Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　理事の任命についての法的な仕組みについては、今御指摘のとおりでございます。
　具体的な選任に当たりましては、これは一般論でございますけれども、任命ポストに求められる知識とか経験、能力等を踏まえまして、それにかなう人材を適材適所で選別、選定していくということでございます。
○川端委員　まあ、これは天下り人材バンクのところで議論してもらう話なのであれなんですが、この人選に関して経済産業省は関与をされるんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおりの法的なスキームでございます。あくまでも、例えば理事でございますと、これを選ぶのは、先ほどの適材適所という観点から会長さんが選ばれますけれども、最終的には経済産業大臣の認可でございます。したがいまして、その実態が担保されているかどうかについては、その認可の段階で関与をいたします。
○川端委員　これ以上言いませんし、お答えにならないのはわかっていますからいいですけれども、事実上は天下りポストとして深くかかわっていると私は思っております。
　それで、質問なんですが、今はそういうふうに、会長、副会長、監事は法の規定で経済産業大臣が任命ということになっているんですが、今回、統合して民間の事業者が委託を受けることができるという仕組み、まだ具体的には何もないんですけれども、というときに、この人事というもの、任命云々というものはどういうふうになるんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、現行において大臣任命ということになっております会長、副会長それから監事につきましても、これは先ほどの、公営ギャンブルの業務をきっちりやっていくという観点からの適切な遂行に支障がないようにということから、すべて、今度公益法人になった場合においても、経済産業大臣の認可とさせていただいております。
○川端委員　だんだん、なぜ統合して法人の資格を変えるのかがよくわからない、そうしたら同じじゃないですかということになるんですが。
　その中で、先ほど会計の部分がよくわからないと御指摘を申し上げたら、今はそうなっているという御説明でありました、人件費もそうだと。いろいろな人がかかわっているときに、役員もいろいろ担当したら、何か会長とかは人件費をあちこちばらまいた中でもらっているという、それは技術的にはしようがないんでしょうが、先ほどの御答弁からうかがえることは、要するに、大事な、本当に骨身を削って拠出した交付金、あるいはファンの夢を託して流れていった交付金が、こういう団体でこういうふうに使われていますから、皆さんよく御理解くださいねという姿勢はみじんもないということがはっきりしたということなんです。
　もう答弁は要りません。特別会計で、あるいは一般会計、普通、その団体が交付金の受け皿であるならば、そこへこれだけのお金が入って、それが仕組みとしてこういう特別会計と一般会計に分かれていますということがすっと書いてあるのが基本の基本だと思うんですが、皆さんの世界だけの会計の仕分けだけで載せているから、それは法的には何も問題ないということだけでは、基本的な認識が欠如しているというふうに思います。
　それで、今のような役員の人事権もやはり経済産業大臣が持たれるというときに、今回の法改正で統合以外に何が変わるんでしょうか。これが変わるんだと、今までいろいろ、そういう不透明であるとか使途がはっきりしないとかいうことは、閣議決定も踏まえてちゃんとやろうということが出てきました。そういうことを踏まえたときに、こういう組織改正で何が変わるんだ、今度生まれ変わってということは何なんでしょうか。
○甘利国務大臣　まとめるわけでありますから、当然、スリム化がどこまでできるかを見ていかなければならないと思いますし、職員と役員の配分比率も含めて、適正、要するに、組織は余り肥大化しない、極力スリム化する、その中で効率的な運営ができるようにしていくということが大事だと思います。
　あわせて、今回の改正では、とにかく、競輪事業あるいはオートレース事業という、この公営ギャンブルの魅力を、レース自身の魅力、それから施設、設備の魅力、あるいは組まれる番組、中身の魅力、それぞれ魅力を高めていって集客を拡大していくということに資するように努力をしていきたいと思っております。
○川端委員　それは今の体制でも全く同じ話でありまして、整理統合の業務の合理化というのはわかりますよ、そういうことではなくて、かねがねいろいろ指摘されている諸問題をどう解決して、透明で納得性があり、そして成果の上げられるようなお金の使い方になるシステムにするかというのが私は与えられた課題だと思いますが、今のお話では理解ができません。
　さて、そういう中で、関連して言いますと、公営でいろいろな事業を補助事業で交付してやっておられる中で、もう時間が余りありませんのではしょりますが、例えば日本自転車普及協会というのは、ここにも資料をつくりましたけれども、二ページ目に、日本自転車振興会から、一号交付金補助事業百二十四億円の中から日本自転車普及協会は二十八億円、補助事業を受けている。二号交付金補助事業で百十三億の中から二十一億受けていて、合計でいうと補助事業としては四十九億、これは自転車普及協会の中に載っておりまして、これが四つの事業に分かれておりまして、これの専門の事業部というのがある。
　この日本自転車普及協会というのは、ここから入ってくる、この一号、二号の補助金を受けてそのままその事業をやるというためだけに存続する部署があるんですよ。ということは、この交付金の行方を、閣議決定に基づいて外部委員会で選定しながら適切にやっていくんだ、評価をするんだとおっしゃるけれども、行き先でもう待ち構えていて、それを前提とする部署があって、何が選考なんだろう、もう決まりの話じゃないか。
　参考までに、その下に普及協会もずらずらと、常勤も含めて関係官僚の方、たくさんおられるなと。そして、この中で、例えば調査研究をするという業務も補助事業の中にあります、いろいろな名目で。そのテーマを選定するのに、補助事業ということで、先ほど閣議決定で、外部委員会がつくられて、そこで選定、評価をするんだと伺いますと、その評価はまだどう評価するのか決まっていないと。
　テーマを見ますと、これはたまたまここから補助された産業研究所という、いっとき話題になった産業研究所の研究テーマというのを見ますと、大きな分類として、経済社会に関する基礎的な調査研究、その中には、宇宙産業とか次世代ロボット、風力発電、ナノテクノロジー、ＩＰブロードバンド、映像コンテンツ。それから、産業政策に関する調査研究、ポスト九・一一時代の我が国の安全保障政策、次世代ロボット、バイオマス。これは経済産業大臣がおやりになる仕事ですよ。
　そして、事業計画を見ても、えらい大上段から、るる日本の経済を憂い、安全保障を含めて、こういうことをやらないかぬと。最後に、「国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行う」。この人たちは、国と役割分担をしているんですか、こういうことに関して。
