Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　副大臣と政務官、大変すばらしい御答弁をいただきました。しっかり対応していただきたいと思います。
　私、最後に一言申し上げますが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという世界的なＮＧＯが発出している、ロヒンギャの人々に関する報告書の抜粋がございますが、相当痛ましい内容です。十代の女性が数時間にわたってレイプをされ続けて気を失った話とか、妊婦さんに兵士がガソリンをかけてその場で燃やして、ほかの赤ちゃんは、赤ちゃんだけ奪って炎の中に入れたのを目撃した女性の話とか、そういう類いが数百、数千とあると言われておりますし、六十万人の難民のうち三十万人は女性と子供だと聞いております。
　相当ひどい状態だと思いますので、シリア難民のときも、ともすると、政府というのは、最初冷たくて途中で支援を決めるということが日本は多いわけでありますが、このロヒンギャはアジアでございますし、しっかりと日本政府として現状を把握して、できることは最大限やっていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、木原誠二君。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二です。
　この外務委員会で質問させていただくのは大分久しぶりでありますので、お伺いしたいことは多々ございますが、時間も限られております。きょうは、その中でも三つに絞ってお伺いをしたいと思います。
　一つは北朝鮮の問題、もう一つは国連の安保理改革について、そして三つ目は、河野大臣、これから国連へ行かれた後、イギリス、フランスと行かれるというふうに承知をしておりますが、日英の関係について、この三つについてお伺いをしたい、このように思っております。
　まず、北朝鮮の問題について確認をしたいというふうに思います。
　今回、ミサイル、ＩＣＢＭ級、級というものがついた形で発表されているというふうに承知をしておりますが、十一月二十九日発射をした。四千キロの高度を超えるような、そして飛行時間も五十分を超える。かなり能力が高まっている状況だというふうに思います。
　開発の段階をどういうふうに、今、日本の政府として認識をしているか。米国の国防情報局は、二〇一八年には核を搭載したＩＣＢＭが発射できるというふうに予想しているという報道もありますが、今回の発射を受けて、どういう段階にあると承知をしているか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐藤副大臣　御指摘のような、アメリカの一部で、二〇一八年までに開発がされるというような分析があるというのは承知しておりますが、日本政府として、現段階においてその評価というものをしているわけではございません。
　ただ、今回の発射というものは射距離が延びる可能性が高いものを撃った、しかも、約二カ月間のブランクがあったということなどの発射と考えれば、執拗に開発は続けているということで間違いありませんので、我が国にとっても国際社会にとっても重大かつ深刻な脅威というふうに認識しております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　政府のお立場ではなかなか答えにくいかなというふうに思います。そういう中で非常に努力をされたというか、苦労していただいたというふうに思います。ありがとうございます。
　時間的には非常に限られている状況にあるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、政府も、そして我々議会、国会も協力をしながらこの問題に対処していかなければいけないなというふうに思うんです。
　今回の発射を受けて河野大臣が発せられた言葉で、今回、私自身は非常に印象に残る言葉がございます。それは、北朝鮮側に自制の意思が全くないということが明らかになったという言葉であります。私の拙い経験でも、強く非難するとか、極めて遺憾であるとか、抗議をするといったことは多々あるというふうに思いますが、この自制の意思が全くないという言い方は極めて異例かなというふうに、率直に私は思います。
　というのも、私どもは、自制を求めて制裁を科したりあるいはさまざまな行動をとっているわけでありますが、その一方で、自制の意思が全くないと断言をされたということで、やや私自身は、今回の発言、違和感と言ったら大変失礼ですけれども、少し強い言葉だなと思って受けとめたわけであります。
　今回そういう言葉をあえて使われた背景、本来ならば大臣に直接お伺いすべきことだというふうに思いますが、外務省としてどういうふうに捉えられているか、御答弁いただければと思います。
○佐藤副大臣　昨年あるいはことしに入ってから、北朝鮮のミサイル開発というものは、射程が延びて、あるいは精度が向上し、奇襲効果が上がったり、あるいは撃ち方も、通常軌道あるいはロフテッドとか、さまざまな活動をやっている中での今回の十一月二十九日の発射というものは、今までと比較しても、射距離が最大、あるいは我々が今まで予想だにしないミサイルだったという、一部に指摘があるように、そういうことを考えただけでも、彼らは執拗にミサイル開発を続けている、まさに北朝鮮は一貫して核、ミサイルの開発を続けている、進めていく、これは明白な証拠であろうというふうに思っています。
　さらに、今回の発射を受けて、北朝鮮の声明を見ますと、新しく開発された大陸間弾道ロケット、これを火星15型というふうに称しまして、この試験発射に成功した旨宣言したことは、まさにこれは国際社会への新たな挑発行為というふうに考えられますので、そういう背景を受けて、大臣は、北朝鮮に自制の意思がないことが明らかになったというふうに発言されたものと承知をしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　副大臣の答弁の中に幾つかキーワードがあるんだと思います。それは、今の御答弁の前の答弁の中で、七十五日間空白の期間があったということと、そして執拗に開発を続けてきたという、二つのことがキーワードなのかなというふうに思います。
　私どもは、ともすると、この二カ月半、沈黙が続いたがゆえに、何かいい方向に向かっているのではないか、あるいは、中国の共産党大会がある中でそれに配慮をしつつ、宋濤中連部長も行かれたりしていましたから、何か改善の方向に向かっているのではないかといったような誤解を国際社会も持っていたのではないかな、私自身はそう思っております。その結果として、この二カ月強も、例えば、ダブルフリーズするべきじゃないかといったような議論もありました。あるいは、仲介の労をとろうというようなことを言った国があったというような報道もありました。
　私自身は、今回、七十五日間空白があった、いや、しかしこの空白は、まさに副大臣がおっしゃったように、そういう準備をしてきた、そのことを河野大臣は、自制の意思が全くないという表現で話されたのかなというふうに思います。
　冒頭申し上げたように、この言葉、私自身はかなり強い言葉だというふうに思います。つまり、ノー・インテンション・オブ・セルフコントロールというのは結構強い言葉だというふうに思いますので、ぜひこれから国際社会とさまざま連携する中でその背景、考え方を丁寧に御説明をしていっていただきたいな、こんなふうに思っております。
