Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森分科員　能登では、現在、まだ約六千人の被災者が地元の一次避難所で生活をしております。上下水道の復旧もまだ途上でありますし、仮設住宅の本格的な供給もこれからという場面でございます。今後とも、是非、能登の被災者をしっかりと支えていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、大臣から様々な教訓事項についてもお話をいただきました。御地元の熊本地震でのプッシュ型支援、今回、更にきめ細かくなっていたのではないかというふうに思いますし、また、災害関連死の防止などについても、前回の教訓というのが生かされてきているように感じているところでございます。
　さっきおっしゃった、今回の自衛隊の活動の教訓につきましても、起きてほしくはありませんけれども、将来起こるかもしれない次の災害時において、対応に是非とも生かしていただきたいと思っております。
　防衛大臣は、もしお忙しければここで退出いただいても。大丈夫。ありがとうございます。
　それでは、次に、ブルーインパルスについて伺おうと思います。
　令和二年、今から四年前のことになりますけれども、この年は、年初から新型コロナウイルス感染症が突然流行、世界中に感染をいたしました。日本でも、二月にはダイヤモンド・プリンセス号の係留などがありまして、自衛隊の方々にも大変活躍をしていただきましたけれども、四月から五月にかけては、経験したことのない緊急事態宣言が出されまして、市民生活そして社会経済活動全般が大きな制約を受けたところでございます。日本中が感染への恐怖に包まれる中、医療従事者の方たちの献身的な働きにも人々の注目が集まった年でありました。
　この年の五月二十九日昼過ぎに、ブルーインパルス七機が、東京都心の上空で医療従事者への激励の飛行を行っております。あの日、青空を背景に飛行するブルーインパルスの激励を受けまして、医療従事者はもちろん、深く打ち沈んでいた日本中が元気をもらいました。下ばかり向くのではなく、前を向く、上を向くことによって力を得た出来事でありました。私も、市ケ谷でマスクをしながら、そしてまたアクリル板に囲まれながら仕事をしておりましたけれども、周りの皆さんの笑顔がはじけていたのを久しぶりに見た思いでございました。
　さて、ブルーインパルスは、全国各地の航空基地での航空祭などを始め様々な機会に展示飛行を行って、人々を楽しませております。来月の十六日には、今年初の展示飛行として、北陸新幹線の敦賀開業に彩りを添えるべく、新たに新幹線が通る福井県そして石川県の加賀地域を飛行することになっています。私の周りの石川県在住の多くの方たちも、これを大変楽しみにしております。
　ここで、防衛省に一つお願いがあります。石川県の加賀までブルーインパルスが訪れるタイミングでございます。能登半島地震で被災し、現在も厳しい生活を送っている能登の皆さんが復旧復興へと気持ちを奮い立たせることができるように、能登上空でも激励の飛行を行っていただけないか、検討を是非お願いしたいと思っております。
○木原国務大臣　今委員からお話しいただいたように、三月十六日には福井、石川の両県で北陸新幹線開業記念イベントが開催されますので、同イベントに花を添えるという意味でも、ブルーインパルスを飛行させる予定となっております。
　こうした中、小森委員からは以前より御提案をいただいております能登半島上空における被災者の方々に対する激励飛行についてでございますが、先般、石川県の馳知事からも、私に御要望を直接いただいたところであります。
　能登半島地震発生から約二か月が経過をいたしました。復旧復興活動がこれから本格化していく一方で、多くの方々がいまだ避難生活を余儀なくされている状況は続いております。防衛省・自衛隊としては、被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気づける一つの方法として、能登半島上空でブルーインパルスが飛行することは大変意義があることと考えております。
　能登半島の被災者の方々を激励したいという思いは私も同じでありますから、石川県を始めとする関係機関と連携し、実現に向けた調整を前向きに進めてまいります。
○小森分科員　大臣、大変どうもありがとうございます。是非とも、被災地の皆さんが元気になるように、しっかり検討、調整をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、残りの時間は、最後のテーマとして、防衛医科大学附属病院について伺います。
　埼玉県の所沢市にある防衛医科大学は、他の公立や私立の医科大学と同様に、教育目的も含めた附属病院があり、入院、外来の患者を数多く診療しております。この防衛医大附属病院の在り方について質問させていただきます。
　まず、松本政務官に伺います。
　松本政務官は医師として最前線で長年働き、そして、国立大学病院での勤務経験も豊富でありますけれども、防衛医大附属病院に行かれた際、自ら勤務経験のある大学病院などと比べて、どのような印象を持たれたか、お聞かせください。
○松本大臣政務官　小森委員の質問にお答えしたいと思います。
　自衛隊の衛生というのは、昨今の防衛力整備計画それから国家防衛戦略の二つの中で、衛生機能の変革という大きなテーマを掲げて、今、準備を進めているところでございます。
　有事において危険を顧みず任務を遂行する自衛隊員の生命、そして身体を救う組織に変革する必要があるというふうに思います。その中において、特に戦傷医療の対処能力の向上を大きく掲げているところです。そういう中で、防衛医科大学校というのは、自衛隊衛生で働く医官、そして看護官を教育する機関でありますし、防衛医科大学校病院というのは、医官、看護官の臨床経験を踏む大事な場所であろうというふうに思っております。
　その点において、今、ほかの大学病院と比べてという委員の御質問でしたけれども、私の経験からすると、普通の大学病院の機能は十分に備えておる。しかしながら、築五十年がたって、建物、そして中の機材の老朽化も進んでいる。そして、もう一つは、何より、これまで自衛隊の病院として戦傷医療にある程度重点を置いた医療、そして教育というのをやってこなかったということもございますので、そういった点を踏まえまして、防衛力整備計画等々の実現のために変えていかなければならないということを印象として持っております。
　ありがとうございます。
○小森分科員　今のお答えに関連して、血液製剤の製造の検討なども今、行われ始めているというような報道もありますけれども、松本政務官におかれても、医師としての経験を生かしながら、大変御尽力いただいているものと思っております。
　防衛医大附属病院の在り方につきましては、かなり前から、私は問題意識を持っているところでございます。それはどういうことかといいますと、附属病院に経営の要素をもっと入れた方がよいというようなことでございます。
　少し具体的に述べますと、まず、お金の面でございます。
　防衛医大附属病院は、国の機関として、一般会計から毎年、予算で認められた額の歳出が認められております。しかしながら、仮に診療する患者の数などが増えたとしても、補正予算や予備費などが認められなければ、歳出を増やすことができない。病院で使うお金を機動的に増やすことができない。そしてまた、年度末になると、予算を超えそうになってしまうと診療を抑制していた例も過去にあったというようなことも言われているところでございます。