　競輪事業で上がった金をもらって補助事業をするときに、ふだん経済産業の予算で、日本の経済産業の振興、国全体でいえば、もっと科学技術の振興を含めて、いろいろなことにどういうふうに大事な国のお金をバックアップしていくかということをやっておられるときに、そことかぶらないように調整しながら、かぶらないというのを調べてみたら、補助金がかぶらないということだけだったんですが、こういうことをやることが必要なんですか。私は、必要でないと思うんです。それにわざわざ人をかけ、そして不透明だと言われたら、それをチェックし選定するための外部委員会をつくってと。余計なことですよ、こんなものは。だから、これはやめたらどうですか。私は、組織を変更するときに、こんな中身の話をわざわざいろいろテーマを募集して、下請、孫請に研究所が出してということをやめたらいいと思います。
　そしてもう一つ、もう時間がほとんどなくなりましたので、そのときに、私が今取り上げた産業研究所が何年か前に、二〇〇五年ですか、経済産業省の大臣官房企画室が十年以上前から外郭団体の研究費を流用してつくった裏金を銀行口座にプールし、歴代の同室職員の間で引き継がれていたことが関係者の話でわかった、裏金は官房の接待費などに充てられていたという報道がありました。
　そこで、お尋ねしますが、この二番目の資料の一番下に、この産業研究所への一号補助金の推移を書いてみました。平成十四年度六億六千万円、全体で七位、十五年六億二千万円、六位、十六年五億八千万円、七位、十七年五億四千万円、七位、この事件が起こって、平成十八年、十九年は申請なしでゼロ円ということであります。
　このことに関して、これはどうして申請をされなくなったのか、教えてください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回、十四年の改正のときにも、川端先生から、産研の業務の中身あるいは補助金の流れについて御指摘をいただいております。
　産研につきましては、十四年以降、その前回の改正以降でございますけれども、外部有識者から成る企画委員会を別途つくりまして、これまでこの研究所が培ってまいりました産業界あるいは学識経験者あるいはほかの研究機関等のネットワークを活用しながら、いかにタイムリーなことをやっていくか、あるいはそれをだれにちゃんと担わせればいいかということでやってまいりました。
　その後、御指摘のように、一昨年の問題を受けまして、産研の業務のあり方については、その中身あるいは実施体制を含めて全体的な検討が始められております。
　したがいまして、産研におきましては、その検討のまだ過程にあるということで、十八年度及び十九年度については日自振からの補助金の申請を控えておられると承知しております。
○川端委員　大臣、私は、五年前にこの産業研究所のことを取り上げたんですよ。これは下請、孫請の形だけで全部丸投げしている、インチキじゃないかと申し上げたけれども、ちゃんとやっていると怒られたんだけれども、その後、その丸投げしている中で余った金を、ここがやっているんじゃなくて、経産省の担当の官房で担当職員が金をプールしていたということが出た、大変なことですよね。それで、産業研究所は、今言われたように、もうこういう補助金をもらうのは自粛しようということになったということを今おっしゃいました。
　産業研究所でこの不祥事が起きたときの常勤の役員というのは、平成十七年ですと、理事長が常勤、所長が常勤、理事が非常勤でずっとおられまして、一人だけ常勤、通産省大臣官房文書管理官であった人が事務局長として常勤だったんですよ、この産業研究所は。この不祥事を出した、不祥事を出したこの部署は、大臣官房企画室なんですよ。
　そうしたら、大変なことであり、この団体にとっては年間七億にも満つる補助金がなくなるということが起きたといったときに、これをいかに、本当に言われるような意味のある大事な研究所であるならば、再建を図るというのに死に物狂いでやるのが理事長と所長と事務局長じゃないですか。
　何が起こったか。十八年からは経産省出身の役員はいなくなったんですよ。ゼロですよ、今は。全部民間ですよ。そして、交付金はゼロですよ。こういうことをやったから自粛してもらっているんだというふうに言われるけれども、逆ですよ、やばくなったから引き揚げて、だれもいないところには補助金はやらないということじゃないんですか。しかも、その専任の事務局長の親元がプール金をつくっていたんですよ、一定の何か処分でお茶を濁されたけれども。
　私は、こういう問題はここだけではないと。これは、このときの部分で、どういう、ほかにもあるかという調査をされたんですか。よく自治体で、プール金問題が出てきて、もうありませんと言ったらまた出てきたみたいなのは山盛りありますね。これは、これ以外はもう全くないと今確信しておられますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の企画室問題を契機といたしまして、当省といたしましてもさまざま措置を講じたわけでございます。
　その一つは、今御指摘にもございました旧企画室を十八年度に廃止したわけでございます。（川端委員「処分の話は聞いていない」と呼ぶ）はい。それから、処分も行いました。
　それと、御指摘の、ほかにないかという点につきましても、当時の大臣からの強い指示もございまして、さまざまな観点からそのようなお金がないかどうかチェックをいたしまして、そのときには若干見つかりまして、それはもう処理をしておりますけれども、それ以降は確認されておりません。
　以上でございます。
○川端委員　お身内で調べられて、どういうことかよくわかりませんが、大臣、この仕組みというのは、いわゆる長年の、経産省に限らず、いろいろな役所の部分で非常に巧みにつくられたシステムですよ。そして、その中には、今批判のある天下りとか余分な組織とか、そしてわけのわからない補助金、交付金ということ、そういうものの温床になっているということは、私は事実だと思う。
　せっかくこれを統合して新たな組織にしようというときに、なぜ新しくできるところが、経済産業大臣ののりを越えて、分担しながら研究補助や何やらをしようなんという事業計画をのうのうと言うんですか。そんなことはおまえのすることじゃないということでしょう。そうしたら、お金は全部、例えば一たん国庫に入れて、大臣がきちっと管理監督する中で適切に使うということで、あとの組織は全部要らない。
　そして、競輪のいろいろな分の公益というならば、一件だけありましたけれども、これは五年前も申し上げましたけれども、今、世の中の人に自転車と言ってぱっと頭に浮かぶのは競輪じゃないですね、残念ながら。それはもっと競輪をはやらせないかぬということになり、オリンピックとかの競輪という競技はあっても、そうしたときに、何かわけのわからぬロボットや宇宙産業をやっても、やったらいかぬとは言いませんけれども、こんなお金でやる必要はなくて、例えば、自転車といえば、買い物に行く、いろいろなとき、通勤に使うというときにぱっと浮かぶのは、自転車が駅前にいっぱい放置してあるというのはだれでも思いますよ。
