Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏木委員　定数の問題になりますと、総理も、いま自治大臣もおっしゃっておりましたが、すぐに政党間での話し合い、こういうことで肩がわりをしてしまう。政党間の話し合いと言っても、絶対多数を持っている与党が手をつけようとしない限り、なかなか話し合いは進むものではない。いま私申し上げたのは、中身は別として、具体的スケジュールとしていつまでにやるのだ、この日程、近々の選挙は間に合わないにしても、その次の選挙のときは必ず定数は是正するのだというスケジュールをきちっとした上で各党間で話を進めないことには、いつまでたっても結論が出ないのではないか。
　もう一つ、これは提案でございますが、実際定数の問題にいたしましても、別表でもって、国勢調査によって定める、見直すとあるだけでして、定数に対する法律的裏づけを持っていないところに、いつも重要な憲法問題が政治問題にすりかえられてしまってうやむやにされている、私はこう考えるわけでございます。したがいまして、何とか公職選挙法の中にこの定数を規定しなければいかぬ、規定する法律を定めたらどうだ。
　地方ですと、地方議会は人口によって定数を定める規定がございます。しかし、国会の方はこれがないわけですね。ですから、どのくらいの格差までは法律的に容認できるのかという考え方が全く法律の上に出てきていないということで、選挙法を改正いたしまして定数の格差を法律で定めていくということにならないものだろうか。これは一つの提案でございますが、自民党の御意見を承りたいと思います。
○片岡議員　ただいまの御提案は大変重要な御提案でございまして、これは私がいまどうする、こうするということを言える問題ではございません。しかし、この御提案をわれわれ調査会の参考といたしまして、本当にこれは何とか、恐らくことしの暮れには最高裁の判決が出るんじゃないかというようなことが言われておりますので、これはやはりいつまでもほっておくわけにはまいりません。これは緊急に何とかしなければならぬ、与党として何とかしなければならぬ問題であると存じますので、今後精力的に皆さんとともにまた御相談をしていきたい、かように思っております。
○伏木委員　ちなみに申し上げますと、西ドイツでは国民代表法、これは常任選挙区委員会というのがございまして、国民代表法によりまして原則的に三三％、つまり三分の一の偏差が出たときは修正する、このように定められているそうでございます。あるいは英国では議席再配分法、議員一人当たりの人口を基本として、可能な限りそれに近づけるというように規定をされておりまして、選挙区確定委員会がこれを検討するというようになっているそうでございますが、政党間でやっておりますとどうしても党利党略が出てくるということから、こうした第三者機関の検討をすべきではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○片岡議員　ただいまお話のありましたように、私も昨年比例代表制の施行前に当たりまして、比例代表制を実施しているスウェーデン、イギリス、ドイツ等へ行って調査してまいりました。仰せのような、ある一定の格差が出たときに、一つの基準を決める調査会のようなもの、あるいはそれに準ずる方法によって自動的といいますか、ある程度自動的に是正をしていくというようなことが行われておることを見てまいりました。それらの点も参考にいたしまして、先ほどから申し上げておりますように、精力的に何とかやっていきたい、かように存じておる次第でございます。
○伏木委員　定数の問題、以上にいたしますが、どうでしょうか、来年じゅうにも定数を是正するという方向だけでもお考えになりませんか。どうでしょう。
○片岡議員　十分その方向で進んでいきたいと思います。
○伏木委員　それでは、緊急な課題として、政治資金規正法について若干触れてみたいと思います。
　政治資金規正法の附則第八条、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」御承知の条文でございます。このように明確に政治資金は個人の方向へということを示唆いたしております。これは第五次選挙制度審議会の答申の中に五年をめどにと明記されました。政府の審議会の答申でございます。それがようやく五十年の改正の際に五年の見直し規定というものを入れたわけでございますから、当然五十六年には見直しをしなければならない、われわれこのように理解しております。
　これは自民党さんも、当時選挙制度審議会の中に特別委員を出していらっしゃったのですから、この審議会の答申の内容はおわかりでございますし、この附則八条の規定をなぜ入れたかという経緯についても、十分党としても御理解をしているのではないか。そこで、わざわざこの見直し規定を入れたわけです。この見直しをやりまして、もう二年経過いたしました。本来、五十六年一月一日からは見直しの期間に入っているわけですが、もう二年以上、約三年近くを経過したわけでありますが、この八条の見直し規定について、これは政治資金は、やはり公正な選挙をやるためには必ずしも運動面だけではなくて、公正な資金によって選挙を行うというところに選挙運動の公正さが出てくるし、これは民主主義の原点にもなる重要な問題である、このように考えるわけでございます。
　したがいまして、この規定において、自民党さん、どのようにお考えになっておるか、これは前回も大臣に聞きましたが、この改正案は各党間で議論してもらいたいという大臣の意向もございましたが、これは閣法で出てきているわけですから、まあ大臣おりませんが、政府の方はどういうお考えか、党の方からまずお伺いしたいと思います。
○片岡議員　これは、いまお話しのように法で決まっておりまして、見直さなければならぬタイムリミットがあったわけでございますが、われわれの調査会においても、これらの問題についても検討いたしました。
　ところが、あの見直しの規定は、個人献金というものを主体にするというようなことがうたわれておるわけでございまして、法人の献金は悪であるということが主体になっておるような状況でございまして、政治献金というものは、政治資金というものは、これは必ずしも私は、法人が法人格を持って社会に活動しておる以上、法人が全然政治に対して責任といいますか、無関心であっていいというものではない。ですから、この法人の献金が悪であるという前提に立つ考え方については、やはり党内でもいろいろの意見がございまして、なかなか意見がまとまらない。