　また、こうした支出の問題に加えまして、診療の収入についても、仮にどれだけ多くの診療を行い収入が増えたとしても、それは全て国庫に入ることになっておりまして、附属病院のために使うお金には直接回らない。附属病院の収入が増えようが減ろうが、次の年の予算に反映される仕組みにはなっていません。病院経営のインセンティブの構造に大きな改善の余地があると思っております。
　また、人員の面でも、国家公務員の人員管理の対象になっていることから、医者や看護師など医療職や事務職員を自由に増やすことができない仕組みであります。事実、国家公務員の定員削減が行われる中、防衛医大の職員数は、長年にわたって減少を続けているところであります。
　防衛省に伺います。
　防衛医大附属病院は、仮に患者数が増えても機動的に支出を増加させることが難しいことや、職員が定員削減の対象であることなど、病院経営を行う上で、他の病院には見られない特殊な制約があると思っておりますけれども、見解を伺います。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、防衛医科大学校病院は、国立大学法人が設置するほかの医学部附属病院とは異なりまして、国の機関であることから、予算については一般会計に基づき、また、定員については行政機関の職員の定員に関する法律の枠組みの下で管理運営しているところでございます。
　したがいまして、病院運営につきましては、収支にかかわらず、これらに基づいて、必要な予算、人員の確保を行っているという状況でございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　各地の国立大学附属病院も、かつては国立大学特別会計の制度の中に置かれておりまして、防衛医大附属病院と似たような制約に置かれておりました。しかしながら、平成十六年に国立大学の法人化が行われまして、これによりまして、国立大学本体もさることながら、大学附属病院も経営の自由度が増して、看護師など医療スタッフを増員して高い診療報酬を得られる体制にするなど、民間病院に近い効率的な経営に移行をしているところであります。国立大学病院の場合には、これによりまして患者数や診療の単価などを大幅に増加させておりまして、法人化後二十年弱の間に病院の収益は倍増しているところであります。
　防衛医大附属病院については自衛隊の病院でありまして、指揮官からの指揮命令の効力を維持しておく必要がある点、この点は国立大学附属病院とは異なっておりますけれども、将来的には、この国立大学附属病院を参考にして、経営の自由度を高めて、質の高い医療の提供、あるいは医師や医学生の技量の向上を図るべきだと思いますけれども、松本政務官に御見解を伺います。
○松本大臣政務官　小森委員の質問にお答えしたいと思います。
　防衛医科大学校の中核課題というのは、先ほど申し上げましたとおり、今後、戦傷医療対処能力の強化ということになろうかと思います。その意味で、今の防衛医科大学校の病院の方が、果たして、十分な医官、看護官を養成できているか、そういった基盤になっているかどうかということは、もう一回考え直さなければいけないというふうに個人的にも思っております。
　防衛医科大学校の病院については、そういった重要な臨床現場であるとともに、同時に、自衛隊中央病院が別個であるわけですけれども、こういった場所が対処困難な重症の隊員を受け入れるために、更に高度な先進医療を提供できる体制をつくっていく必要があると思います。
　そうしますと、この防衛医科大学校病院の機能強化というのは非常に重要な課題になりまして、今の委員の御指摘のとおり、経営の自由度をいかに高めるかという問題を含めて、今お話がありました独法化とか、それから、そういったものを含めまして、あらゆる選択肢を排除しないで、今後、経営の在り方、病院の運営の仕方というのを考えていかなければいけないというふうに思います。
　病院の機能強化を図るためには、抜本的に考え直しをしていくということを踏まえて、これから更に議論を進めていきたいというふうに思っております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　防衛医大には、他の医科大学とは違う特性があります。戦傷対策もそうであります。全く同様の制度を取り入れるということができるわけではありませんけれども、しかしながら、病院経営という観点から、自由度を高めて効率的に運営を行い、働く人たちが一層やりがいを感じられるようになること、そして、多くの患者さんたちを診療できるようにすることは、とても重要なことであるというふうに確信をしております。
　やり方を工夫して、政務官からは抜本的に見直してみるというお話もありましたけれども、よい解決策を見出していただくように検討して、そしてまた、関係の各方面とも調整をしていただくことをお願いしたいと思います。私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、一昨年末に防衛三文書が改定されまして、安全保障政策の大転換が図られております。現在、その二年目に入ろうとするタイミングでありまして、意欲的に掲げられた旗印の下、防衛力強化の各種の取組に魂を入れていく過程に、木原防衛大臣以下、当たっておられるところでございます。
　その際、今ほど取り上げました防衛医大附属病院を始め、自衛隊の衛生についてもバージョンアップを図っていく必要があるところでございます。自衛隊の医療スタッフの方たちが、例えば様々な症例に対する経験を積むことができることなど、やりがいを持って働くことができるような環境づくり、制度づくり、これが政治の責任であるというふうに思っております。
　医師としての経験も松本政務官は豊富でありますけれども、御奮闘、御活躍を心より期待しております。また、大臣にも、大変温かい答弁をありがとうございました。
　終わります。
○牧島主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。
○金城分科員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　今日は、自見大臣におかれましても、お時間を取っていただきましてありがとうございます。可能な範囲で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、通告に沿って質問を順を追ってさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国立沖縄自然史博物館構想についてお伺いをいたします。
　現在、沖縄県では、国立沖縄自然史博物館の設立を目指す動きがございます。この動きについては、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会は、一九五八年五月に日本学術会議から国に対して出された要望、仮称、自然史科学研究センターの設立について、これを源流とし、二〇一六年に日本学術会議から提言された「国立自然史博物館設立の必要性」を公表しました。提言の実質化を目指す中で、設立地として沖縄が最適であるという結論に至り、準備委員会が発足したとされております。
