Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　本日は、川口順子外務大臣に初めて御質問させていただく機会をちょうだいしました。初めてだからというわけではありませんけれども、まず最初に、与党の議員としてというよりも、一人の政治家として川口大臣を激励申し上げたいと思っております。
　川口大臣の前任の田中眞紀子外務大臣は、ある意味では、日本の政治家としては極めて異例ですが、非常に強い発信力と圧倒的な存在感を持った方でした。その田中外務大臣の後任ということで、今のこの外務省をめぐる疑惑、この外務省改革に取り組まなければいけない、更には山積する内外の外交課題に取り組み、これを処理しなければいけないということ自体、私は大変なプレッシャーだというふうに考えております。
　特に、この外務省をめぐる疑惑については、もう連日のように川口大臣が様々な委員会において野党側の追及や指摘を受けながら答弁を繰り返されている姿を見ながら、一言、御苦労さまですと申し上げようと思って今までおりました。恐らく、もしかすると、川口大臣の心の中にはある種のフラストレーションみたいなものがあるのかなというふうに感じております。
　すなわち、今この外務省の疑惑、外務省改革に外務大臣としてほとんどの時間を取られていると、本業のいわゆる外交交渉とかあるいは主要国への訪問とか国際会議への出席とか、こういうことになかなかエネルギーを割けないということで、もしかするとかなりのフラストレーションを持っておられるのではないかというふうに推察をいたしますが、しかしながら、大臣ももちろんそういう意識でなさっていることと思いますけれども、この日本の外交に対する信頼を取り戻す、日本外交を再生するためにはやはり足元のインフラ、すなわち外務省を再生させるということが不可欠であると、こういう御認識に立って、是非辛抱強くこの外務省改革に取り組んでいただきたいと思います。
　激務だとは思いますが、体調には是非気を付けて頑張っていただきたいと思います。
　さて、今日は外務大臣を御慰労するというわけではありませんが、もう少し褒めさせていただきたいと思っています。別にお世辞を申し上げるわけではなくて、私が率直に感じたことを申し上げたいと思います。
　川口大臣は、前職の環境庁長官のころから、例えば気候変動枠組み条約の締結国会議とかあるいは他の環境問題に対する交渉の場においても遺憾なくその能力を発揮をされたと。これは内外で高い評価を得たということは、これは間違いないというふうに考えております。
　私は、質問をする前に、先ほど、戦後自由民主党ができてから、与党になって登場したいろんな外務大臣の顔を思い浮かべておりました。中には、英知といいますか知識の塊のような宮澤元総理のような方もいらっしゃいましたし、党の大物ということで、一つの派閥を率いて外務官僚をかなり手足のように使った安倍晋太郎外務大臣、今の安倍官房副長官のお父様に当たるわけですが、こういう方々もおられました。渡辺美智雄外務大臣も大変力のある大臣だったというふうに思います。
　こういう方々を見ておりますと、どうもやはり、外務大臣の条件というのは、国際感覚があるとか国際的な知識があるとかあるいは語学ができるとかいうよりも、むしろ党内で外交政策をまとめる力があるか、政治家としての影響力がどのくらいあるかと、こういうところに力点が置かれていたような気がいたします。
　しかしながら、私は、この二十一世紀の時代においては、外務大臣の本当の条件というものは、外務大臣自身にどれだけの国際感覚があって、国際的な知識があって、国際経済に精通していて、更には各国の首脳や外務大臣とちょうちょうはっしで英語で自らの言葉で外交交渉ができると、こういう資質の重要性がますます増してきていると思っております。
　そういうことから考えますと、冷静に考えてみて、歴代外務大臣の中で英語力という点では恐らく川口大臣がランキングナンバーワンであることは私は間違いないというふうに思っております。
　さて、そこで質問なんですが、大臣が就任早々、たしか二月の初め辺りだったと思いますけれども、その英語力を生かして何人かの外国の首脳に御連絡をされたという記事を拝見したことを覚えております。最も印象に残っているのがアメリカのパウエル国務長官、更にたしか韓国の外相とも電話で話されたという記憶がございますし、大物大使として赴任をしたベーカー駐日大使とも電話で早速会談をされたということを覚えております。
　私が非常に注目をしておりますのは、大臣が就任早々アメリカのパウエル国務長官に電話をされたと。その中で、ブッシュ大統領の訪日、少し結局延びてしまったわけですが、ブッシュ訪日をにらんで日米の連携を強めていこうということを合意をされて、特にパウエル国務長官の方から電話で川口大臣との個人的な関係を強めたいと、ついては何かあるときは朝でも昼でも夜でもいいと、いつでも電話をしてくださいというふうに言われたということを大変私は注目をしております。
　私は、これからの外務大臣の仕事というのは、日本にとって大事な主要国あるいは外交的な問題がある国の外務大臣といかに個人的な信頼関係を作りタイムリーに情報交換をして、それを場合によっては総理に上げて外交政策に生かしていくか、この点が非常に重要だというふうに考えております。
　ついては、外務大臣が就任早々に作られたこのパウエル長官との関係、これを川口ホットラインというふうに宣伝をされたらいいと思うんですけれども、こういうものをアメリカ、韓国だけでなく、中国とかあるいは中近東とかアフリカとかアジアとか、こういうところに是非広げていっていただきたいと思っておりますが、この川口ホットラインの拡充強化について、大臣の意気込みをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず初めに、激励をしていただきましてありがとうございました。
　今まで過去にいろいろな外務大臣がいらっしゃって、皆さん非常にいいお仕事をなさっていかれて、私がそういった方々に比べていただくぐらいまでの仕事ができれば、私としては非常に本望だと思っておりますけれども、私は私なりのやり方で仕事をさせていただくしかないと思って、それ以外はできませんのでそう思っておりまして、自然体でやらせていただきたいと思っておりますけれども、できるだけ皆様の御意見を伺いながら、そしてまた皆様に鍛えていただきながら仕事をしていきたいと思います。
　それで、外務省の改革がまず第一の課題であると思っております。委員がおっしゃられましたように、この改革がなければ国民の信頼を外交あるいは外務省に戻すことができないわけでございまして、私は、強く、温かく、分かりやすい外交ということを昨日、日本記者クラブで話をさせていただきましたけれども、そういうこともできないということでございますので、外務省の改革に、これも皆様の御意見、御指導をいただきながらやっていきたいと思っております。
