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○西銘国務大臣　大島委員のお話にありましたようなことが、つい先日、強い沖縄経済で四回目のヒアリングをしていたときに、橋本先生から、東南アジアで今は政府とかそれぞれの公的な部署でいいポジションで仕事をしている人たちがたまに沖縄に集まってやっていたんだ、その方たちの話を聞いていても沖縄に対する愛着が非常に強いものですから、ある時期までは年に一回ぐらいの集まりがあったそうですが、今、途絶えているというお話もありました。
　もう一点は、沖縄の国際センターで学んだ人たちがそれぞれの政府に帰っていってそれぞれのポジションに就いているけれども、そこでも、沖縄の国際センターは自分たちの地域と違和感がないということで、非常に親しみを持って、このＯＢのネットワークも何とかした方がいいんじゃないかという御指摘等を受けたことがあります。
　そういう話を思い出しておりましたが、大島委員御指摘の点は非常に重要な点だと考えておりますので、またしっかり考えて取り組んでいきたいと思います。
○大島委員　大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○阿部委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　西銘大臣、大変お疲れさまでございます。今日もよろしくお願いいたします。
　私からは、まず最初に、沖縄県産のお酒を取り巻く課題と、それから酒税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初に、大臣にお伺いさせていただきます。
　一九七二年の沖縄の日本復帰のときから続いてきました沖縄県産のビールと泡盛に対する酒税の軽減措置でありますけれども、この軽減措置を段階的に引き下げながら、ビールを五年後、泡盛を十年後に廃止するという方向性が決定しました。
　これまで、沖縄県のお酒に関しましては、県外の商品との競争にさらされるという状況を緩和するためにこの軽減措置が取られてきたわけなんですけれども、五年間の時限措置として導入をされて、その後、十一回延長されて、五十年間継続されたということになります。今回の改正案では、この軽減措置を段階的に削減をしていって、泡盛については十年後、ビールについては五年後に廃止ということになりました。
　このことについてなんですが、まず泡盛ですね。泡盛製造業は、製造業が少ないと言われている沖縄県においては貴重な地場産業である、特に離島の雇用を支えてきたという側面もありますが、まず、この沖縄県産の酒税の軽減措置を五十年間続けてきた意義とか効果ということについてどのように分析をされているのか、大臣にお伺いをさせてください。
○西銘国務大臣　石川委員にお答えいたします。
　酒税の軽減措置は、沖縄の復帰による激変緩和措置として導入されたものであります。
　復帰から五十年を迎え、関係者のたゆまぬ努力によりまして、泡盛の出荷量はこの五十年間で二倍以上となっております。そして、今や、国を挙げて泡盛も含めた伝統的酒造りについてユネスコ無形文化遺産への登録を目指す機運が醸成されるなど、一定の効果はあったものと認識をしております。
　なお、令和二年度までの酒税の軽減措置の累計額は約四百七十六億円に達し、そのうち約三百六十六億円が酒類製造設備の近代化等への設備投資に反映されるなど、沖縄県の地場産業として地域経済に貢献してきたものと承知をしております。
　実際の肌感覚からいたしますと、復帰前は、私たちはどちらかというとウイスキーの方が多かったのでありますが、復帰後は、お店が全部泡盛に替わったというぐらい、泡盛は大分改良されてきたのかなという認識をしております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　地域の皆さんの努力もあって、泡盛が皆さんに親しまれるお酒になっていったというようなこともお伺いをしました。
　ユネスコの無形文化遺産の登録を目指すということで、このことも後でまたお伺いしたいなと思っていますが、そういうプラスの面ももちろんあると思いますけれども、一方で、競争力がなかなかつかないだとか、経営を改善していく努力の機会を逸してしまうのではないか、こういった様々な指摘もあると思います。
　今回の税制改正は、沖縄県の酒造業にとっては大変大きな転機になることは間違いないと思いますが、段階的に進めていくということなんですが、例えば、泡盛産業は小規模な酒造所が大半を占めているということでありますけれども、経営体力が異なるということもあって、出荷量に応じてグループを三つに分けて減税幅を小さくしていくという方向性も決まっているそうなんですが、この支援の在り方というのは本当に重要なのかなと思っておりますが、この軽減税率が適用される最後の十年間ということになりますが、どのように政府として支えていく必要があるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　まず、沖縄県の酒類製造業界自身が、今後の自立的発展に向けた施策として、まず一つ、ブランド力の強化への取組、それから、ブランドの県内外それから海外に向けて発信する取組、それから、地産地消、循環型社会への取組、それから、子供の貧困対策支援活動を始めとした地域社会貢献といったことの取組を行うという、これは業界の今後の取組ということで示されているところでございます。私ども政府といたしましても、そういった形で事業者の収益力を強化し、雇用者の待遇改善、安定につなげていくということが大変重要であると考えてございます。
　そこで、内閣府では、新たに沖縄域外競争力強化促進事業という事業を令和四年度から立ち上げる、これによりまして、沖縄の製造業等の域外競争力強化を図ることといたしてございます。創意工夫に満ちた取組を行う事業者へ個別に支援することにより、広く産業界の自立的発展を促してまいりたいということと、また、沖縄県や国税庁等が行う各種支援措置とも連携して、事業者の自立的な発展に向け支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　ただ、元々沖縄県は仕入れですとか物流コストが高いということもありましたし、今、コロナ禍ということもありまして、国内外から観光客の人がなかなか来れない状況にある。今、緊迫する世界情勢などもありまして、今後もより厳しくなるかもしれないという状況を考えますと、今まさに経営者にとっては最大の危機というふうに感じている方も多いんじゃないかなと思います。
　さらに、泡盛の消費量は、非常に頑張っていたわけなんですけれども、平成十六年をピークに下がり続けているという傾向もあるというふうに聞きました。沖縄県の酒造組合の資料によりますと、令和元年、二〇一九年には、泡盛製造業四十五社のうち三十社が赤字だったということでした。
　泡盛製造業がいわばこの十年間の中で最も厳しい状況にあるという中で、この酒税の軽減措置の段階的削減と、最終的には廃止が決まるということについて、今このタイミングでやることが適切なのかという思いもいたしますが、この点についてはいかがでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、酒税の軽減措置は、五十年前の沖縄復帰による激変緩和のための措置として導入されて、以来五十年たっているということでございます。
