Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　どうも副大臣、ありがとうございました。
　では、ちょっと続けさせていただきます。
　まず、政府参考人に伺います。ある程度テンポよく答弁ください。ちょっと遅いので、読み上げがですね。
　後方支援において弾薬が提供できるということになっておりますけれども、憲法前文に全世界の国民の平和的生存権がうたわれているところでございます。我らは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。我らは、日本国民は、自分たちだけではなくて、全世界の国民が戦争によって殺されない平和的生存権を持っているということを確認して、この平和主義の法理が憲法の個別の条文を解釈するに当たっての解釈指針であるというのが確立した政府解釈であり、最高裁の砂川判決にもそうした法理が示されているところでございます。
　防衛省の政府参考人で結構ですけれども、この全世界の国民の平和的生存権を確認する法理の下で、なぜ、日本が襲われてもいない、アメリカやイギリスやオーストラリア軍が戦っている戦争でそれらの軍隊に弾薬を提供することができるんでしょうか。弾薬を提供すれば、その弾薬を使って必ずどこかの市民、国民を殺すことになります。なぜ全世界の国民の平和的生存権の法理の下でこうしたことができるんでしょうか、憲法解釈を答弁ください、憲法解釈ですね。核兵器のことは聞いていませんから。一般的な弾薬について聞いています。どうぞお願いいたします、簡潔に。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、委員はもう十分御承知と思います。政府は、これは二十七年の八月十八日に提出資料として見解を申し上げてございます。
　平和安全法制の下での弾薬の提供でございますが、日米防衛協力が進展し、ガイドライン見直しを行った日米協議の中でも、米側からは弾薬提供を含む幅広い後方支援への期待が示されております。また、何度かここでも御議論がありましたが、過去に、南スーダンＰＫＯにおいて、国連からの緊急の要請を受けて、陸上自衛隊の部隊が保有する弾薬を、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために必要なものとして弾薬提供を行ったケースがございます。このように、想定外の状況によって弾薬を融通する必要が生じる場面も現実にはあり得ると考えているわけであります。
　こうしたことから、重要影響事態等に際しての諸外国に対する支援をより実効的なものとして、我が国及び国際社会の平和と安全を一層確かなものとするという観点から可能とされたものであると、このように考えてございます。
○小西洋之君　私が伺ったのは憲法の前文の平和主義の法理との関係の憲法解釈なんですけれども、何にもお答えになっておりません。
　じゃ、ちょっとこの関係で伺わせていただきますけれども、この安保法制が強行採決されたときに、五党合意、いわゆる附帯決議が付されていて、それについて後に内閣が、その附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処するというふうに閣議決定しているところであります。附帯決議の第七項目でございますけれども、弾薬の……（発言する者あり）あっ、そうですね、附帯決議は成立していないですね、採決もしていない。
　これはちょっと大事なことなので申し上げさせていただきますけど、私も、あのときの強行採決は国会法に反して違法無効である。なぜならば、鴻池委員長は人間かまくらの中におりましたので、国会法の規定によって委員長は採決が多数であることを確認するという明文の条文がありますので、私は、ある方にぶん殴られたときに、鴻池委員長が人間かまくらの中に、真っ暗闇の中にいるのを見た目撃者でございますけれども、鴻池委員長は自らの目とそして頭で賛成多数を確認することができておりませんので、あのときの採決は国会法に反して違法無効であるということをこの場でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　で、附帯決議の第七項でございますけれども、弾薬の提供は……（発言する者あり）そうですね、休憩中の採決でございました。福山筆頭理事、ありがとうございました、アドバイス。
　弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることという附帯決議がございます。で、この附帯決議を、政府として趣旨を尊重して適切に対処するというふうに言っておりますので、議会の決議ではございますけれども、安倍内閣なりのこの附帯決議の当然理解があるわけでございます。その理解について伺います。
　緊急の必要性が極めて高い状況というのは具体的にどういう状況でしょうか。簡潔に答弁ください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　御指摘の附帯決議において、いわゆる五党合意というものに言及しているわけでありますが、これまさに政党間の合意でございます。その解釈について政府の立場から確定にお答えすることはできません。
　ただ、その上で申し上げれば、弾薬については、通常、各国の軍隊が活動するに際しては自ら必要な量を携行して補給を行うこととなるのが通例だと思います。しかしながら、一般論として申し上げれば、他国軍隊が予期せぬ事情によって自隊等の防護に必要な弾薬さえも不足してしまうような状況で、自衛隊からの支援が必要となる可能性、これは否定できないのであろうと思います。これ、例えば、過去に南スーダンＰＫＯにおいて韓国隊に対しての弾薬提供といった事例が生じているわけであります。政府としては、御指摘の緊急の必要性の高い場合とはこういった場合であると受け止めております。
　いずれにしても、実際に弾薬提供を行うに際しては、支援対象国からの具体的な提供の要請内容に基づいて、五党合意も含めて、我が国の政策、関連条約、法律等の整合性を検討した上で、自衛隊の部隊等における弾薬の保有状況、あるいは弾薬提供の必要性、緊急性などを踏まえて、我が国として主体的に判断をしたいと思っております。
○小西洋之君　今、もう聞いたことには答えていないんですね。ちなみに、この拳銃、小銃、機関銃などというふうにありますけど、この「など」は、昨日の防衛省の説明によりますと例示であると、戦車砲の砲弾だとかＦ15戦闘機のミサイルなども解釈上は排除されていないというふうに政府としては理解しているというような御説明がございました。
　つまり、憲法前文の平和主義の法理の下で、日本が攻撃もされていない、武力攻撃が日本に対するものが発生していないような状況下でどこかの軍隊に弾薬を渡すというようなことは、もうこれ小学生が考えたってできるわけがないわけでございます。つまり、これら存立危機事態、まあ集団的自衛権あるいはその後方支援というのは、違憲の自衛隊の活動であると思うわけであります。
　ここでちょっと防衛装備庁に伺いますけれども、この度、安倍政権になって初めて大学の軍事研究予算というものがつくられて、三億、六億、今年は百十億に予算が拡充されております。この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度ですけれども、その成果の活用の先ですね、自衛隊のあらゆる行動を排除しているわけではないと、当然想定しての研究であると。そのことだけ簡潔に答弁いただけますか。早口でお願いします。
