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○深谷国務大臣　通商産業大臣の深谷隆司でございます。昨年十月に通商産業大臣に就任いたしました。石炭政策の円滑な完了に向けて万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第百四十七回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信を申し述べます。
　我が国石炭鉱業においては、内外炭価格差の縮減に向けて、労使一体となった合理化努力が続けられているところであります。政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策について各般の施策を着実に実施してきているところであります。
　この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申において、現行政策の目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るとされ、そのため残された政策期間内を初め今後実施すべき措置が明らかにされました。政府といたしましては、両答申に示された措置を実行し、現行の石炭政策を完遂するために全力を尽くしてまいります。
　第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。
　第二に、産炭地域振興対策として、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じた振興策を講じ、中核的事業主体の財政基盤の整備等を図るとともに、産炭地域振興対策の完了に際し講ずべき激変緩和措置を整備いたします。
　第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早急に確立するための十全の措置を講じてまいります。
　これらの措置を具体化するために、今般、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を今国会に提出させていただいたところであります。
　また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、このための準備も積極的に進めてまいります。
　なお、先般発生しました長崎県の池島炭鉱の坑内火災につきましては、幸い罹災者はありませんでしたが、二次災害の防止に万全を期しながら、早期の鎮火に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　今後とも、石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、土肥委員長初め委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○土肥委員長　牧野労働大臣。
○牧野国務大臣　労働大臣の牧野隆守でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者の方々を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、引き続き重要な課題であると認識しております。
　労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところであります。
　また、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、通商産業省と共同で今国会に提出させていただいた法律案において、平成十四年三月末をもって炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法を廃止するとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置について必要な経過措置を盛り込んだところであり、これにより雇用対策面からも万全を期してまいる所存であります。
　今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、土肥委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
○土肥委員長　次に、平成十二年度通商産業省及び経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。細田通商産業政務次官。
○細田政務次官　通商産業総括政務次官の細田博之でございます。茂木政務次官とともに深谷大臣を支え、石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十二年度石炭関係予算案の概要について御説明いたします。
　まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。
　次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、昨年度比約一二二％増の総額百七十億円の予算を計上しております。
　次に、鉱害対策でございますが、福岡県について、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費、浅所陥没等に対処する指定法人への基金造成補助等といたしまして、昨年度比約七八％増の七百二十五億円を計上しております。
　炭鉱離職者等援護対策等労働省所管の予算については、後ほど労働省から御説明があると存じます。
　その他、国際協力や研究開発など新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で百四十二億円を計上しております。
　まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして四十四億円の予算を計上しております。その中で、炭鉱技術移転五カ年計画の準備のための予算として三億五千万円を計上しております。
　これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっております。これらの予算の活用により、現行石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度通商産業省及び経済産業省石炭関係予算案の御説明を終了させていただきます。
