Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　済みません、今のお答えは正直何もわかりませんので、もう少しわかりやすく御答弁いただけるとありがたいと思いますが。
　その前の御答弁では、合意を着実に実施することが重要だ、だから今回のは最終的かつ不可逆的なんだというふうに御説明をされました。では、この合意にある慰安婦像、しかも、この慰安婦像の問題はソウルの日本大使館前だけの話ですよね、この撤去については努力にとどまっているわけですが、日本が求めているこの唯一の事項について努力義務だということなんですが、十億円出すタイミングについて、もう一度、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　これは、どれが先でどれが後ということではなくて、日韓それぞれがこの合意を着実に実施することとなっています。
　拠出のタイミングについては、韓国政府による財団の設立や日本政府による予算措置に関する調整状況などを踏まえて、今後、外交当局間で調整してまいります。
○青柳委員　外務省に、韓国内の慰安婦像は大使館前以外にどのぐらいあるんですかということを把握されているんでしょうかということをお伺いしましたら、確認しないとわからないというお答えでした。その確認に結構な時間を要したわけです。
　日本側が要求したのは大使館前だけ。でも、実際、韓国には約二十と、約になっているわけです。つまり、どれだけ慰安婦像が韓国内に設置されているか把握していない状況で交渉し、大分大幅に譲ったとも言えますけれども、大使館前のはせめて撤去してくださいよということだったと思います。
　また、海外にも、アメリカ、カナダに九つ、慰安婦碑、慰安婦像が設置されている。これについては何も問題にされるおつもりはないということでしょうか。
○黄川田大臣政務官　おっしゃるとおり、この少女像については、大使館前に限らず、韓国政府に対して、日本側の懸念を韓国側も承知しているということとなっておりまして、適切に解決されるよう努力するという表明がありました。
　また、海外のものについては、韓国政府として海外の少女像を設置するような動きを支援することはないという認識が十二月二十八日に行われた日韓外相会談で、岸田大臣がその懸念についても提起して、韓国側においてしっかり対応していただけると考えております。
○青柳委員　この合意が、今政務官の御答弁がありましたとおり、お互いしっかり、日本側はしっかりやるというのは私も確信を持っていますが、韓国側もしっかり合意を着実に実行していただきたいということを改めてこの場で指摘しておきたいと思います。
　最後に、時間が少し残りましたので、一問か二問、北朝鮮問題について私もお伺いしたいと思います。
　きょうのこの委員会でもいろいろ御質疑がありましたので、私から数点お伺いしたいのは、これまで北朝鮮は、何度も核実験を行ってきているわけですし、弾道ミサイルの発射、あるいは潜水艦からミサイルを発射するという実験も行ってきている。その都度、国連の決議、制裁を加えてきたわけですけれども、結局、開発はとまっていない、何も有効な手が打てていないんじゃないかというふうに思います。
　水爆かどうかは別として、いずれにしても、威力のある兵器を開発し、それを所有しているのは事実だろうと思いますので、今回の実験に対して、もう本格的に、これまでとは違った制裁あるいは国際社会の連携をしていかないと、結局何の解決にも至らないんじゃないかと思いますが、その点、今後どのように本当に対応していくのか、その方針をお伺いしたいと思います。これまでと同じなのか、これからは違った方針でいくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○黄川田大臣政務官　おっしゃるとおり、国際社会による働きかけにもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行いたしました。そのことを踏まえて、我が国としては、北朝鮮に対する制裁をより実効的なものとする、さらなる措置を含む強い内容の決議を速やかに採択すべく、米国を初めとする関係国と密接に、緊密に連携し、安保理での作業に積極的に対応する考えでございます。
○青柳委員　最後に一問お伺いしますが、日本独自の制裁を科すということについての検討状況と、その独自制裁を科した場合には、一昨年の日朝ストックホルム合意を破棄することにつながるのかどうかについての見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○黄川田大臣政務官　先ほど玉木議員にお答えしたように、北朝鮮による核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であります。
　我が国としては、国連安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、我が国独自の厳しい措置についても検討し、毅然かつ断固たる対応をとってまいります。
　同時に、拉致問題を解決するための対話の窓口を我が国から閉ざすことはいたしません。
　対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については賛成であります。
　きのうの総理の答弁について伺いますが、昨日の予算委員会で沖縄の選挙結果と辺野古の新基地建設との関係について質問があったのに対して、総理は、安全保障にかかわることについては国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではないと述べました。
　およそ、国の外交、安全保障で国民の民意を踏まえて行うべきであるというのは、私は当然の考え方であると思います。ましてや、基地をどうするかについて、関係する自治体、住民の意向に基づいて進めていくべきことは極めて当然であります。選挙の結果など関係なく国が決めると言わんばかりの総理の発言は、絶対に許されません。
　防衛大臣は、きのうの総理の答弁について、どういう認識ですか。
○中谷国務大臣　安全保障に係る政策というのは、選挙も含む国内外の諸情勢を総合的に勘案して、政府が責任を持って決定すべきものであると考えております。昨日、総理は国会で答弁されましたけれども、この趣旨は私はこのような趣旨であると理解しておりまして、選挙を否定するというような発言であるというふうには考えておりません。
