Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　審査の大前提といたしまして、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠だと考えてございます。その上で、審査プロセスの改善は原子力規制委員会としても強く望むところであり、事業者と意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。
　審査プロセスの改善の具体例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し共通の理解を得る、また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、さらに、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れが見られるのも事実でございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めるためには双方の努力が必要であるというふうに認識をしております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　先ほど、いかに審査プロセスを改善していくかという御答弁の中で、当然するべきであるというような内容も含まれていたかと思いますので、是非ともここはしっかりとやっていっていただきたいと思います。本当に、今、夏も冬も電力需要の逼迫ということも考えると、これは本当に遅滞なく行われなければならないというふうに思いますので、また、地震や台風が本当に昨今、私たちの身にいつ降りかかってくるか分からないという我が国におきまして、この原子力施設に対して他国よりも高い安全性が求められていると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、本日は、連合審査会ということで原子力基本法を所管する高市大臣に御出席をいただいているところでございます。そこでまず、政府参考人にまずは伺っていきたいと思いますが、原子力基本法についてこれまでどのような改正が何回行われてきたのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。
○高木かおり君　今御説明いただきましたけれども、今回の法案では、安全を最優先すること、それから原子力利用の価値を明確化すること、それから国、事業者の責任の明確化、これ大きなポイント二つ盛り込まれていると思いますが、この内容を盛り込むことになった経緯、これも併せて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているというふうに考えております。
　こうした状況の中で、今年二月二十日に内閣府原子力委員会が改定して、二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいというふうにされております。
　これを受けまして、今般の原子力基本法の改正案では、安全最優先の大原則のほか、原子力利用の価値、それから国、事業者の責務など、原子力のエネルギー利用に関する基本原則について法律レベルで明確化するということとした経緯でございます。
○高木かおり君　こうした措置を講ずるための今回の改正内容につきまして、今後のこの原子力政策における安心、安全、この構築を踏まえて、高市大臣に是非御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた内閣府原子力委員会の基本的考え方でございますが、この書きぶりは、安全神話から決別し、原子力固有のリスクを認め、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち続けつつも、リスクを除去、低減する取組を継続していくことが何よりも重要であると記載されました。
　これを受けまして、原子力基本法の改正案でも、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとの認識の下、これを行うという旨を明記をいたしました。
○高木かおり君　今、所管大臣である高市大臣から、この福島第一原発事故に対する反省、それから国及び原子力事業者の責務の明確化と、そういったことについてもお話をいただきました。やはり、今日も含めて様々な御議論がこの審議の中で行われてきました。
　先ほども申し上げました、やはりこれ、先ほどの、次世代に先送りをしてはいけないこの最終処分の問題であるとか、この核のごみの問題であるとか、様々な課題がこの法案にはやはり付随をしている。ここを本当にこの国民皆が、確かに今、エネルギーという問題は本当に私たちの暮らしにはもう避けては通れない大きな課題ではあるんですが、ここをしっかりとやはり私たち、国民全体でやはりこれを改めて考えていかなくちゃいけないだろうなと。これからまた暑い夏を迎える中でこの電力という問題は、私たちの生活の中で大変大きな範囲を占めてくると思います。
　大臣から御答弁をいただきましたけれども、やはりこれは国民全体で考えていかなければならない。そして、やはりこれは政府の責任としてやっていかなくてはいけない大きな一つの国としての課題だというふうに思います。やはり、ここに、エネルギーを安定的に供給をしなければいけない、そして、そこには必ず安心、安全が担保されなければいけない。ここもしっかりと原子力利用の価値の明確化、また国の、事業者の責任の明確化、しっかりと努めていただきたいというふうに改めてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　この系統整備について、今日も議論がありました。二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて、広域連系系統マスタープラン、これが今年の三月の末に策定、公表されました。そういった中で、このマスタープランの必要額というのは、これ、この法案審議の中でも出てきていたと思いますが、必要額がやはりこの六兆から七兆円と推計されているわけです。これだけ巨額の費用をどういった形で捻出をしていくのか、これ改めて政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　マスタープランの実現、委員御指摘のとおり、六から七兆円が必要との試算ございますけれども、これの回収についてでございますが、系統整備に係る費用負担につきましては、その受益と負担の関係を踏まえて判断するということとしておりまして、例えば地域と地域を結ぶ連系線のような当該設備による便益が全国大に裨益するものは、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によりまして、再エネ賦課金や全国の託送料金等を費用の回収に充てることが可能となっております。
