Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地分科員　森田院長、議員立法で出るなら国会だけれども、閣法で出るなら皆さんの方から出すんじゃないの、法律は。
○森田会計検査院長　先生、今まさに閣法とおっしゃっていただいたんですけれども、内閣が出しますので、内閣から独立の地位を有しております会計検査院は、法案提出権を一応持っておらないという状況になっておりますので、御理解いただければと思います。
○下地分科員　この予算執行職員等の責任に関する法律とか会計検査院法とかというのは、もう何年ぐらい変わっていないんですか。
○森田会計検査院長　会計検査院法は昭和二十二年に制定をされました。細かい見直し等々はあるんですけれども、大きな考え方というかルールについては、それ以来変わっていないというふうに理解をしております。
○下地分科員　私も、これを調べてみたら、本当に長く、大きな法律の改正はやられていないということがわかりましたよ。
　世の中の流れがこうやって速い中、そして、予算規模がこれだけ大きくなっている中、そして、国債を発行するような、残高がもう一千二百兆円を超えるとか言われるような、次の世代に借金を残さないというようなことを私たちは国会の中でもやっていかなければいけないというような中において、やはりここは本当に、会計検査院の院長として、この法律がそのままで、国民が望むそういうような健全な財政というものを考えたときに、大きな役割を担う皆さんがこの法律だけでずっとやっていくのかと。
　法律の改正もしたいというような意思表示をすることが、各省庁に対しても、ある意味、刺激というか抑止力となって、無駄はできないぞ、そういうふうなものに私はなってくるのではないかなというふうに思っていますから、今院長からお話があったように、私の立場ではそれを申し上げることはできないとおっしゃるかもしれませんが、よくそれをお考えになって、昭和二十二年から大きな改正のない会計検査院法を変えて、やはり今の時代に合ったものにしていくというのも森田院長の役割ではないかなと思いますので、その分だけちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
　それと、先ほど言った私の指摘、三点ありますけれども、時間の関係もあってできないかもしれませんが、沖縄内閣府で、沖縄・地域安全パトロールにかかわる予算というのがあるんですよ。
　この予算は平成二十八年の六月に予算化されたんですけれども、その前に、沖縄県のうるま市で、従軍の方が沖縄の女性の方を、暴行殺人事件、強姦殺人事件というのがあって、本当に残念な犯罪がありました。それを受けて、パトロールを強化しようというようなことでこの予算が、この地域の安全パトロール予算がつけられたわけなんです。
　これは、三年間で大体十九億円ぐらいついているんですよね。レンタカーを借りて、そして、二人で乗って、今、青パトといって沖縄じゅうを回るというようなことをやっているんです。夜の七時から夜の十時ぐらいまで、四時間ぐらいやっているんですかね。
　これをずっと、令和二年の二月までこのパトロールをやっているんですけれども、この前調べてみたら、十九億円の予算をかけてこれだけのことをやっておきながら、警察への通報件数は八件なんですよね。しかも、酔っぱらっているアメリカの兵隊について、車の中から見て通報しているというようなこと、また、それが逮捕に至っていないわけですよ。
　というようなことをやっていると、内閣府の沖縄担当の予算の中で、子供の貧困の予算というのはもう五億円ぐらいしかないわけですね。しかし、このパトロールの予算というのは、二十一億円ある中で十九億円が執行されているんですけれども、これがもう三年間で八件しか通報がなくて、効果がないというようなことを言っているんです。
　これは私の質問主意書の中でもそういうふうなことが出ているんですけれども、十九億円もお金を使って八件というようなことがずっと今行われているんですね。こういうふうなものは、会計検査院から見て、どういうふうな見方、考え方になるんでしょうか。
　今、検査が行われていない段階で、皆さんが、これは検査の対象だとかなんとかということを言ってもらいたいと言っているわけじゃなくて、森田院長から見て、こういうふうな効果というのはどういうふうな解釈をしているのか、皆さんの調査の仕組みというのはどうなのかというのを、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○森田会計検査院長　今御指摘いただきました委員の事案についてですけれども、一般論といえども、今この場で確定的に申し上げることは困難であるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますけれども、今委員御指摘の点も念頭に置いて、しっかり、引き続き適切に検査を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下地分科員　もう一つだけ指摘しておきますけれども、沖縄に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴというものがあるんですけれども、これも今年度の予算でもう一千四百億ぐらい投下しているんですね、この予算に。
　これは世界に冠たるものをつくろうというようなことでスタートしたわけなんですけれども、この大学院大学をつくるという当初の目的が、文部科学省の予算、私も予算にかかわっていたからわかりますが、予定でしたが、文部科学省、国立大学の反対を受けて、これは沖縄の振興費でやれということになって、沖縄の振興費から今出しているんですよ。世界一の大学をつくるというその名のもとに、沖縄の振興費から毎年三百億ぐらい出して、もう一千四百億を超えました。
　私は、これは沖縄の振興に何のかかわりがあるのかと思いたくなるぐらいの予算なんですよね。世界一をつくるんだったら、東大とか京大とか、潤沢な予算を持っているところでやればいい。今でも所得がこれだけ、三百万もいかないようなところで、振興法といってサポートしなければいけないような状況になっている沖縄で、世界一をつくるといって沖縄の予算が一千四百億出ていく。
　先ほど申し上げたように、子供の貧困率でもナンバーワンですよ、だけれども、五億円しかない。そういうふうな予算で、今回、調べてみると、ベンチャー企業が何社できましたかというと、一千四百億で二社ですね、これまでで。また、東京大学とか京都大学なんかの場合には二百七十一社とか百六十四社とか、それなりの効果を及ぼしていますよ。
