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○堀委員　実は、これは法律的にもかなり違いがございます。現在のこの法律の三十三条「準用規定」というのがございまして、これは法律用語でありますから大変わかりにくいのでありまして、「第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十三条までの規定は、投資顧問業者が第二十四条第一項の認可を受けて投資一任契約に係る業務を行う場合に準用する。」こう書いてあって、いろいろあるのであります。
　ちょっとわかりにくいので少し整理をしてもらったのでありますけれども、この整理をされたものの中で非常に重要なのは、要するに一任契約を受けるものにつきましては、この十八条に「投資顧問業者は、その行う投資顧問業に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない。」こういうふうに書いてあるのでありますけれども、この一任契約の認可法人の方は、前段の方は同様でありますけれども、後段の「又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない。」という点については外されているわけでありまして、ですからそういう意味では基本的に非常に性格が違う。さっきもお話がありましたけれども、兼業が認められないというようなことを含めて、法律の体系そのものの中でかなり性格が違うことが明らかになっておるわけであります。
　そこで、今局長の方から、法律そのものはなかなか国民が読むわけではありませんから理解がしにくいのでありますが、一番問題なのは、二つの中で厳しく規制をしておりますのは、投資顧問業者というふうな形で一般的に書かれていて、今証券局長の答弁で約四百ぐらいあるだろうと言われておるものが投資ジャーナルその他の問題のベースになったものでありますので、ここのところと今の認可法人になっておるものとが、国民の側から見るとよくわからないわけです、率直に言いますと。ですから、これは違うものだという認識が国民の中に浸透しないと、今の蔵元参考人がお話しになった、ちょっとこれは大蔵省が登録をすると何だか格が上がって安心なものになるのではないかという心配があると言われましたけれども、確かにそういう懸念が生ずるおそれもあると考えるわけであります。
　その限りにおいて、私はこれらの問題の中で、今の「標識の掲示」とか「広告等の規制」だけではなくて、この四十二条の「証券投資顧問業協会」の部分が、少し考え方を追加する必要があるんじゃないか。というのは、四百名の投資顧問業者の協会になるんだと思うのですね、これらを含めて。ところがここは、さっき蔵元さんが言われた、アナリストやファンドマネージャーとそれはもちろん無縁ではありませんけれども、アナリストやファンドマネージャーを大いに育成してどうこうしようということが、この四百もある投資顧問業者にとってそれほど緊要なことであるかというと、私は、アナリストの方は多少関係があるかもしれませんが、ファンドマネージャーというのは一任契約に関するものにおいて最も重要なのでありますから、そこでやや異質のものを一つの協会にまとめるというのは問題があろうかという気がします。
　ですから、法律はこのままでいいのでありますけれども、やはりこの際は、証券投資顧問認可法人協会というような、少なくとも私が当初に考えておりました、主体として考えた方の二十四条に言うところの投資顧問業というものの方がこれから日本経済の中では非常に重要な役割を果たす部分でありますから、そういうものの設立がどうしても必要ではないかというのが、実は私がこの法案を読んでみての一つの私なりの結論であります。
　ですからここは、何も新たに証券投資顧問認可法人協会というものをつくってはならぬという規定を法律はしてないわけでありますから、これはまた別個に一つそういう協会がつくられて、その中で、蔵元さんがお話しになったようなアナリストなりファンドマネージャーの育成や——その他いろいろな問題があると思います。というのは、手数料といいますか、フィーの決め方についても認可法人の中での話が一つあって、顧問業は顧問業でまた別の手数料になるわけでありますから、そこらは質的にも異質であるし、量的にも異なってくるのが相当な問題ではないのか。こう考えますと私は、システムとして証券投資顧問業協会、全国のものもあっていいのでありますが、後の方の認可法人協会の方は幾つもつくる必要はないので、東京に一つあればそれで用が足りるのではないか、こんな感じもいたしますので、これらは証券局として今後、法律が通過をした後に、この法律の運用について今私が取り上げましたような問題をひとつ整理をしていただいて、必要な政省令を整備しながら、本来の投資顧問認可法人というものを育成強化しながら、もちろん投資顧問業者も勉強してもらって、適切な助言が投資家に与えられることは大変望ましいことでありますからその面も必要でありますが、より大きな必要があるのはどうもこの二十四条の投資顧問業者だと私は考えますので、その点をまず最初に政府当局に要請したいと思います。
　ちょっとこれについて答弁をしていただいてから、参考人の皆さんと質疑をしたいと思います。
○岸田政府委員　先生御指摘のように、具体的な問題につきましては法案の成立後検討したいと考えておりますが、協会の問題につきましても、先生御指摘の点を十分わきまえて今後検討してまいりたいと考えております。
○堀委員　それでは、参考人の皆さんに今ちょっと申し上げたような問題を下敷きにしながらこれからお伺いをいたしたいと思うのでありますが、問題の性格上、先に投資顧問会社の方からお尋ねをして、後でひとつ証券業協会長にお尋ねをするという形にさせていただきたいと思うのであります。
　そこで、実は資料を見ておりますと、証券系の投資顧問会社というのが現状で十四社あるようでありますけれども、一番歴史の古いのは、設立年月日とすれば、山一投資顧問株式会社が四十六年十一月二十二日ということで大変古いようであります。その次が大和投資顧問、四十八年六月一日、その次が新日本投資顧問、五十一年七月、あとは、野村投資顧問が五十六年一月八日にできて、大体それ以後ずっとふえている。岡三投資顧問というのが五十年に入っていますね。こういう形で専業の投資顧問会社が生まれたと思うのであります。ずっと資本金なんかを拝見しておりますと、大変ばらばらでありまして、五千万円ぐらいの資本金のところから、大和投資顧問の八億、野村投資顧問の七億五千万円というのが六十年十月末の調査で出ておるのであります。陣容におきましても、多いところで大体百人、実際には六、七十人というのが大宗でございます。
　そこで、お伺いをいたしたいのは、今日まで法律でなしにやっておいでになって、さっきちょっと蔵元さんの方では、日本の場合手数料でありますか、それらの問題が少し低いのじゃないかというような話もありますが、今日まで野村投資顧問の例で結構なんでございます、結構これは成り立つ業務として運営がされてきたと思うのでありますけれども、当初は必ずしも収益が上がってないかもしれませんが、大体今日の状態では今の投資顧問会社というのは収益上はどんなことでございましょうか。今の手数料の状態で大体何とかやれるということなのか。やはり今後、人数をふやしたからといってこれは収益に関係しませんので、やはり能力のあるファンドマネージャーがやらなければ収益は伸びないと思うのですが、そこらについての御判断を相田参考人からちょっと伺いたいと思います。
