Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堤委員　今大臣から非常に詳しく説明をしていただきましたけれども、しかし、法案にはそのようなことは載っておらず、基本方針や協議会の運営に委ねられておりまして、非常に漠然とした、法案を見ますとやはり曖昧なままになっております。
　我が党の本庄委員からも指摘しましたように、重要なことが明文化されておらず、基本方針、基本指針、省政令に委ねられておりまして、骨組みだけで中身が見えないという法案になっております。
　そこで、基本指針及び省政令で定めるとしている項目はそれぞれ何か所あるのか、お聞きします。
○木村政府参考人　お答えさせていただきます。
　お尋ねございました政令、省令、あと基本指針について、条文の規定そのものを数える形でお答え申し上げさせていただきます。
　まず、本法案におきまして、政令という規定は五十一回、省令を表します主務省令、内閣府令などは八十七回使用させていただいているところでございます。
　次に、法案中、基本指針と規定しておる指針といたしましては、五本定めることとさせていただいております。
　それぞれ基本指針の記載事項といたしましては、法案第六条に規定いたします安定供給確保基本指針につきましては、同条第二項におきまして九号に分けて規定をさせていただきます。
　次に、法案第十三条に規定いたします供給確保促進円滑化業務等実施基本方針につきましては、同条第二項におきまして五号に分けて規定をしてございます。
　続きまして、法案第四十九条に規定しております特定社会基盤役務基本指針につきましては、同条第二項におきまして六号に分けて規定をしてございます。
　続きまして、法案第六十条に規定いたします特定重要技術研究開発基本指針につきましては、同条第二項におきまして六号に分けて規定してございます。
　最後に、法案第六十五条に規定しております特許出願非公開基本指針につきましては、同条第二項におきまして四号に分けて規定しているところでございます。
　以上でございます。
○堤委員　基本指針、そして政令とか省令とかでは、皆さん御案内のように、閣議で決定されまして、国会では議論できないということになります。つまり、政府に一任するということになり、国民の代表である議員による様々な視点からの審議が行われない、国民の皆様からは見えないということになります。したがって、このような法案の在り方は議会制民主主義を形骸化していくおそれがあるのではないかということを指摘しておきます。
　さて、法案で明文化されていないこと、定義が曖昧で漠然としていることは、結果的に様々な疑念や混乱を招きかねません。また、大串議員、そして午前中に山岸議員も指摘しましたように、経済安保利権なるものを誘発してしまうことにもなりかねません。
　また、杞憂に終わればよいのですが、経済界、産業界や学術界、アカデミアには、一方的に突然特定重要技術とされ、官民協議会への参加や厳格な秘密管理などが求められることになる可能性について危惧する声もありますけれども、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員が言及いただいた危惧する声というのは当たっていないというふうに思っておりまして、説明させていただきたいと思います。
　この法案の特定重要技術の開発支援に関する枠組みなんですけれども、研究開発に有用な情報の研究者への提供など、あくまで官民の伴走支援を行うための制度であって、また、協議会というものを設置するに際しましては、研究代表者の同意が前提となるんですね。
　また、研究代表者の同意を得て協議会が設置されたといたします。その場合においても、協議会で扱われる全ての情報が守秘義務などの対象となるのではないんです。特に、研究成果は公開が基本となると考えておりますので、具体的な対象範囲や運用方法は、個々の協議会ごとに、規約や協議会での協議を通じて、全ての協議会の構成員が納得する形で決めることとなるんです。
　以上のことから、今委員御指摘いただいた危惧する声ということでございますけれども、一方的に突然に特定重要技術に何かが指定されて、厳密な秘密管理などが求められるような状況が発生することはないということは申し上げたいと思います。
○堤委員　特定重要技術とされた場合であっても、官民協議会に入るのは任意だ、あくまでも任意だということですが、本当に参加を強制されたりしないのか。また、研究者や企業人がいろいろ説明を受けて、一旦は納得して協議会に参加したものの、やはり途中で協議会の方針や考え方と違う、違和感があるといった場合、参加を取りやめるということが可能なのでしょうか。また、その場合、何らかの不利益を被ることはないのでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案の協議会は、今申し上げたように、研究者の同意を前提として参画していただくものなんです。協議会に参加した後に、今委員御指摘いただいたように、研究者自らの意向によってこの協議会から出たいなというふうに思った場合、それは離脱することも可能な枠組みとしております。
　また、協議会から例えば離脱した研究者の方なんですけれども、その協議会で共有される情報にアクセスできないことなどを除いて、その協議会の枠外で例えば政府から何らかの不利益的な扱いを受けることはございません。
　この特定重要技術研究開発基本指針には、その旨も明示していきたいと考えております。
○堤委員　基本指針には明示していただくということですけれども、それは閣議決定されるということで、この国会の場では議論されないということになりますので、やはりできる限り法案の中にそういったことも盛り込んで、要らぬ心配や危惧を生まないように、混乱を生まないようにしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、もう時間もなくなってまいりましたので少しはしょってお聞きしますけれども、御存じのとおり、経済産業省のエネルギー白書によりますと、例えばトヨタの燃料電池自動車関連の特許が牽引する形で、水素関連分野の特許競争力が日本が世界一とされています。私の地元福岡の九州大学は、水素耐性材料ですとか次世代燃料電池の分野で論文数が世界トップレベルとなっております。
　その中で、今後も様々な水素の利用拡大を図るためには、国際標準化を目指しているということで、やはり、研究成果が公表できないですとか、研究者や技術者の交流が制限されることなどによって革新的な技術開発が妨げられるおそれがあるのではないかと、やはり懸念がまだまだあるということですが、このような経済界の懸念や経済界への影響につきましてどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　本法案に基づきます協議会につきまして、国の資金により特定重要技術の研究開発を行うに当たりましては、官民の伴走支援を行うに当たり、守秘義務を課すことが、適切な情報を提供することが想定をされます。他方、特定重要技術の研究開発に参加するか否かは研究者の御判断に委ねられているということでございまして、一方的に守秘義務を課すものではございません。
　また、経済界からの意見ということでございますが、協議会を通じて、国の具体的なニーズとともに、具体的な社会実装イメージや政府が実施してきた研究の成果など、研究開発に有用な情報が産学との間で共有されることを期待する、経済界の意見としてそのようなものも出ているところでございます。
