Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池正勝君　四人の参考人の先生方、御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　お伺いしたいのは、四人の参考人の皆様方は、まさに現場で、現地でやっておられる、生の声を、あるいは自分自身、体でこのアフリカ支援ということをよくお分かりになっていると、そういうお立場からお伺いしたいのでありますが。
　去年、先ほど冨田参考人もおっしゃっておられたように、ＴＩＣＡＤⅣが横浜でありました。これはまさにアフリカ支援ということでやったわけですね。一方で、洞爺湖サミットも去年ありました。この中でも、アフリカの支援というのがサミットの中で大きな話題になった。いずれも日本政府はアフリカ支援を増やしていきましょうということにしておって、これから増やしていって、現にこの予算でもアフリカは増えているわけですけれども。
　金額的に増えていくということはこれからも公約になっていますから増えていくんだろうと思いますが、どんな中身の支援が必要なんだろうか、どんなことを現場におられてやっていくべきだとお考えになっているか。金額のお話ではなくて、こんなものが要るんだ、これを日本政府、きっちり考えてほしいというお話を伺えれば有り難いと思っています。四人の参考人の皆さん、お願いいたします。
○参考人（佐渡友雄基君）　私は、先ほどお話ししていたような、是非、ビジネスを学ぶためのスクールであって、専門学校とかでもいいと思うんですけれども、現地につくるということをするといいんじゃないかなと。
　そこでは教員が必要です。マラウイの現地にビジネスのことを学んだマラウイ現地人がほとんどいないということも現状としてある。じゃ、どうするか。やはり日本からとか欧米からとか、ビジネスのことを知っている人たちが教員に行かなければいけないと思うんですけれども、その教員が行くことも支援のうちに入れないと多分学校運営はできないと思うので、もしそういう資金が動くのであれば、僕は是非、もう早稲田とか慶応とかの二年間スクールとかでいいと思うんですけれども、そういうノウハウを入れたものを日本のテクニックで、日本がどうやったらここまで戦後復興したのかということを含めて、是非マラウイに、またアフリカ全土に教育施設を展開していくといいんじゃないかなと思います。
○参考人（船橋周君）　先ほどもプレゼンテーションの中で申し上げたんですけれども、私たち、妊産婦を支援しているということで、様々な要因が絡み合っているので、病院をただ造ればいいというわけではなくて、私が経験していた中では、ハード面とやっぱりソフト面両面からの支援が必要だというふうに感じております。
　ただ、私たちが実際に道路を造るというわけではないんですけれども、特にハードの面ではインフラ整備ということで、アフリカに出張で行きますと、やっぱり都市部などはすごく道がきれいに整備されておりまして、ＯＤＡのマークが付いているんですね。現地の方々からは、これは日本が支援してくださったものでとても感謝していますと、多くの方からそういった声が聞こえるんですけれども、やっぱり農村地域で私たちはプロジェクトを行っていまして、そういったところで活動していますと、一本幹線道路から外れると、もう道ががたがたで車のタイヤもやっぱり影響が出てくるような状況なんです。そういったところでは、やっぱりもうちょっとそこの大都市と農村地域の間の道の整備ということもとても重要になってくるかと思います。
　また、病院。大きな病院というのは都市部にはあるんですけれども、農村地域に行くと、もう本当に小さなクリニックが一つ。そこには十分な医薬品とかがなかったりですとか、医者が駐在していなかったりですとか、非常にサービスが限られているので、もう少し、大病院と村の診療所の間ぐらいに病院があって何か緊急のときにはそこでケアが受けられるような設備があるといいなというふうに感じております。
　　　〔会長退席、理事主濱了君着席〕
　また、ソフトの面に関しては、やっぱり現地の人たちを育てるというところで、医療従事者が不足しているという現実がありますので、そういった人たちの人材育成、又はその地域の住民の人たちを保健ボランティアとして育てているという活動を行っておりますが、そういった人たちが継続して活動できるように支援していくこと。そして、家族計画のためのサービスの充実、ＨＩＶ、エイズに関しては、エイズの発症を遅らせるような薬がありますが、そういったものを継続的にサービスできるようにしていくということで挙げられます。
　やっぱり継続的にというところがキーになるかと思うんですけれども、その国のサステナビリティーということを考えましてその地域の人たちが自立して行っていけるようにというふうに、一番そこが重要だと思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（永岡宏昌君）　配られている資料の方にもあると思いますが、アフリカの経済成長、ケニアで見ていましても確かに伸びています。ここ数年伸びていまして、ケニアでも豊かになっています。
　それで、だれが豊かになっているのかは、現場にいましてよく思うんですが、中流階層以上の人たち、エリートの人たちだとか教育を受けた人たちはいろんな機会が増えてお金を持っていますし、株式市場に投資をしたりだとかして経済は膨らんでいます。でも、貧しい人は全然豊かになっていないんですね。ですから、経済開発とか経済成長か社会開発かというポイントでいいますと、経済成長をまず持ってきて、その利益がトリクルダウンで貧しい人まで落ちていくというような発想は通じないんだろうと思っています。貧しい人に焦点を当てた協力をしないと豊かになれない。
　そういった意味では、教育であっても、高等教育ではなくて初等教育、小学校であったりだとか、私の紹介したものになりますが、大人に対する保健教育だったりだとか、いろんな保健、社会開発と言われる教育の部分、それから健康の部分、水の部分と、日本の政策で出されています人間の安全保障に一番近い現地の人たちに焦点を当てた協力でなければ、格差が広がって不満がどんどん広がるばかりで矛盾が大きくなる。
　去年、本当に思いました。もちろん各国の代表の方がいらっしゃっていますが、結局そういった方々は国のエリートの人たちであって、どうしてもエリートの視点から見て、その人が本当に貧しい人たちを代弁できているのかというと、そうじゃないんじゃないかなという気持ちをいつも持っております。
○参考人（冨田沓子君）　私の一点目の点というのは今、永岡さんが言われたこととかぶる部分がありますが、ＴＩＣＡＤでうたわれたものの中に経済成長というのがまずアフリカの支援の軸であるということがありましたが、そうではないと思います。
