Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　山村新治郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関　　晴正君　　　　小渕　正義君
　　　　　　三浦　　久君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　身体障害者に対する運輸行政に関する請願（森
　井忠良君紹介）（第五二三七号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五二九二号）
同月二十八日
　通運事業法の廃止反対等に関する請願（上坂昇
　君紹介）（第五三六八号）
　身体障害者に対する運輸行政に関する請願（土
　井たか子君紹介）（第五三六九号）
同月三十日
　通運事業法の廃止反対等に関する請願（大出俊
　君紹介）（第五八七七号）
　ハイヤー、タクシーの安全輸送確保等に関する
　請願（中西積介君紹介）（第五八七八号）
六月一日
　気象業務の整備拡充に関する請願（山原健二郎
　君紹介）（第六二三四号）
　身体障害者に対する運輸行政に関する請願（愛
　知和男君紹介）（第六二三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月一日
　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の地
　域海洋センター建設事業継続に関する陳情書外
　十一件
　（第三一九号）
　国鉄小松島線の存続に関する陳情書
　（第三二〇号）
　国鉄地方交通線の存続に関する陳情書
　（第三二一号）
　国鉄岩目線の存続に関する陳情書
　（第三二二号）
　地方バス第三種生活路線に対する国庫補助打ち
　切り反対に関する陳情書
　（第三二三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は二百八十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、国鉄松浦線の存続に関する陳情書外四十八件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
　ただいま議長に対し申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては一委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は千八十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、昭和五十六年度税制改正に関する陳情書外十四件であります。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　越智伊平君外四名提出、貸金業の規制等に関する法律案
　越智伊平君外四名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　堀昌雄君外八名提出、貸金業の規制に関する法律案
　堀昌雄君外八名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　鳥居一雄君外二名提出、貸金業の規制等に関する法律案
　鳥居一雄君外二名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　正森成二君外二名提出、小口消費者金融業法案
　正森成二君外二名提出、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人数、氏名、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○綿貫委員長　第九十四通常国会も、六月六日をもちまして終了いたします。
　今国会において、当大蔵委員会は、近年にない重要案件が山積せられ、長時間の審議を行いましたが、その間、委員各位の御苦労、御協力に深く感謝申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
本小委員会は昭和五十六年一月二十九日（木曜
日）委員会において、設置することに決した。
一月二十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小泉純一郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川口　大助君　　　　平林　　剛君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
一月二十九日
　小泉純一郎君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
—————————————————————
昭和五十六年六月三日（水曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小泉純一郎君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　蓑輪　幸代君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局次長　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　澄田　　智君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総務
　　　　　　　　局長）　　　　　青木　　昭君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
六月三日
　小委員与謝野馨君二月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として与謝野馨君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員川口大助君二月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として村山喜一君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員森田一君及び柳沢伯夫君三月十三日委員
　辞任につき、その補欠として森田一君及び柳沢
　伯夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員椎名素夫君三月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として椎名素夫君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員平林剛君同日小委員辞任につき、その補
