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○北脇委員　時間が参りましたので一言だけ申し上げますが、今の答弁の中で、アジア各国からの、特に韓国からの輸出の受け皿として米国がもっとしっかりやるべきだということをおっしゃいましたけれども、米国ばかりが頼りにされるという状況を何とか改善をして、日本も世界第二位の経済大国としての応分の責任を果たしていかなくてはいけないというところに問題の焦点があると思いますので、そういう意味で非常に日本の責任は大きいし、政府に求められていることも大きいということを御指摘申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○村上委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。
　まず、先ほどから大臣の趣旨説明あるいは各委員の質問でもございましたけれども、今回の増資により我が国のＩＭＦへの出資シェアが、現行のドイツとの同率二位、五・六四％から単独二位、六・二八％に上昇する、こういうことになるわけでございますが、出資シェアにふさわしい我が国のＩＭＦにおける存在感、我が国の主張をＩＭＦの運営に反映をさせるということが当然のことながら求められるわけでございます。
　ところで、事前にＩＭＦにおける日本人職員がどれぐらいいるのかということを確認をいたしましたところ、現在ＩＭＦ全体で千五百七十六人職員がいらっしゃるところ、日本人の職員はわずか二十六人と一・六％にとどまっているという、人材という面では甚だお寒い状況にあるわけでございます。ポストを見ますと、確かに専務理事に次ぐ副専務理事三名のうちの一名を我が国が得ているということのようでございますけれども、やはり全体の数そのものが極めて少ない、こういう状況にあるわけでございまして、私はやはりこれは何とか改善しなければいけない状況だと思うのです。
　これはＩＭＦに限ったことではなくて、国連本部を初めとする国際機関全般に共通する課題だとは思いますけれども、私は、ＩＭＦを初めとする国際機関の日本人職員の増員あるいは待遇改善というのをやはりきっちり政府としても後押しをすべきだというふうに考えております。大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○松永国務大臣　委員御指摘のような数字になっておるわけであります。したがって、日本人職員を増加させること、これは引き続き極めて重要な課題であるというふうに認識しておるところでありまして、ＩＭＦはもちろんその他の国際機関についてもそうでありますけれども、日本人の増員を要請していくとともに、これらの国際機関で活躍できる人材の育成という面も大事でありますので、今後とも積極的に努力をしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○石井（啓）委員　その点、ぜひお願いをしたいと思うのです。
　実は、私、昨年の十一月にアメリカの国連協会の招聘で超党派の議員団の一員として米国に参りまして、国連機関の方々と懇談をする機会がございました。その中で、国連に働いていらっしゃる日本人職員の方と懇談の機会がございまして、いろいろな実情の声を伺ってきましたので、ちょっと簡単に紹介しますので、ぜひ大臣の御感想を例えればと思うのですけれども、こういうことをおっしゃっているのです。
　まず、給与に魅力がないということだそうです。かつて、一ドル二百五十円ぐらいの時代であれば、日本に帰ってくれば相当ドルも使い手があったということで魅力があったのだけれども、百二十円、百三十円ぐらいになると帰国する費用もなかなか大変だということもあって、円が高くなったことによって相対的に給与に魅力がなくなった、こういうことが一つある。あるいは、契約が二、三年で終身雇用ではないということらしいです。あるいは、これは日本人的かなと思いますけれども、年功序列でない。こういうことがあって、中堅の職員、特にこれはプロパーの職員でございますけれども、中堅の職員が若いときに、二十代で夢と希望を持って国連の機関に入っていくのだけれども、だんだん勤めていって管理職目前というときになると息切れしてしまう。中堅の職員が息切れしてしまってやめる人も多い、そういうことが非常にあるらしいのです。
　また、これは私もちょっと耳が痛い思いがしたのですが、我が国においては高いポストには大変興味があるのだけれども、プロパーの職員の待遇改善には余り関心を持っていない。だから、国連でいえば、事務次長クラスのポストを何とか押し込んでいこうということには大変熱心なんだけれども、プロパーの職員の待遇改善にはそれほどでもない。そういった点をぜひお願いしたい、こういう要請を受けましたので、せっかくの機会でございますからお伝えをいたしまして、ぜひ大臣の御感想を伺いたいと思うのですが、どうでしょう。
○松永国務大臣　給与の問題、これは日本に帰国した場合の円高の影響がここに出ているのかなという感じがするわけでありますが、終身雇用あるいは年功序列、これらの日本の慣行と国際機関での給与体系との差がまさにここに出ているような感じがしておるわけでありまして、さて、これを日本型にしてもらうということはなかなか困難なことだと思うのであります。案外、年功序列も悪いことではないのかなという感じがここから出てくるわけでありまして、いろいろこれは勉強しなければならぬ問題かな、こういうふうに思いました。
○黒田政府委員　ＩＭＦの状況について若干補足させていただきますと、大臣からも答弁申し上げたとおり、確かに給与というものは、そのまま計算いたしますと、この十年ほどの円高のせいか非常に魅力に欠けるということは事実でございます。
　ただ、御案内のように、ワシントンにおける諸物価というのはかなり低いわけでございます。それからさらに、国際機関の職員は所得税が非課税になっております。したがいまして、実質的な購買力という面で見ますと必ずしもひどく悪いわけではないというふうに思っておりますけれども、なかなかその点が、特に大学を卒業したばかりの若い方にいろいろな形で御説明いたしましても、そんな給与が低いところには魅力を感じないという反応が非常に強いわけでございまして、このあたり、特に日本のような為替の高いというか高所得の国から就職する者に対する何らかの措置を講じてくれないかということも含めて、給与の改善については努力してまいりたいと思っております。
　それから、ＩＭＦの場合ですと、採用の形態には二つございまして、一つは、大学の博士号、ｐｈＤを取った職員をそのまま雇うという形、これはほとんど終身雇用のようになるわけでございます。他方、中途採用というのがございまして、これは、既に各国の政府であるとか大学であるとかあるいは民間の企業であるとかで一定の仕事をした方を中途採用するということもかなり行われております。