　総理が申し上げたかったのは、沖縄の普天間基地問題というのは長年時間がかかっておりまして、普天間周辺にお住まいの皆様方の心配とか危険性、これは除去されていないということでありまして、政府の責任といたしまして、早期の普天間基地の危険性の除去ということで、唯一の解決策といたしまして現在普天間から辺野古に移設を進めているということで、こういったことをもって政府として責任を果たさなければならないという思いで発言されたのではないかと思っております。
○赤嶺委員　辺野古が唯一という政府の考え方がどれだけ県民の民意から離れているかというのは、もう繰り返すことでもありません。きのうの議論の延長線上になりますから、きょうはそこは控えておきますが、ただ、国の安全保障といえども選挙の結果や民意は尊重すべきということは、防衛大臣はそういうお立場に立っているということですか。
○中谷国務大臣　国の安全保障に係る政策というのは、選挙の結果を含む国内外の諸情勢を総合的に勘案して、政府が責任を持って決定すべきものでございますが、政府の責務といたしましては、やはり、国民の命、また平和な暮らし、これを守らなければなりませんので、国の安全保障をしっかりするというようなことを総合的に判断して決断をすべきものであるというふうに認識しております。
○赤嶺委員　一方的に、国家の決意みたいなものを民意に反するようなやり方で押しつけようとすると、今のような沖縄県と政府との関係になっていきます。
　そこで、きょうは、私は石垣島への自衛隊配備について聞いていきますが、こうした自衛隊の配備についても、当然、地元の同意が得られない限り国が勝手に進めることは許されないと思いますが、防衛大臣はどういう認識ですか。
○中谷国務大臣　石垣島に対する自衛隊の配置につきましては、南西地域における自衛隊配置の空白状況、これを早期に解消する観点から、陸上自衛隊の警備部隊の新編に向けた取り組みを今進めているわけでありまして、島嶼の防衛とか、また災害対処などで適切に対応できるように、石垣島の配置について今お願いをいたしているところでございまして、市長さんを初め、地元の住民、地権者の方々の御理解と御協力をいただくべく、よく相談しながら丁寧に進めているところでございます。
○赤嶺委員　国が勝手に進めることではない、そういうことですね。
○中谷国務大臣　現在、こういったことを地元の皆様方から御理解と御協力をいただく、これが部隊配置にとりましても不可欠であると認識をいたしておりまして、速やかに部隊配置を実現できるように丁寧な説明を心がけているわけでございます。
○赤嶺委員　それでは、改めて伺いますが、去年の十一月に防衛省の若宮副大臣が石垣市を訪れ、石垣島に陸上自衛隊を配備するという方針を示しました。
　具体的にどのような部隊を配備する計画なのか、部隊の任務、装備、規模を明らかにしていただけますか。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　石垣島への部隊配置につきましては、大きな趣旨といたしましては、先ほど大臣の方からもお答えがあったように南西地域の部隊の空白というものを埋めるというものでございますが、その一環として、石垣島への部隊配置につきましては、部隊の種類等につきましては、警備部隊、それから地対空誘導弾部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これらを主要な部隊といたしまして、隊員規模といたしましては五百名から六百名程度ということで今考えておるところでございます。
○赤嶺委員　八重山毎日新聞が、去年の十二月に、防衛省が石垣島か宮古島に陸上自衛隊のヘリ部隊を配備する検討を進めていると伝えております。
　ヘリ部隊の配備も検討しているんですか。
○真部政府参考人　防衛省といたしましては、先島諸島へのヘリ部隊配置の可能性につきまして白紙的に検討している状況でございまして、現時点で特定の島あるいは特定の地域にヘリ部隊を配置する計画というものは持っているわけではございません。
○赤嶺委員　ヘリ部隊の配備の可能性は検討している、どの地域だと特定しては言えないと言いますが、やはり宮古とか八重山とか、そういうことも念頭に置いて検討しているということですよね。
○真部政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、先島諸島へのヘリ部隊の配置の可能性について白紙的に検討しているという状況でございます。
○赤嶺委員　先島といったら宮古とか八重山とかしかないわけですからね。
　それで、石垣島に配備される部隊、これの防護範囲に尖閣諸島周辺は入るんですか。
○真部政府参考人　特定の防護範囲といったものを部隊ごとに何か、特に陸上自衛隊の部隊について決めているということはございません。その点につきましては、その時々の状況に応じまして必要な防衛行動をとることになろうかというふうに考えております。
○赤嶺委員　地対艦ミサイル部隊も配備するということであります。地対艦ミサイルの射程はどれだけですか。尖閣諸島周辺も射程におさめることになるんですか。
○真部政府参考人　地対艦ミサイルの射程につきましては、手のうちをさらすというような面もございますので、ちょっとそこは詳細には控えさせていただいておりますが、百キロメートル以上ということで御理解いただければと思っております。
○赤嶺委員　二〇一三年の十一月に自衛隊の統合演習がありました。そのときに、石垣島に当初、地対艦ミサイル部隊を展開させる計画でありました。これに対して、石垣市の中山市長は、違和感がある、落下物を撃ち落とすＰＡＣ３とは意味合いが違う、地対艦ミサイルは攻撃するものなので反対する、このように述べました。
　地対艦ミサイルは射程百数十キロメートル、このようにされており、尖閣諸島周辺海域も射程におさめると当時報じられていたわけです。今の局長の答弁とほぼ同じであります。
　尖閣諸島周辺海域を射程におさめる地対艦ミサイル部隊を配備する、二〇一三年の統合演習、当時防衛大臣は小野寺さんでしたが、質問いたしましたけれども、そういうことじゃないんですか、今のは。
