Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたいろいろな損害の中で、いわゆる物損の方は比較的判定がしやすいわけでございます。問題は、いわゆる心身の障害に起因して支払われる、そういった関係の補償料の問題だろうと思います。実は認定にいろいろむずかしい問題があるわけでございます。
　一例で申しますと日照補償でございますが、これは一般に生活利益の侵害に対する損害賠償金というふうに理解されております。したがいまして、一般論として申しますならば、日照補償のようなものは、心身に加えられた損害に対する損害補償金として、所得税法上非課税の規定の適用を受けてしかるべきものであろうと思います。
　ただ、問題は程度の問題でありまして、どの辺までが補償の対象となるかならないか、認定にいろいろむずかしい問題があるわけでございます。たとえば日照の問題について申し上げますと、大きな都会において住む限り、ある程度日照が侵害されることは通常の受忍義務の範囲内であるというような考え方もできるわけでございます。それを超えて出る場合には、いわゆる非課税の補償料として考えられるわけでありますけれども、通常受忍してしかるべきものというものにつきましては、考え方を整理しますと、これは非課税の対象にならないのではないか。よくごね得なんという言葉がございますけれども、そういったものは当然には非課税にならないというふうに考えられるわけであります。
　個々の補償金が、いま申しました考えのどの部分に該当するか、実は個々のケースに応じて適正な金額を決めていかなければいかぬ。認定上むずかしい問題はあると思いますけれども、執行面ではそこを、いま申しましたような考え方で個々の課税処理をやっているということでございます。
○沢田委員　日照であるとか風害であるとか、この受忍限度ということ。受忍限度というのは、二時間なら二時間というのが、大体相場として判例では載っているわけですね。二時間以内は受忍限度である。浸水でも、床下浸水は受忍限度である、床上浸水は国及び地方公共団体の責任であるという判例が出ているわけです。だから、それには一定の線がある。じゃ線以下は、受忍限度の部分をもらったものは一時所得なのか、受忍限度を超えた分が非課税になるのか、その辺もちょっと明確にお答えいただきたい。逆になりますかね。
　そうすると、百メートルも二百メートルも離れているところで二時間ぐらいしかない、そこへ六十万円払われたとするならば、それは当然一時所得になる。それは受忍限度で、支払う必要のない分であるとみなすのですか。それとも、それをもらっても当然非課税の対象と見るのですか。その点はどうですか。ケース・バイ・ケースだというなら、それで割り切っていきますが、その点ちょっと統一的な見解としてはどうなりますか。
○吉田（哲）政府委員　むずかしい問題でございますけれども、実際の執行としましては、いろいろなケース、いろいろな対応が考えられるわけでございますので、私ども統一的に、何メートルであれば、あるいは何時間であればというような基準は設けがたいと考えております。したがいまして、おっしゃいましたように個々に、ケース・バイ・ケースで判断していくということにいたしております。
○沢田委員　じゃ時間の関係もありますから、会社と個人というのじゃなくて個々の問題の場合で一応お伺いしますが、もし一方が一時所得で上げるとすれば、一方は損金として計上できるという論理にならなければおかしいということになると思うのですね。
　その辺は、一方だけは一時所得で、たとえば四メートル道路がない、二メートル道路、昔の一間道路しかない。そうすると、家を建て直す場合にはどうしても四メートル必要である。そうすると、そこの敷地を、名目的であるか実質的であるかわからぬが、四メートルの入り口の人には権利金みたいなもの、補償料を払う。それは本人の損失経費としてなるのか。また片一方は一時所得になるのか。これは建設省を呼ばなければわからぬけれども、税金の方の取り扱いとしては、この場合だけではありません、一部の塀を取り壊しますという場合があり得るわけですから、その場合は完全に原形復旧が当然税の対象にならない、こういうことになるわけです。
　いまのはもらう方だけの話であったのですが、今度は出す方で、個人の場合の損失控除は可能なのか可能でないのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
○吉田（哲）政府委員　支払った場合でありますけれども、一応、その支払い者が、補償料を支払った者が個人か法人かに分けて申し上げたいと思います。
　まず、支払い者が個人である場合には、事業に関連するものであるならば、これは原則として必要経費ということになります。ただし、その事業に関連するものでも、故意または重大な過失によって権利侵害した場合はならないわけでございます。それから、事業に関連しないもの、いわゆる生活関連みたいなものは課税上何ら考慮されない、こういうことになっています。
　次に、支払い者が法人であるものでございますけれども、一般的には損金になるというふうにお考えいただいていいと思いますけれども、正確に申しますと、実はいままでの執行例は若干込み入っておりまして、被害を受けた方と支払い者との間に事後に話がついた場合は、原則として損金算入を認めております。ただ、最近のこの種の補償というのは、事前に大体話をつけるというのが多いわけでございまして、そういう事前の話し合いのものにつきましては、損金ということにいたしませんで、建物勘定等に入れる、いわゆる資産化するといったようなことで処理をいたしておるわけでございます。
○沢田委員　いずれにしても、自動車の方あるいは生命保険、その他もいろいろありますが、この補償料の一部分でも判決にそういうふうに出ますと一つの判例ができるわけですから、そのことによって、いろいろな面に影響を及ぼしてくるということになります。特に、これから住宅産業がどういうふうになるか、マンション産業がどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、高層建築になっていく必然性にあるのだろうと思うのであります。
　そういう意味において、補償料の取り扱いについては、きょうは時間がありませんからこの程度にとどめますけれども、十分統一的な取り扱いができるような御検討をいただいて、きょうは具体的な例等は出さないでやったわけでありますけれども、いわゆる補償料の取り扱いはかくあるべきであるという一つの基準ができるように御検討をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（哲）政府委員　御指摘の点はごもっともでございまして、実際にはいろいろむずかしい問題も多いと思いますけれども、なるべくわかりやすい執行が行われるように、極力判断の統一を図ってまいりたい、かように考えております。
○沢田委員　あとはまた、国鉄の方、大変忙しい中おいでいただいて恐縮でありましたが、先ほどのいわゆる国家公務員と横並びで処理をされるということは、今度所得制限の場合も、同じようにそういう条件を考慮してもらわなければならぬということになりますが、この点はどういうふうにお考えでありますか。
