Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　いや、その方は大変御苦労なさっていると思います。そういう意向を酌んできっちりやっておられるプロだと思います。ただ、言葉で、日本語だって許可と認可と免許、それぞれ法律的なバック、その違いはあるのでしょうけれども、やはり、こういうことが結局は日本の制度というのを複雑怪奇にし、かつそこでの裁量行政の温床をつくってしまっているというのは、私はこれは事実じゃないかと思うのですね。
　ですから、今回のことを踏まえて、ぜひともこういう許認可のグレードの整理そして合理化ということを徹底してやっていただきたい。さもないと、これはまだ不十分だと思います、その意味では。こういうことを本当にやっていかないとだめだと思っております。
　よく、この場でも申し上げたかと思いますけれども、ニュージーランドの過激な規制緩和、規制撤廃で、やり過ぎちゃって首都の一部が停電になってしまったというような例もございますけれども、要はニュージーランドの場合は、公務員の数をどれぐらいにしますということの数の目標よりは、そもそもお上が国をすべて運営するのではないということで、官から民へという哲学的な背景でもって行政改革を行った。三千六百人いた運輸省の許認可のことをほとんど全廃、航空管制まで民営化しちゃったんですから。そうすると結局はお役所の仕事がなくなっちゃって、三千六百人いたのが結果として六十人に減った。これがいいのかどうか、羊の数の方が多いニュージーランドと日本とではだめだ、そういう比較もございますけれども、基本的な考え方は、私はニュージーランドと同じことではないのかなと思っております。
　今回、この法案に関係するところのアウトソーシングをすることによって、もともとこれまで指定の財団などにお願いしていたというので既にアウトソーシングでしょうが、猪瀬直樹さんなんかが言うところの、霞が関と虎ノ門は一体だという考え方からすれば、まだ本来の意味のアウトソーシングになっていないんじゃないか。その意味で、今回の法案の改正によりまして通産省内の合理化の効果はどれぐらい出てくるのか、どれぐらい期待していいのか、それについてお答え願います。
○与謝野国務大臣　今回の基準・認証制度の見直しによりまして、官民の役割分担を見直し、製品流通前、設備使用前等における政府の直接的関与が最小限化されること等によりまして、製品流通前に行っていた国の検査等にかかわる事務は合理化されることとなります。
　また、例えば製品安全規制四法においては、今回の見直しによりまして規制体系の整合化が図られることとなります。これにあわせて、その運用を原則同一部局に一元化することとしております。これによりまして、コストの低減がなされることとなると考えております。
○小池委員　先ほど申し上げましたニュージーランドの例などもとって、私ども別に本当に生首をとるというふうなことを言っておりません。しかしながら、そもそもお役所がやるべきでなく、民間がやるべきこと、今回の法案がその一例でございますけれども、そういった方向で、結局、日本としての、国家としての活力を取り戻すということを目指すべきではないかと思います。
　鉄鋼問題についても伺おうと思ったのですが、一分二分でかえって変なことになってもあれですので、最後に一つだけ。
　きのう省庁再編の法案が衆議院で可決したのですけれども、通産省改め経済産業省、よくそちらの省内の方も、魚マグロ省とか、似た言葉が二つ並んでいてどうもおかしいななんていう声があったりもするのですけれども、縮めると経産省になって、何か計算しているところみたいな感じがいたしますし、これがひっくり返って産経省になると、どこかの新聞の親分がそれだけはやめてくれと泣きついたりとかいろいろ聞いてはおります。私はむしろ通産省の方がいいのではないかなと思ったりもするのですけれども、大臣、いかがですか。
○与謝野国務大臣　これは、行革をやっておりますときに名前論争というのは相当ありまして、経済省というのがいいという人もいたり、今の名前がいいということを主張されたり、いろいろ言われましたが、皆さんで決められた以上、その名前の中で生きていくしかないと思っております。
○小池委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　今回のこの法案について考える上で、規制緩和万能論が横行する中で、国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことがあれば、それは重大な問題だというふうに思うわけです。そこで、溶接検査が原発でも自主検査になる問題を例にとって、少し吟味していきたいというふうに思います。
　原発の検査は従来どおり国がやると言いつつ、溶接検査からは手を引くということでありますが、九〇年代に入ってから原発における溶接部のトラブル、あるいはそれによる冷却水漏えい事故が起こったりとか、そういう問題は件数でいえば何件あったのか、まずこのことから伺いたいと思います。
○稲川政府委員　原子力発電所に関するトラブルといたしまして、原子力安全白書に挙げられたもののうちで溶接部に関連するものは、九〇年度以降、昨年度までに合計十四件ございまして、全トラブル件数の約一割弱でございます。この中には、溶接施工の問題が原因とはなっていないが、他の原因により溶接部が損傷したものも含まれてございます。
　ちなみに申し上げれば、トラブルの発生状況別に見ますと、運転中に発生したものが四件、定期検査中に発見または発生したものが十件でございます。また、原因別に見ますと、溶接施工上の問題が関与しているものが八件、溶接施工上の問題が原因とはなっていないけれども、他の原因により溶接部が損傷したものが六件でございます。
　なお、溶接施工上の問題が関与している八件の内訳でございますが、応力腐食割れを原因としたトラブルが四件ございますが、これは七〇年代のかなり古い時代につくったものでございまして、建設当時、応力腐食割れに関する知見が十分でなかったというところから生じたものでございまして、溶接施工自体にミスがあったものではございません。残りの四件につきましては、溶接施工が不十分であったことに起因するものではありますが、いわゆる電事法に基づきます溶接検査、国の検査の対象外の案件でございまして、もちろんいずれも放射線による外部への影響はございませんでした。原則としてその対応を、損傷部分を新品に取りかえる等々で行っているものでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、応力腐食割れの問題などもあり、ですから、残留応力をなくすようにするとか、あるいはラジエーションダメージによる影響などを少なくするということから、溶接については非常に厳重な管理をやっているというのがこの問題だというふうに思います。
