Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　総理、私は、あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直、耳を疑ったんですね。
　というのは、言論の自由というのはどうやって獲得をされてきたものなのかということを総理はわかっておられないのじゃないか。国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由に物が言える闘い、これが近代立憲主義であり、人権のこれまでの闘いなんですよ。それを総理が、テレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを言論の自由なんと言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。
　いいですか。今起こっていることは……（発言する者あり）
○細野委員　今起こっていることは、実際、私も報道関係者と話をしていますけれども、この話になると、みんな口を閉ざすんですよ。表現の自由とか言論の自由を常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが総理の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんと言われたら、それは人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。
　少なくとも、総理、いろいろ意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。しかし、こういう、報道に対して意見を言うことを言論の自由と言うことは、これからやめていただきたい。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　全くそれは認識の間違いだと思います。
　いわば、選挙を前にしていて、報道は正しくしてもらいたいという考え方があります。真面目にやっていただきたい。その中で、例えば、私がその当該番組の関係者に電話して何かクレームをつけるというのとは違うんですから。その場に出ていて、国民の皆様の前で、私はこう考えますと述べている。それを圧力と考える人なんか、私は世の中にいないと思いますよ。それを、圧力とかそういう形で。
　そして、番組の人たちはそれぐらいで萎縮してしまう、そんな人たちなんですか。情けないですね、それは。極めて情けない。別にそれが、みんな萎縮しているわけではなくて、例えば夜、夕刊紙でも買ってくださいよ。何と書いてありますか。見事に、日本では言論の自由は守られているんですよ。
　海外からも今この傍聴席に来ておられますから、誤解を与えてはいけないと思いますよ。日本はちゃんと言論の自由は確保されているんですよ。そこで私は議論をして、私の考え方に反論があればそこで反論すればいいんですよ。
　その後も、私はテレビに出たときにあのときのことを例として挙げられて、私は当該テレビのアナウンサーから非難されましたよ。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由。そういう議論を行えばいいのであって、それそのものが全くおかしいというのは、それ自体が、そういう考え方自体が、何かレッテル張りを一生懸命試みておられるな、こんなように感じた次第でございます。
○細野委員　総理、現実に、報道機関の萎縮はかなり起こっています。私は、今の自民党のこのやじの状況が危機的だと思うんですよね。
　私はある自民党の重鎮の方にこの話を少し話しましたが……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。静かにしてください。こういったことに関して、自民党の中から、総理、そんなことを言うべきでないと言う人が一人もいないということが非常に問題だと、その自民党のＯＢの方は言っていましたよ。
　そろそろ時間がなくなりましたので最後に聞きますが、こういう部分も含めて、報道の自由の憲法二十一条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題があります。大いに問題がある。それについてもう聞く時間はありませんが、憲法の議論をこれからするわけですよね。
　総理、本当に憲法の改正をしたいというのであれば、この改憲案を撤回されて、これは決して立憲主義的なものとは言えません、撤回をした上でしっかり憲法の議論をする、そういう考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど自民党側から全く声が出ないというのは、私は、議論に値しないと皆さん思ったんだろう、いわば議論以前の問題だろうと。
　そして、憲法改正草案につきましては、これは自民党が野党時代に、谷垣執行部のもとで議論を重ね、でき上がったものであります。そうした、それぞれの党が憲法改正草案を出し合う中において、憲法審査会においてしっかりとした議論が行われるべきなんだろう。
　議論の場は、この予算委員会というよりも、憲法審査会があるんですから、そこで、今既に、これは我々は、この条文をやろう、議論しようということではなくて、ましてや政府が出しているわけではありません。ですから、まさに党としての考え方を示させていただいた。もし民主党にもそういう案があるのであれば出されたらいいし、批判は自由ですよ。それはまさに憲法審査会でしっかりと議論をしていただきたい、建設的な議論をしていただきたい、このように思います。
○細野委員　こういう議論をしているときに、自民党のサイドから、全く、こういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない、一切危機感を感じないということが、私は本当に危機的だと思いますね。我々野党がその分しっかりと問題点を指摘しなければならないと改めて感じたということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　予算委員会の質疑も大詰めを迎えてまいりましたけれども、しかし、これまで、補助金支給決定を受けた企業から献金をもらった閣僚についても何のけじめもついておりませんし、そしてまた下村大臣の博友会の問題、質疑を重ねるごとに疑問が深まっております。さらには、中川政務官の問題まで出てまいりました。
　きょうは中川農水政務官にお越しをいただいておりますので、まずお聞きをしたいと思います。
　お配りをしている資料の最後につけておきましたけれども、私の方からも宮内庁にちょっとお問い合わせをしてみました。林大臣の認証式は二月二十三日の十八時四十分ということなんですけれども、官邸がその打診をしてきたのはその日の十七時二十分過ぎ。一時間ちょっとぐらい前なんですね。官邸からも、何とか本日中にということであったので、それを受けて、急いでこの認証式というのがセットされた。