　いずれにしましても、経産省として、協議会を組織する場合には、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正管理について、参加される研究者の方ともしっかりと協議をしていくことはもちろん、こういった考え方について広く産業界やアカデミアにも御理解いただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○堤委員　巨人の肩の上に立つという言葉がございます。アイザック・ニュートン、そして科学社会学の創始者ロバート・マートンの言葉でございます。その意味するところは、偉大な先人たちの業績や先行研究など、巨人、その上に立って、そうすると新しい知の地平が見えてくる。つまり、今の学術研究は、そういった先人たちの先行研究ですとか業績、知見や視座、そういったものの積み重ねの上に構築されるものだということですので、知を制限しないように、是非、アカデミアへの配慮、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○上野委員長　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、経済安全保障に関する質疑をさせていただきます。
　今回、経済施策を一体に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案と同時に、日本維新の会から、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案とが並行審議となっております。そこで、今回は、維新案に関しても御説明しつつ、質疑をさせていただきます。
　新たな国際秩序と政策誘導としての経済安全保障についてお尋ねいたします。
　そもそも、この法案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化に伴いとあります。現在、この非常に不安定な国際情勢の中、昨日も北朝鮮の飛翔体が飛んでまいりました。ロシアの状況も皆さん御存じのとおりです。
　こういった状況の、歴史の転換点にある今、我が国の安全保障はどこに向かおうとしているのか、国家安全保障の戦略について、鈴木副大臣、よろしくお願いいたします。
○鈴木副大臣　我が国周辺には強大な軍事力が集中をしているところであります。委員も今御指摘ありましたように、北朝鮮の核・ミサイル開発、また、中国の透明性を欠いた核戦力等を含む軍事力の急速な強化等、引き続き不透明また不確実な要素というものが存在をしているということは明白だと思っております。
　このようないわゆる伝統的な安全保障上の課題に加えまして、近年では、グローバルなサプライチェーンの脆弱性、そしてまた国家、地域間の相互依存リスク等、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題というものが顕在化をしてきていると思っております。
　この安全保障の裾野というものが、まさに経済分野にも裾野が広がってきている、そういった観点からも今般の御審議もいただいているもの、このように理解をしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、我が国の安全保障はどこに向かおうとしているのかというお答えがなかったように感じたんですけれども、私たちは、今こういう状況の中で、どこに向かっていこうとしてこの法案が出されて審議されているのか、これは非常に重要な点だと思っています。
　ちょっと質問が逆になってしまうんですが、この法案の中で、同志国、こういった定義、具体的にはどの国を指しているのか、鈴木副大臣、お願いいたします。
○鈴木副大臣　同志国に関しての御質問を頂戴をいたしました。
　まず、同志国という用語でありますけれども、一般に、外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。
　日本政府としても、それぞれの外交課題について日本と目的を共にする国を同志国として、これまでも協力関係を築いてきたところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　具体的に、今、同志国という定義の中に入っている国を教えてください。
○鈴木副大臣　具体的な国、地域という御質問かと思いますが、今も申し上げましたように、あくまでもこれは目的を共にする国を指す言葉として用いているところであります。
　それぞれの外交課題、テーマといいますか、若しくは、時には分野、そういったものにおいて目的を共にする場合には、その国を同志国とこれまでも指してきているということでありまして、同志国として例えば一覧が、これといった一覧というものがあるわけではないことを是非御理解をいただきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私たちは、この法案の中で、重要物資の確保計画を立てるというようなお話であったり、サプライチェーンの強靱化、つまり多角化、分散化をしていこうというお話であったり、そういったものを今この法案審議の中でさせていただいています。価値観を共有する国々との物資の融通のための経済安全保障というものの大きなイメージ、枠組み、そういったものが見えなければ、どこに展開すればいいのか分からないのではないかなというふうに思っています。
　私の父親は、もう亡くなりましたが、中小企業をやっておりました。当然、中国、そういった海外にも生産の拠点がありました。そういったところから、では、今ここではない違う国を選んでください、国内でもいいです、違うところ、多角化してくださいと言われたときに、どこを選べばいいのか、多分分からないと思うんですね。
　なので、是非、このサプライチェーンの強靱化、つまり多角化、分散化をしていくという点、国内回帰ではなく、違う国に展開していく場合、そういったことに対して、どのように考えていけばいいのか。国際分業体制の構築というようなものもあると思うんですけれども、そういったことに関して分かりやすく教えていただきたいと思います。小林大臣、お願いいたします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、冒頭申し上げさせていただきたいことは、この経済安全保障の確保に当たっては、特定の具体的な国を対象として、念頭に置いているものではないということは冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、我が国にとって重要であるにもかかわらず、その供給を外部に過度に依存している、あるいは依存するおそれがある物資につきまして、有事になってからじゃなくて、平時からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じて安定供給の確保を図っていく、これが今回の法案の強靱化の目的でございます。
　その際、物資の特性によって、置かれている状況も、また安定供給確保のために取るべき措置も異なっておりますことから、取るべき対応の方向を一律にお示しすることは困難であるとは考えております。
　特定重要物資の指定に際しましては、安定供給確保の方向性や実施する施策につきまして、閣議決定する基本指針に基づきまして、物資ごとに定める安定供給確保取組方針にてお示しすることになります。