○政府参考人（石川正樹君）　御指摘の点でございますけれども、防衛省における装備品の研究開発は、安全保障技術研究推進制度の研究成果の活用を含めまして、自衛隊法第六章に規定する自衛隊の行動との関係において特段の制限は設けられておりません。なお、この制度につきましては、基礎的な研究でございますので、装備品等に直接適用できるものではございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　基礎研究であっても、かつて基礎研究から原子爆弾がつくられたんですね。今防衛装備庁が答弁されたように、違憲の武力行使である集団的自衛権についての適用というものも排除するものではない、そのための研究でもあるということでございます。
　会計検査院にお願いがあるんですけれども、先ほど稲田大臣とも議論させていただきましたように、集団的自衛権の解釈変更は違憲でございます。ですので、会計検査院として、この防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に関する支出が憲法に違反する支出でないかについて、合規性の観点から検査をし、国会に報告をしていただきたいと思いますが、会計検査院の見解をお願いいたします。
○説明員（腰山謙介君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行っております。また、検査においては、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を実施しております。
　委員お尋ねの点でございますが、特定の法律やその解釈等が憲法に抵触するかにつきましては、国の収入支出の決算や法律に定める会計ではございませんことから、会計検査院はこれ自体を検査し指摘する立場にはないことを御理解いただければと思います。
　その上で、一般論として、合規性の観点からの検査に当たっては、関係法令等を所管している各府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした結果、会計検査院として、誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合には、合規性の観点から指摘することもあり得ると思います。
　いずれにいたしましても、委員お尋ねの支出につきましては、委員の問題意識も念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと思います。
○小西洋之君　明確な検査をするという答弁、ありがとうございました。
　重ねて伺いますけれども、その検査の際に、会計検査院法三十条の二の不当と認めた場合には、もう国会に報告すべきと思ったときには直ちに報告をする、あるいは省庁に対する三十四条の措置要求もありますけれども、そうしたことも必要と認めるときは行うということで、簡潔に答弁ください。
○説明員（腰山謙介君）　検査に必要な時間と取りまとめに必要な時間を確保した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　済みません、最後ちょっと外務大臣に簡潔に伺わせていただきたいと思いますけれども、このＡＣＳＡが依拠する積極的平和主義ですね、私は、積極的平和主義というのは積極的軍事主義で憲法前文の平和主義に反するものだと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、平和なる主義を掲げるのであれば、さきの核兵器禁止条約交渉決議不参加、この不参加の理由について、私は、参加をして、岸田五原則にあるような考え方も踏まえながら、ただ、参加をして保有国と持っていない国との間の調整、橋渡しをもう死に物狂いで頑張ると、死に物狂いで頑張ると。で、頑張りながら世界全体で法的に核兵器を廃絶するという枠組みと、政府が、安倍内閣がこれまでやっているというふうに主張されている段階的に核保有国の間で核兵器を削減していく、その取組を両輪させるやり方というのは私はあると思うんですけれども、そうしたやり方もないと、もう入ることすら不適であると、そのように考えた理由について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　核兵器禁止条約交渉会議にどう臨むかということについて、我が国は唯一の戦争被爆国としてどうあるべきなのか、核兵器のない世界を目指すために唯一の戦争被爆国としてどう行動すべきなのか、こういったことにつきまして、慎重に、そして十分に検討をいたしました。
　先ほど我が国の基本的な立場は申し上げたので繰り返しませんが、基本的には、この二つの大切な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的、実践的な取組を積み重ねるというものであります。
　今回の会議において、我々は参加をし、そして考え方を主張いたしました。しかしながら、会議自体が核兵器国が参加をしていない、そして日本とともに行動してきた中道国もほとんど参加をしていない、こういった中ですので、核兵器国と非核兵器国の協力という観点からは逆効果になってしまう、こういったことから以後の参加を見合わせたということであります。
　我が国としては、今行われているＮＰＴですとかＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとか、こうした核兵器国と非核兵器国が共に参加している枠組みを辛抱強く追求していくべきだと思います。こうした追求を行うことによって、核兵器の国際社会におけるレベルを全体として引き下げていき、これは今回核兵器禁止条約交渉の中でも申し上げたところですが、最小限ポイントという考え方に立って今後議論を進めるべきではないか、このように思っています。
　要は、様々な今の取組を全体として進めながら、国際社会全体の核兵器の水準を下げ、一定の最小限ポイントというポイントまで引き下げた段階で法的拘束力のある条約を導入することによって、最後、核兵器のない世界にたどり着く、こういったシナリオを考えていくべきだと我が国は思っています。この法的拘束力のある条約の使い方を間違えてしまうと、このシナリオが進まなくなってしまう、逆行してしまう、こういった懸念を今回の会議におきましても我が国は主張をしたわけであります。
　是非、我が国のこの基本的な考え方、これ、国連の総会の決議においても百六十か国を超える多くの国々から賛同を得ています。この考え方を今後とも追求していきたい、このように考えています。
○小西洋之君　伺いたいところですが、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十二分開会
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。今日は短い時間でございますので、是非簡潔な御答弁でよろしくお願いをいたします。
　冒頭、通告をしておりませんが、稲田大臣にお伺いいたします。
　昨日の北朝鮮による弾道ミサイルに関する報道が割ともう出てきました。中でも、今回のアメリカの発表の仕方はこれまでと質が随分違っているように見えます。これが仮にＫＮの15ミサイルだとすると、米国に直接影響を及ぼすものではないにもかかわらず、ミサイルの種類や高度、飛翔時間、ＰＡＣＯＭの追跡状況など、数十キロ程度の飛翔距離にもかかわらず、今回ほど迅速かつ詳細に発表したことはないんではないかと私は理解しています。
