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○政府委員（江崎格君）　今、委員から三条三項の四号の問題、それから同条の六項六号の問題、それから十八条の一項の問題、御指摘がございましたが、まとめて順にお答えをさせていただきます。
　まず、三条三項の「労務に関する事項」ということでございますけれども、事業の再構築計画に記載すべき内容といたしまして私ども考えておりますのは、事業再構築の開始の時期それから終了の時期における従業員の数、それから事業再構築に充てる予定の従業員の数、それから事業再構築に伴う新規の採用あるいは出向者数などを想定しております。
　これによりまして、事業再構築に伴う雇用者の数の変動をまず把握いたしまして、これが雇用に影響を与えるということをまず判断するわけですが、その上で、雇用に影響を与えるということがわかった場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうかとか、あるいは労働者に対する配慮を十分行って計画を実施しようということかどうかということを確認するわけでございます。
　三条の六項六号、「従業員の地位を不当に害するものでない」ということでございますけれども、これは事業再構築計画の認定に際しまして、事業再構築に伴う失業の予防など雇用の安定に万全を期するために、事業者による事業再構築計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合との必要な協議を行うなど、雇用労働者の意見を十分聴取いたしまして、雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得ながら当該計画を進めさせるというように適切な指導を行ってまいりたいと思います。
　雇用の維持とか労働条件に関することにつきまして、労使の話し合いで処理されるべき問題だというふうに考えておりまして、この法文では一律に労働者に合意を得ることまでは義務づけてはおりません。
　それから、十八条一項の「労働者の理解と協力を得る」、これは計画の実施の段階でございますが、この具体的内容としまして、雇用に影響が及ぶ場合には、事業再構築を実施するに当たりまして労働組合などと必要な協議を行うこと、それから労使で必要な合意を成立させることなど、労使間で十分な話し合いを行うことでありまして、その旨を主務大臣告示におきまして明確化いたしますし、労働者の理解と協力を得ながら当該計画が推進されるように、私どもとしまして適切な指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○簗瀬進君　私どもの指摘を正面から受けていただきまして、大変明快な御答弁をいただき、ありがとうございました。
　せっかくそこまで言っていただけるのだったら、きのうの本会議でも共産党の西山議員からの御指摘もあったように、例えばＥＵ等の大変な経済激動が起こっているところがございます。そういう中にあって、このような企業の組織がどんどん変わっていく、そして外部的な要因の中で働く人々が大変不安になる、そういうことをしっかりとおもんぱかった上で、企業組織の変更における労働者保護法、一般的なそういう保護法というようなものをこれはそろそろしっかりと考えていくべき大変重要な歴史の節目に来ていると思うわけであります。
　きのうの本会議でも若干この点については質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一回改めて、具体的に前向きにこの法制に取り組んでいきたい、立案に取り組んでいきたい、こういうふうな御答弁をいただければ大変ありがたく思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案が衆議院でまず御承認をいただきましたときの附帯決議というのがございます。今、先生の御質問の部分について附帯決議がどう言っているかといいますと、こう言っております。
　「企業の組織変更が円滑に実施され、かつ、実効あるものとなるためには、従業員の権利義務関係等を明確にする必要があることにかんがみ、労使の意見等も踏まえつつ、企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。」。これが衆議院での附帯決議でございまして、私はこの附帯決議を受けて、これを尊重してまいりたいということを最後に御答弁申し上げたわけでございます。
　今後、企業分割等の企業組織の変更に伴って検討すべきさまざまな課題、それの一つだろうと思っておりまして、今読み上げました附帯決議の精神というのは、当然我々がこれからこの法律を運用していく上での大事な立法者の意思だというふうに考えております。
○簗瀬進君　ありがとうございました。
　願わくば、それをどこかの条文の片隅に置くというようなことではなくて、正面からそれをとらえてずばっとしたそういうタイトルを持った一本の法律をつくっていただきたい、このようにお願いをする次第であります。
　それでは、この件については話題をそろそろ変えさせていただきまして、私は今回、過剰設備問題があって、そして今回の法案の柱立てを見ますと三本になっているわけであります。一つは事業再構築をしていく、それからもう一つは中小企業あるいはベンチャーの創業、そして三本目が言うならば産学協同等の技術開発の推進、こういうふうな三本の柱になっているわけであります。
　その一本目の柱で、事業再構築、その会社の組織を例えば分社化するあるいは合併する等で選択と集中をさせていく。これは本当に必要だろうと思いますし、この法案が通ることによってある程度の動きは出てくるのかもしれませんけれども、本来、組織変更というのは、ある意味では、先ほどの原因と結果の話でありますけれども、やっぱりどちらかというと結果の話なんではないか。結果として経済的な動きがいろいろとあって、例えばこの部分に大変目覚ましく伸びている分野があるから、それに特化をするために分社化をしていく、こういうふうなことがあって初めて分社化の意味が出てくるわけです。
　ということになりますと、選択と集中の言うならば企業の組織いじりと言ったらしかられるかもしれませんけれども、このことだけでは経済再生のインセンティブはつかないんだろうと。これと同時に、経済自体がもっともっと活力あふれるようなそういうインセンティブをつけられるような、そういう施策をさらに進めていかなければならない。そのような認識を私は強く持っているわけでありますが、大臣の考え方を聞かせていただければと思います。
○政府委員（江崎格君）　今回この法案で御提案しておりますうちの特に事業の再構築の部分の問題なんですが、私ども、産業の再生ということを考えました場合に、今回御提案しておりますこの事業の再構築だけで日本の産業が再生するというふうに簡単に考えているわけではございません。政府としましては従来から、こうした考え方に基づきまして、規制の緩和とか撤廃あるいは持ち株会社の解禁ですとか株式交換制度の導入の促進など、各種の制度的な改革を提案してきております。それから、特に経済構造改革の行動計画などによりまして、非常に広範な構造改革もこの産業再生ということを念頭に置いたものでございます。
