Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　外務省の人材育成といいますか、外務省の行います外交というのもやはり人だということは、いろいろな場面でつくづく感じるわけでございます。そういう意味で、いい人、特に若い人を採用していくということが不可欠だろうということは大前提として考えております。
　その採用の仕方がどういうものがいいかということについては、これは本当に大論争が中でもあったわけでございますけれども、外務省の人間、特に１種、昔の上級職と呼ばれる試験で採用された人たちの考え方が、やはり外交と内政がますます不可分の一体になっている中で、余りにも内政音痴が多い。それがやはり特別の試験で採用されているということで、１種の別なのだという意識、エリート意識という指摘もありましたけれども、そういうことを醸成しているのじゃないかという批判が一つ根っこにあったということは御指摘のとおりだろうと思います。
　他方で、より前向きな観点から申しますと、そういう今申し上げたような、外交と内政が不可分の一体となっているという潮流というものを見据えた場合に、より幅広い、その採用するベースといいますか、それをもっと広く持っていいのではないか。ですから、具体的には、今やっておりますような国家公務員採用１種試験ということになりますと、幅広い人材が希望する。そういう中で、外務省の仕事をやってみないかということで、声をかける対象というのが広がる。そういう形で、より幅広い人材を獲得できるんではないかということで、発想を転換して、今のような形の外交官試験の廃止ということに踏み切ったわけでございます。
　そのときに、やはり矢田部大使も尊敬すべき先輩でございますけれども、語学力というものについて、別の試験をしない、あるいは語学力だけではなくて、例えば外交史とかいったものについての試験がなくなったわけでございますし、国際法というのが必須でないとか、そういったもので大丈夫なのかといった問題意識を持たれた方は多かったと思います。
　そこにつきましては、有為な人材を幅広く得られるということを前提にいたしまして、むしろ入省後の研修というものを強化していく。今回の法改正におきましても、研修員手当というものを大幅に引き上げていただいておりますけれども、いろいろな大学であったり、アラビア語なんかは小学校から入ったりというようなところがあったんですけれども、いろいろな形での現場における語学力の養成、涵養といったことに重きを置いてやっていこうということで、それで、では十分なのか。英仏等なんかは二年、それから、いわゆる特殊語と呼ばれますアラビア語とか中国語、ロシア語なんかは三年の研修をさせておりますけれども、それをもって集中してやってもらうということで、語学力について人材を育成してきておるところでございます。
　矢田部大使のポイントにございますような、中高生あたりから、要するに語学が極めて秀でているということで外務省に入るような人を採れるような形にしたらいいじゃないか、あるいは、そういうことをむしろ目的にして、学校の中で育成してもらったらどうかという御指摘でございますけれども、私ども、今までのあれから申しますと、日本のあり方というものが大分変わってきまして、海外帰国子女という人も随分ふえてきております。そういう人の中で、もともとバイリンガルといった人もおられますし、そういう人が入ってこられるということもあるでしょう。そういう人たちはまた、英語だけではなくて、フランス語についてもバイリンガルになれるようにするといったこともできるかと思います。
　総じて申しますと、やはり、幅広いベースで採用した人間をできるだけ研修の中で外交官のプロとして養成していくという道を追求するというのが今の私どもの考え方でございます。
○篠原委員　あっちのやり方は、みんな、ＡがいいかＢがいいか、どっちにしろ言い分があるんだろうと思います。
　しかし、しつこく申し上げますけれども、外務省はやりようがあったんですよ。それをやってこなかったからなんです。この先進国と発展途上国のもそうですけれども、各省との人事交流なんかも一番やらなかったのは外務省ですよ。
　そういう点では、やり始めて、いい見本が林さんの前任の塩尻官房長じゃないかと思います。若いときに、ちょっとここのところには管理職になってからのしか右側に、備考のところに書いてありませんけれども、農林水産省に出向した初代ですよ。もともと体格からして農林水産省向きのような雰囲気は持っていましたけれども。そこで全然違う練られ方をしたので、外務省へ帰ってもそれが役立って、官房長にまで出世して、今、インドネシア大使になっているんじゃないかと思います。
　だから、私が申し上げたいのは、農林水産省に行く、ちょっとそういうのは最近は少なくなったかもしれませんが、これをやる。僕は、外交は違うと思います。外務省に行きたいというのを、そういう志を持った人を発展途上国にもほかの省庁にも行かせて育成していけばいいのであって、何かぼやっと国家公務員試験をやっておいて、そこから、外務省でも行ってみるかとか、そういう人よりも私はいいんじゃないかと思っております。
　それで、最後に一つだけお願いというか提案をさせていただきまして、終わりたいと思います。
　猪口委員が子供たちの教育のことを言っておられました。御自身がサンパウロの日本人学校に行かれてという、外国で育たれたような経験からいろいろおっしゃったんだろうと思います。私は、銃後の守りというのはきちんとしなければいけない。それで、日本で欠けているのは何かというと、全寮制の中高等学院なんです。これがちゃんとしていたら、安心して海外に行けるんです。何でそれができないのか。
　外交官だけじゃないんです、商社マンとかなんとか、海外戦略は。中学生か高校生になると受験とかあったりして、日本に置いておきたいと。どうするか。イギリスは二百年前、三百年前にそれを経験したんです。イギリスのグラマースクールとか、チャータースクールとか、ああいうのは何でできたかというと、海外進出して子供の教育をどうするか、それで、やむにやまれず全寮制の中高等学院ができて、それがジョンブル魂を育成する方向に行って、いい意味で人材育成になっているんです。日本はこれだけ海外進出をし始めたのにそれがさっぱりないんですね。