　欠として堀昌雄君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
同日
　小委員柴田弘君同日小委員辞任につき、その補
　欠として渡部一郎君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政制度に関する件
　　　　　————◇—————
○小泉小委員長　これより財政制度に関する小委員会を開会いたします。
　財政制度に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として日本銀行副総裁澄田智君、日本銀行総務局長青木昭君の御出席をいただいております。
　両参考人には、御多用中本小委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。
　これより澄田参考人から今後の経済見通しについて御意見をお述べいただき、次に臨時行政調査会事務局次長佐々木晴夫君より臨時行政調査会の審議状況について説明を聴取した後、参考人並びに政府委員に対する質疑を行います。
　それでは最初に、澄田参考人からお願いいたします。
○小泉小委員長　佐々木臨時行政調査会事務局次長。
○小泉小委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）小委員　きょうは大変お忙しいところに澄田副総裁並びに青木総務局長おいでをいただきましてありがとうございました。しかし、時間の関係が三時半にはもうおいでにならないということでございますので、初めに参考人の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点お伺いをいたしたいのは、アメリカの高金利の体系といいますか政策というものはいつまで続くのだろうかということについてどういう見通しを持っていらっしゃるんだろうか、お考えをお尋ねしたいのです。実は前、大蔵委員会で私は大蔵大臣に、アメリカの高金利政策がもたらすわが国のいろいろなひずみの問題について質問をいたしました。何とかするようにしたらいいじゃないかという話をしたのですが、そのとき大臣は、アメリカもインフレを克服するためにやっているんだから余りとやかく申し上げるわけにはいかぬというようなきわめて消極的な態度を示されていた時代があります。ところが、きょうあたりの新聞を見ると、経済企画庁長官、大蔵大臣、ヨーロッパの国々と相談をしてアメリカの高金利政策に対しては国際会議で注文をつけるというところまで来たようでございます。そこで、五月四日にアメリカのＦＲＢが公定歩合を一％上げて一四％にした。プライムレートが一九％にはね上がった。しかし、それに対してアメリカの通貨当局は、通貨の供給を抑制する、通貨供給量の管理強化でインフレを鎮静化させるという非常に単純なというのですか、そういうような金融政策しか持ち合わしていないような気がしてならないのでありますが、果たしてそれでうまくいくのだろうかということを私たちも実は懸念をしておりまして、特にレーガン政策の中で大幅減税という政策が打ち出されてくる。アメリカの民主党は反対をしているようでございますが、予算の赤字が拡大をしてさらにインフレが悪化するのではないかというような論議がされているようでございます。それはそれとして、西ドイツにおいては特別ロンバードの発行の準備を進めている。マルクが大分安くなって困っているようでございますが、日本の場合にもどうも円安の問題が生まれたり外資が流出をする、輸入物価の上昇にはね返ってくる、あるいは国債の消化難という形で現実に事態が生まれつつある。というのは、五月に発行いたしました中期債の場合には、落札の価格を見てみますと八・七二五％でございますから、十年の長期債の応募者利回りよりも一％も高い、そういうようなことでしか売れなかった。六月の国債の発行は非常にむずかしい段階に来ているように新聞は伝えているわけでございます。そういう状況の中で、債券相場が大幅に安くなって国債の消化にぐあいが悪い状態が生まれている、あるいは公定歩合を下げたけれども、これによる経済効果がアメリカの高金利の政策のために減退をしているというような問題等がいろいろ言われているわけでございます。そこで最近の新聞を見ておりましたら、短期資金の動きの中でコールレートが七％を割ってきた。手形は七・四三七五％でございますから、これは上昇基調にある。現先レートやＣＤのレートも上昇機運にある。そこで日銀は、余りにコール資金が低下してきた場合には国債発行の条件下においては有利であるけれども、しかし下手したら海外へ資金が流出をするおそれがあるという問題と、コールの資金がそれだけ安くなっていく中で国債の発行条件がしやすくなることに対する支援としては金利が安い方がいい、こういうようなことを考えていきますと、何か日銀がコールの値下げの問題と手形の上昇との間の二面作戦をとっているのじゃないか、そういうような評論がございましたが、そういうような金融調整政策というものをおやりになっていらっしゃるのかどうか、尋ねたいのはその一点でございます。したがいまして、アメリカの高金利政策というのはどういうふうにいつごろまで続いていくのか。そしてどうもアメリカからの高金利が西ドイツに移り日本に移るという形の中で、世界的に高金利時代を招いていくような状態になるのではなかろうかという懸念があるわけですが、これに対応するところの日銀としての、通貨当局としてのいわゆる対応策というものをどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
　それから第三の問題は、これは三月の十七日の日銀の政策委員会の決定でございますが、議長談話という形で、公定歩合とは別に特別貸出方式というものを、短期資金の流出の防止策として金融調節の手段として新たに創設をする、これは一時的、例外的なものだというような談話が出ました。これは、やはりこういうような状況の中にありまして必要な金融の調節手段であると考えるわけでございますが、その場合の発動の条件、そしてまた収束をするという判断、そういうようなものの条件はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。一遍これを発動しました場合には、その天井にへばりついたまま下がらないというようなことで、これはまあ抜くぞという構えを見せながら抜かないところにみそがあるのではなかろうかという感じがしないでもないのですが、そういうような点についてどういうふうにお考えであるのか。
