Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　さすが尊敬する総理、実はそのことを伺いたかったのです。つまり、一生懸命やってまいりました、敬意を表すると言われました。私どもも本当に、しばらくの間国会が、まるでのどにとげが、骨ですか、刺さったかのように、この山積する課題に取り組めないというようなありさまになっていた。しかし、こうやって一生懸命に質疑をして、今の税制のさまざまな問題について問題が洗いざらい出されて、国民の皆さんの注目もいただいてきて、しかし、どこかむなしいということなんですね。
　これだけ一生懸命質疑をしてきて、今ここでもう言葉を飾っても仕方がないんで、私どもは廃止再改革でどうしてもやりたい、そして、今まだこの段階でそれは通らないというようなことは言えないのかもしれませんけれども、しかし言葉を飾ってもしようがないし、そういう方向にない。見直しでもう終わりにする、これもまたそういうことにならない流れですね。
　これでいいのだろうか。私どもさきの総選挙で、もうただの一党たりといえども今現在行われている消費税でよろしいと言っていた政党はないわけで、どの党もすべて、何かこれは国民の願いにこたえて手直しをしなきゃならぬ、あるいは再改革をしなきゃならぬ、そう言ってきたわけですが、これがこのまま両方が相打ちということになると、今の消費税がそのまま通ってしまう。これではまるで国会丸ごとといいますか、国会がみんなそろって国民に対して公約違反をするというようなことになるわけですが、そんな状態ではいけないので、これはどうしても私は大きな立場から、与野党といいますか政府ももちろん大いに胸襟を開いていただいて、さあ協議にどういう主体がかかわるかは別として、ひとつ大きな立場の話し合いをしていかなければいかぬと思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　議論をいたしますときに、一つの目標に向かってお互いに歩み寄るというような角度の御議論をぜひお願いしたいというのが私の率直なことでございます。
　そして、政府といたしましても、昨年の四月から始まっております消費税というものについて、当時いいと思って、いろいろ減税も先行させていいと思ってやったことも、各党の御議論を通じていろいろな御批判があった、国民の皆さんの声もあるいは世論調査でもいろいろな御意見があった、その御意見は謙虚に踏まえて、そして見直し案をつくったんですが、さあそれでもいけないというときにはどうするかという問題になりますと、各党各会派の御議論によってそれを深めていただく、そういったことを心から期待をしてきたわけでありますが、今結論を言われたような図式になりますと、一体何のためにきょうまで議論をして、何のために見直し案をつくったりいろいろ議論をしたのかということに相なれば、私もやはり同じように結果としてむなしい気持ちも感じます。
　一歩でも二歩でも国民世論の指さされる方向に近づけていきたいという強い気持ちを持っておりますので、引き続きそういったお考えで各党のお話し合いをお続けいただくように、心から期待をさせていただきます。
○江田委員　その場合に、恐らく私どもの方でも、廃止でなければ日も夜も明けぬ、これでは多分話にならぬのでしょう。しかし、恐らく自民党の皆さんの方でも、政府のお出しになった見直し法案以上には譲歩できないんだ、これでも恐らく話にならぬのだと思いますね。
　私は、もっと言えば、この消費税を一体どうするというだけでなかなか本当の話し合いができるのだろうかなという感じも実はするんですね。もっと広く、それこそ協議のベースというか、課税ベースじゃなくて協議のベースを大きく広げて、歳入一般、いろいろな税制についても協議の俎上にのせる。さらにもっと言えば、歳入だけでなくて歳出も協議の場にのせてひとつ与野党の大きな議論をしてみてはどうだろうか。
　今、我が国会は、衆議院は自民党多数です。それが選挙の結論。これはいろいろあります。争点隠しと言ってみたり、金権、利権と言ってみたり、いろいろありますけれども、結論は結論です。しかし、参議院は野党多数。これも国民の下した結論。参議院は野党多数だから、野党も単なる批判勢力でなくて現実の政治に責任を持てということも、大蔵大臣もこの委員会の質疑で時々おっしゃっておられるわけですし、ひとつそういう意味で、歳出についても、いよいよ最後にもう予算案ができる寸前に党首会談で意見をお聞きいただくというだけでなくて、もっと本質的な議論の中に野党もかんでいく、関与していく、そういうようなことが必要だと思います。
　歳出の問題についてはちょっと後で大蔵大臣に聞くとして、その前に、全体に協議の幅を大きく広げるということについて総理のお考えはいかがですか。
○橋本国務大臣　予算につきましては、予算編成権は政府であります。各方面からの御意見などにも広く耳を傾けながら、毎年度、社会経済情勢などの変化を適切に踏まえて責任を持って編成をし、国会に提出をさせていただいております。
　また、先ほどお述べになりました点について、総理からもお答えがあるでしょうけれども、委員から御指摘を受けるまでもなく、この四月九日、この本院の予算委員会におきまして、米沢委員からの御質問に私はこうお答えをいたしております。というのは、委員は非常に幅広い立場でいろいろな議論をすべきじゃないかということを述べられました。
　　私は、今委員がお述べになりましたような視点から、広範な問題について、しかも消費税を含めた税制のみに限定せず、それこそ行政改革から何から含めて論議をする、そういうお考えについて異論を申し述べるつもりは全くありません。また、資産課税あるいは課税ベースの拡大等含めて、税制全体について論議をオープンにしようと言われることについても、全く異論はございません。
　　そして、委員御自身からもお述べをいただきましたように、その中には見直し案もテーブルにあっていい、廃止案もあっていい、さらに全く違った考え方もあっていいという御論議は、それを私は否定するつもりは全くありません。
こう申し上げておりまして、我々は今までも同じようなスタンスをとっております。
○江田委員　予算編成のことはそういうお答えかと思いますが、総理の方からも、土地税制とか、あるいは野党の方も所得、消費、資産に適正な課税が必要だということも言っているわけですので、広い立場で協議をしていくということについてのお考えを伺いまして、質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　国政全般という広い視野に立って、同時にまた、政党が政党としての責任を持っていろいろ意見を述べられ御議論をいただくということ、それはもう当然のことだと考えておりますし、大蔵大臣が申し上げたとおりでございます。