○真部政府参考人　地対艦誘導弾の部隊の配置につきましては、基本的な機能といいましょうか役割といたしましては、島嶼防衛に当たりまして、艦艇等による島嶼部への上陸阻止、あるいは周辺海域の海上優勢の獲得、こういったことを念頭に置いているところでございます。
○赤嶺委員　防衛省のホームページを見ましたら、「八八式地対艦誘導弾システム（改）の運用イメージ」という資料が掲載されておりました。
　それを見ると、ミサイルを搭載した発射機だけではなく、射撃統制装置、指揮統制装置、捜索標定レーダー装置などを搭載した車両が幾つも描かれています。
　何のためにこうした装備が必要なのか。そして、石垣島にもこういう部隊が配備されるということですか。
○真部政府参考人　今委員御指摘の地対艦ミサイルのシステムというものにつきましては、発射機だけで構成されているわけではございませんで、平たく申しますと、その発射機をどちらに向けて、何をターゲットとして発射機からミサイルを発射するかといったようなことのために必要な、今おっしゃったレーダーの関係の部隊とか、そのレーダーからのデータをミサイルの方に伝える、発射機の方に伝えるような通信関係のシステム、そういった複数の要素から構成されているということでございます。（赤嶺委員「石垣に配備されるのは」と呼ぶ）石垣に配備される部隊につきましても、そういったシステムとして機能する部隊を考えているところでございます。
○赤嶺委員　私、このイメージを見ながら、石垣の深い山を思い出して、山の背後からミサイルを発射する光景をイメージしたときに、これは私が考えている石垣島じゃないな、みんなが愛している石垣島じゃないなという印象を強く持ったところであります。
　改めて、石垣に、八重山に自衛隊を配備するということについて。
　政府は、去年の五月に、我が国の領海、内水で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について閣議決定を行いました。
　そこでは、そうした航行を行う外国軍艦に対しては、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊が領海外への退去要求などの措置を行うことを決定しております。この点は間違いないですね。
○中谷国務大臣　仮定の事態に対して我が国の対応を明らかにするということは、手のうちを明らかにするおそれがあることでありますのでお答えは控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、昨年の五月十四日に閣議決定を行いまして、我が国の領海等で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関して、海上警備行動を発令して、自衛隊の部隊により退去要求等の措置を行うことを基本といたしております。
　一般に、国際法上無害通航に該当しない航行とは、沿岸国の平和、秩序または安全を害する航行で、また継続的かつ迅速に行われていない航行を意味するわけでありまして、こういったところで判断をして対応するということでございます。
○赤嶺委員　退去要求などのなど、これは何ですか。
○中谷国務大臣　我が国の領海、領土、領空、こういうところに入らないように退去を要求するということでございます。
○赤嶺委員　いや、退去要求はわかるんです。などというのがついていますから、などというのはどういうことですか。
○中谷国務大臣　我が国の領海、領土、領空、これをしっかり守っていくために、通常は海上保安庁が警備をして対処しておりますけれども、それに準じる対応ということでございます。
○赤嶺委員　私たちは、尖閣諸島について言いますと、日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だという見解を持っております。ですが、一方で、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で争いが起こっていることも、これも事実であります。
　そうしたもとで、十二日付の読売新聞でしたか、報道がありました。中国の軍艦が仮に尖閣諸島周辺の領海に入ってきたときに、中国側が無害通航と主張する可能性は低い、日本の領有権を認めることと同義だからだ、中国はそういうことをしないだろう、そこに海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣すれば、軍艦同士が直接対峙し、不測の事態も起こりかねない状況になるのではないかと。
　そのときに、尖閣周辺を射程におさめる部隊はどういう行動をとるのか、石垣島はどうなるのか、時間ですから的確にお答えください。
○左藤委員長　中谷防衛大臣、時間が来ておりますので簡単に。
○中谷国務大臣　仮定の質問でありますので、これへの対処を申し上げると手のうちを明らかにすることになりますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年五月十四日、閣議決定をいたしました。この内容に従いまして対処するということでございます。
○赤嶺委員　尖閣と石垣島の部隊が連動していく、非常に危険だということを指摘して、質問を終わります。
○下地委員　三百六十五日のうちに、大臣、百二十一日、週休二日制で休日があるんですよね。それに有給休暇というのが大体二十日ぐらいありますから、百四十一日、三百六十五日のうち休みなんですよ。三七％ぐらい休みになっているんですけれども、これは大臣から見て多いですか、少ないですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、休みのとり方、それぞれ国民の皆様方の考えに基づいて過ごされるわけでありまして、休みだから何もしないというわけではなくて、それなりにいろいろな趣味を生かしたり勉強したりしますので、適切な日にちであるというふうに思っております。
○下地委員　これにまた育休がふえるんですよ。全然受けませんでしたね。
　局長、自衛隊員は、今、週休二日と休日で、今私が言った百四十一日、三七％と言っていますけれども、陸上、海上、航空自衛隊員というのは同じように百四十一日休めるような環境ですか、とれていますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、自衛官の場合は、陸におきますと演習、あるいは、海におきますと訓練における航海あるいは任務における航海、航空自衛隊におきましても同様に演習あるいは諸任務における事情等で、当然、土日祝日も勤務する必要がございます。