　しかしながら、そんなときに、政務官はお酒を飲んで、そして、酔った勢いで門代議士と不適切な行為に及んでいた、こういうことを分科会でも認められました。そのことは、私は、まさに政務官としての適格性を欠いているというふうに思います。
　政務官、もう無理をなされないで、早くみずから身を引かれて、地元に戻られて、そして地元の皆さんに御説明をされて、そして謝罪をして回られる方がいいんじゃないでしょうか。それをされないというならば、我々もこの問題を引き続き聞かなければならないと思いますけれども、みずから身をお引きになる、そういうつもりはございませんでしょうか。
○大島委員長　大西さん、プライバシーにかかわりそうな発言については、どんなことでも、やはり気をつけながら質問してください。
○中川大臣政務官　今回、酒席の後とはいえ、私の軽率な行動のために皆様をお騒がせしたことを深く反省しているところでございます。
　大臣政務官として任命していただいたことに鑑み、大臣をお支えし、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、大臣政務官としての職務に全力で取り組んでいくことが私の責務と考えているところでございます。
　農政は今、大改革の途上にございます。日本の農林水産業のため少しでもお役に立てるよう、まだまだ政治家として若輩者でございますが、精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
○大西（健）委員　総理、総理の盟友でもあった中川昭一先生、草葉の陰で今回のことをどう思っておられるんでしょうか。
　今回のことというのは、大臣が交代したという役所にとっての一大事のときに政務官が不在である、そして、宮内庁にも、あるいは関係者にもさまざま煩わせている、その片や一方で宴会に出ていた。これは、民間でいうと、社長交代の重大時のときに役員が宴会に行っていました、こういう話なんですよ。余りにも緊張感を欠いているんじゃないかというふうに私は思います。
　今政務官のお話にもあったように、今、ＴＰＰであったりとか農協改革であったりとか課題山積の中で、こんなことで農林水産行政を停滞させるわけにはいかないと私は思うんです。総理は、更迭をされるおつもりはないんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、はっきりさせておきたいことは、農林水産行政は停滞しておりません。
　私たちはしっかりと前に進めておりますし、この二年数カ月でしっかりと我々は成果を上げている。今まで取り組むことのできなかった農協改革にも進んでいるわけであります。農林水産物の輸出においても、三六％ふやして、過去最高の六千億円を今超えているわけでございます。
　しっかりと我々は農政の大改革を進め、そして農村、農業の所得倍増をしっかりと進めていきたい。その上において、中川大臣政務官も、その役割を自覚し、しっかりと業務を遂行していただくことを期待しております。
○大西（健）委員　二週間休まなきゃいけない、あるいは国会にも出てこれなかったことがあるわけです。これは停滞と言うに値するんじゃないでしょうか。今後も政務官としてしっかり職責を果たせるのか、私は疑問に思わざるを得ません。
　それでは次に、下村大臣の博友会の問題に移っていきたいというふうに思いますが、何が問題なのか、論点をフリップに整理しましたので、フリップをごらんいただきたいというふうに思います。
　まず、一点目ですけれども、博友会は任意団体なのか、それとも政治団体なのかということであります。
　政治資金規正法は、特定の候補者を推薦して、組織的、継続的活動を行う団体に、政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書の提出をすることを義務づけています。これは、資金の流れがブラックボックス化しないように、政治資金の透明化を確保するという趣旨であります。博友会の活動がもし実質的に政治団体とみなされるようであれば、これは届け出義務に違反をしているということになります。
　ちなみに、大臣はこれまで、博友会の運営には事務所は一切タッチしていない、そして、自分の政治活動とは無縁であるということを繰り返し答弁されています。
　二番目の論点、これは会費なのか寄附なのかという話なんですけれども、少しわかりにくいので別のフリップにまとめてみました。こちらをごらんいただきたいというふうに思います。
　大臣は、博友会の会員を含む個人に対して、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんという個人に対してこれまで寄附のお願いをしてきた、そして、それに応えて寄附をしてくれた人に対して、先方の要望であったりとか、あるいは事務所のミスで、ただし書きに年会費と書いた、そういう領収書を発行したことがある、こういう説明をされています。
　しかし、我々がある博友会の会員の方に取材をしたところ、そうじゃないんだ、我々は会費を払ったんだ、そうすると、それがいつの間にか自由民主党東京都第十一選挙区支部の寄附に変わっていて、そして選挙区支部から領収書が発行されているんだけれども、そのただし書きには年会費と書いてあるんだというふうに言っているんです。
　これは何が問題かということなんですけれども、それは、政治資金規正法というのは会費と寄附というのを明確に区別しているんです。ですから、例えば、会費を下さいと言って集めておいて、それを勝手に寄附として処理をすれば、これは詐欺に当たる可能性がある。それから、寄附でない会費を勝手に寄附として処理をすれば、これは収支報告書の虚偽記載になる可能性があるというふうに思っています。
　またこちらに戻っていただきたいんですけれども、三点目の論点、これは講演料を受け取ったのか受け取っていないのかという話です。
　大臣は、一切いただいておりませんと言っていますけれども、実名で、渡したという証言が既に出ております。もしもらっていたらどうなるかというと、これは、申告漏れないしは政治資金規正法上の記載漏れというのに当たるというふうに思います。
　以上三点の論点に対して、違法になる可能性があるこの三つの論点に対して、これまでの大臣の説明と食い違うような新事実が出てまいりました。
　これはお手元に記事を配付させていただいておりますけれども……（発言する者あり）週刊誌と言われますけれども、後ほどお話もしますが、二月十三日の夕方、下村大臣と榮秘書官が同席のもとに、大臣室に博友会の幹部が集まったときに配付をされた八枚の文書というのがあります。表紙には、全国博友会幹事会討論項目と書かれていたということが書いてあります。
　このことについては、午前中の質疑の中で大臣は、文書の存在を認めて、文書は事務方が配ったものだというふうに答弁をされていますけれども、確認ですけれども、この事務方というのは、これは榮秘書官が作成されて配ったということでよろしいんでしょうか。簡潔にお願いします。