　これはＩＳＲ資源を集中しているか、若しくは政治的な意思が変わったのではないかと想像しますけれども、大臣のアメリカの反応に対する評価をお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になった報道、さらには情報について承知をいたしておりますけれども、アメリカも重大な関心を持って情報収集、分析に努めていること、また、今回の弾道ミサイル発射の意図、目的、弾種について断定的にお答えすることは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　大臣、私はアメリカ側の反応の話を聞いているので、これ実はとても大事なことかもしれません。是非そこは防衛省としてもしっかりとフォローいただきたいということをお願いをして、質問に移ります。
　法制局にお伺いします。
　これまでの政府の解釈というか、ＡＣＳＡにおける弾薬提供といわゆる憲法上の武力行使の一体化議論の整理について確認をさせてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　弾薬の提供ということでお尋ねでございますが、いわゆるＡＣＳＡは自衛隊と他国軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等を定めるものであり、その物品、役務の提供自体はあくまでも国内法の規定を根拠として行われるものであります。したがって、お尋ねの一体化の問題は国内法の問題であると整理されます。
　そこで、いわゆるＡＣＳＡの対象となる活動の場面を見てみますと、訓練、大規模災害対処、参加五原則の下で我が国が参加しているＰＫＯ活動などにおける協力の場面では、基本的に他国軍隊による武力の行使は想定されないことから、一体化の問題は生じないと考えられます。
　次に、重要影響事態や国際平和共同対処事態における協力の場面では、それぞれ重要影響事態法、国際平和協力支援活動法において現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないことなどを規定し、支援活動が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないように措置しているところでございます。
　さらに、武力攻撃事態等における協力の場面では、我が国が武力の行使を行うことが許されるという場合がございまして、その場合には基本的に他国の武力の行使との一体化それ自体が問題とならないというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　これまでも政府は、日米ＡＣＳＡの対象となるような事態について、今お話がございましたような、例えば、かつてであれば周辺事態のようなものですね、そういったところにつきましては、武器並びに弾薬提供のニーズはなかったとし、それゆえＡＣＳＡの対象にはならないと、こういうような議論もありました。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたします。
　外務大臣は、これまでの衆参の議論を通じて、日豪並びに日英のＡＣＳＡにおいても、第一条の第一項ｅにある「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」の中に存立危機事態や重要影響事態、国際平和共同対処事態、こういったものが含まれると、理論的にですね、含まれるという御説明をいただき、そのような事態における弾薬の提供も論理的には含まれるという意味では日米ＡＣＳＡと同じだという説明をされてきました。ここまではもう結構ですから、この後、繰り返さなくて。
　この前提の上でお伺いしますが、それでは、日豪並びに日英のＡＣＳＡの締結交渉を通じて、いずれかの国から具体的な事態やケースを想定した弾薬提供のニーズは表明をされましたでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　英国そして豪州とのＡＣＳＡの交渉においては、その交渉の時点で既に我が国における平和安全法制は成立をしておりました。よって、このＡＣＳＡの締結に際しまして、英国あるいは豪州に対しましては、我が国の平和安全法制をしっかり説明し、弾薬の提供を行うことができるというようなこと、そしてその場合にはＡＣＳＡが適用されるということ、こうした法律について説明を行いました。そして、両国と協議を行い、合意の上でこのＡＣＳＡが結ばれたわけでありますので、これニーズは、合意が行われているので、あったと認識をしております。
　ただ、委員の御質問は具体的なものがあったかということでありますので、これ、具体的なニーズが、例えば個別具体的な事例を想定して弾薬の提供を行うことがあらかじめ確認されている、具体的なニーズ、こういったことであるとしたならば、そういったニーズは確認はされておりません。
○大野元裕君　要するにニーズの表明が具体的なケースを想定した意味ではなかったということだと思いますけれども、ＡＣＳＡについては、もちろん民主党政権時代も含めて日米ＡＣＳＡしっかりと進めてきましたし、日豪の準備を始めたのも我々の政権であります。
　そういった中で、ＡＣＳＡが、今回の日英、日豪のＡＣＳＡで例示している、例えばこれまでの実績から見れば大半を占めているＰＫＯとか訓練とか災害派遣とか、こういった場合には物品や役務を提供しても、それはそもそも武力の行使がそこにはないわけですから、そこには憲法上の問題はないという整理だと理解をしています。
　そこで、議論に多分なるのは、例えば存立危機事態や重要影響事態、こういった事態が想定されることになるんだと思いますが、もう一度確認ですが、オーストラリア若しくはイギリスのいずれかの国から、我が国にとっての存立危機事態やあるいは重要影響事態があったということを、具体的な例示があった上で武器若しくは、まあ武器はそもそもないと聞いていますが、弾薬提供についての要求があったでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員まさにおっしゃったように、武器はもちろんありません。そして、弾薬については、先ほど申し上げたように、両国との間においてＡＣＳＡを協議する中にあって、我が国の国内法制、平和安全法制について説明をし、その法制上は弾薬の提供ができるということ、ＡＣＳＡの適用をすることができるということ、こういったことを説明をし、そして両国で協議した結果、両国で合意に至ったということであります。
　英国にしても豪州にしても、そうした内容を確認した上で合意したわけですので、一般論としてのニーズは存在したと考えております。
○大野元裕君　一般論のニーズでは、私の質問は逆ですから、具体論の話ですので。まあいいや。
　時間が余りないので、済みません、少し飛ばさせていただいて、稲田大臣に質問をさせていただきます。
　稲田大臣、三月九日、先月のこの委員会におきまして、ロシアによる我が国固有の領土である北方領土に対する地対艦ミサイルの配備、迎撃が困難なミサイルの配備について、一九七九年のソ連による、当時ですね、部隊増強の際には我が国は撤退を求めたのに、今回は抗議するのみでは、従来の我が国の立場からの後退と受け止められかねないという議論を外務大臣とやらせていただきました。その後、防衛大臣に感想を伺ったところ、大臣は、今度開催をされます２プラス２においてしっかりと我が国の立場を述べるとおっしゃいましたが、このバル、バスチオンのミサイルについて撤回をお求めになられたか、お聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先般の日ロ２プラス２及び防衛大臣会談において、私からは、北方領土への地対艦ミサイルの配備や北方四島を含み得る諸島への新たな師団の配備、これは、北方四島は我が国固有の領土であるという我が国の立場と相入れないものであり、遺憾であるという旨を申し上げたところでございます。