　外務省が音頭をとって全寮制の中高等学院をつくる。それは東京になんか要らないんです。長野県の山の中か、山口県の海っぺた、そういうところで教育すればいいんです。宮城の……
○平沢委員長　篠原君、時間が来ましたので、簡潔にお願いします。
○篠原委員　ぜひそれをお願いして、これについての御意見を承って、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○林政府参考人　教育は本当にだれにとっても、海外に赴任する者にとっては最大の関心事でございます。
　私どもとしては、省内に子女教育相談室を設けておりますし、あるいは子弟寮というものを運営したりしておりまして、全寮制とはいかないんですけれども、子供だけを残して、寮母さんなんかに面倒を見てもらうというような形で細々と運営しているものがございます。ただ、もし、委員がおっしゃいましたように、全寮制の中高等学校というものが幅広く建設されるということになれば非常にありがたいということだろうと思います。
　外務省として何ができるかということはございますけれども、いただいた御指摘を踏まえまして、私どもとして何ができるかということも検討してまいりたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　在外公館法の一部改正案をめぐって、この際、在外邦人の安全対策にかかわって一問伺っておきたいと思います。
　言うまでもなく、在外公館には、緊急事態発生時、在外邦人の安否等の確認を迅速に行っていくということが当然求められるわけでありますけれども、総務省が昨年十一月に実施した行政評価・監視結果に基づく勧告というのを見ますと、以下のような指摘がございます。
　在留届等が提出されていないため、緊急事態の発生時等に安否等の確認ができなかった例や、確認までに長時間を要している例がある、それから、日本人の利用の多いホテルや旅行代理店のリストの作成及び緊急事態の際の安否確認への協力要請が不十分だということなどの実態があるようであります。
　そこで、高村大臣、外務省としては、この総務省の勧告を受けて、在外公館における在外邦人の的確な所在把握にどう対応していかれるつもりか、御答弁をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　昨年十一月、外務省は総務省から、長期滞在者、短期渡航者の所在把握が不十分であること及び在留邦人の緊急連絡網が未整備である等の勧告を受けたところでございます。
　これを受けて、外務省としては、直ちに関連公館に対して指摘事項を踏まえた改善をするように指示をし、各在外公館で対応しているところであります。
　さらに、直接、勧告の対象となりませんでしたが、在外公館がより効率よく、効果的に緊急事態に備えられるよう、外務本省においても緊急事態への対処に関する各種ガイドラインを見直しているところでございます。
　御指摘のあった海外在留邦人の所在把握につきましては、勧告で指摘を受けた在外公館に対し、在留状況の確認を毎年確実に行うよう指示し、昨年度内に状況確認を終了しているところでございます。
○笠井委員　本法案で新設されるという在青島の総領事館の予定所在地を見ましても、在留邦人は既に四千人を超えている。そして、日系企業も八百社以上に上っております。総務省の勧告に基づいて、在外邦人の的確な所在把握に努める等、さらに努力をしていただきたいと思っております。
　さて、今日、グローバル化が進展するとともに、地球温暖化問題など人類共通の課題で国際的ルールづくり等の取り組みが一層求められているときだけに、この在外公館の果たすべき役割はいよいよ重要になっていると私は感じております。私は、去る三月に、欧州の温暖化対策に関する日本共産党調査団長としてドイツ、イギリス、ＥＵ本部を訪れまして、それぞれの取り組みの状況を調査する中で、現地在外公館の協力もいただいて、そのことを改めて痛感いたしております。
　この機会に、地球温暖化対策について何点か質問していきたいと思います。
　まず、国際交渉を進める立場にある高村大臣の基本的認識について伺いたいんですが、去る四月一日から京都議定書の第一約束期間が始まりました。七月の洞爺湖サミットでは、議長国である日本が世界に対して何を発信するか、みずから率先してどういう対策をとるかがいや応なく問われております。
　私が、欧州委員会、各国政府、議会、産業界、地方自治体などと会って痛感したのは、この問題への緊迫感といいますか、切迫感の問題であります。地球の気候変動は、差し迫った人類共通の課題だと共通して位置づけている。どこでも科学的見地が基本に据えられて、ＩＰＣＣの第四次評価報告書にある、地球の温暖化は疑う余地がないという警告が共通して口にされる。そして、気候変動は極めて深刻な地球規模の危機であり、世界規模での対策が今すぐ必要であるというイギリスのスターン・レビュー、スターン報告というのがドイツ政府の関係者からも語られました。
　高村大臣もこういう認識については当然ながら共有されていると思うんですが、この際、基本認識について伺いたいと思います。
○高村国務大臣　気候変動問題は人類全体に深刻な影響を及ぼす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取り組みの強化が急務と認識をしております。
　我が国といたしましても、ことし一月に福田総理が発表したクールアース推進構想に基づき、Ｇ８北海道洞爺湖サミットの議長国として、この人類共通の課題に対処してまいります。すべての主要排出国が責任ある形で参加する、実効性のある次期枠組みの構築に向けて、国連の交渉プロセスにおいてリーダーシップを発揮していく考えでございます。
○笠井委員　今述べられましたが、要するに、今、全世界的に、温室効果ガスの削減は、いわば、やれるところまで頑張ってやればいいということではなくて、必要なところまでこれは必ずやり切らなきゃいけない、そういう課題である。これは、そういうことでよろしいですね。