○相田参考人　私どもの収支状況、そういう御質問だと思うのですが、今までのところ大体収支は私の会社の場合にはきちっと合っておりまして、公認会計士の監査も受け、健全経営の線に沿ってやっていると思います。
　ただ問題は、これから先、人を十分に我々蓄えていかなければならない、それからコンピューターに伴う投資をどんどんしなければいけない、いろいろな要因がございまして、コストはやはり高まっていくだろうと思いますので、契約資産をふやすことと、先ほどもちょっと出ておりましたが、投資顧問料そのものを若干上げていくというふうなことに我々の努力を積み重ねていくことによって、経営は十分に成り立っていくだろうと考えております。
　以上であります。
○堀委員　蔵元参考人、本来会社がアメリカの会社でありますから今の手数料その他はアメリカ式なのか、日本のその他と同じようなのか、私詳しくは承知いたしておりませんが、皆さんのところの過去の経過ではどんなぐあいでございましょうか。
○蔵元参考人　今の先生の御質問でございますが、先ほど意見陳述で申し上げましたように、私のところは海外の機関投資家に対しましてのみ投資顧問業をやっておりますので、日本のお客様はおりません。ですから、直接にはわかりませんが、例えば海外分散型とか、そういう付加価値のある、特にポートフォリオといいますか、資産運用については一般の料率より高いとかということがございますが、一般的に言いましても、アメリカの料率でございますが、例えば日本におりまして五十億までが例えば運用資産の〇・六％、五十億を超える部分、百億までが例えば〇・五といたしますと、国際的に分散するようなポートフォリオの場合にはそれよりおおむね二割ぐらい高いということもございますが、日本では直接私どもやっておりませんのでちょっとお答えできません。申しわけございません。
○堀委員　そうすると、要するにアメリカの機関投資家のあれを日本の株式で運用するという形の投資顧問会社なんでしょうか。
○蔵元参考人　さようでございます。
○堀委員　わかりました。それではちょっと投資家が違うわけですから、アメリカの投資家はアメリカのシステムでこういうフィーだという式で認識されておりましょうから、日本のものとはちょっと重ならないというのはわかりましたが、私は、この投資顧問業の問題を提起しましたときに、国内的な問題もさることながら、金融市場の中における国際性という問題をこれから非常に強く求められる時代になってきておると考えているわけであります。一昨日もその問題に関連して、大蔵省がこの二月、三月に発行しました短期国債について源泉徴収を取ることになっているのですが、私は、短期金融市場の商品に源泉徴収などを取るというのは非常に市場の拡大にマイナス要因だ、こういう認識であるものですから、そういう意味でこれを少し国際均衡にすべきだ。前川報告でもこの点については、短期金融市場の育成は喫緊の事態だが、税制の問題が非常に問題になっているということを触れているのであります。
　そういうところで、実はこれは後で千野参考人にもお尋ねをすることになるのでありますが、外国から日本の市場に参入したいという金融機関というのがいろいろな形であるのでありますが、日本の金融機関構造というのは大変固いシステムになっているものですから外国の業者がなかなか参入できない。この前、信託銀行の問題についていろいろと大蔵省が信託協会との間で話をして、入行の新規参入を認めると言っていたのですが、いろいろの関係で九行を認めなければならぬ。そうすると、信託協会とすれば、八つという約束が九つになるのじゃ困るというのでいろいろ意見があったと思います。そうすると、それなりのフェーバーを信託銀行の方に与えようということでまあまあと、こうなるわけですね。これは後で伺いますが、証券業者も東京証券取引所の正会員になりたいといっても、それはなかなかなれない。あらゆるものがなかなか市場参入できない。これが、今の貿易収支の黒字だけでなくて、経常収支の黒字もだんだん大きくなる中で、日本はすべてが市場閉鎖ではないか、アンフェアだ、こうなってくるわけでありますね。
　私は、投資顧問の会社ができるときに、これは実はこちらにシステムがないわけであります。ですから、新しい金融機関というようなものができるわけですから、これはどうぞひとつ——これまで大変国内では証券業と銀行とがこうこうやっている。今もありますが、そういうような問題でなしに、この問題は証券の皆さんもどうぞおやりください、銀行もおやりください、生命保険であれ何であれ、外国からも、どうぞおやりください、まさに参入の自由をこれで確保できるのではないか。そういう意味では、今の新しい法制化をすることによって、外国からの参入に道を開くという意味でも国際化のために大変役に立つ法律になる、私はこういう考えを持って問題を進めておるのであります。
　しかし、そうなってくると、相当競争が激しくなるということが前提になるわけであります。確かに運用資産はだんだん大きくなってきますが、しかし参入者が、まだ現状はそんなに多くないのですが、これからだんだんふえてくるということになると、まさに競争原理でありますから、いいところは収入がふえますでしょうけれども、そうでないところは必ずしもふえない。いいところはそのときに手数料を適切に上げてくれるといいのだけれども、これがちっとも動かさないとなると、これは格差ができてきて下の方は大変まずいことになるので、これらの問題というのが、さっきお話がありましたけれども、私は非常に今後の問題点になってくるのじゃないか、こう思うのですね。
　しかし、さっきもお話がありましたけれども、今の資本主義社会というのは自己責任の社会ですから、これはどこかが決めるということではなくて、相対契約で問題が処理されるのでありますからこれこそ契約で決めていただけばいいのでありますけれども、競争がこれから激しくなるという前提では国内における手数料水準というものはなかなか簡単に上げにくいんじゃないだろうかというふうな気もするのですが、相田参考人、そこらはいかがでございましょうか。
○相田参考人　今先生手数料というふうにおっしゃっていますが、私どもは投資顧問料というふうに申し上げたいのです。
　確かに、事の実情からいいますと、海外の方がかなり先行した歴史的な位置づけを持っておりますので、今先生のおっしゃった意味の手数料ですが、投資顧問料のスケールにつきましては、いろいろの業者、多面多様的な業者がありまして、それにふさわしい認知を世間もしておりますし、お客さんの方もそういうことで手数料いわゆる顧問料を払っておる、こういうのが実情でございます。国内は何にも法律もありませんし経験もない中で各社おのおのスタートした経過を持っておりまして、現在ばらばらではありますが、大体落ちつくようなところに今数字が出ておるわけであります。それで、やはり競争があるものですから、競争の結果なかなか顧問料を上げにくいという、一般的な話ですが、あると思います。