　北方四島におけるロシア軍による軍備強化に対しては、防衛省・自衛隊としても、引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
○大野元裕君　引き続き我が国の立場とおっしゃいましたが、大臣、それ我が国の立場になってしまったんですか。
　一九七九年には、新しい部隊が配備されたときには撤回を求めています。今回は遺憾です。要するに、これまでの立場から後退してしまえば、これは誤ったメッセージを与えかねません。大臣は、我が国の立場を申し上げるとあのときもお約束をされ、今、結果として、終わられた後にも我が国の立場を遺憾であるということを引き続き言うという話でありますが、安倍政権の立場はこれまでよりも大きく後退してしまったということでありますね。つまり、撤回を求めることすらしないと、それが安倍政権の立場だということでよろしいですね、確認させてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　北方四島は我が国固有の領土であって、現在の地対艦ミサイルの配備、また北方四島を含み得る諸島への新たな師団の配備、これは我が国の立場と相入れないものである、さらには遺憾である旨申し入れたところでございます。
　これ以上の詳細については、相手国との関係もあることから、お答えは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　撤回を求めることが相手国の立場があるから言えないことなんですか。なぜ、じゃ、一九七九年は言えたんですか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の２プラス２の会談において、また防衛大臣会談において、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れないものであり、遺憾である旨申し入れたところであり、引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
○大野元裕君　安倍政権でそのような立場を取られるということは、これ、どの政権になっても実は一貫しなければいけないものです。やはり撤回を求めるということは必要だと私は思います。
　大臣、覚えていらっしゃると思うんですが、三月九日の質問のときには、私、大臣の、大臣は一議員のときだとおっしゃいましたが、発言引用させていただきました。民主党政権のときでした、メドベージェフ当時の外務大臣が国後島を訪問して、その後、日本の外務大臣が引き続きロシアを訪問した際には、メドベージェフが二度目の国後島を訪問しているのに、のこのこと日本の外務大臣がロシアを訪問したということを批判をし、土産の犬にあなたが付いていって、犬を貢ぎ物にしているというふうにロシア側に取られているというふうに述べられたんです、大臣は。そのときは、非常に毅然たる態度を多分取られただろうと私は思います。
　しかしながら、一旦大臣になると、ロシアが北方領土にミサイルを配備しようが軍備を増強しようが、Ｇ７の立場を我が方が率先して崩し、経済協力を行うことを約する。それは、まさに秋田犬と比較できないほどのお土産を担いで、その後２プラス２でも我が国の立場を後退をさせたことを表明する。これでは、大臣、野党時代の一政治家の発言とおっしゃいましたけれども、これ、政治家としての責任の問題、大臣としての責任の問題に立ってもやはり私は余りにもおかしいと思います。
　大臣、次の機会、是非ロシアに部隊とミサイルの撤回を求めていただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北方四島におけるロシア軍による軍備強化について、これは、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れないものであります。引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
○大野元裕君　その気はないと、そういう御答弁だったと思います。
　大臣、最後に、時間が余りないのでお伺いしますが、この２プラス２で例の最近のミサイルやレーダーの配備についてロシア側からの懸念みたいなことも書かれていました。我が国はもうＸバンドレーダーを持っています。これは韓国に配備されたＴＨＡＡＤのレーダーと同じものだと理解をしていて、相当広範囲、またターミナルモードにすると一点が、ある程度の地域を絞ったものも見れると思っていますが、この会談で我が国に既に配備をされている車力とそれから京都の京丹後でしたっけ、のＸバンドレーダーについて先方から具体的に取り上げられたでしょうか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　２プラス２と、あと防衛大臣会談において、ロシア側からは、米軍のＢＭＤシステムは地域の戦略バランスを崩すおそれがあるという懸念が表明されたところです。
　これ以上の詳細についてはお答えは差し控えますが、その上で申し上げれば、これらの会談において私から、我が国が整備をしているＢＭＤシステム、これは北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中で、国民の生命、財産を守るために必要な純粋に我が国の防衛的な手段であって、ロシア等周辺諸国に脅威を与えるものではないということを説明したところでございます。
○大野元裕君　先方が、ロシアが我が国固有の領土にミサイルを配備しておいて、そして我が方がそういった体制、あるいは我が方の同盟国がミサイル防衛です、別に攻撃するものでは必ずしもありません、ミサイル防衛をしいたからといって、正直、言われる筋合いのものではないと思います。
　大臣は、先ほどおっしゃったように、もし部隊の撤回を求めるならいいですよ、それ以外の方法も、我々があるいは我が方の同盟国がそういった防衛的な体制を強化させたからといって、それを言われて、これはあくまでも防衛的だというふうに私は言うのではなくて、あなたたちがこれだけやっているんだから我々もしっかりと防衛だけはやらせてもらうぐらいのことは言っていただくのが当然だと思いますので、是非大臣におかれましては、もう時間でございますのでこれで質問やめますけれども、我が国の主張はしっかりと行う、協力をできる分野はしっかりと協力をしていくということをお進めをいただけますよう両大臣にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、昨日の北朝鮮のミサイル発射について、これは核兵器の開発と結び付いた軍事行動にほかならず、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反し、国際の平和と安定に脅威を及ぼす暴挙であって、強く抗議し、糾弾をいたします。
　その上で、ＡＣＳＡの問題ですが、この三つのＡＣＳＡは、安保法制により自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援が大幅に拡充をされたことに伴うものであります。日米ＡＣＳＡの改定によって、従来は武力攻撃事態等における活動のみに可能とされていた弾薬の提供が全ての事態で可能となります。さらに、協定の適用対象を多数国間訓練、国際連携平和安全活動、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態など大幅に広がります。
