Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　先生も御承知のように、特に東海地震なんというのが大変、一番危ないところと言われており、先ほどの栗原先生の御指摘もありまして、危ない危ないと言われるとなかなか観光地も大変だということでございます。しかし、実際にマグマが日本列島の下へ潜り込むところというのは大体伊豆半島付近、東海、まあ関東も、これは日本の三・六％のところに人口の二六％が住んでいる、関東大震災も大正十二年の九月一日に起こっておりますが、これも十万人からの犠牲者が出ておりますから。特に、ちょうど一八五三年、ペリーが来ました明くる年の一八五四年にも、ロシアのプーチャチンが乗っておりました船が下田で沈没するというような、これは大地震が多発しております地域の問題でございますから。
　私は、特に異存はありませんというのは、内閣の側の、今まで法案ができましたときの何か決まり切った言葉みたいなところがありますので、これは大いに尊重するという意味だと解釈をいたしております。
　そんな意味で、これから地震財特法の過去三回の期限延長と同様に、今回も衆議院の災害対策特別委員会委員長提案ということで、期限の延長に向けた検討が進められていることでございます。国土庁としても、関係省庁と密接な連携をとりながら、東海地震対策というものを主眼にしながら、どこで起こってもおかしくないわけでございますので、これはそういうものを典型として、この間も、前につけてもらった地震観測計が古くなっているけれども、新しいものを設置するときにはそういうものに対する対策はとられているが、なかなか新しいものにかえてもらえないなんという話がありましたので、そういう意味での検討というのも大いに、早く迅速に対応できるようなものにした方がいいんじゃないかなんという話を庁内でもいたしておりました。先生の御指摘を私どもも大いに検討いたしたいと思っております。
○渡辺（周）委員　まさに、私どもも静岡県に住んでおりまして、東海地震という学説が発表されて以来、大変静岡県に住む人間のいわゆる防災意識というのは、もちろんほかと比較したわけじゃありませんけれども、やはり非常に高いものがございます。そしてまた、それなりの国のいろいろな施設整備によりまして、あそこは断層型ではなくて東海地震の場合はプレート型、観測機械によって幾つかの、いわゆるひずみ計ですとかそういったものがかなり精度の高い数字を出しております。
　また、静岡県も地震防災センターをつくりました。そしてまた、情報収集でいけば、いわゆるここまでやるかというぐらい、宏観異常現象と呼ばれるさまざまな生物の動きでありますとか発光現象、先ほどお話がありました。地電流が動物や植物にいろいろな影響を与えるということについても、静岡県庁の場合は県民から情報を収集している。いろいろな諸説がある中でありますけれども、かなりの体制をとってきたわけであります。
　そんな中で、実は、ちょっと個別の問題で今度は参考人の方に伺いたいわけでありますが、そうした中で本当に学校の、例えば子供たちも防災ずきん、クッションですね、何かの場合にはすぐ頭にかぶれるような、そうしたものも実は学校にみんな一人が一個持っている。そしてまた、大体の家庭において、非常持ち出し用の備品なんかはかなり他県に比べればいっているのではないか。
　そういう個々の備えはできているわけでありますけれども、反面で、例えば学校、公立小中学校の整備のあり方といったようなことが、今当然この財特法によって行われてきているわけでありますけれども、そんな中で、まさにこれから、災害弱者、高齢者や病人ももちろんでありますが、子供たちのことを考えますと、やはりこれからできる限りの達成を見込んでいかなければならない。しかし、現在のところ、公立小中学校の実質進捗率が九一％という中で、なかなかまだばらつきがあるのももちろんでございます。
　そんな中で、これは法律に基づいて五年間で達成できるものだけを盛り込んでおり、逆に言うと、耐震診断が終了していない、あるいは財政上の事情によって五年間では着手できないという事業は盛り込んでいないことが、いわゆる耐震強化の進捗のまだ充足に当たらないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、いつまでにこうした耐震診断を終了して耐震強化を今後していかれるのか、その点について政府参考人にお尋ねをしたいと思います。
○矢野政府参考人　公立学校施設につきましては、非常災害時における児童生徒の安全の確保を図りますとともに、地域住民の応急避難所としての役割を果たしますことから、耐震性能の向上を図っていきますことは重要な課題であると考えているところでございます。
　そこで、地震財特法に基づく公立小中学校の地震対策緊急整備事業でございますが、これは、関係市町村の事業計画に基づきまして、これまで二十年間にわたり事業を実施いたしてまいっておりまして、一定の成果をおさめております。平成十一年度末で、先生先ほど御指摘がございますように、事業費ベースの実質の進捗率は九一％となる見込みでございます。
　しかしながら、現行計画で執行できなかった事業あるいは財政的な制約により現行計画に盛り込めなかったものがあることは承知しているところでございまして、これらにつきましては、今後できるだけ早く改築や耐震補強の整備を行う必要があると考えているところでございます。
　文部省といたしましては、関係市町村に対しまして必要な整備事業をできるだけ早く実施するよう指導いたしますとともに、市町村の事業計画に支障がないよう必要事業量の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　まさに市町村と連携をしながら、あるいは都道府県と連携をしながらやっていただきたいわけでありますが、現在のこの地震財特法の枠組みでいきますと、いわゆる耐震強化の補助率のかさ上げは校舎だけというふうに我々伺っておりまして、体育館は対象にならないというふうに聞くわけでありますが、ある意味では校舎と体育館は一つの学校敷地内にある一対のものだと我々は考えますし、事実、昨年の国の防災計画の見直しに当たっては災害弱者の対応ということで、これまでは公園を避難地として主体にして考えていたわけであります。
　しかし、阪神・淡路大震災の経験の中で、いわゆるお年寄りの方が、あのときは確かに一月の十七日でございました、寒い中に屋外に出された。そこでいたことがかえって、精神的、肉体的な疲労はもちろんですが、風邪が蔓延をして、今度は逆にそういう意味での、お年寄りあるいは体の弱っている方、弱い方の、風邪を引いたとか体調を崩したとか、これまたある意味では別の被害者が出た、犠牲者が出たわけであります。
　まさに、そういうことも含めて、今般の国の方の見直しにおきましても、いわゆる屋内型の避難ということも考えるべきではあるというふうになってきたと考えるわけでありますが、そうした中で、これからこの二十年ぶりの見直しの中で、避難場所、避難方法ということを考えますと、体育館、あるいはこれは学校施設ではございませんけれども、例えば公民館のような地域の施設といったことを考えなければならないわけであります。
