Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十八年六月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年六月十八日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方ボルキア国王との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるものであります。また、エネルギーの安定供給に資する枠組みを構築し、ビジネス環境の整備を図る等の協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が、より一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十七年七月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年八月二十日にジャカルタにおいて、我が方安倍内閣総理大臣と先方ユドヨノ大統領との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるものであります。また、エネルギー及び鉱物資源の安定供給に資する枠組みを構築し、知的財産の保護を確保し、ビジネス環境を整備する等の協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が、より一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月に、中華人民共和国との間でこの条約の交渉を開始しました。平成十九年四月に温家宝中華人民共和国国務院総理が訪日した際、首脳間で交渉の年内実質合意に向けて努力していくことで一致したことも踏まえ、鋭意交渉を行った結果、平成十九年十二月一日、北京において、私と先方ヨウケツチ外交部長との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この条約の締結によって、日中双方が刑事共助を一層確実に実施することができるとともに、中央当局間で直接連絡を行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　小山　信温君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　勝野　龍平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大塚洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　亀岡　偉民君
　　近藤三津枝君　　　　　小野　次郎君
　　清水清一朗君　　　　　永岡　桂子君
　　橋本　　岳君　　　　　冨岡　　勉君
　　安井潤一郎君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　近藤三津枝君
　　亀岡　偉民君　　　　　井脇ノブ子君
　　篠田　陽介君　　　　　安井潤一郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　山内　康一君
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　あかま二郎君
　　飯島　夕雁君　　　　　広津　素子君
　　山内　康一君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　広津　素子君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、農林水産省大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁経営支援部長長尾尚人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　どうも皆さんおはようございます。自民党の谷本龍哉でございます。
　本日は、農商工連携に関連する二法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。この法案については、自民党の経済産業部会においても非常に活発な議論をしてまいりました。質問したい議員もたくさんいたんですけれども、角が立つといけないので経済産業部会長が質問をさせていただくことになりました。
　この問題について先頭に立ってリーダーシップを発揮して頑張ってこられた甘利大臣が、本日、参議院の方の関係でしばらく不在だということで、その分、副大臣そして当局の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　言うまでもなく、現在、地方の経済は非常に厳しい状況が続いております。しばらく前までの、あのバブルの崩壊後の何もかもすべてが悪い、ああいう経済の状況に比べれば、よくなっている部分も確かにあります。しかしながら、それは民間主導の景気回復という中で、大手企業がある地域にどうしても限定されてくる。大手企業のない地方の経済は依然として非常に厳しい状況が続いている、こういう状態にあると思います。
　地方の経済といいますのは、当然大きな企業はありませんから、一番中心になるのは中小企業、それから農林水産業、そしてあえて言えば公共事業、これが経済をずっと支えてきたというふうに思います。しかしながら、例えば一番公共事業が多かったバブル前後の十四兆円という公共事業の中から見れば、今は七兆円前後ということで、この部分が減ってしまっている。それだけ、地方を支えるものが減っている。
　確かに、無駄な部分はしっかり省いていかなきゃいけないと思いますけれども、この公共事業の部分が支えていたという事実も現実でありますから、そこが減っているという現状を見たときに、いかなる手当てを地方にこれからしていかなきゃいけないか、そのことを我々は真剣に考えていかなければ、地方はなかなか発展していかない、こういう状況にあるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、今までの地方であれば、国に対してもいろいろな予算を要求して、その中で、先ほど言いましたように公共事業を持ってくるというようなことがあったと思いますが、これからの時代は、ただそういうものをとりに行くということだけじゃなくて、地域にある宝物というものをしっかり見定めて、それをいかに生かしていくか、そしてまた、それに対して、政治として行政としてどう支えていくか、このことが非常に大事であるというふうに思っております。