　したがいまして、今度の御提案というのは、中長期的に我が国の産業の活力を取り戻すためのいわば第一歩でございまして、中小企業などの事業の再建手続法制をさらに今後検討して政府として導入するとか、あるいは会社の分割制度を新しく創設するですとか、あるいは税の面で連結納税制度も極力早期に導入するとか、あるいは企業の会計制度も極力早期に変更しまして国際的な会計基準に合わせていくといったような環境整備が必要だと思いますし、それからもちろん従来以上にさらに規制緩和を進めるといったようなことを総合的に進める必要があると思っております。
　それから、今御指摘のインセンティブというお話がございましたけれども、伸びる部分を伸ばすということで、ベンチャー企業ですとかあるいは中小企業をさらに守り立てるための資金面とかあるいは制度面での対応とか、あるいは長期的なリーディング産業をつくり出していくための国家的な技術戦略、こういったような問題も必要だというふうに思っておりまして、こうしたことを総合的に進める必要があるというふうに思っております。
○簗瀬進君　まさにそのとおりだと思います。言うならば、双方が車の両輪のごとくになってダイナミックに動いていくというような状況を早急につくり出すということが私は必要だろうと思うんです。
　私は、ずっと通産の政策を見ていますと、一生懸命やっているのはわかるんですが、かなり長期間にわたってぽつぽつだらだらと法案が続いてくるんです。私は、これは非常にある意味ではもったいないと。きのうも、フルコースを小皿料理で出すようなことでは料理のだいご味はわからない、こういうふうなことを言わせていただきましたけれども、でき得るならば、例えばベンチャー育成といったらベンチャーを育成する施策を一挙にどんと出す、そしてまさに網羅的な出し方の中で国民に対して大変強烈な印象を与えて動機づけていく、こういうふうな法案のつくり方といいますか出し方というようなものが非常に必要である、このようにずっと思っておるわけであります。
　残念ながら今回も、かなり入ってはいますけれども、やっぱり肝心なものが抜けている。例えばベンチャー育成の中でエンジェル税制をもっとしっかりと拡充をするんだとか、あるいはいただいたこの法案の資料の中にも出ておりますけれども、ベンチャーを見たときに何が一番足らぬかということでこの資料の中でしっかりと出ておる。一つは敗者復活。この資料の百八十ページと百八十一ページに見事に出ているわけでありますけれども、これは中小企業庁の資料でありますが、百八十ページの「（３）米国と比較したベンチャービジネスの問題点」として「敗者の復活できる社会的風土がない」というのが一番、それから、隣の百八十一ページの第五番目でエンジェル税制の拡充がやっぱり足らぬよと、こういう要望が一番強い、こういうふうなことが出ている。
　この肝心なものが今回入っていないんです。なぜこれを一緒にやってくれなかったのかなと。後で出す、今検討中であるというのは結構ですけれども、せっかくベンチャー支援、中小企業の起業家をどんどん高めていくんだ、こういうふうな提案をするときにこの肝心な部分が二つとも欠けているじゃありませんか。「敗者の復活できる社会的風土がない」というのは、これは今準備中と聞いておりますけれども、言うならば再建型の新しい会社整理法的なものをつくるんだと、こういうふうな準備をしているようでありますし、エンジェル税制も次の通常国会あるいは臨時国会で出されるかもしれませんが、出されようとしているのはわかります、一生懸命やっているのはわかるけれども、でき得るならば一緒に出していく。
　私は、日本の政治に欠けているものというのはいろいろあると思いますけれども、その最たるものが統合的にインテグレートしていく、こういうふうなことが非常に下手くそだと。その辺は、アメリカは大統領がみずから、例えばきのうも話した、ケネディが人類を月に送ろう、あれは物すごくすばらしい考え抜かれた私はビジョンだと思うんです。まず第一にアメリカ人の魂を揺さぶるわけですよ。アメリカ人は一番が好きなんです。人類を月に送ろう、アメリカ人が一番に月に行くんだと。これによってアメリカの人々の魂をぐっと引っ張る、誇りを非常に刺激する。そして、人類を月に送るためにどれだけの科学技術を動員しなければならないか。宇宙工学から情報工学から含めて全部それに統合されていく。まさにこれが政治のダイナミズム。
　私は、政治において一番肝心なのは、人々の勇気を奮い起こしながらぐっとそれに引っ張っていって、そしていろんなところに統合的な付加価値を相乗効果的につけていけるような、そういう法案の出し方というのが必要なんだなと、このようにずっと思っているわけであります。残念ながら今回の法案についてはまだ画竜点睛を欠いているのではないか、このように指摘せざるを得ないのでありますけれども、大臣の御所見をちょっと聞かせていただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変短い準備期間でございましたので、その間できることは全部やったつもりでございますけれども、先生御指摘のように、エンジェル税制の拡充などは実際要望が強いわけでございますし、また中小企業が市場から直接資本がとれるような方法というのはないのかと。これは若干研究の余地があるわけでございます。
　それからもう一つは、ただお金があればベンチャーができるというわけではありませんで、やはりそれは広大な技術的な背景というものに支えられなければならないわけですから、そういう面では将来に向かっての科学や技術に対する広範な投資、それからまた、それを中小企業がアクセスできると。そういう意味では、この法案が競争力強化に向けての第一歩でございまして、今後、機会あるごとにそういうものを整備していかなきゃいけないということは先生がおっしゃるとおりだろうと思っております。
○簗瀬進君　くどくなりますけれども、やっぱりこの問題は非常に重要な問題で、私は同じ質問をきのう小渕総理にさせていただいた。総理は、ミレニアムという何か難しい言葉の中で、千年紀というような言葉を出すわけでありますけれども、ビジョンのビジョンたるゆえんとは何かと言えば、魂の部分を揺さぶる、そういう目標というようなものがなければならない。精神的な誇りに訴えながら、そしてしかもそれが経済的な大変なインセンティブを両方持っている。
　まさにケネディが人類を月に送ろうと言ったときは、それは精神的な揺さぶる感動の部分と、もう一つ、それが確実に、もしかしたらアメリカの今の経済というようなものも、ケネディの人類を月に送ろうというところから例えばコンピューターはどんどん発達していったかもしれない。そういう意味で、両方が両々相まって、魂とそれから経済的なインセンティブと、この二つが合体して、こういうビジョンというようなものをぜひこれは与党としてしっかりと考えていただきたい。この点を指摘させていただきまして、次の質問に移ります。
　第十四条、産業基盤整備基金。これが言うならば認定事業、あるいは後で質問させていただきます特定認定活用事業等についての債務保証、あるいは資金の出資、これに対しての一つのバックグラウンドになるわけでありますけれども、まずちょっとお尋ねしたいのは、産業基盤整備基金の現状がどれぐらいになっているのか。
