Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　委員外でございますが、きょうは差しかえで質問のチャンスを与えていただきましてありがとうございました。
　さて、二月の十六日に衆議院の予算委員会で、この関西国際空港問題について数点の質問をいたしましたが、時間に制約がございまして、そのときにできなかった質問を、きょうは補足的にかつ重点的に数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
　まず大臣に伺いますが、この前の質問のときに、これだけの大きなプロジェクトを実行されるに当たっては、恐らく地元においてもいろんな面で想像以上に不満が発生するおそれがある、そういう苦情を集約的に処理をしてもらう機関をつくってもらう必要があるんじゃないか、このことを質問をいたしました。そのためには地元の自治体であるとか地元の住民の代表であるとか、そういう人たちを加えた形の協議会的なものがどうしても必要であるということを申し上げたわけでありますが、これに対して大臣は、それも一つの方法である、苦情をどこに持っていっていいかわからないことのないように「何かの方法を考えたい、」というふうに答弁をなさっているのですが、この「何かの方法」についてお考え方は進んでいますか。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　実は主体がこれから決まるわけでございますので、まだ具体的にはっきりしたものではございませんが、私どもの方でいろいろ内々の相談をいたしておりますところによりますると、会社の執行機関の諮問機関として地元の方が入られた協議会というものを、何らかの恒久的なものをつくることが適当ではないかという中間的な結論を得ております。しかし、これはでき上がった会社とよく相談をし、地元ともまたよく相談をしなければならないことでございますが、そういう形の方がよろしいのではなかろうか、かように考えております。
○正木委員　事業運営の主体が新しい株式会社になるわけでありますから、恐らくそういう形にならざるを得ないだろうと思いますが、これはむしろ会社ができてから会社で考えさせるということよりも、会社の設立に際してこういうものはぜひ設けるべきであるという条件はおつけになっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○細田国務大臣　株式会社でございますので、やはり自主性を尊重いたさなければならぬということも考えておりまして、そういうふうにお答えを申し上げておるわけでございますが、御趣旨は十分体してまいりたいと思っております。
○正木委員　続いて、新国際空港に乗降客を運ぶアクセス、このアクセスについて伺いたいと思うのです。
　御承知のとおり国際空港は、大阪の中心部から直線で約三十五キロメートルのところに位置をいたしておるわけであります。そこでこの空港利用者の利便と地域社会に交通公害をもたらさないというようなことを考えますと、アクセス施設についてはその整備に万全を期さなければならぬ。この重要な道路整備計画がどのように検討されているか。これは建設省にお願いしたいと思います。
　それから、特に今予想されているのは、湾岸道路をそのまま延ばしていく、近畿自動車道和歌山線の問題、国道百七十号線、それから空港の連絡橋の問題等アクセス道路網というのが考えられるわけでありますが、この道路整備について三月九日の運輸委員会において我が党の近江委員が質問をいたしましたが、建設省の答弁は非常に不透明な答弁でございまして、空港が開港のときまでにこの道路のアクセスがうまくできるのかどうか見通しがつかぬというようないいかげんな答弁をしておるわけだけれども、この点はどうでしょうか。
　特にこの湾岸道路につきまして、泉大津市から先はいつまでに、空港開設時までに完全にでき上がるかどうか見通しを持たないという答弁をしている。正直と言っては正直だが、無責任と言えば無責任なんで、空港ができてもそこへたどり着くためのアクセスが完備できないというのは問題でありまして、湾岸道路は、神戸市から国際空港に至る臨海工業地帯を直接結んでいく動脈でありまして、物流を円滑にするばかりでなく、空港機能の円滑化に重要な役割を果たす基幹道路であるはずでございますから、この湾岸道路の開設は空港の開設までに間に合うのかどうか、もし間に合わないとすれば、何が隘路なのか、これを明確にしていただきたいと思うのです。
○光岡説明員　お答えいたします。
　まず最初の関西空港のアクセス道路についてはどのように考えておるかということでございますが、建設省としては、これから空港計画の進捗に合わせて空港のアクセスとなる道路の整備については十分な検討を進めていこうと考えております。
　特に、この地域の交通の一番重要な交通として近畿自動車道を考えております。それは大阪府の東大阪市まではできておりますが、それから阪南町に至る約六十キロが今できておりません。この間について現在事業中でございます。ただし、これについては埋蔵文化財が相当ございます。したがって、これの発掘調査に大阪府の方で頑張っていただいております。それから先ほど御指摘のございました湾岸道路、それからその他幹線道路、百七十号線も含めた幹線道路についても、これから空港の進捗にあわせて関係地方公共団体とともにその整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどの湾岸道路でございますが、大阪港区の港晴—三宝の約八キロの間、これはもう既に供用されております。これから泉大津までの間、これは現在事業化されておりまして工事をやっております。それから先ほどの御指摘のございました泉大津市から南については現在路線計画を策定するための調査を実施しておるところでございますが、先ほど御指摘がございましたようにどんな問題があるかということでございます。まず阪南港の港湾計画の調整、それから二色ケ浜の環境整備事業との調整、あるいはここに埋め立てを現在考えておられるわけでございますが、それとの調整、それらを調整しつつルートを決定していかなければいけないわけでございます。そういったことで現在進めておるところでございますが、このルートの沿線上には工場群の大きなものが相当ございます。そういったところから申し上げまして、これについては地元との調整をうまく図りつつ都市計画決定を進めなければいけない。そういったもろもろの手続等たくさん残っております。したがって、そういった意味で先日の答弁の中にございましたように、いついつまでにつくるというようなことについての明確なお答えというのは現在不可能であるというふうなことでございます。それでそういうふうに申し上げたところでございます。
　それから百七十号線その他の道路につきましては、建設省内に関西国際空港の関連公共事業等の連絡会議というのをつい最近つくりまして、これの中でどの道路が重要であるかということをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。特に地方公共団体とも十分この辺については意見を交換しつつ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○正木委員　見通しがつかぬというのは、空港の開港に間に合わないかもしれないということが含まれているのですか。