　復帰から五十年を迎えまして、実は、泡盛業界でも経営者の世代交代が進んでございます。酒税軽減措置の見直しの機運というのが醸成されてきてございます。それから、沖縄の酒類製造業界から、酒税の軽減措置に頼らない自立的発展を目指していきたいという旨の提言がなされたところでございます。これを受けまして、政府として、これをいわば尊重するという形で今回の酒税の軽減措置の廃止を取らせていただくということでございます。
　なお、本特例の廃止に向けましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮いたしまして、最初の二年程度は現状の軽減税率をそのまま維持するという猶予期間を設けさせていただくとともに、これも委員御指摘のとおりですが、小規模な酒造所では、今後十年間、現状の三五％の軽減税率を維持することとしているほか、先ほど申しましたが、内閣府や沖縄県、国税庁等による各種支援措置を組み合わせることで、沖縄の酒類製造業者の自立的発展を計画的に促すこととさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○石川（香）委員　業界もいろんな思いがあったと思います。酒税の軽減措置がいきなり打ち切られるということよりはこういった形がいいのではないかということで、苦渋の判断でもあったのかもしれません。
　そんな思いもありますが、特に心配なのは、離島の小規模の製造所に与える影響はやはり大きいのではないかなと思っているんですが、離島の小規模な製造所に特化して、この十年後の軽減税率の廃止がどのような影響を与えるか、どのように分析をされているのかという点についても続けてお伺いをさせてください。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、離島の酒造所の中には、地元に密着して特色ある酒造りを行っているところがございまして、例えば、石垣島の池原酒造という酒蔵がございますけれども、そこの白百合という泡盛がございますが、それは、特徴的な黒こうじ菌を使用した味わいが高く評価されて、昨年四月にアメリカで行われた世界的な蒸留酒品評会において最高評価を受けたということがございます。
　また、泡盛の大手酒造所と言われる三社でございますけれども、その三社のうちの二社は、実は久米島と宮古島といった離島に酒造所を有しているということでございまして、具体的には久米島の久米仙と宮古島の菊之露酒造ですが、この二社で県内全体への泡盛出荷量のうち三割強を占めているということでございます。
　ということを申し上げた上で、離島も含めた小規模な酒造所への影響ということだと思いますけれども、今後十年間、先ほど申しましたが、現状の三五％の軽減税率を維持する。十年後を見据えて、この間、この軽減措置を十分に活用していただくとともに、各種支援措置を併せて活用していただくことで、人材育成、生産性向上に向けた設備投資を通じ、自立的な経営が行われることを期待してございます。
　なお、泡盛業界では、酒造所の規模の大小にかかわらず、一つはＥコマースによる販売戦略、もう一つはクラウドファンディングを通じた商品開発や、原料、資材等の共同仕入れ等の取組を進めることとしておりまして、内閣府としてもこうした取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石川（香）委員　地元に密着したものであったり、地域の強みを生かした味わいというんでしょうか、それはやはり、ファンがうなるような、わくわくするようなお酒を造るというのは非常に大事だなと思いましたし、感じました。
　ただ、やはり様々な思いがあると思います。その実情は西銘大臣もいろいろなところできっと聞いていらっしゃるのかなと思いますけれども、実際に酒造に携わる方々がどのように受け止めているのか、どういうことが心配なのかということは、これからもしっかり受け止めなきゃいけないのかなと思います。やはり強みの部分と弱みの部分というのがあると思いますので、しっかりこれも検証して、県外の競争に耐え得るパワーをつけてやっていけるような、営みを続けていけるような制度でなければいけないなという思いであります。
　続いて、大臣にもお伺いをしてまいりたいと思います。
　再び泡盛ですけれども、泡盛の製造業に携わる方々としましては、今、先ほど、いろいろな工夫をされているという答弁をいただきましたが、今後の十年間で、販路拡大をしていったりだとか、それから、より魅力的な商品を開発するとか、経営基盤の強化のための取組を更に強化していくということが求められてくるのかなと思いますけれども、こういう新たなチャレンジ、更にブラッシュアップをしていくということについて、政府としてこの支援をどのようにしていくかということについて、取組を含めて、是非、西銘大臣にお伺いをしたいと思います。
○西銘国務大臣　石川委員御指摘のとおり、販路の拡大、あるいは魅力的な商品の開発、さらには経営基盤の強化のための取組、この辺のところをしっかり強化していくことは極めて重要だと考えております。
　島々の中にある泡盛業者などは、小さいところでは家内工業的にやっているところもありますし、十年かけて税制の優遇は消滅していきますけれども、知恵を出して、消費者の動向を見ながら、県全体でも若い人が泡盛を飲まなくなっているという傾向が見えてきたり、様々な環境の変化もありますけれども、その辺をしっかり消費者の動向も見据えて、あるいは、県外で販売するとき等の予算措置は、先ほど局長からお話がありましたように、沖縄域外競争力強化促進事業といって九億二千万の予算を計上しておりますが、その辺を措置しながら、頑張る泡盛酒造業者をしっかり応援していかぬといけぬなと思っております。
　復帰特別措置が永遠に続くという認識は地元の業者にもなかったようでありまして、五十年たったヒアリングのときに、自ら、十年後は全国並みでいいという発言を聞いたときには、おおっと私自身も、よく自らこういう話をしてきたなというぐらいの思いで受け止めたことがあります。
　税制優遇はなくなるにしても、頑張る酒造業者の設備の面であるとかブランディングであるとか、あるいは県外への売り方であるとか、応援できるところはこの競争力の予算を使ってしっかり対応していかないといけないなという思いでおります。
○石川（香）委員　まさに、酒造所がチャレンジをして頑張る、それが頑張れる環境づくりというのもやはり政治の世界がしっかりサポートしていかなきゃいけないのかなと、今大臣の御答弁を聞きながら感じました。
　冒頭の答弁の中でも触れていただきましたけれども、更に追い風になり得るのが、泡盛をユネスコの無形文化遺産への登録を目指すということで、このことも、令和三年の六月に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇二一で日本酒と焼酎とともに明らかにされているということですが、泡盛の魅力が世界的に発信されるということは沖縄県にとっても日本にとってもプラスである。