　それで、この第十四条の一号、これでは、認定事業者または認定活用事業者が「社債及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行う」、債務の保証をこの基金の中からやるよと。
　それから、後で質問させていただきます「特定認定活用事業者が認定活用事業計画に従って事業を行うのに必要な資金の出資を行う」、これは保証とかあるいは融資とかというようなことよりも、出資というのはもっと直接的なことなんですね、自分も一種の参加をするというようなことでありますから。これは後でちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
　この二つ、まず産業基盤整備基金の現状、規模とそれから財務状況がどのぐらいになっているんだということ、それと債務保証あるいは資金の出資、この法案が成立したらその枠組みみたいなものはどの程度の規模として考えているのか、ここら辺についてのちょっと質問をさせてください。
○政府委員（林洋和君）　まず、産業整備基金の概要でございますが、産業整備基金は昭和六十一年度にできております。産業政策の実務機関として、民活法、新規事業法、事業革新法など、合計十五の法律に基づく債務保証、出資等の金融面の支援措置の実施等を行っております。これらの業務を行うために、国や政府系金融機関等からの出資金を初めとして、現在約九百五十億円の自己資本を有しております。
　それから、債務保証の保証残高でございますが、合計で約二百八十億円保証残高がございます。
　それから、保証の枠、限度というお話がございましたが……
○簗瀬進君　今回のね。
○政府委員（林洋和君）　はい。この法案に基づきます産業基盤整備基金の債務保証、現在詳細を検討しておりますが、現行の事業革新法にも倣って、一件当たりの上限を五十億円程度にする方向で検討をしております。
　それから、出資について問題があるではないかというような御指摘がございましたけれども、私ども、この出資については、日本的な雇用慣行を考えましてこの出資の規定を盛り込もうというふうにいたしました。
　それはどういうことかと申し上げますと、例えば大企業の一関連部門であるあるいは大企業の子会社であるという場合に、もうそこの部門なり子会社が成り立っていかない、したがってつぶすと言われたときに、当該部門長なりあるいは子会社の従業員なりが自分たちでその事業をやりたいといった場合には、日本的な雇用慣行を考えると、つぶすよりはやる気のある部門長なり従業員の方にやっていただくということがいいことなのではないかということで、こういう仕組みを講じた次第でございます。
○簗瀬進君　この十四条の一号のところに括弧書きがありまして、「第二条第二項第一号ロのみを行うものを除く。」というふうな規定がありますけれども、これはどういうことですか。
○政府委員（林洋和君）　専ら設備廃棄を初めといたしました事業の縮小あるいは廃止、このための資金は将来資金回収の見込みが立ちにくいわけでございます。したがいまして、通常、融資の対象とはならずに、事業者の手持ち資金で手当てされるべきものであると考えております。
　したがいまして、このような資金の借り入れに対する債務保証についても、廃棄費用のみの計画について付保することは困難でございまして、そういう意味で、この第二条第二項第一号ロのみを行う計画については除外をすることとしております。
○簗瀬進君　ちょっと質問の順番で先にこの条文を聞かせていただいたんですが、聞きなれない活用事業というようなものが出てまいりました。私も実はこの活用事業については余り意識していなかったんですけれども、読んでみると実に不思議な条文でございまして、第六条という条文がございます。
　ちょっとそのまま読んでみますと、「認定事業者の経営資源であって、当該認定事業者が認定事業再構築計画に従って事業再構築を実施することによっても有効に活用することができないものがある場合において、これを活用して事業を行おうとする者」、有効に活用できないものを活用する、これは一体どういうことなんだと。
　それで、六条の二項の方を見ますと、「活用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」ということで、ここに「活用しようとする認定事業者の経営資源の内容」、こういうようなものがある。ここでもまた「活用」というのが出てくるんです。
　有効に活用することができないものを活用しようとするというのは一体どういうことなんだと。論理矛盾じゃないでしょうか。活用できないものを活用するということを事業化していく、これは一体どういうふうに理解をすればいいのか。
　そしてさらに、もう一つ読ませていただくと、第六条の一番最初、一項の「有効に活用することができないもの」と。普通、法律で書く場合は、モノというのは物質の物か人間の者なのか、者か物か、これを明らかにするんですけれども、これはあえて平仮名になっているんです、「できないもの」。これは一体何を意味しているのか。
　そして、その上で、先ほどあえて十四条のことを言わせていただきましたけれども、十四条の二号で特定認定活用事業者、まさに有効に活用することができないものを活用して事業を行う者、それで認定を受けた人たち。特定のというようなのがついていますけれども、それは、その十四条の「主務省令で定める要件に該当する」というようなことで特定になっているんでしょうが、本体は、有効に活用することができないものを活用して事業を行う者、それに対して必要な資金の出資をする。
　それは、先ほどの御答弁では大変いい感じに聞き取れたわけなんだけれども、まさに総合的に読んでみますと、例えば「できないもの」の中にバブルのときにバブルに浮かれて買っちゃった不動産なんか入るんでしょうか。そして、そういう不動産が全然死んでしまって、それをもう持っていてもしようがないから、例えばそこにアミューズメントの何か施設をつくろうとか、倉庫なんかをコンサートハウスにするとか、新しい事業をやって無理やり有効に利用できるような、そういうことに対して資金の出資をするなどというようなことが読めるんじゃないのか。
　まさにそうなってきますと、先ほど私が質問させていただいた、バブルに浮かれて遊休資本、それをこの活用事業というようなことで処理をする余地というようなものが出てくるんじゃないか、こういうふうに読めるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（林洋和君）　まず、第六条の一項、有効に活用することができないものを活用するというのは論理矛盾ではないかという御指摘でございます。
　この点につきましては、例えばある特定の事業者が有効に活用することができないけれどもほかの事業者がかわってやればできるというもの、まさにこの法律で考えております選択と集中というのはある意味ではそういう概念でございます。
　大手電機メーカーが自分が持っているＡＴＭ部門を自分ではうまくできないけれどもよその会社に売ると、よその会社はＡＴＭが得意だからその部門を拡充するということもございます。他方、ある商社がつぶれた場合に、その商社の子会社の従業員が共連れでつぶれるのは嫌だと、おれたちの力でその経営をやりたいというようなケースもございます。
