Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（米田耕一郎君）　先ほどから何度も問題になっております規定で、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされているところでございます。ただ、この判断は、先ほどから何度も申し上げておりますが、個別具体の滞納者の状況を判断をした上で行うというのが原則でございます。
　私ども、生活保護であるから、当然大きな判断要素ではございますけれども、これのみをもって直ちに執行の停止を行うというようなことは適当ではないと考えております。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
○田村智子君　これ、大阪府は、生活保護受給が決定したら速やかに滞納処分の停止を行うべきという内容の通知を出しています。これも資料でお配りをいたしました。厚労省のＱアンドＡという形で出しています。もちろん財産を隠し持っているなどの不正受給を排した上でのことですが、厚生労働省、この通知を是といたしますか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　今ありましたように、滞納処分執行停止の要件というのは、生活を著しく窮迫させるおそれがあるかどうかということであります。
　それで、現に生活保護を既に受給されている方の場合には、一般的には更に滞納処分を行うことになりますとこの要件に該当することになりますので、大阪府からこの照会がありましたときには、基本的には速やかに執行停止を行う必要性が高いのではないかということをお答えをしております。
　大阪においては、これを府内の市町村に周知をされていますけれども、今先生お話ありましたように、資産の状況というのは変わり得ることもございますから、これを一律に、機械的にということでなくて、速やかに執行停止した上であっても財産の状況は必要に応じて確認をすることも必要かというふうに考えております。
○田村智子君　一方で、五月十五日の東京新聞で報じられましたけど、生活保護受給者に対して脅しに近いように支払えということをやっていると。
　これ、不適切なやり方を未然に防ぐためにも、総務省として、生活保護になった場合には地方税法十五条の七を適用して速やかに滞納処分の停止を行うよう自治体に求めるべきだと思いますが、最後、一言、大臣にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、先ほどから総務省においても、また厚労省からも答弁がありましたように、滞納者の個別具体的な実情を十分に調査した結果を踏まえて行うべきであると、これが原則です。
　その上で、そもそも生活保護、また生活困窮者に対してはそれを支援する、こういったものも、これ国の精神でありますから、そういったものの精神を踏まえて適切な対応がなされること、またそれは自治体の皆様にもきちんとその説明をしていかなければいけないと、このように考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。トリを務めさせていただきます。
　まず、地方公共団体における臨時・非常勤職員の処遇改善について伺います。
　自治体における人件費は、平成二十三年度が二十三・四兆円、二十四年度は二十三兆円であります。一方、臨時・非常勤等の職員に対する賃金は物件費に含まれるわけでありますが、二十三年度が五千二百十二億円、二十四年度が五千九十七億円となっております。総務省の臨時・非常勤に関する調査結果によりますと、平成二十四年四月一日現在の臨時・非常勤等の職員数は六十万三千五百八十二人であります。同年の自治労の調査では、三人に一人、七十万人超が臨時・非常勤と推計されています。やや食い違いがございます。
　臨時・非常勤の多くが週三十七時間以上働きながら年収二百万円以下でありますし、雇用も不安定でいわゆる官製ワーキングプアの状態でございます。特に、臨時・非常勤の約七五％が女性でございまして、賃金や労働条件における差別が女性に集中しているわけであります。
　適正な賃金や労働条件、差別の撤廃を民間に求めるべき立場の自治体がこのような事態がまかり通ってはならないと考えますが、総務大臣、この官製ワーキングプアの実態をどのように認識をされておられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体においては、様々な行政ニーズがございます。また、そういったニーズに応えていろいろなサービスを提供するための自治体において工夫があると。だから、その中でこういった職種が出てくることも事実であります。
　一方で、働き手の方にもいろいろな働き方があります。自分が許容できる範囲の時間の使い方というのもあるというふうに思います。そういったものも踏まえての実態が今出てきているということであります。
　ただ、正規の職員になりたいが、なかなかその道が閉ざされて非常勤のままであると、こういった実態があり、それを様々な方が委員も含め心配をされているわけでありますから、これは総合的に適切な配置と、そして行政側のニーズを応えつつ、働く人のニーズにもきちんと応えられるようなものを目指すべきだと私も考えております。
　ただ、今委員がおっしゃったような、非正規職員のうちの大半が女性であると、こういうことでそれが、差別というお言葉ございましたが、しかし、実際のこの非常勤の職員の方々、臨時・非常勤職員の方々が職種として多いのは、保育士であるとか給食調理員であるとか、そういう女性ならではの資質を求められている職場に非常勤のニーズが多いということも事実でありまして、これが一概にその差別というふうになるかどうかは、私どもとしてはそのような認識はちょっと違うと思います。
○吉田忠智君　それ、総務大臣、最後言ったのは女性でなければならないということはないわけですから、その認識は変えていただかないといけない。
　それから、勤務の様々な職種の態様、それから本人のニーズといいますか、その点は確かにあろうかと思います。ただ、しかし、現実に、平成二十年の総務省調査では、臨時・非常勤の職員数は四十九万七千七百九十六人でありましたから、この四年間で約十万人増えているんですね。一方、同時期に正規職員は約十三万人減少しているんですよ。その事実は事実として受け止めていただかなきゃいけないんですよ。
　自治体で急速な正規職員の非正規化、あるいは常勤の非常勤による置き換えが進んだわけでありますけれども、これらの背景には、改めて言うまでもなく、平成十七年度から二十二年までの集中改革プラン、またそのプランが終了しても地方公務員職員定数を削減するという国の方針があるわけでございます。こうした国の地方公務員定数削減の方針は、今の実態を捉えるならば見直す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から二十二年までの五年間、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを策定するように要請をしていたところでございます。ただ、集中改革プランの期間の終了後、総務省といたしましては、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ自主的に適正な定員管理の推進に取り組むようと、このような助言をしているところでございます。