○長野説明員　国鉄共済組合につきましても、国家公務員と同様の取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
○沢田委員　大臣、共済研の答申もそろそろまとまってくるころだと思うのであります。いわゆる三公社五現業共済組合関係の共済年金のあり方というものもそろそろ決まってくる時期に当面しているだろうと思うのでありますが、これは厚生省あるいは国家公務員、三公社五現業とたくさんありますけれども、大臣としては、これからの年金制度というものが、行革でどう答申があろうかどうかは別問題として、若干手をつけただけでも老後に非常に不安を感じているというのがいまの実態ですね。ですから、こういうものは、できたものはある程度固定化していきませんと、老後に対する不安というものは動揺だけしか与えないで、結果的にはいろいろなマイナス面が多くなるというふうな感じを持ちます。しかし、将来の展望としてはいろいろな計画を立てることは当然でありますが、余り粘土細工のように動かしていくことは望ましいことではないというのがこういう制度の一つのあり方だろうと思うのであります。
　そういう意味において、大臣の年金に対する基本的な一つの考えだけ、いまこの段階ではむずかしいかもわかりませんが、もし何なら、また年金のときに聞きます。きょうは時間がちょうど一分になりましたから、もういいです。ただ、そういうことを検討しておいていただきたいということだけを要請して、終わりたいと思います。
○柴田委員　私は、最初に大臣に、いまも出ておりましたが、グリーンカードの問題から質問をしたいと思います。
　昨日、自民党の議員連盟が廃止を決定された、こういうことであるわけでありますが、大臣は、かねがね申されておりますように、いわゆる環境整備といいますか周辺整備をやっていく。それはこの委員会においてもいろいろ発言されておりますが、高額所得者のいわゆる最高税率、税率構造の見直しをやっていく、こういうお考えであるわけですね。
　しからば、五年間据え置きになっておりますいわゆる低中所得者に対する課税最低限の引き上げの問題というのはどうなるのか。今後、大蔵省あるいは大臣と自民党といろいろ話し合っていかれるということになると思いますが、グリーンカード制実施の見返りとして、そういった税率構造の問題等々、税制改正を含めて話し合いが出てくる、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の周辺整備の具体的な内容について、課税最低限の引き上げを含めてひとつ御答弁を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私はかねて持論を申し上げているだけでありまして、分離課税制度という珍しい、世界に余り例のない制度から、世界に例のある総合課税制度に大変換をするわけですから、したがって税率その他の問題についても、やはりヨーロッパ並みにするならヨーロッパ並みにすべきじゃないか。そう言っても、日本の方が下の方はヨーロッパよりはるかに税金は低いわけですから、いまより下の方を上げろということを私は言っているわけではありません。要するに、税率も総合課税をやっている国と同じようにしたらいいじゃないかということを申し上げただけであります。
○柴田委員　そうすると、当然課税最低限の引き上げという問題も大臣の念頭にある、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○渡辺国務大臣　税率の改定によって財源が必要だということになれば、これは他に財源を求めるか歳出の大幅カットをやるか、そういうものができなければできないわけですから、そういうものはみんな関連があるわけですから、関連をさせて考えていくべきであるということであります。
○柴田委員　そうした場合に、いま大臣もちょっとお触れになりましたように財源が必要になってくると思います、課税最低限の引き上げをするということは。あるいはまた、総合課税になるわけですが、七五％を五五％に引き下げれば財源が必要になってくるわけです。やはり大臣の頭の中にも、直間比率の是正という問題もあるわけであります。一兆円から二兆円、あるいは三兆円必要かもわかりませんが、とにかく財源が必要になってくる。
　そうしますと、どうしても税率構造の見直しというのはイコール大型増税に結びついてくるという懸念があるのではないかということを心配をしているわけでございますが、この辺の財源対策については、大臣もかねがね本音の議論をしようというふうにお話しになっておりますけれども、本音の議論をする以上は、大臣の心のうちも聞かしていただかなければならぬと思うのですが、そういうことはやはり考えていらっしゃるかどうか、この辺はどうでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、これも持論を言っているだけでありまして、要は歳出のために歳入が必要なわけですから、歳出をできるだけ詰めるという政府の方針があって、極力これは詰める。しかし限度があって、ふえるものはどうしてもふえるのです。それではだれがそれを支えていくか。税で支える。借金で支えるということは、これは異例の問題で、いつまでも国債を発行して支えるわけにいかないし、国債というのは限時的なものだと私は思っているのです。最終的にはこれも税で返済しなければならぬわけですから、国債を出しても結局は返済には税が必要なんですよ、自然増収という形になるか何になるかは別としてですよ。
　ですから、問題は、現在のように直接税で税の七割も占めているというような状況が、だんだんこれが七割三分、七割五分となっていけば間接税のシェアがうんと小さくなってしまう。そうすれば、そこの中で所得税の減税をしろと言われたって、現実問題としてできないじゃないですか、国の施策を直接税でほとんど大部分を支えていくんだということになれば。ともかく日本でも、昭和二十五年から四十年ごろまでは四〇％ぐらいのシェアがあったわけです。苛斂誅求だなんてそのときだれも言ってないわけですから。ヨーロッパも現在それ以上の間接シェアがあるわけだから。
　そういうところは、だれが負担するかという問題を含めて、私は、これ以上間接税の持つ分野を小さくしてしまう、片っ方の税だけに偏って負担させるということは適当ではない。したがって、これはきょう、あしたの話じゃありませんよ、中長期の展望に向かって私は物を言っているのだけれども、少し直間比率というものは見直してもいいではないか、そういう意味のことを言っておるわけです。
○柴田委員　じゃ次に、時間もありませんから、証券局長来ておりますので、ゼロクーポン債の問題をお聞きします。
　これは、マスコミの報道を見てまいりますと、近々に販売を再開される、こういうことが報じられているわけでありますが、そういった方針はあるわけですか。簡単で結構ですから。
