Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　文化に絡んで、独法の役割、そして、それに対してどういう措置があり得るかという御質問だと存じます。
　独法というのは、弾力的ないろいろな運用をしていただくということを目的にしております。そうした意味で、制度としては目的積立金という制度が設けられておりまして、これは、条件としては、まず経営努力に基づいて生じたお金であって、かつ、主務大臣の承認を受けた金額についてはこの目的積立金に繰り入れるという制度になっているわけでございます。これを承認するに当たりましては、これは、あらかじめ各府省の評価委員会の意見を聞かなければいけないということ、また、財務大臣と協議しなければいけない、そのような取り決めがございます。
　繰り返しますが、独法というのは自律的で効率的な経営ができるようにするためでございますから、こういう努力に基づいてしっかりとした目的のために積み立てられるお金というのは、私はやはり十分に活用すべきであろうと思います。
　もちろん、ある種の、今申し上げたような仕組みの中でそれが野方図になされてはいけないというふうに思います、しっかりとしたチェックのもとになされなければいけないと思いますけれども、そういうことの活用というのは、委員御指摘のように私は必要であろうかというふうに思います。
　この目的積立金に関して、例えば統一的な判断基準が考えられるとか、総務省として、総務大臣として何ができるかということに関しましては、私自身、ぜひ十分勉強してまいりたいと思います。十分に勉強した上で必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　ありがとうございました。ぜひ積極的な取り組みを、早期の取り組みを期待したいと思います。竹中大臣、結構でございます。
　守るべきものを、文化を今一つ例にとったわけでございますけれども、自然、森もそうだと思います。森というのは、経済的な視点だけでは判断できない、一度失えば回復するのはなかなか大変なことだということで、平成十年に、国有林野事業の三兆八千億の債務のうち二兆八千億を一般会計で見たわけであります。それだけ公益性を国自身も認めている。また、今回の政策金融改革でも、林業などの資金調達の期間が大変長い、最長で五十五年、平均で二十五年という長さにかんがみて、新政策金融機関の金融機能として農林水産業というのが明示されたわけであります。
　さて、今回の特別会計の改正です。
　実は、私は自民党の中で直接これを担当していたわけでございますけれども、今回の法改正の趣旨は、この特会の設置の目的及び今までの国有林野の改革の実施状況を踏まえ、借入金に係る債務の着実な処理などを講じつつという記述があります。このことは、債務の新たな処理、つまり、平成十年度に引き続き、会計の状況からしていま一度の税投入ということも当然選択の一つになり得るという法案の内容だと思いますけれども、その点について、まず中川農林水産大臣、続いて谷垣財務大臣、今回はいい答弁をよろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　国土の三分の二を占める森林あるいは林野事業の重要性というものは、もう改めて谷委員に申し上げるまでもないと思います。
　そういう観点の中で今またこの法案を御審議いただいているわけでありますが、そういう中で、平成二十二年に向かいまして、これから、今御指摘のような、例えば条文で言うと二十八条とかいった形で努力をしてまいるわけでありますけれども、その後、民でできるところは民でということで独法にいくわけでありますが、その場合に、債務がどうなるかという、後の議論として税の議論が出てくるんだろうと思います。
　現時点におきましては、できるだけ債務については、御指摘のような平成十年からスタートしております努力を進めていって、一層努力をしながら、この法案の趣旨に沿って、二十二年の時点で債務について御指摘の税投入がどうなるかということも含めて考えていきたい。今はやるべきことを着々とやりながら、成立した暁には、御努力いただいたこの法律の趣旨にのっとって引き続き努力をしていきたい、現時点ではそういうふうに考えております。
○谷垣国務大臣　これからこの特会を見直していくわけですが、現在のスキームでも、利払い費、事業運営に必要な経費等々については一般会計から繰り入れが行われているわけでございます。
　それで、今後、一般会計への統合ないし独立行政法人化といったことで、事業の実施主体とか区分経理を見直していくということに恐らくなるんだろうと思いますが、その際に考えなければならないことは、先ほど谷委員がおっしゃったように、国有林野の公益的機能をどうして維持していくかというのは確かに欠かすことのできない観点だと私も思います。しかし、もう一つ、やはりこれだけ厳しい財政事情でございますから、国民負担をできるだけ減らしていくという観点もなきゃいけないんだろうと思います。ですから、特会を移していく中でどういう努力ができるのかということも、これはぎりぎり考えていただかなければいけないことだろうと私は思っております。
　今、中川大臣が御答弁になりましたように、そういういろいろな議論を踏まえた上で、さてその後どうするかということではないか、このように考えております。
○谷委員　私自身の考えは、三十一ある特別会計の中で唯一の企業会計です、確かに財務大臣言われるように相当一般会計から投入している、投入していますけれども建前は企業会計、こういう建前をいつまでも言ってはいけないというのが私の基本的な考えであります。
　山といいますか、林野、森林の重要性にかんがみて、国民負担も十分考えなければなりませんけれども、やはり使うべきところには使う、我々の次の世代のために使うという政治をやらなければならないというふうに思います。
　中川大臣にもう一つお尋ねします。
　そういうことで、この特別会計は、一部を独立行政法人、そのほかを一般会計に統合ということでございますけれども、その際に、国土の保全とか国民の安全、安心とか、あるいは大事な自然遺産も後世に残す、いわば未来への責任と申しますか、そういうふうな考え方で万全を期さなければならないというふうに思いますけれども、簡単で結構でございますので、その決意といいますか、考え方をお願いいたします。
○中川国務大臣　先ほども申し上げましたように、森林が仮にないとすると、日本は国土全体が大変なことになるということは言うまでもないことでございまして、財務大臣も、御認識を今御答弁でいただいているわけであります。
　金額に直すと七十兆円分の投資が必要だ、効果があるという試算も出ているわけでありますから、民でできるところは民でという趣旨は十分踏まえながらも、他方ではもっと国民の安全、安心、あるいは発展のために森林を維持発展させていく、あるいは未来に伝えていく、こういった観点はますます重要になってきているというふうに思いますので、御指摘の企業会計的な部分を超えるといいましょうか、できない部分については、やはりそこは国民のコンセンサスを前提にして、民でできない、しかし国民的、国家的に必要な森林の果たす役割というものは、今後も維持するために全力を挙げて努力していきたいというふうに考えております。
○谷委員　それでは、三番目の質問で、プライマリーバランス黒字化への道筋でございます。