○光岡説明員　空港の開設時に実際に通ります交通量、それを見てみますと、近畿自動車道で一応交通量がさばき切れるというふうな計算にはなっておるわけでございます。したがって、湾岸道路がなくとも交通量としては十分こなせるわけでございますが、いずれにせよ道路網としてはこれは非常に重要な道路でございまして、もちみん大阪市内から最短距離で結べる道路でございます。したがって、湾岸道路については鋭意整備を進めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、いろいろ手続等がございまして、これは通常のペースから見ますと空港開設時までには必ずしも間に合うところまではいかないのだろう、そういう見通してございます。
○正木委員　その裏に何かあるのじゃないですか。片方はいろいろ工場群があったり湾岸を通っていくのだから、埋め立ての問題等があって手続上の問題がいろいろ隘路があるという話がある。片方の近畿自動車道の方は埋蔵文化財がたくさん出てくるからということで問題がある。どちらにも問題があることは事実なのであって、しかし片方は空港の開設時に間に合うけれども、湾岸道路は間に合わぬというような意味の中には、これはげすの勘ぐりと言われればそれまでかもわからぬが、近畿自動車道は日本道路公団がやっている仕事であって、湾岸道路は阪神高速道路公団がやっている仕事であるから、阪神高速道路公団には建設省の天下りが行ってないから、どうしても建設省は阪神高速道路公団に対しては冷たい。地元はそういううふうな見方をしているんですが、どうですか。そうだとは言えぬだろうけれども。
○光岡説明員　近畿自動車道の方につきましては既に事業化されておりまして、用地買収も相当進んでおるわけでございます。湾岸線の泉大津市から南についてはまだ事業に着手していないものですから、やはり用地買収それからもちろんその前に行わなければいけない各種調整というのは御案内のとおり非常に時間がかかるわけでございます。そういう差があるというふうなことでございまして、先生のおっしゃるようなことというのは恐らくないのではないかというふうに思います。
○正木委員　いや、湾岸道路は私にとっては不満がありまして、要するに湾岸道路をせっかくつくるなら少なくとも片側三車線の道路をつくるべきであるということは前から主張していたのだけれども、結局二車線になってしまった。これは三車線にしないと、空港へ行く人の自動車だけが乗っかるわけじゃありませんから、ほかの物流関係もこの湾岸道路を利用するわけだから、やがては今堺から行っている阪神高速道路、これだっていつも停滞、停滞、停滞だ。高速道路というのは要するに自由が拘束される拘束道路と言われているぐらい車が走らない道路なんだけれども、そういうふうになってしまうおそれがあるという不満があったんだけれども、それはそれとして、大臣どうですか。空港はできた、しかしそれを運ぶ道路が建設省の方じゃ間に合わないかもしれないなんて、どうするんですか。
○細田国務大臣　御承知と思いますけれども、この関西空港関係については関係閣僚協議会を設けております。また事務的には連絡協議会を設けております。湾岸道路の必要性については私ども十分承知いたしておりますので、いろいろな困難があるということでございますが、この閣僚級の連絡機関において強く主張いたし、建設大臣も非常に空港については特別な理解を示しておられる方でございますので、私どもよく相談をいたして、どこまで進めるか、できるだけのことを早くからやってまいりたいというふうに存じております。
○正木委員　それでは建設大臣や国土庁長官にはよく言っておいてください。お願いします。
　そこで、そうやって道路ができても、今度は連絡橋の問題ですが、このことについてちょっとお聞きしておきたいのだけれども、要するに空港と内陸を結ぶ連絡橋について、この連絡橋の位置は、大阪の関西国際空港計画推進本部が昨年の十二月に当面北ルートの整備計画を進めるという方針を明らかにしておりますけれども、これは運輸省としてはどうですか。
○山本（長）政府委員　いろいろな議論もございましたし、また現在もあるとは思いますけれども、地元におきまして、長期的な観点からは複数ルートの整備が必要と考えられるが、空港利用者の利便等を考慮し、当面北ルートが適切であると考えるという旨の見解を運輸省に表明されてまいりました。
　運輸省としても、北ルートに支障があるというふうには考えておりません。計画を検討するに当たりましてはこの見解を尊重してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○正木委員　空港への交通手段として鉄道と道路と両方で結ぶのがいいということ、これまたこの委員会で三月九日近江質問の答弁で答えられておりますが、鉄道と道路の両方で結ぶということについては、運輸大臣、再確認しておきますが、これでいいんですか。
○細田国務大臣　前にもお答えしたことがどこかの委員会でございますけれども、鉄道、道路、道路の方が優先でしょうが、道路、鉄道、両方の橋梁を、アクセスをつくる必要がある、かような考え方に変わりはございません。
○正木委員　確かにそうでございまして、輸送手段としては道路だけでは不十分だと思うのです。当然アクセスの中には鉄道のアクセスというものも考えなければならぬわけでありますが、そうなってくると、現在鉄道として存在している南海本線だとか、国鉄の阪和線、こういう既設の鉄道を利用するということを当面考えなければいかぬだろうと私は思うのですが、これはどうなんでしょうか。空港と結ぶ連絡鉄道というのは開港までに間に合いますか。
○細田国務大臣　御案内のように、南海鉄道とそれから国鉄の阪和線が近くまで二本並行してまいっておるわけでございます。二本鉄橋をかけて鉄道が通るというばかなことはやる必要がない。一本かければ、今のところ隧道は可能性は非常に少ないと思っておるのでございますが、鉄道の橋梁ということで一本かけるということだと思います。したがって、これをどういう形でどこにやらせるかということについては相手方もある話でありますし、国鉄は御承知のように財政難の問題もございます。そういうことで私なりの考え方は持っておりますけれども、まだこれについて申し上げるのは少し早いのではないか。どちらにしても早くできるという形で関係の機関と相談をして一本鉄橋をかける、結ぶ。それが両方で使えるという形にすることが望ましいのではなかろうか、このように思っておる次第でございます。
○正木委員　そうすると、今の御答弁からこういうふうに解釈していいですか。一つは、連絡橋は道路、鉄道の併用橋になるということ。隆道案というものも一部に存在するようであるけれども、これは極めて可能性が低い。国鉄の阪和線を利用するか、私鉄の南海本線を利用するかということについては、これは両方使用するにしても連絡橋は鉄道としては一本でまとめていきたい、こういうふうに理解してよろしいですか。
