Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　現時点では、先生御存じのように、岐阜県の瑞浪あるいは幌延で研究施設を現実に掘ってやっておりますけれども、そういったものも、完成すれば、できるだけいろいろな方々に、広報にも活用できるような形でしていくというのは非常に大事なことだと思います。
　ただ、そういうところでそういうものを見せればすべてが終わるということでもこれはないようでございます。実は私どものエネルギー政策における広報予算のあり方ということについて、かつても当委員会でも御議論もあったやに私も承知しておりますけれども、現時点で大変限られた予算を割り振っているわけでございます。
　そういった中で、どういうものに集中的に十分な予算を割り当ててきちっとやっていくかということも含めまして考えないと、金に糸目をつけずというのはちょっと国の方はなかなかいきませんので、本当に大事なこういう話について十分な予算を効果的に活用しながら広報していくということも、先ほど来申し上げている小委員会の一つの御意見というのもよく承りながら考えていくということではないかと思います。
○大畠委員　以前の委員会でホームページ作成のために三千万円とか一億円という予算を使うのは無駄遣いだと細野議員から指摘されましたが、そういうものにお金を使うんじゃなくて、こういうところにしっかりとした予算をつけることが、いわゆるめり張りをつけた予算づけが私は必要だと思うんです。
　そこで、予算の話が出ましたが、使用済み燃料の処理処分に関する研究は大変重要でありますが、最近、研究の現場の責任者から、予算がどんどん削られちゃって十分な人材が確保できない、こういう話を聞きました。私は、確かに法人関係は、財務省からの指示とか、文部科学省、経済産業省も含めて、一律に独立行政法人の予算を少なくしようという国の背景もわからないわけじゃないんですが、こういう、これから数百年あるいはこれからの日本の国を支えるエネルギーの大変大事な部分についてはもっと配慮すべきだろう。いわゆるメタボリックシンドロームのこういうところを、おなかの余分な脂肪を減らすのと心臓の筋肉をそぐのじゃ大違いなんですよ。
　だから、私はまさに予算はめり張りをつけてやるべきだと思うんですが、最近の傾向を伺いますと、どうもそこら辺が、全体的に縮小しようというので、心臓の筋肉もおなかの脂肪も全部を一緒に落とそうというような傾向があって、非常に現場は困っているという話を聞いておるわけです。
　このことについて、経済産業省と文部科学省と財務省からそれぞれお話をいただきたいと思うんです。
○渡辺（博）副大臣　今回の最終処分そしてまた再処理の問題については、大変重要な課題であることは間違いございません。そうした状況の中で、現在、予算がどういう状況であるかということで、御報告をさせていただきます。
　まず、平成十九年度の日本原子力研究開発機構予算として、一般会計の方は八百一億円、エネルギー特会から一千九十六億円、合計で一千八百九十七億円でありまして、対前年の伸び率としましては〇・六でございます。ほとんど伸びていないという状況でございます。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されるプルトニウムやウラン等を有効活用するという高速増殖炉サイクルの推進でございますが、これは原子力委員会の原子力政策大綱の基本であると認識してございます。その推進のために、先生が御指摘になられますとおり、使用済み燃料の再処理技術の涵養でございますとか、それから放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発の推進が不可欠だと私ども認識しています。
　例えば、個別の事例にはなりますが、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では、軽水炉に関する再処理の技術というものが一応確立したということもございまして、近時は、予算とか従業者、研究者が減少しているという傾向にあるということは否めないわけでございます。しかしながら、今後さらなるこの分野の研究開発をしていくという方針に従うためには、必要な人材を長期的な視点に立って確保していかなきゃならないと肝に銘じているところでございます。
　文科省といたしましても、経済産業省と連携協力しながら、厳しい財政事情の中ではあるんですけれども、原研機構におけるこれらの分野の活動が長期的な視点に立って計画的に推進することができるよう、今後とも必要な措置を講じていきたいと思っています。
　それから、もう一点申し上げさせていただきたいと思いますのは、高速増殖炉サイクルの推進というものが長期にわたる研究開発の活動であるということでございます。未来の優秀な研究者の確保という観点も必要でございますので、若い世代におけるエネルギーとか原子力に関する知識、それから理解の増進のみならず研究者の育成も重要であると認識しております。そのための措置につきましても、経済産業省と協力しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○江崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　原子力の利用に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理処分は、核燃料サイクルを確立する上で大変大きなかぎとなるものでございます。
　こうした認識のもとで、平成十九年度予算につきましては、財務省といたしましても、関係省庁からの要求内容を精査の上で、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発につきまして必要な予算措置をしたところでございます。具体的には、独法であります日本原子力研究開発機構の運営費交付金におきまして、高レベル放射性廃棄物処分技術研究開発費としまして、対前年度九億円増の八十四億円を計上したところでございます。
　今後とも、関係省庁とよく議論いたしまして、選択と集中、めり張りのきいた予算措置ということを徹底してまいりたいと思っております。
○大畠委員　江崎財務大臣政務官には、財務省としてはこの件についてはコメントをしなくていいんじゃないですかという事前の話があったんですが、やはりだめだ、財務省が握っているんだからぜひ出てきて発言してほしいというので出てきていただきました。心臓の筋肉は増強しなければなりません。おなかの脂肪は、これはやはり余分なものは削らなきゃなりませんが、まさにそういうところを、現場を見ていただかないとならないのできょう来ていただいたので、その御発言を踏まえて、平成二十年度予算についてはぜひそういうものに配慮した予算編成をするように要請しておきます。
　それでは、結構でございますので、どうぞ。
　最後の質問に入りますが、最後は甘利大臣にお伺いしたいと思うんです。
　原子力研究は、国民の理解と安全第一を基本として、一つは、夢とやはり現実と両方持っていないといけないんですね。最近この十年間、原子力関係については、不幸にしてさまざまな不祥事あるいは事故が起こって、みんな元気がなくなってきています。