　海の例でいいますと、航海中の土日祝日は、港に戻りました後に、できるだけ代休を消化させる、土曜、日曜、祝日に勤務した場合には代休をとれる権利というのを一応与えておりまして、それを例えば港に戻ってやるということにしておるようでございますけれども、種々の工夫をいたして代休をとらせるようにいたしましても、率直に申しますと、消化できない、つまり、今言ったような日数は休めない隊員というのが相当数出ているというのが実情だと思います。
○下地委員　防衛省の一般職の職員と、特別職の陸、海、航空の自衛隊員では、一般的には、週休二日制で休みはあるけれども、一般職はとれるけれども、自衛隊員というのは帰ってきてもいろいろな仕事があるからとれないという現実があるわけなんですね。
　それで、平成十四年から二十五年まで、勧告は、マイナスの勧告と、水準の改定の勧告なしというのがずっと十年ぐらい続いてきたわけです。この十年ぐらい続いた中で、一般職と同じように勧告を基準にしながらやるわけですけれども、陸上自衛隊とかこういう現業職で、大体どれぐらいの給料が下がっているんですか。
○深山政府参考人　人事院勧告で引き上げが出なかったときにどれくらい下がっているかというお尋ねだと思いますが、申しわけございません、現在ちょっと手元に資料はございません。
　ただ、ちょっと申し上げておきたいのは、我々は人事院勧告に準拠してこれまでやってまいりましたので、人事院勧告が上がらないときは我々も行っておりませんけれども、その一方で、勤務環境に着目した特殊勤務手当に類するものにつきましては、これは政府部内で調整をいたしまして累次充実させてきておるという点もございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○下地委員　きょうもいろいろなところで話を聞くと、手当、手当とよく出てきますけれども、基本給が下がるでしょう、人事院勧告の中で基本給が下がったら、最終的には退職金にもこの計算変動は全部出てくるわけでしょう。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　俸給月額が下がりますと、退職金は最終俸給月額に連動しておりますので、下がることになります。また、この間、それとは別に、国家公務員全体といたしまして、退職手当につきまして若干の見直しが行われて、やや低下傾向になったということもございますので、そうしたことになりますと、当然のことながら、自衛官が退職時にもらう退職手当もその影響を受けるということになります。
○下地委員　大臣、私が申し上げたいのは、手当で補うといっても、それは無理がありますよと。やはり危険地に行けば手当は当たり前。当たり前なんですよ。そして、危険地に行くために物すごい訓練をしなければいけないということなんですよね。
　この十年間を見ても、東ティモールから始まって、ＰＫＯから始まって、ずっと、カンボジアから、今自衛隊というのは非常に過酷な場所で任務をやるというケースも出てくるし、インド洋でもそうですしということになっているわけなんですよね。
　しかし、人事院の給与というのは、民間の月給やボーナス、民間の月給やボーナスというのは経済指数で決まってくるわけですよね。
　きのうも国会で論議を聞いていると、軽減税率の財源をどうするかということで、上振れ分が出るから、それを恒久財源と見るのか見ないのかという、大臣も横にいらっしゃったからあの論議を聞いていたと思うんですけれども、財務大臣は、こんなにずっと上振れ分を恒久財源と見るわけにはいかないよというようなことを申し上げているように、基本的には、経済というのは浮き沈みがある。
　ことしの正月の話を聞いたら、みんな、株価も二万円を楽に超えて、円安になって、うまくいくぞ、今度はいい年だと言った瞬間に、八日間でこんなに下がるんですからね。経済というのはなかなかわからないんですよ。経済はわからない、読みにくいところなんですけれども、しかし、人事院勧告というのは、経済の民間の指数を見て、公務員とこれを当てはめて、その穴埋めをする、これが基準になっているわけですね。
　ところが、横にある自衛隊というのはどうなんでしょうかといったら、こんな経済の問題とは全く関係なく、ＩＳの問題であったり、今、テロ、トルコでもきのうもありましたけれども、いろいろな問題があって、経済政策とは全く関係なく安全保障という問題は動いている。また、先ほどあった北朝鮮の水爆の問題もあったり、それだけでも防衛省の中では緊張が走って、ずっと徹夜でいろいろな勤務をなされている方がいると思いますよ。
　それは、働いたら手当だと言うかもしれませんけれども、私のきょうの趣旨は、そろそろ防衛省の中において、特別職の人たちの給料を一般職の人事院勧告に照らし合わせて計算していくというのを、大臣、やめる時期が来ているんじゃないかと。
　もうはっきりと特別職は特別職で、こういう安全保障に係る、警察とか消防とか自衛官とか、こういうふうな方々、国民から見ても納得できる人たちは、人事院の勧告に準じて計算するというやり方をやめて、現業職のこの三つの分野、ほかにもあるかもしれませんよ、税関とかあるかもしれませんけれども、それに関してはもう別の給与体系を考える、そういうふうなことをやる時期が来ているんじゃないか。
　これをずっと手当だとか何だとか、さっきちょっと聞こえた特殊手当とか、そういうふうなものでやるというのではない、人事院勧告ではない根本的な、そういう自衛官の見方をする時期がそろそろ来ているんじゃないかと思うので、そういうことを大臣がそろそろお考えになって提案なされる時期が来ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　下地議員御指摘のように、自衛官というのは特別職国家公務員でありまして、二十四時間、制約を受けずに、常に与えられた内容の行動をしなければなりません。それに加えて、いざというときに身の危険を顧みず任務を遂行していくという使命を帯びておりますので、それなりに日ごろからの勤務のあり方も非常に厳正に対応しているというのが現状でございます。
