう割合等もまだはっきりしていないんですか。
○説明員（野崎弘君）　新聞で私どもそういう情報が出たことは承知しておりますが、先ほど官房長から答弁いたしましたように、まだ政府全体としてそういうものを調整している最中でございますから、そういう政府としての話は私はまだ聞いておりません。
○糸久八重子君　そうしますと、やはりここの一から五項目の中でのそれぞれの項目でもどういう割合になるかということもまだはっきりわかっておらないんですか。でも、幾ら、大体文部省でもこういう割合くらいにはということはもう考えていらっしゃいますんでしょう。
○説明員（野崎弘君）　私どもは今具体的にそれぞれ財政当局である大蔵省とは折衝しておりますけれども、これがどういう形でつくかというのは、ほかの省庁のいろいろな動きとかいろいろございますので、そこのところはまだ、先ほど答弁いたしましたように、調整中ということでございます。
○糸久八重子君　大体いつごろまでにその辺ははっきり計画は立てられますか。
○説明員（野崎弘君）　恐らく臨時国会の召集とかいろいろな関係があって私どももあれでございますけれども、日にちがいつということはまだ私ども聞いておりませんが、臨時国会をもし七月早々ということになりますと、逆算して少なくともこの六月のまあ中旬、下旬ぐらいにははっきりしてくるんじゃないかというぐあいに私ども思っておるのでございますが、そこはまだ正式に私どもは何も聞いておりません。
○糸久八重子君　各年度の公立文教施設費の推移を見てみますととにかく年々大幅に削られているわけですね。それで、中曽根内閣の最初のころは四千七百五十五億円、そして六十二年度は三千四十九億円と、とにかくこの間にも千七百五億円も削減されているわけです。マイナスシーリングの予算編成に合わせるためにやむを得なかったとは思うのですけれども、これでは余り削り過ぎなのではないかなという感じがいたします。政府はしばしば児童や生徒の数が減ってきているからということでこの施設費の削減を合法化してきた嫌いがありますけれども、やはり今回この緊急対策で追加をするということを見ますと、従来の説明に大変無理があったのではないかなという気もいたしますけれども、この辺の御見解はいかがでございますか。
○説明員（遠山耕平君）　公立文教施設整備の予算は御指摘のように年々減少しているわけでございますが、それは先生お話がございましたように児童生徒数が昭和五十七年をピークにその後、年平均三％ぐらいずつ減ってきているわけでございまして、したがいまして児童生徒の増減に直結する校舎の新増築、これが非常に減ってきているわけです。したがいまして、公立文教施設整備費はかなり予算としては減ってきているわけですが、市町村なり都道府県の御要望には十分こたえていると、こういうぐあいに考えております。と申しますのは、私ども予算を編成する標に、あらかじめ前年の六月ないし七月ぐらいに、市町村なり都道府県でどれぐらい翌年度の事業を計画しているかというものをとりまして、それをさらに十一月の末にもう一度確認をして、それで予算を大体編成していると、こういうことでございまして、大体都道府県なり市町村の方で要望があったけれども、それが予算の制約上採択されなかった、こういうのはほとんどないと、こういうぐあいに考えております。
○糸久八重子君　教育環境の整備が大事なことは、とにかく今の過大枚、マンモス校とか、それからいじめの問題の関係一つとってみてもはっきりしておると思います。さらに、危険校舎の改築とかマンモス校を分離して適正規模の学校にする必要など大変急がれる問題がたくさんあると思いますね。そうした問題に目をつぶって、とにかく緊急対策だからと、何かやや便乗する気配すら感じられるわけですけれども、公立とか国立施設の増改築措置にやはり強く文部省側も反省をしていただきまして、とにかく着実な教育環境の整備をしていただきたいと、そう要望をさせていただきたいと思いますが、その辺のところで一言どうぞ。
○説明員（遠山耕平君）　学校施設を整備する場合には、すぐ新増改築をやるというわけではなくて、その整備をする前、一年ないし二年前からいろんな計画を立てて基本設計をやって、それから実施設計をやって、それから予算をとって国の予算をもらって整備すると、こういう段取りでございますので、市町村の方でも、数年間をかけてそういう学校の新増改築をやる場合には、あらかじめ年次計画で計画をしていくと、こういうことでございます。
　それで、今回の場合には六十三年度の前倒しの部分があるわけですけれども、その部分については、もう既に六十二年度においてある程度設計なりそういうものが進んでいるものに対して私どもとしては補助をしていきたいと、こういうことでございます。
○糸久八重子君　文部省ありがとうございました。
　次に、郵政省にお伺いをさせていただきますけれども、郵政省の緊急経済対策の目玉というのが今御説明いただきましたテレトピア構想ということでございますか。
○説明員（塩谷稔君）　私ども今度の緊急経済対策の一環としていろいろ一つの柱といいますか、民活といいますか、民活によって内需拡大という枠組みも入っているというふうに理解いたしまして、地域の情報化の推進事業、これに対していろいろ促進策を考えたいというふうに思っております。その意味で、先ほど申し上げましたテレトピアあるいはテレコンプラザなどもそういうものの対象となるというふうに理解しております。
○糸久八重子君　テレトピア構想とかそれから民間活力の活用というのは郵政省行政の一環でありまして、特に緊急対策で取り上げたという性格のものではないのではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（塩谷稔君）　私ども、これは従来からのそういった、きょう説明申し上げましたように、地域の情報格差、都市と地方との情報格差の是正とかあるいは地域の情報高度化促進ということで在来からやっていることではあるわけですけれども、そういったことの在来からのいろいろな施策に加えて、これからこういった地域の不況対策というものも大事なんではないかというふうに考えておりまして、その意味ではこの一環になるのではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　今回の緊急経済対策をお金の面から考えますと、どんな事業にどれほどふえるのか御説明願えますか。
○説明員（塩谷稔君）　これはお金の問題になりますと、実は目下政府内部で検討しております六十二年の補正予算、六十二年度予算が成立して早々のことになるわけでございますが、六十二年度予算の補正作業を今検討されているわけでございます。その中で一つの枠組みとして、財源の一つとしてＮＴＴ株の売却益を産投会計を通じて無利子融資をするというようなことも検討されておりますので、そういったことを枠を通じて地域の情報化促進にもっていきたい。金額の点についてはいろいろ事務的に検討しておりますので、まだ申し上げられる段階ではないんですが、お金の仕組みとしてはそういうことを検討しております。
