Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（伸）委員　聞いていて苦しいかなというような気もするのですけれども、わからないでもない。
　そのぐらいにさせていただきたいのですが、またしつこいようですけれども、過去二回の改革では倍にしてきた。そして、先ほど五十年から六十三年のときはタイムスパンが非常に長い。その前は、昭和五十年の前のはそんなに長くないのですな、調べますと。そして、やはり倍にしている。
　あるいは今大臣おっしゃられたように、百人当たり何人払っているか。昭和五十年の相続税の抜本改革をやる前、私は昭和四十八年の数字しか持っておりませんけれども、百人で四・一人だった。昭和五十年の改正をしたら二・一人になった。半分になったわけですね、課税最低限を倍に上げて。昭和六十三年はどうだったか。六十二年に百人当たり七・九人、およそ八人だった。それが昭和六十三年に課税最低限を抜本的にいじったら四・六人になった。
　先ほど言っているように、百人当たりの人数を減らすのに課税最低限をいじるということはそれだけ有効なわけですね、このデータが示しているとおり。それが何で二百万円なのか。
　ですから、すごく乱暴な話ですけれども、昭和六十三年の前は五十年で、十二年間くらいあった。今度は抜本改革で五年間だ。ではその半分上げてもいいじゃないか。何で二百万円なのか。
　四千八百万円が端数だから五千万円にしたということですが、それだったら、四千八百万円が端数なんだから、八百万円をとって四千万円の半分の二千万をくっつけて六千万円にするというのもぴったりするような数字だと思うわけですよ。そこのところの説明がいま一つなされていない。
　そして、大臣からも百人当たり何人かというお話がありました。これは皆様方に言っても釈迦に説法なんですが、東京の二十三区の中の平均では一七・八％、三多摩を入れても一三・三％、全国の二倍か三倍です。そして、東京に幾らの人が暮らしているのか。日本の人口の十分の一の方が暮らしている。まさに日本の首都なんですよ。東京プロブレムは日本の問題なんです。そういう認識をもう少し持っていただかないと、端数ですから五千万円にしたということでは納得もできません。
　あるいは個々に言ってもいいのですけれども、千代田区なんというのは、これは特異なケースだけれども、相続人の半分の方、五割の方が相続税を納めている。これではこの町に人が住めなくなるのは当然ですね。あるいは銀座のあります中央区でもおよそ三〇％、港区でも二七・四％、新宿区でも二七％、文京区でも二六％、私の住んでおります杉並区でも二三・六％。このように全国平均と比較してもかなり高いのです。
　私は、こういう問題を解決するようなことをやっていただきたい。今度のことでかなりの改善は見られるのですが、事この課税最低限の問題についてはどうもいま一つ納得できないのですけれども、何かございますでしょうか。
○小川（是）政府委員　課税最低限と申しておりますのは、課税価格、対象価格が決まったところで幾らを控除するかという問題でございます。
　そこで、先ほど来御指摘がありましたように、今回の相続税改正の、問題の解決の眼目は、大都市における土地問題、その中での居住あるいは事業の継続、とりわけ配偶者の方が残されたりしたときにどうしても住みかえなければならないといったような状況を何とか極力軽くしたいという点でございます。
　そういう観点からいたしますと、繰り返しになりますが、一番考えなければいけないのは、小規模宅地についてどういうふうに評価を考えるかということであり、もう一つは、配偶者の方の課税をどうやって軽減するかという点でございます。
　そこで、今回御提案しております小規模宅地をお考えいただきますと、住宅ですと、従来六割軽減をしていたということは四割課税、それが、今回八割軽減というのを御提案しておりますので二割課税。そういう意味では、この土地の課税対象に入ってまいります評価額がそこで半減されているわけでございます。あるいは配偶者について、二分の一または八千万円というところの八千万円を一億六千万円に引き上げている。
　こういう形で、いわば課税対象を大きく外すことが問題に対する対応として適切ではなかろうかというところで、ここに重点を置いて御審議をいただきたい、あるいは改正をさせていただきたいということでございます。
○石原（伸）委員　私が質問する前に局長の方が法案の先に先にと進んで、租特まで入られてしまって、審議を促進していただきたいということかなと思いますが、局長、もう一問だけおつき合いください。
　これもまた国際比較をさせていただくと、先ほども言いましたように、課税制度が違いますので単純比較はできないと思うのですが、アメリカと比べますと、昭和五十年代の前半の課税最低限は、アメリカが大体十二万ドル、日本が全部ひっくるめて三千二百万ですね。それで、今アメリカがどういう状況になっているかということを私もちょっと調べてみましたら、アメリカは百二十万ドルで大体十倍になっております。日本は今度の改正を入れる前で二・四倍です。
　アメリカも同じようにバブルを経験して地価が上がったわけですから、それを考えても四千八百万円から五千万円に上げるという、このプラス二百万円という課税最低限の引き上げはいま一つ根拠がないのではないかということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。何かありますか。なければ次に進みますけれども。
○小川（是）政府委員　まさに御答弁の繰り返しになりますが、結局、相続税の問題は、土地の財産価額の非常に大きな高騰にどう対応するかということであり、しかもそれが集中的に大都市で生じている。したがって、居住とか事業とか通常の生活の継続に大きく支障を生じている。その部分にどうやって対応していくかという観点から、相続税の問題を現状において対応を考えていくのが最も適切ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○石原（伸）委員　繰り返しの答弁でしたので、私の趣旨も局長に伝わったと理解させていただきますので、引き続いてここの部分はもう少し勉強してください。
　続いて、局長が言ってくださったので、配偶者の相続税負担の軽減措置の拡充策として、配偶者の最低保障額を現行の八千万円から一億六千万円に引き上げる、こういう御配慮がなされております。これは私もいいことだと思います。しかし、税法をちょっと読ませていただいて、非常に危険だなと思う箇所が一カ所ありますので、話をさせていただきたいと思います。
　それは、二の五項というところですか、「第一項の相続又は遺贈に係る相続税の納税義務者が、同項の被相続人の配偶者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきこ云々という箇所があるのですけれども、私はここの箇所、非常に怖いな、こういう印象を持ったわけであります。
