Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜野潤君）　独立行政法人の長の在任期間につきましては、特殊法人同様、原則二期八年を限度として運用しております。
　国立公文書館の現館長につきましては、本年三月末に任期八年を迎えたところでございますが、この時期はちょうど国立公文書館の業務機能の充実を内容に含んでおります公文書等の管理に関する法律案を国会に提出しております時期であったことから、その段階では再任されたものと承知しております。
　ただ、国立公文書館の館長につきましては、原則二期八年とのルールの趣旨を踏まえまして、現在御審議いただいております公文書等の管理に関する法律案の今後の状況を見ながら、改めてしかるべく検討されるものと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。是非、適切な対応をしていただければと思うわけであります。
　次の質問でありますが、国立公文書館が独立行政法人となりました平成十三年度以降の国から同館への運営費交付金、これは予算の問題、もう既に出ておりますけれども、平成十三年度から十七億四千八百万円、平成二十一年度は二十億七千四百万円となると。
　先ほど申し上げましたが、私の茨城県の歴史館も五億五千万という、これ、一館しかありません。一館だけで運営していますが、こういうお金使って運営をしているわけでありますけれども。
　しかし、これは独法法人に限って予算だけ見ますと、この国立公文書館につきましては、十三年度から二十一年度の間に数字では一八・六％の増額になって、ほかの独法法人は大体減っている、行財政改革の流れの中で減っているわけでありますけれども。しかし厳しいという状況には変わりはないんだろうと思います。運営費交付金等政府関係法人への支出が絞られる傾向の中では高い伸び率を示していると、この数字だけ、データを見ると言えるんだろうと、そう思うわけでありますけれども。
　国立公文書館、そしてつくばに分館があります。アジア歴史資料センターの三施設があるわけでありますけれども、なかなか、私は茨城で、大変申し訳なかったんですが、つくばに、高エネ研のすぐ後ろに分館があると。高エネ研まで行きましたけれども、残念ながら初めて知りました。大変申し訳なく思っていますけれども。国民にも余り知られていません。
　つくば分館があるつくば市には宇宙開発事業団を始めとする多くの研究施設があり、つくばには、御承知のように、秋葉原からつくばまでのつくばエクスプレスというのが開通をしまして、非常にお客さんの乗降客、東京駅延伸までは一日乗降客二十七万という、この二十七万の数字をもう既に確保していますから、これから鉄道利便増進法等もありますし、国の助成もいただきながら、秋葉原の延伸へと進んでいくんだろうと思うんでありますけれども。
　やはりつくばの分館につきましても少しＰＲをしていただきたい。先人が残した歴史に触れて、未来を創造する最先端技術を見学できるのがつくばでありますから、こういうこともアピールしながら、なかなかつくば分館だけで行こうという人もいないかもしれませんけれども、是非、総合的に、一人でも多くの人たちに来ていただくということもとても大事なことでありますから、これ、一番最後に、国立公文書館の質問について大臣にお尋ねしたいと思いますけれども。
　国立公文書館へのアクセスというのは、伺いましたら、五十万件。ここのアジア歴史資料センターは約百万件のアクセスがあるということで、ＩＴ時代になりまして、歴史資料をデータベース化してインターネット等を通じて公文書の情報を提供するためには、公文書関係の予算、更に充実させなければいけないというふうに思っているわけであります。
　これ二十億、ＮＨＫは放送ライブラリー、あれフィルムを保存するのに年間二十三億、ＮＨＫだけでも使っている。そういうことを考えると、この二十億の予算で果たして、管理法ができてこんな対応でいいのかという、そういうことを踏まえて、是非、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　公文書は国民の共有の知的資源であります。公文書が広く一般に利用されて活用されることというのは、本法案の趣旨にかんがみれば大変重要なことであります。
　今は、利用者の利便性を考えると、ＩＴ化の時代にありまして、インターネット等を通じた公文書の情報提供の充実は最優先で取り組まなければならない課題ではないかと考えております。
　国立公文書館におきましては、平成十七年度からデジタルアーカイブシステムを構築いたしました。平成二十一年度の補正予算におきましてデジタルアーカイブの推進経費を五億円計上したところでありますけれども、今後、インターネットを通じた公文書の情報提供に更に力を入れていくために、しっかり予算も確保していきたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。是非、来年度予算に期待をしています。
　最後でありますが、この国立公文書館、先ほどつくば分館のお話もしましたけれども、是非多くの国民にも知っていただくというのがとても大事なことだろうと思います。国立公文書館では、所蔵資料を広く紹介して、館の活動と歴史資料として重要な公文書等を保存することの意義を国民に御理解いただくために、常設展、私もこの前見てきました。常設展のほかに、春と秋の二回、テーマを決めた特別展を開催をしています。
　平成十七年春の特別展では、将軍のアーカイブズを展示したところ、約一万一千人、これが多分国立公文書館の特別展示の中で一番多い人数だそうです。この将軍のアーカイブズの展示につきましては、四月十五日に天皇皇后両陛下も展示を御覧になられたということであります。今春は旗本御家人特別展が開かれまして、約九千人の方々がおいでになったと。
　今年は御承知のように天皇陛下御在位二十年、御成婚五十年をお迎えになりました喜ばしい年であります。天皇陛下の即位礼が行われた十一月十二日を休日とする法案はまだ残念ながら国会に、もう去年からやっているんですが、提案をされていませんけれども、一日も早くこれ提案して、十一月十二日を休日として、やっぱり天皇陛下は国の象徴ですから、国民で祝うというこれは一つの節、節というのはやっぱり景気の活性化のためにも大変私は大事なことだろうと、国民全体で祝うということもとても大事だと思いますが、これは別な話ですから、ここではこれは私の考えだけ申し上げたいと思います。
　国立公文書館の秋の特別展は、私も申し上げたんです、御在位二十年だから天皇皇后両陛下の資料を展示をされたらと言ったら、ちょうどたまたまそういうことで進んでいるということを伺いました。考え方はみんな一緒だと。天皇陛下御在位二十年記念公文書特別展示会を十月三十一日から十一月十九日まで開くという予定だそうであります。ですから、即位をされた十一月十二日もこの中に入っているということです。この日が休日になるということが今国会で決められると本当に私はいいんだろうと思うわけでありますけれども。天皇皇后両陛下を始めとして、あるいは皇族の方々にもこの国立公文書館に御来場いただきまして、秋の特別展を盛大に開催をすること、そのことによって国民の関心も高まる、国立公文書館の周知にも私はつながると思うわけであります。