　まず一つは、政府参考人の方にお尋ねしたいのは、体育館というものが対象にできないのか。まさに、この国の見直しを受けた形で、やはりこれがもし大規模な避難をするということになれば当然学校の体育館というものが必要になるわけですし、地域の方ならば場所はわかる、そしてまた子供たちもまず第一義的に校庭に逃げたにせよ、雨が降っていたあるいは寒い、こういうときには例えば子供たちが体育館に避難をできるということを考えますと、体育館のいわゆる補助をするということについてのお考えをまず伺いたいと思います。
　もう一点は、地域の例えば公民館、地域の方の最も身近なところとして、場所も大体地区ごとにわかっているわけでありますから、こういったものを加える必要性を感じるのではないだろうかと思うのは私だけじゃございませんが、どのような御見解を持っていらっしゃるか、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。
○矢野政府参考人　お尋ねの前段につきましては私の方からお答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、学校施設の耐震性能の強化ということは極めて重要な課題でございまして、これまでも、校舎はもちろんのことでございますけれども、体育館の補強事業につきましても補助といたしてまいっているところでございます。また、あわせて、補助に当たりましては、優先的にこれを採択するといった形で、その推進に努めてまいっているところでございます。
　特に校舎につきましては、これは児童生徒の学校生活におきます基本的な生活を行う場所でございまして、そういう意味では何よりも安全の確保を図る必要があるわけでございます。そういう観点から、補助率のかさ上げ措置を行いまして、地震対策緊急整備事業計画の着実な推進を図ってきたところでございます。
　今後とも同計画が円滑に進められますように、予算の確保に努めますとともに、関係県を通じまして計画の達成に向け指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○生田政府参考人　後段の方の公民館についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在、地震財特法に基づきます事業の対象に公民館は入っておりませんので、今回の延長に当たりまして、私ども地元の地方公共団体から要望の聴取をしたわけでございますが、その時点では公民館追加の要望は聞いておりませんでした。
　今後、先生御指摘のように公民館について災害弱者を受け入れる避難所として活用すべきだという要望があるのであれば、私どもとしては、その点につきまして、公民館の整備を所管する文部省にもこの点をお伝えいたしまして、検討していただきまして、今後追加するかどうかの判断をしていただきたい、かように思っております。
○渡辺（周）委員　まさに体育館でありますとか公民館といったものは、最も地域に身近で、どなたもが場所がわかっているという問題であります。
　そしてまた、何よりも、例えば体育館などというのは、校庭というグラウンドが、応急物資等の、救急物資等の何か蓄積であるとか、あるいは何らかの交通手段ということを考えた場合に、非常に広い用地が確保されているわけでありますから、まさにこうした部分についての、財特法の対象の事業になっているという中でありますが、ぜひとも学校の校舎に合わせて耐震構造を進めていただく。
　そしてまた、公民館についても、これは被災があれば必ず皆さん最初に逃げるところは、例えばがけ崩れの映像が出てきたり水害の映像が出てきたり、もちろん地震もそうですが、大体公民館に皆さんは一時的に避難をするわけであります。例えば、そういう中で、かなり老朽化している、なかなか地方自治体ではいろいろな要望を受けながらも、これはもしかしたら国に伝わっていない部分かもしれませんけれども、いろいろな要求は地元自治体の中にはあるわけでございますので、ぜひともこの対象をもうちょっと広げていただいて、もちろん財源の問題もございますけれども、ぜひとも今後国土庁と文部省でいろいろ連携を密にしていただいて、地域住民のニーズを聞いていただいて、まさにこうした問題があった場合には何とか我々として最善のことを今のうちから考えておかなければならないだろうな、ぜひその点については強く要望をする次第でございます。
　あと、幾つかの御質問をさせていただきたいわけでありますが、こうした計画の五年間という計画が達成できるものに限定をされてまいりました。そうした中で、計画そのものに必要な事業がすべて盛り込まれていると一概に言えるわけではないわけなんですけれども、こうした緊急整備事業の全体的な終了見込みということについて、今回延長ということになれば、相当程度は終了できるとお考えなのかどうか。その点について、国土庁長官にお尋ねをしたいなと思います。
○増田政務次官　お尋ねの、地震財特法にかかわる関係だと思いますが、ただいまございました地震対策緊急整備事業について今後五年間で実施すべき事業の内容について、東海六県の関係ですが、約三千億円の要望があると現在聞いております。
　対象事業の中には、公立小中学校のように、対象施設の見直しを要するため今後の事業量の増加が見込まれるものや、砂防施設のように、危険箇所点検によりまして事業量が増加する可能性のあるものもあると聞いております。
　また一方では、避難地や緊急輸送、輸送港湾など、今回の延長で終了することができる見込みの事業も相当あると聞いております。
　国土庁といたしましては、地元地方公共団体から今回の延長で相当程度の達成が見込まれるものと聞いておりますが、地震防災上、住民の安全を確保するために必要なものが残る場合にはさらに対応していく必要がある、このように考えております。
○渡辺（周）委員　ぜひとも、こうした中で、もし五年以内に東海地震が来てしまうと、これは大変な、まさにこれは地球年齢で切迫しているととるか、我々の、いわゆる三百六十五日を一つの単位とする時間として考えた場合に切迫しているか、いろいろな諸説がございまして、ただ、東海地震が起きる誤差を考えたら何十年単位という部分でありますから、早急に、市町村の要求の中で優先的に進められる部分についてはぜひとも進めていただきたい、まさに要望する次第であります。
　当然、地震財特法のみならず、もう一本の柱として、いわゆる全都道府県を対象にした地震防災対策特別措置法、これがやはり議員立法によって制定をされたわけでありまして、このスキームも、この計画に基づく事業に対しての補助率のかさ上げという点につきましてはスキームは同様でありまして、ただしかし、対象事業が若干広目となっているというこの法の性質があるわけでございます。やはりこれは、今全国で危険と言われる、まさに断層の問題ですね、こうした断層も、全国に危険個所と言われるところが二千ですとか三千ですとか言われておりまして、いつ何どきこうした災害が起きるかわからない、そしてまた、阪神大震災の教訓を受けて、東海地震の指定地域のみならず、全国的にさまざまな天変地異の可能性があるということでこうした法律が成立をしたわけであります。
