Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥原正明君）　今回の法律の中では、この機構に関しまして都道府県知事の監督規定をいろいろ設けているところでございます。
　特に、この事業の適正な実施を確保するために必要がある場合には、都道府県知事はこの機構に対しまして監督上必要な命令をすることができるということが第十三条に規定をされております。
　具体的には、これは例えばでございますけれども、借受け希望者の公募をするということになっておりますけれども、この公募を適切に行っていない場合ですとか、あるいは借り受けた農地につきまして、受け手が見付からないままになっている、受け手を探して貸し付ける努力を怠っているような場合。あるいは、再生不能な耕作放棄地のように農用地として利用することが著しく困難な土地については借り入れないということが事業規程の中に書かれるわけですけれども、この事業規程に則して事業を実施をしていないような場合。それからこの貸付先、これも事業規程に則して選ぶことになりますが、この事業規程に則した適切な貸付先の選択が行われていないような場合。それから、トータルといたしまして、事業目標に対して事業の実施状況が著しく不十分な場合。こういった場合に県の方から機構に対して監督上必要な命令が出るということがあり得るものというふうに考えております。
　この監督命令につきましては、都道府県知事から機構に対して、どのような措置を講ずべきかといったことを記載した文書によって行われるというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。何かぐっと都道府県知事がハンズオンで回していくというよりは、何か見付けたときに是正措置をしっかりやっていくと、そういった役割かなというふうに今お伺いしました。
　最後の問いになりますが、第二十五条に、今度は農林水産大臣による評価というところがございます。ここについて、具体的にどういった評価基準をもって、どのくらいの頻度で何を公表していくのか、ここをもしイメージがあったら是非お伺いしたいということと、これも同じように、先ほどの都道府県知事がある程度管理監督はしていくわけですけれども、そことの役割分担について現時点で想定されるものを御答弁お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあったこの法案において評価を規定しておりますが、各都道府県の農地中間管理機構の事業の実施状況、これを国が全国的な観点から評価をいたしまして、評価結果及び優良事例について公表すると、先ほど猪口先生のときにも御答弁したとおりでございますが、基本的に毎年やりたいと、こういうふうに思っております。記者発表や、また当省のホームページへの掲載等によって行う予定でございます。
　また、基準は、先ほど財務諸表のお話もしていただきましたが、やはり投下した費用とそれからそれに見合って農地集積、集約化の成果が出ているか、この関係を中心としたものになると、こういうふうに考えております。
　先ほども御答弁したように、モニタリングをするということと、それからもう一つは、やはりベストプラクティスは横展開していきたいと、こういうふうに思いまして、各県の機構のレベルアップにつなげていきたいというふうに思っております。
　県とのデマケでございますが、直接の監督は都道府県が行うことになっておりますが、都道府県の事務の多くが法定受託事務になっております。したがって、都道府県が適正に監督をしていない場合、国は都道府県に対し必要な指示を行うと、これは地方自治法の原則でございますが、したがって、直接農林水産大臣が農地中間管理機構に指導する、そういうことは想定をされていないと、こういう整理でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　特に、当然、この集約がどの程度進んでいるのか、そういった成果について厳しく見ていただく、評価していただくというところも大事だと思うんですけれども、先ほどの猪口先生の質問に対する答弁でもありましたような、いわゆるベストプラクティスの横展開、ここは本当に大いに期待をするところでございます。
　一昨日の質問の中でも、行政府、効果検証が甘いんじゃないかといったような大変生意気なことを申し上げたわけですけれども、やはり事前の段階である程度想定をしながら、事業を実施しながら、同時に検証もやりながらより改善していく、ここに取り組めるかどうかということでこの中間管理機構の成否というのも大きく決まってくるんじゃないかなと考えております。
　ここの部分、このいわゆる公表するですとか評価するというところについては、条文の中にどう書いてあるかということよりも、より大臣がどのようにいわゆるこの部分についてコミットされて実施されていくのか、ここが本当に肝になると思いますので、是非ともここについて全力で取り組まれるようにお願いをいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　異常な国会が続いておりまして、昨日、実は私もいろいろあって寝ておりませんで、下手すると今日の晩も大変だということで、学生以来二日間丸々睡眠なしでやるような、そんな国会になりそうでありまして、ただ、この中間管理機構、極めて重要な法案でありますので、眠さも吹っ飛ばして集中してやっていきたいと思います。ちょうど私の次が折り返しでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、この法案、引き続き二法案に関しての質疑ということでやらせていただきたいんですけれども、前回、私の方の質疑では、減反、生産調整との絡みということで、矛盾があるのではないかというお話をしました。今日は、もう少し中身ですね。午前中の参考人の方々からもいろいろ事情聴取いたしましたけれども、やっぱり本法案に関する疑問点、逆にこの法案による不安点、それから、これは与野党問わずこの法案の出来といったところについて、やはりいろいろな問題点あるのではないかという質疑が続いているかと思います。
　そこで、まず整理すべきことは、今回、この機構の仕組みを決めていきますと、予算としては今期は一千三十九億円ということでありますが、いわゆる大区画化等の推進という部分の関連予算も含めると一千五百億円という予算を決めていくということにも等しい法案であります。十年間にわたれば一兆五千億、お金だけではなくて農地の八割をこれで集約していくという意味においても極めて大きな改革でありまして、私自身、正直申せば、これだけのものをやるに当たって、中身の詰めの度合いはどうなのかなということは甚だ疑問があるところでありまして、ちょっとその辺、詳しく今日は質疑で聞きたいというふうに思っております。
　まず、今回、十年間で百五十万ヘクタールということで、年間に直すと十五万ヘクタールということでありますが、その担い手に対して、担い手の農地を機構が借りて担い手以外に貸し出しても多分政策効果は見られないとなると、公募で今回農地の貸出先を見付けるということ、これは午前中の方にも少しそんな参考人からの意見もありましたし、その他の委員の方々からも指摘あったのかもしれませんが、例えば、担い手じゃないと応募できないような措置とか、それからそういうものを省令で定めるとか、何らかの担保というのは必要なんじゃないのかと。あくまでも担い手のための改革、機構ということでありますから、是非その点に関してまず質疑させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農地中間管理事業は、所有者と利用者の間に機構が介在をすることによって農地利用の再配分を適切に行っていくと、そのことによって地域の農地利用を最適な状態にしていくということでございます。