　そこで、小渕担当大臣にお尋ねしたいと思いますが、宮内庁へ、天皇皇后両陛下に、あるいはこれは開幕式典をやるのかどんなスケジュールでやるのか、私は全く中身は聞いておりません。開幕の日にテープカットとか何かあるとしたら、開幕式典等の行事などにも御臨席いただければ、もっとやっぱりここへの興味そして関心、国民に広く知らせることができるんではないかと思いますけれども、天皇皇后両陛下に対しての宮内庁へ、この展覧会を見に来ていただくこと、あるいは行事に参加してもらうこと等について働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　平成二十一年秋の特別展につきましてですけれども、陛下が国民とともに歩いてこられた年月を振り返る意義ある展示会となるように今企画を進めているところであります。企画に当たりましては、今内閣府の本府連絡準備室や宮内庁とともに緊密に連絡を取りつつ進めているところでありまして、内閣官房や宮内庁からは公文書や写真等の提供を受けるべく、今話を進めているところであります。
　御質問がありました天皇皇后両陛下の御出席につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょうど、まさに御在位二十年、御成婚五十年という記念すべき年にこの公文書管理法が提案をされて可決、成立されるということになる大変意義のある年でありますから、是非お願いをしたいと思っています。国民の皆さんに広くＰＲをして宣伝をしていくというのはとても大事なことであり、もう重ねて申し上げますが、山崎官房審議官にもいろいろ御答弁いただきましたけれども、この管理法ができることを契機に、はずみにして、この公文書管理に、政府、行政のみならず、やっぱり地方公共団体も改めて再認識してもらうというのはとても私は大事だと思うんです。節とか契機というのは物すごく大事です。
　アメリカに渡ったイチロー選手、大活躍していますけれども、愛知工大名電高校を卒業して、あの人はドラフト四位です。ドラフト四位でオリックスに入って、一年目と二年目は一軍と二軍を行ったり来たりの選手生活。言葉で言えば鳴かず飛ばずの選手生活です。これでは駄目だということで、三年目に名前を改名したんです。鈴木一朗から片仮名のイチローに改名をした。これだけなんです。これをはずみにして、これを契機にして打撃練習に精進して、三年目から七年間パ・リーグで首位打者。アメリカに渡ったことをはずみにして記録をつくっている。九年連続二百本安打、今年、二千本安打、この前到達した。やっぱりはずみとか契機はとても大事だと私はそう理解しています。
　野球でいえば、松井選手とか松坂選手というのは高校時代から将来を期待されたドラフト一位の選手です。でも、ドラフト四位の選手でも、そういうはずみや契機を大切にする。これは別に野球のことでも何でも同じだと思うんです。ともすれば私たちの生活が単調になる。日本にはお正月とか七草がゆとか節句とか節があるんです。節を大切にする民族が日本民族だと、私はそういうふうに理解をしています。
　最後、高橋尚子選手の話もして大体終わりたいと思いますけれども、あの人も中学時代から陸上部です。デビューしたのは県立岐阜商業高校の二年生のときです。全国高校駅伝に参加をして、四十七都道府県四十五位です。下から、びりから数えた方が早い。そして、大阪学院大に学んで、マラソン、陸上、駅伝、何回も走りましたけれども、一度も優勝したこと、一位になったことないんです。陸上の世界では高橋尚子選手は全く無名の選手でした。その無名の選手が世界一に輝いたというのは、紛れもなく小出監督との出会い、これをはずみにして、契機にして、練習に精進をして、二時間十九分四十六秒のオリンピック記録で金メダルを取ったと。
　だから、いかにはずみ、契機が大事かと、そういうことを申し上げて、答弁は求めませんので、少し時間、附帯決議が長いですから、ちょっと時間を早めに終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。岡田委員の後、ちょっとやりにくいですけれども、マイペースでやりたいと思います。
　今日は衆議院から上川提案者、また枝野提案者、来ていただきましてありがとうございます。
　私は、今回の法案修正は非常に重要な、内容の濃い修正をしていただいたなと高く評価したいと思っております。特に一条の目的条項、四条の行政文書の作成、また八条の総理大臣の関与、これは極めて重要な修正であったというふうに感じております。
　二年前に、私、参議院の決算委員会で、公文書の管理のルールが何でこんなにいいかげんなのかなと。会計検査院が指摘、文書が平気で破棄されていると、検査入ったときにですね。そういう非常にひどい内容につきまして質問をさせていただいたことがございました。
　その後、いろんな防衛庁、防衛省、どっちでしたか、公文書の保存、管理の問題ですね、それから厚労省の国民の命にかかわる情報、文書、これを放置し隠ぺいしていたとか、そんなことが重なりました。そういうことが契機となって、直接的には公文書適正管理法といいますか、なったと思いますけど。福田総理のリーダーシップでここに至ったということは聞いておりますが、また議員連盟もあったと。だけど、えらい遅過ぎたなと。
　行政機関の情報公開法はもう平成十一年にできている。行政機関の情報公開ルール化しているのに、前提となるその情報源である行政文書、公文書の法的ルールがない。ルールなしに情報公開というのはどういうことかと。その情報公開の前提となる公文書の適正管理に係るルール作り、今日までしてこなかったということは、大変な立法府としての責任。
　私は、平成十九年に、自分で、自分でというか、議員立法の公文書適正管理法みたいなものをちょっと考えて、参議院の法制局と相談して素案ぐらいまで考えたことあったんですけど、その後、内閣府として総理、また上川前の担当大臣でしたかね、のときに一緒に作っていかれたということになってきましたのでね、去年ですか、非常に注目しておったわけでございます。
　質問に移りますが、まず、この八条の関連で、これ修正にかかわることですけど、行政文書と法人文書があると。行政文書については、保存期間が終了して、移管する、廃棄するときは総理大臣が関与する、もちろん管理委員会もその諮問を受けてだと思いますけど。ところが、独立行政法人等、まあ独立行政法人、これは独立行政法人の判断で廃棄できる、これ十一条の三項ですが。それは対象にならなかった理由をちょっとお聞かせ願いたいなと、法人文書の方です。それはその所管独自の独立行政法人の判断で廃棄できると、この辺ちょっと、提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　本来的に言えば、内閣総理大臣のチェックというものを独立行政法人文書等についても入れた方がベターであるという考え方は十分あり得るかなというふうには思っております。
　ただ、午前中の審議の中にもございましたとおり、行政文書だけでも内閣総理大臣あるいはその下の現状の内閣府の組織で果たしてきちっとチェックできるのかどうかというような現実問題を踏まえつつ、なおかつ、もちろん行政文書に比べて独立行政法人等の文書が気軽に捨てられていいというわけではありませんけれども、まずは現実的に、ぎりぎり内閣総理大臣のチェック、行政文書だけでも大変だということを考えるときには、まずはここにしっかりとした管理、チェックを入れていくと。そこでチェックがしっかりとなされているときに独立行政法人がもっといいかげんなことをやるということは、ルールさえきちっと作ってあればそう簡単には起こらないのではないかということを考えまして、そこが対象としての議論には上らなかったと、こういう理解をしております。
