○参考人（前田庸君）　この席で意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　今回の改正法案は、会社法関係のものと社債法関係のものとに分けられます。会社法関係のものは、さらに監査役、株主の代表訴訟及び株主の会計帳簿・書類の閲覧請求、この三つの制度にわたりますが、それらはいずれも会社経営に対するチェック機能を充実させ、それによって株主の権利の充実を図るという点で共通していると言うことができます。
　まず、監査役制度の改正についてでありますが、初めに社外監査役制度の導入について取り上げさせていただきます。
　社外監査役制度導入の直接の契機となったのが、日米構造問題協議におけるアメリカ側の社外重役制度導入の要求及び平成三年六月以降に発覚しました証券・金融不祥事の発生による企業の内外からの監査機能の充実の要請にあるということは否定しがたいと考えます。しかし、この制度はこのような事情が生ずる以前からその導入の必要性が叫ばれていたものであります。具体的には、昭和五十六年商法改正の審議の過程における改正試案の中でこの提案がなされておりました。ところが、それは主として経済界からの反対により実現しなかったという経緯がございます。
　このように、社外監査役制度は、従来懸案とされていたものが、先ほど申し上げましたような事情が直接の契機となって提案される運びとなったというのが正確な理解であると私は考えております。
　社外監査役制度導入の必要性について述べさせていただきます。
　現在、我が国の監査役は大部分がそれまでその会社の取締役または使用人として業務執行の体制に組み込まれていた者がそのまま横滑りしたという者によって占められております。したがいまして、監査役としましては、自分がその中に組み込まれていた業務執行の体制についてみずから監査するという結果になっている場合が大部分であります。
　このたびの改正法案は、このような現状を抜本的に改めようとしているわけではございません。会社の事情に通暁した者、殊に社長、副社長等の大物が監査役に就任するということはそれなりに長所があると考えられるからであります。社外監査役制度導入の必要があるのは、業務執行の監査が右のような社内者だけで占められるということは適当でないと考えられるからであります。みずからが組み込まれていた業務執行の体制が違法であった、または著しく不当であったという場合には、監査役になったからといって業務執行体制の違法性等を指摘するということはできないと考えられます。
　そこで改正法案は、商法特例法上の大会社についてでありますが、監査役のうち少なくとも一人はそのような業務執行体制に組み込まれていなかった者、すなわち社外者であるということを要求しまして、客観的、第三者的な立場で業務執行の是非について意見を述べることができるようにしようというものでありまして、ぜひ実現していただきたいと考えております。ここで社外監査役としましては、少なくとも第三者的な立場から業務執行をチェックできる、そういう者であるということが必要であるというふうに考えております。
　なお、改正法案は、社外監査役の資格としまして、完全な社外者であるということは要求しておりません。社外監査役制度導入の先ほど申し上げましたような趣旨からいいますと、完全な社外者であることを要求するのが望ましいことは否定できません。また、親会社の取締役または使用人等も除外するということが望ましいというふうに考えます。
　しかし、かつて経済界から、社外監査役制度導入に対する反対理由として、適任者が得られないということが挙げられております。あるいは適用会社も商法特例法上の大会社八千社前後に及ぶということにかんがみますと、この程度に実務に対して配慮をするということはやむを得ないのではないかと私は考えております。五年前に会社、子会社の取締役または使用人たる地位を引いた者が監査役に就任する場合には、その者はその就任の時点では、その時点における業務執行の体制に組み込まれているとは言わなくてもよいという説明も可能であるというふうに考えられます。
　次に、監査役の員数の増加について述べさせていただきます。
　改正法案は、監査役の員数を商法特例法上の大会社につきまして二名から三名に増員することを要求しておりますが、これもぜひ必要な改正であると考えます。企業の内容が複雑になってきたという一般的な理由からだけではなく、社外監査役制度の導入との関連でもそれが必要だと考えます。かつての経済界からの社外監査役制度導入に対する反対理由としまして、限られた員数の枠内で社外監査役を強制すれば、常勤の監査役の員数が減って情報収集能力を低下させるということが挙げられておりました。確かにそういう面もあると考えられますので、この際、監査役の員数を三名以上とする必要があると考えております。
　次に、監査役会について述べさせていただきます。
　商法特例法上の会社につきまして社外監査役制度を導入し、かつ監査役を三人以上とするという以上は、あわせて監査役会を決定するということがぜひ必要であると考えます。監査役が三人以上とされる場合には、各人が企業の全体についてばらばらに調査するよりは監査役会において適切な職務分担の定めをし、それぞれがその分担した調査の結果を監査役会の場で報告をし、調査の結果を全員の共通の情報とするということによって組織的、効率的な監査が可能になると考えます。殊に社外者が監査役になった場合には、みずからが企業の全体について調査をするということは不可能でありますので、ぜひ右のような監査役会の法定が必要と考えております。
　また、監査役会として意見を述べることによって、個々的に意見を述べるよりは経営陣に対する影響力も大きくなるということが期待されます。もっとも、このように監査役会が法定されることによって個々の監査役の権限が制約されること、例えばみずからが調査したいという監査役がいる場合にも、それを監査役会における多数決で制約するということになっては、これは適当ではないと考えます。改正法案は、監査役のいわゆる独任制の長所を損なわないようにするために監査役会と監査役との間の権限の分配について十分な配慮をしていると言うことができまして、妥当なものというふうに考えるわけでございます。