　農地法の改正によって、この農地中間管理機構を活用した耕作放棄地の解消措置を設けるということもしておりまして、耕作放棄地の解消、発生防止も目的としておるところでございますが、地域ぐるみでやっていくということが大変大事でございまして、人・農地プランにより担い手が定められている地域においては、担い手に農地を集積することによって農地中間管理事業が大きな成果を上げると、こういうふうに考えております。
　一方で、担い手、借受け希望者が不足している地域若しくはいらっしゃらない地域において機構が十分に機能するためには、機構が地域と連携して借受け希望者の発掘等に創意工夫を凝らす必要があると思っております。
　特に、中山間地の御質問がよく出るんですが、そういうところにおいては、例えばほかの地域の法人やリースで参入したい企業の積極誘致をするとか、それから都市住民の市民農園としての活用を検討するとか、新規就農者の研修農場としての活用を検討する、こういった工夫もあり得るだろうと考えておりますので、担い手以外に貸し付ける場合もあり得ると、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　私は、やはり担い手のための仕組みであるということをきっちし方向性を目指してやる方がはっきりしていると。そうでないと、そうじゃない貸し出され方がされては何のための集約だということにもなりかねないと思っております。
　次に、予算の中身についても細かく見ていきたいんですが、最初、これも私見たとき何が何だか分からなくて一生懸命読み込みまして、だんだん分かってきたこともいろいろあるのでございますが、この年間十五万ヘクタールを賃借、整備する事業費に六百五十五億円、先ほど大臣の方からもありましたが、ややもするとばらまきにならないかといったことを危惧しております。
　先ほど熊本のケースというのを午前中の参考人の方から、副知事からお伺いしました。大変一生懸命現場がやっていらっしゃるということでよく分かったのでございますが、では各都道府県にどうやってこの予算配分をするのか、その基準等をどう考えていくのかといったことは極めて重要だと思っております。熊本、あれだけ頑張ってやって、二億円からスタートさせたと。もしかしたら、小さく産んで大きく育てるというやり方もあるかと思いますが、今回、政府は思い切ってやるということでありますが、それでは全国どういうふうに都道府県に対する予算配分をしていくのか、その辺の基準、是非分かっていたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは、各都道府県への配分ということでございますが、年末に政府予算案が決定をすると、それを踏まえて最終判断をするということになろうかと、こういうふうに思っておりますが、今の時点ではまだ予算案が決定しておりませんので、都道府県ごとの事業見込みを踏まえた要望額を基本として配分をしたいと、こういうふうに思っております。
　各都道府県においては、現在、その担い手が利用している面積とか、これまで人・農地プランがどういうふうに進捗しているかと、こういうことを勘案されて要望額を算定すると、こういうふうに思いますので、都道府県と協議をしながら予算配分を適切に行ってまいりたいと、こう思っております。
○山田太郎君　ただ、法律案と具体的な予算概算要求出ているわけですから、今の時点でないというのは何となくおかしいような気もするんですが。
　それでは、各都道府県の担い手に提供する耕地の面積についても基準を作るような話も、実は昨日のレクでは伺っております。そこで、その件についてもお伺いしたいんですが、各都道府県の担い手数、それから担い手が耕作する面積というのは把握されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国の方で各都道府県の担い手の数とか面積のデータで一方的に予算配分すると、こういうことではないんですが、やはり各都道府県のデータを的確に把握する必要があると、こういうふうに思っております。
　今までも各都道府県からデータを出してもらうようにお願いをしておるところでございますが、まだ幾つかの都道府県でもう少し精査をしていきたいと、こういうことでございますので、県別のデータはまだ公表する段階には至っておらないわけでございまして、早くこれは連携して数字を精査して出したいと思っておりますが、ブロック別ということで、北海道、東北、関東、こういうことでいいますと、例えば北海道ブロックでは百一万強、それから東北では三十八万六千、関東では二十一万、北陸では二十万二千、東海では六万二千、近畿では五万三千、中国、四国では八万六千、九州では二十二万五千、沖縄では九千と、こういうような状況になっておるところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、その配分に対する基準を昨日の農水省の方ともお話をしていたらば、集積度に対しても考慮するとかしないとか、こんな話も飛び出しまして、そうすると北海道は集積率が高いので、いや、そうじゃない、集積率が低いところでと。何のための政策なのかということにもなりかねませんので、例えば、じゃ面積を今後把握した場合に、その集積度合いに対する把握、それから、今回のいわゆる都道府県に関する予算をどこに重点的にやっていくのか、特に集積度との関係に関して何かございましたら、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、法律の目的がまさに集約、集積を図っていくと、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、面積のみならず人・農地プランの進捗状況、こういうものも見ながら、要望額をまずは各都道府県でやられると、こういうことですので、それを見た上で、一律に、例えば今の集積が何％で人・農地プランが何％でだから計算式だとこうですよというような単純な式ではなくて、やはりそれぞれの都道府県の事情もいろいろ聞きながら最終的にはこの配分をしていくということになろうかと考えております。