　と申しますのは、適正な申告を確保するために、軽減措置の対象となる財産については、当初の申告の際に仮装または隠ぺいされた財産は含まない。適正な申告をするために、非常にもっともらしく聞こえるのですけれども、現実のことを考えますと、ここの部分によって非常に怖いことがある。
　これはよくあるケースだと思うのですけれども、例えば相続が発生して、相続争いというのはよくあるのですね。お嫁さんがもっととれと言ったので、自分の息子さんはいいと言っていたのだけれども、財産ないかないか、こんな話も本当に町でよく聞く。こういうものが現実としてあった場合。
　あるいは財産というものは夫婦で築いてきた場合が結構多いですから、だんなさんが亡くなる前に、例えば奥さん名義で預金をしておく、家族名義で貯金をしておく。それは話さないで何かのときに使おう。例えば百万円や二百万円でもいいかもしれません。それらの預金があった。それを本人が知らなくて、例えば後から発覚したら、この仮装または隠ぺいというのが適用されるのではないか。こういうことも十分現実として私はあると思うのです。
　言葉をちょっとかえさせていただくならば、被相続人の財産は本人の生前の諸活動の結果のみならず配偶者が一緒に寄与してきた、それはさっきも言いました。あるいは残された配偶者の方が、これは御老人が多いのですけれども、老後の保障面などを前提に、最大レベルにおいて遺産額の半分を配偶者が取得した場合についてはその相続税額を非課税にするのが本来の税制の趣旨だと私は思うのです。
　そうすると、仮に当初の申告の際に仮装あるいは隠ぺいした財産が存在していたとしたら、事後的にそれらの財産については配偶者の税額軽減を認めないというこの文言によって、それら財産については、相続税申告の適正化のみを図る、もっともなんですけれども、その観点から、国は配偶者としての法的権利をも奪う事態が発生するのではないか。
　言葉をもう一言突っ込ませていただくと、納税者というものは相続が発生したときにやはり心理的に隠す、言葉をかえるならば納税者の性悪説というのですか、これを国が考えていると言わざるを得ないのではないか、私はこんな気がするのですね。
　そしてまた、仮装または隠ぺいした財産を一体だれがどこで発見して、だれがまた決定するのか、これは非常に難しい問題です。私も一年前に祖母を亡くしたのですけれども、うちの母がびっくりしていたのは、亡くなった次の日には祖母の数百万円あったような預金口座まで閉鎖されたり、現実に税務署が入ってくるのですね。税務署の仕事ですから、入ってくるのは当然なのかもしれませんけれども、人の悲しみの最中にこういうことが起こる。
　ましてや、仮装、隠ぺいということが本人の知らないところである、あるいは故意の場合もあるかもしれませんけれども、それによって根本的な権利をも侵害するということは、この部分は実は非常に問題なのではないか。私は性善説に立っていると言われればそれまでですけれども、現実問題としてこれらの問題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　ただいまの配偶者に対する相続税額の軽減制度、相続税法の十九条の二の現行制度でございますが、配偶者について二分の一あるいは現行で八千万円というものを控除の対象とする場合には、みずから申告をすることが要件になっているわけでございます。
　逆に申しますと、現行の相続税法でも、みずから申告をせずに調査で何か別のものがあることが発覚した場合には対象としない制度になっているわけでございます。現行制度はもともと、みずから申告をしていただくということがこの軽減の適用の要件になっているわけでございます。
　それは一つには、配偶者の方がどれだけ相続をされるかということにもかかわってまいるわけでございます。御自分でこの規定の適用を受けるかどうかを申告をしていただくことになっております。繰り返しになりますが、したがって、現在のところも調査によって何か発覚したものについてはこの軽減の対象になっておりません。
　今回の改正をお願いいたしておりますのは、そうした制度からいたしますと、調査を受けた、そして仮装、隠ぺい、隠していたのが見つかりそうだ、あるいは見つかってしまったということで慌てて修正申告を出してくるという場合には、この申告要件というところでいわば抜け道になってしまうという点があるわけでございます。
　そこで今回、先ほど読んでいただきました条文のところにありますように、更正あるいは決定があることを予期して申告書を出してきたときには適用がありませんという形に直させていただきたい。従来から、調査を受けることなく自発的に気がついて、今おっしゃったように、別のものがあったということで修正申告をしてこられるときにこの適用が受けられないということではないわけでございます。
　今後とも同じでございまして、仮装、隠ぺいの事実があるということを調査でつかまえられてしまったということから、嫌々といいますか申告をしてきた場合、それには適用はありませんという手直してございます。したがいまして、善意度と申しますか、不可避的な状況で、調査を待たずして修正申告を出してこられた場合にこれの適用がないということではございません。
○石原（伸）委員　御説明はわかるのですけれども、別に隠してきた人を私はかばっているわけではなくて、法律の持つ怖さみたいなことをちょっといろいろ御質問させていただいているのです。
　例えば言葉をかえますと、では隠ぺいとか仮装というものはどうやって明確な基準を設けていくのか、ここのところが今の御説明でもよくわからない。
　あるいは最近の現場の事例、私もいろいろ歩いて聞くのですけれども、今の局長の答弁ですとそういうことはないという話だったのですけれども、よくあるのは、家族名義や実名預金や実名貯金については、隠ぺいであるという理由から、現場として重課税にしているケースが結構あるのですよ。それは悪いこと、すごく悪質なのかもしれませんけれども、現実としてそういうことがあるのです。法律上ないんだという御説明なんですが、ここの部分をもう少し明確に判断できるようなものを国民の方に、改正するなら知らせる必要はあると思うのです。
　そして、例えば本日が申告期限の相続事案について、国が仮装または隠ぺいを根拠に配偶者の税額控除を否認できる日時というのは、これはさかのぼっできますから、一体いつまでなのかというようなことも聞かせていただきたい。あるいは、例えばこれが調査によって明らかになった場合は、重課税が戻ってきてしまったりすると非常に不安になると思うのですね。
　その辺について、もう少し明確に国民に対してこういうふうになるんだということの基準を明らかにしておいた方が、私は別に悪いことをする人の肩を持つわけではないですけれども、法律を変える以上は明らかにした方が私はいいのではないかとこの条文を読んで感じたもので聞いているのです。いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　仮装あるいは隠ぺいということが要件に入っているわけでございますが、ここで言う仮装あるいは隠ぺいと申しますのは、国税通則法で、お話がございましたように重加算税の適用がある場合につきまして、この仮装あるいは隠ぺいをしというところがございます。これと同様の法律的な意味づけでございます。
