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○田中（昭）委員　各大臣も、農林大臣、そういうことをいままでも言ってこられたと思いますし、私は大臣のおっしゃっていることも、そういうことがあれば大変遺憾であるとか、それからちゃんとした処置をとるとかそういう意味だろうと思いますね。そうでしょう。それはいいのですが、問題は——それは当然のことですよね。私が聞いておるのは、農家を困らせるような補助金があるのでは困るのじゃないか。それは何だろうか。それはどういうものなんだろうか。さらに、そこに反省点を見つけ出して、今後の農業政策の中にそれをどう生かしていくか、これが問題でなければならない、こう思うのです。ここで、そういう遺憾であるとか、今後は必要な処置をとるとかいう答弁を繰り返しているだけでは私は納得できませんから、検査院の指摘事項もそうでございますけれども、現実の農家からどういう声が上がっておるかをもう少し大臣に聞いてもらいたいと思います。
　まず、ある——あるというよりも秋田県の米作農家の大変優秀な方ですが、この人がこういうことを言っております。高橋さんという方ですが、補助事業でつくったサイロは二十九万円かかったのに、自分の手でつくれば十二万円でできた、これでは何のための補助事業かわからない、業者をもうけさせるだけじゃないか、こういう趣旨のことが報道されております。
　そして、今度は有名な米作農家の日本一の石川県の竹本さんという方がこういうふうに言っております。農家の生活の破壊と滅亡に通ずるという表題になっているのですけれども、農林省の手厚い補助と指導により協同組織をつくり、水田二十七ヘクタールを耕作のため、不必要と思われる機械力、すなわち二十馬力から三十五馬力もの大型トラクター五台とそのほか田植え機械などいっぱい至れり尽くせりであるが、こういうことをやっておってここの十アール当たりの、一反当たりの装備費、専門語はよくわかりませんが、装備費は十八万六千九百円になっておる。ところが、竹本さんの言われるのは、私のところではトラクターも一台で、装備費はわずか——もちろん面積は小さいのですよ、トラクターも一台であり、わずか六万一千八百円でやっておる。三倍もかかっておる、こういう余分なことをやっておるということの意味。だからこの方がおっしゃっていますよ、米作日本一の表彰された方ですよ、こういうことを農家がやっておれば、補助事業に頼っていたら農業では飯は食えない。これは本当の切実な、農林省の言うとおりやっておっては飯が食えぬ。そこから問題が出発している。補助金のでたらめ。先ほど私が言いました、必要のないもの、地元は何にも知らないのに開発事業に補助金がついておったとか、言えば切りがないですよ。補助金を出さないでもいいところに出しておったという、先ほどの検査院の指摘もあったわけです。そういうふうに言っておりますよ。
　それから、そこには補助事業を拒否する会というのがあるというのだ。大臣、そういうことは知っておりますか。——知っている。それじゃ、ただ補助金は正確に適正にやっておるということだけじゃなくて、考えてもらわなければいけないのじゃないでしょうか。知っておられるそうでありますから、いま言ったように、農民が知らないうちに開発事業が進められておる、負担がふえた、このことには触れますまい、同じことですから。
　一つだけ言っておきますが、島根県のある町では、これまた農民が全然知らないうちに開発事業が進められておって、それで後で補助金返せと言ってきたから、それでわかったのですね。そういうことがあったというのです。それで、五十二年ですが、このときも検査院の指摘で、検査官の人も、こんな計画によくも農林省は補助金を出したものだ、こういうふうに言っておるのです。どうですか。大臣の声が小さくなっているけれども、大きな声で、わかるようにはっきり決意を言ってください。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、補助金の中でも零細化しているもの、それから硬直化しているもの、ということは農家がむしろ迷惑がっているもの等があることは、私も十分承知をいたしております。したがいまして、私が来年度の予算概算要求をさせるにいたしましてもそういう補助金の融資への転換なりあるいは廃止なりということを指示いたしておる気持ちも、田中委員と大体似たような経験を私も持っておるわけであります。畜舎をつくりなさい、補助をやります、自分でつくれば本当に格安で上がるもの、あるいは地元業者にやらせれば格安にできるものを、わざわざ名指しの業者を引っ張ってくる、そういうことをするために補助金なり借入金が膨大になっていく、こういうことでは困りますという経験を私も何遍か多くの農家から聞いておるわけでありますから、そういうことのないように、就任早々各局長さんに対して厳しくそういう点の改善をするように指示をいたしておるところでありますから、ひとつその点は御理解をいただきたい。
○田中（昭）委員　お言葉を返すようで大変恐縮でございますが、大臣が指示なさいましても、先ほど私がちょっと触れましたようなことがありますとなかなか、ですから大臣も補助金が来て農家が困っているということを御存じならば、そういう補助金はきちっとやめたらどうですか。全体の補助項目の中で一割か二割かあるのじゃないですか。ことしは補助金どのくらい削ったの。
○渡邊（五）政府委員　前の御質問に関連した点でお答え申し上げます。
　補助事業につきまして、先生のおっしゃるような画一的に流れやすい面がございます。特に農業用の機械等にそうした例がございまして、五十四年から農業用機械施設補助につきましては、一般化しているようなものにつきましては補助の対象にいたさない、これらは融資対象事業に移すというふうに私どもとしては切りかえさしたところでございます。また補助事業自体が非常に画一的になりやすいのは、単一の目的だけで補助を組みましたためにどうしてもその補助事業を強引に配分するというような結果にもなります。したがいまして、補助事業自体の統合メニュー化というような方式によりまして弾力的に地元に対応できるようにということで、現在では十七県の補助事業を統合いたしまして、地域農業生産総合振興事業というような総合事業を起こしております。そういうような形で現在やってきておりますが、補助事業の本数につきましては、先般の閣議決定に従いまして、補助金の四分の一を整理する。したがいまして、農林省としては五十四年度で千二百五十五件でございますが、この四分の一に相当いたします三百十四件について整理する。五十五年度におきましては百五十八件を整理いたしたものでございます。
○田中（昭）委員　何か五十四年度は四分の一やって三百何十件ですか、五十五年度は百五十八件と言うけれども、これまた大蔵省、この補助金便覧には五十四年と五十五年の補助金の数が出ていますけれども、そういうことは出ていないね。ですから、その数のことで余り細かく言っても仕方がないけれども、物の考え方です。大臣、いまの私が言ったのは、そんな農家が困るような、麻薬を飲んだような実害を感じている補助金、当然そういうのは考えなければいけない。それではそういうのは何だ、それをよく吟味して、その中から農民、また消費者、国民が喜ぶような補助金を出して日本の農業を守らなければならない、こういうふうに出てこなければいけないのじゃないでしょうかね。
