○渡辺貢君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案された国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　本法案の基本的性格は、第一に、軍備拡大、大企業奉仕、福祉・教育切り捨ての臨調路線を具体化するものであること、第二に、政府の重大な責任である国鉄経営危機と一体の国鉄共済制度の危機を勤労者、国民の犠牲と負担に転嫁するものであり、第三には、国際水準に比べても遜色がないなどと国民を偽り、給付水準の引き下げなど、すでに国会に提出されている地方公務員共済組合法案とともに公的年金制度の抜本的改悪をねらうものであります。
　言うまでもなく、公的年金制度の再編・統合は、昨年七月の臨調基本答申を政府が全面的に尊重するとして推進してきたものであります。
　ところが、政府は、これまで公的年金制度全般の将来展望、内容について何らの具体策を示していないのでありまして、これは本法案の関係者ばかりか、すべての国民に対する無責任な態度であると言わなければなりません。
　そこで、私が第一にお尋ねしたいことは、臨調答申に基づく公的年金制度の再編・統合によって、政府は国民に何を約束しようとするのか、その具体的内容と展望についてであります。
　現在、わが国における各種の老齢年金受給者は千二百万人、そのうちの約七割、八百万人は月額わずか二万円台の年金にすぎず、老後の暮らしを支えるにはほど遠い状態であります。しかも、人口の急速な高年齢化が進み、多くの国民は老後の暮らしに大変な不安を抱いております。厚生年金、国民年金、共済年金などの公的年金制度を拡充、改善することこそ、こうした国民の不安にこたえる政府の緊急な課題なのであります。
　ところが政府は、臨調答申がいう国際的にも遜色のない水準など、根拠のない言い分を盾に、給付水準、支給開始年齢の見直し、国庫負担の引き下げ、保険料の値上げなど制度の抜本的改悪を進めようとしているのであります。
　そればかりか政府は、行革一括法により、各年金制度への国庫補助四分の一の積立金への肩がわりと称する実質的な補助削減や、人勧の凍結、年金物価スライドの全面停止など、公的年金制度に対する国民の期待と信頼への裏切りを重ねてきているのであります。
　本法案について、政府が公的年金制度再編・統合の第一歩と言うのであるならば、現行年金制度の劣悪な給付水準をどのように改善するのか、急増する保険料や掛金をどうやって抑えるのか、スライド制度は確実に実施するのか、一括法による国庫補助削減分を、いつどのように返還するのか、給付費や事務費の国庫補助をどうするのかなど、再編・統合の具体的な内容について、総理及び年金担当大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二に、国鉄共済年金に対する政府の責任についてお尋ねをいたします。
　この法案の重大なねらいは、国鉄の経営悪化に伴う国鉄共済年金財政の危機を、国家公務員、他二公社職員の掛金引き上げ、国鉄労使の負担増などで穴埋めしようとするものであります。
　国鉄共済年金財政の急速な悪化には二つの要因があります。第一には、戦中、戦後の輸送の動脈を支えた大量採用の職員や、旧満鉄関係者など国家の政策目的に従ってきた世代の職員が、今日、大量に退職期を迎えていること。第二には、ピーク時六十万人、国鉄共済年金発足時の一九五六年でさえ四十九万人もいた職員が、相次ぐ政府の合理化計画によって急激に削減され、近い将来には三十万人にまでされようとしていることであります。
　まさにこれは政府の責任であり、国鉄労使の負担、国公、公社職員、ひいては国民負担に転嫁することは断じて許されないのであります。
　そこで、運輸大臣にお尋ねいたしたい。
　一つは、こうした共済年金財政を悪化させた要因についての責任をどうお考えか。二つには、これまで政府が国鉄共済年金にどのような援助をしてきたのか、また今後どのようにすべきだと考えるかについてであります。明確な答弁を求めます。
　あわせて運輸大臣にお尋ねしたいのは、共済年金財政とは別途に処理されているいわゆる追加費用の性格についてであります。
　これは、現行共済年金制度発足前の旧制度期間にかかわる年金財源として、全額国鉄経営によって負担されているわけでありますが、今年度の所要額は四千三百億円余り、国鉄共済年金発足時の一九五六年からの累積総額は実に二兆三千億円余りの巨額に達し、国鉄経営にとって重大な負担になっているのであります。