　ここは全く沖縄の振興にかかわる役割を担わない、しかし、とっていく予算は沖縄の予算の大きなところをとっていくんです。そういうふうな指摘も私たちはしてもらいたいんですよね。
　先ほど言ったように、どんどんどんどん、二十八年から指摘の数字は減っています。しかし、これを見ただけでも、当初の会計検査院の指摘が七百十二億円ぐらいありますけれども、私からすると、沖縄内閣府の予算を見ただけでも百億ぐらいは生まれてくると思うんです。一番小さい予算規模を持っている内閣府の中で、私が見て無駄というのが、効果がないと。これは私の見方ですから、森田院長の見方じゃないから一緒になるわけはないと思いますが。しかし、私は、もっと会計検査院がしつこくしつこく本当に効果があるのかと見ていけば、この七百十二億円にならないんじゃないかなと思うんだよね。もっと出てくるんじゃないかと思うんですよ。
　そういうふうなことを、この二つの事例だけ挙げましたけれども、この検査の仕方、見方、考え方、やり方、それを今までの流れを踏襲するんじゃなくて、やはりもう一回、会計検査院が変わったな、厳しいぞと思われるようなやり方をしなければ、こういうようなものがあちらこちらの省庁で私は生まれてくるんじゃないかと思うんです。百二兆円ですよ、それで七百十二億、それはないだろうと僕は正直言って思っているんです。
　そういうふうなことをいま一度しっかり考えてもらいたいというのがきょうの私の質問の趣旨でありますので、ぜひ、森田院長にはしっかりと頑張ってもらいたいというふうに思っていますから、よろしくお願いして、最後の答弁をお願いします。
○森田会計検査院長　ありがとうございます。
　私ども会計検査院も、多角的な観点、委員先ほどからおっしゃっていただいた、いわゆる有効性といったものも積極的に取り組んでいっているところでございます。
　そのような中で、多種多様な事業が国によって行われている中で、今、国会での御議論、委員の御指摘も踏まえまして、ぜひ今後ともしっかりと検査をしてまいりたいというふうに思っております。
○下地分科員　ありがとうございました。
○あかま主査　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本分科会は令和二年三月二十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
四月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田中　英之君　　　　野田　聖子君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　落合　貴之君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
四月三日
　後藤祐一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年四月六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤　祐一君
　　　　　　田中　英之君　　　　野田　聖子君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　兼務　川内　博史君　兼務　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤川　政人君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　中村　和紀君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　吉田　裕治君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　内野　正博君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役総裁）　　　　　　前田　匡史君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　百武　公親君
　　落合　貴之君　　　　　玄葉光一郎君
　　高木錬太郎君　　　　　荒井　　聰君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　野田　聖子君
　　荒井　　聰君　　　　　福田　昭夫君
　　玄葉光一郎君　　　　　阿部　知子君
　　畑野　君枝君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　城井　　崇君
　　福田　昭夫君　　　　　谷田川　元君
　　藤野　保史君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　落合　貴之君
　　谷田川　元君　　　　　高木錬太郎君
　　清水　忠史君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第一分科員岡本三成君及び第四分科員川内博史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――
○後藤主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました後藤祐一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　平成二十八年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百三十八億一千六百三万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百二十九億三千七百六十六万円余であり、差引き八億七千八百三十六万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額五兆八千六百二十四億九千八百八十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千十一億九千六十八万円余であり、その差額は三千六百十三億八百十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三千二百五十三億六千七十一万円余であり、不用額は三百五十九億四千七百四十四万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千百十九億三千百六万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十三億千七十九万円余であり、その差額は二十六億二千二十七万円余となっております。