　そうしたら、この二百八十億のうち百億ぐらい毎年出すから全国の駅前の自転車を一掃しよう、このお金は競輪でやっているんだと言ったら、どんなにみんなが喜ぶか。そんな発想は全くなくて、ただお金をもらって何とか使い切ろうということに、そこへしがみついて飯を食っているやつがいっぱいいるというようなことに大なたを振るうべきだと思います。
　大臣の所見を伺って、終わりにします。
○甘利国務大臣　ただいまいただいた御指摘を真摯に受けとめまして、私自身、この問題はさらにどういう取り組みが可能か、勉強させていただきたいと思います。
○北神委員　北神圭朗でございます。
　川端委員に続いて、同じ交付金の問題について質問したいというふうに思います。
　私の地元も向日町競輪場というのがありまして、そこに、この質問があるということでいろいろ現場のお話を聞きに参りました。そこで、従事員の女性のパートの皆さんといろいろ話して、雇用が不安定だとか、そういった話を聞くのかなというふうに思っていましたらば、もちろんそういう話も出ましたし、大臣が先ほどおっしゃったように、やはり競輪場をもっと魅力的なところにしていって、収益事業として発展させなければならない、そういう問題意識も持っておりました。
　しかし、私、驚いたのは、やはり彼女たちは、このお金を、彼女たちの感覚でいえば、国からどんどんピンはねを取られている、それはもちろん法制的に違うところもあると思うんですが、取られて何に使われているのか、そういうところが非常に不信感があって、やはりその辺をきわめてほしいというような声が非常に強かったわけでございます。
　川端委員からもいろいろ話がありましたが、まず、そもそも論として、競輪は公営ギャンブルですよね、そして、これを国が許可しているという理由、これを一回、そもそも論で恐縮ですが、教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　公営競技たる競輪事業は、御指摘のとおり、特別法によりまして、国の厳格な管理のもとで、地方公共団体がその収益確保を目的とすると同時に、売り上げの一部を広く社会に還元することを前提に刑法の特例として認められているわけであります。
　具体的には、非営利を目的とする地方公共団体、地方自治体が施行者として、法律の規定に従って公正、安全な運営を行う、加えて、機械工業及び公益の振興を目的とした補助事業を実施するために、その売り上げの一部を日本自転車振興会に交付金として納付を行うという仕組みになっているわけであります。
　あくまでも刑法の特例でありますから、社会に還元をされる、その運営主体は非営利を目的とする地方自治体が行うということで特例を受けるということであります。
○北神委員　社会に還元をされることがやはり目的で、それで、本来は禁止されるべき公営ギャンブルというものをやっているということですね。
　法律を見ると、自転車競技法ですか、これの条文を見ると、いわゆる交付金の目的として挙げられているのが、体育事業等の公益増進が一つ、もう一つは、地方財政を満たすということが二つ目、三つ目が、自転車等機械工業の振興だというふうにあります。
　私、最初の二つは何となくわかるんですよ。競輪というスポーツであって、体育を含む公益事業にお金を回す。二つ目も、地方財政、昔は、競輪というのはいろいろな方が来て、ある意味では地域の負担というものもあった、したがって、その負担にある程度報いるために地方財政の方に交付金を使う。この二つはわかるんですが、三つ目の自転車等機械工業の振興というのが、何で競輪からそっちに使わないといけないのかなというのが非常に不思議なんですが、これについて、どういう考えに基づいてこういうことになっているんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の範囲でございますけれども、競輪については、最初は、自転車を用いる競技でありますので、当然のことながら、自転車産業をダイレクトに振興するという時代もございました。その後、時代の変遷等にかんがみまして、昭和三十二年に法改正をいたしましたときに、自転車をもちろん含みますけれども、機械工業までその範囲が広がった、こういう経緯でございます。もちろん、その後、先ほど御指摘になりました、いわゆるもう少し広い、体育等の公益というのも追加をされまして、これは昭和三十七年でございます。
　自転車等を含む機械工業というところでございますけれども、いわゆる経済産業省全体の業務に広げないでそこに限っているということでございますけれども、これは、同等のギャンブル競技でございます競馬あるいは競艇の例を引きますと、例えば、競馬におきましても畜産の振興、あるいは競艇におきましてはモーターボートその他の船舶に関する事業の振興というようなことに規定がなっておりまして、そういう意味では、それぞれの競技と非常に密接に関係のある産業の振興というところに限って一つの法目的を立てているということで、競輪についても同様の思想で整理をさせていただいていると思います。
○北神委員　私、自転車等の自転車の部分はよくわかるんですよ。当然競輪ですから、自転車産業の振興というのは、厳密な論理的にどうなのかわからないですけれども、何となくわかる。それで、さっき言われた、競馬が畜産、これも馬で畜産だとわかるし、モーターボートが船舶だ、これもわかる。
　でも、昭和三十二年かな改正されたときに、自転車等機械工業の振興というのはかなり飛躍があると思うんです。つまり、普通、自転車等機械工業というふうにいくと、自転車というのは機械工業の一つの例示だというふうに見ると思うんですね、法律的に言えば。でも、自転車というのは機械工業に入るんですかね。入るんですか。そういう発想で全体に広がるということなんですか。これは、私は多少飛躍があると。
　つまり、大臣にも申し上げたいのは、交付金の問題は、そもそもの三つの目的の、機械工業自体も私は本当は検討し直さないといけないと思うんですよ。自転車だけに限るんだったらまだわかるんですよ。それをまたさらに飛躍していってほかの分野に広げるというのはどうなのかな、こういうところもやはり検討すべきだというふうに思います。
　これは非常に大前提の話で、まだ続けていきますが、それで今度は、日本自転車振興会にお金が上がっていって、それがいろいろな団体に補助金が、補助事業が行われる。
　それで、いわゆる自転車等機械工業の振興補助事業の一覧表、これは平成十九年度の補助事業計画一覧表というのがありますが、これは資料でまだ配っていないんですが、これを見ると、いろいろな、例えば、自転車に関する普及啓発等補助事業とか、さらに、自転車及び自転車関連施設に関する研究開発等補助事業、自転車とか自転車関連施設、これはさっきの駐輪場みたいなのも入るんでしょうが、これなんかでも研究開発に年間一億円ぐらいかけているんですよ。これ自体、こんなに気合いを入れてこんなもの研究開発をすべきなのかどうかとか、非常にこういう疑問もあるんです。
