Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　先週の総理の答弁と今の答弁は微妙に違います。
　もう時間が来ているので、これまでどうであったか、そしてこれからどうするのかということも含めて整理して、この委員会に紙で提出していただくようお願いしたいとともに、ぜひ、これは疑惑がいろいろな形で深まっています、天下りの集中審議、そして午前中の私の冒頭の方の質疑でもありました、トランプ大統領との会談も二月の十日に予定されていますので、トランプ大統領と会った後、これに関しての集中審議を求めるとともに、午前中要求した三つの調査についての早期の提出、この三つをお取り計らいいただきたいと思います。
○浜田委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享です。
　きのうまでずっとさまざまなやりとりがありました、トランプ大統領による七カ国の出身者への入国規制を決めた大統領令について、きのうの夜、日本時間の夜ですけれども、イギリスのメイ首相が、トランプ大統領が導入した今回の政策は間違えているということをイギリスの議会で表明いたしました。
　これは何でそうなったかというと、メイ首相は余り立場を明らかにせず、総理と同じように、米国の難民政策は米国の責任であるというふうに言っていたんですね。しかし、国内世論でなぜこれを批判しないんだという声が高まって、議会で明確に、間違えているということをおっしゃいました。
　Ｇ７の日本とアメリカ以外の国ですけれども、ドイツのメルケル首相も、テロとの闘いはイスラム教徒ら難民の受け入れを禁止する言いわけにならない。フランスのオランド大統領、難民受け入れの原則を無視しては我々の民主主義を守る闘いは困難である、これはトランプさんとの電話会談で直接おっしゃっています。イタリアの首相も、開かれた社会、多元主義、無差別は欧州の柱だ。カナダのトルドー首相は、ツイッターですけれども、信仰にかかわらずカナダの人はあなたたちを歓迎する、多様性は私たちの力だ、このようなことをおっしゃっています。
　総理は、きのうの段階までの答弁では、国境管理、出入国についてどういう対応をとっていくのか、移民、難民についてどのような姿勢をとっていくのかということについては、内政問題でありますからコメントする立場にはないということを繰り返しておっしゃっています。
　総理、この問題は確かに難民問題や移民問題とかかわるわけでありますけれども、ほかのＧ７五カ国の首脳が問題にしている本質は一体どこにあるとお考えですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　例えば、オランド大統領は、難民受け入れの原則ということでコメントをしているわけでありまして、あるいはカナダのトルドー首相も、カナダの人はあなたたちを歓迎するということでございまして、まさにこれは多様性の観点から移民政策等々もとっている国としての立場を表明したものだというふうに承知をしているわけでございまして、また、メイ首相もその観点からの発言だったというふうに承知をしているわけでございますが、それは、もう既に答弁をさせていただいておりますように、各国の入国管理政策や委員御指摘の大統領令は基本的には内政事項であり、まさに内政事項であるからこそ、自分たちはどうするという趣旨で基本的には発言をしておられるリーダーが多いということでございまして、コメントは差し控えたいと思います。
　また、日米会談においてはトランプ大統領と率直かつ有意義な意見交換を行いたいと考えておりますが、具体的内容については、予断することは差し控えたいと思います。
　他方、移民や難民問題、テロ対策は世界的な課題と認識しており、国際社会で力を合わせ、こうした課題に取り組むべきことは当然であろう、このように思うわけでありまして、日本のその立場は明確であり、揺るぎないものであります。
　日本としては、難民や移民が出てくるような状況を根絶する、その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、その役割を果たしていきたいと考えております。
○福島委員　私は、本質を全く外していると思います。一つ、この一番いい例がドイツのメルケル首相の二つ目の言葉ですけれども、テロとの闘いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し一様に疑いをかけることを正当化しない。あるいは、アメリカのオバマ前大統領も、信条や宗教を理由に個人を差別するという概念には基本的に反対だ。
　つまり、テロとの闘いとか、それは大事です。難民問題にどう対処するのかも、それぞれの国にとって非常に大事な問題です。しかし、それ以前の問題として、特定の宗教とか信条をもって差別をしたり、特定の宗教を主とする国だからその国の人全部の入国を禁止するという、人権に触れることに違和感を感じるからこそ、安倍総理とトランプさん以外のＧ７の首脳は全員これにノーと言っているんですよ。
　私は、そこがこの問題の本質であって、安倍総理からその理念にかかわることが聞けないというのは非常に残念だと思うんですけれども、総理、どうですか、この点。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたのは、例えば、フランスのオランド大統領は、今いただいた資料においても、難民受け入れの原則を無視しては我々の民主主義を守る闘いは困難になる、このように発言をしているところだ、このように思うわけでございます。また、メルケル首相も、テロとの闘いはイスラム教徒ら難民の受け入れを禁止する言いわけにはならない、このように述べているわけでございまして、そこで、もちろん我々は、テロとの闘いにおいて難民の受け入れをしないという、あるいはテロとの関連において、特定の信条とか宗教、人種等々において、それを受け入れない理由にはできないというのは当然のことであろう、こう思っております。
　その中において、国境措置あるいは入国管理をどのようにしていくか、難民をどのように受け入れるか、あるいは移民に対しての姿勢等々においては各国それぞれが異なるわけでありまして、日本は日本の考え方を持ってきているわけでございます。
　その中においても、日本は、日本の難民、移民政策の中において、今、国際社会から非難される立場にはないわけでございます。それは、日本が、海外における難民に対する支援あるいは難民を生み出さないための支援が評価されている結果ではないか、このように思っております。
○福島委員　全く議論がかみ合わないのは残念だと思います。
　総理は、施政方針演説で、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と連携するとおっしゃいました。今、世界じゅうのこうしたリーダーの皆さん方が、トランプ大統領が果たしてこの自由とか人権といった基本的価値観を共有するかどうかというのを見きわめているからこそ、この問題でさまざまなコメントをおっしゃっていると思うんですよ。
　きのうの委員会でも、総理は、難民とかテロの話はおっしゃっても、人権を守る重要さとか、そういうのは一切おっしゃらなかった。私は、今まさに世界で……（発言する者あり）いや、当たり前じゃないですよ、言わないんだから。一言も言わないじゃないですか。当たり前だったら言えばいいじゃないですか。