　また、国立自然史博物館の沖縄への誘致につきましては、糸洲朝則元県議会議員を中心に、我々公明党の県議会会派でも推進しております。具体的には、二〇一六年に、沖縄県議会定例会において、糸洲県議が沖縄県議会で初めて自然史博物館の誘致を提起しました。同年、沖縄県議会定例会にて推進協議会設置を提起し、二〇一七年、二〇一八年に県議会定例会にて再質問を重ねてまいりました。
　その上で、二〇一八年には、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査が実施され、二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられております。
　このような取組もあり、ここ数年、毎年のように自然史に関する数々のシンポジウムや講演会などのイベントが開催されており、誘致の動きが活発になってきていると感じております。
　私も、国立沖縄自然史博物館の実現を切望しており、昨年四月には、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の質問で取り上げさせていただきました。
　その際、文科省からは、このような大きな学術プロジェクトを進めるに当たっては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって、戦略的、計画的に推進することが必要になると考えていると。また、本構想についても、当該研究者自らが、事業の内容や事業規模の妥当性などについて、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知しているとありました。
　また、岡田前沖縄北方担当大臣からは、学術的な側面を含め、沖縄の自然が有する価値についてお認めいただいた上で、インバウンド誘致も含めた県の積極的な誘致活動については承知しているので、地元の声も聞きながら、状況を注意深く見守りたいとの趣旨の発言をいただきました。
　内閣府におかれましては、この一年間、沖縄での国立自然史博物館の誘致活動を注視していただいたかと思います。沖縄北方担当大臣に御就任されました自見大臣にお伺いをいたします。国立自然史博物館設置の沖縄への実現について、大臣の御意見や御感想、また思いなどをお聞かせいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　私はこれまで、公務として、沖縄担当大臣として、三度にわたり沖縄を訪問させていただきました。本島北部や離島地域にも足を運んでいく中で、沖縄が誇る大変美しい海ですとか、あるいは世界自然遺産である山原の森などの豊かな自然にも触れてまいりました。
　例えば、昨年末でありますが、北部地域への出張におきましては、国頭村のやんばる野生生物保護センターを視察をさせていただきまして、ヤンバルクイナなど、山原の絶滅のおそれのある野生動物の保護増殖事業やあるいは調査研究など、沖縄の生物多様性の豊かさや、あるいは、その土地の持っている歴史もそうであります、その重要性についてもお話を伺うことができました。
　沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれておりまして、学術的な側面やあるいは観光振興の観点を含めまして、こうした沖縄の自然が有する価値は大変貴重なものであると考えてございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、国立の博物館の設置となれば、当然ながらクリアしなければいけない問題も多くございます。委員御指摘のとおり、まずは文部科学省におきまして一義的に対応されるものと認識はしてございますが、私自身も、沖縄県が積極的な招致の活動を展開していることはもちろん十分承知をしておりまして、また、沖縄が誇る生物多様性の豊かさですとか、その重要性がより多くの方に理解をされるということ、また、この豊かな自然が次の世代にもしっかりと引き継がれていくということが非常に重要であると考えております。
　引き続き、御地元の方々のお声もしっかりと伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この自然史博物館、博物館となると文科省の所管になるかと思います、直接には。たしか今、奄美と沖縄で世界自然遺産に登録されて、奄美では、アマミノクロウサギを展示したりする環境省の施設があります。また、西表島にも、イリオモテヤマネコに関する展示をしている施設があります。沖縄本島には、まだそんな関連のものはありません。それを誘致することで、沖縄の振興、地域の振興ということで、つながる発展が自然史博物館を通じて推進していければという思いがありまして、我が公明会派としても力を入れてまいりますので、是非応援いただければと思います。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　首里城復元におけるバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　首里城復元につきましては、政府の皆様を始め、全国の多くの方々からの寄附や募金、ボランティアの方々の御協力など、大変多くの方々の御支援を賜っており、深く感謝しております。ありがとうございます。
　その後、現地を視察させていただき、復元工事を見ながら、首里城の歴史や建築技術に触れられる、見せる復興の取組に感動いたしました。首里城焼失後、元国交大臣の太田昭宏元大臣も一緒に見に行った際に、これは見せる復興という位置づけでやることが非常に重要だという提言もいただきまして、その後、内閣府の歴代大臣におきましてもしっかりと推進していただいていることを感謝申し上げます。
　昨年十二月に沖縄及び北方問題に関する特別委員会において取り上げさせていただいた、首里城のバリアフリー化の取組につきましても、電動車椅子の増強や自動運転車両の走行実験など、積極的に内閣府の皆様に取り組んでいただいておりました。大変にありがとうございます。
　とりわけ、自動運転車両の走行実験につきましては、先週、実際に私も乗車させていただきました。車内の様子や車両からの景色など体感させていただくことができました。
　今回走行していた自動運転車両は、車両側面にもディスプレーが設置されており、首里城公園内を歩いている観光客の皆さんも楽しませてくれるようなデザインであり、バリアフリー化だけでなく、首里城の広報メディアとしても効果が高そうな印象を受けました。
　しかしながら、こちらの自動運転車両のサービス実装はまだ未定とのことですので、是非、こちらの自動運転車両の導入について前向きに推進していただきたいと考えておりますが、政府のお考えを伺いたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　まずは、金城委員におかれましては、昨年の十二月の委員会におきましても、質疑の後、二度にわたり熱心に首里城を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　首里城の復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見も丁寧に伺いつつ、様々なバリアフリーに対しても取り組んでいるところでもあります。