○糸久八重子君　テレトピア計画の現状ということでこのモデル都市の指定が行われましたね。指定地域マップも拝見をいたしましたけれども、そこで今回の緊急経済対策の実行でテレトピア指定地域の経済活性化がどの程度図られるのか。例えば千葉市も挙げられておるわけですけれども、緊急経済対策が行われた場合と行われなかった場合でどの程度の差が生まれるのでしょうね。
○説明員（塩谷稔君）　先生お尋ねのとおり、確かにこれが具体的に数量的に幾らのお金がそこへ融資されて、そしてそれについて波及効果がどうかということが今ここで明快に申し上げられればそれにこしたことはないんで、私もそうしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情でまだどういう事業をどの辺を対象にしてというそれも含めましていろいろ検討しているときでございますので、ちょっとその辺がまだ申し上げられないのが残念でございます。
　ただ、これはもし無利子融資ということがこのテレトピア指定地域の中で不況地域に当たるようなところに振り向けられるということになれば、返還利子が要らないという限りで一種の補助的な役割も果たすわけですから、その地域に対しての経済活性化は応分の役割を果たすんではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　地域経済の活性化に寄与させるというのであればきめ細かい計算をしておく必要があるのではないかと思います。さらに当初予算ではテレトピア構想の効果というのはどの程度でこれに緊急経済対策分が上乗せされることで、例えば事業が半年とか一年短縮されるといったように明確に国民経済への影響を国民に知らせることがやはり大事ではないか、そう思います。地域経済活性化にはそうしたアナウンスメント効果も大事ではないか、そのように考えるのですけれども、いかがでしょう。
○説明員（塩谷稔君）　私どもこのテレトピア地域で内需拡大効果がどうなのかということで一応算定しておりますのが指定地域六十三地域、これにつきましての六十年度から六十五年度までの直接投資額が約四千五百億円というふうに見込んでおります。それだけの投資効果、普通波及効果はこれ倍というふうにしますと九千億ということになろうかと思いますけれども、いろいろの波及効果の算定の仕方がありますので、仮に倍とすれば九千億ということで、それなりの効果を見込んでおりますが、これに加えて今申し上げました無利子融資制度ということが追加措置として実現されれば、さらにその面でのお役に立てるんではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　ちょっと関連。
　時間少しありますので、今のことについてお伺いしておきますが、どうなんでしょうかね、今糸久先生が言われた観点というのは、緊急経済対策ということでテレトピア構想から始まったもろもろの情報化というものを考えていくべきなのかどうかということを基本的に私は提起している問題だと思うんですよ。もし塩谷さんがそうおっしゃられるんだったら、少なくとも緊急ですから、ことし一年とか、六十二年度一年とか、そういう中でどういう一体経済的な効果、それから国際的にある問題にこたえていくかということが課題なんでありまして、あなたがもしそうおっしゃられるんなら、この通信機器から始まって家屋を建てる問題から全部含めて、どの程度一体六十二年度でお金を使おうとしているのか、こういったことをはっきりさせなければ説明にならないと思うんですよ。だから私は無理無理出してきたように思えてしようがない。文部省にまで八つ当たりする気はありませんけれども、ほかの各省庁から出してきた資料に比べますと、全く数字がないんですよ、これ。ほかのところは、何々にどのくらい投資をすると書いてある、みんな。文部省なんか、紙切れ一枚じゃないですか、これ。それで、郵政省の方も、漫画をかいてよこしたのは多としても、それはそういう時代ですよ。絵にかかなきゃなかなかわからぬのですから、今こういうものは、技術用語ばっかりですからね。テレポートなんて言ったって、別に英語の辞書にあるんじゃないんだからね、これは。つくった言葉なんだから、
　そういう点で、こういう説明書をつけたのはいいけれども、実際には緊急対策という観点からこの問題を考えていくべきなのかどうかということに私は基本的に疑問がある。むしろ国民生活そのものの態様が変わっていくわけですよ。変えていかなきゃならぬのかあるいは変えなければならないのか、それとも必要があってこう変わろうとするのか、そういう問題もこれからの社会づくりにはやっぱり出てくると思うんです。しかも、個別の収支の問題からいって、家計からいって、あるいは企業ベースからいって、地域社会のベースからいって、本当にこれが採算として成り立つということを前提にしておられるかどうかということも、これは本当に検討せないかぬですね。プラスの面もあるけれどもマイナスの面もあるわけでしょう。そのマイナスに対してどういう手だてをしなきゃいかぬか、そういう結論なしにこういう社会に移行していくことの是非の問題も正直言ってあるわけでしょう。逓信委員会でも議論されましたように、国際ＶＡＮの問題だって、国際条約というものを無理無理日米英で解釈をして、そしてこの国際ＶＡＮ事業ができるようにしていますね。これは、それだけ技術レベルとかあるいはこれに対する知識の差が余りにも大き過ぎるものだから、世界的に今そんなことを議論したって成り立たないということと同時に、やはりこの産業経済を活性化していくという問題から見て、どうしてもこれに日米英は取り組んでいかざるを得ない。こういう事情の反映があって、無理無理に私はやっていることだと思うんですよ。私も了解した一人だから文句を言うつもりはないんだけれども、余り緊急対策的にこれを取り上げていくということになると、必ず拙速という問題が私は出てくるというふうに思うんですよ。むしろ、郵政省が郵政省の立場で、従来検討されてきた立場に立って、正々堂々と五年計画とか六年計画とか、その王道を歩んでいくという前提、そしてそういう問題から来るマイナス面に対する解決策も国民に示しながら、そういう方向にたどっていくというふうに私はしていかなければいけないんじゃないかという基本的に実は感じを持っておるわけですよ。ですから、余り僕は緊急対策としてこれを考える気持ちはない。もしどうしてもそういうことをされるならば、できればこの問題を論じている中で、そういう期間のうちに、具体的に数字を示してもらいたいというふうに思うんです。