　最近、ＩＭＦの東京事務所がオープンをいたしました。ここは、いろいろな情報交換も行いまずけれども、このＩＭＦへのリクルートという面でも活動してもらえると思っておりまして、ぜひ私どもとしても、一方でいろいろな処遇の改善について働きかけると同時に、リクルートの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　その点、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと話題になっておりましたが、米国の場合は、こういったＩＭＦの増資あるいは国際機関における出資なり分担金なり、これは議会が極めて厳しい評価をしておりまして、例えば国連分担金もなかなか支払わないのです。議会が支払わせない。国連が米国向きではないということからなかなか分担金も払わないで、払わないということをてこにしながら何とか国連を自分の国に有利に活用しようという、極めてしたたかなことをやっております。
　私は、その米国の例が決していいとは思いませんけれども、日本の場合は逆に余りにも金払いがよ過ぎて、人がよ過ぎるのではないかという嫌いがなきにしもあらずということで、米国のしたたかさを多少なりとも見習っていただいて、増資に応じる限り日本人職員の待遇をきちんとやれ、それぐらいのことはきちっとおっしゃっていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどもちょっと話題になりましたが、アジア通貨基金構想でございます。
　伺うところによりますと、もともとの目的はＩＭＦを補完するという目的で日本政府のイニシアチブで提唱されたというふうに聞いておりますが、アメリカを初めとする各国の反発が強くて、形を変えてマニラ・フレームワークの中でこの構想の一部が生かされたというふうに理解しておりますけれども、そもそもこの構想はどういう内容であったのか、あるいはこの構想をめぐる経緯がどういうことであったのか、また今後我が国としてこの構想をどういうふうに扱っていくのか、こういった点につきましてお伺いをしたいと思います。
○黒田政府委員　アジア地域にこういった相互支援的なファンドをつくろうという議論は、実は一番初めに行われましたのはＡＳＥＡＮの蔵相会議でございました。一昨年とも昨年とも言われておりますけれども、ＡＳＥＡＮの蔵相会議で、これはＩＭＦのカムドシュ専務理事が出席している場でそういう議論が行われ、それについて引き続きＡＳＥＡＮ蔵相会議で議論が行われていたそうでございます。そこで、七月にタイにバーツ危機が生じまして、この支援をどういうふうに行うかという議論があった際に、既にＡＳＥＡＮ蔵相会議で議論をされていたことを踏まえて、アジアにこういったファンドをつくってはという議論が出ていたそうでございます。
　具体的に議論が行われましたのは、東京で八月十一日にタイの支援国会合が行われたときでございます。そこでは、ＩＭＦが四十億ドルを出す、日本が四十億ドル出す、それからアジア諸国がそれぞれ十億ドルとか五億ドルとか出しまして、トータルでアジア地域で百億ドルを超える金融支援がコミットされたわけでございます。その際に、こういうふうにアドホックに行うというのはいかがか、むしろ権利義務関係をはっきりさせるという意味で、コミットした額をはっきり示し、今後必要に応じてそれを使用していくという、彼らの言い方をかりますと常設的なファシリティーをつくってはどうかという議論がタイ支援国会合で、東京で出ておりました。
　それを踏まえまして、特に日本とＡＳＥＡＮ諸国とでいろいろな意見交換をいたしまして、ＡＳＥＭの蔵相会議というものが秋にバンコクであった際に、特にＡＳＥＡＮ諸国が一種の機関決定を行いまして、ＡＳＥＡＮ諸国としてこのアジア通貨基金構想を進めていくという決定を行ったわけでございます。
　その後、香港のＩＭＦ総会で、日本、韓国、中国、さらにＡＳＲＡＮ諸国、オーストラリア等で集まってアジア通貨基金構想を進めていこうというふうに考えておりましたところ、先ほど御紹介いたしましたようにアメリカ等から強い反対の意見が出て、香港ではそれ以上の前進がなかったわけでございます。
　その後、これについてどういう形で進めていくかということを我が国一アメリカそれからＡＳＥＡＮ諸国等との間で意見交換をして、十一月にマニラで議論を行ったわけでございます。この際、日本、アジア諸国としても、ぜひそういうフレームワークをつくろうということで一定の妥協をしたわけでございます。他方、米国の方も、香港の場では全く反対、必要なしということであったわけですが、その後、インドネシアその他の国に通貨危機が波及したということもございまして、インドネシアには具体的に二線準備的支援も日本やシンガポールとともに行ったわけでございまして、そういうことも踏まえて米国側も妥協をする、コンプロマイズするというふうに言ってきたわけでございます。
　そこで、先ほど御説明いたしましたような形で、つまり、具体的な金額を事前にコミットするということではないんですが、地域の国でそういう必要が出てきたときにＩＭＦの支援を補完する形で支援を行おうという合意をいたし、それが現在、例えば韓国の場合にも発動されましたし、当面そういう危険性はないといたしましても、将来何らかの通貨危機のようなことが生じた場合には、当然このマニラ・フレームワークの枠組みの中で地域の国が支援を行うということになろうかと思います。そういう意味では、アジア側と米国側とでそれぞれ一定の妥協を図ることにより、完全な形ではございませんけれども、アジア通貨基金構想の中心部分は生かされたというふうに認識しております。
　今後これをどう進めていくかにつきましては、先日東京でございました第二回のマニラ・フレームワーク会合で、これはすべてのメンバーが一致したわけですが、このメンバーのフレームワーク会合は非常に有益である、したがってこれをさらに強化していこう。年二回行うということになっておりますが、いわば今後これを一層制度化していく、インスティチューショナライズしていくという方向に向かつて我が国としてもアジア諸国としても努力してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　ところで、けさの朝日新聞の一面に、アジア欧州会議、ＡＳＥＭに関しまして、「最大のテーマのアジア危機については、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調した制度改革の必要性を確認したうえ、アジア諸国の金融システム改革を支援するための基金の設立て合意する見込みだ。」、こういう記事が載っておりました。この点についてちょっと確認をしたいのです。
○黒田政府委員　それは、今回のＡＳＥＭの首脳会談の議長国であります英国が提案しております基金でございますが、これは、非常に小さな規模の技術支援のための基金でございます。つまり、金融セクターの改革などを進めていくために専門家を派遣するとか、あるいは研修をしてあげるとか、その他そういったことを行うための基金を世銀に設けまして、そこに欧州諸国が出資をする。最終的なものとしてどういう金額になるかは存じませんが、一応暫定的に五千万ドル程度を欧州諸国が出す、七十億円程度かと思いますが、出すということのようでございます。
　他方、御案内のように、我が国は世銀とアジ銀に日本特別基金というものを設けまして、これも同じく技術支援のための基金でございますが、特に今回のアジア危機にかんがみまして、世銀とアジア開発銀行とを合わせまして十六億円程度をこの金融セクター改革のための技術支援に充てるということをいたしております。その十六億円の金額を今回さらに増加をしょうということで、世銀、アジア開発銀行と話し合いを行っております。