　したがいまして、この条文の適用につきましては、重加算税の適用を受けるような仮装とか隠ぺいという事実認定が国税当局からあった場合には、もちろん争う余地はあるわけでございますけれども、法律的な考え方といたしましては、国税当局の調査において重加算税の対象となるような仮装または隠ぺいの事実ありという場合には、この新しい第五項の適用を受けることになる。
　逆に言いますと、その発見された、あるいは追加的な申告部分については配偶者の課税の特例の適用が受けられない、こういう関係になるわけでございます。
○石原（伸）委員　大体わかるのですけれども、それをこの法律はさかのぼって、四月一日に施行されたら一月一日からということになりますので、それを十分に国税当局としてお知らせしてあげる必要があると思います。そこのところは当局としてよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間も大分迫ってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　税率区分、この法律案でもう一つ大きなところがあると思うのですが、これは十三段階あるものを簡素化して間が広くなっております。非常に評価に値すると思うのですが、一つ問題なのは、これは所得税との絡みから、七〇％という最高税率の問題です。
　所得税も抜本改革で五〇％まで下げたという経緯があって、この相続税の最高税率七〇％というものは日本だけではないかという気がするのです。英国やフランスは四〇％ですし、果たしてこのままでいいのか。
　これは本当にごく一部の方だと思うのです。五億以下で全体の八割から八割五分程度ですから、そんなお金のある方の心配をする必要もないと言えばないのかもしれませんけれども、ここはひとつ所得税との関連で、最高税率には今回の法案では触れていないのですけれども、もう一度深めていく必要があると思うのですが、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○小川（是）政府委員　相続税の最高税率が現在七〇％、所得税、住民税の最高税率が六五％というのが現状でございます。アメリカあるいはイギリス等で見ますと、アメリカでは相続税五五％に対しまして所得課税の方は四七％、イギリスは両方とも四〇％といったようなところでございます。
　したがいまして、この相続税の最高税率を考えます場合には、やはり先ほどの資産再分配機能というものを重視すると同時に、所得課税というものも念頭に置いて考えていく必要があろうかというふうには思うわけでございます。
　現状におきましては、我が国の所得税、相続税あるいは資産課税の状況からいたしますと、この最高税率の水準は維持をしておくのが適当ではないかというふうに考えている次第でございまして、今回はその適用区分の拡大という形で改正案を提案した次第でございます。
○石原（伸）委員　現状として云々という話はわからないではないのですけれども、感情的な問題として、やはり何でも半分、アバウトな言い方ですが、こういう感情というのは往々にしてありますし、欧米と比べても若干高目でございますので、これは所得税との絡みでもう少しじっくり、数からいっても本当に限られた方です。
　都会で困っている方でも相続税の納税額が一億円ぐらいですから、最高税率の部分というのは触れてこないのですが、例えば私の選挙区であります渋谷区などは、御存じのように道玄坂とか公園通りとか、二階建てで、一階お店で二階に住んでいるような、まだ道玄坂なんてあるのです。そういう人たちは、地価が異常に高騰したという理由のために、この最高税率にひっかかってくるケースもありますので、そういうことも考えてこの問題については勉強していただきたいと思います。
　それでは、もう時間も大分迫ってまいりましたので、本委員会には付託をされていないのですけれども、租税特別措置の相続税に関係のあるところを先ほど来局長が、小規模宅地についてはこれで配慮しているのだと再三再四御答弁いただいておりますので、ここの部分に問題を移らせていただいてお話をさせていただきたいと思います。
　それではまず、租特の六十九条の三のいわゆる小規模宅地の減額特例の拡充でございますか、ここについて質問をさせていただきたいと思います。
　ぱっと見させていただきますと、非常に頑張ってくれたな、配慮してくれたなと思うのですが、ちょっとよくわからないところがある。例えば、現行の特例は居住用と事業用と国の事業用という区分です。これを今度は、我々も主張していたのですが、居住用と事業用、これを同じにして、国の事業用、それに今度新たに貸し付け用というのが入っていますね、区分に。なぜこういう新しい区分を設けたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　現行の小規模宅地についての課税の特例の減額割合は、事業用について減額七〇、居住用六〇ということになっておりました。したがいまして、それ以外のものについては減額の対象になっていなかったわけでございます。
　そこで、大きくは二つの問題があろうかと存じます。一つは、住宅用と事業用とを果たして七〇、六〇と、いろいろな議論の末でございますけれども、区分をしておくというのは、大都市における土地問題を考えるときに実態に合っているであろうか。この点につきましては、居住の継続あるいは雇用の確保、コミュニティーの維持といったような特別な配慮から、大きな財産価値であっても、この減額をするということからすれば一本にまとめて考えるのが適切ではなかろうかというのが八〇にこれを一本化したいという点でございます。
　もう一つの問題は、実は、事業用と事業用以外とし、事業用というからにはある程度の規模の不動産の貸し付けである。お店や何か商売をやっておられる方はもう当然事業用のものといたしまして、不動産の貸し付けというものにつきましては、相当規模のものであれば事業用ということで大きな減額が行く。しかし、事業用に至らない程度のものであると全く減額が行かないというのがこれまでの制度でございました。
　これは、ある程度の資産を持って不動産貸付業を営まれる、よく言われております。基準として設けられました貸室の五棟十室といったような、規模が大きければ減額が行くけれども、例えば部屋を貸している、一部に住んでビルの他の階を貸しているといったような場合には事業用に当たらないというところから、全く減額がないというのはいかにも実情から見て無理があるのではないか。
　そういうところから、今回のこの改正におきましては、不動産貸し付けとかあるいは駐車場用の宅地といったものにつきましても全体として五〇％の減額ということで、この分野を軽減をし考えていくのが実情に即しているのではなかろうかということで、こうした改正を御提案している次第でございます。