　このいわゆる地防法というんでしょうか、地震防災対策特別措置法による整備事業が平成十二年度、新年度をもって期限を迎えることとなっています。この進捗状況というものがあわせてどうであるのか。そしてまた、この延長を望む声はどのような形で国土庁に届いているのか。この法律自体は恒久法でありますけれども、財政支援については平成十二年度で切れるということでございますので、この点について、今どのような状況であるかということをお尋ねしておきたいと思います。
○生田政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる地防法に基づきます地震防災緊急事業五カ年計画の進捗状況についてでございますが、この計画、全国の都道府県知事がそれぞれの県の状況を踏まえて策定するということになっておりますので、当然のことながら、進捗状況にも県ごとにややばらつきがあるというのが実情でございます。
　しかし、全体を申し上げますと、平成十年度末現在、これは計画策定後三年間の数字でございますけれども、事業費ベースで約四八％の進捗というぐあいになっております。私どもとしては、まずまずの成果を上げてきたものではないかというぐあいに認識してございます。
　それから、国土庁といたしましては、まずは残された期間において事業の一層の促進方に努めてまいりたい、これが第一でございますけれども、やや残事業が生ずることも予想されますので、その結果等も踏まえまして、これから都道府県あるいは各省庁と今後の進め方についての検討を行っていきたいというように考えております。
　なお、延長を望む声につきましては、現在のところ、幾つかの都道府県から私どもは聞いております。
○渡辺（周）委員　どうしても私個人、先ほど栗原裕康委員も質問されましたけれども、静岡県というまさに対象である渦中にいるわけでございます。そんな中で、我々としましては、やはり最善の備えをしておきたい。しかし、これは静岡県だけではなくて、もちろん日本全国どこも、やはり災害に強いという意味での国土というものを考えていかなければならないわけでありますし、また、これから高齢社会になってくる中で、災害弱者と言われる方がふえてくる中で、どのような形で考えていくかということは、本当に我々政治家のまさに危機管理的な発想に立った責務であろうと思うわけであります。
　せっかくきょう建設省からも道路局長がお見えでございます。個別の問題で大変恐縮なわけでありますけれども、先ほど栗原先生がちょっと触れておられました、伊豆半島というところは南北に大変に長いところでございまして、そんな中で、国道百三十六号線だったでしょうか、今整備が行われているということでございますし、また、静岡県は御案内のように大変に東西にも長い県でございますので、道路整備という点についてはどのような進捗状況かというのは県民の一つの大変な関心事でございますので、ぜひともその点について質問をしたいというふうに思うわけでございます。
○大石政府参考人　御説明申し上げます。
　災害時の緊急輸送路として、また避難路として、道路整備、道路ネットワークの整備は極めて重要であると考えておりまして、今先生から御指摘がございました一般国道百三十六号、また百五十号、あるいは四百十四号、百三十五号、一号等の整備をこの地区で進めているところでございます。
　一般国道百三十六号について見ますると、これはいわゆる地震財特法の地震対策緊急整備事業計画に定められている路線でございますが、下田と三島を結ぶ重要路線でございます。改良率が現在八九％であることから、未改良区間の解消、既存の橋梁の耐震補強及び災害防除を実施する道路として整備を進めております。平成七年度から今日までに、堂ケ島地区、下賀茂地区等、延長五キロメートルの事業を完了するとともに、現在、土肥拡幅の未供用区間三キロメートルの早期供用を目標に事業を推進しております。この結果、改良率は九一％となる見込みでございます。
　また、同路線の橋梁の耐震補強及び災害防除につきましては、緊急性の高い箇所から鋭意事業の進捗を図っているところでございます。
　静岡県、東西に長いという御指摘がございましたが、一号の代替路線として一般国道百五十号が機能するものと考えておりますが、この路線につきましては、清水から浜松市に至る延長百二十四キロは既に改良済みでございます。地震財特法におきましては、橋梁の耐震補強を実施する路線として位置づけられております。それぞれの橋梁の中から、緊急性の高いものから鋭意事業を進めているところでございます。
　一般国道百三十六号及び百五十号の今後の整備につきましては、静岡県と今後の事業計画を協議しながら、できるだけ早期に整備が完了できるよう、建設省としても積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、これらの路線につきましては、以上の観点から以外に、交通混雑の解消を目指したそれぞれの諸事業も進めておりまして、これらの事業も災害時の緊急輸送路、避難路として大いに役立つものと考えておりますので、早期整備を図るよう努力してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　国家のまさに大きな課題であります災害対策という委員会の中で個別の質問をしたことを大変恐縮に思うわけでありますが、やはり静岡県というところは、年間一億二千万人の観光客が来られる。もちろん、出張ですとかビジネスで来られる方もいるわけでありますので、観光客とは一概に言えないまでも、国民の一人が年に一回は来ているという計算になるわけでございまして、先ほどの質問の中にもありました、何かあった場合に、いわゆる全く地域の事情がわからない方々と地域の方々が、ひょっとしてもしそういうピークのときに当たってしまいますと、これは大混雑、あるいは人心ももちろんパニックになるわけであります。
　そんな中で、この東海地震というものは、ある意味では、静岡県内のみならず、日本の国のまさに大動脈がちょうど重なっている。国道一号もあれば東名高速もある、新幹線も走っていれば東海道線も走っている。まさにここが封鎖されるようなことになりますと、東日本と西日本が完全に分断されるということになるわけでございまして、そうなった場合の日本全体の機能の麻痺ということも、当然、阪神大震災と同程度あるいはそれ以上かもしれないというような認識を持って、ぜひともこの財特法の延長と、そしてまたそれに伴っての事業の推進ということについても、今後また我々もともに議論をしながら、災害に強い国土をぜひともつくっていただきたい、そういうことを要望しまして、残りの時間を日野市朗委員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡島委員長　日野市朗君。