　そこで、時間も決められておりますから、予定の項目を終わらすために次に移りますが、いまやはり問題になっておりますたとえばお米にしましても、大変ありがたい状況です。戦時中なかったときのことを思えば、いま私もそう思います。そういう状態でありながら、生産者米価についても毎年上げろ上げろというような状態ですね。消費者米価、これはもう国際的にも安い米という背景もありますね。納税者から見ましても、そういうことをよく基本的な観点に置いてやらなければならないと思うのです。
　そこで、先ほどから大臣は、役所と政治家のなれ合いはないというようなことをおっしゃったから、それのまた一つの例としまして、適当であるかどうか知りませんが、ひとついまから問題にしたいと思うのです。ですから、補助金が全部悪いのじゃなくて、むだな補助金を切れということと、それといまから申し上げるこの補助金は、むだだとは私は思いませんが、五十四年に新設された、先ほど私が言いましたつかみ金百億だと言われた補助金ですけれども、これは簡単に言いまして村落振興補助金といいますか、そういうものだそうでございますが、これはどうしてできたかといいますと、消費者米価との関連で生産者米価が上げられないからこういうものをつくったとか、いろいろ趣旨はあるようでございますが、この配分が、先ほど大臣の考えておることから言えば、地元の要請に従って農政局がちゃんと均衡をとって、それに応じて適正に配分されたというのですが、ここでそのものを申し上げますと、私が自民党の有力な議員によけい厚く配分されておると言いましたね。それは総合農政派の自民党の先生方がそうでございますが、確かにそんなふうになっておるようですね。衆議院の選挙区は百三十ですか。農村のないところもありますから百前後と見まして、この百億円の金が実際配分された町村は二百四十三、ですから一選挙区二か三、まあ二でしょうね。ところが、全体の県で見ましても、少ないところは一県に全然ないところもありますけれども、少ないところで大体二とか三とか、こういう割り当てになっているのです。ですから、四十六都道府県の中で、県でも二つか三つかの割り当てに結果的になっておる。その二百四十三の町村を百三十選挙区で割りますと、農村がないところもありましょうから、大体二ですかね。ところが、いまから申し上げる区はこういうことになっているのです。まず衆議院北海道二区が四町村、北海道三区が六町村、全部これは平均より上です。五区は五町村。そこだけじゃないのです。多いところは岩手一区、長野二区、新潟二区、山形一区、千葉三区、熊本一区。長野の一区も多いですね。新潟三区も多いようです。あと兵庫の五区、鹿児島の三区。薄いところは、県で二つか三つというところが茨城、富山、石川、福井、徳島、山梨、奈良、和歌山、鳥取。問題は、この配分が厚いと言われるところが、どうしても自民党の偉い先生方がおられるところだというようなことでございますが、違いますかな。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委
　　　　員長代理着席〕
○亀岡国務大臣　あの助成も、県からの申請に基づいて交付をいたしておる、こう報告を受けておるわけでございます。私もちょっとこの一覧表を見たわけでありますが、やはり自民党の大物がいるからとかなんとかということは当たらないような感じがいたします。山梨県のごときは、相当な大物もいると思いますが、いま見るとゼロか一かということになっておりまするし、田中先生のせっかくの御指摘でありますから、私自身は十分そういうところには注意はいたしますけれども、まさかそういうことは、農林省の皆さん方は、県からの申請をねじ曲げてまでやるというようなことはしておらぬのではないか、こう考えますが。
○田中（昭）委員　そうじゃないかと思いますが、でしょう。それは大臣がおわかりにならなかったら、ゆっくり別の機会に大臣室で私から御説明申し上げることにしまして、余り深入りしないようにしましょう。
　そこで、こういうような状態をまたこういうふうにも言われておりますよ。総合農政派が農林官僚と二人三脚、せっかく書いてあるから読んでみますよ。米価据え置き論をぶって過去に大蔵関係法案の強行採決をリードしてくれたので、大蔵省に貸しがある。この総合農政派の方たちですよ。そこで、貸しがあるから強い。そこで、農林省も予算を優先的につけてくれる。かっこうがいい。自民党の農村議員としては、一律に米価を引き上げるよりも、補助金という武器により票をいただく、こういうことを報道されています。また、ある自治体の幹部は、公共事業関係の補助金の五％は与党の主流派に還流する、そういうことを言う人もおります。また、法政大学の教授の方は、こういう図式を書きまして、そういうものが一般に出ておる。ですから私は、きょうはここで一つの問題を通して申し上げましたけれども、大臣は、いやそういうことはない、こういうふうにおっしゃいますから、それがあるかないかは、現実に配分された結果が、各町村の状況があるわけです。
　それでは申し上げますけれども、その補助金が一年限りで、それは五十四年限りだと言ったことに対して、五十五年まで引き継がれた理由は何でしょうか。これはひとつ大蔵省も答えてください。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　五十四年度は農業村落振興緊急対策事業として実施いたしました。五十五年度は、御指摘のように、農業構造改善村落特別対策事業として実施いたしました。これらは構造改善の一環といたしまして、地域の環境整備等を含めた整備事業で、単年度事業として五十四年度限りというふうに実施いたしました。さらに各地域等の要望も強いというような状況にかんがみまして、五十五年度におきましても単年度事業として実施したものでございます。
○的場説明員　ただいま農林省から御答弁がございましたとおり、五十四年度の事業と五十五年度の事業は性格が異なる、五十五年度は当初予算の段階から農林水産省は構造改善事業の中に別途の事業として組みかえて一歩進歩した形で御要求になった、それを予算編成の段階で十分に検討して、構造改善事業の中でやっていただくということでお認めしたということでございますので、事業が継続したものであるというふうには考えておりません。別のものであるというふうに考えております。
○田中（昭）委員　私はそういうことでは納得できません。それではそれなりの状況を説明してもらわなければ納得できませんが、ここでは一々問題にいたしません。