○石原（伸）委員　 御趣旨は大体わかりました。いわゆる五棟十室の問題に対処するためにこの五〇％の減額をというような話だと思うのです。
　さらに、ここに書いてあることで、附則みたいなところで私が何でかなと思う点がもう一つあるので、質問させていただきたいのです。
　今の特例では、例えば居住用の場合は被相続人が居住していれば特例対象となっているのですけれども、改正案ではさらに要件として、同居していた親族が引き続いて居住用に供する場合のみ八〇％の減額が認められ、引き続き居住用に供しない場合は、住まなかったら五〇％しか減額されないような、言ってみるならば、正しい表現がわかりませんが、継続概念みたいなものが今度導入されたと思うのですけれども、これは何でなんでしょうか。もっとすっぱり、もっと簡単に、こんなものくっつけないですっきりいった方がわかりやすいのではないかという気がするのですけれども、お聞かせ願います。
○小川（是）政府委員　小規模宅地に対する課税の特例というのは、財産として見た場合には他の資産と同様にそれだけの価値を有する。しかしながら、居住の継続あるいは事業の継続という配慮から、そうした財産価値はあっても、評価を軽減することによって負担を軽くし、その継続を可能にしようという考え方でございます。
　そういうことからいたしますと、やはり居住の継続あるいは事業の継続というものが重要なポイントになってくるわけでございまして、そうした継続を考えない場合には、八〇％の軽減対象にすることは適切でないというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、申し上げておきますと、同居しておられる配偶者あるいはお子さんがそのまま継続をされる場合はもとより軽減対象でございますけれども、親御さんと同居はしていなかった場合でありましても、一定の要件のもとにおきましてはこの軽減を対象にすることにいたしております。
　具体的には、相続開始前三年間自宅に居住したことのない親族が、お父さんが亡くなったのでその後に移り住むといったような場合には、居住は継続しておりませんけれどもこの軽減の対象にするというふうに制度をつくることにいたしているわけでございます。
○石原（伸）委員　どうも聞いていてまだるっこいのですけれども、もう一つわからないことがあるので、ちょっとお聞かせ願いたいのです。
　いわゆる不動産貸し付けについては、現行の特例では、その貸し付けが事業である場合には特例の七〇％の減額が受けられるようになっておりますけれども、改正案においては、すべての貸し付け用の不動産の場合において特例の減額割合が五〇％となっていると思うのです。これはなぜなんでしょうか。もう一度お聞かせ願いたいのです。
○小川（是）政府委員　大きく二つの理由がございます。
　一つは、不動産貸付事業であるか事業でないかというその認定によりまして、片方は七〇％減額になる、片方だめだということになるとゼロであるというところは、貸付業の認定、何かの基準をつくって認定していかなければならない。それによって非常に大きな差があり、実態としていろいろな課税のケースを見ると実情に合わないのではないかというところが一つございます。
　この基準で従来課税をしてまいりますと、個々のケースをたくさん集めてみますと、どうも実情に合わないところがございます。そこで、これを統合した形で制度化する方がより適切であるという、これは過去における課税の経験からのものでございます。
　いま一つの問題は、先ほど来申し上げておりますように、守るべきは居住とか事業の継続という、それぞれの人の生活あるいは社会、コミュニティーの継続という観点から基本的には小規模宅地に対する課税の特例がつくられているわけでございますから、同じ事業あるいは不動産の貸し付けというのは他の御商売をやっておられるのとはちょっと違うのではないか。
　そういう意味では、財産の運用という観点があるわけでございます。そうしたものにつきましては、事業と切り離してあるいは居住と切り離して、財産の運用に着目して五〇％という別の軽減のグループをつくってはどうかというのが二つ目の理由でございます。
○石原（伸）委員　二つ目の理由のところで、申告するときも不動産所得というのは別建てになっていますし、わからないでもないのですが、今話題のお米屋さんや魚屋さんや果物屋さんとか、そういうものは八〇％認めるけれども、不動産貸付業では五〇％というのは、逆に納税者を国が差別しているような印象を私は持つわけです。
　疑問点に対してるるお答えいただいたのですけれども、非常にまだるっこい感じがします。こちらに大先輩であります山中先生いらっしゃいますけれども、山中先生の持論ではありませんけれども、二百平米以下の事業用あるいは居住用のものについては、二百平米というのは大した広さじゃないのでぽんと非課税にしてやれ、こういう考えがあって、その方がわかりやすい。
　これでいろいろ附則がついてわかりづらいよりはその方が何となく安心するし、これにひっかかるのではないだろうかどうしようかという、都会に暮らす方々の不安感を解消させる意味でも、今回の八〇％というのは頑張られたと思うのです。
　よく、銀座の土地と北海道の土地は違うから、銀座の土地をみんなが買ったら困るとかいろいろ言われますけれども、現実にそんなことはないわけですから、そこのところをもう少し勉強して、さらにわかりやすいものにしていっていただきたい、こんなふうに考えております。何かありますか。
○小川（是）政府委員　土地に対する評価をこのように軽減するようになりましたのは古いことではございません。自分が住んでいても、財産は財産ということで本来は評価をきちっと受けるべきものでございますが、本日いろいろ御指摘のあったような事情から、小規模宅地についての評価の軽減をいたしているわけでございます。
　その場合に配慮しているのは財産価値ではございませんで、いわば利用の面に着目をしているわけでございます。ですから、居住とか事業とかいうものを継続する場合に限り一定のものを軽減するというのが、他の財産をお持ちの方に相続税が満度でかかることとのバランス上、許される限度はこのあたりではなかろうかというふうに考えるわけでございます。これを、小規模であるから非課税に持っていってはどうかというところには、考え方において大きな越えがたい財産と利用の問題があるのではないか、現状でそのように考えているわけでございます。
○石原（伸）委員　その問題は、私がするより山中先生とぜひ局長じっくりやっていただいて、この問題の解決にもう一段の前進を図っていただきたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりまして、あと二つばかりどうしても聞かせていただきたいのです。
　一つは、いわゆる延納申請していたものから物納への切りかえです。これは今度の法案に入っておりますが、古い新聞、平成五年四月の新聞を持ってきたのですけれども、自民党税調でもこれを認めるようにということでやろうとしてきた問題でございます。それが取り入れられたことは非常に評価に値するのですが、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、なぜ期限を区切って昭和六十四年の一月一日から三年の十二月三十一日までにしたのかという問題です。