　と同時に、この間本会議において総理からもお話がありました政党法の制定等によって、西ドイツがやっているような、一部国の費用で選挙費用というか政治運動費用というか、そういうものを負担してもらって、そして経理の内容もその透明度を明らかにするということも一つの考え方ではないかということも、いま党内において論議をしておるところでございまして、これがなかなかむずかしいところでございますので、なかなかその党内のコンセンサスが得られないという状況にあることを率直に申し上げまして、これもやはり何とかしなければならぬ問題だとは思っておりますが、十分今後とも御意見のように考えながら、しっかり結論を得るようにしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　御承知のとおり、御指摘の附則の第八条には、施行後五年を経過したときには、それまでの実績にかんがみて見直しをするものとするという規定がございます。私どもも、五年を経過した時点におきまして、過去五年間の公表の実績をもとにいたしましていろいろ検討をし、勉強もしておるわけでございますけれども、ただ、具体的にその問題を振り返ってみますと、たとえばこの席でもしばしば申し上げましたとおり、その五年間の個人献金の金額というものは、各政党の御努力にもかかわらず、一定のパーセンテージからほとんど動かないわけでございます。結局、ある意味で申し上げますれば、その個人献金をふやすと言うても、どうも一定の限界があるように見えます。
　制度の上から見ましても、たとえば個人献金はある範囲内で税法上の特典を受けておるわけでありますけれども、すでにそれだけの優遇を受けておりますものを、さらに個人献金を励ますためにその優遇の枠を広げるといいましても、ちょっと適当な手段をすぐには思いつかない状態があるわけでございます。
　繰り返し申し上げておりますように、そういう目から各党の収支を見ました場合、それぞれの政党のよって立つ経済的な基盤は違いますし、それを一律に政府の側からこうしたらというような案もなかなか思いつかない。そういう意味で、ひとつこれは各党の間での御論議をまずいただきまして、そういったあらかたの合議、合意に従いまして話を進めていくのがいいのではないかということを従来申し上げておるところでございまして、私どもとしましても、今後とももちろん勉強をやめるつもりはございませんけれども、ひとつ各党の間での御論議を進めていただきたいというのが現在の立場でございます。
○伏木委員　いま選挙部長のお話でございますが、政府が審議会に答申をいたしまして、そして審議会がこういう方向で政治資金を改正しろというように参りまして、政府みずからがその方向であることを期待し、五年たったならば見直すということを閣法として政府提出の法律の中に盛り込んできているわけです。ですから、それをなぜ政党にすりかえるのか。政府みずからが受けた答申に忠実であるべきである、私はこのように考えるわけでございます。
　それから、各政党間の収支の状況を見てみると、ほとんど個人でなくて団体の寄附というようでございますが、それは間違いじゃないでしょうか。公明党のをちょっと言ってください。
○岩田政府委員　誤解を招いたかもしれませんけれども、各党の政治資金の公表を全体として見るとここ数年間個人献金の率は一定で動かない、また、個々別々に見るとそれぞれの政党のよって立つところは大変違う、こう申し上げたわけでございます。
○伏木委員　公明党のは、一〇〇％個人献金と言わなきゃだめです。
　それでは、時間も余りありませんので、改正案の問題に若干触れてみたいと思うわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、選挙期間の短縮や運動の短縮、これはやはり国民の知る権利を奪う、短縮してしまう、われわれこう理解いたしております。したがいまして、余りこういうものを狭めますと知る機会が短縮されるわけです。余り選挙に規制があって何でもかんでも抑え込んでしまう、あるいは自由に行動できないということになると、結局は裏で買収行為がふえていくのではないか、私はこの危険性があると思うんです、余りこう選挙運動を制約いたしますと。しかも、相当広範囲であれば徹底して回れないというようなことになりますと、勢い買収行為というようなものが多くなっていく可能性が出てくるのではないか。この点配慮されているのか、お答えいただきたいと思います。
○住議員　先ほど来から話がございますように、選挙はできるだけ自由でなければならない。それと同時に、これは年がら年じゅうやっておるわけではないので、土俵をつくる、こういうことがやっぱり選挙運動期間だとかそういったところで出ておるわけだろうと思うのです。まず有権者の立場に立っての知る権利とそれから候補者の立場に立っての公正さ、ここをどう調和させるか、こういう問題だろうと思うのです。
　御承知のように現在の選挙運動期間、たとえばこれは二十五年間あるいは二十一年間固定されている。その間、非常に交通機関だとか通信機関の発達があった。そういう意味で非常に密度の高いものになってきておる。そういうところから考えてみますと、たとえば五日間の短縮、いままで以上にそういうものを制限する、こういうことにはならないんじゃないだろうか、むしろそういう情勢を考えるとそれぐらいのところで適当じゃないか、私はこういうように考えて提案をいたしておるわけでございます。
○伏木委員　ただいま、交通通信が発達しているので当然だというお話がございましたが、これはもう二十年間やってきて大体定着していて、選挙運動の期間というのは、お休みが何回あって、だから次の休みにはどうするとかということでスケジュールをおのおの組むようになっております。そういうことから、必ずしも二十年たったからこれを縮めなければならないという理由にはなりません。また、通信網が発達したといっても、前回も、テレビがふえたからビラを規制した方がいいじゃないかとか、テレビ放送があるのだから車の台数を減らすべきではないかということで、たったテレビの政見放送がちょこっとふえただけぐらいをもってあれもこれも規制していってしまう、ここに問題が残ると私は思います。
　このようにしていきますと、確かに新人の候補者にとってはマイナスである、私はこのように考えますが、これは自民党さんも新人を抱えることでしょうし、大いに派閥をふやさなければいけないんでしょうから新人も出すことでしょうが、新人にとって不利ではないか、こう考えます。どうでしょう。
○住議員　新人にとって不利かどうかということ、これは見方によっていろいろ言えるのじゃないか。新人でも相当前から準備もやっておられるし、（「それは選挙違反だ」と呼ぶ者あり）いや、政治活動ですから、あるいは後援会活動でございますから、そういうことは私は候補者に公正であれば、その点はそれで差し支えないのじゃないか。
　それから、いまも御指摘ございましたが知る権利、有権者の立場に立てば、できるだけマスメディアだとかそういうものをふやして補っていく、テレビ、ラジオを通じてたった二回という、あるいは経歴放送一回、こういう御指摘だろうと思うのでございますが、そういうようなところを相補って、そう制約が強化されたというようには私は考えていないのでございます。