○山下栄一君　その十一条三項のちょっと当然のことを確認させていただきますけれども、この中の独立行政法人には公文書館は入っていませんよね。ちょっと二十五条との関係で。
○衆議院議員（枝野幸男君）　当然のことながら、公文書館に移管をされた公文書について、独立行政法人である公文書館がこの十一条の規定に基づいて管理、廃棄ができるということにはなっておりません。
○山下栄一君　二十五条で、国立公文書館、移管後の大事な文書を預かる、国民のために。そこの長は、要するに歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、総理大臣と協議して、その同意を得て文書を廃棄するんだと、こう書いてございます。
　それで、私は、この公文書館というのはちょっと非常に重要な特定独法だと、だから二十五条があると。普通、独法だったら自分の判断で廃棄できるけれども、担当の重要な独法なので、自らの判断でできない。で、総理大臣の関与を入れた二十五条の規定は重要規定だと思いますけれども。ということがこの公文書館の重要性を示していると。
　特定独法の扱いだったら、独立行政法人だから、一々そんな総理大臣の同意なんか得なくても、独立行政法人なんですから。だけれども、あえて同意を得て廃棄するという仕組みをつくること自身がこの公文書館の独自の地位というか、重要性というか、それを示しているなと、この二十五条というのはね。
　したがって、公文書館というのは独法というスタイルでいいのかという議論になっていくのではないかと。特別の独法というよりも、分かりやすい形で、特別の法人にするなり法制局並みの内閣直属の組織にしてもいいのではないかと。もちろん、先ほど来、午前中からあったようでございますけれども、この国立公文書館の組織の在り方についてはいろいろ議論されたようですけれども、私は、二十五条そのものが、やっぱり独立行政法人という在り方、もちろん公務員型かも分かりませんけれども、それはちょっとまずいねということを二十五条そのものが示しているなという理解したんですね。だから、独法でいいのかという議論がそこからもできるのではないかと。
　私は独法というのはまずいんじゃないのかなという考え方なんですけれども、御意見ございましたらお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　ただいま山下議員の御指摘の国立公文書館の組織形態ということでございますけれども、現行の独立行政法人のままでは立法府や司法府からの、あるいは行政機関からの文書の移管等も円滑に進まないというような課題がありまして、その見直しにつきましては実は課題になっていたところでございます。
　ここにつきましては、有識者会議の最終報告の中でも、現在の独立行政法人から特別の法人に改組することが適当ではないかという御指摘もなされておりまして、ここにつきましては、これから二年後の法施行、さらには五年後の見直しという形の中で、この公文書管理の体制そのものについても検討を加えるという形で、今御指摘の問題意識そのものも検討の対象にしっかりしていくということを織り込ませていただいたところでございます。
○山下栄一君　重要な検討課題だと思いますので、国権の最高機関として、それぞれどうするかということは検討を引き続きする必要があるというふうに思います。
　それで、八条ですけれども、この総理大臣の同意、行政文書を廃棄するときは総理大臣が同意をするという。これはもう重要な修正だと私は思いますけれども、この内閣総理大臣というのは内閣府の長の総理大臣か、内閣の首長としての総理大臣かと、重要な論点やと私は思うんですね。
　それで、この法律全体を見渡すと、この総理大臣というのは、一府省の内閣府のトップではないなと、だから八条があると。ほかの行政機関の長、大臣が廃棄するときには総理大臣の同意。それは内閣府の長だったら並列になりますからね、並列というか、自分の内閣府の文書もあるわけですから。自分の文書は自分で判断して、よその大臣の廃棄はちょっと待てと言うというようなことはおかしいなと。三十一条、勧告もできるということは、やっぱりちょっとこの内閣府の長としての総理大臣ではないのではないかという解釈が正しいのではないかと私は思います。
　ちょっと法律上はっきりしませんので、内閣の首長としての総理大臣というのが自然な解釈ではないかと。いかがでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　御指摘の点でございますが、法律的な解釈ということでいきますと、公文書管理を主管する内閣府の長としての内閣総理大臣であり、内閣の首長としての内閣総理大臣ではないということでございます。
　今回、公文書管理法案では、公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務が新たに内閣府の所掌事務とされたということでありまして、それにのっとって全体の公文書管理に関する統括的な機関として内閣府の役割が高い次元で設置されたところでありまして、その長としての内閣総理大臣であるということでございます。
　今回、八条の関係の中でも、最終的に保存期間が終了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときには、あらかじめ内閣総理大臣の同意が必要であるということで、八条の二項それから八条の四項を組み込み、内閣総理大臣の関与を強化すると、こういう修正を行ったところでございますが、その意味でこの法律をしっかりと使っていただきまして、恣意的な管理とか、あるいは廃棄の防止とかいうことについて不適切な事例が生じないようにこの法律の規定を十分に生かしていただきたいと思っております。
　ただ、法的地位としては今御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり内閣総理大臣が強い政治的なリーダーシップを発揮していただくということが極めて重大だというふうに思っておりますので、そういう意味で大いなる発揮を期待しているところでございます。
○山下栄一君　私は、内閣府の長としての総理大臣では、ちょっとこれは一貫性がないなと。自らの文書もあると、内閣府にはね。そうであるのに、よそのトップの廃棄等、重要な行政行為について同意を得るというふうにしたということは、それはやっぱりちょっと、内閣府も一段高いのかも分かりませんけど、やっぱり内閣の首長としての判断でないと、内閣府の文書の廃棄もできるわけですから、それちょっと通りにくいんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（増原義剛君）　確かに山下委員のようなお考え方もあろうかと思いますが、そこのところは、やはり修正案提出者の上川委員が申されましたように、あくまでも本件につきましては、公文書関係につきましては内閣府の長としての内閣総理大臣、これに対して、この度の公文書管理法案でもって特段の権限が与えられてきておるわけでございますので、一見矛盾するようだという御指摘も分からなくはないんでございますが、この法律の性格からして、内閣府の長としての内閣総理大臣ということでよろしいかと思います。