○山本（長）政府委員　現在の連絡橋の考え方は、道路と鉄道の併用橋という構想で諸計画を立てておるわけでございます。トンネル案というのもそういう意見が、意見といいますかそういう構想が聞かれることも事実でございます。まだそこについては十分な検討を私たちはいたしておりません。そういうことが世上言われておるということを耳にしておるということでございます。必ずしもそれを完全に否定する必要もないかと思っておりますけれども、現在我々の計画としては併用橋ということで計画を詰めつつある、こういうことでございます。
　それから、南海本線と国鉄阪和線につきましては、軌道の幅、それから電圧が同じでございます。そういう意味におきましても、一つのレールあるいは電気施設を共用できるという利点がございます。私たちといたしましては、大臣先ほど申されましたように、両線を空港に結ぶということが望ましいというふうに考えております。ただ、開港時までに大丈夫かというふうな質問がその前にあったかと思いますけれども、国鉄の諸般の情勢もございまして、国鉄につきましては若干の不安を持っていることも事実でございます。しかしながら、南海本線との連絡というものについては開港時までには少なくとも間に合わせたいという考えでございます。
○正木委員　では、ぜひよろしくお願いします。
　それで、こうなると当然、前島計画というのがここへ出てくるわけです。要するに、内陸部はもう住宅密集地帯でございますし、これはどうしても埋め立てをして前島をつくる。地先の持ち出しのような形になる場合もあると思いますけれども、ここらに、前島に設置される施設というのはいわば空港の機能を支援する種々の機能を持つ施設、これが置かれるわけですね。例えば道路のジャンクションや下水処理施設などがつくられると思いますが、こうした前島におけるところの施設、これらは新しい関西国際空港株式会社が行う事業ということとは関連がありますか。
○山本（長）政府委員　先生がおっしゃいます。その道路のジャンクションというものがこの地区に設置されて、そして道路と連絡橋というところが結びつくというふうな場所としてその前島構想が実現できれば、機能するであろうということが容易に想像されます。そういった意味あるいは空港の機能といたしまして必要な施設については一応空港の中に設置できる計画にしておりますけれども、前島構想が実現される段階におきまして前島においてそれを行うということが適切であるとか、あるいは例えばこの空港に働く方々が新たにふえるわけでございますから、その住宅用地というふうなものについて前島に確保ができるというふうなことになるということも予想されないわけではないとか、そういった意味におきまして、前島構想というものはまだ計画段階ではございますけれども、それが実現されることによりまして空港の機能というものを支援する、助けるという働きをすることも事実でございますし、さらには空港の事業の目的達成のための一つの事業というものが前島において行われる可能性もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○正木委員　私がお尋ねしているのは、空港と前島というのは密接不可分の状況というか位置づけがなされるべき性質のものである、内陸部にそれを設置しようとしても恐らく設置はできないのではないか、前島でなければ処理できないのではないかというふうな気がするわけですね。私はそうでなければならぬというふうに考えているわけでございます。同時にまた、これは地域整備の核にもなるべき性質のものでございますので、国としても積極的な支援措置をとるようにしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。事業主体は大阪府がやるわけでございますが、国としてそれを積極的に支援する立場をおとりいただきたいというふうに考えるわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
○山本（長）政府委員　私から御答弁申し上げます。もしも不足でございますれば、大臣ということで……。
　前島構想というのは現在では府レベルの調査の段階であると聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、その構想が実現されますと空港の機能を支援するという面が確かにあると思います。また、前島というものが空港の機能を維持する上において有効に役立つという面が十分出てくるというふうに私たち考えております。現段階において、まだ計画段階でございますので具体的にどうということも申し上げかねるわけでございますけれども、この前島構想の推進というものにつきましては、私たち大阪府とも連絡調整を図ってきておるところでございます。今後ともよく連絡調整を図りまして、運輸省としてもできる限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○正木委員　そこで、ちょっと環境庁にお尋ねしたいのですが、この間のこの法律案の趣旨説明が行われた本会議で、左近さんが質問していることに環境庁長官が答えていますね。この中で、やはり空港等については環境庁は認めていくという方針をはっきりと述べておられるわけです。一部を読んでみますと、「本計画は、埋め立てを厳に抑制すべきものとされております瀬戸内海におきます大規模な埋め立てを伴う計画でありますが、また一方考えますと、大阪国際空港、現在使われております伊丹空港の騒音問題、やはりこれの緩和になり解決を図るということになるものでございますので、そういうこと等を考慮いたしまして、環境庁としてはやむを得ないものと判断をいたしました。」。
　これは前島問題という新しい埋め立ての問題が起こってくるのですが、既に要するに空港本体については環境庁はそういう認め方をしているのだが、この空港本体とは密接不可分の関係にある前島問題についてもこれと同様な対処の仕方を環境庁としてしてもらえるものであるのかどうか、どうでしょうか。
○加治説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました埋立計画につきましては、その計画について聞いておりませんので環境庁としての考え方を述べることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○正木委員　これは大臣が答弁しているのだから、空港本体についてはやむを得ないものとして認めるということについては大丈夫ですね。それを再確認しておきます。
○加治説明員　お答えいたします。
　先般本会議の席上で環境庁長官が答弁いたしましたのは、関西国際空港本体計画についてやむを得ないものと判断したものであるということでございました。当該計画につきましては、関西国際空港計画を政府として検討しております、検討する場であります関西国際空港関係閣僚会議においても議題にされたことはございません。関西国際空港計画のみが審議されている状態でございます。したがいまして、現時点におきまして、環境庁として、御指摘の埋立計画についてコメントすることはできない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○正木委員　だから、それはわかったんだ。この大臣の答弁は確認できますね。この空港の本体と密接不可分の関係にある前島なんだから、空港本体と同じような考え方をしてもらわなければならぬということを要望しておきます。