○伏木委員　私は、こういう規制が、自由化に向かってこういう拡大をしたから、だからこの部分は短縮しても、十分運動面で拡大できたからいいではないかという議論であるならば、まだそこに日にちの短縮ということも考えないわけではないんですが、何でもかんでもだんだんだんだん運動を規制しながら日にちを詰めてしまう、ここに一番問題があると思うわけでございます。
　特に、この運動期間を短縮するということで、これは衆議院を十五日あるいは参議院を十八日という、これはこれといたしまして、一番問題は町村議会の五日間、ここに大きな問題があるのではないかと私どもは考えております。と申し上げるのは、この法案の中にもございますように、今度は公報の届け出が四日間が二日間、これも短縮されましたが、仮に最短距離の二日間に短縮いたしましても、一日目に立候補締め切り、二日目に公報を締め切ります。そうしますと、選挙管理委員会はこの締め切った公報をもとにいたしまして有権者に配布するための印刷、そうして部落等を経由してか自治会を経由してか、その地域によって違うと思いますが、郵送しているところは余りないようでございますが、仮に郵送するとしたらこれはもう間に合いません。自治会にいたしましても、町内会長さんが一日ちょっと留守したら、もうこれは行き渡らないのじゃないか。三日間で、印刷して、各部落なり町内会に渡して、町内会長さんがその部落に配って歩く、これを三日間でできるとお思いでしょうか。この点を非常に心配する。
　そういうことから選挙の公正さを欠いてしまう、結局知らされるものが知らされないままに投票日を迎えてしまうのではないかという、非常に私、危惧を持っているわけでございますが、この点、自治省の選管の方としても、どういうお考えか、自民党さんはどこまでこういった調査をした上でこの法案を提出されたのか、お伺いしたいと思います。
○住議員　御指摘の点、私どももそういうことはあるのじゃなかろうかということで、慎重に検討をいたしました。
　選挙公報が適当な時期に印刷され、配布されるか、こういうことでございますが、最近、写真印刷その他印刷技術が非常に進歩した、そして、配布についても、町村の地域であれば、この五日の期間内に、三日なら三日の期間内に十分やれます、こういうようなことも実はわが党としては確信を得たわけでございまして、そういうことから各級選挙についてそれぞれ相応の短縮を考えて提案をしておる次第でございます。
○伏木委員　自民党さんがどこかで聞いてきて確信を持っただけじゃ、これはちょっと、法律をここで決めて、拘束してしまうのですから、そんな簡単なわけにいかないと思うのですが、何かこういう地方の団体から文書か何かで明確に回答をとっていらっしゃるのですか。
　まず、どこでそれを調査したか、十分三日間で大丈夫だという調査をどこでおやりになったか、それから、明確に公式の文書でもってそれをおとりになっていらっしゃるのか。
○住議員　調べましたのは、意見を聞きましたのは、全国の町村長会、それから町村議長会、その代表の方、事務局の方、こういう方から十分意見をちょうだいいたしました。
　御指摘の、文書で回答を求めたか、これはいたしておりません。
○伏木委員　やはり私は、これは公式の機関で公式にこういう重要な問題は聞いていくべきではないか、したがいまして、われわれ委員会の審議の中でも、こういう方々に来ていただいて、こういった公的機関において意見が聞けるように、委員長、これから考えていっていただきたい、こう思うわけであります。
　私は、いかに簡単に印刷技術が写真でいくからといっても、選挙公報ですから、選挙管理委員会は、これに誤植があったら大変なことになりますから、ミスプリントがありましたらそれこそ選挙の裁判問題に、選挙後、当落が決まった後で公報に誤字があるようなことがあれば、裁判問題にまで発展いたします。ですから、選管とすれば、いかに印刷が写真でいくからといったって、校正をやるにも大変慎重にやっていくのではないか、こう考えます。
　われわれの常識では、三日間で、印刷して、すべての住民にまで徹底できるというのは不可能ではないか、あるいは、いったとしても、投票日の前日、もうぎりぎりのところで公報が回ってくる、前日出張か何かあったら、もう公報にも目を通さずに投票所へ行くような結果になるのではないか、こう考える次第でございます。したがいまして、この町村の五日間というのは、正味五日間じゃないわけですから、公報などを考えますと正味三日間ですから、正味五日間ぐらいの活動ができるようにしておかないと、ちょっと将来禍根を残すのではないか、こう考える次第でございます。
　次に、締め切りの一日にするという問題ですが、私どもも、よく地方へ参りますと、第一日目の立候補者の様子を見て、第一日目の様子を見た上で、ああ、ああいう顔ぶれならおれも出ようか、私も出ようかというような考えの人もいる。まあこれは、それがいいか悪いかは別といたしまして、これも被選挙権の、立候補する側の自由な裁量のうちでございます。そういうことができなくなってしまうということで……。
　大体、これを一日で締め切るというところにどういうメリットがあるのですか。この立候補の届け出を二日間を一日に詰める、これは何の必要があってそれをやらなきゃならないのか、私どもちょっと理解に苦しむのです。候補者の締め切りは、それは幾日まででは困りますけれども、いままで二日間で締め切っているものをなぜわざわざ一日にしなければならぬ、その詰める理由が、どんなところにメリットを感じて、こういうところまで手をお伸ばしになるのか、伺いたいと思います。
○住議員　これも、ずっとデータを調べてみますと、二日目の届け出というのは、大体、御承知のとおり立候補者数の一％ぐらいが実績でございます。そういうことを考えまして、まあいやしくも立候補する人は、次の日までというようなことではなくて、もう公示、告示の日の当日に届け出していただいていいんじゃなかろうか、こういうようなこともございますし、それから、もう一つは、選挙管理の面から考えても、いま申し上げましたように、ほとんど一％程度の人のために二日間選挙管理の事務がとれないというようなことも、これも管理の立場から考えても問題があるんじゃないか。
　それから、もう一つは、率直に申し上げまして、十五日になって、政見放送をふやすとかということになりますと、早く立候補者を確定して、録画それから政見放送の編成、こういうことに入るのが、スムーズにラジオ、テレビを使っていける、こういうようなことも考えて、従来の二日を一日にしたということでございます。
○伏木委員　最後に一問だけお伺いいたします。
　立会演説会の件でございますが、私どもは、この立会演説会、これはいい制度ではないか、一堂に候補者が会して、すべての候補者の意見を聞けるということは、これは存続してもいいんではないかという考えでございます。しかし、指定都市選挙管理委員会連合会、ここから来ている要望書を見てみましたら、立会演説会を廃止するかまたはその開催回数を大幅に減少されたい、こういうようになっておるのですね。理由はなぜか、こう聞きましたら、来る人が少ないから、これだけの理由であります。この制度自体の問題というよりも、来る人が少ないから。であれば、来るようにすればいいのであって、あるいはこの立会演説が多くの人の目に映るように直していけばいいのです。