　この効果が非常に期待をされるわけなんですけれども、では、具体的に泡盛の無形文化遺産登録に向けた取組をどのようなことを行っているのかということについてもお伺いできればなと思っております。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、泡盛を始め日本酒、焼酎などの伝統的酒造りについて、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指すこととしてございます。
　関係省庁におきまして、伝統的酒造りの継承、発展を目的としたシンポジウムの開催やＰＲ動画の作成、全国での広報活動を行っていくことを予定してございます。ですから、泡盛も日本酒と焼酎と一緒に無形文化遺産への登録を目指すということでございます。
　内閣府といたしましても、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石川（香）委員　まず、たくさんの方に知っていただいてファンをつくるということが非常に大事なのかなと思います。
　泡盛だけではなくて、やはり今、コロナ禍で、お酒に対して、時短営業であったり、それからお酒自体を提供できない時間帯やお店があるということで、非常にお酒の業界全体が厳しい状況にあるということでありますので、何とかいい方向に進めるように、引き続き後押しをお願いをしたいなと思っております。
　では、続いて、サトウキビについてお伺いをさせていただきます。
　農水省から今日は松本農産局農産政策部長にお越しいただいて、ありがとうございます。
　サトウキビですけれども、沖縄では、台風到来など厳しい自然環境にありますが、特に離島や北部の地域では、サトウキビを始め、果樹、畜産などの農林水産業が地域経済を支えている側面がある。サトウキビは、沖縄の農業経営体の約六割がサトウキビを作っているということで、作付面積にすると半分、約五割、それから農業産出額の約二割ということで、まさしく沖縄の農業の基幹作物の一つであると言えると思います。
　一般に、沖縄の農業従事者は全国と比較して若いと言われていますが、サトウキビの生産者に関しては年齢構成は非常に高齢化が進んできているとの調査報告もあります。
　令和二年の基幹的農業従業者の平均年齢、沖縄は六十五・九歳ということで、全国平均が六十七・八歳ですので、若いわけですが、ただ、サトウキビの生産者に関しては、全体の生産者の七八％が六十歳以上、七十歳以上は全体の四六％を占めるということで、やはり生産者の高齢化というのは課題の一つに挙がってきていると思います。
　生産者全体に占める高齢者の割合が高くなりますと、その世代の離農が急速に進むとしますと、収穫面積の維持が当然困難になるということが予想されるということですが、この収穫面積をしっかり維持をした上で安定的な生産体制の構築ということが大事になってきますが、まず政府の方針をお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　サトウキビにつきましては、委員からも御指摘がありましたように、台風の常襲地帯であります沖縄県及び鹿児島県南西諸島におきまして、他の作物とは代替できない基幹的な作物でございます。産地の製糖工場や関連産業と相まって、地域の雇用、経済を支える重要な作物でございます。
　このため、台風等の自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますよう、セーフティーネット型の基金、こちらを措置しているところでございます。
　一方、高齢化や労働力不足が進展する中、将来にわたりサトウキビの安定的な生産を確保していくためには、委員御指摘がありましたような生産の省力化、効率化、こちらが極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、国としましては、これまでも、サトウキビ収穫機、ハーベスターなどの農業機械の導入、作業受託組織の育成強化を推進してきたところであり、今後とも、サトウキビの安定的な生産が維持されるよう、必要な施策を講じてまいります。
○石川（香）委員　サトウキビは本当に重要な作物であるということを御説明いただきました。
　内閣府では、サトウキビの生産だけではなくて、製糖業の労働力をしっかり確保するということと同時に、黒糖の安定供給体制を擁立するということについても、安定的、持続的な操業を可能にするということで、地域経済の維持発展にも寄与することを目的として沖縄製糖業体制強化対策事業を実施しています。
　ただ、これが、令和四年度の同事業の予算額は七億円となって、前年度から約三割も減ってしまっている。製糖業の労働力確保の状況、それから、なぜこの予算を大きく削減してしまったのかということと、それから、この事業の成果並びに課題、そのことについてお伺いしたいと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の沖縄製糖業体制強化対策事業でございますけれども、これは、働き方改革に対応するため、市町村の季節工等向け宿舎整備等への支援というのが実は全体の九割を占めている事業でございまして、平成三十年度から毎年四島ないし二島において季節工等向け宿舎整備を実施しているところでございます。
　その上で、令和三年度は波照間島と伊平屋島で宿舎整備を行って、その合計額が九億二千万ということでございましたが、来年度、令和四年度につきましては、多良間、粟国の二島で宿舎整備を行う予定で現在予算を計上させていただいているんですが、その合計が六億二千四百万ということで、実際にその島で必要な宿舎の規模というものに合わせて必要な予算を計上した結果、三割減という形になっているということで、一つの島に一つ宿舎を建てるというところは変わってございません。
　その上で、この事業の実施の効果ということでございますが、この事業の実施によりまして製糖業の人材確保のための体制が強化されるということによりまして、令和六年四月から予定されている製糖業への働き方改革による時間外労働の上限規制の適用に対処することで、製糖工場の安定操業、ひいては沖縄の離島農業の維持拡大につながるものと考えてございます。
　以上でございます。
○石川（香）委員　沖縄のサトウキビ、それから北海道にてん菜とありますけれども、今、日本人の砂糖の消費がどうしても減っている中で、かつ労働力もなかなか確保できない中で、省力化、効率化ということと同時にこれをしっかり保っていくというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、やはり、サトウキビやてん菜といった甘味資源の作物の生産というのは、地域にとっては非常に雇用の面でも、それから、その地域が、北海道でいえば畑の健全を保つとか、いろいろな役割を担っているということなんですが、西銘大臣にお伺いしますけれども、昨年の十二月に公表した政策パッケージにおいて、強い沖縄経済を実現するための重点検討分野として農林水産業を挙げていらっしゃるということですけれども、その内容を全体の御所見も含めてお伺いしたいと思います。
○西銘国務大臣　昨年十二月に公表した政策パッケージにつきましては、前国会における総理の所信表明演説を踏まえ、強い沖縄経済を実現するための施策、手段について整理したものであります。