　しかし、やはり日本にとってあるいはアジアにとっても原子力政策というのは非常に大事なものなので、甘利大臣から、やはり未来に対する夢を原子力関係者は持てと。これは、国も電力もそれからメーカーも、原子力委員会や原子力安全委員会も、あるいは保安院なんかも含めて、お互いの信頼感を高めながらどうやって未来の展望を切り開くか、ここのところをやはり指し示すのが甘利大臣だと思いますので、信頼回復あるいは原子力政策の関係者を鼓舞する意味でも、最後になりますが、そういう甘利大臣のビジョンをお伺いしたいと思うところであります。
○甘利国務大臣　日本のアニメーションの祖と言われる手塚治虫さんの「鉄腕アトム」というのは、まさに原子力が未来を開くという夢を与えてくれたアニメーションでありました。我々は、原子力エネルギーによって夢の未来が描けるという思いを共有したわけであります。
　私の中選挙区時代のある町の町議さん、原さんというんでありますけれども、その方は、その当時、生まれた子供に子力君という名前をつけました。ハラコリキ、原子力という名前でありました。それくらい、子供に夢を託すくらい原子力というのは将来を語れるエネルギーでありました。
　ところが、その後いろいろな問題が生じまして、原子力関係者は厄介なものを抱えながら何とか維持しているというような内向きの思いに至りました。しかし、大畠先生もそうでありますけれども、我々も必ず原子力は未来を開いていくエネルギーだということを信じて、つらい中でも後押しをしてきたわけであります。
　ようやっとここへ来て、実は、エネルギーの安全保障もそうであるけれども、地球環境にとってだって、原子力があらばこそ守れるんではないか。原発二基を設置する、従来型エネルギーのものと原子力発電所を入れかえる。二基入れかえるだけでＣＯ2は日本でいえば一％下がる。つまり、今はプラスまた八％になっていますけれども、一九九〇年比マイナス六％というのは、実は二基で一％分を下げることができるというくらい極めてパワフルな環境貢献型エネルギーなんだということで、自信をしっかり持って安全を大前提に進めていく。そのために原子力立国計画というものを打ち立てて、中長期的にもぶれない政策を行っていく。
　そして、民間任せではなくて、国がまず前へ出る。そして、民間と連携をして、安全はもちろんですが、御指摘のように、安心もかち取っていく。この政策を全力で進めていきたいと思っております。
　先ほど、実際の処分場が体感できるような施設をというお話もありました。それで思い起こすのは、昔、私が政務次官のときだったと思いますが、九州の川内原発を視察しましたときに、たしかあの近所にかなり大きな何分の一スケールの原発のモデルが置いてありました。あれを見て、ああ、こうやって多重防護体制が物理的にもなされているんだなということを実感しまして、見学者が非常に多かったです。あれは原子力発電所の安心をかなり培ったと思います。
　でありますから、いろいろな見学施設の中にできるだけ、実物モデルはとても置けませんけれども、何分の一スケールかで、ガラス固化体とはこうです、それをこういう筒に入れます、この厚さはこのぐらいあります、そして粘土で覆ったものはこれです、これを三百メーターの岩盤のところにこうしますというのが見える化する、これは理屈での安全じゃなくて、やはり体感すると安心だと思いますから、そういう施設ができないものかということをふと先生の御議論で思い起こしまして、民間事業者とも協力してできないものかどうか相談していきたいと思っております。
○大畠委員　時間ですから質問を終わりますが、今大臣からお話があったように、体感しないと安心は生まれないんですね。そのことをぜひしっかりやっていただきたいということと、今回も文部科学省、経済産業省、いろいろありますが、やはり国として、エネルギー省ぐらいをきちっとつくって、エネルギーについては責任体制もはっきりとさせた体制をやるということと、甘利大臣からお話があったように、この使用済み燃料の処理処分については国主導でやるということをもっと明確に出していただくことを要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、特定放射性廃棄物最終処分法の改正案について質問をいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定方法についてお尋ねをいたします。
　これまでの審議の中でも、今の公募方式はもうやめた方がいいんじゃないかと選定方法の見直しについて多くの意見が出ました。選定方法の抜本的な改定が必要だということは、私ももう疑いようがないというふうに思っています。
　そこで、まず確認でございますが、経済産業省に確認をいたします。御説明をお願いします。
　この処分地の選定につきましては、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構がその選定について責任を担っています。これを変更するということは、閣議決定に付された最終処分計画、これを変更しなければならないということなんでしょうか。見直しはどのようにかけられるのか、教えていただきたいと思います。
○舟木政府参考人　お答えいたします。
　公募方式につきましては、ＮＵＭＯが応募要領の中に記載をしておるところでございまして、それに関しましては、経済産業大臣が認可をしているというものでございます。公募方式自体が法律に定められているというものではございません。
○三谷委員　ごめんなさい、聞き方が少し悪かったようです。
　ＮＵＭＯ自体が責任を担う、これをやめるということ、変えるとするならば、これはどうなるんでしょうか。
○舟木政府参考人　現在の最終処分法に規定がございますのは、ＮＵＭＯが文献調査を行い、その後の概要調査、精密調査、それから処分場の建設、実際の埋設処分をＮＵＭＯが行うというふうに法律で規定をされているわけでございまして、そこのところをＮＵＭＯではない主体が行うとすれば、法律改正が必要かと思います。
○三谷委員　はい、わかりました。
　先ほどもお話が出ましたけれども、高知県知事がお金をえさにつらないでくれと国にどなり込んでくる、そういう状態、そして、先般の東洋町の町長選挙は、連日、あるいは終わった後も全国的なニュースとして報道をされました。
　この最終処分地の選定について中間法人がその責任を担う、幾ら国が恒久政策で密接に絡むあるいは後ろで責任を持っているといいましても、まさにこういう今の状況では、中間法人がその選定の責任を担う、これは余りに荷が重いのではないかというふうに思います。
　そこで、先にお聞きをいたします。
　この文献調査におきまして、東洋町以外にノミネート、応募をしたところはありますでしょうか。経済産業省、教えてください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　いろいろ、そういう希望を内々考えておられるとか、あるいは私どもにお尋ねに来たところというのはもちろんあるわけですけれども、現実に応募をしてこられたというのは、前回の東洋町のケースが初めてでございます。