○高村国務大臣　日本が提唱しているセクター別アプローチというのは、やれるところまでしかやらない案だという誤解が一部にあるようでありますが、私は、最も公平な算出の基礎になるものであって、また、セクター別アプローチをやることが途上国に対する技術移転等にも役に立つと思っています。
　その上で、積み上げ方式でセクター別アプローチでやったその線だけで満足していたら、果たして、しかるべき時期にピークアウトするかどうか。ですから、そこは、その積み上げた上に何らかのものを、新しい技術等を想定してさらなる上積みが必要だ、だから、できることと必要性にギャップがあるとすれば、そこを埋める努力は必要だというふうに考えています。
○笠井委員　そこのところはまさに基本だと思うんです。
　このギャップを埋めるということを言われましたが、要するに、ここまではやらなきゃいけないということがまずあるということは、もう言うまでもないですね。つまり、これは、ピークアウトということも言われましたが、このままいってしまったら大変なことになるというのが基本認識としてあるわけですから、そこのところで、方式はいろいろ議論があるわけで、これからもちょっとやりたいと思っていたんですが、これはやらなければいけない問題であるということはいいですね。
○高村国務大臣　世界全体でやらなければいけない問題である、こう思っています。
　ただ、何らの基礎の積み上げがない上にやると極めて不公平な結果になるということはあり得る話なので、日本として提唱しているのは、セクター別アプローチというもので基礎を積み上げて、その上でギャップを埋める手当てをしてやらなきゃいけない線というのは、世界全体としてそれは当然あり得ることだ、こういうふうに思っています。
○笠井委員　要するに、その上で埋めるということは、セクター別で積み上げてもいかないということをまず基本的に認められているわけで、ですから、そこが問題だと思うんです。
　それでは伺いますが、二〇五〇年までに排出量を半減させるという長期目標に向けて、二〇二〇年までの中期削減目標を明確にして、二〇一三年以降の実効性ある枠組みを構築するという国際交渉が肝心だ、これは言うまでもないと思うんですが、そのために、ＩＰＣＣの統合評価報告やＣＯＰ13の議定書、ＡＷＧの合意にあるように、二〇二〇年までに、それは世界全体という問題はありますが、先進国全体としては九〇年比で二五％から四〇％の排出削減が必要だ、こういうふうに合意しているというのがあるわけですが、それはそういうことでいいわけですね。
○大江政府参考人　ＩＰＣＣは、いろいろなシナリオを想定して、その中で、こういうシナリオについてはこうだということを言っているんですね。ですので、二〇二〇年について何％削減しなくてはいけないということを結論づけているのではないということです。
　さらに、先ほどの、最終的に何をしなければいけないということがまずありますねというのは、我々も全くそう思っておりまして、それだからこそ、去年から我が国は二〇五〇年までに少なくとも半減ということを我々は言っておるわけです。
　それで、今、セクター別アプローチで積み上げていかないと言っていることは、次期枠組みの話を、まあそれがというふうなことをやっているわけですね。では、そのしなくちゃいけないのとどこまでできるという話がどういうふうに接点ができるかと申し上げますと、二〇五〇年の半減というのは、今先生おっしゃったように、今の技術を前提としてできることをやっていくのだと、多分二〇五〇年の半減までいかないということになると思います。
　ただ、長期のお話をしますと、まさに、現在存在しない技術、技術革新、技術開発、こういうものの力を得て半減へ向かっていかなくちゃいけないという議論を我々はやっているわけでございます。
　他方、中期、例えば二〇二〇年とかいうお話をしたときには、現在存在しない技術を当てにするということができないので、今何ができるかというベースからスタートして議論をするのがより適切なのではないか。
　そういう意味では、ボトムアップとトップダウンと言いますけれども、長期のお話をするときにはトップダウン、短期の場合はボトムアップ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○笠井委員　いずれにしても、国際的に言うと、ＡＷＧの中では、先進国は二五％から四〇％ということでこれは合意があるわけですから、そこのところはきちっと踏まえなきゃいけないということですね。
　それから、大江参事官は直接バンコクの会議にも行かれました。日本提案はそういう形で、セクター別ということでされたわけですが、では伺いますけれども、それに対してほかの先進国や途上国からいろいろな意見があった。それは評価もあったということでしょうが、批判という点ではどういう意見が出たのか。
○大江政府参考人　今、先進国からと途上国からということがございましたけれども、まず先進国から申し上げますと、批判はありませんでした。その一つの結果というのが、今回は枠組み条約のもとでの作業部会と京都議定書のもとでの作業部会と両方あったわけですけれども、京都議定書のもとでの作業部会では、このセクター別アプローチについて、次回、次々回の作業部会でこれを議論するということが最後の結論に入っておりますけれども、それについては一カ国からも異論が出ないで採択されたというふうに聞いております。
　それから、今度は途上国のお話をしますけれども、途上国については、これも必ずしもセクター別アプローチについて批判というものではないと私は理解しておりますけれども、ただ、かなりの国が、セクターアプローチがどのようなインプリケーションを自分たちに持っているかということはまだよくわからないので、さらに検討する必要があるというようなコメントをしまして、それを踏まえて、第三回のセッションで、セクター別のアプローチについてのワークショップをやるということになったわけでございます。