○山下栄一君　それで、この一条、一条の修正は、国民主権の理念にのっとりという前に重要な指摘がございます。国民主権という言葉がなかなか定着しないといいますか、憲法に書いてあるんですけど、なかなか国民は自分が一番偉いと思っていないというか、そういう面があることが、民主主義という真実が、課題が残っていく背景かなと。
　そういうことを踏まえて、その前のところですけど、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、その次ですけど、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源だと、だから主権者である国民が主体的に利用し得るようにせないかぬというふうに書いてございます。健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源が行政文書であり法人文書だと。
　こう考えてくると、これは統治機構の、統治機構というのは別に行政とは限りません。それはもちろん検討課題に書いてあります、検討されるものとするとたしか修正で書いてあったと思うんですけどね。この第一条の精神でいくと、やはり立法府の文書、これは行政文書と言わないんでしょうか、立法文書ですかね、にかかわる文書、それから司法機関の文書、これも国民の権利義務にかかわる重要な公文書があるはずだと。
　もちろん、検討課題ではあるんですけれども、この第一条から推測すると、これは提出者が閣法であるけれども、これは立法府に身を置く者として、もちろん司法機関の情報も含めて、統治機構の民主的統制といいますか、それが国民主権だと思いますので、そういう観点からの公文書適正管理法とすると、必然的に立法府、行政府はどうするんですかと、情報公開法もちゃんと整っていないと思いますけど、これはやっぱりきちっとやらないと、民主主義国家としてはまだ途中段階だと。したがって、附則の方に書かれたとは思うんですけど。
　そういう意味で、この第一条の言葉というのは、検討課題になっている立法、司法まで含めた統治機構の民主的統制という観点から重要な課題だと、検討でいいんですけどね、という位置付けが大事なんではないかと、提案者に確認したいと思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございまして、この目的に照らして、民主主義の基本であります立法、司法、行政の三権の統治機構の中で作られた公文書については、しっかりと適正に管理し、また保存、移管されていくということの全体観の中で、今回は行政府の行政文書に絞ったという形で提案されたところでございます。
　そこで、立法府も司法府も、今回の附則に照らして、行政府の公文書管理の在り方の見直しをしっかりと参考にしていただきながら適切な措置を講じてほしいという国民の声が強いということで、この附則の中に書き込ませていただきました。
　この三権の部分につきましては、一つの、地位と権能についてはそれぞれの役割がございますので、こういったことの検討も含めて、また国立公文書館の法的な位置、先ほど御指摘ありましたけれども、独立の行政法人という位置付けでありますので、最終的な方向としてどのようにあるべきかと、特別な法人として全体観の中で位置付ける必要があるのではないかと、こういう御指摘もございますので、そういう意味で、今後の重要な検討事項として附則及び附帯決議の中でもしっかりと今後の在り方という形で取り組んでいただきたい旨を記載したところでございます。
○山下栄一君　今から私が申し上げることは私の一番の問題意識にかかわることなんですけど、それは冒頭申し上げたことに通じます。平気で文書を破ってしまうということがあっても、何か責任も余り、あいまいなものになってしまう、懲戒処分もされないと。
　それで、今回は統一的な管理ルールを、政令でしょうか、政令の形で示しますと。示すんですけれども、それに基づいて、結局、管理規則は、各省庁の管理規則、移す前、移管する前の行政文書、各省庁それぞれが責任持つことになっています。それは管理規則というのは内部ルールですよね。もちろん、政令から直接出てくる内部管理規則かも分かりませんけど、位置付けとしては内部規定みたいな位置付け。今はそうやと思いますけど、だから平気で廃棄していた、責任も余りあいまいだと。
　今回のこの各省庁が作る管理規則は、統一的なルール、政令で示される保存義務に係ること、保存期間、それは基準を政令で示すなんですけど、実際は管理規則で運用されるのではないかと。それは、内部ルールという位置付けのままなのかどうかということがちょっとはっきりしないなと。
　これ、ちょっと私の一番重要な問題意識で、もちろん、元々これ小渕大臣の趣旨説明にも書いてありましたように国民の不信から、平気で、保存、管理というのができてないと、できてないからちゃんとせないかぬということから始まった今回の法律なんですけど、一番肝心の部分が各省庁の管理に任せられていて、移管する前ですよ、それは管理規則という内部規則のままだったとしたら、これはちょっとどうなのかなということを思いまして、現在の内部規定である管理規則、各省庁の、それと今回の法律に基づく中でのこの管理規則の違いを、同じ立法府に身を置く者としての提案者また副大臣、政務官、お考えがあれば、お願いします。
○副大臣（増原義剛君）　ただいまの御指摘でございますが、この度はまずはこの法案によりまして統一的な管理ルール、これを法令できちんと定めるということになっております。もう御承知のとおりでございます。
　そこで、まず政令でもって各省全部横断的な統一ルールを作ります、そして、それを受けまして、今度はこの法案の十条三項で各府省の文書管理規則、これをさらに各府省が作るという形になっておりますので、それぞれ法令に基づいた形になります。
　そこで、統一的な管理ルールはもちろん内閣府で作ります。そのときには公文書管理委員会の審議を経て行いますが、各省庁が作るこの文書管理規則、これにつきましても事前協議を受けまして、当然のことながら、それも公文書管理委員会の方に付議することになると思いますが、それをもって了解、同意をすると、十条三項でございますが、そういう形になっておりますので、法令上の根拠もきちっとしてくるというふうに考えてよろしいと思います。
○山下栄一君　じゃ、具体的にお聞きしますけど、要するに、各省庁の管理規則違反、保存義務、一次的には各省庁の管理規則に書いてあると思うんだね、具体的には、統一基準じゃなくて。だから、文書を破ってしまいましたと。移管される前の各省庁の出来事です。それは管理規則違反になるんじゃないのかなと。そうしたら、この違反した責任の問い方ですけど、例えば懲戒処分なり、刑事罰はないですわね、それはどうなるのかなと。
　だから、これ、第一条は、公文書というのは健全な民主主義の根幹を支える国民共通の知的資源という位置付けでやるものですから、別に公文書館移ってからそうなるんじゃなくて、移る前からそういう位置付けでなくてはいかぬと思うんですね。それが管理規則、内部規則違反だったとしたらですよ、懲戒処分かその程度だ、法律違反でもないと、こうなってしまうのではないかと。