○山崎委員長　これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　この際、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案及び税制再改革基本法案の両案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　最初に、消費税法を廃止する法律案について申し上げます。
　さきの税制改革の一環として創設された消費税につきましては、現在及び将来の我が国にとって不可欠な税であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
　次に、税制再改革基本法案について申し上げます。
　先般の税制改革につきましては、この改革により我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら豊かな長寿福祉社会をつくるにふさわしい、より公平な税体系の構築が図られるものと確信しており、正しい選択であったと考えられます。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
○山崎委員長　次に、伊藤茂君外七名提出、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案について、念のため、内閣において御意見があれば発言を許します。奥田自治大臣。
○奥田国務大臣　初めに、消費譲与税法を廃止する法律案について申し上げます。
　先般の税制改革の一環として創設された消費譲与税につきましては、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な財源であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消費税を地方交付税の対象税目とすることは、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な措置であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　─────────────
○山崎委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
○中西（啓）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外これに関連する三法案に対し反対、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明するものであります。
　御承知のように、先般の税制改革は、個別間接税にのみ依存していた従来の間接税制度が直面しておりました諸問題を解決し、所得課税の大幅な軽減などと相まって、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた税体系を構築することにより、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
　この税制改革は、国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しております。新しい税制の一層の定着を図ることこそが現下の重要な課題であると考えております。
　先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納税等の状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、野党四党がこうした現実を無視し、さきの税制改革は必ずしも国民の十分な理解と信頼を得た上で行われたものと言いがたいとし、一方的に提案した消費税法廃止法案外三法案には、強く反対をするものであります。
　また、税制再改革基本法案では一年後に税制再改革を行うとしておりますが、その趣旨や理念は抽象的かつ内容に乏しい言葉の羅列にすぎず、再改革の具体的な内容が一向に明らかにされておりません。特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、個別物品税の復元等問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示唆するのみで、一年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしていないのであります。
　これでは、消費税廃止による平成二年度税収見込み額で六兆六千五百億円に上る減収に対して十分な制度的代替財源措置を講ずることを放棄したものと言わざるを得ません。自民党・政府は長年の努力によりようやく赤字公債依存脱却の目標を達成するところまでこぎつけたわけでありますが、野党案はこれまでの自民党・政府のこのような努力を全く無にしてしまうおそれがあるものであります。
　また、地方財政におきましても、消費税の廃止に伴い消費譲与税が廃止され、地方交付税の対象税目から消費税が除かれることは、地方財政に大変な支障が生じることとなり、地方公共団体の健全な財政運営を確保する観点からも到底容認することはできません。
　一方、消費税法等の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案にあっては、国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただき、こうした国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から、所要の見直しを行うものであり、まことに時宜を得たものであって、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。（発言する者あり）
○山崎委員長　御静粛に願います。
○中西（啓）委員　以下、具体的に申し上げますと、第一に、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講じようとしておることであります。
　具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々に、より一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業等の社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることにしております。さらに、学校教育に係る父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書等を非課税とすることにしております。また、すべての飲食料品について小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることにしております。
　これらの措置は、消費税の最も大きな問題とされた所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実する等の観点からして、まことに有意義なものであると考えます。