　ホットラインの件でございますけれども、パウエル国務長官とは私は就任して今まで三度電話で話をさせていただきまして、一回は直接に何時間かお話をさせていただいたわけです。パウエル国務長官以外にも大勢の、十何回か電話で話をさせて、いろいろな、ドイツ、イギリス、韓国、中国、ほかにもあったかもしれませんが、それから、外務大臣とは、ちょっと今数を覚えていませんけれども、恐らく二十人ぐらいの方とは、外国の要人とはお会いさせていただいたかと思います。委員がおっしゃられるような、こういう時間が非常に大事なグローバル化した時代でございますので、電話というのは非常に大事だと思っております。
　私は、環境大臣のときにかなり環境大臣間で、しょっちゅうと言っていいと思いますが、電話会議をやりました。ということも経験をしておりますので、直接に会う機会は、極力あれば、お会いする機会があればできるだけお会いをさせていただきたいと思っていますし、それからお電話でお話をするということについては、これもできるだけ積極的にやりたいと考えております。
　そういう過程を使いながら、やはり大事なことは、外国のカウンターパートの方々とお互いに信頼関係を持ち、この人間はこういう人間であるということを相互に分かりながら一緒に外交をやっていくということだと私は思いますので、その意味での努力は最大限したいと考えております。
　いろいろこの点に、ほかの点についても御指導、御鞭撻をいただきたいと思っております。
○山本一太君　大変心強いお言葉として受け止めさせていただきました。
　特に、大臣、パウエル国務長官については、実質的にはもう三回も四回もお話をされているということではあるんですが、パウエルさん、忙しい方ですから、一週間に一度というのは無理かもしれませんが、例えば一カ月に一度でもいいと思うんですね。特にその内容について一々公表する必要もないと思いますが、できればこの川口・パウエルホットラインは、例えば毎月、何曜日の何時から何時までというふうに定期的に決めて御連絡を作るような是非システムを構築をしていただきたいと思いますし、そのことを検討いただきたいと思っています。今日、後ほど御質問をさせていただく中谷防衛庁長官についても、是非ラムズフェルド国防長官と同じような関係を作っていただきたいということも一言申し添えさせていただきたいと思います。
　さて、川口大臣、私は大臣を非常に応援している立場ではありますが、外務省改革については、現在のこの改革の方針についていささか不満を持っておりまして、この点については、多少厳しい見方かもしれませんが、私が思っていることを率直に今日は大臣にぶつけさせていただきたいと思っております。
　大臣、ここに週刊文春という雑誌がございます。三月七日号なんですけれども、実は、この週刊文春の三月七日号の中に私が書いた外務省改革の提言、四ページ掲載をされております。私は、この四ページという枠を私に与えてくれた、しかも外務省改革について是非発信してほしいと言ってくれたこの文春の編集長には大変感謝はしておりますが、しかしながら、ちょっとタイトルが極めてちょっとセンセーショナルなものになってしまいまして、山本元外務政務次官、告発提言なんてなってしまったわけなんですけれども、内容は、読んでいただいたかどうかわかりませんが、かなりまじめに書いたつもりですし、細かいところまでは触れておりませんが、ここに私の外務省改革に対する大きな指針、こういうものは全部含めたつもりでおります。
　この文春の記事の中でも触れたんですけれども、私は、川口大臣が先般出された十の改革方針、これはこれで評価をしたいと思っております。例えば、本省の局長、主要国の大使に至るまで民間の登用を含めて人材の活用というものを図っていこうということをおっしゃっていたり、あるいはその人事については第三者機関を設けてある程度目標を定めてやろうということを検討されるというお話があったり、あるいは機密費の問題で明らかになった会計処理の不透明なシステムについては外部から公認会計士の力をかりて全公館の査察をするというアイデアも出されて、こういう発想は恐らく外務省自身にはないだろうと、これは川口大臣の御自分の発想であるというふうに私は直観的に思いました。
　しかしながら、大臣、例えばこの川口大臣のこの改革が、霞が関あるいは永田町の意識からいくとかなり大胆なものであっても、残念ながら世間、いわゆる世論との間には依然として認識に大きな乖離があるということは是非分かっていただきたいと思います。
　私は、政治家ですから毎週地元に帰ります。七十市町村それぞれ後援会がありますので、四月からまた一年掛けてずっと国政報告をやっていきます。こんな選挙戦略を大臣に話す必要もないんですけれども、その毎週何百人と会う方々から外務省の問題についていろいろ質問が出るようになりました。私がその中で感じていることは、今回の一連のスキャンダル、外務省の疑惑が生み出した国民の中の外交に対する不信、外務省に対する怒りというものは、恐らく我々の想像を超えて広く深く広がっているということなんだと思います。
　私は、外務省の中には、きつい言い方ですが、腐ったリンゴがあるということが分かりましたし、外務省の体質にも問題があると思います。しかしながら、一年弱政務次官をやる中で、それは、中には本当にまじめに使命感を持って頑張っている外務官僚もおりますし、安月給で夜中の三時まで日韓関係をどうしようとか、国連の安保理入りを何とかしようと思ってやっている課長や首席もいるということを分かっております。しかしながら、そういう方々が本当にフレッシュスタートを切るためには、この記事の中でも書いたんですが、外務省を一回ぶっつぶして、ぶっつぶしてという言い方はよくありませんでした、壊して、解体して、もう一回新しい組織として生み出すぐらいの発想の転換がなければ、私は外務省はフレッシュスタートは切れないというふうに考えております。
　それを前提に最初の質問をさせていただきたいと思うんですが、川口改革の目玉の大きな柱の一つに政治家からの不当な圧力を排除すると、外交政策の決定のプロセスの中で政治の不当な圧力を排除するという点があります。これについてはいろいろ議論があるところですが、この鈴木宗男代議士をめぐる様々なスキャンダルで明らかになった、外務省の報告の中でもはっきり明言をしている政と官の異常な関係、この反省に基づいてのことですから自然な流れかとは思いますが、私は、これは非常に気を付けて取り扱わなければいけない問題だと思っています。それは、議院内閣制のこの日本のシステムにおいて、政と官はやはり健全な関係で接触を図っていくということがナチュラルだと思うからです。
　まず第一にお聞きしたいのは、川口大臣の打ち出したこの改革の中の不当な圧力、政治家からの不当な圧力というのをどう御自分の中で定義をされるのか、健全な圧力といいますか、健全な働き掛けというものがあるとすればそれはどういうものなのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、開かれた外務省のための十の改革ですけれども、幾つかのことについてそれは私の発想だろうとおっしゃっていただきましたけれども、この紙に書いてありますことは、基本的に全部私の発想でございます。この十の項目も私が自分で考えた項目でございます。