　まず、この間の実績についてお聞きしますけれども、日米ＡＣＳＡは一九九六年に締結をされ、二十年間たっております。本会議では、日米間の物品、役務の提供実績について二十年間で約八千七百件という答弁がありました。ただ、この二十年間で内容は随分大きく変化をしております。二〇〇三年とそれから直近の二〇一五年について、それぞれ日米間の提供実績数、そのうち、国内、海外、洋上の内訳についてそれぞれ述べていただけますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　日米のＡＣＳＡにおきます日米間の物品、役務の相互提供の件数につきまして、お尋ねがありました二〇〇三年度におきましては総件数が二百八件でございます。その内訳といたしまして、日本国内八十二件、日本の国外八十三件、洋上が四十三件となっております。続きまして、二〇一五年度におきましては総件数が六百四十五件でございまして、その内訳といたしましては、日本国内三百二十件、日本国外百八十九件、洋上百三十六件となっております。
　以上です。
○井上哲士君　三倍以上に増えておりまして、この洋上の中には海賊対処活動に関わるものもかなり含まれております。
　この二〇〇三年の十二月からイラク派兵が始まりました。防衛省の資料では、二〇〇五年には七百二十八件にまで急速にこの提供が増えたわけでありますが、イラクからの撤収後も、今ありましたように、二〇一五年は六百四十五件と高止まりをしているわけですが、こういうふうにずっと多いままというのはどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　二〇〇三年度からイラクの人道復興支援特措法に基づく活動が開始をされておりますが、委員御指摘のとおり、この活動については既に終了しております。
　一方で、二〇〇四年の日米のＡＣＳＡの改定によりまして、武力攻撃事態等、災害派遣、在外邦人等の輸送などの活動や日常的な活動のために、自衛隊の施設に一時的に滞在する米軍への物品、役務の提供などもＡＣＳＡの適用対象に追加をされているところでございます。これによりまして、より幅広い活動がＡＣＳＡの適用対象となっておりまして、二〇一五年度と二〇〇三年度を比較をいたしますと、自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する米軍への物品、役務の提供などが加わっているほかに、従来から適用対象となっておりました共同訓練時の物品、役務の相互提供の件数も増加をしているという状況でございます。
○井上哲士君　日米の共同訓練における物品、役務の提供も増えているということでありますが、日米共同訓練は二〇一五年まで四年連続で最多を更新しております。防衛省の資料から集計をしてみますと、特に統幕が担当する統合訓練・演習は、二〇一五年は二百四十八日で、二〇一四年から百四十九日も急増しております。
　この中でも、米国における統合訓練ドーン・ブリッツ、二〇一三年に初めて参加をしてオスプレイの着艦訓練が行われたわけでありますが、二回目の参加の二〇一五年のときには補給支援の訓練も行っておりますけれども、どういう訓練を行ったのか、また米軍への補給という訓練もその中にはあったのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　ドーン・ブリッツ15は、島嶼防衛における自衛隊の統合運用能力の維持向上を図るものでございまして、水陸両用作戦に係る一連の行動の一環として、着上陸をした部隊に対する補給の継続、あるいは負傷した隊員の搬送、救護、こういった後方支援に係る訓練を実施しております。そのうち、この後方支援のうちの補給に係る訓練につきましては、着上陸部隊が上陸をした後、自衛隊部隊の拠点を開設をいたしまして、エアクッション艇あるいはヘリコプターによって当該拠点に弾薬、補給品等を集積をする、その後、着上陸部隊に対して弾薬、糧食、燃料等を補給する、こういった訓練を実施をいたしております。
　この訓練、島嶼防衛を念頭に、日米共同で着上陸作戦を行う自衛隊の部隊への後方支援、これを演練するために行ったものでございまして、米軍に対する補給訓練は行ってございません。
○井上哲士君　二〇一五年の八月末から九月でありますから、安保法制も成立する前でありますから、米軍への弾薬の補給などをしていたら大きな問題だと思いますが、しかし、共同訓練の中でこういう補給活動も訓練が行われるようになっているというのは、私は先取り的な内容になっていると思うんですね。
　この間、イラクへの派兵や海賊対処、そして日米共同訓練の増加などで大幅に増えた提供実績を更に拡大をして、アメリカの世界での戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん活動を行う体制づくりにほかならないということを指摘したいと思います。
　その上で、この補給が行われる問題と武力行使の一体化の問題、この問題についてお聞きをいたします。
　そもそも戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法九条は、自衛隊が海外で軍事活動を行うことを想定しておりません。しかし、政府はこれまで、武力行使と一体にならなければ憲法違反でないとしてきました。そして、安保法制では、現に戦闘行為が行われている現場以外なら、それまで戦闘地域とされた地域でも米軍への兵たん活動を可能にいたしました。これに対して、安保法制の際の参議院での参考人質疑で、九九年の周辺事態法のときの内閣法制局長官だった大森元長官が参考人に来られまして、なぜこの非戦闘地域でしか後方支援活動できないことにしたか述べられております。
　こう言われています。戦闘地域は時々刻々変化するものであるということで、本当に文字どおり一線で画しますと、時には、戦闘地域以外で支援活動をやっている者が、ある日、目を開いたら戦闘地域のど真ん中にいて立ち往生してしまうことが起きるものですから、それを防ぐための立法上の工夫として二線で画する、中間にバッファーゾーンを置くということにしたんだということで、当時、非戦闘地域でしか後方支援活動できないことにした理由を述べられております。そして、その上で、戦闘現場以外なら兵たん活動を可能にするという安保法制について、文字どおり一線で画されてしまうというのは非常にまた逆の問題が出てくるのではないか、こういうふうに指摘をされました。
　日々情勢が大きく変わる戦闘現場に近いいわゆる従来の戦闘地域でも兵たん活動を可能にするということになりますと、まさに戦争に巻き込まれると、こういうことになることが指摘されておると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかの判断については、従来から、戦闘行為が行われている又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、当該行動等の具体的内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断することとしております。
　その上で、自衛隊が支援活動を実施する都度、一体化するか否かの判断をすることは実際的でないことから、平成十一年の周辺事態安全確保法において後方地域、平成十三年のテロ特措法及び平成十五年のイラク特措法においては、同様の非戦闘地域という要件を定めて、そこで実施する補給、輸送等の支援活動については類型的に他国の武力の行使と一体化するものではないと整理をしたところです。
