Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　厚生労働省においては、当然のことながら、年金部会等々の意見を十分に踏まえて国民年金及び厚生年金保険法の改正を取りまとめたものだと承知をしております。あの改正案というのは随所にその意見が反映をされておるところだと認識しておりますので、年金部会の意見をないがしろにして無視したとかいうような御指摘は当たらぬ、私は基本的にはそう思っております。
　ただ、先ほどから何回も御答弁申し上げておりますとおりに、年金につきましてはさまざまな御意見があることはもう確かでありますので、今回の改正案というものは、現段階では一つの改正案として、一つの到達点だとは思っております。
　年金部会の主な御意見の中で、二分の一への引き上げにつきましては、これは本則上に措置した上で、附則において、平成十六年度から着手、平成二十一年度までに完了するとし、それから短時間労働者への厚生年金の適用拡大、先ほど何人かの御質問があっておりましたけれども、これも、改正法の附則におきまして、五年後をめどに検討の結果に基づき必要な措置を講ずるものと規定するというふうにされておりますので、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、それなりに意見を取り上げたと思っております。
○横光委員　そのようなお答えですが、いわゆる年金部会の最大の重要課題として挙げたのがさっきの二つなんですね。これが結局この法案には盛り込まれていない。措置されていない。
　いわゆる審議会というのは各省庁にございますよ。そして、尊重するということになっていますよね。総務省でもいろいろな審議会がございます。この年金には関係ない地方財政審議会等もございますし、大臣はそういった審議会の答申は尊重されてきたわけでしょう。
　ところが、今回の年金部会のこの長い間の論議、これも偏った人たちが集まっていないんですよ、それぞれ幅広い人たちが集まった中でまとまった、先ほど言った二分の一への引き上げ、あるいは短時間労働者への適用拡大、これらが何ら反映されていないということは、大臣が今言われたようにいろいろと反映されているということは全く当たっていない、私はそのように思っております。まず、このように、法案づくりのときから私はおかしいことが始まっているんじゃないか。
　そして次は、この法案の審議の状況です。
　関係者、当事者による検討が先ほど言いましたようになかなか反映されていない上に、さらに、厚生労働委員会における審議、わずか九日間、三十六時間程度の審議で一方的に打ち切っているわけです。与党の皆様方は百年の安心と言っている大変重要な法案ですよ。それを、わずかこれらの短期間で審議を打ち切っている。このことも、民意が反映したものとなっていないという思いがするわけです。
　とりわけ委員会のあり方、私は、佐田委員長は公平公正なおさばきをされていると思いますが、さきの厚労委員会のさばき方はどうですか。大臣、わかりますか。やはり、委員長というのはあくまでも中立的立場ですよね。その方が、結果的には、みずからが義務を果たしていない法律案を強行的に採決してさばいた。このことが委員会のありようそのものに大きな問題を提起した、私はこのように思っております。
　このいびつな委員会のあり方について、大臣はどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　厚生労働委員会の審議の適否につきまして、ちょっと発言をする立場にありませんし、感想を述べても余り意味がありませんので。
○横光委員　政府の一員であるならば、すべての国会の委員会のあり方というのはやはりしっかりとそれなりに把握しておくべきであろうと思っております。
　私は思うんですね。要するに、与党の皆様方も、今回の法案、これはよくないぞ、これだけ国民が反発しているのを強行、これからまた参議院が残っていますが、やっていくのはよくないぞ、恐らく心中ではそう思っておられると思います。ですから、ここは心を無にして、やはり国民の声に耳を傾けていくべきだということを申し上げておきます。
　また、今回のこの公的年金制度改革における政府としての基本的な認識、その認識は、今後日本経済が回復し、安定的な成長が持続していく、そのもとで、負担増を求めても現役世代の生活水準は毎年少しずつ上昇していくということを前提としております。確かに将来のことを予測することは非常に難しいことではございますが、それにしても、今回の政府のこの前提、私は、これは余りにも現実的には無理があるんじゃないかという気がしてなりません。
　地方公務員共済年金につきましても、このような前提のもとで示されております厚生年金における賃金上昇率あるいは物価上昇率、運用利回り、こういった経済予測について、どのような考え方によって今後の制度運営を図る所存なのか、明らかにしていただきたいと思います。
○須田政府参考人　お尋ねの経済予測でございますけれども、具体的に地共済年金の保険料を決定するための財政再計算は本年十月に実施することとしてございまして、現在、そのための基礎データの把握やシステムの見直しなどの準備を行っているところでございます。
　したがいまして、現時点で、この財政再計算に用いるこうした経済前提が具体的にどういうふうなものになるかということを確定的なことは申し上げられませんけれども、基本的には、今回の改正法案が厚生年金などの改正法案に準拠していることもありますので、厚生年金等の経済前提を参考に今後決めていくことになろうかと思っております。
　ただ、今後の社会経済状況の変化によりまして経済前提に変更が生じた場合につきましては、五年ごとに行われる財政再計算におきまして、改めて、その時点における経済見通しに基づき所要の措置が講じられるものと考えております。
○横光委員　今、厚生年金制度の形を参考にして、そしてまた準じていくというお答えでございますが、今回の厚生年金における給付と負担にかかわる数理について、二〇〇九年度以降の賃金上昇率は名目で年率二・一％と想定しておりますね。年金保険料を引き上げても毎年一・九％ずつ手取り賃金が上昇することを前提としております。また、物価上昇率は年間で一％と見込んでいるわけですから、差し引き、実質的な賃金水準、可処分所得は毎年〇・九％ずつ上昇していく、このように想定しているわけです。
　しかし、幾ら長期に及ぶ経済前提あるいは見通しであるとしても、このような予測で現実が推移していくと本当に思っておられるのか、到底私は考えられないと思うんですね。それはなぜかといえば、最近の経済動向を考慮すれば、だれもが疑問を呈するところであろうと思います。そのことに対する説得力のある説明は何ら果たされておりませんし、結果的に、政府案を構成する、政府案をつくっていくために、円滑な合意形成を図るためのものにすぎなかった、こう言わざるを得ないわけでございます。