　それでは最後に、これは私の考えておることでございますが、こういう農家に対して、農家が困るようなこと、またつかみ金とか何か言われて、去年はここに補助金をやったからことしはもらえなかったところがある、だからもらえなかったところにはまた来年つけてやろう、そういうことで補助金が出ておるとするならば、私は補助金が麻薬だというような感じが起こってくる。と同時に、農家の不満というのが私は心配でならないのです。そういうことになれば、どうしても政府に対する不信感、また金権至上主義と言う人もおります。その政府に対する不信感の中で私が考えますことは、どんなに補助金を投資しても、または行政指導も同じでございますが、効果が上がらない、そういうことで逆効果になっておるということがこの不信感の一つであろうと思うのです。二番目には、こういうことを続けていけば、行政、立法府それぞれに対しましても農家の不満が起こってきて、私は民主主義の根底を危うくするものではなかろうかという心配がしてなりません。三番目は、個々の農家の生活を暗いものにして、そして先ほどの米作農家の方のお話じゃないけれども、農家の生活を破壊する。四番目には、農業全体の荒廃につながり、農民に対する愚民政策でもあり、希望を失わしていく、こういうことが言えるのではなかろうか。五番目に、食糧の危機と国民の健康を阻害し、国家の存立を危うくする、そういうことでございます。六番目には、社会というのは有機的なものです。その有機的なつながりをなくして、人間性の喪失を進めるということが生まれるのではなかろうかと思います。
　また、金権至上主義というようなことから考えてみれば、その第一番は、農家の新しい創造力を失い、これまた生活の破綻を来す。二番目には農業の荒廃、先ほど言いました愚民生活にもつながる。三番目には、自然のリズム——先ほど大臣がおっしゃったように、農家というのは自然とのかかわり合いが大事だ。その自然のリズム、創造を失い、国土の破壊につながる。四番目には、経済の混乱と資本主義の弊害をさらにさらけ出したことになり、自由というものも危うくなってくる。最後に、福祉と弱者の切り捨てにつながるのではなかろうか、こういう心配をするわけでございます。
　あと、こういうことの論議を踏まえまして、農政の民主化ということについてお尋ねしたかったわけでございますが、時間がありませんので、最後に大臣の御所見をお聞きして終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　田中委員からいろいろ御指摘をちょうだいしたわけであります。実は私も農民との話し合いというのは飯よりも好きでありまして、当選以来今日まで二十年間に、五時間ぐらいの懇談を約七百五十回農民諸君と持ちました。したがいまして、どういう補助金にどういう意向であるか、どういう補助金に対して反発をしておるかというようなことは大体見当をつけておるつもりでございます。したがいまして、就任早々、そういう意味において、ただいまいろいろ農政不信の芽が出かかっておるぞ、そういう芽をいまのうちに摘まなければいかぬぞという御指摘があったわけでありますから、そういう点を十分考慮いたしまして、役所の諸君を督励をいたしまして、信頼される農林行政の指導をいたしてまいりたい。と同時に、先般農政審議会から、需要と生産の長期見通しというものと、八〇年代の農政の基本構想というものが答申になりましたので、あれに肉づけをいたしまして、そうして全国民的なバックアップのもとに農家に対する政策が堂々と積極的に進めていくことのできるように展開をしていきたい、こんなふうに考えております。
○田中（昭）委員　ひとつ、大臣のそれだけの実情を踏まえての御奮闘を祈りまして、これで終わります。
○越智（通）委員長代理　中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、将来にわたってわが国の食糧を間違いなく確保していくという立場から、幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず、食糧の安全保障についてであります。何といっても、安全保障ということになれば当然これは供給源の多角化ということになると思います。もちろん、自給力を高めながら、しかし足らざること、また不安に思うことは常に手を打っていくということが大事だと思います。
　そこで、政府としては将来に向けての世界の穀物需給、食糧情勢についてどのような見通しを持っておられるかについてお聞きをしたいわけであります。
　現在、一九八五年における世界の穀物需給見通しとして、国連それからＯＥＣＤ、米国農務省のデータなどがあるわけであります。もちろん、農林省も通産省もデータを出しておられるわけでありますが、一九七四年三月に公表されました「世界食糧需給モデルによる需給展望」というのがあるわけであります。しかし、当時に比べますとずいぶん情勢が変化しているわけでありますが、これにつきましても、改定すべき時期に来ているのではないかということも含めまして、まずお尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　中長期にわたる世界の食糧需給の状況でございますが、ただいま先生御指摘のございました、ＦＡＯの一九八五年見通しというのがございまして、これによりますと、世界全体では、この年には需給は均衡しているという状態でございますが、開発途上国では不足が生じ、先進国では余剰が続くということになっておりまして、数字で申しますと、先進国の間におきましては、トータルで申しまして七千九百万トンの余剰でございますが、開発途上国は七千二百万トンの不足という状態で見通されておるわけでございます。
　さらに、ＦＡＯがその後に出しました「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書がございまして、この報告書によりますと、二十一世紀におきましては、開発途上国での人口増加がございまして世界人口は六十億になるということで見通されておりますし、その間におきまして、開発途上国の食糧生産が年率三・八％。実は実績といたしまして、一九六三年から七五年までの実績では二・六％しか伸びておりませんでした。このような状態できわめて高い伸び率を示したという状態でありましても、なお二億四千万人の栄養不足人口が生じ、二千万トンの食糧援助が必要であるということが言われておるわけであります。
　いずれにいたしましても、農業生産は自然の条件に左右されやすいわけでございますし、また、先進国等を中心にいたしました畜産物消費の増加に伴う飼料穀物需要の増大ということが当然見込まれるわけでございます。さらに、開発途上国におけるただいま申し上げましたような人口増加、所得向上に伴う需要増加要因というものを考えますと、長期的には、世界の穀物需給は決して楽観を許さないというのが私どもの判断でございます。
○中野（寛）委員　まさにそのとおりだと思うのです。それだけに食糧を輸入に頼っている、特に穀類の六〇％以上を輸入に依存しているわが国にとっては、決して無関心でおれない重要な課題だというふうに申し上げなければならぬと思います。そういうことで、これからの世界の食糧情勢を的確に把握する情報収集機能というようなものが大いに強化をされなければならぬと思うのでありますが、ややもすると総合商社の情報に依存してしまって、十分な、公的な情報というものが果たしてあるのかしらという疑問を持つこともしばしばあるわけであります。そういうことを考えますときに、この情報収集の強化、それからもう一つは、先ほど来も御指摘がありましたように日本の食糧、それがいわゆるアメリカに依存度が偏り過ぎているというふうなことも考え合わせますと、このアメリカとの二国間協議なんというものは大いに進めていかなければならぬ。しかしこれをやりますと、これは、やったはやったでまた向こうからいろいろなものを押しつけられる、いろいろな心配がありますけれども、グローバルな食糧政策というものを、的確な情報収集とともに考えながらやっていかなければならぬと思うのであります。たまたまきょうの朝刊にも、食糧輸出入国会議の開催を日本が先頭切って主催してやるべきではないかというような投稿も出ておりましたけれども、このようなことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○亀岡国務大臣　御指摘は、国際的な食糧情報を的確に速やかに把握をして、そして一億国民の食生活に不安なからしめるようにせよという御趣旨かと思うわけでございます。その御趣旨はまことにそのとおりと感ずるわけであります。
