Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三石久江君　できるだけ早く普及できるように、実際の効果が上がるようにお願いしたいと思います。
　時間はありますけれども、最後に、大臣に冒頭でもお尋ねいたしましたように、現在高齢者の雇用は非常に厳しい状況にあります。今後六十歳定年の確立、定着と六十五歳までの雇用確保、さらに六十五歳以上の働きがいを求める高年齢者の雇用を積極的に図っていく必要があると思いますが、このような高年齢者の雇用の安定に向けた労働大臣の決意を承りたいと思います。
　なお、私は個人的に将来は高年齢者といえども六十七歳、八歳、場合によっては七十歳前後までは働かなければならない時代が来るのではないかなと思っております。（「特に女性だ」と呼ぶ者あり）ちょっと失礼なことを……。
　諸外国では年齢による差別を認めないということなどから定年制を禁止する国もありまして、定年制は日本を含めて数少ない制度であると聞いております。定年間近になって、あと一年、あと半年、あと三カ月と不安を抱えながら働くというのは精神衛生上よくないんではありませんか。このような制度ではなく、自分自身で労働の終末を決められるような方向が望ましいとも考えますが、いかがでしょうか。
　高年齢者の雇用の安定は、年金とともに生活の安定にとって大変重要なことであると思いますので、あわせて大臣の決意とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる年齢というものによって雇用の関係を何らかに規定するのはいけないんだというような法制はアメリカ等に存在するようには聞いております。
　ただ、我が国の今日までの雇用慣行、そういう歴史、伝統そうしたものの中にあって非常に多くの勤労者が、大体六十歳まで働くのかな、あるいはこれからは六十五歳に延びていくのかなという、そういう一つの変化の中に私は安心感を持ってくれているというふうに考えるわけであります。
　これは、単純に申し上げて人間の寿命の問題でございまして、それは田辺先生が冗談をおっしゃいましたけれども、女性と男性の平均寿今、平均余命がどんどん開いてまいりますと、それこそ男女雇用機会均等法というのはありますけれども、何かこれくらい差が広くついてくると、我々も考えさせられるような部分もあるんです。これはうそでないんです。
　結局、平均寿命が延びてくる、もちろん少子化現象ということもありますが、でも明らかに例えば二十年前の六十五歳と今の六十五歳というのは違う。二十年前の五十五歳の方の感じ、雰囲気が今の六十五歳ではないかというようなところから、六十五歳ぐらいまでこれは働いてもらいましょうと。働きなさいというのではなくて、これはもう大いに生きがいを持って働けるような条件を整備しよう、こういうような感覚で六十五歳現役ということを私たちは考えていると、そんなふうに御理解をいただけたらありがたいと思うのでございます。
　ですから、経済的に六十五歳まで働かないとやっていけないというふうな世の中は決して望ましいとも私は思いません。それは、六十になればもう仕事をやめて別の生き方もいいだろうと、そういうような方に別個の年金がというような話がありますけれども、軽く働く、ちょっと働く、シルバー人材センターに登録する、いろんな生き方があるんだろうと思いますが、そういうふうに高年齢者の方が生きがいを持って働いていただくという意味がある。
　それから、いわば高年齢者の方でなければ味わい深い仕事ができないという分野も当然あるだろうと思います。文部省で言う生涯学習という分野がありますけれども、それこそ生涯学習というのは死ぬまで勉強するという意味もありましょうけれども、高齢者の方が逆に若い方にいろいろな知恵や経験を教えるという意味では、そういうような高齢者の方々がリーダーになっていくとか、あるいは高齢者の方が高齢者の方を介護するというような、そういうような高齢者の方だからこそいい仕事をしていただけるというような部分もあるだろうと。それらを総合して六十五歳までは基本的に元気に頑張っていただけるような世の中をつくっていこうというのが、この法律の趣旨でございます。
○三石久江君　ありがとうございました。終わります。
○柳川覺治君　自由民主党の柳川でございます。
　自由民主党といたしましては、このたび労働省が大変御苦労されて御提案になられました労働関係の三法案につきましては、かねてから自民党としても取り組んでまいりました内容が盛られておるものでございますので、すべて賛成という立場で質問をさせていただきます。
　その前に、鳩山前文部大臣がこのたび労働大臣に御就任になられました。まずもっておめでとうを申し上げる次第でございます。
　若干感懐なきにしもあらずでございますけれども、特に私は、せっかく文部大臣を御経験された労働大臣でございますので、二点につきまして、要望と申しますか、希望を申し上げさせていただきたいと思います。
　その一つは、私も自覚なくして野党になりました。そして、なぜか党の政調の労働部会長をあずかれということでございました。労働行政につきましては、いろんな形で、若いときは女子そして青少年の問題で労働省の御婦人の方々にかわいがられて学ぶことができましたし、またＩＬＯ等では、日本の労働対策についての勉強もさせていただきました。
　昨年、私は予算委員会で労働問題に関しまして質問をさせていただきました。それは産業界がコンピューターの進展、これに対応して技術者、技能者と申しますか、その担当が七十万人不足するというような動きがございました。これに対応して、教育の面でも高等学校に、あるいは大学に、短大に情報関係の学部、学科がつくられ、また専修学校ではやはり三十万に相当する養成がなされてまいりました。その若者がこの面を学んで、いよいよ勇躍して夢を持って社会に出ようといたしましたら、産業界はシャットアウトでございますと、専修学校の卒業生の三分の一は就職できないという状態にございます。