　資料を一枚配付させていただいています。先月二十九日の経済財政諮問会議への竹中議員提出資料でございます。二〇〇二年から二〇〇六年までプライマリーバランスがどれだけ改善されて、国と地方がどれだけ寄与したかという資料でございます。
　これは交付税をどう見るかによって国と地方との貢献ということが食い違ってくるわけでございますけれども、交付税を地方の方も相当痛みを負いながら頑張ってきたというふうに見ると、ここに書いてございますように、国の方は歳入増が大きく貢献し、地方の方は歳出減がプライマリーバランスの改善に大きく貢献している、特に公共投資などは大変大きな数字になっているというのは御承知のとおりでございます。
　さて、理論家であり、党内きっての政策通と評価の高い与謝野大臣は、これをどういうふうに見られているか、今までのプライマリーバランスの改善を国と地方との関係で見て。こういうとらえ方についての御意見をお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　この議論は、ほとんど意味のない議論だろうと私は思っております。これは、地方から言わせれば、自分たちが削減努力をしたから地方全体の財政がよくなってきたんだという議論、それから国の方から見ますと、国が地方に渡したお金が十分過ぎるほどだったから地方がよくなったという議論、この二つがぶつかっているわけですが、実は、両方とも国民の一つのお財布から出ているわけでございますから、国民にとってはほとんど意味のない議論だろうと私は思っております。
　ただ、地方のプライマリーバランスは、もうプラスになっている、こういう状況。国のプライマリーバランスは、まだ相当ギャップがある。ですから、国民の目から見れば、国も地方も財政状況は同時並行的によくなってほしい、多分、国民はそうお考えになっていると思っております。
　地方財政は、例えば三位一体改革を見ましても、三位一体改革の一つの柱である交付税の改革というものは、どう見ても十分な進展を見せているとは言えないという問題があります。地方財政計画が正しい姿なのかどうかということも、これから点検する必要があります。公務員の給与水準が適正かどうか、定員が適正かどうか。地方財政については、地財計画のあり方、基準財政需要のあり方、地方交付税のあり方、万般をきちんと見直す必要がある。ただ、地方は地方です、自分たちさえよくなっていけばいいんだという立場は、地方団体の方もおとりにならないと思いますし、また、国民が望んでいるところでもない、そのように思っております。
○谷委員　大臣が言われるように、私も、国と地方の将来像を考えるときに、往々にして、国の財政再建重視かあるいは地方分権の徹底かとか、あるいは、地方の責任重視かナショナルミニマム重視かというふうに、相対立するかのような、対立軸があるかのように整理されますけれども、大事なことは、国民の視点に立てばどちらも一緒だ。確かに財布は一つでございますので。
　そういう面で、バランスをとりながら、目配りしながら、また、このプライマリーバランス黒字化という大きな目標に向かって国、地方がそれぞれ痛みを分かち合うということが必要ではないかというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　谷君の質疑は以上をもって終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　自由民主党の江崎洋一郎でございます。本日は、政策金融改革についての集中審議におきまして、お時間をいただきました。
　まず、政策金融改革につきましては、私ども自民党でも行政改革の重要事項といたしまして精力的に検討を進めてまいりました。私も、党の財務金融部会長として議論を担わせていただいてきたわけでございます。
　まず最初に、改革を進めるに当たってのポイントを申し上げたいと思います。
　政策金融とは、予算、税と並ぶ重要な政策ツールでございます。したがって、金融的側面ということだけでなく、政策ツールとしての有効性をしっかりと認識し、残すべきものはきちんと仕分けして存続させ、今後ともこれを活用していかなければならないと思います。
　また、改革に当たりましては、民間金融から必要な資金供給を受けることができない人、厳しい条件でなければ融資が受けられない人、中小零細企業を初めとするこういう方々への配慮が重要でございまして、借り手の視点が極めて重要だと考えております。
　行革推進法は、我が党内の議論を反映したものでございます。本法案に沿って個別の機関ごとの改革をどう進めていくかについて、私自身も中小企業政策を一つのライフワークとしてきております、特に借り手の視点に立って質問してまいりたいと思います。
　以下、商工中金、政投銀、新政策金融機関の順に質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、商工中金の完全民営化についてお尋ね申し上げたいと思います。
　商工中金の歴史を振り返ってみますと、非常に長く、中小企業者のための金融機関として大きな役割を担ってきたわけでございます。例えば、昭和四十年代後半のオイルショック時には緊急の特別融資を行いました。また、円高不況におきましても、迅速な融資を実施したということがございました。また、数年前には、貸し渋り、貸しはがしが横行していたときも、中小企業者に対してまさに最後のよりどころとしての金融機関としての機能を果たしてきたわけでございます。
　現在、商工中金の完全民営化の問題につきまして、全国の中小企業者がもちろん注目しているわけでございます。私のところにも、地元の中小企業者の皆さんからいろいろな御意見が来てございます。例えば、民営化後も商工中金のこれまでの機能を継続されるよう配慮してほしい、あるいは、商工中金が利益第一主義になってしまい、我々中小企業者が切り捨てられるのではないかといった生の声も伝わってくるわけでございます。こういった中小企業者の方々の声に我々は本当に真摯に耳を傾けなければならないと思っているわけでございます。商工中金の民営化に当たり、しっかりとした措置を講ずることによって、中小企業者の方々の不安を取り除くことができるのではないかと考えているわけでございます。
　そこで、二階経済産業大臣にお伺いを申し上げますが、商工中金がこれまで果たしてきた機能は完全民営化後も維持されるべきと私は考えておりますが、中小企業政策をお預かりになる担当大臣としてどのようなお考えか、まず御意見をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　中小企業にとって事業資金の円滑な資金調達が極めて重要なことは、今さら申すまでもありません。
　江崎議員も御指摘のとおり、商工中金は、貸し渋りや貸しはがし、これは本当に嫌な言葉でありますが、現にこういうことが行われておったことも事実であります、そこで中小企業にとって安定的な資金供給を行うなど重要な役割を果たしてまいりましたことは、ただいま御意見のとおりであります。
　商工中金の民営化に関しましては、行政改革推進法案において完全民営化すると同時に中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとする、こう明記されておるわけであります。