　いずれにしても、現に、ダブルフリーズ、例えばダブルフリーズについては北朝鮮側に全く意思がないということは、今回、十二月四日から始まった米韓の空軍の合同軍事演習、まさにその前にこのミサイル発射をぶつけてきたことから見ても明らかだというふうに思いますし、宋濤部長が行かれた後で、まさに顔に泥を塗る形でこういうミサイル発射を強行したことから見ても明らかなんだろうというふうに思います。
　したがって、私どもは、ぜひ、きょうもずっと議論になっておりますけれども、圧力をしっかりかけ続けていくということを真剣にこれからも続けていく必要があるであろうというふうに思います。
　改めて、私も、安保理決議の二三七五を今回読み返してみました。上限規制ではありますけれども原油あるいは石油の精製品、あるいは繊維、かなり網羅的に強い決議になっているというふうに思いますが、外務省として安保理決議の効果を現状どこまで把握しているか、どう分析しているか、お答えをお願いいたします。
○佐藤副大臣　御指摘の安保理決議二三七五号でございますけれども、御指摘のとおり、累次の決議と比較しましてもかなり厳しい制裁の内容となっております。
　大事なことは、これをいかに履行するかということが大事でございますので、政府としましても、河野大臣や私あるいはまた政務、手分けをしまして、各国にこの履行というものを働きかけているという状況でございます。
　現在、特に鍵となるのはやはり中国でございますけれども、中国が北朝鮮との貿易の九割を占めるという重要な国でございます。その中国も、今回、累次の制裁等を受けて、北朝鮮からの石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議の履行ということを実行しているというふうには伺っております。
　実際、その成果としまして、ことしの十月には輸出、輸入双方とも減少しております。これは九月も、八月に比較して減少しております。九月、十月と輸入が減少しておりますので、制裁という意味では形ができつつあるのかなというふうに考えておりまして、十月について、輸出、輸入合わせまして前月比約二割が削減されたという統計もございます。
　引き続き、我々としても、全ての加盟国に対して、安保理決議の履行をともに、特に中国に対しても、関係国と連携しながら働きかけをしていきたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　中国のことについてお答えをいただいて、ありがとうございます。
　先ほど、別の委員の質疑の中に、国連の安保理の緊急会合で、米国のヘイリー大使の発言を引かれた部分がございました。その発言のくだりとともに、米国のヘイリー大使は、各国に独自の制裁を科すことを求めるということも発言をされているというふうに承知をしております。
　安保理で各国に独自制裁を要望するというのは比較的異例のことかなというふうに思いますし、中国に対しても同様に、独自制裁を科すようにということを要求したというふうに承知をしております。それはもう、とりもなおさず原油、パイプラインで供給されている原油だというふうに理解をいたします。
　これから冬場に向かって、総理も河野大臣も、この冬場が一つの山だ、厳しい冬、どういうことになっていくかということをおっしゃっているわけです。もちろん、人道的な見地は十分配慮をしなきゃいけないと思いますが。
　中国が、パイプラインの原油の供給、どういうふうに、絞るのか絞らないのかわかりませんが、河野大臣、先ほどは、中国も独自制裁を少しやっているという答弁もございました。今回のヘイリー大使のこの独自制裁を求めるという発言に対して、日本政府の受けとめと、そして、日本政府としても、私は中国に対してそういうことをしっかり求めていくべきだというふうに思いますが、御見解を賜りたいと思います。
○佐藤副大臣　御指摘のとおり、ヘイリー大使は、国連の安保理の場で、中国の原油の停止というものも表明しております。
　第三国間のやりとりについては一々コメントは差し控えますが、十一月二十九日のミサイル発射を受けた後の日米首脳会談、この場において、日米両国が北朝鮮に圧力をかけていく上で中国がさらなる役割を果たすことが必要だということでは一致をしております。
　また、先般の安倍総理と習近平国家主席との会談では、安倍総理から、やはり北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくことが必要だということを述べて、中国に協力を求めているというところでございます。習近平国家主席からは、安保理決議を厳格に履行していくという決意の表明がありました。
　さらに、十一月二十九日のミサイル発射を受けて、中国は北朝鮮の関連するミサイル開発活動に重大な関心と反対を表明している旨を述べており、中国が北朝鮮の政策を変えさせる上で責任ある建設的な役割を果たすよう、引き続きさまざまなレベルで働きかけをしていきたいというふうに思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまなハイレベルの交流がスタート、大分円滑化されてきているというふうにも思いますので、さまざまなチャンネルで中国側に対して働きかけをしていただきたい。
　先ほど、遠山委員の議員外交の中で、韓国との間の大変すばらしいやりとりというか成果というか、御披瀝がありました。
　日中韓、中国も、胡錦濤さんの時代も江沢民さんの時代も、やはり、最初の五年を終えて、二期目に入って初めて日本に来られる、来る環境が整うということは一致しているというふうに思います。習近平さんも、共産党大会を経て、これで五年間の二期目に入った今が日本に来やすい、また来るタイミングになろうかというふうに思いますので、先ほどの文在寅さんの話も含めて、ぜひ日中韓の首脳会談を早期にやっていただきますよう、私からもお願いをしたいというふうに思います。
　答弁は、求めても同じ答弁だというふうに思いますので求めませんが、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
　そして、私は、河野大臣、十二月中盤、中東に行かれて、ヨーロッパ、そして国連と、かなり重要な外交日程かなというふうに思っております。
　その中で、十二月の十五というふうに承知をしておりますけれども、国連の安保理の議長国として会合を開催されるということは既に発表されていると承知をしております。そして、この機会を利用して北朝鮮の問題に対応をするということであります。非常任理事国として貴重な機会だというふうに思いますので、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。
　とりわけ、閣僚級会合でありますので、間違っても各国の大使級が代理出席するといったことがないように、ぜひ外務省、総力を挙げて閣僚級の出席をしっかりと確保してもらいたい。ティラーソンさんももちろんそうでありますし、ロシアを含め、しっかり確保していただきたいということが一つと、ぜひ具体的な成果目標を持ってやっていただきたい。
　北朝鮮に対してどういう具体的な対応を求めるのか、ぜひ具体的に対応していただきたいと思いますが、現在の準備状況と、これから取り組むに当たっての心構えをお知らせいただければと思います。