　したがいまして、このＡＳＥＭ基金というのは、金融セクター改革等のための技術支援をヨーロッパ側もアジアに対して行ってくれる、非常に好ましいことでございますが、我が国が先行して行っておりますこういったことと両者を、アジア側の基金が実際に拠出されて動き始めましたら、できるだけ協調してアジアの金融セクターの改革について技術的な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　このアジア通貨基金の構想というのは、我が国がイニシアチブをとったという意味では極めてまれといいますか、非常によかったんではないかと私は思うのです。米国の反対で形を変えざるを得ないということでございますが、このマニラ・フレームワークの中でその中核が生かされるということでございますから、マニラ・フレームワークを当初のアジア通貨基金の構想の形で生かせるように、より充実する方向でぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、続きましてアジア通貨危機に話題を移します。
　今回、特にタイ、韓国、インドネシアがＩＭＦの支援を受けるわけでございますが、先ほど、全体的な今回の危機の原因を大臣の方からおっしゃっていただきましたが、詳しく見るとそれぞれその事情が大分異なっているようでございます。特に、タイ、韓国、インドネシアのこの通貨危機の原因について、それぞれ各国ごとに我が国としてはどういうふうに認識をされているのか、そしてその危機克服策といいますか処方せんといいますか、それについてはどういうふうに認識をされているのか、まず政府の基本的な認識を伺いたいと思います。
○黒田政府委員　先ほど大臣が答弁いたしておりましたように、基本的な要因は、類似している面もあるわけでございますが、御指摘のとおり、タイ、韓国、インドネシア、それぞれかなり違った面もあるわけでございます。
　一般的な傾向に最も類似しておりますのがタイでございまして、この国につきましては、一九九五年、九六年と経常収支の赤字が巨額になっておりまして、しかも不動産バブルが崩壊して金融機関に不良債権が累積しているというようなことで、典型的なマクロ経済及び金融セクターの問題を生じ、そこに通貨危機が生じてきたということでございます。
　それに対しまして、インドネシア及び韓国の場合は、もちろん、それぞれの国について何らかの、特に韓国の場合は昨年の春ごろから一部の財閥が破綻するというようなことで問題は生じておりましたけれども、何よりもやはりタイ・バーツの切り下げが波及したという面が大きかったわけでございます。波及したことを通じて潜在的にはらんでいた問題がいわば顕在化して、それによって信認がさらに低下し、資本が急速に流出したということかと思います。したがいまして、タイの事件がなかったならば韓国やインドネシアにおいてあのような事態が昨年生じたかどうかというのは、現在でもいろいろ議論の余地のあるところでございます。
　したがいまして、それぞれに対する対応策もＩＭＦのプログラムの中で若干異なっております。すなわち、タイにつきましては、最も典型的に、為替の過大評価、経常収支の大幅赤字、不動産バブルの崩壊による金融セクターの問題等々でございますので、まず第一に何よりも財政金融の、特に金融政策を引き締める必要がある。それから、金融機関の不良債権処理を抜本的に進める必要がある。そういうことを通じまして為替の安定、さらに経常収支の赤字の縮小、経済の不均衡の打破ということがプログラムの中心になっております。
　これに対しましてインドネシア及び韓国の場合は、そもそも経常収支の赤字がそれほど大きくなかったわけでございますので、国際収支調整に非常に大きなウエートを置く必要がないということで、そもそもそれほど大幅な財政の引き締めは要請をされておりませんでしたし、経常収支の赤字を急速に減らすという必要もプログラムの中には含まれておりませんでした。むしろ、為替の下落に対応して金融を引き締めるということと、それからそれぞれの国の構造問題、インドネシアの場合には、金融機関それから企業債務、その他独占の問題であるとかそういう構造問題に重点が置かれましたし、韓国の場合は、財閥の破綻に伴う金融機関の不良債権という問題に対してどう対処するかということが重要なポイントになっておりました。
　したがいまして、全般的にアジア通貨危機の原因といいますのは、為替の問題であるとか短期資金の流入であるとか、流入した資金が非生産的に使われたのではないかというようなことがあったことは事実でございますが、最も典型的にはタイにあり、韓国、インドネシアは相当状況が違っていた。したがって、それに対する対応策もそれぞれに違った形になっていた。しかし、全体として通貨危機に見舞われて大きな経済へのショックを受けたということは事実でありますので、それぞれに今ＩＭＦプログラムのもとでその回復を図るべく最大限の努力をしているというふうに認識しております。
○石井（啓）委員　今説明のあったとおりだと私も大体認識をしておりますが、ところで、このＩＭＦの融資の条件、このプログラムというのが欧米のやり方をアジアに押しつけるものであって、各国の歴史的な経緯や経済構造を無視した厳し過ぎるものであるという指摘もあります。あるいは、ＩＭＦの危機管理対策というのはかって中南米危機の際に開発されたプログラムであって、今局長からも御説明ありましたように、今回のアジア危機の場合、特に韓国、インドネシアでは国際資本が、特に短期の国際資本が急激に資本移動を起こすということに伴って資金ショートが起きている。こういう事態に果たしてこれまでのプログラムが対応できるのか、そぐわないのじゃないかという指摘もございますね。
　こういった点についてどういうふうな見解なのか、伺いたいと思います。
○黒田政府委員　ただいま御指摘の点は、いろいろな学者の指摘もございますし、実はＩＭＦの中でもそういう議論も行われているわけでございます。
　確かに、中南米の場合は、典型的には過剰な財政支出、財政赤字、そして輸入の急増、対外債務の累積、国際収支赤字の急拡大といったことから、当然そのプログラムの中心は財政収支の改善、それからインフレ抑制、国際収支赤字の縮減といったことに重点があったわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、タイの場合には、財政赤字ではありませんでしたが、国内の開発投資あるいは民間のいろいろな投資の行き過ぎといった面もありましたし、バブルあるいはインフレというのもございましたので、やや中南米の場合と同様な財政金融政策の引き締めということが典型的に必要であったことは事実でございますが、韓国やインドネシアの場合は確かに実情が相当異なっておりました。国際収支の赤字もそれほど大きくない。財政は従来ずっと黒字であったということ。むしろ問題は、短期資本が急激に先ほど申し上げたような信認の低下から流出したということが問題であったわけでございます。