　これらの見込みに対して、賃金水準や物価が下降するような事態がさらに深刻化していった場合、政府はその根底が覆ることになります。これは大変な問題でございますし、五年たって再計算するということを今言われましたが、そんなことでこの大きな構想が崩れていく、大変な政治責任になると私は思うんですが、本当に実現可能と思っておられるのか、大臣にお聞きいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　少なくとも、昨年の経済成長率は名目でプラスということを予想された方は日本じゅうでゼロです。しかし、現実問題としては〇・七％プラスに平成十五年度なりました。もう公表されましたので御存じのとおりだと思いますが、少なくともマイナスに絶対なるという民間予想も外れましたし、政府予測を大きく上回っております。
　したがって、経済の先というのはなかなかわかりませんし、それによって経済、物価の上昇率もさらにわからぬところだと思いますので、自信があるかないかと言われれば、自信があるから出したということだと存じますが、もしそういったことになった場合のことを考えて財政再計算というのが五年ごとになされるものだと思っております。
○横光委員　仮に百歩譲って政府案のとおり経済動向が推移したとしても、これから、来年はどうですか、介護保険の値上げがある。その次には医療保険の値上げが恐らく想定されておる。いわゆる実質的な賃金水準の伸び率は毎年〇・九％と言われておりますが、これは確実に下回ることになると思いますよ。
　さらに、保険料の引き上げはさまざまなところに悪い波及効果をもたらす。例えば、保険料の値上げでの事業主負担の増加によります雇用に対する影響が全く考慮をされていないことも、私は重大な問題だと思うんですね。企業における社会保険料負担を回避する動きが現在でも顕著になっております。さらにこれはリストラに進むでありましょうし、あるいは適用外の非典型労働者への労働力の転換に移ろうとするでしょうし、さらには賃金水準の低下など、こういったものに移っていく非常に厳しい状況が想定されるわけですね。
　となりますと、結果として厚生年金の空洞化が一段と深刻なものになる。これは、ひいてはさらに国民年金加入者がふえるわけでございますが、国民年金の空洞化にもつながる。いわゆる四〇％の空洞化が、さらにこれから五〇％にもなりかねない。五〇％空洞化といったらもう制度が成り立ちませんから、基礎年金の部分。制度が空洞化して、制度そのものが、維持するためにという法案と訴えておりますが、維持できなくなる法案になるんじゃないか、非常にそういう危惧をしている。
　このことは、自治体、そして地方公務員を対象とする地共済年金においても例外とはならないと思うんですね。同じ質問になりますので同じ答弁になろうかと思いますが、それほどに私は、この法案は厳しい法案になっていくだろうということです。
　さらに、この保険料の引き上げは、ただただ年金関係だけでなくて、これからの自治体の運営にも大変な大きな影響を及ぼすだろう。つまり、保険料の引き上げによって、個人の社会保険料控除あるいは法人の損金算入、これが増加します。となりますと、所得税、住民税、法人税の課税ベースは縮小します。つまり、税収減へと発展するものになりますよね。年金財政がこの法案で仮に豊かになったとしても、逆に、間違いなく地方財政には悪影響が出てくる。これによる自治体財政への影響はどのようになるのか。
　そしてまた、公的年金制度における保険料の引き上げは、深刻化している、今でも大変な厳しい地方自治体財政に対して歳入の落ち込みといった非常に重大な影響を及ぼすことになると考えておりますが、政府案に基づくこの公的年金制度改革、年金問題と別に地方自治に重大な影響を及ぼすものと思っておりますが、このことについて、大臣はどのような危惧をされておりますか。
○山口副大臣　今回の年金制度改革による年金保険料の値上げと税収、そして地方財政がどうだというふうなお話でございますが、やはり保険料の引き上げと税収との関係につきましては、将来の経済情勢とかあるいは税制改正、これも今検討中でありますけれども、そういったことの方が、年金保険料以外の不確定要素による影響という方がむしろ大きいんじゃないかなというふうな感じがいたしております。
　同時に、年金給付が確保されて、ある意味でこの年金制度というのは若干信頼に足るんじゃないかなというふうな安心感が生まれた場合には、またこれはいい面が出てくるんではないかと思っております。
　ちなみに、地共済で、いわゆる保険料負担で地方財政に負担がかかるという部分に関しましては、交付税でしっかり措置をさせていただきたいと思っております。
○横光委員　この制度改正で安心感が生まれればよくなるんじゃないかというお答えがございましたが、安心感があれば何で国民の七〇％も心配をするんですか。そうでしょう。安心感なんか持たれないんですよ。ですから、不安なんだ。
　国民は今回の法案に反対している理由として、保険料が上がるから、給付が下がるから、それが大きな理由じゃないんですよ。もう上がってもいい、給付が下がってもいい、やむを得ない、でも安心感のある制度ならというところなんですよ。ところが、安心感があるところがないものだから国民は不安になっている。ですから、少々の負担増あるいは給付減、これはもうやむを得ないとみんな認識しておるんですよ。でも、それだけじゃないかというのが今回の国民の声なんですね。
　そういった意味で、安心が生まれるというのはなかなか考えられない。地方交付税で措置すると申しておりますが、この保険料の引き上げは、私は、年金の問題だけではなくて、本当に地方自治にも大変な影響を及ぼすということを申し上げまして、質問を終わります。
○佐田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、マスコミの世論調査でも、国民多数が年金法案の成立反対、見送りの態度を表明する中で、この国民の声を無視する形で採決をしようとしているからであります。
　十七日の朝日、毎日、東京の各紙は、一斉に年金法案に対する世論調査の結果を発表していますが、いずれの調査でも、年金法案を今国会で成立させるべきでないと答えた人が六割から七割を占め、成立させるべきだと答えた人を大きく上回っています。また、保険料は上限を固定、給付は五〇％を確保という政府の説明もこの間の審議の中で破綻し、実態は百年安心どころか百年不安心という状況が明らかになっています。この国民の声にこたえて、年金法案は潔く撤回、出し直しをすべきであります。
　第二は、法案が掛金の連続引き上げと給付額の自動的引き下げを内容とする年金制度改悪の関連法案の一つであるからであります。