○佐藤副大臣　御案内のとおり、十二月から、日本は安保理における議長国を務めております。そういう意味におきまして、御案内の十五日に予定しております北朝鮮に関する閣僚級会合、これを開催する予定であります。
　まだ河野外務大臣の出席は決まったわけではありませんが、私としては、やはり各国に閣僚級の参加を呼びかける以上は河野大臣の参加というのは大事だと思っておりますので、それに向けて今努力をしている最中でございますし、各国にもやはり閣僚級ということで参加を求め、しかも、大事なことは、中身が、国際社会が北朝鮮の政策を変えさせるための圧力を高めるための方策を話し合うという面でも極めて大事な会合でございますので、御指摘も踏まえまして、中身を詰めていきたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　きのう、総理が、衆議院で非難決議をやった後の意見表明というか、その後の発言を求められた中にも、十二月十五日、非常任理事国議長国として閣僚級会合を開催しますと総理自身がおっしゃっておりますので、私は河野大臣が行かれるというのは前提だというふうに思いますけれども、ぜひ、これだけ貴重な機会を無駄にしないように、事務方もしっかりと準備をしていただきたい、このように思います。
　この関連で、安保理改革についてお伺いをさせていただきます。
　今回の十二月の会合をもって、日本は、非常任理事国としての二年間の任期がこれで切れるということであろうというふうに思います。非常任理事国として安保理のメンバーでいることのメリットはやはり非常に大きい。ステートメントの発出一つとっても、あるいは、今回も緊急会合を招集するに当たって、ちょっと実態はわかりませんが、反対する国、反対する常任理事国もあったであろうと思いますが、非常任理事国として動くことも可能であったと思いますし、さまざまな決議も、文案の調整を含めて、早い段階で対応ができるという面でも非常にメリットが大きいというふうに思います。
　このタイミングで非常任理事国から外れるというのは非常に残念だなというふうに思いますが、いたし方ないと思いますが、他方で、ここで外れますと、次に手を挙げられるのは恐らく早くて二〇二〇年代前半、恐らく二〇二〇年代の半ばまではなかなか非常任理事国の椅子は回ってこないんだろうというふうに思います。これは現行のルールですから仕方ないと思いますが、その関連で、ぜひ、私は、安保理改革、真面目に今こそ議論をして、成果を上げていくときじゃないかなというふうに思います。
　発足当初五十一カ国だった加盟国が今百九十三、百九十以上になっているというふうに思いますし、当時との地政学的な変化を見ると、ヨーロッパからアジア、そして今いよいよアフリカに、こういう時代でありますから、常任理事国、拒否権つきが五カ国固定をされている、しかも非常任理事国の椅子も極めて地域的には変動がないというのは、明らかに、国連の民主化、民主的な国連、機能する国連ということからすると、私はいびつだと思っております。
　そこで、安保理改革に向けた現在の取り組みと決意をまずお伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　木原委員におかれましては、外務副大臣当時からこの安保理改革については精力的に動いていただき、その延長線上に私も今動いているという状況だというふうに考えています。
　ことしの九月に、ニューヨークにおきまして安保理改革に関するＧ４外相会合を開催し、やはり、その中でも、早期に安保理改革をする必要があるということで一致をいたしました。
　委員御指摘のとおり、アフリカ等にも私も実際に行きまして、安保理改革に対するアフリカの意見もいろいろ聞いてまいりました。多くの意見はございますけれども、やはり皆さんが言っているのは、七十一回の、前回の総会までにかなり論点は出尽くした、いよいよテキストベースで次からやるべきだという意見が多くあります。これについては、我々も、次はテキストベース交渉に行くんだという決意で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、その安保理改革の進め方でございますが、Ｇ４という枠組みを中心に今やっておりますけれども、大事なことは、やはり多くの国から広範な支持を得るという形が大事でございますので、Ｇ４を中心としながらも、いろいろな可能性を探りながら改革を進めていきたい、取り組んでいきたいというふうに思います。
○木原（誠）委員　非常に前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。私が指摘することも多分事前にきちっと理解をいただいた上で御答弁いただいたかと思います。
　私は、この安保理改革があたかも周年事業のようになっていまして、前回盛り上がったのが二〇〇四年から五年にかけて、国連が創設されて六十周年というとき。前回、近いところで盛り上がったのは二〇一五から一六年、日本の安保理加盟六十年、あるいは国連創設七十年。十年ごとに何となく気分は盛り上がるんだけれども、それが終わるとしゅうっとおさまっていくということに非常に懸念を持っております。
　それから、今副大臣はＧ４について、Ｇ４だけではなかなかという御答弁をいただいたので、それはそれで大変ありがたい御答弁だというふうに思いますが、Ｇ４という枠組みも、二〇〇四年、二〇〇五年のときにうまくいって、決議案を提案する直前まで行けた、そのある種の盛り上がりを今享受しているだけで、本当にこれが有効な枠組みかと、私は非常に懐疑的であります。つまり、ドイツはＥＵという中で盟主として大きな発言力を持っています。インドも非同盟諸国という中で大きな発言力を持っている中で、必ずしも国連安保理改革にそこまで熱意があるのかどうか、私自身は非常に疑わしく思っております。
　そういう意味で、今、他の枠組みというお話もありましたけれども、ぜひ積極的に新たな枠組み、Ｇ４を捨てろということではありませんけれども、新たな枠組みを模索していただきたいというふうに思いますし、私の理解するところ、佐藤副大臣はアフリカも担当されているというふうに思います、アフリカの中で、日本のというか、安保理改革に強硬に反対していたのは、まさにジンバブエの前大統領ムガベさんだったというふうに思います。今回退任をされたということもありますから、アフリカも含めて前向きな動きをとっていただきたいというふうに思いますが、もう一度だけ、テキストベースのこれからの政府間協議についてどういう方針で対応されるか、御決意をもう一言いただければというふうに思います。
○佐藤副大臣　ありがとうございます。
　国連改革にはいろいろなモデルがございます。それぞれについて一長一短あるのは委員御案内のとおりでございまして、大事なことは、その案が多くの加盟国の支持を得るということが改革にとっては非常に大事だというふうに思っておりますので、御指摘を踏まえながら進めていきたいと思います。
　踏まえた上で、一方で論点はもう出尽くしたという感がありますので、やはりそこは今度は文書ベースで、テキストベースでやるという段階だというふうに思っておりますので、七十二回の総会では、まさにテキストベースで交渉するという強い決意で臨みたいと思います。
○木原（誠）委員　こだわるようで恐縮ですけれども、私は、事務方はこの国連安保理改革にそんなに熱意は入らないと思います。それは、やはりこれだけ多くの日々の外交課題がある中で、外務省の中でアセットも限られていますから、本当に実現するかわからない、それから長期的な課題でもあるこの安保理改革というものに事務方が最大の精力を挙げてアセットを投入するというのはなかなか難しいというふうに思います。