　総理は、うわさによると、アメリカに行ったときにトランプさんとゴルフをするやに聞いておりますけれども、ゴルフをするのであれば、私は、まず、難民政策とかなんとか、政策問題としてやる前にトランプさんにしっかりと、総理がおっしゃる基本的価値観、普遍的価値観を共有しているのかどうかというのを確認すべきだと思いますけれども、それはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　今も申し上げたとおり、これは申し上げたじゃないですか。人種とか宗教、信条を理由に差別をしてはならない、これは当然のことでありまして、それは日本の価値観でございます。
　常々言っておりますように、自由や民主主義、人権そして法の支配、この普遍的価値を共有する国同士の同盟であるからこそ、日米同盟は強いきずなを持ち、希望の同盟であるということは既に言っているとおりでありまして、そしてまた、きのうの質疑でも申し上げましたように、米国のオバマ大統領とともに真珠湾を訪問した際、寛容の心、そして和解の価値こそ、今、日米でともに世界に発信していく必要がある、このように私は述べているわけでありまして、日米関係が同盟であることに変わりがないということをもちろん確認しなければいけませんが、と同時にそれは不変のものである、このように考えているところでございます。
○福島委員　いやいや、こういう措置をやるからこそ、基本的価値をアメリカの新大統領は本当に共有できる人かどうかということを今世界のリーダーが見きわめている段階なんですよ、国連の事務総長もこのアメリカの措置はおかしいということをきょう言っているわけでありまして、何か総理は、この話や、先ほど午前中にあった為替の話も、きのうは日本の立場をおっしゃると威勢よく言っていたけれども、でも、きょうになったら、それは財務長官と財務大臣の話だからといって妙にもごもご始めて、逃げ腰なんじゃないか、そう思うわけであります。
　その観点で見て、通商問題でありますけれども、前回の私との議論の中で総理は、こちらが一方的に収奪されるような協定というのは成り立たないとか、こちらが一方的に譲歩して私たちが得るものがないということにはならない、最初からそんな弱気になっていてはだめなんですね、しっかりと腰を据えて、軸足を置いて話をしていくことが大切なんだろうと。そこまでおっしゃるなら、為替の問題でも、この入国規制の問題でも、はっきりおっしゃればいいと思いますよ。
　総理、まず、二国間もやる可能性があるわけですよね。意気込みはいいと思いますよ、やるんだったら。おやりになればいい。ただ、半年前のロシアの領土の話でも同じような威勢のよさだったなということも思い出すわけでありますけれども。
　そもそも、日米二国間の貿易協定というのは、アジア太平洋の貿易・投資ルールをつくるというマルチのＴＰＰとは全く異なるものだと思います、質的にも異なるものだと思います。アメリカと交渉するとする場合に、日本はアメリカに何を求めるんですか。何を求めることを目的として、相手がもし二国間の交渉を持ちかけてきたら、やろうというんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、為替の問題については、あるいは為替条項をこの貿易の条約に入れるかどうか、取り決めに入れるかどうかということについては、本来、トップリーダーがいわば口角泡を飛ばして話す問題ではなくて、これは私はずっと言ってきていることなんですよ、実は。オバマ政権のときにおいても、これは大統領と私がやることではないでしょうと。つまり、そういうことではなくて、しっかりとまずは為替については冷静に議論しましょうよと。
　つまり、大統領やトップレベルに上げるということは政治イシューにすることですから、そういう為替のことについては政治イシューにすることではないでしょうということを申し上げていて、それを私が言わないからといって、これはむしろ、腰が引けているのではないんですよ。つまり、私の見識を示しているわけであって、基本的に、どの国のリーダーとも為替のことなんか私は話し合いませんよ。それはちゃんと財務長官とやってくださいよと。
　ただ、説明を求められたらちゃんとしっかりと話をしますよ、こちらの正当性について。でも、これを私が話さないといって、別に逃げて話さないわけじゃないですから。そこはこういう場ではないでしょう、リーダー同士が話すべきではないでしょうということを申し上げているわけでございます。
　そこで、どういうことを求めるかということでございますが、まだこれは、じかに先方が二国間での通商協定を求めてきているわけではありませんし、商務長官もまだ議会で承認をされていません。承認をされていない商務長官と我々は接触できませんから、商務長官がどのようなお考えを持っているか、あるいはまたそのスタッフ自体も決まっていないわけであります。
　その中において、今それについて私が意見を軽々に申し上げることはできないわけでございますが、ただ、言えますことは、決して国益を削るようなことはしないということでございまして、最善の結果を得ていきたい、こういうふうに思うわけであります。
　ＴＰＰについても、日本の国益を失っていると随分御批判もいただいたわけでありますが、しかし、福島委員もこの前おっしゃったように、私はずっとＴＰＰに否定的でありましたけれども、ただ、ＴＰＰという多国間の枠組みで議論することによって自動車のアメリカの関税撤廃をとれることができたというのは、それは大きな成果かもしれませんと、福島委員にもその後褒めていただいたわけですね。やるときは、交渉でしっかりとこのような結果を出していきたい。
　これはやはり福島委員の長い経験と御見識の中で述べられたんだろうと思いますが、我々も、しっかりとプラスマイナスを考えながら、どういうことをしていけばいいのかということもちゃんと考えながら、二国間ということを前提とせずに、日米がウイン・ウインの形になる、大きな絵姿で話をしていきたい、このように考えております。
○福島委員　まず、冒頭言われた為替の問題、総理の見識はそれはそれで私は結構だと思います。ぜひトランプ大統領に、為替の問題の交渉には私は乗らないよということを明確におっしゃっていただければと思います。
　その上で、二国間をやるときに、私は、とるものは余りないと思いますよ。アメリカで関税がかかっているものの大部分は自動車です。当然、自動車を要求するわけですよね、自動車の関税をなくせと。
　私は、ＴＰＰは確かに関税の撤廃までとれたのは一歩前進かもしれないと思うけれども、しかし、三十年もの長期の期間をかけて撤廃というものは、ほかにこっちが与えたものと比べたときに、比較考慮したときに、私は譲り過ぎだと思いますよ、我々は譲り過ぎだと思っていますよ。しかし、それでも関税撤廃までは行ったわけですよ。
　日米二国間でやるときも、当然、車の関税の撤廃を要求するわけですね。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、ＴＰＰの成果としては大きな成果と言えるかもしれないと、思わず本音でしゃべられたんだろうと思いますよ。
