Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中副大臣　私も、先日、磯子の火力発電所の視察をしてまいりました。
　御指摘のとおり、火力発電所の環境アセスメントにおけるＣＯ2の取り扱いについて、環境、経産省両省で取りまとめ、四月二十六日に公表いたしました。
　この取りまとめは、火力発電所を建設する際の環境アセスメントにおける従来からの審査の考え方を明確にしたものでございます。
　具体的には、事業者に二つの観点での対応を求めております。常に技術進歩を促す観点から、竣工に至るスケジュールも勘案しながら、最先端の技術を採用していること。もう一つは、電気事業全体のＣＯ2を抑制する新たな枠組みのもとで、ＣＯ2の排出削減に取り組んでいること、そして、その枠組み全体の目標は、国の地球温暖化対策の計画、目標と整合的であること。
　環境省といたしましても、今後、事業者がこの考え方に沿って取り組んでいるかどうか適切に審査することによりまして、電気事業全体のＣＯ2排出量が抑制され、技術革新にもつながる形で、事業者の取り組みを促してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続きまして、再生可能エネルギーの導入促進についてお伺いをしたいと思います。
　例えば、風力発電であります。我が国においては、極めて有効なエネルギー確保策として期待をされておりますこの風力発電、風力発電事業者さんも、アセスの迅速化については切望をしていらっしゃいます。風力発電は太陽光に比べて稼働率が高く、デンマークでは国全体の電力の約二割を賄うほどになっております。
　このような再生可能エネルギーの導入促進のための手続の簡素化、迅速化について、御所見をお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　今御指摘ありましたように、風力、地熱もそうでございますけれども、こういった再生可能エネルギー、低炭素社会を目指す上で大変重要でございますが、一方、風力発電は、騒音あるいはバードストライク、景観等々の影響が懸念されることから、法に基づきアセスメントを実施しております。
　ただ、そのアセスメントとこういう再生可能エネルギーの普及を両立させるためにも、今までですと通常三年程度かかると予測されておりますアセスメントの期間を最大で半分にしよう、こういうことで、関係省庁、経済産業省とも連携しながら、期間の短縮を図るということをやらせていただくとともに、また、今バードストライクと申し上げましたが、そういう自然環境の審査でありますと、どうしても春夏秋冬、一年かかってしまいます。こういうものをあらかじめ、立地をしたいな、あるいは立地に適しているのではないかというふうにお考えの自治体と連携いたしまして、アセスメントに入る前からそういう資料を収集しておけば、一年かけずに、その審査データを使う、こういうふうな手法も駆使いたしまして、アセスメントの迅速化、簡素化を図っていきたい、このように考えております。
○樋口委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　続きまして、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　昨日は参議院の方で地球温暖化対策推進法の改正案が可決をされたというふうに報じられております。二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減をするということも附帯決議の中に書かれたということであります。
　さて、政府は、ことしの十一月に行われますＣＯＰ19までに、二〇二〇年の温暖化ガス排出量を一九九〇年比で二五％削減するという目標をゼロベースで見直すというふうに報道されているところであります。また一方では、原発規制基準が策定をされるのは七月であります。そしてまた、並行して、エネルギー基本計画の見直しも、これは年末というような報道もありましたけれども、今実施をされているという現状であります。
　これは民間企業の方からの御質問だったんですけれども、本当にどうバランスをとっていくのか、世界への発信、そして日本の成長、さまざまなところでどういうふうに、今後、どういう場でこのことが議論をされ、そしてどういう段階で、またどのようなスケジュール感で地球温暖化対策の策定をしていくのかについてお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　安倍総理大臣からは、ことし十一月のＣＯＰ19までに二五％の削減目標をゼロベースで見直すように指示を受けているところでございます。
　新たな削減目標を含めました地球温暖化対策計画の策定に当たりましては、エネルギー基本計画の議論の進展状況や、あるいは七月に原発の新しい基準が策定された後の状況なども考慮しながら、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合を中心に検討を進めまして、また、閣僚級から成ります地球温暖化対策推進本部においてその案を作成し、閣議決定することとなっております。
　温暖化対策法の改正法というのは先ほど成立したと聞いておりますけれども、私どもとしましては、速やかにこの検討に着手をしまして、関係省庁とよく連携しながら、ＣＯＰ19までに新たな削減目標を決めました計画を策定してまいりたいと考えております。
○樋口委員　エネルギー基本計画と同時並行でもちろん進んでいくわけだというふうに思いますけれども、ぜひわかりやすく、国民の皆様が見てわかるように推進をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、富士山についてお伺いをいたします。
　きょうの新聞各紙、富士山のこと、大噴火がこれから予測をされるということで、大変心配している声、そして備えなければいけないという記事、たくさん出ております。
　富士山につきましては、本当に日本人の心のよりどころということで、威風堂々の富士山を見て、みんな勇気づけられてまいりました。いよいよ六月には世界文化遺産に登録をされる見通しとなりました。明るい話題でありまして、本当に関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表します。
　しかし、課題は幾つもあるというふうに報道もされております。例えば、年間三十万人を超える方が登山客としていらっしゃいます。これを抑制すべきではないかとか、また、大量のごみが発生しているのではないかとか、登山道の整備が未整備じゃないか、そういったことが指摘をされておりますけれども、国立公園を管理する環境省さんに現状をお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　私も、富士山が世界文化遺産に登録される見通しということでございますけれども、大変喜んでいる者の一人でございます。
　富士山の登山者数は、平成十七年度には約二十万人でありましたけれども、平成二十年度以降は三十万人前後で推移をしておりまして、昨年度には三十二万人の登山者が訪れ、中期的に見ると増加しております。
　我々もいろいろな取り組みをしていかなければなりませんので、その具体的な取り組みとして、平成六年度より、山梨県側の富士吉田口及び静岡県側の富士宮口等において、夏季期間の休日を中心に、混雑緩和のためのマイカー規制を実施しておりまして、年々その期間も延長されているところでございます。昨年度は、富士吉田口では十五日間、富士宮口では三十四日間実施いたしました。