　給与体系につきましても、ぜいたくな暮らしをしているのではなくて、非常に質素に、身の丈に合った、そういう暮らしの状況でありますが、やはりしっかりとした生活ができるように、そして、国からの名誉や、また、やりがいが感じられるような給与制度であるべきだと私も思っておりますので、今後、御提言をいただいて、部内で検討してまいりたいと思っております。
○下地委員　私たちおおさか維新の会はこれを提案したいと思っています。これは一回しっかり見直して、こういう現業部門の人たちの汗をかいている役割みたいなものをしっかりやらなきゃいけない。
　先ほど申し上げたように、百四十一日休める権利のある人と、休みの権利があっても休めない人がいて、その勧告が経済によって決まる。経済だけじゃない、経済では決まらない仕事をやっている人と同じような基準でこれを論議するというのはおかしいというふうに思っていますから、そういうことも踏まえて、給与体系の見直しがそろそろ来ているんじゃないかなというようなことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○照屋委員　けさの毎日新聞、東京新聞などで、海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、上官からの執拗な暴力行為を受けた隊員が拳銃で自殺未遂をしたと報じられております。これは事実でしょうか。事実であれば、事件発生の日時とあわせて伺います。
○中谷国務大臣　本事案の事実関係といたしましては、平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」の士官室内におきまして、当直士官であった二等海尉による九ミリ拳銃及び弾薬を使用した自殺未遂事件でありまして、調査の結果、当時、二等海尉は、上司から暴力を伴う不適切な指導を継続して受けており、また、過去に勤務していた潜水艦「もちしお」においても、暴力を伴う不適切な指導を受けていたものが判明をしたものでございます。
　非常に高い志を持って、そして前途有為な隊員に対して、上司から暴力という不適切な指導があって同隊員を自殺未遂に至らしめたということにつきましては、まことに申しわけなく、そして、防衛大臣といたしまして心からおわびを申し上げたいと思っております。
○照屋委員　この問題は、先ほど民主党の玉木委員からも質問がありましたが、私は非常に重大な事件だと思っております。使命感を持って入隊した自衛官の人権と尊厳は何としても守られなければならぬ、私はこのように思っております。
　そこで、同事件で自殺未遂をした二等海尉は、二〇一三年六月から八月にかけて上官の暴行を受けていたようです。同事件を受けて海上自衛隊が設置をした事故調査委員会による報告書は何通作成されたのか、作成年月日とあわせて伺います。
　また、加害上官は懲戒処分に付されているようですが、懲戒処分の年月日、処分内容、その事実を公表しなかったのはなぜでしょうか。今からでも速やかに公表すべきではないでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事故調査委員会が報告書を作成した日時についてお尋ねがございました。
　本事案の事故調査につきましては、海上幕僚監部監察官を委員長とする事故調査委員会が、事案発生日である平成二十五年九月二日から関係者からの聞き取り調査等を行いまして、平成二十六年一月二十日に事故調査報告書を、第一回目に結果としてはなるんですが、発翰いたしました。
　その後、新たな事実が発覚いたしましたことから、二回にわたり追加の調査を実施いたしました。具体的には、二十六年一月二十七日、御家族に事故調査報告書により報告を行ったところ、御家族から専門医の診断を要望されたため、部外病院にて実施した診断内容を追加する形で、二十六年三月十四日に事故調査報告書、二回目を発翰いたしました。
　その後、この自殺未遂を図られました二等海尉の方から、これは前にいた勤務場所ですが、「もちしお」における不適切な指導について新たな証言が得られましたことから、これも踏まえまして、最終的に、平成二十七年七月二十一日に事故報告書を発翰いたしました。これが現在における最新のものでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　委員長、その作成された事故報告書を当委員会に提出するように求めます。
○左藤委員長　理事会にて協議をさせていただきます。
○照屋委員　その懲戒処分の事実を公表しなかったのはなぜでしょうか。今からでも公表すべきではありませんか。
○深山政府参考人　処分の内容につきましては、御指摘のように公表してきておりませんでしたが、その内容につきまして申し上げますと、潜水艦「そうりゅう」において私的制裁、これは暴力を伴う不適切な指導ということでございますが、を行ったとして、四十代の幹部自衛官一名を停職十日、潜水艦「もちしお」、これは以前の職場でありますが、「もちしお」において私的制裁、暴力を伴う不適切な指導を行ったとして、三十代の幹部自衛官を停職二日、潜水艦「そうりゅう」において暴力を伴う不適切な指導を認知していたにもかかわらず必要な報告を怠ったとして、四十代幹部自衛官を戒告、指揮監督の義務違反及び職務上の注意義務違反があったとして、潜水艦「そうりゅう」艦長及び潜水艦「もちしお」艦長等五名について、一名を訓戒、二名を注意、二名を口頭注意とする処分を平成二十七年十月二十六日に行いました。
　こうしたことを公表しなかったことについては、先ほど御答弁申し上げましたが、この二等海尉の方の御家族の一部から公表を望まない旨の御要望がありまして、私どもは、懲戒処分の公表基準で、公表の例外に当たる場合として被害者の関係者の方が公表を望まない場合というのを掲げておりましたために、それまで公表してこなかったことでございますけれども、今回、最終的には御家族が、もう公表してやむを得ないという御見解であるということが明らかになりましたので、今御答弁を申し上げましたとおりでございますが、公表をしたということになりますが、今後も問い合わせ等には応じて、今の内容を申し上げたいと思います。
○照屋委員　中谷大臣に伺いますが、海上自衛隊護衛艦「さわぎり」及び護衛艦「たちかぜ」における隊員のいじめ自殺事件は、いずれも高裁で遺族が勝訴し、判決が確定しております。中谷大臣は、両事件の遺族に対する謝罪の念はお持ちでしょうか。また、潜水艦「そうりゅう」における自殺未遂事件に対する大臣の見解をお示しください。