　ところが、九七年、原発配管について溶接データの捏造事件というのが二年前に発覚しました。この溶接データ捏造というのは、日立製作所の子会社であった日立エンジニアリングサービスがその下請である伸光に指示してやらせたものであったわけですが、下請が勝手にやったというものではないわけです。親会社であり原発を建設した日立製作所は、データ捏造を見抜く能力がなかったのか、あるいは一緒に捏造をやってきたのか、この辺はどうだったのかを伺いたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘の案件に係る対応のために、通産省といたしまして、電気事業法に基づく立入検査、疑義部位の特定、溶接部健全性確認のための緊急調査を実施いたしました。その結果明らかとなりましたことは、下請であります伸光が日立エンジニアリングサービスから請け負っております焼鈍において、真正でない温度記録が作成、使用された事実がありました。ただし、焼鈍自体は適切に行われておりました。
　また、真正でない温度記録が使用された可能性のある溶接部、いわゆる疑義部位でございますが、原子力発電プラント十四基、二百四十八カ所であること等が明らかになってございます。
　日立製作所は、この日立エンジニアリングサービス及び下請業者に対する定期的な品質管理体制の監査は実施をいたしておりましたけれども、作業の詳細にまでは立ち入った監査を行っていないというところで、日立製作所の品質管理体制には不十分な点があった、かように考えてございます。
　日立製作所自身が本件に関与したかどうかという点につきましては、関係者からの事情聴取、下請管理の実績を勘案しますと、日立製作所が真正でない温度記録の作成、使用に関与をしたという事実はなかったものと考えております。
○吉井委員　当時の読売新聞の社説に、下請に出していた日立側の責任も重大だ、本当に気がつかなかったのかどうか調べる必要があると指摘しています。それで、見抜く能力はなかったのかということを含めて、政府としてそのことを調査したのか、私はこの点も聞いておきたいと思うんです。
○稲川政府委員　日立製作所につきましては、関係者からの事情聴取、温度記録の調査結果等を総合的に勘案いたしまして、伸光が日立製作所から直接焼鈍を請け負った場合には、真正でない記録が使用されたことはなかったということを確認いたしてございます。
　また、今回特定した、真正でない温度記録が使用された可能性がある、先ほど申し上げました溶接部二百四十八カ所につきましては、伸光が日立製作所から直接焼鈍を請け負った箇所は含まれておりません。
　しかしながら、日立製作所は、本件に係る配管の発注者の立場でございまして、品質管理上の責任を有するものと考えてございます。
○吉井委員　真正でなかったデータがあって、それが真正なものかどうかということを見抜くということがやはり非常に大事だと私は思うんです。
　この点で、先ほどの、まあ一緒にやったことはないだろうということなんですが、私、なぜこの問題も大事な点かといいますと、実は、昨年問題になった使用済み核燃料輸送容器の問題ですね、キャスクの問題。あれのデータ捏造事件を調べてみると、これは日本原子力発電株式会社の子会社である原電工事という会社がやった問題だったんですが、その原電工事に日本原電から、これは天下りといいますか何といいますか、おりていった、その原電の幹部が直接かかわってデータ捏造を指示しておったということが既に明らかになっております。ですから私は、こういうふうな問題は、本当に一緒に捏造をやったのかどうかとか、そういう問題というのは国としてもきちっと調べる必要があるというふうに思うわけです。
　事業者の現状は、自主検査への移行の前提となる資格はあるのかどうか。このことは、実は疑念が呈せられる問題だというふうに私は思うんです。
　親会社がデータ捏造を知っていたなら、そんな事業者の自主検査というのは信用できないことになってしまうし、親会社がデータ捏造の事実を見抜く能力を持っていなかった、あるいは本当は能力はあるんだが手抜きをしてしまっていた、監査していなかった、そうなると、これは信頼に足る自主検査を行う能力がないということになってしまう。いずれにしても、事業者の現状では、国が検査から手を引く、すなわち安全確保から手を引いてよいということにはならないというのが、私はこの問題の大事な点だというふうに思うんです。
　そこで、もう少し伺いますが、政府は自己責任原則を強調して、自主検査を導入すると言っているわけですが、さきのこの事件では、事業者の責任だけでなくて、国や指定機関の検査の実態と政府の指導も問われているというのが問題だと思うんです。さきに挙げた読売新聞の社説でも、真正データと改ざんデータではグラフの模様が一見して違うことが素人でもわかる、同検査協会が本当にこの不正に気がつかなかったのなら、検査機関としてお粗末としかいいようがないということを指摘して、検査機関の存在意義が問われると指摘しています。
　さらに、資源エネルギー庁にも指導監督を果たしていなかった責任がある、読売の社説はこれも指摘しているんですが、通産省はその責任というものをどのように考えていますか。
○稲川政府委員　発電設備技術検査協会についてのお尋ねがございましたが、検査員は、溶接後の熱処理が技術基準に定められた方法で行われていたものかは確認しておりましたけれども、その記録の真偽までは意識をしていなかった、これが発見を妨げていた要因と考えております。
　このため、再発を防止するために、検査員の意識の改革を促す、溶接部位、焼鈍特性ごとの特性を踏まえた温度記録の適否の判断能力の向上を図る必要がある、かような点を認識いたしまして、関係する全検査員に対して特別研修を実施するなど、研修制度を充実したところでございます。
　また、日立製作所につきましては、しかるべき管理をしていながらも詳細作業手順について意が至らなかったということで、その後の内部の管理体制、自主保安体制を改めたところでございます。
　国にかかわるお尋ねでございましたが、今回の事件が国民の原子力に対する信頼を損ないかねないものであり極めて遺憾ということで、監督官庁としてもこのあり方について種々検討を行ったところでございますし、再発防止策に万全を期していくという形で当省の責任を全うしたいと思っております。