　そこで、今後詳細な制度設計が行われることになりますが、商工中金の民営化については、改革続行内閣の一員として、きちっとこの改革はやり遂げるつもりであります。しかし同時に、議員も御指摘になられたように、完全民営化の後も中小企業のための金融機関となるようにしてまいりたいと考えることは当然のことだと思っております。
　そこで、金融問題に特にお詳しい江崎議員からの御提案でありますが、そのために必要なしっかりとした担保措置を今後講じてまいりたいと思っております。そして、この改革が中小企業経営の将来に悔いを残すことのないように仕上げていきたい、そのように決意をしておるところであります。
○江崎（洋）委員　大臣からのかたい決意をちょうだいしたわけでございます。商工中金の完全民営化後も機能を維持してほしいといった中小企業者の声には、大臣、ぜひともおこたえいただきたいと思います。
　そして、民営化に当たりまして、商工中金の資金調達手段がまた気になるわけでございます。当面、金融債の発行を継続することは、これはやむを得ない、当然のことではないかというふうに私は考えております。しかし、仮にそうしたとしても、財務基盤の整備なしに民営化を行ってしまえば、当然、商工中金の調達金利が上昇し、結果として商工中金の財務体力の悪化は目に見えているわけでございます。調達金利の上昇は、言いかえてみれば貸出金利の上昇となって、借り手たる中小企業者が結果としてそのコストを背負うということにもなりかねないわけでございます。
　そこで、二階大臣に再びお伺いします。
　商工中金の財務基盤の整備は民営化に移行するための大変重要な柱であると日ごろからおっしゃっているわけでございます、私も全く同感でございます。商工中金が完全民営化後も中小企業のための金融機関として機能を果たすことが可能となるように、しっかりとした財務基盤の整備を行い、財務面の不安なく中小企業融資にしっかり取り組めるようにすることが重要ではないかと考えているわけでございます。そこで、政府出資の取り扱いも含めて、財務基盤の整備についてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、二階大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　完全民営化の後の円滑な業務運営に必要な財政基盤を確保するということは、御指摘のとおり、非常に重要な課題であると考えております。
　行政改革推進法案におきましても、商工中金の完全民営化に当たっては、「必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる」とされておるのであります。今後詳細な制度設計が行われますが、商工中金が完全民営化の後も中小企業のための金融機関としての機能を発揮できるように、しっかりとその点を担保してまいりたいと考えております。
　政府出資の扱いにつきましても、単に引き上げればよいというものではなくて、商工中金が、財務面の不安をなくし、中小企業の金融関係にしっかりと取り組むことができるように、財政基盤の確保のための措置を行うことは当然必要であると考えております。
○江崎（洋）委員　商工中金の民営化につきましては、きちっとした道筋を、二階大臣を中心にぜひともお願いをしたい次第でございます。
　次に、谷垣財務大臣に、政策投資銀行の完全民営化につきましてお伺いをさせていただきます。
　政投銀完全民営化に当たりましては、当然のことながら一定の移行期間が必要であろうかと思います。本法案におきましても、政投銀への政府出資につきましては、五年後から七年後をめどとしてその全部を処分するものとするとされておるわけでございます。
　移行期間は、完全民営化に向け、ビジネスモデルを確立するとともに、株式を円滑に売却する期間でありますが、売却収入の最大化を図るためには、市場の評価が重要であり、いわば市場と対話をしつつ民営化のプロセスを進めることが重要ではないかと考えております。
　昨年十一月に政投銀の完全民営化の方向が示されたときには、市場は先行きの不透明感や不安感からこれにネガティブに反応しました。同行の財投機関債流通利回りの対国債スプレッドは、約一・五べーシスポイントも上昇しました。スタンダード・アンド・プアーズの一つの政投銀の格付でございますが、民営化後、政投銀の格付が低下する可能性が高いという指摘もございました。市場の評価を念頭に置きますと、政投銀を一体として完全民営化することと、企業価値を含みます銀行のブランド力、こういったものも引き続き維持していくことが重要じゃないかと思います。そして、移行期に最適な企業行動や業務運営ができるように必要な法的手当てを行うということが重要でございます。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいわけでございますが、財務省として、引き続き政投銀のブランド力を確保し、企業価値の維持向上を図るため、移行期の政投銀に係る法的手当てについてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、江崎委員がおっしゃいましたように、政投銀は貴重な経営技術と申しますか金融技術というものを中に蓄積しておりまして、そういう経営資源を散逸させてしまうというのは日本経済にとってもいかにも惜しいことでございますし、また、財政再建という観点からいいましても、今委員が御指摘になりましたような、そういう政投銀のブランド力、企業価値を維持しながら株を売却していくといいますか、そういうプロセスが私は必要だろうと思います。
　そのために何をしたらいいかということでありますが、特に移行期間において大事なのは、先ほどおっしゃったブランドイメージを守っていく、ブランドイメージを高めていくということを念頭に置きながら、投融資、資金調達といった業務の基礎となる根拠について法的手当てをきちっとするということがまず大事ではないかと思います。
　それから、移行措置としては、新機関の投融資を適切に行うための自己資本の確保というものがなきゃいけないと思いますし、また、安定的な資金調達というのがこの業務をきちっとやっていく上の基礎でございますから、そのために移行期は政府保証というようなものをどう考えていくか、このあたりをしっかり組み合わせて、ブランド力、企業価値の維持、充実というのを図っていくというのが課題ではないかと思っております。
○江崎（洋）委員　政投銀が完全民営化後も民間金融機関としての収益性を十分確保し、企業価値の最大化を図るため、同行のノウハウなどの経営資源を最大限活用して、特に地域再生や事業再生、ベンチャー支援、プロジェクトファイナンスなどの分野において、引き続き出資と融資を柔軟に組み合わせた長期のリスクマネーを供給していくということが大変重要ではないかと考えております。
　こうした業務に対応するためには、安定的に中長期資金を調達することが肝要でありまして、借り入れといういわば受動的な資金調達だけではなくて、債券の売り出し発行や大口預金の受け入れなど、いわば能動的な資金調達手段ということも含めて多様な道を確保していくことが必要であろうかと思います。財務大臣、この点はいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　完全民営化後の詳細な制度設計はこれから詰めていかなきゃならないんですが、委員がおっしゃったように、ポイントは出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを提供していくというのがこの政策投資銀行の一番の長所といいますか売りでございますから、これがきちっとできるようなビジネスモデルを確立する必要があるということだろうと思います。