　今後、個別の系統整備の計画を具体化する中で、費用便益評価を行い、また、どれだけ広域に裨益するものかというものをチェックしていきながら、電源や需要の動向を踏まえつつ効率的な整備を進めていきたいと考えてございます。
○高木かおり君　是非お願いをしておきたいと思いますけど、この太陽光発電にしても、その風力発電にしても、この再生可能エネルギーとして電力を生み出せる場所というのがどうしても限られてしまうため、日本全体での再エネ増加にはこの系統整備をこれやっぱり進めていかなくてはいけないということは理解をしております。
　他方、様々な先ほど御答弁いただきました手法によって、これ導入当初の二〇一二年度一千三百億円から二〇二二年度では二・七兆円といって、二十倍にこれ膨れ上がっているというような、これやっぱりこの家計の負担というのが大変重くなってくるんだろうというふうに思います。そういった中で、政府としてもそのバランスを考えながらということでしたが、是非ともこの取組もよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかと思います。
　先に質問をさせていただきましたその系統整備の問題始め、今回の法案では、太陽光発電設備に係る追加投資促進策、それから、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化など、この再エネの最大限の導入拡大支援に向けた施策が多数盛り込まれているわけです。
　この原油やＬＮＧなどのエネルギー製品は、もうそのほとんどが海外に依存していますし、ウクライナ紛争の長期化、懸念等を受けて高止まりする可能性もある中で、この再生可能エネルギーの大幅拡充というのは国として喫緊に取り組まなければならない課題であるかと思います。
　そこで、西村経済産業大臣に伺いたいと思います。この再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、最後、御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　今御審議いただいているこの法案におきましても、再エネ導入に向けまして、地域間を接続する、先ほど来お話のある系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところであります。
　また、適正な国民負担と地域との共生を図りながら幾つかのことを進めていきたいと考えておりますが、一つは、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入の強化、それから、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進、さらには、再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案件形成に加えて、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での浮体式洋上風力発電の更なる導入、そしてグリーンイノベーション基金を活用した次世代型太陽電池、ペロブスカイトであるとか、あるいは洋上風力の浮体式の技術開発、こうしたものの早期実用化などを関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　また、Ｇ７各国も再エネの取組加速しておりますので、日本も対応についてスピード感を持って、そして再エネの最大導入、全力で加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　我が日本は、広島、長崎で原子力爆弾という悲惨な環境を得ながらも、戦後、鉄腕アトムという大スターを生みました。妹の名前はウランちゃんです。誰も不思議に思っていませんでした。
　しかし、福島で一変いたしました。原子力発電の廃棄物の最終処理も含めて、人類がこうした処分ができない以上、原子力発電は代替エネルギーが確立するまでできるだけ避けるべきではないか、こういう考え方を持つ者が多くなりました。私もその立場であります。
　しかし、現に廃炉すべき原子力発電所がある以上、廃炉や廃棄物処理を進める技術者や、あるいは技術者を維持したり養成したりするために、最高の安全体制の下、一部原子力発電所を稼働すべきではないかという考え方に私は立っております。まさに廃炉、最終処分のためのやむを得ざる選択です。
　そういう観点から、大臣に少し質問したいと思います。
　廃炉、廃棄物処理及び発電所の安全管理については、まさしく人材を養成したり維持していかなければ、廃炉もできませんし、あるいは最終処分に向けての廃棄物処理もできません。
　原子力人材が二〇一〇年をピークに既に相当減っていると伺っております。三菱重工、日立、東芝、この三社が原子力発電をつくることができたり運転することができる能力を持った企業でありますが、当然それの関連の協力というんでしょうか、関連企業もたくさんあるのではないかと思いますが、そうした企業、三社を含む重要な関連企業の人材の動向について正確な状況を知りたいと思いますが、どのような状態になっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力主要メーカーの人材の状況ということで御答弁申し上げますと、日本電気工業会によりますと、主要原子力メーカー十四社の原子力従事者の総数は、二〇一〇年度の約一万三千七百人をピークといたしまして減少しておりまして、二〇二〇年度には約一万二百人と約二六％減少しているものと承知してございます。