○下村国務大臣　いや、簡潔といいますか、先ほど資料で三つの疑義があるというふうに言われましたから、これについてはきちっとお答えをさせて……（大西（健）委員「それは後ほど聞いていきますので」と呼ぶ）いや、だって、質問されていますから、疑義のままというわけにはいきません。（大西（健）委員「私が質問したのは、榮秘書官がつくったのかどうかです」と呼ぶ）では、必ず反論の機会をつくってください。（発言する者あり）
○大島委員長　お静かに願います。
　大西質問者、やはり大臣は大臣としてきちっと説明したいところもあるわけです。質問は質問としてありますけれども、大臣の答弁の整合性のためにも、ある程度のことはやはりきちんと答えなきゃなりませんが、まずは下村大臣。
○下村国務大臣　榮秘書官がつくったものであります。
○大西（健）委員　週刊誌に基づいているわけじゃなくて、ここに文書があるんです、その文書というのが。表紙を含めて八ページの文書ですけれども、この文書、何が書いてあるか。
　まず、一ページ目には、全国博友会の協力内容というのが書いてあります。二ページ目は、博友会の現状、課題、改善案というのが記されている。四ページ目は二〇一四年の活動実績、五ページ目は二〇一五年の活動計画、六ページ目には各博友会の会費の納入額の一覧、そして最後のページは、まるでこれはノルマを課すかのように、各博友会の会費やパーティー券の協力実績というのが書いてあります。
　その中のまず六ページの部分なんですけれども、年会費の納入一覧二〇一四年実績というのがあるんですけれども、全国の博友会の年会費納入額の合計が一千百七十九万八千円となっているんですね。ここから、政治団体として登録をされている東京博友会、この東京博友会の会費五百八十万円と書いてあるんですけれども、これを引くと、五百九十九万八千円になるんです。何と、この額は、大臣が理事会に先日報告をされた、頼まれていないけれどもただし書きに会費と書いた八十一件の領収書の総額五百九十九万八千円とビンゴなんです。
　もう一度フリップをごらんいただきたいんですけれども、この額というのは偶然じゃないんです。
　つまり、先ほど言いましたように、下村大臣は、それぞれに寄附のお願いをして、それに対して寄附をと言っていますけれども、ここ、例えばＣさんとかＥさんみたいに、寄附のお願いをしたけれども寄附していない人がいるんです。そうすると一致しないはずなんですね。ところが、そうじゃないんです。会費の納めた額で、そして領収書に年会費として発行した八十一件の額が会費の額とどんぴしゃ、ぴったんこなわけですから、会費が寄附になっているんですよ、これは。
　会費が寄附になっているというこれは証拠であって、まさに、今まで大臣が、個人で自民党東京十一区支部に献金したという説明は、これはうそであって、私は会費がそっくりそのまま寄附になっている証拠だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大島委員長　下村大臣、丁寧に御説明してください。
○下村国務大臣　はい、わかるように丁寧に御説明申し上げたいと思います。
　会費が寄附になっているんじゃなくて、寄附がもともと寄附なんです。それについて御説明申し上げたいと思います。
　先ほどの資料ということですが、ほかの方は御存じないと思いますので、きょうお配りの週刊誌がありますね、この週刊誌のここにたまたま表が出ていますが、ここに、年会費納入一覧表とありますね。このことをおっしゃっているわけですね。
　例えば、この東北博友会というのが、件数が十一件とあります。これは寄附なわけです。十一件、実際、ではこんなに数が少ないのかということでありますが、そもそも、この東北博友会の会員は三十二人いるんですね。これはなぜかというと、東北博友会でこれは別に運営費会費として取っている。運営費会費で納めている方が三十二人おられて、その方々に、東北博友会として、自民党東京第十一選挙区支部として寄附のお願いをしていいですよということで、三十二人に寄附のお願いをしたら、実際に寄附をしていただいた方が十一人いる、そういう意味なんです。
　同じように、群馬博友会は、三百九十四人の方にお願いして、寄附をいただいた方が九人なんです。中部博友会は、二十九人の方にお願いして、寄附をしていただいた方が十一人なんです。近畿博友会は、二十六人の方に寄附のお願いをして、実際に寄附していただいたのが十二人、そういう数字なんですね。中四国博友会は、三十二人の会員と言われる方々にお願いして、寄附をしていただいたのが十九人。同じように、九州博友会は、二十四人の会員の方々にお願いして、寄附をしていただいたのが十四人ということでございます。
　ですから、これは、全員が払っていただいたとかじゃなくて、会員の一部の方々が寄附をしていただいたということであります。
　そして、なおかつ、この振り込み先及び領収書の名義は、これは東京第十一選挙区支部で出しています。
　そして、それぞれの、ほとんどの、実際は任意の博友会、私も今回こういうことがあって初めて知ったんですが、別途事務費として会費を取っているということであります。
　では、なぜこれについて年会費と書いたのか、寄附は寄附として書けばいいじゃないかという疑問だというふうに思います。
　前回も申し上げましたが、これは、二〇一四年のみ新しく経理担当者がかわって、事務方が一度だけ、寄附の領収書のところに年会費とただし書きで書いてくれということがきっかけで、その年だけ年会費と書いてしまったという部分があります。
　しかし、それ以前は見当たりませんし、それ以後もありません。もちろん、これは寄附ですから、年会費と書くのはただし書きの中で好ましくないということで、それはやめているということでありまして、これは、あくまでも寄附というのは明確であります。
○大西（健）委員　中川政務官、まだ体調がよろしくないようですから、ぜひお帰りになっていただいて結構でございます。
　この八枚のものの二ページ目には、現状とか課題とか改善案というのが書いてあるんですけれども、その現状のところには何と書いてあるかというと、そのため、そのためというのは、その前にありますけれども、収支報告書に各講演会の収支を載せていない、そのため会費等、博友会には入金が一切ない。つまり、会費は博友会に入るんじゃなくてそのまま十一区に入っているということを認めていることが書いてあるんですよ。
　それに対するマスコミからいろいろな問い合わせがあるのでどうしようこうしようというのが書いてあって、やはり政治団体として登録しなきゃまずいんじゃないかという紙が、この一緒の、八枚の中に入っているんですよ。
　先ほど大臣が説明されたようなことはどこにも書いていなくて、最後の、例えば協力の実績というところも、年会費、それから博友会のパーティー、清和研のパーティーとそれぞれ書いてありますけれども、そんな、会費をもらっている人は寄附の人よりも多いなんという数字はどこにも書いていないんですよ。
　むしろ、この紙に書いてあることは、先ほど言いましたように、会費等は博友会には入金が一切ないということなんです。つまり、会費として集めているものが全部十一区の寄附に変わっているということを認めているんじゃないですか。
○下村国務大臣　誠実にお答えしますから、臆測だけで……（大西（健）委員「臆測じゃなくて、紙に書いてある」と呼ぶ）いやいや、誠実にちゃんと答えます。