　今後とも、委員長を初めとする石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策につきましての御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、茂木通商産業政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。茂木通商産業政務次官。
○茂木政務次官　通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。　委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○土肥委員長　次に、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
○長勢政務次官　労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。牧野大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。
　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。
　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。
　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約五億円を計上いたしております。
　なお、一から三までの経費については前年度に比べ減額となっておりますが、これは平成九年三月末の三井三池炭鉱の閉山から三年を経過し、要対策者が減少することによるものでございます。
　四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。
　六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
　これらを合わせた予算総額は百四十三億円となっております。これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっており、これらの予算の活用により、炭鉱離職者対策等に万全を期してまいります。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○土肥委員長　次回は、明二十四日木曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十二年二月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　参考人
　　　　　　　三重大学人文学
　　　　　　　部教授　　　　　　岩本美砂子君
　　　　　　　中央大学教授　　　植野妙実子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、三重大学人文学部教授岩本美砂子君及び中央大学教授植野妙実子君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　参考人の方々から、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関して忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、岩本参考人からお願いいたします。岩本参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、植野参考人にお願いいたします。植野参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　きょうは、岩本先生並びに植野先生、本当にお忙しい中ありがとうございました。今、両先生から日ごろお考えになっていることをいろいろ御指摘いただきましたが、二、三それぞれ御質問させていただきたいと思います。
　まず、岩本先生に、女性の方の政治への参加が非常に少ないということ、議員や政治職への進出状況を見ると諸外国に比べてかなり低いことを私は承知いたしています。また、その理由の大きなものに、女性は政治に口を出さないという過去の一つの思いが多分にあったと私は思います。
　特に、私は九州佐賀県ですが、家父長的な感じの中で、女性の政治参加というのがかなり低くて、女性の政治参加を否定してきている部分が多分にあったことを、現実の問題として私はそれは認めます。しかし、女性の方にもそういう一つの風土に甘えて政治職へ進出をしていこうという意気込みがなかったことも事実ではないのかなという思いも正直私はいたします。
　そういう意味で、制度とか環境の問題よりも、そういった自覚した女性というのが、今ここでこうやって共生社会の議論をしていく議員さんあるいはそれにかかわる皆さん方は非常に政治意識も高うございますが、現実にそれぞれの地域に帰って議論するときに、それは男性の方に任せておこう、それはうちのお父さんに話をしておいてくださいというような感じで、積極的に参加するというのがない部分というのが、都市部において私はまだそういう一つの懇談の場を持ったことがないのでわかりませんが、田舎の場合ではえてしてそういうふうなことを正直非常に強く私は感じます。
　そういったものがあったからやっぱり政治への参画というのが少なかったのではないかと私は思いますが、その点について、先生はどうお考えなのか、またそれを打破して、現実に女性議員をふやしていこうとするためには何をどういう形で強く訴えていくことが必要なのか、お感じになっていることの一端を教えていただければと思います。
○参考人（岩本美砂子君）　お答え申し上げます。
　ただいま指摘されました点は大変胸にこたえますといいますか、女性にとって辛口でしかも現実をつかれた御指摘だと思います。