　例示として挙げたものの中に、私は外務省の職員の方々から紙を出してくださいということで提言をもらいました。この提言、千枚ぐらいありましたけれども、幾つか非常に私が面白いと思った提案あります。それについては例示の中にできるだけ入れてありますし、それから、かなりの部分が職員の人が考えているアイデア、全員がと、あるいは多数がというふうには必ずしも言えないかもしれませんけれども、私がここに書いてあることは、基本的にだれかあるいは大勢の人がそういうことを書いていらっしゃることばかりです。
　その上で、その不当な圧力の排除が、委員がおっしゃられるようにこれは気を付けて取り扱うテーマだというのは、全くそのとおりだと思います。
　ですから、実は今日、変える会の第二回目の会合が開かれて、私は残念ながら出席をできなかったんですが、正にこのテーマについて議論をしてもらいました。いろいろな意見、この変える会のメンバーは基本的に様々な意見が代表されるような形でメンバーにお願いをいたしてございますので、恐らくいろいろな意見が出ただろうと思います。
　私がここに書きましたことは基本的に例示でございますので、これが一番いいというふうに考えているわけでもなく、このほかにはあり得ないと考えているわけでもないわけです。これは二月の十二日に発表した紙なんですけれども、就任をして短い間に私の頭の中にあることを紙にし、皆さんの意見を見ながら、それでチェックをしながら書いたという、基本的にそういうことです。
　それで、何が不当な圧力かということを定義するのは非常に難しいと思います。ここの紙に書いてありますけれども、幅広く謙虚に、「外務省は幅広く謙虚に外交や外務省に関する意見を拝聴します」というふうに書いてありまして、これは総理もおっしゃっていらっしゃいますし、私もいろいろな意見はお聞きすべきであると思っています。これについて、国が違う、外国、違う国では、そういうことをすべきでないというふうに考えている国もありますけれども、私は幅広くお伺いをすべきであるというふうに思っております。
　それで、何が適切で何が適切でないかということの判断を外務省が自らきちんとできるということが大事だと思います。外務省はやはり国益を踏まえて、官僚の立場で何を、要するにその政府の立場で何をいい政策かということを考えていくわけですから、その考える根拠はきちんとしていなければいけない、法律に、当然に法律にのっとっていなければいけないということはもう一番の基本でございますし、それから国際情勢をちゃんと踏まえて、それからそれを分析し、それから出る判断というのが将来の光で見たときにも正しくなければいけないということだと思います。それから、国民に支持されるものでなければいけない。そういった様々、ほかにもあると思いますが、そういった様々な要素を踏まえて正しい判断ができる。これは政府としては非常に難しいことだと思いますけれども、それをやるように自ら磨いていき、勉強もし、情報も取るということだと考えています。
　その判断に照らして、違う御意見、それは議論をどんどんすべき御意見であり、その議論をする過程で自分が変わるということであれば、それは変わる場合もあるでしょうし、変わって正しい場合もあるでしょうし、これは様々なケースがあると思います。
　ただ、幾つかの要素、例えばそれが非常に圧力を伴った形で行われる、議論の結果生み出されることではなくて圧力を伴った形で行われる、例えば人事と絡めるというようなことは、主張の内容がいかに正しいとしても正しいやり方ではないというふうに思いますし、法律にのっとらないということは間違っていると私は思いますし、様々な要素があると思います。それはその時々のケース・バイ・ケースで考えられる話であって、当事者の間での見方も恐らく違うだろうと思います。
　ということで、具体的にこういうはっきりした基準があってこれは不当であるということの判断は、様々な人の見方あるいは歴史に照らしてどうかということであって、具体的に一人の個人が判断をするというのは難しいけれども、大事なことは主観的に何が不当であると考えるかということであると思っていまして、ここで私が書いたことは、これがその最終的な決定になるかどうかということは分かりませんけれども、不当だと考えることについては受け入れない。
　それをやるための幾つか具体的な案として考えられることがあると思います。ガイドラインというのも一つあると思いますし、ここに書いてあります。それから、日ごろ、この情報公開の時代ですから、できるだけ情報を公開して周りの方に判断をしていただくということも一つの手段としてはあると思います。それから、その指導層に、政治指導層に報告をしてそこでの判断をしてもらうということもあるかもしれません。
　これはこれから議論をしていただく話であり、それから外務省だけの問題ではありませんので、外務省、広くその政と官の関係の問題として官全体で考えるべきでありましょうし、政にもお考えいただきたいことだと私の立場から思いますし、国民の立場からはまたいろいろな意見があると思いますし、ただ、非常に大事な問題であるので大勢の方に御議論をしていただいて、少し時間は掛かったとしても、どういう在り方がいい考え方なのかと、いいやり方なのかということをみんなでコンセンサスを出していく過程が私は非常に大事だと思っていますし、もちろんそこから生み出された結果というのもそれは大事だというふうに考えます。
　ですから、私は、何がこうであるべきだということをアプリオリに何か決めるということでこれを書いているわけではないということです。ただ、大事なテーマで、是非皆さんに御議論をいただいて、みんなで議論をした結果としていい結論が導かれるというふうに思っています。
　ちょっと長くなりまして、失礼しました。
○山本一太君　大臣がおっしゃるとおり、この政治の圧力をどう見るか、政治の官に対する働き掛けというものをどう見るかというのは極めて難しい問題であると思いますし、おっしゃるとおり、十分な議論を尽くして方法を模索していくということが正しい方向性だと思います。
　私は、個人的に言いますと、大臣、外交政策について言えば、政治家が議員としての立場からいろいろ意見を言っていくということは極めて健全だと思っております。それが今回疑惑の対象になっているように、個人の利権とか利得に結び付いたという疑惑を持たれることはいけないのであって、政治家がその外務省のやり方あるいは外交政策についてきちんと意見を言うというのは健全なプロセスだと思っております。我々は、正に直接有権者と接する、現場を見る、彼らの声を聞くという立場にあります。さらに、幾ら有能な官僚であっても、どちらかといえば考え方の中に省益優先というものがありますので、そういう意味からいけば、政治家はより広い視野でこの外交政策についても提言ができるというふうに考えております。
　一つ、大変手前みそになりますが、私、外務政務次官になる前にずっとＯＤＡの関係に携わっておりました。いろんな委員会でもそうですし、政治家になる前もＪＩＣＡや国連開発計画の仕事でＯＤＡに携わったわけなんですが、政務次官になる前に、あるとき外務官僚の方に来ていただいて一つの提言をしました。ＯＤＡを見に行くのは大体政府の予算で有識者とか偉い先生とかジャーナリストとかそういう人たちばっかりじゃないかと、むしろ、日常生活をしている、特に外交から縁遠いところにある、例えば商店を経営して頑張っている女性とかあるいは学校の先生とか、あるいは農家の二代目とか、そういう人たちにＯＤＡを見てもらったらどうかということで、一枚のペーパーを作りまして、それを一つのアイデアとして働き掛けました。それが今、このＯＤＡ民間モニターという制度になっております。