　引き続き、各地方公共団体におきまして、効率的で質の高い行政の実現に向けまして、地域の実情を踏まえながら適正な定員管理の推進に取り組んでいただくということが重要であると考えております。
○吉田忠智君　地方の実情ということを今言われたわけですが、めり張りを付けた定員管理ということもその趣旨としては言われたわけでありますけれども、といいましても、長期のデフレ不況で大きく傷ついた地方財政、あるいは増え続ける住民サービスの需要、あるいはいわゆる地域の元気創造事業など、国がペナルティーを科してまで自治体に現実には行革を強要しているわけですよ、強制しているわけですよ。国の方針が転換しているようにはとても理解できませんし、地方の実情に応じたということには現実にはなっていないと思っています。
　現状、臨時・非常勤に諸手当が支給されていないことが官製ワーキングプアの一因にもなっているわけでありますが、総務省はそのことについてどのように認識をされておられますか。現状でも支給が可能な手当であれば、早急に実態を調査をして支給するよう自治体に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　手当の問題について御指摘をいただきました。
　地方自治法上、常勤の職員には給料と手当を、それから非常勤の職員には報酬と費用弁償を支給すると、このようにされているところでございます。
　例えば通勤手当でございますけれども、平成二十一年の総務省の通知におきまして、地方公共団体に対しまして、非常勤職員の通勤費用相当分につきましてはこれは費用弁償として支給できると、このようなことに留意すべきであるということを助言をしたところでございます。
　例えば一般職の非常勤職員につきましてその状況を見ますと、通知発出前の平成二十年度とそれから直近の平成二十四年度の私どもの調査の結果を比較いたしますと、それらを支給しております市町村が四百四十二団体から五百五十七団体へと増加をしておりますなど、地方公共団体におきましても一定の見直しが図られているということもうかがえるところでございます。
　また、時間外手当につきましては詳細な調査はございませんけれども、平成二十一年の通知におきまして、労働基準法が適用される非常勤職員に対しましては、時間外勤務手当に相当する報酬を支給しなければ労働基準法の規定に抵触することとなると、このことに留意が必要であるという旨の助言を発出しているところでございます。
　臨時・非常勤職員の任用、処遇につきましては、まずは地方公共団体が法の規定に沿って責任を持って対応をしていただくべきものでありますけれども、総務省といたしましては、これまでも二十一年通知の内容の周知の徹底に努めてきたところでございます。引き続き、法の適切な運用の観点から必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　二十一年通知が、今言われている数字を見ると、余り増えていませんね。やっぱり国でしっかり法的措置をしないと駄目なんですよ。
　そうした状況の中で、社民党もほかの党の皆さんと協力をしながら、均等待遇を図り、臨時・非常勤の諸手当に関する規定を整備すべく地方自治法の一部改正を提出してまいりました。これは均等待遇の具体策ということで提案をしているわけでありますけれども、まさにこの改正が私は必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公共団体における非常勤の職員につきましては、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであるということに鑑みまして、先ほど申しましたように、地方自治法上、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給することとされております。
　総務省といたしましては、平成十六年度以降、手当支給が可能な任期付きの職員制度を地方独自のものとして整備拡充をしてきたところでありまして、この制度の活用を含めまして、引き続き必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
　委員御指摘の地方自治法の改正につきましては、現在、衆議院の総務委員会で議員立法の形で地方自治法の改正案が審議中と、このように承知をいたしております。引き続き、各党各会派での御議論をいただくべきものと考えておりますけれども、私どもといたしましては、手当支給が可能な現行の任期付職員制度の一層の活用について助言をしてまいりたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　これ、議員立法で確かに提出しておりますけれども、やっぱりどうも総務省が否定的な立場を取っていると。それで、与党の皆さんがなかなかその気にならないというか、やっぱり審議が進まないんですよ。新藤大臣がもう行こうって決断をすれば、そこで一気に進むんですよ。いかがですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員と目が合って笑みが漏れてしまうのは、それは先ほどから強権的であるとか差別であるとか、それから今も総務省がということでありまして、でも、御心配していただいているんだなということでこういう反応になるのでありますが。
　私どもとすれば、それはまさに議員立法として各党各会派が御議論いただいているわけであります。その中で、我々はその結論があればそれを尊重していく、立法府と行政府の関係、これは適切に保たなければいけないと思いますし、我々も、これは与野党問わず、これは各議会が制度をより良いものにしていきたいというその思いは一緒ではないかと、このように思うわけでありまして、結論というものはやはりおのずとその中で、議会の中で収れんされれば我々もそれに対して適切に対応していきたいと、この姿勢は一度も変えたことはございません。
○吉田忠智君　もうこれ以上総務大臣に言ってもなかなか前に進まないので、総務大臣が各党に、与党の皆さんに頭を下げて回ればできることだということを申し上げたいと思います。
　今、答弁の中で、任期付短時間勤務職員の活用と言われました。事前にいただいた資料によりますと、平成二十五年で復興関係を除き、法四条に基づくフルタイムの任期付職員が一千四百七十四人、法五条に基づく任期付短時間勤務職員で四千四百九十二人ということで、先ほど六十万から七十万という臨時・非常勤の実態があるわけですが、その百分の一であります。任期付職員法に基づく条例を制定した自治体も二割程度にすぎないわけであります。