　それは、例えば内需拡大に対してどのくらいの寄与率がこれをもってあるのか。それから、貿易収支の不均衡是正にどんな数字でもって役割を果たすのか。あるいはまた、五十億とか六十億というふうに経済企画庁からは説明を受けたわけです。貿易収支の不均衡というものに対して少なくとも一千億ドルあるけれども、五十億ないし六十億ぐらいは寄与する、こう言われているのだから、じゃあ五十億、六十億の中に郵政省はこの作業をやることによって、一体何十億ドル寄与するという目的意識を持って作業をされるのか、そういった点を示してもらいたい。そういったものを示してもらわないと、緊急などという意味は全く私は出てこないのじゃないか、こういうふうに思うものですから、その点はむしろ後でああ言ったじゃないか、こう言ったじゃないかと言われないようにするためにも、余り世の中の動きにすんなり乗るのじゃなしに、王道を歩むという立場から私はテレトピア構想とか、こういうものは情報産業化という問題についてはやっていくべきだ、こういうふうに思っているんですが、いかがですか。
○会長（長田裕二君）　この際、ちょっと会長としての見解を少し申し述べさせていただきます。
　先ほどからの政府側の答弁あるいは委員の御質問等を通じまして、若干、例えば文部省の方で、この問題はまだ大蔵省との話が済んでないからとか、あるいはまたどうかというようなこともございました。
　ただいまは両先生の御意見もありましたが、私どもは、この内需喚起の問題というものは、一つの今の日本の輸出超過の金額が大きいことからスタートしたということは認めますけれども、日本の国民生活を新しい情勢に即応して、内外の情勢に即応してだんだん変えていくという意味もあるような感じがいたしますので、まず当面の問題は補正予算あるいは六十三年度の予算、そういうものにどういうものを織り込んでいくかということも非常に重要ですが、当調査会としては、どういう発想があるか、新しい社会というものをつくっていくのにどういう発想があるかということについて、別途参考人などの意見も聴取いたしますが、各省におかれて余り目の前に、もう既に予算の措置もついているからとか、まだついてないからここで公の場で申すことは控えたいとか、そういうことについては、余り当調査会としてはこだわらないで、いろいろな着想というようなものを展開してもらってもよろしいのじゃないかという感じがしておりますので、どうぞひとつそういう観点から我々調査会あるいは各委員の参考にもなるというようなもの、当面固まっている問題、やることに決めている問題、決めようとしている問題、あるいはこういう考え方も将来あり得るという問題等々を、ひとつ私の希望としては、縦横に展開してもらって結構ではないかというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。――そういう心組みで御答弁を願い、あるいは御質問を願いたいと存じておりますので、その区分けはある程度はっきりとさせてもらう方が十分参考になりますから、その点は御留意を願いたいと思います。
○説明員（塩谷稔君）　ただいまの及川先生のお尋ねでございまして、基本的に王道を歩むといいますか、電気通信の高度化の施策を講ずるということは、これはおっしゃるとおり緊急対策とかあるいはそのときどきの時間的な緊迫感というか、切迫した状況の中で応急的にやるというものではございませんで、まさしく基本的にある程度の時間的な幅を見越して、そして内外の要請、それぞれの地域のニーズの分析とか、それからおっしゃいますように、確かにいいことばかりではないので、実際にこういうニューメディアを取り入れた商売が商売として成り立っていくのかどうかということは大変大事なことでありまして、そういう市場調査というか経営診断も含めて、導入なり営業というものを着実に展開していかなきゃならない。これは大変重要なことだと思っております。
　そういう意味で基本的に着実な政策展開が要請されるということは私も同感でございます。
　ただ、これは申し上げるのも恥ずかしいのでございまして、私は文部省の説明を聞いていてうらやましかったのでございますが、私ども郵政省の一般会計予算というのは二百数十億でございまして、こういうときに手を挙げて何とか無利子融資にせよそういう金の流れを受けて、そして一般会計予算の不足を補ういろいろな金の措置をとりたいという希望もございまして、そのときに従来からやってきております施策の特にこの時期に合わせた施策としてどういうものがあるかということを盛り込みまして、そしてそこに金をつけて一層政策展開を豊かなものにしていきたいという気持ちもございます。そういった点で、この緊急経済対策あるいは補正予算の絡みでいろいろあれをしておりますので、それからそういったことで非常に億という単位でいろいろ国民経済に及ぼす効果なども計算したいんではございますけれども、その辺になりますと大変、これは計算してないから弁解するわけではないんですけれども、非常に微微たるものでありますので、こういうものが大きく胸を張ってこれだけの効果があると言うことができるように私どもも努力したいというふうに思っております。よろしく御支援をお願い申し上げます。
○添田増太郎君　ただいま会長から大変ありがたいアドバイスがあったわけでありますが、御承知のとおり、我が国は資源のない国土の狭い国でございます。したがいまして、年間約六億トンくらいの資源を外国から輸入して、それを加工し付加価値の高い製品をつくって約一億トンくらいの製品を外国に輸出して今日の経済が成り立っていると、こう言われておるわけでありますが、御承知のとおり、その反面、急速な円高によりまして輸出型産業というのはこれ大変な今打撃を受けているわけであります。したがって、この打撃を受けております産業がいわゆる早急に業種の転換あるいは再活性化を図ると、こういうことになれば、したがって広く的確な情報というのがこれはもう一日も早く必要とされてきているわけであります。
　先ほどテレトピア構想等についていろいろと経過等について説明があったわけでありますが、こういう中で、果たしてテレトピア構想というものがこの不況業種にどのようなアドバイスをしてくれるのか、どのように役立っていくのかということについてひとつお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　それから、情報通信産業というのはこれはもう大変、今日の社会の中でますます重要になってきていることは先刻承知のとおりであります。これからますます必要になってくる情報産業の、つまりその市場規模というのは一体現在の段階でどのくらいになっておるのか。また、将来ともどのくらい予想されるのか、こういう点につきましてひとつお伺いをいたしてみたいと思うわけであります。