　そういう意味で、主体によって活用することができるかできないかというのは変わってくるものだというふうに考えております。
　第二点目の「もの」でございますが、これは経営資源でございます。
　それから、第三点です。
　その「もの」が経営資源であるという前提でどういうようなことを考えているかという御説明でございますけれども、私どもでこの法案で活用事業者を支援することといたしましたのは、事業の再構築の過程で人材、技術、設備等、価値ある経営資源をいたずらに毀損させることなく積極的に有効活用することを促進するためのものでございます。
　有効に活用するという具体的内容でございますけれども、認定事業者に雇用されていた従業員の受け入れ、あるいは認定事業者との共同研究等による技術の活用、こういったことによって認定事業者の有する経営資源の価値や能力を十分に発揮するような形で事業を行うものであるということを想定しております。
　なお、バブルの遊休資本等のお話がございましたけれども、土地や設備などの遊休資本については、単なる資産の移しかえというものは対象とするつもりはございません。ただ、この第六条第四項に定める承認基準に合致するものであれば設備等も対象になることはあるというふうに考えております。
　それから、最後でございますが、この特定活用事業者、どんなような要件を考えておるかというような御質問があったかと思いますが、十四条第一項第二号で認定事業者の経営資源を特に有効に活用するものとして、認定事業者の役員あるいは従業員を相当程度雇い入れる、こういったことを要件として定量的に定めたいというふうに考えております。
○簗瀬進君　大変えんきょくな言い方をなさっていますけれども、私の指摘は否定なさっていない。すなわち、そんなバブルのときに買った土地をそのままほったらかしにしてペンペン草を生やしている人もいるけれども、無理やり利用して非常に利用効率が悪い、そういう不動産だって当然あるわけですよ。それは当然こんなのは遊休資本の中に含まれてくるんです。それをさらに活用しようとしたときに、これもまた、ただで売り払うなんてそんな単純なことをする人はいませんよ。やっぱり何かに利用して、この制度を使おうとするに決まっているじゃないですか。
　だから、最初に、その遊休資本を、何といいますか、有効に活用することができないものになっちゃった、そういう設備というようなものをどういうふうに入手したのか、それをどういうふうに利用してきたのかということをチェックしない限り、今ですら一生懸命やったって効率が悪い、さらにそれを切り離してそれに特化して事業化しようといったって、こんなもの、うまくいくわけないじゃないですか。
　それに対して出資までするんですよ。融資じゃない、保証でもない、出資なんですよ。それは十四条二号で出資できると書いてあるじゃないですか。そうなったら、結局、前も使い方が非常に悪くて余り効率が上がっていなかった。さらに今度独立させてやってみたら、また効率が悪い、つぶれた。そうしたときに、出資金だからもうこれは回収できないですよ。貸し金だったらまだいろんな余地はあるけれども、出資だったら死なばもろともになるんです。これはどうですか。
○政府委員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　出資については、いわゆるＭＢＯあるいはＥＢＯ、マネジメント・バイ・アウト、あるいはエンプロイーズ・バイ・アウトのケースだけでございます。
　先ほど申し上げましたように、このＭＢＯ、ＥＢＯの要件として、省令で、例えばもとの企業の取締役、従業員が一定以上の議決権を持つとか、あるいはもとの企業の従業員の自主的判断に基づき実施されるとか、あるいは、十四条一項二号の出資の要件であれば、認定事業者の従業員を何人以上雇うとか何％以上雇う、こういったものにする考えでございます。
○簗瀬進君　先ほど私が指摘した、いかにしてその設備を入手したのかとか、そういう過程は問題にならないんですか、以前の入手経路とか。
○政府委員（林洋和君）　経営資源全体としての判断でございますので、特定の土地、設備がどうなっていたかというのはチェックをする仕組みにはなっておらず、この第六条四項の承認基準に合致すれば認定の対象となるものと考えております。
○簗瀬進君　まさに問題じゃないですか。過去のことは全く問うていない。国民のお金を出資して、出資をする際に、なぜ活用の度合いが下がってきたのかということの分析なんかを出されずに、今全体的に見てどうだという、それだけでお金を出すと、こういうふうなことをやっていいんでしょうか。
　もう結構です、これは押し問答になりますから。まさに、こういうふうな内容であるからモラルハザードをさらに助長するのではないのかなと、これは指摘せざるを得ません。結構です。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、最後に、研究活動の活性化ということについて聞かせていただきたいと思います。
　先日、イネゲノムの勉強につくばの農業生物資源研究所に行ってきました。随分いろんな示唆を得てまいったわけでありますが、道々非常におもしろい話を聞きまして、イネゲノムというのは今実は大変世界から注目をされている。なぜかといえば、イネの塩基構造、ゲノムと言われておりますけれども、その塩基構造はイネだけに通用するかなと今まで世界は思っていた。ところが、研究を進めたら、イネは実はトウモロコシに通ずる、さらにイネの基本的な構造は小麦にも通じていた。
　まさにそういうふうに考えてみると、スーパーシーズなんというふうに言われている穀物戦略とイネゲノムというのはある意味では真っ向からぶつかるような、そういう状況になるということがわかってまいりまして、今、アメリカのこういう関係は、どうも今まで余り注目をしていなかった日本のものが一躍先に行っているというふうなことに気がつきまして大変焦っている、こういうふうな話も聞いてまいりました。
　その道々、もう一つのゲノムとして注目をされているヒトゲノムというのがあるわけであります。人類の病気とか健康とかというようなものを遺伝子の部分で解明をしていこうというヒトゲノム。ところが、実はもうヒトゲノムの方はアメリカは戦々恐々するどころか、日本のヒトゲノムはこの程度のものかというふうなことで余り当てにされなくなってしまった。こういう同じゲノムでもイネとヒトで非常に両様分かれ道になっていると。
　こういうふうな話を聞いたときに、こういう一つの大きな戦略ということに関してはやっぱりナショナルセンター的なものが必要なのではないのか。それが実はイネとヒトの違いでございます。イネは農水省の生物資源研究所、あるいはＳＴＡＦＦと言われている先端技術研究所が中心になってやってきた。ところが、ヒトは大学とか病院とか非常に分散的なアプローチをしてきた。この差というふうなものが随分出てきているのではないのかなと思います。まさにそういう意味では、このような先端的なものについては国が一つのリーダーシップをとって統合的に進めていくといった動きが必要なのではないのかなと思っておりますけれども、これは文部省の関係の方、もしいらっしゃったら御答弁いただければと思います。
○政府委員（工藤智規君）　いろいろ御心配いただいて恐縮でございます。