　先ほど答弁をいただきましたけれども、なかなかこれ、よりましという観点で考えますと、活用されてしかるべきと思いますが、活用されていない実態をどのように認識をされておられますか。
○政府参考人（三輪和夫君）　任期付きの短時間の勤務職員制度の活用状況、御指摘ございましたように、二十五年の四月一日時点で約四千五百人程度、あるいは四条のフルタイムの方はおよそ二千四百人程度という、御指摘のとおりでございまして、この数字自体決して大きい数字ではないということであります。
　ただ、近年では、前年度比で双方とも二〇％台あるいは三〇％台以上の大変高い伸びを見せておりまして、一定浸透が図られつつあるというふうに認識をいたしております。
　昨年の夏以降、地方団体との間でいろいろ意見交換あるいは調査等々を行ってまいりまして、こういった任期付きの職員制度を活用する、あるいはしないことについての御意見を聴取をいたしました。そういった中で、活用しない理由として、任期付職員が担う本格的な業務と臨時・非常勤職員が担う補助的業務の区分けが困難であるとか、あるいは任用の際の試験、選考手続といった点について戸惑いがある等々の意見が挙げられたところでございます。
　総務省といたしましては、制度を導入をしております自治体の事例の紹介なども含めまして制度の周知に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　私たちもこれからも先ほど申し上げた地方自治法の改正を提案をしていきますし、是非これの成立を図るべく総務省も御尽力いただきたいと思いますが、そもそも、臨時・非常勤の皆さんがマンパワーとして自治体に必要であるならば、正規職員の定数を増やすことで対応することが大原則であります。
　その上で、任期付短時間勤務職員制度が臨時・非常勤の問題、官製ワーキングプアの解決の答えだとは思っておりません。しかし、諸手当も整備をされ、より安定した雇用関係にある任期付短時間勤務職員は、よりましであるということも思っております。条例を制定して臨時職員として雇っていた方を任期付きに移行した自治体もございますし、一方で、これまで長年にわたり臨時・非常勤が低賃金、不安定雇用という極めて劣悪な待遇を強制されてきたこと、臨時・非常勤による常勤代替が進められてきたことから、任期付きへの移行の際にふるいに掛けようとしているのではないか、新たに雇い止めの口実としようとしているのではないかとの疑念も現場にはありますし、具体的には、先ほども言及があった二十一年四月の通知に原則として競争試験によることという記述がありますが、これが従前、臨時・非常勤として働いていた方に新たに競争試験を課すべしと総務省が求めていると受け止められている向きもあるわけであります。
　また、任期付きである以上、再任用が認められない、雇い止めをしなければならない、あるいは通知に再任用について能力の実証が客観的になされるべきという記述がありまして、これがゼロから新たに試験を課すべきとの懸念も生ぜしめようとしているわけであります。
　そこで質問ですが、条例を制定をして、面接等による、結果的に希望する臨時・非常勤のほぼ全員を任期付きに移行したり再任用した事例もあると聞きますが、総務省としても、通知の出し直しや事例の紹介も含め、丁寧な情報提供や制度の周知徹底が必要ではないかと考えますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　任期付きの短時間勤務職員の採用につきましては、地方公務員法の十七条に基づきまして、人事委員会を置く地方公共団体においては競争試験によるものとするが、人事委員会の承認があった場合には選考によることを妨げないとされております。また、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては、競争試験又は選考によるものとされております。各地方公共団体におきましては、こういった規定に基づきまして、それぞれの実情に応じて採用の際の能力の実証の方法、これを判断をしていただきたいと考えております。
　また、二十一年の通知の中では、任期付短時間勤務職員の再度の任用につきましては、競争試験又は選考による能力の実証を経た上で、結果としての再度の同一の職に任用されることは妨げられないと、このように助言をしているところでございます。
　御指摘のように、より丁寧な助言を含めまして、総務省としては、しっかりとこの制度が理解をしていただいて、その活用が進むように、引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　情報提供や制度の周知徹底を求めていきたいと思います。
　総務大臣、社会情勢の変化に伴って住民サービスのありようも大きく変化をしておりますし、現状の臨時・非常勤にもパート労働法や改正労働契約法の趣旨を徹底すること、あるいは地方公共団体職員定数の見直しとともに、手当支給を可能にする、先ほど来議論をしました地方自治法の改正や任期の定めのない短時間勤務職員の創設など、是非、均等待遇の実現に向けて、やっぱり行政が、国がイニシアチブを発揮をすべきだと思っております。総務大臣の前向きな答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　一つ一つの制度については、社会情勢の変化、またニーズに対応してたゆまぬ研究は続けていくべきだと、実際これまでもいろんな工夫をしながらやってきたわけであります。
　何よりも、今、国も地方も行政改革が叫ばれて久しいですけれども、仕事は減っていないんですね。結局、どんどんどんどん仕事は増えて、更に良いサービスをしよう、多様化をしようということで、結果、仕事が増えつつ、しかし人間はこれ以上もう増やすことができないと。この矛盾を抱えながらいつまでやっていくのかということ、これは委員のおっしゃるような全体的な見直しというものはやっていかなくてはいけないんだろうと。私は、一つの方向性として、まず、同じ仕事を少ない人数でできる、若しくは同じ予算で数倍の効果が出る、そういった行政というものも考えなければいけないだろうというふうに思います。
　それから、多様な働き方を提供すると、これも非常に重要だと思いますね。そういう意味では、これから人口減少、少子高齢化社会の中での働き方というものが、いろいろとこれは受け入れていかなくちゃいけないわけでありますから、そういう中で、公務員の皆さんにもしっかりとまた張りを持って働いていただけるような、そういう環境をどうしたらいいのか、これは研究を続けていきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　しっかり総務大臣もリーダーシップを取ってやってください。