　旧制度期間の中には、鉄道院、鉄道省と言われた時期、旧満鉄や外地鉄道期間とともに軍人期間までも含まれており、これらの期間は他官庁と同様に、恩給等として全額を国が負担すべきものであります。国鉄経営が年々巨額の赤字を発生している現状のもとで、国鉄に相変わらず国の負担の肩がわりをさせているのは不当であり、その上共済年金が国鉄経営悪化の要因の一つなどと虚言を弄するなど言語道断と言わなければなりません。（拍手）
　運輸大臣、こうした恩給期間に当たる費用負担については、本来の姿である国庫負担に戻すべきではありませんか。あわせて見解を伺いたいのであります。
　第三に、年金にかかわる今後の負担の問題についてであります。
　大蔵大臣。大蔵省による本法案施行後の保険料率予想では、国公共済と電電共済の場合、現行千分の百三の負担であるものが、一九八四年十月には千分の百七十になるとされております。この中には、本来国の負担で処理すべき国鉄共済年金救済のため、一九八四年度以降千分の十二の新たな負担まで含まれているのであります。とりわけ国家公務員には、人勧凍結で収入を抑えながら、こうした筋の通らない負担増を押しつけているのであります。大蔵大臣は、このような不当な事態を承知の上で本法案を強行されるのか、明確な答弁を求めるものであります。
　さて、本年度の政府予算に見られるように、軍事費、大企業補助金、海外経済協力費などは聖域化され、膨張する一方、その重圧のもとで、年金、医療等福祉予算の切り捨てが行われております。
　年金の問題とあわせて不可分なのが、老後の暮らしにとって重要な医療の問題であります。すでに今年二月一日から老人医療費の有料化が強行された結果、病院、診療所にかかれない、病院から強制的に退院を迫られるなど、大変な社会問題を引き起こしつつあります。このことは、年金制度の後退とあわせ、長い間世のために貢献、苦労されたお年寄りに対して二重の苦しみを与えるものではありませんか。
　総理、御存じですか、予算編成時、冬の厚生省前のお年寄りの姿を。
　　落葉舞う霞ケ関の石畳み生命とうとしと坐してとくわれと切々と歌われたことを。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　今後とも軍事費の拡大を軸とする予算編成が必要であり、社会保障、年金制度の後退はやむを得ないと考えておられるのかどうか。それとも、軍縮を中心に福祉、年金制度の充実に取り組まれるのか。また、その具体的な第一歩として、老人医療費無料化制度復活を決断すべきであると思いますが、国民の前にその所信を明らかにされたいのであります。（拍手）
　最後に、私は、政府がこの法案を国会に提出するまでの経過と手続についてお尋ねをいたします。
　政府の法案要綱については、国家公務員共済組合審議会で三公社関係者も加えて審議されたにもかかわらず、関係者間で意見の重大な対立があり、答申は、法案の内容には全く触れることができず、単に審議経過を述べた異例のものとなっているのであります。
　さらに、総理の諮問機関である社会保障制度審議会の答申も「国は、年金制度の技術的、制度的調整を図り、関係者の十分な理解と基本的合意を前提として案をまとめるべきである。」とし、政府の「努力が著しく不足していたことを指摘せざるを得ない。」としているのであります。
　これらの経過に示されているように、政府が関係者間の意見の対立を放置し、しかも関係者に重大な利害を及ぼす本法案を強引に国会に提出したことは、法律に定められている年金制度運営の民主的なあり方をないがしろにするとともに、国民の年金制度に対する信頼を著しく損なうものであります。
　同時に、このような法案を安易に国会審議にゆだねようとする政府の態度は、議会制民主主義から大きく逸脱したものと断ぜざるを得ないのであります。
　私は、以上、本法案が持つ国民の利益に反する問題点とともに、法案提出に至る政府の不当な手順、手続を指摘し、関係者、国民の十分な理解と合意、コンセンサスを求めるために、本法案の撤回を強く求めるものであります。
　総理の明確な答弁を要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣臨時代理齋藤邦吉君登壇〕