　まず、なぜ今回こういうペーパーを出したのかというのは、毎年この時期に、つまり二月の時期に、全国の代表者の方々に集まっていただいています。別に今回だけじゃありません。なぜ集まっていただいているかというのは、これは、年間スケジュールを決めるということと、それから、私の方でいろいろな政治の、あるいは教育の話をさせていただくということでやります。それで、年間スケジュールを決めます。
　なぜ今回こういう資料をつくったか。初めてなんですけれども、それは、昨年の十二月から写真週刊誌等で、地方でやっている博友会があたかも政治資金集めのような形で、そこで物すごいお金を集めて、そして、何か表に出さないで下村に水面下で金を出しているような、臆測されるような記事が書かれたものですから、これについて何人かの方々から、また今回いろいろなメディアからの取材がありましたから、そのことについてどうしようという話があった中で、私の事務所として整理してまとめたものでございます。それが、今御指摘があった、各博友会後援会の位置づけと講演会開催についてということでございます。
　この中で、いろいろな方々がいろいろな提案をされてきた中で、私の方の榮が聞いて、現状は、今、各博友会後援会は、届け出団体である博友会の下部組織ではない、それぞれ任意団体としてある、しかし、その結果、課題として、マスコミからの問い合わせで、各博友会講演会の開催は博友会の主催だと誤解を受けるとか、あるいは、今言われていましたが、収支報告が記載されていないので、虚偽記載とか迂回献金等の疑いを受けるということがあるので、改善をする必要があるのではないかと。
　疑いがあるというのは、実際は事実ではないんですよね、疑いがあるから改善する必要があるんじゃないかと。その改善案として、一と二と三を、皆さんから出た中で榮秘書官がまとめたものであります。
　その改善一として、任意団体ではなくて、博友会、東京の博友会の下部組織に入れて、年に一回やる講演会もちゃんと収支報告書を博友会の方に下部組織の博友会として届け出る、そういう案に例えばしたらどうかとか、あるいは、そもそもそれぞれの任意の博友会を政治団体で届け出たらどうかとか、それからもう一つは、任意団体だから、私が行くときに、何々制作委員会のように、そのときだけの会として、大臣はそのときに呼ばれて、講師というような形にしたらいいかというような案を三つつくった中で、最終的には、先日の会合の中で、改善案一で、つまり、東京の博友会の下部組織のような形で、それぞれ年に一回やる講演会はちゃんと収支報告を届け出る、博友会といった中でですね。そういうふうなことにしましょうというのが大体決まりつつあったんですが、そのたたき台としてつくったものでございます。
　ですから、そういうふうな、先ほどの指摘は全く当たりません。
　もう一つだけ。全国博友会後援会の御協力内容、これについても御指摘されていましたから。
　各地で開催される博友会というのは、まさにこのピンクでやっているこのままなんですね。この下の年会費とか、博友会セミナー、これは東京の博友会セミナーです。それから清和政策研究会パーティー、これは私が所属している派閥グループです。これについては、色がなぜ違っているかというのは、それぞれの任意博友会に所属している方々が個人でそれぞれ御協力をしていただきたいということでの項目として、わざわざ分けているわけです。
　ですから、任意博友会は後援をしていただいている。それぞれについては、それぞれの任意博友会に所属している方々が個々に、御協力していただける方が御協力していただきたい。
　この中で年会費というのは寄附のことなんですが、今まで任意の博友会の方々が年会費という言い方をしていたものですから、とりあえずあれですけれども、これは寄附であります。
○大西（健）委員　今の説明というのは何かもっともらしいんですけれども、まさに今、年会費は寄附だと御自身でお認めになっているし、それから、まさに政治団体として受け取られかねないということを認められているから、この対策をするためのペーパーを配っているわけですよね。
　この八枚の文書というのは、全部見ると、年間のスケジュールの調整を下村事務所が中心になってやっているんです。前、下村大臣が言われたとおりに、それぞれの博友会は、どこで何をやっているか、横はわからないわけですよ。榮秘書官だけがわかっていて、全体をコントロールしているわけです。
　それから、会費の徴収というのはまさに会の運営そのものでありますけれども、ここに下村事務所が深く関与していることを証明する、これは動かぬ証拠だというふうに思います。
　それから、全国博友会が、パーティー券購入等の資金集めを初めとして、一体となって下村大臣の活動を支援する組織的、継続的な活動を行っている団体、これは政治資金規正法上の政治団体にほかならないわけです。ですから、これはやはり届け出をしていなければ、届け出義務違反になるんです。だからこそ、先ほど大臣がお示しになったこの二ページ目の紙に、ここにまさに政治団体として届け出しなきゃいけないんじゃないかという改善案が書かれているわけです。
　何でこんなことを言うかというと、政治団体として届け出もしないで、収支報告書も出さなくていいということになれば、みんなそうしますよ。みんな任意団体でやれば、補助金を受けている企業からの献金だって、外国人献金だって、全部任意団体を通してやればいい、そういうことになっちゃうじゃないですか。
　そうしないために、政治資金規正法というのは、下村大臣を応援して組織的、継続的に活動している団体ならば、それは政治団体としてしっかり登録をしなさい、そして収支報告書をちゃんと提出してください、これが政治資金収支報告書が求めるところなんです。それをやっていなければ、これは届け出義務違反ということだというふうに思います。
　そして、政治団体にしないとまずいと言われるのをまずいとわかっていながら、確信犯でこれまでこの会を運営してきたというのは、大臣、私はこれは非常に悪質だというふうに思っております。
　もう一つ、午前中の質疑の中にもありましたけれども、先ほど大臣が示されたこの紙の中に、講演料としての報酬はもらう場合はあると書いてあるんですね。
　これは午前中の質疑でも指摘をされて、いや、これは外部講師を呼んだ場合に講演料を払う場合があるので、そのことを言っているんだと言われましたけれども、講演料として報酬を払う場合はあるならわかりますよ。もらう場合はあるというのは、これはもらうのは、主体は下村大臣じゃないんですか。ですから、私は、これはやはり下村大臣がもらうということを、これは下村大臣の秘書の榮秘書官が書いているわけですから、だから、払う場合があると書いてあるならわかるけれども、もらう場合はある。まさに、外部講師に払う場合はあるというのは、それは詭弁じゃないかというふうに思います。