　それから、先ほどの答弁で、女性ならではの職種という発言がありました。現状では男性も女性も区別なく就業しているわけですから、その点、ちょっと訂正してくれませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、誤解のないように是非御理解いただきたいと思うんですが、女性を優先的に採用しているのではなくて、そういう募集に対して女性の応募が多いと、そういうことで多くなっているわけでありまして、委員が差別だと、このようにおっしゃいましたから、それは、差別という観点で、男性をどかして、若しくは女性にあえてそういうことをさせるためにという意味ではないんじゃないでしょうかと。私は、その実態、結果としてこういうふうになっているんじゃないのかということを言ったのであって、私が差別的な見解を持っているのではなくて、御指摘が差別的な御指摘ではなかったではないでしょうかということを私は申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、もう一回質疑をしていただいて、そしてまた答弁。
○吉田忠智君　もう一回、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、そういった男女の差別を考えたことは一度もございませんし、そういうふうに申し上げたのではなくて、結果として女性が応募が多い、そういう職場において女性がたくさん採用されていると、こういう結果になったのではないでしょうかということを申し上げたわけであります。
○吉田忠智君　ちょっと私も時間がないので、後で議事録見てすり合わせをさせていただきたいと思いますが、いいですか。
○委員長（金子原二郎君）　今の発言ですね、議事録で精査してもらいたいということですね。
○吉田忠智君　そうです。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、後で、後刻理事会で検討します。
○吉田忠智君　じゃ、総務大臣はこの後外部の会議があるというふうに聞いておりますので、どうぞ退席されてください。
　次に、原発事故に由来する放射性廃棄物の処理事業について伺います。
　平成二十三年度の放射性物質汚染廃棄物処理事業については四百五十一億円、うち執行額が三十八億円、二十四年度予算額は七百七十二億円、うち執行額は六十八億円にとどまっているわけでありますが、各執行率が極めて低い要因について環境省はどのように認識されておられるか、伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　放射性物質汚染廃棄物処理事業、これは福島県におきまして避難をしていただいている地域での廃棄物処理事業並びに八千ベクレルを超えるような指定廃棄物等の処理に要する経費という形で要求をさせていただいているところでございまして、今予算の計上並びに執行の額について委員からのお話があったところでございます。
　これらの執行率が低い要因につきましては、今申し上げましたような、避難をしていただいているところでの廃棄物処理のために仮置場の造成などを行うといったような形での一部の事業については実施できたところでございますけれども、その他の事業につきましては、自治体の方々あるいは地元の住民の方々の御理解を賜りながら進めていく必要があるということで、残念ながら調整に至らずに事業に着手できなかった部分があるためでございます。
○吉田忠智君　特別措置法に定められた放射性廃棄物の最終処分、特に指定廃棄物の処理はどのようになされているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　指定廃棄物、これは、放射性物質汚染特措法に基づきまして、一キログラム当たり八千ベクレル以上を超える廃棄物の処理ということでございます。現在、各発生した都道府県で保管をしていただいている指定廃棄物につきましては、それぞれの都道府県の中で処理を進めるべく努力をしているところでございます。
　まず、福島県におきましては、可燃性の指定廃棄物等を焼却あるいは乾燥等の処理を行いまして全体の容量をまず減らして、その減らしたものにつきましては焼却灰等になるわけでございますけれども、これにつきましては、富岡町にある民間の管理型の処分場等に搬入するという方向で福島県等の関係者の方々と調整をさせていただいているところでございます。
　また、保管が逼迫しております五県、具体的には宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県におきましては、各県ごとに処分場を確保すべく、これまで市町村長会議を開催を重ね、候補地を選定する手法などにつきまして丁寧に議論を重ねまして、各県ごとにその選定作業を進めているところでございます。
　その他の都県におきましても、指定廃棄物を保管している各都県内での処理が基本であると考えておりまして、その処理に向けまして関係者と相談をしているところでございます。
　引き続き、これらの調整につきまして丁寧に行いつつ、できるだけ早急な指定廃棄物の処理が進むよう全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○吉田忠智君　今説明のあった新設される五県の件は後ほど質問しますが、その五県以外については既存の廃棄物処理場に指定廃棄物を埋め立てるということになるわけであります。
　各地の処分場は、自治体や場合によっては民間事業者が運営しておりまして、また、言うまでもなく、現実問題として自治体が放射性廃棄物を処分、管理してきた実績などないわけであります。新設される最終処分場のコンクリートは百年以上の耐久性を有するとされる一方、既存の廃棄物処理場にはそのような基準はありません。既存の処理場周辺では、放射線防護、放射能漏れに対する懸念も強く、住民の不安も高まっているわけであります。
　既存の廃棄物処理場での最終処分について、具体的にどのように国の責任で処理するのでしょうか。既存施設についての新たな構造基準やそれに基づく新たな管理基準が必要であると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（梶原成元君）　特定廃棄物の処理、今、特にそのうち指定廃棄物の処理についてのお尋ねでございます。
　有識者での御検討、そして放射線審議会並びに原子力安全委員会の意見をお聞きいたしまして、放射性物質特措法に基づきまして埋立処分をする際の基準を定めているところでございます。
　その中身につきましては、例えば、十万ベクレルを超える指定廃棄物の場合は、今先生おっしゃられるとおり、コンクリートの壁で覆われたような、いわゆる遮断型の最終処分場で処理をするということになってございますけれども、八千ベクレルを超えて十万ベクレル以下のものにつきましては、この特措法に基づきまして、通常の廃棄物の処分のやり方に加える形で、例えばセシウムの拡散防止を図るという観点から、下部の、埋立てを行うところの下に土壌層を敷設をしたり、あるいはセシウムが比較的溶出しやすいと言われるものにつきましてはセメント固形化をいたしまして埋め立てるといったような追加措置も講じて基準化をしているところでございます。また、維持管理につきましても、例えば放流水や地下水の放射性物質の濃度の監視といったようなものを基準化をしておりまして、汚染を防止するための必要な措置を講ずるよう特別な措置を講じているところでございます。