　また、山小屋や登山道沿いにおけるトイレについても、環境省を初め山梨、静岡両県において、環境配慮型トイレへの整備を進めておりまして、現在、計四十九カ所となっております。
　さらに、環境省や地方自治体、ＮＰＯにおいて、日常的な清掃活動を進めるとともに、昨年八月には、環境省の呼びかけのもと、関係機関、関係団体が一致団結して同一日に清掃を行う、世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦を実施し、ごみも徐々に減ってきております。
　今後とも、環境省としても、関係機関、関係団体と協力して、国立公園でもある富士山の適正な保護と利用を推進するため、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　富士山に行くと、近くに行ってもきれいなんですけれども、マスコミの報道とかを見ていますと、本当に膨大なごみで困っているんじゃないかという錯覚を覚えます。だけれども、きちっと今整備がされて、そういうふうに進んでいるということで、安心いたします。これからもぜひともお願いをしたいと思っております。
　次に、文化庁さんにもきょう来ていただいておりまして、今後の富士山の課題についてお伺いをいたします。
　例えば、神社や登山道、そして池、さらには湖など、この個別の構成資産をどのように結びつけて一体のものとしていくのか。さまざまな課題に対して、二〇一六年までに保全状況報告書の提出が求められているというふうに伺っております。
　このようなことを考えますと、富士山全体を一律的に管理する行政の仕組みが必要だというふうに考えますけれども、ぜひとも、旗振り役として文化庁さんの御所見と、そして御決意をお伺いしたいと思います。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、我が国が誇るべき文化遺産でございます富士山が、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＣＯＭＯＳから世界遺産への記載勧告を受けられましたことは、文化庁といたしましても、大変喜ばしいことと受けとめております。
　他方で、今委員より御指摘がございましたとおり、ＩＣＯＭＯＳ勧告におきまして、神社、登山道、池、湖など、こういった各構成資産と山との一体的な管理、あるいは来訪者管理戦略の策定、開発の制御等について、二〇一六年までに保全状況を報告することがＩＣＯＭＯＳ勧告において求められているという状況でございます。
　富士山の保全管理につきましては、全体を一体的に管理していくための連携の場といたしまして、関係自治体等から構成されます富士山世界文化遺産協議会が設置されているところでございます。
　文化庁といたしましては、同協議会を中核的な場として、関係自治体及び環境省など関係省庁と連携を図りながら、富士山の保全管理について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　現時点では、まずは六月の世界遺産委員会において富士山の登録が最終決定になりますように、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員　積極的に、最善を尽くすという力強い御答弁、ありがとうございます。
　私も、学生時代に吉川英治先生の「宮本武蔵」を読みまして、その中に、あれになろう、これになろうと焦るよりも、富士のように黙って自分を動かないものにつくり上げろというふうに武蔵が富士山を見ながら言うシーンが印象的でございます。
　富士山は、本当に、まさに日本人の心のよりどころでございます。ぜひとも力強く推進をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、憲法への環境権の加憲についてお伺いをしたいと思います。
　これからの日本は、まさに環境先進モデル国の道を歩むべきであります。その意味からも、憲法に環境権の規定を新たに設けることを御提案しているところでございます。憲法には、世界に誇る平和的生存権が規定をされておりますけれども、私も、その堅持とともに、言うなれば共生的生存権として環境権を確立することが望ましいと考える一人であります。
　私ども公明党は、かねてより、憲法への環境権の明記について、良好な環境を享受し、国家及び国民が環境の保護に努めるといった趣旨の権利であり、かつての人間中心主義ではない、自然との共生も含んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきであるというふうに加憲を主張しているところであります。
　この点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま樋口委員がおっしゃるような環境権の考え方については、私も憲法に盛り込むのにふさわしいものだと考えております。
　私どもの政党のことを宣伝して恐縮なんですが、昨年取りまとめました平成二十四年の自民党憲法改正草案の中でも、今委員がおっしゃられたのと同じように、「国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。」と一項立てさせていただきまして、盛り込ませていただいているところでございます。
　役所としても、今後の国会における議論の動向というものを注視していかなければならない、こんなふうに認識しております。
○樋口委員　ありがとうございます。ぜひ、加憲の立場で、頑張って御協力してまいりたいというふうに思っています。
　力強く環境行政をお進めいただく皆様、私どもも全力でお支えすることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　現在、ＴＰＰ交渉参加ということで、日本の農業を守らなくてはいけないということで、反対の方々がいろいろと活動されているのは周知のとおりでございますが、一方で、我が国の貴重な財産である水資源が脅かされているという問題、懸念もあるかと思います。
　特に、中国におきましては、水源の汚染が深刻であると言われております。また、中国は、人口も非常に多いということで、消費する水の量も桁違いであるというふうに考えております。河川で六千頭余りの豚の死骸が発見されたり、工場排水により、赤い川であるとか青い川といった非常にカラフルな、ぞっとするような色の写真も見たことがございます。
　中国に限った問題ではないんでしょうけれども、外国資本が取水のために我が国の森林等を購入しているというようなことも報道されておりますので、政府として、こういった外国資本が森林を買っているという状況をどの程度把握されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　都道府県を通じまして、外国資本による森林買収の状況の調査というのを私どもはさせていただいているところでございます。
　この調査によりますと、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者、これらによりまして森林が取得された件数及び面積といたしまして、やや細かくなりますが、平成十八年が二件、十八ヘクタール、十九年が八件、八十七ヘクタール、二十年が十二件、九十四ヘクタール、二十一年が六件、三百六十三ヘクタール、二十二年が十三件、四十七ヘクタール、二十三年が十四件、百五十七ヘクタール、二十四年が八件、十六ヘクタールというふうになっております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。かなりの面積が買われているということかと思います。