　このうち、公園内の移動を援護いたします自動運転車両につきましてでございますが、実証実験を昨年度から実施をしているところであります。
　今年度も、今月の二十三日から開始をいたしまして、人員体制や、あるいは料金水準など、持続可能な運営体制についての検証を進めているところであります。
　今後、実証実験の結果を踏まえつつ、移動経路がまたがる県営の公園がございますので、この公園を管理するのは沖縄県でございます、沖縄県や、実際の運営を担う公園の運営維持管理業務の受託事業者との間で、実績ですとか、あるいは課題といったものをしっかりと共有させていただきながら、本格導入に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今日も、この首里城復元の、沖縄の地元経済界の方々が中心に作ったバッジでございまして、皆さんも頑張っております。国の支援にも感謝しておりますし、首里城公園を管理するのは、国もやっていただいていますが、沖縄県の方も美ら島財団に対してお金を出してやっていますので、国と県合わせてこの運営について応援をしていただくことが私は大事だと思っておりますので、また力を共に合わせて首里城復興に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　続きまして、自見大臣の所信表明でも述べておられました北部及び離島の振興に関連して、超小型モビリティーの北部振興や離島への導入支援についてお伺いします。
　近年、沖縄県では、超小型ＥＶモビリティー車の開発を行っている企業が数社ございます。沖縄のような島嶼県においては、一日の走行距離も限られ、道幅が狭い道路も多いため、日常の交通手段としてコンパクトカーの利便性が高い地域もございます。また、バッテリー搭載の超小型ＥＶモビリティー車、これを導入することによって、高騰するガソリン代の節約、観光での利活用や停電時の電源確保など、地域振興の観点において有益な取組となるでしょう。また、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部及び西表島における環境に配慮したモビリティーとしての活用も期待できます。
　超小型モビリティーであれば、一般的な型式指定を取得するよりも比較的容易に取得できる認定制度というものがあると伺っております。沖縄北部や離島での超小型モビリティーの導入が成功しましたら、安心、安全な移動手段、災害時の電源などで全国の過疎地域の交通課題、災害対策にも活用が可能になるとともに、地場の自動車メーカーが生まれ、地域経済の活性化にも寄与できるようになるかもしれません。
　超小型モビリティーの認定制度の詳細に加え、このような地域振興に資する新たな取組を推進する国の施策がありましたら、御説明をお願いいたします。
○久保田政府参考人　お尋ねいただきました超小型モビリティーにつきましては、国土交通省といたしましても、環境に優しく、観光や地域振興の観点からも有効であると考えております。このため、モビリティーの特性に応じた制度を設けて、開発、普及を支援しているところでございます。
　具体的には、大量生産される超小型モビリティーにつきましては、走行速度は通常の軽自動車よりも遅いことから、衝突試験の速度を低くするということをやっておりまして、通常の軽自動車の安全基準よりも緩和した基準で型式指定を受けやすくしております。
　さらに、少量生産の超小型モビリティーにつきましては、地方公共団体等が運転者への教育を行うという安全措置を講じることなどを条件として衝突試験を不要とするという内容の認定制度も設けておりまして、地域のニーズに応えられるようにもしております。
　国土交通省では、これらの制度を通じまして、今後とも、環境に優しい超小型モビリティーの開発、普及を支援してまいります。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の超小型ＥＶモビリティー、これは従来の自動車よりもコンパクトな、近距離移動に特化した次世代の交通手段であり、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、地域における新たなモビリティーサービスとして様々な活用可能性があるものと承知しております。
　そのため、経済産業省といたしましては、これまでも、国土交通省の型式指定を取得した車両であることを前提に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金において最大三十五万円補助するとともに、新たなモビリティーサービスの社会実装やその高度化を目指して意欲的に挑戦する地域の実証に対して支援するなど、超小型ＥＶモビリティーに対する取組を支援してきたところであります。
　引き続き、超小型ＥＶモビリティーを含む電動車の導入支援、充電インフラ整備、次世代電池やモーターなどの電動車に関する研究開発など、自動車分野の電動化に向けた取組を総合的に進めてまいります。
○金城分科員　このような形で、自然をしっかりと守る意味でも、沖縄北部地域のような世界自然遺産に登録されているような地域、また小さな小規模離島、そういったところで、電動のＥＶのモビリティー、これを推進していただく上でも、島々の自治体の方々、首長の方々との円滑な認可の推進など、道路使用の指定とかも必要だと伺っていますので、そういったことにもしっかりとまた声を聞いていただいて、また、それを購入して活用したいという方への、ユーザーへの支援も、経産省の方には後押しをしていただくことによって、交換電池の、いろいろなタイプの車両でも使えるような電池なども自動車メーカーが今開発しておりますので、そういった部分も推進して後押ししていただければと思います。
　そういった部分は、離島県の沖縄でも大変有効であると思います。もし、大臣、よければ一言。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　超小型ＥＶモビリティーにつきましては、先ほど、それぞれの参考人からお答えいただきましたけれども、国土交通省や経産省におきまして、それぞれ全国的な取組として導入、そして促進が進められていると承知をしております。
　このため、まずは両省の動きを注視していくことが基本とはなりますが、超小型ＥＶモビリティーは、委員御指摘のとおり、地域振興に資するものと考えております。私も、先ほど申し上げたとおり、沖縄担当大臣として、本島の北部ですとか、あるいは離島地域に足を運ばせていただく中で、やはり狭い道が大変多くあったということや、あるいは、その中でも、特に、やはり御高齢の方や子供たちもたくさんおられますので、安心、安全な移動手段が求められている地域、それから環境への配慮が特に求められる地域などを目の当たりにしてきたところでありまして、委員の問題意識、よく理解できているというふうに思ってございます。
　沖縄担当といたしましても、クリーンエネルギーの導入促進、あるいは離島や北部地域の実情に応じて市町村が行う各種振興策に対する支援などの取組を行っているところでございまして、事業者やあるいは自治体から御相談をいただければ前向きに検討してまいりたいと思います。