　女性の側に意気込みが足りないということなのですけれども、これは小さいときから女性は他人の言うこと、男の言うこと、夫の言うこと、父の言うこと、偉い人の言うことには従うべきだという教育が、二十になる、有権者になるくらいまでにずっとしみついてしまっているということが非常に大きいのではないかと思います。素直なよい娘であるということは、人に逆らわない、言挙げをしない、政治に参加をしないという人間づくりになっているのだと思います。望まれる女性像というものが女性も男性も通じて大きく変化していかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　これはそれぞれの意識変革の問題であると同時に教育の場の問題でありまして、例えばようやく最近になって家庭科の男女共修というものも入ってまいりましたし、名簿においても男が先、女が後ではなくて、男女混合ということがありましたけれども、例えばホームルームの時間に男女平等の話し合いをしようと言っているのに、その場で女の子はみんなスカート、男の子はみんなズボンをはいて話し合っていて、男女の同等の参加について話し合おうというのは何か一つの漫画のようなおもしろい気がしてしまうんです。そういう男らしさ女らしさについて二十になるまでに教育の場ですり込まれてしまって、消極的なのがよい女性だというふうな考え方があるというのを随分改めていかなくてはいけないのではないか、教育上の工夫が必要なのではないかというふうに考えております。
　それから、日本の政治におきましては政治腐敗ということが何度も繰り返して問題になってきました。政治というのは汚いものだという観念がありまして、これが女性が政治を敬遠する一つの大きな原因になってきたのではないかと思います。今はもちろん男性の方の比重が非常に大きいわけですけれども、現状の中でも政治をクリーンなものに変えていくことによって女性の方が政治を遠ざけるという気持ちをなくしていく、政治というのはだれかほかの人がやる汚いものではなく、自分たちがやる、社会にとって当然必要なものなんだというふうに、政治というものの受けとめ方を女性も男性も変えていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○岩永浩美君　今それぞれ先生のお考えを申されましたが、私自身、去年統一地方選挙で当選をされた市町村、県議会の女性の議員さんたちを囲んでの研修会を年四回持っています。それは、女性議員さんが議会の中における質疑の質を高めていくためにどうすべきかというような問題、私自身地方議会に二十年ほどいましたので、どういう形で質疑していくことによってその意見を政策の中に反映するかという一つの経験を通して、一年四回地方議会がありますが、その議会の前にそれぞれのテーマを構えていろいろな勉強会をいたしています。
　そんな中で、先ほど先生から言われたように、長い年月をかけて家父長主義的な環境の中で育ってこられた女性議員の人たちが、こんなことを言って大丈夫かなという、質疑のテーマが少し遠慮がちになって本質的な議論をあえて避けようとしておられる部分が多分にあったりして、本心を引き出すことに非常にやっぱりちゅうちょしておられる面がございます。それと同時に、そういう一つの環境の中で成長してきた過程から、これを言おうあれを言おうという技術の錬磨ができていない。そういう技術的な錬磨をしていくためにどういう場でどういう形の研修をしていけばいいのか、そういうことについて何かのお考えがあれば教えていただきたいということが一点。
　それから、過日、市川房枝記念会の方で出されたそれぞれのアンケートを読ませていただきました。国会議員の先生方はそれぞれ政党の御支援をいただいて立候補し当選をされていますが、市町村地方議会においては、市民運動をされた方、あるいは生協やＰＴＡあるいは消費者団体等々の中で活動された方が地方議会に多く進出をしておられます。それぞれの地域にある地域婦人会の代表というような方は余り議会活動の中には出ておられません。そういうことをよく私は見ると、市民運動やＰＴＡの活動、そういうところを通して自分の一つの政策ＰＲをしていく技術やそういうものを会得してこられたのかなという思いを私は強くいたしています。
　先ほど、日本の国内においては市町村あるいは国会、衆議院、参議院と女性議員の比率についていろいろ申されましたが、私はいずれ地方議会においてもこの比率はだんだん高まってくると思います。そこで、先ほどから御指摘をいただいているように、欧米諸国における女性の比率が非常に高くなってきたのは比例代表制の中でやっぱりその比重が高くなってきた。国内における選挙も、参議院の方がその比率が高いのは比例代表の議員の皆さん方の率が高いというお話をされましたが、皆さん、先生方は、女性の数が多くなっていくことで、比例代表であろうと小選挙区であろうとどちらの方から余計出てこられる方がいいというふうに考えられるのか。それぞれ政党の代表として女性議員の比率が高くなっていくことがいいとお考えになるのか、あるいはそれと同時に小選挙区からもそれぞれ議員の方々が数多くお出になってくることが望ましいというふうにお考えなのか、お尋ねをしたい。
　それから、先ほど岩本先生は、お母さん的政治家はださいという意見があるというお話をされましたが、お母さん的政治家がださいというのは何が根拠なのか。私からすると、現実の問題をよく理解しているお母さん的政治家も一面において存在することが政治の一つの幅を広めることであって、キャリアの女性だけがずっと前面に出てくるということが必ずしも望ましいことばかりではないという考えを私は持ちますが、その件についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたい。
○参考人（岩本美砂子君）　では、お答えいたしたいと思います。
　今、岩永先生が一年四回の地方議会ごとに地方議員のための研修会をやっておられるということを言われましたけれども、これは自民党でもどの県でもあるとは限らないことだというふうに存じております。愛知、岐阜、三重の事例しか私存じませんけれども、特に自民党、社会民主党につきましては地方議会前の研修とかというものはないに等しい。党の方針というものがなくて、自分たちがその場その場で考えなきゃいけないことが多くて大変困っているということを聞いております。女性議員から聞いているわけです。これは女性男性問わず、党の方で地方議会ごとに研修会をやられるということは議員の質を高めていく上で非常に重要なことで、立派なことをやっておられるなというふうに思いました。
　女性の側の問題として、さらに本質的な議論を回避してしまうような傾向でありますとか、あるいは議論の技術の錬磨ができていないというふうなことを言われましたけれども、先ほど言われましたように、市民運動その他の中で鍛えられていくということもあると思いますし、それから日本の学校教育は読み書きということが中心になっておりまして、口で何かを言ったりやりとりをしたりということについての訓練がほとんどなされておりません。ですから、議論、ディベートとか、そういうことにつきまして、女子も男子もですけれども、口頭のやりとりの技術を身につけさせていくということは学校教育を変えていく上でこれから非常に重要なことになってくるのではないかというふうに考えております。