　今、永岡さんが言われたとおり、格差のない社会をつくるということ、基本的な、基礎的な社会サービスをきちんと整えるということ、それはＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の達成ということにつながっていきますが、そこなくしては経済成長してもその効果というのは貧しい人々には届かないと思います。それがアフリカの現状だと思います。なので、まずは格差のない社会をつくり、ＭＤＧｓの達成を軸にするというところがあると思います。ここは日本政府のうたっている人間の安全保障というところとすごく連動する部分だと思います。人やコミュニティーのエンパワーメントがまず重要であると、まさにそのとおりだと思っています。
　二点目に、ＴＩＣＡＤの挙げたことの中にパートナーシップという言葉がありました。これはＴＩＣＡＤが一回から、行われているときからずっと言われていることですけれども、そのパートナーシップの中に真にＮＧＯ、市民社会というのを位置付ける必要があると思います。
　ＴＩＣＡＤが終わってから約一年ぐらいたちまして、今、百のミッションというのが九月までに行われるというふうに聞いています。これからアフリカの支援につなげていくミッションだと思うんですけれども、そこに全くアフリカの現場を知っているＮＧＯというのは絡んでいません。それは、日本のＮＧＯでもそうですし、現地にたくさんの優秀なＮＧＯ、アフリカの現地のＮＧＯの方々がいらっしゃいますが、その方々との対話というのがそんなに行われないままこのミッションは行われています。じゃ、そこからどんな援助が生まれてくるのかということはまだ不安を覚えるところです。ですので、パートナーシップといったときに、私たちがＴＩＣＡＤという会議に参加する、場に参加するだけではなく、実施の部分できちんと絡んでいくということが必要になってくるのかと思います。
　先ほどちょっと時間がなくなって最後に発言できなかった部分ともかぶるんですが、私たちＮＧＯが現地で事業をするときというのは、もちろん中央政府との関係もあるんですが、地方自治体と一緒にやっていくということが多くあります。今アフリカの多くの国々の中で地方分権化が進んでいって、ボトムアップで地方の自治体の方から開発計画を上げていってそこにきちんとお金を付けていこうというふうな流れが少しずつ、すごくベビーステップで遅いんですが、できてきています。そういったときに、現場で絡んでいるＮＧＯがきちんと事業に参加することによって、その開発計画を充実させ、本当にそこに必要な援助を持ってくるということの役割が担えますし、そこで援助の効果というものが生まれると思います。
　最後ですが、食料の部分で一言だけ付け加えると、農業支援というのがＴＩＣＡＤの中でもうたわれていますが、農業の、先ほども言いましたが、増産だけではなく、食料にかかわることというのはたくさんのことがあります。それは、加工もそうですし、流通もそうですし、マーケティングもそうです。ただ増やすだけではなく、既にあるもの、そして地元の人たちが本当に必要としている、地元の人たちの農業の力を生かせるようなものというのを支援していただきたいと思います。
○理事（主濱了君）　それでは、西田委員、お願いします。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さん方、本当に貴重なお話をありがとうございました。
　それで、皆さん方にお伺いするんですけれども、まず、ＣａｎＤｏの概要の中で非常に大事だなと思いましたのが、「方針・原則」のところで、「「豊かさ」は現地の人々が定義すべき」と、そういうふうに書いておられるんです。恐らくそれぞれ四人の方々も同じように思われていると思うんですけれども、ただ、その豊かさといいましょうか、まず現地の人々がどういうものを望んでおられるかということなんですけれども。
　一つは、貧困、飢餓状態から脱出するというのは当然一番大事な話なんですが、じゃ、その飢餓をどうやって脱出するかとかいうのが、先ほど皆さん方のお話を伺ってもそうなんですけれども、要するに、一部の富裕層がおられたり、ある特別な職業に就かれたりとかいう方はあるんだけれども、それぞれの地域で、社会の基本的な仕組みといいましょうか、単位といいましょうか、それが植民地時代にずっとそうだったからなのかどうかということもあるんですけれども、要するに、我々日本人が当たり前だと思っているところの共通のコンセンサスが社会全体でアフリカというのはなかなか持てないんだなというのを私も一度アフリカに調査で行ったときに感じているんですけれども、そんな中で、豊かさはそれぞれの国で定義すべきだというんだけれども、結局どういう仕組みでそれができるのかなと。
　つまり、我々が外部から援助するにしましても、一番本当に感じるのは、アフリカの方々がどう思っているかというと、結局、一部の方はビジネスで大変裕福な生活されている方もおられるでしょうし、じゃ、その方々がどんどん社会をつくって国を良くしていくと思っておられるのかというと、そうでもないと。自分たちさえ良ければいいという、何かそういう絶望的な繰り返しを感じてしまうんですよね、私も。
　それを現場でずっと四人の方々は見ておられるわけで、そこで、あえて、ここに書いてあるこの豊かさは現地の方々が定義すべきだということなんですけれども、どのようにじゃそれぞれの参考人の方々はそのことをお考えになっているのか、ちょっと難しい質問になってしまいましたけれども、是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（冨田沓子君）　とても貴重な質問をありがとうございます。
　私が実は担当している国が二つあって、今日お話させていただいたブルキナファソと、あとベナンという国があるんですけれども、ちょっとブルキナファソから離れてベナンのお話をさせていただくと、実はハンガー・フリー・ワールドの活動の中に青少年育成というのがありまして、大学生や高校生を中心とした若者が飢餓を終わらせる活動をするというのをやっています。日本にも支部がありまして、ベナン、ブルキナファソにも支部があるんですが、そのベナンの学生のグループというのは、実は都市部の大学生が中心なんですね。そこで育った子たちというのは、実は農村部の状況というのを本当に知らないんです。
　初めてその子たちを連れて私たちが事業をやっている活動地に行ったときに、多分日本の大学生がするのと同じリアクションで、帰りの車の中で泣き出してしまう子がいたんですね。というぐらい、先ほどおっしゃられた共通のコンセンサスをつくっていくというところで、きちんと農村で本当に一体何が起こっているのかということが政策を決められている都市部の人たちには伝わっていないというのは、それは事実だと思います。それをしていく、それをじゃどう変えていくかという中で、やはりすごく対話というのが必要になってくると思います。
　私たちが事業を行うときにすごく意識をしているのは、ベースにあるのは事業の対象者となる住民の人たちとの対話です。しかし、そこをきちんと地方政府を巻き込んだ形で、事業を実施する最初は、住民の人たちのニーズ、その人たちの至言を聞き取って、それを事業化するときにきちんと地方の政府の人たちに、私たち、こういうことをやっていこうと思っています、住民の人たちはこういうふうに言っていましたということを伝えたりとか、私たちが中央政府の人たちと話すときにもそういう対話をしています。