　法案は、給付額を自動的に引き下げるマクロ経済スライドの導入や、本来ならば今年度に実施しなければならない基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げの先送りなど、主要な改正内容は国民年金法等の一部を改正する法律案に準じたものになっています。掛金も、厚生年金の保険料の引き上げに準じて引き上げられていきます。問題は、保険料は上限を固定、給付は五〇％を確保という政府の説明が、実際には、国民年金の保険料は上限なしに引き上げられる、給付水準は現役世代の収入の四割台、三割台に引き下げられることが明らかになりました。掛金の連続引き上げ、年金額の大幅な引き下げは到底認められません。
　第三は、物価の下落を理由にした障害共済年金や遺族共済年金の最低保障額等の引き下げの問題です。
　物価スライドの措置とはいえ、これらの年金受給者の多くは、障害者あるいはその遺族など、年金受給者の中でも弱者と言われる人たちであります。そうした人の年金額の引き下げは容認できるものではありません。
　年金法案を今国会で成立させるべきでないという多くの国民の声にこたえて、法案は撤回し、出し直すべきだということを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○佐田委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。また、最近における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が市町村条例で定める基準に従い住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないものとする等所要の規定を整備する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品に係る火災予防対策の充実強化の観点から、従来の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に加えて、貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準について、市町村条例で定めることといたしております。
　第二に、石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所に係る防災体制の整備の観点から、特定事業者が共同で広域共同防災組織を設置し、自衛防災組織の業務のうち政令で定めるものを行わせることができるものといたしております。また、防災業務の適正化及び責任の明確化の観点から、特定事業者による防災業務の実施状況に係る定期報告制度を導入するほか、市町村長等による防災業務の運営に関する改善命令等を規定することといたしております。
　第三に、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平井　卓也君
　　　　　　二田　孝治君　　　　古川　禎久君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金田　誠一君
　　　　　　城井　　崇君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房協同組合検査部長）　　　船本　博昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　谷本　龍哉君
　　後藤田正純君　　　　　城内　　実君
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　玉沢徳一郎君　　　　　竹下　　亘君
　　西村　康稔君　　　　　古川　禎久君
　　野呂田芳成君　　　　　西銘恒三郎君
　　鹿野　道彦君　　　　　橋本　清仁君
　　岸本　　健君　　　　　室井　邦彦君
　　楠田　大蔵君　　　　　泉　　健太君
　　仲野　博子君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　倉田　雅年君
　　竹下　　亘君　　　　　玉沢徳一郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　三ッ林隆志君
　　西銘恒三郎君　　　　　野呂田芳成君
　　原田　令嗣君　　　　　佐藤　　勉君
　　古川　禎久君　　　　　西村　康稔君
　　泉　　健太君　　　　　楠田　大蔵君
　　城井　　崇君　　　　　仲野　博子君
　　橋本　清仁君　　　　　鹿野　道彦君
　　室井　邦彦君　　　　　岸本　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　三ッ林隆志君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官村上秀徳君、大臣官房協同組合検査部長船本博昭君、総合食料局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、水産庁長官田原文夫君、金融庁検査局長佐藤隆文君、外務省大臣官房審議官三輪昭君及び財務省主計局次長佐々木豊成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党の古川禎久でございます。
　本日は、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　ただ、その前に、先日、十七日に、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会におきまして、中山間地域等直接支払い制度に関しまして、この抜本的見直しを建議するという内容の新聞報道等がございまして、各地現場で大変動揺が広がっております。まず、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　中山間地域は、傾斜地が多く農業生産条件が不利である、また、農林業以外の就業機会にも恵まれないなど、平場の農村と比べて不利であり、過疎化、高齢化も進展しております。その一方で、国土や環境の保全に加え、我が国固有の伝統文化の継承や都市住民への安らぎの場の提供など、極めて重要な役割を果たしております。中山間地域等直接支払い制度は、このような中山間地域の多面的機能を確保するため、平成十二年度に導入されまして、耕作放棄地の発生などの防止に大きな効果を上げてきておるところであります。