　なお、今、同志国の話もございました。物資の特性によっては、全てのサプライチェーンをいわゆる同志国にて構築することは困難であると認識をしておりまして、サプライチェーン全体で供給途絶リスクの低減を図って、その強靱化を図ることが肝要だと考えています。
　委員から中小企業の方々のお話も言及いただきました。御指摘のとおりだと思います。関係事業者には中小企業者も含まれると考えておりますので、政府としては、きめ細かい役立つ情報の提供などにつきまして、そこは前向きに検討していきたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　安定した国際環境の創出、こういったものも、私たちはこの法案を考える上で念頭に置くべきではないのかなというふうに考えております。
　先ほど平議員が、質疑でもありましたが、経営合理性ではなく、コスト増が増える、そういった場合でも国内回帰していく産業もある、そういう必要性があるものもあるというふうに認識していますし、現在一つの国に過度に依存しているものを違う国に分散していくということに関しても、もしかしたら、そこで一から何かをやり始めるというのは非常に時間もお金もかかることだと思っております。なので、非常に抽象的で分かりづらい、何か見えないような状態の中でそれを実現していくというのはちょっと難しいのかなというふうに考えています。
　経済安全保障の全体像やビジョンが見えないという御指摘というのは、この内閣委員会でも何度もされているかと思います。これが、ただ施策を四つ並べたものではなくて、明確に、安全保障の一部であるとか、二十一世紀型の多様化する戦争に対する新たな武器になるであったり、アクティブディフェンスの一つになるといった位置づけが必要なのではないかと思っております。大臣がよくおっしゃられている自律というものと不可欠性というところというのは、まさにこのディフェンスと新たな武器だと私は認識しています。
　また、国際社会とのルールメイキング、同志国、私は、経済分野において相互依存ができる国々と考えておりますが、こういった新たな国際秩序の形成を促進するための法案であるということをしっかりと明記する必要があるのではないかと思っております。日本維新の案では、第三条の三、基本原則にて定めるものでございます。
　鈴木副大臣、ありがとうございました。
○上野委員長　鈴木副大臣は、御退席で結構でございます。
○堀場委員　物資等の選定についてに移らせていただきます。
　日本維新の案の第四条には、配慮事項として、物資、役務、技術その他利益の選定に当たっては、選定過程の公平性を確保すること、客観的な費用効果の分析を行い、その結果を考慮することを規定しております。同時に、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するため、罰則に関する規定の整備、その必要な措置を講ずることとしております。
　小林大臣にお尋ねいたします。
　三月十七日の本会議の質疑の中で、公明党の伊佐議員が、物資を指定する判断に当たり、主務大臣は、関係する事業者に対し、原材料などについての報告を求めることができるとしています、中略、当初、政府作成の条文では、事業者のこの報告義務に対して罰則が設けられておりました、公明党からは、基幹インフラに関する規定ならともかく、サプライチェーンの調査に対する事業者の報告については、政府は安易に罰則規定に頼るのではなく、あくまでも努力義務とするべきだと主張しましたとおっしゃっておられます。
　当初、政府の作成条文には罰則規定があったということでよろしいでしょうか。
○小林国務大臣　お答えさせていただきます。
　その前に、先ほど費用対効果の話がありましたけれども、私たち政府の側としても、当然、それぞれの物資の特性に応じて、この費用対効果、これは大切だと思っておりますので、しっかりとやっていきたいと考えております。
　その上で、サプライチェーン調査におきまして、罰則の規定についてお尋ねがございましたが、この法案におきましては、サプライチェーン調査については、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としております。このため、調査を拒否した場合の罰則は置かずに、事業者からの回答を担保できるよう努力義務規定を措置することにしております。
　このサプライチェーン調査の回答を忌避する行為に対しまして罰則を科すことにつきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の議論におきまして、比例原則の観点から、この調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかといった趣旨の御指摘を受けておりまして、総合的に勘案すれば、罰則の対象としないことが適当と考えました。
　また、法案作成の経緯についてもお尋ねがございました。
　政府は、法案策定過程において、様々な案を評価、検討して成案を得ていくものでございますが、この法案の策定に当たりましても、その時々で様々な案を検討してきたところでございます。
　その検討に際しましては、与党とも、その時点、その時点において検討中だった様々な条文構成、また様々な条文などを念頭に置きながら、意見交換の都度、法律案について議論を行ってきたところでございます。
　この法案の策定過程におきましては、公明党を含めた与党に加えまして、産業界、有識者会議などからも、この調査における実効性担保の在り方について様々な意見をいただいたことも事実です。
　こうした経緯を踏まえまして総合的に勘案した結果として、公明党を含めた与党と相談した上で、政府として、サプライチェーン調査について罰則を措置しないことが適当と判断したという経緯でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ごめんなさい、一番最初に御質問させていただきました、当初の政府案の条文には罰則規定があったということでよろしかったでしょうか。
○小林国務大臣　政府では、この法案の策定過程において、今申し上げたとおり、様々な案の検討を行ってきたところでございますが、調整を行う過程におきまして、公明党の議員の方々に対しまして、罰則が入った案をお示ししたことがあるのは事実です。与党とも、その時点において検討中だった様々な条文構成また条文などを念頭に置きながら、意見交換の都度、法律案について議論を行ってきたものでございます。
○堀場委員　三月二十三日の、我が党の足立康史議員が同様な御質問をさせていただきました。罰則の在り方については、サプライチェーンのところだけではなく、これを入れていたところもあるし、それを外していたところもあるし、また戻ったところもあるというふうに御答弁をされていたかと思います。
　外した際の理由が比例原則にあるというのは理解いたしました。では、入っていたときの理由を教えていただけますか。
○小林国務大臣　それは、今申し上げたとおり、この法案の策定過程におきましては、実効性担保の在り方を含めて、そこの罰則のあるなしだけではなくて様々な規定においてですけれども、政府において、様々な案を中でいろいろ検討しながらやっていたわけであります。