　地下水とて無限にあるわけではなく、過剰にくみ上げられれば周辺の林地も含めて水がれを起こしてしまうのではないかなと懸念されます。また、地盤沈下等、周辺に及ぼす問題もあるかと思います。
　そして、広大な森林が外国資本の手に落ちてしまい、森林の奥の方で取水活動が行われれば、無節操な取水が行われても、現状を把握していくというのは、森の中でやられれば非常に難しい問題なのかなと思います。
　また、まさに水際で、輸出の際にペットボトル等を持ち出すときに把握できるかもしれませんけれども、こういったことに対して規制をするというのは、現実には非常に困難な問題なのかなと思います。
　危機感を持って条例等で対応されている地方自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、そういった地方自治体の取り組みについて、国はどの程度把握されているんでしょうか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方自治体が、水資源の保全等を目的といたしまして、水源地域における土地の売買等につきまして、事前届け出の義務を課す、あるいは土地の所有者等に水資源の保全の重要性などを説明するという趣旨の条例を制定する動きがあるというのは事実でございます。
　このような条例でございますけれども、平成二十五年四月現在で、十一道県におきまして制定をされているというふうに承知いたしておるところでございます。
○河野（正）委員　我が国では、地表の水に関しましては、河川法などで水利権というものが設定されております。そして、利用には河川管理者の許可が必要ということですので、地表にある水は公のものであるのかなということになりますが、一方で、地下水の方は水利権というのがないのかと思います。「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」ということでございますので、そういったことを考えますと、法的には、土地を買えば、そこで取水する、採取する地下水というのはくみ放題という認識なのかなと思いますが、そういった認識でよろしいのでしょうか。
○秋本政府参考人　先生御指摘のとおり、民法第二百七条では、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とされておりまして、地下水については、その土地の所有権者の所有権の対象でございまして、土地所有権者が使用することができるということとされてございます。
○河野（正）委員　一九三〇年代等の非常に古い法律かなと思いますけれども、そういった法的判断もあったようでございますけれども、手掘りの井戸などの時代であれば、くみ放題ということでもそんなに大きな量ではないのかなと思いますけれども、現在のような技術が進歩してきますと、果たしてこのままの法的判断というのでよろしいのでしょうか。この辺の法律を変えていく必要はないのでしょうか。そういったところの見解をお願いいたします。
○秋本政府参考人　地下水につきましては、地下水が賦存する地下構造や地下水の利用実態も各地域ごとに異なってございます。各地域のそれぞれの実態に応じまして、現在、先生御指摘のとおり、地方公共団体の条例等により、地下水規制または保全等が行われておりまして、当方といたしましても、条例等を制定している地方公共団体や関係省と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　大正十四年、一九二五年にできた非常に古い法律ではございますが、外国人土地法というのがあるそうでございます。この法律の第四条で、国防上必要な地区においては、政令によって、外国人あるいは外国法人の土地に関する権利の取得を禁止する、または条件もしくは制限をつけることができるというふうに定められているそうでございます。
　これについて、現行の憲法下でこの法律に基づいた政令ができたということはあるのでしょうか。お聞かせください。
○萩本政府参考人　外国人土地法に基づく政令は、戦前に一度制定されたことがございますが、終戦直後の昭和二十年に廃止されておりまして、その後、現行憲法のもとで制定されたことはないと承知しております。
○河野（正）委員　近年、いろいろ報道されておりますが、長崎県の対馬におきまして韓国資本が活発な土地買収を行っているということで、以前の民主党政権下におきましては、幾つかの委員会や質問主意書という形で、この法律を適用していく意思があるのかどうかという政府見解が尋ねられているかと思います。
　改めて、現政権ではどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○萩本政府参考人　委員からも御紹介いただきましたとおり、外国人土地法は大正十四年と非常に古く制定された法律でございまして、もともと、それまで禁止されていた外国人による土地取得を解禁することを目的として制定された法律でございます。
　その例外としまして、これも御紹介いただきましたとおり、国防上必要な地区については外国人の土地取得を禁止、制限することができるとされておりますけれども、これは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提とした規定でありまして、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがあるのではないかと考えられるところでございます。
　また、外国人土地法の規定は、その制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置などにつきまして具体的に規定しておらず、全て政令に委任しております。このような包括的、白紙的な委任の仕方は、現在の憲法のもとでは憲法違反と評価されるおそれも高いのではないかと考えられるところでございます。
　このような法律の制定の目的や経緯、あるいは法律の内容に照らしますと、今日において外国人土地法により外国人による土地取得の規制を行うことは、現実問題として極めて難しいのではないかと考えているところでございます。
○河野（正）委員　先ほど副大臣の方も発言がありましたけれども、森林を相続等で取得した方は、管理や課税の問題等々から、もう森林を手放してしまいたいという方もいらっしゃるのかと思います。その一方で、外国資本で、水を採取するために買いたいということがたくさん出てきますと、今、年々ふえているようなこともお聞かせいただきましたので、水を守るという観点から考えますと、非常にこれは極めて重要な問題で、これからしっかりと議論していかなければならない問題なのかな、今の法律はかなり古い法律ですし、そぐわないということなのかなと思います。
　さて、水資源の危機にも多少関連してきますが、福島第一原発汚染水の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　東日本大震災発災後二年が経過しましたが、福島第一原発は現在もそのまま冷却を要するという状況で、放射能汚染水が際限なくふえているのかなと思います。また、今般、汚染水漏れという問題も発覚いたしましたので、現在の汚染水の保管状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所における汚染水の保管状況につきましては、一応、貯蔵タンクにつきましては、五月十四日時点でございますが、貯蔵容量約三十二万立米、これに対しまして、実際の貯水量は約二十九万立米というふうに認識してございます。