　ですから、立会演説会は一遍やって、それをビデオに収録して放映する。立会演説会を放映するのは時間がないとおっしゃるかもしれませんが、五分三十秒の政見放送は同じものを三遍繰り返すわけですが、あれも視聴率は余りよくないようであります。世論調査を見ますと、どうやって候補者を選ぶかというのには、ビデオでというのは確かにありますけれども、実際同じものが三回流されるわけですね。それであるならば、その時間を集約して立会演説会をビデオ撮りにして放映したらどうか。そうすれば、茶の間にいながら立会演説会を聞くことができるということになるのではないか。これは、こういうふうに改めるようなお考えがないかどうか、お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　できるだけテレビに乗せるというのは新しいやり方だと思うので、そういう方に広げていくというのは一つの方向だと思っておるのです。ただ、テレビの時間帯がなかなかとれない。たとえば立会演説会にしますれば、やはり一人の候補者か相当——相当というか、ある程度の時間はないと政見も発表できない。余り短くてはぐあいが悪い。しかし、それが候補者の皆さん方全部がおやりになる時間になりますと、相当の長い時間になってくるということになりまして、ＮＨＫを初め、テレビとしてはなかなかそれだけの時間帯をとって、しかも何回もそれを放送してくれなんということになってきますと、非常にむずかしい問題になってくるという現実の問題に行き当たる。いままでのテレビ放送を広げる交渉をしている過程において、どうもそういうようになりそうだ、こういう感じが非常に強くするわけでございます。
○伏木委員　政見放送が大体五分三十秒ですから、もちろん民放も使う関係がありますけれども、期間を通じて一人三回で十六分三十秒やるわけです。立会演説会はその地方によって異なりますけれども、十五分ないし二十分立会演説会の持ち時間がある、そういうところがございます。知事選挙のような選挙になりますと、三十分程度立会演説会をやっておりますが、普通の選挙ですと大体十五分から二十分、この程度が一人の持ち時間になります。したがって、全体的な枠としてはそう変わりがないのではないか、こう私どもは考えているわけであります。
　そういうことで、何とかこういった立会演説会の制度を生かしながら、より有権者の皆さんの目に触れられるように、方法を改めていくのではなく、もっと前向きに選挙制度というのは改正していかなければならない。運動方法というのは、選挙民の側に立ってより知らされるような方向で改正をすべきである、こういう意見を述べまして、あとまだございますが、次の回に質問をさせていただいて、本日はこの程度にいたしておきます。
　以上です。
○中井委員　きょうは、大変残念なことに社会党さんがきのうの話し合いと中身を変えまして、冒頭から公聴会をセットしなければ委員会審議に応じない、こういうことで朝から各党いろいろな接触をしたわけでありますが、結局ごらんのように社会党欠席のままで順番を繰り上げて、公明党さん、私どもから質疑に入ることになりました。
　去年の選挙法の改正のときにも、しばしば公明党さんやら共産党さんがいない状態でも審議が行われましたが、選挙法の審議というのは、民主主義のルールをつくる大事な審議であります。それは党利党略も少しは出てくるでしょうが、なるべくそういったことが除かれて、あるいはエゴが省かれて、国民が納得のいくような形でルールづくりができるようにやらなければならないと思うわけであります。そういった意味で、これからも円満な審議ができるように御努力いただきますよう、冒頭委員長にお願いをいたすわけでございます。
　それにつきまして、理事会あるいは先ほどの提案者の御答弁等を聞いておりますと、今回の法案の提出に関して事前に各野党の御意見を承った、こういう言葉が聞かれます。選挙法について提案をなさいます前に、改正について各政党間でるる話し合う、これは私は大変結構なことだと思うのであります。しかし、今回の改正法案もそれから去年の参議院の選挙制度の改正法案も、私どもの党は一向御相談にあずかったような記憶もございませんし、特に去年なんかは、ずいぶん唐突に国会を延長して、強引に無理やりやられたなというような感じをいまだに持っておるわけでございます。そういった不信感がありまして、私どもは党全体としましても、選挙制度の改正についていろいろな意見は持っていながら、なかなかじくじたるものがあります。
　また、今回のこの問題に関しましても、社会党さんがおっしゃるように、何か選挙前に唐突に他の大事なものを置いといて出てきたのではないか。どうも自民党さん、自分らの都合のいいものだけ相談した、相談したと言って出してくる、率直に言ってそういう感じがあるわけでございます。そういった意味で、そういった誤解ができる限り審議で解けるように、提案者の方もあるいは自民党の方も、日程あるいは審議の中身、十分尽くしていただきたい、冒頭要望をいたします。提案者の方、それについてお答えをいただきたいと思います。
○片岡議員　選挙法というのは、民主主義の一番根幹である選挙、すなわち各政党の共同の土俵をつくって、その土俵の上で戦いをすると言うと言葉は少しきついのですが、とにかく勝敗を決しよう、こういう土俵づくりの問題でございますので、これは各党にとっても大変利害が相反し、いろいろ御意見のある点はわれわれも十分知っておるわけでございます。
　この前の比例代表についても、民社党の皆様方にもいろいろの御意見がある点、よく承りました。ただ、それを全部くみ上げてやるということについてはなかなかむずかしいところがあるわけで、おおよそのところで手を打っていただく以外に手がないのじゃないかと思うわけでございます。しかしながら、私は今度は少なくとも皆様方とひとつ十分御論議をいただいて、そしてできるだけコンセンサスをいただくようにしたいということで、党として決定をするずっと前の段階において御相談を申し上げ、そしていろいろ御意見を承り、できるだけそのコンセンサスが得られるようにと努めてまいったわけでございまして、その点はぜひひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　今後の問題についても、いまお話しのように、十分、できるだけ皆様方と力を合わせ、理解を得ながらやっていくという方向に進んでいきたい、かように思っておる次第でございます。