　あと、もう一つ申し上げますと、自転車に関する普及啓発補助事業、自転車について普及をしたり啓発をするという事業、これは二十一億円も使っているわけですよ。これは今申し上げた一号交付金の話で、機械工業振興補助事業として挙げられている。もう一つの、第二号交付金の公益振興補助事業の同じ十九年度の補助事業計画の一覧表を見ると、一番目に挙がっている、これは競輪認知度向上、競輪をもっと広く認知させるという事業にまた十一億円ぐらい使っている。
　それで、今申し上げた自転車に関する普及啓発と競輪認知度向上の違いも私よくわからないんですが、あえて申し上げると、恐らく、最初の自転車の普及啓発事業というのは、資料に二枚紙で配っておりますが、これについて二十一億円のお金を使っている。それで、その資料を見ていただくとわかるんですが、これは、日本自転車普及協会の事業を二つ載せておりまして、一つは平成十九年度自転車に関する普及啓発等補助事業、二番目が平成十九年度近代的自転車競技用機器のこれも普及等補助事業というのがあるんですね。
　きょうは、一つ目の自転車に関する普及啓発の話なんですが、これを見ると、一番最初に印象が強いのは、きれいに端数なしでゼロがばあっと数字が出ていて、見事な、高度な経理技術を駆使されているんだろうなというふうに推察するんですが、それはさておいて、私も、きのう、朝の十時半にこの資料をお願いして夜の十時半ぐらいにようやくもらったんですが、ですから余り深く精査をする時間がなかったんですが、それが非常に不思議だなと。こういうものも本当はどんどん深くやはり分析しないといけない、本当にどういうものに使われているのかということをきちっと見ないといけないというふうに思います。
　二つ目に印象的なのが、自転車に関する普及啓発。自転車に関する普及啓発とさっき川端委員もおっしゃいましたが、何か、自転車をもっと使いなさい、自動車というのは環境問題とかいろいろあるから自転車をもっと使うべきだとか、そういう話かなと。確かに、そういうことだったら公益につながるような事業かなというふうに思ってこれをざっと見ると、一枚目を見て、事業経費の明細がありますが、（１）競技用自転車タイヤ等の生産供給の確保推進、（２）自転車競技等に関する調査研究事業費、（３）自転車競技に関する広報。つまり、これは全部競輪の話なんですよね。
　これは私のとらえ方が間違っているんでしょうか。まず、財団法人日本自転車普及協会がやっている事業で、自転車に関する普及啓発等補助事業ということなんですが、これは、競輪の話をしているんですか、それとももっと広い、自転車そのものを環境問題とかそういった観点でもっと普及しないといけない、そういう視点なのか、どっちでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の二十一億にかかわるところに集約をして申し上げますけれども、この自転車普及啓発の一連の事業でございますけれども、端的に申し上げれば、自転車そのもの、先ほどの環境問題も含めてでございますけれども、自転車そのものを振興する、これが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほどの競技にかかわる調査研究とか競技に関する広報というのがございますけれども、これは要するに、自転車に親しんでもらうというところの一つのきっかけとして競輪競技というものが大きなツールになるだろうということで、こういった方途を通じたファンの拡大、それから自転車に親しんでもらうというようなことを両方やった事業でございます。
○北神委員　いや、理屈はいろいろつけられると思うんですよ。でも、今二つ挙げられましたよね、最初は広い意味での自転車の普及、そして二点目は競輪を通じて自転車に親しんでもらう、これに二十一億円もかけるような話なのかは別にしまして、では、最初の自転車の普及の部分、これは私が配った資料の事業経費の明細のどこに出てくるんですか。競技の話しかないんですよね。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの、タイヤ等の生産供給の確保、それから競技等に関する調査研究、それから広報、これが三本柱になっておりますけれども、その中身については一番から十番までございまして、いわゆる広報につきましては、競輪競技に対するイメージを良好にしてもらうということで、プレス、広報が重要だということで、インターネットの拡充、ビッグな競輪のゲームの実況中継、ＣＦスポット、それから自転車競技普及、ＴＯＪのＰＲ等々でございます。
○北神委員　それは質問に答えていなくて、自転車競技に関する普及活動というのはよくわかるんですよ。というか、これは競輪の話しか事業費として載っていないので。最初におっしゃられた、最初の部分についてどこで手当てしているんでしょうか。
○細野政府参考人　大変失礼しました。ちょっと質問を取り違えていたかもしれません。
　いわゆる調査研究の中身でございますけれども、これは、海外における自転車の先進的な利用状況を調査する話、それからこれは競輪の事業に少し関連いたしますけれども、定点観測で、競輪場に来場するファンの方々の年齢、性別などを調査する、それから顧客の満足度なんかを調査する競輪場実態調査、それからあとベンチマーク等を使いまして競輪施行者の経営力を客観的に指標化する、こういった四つの中身が調査研究の中身でございます。
○北神委員　それもまた質問に答えていないんですよ。私が言っているのは、競輪の競技の話はよくわかる。というのは、これを見ると、もう全部競技の関係で補助事業を手当てしている。私が申し上げたいのは、より公益性が高いと思われるバイコロジーとか、あるいは自転車をもっと使って運動しましょうとか、そういった普及活動について、だって、これはまさにタイトル、事業名は平成十九年度自転車に関する普及啓発等補助事業であり、局長がさっき言われたように二つの意味が含まれて、競輪だけじゃない、そういう自転車そのものの普及というものも大事だ、それを目的としているというふうにおっしゃっているんですが、どう見てもこの事業経費の明細には出てこないんですよね。全部競輪に還元されちゃっているんですよ。
○細野政府参考人　たびたび恐れ入ります。お答え申し上げます。
　競輪に関するところもございますが、今先生が御指摘の、一般的な自転車の利用状況あるいは乗用環境というようなものについて海外の事例なんかを調べる、これは自転車の乗用環境整備調査という項目にございまして、十九年度の啓蒙普及等補助事業の中の費目でいいますと、これで二千八百万円計上をさせていただいているところでございます。
○北神委員　では、こういうことですね。事業経費明細の（２）の自転車競技等に関する調査研究事業費の中の４の自転車乗用環境整備調査、これで海外の、例えばイギリスの皆さんがちゃんと自転車に乗っておるかいな、あるいは、よくわからないんですけれども、そういう海外調査をして二千八百万円使っているということだと思うんですが、この個別の金額自体も私はいろいろ不思議な部分があって、例えば３の競輪場実態調査に一千万円使ったり、これはそれぞれ本当は精査をすべきなんですが、私も時間がなかったのでそれについてはもう何も指摘しませんが、この全体二十一億円の事業の中で、実際、一般的に自転車に親しもうじゃないか、自転車というのはいいものじゃないかという普及活動に使われているお金というのはたったの二千八百万円だ、ほとんどが競輪の話だということですね。これが、今申し上げた一号交付金の補助事業の自転車に関する普及啓発等補助事業なんですね。