　それから最終的に申し上げたいのは、この投資顧問業というのは、どこまでもパフォーマンスがどういうふうに示されるかが最後の決め手でございまして、そのものの言うなれば競争、勝負、それが最後のレーゾンデートル、存在理由になるのじゃないかと考えております。したがって、これからの外国業者の参入、また日本の中でもいろいろな形の参入が出てくると思いますが、いずれにしても、いい意味での競争が行われることは私どもは歓迎でございます。その中で切磋琢磨をして立派なパフォーマンス、運用成績を上げるような形の会社になりたい、それが私どもの悲願でありまして、恐らくこれから認可を受けて進む業者は、ほとんど間違いなくそういう自覚と覚悟を持っておるのではないかと私は考えております。
　以上であります。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○堀委員　ここに大蔵委員会の調査室が「顧問料体系」ということで例を出しておるのでありますけれども、五億円までの金額は三百万円の年間顧問料、五億円超十億円までの金額は〇・四％、ずっと〇・三、〇・二とあって、最高百億円超の分について〇・一％、こういうふうな率が実は出されておるわけであります。
　アメリカでは、こういうような一種の金額についての顧問料もあるのでしょうが、成功報酬もたしかあるのじゃないでしょうか。蔵元さん、お答えいただきたいと思います。
○蔵元参考人　今の先生の御質問でございますが、先ほど触れました一九四〇年の投資顧問業者法に対する規則の二百五条の三というのが昨年の十一月十四日に制定されまして、それによりまして、御指摘のように顧問業者の成功報酬制が認められるようになったわけでございます。
○堀委員　アメリカも長い間成功報酬を認めてなくて定額で処理をしてきた、その背景その他は私はよく知らないわけであります。今どういうふうになっているか、私もまだつまびらかにしてないのでありますけれども、定額のものがあって、その上で何か一定の水準を超えて運用益が出た場合には成功報酬と、こういうふうになるのか、とれは全然別建てのものなんでしょうか。ちょっとそこを、どちらの方でも結構ですが、お答えいただければと思うのです。
○相田参考人　先生もいろいろ御存じだと思いますが、アメリカで去年、成功報酬を一定の資格、一定の条件で認めるようになりました。それまでは長い経過、禁止しておったわけです。
　それで、その形はこういうふうになっているんだそうです。八五年末、ＳＥＣは一定のルールのもとで許可することを決定した、こういうことでありますが、対象顧客は運用資産が五十万ドルあるいは純資産が百万ドル以上の大口顧客に限る。それから計算の基準、これが御質問のポイントだと思いますが、マーケットインデックスを一定率以上上回る、その額掛けるＸ％、これがインセンティブフィーだと思います。それでよろしゅうございましょうか……。
○堀委員　日本の場合には、今の顧問料は、相対契約ですから、この法律では何も規制をしていないわけですね。ですから、今の問題は将来的には、私は、大体日本ではアメリカがやったことというのは、すぐはなりませんけれども何年がおくれて日本でも行われるという格好になると思うので、確かに今の成功報酬というのは運用に対するインセンティブをさらに強くするということがありますが、運用収益が高いということは裏返すとリスクもあわせて高くなるということでありますから、これは今後の検討課題として、私どもも今後のアメリカのデータ等を取り寄せて少し勉強したいと思うのであります。
　投資顧問業でない証券業協会の証券業者の立場から、今の成功報酬というアメリカの新しいやり方についてどんなふうにお感じになっているか、千野参考人から伺いたいと思います。
○千野参考人　証券会社の手数料における成功報酬……（堀委員「いや、違うのです。投資顧問会社の話です」と呼ぶ）投資顧問会社の成功報酬について証券会社としてどういうふうに考えるかということでございますと、同じ証券業に従事する顧問会社ではございますが、成功報酬を取ったからといって証券会社の株式営業、有価証券営業に大きな影響が出るとはちょっと思えません。やったことがありませんので皮膚感覚で申し上げるしかないのでありますけれども。
　といいますのは、証券会社はいわゆる投資顧問会社のような一任勘定を持っておりません。一任勘定を持っていないということは成功報酬をやりませんので、一個一個の商いの都度決められた手数料をちょうだいするということで商いが完結いたします。したがいまして、成功報酬というのは顧問会社の専用物のように思われます。
○堀委員　私が伺ったのは、証券業は直接関係ないのですが、やはり同じ証券を扱う立場として、証券業はブローカーの手数料ですから、後で触れますけれどもそういう一つのルールがあるわけです。アメリカもこれまでは一定のフィーということできたのですけれども、新たに成功報酬というものが、ロットが非常に大きいのがふえてくるということに関連するのではないかと思うのですが、出てきた。そういう投資顧問に関する成功報酬が導入されたというようなことは第三者としての証券業者の立場としてはどんなふうに思われますかということなんで、証券会社にかかわりのあるという立場で伺っているわけではないのであります。
○千野参考人　皮膚感覚で申し上げますと、私が聞いている範囲では、成功報酬制度を導入する契約は固定手数料がかなり低くなっているのではなかろうかと思います。
○堀委員　今の問題はそこまでにいたします。
　そこで、今度この投資顧問業法ができますと、現状では四割は海外での運用、六割くらいが国内運用だというふうに聞いておるのでありますけれども、今後この四割、六割という投資顧問業の対象運用資産はどういう方向に行くと思われますか。相田参考人にお伺いします。
○相田参考人　運用の対象、内容は非常に多種多様でございます。恐らく投資顧問会社ができてまいりますと、おれのところはこうする、あなたのところはこうするというふうに、いろいろな形の投資方針を持ち、かつ哲学を持った会社が出てくるだろうと私は思います。
　余り周りのことは存じませんので私の方の感じだけで申し上げますと、私どものお客様からの認知は、まず日本の株式なり有価証券の運用者としてのプレスティージといいますかパフォーマンスを上げることが要求された。その次にアジア、英語で言うといろいろな言い方がありますが、そういった意味での専門業者、運用業者というふうな意味づけがあります。それから、その次のステップがアメリカを除く国際的な場面、その中にはアジアのマーケット、いずれ韓国なども入るかもしれませんがそういう部分、それからヨーロッパ、イギリス、ドイツ、オランダというふうな主要なマーケットを我々の運用対象にする、これはもう入っておりますが、そういった時期がある。最終的な目標は、何年かかるか知りませんが、グローバルなインベストメントのマネーマネジャーになりたいというのが悲願でございまして、そこまで行くにはかなり時間がかかります。