　アメリカと比べた場合の問題というのはいろんな切り口があるわけでございますけれども、ざっくばらんに申しますと、何といいましてもアメリカはマンパワーも資金もかなり豊富でございます。それとゲノム研究につきましては、ビジネスチャンスをうかがいながら、アメリカの場合はかなりベンチャー企業も参画していると聞いているわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、日本の研究者もいろいろ努力しておりまして、文部省関係では東京大学の医科学研究所にヒトゲノム解析センターというのがかねがねあるわけでございますが、そのほかに、これは科技庁の所管でございますが、理化学研究所のゲノム科学総合研究センター等、いろいろ拠点を設けながら研究の推進を図ってきているところでございます。
　研究の推進に当たりまして、先生のおっしゃるようにナショナルセンターというのも一つの構想かとは思いますけれども、他方で適切な役割分担と協調ということも必要でございまして、日本の場合に関係省庁それぞれで連絡会を設けたり、あるいは当初から科学技術会議のもとにヒトゲノム関係の解析懇談会、今ではゲノム科学委員会と言っておりますけれども、そういう連絡調整機関を設けながら、それぞれの研究者が協力、協調しながら対応しているところでございます。
　また他方で、解析いたしましたゲノムの情報につきましては、日本の場合には国立遺伝学研究所が日本全体をカバーしながら、ヨーロッパのＥＭＢＬあるいはアメリカのジーンバンクのデータとそれぞれ日欧米で協調しながら連携をとって対応しているところでございます。
　したがいまして、御提案ではございますけれども、今後とも関係省庁あるいは関係研究機関、それぞれ連携協力を密にしながらさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○簗瀬進君　これ以上の質問はいたしませんけれども、ナショナルセンターを一方でつくって統合的に進めているイネゲノムはむしろアメリカに恐れられる存在になっている。ところが、ヒトゲノムの研究状況というようなものを見ると、アメリカは日本はもう余り当てにならないなといったようなことで、同じゲノムなんだけれども植物の方と人体の方で非常に画然とした差がついちゃっているということ、これはぜひともなぜそうなっているのかという状況についてはしっかりと分析して進めていただきたいとお願いをいたします。
　そこで、通産大臣、今お戻りになられましたので、新しい知的戦略についての議論なので、むしろこれは特許庁というよりも通産大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、これも実はイネゲノムに絡む話でございます。
　特許戦略は非常に重要です。しかしながら、今までの特許戦略というのは、できるだけ早く研究をまとめてできるだけ早く申請して特許を取っちゃって自分のところで囲い込む、こういうふうな発想で早い者勝ちでやってきた。早い者勝ちのひとり占めなんです。しかし、こういう発想ではこれからの本当の意味での知的財産権の戦略としては非常に不十分になってくるのではないのか、私は実はイネゲノムの話でそう感じたわけであります。
　イネゲノムは今、第一期の研究を終わって第二期の研究に入っています。第一期で大体の、四十三億ぐらいだったと思うんですけれども、そういうゲノムの解析が、遺伝子の地図をつくり終わって、第二期としてそれぞれの塩基の中でどういうふうな特色を持っておるのかという個別の、言うならば大きな地図の中での鉱脈を発掘するという、そういうレベルになっているわけであります。
　そうしたときに、実は最初、ジャパン・バッシングが起こりそうになった。地図を先に日本に特許で登録されてしまったらこれはたまらぬというようなことで、日本にある意味ではバッシングが来た。そのバッシングをどういうふうに切り返したかといいますと、基本的な地図の部分については実は特許をむしろとらないで全部オープンにする、そしてみんなでそれを使えるようにしてしまう。そういう意味では、公開あるいは共通情報をつくった。そして、その上で、個別の分野については先に地図をつくった人間が鉱脈の掘り方は一番わかっていますから、その点では個別の自分の権利というようなものを取得する。まさに、このイネゲノムの国際戦略というようなものを見ると、公開、協調、そしてその上で自分の権利を先付で守っていこうと。でありますから、言うならば競争と協調といいますか、公開あるいは協調しながらオープンにする。ベーシックなものは全部見せてしまって、その中で個別のものを守っていくという大変バランスのとれた戦略を立てた。
　私は、今、例えばヤフー等の新しい情報の世界においても、むしろ特許をとるんじゃなくて基本的なものは全部共有にしてしまう。特許をとって自分で囲い込むというんじゃなくて、みんなに先にオープンにしてしまって、その上で事実上自分の先行的な利益というようなものを守っていこう、こういう戦略をとっているような感じがするんです。
　まさに、これはこれからの日本の知的財産権の戦略として、言うならば協調と競争のミックスといいますか、基本的なものは公開をし協調する。ただし、基本的なものをどんどん先にやらなきゃだめですけれども、その上で公開をしていく。そして、第二段階として自分の先行利得を先に確保していく。こういうふうなミックスした戦略が必要なんじゃないのかなと思いますけれども、もしよければ大臣の御見解をいただければと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本もイネのゲノムばかりでなくヒトのゲノムも相当一生懸命読んでおりますけれども、読まなければならない塩基配列というのは膨大なものでございまして、ヒトのゲノムに関しては、むしろＤＮＡを全部読むというよりは、今、ｃＤＮＡの方を読むことを一生懸命やっております。
　これの研究開発体制ですが、文部省、農水省、厚生省、手前どもと科技庁で、閣僚レベルで五者でこれからは政策の整合性を図っていこうというようなことがことしの春からできました。
　こういう中で、やはりバイオの技術というのは、いわば医学の分野で人間の生命にかかわることでもありますし、また食糧を初めとしたいろいろな人間が生きていく上で必要な技術を提供する、私は非常に将来性のある分野であると思っておりますので、小渕総理が提唱されておりますミレニアムプロジェクトにおいてもバイオというものを相当重点を置いてやっていただきたいと思っておりまして、これはこれから努力をするつもりでございます。
　そこで、ゲノムを読んだときは、ヒトのみならずイネのゲノムその他の生物のゲノムに関して知的所有権は一体だれのものかという大問題があります。一般的に、ただ塩基配列だけを読むということが果たして特許法とかあるいはその他の知的所有権の対象になるのかというと、そこのところは私はただ読むというだけではならないんだろうと。やはりそのあるＤＮＡの一部分が一体どういう機能を果たしているのか。例えば、がんの遺伝子なのか、ある種の人間が生きていくために必要な作用をする遺伝子なのかという、いろんな解析が必要なわけでございまして、その点についての知的所有権はどうあるべきかというのは基礎産業局長の方からお答えをさせていただきます。