○三谷委員　今の長官のお話のとおり、正式にノミネートをしてきたところは東洋町のみであります。
　今のお話の中にもございましたけれども、ノミネートまでには至らなかったけれども、つまり、相談をしたい、関心を示された、そういう市町村はございますでしょうか。あるいは、幾つぐらいございますでしょうか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　関心を示されてお問い合わせがあったり、ないしは私どもやＮＵＭＯが説明会を開いたりといったようなものは複数箇所ございますが、具体的な地名につきましては、選定過程は非常にいろいろな問題がございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○三谷委員　私も、内々聞いておりますのは十カ所程度、市町村で、そういう相談を持ちかけられた、どういう交付金があるのかという相談を持ちかけられた、あるいは尋ねてこられたところがあったというふうに聞いております。
　その中で、難しい質問ではありますけれども、関心を示したその市町村の中で、東洋町はだめになりました、今後、ノミネートしてくれる可能性のありそうな市町村はありますでしょうか。
○舟木政府参考人　私どもは、この事業の必要性、安全性等々をよく説明し、できれば複数の市町村から応募を得たいと考えておりますので、今関心を示しておられるところからもぜひ応募をしていただければと考えております。
○三谷委員　これは、先ほども申し上げましたけれども、率直に意見を言わせていただきます。
　これまでの審議の中でも、あるいは議論の中でも、交付額、今十億とか二十億とかいうお話でありますけれども、交付額をふやすあるいは見直す、あるいは、これは長官の御答弁の中にもございました、あるいはもっと明確にしていったら、こういう議論、答弁もございました。
　だけれども、私が思うのは、今のこの事態は、少々交付額を、十億を二十億に、二十億を二十五億にふやしたところで、応募をしていただくには大変難しい状況にあるんじゃないかというふうに思います。国民に、もちろん広報という面では正確なところを、そしてその必要性、大臣も答弁の中でもしっかり強調されています、その必要性を理解してもらうために、広報には力を入れなければいけないというふうに思います。だけれども、実際にこの状況で、東洋町のことが大々的に報道をされました、ニュースになりました、手を挙げる自治体が出てくるということはもう考えられないというふうに私は素直に思うんです。どこも手を挙げないんじゃないかというふうに思います。
　先ほどのお話で、関心を示したところは幾つかあったと。幾つかあった。こういう町長選の前だったら、あるいは事態は違うのかもしれません。だけれども、先般のまさに東洋町の町長選挙につきましては、大臣初め、あるいは関係者の方々が指摘をされておられるように、過剰な、そして誤ったプロパガンダがあったということは大変残念なことだというふうには思いますけれども、ただ、結果として、あるいは現実として、この状態で応募をしてくる、そういう勇気のある、ある意味、立派といいますか勇気のある自治体は、多分ないんじゃないかというふうに私は思います。あるいは、こうやって言葉に出せなくても、そのように思っておられる方は多いのではないかというふうに思います。
　では、この状態の中で応募をするところがなかったら、今まででも一つしかないわけですから、東洋町だけですから、ノミネートするところがなかったら、これから先どれぐらい待つことになるのか、今のやり方を変えないならばですよ。もちろん、手を挙げるところが次に出てくるまで永遠に最終処分場の選定を待つ、こういう話はありません。大臣も答弁で言われているとおり、私もそう思います。最終処分場は、原発を始めた以上、避けては通れない課題なんです。必ず探さないといけない、答えを出さざるを得ないんです。
　ということは、もう今の公募方式は、今の現実を考える限り、見直さざるを得ないというふうに思います。見直す考えはおありなのかどうか、経済産業大臣、明確なお考えをお示しください。
○甘利国務大臣　私の手元に、この間も答弁しましたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分地に関して、決定した、あるいはそういう設置に向けての作業をしているという国が六カ所あります。やはり、どっちの方式でも、こちらから決めて、ここでお願いしたいと申し入れる方式でも、あるいは公募といいますか地元から誘致してくる方式でも、それぞれみんな、やはり苦労しているんですね。
　こちらから申し入れる方式でやったけれども、反対が多くて、逆に、公募してくれという方式に切りかえたというところもあるわけなんですね。そうやって絞り込んでいって進みつつあるというところもありますから。公募方式でなくて、こちらから選定して絞り込んで申し入れるというのはみんなうまくいくのかというと、それで頓挫して、それを逆に反対の方式、日本と同じ方式にしているところもあるわけですから、これはやはり、どちらにせよ、そう簡単にいかないと思うんですね。
　そこで、先ほど来議論になっておりますけれども、やはり安全であるということを科学的に理解してもらうということ、それから、そこを科学的に理解はしたけれども、しかし、心理的にといいますか、なかなか安心ができない、その安心感をどう持ってもらうのかということについてどう努力をするかということなんですね。
　やはり、国も一緒にいろいろなことを、前へ出て説明したり、心配ないですよ、ＮＵＭＯの後ろ盾にちゃんとなっていますよということを、安心をかち取っていくための手だての一つにする、いろいろあると思います。
　とにかく、今回の事案を振り返ってみれば、手続においても、それから科学的安全性についても間違った情報が流されている。そこに対して、努力はしたけれども、わかりやすい説明になっていなかった、あるいは説明する対象範囲がそれでよかったか等々、いろいろ反省しなきゃならない点はあるわけでありますから、今回、公募方式が頓挫した例の一つとして発生した、では申し入れ方式にといって、それがすぐうまくいくとは思えないんですね。
　ですから、世界じゅうの例を見ても、どちらでも、やはり壁にぶつかって、それを乗り越える努力をして理解を求めているという歴史ですから、我々としては、公募方式ということで決めて進めている以上、どういう努力が足りなかったかという点をしっかり反省して、やるべきことを考えるというのがまず第一だというふうに思っております。
○三谷委員　まさに今大臣がお話しになられましたことというのはよくわかるんです。他国の例をいろいろ見ましても、先ほども大臣が御説明をされましたように、半々で、いろいろなやり方がございますね。もちろん、大臣も答弁の中でも言われましたように、私も思いますし、あるいはだれもが思います。自発的に手を挙げていただく、それが一番いい話です。だけれども、私が申し上げておりますのは、前の状況と違いますよということを申し上げております。