　かつて理工系増募一万人とか初級技術者七十万人増募ということを行ってまいりました。その際も、卒業生が出ますと、実際に製造業関係の需要関係は減少していくということ。常にこの辺が難しいところではございますけれども、政治の大きな課題というのは常に若者に夢と励みを与えるということが政治の大道であろうと存じまして、そのことも質問したわけでございますが、そうしましたら三カ月後に今度は採用取り消しか産業界で起こりました。これに対して、村上労働大臣を筆頭として労働省当局が大変な御努力をされて採用取り消しは取りとめることができたということでございました。
　既にそのころから年明けての雇用関係の厳しさが予測されておりました。今、リストラあるいは技術革新、あるいは経済の再建と申しますかあすへの見通し、そういう観点から何か雇用について今大変厳しい状況がございます。不採用だという線が出てきております。かつて、ついこの間までは青田刈り、そしてそれが採用取り消し、それで今日では不採用という歩みできております。
　経済界は現実でございますから、その厳しさはわかるわけでございますけれども、何かそこにみんなしてリストラの名のもとにという向きもなきにしもあらずというような感じがあるわけでございます。私は、もし自民党政権であったら労働部会長としては労働担当大臣を、労働大臣を改めてスーパー労働担当、それは雇用の継続維持と同時に雇用の促進、そして新たな雇用の開発、創出という問題を旨とした労働担当大臣が置かれてしかるべきだろうということを感じたわけでございますが、いかんせん野党でございますので、そのことは望むべくもございません。
　そこで、私ども労働部会は、その面を意識して少し勉強していこうと。特に、経済は現実でございますから、現実に対する対応も行政の大きな課題でございますが、行政は一歩前を見て、そして政治は二歩前を見て政策を立てるという役割もこれはあると教わっております。
　中長期の課題、今日の世界の動向、そして日本のあるべき将来ということを含めて勉強していこうということを皆と語り合いまして、労働当局に対しまして、我々は労働担当大臣は置けないから労働部会がそのつもりで中長期の勉強していこう、それに対して労働省はいろいろな協力、対応をしていただけないかということを正直に官房長と語りました。そして官房長からは結構ですということでございまして、私たちがプロジェクトチームをつくる前に労働省に事務次官を長とする雇用関係の省内のプロジェクトチームがつくられました。
　そして、今いろいろな面からデータ、その他事務当局の御協力も得まして勉強しているところでございます。労働大臣はもとより雇用対策でございますけれども、もっと広い範囲で総合性、整合性の立場に立って労働大臣が雇用促進、継続維持、そして新たな雇用の開発、創出という面の担当大臣としての併任をしろということについて、いかがでございますか。不規則発言で恐縮でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在の景気の状況が一つはございます。それから、先ほどからお話が出ておりますように、時代の変化、人口構成の変化、意識の変化、そして産業構造の変化、あるいはより情報化が発展をするというようなことで、世の中がどんどん変わってまいります。それは、日本型雇用慣行というのが基本に据えられていくべきとは思いながらも、労働力の相当な移動、下手をするとミスマッチが起きるというようなことで、これからも勤労者の皆様方が自分のやりたい仕事につけて、そこで長く仕事ができて、幸せな家庭を持って、そして安心してゆとりを持って暮らせる、こういう世の中をつくっていくのが我々の仕事でございます。しかしながら、残念ながら、産業構造の変化とか、あるいは日本の産業政策、あるいは場合によっては景気対策ということになりますと、実は労働行政の手に余る部分が相当出てまいります。
　きょう参議院の予算委員会で私が御答弁申し上げましたのは、景気がいいときにはどんどんみんな就職できる、景気が悪くなったら失業者がいっぱい出てみんな困っちゃったというんであるならば、労働行政というものは全く存在していないも同じではないだろうか。これからのあらゆる時代の変化あるいは高齢化というものに備えつつ、どんな状況になってもできるだけ多くの方が自分のやりたい仕事につけるように、景気が底へ沈んでいくようなときであろうと、産業構造ががっと変化するようなときであろうと、職能開発とか教育訓練とか、そういうような仕組みを使って、もちろん雇用調整助成金とかいろいろな資金も使って、雇用保険も使って少しでも皆さんに幸せを与えるようにするのが労働行政の腕の見せどころというものだと、こういうやや強気の答弁をさせていただいたわけでございます。
　考えてみれば、この雇用問題というのは与党も野党もないわけでございまして、それは日の丸の国旗だ、国歌だということであれば相当なイデオロギー的論争を我々も随分いたしましたけれども、雇用の問題というのは基本的に与党も野党もないわけで、ぜひとも今後とも御協力をいただきたいと思いますし、自民党さんがすぐに与党になるという情勢には私は思っておりませんので、もっと柳川先生の……
○柳川覺治君　今のも不規則発言だ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いやいや、私はそうは思っておりませんから、柳川先生がもっとお力を発揮されるには連立与党側に移籍をされたらいかがではないか、そう考えております。