○吉井委員　今、この記録の真否までチェックしていなかったという話なんですが、本当に、この記録の線の様子を見ただけで素人でもわかると読売が書いているぐらいのことなんですよ。それをメーカーの日立も見抜くことができなかった、検査協会も見抜くことができなかった。そこはやはり非常に重要な問題だと思います。
　この点では、同時に問われるべきは、指定検査機関である公益法人、財団法人発電設備技術検査協会の問題があるというふうに私は思うんです。
　これは調べてみると、原発ユーザーである電力会社と、原発メーカーでＢＷＲのメーカーである東芝、日立と、ＰＷＲの三菱重工など重電が金を出してつくったところですね。その役員構成を見れば、事件発覚当時の九七年九月で、理事十四名中、ユーザー側の電力は六名、原発メーカーの東芝、日立、三菱の重電が三名、通産省からの天下り四名という構成なんですよ。
　ですから、原発メーカーである日立の入った検査協会が、日立の原発部品の溶接検査をする。これでは検査協会の検査はなれ合いと言われても仕方がないというふうに思うんですね。客観性や公平性は保証されないということになるんじゃないですか。
○稲川政府委員　御指摘のございました発電設備技術検査協会につきましては、電気事業法に基づきます指定検査機関として、当然のことながら、検査の業務に関する規程、事業年度ごとの事業計画について国の認可を受けなければならないということにし、その認可を通じ、協会の公正性、中立性に関して十分な監督を行っているつもりでございます。
　なお、現在、同協会の役員は全体で十二名でございまして、公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針に基づきます当省の出身者は二名、電力会社四名、メーカー出身者三名という構成でございます。
○吉井委員　これは定款によっても通産大臣が認めている協会なんですよ。
　その検査のあり方が問題なんですが、この溶接データの捏造をやったメーカーの方に、自主保安や自主検査ということにして好き勝手をやらせるんじゃなくて、まず、この溶接検査に当たった発電設備技術検査協会の実態を第三者機関にふさわしいものに正していく。やはりそのことを今一番やらないことには、信頼の回復というのはできないんじゃないですか。
○稲川政府委員　発電技検が、御指摘の案件につきまして、真実でない資料、データを見抜けなかった点は大変遺憾である、かように考えてございます。したがいまして、先ほど、全員の意識の改革及び資料の見方等々に関する特別研修を実施したことを御報告申し上げましたが、また、内部の管理体制につきましても規定その他を改めせしめまして、今後、国民の不安感、不信感をさらに醸成することなく、またこれを回復し得る組織たり得るよう指導してまいりたいと考えてございます。
○吉井委員　私は、組織、構成その他含めて、これはやはり本当に客観性、公平性がきちっと得られるものにしないと、通産大臣が認可している団体のことですから、通産省自身の責任というものも、まさに読売が指摘したとおり、厳しい責任が問われてくる問題だというふうに思います。
　電力保安小委員会の中間報告によると、国、指定機関の検査では、検査さえ合格すればよいというモラルの低下をもたらすおそれは否定できず、真の意味での自己責任確保が困難なものとなるというふうな書き方をしております。だから、それを自主検査の導入の論拠としているわけですね。
　しかし、検査さえ合格すればいいというモラルの低下をするような、こんなことでモラルが低下するような企業に自主検査だといって任せられるのか。この論理でいえば、安全確保に対する責任が一層重要な原発こそ、国の検査でなく自主検査でということになってしまうんじゃありませんか。これはどうなんですか。
○稲川政府委員　今回の事件が全体として示唆をしたものと我々考えましたところは、溶接検査というのは非常に多段階の工程を含みまして、その多段階の工程のすべてについて品質管理体制が十分でなければならぬということでございます。
　この多段階の品質管理というものにつきまして、全体としての技術基準適合義務を持つ電気事業者そのものに、自主検査という形で責任を十分に保有させるということが最も大切なことである。国が最終的なチェックをするということも一つでございますが、多段階の工程を持つ溶接検査の全段階について、品質管理というものを電気事業者が十全に行うということがより効果的であるという反省をいたしました。
　かような趣旨から、全体としての今回の改正を行ったものでございます。
○吉井委員　先ほど冒頭にお話ありましたように、原発でトラブったものの一割がやはり溶接にかかわる部分なんです。その溶接にかかわるところでデータ捏造事件等があって、メーカーも見抜くことができなかった。それはメーカーの監査の体制が問題あったのか、どこが問題あったのかという問題もあるでしょう。同時に、検査を請け負ったこの検査協会そのものが、原発メーカーも入った協会で、だから、検査する側が自分のところの製品を検査するという形になっているわけですよ。そこには客観性や公平性が保証されないという仕組みになっていて、現実にこういう問題を引き起こしたわけです。
　だから、そういう中でなおデータの捏造を見抜くこともできなかった、ひょっとしたらかかっておったかもしれないわけですが、そういうメーカーの自主保安ということだけで、もう国が検査しない、そういうことでいいのかということが今問われていると私は思うわけです。国民から見れば、最も厳しい安全性の求められる原発でさえそんな不正があるなら、他の分野では一層ずさんな実態があり得ると疑わざるを得ない。これでどうして国が検査から手を引いて自主検査にするという結論になるのかというのが、問題のポイントだと私は思うんです。
　結局、国民生活の安全を守るための議論をすべきところに規制緩和の議論が持ち込まれてきて、議論の方向をゆがめてしまっている。私は、ここのところは本当に考えなきゃならぬというふうに思うわけです。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に大臣に伺っておきたいんですが、自主保安というのは事業者にとって当然のことだと私は思っているんですよ。また、品質管理も当然の話だと思っているんですよ。これはどういう体制であれ、当たり前のことなんです。産業、製品について、事故の未然防止によって国民生活の安全を保障するということは、事業者は事業者で当然なんだが、これは国の役割そのものじゃないか。