　農林水産業につきましては、沖縄県にとって非常に重要な産業であり、特に離島におきましては雇用の創出、定住の維持にもつながっておりまして、地域経済において重要な役割を担っております。
　今年で本土復帰五十年を迎えますが、様々な施策を講じてきた結果、農林水産業も発展してきました。
　私の思いとしましては、三十年以上前ぐらいから沖縄の農業生産高が一千億前後でずっと変わらないで来ているものですから、沖縄農業の弱みは、冬春期の野菜はまだ本土が出荷しない前に出せていくんですけれども、夏場に来ると水不足等々で葉物とかが全然なくなってしまうという構造的なものもありました。ですから畑かんや農業基盤整備等を着々とやっているのでありますが、まだまだ足りないところであります。
　私としましては、この一千億の農業生産高を少しでも一千二百億から三百億ぐらいに持っていくと食品加工が出てくるのではないかということで、政府に大臣として入る前からずっと言い続けてきた者の一人であります。農水産業が成長すれば、沖縄の製造品の出荷額の四割を占めている食料品の製造加工業の活性化につながるでありましょうし、様々な産業にも波及すると考えられることから、先般、強い沖縄経済の重点検討分野の一つとして農水産業、加工を設定したところであります。
　強い沖縄経済の実現に向けて、各界様々な有識者からヒアリング等を実施しているところでありますが、まだまだヒアリングは続きますけれども、本年の五月を目途に具体的な戦略として取りまとめ、引き続き検討を進めて、次年度の概算要求までには取りまとめていきたいと思っております。
○石川（香）委員　ありがとうございました。
　私も、地元に還元できるというのは、やはり地場で作って加工までしっかりするということが地元に還元できるという流れだと思います。
　てん菜とかサトウキビは、国が特別に認めてきた作物ということもありますし、地域にとって大切な作物であるということと、日本では砂糖の原料を作るのはこの地域に限定されていますので、やはり日本の食料安全保障の観点からも非常に大事だと思っております。いろいろな課題はありますけれども、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、最後の質問になると思いますが、次は沖縄における脱炭素化についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄は、地理的なことや地形的な制約から、石油、石炭といった化石燃料にどうしても依存してしまうということがありますが、そして、供給コストも高い離島を多く抱えるということもあって、電気料金は非常に高いということがあります。今現在のロシアの、ウクライナの影響などによっても引き続きこの価格が高止まりするということもあればかなり生活の負担は大きくなるということがありますけれども、そんな中で、この電気料金などの値上がり、家計の負担に配慮した取組が必要だと思いますけれども、この取組について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄は、御指摘のとおり、地理的事情等の構造的不利性によりまして、化石燃料に頼らざるを得ない状況が続いております。政府が掲げました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていく必要があるということでございます。
　この取組を進めるために、内閣府においては、令和四年度の振興予算案におきまして、沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上いたしました。また、税制面におきましても、産業高度化・事業革新促進地域において、再生可能エネルギー設備の導入によります税制措置の利用実績がございます。
　今後も、島嶼県である沖縄だからこそ実現できる再生可能エネルギーの導入拡大や発電所の二酸化炭素排出量の低減等、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石川（香）委員　二〇五〇年のカーボンニュートラルについて、負担も含めて取り残されない取組をお願いしたいと思います。
　では、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、山岸一生さん。
○山岸委員　立憲民主党、山岸一生です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、西銘大臣、最初に総括的なお話を、復帰五十年ということもありますので、伺っていきたいと思うんですけれども、今年で復帰五十年を迎えるわけで、私もかつて二年近く沖縄に住んでおりまして、その間、沖縄振興の功罪、功罪といっても罪ではないと思うんですけれども、光と影のような部分を両方見てまいりました。やはり、過重な基地負担に伴う様々な生活被害や、あるいは犯罪、さらには格差と貧困、様々な部分もございました。今、復帰五十年を迎えるに当たって、やはり我々日本全体として、沖縄のこれからの今後五十年ぐらいを見据えた大きなビジョンを描いていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、まず大臣、今回、復帰五十年を迎えるに当たって、この間、五次にわたる沖縄振興計画が成し遂げてきた成果と、一方で残されている課題、それぞれどういうものがあるとお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　山岸委員、記者時代にも大変お世話になったことを、ずっとテレビ等で見ながら見ておりました。
　昭和四十七年の復帰以降、政府におきましては、社会資本の整備や産業振興など、沖縄振興に取り組んできたところであります。確かに、道路や空港、港湾、あるいは学校の施設等々を見ておりますと、立派に整備されてきたなという、これは実感であります。データを見ておりましても、沖縄経済は、復帰の直後からしますと、着実に成長してきたなという認識ではおります。
　しかしながら、御案内のように、全国最下位の一人当たりの県民所得や、労働生産性の低さであったり、子供の貧困の問題であったり、なお解決すべき課題は存在しているものと認識をしております。
　最初の委員の指摘にもありましたが、例えば、離島等でおうちを造るときに、沖縄本島の二倍から三倍ぐらいのコスト高になっていて、一千万でできるおうちが、離島の西表あるいは北大東では二、三倍かかるんだという話は直接聞いたこともありますが、その辺の物流のコスト等も課題としてまだ残っているのかなという思いではおります。
　沖縄は、アジアの玄関口に位置する地域でありますし、日本一高い出生率など、優位性、潜在力はあるものと認識をしております。こういった点も生かしながら、沖縄振興策を総合的に、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○山岸委員　ありがとうございます。
　まさに人やあるいは暮らしという部分について、そこまで含めた沖縄振興ということがどこまで達成されているのかということは、これからの大きな課題だろうと思います。今回の法改正に際して、こういったまさに暮らしの面の現場のニーズというものにどれぐらい応えたものになっているんだろうか、率直に申し上げて少し疑問があるわけで、少し聞いていきたいというふうに思います。