　私のふるさとの宮崎県串間市におきましても、ここは過疎地域及び半島地域等に指定されている典型的な中山間地域でありますけれども、ここでも、本制度創設以降、取り組みが始まりました。農業者の皆さんの話し合いが活発化しまして、共同利用の農業機械を購入したり、水路の草刈りなど共同作業がふえるなど、地域全体が活性化してきております。この制度への期待は非常に高いものがありまして、また、公共団体等からも高い評価を得ているところであります。こうした中で、せっかく地域の取り組みが行われるようになったやさきにおきまして本制度を打ち切るということになりますれば、再び中山間地域が衰退に向かうことは明らかだと思います。
　この制度は、平成十二年度の導入以来、全国で着実に取り組まれていると思いますけれども、本制度が実施されている農用地面積や協定締結の取り組み状況などにつきまして、これまでの実施状況をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域等直接支払い制度は、食料・農業・農村基本法に国が行う基本的施策と位置づけられておるところでございまして、耕作放棄等によりまして多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための支援を行うことなどによりまして、多面的機能を確保する観点から実施しているものでございます。
　お尋ねの点でございますが、平成十五年度までの見込みによりますと、対象となる市町村の九三％に当たります千九百六十市町村において、三万四千の協定が締結されております。そして、対象農用地の八五％に相当する六十六万ヘクタールの農用地におきまして、農業生産活動等の継続により耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されている状況にございます。
　本制度につきましては、広く国民的理解を得ていくことが重要である、そういう観点に立ちまして、明確かつ客観的な基準のもとで、透明性を確保しながら実施している状況でございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたけれども、この制度が全国で広く普及、定着しておりまして、中山間地域におきましてなくてはならない制度だということが言えると思います。
　この制度は実施期間が平成十六年度までですから、現在農林水産省では本制度の検証を行っていると聞いておりますけれども、これまでどのような効果が上がっているのかについてお尋ねいたします。
○太田政府参考人　本制度の実施によりまして六十六万ヘクタールの農用地において適正な農業生産活動等が継続的に行われていることは、先ほど申し上げました。
　そうした中で、各地域におきましては、集落協定の締結を契機といたしまして、多様な集落活動の取り組みが行われております。例えば、集落におけます話し合いの活発化、農業機械や施設の共同利用、共同作業の増加など、将来にわたる農業生産活動等の継続に向けた動きというのがございますし、また、集落の共同活動等によりまして、耕作放棄地になった農地を積極的に復旧するような取り組みも見られております。
　耕作放棄地につきまして、農業センサスによりますと、平成十二年度まで大きく増加してきておりますが、その後の調査では、農業振興地域内の農用地の耕作放棄地率は、平成十二年度以降減少傾向となっている状況もございます。また、本制度を実施していただいております市町村及び集落協定代表者を対象といたしました調査の結果として、その九八％で耕作放棄を防止する効果があるという答えが得られておりますほか、九割以上の集落で、耕作放棄の防止に向けました農地や水路、農道等の共同管理作業が活発に行われている結果となっております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、本制度が全国で広く取り組まれておりまして、効果、成果が高く上がっておるということが明らかだと思います。
　先日のこの財政制度等審議会の建議、これは私は全く一律的な財政論であって、この制度の本来の意義というものを全く度外視したものだと思っております。政策の重要性を見失ったならば、中山間地域のみならず、今後の我が国社会や国土利用のあり方について道を誤ることにもなりかねないと思っております。
　この制度をきっかけにしまして必死に頑張っておられる皆さんのやる気に対して冷や水を浴びせることにならないためにも、十七年度以降も本制度をぜひとも継続させていただく必要があると考えますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○亀井国務大臣　財政制度審議会から財務大臣に行われた建議、この中に、中山間地域直接支払い制度だけでなしに、さまざまな分野におきます見直しの時期の到来しておりますもの等につきまして、財政運営の視点から考え方が示された、このように認識をいたしております。
　しかし、この制度につきまして、今局長からも答弁をいたしましたとおり、大変多くの役割を果たしておりますし、先般、各都道府県の主務部長会議をやりまして、その政策提案会をいたしたところでもございますが、こういう際にも各都道府県からの継続の要望が強いわけでありますし、地方公共団体等々からも大変強い要望を受けております。
　私ども農水省といたしましては、こうした要望を十分聞きながら、国民の理解を得られるよう、中立的な学識経験者から成る検討会、これも持っておるわけでありまして、この検証等を踏まえまして、来年度の予算の概算要求の時点までに省としての考え方を取りまとめて、委員からの御指摘も、またそれぞれの、前回もこの委員会でも御指摘をちょうだいしておるようなわけでありますし、この役割というものは大変重要な役割を果たしておるわけでありますので、そのような対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。ぜひ本制度をしっかりと継続していただくように、強くお願いを申し上げておきます。
　続きまして、本題の農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に関する質問に移らせていただきます。
　農業は国の基幹的な産業として大変重要であることは言うまでもありませんが、我が国農業にとりまして農協の果たす役割もまた非常に重要だと考えております。農協改革なくして我が国の農業、農村の発展はあり得ないと言っても過言ではなかろうと思います。