　大変僣越ですが、これは私の提言からできた制度だというふうに思っておりますし、今まで、政治家としては大変微力ですが、自分がやってきた中で最も意味のある仕事の一つだというふうにも思っておりますので、是非この議論の中で、政の官に対する、特に外交政策に対する個々の議員の健全な働き掛けを阻害しないような形での議論をお願いしたいと思います。
　それに関連して、今のその外務大臣のおっしゃった方針にのっとって、今、外務省内で検討が進んでいると聞いておりますが、政治家が、国会議員が外務省に働き掛けたことについては基本的にこれを記録、メモとして残すと、そしてこれを情報公開の対象にするということについて既に外務省内で検討が始まっているというふうにお聞きをしております。私は、これもおてんとうさまの下で、つまり開かれたプロセスの下で政と官が健全にかかわるという点においては正しい流れかとは思いますが、この政治家の働き掛け、政治家と官僚の打合せというものをメモに残すということについても、これは十分考えなければいけないというふうに思います。
　例えば、それをメモに残すということであれば、そのメモの信憑性といいますか信頼性を高めるためには、原則的にはそれを、その話を持ち掛けた政治家とそれを受けた官僚の間できちっとチェックした上でメモを出さなければいけない。ただし、そうしたら都合の悪いことは削られるかもしれません。同時に、道端で話した会話まで全部メモに取るのか、どういう基準でメモに残すのか、あるいは政治家と官僚が話し合った問題の中でも恐らく国益や国家機密に関することもあると思います。そのときにどういう基準でこれを公開していくのか、その基準ということについてどういう検討をなさっているのか、是非大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず私は、先ほども言いましたけれども、政治家の方が役所に御意見をおっしゃるということは非常にいいと思っています。それを阻害するつもりは全くない。これは国会でも私申し上げていますけれども、政治家はまず選挙で選ばれた人たちです。ですから、国民の意見が反映されていると、反映されているべきである、反映されていると思います。
　他方で、官僚の方は、これは本来広く自ら国民が何を考えているかということに視点を持つべきであるんですけれども、なかなかいろいろな制約があって、必ずしもそれが十分にできているかというとそうではない。政治家の方に御意見をいただくというのは官僚にとっても非常にいい勉強の機会であるわけでして、これがなくなってしまうということは非常に問題だと私は思っています。
　それで、そのメモについてですけれども、情報公開法の対象にすることを検討しますということを今の段階書いていまして、情報公開法の対象にすることがいいかどうかということについては実は私は皆さんに御意見を、議論をしていただきたいと思っていますので、検討をするというふうに書いてあるわけでございます。ですから、大いに検討をしていただきたいと思います。
　それで、メモにするかどうかということは実は非常におっしゃるように難しい問題だと私は思っていまして、将来的に外交政策なり、あるいはそういう意味では産業政策なり環境政策なり、何でもいいんですけれども、そういったことを世の中に歴史を残していくということを考えますと、メモは必要だと考えます。
　例えば、今、山本先生がおっしゃった、正に山本先生がお考えになられた民間モニター制ということを後世の人が勉強しようと思ったときに、じゃそれがどうしてそういうことになったかということについて、何かメモが残っていなければ分からないわけでございまして、そういう観点からは、客観性、歴史その他という観点からメモは必要だと思います。おっしゃるように、メモについての客観性が本当に担保されたメモであるということについての確証も必要でありまして、それをどうやって確保するかということは課題だと私は思っております。
　メモにすることによって意見を言うことが阻害をされるということになってはならない、これは基本でございますけれども、そういった幾つかのプラスマイナスを考えて、私は大勢の方に議論をしていただく必要があると思っています。独断で私は決めるつもりは全くございません。
○山本一太君　今の政治家、国会議員と外務省との関係、いわゆる打合せ、対話、会話というものを記録に残すということについては、もう少しその基準についてお聞きしたいこともありますが、時間の関係もあるので次の質問に移らしていただきたいと思っております。
　外務省改革については幾つかのポイントがあると思います。
　川口大臣も、この指針の中で示されているように、人事の問題、あるいはこの外交機密費に代表されるお金の問題、更には組織の問題、先ほどお答えをいただいた、今お答えをいただいた外交政策決定プロセスにおける政と官の関係の問題というのがありますが、私が地元の有権者の方々とお話をしている中で最も彼らの関心が高いのが外交機密費、正確に言えば外務省の報償費の件だと思います。
　これは大臣も十分御認識だと思いますが、極めて難しい問題だと私は思っております。つまり、外交機密費のようなものを持っていない国はないと。これは一つの国が外交を展開するためには恐らく不可欠の要素であるというふうに思っておりますし、私は、これから政府が更にきちんと外交をするためには、もしかしたら外交機密費を増やさなければいけない事態すらあるんじゃないかと思うくらい実はこの情報収集、外交機密費による情報収集みたいなものの重要性も増していると考えております。
　ただ、難しいのは、この外交機密費というのは、使途を明らかにできないから外交機密費なんですけれども、同時に、今求められているのは、この外交機密費というものの透明性をいかに担保するか、いかに外交機密費というものがきちっと使われているかということを国民に同時に説明をしなければいけないという言わば二律背反のことを一緒にやらなければいけないというところにこの問題の難しさがあるように思います。
　大臣、私はいつも、外交機密費について私が接する有権者の方々に聞くと、外交機密費のことを分かっている方はほとんどいません。外交機密費というのは、外務省が時々仲間と宴会をしたり、あるいはもうちょっと大胆だとそれを使って馬を買ったり、銀座で遊んだりするお金じゃないですかというのが今外交不信に巻き込まれている国民の一般の方々の認識だと私は思っております。
　そのときに、私は外交機密費のことを説明するときに出す例はキルギスの人質救出作戦。例えば、キルギスで日本人の人質が捕まっています。こういう方々を救い出すためには、表に出ない水面下のいろんなオペレーションが必要ですよと。こういうことに外交機密費が必要なんですと言うと随分大勢の方が分かってくださるんですね。