○説明員（塩谷稔君）　お尋ねの第一点でございますが、私どもそのテレトピア地域、これは六十三地域指定して計画推進してもらっているわけでございますけれども、この中でいわゆる城下町法とかあるいは地域雇用開発等促進法などで不況地域ということで指定されておりますものが地域数で二十五、それからその地域で予定されておりますものも含めましてシステム数が九十六を数えております。この二十五地域九十六のうち、現在動いておりますのが十四地域二十五システムでございます。
　例えば、四日市市あるいは北九州市はこのテレトピア計画地域で不況地域に当たるわけでございますけれども、こういう地域でシステム化を推進するということになりますと、その投資そのものがもたらす効果もありますと同時に、地場産業の活性化に寄与することも考えられるというふうに思っております。ちなみに四日市市におきましては、地域経済活性化を目的に産業情報、物流情報等のシステムを構築しておりまして、十六億程度の事業費を投入するというふうに承っております。北九州市におきましては、やはり活性化を目的に産業高度化情報、総合港湾情報のシステムを構築するということで事業費二十四億ほど予定しているように承っております。そのほか、例えば呉市の場合には、市民生活の向上を目的に、診療予約、コミュニティー情報等のシステム構築で三十六億程度、伊万里市では、これはちょっと数字はあれですけれども、地場産業、窯業、かまどですね、の活性化のために地場産業活性化システムを構築というようないろいろそれぞれの地域のあれを承っております。
　それから第二の問題でございますが、これは私どもいろいろ電気通信産業の市場規模を見まして、これがどういうふうにこれから発展していくのかどうかということをあれこれ考えてみてはおります。現在この問題につきまして、せんだって私どもの電気通信審議会の通信政策部会で電気通信高度化ビジョン中間取りまとめというのをいただいたんでございますけれども、そこで見立てました数字を紹介させていただきますと、電気通信系情報通信産業の昭和六十年度の生産額、これ生産額ですから売上高全体ですが、四十二兆五千三百十七億円でございますが、六十六年度には、五年後ぐらいの六十六年度には七十五兆八千七百四十一億円、約年率一〇％程度の伸びになろうというふうに承っております。この売上高からいわゆる重複して中間段階で投入した部分を除いた純然たる付加価値額で計算いたしますと、先ほどの六十年度の生産額の四十二兆五千三百十七億円が、約十六兆、十五兆九千九百十二億円でございます。約十六兆でございまして、これが六十六年度になりますと二十八兆五千六百五十七億円に達するというふうな見通しを得ております。これはいろいろな仮説、仮定を置いておりますので、必ずしもこういった数字について絶対的な根拠といいますか、いろいろなまた違う立場からの意見なり見通しはあろうかと思いますが、一つの参考までとして御紹介させていただきます。
○添田増太郎君　これ大変期待するところ大きいわけですから、大いに頑張っていただかなければならぬと思います。
　次に、情報通信分野の規制緩和措置によるところの内需効果ですね、それから法律制度の見直し等が必要ではなかろうかということでありますが、御承知のとおり、我が国の現状から考えますると、許可、認可、承認、届け出、報告、あるいは検査、承認、認定と、大体こういう種類のものが一万件くらいあると言われておるわけであります。しかし、御存じのとおり、一昨年も電電改革関連三法が施行されまして、一般企業の参入が可能になりまして活発に内需拡大の効果等をあらわしているんじゃないかと思うわけでありますが、そういうふうに特に情報産業等というのは変化が激しいわけでありますから、したがって、この規制緩和ということに対しては重大な関心を持って敏捷にこたえていただかなければならないというふうに考えるわけであります。したがって、関連三法施行によりまして将来内需拡大にどのような一体こういうことで効果が生じてくるのかということと、もう一つは、キャプテンシステム等のニューメディアを利用した無店舗販売取引業というのが行われようといたしておるわけでありますが、我が国の法規制からいくと、その店舗があるということが、これ前提になっていろいろと法がつくられておるので、なかなかそういう問題が難しくなってきているわけであります。したがいまして、この中長期的展望に立って通信情報関連の法律制度の抜本的な見直しというものがいろいろな分野において生じてくるんじゃないかと思うんですが、こういうことについてはどうお考えになっておりますか。
○説明員（山口憲美君）　御説明さしていただきますが、今先生御指摘のように規制緩和というのをずっとここのところ臨調等の御指摘もありまして続けてまいりました。その結果今先生のお話しのように、一番大きなものは何といっても従来から電気通信分野への参入規制というふうなものが行われておりまして、これを六十年四月からＮＴＴ、ＫＤＤ以外に新規の事業者が参入できるようにする、あるいはデータ通信等についていわゆるＶＡＮ事業者も活動ができるように参入を認めるというふうなことの措置をとったわけでございます。そういったことで、まずこれは若干手前みそになるかもしれませんけれども、そういった形で特にＮＴＴを株式会社にしたということに伴いまして、現在ではそのＮＴＴの株の売却益を使って内需拡大というふうな施策の原資にしようというふうなことも検討されているわけでございまして、これは非常に大きな効果が上がっているということは言えるんじゃないかと思います。
　それからまた新規参入事業者でございますが、これもおかげさまで順調に参入をされておりまして、これもなかなか計算を推計するのは難しゅうございますけれども、ひとまず私どもといたしましては、いわゆる第一種電気通信事業者、いわゆる施設を自分で持って自分で設置をいたしまして、そしてその施設を使ってお客様にサービスをするというこういう事業者でございますが、これにつきまして恐らく六十一年から六十五年ぐらいの間で四千億程度のそういった設備投資等をするのではないかというふうに思われますし、それからいわゆるＶＡＮ事業者、第二種電気通信事業者というものでございますが、これにつきましても今三百五十社を超えるような会社が登場してきているというふうなことでございまして、これらのものも今申しましたような期間に大体これも推計でございますが、二千五百億程度の投資をしていくというふうなことになるのではないかということでございまして、私どもといたしましてはこういった制度の大幅な改変を行いましたので、今申し上げましたようなこの動きをさらに支援と申しますか、助長していくというふうな形で多くの今期待されているような要望にこたえていきたいというふうに考えております。