　したがって、実効性担保を含めた、様々な観点から、罰則を入れてもいいんじゃないかという意見も政府の中にはありましたし、いや、そこは控えた方がいいんじゃないかという意見もありましたし、そういう中で与党を始め関係者の皆様とも議論をさせていただきながら、最終的には、もうその理由は申し上げたところでございますけれども、政府としてこれが今ベストだというふうに判断して、それで、今、閣議決定に至って、国会に提出させていただいているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　もちろん、政府の中でベストだと思って出されているというのは重々承知しております。そんな中途半端なところでは出されないと思いますし。ただ、私たち日本維新の会としては、この罰則規定についてはやはり必要なのではないかというふうな点に立っているということも、恐らく御存じだと思います。
　我が党の青柳議員が、サプライチェーンの調査の理由についてお尋ねしました。それに対して、我が国の国民の命と暮らしを守るに当たって特に重要な物資、これらを平時から、常にいかなるときであっても安定供給し得る体制をつくらなければならないということで調査をするわけでありますというふうに御答弁されています。
　かなり重要なことであるから調査をするのだと理解しています。やみくもに調査をするのではなくて、非常に限られた、限定された人に対して調査をされるというふうに理解しているのですけれども、そのような重要な調査を拒否する人、そういった方に対してどのようなリスク、そして、よくお使いになられますリスクシナリオ、描いていらっしゃるか、教えてください。拒否する人というのはいらっしゃると思うんですけれども、それに罰則規定がないんですが、努力義務でやるということなんですけれども、それがどういう事態になるというようなことをお考えかという質問です。
○小林国務大臣　この間、青柳委員から、リスクというところで、悪意を持った者がいるのではないかというようなお話がありました。
　悪意というものが何か、具体的にはちょっと私は分からないですけれども、そういう方がいるかもしれませんが、ただ、自分が、別に悪意とかではなくて、企業秘密として、サプライチェーンの在り方って、その企業にとっては非常に重要な場合だってあるじゃないですか、それを政府に対してやはり示したくないなという方もいらっしゃると思うんです。
　最終的には、特定重要物資というのはかなり絞った上で、その枠組みに入った方に対してしっかりと計画を出してもらって、認定して、それで、その義務に応えていただけない場合は罰則ということにさせていただいていますけれども、そこの枠組みに入ってこない方々に対しては、サプライチェーンというのは様々な物資が無数にあるわけです、比較的大きな企業の方もいらっしゃれば、本当に、中小企業、小規模事業者、個人でやっていらっしゃる方もいる。そういう方々にかかってくる御負担も考えなければいけないし、あとは、仮に、全てのそういう方々について罰則つきの応答義務を課してしまうと、調査を受ける側からすれば、強権的であって、自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念もあるのではないかというふうに、そういう声もいただいたものですから、政府の中でそういうことを総合的に勘案した上で今の案に落ち着いているということを御理解いただければと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　確かに、強い、上からぎゅうっと押さえつけると自主性がなくなる、エンパワーメントがなくなっていく、こういった議論というのは、平時、ほかの法案でされることはあるかと思います。けれども、これは、安全保障に関する一つの大きな柱になっていく、新たな武器となるような法案の審議だと思っています。
　私たちの生活、財産、国土、こういったものを守るための法案にもかかわらず、そういった、誰でも彼でも頼むわけではない、しっかりと限定された中でやる、にもかかわらず、その人たちがやはり自主的にやってほしいんだよねというところだとちょっと弱い気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　そこは、今委員が有事のというふうにおっしゃいましたが、これはあくまで、有事になる前に、平時からそういう枠組みをしっかりつくっておこうということなんです。有事といっても多分いろいろな状況が想定されますけれども、平時の対応と有事の対応というのは、恐らく、一般論で申し上げれば、決して一緒ではないと思っています。
　今回のサプライチェーン強靱化の枠組みというのは、あくまで平時から、いろいろな有事を想定して、そのときにどうしても必要な物資、これについてのサプライチェーンをできる限り強靱化しておこうというものでございます。そこは御理解いただければと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この間、コロナになる前、私たちは平時だったと思います。そのときにしっかりとこういった概念が、恐らく一部にはあったかと思いますけれども、国民の人たちにはなかった。しかし、このコロナ禍で、例えばマスク一つ取っても、なくなってしまった。こういった状況を目の当たりにすると、やはり平時からしっかりとこういったサプライチェーンを構築しなきゃいけないという問題意識というのはたくさん芽生えたと思うんですね。やはり、限定をしっかりされているのであれば、罰則規定があってしっかりとお答えいただくということに関しては問題はないと私は思っています。
　特に、中小企業であったり、もし何か有事が起こって、よし、じゃ、まとまろうとなったときに、実はその一つの企業は、例えば、特定国の依存の強い、かなり資本をもらっているとか、かなり何か問題がある国、そういったところがあったとなったら、それがサプライチェーンの構築に影響があるから、だからこそ私たちは今これを議論しているんだと思うので。
　比例原則、よく分かります。青柳議員も言っていました。国民の生命財産を守るということが大切で、比例原則よりも国民の生命や財産を守ることが大切なのではないかというふうな発言もありましたけれども、私も、この日本のエネルギーや基幹技術をどこから持ってくるのか、それはいわゆるサプライチェーンですが、これと安全保障というのは非常に密接に関わっていると思っています。これは新しい戦争に対する防御であり、アクティブディフェンスにもなり得るものだと思っています。だからこそ、入口をしっかり強化するために、維新案では罰則規定の必要性を訴えております。
　この点、多分まだまだ議論させていただくことになると思います。是非、御見解も含めてよろしくお願いいたします。
○小林国務大臣　繰り返しになりますけれども、これは有事になってから対応するものではないんです、平時からしっかり有事を想定して準備をするものでございます。
　ただ、有事の規定が全くないかというと、そうではなくて、その枠組みに入って、認定を受ける事業者には計画を出してもらいますけれども、その中に、需給が逼迫した場合に、じゃ、やはりやめたというふうになると困るので、そこをしっかりと、逼迫したときはやります、安定供給をしっかりとやります、そういう具体的な計画を出していただいて認定をするということになります。
　そういう仕組みであることを御理解いただきたいということと、あとは、やはり、先生、京都だと思うんですけれども、どこの地方にも中小企業者、小規模事業者、個人事業主、たくさんいらっしゃると思います。最終的には特定重要物資というのは絞られることになると思いますけれども、ただ、本当に、じゃ、どこの物資が必要なのかという調査をするときにおいて、本当に小さな個人の事業主のところに政府が行って、サプライチェーンを教えてください、教えなかったら刑事罰つきの罰則をかけますよということが、平時において、安全保障といえばそれはすごい重要なことだと思いますが、じゃ、全てそれだけ考えればいいというものではなくて、やはり経済活動の自由というものとのバランスをどう取っていくのか。