　平成三年の十二月三十一日までと期限を区切りましたよね、何で期限を区切ったのか。税を徴収する側に非常に問題があるというのは十分承知しているのですけれども、では平成四年の一月一日に相続を開始した人とは逆に新たな不公平が生まれるといった問題があると思うのです。この期限を限定した理由。
　もう一つは、申請期限を本年の四月一日から九月三十日までと限定していますね、これはなぜなのか。私はもうちょっと弾力的に、緩やかなものにしていいと思うのです。
　ですから、勘ぐった見方ですけれども、四月一日から九月三十日までで相続事案が発生したものは、各税務署が事情調査やそういうことをやろうとしているのではないか。半年間なら一生懸命やれば全部やれる、何とかそこで頑張ろう、そんなことを考えているのではないかという気がするので、それをお聞かせ願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　延納から物納への切りかえの特例措置を設けなければならなくなった状況は、先ほどお話がありましたとおり、一昨年あるいはとりわけ昨年の審議論がされたところでございまして、こうした切りかえ措置というものを途中で、延納を選択してしまった後から講ずるということは、既にみずから財産を処分して相続税を納められた方とのバランスあるいは制度の安定性といったことからしますと、大変ためらいがあるわけでございます。
　しかし、それを乗り越えなければならないほどの社会的な情勢の変化があったということが今日の制度改正につながっているわけでございますから、いろいろな行動を起こされる前提となった制度の安定性と、こうした特別性との調和をどこかで図らなければいけないというのが対象期間を区切る一つの大きな理由でございます。
　その場合に、確かに対象を昭和六十四年一月から平成三年十二月末といたしておりますが、この間の土地の価格の動きあるいは取引の状況から見まして、これだけの期間をとれば十分カバーをしているのではないかと考えるわけでございます。
　もう一点の、申請期間を半年と区切っておりますのは、こうした異例の措置でございますから、できるだけ早くこの問題の処理を進めたい、あるいは制度の安定性から見ましても、一定期間を区切ってやらせていただきたい。もとよりこの制度の周知という意味では、現在延納を申請して延納の適用を受けておられる方々でありますから、執行面において十分に配慮をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○石原（伸）委員　時間が参りましたので、最後に一問だけ質問させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思うのでございます。
　いわゆる物納の問題ですけれども、物納の申告件数が平成四年度に一万二千七百七十八件ございまして、そのうち許可されたものが二千百十三件、わずか一六％である。しかし現実には、土地も売れませんから物納申請というものがふえてきておりまして、それを管理する大蔵省も大変ですし、これが相続税額の税収の中には入っておりません。今後この問題についてどういうふうにお考えになるのか、最後にお聞かせ願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　物納の制度というものが認められながら、お話のように順調にこれが許可になっていない、そのとおりだと思います。その理由ももう石原委員から御指摘のあったとおりでございます。
　物によっては管理が非常に難しい等々ございますが、本年度というか、平成六年度予算ではこれに関係の人員の増加あるいは経費の増額を予算上計上いたしておりまして、なるたけ本来の趣旨に沿うように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○石原（伸）委員　時間が二分オーバーしてしまいましたが、今いろいろ質問させていただきまして、よくできている法案だとは思いますけれども、私の指摘させていただいた問題点等まだございます。あるいは、調和という言葉を主税局長お使いになりましたけれども、これでは本当に調和されてないと思う方もいますし、哲学的な部分もまたありますので、一般質問の時間等を使わせていただきまして、先ほど議論ができなかった哲学的な話も引き続いてさせていただきたい。
　いずれにいたしましても、この法案については賛成でございますので、これをもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　この通常国会は、召集もおくれ、予算案の提出もおくれ、しかも、三月既に二十四日になるというのに、先ほども話がありましたように、首相の姿勢にかかわる問題が障害となって予算案の審議すら始まっていない、極めて異常な事態であります。
　そのもとで、与党と自民党の合意に基づき、日切れ法案の処理ということで、一九九三年度中に必ずしも成立させなければならないものでもない法案、例えば予算案の重要な一部分をなす減税法案及びその財源法案、これを予算審議が全くないままに通してしまうとか、酒の税金の引き上げをもくろむ重大な法案を今通してしまうとかいうことが、きょう、あすの両日で行われようとしているわけであります。先ほど大蔵大臣自身、ノーマルでないとはっきり認めている事態であります。
　こういう中で質問時間も極度に制限される、こういうやり方に、私、日本共産党を代表して、賛成できないということを最初に一言明確にしておきたいと思います。
　時間が限られておりますから質問に入りますが、提案された関税定率法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この法案では、来年度の皮革・革靴の関税割り当て枠を今年度比一五ないし二〇％引き上げる。革靴に関して言えば、今年度の六百九十五万五千足から二〇％増の八百二十四万六千足に拡大しようとしています。三年連続で二〇％増ということになります。関税割り当て制度、いわゆるＴＱ制度が始まった一九八六年度の二百四十五万三千足の三・四倍。しかも、これで三年連続二〇％アップということになります。ただでさえ不況で苦しんでいる日本の皮革・革靴産業、そこで働く人々にこうした措置が極めて重大な打撃を与えるものであることは政府も知らないはずがありません。
　革靴・履物産業関係者はこういうことを言っています。
　既に、一九八六年の輸入自由化以来、外国からの革靴の輸入は、ＴＱ制度の一次輸入枠の拡大、不正常・脱法的なスポーツ靴と称する革靴の大量輸入によってふえ続け、異常な勢いで急増するパーツ、部分品等の輸入を含めれば、その総数は四千万足に迫る驚異的な数量に達した。既に日本はＥＣ諸国に何ら遜色ない革靴輸入大国となっている。