　それから、これは後で臨時行政調査会と大蔵省の方に尋ねてまいりますが、土光委員会が発足をしまして、とにかく補助金を中心に既定の歳出を削減をするというアドバルーンが上がりまして、そういうような雰囲気がいまつくられておるわけですが、その中でも財界筋当たりでもいろいろな、部門によりましてはこれは行革デフレが生まれるのではないか、ところが土光さんは、それは一時的なもので民間の活力はあるのだからというようなことで、長期的に見たら大丈夫だというふうにおっしゃるわけですが、公共事業の前倒しを七割もやらなければならないという現況の中にありまして、その行革デフレというものを金融政策でカバーする方策というものがおありになるのかないのか、この点について、そこには限界もありましょうが、その金融政策の有効性の問題をどうお考えになっていらっしゃるのか、まとめて四点ほどお尋ねをいたします。
○村山（喜）小委員　時間の関係がありますので、日銀の副総裁に対する質問はこの程度で終わりたいと思いますが、五年間で連邦支出を四千六百七十億ドル程度削る、それから個人、企業には七千九十億ドルの企業、所得減税をやる、そのかわりに国防支出はどんどんふやしていくわけですね。小さな政府というもの、レーガン哲学なのでしょうが、そういう中から、民間企業と労働者の活力によってインフレを鎮圧しようという考え方、それはわからぬでもありません。しかし、五年間もこれがずっと永続していきますと、これはめちゃくちゃになるのじゃないだろうかという気がしてならないのですよ。だから、中央銀行としても、国際的なそういうような会議等において、これはアメリカだけがよくなるという形でなしに、アメリカがそういうような高金利政策によって世界の経済を撹乱するような状態になるならばこれは非常に問題があり過ぎる、そういうようなことで政府当局も対応するようでありますから、日銀としてもそのような対応の仕方をしてもらいたい。そして、いま答弁にありましたように、大幅な減になることは期待ができないのではないか、今後も続くのではないかというようなことでは不安定要素がずっと重なっていくわけでございますから、今後の対応の仕方を要望申し上げて、日銀に対する質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。
○小泉小委員長　澄田、青木参考人には、ただいまより退出されます。
　両参考人におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　村山喜一君。
○村山（喜）小委員　念が入り過ぎまして時間が余りありませんので、臨時行政調査会の佐々木事務局次長に臨時行政調査会の問題についてお尋ねをしてまいります。
　そこで、第一にお尋ねしたいのは、五原則というのがあるやに聞くのですが、資料をいただいた中では五原則というものをプリントしてございません。その五原則の中に、防衛とか経済援助等も聖域を設けないという五原則があるということでございますが、まずその五原則の中身について御説明をいただきたい。
　それから第二には、いろいろ新聞に明けても暮れても行革の記事のない日はないくらい、非常にムードづくりが始まっておりますね。そういう中で、行政改革の原点というのは一体何だろうか、第一次の臨時調査会がやりました改革案はなぜつぶれたのだろうかというような反省点の上に立って第二臨調が設けられなければならないわけでございますが、これは理念が後からくっついて、先に補助金の整理ありきというところから出発をしているのじゃないか。逆立ちをしているのじゃないか。無定見だ。財界寄りだ。財界エゴだ。事実認識の間違いがあるのじゃないか。各論反対で、財界の方でも不協和音が聞こえてくる。中には、自民党の元有力な人たちが、これは井戸端会議じゃないか、魔女狩りだ、長期ビジョンがないじゃないかと、いろいろな、大変ほめるともひやかしとも思われるような言葉がたくさん出てくるわけでございます。
　そういう中で、私もきょうの毎日の社説を見ておりましたら、騒がし過ぎるテクノポリス構想というのですか、これはことし予算で二千万円調査費がついた。通産省の考え方によれば、五カ所を選んで、その中の一カ所をつくるのだ。一カ所つくるのに、新しい町づくりですから五千億くらいの事業費を見込んでいるものだそうです。田中通産大臣に言わせると、いやこれは全国で六カ所にするのだ。やんやん希望が出て、いま調査対象が十六カ所、希望個所は三十八カ所。これからはテクノポリスだということで朝野を挙げて、地方自治体まで巻き込んで大変な騒ぎが起こっている。渡辺大蔵大臣も私の鹿児島にもおいでになって、その該当地に行かれて調査をされたやに聞いている。また田中通産大臣もそこに行って、関係の市町村や議員や、みんな関係者が集まって話を聞くという手はずをとっているという話も聞くのです。そういうふうにしてもらうのは地元の側としては大変ありがたいのでありますが、そういうようなばらまきなり自治体の先行投資なり開発ブームによる土地の上昇なりという問題が、今日の財政状況の中でこういう与党や政府の手によって進められるという姿の中で行政改革の問題が論議をされる。
　そういうような姿の中で、政治の改革なくして行政改革だけで今日のこの問題を処理ができるのだろうかということを私考えておりましたら、ここに「道全協だより」というのが出ておりまして、これは「“地方”の積極運動実る」「国道「八十三路線・五千五百キロ」が昇格」そして「建設省構想　五万キロへ一歩前進」地方道は県道が十五万、市町村道が二十万キロ、膨大な計画がここにこうして出て、そしてそれに対する運動を積極的にやろうじゃないかという道路族の人たちの意欲満々たる姿がここに出ているわけです。
　そういうような状況の中で、鈴木総理は政治生命をかけてやられるということでございます。それくらいの取り組みをされるのは結構でございますが、そういう傍ら、防衛費の方は特別にまた枠をつくって来年度予算の問題の中では処理をしていくという報道が流れてきたりしておりますと、今日の臨時行政調査会の補助金削減というねらいは、国民の弱い層に向けて圧力がかかっていく中で、そして軍事大国への道を歩いていくのではないかというふうに国民には受け取られるようになると思うのでありますが、一体行政改革の原点というのは何を考えていらっしゃるのか。その点についてはまだ第一専門部会で理念がまとまっているわけじゃありませんのでこれからだと言われればそのとおりでございますが、事務当局は一体どういうふうに考えているのか、その見解をちょっとお聞かせをお願いしたい。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　冒頭に先生が指摘されました五原則というものの中身でございますが、第一特別部会、これは歳入歳出につきまして行政の徹底した合理化によってその支出を削減し収入を確保するということを課題とする部会でございますけれども、各省庁から種々の実態の御報告をいただき、種々その御説明を承ったわけでございますが、その全体を第一ラウンドを終わりました段階において、五月二十七日でございますけれども、いわば今後の具体的な検討に当たっての合意事項というのを特別部会でもって決定をいたしたわけでございます。ちなみに特別部会の構成員はほぼ二十人の専門委員、参与でございます。