　私の質問はどういうことかといいますと、外交機密費はもちろん使途を明らかにできないお金ではあると思うんですが、この際、もちろん示せないところと示すところあると思いますが、外交機密費の重要性を正面から国民に訴えるために、もう少し分かりやすく外交機密費のことを説明したらどうかと私は感じています。
　今までの外務大臣の中で外交機密費の使い方に触れた方はほとんどおりませんが、私がお仕えをしていた河野外務大臣の時代に、外交機密費の言わば大きな三つの類型ということで大臣が示されたことを記憶しております。
　たしか一つは、人脈の形成も含めた情報収集に使うんですよと。もう一つは、外交交渉を円滑にさせるために使うんですよと。もう一つたしか河野大臣がおっしゃっていたことは、国際会議とか、そういうものを開催することに使うんですよというふうにおっしゃっていたようなんですけれども、私は、川口大臣がここを更に踏み込んで、もう少し細かい類型、その使途は明らかにできないということは説明しつつ、しかしながら会計処理についてはかなり領収書を取ってやっているということも説明しつつ、しかし例えばもうちょっといろんな類型があると。
　例えば、ある国に行ったと。大使がそこで政治経済の情報を集めたいので、政治経済に精通している方を呼んで一週間に一遍レポートを提出してもらうと、そのレポートに対して支払うお金もありますと。あるいは、大使がレセプションをするときにその国の有識者を呼んで会合をやります、そういうインフォーマルな会合の中でいろんな情報が取れるんですと。こういう形で、川口類型みたいなものをもう少し細かい形で国民に提示するべきではないかと思います。
　そこは、もちろん使途を明らかにできないということを正々堂々と議論として展開しながら外交機密費の重要性を訴えていくという私は戦略を外務省は取るべきだと思いますが、その点について少し簡潔に御意見を伺えればと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃる意味はよく分かります。
　二つあると思うんですけれども、一つは報償費自体への理解を深めるということと、それから報償費の使われ方が適正であるということについていかにそれを国民に納得していただくかと二つあると思うんですけれども、まずその適正に使われ、二つは密接に関係していると思いますが、国民に適正に報償費が使われているということについて納得をいただくという観点からすると、外務省において起こった不祥事件については、実はこれは外務省は自らそういうことを起こしてしまったことによって国民の理解を難しくしてしまったという意味で、非常に責任を自ら持つべきだというふうに思います。これについては、現在、十万円以上の報償費については副大臣以上が決裁をするということで、私も今極力見ることにいたしておりますけれども、そこで初めて報償費というのがかくも重要なもので、かつ必要なものであるかということについてよく分かってきたということでございます。
　それから、報償費に理解を求めるということは、これは報償費のみならず外務省のやっている様々な仕事について国民の理解を得るための努力は、私は一人の国民として今まで見てきたその感覚からいうと十分でないと思っておりまして、これはタウンミーティングを今度四月の七日にいたしますけれども、それを皮切りに何回かやりたいと思っていまして、そういう国内向けに外務省の仕事を、努力していただく一環としてこれも当然出てくると思いますので、その中で御質問に答える形でやっていきたいと思っています。
　類型、河野大臣の類型についてお話がございまして、私もそういう河野大臣が本当に見事な類型を作られたというふうに思いますけれども、私がそれを超えるものができるかどうかは少し私自身考えてみたいと思いますが、いずれにしても、おっしゃるように理解を深めるという作業、努力は是非しなければいけないと思っています。
○山本一太君　大変御丁寧にお答えをいただいて恐縮です。
　実は、外務省改革については、ほかにも組織の問題あるいは人事の問題等々あるんですが、だんだん時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に少し手短に申し上げたいと思うんですけれども、この週刊文春の私の提言の中で、私は、こういう組織については提案をしました。外務省を一回チャラにすると。外務省という役所を一回解体する、そして同時に大臣の古巣でもある通産省、今の経済産業省も一緒に解体すると。経済産業省というところは極めて有能な、はしっこいといいますか、極めて鋭い官僚といいますか人材の多い場所ですけれども、私は経済産業省自身の役目は終わりつつあると思っております。今のその状況からいくと、政府が産業政策を主導するという必要性もないと。
　私は、経済産業省はアイデンティティークライシスに悩んでいると勝手に思い込んでおりまして、それならいっそのこと両方の役所を一回なくして、ほかの役所からも必要な部分を引っ張ってきて通商と外交をくっ付ける外交通商省を作ったらどうかという提言をいたしました。これは決して、韓国で今、外交通商省が機能している、あるいはオーストラリアで外交貿易省が機能しているということを考えれば、細かいことは書きませんでしたが、決して荒唐無稽な私はアイデアではないというふうに思っております。
　大臣、これを書いた後、私は経済産業省とか外務省のいつもお付き合いをしている若い官僚が、みんな飛び込んできてやめてくれと言うと思ったんですが、実は反応は全く逆でして、ある経済産業省の若手の幹部が来まして、望むところであると。例えば、細かいことはいろいろ技術的な話はあっても、こういうことで競争ができるんだったら望むところである、十分旧通産省にも大使をねらえる人材はいるという話でしたし、先般お話をしたある外務省の首席は競争させてほしいと。もし、経済産業省の中でもセンスのある人がいたらどんどん大使になってもらってもいいと。つまり、キーワードは健全なる競争をさせてもらえれば望むところですと、こういうことでした。
　この点についてまず大臣の所感を簡単、本当に簡潔に伺って、もう一つだけ、北方四島の支援委員会、これについては、ちょっと長官への質問の時間がなくなりますので控えますが、この支援委員会についても根本的に見直すと。この国際機関を使って、すなわち両方の領土でない北方四島にＯＤＡではないお金を送るというのは、これは一つの外交戦略ではありますけれども、この北方四島の支援が始まったときの根本に返って、例えば人道的支援、食糧支援、医療支援、インフラについてはしばらく、日ロの間の政治的枠組みができるまで控えるというような根本的な見直しをしていただきたいということも申し添えて、前半の通商外交省についての大臣御自身の所感を簡潔に、申し訳ないんですが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろ私も思うことがあるものですから、ついつい長くなってしまって申し訳ございませんが、外務省をまず解体をするぐらいの発想でということは、私はおっしゃるとおりだと思います。今、そういうベースに立っての発想が必要だと思います。