　したがって、これに対応して、ＩＭＦも一定程度従来と違ったプログラムを組みました。インドネシアにつきましては、特に国際収支調整の必要性はほとんどないわけですが、他方で、短期的な資金が非常に急速に出たということから、ＩＭＦとしてはかなり大幅な、百億ドルの支援を行い、さらにいろいろな第二線準備を要請して、日本も含めて万一のために、短期資金が非常に多く流出して外貨準備が不足するといった事態が生じた場合にはさらに支援を行うというような形をとりました。
　さらに、従来、メキシコについても、タイ、インドネシアについても、結局それぞれの国のクオータの五倍程度までしか貸さなかったわけでございますが、韓国の場合には韓国のクオータの二十倍ぐらいを貸すという、ＩＭＦとしてはこれまで全く例のなかった巨額の資金を貸すということを決めております。しかも、そのために新しく短期的な貸し出しファシリティーをＩＭＦに設けまして、これは一年ないし一年半ぐらいの短期の貸し出しを行うというものを設けて今申し上げたようなクオータの二十倍の巨額の資金を短期的に貸し付ける。これはまさに韓国から短期資金が急速に逃げたということが問題なので、それに対応するために大きな額を短期的に貸すということで問題を打開しようとしたわけでございます。
　結果的に見まして、韓国も急速に金融面につきましては実情が改善しておりますのは、こういつた短期資本の動きに対応する新しい貸し付けの制度もつくってＩＭＦが対応したということも一定の貢献をしたものというふうに認識しておりまして、まさにおっしゃるとおり、新しい事態であるということを次第にＩＭＦも含めて国際社会が認識し、インドネシア、特に韓国についてはさっき申し上げたような新しい対応もしているということでございます。
○石井（啓）委員　今回のアジア通貨危機への我が国の支援策といたしまして、金融支援、これはもう既に表明をしておるわけでございますけれども、それに加え、内需拡大によるアジアからの輸入振興、やはりこれは私は日本として図るべきだというふうに考えます。
　といいますのは、いずれにしろ巨額のドル債務があるわけですから、それを返済するためにはどこかでドルを稼がなければいけない。今のアジアは大変な輸出能力を持っているわけでございますから、基本的には輸出を拡大するということでドルを稼ぐということになろうかと思いますけれども、そのアジア各国の輸出先ほどこか、それを引き受けるのはどこかということでありますが、やはり我が国はそれを引き受けることを期待をされている、こういうふうに思うのでございます。
　ちょっと事前に、日本とアメリカとそれからＥＵ、それぞれがアジアからどれぐらいの輸入の状況になっているかということを確認しましたら、アメリカは経済が活発化していることもありまして大変輸入が伸びているわけであります。対前年同月比で見ますと、例えばことしの一月では、世界全体では輸入の伸び率が五・四％に対して、タイに対しては九・〇％、インドネシア七・六％、韓国九・一％、アメリカはアジアの貿易に大変貢献をしているわけですね。ヨーロッパにおいては、これはちょっとデータが古いのでつい最近のことはわかりませんけれども、昨年の九月の時点では、タイでは二四・九％、インドネシア二〇・五％、韓国二四・三％、かなりハイレベルで輸入がふえている。
　一方、我が国の動向を見ますと、昨年の十月以降マイナスになっておりまして、ことしの二月では、全世界に対しても一四・九％のマイナスになっているのですが、タイでは一五％、インドネシアでは三〇・七％のマイナス、韓国でも七・七％のマイナス。インドネシアについては原油とかＬＮＧの価格の減少という要因もあるようですけれども、いずれにしましても、アメリカ、ヨーロッパ、日本と比べますと、日本のアジアからの輸出の受け入れ、すなわち日本の輸入というのが落ち込んでいるというのは極めてこの三地域の中では目立っておるのです。
　こういう状況の中で本当に我が国はアジアの経済のリーダーの一員としてその責任を果たしているかどうか、私はこれは現状では大変疑問だと思うのですね。先ほども申し上げましたように、アジアのリーダーとしてもアジア経済の回復を早めるために我が国の内需拡大によるアジア製品の輸入促進を図るべき、こういうふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○溝口政府委員　御指摘のとおり、内需を拡大するということにつきましては、国内の経済ということももちろんでございますけれども、対外的な面も配慮しながら考えていかなければいかぬというのは当然でございまして、特に今日のように相互の依存関係が非常に大きくなってまいりますと、近隣の諸国、アジアの諸国も政策を立案するときに念頭に置かなければいけないと心得ております。
　そういうこともございまして、昨年末のアジアの危機に関連いたしまして、そういうことも考慮しながら、九年度の補正予算でございますとか、あるいは特別減税でございますとか、あるいは十年度の予算等々を立案してまいったわけでございまして、今後とも、国内の事情に加え、近隣諸国、国際的な関連も念頭に入れながら適切な政策運営をやっていくべきだというふうに考えております。
○石井（啓）委員　特別減税とか十年度予算、それではやはり厳しいといいますか、各国の評価はやはり厳しいわけですよ。現状では、日本がアジア経済危機の防波堤にならないという批判が高いわけであって、今総理はロンドンに行かれているわけだけれども、与党の発表した十六兆円の経済対策をやるということで、何とか我が国の内需振興を図るということで説明をされているわけでしょう。そういう点で、この与党の発表した十六兆円に上る総合経済対策、総理もそれから大蔵大臣も重く受けとめるというふうに発言をされていますけれども、これを具体的にどういうふうに具体化をするのか、この点について、大臣、見解を伺います。
○松永国務大臣　橋本総理がしばしば国会で答弁をしておられますように、与党の経済の現状を克服するための強い意思の表明としてあの経済対策は決められたものだというふうに理解をしておるわけでして、この与党の決定を重く受けとめて、内容等についても詳細に精査をし、我々の方でも研究をして、そして対応を図っていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○石井（啓）委員　ところで、アジアからの輸出を引き受けるという意味で、この内需振興ということなんだけれども、我が国の輸入をふやすという意味での内需振興、それはやはり公共投資より減税がきくことは火を見るよりも明らかなわけです。この十六兆円の経済対策、山崎政調会長も、財政構造改革会議を開いて税制の根本的な議論をして結論を出してその十六兆円の内訳を決めるというふうに発言をされておりますし、また宮澤元総理も、三兆円を超える減税が必要だ、こういうふうに発言をされています。各紙でも、特別減税を継続させるとか、政策減税を含めて四兆円の減税、これを検討しているとか、こういうふうに報道をされているわけで、世間でもそういうふうに受けとめておりますし、市場もそういうことが織り込み済みだと思うのだけれども、やはり私は、国内の需要を喚起するという意味でも当然必要だし、昨日の日銀短観を見ても、先ほど北脇委員の質問にもありましたように、大変なデフレの危機も迎えているというような状況でありますから、需要の大幅な積み増しが必要でありますし、それはなおかつこのアジア経済危機を我が国として支援する最大の支援策の一つにもなる、こういうことでやはり減税というのは真剣に考えるべきだと思います。大臣の見解を改めて伺います。