　それで、あえてさらに申し上げますと、途上国の一部には、セクターアプローチについて一カ国も批判的な意見を持たなかったのかというと、そうではないというのは事実でございますけれども、我々もその後いろいろ取材してみたところ、セクターアプローチをとると、ＣＤＭ、排出権取引がなくなるのではないかと。私が申し上げると、これは誤解なんですけれども。
　というのは、福田総理は、トータルの目標を決めるに当たってセクターアプローチということを言っていて、国別目標にかえてセクターアプローチということは言っていないわけですけれども、そのように誤解している国がいっぱいあって、それで、排出権取引がなくなるのはけしからぬじゃないかということを言っていた国が何カ国かあるようでございます。ただ、それは誤解なので、これから誤解を正していきたいというふうに思っております。
○笠井委員　バンコクの様子もテレビでも直接、途上国の意見も、言葉としても言われたというのは報道もされております。
　そしてやはり、共通だが差異ある責任という問題がある中で、先進国の削減義務を実際は手放してしまうんじゃないか、放棄するんじゃないかという意見、さらには、自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任と差異があるという原則をほごにするとしか思えないという意見、こういうのも出されている。
　そして私は、実際にヨーロッパへ行ってもそうですし、それからＧ20のときのいろいろな議論の中でも直接間接に見聞きもしましたが、やはりそういう点でいいますと、セクター別アプローチが有効であるということもお話があるわけですけれども、しかし、それは政府の側でも、あくまで目的達成の手段と言われます。それから、環境大臣なんかもよく言われますが、総量目標に代替するものではないというふうに言われるわけです。そうであるならば、やはり、なぜそこに固執するのかという問題が出てきます。
　つまり、これは先ほど大臣も言われましたが、この課題というのは人類的課題で、必ずやらなければいけないということがあるわけですから、これだけ削減しなければ地球全体の気候変動問題をちゃんと解決できないという問題があるわけなので、そういう点でいうと、まず、ヨーロッパでも直接間接に見聞きしましたが、総量目標をきちっと決める、そして、それからセクターごとに目標もいろいろ考えていったらいいという意見も相当あるわけです。全体に削減の枠をはめて、その中で産業ごとにセクター目標を持つのが有益だという意見も欧州関係では聞いてきました。
　そういう点で、まさにこういう批判についても真摯に受けとめて、共通する部分があるわけです、まず、やらなきゃいけない、やらないと大変なことになるという点で、絶対にやらなければいけないという中期の目標をきちっと決めるというところをやった上で、いろいろな工夫の仕方があるという形で国別総量目標策定のやり方をこの際見直すということが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　セクター別アプローチが国別総量目標にかわるものでないということは、日本政府ははっきり言っているわけです。それについては、少なくとも先進国の間では誤解はなくなった、こういうふうに思っているわけであります。発展途上国の間ではまだ若干の誤解もあるかもしれませんから、誤解があれば、誤解は解かなければいけない、こういうことであります。
　セクター別アプローチを言っているのは、国別総量目標をつくらなければいけないけれども、それは公平な国別総量目標にならなければいけない。どこかは努力しなくても簡単にできるような国別総量目標があり、どこかの国はどんなに努力しても無理みたいな国別総量目標をだれかが天下り的にばさっと押しつけちゃうようなことは、それはいけないでしょう。ですから、その基礎になるものでセクター別アプローチというものも必要ですねと。
　それで、セクター別アプローチ、それで足らない分は、全体の目標に達しない分は、それは何らかの、それぞれまた公平にそれに上積みをして、そして国別総量目標をつくっていくのがいいのではないかという日本の考え方を、オール・ジャパンで世界に訴えていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○笠井委員　総量目標を代替するものではないと、政府の立場は明確に出ておりました。そういった立場をとりながら、国連の事務局の方に出している提案というのはセクター別でいきましょうという話を出しているわけですから、そういう問題が一つと、それから、公平といっても、これは条約の原則でありますが、やはり差異があるわけです。そこのところはきちっと踏まえないと、先進国の間でも、そして途上国との関係でも、これは本当にみんなそうだねと気持ちよくやれることにならないというふうに思います。
　今回会った欧州の関係者からは、日本はまさに先進国としてリーダーシップを発揮してほしいという期待とともに、どうやって目標を達成して責任を果たすのかという点では懸念も表明されました。
　イギリスは、二〇二〇年までに九〇年比で二六から三二％という数値目標を明記した気候変動法案というのを今まさに審議中で、議会でやっておりました。ドイツは四〇％削減。ＥＵ全体も二〇％、ほかの先進国が同様の施策をとるときには三〇％の削減という目標を持って取り組んでいるわけであります。
　ですから、日本も、産業界の自主目標の積み上げということで、国内的にもそういう議論ではなくて、やはり効果的削減のために法的拘束力のある総量削減目標を掲げる、その立場で、日本もこうやるから世界も一緒にやりましょうという形で国際交渉にも当たるべきだと思っております。
　本来期待されている役割を本当に発揮できるかどうかというのは、今本当に大事なところだと思います。日本、ＥＵの首脳会議も、この二十三日に東京で行われる。そういう場でも、先方の本当に意図するところ、思っているところをやはりきちっと受けとめて今後の交渉に当たっていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　現在、外務省から起訴休職処分中の佐藤優さんの著書を数冊読みました。私は、係属中の事件について論評しようとは思いません。弁護士という立場では、事件が確定したわけではございませんので、推定無罪の立場を明確にしたいと思います。