　それで、運用の対象は徐々に広がると思います。恐らく通貨の分類、通貨のアロケーションからマーケットの分類から、いろいろな意味のコンビネーションがこれから出るわけでございまして、同時に、株式といいましてもいろいろな種類の株式、転換社債等を含むいろいろな場面があるのではないか、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○堀委員　かつて一任勘定をやめようというようなときは証券会社も主として株式だけの時代だったわけでありますけれども、今日、債券取引というものが大変大きなウエートを占めてきて、証券業者は未曾有の好決算というふうに新聞で伝えられております。それは大変いいことなのでありますけれども、この非常に収益が上がったというのは、多分に債券取引が非常に大きなウエートを占めてきたことに関係があると私は思うのです。千野参考人、いかがでございましょうか。
○千野参考人　堀先生の御指摘のとおりでございます。
○堀委員　そうすると恐らく、アメリカでもそうですし、日本はどうなっているかまだわかりませんけれども、投資顧問の中には、主として株式、それも成長株を主として扱うとか、いろいろなことをおやりになるのでしょうけれども、主たるものはこうやりますよというので債券を主にするところもかなりあるのではないかと思うのでありますが、傾向とすれば債券の取引というのはこれからますます大きくなっていく。株式の方は、大きくなるでありましょうけれどもロットとしてはそんなに急激には拡大できない、こういうことになるのではないかと思うのであります。
　最近見ておりますと、ボンドトレーダーの優秀なのを大変高い給料を払ってでも皆さんお雇いになっておるようでありますけれども、こういう傾向、やはり伸びていくものを運用する方が収益にもプラスになる、こういうことでは投資顧問業も証券業もやや共通している部分があるのではないかと思うのですのその点、今後の投資対象、地域ではなくてですね、これまではやや株式の取引が多かったと思うのですが、債券の取引に関する投資顧問の分野というものが今後どうなるか、相田参考人からちょっと伺っておきたいと思います。
○相田参考人　一言で申し上げますと、お客様のニーズ次第だろうと思います。
　お客様の中には、ハイリスク、ハイリターンでやってもらえないか——表現が非常に粗っぽいですけれども、ハイリターンが先でしょうか、ハイリターン、ハイリスクでもいいからやってくれ、こういう御要望もあるわけであります。一般的にはより保守的でございまして、そこそこのところでうまくやってくれというお客様が多い。また、主として日本の株でやってくれ、あるいはもうちょっと広げた形の、英語で言って恐縮ですがエクイティーで勝負してもらいたいというお客様もあります。それから、有価証券の中でのいろいろな種類をよくバランスさせる、債券でも国際的なもの、やや広がった債券類、また期間も多様でございますので、そういったものをよくバランスさせて、バランス型の運用をしてくれないかというようなニーズもございます。
　ですから、一概にこういった方向で行けるというふうなことは現時点ではちょっと言いにくいだろうと思いますが、とにかくお客様の方の希望といいますかニーズといいますか、それが逐次変化していることは事実でございまして、それに即応した運用態勢をとっていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○堀委員　そこで、今度は少し証券業の問題に入りたいのでありますけれども、大変未曾有の好決算ということでありましょうし、今後も債券取引というものはさらに拡大をしていくのじゃないか。さっき申し上げた短期国債その他の問題も、そういう短期金融市場をつくるということは海外との関係でさらに望ましいというのが私の基本認識でありますから、その場合に、やはりだんだん国際化をしてきますと、一つは実は今の株式の売買手数料という問題がどうしても国際均衡を求められるということになりがちになってくるのじゃないか、こんなふうに思います。
　この前、売買手数料のことをちょっと調べたのですけれども、小口はどうもアメリカに比べて日本の方が少し安いようですが、大口はどうもアメリカの方が大分安いというようなことであったのです。この間私は、四月の第一週にアメリカへ参りまして、証券取引委員会の委員長にも会いまして、アメリカのこともいろいろ聞いたのでありますけれども、やっぱりだんだん自由化という方向に迫られるのじゃないかなという感じがするのですが、そこは千野参考人いかがでございましょうか。
○千野参考人　どうもお釈迦様にお話し申し上げるようで甚だ恐縮でございますが、御指摘のように、小口手数料はアメリカの方が日本よりいささか高くなっておりまして、大口手数料の方は日本の方がいささか高くなっております。
　委託手数料、株式手数料の国際平準化ということは徐々に行われてくる時代の趨勢であろうと思っておりますが、その国際的な平準化の中で、アメリカのように完全自由化でいくのか、日本のような固定手数料率の中での見直しでいくのか。これは選択もあるだろうと思いますし、証券業界の中でもまだ蓄積の小さいところもございますので、もっと幅広の議論をさせていただかなければならないと思いますが、しかし、手数料の国際平準化というのは常時ウォッチしておかなければならないことだろうと思っております。
○堀委員　今の国際化の問題でもう一つは、私この前、振替決済制度の問題をやりましたときにちょっと触れたのですが、システムの話は対大蔵省の話でありますので別なんですけれども、この間アメリカの会員業者が少しできましたね。しかし、現状のままでは入り口が狭くて欧州からはなかなか入れない、こういうことのようです。これもシステムを変えれば話は簡単なんですが、システムを変えるのはなかなか難しい。言うなれば、恐らく世界の証券取引所というのは大体みんな会員制になっているのじゃないか。私は、どうもこれはギルドの名残みたいなもので、極めて前近代的だ、こう思っているのですけれども、一つの全体の流れがそうであるのはある程度やむを得ないと思うのです。
　しかし、私自身は、前回の証取法改正のときに、正会員と非会員というものがあって、証券業者としての主たる業務である証券売買について売買手数料が違う、同一の免許を与えて、主たる業務でそういう手数料その他の差別があるというのはこの証券業の正会員、非会員の問題だけで、あと金融界には何もないのですね。免許を与えられた者は皆、与えられた免許については同一の待遇を受けているわけですから、これはおかしい。それをきちんとするために甲種免許、乙種免許と免許を二つにして処理するならばまだ話はわかるけれども、それが、同一の免許であって手数料が違うというのは主たる業務についてはおかしいというのが基本的な考えだったものですから、それのもとは会員制取引所というシステムにあるから、これを公益法人の取引所にして、免許が一つならば対等の原則だということにしろというのが当時の私の考えでございました。
　ですから、あのときやりました証券取引法の改正というのは第一ラウンドだった。第二ラウンドをその次にやれと言っておったのですが、当時の証券局の皆さんが、もうこれをやるだけでも大変だったのです、もうしばらく待ってください、そのかわり森永さんに理事長に行ってもらいますし、公益理事をふやしますから、先生ちょっと時間をかしてください、こういう話で、実は二十年から時間をかしてきておるというのが現状です。