　そういう意味でいいますと、やはり政務三役、大臣、副大臣、政務官がリードをしないとこの問題は絶対進まないと思います。テキストベースの交渉というのは事務的な交渉になるのはやむを得ないというふうに思いますが、このテキストベースの政府間交渉も、ぜひ副大臣あるいは大臣、リードをしていただいて、しっかりとウオッチをしていただきたい、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　先ほど、新たなフロントを広げていくというか、新たな枠組みというお話が副大臣からもございました。それとの関連で申し上げますと、十二月の河野大臣の出張の中でもう一つ大きなパートが、私はイギリスだというふうに思っております。
　既にメイ首相と安倍総理大臣の間でも日英関係の重要性ということについてはかなり合意ができていますし、河野大臣の最近の発言を見ますと、日英、パートナーから実質的な同盟へというような、これも非常に重みのある言葉だというふうに思います。私は、その考え方は非常に重要だなというふうに思います。太平洋を挟んで日本とアメリカ、ユーラシアを挟んで日本とイギリス、この三角関係、非常に重要だと思いますし、同時に、オーストラリア、インド、今、自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えたときも、イギリスの存在感というのは非常に大きいというふうに思います。
　ＡＣＳＡも締結されました。今回の出張は２プラス２ということだと理解をしておりますが、今回の出張に当たって、日英関係、どういう高みを目指して取り組まれていくか、御所見をいただければと思います。
○佐藤副大臣　御案内のとおり、日英両国は、アジア、ヨーロッパにおける最も緊密な安全保障上のパートナーであると考えておりまして、これはイギリスがＥＵを離脱しても変わらないと思います。それはいろいろ今安全保障協力が進んでおりますし、今御指摘ありましたインド太平洋戦略、これを進める上でも極めて大事なパートナーだというふうに認識しております。
　ことし八月のメイ首相の訪日の機会に、日英両首脳は日英関係を新たな高みに引き上げることで一致をした。やはりそのものの一つが安全保障関係でございますので、今後、そういう安全保障の分野あるいは法の支配に基づく国際社会秩序をつくるという意味でも、チャレンジングな動きもありますので、そういうものに対しても日英協力して対応していきたいというふうに思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私、一九九九年から二〇〇一年までイギリスの大蔵省で仕事をいたしました。当時を思い出しますと、日本人は私一人でしたけれども、さまざまな国からそのイギリスの役所には人が働きに来ておりました。聞けば、多くの人はコモンウエルスの諸国というステータスで仕事に来ているよという方が多数おられたことを今も記憶しております。これが本当にイギリスの外交あるいはイギリスの強みだなということを当時感じたことがあります。
　改めてこのコモンウエルス諸国というのを眺めてみると、私たちにとって、アジアでも大変重要な国、先ほどまさに副大臣がおっしゃっていただいたような、開かれた、そして自由なインド太平洋構想という中においても重要な国が多数ございます。
　ぜひ、日英同盟、日英関係の後ろにはこの五十三カ国というコモンウエルス諸国が同時にあるということも認識をしていただきながらこの関係を深めていただきたいというふうに思いますし、先ほどの安保理改革との関係でいえば、こういった国々と連携を深めていく、そういう道筋も深めながら、安保理改革についての理解も全世界的に深めていっていただきたいなというふうに思っております。
　特に答弁は求めませんけれども、引き続き、十二月の河野大臣の御出張が有意義なものになりますように御祈念しながら、ぜひ、国連改革、そしてこの日英の問題は河野大臣ともまた質疑をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わりにします。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の石川二区選出の佐々木紀でございます。
　きょうは、大臣がいらっしゃらないので、大臣所信についてお伺いをしたいなと思ってはいたんですが、後半に回させていただいて、まず、大和堆問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来、委員からも同様の質問があったわけでありますけれども、私は、これは単なる違法操業、漁業の問題ではなくて、やはりこれも北朝鮮問題の一つだというふうに捉えて、外交案件だというふうに思っております。やはり毅然として対応していただきたい、そのように思っているわけでございます。
　この能登半島沖の大和堆の違法操業についてこれまでどのように対応してこられたのか。現場の漁師の方からは、もっと強く出てほしい、臨検や拿捕も視野に入れてしっかりやってほしいという声が届いているわけでございますけれども、これまでの対応について御説明をいただければと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題であると考えております。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一として、海上保安庁と連携しつつ、漁業取り締まり船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
　今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止に努めてまいる考えでございます。
○佐々木（紀）委員　先ほどの委員のやりとりの中でも、北朝鮮が相手だということですとルールがないということで、なかなかやりにくいというお話もありました。
　ただ、韓国や中国がもしそういう違法操業があれば、漁業協定等々に基づいて臨検、拿捕までやられるんだというふうな答弁もございました。北朝鮮に対しても、臨検、拿捕を視野に入れて、もちろん漁民、漁船の安全確保を第一に考えながらも、今後そういった強い態度で臨むんだというところも視野に入っているということを、ちょっともう一度御答弁いただければというふうに思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもとで、どのような対応が最も効果的かという観点から不断に対応を検討しておるところでございまして、現在は退去警告を中心とした対応を行っているところでございます。これまでの粘り強い取り組みによりまして、外国等の漁船を我が国排他的経済水域から退去させている実態がございます。実際に漁船の数は今減少しているところでございます。
　今後とも、政府全体として、状況に応じて最善の対策を講じてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　相手が北朝鮮だということで、確かに、おっしゃるとおり、本当に漁業目的で来ているかもわからない、武装しているということもあったわけでありますから、簡単にそういった、ルールに基づいてやるということが難しいという事情もわかりますけれども、これはやはりあくまでも北朝鮮問題ですので、毅然として対応していただきたいというふうに思います。