　このうち、翌年度に繰り越した額は九十六万円余で、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は二十億八百七十八万円であり、これらを除いた純剰余金は六億一千五十二万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二十五億四千八百三十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は十二億七千七百七十七万円余であり、差引き十二億七千六十万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額千九十七億千二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は八百九十九億四千百三十三万円余であり、その差額は百九十七億六千八百九十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は九十四億七千四百十二万円余で、不用額は百二億九千四百八十一万円余となっております。
　続きまして、平成二十九年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二百七十九億二千百八十一万円に対しまして、収納済み歳入額は二百九十三億六千五十二万円余であり、差引き十四億三千八百七十一万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額五兆八千九百十九億三千九百九十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆六千四十九億五千五百五十六万円余であり、その差額は二千八百六十九億八千四百三十五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千三百四十七億九千九百二十六万円余で、不用額は五百二十一億八千五百八万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千百二億九千六百三十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十二億四百七万円余であり、その差額は十億九千二百二十八万円余となっております。
　このうち、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は六億一千五十二万円余であり、これを除いた純剰余金は四億八千百七十六万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二十六億一千二百二十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十一億三千五百六十九万円余であり、差引き四億七千六百五十七万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額六百二十一億六千百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は五百二十一億二百九十三万円余であり、その差額は百億五千八百五十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は七十三億三千六百十三万円余で、不用額は二十七億二千二百四十五万円余となっております。
　以上、平成二十八年度及び二十九年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきましては、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○後藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院内野第四局長。
○内野会計検査院当局者　平成二十八年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四九号及び五〇号の二件は、会計経理が適正を欠いていたもの、同五一号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、同五二号から九四号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩し額の算定に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七九号から一〇八号までの三十件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの、八九号から九三号までの五件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、九四号は公立学校施設整備費負担金が過大に交付されていたもの、九五号から一〇四号までの十件は学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの、一〇五号から一〇八号までの四件は私立学校施設整備費補助金が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示し又は改善の処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、高校生等奨学給付金制度の実施に関して、意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、不特定の人が出入りする文化財建造物に関して、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　平成二十八年度及び二十九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十八年度及び二十九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○後藤主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