　しかし、まさに我々は、あの結果を国会においても御承認いただいたわけであります。国会で承認していただいたという結果は大変重たいわけでありますから、当然、我々は、国民の承認を得た結果である、この国民の承認を得た結果を、国民の代表たる国会議員で構成する国会によって承認を得た結果をそう簡単に否定することができないという立場です。
　ただ、二国間でやるとか、そういうことはまだ全然決まっておりませんし、そもそも個別の議論を、どういう議論をするかということを今想定して議論するということは差し控えさせていただきたいと思いますが、これを国会で御承認いただいたことは我々にとっては大変大きな資産であろう、こう考えているところでございます。
○福島委員　国会で承認を得たから資産だというのは、臨時国会でも同じような答弁をお聞きしました。ＴＰＰ自体を再交渉するときには、もう国会で批准しちゃったから再交渉に応じられませんというのは、それはわかりますよ。しかし、今トランプが言っているのはそういうことじゃありませんよね。そもそも、ＴＰＰがアメリカにとって利益がないから別の道を行くと言っているわけですよ。
　それは何かといえば、今我々が批准してしまったＴＰＰ協定がだめだと言っているわけです。それで確定したわけじゃないんですよ。二国間交渉に乗るということは、ＴＰＰ以上のことを求めて交渉するんだから、その土俵に乗っかることになるから、安易に土俵に乗っかるべきではないと私は前回の審議で申し上げたんですよ。そう思いませんか、総理。
　ＴＰＰ以外の道を歩んでいて、ＴＰＰよりもアメリカにとって利益のない交渉を行うと思いますか。ＴＰＰがぎりぎりの、総理もおっしゃるようなガラス細工で積み重なったものだとするならば、トランプがＴＰＰに満足じゃないと言って、交渉を持ちかけられたら、私はそれを拒否すべきだと思うんですけれども、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、いわばＴＰＰが嫌だというのが、ＴＰＰの交渉の結果を見てどのように言っているのか。あるいは、こういうマルチの仕組みが嫌だと言っているのかもしれません。ですから、その辺のところがまだわからないわけでありまして、先ほど申し上げましたような、商務長官がどのように考えているのか、通商代表がどのように考えているのか。
　そこで、果たしてその新しいチームがＴＰＰについて十分に、これは根本問題でもありますが、ＴＰＰの結果について十分に理解をしておられるかどうかということもあるんだろう、こう思うわけでございます。
　そもそも、日本においても、米国から収奪されていて、アメリカにだまされているんだと言われてきたわけでありますが、今度は、そのだましているんだと言われている人がやらないと言ってきたわけでございまして、ですから、ここのところは、米側がまずどのように現実について分析をしているのか、ＴＰＰの何が問題であるのかということについて個別具体的な話は余りないわけでありまして、ですから、まだ我々はそれについてどうこう言う段階ではないんだろうと思いますし、いずれにせよ、私がＴＰＰに入ってくださいと、わかりましたということにはもちろんなりません。しかし、会談においてもＴＰＰの価値については粘り強く、しつこいぐらいに一応話はしていきたい、このように思っております。
○福島委員　私がなぜこの議論をしているかといえば、この一週間ぐらいの議論で総理が、二国間の道も閉ざすものではないみたいな道を開いたからなんですよ。いや、結果としてはそういう可能性がゼロとは言わないですよ。ただ、総理の今の言葉として、トランプ新大統領に会う前の段階としてそれを言うというのは、私は交渉ポジションを著しく下げると思いますよ。
　総理は、ＴＰＰの結果を理解しているのかどうかも相手に聞くなんて言っていますけれども、失礼なことですよ、それは。相手の人が理解しないでＴＰＰを撤廃すると言っていると思いますか。そんなことはないですよ。わかった上でＴＰＰからの離脱を言っているわけだし、そう言ってアメリカ国民の支持を得て政権をとったわけですから、それは貫くはずなわけですよ。今さらＴＰＰの中身はこうですなんて説明するような、そうした寝ぼけた段階ではないと思います。
　ですから、総理がアメリカに言うべきメッセージは、何か別の交渉に乗るということではなくて、今ＴＰＰで妥結したところ、我々は決してそれに満足していませんよ、満足していないけれども、それからびた一文動かないということを明言することなのではないですか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、二国間について、その可能性が全くないのかと聞かれたから、これはうそを言うわけにはいきませんから、今、我々は絶対やらないということを閣議決定したわけでもありませんから、それは全くないわけではないというふうにお答えをしたわけでありまして、聞かれなければ、こっちからそんなことは言いませんよ。それと同時に、ＴＰＰについて、トランプ大統領が理解していないということは一言も言っておりませんで、新しく構成されるチームがチームとして十分にそれを理解し、そしてその上でこれからどのようなプランを立てていくのかということについてはわからない、その中で果たしてこの新しいチームが十分に理解しているかどうかということについてはわからないということを申し上げているところでございます。
　いずれにせよ、今の段階ではまだ予断を持ってここで申し上げることができないという状況でありますから、この委員会においてそれについて断定的なお話をさせていただくことは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでありますが、基本的には、日米の同盟関係の中における通商政策におきましても、経済関係におきましても、どちらかが一方的に得をするというような関係ではお互いに長続きしないのは明々白々でありますから、その中においてお互いが利益を分かち合っている、お互いが裨益しているということを、そういう理解を進めていく、その中で果たしてどのようなプランがこれからあり得るかということについて、前向きに建設的な話をしていきたいと思っているところでございます。
○福島委員　聞かれたから答えたと言いましたけれども、外交のことは、聞かれて答えるのは、うそであっても構わないと思いますよ。相手に対するポジションなんですよ。この国会の審議でどう答えるかが交渉に対するポジションを生むことになるわけですよ。ですから、それは、今の段階では、ＴＰＰからびた一文譲るつもりはない、二国間交渉を持ちかけられても、そのようなものに応じることはないと答弁すればいいじゃないですか。それを、可能性があるからやると言うのは、私はおかしいと思います。
　民進党に通商政策がないということをおっしゃいますが、我々も、アジア太平洋で包括的な自由貿易ルールをつくろうということはずっと言ってまいりました。（発言する者あり）
○福島委員　資料の三、アメリカのＴＰＰの離脱が決まった後に、ＴＰＰ参加国のいろいろな国からさまざまなコメントがあります。その中には、米国抜きではあり得ないという国もありますし、ＴＰＰはアメリカを抜いた形で再交渉すればいいんじゃないかという国もありますし、中国とかも入れてやればいいんじゃないかと、さまざまな意見が各国の首脳から出ております。