○山田太郎君　ただ、大きなお金が今回動きます。分捕り合戦にならないように、しっかり中央の方ではやっぱり基準というか考え方をやって、声が大きかったりとか、族議員という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、そういう形でこの制度がゆがまないように何とか仕組みを施行前につくっていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　さてもう一つ、今回、資料を幾つかお配りさせていただいている中の一番最初の二十六年度概算要求時点における農地中間管理機構予算積算の考え方という、ちょっと難しいというか複雑な資料も見ていただきたいんですが、私もこれ最初に見て、何だかなかなか読み込んでいかないと分からなかった資料、これ農水省さんから出していただいたんですけれども、要は、二十六年度新規借入れを十五万ヘクタールやりましょうと。そのうち、条件整備を行わないものは十三万三千ヘクタールですよと、それから条件整備を行うものは一万七千ヘクタールだと。まさに条件整備をやらずにすぐ農地を集積して、集約して集めて貸し出せる、それが十三・三万で、そのうち直ちに貸し出せるのが四万四千ヘクタールと。それから、面的にまとまらない等で貸付けではなく作業委託で管理しておくものが八・九万ヘクタールだと。こんな数字が出てきたわけですが、ところで、この数字はそれぞれどうしてこういう数字が出てきたのか、その根拠を教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この二十六年度の概算要求でございますが、二十六年度に必要となる経費ということでやっておるということでございます。
　で、十五万ヘクタール、今おっしゃっていただいたように、借り入れることを前提に、まず事業の実績等を考慮しまして一・七万ヘクタールということにしております。条件整備を行わないものが十三・三でございますが、今お話しいただいたように、直ちに貸し付けられるものをその三分の一と見ております。したがって、四・四。それから、面的にまとまらない等の事情によりこの貸付けが行えないものを残りの三分の二というふうに見ております。
　したがって、そういう今までの事業の実績等を考慮して、こういう想定をして予算を積算しておると、こういうことでございます。
○山田太郎君　ごめんなさい、何かこの資料をただ読まれちゃった感じもするんですが、大臣、実績はどこの部分が実績であって、どこを根拠にどう振り分けたのか、もうちょっと教えていただけると有り難いんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今お手元に出していただいた、こちらから出した資料でございますが、先ほど申し上げましたように、事業を今までこういうふうにやってきたということを見まして、過去のトレンドから大体これぐらいだろうということを出しておるわけでございます。
　したがって、この十三・三のうちの三分の一という数字を今までの事業の実績からはじき出してこの十三・三に掛けたということで、残りの三分の二になっていると、こういう根拠でございます。
○山田太郎君　お手元にもしかしたらその根拠がないような感じでございますので、後で、済みません、もう一回教えていただけると有り難いと思います。
　この積算根拠は、全体の予算の掛け算の公式になっていまして、極めてちょっと重要な数字の差なんですね。そういう意味で、ここが違ってしまいますと、一兆五千億円にかかわるものが増えたり減ったり、足りなかったり足りたりということになりかねませんので、是非ここの根拠をただしていきたいというふうに思っています。
　もう一つ、直ちに貸付けというところがあります。これも、実は直ちに貸し付けられないとその分負担が増えてしまうということになるんですが、例えばこの直ちに貸付けというのは何日以内に貸し付けるというイメージを持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この直ちにというところでございますが、機構に長期にわたって滞留するということは財政上も問題であると、こういうふうに考えておりまして、やっぱり滞留は防止しなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　したがって、二十条では、借り受けた農地について相当の期間を経過してもなお当該農地の貸付けを行うことができる見込みがない場合には解除できると、こういうふうにしておりまして、機構がそれぞれの都道府県にできますので、相当の期間については、国が一律に決めるということではなくて、機構が地域の状況を踏まえてその事業規程を決めていただきます。そこで設定方法を示すということになろうかと、こういうふうに思っておりますが、当該農地の地代がどれぐらい掛かるかということにもよりますし、受け手の確保を見極める必要があることを考えれば、まあ二、三年で設定されるということが多いのではないかと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　これ、直ちには二、三年になってしまいますと、単年度の予算に関して考えている話ですので、ちょっと内容が随分違ってきちゃうんではないかなというふうに思っております。また、ちょっとそこについては後でやりたいと思いますが。
　もう一つ、中細かく見ていただくと、貸付先から賃料収入が入るため云々というところの中に、二万ヘクタール掛ける十アール分の一・五万円足す十アール分の〇・五万円、これは何かなというふうにお伺いしましたらば、実は〇・五万円はボーナスだということでありまして、直ちに貸し付けられた場合には、どうも十アール当たり〇・五万円のボーナスが出るらしいと。これ、掛け算すると二万ヘクタールなので、かなりなボリュームでありまして、実態の賃料は百五十億円、それからボーナスに五十億円払うと、こういうことなんですよね。
　例えば、これなんですけれども、立替えで土地を借りた場合、担い手から賃料をもらって回収するということだと思うんですが、仮に土地を借りた担い手が一年で撤退してしまうと回収できないということにもなりかねません。これは、先ほどの質疑の一連の中でもそういうふうに質問をされていた方いらっしゃったと思うんですけれども、この辺、具体的に、これだけの巨額が投入されるわけですから、どういうふうに例えばそういうケースは考えればいいのか、その辺りも教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、機構の方で、是非ここは非常に見込みのあるいいところなものですから貸していただきたいと、こういうふうにしたものについてインセンティブを付けようということで、単価やまた五年分一括前払と、こういうことにしておるわけでございまして、そこを十五万ヘクタールの一割程度そういうところがあろうかということで積算をしているところでございます。
　機構からもうここはいいと、こういうふうに申し込むようなところでございますので、ほかの担い手に貸し付けるところが非常に容易であると、いいところであると、こういうふうに考えられますので、万が一、受け手の方で機構に戻されてしまった場合というのは、ほかの担い手を容易に見付けて貸し出せることができると、こういうふうに考えておりますが、先ほど御議論があったように、そういう場合がもし本当に万が一なかった場合は、先ほど申し上げましたように契約を解除するというところに行くと、こういうところでございます。
○山田太郎君　ちょっと先ほどの、確認したんですが、直ちに貸付けというのは、大臣の方は二、三年ということをおっしゃっていたんですけれども、実は、昨日のレクの方で、二、三年というのは、面的にまとまらない部分の八・九万ヘクタールと、実際に整備を行わないと貸付けができないところの一・七万ヘクタールが二、三年というふうにお伺いしていまして、直ちに貸付けというのは基本的に一年以下、数か月という回答を事前にいただいているんですけれども、ちょっともう一度この直ちに貸付けというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、これ二十六年度の概算要求でございますので、ここの積算は来年こういうことができるというものの積算ということでございます。