　だから、責任の問われ方が結局は余り変わらないのではないかと。もちろん意識も変えにゃいけませんけどね。結局、破ったかて責任が問われる形がはっきりしないままでいくと、これはコンプライアンスどころか、ちょっとあいまいな法律になってしまうのではないかと。だから、移管する前の行政文書ですよ、廃棄してしまったと、個人が、管理規則に違反して。その責任というのはどんな問われ方するんでしょうか。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　先ほど管理規則違反というお話がございましたけど、この公文書管理法におきましては、従来はややいいかげんな文書管理の事例というのもあったものですから、今回法律で、例えば文書作成義務でありますとか、あるいはレコードスケジュールによる移管、廃棄の判断を付すとか、あと、廃棄のときには承認を得るとか、そういう基本的枠組みを法律で作っております。したがいまして、こういう勝手な廃棄をした場合には法令違反ということで懲戒処分の対象になるということでございます。
○山下栄一君　分かりました。ここは非常に大事なところだと思いますので、私、今日はこれ採決するそうですので、衆議院並みの議論して、願わくはですけどね、そうしてもらいたかったなとは思いますけど。
　ちょっとこれ、今の論点も大事な論点。今、審議官から明確にこれは法令違反だと、管理規則違反という面があるけれども法令違反なんだと、懲戒処分の対象に明確になりますと。だけれども、一条からすると、これは民主主義の根幹を支える知的資源なんだから、懲戒処分という問い方もあると、場合によったら罰則ということもあり得ますねと、そんな大事なものを勝手に廃棄したという場合はですよ。ということも含めて検討課題になるのではないかと、すぐにはいかないと思いますけどね。それも検討課題になるのではないかと。懲戒処分の対象に明確になるということは重要な位置付けだと思いますけど。
　今の審議官のことを、それでよしとしたいですけど、大臣の方からの再確認を、御答弁を、座ったままで結構ですのでお願いしたい。
○副大臣（増原義剛君）　ただいまの御指摘の点でございますが、法令違反の場合、当然のことながら懲戒処分の対象になります。
　ただ、これが故意か過失かによりましてそのウエートも大分違ってくる、上の方の懲戒処分であるのか、まさに退職というんでしょうか、免職というところまで行くのか、あるいはそうでないのかという場合もありましょう。それから、さらには、これは公文書でございますので、刑法に定める公文書に関する規定がその適用になる、いわゆる可罰的違法性が問われるというようなことも十分にこれからは出てくるんであろうと、そのように思っております。
○山下栄一君　分かりました。ありがとうございました。明快でございます。
　ただ、国家公務員法上、その辺の位置付けが法律上は明記されてないのではないかと思いますので、刑法の範疇にも入るのではないかと。だから、刑事罰を問うときはやっぱり何か別の法的措置が必要なんではないかというのが私の意見ですけど、また今後の課題として、立法府として引き続きの検討をやっていく必要があるのではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　小渕大臣におかれましては、お体のこともございますが、激務をお元気でこなしていらっしゃいますので、改めて敬意を表しながら質問させていただきます。
　まず初めに、この歴史公文書等の保存、利用等の観点から質問させていただきます。しんがりでございますので、これまで多分似たような質問、また私出てくると思いますが、改めてまた御答弁いただきますようにお願いいたします。
　沖縄の返還交渉に当たっては、米軍が有事の際に核を持ち込むことを認める日米の密約、その締結を示す米政府の公文書が米国立公文書館で見付かっています。沖縄返還協定では、米軍が支払うべき軍用地の復元補償費を日本が肩代わりする密約、この密約は西山太吉記者が取り上げ、逆に逮捕、そして起訴されたことでもよく知られていますが、同じように密約を裏付ける公文書が米国立公文書館で見付かっています。
　さらに、最近では、米軍人の犯罪を日本側が裁けないようにする裁判放棄密約も米公文書館で見付かっています。
　この密約を実行するよう検察官に指示したのが法務省刑事局の秘密文書です。文書名は、検察資料、合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料ですが、国会図書館でこれが見付かりました。これに対しまして法務省は利用制限を国会図書館に申し入れ、図書館は利用禁止として、現在は一部を黒塗りにして条件付利用にしています。
　また、日米地位協定のその条文等をどのように解釈するかという外務省の機密文書、これ、地位協定の考え方が存在することも明らかにされました。これらの密約等は既に四十年近く経過していますが、この年月の経過も利用制限等とのかかわりで問題となります。後ほど質問させていただきます。
　まず、小渕担当大臣にお伺いしたいのは、この米国立公文書館で日本側が作成した極めて重要な歴史公文書が見付かるのに、日本では同じものが不存在となってきたことをどう思われますか、それはなぜだとお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　製作、保存されるべき公文書が不存在であるということについてという御質問でありますけれども、これまではやはり、どういうものが作成すべき文書であるのか、また、作成された文書に関しても、いつまで保存をされるべきなのか、しっかり管理をされるべきなのかということが各省庁によって判断が任されていたためにまちまちであったということで、法令においても明確化されていなかった。そのため、このような、不存在である、あるいは作成をされていなかったのか、あるいは作成をされても存在をしないのか、その辺りが大変不明確であったのではないかと思っております。本来、作成し保存されてしかるべきである文書が実際には作成されておらないという事案などが生じていると認識をしています。
　このため、政府案では、文書作成義務や保存義務についての明文の規定を盛り込んだところでありまして、さらに、衆議院における修正におきまして、作成すべき文書の範囲の具体化及び明確化が図られたところであります。
　本法が施行された後は、作成、保存されるべき公文書が作成されておらないというようなことがなくなるものと考えております。
○糸数慶子君　それでは、次にお伺いいたしますのは、枝野議員にお伺いいたします。この不存在の公文書についてですが、本法案の修正提出者でいらっしゃいます。
　不存在としているこの公文書が外国で公開されている場合、政府は、修正後の本法案の第四条に基づきまして、この過去の意思決定の跡付け、それからこの検証のために、当該文書について照会、そして調査をして、さらに取得する必要もあるのではないかと思われますが、その点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（枝野幸男君）　今回、四条の規定で、一定の行政の手続、プロセスにおける文書はしっかりとまさに文書化をしなければいけないということを法的に義務付けるわけでございますが、今回の修正の直接の効果として、過去の意思決定あるいは行政プロセスについてさかのぼって文書を作成し又は取得をしなければならないということを直接に義務付けるものではございません。