　平和安全法制においては、その後の自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態、実務上のニーズの変化等を踏まえ、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から、自衛隊が支援活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定することを前提に、自衛隊の安全を確保するための仕組みとは区別して、憲法上の要請である一体化を回避するための類型として要件を再整理し、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないことといたしました。
　その考え方は、協力しようとする相手が現に戦闘行為を行っているものではないという相手の活動の状況を中心として、そうであるならば、地理的関係においても戦闘行為が行われる場所と一線を画する場所で行うものであることに変わりはなく、また、支援活動の具体的内容については補給、輸送といったものであり、戦闘行為それ自体とは明確に区別することができる異質の活動であり、関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるものではなく、あくまでも我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであるということでございます。
　以上のことから、平和安全法制の下で、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないこととしたことが武力の行使と一体化の危険があるとの御指摘は当たらないものと考えております。
○井上哲士君　午前中も、二十年間にわたる経験とはどういうことなのか具体的に述べよという質問に対して明確な答弁はありませんでした。
　そういう経験の上で、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を指定するから大丈夫なんだということも、この間繰り返し答弁をされてきたわけですね。しかし、そういうことが本当にできるのかと、できているのかということなんですね。
　現実はどうかといいますと、南スーダンのＰＫＯについて言いますと、首都ジュバでは、昨年七月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起きて、自衛隊の宿営地の周辺でも戦闘が行われて、宿営地にも銃弾が着弾をしたわけですね。この発生は、第十次隊が六か月間の任期で派遣をされた、その直後に起きているんですよ。ですから、現実に活動する期間中にそういう事態が起きないという予測をして行ったって、すぐ起きているというのが実態なんですね。ですから、二十年間の活動をしてきたけれども、結局そういうことを見込んだ地域をうまく指定できないというのが私は実態だと思うんですね。
　停戦合意がなされているはずの場所ですらこういうことが起きているということについて、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、南スーダンの状況に関して、南スーダンの治安情勢、極めて厳しいものであるということは認識をいたしておりますが、他方、他方ですね、武力紛争の当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておらず、いわゆるＰＫＯ参加五原則は一貫して満たされているということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、一般論として、平和安全法制に基づく自衛隊の後方支援については、我が国の支援対象となる他国軍隊が現に戦闘行為が行われている現場では支援活動は実施しない。仮に、状況変化により我が国が支援活動を実施している場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断するという仕組みを設けており、これにより武力の行使との一体化を回避することが可能であるというふうに考えております。
　なお、仮に万が一、状況の変化で自衛隊の部隊等が後方支援を実施している場所やその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合や、付近の状況により戦闘行為の発生が予測される場合には、部隊の長等が活動の実施を一時休止し、又は避難するなどして危険を回避するものといたしております。そして、このような判断は、人を殺傷し、又は物を破壊する行為が行われているか否かという明らかな事実により部隊の長等が客観的に判断することができるというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　南スーダンについて言いますと、政府は、反政府勢力は支配地域を持っていないと、だから国に準ずる組織じゃないと言い続けてきましたよ。しかし、この間、開示された日報を見ますと、例えば、六月二日付けから二十六日まで、明確に反政府勢力支配地域というのがずっと出ているんですよ、地図に。こういう事態を全く国民に隠したまま、紛争は起きていない、武力紛争は起きていないと、こういうことを言い募ってきたということは指摘をしておきたいと思うんですね。
　そして、私言っていますのは、政府の言うような、活動を行っている期間中に戦闘が起きないというような、戦闘行為が発生しないと見込まれる地域というものの指定というのが実際に可能なのかどうかと、できていないじゃないかという問題なんですね。
　南スーダンはこれだけじゃありませんで、二〇一三年十二月十五日に大統領派と副大統領派との戦闘が発生しましたけど、これ、第五次隊は十二月十六日から活動開始しているんですよ。六か月の活動といって行ったもうそのときからあの首都ジュバで大紛争が起きているわけですよ。
　当時、その後、陸上自衛隊の研究本部が作成した教訓要報を見ますと、緊急撤収計画を具体化したことも明らかになっていますし、改善を要する事項として、現地の情勢が急激に悪化することを考慮し、全隊員が烈度の高い状況下を想定した訓練を実施することが必要と、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、停戦合意があると政府がしてきた地域であっても、まさに現地の情勢が急速に悪化するということが起きているわけですから、これまで戦闘地域とされた地域まで入り込んで後方支援をするならば、まさにそういう事態の急変の中で、先ほど大森さんのことでいえば、ど真ん中で立ち往生してしまうと、こんなことが起きるのではないか。そのときになったら活動をやめると言われましたけれども、その直前まで補給活動をしていたということは、相手から見れば敵なんですよ。攻撃受けるんですよ。それに反撃すれば戦闘に入っていくんですよ。こういうことが起きないという保証がどこにあるのかということであります。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今、井上委員はスーダンの話をおっしゃっておるわけであります。南スーダンの治安情勢が極めて厳しいという点については、政府もそれは十分認識をいたしているわけであります。
　他方で、先ほどから大森前法制局長官の答弁を引用してなされている議論は一体化の議論であると思いますけれども、この南スーダンＰＫＯの場合には武力紛争の当事者となり得る国家に準ずる組織が存在をしていないと、いわゆるＰＫＯ五原則の下で我々は参加をしているというところは動かないわけであります。ということで、先ほど大臣が申し上げたとおりの答弁ということになるわけであります。