　日本の皮革産業が極めて零細で脆弱な経営基盤にあり、大量輸入の影響とバブル経済崩壊後の長期にわたる不況によって企業の倒産や廃業、労働者の失業や仕事切れが加速化するという、極めて深刻な産業と労働の実態等々を述べております。
　関税割り当て枠をまたも二〇％拡大するその理由は何か。現状維持でもなく、五％拡大でもない、一〇％拡大でもない、二〇％拡大するその根拠は何か。諸外国からの要望にかんがみとか、国内産業事情にも配慮しとかいうことが言われておりますけれども、その辺を明確に示していただきたいと思います。
○高橋（厚）政府委員　皮革・革靴の関税割り当て数量でございますが、今御指摘ございましたように、近年は毎年一五％から二〇％の伸び率で拡大をしてきております。平成六年度の法律で定める関税割り当て基準数量につきましても、その伸び率を前年度と同じとすることとしておりますけれども、これは諸外国の要望と国内産業保護のぎりぎりの接点を求めた水準ということで、物資所管庁でございます通産省によりまして十分検討されたものであるというふうに承知をいたしております。
○佐々木（陸）委員　では通産省にお聞きしますけれども、諸外国の要望とは具体的にどういうもので、国内産業事情にどういうふうに配慮しているのか、もう少し具体的に言ってほしいと思います。
○上野説明員　御説明をいたします。
　諸外国の最近の市場開放の要求の例でございますけれども、昨年の秋に行われましたウルグアイ・ラウンドの一連の交渉の過程におきまして、例えばアメリカからは、革靴については国内市場の三〇％まで即時開放をすべきではないか。この三〇％、試算はいろいろ前提がございますけれども、仮定で計算しますと、おおよそ二千五百万足という膨大な数量になるわけでございます。こういった非常に厳しい市場アクセスの改善についての要求が、ほかのヨーロッパ諸国からも類似の要求が出ております。
　私どもとしては、一方で、やはり先生御紹介いただきましたような国内の皮革・革靴産業の置かれた状況はもちろん十分考慮するとともに、他方で、こういった諸外国から出ております大変厳しい改善の要求内容を、両方を勘案し、そのぎりぎりのところで接点を何とか見つけて、具体的な数量枠の決定を関係方面にお願いをしてきたところでございます。
　先ほど関税局長からも御説明ありましたように、来年度につきましては、そういう両方をぎりぎり勘案をいたしまして、前年度と同様の伸びが適当ではないかというふうに判断をして審議をお願いしているところでございます。
○佐々木（陸）委員　率直に言って、国内の産業に本当に配慮している姿勢が全くうかがえないような答弁だと思うのです。
　ウルグアイ・ラウンドでは、革靴の関税割り当て問題はどういうふうになりましたか。
○上野説明員　お答えをいたします。
　ウルグアイ・ラウンドにおきます革靴の関税率の今後の引き下げでございますけれども、革靴の関税率、二次税率、現在六〇％または一足当たり四千八百円という数字になっておりますが、これを三〇％または一足当たり四千三百円のいずれか高い方を適用するというふうに合意をいたしております。
　また、関税割り当ての枠内の数量に適用されます一次税率につきましては、現行、各種税率ございますが、代表的な税率は二七％でございまして、これを二割引き下げをするということで合意を見ているところでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、一次税率もさらに引き下げて、外国の革靴がもっととうとうと入ってきて国内産業を押しつぶす、そういう方向に明確に進んでいる。本当に日本の零細な皮革産業はつぶしてしまうということにほかならないというふうに考えざるを得ないわけであります。
　ここに、一月の十二日に東京の台東区の区議会が全会一致で採択した決議がありますけれども、中小企業の町台東区を支えている地場産業である皮革産業、これが大変な事態になっている。戦後最長と予測されている不況と革靴の大量輸入の影響によって、皮革産業の置かれている事態は最悪の状況である。政府におかれましては、このような皮革産業の実情を十分御賢察の上、関税率の大幅引き下げ、今言われた引き下げを取りやめ、関税割り当て制度の維持強化やスポーツ靴に名をかりた革靴の無秩序な輸入に対しての規制など必要な措置を図り、長期的な展望に立った皮革産業振興の抜本的な対策を講じるよう強く要望いたします。
　区議会が全会一致でこういう決議を上げ、これは政府にも届いているはずであります。
　私は、本当にこういう方向で政府はやるべきであるということを強く要求したいと思います。
　そして、今議題になっております、この関税定率法等の一部を改正する法律案、個々には賛成できる項目もありますけれども、こういう問題にかんがみて私たちは反対せざるを得ないということを表明して、質問を終わります。
○宮地委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十分開議
○宮地委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど付託になりました内閣提出、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための
　　公債の発行の特例に関する法律案
　酒税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置
　　法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井国務大臣　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　所得税減税の実施等により、平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少については、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、公債の発行を行うことができることとする必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成六年度の一般会計予算において見込まれる、平成六年分所得税の特別減税の実施による所得税の収入の減少、法人特別税の課税対象期間の終了による法人特別税の収入の減少、相続税の負担軽減による相続税の収入の減少及び普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による消費税の収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること等としております。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げその他制度の整備合理化を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すこととしております。
　すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
　また、発泡性を有する酒類に係る加算税率については、これを廃止することとしております。
　なお、税率改正に際し、税率の引き上げが行われる酒類を酒類の製造場または保税地域以外の場所で、一定数量以上所持する酒類販売業者等に対しては、従来と同様、手持ち品課税を行うこととしております。
　第二に、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げ、ビールの小規模生産の道を開くこととしております。
　第三に、酒類製造者が自己の製造場間で行う酒類の移入について、すべて戻し入れ控除の対象にする等制度の整備合理化を行うこととしております。
　その他、本法律案においては、清酒製造業等の安定に関する特別措置法に定めるしょうちゅう乙類業対策基金に充てる資金の全部または一部を、国が日本酒造組合中央会に対して無利子で貸し付けることができるよう所要の改正を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地住宅税制について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、課税の適正公平の確保その他所要の税制上の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制について、土地の有効利用の促進等を図る観点から、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例等の拡充等を行うとともに、住宅税制について、住宅取得資金の贈与を受けた場合に贈与税額を五分五乗方式により計算する特例の拡充等を行うこととしております。
　第二に、近年における地価の水準を踏まえ相続人の居住や事業の継続に配慮するため小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例の新設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設を行うこととしております。
　また、企業関係の租税特別措置等について特別償却制度等の整理合理化を行う一方、高齢者、障害者が円滑に利用できる特定建築物について割り増し償却を認める等社会経済情勢に即応して所要の措置を講ずることとしております。
　その他、清酒に係る酒税の税率の軽減措置、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　政府としては、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税につきまして、三兆八千四百三十億円の特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、二〇％相当額が二百万円を超える場合には、二百万円を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、本年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の二〇％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の二〇％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することといたしております。
　次に、公的年金等受給者については、原則として本年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の二〇％相当額をそれぞれ還付することとしております。
　また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に、所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、平成六年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することといたしております。
　以上が、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮地委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原一三君。
○大原委員　速やかに審議をされんことをお願いしますという、これほど速やかな審議は今までの国会審議の中でもなかったのではないのかな。大蔵委員会に八法案出ているそうでありますが、きょう、あすの審議で六法案がパスをするということになれば、これほど速やかなことはかつて、大蔵大臣、記憶がありますか、ちょっとお答え願いたい。
○藤井国務大臣　私の昔の大蔵省時代の生活また議員になりましてからの生活の中で、ここまでいろいろ決定がおくれた段階で、急遽このように御措置をいただくということは記憶にございません。ありがたいことだと思っております。
○大原委員　自民党が野党であってよかったな。これは普通だったら、一人は違いますけれども、向こうへ座っておられる方たちのときはこうはうまくいかなかったですよ、委員長。本当に委員長恵まれていますよ。
　この六法案は重要法案なんですよ。私も自民党の中で国対と政調におりまして、我々の議論は、純粋日切れ法案だけ取り出して、その分だけ特別法で延長して、そうして中身については、本体法についてはじっくり議論しよう、そういうことであったのでございますけれども、急遽皆さん方から御提案の国対委員長会談というのがもたらされまして、細川総理、国対なんというのは、あんなものはやみ取引だからやめろと言った方から話がありまして、我々としても精力的に取り組んだ結果きょうの審議になったわけであります。
　つきましては、委員長にお願いがあるのでありますが、所得税法のこの特別減税と、さらにまた租税特別措置法についての修正案、自民党から提案をしております。これは大蔵大臣に直接お聞きしてもいいのですが、委員長、この取り扱いについては、これらの短期間の審議でございますけれども、非常に重要なポイントを含んでおりますので、与野党の十分な話し合いを委員長のところでやっていただきますことをお願いしたいと思うのです。その原案についてはもう既に委員長の手元に着いていると思います。その辺の御意見をまず委員長からお伺いしておきたいと思います。
○宮地委員長　委員長といたしましては、ただいまの趣旨に沿いまして、与野党において十分に議論を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○大原委員　我が自民党の理事も非常に馬力のある精鋭ばかりでありますから、その点について厳しい要請があると思いますから、最初に質疑に立ちますから特に私からも申し上げたいと思うわけであります。