○日野委員　質問に先立って若干の要望をしておきたいと思います。
　この地震財特法ですが、この前の延長のとき、私はちょうど災害対策特別委員長でありました。そのときも、本当に地震に対する危機感というものを、特に東海地方の危機感というものを非常に強く感じながら、みんなで協力をしてこの法案の延長を図り、延長したわけであります。
　実は、私も宮城県沖地震を体験しておりまして、そのときの揺れは物すごいものでございまして、その恐怖というのは今でも忘れがたいものがあるわけですが、やはり日本は地震ということ、これはもう宿命的なものでございますから、これに対する対策は万全のものでなければならないと思っております。
　きょうも各委員からお触れになりましたが、阪神・淡路大震災、あのときもちょうど私が災害対策特別委員長のときでございまして、その対策に当たって、何とか一刻も早く現地に駆けつけていろいろお手伝いをしたいと思ったが、その交通路も遮断されているというようなことで思うままにならず、非常に残念な思いをしたことなどもございます。
　きょうもいろいろな委員からお話がありましたが、あの大震災というのは多くの教訓を我々に与えてくれたと思っています。その教訓を無にしないことが必要なんだろうなというふうに思います。
　ですから、私はこの委員会でも、まあきょうということは無理でしょうが、いずれあの大震災の総括をやってみて、そしてきちんとした考え方をまとめておくことも必要であろう、こんなふうに思っておりますので、そのことの要望を委員長にもさせていただきたいというふうに思います。
　私は、もうちょっと災害というものの一般論、これをやってみたいと思います。
　実は、きのうも地下鉄事故が起きておりますね。それから、災害という言葉、これは災害対策基本法なんかにも災害という言葉は使ってあるのですが、一般的に災害という言葉を取り上げてみますと、実にこれは広い範囲に広がってまいります。例えば地球温暖化による気候変動の問題もあります。それから、オゾン層が、大分これは北極周辺でもオゾン層が減少しているようでございますね。これに、こういった問題から出てくる問題も出てくるわけですね。
　特に私が注目しなくちゃいかぬと思いますのは、人間の行動範囲というのは交通機関の発達によって非常に広がっています。それから、科学技術の発達によって、非常に我々自身、いろいろな生き方というものが随分変わってまいりました。こういう中で、では災害というのはどういうふうにとらえるべきものなのかということをここで考えてみなくちゃいかぬと思います。
　災害対策基本法には災害という定義が一応ございまして、定義は第二条に記載してあるわけでありますが、それによりますと、自然的な災害、自然現象による災害というもののほかに、大規模な火事とか爆発とか、その他及ぼす被害の程度においてこれに類する政令で定める原因、こうなっていまして、さらにその政令を見てみますと、放射性物質の大量放出とか、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故、こうなっています。
　そこで、大体災害ということの定義をここに書いてありますが、かなり幅広い範囲に及び得るのだろう、こんなふうに思っているわけですが、この災害というものは、では国土庁長官としてはどの範囲をカバーすべきものというふうにお考えになっておられるか、ひとつお聞かせください。
○中山国務大臣　今、先生の御指摘がありまして、私の今持っております常識といたしましては、自然災害というものが国土庁の対応で、もう一つは事故災害というのがある。例えばタンカーが日本海でひっくり返ってそれをどうするかというときは通産省が行くとか、それからまた、お話のありました原子力関係の施設が何か事故がありましたときには科学技術庁とか通産省が行くとか、しかし、それが起こりましたときに、いろいろな派生をする行政の対応を取り仕切るのが国土庁という、そんな認識です。
　特に災害の範囲の問題でございますが、例えば今度のように阪神・淡路大震災という、私は大阪でございますが、大阪でも三十数名の方が亡くなっておられますから、初めは神戸地震なんていう名前がついておりましたとき、これは神戸だけではないぞ、阪神間で起こったもの、淡路の下に震源があって、そしてあの三百メートルもある明石大橋、まだ間がかかっていなかったのであれは大丈夫だったんですが、一メートル十センチもピアが動いたというような、そういう範囲での災害。
　しかし、これはどういう範囲で起こるかわかりません。県域を超えて、自治体の範囲を超えて、そういうときには、自然災害が起こりましたら、もう当然のことでございますが、国土庁が出かけてまいるといいますか、対応をするということでございますが、事故災害に対しましては、起こったときにはすぐにその所管官庁が動くと同時に、それが国政の上で、また行政の上ですぐに他に波及する部分との連絡調整係が国土庁、そんな意識でおります。
○日野委員　自然災害、それから事故災害というふうにお分けになりましたが、さて、自然災害と事故災害の線引きが果たしてそううまくいくのかという問題がございますね。例えばタンカーの問題なんかも出ましたし、それから阪神・淡路の問題も出ましたが、やはりそこいらの線引きをきちんとするということは非常に難しいことなのであって、実は、新たなタイプの災害というのは常に想定しながらいなければいかぬのだろうと私は思っております。
　そして、国土庁の仕事ということで、では国土庁設置法にどう書いてあるかということですが、第四条の第十四号ですか、災害に関する事項、所掌事務について、災害に関する事項、「他の行政機関の所掌に属するものを除く。」こうなっているわけです。そして、「災害に関する施策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うこと。」こうなっております。
　さらに、国土庁の組織令をごらんいただきますと、やはり同じような規定がある。特に防災局についての規定がありまして、防災調整課というのが置いてある、その前に、防災企画課では次のことをつかさどるとして、「災害に関する施策の企画、立案及び推進に関すること」、こうなっているわけですが、ここでも他省庁の所掌に係るものを除く、こうなっている。
　ところが、実際災害が起こったときに、それから災害を予防しようという防災の政策を立てていくときに、これは何省のことでございますと言っていてはいけないと思うのです。やはり、災害に関する、そして防災に関する事項についてちゃんと国土庁がまとめていかなくてはいかぬと思いますね。
　さっきもちょっと理事会室なんかでも話題になったのですが、例えば自衛隊の出動のときに、県知事の要請がないうちは出られないのでございますとか、それから、いろいろな現象が起きたとき、それはこっちの省庁のこと、これはこっちの省庁のこと、こういうことをやっている暇は実際はない。国土庁が占めている位置というのはもっと重いものだと私は思っているのですよ。