　第二に、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出及び乗用自動車の購入費、賃借料等に係る課税仕入れ等については、仕入れ税額控除を制限する措置等を講ずることにしております。
　これらの措置は、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保する等の観点からして、まことに適切な措置であると考えます。
　第三に、消費税収のうち国の分については、国民福祉のための経費に優先して充てることにしております。
　この措置は、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえたものであり、まことに妥当なものであると考えます。
　その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して中小事業者等の特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長する等の措置を講ずることにしております。
　これらの措置は、いずれも最近における社会経済情勢に対処し、暮らしの視点に立った見直しという国民の声にこたえるべく最大限の努力が払われているものと認められ、まことに当を得た措置であると考えます。
　以上申し上げた理由により、消費税法等の一部を改正する法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○山崎委員長　嶋崎譲君。
○嶋崎委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合の四会派代表の共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に賛成し、内閣提出による消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案には反対の立場で討論を行います。
　今回、四会派提出による消費税廃止法案等四法案と内閣が提出いたしましたいわゆる消費税見直し法案が本特別委員会で活発に論議されましたことは、我が国憲政史上特筆さるべきことであると言わなければなりません。とりわけ、四会派によって消費税廃止関連法案が議員立法で提出され、昨年の参議院での審議に引き続き、それに関し与野党対等の立場でさらに論議されましたことは、意義深いことであったと言えます。
　国政の柱とも言える税制のあり方を国会議員同士が論議することは当然のことと申せましょうが、これまでは政府提出法案に対する質疑、質問が中心で、与野党議員が本格的に質問し、答弁する機会が余りにも少なかったのであります。立場が違う与野党が意見を異にすることは当然のことであり、今回の消費税問題についても考えは真っ向から対立しておりましたが、それだからこそ一層真剣に論議ができたのではないかと思うのであります。
　さて、私は、本委員会での与野党の主張、そして政府の主張を拝聴し、消費税は廃止されなければならないという考えにますます確信を持った次第であります。政府・自民党は若干の見直しによって消費税を存続させ、定着させようとしているのでありますが、これは誤りを繰り返すものであり、とってはならない道であります。今なら欠陥消費税を廃止することができますし、またやらなければならないことであります。その立場から、四会派提出の消費税廃止法案等四法案には賛成であり、消費税の見直し法案には反対であります。
　その理由の第一は、消費税は自民党が国民にその導入を絶対に行わないと公約した大型間接税であります。したがって、自民党が大敗した昨年の参議院選挙の結果やさきの衆議院選挙の経過を振り返っても、廃止が至当であります。政府・自民党の中には、我々の主張を逆手にとって、総選挙で消費税は国民に認められたと主張する方もおりますが、選挙中は消費税問題が争点となることを必死になって回避しようとしたり、消費税の再見直しや凍結論まで公言していたのは一体どこのどなたでしょうか。消費税反対の声が根強い現状を勘案すれば、政府の見直し案よりも、四会派の廃止法案を支持するのは適切な判断であると自負しております。
　消費税廃止に賛成する第二の理由は、所得格差、資産格差が拡大している傾向にある中で、所得に対して逆進的な消費税を存続させることが、格差拡大をさらに助長することになるからであります。非課税範囲の若干の拡大、食料品に対する小売段階での非課税、卸売段階などでの軽減税率適用などの見直しによっても、逆進性は依然として緩和されません。
　政府の調査でも、所得格差は昭和五十六年から拡大傾向にあることが明らかにされております。戦後混乱期、そしてシャウプ勧告当時と比較して所得が平準化、高度化しているのはいわば当然のことでありますが、それをもって消費税を正当化することはできないのであります。所得の地域間格差、企業規模間格差、年齢間格差、そして資産格差も拡大しております。その中で、消費税が導入されたことが問題なのであります。
　政府・自民党は、所得に対する逆進性の緩和や社会政策的配慮から非課税範囲の拡大、食料品の小売段階非課税、その他では一・五％の軽減税率の適用を図ったとしておりますが、消費税負担の軽減効果は、標準世帯の場合、年一万四千円、月千円程度にすぎません。それも想定どおりに価格が引き下げられた場合のことであって、事実上あり得ないことと言わなければなりません。小売段階非課税、卸売段階などでの特別低税率という制度は、消費税をまさに世界に例のない複雑でわかりにくい税にしただけのことであります。
　また、政府の見直し案では、消費税収入については、「国民福祉のための経費に優先して充てる」との条文を書き加えておりますが、反福祉である消費税への不満を和らげるための方便であり、不当表示であります。消費税は、一般財源であり、特別会計に限定された歳入とされているわけでもなければ、新たに福祉関係の特別会計を設け、その財源とする措置が考えられているわけでもありません。制度的保障もなく、ただ条文に訓示規定を置き、消費税は福祉のための財源であるかのごとく規定したからといっても、それはイメージづくり以外の何物でもなく、偽りの看板であります。仮に将来、消費税が福祉目的税とされれば、福祉に充当するということで税率は大幅に引き上げられ、それを拒否するのであれば、福祉の後退を容認することになるということで、二者択一が迫られる危険性が大きいことを危惧するものであります。消費税自体が反福祉であり、弱い者いじめの税制であることを改めて強調しておかなければなりません。
　第三に、簡易課税制度、限界控除制度、免税点制度など中小事業者の事務負担を配慮したとする措置の問題点を指摘しなければなりません。これらは申すまでもなく、消費税導入に強く反対していた中小事業者に配慮した措置であり、消費税の導入を容易にするために設けられた特例であります。事業者に配慮したこのような制度は、消費者が負担した消費税が国庫に納入されないという問題を引き起こし、事業者と消費者の間の不信を招いているのは当然であります。簡易課税制度におけるみなし仕入れ率を将来変更するとのことでありますが、その具体策はいまだに明らかにされていないのであります。無責任きわまりない態度と言わなければなりません。