　それが比例原則ということでもあるんですけれども、そこはやはり慎重に、もちろん、国民の皆様の命と暮らしを本当に、有事になっても守らなきゃいけない、どういうときでも守らなきゃいけないという思いは私も持っていますけれども、そこはやはりバランスというものを取っていく、そういう考え方が必要なのではないかというふうに考えているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　京都の中小企業、本当にたくさんございます。では、その中の一体何軒がこのサプライチェーンの調査でとんとんと肩をたたかれるのかなと考えたときに、そんなにたくさんではないということであるならば、やはり限定をするということも非常に重要で、それは大臣も御答弁の中で何度もおっしゃっていて、何でもかんでもやるわけではない、しっかりと調査をされた上で、先ほども言っていました、合理的な判断でそれをやっていく。かつ、その中で、それでもやはり重要で大切だから調査をされるのであって、誰でも彼でもとんとんとたたかれているわけではないと思います。
　なので、是非、この罰則規定、日本維新の会としては非常に重要だと認識しておりますので、またほかの場所で誰かがやるかちょっと分からないんですが、お聞きいただければなというふうに思っています。
　お時間がないので、ちょっと一つだけ、経済インテリジェンスとセキュリティークリアランスについて。
　今、この国際情勢の中でこの法案が出てきました。非常に重要であるがゆえに、心配なことも多々あります。様々な判断、評価、リスクシナリオ等を鑑みると、情報が一つ大きな武器だと思っています。その中で、経済に関するインテリジェンスの強化を維新案では明確にしております。
　的確な経済安保となるようにするためには、専門的な行政官僚の皆様の能力が非常に重要だと理解しております。そのためのセキュリティークリアランスも重要だと考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○小林国務大臣　済みません、経済インテリジェンスの体制強化とクリアランスの話を両方答えればいいということでしょうか。（堀場委員「はい」と呼ぶ）ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、経済安全保障は幅広い分野にまたがる課題でございまして、また、これまで体制が措置されてこなかった、十分には措置されてこなかった新たな事務も含まれますことから、これは体制強化する必要がある、そこは認識は共有していると思います。
　こうした観点から、御審議いただいて、お認めいただきました令和四年度予算におきまして、投資審査やサプライチェーン強靱化などの政策部門に関する人員を約二百五十人、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの人員を約百三十人の定員増を計上させていただいたほか、関係府省庁におきまして、経済安保に関連する人材の中長期的な確保、育成にも配意することとしております。
　経済安保の取組の実効性を担保するには、御指摘のとおり、情報コミュニティーを含めた政府全体が行う情報収集ですとか分析に基づいて、経済安保の観点から重要な物資、原材料、技術あるいは産業などの認識を把握していくことが重要であるというふうに思っておりまして、将来にわたって、どれぐらいの規模になるかというのはちょっと予断はできないですけれども、引き続き必要な体制の確保には取り組んでいきたいと思います。
　クリアランスについても御質問がありました。
　いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、様々な声があることは承知をしております。一方、このクリアランス制度は個人の情報に対する調査を含むものでございまして、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合いなどをまずは踏まえた上で、今後の検討課題の一つになり得るものと認識しております。
　ただ、その代わりではないんですけれども、この法案において、特定重要技術に関する調査研究を行うシンクタンクですとかあるいは協議会というものを設けるんですけれども、そこに入ってこられる方には守秘義務をかけさせていただくことにします。それは、協議会であればそこのメンバーが合意した場合なんですけれども、そういう形で、官民の技術育成というものをしっかりと進めながらも、技術流出の防止というところにはしっかりと配意していきたいというふうに考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　質疑の時間が終わってしまいましたので、また、この法案の重要なキャパシティーの問題であったりとか、単に人数ではない、いろいろなこともございますので、また質疑が回ってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は三十分いただいております。あと三分実はあったんですが、私の後に続く浅野先生に使っていただくという形にしました。
　ただ、これは、よく維新の会は、時間をお譲りするとかいう言い方をすると、支持者の皆さんから、いや、維新の会の質問時間が短かったので投票したんだから、ちゃんと自分で使ってくれというのがもちろん来ます。
　そういう意味で、私は、この内閣委員会で、ドントで配分された時間は自分で使うということで、徹底してこれまでもやってきましたが、今回の立憲民主党の質問時間の差配、これはもう最悪ですね。好き嫌いとか、何かそういうことで質問時間を左右するというのは、何というかな、言論の自由というか、発言権とかそういうものを非常にないがしろにするものだと思っていまして、私たち、昨年の選挙の前もすごいひどい仕打ちを受けていましたが、そういうことに対する異議を申し立てるという観点で、今回、そういう抗議の意味を込めて時間の調整をさせていただいたという趣旨ですので、支持者の皆様には御理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今日は……（発言する者あり）野党筆頭。もう一回言いましょうか。
○上野委員長　質疑をお願いします。
○足立委員　今日は、ディスインフォメーション、いわゆる偽情報の問題、それから、この間の続きでちょっと細田副大臣に来ていただいていますが、ちょっと原発の話をもう少しだけやらせていただきたいと思います。
　偽情報について、今日、私、通告を昨日、おとついさせていただいた後、我が党の鈴木宗男議員のディスインフォメーションが取り沙汰されていて、えらいことになっていまして申し訳ありません。ああ、余り知らないね。知らない。じゃ、いいんですね。じゃ、やめておきましょう。
　鈴木宗男議員の田原総一朗さんとの対談がロシアのプロパガンダに若干使われているんじゃないか、そういう議論があるようであります。今、精査をしていまして、もし、いわゆる私は偽情報と言っていますが、偽情報を我が党が発するようなこと、我が党の所属議員が発するようなことは絶対あってはならないので、それは精査をして、週明けにまた対応していく、ここはお約束をしておきたいと思います。