○上田清司君　これは、いわゆる製造することができるメーカーの三社ではどういう状況か、それと、関連する、今申し上げられたところと合算した数字なのか、分けることができるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほどの数字は主要メーカー十四社の数字でございまして、三社に区切った形の数字は手元にございません。
○上田清司君　通告もしておりましたので、ちゃんと三社についても調べておいてほしかったなというふうに思います。改めてそれは後で教えてください。
　大臣、今主要メーカー十四社で二六％人材が減っているということであります。多分、三菱重工も日立も東芝も減っている可能性が高いというふうに考えられます。そういうことも含めて、原子力技術の維持向上及び人材の確保のため、国策として、この特に製造メーカーである三社、三菱重工、東芝、日立の原子力関連部門だけの人材を集めて国策として一社に統合する、その部門だけ切り離してそういうことが必要ではないですか、将来のことも考えれば。日本としてしっかり廃炉、廃棄物処理、この展開をするためにそういう大胆な施策が必要ではないかと私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふうに認識をしております。
　先ほども申し上げましたけれども、全国四百社から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成など取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー三社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知をしておりますけれども、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきものというふうに考えております。
　その上で、政府としては、引き続き、そのプラントメーカーも含めた企業の経営判断にも資するべく、事業の予見性を高めるための事業環境整備に取り組んでいきたいと思いますし、引き続き、人材育成や事業承継といった問題解決に向けて、それぞれのメーカーあるいは協力企業から個別にいろんな話をお伺いをしたいと思いますし、さらに、それぞれの企業も海外との企業との連携なども進めております。そうした海外企業との連携の状況なども踏まえて、それぞれの経営課題に応じた最もふさわしいサプライチェーンの構造、これを常に念頭に、頭に置きながら積極的にサポートをしていきたいというふうに考えているところであります。
○上田清司君　経済安全保障という名の下に政府が出資をしたり様々な資金援助をしたり、現実にやっているわけですね。その気になればできるんじゃないかなと思っておりますので、こういったところは思い切って取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
　参議院の本会議、五月十日ですが、国民民主党・新緑風会の礒崎議員が岸田総理に質疑をいたしました。原子力発電、産業廃棄物の処理の最終処分について、総理は、政府一丸となって、かつ政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や、最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。岸田総理は言葉がいつも美しいんですが、必ずしも実行力伴っていないと思っておりますけれども、非常に踏み込んだ発言をされておられます。
　有望地点の拡大とは具体的にどのような取組なのか、最終処分と共生する地域の将来に向けての施策の企画、実施とは何なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。
　この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだ限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体は出てきていないのが実情であります。
　処分地を既に決定、選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体十件程度の関心地域から順次絞り込みを行ってきております。我が国におきましても、この文献調査の実施地域を拡大させていくことが重要だというふうに認識をしております。
　こうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組強化策を取りまとめたところであります。その中で、一つには、関心自治体の掘り起こしのために全国行脚していくこと、また、関心を有する自治体との協議の場の設置、そして、御指摘のように政府一丸となった支援、これは経産省だけではなくて、国交省、農水省、総務省含めて政府一丸となって支援をしていく、こうしたことが挙げられているところであります。
　今後、この方針に沿って、基本方針に沿いまして、最終処分の実現に向けて、まさに政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。まあ余り抽象的で踏み込んだ中身がなかったと思いますが、是非踏み込んだ中身をつくっていただきたいことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は五つもの重要な法案を束ねていて、その一つである原子力基本法の改悪は重大です。法案の審議に当たって、原子力基本法の所管大臣である高市大臣の出席を求めてきましたが、ＧＸ担当大臣が答弁をするといって実現をしてきませんでした。今回、連合審査という形で高市大臣の出席が実現をしたということは重要だと思っていますけれども、法案審議の場への出席は当然のことだと考えています。
　本法案は、ＧＸ実行会議の下で作成をされたＧＸ実現に向けた基本方針、これに基づいて措置を講じるものです。ところが、高市大臣はこのＧＸ実行会議には参加をしていないんですよね。