　以上、概観しただけでも、消費税の欠陥、見直し法案の欠陥は救いがたく、消費税は廃止する以外にないのであります。
　最後に、四会派を代表して消費税廃止法案を初めとした四法案を提出された議員各位の勇気ある行動、堂々とした答弁に心より敬意を表しまして、私の討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　小谷輝二君。
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に対し反対の討論を行うものであります。
　六月十一日から、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出の見直し法案について議論が繰り広げられてまいりました。
　今回の議論は、国政を負託された議員同士が同じテーブルで率直に議論を交わすという立法府本来の姿と役割を示したものであり、この意義は極めて重いものであると考えます。また、今回の審議を通して、与野党がそれぞれの責任を分担して国政運営に当たる新時代の幕あげを強く感じるとともに、国会活性化への第一歩としなければならないと思うものであります。
　以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し上げます。
　その理由の第一は、消費税の導入過程において、政府・自民党は重大な誤りを犯したことであります。
　政府・自民党は、まず大型間接税導入ありきでスタートしたのであります。そして、昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないという公約や、売上税廃案の経緯などを無視して、昨年四月一日から消費税を強引に導入したのであります。民主政治の基盤である国民の理解と合意という原則に反して強行採決によって導入した消費税は、いかなる見直しや改革を行なおうとしても、消費税に対する国民の不信感を取り除くことは不可能であります。
　今回、国民の期待にこたえて廃止法案を提出したことは、政府・自民党によって失われた国民の税制への信頼を取り戻すために、何よりも必要な行動であったと考えるものであります。ましてや、さきの国会において参議院で消費税廃止法案が可決され、一院を通過したという事実を考えたとき、消費税は廃止し、総合税制改革のため出直すべきは当然であると言わざるを得ないのであります。
　第二は、現行消費税の持つ欠陥は、どのような見直しをしても解決できないということであります。
　消費税が導入されてから一年余りを過ぎようとしておりますが、この間、消費税の持つ欠陥が改めて浮き彫りにされるとともに、国民生活に重大な影響を及ぼしている実態が明らかになっております。
　特に、消費税の構造的欠陥である逆進性は、社会的に弱い立場にある年金生活者や生活保護世帯などに過重な負担を強いている事実が具体的に実証されているところであります。民間団体の消費税実態調査では、個人の収入に占める消費税の負担割合は、政府見通しの一％をはるかに超えて見通しの二倍以上になっており、しかも、低所得者や高齢者ほど負担の割合が重く、消費税が持つ弱い者いじめの実態が明らかになっております。
　また、消費者が支払った税金が国庫に正しく納付されないことについてもその事実が明らかにされ、国民の強い反発を受けているところであります。政府の見直し案ではこの点に全く触れられていないのであります。現行消費税の持つ構造的な欠陥であるため、是正することは困難であることを示しているものであります。
　第三は、今回の見直し案は、消費税の構造的欠陥を解消するものではなく、かえって矛盾を拡大するということであります。
　見直し案の柱は、食料品について生産、卸売段階で一・五％の軽減税率、小売段階で非課税とする方式を採用している点でありますが、食料品に消費税が含まれることになり、税が流通の段階で吸収され、食料品の価格が下がる保証はありません。かえって複数税率の採用で事業者の事務負担を増大させ、混乱を招くことは必至であります。このように見直し案は、消費税の持つ矛盾を一層拡大させることは明らかであります。
　第四は、政府・自民党が高齢化社会への対応を消費税導入の理由として挙げていながら、高齢化社会における年金、医療などの福祉に関する総合計画が示されていないことであります。
　こうした総合計画を明らかにしないまま消費税を存続させるならば、将来、福祉需要の増大を理由に大幅に税率が引き上げられることは必至であります。今回の政府の見直し案では消費税を福祉に優先的に充当するとしておりますが、この規定が何を意味するものか疑問であります。このような小手先で国民の目をそらそうとする政府・自民党のこそくなやり方は、国民の不満と政治への不信を増大させる以外の何物でもありません。
　以上、野党四党提出の廃止法案に賛成し、政府の見直し案に反対する主な理由を挙げましたが、この際、消費税は廃止し、新たな税制改革をやり直す以外に、国民の税への信頼を回復し、真に国民の理解と納得を得る方法がないことを改めて表明するものであります。
　昭和五十四年の一般消費税論議に端を発し、売上税廃案を経て消費税に至る十年間の税制論議は、一つの結論を得ようとしており、また、このことは、新たな税制論議の船出であると考えるものであります。
　我が党は、これまでの議論を踏まえ、真に国民の理解と納得を得られる税制の確立に全力を挙げる決意を申し上げるとともに、今回、消費税廃止法案を提案された提出者の御苦労に対し、いま一度深く敬意を表し、関係各位の御尽力をたたえ、私の討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四会派提出の消費税を廃止する法律案等廃止関連三法案に賛成、同税制再改革基本法案及び政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案に反対の討論を行います。
　消費税は、公約に違反し、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんして成立させられた上、導入以来のこの一年と二カ月余り、国民の日々の生活体験からも最悪の大衆課税としての害悪が明らかになってきています。
　消費税の影響で、消費者物価はこの三月、対前年比で三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は、一戸当たり年間十万四千円以上にも達し、家計に重圧となっています。とりわけ高齢者世帯、母子世帯などの社会的弱者に消費税は容赦なく襲いかかっており、年金生活者からは、長生きはもっともめでたくないという悲痛な声が沸き起こっています。低所得者ほど負担が重い大型間接税の欠陥、逆進性がくっきりとあらわれているのであります。その一方で、一握りの大企業、大資産家は、大幅減税の恩恵を満喫しています。また、最近の狂乱地価、異常株価等で大企業の含み益は莫大な額に達しており、資産格差は拡大し、社会的不公平はますます拡大しています。