○金城分科員　大臣、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次の質問に移りますが、今度はヤギの話題なんですね。またこれは非常にローカルな話なんですけれども、沖縄の郷土料理、ヤギ汁を始めとした、ヤギを食する食文化の推進を通じた沖縄振興をしていきたいと思っておりまして、その点についてお伺いしたいと思います。
　沖縄では、祝いの席や懇親の場などで、ヤギの肉を使った料理を食する文化があります。県民に広く愛されておりまして、多良間島や伊平屋島のヤギは特においしいと有名でありまして、地元の人だけでなく、多くのヤギ肉愛好者から評価されていると伺っております。
　加えて、ヤギは、日本の中でも沖縄県で特に多く生産、消費されている地域性の高い食材であり、ヤギを食する文化を全国へ普及推進することは、沖縄振興、離島振興にもつながるものだと可能性を感じております。
　このようなヤギの生産、消費に関するデータについては、牛、豚、鳥などの主たる家畜のように広く知られてはおらず、ヤギのポテンシャルについては余り認知されておりません。そこで、当委員会で、農林水産省において収集しているヤギに関するデータを御紹介いただき、政府におけるインバウンドや観光需要も含めたヤギ肉に対する見解について御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○関村政府参考人　お答えします。
　令和四年のヤギの飼養頭数については、全国で三万一千頭、うち沖縄県が約一万頭、飼養戸数については、全国で五千七百戸、うち沖縄県が約一千百戸となっております。また、令和四年度のヤギ肉の国内生産量については約九十三トン、うち沖縄県は七十五トンとなっており、全体の八割を沖縄県が占めております。
　なお、ヤギ肉の輸入量については、令和四年度、四百八十八トンで、国内生産量と合わせた消費量は約五百八十一トンとなっており、近年、訪日観光客やハラルフードの需要増加等から、消費量は増加傾向となっていると承知しております。
○金城分科員　ありがとうございます。
　今、ハラルにも非常にいいという話もありましたが、ちなみに、沖縄担当、自見大臣は、ヤギを食したことはありますでしょうか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　ございます。国会議員になる前に宮古島を訪れたときに、大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある、風味の強いものでありまして、ヨモギを大量に入れて、おいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。
○金城分科員　大臣、もう本当に、沖縄の様々な経験をしていただきまして、ありがとうございます。
　次に、ちょっと質問が変わりますが、那覇空港の発着便の空港駐車場の整備についてお伺いいたします。
　私は、沖縄が地元ということもありまして、毎週、那覇空港を利用しております。最近は、航空便の離発着の遅れが常態化しているように感じております。航空会社のスタッフに遅延理由について伺ったところ、人手不足などの影響もあるかとは思いますが、空港駐車場が慢性的に混んでいるということで、少し離れた駐車場に車を止めざるを得ず、想定していた搭乗時間に間に合わないケースも少なくないようであります。
　沖縄県の空の玄関である那覇空港において航空便に遅れが生じることは、将来的な沖縄県への国際会議やイベントなどの誘致や、その他のビジネス利用、観光需要などの潜在観光客に支障を来すと考えます。是非、那覇空港発着便の遅延の一因ともなっている空港駐車場の整備、増設に取り組んでいただきたいと思います。政府のお考えを伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　これまで三度にわたりまして沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変にぎわっておりました。そして、那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。
　こうした認識の下、内閣府におきましては、現在、国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備、増設につきましては、那覇空港ビルディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。
　内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上に向けて、ターミナル地域の機能強化をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　これまでの、今取り上げてきた北部振興を始め、様々な沖縄振興も、入口は那覇空港でございますので、その入口の整備、是非力を入れていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、最後の質問ですが、私の地元沖縄、南西地域の防衛体制強化に伴う具体的な支援の取組、これについてお伺いしたいと思います。
　二〇二二年十二月に閣議決定されました防衛三文書の発表の際に、岸田総理から、南西地域を指定した防衛体制強化の方針が示されました。
　これを受け、南西地域に当たる私の地元沖縄では、武力攻撃事態の発生という、自治体単独では対応が難しい大きな課題に対する緊迫感が高まっております。
　今月の十九日には、八重山の石垣、竹富、与那国の三市町が、武力攻撃事態が発生した際に円滑に連携し、迅速に対応するため、八重山地区武力攻撃等相互応援協定を締結しました。
　この協定は、国境近くで海に囲まれた島々から成る八重山地域では、救援物資や避難手段の確保が困難になることが予想されるため、国や県との連携にも取り組むものだと伺っております。
　しかしながら、現時点では、地元紙の報道によれば、自治体の応援要請を基に、職員派遣や衣食住の提供、医療支援など多岐にわたるものを三市町相互に支援する形となっており、費用は要請した自治体の負担になるとの報道です。
　政府として、人や物の支援に加え、財政的な支援を含めた丁寧な支援体制を構築していただけないでしょうか。
　また、内閣官房が確保した、有事に住民が避難するための避難施設の整備に向けた令和五年度補正予算につきましても、総額一・八億円で、事業規模にもよるとのことですが、およそ二、三団体を想定するものといった試行的な事業にとどまっております。
　三月末にシェルター設計のガイドラインや政府の基本的な考え方を公表するとのことですが、現時点では、対象地域についての指定はありません。
　防衛三文書において、政府として南西地域の防衛体制の強化を図っています。令和五年度補正予算における避難施設整備の対象地域は南西地域を指定すべきであります。政府の考えをお伺いいたします。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。
　こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。
　具体的には、沖縄県八重山地域の三市町を始めとする先島諸島の五市町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの住民の避難につきまして、先月三十日、令和四年度に引き続き、二回目の図上訓練を実施したところであり、令和六年度も引き続き積極的に支援をすることといたしております。