　そこでまず、我が国農業における農協の存在意義について、農林水産大臣、どのように認識をしておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○亀井国務大臣　農協は、農業者の相互扶助を基本理念といたしまして、そして組織として、農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、あるいは営農資金の融通等組合員に対するサービスの提供を第一義といたしておるわけでありまして、農業の生産力の増進あるいは農業者の地位の向上、こういう大きな役割を果たす組織、このように認識をいたしております。我が国の農業の構造改革を進めるに当たりましても、農協が販売、営農指導の機能を発揮いたしまして、地域農業の力強い発展を推進する主体としての役割を担うことが大変重要なことであるわけであります。
　そういう面で、近年、社会や経済情勢の変化に対応いたしまして、営農、経済事業を中心とした農協改革が急務であるわけでありまして、そのような視点に立ちまして、今回農協法の一部改正案を国会に提出しているところであります。
○古川（禎）委員　我が国農業にとりまして重要な役割を担っております農協は、本来、生産者の組合員による組合員のための組織であります。今大臣がおっしゃいましたように、農協改革という言葉が近年声高に叫ばれておりますけれども、自主的な組織でありますところの農協が、本来、どのように改革されるべきか、どのようにあるべきか、また行政としてどのように支援を行っていこうと考えておられるのか、農林水産副大臣にお尋ね申し上げます。
○金田副大臣　委員御指摘のとおり、農協の改革というのは農政改革の重要な柱の一つだというふうに理解しているところでございます。
　今回の農協法の改正によりまして、農協というのが、農家の皆さん方の自主的な相互扶助的な組織、自主的な組織ではありますけれども、農村における司令塔としての役割を担っているというのも現実でございます。農協につきましては、さまざまな御批判、指摘があるところでございまして、そういった批判を踏まえながら、農協が真に組合員の皆さん方の生活向上、所得向上、そういった面をしっかりと果たしていっていただきたい。そして、行政と農協の自己改革とが相まって農政改革が達成できるものだというふうに理解させていただいております。
　農協の昨年の二十三回全国大会におきましても、みずからがこの方向で改革するという基本方針を掲げておりまして、その基本方針を行政的にもしっかりとフォローしていくというのが今回の農協法の改正の趣旨でございます。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、やはり農協みずからがまず自己改革をする決意、これが大事だ、そして、それを行政も後押しをしていくんだということだろうと私も思います。
　私の地元の宮崎県都城農業協同組合では、生産資材について予約の徹底と大口一括仕入れで価格を引き下げまして、農家の生産コスト削減に一役買っております。しかしながら、このような優良な事例も一部ありますものの、全国的に見ますと、組合員の中には、特に篤農家、担い手と呼ばれるような方々からは、生産資材購買や生産物販売などの経済事業におきまして、農協を利用するメリットが乏しいのではないかというような声もあるようでございます。
　いわゆる農協離れが進んでいるということもあろうかと思いますが、こうした残念な現状を踏まえますと、農協系統がいま一度協同組織の原点に立って、組合員の信頼をかち取ることが何よりも必要だと思います。そのためにも、経済事業を初めとする農協改革を推進することが私は何よりも重要だと考えます。
　今回の改革は、全中が基本方針を策定して、全中みずからが中心となって進めていくとのことですけれども、自主的な組織体であります農協の改革の実を上げるためには、全中のリーダーシップが最も効果的だという判断に立っておられるからだろうと思います。
　しかしながら、ここで心配になりますのは、全中は指導機関ではあっても経済事業についてのノウハウをどこまで持っているのだろうかということと、今回の改正で全中の権限が強くなり過ぎるということはないのだろうかということでございます。全中が基本方針を策定するなど全中の権限強化によって逆に中央集権的になり過ぎて、現場のニーズに対応した改革ができなくなるのではないかという懸念もあります。その点、いかがお考えになっておりますでしょうか。
○川村政府参考人　全中が策定を予定しております基本方針についてのお尋ねでございます。
　農協の指導は、各県の中央会が現在個々に行っているというのがまず実情でございます。今委員がお触れになりましたように、例えば生産資材のコストの引き下げなど、各都道府県におきましてはそれぞれ独自の取り組みも確かにされているわけでございますが、ただ、全般的にいいますと、なかなかその取り組みが各県非常に熱心に行われているかどうかという点についていろいろ疑問もあります。
　それから、特に昨今の食の安全、安心、そういう意味で、偽装表示の問題等もございましたが、法令遵守の問題、それから食農教育といいますか、そういった消費者との距離を少なくするという意味での直接販売の拡大など販売事業の改革、そういう意味で、各都道府県それぞれの工夫は必要ではございますが、共通の目標として取り組むべき課題というのも非常に多いわけでございます。
　例えば、食の安全、安心で、トレーサビリティー、こういったものも全国的に系統全体として取り組まないと、一つの農協でのいろいろな不祥事等が全体の信用をなくしてしまう、こういった懸念があるわけでございまして、やはり基本的なところあるいは共通の項目、こういったものについては歩調を合わせて、系統全体としてテンポを上げて進めていく、こういう必要があろうかと思っております。
　そういう意味からしますと、やはり中央会が強力に、そういう共通的なものあるいは進行管理、そういったものについては共通の目標を掲げて、共同歩調でやっていくということが全体としてのレベルアップにつながるのではないか、こういうふうに考えるところでございます。もとより、そういった共通目標なり進行管理の方針のもとで、各都道府県あるいは地域の農協が地域の実情に即して創意工夫を上げていかれるということが必要だろうと思っております。
　そういう意味で、これは、各単協なりあるいは各県の経済連なりそういったところから創意工夫を生かすことをそぐものではなくて、今言ったような趣旨で、全体としての共通目標あるいは進行管理、そういったものをより円滑にしていくということで、その独自性、自主性を損なうものではない、こういうふうに考えているところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　局長が今おっしゃいましたように、中央会のリーダーシップが大事であること、そしてさまざまな、全農であるとか単協の御意見も聞きながら全体的に進めていくことが大事だということだろうと思います。全中自身もそのことを肝に銘じまして、謙虚な気持ちで真摯に改革に取り組んでいただきたいと思います。また、そのようになるように、農水省におかれてもしっかりと御指導いただきたいと思います。