　さらに指摘しなければならないのは、消費税が民主主義への不当な課税であることです。政党の政治活動の中心である政党機関紙への課税は、国民の政治参加への課税であり、かつ、政党への国家権力の介入を招く危険もあり、極めて不当であります。
　海部首相は、総選挙で安定多数を得たことで消費税は信任されたなどと強弁していますが、それは自民党が消費税隠し、争点そらしに奔走し、空前の金権、買収、企業ぐるみ選挙を繰り広げた結果であります。現行消費税及び見直し案が信任されたなどとても言えないことは、選挙後の各種の世論調査から見ても明らかであり、国民の大半の意思はあくまで消費税の無条件廃止にあります。
　日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に一貫して反対し、今回の消費税についてもその廃止を徹底的に主張して闘かってきた党として、消費税廃止関連三法案は国民の意思に沿うものであり、賛成であります。
　同時に提出されている税制再改革基本法案については、重大な問題点を指摘せざるを得ません。同法案にある所得、消費、資産等に対する課税の適正化あるいはサービス、流通等に対する適正な課税のあり方の検討等は、将来の新大型間接税導入に道を開くものであります。また、いわゆるクロヨン是正中心の不公平税制の是正策、大企業減税の容認、国民の間に強い反対意見がある納税者番号制の導入などが含まれており、我が党は本法案には賛成できません。
　次に、政府提出のいわゆる見直し法案は、そもそも昨年の参議院選挙で示された消費税ノーという国民の厳粛な審判に挑戦し、総選挙目当てに若干の手直しであくまで消費税の延命を図ったもので、政府の本当の意図は消費税の維持、定着と将来の税率大幅引き上げ、国民大収奪にあると言わなければなりません。
　政府は、軍事費を四兆円の大台を突破させただけでなく、来年度から五年間で二十三兆円を超える新たな大軍拡計画を開始しようとさえしています。消費税導入の目的は、政府の言う高齢化社会のためでなく、大軍拡の財源づくりにあることはいよいよ明白になっています。
　しかも、消費税が導入された途端に、アメリカは、国防歳出権限法や日米構造協議などで日本に次々と無理難題を突きつけ、途方もない財政支出を要求しています。政府は、我が国の主権を侵害し、我が国をアメリカの一つの州のごとく扱うこのようなアメリカの理不尽かつ際限のない要求をきっぱりと拒絶すべきであります。さもなくば、新行革番の国民負担率五〇％容認とあわせ、将来の消費税の税率アップは不可避であります。
　その見直しの中身も、海部首相が再三言明してきた思い切った見直しからほど遠いものでしかありません。第一に、委員会で大蔵大臣も一部認めたように、政府・自民党の消費税見直しの減税額は、二重に水増しされた国民だましの誇大宣伝であります。第二に、食料品の小売段階非課税化は、他の商品の内税化方針とともに、消費者から消費税を見えなくするものであります。これは、租税民主主義の観点からも断じて許されません。第三に、複数税率化は、中小業者の事務負担と転嫁の一層の困難を押しつけるだけでなく、伝票方式への早期移行と税率引き上げを容易にするものであります。第四に、消費税の使途を福祉経費に充当すると言いますが、その保証は全くなく、逆に税率アップの口実にされる可能性さえあります。
　見直し法案によっても、消費税の逆進性、反国民性は何ら解消されません。国民の暮らしのためにも、世界の流れに沿った軍縮のためにも、消費税はその根を完全に断ち切る以外にありません。政府見直し法案には断固反対するものであります。
　今、消費税廃止、見直し両法案の廃案を想定して、協議機関についての動きが取りざたされています。かつて売上税廃案の際、議長あっせんを受け入れて設置された税制協議会が、密室協議の結果、消費税導入に道を開いた歴史を繰り返してはなりません。
　今最も大切なことは、国民にはっきりと見える形で、すなわち、正規の国会の機関である税制特別委員会であくまで徹底した審議を尽くすこと、さらにどうしても与野党協議機関の設置が必要ならば、第一に、いかなる前提もつけないこと、第二に、院の機関として設置し、特定の政党を排除しない、国民にガラス張りの開かれたものとすることであります。
　我が党は、自民党政府の消費税見直し、存続の策動に断固として反対し、国民の求める消費税無条件廃止を現実のものとするため、今後とも、廃止の世論と運動を盛り上げ、協力と共同を広め、全力で奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○中井委員　私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する立場で討論を行います。
　自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称して、消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出しました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は、衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主議をじゅうりんする異常事態の中で拙速に消費税を導入しました。国民にとって一番関心の高い、しかも国会に課せられた使命で一番重い税金でこのような決定の仕方は、昭和の議会史の最後のページに大汚点を残したものと言えましょう。
　このような不幸な生い立ちをたどった消費税は、平成元年四月一日から実施されることになりました。我が党は実施に当たり次のような警告を発しました。すなわち、「我々が強く反対し、いまだ国民合意を得ていない消費税が本日実施されるに至ったことはまことに遺憾にたえない。消費税はまさに拙速に導入されたため、国民各層の対応が不十分であり、かつ欠陥だらけの税制であるがゆえに、その実施は、国民生活はもとより経済、社会に大混乱を引き起こすことは必至であると断ぜざるを得ない」という内容でありました。
　そして、我々の懸念したことはすべて現実のものとなったのであります。消費税に対する国民の憤りは極めて強く、昨年の参議院選では、消費税廃止、税制再改革をスローガンに戦った野党が勝利をおさめ、与野党の勢力は逆転をしました。この選挙結果を受けて、社会、公明、連合参議院と私ども民社党は共同して消費税廃止関連九法案を秋の臨時国会に提出し、約一カ月間、実に八十四時間に及ぶ真摯な審議を経て、参議院においてこれを可決、成立させたのであります。このことは、我が国憲政史上における画期的な出来事であり、新しい時代を切り開くものであったと受けとめております。