　今後、二〇一五年の中ごろまでには、七十万立米という形でタンクを増設するというふうなことを計画してございます。
○河野（正）委員　漏出ということで、今度は漏出の原因と汚染水がどれぐらい漏れ出たのかということについて、把握されている現状をお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府参考人　先生御指摘の地下貯水槽からの汚染水の漏えいの関係でございますけれども、今般の汚染水の漏えいの発生を受けまして、規制委員会として、東京電力に対しまして、漏えいの原因究明、再発防止対策の検討、それから汚染水についてのモニタリング、拡散評価というものを指示いたしました。
　まず、汚染のいわゆる環境への影響の点でございますけれども、これまでのところ、東京電力が実施している地下貯水槽周辺の観測孔による水質、土壌分析結果では、特別な変化がない状態でございます。また、福島第一原子力発電所の近傍海域における放射性物質濃度についても、特段の変化がないという状態でございます。
　次に、漏えい量なのでございますけれども、東京電力によりますと、当初、最大で百二十立方メートルということが推定されてございましたけれども、昨日開催されました汚染水処理対策委員会での説明では、約三百リットルということで推定がなされてございます。
　今回の汚染水漏えいの直接的な原因なんですけれども、現在、まだその直接的な原因についての特定は残念ながらされてございません。規制委員会としては、この原因の究明、それから拡散評価、いわゆる汚染が広がるかどうかにつきまして、規制委員会のもとにつくりました特定原子力施設監視・評価検討会というところで引き続き議論し、監視をしていきたいと考えてございます。
○河野（正）委員　直近で報道されましたように、今おっしゃったように、量自体はかなり少なかったということなのかなと思いますけれども、人体への影響というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○森本政府参考人　これまでのところ、その汚水に伴う汚染の広がりもまだ大きくないというふうな評価がなされてございますので、人体への影響というのは今のところないかと考えてございます。
○河野（正）委員　いずれにせよ、このままでは汚染水というのがふえ続けていく状況になるのかなと思います。
　また、冷却水に地下水がまじってしまい、収集困難になるということでありますので、東電などは地下水は海へというふうなことを言っていると聞いておりますけれども、これに対する政府の御見解はいかがでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　汚染水の増加の要因となっておりますのが地下水の建屋への流入ということでございますので、そちらの流入抑制のために、山側の、建屋の手前のところに井戸を掘りまして、そこから地下水をくみ上げ、海に放出するというふうな地下水バイパスといった工事を今進めてございます。
　現在、その稼働に向けまして、地元の皆さんを初めといたしましていろいろな関係者に説明をやっているというふうなところでございます。そういった意味では、今後、引き続き、あと地下水と汚染水の違いといった形の理解を得るというふうなこともやっていきたいと考えてございます。
○河野（正）委員　今、大分進んでお答えしていただいたんですが、先般、五月十三日、地元漁協との話し合いでは了承が得られなかったというふうに報道されております。
　報道によれば、組合員には汚染を除去した処理水を流すのではないかと誤解している者も多いことが一因だというふうに書かれておりました。漁協の組合長レベルであれば、汚染水処理が破綻して東電が汚染水を海に流してしまう、流さざるを得ないような状況に陥るのであれば、それよりはましだということで、先ほどからの、地下水を海に流すことは容認しようということで、合意も間近であったようなんですが、やはり、今言いましたように、地下水と汚染水というものの区別が一般に非常にわかりにくいんじゃないかなと思います。
　地下水と汚染水を区別して考えなければ議論になりませんので、やはり国がしっかりと広報活動を行っていく必要があるのではないかなと考えます。
　これは、情報開示というよりも、しっかりと新聞を読み込めばわかっていく問題なんですが、やはり、ぱっと見た目には、地下水、汚染水、区別がつきにくいということで、地域の方とこれから交渉なり議論をしていく上で重要な問題だと思いますので、東電や組合長に説明して回ってくださいというのではなくて、国もしっかりと説明に加わって広報活動なりしていく必要があるのではないかなと思いますが、これに対する国の考えはいかがでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘いただきましたように、やはり地元の方々の御理解というのを得るのが大切でございますので、我々経済産業省といたしましても、できるだけ地元の方々、もっと広く、皆様を含めて関係者の理解を得るべく、我々が一歩前に出まして、しっかりとした理解を得る活動は進めていきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　一歩前に出てということで、非常に力強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ゼネコンなどから、土の中に遮水壁をつくって地下水流入を防ぐという提案があるようでございます。発災間もない二〇一一年四月に、当時の馬淵澄夫首相補佐官が、原発の汚染水が地下水を通じて敷地外に漏出するのを防ぐため、地下に大規模な遮断壁を埋め込む方針というのを明らかにされております。同年八月には、来年一月まで、すなわち昨年の一月までには着工し、工期約二年ということで報道されておりますが、現在の進捗状況等をお聞かせいただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　建屋内の汚染水につきましては、それが建屋の外に出ないようにということで、うまく管理をするというふうなことが必要でございます。しかしながら、万が一にも建屋の外に流出し、その流出したものがさらに地下水を汚染する、さらにその汚染水が海洋に出るということがないように、海側の方に既に遮水壁の工事は進めてございます。
　そういった意味では、その海側の遮水壁につきましては、既に工事は一部進めさせていただいて、確実に進んでおるところでございまして、四月から実際、矢板というものを敷設し始めておりまして、二〇一四年度半ばの完成というものを目指しているところでございます。
○河野（正）委員　海側の方は進んでいるということでございますが、本年四月十日の衆議院経済産業委員会におきまして、民主党の、先ほどの首相補佐官であられました馬淵委員が、山側の方にも遮水壁を設けるべきだという御持論を展開されておられます。茂木大臣が、抜本的対策をとらなければならない旨の答弁をされているようにお聞きしていますけれども、これについて御見解はいかがでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、経済産業大臣の方から具体的に、汚染水の問題にしっかり取り組んでいくべきだということがございまして、経済産業大臣が議長を務めます廃炉対策推進会議、こちらのもとに汚染水処理対策委員会といったものを設置いたしました。