　そもそも、この二ページには、まさに先ほど来申し上げているように、収支報告書には各講演会収支を載せていないとか、会費等、博友会には入金が一切ないという問題点が書かれてあって、課題として、マスコミから、収支報告が記載されていないので、虚偽記載じゃないかとか、迂回献金等の疑いを受けるというふうに言われるので、だから、どうしようといって対策を講じる紙なんですよ。だから、わかっていてやっているんじゃないんですか。確信犯で今までやってこられたんじゃないんですか。
○下村国務大臣　そもそも、何か偽装報告とか、あるいは迂回献金があるかのような前提ですけれども、それは全くありません。ただ、ないのにもかかわらず書かれているので、これは任意の博友会の方々にも迷惑をかけることになりますし、また、そういう方々に取材も行っているようですから、整理をした方が結果的にはいいのではないかということで。
　別に、もともと、今申し上げた、偽装記載とか迂回献金をしているわけではないということはまず明確に申し上げたいと思うんですね。
　それから、委員がつくられたのも、これは明らかに間違いなんです、先ほどの資料ですね。
　これは、下村大臣の答弁として、博友会に所属しているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆさんに対して、先ほどのように、寄附をお願いしている、それで寄附をしていただいた。これは私が申し上げているとおりで、そのとおりの表ですね。これと同じなんですよ、こちらの方が。
　これは、博友会の会員はそうじゃないとおっしゃっているということを書かれたんでしょうけれども、それぞれの任意博友会から実際に東京第十一選挙区支部に寄附をもらったことは全くありません。これは調べてもらえばすぐわかります。（大西（健）委員「そういうことを聞いているんじゃないです」と呼ぶ）いやいや、そうじゃないですか、これは、表としては。（大西（健）委員「博友会に寄附したら、それがいつの間にか十一支部に行っている」と呼ぶ）いやいや、だから、博友会からそのまま寄附は、ありません。
○大島委員長　質問者は委員長の許可を受けてから質問しなさい。
○下村国務大臣　まだお答えしていません。
　それから、現状の中で、講師料の話がありました。
　これは、今までも申し上げておりますが、講師料はいただいておりません。ここに書いてあるのは、今後のことも含めてですが、講師料として、これは、任意の博友会が私以外を講師で呼んで開く場合があります。そういうふうに、外部の講師が報酬をもらう場合があるということでありまして、これは詭弁ではありません。
○大西（健）委員　私は、ちょっと図が誤解を受けるかもしれませんが、博友会が十一支部に寄附するなんて言っていないんです。皆さんは博友会に会費を払ったつもりなのが、いつの間にかそれが寄附になっているのを描こうと思ったんですけれども、これがそう伝わっていないのだったらそれは謝りますけれども、そうなっているじゃないですか。
　先ほども、五百九十九万八千円ですか、これが一致しているという話について何にも説明ができていないと思いますし、それから、先ほどお話ししたように、払う場合があるならわかりますけれども、もらう場合があるというのも、これは全く説明になっていないというふうに思います。
　それから、そもそも、講演料については、何度も申し上げていますけれども、鈴木文代さんは実名で、渡したと言っているわけです。鈴木文代さんは別に何の利害もないわけですよ。何でそんなことを言わなきゃいけないのか。それに対して、大臣はこれまで、勘違いじゃないかというふうに言われた。
　あるいは、私への五日の答弁で、鈴木さんについては、中部博友会の会長をされていた方だけれども、会長としての資質等に問題があって交代してもらったと言っていますけれども、そもそも中部博友会の会長でも何でもないんです。だから、何か勘違いされていると思いますし、鈴木さんは長年大臣を応援してこられた方ですから、私は、資質がなくて交代してもらったとか、ひどい中傷で、これは撤回して謝った方がいいというふうに思っています。
　私は、次の三点において、下村大臣はこれ以上職にとどまるべきじゃないと思います。
　第一点は、今言ったように、私が三点示したもの全て、法律にこういう形で違反しますよ、今の八枚のペーパーというのは、私は、まさに法律に違反をしている可能性がある、大臣の資格がないというふうに思います。
　二点目は、これまで言ってきたことと食い違う答弁がいっぱい出てきているんですよ。虚偽の答弁が繰り返されるなら、我々は国会審議をこれ以上やっても意味がない。
　それから、うそを繰り返し言われる、そういう方が文科大臣として教育を語る資格はないというふうに私は思います。
　大臣は、大変御苦労の末に現在の地位を築かれました。そして、そういう大臣を多くの皆さんが本当に一生懸命応援をしてこられたというふうに思います。ですから、私は、そういう人たちをこれ以上裏切ることはもうやめた方がいいというふうに思います。潔く身を引かれる、そういう御覚悟はありませんか。そうでなければ、私たちは参議院に行ってもこの問題をやらなきゃいけなくなるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大島委員長　下村大臣、冷静に。時間が来ておりますので、きちっとお話しください。
○下村国務大臣　大西さん、お答えしたいんですけれども、いいですか。ちゃんと聞いてください。
　私は、一つ一つ誠実にお答えしたいと思っています。ですから、疑問点があれば一つ一つ出していただきたい。今みたいに誹謗中傷で一方的に、うそをついているとか、二転三転しているとか、言いたい放題のことを言われるのは国会審議にふさわしくないと思うんですね。私はちゃんとお答えします。
　先ほどの約六百万の寄附も、それは重なって当然です。それは寄附としてちゃんと届け出ているわけですから。逆に、それが違っていたらおかしいわけですね。ちゃんとそれは説明しています。説明し切れていないとかおっしゃっていましたけれども、ちゃんと説明しているので、ちゃんとそれをお聞きになってください。
○大島委員長　大臣、そろそろ。
○下村国務大臣　はい。
　私は、文部科学の責任者として、これからも日本の教育をさらによくし、一人一人にチャンス、可能性が提供されるような日本になるように全力で頑張りたいと思います。
○大島委員長　これにて長妻君、細野君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　維新の党の江田憲司でございます。
　昨日、あの大震災から四年目の日を迎えまして、犠牲者となられた方々の追悼式典も催されました。総理も出席をされて復興への決意を述べられておられましたし、私も党の代表として出席をさせていただきました。
　特に、被災三県の遺族の方の御挨拶には非常に心動かされるものがございまして、いろいろな思いが胸を去来したわけですけれども、総理も恐らく、被災地に何度も足を運ばれ、今、復興の責任者としていろいろな思いが去来されたと思いますので、その一端をお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　いまだにたくさんの方々が不自由な生活を強いられている状況でありますし、復興は道半ばだろう、このように思っております。