○中井委員　もう各党がすべて、選挙法の改正に関して一番必要なのは衆参の定数是正の問題である、こういうことを言っているわけであります。これに関して、何回も何回もこの委員会でも質疑がされました。また、予算委員会等でも質疑がなされております。そのたびに総理大臣あるいは関係大臣の御答弁は、各党間で国会で話し合いを、こういうことだけで終始をしておったわけでありますが、山本自治大臣が過般委員会で私が質問をいたしましたときに、何か一歩踏み込んで、時代の流れ等を見て定数をふやさない形で考えたらどうだろうというようなことをお答えになりました。また、きょう先ほど伏木先生の質疑の中で、聞いておりますと、三、四、五という定数の問題をどうするか、これについて大枠で各党間で相談をしてほしい、そうすればできるんじゃないか、こういった御趣旨の発言があったように私はそばで聞いておったわけであります。
　再度確認をいたしますが、大臣のおっしゃることは、定数をふやすということではない。そして、この三、四、五のいまの行われておる百三十の各選挙区の定数の問題についてどうするか。この二つのこと、あるいはあと一つ二つの大きな枠を国会なら国会で話し合って先に決めろ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○山本国務大臣　私が申し上げましたのは、要するにこの問題は非常に重要な問題だということは、みんな同じような問題意識は持っている。しかし、さてそれでは具体的な問題になってまいりますれば、これはやはり各党にいたしましても、今度は区割りになりましたら個人個人、皆さんにもそれぞれにまた御意見が出てくるものなので、こういう区割りを変えるというようなときには、いままでもずいぶんいろいろな論議が行われて、私もちょっと申し上げたように、ゲリマンダーだというようなことをすぐ言う。たしか鳩山内閣のときだったと思うのですが、ハトマンダーと言われたものだと思うのです。それだけに、非常にむずかしい問題をたくさん持っております。
　私がきょう先ほど申し上げたのは、皆さん方各党で御相談を願う場合に、そういう一つの基本的な問題があるのではなかろうか、こういう意味で申し上げた。全体の総定数をどうするかというのが、まずどうしてもそれが最初に問題になるのか。いろいろやってみた結果、やっぱりこれだけはふやさなければならぬとか、あるいはこれでやれるとかという結論が最終に出てくるのかもしれないのです。それは皆さん方のおやり願う、御相談願う段取りだろうと思うのですが、しかしいずれにしろ、この問題は選挙制度の根幹に触れる問題ですから、これは大変な論議を皆さん方に各党でやっていただかなければ、日の目を見るようなものがなかなかできない、私はこう思うのであります。
　そういう意味で、私は、まず総定員というのはやはり問題ではなかろうか、しかもそれは、今日の世論の動向あるいは行政改革という問題が大きな政治課題になっているときに、一体どういう考え方ができるんだろうかという一つの疑問といいますか、そういう問題を投げかけたようなことであります。それからさらに、三、四、五というのは、区割りをどうするかというときには、現行のままでいいかどうかということがまた問題になるであろうという、いわば例示の話を申し上げたのでありまして、それさえできれば何でも進んでいくというわけでは毛頭ないつもりでございまして、そういう問題提起をいたしましたという程度にひとつ受け取っておいていただきたい、こう思います。
○中井委員　各党間にとって、一つ一つの選挙区の定数を含めて大変重要な問題であるわけでありまして、いつでも例に出てまいります一番少ない兵庫五区というのは、私どもの委員長の佐々木良作が実はそこの出身でございます。この定数是正を言うについても、ぶっちゃけたところを言えば、やはり佐々木委員長にいろいろな形での了解もとられ、納得もいただきながら言っていかなければならない。各党間それぞれあろうかと思うのであります。
　しかし、いつまでもそれがむずかしいがゆえにということでほっておいたのでは、これまた本当に国民の信頼をなくす、あるいは政治に対する関心を薄れさす大きな要因になろうかと思うのであります。先ほどから大臣が言われたようなことが、話し合う意味での一番大事なポイントでもあろうかと思うのです。こういうポイントを踏まえて、自民党さんの方から各党間に具体的に話し合おう、こういった呼びかけをなさるつもりは提案者の方でございませんか、お聞きをいたします。
○片岡議員　この問題は、先ほどからお話がありますように、大変いろいろ意見の多い問題でございます。党内においてもなかなかむずかしいものでございますから、いわんや各党間のお話し合いをするというためには、大変ないろいろの問題が多いと思います。したがいまして、われわれが野党の皆様方に御相談を申し上げる段階に至るまでにも、党内で少なくともある程度のコンセンサスが得られたおおよその案が固まってまいりませんと、なかなか皆様方に申し上げるような段階になりにくいのじゃないか。
　中井先生はその前に、もっとざっくばらんに話してみるのも一つの方法だという御意見なのかも存じませんが、それらの問題を、ひとつ御意見のあるところを調査会において皆さんと御相談をしながら、できるだけまだ案が固まる前に粗っぽい意見の交換というのも一つの方法だと思いますので、そういう段階もやはり考える必要があるかと存じます。それらの点もあわせながら、今後至急、これは余りいつまでもほっておけない問題でありますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。できるだけ早くまた御相談に上がりたい、こう思っております。
○中井委員　片岡先生が誠実なお方であるというのはよくわかっておるわけでありますし、自民党さんの中でも協議を始めておられる、こういうことについては私ども承知をいたしているわけでありますが、自民党内で定数の是正について調整ができたからといって出されたら、それはもう過去の例に、あるいはまた先ほどからお話のありましたように大混乱になって、自民党の党利党略だということでまた日の目を見ない、こういう結果に終わるんだと私は思います。
　したがって、各党それぞれ定数是正についてはいろいろな意見があるわけでありますから、その前に先ほど大臣がおっしゃったような形の大枠のつくり方、つくれるものかどうか、そういったことについて私は話し合って、それを前提に各党がいろいろな案を考えてみる、それも一案じゃないかと思うのであります。そういった意味で、真剣にお考えをいただきたいと思います。
　もう一つ、こういう改正をやる前に、私はぜひ御議論をいただきたいのは、参議院の比例代表の問題であろうか、このように思います。
　私どもは、あの法案に反対ということで取り組みました。しかし、その中でも幾つかの点について、きわめて建設的な意見を申し上げてきたつもりであります。残念なことに、一度やってからということでお取り上げいただかずに、法案どおりの形で過般選挙が行われた。私どもは、実はこれを申し上げますと大変誤解を受けるわけでありますが、あの法案の最大の欠点は政党法なしに政党選挙というものを実施をした、ここにあると考えております。