　今国会においても、私どもは選挙公約を誠実に守るため、再び社会、公明、進歩民主連合と四会派共同で消費税廃止関連四法案を提出いたしました。また、政府・自民党も選挙公約に基づき消費税見直し法案を提出をいたしました。その結果、両法案が本委員会において長時間にわたって正々堂々と論議されたことは、これまた議会制民主主義の本来のあり方を示すものとして高く評価するものであります。
　しかし、政府・自民党の消費税見直し法案は、今日までの審議においても明らかになったように、海部総理が公約した思い切った抜本的な見直しとはほど遠い、小手先だけのずさんきわまりないものと断ぜざるを得ません。食料品について生産、流通段階で軽減税率を課し、小売段階では非課税とする内容となっておりますが、税隠しとなり、本当に価格が下がるか全く保証のない、消費者にとっては最悪の改正と言わざるを得ません。また、事業者にとってもレジ、ソフトの切りかえ、商品の仕分けなど、煩雑な事務負担を強いられるなど問題の多い中身となっております。しかも、八千五百億円の減収に対して代替財源を全く示さないなど、政府・自民党の無責任さには返す言葉もありません。
　私は、この審議を通じて、今後の税論議を進めるに当たっての問題点が明らかになったと考えております。第一は、政府が高齢化社会の福祉ビジョンを示し得ず、高齢化社会に対応した消費税導入の正当性を確証できなかったことであります。第二は、現行税制に多くの不公平が温存されていること、とりわけ土地税制に抜本的なメスが入れられず、資産に対する課税が手ぬるく、国民の批判の的となっていることであります。第三は、行政改革が極めて不十分なものにとどまっていることが国民の目に明らかになったことであります。
　これまで政府が着手した行革の中で評価できるものといえば、電電公社、国鉄、専売公社等の民営化ぐらいのものであります。海部内閣は行革の継続を唱えておりますけれども、第三次行革審の設置にとどまり、みずから行革を断行するという気迫が全く感じられない状況であります。行革を主張し続ける民社党として、補助金行政に抜本的にメスを入れ、許認可権を徹底的に圧縮し、中央省庁を再編合理化し、公務員の定数を削減する等等を柱とした行政改革の断行を求めるものであります。財政再建については、隠れ借金の返済、政府保有の株式や土地の売却益を優先的に国債償還に充てることなどを盛り込んだ赤字国債脱却後の新たな計画の策定、実行を提唱するものであります。
　これらの諸課題を中心に税制改革はいまだ道半ばであり、これらの諸点に重点を置いて今後とも徹底的に論議を行い、一致点を見出すべきでありますい
　我々は、提出している消費税廃止関連四法案の成立に全力を注いでまいりましたが、現下の国会状況においては、残念ながら私どもの廃止法案も政府の見直し法案もともに廃案になることは必至であると言えます。両案が廃案という事態になれば、現行の欠陥の多い消費税が無傷のまま残ることになり、各党ともに国民に対する公約を果たせない結果に終わります。したがって、これら法案の審議が終了した後は、当事者能力を持つ各党責任者による協議の場を設け、不公平税制や土地税制も含め、消費税問題について決着を図るべきことを提唱いたします。税制協議機関のあり方について、国会の正式機関にするなど種々の論議があるようでありますが、私ども民社党としましては、建前論にこだわらず、実質的な中身の濃い議論を公党が責任を持って行うことこそが最も重要であると考えております。
　最後に、四会派八名の提出者が長時間にわたる審議において見事な論戦を展開し、四法案の整合性や消費税の欠陥などを強くアピールし、御奮闘されたことに心から感謝と敬意を表し、私の討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　江田五月君。
○江田委員　私は、進歩民主連合を代表し、ただいま議題となりました八議員提出の四法律案及び内閣提出の一法律案につき、一括して、前者に賛成、後者に反対の立場から意見を申し述べます。
　日本国憲法第三十条は、国民に納税の義務を課しております。しかし、これは「法律の定めるところにより、」という限定つきであって、これがいわゆる租税法定主義であります。したがって、国権の最高機関である国会が法律で定めた以上、より優位の憲法に抵触しない限り、国民はその法律に従って納税する義務を負います。しかし、民主主義はそのような無味乾燥な法律整合性だけで動くものではありません。国民の怨嗟の声や切なる願いが常に法律の制定改廃に敏感に反映されて、初めて租税法定主義は生きた血の通ったものになるのです。
　そこで、この一両年の我が国の政治の最大の課題の一つである消費税導入を含む税制改革が、果たして国民にどのように受け入れられ、どう反発を受けているかを考えてみます。
　我が国の租税体系全体を見直し、抜本的な税制改革を行わなければならないということは、我が国の政治の長年にわたる課題でありました。そのためには、税の名称や細目は別として、課税ベースの広い間接課税制度の導入の是非を正面から議論することも避けられないことだったと私は思います。
　しかし、税の議論は国民に直接影響を及ぼす、まさに海部首相の言われる楽しいことではない課題ですから、それだけ一層国民に開かれたものでなければなりません。ところが、急逝された大平元首相を別とすれば、歴代自民党内閣は常にこの課題を正面から国民に問う姿勢がなく、国民を欺いて事を処理しようという姿勢に終始してきたと言っても過言ではないと思います。
　中曽根元首相は、大型間接税は導入しないという公約で得た多数議席を頼んで、その公約に違反する売上税導入を企てました。これが失敗するや、首のすげかえによって竹下元首相が消費税を強行導入し、国民の強い批判を浴びました。昨夏の参議院選挙の結果に示された国民の意思は決して軽んじてはなりません。そしてまた、みずからさきの強行導入に最大の責任を負っている海部首相は、思い切ってこれを見直すとしながら、体制選択などを唱えて争点を希薄にし、多くの自民党公認候補が消費税隠しを図ったのでした。
　私たちは、シャウプ以来の大改革と称する税制改革をしようとするからには、このようなこそくなやり方を一掃して、もっと真剣に国民の声を聞き、もっとまじめに国民の願いにこたえる道を探らなければなりません。そして、その道は、修正することのできない瑕疵を負った消費税を廃止し、税制改革の手順をもとに戻してもう一度やり直しするために、国民参加の国民税制改革協議会で徹底した議論を行う税制再改革しかありません。その間の消費税にかわる代替財源をどうするかということは、提出者の説明で明らかであり、何の不安もありません。この代替財源についての議論により、消費税廃止や再改革の不当性を論拠づけようという主張は、その前提において既に誤っていると言わざるを得ません。