　農林水産省といたしまして、現在二十七カ所に三十四名の専門家を派遣をいたしまして、大使館に常駐をさせておるわけでございます。米国はもちろん、カナダ、ブラジル、アルゼンチン等を初めといたしまして、ヨーロッパのＥＣ、それからソビエト、韓国、中国等々の各国に置いておるわけでございます。そういう諸君からの情報収集と、それから食糧関係で一番関係の深いアメリカとの間には、年々定期的に食糧関係の情報交換ということをやっておりまするし、また、それぞれの作柄の発表とか、そういうことについてはいち早く、お互いに連絡し合うというようなこともいたしておるわけでございます。しかし、お説のとおり今後もそういう面に力を入れまして、そして食糧対策の施策に遺憾なからしめるように期していきたいと考えております。
○中野（寛）委員　先ほどお尋ねいたしました多国間の食糧会議の主催等についてはいかがでございましょうか。
○松浦（昭）政府委員　多国間の食糧に関する会議についてでございますが、これは、やはりＦＡＯといったようなところで、このような定期的な会合も行われておりますので、既存の組織を使いながら、そこで話し合いを進めていくということも必要でございましょうし、また先ほど大臣もお触れになりましたが、主要な輸出国との間にバイラテラルと申しますか、二国間で協議をしていくということもやってまいりまして、総体として世界の食糧需給、特に先生御指摘の国内の供給をきちんと賄えるような形で将来とも進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　それでは、先ほどの御答弁に関連して話を進めていきたいと思います。
　先進国についての食糧の確保というのはおおよその見通しがついているわけでありますが、開発途上国の穀物不足が大変深刻だということ、これは先ほど御答弁がございました。しかし、この開発途上国の慢性的な食糧不足を改善する、そしてまた栄養状態をよくしていくということは、これは人道的に見て南北問題の解決にもなるわけでありますが、同時に世界全体の食糧需給を緩和することに大変意味があるわけであります。そしてそのことは、ひいては日本の食糧の安全保障を高めることにもつながっていくわけであります。
　わが国としては、いろいろな立場から、とりわけアジアの開発途上国における食糧増産、こういうものは政府として技術援助等も含めて大いにやっていただかないといけないと思うのでありますが、どうも最近までの様子を見ておりますと、これも総合商社頼りという感じが私ども強くするのであります。
　確かにアジアにおける米の生産というのは、効率からいって日本の約三分の一くらいだと言われるわけです。これは灌漑とか排水とかが立ちおくれている、水のコントロールがきかぬ、いろいろな理由がある。長期にわたって莫大な投資が必要であります。その負担に応じることはなかなか大変でありますけれども、国際的なプロジェクトをいま申し上げましたようないろいろな機関で相談する、また多国間の協議を通じてそういうものを構築をして開発途上国の食糧対策を進めていくことが、とりわけいま大事ではないかと思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
　数年前には、アジアの米倍増プランというのを大来前外相等のグループが作成したこともございましたけれども、これだと東南アジアと南アジアだけで十五年間に約五百四十億ドルくらい要るだろう、こういう話も出ております。農業生産の資材、技術者派遣等々、これはわが国の将来の問題を考えると、いまやらなければならない重要課題ではないか、こういうふうに思うのであります。もちろん、こういう問題を論ずるときに必ず出てくるのがブーメラン効果であります。しかし、そのことを克服してこそ初めて長期にわたっての日本の食糧安保というものは確立されるのではないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○松浦（昭）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、ＦＡＯが取りまとめた「二〇〇〇年に向けての農業」という報告を見ましても、開発途上国においては人口が現在の二十億から三十五億へということで、実に年率二・三％の増加をするということが見込まれております。このような人口の増加とこの間における生活水準の向上ということを考えますと、やはり食糧需要は発展途上国で非常に高まってくるというふうに考えられます。
　このような観点から申しますと、まさに先生御指摘なさいましたとおり、開発途上国の農業開発を進めるということは、一つは、これらの国々の食糧不足に対応するということだけではなくて、その経済なり社会なり民生の安定ということのためにも非常に重要でありますし、また世界的に開発途上国を含めて生産の体制ができていけば、それがまたひいては日本の国の食糧の安全の保障にもつながっていくというお考えは、まことにそのとおりであると思います。
　さような観点から、私どもといたしましても、外務省等ほかの関係各省とも協力をいたしまして、農業開発にかかる協力要請、これの増大にこたえていくということでやってまいっておりまして、特に開発途上国におきましては、土地、水、気象といったような自然条件をよく考えなければなりませんし、また農民の状況も十分考えなければいけませんが、その間にありまして専門家の派遣あるいは研修員の育英、資材供与といったようなことを通じまして、特に発展途上国の自助努力をも促進しながら支援をしている次第でございまして、これは将来もまた続けていかなければならないと思います。
　特に、その手段といたしましては、国際協力事業団を通ずる食糧増産、あるいは肥料、農薬、農機具等の生産資材の援助、灌漑整備等についての借款の供与、あるいは専門家の派遣、研修員の受け入れ等がございまして、これらを総合的に利用いたしまして、このような体制をつくっているわけでございます。
　なお、先生が最後にお触れになりましたブーメラン効果ということもございますが、やはりわが国の国内の食糧の自給度というものは、これは高めていかなければならないということは当然でございますが、わが国がどうしても自国内で供給できないものにつきましては、特にこういったことも考えながら開発輸入ということも考えているわけでございます。
○梁井政府委員　外務省といたしましても、特に東南アジア地域におきます食糧の自給度を高めるということを非常に重要視しております。先ほど松浦局長からお答えございましたとおり、東南アジアにおきます人口の増加等、相当早いわけでございまして、そういう観点からも、特にこの社会的な安定と申しますか、一国の政治的安定のほかに社会的安定のためにも、いまの段階から食糧増産のための援助を考えることが必要であるというふうに考えておりまして、食糧増産につきましては準備にも相当長期間を要するということでございますけれども、なるべく長期的な観点から、特に東南アジアの食糧増産に資する援助をしたい、このために資金協力あるいは技術協力を組み合わせてやっていきたいというふうに考えています。