　なお、そのほか今御指摘ありましたような規制といいますか許認可、そういった問題につきましても電波法の改正あるいは事業法の改正等を行ってきておりまして、先般のごく最近のことで申しますと、先般の国会におきましても、電波法につきまして、例えば一定の無線局につきましては免許を要らないというふうなことにするとか、あるいは免許の有効期間を延長するとか、そういった形で対応してまいりましたし、それからまた先ほど及川先生にちょっとお話ございましたけれども、国際ＶＡＮにつきましても従来国際ＶＡＮが実現できなかったと、そういったサービスができなかったというふうな状況を何とかいろいろ研究をして国際的なＶＡＮが実現できるようにしたいということで事業法の改正をお願いいたしましてお認めいただきまして、これから国際ＶＡＮの事業というものが新たに登場してくるというふうな状況になってまいりました。今後ともいろいろそういった事業法の問題等につきましても法律上のいろいろ規定されている部分もございますので、今後とも御趣旨に沿って検討をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○添田増太郎君　時間がございませんので簡略に質問いたしたいと思いますが、データベースの整備と情報公開についてでございますが、我が国のデータベース産業は米国のそれと比べると大変これ規模が小さいわけであります。したがいまして、今後大いに期待されるわけでありますが、そういう点から政府保有データを民間に提供するということ、これは大変重要なことだろうと思うわけでありまして、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思うわけであります。
　それからきのうの説明であったわけですが、ＮＴＴの売却益の一部約五百億ぐらいをその基金として創設をして、今後電電関係や通信関係のいろんな一助に供したいと、こういうことでありますが、これは将来を考えてどういうことに今後活用していくのかということについて所見をお伺いいたしたいと思うわけであります。
○説明員（塩谷稔君）　データベースの問題でございますが、いろいろこれからデータベースの整備ということについて関係方面考えなきゃいかぬと思います。先生おっしゃったような趣旨も一つのデータベースの活用ということの一環として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております、
　それから第二の問題でございますけれども、これは今度の私ども補正絡みでいろいろ考えておりますことは、地域の情報化推進ということで、先ほど来テレトピアの中の事業としてありました地域のビデオテックス事業あるいは地域のＣＡＴＶ事業、あるいは地域データ通信事業ですとかいうようなものを考えているわけでございますけれども、情報化推進ということは、先ほど及川先生のお話のときにも申し上げましたように、基本的な政策展開ということに加えまして、やはりそのときに最も必要とされる要請にもこたえる面もありまして、今度の場合はＮＴＴ株の売却益というものが補正の財源としても考えておりますので、私どもこれをきっかけにいたしまして、電気通信関係の基盤整備ということを各方面から多角的に検討して、いろいろこういった地域の情報化の促進を含めて大いに推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○添田増太郎君　文部省の古村官房長にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、先ほども質問に出たわけですが、この公立学校の施設整備ですが、予算見るとこれ本当にもう少ないわけであります。ということは、五十五年のペースに比べると実に五一・九％少なくなっていると、これは異常だと思うわけであります、いろいろ行政改革や緊縮財政の関係もあったんだろうと思うわけでありますが、いずれにしても、小学校の生徒の数は若干減っているようでありますが、中学校はむしろふえておると、こういう状態にもあるわけでありますから、今後ひとつ真剣にこういう問題については積極的に取り組んでいただかなければならないということ。
　それから、ちょっとさっきも危険校舎の問題等がございました。現在調べると三百三十六万八千平米くらい危険校舎があるということであります。それから不足教室ですね、いろいろこれも大変努力をされておるようでありますが、依然としてこの不足教室の解消がされておらない。一体この理由は何だろうかと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、今回の緊急経済対策で、これは一体どの程度促進されるのか、先ほど委員長も話があったわけでありますが、もう大体文部省でお考えになっておることをひとつ率直にお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（古村澄一君）　確かに、おっしゃいますように五十五年のピーク五千五百億余りあったわけでございますが、それが三千億を切る現状ということは、予算的に、予算の規模から見れば非常に大きく下がっているのが現状でございます。それはおっしゃいますように、一つは国家財政の緊縮問題というのがありますし、片方生徒数が減っていったというところが両々相まっていったわけでございますが、私たちとしては、学校環境の整備ということは大変重要なことであるということで、これについては一生懸命に対応してまいりたいと思っております。
　これについてはそういった決意を述べさせていただきますが、具体的に先ほどの糸久先生からの御質問に施設助成課長が答えましたように、都道府県、市町村からの要望というものを大事にして予算を、来年度の予算規模を組むということになりますと、全体、国家財政そのものも緊迫していますと同時に地方財政もかなり緊迫しているということが両々相まって、市町村からのいわゆる学校の改築問題あるいは増築問題についての要望が一時に比べて減ってきているという現状があるわけでございます。
　そういったことから、今までの予算でそれじゃ大幅に足りなかったかと言えば、何とかしのいできたというのが現状ですが、こういった緊急経済対策という時点でございますし、何とか学校の環境整備というものをこのときに一歩でも前へ進めたいということで、現在大蔵省とその中身をどうするか、規模をどうするかということについて折衝中でございますので、幾らぐらいにするんだというお話でございますが、これがまだ、いわゆる大蔵省が査定権を持っているもんですから、なかなか言い切れない、私の方としては。いずれ補正予算のときまでにはと思っておりますが、私たちとしてはそれが、学校の整備が少しでも前へ進んでいくということで努力をいたしているのが現状でございます。