　佐藤さんの本を読んでいると、彼は国益としての日本の外交のあり方を真剣に考えている人だということがよくわかります。同時に、彼は外交官としてすぐれた能力を有していると思いますし、真の意味で外務省を愛している人ではないかと私は思います。もちろん、外務省内部においても、彼の評価については賛否両論に分かれるでありましょう。私は、彼の本や論文、評論を読んだ限りにおいては、その能力や外交官としての力量を高く評価するものであります。
　さて、高村大臣に質問をいたします。
　佐藤さんは、ある本の中で、外務省に学閥はない、もちろん人間社会なので派閥はありますと述べております。一方で、外務省には専門の語学ごとに語学閥、スクールというものがあると述べております。
　外務省における語学閥、スクールというものはどのようなものでしょうか。その実態について伺います。それと、本人の希望で決まるのか、あるいは外交官試験の成績順で決まるのかなどを含めて、大臣、お答えください。
○高村国務大臣　外務省におきましては、１種職員及び専門職員は、それぞれ特定の言語の研修を命じられ、在外研修に従事することとなっております。一般に同じ研修言語を研修した職員を総称してスクールと呼ばれることがありますが、外務省の機構上の組織として存在するわけではありません。
　研修語学の決定につきましては、本人の希望や適性等も考慮した上で、その言語が用いられる国の数、その言語を母国語とする人口数、その言語を用いて各種交渉や情報収集を行うために必要な要員数、その言語の研修者がその時点で合計で何名存在するか等を勘案した上で行っているところでございます。
○照屋委員　やはり我が国の力強い外交力を備えていくためにも、外交官の語学力の向上は重要だと私は思います。基本的には外交官個々人の問題でありましょうが、外務省全体としての教育研究システムの中で、ぜひ、外交官の語学力向上については今まで以上に取り組んでほしいと思います。
　さて、外務省について書かれた本の中で、外務省の最大の問題、一番のガンは給与体系だと指摘する者がおります。外務省職員の生涯賃金は、他の省庁の職員よりはるかに多いと言われております。ある国の公使の経験もある四十代の女性キャリア外務官僚が「女ひとり家四軒持つ中毒記」という本を出版して、十年間で家を四軒も建てたことを自慢しているようですが、大臣は、在外公館に勤務する外務公務員の給与体系についてどのような所信をお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要となる経費に充当するために支給されるもので、その額は、各在外公館所在地における物価、為替相場等を勘案し決定しております。
　在勤手当は、近年大幅に削減された結果、世界に展開する日本企業や主要国外交官と比べてむしろ低くなっているというのが客観的な事実でございます。平成二十年度予算政府案において為替、物価が反映されることとなりましたが、在勤基本手当は、平成十年度と比べれば、引き続き三割程度低い水準にとどまっております。今回の改定を踏まえても、在勤手当は高いとは考えておりません。
　先ほど篠原委員から種々お話がありましたが、どちらかといえば、委員の認識よりも篠原委員の認識の方が私は近いかな、こういう感じでございます。
○照屋委員　先ほど篠原孝議員の、きょうは「花の都パリ「外交赤書」」の抜粋文が資料として配られました。私は、不覚にも御本を読んでおりませんでした。読んでおればもっと深みのある質問ができたと残念に思っております。
　いずれにしろ、今回、在勤基本手当の基準額の改定により、二百六十九の在外公館のうち二百六十八の在外公館において平均で一〇％の大幅増額改定となっております。従来から高額であるとの批判の強い在勤基本手当の改定であり、特に増額改定をするのであれば、国民にきちんと説明責任を果たす必要があります。
　在勤基本手当は、いわゆるつかみ金であり、蓄財のための原資になっているとの批判もあります。在勤基本手当基準額の概要と背景は今大臣からも御説明がありましたが、つけ加えるのがあれば伺いたいし、また、在勤基本手当は外務審議会で決まるようですが、実態は外務省自身のお手盛りにすぎないとの批判もあります。
　外務審議会のメンバー、その運営、勧告内容、手続について高村大臣の見解を求めます。
○高村国務大臣　在勤手当は、在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するため支給するものでありますが、近年大幅に削減された結果、世界に展開する日本企業や主要国外交官と比べてむしろ低くなっているというのは先ほど申し上げたとおりであります。
　今般の在勤基本手当基準額の改定は、海外でのインフレやユーロの円安といった物価、為替変動を反映させたものであります。平成十年度と比べれば引き続き三割程度低い水準にとどまっているわけであります。
　在外公館において勤務するのに必要な経費を充当するために支給するものでありますが、いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解を得られるよう、引き続き説明責任を果たしてまいりたいと思います。
　審議会については小野寺副大臣から御説明をいたします。
○小野寺副大臣　御指摘ありました外務人事審議会でありますが、これは、六名のメンバーがありまして、会長は新日鉄の三村社長にお願いをしております。毎月一回定例会を開くほか、必要に応じて臨時会を開きまして、その仕事の中の一つとして、外務大臣に在勤手当等の改定についての勧告を行うということになっております。毎年十月または十一月に勧告ということで、今回はそれを受けての改定だというふうに理解しております。
○照屋委員　最後に、私は、在日米国大使館の賃料滞納問題について、当委員会や質問主意書で再三再四ただしてまいりました。昨年十二月、日米両政府が基本合意に達し、十年分の滞納賃料七千万円を日本政府に支払ったようです。