○井上哲士君　ＰＫＯと事態が違うのは分かった上で言っているんですよ。
　つまり、政府は、自衛隊が活動する期間、現実に活動する期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域にちゃんと指定できますと、二十年間の経験によってそれができるようになったと言うけれども、南スーダンは停戦合意ができていると言いながら、こうやって現に戦闘が起きているじゃないかと、そんなことが指定できるんですかということを私は申し上げているんです。
　もう一点、武力行使一体化について聞きますけれども、発進準備中の給油でありますけれども、安保法制によって戦闘作戦に発進準備中の戦闘機の給油についても可能となりましたけれども、確認しますけれども、これは、基地における給油、艦船上での給油支援、空中給油による支援、いずれも含まれると、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　発進準備中の航空機に対する給油支援の形態については様々な形態がありますが、一般的に基地におけるもの、艦船上におけるもの、空中給油機によるものなどがあると考えております。
○井上哲士君　全てできるわけですね。
　安保法制の審議の際に我が党小池議員が、海上幕僚監部防衛課、幹部学校の作戦法規室が作成した内部文書を示して質問をいたしました。この中では、実際の運用を踏まえたイメージとして図がありまして、敵の潜水艦を攻撃中の米軍のヘリが潜水艦の魚雷の射程外にいる自衛隊のヘリ空母に着艦をして給油を受けると、こういう図がありました。そして、このヘリが給油後に再びその戦闘に参加をしていくという事態も想定しているということを明らかにしたわけでありますが、空中給油の場合でも、戦闘行動中の米軍機に給油をしてその米軍機が再び戦闘行動に参加をすると、こういう場合でも空中給油は可能だということですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備につきましては、平和安全法制の整備に際して、ニーズがあるということを前提として改めて慎重に検討した結果、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の枠組み、この類型が適用できると判断をいたしてございます。
　すなわち、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と確かに時間的に近い場合があるとはいえ、まず地理的関係について申し上げれば、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、二番目には、支援活動の具体的内容について申し上げれば、これはあくまでも補給の一種や整備でございまして、戦闘行為とは異質の活動であること、そして、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性につきましては、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなくて、我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、さらに、協力しようとする相手の活動の現況について申し上げれば、あくまでも発進に向けた準備中であるわけでありまして、現に戦闘行為を行っているものではないと。こうしたことを考慮いたしますと、一体化するものではないと言うことができるだろうと、このように考えてございます。
○井上哲士君　私が質問したのは、それはもう一つ先の質問でありまして、戦闘行動から戻ってきた米軍機に空中給油をして、その米軍機が再び戦闘行動に突入をしていくという場合でも給油は可能かという質問です。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、その作戦準備中の戦闘機の給油及び整備が実際に戦闘行為が行われる場所と一線を画する場所で行われているものである限りは一体化するものではないと、このように考えてございます。
○井上哲士君　可能だということですね。
　この問題も、大森内閣法制局長官が参考人質疑で述べられました。こういうふうに言われているんですね。当時、法制局と防衛省、外務省との議論について、内閣法制局の参事官は、典型的な一体化の事例である、だから認められないということを何度も言い続けた、そして、一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよということで議論が打ち切られたはず、しかし、実は、そういうことにされてしまうと末永くその判断は尾を引くものですから、表面上はニーズがないからということで、しかもそれを、痕跡を残すために別表の備考欄にわざわざ書き込んだのが真相というふうに明確に述べられております。
　一体化の典型的な事例とされた戦闘行為に発進準備中の給油活動が、なぜ安倍内閣では合憲に変わってしまうんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備に関しては、重要影響事態法に改正する前の周辺事態法の制定時において当時の大森法制局長官御自身が明確に答弁しているとおり、個々の戦闘行為との密接な関係があるのではないかということで慎重な検討を要する問題としつつ、米側からの要望がなかったことからこれを実施しないこととしたものでございます。このため、当該給油及び整備と武力行使との一体化の関係についてこれ以上検討は行っておらず、政府として結論を出してはいなかったということでございます。すなわち、政府として、当該給油及び整備が他国の武力行使と一体化するという理由によりこれを実施しないこととしたものではないということです。
　また、その後に制定された旧テロ対策特措法及び旧イラク特措法においても、政府として、具体的な要望がなかったためにこれを実施しないこととした旨繰り返し答弁をしてきており、政府としての考え方は一貫をしているということでございます。
　その上で、平和安全法制においては、ニーズがあるということを前提として、発進準備中の航空機への給油及び整備について改めて慎重に検討した結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の考え方が適用できると判断したものでございます。
○井上哲士君　だから、そういうことになっているけど実際はこうだったということを大森さんが生々しくしゃべっているわけですね。一応ニーズはないということにしたけども、実際は、典型的な事例だけども、そういうふうにしてしまうと後々尾を引くからそういうことで収めたということなわけです。
　そして、その上で、その後検討を加えたと言われました。先ほどいわゆる大森四要素についてそれぞれ答弁がありましたけど、何か新たな検討を加えたように言われますけど、当時だって同じことを検討したわけですよ。当時は、例えば戦闘行為が行われる場所と一線を画す基地における給油も一体化になるという議論がありましたし、発進準備中であって現に戦闘行為を行っていないということだって、当時もそうだったわけですよ。だから、同じ要素を考慮しても結局典型的な一体型と述べていたものが、同じ要素を考慮してなぜ安倍内閣では百八十度違う結論になるのかと。