○禿河政府委員　さきにゼロクーポン債の販売の自粛を証券会社に求めましたときに、私ども、これをいつまでも禁止というわけにはまいらぬと思っておりましたが、現時点におきましては、仮に今後再開をいたしました場合に、二月に見られましたようなああいう過熱した状況が再度起こらないように防止する必要がある。そのためには、証券会社の販売体制等につきましてどういう方策を講じたらいいのかというのを現在検討中でございまして、まだ再開の時期等について何ら決定を見ておるわけではございません。
○柴田委員　大臣にお伺いしていきますが、私は、ゼロクーポン債にはいろいろな問題があって、販売方法にも問題がありましたし、税の上での取り扱いも制度面、執行面で厳しく対処して、いやしくもダーティーマネーの隠し場所にならない保障が必要である、このように思っておりますし、まして、最近見られます円レートの問題、これだけ日本経済に円安の問題がいろいろな暗雲をもたらしているということを考えておりますと、この販売の再開の取り扱いの問題には相当慎重を要するのではないか、こんなように思っておるわけでありますけれども、大臣の御所存はどうでしょうか。
○渡辺国務大臣　ゼロクーポン債の問題については、私もあの後で各社のパンフレットを皆取り寄せて調べてみました。ところが大部分は正確に書いてあります。元本の保証がありませんとか、レートによって違いが出ますとかいうのもありますが、中にはちょっと、いかにも税金が少なくなっていいようなのも散見されます。したがって、そういうものは是正をしてもらわなきやならぬ。
　それからもう一つは、ゼロクーポンの問題は、私は、いまこれをずっと追跡させているのですが、必ずしもダーティー資金が流れたというふうに考えられない面もかなりある。実は問題点がそこにあるのです。個人の金ばかりじゃないような気もする。
　そういうようなことで、ただ、これは二月なら二月に一度に七億ドルも出るというようなことは異常なことでありますから、一時自粛をお願いしたわけでございますが、問題は、行き過ぎたことや何かはいけない、そう考えております。これもある程度のもの、自然のものはいいとしても、行き過ぎた宣伝とか、あるいは何か不安におびえて急に外国に資本逃避というようなことは問題があるわけなので、そういう心配や動揺をなくするようにしなきゃならぬということも考えております。
○柴田委員　次は、歳入欠陥の問題についてお尋ねをしていきたいわけでありますが、補正後五十六年度は約二兆円を上回る歳入欠陥、五十七年度が三兆円。私は、この歳入欠陥は、やはり今日の政府の経済財政運営の失敗、これが今日の歳入欠陥につながったというふうに思っておりますし、所得税の課税最低限の五年据え置きによる実質増税に代表されますように、国民に大幅な負担を強いながらの歳入欠陥でございますから、これはまことに残念であり遺憾なことであるというふうに思います。それからもう一つは、政府は五十六年度当初に経済の実質成長率を五・三％と見通しながら、実勢は二％台、こういった落ちる可能性が強いわけでありますが、この経済の先行き見通しというものを誤った責任も私はあると思います。
　いずれにいたしましても、経済財政運営の失敗による歳入欠陥について、大臣はこの政治責任をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしたいわけであります。
○渡辺国務大臣　歳入の欠陥というのは結果の問題であって、要するに歳入の見積もり不足という問題でございます。
　もちろん、見積もりが過大になっても過小になっても、それは責任はあるに決まっておるわけでございます。いままでも、なかなか一年半先の経済情勢というものを見通すということは計画経済の世界でも非常にむずかしい、おてんとうさまの出方一つで中国でもソ連でもえらく違ってしまうわけですから、ましてや自由主義経済の中で政府が直接管理していないのですから、非常にむずかしいことは過去の例に示されているとおりでございます。
　したがいまして、私どもとしては大げさなことは考えておりませんが、ともかくいずれにしても歳入に欠陥が生じたという問題については、それに対応して適切な措置を講ずる、これは責任を持って講ずるということはかねて申し上げているところでございます。
○柴田委員　そこで、この歳入欠陥に対して適切な措置を講ぜられるということでありますが、私は、五十七年度の大型補正予算の編成というものは必至である、こういうふうに思っております。どう対処されるかということであるわけでありますが、理事の方から簡単に早くやめてくれという話がありましたので、前文は省きますので、大型補正予算その必要性、あるいはどのようなお考えであるのか、ひとつお伺いをしていきます。
○渡辺国務大臣　ともかく五十七年度予算が成立したばかりでございますし、五十七年度については公共事業の前倒しを初め、いま、いろいろな景気のてこ入れ策というものも行うおぜん立てをして進めておるところでございますから、いまの段階において大型補正を組むということは考えておりません。
○柴田委員　そうしましたら、いま大臣は、歳入欠陥に対して適正な措置をとるというお話があったわけでありますが、一つは適正な措置というのは歳出の不用額、これは一千億から三千億円くらいになるだろうと思いますが、赤字決算の補てんといいますか、わが国の財政法では、赤字決算が禁じられておるわけでありますから、当然歳入欠陥に対して補てんが必要であるわけでありますが、その歳出の不用額、これは一千億から三千億円くらい。それから決算調整資金も二千五百八十二億円、これでは足らないわけでありますから、当然国債整理基金から一兆四千億から一兆六千億、場合によっては二兆円近く繰り入れなければならない、こういうことになるわけですね。
　問題は、その措置をどうされるか。もちろん五十八年度の当初予算で国債整理基金の繰り入れに対しての返済をすればいいわけでありますが、当然こういった適切な措置をすればあと予算で考えていかなければならない、こういうことになりますね。
　ところが、いま大臣は、補正予算はいまのところは考えていない。いまは考えてないかもわからぬが、いずれにしても、こういう措置をしなければならないわけですね。そうすれば、当然五十七年度の補正予算でやるか五十八年度の当初予算でやるか、どっちかになってくるわけなんですね。その辺のところはいかがでしょうか。
○柴田委員　そうすれば、やはりいずれにいたしましても、これは五十七年度の補正予算でやるかあるいは五十八年度でやるかは別にいたしまして、この歳入欠陥の補てんのためには、一つは徹底的な歳出カットがあると思いますね。ところがこれは、臨調答申も出るわけでありますが、限界があると私は思いますし、それから大型増税という考え方も出てくるわけですね。それはどういうふうにされるか知りませんが、しかし、これはいまの段階ではちょっとむずかしいではないか。それからもう一つは、赤字国債の増発というような問題が出てくるわけです。
　こういった状態の中で、政府が考えておりましたいわゆる増税なき財政再建、そして五十九年度の赤字国債の脱却という問題、いわゆる財政再建のシナリオというのは完全に崩壊したと見るべきではないか、これが一般論であるし常識論ではないか、こういうふうに思いますが、大臣はどうでしょうか。