　そういう状況の中で、このたび、経済産業省と農林水産省連携のもとでこの農商工連携というものを推進していくということは、非常に有意義なものであるというふうに思っております。
　それで冒頭、一問目として、この農商工等連携促進法案及び企業立地促進改正法案、これを提出するに至った問題意識、そして趣旨をまず説明していただきたいと思います。同時に、この二法案を一体として行うということにどのような効果があるのかを説明していただきたいと思います。
○新藤副大臣　今大臣が参議院本会議中でございますので失礼をさせていただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、谷本委員、自民党の商工部会長として、この法案の作成に当たりましては非常に御協力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それから、今谷本委員がお話しされたこと、まさに問題意識は私どもも共有をしております。
　そして、私たちの国の最も優先的に取り扱わなければいけない問題、それは少子高齢化、それから人口減少社会、こういったものが予測される中で、いかに持続的に経済を成長させていくか、こういう取り組みをしなければいけない、しかもそのときに、地域間や企業間のばらつきがあってはいけない、キーワードは自立である、私はそういうふうに思っているんです。
　そういう中で、やはり特に地域の景況にばらつきがある。そして、地域にはすばらしいいろいろな産業資源がある、また中小企業のネットワークがある。これを生かして、要するにそれぞれの地域の強いものを突出させる。それから、つながり力というか連携を強化しよう。そして、この二つを合わせることによって需要の拡大や販路の拡大を行っていこう。こういう中で、地域経済の支え手である農林水産業者とそれから商工業者が連携して、今までの自分たちの特徴を生かした新しい強みをつくることができないか、それが今回の農商工連携を進めていこうという発端でございます。
　今まで別々に行われていた施策、それから別々に活動していた両省が、さらに有機的に連携をさせて、今までの枠を取り払った新しい画期的な取り組みだ、このように思っているわけでございます。その中で、この農商工等連携促進法案、これは中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発、販売、それから促進等の取り組みを支援するということです。
　それにあわせて、農林水産関連産業の企業立地を進めよう、そして産業集積の形成を促進しよう、このための支援策を行う、これが企業立地促進法の改正法でございまして、この二つを連携させることによって相乗効果が生まれるのではないか。予算、税、それから金融、いろいろなものを総動員してこの農商工連携を根づかせていきたい、このように思っておるわけでございます。
○谷本委員　新藤副大臣、ありがとうございます。
　確かに、今おっしゃられたとおり、たくさんまだ宝物は眠っていると思うんですね。日本の農林水産業における生産物といいますのは、確かに他の国に比べるとコスト等で高いという話もありますけれども、その中身といいますか質においては非常に高い評価を得ているものがたくさんありますから、それを単に農業だけじゃなくて、連携することによって、国内はもとより海外に対してもしっかり販路開拓をしていくというのは非常に大事だというふうに私も思っております。どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
　そういう中で、今非常に中小企業は大変だという中で、中小企業庁が中心になっていろいろな施策を今されていると思います。昨年末にも、例えば税制でも非常にいろいろな中小企業支援のための議論を活発に行いました。残念ながら、一般に余り知られていませんが、つなぎ法案の中に入っていない中小企業支援税制というのが実はたくさんありまして、それが今切れている状態で、非常に懸念している。きょうの法案には直接関係ありませんが、ＩＴ投資減税であったり人材投資減税であったり、こういうものが実は今切れている状態でありまして、私は個人的には、これを一刻も早く復活させて、全体、いろいろな政策で中小企業を支えるべきだというふうに思っております。
　そういういろいろな中小企業政策がある中で、例えば中小企業新事業活動促進法、あるいは中小企業地域資源活用促進法、こういった既存の政策というのがあると思います。これらが、今回出てきた二法案、改正案を含めた二法案との関係で、どこがどう異なるのか。あるいは、今言った新事業活動促進法それから地域資源活用促進法、この二つの法を今までやってきたと思いますけれども、その実績がどうであるのか。この二点について答えていただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の新事業活動促進法でございますが、これは、異なる中小企業が連携して新しい分野に挑戦しよう、ある意味では事業拡大、第二創業、そんな趣旨でございますが、それを支援するということで、平成十七年から現在までに四百六十二件の事業計画を認定しております。昨年十二月末の時点では既に三百億円程度の売り上げが出ておるということで、非常に成功して、順調に進んでいるんじゃないかと思っております。
　また、昨年六月に施行いたしました地域資源活用法につきましては、地域の強みであります産地の技術、農林水産品、あるいは観光資源、こういうものを使って新しい商品とか新しい観光ルート、サービスをつくっていこうということで、昨年度末で三百二十八件認定しておりまして、まだ半年でございますが、着実に成果も出つつあるというふうに認識いたしております。
　それで、この二法案との違い、少し技術的な説明になりますが、まず新事業活動促進法は、先ほど申し上げましたように、既存事業とは異なる新しい分野、いわゆる第二創業のような、今までやっていなかった分野に出ていく方々を支援しようというふうなことで、農林水産業者には少し手が出しにくい、使いづらい制度になっております。
　一方、地域資源活用法につきましては、例えばＩＴを導入して農業の生産管理を行っていこうとか、そういう農林漁業への取り組みが支援対象になっておりません。さらに、地域資源が指定されてある場所でやりなさいというふうなことが条件になっておりまして、少し課題があったというのが事実でございます。