　アメリカがＴＰＰから離脱した後、総理は今までずっと、ガラス細工のようなものであるから、アメリカが抜けたようなＴＰＰは考えられないから再交渉はしないんだとおっしゃっておりますが、その考えはこの段階に至っても変わりませんか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、そもそも米国が抜ければこれは条約上成立しないというのは御承知のとおりでありますが、その中で、しかし、それを修正してつくりかえるかどうかということだろう、このように思います。
　今後、いずれにせよ、ＲＣＥＰさらにはＦＴＡＡＰ、こういう新たな枠組みの中での交渉が進んでいくことになるわけであります。そこで、どのような形がいいのかどうかということについてはしっかりと検討していきたい、このように思っております。
○福島委員　私は、その検討をぜひ始めるべきだと思います。ＴＰＰがだめだからＲＣＥＰという単純なものではないと私は思いますし、アメリカ抜きの十一カ国で合意したある程度の相場観、ルールというものがあるわけでありますし、また、私が非常に日本にとってチャレンジングでよかったなと思うのは日豪ＥＰＡ。オーストラリアと結んだ自由貿易協定というのは、オーストラリア側の自動車の関税撤廃ですし、日本もぎりぎりのところで農産物も含めてセーフティーネットは守られているという意味では非常にいい協定だと思うんですね。
　既に日本は、アジアや太平洋沿岸の国の多くと自由貿易協定を結んでおります。いきなりＲＣＥＰに行くんじゃなくて、ぜひ、日本主導でどういうアジア太平洋のルールをつくればいいかということを、もう一度さらから考えていただきたいと思っております。これはＴＰＰ原署名国のＧＤＰの割合ですけれども、アメリカを入れれば確かにアメリカが過半数を占めておりますが、アメリカを抜けば日本が四割以上、多くの地位を占めるんですね。
　ですから、アメリカがＴＰＰから抜けるのであれば、まさに日本が主導して、アメリカと組まなければならないという説もあるかもしれないけれども、日本が主導してできるわけだし、そのモデルとなるような自由貿易協定を我々は多く持っているわけです。それぞれの結んだ二国間の自由貿易協定には、山や谷やでこぼこがあります。それを埋めて我々にとって一番いい水準のものに合わすだけでも、ＴＰＰに近い、かなりいいアジア太平洋の自由貿易協定ができるはずでありますので、ぜひともそういったことを検討していただきたいと思います。
　どうしても霞が関の役所というのは、目の前で交渉が始まるものに飛びつきがちなんです。ただ、その舞台をどう設定しようというのはなかなかできないんです。これはやはり政治のリーダーシップが必要だと思っております。我々もこの点は対案をちゃんと示しますから、それで議論しますので、ぜひ、アメリカから帰った後にでも、通商問題に対して集中審議も行っていただいて、根本的なこうした問題を議論させていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　福島委員が言われたように、ここでの議論というのが外交的なメッセージ性を持つというのはおっしゃるとおりだろうと思います。
　その意味において、確かに、まだ米国がレームダックセッション等々を前に最後のチャンスがある段階において、特に強く私も、米国の入らないＴＰＰは意味がないということも申し上げてきました。事実、米国が入らないことによって相当ＴＰＰの価値が低下するのは事実でございますし、日本と米国が主導していく、ＴＰＰを核にさらにこの価値観を広げていくということにおいては、米国が入らないということは大きな損失であるのは事実でございますが、ここ当分は米国の参加が見込まれない中においては、我々は固定観念ではなくてもう少し広く考えるべきだということを私は思っておりますが、今まさに議論をしているところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。ぜひ、集中審議の場を設けていただいて、議論させていただければと思っております。
　次に、前回の臨時国会で問題になった、ＳＢＳ方式で輸入されているお米が、不当な価格が公表されていたという問題です。
　農林水産省の調査の後、いわゆる調整金というリベートで実際に値下げ原資に回すというのをなくした結果、やはり、アメリカ産のウルチ精米中粒米、主に業務用で使うものですけれども、どんどんどんどん値段が下がっております。輸入業者に聞いても、調整金がなくなったらこういうふうに安くなりますよねというのは、みんな異口同音におっしゃっております。
　前回の臨時国会で問題になったのは、余りにも調査が不透明だったんですよ。誰に対してどのような調査をしたのかも言わないで、結論ありきで、調整金の存在によって価格が安くなっていることはないと言っていたのに、調整金を禁止したら、案の定、二割ぐらい価格が安くなっているじゃないですか。何の調査をやっていたんですか。
　大臣、記者会見では、それでもまだ影響は認められないと頑固に答弁しているようでありますけれども、調整金の存在でこれまで輸入米の価格が不当に高く表示されていた、そしてこれまで行ってきた調査は間違いだったと認めるべきではないですか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のＳＢＳ米、特に米国産中粒種、資料にありますとおり、百四十五円、キロ当たり。それが前回よりも六円ぐらい下がっております。また、二十七年七回のところと比べましても四十円ぐらい下がっております。
　この下がっているという事実、これは厳然たる事実でございますが、調整金を改善しましてから、禁止しましてから入札を三回行っております。その三回の入札を見ますと、入札枠が三万トンございますけれども、量的には三割から五割程度しか落札がありません。
　言うと、これは必ずしも一般的に物事を断ずるぐらいの資料がまだないというわけでもございまして、また、普通、日本人と食味が同じ米国産短粒種、これに至ってはかなり値上がりしているという事実がございます。そして、国産米の価格の動向につきましては二十七年産をかなり上回っているという状況でございまして、ＳＢＳ米の中粒種のみでこれを断ずるわけにはいかず、あくまで米の価格というのは品質と需給で決まっているというように考えております。
○福島委員　いや、さっき言った短粒種とか、あとタイの香り米とか、ごく少量のマイナーなものは上がっている場合があります。それは規模がちっちゃいからです。メーンで輸入しているのはアメリカ産の中粒米とオーストラリア産の米でありますから、そういうものは下がっているんですよ。
　私がなぜこの例を出したかというと、今回の天下りの話を聞いていて、まさにこのＳＢＳの問題と同じだなと思ったからなんです。調査をします、調査をしますと言っても全然、何を調査しているのかも言わない、そして国会のＴＰＰの審議が終わったころになるとぱっと出してくる、それと体質が同じようなものだと思うから、この例を出させていただきました。
　天下りの問題に移らせていただきます。
　きのうの報道で、公益財団法人文教協会が解散をするという報道がありました。松野文部科学大臣が文教協会にお金を出さないとなった途端にやめると言っているわけですから、この団体というのは文部科学省の丸抱えの団体だったわけですよね。文科省のお金だけで生きてきたから、そのお金がもらえないとなった途端に解散になっちゃうということですよね、そういうことですよね。松野大臣、どうですか。