　今のこの状況で、あの東洋町の選挙、おっしゃるとおりです、選挙については。もう紛れもないプロパガンダが行われた。よくない話だというふうに思います。だけれども、結果として、現実として、では、これで、今大臣がお話しになられましたように、安全を科学的に理解する、知事さんが、あるいは市長さんが、町長さんが、あるいは住民の方々もそうかもしれません、頭で理解をいただいたとしても、先ほど心理的とおっしゃられましたけれども、ではノミネートしよう、手を挙げようという決断に至るというのは、これはなかなかのことだというふうに思います。
　では、逆にお伺いをしますけれども、一町だけなんですよ、今まで。応募をしたのは一町です。そして、一町のその結果が先般の結果であります。では、どれぐらい待つことになるのか。どれぐらい待って、様子を見て、先ほど大臣言われるようなお考え、やはりこれも難しいから答えは今ないわけですが、だけれども、見直して、新たな答えを出してくるというのは、どういうやり方で、いつその答えを出すんでしょうか。
○望月政府参考人　先に実態のところをお答えさせていただきたいと思います。
　我々は、今回のいろいろな反省の上に経験を積んでいかなきゃいけないと思って、東洋町の話をもう少しきちっと分析すべきだと私どもは今感じているわけであります。例えば、有権者で申し上げれば、たった二千人の村の方々が選挙をしたわけでございます。言ってみれば、イエス、ノーの選挙が行われたわけですけれども、そのときに、実際、我々は本当に有権者の方々がこの問題を事実に即して判断するだけの、一人一人の方、二千人の方一人一人の方々に的確な情報をああなる前に伝えられたかということを考えると、大変な反省があるわけでございます。
　それで、リコールから選挙に入りましたときに、その方々に我々自身が、いかなるプロパガンダが行われたとしても、事実とはいえ、あれが争点になっているときに、この問題について我々が一人一人に説いて回るわけにはもはやいかなくなったわけですね、公選法等々ございますものですから。したがって、不十分なプロパガンダがきいてしまったということがあるのが、私個人で見ても非常にあるわけでございます。
　だとすれば、反省すべきは、その前にどれぐらい理解を幅広く、あるいは特定の町にでも伝えられたかという努力の問題について、我々は一番反省があるわけでございます、あんなに政治問題として選挙になる前に。そういった努力がなければ、仮に公募方式であろうが申し入れ方式であろうが、申し入れ方式でも、申し入れに対する受諾という行為が行われれば、その受諾の方はリコールが行われる可能性があるわけでございます。ですから、基本は同じところに実はあって、問題は、一人一人の村民、町民の方々がこの問題に対して本当に理解をしてくれてサポートしてくれるレベルまで我々が広報しないとうまくいかないということだと思いますので、その辺について、我々、一番反省をしたいというふうに思っているわけでございます。
　済みません、有権者の方、三千だそうでございます。申しわけありません。
○甘利国務大臣　できるだけ早く総合資源エネルギー調査会の小委員会を立ち上げて、我々がたどってきた道について何が足りないかということをしっかり検証したいと思っております。
　いつまでにという話でありますけれども、なかなか何年何月までにこのめどを立てるということは難しい話でありますが、先ほど来議論が交わされていますように、手を挙げてきた時点で、一人一人の方々がこの施設の安全性やあるいは手続について正しく情報を共有していることが大事。
　それ以前に、ではＮＵＭＯとして、あるいは経済産業省として、一般的に、どこの候補地ということではなくて、この最終処分政策についてどう広報をしていくかということについても、もう少しやはり本腰を入れなければならないと思っておりますし、先ほども大畠先生の御質問の最後にお答えをさせていただきましたけれども、科学的安全性というのは、理論的に易しく説明されれば理解はするでしょうけれども、体感的安心感というのは、それではなかなか、体が理解をする、心が理解をするというところまでいかない場合がある。
　できるだけ見学者が来られるような場所に、実際にこういうものなんですと、ガラス固化体を入れる金属物ぐらいは、現物の大きさ、現物そのものじゃないですけれども、スケールは現物と同じぐらいのものを置いてもいいんじゃないのと後でアドバイスもいただきましたけれども、何分の一かのスケールの、そういうモデルを置いて、こういう感じになりますと。
　第一段階として、最終処分高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体としてこういう形状です、これが次にこういう金属の筒に入ります、それがこういう粘土でくるまれます、それがここの三百メーターの安定した地下にこうやって保管されますという手順のモデルみたいなものを置くとか、言葉での説明を超える理解をもらえるような対応をとるということも大事だと思っておりまして、その辺はＮＵＭＯやあるいは電事連にも、どういう知恵があるか、あるいはどういう工夫があるか、いろいろと協議をしていきたいというふうに思っております。
○三谷委員　ちょっとコメントだけ申し上げます。時間が大分超過をしております。
　先ほどの長官の話はとてもわかるんです。そのとおりだと思います。経験をやはり積み重ねて、しっかりとそれを次の糧にしなければいけない、あるいは、的確な情報を本当に伝えられたか、これも次の糧にしていかなければならない話だと思います。だけれども、再三申し上げているように、あくまでも次にノミネートがあった場合であります。また、大臣からは、できるだけ早く小委員会を立ち上げて検証したいということもございました。
　きょうは時間がもう大分超過をしてしまいましたけれども、最後の質問になりますけれども、どうしても、高速増殖炉、ＦＢＲについてお尋ねをいたします。
　先般も、五者協議会の中間論点整理が取りまとめられて公表をされました。まず、今の現況、それから今後の実証炉建設に向けての取り組みについて、経産省並びに文科省からそれぞれ簡潔に、簡潔で結構でございます、状況の説明、今後の取り組みについての説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　二〇二五年までの実証炉の実現を目指すということで、本年度から文部科学省と共同プロジェクトで本格的な研究開発を開始するということで、両省合計で百三十億円の予算を計上いたしております。
　これより、この開発の責任と権限及びエンジニアリング機能を中核企業一社に集中するという観点から、厳正な手続を経て、本年四月に中核企業を選定いたしました。加えて、実用化研究開発が終了した後、速やかに実証段階に行くために、研究開発の終了を待つことなく、今から実証段階に向けた課題の検討を進めております。
　このため、昨年の七月から、経済産業省、文部科学省、電気事業者、メーカー及び原子力機構の関係五者による協議会を開きまして、実証段階への移行に当たっての課題の検討を行い、先ほど先生御指摘の中間取りまとめを行った上で、この論点を整理し、ロードマップを共有したところでございます。