　しかし、今のシステムでは新規参入というものは非常に困難だったということになっているわけです。これについては、皆さん方はもう少し新規参入の門を広げるべきだと私は思うのです。アメリカからは相当入ってくるけれども欧州はだめですよということは、裏返せば日本から欧州に出てくるのは困りますよということなんです。銀行、証券会社の六十五条に関係する問題が欧州にはありますから、こちらは多少別ですが、しかし、これもだんだん欧州との関係という点では考えなきゃいかぬ問題になってくるんじゃないかと思いますので、これについての対応はいかがでございましょうか。
○千野参考人　昨年秋にアメリカの証券会社が三つ、ヨーロッパの証券会社が三つ新しく東京証券取引所の会員になりました。で、会員組織の国際化あるいは取引所の国際化ということについては、方向といたしましては全く同感でございまして、今後ともある時期を見ながら、また取引所の物理的な広さなども勘案しながら国際化の線に沿っていくということはあるかと思いますが、去年せっかく認可になりました新しい会員業者の中でまだ営業を開始できない状態にありますのが幾つかありますので、そのような外国の業者の日本における取引所の会員としての実際の活動状況を見ながら、国際化の流れにどう対応していくかということは証券界としては次の大きなステップではなかろうかと思います。
○堀委員　だんだん時代が変わっていくのですが、私はこの間もこの委員会で申したのですが、日本の貿易収支というものは為替がああいうふうになっても簡単に減らない、こう認識をしておるわけであります。そうして油はちょっと下がってきた、まあやがていつかは上がるのでありましょうけれども、そうすると経常収支は大変な黒字になる。大体七百五十億ドルくらいの経常収支の黒になるんじゃないかとも言われたりしているわけであります。それで、アメリカなり欧州から、日本というのはともかく自分一人よければいいんだ、フェアでない、市場が閉鎖されている、こういういろいろな意見が出るわけです。しかし、この間のサミットのころにＮＨＫテレビが連続してやったのを見ましたが、なるほど確かにいろいろ問題はあると思うのです。その問題は問題としながらも、商品輸入というのは非常に難しいと思ったわけです。
　私はこの前アメリカへ行きましたときに、ヤイターＵＳＴＲ代表にもこういうふうに言ったのですよ。アメリカの皆さんは日本が市場を閉鎖しているとかいろいろ言われるけれども、アメリカは二億人の市場があるから、アメリカの生産企業で初めからよそへ輸出しようと思って設備投資をしているようなところがありますか。皆さんのところは国内で十分売れる大きな市場なので、大体そういう考えじゃないですか。アメリカの自動車で日本に来ているのは、ハンドルは全部左ハンドルで、右ハンドルのアメリカの車は見たことがありませんよ。私どもは設備投資をするときから、国内だけの市場では十分でないから、その分、輸出を含めて設備投資をやっているのです。そのためにマーケットリサーチをしっかりやって、相手国民に喜んで買ってもらえるものをつくっているのです。だから今日、日本の商品というのは非価格競争力でアメリカの皆さんが買ってくださっているんだ。あなた方は単に市場が閉鎖されているというような表現で考える前に、あなた方自身がどういうものなら売れるのかということを考えられなければ、押し込もうといったって、一般の国民が買いたくないものは輸入できるはずがないのです。だから、そこはひとつヤイターさんよく考えてくださいよ、こういう話を率直にしたわけでありますけれども、しかし、なかなかそう簡単にいきません。
　そうすると、どうしたって圧力が来るわけですから、金融取引関係というものをできるだけ国際均衡で窓を広げて、どうぞここへはどんどん来てしっかり皆さんももうけてくださいという形のものにすることが今日非常に重要な課題だ、私はこう思っておるものですからそれなりにやっているのですが、私の受ける感じでは、どうも税制がいろいろな点で障害になっておるということが大変気になっておるわけであります。
　今後徐々に大蔵省当局にも要請をして、そこのところを調整をしながら金融取引をふやしていく、その一つの入口としてさっきも申し上げました投資顧問業の間口を広げておくということが今後に非常に重要だと思っておりますので、そういう意味で今日これが設けられましたことは私は大変結構だと思うのであります。
　そういう点で、これからの運用については、今岸田証券局長がお答えをしましたようにこれからひとつ考えましょう、こういうことでありますから、どうかひとつ業界の関係の皆様も、最も望ましいことについて、私もきょう少し述べたわけでありますが、大蔵省の方に、証券局の方に進言をされて、この法律の運用に皆さんも納得がいき、行政としてもこれならいいなというもの、そして投資家も喜んで参加ができるような業界ができることを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうも御苦労さまでございました。
○坂口委員　参考人の皆さんには、大変お忙しいところをきょうはお出かけをいただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほどから御意見をお聞かせをいただきまして、一、二だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、証券局長さんも御出席でございますので、その間に少しお聞きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　投資顧問だけに限った話ではなくて、もう少し広い範囲の話を先に少しお聞きをしたいと思うわけですが、御承知のとおり、金融業界に自由化の大きな波が参っておりまして、これは当然証券業界にも及んでくる話でございます。現在まだその途上でございますので、何とも言いがたい状態にございますが、全体の大きな流れといたしましては自由化の方向に向かっているわけでございますから、その波の大きさが大きいか小さいかは別にいたしまして、遅かれ早かれこれがさらに証券会社にも来ることだけは間違いがないと思うわけでございます。
　この自由化の中で考えられますことは、証券業界とその他の金融業界との間のいわゆる垣根とよく言われますけれども、そうした問題が一つございますし、それから証券業界の間のいろいろの問題、例えば先ほどからお話しになっております手数料の問題等、これを本当に競争原理のもとにやっていくのか、それとも一定の範囲内でやっていくのかというような問題、いろいろあろうかと思うのですが、まず一番最初に、証券局長さんに自由化の進みぐあい、とりわけ証券業界における自由化の問題が大体どういうふうな状況でこれから進んでいくかということをひとつ先にちょっとお話をいただけませんか。