　そして、調整という言葉で書いてありますが、縦割りでずっと各省庁がやっている、そうすると当然各省庁は、これはちょっと私に偏見があると言われれば甘んじて受けますが、自分が所掌しているところには甘い、私はそう思います。各省庁の防災の計画、そういったものはコンピューターでとれるわけですからとって、それをきちんと点検をして、そして、こういう点は直すべきだといようなところまできちんと踏み込む必要があるのだろう、私はこう思っています。
　時間がないのでとんとんと先に行ってしまいますが、例えば、ＪＲ西の山陽新幹線のトンネルの事故なんというのがありましたね。ＪＲは指定公共機関でありますから、運輸省がそれを所掌して、そして運輸省がさらにＪＲ西の所掌として防災計画を立てていくというような二段構えをやっているのだろうと思う。
　しかし、もし、トンネルばかりじゃなくてあの高架そのものが、今でもコンクリートが劣化している、余りにも早い劣化だということで問題になっていますね、ぽろぽろ欠け落ちているというようなことが指摘されています、ああいう場合、事故が起きたら、これは事故災害でございます、国土庁はあずかり知らぬところでございますとはいかないだろうと思うのです。
　さっき言いました災害基本法の第二条の定義には、船舶の沈没までは書いてある。船舶の沈没があったら航空機の墜落、新幹線の転覆、こういうことも当然入ってくるはずだ。そういうことを総合してどこかがきちんと見ておくという必要があるのじゃないか。
　私は、この法律の期待しているところは、国土庁にそれが期待されていると思うのでございますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　私もそんなふうに、事故災害の場合は、事故が起こった瞬間的なときには、全体の流れの中で、一瞬の話ではありません、災害が起こったときには専門的な知識を持った人が行く。しかし、起こった時点から各省の調整で国土庁がちゃんとそれを高い位置から見て、いつでもそれが、今の先生の予測していらっしゃいますいろいろな複合的な事故災害が起こった場合、特に航空機とかトンネルの運輸省だけではなしに、例えば原子力の関係の施設に飛行機が落ちた場合とか複合的な問題も、先生のおっしゃるようなことに対しましては、国土庁が全体万全を期してそれに対しすぐ対応がとれるように、ただし、その瞬間のときには専門家が飛んでいくことが正しいことで、現場の処置をどういうふうに国土庁に連絡をしてもらうか。
　これからこれは国土交通省という役所になるわけでございますが、一府十二省に変わりましても、そういう災害に備える基本的ないわゆる土台になるものは国土庁でなければいかぬ。国土庁という名前がついているということだけでも国土全体に対する責任といいますか、それからまた、今海の水位が上がってきているなんということがありましたら、あっちこっちで、とにかく全国的な規模で起こってくるような災害も予測しておかなければいけませんし、その意味では、もう少しはっきりした法律的な対応というようなものも考えていいんじゃないか。
　先生のお話を伺いながら、お互い政治家としてどう考えるか、そういう災害に備える心というものは、何が起こるかわからないのが世の中だと思いますから、先生の大体予測していらっしゃる、思っていらっしゃるようなことを私も何か感じます。
○日野委員　問題は、災害が起きたというよりは起きないようにする、防災計画をきちんと立てていくことだと思うのですね。
　ところが、大臣、私も実に驚くようなことが実はあるのです。例えば原子力災害というのは、今度はジェー・シー・オーで非常にあれはびっくりさせられるような、科学技術庁なんかは全く予想もしていないような、原子力安全委員会も予想もしていないような事故であったわけですね。私は何でこんな問題が起きているのかということで、ある人の話をいろいろ伺って絶句したことがある。
　あの「もんじゅ」、「もんじゅ」は御存じですね、原子力発電所です。あそこが今トラブルで停止しているわけですよ。その原因なんかについて話を聞かせていただいたら、どうもあれの原因は熱電対であったと。熱電対という装置があるのですが、その熱電対がふぐあいであったために「もんじゅ」全体をとめざるを得ないというような事態になった。もしそれをとめないでいたら、あれはナトリウムを使っていますから、ナトリウムというのは爆発しますから大変な大事故になるだろうと思うのですね。
　ところが、科学技術庁それから原子力安全委員会、そこらの基準では熱電対なんかテストしなくたっていいんだ、チェックしなくたっていいんだと、それと別のきちんとした設計ができていればいいのでございますというのは、これは技術屋の話なんですが、そういう頭で防災計画を立てられたんじゃ、これはたまったものじゃない。
　ですから、それぞれの省庁に任せるとそういうところのすき間が出てまいりますので、これは必ず出てきます。山陽新幹線のトンネルだって高架だって、海砂を大量に使ってそのための鉄筋腐食なんということが出てきている。それからコンクリートの劣化ということが出てきている。こういうのを見逃してきているわけですよ、運輸省も。こういうすき間をきちんと埋めていく役割はだれが負うのか、だれがその責任を負うのか。私はこれは国土庁だと思うのですね。
　もし科技庁の方で反論があったらしてください。
○中山国務大臣　ちょっとその先に、先ほどちょっと言葉足らずでございましたので、今度一府十二省に変わりましたら防災局というのは丸ごと省庁再編で内閣府に移りますので、これは御承知のとおりであると思いますが、それまで国土庁の機能というものをそういう意味で果たしていくということで、その後は、それこそ全省庁、内閣府の方ですき間のないようにすることになるのではないかと思っております。
○間宮政府参考人　国の安全審査におきましては、災害を防止する、すなわち一般公衆の安全を確保するという観点から、必要なものについて審査を行っております。
　御指摘の温度計につきましては、このような考え方に照らしまして、安全審査の対象とすることとせず、これまで常陽等で経験を積んでいてナトリウムの扱いに習熟している今のサイクル機構に、いわゆる自主保安という形で確認することを選んだわけでございます。
　しかしながら、今回の事故の原因といたしまして、さやの設計に問題があったということがわかっておりますので、一層の安全確保に万全を期するという観点から、今後は、このさやにつきましても科学技術庁が審査、検査を行うこととしているものでございます。
○日野委員　お聞きのとおりでございまして、やはりこれは、すき間という言葉を私は使いましたが、きちんと万全を期することが大事だと思うのですよ。
　今、警察の問題で責任の問題が出ていますが、やはり最終的な責任をきちんと、政治家のリーダーシップのもとにやるのだから、その政治家がきちんと責任をとれるようにしなくちゃいかぬ、特にこの防災に関しては万遺漏なきを期したい、私はこう思います。