　その上で、どういう形でどことくっ付けるのがいいかというようなことについては、私は必ずしも、これは様々な意見があって、私はおっしゃることと、直接賛成はいたしませんけれども、官僚の立場で健全な競争が非常に必要だという意見が出るというのは私は大変に健全なことでいいと思います。これも様々な意見、これは外務省、経済産業省だけではなくて、例えば環境省と林野庁とか、いろいろな意見が今ありますけれども、やっぱり様々な御議論があって、その上で議論がまたいずれかの将来、次の政府の改革という形でうまく結実をするという性格の問題であろうと思います。大いに議論が必要だと思っています。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今、大臣に御質問した発言の中で、北方領土が両国の領土ではないという不正確な発言がありましたので、訂正をさせていただきたいと思いますが、北方領土は日本の領土でありながら、実質的には日本の行政権が及ばないエリアであるというふうに訂正をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　中谷長官、大変お待たせをして本当に申し訳ございません。ちょっと残り時間も少ないんですが、長官には最後に一問だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　個人的には、先般も私の政治セミナーに来ていただいて御発言をいただきましたが、新世代の総理を目指して頑張っていただきたいということを一言だけ申し上げたいと思います。
　長官、今、今国会に政府から有事法制の整備に関する法律が出される、こういう方針になっております。これについて、先般、たしか二月の初めだったと思いますが、政府から与党に提示された今回の有事法制整備のイメージ図というのを今日持ってきたんですけれども、これによりますと、包括法みたいなものが一つあって、それに加えて、何十年も議論してきた第一分類、第二分類、すなわち自衛隊の行動の円滑化の法律とセットにして、これをとにかく今国会で仕上げよう、こういう方針のように思います。
　政府から与党に提示された整備の法律の書き方を見ますと、武力攻撃事態法というふうになっております。これについては大臣も御存じのとおり、もう少し大きな有事というものをコンセプトでとらえるべきではないかと。例えば、今回別途検討するということになった大規模テロとか、武装工作員とかサイバーテロ等の事態も含めた、あるいは大規模災害、そういったことも含めた形で、むしろ緊急事態法的な形で整備をするべきではないかという議論もありますが、今回政府の方でこれをむしろ武力攻撃の事態に絞った形で提案をされ、これを審議にかけたいと思っておられるその方針、真意について大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　委員おっしゃるとおり、国家の緊急事態というものの中に、やはり災害とか大事故とか、また外部からの侵害などがあると思います。すなわち、国家と国民の安全が脅かされる事態ということで、現在内閣においてこれを検討いたしておりますけれども、防衛庁としましては、とりあえず侵害の事態に武力攻撃による事態と武力攻撃以外の事態というものがありまして、いわゆる有事法制というのは武力攻撃の事態を対象とするものでありますけれども、これが十分にまだ整備されていないという観点で検討いたしているわけであります。
　御指摘の大規模テロとか武装工作員の侵入につきましては、武力攻撃に該当するケースと該当しないケースがございます。武力攻撃に該当するケースということにつきましては視野に入れて検討をしておりますけれども、武力攻撃に該当しないケースにつきましては、現在内閣官房を中心に、この武力攻撃の事態の法律整備と並行しつつ、関係省庁との連携の在り方を含めて、法律面また運用面など、多角的な観点から検討が進められているというふうに聞いておりますけれども、私といたしましては、総合的に項目として盛り込み、検討すべきだというふうに思っております。
○山本一太君　今、大臣の方から改めて政府の御方針を伺ったんですが、私が感じるところで言うと、特に自衛隊の行動の円滑化、第一分類と第二分類というのは、言わば不良債権みたいなものだというふうにきっととらえられているんじゃないかと。何十年も約束をしながらちっとも進まないと。とにかく、今、有事に対して、九・一一の事件等々もあり、あるいは不審船の事件等々もあり、世論の関心が非常に高いところ、つまり株が高いときにとにかくこの不良債権をまず処理しないと先に進めないと。ホームベースは同じ目標であっても、とにかくまずイチローみたいにヒットを打って一塁に出ておこうと、こういうような恐らくスピード等も考えた御方針なのかなという感じはしておるんですが。
　ただ、一方で私がちょっと懸念しますのは、この包括法というものは、階段があるとすると、この有事の法制を整備するという頂上からざっと見渡した風景について、これを国民に説明するという多分構図になると思うんですね。そうすると、今起こっていない武力攻撃みたいなものについて十分認識が国民にあるかと。むしろ、その武力攻撃というような事態に行くまでの階段の下の方、すなわち、もっと身近な、今起こっている不審船の事件とかテロとか、あるいは大規模な地震、災害、そういうところも一緒に議論することによって、頂上から見る景色、これについての説得力を増やして、より国民に分かりやすく説明ができるというふうにも考えておるんですが、その点については、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり、両面からの作業が必要だというふうに思います。
　前者は、非常に見えやすい、分かりやすい点での検討でありますし、後者の場合は、有事事態という認定を受けた大変最終的な国の緊急事態であって武力攻撃が起こった場合の対処ということで、これは国の根幹にある問題に対して国家がどう対処すべきかということを整備する問題でありますので、両方の事態の整備が必要だというふうに思っております。
○山本一太君　大臣のお立場はよく分かりました。
　いずれにせよ、自衛隊の行動の円滑化というのはこれまで随分長い間議論をしてきた課題であって、他の国民の安全整備とかあるいは国際人道関係、米軍の行動の円滑化というのは、これはかなり時間を掛けて議論をしなければいけない。まずスピードの問題等々もありますし、まず一塁に出ると、こういう発想については私は反対するものではありません。
　ただし、大臣に是非検討していただきたいのは、こちらの包括法の中に何らかの工夫をして、いわゆる大規模テロ、武装工作員、武装不審船、こういったものも含めて、すなわち、こういう理由によってとにかくまず第一分類、第二分類がありますと。しかし、こういうことにもいずれかかわってくるので、この法案は結局修正が必要だ等というのは書く必要はないと思いますけれども、そういうものを含めた上で、ある程度国民に分かりやすい形でうまく包括法の中にその点を含めると、そうすれば、かなり党内の議論も一致して同じ方向に進んでいけるのではないかというふうに思いますので、是非ここのところについては御一考いただければと思います。