　議会制民主主義において、やはり政党が国民の信頼を得ていく、政党が政策を立案をする能力を持っておる、あるいは自浄能力を持っておる。そして、党で政策をつくるんだ、党内で、国民から疑惑を持たれるような行動があったら、それを党自体が制裁をしていくんだ、処理をしていくんだ、そういったことがうまくやられて初めて政党が国民の信頼を得る、あるいは投票の対象になろうか、このように思うのであります。
　ところが、過般の選挙法では、御承知のようにお金、候補者の数、これだけあれば、どっちかあれば、実際政党というものが認められるわけであります。私どもはああいうやり方は反対だけれども、こんな政党の要件ならば、とんでもない政党まで出てきて苦労するよ、こういうことを申し上げました。現実に、大変失礼な言い方ではありますけれども、政党としていささかどうであろうかと国民が率直に思うような政党がたくさん出て、逆に投票率を低下せしめた。逆に言えば、おもしろい政党も出てきて、既成政党がどぎもを抜かれるような投票もとられた、こういったようなプラス面もあったかと思います。
　しかし、ああいう選挙をやるならば、やはり政党法というものを真剣にお考えをいただかなければならないと思うわけであります。一度やりましたから、もう三年後にも同じ体制でやるということでありましょうが、この間にやはり各党間で日本における政党法のあり方について議論をすべきだと私は思いますが、提案者の皆さん方はいかがお考えでしょうか。
○片岡議員　特に比例代表という制度がとられた段階では、御意見のように、やはり政党法というものが何らかの形に制定されることがたてまえであるというふうに思われるわけでございますが、ただしかし、政党法も国によっていろいろ違った決め方をしておるわけでございまして、これらの問題についてもいろいろ検討を要するものがあると思います。いまお話しのように、政党法をつくるのがいいか悪いか、また、つくるとすればどういうふうにやっていくかというようなことも党が決定する、決定といいますか、話しする前に各党に働きかけて意見を聞いてくれぬかというような御意見についても、われわれは十分傾聴すべき点がありますので、党においてもこの政党法の問題についても今後検討するということになっておるわけでございます。なっておるといいますか、まだそう具体的なものにはなっておりませんが、党の幹部の方からもそういうお話がございますので、いずれそういう問題について党の研究を進めていかなければならぬと思っておりますので、適当な段階で皆様方とまた御相談したい、こういうふうに思っておるわけであります。
○中井委員　それでは、法案の中身に入らしていただきます。
　私どもは、いまこの法案についていろいろな議論をしている最中でありますが、一番最初の、日にちを短くするということについては大体党内でもいいんじゃないか、こういう議論が圧倒的に多いわけでございます。実際私自身の——私も余りたくさん選挙をやったわけじゃありませんが、経験や、あるいはその間、運動を手伝ってくれる運動員の皆さん、こういった声を聞きましても、短くするというのは大変いいことだ、こんなふうに言われております。しかし問題は、先ほど伏木先生のお話にありましたように、十五日間にして、あるいは他の選挙等についても短くして選挙管理委員会の御準備等がきちっといけるかどうか、こういったことを考えていかなければなりません。提案なさる前に十分お調べにはなったと思いますが、自治省の方でこの日数で十分選挙をやれる、こういうことをひとつ御答弁をいただけますか。
○岩田政府委員　私どもも、折に触れまして各県の選挙管理委員会から意見を聞き、お話もしているわけでございますけれども、そういう感触をもとにして申し上げまして、現在の選挙の場合、今回は、たとえば早い話が立候補期間が一日短くなる、ということは、選挙管理の事務のスタートといたしましては、その分だけ一日早くなるという面も持っておりますし、あとは、かつてこの期間が定められまして以来二十年間の事務的な手なれといいますか、それから一般社会のそういう仕事の運び方のスピード、そういったものでほぼ吸収できるだろうというように考えております。
○中井委員　先ほどの住先生の御答弁の中にございました、二日目の立候補が平均一％ぐらいだ、こういうのは国政選挙ですか、それとも市町村、全部の選挙を含めての一％でしょうか。
○岩田政府委員　先ほどの数字は国政選挙についてでございまして、国政選挙についてさえそういう状態になったということが全体の立候補の形といいますか、姿をあらわすものであろうということになるのではないかと思います。
○中井委員　過般行われました統一地方選挙で、県、市町村議会で無競争に終わった選挙というのは幾つぐらいあるのでしょうか、おわかりですか。
○岩田政府委員　選挙区単位の話になりますので、ただいまちょっと具体的な数字を持っておりませんが、調べさせていただきます。
○中井委員　届け出の締め切りを一日にするというのは、国政選挙の場合に大体それでもいいか、こんなふうに私は思いますが、市町村議会の場合には昨今非常に競争率が低下してきて、特に無競争というのがずいぶん多くなってきました。逆に言えば、ときどき無競争にするためにおかしな工作まで行われるということも聞いたり、あるいはそれによって不祥事件が起こったりしているのも事実でございます。そういう人たちにいろいろな話を聞きますと、とにかく今度の改正案で僕らがびっくりいたしますのは、市町村あるいは県会議員の皆さん方が立候補の届け出締め切りを一日にするというのは非常に喜んでいるのですね。何でかといったら、無競争、またこうなる、こういうわけでございます。そういった意味で、国政選挙と地方議会の選挙の届け出の受け付けの期間を変えるというようなことはできないのか、あるいはお考えになったことはないのか、あるいは御提案になる前に、地方議会での無競争化をより促進させてしまうのじゃないか、こういったことについて御心配なさらなかったのか、お答えをいただきます。
○住議員　この届け出期間の問題、先ほども申し上げましたように二日目の届け出、ちょっといま資料が手元にございませんが、現実非常に少ないということを確認をしております。立候補する人は、やはりそれなりに選挙戦をやるわけですから、十分そういうことを考慮に入れていただければ、たとえ二日が一日になったとしてもそんな影響を及ぼすものではない。それで、特に選挙期間を各級選挙について縮めた。それでさらに、届け出期間を従来どおりにしておくということになりますと、選挙管理のスタートの観点から考えましても大変問題がある。そういうように余り現実を無視したものにはならないと同時に、選挙管理のスタートもできるだけ速やかにやっていってもらう、そして円滑に選挙を行ってもらう、こういうことをいろいろの面から検討した結果、御提案のようなものにしたわけでございます。
○岩田政府委員　先ほどのお尋ねのそのものずばりの数字ではございませんが、資料がありましたのでお答えを申し上げます。