○松永国務大臣　お気に召さぬかもしれませんけれども、大型の恒久減税をする場合には、当然のことながらその財源をどうするかという問題にぶつかるわけですね。その財源をもし特例公債の発行によってということであるならば、いずれ早晩その公債の返却のための何らかの形での歳入増、増税ということが想像されるわけですね。そういう状況であれば、減税というものがどれだけ消費に行くのかという問題が一つ出てきます。のみならず、我々の次の世代、子や孫に対して巨額の負債を負わせるようなことをしてどうなるのであろうかという視点もありますね。
　そしてまたもう一つは、消費性向が落ちているということ。消費性向はなぜ落ちるのかという議論もあろうかと思いますが、要するに先行きについての不透明感があるのじゃないかと思います。その不透明感を一つ一つ克服をし、解決をしていくということが大事なことだというふうに私は思うのですが、いずれにせよ財源という問題を考えればこれは慎重に検討しなければならぬ問題だ、こういうふうに思っております。
○石井（啓）委員　この問題、またいずれ早晩大臣と議論することになると思いますので、時間が来ましたので終了いたします。
○谷口委員　自由党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、先日当大蔵委員会の理事会で、我々が要求いたしておりました銀行の検査報告書、示達書、示達回答書の閲覧をさせていただきました。
　この検査報告書、我々はありのままの検査報告書を、三回分でございましたが、要求いたしておったわけでございますが、出てきたのはこれを墨で塗りつぶしたものでございまして、またかつ、メモ、コピー、だめということでございますので、本当にこの閲覧の我々の要求水準は達せられなかったわけでありますが、しかしその中で何点か気になる記載がございましたので、そのことについてまず初めにお聞きいたしたいというように考えております。
　昨年の十一月に経営破綻をいたしました北海道拓殖銀行の平成六年八月の基準日の検査報告書でございます。多分これは平成六年の三月期を検査したのではないかというように私は思うわけでございますが、その検査報告書の一番初めの概要報告、ちょっとそのテーマはどういうように書いておったのか、私は覚えておらないのですが、概要報告のところでこういう記載がございました。業務純益の二十倍のロス見込みがあり、これを入れてしまうと自己資本を毀損しておるというような報告になっておりました。これは要するに、ロス見込みがあってこれを処理しておらないわけですね、見込みですから。それを処理すると自己資本を毀損するということは、債務超過になるということをあらわしておるのだろうというように私は解釈をいたしたところでございます。
　それで、この北拓の有価証券報告書を見ました。平成六年三月期でございました。これは、有価証券報告書には業務純益が載っておらないわけでございますが、ディスクロージャー誌を手に入れまして見ますと、業務純益が当事業年度において三百二十億ほどございました。この三百二十億の二十倍でございますので、六千四百億ぐらいになるわけですね。
　それで、先日の予算委員会の要求資料の中で、北海道拓殖銀行の不良債権の資料要求がございまして、それを見ますと、第四分類が千七百億円、第三分類が四千七百億円、第二分類が一兆四千億円、このような報告がございました。このいわゆる第四分類というのは、一〇〇％だめというようなものでございます。第三分類というのは、要するに時期、金額は確定しないもののその回収に重大な懸念のある資産、こういうような資産のようでございます。
　この第四分類、第三分類の合計をしますと、ちょうど業務純益の二十倍になりまして六千四百億円、このようになるわけでございます。それに対しまして、北海道拓殖銀行の平成六年三月期の貸倒引当金が上がっておりまして、これが約一千六百七十億の貸倒引当金がございます。それや何や計算しますと、この第四分類は全部だめ、第三分類は七五％だめというように計算して、私が申し上げました貸倒引当金を考慮に入れますと三千五百五十二億円ということになりまして、やはりこれは自己資本を毀損しておるわけでございます。
　ここでまず初めにお聞きしたいわけでございますが、この検査の中で、第四分類は先ほど私が申し上げましたように全部だめだ、回収できないというようなものだろうと思うのですが、第三分類についてはどの程度回収できないというように読んでいらっしゃるのかをまずお聞きいたしたいと思います。
○原口政府委員　お答えいたします。
　検査において三分類というのは、時期、金額は確定できないもののその回収に重大な懸念がある資産ということで分類をしているということで、今先生がお話しになったとおりでございます。したがいまして、検査におきましては、一概にこの三分類が何％回収できないかというのは、まさにそこのところは非常に危ないのだけれども、確定できないという資産として分類をしております。したがって、一義的に何％ということではなくて、それはおのおのの状況に応じて企業の方が公認会計士等と相談をしながら適正な会計処理をその資産状況に応じてやっていただくということかと思い、ます。
○谷口委員　だから、基本的にはこの検査をやる場合に、第一分類から第四分類まで分類を分けておるわけでございますので、多分これは行内の検査の基準か何かがあるのだろうと思うのですね。これは、例えば七五％だめとか二〇％だめとかというようなことをやらないと検査のしょうがないわけでございますので、私はそのような基準が多分あるだろうという前提で今お聞きしたわけでございます。それを個別的にいわば裁量でこれはだめとかこれは回収できるとかいうようなことであれば、分類を分ける必要がまずないわけでございますので、そのあたり、検査のときの基準があればもう一度御答弁をお願いいたしたいというように思います。
○原口政府委員　先生がおっしゃっているのは、分類されたものがまさに回収不能だということで、三分類のうち何％償却を直ちにしなければいけないかということが検査の段階で基準としてあるのではないかという御指摘だろうと思うのですが、検査自身はおのおのの資産の状況を分類するということがとりあえずの目的でございます。後、それぞれ会計の決算においてそれをどのようにするかというのは、過去行われた決算についてそれが適正であったかどうかということは把握をいたしますけれども、三分類をしたときに、これは一概に何％直ちに償却すべきものであるという基準を検査の時点に持っているわけではございません。