　そこの中では、やはりどうしても汚染水の問題は大切な問題でございますので、陸側の遮水壁につきましてもいろいろな検討を行うべきというような形で既に検討を進めているということで、その有効性等についても、現在、汚染水処理対策委員会での検討を進めているということで、五月中にもその方向性についての明確なアクションを定めていきたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　今、廃炉対策推進会議という言葉が出てきました。
　今、水の話をしておったわけなんですが、さらに、最も根本的対策といいますか、原子炉の廃炉についての考え方はどうなっているのか。廃炉対策推進会議の現在の活動状況について、わかっている範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりどうしても廃炉につきましてはかなり長い時間を要しますので、具体的には、中長期的なロードマップといったものをつくって検討を進めているところでございます。
　しかしながら、廃炉をしっかりと確実に進めていくといった形で、体制を強化するという観点もございまして、ことしの二月に廃炉対策推進会議といったものを設けました。それを踏まえまして、この六月中を目途にその加速化を進めていくべきだといった形で、現在、鋭意その加速化に向けた検討を進めているという形でございます。そちらの中では、東京電力、さらには各メーカー、そして関係者のいろいろな協力を得ながら検討を進めていくというような形で、現在作業をやっているところでございます。
○河野（正）委員　ぜひということで、時間もありませんので、次に水俣病の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　水俣病が公式に確認されたのが一九五六年、昭和三十一年五月一日ということでありますから、もう六十年近くなろうとしております。被害者の救済状況について、現状を教えていただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今先生からお話がございましたように、水俣病は、昭和三十一年に公式発見がなされ、これまで五十七年の月日が経過しておりまして、その間、多くの方々が水俣病の被害に苦しんでこられております。
　これに対しまして、これまでもさまざまな形で問題の解決に向けた取り組みをやってまいりました。
　具体的に申し上げますと、例えば、昭和四十八年に制定されました公害健康被害の補償等に関する法律、公健法によりまして、約三千人の方が水俣病の補償を受けておられます。また、その後、平成七年の政治解決によりまして、約一万一千人の方が救済を受けておられます。さらに、平成二十一年に制定されました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法に基づきます救済措置で、約六万五千人の方が申請をされておりまして、こちらにつきましては、現在、対象者の判定の作業が行われているという状況でございます。
○河野（正）委員　今、六万五千人の方が申請されたということなんですが、その法律、二〇一〇年四月の閣議決定により救済措置を行うということで、同年五月から二〇一二年七月三十一日ということで期限を決めて行われておりますが、これを期限を切って受け付けた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法の七条二項におきまして、早期にあとう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定すること、こういうふうに定められておりまして、この規定に沿いまして、制度の周知広報、あるいは申請に対する診断、審査に要する時間なども考慮して、申請の受け付け時期を定めたものでございます。
○河野（正）委員　法律ではそういうふうに期限を決めてということだったんでしょうが、この申請に際して、熊本や新潟の被害者団体は期限撤廃を求めているというふうに聞いております。また、熊本県では、申請期限が近づくにつれ、申請者が急増してきたというふうに言われております。
　実際に、こういった申請では、ちゅうちょしてしまう方とか、あるいはなかなか決断に至らない方というのもたくさんおられるんじゃないかなと思います。
　新潟県知事は、申請期限の撤回を求め、さらに、申請期限後に名乗り出た被害者に対しても必要な支援を国に対して求めていくという立場を示しておられると聞いております。これに対して、国の見解はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御紹介をいたしましたように、水俣病の特措法というものは、公健法に基づく認定、補償とは別に、早期に幅広い救済を行うということを目的としておりまして、その規定に沿って期限が設けられたということでございますので、その方向で私ども努力をしていることでございます。
　もちろん、そういったことを踏まえた上で、患者団体の方々、それから新潟県知事の御意見などもありますので、そういう御要望を踏まえまして、救済措置の申請をしたけれどもその対象とならなかった、あるいは救済措置に申請をしなかった方の中で健康不安を訴える方に対しましては、いわゆる健診のような場を設けまして実施するということで事業を行っているところであります。
○河野（正）委員　期限が来て締め切った後に、実際に新規の申し出があったかどうか。そして、今後、もし申請を希望される方が申し出てこられた場合、どういうふうに対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど先生から御紹介がありましたように、昨年七月をもちまして特措法の救済措置の申請受け付けを終了しておりまして、その後の申請は受け付けておりません。
　もちろん、申請受け付け期限後も、公健法に基づく認定制度はございますので、この申請受け付けは引き続き継続をしているということです。
　それ以外にも、先ほど御紹介しましたことと関係をいたしますけれども、地元の方で健康に不安のある方を対象としました健康管理事業を実施しております。また、救済措置を申請されたけれども非該当になった、あるいは申請されなかった方ということで、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、先ほども申しましたけれども、関係県の御協力のもと、無償で年一回、健診のような形あるいは保健指導などを提供する事業を実施しております。
　いずれにしましても、地域の皆様が安心して暮らしていただけますよう、御要望を踏まえながら、こうした医療福祉全般を推進してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　先日、最高裁の方で、水俣病の認定について判断が示されました。その骨子といたしましては、裁判所は個々の患者の事情を総合的に検討し、水俣病かどうか判断すべきである、水俣病の認定は客観的事実の確認であり、行政庁の裁量に委ねるべきものではないのではないか、国が定めた七七年基準というのがございますが、複数の症状がなくても水俣病と認定する余地はあるんだ、あるいは手足の感覚障害だけの水俣病が存在してもいいんじゃないかということで示されております。
　この判断は見直す考えがないという報道がされております。