　ところで、基本合意は、二〇〇八年から二〇一二年までが年間一千万、二〇一三年から二〇二七年までが一千五百万円と段階的に引き上げることとされております。米国大使館の立地する場所は一等地であり、依然として格安賃料であります。政府は、交渉において、合意を優先する余り、賃料については米国側に大幅に譲歩したのではないでしょうか。
　基本合意された賃料について、妥当な額と考えているのか、大臣の見解を伺います。
○高村国務大臣　合意した賃料につきましては、明治二十三年以来、長期にわたり継続して貸し付けを行ってきたという歴史的経緯、大使館の果たす公的な役割等の事情を総合的に勘案しつつ、両国政府の間で精力的に交渉を行った結果、合意に至ったものと考えます。最終的に従来の約六倍の水準とすることにしたわけで、歴史的経緯等を考えれば、参議院で又市書記長からも一定の評価をいただきましたし、地代値上げの裁判がいかに大変なものかよく御承知の貴委員ならおわかりいただける、こういうふうに思います。
○平沢委員長　この際、本案に対し、高木毅君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高木毅君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木（毅）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
　原案では「平成二十年四月一日から施行する。」といたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを公布の日から施行し、改正後の法律の規定のうち給与に関するものは、本年四月一日から適用することに改めるものであります。
　以上であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沢委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高木毅君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、三原朝彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　一日も早い解決を迫られる北朝鮮拉致問題やその目途が見えない北朝鮮やイランの核問題、混迷し続けるイラク情勢、アフガニスタン情勢等、国際情勢は不透明さを増しており、これら問題解決の遅れは更なる地域の不安定化を招来することになる。今、我が国に求められるのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためにも、我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が急がれる。他方、今日、サブプライムローンによる基軸通貨としてのドルに対する信頼が揺らぎ、エネルギーや食料などの価格上昇もあり、我が国経済は先行き不透明感が強まる一方、財政事情は依然として厳しい。外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止めるとともに、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情に鑑み、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。特に為替変動による在外基本手当の見直しについては、直近のデータを基に見直しすること。
　一　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの向上に努めること。
　一　外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣高村正彦君。
○高村国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議員修正の上可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○平沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　金子　恭之君　理事　川端　達夫君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同総裁及び同副総裁に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　総　裁　白川　方明君　福井俊彦君三、一九任期満了につきその後任
　　　副総裁　渡辺　博史君　白川方明君の後任
　　　　—————————————
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　今回の同意人事について、意見を述べます。
　日銀総裁は、前回も申し上げましたが、金融政策の司令塔であり、一日の空白たりとも許されるものではありません。
　今回政府が提示した白川氏は、四週間前に副総裁として同意した人物であり、明後日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議に総裁として出席するにふさわしい人物であります。まさに今の時期における日銀総裁として適任であります。
　元財務官の渡辺氏については、いわゆる財金分離と天下り禁止から、日銀副総裁として不適格であるとの主張があります。
　昨日の所信聴取においても明らかなように、渡辺氏は、財務官として、退官後も国際金融情報センター顧問、ハーバード大学シニア・ビジティング・フェローとして、世界経済や国際金融市場の抱えている問題に取り組んできた、国際金融、国際経済のエキスパートであり、まさに適任者であります。
　したがって、財務省出身であるというだけではなから不同意とすることは、到底納得できるものではありません。
　今回の意見表明でぜひ指摘しておきたい点がございます。
　それは、昨日の参議院の質疑でもありましたが、一部報道にもあるように、民主党の幹部が、一昨日の内示の前に渡辺氏に電話をかけ、民主党はあなたの人事に反対であるので伝えておくという旨の話があったと聞いております。