　だから、必ずしも農村に住んでいる住民の人たちしか持っていないコミュニケーションのパイプというのを私たちが入ることによってつなげるというのも一つのＮＧＯの役割かと思っています。
○参考人（永岡宏昌君）　自助努力という言葉が日本では普通なんですけれど、アフリカにないのかというと、あると思うんですね。やっぱり彼らもそうしています。
　例えば、教室建設、御紹介したんですが、干ばつになると干ばつで食べるものがなくて、みんなおなかすかせると進むんですね、教室建設が逆に。どうしてかというと、ある小学校の保護者の代表のおじいさんの方が、カンバ人なんですけど、彼ら、カンバでは食料不足、飢餓が来ると畑を耕すだろう、そこで畑を耕すのをやめると食えなくなっちゃうから頑張って耕すだろうと、教育も同じなんだ、苦しいときこそ教室を造りましょうということで本当に造っちゃうんですね。そういった気持ちもありますし、やれることはあります。ところが、場合によってはそういった気持ちを援助が殺してきているという現実もあります。
　例えば、別の例なんですが、土壌保全という作業があります。それは斜面から表土が流れないように等高線上に溝を掘っていく作業なんですね。これは植民地時代から続けられているんですが、それが最近、援助によって食料と抱き合わせで行われるようになっています。援助機関が食料を出すことによってみんなが集まってきてそこを掘るということになって、人々の頭の中が土、土地を守ることから食料をもらう日雇い作業に気持ちが切り替わってしまっちゃったんですね。ですから、食料がなくなったら土壌保全をやらないという現象も起こっています。
　こういったことは援助の現場レベルでの僕は弊害だと思っていまして、場合によっては援助が自立する心をつぶしている場合もある。もちろん、ですから本当に自立につながる援助をどうやっていくのかというのは、細かく見ながら適正に行っていくことが非常に重要だと思っております。
○参考人（船橋周君）　私たちは妊産婦というところに焦点を当てて活動をしているんですけれども、やっぱり本当にそのサービスとか情報を必要としているという人たちが当たり前に受けられるようになること、それは本当に人権の保障ということと安全保障ということと重なると思うんですけれども、そういう人たちにちゃんとサービスが行くように、やっぱりその現地の人たちの声だったりニーズだったりというのを、向こうの人たちが社会の中で生きていくということでは言えないことというのを私たちが、ＮＧＯが代弁できるということもやっぱりありますので、そういった、すぐに変えることは難しいんですが、社会的、文化的な背景というのを考慮しながら、やっぱり人の意識だとか行動というのを変えていくという地道な作業が必要だというふうに感じております。
　　　　─────────────
○理事（主濱了君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○参考人（佐渡友雄基君）　豊かさ、現地でどんなものが彼らにとって豊かなものだと認知されるかということだと思うんですけれども、非常に難しい質問で、かつ貴重な質問だと思うんですよね。
　彼らが何を求めているか。まず一つ目、携帯電話です。それから、あと家電製品。あとは自動車。
　中古でもいいからトヨタのあの車が欲しい。でも、一台、中古で日本だったらもう廃車になっているような十万キロを超えた車が向こうで、現地で五十万も六十万も七十万もしていて、ぼろぼろで、また、あと十万キロぐらい走れるんだけど、エンジンが壊れちゃったらエンジンだけ替えちゃって、外見はトヨタなんだけど中のエンジンは三菱みたいな、そんなこともあったりとか、それが彼らの今の現実で。
　豊かさって、多分人によって全然答えが違うもの、心の豊かさなのか物質的な豊かさなのか。だけど、多分一つだけ共通しているのは、それを手にすると幸せになれるという価値観を持っているということだと思うんですよね。
　日本はとても僕は豊かさの共有が図れている社会だと感じます。先ほど格差社会という言葉がありましたけど、僕は去年の四月にアンゴラに行きました、また全然別の仕事だったんですが。物すごい格差社会でしたね。本当にトップの方はとんでもないお金を持っていて、ごろごろお金を動かして、一日で何億円も何十億円も動かしている。その下で普通の人たちは本当に貧しい暮らし、食事もまともに取れないような、そんなようなところでした。殺人的な渋滞が起きていて、国の道路の建設とかもまともに進んでないみたいな。でも、トップの人は物すごい豊かなわけですよね、豊かって金額的なものですけれども。
　でも、国の豊かさというのは多分資金的なものとかお金だけではないと思うんですけど、ただ、一つだけ言えるのは、多分豊かさをみんなでシェアしようというその思いだと思うんですよ。その思いをつくっていくことができれば、その国はみんなで豊かになれる、幸せになれるんじゃないかなって気がします。
　衣食住がやっぱり大事で、衣食足りて礼節を知るじゃないですけど、そういうところというのはもちろんあるんですけれども、現地の格差社会の中で起きる黒人の人たち、現地の人たちがトップになっていくと白人化していくという現実があるということをまず理解してないといけないと思いますね。お金を持つと、みんな結局、マラウイ現地でも、マラウイの人なんだけど、お金持ちになったり政治家になったら、マラウイの人を雇用して、ガードマンにして、門番にして、ハウスキーパーにしてとか、庭師入れてとかとなっちゃって、結局、父親を見て父親のようになるしかないわけで、社会の中での父親が白人なわけですよね。だから、彼らにとっての豊かになる、社会のトップ、上の方に行くというのはそれしかないわけですよ。
　日本とかだと、多分社会の中でトップになったからといって、それしなくても豊かに生活できるわけですよね。家族がいて奥さんがいてくれて子供がいて、それでいいと思えるんだけど、そうは彼らは思えないし、そうできないだけの治安の悪いところとかいろんな現実的な問題があって、とても時間は掛かるんですけど、豊かさをシェアするということについてもお互いに学んでいくというか取り入れていくということをアフリカでもやらないといけないし、むしろ向こうから学ぶことも僕らは、日本人は多いのかもしれないというふうに感じるときもあります。
　以上です。
○理事（主濱了君）　それでは、富岡理事、お願いします。
○富岡由紀夫君　今日は、参考人の皆さん、お忙しいところ大変ありがとうございます。
　皆さん、それぞれの国で、地域で活動されているわけですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、その活動している国において皆さんの活動がどのように認知されているのかというか、受入れ体制はちゃんと活動のよく趣旨を理解して受け入れてくれている国なのかどうか、地域なのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