　そこで、高市大臣にお聞きします。本法案で原子力基本法が改定をされると、このことを知ったのはいつでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　原子力基本法改正案、全体像の説明を受けたというのは二月の二日でございます。ただし、この原子力、事務方が原子力基本法の改正を検討しているということにつきましては、十月十四日に事務方から説明を受けております。その改正の方向性については十月十四日の時点で了承をいたしておりました。
○岩渕友君　この原子力基本法は御自身が所管をする法律だということで、今、その十月十四日に改正検討だと方向性が示されたと、まあ改正の可能性があるというふうに言われて了承をしたということだったんですけれども、何も言わなかったのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まだ十月十四日の時点の説明では、原子力委員会における議論の状況によっては原子力基本法の改正につながる可能性があるということで、足下の検討状況について説明をしてもらいました。
　また、私は参加しておりませんが、そのＧＸ実行会議ですとか資源エネルギー庁の審議会では原子力発電所の運転期間に係る議論が進行していたので、電気事業法などの改正につながる可能性があることについても説明はいただきました。その際はまだ事務方レベルの検討段階でございましたので、事務方の説明は聞きおきましたけれども、その検討を進めるということについては了解をいたしております。
　なお、私は、八月十日に大臣に就任して以来、原子力委員会の基本的な考え方、これが改正される年であるということで、原子力委員会での議論はその都度かなり細かくフォローをしてまいりました。
○岩渕友君　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは規制庁とエネ庁の面談で、この法案の改定に向けた面談の中で資源エネ庁が資料として作成したものなんですけれども、エネ庁は既に七月二十八日の段階で基本法の改正や今のこの改正案に近い形での案を示しているんですよね。
　それで、十月十四日の段階ではまだ改定の可能性があるという段階だという認識だったんだというふうに思うんですけれども、この改定に向けて指示を大臣が出したのはいつのことなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど言いましたが、十月十四日にその可能性があるという状況については聞いておりました。その後、十一月二十一日にも説明を受けております。その後の検討状況について説明があったんですが、私からは、法律改正の方向性については了解をした上でではございますが、幾つかの条件を付けております。特に、運転期間に関する規制について、この推進側と規制側それぞれの判断が混乱を招かないように明確に整理をしてくださいよということ。それから、原子力発電事業、これを安定的に行うということは、つまり安全性をしっかりと確保できる体制を事業者が持つということになりますから、そのための事業環境は整備すべきだということ。それから、やはりバックエンド、放射性廃棄物の最終処分、ここにしっかり対応すべきといった点を事務方に指摘をいたしました。
　特に、私は、やっぱり原子力発電を仮に使うんであれば国がもっと前面に出てしっかりと責任を持つべきだという考え方でございますので、この原子力基本法の改正案にも入っておりますが、国の責務というところを明記いたしました。
　十一月の時点での私の指示は先ほど申し上げた三点、それから、国が前面に出るということをもうちょっとしっかりと明確にすべきではないかという話をしたということでございます。
○岩渕友君　この法改定に向けて、エネ庁と内閣府との間でも面談いろいろ行われてきているんですよね。それで、内閣府の担当者というのは経産省からの出向だということがこれまでの委員会の質疑の中でも明らかになっているんです。
　それで、今回の基本法の改定というのは、これ経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないのかと、こうした説明の経過を見ても、経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは違うと思います。内閣府というのは、残念ながらそのプロパーの職員数限られております。定数もかなり厳しいものですから、各省からの出向者たくさんおります。経済産業省からの出向者、文部科学省からの出向者もおります。でも、別にそれは経済産業省から持ち込まれたというよりは、私自身は就任以降、この五年に一度基本的考え方の見直しをするという物すごく大事な時期にありましたので、この原子力委員会での議論というのは大変関心を持って、その会議の都度しっかり資料もいただいて見ておりましたし、その都度私の考え方も秘書官や説明者に対して申し上げておりました。
　ですから、これは、やっぱり原子力基本法というのは上位法ですから、やはりこの原子力の利用ということで、例えば電事法を改正するということであればそれにしっかりと上位法としてルールを定める、こういった取組というのは必要だと私自身も考えておりましたし、経済産業省から持ち込まれた話という理解は全くいたしておりません。
○岩渕友君　そもそもエネ庁が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の説明の中でも示されてという中で、今の答弁を聞いても、経産省がやっぱり主導をして、今回の法案というのは原発回帰を大きく進める法案ですよね。そして、原子力基本法にまで手を突っ込むというような、こういう改悪の中身になっているわけですよ。