　今回、農林水産省と全く一体になりまして、先ほど副大臣が申し上げましたように、地域経済の担い手であります農林漁業と地域の中小企業、両方の活性化を図るというふうなことで、そういう地域の限定等を設けることなく、両方がウイン・ウインの関係、そういうのができるような法案とした次第でございます。
○谷本委員　福水長官、どうもありがとうございます。
　今御説明いただきましたが、中小企業庁も、中小企業支援のためのいろいろな施策をたくさんそろえられていると思います。でも、ともすると、たくさんあるとどれをどう使っていいかわからないということにもなりかねませんので、その辺は現場に対して丁寧な説明をしていただきながら、さらにすべて総合力でしっかりと中小企業の支援をしていただきたいというふうに思います。
　今、長官の方から、農林水産省と一体となってという言葉がございました。今回、まさに農商工連携促進法案の適用に当たっては、経済産業省と農林水産省が一体となって支援を行っていく、このことが一番重要なことだと思いますが、ともすれば、各省いろいろなことを今までも言われております。縦割りでなかなか連携ができないというような批判も実際今まではたくさんありました。そういう中で、今回のこの二法案を通していかに両省がその体制の整備や連携を行っていくのか、両省のそれぞれの見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
○新藤副大臣　御質問の点は非常に重要な点でございます。せっかく両方でやる法案をつくっても、現場が別々では意味がありません。
　例えば、今までですと、今回のように農商工の事業の計画の認定を受けなければならない、そうすると、その認定の窓口は、地方の農政局それから経産局と別々の窓口があるわけですね。農政側でも商工側でも、どちらに出してもいいことになっています。でも、別々の申請を出して、二つ申請を出さなきゃいけないのでは意味がありません。ですから、どちらか一つに出せば、後は役所間が連携をとって同じように事務作業が進んでいく、このような工夫をしているわけなのでございます。何よりも、ワンストップサービスといいますか、どちらに申請しても同じように進む、このことが大事だと思っております。
　そして具体的には、認定基準を定める基本方針、それから認定等に係る運用マニュアル、こういったものを農水省さんと経済産業省共同でつくっていこう、このように思っております。また、おのおのの農政局、経産局、地方の支分部局への研修、こういったものを行いまして、統一的な運用が図られるようにノウハウを蓄積していきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、密接な関係をとりながらこの仕事を進めていきたい、このように思っております。
○今村副大臣　昔は、食料が不足、つくってさえいればいい、売れるのを待てばいい、そういう時代でありました。しかし、昔と違って、今はいろいろなものがあるわけでございます。何をつくるか、どのようにつくるか、どのように付加価値をつけるか、そしてまたどのようにそれを販売していくか。そういった総合的な取り組みが絶対に必要な時代に今なってきました。そういう意味で、この農商工連携につきましては、これからの農業を守っていく上でも大変重要な施策であるというふうに思っております。
　連携の点につきましては、今新藤副大臣の方から申されましたので重複は避けますが、もう既に本省の方では農商工連携連絡会議等もやっておりまして、その先ぶれとして、先般は八十八のものを選んで発表もしたところでございます。
　今後は、本省での連携はもとより、地方でもしっかり連携をし、そしてまた私のところの農協等にも呼びかけをやっていく。そしてまた、農林漁業者や食品加工業者の方から成るいわゆる食料産業クラスター協議会といったもの、これが今既に全国四十九カ所に設置されているわけでございますので、みんなで力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
○谷本委員　新藤副大臣、今村副大臣、どうもありがとうございます。
　今、認定の話も出ましたけれども、これはちょっと通告していたかどうかあれですが、農商工の連携というのはさまざまな形というのが考えられるというふうに思うんですけれども、それぞれ個別に見たときの認定の要件というのを説明いただければというふうに思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、農商工等連携事業に係る基本的な要件として三つ考えてございます。
　一つは、農林漁業者と中小企業者がお互いの経営資源を活用する、双方が工夫するというのが一つ目の要件でございます。
　それから二つ目は、例えば新しい加工品でありますとか新しい販売方法でありますとか、両者にとってそういう取り組みであること。
　それから三点目が、そういう取り組みを通じまして、中小企業者の経営の向上と農林水産業者の経営の改善、両方が図られなければならないというふうなことを考えてございます。
　いずれにしましても、詳細な認定要件につきましては基本方針で規定するというふうなことになっていますので、農林水産省さんと一体となってこういう要件をつくっていきたい、また、関係審議会の意見も聞きながら、パブリックコメントも得ながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷本委員　福水長官、どうもありがとうございます。
　それでは、実際この農商工連携をしていく場合に、例えば経済産業の関係であれば各地域の商工会、商工会議所との連携、あるいは農林水産省であれば農協との連携、こういったものが不可欠になってくると思いますが、この農商工連携において、農協あるいは商工会、こういったものにどのような役割を期待されているのか、聞かせていただきたいと思います。
○新藤副大臣　御指摘のように、それぞれの地域の担い手は、商工会、商工会議所また農協等だというふうに思っております。そして、商工会や農協というのは、同業の人たちのネットワークの結節点になっているということが一つだと思います。
　それからもう一つは、それぞれ商工会、農協は、各事業者に対してこれまで支援を重ねてきております。ですから、そういうノウハウをたくさん持っている、実際のノウハウをたくさんお持ちの方々がいらっしゃるということです。
　ですから、今回、この農商工連携においては、商工会や商工会議所、そして農協、これをまた一つに合わせる必要があると思っております。ですから、その意味におきまして、私どもでこれから全国三百カ所につくろうとしている地域力連携拠点、この中には、構成メンバーとして農協さんや商工会にも入っていただく。そういう地域力連携を深めるという中で、農商工連携の事業の可能性を探っていただくというようなこともやりたいと思います。