○山田太郎君　というと、少なくとももうどんなに遅くても一年以内ということでよろしいんですよね。予算です。
○国務大臣（林芳正君）　したがって、先ほどお答えしたように、これ来年度にこういうことがこれぐらいあるだろうという積算でございますので、もしこれで、貸出先ですかね、こういう方が容易な農地として考えられてやるわけですが、受け手の方が戻した場合、これは他の担い手に貸し付けることができると。
　したがって、貸し付けることができるということが前提で積算をされておりますが、もしその担い手に貸し付けることができない場合というのは、そのときの状況に応じて判断することになりますが、予算は来年度分と、こういうことでございます。
○山田太郎君　もう一つ、直ちに貸付けの部分は、今申し上げたんですけれども、賃料プラスボーナスというところは言っていましたが、これ、ボーナスに加えて五年分の賃料を先払いということなんですよね。そういう意味でちょっとやり過ぎではないかなと。
　熊本のケースは、四年ぐらいの事業だということでトータルの事業、それぐらいで置いていたんですが、つまり、これ五年先払いをして土地を集めますと。そうすると、仮に貸せなかった場合、都道府県の判断でほっておかれると、要は集めた者勝ちというか、貸した者勝ちというか、本当にこれが集積につながっていくのかどうか。この辺、ちょっと基準というか仕組みは厳しくやっていかないと、かえってこの制度が悪影響というか集積が進まないというか、放置されるんではないか、こんな懸念もあるので、ちょっとこの辺は細かく見ていきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この一・五万円プラス〇・五万円で二・〇万円ということになるわけですね。この一・五万円の方は通常の賃料でございますので、これは受け手の方から収入として入ってくるということでございますので、いわゆるこれを促進するため、非常に機構の方からここは是非貸してほしいというものを集めるためのプレミアム部分ということであれば、これ〇・五万円の分がプレミアムと、こういうことになるわけでございまして、そういう政策的なインセンティブを付けていこうと、こういう考え方でございます。
○山田太郎君　仕組みはそうなんですが、五年分の前払と。要は、この直ちにというのをどれぐらいにするかという設定をしないと、五年間放置されてしまえば、極端なことを言うと二百億円掛ける五年分というものがここで担保できないというか、されてしまうということだと思うんですね。これは決してこの制度を潰したいとかそういうことじゃなくて、しっかり直ちに貸し付けさせるためにどうしたらいいかという中で、ちょっと詰めというか仕組みが甘いんではないかなということを質問させていただいているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、通常賃借料分は、先ほど申し上げましたように、受け手からの賃料で順次補填していきますが、この申し入れたものは賃料を上乗せして五年分前払するということでございまして、先ほど申し上げましたように、五年分一括して払いますよね、払いますけれども、途中でこれどうしても見付からないという場合は解除になりますから、それを返してもらうということになります。それでよろしいですか。
○山田太郎君　そうすると、これ問題は、直ちにはどれぐらいになるんですか。
○委員長（野村哲郎君）　手を挙げてからやってください。
○山田太郎君　あっ、ごめんなさい。済みません。
　そうなった場合に、直ちにというのがどれぐらいかというのが多分非常に大きなポイントになる。回収できないということなわけですから、直ちが先ほどの大臣の答弁のように二、三年ということに設定されてしまえばということなんですね。
　この直ちにというのは、これも昨日のレクで受けたんですが、一応借り手があるというのを前提で直ちにということを聞いておりますので、そうなると基本的には実行されるということなんですが、ただ返されちゃった場合に、五年分を賃料先払いをしますので、債権回収ができないではないかという問題を抱えているというふうに思っているわけですね。ちょっとその辺含めて。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。昨日睡眠時間がお互いない中で、かなり詰めた議論でありがとうございます。
　そこはおっしゃるように、このインセンティブをどれぐらい付けるかと。付けないと、これディベロッパーと同じだと私は思っているので、ある程度インセンティブを付けて、いいところはやっぱり積極的に取っていくということが必要なので、これはインセンティブを付けるところは多分貸し手は見付かるだろうということで想定はしておるわけですが、確かに今委員がおっしゃられたような、万が一そういうところがいなくて、五年分払ったけれどもそのまんまだということになってもいけませんので、そこは、全体の一般ルールの二、三年とここはどうするかというのはきちっと予算編成の中で詰めていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　次には、直ちに貸し付けられない土地の条件整備の件について少し見ていきたいと思うんですけれども、これ、要は賃料収入、八・九と一・七で十・六万ヘクタールあるということになります。これ、借入賃料が百三十四億と二十三億になりますので百五十七億、作業委託と水利・管理コストで、これ足し算すると百七十二億円、計三百二十九億円が毎年発生すると、こういう計算になるわけですね。
　これ、産業競争力会議の中でも、中間管理機構が借りた農地を一年以内に貸し出せないときは巨額な負担等になっていくので解除すべきだという意見も出ています。
　ただ、今回の運用の中では、その辺に関しての縛りというか、その辺がないんですね。一年以内といったような例えば基準を設ける必要はないのかどうか、この辺りも是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは、まず、先ほど申し上げたように、滞留防止というのは非常に大事であると、こういうふうに思っております。
　それで、先ほどから議論になっておりますように、相当期間見込みがない場合は解除すると、こういうことでございます。そして、その受け手が見付かるまでの間の賃借料は、予算要求を三百五十六億円、六百五十億円の内数ということで要求をしておりますが、今お話のあったその間の整備の話と、こういうことでございますけれども、整備をしますと、ちょっと御質問の趣旨を正確にとらえているかどうか分かりませんが、そこの土地の価値が上がるわけですね。したがって、賃料にそれは反映されるということで、今度は、受け手が見付かったときに賃料がその整備をされたものに見合いで入ってくると、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　時間がだんだん過ぎてきましたので、ほかも聞かないといけないので、ちょっと他のところも明らかにしていきたいんですけれども。