　私も医師として、水俣病ではありませんけれども、たくさんの診断書というのを書かせていただいてきました。診断、すなわち見立てて断定するという作業は極めて難しい問題でありまして、しかも、相手は人間でございますから、クリアカットに診断基準を満たしていくという方が非常に厳しいのかなと思っております。
　既に発生から五十年以上がたち、現実に多くの方が苦しんでいらっしゃる、そういった観点からしますと、これもまた柔軟に、弱者保護の観点で着地点を見出していかなければならない問題なのかなと思います。
　時間が来ましたので、最後に、連休中に多くの閣僚の方々が海外に行かれる中で、石原大臣は北九州での、先ほどもありましたが日中韓環境相会議、そして五月一日には水俣病犠牲者慰霊式と、私の出身であります九州の方で非常に御活躍いただきましたことに非常に敬意を表しますけれども、水俣病の慰霊式に出られた感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　改めて、自然豊かな水俣の町で、人類史上、誰もが経験したことのないような甚大な健康被害が生じ、平穏な地域生活というものが大きな亀裂を生じ、今もなお多くの方々が苦しまれているということを目の前にしまして、驚愕したところでもあります。
　これからも、地域の声を聞きながら、今、河野委員がおっしゃられましたように、被害者を初め地域の方々が安心して暮らしていけるような医療福祉の充実、そして、強く感じましたのは、やはり偏見や差別、こういうものがあるということを強く感じました。こういうものを払拭して、地域を再生、融和していく、こういうことの大切さということも改めて感じたところでございます。
○河野（正）委員　以上です。ありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。
　きょうは一般質疑ということで、アラカルトで質問をさせていただきます。どうぞお許しください。
　まず、私、庶民感覚を大事に考えているんです。これは通告しておりませんので後で感想をいただければありがたく存じますが、私も、愛知県の一宮市というところを選挙区にしていてそこに住まわせていただいて、金帰火来で、平日は東京文京区の親元に布団を敷かせてもらって通っているんですが、この両方で、ごみの分別についてあえて感じるところを申し上げたいんです。
　地元の愛知県一宮では、月曜日が、黄色い袋を買わせていただいて一般ごみを出しております。火曜日には、緑の袋を買わせていただいてプラスチックリサイクルのごみを出させていただいております。それで、あとは缶とかペットボトルなども、別途、袋を買わせていただいて出すということをしていまして、月に一度は、資源ごみということで瓶なんかを、あるいは新聞とかを分類して出しております。
　しかし、残念なことに実態は、ごみ焼却場で一般ごみもプラスチックリサイクルごみも焼かれているやに聞いております。
　また一方で、大臣は杉並が地元でいらっしゃって、杉並のことは私存じ上げないんですが、東京文京区の居所では、どんなごみも一緒に出していいみたいな形で全て一括で、しかも、専用のごみ袋で捨てるというようなことをしないということになっております。
　私は、環境教育というところだとかリサイクルとか、そういう意味で人々に注意を喚起し、あるいはお子さんたちにもそういう意識を持っていただくということは極めて大事だと思いますし、先般、私どもの中島議員が大臣にお伺いしたところ、いわゆる環境問題についてどういうお考えですかというようなことの中で、実際に実行されていることが、電気を小まめに消すとかエアコンを余り使われないというようなお話をいただいたというふうに聞いております。
　そういった環境教育的な面と、一方で、申し上げたとおりの、地域間でのごみの処分の仕方の相違、これはひとえに、地方公共団体の姿勢あるいはあり方、あるいはごみの処分施設等の状況にもよると思うんですけれども、現実的なところと実際に有権者というか暮らしをされている方々に求めていることと、何か随分ギャップがある感じがしてならないというところです。
　やはり現実的対応というのもある程度するべきだと思いますし、一方で、申し上げたとおり、環境教育、子供たちのリサイクル意識あるいは節電意識、こういったものを高める必要があると思いますが、今の現実を踏まえて、大臣でも副大臣でも結構なのですが、もう少し現実的な地域間のこの問題、あるいは焼却場の問題を含めて、ちょっと一言、感想なり今後の方向感なりいただけるとありがたく存じます。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○田中副大臣　二つに分けてお答えをしたいと思います。
　まず、自治体が取り組む分別収集等についてでありますが、たまたま私の川崎市は、毎日収集というのを売りにしていたんです。毎日、月曜日から金曜日までごみの収集をやっていたんですよ。ところが、大変な費用である、全く分別収集が進まない、こういうことで、今、市政も変わりまして、少し分別収集の形を変え、毎日収集も随分変化をしたところでございます。
　全部の作業を川崎市の地方公務員で対応していたんです。今、それを少しでも民間の企業に収集業務をお願いするというような時代でございまして、ひところはそういう川崎の姿を、日本一の清掃自治体だ、先進自治体だと言った時代があるんですが、よく考えてみると、一つも先進的じゃなかったんですよ。
　自治体のトップリーダーあるいは有権者の皆様方の思いが、私たちは環境省の立場からして、世界トップの日々の姿形になっていくように努力をしていかなければならないし、また、そういうふうに自治体の皆さんにも御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、一方においては、施設の問題だとか費用の問題がつきものでございまして、この点についても、いろいろとやはり考えなければいけないことだと思っております。
　環境教育については、先日、私は下村文科大臣のところに出向いて要望してきたばかりでございます。幾つかのことをお願いしたんですが、早速、文科大臣も対応していただいているところもございまして、ありがたいことだと思っております。
　平成二十四年の十月一日に完全に施行された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律を踏まえ、文部科学省を初め、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思っております。
　学校現場においては、新しい学習指導要領に基づきまして、さまざまな教科において環境教育が実施されることとなっておりますし、例えば小学校低学年では、生活科において、自分と自然とのかかわりに関心を持ち、自然のすばらしさに気づき、自然を大切にすることなど、学年層に応じた教育が行われておるところでございます。
　また、平成二十五年度においては、持続可能な地域づくりを担う人材育成事業として、モデル的な環境教育プログラム二十個を作成し、学校現場を中心に、各都道府県で実証を行うこととしております。
　この二十のプログラムには、例えば、森、川、海の水の循環の仕組みなどを学ぶことを通して人と自然のつながりを考えるプログラム、菜の花の栽培や廃油回収等を通してリサイクルや資源の循環を学ぶプログラムなど、自然保護や資源のリサイクルをテーマとするものも含まれております。
　今後も、まだまだいろいろと知恵を絞ってやっていかなければいけない教育分野は幾つもあると思いますので、努力をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　副大臣、ありがとうございます。