○岸田政府委員　資本市場の自由化の問題でございますけれども、これは、ある意味では金融市場よりは先に進んできているのではなかろうかなという感じがいたしております。これからますます資本市場の関係は国際的に、例えばニューヨーク、ロンドンという大市場と交流がますます深まってまいりますので、自由化の流れというのは我々としては真正面から受けて立たないと日本の市場というものが国際的にも立ちおくれると考えておりますので、着実にこの自由化のテンポは進めていきたいというふうに考えております。
○坂口委員　最初に千野さんにひとつお聞きをしたいと思うのですが、着実に進めていきたいという証券局長さんの話でございますけれども、とりわけ証券関係内の競争原理というものがそういうふうになってきますとかなりこれから過酷になる可能性もあるわけであります。日本の国だけではなくて、外国との関係もいろいろございますし、非常に難しくなる。もしおよろしければ、自由化に対してどういうお気持ちをお持ちになっているか、どういう御要望をお持ちになっているか、一言先にお聞きをしておきたい。
○千野参考人　ただいま岸田局長からお話がありましたとおり、国際化は避けて通れません。また、日本の置かれた立場からいっても、かなりなテンポで国際化は進んでいくと思いますが、資本市場の担い手である証券会社として今後どういう点に注意しなければならないかということは、海外の有力な証券会社と十分競争できるための資産内容のより一層の充実がどうしても必要だと思います。
　次には、やはり我々証券業に従事する役職員のレベルアップといいますか、国際化といいますか、それへの勉強が非常に大事になってくるのではなかろうかというふうに思います。
　非常に大所高所の御質問なので、お答えするのも一言では言い切れないと思いますが……。
○坂口委員　相田さんの方ですね、投資顧問業をこれから正式にスタートをしていくわけですが、今申しましたように、投資顧問業も自由化の中でこれから進んでいかなければならないと思うわけです。蔵元さんの方は、既にもうそうした波の中で仕事を今までやっておみえになったわけでございますが、そういうふうになりますと、先ほどからも議論がございますように、例えば手数料の問題でございますとか、投資顧問料とおっしゃいましたですか、投資顧問料の問題にいたしましても、日本国内だけではなくて海外との絡み等も踏まえながらこれは決定されていくのではないだろうか。これがどのレベルにあるのが一番いいのかということは、そうした中で自然に決定されていくものかな、そんなふうに思います。投資顧問料としてはもう少し高いところにあるのがいいんだというようなお話も先ほどあったようでございますが、特に投資顧問料に限ってで結構でございますけれども、その辺をどんなふうにお考えになっておりますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○相田参考人　先ほどもちょっと触れましたけれども、極めて競争原理の働く、最も働く社会ではないかと思いますので、今御指摘の投資顧問料のあり方もその中で決定されていくべきものであります。
　現時点では、私どもの会社の例で申し上げますと、先ほどの蔵元さんの会社にやや近いところがございまして、海外関係四分の三くらいの活動をやっております。その過程で見ておりますが、投資顧問料というものはその競争の中でおのずから決まると考えておる次第でございまして、レベルで言いますともう少し高い水準があってもいいのかなというのが現在の考え方でございます。
　いずれにしましても、国際的な自由化と門戸の開放の中で、かなり厳しい対応を迫られるのではないか、こう考えております。
○坂口委員　蔵元さん、もし御意見がございましたらお聞かせください。
○蔵元参考人　競争原理ということもさることながら、実はアメリカなどでは、私ども投資顧問業者の運用能力を客観的に評価するような格付機関のようなもの、そういうコンサルタントの業者もございます。多種多様な運用方法、多種多様な資産構成、ポートフォリオと言っておりますが、この組み合わせがございますので、それに伴ってパフォーマンス、運用能力、運用体制などを客観的に調べてこれを顧客にアドバイスする専門のコンサルタント業者もいずれ日本に上陸してまいりましょうから、料率一本やりの競争から、運用の仕方、運用のユニーク性あるいは日本だけの株の運用なのか日本だけの有価証券の運用なのか、海外も含めるのか東南アジアまでなのかアメリカもヨーロッパも含めるのか、そういうことによりましていずれは複数の顧問料体系ができまして、日本ではややもしますとサービス、弁護士先生でありますとかいろいろなことに対して聞くだけではお金は払わないという社会慣習がございますので、その辺サービスというものにも値段があるのたといいますかそういうことで、徐々に自由化されまして、それにふさわしい料率、国際的な、欧米のレベルにいずれは近づく方向にあるのではないか、こう考えております。
○坂口委員　この投資顧問業を見ましたときに、周辺の業種との間の役割分担と申しますか、どの範囲を守るべきかということが不明瞭な点があるわけです。今まで、証券会社業務と投資顧問業、先ほどお話の出ました投資一任契約に係る業務、それから証券投資信託、信託の委託会社、こうしたものが、どこまでがどの業種かということが見ておりましても非常にわかりにくい面があるわけです。この点は、これからこの法案審議の中で詰めていかなければならないのだろうと思いますが、いつも一つの業種ができ上がりますと、できるときはさほど問題にならなくても、後の方になって境界線がどうだとか、この部分は情報が重なる部分だとか、いや、これは我々の業界の分野だとかいうような争いと申しますか、意見の衝突が起こるのが常でございまして、今までにも国会におきましてそういう業種の法案が出てまいりますと、我々も非常に困ることがあるわけです。今回この投資顧問業の法律ができるに当たって、将来そういうことが余り起こらないように、最初のときにある程度明確にしておかなければならないという気がするわけであります。一つのこういう業種として認知されるわけでありますから、そうしますと、例えば今まで証券会社の方がおやりになっておりました分野でも、新しく投資顧問業ができるのだからここはきちっとけじめをつけなければならないというような問題もまた起こってくるのじゃないかと思うわけです。
　例えば代理業務と取次業務一つをとりましても、投資顧問業というのは取次業務と代理業務と両方を受け持つのかそれとも一方だけなのか。特に蔵元参考人に後でお聞きしたいのですが、物の本によりますと、アメリカあたりでは投資顧問業は代理業務と取次業務をやっておみえになるということが書かれております。そうした問題もなかなか難しいと思うのですけれども、先に証券局長の方から交通整理をしていただきましょうか。
○岸田政府委員　まず最初に、代理と取り次ぎの問題についてお答えいたしたいと思います。
　今考えております法律案では、取り次ぎも代理も投資顧問業はできるという形にいたしておりますが、実際の運用としては、取り次ぎの場合は本人の名前が出てまいりませんといろいろ問題がございますので、代理だけに限って運用したいと考えております。
　それから、各業種間の灰色の部分と申しますか、なかなかはっきりしない部分があるではないかという御指摘でございます。