　ただ、我々が気がつかなければならないのは、この分野というのは非常に地平線の広いところでございまして、こういう分野も日本が相当力を入れませんと二十一世紀の日本の科学技術というものは世界から大きく立ちおくれるのではないか。また、こういう分野というのは、将来いろんな企業というものを発現させ得る可能性のある分野ですから、我々は心してこの分野に力を入れていかなければならないと思っております。
○簗瀬進君　答弁は結構でございます。最後の質問を一つ残しておりますので、これをさせてください。申しわけございません。
　いわゆるＴＬＯ、言うならば大学等の高等研究機関の技術を民間に移転していこうという動きでございまして、この点について最後にちょっと質問させていただきたい。
　今、お手元の資料の百八十七ページにも挙げられておりますけれども、全国にいろいろなＴＬＯが昨年の立法化を受けてぽつらぽつらできつつあります。その中で、一番上の方に東京大学の先端科学技術インキュベーションセンター、ＣＡＳＴＩというものが出ております。平成十年八月三日、設立形態は株式会社。実はどんな株式会社かといえば、東大の先生方が百万円ずつ十人で拠出をしてつくった資本金一千万円程度の会社だと、こういうふうに聞いております。大学の先生はそんなに給料は高くはないだろうと思うんです。お一人百万円ずつ出したということはこれはなかなか大変なことだったのではないのかと。この程度の支援ではやっぱりちょっとかわいそうだなと。学者の先生もお笑いでございますけれども。
　そしてもう一つ、例えば研究をする、今度、日本版バイ・ドール法ができた、その研究成果を自分のものにすることもできるとなったときに、例えば日本だけじゃなくてアメリカ、ＥＵ、それぞれの世界のいろんな影響あるところに特許申請したい。それを安く見積もっても、全世界の重立ったそういうところに申請をすると大体一千万から二千万円ぐらいの間かかってくる。それが手当てされていないと、どんなにこのＴＬＯの立派なセンターをつくったとしても、研究を積極的に海外に出して、そして自分の特許にしていこうと、こういうインセンティブが起こらないだろうと思うんですよ。
　だから、こういう意味での資本の援助とかあるいは特許申請をする際にもうちょっと何かバックアップできるようなそういう手当てができないものか、ちょっと最後に聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（須藤良太郎君）　時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。
○政府委員（林洋和君）　はい。今回、日本の特許庁に出します特許料あるいは審査請求手数料負担軽減措置を講じますが、外国における特許出願はなかなか難しいのではないかと思います。
　ただ、ＴＬＯに対して現在年間二千万を上限とした助成金を交付するとともに、債務保証等の支援措置を行っているところでありますので、日本の特許庁に対する軽減措置とこの助成金、これは一年限りではなくて何年間か続けたいと思っておりますので、そういったものを通じてＴＬＯを支援していきたいと考えております。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　限られた時間で本法案につきまして御質問したいと思います。
　我が国の経済再生、産業の再生ということが急務でございまして、これまでも八次、九次にわたるいわゆる需要サイドでの経済対策、景気対策、こういったものが打たれてまいりましたけれども、なかなかその効果がただいま現在まだ十分には顕在化していない、こういう状況であります。このデマンドサイドと供給サイド、サプライサイドのこの両面から経済・産業の再生、活性化を図るということはまさに車の両輪であろう、このように思うわけでございます。
　これまでアメリカにおきましても、七〇年代の後半のカーター政権における規制緩和あるいはキャピタルゲイン減税等による創業ベンチャー支援策、あるいは八〇年代前半のいわゆるレーガン時代の減税、規制緩和等、言うなればサプライサイド政策というものがここで出てきているわけですけれども、こういったレーガノミックス、さらには九〇年代前半の戦略的な技術開発支援策等、職業教育の強化等による雇用流動化政策、こういったものを推進したクリントノミックス、こういった一連の政府主導型によるインセンティブを与えて産業・経済の活性化というのが進んできたわけでございます。こういったアメリカの経済再生と本法案との関係といいますか、そういったことについて最初に大臣にまずお聞きしたいわけであります。
　今回の産業活力再生特別措置法案でございますけれども、この中では三つの柱立てになっておりまして、第一点が事業再構築の円滑化、それから第二点が創業及び中小企業者による新事業開拓の支援、第四章が研究活動の活性化というようなことでございます。
　さっき冒頭に申し上げましたように、アメリカにおきましては、レーガン政権によりましてこうした同様の政策がこれまでも実施されてきたわけであります。レーガン政権以降のアメリカの政権が行ったサプライサイド政策につきまして大臣はどのように評価されていらっしゃるかという点、特にアメリカの産業の競争力の復活、こういった要因についてもあわせて御所見というか、お考えをまずお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　米国においては、先生今お話しくださいましたように、八〇年代、大胆な減税と規制緩和を中心とした、我々がレーガノミックスと呼んでおりますが、レーガノミックスの取り組みと並行いたしまして、技術開発推進策、ベンチャー企業育成等の施策を展開してまいりました。
　個々の施策についての評価はさまざまでございますが、八〇年代後半から民間企業の競争力強化への取り組み、国際化、情報化への柔軟な対応等と相まって、これらの施策は現在の好調な米国経済を招いた一因と考えております。
　この我々が出しております法律も、法律自体の直接的な効果のほかに、この法律を通すことによりまして企業家一般のマインドが時代に対応するように変化していくということを我々は期待しているわけでございます。
○海野義孝君　まさに今大臣御指摘のとおりで、今回の産業再生のこの法案によりまして、民間産業のまさに一つの起爆剤となって、これまでいわゆる日本の産業界は、自律的にといいますか、そういった活性化というような面の動きというのがこのところ余り見られなかったということでございますが、これを一つのインパクトとして産業の活性化が進む、起こるということを期待したいわけでございます。
　そこで、次の点でございますけれども、企業の事業の再構築ということにつきましては、その計画を出す主務官庁におきまして、閣僚において認定をする、こういうことになっているわけでございます。これについて巷間言われていることは、いわゆる公的な面での裁量、行政の裁量というふうなことがよく言われるわけでありまして、行政の過度の介入とかあるいは恣意性を排除するというふうな観点から、可能な限り認定基準というものを具体的に提示するということが肝要であろうということでございます。もうこれは当然のことなのでありますけれども。