　その内容は、まず第一に増税なき予算編成に資することを前提とするということであります。第二が聖域は一切設けないこととする。第三が具体的な制度、施策について改革の方向を打ち出す。第四が実効性のある内容とする。第五が国民の理解が得られる内容とするということをこの経費等の検討に当たっての特別部会の合意事項といたしたわけであります。この点につきましては、六月一日に第一特別部会が調査会にこの旨の御報告をいたしまして、そこでも御了解をいただいたわけでございます。したがいまして、今後特別部会並びに調査会自体のいわばこの問題の検討の前提になってこよう、このように思うわけでございます。
　それから、御指摘の行政改革のいわば原点をどのように考えるか、あるいは行政改革の理念あるいは今後のビジョンというものをどのように考えるか、このような御質問でございます。
　先生言われますように、ただいま第一専門部会でもって「行政改革の理念と行政の中長期ビジョンの確立について」といったようなことにつきまして順次論議をいたしておるわけでございます。ただ、基本的にこの考え方につきましては、実は法律を提案いたしますときに各方面の御理解を願ったことがございます。つまり、第一次臨時行政調査会は昭和三十六年に発足し、昭和三十九年九月二十八日にその答申を提出いたしておるわけでございますけれども、調査を始めました時点がまさしく高度成長時代のいわば入り口にあったときでございます。
　つまり、当時の物の考え方は、民間企業あるいは各部門におきましては、生産性向上運動その他によりまして、ないしはイノベーションというようなことによりまして生産性が非常に高まっていた時代であります。当時、それに対しまして行政の非近代性、非能率性ないしは割拠主義、そのようなことが大変強く各方面から指摘されたわけでございます。いわばそうしたようなことではこれからの日本の社会、経済に十分寄与することができないだろう、そうした観点から事務の見直しあるいは仕組みの見直しを行ったのが第一次臨時行政調査会であったかと思うわけでございます。
　その後、高度成長時代を経まして、四十七、八年あたりからその終期は一応あったわけでありまして、五十年ごろからいわば低成長、安定成長時代に入ってまいった。同時にもろもろの問題が日本の行政あるいは経済に起こってきたわけでございまして、たとえば四十八年に社会保障につきまして相当制度の整備が行われたわけでありますけれども、そのころからまさしく高齢化の現象、これは予見できる話でありますけれども、今後の行政の大きな問題として出てまいります高齢化現象といったようなことが、いわば財政負担を伴って非常に顕著になってまいった。あるいはいわゆる三Ｋ問題等につきましても、第一次臨調のときにはまだ顕在化していなかった問題でありますけれども、御承知のとおり四十六年に国鉄が償却前収支で赤字を出した、以後低迷を続けておる。ないしは都市化現象、国民の価値観の多元化、このようなもろもろの現象が種々起こってまいったわけであります。また、当時非常に顕著でありました地域間の格差ないしは地域間の人口移動といったようなことも、五十年を境に大体おさまったわけでございます。したがいまして、今後の日本の社会は、いわば安定成長ないしは安定化した社会が現出してくるであろう、このようなことを私どもとしては考えておるわけであります。
　経済の低成長のもと、財政収入の確保は十分行われないであろう、一方で支出につきましては、すでに既成のもろもろの制度が一応ありまして、これによりまして今後とも財政赤字というのは、現在のままでは定着するであろう、また社会的には、先ほど申しましたようにいわば安定化した時代に一応なっていくであろう、しかしながら、いわば高齢化社会あるいは価値観の多元化、このようなものでもってこれから日本の社会あるいは行政は大変大きな課題を抱えていかなければならぬ。また、さらに言えば、国際化の進展というのは、いわばＧＮＰ一割国家としての今後の課題というのは大変大きくなるであろう、そうしたようなことから、従来の諸制度につきましてこの段階で全般的な見直しを加えて、今後わが国が社会、経済あるいはそれに供すべき行政が新しい時代に対応できるようないわば骨格をつくらなければならぬ、いままでの既成の制度を見直すことによって、新しい時代にたえるような仕組みをつくらなければならぬ、このあたりが、言われます行政改革の原点としてただいま第一専門部会において議論されている要点でございまして、私ども事務当局としましても、今後そうしたような問題を議論し、今後二年間臨時行政調査会が存続いたしまして種々の改革意見をつくってまいるわけでありますけれども、そうしたようなことを頭に置きながら種々の制度等の検討を尽くしていくべきもの、このように考えておるわけでございます。
○村山（喜）小委員　そこで、これはきょうの報告書の中にもございませんし、また事務当局の方からももらっておらぬものですから、確認をしておきたいと思います。
　六月一日の第一特別部会の中間報告は、テレビを聞いておりましたら、その中身についての詰めがまとまらなかった、ところが新聞は、歳出入の三十八項目を検討する、こういうことで特別部会の中間報告が掲載されているわけです。三十八項目は検討課題ということでまとまったという経過報告を了承した、こういうことでよろしいですか。
○佐々木政府委員　六月一日に第一特別部会からの調査会への報告が一応行われましたけれども、先ほど申し上げましたように週に二、三回、それも朝から晩までといったようなこともしばしばございましたけれども、そのような各省庁からのヒヤリングを行いましても、実は数が非常に多かったものですから、いわば経過の報告にならざるを得なかったわけであります。現在まで、十数省庁から一応状況の説明を受けて、それでただいま申しました五原則を一応定めました。で、具体的なその整理をただいま始めております。整理を始めております項目は、一部の新聞が伝えますように、四十項目弱でございます。その点はそのとおりでございますけれども、これは種々の各省庁からのお話を承りましたものをいわば項目として並べてみたという程度の話でありまして、今後さらにそれが拡大することもあれば、また再度整理されることもある、こんなようなことでございます。
　したがいまして、いま三十八項目を決定したというふうなことを一応言われましたけれども、それは事実ではございませんで、まあ項目として、たとえばこうしたようなものについてただいまその整理を始めておる、こういうことを御報告したわけであります。