○添田増太郎君　これは市町村や都道府県から上がってきて、ヒアリングをしながら積み重ねていろいろと予算要求をされてくるわけだろうと思うわけでありますが、大蔵から枠をはめられてその中でこれはやらざるを得ないということなんでしょうが、その中でだんだん詰めてこういう数字になってきたということが実態だろうと思うんで、やはり教育、これは何物にも優先しなければならぬ、したがって環境の整備を何物にも優先してやらなきゃならぬということを考えたら、もう少しそういう積極的な取り組み姿勢というものが当然これは必要になってくるだろうと思うわけであります。
　私も外国なんか歩いてまいりましてつくづく感ずることは、日本のよって来る経緯というものがあるわけですから、急速に最近日本が教育大国になってきたということから考えましてもやむを得ない、こう思うわけでありますが、校舎とか環境、これは実に狭い、それから画一的であり殺風景だ、こういう評判は確かに私ども至るところでこれは耳にするわけであります。やはり教育というものは、地方文化、個性、特色、そういうものをある程度ふんだんに生かして、環境や地方のニーズに合ったそういう施設等というものは、これは非常に考えてもいいんじゃないかというふうに考えるわけであります。まして、これ国際化時代等迎えておりまして、そういう中で文化的感覚とか創造的感覚を養成していくということになれば、これはやっぱり、何といいますか、もう少しゆとりのある環境の中で教育というものは将来なされるべきであろうと思うわけであります。どこを歩いてもかなり学校の施設、設備というものは充実してまいったわけでありますから、この辺で教育施設のあり方というものを大きく見直してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、ひとつ簡単にその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（古村澄一君）　おっしゃいますとおり、戦後、新学制ができていろんな学校づくりが始まったときに、すべてが同じような学校、いわゆるマッチ箱型といいますか、四角い建物ということでずっとやってきたのが、応急的にやってきたこともあろうかと思いますが、今の時代になってみれば、やはり学校がその地域におきます文化の中心であるということから考えれば、先生がおっしゃるような面での配慮というのは十分必要だろう。
　例えば、今も、別の側面からでございますけれども、潤いのある学校をつくるためには、今までの鉄筋コンクリートよりも木造の建物の方がいいではないかといった点での御指摘もございます。そういった点で、そういうものをふんだんに使って、そして、ある程度学校の意匠についてもいろんな工夫をして、画一的な学校ではなくて、いろんな、外から見ても格好のいいもの、そして潤いのある学校、学校の中の教室の割り振りにしたってそういったものができればということで、そういった点での研究、検討は進めておりますが、今後とも市町村との、設置者との間においてもこういった点での機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　まず、文部省に質問したいと思います。
　その前に、注目しておるんですけれども、この緊急経済対策の根底にありました六月八日から三日間のベネチアでの第十二回先進国首脳会議、この内容を見ておりまして、通貨安定のための政策協調の強化、二番目には貿易不均衡の縮小と自由貿易体制の維持、三番、農業保護政策の段階的縮小、四番、累積債務国に対する先進国の支援、こういうことを盛り込んだ経済宣言が発表されて閉幕をしたわけでございますが、確かに、今、文部省のこれを見ておりましても、輸入の拡大の四点の項目、これも貿易不均衡の中から輸入の拡大、そして内需の拡大、こういうふうにされようとしておられます。努力の目標がなと思っております。こういう中で日本が、国際化、情報化、高齢化という大きなそういう三つの柱の中で、責任を持っている非常に厳しい状況にあるなど考えておりますが、まず、この国際的な問題として、九月の入学の問題について、これはもちろん国際化の問題も含めて臨教審で検討をされているところでございますが、こういう問題、文部省として、これの分析の関係について、ひとつ伺っておきたいと思います。
　それは、今の四月入学からこういう九月入学、そういうようなことになりますといろいろと、もちろん日本の国際的な地位の問題、国際的に開かれた教育システム、こういうものも確立をしていかなくちゃいけないと思います。また、学校教育への過度の依存から。これに関連しますけれども、生涯学習体系への移行というものも考えられると思います。こういうもろもろのものがあるわけでございますけれども、こういう点を現在文部省としてはどういうふうにさらに考えを深めていっているのか。これが一点でございます。
　それから第二点目には、やはり生涯教育の社会づくりをこの際予算化をしながら基礎的なものを打ち出していく必要があろうかと思うわけでございます。それはやはり日本がどうしても人口の高齢化、そして国際化、それから今郵政省からもお話ございました技術車新、情報化、こういう社会変化に伴って、現在の六歳から二十二歳までの学校教育だけでは日本の英知――今もお話が先生からございましたが、資源の少ない日本としては人間の英知を頼って開発をして国際化に寄与していく立場からも、もう既に現在までの学校教育だけでという、そういう安心的なものはもうだめではないのか。アンケートによりますと、そういう現在の学校教育を支持している者は一五％にしかすぎない。六割の人はリカレント教育、社会人再教育や働きつつ学ぶことのできるそういう制度が現状の学校教育、施設、いろんなものを応用しながらできないのか、こういう非常に警鐘を鳴らしているわけでございますけれども、そういう問題はどうなのかということが二点でございます。
　最後の一点は、各大都市、私は兵庫ですから国際都市でございます神戸の行政官、それから大学の先生、いろいろ話が出ますと、経済界を含めても、これは国会でもいろいろ、予算委員会でもいつも問題になるわけですけれども、留学生に対して、なぜもっと援助が、そうして奨学生の拡充が、これは国立の問題、また自費で留学をしている八三％のそういう私費留学生に対して、特にアジア系が多いんですけれども、非常に冷たいというのが、だから日本に留学しても、帰ってその国々で重要な位置に将来ついた場合に、日本で教育を受けたから日本がありがたいというのでなしに、日本に対して不満の声が非常に大きいというのが留学生からその国の指導者になった大半の人々の残念な声を聞く、こういうことが出ているわけです。だから私は緊急経済対策というのは、物に対してでもあるけれども、国際的な人的に対して援助することが非常に日本にとって大きなプラスの影響力になっていく。これはもう文部省おわかりのことと思うんですけれども、特に絞りますけれども、こういうアジア系留学生に対する、円高で苦しんでいる人たちに対して援助の制度、奨学制度の拡充、こういうことがこれを機にして考えられないのかという三点でございますけれども、お願いしたいと思います。