　これが事実であるならば、人事に対する政治介入という非常に重要な問題であると考えます。これは、与野党間で決めてきたルールに対する違背行為でもあります。西岡参議院議院運営委員長は、人事が事前に報道されたものは参議院として受け付けないとしておりました。この趣旨は、人事に対して事前の影響を排除するという趣旨であり、このようなことがあるとすれば、手続は形骸化し、国会同意人事は要らなくなるのではないかと考えます。
　我々は、民主党に対し、今回の件について事実関係を調査し、国会、国民に説明すべきであると強く申し上げます。
　最後に、日銀総裁、副総裁の人事は、出身母体や経歴にとらわれず、中央銀行の司令塔として職責を全うし得る人物か否かという観点から行うべきであります。現時点においてどういう判断を行うことが国益にかなうかを冷静に判断され、同意されんことを望みます。
○小川（淳）委員　ただいま議題となりました国家公務員の任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　もう既に趣旨は繰り返しこの場で述べたとおりでございますので要約をさせていただきますが、日本銀行にはあくまで高度な独立性が保障されなければなりません。通貨価値の安定が至上命題であります。あわせて、国、地方に大変な長期債務を抱えている状況を考慮せねばなりません。財政の論理で金融政策がゆがんではならないのであります。
　プラザ合意以降のバブル経済、そしてその崩壊、また、失われた十年、これらについても歴史的な教訓として重く振り返る姿勢が必要でございます。あわせて、そのバブル崩壊後の異常な超低金利政策、また、日銀による長期国債買い入れ、これを正当化するような姿勢ではならないのでございます。
　さらに、現在、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、大変世界の金融市場が混乱している現状下にございます。次期日銀総裁としては、豊かな国際性、具体的に申し上げれば、海外の中央銀行や国際金融関係者との豊富なネットワークを有していることが極めて重要と考えます。
　最後に、金融政策の独立性、自主性、透明性を将来にわたって確保していくためにも、昨今言われておりますたすきがけ人事、指定席への順送り人事、この慣行についてもあわせて是正すべきと考えます。
　以上の観点を総合いたしまして、今回総裁候補となりました白川方明君に対しては同意、副総裁候補の渡辺博史君については不同意とすべきことを申し上げ、意見表明といたします。
○佐々木（憲）委員　日銀同意人事について意見を述べます。
　まず、白川方明日銀総裁候補についてであります。
　最初に提示された三月七日の白川日銀副総裁任命案に対して、私たちは、この間日銀が実施してきた超低金利、量的緩和という異常な金融政策などについて明確な批判的見地をとっているとは見えないとの理由で、賛成しがたいという態度をとりました。
　今回、総裁候補として提示されても、我が党の態度を変える理由がありませんので、不同意といたします。
　次に、渡辺博史副総裁候補についてです。
　私は、八日の聴聞会で、バブルを引き起こした低金利政策についての評価を聞きました。渡辺氏は、とめた時期について疑問は呈したものの、当時の金利政策に批判的態度は示しませんでした。また、九〇年代後半の銀行への多額の税金投入について、当時の政府の判断を必要であったと評価し、住専処理の後遺症から投入の時期がおくれたことを反省していると述べる一方で、税金投入、不良債権処理がもたらした国民への被害についての反省的発言はありませんでした。
　また、国際局長、財務官時代に、対米追随下で大量のドル買い介入政策を進め、外貨準備を積み上げた結果、巨額の評価損を出したことも指摘しなければなりません。
　渡辺氏は、従来の政府、財務省の政策の枠を超える発言が見当たらず、この間日銀が実施してきた異常な金融政策などについて明確な批判的態度をとっているとは見えないことから、日銀副総裁の任命に対し不同意とさせていただきます。
　以上です。
○保坂（展）委員　日銀同意人事について意見を述べます。
　同意人事をめぐり、与野党各会派の協議の中で、十日前に内閣が人事案を提示、その人物の経歴、識見、著作などを把握した上で、委員会で意見聴取を行い、各会派の賛否を決めるという流れができ上がっております。
　中央銀行総裁会議が迫っているとはいえ、今回も超特急でした。前の日の五時半に提示があり、翌日十一時に意見聴取であります。副総裁として過去に意見聴取をしている白川氏はともかく、渡辺氏については、内閣から候補の資料を提出するようにと理事会で各党の求めがあったのは当然のことです。
　私は、夜八時半まで議員会館で待ちましたが、翌朝に内閣官房総務官室から分厚い封筒を受け取りました。英文のみの資料が百八十一ページございました。渡辺氏は原稿を用意せずに講演するため、記録が残っているものは少ないと注釈されています。日本語で書かれた講演録や座談会など存在しないがごとき、木で鼻をくくった態度でございます。
　笹川委員長も、理事会で求められた三冊の著作の提供は本人には伝達されておらず、未提出の責任は本人にはないと発言されましたが、ならば、内閣のだれがこうした判断をしたのでしょうか。厳重に抗議をしたいと思います。
　財務省は、〇三年から四年にかけて、空前の円売り・ドル買いの介入を繰り返して、アフガニスタン・イラク戦争へと突き進むブッシュ政権を援助し一兆ドルものドルを積み上げてきました。その価値はドル安のもとで急落をしております。渡辺候補は元財務官であり、昨年末にも、危機説を流している人間がマーケットにいる、これ以上ドルが安くなることはないと発言をしています。
　日銀総裁、副総裁は財務省の指定ポストという感覚をもって人選されることは、今回をもって終わりにするべきだと考えます。
　白川候補は、意見聴取の末、高い識見を有するものと判断をし同意、渡辺候補は不同意といたします。
○駒崎事務総長　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産）