　それから、先ほど先生の御指摘の中で、債務超過ではなかったかという御指摘がございましたが、六年八月の検査時におきまして、御指摘のように第四分類が千七百億円、第三分類が四千七百億円ございました。仮に三分類が全額ロスになると仮定いたしましても、合計六千四百億円でございまして、その当時、ロスの処理に充当可能な自己資本というのは有価証券の含み益等を含めますと七千四百億円ありましたので、その時点では債務超過ではなかったということを過日発表したところでございます。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口委員　おっしゃっているのはわかるのですが、狭義の自己資本と広義の自己資本があるわけですね。いわゆるバランスシート上の自己資本は含み益は入れないのです。含み益を入れない狭義の自己資本で私は今お話をしておるわけでございますが、そういう状況の中でまず明確なのは、先ほども私申し上げましたように、大蔵検査の結果、ロス見込みを処理すると自己資本を毀損するというようにも書いておるわけでありますので、その段階で検査を担当された検査官がそういう判断に立たれたのだろうというようにまず初めに思うわけでございます。
　そういう状況の中で、昨年でございましたか、昨年十一月に経営破綻したわけでございますが、四月に道銀と拓銀の合併の話が持ち上がったわけでございます。それが九月に至りまして、その合併の話が道銀サイドから、拓銀の不良債権が当初の不良債権に比べるとかなり多額に上るようであるというような状況の中で、この合併の話はないものというような形でこれがなくなったわけでありますが、この話を持っていったのは基本的に、水面下と申しますか、どういう状況であったのか、私は現場におらなかったわけでございますのでわかりませんが、大蔵省が道銀と拓銀の合併の話を結びつけたのであろうというように思うわけでございます。
　先ほども申し上げておるように、仮に含み益を入れて債務超過でなかったというようにおっしゃるわけでございますが、いわゆるバランスシート上の狭義の自己資本は明らかに債務超過になっておったわけでございます。そういう状況の中でこの二行の合併を進められたというようなことについては、極めて責任は重いのではないかというように私は思っております。これについて御答弁をお願いいたしたい。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　合併の話が道銀との間に起こりましたのは昨年の三月、公表されたのは四月一日だったと思いますけれども、そういうわけでございますが、この合併の構想はあくまで拓銀と道銀の当事者の自発的な意思でありました。
　これは、両行がいわゆるリストラ合併といいましょうか、両行の店舗がかなり重複している、北海道の中でもう少し重複店舗を整理していけばリストラ効果は相当あるということで、両行で自主的に構想が出てきたものであります。したがって、大蔵省が結びつけたとおっしゃいましたけれども、その事実は違います。私どもとしては、両行が不良債権問題に取り組む中でリストラ合併というものを一つの方策として考えたということは、北海道全体にとってみるといいことではないかという評価はしました。しかし、私どもがこれを無理に合併しなさいと指導したということではありません。それで、当時両行とも公認会計士の御意見を聞きながら自分のところの財務内容を判断してこの合併話を進めておられた、こういう事実でございます。
○谷口委員　基本的には、もうこの段階で北拓がいわゆる狭義の債務超過に陥っておったということは大蔵省は知っておったわけでございますね、検査報告書に出ておるわけでございますので。そういう状況の中で道銀と拓銀が合併しようとしておるというようなことについて、仮に今局長がおっしゃるように間の仲介役をとっておらないというようなことであったとしても、今この金融機関はこのような状態だということを説明するなり申し上げるなりやっておかないと、そこから大きく状況が変わって、この合併が要するに、具体的に申し上げますとうまくいかなくなって、それが大きな端緒となり、金融システム全体に影響を及ぼすようなことになるというふうに考えなかったのですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、官房検査部長の方からお答え申し上げましたように、債務超過の状況ではなかったわけでございます。それは六年八月の検査のとき。その後も、銀行としては、自社の店舗を売るとかいろいろなことをやっております。また、話としては、増資の話をいろいろ関係先にもお願いをしていたとか、いろいろな状況があります。あくまで当事者間でそういうことが可能であろうということで話を進められておったというふうに私どもは考えます。
○谷口委員　確かに、債務超過じゃないとおっしゃるのですが、検査報告書には狭義の意味で自己資本が毀損しておるというように記載してあったと僕は思うわけです。ずっと後を追いかけてみますと論理的に合うわけでございますので、実はそういう状況が大蔵省の責任が極めて重たいですよというように私は申し上げたかったわけであります。
　あと、もっとこの検査報告書等を閲覧していろいろ現下の実態を見たいというように思ったわけでございますが、そのあたり、大変目についたところでございまして、きょうは申し上げたところであります。
　次に、昨日公表されました日銀短観についてお聞きいたしたいと思います。
　当初予定をされておったよりかなり悪化しておるというような報告でございました。企業の景況感が大幅に悪化し、消費低迷や金融システムの不安で変調を来した景気がさらに悪化しかねない状況にあるということをこの日銀短観は示しておるところでございますが、そういう状況の中で、昨日は年初来の安値、一万六千円を株が割ったところであります。また、東京市場に限りましては、昨日は円安がより一層進みました。また、債券も売られたようでございまして、ミニトリプル安というような状況のようでございます。本日の株価は、私まだ見ておらないところでございますが、やはり極めて景況感が悪化したというような日銀の短観のようでございました。
　具体的に申し上げますと、先ほども同僚議員の中で日銀短観の質問も出ておりましたので簡単に申し上げますが、業況判断で十年三月期の主要企業の製造業はマイナス三一ポイント、これは、お聞きしますと九四年八月以来の低水準のようであります。また、主要企業製造業の業況判断の変化幅がマイナス二〇ポイント、これは七五年二月以来の低水準のようでございます。
　一方、中小企業でございますが、中小企業の製造業、十年三月期マイナス三八ポイント、これも九四年二月以来の低水準のようであります。変化幅マイナス一七ポイント、これも七五年二月以来の低水準。また、中小企業の非製造業におきましては、十年三月期マイナス三七ポイント、これは八三年以来の、統計をとり始めて以来のボトムであるというような業況判断のようでございました。
　また、貸し渋りの状況でございますが、金融機関の貸し出し態度ＤＩは主要企業でマイナス四一、これは九一年八月以来の低水準。それで、これは今までなかったようなことでございますが、金融緩和局面での貸し渋りが鮮明となっておる。従来は、金融を引き締めておるときの貸し渋りというのが起こっておるわけでございますが、今回のように金融緩和局面での貸し渋りが鮮明となっておるというような報告でございました。
　それで、この短観の調査時期は、大手十八行と地銀三行に対する先日の公的資金投入が既に決まっておった時期でございまして、貸し渋り問題は改善に向かうというどころか、むしろ悪化しておる。この時点においては公的資金の状況はもう既に認識しておる、にもかかわらず悪化しておるというような状況のようでございました。