　そして、今ほどの答弁の中にもありました、確実に排他的経済水域の外側に追い出しているんだというようなことでありますけれども、現場の漁師さんにすると、そんな状況じゃない、いやいやいや、まだまだやはり大変だというような声があるんです。ですから、水産庁や海上保安庁の方の説明と現場の漁師さんの意見が、やはりちょっと認識が違うんですよね。
　彼らは今、現状、大和堆で操業していますから、これが一月になりますと、船頭さんとかが戻ってまいります。ぜひそういった方の意見も聞いていただいて、今後適切に対応していくということをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、この大和堆周辺における北朝鮮等の違法漁船への対応状況につきましては、本年十一月に水産庁のホームページでその状況を漁業関係者等に周知するということをやったところでございます。
　さらに、これまでも要請等の場で漁業関係者からいろいろ御意見を伺っていたところでございますが、本年十二月四日には、水産庁の漁業取り締まりの責任者が、石川県に赴きまして、政府の対応状況を地元のイカ釣り漁船の船主さんたちに説明し、また意見をお聞きしたところでございます。
　今、先生御指摘がございましたように、来年一月には漁船が港に戻ってきますので、今度は漁船の船頭さん、いわゆる漁労長さんたちとの意見交換をする場を設けるとともに、今後とも、いろいろな機会を通じて漁業関係者の意見をお聞きしたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、最近は木造船の漂着というのも目につくようになってまいりました。木造船の漂着というのは毎年あるようなんですけれども、乗組員が生存したまま発見されるというケースは近年珍しいというふうに聞いております。先月二十三日も秋田県でございましたし、二十八日は北海道でもございました。秋田県のケースでは八人の乗組員がいらっしゃったということで、取り調べた結果、遭難と判断して、人道的な見地から帰国をさせるということを決めたようでありますけれども、こういった木造船に対する対応についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　これは本当に遭難であればいいわけでありますけれども、もしかすると工作員かもしれないということもあります。きょうの新聞にもそのような懸念の記事が出ております。「北朝鮮工作員　紛れ込み懸念」という記事が出ております。
　やはり地元の皆さんにすると、ちょっと不安なわけなんですね。簡単に帰すと、本当にちゃんと聞き取り調査をやっているのかというような声も聞こえてきます。特に、先月十五日、石川県能登半島沖で転覆した北朝鮮籍の小型船、三名の乗務員を保護、送還したケースでも、やはり地元の方からは、現場の対応がやや弱いんではないか、ちょっと早く帰し過ぎじゃないか、できれば、こんな情勢なので北朝鮮の情報をもっともっと聞き出したらいいんじゃないか、あるいは交渉の材料として使ってもいいんではないか、こんなような声も上がってきているわけでございます。
　やはり、現場に任せず、国が先頭に立って、政府が先頭に立って省庁横断的にきちっと対応していく、遭難だけじゃなくて、工作員かもしれないという懸念も含めて対応していく必要があろうかと思いますけれども、現状、どのような対応をされているか、御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のような北朝鮮からと見られる船舶の漂着事案があった場合には、関係機関が多岐にわたりますことから、内閣官房を中心に関係省庁が緊密に連携し、情報の共有と対応の協議を行っているところでございます。
　御指摘の秋田県由利本荘市の事案につきましては、漂着した八人は警察等関係機関の調査に対しまして、一貫して、北朝鮮から漁のために来たが船が故障して漂着したと供述しているところでありまして、また、禁制品の所持などの違法行為も認められなかったところでございます。関係機関の調査の結果、漁民の遭難と認められましたことから、警察から法務省に引き渡し、入管法に基づく遭難による上陸許可を行ったところでございます。
　今後とも、政府一体となって、関係法令に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。
○佐々木（紀）委員　ぜひ政府がしっかりとその辺の情報をコントロールしながら適切に対応していただきたい、あらゆる可能性を考えた上で対応して、現場に任せないで、政府がしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　この大和堆の問題もそうでございますし、木造船の漂着という問題もございますし、これは問題の性質は違うにしても、やはり核・ミサイル開発や拉致といった一連の北朝鮮との対応の問題であることは間違いないわけでございます。
　こういった一連の対応、こういったことも含めて、政府は北朝鮮に対して今後どのように対応していくのか、強い決意をお伺いしたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大和堆の違法操業、北朝鮮船による違法操業の問題につきましても、漂着事案につきましても、北朝鮮がかかわり、外務省もかかわっているところでございまして、先ほど内閣官房から答弁がございましたけれども、関係省庁の一員として外務省も加わっているところでございます。
　そして、北朝鮮については、委員も御指摘のとおり、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題もございます。北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限まで高めていくことが必要であると考えております。先般のトランプ大統領訪日の際に、あらゆる手段を使って圧力を最大限にすることで首脳間で一致しております。あるいは、河野大臣も、御就任以来、ＡＳＥＡＮ関連の御出張、アフリカ訪問、中東訪問、国連総会、その他さまざまな機会に各国に対して働きかけを行っております。
　我が国といたしましては、今後とも、日米、日米韓三カ国で協力し、あるいは中ロといった関係国と緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行等を通じて、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく所存でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この大和堆や木造船の漂着の問題も、ローカルな問題のように見えますけれども、これはあくまでもやはり対北朝鮮問題の一環だというふうに捉えて、毅然と対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信の詳しい中身について、少しお伺いをしていきたいというふうに思っています。大臣から直接、その意気込みをお聞きしたかったわけでありますけれども、いらっしゃらないわけでありますから、ちぐはぐな対応になると申しわけないんですけれども、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　所信によりますと、八月八日に就任して以来、この四カ月間、世界を駆けめぐって、その職責の重さと重要性を痛感したというふうに書き出しがあるわけでございます。先ほどの遠山委員のお言葉をかりれば、八面六臂の活躍といった状況なんだろうなというふうに思っております。