○説明員（古村澄一君）　第一点、いわゆる国際化から関連いたしまして九月入学の問題でございますが、御承知のとおり臨教審で九月入学に関する小委員会をつくって鋭意検討されているということで、この次の八月に行われます最終答申の中で、どういう形で臨教審が結論を出すかというのは今まだ流動的でございます。
　九月入学についてのメリットもございます。ただやはりいろんな点でのデメリットもある。現在の四月入学についてのメリットもありデメリットもある。そして、これを今の四月から九月へ持っていくときにかなりの財政的な支出を必要としてくるということを総合的に勘案しなきゃいかぬというのは、いわゆる答申が出されました後の政府として、もしも九月入学がいいという答申をいただきましたときには、そこは十分詰めて、どういう手法でどうやっていくかということについては政府として検討していかなければならぬ問題だというふうに思っております。したがって、まだ臨教審ではどっち側にも触れていないというのが現状であるということでございます。
　それから国際的に開かれた学校という国際化の問題、おっしゃるとおりでございます。
　臨教審の答申の中にも新しい国際学校というものを考えてやってみたらどうだ。いわゆる日本人も入り外国人も入った、そういった小学校なり中学校なりというものが考えられないのかというふうな御提案も既に第三次答申でいただいておりますので、これについては都道府県なり市町村と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二番目の生涯学習の問題でございますが、まさにおっしゃいますとおり、学校教育が終わって人生は長うございます。と同時に余暇時間がたくさん出ておる現状でございます、今後もなお拡大されるということ。それと生活なり社会構造というものはどんどん変わっていく、それに合わせてやはり新しい知識を吸収しなきゃならぬということで、生涯学習体系というものは大変重要なことだというふうに思います。
　そこで、私たちとしましては来年度以降の概算要求の中に生涯学習体系というものをどういうふうに政府として取り組み、それは今も例えば放送大学というものが既に発足して二年目になっておりますが、放送大学というのは多くのそこに学んでおります学生さんと言っていいか、リカレント教育的な方が多いわけでございます。ですから放送大学という一つの手法も一応発足している。それから専修学校、各種学校というのがかなりこういった意味での生涯教育の中での大きな役割を果たしている。片や民間におきますカルチャーセンターといったもの、あるいはスポーツをとりましてもいろんなスポーツ施設での講習会というふうなものもございます。そういったものが躍動的に発展するような、そういった政策というものを考えてしかるべきではないかということから、今後早急に私たちもそういった点についての検討をしていかにゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
　それから、留学生の問題でございますが、おっしゃいますとおり、いわゆる円高に苦しむ留学生が大変多いということはもう御承知のとおりでございますが、今までも国費の留学生の数の増員等については努めてまいりました。それが私費負担で来る留学生の方が大変多いわけですが、そこまでなかなか面倒は見れない。いろんな民間での奨学金というものの数もなかなかふえていっていないというのが現状かと思いますが、同時に生活をする場合に東京ですと家賃がかなり高い、あるいは地方都市でもかなりの家賃が要るというふうなことから、留学生会館というものを早期につくってというふうなお話もございます。それにつきましても、留学生会館の建設というものもやってきておりますが、なかなか需要に届かない、マッチしないというのは問題点として十分私たちも認識いたしております。これも今後早急に力点を入れていく仕事だろうというふうに思っておる次第でございます。
○矢原秀男君　時間ございませんので、ひとつ文部省の方はよろしくお願いしたいと思います。
　郵政省関係、一点だけ質問したいと思います。
　テレトピア構想の推進状況、民活も含めてお伺いをしたわけでございます。その中でまず、指定地域が全国で非常に数多くあるのですけれども、行政自治体として確かに非常に将来の期待性を持っていることは事実でございます。
　具体的に伺ってみたいんですが、私の場合は伊丹市、神戸市、姫路市がお世話になっているんですけれども、これに対してやはり行政自治体として今後どういうふうな対応を郵政省としていかなくてはならないのかという問題ですね。そういうことが一つと、それにまたテレトピア等々に関連しますけれども、高品位のテレビの、これは経済問題がありますけれども、需要の見込みの問題について、いずれにしても最終的には国民の家庭の大半がそのすばらしい影響を受けなくてはいけないと思うんですけれども、最終的に家庭でいろいろの郵政省で計画されているテレトピア関係のこういうことを受けようとすれば、どうしても高品位テレビというものの需要の問題がどうなのか、二番目には金額がどういうふうな状況までいつごろにはおりてくるのか、適正価格ですね。そして、三番目にはこういう受像のために放送衛星というものが現在のものよりまたかえなくちゃいけないというふうなことになろうかと思うんですが、そういう時点はいつごろなのかということですね。そういうことを伺ってみたいと思います。
○説明員（塩谷稔君）　テレトピア関係につきましては私の方からお答え申し上げ、ハイビジョン関係については実は放送行政局の課長から失礼させてお答えさせていただきます。
　お尋ねのとおり、私ども何と申しましても、地域の情報化の推進ということでございますので、兵庫県伊丹市も含めまして、地方自治体、地方公共団体のお力添えというのが大変欲しいわけでございますし、ありがたいわけでございます。実はテレトピアのいろいろな事業を推進されます事業主体でございますが、これにつきまして、地方公共団体がお金を出されて、そして民間と一緒になって会社をつくって第三セクターとしてやられる場合もありますし、直接地方公共団体自体が事業主体になっていただいている例もございます。先ほど二百六十システムがあると申し上げましたけれども、事業主体としては、一主体で幾つもやっているのがありますので今のところ二百七事業主体カウントされるんですが、そのうち五十六事業主体は、これは地方公共団体であるという報告も受けておりまして、地域によっては大変地方公共団体が乗り気になってやっていただいているところもありまして、私どもも、そういったところはもちろんでございますけれども、そうでないところもいろいろ直接、間接地方公共団体と連絡をとって、何とかしてその地域での事業なりシステムが育つように持っていきたいというふうに考えております、