　相次ぐ海上自衛隊における暴力、いじめ事件の再発防止と根絶のため、学者、民間識者らを交えた第三者委員会を設置すべきとの声が遺族らから私のもとにたくさん寄せられておりますが、大臣の所見をお聞かせください。
○中谷国務大臣　護衛艦の「さわぎり」、また護衛艦の「たちかぜ」におきまして自殺事案が起きたことに対しまして、隊員の大変とうとい命を失ったことにつきまして、まことに申しわけなく、そして、みずからとうとい命を絶つことになった隊員の御家族の皆様方に心からおわびを申し上げたいと思っております。
　また、今回の「そうりゅう」におきまして、大変高い志を持って入隊され、そして前途有為な自衛隊員が、上司からの暴力という非常に不適切な指導によってみずから命を絶とうとしたことが起こってしまったということにつきましても、大変申しわけなく思っておりまして、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　私といたしましては、今後、このような暴力を伴う指導がないように、一層、綱紀粛正、そして服務指導に厳重に対応をしまして、再発防止をいたしたいと考えております。
○照屋委員　防衛省に申し上げますが、私は、事件の公表、加害者の公表を怠ったというのは、これは問題だと思いますよ。これは被害者の家族の意思とは関係ない。
　護衛艦「たちかぜ」においても、当初、防衛省・自衛隊は、それを、加害者を伏しておった。そのことを僕が追及して大騒ぎになった。だから、そういうふうなことはないようにしないと私は困るということを申し上げて、終わります。
○左藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　山口　泰明君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　水戸　将史君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　升田世喜男君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　—————————————
一月四日
　桝屋敬悟君委員長辞任につき、その補欠として遠山清彦君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　水戸　将史君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　古賀　　篤君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　小川　淳也君
　　福田　昭夫君　　　　　渡辺　　周君
　　升田世喜男君　　　　　高井　崇志君
　　稲津　　久君　　　　　遠山　清彦君
　　浜地　雅一君　　　　　輿水　恵一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　泰明君
同日
　理事石田真敏君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事稲津久君同月四日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
　理事山口泰明君及び水戸将史君同日理事辞任につき、その補欠として原田憲治君及び高井崇志君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月十二日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました遠山清彦と申します。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口泰明君及び水戸将史君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　高井　崇志君　及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で働いてまいりますので、遠山委員長、理事、委員の先生方、皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠山委員長　次に、松下総務副大臣。
○松下副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました松下新平です。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠山委員長　次に、土屋総務副大臣。
○土屋副大臣　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。
　皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○遠山委員長　次に、輿水総務大臣政務官。
○輿水大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました輿水恵一でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
○遠山委員長　次に、古賀総務大臣政務官。
○古賀大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました古賀篤でございます。
　御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠山委員長　次に、森屋総務大臣政務官。
○森屋大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました森屋宏でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十六年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額することとしております。
　次に、今回の補正予算により、平成二十七年度分の地方交付税が一兆三千百十三億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額四百六十九億円を追加交付することとし、残余の額一兆二千六百四十四億円を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君及び社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民維クラブの奥野総一郎でございます。