　安全規制の原則的見地というのは、まさに、国民の安全にかかわる問題については国がきちっと責任持って進める、それが当然のことじゃないかと思うんですが、この点だけは大臣に伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　大臣がお答え申し上げます前に、ちょっと先ほどの件についてお話を申し上げます。
　御指摘のありました溶接施工不良による四件のトラブルにつきましては、電気事業法に基づく溶接検査の対象ではない部位で発生したものでございまして、こうしたトラブルをなくしていくためにも、設置者による自主保安をより充実させることが重要であるというふうに認識をいたします。
　ちなみに、先ほど御指摘のございました案件につきましても、自主検査をすることでデータを差しかえる意味がなくなるということに加えて、溶接部も含めた電気工作物の健全性にかかわる責任が設置者にあることを明示するという効果もあろうかと思います。
　かような意味で、原子力について十全の意を払いながら今回の改正を提案しているものでございます。
○与謝野国務大臣　国民の安全を確保するための安全規制は重要でございます。その中で、具体的な安全確認の手続については、事業者等の能力等を勘案し、官と民の適切な役割分担に基づく制度を構築していく必要があると考えております。
○前島委員　時間もおくれていますので、簡単に一、二お伺いをしたいと思います。
　経済状況の変化あるいは技術の向上、同時に、余りにも検査、検定等々が複雑であるという現状から見て、基準・認証制度の整理合理化というのは私たちは当然だろうと思うし、この法案の提出の客観的な背景というものは理解するわけでありますけれども、ただ、安全性だとか保安だとかあるいは消費者保護という、いわゆる社会的規制の部分については慎重であってほしいなということを思うわけであります。
　特に私は、今度の法案の前提となっている点が、自己責任原則に根差した社会という、そこが前提条件になっていると思います。自己責任でいくんだ。そうすると、今日、日本の社会がどの程度、自己責任制度といいましょうか、そういうものに根差した社会に進んでいるのか、成熟しているのかという、その成熟の度合いというものがやはり社会的規制の緩和の一定の配慮をしなくちゃいかぬ部分ではないだろうか、こういうふうに思います。
　同時に、やはり、この制度を具体的にやっていく前提として、政府が調査だとか検査から手を引いていくわけでありますから、それにかわり得る代行の第三者機関というものが十分な技術力を備えているのか、能力を備えているのか、その辺のところの兼ね合いで、どの程度社会的規制の部分について緩和をしていくかというところが尺度とならなくてはいかぬではないだろうかな、私はそう思っているわけであります。
　そういう意味で考えますと、この日本の社会にあって、今日、自己責任原則に根差した社会が、欧米と比べてまだまだ、深度といいましょうか成熟度というのは、おくれている部分が多いんではないだろうか。考え方そのものは否定するものじゃないんですけれども、現実に、その辺の深度といいましょうか成熟度というのは、まだまだ欧米から遅い。その点を十分配慮してこの安全性、社会的規制という問題はやっていかないと逆に混乱が生ずる心配があるだろう、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで大臣、この日本における自己責任に根差した社会というのがどの程度進んでいるという認識を持っているのか、それによっての対応を期待するものでありますので、その辺の大臣の基本的な認識について考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○与謝野国務大臣　昭和二十年代から四十年代にかけましては、我が国の安全規制体系の整備を行ってきた時期でございまして、この時期においては、我が国の事業者の安全確保能力が必ずしも十分でなかったことから、政府がその責任を補完する形で制度の整備を行ったものであります。
　しかしながら、近年、事業者の安全確保能力も向上し、安全確保についての消費者の理解も進む中で、自己責任についての認識も深まっていることと考えております。特に、平成六年の製造物責任法、いわゆるＰＬ法の成立以降、事業者及び消費者双方の自己責任原則への理解が一層深まってきたと考えております。
○前島委員　それは昭和二十年代から比べれば相当進んできたことは認めますけれども、やはりまだまだ私は、業界、産業界における問題について、本当に自己責任を持っているのかということは、言い切れない部分というのはあるわけであります。産業廃棄物の処理の問題なんかも私はその一つの典型だろうと思います。
　そういう面で、自己責任ということは双方に求められる部分でもあるだろうと思いますね。事業者の側、あるいは利用者、ユーザーといいましょうか消費者といいましょうか、双方が自己責任を前提としたルールづくりということに進んでいくことは間違いないだろうと思いますけれども、やはり一義的には、生産者の側といいましょうか、事業者の側がどう責任を持っていくかということ。したがって、この事業者側に対する指導といいましょうか、あり方をどうとらえているかということが一つ。
　同時に、ユーザー、消費者側に自己責任によって処理をしてほしい、こういうことになると、やはり客観的な正しい情報というものが利用者側、消費者側にどう提供されているのか、こういうことが問われてくるわけでありまして、そういう面で、こういう制度をやる場合は、情報の提供、情報の公開といったことが前提条件になってくるだろうと思います。
　その辺の、一義的に責任を負うべき事業者側の役割、責任、それに対する政府としての指導、特に情報の公開、情報の提供についてどうとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、事業者に関する御質問でございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特に近年の出来事で申し上げますれば、ＰＬ法の制定というのは、私ども実感として、安全に対応する面において大変大きな意味を持ったと思います。