　さらに、比例と小選挙区のお話をされました。比例は女性が出やすい、もちろん女性は出てほしいわけですが、では小選挙区の方は後回しでよいかというと、決してそういうふうには思っておりません。ただし、小選挙区で女性候補者あるいは女性議員をふやすのは非常に工夫が必要なんですね。だから、その党その党の各地区各地区、各選挙区ごとに選考していたのでは、ふたをあけてみると最後に残った人は結局どの選挙区も男性候補だったということになりかねないわけでして、最終候補を決定する前に党が、全政党が全国レベルで女性の比率はこれぐらいにしなきゃいかぬという調整をやっていただく、ブロックレベルか全国レベルかでというふうな比例以上の政党内での工夫がないと小選挙区で女性が出ることは困難と思いますが、そういう工夫が必要で、小選挙区からもぜひたくさん女性は出ていただきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっとお母さん的政治家ということについて私何か辛目のことを言ってしまいましたけれども、私自身は体が余り丈夫でないものですから、実際は今一人子供おりますけれども、子供を産まないまま生きていく人生というものになるかなというふうに若いころは常々思っていたことがあります。そうすると、演説をなさる方、男性の方でも女性の方でもですけれども、例えばそこのお母さん方というふうに言われてしまうと、中年の、子供がいて当たり前の年齢の女性だとみんなお母さんだというふうにくくられてしまうと、子供を持っていないとか結婚をしていない人が持つ疎外感というのは非常に大きいんですね。
　だから、お母さん的なものを大事にされることは非常に大切なのですけれども、シングルで生きているとか子供を産まない、あるいは産めないという立場の人がいる、その人たちはちょっとした言の葉にも傷つきやすいということを忘れないで対応していただきたいなという意味で申し上げました。
　以上が私の答えです。
○岩永浩美君　植野先生は、女性の政界進出について、差別的制度の中で女性が非常にやっぱり政界に進出するのができなくなったんじゃないかと。私は差別的という言葉は余り使いたくないんで、私の田舎では、家父長的なそういう一つの習慣の中で、出てくることが少しおくれていたんじゃないかというふうに私は理解していますんで、差別を受けて、女は出るなとかそういう極端な感じではなく、今までの長い歴史の中でそういう一つの地方の習慣がそういうふうにせしめていたのではないのかなという一つの思いを私自身は強くしています。そのことをちょっと先生に申しておきたいと思います。
　それと、先ほど経済的な自立と政治的自立、身体的自立、この三つが整っていないとやっぱり女性の政治への進出というのはできないのではないかと言われるけど、経済的自立ということはどういうことなのか。政治的に自立というのはわかります。身体的自立というのは、自由な時間を持つということなのか、それはどういうことを意味するのか。経済的自立というのは、自分が政治をやっていくためにふさわしいそれだけのファンドがなければいけないということなのか、それはどういうことを意味するのか教えていただきたい。
○参考人（植野妙実子君）　お答えしたいと思いますけれども、私、最後の問題の方からお答えさせていただきますと、先ほど申し上げましたのは、女性の三つの自由と自立の確立が必要だというものは、男女平等というものを確立するためにということで、政治の世界でのというようなことで限定しているのではありません。
　しかしながら、お話が出ましたのでついでにさせていただきますと、経済的なバックが女性議員が出にくいということについて関係があるかどうかというようなことを言いますと、それはやはり経済的なバックがなければ政治の世界に出られないというのは、これはある意味では当たり前なんではないでしょうか。当然のことだと思います。そういう意味で、女性に対して政界へ出てくるためには経済的なバックも必要だということです。
　ただ、御質問であった政治的にとって必要かどうなのかということに関しては、男女平等においてということです。私の方のレジュメの二枚目の六の「日本の課題」というようなところで、まとめる形で星印のところに書いてあることが先ほど申しましたことに該当いたします。
　それから、岩永議員のおっしゃった差別というのではないんだというのは言葉の使い方であって、はっきりさせたいというようなことで私は差別という言葉を使いましたが、申し上げたい趣旨は岩永議員のことと同じでありまして、やはり長い間家父長的なそういうものがあって、私としては結果的には差別にそれが結びついていたということを申し上げたいということであります。
○参考人（岩本美砂子君）　今の御質問の中で、身体的自立ということは時間があいているということかというふうに言われましたので、それは違うということを一言申し上げたいと思います。
　身体的自立といいますのは、例えばセクシュアルハラスメントに遭わない自由でありますとか、妊娠、出産の権利が認められている、現在問題になっております産休の件も含めまして母性保護が、余り過度にあってはかえって女性の足を引っ張ることもあるかと思いますが、適切に母性保護が認められているということと、それから議会でもまだ胸をさわっただのなんだの、発言にいたしましてもとんでもないことがございますけれども、性的な自立を政治の場においてもその他の場においても阻害されないというのが身体的自立という意味でございます。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　今いろいろお話を聞いている中で、私自身、会津の出身でございまして、ある意味では佐賀県と同じようなところがあるのかなと。実は先日も女白虎隊のなぎなたの会に行ってきまして、まだ戊辰戦争が終わっていないぞなんて、そんな地域の中で生まれました。
　きょうは、楽しい話、ホットな話からまずさせていただきますけれども、ちょうど橋本議員がおられて、両先生とも、きのう議運の中で、橋本先生のおめでたの中で産休の議論がなされて、制度としてはあるが改めて国会の中でお認めになっていただいたと。
　私は、これはきょうのお話のもっと基本的な話についてお伺いしたいと思うんですけれども、先般、ちょうど一週間前なんですけれども、日本経済新聞にいわゆる不妊治療ということでＯＬのいろんな苦労話が実は載っておりました。会社社会の中で、子供が欲しい、そして不妊の治療に行くには一週間に二回ほど早引きしなきゃいけない、そういうふうな中で、不妊の治療に行っているとどうしてもやっぱり周りから白い目で見られ、しかもその成功率というのはちょっと低くて、結果的には治療ができなかったというふうな例もあったりしておやめになるケースがあると。