　その偽情報については、これは大野副大臣が大変御見識が深いということで、大臣よりも大野副大臣の方がここは思い入れがあるということで、経済安保だけではありませんが、ディスインフォメーション、偽情報の問題がいかに、その脅威がいかに大きいかということについて、ちょっと御見識を御披露いただけたらと思います。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　見識があるかないかというのは別といたしまして、こうした、委員御指摘の悪意のある偽情報、ディスインフォメーションですけれども、やはり、自由、民主主義、あるいは法の支配といった普遍的な価値に対する重大な脅威であるということは、各位も政府もそういった認識をしておりまして、特に、安全保障に対するリスクというのはあり得るものだというふうに基本的には理解をしているところでございます。
○足立委員　ちょっとあっさりめでありましたが、ありがとうございます。
　今まさに副大臣がおっしゃったように、いわゆるディスインフォメーションというのは、単に間違っている情報ということだけではないと思うんですね。間違い、いろいろな情報があります。民主主義の国ですから、いろいろな意見、いろいろな情報が飛び交っている、これはいいと思うんですが、まさに今、悪意とおっしゃったかな、そういう特定の目的をもって間違った情報を流通させる、流布させるということは大変問題があるわけであります。
　先ほど申し上げた、我が党の鈴木議員は、悪意はないと思うんですけれども、長年このロシアのことを取り扱ってきた関係でいろいろ御発言をされているわけですが、党としてしっかりそこは精査をさせていただきます。
　今日は、特定の目的をもって、意図をもって間違った情報を流布するということについて、やはりまず思い浮かぶのは証券取引の世界ですね。今日は、証券取引等監視委員会の齋藤次長に、ありがとうございます、お越しをいただいています。
　ちょっと、私も素人ですが、せっかくの機会ですので、金商法百五十八条に規定する風説の流布、この規定がどういう規定で、そして、これがどういうふうにエンフォースされているのか、御紹介をいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、金融商品取引法第百五十八条には、何人も、有価証券の取引等のため、又は相場の変動を図る目的をもって、風説を流布することを禁止するという規定が置かれているところでございます。
　その趣旨でございますけれども、風説を流布すること、うわさ、合理的な根拠のない風評等を不特定又は多数の者に伝達することは、市場の公正性、健全性を阻害し、一般の投資家に不測の損害を与える可能性が生じるため、金融商品取引法で禁止されているものでございます。
　このような規定を踏まえまして、金融庁証券取引等監視委員会におきましては、特異な動きをする銘柄、取引形態に不自然さが見られる事例等について、一般から寄せられた情報や雑誌記事、インターネットに書き込まれた内容などを活用しつつ、幅広く取引状況の日常的な監視を行っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　これ、監視というと、非常に難しいというか、監視といえば二文字なんですけれども、実際には多分、証取委にも一定の窓口があったり、窓口ですね、窓口が当然ありますね、それから、その窓口あるいは、窓口は一般の方からの窓口だとすれば、ふだんから証券会社とか取引所とか、いろいろなところと当然ネットワークがある。だから、そういうアウトリーチも含めた情報を収集して、その真偽を分析をしながら、場合によっては権力的な、要は罰するとかそういうことになるわけですね。刑事罰もあるわけですから。
　だから、この世界というのは、私、これから安全保障、経済安全保障の議論をするときに大変重要になってくると思うので今日は御紹介いただくわけですが、そういうその体制というかアウトリーチというか、どんな仕組みでその監視というのが実際にワークしているのか。これ、ちょっと通告できていたかどうか分かりませんが、御紹介できることがあれば、ちょっと皆さんに紹介をしていただければと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、情報提供に関する窓口というものを設けて、一般の方からの情報の提供を受けるという体制を取ってございます。また、これも先生御指摘のとおり、例えば、取引所であるとか、自主規制機関である日本証券業協会であるとか、そういうところと緊密に連携をさせていただいているというところもございます。
　また、それとは別にインターネットの掲示板とか、そういうものを我々の方で見にいくというようなことも併せて、風説の流布をつかまえるためだけではなくて、様々な情報を得るためにということでございますけれども、そういう体制を取っておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういうふうに、まさに金商法の世界ではそういう風説の流布、要は偽情報、ディスインフォメーションが、金商法でいえば相場の変動等を故意に動かすことを目的として合理的な根拠のない情報が流通することを取り締まっている、これがあるわけですね。ありがとうございます。
　そういうことを私は、経済安全保障、安全保障の世界でももっともっとやっていく必要があると思っています。そういうことを一生懸命総務省で検討されていると聞きましたので、辺見審議官、お越しをいただいています。ちょっと、総務省の取組を御紹介をいただければと思います。
○辺見政府参考人　総務省におきます偽情報対応の対策につきましてお答え申し上げます。
　偽情報への対応といたしましては、まずインターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要でありまして、総務省としては、一般の利用者や小中高校の生徒に向けてＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。
　また、令和二年六月には有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシー向上に向けた取組の推進について検討が行われているところであり、総務省も民間の自主的な取組を促進する観点からオブザーバーとして参加をしているところでございます。
　総務省としては、引き続き、利用者のリテラシーの向上を図るとともに、民間における偽情報対策の取組を推進してまいります。
○足立委員　すると、ごめんなさい、総務省は、だから、今おっしゃったようなことだと、例えば政府の中で、政府として偽情報をどういうふうにマネージしていくかという議論ではないのかな。ないんですね。ちょっとそういう、政府としてどういう取組をするかということは、総務省の所管ではないのかな。ちょっと補足、お願いします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　偽情報には様々なものがあると認識をしておりますが、いわゆるディスインフォメーションと言われる外国からの情報介入につきましては、外交や国家安全保障の観点を踏まえて政府全体で検討を進めていく事項と考えているところでございます。
　総務省といたしましては、外国からの情報介入の対策を直接に担当するものではありませんが、政府全体の連携の中で必要な協力をしてまいります。
○足立委員　ありがとうございます。