　前国会に引き続きまして、野党筆頭理事を務めさせていただきます。皆さん、よろしくお願いいたします。
　本当に久しぶりの委員会でありまして、たしか法案が六月に上がって、その後一回、八月でしたかに開いていただいて、その後ですから、もう半年近くということになります。久々の国会で、非常に緊張いたします。また、新しい会派、トップバッターということで、なおさら緊張しておりますけれども、しっかり質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、地方交付税法の一部を改正する法律案でございます。
　今、大臣の方からの提案理由説明にもございましたけれども、平成二十七年度分の地方交付税について一兆三千百十三億円が増加することになった、これを平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算する、調整額を除いた上で総額に加算するということであります。
　素朴な疑問として、二十七年度分の交付税であるならば二十七年度に交付すべきじゃないか、これは誰しも思うことなんですが、二十八年度に加算する理由というのをまず伺いたいと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　補正予算における国税の増収に伴う地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定では、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっておりますが、近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じていることから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としております。そのために必要な法律改正を行ってきているところでございます。
○奥野（総）委員　ここのところずっと、毎年、私も総務委員会におりますが、こうした形で交付税法の改正をしているということなんですね。
　ということは、基本は今おっしゃられたように六条の三で特別交付税で配るのが基本だけれども、それをわざわざ法律改正して毎年翌年に繰り越しているということなんですが、これを繰り返しているということは、これは基本的なルールと考えてよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　リーマン・ショック後において国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた平成二十二年度以降につきましては、毎年度普通交付税の調整額分の追加交付、それから平成二十二年度に経済対策に基づく普通交付税の追加交付、二十三年度に東日本大震災のための特別交付税の加算以外の残余の額につきましては、翌年度に繰り越し、交付税総額の確保及び臨時財政対策債の抑制に活用しています。
　いずれにしましても、国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた場合には、財源不足等の地方財政の状況等を踏まえまして、その時点において適切な措置を毎年度法律を改正して行ってきているという状況でございます。
○奥野（総）委員　増額の場合はそうなんですが、最近は余りないと思いますが、減額補正、見積もりを下回った場合というのはどういう処理になるんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　補正予算における国税の減収に伴いまして地方交付税が減額される場合でございますけれども、地方交付税法第十条第二項ただし書きの規定によりまして、普通交付税の所要額が減額後の普通交付税の総額を超える額を各地方公共団体の基準財政需要額で案分して減額するということにされているところでございます。
　この減額をする場合でございますけれども、既に決定した各地方公共団体の普通交付税の額を変更する必要がある場合、この場合には、地方交付税法第十条第三項ただし書きの規定によりまして、普通交付税の額を変更するということになります。
　さらに、既に交付した額が減額後の交付すべき額を超過する場合でございますけれども、この場合には、同法第十六条第三項の規定によりまして、当該超過額を国に還付するということにされているところでございます。
○奥野（総）委員　今、それぞれ増額補正、減額補正の場合について原則をお話しいただきましたが、この原則どおりに行った例というのは近年あるんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　平成以降の各年度におきまして、地方交付税法第六条の三第一項の規定どおり、当該年度の国税の増収に伴います地方交付税の増収分のうち、普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額につきまして、その全額を特別交付税の総額に加算したことはございませんけれども、災害対策等の地方負担に充当するために、増収分の一部につきまして特別交付税に加算したことはございます。
　また、平成以降の各年度におきまして、補正予算における国税の減収に伴いまして地方交付税に減額が生ずるような場合においても、一般会計からの加算、特別会計借入金等により対処することで、国税の減収前ベースの交付税額を確保しているところでございまして、平成以降の各年度においては、地方交付税が減額されたことはございません。
○奥野（総）委員　念のためですが、減収の場合に、後で返しているということでよろしいんでしょうか。減額補正した場合に、交付税の削減はしない、ということは、後で戻すということになるんでしょうか。
○安田政府参考人　失礼いたしました。
　過去の、補正予算において国税の減収に伴って地方交付税に減額が生じた場合でございますけれども、特別会計借入金等によって対処した場合におきましては、後年度において、国と地方が折半してそれを負担するというようなルールによって返還しているという形をとってきているところでございます。