　そのためには、資金調達基盤をどうしていくかということがやはり一番ポイントになってくるわけでございまして、ですから、そうなりますと、論点整理というものをつくっておりますが、その中にもありますように、債券や借り入れによる調達のほか、預金によるホールセールの調達等々、いろいろ議論をして詰めていかなければならないと思っております。
○江崎（洋）委員　完全民営化後の政投銀は、純粋な民間企業として経営されるわけでございます。そういった意味で、先ほど大臣から御指摘もございました、長期のリスクマネーの供給を基本とします、しっかりとしたビジネスモデルを確立していくことを我々も本当に期待しているわけでございます。そのためには、繰り返しになりますが、移行期間中、この銀行のブランド力を維持していくということとともに、完全民営化後のビジネスモデルにつながるような万全な業務運営を行うことが重要ではないかと思っております。また、その結果として、株を市場で高く売ることができるわけでございます。中馬大臣におかれましても、ぜひ、行革担当大臣とされまして、今後の詳細設計の、制度設計の責任者でございます、十分にこの点は御配慮いただきたくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、続きまして、中馬大臣に新政策金融機関の制度設計につきましてお伺いをしたいと思っております。
　まず、国際金融関係につきましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の制度設計によりまして、今のＪＢＩＣ、国際協力銀行は大きく二つに業務が分かれるということで、国際金融業務等は新政策金融機関に行く、そして円借款は新ＪＩＣＡに統合されるということで、それぞれの業務がそれぞれ承継されるということでございます。しかしながら、二つに機関が分かれたとしても、それぞれの情報というものは効率的に共有化をして、国として今後国際金融業務あるいは政府援助をどのような政策でその国に打っていくかということについては、やはり統合的に運用されていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。そういった意味で、円滑な業務運営というのが大事ではないか、一つ重要なポイントではないかと思っております。
　今後官房長官のもとに設置されます海外経済協力に関する検討会、今後というか既に動いておる機関でございますが、この報告書でも、従来ＪＢＩＣとして一体であったことによって得られた連携機能の利点を損なうことなく引き続き生かすような工夫をすることが重要とされております。この点は、大臣、どうかしっかり御配慮いただきたいと思います。
　今回の制度改革によりまして、国際金融業務については、国益を踏まえて、国際競争力確保、資源エネルギー確保、また国際金融秩序の安定に関する業務に限定して新政策金融機関に継承することになったわけでございます。
　私が特に国際金融業務につきまして民間銀行から聞くところの話では、こういった国際協調融資というようなものは、巨額であり、長期であり、また民間ではカントリーリスクがとり切れないといったものも多くある、そういった意味で、最初に国際業務を担う政策金融機関が出てくれることによって、結果として初めて民間も合流して参加できるというようなスキームも現実にあるということでございます。そういった意味で、新政策金融機関が国際金融機能を従来のＪＢＩＣ以上に発揮する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、中馬大臣にお尋ね申し上げますが、諸外国もかかる観点から政策金融には力を入れていると聞いているわけでございます。例えば、中国輸銀あるいは韓国輸銀との競争の激化も勘案すれば、国際金融業務が果たしてきた資源エネルギー確保やあるいは国際競争力確保などの機能は今後ますます重要と考えられるわけでございます。そのためには、制度設計上、国際金融業務の独立性が高くなるようなことを図っていく、それによって新体制移行後もその機能が遺憾なく発揮されるのではないかと考えるわけでございます。官房長官のもとに置かれた検討会の報告書でも、先ほどのように組織的独立性については言及するところがございました。この点について御配慮いただきたいと思いますが、中馬大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　江崎委員は、国際的にも銀行業にもタッチしてこられましたし、海外の御経験も非常に長うございます。ＪＢＩＣがいかに大きく海外で展開しているか、ノウハウを持っているか、そしてそのブランドといったものも評価されているか、これは十分に御承知でございまして、そのことが今御報告がありました検討会でもはっきりとうたわれておりまして、これまで果たしてきた国際金融業務は引き続き重要と。そういう認識のもとに、ＪＢＩＣブランドの維持、新政策金融機関の国際部門の一定の組織的な独立性、国際部門の長の対外的な位置づけ、こうしたことを含めたＪＢＩＣの現在のステータスを活用できる体制に配慮して制度設計を検討すべし、このようにされております。重要方針でもこうしたことはうたわれておりまして、新しくできます新政策金融機関でも、国内部門と混然一体となるのではなくて、大枠としましては国内と海外の方を分けることにいたしております。
　そして、今御指摘がありましたように、これからの国際競争力の大きな社会の中でも日本が引き続き活躍できるように、そして、資源エネルギーの獲得競争が始まっております、こういった中でもこの国策的な意味での金融業務、国際的な金融業務が十分に果たせるような制度設計に心がけてまいりたい、このように思います。
○江崎（洋）委員　今、中馬大臣から明確にございましたが、国際部門と国内部門を明確に分けていくということで、海外の方から見ても明確に独立した国際部門があるということを認識できるような、そういった配慮をお願い申し上げたいと思います。
　次に、今度は国内部門でございます。新政策金融機関の中の国内部門の方にお話を移らせていただきたいと思います。
　新政策金融機関が行う業務については、先ほど来申し上げた国際金融と国内金融、この二つに大きく分かれるということで、この業務の内容、性格は異なるわけでございます。
　国内金融業務でも、とりわけ利用者を考えてみますと、小口の事業資金を比較的短期の間無担保で借りたいという個人・零細事業者、設備投資のためにある程度まとまった資金を長期で借りたいという中小企業者、自然条件に大きな影響を受けるという事業特性に対応した長期、低利の融資を受けたいという農林漁業者など、国内の分野においてはさまざまな借り手という方がいらっしゃるわけでございます。この利用者の違いによりまして、求められる専門性あるいは審査の視点は大きく異なるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、言葉はどうかと思いますが、やはり、もちはもち屋的に専門性を発揮して、それぞれの利用者のニーズに十分にこたえていく、利便性の維持向上を図るということが重要ではないかと考えるわけでございます。
