Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美延委員　今まだ中に入っていないということを聞きましたので、是非、中に含めるように検討していただきたいと思います。
　今、食事の話も出ましたけれども、日本の避難所における食事というのは、発災直後は、大体、パンとかおにぎりというのが一般的ですけれども、欧米では、早い段階から、避難所内で調理をして温かいままで被災者に提供していることが多いようです。特にイタリアでは、発災後早期から、食のボランティアとしてプロのコックがフードトラックで駆けつけ、避難所内で調理をすると聞いております。
　被災により心身ともダメージを受けて、避難所での生活に疲れ切っている方々に温かい食事を提供することは大変重要だと思いますが、避難所の食事の現状、そして今後の改善点について教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難所の生活環境の改善や適切な食事の提供というのは、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識をしております。
　このために、内閣府として、避難所の供与等に当たっての具体的な方法については、避難所運営の取組指針やガイドラインを自治体に周知をしておりまして、避難所の生活環境の改善、温かい食事の提供などの対応を求めているところでございます。
　昨年七月豪雨災害におきましては、発災直後にこの通知の発出と災害救助法を活用した避難所の生活環境の整備、あるいは適温食の提供等を促しております。
　自治体や避難所の個々のニーズや課題を把握して、パック御飯、レトルト食料、カップ麺等、食料のプッシュ型支援とともに、電子レンジ等も支援をしているところですけれども、まだまだ十分とは言えないところがあろうかと思いますけれども、災害対応については不断の見直しを行うという方針で、被災者へのきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　それも是非進めていただきたいと思います。
　また、コロナ禍の終息後を見据えて、現在は感染症対策として行われているパーソナルスペースの確保、これも恒常的なものにしていくべきだと思うんですけれども、避難所の環境向上対策の強化について大臣の御所見を伺います。
○小此木国務大臣　コロナの終息に向けては、ただいま政府としても、大勢の皆様方の御努力、御協力をいただきながら努力をしているところでございますけれども、コロナ禍の災害で、先ほども議論の中にございましたけれども、親戚、知人宅への避難ですとか、ホテル、旅館等を含めた多くの避難所の確保、パーティションや段ボールベッド等の活用による避難者のスペースの確保など、様々な取組が行われました。
　国としても、避難所として活用の可能なホテル、旅館等や国の研修施設のリストの提供、パーティションや段ボールベッド等を備蓄してプッシュ型支援により被災地へ発送するなど、支援に努めてまいりました。
　課題もございました。避難所の生活環境の改善は被災者支援の観点から重要であり、コロナ終息後においても、引き続き、パーティションや段ボールベッドの活用により避難所スペースの確保に努める等、コロナ禍における経験を生かし、避難所の生活改善、環境の改善のための取組を進めてまいりたいと存じます。
○美延委員　大臣、それもしっかりお願いいたします。
　次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。
　政府では、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年の四月に、防災対策実行会議において、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置されたと聞いております。このワーキンググループでは、二〇二〇年度を目途に、被害想定、防災対策について取りまとめを行うということを聞いておりますが、現時点において、この日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による人的、物的、経済的被害の想定はいかがなものでしょうか。そして、想定される被害を軽減するための防災対策はどのようなものでしょうか。殊に、被災想定区域には東日本大震災の被災地が含まれておりますので、震災後に取られました防災対策の効果なども踏まえて御説明いただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のワーキンググループでございますけれども、これまで、人的、物的、経済的被害を推計するための手法について、積雪等により避難速度が遅くなるといった積雪寒冷地特有の課題を検討してきたところでございます。
　現在、被害想定手法の考え方について、おおむね取りまとまったところでございますけれども、人的、物的、経済的被害の推計作業については、今年の夏頃までには取りまとめられるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、防災対策の関係ですけれども、まず、東日本大震災の被災地では、津波防災まちづくりの議論を踏まえて、比較的発生頻度の高い津波を前提とした海岸堤防、この効果が発揮されるよう着実に現在整備が進められているところでございます。
　一方、今回検討している日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による津波というのは、堤防等の施設のみでは防御することが困難な最大クラスの津波を想定しておりますことから、基本的には住民避難を軸とした対策が基本になると考えているところでございまして、このための対策の取りまとめは、やはり夏頃を目指して、検討をこれからまた引き続き進めていきたいというところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。