○松野国務大臣　文教協会が今後解散の方向に進むということに関しましては、私どもは報道で承知をしております。
　私がお話をこちらでさせていただきましたのは、文教協会に関して今後文科省が人的な面また契約関係の面で関係することはないというお話をさせていただきました。
　報道の中において、文教協会の方が、文教協会が信頼を損ねた状況の中で今後運営をしていくことが極めて厳しい、その中において解散する方向で今検討に入ったというコメントが出ていたのは私も承知をしております。
　文教協会全体の経常収益が平成二十七年度で一億六百二十万円でございます。うち、出版物の収益が約七千四百四十万円で七〇％でございます。出版物の収益のうち、どの程度が文科省の購入に当たっているかに関して、今手持ちがございませんので、調べてまた御報告させていただきます。
○福島委員　信頼かどうかは別にして、大臣がお金をやらないと言ったために解散というわけですから、文科省がなければ成り立たない文科省天下り中核団体というのは、これは確かだと思うんですよ。
　しかし、解散させてしまったら調査できないかもしれませんよ。新たな事実がまだこの団体から出てくる可能性は大いにあります。証拠を隠滅するおそれもあります。
　ぜひ、大臣、報道でしか知らないということでありますが、この団体は調査が終わるまでは解散をさせず、そしてパソコンのデータとか書類等も含めて保全を図るべきだと思いますが、それを直ちに、今すぐにやるべきだと思います。大臣の御見解をお聞かせください。
○松野国務大臣　文教協会が今後解散という方向に進まれるのかは今後の理事会において協議をされることであろうと思いますけれども、文協協会、そしてＯＢのＲ氏の文教フォーラム、この関係が、監視委員会の方から、文部科学省が再就職違反を潜脱する目的でその枠組みがつくられているという指摘をいただいております。
　ですから、今後、文教協会の方向、解散するか否かにかかわらず文教協会は当然調査班の調査の対象でございますので、しっかりといろいろ調査協力をしていただいて、ヒアリングなり、また書面等も含めて、しっかり調査をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　これは早くやった方がいいと思いますので、解散という報道が出ましたから、全ての資料の保全を図るように強く求めていただきたいと思っております。
　今回の文科省の調査班が調査する対象というのはどこまででしょうか。監視委が指摘している案件のみなのか、それ以外も含まれてなのか、どちらかお答えください。
○松野国務大臣　今回の文部科学省における調査班の調査対象でございますが、監視委員会の方から認定されたものも含め指摘をされている案件、それ以外に、この制度が発足いたしましたのは平成二十年度、十二月三十一日でございますから、それ以来の文科省の再就職について調査をさせていただきます。
　特に、委員からも御指摘をいただいております文教協会、文教フォーラム等のＯＢを使った枠組み、この内容に関しても、しっかりと全容を解明すべく調査を進めてまいります。
○福島委員　ヒアリングして思ったのは、文部科学省というのは文部省と科学技術庁が統合してできた役所です。人事は見事にたすきがけになっていて、文部省系と科学技術庁系で、ＯＢ人事も含めて全然別の系統になっているんですね。ぜひ、文部省系だけではなく、科学技術系の天下りの問題も含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　いろいろこれまでの天下りの実態を、全てデータが公表されているものを拝見させていただきました。平成二十年から二十八年まで、ちょっとこれはテレビでごらんになっている方は細かくて恐縮なんですが、手元の資料があると思いますけれども、見てみると、官民人材交流センター、これを通じたものは民主党政権のときからやめておりますから、これ以降はほとんど官民人材交流センターというものは使われておりません。
　しかし、その前の平成二十一年を見ますと、結構多くの役所がそれなりに官民人材交流センターの仕組みを使いながら再就職をやっているということがわかります。これに対する評価は我々はいろいろありますけれども、ただ、私が思うに、官民人材交流センターを使ってやっているところは、この法の趣旨にのっとってやろうとしている誠実な役所であると思うんですね。
　ずっとほとんど使っていない役所があるんですよ。その一つが文部科学省。これまで一件です。例えば法務省。法務省はいっぱい天下りをしているんですけれども、これまで一回も官民人材交流センターを使っておりません。あともう一つは警察。国家公安委員会と一番下の特定地方警務官、地方の県警本部でやめる方もいらっしゃいますから、その方はいっぱいいらっしゃるんですが、官民人材交流センターを全く使っておりません。防衛省に至っては、結構、私の知り合いでも防衛省の関係の方で防衛産業の関係に天下りというか再就職されている方はいらっしゃいますが、一般職ではないということで、ここの数字には再就職者数も官民人材交流センターの援助を受けているかどうかも全然出てきません。
　私は、こういったことも踏まえて、これは省によって様子が全然違うと思うんですよ。一様の調査をやっていてもだめなところがあって、結構、私の出元の経済産業省を見ていると、先輩方こんなところで大丈夫なのかなと思うような、そういう就職をされている方もいらっしゃいますし、昔、私のいたころは……（発言する者あり）いやいや、失礼で言っているんじゃないですよ、それは。失礼で言っているんじゃなくて、昔のようないわゆる典型的な天下りというのは大分なくなっているなというのを実感いたしまして、それぞれ皆さん再就職のルールを守っているところは苦労されているなというのを実感しているんですよ。全然失礼な話じゃないですよ。
　その一方で、そうじゃなくやっているところもあるんじゃないかと推察されるんですけれども、ぜひ、山本大臣、もう一人の山本、農水大臣と同じようにならないためにも、どういう調査をやるのかということを明らかにしてほしいんですよ。（発言する者あり）いや、失礼じゃないですよ。山本農水大臣は、臨時国会で、ＳＢＳ米について、どのような調査を誰にするのか、一切明らかにしなかったんですよ。ふたをあけてみたらこうなって、失言も繰り返された。
　そうならないためにも、ぜひ、どういう調査をやるのか、何人に聞くとか、そういうのはいいですから、その概要だけは来週の集中審議までにこの委員会に提出いただけないでしょうか。どうでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　調査の内容については、先般参議院の理事会にも提出いたしましたけれども、必要があれば文書で提出いたしますが、基本的に、三十人強のチームをつくって、外部の目を、弁護士を入れて、そういう疑いのある方々を対象に厳正な調査をしっかりやる。その上で、必要があれば監視委員会と連携しながら、しっかりとした徹底した調査をやっていきたい。
　スケジュールについては、初めにスケジュールありきということではありませんけれども、調査の中身をしっかりと充実することが一番大事でありますので、そういうことでありますが、一方で、結果が出次第、速やかに明らかにしていくことも重要でありますので、私の指揮のもとでスピード感を持ってやっていきたいと思っております。