○荒井分科員　立憲民主党の衆議院議員の荒井聰でございます。
　冒頭、先週、北海道の教育長の佐藤さんという方が急死をされました。二月から三月にかけて、学校の一斉休校という突然の処置に奔走し、また、その前は危機管理監として、北海道のブラックアウトという、電力が全部とまってしまって、一番あれで気をつけなきゃならないのは人工呼吸器の電力を確保するということ、それに奔走された方で、非常に真面目で、北海道の中でも大変尊敬も集め、人望も集め、期待をされていた方ですけれども、その方が心臓疾患で突然亡くなられました。本当に残念でたまりません。
　これに関して、大臣、通告はしていないんですけれども、今、緊急事態宣言を発するのではないかというふうに言われていますけれども、一斉休校についてどのような考えなのか、また、それについて、佐藤さんの場合には突然だったものですから、非常に心労を煩わせたと思うんですけれども、そういうことがないように。
　と申しますのは、私、三・一一のときに原発事故で、地方自治体の職員があの対応に非常に苦労をして、中に精神的なディジーズに悩んだ、そういう事例も知っています。そういうことで、現場で働く人を一番大事にしていかないとこのコロナ対策でも有効な対策が打てないと思うんですけれども、そんな中で、大臣、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、佐藤さんの御逝去を心からお悔やみを申し上げたいと思います。御冥福をお祈りしたいと思います。
　全国一斉休業の要請は、二月の二十七日に三月二日からということで、大変準備期間のない中で、全国の皆さんに御負担をかけたことは事実だと思います。繰り返し国会でも答弁してきましたけれども、あらかじめさまざまな準備を各自治体がする余裕があった方がよかったということは、私自身、大いに承知をしているところでございます。
　他方、二月二十五日通達で、もしかすると感染者がいない自治体であっても今後学校を閉めなきゃならない事態というのは、各教育委員会、各首長の皆さんにもあらかじめ心構えはお願いをしていたところでございまして、今後、事態が更に進んで、もう一度そういう事態が生じるということになれば、一度経験をしているということもありますけれども、あらかじめ地方自治体の皆さんの御負担を最小限にして、事がスムーズに進むように努力をしたいと思っております。
　なお、北海道につきましては、三月二日以前から既に休校を行っておりました。そういう意味で、職員の皆さんも大変さまざまな御負担がきっとあったんだろうと察するところでございます。
　いずれにしても、こういうときには、地方公務員の皆さん、本当に頑張っていただかなくてはなりませんし、一般の民間の皆さんとは違う意味での責任を感じながらお仕事に従事されると思いますので、そういった心労も含めて、最大限の配慮をしっかり心がけていくことを改めてお誓い申し上げたいと思います。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　一斉休校の場合には、過去にインフルエンザの蔓延などで何度も例があるんですよね。やり方等についてもかなり一定のルールでやってきている。そういうことからいけば、今度の新型コロナ、治療法がないということも、あるいはワクチンがないということもあるんですけれども、十分従来のやり方でもよかったのではないかなと私自身は思っております。
　それに関して、これから緊急事態の対処について議論がされるんだと思うんですけれども、ＰＣＲの、これは大臣の所管じゃないからお聞きだけしていただければと思いますけれども、ＰＣＲの検査法だけではなくて、血清抗体の検査法というのが十分か十五分ぐらいでできる。市中でクリニックをされているお医者さんたちは、この手法をなぜとらないんだろうか、確かにＰＣＲの手法よりも精度は下がるんだけれども、十分か十五分ぐらいですぐ結果が出ると。既に市中感染が始まっているわけですので、なるべく時間を短く結果を得るということが自分たちクリニックの治療についても緊急なものであるので、ぜひこれを採用するように政府内で具体的に議論してほしいという要望もございます。私も、ドイツなどではこの方法をとっているようですけれども、なぜ日本ではこの方法がとられないのか、不思議で仕方がありません。
　この話はさておきまして、きょうは、文科省にお礼を一つ言う話をしたいのと、もう一つは、文科省にぜひこの点については改正をしてほしいという、二つの点についてお話をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元にこのペーパーが行っていると思います。
　私は、この三年半、医療的ケア児という問題をずっと、自民党では野田聖子さん、公明党では高木先生などと、政治家は限られた政治家だけで、それよりも、民間の障害児福祉施設の人でありますとか、その親御さんの会だとか、そしてそれに加えて、霞が関の課長補佐から室長クラスの若手の人たちと勉強会を重ねてきました。
　三年半ぐらいになるんですけれども、その三年半、最初の成果が、障害者自立支援法の中で医療的ケア児に関する事項を書き足して改正をしたことであります。それまでは、医療的ケア児という言葉さえも、この委員会の中の先生でさえよく知らなかったという方がたくさんおられます。
　この二枚目のところに、ももかちゃんという女の子の写真ですけれども、大体が生まれたときに呼吸をしていないということで、それは母胎にいるときから今の医療ではわかるんですね。ですから、生まれたときにすぐ気管切開をして人工呼吸器をつけるという処置を施すんです。そういう子供たちが、今、日本全体で一万九千人から二万人弱存在をしています。
　この子たちは、普通ですと、障害児や障害者、重症心身障害者という形で、そういう施設で扱うということになっていたんですけれども、しかし、この十歳の女の子、自分で書いた手紙です。「ベッドの上でこの手紙を書いています。私の小さな夢は通学バスに乗って学校に行くことです。なんどもなんどもお願いしたのにかないません。学校に新しいバスが来たけれど、私は乗れません。こきゅうきの子はまだまだお母さんがいっしょじゃないと学校に行けません。今年もまたクリスマスがきます。ここにゆめをかなえてくれる人はいますか？サンタクロースを信じてもいいですか？」去年書いた手紙です。