　そもそも、政策金融は政策の一翼を担うものでございます。おのおのの政策分野の専門性は重視されるべきでございますし、組織を統合した結果、専門性が低下していってしまうということであってはならないわけでございます。
　また、例えば組織的な対応ということで考えてみますと、支店網についても、借り手の立場から考えると配慮が一定に必要ではないかと考えておるわけでございます。特に、先ほど申し上げましたような国民生活金融公庫からお借りになられている方々、ここはやはり小規模な事業者の方々が身近に相談できる窓口というものが現在も全国に支店として展開しているわけでございます。統合に当たりまして、これら支店網、行革の時代でございますから当然支店は統合せざるを得ないと思いますが、しかし、大幅にどんどんどんどん集約していくことがなされてしまいますと、利用者に不便をかけるのではないかという懸念もあるわけでございます。
　そこで、中馬大臣にお伺いしたいんですが、どのような統合計画というものを今お考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　どの支店をどう統合するとか、そういった具体的な話にはまだ及んでおりません。今後の制度設計にまつところでございます。
　今お話がありました、利用者の立場に立った改革を今回するわけでございますから、離れたところにぱらぱらとあるところ、それをつぶしてしまったらということでございまして、それをつぶすことはやはり利用者の利便にかなわないわけでございますから、逆に、そこがそれぞれの機能を持つことによりまして、中小公庫の機能だけではなくて農林中金の機能をそこが持ったりすることもできましょうし、県庁所在地なんかでは同じのが近くに三つも四つも共存している場合がありますが、これは一つにした方が……。このごろは一つの事業でも、農林か食料かまたは工業かわからないような混然一体とした、中小企業でも他部門の業態が一つになったようなのがあるわけでございますから。あらかじめ農林業務だとかそういうことじゃなくて、逆に統合された方が借りられる場合でも利便性が高まる。たらい回しにされるんじゃなくて、そこでいろんなことが総合的にぱんとやってもらえる、そういう要素もあるわけでございますから、そうした利便性を、利用者の立場に立った統合ということをこれから考えていくべきだと思っていますし、そういう制度設計にしてまいりたいと思います。
○江崎（洋）委員　中馬大臣、ありがとうございます。利用者の方々が建物に入って、どこの窓口に行って借りればいいのかなというように迷うことがないような組織に、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、この新政策金融機関の危機対応につきまして、どのような整備がされるかということについてお伺いを申し上げたいと思います。
　この危機対応体制については、現在の法案では、例示されている中には金融危機や大災害といったケースが主体で書いてあるわけでございます。しかし、私が冒頭申し上げました、例えば商工中金の例などで申し上げても、円高不況や石油ショックなどの場合にも機動的に対応していくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　そのためには、多様な場合に対処できるように、発動要件そのものというのは制度設計上は余り硬直的なものにせずに、弾力的に発動ができるようにしておく必要があるのではないかと考えております。この点につきまして、中馬大臣に、十分御配慮いただきたいと思いますが、御見解をお願い申し上げます。
○中馬国務大臣　これは新政策金融機関だけが担うとか、あるいはまた商工中金はもうそういうことの役割ははねてしまうんだということではないんですね。過去の場合でもそうですけれども、あの阪神・淡路大震災でも、あるいはまたその前のショックのときでも、それから、この間からのあの大きな金融不安の中でも、国が責任を持ってその役割を担うのはもちろん、そうした政府系金融機関も大きな役割を果たしましたが、それぞれの金融機関にもいろいろと要請をして資金を出してもらうとか、あるいは各自治体がかなり責任も持ちました。こういったことを総合的にやりますが、その機能というのはここにちゃんと担保されるということがこの新政策金融機関の中でもうたわれておりますから、そのことも十分に果たしていく制度設計にしてまいりたいと思います。
○江崎（洋）委員　最後にまとめさせていただきますと、今般の一連の改革は、民でできることは民でやるという考えに立って進められているわけでございます。政策金融改革もそのスタンスに沿って進められておりますが、重要なことは、本当に民でできることかどうかということをしっかり見きわめる必要があろうかと思います。
　そういった点で、国内の中小零細事業者の方々あるいは個人事業者の方々が民間金融機関から必要な資金供給を十分受けられないときには、きちっと政策金融機関が対応していくということも重要ではないかと思います。また、国際金融の分野で、民間金融機関がＪＢＩＣとの協調融資なしに資源確保関連等の融資を行うことは難しいという状況であります。こういった点を十分に踏まえて、今後、詳細制度設計を進めていただきたくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて江崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　本日は、政策金融改革を中心に質問させていただきます。ただいまの江崎委員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、新政策金融機関の国際金融業務でございますが、官房長官のもとの海外経済協力に関する検討会の報告書を受けまして、この法案の第五条第四号では、国際金融業務は、現在の国際協力銀行の外国における信用が維持され、その業務を主体的に行える体制の整備が規定をされております。これは今後の詳細設計で詰められるところではございますが、どのような体制、組織形態を想定していらっしゃるのか、行革大臣と財務大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
○中馬国務大臣　今江崎委員に述べたとおりでございますから、重複を避けて簡単に申し上げますが、例の重要方針にもちろん書いておりますし、海外経済協力に関する検討会の報告書、こういったことにもかなり具体的に書いております。
　そういうことで、これらの報告書も踏まえまして、今後の詳細な制度設計並びにこれを踏まえた制度の企画立案、この過程において、委員の御趣旨を十分に入れて制度設計してまいりたいと思います。その際に、海外のことでございますので、現在のＪＢＩＣ等の外国における信用の維持、業務の主体性の遂行、これが可能なように制度設計してまいります。
○谷垣国務大臣　これから詳細な制度設計は中馬大臣のもとで詰めていただくわけでございますが、その際にきちっと踏まえておくべきことは、先ほど石井委員が引用されました検討会の報告書をきちっと踏まえる、重複を避けて、そのことが一番大事だということだけ申し上げたいと思います。