　この話は私は大変重要な話、アイテムの一つだと思っていますので、また引き続きやらせていただきたいと思いますが。大臣はこれはいいですね。副大臣の話に尽きますね。さっき副大臣にお願いしたので結構ですが。
　しっかりと、情報戦に負けない、そういう国の体制をどういうふうにつくっていくのか。参議院、ほかの委員会でも官房長官に伺ったりしているようですが、まだ十分な、外務省もやっていればどこもやっているということかもしれませんけれども、これはまさに金商法で当局が、証取委がやっているような形で安全保障分野についてもしっかりとやっていく必要がある。その最たるものが、私たちはかねがね、情報機関が、インテリジェンスが足りないと言っているのはそういうことで、まさに小林大臣が、今回この法律を作られた、この法律を作ったんだから、この法律を施行せなあきませんね。この法律を施行するためには体制が要る。しかし、私が承知している限りは、今のＮＳＳの経済班では全く足りないと思います。全く体制が足りない。
　また時間があったらこれはゆっくりやりますが、いろんな、例えば今回デジタル庁ができました、あるいは別の目的でＮＩＳＣがあります、いろんな組織があるけれども、全部数百人規模でやっているわけです。私が承知している限り、小林大臣のところには数十人しかまだいらっしゃらない中で、この体制の整備をどうしていくかということは大変大きなテーマの一つであると思いますので、引き続き議論していきたいと思います。
　それから、先ほどうちの堀場委員がいろいろ大臣に罰則の話を申し上げましたが、これは我が党として本当にこだわっているんです。青柳委員も申し上げた。私も申し上げた。堀場委員も申し上げた。
　何でこれを申し上げるかというと、やはり違和感があるんですね。調査のところで罰則が取り下げられた、大臣、これは質問しませんから、今日はしませんが、本当に違和感がある。
　さっきも國重さんとちょっと立ち話をしていて、公明党さんは、対象が広いからといって削除されたわけですけれども、でも、例えば、元々罰則がある案が仮にあったとして、まあ、あったわけですけれども、罰則つきの調査権限の規定があったら、調査だって、ふだん、私も経産省にいましたから分かりますけれども、業界の方と日常的に交流しているわけです。だから、サプライチェーンに関する一定の知識があるわけです。
　だから、すぐれて零細なところにがさっと罰則をかけるんじゃないんです。ないと私は理解しているんです。だって、罰則つきの調査権限であれば、そんなもの、よっぽどのことがなければ発動しないですよ。文書で、この法律何条に基づく何とか調査をさせていただくということになるわけですよ。
　例えば、コロナの特措法で、休業要請とか時短要請に従わなかったときに、都道府県知事が何か命令する、命令に従わなかったら罰則、過料という議論がありましたね。あれも結局、数万という事業者に網がかかっているけれども、実際に東京都知事が発動したのはたしか数社ですよね。どうしても言うことを聞かないから、だから、聞いてくださらないから発動したわけです。罰則つきの調査権限って、そういうものだと思います。
　だから、私たちは、やはりこの罰則を落としたのは間違いであると。絶対にこの審議の中で、この罰則の箇所だけは何らかの議論、政府の頭をもう一回、政府・与党の頭をもう一回ちょっと戻していただく、そういう作業を絶対しなければ、我が党も独自案を作って、登壇までさせていただいてやっているわけで、ちょっとなかなか成仏できませんので、是非これはこだわってやっていくことをお誓いをしておきたいと思います。
　残り時間、済みません、またちょっと、経済産業委員会がまだ立ち上がっていないものですからやむなくこの内閣委の場所をおかりするわけでありますが、先日、市村部長にお越しをいただいて、今日もお越しいただいています。済みません。
　まず今日は細田副大臣に伺いますので、聞いておいていただいたらいいと思いますが、私はとにかく、党の提言で原発再稼働を打ち出しました。その背景は、サハリン２から撤退もやむなしということはあり得るわけです。私は、撤退、もうした方がいいと思います。その権益はどうせ中国が持っていくんだから、もったいないだろうという議論があるのも承知していますが、しかし、今の戦時下にあって、ロシアに経済制裁をするに当たって、いやいやといって、サハリンがつながっているとか、ドイツがつながっているとか、これではもう制裁になりません。だから、私はサハリン２は撤退をすべきだと思います。
　そうしたときに、原発再稼働したら、絶対すべきだと思うんだけれども、市村部長から先日も御紹介いただいたように、規制委員会の規制のフレームがあって、そこは、確かにいろいろ経緯はあるんだけれども、例えば、省令を改正してきた経緯もあるから、もう一回改正したらいいじゃないかと私は申し上げたけれども、しかし、私が市村部長の答弁を翻訳すると、いや、でも足立さん、それは需給の問題なんでしょうと。電力の需給の問題なんだから、それを、規制委員会がまずトリガーを引く、あの玉木さんの好きなトリガーじゃないですよ、本当の意味での一般的なトリガーですよ、誰がそのトリガーを引くんだと。
　日本維新の会はトリガーを引きましたが、野党だから力がない。でも、質問権があるので、発言権があるので、今申し上げているわけですが。
　すると、規制当局はそうなんです、やはりそれは、需給の問題だったら経産省じゃないのかと。これが市村さんの、そうは言わぬけれども、そんな感じですね。
　そこで、細田副大臣、細田副大臣また党の立場で、再稼働、いろいろ力を入れてこられた立場とは切り離して、それは切り離してでありますが、今申し上げた、需給が逼迫した際の安全規制の在り方というのを、需給が逼迫した際の安全規制の在り方というのは、経産省は、それは安全規制だから規制委員会の問題だろうと言う。規制委員会は、勘弁してくれ、推進と規制は分離しているんだから、話を混ぜないでくれと。それでにらめっこをして止まっているわけです。
　だから、どっちがトリガーを引くというのは、私はやはり経産省だと思うんです。本当は経産大臣に聞くべきだけれども、経産委が動いていないので、細田副大臣、誠に恐縮だけれども、これは政府内で一体誰が決めるんだ。是非、御見識をばあんと言っちゃってほしいんですけれども。お願いします。
○細田副大臣　御指名ありがとうございます。
　まず、経済産業副大臣としてお答えをさせていただきますと、今御指摘ございました原子力発電所の安全規制については、独立した原子力規制委員会の所掌でございまして、私どもがその内容について意見を申し上げるべきではないというふうに考えております。
　他方で、当省としても手をこまねいているわけではなく、原子力発電所の再稼働が円滑に進むように、産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応の働きかけを行うとともに、また、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるように、粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　ただ、電力の安定供給の確保、これは私どもが最終的な責任を負っているというふうに認識をしておりますけれども、当省といたしましても、あらゆる事態を想定しつつ、状況をしっかりと確認をし、需給の両面で必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　是非、先生からも御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願いいたします。