　御承知のとおり、ＰＬ法制定以前には過失がなければその責任を問われない仕組みであったものが、製品に欠陥があれば過失があろうとなかろうと責任を問われる、そういった社会になったということは、事業者側に対して非常に大きな、安全対策に対する、それを重視する姿勢を植えつけたというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘の点はまさに御指摘のとおりでございまして、私ども、今回の法律改正によりましてさらにそうした点を確認するメッセージを提起するわけでございますので、今回の法案が成立の暁におきましては、これを、説明会等々を通じまして、その制度改正の趣旨、自己責任原則というものがあるということ、あるいはそのことを十分に承知をいたしていただく必要があると思っております。
　それからまた、情報提供の点も御指摘のとおりでございまして、私ども、消費者が適切な製品選択をしていただくということのためには情報提供は極めて重要だと思います。
　その意味で、今回の改正法の中におきましての一点といたしまして、法律に基づくマークをつけることを義務づけをいたしております。これは、みずから安全を確認したことを示すものでございまして、このマークのない製品は安全の確認が行われていないものであるという情報提供をまずはするという、これは消費者に対する情報提供の意味合いがあると思っております。
　もちろん、別途の意味で、このマークを不当な形でつける、あるいはつけないで流通に製品を供するということについては、別途、このマークのあるなしの問題として規制の体系に入ってくるという別の意味もございますが、消費者との観点からいけば、マークがついているかいないかを店頭で見ていただくことによって、安全確認が行われているんだということのとりあえずの基準になるということかと存じます。
　さらに、御指摘のとおり、私どもこれまでも行ってきたところでございますが、事故情報の収集分析につきましてはさらに制度の充実を現在考えております。そういう中で、事故情報を広く集め、これを分析し、その結果について幅広く提供をする、この仕組みについてはさらに充実したものにしていきたい、このように考えております。
○前島委員　時間がありませんのでこれ以上質問しませんけれども、ぜひこれは、情報提供を義務づけるという視点は私は大事だろうと思います。同時に、この制度を合理化することによって経済効果というものも当然出てくるだろうし、期待するだろう。そのことが消費者、ユーザーの側に必ず反映できるようなことを当然考えていただきたい。
　そのことを要望として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、通産省関係の基準・認証制度の整理合理化法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、火薬、高圧ガス、電気、ガス等の産業保安まで政府認証でなく原則自己確認とすることは、経団連、関係業界の年来の規制緩和要求を受け入れたもので、安全確保を後退させるものだからです。
　本法案は、官民の役割分担の見直し、民間の技術的能力の向上などを理由に、検査を民間任せにしようというものです。事業者自身が安全確保の義務を負っているのは当然ですが、国による検査を廃止することは、企業利益第一、国民の安全は二の次という効率優先の事業者の自主保安体制とモラルに過度に依存することになり、事故の未然防止により国民の生命、安全を守る国の責任を放棄するものです。
　特に、原子力発電所等の溶接検査まで自主検査とすることは、重大災害の根絶を願う関係職場の労働者、国民の期待に全く反するものです。
　第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものであります。
　第三に、国の検査業務の公正さの確保に関する国民の疑問、不安にこたえず、一昨年の原発配管溶接データ捏造事件に見られるように、検査のあり方をゆがめている官民の癒着、業界と一体となっている指定検査機関の現状を放置したままで指定検査機関等への民間企業の参入を認めるなど、検査、調査機関の公平性、中立性の確保が一層危ぶまれるからであります。
　なお、計量法の改正については、安全、保安にかかわるものでなく、反対するものではありません。
　以上、反対理由を述べ、討論を終わります。
○古賀委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次に、内閣提出、参議院送付、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
　　　　―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。
　その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそれがあることから、制度自体の廃止を含めて見直しを行い、昨年三月三十一日の閣議決定、規制緩和推進三カ年計画において、その見直し結果が得られたところであります。今回は、この見直しの結果を実施に移すに当たり、法律改正を要する事項をとりまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法について、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止等を行うこととしております。
　第二に、独占禁止法の適用除外等に関する法律を廃止することとしております。
　第三に、独占禁止法の適用除外制度が規定されている海上運送法等について、適用除外の範囲の限定等を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
六月十一日
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）
は本委員会に付託された。
六月十一日
　ゴルフ場利用税の存続に関する陳情書（第二五一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）
　　　　午前九時三分開議
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び宮路和明君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、昨十日質疑を終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　私は、自由民主党及び自由党を代表して、政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する鰐淵俊之君外二名提出の修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、二十一世紀の高度情報化社会に向けて、行政サービスの重要な基礎となる全国的な本人確認システム、すなわち住民基本台帳ネットワークシステムを導入しようとするものであります。