　もう一つ、農地中間管理機構関連予算の中で大きいのは、地域ぐるみの農地中間管理機構の活用への支援というところで、これもお伺いしましたら今回七十億円要求ということで、五万ヘクタールということだそうです。どうして五万ヘクタールなのかも教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今のところは、農地の出し手へのインセンティブとして機構集積協力金と、こういうものを予算要求しております。地域に支払われる、話合いなどにより農地をまとまって機構に貸し付けたものが七十億、それから経営転換や離農等によってまとまった農地を機構に貸し付けた個人、これも七十億と、こういうことにしております。地域の七十億については、いろいろ要件は課しておりますけれども、この三分の一、十五万ヘクタールのうち、これぐらいは交付対象になるだろうという積算でございます。
　先ほど来、詳細に御議論いただいておりますが、これはあくまでも予算の要求でございまして、実際には、先ほど申し上げたように、都道府県からいろんな規模をこうやってやって出てまいりますので、その中で、実際にはこの予算要求、我々が確保した予算がこのうちどれぐらい認められるかということと、認められた中で今度は各都道府県に分配をするときにそこをしっかりと見ていくということでございますので、全国ベースでは恐らくこれぐらいだろうと、こういうふうに見ておるところでございます。
○山田太郎君　あくまでもシミュレーションであるということは分かるんですが、ただ、これも午前中の参考人の方の話の中でもありましたが、地代をどういうふうに考えて立て付けをつくっていくかということは、これ仕組みそのものを表すことになりますので、私は非常に重要だと。もし、例えば予算が足りなくなったらこれに追加していくのかということにもなるわけでありますので、十分な、いわゆるこの機構が機能するかどうかというのは、詳細にわたるシミュレーション、一方で効果に関して指標という話も先ほどから出ていましたが、その前に、そもそもの立て付けがちゃんと政策どおり行っているのかどうかということを最終的に評価する必要もあるんですけれども、最初の入口のところが組立てで間違っちゃっていると大変なことになりますので、そういう意味では、ちょっと細かくシミュレーションをしっかりやってもらいたいなとも思っております。
　もう一つ、今大臣の方からも話がありましたが、この地域ぐるみのいわゆる中間管理機構の活用というのは、私、大変問題を抱えていると思いまして、集落丸ごと出すということなんですが、これも午前中の方にもありましたけれども、その集落を丸ごと出した場合に担い手というのは誰なのかという議論がすごく大きな問題になるというふうに思っているわけですね。それが、十五万ヘクタールのうち五万ヘクタールがこの部分でいわゆる実行されていく可能性がシミュレーション上あるということでありまして、これは一つ大きな政策的な方向性と、これで私はいいのかどうかということはちょっと疑問に思うところでもあります。
　もう一つ、今の話の中で疑問に思いますのは、七十億円掛かるということと、もう一つ、個人の方のいわゆる出し手支援に対しては七十億円、これは三万ヘクタールだということで、これまでの実績値から七十億円だということをお伺いしました。この合計百四十億円ですね、これももし農地が、いわゆる借り手が見付からずに機構から農地が戻ってきた場合には返さなければいけないのかどうかと、この点の辺りに関してもどういう仕組みになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも、先ほど来二十条の御説明をさせていただいております。この二十条というのは、滞留防止ということで入れておりますが、相当期間が予算が取れたので漫然とこれを経過するのを待ってやっぱり駄目でしたということでは困るのであって、逆にこの期間内にきちっと真剣に貸付先を発掘をしてくださいと、こういうことでございます。貸付契約を解除しますと所有者に返すということになってしまいますので、これは御負担を掛けるということにもなってしまうわけでございます。
　地域に対する支払については、どういうふうに返還していくか、今後の予算編成プロセスの中での調整と、こういうことでございますが、この地域での農地集積、集約化に向けての話合いを支援するという意味からこれを考えておるわけでございまして、機構に対して貸付けを行った時点で地域に交付するということにしておりますが、これは、機構から農地が返還されたとしても、真剣に話合いを行っていただいたと、こういう事実は変わらないということで、この協力金自体の返還は求めないということにしておるところでございます。
○山田太郎君　よく分かりました。
　それでは次に、その農地の受け手への支援百億円というのがあるんですが、これは五万ヘクタール分、十アールで二万円というふうにお聞きしています。これ全体の十五万ヘクタールに比べて逆にかなり少ないなというふうな気がするんですが、例えばこれ先着順に支給されるのかどうか。どういう形で支給されるんでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきましたように、この二十六年度の予算案の概算要求におきまして、農地借り受けた方に対する支援であります規模拡大交付金として百億円を要求をしているところでございます。
　その積算に当たりましては、十アール当たり単価二万円、交付対象面積五万ヘクタールとしているところでありまして、規模拡大交付金は予算補助でありまして、基本的に予算の範囲内で交付することになりますけれども、平成二十六年度の予算概算要求の時点におきましては、農地中間管理機構が平成二十六年度に借り入れる面積十五万ヘクタールのうち、平成二十六年度内に貸し付けるものは五万ヘクタール弱と積算をしておりまして、おおむね一致しているところであろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、この概算要求の内容につきましては、予算編成のプロセスにおきまして財政当局と調整をしてまいりたいと考えているところでもございますが、本交付金に関しましては平成二十三年度から実施しておりますけれども、二十三年度の実績は、ちなみに申し上げますと一・七万ヘクタール、平成二十四年度の実績は二・二万ヘクタールとなっております。
○山田太郎君　支給順というのはどういうふうになっているんでしたっけ、もう一度。支給の順番は、これいわゆる全体十五万ヘクタールに対しても五万ヘクタールしかないですよと、そういうことに対して少ないんじゃないですかねと。それに対して支給順と、中身については分かっていますので説明いただかなくても結構ですので、そこの部分を教えていただけないですか。
○副大臣（吉川貴盛君）　支給の基準、年に三回募集をいたしますので、それに対しての基準ということになります。
○山田太郎君　その年に三回の基準がどうかという、これ分捕り合戦になっちゃうのもいけないですし、ちゃんと政策上正しく農地がいわゆるあるべき人に渡ると、使っていただくというふうな、大変重要なこれ出口のところだと思っていますので聞いているんですが、いかがですか。
○副大臣（吉川貴盛君）　面積集積要件をきちっとした形でやりたいと、こう思っておりますので、基準はしっかりしていきたいと思っています。
○山田太郎君　何となくこれからかなという感じもします。