　大体、戦闘機というのは、燃料がなかったらただの金属の塊なんですよ、飛べないんですからね。戦闘機と燃料が一体となって初めて飛行して戦闘行為ができるわけですね。にもかかわらず、なぜ戦闘準備中の戦闘機への給油は武力行使と一体でないと言えるのか、私には到底理解できませんけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　当時、様々な議論があったわけですけれども、大臣からも御答弁いたしましたように、ニーズがないという理由で法制の中には盛り込まれておらなかったわけでございます。
　少し御説明いたしますと、その後、例えば在日米軍の航空機が自衛隊施設において共同訓練を行う訓練移転等が進められている、あるいは空中給油・輸送機や複数のヘリコプターの同時発着訓練能力を有する大型の護衛艦の導入、整備、これも進められております。また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、こういったことも向上してきているわけでございます。また、実際のオペレーションとしても、海上自衛隊、東日本大震災への対処において米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させ、柔軟、効果的に救援活動を実施したところであります。こうしたことで、時代に応じてその運用の実態というのも進化をしてきているわけでおります。
　これらを踏まえて改めて検討したところ、実運用上も、他国軍隊に組み込まれる形でなく主体的に判断して実施すること、こういったニーズというのは出てきているというふうに考えているわけです。日米防衛協力が進展し、様々な共同訓練の機会、また、先般のガイドラインの見直し協議の中で、航空機のより柔軟な運用の確保の必要性について認識を共有し、米側から、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備、これも含めて幅広い後方支援の期待が示されている、こういうニーズの変化を確認した上で今回の法整備をしたということでございます。
○井上哲士君　幾らアメリカからニーズがあったって憲法は変わっていないんですよ。憲法上、典型的な一体化だと言ってきたものが、アメリカのニーズがあるからって変わるというのはおかしな話でありまして、到底納得できませんが、じゃ、もう一点聞きますが、武力行使を行う他国軍への情報提供を後方支援活動として行う場合には、武力行使と一体化の問題は生じないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一般的な情報交換の一環としての情報の提供は、一般論として実力の行使には当たらないため、憲法九条との関係で問題はありません。
　しかし、情報収集については、従来から、例えば特定の国の武力の行使を直接支援するために偵察行動を行うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えております。
○井上哲士君　特定の国の武力の行使を直接支援するための偵察活動を伴う情報収集、これについては一体化のおそれがあると。
　では、特定の武力行動に今から発進をしていく飛行機に対する給油が何で、じゃ、一体化にならないんですか。同じじゃないですか。情報がなくたって、油がなくたって、戦闘行動できないんですよ。何が違うんですか、情報と給油と。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　何が違うのかというお尋ねでありますが、繰り返しになりますけれども、情報提供が武力の行使の一体化に当たるかというこの論点につきましては、今大臣御答弁されましたように、一般的な情報交換の一環としての情報提供、これ一般論として実力の行使に当たらないために憲法九条との関係では問題がないんだと、まずこれがあるわけでございます。
　ただ、情報収集について特定の行動が、情報提供に特定の行動が伴う場合には例外的に武力の行使と一体となると判断される可能性がある、この答弁は確かにいたしているということであります。ただ、ここで言う特定の行動といいますのは、従来から、我が国がある国から、例えば特定の戦闘行為の実行を直接支援するために、特定の情報を特に戦術的に取ってほしいと頼まれる、こういったそのために情報収集活動を行うようなこと、これを指すというふうに解しているわけであります。
　また、別の答弁例もございます。ある目標に、方位何度何分、角度何度で撃てと、こういった行為になりますと、これは情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入ってくる、こういったものでございまして、憲法上の問題を生ずる可能性があると考えておりますが、大原則、冒頭申しましたように、一般的な情報の一環としての情報提供である限り、一般論として実力の行使に当たらないと、このように整理をしているところでございます。
○井上哲士君　ですから、一般的な情報の提供は武力一体化にならないと。一般的な米軍戦闘機に対する給油も一体化にならないと。
　しかし、情報も、特定の戦闘行為に対する偵察を伴う情報提供ですか、その場合は一体化になると。一般的な給油じゃなくて、今から戦闘行為に行くという戦闘機に対する給油を向こうから頼まれるわけじゃないですか。先ほど確認しましたように、空中給油もやるわけでしょう。向こうから要請があるわけじゃないですか、この戦闘行為に行く部隊に対する。一緒じゃないですか、情報と。
　なぜ、特定の戦闘行為に参加をする戦闘機への給油は一体化が生じないのに、情報の場合はなるのか。私は区別が付かないと思いますけれども、これ、大臣、法律家ですから、ちゃんとこの点はきちっと私は答えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどの、一般的な情報交換の一環としての情報提供は九条との関係では問題がないと。しかし、ある目標に、方位何度何分、角度何度で撃てというような、情報提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るものは憲法上問題がある可能性があるということを答弁させていただいたところです。
　そして、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と時間的に近いものであるとはいえ、地理的関係については実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、支援活動の具体内容としては船舶、車両に対するものと同様の活動であり、戦闘行為それ自体とは明確に区別することができる活動であること、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、あくまでも我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、協力しようとする相手の活動の現況については、あくまでも発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではないことなどを考慮すると、一体化するものではないと言うことができると考えております。
○井上哲士君　同じことの繰り返しですけど、今言われた、大森四要素について言われましたけれども、今言われたこと全部情報提供に当てはまるでしょう。地理的にも離れているんですよ。現に戦闘行為そのものではないわけですよ。他国の指揮命令でやるわけではないわけですよ。情報提供と一緒じゃないですか。
　なぜそれは武力行使と一体化の可能性があるのに給油はならないと。納得できる説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。