○辻第一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりましたいわゆる湾岸戦争戦費財源確保法案に対しまして、総理大臣に質問をいたします。
　一昨日から地上戦に突入した湾岸戦争は、この地域の破壊と殺りくをさらに大規模なものにしようとしています。平和的解決の可能性が生まれかけ、世界の人々もそれを望んでいただけに、その機会が閉ざされたことは極めて残念なことであります。戦火の拡大は、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出すものであります。私は、このことに深い憂慮を表明するものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　問題の解決を阻んでいる最大の障害がイラクの態度にあり、厳しく批判されるべきであります。イラクは、クウエートからの無条件完全撤退を最後の局面で表明しつつも、それと矛盾する国連決議の失効という立場に固執しました。報道によれば、イラク・フセイン政権は、今朝、クウエートから撤退をイラク軍に指示したとのことでありますが、イラクはあれこれの条件をつけることなくクウエートから即時無条件完全撤退し、一刻も早い停戦の道を開くべきであります。（拍手）我が党は、改めでこのことを強く要求するとともに、イラクの撤退声明が平和解決転換への新たなチャンスになり得るのかどうか、重大な関心を持って注目しているところであります。
　そこで、九十億ドル戦費負担の問題であります。
　総理、あなたは昨日の本会議で、我が党の正森議員の質問に対し、憲法上禁止されているのは実力の行使であって、費用の負担は問題ないと強弁されました。これは憲法の恒久平和の根本原則をねじ曲げるものであります。憲法第九条をどのように読めばそういう結論が出てくるのですか。政府の見解によれば、憲法第九条は、日本が武力を使うことはだめだが、他国の戦争を金で応援することはいい、自分で戦争することはだめだが、他国の戦争を金で応援することはいいと決めていることになります。それが政府の憲法解釈なのでしょうか。憲法が厳然と禁じているのは、日本が戦争や武力行使の直接の当事者になることはもちろん、他国の戦争、武力行使にいかなる形であれ関与してはならないということではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、財政法上から見ましても、戦前の我が国財政の歴史は、一言で言って戦費調達の歴史でありました。まず、予備費を使い、さらに大量の赤字国債を発行し、その後増税によって国民に転嫁しました。今回の法案は戦前の悲惨な歴史を思い起こさせるものであります。この苦い経験に基づき、戦後の財政法では赤字国債の発行をかたく戒めたのであります。戦費のための約一兆円の赤字国債はまさに戦時国債であり、増税は戦争増税であります。平和主義を担保しようとした戦後財政法の民主的原則の精神に真っ向から反するものであります。
　また、九十億ドルが積算根拠や使途の検証手段もなく、米国の言いなりで決定したものであり、我が国の財政自主権を放棄するものであります。国民がその負担した税の使途を知ることは、財政民主主義の基本であります。九十億ドルという莫大な支出を、総理は、応分の負担を自主的に決めたと言うだけで、その積算根拠を何ら示していないのであります。こんな無責任な財政支出は断じて認められないのであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　次に、この九十億ドルの戦費調達は、国民生活に極めて大きな負担をもたらすものであります。一兆一千七百億の負担とはまことに膨大なものであります。例えば、その六分の一の二千億円あれば老人医療無料化を復活できます。五千億円あれば福祉関係の国庫負担を八割に復活でき、二千三百億円もあれば国民健康保険の国庫負担を四五％に戻すことで、高い国民健康保険税を大幅に引き下げることができるのであります。
　政府は、最近十一年間、一九八〇年予算と一九九一年度の予算案と比べると、軍事費は何と九六・七％、約二倍増、経済協力費は一二一・一％、約二・二倍増と大幅に伸び、世界第三位の軍事大国となりました。一方、社会保障費は四八・七％、文教は一七・一％の伸び、実質はマイナス
であります。中小企業対策費に至っては一九・九％のマイナスとなっています。まさに軍事栄えて福祉枯れる政治が続いてきました。お年寄りの医療費は無料から有料になり、それが次々と増額をされ、また、お年寄りが入院しにくい医療制度も広がりました。その上、消費税導入、また物価高と国民の暮らしは大変であります。
　その上、償還財源として六千六百八十億円もの法人税、石油税等の臨時特別税という名の戦争税がかけられようとしています。石油秩の増税は、卸売価格に上乗せされれば、灯油、ガソリン等の石油製品だけにとどまらず、プラスチック製品など身の回りの生活関連物資にも影響いたします。大企業は法人税の増税分をも価格に転嫁をし、国民にしわ寄せしようとしています。そうなれば、消費税による税負担、物価高に追い打ちをかけることは必至であります。
　先日も一般紙の投書で、さきの大戦で戦傷を受けたひとり暮らしのお年寄りが、今でも大変な暮らしなのに、戦争のための増税は何としても許せないと訴えておられます。総理、この国民の声に耳を傾けるならば、こんな戦争増税法案はきっぱりと撤回すべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
　なお、財源の一部として打ち出された軍事費削減についても重大な問題を含んでおります。政府は、九一年度以降として約一千億円の軍事費を削減するとしていますが、九一年度の軍拡予算四兆三千八百七十億円の中のわずかに〇・〇二％の十億円にすぎません。また、五カ年計画の新中期防は総額二十二兆七千五百億円という大軍拡計画であります。丸々一千億円カットされたとしても、全体のたった〇・四％であります。しかも、今回カットした契約分一千億円も復活しないとの明言はなく、新中期防に反映させるなどというあいまいなものであります。これで軍縮の姿勢を示したなどとは到底言えず、ましてや、軍事費削減を財源としたからといってそれをアメリカの戦争の費用に充てるというのでは、これが軍縮と平和につながらないことは明らかであります。（拍手）一兆一千七百億円が戦費負担であるという本質を何ら変えるものでないことも明白であります。軍縮というなら、新中期防計画を撤回をし、当面来年度予算についても半減させるなと思い切って削減すべきであります。総理のはっきりした答弁を求めます。
　さらに、今回の九十億ドルの追加がないのかという問題であります。
　アメリカ政府高官が公言しているように、戦争の行方によっては追加要請することを公言しており、政府も今のところは考えないとの答弁を繰り返すばかりで、今後の追加に何らの歯どめがありません。将来にわたって再度の戦費支援はやらないと断言できますか。
　しかも重大なことは、財界の一部から、将来の戦費追加財源として消費税の税率アップで対応せよとの意見が出されていることであります。関西経済連合会などは、政府への意見書で提案すら行っています。戦費負担の財源を消費税率のアップで賄おうなどというのは断じて許されるものではありません。将来とも消費税の税率はアップしないと明言できるかどうか、この際お伺いするものであります。
　最後に、この九十億ドル調達法案は、戦時国債と戦争増税、それに国民の血税を財源にした憲法違反の戦費調達法案であり、しかも、さきに述べたように、その積算根拠も検証手段もなく、さらに将来の歯どめが米国任せであり、我が国の財政自主権を放棄したとんでもない悪法であります。我が党は断固反対するものであります。
　今我が国のなすべきことは、こうした戦費負担ではなく、湾岸戦争の早期停戦実現、中東に公正な平和の確立のために政治的、外交的イニシアチブをとることであります。日本共産党は、国民が昨年自衛隊海外派兵法案を廃案に追い込み、憲法の平和原則を守り抜いた闘いを引き継ぎ、九十億ドル調達の第二次補正予算どこの本法案にあくまで反対し、国民とともに全力を挙げて奮闘することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