　さらに改正法案は、任期について述べさせていただきますが、すべての株式会社について監査役の任期を二年から三年に伸長しております。より安定した立場でより充実した監査をすることができるようにするためのものであり、また社外監査役にとりましては、三年間その地位が保障されることによって会社の実情についても通暁するに至る、そういうメリットもあるというふうに考えておりまして、適切な改正案であるというふうに考えます。
　監査役制度につきましては以上で終わらせていただきまして、次に代表訴訟について述べさせていただきます。
　この改正点は二つございます。
　その一つは、この訴訟を提起する際の申し立て手数料の算定に関するものであります。現在、右の申し立て手数料の算定につきましては、請求金額によって算定するという考え方と、一律に八千二百円でよいという見解とに分かれております。
　請求金額によって算定するという考え方によった場合には、あらかじめ負担する申し立て手数料の額が大きなものになり、この制度が利用されにくいものになるという可能性があります。また、理論的にいいましても、株主が代表訴訟に勝訴をし、請求が認容されたとしましても、認容された金額に相当する利益がその株主に帰属するというわけではございません。したがって、少なくとも立法論としましては手数料を請求金額に応じて算定するという考え方をとる必然性というのはないというふうに考えられます。そして、株主の代表訴訟が取締役の不祥事を防止するための有効な手段である以上、立法論としてはこれを利用しやすくするということが必要であります。改正法案は、申し立て手数料につきまして八千二百円でよいということを明確にしており、妥当なものというふうに考えております。
　次に、代表訴訟に関する改正案のもう一つの点は、株主が勝訴をした場合に、そのために支出した費用で訴訟費用でないもの、例えば調査費用等が含まれると思いますが、そういったものの相当額についても株主から会社に請求できるということにしようとするものでありまして、これも当然の改正案であるというふうに考えております。
　次に、会社法関係の改正法案の最後としまして、株主の会計帳簿・書類の閲覧謄写請求権の行使の持ち株要件について述べさせていただきます。
　取締役が不祥事を起こしたかどうかということは、会計帳簿あるいは書類を調査しなければわからないことが多いわけでございます。そこで、大株主による帳簿・書類閲覧権の行使によって経営に対するチェック機能を果たさせるということが期待されるわけでございますが、現行法はこの権利を行使するためには発行済み株式総数の十分の一以上という持ち株要件を定めておりますが、改正法案はこれを百分の三に引き下げて、大株主による右の権利行使をしやすくするというものであり、これもぜひ実現させるべきであるというふうに考えます。
　以上で会社法関係について終わらせていただきまして、次に社債法関係の改正について述べさせていただきます。
　社債法関係の改正の柱としましては、次の三つを挙げることができます。第一は社債発行限度の撤廃、第二は社債管理会社を原則として設置強制とする等の改正、第三に商法の社債に関する規定と担保附社債信託法の規定との調整ということであります。この最後の点は主として技術的なものでありますので、ここでは第一の点と第二の点を取り上げさせていただきたいと存じます。
　まず、社債の発行限度の撤廃についてでございますが、実務界からは現行法のような発行限度の規制、会社に現存する純資産額を超えて募集してはならないという規制の仕方につきましては、比較法的にも例が少ないこと及びそのような規制のために現実に社債発行の需要を貯えない会社が生じているということ等の理由から、限度規制の撤廃を求める主張が長年にわたってなされてきました。
　確かに、どんなに財務状態がよく、社債の発行を認めても社債権者保護のために全く問題がないというような優良企業の場合にも、この規制があるために社債発行による資金調達の道が閉ざされてしまうということは、これは問題であるというふうに考えます。そしてまた、社債発行限度規制によっても社債発行会社が倒産をするということを防止するという機能は全く有しないということが言えるわけでございます。
　私としましては、証券取引法上のディスクロージャー制度の充実及び社債格付制度の定着等の四囲の状況が整備された現在、これから取り上げます社債管理会社の設置強制を前提として限度規制は撤廃しでもよろしい、また資金調達の選択の可能性を大きくするという立場から撤廃すべきであるというふうに考えております。
　次に、社債管理会社の設置強制、その他の社債管理会社に関する改正について取り上げさせていただきます。
　現行法のもとでは、担保付社債については担保の受託会社の存在が当然の前提となっております。しかし、無担保社債については少なくとも法律的には社債募集の受託会社の設置は任意とされております。しかし、少なくとも一般公衆に発行する社債につきましては、社債発行会社が例えば社債元利金の支払いを怠ったという場合に、個々の社債権者が社債元利金の支払い手続をとるとか、あるいは期限の利益喪失約款に基づく権利あるいは会社の財務状態の調査等の権限を個々の社債権者が行うということは、これは事実上極めて困難であります。このような関係から、また先ほど申し上げました社債発行限度の撤廃とも関連しまして社債管理会社の設置強制が必要条件というふうに考えられます。
　改正法案は、このように社債管理会社の設置を原則として強制するとともに、その権限の範囲を合理化した、またその義務及び責任を強化するための規定を設けたものでありまして、この改正もぜひ実現していただきたいというふうに考えております。
　以上でとりあえず私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。