○中野（寛）委員　私もＡＳＥＡＮ諸国を回ってきたことがありますが、その中で、海外青年協力隊の農業技術指導に当たっている方々の話を聞いたこともありますけれども、実はまだまだその開発の余地というものが大変たくさんあるわけですね。そして同時にまた、現地の住民の皆さんの農業に対する意識というものが大変まだ低い。なぜ畑をつくらなければならないかからまず指導していかなければならぬという実態もあるわけですね。そういう意味では大変積極的な対応策というものが講じられなければならぬ、こう思うわけでありまして、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　しかし、そういう一つの努力の中で、いま挫折しかかっている問題がある。これは穀物の開発輸入プロジェクトの問題なんです。一九六八年に三井物産等がインドネシアにミツゴロ農場というのを建設しました。トウモロコシとかマイロなどの生産を開始したわけでありますけれども、そのほか総合商社による穀物開発輸入プロジェクトというのはインドネシア、タイ、ブラジル、オーストラリア等々で進められてきたわけであります。しかしながら、東南アジアでの生産というのが、いま御答弁にもございましたけれども、気候、土地条件、病害虫、労働力、いろいろな面で困難があるということで、国際競争力がつかない、勝てないというふうな理由でほとんど失敗している。そして次々に引き揚げにかかっているというふうなことを聞くわけであります。
　しかし、私は、たとえば民間企業がこれをやって採算に合わぬから引き揚げる、これはこれで企業としてある程度やむを得ないことかもしれません。しかし、国家的な見地から食糧の問題を考えるときに、それで済まされていいものだろうか、こういう気がしてならぬのであります。こういうプロジェクトというのはやっぱり長期にわたってしっかりとした考え方を持って進めていかなければならぬと思うのでありますけれども、むしろ政府の立場でこのような問題にもっと大きな見地から取り組む、または助成をする、このような姿勢があってしかるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　確かにただいま先生御指摘になりましたランポンの計画、このような計画につきましては必ずしもうまくいってないものもございます。特に食糧の安定供給の確保ということのためには、やはり基本的には国内生産の確保を図る、これが第一でございまして、これを重点的に進めていかなければならないということは当然でございますが、一方で輸入に依存せざるを得ない、そういった農産物につきましては、主要国から安定的に輸入をしてもらう、さらにまた輸入ソースの多元化を図るということは、どうしても必要であるというふうに思います。そこでこのために海外におきまして農業開発を行いまして、わが国が必要とする生産物を輸入するという形での協力を行うということも一つの方策であるというふうに考えられるわけでございまして、この点やはり国としても、農業開発投資を行う民間企業に対しまして、国際協力事業団等によりまして低利資金の融通等を行っているわけでございまして、これを拡充しながらこのような事業の推進に努めていっていただくということが必要であるというふうに考えております。
○中野（寛）委員　しかし現実には挫折して引き揚げかかっている、このことについてどう考え、そしてそれをやり直す気があるのか、そしてその気があるならばどうしようと思っているのか。
○松浦（昭）政府委員　農業開発につきましては非常にむずかしい問題が幾つかございます。
　一つは、農業はその地域の土地であるとか、あるいは水とか、あるいは気象等の自然条件と、また農民の状況等が密接に関連し合うものでございまして、特に事業の効果というものの発現には相当の時間がかかるという問題がございます。また特に農産物価格の点につきましては、やはり国際的な相場が変動いたしますとどうしてもそのような投資が回収できないといったような問題もございます。また、開発事業が行われます地域が先ほど申し上げましたような東南アジアの地域といったような場合でございますと、この地域においてはそれに適した農業技術というものが適応しなければならぬわけでございますが、まだわれわれの知識経験が乏しいという問題もございます。それからまた、相手国の農業に関する制度あるいは慣行といったようなものがわが国とかなり隔たりがあるといったようなこともございます。さらには農村地域における道路とかあるいはその他の基礎的なインフラが問題であるというようなことで、その実施に当たりまして、民間企業の経営採算は維持しながら、その地域の農民等の協力を得てこれを実施していくということを考えてまいりますと、なかなかむずかしい問題がたくさんあるわけでございます。
　そこでまず基本的なことを申し上げますと、一つには、国際協力事業団を通じまして、事業の開始に先立って十分調査をしておくということが非常に重要だと思います。それからまた、事業の進行の度合いに応じて専門家等を派遣しながら事業が円滑に行われていくということが必要でありますし、このような点でわれわれとしては今後とも協力援助というものを進めていくということが必要だと思います。
　特に、ただいま先生御指摘になりましたランポンのプロジェクトでございますが、この点につきましては、ここで三井物産あるいは三菱商事、伊藤忠といったような各社が現地合弁の会社をつくりまして、トウモロコシとかキャッサバとか、こういった農産物の生産をいたしたわけでございますけれども、この事業はスマトラにおける食糧増産あるいは雇用の機会の創設といったようなことを通じましてこの地域の開発に寄与することが期待される事業であるということを考えまして、国際協力事業団なりあるいは海外経済協力基金から援助もいたしたわけでございます。ところがこの開発事業は、予期せざる病害虫の発生であるとか、あるいは周辺農民との関係がうまくいかないといったようなことで経営が好ましくないという状態になっていることは、これも私ども十分承知をいたしております。しかし私ども、この事業を決して捨てるという気持ちはないわけでございまして、この事業の今後の取り扱いにつきましては、やはり先方のインドネシアとの間でこれら企業がいろいろと話し合いを行いまして、その対策を検討中というふうに聞いておりますし、その結果を待ちまして、国際協力の視点から農林水産省としてもどのような対応ができるかということを十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　大変詳しい御説明をいただいてありがとうございました。むしろ最後の部分だけを期待をしておったのでありますが、結論としては、それでは、これは挫折としてとらまえるのではなくて、大変困難があるけれども今後なお一層この事業を推進していくために農林水産省としては全力を挙げて取り組む、こういうことですね。