○石井（啓）委員　昨年閣議決定された行革の重要方針の中では、新政策金融機関においては、国内部門と国際部門、それぞれ明確な旗印を立てるということで記述をされておりますし、今回、新政策金融機関が株式会社形態も認められているということで、例えば、新しい政策金融機関を持ち株会社といたしまして、その下に国際金融部門を子会社としてつける、こういうことも具体的な組織形態では有力な案ではないかなということを、これは私の個人的な意見でございますけれども、申し上げておきたいと存じます。
　続きまして、商工中金でございますが、経産大臣にお伺いいたしますけれども、商工中金を完全民営化するに当たって、財政基盤について、まず資本構造をどうするかというのが重要な課題でございます。
　現在、政府出資が約四千億、民間出資が約一千百億円でありますけれども、政府出資については無配当、民間出資については三％の配当ということでありますが、仮にこの約四千億の政府出資をすべて株式として売却するということになりますと、これは配当負担が相当ふえますので、収益構造はかなり厳しくなるということがございます。
　一方で、では政府出資を全部引き揚げちゃえばいいんじゃないかということになりますと、今度は民間出資しか残らないということになると自己資本比率が相当低下いたしますので、これは銀行として立ち行かなくなっていくということで、ここについては相当の工夫が必要になってくるというふうに思います。
　それから二つ目ですが、資金調達でございますけれども、今の商工中金は金融債の発行に大半をゆだねているわけであります。現在の資金量約十兆二千億のうち金融債が七兆八千億で約七六％を占めているということでありまして、これは将来とも安定した資金調達の基盤を確保する必要がある、こういうことがございます。
　法案の第六条第三項でも、完全民営化に当たって、商工中金の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置が規定されておりますけれども、どのような措置を想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　商工中金の民営化につきましては、円滑な業務運営に必要な財政基盤の確保や安定した資金調達基盤の確保は、石井議員が御指摘のとおり、極めて重要な問題だと考えております。行政改革推進法案におきましても、御承知のとおり、商工中金の完全民営化に当たっては、必要な財政基盤を確保するための措置を講ずると明記されております。
　したがいまして、本法案が成立された後に詳細な制度設計に移りますが、商工中金が完全民営化の後も中小企業のための金融機関として機能を発揮できるように、財政基盤の確保に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、安定した資金調達基盤の確保につきましては、完全民営化の後も資金調達に支障がないように、しっかりとした取り組みを考えてまいりたいと思っております。
　今国会におきまして、行政改革推進法案の審議及び経済産業委員会等におきましても、中小企業、なかんずく商工中金の完全民営化につきまして、たくさんの御意見をちょうだいしてまいりました。この各党の御意見を十分尊重しながら、制度設計におきまして、本当に改革してよかったなと中小企業経営者の皆さんも安心ができるような改革、だれのための改革であったかということが明確に御理解いただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、同じく商工中金でございますが、現在、商工中金から融資を受けているいわゆる中小企業の皆さんからも、完全民営化の後も、やはり現在の中小企業融資を中心とした業務をぜひお願いしたいという強い要請を受けているところでございます。
　法案の第六条第三項では、商工中金の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されるための必要な措置、これが規定されているわけでありますが、これについてはどのような措置を想定されていらっしゃるのか、二階大臣、お願いいたします。
○二階国務大臣　商工中金は、これまで民間金融機関から借り入れが困難な中小企業者に対しましても、将来の成長性等を見込んで思い切った融資を行うなど、重要な役割を果たしてまいりました。この完全民営化の過程におきまして、私ども、関係者の御意見等をちょうだいしてまいりましたが、商工中金がいかに今日まで中小企業の育成のために努力をしてきたかというその足跡が見えるわけでありまして、私は、このことを高く評価したいと思っております。
　商工中金の民営化に関しまして、ただいま御審議をいただいております行政改革推進法案におきまして、石井委員もお述べになりましたとおり、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように必要な措置を講ずるものとする、このことが明記されておることによって、中小企業の皆さんはこれに大きな期待をかけておられるのであります。私としましては、商工中金の民営化を改革続行内閣の一員としてきっちりやり遂げることは当然のことでありますが、同時に、完全民営化の後も中小企業のための金融機関とすることが大切である、これは政治を担当する立場からも、その重要性は十分考えておるわけであります。
　今後、詳細な制度設計の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業専門の金融機関となるように、そして各党からお示しをいただきました中小企業の発展、維持、継続、このことに十分配慮しながら、当委員会の審議また与野党の皆さんの今日までの御発言を体して、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
○石井（啓）委員　よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今度は政投銀でございますけれども、財務大臣にお伺いいたしますが、政投銀の完全民営化に当たって、やはり資金調達をどうするかというのが大きな課題でございます。現在は財投の借り入れあるいは政府保証債に過半がゆだねられているわけであります。それから、政府保証のついていない財投機関債も発行しておりますけれども、これは実質的に政府保証がついているのと同様というふうにみなされておりますので、かなり有利な発行条件で資金調達がされている。
　これの完全民営化に当たって、これをどういうふうにしていくのかというのが大きな課題でありまして、将来とも安定した資金調達に円滑に移行していくということが極めて重要でございます。法案の第六条第三項では、完全民営化に当たっての政投銀の円滑な運営に必要な財政基盤の確保、このための措置が規定されておりますが、どのような措置を想定していらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　政投銀は、今おっしゃったように、今までは政府保証債それから財投からの借入、こういうもので資金調達をしてきたわけですが、完全民営化した後は民間金融機関となるわけですから、自分の信用で資金調達を行っていかなければいけないということだろうと思います。