　といいますのも、私は前回の法改正のときの取材を現場でやっておりました。二〇一一年当時、菅、野田政権のときでありましたけれども、この頃は、現場のニーズを聞こうということで、国と県との協議というものが公式、非公式問わず頻繁に開かれていて、追いかける側の記者としては非常に苦労したという記憶がございます。今日知事が上京しているよ、どこかで大臣と裏で会っているらしいよ、でもどこだか分からないというのを追っかけるというふうなことをよくやっておりました。そういう十年前の動きに比べると、今回の法改正というのは非常に淡々と進んだように率直に言うと思うところがあります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、前回の二〇一二年、沖振法のプロセスとの違い、特に県との意見交換の在り方に関してなんですけれども、この法改正に伴う国と県との協議、意見交換の回数、あるいは知事と担当大臣との面会、協議の回数というのはどうなっていますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘がありました、十年前、二〇一二年の沖振法改正の際に、法改正等に関連して、関係閣僚と沖縄県知事から構成される沖縄政策協議会が合計三回開催されています。あと、沖縄担当大臣と知事との間での協議、意見交換が八回程度実施されたと承知をしてございます。
　今般の法改正に際しましては、沖縄担当大臣を政府側の窓口といたしまして、政府と沖縄県の間で協議、意見交換を行ってきたところであります。
　沖縄担当大臣と知事の面談においては沖縄振興に関する様々な事項が話題になることから、沖振法改正等に係る協議、意見交換の回数を厳密にカウントするということに関してはなかなか困難なところがございますけれども、昨年四月以降だけを見ても、前回と同程度、八回は沖縄担当大臣と知事との間で協議、意見交換が実施されたと承知しております。
　このほか、今般の法改正に際しては、事務的にも様々なレベルで内閣府と沖縄県の間の意見交換を行っております。
　前回と比べまして積極的な意見交換が行われていないということはないものというふうに受け止めております。
　以上です。
○山岸委員　是非そうあっていただきたいと思う一方で、今お話のあった沖政協ですね、沖縄政策協議会、十年前はこれは非常に大きな力を持っておりました。全閣僚参加の下で十二月にたしか最終的に開かれておりましたけれども、今回沖政協を開かなかった理由というのは何でしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　さきにお答えをしたとおりでございますけれども、十年前の法改正時も今般の法改正時も、一定程度意見交換を重ねてきたという点では変わりがないというふうに思っております。
　今回につきましては、沖縄担当大臣が政府を代表する立場で知事との間で意見交換を行ってきたものと考えております。
○山岸委員　担当大臣がということで、それはきちんと現場で議論がされているものともちろん信じたいんですが、外形的に見た場合に、全閣僚が参加しての閣僚会議である沖縄政策協議会というのに比べると、やはりこの間の政府の向き合い方というものは少し疑問がないわけでもありません。別に十年前が全てよかったと私は申し上げるつもりはありません、民主党政権を擁護して褒めるつもりも特にございませんけれども、しかし、比べたときに、少なくとも、沖縄の問題には政府全体で、これは政権を挙げて向き合うんだというそういう姿勢は、結果的に成功したかどうかは別にしても、そういう姿勢は間違いなくあったんだろうと思います。熱量というふうに言い換えてもいいかもしれません。
　今回、こういった沖政協を開かなかったという部分に、私はやはり政府のやや冷ややかな姿勢というものが見て取れるのではないかというふうに懸念もいたします。大臣から是非そうじゃないと言ってもらえればいいんですけれども、大臣、この間、政治姿勢ですからあえてお聞きしたいんですけれども、政権全体、政府全体として、沖縄振興にかける熱量といいますか意気込みというものがだんだん弱まっているような懸念がないとも私は思わないんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　かつてですと、山中貞則先生とか、小渕恵三先生とか、橋本龍太郎先生とか、野中広務先生とか、そうそうたるメンバーが沖縄応援団としていたなということを四十年近い政治の場に身を置いている者としては感じております。
　そういう意味では、もう復帰五十年ですけれども、復帰のときにはまだ生まれていなかったという国会議員も大分増えてきておりますし、沖縄に対する熱量は、トータルで見ると、私が政府に入る前、自民党の沖縄振興調査会等々の議論の中でも、沖縄が我が国全体にどういったことが貢献できるのかという議論が出てきます。それは、時間が、復帰五十年たって様々な振興策を進めてきた中で、そういう意識が出てくるのも当然のことではないかなと思いますが、そういう中で、今般、山岸委員が指摘した政策協議会が開かれていなかったというのは、私自身、大臣として入って、知事の面会は私が全部責任を持って承っておりましたので、そこの場で様々な意見交換もできたとは思っておりますが、政治姿勢の違いから、もうちょっと踏み込みが足りなかったというところもあるのかなという点は、御指摘されている点は少し思い当たる点もありますが、それ以上は申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○山岸委員　真摯な御答弁、ありがとうございます。
　少し思い当たる点もあるということですから、だからこそ、やはり西銘大臣のお仕事の役割というものはなお大きいんだろうというふうに思います。
　そこで、今回、御自身のリーダーシップで取りまとめをされようとしています強い沖縄経済の実現に向けた具体的戦略、ちょっと名前が長いので、恐らくこれは、でき上がった暁には、西銘ビジョンとか西銘プランとか、そういう名前になるのではないのかなと思いますだけに、大臣の責任も大変大きいわけでございます。
　ちょっと懸念していますのが、先ほど議論がございましたけれども、これがどういうふうな位置づけになっていくのかなと。先ほど大臣は、これは概算要求や骨太を念頭に置いているんだというふうな御答弁が先輩議員の質問の中でありましたけれども、そうしますと、これはあくまで令和五年度の予算編成に向けて一年間のプランということになるのか、あるいはもう少し長い目で見たものになるのか、戦略の位置づけですね、今後十年間の法案を今僕らは議論をしているわけなんですけれども、その全体像の中でのこの戦略というものの位置づけ、関係はどういうふうに整理されているんでしょうか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　私自身のイメージで、西銘政策パッケージということはやめてくれと私は言っている方でありまして、沖振法が十年の期限法で成立をしましたら、その法律に基づいて、振興審議会もありますし、国の基本方針の下で県が振興計画を作っていくということもありますが、具体的には、毎年毎年の概算要求から年末の予算決定という流れになっていきます。