　しかしながら、第一条で、先ほどの山下先生の御質問でも何度も出てまいりましたとおり、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であって、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるということを明確にいたしております。
　このことは、過去に作成をされたらしくて我が国において今不存在とされている文書であっても、まさに我が国の健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であって、主権者である国民が主体的に利用し得るものでありますから、政府、内閣としてはそうした文書が海外にあると推測される場合には、それを取得をする努力をするという責任は本条一項の修正によって当然発生をするものであるというふうに認識をいたしております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　私ども沖縄県民にとりまして、先ほど徳永議員からもかなり詳しく質問もございましたけれども、日本復帰に際する県民の立場として、やはり国民の一員として知る権利というのを有しておりますが、なかなかその存在が明らかにされないという、そういう思いから今御質問させていただきました。
　次に、外務省にお伺いをしたいと思います。
　外務省には、マル秘と申しましょうか、又は極秘と、こう指定された文書があるようですが、どのようなものが極秘文書に該当するのか、あるいは、そのマル秘とか極秘とかその行政文書は、本法案ではどのような扱いになるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　外務省では秘密保全に関する規則というものがございまして、その下で、極秘文書というものは、秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのあるものという区分に当たるものは極秘ということでございます。秘は、極秘に次ぐ程度であって、関係者以外の者には知らせてならない文書ということで分類をしております。
　現在御審議いただいておりますこの公文書管理法、これが成立をし、実際運用されるということになった場合には、当然この法律に従って適切に外務省としても文書の管理を行っていくという所存でございます。
○糸数慶子君　今の答弁にもございますように、やはり外務省には、例えば日米地位協定の解説書と言われる、地位協定の考え方という文書があると思いますが、この件に関しましては地元の新聞でもかなり大きく取り上げられました。しかし、実際にはあるのかないのかよく分からない状況の中でなかなか表に出てこないというところでありますが、この日米地位協定の解説書と言われるいわゆる「日米地位協定の考え方」、この文書があるならあるで、公開しない理由を明らかにしていただきたいですし、もしないというふうにおっしゃるのであれば、ないならないという、その合理的な御説明を求めます。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘のございました書類というのは「日米地位協定の考え方」増補版というものでございます。これは外務省、政府で保有をしておるということをこれまでも明らかにしているところでございます。
　この文書は、昭和五十年代に作成をされました部内の参考資料ということで、日米地位協定に関する当時の担当者の考え方を整理をして書いたものでございます。この中には、部内の考え方の整理と併せて日米間の外交上のやり取りに関する記述が含まれておりまして、これを公表する、公開をするということになりますと、米国との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある、若しくはアメリカとの信頼関係を損ねるおそれがあるということから公表していないところでございます。
　これについて情報公開法に基づきまして開示請求がございまして、政府としては不開示という決定をいたしました。それに対しまして、不開示に対する異議申立てというのがなされまして、これに対する情報公開・個人情報保護審査会の決定がございまして、これは平成十八年十二月十九日の決定でございますが、その中では不開示とした決定は妥当だという答申が出されております。
　さらに、これについては裁判で訴訟が起こされております。最終的に、東京高裁の判決としては、不開示決定を行った外務大臣の判断に裁量の逸脱又は濫用があったとは言えないということが、これは元々東京地裁の原審でございますが、これを支持する裁判の判決が出ておるというところでございます。
○糸数慶子君　次に、法務省にお伺いいたします。
　さきに述べました検察資料、合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料ですが、これに関しましては衆議院の外務委員会でも取り上げられました。全面開示するようになるようですが、これは国会図書館におきまして今後利用制限が解かれるというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘の資料につきましては、公務の範囲に関する日米合同委員会の部分につきまして、先生御指摘の六月十九日の衆議院外務委員会において質疑がございました。そこで、外務省から、米側と協議を行った結果、黒塗りを外したものを六月十七日の理事会でお配りしましたという答弁がなされました。また、その合意には現在の社会通念に適合しない部分があるので、米側と見直しのための協議を行っている旨答弁されたものと承知をいたしております。
　御指摘の資料中には、ほかにも公開することによって米国との外交上支障がある部分があるということでございまして、国会図書館において利用制限の措置をとっていただいているところでございますが、現在、外務省におきまして、当該部分の扱いにつきまして米側との協議を行っておられるものと承知しております。
　今後、その協議の状況を踏まえつつ、その結果に応じまして、法務省としても国会図書館に対して必要な申入れをするなどの措置をとっていきたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、外務省の外交史料館の位置付けについてでございます。
　先ほども質問がございましたが、本法案が成立をいたしますと、外交史料館は本法案第二条第三項の国立公文書館等に該当しますか。該当した場合にはこの公文書の移管等はどのようになるのでしょうか。外交史料館にそのまま抱え込むのか、国立公文書館に移すものがあるのかどうかという点でお伺いいたします。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　公文書管理法案におきましては、国立公文書館等という施設の概念を設けておりまして、外交史料館に関しましては、国立公文書館に類する機能を有するものとして、政令で定められれば国立公文書館等となるわけでございます。