　また、委員御指摘の三市町による相互応援協定は、令和四年度来のこうした関係者の連携による検討、訓練の成果と認識いたしておりますけれども、同協定における費用の負担につきましては、武力攻撃事態等において地方公共団体が行う国民保護措置の実施に係る費用は、国民保護法に基づきまして、原則として国が負担することとされているところでございます。
　次に、御指摘いただきましたいわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、昨年十一月、その整備に向けた設計の支援等に必要な予算を国費として令和五年度補正予算で確保をしたところでございます。
　今後、御紹介いただきましたとおり、今年三月末を目途といたしまして、シェルターが備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドライン等、整備に係る基本的な考え方を策定する予定といたしております。これらの中で、シェルターを整備する地域に係る基本的考え方についても検討を進めているところでございます。
　引き続き、関係府省庁が緊密に連携しながら、地方公共団体の取組を支援することにより、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
○金城分科員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　次に、奥下剛光君。
○奥下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。本日はよろしくお願いいたします。
　では早速、大学の先輩でもある大臣にちょっとこんなことをお尋ねするのも恐縮なんですけれども、まずは、日本学術会議の在り方、法人化についてお尋ねしたいと思います。
　まず、学術会議に求められているものは何なんでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議法の前文において、日本学術会議は、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。
　また、同法第二条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされているところでございます。
○奥下分科員　そういうふうに当然なっているんですけれども、であるならば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時に、なぜ十分な反論をしていただけなかったのでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議では、これまで、ＡＬＰＳ処理水の処分の問題について直接取り扱った意思の表出は行っておりません。
　日本学術会議が行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提供、提示することも含まれますが、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応の在り方の提案が期待されているものと考えております。
　課題の設定に際しましては、学術会議の内部でのボトムアップの視点と、広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が必要と考えておりまして、リソースが限られる中で、中長期的視点、俯瞰的視点と分野横断的な検討を要するものであるかとともに、課題の重要性、緊急性を踏まえながら検討すべきものと考えているところでございます。
○奥下分科員　では、担当省庁は、そのとき意見は求められなかったんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされているものと承知しております。
　他方、ＡＬＰＳ処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島第一原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。
　このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について六年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。
　さらに、原子力分野において、国際的な安全基準の策定、適用を行う権限を有します唯一の国際機関であるＩＡＥＡによるレビューを受け、昨年、包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響と結論づけられております。
　このため、日本学術会議に対しまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての意見は求めていないところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　そうしましたら、昨年の年末に、日本学術会議の法人化に向けて閣議決定されたと思いますが、法人化に向けてのタイムスケジュールをお教えください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　学術会議の法人化に向けてのタイムスケジュールということです。
　今先生御指摘ありましたとおり、学術会議の見直しについては、昨年十二月に、有識者懇談会の中間報告を踏まえて、内閣府として、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とするという方針を決定したところでございます。
　ちなみに、その理由としては、中間報告の中では幾つか挙がっていまして、まず、学術会議の使命、目的を踏まえると、独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府に助言を行う機能を果たす必要がある、そうすると、政府の機関であることは矛盾を内在していると考えられる、それから、会員選考の自律性の観点からも、主要国のように学術会議が選考した候補者が手続上もそのまま会員になる仕組みの方が自然だろう、また、国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界があるけれども、人事、組織の制度、会計法令などによる厳格な制約から外れるということで制度的な障害をクリアできる、そのようなことが指摘されておりました。
　それから、法人化により活動の拡大強化などなど可能性が広がる一方で、国の組織でないといけないという具体的な制度上のデメリットも確認されていなかったということでございました。
　いずれにしても、今後、先ほどの方針に基づいて、学術会議の意見も十分に聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めていくということにしております。現在、その検討体制について調整をしているところでございまして、なるべく早く準備を整えて速やかに開始したい、そういうふうに考えております。