　法律的には、「「投資顧問業」とは、顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業をいう。」という形で観念的には割合はっきりいたしておるわけでございますが、実務といたしまして証券会社のアドバイス、また一方投資信託との実際上の内容自体で必ずしも明確でない部分が今後生じてくるかもしれません。この点につきましては、証取審でもそういう問題が起こるのではないかという点で十分譲論をいただいたわけでございますが、今後、実際上の投資顧問業界の指導、運用につきましては、この点十分配意してまいりたいと考えております。
○坂口委員　そうすると、今おっしゃったのは、投資顧問業も投資一任契約に係る業務の方も、両方とも代理も取り次ぎも認めるという意味ですか。
○岸田政府委員　いささか説明が不足いたしまして、申しわけございません。
　一般的な投資顧問業者につきましては証券取引行為を禁止いたしておりますので、一般の投資顧問業者は代理も取り次ぎも一切できないという形になっております。できますのは、いわゆる認可法人といいますか投資一任業務を認められているものにつきましては、法律上は取り次ぎも代理もできる、ただし実際の運用上は代理だけに限ってまいりたいと考えております。
○坂口委員　その辺のところ、混乱が起こらなければそれにこしたことはないのですが、我々個人の場合にはそんなにたくさんの株をやるわけじゃありませんから投資顧問業の皆さんにお世話になることはないのですけれども、時々お話を伺ったりする範囲内におきましては、証券業界の方のお話の中にも、今までの経験からいきまして、現在こういうふうな状況であります、この株についてはこういうことが将来予測されますというお話は当然ございますね。今度は投資顧問業ができまして専門にそれをおやりになる方ができてくる。そういたしますと、その辺の話は、証券会社の皆さん方もおっしゃるし、投資顧問業の方もおっしゃる。証券会社の方はそれはサービスとしてその中に含まれてくるし、そういうことを言ったからといってそれでその手数料は入らないのだろうと思うのですが、投資顧問業はそれを業としておやりになるわけですから、それに対する投資顧問料があるわけですね。客の立場からいたしますと、顧問料を払わなくても済むのなら払わなくてもいいところへ行こうじゃないかということになる可能性もあります。そうすると、業として認めた以上はこの分野はこの業種でなければできないぞということにしておかないと、その分野はほかの分野でもやれますよという形にしておいてその業種を認めるというのは少し認める側としては無責任ではないかという気がいたしますが、局長、その辺はどうですか。
○岸田政府委員　確かに、証券会社も実際の株の売買の場合にはアドバイスをいたしているわけでございますが、基本的には、証券会社は株の売買を行うということになるわけでございまして、そこにおきます助言というのはある意味では付加的なサービスでありまして、料金はあくまでも委託手数料としていただくということになっているわけでございます。
　一方、顧問業者の方は、まさに助言ということについての対価の顧問料という形で、法律的ないし実質的にも割合明確に分離できるのではないかというふうに私どもは考えております。
○坂口委員　大蔵省としては明確に区分はできるかもわかりませんが、お客さんの側からすれば、その辺は、明確な区分はなかなか難しいのではないかという気がしますね。ですから、例えば投資一任契約に係る業務をなさる人は代理業務は行うけれども取次業務は行わないとか、何かその辺に一線があれば非常にわかりやすいですけれども、両方とも同じようにやってもよろしいよということにおいて一つの業種を——しかも一任契約に係る業務の場合には許可ですから、届け出、登録、許可、免許、こう並べましたときに、許可というのはかなり重いわけですね。許可まで与える業種をつくっておきながらその辺を不明確のままでおいて、将来問題にならないかということを私は心配をするわけなんです。その辺はいかがでしょうか。相田さん、何か御意見ございますか。
○相田参考人　先生のおっしゃる意味は私よくわかりますが、結局、私ども現在の投資顧問業者が、今度の法律ができますにつきまして賛意を表し、かつ、その方向でやっていきたいと思っておりますのは、非常にくだけていいますと、日本の中のお客様、投資家のサイドに、我々のサービス、つまり助言サービスにお金を払ってもいいよというニーズが起こってきているという大前提がまずあろうかと思うのですね。ですから、投資顧問会社なんか使わないよ、そんな余計な金を払って売買するなんていうのはばからしいから私はどこどこ証券へ行って買うよ、売るよというようなお客様は、それで素直におやりになればいいし、お金を払ってもいいからどうしてもだれかの助言をもらいたいという方がやはりいらっしゃるんじゃないかというふうに実は思っているわけです。それで、大きな流れといたしましては、そういう実需が今起こっておるというふうな認識を私は持っておるわけです。
　その先にある代理あるいは取り次ぎという行為につきましては、これは今岸田局長がお話しなさいましたような内容に基づいて、将来の展望はともかくとして、現時点では今度の法律に基づく行政その他の中で我々は仕事をしていけば当分の間はいいのではないか、こういうふうに考えております。
○坂口委員　そういう御決意を持っていただいておればそれにこしたことはないと思いますが、これは他の業種でございますけれども、そうしたことがこの国会でも常に問題になってくることでございますので、この法律の審議に当たりまして多少心配をするわけでございます。
　もう一つだけお聞きをしておきたいと思いますが、蔵元参考人が教育のお話をされました。我々、投資顧問業なる人たちにどういう教育が必要なのかということはそんなにはっきりわからないわけですが、これからさらに専門家を養成していくという意味で、教育というのは具体的にどんなことが一体必要なのか。それは、いわゆる分析能力なのか、言うならばコンピューターなのか、それとも、分析よりも勘が必要なものなのか。コンピューターなのかカンピューターなのか、その両方なのか。もしもカンピューターということになると、その教育というのもなかなか難しいのじゃないかという気がいたしますが、教育が必要だとおっしゃるのはどんなところにあるのかということをもう少しお聞かせいただけませんか。
○蔵元参考人　今の御質問でございますが、投資の仕方は各人各様、多種多様でございまして、私ども投資顧問業者の中でも、これが一番いいというような方法は特に確立されておりません。
　例えを申しますと、私どもは日本語で物を言っておりますが、これは文法を習わなくても日本人としてしゃべっているわけでございます。例えば先生が英語でお話しなさる場合には、まず私ども日本人はお互いに文法を習ったわけであります。文法を習いましたけれども、朝起きて外人とあいさつするときに、文法を頭に入れてあいさつする方はいないと思うのです。ですから、今の例えば、基本的な教育訓練といいますか、アナリストとしての証券分析、あるいは広い意味の経済の知識なり業界の知識、業界の動向についての広い知識、これが言うなれば文法に当たります。