○村山（喜）小委員　そこで私は、とりあえず第一特別部会は補助金の削減というものがメーンテーマになりましてこれから作業が進んでいく、聖域は設けないという考え方、政府はすでに大蔵大臣と鈴木総理大臣との間に、一般的な経費の伸びはゼロですよ、しかし、防衛とかエネルギーとか原子力あるいは海外経済援助、これは特別ですよ、こういうようなふるい分けをした形の中で話が進んでいるやに聞くのでありますが、一体五十七年度の予算編成の方向については——六月五日の閣議で、大蔵大臣がシーリングについての大蔵省の方針の説明をすると新聞には書いてある。それで十五日には、これも大臣の地元の宇都宮で大臣が財政再建のキャンペーンをやる、増税なき財政再建策というようなことで、そういうような説明をやるというのが出ておるわけです。財投についても要請をした。
　そういうようなことで、どうも「財政の中期展望」という問題を考えていきますと、その中で二兆七千七百億、要調整額という形で出されておりましたね。そういう中から、歳入の確保額と、それから歳出の伸びの差額を、要調整額を歳入額からそれだけ差し引いて、そしてその歳入額で割りますと、伸びは一・四％ということになるものだから、それで、一般の方は抑えて伸び率はゼロですよ、そのかわり特別枠の方では考えるんですよ、こういうような一つの数字が出てきているんだろうというふうに見られるわけでございますが、この来年度の予算の準備は、大蔵省の方としては、やはりサマーレビューというのですか、何かことしは早くて、スプリングレビューというような話さえ聞いておるわけですが、もう具体的に作業にお入りになっている。
　それから、これは時間の関係がございますので続いて尋ねますが、補助金については大蔵省の方から、法律補助あるいは予算補助の内訳もいただきました。地方財政に八割ぐらい行っているその姿もわかりました。なお、公共事業やあるいは社会保障、文教、科学の予算が八割ぐらいのウエートを占めているというのもわかるのです。
　それで今度は、その補助金についての大蔵省の構えば一体どうなるんだろうか。
　というのは、臨時行政調査会の第一特別部会の方で鋭意検討していらっしゃるから、それを受けた上で、補助金については各省庁の協力を得て処置をする、こういう形でございますか。そのときに臨時行政調査会は、このものについてはこういうふうにこの程度に金額を決めて補助金は削減すべきであるというふうに打ち出されるものであるのか、それともそれは、一定の方向を示して、その補助金の削減等については政府が、特に大蔵省がそれについては責任を持つということで数字を固めてやるという責任態度をおとりになるものであるのか。そこら辺をきちっとしておきませんと、臨時行政調査会の方にすべてをおんぶして、すべてを任して、こうおっしゃったからわれわれはこのとおりいたしましたという形に持っていくんじゃ、それは何のための政府かということになってきて、責任の所在が不明確になる。私は、その点がやはり行政府としての、国会や国民に対して責任を負うという立場からは明確にしなければならない点だと思うので、この点だけを最後にお尋ねをいたしておきたいと思うのです。
　以上申し上げましたことについて、大蔵省の方から、お答えがあればお答えを聞かせていただきたい。また臨調の方でも、考え方を聞かせていただきたい。
○吉野（良）政府委員　大きく分けて、二つの点についての御指摘があったかと存じます。
　一つは、五十七年度予算編成全体についての構えの問題であったかと存じます。
　先生も御援用になりましたように、いわゆる「財政の中期展望」が示しておりますように、これは必ずしも具体的に五十七年度の見通しを示したものでは性格上ないわけではございますけれども、いずれにせよ、そこからうかがい知り得る五十七年度の財政事情といいますものは、従来になくというような表現ではなかなか追いつかないほどの厳しい財政事情にあるわけでございますので、私どもといたしましては、従来のようないわばスケジュール、従来でございますと、各省庁から大蔵省にお出しをしていただくいわゆる概算要求の枠、これを七月末に閣議でお決めいただきまして、八月いっぱい各省で作業をしていただいた上で八月末にお出しをいただくというような手順になっていたわけでございますが、先ほど申しましたように、従来にない厳しい状況でございますので、まず大蔵省が要求を受けてそれを査定をしていくというような普通の手順ではなくて、まず各省庁自身が厳しく財政事情を認識していただいて、要求自身の中に削減努力を織り込んでいただく必要がある。しかもそのためには、財政事情が厳しければ厳しいほどこれは検討にも時間が要るわけでございますので、従来のように七月末に要求の枠を決めるというのでは余りにも遅過ぎるということで、現在のところ、これは例年に比べますと二月近く早まるわけでございますが、今月の五日には概算要求の枠をお決めをいただく、しかもその概算要求の枠は、これも先生が御援用になりましたように、原則的には伸び率ゼロというような基本的な考え方で枠を決める、それで、その要求枠の中で各省庁自身が種々工夫、努力をしていただいて、八月末にお出しをいただく要求自身の中に徹底的な歳出の見直しの努力を織り込んでいただく、しかもその間には、臨調から七月半ばには第一次の改革意見もお出しいただくように伺っておりますので、その改革意見をちょうだいいたしました段階で、さらにまた各省庁がそれを要求自身の中に織り込む努力をしていただく、こういった段取りで進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　第二番目の補助金問題でございます。これも先生御案内のとおりでございまして、補助金の大部分はその根っこに法律なり制度なり既定の運営の仕組みが横たわっているわけでございます。したがいまして、補助金の削減をしていく、あるいは合理化をしていくためには、その補助金のベースに横たわっている制度、仕組みそのものにメスを入れていかなければならないわけでございます。歳出全般にわたりまして徹底的な削減の努力をしてまいらなければならないわけでございますので、歳出の約三分の一を占めます補助金につきましても、従来になく厳しい合理化努力をしていかなければならないわけでございますので、先ほど申しましたような根っこになっておる制度なり仕組みそれ自身について臨調の方でも種々御議論をいただき、そして実効性のある改革意見をちょうだいすることを期待しているわけでございます。ただ、先生も御指摘になりましたように、予算はあくまで政府が政府の責任におきまして国会に御提案申し上げ御審議をいただくものでございます。したがいまして、臨調から有益かつ実効性のある御意見を補助金につきましてもいただくことを期待いたしておりますが、それを受けとめて国会の御審議をいただく責任はもちろん政府にあるわけでございます。そういった構え方で私どもは今後ともこの問題についても取り組んでまいりたい、かように考えております。