　以上をもちまして、時間になりましたので私の質問を終わり、福島議員に渡したいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官黒木雅文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　冒頭、川口外務大臣には、官、民、政と三つの世界を経験されたその貴重なキャリアを生かして御活躍されることを期待しておりますことを申し上げたいと思います。
　今日は、先日行われました川口外務大臣及び中谷防衛庁長官の所信に対します質問を行いたいと思います。
　まず、外務大臣に対してでございますが、我が国の外交の基本戦略についてお聞きいたします。
　我が国の外交の基本戦略でございますが、戦後から冷戦にかけてはこの基本戦略は、我が国といたしましては、西側陣営に属して経済大国であり、かつ軍事小国であるということを目指すということではなかったかと思うわけでございます。このことはおおむね成功したわけでございますが、冷戦消滅に伴いまして、これに代わる基本戦略が求められたわけでございます。
　これに代わる基本戦略として外務省が採用したと思われますものは、一つは北方領土の返還であり、二つ目には国際連合安全保障理事会の常任理事国を目指したわけでございます。特に私は、後者につきましては、そのこと自体は基本戦略とは言えない。つまり、常任理事国になって何をやるかということを明確にしない限り基本戦略とは言えないというふうに考えるわけでございます。
　経済企画庁長官もなされた堺屋太一氏は、新しい外交基本戦略として、日米太平洋同盟を基軸として難民なき世界を樹立する、そのリーダーとなるというふうに提起をしておられ、かつ具体的に、対外援助は難民解消に集中すると。また、外交人事を一新し、主要大国大使の半分は外務省出身者以外とするということ。さらに、自衛隊につきましては建設・殖産・技術集団を設立するということ。また、国連を安全保障理事会中心から経済社会理事会中心に改組するという運動を行うなどを提言しておられます。
　こうした堺屋太一氏の掲げる新しい外交基本戦略及び具体的な提言につきまして、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この前、参議院の外交防衛委員会でも申し上げさせていただいたことですけれども、私は、外交の目標として我が国が追求すべきものというのは、自らの安全と繁栄の確保であると考えています。そのためには、国際社会の平和、安定、それから繁栄が実現するということが不可欠だと思っております。
　このような目標をいかに実現をしていくかということでございますけれども、堺屋先生もおっしゃっていらっしゃることですけれども、同盟国である米国との関係、これを基軸としていく、これは従来から全くそのとおりだと思っております。さらに、近隣諸国、中国ですとか韓国ですとか、あるいは更に広くＡＳＥＡＮですとか、そういった国々との間の関係を強化をしていくということが大事だと考えています。
　さらに、堺屋先生、難民というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、多分シンボリックな意味でおっしゃられたのではないかと思いますが、現在、国際社会において様々なグローバルな問題があると思っています。これらを私は、昨日、日本記者クラブで講演をする機会をいただきまして、国際社会の直面する課題ということでは二つ申し上げておりまして、国際社会の平和と安定への重大な挑戦であるテロ、大量破壊兵器、あるいは紛争の問題、これは不安定要因でございますので、これに対応する必要があるということが一つと、さらに、貧困、難民、環境破壊、感染症といった人間そのものの存在に脅威を与える諸問題、これに対応していくということの二つが、より広い国際社会の直面する問題として存在をしていて、これらに対して積極的に対応していくということが必要であろうと考えております。
　こういったことを行いながら、目標である日本社会の、日本の安全と繁栄を確保するということを行いたいというのが私の基本的な考え方で、多くの部分、おっしゃられた堺屋元長官の御意見と共通するところがあると思っております。
○福島啓史郎君　今、大臣の言われた所信表明、我が国の安全と繁栄を確保するということが基本である、これはもちろんそのとおりだと思います。ただ、問題は、それを実現するために、それを確保するためにどういう基本戦略を立てるかということだと思います。
　私は、堺屋太一さんの意見も参考にしながら、我が国の外交の基本戦略といいますのは、昨年の九月十一日以降に明らかになったこと、明白になったこと、つまり、第一は日米同盟を基軸として世界の安全保障の取組に貢献していくということ、第二に、その世界の安全保障と裏腹の、表、裏の関係にあるわけでございますが、飢餓の撲滅、また貧困の撲滅、また環境破壊の撲滅、これを推進する世界のリーダーとなるということ、この二つを基本戦略とすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　正に委員がおっしゃられた外交の基本戦略の考え方に私としても基本的に賛成でございまして、先ほど申しましたように、米国との同盟関係を基軸とし、近隣諸国との関係を強化をし、そして今申し上げたような国際社会の直面する問題、二つ申し上げましたけれども、そこに積極的に対応していくということが私の基本的な考え方でございます。
○福島啓史郎君　次に、外務省改革、開かれた外務省のための十の改革につきまして御質問申し上げます。
　大臣は、なられて早急にまとめられたわけでございますが、必ずしも具体的な姿が見えてこないわけでございます。もちろん、各論は変える会でもって議論していくということだと思います。
　それで、その冒頭、第一項目といたしまして、不当な圧力の排除というのがあるわけでございます。私は、もちろん不当な圧力を排除していかなきゃならないわけでございますが、逆に言えば、そうした圧力を受けやすい体質が外務省にあったんじゃないか、そのことの反省はどうなっているんだろうかということが第一点でございます。
　それで、第二点目は、したがって一番重要なことは、先ほどの質問と関連するわけでございますが、日本としての外交戦略をちゃんと立ててその実現に向けて外務省職員は精一杯努力するという、その意識を全員が持つことが必要だと思うわけでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二つともおっしゃるとおりだと考えます。
　まず、外務省が、何で外務省がそういう形で不当な圧力にああいう形で対応する結果になったのかということについては、私は、国民の目から見て分かりやすい説明が必要であり、みんな不思議に思っているわけですから、外務省の職員はこれをきちんと反省をし、総括し、そのプロセスを経て再発がないというところに行くんだろうと思っておりまして、これはおっしゃるように必要でございまして、きちんとやりたいと考えております。
　二番目に、戦略を立てて努力をするということもおっしゃったとおりでございまして、外務省の改革は、強靱な外交を展開をすることができるようになるために、外務省への国民の皆様の信頼を回復するために行うものでございます。それを、したがって外務省の改革始めにありきと私は考えておりますけれども、それがうまくできるということは、正におっしゃったような戦略を立てて立ち向かって外交を強靱に展開していくということになるというふうに思っております。