　私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。地震に対して正しく恐れるということは重要だと思うんですけれども、恐怖心を無駄にあおるのは、これはいかがなものかと思います。
　先ほども申し上げましたように、被災想定区域に東日本大震災の被災地が含まれております。被災想定、防災対策を公表される際には、凄惨な被害想定の様相だけが独り歩きすることのないように御配慮いただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○小此木国務大臣　非常に難しいことであると思って、率直な私の感覚ではありますけれども、昨年公表した日本海溝、千島海溝沿いの津波想定ですが、最大クラスの津波を対象として、復興事業等で整備している堤防が壊れるという条件であることから、岩手県の被災地で戸惑いの声があったということは私も承知しております。
　このため、混乱が生じないよう県や市町村とともに密に調整を行い、内閣府として丁寧な対応に努めたところではありますけれども、この丁寧な対応というところがやはりどういうふうに伝わるのかということについてもしっかりと認識をしなければなりませんし、実際、それだけの大きなものが来るということも想定をしておかなければなりません。
　現在、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、最大クラスの津波に対して被害想定や防災対策は検討しているところでありますけれども、このワーキンググループには、北海道知事、釧路市長に加え、東日本大震災における被災自治体である岩手県釜石市長や青森県の八戸市長に委員として御参画いただいて、御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
　今後の被害想定等の公表に当たっては、各道県や市町村と連携しつつ、防災対策による効果を併せて示すことで、深刻な被害様相のみが独り歩きして住民の方々の不安をあおることがないよう配慮はしてまいりたいと存じます。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてお伺いいたします。
　二〇一八年に、私の地元である大阪の北区、私が住まいしているところで震度六弱の地震が起きました。その際に、高槻市で、当時、登校途中の児童が倒れた小学校のブロック塀の下敷きになりお亡くなりになったという、もう本当に痛ましい事故がありました。
　これを契機として、全国の学校施設のブロック塀の安全対策が施されているはずですけれども、安全対策の状況及び文科省の対応を教えていただけますでしょうか。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、このような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するため、平成三十年度に新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し補助金を交付するなどの支援を行うとともに、速やかに撤去や再整備といった安全対策の実施を要請してまいりました。
　その結果、令和二年九月現在の調査におきましては、全学校数の九一・六％の学校において、ブロック塀等の安全対策が完了したところでございます。
　なお、未完了のブロック塀等につきましては、学校設置者において優先度を判断いたしまして、人が近寄れない場所であり直ちに安全対策に着手ができないですとか、塀の高さがブロック塀一から三段程度で低いですとかなど、比較的危険性が低いものというふうに伺っております。しかしながら、この場合においても、立入禁止場所を区画し進入できなくする措置や、地震災害時における倒壊の危険性を示す表示の設置などによって、児童生徒への安全喚起措置を講じるようお願いしているところでございます。
　今後も、文部科学省といたしましては、児童生徒の安全、安心を確保する観点から、安全対策が未完了のブロック塀等につきましては、学校設置者に対して撤去等の安全対策が早急に実施されるよう、引き続き指導してまいりたいと思います。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。まあまあ順調に進んでいるということを聞いて、少し安心はいたしました。
　大阪北部地震をきっかけに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というのができて、今年度で終了になりますけれども、総括はどうお考えになっているのか。この総括を受けて、次、五か年加速化対策に向けた取組をいかがなものになさるのか。国土強靱化を進めるに当たって、大臣の御決意を最後に伺わせていただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　一昨年の東日本台風、今委員がおっしゃった地震のときも私この任にございまして、現地も訪れました。大変痛ましい思いをされました。若い命であったと思います。心から改めて哀悼の意を表する次第でありますけれども、そういう事態が重なり、多くの皆さんの防災あるいは事前防災、こういったものについての意識が、まだまだとはいえ、高まってきたということも私は事実だと思います。
　そういう中で、支援もいただいて、三か年の対策につきましては、それぞれの自治体から、あるいは議員の皆様からも、よかった、是非これからも続けるべきだという声もいただいてまいりました。
　インフラの老朽化の対策であったり、あるいは事前の小さな投資で、結局、大きな災害の後の被害を防ぐことができるという意味を含めて、五か年加速化対策をまとめて、実施し始めるところでございますので、更なる御支援を賜りたいと存じます。
○美延委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○金子委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　先日、東日本大震災からちょうど十年を迎えましたが、先月も大きな余震が起きるなど東北地方は地震が続いておりますし、東北だけじゃなくて、この十年間、熊本地震を始め大変大きな地震や、あるいは、最近、全国各地でかなり中規模の地震が頻発しております。また、首都直下地震とか南海トラフ地震など甚大な被害をもたらす大地震の発生も、いつあってもおかしくない状況でありますから、こうやってやっている間に起きてもおかしくないという状況にあると思うんです。