　実際、就任四カ月で世界を駆けめぐったと言われているわけでありますけれども、これまでの活動の実績について御説明いただければと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、まさに世界を飛び回っているという御指摘がありましたけれども、外国訪問を九回これまで実施し、十二カ国を訪問したほか、国内では、広島、長崎、沖縄にも足を運んでおります。
　着任直後のＡＳＥＡＮ関連外相会議に始まり、中東訪問、トランプ米大統領訪日、ＡＰＥＣ閣僚会議、ロシア訪問など、これまでに外相会談を七十回以上、その他の多国間会合等を含めれば百六十回以上の会合を実施しております。
　特に、各国の外務大臣等とお会いする中で、外務大臣は英語が堪能ということもあり、自分の言葉でしっかりと意思を伝え、特に人間関係、これを構築することが非常に大事だという考えのもと、いろいろなネットワークの構築、あるいは信頼関係というものをつくっていきたいというふうに申されております。
　所信でありました六つの重点分野、これを中心に、積極的に外交に取り組んでいきたいというふうに申されております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　もう既に、就任四カ月で九回、外国を訪問されたということでございます。選挙もあったことを考えれば、ほぼ毎週、海外に出かけていらっしゃるということでございまして、本当に精力的にこなされている印象がございます。本当に頼もしい限りでございます。
　岸田前大臣は、在任期間およそ四年半で千六百八十一日ということで、戦後歴代二位、専任の大臣としては歴代最長ということでございました。外国の訪問回数も五十九回で、訪問国数も五十一カ国、延べ九十三カ国ということでございますので、ぜひ河野大臣にもこれを目指して頑張っていただければというふうに思っています。
　本当に、ただ外国を訪れるというだけではなくて、日米関係はもとより、やはり中国や韓国、ロシア等の近隣諸国との協力関係強化、中東の平和と安定への貢献強化を所信にもうたわれているわけでありまして、こういったところをもう既に御訪問されているということでございますので、所信に基づいて着実に成果を出そうとしている意欲も感じるわけでございます。
　また、十二月一日、二日には沖縄も訪問されているということでございまして、沖縄の基地負担軽減にも取り組んでいこうという姿勢も感じられるわけでございますので、本当にこの意欲的な取り組みをぜひずっと続けていっていただきたいというふうに思います。
　今お話がありました、デビュー戦となったフィリピンでのＡＳＥＡＮ関連外相会議での中国外相とのやりとりとか、あるいはサンフランシスコの慰安婦像に対する発言なんかも聞いておりましても、言うべきことははっきり言う外相というイメージがございます。ぜひ世界の外交の舞台で、得意の英語を駆使して、言うべきことははっきり言う外相として、我が国の主張を堂々と伝えていっていただきたいというふうに思います。ぜひ佐藤副大臣には、私のこの旨を大臣にお伝えいただければというふうに思います。
　次に、大臣所信を読んでいきますと、後半の方になるんですけれども、外交の実施を支える足腰を強固にしていくということも出てきます。「主要国並みの外交実施体制の実現や総合的な外交力を強化する」ということでございますけれども、この具体的な内容について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　恐らく、大使館数やあるいは職員数をふやしていくということであったりとか、新たな外務審議官というポストを新設する、組織の強化をしていくということをおっしゃっているのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、大使館数もやはり海外と比較しても不足していますし、職員もそうです、不足していると思います。最近はやはり在外公館の果たすべき役割が、外交だけじゃなくて、民間企業の支援とか、多岐にわたっております。邦人保護なんかももちろんでございますけれども、二十四時間年中無休で対応していかなきゃいけないということで、本当に職員の方も充実をしていかなきゃいけない。本当に大事なことだと思います。また、外務審議官も、私はこれは大変お仕事がお忙しいのではないかなというふうに思うんです。
　安倍総理が地球儀を俯瞰する外交を唱えられて、首脳外交をやられているわけでありますけれども、それを支えていく事務方、各国のハイレベルと十分に協議する体制をつくっていかなきゃいけないわけでございますけれども、こういったことも踏まえて、大臣所信に書かれた具体的な中身について御説明をいただければと思います。
○佐藤副大臣　先ほど来の委員からの御指摘にありますように、北朝鮮問題を含め日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している中で、外交体制の強化というものは不可欠であるというふうに認識しております。
　そういう中におきまして、今政府としましても、御指摘ありましたような、在外公館をふやすとか、あるいは人員の拡充というのはやっておりますけれども、ほかの国と比べてもまだ十分とは言えないという状況でございますので、そういう面で、人とかあるいは公館数、あるいは兼轄をしている国、旅費がなければなかなか兼轄国に行けませんので、そういう旅費を含めた、そういう足腰という部分を強化していきたいというふうに思っております。
　また、御指摘のありました外務審議官につきまして、今二名でございますけれども、地球儀を俯瞰する外交というものを行おうと思った場合、御指摘のように、ハイレベルでの協議というのがなければ実際に調整も進まない部分もございますので、委員の御指摘も踏まえながら、外交体制の強化、これに尽力をしてまいりたいと思います。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　大使館も、もうスクラップ・アンド・ビルドなんていうのはもってのほかでありまして、ビルド・アンド・ビルド、単に数をふやせばいいというものでもないですし、やはりその中身も充実させていかなきゃいけないので、ビルド・アンド・インクリースも、ぜひそういった概念を今後取り入れていただいて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、外交においては人間関係が重要であるということも書かれております。これは恐らく外相同士の信頼関係のこと、あるいは外相、河野大臣御自身のこれまでに築かれた人脈を駆使して外交成果を上げていこうということを御指摘なんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、国としても、やはりそういう、日本と関係のある人との人脈というのは大事ですし、こういったことを駆使して、手繰っていって、日本の外交成果につなげていくということも私はすごく大事だというふうに思っています。