　こういったような措置を講ずることによって、例えば、それぞれ福島県並びに最終処分場を設置いたします五県では国が処理を行っていくわけでございますけれども、その他の自治体におきましても、例えば国が委託をして処理をするといったようなことの場合も、この特措法に基づきまして、報告の徴収あるいは立入検査などの監督をしっかり行い、不適正な処理が行われる場合は措置命令等も行えるといったようなことの規定がございまして、そういったような規定を活用しながら適正な処理の確保を行ってまいると、こういう所存でございます。
○吉田忠智君　新設以外の対応については、また今後議論させていただきたいと思います。
　それで、新設五県についてでありますが、社民党はこれまで、指定廃棄物処分場の新設予定地とされた栃木県矢板市、前の政権のときに候補地として出された、それから茨城県高萩市に調査団を派遣してまいりました。私も先日、地元の社民党宮城県連からの要請もございまして、宮城県の候補地として提示をされております三か所、栗原市、加美町、大和町に調査に入りまして、それぞれの市長、町長、議長さんとお会いをしました。また、栗原市の住民の皆さんから、地域の存亡に関わる、あるいは決まれば住民が出ていってしまうというような切実な声を聞いたところでございます。
　先週にも栃木県矢板市に調査に入りまして住民の御意見を伺ってきたところでありますが、関係五県における指定廃棄物処分場の新たな選定プロセスにおいては地元住民の意見が尊重されるべきと考えますが、この点はいかがですか。
○副大臣（井上信治君）　委員がおっしゃるとおり、地元の意向を最大限尊重していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　私ども、昨年当初から前政権の方針をゼロから見直そうということで、新しい選定プロセス、これをスタートさせました。地元の住民の方々を言わば代表する知事さん、そして市町村長さん、こういった方々に集まっていただいて、この五県で十数回にわたって市町村長会議を開催をし、地元の意向、あるいは地元の特有の事情、こういったものを入れ込んだ上で各県ごとに、ですから、それは異なった選定手順になりました、それを確定していくという作業を随時やっているところです。
　まずは、その上で詳細調査、これをやらせていただいて、そして候補地を決めていく、そういう段階の中で、住民の方々の意向を反映すべく住民説明会の開催なども地元の方にお願いをしていきたいというふうに考えています。
○吉田忠智君　五県の、それぞれ一県ごとの見通しを教えてください。
○副大臣（井上信治君）　まず、宮城県につきましては、これはもう詳細調査の候補地ということで、おっしゃるように三つの市と町を提示をさせていただいております。これから詳細調査をそれぞれやらせていただくようにお願いを引き続きしてまいりたいと思っています。
　栃木県それから千葉県につきましては、選定プロセスについては市町村長会議で御了解をいただきましたので、具体的な候補地の選定、これを私どもの方でして、そしてそれをお知らせをしていこうと考えております。
　群馬、茨城につきましては、今その選定プロセスを固めていくという段階にあります。
○吉田忠智君　栃木の矢板、茨城の高萩はもう対象から外れると考えていいんですか。
○副大臣（井上信治君）　これはやはり全県、県内全部において候補地ということで、そのことによってそれを、全てを勘案して候補地を選んでいくという、こういうことでやっておりますから、前回、矢板や高萩を指定をして、そして大変な反発に遭いましたが、そのことによってこれを除外しているということではありません。
○吉田忠智君　じゃ、対象として入る可能性もあるということ。
○副大臣（井上信治君）　はい。これは市町村長会議でも地元にも説明をさせていただいておりますけれども、可能性としては全県を対象に選定をさせていただくということになっております。
○吉田忠智君　いずれにしても、私も市町村長、市長、町長の皆さんの意見も聞いて、本当に深刻ですよ。そして、水源が、候補地の中でもほとんど水源ですから。
　大臣、最後に一点。大臣、今悩ましい議論を続けているわけでありますけれども、これは平成二十三年の十一月に前の政権において基本方針は閣議決定されました。しかし、状況、推移を見たときに、基本方針そのものも変更が求められるときが来るのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この議論は環境委員会でも多々行われておりますが、それをやめるということは他のところに押し付けるということになります。やはりこの方針で行かせていただきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　吉田君、時間が来ました。
○吉田忠智君　是非、基本方針そのものも、現状、今後の推移を見ながら、思い切って改めるということも考えるべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　石関　貴史君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　宇賀神義宣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　石川　昭政君
　　阪口　直人君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　あべ　俊子君
　　石関　貴史君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官金杉憲治君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省自然環境局長星野一昭君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が報告書を安倍総理に提出したところでありまして、その後、安倍総理の記者会見もございました。
　この報告書では、日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっている、そして、日本の平和と安全を維持するためには従来の憲法解釈では十分対応できないとしております。その上で、憲法上認められる必要最小限度の自衛権の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだとして、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するように求めた内容になっております。