　ちょうど十年前の東日本大震災のときは、これは千年に一度の地震だというふうに言われて、よく想定外という言葉が使われましたけれども、今度こうした大地震が起きた場合に、想定外という言葉を使うことはもう許されないと思います。きちんとした備えをしておく必要があります。今日はそうした視点から質問したいと思います。
　まず、さっき申し上げましたように、首都直下地震も、いつあってもおかしくない。私は、コロナでオリンピック・パラリンピックが一年延期になりましたけれども、ひょっとすると、首都直下地震とかがオリンピックの前とかに起きてオリンピックができなくなるとか、あるいは延期になるとか、そういうことがあるかもしれないなというふうに心配もしていたんですが、今もまだその心配がなくなっているわけではないと思うんですね。
　万一、オリンピック・パラリンピック開催中に首都直下地震でも起きた場合に、選手とか関係者、まあ観客は入れるのかどうか分かりませんけれども、そういう場合の避難方法や、どこに避難するかなど、ちゃんと、首都直下地震のような大規模な地震が起きた場合への準備は怠りなく行われているかどうか、そのところを確認したいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピック・パラリンピックの開催期間中において、首都直下地震を始めとした災害対策を通じた安全の確保は不可欠でございます。
　政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会においてセキュリティ基本戦略を定め、災害対策を進めております。
　具体的には、東京都や関係自治体、大会組織委員会と連携をして、首都直下地震を始めとした自然災害に対し、大会関係施設ごとに避難方法や避難場所等の計画を策定するとともに、それに基づく訓練を実施するなど、必要な取組を進めております。
　政府といたしましては、選手や大会関係者、観客の方々の安全を確保できるよう、関係機関と緊密に連携し、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　今、訓練を進めていると言ったので、更に聞きますけれども、このコロナの状況で、後でも聞くんですけれども、ほとんど、いろいろなところ、去年あたり、防災訓練なんかできていないんですね。しかも、オリンピックは、状況が変化しています。このオリンピック開催までに、今言われたような計画に基づくか、あるいは、もう状況が変わっていますから変更を余儀なくされているとは思いますが、ちゃんと訓練をやりますか、どうですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍によって延期をされた後にも、コロナ禍を踏まえた訓練につきまして、なかなか全員集まって訓練をやることというのは難しいんですけれども、図上ですとか、そういった形で訓練を重ねているところでございます。
○古川（元）委員　図上とか頭の中でというのでは、やはりやってみないと、いろいろなことが起きるんですよね。
　ですから、そこは、頭の中だけでやっていました、何か起きてうまくいかなかったときに、いやいや、それは図面上ではこうでしたけれども実際にはなんというのは、先ほど申し上げましたが、言い訳としては成り立ちませんからね。
　いずれにしても、どのみち、オリンピック・パラリンピックをやるんだったら、それはそのとき人が集まって、当然、その中で感染防止をしながらですからね。やはりそこはきちんとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　これはオリンピック・パラリンピックなんですけれども、多分、大臣なんかの御地元もそうじゃないかと思うんですけれども、コロナが起きてから、大体毎年地域で防災訓練をやっているんですけれども、去年は私の地元でも全部中止になっちゃいました。消防団なんかのいろいろな訓練なんかも中止になっています。
　これは多分全国的にそういう状況になっているんじゃないかなと思いますが、実際に、全国各地の防災訓練というのがこのコロナ禍でどういう状況なのか、この辺は国としては把握しているんでしょうか。
○荻澤政府参考人　消防庁では、全国の市町村防災訓練の実施状況について、年度ごとに調査、取りまとめを行っているところでございますけれども、令和二年度、昨年来の状況でございますけれども、これは年度末をもってまとめることにしておりまして、直近の状況は把握できておらないところでございます。
　一方、国も関与する共同で行うような訓練について、令和二年度の実施状況についてお答えさせていただきます。
　例年十一月、津波防災の日を中心に、内閣府さん、省庁さんと連携いたしまして、緊急地震速報の伝達、また、緊急地震速報の伝達を受けた場合の身を守るシェークアウト訓練等の実施状況を把握しておりますけれども、昨年の十一月の伝達訓練では、百七十五市町村においてシェークアウト訓練、四十の市町村で住民避難訓練が行われました。おおむね平年並みに行われたというふうに認識をしております。
　一方で、例えば国民保護の共同訓練、これも国、地方で実施しているところでございますけれども、こちらにつきましては、一月、二月に実施を予定していたところについては、規模を縮小する、中止を余儀なくされたというところもございます。
　各自治体におきましては、感染防止に最大限の配慮を行いながら、危機管理能力向上のためのできる限りの訓練を実施していただいているというふうに認識をしております。