○柳川覺治君　往々にして不規則発言は不規則発言を誘導いたしますから。
　実は私も、十数年前でございますけれども、体育局長のとき、オーストラリアの影の内閣の人たちがお見えになりました。そして、ベルトコンベヤー方式の生産体制が進んだ、人手が余ってしょうがない、そこでスポーツ産業はもとよりでございますが、スポーツの指導者等に人手を回していく、そういうことも考えなくちゃいかぬという話でございました。そのときに、例えば日本ではどうだということでございましたから、スイミングクラブのコーチ等の指導者が当時二千人でございましたが、やがて四千人、今六千人ぐらいになっておりますか、ふえていくでしょうと。
　しかし、それよりも皆さん日本の学校を見てください。中学校、高等学校へ行って十人の先生にお会いになると必ず一人は体育の先生がおられます。日本は、明治以来体育をもって国民の健康づくりをしてきた国ですということを申しました。そうしましたら、日本という国はいろんな面で大変な施策をしている国なんですね、ということでございました。
　ちょうどオリンピック誘致の名古屋の問題がありましたとき、ビクトリア州メルボルンが立候補しておりますから、メルボルンがおりろということで私は行ってまいりました。そうしましたら、そのときに会いましたのが四十七歳のスポーツ大臣なんですが、この方が私に会うなり、きょうは記念すべき日だ学校で体育を始めることになったと。彼は雇用促進担当大臣なんです。したがって、学校で体育を教えることになると、そのことによって教員の雇用の道が開かれたということを大変喜んだということで、そういうまさに雇用促進担当大臣が、必ずしも一つの省だけではなく全体を見詰めながらやはり雇用の確保ということについて常に目を置いていただく、そのことが必要じゃないかという意味でございます。
　大臣御案内のとおり、教育基本法では教育の目的を、学校のみでなく社会教育においてもあるいは家庭における教育においても、常に人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の有為な形成者として人間を尊重し、個人の尊厳をたっとび、また正義と真理を愛し、そして勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた国民の育成を図っていかなくちゃならぬということが言われております。
　この面からも、事業を興すのは個人でございます。産業を興すのも人でございます。そして、産業が興されることによって経済が開かれます。そして、平和なまた繁栄した国と世界が興るわけでございます。その基本は、人間が仕事を開くんだというところであろうと思う次第であります。
　かつて大臣の地域は、まさに伝統的な産業が家の中で各地で行われていたわけでございます。江戸時代から、生きるわざをなりわいと申しました。私はかねてから労働省に、なりわいは一人一職であってもオーナーだと、そのことを大事にしてほしいということをいろいろ言ったわけでございます。先日、皆さんとともに幕張の高度職業能力開発促進センターも見せていただきました。思わずあの延長線上に、空き地に、人間の働きの根源はまずおのれの食べるもの、作物をつくると、そこから人間は人間になったわけでございまして、技術を開発していく技能ということでございます。
　ぜひあそこに、長い伝統の中から生み出た労働と申しますか、人間の働きの博物館をつくっていただきたいということを実は総務課長に懇願しているわけでございます。この面につきまして、もし大臣の考えがありましたらお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大恩ある柳川先生とはいえ、ちょっと調べてみませんと即答できるわけではありませんが、ただ柳川先生の今のお話、先生が教育家で文部省の最有力幹部をなさっておられて、私も随分大臣時代にいろいろと教えていただきました。
　教育と労働というのは同じ人が主人公であって、極めて密接な関係にあると思うわけでございまして、教育の成果がいずれいわゆる働くことの喜びに変わっていく、そこに人間の幸せが出てくる。もちろん人間は働くために生きているんだとは私は思わない。人間は幸せになるために、幸せを得るために生きていくんだと思いますが、当然、生きていくための条件として働くという人間にとって根源的な大きな課題がそこに存在をしておると思っております。教育と勤労というものの、この両者の結びつきというものは私も生涯勉強していきたいと考えています。
○柳川覺治君　東北大学の西澤学長さんが、御案内のとおり光ファイバーの発明者でございますし、また、超伝導の発案者、そしてスーパーＩＤの発案者でございます。この背景には伝統の技術、産業があったということではないか。東北地方は御案内のとおり冶金という世界の産業があり、また技術があるわけです。そこから光ファイバーあるいは超伝導あるいは四次元のコンピューターの発案、発明が起こるということでございます。
　地方の時代と言われますが、地方地方における先人の織りなしてきた文化、その中から何物かが生まれてくることを強く期待するという面、そして足らないところは、明治のすごかったのは大学の教授の給与の何十倍の給与をもって外国のオーソリティーを迎えた、そのことによって親からの知恵にはなかったものをいっときも早く身につけて、そしてそれがやがて大きな経済発展にもつながっていくという両面の歴史があるわけでございます。
　今、高度な経済大国になりました日本において、もう一度各地の先人が織りなした産業、技術というものを振り返りつつ、そして近代科学の高度な発展、不透明の中にまた日本の生み出すものを見出していく、そういう意味で、西澤先生は高等教育そのものを社会資本と高らかに言ってくれということを申されておる次第でございまして、そういうような面につきましても、人間の働いた歴史の博物館が京都で今御計画もあるそうでございますが、そういうような面が各地に持たれることがもし進めばありがたいなということ。