　今の時代の、小渕さんも一生懸命やっている中で、いわゆる景気対策が一番大事だ、経済対策それぞれやっていると思うんですけれども、その一番の原因というのは、私はやっぱり少子化の問題であろうと。そういうふうな中で、私は、そういう赤ちゃんが欲しい人がなかなかそういうふうな会社の事情の中でつらい思いをしているときに橋本さんの話があって、これについてまず両参考人のお話をお伺いして、さらに、これをまた世の中にどういうふうな普及というか進め方、伝道の仕方、しかも会社のトップ等が納得するような、そんな方法論、意見でもあればお伺いしたいなと思います。
○参考人（岩本美砂子君）　少し大きな質問をされましたので答えにくいところもございますけれども、諸外国におきましては、まず国会議員も大臣も産休が認められております。それから、男性議員、男性大臣につきましても、出産すぐは別にしまして、育児に関しましては育児休暇が認められているという国もございます。今の日本でも、育休は男女を問わずということになっておりますが、議員においても育児休業をどういうふうに考えるのかということも検討されるべきだと思います。
　それから、文部省に託児所がつくられるというお話を聞いておりますけれども、国会におきましても、託児所の必要というのは女性議員に限らず男性議員でも、共稼ぎできょうは妻の方がどうしても面倒を見られないというときには預けるということが必要だという場合もあるかと思いますので、国会に託児所をというのは実はそんなに奇妙な主張ではなくて、普通になってきている国がある。あるいは地方議会などにおいては、もう普通にやらなくてはいけないことなのではないかと考えられるというふうに思います。
　それから、不妊治療につきましては、一つは、やはり少子化を論じるときに、やっぱり子供をふやそうということが行き過ぎますと、子供を持たないあるいは持てない人に対して非難がましい論調になってしまうことが往々にしてあるので、それだけは注意をしなければいけない、戒めなければいけないというふうに思います。
　それから、不妊であると、実は男性の側に原因があったにもかかわらず、女性の方がどうしたんだろうということで追い詰められて二年も三年も治療に通っていたけれども全然何ともならなかったというふうなことがありますので、不妊についての社会の冷たい目、あるいは女性にだけ冷たい目が向けられるということは改めていかなくてはいけないと思います。
　しかし、その上で、子供が欲しいという方が適切な治療を受けられるということは重要かと思います。不妊治療に関しまして健康保険の適用がないということが問題になっておりまして、これはいずれ別のところで議論になろうかと思いますけれども、実は、出産につきましても健康保険の適用はございません。それで、例の消費税で問題になったころは、いっとき、三％の消費税がかかる、なぜなら自由診療だからということも二年ほどはございました。フランスでは人工妊娠中絶も保険適用でございます。妊娠、出産は今は消費税がかかりませんが、人工妊娠中絶や避妊治療につきましては、自由診療ですので消費税もかかっております。不妊治療につきましても同じだと思います。保険適用どころか消費税の問題もございます。
　こうした経済的なバックアップを十分になされていくということが重要ではないかと思いますし、こういう問題を論じるためにも、あるいは保険適用をどこまで広げるべきか、消費税を取らないようにするのはどこまでになるのかということについて論じるためにも女性議員が多くいるということが必要だというふうに考えるわけであります。
○参考人（植野妙実子君）　お話しさせていただきたいと思いますけれども、かなり岩本先生の方からお話がありましたけれども、別の側面を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　こういう問題というのは、要するに家族にかかわる問題だというふうに思うんです。こうした家族にかかわる問題が、実は日本では軽視されてきたということを指摘しておきたいというふうに思うわけです。
　つまり、男女平等というふうなことは、よく家族というものを考えないと、女性が職場で働くと家族の生活がおろそかになるとかそういうふうな形でとらえられてきていると思いますが、そうでは決してないんです。男女平等ということは、男も女も家族の責任というものにかかわるものだということなんです。
　先ほどちょっと私、最初のところで話をいたしましたけれども、日本では二十四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等というのは実は軽視されてきたというふうに思うんです。ここには何らの権利概念はない、ここから出てくる権利というのは結局は十四条で解消できるじゃないかというようなことが大方の憲法研究者の考え方であったわけです。
　実は、この家族を大切にするということが、これは制定経緯の話ともかかわるわけなんですけれども、家族ということがそれまでの、それまでのというのは大日本帝国憲法下では当時の天皇制と結びついていたということがあって、それを払拭するということがあり家族の保護というのが入らない、そういう形になったわけですが、ここの条文はやっぱり家族の保護というようなことが含まれている、そういう条文であると。
　それは一体具体的には何を意味しているのかというと、例えば結婚の自由、離婚の、これを自由と言うかわかりませんけれども、消極的な自由というふうになるのか、家族生活についての自由であるとか、それから通常の家族生活を送る自由とか、そういうような形で実は家族の権利というのは例えばフランスなどでは考えられているわけです。
　そこからどういうようなことが出てくるかというと、これは少子化対策と非常に関係するわけなんですが、日本では例えば職場結婚などをいたしますと、同じ職場に二人を置いておかない、一人はどこか遠くにやってしまうとかというようなことをやっているわけです。しかしながら、フランスなどの場合は、同じところにいるということを決して非難するということではなくて、一緒のところにいた方が何かと便利だろうというようなことでやっているわけです。