　さっきも申し上げましたが、第二号交付金の公益振興補助事業の中に、一番目に十一億円使っている。一番金額が多いところで競輪認知度向上、これもまた同じ日本自転車普及協会がやっているんですよ。これが、さっきの自転車に関する普及啓発等補助事業を、一方で、第一号で二十一億円使いながら、第二号では、同じ普及協会が競輪認知度向上。括弧を見ると、「競輪の認知度向上を目的とした広報活動、調査研究事業の実施等」と。
　今私が配っているこれ、（２）自転車競技等に関する調査研究事業費、（３）自転車競技に関する広報と、何かすごい違いがあるのかもしれませんが、これを見ると全くない。そして、同じ団体である財団法人日本自転車普及協会がやっているし、金額も、合わせれば三十億円以上の金額を使っている。これは何か違いがあるんですか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　前者の方の二十一億円の内訳の大宗が広報費になっているのは事実でございます。これは、競輪を媒介にしてファンを広げていくということで、自転車に親しんでもらう。最初申し上げたとおりでございます。
　これは、特に競馬なんかのギャンブルとの比較をさせていただきますと、売り上げをいかに広げていくかというときの大きな決め手は、やはりいかに魅力を感じてもらうかということでございまして、そういう観点からいいますと、競輪は、中央競馬なんかに比べまして、ちょっとイメージチェンジあるいはそういったアピールに劣ったところがあるかなというのが率直な感じでございます。
　したがいまして、そういう意味で、先ほどの二十一億円の中身につきましては、この観点からも弊害を少しでも除去しようということで、さっき申し上げましたけれども、できるだけお茶の間にビビッドなスポーツとしての競輪を直接見ていただくということで、あるネットを買い取ったり番組を買い取ったり、こういう直接の費用にさせていただいている。
　後者の方の費用につきましては、これは認知度ということでございますので、そういった具体的な事業対応というのではなくて、もう少し広い意味での対応をさせていただくということで計上させていただいております。
○北神委員　難しいね。その違いも、第二号交付金の競輪認知度向上の部分は各事業体じゃない、事業体で見ていなくて、広く競輪に関する認知度向上だと。第一号は、個別のレースということですか、個別のレースをテレビとかに出すことによって認知度を高める。これで、皆さん聞いていて、本当にこんな違いがあるのかと。
　さらに言えば、後者の認知度向上の方は、公益振興補助事業に入っているわけですよ。これをもっと正確に言えば、体育事業等公益増進に係る事業だと思うんですが、これに何で競輪認知度なんか入るんでしょうか。要するに、これが公益増進につながるんですか、競輪を普及することによって。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　公益につきましての目的の切り口は、先ほど来言及がございました、法の第一条に書いてございます体育ということを含めて振興を図っていく。その中で、これはほかの委員の方からも先ほど御指摘ございましたけれども、競輪もスポーツであるという観点で、スポーツ、オリンピックも含めてでございますけれども、いろいろなツールで自転車あるいは競輪の位置づけをアピールしていく。これは、スポーツの観点からも広く親しんでもらうということで、先ほどのレースそのものを直接放映する、そういう方途ではない形で認知度を向上させるということで整理をさせていただいております。
○北神委員　いろいろ理屈を考えてやっておられるというふうにわかりました。私、百歩譲って、こんなに自転車に国が力を入れているというのはこの法案を勉強することによって初めて知ったんですが、そしてこのぐらいの金額の金を投入して力を入れているということがわかったんですが、例えば、このパンフレットも課長からいただいて、これも多分広報の一環だ、非常に立派なパンフレットだというふうに思います。
　しかし、仮に、自転車というのは、このぐらい力を入れて、このぐらいお金を使って、このぐらい天下りの人たち、有能な人材を使って、このぐらい力を入れないといけないんだと。私はちょっと、それはもう少し総合的に、慎重に考えるべきだというふうに思いますが、仮にそうだとしても、やはり費用対効果というのはある。
　こんなに、例えば、最初の自転車に関する普及啓発事業に毎年二十億円ぐらいのお金をつぎ込んでいますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆さんはどうかわかりませんが、私も四十年間生きていて、一回も自転車に関して啓発された記憶がないんですよ。皆さんありますか。二十億円……（発言する者あり）まあ銀輪部隊とかありますが、いわゆる自転車普及協会が、こういうのも初めて見ました。
　要するに費用対効果ですね、どこまで、こんなにお金をつぎ込んで、仮に、自転車を普及することが本当に国家にとって大事なことで、このぐらい、二十億円ぐらいつぎ込むのは当たり前だと。私はそう思わないけれども、百歩譲ってそうだとしても、二十億円をつぎ込んで、本当に普及活動に効果があるのか、結果は出ているのかということについて、どういうふうに認識されていますでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生がお手元にお持ちの「Ｒｉｎｇ！Ｒｉｎｇ！」、これは、先ほどの御指摘がございましたいわゆるホームページでの対外的な広報あるいはＰＲということに非常に関係をしておりまして、そこに書いてあるところは大変多般なことが書いてあると思います。
　特に、自転車振興会がどういうところでどんなお金を使ってどんな成果を出しているか。これも実は全部リンクを張って、まさにリングリングでございますので、リンクが張られて、全部見られるようになっております。そのリンクの中身につきましては、いわゆる一般論でございますけれども、自転車は、先ほど言いましたように、自転車そのものに、日ごろの家庭での運搬機械、気軽な移動手段としての自転車の振興、あるいはスポーツとしての振興、そういったところもありますし、競輪を通じたところもございます。
　それから、まだちょっと十分にＰＲが行き届いていないかもしれませんけれども、いろいろ、オリンピックと言わず、日ごろ、がんの検診車なんかを公益のお金を使って整備させていただいている。検診車のおしりの方にそのマークが実はついているわけでありますが、これが日ごろ目立たなかったとすれば、やはりそういう意味で、ＰＲが非常に下手くそなんだなということの一つの証左かもしれません。
　したがって、今度、そのリングリングをつくりましたときに、そういった目立ち方も含めて大分改善をしようとして、今順次始まったところでございますけれども、いろいろな形で啓発を我々は今させていただいております。