　きょうは、苦労された法案につきまして用意をしたわけでございますけれども、これはまた次の機会に譲らせていただきまして、申しわけございません。必ずやりますから、そのときにさせていただきたいと思いますが、一つだけ高齢者というものをどのようにお考えなのか。
　この間、あるお医者さんが、老人病じゃなくて高年病ということをテレビの「宗教と人生」の中で、永坂様というお医者さんでございましたが、語っておられました。私たちもう六十五歳過ぎましたから、高齢が六十五歳と言われると、もう早くあの世に行った方がいいような感じがいたします。そのことは冗談でございますけれども、もう一度、先ほどお答えございましたが、高齢そしてこれからの我々の余生の生きざまについて、大臣のお考えをひとつ。
　大臣がちょうど六十五歳になられるその前の年が日本の人口の最高のピークになるんです。そして、その後から、大臣が六十五歳になられる前の年でございますか、何かその辺からずっと人口が減ってくる。世界の人口はどんどんふえていきます。現に、二〇〇〇年には六十二億、一億ずつふえているわけでございます。
　今、五十分の一の日本人がこの経済大国開きました。やがて、二十一世紀には百分の一の民族になります。それがこの経済を支えていくのには、よっぽどの知恵とよっぽどの汗をかく働く世代でなくちゃならぬ。次の世代は大変だと思いますけれども、そのことも含めてお願い申し上げます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　柳川先生とは長いおつき合いでございまして、よく文部省の予算の季節等、夜十一時ぐらいに役所でお会いをしますと、先生のお話が、大体午前三時ぐらいまでとめどもなく続いていく経験を何度もいたしておりまして、せっかく質問通告をいただいて人間ほど勉強してきたわけでございますが、どうも真夜中にならないと質問には入らないのかなという、そんな思いもいたしました。
　ただ、先生のしてこられたいろいろなスポーツを中心とした教育のお仕事についても、先生の愛情深きお人柄についても、十二分に知り過ぎている私でございまして、先生が今高齢者ということについての印象を語ってみろとおっしゃられた意図も、何となくわかるような気がするのです。
　とにかく高齢化社会になっていくわけでございますから、高齢者をいたわるということは必要なのかもしれない。お年寄りはいたわりましょうということは、我々小学校のころからよく言われた。でも、それは、お年寄りと障害者を一緒にしてはいけないのですが、いわゆる障害者の世界でもノーマライゼーションとか、あるいはインテグレーションとか、なかなか定義の難しい言葉が使われておりますが、それは要するに、障害者を障害者として意識しないでおつき合いできるような、それで温かくはするんだけれども障害者が障害者であることを忘れてしまうような、そういう交わりというものが理想とされている。
　ですから、お年寄りをいたわりましょうという気持ちは捨ててはいけないのですが、ただ、もう六十五歳がお年寄りとは言えない時代になってくる。お年寄りをお年寄りと認識しない、みんなで一つの国に住んで、地域社会に住んで、みんなでやりたい仕事をやって、そして楽しく幸せに暮らせる、そんな世の中が理想になっていくんだろうなと思っております。
　先生の第一問は、七十歳でも八十歳でも元気なうちは働けるようにすることが重要であると思うが、労働大臣の見解いかにということでございます。全くそのとおりで、それは法律上の問題として、六十歳定年とか六十五というのが一つの年金上の切れ目にもなってくるし、労働省関係の法律も六十五歳というところで一つの節目をすべて迎えていくわけですが、でも、実際はまた先ほども他の御質問にもありましたが、六十五が七十に、また七十が七十五になっていく世の中が二十二世紀になったら来るんではないかなと、そういう予感もいたすわけでございまして、高齢化社会というのは、お年寄りの皆様方をお年寄りと認識し過ぎなくても済むような世の中じゃないだろうか。
　少子化現象があるのがちょっと不安でございまして、それは、年齢構成として子供もいっぱいいる、成年もいるという中で高齢者が大勢いるというのがいいんだと思いますが、子供が余りに減り過ぎるというのが、これは大変な悩みでもあります。いずれにせよ、高齢化社会というのは、私は高齢者がみんな元気で頑張る世の中だと考えます。
○柳川覺治君　終わります。
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、高齢労働者に対して派遣法を適用する点です。
　本来、派遣労働は労働者保護の観点から見て非常に問題の多い雇用形態であり、労働者派遣法においても専門的な業務など一部の業務に限って認められた例外的な雇用形態です。したがって、通常の雇用形態では見られないさまざまな問題が多発していることは、私の本日の質問でも明らかにしたとおりです。
　高齢労働者は、ただでさえ低賃金で差別的な雇用環境に置かれています。こうした労働者を派遣という不安定雇用の場に置くことが雇用確保につながるという立場に私たちは到底立つことはできません。
　反対の第二の理由は、高年齢者職業経験活用センターを新たに設置する点です。
　このセンターは、事実上企業グループ間の高齢者労働者のあっせん、紹介機関となり、高齢労働者を正規の労働者として雇用しようとしない大企業にとって労働力流動化の組織的保障ともなるものです。
　本改正案では六十歳定年制が義務化されました。しかし、これも的確な法の運用がなければ、六十歳定年は名前だけで空洞化することも質問の中で明らかにしたとおりです。