　日本人人脈、例えば邦人企業であるとか在外教育施設、日系人や日系社会、特に中南米なんかですと、日系社会が大変たくさんいろいろな各地にありますもので、やはりこういったところ、海外で活動する日本人や親日、知日派の人脈を活用していくということが私はすごく重要だというふうに思っています。
　まずは、世界各地にいらっしゃるそういった活動する日本人や日本人人脈、そういった人たちの安全、安心を守るといったことについてどのように取り組まれているか、御説明いただければと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　海外におられます在留邦人の安全確保は政府の重要な責務でございまして、外務省といたしまして、各国の治安情勢を初めとする邦人の安全に関する情報を収集し、外務省の海外安全ホームページあるいは大使館のホームページ、たびレジ、領事メールといった手段を通じて、適時適切な情報発信、情報提供に努めてきております。
　また、邦人への支援が必要となった場合には、迅速かつ円滑な対応が可能となるように、在留邦人や現地の治安当局との連絡体制を構築し、意思疎通を図ってきております。
　特に、昨年、ダッカでのテロ事件を受けまして、在外の邦人安全対策を再点検いたしました。その上で具体的な政策を実施してきておりますが、その一環として、例えば、在外の教育施設のために、安全対策強化の実施、あるいは安全面での施設強化の工事への支援、あるいは安全対策マニュアルの策定、警備員の配置に関する支援等を行ってきております。
　また、日本企業の海外での活動を安全対策面から支援する上で、企業の海外進出に関する組織、機関が参加する安全対策ネットワークを立ち上げるとともに、ゴルゴ13の中堅・中小企業向けの安全対策マニュアルを製作、配付するといったことや、あとは企業向けの海外安全対策セミナーを実施してきております。
　引き続き、邦人が海外で安心して活躍できるように必要な施策を講じてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　私も、ゴルゴ13のそのマニュアルに従って、メールで登録をして海外に行くようにしております。
　そしてまた、在外教育施設も、いわゆるソフトテロというんですか、こういったところがやはり一番狙われやすいわけなんで、ぜひこの辺の安全確保についても強化をしていっていただければというふうに思っています。
　最後になりますけれども、そういった日本人人脈を活用して日本の外交成果につなげていくといったことについてもどのようにお考えか、御説明いただければと思います。特に、中南米にあるそういう日系社会をどう活用していくかということについて、御説明いただければと思います。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員ただいま御指摘いただきましたように、中南米地域には現地の人々から信頼を集める世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっておられます。
　外務省といたしましては、毎年本邦で開催される海外日系人大会を後援し、外務大臣主催レセプションを開催するなど、日系人の方々との関係強化や人脈構築に努めてきたところでございますが、さらに本年は、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会を立ち上げ、五月には外務大臣に対してこの報告書の提出をいただいたところでございます。
　この報告書に指摘のありますとおり、中南米の日系社会においては、活動の中心世代が新しい世代に移行しておりますが、若い世代の日系人であっても、日本に関する情報や体験機会を得られれば、みずからのルーツへの意識や日本への関心が高まる、そういうことが把握されております。
　このような有識者からの提言も踏まえまして、日系社会とのさらなる連携強化に向けた施策を検討してまいりたい。具体的には、各種招聘・研修事業や日系社会の行事、事業への参画や支援を通じて、若い世代の日系人の方たちを含め、各国の日系社会のネットワークを広げ、知日派、親日派をふやす取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、河野大臣を先頭に、日本外交が世界の外交の中心で活動できるようにお取り組みをいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
本小委員会は平成二十九年十一月二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　松本　洋平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　牧島かれん君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　大西　健介君
　　　　　　伊藤　　渉君
十一月二日
　石田真敏君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年十二月六日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　石田　真敏君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　松本　洋平君
　　　　　　上野　宏史君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　福田　昭夫君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　憲政記念館長　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　北崎　秀一君
　　　　—————————————
十一月十五日
　小委員大西健介君同日委員辞任につき、その補欠として牧義夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同月十七日
　小委員鬼木誠君及び渡辺孝一君同日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君及び本田太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
十二月六日
　小委員根本幸典君同日委員辞任につき、その補欠として上野宏史君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員上野宏史君同日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○石田小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、新たな国立公文書館建設の基本計画原案について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣松本文明君。
○松本副大臣　本年四月十三日の本小委員会及び四月十四日の議院運営委員会におきまして、新たな国立公文書館の建設地として憲政記念館敷地を使用することをお認めいただきました。改めまして、深く感謝を申し上げます。