　今の答弁聞いても、やっぱり経産省が主導してこうした流れを進めているとしか思えないんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　経済産業省が主導してということなんですけれども、内閣府としては、私は内閣府の大臣でございます。で、資源エネルギー庁からも説明は受けております。それは電事法などの改正をする可能性があるということで説明は受けておりますが、説明は聞きおいたのみでございまして、特に資源エネルギー庁に対して何か私が指示を出せるわけでもございませんし、そういうことはいたしておりません。あくまでも内閣府の職員に対して私は自分の意見を言い、こういった方向でやるべきじゃないかということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○岩渕友君　質疑時間が短くてこれ以上やり取りできないんですけど、今のやり取りしただけでも、この原子力基本法の改定のその問題点や何で改定されたのかという経緯とか、そういったこと明らかにならないと。まだまだ議論が必要です。
　それで、今度の法改定に当たっては、何で原子力だけが特別扱いなんだと、再エネ主力電源化と言いながら何でこういう特別扱いになるのかということで批判の声も大きく上がっています。
　この原子力基本法の改悪は認められないということを述べて、質問を終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　まず初めに、東京電力福島第一原発の事故以来、歴代政権が掲げてきた脱原発依存の旗を下ろす大転換で、将来世代に重大な影響を及ぼす改定であると指摘をさせていただきたい。既存原発の長期活用と建て替えの推進は、国民の不安を増大させるものであります。運転期間は原則四十年、最長六十年というこのルールを空文化させて、廃炉が決まった原子炉は安全性を高めた次世代革新炉に置き換えるという理解できない内容です。革新炉は、新規制基準に適合した設計とはいえ実績に乏しく、古くても大丈夫と使い続けて革新炉の安全性を強調するのは矛盾しているんじゃないでしょうか。
　原発回帰は、日本では地震リスクも高く、安全性の問題や発電コストの面でも再生可能エネルギーが優位であると私は考えますが、原発は建設から稼働、廃炉まで百年以上掛かる巨大な負の遺産となりかねないものと考えます。
　また、東日本大震災のとき、私は宮城県に入ったとき、津波でお亡くなりになられた方の言葉に、御遺体が上がっただけでも有り難いという言葉がありました。で、福島に入ったとき、いろんな方、亡くなった方もいらっしゃるけど、福島で聞いた言葉は、東電にだまされたとか行政にだまされたと、こういった言葉でした。
　これは人災であるのか自然災害であるのかの大きな違いだと私はそのときにしっかり認識をしましたが、今後この原発事故が起こるその可能性というのは否定できないわけですよ。じゃ、そんなときに、誰が責任取って、誰がこの国民にその責任負うのか、明快に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　原子力につきましては、安全神話に陥ってしまったまさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準と言われるこの新規制基準の策定などの措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいと思います。
　今回の法案では、国及び原子力事業者が安全神話に陥って事故を防止できなかった、このことを真摯に反省し、ゼロリスクではなくて事故は起こり得るという認識に立って、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという考え方の下、これを行う旨を憲政史上初めて原子力基本法に明記をしたところであります。
　そして、その上で、万が一の原子力災害に備えて、事故を踏まえて策定されましたまさに原子力災害対策の指針の下、関係府省が連携をし、避難計画の策定、訓練実施、原子力防災体制の充実に向けて取り組むこととしております。
　一義的には原子力事業者が責任を負うということでありますけれども、国として、原子力損害賠償法、そして損害賠償・廃炉支援機構法の枠組みに基づいて、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、引き続き責任を持って対応していきたいと考えております。
○大島九州男君　政府が責任を負うというのは当然ですが、この法案に賛成をする国会議員もやはりしっかりこれは責任を持つべきだということを申し添えて、終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地憲治さんは以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼がいまだに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は、結局、安心と安全のうちの安心に関わることであって、科学技術の論理だけではこの安心の回復は難しいということも述べられています。
　さらに、ＮＰＯ法人理事長の大空幸星さんも以前のテレビ番組の中で、安全と安心は違うんだと、科学的根拠に基づいた安全を担保していくために原子炉や核融合発電、イギリスの高温ガス炉の開発事業に日本原子力研究開発機構が入りましたけれども、諸外国と連携してなるべく安全なものをつくっていくことを目指すべきとしながらも、やはりこの安心と安全というのを切り分けて考えないといけないと、科学的根拠に基づいた安全性とこの心情による安心というのは別物であって、それらを両立しようとすると恐らくどっち付かずの議論になるということを指摘をされています。
　例えば、原子力発電の結果発生する核廃棄物、十万年間これはしっかりと環境中に漏れ出さないように保管する必要があるということを一般的に聞きますと、多くの人が、十万年という、これ何という危険なものなんだというふうに感じられると思います。ただ、この十万年保管が必要ということは、十万年の間ずっと同じように危険だということを意味するわけではなくて、本当に危険なのは最初の十年程度だということも伺いました。十万年という時間にどのような意味があるのか、これきちんと理解している人は少ない、これが現実かと言えるかと思います。
　そこで、高市大臣に伺います。
　私も、原子力発電の安全性をこれ説明するときには、絶対に安全だと、こう言い切るとか、それだけを言うのではなくて、やはりおっしゃっていますけれども、ゼロリスクではないんだということ、危険性もやっぱりしっかりと認めた上で、可能な限り安全確保が行われていることを国はしっかりとクリアにきちんと説明すべきだと思っています。つまり、原子力の持つこの危険性もしっかり明らかにした上でそれへの対応策を説明すること、これ自体が、結果、安心とか理解、これにつながっていくというふうに考えています。