○奥野（総）委員　今の、増額の場合も減額の場合も、いずれも近年、平成以降というお話でしたけれども、原則どおり行った例はない、一部災害対策などで特別交付税で交付した例はありますが、原則にのっとって全部当該年度に交付した例はないということだと思います。また、減額の場合も、これは当然減額をすれば自治体は困るわけですから、減額をしていないということなんですね。そうすると、平成以降は、原則どおりにのっとって行われた例はないということだと思います。
　一方で、この交付税法の今回の法案のような、翌年度に回す、こういった特例が基本、常態化しているということなんです。
　重ねて伺いますが、原則どおり行えない理由というのをもう一度伺いたいと思います。
○高市国務大臣　地方交付税法第六条の三第一項の規定では、国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分について、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされているんですが、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に、第六条の三第二項の制度改正または率の変更を行うということとして、その他の場合は、その年度で完結するということを原則としたものでございます。
　ところが、近年は巨額の財源不足が継続していて、二十一年連続で地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況となっていることから、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合には、同条第一項の規定によらず、その時点において適切と考えられる対応として、翌年度への繰り越し、特別会計の償還、経済対策が講じられた場合の地方負担に充当することなどの措置を毎年度法律を改正して行ってきております。
○奥野（総）委員　わかるんですよ。本来はやはり、臨時財政対策債、いわゆる赤字公債ですね、これを減らす方向でお金を使っていかなきゃいけない。特別交付税でその年で使ってしまえば、翌年の臨財債の縮減には恐らくつながらないでしょうし、もう発行してしまっているでしょうから、年度内の縮減にもつながらないということで、この措置はやむを得ないのかなという気もいたします。
　また、減額について言えば、これは当然交付税が途中でカットされても自治体は困るわけですから、これも特例によるというのはよくわかります。
　しかし、これだけ特例がむしろルール化している、常態化しているということ自体がやはりおかしいんじゃないかと思うんです。
　これはなぜおかしいかといえば、この仕組みですね。基準財政需要額から基準財政収入額を引いたもの、要するに不足分の合計額と、それからいわゆる法定率分がきちんと合う。これはそもそも違うものですから、きちんと合う方がむしろおかしいんです。この仕組み自体、やはり弱点を抱えている。
　弱点を抱えているんだけれども、では、どうしてこういう仕組みになっているかというと、そもそも制度はそんなに乖離しない、自治体に交付すべき必要額と、今、交付四税ですか、四税の交付税額とが一致する、余り乖離しないというふうに制度が立っている理由というのは、恐らくこの二項で、著しく異なる、差が著しく開いた場合には法定率を見直しなさい、こう規定している、本来これによるべきだということだと思うんです。
　これだけずっと特例が常態化しているということになると、やはりもう一度この法定率のあり方を見直す必要がある。昨年ですか、悲願の法定率引き上げをやられたことはよく理解をしていますが、それでもなおこういった状態が続くということは、もう一度見直していくということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたとおり、平成二十七年度、法定率の見直し、悲願がかないました。
　今のような巨額の財源不足を解消するためには、地方財政の健全な運営の観点からは、やはり法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するという方向が望ましいと私も考えております。
　国、地方ともやはり巨額の債務残高や財源不足というものを抱えていますから、昨年も大変苦労しましたけれども、その実現はなかなか容易なものではございません。しかしながら、今後とも、法定率の見直しという方法によって交付税総額の安定的確保をするということをしっかり目指して、政府部内で十分に議論を進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　制度そのものに内在する問題だと思うんですね。ですから、この法案をとって反対ということはあえていたしませんが、やはりこの交付税制度自体についてもう一度見直すべき時期に来ているんじゃないかということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、マイナンバーの通知についてでございます。
　まず、通知カードの配達状況、最初十一月末までと言っていて、年内、昨年十二月二十日ごろと言っていたんですが、今現状はどうなっていますか。全て通知カードは配達し終えたのでしょうか。
○古賀大臣政務官　奥野委員の御質問にお答えいたします。
　通知カードの初回のお届けでございますが、日本郵便の配達計画に係る通知カードは、約五千六百八十五万通につきまして、昨年の十二月に初回のお届けを終えております。
　この通知カードについては、当初、おおむね十一月中に全世帯に初回のお届けができるよう、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳ、国立印刷局、日本郵便、そして私たち総務省、関係四者間で協議を積み重ねまして、スケジュールを共有してきたところでございます。
　こうした中で、極めて短期間のうちにこの約五千六百八十五万通の大量のカードの印刷、配達を間違いなく確実に行う必要があったこと、そして初めての作業ということで各機関において多少の時間を要しましたこと等で、さまざま要因が重なった結果、一部初回のお届けについて十二月となったものでございます。
　以上です。