○渡辺国務大臣　経済は生き物でありますから、雨の日も風の日も、上り坂も下り坂もございます。方向は決して狂ってはおりません。
○柴田委員　それは、いま歳入欠陥は雨の日、風の日かもしれませんが、方向は狂ってないというのは、じゃ大臣、この財政再建のシナリオ、これはいわゆる政府の公約というべきものでありますが、増税なき財政再建と、そしてしかも五十九年度の赤字国債脱却は必ずできる、こういうふうに断言できますか。これはもう大事なところですから、はっきりと一遍答弁をいただきたいと思うわけであります。どうですか。
○渡辺国務大臣　経済は生き物でありますから、断言というのは非常にむずかしいのです。最大限の努力をするということでございます。
○柴田委員　大臣はいつも、この問題は目標だからその目標を目がけて最大限の努力をする、こういうことでありまして、いずれにいたしましても、それはそのときになってみなければわかりませんが、私は、きわめてむずかしい、こんなふうに判断をいたしておりまして、政府の言う財政再建というものはここで完全に崩れたのではないか、こういうふうにはっきりと言っておきたいと思います。
　あと一間ですが、この質問もまだ先のことでわからぬという答弁があるかもしれませんが、ひとつついでですからお聞きをしておきたいわけであります。
　それは、五十八年度の予算編成の問題であります。中期展望では、五十八年度は赤字国債の発行を一兆九千六百億円に抑える、こういうふうに言われておるわけであります。しかし、私が独自で試算をしたわけでありますが、五十八年度は、先ほど申しましたように、国債整理基金への返済が一兆四千億から一兆六千億円ふえるわけであります。
　一方、税収は展望の伸び率一一・九％で見てみましても、展望から三兆一千二百億円ないし二兆五千七百億円の減収となるわけです。このために要調整額が、展望で見ておりました三兆三千七百億円から七兆三千四百億円ないし八兆九百億円にふえるわけであります。マスコミ等では六、七兆というふうに言っておりますが、私は、七兆円から八兆円、こういうふうに思うわけであります。
　問題は、この要調整額をどのような手法によって埋め合わせるかということであります。まあ財政再建の延長、赤字国債の増発、増税、こういった三つが考えられるわけでありますが、私が先ほど来申しておりますように、みずからの経済失政をすべて国民に押しつけるような姿勢は、これは国民から反発を食らい、共感を得られるわけにはいきません。いよいよ五十八年度の予算編成の時期に来るわけでありますが、大臣の頭の中にはこの編成に対してどういうふうなお考えがあるのか、お聞きをしておきたいのであります。
○渡辺国務大臣　私は、失政とは思っていないのです。世界で一番いい、物価の安定を図り、失業者が少なくて、そういう状態が決して失政だとは思っておりません。いずれも日本をうらやんでおるわけであります。世界じゅうどこでもいま、インフレと失業の大群に悩まされて、景気の回復をやろうと思っておるのだけれども、なかなかできない、世界じゅう共通の現象でございます。
　確かに税金が取り不足であった。結局見積もり不足ということは取り足りなかったわけです。そのかわり、一方物価の予想外の安定があって、国民の中から非難がございません。世の中が落ちついているのはそのためだ、私はそう思っておるわけであります。政治は総合的に判断をしなければならないのであって、だれがそう評価をするかということは、最終は有権者である国民の判断に任せる以外には決め手はないわけですから、言ってみたところで水かけ論ということでございます。
　ただ、私どもとしては、世界の景気がいつまでも低迷をしておるとは考えておりません。第一次石油ショックのときには大体二年間マイナスまたは低成長が日本でも続きました。第二次石油ショックは、それよりもやや熾烈であったと私は見ています。しかしながら、マイナス成長にならず、低成長ではあるが世界の先進国の中では一番いい成長をなし遂げてきておる。したがって、これが三年、四年続くというようには世界的にも考えておりませんし、また、それからの脱却のためにいろいろな首脳が集まって世界の経済の活性化を図るという会議もこれから持たれてまいります。
　日本でも、そういうようなものに合わせて、できるだけ景気の問題にも配慮するが、しかしながら余り急いで、結局、名目のＧＮＰをふやすことは私はそんなにむずかしくないと思いますが、問題は、物価を上げないでということはむずかしい問題でありますから、狂乱物価のときなどは名目がうんとふえますと税収はがばっと入ります。しかし、国民はそれによってプラスになったとは限らぬわけです。税収は二〇％も予定よりもよけい取ってしまった。これはそれでよかったかというと、必ずしもみんなに褒められない。やはり物価の安定というものに心がけながら、そんなにあわてないで世界の大勢というものを見きわめながら、私は経済政策を進めていきたい。
　したがって、五十八年度に具体的にどうするかということについては、まだここで申し上げるだけの材料がございません。国会終了後、予算編成等を見ながら最終的にはことしの年末に決定をするということになるでしょう。しかしながら、皆様のいろいろな御指摘については十分に謙虚にこれを受けとめて参考にしてまいりたいと考えております。
○柴田委員　あと一問、主計局に聞きますが、同じく五十八年度の基本的な予算編成の方針、この間の新聞では三点ありまして、大蔵省としては、各省庁の概算要求枠、シーリングは六月中か遅くとも七月初めに決定をする、これは閣議決定もあるわけでありますが、それから二つ目に、要求枠決定の前に、一月に発表いたしました「財政の中期展望」とは異なる五十八年度の予算フレーム、いわゆる枠組みというものを設定をしていく。それから三つ目は、各省庁の要求枠は前年度予算の水準以下、これはマイナスシーリングということになりますか、にしていく。
　この三点が報ぜられておるわけでございますが、そういった方針で今後予算編成を進められるお考えであるのか、簡単で結構ですから御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○西垣政府委員　五十八年度予算に臨む基本的な考え方は大臣が述べられたとおりでございます。したがいまして、基本的には今後検討すべき問題でございまして、いまのシーリングがどうあるべきかという問題につきましても、シーリングの設定の時期につきましても、これから検討する問題でございます。
　それから、フレームをどうするかという問題でございますが、中期展望のフレームというのは、もともと歳入については機械的に組んだものでございますので、実際に五十八年度予算を編成するときには、歳入は各税日ごとに積み上げなければならないということでございますが、そのフレームを示すかどうかということも含めまして今後検討しなければならない、こういうふうに思っております。
○柴田委員　では委員長、時間前ですが、本会議もありますので終わります。
○森委員長　午後一時十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田耕作君。