　その後ろ、九歳の男の子です。この子は、先天性の筋肉の疾患で寝たきりで、やはり気管切開をして、二十四時間人工呼吸器をつけざるを得ないんです。しかし、この子はとても頭のいい子なんですね。最近読んでいる本は何ですかと聞いたら、「君たちはどう生きるか」、これは中学生の高学年が読む本ですよ。それから論語、これは子供用の論語なのかもしれませんけれども、論語を読んでいるんです。「僕はとても勉強がしたいです。支援学校では、あまり勉強できません。先生がわかってくれないからです。もっと難しいことを教えて欲しい。」「もっとたくさんの人とお話ししてみたいです。僕のことを外の世界へもっと知って欲しいです。これからの未来に期待したいです。」この子はお医者さんになりたいと言っているんです。
　そういう子たちの、今は義務教育の時代ですよね、義務教育の時代にもかかわらず、ちゃんとした、これは大人の責任です。義務は、子供の義務ではなくて、大人の義務のことを言っているんですね。その義務が果たしてちゃんと果たされているのか、そういうことをこの間ずっと感じております。
　そこで、この間、文科省の大変な努力によって、こういう学校、あるいは普通の学校でもこういう障害者を受け入れるような学校については、看護婦さんの配置について非常に手厚くやってくれました。これは時代が変わったのではないかと思われるぐらいその対応をやってくれているんですけれども、しかしながら、ほとんどの学校では、ここにも、このももかちゃんの話に書いてありますけれども、通学時あるいは学校にいるときにお母さんがいないとだめよということを校長先生から言われるんですね。
　それに対して、ほとんどの学校がそうです、しかし、そうではない学校もあるんです。例えば、大阪の豊中の小学校なんというのは、あるいは愛知県の刈谷市などでは、親御さんが付き添わなくても大丈夫だという学校も出てきているんです。そういう学校と、そうではなく、普通の学校、特別支援学校でさえも、東京の特別支援学校でさえも、親がついていないと学校に来ちゃだめという対応を迫られているんです。
　このあたり、どうお考えなのか、また、今後どのように対応をとっていかれるのか、それについてお答え願います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療技術の進歩によりまして、人工呼吸器を使用する児童生徒が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境は変わりつつあることから、平成二十九年十月に有識者会議を設置をし、学校における医療的ケアの実施体制のあり方について検討を行ってまいりました。平成三十一年二月に有識者会議が取りまとめた最終まとめを受けまして、文部科学省では、学校における医療的ケアの基本的な考え方などを整理し、翌三月に各教育委員会等に対して通知を発出したところであります。
　この通知におきましては、保護者に付添いを求めることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであることを示すとともに、教育委員会の担当者が集まる会議におきましてその趣旨を説明をしてきたところであります。
　教育委員会等において、通知で示した内容が十分理解をされ、適切な対応がとられるよう、引き続き設置者の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○荒井分科員　そうなんですね。文科省あるいは関係省庁、厚労省ですけれども、何度か通知を出して地方自治体に改善を求めているんですけれども、しかし、何か靴の底からかいているみたいで、教育委員会そして学校長、そういう壁を突破できないところがたくさんあるというふうに思います。ぜひ、そういう点は実態を調査されて、そういう点があるところは積極的に指導していくということが必要なのではないか、あるいは、そのことがこの子供たちのチャンスを生かしてやることにつながっていくというふうに思いますので、ぜひお願いをいたします。
　ところで、最近は、特別支援学校という学校、このペーパーでもありましたけれども、男の子が特別支援学校じゃなくて普通の学校に行きたいというふうに書いているんですけれども、普通の学校で普通の子供たちと一緒に生活をしていく。
　例えば、この子供たちはほとんど食べられないんですね。喉から、食道から物を入れられないんです。そこで、胃に直接穴をあけて、胃瘻というんですけれども、栄養をとっているんです。でも、普通の学校に行って普通の友達が口から物を入れているのを見ていて、自分もそうしたい、そうすることが自分の未来なんだということをだんだん感ずるんですね。そうすると、食べられないにもかかわらず、何とか口から物を入れたい、そういう努力をしていくんだそうです。本当に変わっていくんですね。みんなと一緒に学校の中で教育を受けるということがいかに子供たちにとって大きな力になっているのかということを思い知るんですけれども、そういうチャンスを失わせているのではないだろうか。
　先般、大臣の御地元の八王子にある打越保育園というところに行かせてもらいました。そこでは、本当にインクルーシブな教育というか、そういう扱い方をしていて、健常な子供たちと一緒にそういう障害児。
　そのときに、私たちが行ったその視察団の中に、ある小児科のお医者さんがいました。その小児科のお医者さんは、自分の子供がやはり障害児で、ところが、日本では障害児をインクルーシブで教育をしてくれる機関はないということで諦めて、子供を連れてカナダに行った、カナダでそういうインクルーシブな教育を子供に受けさせることができた、日本ではできないだろうと思っていたけれども、きょう、この打越保育園に行ってみて、これはできそうだ、自分でやってみようかという気持ちになったということを話をされておりました。
　インクルーシブ教育というのはとても大事なことだし、効果のあるものだというふうに思いますけれども、最近ですが、残念ながら、三月の十八日に横浜地裁で、ある方が、支援学校には行きたくない、普通の学校に行きたいんだという訴えを出したんですね。しかし、残念ながら、司法の世界の中ではそれは退けられたんです。司法ですから、行政の立場あるいは立法府の立場で物を申すことは差し控えますけれども、ただし、この決定が全体として障害児はみんな支援学校に行けばいいんだという風潮をつくっては、私は逆だと思うんです。それは、全体の子供たちの中でそういう障害者も育てることによって、健常者も障害者もお互いに理解し合っていく、そういう力をむしろ逆に失わせることになるのではないかという心配をしています。