○古川（元）委員　大臣、防災訓練は、やはり毎年繰り返しやらないとね。やっているといっても、毎月じゃないですからね、大体一年に一回とかそんなものですから、地域地域で。ですから、ずっと一年もやっていないと忘れちゃう人たちも多いんじゃないかと思いますし、かつ、コロナ禍で、避難方法とか避難所なんかが変わっている。一応、いろいろなそういう周知は、文書なんかでは回ったりもしているようなんですけれども、しかし、それを見ただけで、いざのときにそういうところに行けるのか、そういう行動ができるかというと、これはなかなか、やはり正直言って難しいんだと思うんです。
　しかも、このコロナはまだまだ、首都圏も緊急事態宣言が解除されるようでありますが、しかし、今の全国の状況を見ていれば、まだこれからリバウンドするかもしれないし、従来のコロナ以前の状況に戻るにはまだしばらくかかると思います。
　ですから、去年のような状況のままだったら、今年も多分、それぞれの地域の学区とかなんかでやっているような防災訓練は行われない。やはりこれじゃできないですねということになってしまうんじゃないかなと思うんです。
　しかし、そういう状況の中でも、さっきから申し上げているような大きな災害というのはいつ起きてもおかしくないわけでありまして、やはり、そういうことを考えると、コロナ禍だから防災訓練ができないというんじゃなくて、こういうふうにすればできますから、こういうふうにやってくださいというふうに、何か国としてガイドラインを示して、各市町村、そういう末端末端でやっているところの防災訓練が今年は再開をできるように、それを国として促すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。
○小此木国務大臣　防災訓練とはまた別なんですけれども、今年に入って、先ほどからも議論がありましたように、新潟と福島に視察に行きました。現地の視察に私が行きましたけれども、共に緊急事態宣言下でありました。何が違うかというと、調査団の数を目いっぱい減らして参りました。防災部局ですから、各省庁と一緒に、ふだんはバス一台で動くということになりますけれども、四人ぐらい、ＳＰを入れて五人ぐらいの中で、密の対策あるいはその他の対策も取りながら参りましたけれども、日頃行われている民間での、自治体での防災訓練も、そのような心がけといいますか注意が、普通の訓練と違って必要だと思います。
　防災訓練の重要性、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の中でありますので、内閣府として、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設・運営訓練ガイドラインや関連する動画を今作成して、自治体に送っているところであります。本ガイドライン及び動画において避難所運営に際しての具体的な手順を示して、安全面に配慮しつつ訓練を実施することを促しているところであります。
　また、津波防災の日、これは十一月五日でありますけれども、その前後の期間に地方公共団体で実施された地震・津波防災訓練において、コロナ禍で大人数が集まれないために人数を抑えて訓練を実施したが、その結果を後日ホームページで広く住民に伝えるなどの工夫を行っております。
　引き続き、様々な、努力が行われたということを、しっかりと情報収集しながら、あるいは、できればそれは横に展開をすることも考えながら、いろいろな努力をしてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　動画やホームページというのも、それもいいんですけれども、大臣はお分かりになると思いますが、今、高齢化も進んでいて、しかも、何かあったときに、避難弱者とかそういう方が、高齢者とかそういう方々、なかなかそういう人たちは、そんな動画を見たりホームページを見たりできないんですよ。やはり実際に動いてみるということが大事だと思うんですね。
　ですから、いろいろ制約はあると思いますけれども、ちゃんと、いざというときに命を守っていくためにはやはり日頃の訓練が大事ですから、そこは是非、国としても促していただきたいと思います。
　次に、自衛隊の災害派遣についてお伺いしたいと思います。
　このところ、何か災害が起きると、まずは自衛隊の皆さんに災害救助をお願いするというのが日常茶飯事になっています。
　私の地元にも陸上自衛隊の第一〇師団の駐屯地がありまして、お話を伺うと、隊員の皆さん、一年のうち相当な日数、全国各地で起きる災害の支援に出向いていただいていまして、本当に頭が下がる思いであります。
　極めて大規模な災害が起きた場合には、これは相当数の自衛隊員の皆さんの派遣が必要になるわけでありますが、一番今危惧されています、さっきから申し上げている首都直下地震とか南海トラフ地震が起きた場合には、自衛隊、どれくらいの数の災害派遣を想定しているのか、教えていただけますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省は、甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合に迅速かつ組織的に派遣を実施するため、災害の対処計画を策定しております。
　首都直下地震におきましては、密集市街地において発生する多数の被災者の方々の救助、そして首都中枢機能の早期回復、これを求められることが想定されます。
　したがいまして、自衛隊としましては、ここで、地元に所在する地域担任部隊を始め、その被災状況に応じて全国の部隊を集中的に増援するということを計画しております。
　また、南海トラフ地震につきましては、中部地方から九州地方までの極めて広い範囲において強い揺れや大きな津波による被害が発生する可能性があるところでございます。
　したがいまして、これも自衛隊としては、地域の部隊、これに併せて全国からの救援部隊を計画しているところでございます。
　具体的な数でございますけれども、まずは被害状況の速やかな把握に努めて、人命救助を最優先で行いつつ、双方共に最大十一万人の体制をもって当たることとしているところでございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災の際は、たしか十万人規模の自衛隊員の皆さんに被災地に救援、支援に入っていただいたと思うんですけれども、当時、私は与党の方におりました。防衛警備上必要な人員を考えると、当初、やはりそれだけの動員には、かなり防衛省の方、自衛隊の方も難しいという話もあったんですが、お願いをして何とか出ていただいた、そういう記憶があります。