　投資の方は、今コンピューターかカンピューターかとおっしゃいましたのがまさに英会話の部分でございまして、兜町のことわざにも、例えば「まだはもうなり、もうはまだなり」というのがございます。これはコンピューターでは、投資家の心理状態といいますか、高くなりますと皆さん非常にかっとして買いたくなる、安くなると、もっと下がるんじゃないかという恐怖心から売ってくる、そういうようなものはコンピューターだけではなかなか秤量ができないわけでございまして、今の英文法と英会話の例にございますように、基本は、やはりアナリストとしての基本的な勉強、これは日本アナリスト協会で現在やっておりまして、わずか五、六年のうちに受講者が大変な数になっておりますが、それを踏まえた上で、あとはコンピューターの助けもかり、あるいは勘に大いに依存をする、それぞれの方法があろうかと思います。
○坂口委員　ありがとうございました。
　最後にもう一つ証券局長にお聞きをして終わりにしたいと思いますが、最近になりまして投資顧問業にかかわる残念な事故も幾つか出たわけです。今回この法律案ができ上がって、今審議中でございますけれども、これがもし通過をして法律として正式にでき上がった暁においては、いろいろの規制もございますから今までのようなことはでき得ないとは思います。しかし、悪いことをする人間というのは、法律がございましてもその下をかいくぐるものでございますから、できたからといってなかなか安心はでき得ない。まじめに業界を背負って、そしてそれを発展させようと思われる皆さん方にとりましては、そうしたところが最も気がかりなところじゃないかと思うわけであります。したがいまして、この法律ができ上がる以上は、やはりそうしたことが二度と繰り返されないようにしなければならないわけであります。ただ法律ができたからというだけではなかなかいけないと思いますので、あと、それこそ業界の育成、教育あるいは協会の設立、いろいろな問題があると思いますが、その辺のところは具体的にどのように進めていこうと局長さんとしてはお思いになっているのか、それをお聞きして終わりにしたいと思います。
○岸田政府委員　先生御指摘のように、従来この投資顧問業界というのは全く法律のない世界だったわけでございまして、この法律の成立をいただきます限りにおいては、大きな一つの方針が固まるわけでございます。
　私ども、確かに御指摘のようにこれに安住することなく、この法律をいかにうまく効率的に活用するかにつきましては、今後十分考えていきたい。具体的には、この法律の内容自体をいかにＰＲし、また協会その他をどういうふうに活用していくか、今後十分具体的な問題について検討してまいりたいと考えております。
○玉置（一）委員　参考人の皆さん方には、大変お忙しい中当大蔵委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。
　ようやく待ちに待った、今までの事件に対応できる法律案が出てまいりまして、我々もこの法律に対して大いに期待をしているところでございます。
　もともと、投資家というのは自分が持っている資産を活用してこれでいかに利益を確保していくか、いわゆる資金運用による利益確保を図るということでございまして、当然ある程度のリスクはついて回るわけでございますが、ただ、余りにも投資家を利用した悪い事件というものがたくさんありまして、これを守っていかなければいけないということで、本来の弱者救済とはちょっと違ったニュアンスで投資家保護の法律ができていくわけでございます。
　今までのいろいろな事件を見てみましても、いわゆる単純な詐欺的な事件とか、あるいは自分たちが情報を提供しないために大変な被害を相手に負担をさせた、こういうこともあるようでございまして、大きく分けると大体二つぐらいの形にいろいろな事件が類別されていくと思うわけでございます。
　証券業界も、昭和五十年代の半ば以降大変大きな成長を続けてこられました。特に、十年ほど前から急激な伸びを示しておるわけでございますが、証券会社に関する人たちでもう十万人を超えている状況でございますし、また、今回の問題になっております投資顧問会社、これも各証券会社のいわゆる子会社としてもう既にあるわけでございまして、このような法律ができるまでに、自分たちのいろんな自主規制、こういうことも当然図られてきたと思います。
　そういう面で、何で今までこの投資顧問に関する法律ができなかったのか。これはむしろその業界に長くおられる皆さん方の方がよく御存じだと思います。それは自分たちの内部のことでもございます、業界の中でございますから、いろいろな規制をされるよりはむしろ自主的にやっていきたいということがあったのではないか、こういうようなことも考えるわけでございますが、そういう観点から今回出てきた問題点につきまして、これは一つの疑問でございますけれども、なぜ今まで置き去りにされていたのか、放置されていたのか、この問題が一つ。
　それから、それぞれの立場で、自分たちの業界は今までどういうことをやっていわゆる自浄努力というか浄化を行ってきたか、あるいは自主規制を行ってきたか、この辺についてそれぞれお聞きをいたしたいと思います。
　それでは、千野参考人の方から順にお願いをいたしたいと思います。
○千野参考人　お答えいたします。
　投資顧問法の設立が今日までかかったことについては、私どもも非常に長い間、行政当局、立法府の皆さんにもお願いしてまいったわけでありますが、やはり時間がかかりまして、それと不幸な事件が相次ぎましたので、なおさらにこの法の成立が急がれるような環境になったわけです。もう一つは、不幸な事件とは別に、国際化の進展が非常に早くなりまして、諸外国で一般に行われている投資顧問業というのが日本にもないと国際市場の国際平準化という観点からもやはりぐあいが悪いということで、投資顧問法のニーズについての内外の意見の一致を見たということが今日提出を見るに至った理由ではなかろうかと考えております。
　それから、では、証券業界は何をやっていたのだという先生の御指摘でございますが、結局、証券業界が一つの業界といたしましてお客様、投資家の信頼を受けるということは、商売、ビジネスの基本でありますので、いろいろなチャネルを通じまして、また施設を通じまして証券事故の防止を図るとか、あるいはお客の注文執行に関するトラブルを発生させないような注意、教育ということをしぱしば行ってまいりましたが、御指摘のように遺憾な事件がないわけではございません。
　それで証券業協会では、今申し上げましたような法令の規制のほかにも、何せ十万人からの従業員がおりますので、さらに自主的な従業員に関する規制を設けたり、あるいは機会あるごとに社員研修の場を通じて法令の遵守、顧客の信頼の確保、投資勧誘態度が適正であるのかないのかに関する反省というようなことをやっております。
　また、証券会社自身でも、社内におのおの管理体制を強化いたしまして、内部牽制のシステムを確立しております。受け渡しとか保管管理についてはコンピューターが発達しておりますので、以前よりも管理監督が厳重に行われるようになりました。証券界としても今後ますます一般投資家、大衆投資家の信頼を得るような姿勢を貫いていきたい、このように考えております。
　どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。