　このシステムは、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応して、住民サービスの向上を図るとともに、国、地方を通じた事務の省力化、効率化等、行政改革にも資するものであります。
　また、このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを堅持しつつ、市町村、都道府県が共同して構築、運営するものであり、このように地方公共団体自身が全国的な広域連携を図っていくことは、まさに地方分権の精神に合致するものであります。
　改めて申し上げるまでもなく、このシステムが円滑に運営されるためにはプライバシーの保護に万全の対策を講じるべきであり、これまで当委員会においても、この点に最も重点を置きながら、参考人質疑の六時間を含めて、三十時間以上にわたって慎重かつ十分な審議を尽くしてまいりました。私は、この審議は、民間部門をも含めた個人情報保護の議論のきっかけとなる、歴史に残る大変充実したものであったと高く評価したいと思います。
　委員会審議の中では、このシステムの導入について慎重な御意見もありました。しかしながら、ただ単に案じているばかりでは何も変わらないのであります。今や二十一世紀を目前に控え、こうした時代の要請に迅速かつ的確にこたえるのが政治の役割であり、我々は、未来を切り開くためには先を見据えた建設的な議論を行い、常に前進しなければならないと思っております。
　こうした観点から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党は、個人情報の保護に関する法律について、今国会中に検討会を設置の上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、三年以内に法制化を図ることで合意いたしました。そして、今後三党で十分連携をとりながら、できるだけ早急に法制化を図るよう、強く政府に働きかけていきたいと考えております。
　以上のような理由により、私は、政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する鰐淵俊之君外二名提出の修正案に対して、賛成の意を表するものであります。
　なお、政府提出の法律案においても、プライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、政府におかれては、修正案及び当委員会における審議を十分に踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていただくとともに、あわせて地方公共団体に対し、改正の内容を周知徹底されつつ、地方分権の時代にふさわしいシステムを構築されるよう強く希望するものであります。
　以上で、この法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○土肥委員　私は、民主党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びその修正案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、市町村の住民基本台帳を全国的にネットワーク化し、一言で言えば、政府行政がみずからの事務遂行に当たって本人確認が瞬時にできるというもので、住民の便宜やサービスは二次的であると言っても過言ではありません。国民一人一人にコード番号を打ち、個人は記号化され、機械的に扱われるのであります。
　また、ネットワーク化されますと、直ちにシステム上の問題点が指摘されることになります。確立された技術というものは存在せず、技術やシステムは絶えず変更を迫られるのであります。
　あらゆる個人情報は、絶えず精査された、信頼性の高いこの住民基本台帳に帰ってまいります。また、中央、地方の行政の膨大な事務が参加することは、それだけ情報管理が難しくなり、個人情報が漏れる可能性がさらに高くなると考えます。つまり、法文上幾ら安全性を保障しても、システム上の問題点をすべて除去できるものではありません。
　こうして、この法案は、将来の予測を超えた技術やシステム上の問題点をはらんでおり、しばらく技術の方向を見定めて実施すべきものと考えます。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一に、本法案はプライバシーが漏れることはないという前提に立っていても、結局すべての委員を納得させることはできなかったということです。この法案とともに、民間を含めた包括的な個人情報保護に関する規定が準備されるべきだと考えます。
　第二に、本法案にある個人情報保護措置でも不十分な点があります。さまざまな行政機関が蓄積したデータベースの保持期間、行政間の利用規定、その消去、あるいは取扱者の記録保存など、政省令で対応するとしても、国会でも審議が行われるべきであります。公務員の違反行為にありましても、本案の違反した者への処罰では緊張感に欠けており、即効性ある直罰とともに、その上司、責任者への処罰を定めるべきであります。
　第三に、種々の資格認定上必要とされる情報収集や、犯罪捜査などの本人照会等に将来使われるという懸念を払拭するものにはなっておりません。
　最後に、自民、自由、公明三党による修正案について一言申し上げます。
　個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置をすると政府に求めておりますが、総理は個人情報保護法に関する法整備を含めたシステムを整えると申しましたが、それならば、まず包括的な個人情報保護法を制定して、それを待って改めて住民基本台帳改正案を議論するのが論理的であります。これでも、さきに申しましたさまざまな疑念が解消したものでも何でもないと言える法案であります。
　以上の理由から、本法案は一たん廃案とし、新たに審議するべきものであることを強調して、私の討論を終わります。（拍手）