○奥下分科員　ある程度タイムスケジュールを切って、逆算して、いつまでというふうな明確なビジョンを今後お示しいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　法人化後の財政について、政府方針に必要な財政は行っていくと明記されておりますが、どれぐらいのボリューム感を考えておられるのでしょうか。
○笹川政府参考人　法人化の予算のボリューム感という問いでございました。
　御指摘のように、学術会議の財政基盤については、昨年十二月、政府の方針をまとめています。その前提となりました中間報告においては、学術会議の目的というのは、そもそも科学の向上発展、それから、国民、政府を含む社会が行う合理的な判断等に貢献するということであって、懇談会としては、学術会議がそのような使命、目的に沿って活動して、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負う、そういう理解になっております。
　それから、学術会議、ナショナルアカデミーの意義それから性格を踏まえて、政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性というのも懇談会の中で触れられているところでございました。
　それで、具体的なボリューム感につきましては、この中間報告、それから今御指摘あった政府の方針に基づいて、今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいりますというふうにしか現時点では申し上げられないところでございますけれども、いずれにしても、御指摘いただいた政府の方針の中にございますとおり、まず、学術会議が国民から求められる機能を適切に発揮するために必要な体制を整備して、学術会議は、活動、運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める、そういう努力も必要である。その上で、政府としては、御指摘ありました必要な財政的支援を行う、それから、外部資金獲得の支援に必要な措置も検討していきたいということでございます。
　先ほどの点と併せて、なるべく早くスケジュール感等々をお示しできるように頑張っていきたいと思っております。
○奥下分科員　日本は今まで、全額、約十億円の予算を毎年取られておりまして、海外では大体七割から八割程度ということで、それがいいか悪いかどうかは別として、これも次の質問に関わってくると思うんですけれども。
　有識者の報告を踏まえて、光石さんは、独立性、自律性が担保されていないのではないかという大きな懸念を抱かれているという発言をされているんですけれども、学術会議が言う独立性、自律性とは何なんでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議におきましては、令和三年四月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性、独立性等が満たされる必要があるとしております。
　その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規則制定権、また、会員選考における自主性、独立性については、会員選考に当たっての自主性、独立性、会長の選考に当たっての自主性、独立性について盛り込まれているところとしております。
○奥下分科員　担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置して、運営状況などを評価することを盛り込んではおられるんですけれども、これを、独立性を阻害しかねないという、反発する声が中に強いというふうに聞いております。先ほど申し上げたように、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だなというふうに考えておりますので、こちらもきちんとしっかりやっていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、会員の任期についてお尋ねしたいと思います。
　海外では終身制がスタンダードのようですが、日本では、今後、法人化を含めてですけれども、議論されていくのかどうかを含めて、会員の任期についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○笹川政府参考人　ありがとうございます。
　法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。
　中間報告の中で言っているのは、六年という比較的短い任期の中でコオプテーション方式により会員選考を行う今の制度は、学術会議の活動、運営への会員の習熟、それから、短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、さらに、諸外国のようなメンバーシップ制に由来する慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、必ずしも最適であるとは言い難いというふうにされているところでございます。
　一方、中間報告の中ではもう一つ書いていまして、仮に現行の任期、再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という逆の面での弊害が生じないように配慮する必要もあるというようなことも記されているところでございます。
　いずれにしても、懇談会、それから政府といたしましては、学術の進歩ですとか社会の変化が学術会議の活動、運営に自律的に反映されていくような仕組みが重要であり、そういったものを整えていくことが肝要だというふうに考えております。ほかの論点も含めて、引き続き、学術会議の意見も聞きながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。御理解よろしくお願いします。
○奥下分科員　同会議は、一九五〇年と六七年に、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を出されております。この声明のために、防衛力の充実に関する研究を阻害する要因になってきたと考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。
　また、令和四年七月に、当時の梶田学術会議会長名で、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない、こういった考えが示されたところでございます。
　加えて申し上げると、学術会議からは昨年九月に、用途の多様性、両義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもございます。
　今後、この見解が大学等の研究機関の現場にしっかりと浸透をし、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などにつながることを期待をしているところでもございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　報道ベースで見ていると、日本学術会議の方々の発言を読み解くと、なかなか、法人化に向けて後ろ向きな発言をされているのかなというふうに感じておりました。