○松浦（昭）政府委員　率直に申しまして、いまのような形態でなお継続ができるかどうかということは幾つかの問題があろうかと思います。これは先生もよくおわかりだろうと思います。そこで、私どもとしましては、どのような形に変えながらこのような協力事業を続けていくかということにつきまして各関係企業等でもインドネシア政府との間でいろいろ話をしておりますので、その結果も踏まえながら、この国際協力の事業を推進するために農林水産省としてどういうことができるかということを現地の事情等も踏まえて十分に検討してまいり、その成果を出していきたいというふうに考えているということでございます。
○中野（寛）委員　この重要性についてはよく御認識のようでありますから、その重要性にかんがみて、ぜひとも全力を尽くしてこれらの事業の内容の充実または改善すべきことは改善して、その促進方に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東南アジアから一転してブラジルでありますが、一九七五年にアメリカの科学アカデミーが出した「アメリカ農業の生産力の将来」という論文があります。これによりますと、われわれの最もいま食糧の上で頼りにしているアメリカ農業の問題についてこのように触れているわけです。過去二十五年間にアメリカ農業が発展してきたテンポで今後引き続いて成長していけるかどうかは疑問である、もちろんアメリカ国民には心配はかけないけれども、アメリカの過剰穀物に依存している諸外国に支障なく供給できるかどうかについては問題がある、こう指摘をしているわけであります。わが国にとっては大変これは重要な問題だと思います。食糧の大半を米国に依存しているわけでありますから、そのことをわれわれ十分認識しなければならぬ。そこで、結局このように北米ですとかＡＳＥＡＮに限定されている状況というのが大変問題があるわけでありますから、供給源の多角化を図るという意味から、われわれとしてはもっとほかのところにも目を向けていかなければならぬのではないか、こう考えるわけであります。
　たとえば、ブラジルの中部にありますシェラード地帯、約五千万ヘクタール未利用地が存在しているということでありますけれども、こういうところについても、いまその開発のネックとなっている輸送システムの整備、こういうふうなもの等も考えながら、アメリカもしくはアメリカ以上の食糧の基地だ、こういうふうにも言われているこの地域の開発等が大変わが国にとっては魅力のあることではないだろうか、こう思うのでありますけれども、こういうこと等も含めまして、またブラジル側も大変日本に期待している、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、このような観点に立っての積極的な日伯経済協力についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、ブラジルが非常に広大な国土を利用いたしまして農業生産力を高めました場合には、将来の安定的な食糧供給国となり、世界の食糧需給の安定にも寄与し得るということはよくわかっております。特に、今回の大豆の世界的な不作の状況の中においてもブラジルが千五百万トンの供給力を持っているということは非常に頼りになる点でございまして、わが国にとりましても、輸入源の多角化という見地からは、これを開発していただくということは望ましいことだと思っております。
　農林水産省といたしましても、ブラジルにおきましては農業生産の増大が重要な施策の一つということで取り上げておりますので、各国の協力も得まして、シェラード地域の未開発地域において農業開発を積極的に進めておるわけでございまして、この地域は先生も御指摘のとおり非常に広大な地域でございます。まだ酸性土壌でございますので、そこを中和して、そして特に水のあるところがございますれば、これを開発することは非常に有効な大豆その他の生産につながると思います。私ども現在やっておりますのは、国際協力事業団の投融資事業等を通じましてこれに積極的に協力をいたしておるわけでございまして、実はこの事業、現在非常に順調に進んでおる状況であることを御報告したいと思います。
○中野（寛）委員　ぜひ今後この問題については、より一層積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　同時に、やはり輸送の問題と、それからそれを備蓄しておく問題とがあります。そこでブラジルの政財界では、アジアポート構想というのがあるようでございます。ブラジルの飼料、大豆また鉄鉱石、そういうものをアジア・太平洋地域に輸出する、そしてまた、そこを中継基地として中国、韓国、東南アジア等々への積み出し拠点とする、また備蓄、加工、そして集積基地としての複数機能を果たす大型港湾というふうなものができないだろうか、こういう内容のようでございますけれども、私どももこれは大変いい構想ではないか、こういうふうに思うわけであります。とりわけわが国、特にまたこの問題を想定いたしますと、沖繩県などというのは歴史的、そしてまたその条件、特性等を考えますと大変いい地域に所在をしておる、こういう気もするわけであります。きょうは國場委員長がいらっしゃいませんけれども、國場委員長のお言葉によりましても、沖繩を握るものはアジアを制するということのようでありますので、そういう意味では私どもは大変注目をしているのです。このアジアポート構想というのは沖繩県のいま置かれている情勢や、そしてまた今後の開発等を考えますと、これも大変積極的に考えてもいいのではないか。先日来日されたブラジルの企画大臣ですかもこのようなことを出しておられたようでございますけれども、このことについてどのようにいまお考えですか。これは運輸省ですか。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　アジアポート構想、昨年八月の日伯閣僚会議のときに持ち出された構想でございますけれども、非常に雄大な構想でございまして、その前提として調査すべき案件もたくさんございます。そういうことで、現在のところ、外務省あるいは農林省、運輸省におきましてこのフィージビリティーについて検討しているという段階でございます。
○中野（寛）委員　全くの勉強ですか、それとも、これはいいやということで、まあ取り上げられるのですから確かにいいと思って取り上げられているのでしょうけれども、その実現性、可能性、決して公的な意味でのかたい御答弁ではなくて、いまの日本の国力や国情、そしてその他の情勢を考えて、可能性のある内容なんですか。それとも、たまたまブラジルの方から言われたので、とりあえずは勉強しているということですか。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　日本側といたしましても、国際開発センターというコンサルタントを使いました報告書はでき上がっております。ただ、日本側にとりましてもどの程度メリットがあるか、かなり長期にわたる問題でございますし、また同時に、不確定の要素もずいぶん入っております。そういうことでまだ具体化するに至っておりませんけれども、私どもといたしましては、このフィージビリティーの検討を進めたいということを考えている段階でございます。