○白保委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、政府提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び宮路和明君外二名提出の修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　公明党・改革クラブは、住民の負担軽減、サービスの向上、さらに国、地方を通じた行政改革のために行政の高度情報化の推進が進められている現在、今回の住民基本台帳ネットワークシステムは、基本的にはこうした行政の要請にこたえるために必要なインフラ整備であると考えております。
　また、今回の法律案が提出されるまでに、自治省は、ネットワーク研究会や懇談会を設置し、国民の幅広い意見を聴取しながら、さらに、プライバシー保護に係る我が党の提案も取り入れ、制度、システム両面にわたり現状における可能な限りのプライバシー保護策を講じたものと認識しております。したがって、今回の改正案そのものが、本人確認情報における個人情報保護法であるとも言えるのではないかと考えます。
　しかしながら、今回の法律案による住民基本台帳ネットワークシステムは、コンピューターネットワーク社会が急速に進む我が国において、個人情報保護の観点から国民の重大な関心を呼んだことも事実であります。
　昭和六十三年に制定された個人情報保護法は国の機関だけを対象とするものであり、民間をも含めた包括的な個人情報保護法が整備されていない我が国においては、社会全体としてネットワークプライバシーとも呼ぶべき概念、社会的な価値観が醸成されていません。その結果、マスコミによる個人情報の漏えい事件が後を絶たない状況が続いており、確かな対策を打てないのも事実であります。
　公明党・改革クラブは、個人情報保護に係る国、地方自治体、そして民間部門を通じた一体的な法整備は行われなければならない、ＥＵ諸国やアメリカに大きくおくれている我が国においては、今こそ今回の法律案を契機に困難なその作業を成し遂げなければならないと判断し、政府・与党に強く申し入れてきたところであります。
　その結果、「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との附則の修正案提出に至ったわけであり、我が公明党・改革クラブも共同の提案となりました。
　住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されるまでに、政府においては包括的な個人情報保護に係る法制化が行われることを強く要請し、また、三党の確認書に基づき、その実現に向け、我が公明党・改革クラブとして全力を尽くすことを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三党共同の修正案に対して反対の討論を行います。
　まず第一に、本委員会の審議を通じて、包括的な個人情報保護法の整備こそ今回の法改正の前提として必要であることが共通の認識となりました。そうであるならば、その制定を待って法改正を議論すればよいのであり、本法案を性急に押し通す根拠は全くないのであります。また、本法案自体が、自己の情報をコントロールする権利というプライバシーの権利を守るという点に立つならば、重大な欠陥があることを指摘しなければなりません。
　本法案は、不正に個人情報を利用された場合の中止請求権、情報の提供を受けた行政機関のデータの目的外使用についての刑罰規定も明記されていません。また、他の目的への流用防止に欠くことのできない利用後の情報消去という重要な問題についても、自治省令に基づく管理規程で定めるとし、法案には明記されていないのであります。本委員会の審議の中でも修正案提案者の党からもこの点が指摘をされ、再改正を求めるという事態となっているのであります。こうした欠陥をそのままにして本法案を通過させるわけにはいきません。
　第二は、史上初めて全国民に共通番号がつけられることに対しての国民合意がないことであります。
　ドイツでは、一九八五年の憲法裁判所で、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は、憲法が保障する人格権を侵害するとの判決まで下っているのであります。審議を通じて、住民票コードをマスターキーにして、利用範囲を拡大していく政府の意図も明らかとなってまいりました。国民総背番号制につながる危険な道を進むのかどうか、慎重な検討がなお必要であります。
　第三は、この制度が、政府の言うような地方自治体が主体の分権型システムではなく、中央集権型、情報一元化を意図したものだからであります。
　審議を通じて、このネットワークシステムの中に国の行政機関が完全に組み込まれていることが明らかになりました。市町村長がつけた個々人の住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報が都道府県センターを介して指定情報処理機関に集められ、その情報が国の行政機関に送信されるという仕組みは、分権型どころか一元化、集権型と言わざるを得ません。そして、地方自治体が今日まで営々と積み上げてきたプライバシー保護のためのオンライン禁止条例も、この法案の成立によって廃棄されることになることも重大であります。
　これらの問題点を持つ原案及び三党の修正案は認めるわけにはまいりません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○知久馬委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案並びに修正案につきまして、反対の討論を行います。
　本改正案の目指す住民基本台帳ネットワークシステムの導入は、国民のプライバシーの保護及び住民基本台帳制度の基本にかかわる制度改正であり、将来の国民の権利義務にかかわる重大な影響をもたらす法改正です。そこで、社会民主党は、与党当時、自治省と数次にわたる折衝を行ってまいりました。
　我が党の提起した問題点、疑問点の指摘を踏まえ、コード変更の自由化や守秘義務、罰則の強化等の一定の修正、改善が図られてきたことは評価することができると考えます。しかし、なお重要な疑問が残り、法案の提出は了承するが、法案自体に対する賛否は保留することとしつつ、ネットワークシステムに対する国民の幅広い議論、社会的理解と合意、国会における十分かつ慎重な審議の必要性を訴え、同時に法案施行時点での包括的個人情報保護法の実現を提案したところであります。
　今国会から実質審議が始まりましたが、まず第一に、現時点に至ってもネットワークシステムの将来の姿も明確であるとは言えません。プライバシー保護法も議論が進んでおりません。
　第二に、市町村と住民のものである住民基本台帳制度にコード化、ネットワーク化を無理やり押し込むことによる住民基本台帳自体の変質です。