　まだ、先生のように、そんなこと四十年に一度も関知していないぞという御指摘があるかもしれません。そういう意味で、まだ努力が足りないというところなのかもしれませんけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○北神委員　別に、もっとお金をつぎ込んで、力を入れてくれと言うつもりはないんです。要するに、これは大臣、さっきおっしゃったように、やはり深く検討していただきたいという思いで質問しているだけです。
　もう一点だけ、この関連で質問させてもらいますが、今申し上げたこういう事業をやっている財団法人日本自転車普及協会の事務所の所在地を見ると、まず三つあるんです。
　こんな三つも必要なのかというふうに思うんですが、一つ目が赤坂にある。もう一つは千代田区の北の丸公園にある。もう一つはパリ事務所というのがあるんですよ。多分、ツール・ド・フランスというのが何となく直観的に思い浮かぶんですが、パリなんかに事務所を設ける、こんな必要あるんですか。いつの間にこんな国家戦略の一環になってしまったのかというふうに思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　この自転車普及協会につきましては、御指摘のように三つ事務所がございます。主たる事務所というのが、赤坂の自転車会館にございます。それから、北の丸とパリにあるのも事実でございまして、これは従たる事務所でございます。
　まず、北の丸の事務所でございますけれども、これは、御案内のとおり、科学技術館の中に存在をいたしまして、あそこに歴史的な自転車あるいは自転車一般に関する資料等を展示しております文化センターというのがございまして、これの管理に当たっているということでございまして、こういったセンターの管理と、それからセンターへお越しになる見学者の対応ということで、三名の職員が常駐してホームページの管理なんかもあわせてやっておるということでございます。
　それから、パリの事務所につきましては、御指摘のように、ＵＣＩという国際自転車競技連合というのがございます。これは、日本でもツアー・オブ・ジャパンというような全国的な競技がございまして、これについても振興のお手伝いをさせていただいておりますけれども、常に、国民に愛される自転車の振興ということで、一歩先を行っている欧州の動向についてはいろいろ文献を調べたり、あるいはこのＵＣＩというのは、全国的なツアーについてもいろいろランキングでルールをつくっております。そういったところとのコミュニケーションによって、日本でも、ツール・ド・フランスとは言いませんけれども、それに一歩でも近づくような競技をするということのためのいろいろな準備をさせていただいております。
　なお、ここには嘱託という格好で一名常駐をさせていただいておりますけれども、邦人の方でございまして、事務所そのものは御自宅を拝借しておりますので、事務所経費は一切計上しておりません。
○北神委員　わかりました。この自転車普及協会についてはこの辺でもうやめますが、これは皆さんの判断ですけれども、私もそんな深く分析をしていないんですが、どう考えてもちょっと、ここまでお金を投入して、ここまでこんな組織をつくっていってやるような話なのかどうかという疑問が浮かぶのは私は極めて自然だと。そういう意味では、今回、組織を一緒にするだけではなくて、やはりそういった事業の見直しというものを徹底的にすべきだというふうに考えるんです。
　一方で、交付金の透明性について、今回の改正法の法文上見ると、競輪振興法人、これは今申し上げた日本自転車振興会、そして日本小型自動車振興会が合体する新しい組織だというふうに思いますが、その競輪振興法人は、補助事業を公正かつ効率的に行わなければならないとか、競輪振興法人から補助を受けて事業を行う者は、許可を受けた競輪関係業務実施規程及び当該補助の目的に従って誠実に当該事業を行わなければならないといった訓示的な規定しかなされていないんですね。これでどうやって実際、透明性が担保されるのかというのをお聞きしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、今度の改正法におきまして、二十五条、競輪振興法人自身が公正かつ効率的にやらなくちゃいけないということとあわせて、同条の二項におきまして、ここから補助を受けて事業を行う者についても、当該事業の遂行に当たっては誠実にやらなくちゃいけない、こういうことが定められております。
　それで、実は十七年十二月の閣議決定、行革の基本方針をちょうだいいたしましたときに、組織のあり方、それから、今でいいますと日自振の事業の透明性なんかを確保するのに、第三者委員会、それから外部監査の強化、こういうことと、補助金適化法というのが今ございますけれども、そこについてもこれを準用するような仕組みを考えろということもあわせて御指摘をいただいております。
　したがいまして、今の二十五条の後に第二十六条というのがございまして、「競輪関係業務規程」というタイトルでございますけれども、この二十六条において規定がございまして、実は業務規程を定めるということになっておりますけれども、補助金適化法と同じような実効が保たれるような、そういう効果を有する規定をこの業務規程の中にちゃんと盛り込むということを想定いたしまして、これがちゃんと担保できるということを確認できた上で経済産業大臣の方で許可を与えていく、こういうことであります。
　したがいまして、この当該法人及びここから交付金を受けて事業を行う者についても、いわゆる補助金適化法の実の上がるような体制をきっちり担保していきたいと思っております。
○北神委員　その業務規程の中に補助金適化法のような仕組みを盛り込むという理解でいいんですね。
　それで、さっき川端委員も言ったんですが、やはりいろいろ外部監査とか補助金適化法に倣ったような制度を導入するとか、そういう方法も一つのやり方だとは思いますが、私は最後の質問にしたいと思うんですが、これは税金の話じゃないんですよね。税金の話だったら、一般的にもっと国民の皆さんも関心を持って、ああ、自分たちの税金がこんなものに使われているのかという話になるんですが、この場合は競輪というギャンブルを通じて入ってきたお金の使い方だと。
　ただし、同じぐらい、まあ同じぐらいかどうかわかりませんが、同じぐらい重みがあるのは、さっき一番冒頭大臣に質問したように、刑法の違法性阻却事由として、公益の高いものにそのお金が使われるという理由で刑法の特例として認められているわけですよ。ですから、そういった意味で考えると、そんないろいろな仕組みを考えておられますが、本来ならば、国会で決めるような、あるいは会計検査院とかでもちゃんと見られるようなものにすべきだというふうに私は思うんですよ。
　これは、いや、今までもこうやってきたんだとかいろいろ言われるかもしれませんが、競馬の方はちゃんと国庫納付をして予算化してちゃんと国会で審議をしているわけですよね。これは、何で競馬でできていることが競輪とかあるいは小型自動車の方でできないのかということについてお聞きしたいというふうに思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　せっかくの貴重なお金をいかに有効に使うかということで、いろいろな仕組みを考えるオプションは幾つかあろうかと思います。