　また、外交史料館が国立公文書館等と位置付けられれば、現在の仕組みと同様、外務省の歴史公文書等につきましては外交史料館に移管されることとなります。また、その場合、移管又は廃棄の判断は、各省の統一ルールに基づきまして移管元の各行政機関の長が行うことになるわけでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、公文書の移管、廃棄について枝野議員にお伺いいたします。
　この公文書の移管、廃棄は極めて重要でありまして、各府省の独自の判断で保管されたり廃棄されたりするようなことになりますと、時代を超えた跡付けが困難になってまいります。本法案、修正法案の第八条二項、第四項の、内閣総理大臣の権限にゆだねる一方で、判断の客観性、それから中立性を確保するために公文書管理委員会に諮問する方が望ましいと考えますが、諮問することをしなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　率直に申し上げて、修正協議のある段階まで私もこの部分についても諮問をするべきではないかということを主張をしながら協議をしてまいりました。ただ、実は協議の中で、何しろ件数が百万件近い件数だったと思いますけれども、を一年間にチェックをしていくということを合議体である委員会で果たして物理的に可能であるのかということが一つ大きな問題として生じております。
　それから、それだけではなくて、逆に、合議体のところで捨てる、捨てないということを決めるということになると、責任の所在がはっきりしないのではないかと。内閣総理大臣の責任、判断で捨てる、捨てないの最終的なことが決まるという現在の修正のやり方でありますと、もし、本来こんなもの何で捨てたのかというようなものが捨てられたということになれば、まさに内閣総理大臣の明確な責任、政治責任ということがはっきりとするということになるわけでありまして、そのことの方が実は、実際上も百万件近いチェックですから、委員会にかけたとしても、それを外部的に監視、チェックをすることはなかなか難しゅうございますし、逆に、おかしなものを捨てさせないというためには、変なことをやったら大変なことになりますよという責任の所在、明確にさせるやり方の方がなるほどいいのかなというような議論になりまして、そしてこういう形になりました。
　その分、このルール作り、政令や規則につきましては、しっかりとこの第三者的委員会のところで内容を吟味、チェックしていただくということを徹底してもらおうというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、国民の知る権利の視点から、利用制限について質問をしたいと思います。
　本法案で危惧しますのは、国立公文書館等に移管された文書のうち、特に外交そして公安関係の情報について、公開も非公開も行政機関の長の意見を重視すると解されることにあります。
　そこで、小渕大臣にお伺いいたしますが、本法案の第十六条第二項では国立公文書館等の長が参酌しなければならないとなっていますので、参酌する主体はあくまでも国立公文書館等にあり、行政機関の長は意見書を出すだけという理解でよろしいのでしょうか。
　なぜ確認をするのかといいますと、さきに指摘いたしました法務省の実務資料のように、法務省が国会図書館に利用制限を申し入れ、利用禁止や条件付利用となっては本法案の目的を損なうのではないかと思います。改めてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　本法案第十六条第二項において参酌という言葉が出てきますけれども、参酌する主体は国立公文書館等の長でございます。本条項におきまして、利用請求に係る判断は移管元府省の意思を参考にしつつも、国立公文書館等の長が主体的に行うこととなります。
○糸数慶子君　次に、まず、非公開を公開する際の時の経過についてでありますが、国際的には実は三十年原則と言われるものがございます。三十年を経過した公文書は公開されるべきだとしており、衆議院の附帯決議の八の方にも同様な趣旨が書き込まれております。
　初めに述べましたように、密約文書等は三十年以上、あるいは四十年近くになっておりますが、アメリカの国立公文書館の公開からいたしましても、時の経過というあいまいな表現ではなく、例えば三十年原則を踏まえ、三十年を経過したら利用制限を解除すべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（並木正芳君）　文書の公開の可否でありますけれども、諸外国でも、先生も御承知のことかと思いますけれども、個人の情報とかあるいは国の利益、安全、こういったことに係ることは必ずしも三十年という規定になっていないところも多うございます。
　そういった点で、一律に三十年というよりも業務やケースごとに判断されるべきではないかというようなことにさせていただいているわけですけれども、ただ、今御指摘ありましたとおり、衆議院の内閣委員会においても三十年原則というようなものを尊重するようにというような、そうした附帯決議もいただいております。したがって、最小限に非公開というか、それはとどめるべきだというような御趣旨でもあります。
　当然ながら、この法ができるその趣旨が民主主義の根幹というところもありますし、国民共有の知的資源として、主体的に国民が利用できるようにというような趣旨がまず最初にあるわけですから、それを尊重して国立公文書館等の長がしっかりと、時の経過というのは積極的な意味でのむしろ考えということもできますので、そういったものを判断して決めるのではないかというふうに考えております。
○糸数慶子君　今アメリカでは例えば三十年も経過すればしっかりと公文書が開示されていくという状況の中で、沖縄の密約問題に関しまして、先ほどの御質問にもございましたけれども、やはり存在、不存在ということに関しまして国がきちんとした開示をしていかない、そういうところに、先ほども申し上げました、沖縄県民としては、やはり国の外交上のルートを通して交わされた文書に関しましては、きちんと透明性のある答弁をいただきたいというのが、実は県民の思いであり、願いであります。
　沖縄返還をめぐるこういう日米の密約につきまして、先ほどの答弁にもございましたけれども、本当に政府が、ないというそういう説明の在り方、しかしアメリカにはきちんとあるという、そのことをもって今実は裁判も行われております。東京地裁におきましても、多くの有識者の方がこの件に関しまして、ちゃんと文書の公開ということに関する視点で裁判が行われております。
　先ほどもございましたけれども、やはりこの密約の存在を、過去に実際にあったんだというふうに証言をしております吉野文六さん、この方はお分かりのとおり元外務省アメリカ局長、の証人尋問の必要性に対しても実際にこの裁判で言及をされています。そういうことから考えましても、杉原裁判長は、交渉相手の米側に文書がある以上、日本側に対応するその文書があるはずだというこの原告側の主張は理解できるというふうにきちんとしたことを証言をしていらっしゃいますので、この場合に関しまして、先ほども申し上げました、やはり、たとえ当時の政権にとって好ましくない合意であっても、知る権利、そしてその透明性を高めていく上で日本の外交の現実を知らせることこそが、むしろ国民の正確な外交判断を促すというその観点からも、今回の法案に対しましては、やはり政府は情報公開こそが民主主義国家の根幹である、そのことを是非明らかにしていただきたい。