○村山（喜）小委員　その点はわかりました。
　そこで、時間がございませんので、国税庁の直税部長がお見えになっておりますから、お尋ねします。
　四月に出されました「昭和五十五年分所得税の確定申告状況について」という資料がございます。また、大蔵委員会に配られております「昭和五十五年度三月末租税及び印紙収入、収入額調」、この中にも傾向がはっきり出てまいっておるわけでございますが、所得税の源泉分と申告分の伸び率をとってみますと、五十四年までは大体コンスタントに来ておった。ところが、五十五年分を見てみますと、どうも理解ができないような現象が出てきているわけです。源泉分については二〇％近くの税収の伸びがある、しかしながら申告所得関係の分についてはその半分にも満たないというような現象が出ていますね。なるほどその中には、冷害あるいは農産物価格の低迷、そういうものによる農業所得の減は予想できます。あるいは不況が長引いていく中で中小企業の営業事業活動が沈滞をしておったことも事実であります。ところが、その他事業というのは医者とか弁護士あるいは税理士その他の自由業者の人たち、これは、調べた報告書を見てみますと、どうもわれわれが理解に苦しむようなところが出てきているわけですね。一人当たりの税額は一％しかふえていない、こういうような数字が出てきておる。新聞によりますと、これはクロヨンの状態がなお顕在化したという形の中でサラリーマンの方にしわ寄せが来ているのじゃないかというような報道もございます。
　そこで、その状況についての報告はございますけれども、分析はされていない。皆さん方の方では、どこにそういう原因があったのか、節税効果がそういうものとしてあらわれてきたのか。社会保険診療報酬支払基金の取り扱い金額を調べてみますと、五十五年度は六兆四百六十四億で対前年度比八・七八％もふえている。これは医療費全体じゃありませんが、これを基本にしてそういう所得がふえている。ふえているにもかかわらず、この部分は伸び率がほとんどない。こういうような状態の中でなされているということが疑問点なんです。
　そこで、一体それに対してはどういうような対策をとっていけばいいのかという問題をやはり国税庁としては分析をされるべきではなかろうかという点から、歳入の面として申し上げたいわけでございますが、お答えがいただければいただきまして、もうあと二分ぐらいしかございませんので、あとは検討を願いたいということを要請いたしたい。
○小幡政府委員　五十五年分の確定申告が五十六年の三月に出てまいったわけでございます。その内容につきまして、いま先生の方からお話がございましたけれども、全体といたしましては税額で八％の伸びでございまして、五十四年分が前年に対して二六％伸びておったことに比べて大分伸び率が下がったということがあるわけでございます。
　いろいろ御指摘ございましたが、その中でまず営業所得についての御指摘がございました。営業所得につきましては、税額で六％の伸びという数字であったわけでございます。この点についてどうかということでございますが、五十五年の経済というものを……（村山（喜）小委員「営業じゃない、その他事業所得」と呼ぶ）最初に営業の話があったかと思いましたが、それでは営業の点は省略いたしまして、その他事業の方に参ります。
　その他事業だけについて申し上げますれば、五十五年分の税額の伸びは九％でございます。五十四年分のその他事業の税額の伸びが三一％あったということでございますが、この点について申し上げますと、御案内のように、その他事業というのは医者のウエートが非常に多いわけでございます。医者につきましては、先生御案内のように、五十四年に社会保険診療報酬についての特例措置の是正があったわけでございます。昭和五十四年分についてはこの点の十二分の九の効果があったわけでございますが、五十五年分につきましてはこれが平年度化されております。したがいまして、五十四年分の伸びと五十五年分の伸びというふうな関係でいきますと、五十五年分の伸びは五十四年分の伸びに比べまして減る、こういう要素が一つあろうかと思います。
　それからもう一つの要素といたしましては、先生いまも御指摘がございましたけれども、医者につきましての、法人成りあるいはまた専従者給与等の増加というふうな問題もあろうかと思います。
　その他事業についてはそういうことが言えるかと思いますが、全体を通じて共通した問題としていきますと、やはり五十五年という年は、経済としても全体としてそれほどの伸びがなかった年であったというふうに思います。全体の経済成長が恐らく八％程度であったと思いますけれども、そういう中で五十五年分の確定申告のトータルとしては八％ということであったわけですが、特に五十五年の経済で見ますと、中小企業については非常に不況の年であったというふうに一般的に言われておるかと思います。経済成長のＧＮＰの需要項目等を見ましても、輸出でありますとか設備投資でありますとか、どちらかといえば大企業の方に影響の多いような需要項目の方が非常に順調であって、たとえば住宅建設投資というふうなものは非常に伸びが悪かったわけでございますし、あるいはまた、消費というふうなものも伸び悩みということがございましたから、そういうふうな意味で申告所得税の主たる対象である中小企業にとってはその影響が非常に大きかった。これは中小企業庁等の調べを見ましても、五十五年という年は中小企業にとっては非常に不況の年であったということがいろいろな指標で出ておるわけでございまして、たとえば生産指数等を見ましても、大企業では九・八％伸びたけれども、中小企業では三・八％しか伸びなかったとか、あるいは経常利益も大企業では増加したけれども、中小企業ではやや減少したとか、その他いろいろ細かな分析を中小企業庁の方でも出しておられますが、そういうふうなこともございまして、申告所得税の方でこの伸びというものが低かったということが言えるかと思います。
　それから、先生のお話の中にございました源泉所得税と申告所得税の伸びとを対比してお話しになった部分がございましたけれども、これは一概には言えないわけでございますが、過去数年の状況を見てみますと、非常に好況と言われる年では、むしろ申告所得税の伸びの方が源泉所得税の伸びを上回るという年がございますし、また五十五年のように不況の年でございますと、源泉所得税の方が申告所得税の伸びを上回る。これは過去の年々によってその波は違っておるかと思います。