　さて、もう残り時間が本当に少なくなってきたんですが、ちょっと減反とかの話はもうすっ飛ばして、農道の話を少しやりたいと思っています。
　まず、中間管理機構の事業とかかわりがある農地整備事業と農道整備ということで、農道整備の方は平成二十一年、民主党の事業仕分により廃止と。これ、資料をちょっと一つ飛ばして、農道整備の取扱いというところを見ていただきたいんですけれども、二十二年からは新規採択はやらないと、継続事業についてやりますよと、こういうふうになっているかと思います。
　そういう国会答弁を当時の赤松農林水産大臣はされているんですが、実はもう新規の農道整備はやっていないかというと、どうもそうではないらしく、平成二十二年以降に新規採択された農道整備の金額、箇所というのがかなりあるそうなんですね。これはどうなっているのか、ちょっと簡単に御報告いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　簡潔にお答えいたします。
　平成二十二年度以降二十四年度までに予算上新規採択された金額と地区数でございますが、平成二十二年度十億円、七十一地区、二十三年度二十七億円、百十一地区、二十四年度四十三億円、百七十五地区となっております。
○山田太郎君　今のお答え、もう一個、資料のグラフの方に、お配りしたのにまとめさせていただいています。実はどんどん増えているんですね。
　もう一つ四枚目見ていただきたいんですけれども、これ具体的なケースなんですが、立派な農道がこんな形で写真のところ造られていると。農山漁村地域整備交付金実施要綱、これ次官通達では確かに農道整備は、平成二十一年以降、採択、着手されているものに限ると書いてあるんですが、その下の文章で、農山村地域整備事業交付金実施要綱、これ局長通知で、農道は農地整備事業の一環としてなら新規事業をつくれると、こういうふうになっているわけですね。
　そういった意味で、どんどん抜け穴をつくって造ってしまっているんではないかと、こういうふうに思うんですけれども、この辺、どんな御趣旨なのか簡潔に教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　農山漁村の地域整備交付金、これは農業農村整備事業の個別地区の採択を都道府県の裁量により行うことができるようにしている事業でございまして、今御指摘のあったように、農道整備事業については平成二十一年度以前に採択されて着手しているものに限ると、こういうふうにしてございます。一方、農地整備事業についてはこのような限定は設けておりません。農地整備事業の事業メニューとして、通作条件整備のための農道整備を掲げておると、こういうことでございます。
　二十一年度、これは民主党政権下ではございましたけれども、事業仕分けでは、農道の整備を単独の事業として行うという歴史的意義が終わったと、本当に必要な農道に限定し予算を縮減すべきだと、こういうコメントがございましたので、今申し上げたように、農道整備事業は継続のみということで、一方で農業生産基盤と一体的に整備するものについては引き続き実施をすると、こういうことになっているという整理でございます。
○山田太郎君　農業を含む公共事業、それから農道の問題、時間がありませんので、また引き続きやっていきたいと思います。今後、大臣として農道をどうされるのかと。何かこう、こっそりやるというよりも、やるなら堂々とということで、しっかりこれは議論していきたいと思います。
　いずれにしても、私ども、この農地中間管理機構、今日、随分質疑させていただいたんですけれども、まだまだ粗いところがあって、決して土地集約、集積に関する規模化見直しというのは反対はしないんですが、どうもこれだけの巨額のお金を使う割には詰めが甘いんじゃないか、こんなところを含めて今日は質疑させていただきました。
　お時間いただきまして、ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　前回に引き続いてなんですけれども、ちょっとまだ声がなかなか出にくいので、少し抑えてというか、ゆっくりやらせていただきます。
　前回の質問のときにお聞きしたんですけれども、その中で幾つか大臣の明確な答弁がなかったので、改めてお聞きします。
　日本再興戦略で打ち出された全農地面積の八割を担い手に集約し、米生産コストを四割削減する、さらに法人経営体数を五万法人にする、この根拠についてお聞きしたんです。数的なことをいろいろ言われたんですけれども、中身について、例えば何で八割というふうにしているのか、それから、例えば米生産コスト四割削減というのは何で四割なのか、三割じゃ駄目なのかとか、あるいは法人経営の体数をどうして五万法人というふうになったのか、その根拠について聞かせてほしいということを言いました。もう一度お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　前回は詳しい御通告がなかったもので、少しざくっとした答弁になっていたかもしれませんが、今のそれぞれの数字の根拠ということでございますけれども、それぞれ農地の集積、米の生産コスト、法人経営体数について再興戦略で目標を決めておるところでございます。
　まず、担い手への農地集積でございますが、これまでの実は流動化をやってきた結果として、既に担い手の利用面積、これは二百二十六万ヘクタールになっておりまして、既に五割でございます。この担い手という概念でございますが、個人経営や法人経営で認定農業者となっている皆さんと、それから集落営農が含まれておりまして、二十七万経営体となっております。
　実は、過去十年間で三割から五割まで来ておりまして、今度は中間管理機構も整備をすることによって、今後十年間でその過去のトレンドを少し超えて一・五倍にしていこうということで、現状から三割増加の八割ということを目標とさせていただいたということでございます。
　それから次に、米の生産コストでございますが、二十三年産で見ますと、全国平均で米の生産費が約一万六千円です、これは六十キロ当たりでございますが。今後十年間でこの四割削減の九千六百円に目標を設定しております。規模拡大が進んだ作付面積が十五ヘクタール以上の層、これは既に生産コストが一万一千円台でございます、全国平均一万六千円に対してですね。それから、大区画化が進んでいる層では一万円台になっているということでございますので、今後この担い手への農地集積、集約化を進めていくということに加えて、産業界の努力も反映して、例えばコストの方ですね、コストというか、外から調達する肥料や農薬、農機具等の資材コスト、これを低減していこうということ。それに加えて、大規模経営になってきますと、省力栽培技術それから品種の開発、導入と、こういうものを推進していくことによって更に担い手の生産コストを引き下げることが可能であると、こういうふうに考えまして九千六百円という目標にさせていただいたということでございます。
　それから、法人経営体の多くは家族経営や集落営農、これが発展して法人化したものでございますが、この法人経営体の数についてもこの十年で実は二倍以上に増加しておりまして、一万二千五百法人に平成二十二年にはなっているところでございます。
　これも今回の法案で、担い手への農地集積それから法人に対する出資制度も併せて改善をさせていただいておりますので、やはりこの増加ペースを加速させるということで、十年間で現状の約四倍、過去十年間の二倍のペースということを目標に定めまして五万法人ということを目標にさせていただいたと、こういうことでございます。