　以上、本改正案は高年齢者の雇用の安定や労働条件の改善につながるものではなく、逆に不安定な身分の高年齢労働者を大量につくるものになるので、賛成できない点を申し述べて、私の反対討論を終わります。
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村五男君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における雇用を取り巻く諸情勢は、今後大きく変わっていくものと予想されます。すなわち、急速な高齢化や女性の職場進出が一層進み、また、産業構造の転換や技術革新が進展しております。さらに、中長期的には労働力の供給制約が見込まれております。
　このような状況の変化に的確に対応し、雇用保険制度が、今後、雇用に関する総合的な機能を一層発揮できるよう、現在の制度を見直し、その整備充実を図っていくことが必要であります。すなわち、高年齢者、女性を初め個々の労働者について職業生活の全期間を通じてその意欲が生かされ、能力が十分に発揮できるよう、また、労働者の失業中の生活の安定、再就職の促進等に一層の実効を期すことができるよう対応していくことが重要な課題であります。
　雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に、労働者の職業生活の円滑な継続を援助、促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図るため制度を改善すべき旨の報告をいただいたところであります。
　政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、雇用継続給付制度の創設であります。
　本格的な高齢社会に対応して、高年齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十歳から六十五歳までの継続雇用、再就職の促進を図るため、六十歳時点に比して賃金が相当程度低下した状態で雇用を継続する被保険者に対し高年齢雇用継続給付を支給することといたしております。
　また、女性の職場進出の進展、少子化の傾向に対応して、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、満一歳未満の子を養育するための休業を取得した被保険者に対し育児休業給付を支給することといたしております。
　なお、この雇用継続給付については非課税とするとともに、これに要する費用は労使が折半して負担する現行の保険料率による保険料及び国庫負担をもって充てることといたしております。
　その二は、一般被保険者に対する給付の改善を図ることであります。
　まず、所定給付日数について、現在五十五歳以上六十五歳未満を一つの年齢区分としている点について、六十歳定年制の定着の状況等に対応し、六十歳以上六十五歳未満の年齢区分を設けるとともに、四十五歳以上六十歳未満を一つの年齢区分とし、六十歳以上六十五歳未満の年齢区分に係る所定給付日数の引き上げ等を行うことといたしております。
　また、再就職の促進、失業中の生活の安定を一層きめ細かに図っていく観点から、基本手当の額の算定の基礎となる賃金日額の上限額について、受給者の年齢に応じて設定すること等の改正を行うことといたしております。
　さらに、産業構造の転換等が進む中で、再就職に対する援助を図る観点から、受給資格者が公共職業訓練等を受講する場合についてはその受講開始日以後の期間について給付制限を解除することといたしております。
　その三は、高年齢継続被保険者に対する給付の改善等を図ることであります。すなわち、高年齢継続被保険者が失業したときに支給される高年齢求職者給付金の額について、被保険者であった期間が一年以上十年未満である者について引き上げること等の改正を行うことといたしております。
　その四は、日雇い労働被保険者に対する給付の改善を図ることであります。
　週休二日制の普及等に対応し、失業の日の属する月の前二カ月間に通算して二十八日分以上の印紙保険料の納付を要するとの現在の支給要件を改め、二十六日分以上の印紙保険料の納付とすることといたしております。
　また、給付金について、最近における日雇い労働被保険者の賃金分布状況の変化等を勘案して、現行の四段階制を改め、現在の第一級の給付額の上に一段階を設け、下位の二つの段階を廃止することにより三段階制とすること等の改正を行うことといたしております。
　その五は、再就職手当の改善を行うことであります。
　再就職手当の支給要件について、産業構造の転換、高齢化の進展等に対応し、受給者の一層の早期再就職を促すため、支給残日数が三分の一以上ある者についても、原則として再就職手当を支給することといたしております。
　さらに、現下の厳しい雇用失業情勢に照らし、当面の措置として、現在基本手当の百二十日分以下の範囲の類とされている再就職手当の額を基本手当の百四十日分以下の範囲の額とすることといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　日雇い労働者の給付金を三段階制とすることに伴い、印紙保険料の額を現在の四段階制から三段階制とすることといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、雇用継続給付を創設すること、失業保険金の給付額の算定方法を改善すること、高齢求職者給付金の改善を行うこと、再就職手当の支給要件の改善を行うこと等の改正を行うことといたしております。