　実際にそういうインクルーシブな教育をやって成功しているのが、大阪の豊中とか愛知県の刈谷市などではそういう実例があるわけですから、ぜひ、そういう実例を各学校の中に通知をして、そういう努力をしてもらいたい。そして、そのために、今、看護婦さんの派遣とか、あるいは、先ほどお話をされていた医療的ケアの実施に関する検討会などでもいろいろなさまざまな提案がなされているわけですから、ぜひそういうことをやっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　この話で、大臣、どうですか、何かしら所見はございますか。
○萩生田国務大臣　先生には打越保育園の御視察をいただきまして、ありがとうございます。園長を始め、ここ数年、本当にインクルーシブな保育に努力をしていること、私も目の当たりにさせていただいております。
　残念ながら、シームレスでそのまま小学校に上がれるかといいますと、市内に七十校も小学校はあるんですけれども、どこか入ることを決めた上でマンパワーで応援するということは当然必要なんですけれども、一般の学校に引き続きインクルーシブな環境で障害者の人と健常者の人が一緒に学ぶというのはなかなか難しい実態があると思います。
　私は、特別支援学校と、要するに進路が二つしかないというのは全く子供たちにとって不幸だと思っておりまして、先ほど先生からお示しいただいた資料のお子さんなどは、十分学力的にはきっとついていける環境にあるんだと思います。問題は、例えば人工呼吸器ですとか、たんの吸引ですとか、やはり誰かがついていないとなかなか日々の生活ができないというお子さんも数多くいらっしゃると思いますので、看護師の派遣だけではなかなか解決できないものがあると思います。
　今、省内で話しているのは、あまねく公立学校でどこにでも入れるというのはなかなか現実問題難しいので、結果として特別支援学校を選択するということになってしまうんだとすれば、自治体内でやはり拠点校みたいなものを設けて、ぜひそこには人もお金も集中して支援していくようなことも一つの方法として考えてみようではないかということで、前向きな努力をしていきたいと思っています。
　いずれにしても、子供たちの学ぶ機会を奪うことはあってはならないと思いますので、文科省としてはしっかり応援をしていきたいと思っています。
○荒井分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひその方向で推し進めていただきたいと思います。
　では、次の課題に移らせていただきます。
　私は、私の父が学校法人を創設をしたということもございまして、今にも潰れそうな廃校寸前の高等学校の運営を、マネジメントを引き受けざるを得なくなりました。高等学校なんですけれども、そこでいろいろなことを知りました。例えば、学校の先生には超過勤務手当が、四％という、そういう仮定的なものがついているだけで、実際は超過勤務手当に相当するものはちゃんとなされていない。
　私は物すごく不思議に思うんですね。学校のマネジメント、校長先生は何をやっているんだろう、教頭先生は何をやっているんだろう、マネージというのは何なんだろう、この先生方は理解しているんだろうか。というのは、マネージというのは、自分の配下のというか、属する組織がどのように動いているのか、その構成員である一人一人の先生がどのぐらい残業をせざるを得ないのか、しているのか、それを把握することから始まるんですね。それがマネージだと思うんですけれども、それを一切やっていないということで、びっくりしました。
　そこで、私は、教職員の組合を改めてつくらせまして、理事長が学校の教職員の組合をつくれと言われたというのでみんなびっくりしていましたけれども、そこの組合と協定を結びまして、三六協定を結んで、残業代を払うことにいたしました。相当な残業代の手当になるかな、全体の一割ぐらい人件費増になるかなと覚悟をしていたんですけれども、実際はそうではありませんでした。この残業をしっかりと把握することによって、必要のない残業、そういうものもあるんだということが、教師や、あるいはマネジメントをやる校長や教頭も理解をしてきたんですね。
　その中で、残業で一番ウエートを占めていたのが、全体の八割を占めていたのがクラブ活動でした。
　このクラブ活動は、全くの素人の先生が、自分はどこか引き受けないといかぬということで、特定の種目のクラブ活動の顧問になって、残業の八割がそこで占められている。これでは、学力をつけるとか、あるいは人格教育をつけるとか、本当の教育のための時間を割いているのではなくて、クラブ活動のために学校の先生が疲弊しているという実態を見まして、私の方から、そういうクラブ活動のあり方についてはもう一度ちゃんと議論した方がいいということを教職員の先生方に話をしまして、そういうコーチをやる先生とはっきり分けようよ、コーチは外部の、セカンドキャリア、国体の選手だとか、あるいはプロの選手でも構いません、そういう人たちに特別に教えてもらえるような、そういう仕組みづくりをした方がいいということを話をしまして、そういう形になりました。
　その結果、先生の残業代も物すごく減りました。そして、クラブ活動も、クラブの力も非常につきました。子供たちが、あの時代はゴールデンエージといって、適正なコーチングをすると物すごく伸びる時期なんですね。それが逆に失っていた、そのチャンスを奪っていたということに気がつきました。
　このあたり、文科省は今どういうふうに捉えていて、どのような対応をしようとされているのか、お聞かせ願えますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　部活動を理由とした超過勤務の実態が数多くあるのではないかと。
　まず、実態でございますが、文部科学省の方で平成二十八年に実施をしました教員勤務の実態調査におきましては、例えば、公立中学校の教諭の一日当たりの平均勤務時間は平日で十一時間三十二分となっておりまして、条例等で定める七時間四十五分の正規の勤務時間を差し引くと、時間外勤務は三時間四十七分ということでございます。
　また、部活動の時間については、平日は一日当たり四十一分であり、土日は、十年前の同調査と比較をしますと、一日当たり一時間六分から二時間九分へとほぼ倍増しているという実態がございます。
　そういった実態を踏まえまして、例えば、中学校の教師のうち約半数が具体の部活動の競技経験がない、そういった課題があることも踏まえまして、適切な指導体制の構築や教師の負担軽減を図るため、平成二十九年度に、部活動における専門的な指導や大会の引率を行う部活動指導員を制度化したところでございます。