　それから、これは通達でも出ていますけれども、公務員などの場合には、例えば地方公務員と国家公務員が夫婦でいたとしても、なるべく同じ任地先にやって夫婦生活が送れるようにするというふうにしているわけで、こういうようなことがあるということで職業と家庭とが両立していくわけです。こういうことがない限りは、なかなかこれは女性の進出とか、それから少子化を防ぐとかというようなことが実質上難しくなっていくわけです。例えば、これは民間の会社でも行われておりまして、エールフランスなどでは同じ飛行機の中に夫婦で乗せる回数をちゃんと設けていて、そして同じ場所で休暇を持てるようにするというようなことをやっているわけです。
　そうしたようなことというのがやはり日本になかった。そして、何か職場結婚すると必ず片方はやめさせられるか、片方はというのは大体女性はであったわけですけれども、やめさせられたりあるいは別の場所に飛ばされたりというような形になって、不利なことをしてきたというようなこととつながる問題だというふうに思うんです。
　それからもう一つは、不妊治療の話が出ましたけれども、家族を育てるというようなことについてやはり重要な課題なのだということを受けとめるということが必要だと思うんです。これは家族といってもいろいろな形態がありますから、例えばフランスなどは養子であっても育児休暇と同じように休暇がとれるわけです。こういうふうに養子であってもとれる。
　いろいろな形で家族というものを大切にしていくというようなことがこれまでなかったということが、やはりいろいろな問題というものを引き起こしているのではないかというようなこと。そういう点では、この二十四条の持っている意味というようなことを改めて問い直していく必要があるだろうというふうに思うわけです。
○佐藤雄平君　今、話の中でいろいろ政治、行政への女性の参画という話がそれぞれ述べられておりますが、私は、この共生社会そのものは機会均等なのか結果平等なのか、この辺もある程度考えなきゃいけない。しかし、やっぱり世の中は結果平等というのはあり得ない、機会均等であるべきだ、私はそういう考えでおります。
　そういうふうな中で、諸外国のいろんな話、例えば三〇％、四〇％、私はやっぱり政治家の女性議員が参画するについては、非常に比例の場合はこれはもう入りやすいと、それはもう当然党の問題ですから。ただ、選挙になると殊さら違うような結果が出ている、特に地方議会の場合はそうであるのかなと。そんなことを思うと、私はやっぱり選挙というものは機会均等であるべきであるが、結果についてはこれまたそれぞれの結果であるから、それは平等であるというふうなことは決してよろしいことでもないのかな、目標としては理解できるけれども。
　その辺ですけれども、殊さら選挙について機会均等、結果平等、この辺のお考え方はどんなお考え方ですか。
○会長（石井道子君）　時間の都合でお一人だけお願いいたします。
○参考人（岩本美砂子君）　結果の平等ではなく機会均等がと言われましたけれども、地方議会では現在九四・一％が男性、五・九％が女性という結果になっております。結果を見たときに、まあ、これぐらいはしようがないかなと思われるぐらいではなく、とんでもなくかけ離れているというのが現状ではないかと思いますので、結果から見て過少代表になっているのにはさまざまな目に見えないハードルがあるのではないかということで、実は機会均等も形式的にはあるようで実質的には妨げられているのではないかというふうに、結果の方から顧みるということが必要ではないかというふうに思っております。
○千葉景子君　本日は、両参考人に大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。限られた時間でございますので、二、三点になろうかと思いますが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、植野参考人にお聞きをさせていただきますけれども、パリテ条項といいますか、これは大変興味のある部分であろうというふうに思います。私たちもクオータ制度等を導入すべきかどうか、あるいは何とかそういう形で女性の意思決定の場への参画というのを進めたいという気持ちもあると同時に、御指摘のあるようなクオータ制についての問題点ということが指摘できようかというふうに思うんです。もう少しパリテ条項について、例えば日本の社会の中でどんな可能性があるのか、あるいは問題点があるか、そのあたりをもう少し御説明いただければ大変ありがたいというふうに思います。
　先に質問をもう一点。
　それからもう一つ、司法の問題を御指摘されました。
　日本は割と外圧というのは弱い国なんですけれども、事この人権等に関しますとなかなか国際的な動向、こういうものが制度とかあるいは裁判などに十分に反映されない。どうもこれも日本の憲法を頂点とした法体系と国際法との関係などもあろうかというふうに思いますけれども、この司法の問題点についてもう少し問題点を御指摘、御説明いただければというふうに思います。
○千葉景子君　時間ですので。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。両先生、きょうは大変ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　今の植野参考人のお話、ずっと興味深く伺っておりました。実は、パリテというのも今まで知らなかったんですけれども、お話を伺いながら、これが日本でどういうふうに取り入れることができるかとかいろんなことを考えていたわけです。
　それで、最後に今、植野参考人がこういう方法も、クオータ制を取り入れることもできないわけではないということをおっしゃいました。確かに、日本の場合ですと具体的審査という形になりますので、だれが何をもって訴えるのかということと、仮に憲法訴訟が成り立ったとしても時間がかかりますので、違憲の判決が出る前に事実上何かうまくいっていればいいのかななんてことも実は今お話を伺いながら考えていたわけであります。
　それで、そのクオータ制につきましては、実は去年視察の方でイタリアへ行きましたけれども、そこでもクオータ制を取り入れた法律をつくった。そこで比例の順位も男女男女とするようにしたと。そのときに、女性議員がふえたんだけれども、後に違憲と、あそこも独自の憲法裁判所があるんでしょうか、違憲とされた、それで今度は憲法改正を試みているという、こういうお話でした。
　それで、私は、このクオータ制ということについて法制度として本当に日本で取り入れることができないのかどうか、早くこの見きわめをつけたいなというふうに思っております。そこのところが無理であるならば、これは政党内で目標として達成していくべきことかなというふうに思っております。