　そして、現在の国土庁のシステムというのは、内閣府に移行しても、防災局がそのまま行くわけですから、基本的な考え方は変わらないのだろうと思う。きちんとそこに引き継ぐためにも、きちんとした対応をとってもらわなければ責任問題になるであろうということを申し上げて、終わります。
○岡島委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　先日、中山長官からは災害対策全般にわたります所信を伺いまして、ありがとうございました。
　本日は、この質疑の終了後に委員長の方から地震財特法の延長の法案が提出される予定になっておるわけであります。地震災害は、その被害が甚大でまた広域な範囲に及ぶということから、それに備えてあらゆる対策を講じていかなければならないのは当然でありますので、同法案につきましては私どもも賛成の立場でありますし、さらに計画的にまた迅速に事業を進めるべきであるというふうに考えているところでございます。
　きょうは、この地震財特法を含めまして、震災対策について何点かにわたりまして質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、法案の関連でありますが、この地震財特法によりまして、関係県知事が地震対策緊急整備事業計画を策定し、計画的に事業を進めているわけでありますけれども、その進捗状況というのは、伺ったところでは、事業費のベースで九四％前後、事業量のベースでもそこそこそれに近い数字で進んでいるというふうに伺っているわけでありますが、こうした進捗状況をどのように評価されておられるか。
　また、法制定による効果で事業の進捗というのが推進されたのだろうか。特に、消防用施設、社会福祉施設、小中学校の三事業については国庫補助率のかさ上げが行われているのですけれども、それによる事業促進の効果といったものはどのように評価をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○増田政務次官　上田委員にお答えを申し上げます。
　地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業の計画額、これは約一兆六百五十二億円でありまして、平成十一年度末の時点におきまして、おっしゃいましたように進捗率は九四％となる見込みであります。
　また、地震財特法の対象事業十七施設等のうち、本法により国庫補助率のかさ上げ措置がなされている消防用施設、社会福祉施設及び公立小中学校の三事業につきましては、地方債の手当てと相まって、地方財政が厳しい中、事業主体の財政負担が相当程度軽減されており、数量的に申し上げることは難しいのですけれども、地方公共団体が積極的に推進を図っていく上でかなりの効果があるもの、このように考えております。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　ここで、先ほどの質疑の中でもう次期の計画についての話がありまして、関係の地方公共団体で次期計画は約三千億円というようなお話がございましたけれども、伺うところによると、約二千三百億円程度というのは新たな追加事業というふうにも伺っているわけでありますが、平成七年の前回の計画改定以降、どういうような理由でこういう追加事業というものの必要性が生じたのでしょうか、その辺の御見解を伺えればというふうに思います。
○増田政務次官　具体的なお尋ねですから、お答えを具体的に申し上げていきますが、次期計画において必要とされる事業は、現在の計画の残事業、これは約六百億円でありますが、そのほかに、地方公共団体からの強い要望として、現時点で、御発言のように二千三百億円程度あると聞いております。
　そこで、これは主として、避難地、避難路など財政的制約等により現行計画に盛り込めなかった事業や、公立小中学校、緊急輸送路などが、防災点検や耐震診断等の結果、新たに実施する必要性が生じた事業である、このように聞いております。
　参考に、今申し上げました数字を申し上げますと、十二年から十六年までの事業計画で、残事業が約六百四十八億、そして今回の追加が二千三百二十億、合わせまして二千九百七十億、約三千億、こういう数字になっているところであります。
○上田（勇）委員　東海地震については、発生が切迫している、いつ起こっても不思議ではないという状況というふうに言われておりまして、幸いなことに今日まではその発生がないわけでありますので、ぜひそれに備えた万全の対策を講じていただくように、国土庁を中心といたしまして、また関係省庁にお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、この法律では東海地震の被害が及ぶ地域を対象としているのですけれども、もう一つ、同じこの関東地域には、地域が重なる部分もあるのですが、南関東地域の直下型の地震の発生ということも相当切迫しているというような指摘もございます。それに対する備え、対策というのはどのように進められているのでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　先ほども、いわゆる東海地震だけではなくて、関東大震災という、これは、大正十二年の生々しい記録というのが、時々回想的な古いフィルムなんかでも見るわけでございますが、今想定される地震に対する対策として、中央防災会議で決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのができておりまして、住宅や道路などの構造物それから施設等の耐震性の向上、それから公園とか緑地等のオープンスペースの確保や密集市街地の再編などの防災の町づくり、そういうような施策を講じているところでございますが、これらの施設等の整備に当たりましては、都道府県知事が、地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震防災緊急事業五カ年計画を策定しております。その計画に掲げられた事業の推進に対しまして財政的な支援をいたしておるところでございますけれども、応急対策活動につきましては、中央防災会議で決定をした南関東地域震災応急対策活動要領に基づきまして、医療搬送活動を初めとするアクションプランを作成いたしまして、具体的、実践的な対策を推進しているところでございます。
　これだけの人口密集地域でございますので、そういう意味での自治体との連絡協調を図りまして、一層、南関東地域の地震対策について、実践に即した予測を立てながら万全を期してまいりたい、かように考えております。
○上田（勇）委員　冒頭も申し上げましたが、地震対策には万全を期していかなければいけないわけでありますが、今の大臣の御答弁の中でも、地震防災対策特別措置法によります五カ年計画の話がございました。
　これは、ちょっと議論を整理するためにお聞きをするのですが、この法律、地震財特法の対象地域におきましては、関係知事が定めます地震対策の緊急整備事業計画という計画がございます。それと同時に、今度は、地域指定はしない、全国が地域指定になるのですが、地震防災事業の五カ年計画がございます。