　確かに、安全保障環境の変化ということにつきましては、憲法がつくられた約六十数年前と今では全く変わっておりまして、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散、高度化、小型化が進んでおりますし、世界のどの地域で発生する事象であっても直ちに日本の平和と安全に影響を及ぼし得る、そういう状況になっております。
　また、東シナ海、南シナ海に目を転じますと、まさに、西沙諸島、南沙諸島をめぐって、ベトナム、フィリピン、そしてマレーシア等との間で島の領有権の問題があります。そして、現に、今まさにこの瞬間、ベトナムと中国の間で緊張関係が起きているわけであります。また、我が国の隣の北朝鮮は、いまだに拉致の問題が解決しておりませんし、核実験をやったり、あるいはミサイルをぶっ放している、こういう状況にあります。
　したがいまして、こうした中、日米同盟関係をより一層深化、拡大することが重要であります。
　また、私はよく野球に例えているんですけれども、やはりこれはチームプレーが大事だと思います。例えば、アメリカのピッチャーが投げた球を、日本が、例えばショートとしてベースカバーに入るのか入らないのか、そういうことをあらかじめ決めておかない、役割分担を曖昧にしておく、これは大変非効率でありますし、信頼関係にも、何だ、守ってくれないのかとピッチャーから怒られるわけであります。
　まさにアメリカは民主国家でありますから、いや、日本は今こういう状況で、憲法解釈がありますからできませんということで、ああ、わかりましたとアメリカの一般国民が納得していただければいいですけれども、私がもしアメリカの国民であれば、何だ、日本は公海上における米艦船の防護もやってくれないのかということになりますと、民主国家でありますから、朝鮮半島有事あるいは朝鮮半島にいる日本人の避難民のために、何も手伝ってくれない日本のために何で米軍が汗をかかなきゃいけないのか、そういうことに当然なるわけでありますから、私は、今回の安保法制懇の結果を踏まえてのきのう安倍晋三総理の記者会見で、国民の命を守る、そういう言葉に感銘を受けたわけでございます。
　そこで、当然、日米関係のかなめ、担当はまさに岸田大臣でありますから、今回の安保法制懇の報告書に対する大臣の御所見についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しい状況にあります。そして、サイバーを初めとする、国境を容易に越えてくる新しい脅威も登場しております。どの国であっても、一国のみではみずからの安全を守ることができない、こういった現実の中にあります。
　そういった中にありまして、今回の安保法制懇の報告書につきましては、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜く、こういった観点から提言が行われたと受けとめております。国民の命、暮らしを守るために何をするべきなのか、そして、将来見通し得る我が国の安全保障環境の変化といったものにも留意した上で、具体的な事例を踏まえて、安全保障の法的基盤のあり方について提言をいただきました。専門的あるいは現実的な議論を踏まえた提言であると、基本的に高く評価をさせていただいております。
　この提言を受けて、総理が、今後の検討の進め方につきまして、基本的な方向性を昨日示させていただきました。この基本的な方向性に基づいて、これから政府としましても、与党としっかり協議を行い、政府としての方針を決定していきたいと存じます。
　ぜひ、これからの議論においても、国民の皆様方にしっかり御理解いただけるように、丁寧な議論を続けていきたいと考えております。
○城内委員　大臣からの前向きな御答弁、ありがとうございます。
　時間がないので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、対外発信の強化についてであります。
　今まさに、中国、韓国の情報戦が激しさを増しております。確かに、さきの大戦で、いわゆる南京事件、あるいはいわゆる従軍慰安婦問題、これが全くなかったとか、南京で一人も殺されなかったとか、従軍慰安婦などというのはいなかった、そういうことを言うつもりは全くありませんが、それにしても、余りにも、歪曲、捏造、そういう情報がどんどん広まっている。例えば、いわゆる従軍慰安婦については、性奴隷、セックススレーブというような表現を使うようになってきております。
　こうした情報戦に対して、やはりこれから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、世界各国に日本の正しい姿をしっかりと発信して国際社会に理解してもらうことが私は必要ではないかと思っております。一刻の猶予も許されないと思います。
　そこで、例えば、在外には公館長、大使、総領事がおりますし、大使、総領事以外の、公館長以外でも、外務省の外交官、あるいは各省から出向している人たちもいるわけです。例えば厚生労働省から出向している人とかは、厚生労働関係の仕事だけをすればいいということではないと思います。やはりオール・ジャパンで、こちらから歴史認識の問題について、こうです、こうですとやり過ぎるのもあれですけれども、逆に、聞かれたら、いや、そうじゃありませんよ、事実はこうですというような応答要領はみんなができるように、そういうことも含めて、私は、対外発信をしっかりやることが必要だと思いますし、そのためには、ちまちましたことではだめで、数百億、一千億円ぐらい使ってでも全世界で徹底的にやるべきじゃないかと思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員におかれましては、自民党の外交再生戦略会議の事務局長としまして、対外発信につきましてもさまざまな貴重な御提言をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、対外発信は大変重要だと認識をしております。我が国の立場、考え方をしっかりと、そして正しく理解されるべく、対外発信を強化していかなければならないと思っていますし、海外において誤解が生じる報道ですとか発言があった場合には、迅速な反論投稿などを行わなければならないと思っていますし、私自身も、外国プレスによるインタビュー等を通じて積極的な情報発信を行っていかなければならないと考えています。
　そういったことから、平成二十六年度予算、外務省の国際広報に関する予算は前年度四二・七％増加ということで、予算においてもしっかりと対応させていただいたわけですが、内容におきましても、新たに、海外において影響力のある有識者をつなげてネットワークを構築するなど、新しい試みも行っているところであります。質量ともにしっかりと対外発信の充実に努めていかなければならないと考えております。