　その中でも、我々は住まいとなりわいに力を入れてきたところでございますが、住まいについては、高台移転で九割、そして公営住宅で八割、事業に着手することができました。
　また、おくれておりました福島においても、常磐自動車道が全線開通をしたわけでございますし、やっと中間貯蔵施設の建設場所が決まり、今週から搬入が始まるわけでございますので、しっかりと除染を加速させながら、福島の復興を確かなものとしていきたいと思います。
　同時に、その中で、新たな生活が始まる方々も含め、あるいはまた、なかなかまだまだ見通しのない方々もいらっしゃいますので、心のケア、心身のケアにもしっかりと力を入れていきたいと思っています。そういう皆さんが何とか未来に希望が持てるように、しっかりと復興を加速させていきたいと考えています。
○江田（憲）委員　総理は非常に、復興大臣も頑張っておられると思いますけれども、しかし、医食住といいますか、医という意味は医療の医ですけれども、仮設住宅の生活が長い方々を中心に、心を患っておられる方も多く出てこられ、自殺者もふえているという中で、やはりそういったケアも必要でしょうし、それから住の面では、災害公営住宅の建設が非常に立ちおくれている。食の面では、やはり被災地の、あの地域の一翼を担ってきた水産業とか食品加工業とか観光業とかを中心に、まだまだ再生とはほど遠い状況だと思います。
　復興もまだ道遠し、しかも原発事故も収束していないという中で、私は改めて思ったのは、特にこの原発事故に思いをいたしたときに、やはり自然への畏怖というか、自然への畏敬の念を私は抱かざるを得ませんでした。
　それはいろいろな立場があると思います。原発再稼働、原発推進、イエス、ノー、いろいろな立場があって、いろいろな理屈もあると思うんですね。
　ただ、私はこの問題について、限ってとは言いませんけれども、思うことは、これだけ人類が文明を築き上げて、特に日本は技術立国、技術大国として今世界第三位の経済大国になり、ただ、技術を幾らきわめても、しかも幾ら規制やマニュアルをつくっても、やはりそれを扱うのは人間だということだと思います。
　そういう中で、また、東電の福島第一では、雨水が排水路を伝わって海洋に出ていたりというような、それを隠していたというような問題も起こっていますよね。
　そうしたときに、総理も、従来の答弁では、原発再稼働、規制委員会で合格できたものは動かしていくんだということを述べられておりますけれども、本当に今、ああいう場面、悲惨なあの状況を思い浮かべたときに、いや、本当にそれでいいんだろうか、総理はそういう思いはおありにならないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　我々は、福島第一原発、あの過酷事故を経験したわけでございまして、その中で、我々も安全神話の中で政策を進めてきた、この反省の上に立って我々は今後エネルギー政策を進めていかなければならない、このように思います。
　と同時に、福島においては、確かに、復興がなかなか進んでこなかったという現実がございます。
　そこで、私たちは、徹底した省エネルギー、そしてまた再生可能エネルギーを最大限導入していく中において、原発依存度を低減させていきたいと考えております。
　同時に、原発が全てとまっている、これに伴い、燃料輸入の増大による電力料金の上昇は、国民生活や、あるいはまた中小・小規模事業者の皆さんにとって負担になりつつあるわけでございます。また、温室効果ガスの排出量は震災前に比べて大幅に増加をしているのも事実でございまして、この中で、我々は、国民の生活を守っていく、そしてなりわいを守っていくためにも、中小・小規模事業者の皆さんのまさに仕事を守っていく必要もあります。
　その中で、我々は、責任あるエネルギー政策を推進していく責任がある。そういう多くの方々に対しまして低廉で安定的なエネルギーの供給を確かなものとしていく責任がある中において、直ちに原発ゼロというわけにはいかないわけでございます。
　もちろん、我々は、安全第一で考えていかなければならない、これが原則でございますし、安全神話に寄りかからないという中において、まさに再稼働については、独立した規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、こういう考え方でございます。
○江田（憲）委員　そういうお立場からの理屈としては、それは理屈としてあるとは思いますよ。
　ただ、私があえて申し上げたかったのは、そういう理屈は我々にもあって、そういう理屈を闘わせる前に、例えば、メルケル首相が先般来日されて、講演で語られたことは、やはり、ドイツも原発推進だったけれども、二二年度をもって原発はゼロにする、それはもうあの福島の事故です、あれほど高度な技術水準を持っていた日本ですらこういうことが起こるんだ、現実としては考えられないようなリスクがあるんだということを悟った、その結果、これは政治決断だと。
　政治決断という意味は、私は、理屈はいろいろあって困難もあるけれども、しかし、さっき私が申し上げましたように、メルケルさんがそこまで考えておられるかどうかわかりませんけれども、自然への畏怖とか畏敬の念とか、やはりそれに対する人間のひ弱さがあるとか、技術を扱うそういう人間力の弱さであるとか、そういったものを兼ね合わせて政治決断をされたと思うんですね、総理大臣として。
　ですから、今、安倍総理がおっしゃったこと、私も昔、若いころは原発行政をやっていました、資源エネルギー庁で直接。ですから、私にも原発推進の責任はありますよ。それから、そういう理屈があることも当然私はよく理解できます。
　しかし、安倍総理、これだけ熱心に復興に取り組んでおられる総理として、例えば、また同じ答えが返ってきてもしようがないのであれですけれども、メルケル首相の政治判断というのは、ドイツと日本はいろいろな状況も違う、わかりますよ、それから立場もあるので。ああいう政治決断については、総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　メルケル首相の政治決断について私はコメントする立場にはございませんが、しかし、それはもう江田委員も重々承知の上質問しておられるんでしょうけれども、ドイツの置かれている状況と日本の置かれている状況は違うわけでございます。
　現実に今、ドイツも、一七、八％、いわば原発を実際に稼働していて、それに頼っていて、一方、日本はゼロということに、いきなりゼロになっているという状況がまずあるという前提の上に、ドイツにおいては、まさにＥＵで電力のネットワークがあるわけでございまして、ドイツは、もし不足するという状況があれば、ここからまさに買ってくることができるわけでありますが、日本は残念ながらそれはできないという状況があるということであります。
　同時に、我々は、中東に多くの石油、ガスを頼っているという状況、地政学的リスクを背負いながら、今、エネルギー政策を進めていかなければならないということでありますから、その判断を進めていく前提条件は違うということを考えなければいけない、このように思っております。