　そういう意味で、今回の法案、是非とも、もちろん私も賛成でございます。県民が願っているこの文書の存在を明らかにして、むしろ今後私たち国民の知る権利、しっかり保障していただくことを強く要望いたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
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○委員長（愛知治郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（愛知治郎君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公文書等の管理に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました公文書等の管理に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、公文書等が、国民共有の知的資源であり、その適切な管理、体系的な保存及び利用制度の整備が、国の基本的な責務・機能であるとともに、将来の発展への基盤であることを深く認識して、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、公文書管理の改革は究極の行政改革であるとの認識のもと、公文書管理の適正な運用を着実に実施していくこと。
　二、国民に対する説明責任を果たすため、行政の文書主義の徹底を図るという本法の趣旨にかんがみ、外交・安全保障分野も含む各般の政策形成過程の各段階における意思決定に関わる記録を作成し、その透明化を図ること。また、軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。
　三、行政機関の政策決定並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようにするため、行政機関による委託事業に係る元データが確実に取得される仕組みを検討すること。
　四、行政文書の管理が適正に行われることを確保するため、作成から一定期間が経過した行政文書をその保存期間満了前に一括して保管等の管理を行う制度（いわゆる中間書庫の制度）の各行政機関への導入について検討を行うこと。
　五、保存期間の満了により廃棄される行政文書の量が膨大なものであることを踏まえ、廃棄に係る行政文書の内容の審査等に要する内閣総理大臣の補佐体制を強化すること。
　六、公文書の管理・利活用に関する情報を十分に公開し、その在り方について多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること。
　七、特定歴史公文書等の適切なデジタルアーカイブ化を推進し、一般の利用を促進すること。
　八、公文書の電子化の在り方を含め、セキュリティーのガイドラインの策定、フォーマットの標準化及び原本性確保等の技術的研究を推進し、電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと。
　九、国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については、利用制限は原則として三十年を超えないものとすべきとする「三十年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること。
　十、特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第十六条に規定する「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」の有無の判断に関しては、恣意性を排し、客観性と透明性を担保する方策を検討すること。
　十一、宮内庁書陵部及び外務省外交史料館においても、公文書等について国立公文書館と共通のルールで適切な保存、利活用が行われるよう本法の趣旨を徹底すること。
　十二、本法に基づく政令等の制定・改廃に際しては、十分に情報を公開し、多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること。
　十三、公文書の適正な管理が、国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ、職員の公文書管理に関する意識改革及び能力向上のための研修並びに専門職員の育成を計画的に実施するとともに、専門職員の資格制度の確立について検討を行うこと。また、諸外国における公文書管理体制の在り方を踏まえ、必要な人員、施設及び予算を適正に確保すること。
　十四、既に民営化された行政機関や独立行政法人等が保有する歴史資料として重要な文書について、適切に国立公文書館等に移管されるよう積極的に対応すること。また、国民共有の知的資源を永く後世に伝えるため、特定歴史公文書等の保存・修復に万全を期することができる体制を整備すること。
　十五、本法の趣旨を踏まえて地方公共団体における公文書管理の在り方の見直しを支援し、また、国立公文書館と地方公文書館との連携強化を図ること。
　十六、一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考慮しつつ、より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討すること。
　十七、刑事訴訟に関する書類については、本法の規定の適用の在り方を引き続き検討すること。
　十八、附則第十三条第一項に基づく検討については、行政文書の範囲をより広げる方向で行うとともに、各行政機関における公文書管理の状況を踏まえ、統一的な公文書管理がなされるよう、公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること。
　十九、公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための司令塔として公文書管理に係る政策の企画・立案及び実施を担当する部局及び機構の在り方について検討を行うこと。
　二十、行政機関のみならず三権の歴史公文書等の総合的かつ一体的な管理を推進するため、国立公文書館の組織の在り方について、独立行政法人組織であることの適否を含めて、検討を行うこと。
　二十一、公文書管理と情報公開が車の両輪関係にあるものであることを踏まえ、両者が適正かつ円滑に実施されるよう万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小渕優子君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、山下芳生君、古川俊治君、大河原雅子君、近藤正道君、松あきら君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、丸山和也君、金子恵美君、又市征治君、西田実仁君及び亀井亜紀子君が選任されました。
　　　　─────────────