○村田政府参考人　御説明申し上げます。
　今経済産業省から御説明がありましたとおり、昨年来、文部科学省と経済産業省は、一体となってこの問題について取り組んでおります。そういう意味で、プロセスにおきましては、今経済産業省の御説明のとおりでございます。
　ただ、文部科学省といたしましては、この事業を確実に進めていくために、必要な予算を確保するだけではなくて、まず、何といっても「もんじゅ」、「もんじゅ」を運転再開いたしまして、発電プラントとしての信頼性の実証、それから、ナトリウム取り扱い技術の確立を図るということをまず第一義にやっていきたいと思っております。その上で、高速増殖炉サイクルの実用化のための研究開発を経済産業省と一体となってやっていく所存でございます。
○三谷委員　甘利大臣にも、詳しい話を申し上げるまでもないと思います。先ほども大畠委員の質疑の最後に、原子力政策の夢を、未来をというような話がございました。事エネルギーの未来を切り開くと申しますか、エネルギーに関して次世代に、まさに次世代に向けて我々が責任を果たせるかどうか、これはＦＢＲサイクルの実用化が実現できるかどうかにかかっていると言っても過言ではないと私は思います。
　ただ、かかる予算は大変膨大であります。来年度そして今年度、先ほど御説明の中に百三十億、文科省、経産省分合わせて百三十億、経産省は新規分でございます。去年から、まさにＦＢＲサイクル実用化に向けて、大変大きな一歩を踏み出したというふうに理解しております。そして、また来年度以降、実用化、実証炉をつくるために、実現をするために百億以上の予算の増額が必要でありますし、また、あるところからは、千億を超える、五年間で約千六百億円、千七百億円、これもまた大変大きな覚悟が必要な話だと思います。
　むしろ、原子力政策に大変理解の深い甘利大臣に、実用化、実現に向けての道筋をきちんとつけていただきたいと思います。その意気込みについて、取り組みについて、お話を最後に聞かせてください。
○甘利国務大臣　まさにおっしゃるように、高速増殖炉というのは、ウラン使用、夢のエネルギーであります。燃料を消費している間に、消費した以上の燃料が新しく生まれるという夢のような話。そして、高速増殖炉が完全に完成し、回っていきますと、最終処分地に回すごみの量が圧倒的に減る。しかも、半減期が超長期のものは相当数燃やせる。そうすると、最終処分場の管理年数は四、五百年で済むのではないかという話もある。夢のような話であります。
　これが、夢でなくて、着実に現実に向かって歩み出しているわけであります。二〇五〇年商業炉完成、運転開始を目指して、私としては、あらん限りの努力を投入したいというふうに思っております。
○三谷委員　超過をしてしまいました。ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、いわゆる最終処分法の問題も含めて、ことしは、ある意味では、エネルギー問題のいろいろな転換かなという思いが実はいたします。三月末にまとめた電力の総点検もそうでありますし、せんだっての委員会でもお話をさせてもらった、電力の小売の自由化の本格的な審議がこれからまたスタートをする。あわせて、大臣が連休中に御出張いただいて成果を得たいわゆる資源外交も、これから国が主とした関与をしながらやっていくということ。
　特に今回の問題も、三法につきましても、私いろいろな方の質疑を通じて聞いている中で、大臣、ちょうど四年前に、東京電力の不祥事の中で原子力発電所がとまったことがございました。その際、当時平沼大臣でありましたが、かなりこの委員会でも議論をさせていただきました。本当のエネルギーの基本的な供給の最終責任はだれにあるのかということも含めてさせていただいたんですが、平成十四年にできたエネルギー政策基本法においても、少なくともエネルギー供給全体の責任というものはやはり国が負う、その責任者は大臣であるという私は認識であります。当時の平沼大臣も、最終的なエネルギー政策の責任はという御答弁はいただいたんですが、なかなかかみ合わなかった部分も実はございました。
　あわせて、今回の最終処分の、東洋町の選挙結果も踏まえて、いろいろな方から御質疑があったように、やはり国がもっときちっとした関与をしていかなければいけないのではないかなということで、実は法案全体も見させていただきました。
　まず、大臣、法案の具体的な中身に入る前に、エネルギー供給、要するに、需要者に対する供給というものは、もちろん電気事業法に基づいて電気事業者でありますが、供給全体の責任というものは、どなたが最終責任を負うというふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃいますように、法律上、供給責任を負うのは、第一義的には電気事業者であります。そして、その電気事業者を所管、監督し、エネルギー政策、電力政策に責任を持っているのは国でありますし、国の担当大臣は私であります。
　でありますから、第一義的には電気事業者が供給責任は負う、そして、その施策を所掌する国の担当大臣たる私が責任を負うということになります。
○後藤（斎）委員　大臣、次の部分で、今回のいわゆる最終処分法の問題でありますが、それでは、今の大臣の御発言を踏まえて、この原子力の、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分の責任というのは、どなたが最終的な責任をおとりになられるのでしょうか。
○甘利国務大臣　最終処分場を設置するということはＮＵＭＯがやる仕事であります。しかし、原子力政策全体について国が所掌しているわけでありますから、その後ろ盾として国がしっかりいなければならない。ＮＵＭＯに任せて傍観するということはできないわけであります。
　政策というのは、すべからく、政府がつくる政策は、一般論として政府が責任を負う。先ほどの電力の供給責任についても、事業者としての責任者は電気事業者でありますが、当然エネルギー政策として政府が全般的な責任を負う。これは何もエネルギー政策にかかわらず、すべからく、政府、国家の政策は、最終的に政府、国家が担っていかなきゃならない。そういう意味で、エネルギー担当大臣が負うと申し上げているわけであります。
　そういう意味では、ＮＵＭＯが今の枠組みできちんと責任を持ってやっていくわけでありますけれども、原子力政策上、それを国家、政府は傍観するわけにはいかないということであります。
○後藤（斎）委員　では大臣、この法案の幾つかの中身、特にまずフレームから入らせていただきたいと思います。
　今回、この三法、最終処分法の一部改正、再処理等積立金法の一部改正、そして原子炉等規制法の一部改正、こういう流れで、いろいろな資料はいただいております。法の組み立てもそういうふうになっているんです。
　大臣、よくよくこれ、もし私の認識が違っていたら後で御指摘いただきたいんですが、原子炉等規制法の中では、今回新たに、高レベル放射性の廃棄物を行う事業者というものを許可制の中身に加えました。ですから、加えたということは、ＮＵＭＯ以外の者も、基本的には、原子炉等規制法の中では事業主体になり得る形だというふうに私は理解をしました。最終処分法の中身は、大臣が先ほどお話をされましたＮＵＭＯがこの処分の責任主体であることが法律の中身の規定でもございます。あわせて、積立金の管理をする方が、資金管理センターと称して大臣が指定法人として指定をされています。