　また、先ほど何人かの同僚議員もおっしゃっておられましたが、デフレスパイラルのおそれが出てきた。製品価格の下落が進んでおり、下落が上昇を三一ポイント上回っておる。物価の下落がいわゆるプラスに働くのではなくて、企業収益の低下、在庫投資、設備投資の抑制を通じて企業を一段と冷やすデフレスパイラルの懸念がいよいよ強くなってきたというような状況のようでございます。
　私、今ざっと申し上げたんですが、きょう日銀から本間理事に来ていただいておりますので、理事の方から概要を、もう一度ちょっとお話をいただきたい。
○本間参考人　昨日私ども発表させていただきました短観につきまして、今先生から数字を挙げられまして詳細なお話をいただきました。基本的にはそのとおりだと思いますが、改めまして、私ども、この短観についてどういうふうに全体を受けとめておるかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもはこれまで、景気の全体についての認識といたしまして、景気は停滞を続けており、下押し圧力が強まりつつある、こういう基本的な判断をしてきておるわけでございます。先月、三月の日銀の政策判断は、以上申し上げたようなことでございます。
　昨日発表いたしました短観の調査の結果を見ますと、先生お話しのようなことが全部出ておるわけですが、基本的に、一つは、内需が低迷を続けているということと、それから在庫調整の影響、これがやはり非常に強く短観にも出ております。こういうことを受けまして企業のマインドが一段と悪化をしている、これが非常にはっきり出ている。それからもう一つは、九八年度の事業計画、これもかなり慎重なものになってきているというふうに受けとめております。
　つまり、企業マインド、これが非常にこの時期特に大事なわけでございますが、その動きを示すと考えられます業況判断、今先生がおっしゃいましたような数字はそのとおりでございますが、主要企業で前回十二月に調査をいたしましたのと比べまして大幅な悪化を示しております。その水準も、先生おっしゃったとおりの非常に低いレベルにまで過去数年にさかのぼって下がっております。また、中小企業の業況判断も、これもほとんどの業種で悪化を見ているというところでございまして、先行きについても一段の悪化が見込まれる、こういう状況にございます。
　以上が企業マインドでございますが、事業計画の方を見てみましても、主要企業の収益が、前回の調査、十二月対比で見ましてかなり下方修正されておりますし、それから製造業が減益に転化をしている、それから非製造業も減益幅を拡大している、こういう中で、やはり収益環境が悪いものでございますからどうしても設備投資にもそれが出てまいりまして、これまで過去何年間か堅調を続けてまいりました製造業におきましても、当該年度、九八年度は減少する計画にこれがなっているということで、頭打ち傾向がここに来て一段と鮮明になってきているというのが今回の大きな特色だというふうに受けとめております。
　このように、今回の短観では、内需の低迷の影響が企業活動のさまざまな面にあらわれているということが改めて確認されたというふうに考えております。特に企業収益の悪化、悪化は悪化なんですが、それ以上に企業マインドが後退している、企業収益の悪化以上に企業マインドが後退しているというところに私どもは今回の短観の一つの意味合いがあるように今考えております。
　それからもう一つ、先生がおっしゃいました貸し渋りの方の数字でございますが、これも確かに非常に厳しい数字が、資金繰り判断、それから金融機関の貸し出し態度判断、それから借入金利水準判断、いずれにつきましても企業のサイドから見まして大変厳しい数字が主要企業、中小企業ともども出ておりまして、これは私どもも大変厳しい認識がここに改めて出ているということを強く感じ、受けとめております。
　この要因等につきまして、確かに、一つは先生もおっしゃいましたが、公的資金の投入ということの判断がここにどう出ているかというのがございますが、私どもは、公的資金が投入されるということの中でやはり金融機関の自己資本の制約というものはそれなりに緩和されている面があるのではないか、これはなかなか定量的には難しいところでございますが、そういうふうに思っております。
　ただ、一方で金融機関の慎重な融資姿勢、やはりあれだけの大きなバブルを引き起こした金融機関の融資姿勢というものに対する大きな反省も金融機関サイドにはございますので、そういうものが金融機関の経営リスク管理というふうな中にこれからも続いていく。そういう意味では、四月以降も金融機関の慎重な融資姿勢というのはある部分はやはり続いていかざるを得ないところはどうしてもあるのだろう。そういう中で企業によっては厳しい調達環境というのが続く可能性があるというふうに考えておりまして、この辺のところを私どもも今回の数字を十分踏まえながらしっかりフォロー、点検をしていくことが極めて大切だというふうに思っております。
　それからもう一つ、最後に先生おっしゃいましたデフレスパイラルということに関する物価の面の話でございますが、ここのところも数字は、例えば製品価格の判断それから需給判断、こういうところが、製品需給が一段と緩和し、在庫が積み上がるというふうな製品のところがありまして、一方で価格につきましては、上昇と下落を引きました下落の超過という、いわば短観では三角になっておりますところの数字がどんどん大きくなっております。それだけやはり物価については下方の方向に向かって判断が傾いてきているということでございます。
　物価につきまして、商品価格が軟化を続けておりますが、サービス価格まで含めてこれをつかまえてみますと、これまでのところは全体としては横ばい圏内の推移となっている、先行きにつきましては全般に軟調に推移する公算が大きいというのが三月における私どもの見方でございますが、こういう今回の短観の結果も踏まえながら、これは改めて点検をしていくことが大切だというふうに考えておるわけでございます。
○谷口委員　今、本間理事のおっしゃった企業マインドの後退というのは、これはデフレスパイラルに入る一つの端緒になる可能性が極めて高いというように私は思っておるわけでございます。
　きょうは経企庁の方からも来ていただいておると思いますが、昨日の日銀短観を踏まえての現下の景況判断について、経企庁の御見解をお述べいただきたいと思います。
○新保政府委員　お答えいたします。
　先ほど御説明あったように、日銀短観は、企業の景況感が一層厳しさを増しておって、設備投資の頭打ち傾向であるとか、あるいは雇用の過剰感の高まりなどが非常に明らかになっておりまして、一言にして言えば景気は一層厳しさを増しているというのが確認されたということだと思います。
　昨年末以来の景況感の悪化ということが、実は御承知のように家計の消費を大きく引き下げるという方向できいてきている。特に最近の消費の不振を見ますと、所得のファクターもさることながら、消費性向が大きく落ち込むという形で消費が減ってきております。
　これは、企画庁の消費者態度指数なんかを見ますと、去年三月が底で、六月、九月と消費者態度は改善していったわけですが、十二月にかけて一挙に落ち込むという形になっております。五項目の要素から成っているのですが、それの中でも雇用環境に関する見方が非常に悪くなっているわけですね。これは、十一月以来の大型金融機関の破綻、こういうものがやはり先行きの雇用不安というものを非常に悪くし、悪化させている、そういうことで財布のひもがきつくなる、そういうパターンが非常に目立っておると思うのです。