　さて、我が国を取り巻く農業の環境というものは相変わらず厳しいものがございます。したがいまして、農協系統の経営環境も当然厳しいわけですけれども、ここでまず、農協系統の経営状況の現状についてお尋ねいたします。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　農協系統の経営状況ということでのお尋ねでございます。
　農協は、御案内のとおり、信用事業あるいは共済事業、それから購買、販売事業等の事業を総合的に実施しているわけでございます。このうち、信用事業それから共済事業につきましては、黒字ということに全体としてはなっております。ただ、この黒字幅は近年縮小傾向にあるというのが実情でございます。一方、購買事業あるいは販売事業は基本的に赤字となっておりまして、かつ、この赤字幅が拡大傾向にあるというのが全体的な状況でございます。
　具体的な数字で申し上げますと、農協全体での平成十四事業年度の事業利益でございますが、これは千百六十二億円、それから経常利益でございますが、千六百六十七億円となっております。この数字をピークの平成元年の事業年度と比べますと、いずれも三分の一というような状況でございまして、非常に厳しい状況にあるということが言えるかと思います。
　ただ、ここのところ、十四年度は前年度に比べまして事業利益、経常利益も増加しているというようなことで、やや好転の兆しも見えてきているということも言えるかと思いますが、信用事業なり共済事業に依存するといったような今の状況でございますので、今般の経済事業改革、これを断行することによりましてより健全な経営が確立されるよう期待をしているところであります。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　信用事業、共済事業などは頑張っておられるというものの、購買事業、販売事業ではなかなか厳しい状況にあるということだろうと思います。個別の農協を見ましても、大変厳しい状況が多々見られると思うのですが、こういう状況の中で、農協の合併というものもかなり進んできているようであります。
　本来、組合員のための農協合併であるにもかかわらず、ともすれば合併のための合併ということになってしまっているのではないか、あるいは合併によってきめ細かなサービスが行き届かなくなってしまっているのではないかというような声も聞かれているところでございます。その対策につきましてお尋ねいたします。
○川村政府参考人　農協合併の問題でございます。
　農協系統におきましては、取扱量の増大によります事業基盤の強化でありますとか、能力ある役職員あるいは人材、こういうものを確保するということで事業運営の体制の強化、また、施設等を統廃合することによりましてコストの引き下げを図る、自己資本の充実によりまして経営体質の強化を図る、こういったことを目的としまして、合併構想を策定して広域合併に鋭意取り組んでいるということで、現在九百四の総合農協ということにしているわけでございますが、中には一県一農協といったような大きな農協も出てきているという状況にございます。
　他方、こうした広域合併の進展に伴いまして、今御指摘もございましたが、農協と組合員の結びつきが希薄化しているのではないか、それからまた、非常に重要な営農指導、こういった体制が弱体化して、組合員のニーズに十分こたえていないのではないかといったような、農協の本来一番基本的な事業というところから見て問題があるのではないかといったような問題点が指摘されているのも事実であります。
　こういった指摘に対しましては、農協系統としても、合併のメリットを早急に出すように、またそういった批判なり問題点に適切に対応するような努力が求められているわけでございますが、例えば適切な支所の配置をするとか、組合員の日常活動に対応した支所機能を充実するということで、組合員のニーズの把握でありますとか相談機能、こういったものを特に充実する。また、いろいろな多様な組合員ニーズがございますので、そのグルーピングといいますか、共通の目的を持った、意識を持った組合員をグループ化して、例えば作物別の生産部会でありますとか青年、女性部、こういった組織づくりをするということで、その組織づくりを通じてよりきめ細かな対応を図っていく。
　また、営農指導につきましても、営農指導員の目標管理を導入しますとか営農センターをもっと機動的に体制を整えるとかいうようなことで努力をしているところもございますし、全般的にもそういう努力は今後必要だろうというふうに思っております。
　今申し上げましたように、合併によって農協と組合員の結びつきが希薄化したり営農体制が弱体化するというのは非常に問題でございますので、農水省としても適切にこの支援なり指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○古川（禎）委員　組合員のニーズにきめ細かにこたえられるようにさまざまな努力をしておられるということだと思いますが、一方で、私は、農協合併で経営の合理化を進めようとしても、なかなか合併のメリットが発揮できない場合があるということを耳にいたしております。例えば合併によって遊休施設となった共同利用施設を整理統合しようという場合におきましても、この施設が補助対象施設であるから、補助金返還等の問題があってできない、そういう例があると聞いております。
　確かに、補助金を使って建てた施設ですから、むやみに処分したり転用したりするというのは適当ではないかもしれませんが、しかし、余り硬直的な対応もどうかと思うわけであります。農協合併のメリットを発揮するためにも、この点、何かうまい工夫はないものかと思うのですけれども、その点、何か対策等ございましたらお聞かせください。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　農協合併の進行に伴いまして、今御指摘で例示をされましたように、特に共同利用施設等におきまして遊休化した施設等も出てきているということでございます。これをその他の目的、同じ農業目的でも、例えば今まで共同選果のところを今度は逆に販売所等に転用する、そういったこと自体も補助金の返還等が必要であるという非常に厳格な運用がこれまでなされてきたということで、せっかくの合併メリットがなかなか生かせないのではないかという御指摘、また御要望もあったことは事実でございます。
　そういう中で、内閣府に設置されました地域再生本部、この中で、今年二月に地域再生の推進のためのプログラムが決定をされました。具体的に、この関連といたしましては、各種補助事業で導入した施設を有効に活用して地域再生を図る取り組み、こういったものがなされる場合には、一定の要件を満たせば補助対象施設を補助金返還を求めずに弾力的に転用ができるという枠組みが設けられたわけでございます。