　入り口の議論として、原子炉等規制法の中でＮＵＭＯ以外も事業主体になり得るという規定になっています。それで、実際の最終処分法の中でＮＵＭＯしか実質的には事業主体がないという規定になっている。要するに、入り口と出口の議論が、入り口はこう広げておいて、出口の部分では狭めてという。
　多分、平成十二年のときの時代背景を考えると、いろいろ構造改革であるとか規制緩和というか、できるだけたくさんの人に声をかけて、許可基準さえクリアすればいいというふうな流れがあったものの、七年たって基本計画をつくって、それに従ってやっているものが、東洋町の選挙結果で、それが少しかかなりかは別としても、ちょっと計画が、少し軌道修正をいずれせざるを得ないというふうな状況になったというふうに思いますが、この入り口と出口の議論で、入り口の部分では許可要件さえ合えばとりあえず幾つでも結構ですよという実質的中身になっていながら、最終処分法の方では一つのＮＵＭＯに限定されている。この入り口と出口の議論、大臣、この全体の枠組みの中でどんなふうにお考えになっていますか。
○甘利国務大臣　原子力政策は、毎回申し上げますが、安全の確保が大前提であります。まさにすばらしいエネルギーでありますけれども、その大前提として安全の確保ということがあるわけであります。だとしますと、最終処分地を取り扱う事業者は、相当な原子力に対する知見を有していなければならないというふうに思います。それが国民の安全と安心を培う大前提だと思います。
　そうしてみますと、こういう原子力政策、電気事業政策に相当な知見を有する事業体でないと任すことができないということで、今の結論に至っているのではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　実質的な部分では、大臣の御発言、多分そのとおりだと現時点で思うんですが、大臣、以前近藤議員が、Ｊパワー、電源開発の外資、外国法人の所有株式の割合が四〇％を昨年の九月末決算で超えたという話をさせていただきました。
　今回私、では、例えば電気事業者になる方、そして、ＮＵＭＯ以外にも最終処分の事業者の対象になる方が、もし許可要件さえクリアできればいいのかなと考えたときに、もしかしたら違うのかなというふうにいろいろ、ちょっと時間がなかったので余り詳しくは調べなかったんですが、特に大臣がおっしゃった原子力や電気、ガスも含めた安全保障等の調達という部分で、対日直接投資の部分は基本的には規制をされています。
　ただ、これは全体法の規制だけで、例えば航空輸送であるとか放送であるとか鉱業であるとか、特に鉱業法では、日本法人でなければ鉱業権の取得は不可というふうな具体的な個別法の中で規定をしています。しかしながら、電気事業法や、例えば最終処分法であるとか原子炉等規制法の部分では、その事業主体というものが、別にどこの法人でもいい、その明定は何もないわけですね。
　だから、私は、今すぐ大臣がおっしゃるように必要ではないかもしれませんが、これからの法の制度のあり方として、これはＯＥＣＤの対日投資の何かルールだというふうにお聞きをしていますが、やはり、基本的には安全保障とか一番国民生活、大臣がおっしゃられた部分をきちっと踏まえれば、個別法の中への手当てというものもきちっと入れ込んでいくべきではないかなというふうに思うんですが、その点、大臣ではなくて長官でも結構ですけれども、御答弁お願いします。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子炉等規制法という観点から見てみますと、あくまでもここのところは住民の安全を守るということから参入者に対する規制を定めているところでございまして、そういうところで、許可要件にいたしまして、具体的な計画性であるとか、あるいは技術的能力であるとか、それから経理的基礎であるとか、こういうことを確認し、そういう安全を担保するに十分であるかどうかという観点から見ているということで、必ずしも外資系かどうかということを問うているわけではございません。
　ただし、そのかわり、一たん入った者が容易にぱっとやめてしまうとかいう責任放棄ができないように、その中に、仮に事業をやめるとしても、ちゃんと後始末をしなければならないような制度もつくっておりまして、そういう点で、そういう方であっても安全は全うできるようなスキームが整えられている、そういうことでございます。
○後藤（斎）委員　今のお答えの部分だと思うんですけれども、ただし、やはりこれは善意の外資とか要するに法人というものを当然前提にしているわけですね。
　ですから、本当にそれを、悪用までではないけれども、一たん出資をし、株主となってその経営を少なくともコントロールし、では実際、廃棄物であるとかいう危険性物質を国の命令、いろいろな罰金規定はありますけれども、そうでない部分にやはり流れてしまうということ、これからの部分としてやはり検討を少なくとも加えていく必要が私はあるのではないかなというふうなことで、今の部分は今の部分でもちろん了とはしますけれども、これからのあり方として、やはり大臣、そういう外資の問題であるとか、善意の第三者である部分をすべてそれでよしとするのかということよりも、少なくとも大臣とおとといお話をさせていただいた、要するに、資源外交も、もともとは石油事業団みたいな、ある意味では通産省に近い形の方がやっていたものを、そうではないという規制緩和の流れの中で民間にゆだね、そして民間だけでやはりできない、しかしながら、中国も含めた諸外国は首脳外交を通じて資源外交をすさまじく熱心にやって、いやいや、これではまずいよというふうに政府、国も経産省も御判断なさって、大臣の御登板ということに多分なったと思うんです。
　ですから、そういうもろもろの外交、海外、その国内のいろいろな問題も含めて、やはりそういう視点も持ちながら、制度は制度として、この法案が通ってからでももちろん結構なんですが、やはりそういう点も含め、大臣、検討していただく必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　企業買収に対する安全保障の規定というのは、各国でいろいろ違うわけであります。アメリカのように、大枠で網をかぶせて、それから個別にチェックをしていくというのもあれば、業種別に、具体的にネガティブリストで挙げて、これ以外ならいい、これはだめという方式をとっているところもあります。
　日本は、とにかく、いわゆる狭義の安全保障にかかわる部分、それから国民生活の安定にかかわる部分と分けているわけでありますが、電力は、国民生活の安定にかかわる部分で対応して、特定の外国の者が一〇％以上を持つという場合には制約があるわけであります。