　そこで、国土庁、お願いします。
　この空港建設を進めるに当たっていわゆる三点セット、これについての地元合意というのが前提になっておりますね。実は今後の問題は、この三点セットの中の地域整備がどのように行われていくか、その計画内容がどのようなものになるか、これが非常に重要なものとなってくるわけであります。そのためにも、国土庁の泉州・紀北地域総合整備計画調査、これが非常に注目されるわけでありますが、この調査の今後の見通し、それから、この調査結果がどのように地域整備の中で生かされてくるか、国土庁からお願いしたいと思います。
○立石説明員　お答えいたします。
　泉州・紀北地域総合整備計画調査につきましては、関西国際空港が建設されるに伴いまして、その波及効果を有効に生かして、かつ調和ある地域の開発整備を図ろうということを目的といたしまして、国土庁を含む六省庁で昭和五十八年度から二カ年の予定で実施しているところでございます。
　昨年度は地域整備の基本的な方向、また都市基盤施設の整備のあり方、あるいは交通体系、産業振興、森林保全等について基本方針を検討したところでございます。五十九年度は、前年度の調査結果を踏まえまして、当地域の総合的な地域整備計画について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、この調査の活用の仕方についてでございますが、この調査は関西国際空港の立地に伴い、必要となる関連公共施設の整備について検討いたしますとともに、長期的あるいは広域的な観点から、関西国際空港あるいは近畿自動車道等の大規模なプロジェクトが設置されるのに伴いまして、これらを有効に生かした地域整備について検討しているところでございまして、これらの調査結果につきましては、今後本地域の整備に関する計画を策定し、あるいは推進するに当たりまして国と地方公共団体との十分な協議、調整を図ることになると思うわけでございますが、それに当たりまして、有効に活用してまいりたいという考えております。
○正木委員　これは運輸省ですが、この三点セットの中で地域整備の問題については、具体的な案というものはまだ地元に提示されてないわけですね、非常に抽象的な総括的なものは提示されているけれども。この地域の各地方自治体はそれぞれに計画を策定しているわけでございますけれども、これはこれらのそれぞれの計画を生かしながらも、やはり国の地域整備計画というものの調整をしていかなければならぬだろうと思うわけでありますが、この地域の総合的な整備発展のための計画の提出時期、また、地域の都市計画の調整について運輸省はどのように考えていますか。
○山本（長）政府委員　地域整備の問題につきましては、いわゆる三点セットの中で示しましたものにつきましては、具体性、詳細性に欠けているという御指摘があることについては私たち十分承知をいたしております。この問題につきましては、運輸省の守備範囲でない部分が多うございますし、運輸省としてなかなかまとめ切れないというところもございまして、運輸省の考え方として提出した三点セットの中に盛り込んだものでございます。
　そこで、この関西国際空港の計画も政府部内で理解が得られる段階になり、関係閣僚会議が開催されるという段階に昨年の五月になったわけでございます。ことしの二月に開催されました閣僚会議におきまして、この地域整備の考え方につきましては、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」こういう基本的な考え方が了承されたのでございます。私たちといたしましては、この基。本的な考え方に基づきまして関係機関の間で協議、調整を図りつつ計画の具体化を図ってまいりたい、また、これについて運輸省の守備範囲でないものが相当ございますので、運輸省としてこの面について関係省庁に努力をお願いするというような努力をいたしたいと考えております。
　ただ、先生のお尋ねの具体的なスケジュールの問題でございますけれども、この地域整備の中で、特に地域と関連の深い、一口に言えば都市づくりという問題につきましては、地域の創意工夫というものがそこに生かされ、地域の中からの発意が源泉になって、そこで新しい町づくりというものが行われるのが一番自然ないい形ではないかと考えておる次第でございます。それが一つの都市計画との調整ということにもなるのではないかと思いますけれども、そういった計画につきまして、これは地方公共団体レベルでの調整もございましょうけれども、また国の調整もございましょうけれども、その調整を図りながら、国としてはできる限りこれについて協力、支援をしていくというふうな考え方で進めていくべきものではないかと考えております。
　具体的なスケジュールにつきましては、個々の計画につきまして緊要度、熟度等を勘案の上必要な措置がとられていく、また具体化がされていくと考えておる次第でございますけれども、運輸省といたしましては関係省庁に対しまして積極的に働きかけてまいる考えでございます。また関係閣僚会議の場におきましても、この計画の具体化が円滑に進められるよう運輸省として十分に努力をしてまいりたい、そういう考え方でおるのでございます。
○正木委員　これは三点セットの中で、どれが重要でどれが重要でないというのがありませんけれども、地元の関心は何といっても地域整備いかんにかかっているわけでございますから、その点は運輸省がリーダーシップをとって、あなた方の守備範囲以外のものについても地元の考え方、要望というものが実現できるようによろしくお願いしたいと思うのです。同時に、これは要望でございますが、そういうハードの施設等の問題だけではなくて、そのほかに雇用の問題であるとか地場産業の問題であるとか教育の問題、健康の問題等のソフト面というものがあるわけで、これも総合的に関係各省に計画の中で配慮していただけるようによろしくお願いしたいと思います。これは要望ですから答弁は結構です。
　そこで、立体交差事業というのがあるわけですね。これは地元の市町村がこれに地元負担を出さなければいかぬわけでございますが、特にこの連絡橋がつくであろうと思われているのが泉佐野市という市でございますが、ここは財政力が非常に弱い市でございまして、ここで行われる立体交差事業というものに対して少なくとも約七％、多ければ一〇％ぐらいの地元負担をしなければならない。これに対して、全部国でやってくれとは言わぬ、地元も負担してもよろしいけれども、一時的にはどうしても金を出すことができない。要するに財政負担にたえられない。したがって、恐らくこれで固定資産税、半分になっておりますけれども、幾らか入ってくるわけだから、将来返す見込みがあるからこれを起債の対象にしてもらえないかということを言っているのですが、自治省と大蔵省と、どうでしょうか。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　立体交差事業に対する地方団体の負担問題でございますが、地方団体が施行する分につきましては、いわゆる都市計画事業として施行する立体交差事業があるわけでございますが、これにつきましては一般公共事業債の起債対象として財源措置をいたしております。