　それで、申告所得税とそれから源泉所得税というのを対比しますときに一つ注意をしておかなければいけない点は、たとえば事業所得者の場合でも、その奥様が専従者ということで給与を取っておられるということになりますと、それは給与所得者というところの統計に出てくるわけでございまして、その税額は申告所得税の方には出ませんで、給与所得税として出てくる。あるいは中小企業者の事業主の方が事業主報酬という制度をとってそれを事業主報酬を取っておられるということになりますれば、それは給与所得者の方の税額として源泉微収で出てくる、申告所得税の税額としては出てこない、こういうこともあります。さらに中小企業者の方が法人成りをされるということになれば、その御主人あるいは奥さんが法人からの給与をもらうということになれば、これはもうまるまる法人税あるいは給与所得税というふうな問題になりまして、申告所得税からはその金額が抜けていく、こういうふうないろいろの絡みもございますので、一概に申告所得税の税額と源泉所得税の税額とを対比して判断をするということはできないわけでございますけれども、五十五年分の確定申告状況についていろいろ御指摘ございました点について申し上げれば、私どもも完全な分析をしておるわけではございませんけれども、そういうふうな点が気がつくわけでございます。
　今後私どもとしてどういうふうにするかという点でございますけれども、これは私どもといたしまして、その課税の公平、適正な執行を図っていくということはまことに重要な使命であり、課題でございますので、いろいろな施策をやっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、まあいろいろあると思いますけれども、たとえば納税道義の高揚、やはり一般的に納税者の方々が適正な申告をしていただくようなそういう納税道義の高揚という面について、あるいは学校教育の面あるいは社会教育の面等々いろいろお願いをしていかなければいけないというふうな点もあろうかと思います。あるいはまたいろいろな納税環境を整備していくというふうなことも必要であろうかと思いますし、青色申告の普及、育成というふうなことも考えていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　さらにまた、私どもの中の仕事につきましてもいろいろ工夫をこらしながら、さらに一層努力をしてまいらなければいけない、かように思っておる次第でございます。
○村山（喜）小委員　これは第二薬局の問題もありますし、薬品の仕入れ会社をつくって、そして調剤の場合にはまた別な会社をつくってと、三部門独立をしてやれば税法上は合法的であるかもしれないけれども、医師法上それはおかしいんだというような問題が国会でも論議されたわけですから、そういうような問題等も背景にあることを十分御存じでございますから、それらの問題については適切な対処を願いたい。要望を申し上げまして、終わります。
○小泉小委員長　蓑輪幸代君。
○蓑輪小委員　来年度の概算要求枠について政府としては原則として伸び率ゼロというふうにおっしゃっておる一方で、防衛費とか経済協力費、エネルギー対策費などについては特別枠を認めるという方向で予算編成が進められているというふうに伝えられているわけですが、一方で財界の有力者で構成している政策提言グループと言われております産業計画懇談会というようなところでは、ことしの二月に行った行政改革と財政再建に関する提言というところで、国防費こそ最優先の順位を与うべき国の費用というふうに主張しているわけです。そういう中で政府のこの特別枠を認めるという方式は、まさにこの財界の主張する方向と合うような形で進められていくという、そういう危険を感じるのは私はかりではないというふうに思います。原則としてゼロという中で防衛費のシーリングについては対前年度比七％台の伸び率でという、政府や自民党の間でそれが固められているというような報道がされているわけですけれども、来年度の予算編成に当たりまして、こうした軍事最優先の予算編成というのを強引に推し進められていくというのは非常に国民の理解とはかけ離れているというふうに私どもは思うわけですけれども、軍事費優先という政策を来年度予算編成の中心的な課題として進められていく方向であるということなのかどうかについて改めて伺っておきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　まずいわゆる防衛予算そのものの問題でございますが、これは先生も御案内のとおり、去る五十一年「防衛計画の大綱」という形で閣議決定がなされておりますが、その中にもはっきり書いてございますように、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」整備をしていくということになっているわけでございまして、五十七年度の予算編成に当たりましても、こういった考え方を貫いていくというのが私どもの考え方でございます。
　それからそれに関連をいたしまして、当面のいわゆるシーリング、概算要求枠についてのお尋ねでございますが、御指摘がございましたように、私どもは原則的には伸び率ゼロというきわめて厳しいシーリングの枠にしたいということで、現在関係省庁と折衝をいたしております。したがいまして、現在のところこの原則に対しましていわば例外と申しますか、いかなる事項について特例的な取り扱いをするかというところまでまだ議論は詰まっておりません。おりませんが、ただ御参考までと申しますか、あるいは誤解があってはと存じまして、あえて補足をさせていただきますと、昨年度もちょうど七月末に五十六年度予算要求の概算要求枠を閣議でお決めいただいたわけでございます。それで御記憶かと存じますが、昨年度は一般行政経費ゼロ、それからその他の政策経費は原則的に七・五％増というのがいわゆる原則的な考え方であったわけでございますが、昨年度におきましても一部その経費の性質に着目をいたしまして、この七・五という原則枠から部分的にはみ出すこともやむを得ないという項目がございました。それは一つは、いわゆる恩給を含めますいろいろな年金の平年度化増に伴うものでございます。それからまた二番目は、いわゆるＯＤＡ関係でございますが、五年間にＯＤＡを倍増をするというような国際的ないわば責務にかんがみまして、これを要求の段階から七・五％の枠内に押し込むことは無理があるということでこれも一部特例的に限度をはみ出してもやむを得ないという扱いをしたわけでございます。
　それから三番目は、いわゆる一般会計から石油税特会への繰り入れでございます。これは制度的に石油税が一たん一般会計に入ってまいりますが、制度の仕組みといたしまして、いわゆる特定財源的に石油、石炭、エネルギー特別会計に繰り入れをするということに相なっておりますので、これは石油税の税収のいかんによりましては、いわば受け身のものでございますので、人為的に七・五の原則枠の中にはめ込むことは要求の段階においては少なくとも無理があるという考え方で特別扱いをしたわけでございます。