　それから、中小企業基盤機構、これが全国十カ所に支部がございますが、そこに、本当にきめ細かくお手伝いをするハンズオン支援事務局というようなものを考えているんですが、そういう中で、国の方も、農業者と商工業者との連携を心がけたい、このように思っています。
　また、今、今村副大臣の方からお答えがございましたように、農水省さんの方におきましても、食料産業クラスター協議会、これは食品メーカーと農林の生産業者との連携の場だ、こういうことでございますが、いろいろな場所を考えて連携をさせていきたい、このように思っております。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の現場でこの事業が浸透して幅広く展開されるためには、やはり農協がしっかり活動することが重要だと私ども考えております。
　農協が果たす役割としては、まず一つは、みずから農商工連携の主体となって活動する内容がございます。この場合、農協につきましては、農業者としての立場から食品メーカーと連携するというものが一つあります。それからもう一つは、農協自体が中小企業者として農家の方々と連携するということがございます。それからもう一つ重要なことでございますけれども、農協は農業者をサポートするという役回りがございます。
　そういう意味から、この事業に参画される農林漁業者のサポートをいろいろな面でしていただくというふうなことが重要だと思っておりますので、そういう三点の役回りをきちんと果たしていただこうと思っております。
　なお、これにつきましては、先ほどお話がありましたように、現場の商工会と十分連携をとっていただくというふうなことが重要だと思っておりまして、我々も商工会との連携を指導しているところでございます。
○谷本委員　ありがとうございます。
　農商工連携をしていく上で、先ほど、経産省そして農林水産省、連携が非常に重要だという話もありましたが、同時に、現場での商工会、農協の連携、こういうものもやはりしっかりしていくことで連携の種をたくさんつくっていくことが非常に重要だと思いますので、その点についても十分に配慮をして行っていただきたいというふうに思います。
　今、大臣が来られました。来られてすぐで申しわけありませんが、今既にいろいろ質問もしましたので、ぜひ農商工連携にかける大臣の思いを一言述べていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　既に昨年の国会で、地域資源法であるとか、あるいは企業立地促進法を成立いただきましたし、その対象案件が非常にたくさん出てきております。
　ここで、あえて農商工連携という法案を出しましたのは、従来の法案でカバーできない部分があるということがもちろんございます。地域資源法では、農産物を加工して別な商品につくるというような部分がないといけないとか、あるいはそれが地域資源の対象になっていないといけない。農商工連携というのは、農産物そのものを新たな手法で市場にデビューさせる、そういうことまで含んで対応ができるようになっております。
　私が思いを込めていますのは、それより何より、この仕組みを通じて一次産業に携わる方々が市場というものを念頭に置いてもらう、自分がつくったものについての付加価値をどうつけるかということといつも正面に向かってほしい。そして、一次産業といえども産業でありますから、企業経営のいい点というものはどんどん取り入れるという感性をぜひ磨いていただきたい、そういう思いを込めて農水省と連携をしているわけでありまして、地域の一番の主要産業であります農林水産業が元気になるということイコール地域が元気になる、そういう思いで提案をさせていただいた次第であります。
○谷本委員　甘利大臣、ありがとうございます。
　冒頭にも申し上げたんですけれども、やはり大手企業というのは地方にはありませんので、そういう意味で、農林水産業、これをいかに活性化していくかということは非常に大事だというふうに私も思います。ぜひとも、十分に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　農商工連携の促進に当たっては、原料となる農産物の産地をいかに強化していくか、このことも非常に大事になってくるというふうに思いますが、この点についてどのように取り組むのかを説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　農商工連携の取り組みを推進するためには、連携する商工業者への支援あるいは商工業者と農業者のマッチングを進めるほかに、産地側でも、商工業者のニーズに合った農産物を安定的に供給する体制を整えていくことが極めて重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、農産物の安定供給等に必要な加工、流通等の施設整備を支援するほか、食品産業や外食産業が求める加工業務用向けの野菜の供給を拡大するため、こうした需要に対応した新たなモデル産地に対する支援、機能性成分を多く含む新品種等を活用して新商品や新産業の創出を図るため、機能性農産物の安定供給等を行う産地の体制整備を支援するとともに、地域の給食、商工業、観光等における地場農産物の活用を進めるため、地域が一丸となった地産地消の取り組みを支援する。これらによりまして、原料農産物を生産する産地への支援について積極的に進めてまいりたいと考えております。
○谷本委員　どうもありがとうございます。
　しっかり産地強化は取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、大規模な農家だけではなくて、この農商工連携については小規模農家というものに対する支援も重要になってくると思いますが、その点についてはどのように考えられているか、御説明いただきたいと思います。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この事業を進めるためには、全国の幅広い農林漁業者が参画していただくことが重要だと思っております。特に、小規模事業者の場合は、資金力あるいはノウハウがなかなか難しいというふうなことがありながら、一方では非常にすばらしい資源を抱えていらっしゃいます。
　そのためには、やはりこういう小規模農業者を束ねる農協が、まずそういう小規模農業者も含めた活動を促していただくというふうなことが重要でございますので、先ほども御説明させていただきましたように、農協の積極的な取り組みを促してまいりたいと思っております。