　競輪につきましては、賭博の特例という原則を踏まえながら、これを社会にいかに還元していくか、そのために何が一番適切かという議論をいたしまして、特に地方の、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、非営利法人である地方自治体がみずからやられ、交付金の原資になる売り上げについても、一たん手にされて、それを納付するというふうな構成になっていること等を踏まえて、現在のような方向性を想定し、そのかわり、いろいろ御心配の向きについては、先ほど申し上げた補助金適化法とか、あるいは競輪振興法人自体の透明性の確保を重ねてやっていく考えでございます。
　最後に御指摘になりました競馬との関係でございますけれども、競馬につきましては、これは特に中央競馬のことをおっしゃっていると思いますけれども、これは、競艇とか競輪と違いまして、地方公共団体がやるというのではなくて、国がみずからやる国営競馬でございます。したがいまして、そういう観点から、その収益について、あるいは売り上げの一部について直接国庫に入れるというような構成をとっておられるというふうに理解をしておりまして、そこについては、歴史的あるいは構成上の違いが原因かと思っております。
○北神委員　もう時間が来ましたが、最後に大臣にお聞きしたいのは、さっき川端委員のお話にもお答えされていましたが、やはり今回の法改正では事業の部分まで踏み込むことがなかなか難しいと。川端さんの質疑でも私の質疑でも、多分ある程度は、そういう疑いの余地は十分あるんだというところはわかったというふうに思うんですが、ぜひ、今申し上げた、今特殊法人ですが、公益法人化することによって、本当にますますある意味では国会から遠くなる部分も出てくるというふうに思います。そういった意味で、ますます不透明になる。いろいろな仕掛けをつくっていますが、やはりそういう仕組みもあわせて、どういう事業に使っているかというのももちろんですが、その仕組み自体もあわせて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　いろいろ指摘をいただいて、私も初めて知ることも多うございました。
　本来の趣旨にのっとって、きちんと事業が周辺も含めて実行されるよう、しっかり監督していきたいと思いますし、確かに、自転車競技から派生しているものでありますから、それが中心ではあろうと思いますが、それに加えて、時代の変遷で、競輪の収益から発生する費用を使った事業に関して、どういうものが適切であるか、これも見直す必要があるというのを個人的には受け取った次第であります。
○上田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田和美君。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。
　先輩委員の御質問で既にかなりの論点が出ておりまして、若干重複する質問もあると思いますが、お許しをいただければというふうに思います。
　私は、オートレースの方は全く御縁がありませんでしたが、競輪は近くに松戸競輪があり、小学生のころ家族と一緒にファンサービスのイベントに出かけていった記憶がございます。また、私の事務所から車で二、三分のところに競輪場があるせいか、何となく親近感もございます。
　ギャンブルはだめだとか、競輪場は怖いとか、ネガティブなイメージをお持ちの方もおられますが、私は余りそんなにかたく考えておりませんので。自転車競技はオリンピックの種目にもなっていますし、競輪を通じて自転車競技のすそ野が広がります。また、健全なエンターテインメントとして発展することにより、地域の活性化や雇用の場ができるわけですし、またＮＰＯなどへの助成等、公益活動の増進につながればいいなと考えております。
　そこで、質問に入ります。
　既に先ほどの質問にもございましたが、まず、今回の法改正で、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会を統合する、これは何をねらったものなのか、そして、このことによる効果はどのような形であらわれるのか、お尋ねをいたします。
○甘利国務大臣　私も、今まで競馬は行ったことがあったんですが、競輪は大臣に就任して初めて平塚に行きました。イメージと違ってきれいな場所だったということで、結構楽しめたわけであります。やはり、競技をする場所をきれいな施設にする、それからオーロラビジョンでダイナミックな映像が見られたということで、まだ行かれたことがない人は、ぜひ体験をしていただければもっと好きになるのではないかというふうに思って、帰ってきたわけであります。
　お尋ねの案件でありますが、この法律案によりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承することとなるわけであります。それによりまして、役員を含めました総務部門、補助事業関係部門におきまして、組織の統合、合理化が図られるものと考えております。
　具体的には、役員については、日本自転車振興会の九名の役員、日本小型自動車振興会の四名の役員について一定の合理化が可能であると思っております。
　職員についてでありますが、日本自転車振興会の職員の約三分の一、日本小型自動車振興会の職員の約二分の一が総務部門、補助事業関係部門でありますから、これらの分野についても一定の合理化が可能であります。
　もちろん、雇用の不安を起こさないようにきちんとした対応をした中で、業務のコストの削減について取り組みができるんではないかというふうに思っております。
○太田（和）委員　平成十七年、行革推進本部の参与会議で両組織の統合が決められたわけですが、参与会議においても、日本自転車振興会は、全く別個の競技であるオートレースと統合しても、合理化できるのは総務部門などごく一部に限られ、効果は限定的、他方、オートレースとはライバル関係として競い合う関係、統合により同一の組織で両方の振興を図ることは弊害が大きく困難であるという主張をしております。
　一方、日本小型自動車振興会でも、同じ場所で、五百メートルアスファルト走路における最高時速百五十キロの高速レースである等々、オートレースはほかの公営競技とは全く異なる、そして、日本小型自動車振興会は構造改革に向けて全力投入中である、したがって、統合はオートレース事業の活性化を阻害する、このような主張をしております。
　私は、必ずしもこの両組織の主張に十分な説得力があるとは思いませんが、それぞれが組織防衛のための主張をぶつけているという思いは禁じ得ないのですが、かといって、両組織が言っている、全く違うレースの組織を統合することでうまくいくのかという疑問は、率直に言って理解ができます。