　第三に、ＥＵ個人データ保護指令に照らしても、不十分なプライバシー保護、強権的権力行政機関に情報提供の道が残されること、他の個別法令によるコードの開示に対する歯どめがないこと、際限のない行政機関による内部データベース作成が防げないことなど、データマッチングやデータベース作成の禁止の保障の不十分性、住民票コードの変更の記録の取り扱いの問題など、プライバシー保護の不十分性です。
　第四に、オンライン禁止条例を上から解除するなどの地方自治権への侵害、役所の現場で発生するであろうさまざまな問題についての対応が不明確であること等、多くの重大な問題点が残されていることであります。
　第五に、省庁再編に伴い、自治省ではなく、総理の支援・補佐機能を持つとされる巨大な国家管理行政機関である総務省が所管することになりますが、これは住民基本台帳ネットワークシステムの性格の重大な変更であり、本法案の提出の前提自体が崩れ去ったと重く受けとめなければならないと考えます。
　社会民主党は、全国民的番号付与の市民的・社会的利益との比較考量、国民の理解度、市民の選択権・自己情報開示請求権等の保障、強権的権力行政との遮断、プライバシー保護の強化と包括的個人情報法の実現、自治省の対応状況への評価等の六点を本法案の態度を決するに当たっての基準として臨んでまいりましたが、いずれも不十分であると言わざるを得ません。
　個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずるものとするという自民、自由、公明三党の修正案についても、所要の措置やシステムの内容があいまいであり、さらに包括的個人情報保護法自体の内容の担保もないなど、歯どめの措置として満足できる内容となっておりません。
　部分的な修正で本改正案の本質的な問題が直ちに解決するとは考えられないことから、社会民主党は本改正案及び修正案に反対することを明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮路和明君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外二名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
○山本（公）委員　私は、この際、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派を代表し、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
　一　政令及び省令の制定並びに法の運用に当たっては、国会審議で論議されたプライバシー保護に関する意見及び地方公共団体の意見を十分尊重し、その業務に支障を来すことのないよう配慮するとともに、地域住民が制度の趣旨を十分理解できるよう徹底を図ること。
　二　住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、プライバシー保護に十全の措置を講ずることにより、住民が信頼するに足りる制度の確立を図ること。
　三　住民基本台帳ネットワークシステムの導入及び管理運営に要する経費について、地方公共団体に対し、必要な財政措置を講ずること。
　四　住民基本台帳カードの保持及び利用に当たっては、住民意思による交付の原則を貫き、カード所有の有無によって行政サービスの内容等に差異が生じることのないよう十分留意すること。
　五　国の機関等による住民基本台帳ネットワークシステムの利用目的を厳格に審査するとともに、定期的に利用状況を検証すること。また、システム利用の安易な拡大を図らないこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○坂井委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　次に、内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワーク化が進展しており、コンピューターネットワークがますます社会の基盤としての役割を果たすようになっております。一方で、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪も年々増加しており、主要国首脳会議等の国際会議においても、ハイテク犯罪に国際的に協調して対処するための方策について議論されているところであります。
　しかしながら、このようなハイテク犯罪を助長するとともに、ネットワークの秩序を乱し、ひいては高度情報通信社会の健全な発展を阻害することとなる不正アクセス行為について、我が国においては、いまだこれを禁止、処罰する法整備が行われていない状況にあります。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることを内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、不正アクセス行為の禁止、処罰についてであります。
　これは、特定電子計算機、すなわち電気通信回線に接続している電子計算機のうち、アクセス制御機能によりその利用を制限されているものに、電気通信回線を通じて他人の識別符号等を入力して作動させ、その制限されている利用をし得る状態にさせる行為を不正アクセス行為とし、これを禁止、処罰するものであります。
　第二は、不正アクセス行為を助長する行為の禁止、処罰についてであります。
　これは、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止、処罰するものであります。
　第三は、アクセス管理者による防御措置についてであります。
　これは、アクセス管理者は、識別符号等の適正な管理に努めるとともに、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとするものであります。
　第四は、都道府県公安委員会による援助等についてであります。
　その一は、都道府県公安委員会は、不正アクセス行為に係るアクセス管理者に対し、その申し出に基づき、再発防止のための援助を行うものとするものであります。
　その二は、国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況等を公表するものとするほか、国は、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十分散会