　それからもう一点、小規模事業者が集落営農組織というのをつくっていただいております。そういう意味では、この集落営農組織も本法案の対象とさせていただくということにしておりますので、そういう幾つかの手法を使って、幅広い農林漁業者が参画していただくようにしたいと思います。
○谷本委員　最後の質問になりますけれども、農商工連携をこれからしっかり推進していく、その場合には、ただいろいろな案件が出てくるのを待っているという姿勢では、なかなかこれは進んでいかないんだろうというふうに思います。農水省、そして経産省一体となってこの農商工連携に取り組む中で、ある程度やはり目標を持ってそれぞれが取り組んでいかなければ、結果はなかなかついてこないんだろうというふうに思います。
　この目標に関してはどのように考えられているか、御説明いただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年施行されました地域資源につきましては、五年間で千件という目標を持っております。現時点でこの法案について幾らというのはなかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも五百件とか千件に達するような、そういう目標を持って積極的にＰＲを行いまして、商工会、農協との連携、あるいは私どもと農林水産省さんとの連携を一層強化して、全国的な取り組みにしていきたいというふうに考えてございます。
○谷本委員　どうもありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたが、地方経済は非常に今厳しい状況が続いている中で、このように少しでもそれぞれの地域で明るい芽を出していく、そういう取り組みというのが非常にこれから重要だというふうに思っております。
　今、長官からもお話がありましたけれども、しっかりと、一つでも多くの農商工連携の成功事例を出していけるように、両省力を合わせて頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　これにて谷本龍哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、三十分間でありますが、農商工連携関連二法案についての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今、日本の少子高齢化、人口減少化、また公共事業自体も相当毎年削減される、地方自治体の財政も大変厳しい、こういう大変厳しい状況下の中で、地域経済の自律的発展ができる基盤を強化していくということは大変大事なことだし喫緊の課題だということで、今回の試みはよろしいんですが、私は、ただ、これは後々ちょっとゆっくり述べますが、何となく話がきれいにでき過ぎていて、ほんまそんなにうまくいくのかな、また経済産業省得意の少し前のめりになっているんじゃないかなというような、ちょっとそういう思いがするので、その辺について確認をしたいと思います。
　まず最初に、企業立地促進法、これが昨年制定されました。まだ施行から一年たたない中ではありますが、その法改正ということが出されているんだけれども、この企業立地促進法、相当計画なんかも出ているというふうにも聞いておりますので、まず、この企業立地促進法自体の現状の状況とその評価についてお伺いをさせていただきたい。そして、どこが足らずして、一年たたずしての法改正を提出するに至ったのかということを二段階目の質問としてお答えをいただきたいと思います。事務方でも結構でございます。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　企業立地促進法の施行状況につきまして、私の方から御説明申し上げます。
　昨年の六月から企業立地法を施行してございます。地元で地域活性化協議会をつくって具体的な計画をつくっていただいて、国の方に同意を求めてくるという手続でございます。
　各地域において非常に活発な取り組みが行われているわけでございまして、十九年度末までに国の方に基本計画ということで提出がございました件数は四十二道府県百八件ということで、極めて活発な取り組みが行われている、こういう状況でございます。
○赤羽委員　順調に四十二道府県から百八の計画が出されているという中で、今回の法改正で新たに農業、水産関連業種や小規模企業の企業立地等に対する支援措置を追加する法改正を提出するに至った背景というか、どうも小規模企業の企業立地というのが何となくよくわからない部分もありますし、この点について、提出の背景というか意義についてお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　企業立地促進法というのは、企業であります。地域の主力産業というのは、従来からあるのは農林水産業であります。食料品製造業等の、つまり一次産業にかかわる企業、製造業、これがやはり地域振興には、一次産業にかかわっている製造業ということで地域の経済の牽引役になるし、そういう企業立地が地域に有利であると思います、現に一次産業がそこであるという中で加工業があるということはですね。
　そういう点からだと思いますけれども、農林水産関係産業に対する支援措置を拡充してほしいという要望が従来からかなり多く来ておりました。ということで、農林水産関連産業の立地を後押しするという意味で、ここを深掘りする、税制や交付税等の支援措置の拡充を行うということにしたわけであります。
　農商工連携というのは、製造業の立地よりももっと一次産業に寄って、農林水産業にかかわる者が中小企業と連携をして、一次産品の加工、新商品開発ということではなくて、一次産品そのもの自身を、新しい売り方とかアピールの仕方とかいうことも含めて市場につなげていくということまでカバーしていくという意味合いがあるわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、どちらかというと、経営感覚ということとはそんなに密接に絡んでいなくて済んだ一次産業、農林水産業に、ぜひ、こういう事例とか成功例を身近に感じながら、経営していくという感性を持っていただきたいというのが農商工連携にかける私の思いであります。
　ですから、従来カバーできない穴をふさぐという意味と、立地の特性から期待される製造業等については深掘りをするということ、それから、そもそも一次産業自身に経営するという感性を持ってもらいたい、そういうもろもろの思いで改正案と新法とを提出させていただいた次第であります。