　　総　裁　　　　　　　　　　　白川　方明君
　２（反対　民主、共産、社民）
　　副総裁　　　　　　　　　　　渡辺　博史君
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　安次富　修君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　秦　　邦昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　矢野　隆司君
　　近藤三津枝君　　　　　近江屋信広君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　橋本　　岳君　　　　　松本　洋平君
　　牧原　秀樹君　　　　　安次富　修君
　　吉田六左エ門君　　　　長島　忠美君
　　太田　和美君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　牧原　秀樹君
　　近江屋信広君　　　　　近藤三津枝君
　　長島　忠美君　　　　　吉田六左エ門君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松本　洋平君　　　　　とかしきなおみ君
　　矢野　隆司君　　　　　杉田　元司君
　　逢坂　誠二君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
四月七日
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月八日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（石田祝稔君紹介）（第一三五五号）
　同（三日月大造君紹介）（第一三五六号）
　同（笹木竜三君紹介）（第一五一八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一五一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省大臣官房審議官始関正光君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、国税庁徴収部長秦邦昭君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島でございます。
　きょうは中小企業の経営承継に関する法律につきまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。きょうはたっぷり一時間いただいておりますので、丁寧に質問をしていきたいと考えております。
　まず、去年の九月に初めてこの経済産業委員会の所属になりまして、ビジネスの世界というのか実業というのか、経済に関することに久しぶりに戻ってきた感じがしまして、去年の十月ころでしたか、久しぶりに経営環境を見てみると、私、五年ほど生命保険のセールスをしていたものですから、ことし、来年の景気は極めて悪いな、自分が営業マンだったらことしはほとんど売れないなと直観をしたところなんですよ。
　それでいろいろと調べてみまして、ことしの一月の七日ですか、去年の経済誌で論文を書かれていた何人の方かアポイントメントをとって、サブプライムローンを中心に意見を聞かせていただきまして、その中で大体今の動きが想定がついておりました。きのう、多分テレビかな、報道を聞いていましたら、今、欧州、ＥＵで株価が下がって金融機関等が影響を受けていると。このことについても、年初来、専門家の間では当然のこととして語られていたことでして、アメリカは昨年、アメリカの金融機関の持っている証券のランクづけを変えて明らかにしたと。ヨーロッパの方はまだそこが明らかになっていないので、多分影響としては、アメリカの次は恐らくヨーロッパの金融機関が影響を受けるだろうという話でございました。
　そうすると、日本経済に対する影響が今後、物すごくというか非常に厳しい状況がまた数年続くと思っていまして、六年間景気がよかったうち一、二年、中小企業の方が、ことしはよかったな、あるいは、ことし一年間、飲めや歌えやではないですけれども、本当にことしはもうかってよかったなという一年があれば、これからの景気後退期にもある程度あきらめがつくわけなんですけれども、皆さんの御地元でも、中小企業の経営者の方とお話しさせていただくと、結構、厳しいという声が強いと思うんですよ。その中での景気後退期ですから、これからこの数年をしのいでいくのがなかなか厳しいなと自分は今実感をしているところなんです。
　いろいろな経済政策について役所の皆さんとお話をさせていただくと、私は金をまけと言っているんですけれども、金をまいたとしても景気はよくなりませんよという意見がなかなか多くて、過去においても、いろいろと経済対策で国民の皆さんにある程度の手当てをした時代もあったんですけれども、それが本当にうまく機能したかどうかというと、なかなかそうでもなかったという話を聞いたりして、需要が落ちるときにおいてはある程度の財政出動も機能してくると思うんです。しかしながら、信用収縮が起きている経済のもとにおいての財政出動というのは余りきかないかもしれないと思っているんです。
　今でも自分としては、ある程度、お金をまけというのは非常に下品な言い方なんですけれども、懐を温めるというのか家計を温める施策は必要だと思うんです。それでもようやく踏みとどまることができるかどうかというのが中小企業の皆さん、あるいはそこにお勤めでいらっしゃる皆さんかなと思っておりまして、これから数年間の厳しい時代、我が国の将来の飛躍に備えた中小企業の皆さんにどうやって生き残ってもらうかということが必要かなと考えておりまして、まず、中小企業の承継の問題につきましても、その観点から質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、今回の経営承継の円滑化に関する法律の目的について御答弁をいただきたいんですけれども、よろしくお願いをいたします。