　高市大臣、これまでエネルギー政策について、小型モジュール炉の地下立地の方策ですとか核融合炉の研究開発を主張なさっていますけれども、今後目指すべき未来像、それから国民のこの安心ですね、これをいかにして得られるようにしていくおつもりか、考えを聞かせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、今回御議論いただいております原子力基本法の改正案の中でも、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとするという文言をあえて入れさせていただきました。ゼロリスクということは決して考えちゃいけないということでございます。
　その上で、小型モジュール炉、ＳＭＲの地下立地や、またフュージョンエナジーについても御関心をいただき、ありがとうございます。
　ただ、その御指摘のＳＭＲにつきましても、現在研究開発が進んでおり、当時の想定よりは早く、まあ二〇二〇年代の後半には私たちが使えるんじゃないかと思うんです。ただ、シンプルな設計で安全性は高い、なおかつ、更に安全にするために地下立地ということを提案はしているんですけれども、ただ、まだＳＭＲというのは、核分裂、今の原子力発電と同じ仕組みでございますから、リスクはゼロになるわけではないということを十分に踏まえて必要な安全対策を講じることが必要です。
　フュージョンエナジー、いわゆる核融合に関しても、まあ確かにウラン、プルトニウムは使いません。高レベルの放射性廃棄物も出ません。しかしながら、その場合の安全基準はどうあるべきかということも別途議論しなきゃいけないと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。安心というのが大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。
　報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。
　五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。
　つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
　今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。
　また、それらについて、厚労省は情報不足により因果関係不明、ガンマ判定にしているわけですが、この病理医の診断さえも覆すならば、医療現場はそれ以上何をすればよいのでしょうか。病理医の診断をもってしても覆してしまうならば、最初から認める気がないのではないかと御遺族は感じると思いますし、もしそうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係を認めるのか、厚労省側から明確にすべきだと思います。
　総合的になどという答弁はおやめいただいて、是非、厚労省が求める具体的な医学情報、これをお答えいただければと思います。参考人で結構です。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　新型ワクチン、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価につきましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集して評価をしているところでございます。
　具体的には、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をし、解剖医の評価も活用させていただいているところでございます。
　ただ、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非しっかり調べていただきたいと思います。
　ワクチン接種後の超過死亡について、脇田所長にお尋ねします。
　感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータには矛盾があるのではないかということで、五月十六日の質疑で指摘をいたしました。答弁は明らかでありませんと曖昧だったので、改めて質問です。
　我が国の超過死亡発生前の、高齢者施設に入所されていた方々を含め高齢者への接種が始まっていたかどうか、これをお答えいただければと思います。また、それをちゃんと考慮していたのかどうか、併せて簡潔にお答えいただきますようお願いします。
○政府参考人（脇田隆字君）　お尋ねの、国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけども、これは厚生労働省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向を併せて分析をしたものというふうに承知をしております。
　それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む地域よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。
　この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審議会における専門家の御発表については、御指摘のような矛盾が生じているかについては明らかではないと承知をしております。他方、当の分析におきましては、六十五歳以上の年齢の方も含めた分析が行われた上で結論を得たというふうに承知をしております。
　以上です。
○川田龍平君　是非、超過死亡の件について、引き続きしっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。