　国の選挙におきましては、五十八年参議院選挙の地方区で申し上げますと、公示日の届け出者は二百二十九名、翌日の届け出者は十名でありました。五十五年ダブルのときの……（中井委員「国政はいいんだ、地方だ」と呼ぶ）はい。それから、五十八年の統一地方選挙で幾つか申し上げますと、五十八年統一地方選挙の際の知事選挙では、告示日の届け出者三十六名、翌日の届け出者二名、都道府県議会議員の場合、当日の届け出者四千五百四十五名、翌日の届け出者十名、指定都市の市長は当日四名でその後ございません。それから指定都市以外の市の市長が、当日二百七十七名、翌日二名、指定都市以外の市の議員が、当日一万三千七百十七名に対しまして翌日十六名、それから町村長が、当日千四十八名に対しまして翌日十二名、町村の議会議員が、当日二万四千八百十五名に対しまして翌日九十一名という程度の数字になっております。実際には多少、死亡者とか辞退者とかいうでこぼこがございますから厳密ではございませんが、ほぼそういう感じでございます。
○中井委員　ありがとうございました。
　こういう考えもあるということだけ、ひとつお考えをいただきたいと思うのです。昨今、本当に市議会や町村会議員に立候補する人が少ないんですね。まあまあ、初日大体定数になっちゃった。定数いっぱいで選挙がないというなら出る。選挙をやるべきだ、そのために立候補するんだという方がかなり各地方おられるのです。定数を超えて選挙があるなら自分は出ないんだ、こういう方がおられます。市政選挙においては、これはもうあり得ないことである。国政選挙においては、住先生のおっしゃったような一日の締め切りでいいかと私は思いますが、これからも町村議会に立候補の方がどんどんふえていくという傾向にはならないと思うわけであります。
　それじゃ無競争でいいかといいますと、私は、無競争というのは本当にこの議会制民主主義の中でよくない。また逆に言えば、首長さんなんかが無競争になるためのことだけを考えて政治をやるというのも、いろんな悪癖を残す大きな原因となっておると私は思います。そういった意味で、この届け出期間というものを国政と地方と一遍分けて考えてみる、そういったこともひとつ御判断をいただければありがたい、こんなことを申し上げておきます。
　それからもう一つ、自治省あるいは発議者どちらでも結構でありますが、衆議院なら衆議院五日間、参議院なら参議院も五日間ずつ短くして、国の費用、選挙の費用はどのくらい安くなると御計算になっていらっしゃいますか。
○岩田政府委員　いわゆる執行経費、各都道府県及び市町村が国の選挙をやってくださるときに国がこれの事務費として、所要経費として支払う経費がどれくらい減るかということでございますけれども、これは目下のところ、実は計算中でありまして、それぞれの場合に幾ら減るか、たとえばこういう規模の投票所であったら五日間縮んだらどれだけ事務費が減るだろうということは実は計算をしまして、すでにお手元の改正案の中に一部入っているわけでありますけれども、ただ、そういう投票所が全国に幾つあってというかっこうの積み上げをやらなければいけませんので、その意味での作業がまだでき上がっておりません。ただ、実際には、そのことによりまして、期間が短縮しますと、それから先ほどの立会演説会の廃止などがありますから、何億円か減るのではないだろうかというように思っております。
○中井委員　発議者、提案者のどちらでも結構なんですけれども、日にちを短くする最大の理由の中にお金のかからない選挙にするんだ、こういうことがございます。先生方の御経験から見て、これだけ日数が減ったら大体費用はどのくらい減るとお考えなのか、金額じゃなしでも結構です、少しお聞かせください。
○片岡議員　どういう計算をするかというとなかなかむずかしいのですが、単純計算でいきますと、とにかく四分の一減るわけでございます。基礎的な経費も入りますので、なかなか正確には出ないのですが、少なくとも現に相当減るということだけははっきり言えるのじゃないか。やはり最後に相当馬力をかけなければならぬとなると、よけい金を張り込んでやるということに——それは、法定費用がありますからそうでたらめなことはできないのですが、そういうことになりますと、気持ちの上でも一番最後のところにいろいろ金がよけい要るというような漠とした感じからいいますと、相当安上がりになるなという感じがあるわけでございます。私は、どうも余り金を使う柄ではございませんので、その感じがよくわかりませんけれども、気分的にはかなり節約になると思います。
○中井委員　片岡先生のおっしゃるように、最後がなくなるわけじゃないですからまあまあだと思いますが、ひとつお考えをいただきたいのは、本当に選挙はお金がかかると思うのであります。情けないことであります。しかし、かけないとまた当選もしないという逆の面もございます。そしてお互いが候補者で、本当に法定費用の枠というのを守っているのだろうか、これは真剣に考えなければいけないことだと思うのです。やはりあの枠を現実に合わせていくのか、あるいはわれわれがあの枠をどうしても守ってきちっとやっていくのかということを議論していくと、あの枠が少し現実離れをしていないか、私は、こういうことも言えると思うのであります。
　そういう意味で、幾らでもお金はかかるのだから枠をどんどんふやすということじゃなしに、だれから見ても大体これくらいの枠だろうというようなことをみんなで協議し合って、そしてきちっとそれを守る、届け出にごまかしはだめだ、それも一つきちっと厳しい選挙違反の規定にひっかかるんだ、そういう形に変えていくのが、政治に対する、あるいは選挙運動に対する国民の信頼というものを取り戻す大きな原動力になると私は考えるわけでございます。たとえば、選挙法の規定の中に、運動員あるいは運動員に提出できる食事とかの規定がございます。こんなものは全く現実離れをいたしております。そういうものを現実に合わしていくというのも、私は一つの選挙の改正のやり方じゃないかと思うのです。それをいつまでも置いておくというのは怠慢じゃないか、こんなふうに考えますが、いかがでございますか。
○中野委員長　選挙部長。
○中井委員　それは提案者が答えてくださいよ。選挙部長は関係ない。あなたよりも皆さんに聞いている。
○片岡議員　その費用弁償その他の額がやや実際離れをしておるという感じは、私も持っております。したがいまして、まあそんなことを言うとおかしいのですが、本当に法定費用内でやれている方というのは、市川房枝さんのような方ならこれはいくかも存じませんが、はっきりと法定費用内でやっておるということは実際問題としてなかなかむずかしいことであるというふうに思っておるので、やはり何とかできるだけ現実に合うように改定をして、実行のできないことでなしに本当にきちんと実行のできる範囲に改めてほしいなということを感じるのは、率直に申しますと私もそういうふうに思うわけでございます。
○中井委員　次に、立会演説会の廃止についてお尋ねをいたします。