○福島委員　役所にいたときに、期限切れの八十点より期限内の六十点と私は言われまして、何が重要かというと、これは予算に関係することなんですよ。先ほどの後藤委員の質疑にもありましたけれども、天下りによって予算の配分がゆがめられているかもしれないという、そうした問題でありますから、予算の採決の前に、ぜひ、中間報告でもいいから、結果を出していただきたいと思います。
　天下りの集中審議、そして通商問題の集中審議、そして調査の概要の資料の提出、そして調査の中間報告を予算の審議の最中に提出することを委員長に求めまして、質問を終わりとさせていただきます。
○福島委員　どうもありがとうございます。
○浜田委員長　これにて江田君、大串君、小川君、辻元君、今井君、階君、緒方君、大西君、後藤君、福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理に伺います。
　トランプ米大統領は、就任演説で過激イスラムテロを打倒する、こういうふうに演説したのに続いて、一月二十七日、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの百二十日間の凍結、シリア難民入国の無制限停止、中東、アフリカ七カ国の一般市民の入国の九十日間禁止を命じる大統領令を発しました。
　この措置に対して、米国内はもちろんですが、全世界、世界各地で大きな混乱と批判が起こっており、重大な国際問題となっております。日本航空と全日空も、対象となる人のアメリカ便への搭乗手続を断る方針を決めました。我が国への影響も重大であります。
　難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限というのは、難民法を初めとする国際的な人権・人道法に反するものであります。さらに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えているのがこの大統領令。
　総理にはそういう認識がおありですか。
○安倍内閣総理大臣　各国の入国管理政策や委員御指摘の大統領令は、基本的には内政事項でありまして、コメントすることは控えたいと思います。
　また、日米首脳会談においては、トランプ大統領と率直かつ有意義な意見交換を行いたいと考えておりますが、具体的内容については予断をすることは差し控えたいと思います。
　他方、移民、難民問題そしてテロ対策は世界的な課題と認識をしておりまして、国際社会で力を合わせてこうした課題に取り組むべきことは当然のことであります。日本のその立場は明確であり、揺るぎないものであります。
　日本としては、移民、難民が出てくるような状況を根絶する、その中で世界が協力しなければいけないということにおいて、その役割を果たしていきたいと考えております。
○笠井委員　総理は今回の問題は内政事項だと言われましたが、そうではなくて国際問題です。国際社会は、出入国の管理の手続をどの国がどうしているとかいう問題じゃなくて、テロ対策の名で特定の宗教や特定の国の市民を排除していることを国際問題だとして大きく問題にしているわけであります。
　この大統領令が出されたことを、我が国日本では、一月二十八日の夕刊、新聞で、主要紙が一斉に報道しております。そして、その日の、夕刊が出た後の深夜、二十三時過ぎから、安倍総理とトランプ米大統領の電話会談が四十二分間にわたって行われた、これが事実関係。
　外務省が発表した電話会談の概要を見ますと、総理はトランプ大統領に対して、就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕あけを強烈に印象づけた、こう言われた。さらに、トランプ大統領のリーダーシップによって米国がより一層偉大な国になることを期待している、ここまで言われました。
　この電話会談は、大統領令が出た後、国民みんなも知っている中で、そういう中で行われて、こういう発言を安倍総理はされた。つまり、これは、今回の入国制限措置も含めた評価の言葉だったということになると思うんです。
　総理は、内政事項だからコメントしないと言われますけれども、もうコメントしているんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、今御紹介をいただきましたが、トランプ政権がスタートしたわけでありまして、そうした中において矢継ぎ早にさまざまな大統領令を出しておられることも事実でありまして、これは強烈な印象を与えていることも事実でございます。
　そのことを述べた上において、偉大な国になっていくことということについては、まさにこれはさまざまな思いを込めて申し上げているわけでございまして、アメリカ的な価値を基盤として、そして世界に範を垂れる偉大な国になっていただきたい、こういう思いを込めて述べたところでございます。
○笠井委員　さまざまな大統領令を出しているトランプ大統領じゃなくて、さまざま出しているけれども、とりわけ電話会談の直前にはくだんの問題の大統領令が出た、そのもとで総理がそういう評価をされた、トランプ大統領に対して。まさに、トランプ大統領が国際法に反して特定の宗教や国籍者の入国を制限したという、国際問題となっているさなかのトランプ大統領への評価の発言であります。
　そして、こういう状況だったから、各国はどうかといえば、同じくトランプ大統領と電話会談したドイツ、フランスを初め、イギリス、カナダなど、世界の首脳が次々とこの大統領令への批判や不同意を表明しているということであります。
　ドイツ政府報道官によれば、メルケル首相は、テロとの断固とした闘いが必要だとしても、特定の地域の出身者や特定の信仰を持つ人たち全てを疑いの目で見ることは正当化できないと考えている、このように述べております。
　イギリスのメイ首相は、けさもニュースでやっていました、昨日のイギリス議会で、イギリス政府ははっきりと誤りであるという立場をとっている、あのような政策は対立を生み、間違っている、ロングとメイ首相が強く言っていたのが言葉で流れました。
　政府首脳がだんまりを決め込んでいる主要国は、日本くらいであります。今回の大統領令に対して、明確な日本の首相としてのメッセージを発信すべきじゃないですか、安倍首相。
○安倍内閣総理大臣　もう既にこの場において再三答弁をさせていただいているわけでございますが、各国のリーダーのメッセージはそれぞれでございまして、まさに、宗教や人種、信条等によって差別をしてはいけないというメッセージもございます。当然のことであろう、こう思うわけでございますし、また、その国のとっている難民政策あるいは移民政策のもとにこうした難民を受け入れていく、ウエルカムであると。例えば、カナダがそうですね。カナダでは、直ちに迎えるという趣旨の話をしておられるわけでございます。
　という中におきましては、我々としては、いわば出入国に係ること、あるいは難民、移民政策については、それぞれの国の内政問題に係ることでありますからコメントは差し控えているわけでございますが、同時に、先ほど申し上げましたように、今、多くの難民が出てきているという問題、移民の問題もあります。そして、それは欧州に大きな混乱をもたらしたわけでありますが、その中で、各国が協力してこうした問題に対処していく必要があるだろう、憎悪の連鎖を断ちたい、断ち切らなければならないというのが国際社会の一致した認識であります。その中で日本もしっかりとその役割を果たしていくということは全く変わりがないということは、申し上げているとおりでございます。