　私が十月に就任して、総理が十二月の所信表明で強い沖縄経済という表現を使ったものですから、これは早速何か取り組まぬといけぬなという思いで、もちろん沖縄振興法、あるいは予算、振興税制、政策金融公庫、様々なパッケージで沖縄振興を図っていくんですが、もう少し重点を絞って、五月に取りまとめたものを次年度の八月末の概算要求に向かって取り組んでいけばいいがなと思っておりますが、単年度でできるものでもないものですから、しかし、沖振法に基づいた基本方針と振興計画は大きな太い柱でありますが、それを補うとは言いませんが、単年度の予算要求に向かって取りまとめていこうという認識をしていただければと思います。
○山岸委員　あくまで今度の概算要求に向けたということでございましたけれども、そこは長い目でといいますか、沖縄振興担当大臣というのは毎年替わるのが常でございまして、大臣がどんなに奮闘されても基本的には毎年交代されていくお役目でありますので、そこは是非、一年ということではなしに、長い目で見たプランというものをお願いしたいなというふうに思います。
　続けて、沖縄振興一括交付金についてお伺いしていきたいと思います。
　これも非常に様々な評価のある事業でありまして、もちろん、大変使い勝手がいい交付金であって成果も出ているという一方で、創意工夫を頑張っている自治体の側からは、なかなか思ったように全てを使いこなせたわけでもないというふうな評価もございます。
　これもちょっと総論的な話からまず入っていきますけれども、大臣、一括交付金事業についての総括、この十年間の成果、どのようにお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　地元の県や市町村の話を聞いておりますと、一括交付金に対する期待の高さといいますか、非常にこの効果は大きいものがあると見ております。沖縄独自の制度として平成二十四年に導入されて以降、インフラ整備や沖縄振興に資する事業に幅広く活用されてきたものと認識をしております。
　その一方で、他の自治体における地域振興に資する事業の取組状況等を比較してみますと、地方の単独事業で実施することが可能なものもこの一括交付金に含まれております。実際、沖縄県の県単独事業の水準が、人口同規模の長崎県や鹿児島県と比較してみますと、県単事業の割合が低いという数字もあります。
　令和四年度の予算編成の過程で、厳しい財政状況の下で、こうしたことも踏まえて一括交付金が減額されることとなりました。ですけれども、市町村の首長さんの話を聞いていると、令和三年度並みの一括交付金がなくなったら大変ということは常々受けておりましたので、この一括交付金を始め様々な財源の活用を図りながら、地域の振興、実情に即した振興策をしっかりやっていかないといけないなと思っております。
　財務大臣の折衝の折にも、有効的に効果的に使ってほしいという指摘は、最後の大臣要求のところの場では出ておりました。しっかり取り組んでいきたいと思います。
○山岸委員　ありがとうございます。
　そういった様々な評価がある中で、大臣からも御答弁があったように、今年、大幅な減額という結果になったわけであります。九百八十一億円から七百六十二億円、二割以上。
　これは内閣府にお聞きしたいんですけれども、今大臣からも折衝の場でのお話なんというのもありましたけれども、減額理由はどういったところに理由があったと説明されますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　概括的に申し上げまして、やはり、沖縄の特殊性の下で、沖縄の特殊性に対してこの一括交付金というものが措置されているという中で、他の一般の自治体においては自分の予算でやっているようなものにこの一括交付金を充当されているんじゃないかということに関して、厳しく見られたということが財政当局との御議論でございました。
　以上でございます。
○山岸委員　重ねてお伺いしますが、この間、一括交付金をめぐっては、不用額、使わなかった額が多いじゃないかというふうな議論もあったわけですけれども、今年度については、不用額の問題というのは減額理由には含まれていないんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましては年々改善されてきておりますので、今年の財政当局との調整の中でその議論は出ませんでした。
○山岸委員　ありがとうございます。
　確かに年々改善をしてきているということでございまして、これは四、五年前になると思うんですけれども、非常にこの一括交付金、バッシングといいましょうか、お金が余っているじゃないかというふうな議論があったわけなんですけれども、これは最近、近年においては改善されてきており、そういうことじゃないんだと、現場の努力をしっかりアピールするのも国の当局の皆様の責任かと思いますので、この点は是非ともお願いしたいと思います。
　そこで、大臣からも一言お願いしたいんですけれども、この一括交付金は、この間、不用額についていろいろな議論があったりして、県とか自治体の側の責任を強調するような議論も正直あったわけなんですけれども、国として有効利用を進めていくための責任をどういうふうに感じていらっしゃるのか、また実行していかれるのか、お考えをお聞かせください。
○西銘国務大臣　一括交付金は、地元自治体が地域の実情に即して、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。沖縄振興に資する事業展開に向け、有効に活用していくことが重要であると考えております。
　国としましても、県や市町村と連携協力を一層進め、沖縄の様々な政策課題の解決に向け、一括交付金の更なる有効活用が図られるよう適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○山岸委員　是非、国からも積極的な支援をお願いをしたいと思います。
　続けて、各論に入ってまいりますけれども、酒税の問題でございます。
　先ほどから、同僚委員、先輩議員からも質問がありましたけれども、残された課題を少しお伺いしていきたいと思うんですが、さっき泡盛の話はありましたが、ビールについてもお尋ねをしていきたいと思います。
　あえて個名といいますか社名を挙げますけれども、オリオンビールでございます。
　沖縄においてビールといえばほぼほぼオリオンビールを指すわけでございますけれども、この経緯を少し振り返ってみますと、そもそも、オリオンビールができた経緯からして、一九五七年でしたけれども、沖縄に製造業をつくっていこう、また雇用を生み出していこうというふうな目的で、経済界挙げてこういった企業をつくってきたという経緯がありまして、もちろん民間企業ですけれども、ある意味では県経済の一つの象徴するような存在でもあると言っていいんだろうと思います。
　しかし、今、曲がり角を迎えているという状況です。外資が入って、この間、いろいろと企業としての様々なアイデンティティーも揺らいでいるのかなという状況であります。
　こういったタイミングにおいて、ビールについても酒税の軽減措置を段階的に廃止をするというふうに決めたのはなぜでしょうか。
○西銘国務大臣　お答えをいたします。