　私どもの党内がこの法案に対して賛否を決めかねております最大の理由は、この立会演説会廃止という思い切った御提案にあるわけでございます。御提案の理由、いろいろと承っておりますと、現実に人が入らない、形骸化をしておる、この一点であるやに思います。しかし、私ども選挙をやらしていただいている者あるいはお選びいただく方々から見れば、立会演説会というものの持っておる精神あるいは目的、大変すばらしいものがあると思うのであります。私どもは、全党員の、選挙に関係をしておる者あるいは議員、候補者あるいは婦人モニター、全国に四千人ほどいるわけであります、そういった人たちに、この夏に選挙法についてのいろいろなアンケートをいたしました。この中で立会演説会の廃止ということについては、反対という声がやはり圧倒的に多いわけでございます。
　私も、立会演説会の現実のむなしさというのをよく承知をいたしております。たとえば、山本大臣と私とは同じ選挙区でございまして、ところが立会演説会、山本先生と一緒になったことが一回もないんじゃないかと思うのです。私どもは二班に分かれるのですね。コースも全部すれ違い、立会にならないわけです。しかし、管理をしていただく選挙管理委員からすれば、それ以外に十人出たら長時間になって、六時から十時までやらなければならない、とうていできないから半分に分けるんだ、こういったようなことを考えると本当にむずかしい問題だなと思わざるを得ません。
　自民党さんが、すっぱりとやめるんだ、こういう形だけで提案をなすった法案でございますが、自民党さんとしては何とかこれを有効に生かす方法あるいは活性化をする方法、代案措置、そういったことを御討議なさらなかったのでしょうか。あるいは、これからもそういったことについて話し合いをなさろうとせずに、このまま法案を審議されていこうとするのか、そういった点についてお尋ねをいたします。
○住議員　立会演説の制度、これは諸外国に比較して日本の選挙の特異な制度でございます。ずっとやってまいりまして、当初からの経過を見てみますと、指導もあったのでしょうけれども、回数も減ってまいっております。一回当たりの人数等についても、減少ぎみではございますけれども、そう変化はないのじゃないかなと思っておるのでございますが、いまも御指摘ございましたように、私どもも何回か選挙をやりまして、どうも立会演説というのはむなしい。これは三十年以上ずっと続いておる制度ですから、どうかして活性化しよう、こういう努力を選挙管理委員会もおやりになったわけでございますし、それなりの工夫がされたのだろうと私は思うのでございますが、現実は、いまも一端をお漏らしになりましたけれども、そういうような状態でどうも余り生かされてはいない。
　そしてまた、生かそうとしてもこれはなかなかむずかしいのじゃないかということも考えまして、むしろこの立会演説を廃止することによって候補者が、これはそれなりに余裕が出てまいりますから、候補者の独自の選挙運動、これに対していろいろまた廃止によって知恵も出てくるのじゃないか、その方がむしろ有効なのじゃないか、こういうような判断等も行いまして、この際廃止するというように考えたわけでございます。
○中井委員　この廃止のかわりというわけじゃないのでありますが、代替措置みたいな形なんですか、話し合いでテレビ、ラジオを各一回ふやしていただく、経歴放送を一度独自に切り離してやっていただく、こういうことになっておるやに聞いております。しかし、テレビ放送も一度録画したものを同じ形でやるわけでございますし、これを先ほどの伏木先生のように、立会を映してとか、各党の候補者が一つのスタジオで寄って議論をしてとか、いろいろありますが、それも時間的になかなかむずかしい技術的な問題があろうか、こういうことを考えますと、私どもは、立会演説会の精神だとか目的とか、そういったいい面を残していく方法は何かないかと考えるわけでありますが、なかなか困難かという問題があるわけであります。いま発議者の住先生の方から、個人で工夫をしてそれぞれ選挙を守り立てろ、こう言いましたけれども、これもなかなかむずかしいところでございます。
　この法案に反対の政党の皆さん方は、立会の廃止と選挙期間の短縮と二つ重なると有権者との接触が減るじゃないか、あるいは運動量が減るじゃないか、こういう形での反対が多いわけでございます。そこで、その中で私ども候補者もそれぞれ工夫をいたしますが、たとえば現行のいろいろな公営選挙の枠を代替措置として広げていく、そういったことをお考えいただけないか、あるいは各党間での話し合いができないかと私は思うのであります。真剣に提案を申しあげますので、ひとつお考えをいただきたい。
　たとえば、参議院になりますと、各候補者、無所属の方もいらっしゃいますが、政党公認で大体選挙に出ます。また、個人でそれぞれ政見発表をいたしますが、政党が大きく掲げた政策の枠の中で国政選挙というものは争われるわけでございます。したがって、テレビを個人の政見放送以外に、たとえば衆議院の選挙のときに中央において、過般参議院で行われたような形での各政党の政見放送を行う、あるいは政党間の討論会をきちっと義務としてやっていく、こういったことができないかどうか。あるいは、現行五回でしたか、新聞広告の枠がある。これをもう少しふやす方法はないか。
　あるいは推薦はがき、たとえば私どもの選挙区では、衆議院では三万五千枚ですか、これを、やはり三万五千枚ではみんなに渡らないわけでありますから、もう少し広げることはできないか。あるいは法定ビラも二種類、二万掛ける定数ですか、これをもう少し広げることはできないか。たとえば、参議院の選挙なら三種類の法定ビラを比例代表区は何枚まいてもいいんだ、衆議院は数を制限するんだ、これもまたおかしなことです。あるいは、これをまく範囲はどうだ。これも限られておる。こんなもの、どこでまいたっていいじゃないか、お金をまくわけじゃないのですから。
　そういったことを含めてこの法案審議の中で話し合いをしていただきたいと、私どもは実は真剣に提案を申し上げるわけであります。その点について、提案者の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○片岡議員　今回の提案のほかに、野党の皆さん方からそれぞれいまお話しになりましたようないろいろの問題がやはり提起せられておりますが、残念ながら、これからまた皆様方合意に達するように話し合うというためには、時間がまた相当かかると思います。そういうことでございますので、いまお話しのような問題、その他にもいろいろな技術的な問題で御意見が出ております点は、やはり将来、各党の間の理事懇なり、あるいはそれに該当するような話し合いの機関をつくるなり、お話し合いを進めていく何らかの機会をつくりまして、そして、われわれはその調査会の中においてもすでにそれらの問題について調査を進めておる段階でございますので、両々相まちまして、それらの問題をひとつ総ざらい的に検討を進めていく必要がある、かように存じておりますので、そういう方向に向かって進んでいきたいと思っております。