　また、昨年の真珠湾訪問の際に、和解の力が大切である、和解の力が今求められている、そして寛容の心が大切である、このメッセージを日米でともに発出していくことこそ今求められているということについてスピーチをしたわけでありまして、その考え方には今も全く変わりがないということでございます。
○笠井委員　総理はいろいろ言われましたけれども、世界各国首脳は、やはり重大な、内政事項じゃなくて、国際問題だからこそ厳しい批判、議会やあるいは電話会談で直接言っているわけであります。
　難民問題を言われましたけれども、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ、こういう厳しい声明も出している。
　同時に、テロ対策での他国との関係でも、今回の大統領令は重大な問題があります。
　二〇〇六年の国連総会では、国連対テログローバル戦略が、アメリカ、日本を含めて全会一致で採択をされて、全ての人の人権と法の支配の促進、擁護がこの戦略に不可欠ということを明記して、テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならないと述べております。実際、特定の宗教とテロを結びつけてきたことが、これまでテロリストにテロの口実を与えてきたわけであります。
　ところが、トランプ米大統領は、就任演説で特定の宗教とテロを結びつけて、テロ対策として今回の一連の入国制限措置をとったとしている。これは、二〇〇六年の国連総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものにほかなりません。このことは、テロリストに新たな口実を与えて、テロ根絶にとっても深刻な逆流をつくり出している。
　総理は、今度の日米首脳会談で、この大統領令の速やかな撤回をテロ対策の点でも厳しくトランプ米大統領に求めるべきだと思うんですが、そのことを言うんですか、言わないんですか。
○安倍内閣総理大臣　移民政策あるいは難民政策、そして入国管理については、それは内政の問題であろうと思います。
　そして一方、対テロあるいはまた難民の問題、移民の問題等についてはしっかりと議論を行いたい、このように考えております。その中で、先ほど私の考え方について一端を述べさせていただいたところでございますが、その私の考え方にのっとってお話をさせていただきたい、こう思っております。
○笠井委員　看過できない重大な国際問題だからこそ、どの先進国首脳も警戒心を持ってトランプ政権に当たろうとしている。
　ところが、今伺っていますと、安倍総理にはそういう基本姿勢というのがまるで感じられないと言わざるを得ません。ともかく早く会ってくれ、日米同盟第一という態度で、トランプ大統領を、この大統領令が出た直後にも天まで持ち上げた。日本の首相ぐらいだと思います。言うべきことも言わない、こういう態度で日米首脳会談に臨んだら、私は、大変なことになると強く警告をしたいと思います。
　トランプ米大統領の米国第一主義には、世界の中で危機感、警戒心、怒りが広がっております。世界一の超大国指導者が軍事、経済両面で自国の利益を覇権主義的に押しつけて、金持ち中心主義を押しつけるなど、危険きわまる、世界の大きな流れへの逆行であり、日本への影響は見過ごせない、看過できない、こういう問題であります。
　そこで、具体的に見ていきたいと思います。
　軍事面ではどうか。
　この間、トランプ米大統領は、同盟国の軍事費負担について繰り返し不満を表明してまいりました。あす来日するマティス米国防長官も、米上院公聴会でこう言っております。全ての同盟国から応分の支援を得る必要がある、こう述べて、米軍駐留経費の負担をふやすべき、こういう認識を示しております。
　安倍総理は、さきの参議院本会議で、我が国としても防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていく、こう答弁されました。これは、トランプ新政権が在日米軍の経費負担や軍事予算の増額を求めてきた場合、日米同盟第一、こういう立場で応えていこう、こういうことなんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることについては、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に揺るぎない日米同盟のきずなをさらに確固たるものにしていきたい、こう考えている次第でございます。
　それはまさに、厳しさを増す安全保障環境、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているわけでございますが、万が一日本に対して侵害をすれば、それは米国が来援し共同対処をする、あるいは米国が報復をするということをもって、抑止力を我々はしっかりとしたものにしているわけでございます。
　トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断することは差し控えるわけでございますが、その後、大統領に就任して以降、日本に駐留軍経費を多く払えと具体的には発言をしておられないというふうに承知をしておりますが、日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなくて、したがって、在日米軍駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えています。
　もとより、安全保障政策において根幹となるのはみずからが行う努力であるとの認識に基づき、我が国自身の防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことは当然であろう、こう思うわけでございます。つまり、みずからがみずからの国を守ろうと努力しない国に対してそれを防衛する国は、探したって実は世界じゅうにはないわけでございます。そのことの認識は極めて重要だろう、こう思うわけであります。
　同時に、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしておりまして、我が国としても、平和安全法制や新ガイドラインに基づいて、日本としての役割を積極的に果たしていきたいと考えているわけでございます。
　それと、米国も日本に多くの海兵隊を今駐留させているわけでございますが、これは、日本を守るだけではなくて、まさに極東の平和と安定を守り、それは米国の、極東地域、アジア太平洋地域の権益を守ることにもつながっているわけでありまして、この米国のプレゼンスを可能としているのはまさに日本における米軍基地であろう、こう思うわけでございます。
　その大きな貢献抜きには語れないわけでありますから、その中において、日本のみが裨益をしているのではなくて、日米ともに国益の観点からも裨益をしているということについては、これは当然認識を一にしていきたい、こう考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○笠井委員　では、そこで、資料を配付させていただきましたが、一枚目をごらんいただきたいと思います。「米国の安全保障政策／日米同盟」という資料であります。