　こういった努力をしつつ、本年三月には、ＡＳＥＡＮ七カ国におきまして対日世論調査を行いました。最も信頼できる国として日本を選択した割合は、米、中国等十一カ国中トップという結果も得られました。ぜひ、こうした成果もしっかり確認しながら、今後とも対外発信についてしっかりと努力をしていきたいと考えております。
○城内委員　二〇％、三〇％増というよりも、やはり今、世界じゅうにそういう誤解がありますので、三倍、五倍増で、別に毎年というわけじゃなくて、ある程度誤解が解けたら徐々に発信を、減らしていくと言うのもあれですけれども、やはり中国、韓国に対抗するには大胆なことをしなきゃいけないというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＯＤＡの問題について御質問させていただきたいと思います。
　まさに今、日本の国内そして外国において、安倍政権が、歴史修正主義、右傾化というようなレッテルを一部で張られているわけでありますが、私は、そうだからこそ、我が国が、人間の安全保障やＯＤＡ等を通じて、平和国家として世界にどんどん貢献すべきだと思うんです。
　財務当局から一律カットということでカットされてきたわけでありますけれども、調べてみたら、平成九年度、一九九七年度をピークに、現在、ＯＤＡの量が半減している、マイナス五三％。ＯＤＡ大国日本はどこに行ってしまったのかなということで、非常に悲しくなってくるんです。
　私は、質を向上するのはもちろん大事だと思いますが、しかし、やはり全体の量ですね。統計上、では日本と中国と比べてみたらどうなのかとか、日本とアメリカとか、比べられるわけですから、質ももちろん向上すると同時に、量を飛躍的に拡大すべきだと思いますけれども、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　ＯＤＡにつきましては、ことし、我が国がＯＤＡを開始してから六十年という節目を迎えています。人間の安全保障を基本理念とした我が国のＯＤＡ、東アジアを初めとする国際社会の平和と繁栄に大きく寄与してきたと考えています。
　先ほど紹介させていただきましたＡＳＥＡＮ七カ国における対日世論調査においても、日本がアジアの発展に積極的な役割を果たしているとの回答が九二％、また、ＯＤＡを含む経済、技術協力が役立っているという回答が八九％と、高い支持を得たわけであります。
　我が国としましては、引き続き、人間の安全保障の観点を重視しながら、国際協調に基づく積極的平和主義を進め、国際社会の平和と繁栄に貢献していきたいと思いますが、その際に、やはりＯＤＡは積極的平和主義の一翼を担う最も重要なツールの一つであると認識をしております。
　このＯＤＡにつきましては、財政が厳しい中にありまして、おっしゃるように予算において厳しい状況が続いているわけでありますが、ぜひ、このＯＤＡの重要性を再確認しながら、しっかりと、予算においても確保に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。
○城内委員　維新の会の小熊先生も、サモアのＳＰＲＥＰに対する支援なども積極的にいつも頑張ってやってくださっておりますけれども、太平洋島嶼国の環境、あるいは防災とか、そういったことにきめ細かく、かつ、しっかりとした貢献を日本が世界じゅうにやることが日本への誤解を解く最善の道だと私は思っておりますので、これは、与党も野党も関係なしにみんなで協力して、オール・ジャパンでやっていただきたい。私もやっていく所存でございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、日本の大使館あるいは総領事館といった公館の数、外務省定員は、ちょっと調べてみましたら、中国と比べて著しく劣っているんです。日本を国家承認している国と中国を国家承認している国というのは、日本の方が多いんですね。なぜかというと、一部のカリブ諸国やアフリカの国は台湾を承認しているんです。にもかかわらず、圧倒的に中国の公館の方が数が多いんですね。
　今、中国と日本の大使館数、定員数はどれぐらい違うのか、両国の在外公館数の推移、中国が大使館を置いているが日本が置いていない国の数、相手国は日本に大使館を置いているが我が国が置いていない国について質問したいと思うんです。
　実は、おととい、全然別件で、エリトリアの大使とサンマリノの大使が私のところに、議員会館に来まして、はっと気がついたんですけれども、彼らは東京に大使館があるんですけれども、エリトリアにもサンマリノにも日本の大使館はないんです。サンマリノには中国大使館はありませんけれども、エリトリアには中国大使館がありました。
　こういうことを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○越川政府参考人　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、在外公館につきましては、大使館、これは、中国が百六十四カ国に大使館を置いております。日本、我が国は、百三十九カ国に大使館を置いております。総領事館につきましては、中国が八十一総領事館を設置し、日本、我が国が六十総領事館を今有しております。
　推移につきましては、過去十年間で見ますと、中国の場合、既に十年前に大使館を百五十七設置しておりまして、その後十年間で七公館新設しまして、現在百六十四カ国。日本の場合には、過去十年間で二十公館、大使館を新設させていただきまして、現在百三十九カ国、ことしの予算で三カ国つきまして、百三十九になってございます。総領事館につきましては、中国は、過去十年間で二十六総領事館を新設しております。その上で、五公館を廃止しております。現在、八十一でございます。日本は、三公館新設しまして、九公館廃止をして、現在六十になってございます。
　中国が大使館を設置しておりまして我が国、日本が設置していない国は、全部で三十六カ国に上っております。地域で見ますと、アジア地域で二カ国、大洋州地域では二カ国、中南米地域で七カ国、欧州地域で九カ国、アフリカ地域では十六カ国でございます。
　また、相手国が日本に大使館を設置しておって我が国が設置できていない国、これは現在十一カ国に上っております。
　あと、定員につきましては、中国の場合、必ずしも正確な人数を把握しているわけではございませんが、約九千人前後と考えております。日本の場合には五千七百八十七名でございます。
　以上でございます。
○城内委員　今の数字を聞いて、私、愕然としたんですが、やはり中国に負けないぐらい、今年度の大使館の公館、三公館しかつかないんですよね。こんなんじゃだめだと思うんですね。毎年十公館、二十公館つくっていくということをやっていかないと、とてもこれは中国に追いつき追い越せないということがわかりましたので、ぜひ大臣、お願いしたいと思います。
　済みません、次に、最後の質問に移らせていただきたいんですけれども、四月二十三日に、この委員会で外務研修所を視察させていただきました。外務研修所で皆さん非常に一生懸命勉強しているということがわかったんです。