　ですから、私は非常に心配している。今、十一万人という数字が出ました。我が国をめぐる安全保障環境は当時よりも厳しくなっている。ですから、移せない、動かせない部隊というのはやはりあるんですね。ですから、今想定の派遣、最大十一万、本当にそこで済むかどうかという、首都直下とか東南海なんかになりますと、被害想定は東日本よりも大きな想定もされているわけですから、そういう状況の中で、それで済むかどうかということもちょっと私も懸念がありますが、その点と、防衛警備上必要な人員はそれで十分ちゃんと維持、確保できるというふうに防衛省としては見ているんでしょうか。
○町田政府参考人　今申し上げました、防衛省・自衛隊におきましては計画を持っているところでございますが、一方で、我が国の防衛を主たる任務とするのが私たち自衛隊でございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集を実施するとともに、これらの事態に即応できる態勢を維持しているところでございます。
　防衛省としましては、双方の事態、いかなる事態におきましても、国民の生命、身体、安全を守り抜く、いわば最後のとりでであると考えております。
　防衛警備、災害派遣のいずれにつきましても、全力を挙げて柔軟に適切に対応してまいる、そのように考えております。
○古川（元）委員　もちろん、本当に自衛隊の皆さんにはいつも全力で頑張っていただいていることは分かるんですけれども、でも、大臣、気持ちだけでやれるものじゃないですからね、本当に。
　そういった意味では、自衛隊の全体の人員も含め、国防とそして災害対応と、本当に自衛隊の皆さん方がちゃんとやれるだけの人員はあるかどうか、やはりよくここも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　また同時に、最近、コロナでも自衛隊の皆さんにお手伝いいただいたりとか、そういうことがあるわけなんですが、自衛隊の皆さんは本当に迅速に、しかも、被災地なんかでも復旧を大変素早くドラスチックにやっていただけるので、大変ありがたいんですけれども、ともすると、逆に、余りにもそこで自衛隊の皆さんがやってくださるというのにちょっと頼り過ぎている嫌いもあるんじゃないかなと。
　ですから、もう少し自衛隊の皆さんの負担を減らし、しかし、ちゃんと災害の復旧、即応できるための災害対応の在り方というものも、これだけ災害が頻発している、しかも大規模化している、そういう状況を考えますと、何でも自衛隊、自衛隊というだけでは、自衛隊の皆さんや、あるいは自衛隊のやらなきゃいけない国防との両立、そういう中で難しくなってくる部分も出てくるんじゃないかと思うんですが、この災害対応の在り方について考えるべきときに来ているんじゃないかと思いますが、最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　安全保障の環境が非常にここ数年で厳しいものになっているということは認識しております、私の所管ではございませんけれども。
　そういう中で、気候変動の変化と言われるように、災害の頻発、激甚、こういう言葉も使われる中で、ですからこそ自衛隊の皆さんには心から感謝をしておりますし、自衛隊だけじゃなくて、被災地に行けば、警察も消防も、いろいろな力が合わさって、現地の方々と一緒になって活動されておられます。
　安全保障もそう、そして災害の頻発化もそう、そういう中で、おっしゃるように、これは考えていかなければいけません。
　今までも、防衛省においても、大規模災害に際して十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して、初動対応に万全を期すため、輸送機などの装備品の充実や、災害派遣活動の拠点となる駐屯地や基地の機能の維持強化に取り組んできたところであります。これから更に災害派遣を効果的、効率的に実施する努力もしていかなければならないというふうに思います。
　例えば、令和二年八月には、防衛省と環境省とが連携して、災害廃棄物の撤去等に係る連携対応のマニュアルを作成し、災害時における被災自治体、ボランティア等の関係者間の情報共有、調整など、協力体制の構築方法や、それぞれの役割分担などの整理をして、災害廃棄物の発生に円滑かつ迅速に対応する体制を整備してまいりました。
　自衛隊の活動が長期化しないような工夫もしながら、これも政府全体で考えていかなければならないと思っています。
○古川（元）委員　時間になりましたので終わりますけれども、これだけ災害が多発、そして大規模化している中で、災害対応の在り方、しっかり国民の命を守っていくためには、やはりちょっとここは抜本的に見直す時期に来ているんじゃないかなということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。
　政府といたしまして、本法律案について特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されますよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○金子委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
令和三年三月十八日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　田中　宏曉君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　度重なる総務省幹部職員の会食に関わる報道により、国民の疑念を招く事態となっていることにつき、改めて深くおわびを申し上げます。また、国会の御審議に御迷惑をおかけしていることと併せて、重ねておわびを申し上げます。