　それで、完全民営化後の資金調達のあり方、これは今後詳細な制度設計をしていかなきゃいけないわけですが、その際のポイントは、先ほど来の御議論にもございますように、出資と融資を組み合わせたリスクマネーを長期に供給していくというのがこの銀行の一番のポイントでございますから、それに相応じた、相ふさわしい体制を整えていかなければいけないということだろうと思います。
　それで、これは論点整理というものをつくっていただいておりますが、債券あるいは借入による調達、これが基本にあるわけですが、そのほかに、預金によるホールセールの調達等々、こういうものも検討していかなければいけないのではないかと思っているわけでございます。それから、完全民営化する以前のいわゆる移行期ですが、ここの移行期においても資金調達について必要な法的手当てはやはり要るであろうと思います。安定的な資金調達体制に円滑に移行していくということで、政府保証等々をどうするか、このあたりも十分議論をしていかなければならないのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　今谷垣大臣から指摘がございましたように、政投銀というのは出資と融資が一体となった長期資金を提供するというところに大きな特徴があるわけでございます。法案の第六条第三項では、政投銀の有する長期の事業資金に係る投資機能の根幹が維持されるための必要な措置が規定されておりますけれども、これにつきましてはどのような措置を想定されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったようなビジネスモデルをつくっていくということでありますが、そのためには、移行期においても引き続き、インフラといった長期融資あるいは地域再生とか事業再生を行ってきましたけれども、そういった新しい金融技術を活用した投融資業務を行うというような完全民営化後のビジネスモデルをつくっていく、構築していく、そういう資金運用をきちっとやっていくということが必要じゃないか。そして、先ほど申し上げたように、そのための資金調達の基盤を確立していく必要があるわけでございます。
　具体的にはこれからの制度設計なんですが、投融資や資金調達などの業務の根拠について、やはり必要な法的手当てを行う。それから、移行措置として、新機関の投融資を行っていくためにはやはり自己資本がきちっとしていなきゃいけないということだろうと思います。それから、先ほど申し上げたような政府保証も、安定的な移行をしていくためには考えなければいけないのではないか。そんな手当てが必要ではないかと考えているところでございます。
○石井（啓）委員　今度は、現在、国民生活金融公庫で行われています教育貸し付けについてお伺いしたいと思います。
　これは実は、私ども公明党がこだわった点でございまして、当初、経済財政諮問会議の民間議員の提案では、この国金の教育貸し付けを廃止する、民間の方に全部やってもらう、こういう案であったわけでありますけれども、ただ、現状の民間の教育ローンの実態を見ますと、今国金で教育貸し付けの融資の対象者になっている方を、全部カバーできるとはとても思えない、これはぜひ残すべきだということを主張いたしまして、法案の中では第八条第二項で、低所得者の資金需要に配慮をしつつ貸付対象範囲を縮小するということで、残すということになったわけであります。
　これは財務大臣にお伺いしますけれども、どの程度までこれを縮小する想定でいらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　今まで国民生活金融公庫でやってまいりました教育資金貸付制度というのは、主に入学時に必要な費用、入学金とか授業料、こういうものをお貸しするということで、学生生徒を持つ世帯の経済的負担を軽減していこうということであったわけですが、貸し付けの対象の範囲を縮小するとされているわけですが、その際に低所得者の資金需要に配慮せよ、こういうことになっておりますので、この点を十分踏まえて制度設計を中馬大臣のもとでしていただくということではないかなと考えております。
○石井（啓）委員　国金の教育貸し付けは縮小したけれども、その分野を民間の方がカバーしなかったというようなことにならないように、ぜひ、現在の民間の教育ローンの実態もよく調べていただきまして、受験生を持つ親御さんが不安のないようにしていただきたいと思います。
　続いて、沖縄振興開発公庫でございますけれども、これは法案の第十一条第一項で、現行沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは公庫として残しまして、それ以降に新政策金融機関に統合するということになりました。これは私どもも大変評価をいたしたいと思います。その上で、第十一条の第二項では、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるもの」という規定がございますけれども、これは特利制度を初めとする沖縄独自の制度というふうに理解をしておりますが、そういったことでよいのか、確認をいたしたいと思います。
　あわせて、十一条の第三項で、統合に当たって、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、その業務を自立的、主体的に遂行することを可能とする体制という規定がございますけれども、これは、新しくできます沖縄の現地事務所でほとんどの案件の決裁を可能とする体制だというふうに理解をしておりますけれども、この点についても中馬大臣に確認させていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今石井委員からお話ございましたように、沖縄は、例の沖縄振興計画が二十三年度までですから続いております。その関係がございますから、統合するに際しましても、一挙ということではなくて、一年おくれたような形になります。
　ともあれ、十一条の第二項につきまして、沖縄振興開発金融公庫の業務のうち、本土公庫等の見合いの業務を廃止することの例外として、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、特に存続させる必要があるもの、これを除くことを規定したところでありまして、その趣旨は、行革の重要方針にのっとりまして、沖縄独自制度や、今お話がありました特利制度を残すということでございます。
　また、第三項の、自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制、これにつきましては、政府・与党合意の政策金融改革について、これは十七年の十一月二十九日ですが、これと行政改革の重要方針におきまして、自己完結的機能を残す、このようにいたしております。
　こうした基本的な方向が規定されておりますので、これをできる限り忠実に条文化したのが今回のことでございまして、沖縄金融公庫が新政策金融機関に統合される時期に関しては、お話しのとおり、平成二十三年度に現行の沖縄振興計画が終了した後としているところでありまして、今後、適切な時期に、委員御指摘の決裁のあり方等を含めた具体的な姿を検討していくことになります。
○石井（啓）委員　すべての案件というふうには申し上げませんけれども、大半の案件が現地の沖縄で決裁ができるような体制をぜひ御検討いただきたいと思います。