　電力を個別指定するか否かというような議論につきましては、基本的に、民間事業者が自由に参入できるように規制緩和がなされているわけであります。ＩＰＰもＰＰＳも参加はできるという中で、どう取り扱っていくかという議論に当然なると思いますし、投資の自由化と安全保障との関係というすり合わせも必要だと思います。私は、今の国民生活にかかわるインフラ部分を担当しているものについてのある制約、それでしっかりチェックができるんではないかなと。
　Ｊパワーの問題は、今、これからどう推移をしていくかということが注目をされているところでありますけれども、今の枠の中で我々は重大な関心を持って見詰めているというところでありますし、あるいは安全保障にかかわる部分に関しても、従来その枠に入っていなかった新しい素材部分とか従来の枠組みから若干外れているものも検討をし直すとか、そういう検討が行われたわけでありますし、余り幅広く投網をかけちゃうと、また投資の不当抑制というようなそしりも免れませんので、今の検討を基本的にはよしとしているところであります。
○後藤（斎）委員　大臣の現時点での御見解、お考えはわかりましたけれども、ただ、いろいろな部分がすさまじく急速に動いているという前提も含めて、審議会ではやはり幅広い形でぜひ御意見を交わしていただきたいなという、これは要望であります。
　東洋町の件についてはたくさんの委員の方からも質問が出ていますが、一点だけ私、確認をしていきたい点がございます。
　三月に資源エネルギー庁から、「高知県東洋町の文献調査への応募について」という紙を二枚紙でいただいております。その際に、二月二十八日に、高知県、徳島県議会から文献調査申請を認可しない旨の申し入れというものがこの時点で出ている。県では意思決定をある程度したということであります。その後の選挙戦の結果については、たくさんの議員がしたとおりでありますけれども。
　私、これをつくづく読み、また皆さんのお話を聞いて、多分これは長官自身もう忘れたかもしれませんが、先ほど望月長官が、たった二千人というお言葉を、私は、二千人から三千人に訂正するんではなくて、たったという言葉を訂正してくれるんだと思ったら、そうではない。多分そこに、大臣、私は意識があったんではないかなと。確かにいろいろな御苦労をなさっているのは私は認めます。ただ、それが十分だったかどうかという評価は、結果としては出なかったということだと思います。
　そして、長官は多分無意識に御発言になったかもしれませんが、私、ちょっとお聞きをしたら、やはりそのたったという意識が、もし資源エネルギー庁や大臣も含めてその無意識を持っていたら、私は多分、これから進もうとするものも、そういう意識で地域住民の皆さんの理解を得られるというのはやはり難しいと思うんです。できないと思うんです。むしろ、二千人の方を説得できずに一億二千七百万の国民が理解するわけではないということの部分を前に出しながらやはり事に当たったかどうか。
　長官も何度も、これから東洋町の話はきちっと検証し、これからに生かすというお話をいただいていますが、これは長官じゃなくても結構ですが、大臣、私はやはりそのたったという発言が慢心であると思うんですが、その点についてどう思われますか。
○甘利国務大臣　恐らく長官の発言は、要するに、自分たちが反省しているわけです。何万人もいたからできませんでしたと言うなら言いわけになるけれども、二千人、三千人にできなかった怠慢を反省しているという意味に私はとらえたわけでありまして、これしか有権者がいないのにという意味ではなくて、十万人に説得できなかったら、それは物理的に仕方がないとも言えるけれども、できない数じゃないじゃないか、それをやらなかった怠慢を反省しているということだと思います。
○後藤（斎）委員　そういうとり方もありますが、そうではないとり方もやはり私はできるように、私の不徳のいたすところかもしれませんが、大臣のように心を広く持つべきだと思うんです。ただ、言いたかったことは、やはり大臣が御答弁いただいたようなスタンスで、これからは、公募であり、そうでない形になるかは別としても、そうしていただきたいということであります。
　これは、先ほどのエネルギー政策基本法の中を踏まえたエネルギー基本計画の部分でも、やはりエネルギー教育というもの、特に、エネルギー教育というのは子供たちがというのがメーンで、小中学校の理科や社会やいろいろな部分で今検討が進められているという話を聞いていますが、実は私、この最終処分の話を高三の娘に、こういうのがあるんだけれどもどう思うと言ったら、お父さん、いいじゃん、いいじゃんというのはいいですよということなんですが、もっと積極的に何でできないの、でもその地域の皆さんのねという話をしたら、それも両方理解はできるんです。もう高校三年だから、国民投票が施行されればいずれ投票権は得るかもしれませんが。
　それはおいておいても、エネルギー教育の重要性というのは、やはりこの十年、二十年、特に、私は今回のこの事業は、後で最後にあれしますが、いろいろな委員会も言っているように、三百年、四百年、千年近い長いスパンの計画であり、これは、事業主体がＮＵＭＯが残るか資金管理センターが継続するかは別としても、やはり国という単位で考えなきゃいけないという中で、よく、一番古い会社はどこかというのがクイズでも出たりして、ずっと調べてみました。
　そうしたら、あの法隆寺をつくった金剛組という大阪の会社が、千五百年くらい続いて、去年か資本提携を少し、会社が大変だったのでということで、ただ、会社自体はお残りになっている。見ると、ほとんど明治、特に昭和の戦後終わってからの会社が、今、大体三十年周期で優良企業等が変化をしていくといういろいろな分析もありながら、少なくとも日本で一番古い会社が千五百年。これは本当に超古い。世界のギネスブックが世界一古いというふうにも言われていますが。
　そういう視点で考えるときに、この教育の問題、これについて、やはり文科省も今やっていただいている。そして、それに経産省も含めて協力をしながらいろいろな情報提供をしていろいろな対応をしていますが、このエネルギー教育について、現状と、これからぜひ積極的にもっとしていただきたいんですが、ちょっと時間もありませんので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○渡辺（博）副大臣　後藤委員の御指摘、まことにごもっともでございまして、長期にわたりましてかかわる大変重要な問題でありますから、したがいまして、次世代を担う子供たちにいかに教育をしていくか、大変重要であります。
　経済産業省といたしましては、学校等における原子力を含むエネルギー教育を支援するため、文部科学省と連携をいたしまして、児童生徒を対象とした副読本等の作成、配布、教師向け研修会の開催、エネルギーの専門家による授業等を実施しているところであります。
　具体的に申すならば、児童生徒への支援につきましては、副読本、小学校九万部、中学校六万、高校四万部の実績でございます。また、みずから考え発表する機会の提供ということで作文コンクールを実施してございます。三千六百名の応募の中で二十名ほど優秀な人を表彰してございます。