　このような中、株式会社東北新社の認定に関わる外資規制の問題について、総務省において株式会社東北新社の外資比率を精査した結果、申請当時、同社は外資規制の要件を満たしていなかったことが明らかになりました。
　このため、総務省としては、株式会社東北新社が受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて、昨日聴聞を行うなど、必要な手続を進めてまいります。
　本件は、株式会社東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化について検討してまいります。
　また、昨日、情報通信行政検証委員会の第一回会合が開催をされました。国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成をいたしております。委員会において、正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉田博史君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　日本放送協会の令和三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、訪問によらない効率的な営業活動の推進、グループ全体での業務の見直し及び組織の効率化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早急に確保することを求めております。
　また、日本放送協会の次期中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早急に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸君。
○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の初年度となります令和三年度は、経営計画に基づき、新しいＮＨＫらしさの追求を進めるとともに、構造改革を着実に実行し、スリムで強靱な新しいＮＨＫへと変わることを目指しております。
　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、より強靱なネットワークを構築するとともに、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体で届けます。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献いたします。東京オリンピック・パラリンピックは、４Ｋ・８Ｋ、インターネットを含めた新技術で魅力を伝えます。また、ユニバーサル放送・サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、地方向け放送番組の提供も段階的に実施してまいります。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図り、組織の効率化を進めるとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百億円、国内放送費などの支出七千百三十億円を計上いたしております。事業収支における不足金二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百十八億円を計上し、支出には建設費など八百八十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　ＮＨＫ予算の審議ということでございますけれども、委員会の冒頭、大臣の方から、会食問題についてということでおわびがございました。それはそれとして受け止めたいと思いますけれども、この間、役所の方に対しては、徹底した調査ということを指示されてきたと思います。
　御自身のことに関しては、総務大臣は、私は国民の皆さんから疑念を抱かせるような会食に応じたことはありませんという趣旨の答弁をこれまで累次にわたって予算委員会等でされてまいりましたけれども、現在でもその答弁は維持されるんでしょうか。
○武田国務大臣　個別の一つ一つの案件についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国民から疑念を抱かれるような会食、そしてまた会合に応じることはございません。
○山花委員　ちょっと確認をさせていただきたいことがございますが、二〇二〇年の十一月の十一日、パレスホテル東京でＮＴＴとの会食が報じられているところでございますけれども、この報道は事実でしょうか。
○武田国務大臣　本来であれば、個別の事案一つ一つにお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の件に関しては、私に対して事前の事実確認の問合せが一切ないままに一方的な報道がなされており、私としても、大きな驚きを覚えるとともに、本件の事実関係を明らかにしなければならないという思いを強く持つに至りました。
　その上でお答えをさせていただきますけれども、十一月十一日に、ＪＲ東海の葛西名誉会長との会食に同席したことは事実であります。
　御指摘の会合は、ＪＲ東海の葛西名誉会長からのお声がけがあり、短時間顔を出すということで出席をしたもの、当日まで葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げておりませんでした。
　当日は、別の予定もあったことから、中座する前提で、お酒のみをいただき、食事は私は注文いたしておりません。一時間に満たない滞在であったことから、ビール二、三杯程度をいただいた、退席したと記憶しており、費用として一万円をお支払いしております。
　出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかった、このように考えております。
○山花委員　許認可に関わる話はなかったということでございますが、職務に関わるお話は一切なかったというふうに断言できますでしょうか。
○武田国務大臣　断言できます。