○福島啓史郎君　この十の改革の中にも触れてありますし、また先ほど堺屋太一さんの提言にも触れたわけでございますが、今、Ⅰ種試験の採用、外務省採用者二十人程度だというふうにお聞きしていますが、今までだとその大半は、ほとんどと言っていいほどの方は大使になるわけでございます。
　私は、アメリカに倣って、大使は国会での公聴会と資格審査を行う公聴会審査制度を導入すべきだと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、大使への登用について、外務省のⅠ種以外の、Ⅰ種といいますか、外交官試験を通った人間以外の人を多く登用することは大事だと思っておりまして、それは、この八月までに、それも含めて十人程度をめどに人事を、外部からの登用をいたします、本省の局長も含めてということは発表させていただきましたし、これからもそれはやっていきたいと考えております。
　それで、国会の承認にするかどうかということですけれども、世界的に見ましたときに、確かにアメリカはそういう制度を取っていますけれども、アメリカ以外にはそういう制度を取っていないというのが現実であるわけです。議院内閣制を我が国としては取っているわけでございまして、この憲法体制の下では外交関係の処理は内閣の職務権限とされております。これは憲法七十三条にそういうふうに書いてございます。
　したがいまして、閣議決定の手続を経て内閣が大使は任命するということになっておりますが、仮に大使の任命を国会の承認を必要とするということにした場合に、国会の日程次第では、これはアメリカで現実的に起こっていることでございますけれども、大使の任命手続に要する期間が非常に長くなるということが考えられます。この場合に、流動的に国際情勢は動くわけでございますので、そうした推移に応じて大使人事を機動的に行うということ及び相手国との関係でも問題が生じるのではないかと考えます。
　さらに、これは内閣の意を受けて正に外交をやるということで、外務省を含む内閣の意を受けて外交をやるということでございますから、そういった意味で、内閣が適切であると思う人間を任命できるということがまた大事かというふうに考えております。
○福島啓史郎君　問題は、今お聞きしたわけでございますが、仮に国会承認でなくても、例えば内閣でこういったような審査制度を設けるなど、特に民間人の登用を含めて御検討いただきたいと思いますし、また職員の資質の向上を図るためのいろんな意味での人材交流、人事交流を進めていただきたいと思います。
　次に、日ロ交渉につきましてお聞きしたいと思います。
　三月十三日の日ロ次官級協議におきまして、ロシア側は同時並行協議を否定し、日本側もこれを受け入れたと言われているわけでございますが、その事実関係をお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君）　三月の十三日でございましたか、次官級の会議がモスクワで行われました。この場では、双方が双方の、二島の返還の議論とそれから二島の帰属の議論の二つについて日本側は提起をさせていただいたわけでございまして、双方が基本的な立場について意見を述べ、それについて政府は、双方は相互に理解をした、双方の立場について理解をしたということでございますけれども、日ロ両方の国は、それぞれの国は、この問題について、平和条約の締結について、すべての問題を議論していくということについては合意をいたしておりまして、基本的にそういうことで、今後具体的に、実質的に議論を進めていくということだと考えております。
○福島啓史郎君　しかし、同時並行協議というのは、要するにロシア側にとっては非常に、まあ要するに国内事情もあるわけでございますが、受入れ難いということを言ったと思います。それは、そうした発言は今回の鈴木宗男議員の問題と関連があるのかどうか、それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　昨年の十月の上海での首脳会談以降今日に至るまで、日ロ間の協議の形式について明確な形での合意があったわけではございません。我が国にとって重要なのは議論の形、形式ではなくて内容でございまして、先ほど申しましたように、十三日の次官級協議においては、我が方からは歯舞、色丹の議論と択捉、国後の議論について提起をさせていただいた、提起をしたところでございます。
　鈴木議員の問題につきまして、これは十三日の午前に、ロシア国家院の政府の時間でイワノフ外務大臣が、北方領土問題に関する説明の中で、本件は日本の国内問題であると、鈴木議員の問題については述べていらっしゃいまして、我々の関係は、平和条約も含めて、個々の出来事や状況に影響されるものではないというふうにイワノフ外務大臣は述べています。したがいまして、鈴木議員をめぐる問題が平和条約締結交渉に影響は与えたというふうには受け止めておりません。
○福島啓史郎君　二〇〇〇年までに平和条約を締結するというクラスノヤルスク合意の期限は切れたわけでございますね。それでもって、今回、同時並行協議と。いわゆる同時並行協議というのは、言わばお互いにそのことは触れないと。あらゆる関心、両国の関心事項について協議するということになっておりますが、いわゆる同時並行協議というのは言わなくなったということでございます。特に、最近、ロシア下院は領土問題の打切りを大統領府に申し入れていると、申し入れたということも聞いております。
　この日ロ交渉につきまして、新しい枠組みが必要になってきていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアの国会がそのような決議をしたということは私も承知をいたしております。それについては、今後とも関心を持ってフォローをしていきたいと考えております。
　ただ、ロシアの政府の立場は国会のその立場とは異なっておりまして、先ほど申し上げましたように、平和条約の締結問題に関係するすべての問題を議論していきましょうということで日ロ両政府の間で合意はあるわけでございます。
　我が国といたしましては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的な方針にのっとって、今後とも精力的に交渉をしていきたいと考えております。
○福島啓史郎君　我が国の対応といいますか、態度、方針は正に大臣のおっしゃったとおりだと思います。
　それで、期限、西暦二〇〇〇年という期限がなくなって、また新たな期限を設定してそれに向けて議論していくのが望ましいというふうに思うわけでございますが、ロシアの方はそこまで、まだそういう状態にないというのが現実だと思います。
　そうしたこととも関連しまして、今回不透明さが指摘されております北方四島の支援委員会、これを廃止すべきだと、新しい枠組みを作るまで廃止すべきだというふうに考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。