　今日、札幌医科大学のホームページにこのワクチン接種についての、自分で作れる、こういったグラフが作れるようになっていますが、その中で、この新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口百人当たりのワクチン追加接種回数ということで、Ｇ20の国、国別、それから次のページにＧ７の国をこれ貼り付けさせていただきました。
　これを御覧いただくと、今日こちらの方にも、作りましたけれども、（資料提示）ほとんど、Ｇ20のほとんどの国が、この二〇二二年の、昨年の今頃からもう追加接種についてはほとんど接種されてないんですね。そうしたら、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというこのグラフを見て、やっぱりこの日本の追加接種の状況というのは、ほかの国に比べてやっぱり異常なんですね。
　やっぱりこういう状況で、感染率も世界一、そして今この死亡率も世界一になっているという状況で、このワクチンの問題についてこれをどのように考えていくのかといったときに、やっぱりワクチンのこの追加接種というのはこれ以上必要ないんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本年度のワクチン接種の方針については、審議会における専門家による御議論によって、重症者を減らすことを目的として、重症化リスクが高くない方であっても一定程度の重症者が生じることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとされたことを踏まえて決定されたところでございます。諸外国、やっぱりそれぞれ感染状況も異なるわけでありますから、日本の状況を踏まえてそういう御議論をいただいた。
　そして、今後とも、新型コロナワクチン接種については、その時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、専門家の御意見をお聞きしながら有効性と安全性を評価していきたいと思っておりますし、基本的に接種の判断は国民の皆さんに委ねられているわけでございますので、必要な情報について、様々な媒体を通じ、かつ分かりやすく丁寧に、安全性、有効性、それぞれ発信していきたいと考えております。
○川田龍平君　この緊急性が高い状況であれば、インフォームド・コンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を負うことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は中止すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。
　この新型コロナ上陸から既に三年以上の月日が経過をいたしました。特例は、緊急事態宣言を解除し、扱いを五類に引き下げた後も適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか。通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘いただきました特例臨時接種につきましては、本年度につきまして特例臨時接種を継続することとしておりますけれども、来年度につきましては、また最新の科学的知見等も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　やはりもう一度、これしっかり改めて見直した方がいいと思います。やっぱり大本営発表で、結局のところ第二次世界大戦がストップできなかったような状況がやっぱり今生まれているんではないかと。
　ほとんど、この本には、「河野太郎とワクチンの迷走」とか、いろいろ、ショックドクトリンについての本とかいろいろ出て、その中でもワクチンのやっぱりおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京キー局と言われるテレビではほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、もうおかしいんではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかりやっぱり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。
　是非厚労省からしっかり、記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状についてもやっぱりしっかり説明をしていただきたいと思います。
　一般質疑にこれはまた続きをやりたいと思っていますので、続きはまた次回の一般質疑に引き継ぎます。
　前回に引き続きまして、ここで法案の質疑に移りたいと思います。
　科学的知見の客観性の確保ということで、機構が提供するこの科学的知見の客観性の確保についてお伺いします。
　これまでも、機構から提供される科学的知見の内容やその提供時期などに関して、中立性、客観性が担保されていることの重要性についての質疑がありました。機構がこの科学的知見を提供するに当たっては、政治的な影響を排除することが必要です。この点、加藤大臣は、衆議院での審議においても、具体的な研究における科学的手法、得られた科学的な事実の内容に関与することは毛頭考えていない旨を答弁されていました。
　改めて、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意していただきたいと思いますが、加藤大臣の認識を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や得られた科学的事実の内容について、政府として、あるいは厚労省として関与することは全く想定していないところでございます。
○川田龍平君　次に、政策決定に際しての国民への説明責任について伺います。
　政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいてどのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に施策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。