○山花委員　これは報道でも出ておりますが、そうであったとしても、この時期というのは、ドコモの完全子会社化が発表されて、ＴＯＢ、公開買い付け、史上最大と言われる四・二兆円の公開買い付けが行われて、それが終わるのが十一月十七、そういうタイミングであります。後ろめたいことはないとしても、こういったタイミングでそうした方にお会いしたということは、疑念を抱かせるということには当たるのではないかと思います。
　このことについて、なぜ、つまり、これはほかの今起こっている役所の問題もそうなんですけれども、報道が出てから、こういったことが、こうでしたという話があったりとかするんですけれども、これまで何度も、こういうこと、疑念を抱かせるようなことはないですかということに対して、ありませんと言ってこられましたけれども、これは当たるとは考えなかったんでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘の会合については、ＪＲ東海の葛西名誉会長から御案内をいただきました。その案内状の中身は、日時、場所、そして葛西会長のお名前のみであって、その当日、その場所にどなたが何名来られているかということは、事前に私は全く知らずにその会合先に出向いていったというのが事実であります。
　また、ＮＴＴドコモの完全子会社化については、法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能なものであります。
　なお、総務省には、ＮＴＴから法令上問題ないかとの問合せがあり、法令上、完全子会社化を妨げる法的制約はない旨、九月三十日のＴＯＢ開始前に淡々と伝えた、これが事実であります。
○山花委員　若干食い違っているんですけれども、国民に疑念を抱かせるようなことはありませんとおっしゃってきた、そして、事実としては今おっしゃったとおりかもしれないけれども、その場にＮＴＴの方がいらっしゃったということについて、その時点で認識はなかったんですか。
○武田国務大臣　行った段階で、おられたということを私は分かったわけです。
○山花委員　いや、そうであるとすると、これまで、例えば、ほかにありませんかと言われたときに、こういったことがあったけれどもということで、あらかじめ、今回の件については答えるべきであったとは考えないでしょうか。
○武田国務大臣　倫理法令には我々はちょっと該当しないというのは御理解いただけると思いますし、何ら私は、これは法律に反する、また大臣規範に反する行為ではないというふうに判断しております。
○山花委員　今問題になっているのは、倫理規範に反するケースもありますけれども、必ずしも違法かどうかということではなくて、疑念を抱かせるような会食ということですから、何か定義を細かくすればするほど、会食というのは現に食べたかどうかとか、定義を細かくすればするほど当たらない分野は広がっていきますよね。余り狭めないでいただきたいんですよ。
　つまり、今回、例えば、その場にそういう方がいらっしゃった、別に後ろめたいことはないけれども、こういったことはありましたよということは答えるべきだったのではないかと思います。
　時間の関係もありますので、ちょっと次のことに行きたいと思いますが、鈴木電波部長、今日お越しいただいていると思います。
　三月十六日の予算委員会で、逢坂委員の質問中、鈴木部長に逢坂委員が、最後なんですがということで質問をし、八月九日頃に木田氏と会った、そういう事実、記憶がないと、それから、外資規制に違反している報告、その事実も記憶はないと、たまたま記憶はないということでありますので、木田氏と会った可能性、これはゼロではない、あるいは、外資規制に違反している報告、これを受けている可能性、これはゼロではない、単に今記憶がないだけですから、そういう理解でよろしいですかという質問を受けております。
　これは、あくまでも鈴木部長御本人の主観的な認識についての質問であったということでよろしいですね。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　私自身の、私の記憶をたどって御答弁を申し上げました。
○山花委員　そうであるとすると、誰かから指示を受ける類いのものではないと思われるのですが、その映像と音声を聞いておりますと、やや小さくて聞き取りづらいのでイヤホンなどをつけると聞こえるんですけれども、ＮＨＫプラスなどで追いますと十一時六分程度のところです、衆議院のインターネット審議中継ビデオライブラリによると二時間二十六分過ぎのことですけれども、その直後に、記憶がないと言えと言っているようにも聞こえる音声が確認できますが、鈴木部長はその音声について、記憶がというか、そういう指示を受けたという認識はございますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十六日は、自分自身にとりまして初めての予算委員会の御答弁でございましたため大変緊張しておりまして、答弁中や、答弁に向かう、また戻る、移動の際の周りの、周囲の声などは全く自分自身の耳に入ってはおりませんでした。
○山花委員　その割には、それまで今みたいな声でお話しされていたのが、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございませんというところで急にトーンが上がっていたりするんですけれども。
　恐縮ですが、ツイッター上では、これは大臣が言ったのではないかということで流布いたしておりますけれども、大臣、こういった発言はされたんでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘の予算委員会の収録、私自身も確認をしてみましたが、確かに、聞きづらいというのは分かるんですけれども、この御指摘の予算委員会においては、逢坂委員と鈴木部長との間で、記憶がないというような言葉をめぐって繰り返しのやり取りが続いたために、その言葉が私の方から口に出たのかもしれません。
　いずれにせよ、答弁を指示するような意図は全くございません。