　再改革により得るべき最終結論について、提出者から明確な案が示されなかったことや、提出者の間にその案についてそごがあるのではないかと主張することにより、再改革は不当であるとの主張が繰り返されましたが、これらの点についても提出者の説明は明快でありました。再改革に際し、どのような間接税改革が行われるべきかにつき、提出者間に意見の違いがあったとしても、これは今後の議論にゆだねられるべきことであり、そのような議論こそが国民の理解と納得にとって大切なのであります。この議論を嫌悪するがごとき主張は、租税法定主義を、ひいては民主主義を嫌悪する主張だと言わなければなりません。
　以上が、議員提出四法案賛成の理由であります。
　次に、内閣提出法案反対の理由を申し述べます。
　それは、一言で言えば、今次税制改革の瑕疵を正し、租税法定主義の精神が生かされた税制改革にするためには廃止再改革が最も妥当であり、着地点の決まった見直し再改革によっては瑕疵が正されないということです。
　国民は、非課税範囲の若干の拡大、食料品に対する小売段階での非課税、卸売段階での軽減税率適用などの見直しを求めて怒りの声を上げたのではありません。いやむしろ、食料品に対する措置は、取引や納税事務をより煩雑にするだけで、小売価格は下がらず、かえって迷惑との声すら聞かれます。
　仮に消費税を百歩譲って認めるとしても、簡易課税制度、限界控除制度、免税点制度などの措置をそのままの形で残す見直し法案では、国民の怒りをかわすことはできません。これらは消費税定着のための措置ではありますが、その手法は、一部の事業者の手元に預かった消費税をそのまま保有させることにより、消費税により利益を得させ、益税を与えてなだめるというものであります。これを払うのは消費者であります。国民の間に不当な不信と分断をつくり、国民の怒りをなだめようという措置は、その思惑に反して国民にその本質を見抜かれ、逆に国民の怒りを買っています。
　福祉優先充当との規定も、何の実効性もありません。消費税の持つ逆進性は政府も認めるところです。私もまた、単にそのことのゆえに間接税は存在すべからざるものとの説はとりません。しかし、このような規定により逆進性の隠れみのにしようという政府のこそくな手段には、怒りを通り越して失笑するばかりです。
　政府・自民党は思い切って野党と大型の協議に臨んではいかがですか。代替財源に、仮に現行の消費税という税制により上がった収入をそのまま充てるならば、それも一つの知恵かもしれません。消費税という税制自体をも丸ごと俎上にのせ、他の税制とともに協議の対象として、与野党協議の税制再改革、協議再改革をしてはどうでしょう。歳入だけでなく歳出もまた協議の対象にすれば、協議はもっと実りの多いものになるでしょう。予算編成は内閣の専権などとかたいことを言わないでください。参議院では野党が多数、だから野党も単に反対でなく、政治に責任を持ってほしいとおっしゃっているではありませんか。
　以上の観点から内閣提出法案に反対いたしますが、最後に、長く我が国の政治に、のどに刺さった骨のようにひっかかり、当面するさまざまな課題への取り組みのおくれの原因ともなっていた、しかしそれだけに極めて重大な課題であるシャウプ以来の税制改革が、有終の美を飾ることに、両法案に対する当特別委員会のまさに精力的な審議が有効に生かされることを切望して、討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　これより採決に入ります。
　まず、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立少数。よって、三案は否決すべきものと決しました。
　次に、伊藤茂君外七名提出、税制再改革基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○山崎委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時七分散会

第百十八回国会衆議院
税制問題等に関する調査特別委員会議録第九号（その二）
　　　　　────◇─────
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成二年六月二十日（水）
二、場所
　　　ホテル仙台プラザ
三、意見を聴取した問題
　　　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七
　　　名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案
　　　（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の
　　　一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提
　　　出）、税制再改革基本法案（伊藤茂君外七
　　　名提出）及び消費税法及び租税特別措置法
　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）につ
　　　いて
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　山崎　　拓君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中村正三郎君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　村山　富市君
　　　　　　和田　静夫君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　江田　五月君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　戸田　菊雄君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　野村　興児君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　林　　桂一君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　東北経済連合会
　　　　　　　　副会長兼専務理
　　　　　　　　事　　　　　　　竹澤　清隆君
　　　　　　　　宮城友愛会議議
　　　　　　　　長　　　　　　　佐竹　元春君
　　　　　　　　宮城県古川市長　千坂　侃雄君
　　　　　　　　東北学院大学経
　　　　　　　　済学部教授　　　野崎　　明君
　　　　　　　　東北電力株式会
　　　　　　　　社取締役宮城支
　　　　　　　　店長　　　　　　針生　弘吉君
　　　　　　　　日専連仙台会常
　　　　　　　　任理事　　　　　松沢　建男君
　（５）　その他の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　────◇─────
　　　　午前九時三十分開議