　この両方の計画が策定されているわけですが、もちろんそれは、それぞれ整合性をとりつつ、重複とかがないように整理しているものだというふうに思いますが、その関係性につきまして御説明をいただければと思います。
○生田政府参考人　御説明申し上げます。
　地震対策緊急整備事業計画というのと地震防災緊急事業五カ年計画、大変紛らわしい名前でございまして、その関係について御説明申し上げたいと思います。
　まず、地震対策緊急整備事業計画、こちらの方は、東海地震対策の一環といたしまして、大規模地震対策特別措置法によりまして指定されました地震防災強化地域の中で、防災施設の整備あるいは公的建築物の耐震化、こういったことを推進するために関係県知事が策定するものでございまして、この計画は、地震財特法によって関係県知事に策定が義務づけられているというものでございます。
　これに対しまして、全国の方の地震防災緊急事業五カ年計画の方でございますけれども、こちらの方は、阪神・淡路大震災を契機に平成七年に制定されておりまして、これは地震防災対策特別措置法というのに基づきまして策定されているわけでございますが、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の実情に応じて地震防災対策を推進する観点から計画を策定して、地震防災事業の計画的な推進を図るということで、こちらの方は策定は任意でございます。
　対象となる事業は、これもよく似ているのでございますけれども、後の方の地震防災緊急事業五カ年計画の方がやや広くなっております。しかしながら、国からの支援措置について見ますと、逆に前の方の東海地震対策の方の地震対策緊急整備事業計画の方が大変手厚く措置されてございまして、一定の事業につきましては、補助率のかさ上げ措置だけではありませんで、地方債の起債の特例であるとか基準財政需要額への算入措置、こういった特例措置があるわけでございます。
　したがいまして、東海地震関係の県におきましては、相互に両方の計画の内容の調整を図りながら両方の計画を策定しているというのが実情でございます。
○上田（勇）委員　地震財特法が東海地震の影響地域のみを対象にしているのに対して、防災対策特別措置法は全国、必要なところ全部を対象にしているということから、重なる地域においてはそういったことが起きるということは当然のことなんだというふうに思うのですが、どうも、両方とも議員立法で制定されたものでありますので、政府に整合性をとれというのも無理なことかもしれないんですが、若干、その辺、両方の指定が重なっている地域においては少しわかりにくくなっているのじゃないか、またネーミング等も非常に似ていたりして、わかりにくくなっているというような点があります。さらに、計画年度も、財特法の方がことしで、十一年度で計画年度が終わる、特別措置法の方が十二年度までの計画になっているようなことから、若干わかりにくくなっている面があろうかというふうに思います。
　いずれ、先ほど特別措置法の方も延長というような含みのお話があったわけでありますので、そのあたりは、この重なっている地域についてどのような整合性を図っていかれるのか、またその折にでも御検討いただければというふうに考えるわけでございます。
　そこで、五カ年計画について、この五カ年計画の計画年度、十二年度で完了する計画になっているわけでありますが、先ほど増田政務次官の方から、事業費ベースでの進捗率が四八％程度だというような御答弁があったと思いますけれども、これからも当然のことながら事業が継続していくんでしょうが、今、国会で審議されている予算、十二年度までの事業量ということで、そのような進捗率で十分な対策が講じられたというふうに評価されておられるのか、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○増田政務次官　初めに申し上げるのですが、災害に百点満点というのはないという考え方で私は生きてまいりました。
　政治に入って四十年になるのですが、昭和三十四年の市会議員がスタートですから、それから一回やって、県会、県会議長、市長とやってきましたが、消防の方も、消防に籍を置くこと三十四年であります。そして、その中で十五年は消防団長、広域消防の責任者をやっておりました。多いときには千人からいたわけであります。そしてまた、市長になってからは広域の管理者等もやってきたわけですが、事災害に関してはどうも万全というのがない、だから財政の許すだけ全力を尽くして取り組もう、その上で起きる災害を見ますると、大概、人知を超えた大きな災害が発生するものです。
　したがって、私の人生の中では、全力を尽くして取り組むけれども、絶対という言葉はない、だからこそ一生懸命やろうという考え方でおります。私見です。
　そこで、その上に立っての答え、これは国土庁としての考え方も入っていますから、その上の答えなんですが、地震防災緊急事業五カ年計画、どうもこれは間違うんですね。私もいつも間違えます。こう言うとなんなんですが、東海関係の制度と、それから、全国的な五カ年計画というのは都道府県、市町村まで含めての計画なんですが、地震防災緊急事業五カ年計画は、阪神・淡路大震災を受けて平成七年度に施行された地震防災対策特別措置法に基づいて各都道府県が定めるものでありまして、その進捗状況は、都道府県ごとのばらつきはもちろんあります。三年が経過した平成十年度末現在で、事業費ベースで、今御発言がございました約四八％の進捗率となっております。一定の成果を上げてきた、この認識はもちろん持っています。
　そこで、国土庁としては、残された期間における事業の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えておりますが、その結果等も踏まえ、都道府県、各省庁と連携を図りながら今後の進め方についてもちろん検討してまいりたい、このように考えております。そして、その検討が、被害がもし起きたら、ああ最善だったなと言われるような、そういう方向になるように心して取り組んでいきたい、このように思っております。
　非常に大きな財政ですので、それだけちょっと申し上げるのですが、都道府県の全計画総額は約十八兆五千億円です。そして、進捗率は今申し上げた四八％ですから、八兆九千二百億円となっています。もちろん、おおよそです。
　以上でございます。
○上田（勇）委員　もちろん、災害に対して一〇〇％という備えができないというのは、今政務次官のおっしゃったとおりであると思いますし、今国土庁としても関係省庁と御協力をいただいて、鋭意、一定の成果、結果が出ているという御答弁は全くそのとおりだというふうに思います。引き続き、やはりこの地震災害、被害も非常に甚大でありますし、また非常に広い範囲に及ぶという災害でありますので、阪神・淡路大震災からの教訓、もう既に五年がたちましたけれども、その教訓を踏まえた上で、さらに一層の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　今、これまでちょっと言及してまいりましたプレート型の地震のほかに、これは阪神・淡路大震災もそうであったのですが、活断層を震源とする直下型の地震についても対策を講じていかなければならないわけであります。