　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、地方衛生研究所について伺います。
　地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和五年度において地方衛生研究所の職員数を全国で百五十名増員するよう措置したようですが、この措置では、体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。
　地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においてもこの機能が十分に確保されることが必要であります。
　昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づき、保健所設置自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。
　また、地方衛生研究所等の人員体制の強化や人材育成の支援については、令和五年度においては、今委員御指摘になった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。
　機構と地衛研等の連携強化については、本法案により、機構と地衛研等が国内外の感染状況などについて相互に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図ることとしております。加えて、有事の際には、特に流行初期において、機構は、感染症に係る知見を地衛研等に提供するとともに、検査技術や検査試薬などを開発して速やかに地方衛生研究所等に提供することで、全国的な検査、サーベイランス体制を早期に立ち上げることとしております。
　厚労省としては、機構と地方衛生研究所の連携強化に向けた取組、またそれぞれの地域において地方衛生研究所がその役割がしっかり担っていけるように、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、これは先進国の中でも下位であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。
　機構は、この地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、またしっかり予算を付けて、そういった相互連携や情報提供の在り方、不可欠であると考えます。コロナ禍での反省、課題、こういったものを踏まえて、是非しっかりと、地方衛生研究所の方でも研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を是非確保していただきたいと思います。
　次に、機構創設後の職員の処遇について伺います。
　現在、感染研は厚労省の機関、ＮＣＧＭは独法ですから、少なからず現在においても給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって給与水準に差異が生じることなどはあるのでしょうか。
　このほど、新機構における研究体制や職員の処遇について感染研当局からの説明も厚労省からの明確な回答もなく、職員の間で不安が広がっていると伺いました。機構創設後の職員の給与水準に不合理な差異が生じないよう措置されていくことはもちろん、現在の職員の処遇が低下するような事態を避ける必要があると考えます。
　現在の職員の方が今後統合までの間に不安を抱えずに業務に打ち込めるよう、機構における研究体制や処遇について明確に御答弁ください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。
　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これも、機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。
○川田龍平君　理事長の処遇ですとか理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。
○川田龍平君　次に、機構における適切な予算配分と人員配置について伺います。
　有能な研究者を確保するために給与面でふさわしい待遇を用意することは必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるんではないでしょうか。現在の感染研研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。
　先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。
　現在の予算額の妥当性や機構における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて研究業務を遂行するために、現在、必要な予算を確保しているところでございます。
　機構の具体的な人材や予算の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と併せて行う必要があると考えております。
　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また両機関の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。
　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、希少感染症あるいは非常にコモンな疾患について、感染症についての研究をしてまいりました。新たな機構になりましてもそういった研究を続けていくものと承知をしております。
○川田龍平君　是非、そのためには、この基礎研究と言われるところの、余り日の当たらなかったところの研究をやっぱりしっかり地道に続けていくということを、やっぱり土台の部分、一階の部分の研究をしっかりできるような予算、これを、計画を立てて、やっぱり目標を立ててしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。