　中身は後で租税特別措置のところで、全体を私にレビューしろという御下命でございましたから、各論で専門家が控えておりますけれども、私の方からきょう御提案の全体について一応の御質問をしたいと思うわけであります。
　それでは、まず所得税の特別減税でございます。予算委員会におきましても私、藤井大蔵大臣にお聞きしたと思うのでありますけれども、これが消費に及ぼす影響、景気対策としてどの程度のパワーがあるのか、その辺は大蔵省としてはどう考えておられますか。もし具体的な数字を挙げてお答えになる方がいたら、大臣でなくても結構だから答えてほしいと思います。
○藤井国務大臣　過般の予算委員会でも、大原委員からの御質問に対し、まず少なくともムード的には大変大きな影響がある、今マインドという問題がある中で、明るいムードをつくる大きな要因の一つに本格的減税があるというか、大幅な減税があるということを私は申し上げました。
　また、今回の減税の方策についてでありますが、御承知のように、ちょうど今耐久消費財を中心といたしまして、ストック調整的なものがまさに最後の段階というか、終わりかかっているところであります。そういう際にまとまった減税が行われるということは、そういうものに向かう消費が十分期待されると考えておりますし、同時に、今回の中で自動車に対する消費税の本則への復帰ということもございまして、それらをひっくるめまして消費に与える効果は大きいものと私は考えております。
　数字については、これは企画庁のことかもしれませんが、例の世界経済モデルでは、これが実施された一年間の効果として乗数効果〇・六と見ていることをあわせて申し上げたいと思います。それで、二・二％の効果があるというふうに世界経済モデルに基づいて企画庁においても計算されておるように承知をいたしております。
○大原委員　細かい議論をするようで恐縮でありますが、二・二％というのは今回の総合景気対策全体の効果でありまして、それも大した乗数を見込んでいるわけでありまして、大したことはない。
　その際も申し上げたのですが、今回の減税の中、仮に三兆八千億として、貯蓄へ向かう分がまず三割ぐらいは行く、三割というのはちょっと高過ぎるかもしれないけれども。そうしますと、消費に向かう分が二兆六千億程度ではないのかな、まあ七割簡単にぶっ掛けますと。
　現在の国民総消費といいますのは五百兆として、大体七割五分ぐらいでございましょうから三百七、八十兆円が国民消費だと思うのです。その中へ二兆六千億ぶち込んでみたところで、これは全くスズメの涙であります。これから消費が喚起されるというような議論は大変持って回った議論でありまして、経済学の初歩を知っている人間なら、これが消費にプラスになるとはまさか思わない、私はそう思うのです。今回の減税を景気対策として判断するならばこれはナンセンスではないのかな、私はこう思っておりますが、大臣いかがですか。
○藤井国務大臣　今七割五分とおっしゃいましたが、まあ六割ぐらいではないかと思いますけれども、相当大きな消費の中の何がしかの数字であるということはおっしゃるとおりだと思います。私は、景気対策としての減税政策というのは常にこういう面を持っているんだと思います。
　特に今回の減税規模というのは、これも前にも申し上げたかもしれませんが、所得課税、つまり住民税を入れてでございますが、それに対する合いただいている税収入のうちの一五・八％の還元というか、減税率になる。これは極めて大きなものであると私は考えておりますから、この減税効果は十分考えられる、景気対策としても十分効果があると考えております。
○大原委員　大蔵大臣は効果がある、こうおっしゃるのですが、私は大したことないと思うのです。これはこれからの経済の動きが証明をすると思うのですが、減税によって消費刺激というのは、それは、レーガンさんぐらいのことをやれば、なるほど消費に影響があるかもしれぬけれども、減税による消費効果というのは大してない、私は日ごろこう考えている者の一人です。ですから、余りそこへ行きますとまた国民世論を惑わせることになりはせぬかな。
　かてて加えて、公共料金の引き上げという問題があるのですね。きょうも大分厳しい批判を自民党の若手の議員がやっておりましたけれども、この公共料金の引き上げの効果、ないしは現在予定されている公共料金全体のわかっている範囲でいいのでありますが、大蔵省でだれかがつかんでおりますか。わかっておりましたらお答えが欲しい。
○藤井国務大臣　具体的なことは事務方からお答えさせますが、今回の経済見通しの中で消費者物価一・五％と見ているわけでありますが、既に決まったもの、予定されているものは既に算入されているように経済企画庁から聞いております。
　また、今あえてこちらで申し上げさせていただきたいのでございますが、レーガン減税のお話がありました。一九八一年だと思いますが、あのときのいわゆるカット率は九％でございまして、今度が一五・八％であるということ。それから、ＧＤＰ対比で見ましても、レーガンさんのときの〇・九％に対して今回が一・二％であって、レーガン減税よりもはるかに規模の大きいこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
○田波政府委員　公共料金の引き上げの全容というお話でございますが、これは当然のことながら、公共料金全体は経済企画庁でやっております。したがいまして、この料金ということを今、私手元に持っておりませんけれども、経済全体に与える影響ということ、なかんずく消費に与える影響、いわば実質所得という観点からするならば、そういった公共料金の引き上げ等を勘案して全体の経済見通しがつくられております。今大臣からお答え申し上げましたように、平成六年度の消費者物価上昇率が一・五％ということでございまして、その限りにおいては全体としての経済見通しの中で整合性がとれているというふうに考えておるところでございます。
○大原委員　けさほど厚生省、これは私が頼んだ資料ではないのですが、並びに企画庁から届いた数字をばらぱらっとめくってみたのですが、この公共料金の中に厚生年金の引き上げと国民年金の保険料の改定は入っていないのです。だから、物価にもこれは入らないね。それが大きいのですよ。
　二兆六千億、それのこれは平年度化ベースですから、そのうち一兆八百三十億が今年度引き上げる。あれやこれや合算しますと、所得税の減税の中から貯蓄を引いて、そして消費に向かう部分とこれら全体を加えた、いわゆる吸い上げ部分とを相殺しますと、一兆円そこそこになりはしないかなという感じがするのです。
　その辺は大蔵省も計算しておって、数字を出すとけちがつくので、我々もよくやったわ、こんな数字出してもしょうがないから隠しておけと。出してくれと私言っているわけじゃないのですよ。
　だから、これを景気刺激効果と言うのはいかがなものかな。私は、勤労所得者に対する負担調整と正直に認めた方がこの減税の目的ははっきりすると思うのです。ですから、そういう意味では景気論から所得税減税論を取り上げるのはいかがなものかな。
　なぜ社会保険料負担を公共料金に入れないのですか。だれか専門家おりませんか。