　ガイドラインの遵守等、部活動の適正化に向けて取組を現在進めておりますが、令和二年度予算におきましても、一校一人以上の配置を実現する、全体として一万二百人、計十一億円に経費を拡充するとともに、各自治体が広範囲で人材確保が進められるよう、新たに交通費などを補助対象経費として含めることとしたところでございます。
○荒井分科員　今、学校の先生の働き方、少し話をされたんですけれども、今度、文科省では、子供たちにｉＰａｄとかパソコンを支給するという議論をしているんでしょうけれども、私は、一番必要なのは学校の教師だと思いますよ。ｉＰａｄで、あるいはパソコンで、もっと自分たちの仕事の簡素化を図る工夫をやるべきだというふうに思います。
　私が学校に行ったときに、学校の先生方は、ｉＰａｄも持っていない、パソコンも古いパソコンだと。そこを全部かえさせて、そして、自分たちの仕事を見直す、そして全体として合理化ができないかどうかということを学校の先生方にお願いをしました。知的レベルが高いですから、すぐ覚えちゃうんですね。そして、その種の学校のマネージに関するソフトというのはグーグルですとかいろいろなところが出していて、それらを使いますと、非常に合理的な、時間を節約できるような、そういう仕方があるということです。実際に私のところではそういう形で成功しているんじゃないかなというふうに思うんです。
　ところで、そのことはまた文科省でぜひ議論をしてほしいと思うんですけれども、そのことと関係をして、中体連のあり方、中学校体育連盟のあり方について、私は、極めて今、子供たちのための中体連なのか、それとも特定のある人のための中体連なのかということが問われているんじゃないかと。
　中学校体育連盟というのは、これは公益法人です。公益法人というのは、税金も安くしていますし、さまざまな補助金も入るような形になっているんですけれども、本当に子供たちのための中体連になっているのか。
　例えば、戦後七十五年間、中体連の種目というのは、一種目変わったのかな、ほとんど変わっていないんですよね。したがって、子供たちが今楽しみにしているスポーツを学んでいくチャンスが失われているんです。
　典型的なのは硬式テニスなんですけれども、日本で錦織だとか大坂なおみとかという極めて世界的なプレーヤーが出ている。これは大体、小学校のときから始めているんですね。あの人たちはお金持ちだったから、外のクラブ活動、民間のクラブなどで腕を磨くことができたんですけれども、しかし、そういう人じゃない人は、ソフトテニスをやるか、あるいは諦めてしまう。ソフトテニスでも、それから硬式テニスに移ることはできるんですけれども、やはり違うんですね。そこで時間と、それから力量が問われてしまっている。そういう実際があります。
　私は、なぜ中体連が子供たちのそういうチャンスを奪ってしまうのかと。何か自分たちで規定をつくって、その規定に合わないからこの種目は採用しないということを言っているようでありますけれども、それはどこか違うんじゃないか、本来の中学校体育連盟の役割と違うのではないだろうかということを私は強く思うんですけれども、スポーツ庁、どうですか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　公益法人などの民間団体への加盟基準については、団体の自主性、自律性の観点から、団体みずからが基準を定めて運用しております。他方、時代の進展に伴い、新たなニーズも生じており、このニーズへの対応が求められる場合もあると承知をしております。
　御指摘の日本中学校体育連盟への加盟についても、公平性、透明性の観点から、みずから定めた加盟基準を適切に運用していくべきものであります。その際、中体連と加盟を希望する団体との間で意思疎通を図りつつ進めることも有効であると考えております。
　御指摘の本件については、中体連と加盟を希望する団体との間で話合いをしていただきたいと考えますが、私どもスポーツ庁としても、関係団体が話し合う機会を設けること、あるいはその場に中立的な立場として同席をさせていただくことについても検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○荒井分科員　私は、中体連のこの加盟問題というのは四年か五年ぐらいやっているんですけれども、全くらちが明きません。
　というのは、自分たちの今までの立場を保守的に守っているというふうにしか見えません。北海道では、札幌では、二〇三〇年に冬季オリンピックが招致をされていますけれども、この冬季の、冬の種目なども、ほとんど中体連種目にはなっていません。
　今、子供たちは、アルペンスキーなんかよりも、スノーボードだとかそういうのに憧れるんですね。しかし、そういうことを学んでいくというチャンスが全部奪われてしまっています。どういう形で奪われるかというと、やはりこれは中体連種目じゃないから学校のクラブ活動としては成立しないという一言でキャンセルされてしまうというのが今の中学校の実態であります。
　戦後七十五年間、ほとんど対象種目が変わらない。それだけではなくて、少子化でクラスの数も大変少なくなり、施設は遊んでいるけれども、そのクラブがない、廃部になってしまったという実例があちこちで見られます。
　私は、いっそのこと、中体連にかわる組織をちゃんとつくったらどうだと。全国の中学生がスポーツを通じて、しっかりとした教育環境が更に向上するような、あるいはゴールデンエージと言われているその時期にしっかりとスポーツの基礎を学ぶことができるような、そういうものをつくったらどうなんだと。今の中体連にはもう期待できないんじゃないかというふうにも思っております。
　最後に、大臣、何かこの件に関してありましたら、お答え願えますか。
○後藤主査　萩生田大臣、簡潔にお願いいたします。
○萩生田国務大臣　はい。
　中体連も高体連も、戦後、日本のスポーツを支えてきた、大きな役割を果たしていただいたと思いますが、おっしゃるように、時代の変化に対応しているかというと、やや硬直化した部分があると思います。
　先ほどスポーツ庁の次長から答弁をさせましたけれども、今後のあり方については、自主性も尊重しながら、ぜひ、子供たちがスポーツをするチャンスを中学生時代に失わないように、環境を整えていくことに努力をしてみたいと思っています。
○後藤主査　荒井聰君、申合せの時間が過ぎておりますので。
○荒井分科員　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本徹です。
　ちょっと質問の通告の角度も変えて伺わせていただきたいと思います。