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　なお、雇用保険法等の一部を改正する法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、本法律の施行期日のうち平成六年四月一日とされている施行期日を繰り下げ、再就職手当の支給要件の改善等に係る施行期日については公布の日に、日雇い労働求職者給付金の受給要件の改善に係る施行期日については公布の日の属する月の翌月の初日にそれぞれ改めるとともに、これに伴い、経過措置に関する規定について所要の修正を行うものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（野村五男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月八日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成六年六月八日
　　　　午後二時開議
　第一　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　平成六年度における財政運営のための国
　　　　債整理基金に充てるべき資金の繰入れの
　　　　特例等に関する法律案（内閣提出）
　第五　証券取引法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　　　存に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第八　地方自治法の一部を改正する法律の施行
　　　　に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　日程第一　農業改良助長法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　放送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　裁判官の介護休暇に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　平成六年度における財政運営のため
　　の国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの
　　特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　絶滅のおそれのある野生動植物の種
　　の保存に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第八　地方自治法の一部を改正する法律の
　　施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出）
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ
　　ラーム国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和
　　国政府との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェ
　　ミット王国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社
　　会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府とシンガポー
　　ル共和国政府との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件
　　　　午後七時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○小坂憲次君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
○議長（土井たか子君）　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山口鶴男さん。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度一般会計予算及び同報告書
　平成六年度特別会計予算及び同報告書
　平成六年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口鶴男君登壇〕
○議長（土井たか子君）　平成六年度一般会計予算外二案に対しては、橋本龍太郎さん外八名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。橋本龍太郎さん。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕
○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　戦後最長、最大の規模となった今回の不況を一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復に努めることは、今日、最大の政治課題であります。自由民主党は、景気回復のため、あらゆる努力をいたしてまいりました。昨年夏の連立内閣成立以降も、緊急総合対策を決定してその実現を求めるとともに、平成五年度第二次補正予算の早期提出をたびたび政府に対して要望してまいりました。にもかかわらず、政府は、我が党の要請に対しても有効な手段を講じ得ず、タイミングを失した補正予算案の提出など、景気回復に真剣に取り組んでいるとはとても言えない状態でありました。