　この地域再生の場合は、地域再生計画に位置づけられた地域、施設でないと採用されないわけでございますが、農林省は、この同じ計画の中で、農林省独自としても、既存の農林水産の補助施設の有効活用を図るという観点から、一定の要件を満たす場合には補助金返還を求めずに補助施設の転用等を弾力的に承認できるよう今年度中に運用通知を作成するということで、現在鋭意検討しているところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　本来組合員のものであります農協が本当に最大限有効に力を発揮できるように、今後ともきめ細かな推進を、後押しを農林水産省にもお願いをしておきたいと思います。
　次に、信用事業についてですけれども、前回の農協法の改正は平成十三年でありました。前回の改正では、ペイオフ解禁に向けて信用事業を中心とする法整備が行われたと聞いております。組合員が安心できる、破綻することのない農協系統信用事業を確立するため、農協、信連、農林中金が全体として一つの金融機関、すなわちＪＡバンクシステムとして機能するよう、新たな農協金融システムを目指そうとしたわけであります。
　前回の改正法の施行から既に二年余りが経過しておりますが、この間、ペイオフは段階的に解除され、いよいよ来年四月からはペイオフ全面解禁となる運びとなっております。このような中にあって、今回の改正は全面解禁前の最後の改正ということになる、そういうタイミングだと思いますけれども、農協の信用事業というものが前回の改正以降どのような現状となっているのか、またペイオフ全面解禁にどのように臨もうとされているのか、基本的な方向性につきまして大臣にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　農協系統の信用事業につきましては、今委員からも御指摘の平成十三年の農協改革二法に基づきまして、農林中金が中心となりまして、ＪＡバンク基本方針、これを策定いたし、そして農協等を指導するＪＡバンクシステムが確立されたところであります。
　自己資本比率が四％未満の農協の解消など、問題農協の早期発見、そして早期是正などを強力に進めてきたところでありまして、この結果、農協貯金は、ペイオフ部分解禁後におきましても対前年同月比一から二％程度の伸びを示すなど、全体として安定した状況にあります。
　さらに、農協系統におきましては、平成十七年四月のペイオフの全面解禁後におきまして、貯金者等に安心して利用される金融機関となるよう、ＪＡバンクシステムに基づきまして、不良債権につきましても一層強力に処理を進める、あるいは、合併や信用事業譲渡によります組織再編や事業強化、これを図ることによりまして財務や経営の一層の健全化に取り組んでいるところでありまして、農水省といたしましても、都道府県や農林中金を初めとする農協系統と十分連携をとりつつ適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○古川（禎）委員　ＪＡバンクシステムの成果等もあって、農協金融は安定化しているということだろうと思います。ありがとうございました。
　さて、次に、農業信用保証保険法の改正につきましてお尋ねいたします。
　この法律は、農協等からの融資に対し農業信用基金協会が保証を行う仕組みによりまして、融資を円滑にしようというものであります。信用基盤が脆弱な農業者にとりましてこのような制度はなくてはならないものですから、信用事業と保証保険制度というものはいわば表裏一体、密接な関係にあると言えます。
　その農業信用保証保険制度について今回改正を加えようとするわけですけれども、ペイオフ解禁前の最後のチャンスとなる今回の改正におきまして、どのようなことを目指そうとしておられるのか、この際お尋ねいたします。
○川村政府参考人　今回、農業信用保証保険法の改正を提案させていただいておりますが、その趣旨なり概要でございます。
　農業信用基金協会、これは各都道府県に置かれておりまして、農業者等が農業近代化資金でありますとかその他の資金を農協等の金融機関から借り入れる場合にその債務を保証する、こういったことによりまして、農業経営等に必要な資金の調達の円滑化を図っているところでございます。そして、その融資機関である農協につきましては、ただいま大臣からもお答えを申し上げましたとおり、農協改革二法等によりまして既にいろいろな改革が行われておりまして、合併等の組織再編等を通じました経営の安定あるいは機能強化等が推進をされてまいりました。
　農協信用事業の健全な発展を促進するという意味からは、農協自体の信用事業の体質強化、これももちろん必要でございますし、健全性の確保も必要でございますが、今御質問の中でも御指摘がございましたように、信用保証システムということがまさに表裏一体でございます。この信用保証システムについて健全性を一層高めるということが、総体としての金融システム、これを健全化し発展を図っていくという意味で非常に重要でございます。そういう意味からも、今回はこの信用保証の問題を対象にいたしまして、改革を行おうというものでございます。
　具体的には、今申し上げました各県に置かれております農業信用基金協会、これにつきまして財務の健全性に対する規定等が余り整備されておりませんでしたので、一つは、健全性を判断する基準を主務大臣が策定するといったこと、それから監査につきましても公認会計士監査でありますとか、健全性の確保に関する規定を設けるというのが一点でございます。それから、これも万が一のセーフティーネットとしての規定の整備でございますが、なかなか単独での改善ができないといったような場合に、農業信用基金協会の合併なりあるいは事業譲渡ということで健全性を確保していくといったための規定の整備を行うというものがその内容でございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　ペイオフ全面解禁に向けまして鉄壁の、万全の体制をつくっていこうということだと思います。今後とも、信用事業の健全性に向けまして御関係の皆様の御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、共済事業に関する質問に移りたいと思います。
　農協法におきましては、農協の行う事業として共済事業が制度化されております。農協法にこれが位置づけられましたのは、今からちょうど五十年前、昭和二十九年ということだそうです。以来、半世紀にわたりまして農協の共済事業は、保険会社のサービスが必ずしも十分でなかった農村部を中心としまして、農業者を支えるセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たしていただいてまいりました。現在では、総資産四十兆円、契約数も三千万件と、一般の保険会社と肩を並べるほどの事業規模になっております。このため、万が一農協の共済事業が経営不振、破綻に陥るようなことがありましたら、組合員のみならず地域経済にも大きな影響が及ぶことは必至でございます。