　その国の、あと、できたら政治形態、民主主義国家なのか、それともそうじゃないのか。若しくは、同じ民主主義でもインドのようにカースト制度があって身分制の非常にいろいろなそういった制約がある国なのかどうか、そういったことも含めて、分かれば教えていただきたいなというふうに思っております。
　それと、あと、我々はせっかくこういう皆さんからいろいろな御意見をちょうだいしているわけですので、今後の日本のＯＤＡ活動、そういったものにも国際貢献にもやっぱり反映しないといけないと思っていますので、日本のＯＤＡ、例えば外務省、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、そういったところに対して何か要望というか期待すべきものがあればそれぞれの立場でお話しいただければというふうに思っております。
　よろしくお願いします。
○参考人（佐渡友雄基君）　活動の認知については、私のやっているアースティーという会社は日本でも全然小さな会社なのでそこまで大きな影響力はないんですが、マラウイ大使館さんと話をさせていただいていろんな事業の展開の報告をしたりとか、あとは、マラウイの現地の紅茶協会というのがあるんですが、そこの紅茶協会の方に、行ったときに訪問していろいろ話をしている中で、やはり紅茶の業界と全然違うビジネスのスタイルを僕は取ろうとして動いているので、それはやはり新鮮なようですね。その情報の中から、僕は五年後、十年後までにこういうのをやってみたいなというアイデアはあるんですけれども、それを小出しにしながら、全部一気にどおんと言っちゃっても全然イメージがわかないと思うので、それを一つ一つ小出しにしながら彼らとコミュニケーションを取って、ああ、この人組めるな、この人駄目だなとかというのを判断しながら今動いているような段階ですね。
　政治体制に関しては、マラウイの場合は農業国です。先ほどお話ししたように、たばこ、砂糖、綿花、それからお茶というのが彼らの収入源になるわけですが、すべてがプランテーション農業によって経営されているという現実があります。そのために、現地の方にお金が入る前にプランテーション農業のシステムの中にお金が入るので、そこからどうやって政治の、国の運営をやっていくかというのは非常に難しい問題なんじゃないかなと僕は現地にいて感じます。
　恐らく、大統領ですとか政権を管理して国の運営をしている人たちは、そのプランテーション農業の経営をしているイギリス資本だったりスコットランド資本だったり、彼らの、欧米の資本の人たちと交渉をしながら特別なシステムにして税金として回収したりとか、かなり特殊なシステムだと思うので、詳しくはないんですが、この辺りのことは、マラウイの国について、農業がメーンの国は多分アフリカどこでもそうでしょうね、プランテーション農業と国というのが対立というか、国の中に存在している。下手するとプランテーション農業の経営をやっている十社とかの方が国家予算よりもよっぽど大きな資産を持っている可能性ありますから、それが現実としてあるということは多分考えておかないといけないことかなと。
　ＯＤＡの予算についての僕がぱっと今思い付くのはマイクロファイナンスというのだと思うんですけれども、現地の人がどうやったら、小規模の資本でも投下して自分たち家族単位で生産できるものを増やしてあげるかということを考えるといいんじゃないかなと。
　プランテーション農業の限界というのは、その取り組んでいる労働の人たちが経営者になれないというところにあると思います。経営者はあくまでも経営者、大資本は大資本であって、その小規模な農家の方とか下で働いている人がトップになることはまずあり得ません。そうでは多分国の力は付いていかない。なので、せめて小規模な農家、お茶でもいいですし、何でもいいと思います。砂糖はちょっと難しいと思うんですけれども、流通の形態の中でプランテーション農業じゃなくても成立するビジネスがあるので、そのビジネスに対しての投資、支援ですね、お金を貸し付けてあげて、それで稼ぎを出したらそのお金を返してもらうという、それだけでいいと思うんですけれども、そういった小規模でできるものをイメージとして今御質問をいただいて感じているので、是非そういったことも考えてみるといいんじゃないかなと思います。
　以上です。
○参考人（船橋周君）　私たちジョイセフは、現地にオフィスがあるわけではなくて、現地のＮＧＯであるＩＰＰＦザンビアというところと共同で事業を実施しておりまして、そこのＮＧＯを通して、まずは中央レベルの保健省に当たるんですけれども、保健省の母子保健担当なりリプロダクティブヘルス担当なり、そういった人たちに、まず私たちがこういう活動をして支援を行っているということで話を持っていきます。プロジェクト地区というのが地方になるんですけれども、中央政府の下に地方政府というのがありまして、郡保健局ですね、その間に州というのがあるんですけれども、州レベル、その下に郡がありまして、そこの郡の保健局長とじっくり話をしまして、こういうプロジェクトを行いますということで実施段階から話に入ってもらいます。
　もっとその下のレベルになりますと、その郡の中に幾つかのコミュニティーというのがあるんですけれども、そのプロジェクトの対象となるコミュニティーの人たちでキーとなる重要な人たちというのがいるんですが、コミュニティーのリーダーですとか宗教的な指導者ですとか、あとは学校の先生ですとか伝統的なトラディショナルチーフというような人たちがまた別の管区で分かれているんですけれども、そういった人たちのやっぱり許可というのをなしに活動というのはできませんので、そういったキーとなるような人たちとローカルステアリングコミッティーというコミュニティー運営委員会というのを開催して、まずはその人たちに私たちの活動の意義ということを理解していただきます。その人たちのその理解の下に現地でのボランティアの人たちというのを選定しますので、まずはそこの人たちに理解して認知してもらうということがプロジェクトを開始するときの一番大きな柱となっております。
　以上です。
○参考人（永岡宏昌君）　国の認知の一つとしまして、ケニアの場合、ＮＧＯ登録という登録制度がありまして、その登録をしております。それで、毎年ちゃんと会計報告、外部監査を受けたものを報告するという、システム的にはそういうふうな形になって認知をされるという形になっております。大枠でのコントロールというくらいで、余りそれ以上の関与はしておりません。
　　　〔理事主濱了君退席、会長着席〕