○赤羽委員　今の大臣の御答弁と少しかぶるかもしれませんが、企業立地促進法とは別に、先ほど中小企業庁の長官の御答弁にもありましたが、昨年、中小企業資源活用促進法というものも制定をした。これは、原材料を加工しなければいけないというような、何でそんなことをつけたのか、今になるとよくわからないな、こう思うんです。
　そういったことが出て、これも事業計画、私が知る範囲ではもうこの半年間で三百件を超えるようなものが出ている、こう聞いておりますし、また、農林水産省の方も、昨年、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのも制定されて、それなりの試みがされている。これも、開始後一年たたない中で、いろいろな試行錯誤の中で新しい法律が必要だということで今回出されたんだということだと思います。
　こういったことが地域産業振興策、現場に聞くと、いろいろなものが出てきて混乱が生じるとか非効率性につながるような心配ということについてはどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　似たような法律がいっぱい出て、出す方はわかっていても、利用する方は混乱を来すのではないか、そういう心配はあると思いますし、いろいろ組み合わせてできることもあろうと思いますが、その辺は、現場の担当者がわかりやすく説明をしようと思っております。
　地域資源法というのは、県ごとに地域資源を認定して、それを活用した新商品開発型の、いわば製造業にフォーカスを絞っているといいますか、それを行って、もちろん製造業以外に観光とかいろいろなものがありますけれども、そういう整理。それから、今度の農商工連携に関して言いますと、一次産品をそのまま活用できる。つまり、もっと言えば、農家の方に重点を、地域資源法よりは農家に視点を移しているわけでありまして、地域資源法では農林漁業の経営の改善に資する取り組みというのは含まれていない。経営の改善という一次産業本来を元気にするという視点をかなり盛り込んでいるわけです。
　では、もっと端的に、片方は物をつくってやっていく、片方は一次産業の経営改善だというふうにきれいに仕切った方がいいとおっしゃるのかもしれませんけれども、そうすると、これは経済産業省の所管ではないわけでありまして、農林水産業の経営改善ということだけでいけば、これは農林水産省の所管になるわけであります。
　それで、経営する、企業経営的に見るという感覚からすれば、少し意識が薄い関係者にそういう感覚を磨いてもらうというのは、施策として、いきなり経営改善をやりますというよりも、こうやっていくと自然によくなりますよという事例を通して、例えば経営にＩＴをもっと導入していくとか、市場を見越したマーケティングをやろうという感覚というのは磨かれてくると思うんですね。いきなり施策だけつくって経営改善施策ですと言っても、あしたから企業経営的にやりなさいと言っても、なかなかそううまくはいかない。
　ですから、実際の商品を市場につなげていく成功事例を身近にたくさん置くことによって、さらに企業経営的な感覚というのは実感できるんではないかということだというふうに考えております。
　幾つもある政策が、混乱して政策効果を発揮できないというようなことにならないように気をつけて取り組みたいと思っております。
○赤羽委員　ぜひ整理をしてというか、現場は、多分、県庁だったらどこが対応するのかなというと、経済産業振興局と農産何とか局というまた全然違う部でやるような話になるので、その辺はぜひ配慮して施策を進めていただきたい、こう思います。
　私は、今回のこの趣旨というのは非常によくわかるし、いい話だなと思うんです。ただ、私は、農業の専門家ではないんですが、一次産業にかかわる人がもっと経営意識を持つということはすごく大事だと思いますが、こういった発想が農林水産省から発せられているものならば、もう少し確かなのかな、こう思うんだけれども、どうも経済産業省から発せられていると、農林水産省も、何となく、しようがないからつき合っていくかみたいな乗りだと厳しいなと。
　私がなぜそう思っているかといいますと、日本の農業というのは根本的に欠陥があると私が思っているのは、農業は産業じゃないと思っているんです。青年が学校を出て、いいものをつくりたい、いい農産品をつくりたいといって就職するところというのはないんですよ。日本一の米をつくるためにどうするかというと、極端な話、農家の婿になるしかない。だから、ここに私は根本的な問題があると思うんです。
　やはり産業化しないと、それは、いろいろな抵抗があるのは承知で言っているし、その立場がわからず言っているかもしれないけれども、産業化していないと、どこまで行っても生産主体者が農家であったりすると、私は、このせっかくのいい企画も共倒れになっちゃうんじゃないかと。
　経済産業省というのは、ある意味じゃ、食品で話すとすれば、食品製造メーカーというのは厳然とあるわけですね。そのパートナーは、現状でいくと農協でしかないですよね。農協が農家を束ねて窓口になっている。しかし、さっき農協の役割というのを三つ農水省からお答えになっていたけれども、これを本当にやろうと思ったら、農協自体が本当に生まれ変わる気でやらないと、だって、今までほとんど何もやってきていないわけですよ。
　例えば、食品の輸入と輸出という数字を見てびっくりしたのは、輸入は八兆五千四百三十億円あるんだけれども、輸出は五千百六十一億円しかないんです。八兆円も輸入超過しているんですよ。それだけ輸出するマインドというのがないのが現状だと思います。
　ただ、日本でいうと、日本の食品製造メーカーは、私も三井物産時代にかかわっていたからあれなんだけれども、世界で一番の清潔度で、一番安全で、一番手の込んだものをつくっている。これが世界のマーケットで通用しないわけがない。だから、今回のねらいというのは非常にいいんだけれども、肝心の生産主体者の方にそういう改革をしていく気概があるのかないのかということを私は大変心配するんですね。
　だから、輸出というのを一生懸命経済産業省がやろうとしていても、農水省の傘下である農協であり農家という生産主体が相変わらず生産主体であり続けるというような感覚であると、これはなかなかうまくいかないんじゃないかなというような思いがあるものです。
　先ほど今村副大臣の御答弁の中に、日本の農業を守ると言われて、よく農業関係の議員の人は農業を守る、守ると言うんだけれども、農水省も言っているけれども、私は、今こそ攻める農政をやっていかなきゃいけないんじゃないか、口で言っていても攻める体制にはならないと思うんですよ。