○谷口説明員　ただいま自治省さんからも御答弁ございましたけれども、都市計画事業の一般公共事業で補助採択されました地方負担、いわゆる裏負担の部分につきましては適債性ありという考え方でございます。したがいまして、地方団体の方からしかるべき起債要望等がございましたら、自治省さんとも協議をいたしまして検討してまいりたい、かように思う次第でございます。
○正木委員　空港が来なければこんな財政負担は要らぬのですよ、自治体としては。だから、それは特別に配慮をしてやってもらいたいということをお願いをしているわけです。本当を言えば、国で全部金を持ってくれというのが通常の要求なんだけれども、そんなこと言ったって国に金がないからとても出し切れないだろうから、しかし借金ぐらいはちゃんとやらしてくれ、こういう要望ですから、これは聞いてやってもらいたいと思うのです。
　それから、先ほども御質問がございましたが、新しい会社の人事、これはどうも新聞紙上では虚実取りまぜていろいろな説が流されておりまして、これは会社の役員人事等を決めるために、例えばこの会社の設立準備の委員会みたいなものはつくるのですか。
○山本（長）政府委員　法律の附則に規定されておるのでございますけれども、設立委員というものが運輸大臣から任命されまして、その設立委員が設立のための準備作業を行う、こういうふうになっております。
○正木委員　その構成はどういうふうにするのですか。大体考えられていることを……。
○山本（長）政府委員　まだこの法案がこういう御審議の状態の段階でございますので、私たちといたしましてはこの設立委員の人選のための事務作業というものの具体的な詰めまでいっていない状態でございます。
○正木委員　だって附則に書いてあるのでしょう。この法律案に賛成するか反対するかということで審議しているのだから。そうすると、余りこの法律案は早く成立しない方がいいということですか。まだ具体的に準備も何もしていないというのだから……。
○山本（長）政府委員　従来この特殊会社の設立されました経緯なども調べておるところでございますが、その場合ほぼ、ほぼといいますか、全くと言ってもいい同じような手続がとられておるわけでございます。今回のこの法案と同じような手続がとられているわけでございます。その際に設立委員として任命されました方々は、関係の省庁の事務次官クラスというものが入っておられます。それから地方公共団体からの出資がある企業につきましては、地方公共団体の代表者が入っておられます。それからやはり民間からの出資がある企業につきましては、民間からの代表者が入っておられます。それから公団等につきましては、民間出資がないものにつきましても、民間といいますか、民間団体の長といいましょうか、資金供給者というふうな意味での代表者という方々が入っておられます。
　こういった前例がございますけれども、先ほど申し上げましたように、私たちまだ詰め切ってはおりませんけれども、国の関係機関のどこどこにするかはともかくといたしまして、関係機関の事務次官クラス及び地方公共団体の代表者、単数とは限らないと思いますけれども、代表者、それから民間からの有識者、代表者といったもので構成するのが適当ではないかな、事務的な考え方でございますが、そんな考え方を持っておるのでございます。
○正木委員　割合は、千二百億の八、二、二ですね。その割合で出てきますか。要するに官と自治体と民間と……。
○山本（長）政府委員　大臣にもまだ御相談しておらないことでございますけれども、必ずしもその設立委員の数が出資の比率に応ずる必然性はないものと思っております。先ほどちょっと前例のことを申し上げましたけれども、前例においてもそういう必然性というものを持たせていないように見受けられるのでございます。
○正木委員　私はその比率で出せということを言っているわけじゃないのですよ。そういう比率にこだわらない方がいいということですから、あなたの今の答弁の方がいいと思います。聞き方によれば、もうその比率で出せというふうにとられてはいかぬから、念のため申し上げておきます。
　やはりここで恐らく役員が選考されるだろうというふうに思うのですが、それが恐らく大臣のところへ来ると認可されるかどうかということが決まるわけなのでありますが、もう巷間個人の名前が出ておるのですよ。私はここで個人の名前は言いませんけれども、もう関西の新聞社なんというのはそれをスクープするのに一生懸命になっておる。元運輸事務次官の名前が一番有力な形で出ておる。元航空会社の社長の名前が出ておる。いずれにせよ、日向さんが、新聞で拝見いたしますと、そんなのは一番銭を出した国から出すのは当たり前だなんというようなとんでもない話をしておりますけれども、これはどうしても民間活力を導入して新しい第三セクターで新しい空港の株式会社をつくっていこうというわけですから、やはりどうしても民間活力を生かしていくためには、僕は民間出身の人がいいんじゃないか。そして効率的に能率的にこの運営をやっていかなければ、これはもうどうにもならないだろうと思うのです。
　採算性についても、非常に希望的な観測ばかりの数字がはじかれておりますけれども、これは必ずしも絶対もうかる会社とは言いがたい点がいろいろあるわけですから、よほど効率的な運営をしていかなければならぬ。そのためにはやはり民間からの起用というのが一番大事だと思うし、でき得れば、でき得ればというよりも一〇〇％やはり地元の事情ということにも明るい人でなければならないだろうというふうに私は考えておるわけでございます。これはここでだれにするんだというようなことを議論したって出てくる話ではないでありましょうから、私はそれはあえてお伺いはいたしませんけれども、こういう点についてよほど配慮をしていただくということが必要だ、このように思うわけです。恐らく運輸大臣のところへは、自薦他薦、さばき切れないくらい大変だろうと思うのですが、私の今言ったことを御理解いただけるでしょうか。
○細田国務大臣　この会社は、午前中からいろいろ御答弁申し上げておりますように、初めての試みと言っていいような会社でございますので、この経営者の最高責任者というものは当を得ておらなければやっていけない、こういうことだと思います。そういった意味で、特にまた関西地方というところに立地し、いろいろ地元との関係があるわけでございますから、地元との関係を最重要な問題の一つとして、条件の一つとして考えていかなければならぬことではなかろうかというふうには考えております。まだ実際の具体的な人選については何ら相談もいたしておりませんし、進めておらないという実情でございます。
　いずれにしましても、いろいろ御質問の中にありましたような点は十分配意をしなければならぬと思っております。ただ、私どもがこの方が最善だなと思って持っていっても、場合によっては断られるかもしらぬ。これはそう簡単なことじゃありません。非常に難しい問題がたくさん控えておりますから、そういう点も考えながら、決まりましたら——余り持って回ったような大事になったら大変だと思っておる次第でございます。