○和田（耕）委員　大蔵大臣、きょうの新聞なんかを見ますと、大臣の発言のニュアンス、これは絶対五十九年までに財政再建はやるんだ、しかし、やれないようなこともあるかもわからない、そういうニュアンスのがありますけれども、しかし目標としては絶対おろさないという御主張をなさっておられますね。これは確かですか。
○渡辺国務大臣　経済の問題というのは、経済は動いているわけですから、物理学とは違うわけです。しかし、やり方によってはもっとよくなるかもしらぬ。しかしながら、世界の経済はつながっておって、日本だけを特別よくするといっても、それは不可能に近いぐらいむずかしいですよということを私は言っているわけです。しかしながら、五十九年度までに赤字国債からの脱却という旗は、いま行革で答申が出て、第二回の歳出カットを、今度の予算編成では場合によってはゼロベース以下にしなければおさまらぬじゃないかと言われているときに、赤字国債は予定よりも増発いたすのですということをいまの段階で私が言うことはできません。やはり出口を押さえておいて、そしてそれに向かって最大限の努力をするということが当然ではないか。
　経済の問題については、日本の景気が悪いといっても世界の先進国の中では一番いいわけですから、だから、これ以上に下げないようにして知恵をしぼれば、要するに、経済企画庁が考えている実質五・二％というような数字は可能性のない数字じゃないので、努力のしようによってはいけそうな数字であるということであるならば、われわれとしては旗をおろすことは考えておりませんということを言っているわけです。
○和田（耕）委員　不可能ではないということで、達成できないことだって、これは生き物だからあり得ると理解していいですか。
○渡辺国務大臣　ともかく試合に行くとき負けるか勝つか、チャンピオンがタイトルマッチをやるときに、最初から負けそうだなんて試合に行ったらころっと負けてしまう。勝つんだと言ってみんなやっているのですから、だからそれは一概に、物理的に数学的に決められるものではないのです。経済なんというのは特に心理的なものも多いし、みんなでだめだ、だめだと言ったら、病人だっておかしくなっちゃうので、医者だってちゃんと、ともかく大丈夫ですよ、あなた大丈夫ですよと言えば、本人はよけい元気になっちゃって、それは数学以上のものがあることも間違いありません。だから、私はそういう意味で夢と希望をつないでがんばるということであります。
○和田（耕）委員　私は、渡辺大蔵大臣が率直に、非は非ということじゃなくて、事実は事実として認める態度は高く評価しておるのです。
　ごく最近、五十六年度の予算が二兆円以上の歳入不足になるかもわからぬということなんかは非常に大事なことですね。これはぎりぎりまで、法人税がふえるかもわからぬからなんてことでごまかすよりははるかにりっぱなことだと思うのですけれども、ただ予算が成立して間もない、まだ二週間ぐらいしかたたないのに、五十七年度も五十六年度を発射台にしてつくったものだからこれはというような議論は、大蔵大臣ちょっと考え物じゃないですか。
○福田（幸）政府委員　税収見積もりをやっております私として御答弁申し上げますが、五十六年の税収、これをずっと見てきておったのですが、正直なところ、確かに懸念はございました。御審議願っておるときに、十二月の税収が二月八日発表でございまして、一月税収が三月八日という発表をして、その間御審議が進んでおったのですが、十二月税収が一三・八％、一月税収が一二・〇、こう高い二けたがその間続いたわけです。これは、御審議願っておったときのわれわれの持っておる一番新しい数字であったわけです。特に大法人の数字が九月決算、十一月税収になりますが、十一月税収以降二〇％という高い伸びが続いておったのです。
　そういうことで、補正も思い切ってやらしてもらったのですが、補正後はいけるんじゃないかと思ったのですが、ちょうど四月八日にまた発表いたしました二月末税収を見て、実は非常にショックを受けた感じが強いのです。全体の伸びが五・六に落ちたということです。一三・八、一二・〇が五・六、半分になったという数字が出てまいりました。特に法人税が不振でマイナス七・三という数字を示しておるのです。この内容を見たのですが、円安の関係で石油関係それから石化がよくない、昨年は反対だったのですが。一方、輸入の方でそういうふうになるのはわかるのですが、輸出の方が本来伸びるはずなんですが、そこで相殺されると見ておったのですが、貿易摩擦の関係なのか、国際的な景気の低迷からかと思うのですが、輸出の方がまたふるわない。両方から挾み打ちを食った形で法人税の不振が表に出てきました。
　これを見まして、補正後の予算に達するのは困難であると判断しまして、大臣に御説明したわけです。われわれ、幾らへこむかという数字は申し上げませんでした。これは今後の不確定要因が、三月の確定申告が今月の終わりにわかります。それから、いつも申し上げる三月のあれが五月に納入ですから七月初めにならないと、七月八日ということになりますが、そのときが確定的な数字になります。ですから、そういうことで幾らへこむかという数字的なへこみの数字は申し上げておりません。
　しかし、大臣は、過去のへこんだパーセントをずっと見ながら政治的な感触でおっしゃったのが、新聞に報道された数字であろうと思います。五十七年度どうなるかは、確かに発射台が悪ければ悪くなると常識的には言えますけれども、五十七年度どうなるかまたわからないわけで、その辺、経済見通しがそのとおりに達成するような努力が払われるでしょうし、また、あと税目ごとの積み上げになってきますし、また来年の三月決算までの話なんです。来年の三月決算が分かれと言われても、努力はいたしますけれども、これは非常にむずかしい見積もりでございます。
　そういうことで、五十七年度まだ始まったばかりでございますので、五十七年度の予算が通りましたけれども、五十七年度の歳入が不足するということはわれわれ考えていないというか、いまの予算で見通しておるということで、それがへこんでおるとは申し上げていないわけでございます。仮定の話で答弁をいたしたことはございます。
○和田（耕）委員　これは、いずれにしても非常にむずかしい状態になってきたことは事実だと思うのですが、五十六年度の税収不足というのは、これはかなりはっきりしてきている。これの対策はどのようになさるのですか。当初予算に対してこれは二兆五千億ぐらいになりますね、四千億か補正をした前から比べると。四千億は手当てをしたから二兆一千億を何とかしなければならない。これはどういうふうになさるのですか。
○渡辺国務大臣　これも仮定の話でありまして、三月決算が申告が五月にならなければ出てこないわけですから、法人がうんと良心的に申告をしてくれれば、かなりの数字の違いも出てくるだろうし、それはわからぬわけです。だから、もうわからないと言えば一番無難なんですよ。しかし、それでは余りともかく公式答弁過ぎるのじゃないかという御非難もございまして、そうなるというと、やはり過去の十一月とか二月のやつが出る。三月に個人の申告は終わった、大体のところは見当がつく、そういうものも見ると、見方が二つあるわけですよ、わからないという見方と。もっと非常によくなるという見方は余りないのです。だけれども、そういうような申告状況を見ると、やや落ち込むかなという見方もあるのですよ。だから二つの見方を申し上げているのです。