　この法案が成立したならば十月にも施行されることになるわけでございますけれども、通産省におかれては、九月中旬までに専門家とか民間の意見を聞いて十分に取り入れて、そして数値指標を定めた客観的な基準を作成する、このように承知しているわけでありますが、現在の作業状況という点。それから、これについてはこれまで認定の七条件というものについていろいろないきさつがあったように思いますけれども、通産省としては恣意的な運用の入る余地のない透明なものにしたいと、このようにおっしゃっているように承知しているわけであります。
　現在の具体的な作業の状況と、今回の基準についてガイドラインですか、これをお決めになるに当たって、特に力点というか留意されている点について改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　今御指摘の主務大臣による認定の制度でございますけれども、極力客観的な基準を設けまして、恣意性を極力排除する透明なものにしたいというふうに思っております。
　例えば、生産性の相当程度の向上というような認定基準もございますけれども、これにつきましては例えば株主資本利益率ですとかあるいは従業員一人当たりの付加価値ですとか、そういった極力数値化した目標にして基準を当てはめたいというふうに思っております。
　具体的な数値をどのぐらいに設定するかというのは、これは経済の実態を十分踏まえたいと思っておりますし、また専門家の御意見、あるいは関係する省庁とも相談をしたいと思っておりますし、また、インターネットなどを通じまして一般からのパブリックコメントも求めたいというふうに思っております。こういった手続を経まして、告示という形で細目を公表したいというふうに思っております。
　作業の状況ですが、現在内部で作業をしておりますが、近く、今申し上げましたような手続を経まして、九月のできるだけ早い時期に告示にまでこぎつけたいというふうに思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　昨年秋の金融二法案の成立によりまして、その後、金融機関におきましては公的資金の導入等によってその金融システムの安定、確立のために今努力をされているわけでありますけれども、ああいった中でも、早期是正措置の問題について、国際的な業務を行っている金融機関については自己資本比率八％、国内業務のみの金融機関については四％というふうなことに対して、国内についても八％というふうなことを言っているような向きも行政側にあるように聞きます。
　こういった問題について、恣意性というか、そういったもののないようにオープンなものをきちんと最初に確立していただくということが、まさにこの行政の裁量というものが今回のせっかくの法律によって日本の再生に向かって産業界が踏み出していく中で問題を後々残すことになるのではないか、このように思いますので、そういった点でも今回の基準の設定につきましては厳格に、また透明にそれを設定していただくことをお願いしておきます。
　次に、事業再構築の支援につきましては、大企業偏重のそういう政策、施策であり、結果としても限界的な業種、限界的な企業の温存というようなことにしかならないというような論調があるやに思うんですけれども、そうであってはならない。今回この法案を見ますと、対象企業は特に限定されていないということでございまして、中小企業が行う事業再構築もひとしく支援対象となる、このように私は理解するわけでございます。
　広く我が国経済全体の活力再生を目指すということであるならば、本法案による施策の適用についても中小企業にも特段の配慮を払うべきである、このように考えますが、具体的な内容についてはその点いかがでございましょうか。
○政府委員（江崎格君）　私ども、中小企業が我が国経済に果たしております役割にかんがみまして、この法案に基づきまして中小企業に対して講ぜられる施策につきましても特に配慮するということで、この十九条に「中小企業者への配慮」という条文を設けたわけでございます。
　この法案に基づきまして中小企業者に対して講ぜられる施策に加えまして、他の法律などによります支援対象に該当する場合もあわせて、融資ですとか保証とかあるいは税などに係ります支援策を総合的に展開していくことを考えております。
　具体的に申し上げますと、中小企業者を支援するための施策としまして幾つかあるわけでございますけれども、この法律に基づくもののほかに、中小企業経営革新支援法に基づく支援措置、あるいは中小企業創造活動促進法に基づく支援策、それから新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新制度、これはＳＢＩＲと言っているわけですが、あるいは中小企業総合事業団によります新事業開拓への助成など、それぞれの趣旨においてさまざまな制度が用意されております。こういったものを総合的に活用することによりまして、中小企業者に対してかなり手厚い支援策が講ぜられるというふうに思っております。
　それから、特に税制でございますが、税について具体的に申し上げますと、今回の税制改正でもちろん欠損金の繰り越しですとかあるいは繰り戻し、それから買いかえ特例など、すべての税目で中小企業者に対しましても適用されるわけでございますけれども、特に中小零細企業者に対しましては、まず第一に新規設備の投資減税でございますが、中小零細企業の場合に限りまして特別償却と税額控除を選択できるようにする。それから、その中で中小零細企業の方々が特に特別償却を選択された場合には、大企業に比べて二割から六割ぐらい特償の割合が高い三〇％という率を設定することにしております。
　それから、対象の設備でございますが、これも大企業の場合には設備を特定するわけでございますけれども、中小零細企業の場合には機械装置であれば種類を問わないということにしております。
　それから、買いかえの特例、共同出資子会社に対する現物出資の特例の適用でございますが、これも業種指定の際に、特に中小零細企業性の高い業種については配慮して指定をする、そのようになっております。
　以上でございます。
○海野義孝君　後ほどまたお伺いしようといった点もございましたけれども、今、大分お答えいただいて、ありがとうございました。
　次に、雇用問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　この本法案につきましては、企業組織の改編などを通じました事業の再構築を積極的に支援しているというような点があります。しかしながら、過剰設備の廃棄に企業組織の改編を加えた急激な企業の合理化という点では、やっぱり雇用の維持という点で大変大きな不安という面が伴うということが危惧されるわけでございます。
　企業の労働力というものにつきましては、まず第一点としては同一企業における新規設備投資により吸収をする、二つ目は分社あるいは営業譲渡、合併等を通じた企業再編による効率改善の中で吸収をする、第三点は新規産業の振興による新規雇用の創出により吸収する等、今後はマクロの面でダイナミックな労働移動といったことも期待できなくはない。現下の情勢から見ますとなかなかそれも希望でありますけれども。