○中野（寛）委員　沖繩開発庁はきょうはお願いしておりませんけれども、沖繩開発庁等とも絡んだ構想として考えられるのではないだろうかと思いますけれども、外務省なり運輸省なりから、そういう観点からの考え方もできるかどうか、そして一緒に御相談なさる御用意があるかどうかお聞きしておきます。
○向山説明員　先ほどからお話が出ておりますように、構想としては大変おもしろい構想であろうと思いますが、何分にも不確定な要素もありますし、それから経済的、技術的な実現可能性について多面的な検討をしなければならないというふうに考えておりまして、実は運輸省の方では部内で内々の研究会を設けて研究に着手しております。一口で申し上げまして、現在の検討の段階は基礎的な資料の収集という段階でございまして、現在まだその立地をどこにするかというようなことを論議するような段階には至っておりません。
○中野（寛）委員　これ以上この問題についてはお尋ねしませんが、ブラジルサイドから言われるような内容というよりも、私は地理的条件や日本の将来のことを考えれば、むしろわが国サイドからこういう問題は諸外国にＰＲしてもいいような内容なのではないかというふうにさえ思うのであります。せっかく御検討を始められたということでありますから、大いに前向きに御検討いただきたいと思います。
　これは大変政治的な問題でもあろうと思います。関西新国際空港が先ほど話題に出ておりましたけれども、ある意味ではそれ以上のプロジェクト、また必要性、意味を持つものではないかとさえ思うのでありますが、諸官庁のそれぞれのお立場以上に、閣僚の一員としてむしろ大臣、これは大臣の一つのヒットとしてお取り上げになられたらいかがかと思いますが……。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
　　　　代理着席〕
○亀岡国務大臣　先ほど来答弁申し上げておりますとおり、これからの地球上の食糧供給の大きく展望できますのは、ブラジル、南米大陸であるということは私もそう考えておるわけでありまして、あそこでできたものをできるだけコストを安くして持ってくるということは、これまた向こうの生産を上げると同時に大事な問題であるということでありますので、そういう意味からも局長からも答弁させたとおりでありますが、政府といたしましても食糧の安全保障というような立場も踏まえて、やはり安定的に食糧を確保するという立場からも十分これは検討に値するもの、ましてや生産国である南米諸国も大変このプロジェクトには意を燃やしておるように私は感じとっておるわけでありますので、具体的な構想をつくり上げていく努力をしたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、有事に際しての食糧自給プログラム、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
　「八〇年代の農政の基本方向」におかれましても、食糧安保というのが前面に打ち出されているわけであります。最近の国際情勢等々を見ますときに、海外からの輸入が断たれるというような場合が果たして万が一にもないかどうか。これはわが国が国際紛争当事国になるとかということではなくて、むしろ輸送路を断たれる、またはわが国に輸出をしてくれている国が国際紛争に巻き込まれる等々、いろいろなことをこれからやはり想定しなければならぬ、きわめて緊迫した状態にもあると思うのであります。たとえばスイスの例等もあえて私が申し上げる必要もないと思います。大変充実した食糧安保プログラムを講じ、そして備蓄対策を立てているようであります。これらのことについて政府はいまどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○渡邊（五）政府委員　先生御指摘のように、先般の農政審議会の答申「八〇年代の農政の基本方向」の中におきまして、初めて食糧の安全保障という問題が取り上げられたわけでございます。
　この中におきましても、輸入食糧に頼らざるを得ないわが国の立場としまして、外交面等におきましても安定確保のための二国間の中長期にわたる輸入取り決め等の努力を常にしなければならないわけでございますが、御指摘のような不測の事態という点では、異常な交通途絶もございますし、あるいは国際紛争というようなこともございますが、そのほか過去の経験でも港湾スト等のようなものもございます。そうした意味で、短期的にはそのような事態に備えての備蓄対策というものが、特に輸入食糧等に頼る場合には必要であろうということで、主要な物資につきましてなお備蓄対策を現にとっておりますし、また今後需給の規模に応じた備蓄対策をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。
　もう一つ、御指摘のような、スイスにおきましては相当の食糧自給プログラムを持っているということも、私ども目下勉強さしていただいておりますが、こうした有事の際の不測の事態に備えての潜在生産力と申しますか、総合的な食糧自給力の維持を図るために、平素から農業生産の担い手の育成とか優良農地、水資源の確保あるいは技術の向上というような生産面での努力と、さらにその場合の最低限度必要な基本食糧の見通しなり、こうした問題についてはまだ十分に解き明かされていない面がございます。
　したがいまして、審議会におきましても今後こうした面につきましてもっと具体的な、先生御指摘のようなプログラムになりますか、そうしたものを十分検討すべきであるという宿題として受けとめております。私どももこれから審議会とも諮りながら、そうした今後の方向づけを具体化してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　大変問題の大きい質問をしましたから、それ以上具体的なお答えは出てこないだろうと思います。これも御努力をお願いしておきたいと思います。
　そういうことで、今度は若干各論めいたお尋ねを一、二点さしていただきたいと思います。
　いま出ました基本方向の一つのテーマとして取り上げられたものとして、もう一つは食生活の見直しということが挙げられております。これは消費者サイドから考えまして、たとえば畜産物などの動物性脂肪のとり過ぎということが、最近よく欧米型食生活の中で指摘をされるわけであります。私もそのうちの一人かもしれませんけれども、これはアメリカでも同様の趣旨から、たとえば牛肉の格づけに今日まで霜降りというのですかさしというのですか、その基準を引き下げる運動が発生をして、アメリカ政府の方もこの格づけ基準の改定に踏み切ったようであります。霜降りを多く入れるということになりますと、トウモロコシ、コウリャンその他の濃厚飼料を使うのだそうでありますが、これはそのままコストアップにもつながるわけですし、いろいろな問題がそこかち起こってくる。こういうことを考えますときに、こういう基準というのは一回洗い直してもいいのではないか、引き下げてもいいのではないかという気がするわけであります。栄養のとり過ぎの問題そしてコストの問題、そういうことについて考え直すお気持ちはございませんでしょうか。
