○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤田文武議員の御質問にお答えいたします。
　総合経済対策の内容についてお尋ねがありました。
　今般の物価高騰の要因は、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものであると考えており、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えていることから、切れ目のない対応を講じていくことが重要です。
　こうした観点から、三月、四月、七月、九月の対策に加えて、今般の総合経済対策では、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する、前例のない負担緩和策を盛り込んでおります。また、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであり、賃上げ促進策を強化しています。その上で、構造的賃上げと成長のための投資と改革を重点分野として、日本経済を再生させるため、リスキリングを始めとした五年間で一兆円のパッケージや、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ等の四分野に前例のない総額六兆円規模の支援措置を盛り込んでいます。
　経済対策の決定に至るまでの調整過程について逐一コメントすることは差し控えますが、需給ギャップがある中で、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、日本経済の再生を図るために必要な個別施策を積み上げ、さらに、世界経済の下方リスクを十分に視野に入れて、最終的な規模を決定した次第であります。
　経済対策の手法についてお尋ねがありました。
　物価高が国民生活や事業活動に大きな影響を与える中で、生活に身近なエネルギー、食料品等の価格高騰対策を講じ、幅広い国民、事業者に裨益するよう取り組んでいます。また、今般の給付金は、物価高による家計への影響が特に大きい低所得層に対して迅速に給付を行うための施策です。
　労働市場の構造改革に関しては、賃上げと労働移動の円滑化、そして人への投資という三つの課題の一体的改革を進めていきます。賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が機能していないという積年の構造問題に挑み、構造的賃上げを実現してまいります。
　生産性向上等に向けた規制改革については、例えば、アナログ的規制を総点検し、見直しをしていきます。
　さらに、中小企業等の賃上げ支援については、生産性向上支援の拡充、価格転嫁対策の強化、これらを進めてまいります。
　これらの対策によって、我が国の成長力を強化し、経済再生を実現してまいります。
　歳出削減や規制改革の取組を含む経済財政政策についてお尋ねがありました。
　財政は国の信頼の礎であり、歳出歳入両面の改革の取組を続け、責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えております。
　この中で、歳出効率化に向けた努力として、例えば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を進め、今般の補正予算では、コロナ対策に関連する事業のウェートを低下させています。
　また、成長のためには規制改革が重要であり、岸田政権においても、アナログ的規制の見直しなどを強力に進めているところです。
　引き続き、年末までの予算編成過程においても、歳出効率化に向けた努力と各分野の規制改革にしっかりと取り組んでまいります。
　総合経済対策と御党からの提言についてお尋ねがありました。
　御党からの提言には、家計消費の下支え、促進、事業者のなりわいの維持、活性化の方向性、また原発再稼働、グリーン、ＤＸ投資の促進、労働市場改革など、政策の目標や内容について共通するところが多く、可能な限り経済対策の中に反映させていただきました。
　引き続き、御党とも議論を重ねながら、日本経済再生に向けて取り組んでまいります。
　抑止力といわゆる反撃能力についてお尋ねがありました。
　御指摘の積極防衛能力について詳細を承知しているわけではありませんが、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、抑止力と対処力の強化は最優先の使命であると考えます。
　このため、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を進めており、年末までに結論を出します。
　米国による拡大抑止及び核共有についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって極めて重要です。
　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、拡大抑止は十分機能していると考えております。
　今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていきます。
　なお、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えておりません。
　自衛官の待遇改善及び防衛予算についてお尋ねがありました。
　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考にしつつ、任務の特殊性を踏まえた手当等を独自に設けており、今後とも、待遇改善に取り組んでいきます。
　また、大綱や中期防の別表は、主要装備品や部隊の整備規模を明らかにすることで透明性を確保することを目的としており、不可欠なものであると考えています。
　その上で、御党の御指摘のとおり、十分な弾薬の確保や装備品の可動数の増加等も極めて重要であり、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、しっかり取り組んでまいります。
　領海警備の見直しについてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じてなお一層の検討を進めてまいります。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　平和安全法制の下での自衛隊の活動についてお尋ねがありました。
　あらゆる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任です。平和安全法制の成立により日米同盟はかつてないほど強固になり、憲法の範囲内で最大限の対応を可能とするものであります。
　また、平和安全法制によって、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応に必要な体制を整備したところであり、現時点では新たな法整備が必要であるとは考えておりません。
　被害者救済新法についてお尋ねがありました。
　現在政府で検討している被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みは、消費者契約法の対象とならない寄附一般について社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、また、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取消しを可能とすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能にすること、こうした点を盛り込んだものとしております。
　さらに、借入れ等による資金調達の要求の禁止、刑事罰を含めた罰則規定を設けることなども盛り込んでおります。
　政府としては、寄附適正化の仕組みの概要を土台として、委員御指摘の点も含め、各党からの御意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めてまいります。
　新型コロナの感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　新型コロナの病原性の評価については、新規死亡者数や致死率のほか、重症化率等を基に総合的に専門家に評価をいただいております。
　新型コロナについては、九月に、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることを踏まえる必要があります。衆議院における感染症法案の修正も踏まえ、専門家等の意見も聞きながら、その時々の最新のエビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　調査研究広報滞在費についてお尋ねがありました。
　調査研究広報滞在費の扱いについては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であるからこそ、引き続き、使途公開等について与野党の間で御議論いただいているものと認識をしております。そのため、引き続き、国民の皆様の理解を得られるような全議員共通のルール策定に向け、各党各会派における真摯な議論を通じて合意を得ていただくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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