　また、教職員への支援ということで、指導方法の研究や研修会の開催、補助教材等の提供、それから情報誌の発行などを進めております。とりわけ、エネルギー教育の指導事例としてのイベントとか、そういったさまざまな情報誌の発行を、全国の小学校、中学校、高等学校に送付しておりまして、この情報誌は小学校には二万五千五百校に送付してございます。中学校には一万八百、高校に五千二百五十という具体的なちょっと細かい数字でありますけれども、こういったものを具体的に進めているわけであります。
　また、原子力に対する正確な理解を深めることが重要であることから、原子力発電所の立地地域と電力の消費地で小学生がともに原子力について学ぶ学習会や、次世代層を対象に全国各地で映像、実験装置等を使用した体験型イベント等を実施しているところでございます。
　今後とも、このような事業の効率的、効果的な実施に努めてまいる所存でございます。
○後藤（斎）委員　大変ありがとうございます。
　文科省と連携をしながら、ぜひ積極的に、子供たち、また親も含めて、お願いをしたいと思います。
　大臣、もう時間がないんですが、最後に。
　この最終処分法の附則の十条に検討項目が制定をされております。
　十年を経過した、ですから、平成二十二年の時点で、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認められるときには、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定がございます。
　大臣、やはり、今回の一連のいろいろなお話を、私だけではなく、たくさんの委員の方から質問があったように、少なくとも大臣が、最終処分は、国が直接関与している国もあれば、民間がやっている国もあると。確かに、民間がやっている国も、政府の関与とか国会の承認行為がやはり至るところで組み合わさって、国全体でやるという発想になっています。
　指定をしてしまったＮＵＭＯだけではないということは、先ほど大臣がお答えいただいたとおりなんですが、やはり、この七年間の評価、これからあと三年ありますけれども、審議会や大臣御自身のいろいろなお考えも含めて、今回委員会でいろいろな意見が出たものを踏まえて、積極的に、先ほどのこの三法の連携の仕方も含めてなんですが、ぜひ国の関与というのを、私は、千五百年か五百年か三百年かは別としても、長期にわたるという、少なくとも大前提というものが国民の皆さんには今まで十分わかっていなかったというふうに思うので、そういうことも含めて、積極的な検討を加えていただきたいと思いますが、最後にその御決意を、大臣、ぜひお願いをいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　この最終処分事業につきましては、今後とも引き続いて、民間を主体として実施しますが、一方で、国が責任を持って監督と安全規制を行う、後ろ盾にしっかりと国が立つ。なおかつ、この最終処分事業というのを着実に推進していくためには、国として、全国各地における理解活動を推進していくということに今まで以上により積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　附則十条のお話がありました。施行から十年が経過した二十二年の時点においてということでありますが、現行法のこの施行状況を勘案して、必要に応じて検討を行いまして、適切な対応をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　最終処分法案に関連して質問をいたします。
　最初に、高知県東洋町の文献調査の手続の問題について、先週も議論をさせていただきましたが、それも踏まえて、改めてお聞きしたいと思っております。
　最初に事務方の方に何点か事実関係を確認させていただきたいんですが、経過として、一月二十五日に、東洋町長がＮＵＭＯに文献調査の応募をいたしました。その上で、自治体あるいは住民からさまざまな意見が寄せられたわけであります。そういう中に、例えば、二月九日、東洋町の臨時議会で三つの案件が採択をされましたが、一つが応募反対の請願を採択し、応募反対の議会の決議を上げ、それから町長の辞職勧告決議案がいずれも採択をされる。
　これはそのとおりですね。
○舟木政府参考人　そのように承知しております。
○塩川委員　一月十五日までに町民の皆さんの六〇％を超える反対の署名が出されている。あわせて、周辺市町村の意見表明がどうか。例えば、高知県側の隣接の室戸市、それから北川村、これはそれぞれ、市長、村長、市議会、村議会で反対の意見表明があったと承知をしておりますし、徳島県側の隣接の海陽町も、町長、町議会が反対の表明を行っておりますし、高知県知事の反対表明、それから県議会としての、三月六日付で現状では容認しないという意見書の採択が行われ、徳島県側も、知事、県議会とも反対の意思表示をしている。
　これはそのとおりですね。
○塩川委員　これら一連の反対の意見表明というのが、十二月から三月にかけて行われております。一月二十五日の東洋町長の文献調査の応募に対して、経済産業大臣がこの応募認可をしたのは三月二十八日でありました。
　ですから、そういう意味では、周りが全部反対を意見表明する、もちろん住民の皆さんの過半数の反対の署名も出され、町議会としての反対の決議も上がっている。いわば応援団は国だけという中で、町長がなぜ応募をしたのか。私は、やはり率直に、記者会見を含めて当時の町長がおっしゃっておられたのが、一つは国のエネルギー政策に貢献ができるということ、あわせて、町勢浮揚の絶好の機会だ、財政確保の思いだということを述べておられます。しかしながら、住民の皆さんの反対の表明と、それからあわせて周辺自治体からの反対の意思表示の中でも、町長が応募をした理由というのはその二点だと。
　私は、その上でも、特にやはりお金の面というのが極めて大きかった、これは率直に言わざるを得ないと思います。だからこそ、橋本知事などが札束でほおを張るような国のやり方がおかしいという声も上げ、そういう審判を有権者が下したということだと思います。周りがすべて反対をしていても町長だけ賛成なら文献調査の応募の認可をしお金を出すという、この国のやり方がおかしいんだという批判をやはり謙虚に受けとめるべきではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　何度も申し上げていますが、最終処分場をつくるまでには幾つものステップがあるわけであります。そのステップごとに理解を求める手順がある。つまり、地域の方々に判断をしてもらわなきゃならないんですね。
　文献調査というのは、まず文献で資料をそろえますと、この資料をそろえますからその判断の材料にしてくださいという、賛成、反対の判断をするためのいわばお手伝いをしているわけなんですね。今回の選挙でも、事実とかけ離れたような広報ビラがまかれた。それが先ほど来問題にされています。ということは、いろいろ資料、データが足りないんじゃないですか。そういう資料、データをそろえるお手伝いをする。正確な判断をするお手伝いをするということは、次のステップに進む判断が正確にできるようにということですから、間違った情報がインプットされたまま進んでいきなさいということの方がいいとは私は思えません。