　それから第四番目に、いわゆる国際条約の実施に伴います規定の国庫債務負担行為の歳出化にかかわる経費でございます。これが具体的には適用がございましたのがいわゆる防衛関係費と、それから科学技術庁関係の経費の一部であったわけでございます。
　これも詳しい説明は省略させていただきますが、いずれにいたしましても、防衛関係費であるというその理由で特別の扱いをしたものではないというふうに考えております。その性質が国際条約の実施に伴う国庫債務負担行為の歳出化でございますので、これを要求の段階から一律的な枠の中にはめ込んでしまうことには現実問題として無理がある。そういう経費の性質、いわば技術的性質に着目をして設けた特例であったわけでございます。
　そこで、当面、今月五日にお決めいただくようにいま努力をいたしております五十七年度の予算要求枠の問題にまた戻ってまいりますけれども、冒頭に申しましたようにまだ具体的に原則ゼロという基本方針のほかにどういった特例的な取り扱いを考えていくかという結論をもちろんまだ見出す段階にはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、仮にたとえ特例的な取り扱いを認めるにいたしましても、考え方といたしましては、昨年度のシーリングを決めたときの考え方を基本的には変えるべきでない、かように考えているということだけつけ加えさせていただきたいと存じます。
○蓑輪小委員　防衛費だからということではないという御説明のようですけれども、このシーリングの決め方の中で防衛費についてはということが常識になっているわけですね、いろいろな報道やら論議されるときには。おっしゃるような方向で昨年のシーリングを決めたときのように、防衛費だからということではなくて国庫債務負担行為だからというようなことを今年度も貫くというふうな御答弁のように承りましたけれども、来年度、五十七年度予算の編成に当たってやはりその基本線は同じだと承ってよろしいのでしょうか。重ねてその点だけお伺いしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、まだ原則ゼロに対します例外的、特例的な取り扱いについて具体的な方針をまとめるに至っておりません。したがいまして、五十七年度のシーリングについていま具体的にこうするということを申し上げられる状況にないわけでございますが、いずれにいたしましても、仮にたとえば特例的な扱いを幾つか認めるにいたしましても、基本的には昨年度と同じような考え方を超えるべきではない、かように考えているということでございます。
○蓑輪小委員　べきではないとおっしゃったわけですけれども、いろいろな報道を見ておりますと、さきの日米共同声明で鈴木総理大臣がより一層の防衛努力というものを表明しているわけですし、その中で防衛予算について、軍事予算について特別枠ということが進められているように私どもは受け取れるわけです。そういう別枠という考え方で軍事費を拡大していくということになりますと、一方、増税なしの財政再建という課題がある中で、その矛先、しわ寄せが、結局のところ国民生活に関連する分野に集中して出てくるのではないかということが非常に強く言われているわけです。
　この五月二十五日に財界五団体で構成する行革推進五人委員会と言われるものが行財政改革と五十七年度予算編成についての意見という意見書を第二臨調に提出したと報道されているわけです。その中で、教科書の無償、児童手当の原則廃止、老人医療費の一部自己負担の徹底、私学助成の減額、学級編制基準、教職員定数改善計画、四十人学級等ですけれども、これの見送りなどが掲げられておりまして、こういうことは、私ども国民生活にとって非常に重要な問題であり、大幅な福祉、教育の切り下げであるというふうに受け取れるわけです。そういう意見書が出されている中で、大蔵省の方として、総理大臣が増税なしの五十七年度予算編成というものの意向表明をされた後に、早々と歳出削減のリストづくりの作業を始めたという報道もされました。
　こういう予算編成作業の中で国民生活犠牲というやり方でやっていたのでは、とうていこれから五十七年度予算についての国民の理解を得ることはできないというふうに思うわけです。たとえばほんの一例ですけれども、こうした問題に関連して申し上げますならば、私どもの岐阜県で五月の二十四日に教育をよくする岐阜県民大集会というものが開かれました。ここでは、最近の校内暴力とか、非行とか、そういうことに関連して、教育の現状を憂えるお母さんやらあるいはお父さん、さらには学校の先生方が県下で五千人も集まって、この教育の問題を熱心に論議いたしました。
　その中でいろいろな決議が八項目されたわけですけれども、その決議項目の中にやはり四十人学級の問題というのがうたわれておりますし、私学助成の問題あるいは教科書の無償を含む教育予算の問題などについての充実を決議の中に掲げているわけです。
　こうした私どもの現状、子供を取り巻く状況から見て、教育に一層の予算を、そして行き届いた教育をという声が高まっている中で、こうして逆にその予算を削減していくという方向が出されてきているというのを考え合わせてみますと、先ほどの別枠の関連で、どうしても軍事費などが増大される一方で国民生活関連分野がしわ寄せを受けるということでは、国民の納得が得られないと私どもは考えて、その方向を考えるに当たってぜひとも大蔵省においてはこういう実態を十分踏まえて、しわ寄せが教育、福祉を初めとする国民生活に来ないように、特別の配慮を願いたいというふうに考えているわけですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　御指摘がございましたように、いわゆる大型増税を考えることなく財政再建をさらに一歩進めてまいりますためには、本当に徹底的ないわゆる行財政改革、それから歳出の見直し、節減、合理化を進めていかなければならないわけでございますが、その歳出の見直し、合理化を進めていきます場合には、当然のことながらいわゆる聖域を設けることなく、すべての経費につきまして問題点をただし、洗い直していかなければならないと考えております。したがいまして、もちろんいわゆる福祉、いわゆる教育、このことのそれなりの重要性は私どもも十分に認識をいたしているわけでございますけれども、しかし、同時にまた、先ほど具体的に御指摘ございました四十人学級の問題あるいは児童手当の問題、それからまた教科書無償の問題、これは各方面にもいろいろな御意見がございます。従来から私どもの方の審議会からもきわめて厳しい御意見もいただいているということもございます。そういった各方面の御指摘、御意見も踏まえながら、見直しをし、合理化をしていく必要があるものについては徹底的に合理化の努力を進めてまいらなければならないと考えております。