　きのう、東京で百四十三人新たに新型コロナウイルスの感染が確認されて、三分の二が感染経路がわからないということで、東京でも学校の休校が延長されるということになりました。さらに、報道では、緊急事態宣言についてきょう諮問されるということも流れております。学校の休校もどこまで長期化するかわからないということだと思います。
　感染拡大がもっと厳しい局面にこれからなっていった局面でも、そういう状況になっても、国民生活の維持や社会の維持のためには働き続けなければいけない人たちがいるわけですね。医療関係者だとか福祉の関係者だとか、そういう方々がいます。ですから、学校休校ということになっても、そういう方々の家庭の支援、子供の支援というのは必要だと思うんですよね。イギリスでは学校休校ということをやっていますけれども、医療関係者だとか、教育関係者だとか、警察の皆さんの子供たちは受け入れているということが報道されております。
　ですから、この学校休校がずっと続くという中でも、やはり、医療関係者始め、どんな局面でも頑張って働き続けなきゃいけないその家庭のお子さんたちをしっかり支えていく、学校でも受け入れていくということを考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　前回の一斉休業のときにもその課題は認識をさせていただきました。特に、保育園、幼稚園につきましては休業対象にしませんでしたけれども、しかし、その中で、医療関係者の方たちのお子さんについては積極的な支援をしていくということも厚労省とも連携をして行ってきたところでございます。
　今後、休業が更に延びることになれば、当然、そういう人たちが現場から離れてしまったのではこれは医療崩壊が更に進んでしまうと思います。しっかりとした対策を講じていきたいと思っています。
○宮本分科員　保育園、幼稚園だけじゃなくて、学校も含めて、ぜひお願いしたいというふうに思うんですよね。医療関係者プラスアルファの部分があると思うんですよね。福祉を支えている皆さんも本当に必死でやられていますので、そういうどうしても社会の維持のために働かなければならない人たちはしっかり受け入れていくということをお願いしたいと思います。
　それから、そういう中でも、学校休校の場合の子供の学ぶ権利をどう保障していくのかということについて次にお伺いしたいと思います。
　この三月、どうだったかというのが、萩生田さんのところにもいろいろなお話が入っているかと思いますが、教材だけ渡されても、自分では勉強できない、家庭では勉強できないというお話も実際はいろいろたくさん伺いました。ゲームやユーチューブをずっと見て昼夜逆転してしまった、こういうお話なんかも私のところにもたくさんやってまいりました。
　本当に、子供の学ぶ権利をどう保障していくのかという点では、三月の一斉休校から見えてきたたくさんの課題があったというふうに思うんですけれども、その課題について、大臣、どういうふうに認識されているでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、学校の臨時休業を行う場合において、子供たちが授業を十分に受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じないようにするといったようなことは非常に大事なことだと考えております。
　先般、四月一日改訂をいたしましたコロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインにおきましても、可能な限り、家庭学習を課したり、家庭訪問を行ったりするなど、各教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしているところであります。
　各設置者及び学校においては、例えば、家庭訪問を通じた課題の配付や回収、ＩＣＴを活用し、児童生徒に課題を送信することによる学習状況の確認、教科書を教材とする各教科の授業動画の公開などの取組を行っている事例もあると承知をしており、文部科学省においてはこうした取組事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画などを紹介する、子供の学びの応援サイトを開設をしまして、その内容の充実に努めているところであります。
　同時に、ガイドラインにおきましては、家庭学習を課すことに加えまして、各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに、生徒指導、児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から、児童生徒や学校の実態に応じて登校日を適切に設定をすること、体調面にも配慮した上で、特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりすることなど、きめ細かな工夫を行うことについて示しているところであります。
　今後とも、学校の臨時休業を行う自治体と緊密に連携をし、児童生徒の学習に対する支援に努めていきたいと考えております。
○宮本分科員　武蔵村山市で生活実態調査というのをやって、これは去年の三月に公表されているものがあるんですね。小学校五年生と中学校二年生の調査なんですけれども、中学校二年生の場合、自分専用の勉強机があるというのは、一般層では八四％、困窮層では六三％。自宅で宿題ができる場所があるというのは、一般層では九三％、困難層では七八・七％。
　ちなみに、今、いろいろな動画とか配信だとかとお話がありましたけれども、インターネットにつながるパソコンがあるというのは、困窮層では、小学校五年生、二一％という調査なんです。これは去年ですから、一年たてばもうちょっと広がっていると思います。
　あと、実は、この三月なんかは、結構、経済的に余裕がある家庭は塾にかなり通わせているというのがあったと思いますが、学習塾に通うということが経済的にできないとお答えになっているのは、一般層では八・五％に対して、困窮層は六六・七％。物すごい大きな差があるわけですよね。
　先ほど局長の答弁の中で、特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど、きめ細やかな対応のための工夫を行うということがありましたけれども、そういう中に、本当に、こういう、自宅で勉強しようにも、なかなかそういう状況がない家庭も受け入れていくというのをもうちょっと明示的にやった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。