　そこで、ちょっと科学技術庁の方にお伺いをしたいと思いますが、科学技術庁とそれから地震調査研究推進本部では、全国で九十八の活断層を選定いたしまして、それについての調査、評価を実施しているというふうに聞いておりますけれども、その目的、調査内容、それからこれまでの成果等につきまして御説明をいただければと思います。
○池田政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘の地震調査研究推進本部でございますけれども、これは平成七年に阪神・淡路大震災を契機につくっていただきました地震防災対策特別措置法に基づいて設置されているものでございまして、科学技術庁長官が本部長でございます。私ども、この地震調査研究推進本部の方針に従いまして、関係機関と連絡をとりまして、活断層につきましても調査を進めてきているところでございます。
　活断層の調査の目的でございますけれども、これは、内陸におきます地震の発生を長期的に予測するということを目的としてございまして、過去の活動の履歴、例えばその位置でございますとか、過去の活動時期、それからずれの大きさ、こうしたところを調べるものでございます。
　地震調査研究推進本部では、この活断層調査を地震調査研究の大きな柱の一つとして位置づけてございまして、これは大きいものから小さいものを合わせますと、活断層は全国に約二千あるというふうに言われているわけでございますけれども、そのうちの約五百ほどを束ねまして、主要な活断層帯ということで九十八を選んで取り組んでいるところでございます。
　これまでに私ども科学技術庁におきましては、地方自治体に、これは県ですとか政令指定都市でございますけれども、交付金を交付いたしまして、これらの活断層の調査を推進してございます。そのほか、工業技術院の地質調査所等とも連携いたしまして実施してございまして、九十八あると申し上げました断層帯のうち、これまでに合わせまして八十五の断層帯について調査に着手しているところでございます。
　これらの調査のうち、調査データが整ったものにつきましては、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきまして評価を行ってきてございまして、これまでに糸魚川—静岡構造線断層帯、それから神縄・国府津—松田断層帯、それから富士川河口断層帯にかかわります五つの断層帯の評価を終了して公表してきているところでございます。
　地震調査研究推進本部におきましては、今後、調査が完了しました断層帯につきましては、その評価を加速して行おうということで取り組んでおりまして、結果につきましては順次公表してまいる所存でございます。
○上田（勇）委員　今の科学技術庁の方のお話にもありましたけれども、今回の財特法の対象としている地域の中に、今おっしゃった神縄・国府津—松田断層というのがございます。これは神奈川県の西部の地域にありまして、平成九年の八月に調査結果と評価が公表されております。私も、地元神奈川県の問題でもありますし、東海道の鉄道、道路の大動脈を横切っている断層であるし、付近には人口集中地域もあることから、関心を持ってこのレポートは読ませていただいたのです。
　その中の評価の結果というのがこういうふうになっているのですが、この断層帯では、現在を含む今後数百年以内に、変位量十メーター程度、マグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性があるという表現になっておりまして、きょう来るかもしれないし、今後数百年の間に起こるかもしれないということなんですが、もちろん、いろいろと難しい面はあるのでしょうけれども、こういう評価では、やはり残念ながら、具体的な対策をどういうふうに進めていくかという面においては、きょうかもしれないし数百年後かもしれないということでは、その判断の前提とはなかなかなりにくいのではないかというふうに思います。
　もちろん、現在の技術水準とか、これまでいろいろ蓄積されているデータなどから精度を上げていくといっても、一定の限界があるというのはよくわかるのですが、では、もう少し具体的な対策を講じていくために、そういう計画をするために役立つというような方法で、その調査や評価の方法を改善していく方法はないのかというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○池田政府参考人　先生御指摘のように、この神縄・国府津—松田断層帯の調査結果につきましても、今御指摘のような評価ぶりになっているわけでございますけれども、確かに、理学関係の専門家を動員して慎重に議論していただきました結果をどうあらわすかといったことが課題でございまして、私ども、御指摘のように、これをいかにして地震防災対策につなげるかといったことが大切なことと考えております。
　この地震調査研究推進本部におきましては、これは昨年の四月でございますけれども、今後十年程度にわたりましてこの地震調査研究推進の指針というものを決めているわけでございますけれども、そこの決定では、地震防災対策につながる地震調査研究の実施、その成果の活用を重視していこうということにしているわけでございます。
　具体的には、先ほど申しましたような活断層の調査に加えまして、地下構造に関します調査データ、これは地震が震源地から地表等にどうやって伝わるかといったことの見きわめもあるわけでございますけれども、それから、地震動の予測手法等を活用いたしまして、ある地域が強い地震動に襲われる可能性というものを、確率という考え方も動員いたしまして予測した地震動予測地図というものを作成することにしてございます。
　現在、このような予測地図の作成をいたしているわけでございますけれども、こういった地図ができますことによりまして、異なる地域の地震危険度というものが比較することができるようになる、これが期待されるわけでございまして、国土計画ですとか自治体の防災計画の立案に資することができると考えております。
　また、この地震調査研究の成果というものを国民の皆さんにもわかりやすくお伝えすることが大事なわけでございますけれども、こうした防災意識の高揚ですとか、具体的にはその防災活動にどうつなげていくかといった意味での方策を検討しますために、この地震調査研究推進本部にも外部の有識者を交えまして、成果を社会に活かす部会というのを昨年発足させております。
　今後とも、こういう推進本部におきます議論を踏まえながら、関係機関とも密接に連絡をとらせていただきまして、地震による被害の軽減に資するような地震調査研究の推進に取り組んでまいりたいと考えております。