○正木委員　それはそうかもしれませんよ。大体なりたいやつにはろくな者がありませんで、そんなことを言うとおれも議員にしてくれと頼みに回った方ですが、いずれにせよ、この法律案の十五条には「国及び地方公共団体の配慮」というものがございまして、「国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。」というふうになっているわけです。これは読み方によっては、だから天下りを認めた法律だというふうに考える人もあるだろうと思うけれども、私はむしろ反対であって、会社の事業が円滑に効率的に運んでいくためには、人的な配慮、技術的な配慮というものについてはむしろ経験豊富な民間人を起用する方がいいというふうなことをここで言っているんだというふうに考えておるわけなんです。これは見解が違うかもわかりません。違うかもわかりませんが、こういう点については非常に国民が注目をしているということであります。そういう点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう余り時間がありませんので、最後の質問というか意見になりますが、私、調べてみましたけれども、空港ができたから地元が繁栄した例というのは余り世界にありませんな。私の地元では、空港ができたら明くる日から金の雨が降ってくるような話をする人があるけれども、私は排気ガスが降ってくるだけの話だと思っているのです。それに反して、鉄道の駅ができると付近は繁栄するわ。今度関西新空港ができたからといって、空港がぽつんとできただけじゃ恐らくどうしようもないだろうと思うのです。この空港は無公審の空港だなんと言うけれども、無公審の空港が存在するなんというのは考えられないことで、地元は何らかの影響は受けるわけです。そうすると、それに関連して、地域整備がどれだけ充実されてくるかということが地元の地場産業にとっても地元の住民の福祉の向上にとっても重要な問題になってくるわけなのであります。したがって、運輸省の仕事は空港さえつくればいい、建設省は道さえつくればいい、国鉄は電車を動かせばいいということだけではなくて、それに総合された形で、南大阪地域がこの空港によってより繁栄できるような措置というものは十二分に配慮していただかなければならないと思うのです。そういう点が大きな意味を持っているわけでありますから、その意味を壊さないように特別な配慮を運輸大臣を中心として各大臣にお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　大阪で万国博が開かれたときに、どんどん公共投資が入りましたから、確かにあれで大阪の北部というのは非常によくなったんだけれども、向こうで全国から技術者、労務者が集められて、にわかに労務者の賃金が上がってしまいまして、むしろマイナスの効果を受けた建設業者は地元に山ほどあるのです。だから、万博以上の賃金をもらわなければおれは仕事に行かぬぞという職人が山ほどふえたわけですよ。今度の場合、こういうことが起こる可能性は、こういう形でストレートに起こるかどうかわかりませんが、何らかの形でマイナス効果もあわせて出てくるだろうと思うのですから、それを相殺し、なおかつプラスの効果があらわれるようにするためにはよほどの配慮をしていただかなければならないだろうというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、関西空港が国の責任において、全額国の出資で行われることが望ましいことであろうと思いますけれども、そんなことを言っていればいつになったらできるかわからぬということでありますから、やむを得ず私たちも第三セクター方式というものを認めるにやぶさかではありませんけれども、どうかそういう点で、おくれおくれている、日本でだった一つの二十四時間開港のこの新国際空港を立派なものにしてもらえるように、しかもともに地元も共存共栄という形で、プラスの効果が出るようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○福家委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十四分開議
○鹿野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村正雄君。
○中村（正雄）委員　長い間懸案でありました関西国際空港が事業主体の設立という一つの案件で着工の運びに至ったということは、地元の関係者の一人としては御同慶にたえないと思います。ただ、空港は、飛行場をつくるというだけでなくして、飛行場と、これに関連いたしまする連絡の問題、地域の整備の度、これが一体となって完成しなければ、飛行場の用はなさないわけでございます。飛行場については、事業主体の今度の法案で一応規模その他は決まっておりますけれども、アクセスの問題や地域整備の問題は大綱さえまだ決まっておらない、見通しもついておらない、こういう状態でございます。諸般の情勢から今の段階においてはやむを得ないと思いますけれども、しかし、開港までにはすべての問題が解決をし、完成しなければ、飛行場の効果は発揮できないわけでございますから、それまでにはぜひとも解決を願いたいということをまずもって要望しておきたいと思います。
　私の質問いたしますことは、主として政治的な質問が多いと思いますので、大臣からひとつ、特に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　この法案を見てまいりましても、飛行場の建設、飛行場がオープンする時期は六十八年三月、こうなっております。言いかえれば、九年先でございます。こういう計画はおくれることはあっても早くなることは、大体今までの経験からないわけでございますから、したがって、少なくとも飛行場ができ、オープンされることは大体十年後と、一つの目安を置いて考えても間違いないと思います。そうしますると、過去十年間の航空に関しまする情勢の変化、それから、これから十年後におきまする航空事情の変化というものは、恐らく過去十年の変化、進歩よりも数倍する変化、進歩があると思います。したがって、今の計画でそのまま対応できるかどうかということは非常に疑問だと思います。しかも、それぞれ数字を挙げて事務当局は説明されておると思いますけれども、今から予見できる情勢を基礎にして考えられておると思いますけれども、私は、今後十年間、技術の進歩等から考えて予見できないような急激な進歩を考えなければいけないと思います。
　そういう意味から、第一に質問いたしたいと思います点は、飛行場の建設を一応事業主体である、法案の特殊法人によって施工さすということが一つの内容になっておりますが、したがって、私は、飛行場が建設される、オープンされますまでの十カ年間ということを限度にして質問いたしたいと思います。オープン後の情勢についていろいろと収益がどう、利用がどうと議論してみても私はナンセンスだと思いますので、飛行場の建設が完成するまでの十年間、こういう一つの時点で質問いたしたいと思いますし、また、今まで同僚議員がそれぞれ質問されておりますので、できるだけ重複を避けて質問いたしたいと思います。