　ただ、ちょっと感じたのは、例えば語学力の養成についても、個々の外国人教師の方の趣味というか、自分の関心のあるところを教えているという感じだったんですね。やはり今、こういう形で日本が発信をしなきゃいけない段階に来ているわけですから、各語学共通の教材をつくって、それをその言葉に翻訳して、例えば、歴史認識の問題でこう言われたらこういうふうに応答するのがいいんですよというような、そういう実践的な教材をつくるべきだというふうに私は思います。
　これはそんなにお金もかかる話ではありませんし、やればすぐできる話だと思いますが、これについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　先日、四月二十三日に、外務委員会におかれましても研修所を御視察いただいたと聞いております。
　外務省の研修においては、語学に加えて、さまざまな基礎知識を身につけさせる、こうした研修を実施しているわけですが、やはり、さまざまな外交案件について外国語でしっかりと発信をしていく、こうした実践的な能力の重要性は御指摘のとおりだと存じます。
　ぜひ、語学研修の中でも、領土問題ですとか歴史認識ですとか、こういった問題を素材としてしっかり取り上げて、実践的な能力向上に努めていかなければならないと認識をいたします。ぜひ、そういった点につきましても真剣に検討し、不断の改善も行っていきたいと考えます。
○城内委員　ぜひよろしくお願いします。
　大臣が十二時ぴったりにこの委員会を出なきゃいけないということで、ここで私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　まず、岸田大臣、昨日に報告がなされました安保法制懇の報告書につきまして、どのような印象、感想を持っていらっしゃるか、まずお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　昨日提出された安保法制懇の報告書ですが、昨年二月から合わせて七回の懇談会が開かれました。こうした時間をかけ、議論を積み重ねていただき、いかなる事態においても国民の命あるいは暮らしを守り抜く、こういった観点から提言をいただいたと認識をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中にあって、国民の暮らし、命を守るためには何をするべきなのか、将来の変化の見通し等も踏まえつつ、具体的な事例を挙げ、安全保障の法的基盤について御提言をいただきました。専門的そして現実的な議論をいただいたというふうに評価をしております。
　ぜひ、これをしっかり受けとめて、今後、政府としましても、与党との議論を進めていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　今まで、この委員会でも、外務大臣に対しましては、集団的自衛権の議論がなされているんだけれども大臣はどうお考えかと何度も尋ねましたけれども、法制懇の報告が出るまでは自分は閣僚の一人として今ここで言うのはいかがなものかということで、明確なお答えはいただけませんでした。それだけに、今回は、この懇談会の報告が出たわけですから、ぜひ、思うところを御答弁いただければというふうに思うわけであります。
　きのうの総理大臣の記者会見についても、大臣は当然認識していらっしゃるということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　きのうの総理の記者会見ですが、今後の検討の進め方につきまして、基本的な方向性を記者会見の中で示させていただきました。この基本的方向性につきましては、記者会見に先立ちまして、国家安全保障会議四大臣会合でも取り上げました。そこで議論を行った上で、総理はこの記者会見に臨まれた次第であります。
○渡辺（周）委員　それでは、きのうの安倍総理の発言を受けて大臣はどう受けとめたかということにつきまして伺いたいのですが、こうおっしゃっています。
　報告書では、二つの異なる提言をいただいた。一つは、個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないものとするものである、これは報告書の中身ですね。それを受けて、安倍総理は、しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しない。憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない。こうした活動というのは、この提言の中にあります集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動を指すものと思いますが、これは全て許しているとは考えないんだ。よって、この提言は政府としては採用できない。つまり、憲法上の制約はあるということをおっしゃりたかったんだと思いますが、その後に、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してないということでございました。
　この点について大臣のお考えを伺いたいんですが、ということは、多国籍軍への参加ということはこれからも決してないということでよろしいのでしょうか、そのことを一点。
　それから、多国籍軍への後方支援、これは実は法的な整備がなされていない部分があるわけなんですが、こうした国際社会において、例えば国連の大多数の国が安保理決議をした、拒否権が一部発動はされたけれども、多国籍軍という形で一国のあるならず者国家に対して何らかの懲らしめをする場合に、日本は参加をしないということ、そのための具体的な手段として、恐らく、日本は、非常に要請される蓋然性が高いのは機雷の除去だと思うんですけれども、例えばこういう活動についてもできないということで今回総理は発言されたというふうに大臣も受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましては、総理は、国連の安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動に憲法上の制約はないとする、こうした報告書の結論についてはとらないということを申し上げたわけでありますが、こうした国連決議等に基づく安全保障の活動について、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がない場合に我が国が武力行使に参加することはあり得ない、こういったことを申し上げたと理解をしております。
○渡辺（周）委員　ということは、我が国に対して重大な影響を及ぼす場合があるときには、いわゆる多国籍軍型の集団安全保障に対して参加することはあると。したがって、遺棄機雷、つまり、戦争が終結をして、そのまま捨てられた機雷を除去することは、これは今でもできますけれども、そうでなくとも当然行う場合はあるというふうに、外務大臣は、この報告書と総理の会見を聞いていて、そのような認識でいるということでよろしいでしょうか。