　私どもの場合、事業を始めてから、たまたまなんですが、そこの選出国会議員の方と非常にいい関係がつくれました。デビッド・ムシラという国会議員で、前政権の国会副議長をなさっていた方なんですけれど、村の開発について非常に理解のある方で、最初に我々がプロジェクトを提案した際に、待ってくれ、そんなやり方はしないでくれ、まず住民にもっと働いてもらってくれと国会議員の方から言われたことがあります。それ以来非常に仲よくさせていただいていまして、彼のスタンスは、分かった、ＣａｎＤｏのやることについてはすべて信任するから一切口は出さないと、ただし、必要なときはいつでもサポートするということで、例えば困った場合にはお願いをする。十年間一切介入ということは全くされたことはないんですけれど、困ったときには、特に国レベルで困ったときには助けてくれるというような関係をつくって行っております。
　それから、地域、県レベルでは行政側との関係が重要になりますが、県知事なり県教育局長、保健局長以下、行政とは非常にうまく関係はつくれています。そういった国会議員との関係ということも影響しているんだと思うんですけれど、我々のスタンスというのを守ってもらえると。
　特に、私ども十年間、公務員に対して報酬を支払ったことはありません。いろいろ要求されますが、報酬を支払ったことも、まいないといいますか、アンダーグラウンドでお金を渡したことも一切ありません。それでいろいろ嫌がらせも受けるんですが、最終的には落ち着くと。それで、そのスタンスを、こいつらは言っても聞かないから、言っても無駄だからこれで仕方ないよというくらいのところで緊張関係を持ちながら一緒に仕事をさせていただいています。
○参考人（冨田沓子君）　国内での活動の認知度に関してなんですが、先ほど永岡さんが言われたのと同じで、ブルキナファソの中でもＮＧＯの登録制度というのがあります。ですので、国際ＮＧＯとしての現地で登録をして、そこでの報告義務を果たしています。
　ちょっと違った視点から見ますと、ハンガー・フリー・ワールドは、日本のＮＧＯで活動する中でちょっと珍しいのが、現地に事務所を置いているんですが、現地に日本人の駐在員を置いていません。住民の自立を目指すのと一緒で、私たちがつくったその事務所も、現地の人たちの運営によって自立をしていってほしいという気持ちの下、代表も現地の方にお願いをしています。そういったことをすることによって、現地のローカルなＮＧＯ同士のネットワークというところにかなり深く関与することができています。
　それは、日本の国内でも、ＮＧＯ同士が連携をして、それこそＯＤＡですとか国際協力分野に関する提言というのを行っていますけれども、私たちが活動している国でも、そういったアドボカシーをしているような、政策提言をしているようなＮＧＯですとか情報共有をしているＮＧＯのネットワークというのがあるんですね。そういったところに現地の人が代表であることによってうまく入り込んでいけている、現地のＮＧＯ化できているという部分があります。
　一方で、日本人であるということ、日本のＮＧＯであるということはすごくプラスに見られることがあります。やっぱり、日本の持っている技術能力の高さですとか、そういったものはアフリカの方たちも皆さん御存じですし、最近やはり中国からの支援が増えているので、もう私とかが現地に行っても中国人か何人かと聞かれることが多いんですが、日本人だというふうに言うと、日本の技術力、日本のすばらしいところはたくさん私たちも吸収したいと思っているというような声を聞くことができます。
　ＯＤＡに関してなんですけれども、先ほど量ではなく質の話をしてくれと言われたので、先ほど言ったとおり、ＴＩＣＡＤの実現の中で、経済成長ではなく、きちんとした人間の安全保障を軸とし、ＭＤＧｓの達成を軸としたＯＤＡの指針が必要だと思っていますし、パートナーシップの部分では市民社会との連携が必要だと思います。また、援助の効果という部分でも、だれのための援助なのか、そしてそれがきちんと持続的に行われていく必要があると思います。
　これは先ほど言ったことと重なりますが、先ほど量の話はよいのでと言われたので、量の話だけ一つだけ付け加えてみますと、〇・七％の目標というのがあると思います。まだ日本はこれの実現にほど遠い部分があります。ＴＩＣＡＤの資料を読んでいると、ＴＩＣＡＤⅠ、Ⅱ、Ⅲで約束されたことは日本政府は守ってきましたと言われています。それは確かにそうだと思うんですけれども、何を約束してきたのか、私たちのしなきゃ、果たさなければいけない責任に対してどんな約束をして何を果たしてきたのかというのをもう一度考え直して、きちんと世界水準に合った〇・七％目標というものの達成の道筋を付けていく必要はあるかと思っています。
○会長（石井一君）　それでは、加藤理事。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は四人の参考人、大変有益な話、ありがとうございます。
　アフリカには余り行ったことがなくて、二回ということなので、ＩＰＵ、世界の国会議員が集まって議論するという列国議会同盟で、数年前にケニア・ナイロビで開催されましたので行ってきましたが、前の年はフィリピンのマニラで同じような会合をやりまして、そのとき日本は、地球環境問題についてしっかりとした決議をするべきだと。それが採用になりまして、ケニアで決議が成立したわけでありますけれども。
　地球温暖化が貧困に対して大きな影響を与えているということは言うまでもないんですけれども、そのときにワンガリ・マータイさんも会場に参りまして、後々、意見交換させていただいたわけですけれども、グリーンベルトムーブメントの関係で数千万本の植樹をやった。あるいは、単に木を植えるというよりは、ということも含めて換金作物ですよね、果樹がなる木を植えて女性が地域の活性化に果たしている貢献ということについても非常に印象を深くいたしましたし、さらに、一村一品運動をワンガリ・マータイさんが唱道しておりまして、今までなかなかそういうことに関心がなかった人たちを糾合して一つの村に一つの品物が産出できるように、そして最終的にはこのケニアから日本に輸出できるようなものを作り上げたいんだと、非常にそういう意気込みを話しておりました。
　熱いものを感じたわけでありますけれども、プーアール茶の関係とか、先ほどＣａｎＤｏの永岡さんからは、地域の資源を最大限に活用すると。これは一村一品運動につながるかもしれませんし、佐渡友さんはビジネスの在り方をしっかりと学ぶ、そういう機会が現地にあれば非常にいいという話もありました。これは、一村一品運動は最終的にはビジネス展開にどうつなげていくかという話になってくるわけでありますので、こういう一村一品ということについてどういうふうに考えられているか。アジアにおいてもアフリカにおいても相当これは広がっているように私は認識しておりますが、こういう運動の形態についてどうとらえているかというのがお二人、佐渡友さんと永岡さんに対する質問であります。
　そのケニアでＪＩＣＡの皆さんとも意見交換をした折に、控えめな表現で言っておりましたが、欧米のＪＩＣＡのような、そういう開発組織の人たちはどっちかというと上からの目線で言っているようなところがあると。それはＪＩＣＡの人がそういうふうに受けたわけじゃなくて、現地の人がそういうふうに言っている。日本のＪＩＣＡの支援活動については、上から目線じゃなくて、一緒に物事を推進していこう、一緒に物事をつくっていこうと、そういう同等のレベルでの目線が非常に強いと。非常に日本の皆さんには期待しているというふうに現地の人が言っていると、そういうことの紹介があったわけなんですけれども。