　これは、防衛省防衛政策局の調査課と日米防衛協力課が二〇一三年、平成二十五年二月にまとめた文書でありまして、今申し上げたように、「米国の安全保障政策／日米同盟」と題する文書であります。これは、防衛省が私に提出したものであります。全体はＡ４判で二十三ページにわたりますが、その表紙が資料の一枚目にあります。その表紙の右肩上には取扱厳重注意、席上回収と。つまり、その会議の席上だけで、後は回収するというものであります。
　稲田防衛大臣、この文書は、いつ開かれたどんな会議で出されて使われたものでしょうか。
○稲田国務大臣　御指摘いただいた資料については、防衛計画の大綱の見直しに当たって防衛省内に設けられた防衛力の在り方検討のための委員会において、米国の安全保障政策や日米同盟という観点から、防衛力のあり方について防衛省部内での検討を行うために作成された資料でございます。
○笠井委員　この資料は、時期でいいますと、平成二十五年二月ということで、二〇一三年二月になりますが、第二次安倍政権が発足した直後のもので、その検討委員会が行われたときに配付されたと。
　そして、その委員会、この文書が配付された二日後には日米首脳会談が行われて、安倍総理はその場で、防衛大綱の見直し、さらには集団的自衛権行使容認の検討を約束されたという経過であります。そして、総理は、その首脳会談について、緊密な日米同盟は完全に復活したと誇ったわけであります。
　そこで、パネルを見ていただきたいんですが、資料でいうと二枚目になります。
　これを見ますと、日米同盟の現状、在日米軍の安定的な駐留のための施策の現状ということで、普天間飛行場移設問題、オスプレイの沖縄配備問題、在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳなどの各施策の評価が記されております。
　今、議論で問題の在日米軍駐留経費負担に関する記述ではこうあります。二〇一三年度予算案で約千八百六十億円で、他の米軍接受国、米軍基地を受け入れている国ですね、そういう国と比べて我が国の負担率は突出というふうに書いてあります。
　そこで、どれぐらい予算で出しているかという話なので、私も外務委員会で岸田大臣と大分いろいろ議論した経過もありますので、岸田大臣にお答えいただきたいと思いますが、第二次安倍政権発足以降五年間、今度の新年度予算を含めてですが、五年間の在日米軍駐留経費負担というのは、当初予算のベースで合わせて幾らになりますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の予算は、これは防衛省の予算ですので私から答えるのが適切かどうかわかりませんが、防衛省によりますと、平成二十五年度から平成二十九年度にかけて、在日米軍駐留経費負担の合計額、約九千四百七十四億円であると承知をしております。
○笠井委員　この五年間で、新年度予算も含めて一兆円近い予算上の負担をしている。
　安倍総理は、第三次補正予算審議のときに、米側の統計をもとにして、日本の負担の割合というのが七四・五％と他国と比べても高い水準にあるという趣旨で、答弁で認められました。そういうことですね。
○安倍内閣総理大臣　この我が国の負担割合については、在日米軍の駐留費、駐留に要する経費全体の捉え方に左右されるわけでありますが、過去の米国の報告書においては七四・五％とされ、主要同盟国中最も高い割合になっております。
○笠井委員　そもそも、この在日米軍駐留経費は米国がみずから負担すべきもので、日本に支払い義務はありません。日米地位協定第二十四条は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると。日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうはっきり協定上定めております。
　それを、いろいろな議論があるということの中で、アメリカも要求するというのがあったりして、日本はわざわざ特別協定を結んでまで負担している。この防衛省の文書を見ましても、資料にありますが、我が国の自主的な判断により、一九七八年度以降負担してきたというふうにあります。
　そして、今、トランプ大統領はもっと負担せよというふうに言ったという経過がある。それを認めたら大変なことになると思うんですね。今でも一兆円近く、条約上も、協定上も義務がないのに負担しておきながら、さらに負担せよという話が出てきている。総理は、これを唯々諾々と認めるんですか。
○安倍内閣総理大臣　韓国、ドイツ、イタリア等と比べて、日本が相当高い比率で負担をしているのは事実でございます。ドイツ、イタリア等々としては、彼らはＮＡＴＯ上の義務があるということでしょうし、また、韓国においては、在韓米軍と合同で対処するときには、まさにこれは米側のコマンドのもとに韓国軍が戦うということになっておりますから、それぞれ義務のいわば違いも当然あるだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、いずれにせよ、日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではないわけでありまして、したがって、在日米軍の駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきもの、こう考えているわけでございます。
○笠井委員　総理はいろいろ言われましたが、断るとは言われませんでした。
　日本側の負担はそれだけではありません。在日米軍の関係経費として、いわゆる思いやり予算。これは共産党が言ったんじゃなくて、もともと自民党が言い始めたわけですけれども、大臣。そして、米軍再編経費、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会関係経費など、昨年度予算だけでも合計七千六百億円超になっている。グアムの米軍基地増強や北マリアナのテニアン訓練場整備など、米領土での基地建設という世界に類例のない負担までしているのが現実であります。
　共同通信社の昨年十一月の世論調査でも、在日米軍駐留経費について、日本の負担をふやす必要はない、こう回答した人が八六・一％。八六・一％と、圧倒的です。当然です。この声を聞くべきです。日米同盟を絶対視して、世界でも異常に突出した駐留経費負担を続けるのではなくて、要求はきっぱりと拒否すべきだと強く言いたいと思います。
　さらに、この防衛省の文書には、もう一つ、辺野古の新基地建設やオスプレイの沖縄配備に関する評価も記されております。「普天間飛行場移設及びオスプレイの沖縄配備ともに依然として沖縄県から理解を得られていない。」とあって、これらについて「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない状況」、こう書いてあります。
　万が一オスプレイの事故が起きれば沖縄県民の生命、安全が脅かされると危惧するならわかりますが、しかし、防衛省のこの評価は全く違います。万が一事故の際には全基地撤去運動につながりかねないことを懸念している。
　稲田防衛大臣も同じ認識でしょうか。