　だから、仮に申告状況のようなものとか税収の一、二月のベースが続くと仮定すれば数％ぐらい不足するかもしらぬ、数％というのは何％だと言うから、数％というのは数％、上か下かと言うから、数％もずっと上の方かな、こういう心配もあります。ところが、それを今度は計算して、じゃ数％、七なら何ぼ、八なら何ぼとこうなると、大体数字が出てくるということでありまして、これはいすれば出てくるわけですから、二つの公式論ばかり言って本音ベースの話が全くなくても国会が本当に進んだ議論ができないし、余り今度は言い過ぎると、人によっては、わからないものをそんなこと言ったじゃないかと、これは国会の審議に支障を来す。そうすると言えない。そのことのために、親切心で言ったつもりが、国会がストップだとか法案が上がらぬとかいっては困る。
　私も実際につらい立場なんです。だけれども、大蔵委員会ではみんな良識のある人ばかりでございますから、私としては、できるだけ実態に即したようなお話をさせていただきたいと思って、いろいろ答弁をさせてもらっているのです。ですから、本当は、公式論から言えば、わかりませんということであります。
○和田（耕）委員　まあ余り大蔵大臣らしくない答弁のようですけれども、しかし、いずれにしましても、この六月ぐらいから五十八年度の予算の編成にかからなければならない。そうなりますと困ってしまいますね。どういうふうに編成したらいいのかという問題がすぐ出てくるわけです。したがって、五十六年度どれぐらいになるか大臣もはっきりおっしゃらないけれども、これが二兆円ぐらいになり、また、五十六年度がはっきりすると五十七年度もはっきりしてくるわけですが、予算編成の場合に増税はしないという原則はまだ持っておりますか。
○渡辺国務大臣　五十七年度といっても、いま主税局長が言ったように来年の三月までのことでございますし、ことしの後半から世界的に景気が回復するというのも通説になっておりますから、私は、五十六年度が悪くとも五十七年度がそれと同じく悪いというようには思っておりません。また、それだけの手当てもことしはしていくつもりでございます。したがって、五十六年度直ちに五十七年度ということにはならぬわけです。ならぬけれども、そう極端によくなるというようにも考えられない。確定的なことはだれもわからぬわけですからね。一応見通しの上に立ってみんな物を考えているわけです。
　ですから、まず五十六年度については、もし仮にそれだけの歳入不足があれば、法律で決まった手続によって五十六年度は決着をつけます、これははっきりしているわけですね。もう補正予算はできませんから。五十七年度ということになりますと、仮に決算調整資金あるいは国債整理基金というようなものからお借りをするということになれば、国債整理基金などは五十八年度予算で返さなければならぬということになります。あるいは五十七年中に返すのかという話もあるでしょう。ですから、そういうようなもの等については、もう国会が終わり次第われわれは直ちにそういう勉強をして作業を始めなければならぬ、こう思っておるわけです。しかし、連日こういうふうに政府委員も国会に張りつけというようなことで、うちの中でまずそういうようなことについての勉強会を開く暇がない。したがって、五十八年度の予算編成をどうするかということについては、いまの段階では申し上げたくてもこれはまた申し上げられないというのが真相でございます。
○和田（耕）委員　私ども全く素人が考えて、いまの五十六年度の状態がややはっきりしてきた、五十七年度の問題も同じような問題が出てきそうだ、そこで五十八年度の予算をもう六月ごろから考えていかなければならぬという場合に、いままで大臣が言われている中でかなりはっきりしていることは、いままでのゼロシーリングを行政改革的なものを背景にしてマイナスシーリングに持っていかなければならぬじゃないかということですね。それははっきりしているわけですけれども、もう一つはっきりしているのは、しかし、それをやっても予算の足しには余り役には立たないということも、いままで大臣は何回か話しておられるわけです。
　そうなりますと、結局考えられるのは、赤字国債に頼らざるを得ないかあるいは増税かということになりますね。もうつじつまを合わせるいろんなためたお金も五十六、七でなくなりますから。そのいずれかを選ばなければならないということ、五十八年度の予算の編成の場合に、これは単なるあれではなくて、どうもそういう問題を選択しなければしようがない。
　もう一つは、それと関連して、私どもも、いままで減税ということをかなりやかましく言ってきたのですけれども、二兆円の問題で何か減税ということが、いま影がすっかり薄くなってしまった。しかし減税という問題を、不公正税制ということがあるので、これはぜひとも避けることはできない問題も一つ出てくるわけですね。
　大蔵大臣、減税の問題についてこの段階でどういうようにお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　大蔵大臣といたしましては、そういうように歳入不足を生ずるということになれば、その方の手当てが最優先、それ以外のことはとても、私自身ですよ、大蔵大臣としては考えられない。しかしながら、衆議院の大蔵委員会で、いろいろ中長期にわたって税のあり方も含め減税問題小委員会もこしらえてそこで御勉強くださるということですから、客観的事実は一つしかないので、大体皆客観的事実、真実をつかむようになるんじゃないかというように私は思っております。
○和田（耕）委員　きょうあたりの新聞でも、その問題と関連させて、たとえばグリーンカードの問題で大蔵省の首脳という言葉が出ておりますが、どなたかはっきりわかりませんが、グリーンカードの問題について検討をすることも必要かもわからぬ。その場合に税制の、つまり高額所得者に対する問題だけでなくて、課税の最低限の見直しをするとかいろいろな問題があるのでという気持ちを大蔵省の首脳が持っておられる。そのときに、大型の消費税というんですか、直間比率の是正というんですか、そういう問題も当然考えるというふうに、減税の問題とそれから増税の問題とを含めてグリーンカードの問題も関連して考えることが必要だというようなことを大蔵省の首脳が言っておるということですが、大臣が首脳かどうかはよくわかりませんが、そういう動きはあるのですか。
○渡辺国務大臣　だれが首脳であるか私もよくわからないのです。それは新聞社の方が首脳と書いたわけですからね。しかし、書いてあることについては、私の持論に近いようなことが書いてあるのも大体間違いのないところだと私は思います。
　問題は、この税の問題、特にグリーンカードについて技術論みたいな話ばかりが優先をしておって、もともとグリーンカードというのは手段なんですね。問題は、総合課税にするのかしないのかという話ですから、もし総合課税にするとすれば、それはやり方はいろいろあると思いますが、一つは非課税貯蓄というものがあって、非課税貯蓄というのは全然税金がかからぬわけですから、これを無制限にされたのでは分離課税より悪いことになるわけですよ。分離課税なら幾らかでも取れるわけですから。非課税貯蓄だったら全然取れないわけです。だから、この非課税貯蓄というものは当然払うべき税金を払わないのだから、この限度管理だけはきちっとしてもらわぬと困る、そのためには限度管理の手段方法として何があるかということで、グリーンカードというものが編み出されてきたわけなんです。