　私が政府に入る前、自民党の沖縄振興調査会のヒアリングの場で、ビールの関係者から、職員の待遇の問題では、給与も高い方の会社になっているとか、あるいは、五年後をめどに全国並みの税制にしていきたいという発言が出ました。当時、党の沖振調査会の幹事長をしていた私は、おっ、自らこんな発言をするのかなという思いで聞いていた記憶があります。
　ですけれども、振り返ってみますと、当時、オリオンビールの件では、山中貞則先生なども、復帰特別措置がいつまでもあるとは思わない方がいいぞということで、どこかの時点でアサヒビールとの資本提携の話が出てきたということもあります。
　復帰五十年間、復帰特別措置法でずっとそのままという意識は山中先生にもなかったのかなという思いで見ておりますが、今般、コロナ禍とかウクライナの侵略とか、そういう要素が加わってきたことで、飲食、ホテル関係が大変苦労しているのも見ておりますが、そこは、税制の部分がなくなったにしましても、設備投資の部分、域外の競争力強化の部分で、予算でできる部分は、補助として使える部分があればしっかり支援をしていきたいなという思いで見ております。
○山岸委員　ありがとうございます。
　支援は是非していきたいということなんですけれども、僕が今日あえてビールのことを特出しでお伺いしているのは、泡盛の方は業界の方が主体的に提言もあってということであるんですけれども、今回、ビールに関しては、これは全国的な酒税の、第三のビールとか発泡酒とか、あの辺りの変化に全て合わせて沖縄の軽減措置もなくなっていくということなんですよね。いわば、全国の税制変更に沖縄も合わせますよということで動いているわけなんです。それが果たして沖縄の特殊事情に十分配慮したことになるのかなという点が少しやはり疑問があるわけなんです、タイミングを含めて。地元の事情とかということじゃなくて、日本全体で税制が動くからそのときに一緒に変えようということであると、これは本当に配慮したことになるのかな。
　特に、今オリオンは、つい先般も報道されていましたけれども、三十歳代で早期退職を募集するというふうなことも報じられております。今の経営状況を御覧になった上でも、やはり、酒税の軽減措置の見直しというのは、そもそも大前提として県内の雇用の安定と製造業の振興というのが大きな出発点なわけですから、それが揺らいでいる状況でこのまま進めるということは果たして大丈夫なんだろうか、どういう配慮が必要なんだろうか。大臣、この点はいかがでしょうか。
○西銘国務大臣　先ほどお答えしましたとおり、ビールの製造業者から五年後の令和九年五月での税制優遇の卒業の提言がなされましたが、他方で、流通業者からは、短期間の間での税率改正に伴う価格の変更やラベルの貼り替え等の手間が生じないように、今山岸委員が御指摘の全国の動き、令和二年十月一日から始まりました三年ごとの全国のビール類の税率改正とスケジュールを合わせてほしいという声があったのも承知をしております。
　泡盛の軽減税率とのバランスも考慮しまして、結果として、令和五年十月に現行の軽減税率を二〇％から一五％に縮減し、令和八年十月に卒業することとしたものであります。
　私としましても、節目節目で直接ヒアリングをするなど、税制優遇の部分が縮減に向かっていくのでありますが、予算措置で対応できるところがないのかを含めて、しっかりと取りまとめに向けて調整に努めてきたところであります。
○山岸委員　再々、大臣から卒業という言葉がありました。是非ともそれが前向きな形で進むような取組を引き続ききめ細やかにお願いしたいというふうに思います。
　さて、ＯＩＳＴと鉄軌道の質問を予定しておりましたけれども、先輩議員が同じような質問をされておりましたので、重複部分は割愛しまして、せっかくの貴重な質疑時間ですので、大臣、少し沖縄の心というものについて議論をさせてもらえればなというふうに思います。通告しておりませんけれども、おつき合いいただければありがたく存じます。
　沖縄の心という話をすると必ず引き合いに出るあるせりふがございます。沖縄の心とは何か、それはヤマトンチュになりたくてなり切れない心だというふうにおっしゃった沖縄の有名な政治家がいらっしゃいます。どなたか御存じでいらっしゃいますか。
○西銘国務大臣　亡くなった私のおやじで、西銘順治という政治家であります。
○山岸委員　ありがとうございます。
　西銘順治元知事の言葉で、これが非常にその沖縄の心というものを表しているというふうによく言われてきて、だからこそ、日本の内地の政府あるいは政治家はこの心にしっかり向き合っていくんだということで、この間、沖縄振興ということに政府全体で取り組んできたという経緯があると思います。
　そこで、西銘大臣、各報道等を見ていますと、西銘大臣御自身は、このヤマトンチュになりたくてなり切れないみたいな、こういった複雑な心というのは自分は特にないんだというふうなことを各インタビュー等で過去におっしゃっていらっしゃいましたけれども、大臣にとっての沖縄の心というのは何か特別なものがあるのか、それともないのか、いかがなんでしょうか。
○西銘国務大臣　大正十年生まれの、学徒出陣で戦争を体験してきた私の父の世代、貧しい境遇の中から、何を間違ったか分かりませんが、旧制水戸高校で柔道部に入り、東京大学を卒業してきた、また戦争体験もした。あれだけの体験をしておりながら、ヤマトンチュになろうとしてなり切れない心というのがあったんだなと。
　昭和二十九年生まれの、高校時代まで米ドルで生活をしていた私の世代ぐらいになりますと、大学で体育会の柔道部でヤマトンチュと普通につき合ってきた者からすると、余りそういう意識はなくなっておりまして、人間と人間といいますか、そういう感覚になってきておるのは事実であります。
　ですけれども、何か言っている意味は少しどこかで分かるような気がしますけれども、復帰生まれの國場代議士なんかからすると、全くそういう意識はないのではないかな、でもウチナーンチュとしての誇りは持っているのかなという感覚はあります。
　このぐらいの年になりますと、人間とは何かなと最近つくづく考えるようになっておりまして、哲学に興味が出てきたりしておりますが、ヤマトンチュになろうとしてなり切れない心というのは、理解はしようとしておりますが、全くそれと同じではないなという感覚でおります。
○山岸委員　沖縄の心、これは非常に、当然、それぞれ体験があるわけですし、時代とともに移ろっていくんだろうと思います。
　しかし、是非、大臣、沖縄振興を担当される大臣としては、やはり、沖縄が抱えてきた経緯であるとか特殊性、それに伴う様々な気持ちというものに寄り添った政策というものを是非お願いしたいと思うし、余り大臣が、もう私の世代は余りそういう複雑な心境というのはないんですとおっしゃってしまうと、では、特別な事情がないということなのであれば、なぜ沖縄振興をこれからも僕らは頑張って続けていくんだろうという根本の部分にも触れてくる問いになってくるのではないかなというふうに思いますので、やはり県選出の代議士である大臣がいらっしゃるということの中で、前向きな沖縄振興、今後五十年、まさに過去の五十年と今後の五十年で百年の計になるような沖縄振興が発展していくということを祈りつつ、私の質疑を終えたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。