　一方、近年、超低金利の長期化、金融、保険業界における規制緩和の流れなど、農協の共済事業をめぐる経営環境はまことに厳しいわけです。
　ここで大臣にお尋ねをいたしますけれども、共済事業の現状をどのように認識しておられますでしょうか。また、今回の改正でどのような措置を講じられようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、農協の共済事業、その使命、役割、また今日まで農家の営農の継続や生活の安定、こういう面で大変寄与してきておるわけでありまして、事業を開始して以来順調に発展をし、規模も相当大きくなってきておるわけでもございます。その運営面におきましては、将来の契約者に対する支払い財源であります責任準備金の適正な積み立て、これに加えまして、今後の経済変動等に備えた支払い余力を確保している、こういう面で、当面、健全性に問題はないわけであります。
　しかし、共済、保険を取り巻く環境、超低金利の長期化によります逆ざやの拡大や保険料の自由化による他の業種との競争の激化等の状況があるわけでありますし、また農協共済の事業規模が相当程度大きくなっている現状、こういうことを考えますときに、万一、健全性を損なうような事態になれば、組合員やまた農村社会に大きな影響を与えるわけであります。
　そこで、今回の農協法の改正、この中にはやはり、早期是正措置、支払い余力基準の導入や、そのほか共済事業の一層の健全性を確保するための措置、また利用者への重要事項の説明その他共済契約者の保護を充実させるための措置、あるいはまた契約者保護の視点から契約条件の変更手続の規定の整備等を講ずることにしておるわけでありまして、そのようなことを今回の改正案にお願いいたしましてこの目的を達成してまいりたい、このように考えております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　共済事業の社会的な役割の大きさということから考えましても、今回、保険業法並みにきちんと法定をされようということは、大変意義のあることだと思っております。
　さて、今御答弁の中で大臣が触れられましたが、共済利用者の保護ということについて一点だけお尋ねしたいと思います。
　近年は、消費者ニーズの多様化というものを反映しまして、共済保険の商品内容というものがとても複雑かつ高度化してきていると思います。私も、実際のところ、商品の内容を見ますと大変わかりにくくて、よくわからないというのが正直なところであります。こんな中で利用者保護を図るためには、利用者が複雑な契約内容をきっちり理解して、納得して、その上で加入するようにすることが一番大事ではないかと思っております。そうすることが、組合員から選択されて、信頼される共済事業を実現するための一番の近道だと思うわけであります。
　そこで、さらに大臣に、もう一歩踏み込んで詳しく、この利用者保護の措置につきまして今回の法案でどのような措置を講じようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○亀井国務大臣　共済契約は、その性格上、共済期間が長いものが多いわけでありまして、中長期的に払い込む共済掛金の額が大きいこと、また、加入時の年齢によりまして共済掛金が変わることなどによりまして、他の共済に加入し直すのは困難が伴うこと等から、契約に当たって申込者は、内容をよく理解し、慎重に選択することが望ましいところであります。
　また、近年、共済商品の多様化、複雑化がある中で、農協共済の販売の形態は、組合の職員が組合員宅などを訪問いたしまして販売するケースが多いこと等から、こうした販売形態のもとで、組合員が受動的な立場に置かれたりあるいは契約意思が不確定のまま共済契約の締結が行われたりすることも想定される、このようなところがあるわけであります。
　このため、今回の改正におきましては、必ずしも十分な商品知識を有しない共済契約者に一定の熟慮期間、冷却期間を保障する仕組みを導入する、あるいは不適正な推進行為を行うことの禁止、共済契約に際しましての重要事項の説明の義務づけ等を措置する、このようなことをしておるところであります。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　さまざまな利用者保護の規定につきまして詳しく御説明いただいたわけですが、しかし、やはり一番肝心なことは、農協系統自身がしっかり取り組むことにあると思いますので、今後ともそのように真摯に取り組んでいかれることと、適切な御指導をお願いしていきたいと思っております。
　共済事業が始まってから五十年、この節目におきまして、保険業法並みの健全化措置、利用者保護措置の規定が整備されますということは、まことに意義深いものがあると思います。今回の法改正で、農協の共済事業は法律上も保険会社同様の社会的な認知を受けることになると思いますし、同時に、社会的な責任も重くなったというふうに考えております。今後とも共済事業が健全に運営されますように、そして、農業者のセーフティーネットとして従来以上にまた役割を果たしていただきますように要望いたして、次の質問に移らせていただきます。
　販売事業についてお尋ねいたします。
　農協の販売事業は、農家の皆さんが生産した農産物を市場に売るという事業ですから、農協のレーゾンデートル、存在意義にかかわる一番意義のある事業であって、本来的には中核的な農協の事業であろうかと思います。そこで、この販売事業にスポットを当てまして幾つか質問させていただきますが、まず、農協の販売事業の実情についてお尋ねいたします。
　農家の生産する農産物のうち、農協を通じて売られるものの割合がどの程度あるのか。すなわち、農協の販売事業の利用率はどのくらいなのでしょうか、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　生産者が生産しました農産物等につきましては、ＪＡそれから経済連、全農、こういった形で販売されるものが多いわけでございますけれども、今申されましたような、その利用率がどうなっているか、生産者から農協へどの程度この委託が行われているかということでございます。
　正確な数字というものはないので、推算せざるを得ないんですが、十三年度の数字で申し上げますと、米が五割弱、それから野菜が五割強、果実が三割強、肉用牛が六割弱、肉豚が三割程度、こういった状況でございます。