　つまり、両組織は、総務部門の合理化などのメリットはあることは承知で、その上で、全く違う公営競技の組織が統合されると活性化を阻害すると言い切っています。組織防衛的な主張が含まれているにしても、ここまで言い切っているのだとするなら、統合するメリットは、先ほど御答弁いただきましたが、管理部門や補助金の分配業務の関係での合理化や効率化、これは当然のことといたしましても、それ以上に、統合することによってこのように両方の競技が活性化しますよというはっきりとした展望を示さないといけないのではないかと思っております。この点は今回の法案からは見えてこないのですが、お答えいただきたいと思います。
　また、今回、松戸競輪の施行者さんからもお話をお伺いいたしましたが、統合することによって競輪のお金がオートレースの方に流れてしまうのではないかという疑念をいまだに払拭できずにおられました。これは経産省として区分経理をするというお答えなんでしょうが、現場にはまだまだ統合に対する不信が残っております。このような状態のままでは、先ほど申し上げました合理化や効率化以上の統合効果、両方が活性化するという道は開きにくいのではないかという感じがいたします。
　この点を明確にすることと、あわせまして、一つ目の質問の、統合による活性化に向けた展望についても大臣からお答えを願います。
○甘利国務大臣　まず、具体的な合理化の規模についてでありますが、今後、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会において検討されていかれるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、役員の部門、あるいは総務部門、補助事業関係部門、これらにつきまして一定の合理化が行われるものというふうに考えておりますし、また、そうなるべく要請をしていきたいと思っております。
　それから、両団体の統合によりまして、組織の合理化のみならず、競輪、オートレース事業の活性化も図れるのかということもお話の中にありました。
　日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が承継した場合には、競輪の振興に関する事業を行う部門とオートレースの振興に関する事業を行う部門とが、一つの団体の中で密接に連絡をとり合いながら業務を進めるということになるわけでありますが、両事業の活性化をより効果的に実施することが可能になるものと考えております。
　もちろん、両団体がいかに専門性が違うかという主張をしているというお話でありますが、その部分があることは事実であります。しかし、すべての業務を通じてその専門性に拘束をされるということはないと思いますから、そこは、共通して取り組める部分というのは幾らでもあるというふうに思っております。
　それから、いわゆるシナジー効果について申し上げますと、例えば、それぞれの競技場や場外車券売り場等におきまして競輪とオートレースの両方の車券を売れるようになるということ、それから、競輪場においてオートレースの映像が見られたり、競輪とオートレースの有名な選手が一緒にトークショーを行うなど、イベントが重層的になるということでありますし、それらを通じて新しいファン層に呼びかけることができるのではないかというふうに思っております。
　それから、両団体の統合によりまして、競輪施行者は、売り上げの多い競輪事業の収益が売り上げの少ないオートレースの収益と合算をされて、オートレース関係の方の事業に用いられるのではないかということを危惧していらっしゃるということでありますが、改正法案におきまして、競輪関係業務に係る経理とオートレース関係業務に係る経理とは区分して整理をするということを明記いたしております。御指摘の問題は生じないものというふうに考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。
　まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を五年間、時限的に設けるとのことであります。
　そこで第一に、例えば松戸競輪の場合ですと、土地と施設を含めて民間業者に経営を包括委託しております。施行者として競輪場の改修はできません。そこで、ソフト的なこと、広告、また宣伝等に力を入れたいというお考えでした。さらに、電話による投票がかなりふえてきていますので、それと連動させて、携帯電話でのレース実況を流せるというような構想も考えているというふうに聞いております。こうした事業を行った場合にも交付金の還付が行われるのかどうか。
　そして第二に、全国の競輪やオートレースでこの活性化のための事業というのは既に具体的な構想があると思うのですが、どのような事業が考えられているのか、特徴的な事例を教えていただきたいと思います。
　以上、二点お伺いいたします。
○細野政府参考人　二点お尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。
　まず、順序が逆になりますけれども、今度の交付金の還付制度によって、どういう施設が対象になるかということでございます。
　端的に申し上げます。活性化に資するいろいろなたくらみ、努力を支援申し上げたいという趣旨でございますので、特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置等々、いわゆる施設の設置、修繕、こういったものは当然対象になります。
　それから、発券機などのようないわゆる設備の購入あるいはそのリースにかかわる費用、これについても補助を申し上げたいと思っております。
　それから、先ほど大臣からもお話がありました、有名選手等によるトークショーを含めて、ファンを新しく呼び込むためのイベント事業、こういったものも対象になります。
　それから、地域との融和、理解促進のためのもろもろの行事でございますとか、あるいはコミュニティー施設を近接につくる、こういったものについても引き続き目配りをしてまいりたいと思います。
　御指摘の松戸競輪のような場合でございますけれども、御案内のように、松戸は松戸公産というのが施設等を保有しておりまして、かなり包括的な運用をしておられます。
　それで、実際、施行者である松戸市においては、インターネットでありますとか何かの努力をされるということも我々伺っております。これは全体の魅力度を増すための活性化事業に当然入ると思います。あえて申し上げますと、自分の持ち物ではございませんけれども、かなり継続的に長い間施設を使われるという場合には、無条件ではございませんが、一定の範囲内において、その施設の改善に資するようなものについても施行者を通じて補助ができるものと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　この法律は、施行者が自転車振興会に交付する金額の三分の一を上限として還付するということで、必ずしも三分の一丸々還付するわけではないと思うのですが、例えば競輪場の改修など、ハード面での活性化策には三分の一の上限まで全部還付するけれども、ソフト面の施策に関しては補助率を減らしますなど、このような点に関してはどういうお考えで挑むおつもりでしょうか。