　その際、小委員長より、遅くとも本年中には基本計画の原案を本小委員会に報告の上、本年度中をめどに基本計画を策定する旨の御指示をいただいたところであります。
　御指示に従い作業を進め、このたび基本計画の原案が取りまとまりましたので、その内容について御報告をいたします。
　Ａ３の概要資料をごらんいただきたいと思います。このＡ３の資料でございます。右上に、本年四月に御報告した内容をお示ししております。具体的には、新館の建物面積規模として四万二千平米から五万平米、建物工事費として約七百九十億円から八百五十億円、必要工期として約九年半との試算を御報告したところであります。
　その後、既存施設である北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的、現実的な基本計画を検討すべしとの御指示を踏まえ、改めて検討した結果を左下にお示ししております。
　三館の機能分担として、新館は、多くの国民が利用する展示、閲覧を中心とした総合的施設、北の丸本館は、行政官向け研修等を実施する学習拠点と研究者向け書庫、つくば分館は、受け入れ機能を集約するなど書庫等の保存機能に特化することといたしました。
　その結果、新館につきましては、建物は地上三階地下四階程度、国立公文書館としての建物面積は約三万平米、建物工事費は約四百八十億円、必要工期は約八年半と見込んでおります。
　また、現在の憲政記念館は全て取り壊すこととなりますが、歴史と伝統を有した建物であることを踏まえて、新たな施設において一部部材の活用やイメージの踏襲等を今後検討いたします。あわせて、建設期間中の代替施設についても検討してまいります。
　今後、本年度中に基本計画を策定し、来年度から設計と建設の具体的作業に入ってまいりたいと考えております。
　他の資料には、基本計画原案の本体、及び、ことし四月の御報告の経緯に関する資料を改めておつけしております。
　私からの説明は以上でございます。
○石田小委員長　これにて報告は終了いたしました。
　それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十四分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十二分懇談を終わる〕
○石田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日政府から報告されました基本計画の原案は、当小委員会が求めてきた、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と新館との役割分担が示されるなど、おおむね妥当なものと認められます。
　本日の議論等を踏まえ、基本計画の策定に当たっては、新たな国立公文書館について、
　世界に誇れる国民本位の施設の実現を目指して検討を進めること。
　また、新たな両施設について、
　一つ目として、新たな国立公文書館及び憲政記念館それぞれが有する理念と役割及び歴史と伝統にかんがみ、両館の独自性が十分表現された施設とすること、
　二つ目として、両館が一緒に建設されるメリットを十分に生かし、新たな両施設への来館者の利便性向上を図る工夫がなされた施設とすること、
　三つ目として、共同利用が可能な部分は相互で調整を図り、全体として合理的な施設とすること
が肝要であります。
　政府に対して、本日報告された基本計画の原案に沿って、これら諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、平成二十九年度中を目途に基本計画を策定し、当小委員会に報告した上で、基本設計の作業に入ることを求めます。
　なお、この報告に際しては、建設期間中の憲政記念館の代替施設の検討・調整状況についてもあわせて報告されるべきものと考えます。
　また、当小委員会においても引き続き、新たな両施設における憲政記念館のあり方について検討を行うとともに、立法府の公文書の取り扱い等についても検討してまいりたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
本小委員会は平成二十九年十一月二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　御法川信英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　大西　健介君
　　　　　　伊藤　　渉君
十一月二日
　石田真敏君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年十二月六日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席小委員
　　　小委員長　石田　真敏君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　御法川信英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　福田　昭夫君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　管理部長　　　　　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
十一月十五日
　小委員大西健介君同日委員辞任につき、その補欠として牧義夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員会館事業について
　　　　　————◇—————
○石田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、今後の議員会館事業について御協議願うことといたします。
　まず、事務局の説明を求めます。
○近藤参事　管理部長でございます。
　現在の議員会館整備等事業は、平成十七年度からの十五年間を事業期間とするＰＦＩ事業として実施されておりますが、平成三十一年度末をもって契約が終了することから、平成三十二年度以降の議員会館の維持管理運営等の実施方針について御決定いただく必要があります。
　本年度は、議員会館事業の事業方式及び事業期間をお決めいただきたいと存じますが、そのためには、まず、現在の事業の実施状況について、外部有識者に専門的見地から検証していただくことが有益であると考えております。
　以上でございます。
○石田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時一分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時八分懇談を終わる〕
○石田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、お諮りいたします。
　議員会館整備等事業の実施状況を検証するため、委員五名より成る議員会館事業に関する検証委員会を設置することとし、委員長及び委員の選任は小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の建設につきましては、本年度中に宿舎の戸数や一戸当たりの面積等を御決定いただくため、改めて小委員会を開会いたしたいと存じますので、小委員の皆様方の御協力をお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会