　続きまして、法案第十四条で、独立行政法人それから特殊法人、公益法人の融資業務の見直しの規定がございますけれども、これは私は、今行っている融資業務の必要性があるのかどうかということがまず一つの観点、もう一つは民間金融機関でそれが代替可能かどうかという、この二つの視点が今後の見直しに当たっては目安になるのではないかというふうに思いますけれども、この点について中馬大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょっと具体的な例を挙げたいと思うんですが、今、独立行政法人の日本学生支援機構、かつての日本育英会ですね、ここが奨学金貸与事業を行っているわけでございます。これは教育支援あるいは子育て支援という政策上、必要だと思いますけれども、現在の奨学金の有利な条件での貸し付けがとても民間金融機関で行えるとは思えないわけでありまして、そういった点を考えますと、私は日本学生支援機構が行っている奨学金貸与事業というのは当然存続させるべきであるというふうに考えますが、この点については文部科学大臣から確認をいたしたいと思います。
○中馬国務大臣　政策金融改革につきましては、経済全体の活性化を図る観点から、必要な政府の関与を残しておきながら、民間にできることは民間に任せて、そして政府は撤退していくという方向で改革を取りまとめているところでございます。
　独立行政法人等の行う融資等の業務につきましても、こうした今回の改革の趣旨を踏まえまして見直しを行うことにはしております。しかし、独立行政法人が行う融資等業務については、ことしの夏をめどに政府としての基本的な考え方を取りまとめた上で、今お話がありました、いろいろなケースがございます、個別の法人ごとに業務の見直しを行いまして、本年度中に政府としての結論を得ることといたしております。
　今後、政府としましても、基本的な考え方を取りまとめるべく検討を行いまして、各法人の行う融資等業務の見直しが適切に行えるようにしてまいりたいと思います。
○小坂国務大臣　石井委員が御指摘の日本学生支援機構の奨学金貸与事業につきましては、学力及び家計基準を総合的に勘案して奨学生を選考いたしておりまして、無利子奨学金のほか、長期、低利な有利子の奨学金制度も持っておるわけでございます。また、死亡、心身障害による返還免除や経済的理由等による返還猶予制度など、民間金融機関等の教育ローンとは異なる、教育独特の支援的な配慮がなされた貸与条件となっておるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、日本学生支援機構の奨学金事業は、平成十八年度予算におきましても、無利子貸与四十六万人、また有利子六十三万人の利用者を予定するなど、教育の機会均等を達成するために、民間では代替できない、国が責任を持って行うべき教育政策と考えておりまして、日本学生支援機構の融資業務の見直しに当たっては、効率的な事業の実施を念頭に置きつつも、奨学金事業の趣旨や重要性をしっかりと踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後の質問になるかもしれませんが、公益法人改革について質問をさせていただきたいと思います。
　一般社団法人、一般財団法人法案でございますけれども、この法案の第十一条第二項で、一般社団法人については、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを無効にする規定がございます。また、法案の第百五十三条第三項第二号では、一般財団法人では、設立者に対して剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めの無効を規定しています。すなわち、一般社団、一般財団においては、それぞれ社員や設立者に剰余金または残余財産の分配はさせないということが大前提でございます。
　ところが、この法案の第二百三十九条の第二項では、一般社団法人、一般財団法人を解散する場合の残余財産の帰属の規定がございまして、これは第一項では定款によって定めるとなっているんですね。定款では、社員とか設立者に帰属させないということになっていますから、それはそれで結構なんですけれども、第二項を読みますと、定款により帰属が定まらないときは社員総会または評議員会の決議によって定めるというふうになっていまして、これは社員、設立者への帰属も可能になっているんですね。
　ですから、当初、存続時には、定款でそういう定めはだめだ、社員、設立者に残余財産の定めはだめだとなっているんですけれども、解散時には可能になっているという規定になっていまして、これはどういうことなのかと。この理由を確認したいのと、こういう規定になりますと、当初そういう残余財産の分与を無効にした十一条、百五十三条の措置の抜け道になってしまうのではないか。これがちょっと私、懸念材料でございますので、どういう法律の考え方なのか、確認をしておきたいと思います。
○伊吹委員長　それでは、立法論として答えてください。中馬国務大臣。
○中馬国務大臣　我が党においても御党においても、ここのところではいろいろと議論がございました。
　善意の方々が当然こうしたことをしていただけるのと同時に、また逆に、一つの利益を上げる営利法人的な形でこれを運営して、最後に残ったのを全部分け前にしてしまうということになりますと、これは営利法人に結果的になってしまいます。こういうことがありまして、ちょっとこの点、わかりにくかったかと思いますけれども、これを整理させていただく意味で、私は、逆にこのことをはっきりと、読ませていただいた方がいいかと思います。
　委員御指摘の、定款で帰属の定まらない残余財産の帰属を社員総会または評議員会の決議によって定めるという規律は、法人が解散し、清算手続開始後のものであります。一般社団法人、一般財団法人は、登記のみによって設立可能な法人でありまして、その活動は官庁の一般的な監督を受けずに法人の自律的な意思決定によることとされております。したがいまして、法人の解散後、清算手続が進行し、全債権者へ返済が終了した段階で残存する残余財産の帰属についても、法人の自律的な意思決定にゆだねることが相当であり、当該法人の社員総会または評議員会の決議によって定めるものとしているところでございます。
　しかしながら、あらかじめ定款で社員や設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を付与することについては、剰余金または残余財産の分配を目的とする営利法人との区別がつかなくなる、このためにこれを禁止したものでございます。
　したがいまして、清算段階における具体的な残余財産の帰属を法人の自律的な意思決定にゆだねることと、あらかじめ社員または設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを禁止することは、相互に矛盾するものではなく、かつ、抜け道となるものではない、このように考えます。
○石井（啓）委員　この点は、実はもう少し議論したいところなんですけれども、きょうは質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　以上をもちまして、石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。