　それともう一つは、これもいままで何回も取り上げられて複雑な問題にはなっているのですが、たとえば東京ラウンドの日米農産物交渉に当たったアメリカＳＴＲ代表のストラウス大使は米国上院の農業委員会でこういうことを言っているのですね。日本の流通機構は世界一複雑です、われわれは日本の市場に割り込むためには流通機構の問題に固執せざるを得ないのです、過去二年半にわたって私は、ポンド当たり四ドルで日本に入った牛肉一切れがどんな仕組みで二十五ドルないし三十五ドルになってレストランに出てくるのか、またポンド十六ドルでスーパーマーケットにあらわれるのか回答を探してきました、いまだにその仕組みがわかりません、食肉は三、四回の変形を受けますが、四十八時間以内には同じ牛肉が四、五倍の値段のついたものになります、こういうふうに指摘をしているわけであります。ちなみに、また沖繩県が出てきて恐縮ですが、沖繩県の牛肉はヒレ二百五十グラムのステーキが千円で食べられる、こういうことであります。関税、課徴金等が本土に比べて若干安いわけでありますけれども、それにしても本土の小売価格と比較した場合にはもう比較にならぬ状態があるわけであります。
　また、逆にバナナになりますと、今度は沖繩では本土での関税の半分の二〇％というふうに優遇されているのだけれども、「かしこい消費者の会」という会がありますが、そこで調査をいたしますと、百グラム当たり沖繩では二十五円、大阪で二十円、東京で十五円、逆にバナナは沖繩が高いのであります。この価格の追跡調査というようなことを実施して対応策をもっと講じなければならぬのじゃないか。しばらくこの追跡調査もやられてないような気がいたしますし、これらの仕組みについてどのようにお考えでしょうか。
○犬伏政府委員　まず第一点の牛肉の規格の問題でございますが、牛肉の規格につきましては現在枝肉の取引価格を定めて実施をいたしております。枝肉の肉づきでありますとか、あるいは脂肪の定着、付着の状態、肉のきめ、締まり、それからいま御指摘の脂肪の交雑、つまりさしでございますが、そういうことによりまして判定しておるところでございます。この規格につきましてどのような要素をとるか、またそれぞれの要素につきましての判定の基準ということが問題になるわけでございますが、これにつきましては牛肉の需要及び生産の動向によりまして変わり得るものというふうに考えております。現在行っております規格は日本食肉格付協会で行っておるわけでございますが、ここにおきましてただいま申し上げました規格の要素及び基準を検討するために専門の委員会を設けて常時検討いたしておるところでございます。
　先ほどアメリカの規格を脂肪の交雑率一ランク下げたというお話がございました。確かに一九七五年にそのようなことが行われております。わが国におきましても、いわゆる日本型食生活の中で牛肉がどのように食べられていくか。最近よく言われる話でございますが、さし重視よりも赤肉嗜好というようなことが言われております。そうした傾向と相まってこの規格の検討もしてまいらなければならないというふうに考えております。
　それから牛肉の流通の問題でございますが、輸入された牛肉につきましては、御承知のように、現在その大部分を畜産振興事業団の一元輸入にいたしておりまして国内産牛肉の価格の動向に応じてその売り渡しをいたしておるところでございます。国内産の牛肉の価格の安定あるいは国内産牛肉の生産の保護という見地から、現時点におきましては課徴金ともいうべき差益を事業団において吸収しておるというようなこと、また流通の過程におきまして、各種の流通段階におきまして加工が行われるわけでありまして、それらの加工が行われるのに応じてそれだけのコストがかかるということで、最後はアメリカ等と違って非常にきれいな形の精肉の状態で小売店で売られるということで、非常に手間がかかるというような問題もございます。しかし、いずれにいたしましても流通コストを引き下げることが必要でございまして、輸入牛肉につきましては指定店の設定をいたしましてその小売価格の目安価格を設定をし、それに従って売られるようにいろいろ指導をいたしておるところでございます。
　それから、追跡調査のお話もございましたけれども、牛肉の流通各段階の価格につきましてはなかなかむずかしい問題がございまして、事例的な調査をいたしております。それを一般的に広げるということにつきまして技術的な問題がございますが、追跡調査の問題につきましては今後の需要、価格の動向に応じて検討してまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　バナナの問題もありますが、要望にして、かえておきます。
　時間が大分超過をいたしましたし御迷惑をおかけしてもどうかと思いますので終わりますが、いずれにいたしましてもこれからの大変厳しい私どもの食糧情勢でございます。農産物の需給見通し、生産見通し、いろいろな問題がございますけれども、どうか国内的には農業基盤整備のための中長期にわたっての財政プラン、効率のいい財政運営の中で効果を上げていただくための御努力、そしてまた、それの足らざる部分についての海外への進出を含めての長期の食糧安保にせっかくの御努力をお願いしたい、こう申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森下委員長代理　辻第一君。
○辻（第）委員　私は、国営十津川紀の川土地改良事業について質問いたします。
　奈良県と和歌山県の農民の切実な要求や申請あるいは運動にこたえて、昭和二十七年に始まり今日まで二十八年間かかっております。総事業費が三百三十二億という大事業でございます。そのうち十津川紀の川農業水利事業、大和平野農業水利事業、この奈良県の関係分については昭和四十九年に工事が完了しているわけでございます。そして現在奈良県には吉野川の分水が、本当に美しい良質な水が大和平野を流れているというのが現状でありまして、奈良県の大和平野の農民は大変喜んでおるというのが現状でございます。農林省、国に対してもまたこれに大変な理解や協力をしてくれた和歌山県の人々や農民にも大変感謝しているというのが現状でございます。しかし、喜びだけではなしに不安や悩みもあるというのが現状であります。
　さて、まだこの全事業の完了に至っていないわけでありますが、いつごろ完了するのかお尋ねをいたします。
○杉山（克）政府委員　いま先生おっしゃられましたように、大和平野についてはすでに工事は完了いたしておりますが、事業としては、実はこれは水利権の調整問題等も絡んでおりまして、まだ完成したことになっておりません。それから大和平野だけでなく、これは和歌山県に主として多いわけでございますが、紀の川筋の用水事業、これはまだ着工していない部分もございまして、この点につきましてはまだかなり期間も要するものというふうに考えております。
○辻（第）委員　いま構造改善局長から奈良県の分は工事完了ということにはなっていないと言われたわけでありますが、大まかに言えば工事完了に近いというふうに私は思うのですが、その上での事業変更の協議はいまされておる。その協議事項の一つで事業費については当初計画、昭和二十七年では九十六億、それから昭和四十年の現計画では百四十七億、また現時点の変更計画では三百三十二億、このように聞いておるわけであります。奈良県関係の事業費では昭和四十年の時点では九十億、現時点では百八十八億、このように認識をしておるわけでありますが、そのとおりかどうかお答えをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　先生のおっしゃられたとおりでございます。