　船橋参考人はＪＩＣＡの関係のお仕事も受けているという話、先ほどされておりましたけれども、そういうＪＩＣＡの現地における活動の在り方についてどういう評価をされているか、この辺お願いしたいと思います。
　それから、つい先日でありますけれども、国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーの国際的な組織がつくられるという状況になってきているわけなんですけれども、再生可能エネルギーをいかに、これは世界各地ばかりじゃなくて、アフリカについても貧困からいかに脱するか。
　アフリカは、コンゴ盆地の上空は雲があるかもしれませんが、アフリカ全体としてはほぼ雲がなくて太陽光発電に適しているというふうに言われているわけで、北アフリカ辺りで発電したものをＥＵに送電する、あるいは売電するという話もあったり、あるいはさらに、先ほどまきの話が冨田さんから出たように思うんですね。まきを探すのに一時間も二時間もあちこち行かなければいけない。
　やはり、エネルギーアクセスに対することも極めて大事だなと思っておりまして、そういった意味では、太陽光パネルをどういうふうに使うかということも含めて、そういうエネルギーを基にして照明の関係あるいは炊事ですよね。バイオマス燃料、牛のふんとかいろんなものを使うわけで、煙が子供とかお母さんに影響を与えて、年間、子供、お母さんが死ぬ数が百六十万人というふうに、呼吸器系の疾患につながって、それで死ぬという話なんですけれども、そういうことを避けるためにも、エネルギーアクセスをどうするかということは非常に大事であると。
　マイクロファイナンスの話、先ほど出ましたけれども、そういうことを通して、小さい太陽光パネルであるかもしれないけれども、炊事に使うとか、そういう、まきを調達することがないように、なるべく少なくなるように、そういうエネルギーに対することも非常に大事かなと、そんなふうに思いましたんで、ここの点は船橋参考人にも母子保健の観点から是非伺いたいなと思います。
　それから、最後でありますけれども、ちょっと確かなこととして聞いたわけじゃないんですけれども、途中で入ってきましたから。アンダーグラウンドの話が、何か言葉があったように思うんですけれども、政府のガバナンスの問題ですよね。汚職が非常に多いとか、何か国の資産、資源というのがある意味では私的に使われているようなことが非常に多いと。
　二〇〇二年のときに南ア連邦で、ＷＳＳＤだったですかね、その会合が行われたときにイギリスからは、採取産業、採取産業というのは鉱山や何かですね、油田とかいろいろな地下資源ですね、それを採取する産業、それが非常に不透明であると、お金のやり取りが。政府が収入として出てくるところの部分が非常に不鮮明なので、それが貧困撲滅に、なかなか解決の方に向けて使われていないと。そういう話があって、採取産業透明化イニシアチブというのが、たしかブレア首相が提案したと思うんですね、そういうイニシアチブがあったりするわけなんですけれども。
　何を言いたいかというと、結局、皆さんの話を伺っていて、皆さんは足下で相当活動されている、しかし一方で、当該国の政府がそういうガバナンスを明確にしないというか、いいかげんにやっているということが多いように私は、申し訳ないんですけれども、思っております。皆さんがアフリカの諸国におりまして、当該国の政府のそういうガバナンスの悪さ、それについてはどんなふうに感想としてお持ちなのかなと。これは四人にお伺いしたいと思います。
　以上です。お願いいたします。
○会長（石井一君）　それじゃ、非常に広範にわたる質問でありますが、明快に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（永岡宏昌君）　包括的な論点の提起、どうもありがとうございます。
　まず一つ、温暖化、気候変動なんですが、確かに私どもの現場でも雨の降り方が不順に非常になってきていて、どんどん大変な状況になっております。そういった中でどうやって生き延びていくのか。雨が降らないだけじゃなくて、タイミングがずれることによって農耕ができないとかいうこと、それから、そういった農耕ができないことによって食べるものが減って健康に影響を及ぼす、雨が降らないからもっと焼き畑をして環境がどんどん悪くなる、そういった中でどうやって生き延びていくのかというのが私どもの現場については大きな課題だというふうに見ております。それにどんな協力ができるのかということを一生懸命考えています。
　一方、一村一品というお話があります。一村一品、要するに、その地域で何かを生産をする、それを外に持ち出すということでございます。ですから、そこでは、そこの資源を使って、その資源が何らかの形で外に出ていくという側面がありますので、どこでも一村一品で何かが外に物ということに関して出ていけるのかというのは、ちょっと非常に整合性が付かないのではないかと。場所によっては、外に持ち出せる資源がない、環境がない、その中で生きるために使うための資源という論点があると思います。特に、何か物を農業で生産をして、売って現金を得るのか、子供たちに食事を与えて健康を保つのか、ＨＩＶ感染者の家族に健康にいい、できるだけ長生きできるように食事を出していくのか、現金を得るのかという厳しい二者選択がいつでもあるのだと思います。そういった意味では、どこでも一村一品とは私は少なくとも思いません。
　それから、汚職の問題、アンダーグラウンド、私の方から言葉として出たと思うんですが、実はケニアの、御存じのように、国政レベルでは汚職の話というのは絶え間なくありまして、いろんなことが新聞等で報道されております。逆に、地方レベルで、私どもは一切出さないというスタンスを取っておりますので、それに対しては認めてくれていて、私どもが汚職に関与した、関与させられたということは一切ありません。そういった意味では、いろいろケニアで言われますが、現場レベルでは、ちゃんとお付き合いをすれば、こちらから汚職を持ち込めばどうもありがとうって取ると思うんですが、こちらからきちんと、援助する側、協力する側がきちんとしたスタンスで入っていけば、地方レベルにおいてはそういったことを抜きにした関係というのはつくれるというふうに思っております。国政レベルにつきましては、私にはちょっと分かりません。
○参考人（佐渡友雄基君）　私の方は、一村一品、換金作物についての話と、あと政府の汚職についてのお話というのをちょっとお返事しようかなと思います。
　換金作物については、様々な農作物が実際に販売することが可能です。ただし、これはもう皆さんも御存じだと思うんですが、一村一品に関しては多分成功している事例の方が少ないと思います、アフリカにおいては。大分はうまくいっていると思うんですが、アフリカではうまくいっていないものが正直多いと聞いています。私も客観的に見て、ああ、これはちょっと自分はビジネスでは手出さないなみたいなものがほとんどです。