○紙智子君　改めて聞いて、いや本当にそういうことでいけるのかなというか、実際現場でこういうふうにコストを下げ、十年掛けてという話なんですけれども、一俵の値段がですか、一万六千円を九千六百円台にということで計算をしたということなども含めて、法人の数もこの間こういうふうに増えているからということなんだけど、そんなふうに単純にいくのかどうかというのは非常に甚だ疑問に思っております、まずは。
　それからさらに、前回、農業委員会について、法案の第十九条のところで、市町村は、一又は二の協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見を聴くものとすることとして、この必須事項から外したわけですよね。その理由についてお聞きをしたわけですけれども、そうすると、農業委員会というのは市町村の中の独立行政委員会でございますので、地方分権の観点で、国の方でこの市町村の意向にかかわらず意見を義務付けると、こういうことは適当でないとして、法律事項として義務付けることはできないというふうにおっしゃっているわけなんですね。
　今までちょっと聞かなかったんですけど、急にこの間これを聞いたというふうに思ったわけですけれども、もしそういう論理ということになると、これ農業委員会は農林水産省の農地法の関連立法では地方自治体に対して意見聴取の法的な義務付けをすることができなくなるということにならないのかと。
　これはすごく重大なというか、大変な、もう大転換にかかわるような大変なことを大臣は御答弁されたわけなんですけど、ちょっとまずその前に、大臣に聞く前に、内閣法制局の方いらしていると思うので、内閣法制局にちょっとお聞きします。今の問題、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川哲也君）　農地中間管理事業の推進に関する法律案第十九条第三項についてのお尋ねでございますが、同項の規定は、同条第一項それから同条第二項の規定を受けまして、市町村が農地中間管理機構に対し必要な協力を行う場合において必要があると認めるときに農業委員会の意見を聴くものとするものでございます。第三項におきまして必要があると認めるときと規定しておりますのは、農地中間管理機構が市町村に求める協力につきましては様々なものが想定されます中で、あらゆる協力につきまして市町村に対して農業委員会への意見聴取を義務付けることは合理的ではないためでございます。
　このように、必要があると認めるときとすることは、地方公共団体への義務付けを最小限にするという地方分権の観点からも適切であるというふうに考えてございます。
○紙智子君　今回のこの中間機構つくるに当たって、議論はされているわけですか。法制局の中で話合いはされたんですか。何か議論をしていなかったというふうに聞いているんですけど。
○政府参考人（北川哲也君）　この第十九条第三項の規定につきましては、ただいま申し上げましたように、地方分権の観点から見ても合理性があるというふうに考えておりますが、法案審査の過程におきまして、農林水産省の担当者から、特に地方分権の観点からこのような規定にするという説明は受けてございません。
○紙智子君　だから、特に受けていなかったわけですよね。ほかのことも含めて、全体にあまねくそれが適用されるということになると大問題でありまして、全く今までのあれをはみ出すことになるわけで、これは本当に重大だというふうに思うわけです。
　それで、農地法でも農業経営基盤強化促進法でも同様の規定というのは幾らでもあるわけです。例えば、農地法の四条では、都道府県知事が第一項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。それから、農地法の二十条では、都道府県知事が第一項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。それから、農地法の四十七条、都道府県知事は、前条の規定による調査をしたときは、その調査に係る土地等を国が買収することの適否について都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。農業経営基盤強化法の五条は、都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならないなど、これは今後、農地法の改正が想定されている中で、大臣、農業委員会というのは市町村の中の独立行政法人でございますから、地方分権の観点で、国の方で地方自治体の意向にかかわらず意見聴取を義務付けると、こういうことは適当でないというような、こういう発言になりますと、それがもう全部広がってしまうということになりかねないわけですよ。
　それで、こういうことを理由にして法律事項として義務付けることができないということになったら大変だというふうに思うんですけど、もう一度、その点について、大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　農業委員会の権限についてということだと思いますが、先ほどまさに引いていただきました農地法四条と今回の基本的な違いというのは、四条の場合は農地転用そのものでございまして、この農地の出し手と受け手、すなわち民間の相互間の権利移動について農業委員会が行政庁として関与していると、こういうケースでございます。
　今回のこの法案というのは、こういう場合の、民間同士の出し手と受け手の間の移動ということではなくて、農地中間管理機構という公的な機関が農地利用配分計画というものを作るわけですが、これは自らが、機構自身が公的な主体として貸付けを行うと、こういうところでございまして、さらに、この機構が行う貸付けについては、法律それから事業規程でルールがあらかじめ決まっているということでございまして、機構自身が計画を作成するのが本来の在り方だと、こういうふうに考えておりまして、その旨を十八条に規定をさせていただいたところでございます。その上で、この機構の監督権限を持つ都道府県知事の認可公告により法的な効果が生じると、こういう立て付けになっております。
　こういう原則の下で事業を効率的、効果的に行うために、この配分計画の作成に際して、人・農地プランの作成主体である市町村に協力を求めたり、原案作成を要請できるというふうに十九条で定めておるわけでございまして、その中で、市町村の対応の仕方はこの機構からの要請内容に応じて区々になるだろうということで、農業委員会に聴く必要があるかどうかは要請の内容に応じて、先ほど法制局からも答弁がありましたが、市町村内部で判断をすべきものと、こういうふうに考えておりまして、農業委員会の意見を聴くことを法的に義務付けるのはこの間御答弁したように行き過ぎだと、こういう整理でございます。
○紙智子君　ということは、全体にじゃなくて、一般化しないというか、この問題に限って今回そういう言いぶりだということなんですね。
○国務大臣（林芳正君）　したがって、これは公的機関が間に入って貸付けをしてもらう、貸出しをするということでこういう立て付けにしておりますので、そうでない、先ほど申し上げましたように、民間同士の貸出し若しくは権利移動、売買と、こういうことになってくれば農地法の原則に戻ると、こういうことでございます。