○足立委員　頑張って御答弁いただいたと思います。今まさにあったように、電力の安定供給の責任は、これは経産省にある、役所でいうと。経産省にあるんだということを明確におっしゃいました。だって、法律にそう書いてある。だから、私はやはり、これは単に、にらめっこをしているだけではなくて、規制委員会は、これだけ私も市村部長にはもうお願いしておきましたから、だから経産省が動けば、心の準備はできているはずです、規制委員会も。
　ただ、これは経産省だけの問題でもないと思います。しっかりと内閣を挙げて、私たちの提言には、経産大臣にはお持ちしました、経産大臣に原発再稼働をお願いしたいということを持ち込みましたが、提言には内閣の判断でと。官邸も含めて、内閣が責任を持って、これはだって戦時なんだから、しっかりとそこについて対応していただく、これが必要だと思っています。
　せっかくなので、その関連の御質問もちょっとお願いしているので、細田さん、引き続き、いいですか。
　さっき私が申し上げたサハリン２、これは、ちょっと順序が逆転しましたが、サハリン２から撤退する可能性は私はあると思うんです。いや、私は即時撤退すべきだと思うんですよ。だって、イギリスのシェルとか撤退しているんだから。私は即座に原発再稼働した上でサハリン２は撤退するべきだと思いますが、そのサハリン２から撤退する余地、あるのかないのか、検討中なのか。お願いします。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　まず、我が国のエネルギー自給率というのは一〇％程度でありまして、残念ながらＯＥＣＤ諸国の中でも最低のレベルにあるという現実ですね。まず、この現実を冷徹に踏まえるべきだというふうに考えております。
　その上で、サハリン２につきましては、日本の総需要量の約九％のＬＮＧを供給していること、また、現状のようなエネルギー価格高騰時には市場価格よりも安価に調達できることなどから、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトであるというふうに考えております。
　先生十分に御理解いただいていると思いますけれども、仮に我が国としてサハリン２から撤退をした場合に、例えば同レベルでの価格での代替調達が可能であるかといったような点、あるいは、我が国の権益をロシアや第三国が取得するようなことになった場合に結果としてロシアを利することになるのではないかという点がございまして、最終的に有効な制裁とならない可能性もあるという点、この点について是非御理解をいただきたいと思っております。
　エネルギー分野のロシアに対する制裁については、各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応するということが、Ｇ７でも共有されている考え方であるというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、サハリン２のプロジェクトについては、昨日発表されたＧ７の首脳声明においてロシアのエネルギーへの依存を低減させるため更なる取組を進めていくとされた方針も踏まえ、エネルギー安全保障の観点から、エネルギー構成全体の中で今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　このエネルギー政策は、本当に奥深い、まさに外交安全保障、経済安保そのものでありますので、引き続きこの議論をしますが、私たちはこういう観点から原発再稼働をお願いをしているということでございます。
　あと、市村部長に一言と、ちょっと大臣にお願いしたいんですが、市村さん、せっかくお越しいただいているので、今日明らかにしたことは、今までは経産省と規制庁がにらめっこしていたわけです。でも、私が理解するところ、当たり前のことですけれども、細田副大臣が、電力の安定供給の問題は経産省が最終的な責任を持っているんだということを、当たり前のことですが、はっきりと私の質問の趣旨を踏まえて御答弁くださった。そういう意味では、やっと市村部長は私から解放されたわけでありますが、しっかり準備しておいてほしいんですよ、時間ないから。
　だから、経産省から、経産大臣から、あるいは総理から、あるいは内閣から正式に規制委員会に、安全を損なわないような形で対応できる方法はほかにないのか、そういうことを検討してくれと言われたら検討する、当たり前ですね、検討するということだけお願いします。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生既に御指摘いただいているように、稼働そのものについて規制委員会が論ずるという立場ではございませんけれども、これはあくまで一般論でございますけれども、政府あるいは事業者から何らかの議論の要請があって、それが規制に関するものということなのであれば、その議論に対してそれを拒否するということではないというふうに考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。もうこれでしばらく国会に無理やり呼びませんので。
　今日いただいた御答弁を踏まえて、しっかりとまた党として活動を、各所と活動してまいりたいと思います。
　大臣、こういう、まさにエネルギーである原発再稼働、これは大臣の所管ではありませんが、まさに私は経済安保そのものだと思うんですね。ここで本当は大臣から、これはもう足立さんが言ったとおりだ、原発再稼働を内閣の一員として俺はやるべきだと思うと、言えないと思うんですけれども、何か言っていただきたいなと思って。お願いします。
○小林国務大臣　エネルギーは、あらゆる経済社会活動の根幹だと考えています。これは、主要産業というのは幾つかありますけれども、その中でもエネルギー産業というのはほかの産業の基盤になるので、私は、国家戦略の根幹に当たる産業の一つだというふうに思っています。
　したがって、安定供給を確保するというのは当然だと思っておりまして、その上で、エネルギー政策は、安全性を大前提とした上で、安定供給、経済効率性、そして環境適合を同時に達成すべく取組が進められてきたと承知をしていますが、これらの要素全て満たす単一の完璧なエネルギー源というのはないと考えておりまして、一つのエネルギー源に頼ることはリスクが高いですし、危機時であっても安定供給を確保し続けるためには、原子力を含めたバランスの取れた供給構造を実現することが必要だと思っています。
　私は経済安保担当大臣という立場ですけれども、私としては、安定供給の確保を図る観点から、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働を着実に進めることが重要だと考えています。
○足立委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わりますが、今日、私はトリガーということを申し上げました。もう今日からは、玉木さんの言っているどうでもいいトリガー条項じゃなくて、本当に原発再稼働のトリガーは、政治が責任を持ってトリガーを引くんだと。政治が、経産省、内閣、官邸が責任を持って、日本の国民の生活を守るために原発再稼働、知恵を絞るんだというそのトリガーを政府がしっかりと引く、これが当面の政局の、政策の焦点であるとお訴えをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。