　平成六年度予算についても、政府は平成五年内の編成に努めるべきでありました。予算の年内編成と早期提出は、政府の義務であると同時に、国民の強い要望でもあったのであります。しかしながら、連立内閣は、生活の不安を訴えるこの国民の声を無視し、国民に何らの説明もないままに打ち上げられた国民福祉税構想や、連立政権内部の長期抗争、細川前総理の政権投げ出し、少数与党による羽田内閣の成立など、国民生活を無視し、さらに、経済に対する認識不足によっていたずらに国会への予算の提出をおくらせたのであります。そして、今日なお予算の成立に至りておらないこの責任は、極めて重大であります。
　我が党は、平成六年度予算編成の前提である経済見通しについても、それが実体経済を反映していない点について、たびたび問題にしてまいりました。その間違りた見通しに基づいた予算が国民経済を反映していないことは明らかであります。
　また、十分な検討もなく、予算の手直しも伴わない、地方や民間に無用の混乱を来すおそれのある公共料金引き上げとその一部凍結など、経済運営は全く一貫性を欠いております。
　ざらに、自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化対策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。また、予算成立のおくれは地方財政にも大きな影響を与えており、地方の景気回復の足を引っ張っているばかりか、私学助成費の削減などによって地方財政は圧迫されているのであります。
　また、我が国の安全保障にかかわる防衛費についても、教育訓練費並びに基地対策費が不十分であります。
　よって、政府は、平成六年度予算案を撤回し、速やかに次の重点項目について施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係につきましては、特に宅地開発・住宅整備、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
　次に、私立高等学校等の経常費助成費に対する補助を追加し、教育に対する国の責任と義務を果たすとともに、教育と教育費の都道府県間の格差が広がらないように努めることであります。
　さらに、高齢化社会に対応し、社会福祉政策の充実を図るため、特別養護老人ホームの整備、在宅福祉事業の推進など、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを前倒して実施することであります。
　次は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
　一方、防衛関係費については、自衛隊の人材確保を図るための隊員募集の強化や、隊員の士気、練度の維持向上に資するための教育訓練費、装備品修理費、燃料費の追加並びに基地の安定使用に資するための住宅防音工事の追加などを行うものであります。
　以上、総計一兆九千二百三十三億円の国費を追加するよう要求するものであります。
　これに要する経費は、予備費の支出、建設公債並びに徹底した行政経費の節減によって措置するよう要求するものであります。
　以上が、動議の概要であります。
　最後に申し上げたいことがあります。
　ただいま私が申し上げましたとおり、政府提出の平成六年度予算は、国民生活を無視し、その編成、国会提出が大幅におくれるとともに、その内容についても種々問題のあるところであります。
　しかしながら、我が党は、戦後最大の不況下にある我が国経済を一日も早く回復の軌道に乗せるため、何としても予算の成立を急ぐことが現下の最重要課題であるとの認識に立って予算委員会での審議を行ってまいりました。その結果、例年であれば本院予算委員会での審議はほぼ一カ月半、百二十時間程度を要したのでありますが、今回は、五月二十三日、予算委員会で審議が開始されて以来、今日まで十三日間、おおむね八十時間の短い日数で審議が終了することとなったのであります。これは、まさに我が党の協力なくしてはできなかったことであります。
　羽田総理はこのことを強く認識され、今後の国政運営に当たられるとともに、景気の回復に全力を挙げられんことを申し添えて、説明を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。笹山登生さん。
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○議長（土井たか子君）　町村信孝さん。
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○議長（土井たか子君）　細川律夫さん。
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党から提出されました編成替えを求める動議に反対の討論を行うものであります。（拍手）
　御承知のように、本予算案は、我が党も加わりました細川連立政権が作成したものであります。連立政権が成立したときには、既に自民党政権のもとで各省庁によって概算要求が行われた後でありましたし、また、連立政権下の予算編成でありますから、我が党の政策が十分に反映されたものでないことはまた当然であります。しかしながら、本予算案には、我が党が連立政権に参加する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの基本的な考え方に基づく施策が一定程度盛り込まれており、その意味で、新しい方向への記念すべき試みがなされたものとして評価していることを冒頭に申し上げるものであります。（拍手）
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、公共投資の拡充など景気に十分配慮したものになりていることであります。