　本法案の実施に当たりましては、雇用への配慮に万全を期するという必要が当然大事なわけでございまして、この点についての通産省の考え方はどうであるか、また本法案の認定を受けた場合にどのような雇用支援策が適用されるか、こういったことにつきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案におきましては、雇用にしわ寄せをすることなく事業再構築を進めるという観点から、まず第一に法目的、第二に事業再構築計画の認定要件、また第三点としては事業再構築の実施における認定事業者や国などの責務において雇用へ配慮する内容を規定しているところでございます。
　具体的には、事業再構築計画の認定要件の一つとして、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」を設けまして、雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかを確認することとしております。
　また、認定事業者が事業再構築を実施する際にも、当該事業者が労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防など雇用の安定に努めることとあわせて、国等も必要な支援措置を講ずることをその責務として規定しているところでございまして、人材移動特別助成金等、緊急雇用対策に盛り込まれた施策等を最大限活用して、雇用面での配慮に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　企業の事業再構築、これが軌道に乗っていくかどうかという点では、この雇用の問題が極めて円満にといいますか、安定した形の中で事業再構築が推進されるということで、こういった法の運用についてはひとつ厳格にお願いしたいと、このように思う次第でございます。
　次に、バブル崩壊後の企業の事業構成の見直しの中で、分社とか営業譲渡あるいは合併等々が大変ふえてきているということは御承知のとおりかと思います。この法案の中でも、そうした企業組織の改編ということにつきまして事業再構築の重要な手段とされているわけでございまして、商法等の企業法制についてさまざまな特例が設けられているわけでございます。
　本法案では、商法の特例としては、会社設立の際の検査役調査の簡素化、あるいは簡易営業譲り受け制度の創設、ストックオプションの付与対象、付与限度の拡大等の措置が講じられているということで、これは大変適切であると、このように思います。これらは、言うなればグローバルスタンダードに合致したそういう企業法制の構築の観点からしましても大変重要と、このように判断いたします。
　問題は、今後はそうした措置が一般企業においても適用される、つまり今回の事業再構築の認定を受けたそういった企業等ということではなくて、広く一般企業においても適用されるように商法の見直しを含めた検討ということが私は必要ではないかと、このように思うんですが、法務省からおいでいただいておりますか、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（細川清君）　お尋ねの第一点の現物出資等の検査役の調査についてでございますが、これは会社の資本充実等の観点からこの制度が認められておりますので、何らの代替策なく一般的に廃止することは適当ではないと考えております。
　そこで、本年の七月七日でございますが、私どもが公表しました会社分割法制の創設を内容とする商法等の一部を改正する法律案の要綱中間試案というものにおきましては、合併の場合と同様に、分割により設立する会社の資本の額を分割する会社から承継する財産の額により制限することにより資本の充実を確保するということにしておりまして、この結果、その場合には検査役の調査は要らないということになるわけでございます。
　この制度を利用いたしますと、現在は営業の現物出資による分社については、検査役の調査を要しない会社は分割により行うことが可能になるというふうに考えております。
　それから、御質問の第二点の、簡易な営業譲り受け制度の新設の問題でございますが、商法上営業の全部の譲り受けについて株主総会の特別決議を経なければならないということになっておりますのは、これは既存の株主の利益に大きな影響があるからでございます。
　しかしながら、営業の全部の譲り受けの場合であっても、その対価によっては必ずしも譲り受け会社の株主に重大な影響を及ぼさない場合がございます。このような場合には、株主総会の特別決議を要しない簡易な営業譲り受けの制度を認めることが企業の再編成のための法制度の整備をより充実させるという観点から適当であると考えております。
　そこで、先ほどの要綱の中間試案におきましては、一定の要件のもとに特別決議を要しない簡易な営業譲り受けの制度の創設についても提案しているところでございます。
　第三点目のストックオプションにつきましては、これは会社の業績が向上すれば取締役、使用人がその値上がり分の相当額の利益を得ることができるので有能な人材を確保できるということでございます。
　そういうことでございますので、今御審議中の法案で認められているような特殊な場合に子会社の使用人に拡大することは適当だと考えておりますが、商法上の一般的な制度としてその付与の対象を子会社の取締役にまで拡大する、あるいは発行できるストックオプションの額をふやすということはもう少し検討する必要があるだろうというふうに思っております。
　ですから、最初に申し上げました二点につきましては、次期通常国会に商法改正案を提出いたしたいと考えておるところでございます。
○海野義孝君　次に、ベンチャー企業に関しての御質問をいたします。
　ベンチャーによる新事業開拓の支援につきましては、さっきもちょっとお触れになりましたけれども、資金供給に加えて、経営面のサポートなどソフト面での支援も必要であるわけでございます。また、新事業開拓には、既存の中小企業者に加えて、大企業からスピンアウトした人材、あるいは学生、主婦等の新たな人材の事業参加も不可欠であろうと、このように思うわけでございます。
　資金の支援やソフト支援等の公的な支援施策についての一層の普及啓発という点が必要ではないかと、このように思うわけでございますけれども、具体的にこれについてどう今後お取り組みになるか、あるいは現在取り組んでいらっしゃるか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　通産省といたしまして、創業者あるいは中小・ベンチャー企業に資金、人材、技術、いろいろな支援をしております。例えば、信用保証等を除きましても、今御指摘のソフトでございますけれども、六月十一日の産業構造転換・雇用対策本部において決定されました中に、「経理面、法務面等からサポートする人材のネットワークを整備する。」というようなこと、あるいは資金支援、今審議していただいております法律の無利子あるいは信用保証制度、こういったこともやっております。
　ある意味では、なかなかアメリカと違って日本ではいろんな制度をつくっても、創業あるいはベンチャーが進まないという社会そのもののあり方あるいは国民性そのものにかかわる問題であるがゆえに、私どもとして今御指摘の点も含めて、常に言い続けて支援をできるように努力していきたいと思っております。