　最初の方のお答えで、施設の問題、費用の問題、もろもろあるというのはわかったんですが、最終的に環境先進国としての我が国が目指すべきゴールとかその方向感は環境省としてはどういう点なのか、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないので、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○田中副大臣　自治体がみずからの費用を使って全てのことを理想的にやっていくということは、なかなかやはり大変なんだろうなと思っております。
　それから、分別収集というのは、お金でいえば結構費用がかさむということも現実にはございます。また一方、焼いていた全てのごみの量が計算されカウントされて焼き場などもつくられておるわけでして、こういう面では、分別収集によって大分施設に余裕があるというのか、荷が集まらなくなって、いろいろな変化も起こっております。
　こういうことで、リニューアルするような費用も含めて、今後、国全体でやはり考えていかなければいけない時期が来ているんだろうと思います。全て地方自治体の人たちだけにお願いをして制度をつくっていくだけでは、はっきり言うと効果は出てこない、こういう思いでございます。
　小沢環境大臣のときにも大変お取り組みをいただいたわけでございまして、今後、我々自民党としても、また公明党としても、与党の先生たちの御意見も野党の皆さんの御意見も十分聞きながら、ひとつ積極的な対応をしていきたいと思います。
○杉本委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしろ、新しい方向感というのをしっかり出していただくということも必要だと思いますし、ちょっと安倍総理にも申し上げたいんですが、いつやるの、今でしょということで、環境省もぜひ考えていただいて動くということでお願いしたいと思います。
　それでは、冒頭、ちょっと通告に書かせていただいた先般の環境大臣会合、石原大臣、御活躍いただき、大変うれしく環境委員の一人としてテレビを拝見させていただいておりました。
　その中で、中国の出席者が次席となられました。この点について公式の中国側の説明は、どういうことで次席になられたのかという点だけ確認させていただきたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○関政府参考人　先般の日中韓の環境大臣会合におきましては、中国から李幹傑環境副大臣に御出席いただきました。
　李副大臣からは、本来であれば周生賢大臣が出席するところ、四月二十日に四川省におきまして大地震が発生いたしまして、生態環境への重大な影響に対処するため、国内にとどまる必要があるというふうな御説明がございました。
　なお、李副大臣から石原環境大臣にメッセージということで、ぜひ別の機会に大臣同士でお目にかかりたい、このようなことも李副大臣からお話がございました。
○杉本委員　ありがとうございます。
　石原大臣には、ぜひ、中国との関係改善に向けてお力を賜れればと思います。
　次に、ちょっと質問の順序を変えまして、同じく五月の上旬、五日から八日にかけて国際原子力規制者会議、こちらが開催されたということで、インターネット等の情報で確認させていただきました。原子力規制庁、五月十五日発表のニュースであります。世界主要原発保有国九カ国の規制責任者が参加して、幅広く意見交換が行われたやに聞いています。
　その中で、世界の原子力安全にかかわる議論が活発に交わされたみたいな表現があるんですけれども、参加国から具体的にどういうような意見だったり議論だったりがあったか、主要論点を教えていただきたいと思います。
○森本政府参考人　御質問の国際原子力規制者会議、ＩＮＲＡと称してございますけれども、これは今回が三十二回目の会議というふうになってございます。
　この会議は、原子力発電所を有しています主要九カ国の原子力規制機関のトップが率直に意見交換を行うという趣旨で開催されてございます。そうした会議の性格から、会議内容等を取りまとめて公表するということは行わないということになってございます。
　東京で行いましたこの会議におきましては、田中委員長それから更田委員というのが出席いたしまして、この原子力規制委員会の組織、体制、あるいは新規制基準等について紹介をしたというのがございます。
　また、各国から、東京電力福島第一原子力発電所事故後の原子力規制の取り組み状況について紹介があったということがございます。
　そういった会議の性格を御理解いただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○杉本委員　わかりました。少し参考になることを言っていただけたのかなと思っているんです。専門家だけの話ということなんですが、非常に国民の関心は高いというのが実態だとも思いますので、タイミングを見て開示されるような仕組みをつくっていただくとか、そんなことをお願いしたく存じます。
　次に、同じく原子力の問題で、福井の敦賀発電所二号機の敷地内破砕帯の評価における結論というのが五月十五日に発表されております。その中で「まとめ」という項目があって、「以上のことから、総合的に判断すると、有識者会合としては、Ｄ—１破砕帯は、安全側の判断として、耐震設計上考慮する活断層であると考える。また、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがあると考える。」という結論というかまとめがございました。
　この一つの評価についての報告をベースに、政府におかれては、今後、例えば廃炉ということになるのであれば、まずその可能性について伺いたいんですが、廃炉になるという結論になった場合、今後どういう方向でそういうことについて意思決定がなされていくかのプロセスをちょっと教えておいていただけないかなと思います。
○森本政府参考人　御指摘の敦賀発電所の敷地内破砕帯の関係でございますけれども、これは、昨年の十一月から敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合というものを規制委員会のもとにつくりまして、そこで半年にわたって専門家の方々に現地調査と評価を行っていただいたというものでございます。
　そのプロセスの中では、事業者からの意見あるいは有識者会合のメンバー以外の専門家の意見交換なども行った上で、先般の評価につながったものであると承知しています。この評価は、現時点のデータに基づく評価ということでございます。また今後新たなデータが出てくれば、それでまた見直すという形にはなってございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、現時点のデータでの評価というものがなされましたので、それを受けまして、今度は原子力規制委員会において、この評価結果を尊重した上で今後の対応について判断をするということになってございます。
　先生御指摘の廃炉云々というところでございますけれども、それについては、一義的には事業者の判断というところでございますが、プロセスとしては、まず原子力規制委員会にこの有識者会合の結果の報告がなされ、規制委員会で議論がなされるというものでございます。