○説明員（村瀬龍児君）　先生お尋ねのハイビジョンでございますが、今開発段階でございまして、この時点でどの程度普及するかという予測というのは非常に難しいわけでございますが、一つの目安として考えられますのは、現在有識者にお集まりをいただきましてハイビジョンの推進に関する懇談会というものをやっておりますが、そこで最近調査をいたしまして、その調査結果によりますと、実用放送が開始をされますと、十年間でおよそ三〇％程度の世帯に普及するんではないかということでございます。
　それから、先生御指摘のとおり、現在まだ試作品しかございませんので値段が非常に高いということがございまして、普及を促進をするためには価格を安くすることが当然必要でございます。また、先ほどちょっと御紹介いたしました調査によりますと、大体五十万円ぐらいの価格になれば買うという数字が急激にふえるということもございまして、一つの目安として五十万円程度には価格を下げる必要があるんではないかというふうに考えております。
　それから実用化の時期でございますが、これは地上では現在周波数が非常に逼迫をしておりまして、実際の放送は放送衛星を使ってやるということになろうかと思いますが、私どもとしましては六十五年度にＢＳ３という、現在ＢＳ２という衛星が上がっておりますが、その後継機でありますＢＳ３の時代には実用放送を開始したいということでいろんな準備を進めておるということでございます。
○近藤忠孝君　まず文部省ですが、輸入の拡大ということで政府調達による外国製品購入の問題があります。既に名前が出ておりますのは、文部省関係ではクレイ・リサーチですね、スーパーコンピューターを購入するという話ですが、これをどこにどれだけ買って配置するのか、大学から具体的な要求があるのかどうか、あるいはまた大学関係者の了解があるのかどうか、というのは、これは大学の自治の問題でひとつお聞きをしたいと思います。
　それからもう一点は、このスーパーコンピューターは日本製の方が性能よくて安いんじゃないかという問題がありますね。現に大学予算が相当少ない。そこへこういうものを購入した場合に、例えば運転ですとソフトウエア違いますね。売っているメーカーが違うとソフトが違ってきて、そういう面で新しい新たな経費が必要になって大学予算を圧迫しやしないかという、こういう問題お答えいただきたいと思います。
○説明員（野崎弘君）　先ほどからお答えしていますように、補正予算の具体的内容については現在まだ調整中でございますので、スーパーコンピューターにつきましても今の段階でお答えする段階になっていないわけでございますが、考え方としまして、国立大学におきましていろいろな最先端的な科学技術研究というのはされているわけですが、その中で科学技術計算なりあるいはいろいろなシミュレーションが行われる。そういたしますと、やはり高速演算とか大規模計算、そういうものが必要になってまいりますので、仮にスーパーコンピューターを購入するということになりますと、そういう必要性に基づいてこれを購入するということになろうかと思います。
　なお、一般的には、大学の予算というものにつきましては、教育・研究に要する経費というものにつきましては、その必要性なり緊急性というものを判断いたしまして、それに応じて予算を措置をする、こういう考え方で従来から措置をしてきておるところでございます。
○近藤忠孝君　ただ、予算は別として、現にクレイ・リサーチという名前も出ていますし、それから私が指摘したような大学の自治の関係。ということは、やっぱり具体的な要請に基づいてやるのか、それとも文部省の方がここへ設置しなさいということでやるのか、こういう問題がありましょう。それから新しい費用の問題。その辺どうですか。
○説明員（野崎弘君）　先ほどからお答えしてますが、必要性に基づいてこれを購入するということでございますから、大学におきます。その必要性というものを十分見てこれを判断する、こういうことになろうかと思います。
○近藤忠孝君　必要性がなくあるいはそういう要請がない場合には、例えば大学関係者が、いや今までどおり国内産で結構なんだという場合には買わないということも出てくることになりますわね。
○説明員（野崎弘君）　逆に言いますとそういうことかもしれませんが、私どもとしてはそういう必要性というものを判断してこれをどうするかを考えると、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　まあ、大学自治を侵害しないようにひとつお願いしたいと思います。
　それからもう一つの問題は、大学に対する国の予算がだんだん抑えられて、例えばこの数年間教育・研究の基礎となる積算校費、これは伸び率ゼロ。物価上昇を考えれば実質減額ですよね。結局大学自身が外部に資金を依存せざるを得ないような状況が出ている。そこで、大学の民活という言葉に象徴されますけれども、民間からの一〇〇％寄附による寄附講座というやつがありますね。現に東大でＮＴＴ五年期限で一億五千万、それから新日鉄あるいはＮＥＣ三年期限で三千万、結局、そういう企業の名前を冠した講座ができる。となりますと、これは大企業による国立大学の講座を変質するひもつき研究導入につながらないのか。結局大学に対する企業の、ある言葉で言えば支配力が強まる危険がありはしないか。こういう面についてはどうですか。
○説明員（古村澄一君）　従来からも国立学校特別会計法のもとでは、国立学校におきまして寄附金を受けて研究をするという制度はできているわけでございます。したがって、年間二百億円強に上ります寄附金を受けて各大学がそれぞれ研究をし、あるいはやっているというのが現状でございますが、そういった金の受け入れの仕方はございますが、今度それを、いわゆる教育研究の仕組みを整備をしたというのが寄附講座という形で打ち出したわけですが、あくまでそれは企業が大学の研究を支配するということでなくて、臨教審の答申にも言われておりますが、やはり民間の資金の導入といいますか、活用といいますか、そういったことによって研究能力を高めるということが基本でございますので、そういった点で大学のいわゆる教育が大学自身の力というか、大学の自治においてやっているということの基本を揺るがしているつもりはございません。