　だから、本当にここは、せっかくのこの法案の提出であるし、一緒にやろうとする、小さな一歩かもしれないけれども、ぜひ大きな改革につなげていっていただきたいなと思うんですが、この点についての農水省の、今村副大臣にわざわざお越しいただいて感謝しますが、御答弁をいただきたいと思います。
○今村副大臣　ただいまの赤羽委員からの御意見、まさに私も大変うなずけるところがあるわけでございます。
　先ほどの答弁でも申しましたが、昔は、日本の農業はつくればよかった、そうしたらだれかがやはり買ってくれるということでありました。しかし、今、日本の農業を取り巻く情勢は大きく変わっております。海外からもいろいろなものが入ってくる。そしてまた消費者の皆さんの志向が大いに変わりました。だから、これからはやはり消費者を見て農業も取り組まなきゃいけないということ、ここに大きく今農政の転換を図ろうとしているところでございます。
　今回の法案も、先ほど甘利大臣も言われましたとおりでございますが、既に農家の中でも、例えば、今、直売所というのがございます。そこには自分の名前を書いて売るわけですね。そうすると、やはりそこの売れ行きというのが非常にはっきりわかるわけですよ。ああ、これが売れたかと。今度は少し落ちる、どうしてかな、こういうことで問題があったよと言われると、では、それに合わせて農家もまた違う、少し改善をして売る。そういった市場との結びつきというのは非常に今強くなってきているような気もいたします。
　そういう意味では、ぜひ今後も、これから何をつくるか、どのようにまたそれに付加価値をつけていくか、そしてどのようにまたそれを販売していくかといったこと、こういったことをしっかりと農村の方に風を入れて、農家の皆さん方もこれはおもしろいなという意識を持っていただければ、私は、やはり日本の農業はまたさらに生き返るんじゃないかと。
　特に、最近はネット社会ということもございまして、ちょっとしたいいものをつくればもう全国的にこれは広がる、そういう爆発的なポテンシャリティーも持っているわけでございますので、そういったことを頭に置きながら、ぜひ今回のこの法案をまた一つの大きな推進力として、そういった農家が本当に生き生きとした農産物をつくっていけるように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○赤羽委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　農政の専門家の今村副大臣にそういう答弁をしていただくと大変心強いですし、すぐにはいかないと思いますが、日本の農政の五年後、十年後を展望して、農業に従事したいという青年も数多くいるはずなので、ぜひ、その人たちが胸を張って就職できるような産業構造にしていただきたいなと。結婚しなければ物をつくれないとか、農家に入らなければいけないというような話というのは究極的にやはり行き詰まってしまうのではないか、私はそう思います。
　日本の農産品の産業化とか輸出をふやすということになりますと、私は、国内の農産物の高付加価値化、ブランド化の推進と海外での積極的な市場開拓、この二つがやはり相当喫緊な課題になる、こう考えております。
　実は、大臣も海外に出張されたときも思われると思いますが、どこに行ってもやはり日本食というのは今、健康、ヘルシーフードということで物すごい定着している。ところが、本当の日本食レストランというのは大変高いもので、韓国の方とか、何か日本食とはちょっと違うんじゃないかという人たちがレストランをすごい数で展開している。また、外国人が来られて、お酒を飲まれる方は日本酒というのは大変おいしいと言われているけれども、海外で日本酒を飲むことというのはなかなかできないとか、せっかくの素材が生かされていないし、もっといい素材をブランド化できるというのは数多くあると思います。
　最近、イチゴの「あまおう」ですか、その話も聞かせていただいて、ああいうことというのは潜在力があると思います。しかしこれを、具体的に、潜在力があるんだと言っていても全く前に進まない話なので、私自身は、例えば、経産省でいうと海外にジェトロという拠点があるし、国土交通省的にはＪＮＴＯという観光振興の出先があります、またあと国内でも日本フードサービス協会ですか、そこに、日本食の海外普及事業をやっているようなところもある、そういったことを少しうまく絡めて取り組みを進めていかなければいけないんじゃないか。
　そこにどうやって官の取り組みができるのかというのは、難しいかとは思いますが、こういったことについて、ブランド化と海外のマーケット開拓について経済産業省と農林水産省、それぞれどのような支援を講じようとしているのか御所見をいただきたいと思います。
○荻原大臣政務官　先生、先ほど来お話しのとおり、攻めの農政という上でもやはりブランド化というのは大変重要なことだと思っております。農林水産品がブランド化して付加価値の高いものを生み出していく、これは大変重要なことだと思っておりますし、そしてさらに、そのブランドを適切に管理して効率的に活用していくということも重要だと考えております。
　こうした取り組みを円滑化するために、平成十八年度から地域団体商標制度を実施しておりまして、既に農林水産品に関しましては百四十六件の登録をされているところでございます。
　さらに、こうした農林水産品を活用いたしまして、新商品等を創出する取り組みの支援策といたしまして、平成十九年度から取り組んでおります中小企業地域資源活用促進法に加えまして、今般御審議をいただいておりますこの法案を中核として、ブランド戦略、マーケティングの専門家によるきめ細やかなアドバイス、また試作品の開発、あるいは先ほどお話ありました海外を含めた展示会への出品に対する補助、低利融資あるいは設備投資減税など、さまざまな施策を総動員いたしまして支援をしていくこととしております。
　いずれにしましても、このような施策を通じまして、農林水産品のブランドの確立、またブランド力の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の農林水産物のブランド力を高めることは、その価値を内外の消費者に伝えることでございまして、農林水産業の国際競争力強化や地域活性化につながるものと認識をしております。
　そこで、農林水産省におきましては、地域の農林水産物、食品のブランド化を促進するために、地域における取り組みを支援しているところであります。
　具体的に申しますと、昨年十一月に、地域ブランド化の取り組み主体とそれを支援する人々が集まりまして有益な情報交換あるいはノウハウを交換する食と農林水産業の地域ブランド協議会を設置し、その活動を支援しているところであります。