○杉本委員　それでは確認なんですが、規制委員会でもう一回話し合われて、それで一つの結論が出て、結論は、二つの方法とか第三の道があるのかもしれないですが、その上で最終的に一つの、例えば廃炉という結論になった場合には、事業者に通告されて、事業者の判断ということで、もう国の関与というのは原子力規制委員会だけだということでよろしいんですかね、今後のステップとしては。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力規制委員会でこの有識者会合での評価を踏まえてこれから議論をなされますので、それを踏まえないと次のステップには行かないというふうに考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、廃炉にするかどうかということと今回の議論というのは、直接はリンクしてございません。廃炉にするかどうかについては、一義的には事業者の御判断ということになります。
○杉本委員　次に別の質問をさせていただきます。
　先ほど、大久保委員が杉花粉のことを触れられました。私も、今五十二で、十八のときからもう三十数年花粉症に悩んでおりまして、実は、当時、テニスをやっていたんですが、球拾いですけれども、球を拾っていたら、いきなりくしゃみが出だして一時間ぐらいとまらないので、これは奇病になってしまったのかなと思ったら、その後、杉花粉症という病名がついて、ヘイフィーバーということになったわけなんです。
　大久保さんからも提案があったかと思いますが、御回答いただくのが林野庁さんということになっているんですけれども、私があえて伺いたいのは、やはり、環境省、林野庁、厚労省、こういった関係省庁が非常に協力してタスクフォースのようなものをつくっていただいて私のこのくしゃみを何とかしていただけないかというのが、特に最近、俺は花粉症になんかなったことはないよと自慢げに言っていた方々もクシュンクシュンされているというのが実態だと思いますので、この点について、いろいろな意味で、クールビズなんかについても、あるいはヒートアイランドの問題についても、ほかのお役所と環境省が絡むお仕事というのは多いと思うので、こういった方向についてのタスクフォース、特に杉花粉についてのタスクフォースなんかをつくられる意思はないでしょうかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。（石原国務大臣「つくろう、つくろう」と呼ぶ）
○田中副大臣　大臣が積極的な対応をしようと今言っておられますので、努力をしてみたいと思います。
　先生に一言だけ。横浜に理化学研究所がございます。私も先日視察に参りまして、こちらでは、花粉症も含めるアレルギーについてのまさしくタスクフォース、専門家がおられまして、世界に先駆けて、アレルギー、花粉症も含めて対応ができる薬をもう大分いいところまで来ているということでございまして、先日、政府の方にも御紹介をしたところなんですけれども、ぜひひとつ一度御視察をされて、先生のお役に立てるかどうか確認をしていただければと、こう思っておるわけでございます。
　クールビズについても、もう言うまでもございませんけれども、いろいろな工夫をし、服装だけではなくて、出勤の形態であったり社会のいろいろな取り組みの中で、スーパークールビズ、まさしく本当のスーパーとして、どうやって国民の皆さんとともに実現ができるのかということで取り組んでいくプロフェッショナル集団もやはり対応していかなきゃいけないだろう、このように思っております。
○杉本委員　もう終わりますけれども、今お話しあったとおり、杉花粉症で例えばいい薬が出たらこれこそ成長戦略だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○野間委員　無所属の鹿児島三区選出の野間健と申します。
　きょう初めて環境委員会で質問をさせていただきます。みんなの党の皆様初め、委員の皆さんの御配慮に心より感謝を申し上げます。
　本日は、現在四十八カ所、原子力発電所が全国で運転を停止しておりますけれども、その再稼働をめぐる問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会に御質問したいんですけれども、まず、原子力規制委員会の目的を教えていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　一言で申し上げれば、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、そういった事故を繰り返さないということが大きな目的と思っております。
○野間委員　原子力規制委員会から出されているこのパンフレットに田中委員長が、「放射線による影響の不安と向き合って毎日を過ごしている人がいるということが、私の心から離れることはありません。」という思いが書かれているわけですけれども、これはやはり、今現在稼働していない原子力発電所の間近に住んでいる住民の方もいろいろ不安と向き合って生活をされているわけですが、こういった方々、住民、市民の不安を取り除いて将来の生命や健康を保護するということも、当然、委員会の目的ということでよろしいんでしょうね。
○田中政府特別補佐人　そのとおりでございます。
　福島のような事故を繰り返さないということの最大の目的は、特に、周辺住民の方がそういった不安とか生活の問題を起こさないということが第一の目的だと思っています。
○野間委員　七月十八日までに新規制基準によって国内五十基の原子力発電所をこれから審査をされるわけですけれども、どのような体制でこれから審査をされるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今回の新しい規制基準は、これまで我が国の規制にはなかったような外部要因、地震とか津波によるシビアアクシデントとかそういったものを起こさない、そういうための対策というのを求めております。
　それで、その内容はかなり多岐にわたっておりますので、従来のような申請に対する審査と比べると、なかなか大変だろうというふうに私どもも予想しております。
　それで、現在私どもが有しています原子力規制庁の人的リソースを最大限検討しまして、今のところは、八十名ぐらいでそれに対応しようということでございます。
　あと、審査期間についてもいろいろ御質問を受けるわけですけれども、これにつきましては、申請の内容によって相当変わってくるとは思っております。
　ただ、私どもとしましては、いたずらにその審査期間を長くしないようにということで、これまでは棒つなぎになっていました設置許可とか工事計画認可とか保安規定認可、あるいは地震、津波対策の確認とか、こういったものもできるだけ同時並行的に進めて、速やかに審査を進める予定でおります。
○野間委員　三チームぐらいでという報道がよくされていますが、その八十名を三チームぐらいに分けてということになるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　当面、三チームぐらいを予定しております。
○野間委員　関西電力の大飯三、四号機の現状評価、四月十九日の初会合から六月下旬をめどに取りまとめるということになっているということですけれども、田中委員長が三月十九日の新規制施行に向けた基本的方針という私案の中で、「この確認作業は、今後他の炉に対して審査をするためにも有効であると考える。」というふうにおっしゃっています。
　六月下旬ですと大飯の審査が二カ月とちょっとになるかと思うんですが、そうしますと、ある一定の二カ月とかという一つの期間が、今後の何らかのめどあるいはモデルになると考えてよろしいんでしょうか。