○山崎座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会派遣委員団団長の山崎拓でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の加藤紘一君、関谷勝嗣君、中村正三郎君、工藤巌君、日本社会党・護憲共同の村山富市君、和田静夫君、佐藤敬治君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の正森成二君、民社党の中井洽君、進歩民主連合の江田五月君、並びに現地参加委員として、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君、以上であります。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　東北経済連合会副会長兼専務理事竹澤清隆君、宮城友愛会議議長佐竹元春君、古川市長千坂侃雄君、東北学院大学経済学部教授野崎明君、東北電力株式会社取締役宮城支店長針生弘吉君、日専連仙台会常任理事松沢建男君、以上の方々でございます。
　それでは、竹澤清隆君から意見陳述をお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、佐竹元春君にお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、千坂侃雄君にお願いいたします。
○千坂侃雄君　宮城県古川市長の千坂でございます。
　税制問題等調査特別委員会の諸先生方には、地方行政につきまして、日ごろから格別の御理解と御高配を賜り、衷心より感謝申し上げます。
　本日は、せっかく公述の機会をお与えいただきましたので、忌憚のない意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　なお、私がこれから申し述べますことにつきましては、市長会として集約したものではなく、古川市の行政を預かる私個人の意見としてお聞き取りいただきたいと存じます。
　御案内のとおり、我が国の社会経済は、産業構造の変化、世界にほとんど例を見ない速度で進みつつある人口の高齢化、価値観の変化、国民の消費態様の多様化、サービス化、さらには経済活動の国際化など目まぐるしく変貌しております。
　その中にあって、我が国の税制は、これまで本格的な税制改革が行われなかったために、所得課税、特に給与所得者などに対する直接税に負担が偏るなど、さまざまなゆがみが生じ、また、税制上の不公平も指摘されるなど、問題点を抱えていたことは否めないところでございます。
　このような国民の税負担に対する重税感や不公平感を解消するとともに、時代の流れに沿った公平で簡素な税制、所得、消費、資産などでバランスのとれた税体系を整備することが、これからの本格的な高齢化社会の進展や社会経済の一層の国際化に対応していくために必要であるとの考えをもとに、消費税の創設などを内容とした先般の税制改革が行われたものと存じております。
　現行消費税は、我が国の国民にとってなじみの薄い税でありましたし、準備期間が短かったことなどもあり、導入当初はかなりの混乱があったようですが、所得課税面での減税効果もあり、また、時間の経過とともに消費税そのものになじみつつあり、申告・納税等の状況につきましても円滑に推移したと聞き及んでおりまして、今や消費税が住民の日常生活に定着しつつあると受けとめているところであります。
　消費税の存在意義も国民に浸透しつつありますが、問題は、消費税の存在を認めたとしても、その内容について現行のままでいいのかとなるとさまざまな不満の声が聞かれます。将来を展望した理想的な税制を構築するという理念の上に税制を考えるのでありましたなら、それら国民の不満の声や意見を十二分に酌み取って、内容の補完を重ねていくことが肝要かと存ずる次第であります。
　今般、見直し案が提出されましたことは、その点から評価をさせていただいているところであります。
　私は、常々租税に関する制度は、国の諸制度の中でも最も根幹をなす制度であると考えております。したがって、今、定着しつつある消費税を廃止することなく、身体障害者用物品、老人に対する在宅サービス、小売店で買う飲食料品、住宅家賃などの非課税措置を織り込み、いわば暮らしの視点に立って見直しが行われた消費税見直し法案をもって、国民の期待にこたえ、国民生活に与える混乱を最小限にとどめていただきたいのであります。
　現在、衆参両議院の関係が法案成立に難しい事情にあることは承知をしておりますが、消費税の見直しについて早急に、しかるべき対応をされるよう切に望むものであります。
　さて、先般の税制改革に当たり、地方団体に対しては、既存の地方間接税の改廃等に伴う地方税の減収及び国税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんするため、消費税の約四割が地方一般財源として措置されたところでありますが、この財源は地方団体にとって住民福祉の向上を図っていくため基幹的かつ重要な財源となっており、ぜひとも確保されなければならないものであります。
　しかるに、野党四会派共同で提出された平成二年度政府予算案に対する組み替え要求においては、地方財政への手当てが不明確でありましたし、このたびは消費税廃止関連四法案のみで代替財源案は見送られております。
　消費税を廃止するのであれば、それに伴う地方の減収は制度的に完全に補てんされなければならないのにもかかわりませず、その措置がとられておりません。これでは健全な財政運営を確保する観点からも極めて問題がありますし、地方軽視の措置と言わざるを得ませんし、遺憾に存ずる次第であります。
　市町村財政にとって最も基本的な歳入であります地方税は、宮城県の場合、政令市である仙台市を除く県内市町村の場合を例にとりますと、全体の約三〇％にすぎません。これに地方交付税を合わせても一般財源は六三％にとどまっており、その他は国庫補助金などの使途が特定された財源でございます。このような脆弱な財政基盤に加え、多額の借入金残高を抱え、財政の硬直化が依然として深刻な問題となっております。
　私は、国土の均衡ある発展を図るということは、国民がそれぞれの住んでいる地域において一定の生活水準を維持できるような環境づくりを行政ないし政治の責任において行うことであると考えております。財源が少なく財政力の弱い市町村が、第一線の自治体として、このような責任を果たしていくためには、安定的な財源の確保は欠くことのできない条件であります。市町村は、今なお社会資本の整備が不十分でありますし、さらには、高齢化対策なり国際化対策など、予測される多様な財政需要を満たすためには、何といっても市町村財政基盤の確立は基本的な事柄でございます。この機会をおかりいたしまして、この点を強くお願い申し上げ、諸先生方の一層の御理解を賜りたいと存じます。
　大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。終わります。（拍手）
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、野崎明君にお願いいたします。