　それで、植野参考人、ちょっと教えていただきたいんですけれども、憲法を改正すれば明文はできるわけですけれども、なかなか大変な作業です。そこで、先ほどのアファーマティブアクションの考え方ですが、暫定的措置であるということで、何か平等原則違反だというこの憲法問題をクリアできないかということがまず一点です。
　これについてはフランスの方の例を引かれまして、違憲の理由として、暫定的であるならば、その達成をいつと判定すればこういう問題があると、こういうふうにおっしゃいました。そうであるならば、例えば時限立法的に十年間こういうやり方でやるとか、こういうことであれば日本でもその憲法問題をクリアできないものかどうか、この点についてちょっと教えていただけますでしょうか。
○参考人（植野妙実子君）　このクオータ制を実際にとるのにはどうしたらいいかというと、どうしても難しい問題というのが出てくるだろうというふうに思われるわけです。
　フランスの議論においても、結局クオータ制ということを採用するというのであれば、それは目標設定という形で行うのがいいのではないかというふうなことで、強制をしない、強制をするという形ではなくて目標設定として行うということです。こういう形であれば、当然日本においてもできるというふうに思われます。
　それから、日本で実際上今行われておりますのは審議会における目標設定だけでありまして、それと、男女共同参画社会基本法には入りましたけれども、やはり一つ私が懸念しますのは、この三〇％あるいは四〇％、その数値がどういうところから果たして正当性があるとして根拠を出せるのかということは非常に難しいと思うんです。
　それで、私が先ほど最初のところの意見で申しましたのに、もうちょっと国際的な法規範の重要性を考えるようにした方がいいという話をしたのは、限定して言っておきますと、これは二国間協定の国際法ではないということで、国際的な多国間の法規範についての話でありますけれども、そういう重要性を考えるならば、国連が出している、経済評議会などで出している三〇％というのが一つの目標、そういう根拠がやはりありませんと、非常にどこに根拠を求めるかということが難しい問題になってくると思うんです。
　それから、暫定期間も十年ということですけれども、じゃ果たして十年がその暫定期間としてふさわしいかどうかというふうになると、これはまたいろいろ議論が出てくるところだろうというふうに思うんです。もうちょっと短い期間を設定しておいて見直しをするとかというようなことが考えられるかなというふうに思います。
　私としては、立法論としては、せっかく男女共同参画社会基本法ができましたのをすぐ改正というのは申しわけないですけれども、この五条をもう少し明確に男女の同等な政策決定過程への参画というような形で強めるという方策があると思うんです。これは基本法でありますから、一つの方針であるということになって、この場合には遠慮しないで同等なという形ではっきり明確に入れていただきたいというふうに思われるわけです。
　実は、クオータ制の問題よりもパリテの問題の方がフランスでも急速に進んでいったというのは、もともとフランスでは労使同数評議会などがあって、労働者と使用者側が話し合いをするときには同数である、これでようやく代表性が確保できたんだというような考え方が古くからあったわけです。そういう基本がありましたから通りやすかったということもあるんですが、同数、男も女も、例えばクオータ制をとると、フランスなどで言われていたのは、女性に関しては男女差別をなくすためにクオータ制をとった、じゃほかの問題についてはどうなんだ、いろんな問題をクオータ制でやらせろと。不平等だ、差別だと言われている、さまざまな団体がそういうふうに言ってくる可能性がある。
　しかし、クオータ制ではなく、パリテのはっきりしているところというのは、人間というのは男か女かしかないんだ、それからすると同数なんだ、同数であれば代表性があるんだというこの考え方が非常に一般にも受け入れやすかったということがあると思うんです。日本ではなかなかまだなじみにくい考え方ではあるかもしれませんけれども、こういうことがあるということです。
　それから、日本では、政策決定過程の目標として取り上げたときには、これは審議会だけというようなことではなくて、あらゆる分野でやるというようなことを考えていただきたいというふうに思うんです。
　それから、フランスでも問題になったことだったんですけれども、政府が任命する国家公務員にむしろ女性が少ないということが問題になっていたわけです。任命するんだったら簡単じゃないか、それなのにどうして女性が出てこれないのかというようなことが言われていたんですが、あらゆる部面で政策というのはかかわるわけです。
　そう考えますと、例えば各官庁が委嘱している委員というのがおります。例えば人権擁護委員であるとか、それから民生委員であるとか、こうしたような委員などでも、これは実際上どういう数値になっているかわかりませんけれども、こういうようなところでも女性を積極的に登用するというような、さまざまな分野において女性を積極的に登用するというようなことを可能にしなければならないわけです。
　それから、審議会などでは大体この母体になる団体があるわけです。そうすると、団体の中で平等が確立しておりませんと、女性が出にくいということがあるわけです。団体内の平等をどうやって確保するかというような問題も出てくる。
　それで、フランスなどで行われていたのは、これは労働組合でしたけれども、各支部で代表を出してくる、そのときに必ず女性と男性と二人出すというようなこと。これも基本的にはパリテの考え方と結びついていたかと思うんです。そして、女性が出れなかった場合には、なぜ女性が出れなかったのかというふうに聞くということです。推進する設定目標をやるということと、その設定目標だけじゃなかなか達成できないというようなときには、今言ったような理由をつける、なぜ出てこれないのかという理由を聞くというような方策がある意味ではあるのではないかなというふうに私は考えております。
○大森礼子君　ありがとうございます。
　先ほど時限立法で十年というのは特に根拠があるわけではなくて、例えばこういう形ですれば目標達成はいつかとか、こういう論点が出てこないかなということで、例として申し上げました。
　それで、フランスの場合、アファーマティブアクションについては政治の場面では懐疑的であるのでパリテへ行ったということですが、これはパリテの方に、憲法なんかにこういう条項を取り入れたことは、やっぱりある意味では平等の意識が進んでいるからできたのかなと。ここまでは日本の場合行っていないわけですから、アファーマティブアクションの方がだめだから、じゃパリテで行けるかというと、また別の問題があるのかなという気がいたします。