　しかし、本質的に総合課税ということになれば、これはみんな総合課税にするのですから、分離課税として抜かす分野はないのですから、非課税は非課税として限度管理で一定のものは認めるが、それ以上のものは利子配当について総合課税にする。そういうときには、世間じゅう総合課税の国はこんな極端な超高率累進税の国は非常に少ない、したがって先進の西欧諸国のように税率構造をなだらかにすべきではないかということを言ったわけであります。
　したがって、それが全体として減税になるというふうに考えるのが普通でしょう。そうすれば、当然にそれに対する身がわり財源というものをどうするのかという問題も考えなければ、これはできません。まさか赤字国債を発行して税率緩和やっちゃうというわけにいきませんから、だから、そういうものもあわせて考えたらいいし、将来の問題としては、直接税中心主義といっても、直接税だけで国を支えるといっても、一方には所得税の減税をやれという強い要求のあることも事実なんだ。しかしながら、それで支えなければ支えられないということになれば減税のしようがないじゃないですか。
　したがって、片側にだけ偏ってしまうというやり方は、アメリカを除いてはほかの国でもとってないのだから、イギリスでもフランスでもドイツでも、どこの国でも直間の比率というのは四分六とか五割前後ですから、そういうようなものも横目で見ながら、日本でも昭和二十五年から四十年ごろまでは間接税のシェアが大体四五とか四〇％あったわけですから、苛斂誅求とか大衆搾取とかとだれも言ってないのですから、だから、そういうようなことで一つの偏った税目だけでお国を支えるのではなくて、バランスのとれた形で支えるというようなことも当然に考えていいんじゃないかという意見を言ったわけであります。首脳はだれかはわかりません。
○和田（耕）委員　いまの状態はますます困難になっておるし、見通しをなかなかつけられない、また物を言えないという状態が重なりつつあると思うのですが、ただはっきりしていることは、いろいろ理屈を言いながらも実際上の増税、何かの形の増税をしないとつじつまは合わなくなるのじゃないかということ、こういうことが重なってきているみたいな感じがするのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　増税といっても、いわゆる税金をたくさん額でいただくというのも増税だとすれば、自然増収も増税のうちですね。それから、税目の税率を変更するとかあるいは新しい税目を設けるというのも増税のうちだと思うのです。われわれは、現在の所得税がふえているということは増税だと思っておりませんが、減税をしようという人からすれば実質増税、国会や何かでもこう言っているわけですから、やはり増税というふうに見ているのでしょうな。
　したがって、国債というものはなぜ発行されたか。それは、必要な歳出があってともかく税収では足りないというために臨時措置として発行した。それによって歳出は維持され、それによって社会保障や文教やベースアップやみんなうまくいってきた。しかしながら、それは要するに、ある意味では税金の先食いみたいなものですね。これはどなたかからも質問がありましたが、確かに見方によっては税金の先食いなんです。したがって先食いしたものは、自然増収、つまりそれは実質増税と言うのかもしらぬよ、それで払われるか新しい税目で取ったもので払われるか、いずれにしても最終的には国民に払っていただかなければならないものであります。
　だから、そういう意味では、増税というのをいまの所得税が実質増税だというような考えに立てば増税で払われるということもあるかもしれない。しかし、いずれにしても最終は税金で払うのです。ですから、それは国有財産の売り払いとかなんとかはあるでしょう、税外収入、多少のものは。しかし、そんなものは小さな話で、大きなものは税収、租税収入。ですから、私としては、どういうふうにしていくか。極力歳出を抑えて、これからも税金の先取りはなるべくやらないようにしたいということが一つですよ。それから、できることならば景気をよくして自然増収をふやして、それはもう実質増税と言われようと何と言われようと、そういう中から払っていくかしなければならぬ問題である。
　しかしながら、景気をよくするといっても、名目所得だけを上げては、名目的なＧＮＰだけふやすというのでは、実質的に国民にプラスにはならない。税金は確かに名目に課税しますから、物価なんか狂乱物価のようにばあっと上がると、一時的には税収はどんと入ります。しかし、それによって国民が楽になったとはなかなか言えないというふうに私は考えておるので、先ほどもお話があったけれども、税収不足になって、物価がうんと予想外に鎮静化してしまった、物価が鎮静化して国民がうんと不幸になったというようにも言えない。ですから、そういうものの兼ね合いの中でどういうふうにしていくかということは、今後の課題としてやっていかなければなりません。
　いずれにしても、われわれは、余り物価上昇にならないような形、多少の値上がりは拡大再生産の中では仕方ないですよ、しかしながら急激な物価値上がりというようなものは抑えながら経済の発展を図って、そして財政の健全化もやっていきたい、そう考えております。
○和田（耕）委員　時間がなくなりました。
　最後に、河本長官はまだ自信満々で、景気刺激の政策をとっていけば自然増収は五兆円でも六兆円でも期待できるという演説を、きのう生産性本部の主催する社会経済国民会議で講演なすったようですけれども、河本さんの言われる考え方と渡辺さんの言われる考え方とは、かなり対立した考え方だというふうに世間では見ているわけですが、大蔵大臣としては、河本さんのそのような考え方は現実的でないというふうに思いますか、あるいはなかなかりっぱな考えだというふうにお考えになるか、どちらでしょう。これでもう質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは中身をちょっと聞いてないからわからぬのですが、六兆円も七兆円も自然増収がどんと入るのなら、私は早速すぐにでも実行したいと思っているのですが、どういうような方法か聞いていないからわかりません。大臣の直弟子がおりますから、直弟子の方から答弁をしてもらいます。
○海野説明員　直弟子と言われますのも大変あれですが、今後の経済動向は、かなり生き物でありますのではっきりしたことは申し上げられませんが、われわれとしては、少なくとも経済見通しで目標としているものを実現すれば相当程度の成果が上がる、こういうふうに見ております。