　先ほどから質問させていただいたように、スケジュール感もそうですけれども、予算であったり、独立性、自律性なんですけれども、同会議は、国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだと要求をされておられます。独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財政確保するのが筋だなというふうにも思っております。国民総意の下に設立されるというふうにも定められておりますので、是非、できるだけ、法人化は当然なんですけれども、政府は国費投入をなるべく最小限に抑えられるように努めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、大臣にはここで御退席いただいても結構ですので。ありがとうございました。
○平主査代理　それでは、松村国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○奥下分科員　次に、国会・霞が関改革についてお尋ねしたいと思います。
　私がこの世界に秘書として入らせていただいたのが約二十六年前でして、そのときからずっと変わっていないなというのがありまして、それが、予算書等のペーパーレス化が全然進んでいないなというふうに感じております。
　今日の初めの御説明もそうですし、こうやってペーパーが毎回積まれて、予算書も冊子になって、大体、読まれている方は少ないんじゃないかな。そのまま会館のごみ捨場に捨てられているというようなことが秘書時代から多々見られていたんですけれども、これは何が問題となって進んでいないのでしょうか。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成十二年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。
　ただし、国会への提出につきましては、衆議院規則におきまして、「内閣から提出された議案」、この中には予算案も含まれると思いますが、「議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。」という規定がございますことから、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が、予算案提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっている、そういうことだと考えてございます。
○奥下分科員　今、国会でＤＸ化を言われている中、これは本当に、定められているのは分かっているんですけれども、この二十何年間そこを議論されてこられなかったのかなというふうな思いです。これから、ＳＤＧｓも叫ばれる中、このペーパーレスは本当に必要だというふうに思っておりますので、これは党派を超えて御提案していきたいというふうに思っております。
　次に、衆議院本会議における押しボタン投票導入について、これは可能なのでしょうか。
○岡田事務総長　衆議院本会議における押しボタン式投票の導入につきましては、二十年前ほどの議論になりますが、当時の議院運営委員長の意向を受けまして、平成十六年から十七年に、議院運営委員会の理事間及び各党間で協議をされましたところ、当時は、その意義を認識しつつも、現状の採決方法を変更するほどのメリットがあるとは考え難いとの結論でございまして、同年の六月十日の議会制度協議会において継続協議の扱いとなり、その後、表立って議論が進んでいない状況にございます。
　ただ一方で、国会のデジタル化につきましては、現在、議院運営委員会の各会派代表者による検討会が設置をされておりますので、本件を含みまして、問題提起もございましたので、御議論が進んでまいるものというふうに承知してございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　こういったときに、導入するに当たり、大体、予算はどうするのだとか、そういう話にもなってくると思うんですけれども、今、ＢＹＯＤとか、自分のタブレットを使ってという、ただ、これは、総務省の発表では、普及率はまだ一〇％ぐらいであると認識しておりますが、情報セキュリティーの面でもリスクを切り離して考えられないということが多分最大の問題だと思うんですけれども、ＢＹＯＤを含めて、こういったことを進めていっていただけたらなというふうに思っております。
　次に、地方公聴会の在り方についてお尋ねしたいんです。
　まず、そもそも、なぜ地方公聴会を行っているのでしょうか。
○岡田事務総長　いわゆる地方公聴会は、委員会の法案審査の過程において委員派遣を行った際に、現地で利害関係者や学識経験者などから意見聴取を行う機会を設けるものでございまして、これまでも、多々、委員会活動の一環として活用されてきているところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　地方の声を聞くというところが大事なんだというふうに認識しております。
　先日、地方公聴会に参加させていただきました。国会日程が定まらない中で、ばたばたと、設営された皆さんもそうですけれども、大変だったと思うんですけれども、地方の声を聞くということが一番と考えるなら、これはリモート化してどんどん回数を増やす方が予算的にもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　今回の地方公聴会、金沢と長崎でかかったのが約六百五十万というふうに聞いておりますが、全体の予算の中では少ないかもしれませんけれども、こういったことも改革一つで変えていけるんじゃないかなと。今まさに、金額じゃなくて、こういったことに取り組んでいく姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから、地方公聴会の在り方を含めて、また検討していけたらなというふうに思っております。
　次に、国会内の通信インフラ整備についてお尋ねしたいんです。
　これだけＤＸ化を言っている中で、やはりこの国会内のインフラ、通信のインフラがまだまだちょっと脆弱だなというふうに感じております。それがゆえに、各マスコミさんもそうですし、各政党でも、それぞれがまたＷｉＦｉ等を引いて、そこに努めている感じなんですけれども、今後、ここに対する改善点というのはある、できるんでしょうか。
○岡田事務総長　今、脆弱というお話をいただきましたが、いわゆる通信インフラの整備、特にオンライン審議、オンライン会議に資する通信インフラの整備といたしましては、院内の諸室に、有線によるインターネット回線、一般の光回線を漸次整備を進めているところでございます。相当程度のところが整備済みになってございます。
　また、議会運営に係る調査等の利便性向上を図るための通信インフラ整備といたしましては、議員と議員秘書等を対象として、諸室等に衆議院ＷｉＦｉを整備済みでございます。
　なお、有線によるインターネット回線、それから衆議院ＷｉＦｉの双方とも、現時点で通信速度に支障があるとは伺っておりませんが、いずれにいたしましても、ＤＸの活用、推進に合わせまして、今後のＤＸに関する先生方の御議論も踏まえながら、必要な通信環境を整備、検討してまいりたいというふうに存じます。