　なぜかというと、ＪＩＣＡの担当の方もそうなんですが、元々商売をやっていた方々ではないので、赤字を出すそういったリスクですね、資本投下をして、最初はもう赤字なんですよ。当然なんです。やっぱり子供だって、大学生、又は高校でもいいですけど、社会人になるまでに、成長するまでに必ずお金を必要とするように、商品も必ずお金を必要としていて、そのお金を費やしたからこそ商品は育つものだと僕は思うんですね。なので、いきなりそのお金があってそれだけでいいのかというと、そういうものではないですけど、赤字を出す痛さというか、自分でそれをつらいと思って耐え続けて子供を育てるように商品を育てるみたいなことがほとんどの場合起きてないことが多い。
　一村一品のときの弱点は二つありまして、一つはマーケットリサーチを先にやっていなかったこと。例えば、マラウイだとバオバブのジャムというのを作っているんですけど、バオバブジャムが第一現地で売れるのかというのをまずきちっとリサーチすべきだった。かつ、そのジャムが幾らだったら売れるのか。果たして現地の人はパンに付けて食べるのか、それとも何に付けて食べるのか。だって、現地はメーズという白トウモロコシを食べているわけです。あれを食べている人たちがジャムだけ渡されて、メーズに付けてこれ食うのかみたいな、いや、要らないよってなっちゃうわけで、現地の食生活に合ったマーケットの商品ができているかということをまずリサーチすべきだったと僕は一村一品に関しては強く感じています。
　あともう一つは、日本に持ってくるときの弱点。輸送コストが余りに高過ぎて、商品が一個八百円とか千円するんですけど、現地での買取り価格はたったの五十円だったり三十円だったり百円未満だったりするんですね。輸送コストが高過ぎるんです。だから、もうけているのは運送会社の方々ってなっちゃうわけで、こうなったら全く意味がない。だから、輸送をどうするかというのをケアすることを先に考えるべきだったんじゃないかというのが、私も事業を通して、やはりマラウイからの輸送コストは非常に高いので、そこはこれから取り組んでいかなければいけない部分なんですけど、そういうのはありますね。
　それからあと、政府に関しては、私はそこまで大きな産業のところでの何億も動かすようなことはまだやってないので、実際求められたりはしてないですし、分からないんですが、永岡さんがおっしゃっていたように、こちらの心づもり次第かなという気はします。
　ただし、僕、先ほどアンゴラ行っていましたという話しましたが、あとは、実は去年の八月、イラクの北部のクルディスタンの方にも行っています。これもお茶のビジネスなんですけど、現地で油が取れたり、ダイヤモンドがアンゴラは取れますけど、ああいったところの政府は確かに非常に危うい部分は大いにあると思います。彼らと商売をするというのは、そういう意味ではリスキーですね。
　マラウイの場合だと、そういった紛争問題にまで発展するほどの利権の絡むような商品というのは余りなくて、農業作物がメーンなので、そこまで強くは出ないと思うんですけれども、きっとあるんじゃないかなと正直感じています。それは、僕が到達したときに、ある程度の規模のビジネスをやっているときに、政府にどう言われてどういう担当者がいてどういう絡みで求められるかにもよるんですけど、自分の心次第なのかなと、そんなような気はしますね。
　以上です。
○参考人（船橋周君）　まず、ＪＩＣＡの現地での取組という点なんですけれども、現地での活動の在り方ということなんですけれども、ジョイセフはアフリカではＪＩＣＡと一緒に事業は展開していないんですが、私がかかわっているところでは、アジアのミャンマーという国で、女性の安全な妊娠、出産ということをテーマにＪＩＣＡとプロジェクトを実施しております。主にソフトの面で、やはりそこの助産師さん、保健医療従事者の人づくりという面と、あとは現地の女性をボランティアさん、ＭＣＨプロモーターと呼んでいますけれども、日本の母推さん、母子保健推進員という方々がいますが、そのアプローチを取り入れて現地で人づくりということで行っております。
　プロジェクトに関しては四年ちょっとのプロジェクトなんですが、やっぱり妊産婦死亡ということを下げるということは四年では難しいということがありまして、現地での様子というのは改善はされていってはいるんですけれども、やはりもう少し長いスパンでの継続的な支援ということが必要というふうに思っております。
　また、ＪＩＣＡさんはＪＢＩＣと統合したことによりまして、もっとソフトの面とハードの面ということを両方見つつ、その国をどうやって改善していくかというもう少し大きな青図のところで連携して、横の連携ということを考慮しながら支援できたらいいかなというふうに思っております。
　また、ＮＧＯを対等なパートナーとして一緒に事業を実施できるような体制づくりというのも私たちずっと話していることなんですけれども、そういった点も挙げられると思います。
　あと、バイオ燃料の件なんですけれども、ちょっとこれ私の方ではお答えするのが、どうお答えしていいかというのが分からないんですが、やっぱりその煙によって女性と子供の体への影響というのは大きいと思いますので、そういったことがないような形でエネルギー供給というふうなことをできたらと思うんですけれども、やっぱり生きるためのまきを拾いにいかなければいけないという現実がありますので、それは環境のことにも影響していきますが、現地の人たちはやっぱり環境問題ということよりもあした生きるか死ぬかということが大きな問題ですので、そこをどういうふうに変えていけるかといったことは課題だと思っております。
　以上です。
○参考人（冨田沓子君）　御質問ありがとうございます。
　私の方では、ガバナンスの部分と、あと地球温暖化、再生可能エネルギーの部分について二点発言したいと思います。
　まず、ガバナンスの部分なんですけれども、確かに問題を抱えているアフリカの国々、多いと思います。じゃ、それをどういうふうに改善していくのかというと、やっぱりそれはそこの国の市民の人たちがその政府をちゃんとウオッチできる、そういった能力を高めていかなければいけないと思うんですね。
　昨年、ＴＩＣＡＤが行われた際に、日本のＮＧＯのネットワークというのはアフリカの市民社会と連携してたくさんの活動を行ったんですけれども、その際に、一か月間、ＴＩＣＡＤの開催前にベナンから招聘されてやってきたＮＧＯの方がいたんですが、彼は実はベナンの国内でまさにそういったガバナンスのウオッチですとか政府の予算案のウオッチというのをやっているんですね。実は、そういったところの現地のＮＧＯでガバナンスを見ているところに欧米の援助機関のお金というのはかなり入っているんです。それは、そのガバナンスを改善するということがもちろん援助の中での効果にもプラスになるという点もありますし、そういった市民の力を上げなければいけないという認識があるからだと思うんですね。
　そういった現地の市民のキャパシティー、ＮＧＯのキャパシティーというのを伸ばしていくようなことが必要なんではないかなと思います。