○山花委員　いやいや、それにしても、大臣は大臣としてその場にいらっしゃるわけですから。総務省のトップなわけです。発言も、記憶がないと言えという言い方は、音声が、聞こえるのは、記憶がないと言えと言っているように聞こえるんですけれども、もしそういう言い方をしたんだとすると、これはもう、何か事態の解明に蓋をするような言い方ではないかと思われるんですけれども、この点、御自身としての問題意識はどうでしょうか。もう一度答弁ください。
○武田国務大臣　全く、答弁を指示するような意図というのは全く私にはございませんでした。
○山花委員　そうであるとしても、それこそ疑念を抱かせるような行為ではないかと思います。
　この点については、私は極めて問題だと思うということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの予算についての質問に入っていきたいと思います。
　今回、新会長の下でＮＨＫの改革ということが言われております。
　近年、特に若い人たちを中心にテレビ離れということが言われておりまして、当委員会でもこの点について少し議論がございました。
　特に、実は、うちも二人、若い息子、娘がおりますが、ほとんどテレビを見ません。ネットだとかそういったもので見ているという傾向がございます。
　ＮＨＫがインターネットの活用業務等に力を入れていること、このこと自体、私は否定はいたしませんけれども、ただ、ＮＨＫ改革といったときに、何か組織のための改革ということにはならないようにしていただきたいということ、そして、あくまでも視聴者目線での改革であってほしいなと思っております。
　特に、ネットとの対比でいうと、あくまでもこれは波を持っている、放送という特性がございますので、ここに留意していただきたいという観点から質問したいと思います。
　ちょっと話は脇の方から入っていきますけれども、民放連、日本民間放送連盟が発行している「民放」という雑誌がございます。今月号でもう終了ということのようでありますけれども、その二〇二〇年の十一月号で、テレビの広告効果に関する研究というタイトルで、民放連の研究所長、木村さんという方が、テレビの広告効果について書かれております。
　ネットと比べると、テレビの広告効果というのは非常に大きいという論考でございます。購買プロセスにはテレビは非常に大きく、幅広く貢献しますけれども、ネット広告は、バナーだとか動画広告共に、認知については効果があるんだけれども、購買については余り影響が大きくないという分析です。
　民放ですから、スポンサーとの関係でも、放送で広告を扱うということについて非常に研究するという意欲があることは理解できるんですけれども、別に、ＮＨＫですから、同じ研究をせよと言うつもりはありませんけれども、つまり、民間の事業者は、自分たちが波を持っているということに対してどういう意義があるのかということについて、非常に関心を持って取り組んでいるということがうかがえる論考ではなかろうかと思います。
　そこで、今回のＮＨＫの方針として、波の整理を行うということが言われております。電波を整理するということです。
　一月十三日に公表した二〇二一―二〇二三年度経営計画では、保有するメディアの整理、削減等を行うものとされておりまして、衛星波は２Ｋのうち一波を削減、音声波は二波への整理、削減に向けた検討とされております。
　そこで、これは確認的に伺いたいんですけれども、今、それこそネット上でざわついているのが、Ｅテレがなくなっちゃうんじゃないかといううわさがまことしやかに流れておりまして、これは実は、今までＮＨＫに対して余り親しみを持っていなかったような方々がというか、親しみを持っていなかったんだけれども、親になって初めてＥテレのありがたみが分かったというような投稿も見受けられました。教育テレビで、夕食の準備をする親御さんが、夕食の時間、一生懸命見ているということは非常に調理をしているときにありがたいとか、「おかあさんといっしょ」に夢中になっている子供を見て、ああ、受信料を払うってこういうことかと思ったと。波の整理をするなら総合の方が要らないじゃないかみたいな、ちょっと乱暴な意見もありましたけれども。
　これはＥテレなんですけれども、例えば民間でいうと、現在のテレビ朝日というのは、昔は教育専門局、教育番組専門局として設立された日本教育テレビというのが元々だそうです。ちょっと年が知れるかもしれませんが、私も子供の頃は、ＮＥＴというのがテレビ欄でございました。また、私の世代より少し若くても理解されると思いますが、昔は東京12チャンネルというチャンネルが、今テレビ東京になっていますが、この前身は科学テレビ東京12チャンネルテレビというので、これも科学技術教育番組が六〇％、一般教養番組一五％、教養、報道番組二五％を放送するという条件で元々免許が下りたということなんです。
　ただ、これらが後にどういう困難な道をたどったかということを見れば、こうした教育関係を民間で支えるということは非常に困難だということが分かるかと思います。
　まさに公共放送としてＥテレは極めて私は重要なのではないかと思いますが、今回、Ｅテレが整理の対象となるかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　教育テレビ、Ｅテレですけれども、放送法や国内番組基準に基づきまして、幼児から高齢者まで幅広い世代の知りたい、学びたいという思いに応えるため、教育、福祉、語学、教養、趣味、実用など、多彩な番組を放送しております。
　また、去年の休校措置の際には、マルチ編成にして、サブチャンネルで学習に役立つ教育番組を放送するなど、できるだけ多くの御家庭、子供たちに御利用いただけるよう対応いたしました。
　二〇二〇年七月の世論調査、接触動向調査では、Ｅテレを含めたＮＨＫ番組全体の接触は、リアルタイム視聴、つまり放送中のテレビ番組を視聴されている割合で七八％と、放送での接触は依然高い割合となっております。
　先生御指摘のように、Ｅテレが果たしてきている役割は十分に認識しておりまして、ＮＨＫらしさの一つの象徴だと考えております。引き続き、幅広い世代の知的関心に応える質の高い番組、コンテンツを制作し、放送を通じて視聴者の皆様にお届けしたいと考えております。