　第一の大臣に質問いたしたい点は、一応一兆円規模によります飛行場の建設、こうなっておりますが、そして本年度は出資金も含めまして百七十一億という予算が盛られておりますが、一応完成までの年度計画の資金計画はどうなっておるのか。これは関係閣僚会議等ですべておやりになっていると思いますが、その点の見通しについて大臣から最初にお伺いいたしたいと思います。
○細田国務大臣　中村先生のお話の十年という話は、私どもそのままちょうだいするわけにはまいらない、何としても大変おくれておりますので、六十七年度末までには是が非でも完成させたい、こういう気構え、つもりでおるわけでございます。この点だけはとりあえず申し上げておきますが、年次別にどうするかという点につきましては、今数字的に航空局長からお答えさせたいと思います。
○山本（長）政府委員　総額一兆円の第一期計画の年度別の工事費あるいは財源手当てというものについては、我々持っておりますが、非常に細かい数字でございます。六十年度から本格着工、こういう構想でございます。五十九年に事業主体を設立いたしまして、六十年から着工いたしたい、こういうつもりでございますので、六十一年度から。約一千億台の事業規模になってまいりまして、平均いたしまして一千四百億円程度の規模が続きます。一番ピークが年間千七百億円程度の事業規模になるものと考えております。
○中村（正雄）委員　一兆円規模ということで計画されておるわけでありますが、出資金が千二百億となっております。会社で言えば資本金だと思いますが、国が八百億、地方自治体が二百億、民間が二百億、こういうことで、初年度、国は三十四億円出しでことしじゅうに発足さす、こうなっておるわけでございますが、出資金について、国の方であれば一応の目安はつくと思いますが、地方自治体なり民間の出資について、今後千二百億に達するまでの計画はどういうふうになっておるか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○山本（長）政府委員　国以外の出資者についての年度別の出資の割合というものにつきましては、先ほど、私、細かい資料でということで省略いたしましたけれども、年度別の事業規模というものに対応するところの財源措置という形で必要になってくるわけでございます。
　全体的な出資の負担につきましては、この法案に盛られております特殊会社構想、それからそれの資金計画について、全体計画につきまして、出資の中心的な役割を果たすであろう自治体、それからその中心的な働きをなすであろう民間の経済界等とも、この構想を固めますまでに協議、調整をいたしたわけでございまして、その全体構想につきまして、地方公共団体それから経済界、協力をして、この会社の事業の実現に向けて協力をいたしましょう、こういうふうな合意、同意を得まして、発足させていただきたい、こういう段階に来たわけでございます。したがいまして、年次別の割り振りというところまでは至っておりませんけれども、全体的な資金計画につきまして、関係者の合意が得られておる、こういう段階というところでございます。
○中村（正雄）委員　一兆円規模のこの建設については、千二百億という出資金もそのうちに入っているわけでありますが、したがって、建設が完了するといいますか、オープンするまでには千二百億の資本金は、国であろうと、自治体であろうと、民間であろうと、決められました比率において全部払い込みされる、このように考えていいわけですか。
○山本（長）政府委員　私たちといたしまして、現段階ではそういう考え方でございます。
　なお、これは会社発足後、いろいろ協議、調整をしていかなければならないと思いますけれども、大筋において、この計画は達成されるというふうに我々は考えておるところでございます。
○中村（正雄）委員　そうしますと、千二百億の資本金が、完成時においては完全に払い込みが終わらないと、別な資金計画によって、あるいは別な資金面によって飛行場の建設がなされるという場合もあり得るわけでございますか。
○山本（長）政府委員　私たちといたしまして、相当詳細な検討の上での計画でございますけれども、将来の問題といたしまして、予測ができないような事態の発生、あるいは建設費の面につきましても、あるいはその他予測できないようなものの発生はあり得ないということは言えないと思います。
　したがいまして、それによりまして、例えば建設費がふえるというふうな場合における対処の仕方というものは、その時点でまた考えなければならないわけでございますけれども、やはりそういった予測しがたい、これはいい面に働けばいいわけですけれども、憩い面に働く場合におきましては、コストの上昇とか、建設費の上昇とかいうものに対応する会社の措置につきましては、会社がまず第一義的に、十分な、適切な対応をとることが必要でございますけれども、やはりこれを支援をいたしております国、地方公共団体、いわゆる出資者、中でも国は、この資金計画におきましては、三分の二を出資をする、こういう計画でございます。非常に大きな役割を果たしておるわけでございますので、そういった役割に応じまして、我々国としても、その会社の適切な措置というものを支援をしていくという必要があると考えておる次第でございます。
○中村（正雄）委員　私が非常に心配いたします点は、今度の飛行場の建設について、成田の問題の反省等に立ってこういう形態がとられたと思います。したがって、国が直営でやるか、公団方式でやるか、民間の活力、資力等も導入したこのような特殊法人でやるか、いろいろと考え方はありますけれども、今回は民間の活力を導入する、特に地元の協力を要請するという立場から、このような特殊法人の形がとられたと思います。そうなりましても、これから出資するとすれば、この法案によりましても、実際、予定どおり飛行場が運営されるとしても、利益の配当等は十数年後になるわけでございます。言いかえれば、投資することについて民間人にどれだけの利益があるか、直接の利益は薄いわけでございます。そういう関係でもありますし、また地方の自治体にいたしましても、今の財政難のときにこれだけ完全に消化できるかどうか、私はいろいろ疑問もあると思いますので、一応計画としてお聞きいたしたわけでございます。
　次に、これに関連いたしまして、先ほども御質問がありましたけれども、この会社ができ上がりますると、建設までは、すべて飛行場の建設に関しては、この会社が当面の当事者となってやっていかなければなりません。しかし、実際飛行場を建設するとなれば、いろいろな問題ができますが、先ほど大臣が答弁されておりましたように、地域の人たちの何らかの機関を設けてそこで協議していきたいというお話がございました。これはもっともだと思いますが、その点について、地域、地域と一般に言われておりますけれども、この飛行場の建設を対象にし、これから飛行場の運営を対象にいたしまする地域というのは、どの範囲をお考えになっておるのか、これは大まかで結構でございますから、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○細田国務大臣　特に大阪府、それから兵庫県、和歌山県、この三県の範囲内だと思います。