　御承知のように、家計調査で見ますと、消費性向は九月の七一・九からことしの二月の六八・四まで三・五ポイント下がっておるわけであります。非常に大ざっぱな計算で恐縮ですが、家計の可処分所得はＧＮＰベースで三百三十兆ありますので、これが十兆円以上のデフレ効果を及ぼしているというのが一点。これが、川下から消費の不振が始まったのですが、今は生産財、鉄鋼とか化学までそれが波及してきておるという状況だと思います。
　それから、先生御指摘の貸し渋りが中小企業だけでなく大企業に対しても非常に状況を厳しくしておる、これが二点目であります。
　三点目は、アジア向けの輸出が相当落ち込んできておる、これがさらに下押し圧力になっておる、そういう背景が最近の悪化の基本的な背景だというふうに思っております。
○谷口委員　総合的にどういう判断なのかということを聞きたかったのですが、ちょっと非常にわかりにくいお話でございました。
　確かに雇用環境は極めて悪化しておる。先日も、完全失業率が三・六％。先ほどからお話ございましたように、アジアの経済危機が与える影響も極めて潜在的に大きい。今、我が国のバブルが崩壊してから、我が国の邦銀またゼネコンがどんどんアジア地域で投資をし、また商いをやっておったわけでございますので、そのあたりの焦げつき債権が、私が大変気にしておるのはゼネコンの経営破綻を気にしておるわけでございますが、ゼネコンの経営破綻は、それが雇用に影響を及ぼす度合いがかなり高いものでございますので、今後そういうようなことも当然含めて考えていく必要があるのではないかというように考えております。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、先ほどからも出ておりました、今与党の方では十六兆円の経済対策ということのようでございますが、今は巷間言われておるのは、真水がどの程度あるのかというのが一つ大きな問題なんだろうと思います。これだけでは現下の大変悪い景気を改善させるだけの力はないだろうと言われておるところでございます。そうしますと、今我々も要求しております減税も含めてやっていかなければいけないというように私は申し上げたいわけでございますが、しかし、一方で財政構造改革法があって現下の状況は金縛りになっておるというような状況になっておる。このままいきますとずるずるといって、先ほど私が申し上げたデフレスパイラルに入ってしまう。これは大変な状況になるわけでございますので、今本格的な景気対策をやっていかなければ大変な事態になるのだろうというように思います。
　先ほど大臣の答弁を聞いておりますと、デフレ圧力はないというようなお話でございましたが、デフレ懸念は認めざるを得ないような状況になってまいりました。今そういう状況を踏まえて、先ほどの日銀短観、経企庁の話を踏まえて、大蔵大臣に、現状の景気状況を踏まえての経済対策の御見解、御所見をお願いいたしたいと思います。
○松永国務大臣　先刻もほかの委員の御質問に対してお答えをいたしましたように、昨日の日銀短観の結果を見ますと、企業の景況感が非常に厳しくなってきておる、それが設備投資に影響を及ぼし、また個人消費や住宅投資にも影響してきておる、そして景気は引き続き停滞しておるというふうに認識するわけでありますが、先ほどの政府委員の話にもありましたように、消費性向も落ち込んできておる。これはどこから来ているかというと、やはり雇用不安あるいは金融システムについての不安、不安感が消費性向を低下させている、こういうふうに思うわけでありまして、その意味で、そうした不安感を取り除くための一つ一つの政策を着実に進めていくことが大事ではないか、こう私は考えます。
　そういうことから、御承知のように補正予算も成立させていただいて直ちに執行に移っているところでありますが、同時に、金融システムを安定化させることが大事ということで、御審議をいただいて金融二法案を成立させていただき、それを三月の末に実行に移しました。これで金融システムについての不安感というものはほぼ解消する方向に向かっているのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
　そして、先般、十年度税制改正法案、これも通していただきました。これで合計八千四、五百億の減税が実行できることになったわけでありますが、十年度の予算を成立させていただきますれば速やかにこれを実行に移す、こういつたことになるわけでありまして、それぞれの施策が相乗効果を持って景気の立ち直りに貢献してくるものだというふうに私は思います。
　同時にまた、先般、与党三党の方で経済対策というものを決めていただきました。それを私ども重く受けとめまして、これから検討を加えて適切な対策を打っていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○谷口委員　さっき私が申し上げたように、株式市場の状況は、既に昨日、年初来の安値でございます。今与党の考えておる経済対策を考慮に入れてもそれでは生ぬるいという市場の要求である、私はこのように思っておるわけでございまして、今の大蔵大臣の御答弁では経済対策としては極めて不十分というように私は強く申し上げたいと思います。
　時間がないものですから、次に参ります。
　ＩＭＦに関する追加出資のこの法案でございまして、先ほどから同僚議員がＡＭＦ構想のことをお話をされておりました。このＡＭＦ構想というのは極めて政治的な意味合いもあるのだろうと私は思っておりまして、これはまた質問をしますとちょっと時間が長くなりますので、飛ばします。
　次にお聞きしたいのは、米中関係が極めて接近しておる。今回また、六月の末にクリントン米国大統領が訪中するというようなお話を聞いております。本来は秋に訪中という予定が早くなったというようなことでございますが、その折に、我が国に寄らないと申しますか、訪日の予定はないという状況のようでございますが、本日外務省から来ていただいております高野北米局長、米国に対して大統領の訪日の要請は行われたのか、そのあたりの状況の説明をお願いいたしたいと思います。
○高野政府委員　クリントン大統領の訪中でございますが、これまでいろいろな情報がございまして、当初、春、三月ごろ、あるいは秋のころというような情報もございました。その都度、私ども、米国政府との間では、いろいろな情報交換、意見交換をしてきているわけでございます。
　今回、六月下旬から七月初旬ということで発表になったわけでございますけれども、この前後に関しましては、米国の連邦議会の日程あるいは七月四日の米国の独立記念日等の要因があって、極めて窮屈な日程の中を訪中するということでございまして、この機会に他国をあわせて訪問することは極めて困難だというふうに私ども了解しております。
　そういう中で、私どもの方としては、仮に我が国を訪問されるということになればもちろん歓迎するものでございますが、そういう困難な状況ということも了解しておりますので、特に正式の招待、招請ということは行っておりません。