○紙智子君　ちょっとまだ釈然としないですけれども、次に行きます。
　法案について、前回に続いて聞きたいんですけれども、今回の農地中間管理機構法案の検討が行われているときに、市町村の期待は、やっぱりこれで遊休農地の対策や耕作放棄地の対策が進展するんじゃないかという、この期待が大きいわけです。しかし、産業競争力会議は、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意する、あるいは、耕作放棄地を借り入れる場合は、農地として再生した後、貸付けの見込みがあるところに限定する。すなわち、本機構は耕作放棄地対策として創設されるものではないとして、この農地中間管理機構が耕作放棄地対策としてフルに機能することを牽制すると言っているわけですよね。現に農地中間管理機構法案の目的規定に遊休農地対策や耕作放棄地対策が全く言及されていないんですが、そのため市町村の期待も今薄れつつあるというのが現状です。
　大臣、この産業競争力会議の主張を受けて目的規定から遊休農地対策を外したのかどうか、この点について明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君）　この担い手への農地集積、それから担い手ごとの農地の集約化、これは大変に大事であり加速化をしていかなければならないというのはまず申し上げておかなければいけませんが、しかし、今委員がおっしゃっていただきましたように、農業者の高齢化等に伴って耕作放棄地が拡大していることも事実でございますので、この発生防止とそれから早期解消ということも極めて重要な課題だと、こういうふうに思っております。こうした課題を解決するための画期的な手法として関連二法案を提出をさせていただいたところでありまして、機構は遊休農地の発生防止、解消等を進めることも目的というふうにしております。
　遊休農地対策は、従来から農地法の中に位置付けられておりました。したがって、今回も農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の方で農地法を改正して遊休農地対策に機構を位置付けておりまして、具体的には、遊休農地の所有者に対して機構に貸す意向があるかどうかを調査することから始めまして機構への貸付けを誘導するということ、それから最終的には都道府県知事の裁定で機構に利用権が設定されるようにすると、こういった措置を講じておるところでございます。
　したがって、こちらの法律で手当てをしておる関係で、農地中間管理事業の推進に関する法律の方の目的の一条には具体的には遊休農地対策という文言では明記をしておりませんが、「新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進」、この中に含まれていると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　「新たに」という範囲になるんですか、対策。ということなんですか、今までやっているところじゃなくて、新たにする人になるんですかね。
○国務大臣（林芳正君）　新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等で、「等」のところでこれを読むと、こういう趣旨でございます。
○紙智子君　ちょっとそれももう一つよく分からないんですけれども。
　農地中間管理権を取得する農用地の基準で見ると、農地中間管理事業規程において認可要件として、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まない、そのほかの農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものという、今大臣がおっしゃったことだと思うんだけれども、非常に抽象的な表現なわけですね。場合によっては、耕作放棄地はほとんど対象にならない可能性も出てくるわけです。本来、日本の食料自給率を引き上げるためには、この農地面積を拡大する、耕作放棄地を抜本的に解消するということがやっぱり必要なことだと、今までもそういうふうに言ってきたと思うんですけど。
　この中間管理機構のかかわりと農林水産省の耕作放棄地の抜本解消の対策についてどうするのかというのは問われているわけですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃられましたように、耕作放棄地は二十八万ヘクタール、これは農業委員会の利用状況調査でございますが、その中で再生利用可能なものが十五万ヘクタール、再生利用が困難なものが十三万ヘクタールということでございます。
　例えば、もう森林のようになってしまって、なかなか今からこれを手を入れても難しいということになりますと借り受けないということで、八条三項三号にそういうふうに規定しておるわけでございますが、まさにこの再生利用が困難な耕作放棄地、十三万ヘクタールがここに該当をするんだろうと、こういうふうに思っております。
　一方、そこまで行っていないけれども耕作放棄地になっているこの十五万ヘクタールについては借受けを行うことが可能でございまして、機構は耕作放棄地解消にも貢献をするものと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　先ほど参考人の質疑をやったときに、実際に今経営やられている方からも出ていた話ですけれども、この農地中間管理機構法の問題点の一つとして挙げられているのが、農地中間管理機構法案の第二十条の賃借権又は使用貸借権の解除の問題、農業者が離農して農地を機構に貸し付けても、相当の期間を経過してもなお貸付けを行う見込みがないときは解除できるとしています。離農した農業者に農地を返却されても、もう返却された離農者は機械も売ってしまったという中で途方に暮れるしか手はないわけですね。その点について、こういう離農者に対してどういう対応をされるつもりなのか、明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君）　二十条では、先ほども山田委員と大分、観点は少し違うかもしれませんが、やり取りさせていただきましたが、相当の期間を経過してもなお当該農地の貸付けを行うことができる見込みがない場合には解除できると、こういうふうになっております。
　これは漫然とこの相当期間が、先ほど申し上げたように、経過するのを待って契約を解除しなさいと、こういうことではなくて、その一定の期間内になるべく貸付先が見付かるように真剣に発掘をしなさいと、こういうものを求めているものでございます。したがって、公募して、公募したけど来ませんでしたと、こういうことで終わるのではなくて、ほかの地域の法人経営の方とかリース方式で参入したい企業の方の誘致を行うと、いろんな工夫をして見付けてくると、こういうことが重要であると、こういうふうに考えております。
　相当期間の判断は、機構が地域の事情を踏まえて行うと、こういうことで、先ほどまあ大体二、三年ぐらいではないかなというふうに申し上げましたけれども、仮に出し手との契約で地代や管理費が掛からないと、こういうことであれば解除しないという方法もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。