○江田（憲）委員　確かに電気料金は、震災後、産業向けと一般国民向けと違いますけれども、二割、三割上がっていますけれども、どの世論調査をやってみても、国民の皆さんの過半数は原発再稼働反対なんですよ。反対なんですよ。
　私なりにそれを解釈すると、国民の皆さんは、多少の経済的負担は上がっていい、電気料金も上がっていいから、原発をゼロにしてくれ、こういう思いじゃないかと私は思うんですね。
　そういう中で、我々の立場からいうと、一番重大な問題は核のごみの処理ですよ。
　今、燃料貯蔵プール、あきを調べてみましても、原発がどんどん再稼働していくと、燃料貯蔵プールに使用済み核燃料を保存できる期間というのは、大体、もう十年を切って、数年ペースでいっぱい、満杯になるわけですよね。加えて、最終処分場は決まっていないわけですよ。ですから、トイレのないマンションといいますけれども。
　そういう中で、本当に目をつぶって、えいやとやっていいのか。使用済み核燃料があふれ返ることが容易に想定されるのに、本当に動かしていいのか。
　ましてや、こういった、まだ原発は全く収束されていない。廃炉の見通しも立っていないどころか、あのサイトの中にある核燃料の搬出もどんどん先送りされている。目標年度を二年、三年、四年延期しているような状況ですよ。デブリと言われている、もう溶けて固まった核燃料に至っては、十年以上先にやっと取り出せるかどうかみたいな状況でしょう。
　そうした中で、なぜ、国民の過半数が反対し、これだけ悲惨な経験をし、そして、やはり核のごみの問題、それから避難計画の問題。
　これはもう、技術はやはり一〇〇％安全じゃありません。どんなに手を尽くしても事故は起こり得る。その事故が起こったときに、減災というか避難もしっかりしていくというのが大事なのに、その避難計画ですら原子力規制委員会の審査対象に入っていない。避難計画は作成されたけれども、実際問題、避難計画に基づいてちゃんと訓練したんでしょうか。実際、ワーカブルなんでしょうか。そういったことをちゃんと検証もしていないじゃありませんか。
　そういう中でまた再稼働して、万々が一事故が起こったときに一体誰が責任を持つのか。それは、済みませんでしたと頭をかいては済まないわけですね。
　こういったことを全部総合的に考えて判断されるのが一国の総理大臣だと私は思いましたので、同じような答えが返ってくるのならもう要りませんけれども、何か総理、最後、一言あるのであればおっしゃってください。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　使用済み核燃料の問題については、確かにその問題はあります。
　しかし、現在も、いわば再稼働をやめたからといって使用済み核燃料は存在をするわけでありますから、その問題から逃れるわけにはいかないわけでありまして、まさにその問題に我々はチャレンジしたい、使用済み核燃料をどうするかという問題については、まさに日本の技術を結集していきたい、世界の知見を集めていきたい、こう考えているところでございます。
　また、避難計画につきましても、安倍政権になってから、国がしっかりと前面に出て避難計画をつくることとしました。もちろん、地域のことをよく知っている地方自治体がつくっていくということは当然なんですが、人員を派遣して、しっかりとつくっていくお手伝いをし、そして、基本的には、まさに私が議長を務める場所で責任を持って決めていくということにしました。
　そして、それをさらに緻密なものにしたわけでございまして、一体どこにどういう方々がおられるか、介護を必要としている方々はどこにいるのか、施設には何名ぐらいがおられて、どういう補助が必要なのかどうかということもしっかりと決めました。そして、移動する際の車両等の対応等についても、かなり緻密に決めてきた。
　もちろん、これがパーフェクト、避難計画がパーフェクトだと思うつもりは全くありません。常に、さらにもっといいものをつくっていくために努力を重ねていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　今、使用済み核燃料があるから、まだ出してもいいだろうという話には絶対私はならないと思いますね。
　畑村さんという元政府事故調・検証委員会の委員長の方も言っておられるように、当時の提言は全く実行されていない、検証も不十分だ、避難計画というのなら、避難のシミュレーションだけじゃなくて、実際避難訓練をしてみて、本当にワーカブルかどうか確認すべきだ。そのとおりだと思いますね。
　本当に、そういう中で、これ以上言っても、もう立場が違います。ですから、そういう意味での総理の御見識をお聞きしたかったんですが、残念ですが平行線です。
　我々は、いずれにせよ、省エネ、再エネは徹底的に促進をしていく。我々も、すぐ新エネがベースロードなんかになるとは思っていませんから、そこはつなぎ電源で、天然ガスやＬＮＧのコンバインドサイクル、高効率な、そういったものにつないでいく。ＣＯ2の問題は当然ありますので、今、ＣＣＳと言われている、ＣＯ2を空気中に排出される前に捕まえて貯留するような技術を持ったものも、もうアメリカでは実証、実行されているわけです。
　そういったものを組み合わせて、そして一方では電力の自由化を進めていけば、どんどん原発というのは、私は安くもないと思っていますから、従来、入れていなかった廃炉費用とか損害賠償の費用とか、いろいろな本来入れるべき費用を入れていなくて安い安いと言ってきた歴史があるわけで、そういうものを入れていけば、もうどこまで広がるかわからない。これは除染費用だってまだわからないわけでしょう、損害賠償の全体の額だってまだわからない中で、原発のコストなんて計算できるはずがないんですよ。
　そういう中で、まだ原発は安いからどうしたこうしたなんて言ってずっとそれにすがっていても日本のエネルギーの将来は開けないと思いますから、そこはこれ以上はもう申し上げませんけれども、我々は、そういう形で、将来、原発はゼロにしていく、原発フェードアウトという言葉を使っているのも、電力自由化と兼ね合わせて、自然に市場はもう原発は選択しなくなるだろうという前提のもとに、しっかり原発促進施策はやめていくということでございます。
　さて、竹下復興大臣にお聞きしますが、先般、今後の復興のあり方について、全額国庫負担ではなくて、一部、被災自治体にも負担してもらうようなことも考えているという御発言をされましたけれども、その御真意をここで御説明いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　江田委員御承知のとおり、今、現時点での復興は、被災地の財政力ではとてもあの大規模な復興はできないということ、あるいは、広いエリアが被災したといったようなことを勘案して、異例中の異例の措置として、事実上全額国庫負担でやっておるということは御承知のとおりでございます。
　私どもは、この十日に、安倍総理から、今後の五年間、集中復興期間が終わった後の五年間を、いわば一固まりのものとして考えなさい、復興のあり方、あるいはその財源も含めて考えなさいという御指示をいただきまして、これからその作業に入ろうといたしておるところでございます。