　地球温暖化の部分に関してなんですけれども、まさしくすごく大きな課題だと思っています。
　ＴＩＣＡＤで約束されたことの一つにクールアースパートナーシップというものがあって、これはアフリカの中での気候変動の適応などにきちんと支援をしていきましょうというものなんですが、その中に、アフリカの中で排出削減と経済成長を両立させるところに私たちは支援をしていきますということが書かれているんですね。しかし、ＣＯ２の排出に関してはほとんど先進国から出てきていて、アフリカが気候変動をもたらしているわけではないんです。そこに排出削減の義務を課するというのはどうなのかなという疑問を思うところがあります。
　気候変動のその責任をやっぱり先進国はきちんと負いながら、その影響を受けている国々がきちんと適応できるような支援というのが必要になってくると思います。
　その中で、もちろん太陽光パネルなどというのはすごく生かせる技術だとは思うんですが、コストがまだまだ高くてなかなか普及には追い付かないと思います。すばらしい技術ができていく中で、それをいかにコストを下げて、いかにメンテナンスをうまくできるように普及させるか、そういったところにこれから私たちの能力を使っていかなければいけないのではないかなと思います。
○会長（石井一君）　それでは、島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。自民党島尻安伊子です。
　参考人の皆様、今日は有意義なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、加藤先生からもあったんですが、マイクロファイナンスというお言葉が出まして、特にこれは佐渡友参考人にお聞きしたいんですけれども、グラミン銀行的な、そういったマイクロファイナンスというのが今後アフリカにおいてもこれがワークするのかどうか、現時点でも構わないんですけれども、それに対するちょっとお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　私としては、こういったマイクロファイナンスを広めるといいますか、こういうものでもって、先ほど参考人がおっしゃった、現地にビジネススクールをつくったらいいというふうなお話があったんですけれども、一石二鳥的な感覚でこれが広まっていけばいいと思うんですが。
　しかしながら、やはりビジネスを考えるというか、その感覚を現地の人たちがどういうふうに持っているかというのでかなり変わってくるのではないかというふうに思うものですから、例えば、バングラデシュではリキシャといって、日本が昔、人力車を提案をして、そこにうまい具合にマイクロファイナンスと重ね合わせて、もうとにかく少し、リキシャを買うお金で、これで稼いで何とか生活を成り立たせていけばいいというような感じのことで広めていったというふうにもお聞きしております。
　なので、今後アフリカにおいてもこういったものが広まっていく土壌が果たしてあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、船橋参考人には、同じ女性として、やはりこのリプロダクティブヘルス・アンド・ライツというのは私も大変興味があって注目をしているんですけれども、現地においては、やはり女性の困難というのは、根底には、あしき習慣といいますか、昔ながらの習慣というのでしょうか、なかなか超えるのが難しいものがあるのかなというふうに思っております。
　多分、皆様方はそれとの闘いをしつつ、新しい医療だとか、そういうのも入れて病院をどう整えていくかとか、そういった両輪で頑張っていらっしゃるのだろうというふうに思うんですけれども、結局、女性の困難とあしき習慣というのでしょうか、この闘いイコール現地の男性をどう参画させるかということになっていくのかと、まあ単純な発想なんですけれども。
　これまでの活動の中でのお話を是非お聞かせいただければと思うんですけれども、男性をどう参加させるかというところではどういう戦略、ストラテジーをお持ちなのかというのを是非お二人の参考人に、このことに関しては船橋参考人なんですけれども、以上二つの質問をしたいというふうに思います。
○参考人（佐渡友雄基君）　御質問ありがとうございます。
　ＢＯＰにつながるような話になるんですけれども、マイクロファイナンス、可能だと思います。不可能だという理由がむしろ見当たらないみたいなぐらいだと思います。
　もちろん商品は考えなければいけないんですけれども、大事なことは、マイクロファイナンスで投下するのは、国際的なマーケットを通るためのものではなくて、現地で消費して現地で豊かになってくれるような商材を持ってくること。先ほどのバングラデシュのリキシャもそうだと思うんですが、現地の方が便利になる、だからみんなで使う、そうやってお金が循環していくということが起きる、それこそがＢＯＰだと思うんですけれども。
　ここで言うものですと、僕が今イメージしているものだと、一つ目、石けん。石けん作りは多分可能です。それからあと、ミシンを貸し出してあげるということも可能だと思います。服を作るとかそういったことですね。
　あと、それから、この間、ＮＨＫの「ＣＨＡＮＧＥ　ＭＡＫＥＲ」という番組がありましたが、そこではケニアではちみつをやって成功しているＢＯＰのそういう方がいらっしゃいましたね。それも可能です。
　あとは、マラウイで僕が聞いていて、成功したんだけれども失敗に終わっちゃったのが、フルーツジュースの戦略というのがあって、現地の人がそういうのを飲んで、おいしいから飲むんですけれども、ここで大事なポイント、女性が主体になった場合に、その稼いだのは女性が頑張ってやったのに男性がお金の管理しちゃっているという場合が結構あるみたいなんですよ。そうすると、男性はお金の管理だけして昼間は遊んでいる、女性はすごい頑張って働いているのにお金は全部持っていかれるみたいな、そういったことが起きたみたいで、女性と男性のどちらの仕事なのか。
　男性がやるべき仕事ってあると思うんですよ。リキシャであったりとか、これはもう男性の仕事なんですけれども、どっちがやるのか、役割分担、そしてその利益を生み出したときにその利益がきちっとどう管理されて家族に行き渡るか、村に行き渡るかということをやればいいと思うんですけれども、これは意外と簡単だと僕は思うので、十分いけるかなと。
　自分の専門であるお茶に関してなんですけれども、可能です。でも、これはまだちょっと時間が掛かると思います、幾ら何でも十万、二十万の単位ではできないものなので。自分が考えているものですと、恐らく現地にある程度の体制が整った上で一人当たり五百万から一千万ぐらい出せるんだったら多分そういうのは可能になるだろうという予想をしたビジネスプランを今抱えながら、それの実験を繰り返している段階ですね。ただ、可能だと思いますので、是非アフリカでのマイクロファイナンスの実施ということを一つ一つ考えていかれるといいんじゃないかなと思います。
　以上です。