　問題はその手段でございますけれども、その手段につきましてはいろいろなものがあると思います。金融、財政、いろいろな各面からの手段があるかと思いますけれども、特に財政政策につきましては、すでに本予算を通していただいたわけでございますが、本予算を審議する通常国会の中で、臨時国会で審議しなければいけないような議論をいまするのはおかしい。むしろ与えられた手段を最も効果的に使うことによって、当面できるだけ経済の拡大を図っていく。現実の経済動向は、再々ここでお話して御説明しておりますように、予定よりもかなり厳しい状況にあることは事実でありますけれども、そういう与えられた手段の範囲内でできるだけのことをして、所期の目的を達成するよう努力する、そして経済の動向を見た上で、大蔵大臣もここで御答弁されておりますように、そのときどきの状況によって、機動的に今後対処していくというふうな気持ちでおるわけでございます。
○和田（耕）委員　いずれにしましても、もう公共事業費の大幅な前倒しを決定されたわけですから、この下期の手当てという問題がすぐ出てまいると思います。これは建設国債になると思うのですが、その規模の問題も問題になってくる、こういうことですから、この景気の刺激の問題も非常に大事だと私は思うのです。といって、これはやり方によれば財政再建ともろに矛盾してくるような面も出てくるわけでもあります。
　これは、大蔵大臣と企画庁長官がそれぞれかなり勝手だと言ったらあれですけれども、いろいろなニュアンスにとれるようなことを言っていると国民が惑うので、ひとつ内閣としてどういう方針ということをかなり明確にしていく必要があると思うのですね。特にサミットの前、外国も見ているわけですから、貿易摩擦の問題もあるわけですから、ひとつ連休に入る前には、国民が惑わないように、政府のこの問題についての方針をはっきりさせていく必要があると思うのです。ぜひともこれはお願いをしたいと思います。
　終わります。
○簑輪委員　私の持ち時間は二十五分しかありませんので、歳入欠陥の問題や赤字公債の増発問題、そのほか軍事費がＧＮＰ一％を超えるのではないかというような問題など、非常に重要な問題がいろいろあるわけですけれども、きょうは特に労働者の昇格昇級問題、特にその中でも男女差別の問題あるいは組合差別の問題について、大蔵省当局の見解を伺いたいというふうに思います。きょうは、ごらんのとおり大変たくさんの婦人労働者の方が傍聴に来ておられまして真剣にこの質疑を見詰めておられますので、誠意のある御回答をいただきたいというふうに思っております。
　御存じのとおり、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのを批准しようということで、政府としても御努力いただいているわけでございますが、大蔵大臣にお伺いいたします。
　婦人の差別撤廃という問題は特別の配慮を払っていただかなければなりませんが、特にあらゆる職場、地域、農村の風習に至るまで、差別行為は慣習、慣行も含めて排除するという条約でございますから、その先頭を切って、特に公務員の職場ではまずこういうことが全くないように完全に是正をしていただかなければならないというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　同趣旨でございまして、できるだけそういうような趣旨でやらせていただきたいと考えます。
○簑輪委員　大臣もそういう趣旨でやらせていただきたいと御答弁いただきましたので、これからはその趣旨で御見解を承っていきたいと思います。
　国税庁では、従来女性に門戸を開いていなかった大学卒国税専門官というのを二年ほど前から採用されることになりましたし、また私が、一昨年税制小委員会において、ぜひ初級税務職にも婦人に門戸を開くべきだということで強く求めまして、やっとことし初めて高卒女性の採用が行われるということになったわけです。百八十三名の女性の税務職員が採用されたというふうに伺っておりますけれども、これは、これまで二十年代、三十年代通して、ずっとがんばってこられた現場の婦人の労働者の実績が高く評価されたというふうに私は思うわけですね。
　それで、この採用結果で見てみますと、税大入校式の折に小松税大東京研修所長は、予想以上に優秀な女性が集まった、税の仕事は国の財政を支える重要な仕事なので、高度の専門知識と豊かな人間性が要求される、しっかり教育したい、こういうふうにおっしゃったそうですけれども、優秀な女性が集まったと言われる割りには採用率がちょっと低いようにも思うんですね。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
統計の数字は省略いたしまして、女性の成績が特に悪かったというようなことはございましたでしょうか。
○小山（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年から税大の普通科生の募集に当たりまして、女性もその受験をしていただいたわけでございます。
　この試験と申しますのは、一次試験の筆記試験と、これは作文を含みますが、二次試験の面接、こういうものによって総合して判定するわけでございます。筆記試験につきまして、女性の成績が特に悪かったということは聞いていないところでございます。
　ただ、先生も御承知のように、税の職場と申しますのは、何と申しましても、調査とか検査あるいは滞納処分といったような仕事が中心でございまして、なかなか気苦労も多うございますし、また、肉体的にもきつい職場でございます。さらに転居を伴います転勤が、仕事の性格上非常に頻繁に行われる、こういったような事情にあるわけでございまして、その辺のところを十分切り抜けて、長い期間税の職場で活躍していただける、こういった人材を求めるのが普通科生募集の趣旨でございますので、そういう点におきまして、結果的には男性の応募者の方が相対的に多数入所された、こういう結果になったのであろうというふうに理解しております。
○簑輪委員　成績が悪かったということはない、というよりも、むしろ女性の方が成績がよかったというふうに私は承っておるわけなんですね。ところが、いまおっしゃったような別の配慮でもって、結果としては女性の採用人員が少ないというふうになっているようにもうかがえます。これは非常に問題だと思います。
　まず一つは、税の重要性の問題の中で、特に調査、検査、滞納処分の職務、こういうようなものが重要であって、内部事務とか管理部門とか、そういうものは余り重要でないかのような認識をされているとすれば、これは本末転倒もはなはだしいと思います。国税の大部分を支えているのは、こうした申告納税に基づく納税ですね。これが大部分を占めているということは、もう常識に属することですね。そうした点からいいまして、こうした配慮の仕方というのは問題であると私は思います。その点についての御見解を伺いますが、いかがでしょうか。
○小山（昭）政府委員　お答えいたします。
　先ほど私、税の職場におきましては、外部における調査、検査、さらには滞納処分といったような仕事が中心でございますということを申し上げましたが、それは、そういう仕事が重要であって、内部事務等が重要でないといったような意味はいささかもございません。ただ、事務量等から申しまして、仕事の性格からして、どうしても相対的にそういった事務が税の職場における事務の中で多数を占めておる、こういうことを申し上げたわけでございます。