　復興の大きな目的を言いますと、私は、自立であろう、こう思っておるわけであります。お一人お一人の被災者の人生でありますので、きちっと自立していただくために支援をするのが、被災者に対する復興支援であります。
　また、市町村についても、あるいは県についても、町の事情を一番よく知っている俺たちがちゃんとやるんだという気概みたいなものをしっかり示す、自立の思いを持って復興に立ち向かってもらうというのは非常に大事なことだ、こう考えておりますので、今後、地元の負担をどうするかといったようなことについても議論を進めようと思っております。
　ただ、復興の基幹的な事業、高台を切るとか家を建てるとか防潮堤をつくるとか、あるいは原子力災害に関するさまざまな事業については、これまでどおり、これは国が全額を見てやっていかなければならない課題だ、このように考えております。
○江田（憲）委員　総理は、会見されたのは昨日ですか、おとといですね、集中復興期間の後の、今度、五年間の新しい計画ですか、そういうものを夏までに策定されるんだというふうにおっしゃいました。
　私は、それはそれでいいと思いますけれども、しかし、これまでの復旧復興対策について、やはりここで、その前に総括をすべきだと思うんですね。その辺の言及がなかったように思われるんですが、総理、当然のこととして、次の五年間の計画を立てる前にこれまでの総括というものをやられる、その総括の点についてはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この総括については、既に竹下大臣からお話をさせていただいていると思いますが、来年の三月に最初の五年間の集中復興期間が終わるわけでございますが、次の五年間に向けて計画をつくっていく上において、当然、今までの復興についてしっかりと総括をしていく必要があるだろう、このように思います。
　次の五年間の新たな復興支援の枠組みを、平成二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うように、内閣の総力を結集して策定作業に当たることを一昨日指示したところでありますが、これに当たりまして、復興大臣を中心として、これまでの我々の取り組みの総括に取りかかってもらうこととしておりまして、その中で、さまざまな課題があるのは当然のことでありまして、しっかりと検証をしていきたい、このように考えております。
○江田（憲）委員　それで、一つの視点として、これまで二十五兆円もの国費を投入してまいりましたよね。ただ、これは明らかになっていますけれども、その二十五兆円のうち、不用額が三兆円、繰越額が二兆円で、要は、二十五兆円中、五兆円は使われていないわけですよ。
　加えて、会計検査院長にきょう来ていただいていますが、その五兆円の不用、繰越額以外に、残った二十兆円の中でもさらに執行されていない部分があるという検査結果が出ているようでございますけれども、その結果について端的にお答えください。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、東日本大震災からの復興等に対する事業に関して、平成二十四年八月に参議院から国会法第百五条の規定による要請を受けて、検査を実施し、その結果について、二十四年十月に第一回目、二十五年十月に二回目、本年三月に三回目の報告を行っているところでございます。
　本年三月の報告では、二十三年度から二十五年度に計上された復興予算二十五・一兆円のうち、支出済み額が二十・一兆円であり、繰越額が一・九兆円、不用額が三兆円であったことを記述しております。
　そして、支出済み額二十・一兆円について見ますと、復興関連基金に係る分は三・四兆円であり、残額として一・八兆円が基金に保有されており、また、東北三県の地方公共団体に設置造成された復興交付金基金は一・九兆円であり、残額として一・四兆円が基金に保有されていたものでございます。
○江田（憲）委員　したがいまして、二十五兆円のうち五兆円は繰越、不用額、二十兆円執行されたと言われているけれども、中身を見ると、今おっしゃったように、自治体関連の基金のところに一・八兆、復興交付金絡みで一・四兆、合わせて三・二兆円ものお金がまだ未執行だ。となると、二十五兆円のうち、八・二兆円もの、これは血税ですけれども、復興増税までして、郵政株も売却し、決算剰余金も使い、ありとあらゆる知恵、財源を絞ってやった貴重なお金のうち、八・二兆円がまだ使われていないんですよ。これはいろいろな事情があると思いますけれども。
　それで、復興大臣、復興大臣としてもう一つ答えていただきたいのは、加えて、いろいろなメディアで指摘されているように、執行されているけれども流用されている、被災地以外に流用されているということもあるわけですけれども、これも、復興庁が調査をされて結果を出されているというので、ちょっと報告をしていただけませんでしょうか。
○竹下国務大臣　まず、流用の問題あるいは全国防災という形で使われた部分というのは、これまで、前政権のときと我々の政権になってからと二回、それをやめようという議論を煮詰めまして、これからはそういうことはやってはいけないと。
　基準は幾つかありますけれども、これは細かい話ですので省かせていただきますが、全国防災についてもやめよう。あるいは、既に支出して基金で積んでいる部分でも、もう一回精査をして、さらに返してもらうというような形で、二回にわたって、復興庁が使ってきた予算の中で見直しを行ってきたことは事実でございまして、今後このようなことは絶対起こしてはいけない、このように決意をいたしております。これが第一点。
　それからもう一つは、先ほどおっしゃいましたが、八・数兆円の使われていないお金があるということでございます。
　一つは繰越額の一兆九千億、ほぼ二兆円。会計検査院から指摘を受けておりますが、まさにこれは繰り越しで、二十五年度以降に今まさに使われておるお金でございます。それから不用額、これが三兆円。このうちの一番大きいのが、二兆二千億は、二十三年度の一般会計の不用額でございまして、そのまま復興特会の中で新たな財源として今は使用をされておる、使用されつつあるというものでございます。
　それから、基金の状況、これが多少ややこしい話になりますが、一つは交付金でございます。これは、事業の計画を各市町村、県に立てていただきまして、いわばその執行に支障がないように前渡しで、前もって前もってお渡しをして、その地方に基金として積んでいただいて事業の執行に充てていただいておるものでございまして、この検査の当時は相当執行率が低かったわけでありますが、今は、この交付金の部分については、七割ぐらいは既にもう事業計画が決まって、執行が確定をいたしておるものでございます。
　さらには、国が直接積んでおる基金といったようなものもございますが、これも事業の内容をほぼ決めて、そのために積んでおるものでございまして、これ以降、執行率はどんどん上がってきておることは事実でございます。まだ一〇〇％使い切っておるわけではございませんが、相当執行率は上がっております。