　そして、この点について市町村別に、今具体的にどうということははっきりいたしておりませんが、それはどういうことかというと、いわゆる周辺整備というものをどれだけのものを考えていくかということに関係するわけでございます。一番先に考えなければならぬことは、そのものが出るところ、それから土砂をとるところ、それから今度はそれの通路、アクセスの関係で道路、鉄道、あるいは新設すべき道路、そういったようなもののところはもちろん出てくるわけでございます。それから、今回の空港につきましては、成田やほかの地域にあるような騒音公害とかいうようなものは一応ない建前で計画をされておるわけでございますから、その関係はございませんが、今申し上げたような諸点、それからこれらに関連いたしまして地域のいろいろな整備計画というものが出てまいると思います。これは地方からはかなり大幅な御希望が出るのじゃないでしょうか。これも入れろ、これもやれというような御希望が出るんじゃないでしょうか。
　そういうところをどの辺までを取り込んでいくかということについては、それぞれ今度の新しい主体も考えますし、政府としても考えていかなければならぬのじゃないか。無限に広げていくわけにはまいらない、非常に密接な関係のある地域というものを選定してまいらなければならない、こういうことでございますので、ただいまの時点でどこの市とどこの市が入る、どこの町が入るというところまではまいらない。抽象的に申し上げると、今私が申し上げたようにことでおのずから決まってまいるものであると考えておる次第でございます。
○中村（正雄）委員　飛行場ができるとなりますと、これに関連しまする地域は、今おっしゃいました府県以外にも例えば奈良県も京都府も滋賀県もそれぞれ関係するかと思いますが、飛行場を建設するということについて、いろいろな問題の処理等で地域関係の人と協議しなくちゃいけないという地域は、今のところ大まかに考えて大阪、兵庫、和歌山、この三府県と大臣はお考えになっておると了解していいわけですか。
○細田国務大臣　はっきり断言的に申し上げるわけにはいきませんけれども、常識的に考えましても、通常の飛行場建設を考えまして、この三県が主たるものであることには間違いがないと思います。しかし、その他の県からいろいろ問題が出されてまいる可能性が全然ないわけではございません。出てくる可能性があると思います。それをどう取捨するかという問題は考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。
○中村（正雄）委員　次に、地域に関連しての問題でございますが、地方自治体が出資に応ずる、こういうふうになって、一応原案では最終的には二百億、こうなっておりますが、この出資いたしまする地方自治体は府県単位としてお考えになっておるのか、関係市町村まで考えておられるのか、この点大臣からお伺いしたいと思います。
○山本（長）政府委員　法律を御承認願えた後で設立委員が任命され、設立準備行為をいたすわけでございます。その中で協議がなされるわけでございますけれども、しかし、その前のいろいろな準備があると思います。
　現段階におきまして、先生が御質問なさっておられますように、具体的にどの範囲までである、あるいは自治体の種別と申しますか、どこまでである、あるいはそれを限定的に考えるかどうかということについて決めたものはございません。ただ、考え方といたしまして、出資をしようという意思のある向きについて、この空港の建設あるいは運営につきましては広く理解、協力、支援を求めつつ建設、運営をしていくというのが望ましいと考える次第でございます。したがいまして、今の段階で限定的に考える必要はないのじゃなかろうかと考えております。
　ただ、この辺につきましては、先ほど大臣も主たるものは三府県であろうと申されましたけれども、この空港計画自身、十何年進めております中でいろいろな面につきまして協議、調整をその三府県と図ってきたわけでございます。やはり今までの経緯から見ましても、先生の御質問の出資についてどういう考え方で進んでいくのが一番いいのであろうかということにつきましても三府県によく諮りまして、私が申し上げましたような運輸省のそういう意思も伝え、その中で協議をし、合意に沿ったところで進めていくというのがいいのではなかろうかと考えておる次第でございまして、まだ決めたものはございませんが、今のところそんな考えでございます。
○中村（正雄）委員　もちろんこれから法案の附則にありまする設立委員ですか、会社法で言いまする発起人でございますが、これを運輸大臣が指名をされて、そこで決めると思うわけでありますけれども、年末までに会社が発足する場合は、五十一億円の出資金は納入するわけでしょう。そのうち国は三十四億円一応予算に計上されておりますが、それ以外、地方自治体あるいは民間も何らかの出資をしなければ会社は設立てきないだろうと思います。したがって、もちろん具体的には設立委員会でそれぞれどこの自治体にお願いする、こうなるかもわかりませんけれども、自治体が出資するとなれば自治省の認可が必要だと思います。そういう関係から、一応今の段階で運輸省としてもこの辺の枠で出資を願うという構想がないと設立までに間に合わないのじゃないか。
　地元でいろいろと言われておりますのは、一応三府県と政令都市でありまする大阪市、この程度は出資しなくてはいけないのではないか、こういうことは言われておりますが、あるいは衛星都市にまで、関係市町村まで出資となれば非常に問題が起きるのではないかということを懸念いたしておる関係から大臣に特に質問したわけでございますが、これに関連して大臣、何かお考えがあれば御答弁願いたいと思います。
○細田国務大臣　出資の計画は、地方公共団体は今年度が八億、来年が十三億というふうにやって、だんだん大きくなっていくわけでございます。そう非常に長期にわたって出資金ということでなくて、できるならば六年間ぐらいで出資をしてもらってというふうに今一応考えておりますが、これは御相談をしなければいかぬわけでございます。
　それで、今まで相談をしておりますお相手というのは、今おっしゃったように大阪府、大阪市が一番中心でございます。それに兵庫県と和歌山県をつけ加えておるわけでございますが、主たるお話のお相手をお願いしておるのは大阪府並びに大阪市でございます。これをどのように各府県で割り当てるかというような点、それから府県が、府で持つという場合に、それをさらに市町村まで持たせられるかどうか、町村というのはないのでしょうが、市に持たせるかどうかといったような問題はまだはっきりしておりません。しかし、例えば大阪府について言うならば、大阪府として一応とにかく責任を持とう、こういう話になっておるわけでございます。恐らく初年度は、これから関係の各市にお話をしながら、出させるというような話にはならないのじゃないか。今後、出資金がだんだんふえていく過程において、そういう話が出るとすれば出るかもしれないというふうに率直に言いまして考えておる次第でございます。初めに間に合わないということじゃ困りますので、そういう点は、最初は出資金も少ないわけでございますから、これは大阪府なり大阪市なり、そして和歌山県、兵庫県というようなところで持っていただくという形になるのではなかろうか、かように思っております。
○中村（正雄）委員　そうしますと、最初の出資の地方自治体だけが最後まで出資するのでなくして、その都度、自治体の出資の数はふえる可能性がある、こういうふうに理解していいわけなんですか。