　先ほどの大臣のお気持ち、私も分からぬでもないなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、沖縄振興特措法は、十年前の改正で沖縄振興計画の策定主体を国から県に変更し、県や市町村の自由度を高めるために沖縄振興一括交付金制度を創設するなど、沖縄側の主体性をより尊重する内容に変わりました。
　本日の議題であります沖縄振興特措法等の一部を改正する法律案は、現行法を文字どおりグレードアップし、ブラッシュアップするものだと思いますので、私もその視点から質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、沖縄振興予算と沖縄振興一括交付金についてお伺いいたします。
　先ほど来議論がありますが、いわゆる一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県や市町村が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であります。現行法第一条に定める、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るための目玉として制度を創設されたと認識をしております。
　その一括交付金が減額の一途をたどっております。令和四年度でいえば、沖縄振興予算の総額が三千億円台を割り込む中、特別推進交付金、これはソフト事業ですね、公共投資金、ハード事業ですが、共に二〇％を超える減額幅となっております。先ほど大臣からお話がありましたが。
　ただ、その中で、岸田総理や西銘大臣は、来年度の沖縄関係予算の減額について、所要額を積み上げた結果、あるいは所要額を確保しているという説明をいたしておりますが、この文脈でこの主語、すなわち、所要という判断をした主体は誰なのかな。これは、要するに沖縄なのか政府なのかということですが、大臣はどう考えられますか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　令和四年度沖縄振興予算では、厳しい財政事情の下、公共事業、一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ等、各事業について、新垣委員言われました所要額を積み上げた結果、二千六百八十四億円を確保しております。この所要額と申しますのは、事業の進捗やこれまでの実績、今後の事業の見通し等を踏まえ、内閣府として必要と考える額であります。
　所要額につきましての質問に対しましては、内閣府の予算の担当者が財務当局との話合いをする中で、例えば一括交付金でも、もう生活に密着している部分は外せないというふうに所要額に入ってきたでありましょうし、その部分から、一括交付金そのものは積み上げに余りなじまないところも、要素もあるんですけれども、これを外したら県民の暮らしにということで必要な所要額は一括交付金を含めて積み上げてきたものと認識をしております。
　年末に令和三年度の補正予算の額が二百十八億円決まりましたので、その十五か月予算で、令和三年度の補正予算とこの今般の二六八四の予算を加えますと三千億に近づいてきているのかなという認識は持っておりますけれども、いずれにしましても、必要な予算額はしっかりと確保していくという思いで取り組みました。
○新垣委員　確かに、大臣の頑張りで二千六百億まで来たということは評価をしたいなと思っております。
　ただ、沖縄県、県市長会、県町村会の三団体が、昨年八月に令和四年度沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請を行っております。もうこれは御存じかと思いますが、その要請書の中には、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するために、引き続き三千億円台の予算確保と、県及び市町村の自主性と主体性が発揮できる財源が必要ですと書かれております。
　令和四年度の沖縄振興予算総枠や一括交付金の減額を見るにつけ、私は、県や市町村の自主性、主体性が発揮できる十分な財源が確保できていないのではないか、県や市町村が本当に必要とする所要額、ある意味要望額と言ってもいいかもしれませんが、それに届いていないのではないかという心配をしております。
　実は、私も十年前、一括交付金制度を決めるときに町村会の役員としておりました。三千億あるというのはすごいなと。これは、自由度の高いということで各市町村非常に喜んだんですね。ところが、スタートしてみた、自由度が高いというものですから、何を要請してもできるんじゃないかという、ちょっと甘えがあったのも事実であります。なかなか厳しい査定をやって、実行できない。そして、気持ち的に少し安易に考えていた部分もあるかもしれませんが、先ほど来ありました不用額が、スタートは非常に大きかったです。それでも、やはり国から指摘をされながら、頑張って不用額がないような形を取り組んできたんですが。
　ただ、今回、復帰五十年、そして沖縄選出の西銘大臣が誕生したということで、そんなに大幅に減額はないんじゃないかという甘い予想もしていたかもしれませんが、非常に、県や市町村は、ショックというんですかね、減額が大きかったものですから。
　ですから、西銘大臣におかれて、現行法第一条に照らして、沖縄の自主性が発揮できる予算になっているんだろうかということで、大臣、頑張ったんですが、率直に思いをお聞きしたいなと思っています。
○西銘国務大臣　県知事や市長会、町村会の代表の先生方が、三千億円台確保という、要望書の中にあったことは承知をしております。
　ですけれども、三千億円台の約束をしたのが令和三年度で切れるということも事実として認識の中にあったものですから、これは積み上げていって、なかなか簡単ではないなという思いで、でも、どこまで所要額を積み上げていけるかという思いで見ておりましたが、当初出てきた数字が、ちょっと所要額の積み上げがもう少しあるのかなと思ったのも、期待も、私も中ではやっておりましたけれども、この予算の積み上げは、補正予算までイメージすると、何とか必要な額は確保できたのではないかなという意味で、合格点はもらえるのではないかというコメントをしたことがあります。
　あくまでも、必要な予算はしっかりと確保していくという姿勢で臨んだつもりではありますが、三千億に足りなかったという点は、私の力不足といえば力不足と理解してもいいでしょうし、一生懸命取り組んだつもりではおります。
　一括交付金は、今後も、県や市町村にとっても、重要な政策課題に地元自治体が対応していくのにも必要な制度でありますので、令和四年度以降についてもこの制度を継続させることとしております。
　令和四年度の予算額の積算につきましては、一括交付金が厳密な積み上げになじむものではありませんけれども、県に比較して財政規模が小さい市町村が、最低限令和三年度、今年度と同水準の一括交付金の事業を引き続き実施することができるように、今年度と同額の三百八十一億円を確保した上で、県のものも同額で積み上げたものであります。
　引き続き、一括交付金も、様々な財源の活用を図りながら、地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えております。
　新垣委員は地方自治の、首長さんの経験もしておられますので、一括交付金についての思いは相当強いものがあるだろうと理解はしております。