　いずれにしましても、クオータ制、割り当て制というものを法律の中で規定することができるかどうか。規定した場合、それは当然政党に向けられたことになるわけだと思うんです、名あて人といいますか。そうしたときに政党の政治活動の自由とか、そんなものと抵触しないのかなということを考えるわけなんです。
　今、先生がおっしゃったように、例えば目標設定で強制しない形であるならば憲法違反ということをクリアできるんではないかという御意見でした。そうであるならば、先ほどのパリテ条項を参考にしまして、例えば選挙によって選ぶ、議員でいいわけですけれども、平等なアクセスを促すようなことを、例えばさっきの基本法、あるいは公職選挙法の中に入れること自体は問題ないと私は思うんです。それでまた、憲法違反の問題も生じないではないか、非常に有効な方法であろう。条項がある以上政党もそれを無視できないから、一定の評価を得ますので、そしておのずから女性議員の輩出というものは進むのではないかな、こう思うんですが、こういう理解でよろしいでしょうか、確認です。
○参考人（植野妙実子君）　はい、そういう御理解でよろしいかというふうに思います。
　それからもう一つつけ加えさせていただきますのは、やはり法律というのは解釈ということが重要になってくるわけです。実はこのフランスでの憲法改正で入った言葉も、促すという言葉、ファブリゼという言葉が使われておりまして、ファブリゼというのは促すということから、実は優先的に扱うから、意味が多岐にある。そういう意味では割と玉虫色なんです。そういう点で、うまく入れたというふうに言われていることも確かです。
　それから、おっしゃったように、やはり社会的ないろいろな場面でもともと男女平等ということが確立してきた、どんどん進んできている、そういう中においてなったということでありますから、やはり日本がクオータ制がだめだからパリテに移行するということを同様に論ずることはできないということは、これはもちろんだというふうに思います。
○大森礼子君　岩本参考人にお尋ねします。
　地盤、看板、三バン、これがない女性は選挙に出にくいというお話がある。共産党さんと公明党の名前が出て、候補者がお母さんイメージを売り込むことが多いがということで、それで私、出たのは新進党のときの比例なんですけれども、公明さんから推薦をいただいて出たもので、今参議院議員についてうちの公明党の議員はだれかなと思って、お母さんイメージ、私です、それから浜四津敏子さん、沢たまきさん、松あきらさん、但馬さんと、余りお母さんイメージではないんじゃないかなというふうに思ったもので、特に強力に反論するつもりはないのですが。
　ここで、お母さんイメージというのはどういうことか、簡単に教えていただけると非常にこれからの党勢拡大を考える上で参考になるということと、それから、もしかしたら政策の中でやはり子育て支援とかそういうことが多いからそういうイメージを与えるのか、それとも候補者そのものなのか、その点も少しいかがかなと。
　いずれにしても、ださくないイメージをうちもつくらなくてはいけないなと一生懸命考えたいと思いますので、少しアドバイスしていただければと思います。
○参考人（岩本美砂子君）　公明党は、地方議員、特に女性の比率をふやすことについては大変熱心にやられているということは存じ上げております。
　地方議員の選挙パンフレットあたりに、頑張るお母さんというイメージが非常にあちこちに出てまいります。それが親近感を呼ぶ場合ももちろんあるんですけれども、専業主婦としては生きたくないわとか、私は子供を持たないかもしれないわと思っている人間にとっては、あなたも女だからお母さんの仲間でしょうと言われちゃうと、何か違和感を感じてしまうところがあるんです。だから、女イコールお母さんじゃなく、重なっている部分も多くて、子育て支援もしなきゃいけないんだけれども、ずれちゃう人が必ずいるということに注目していただきたいということなのであります。
○大森礼子君　私も結婚していませんで子供もいませんので、また新しいイメージを出したいなというふうに思っております。
　それから、ちょっと時間の関係で、先ほど岩本参考人が、いわゆるマドンナブームでしょうか、あの後女性がふえたけれども伸びは緩やかというふうにおっしゃいました。数字もそのとおりです。参議院につきましては、平成元年の選挙以来女性がふえて、その後、比率が二けた台になってずっと推移している。ところが、一三％、一四％、一五％前後で余り大きな変化がなく、そして一昨年の参議院選挙で一七・一％、ちょっと伸びが見えたということです。
　そこで、この十年間、平成元年の選挙というのは、あれはリクルート疑惑とか、消費税導入とか、それから当時の総理の女性問題とかありまして、本当に女性が怒り狂う材料が三つもそろったということで、女性パワーが爆発したというふうに私は記憶しているんです。
　ここで一つ、大きく女性議員がふえた。女性も政治意識を持ったと思うんです。それはふえたけれども、流れを大きく拡大するには至らなかった、この十年ですが。この原因についてどのようにお考えでしょうか。これを最後に岩本参考人にお尋ねいたします。済みません、抽象的な質問で。
○参考人（岩本美砂子君）　女性議員をたくさん登用しようというふうに政党が動くときには、諸外国においてジェンダーギャップということが大きな引き金になることがございます。つまり、男性と女性の投票行動の違いですね。例えばレーガンは、男は六、四でレーガンと反レーガン、女は四対六で反レーガンの方が多いとかいうことがありますと、何とかして女性を引きつけようということで、共和党も頑張れば民主党も頑張るというふうになります。
　日本では、どういうわけかこのジェンダーギャップというのが余り高くないんですね。先ほど植野参考人も言われましたけれども、これは女性の意識が低いと見るべきなのか、それとも政党の方が女性を引きつけるような政策をまだ出し得ていないのかという問題にかかわってくると思うんです。消費税のときに、先ほども申しましたが、出産にまで消費税がかかっちゃったということで女性の怒りが爆発したということがございましたけれども、やはり子育て支援とか働き続けられることについて、この政党がほかの政党と違って物すごく女性を支援しているということがわかればその政党に女性票がわっと集まり、またそれに負けまいとしてほかの政党も女性対策を進められて、女性票が集まり女性議員もふえるというふうになっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ魅力ある政策を出していただきたいと思っております。