　また、品質がよく特徴的な地域ブランドを確立するために、当該地域ブランドのコンセプトの設定から、品質、名称管理、マーケティングに至る一連のプロセスを一貫してアドバイスいたしますプロデューサーの招聘、こういったことを内容とします農林水産物・食品地域ブランド化支援事業、さらには、農商工が連携をしまして国産農林水産物を活用した新商品開発などを支援します食料産業クラスター展開事業などを実施しているところであります。
　さらに、ブランドを保護するためには、地域団体商標の取得が有効であるというふうに考えておりまして、経産省と連携をいたしまして、地域団体商標制度を含む地域ブランドに関するセミナーを各地で開催し、関係者への普及に努めているところでございます。
　なお、輸出については別途答えます。
○小風政府参考人　それでは、私の方から輸出に関する取り組みについて御説明いたします。
　委員御指摘のとおり、攻めの農政の重要な柱として、平成二十五年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げて、それに取り組んできております。
　青森のリンゴなど、日本の高品質の農林水産物は海外でも高い評価を得ております。こういう農林水産物を含む地域産品の輸出ということは、農商工連携の取り組みの中で地域活性化を図る上で重要と考えております。
　農林水産省といたしましては、官民の関係者の協力を得まして、動植物などの検疫の協議の加速化を通じた輸出環境の整備、それから品目別の戦略的な輸出促進、意欲ある農林漁業者などに対する支援、それから、お話ございました日本食、日本食材等の海外への情報発信、こういうものの取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、こうした対策を総合的に講じまして、農林水産物の輸出の取り組みを強力に支援してまいる所存でございます。
○赤羽委員　そういう農水省のお取り組みが、それをやったということで終わらなくて、ぜひ成果が出るものにつなげていただきたい。
　これは本当に大事な、農政の方が大事だと思うので、今村副大臣に一点だけ。
　新しい法律ができるんだ、新しいことが起こるんだということを徹底することは必要だと思うんですね。全中というんですかＪＡの全国の会合に副大臣が、新しい法律ができたんだ、これからやるんだということを、ぜひそういう機会を持つべきじゃないかと思うんですが、その点だけ、御決意を。
○今村副大臣　全中には、そういう話は私の方からも重々しております。
　そして、二、三、例を申しますが、私の地元では、実は農協が中心になって、佐賀県産の佐賀牛を使ったレストラン、東京のど真ん中でやっておりますが、大変これは好評なんです。そういうことによって、全国に佐賀の農産物、牛肉等の発信をしております。それを見ますと、皆さん自信を持って取り組んでおられます。
　それから、先ほど輸出の話も出ましたが、本当に灯台もと暗しといいますか、日本の農産物のすばらしさというものは私たちが意外と知らないんです。海外に行って食べさせると、いや、こんなにいいのかというのを、よく皆さん感心していただけます。ですから、我々は、これからできるだけこれを食べていただいて、そして、うまいじゃないか、日本のこういううまいものをどんどん入れてくれという世界の皆さんのニーズをとにかく高めていくということが一兆円あるいは二兆円ということにつながっていくんじゃないか、そして、それが農村の自信につながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、今委員の言われたことをしっかり踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　これが本当にうまくいけば、私は、観光政策にも相当プラスになるんじゃないか、こう考えております。
　ぜひ、そのことも踏まえて、最後に、経産大臣に総括的に御決意をいただきたいんですが、そのときに、ちょっと一点だけ。食品製造メーカーなんか、現場へ行きますと、おばあちゃんばかり、プラス外国人という現状なんだと思うんですね。これは、今後、今すぐにはできないにしても、五年先ぐらいを想定して、この前も言ったかと思いますが、単純作業の外国人労働者ということも少し検討していく。これは労働行政かもしれませんが、経済産業行政とも全く裏腹な話で、食品メーカーなんかとか繊維メーカーというのはこういった部分がないと日本としてはやっていけないんじゃないか。
　ですから、この農商工連携をうまくさせていくためにも、今答えを出すということよりも、そのことも検討していくということは私は必要なんじゃないかと思うんですが、その点、大臣の御見解もいただいて、この農商工連携にかかわる決意を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　農商工連携というのは、省をまたいでいろいろな知恵を合わせる、施策のコラボレーションを行うということに道を開くものであろうと思います。企業経営的感覚にはなかなかなれ親しんでこなかった分野の方々が、そういう取り組みを通じて自分のところの農林水産業の課題というものを洗い出せることになれば、それは農林水産業のいわばいろいろな意味での高度化への処方せんが描けるんだというふうに思います。
　食品産業については、そこに原料となる食材、農林水産品を持っているという強みがあるんだと思います。そこで働いている方々が高齢化をしてきている。もちろん、これからは女性と高齢者、それから職についていない若者を就業への道につなげていくということが大事なのでありますが、外国人につきましては、高度技能ということで門戸を開く、あるいは研修制度の中で位置づけているわけであります。それは送り出す方と受け取る方がきちんとした枠組みの中で行うということが前提でありますが、これからどういう形にしていくかというのは、いろいろと検討の余地があろうかと思います。そういう前提となる課題を含めて、今後とも検討されることであろうというふうに思っております。
○赤羽委員　外国人労働者の問題は所管外かもしれませんが、ぜひ産業界の方からもよくヒアリングをしていただいて、前向きに御検討いただきたい。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　まず最初に、今回の農商工連携法案、これも地域活性化の施策の大きな一つというふうに政府は出しているんだと思いますが、もう一方で、地域力再生機構法案という法案が、これはこの委員会じゃなくて内閣委員会ですか、かかるようでありますけれども、この関係がどうなっているのか、まずその点について御説明いただけますか。