　景気対策は、国内政策としてはもちろん、国際的にも強く求められていたものであります。本予算案において、我が国経済史上最長とも言われます不況の克服のため、五兆五千億円にも上る思い切った特別減税が組まれておりますことは、消費不況の性格が色濃い今回の不況への対処方法として時宜にかなったものであります。
　公共事業関係につきましても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されているところでございます。
　また、過去三十年間ほとんど手がつけられなかった公共事業の事業別・省庁別の配分にメスが入れられ、新しく自然公園や地下鉄などに予算の配分をするとともに、住宅対策、下水道あるいはごみ・廃棄物処理対策を含む環境衛生などの国民生活の質の向上に結びつくその分野を重視するなど、不十分ながらも生活者の視点に立った予算編成となりているものであります。
　第二の理由は、社会保障の充実、雇用対策など生活に直結した施策を推進するものとなっているということであります。
　例えば、ホームヘルパーの派遣については六千六百人増の五万九千五人を見込み、老人デイサービス施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所、在宅障害者デイサービスの施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることに示されておるのであります。雇用対策についても、緊急雇用開発計画の策定が必要であるという我が党の主張が取り入れられる形で雇用支援トータルプログラムの策定がなされ、これに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれているのであります。
　第三の理由は、防衛予算の縮小が実現をしていることであります。
　今回、防衛予算は人件費や後年度負担あるいは在日米軍関係経費などの固定化、義務的割合が大きい中で、防衛費の伸び率を三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画してこそ初めてなし得たものであり、軍縮への第一歩であり、画期的な成果として自負しているものであります。（拍手）細川前内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手し、国民の期待を集めましたが、今日、ポスト冷戦時代にふさわしい、国民の納得の得られる防衛政策を追求すべきであることは異論のないところであり、我が党はさらに軍縮を強く求めるものであります。
　第四の理由は、歳入面でも不公平税制の改革が図られていることを、この際、指摘をしておきたいと存じます。
　例えば、使途不明金に対し、三七・五％という通常の法人税率に加えて四〇％の追加負担をさせることとしていることであります。そして交際費についても、非課税の対象となっておりましたところを一〇％相当額を課税対象にしたことなど、税の公平性の実現に着実な一歩を踏み出したものとして評価をいたしております。特に使途不明金については、いわゆるゼネコン汚職で政治家に渡された資金の出どころとなっているところでありまして、税制面からの政治腐敗防止策を講じたものとして評価できるものであります。
　以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。
　最後に、羽田内閣は、我が党も加わった細川前内閣から予算案を引き継ぐことになりましたが、羽田内閣になって連立政権の政策、政治姿勢が変化してきていることについて、この際、若干付言をしておきたいと思います。
　すなわち、細川前総理は、過去の我が国の侵略行為や植民地支配について率直に反省とおわびの気持ちを表明するとともに、軍縮に積極的な姿勢を示し、防衛大綱の見直しに着手して、国民に支持され、アジア近隣諸国にも歓迎されたのであります。しかしながら、羽田内閣は、閣僚の中から、これらを否定し、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続きました。そして今回、国際司法裁判所に対する意見陳述書において、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしたことは、まことに遺憾であります。
　日本は世界の中で唯一の被爆国であり、平和憲法を有する国として、政府が反核・軍縮について世界に向かって積極的に対応されることを強く求めながら、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　中島武敏さん。
　　　〔中島武敏君登壇〕
○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、九四年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今国会の一連の論戦を通じて明らかになったことは、羽田内閣が国民にとって無責任かつ危険きわまりない反動内閣であり、不信任に値する内閣であるということであります。
　その第一は、侵略戦争に対する無反省と憲法無視の姿勢であります。
　憲法第六十六条の規定を無視して永野茂門氏を法務大臣に任命したばかりか、違憲の任命行為に何らの反省をも示さず、逆に永野氏の平和への熱意を強調するなど、みずからの行為の弁護に終始したのであります。
　しかも、羽田総理は、あの太平洋戦争について、侵略戦争であったと言明することをあくまで拒否しました。総理の侵略戦争に対するこのような認識は、侵略戦争と軍国主義への断罪を共通の土台とする戦後の国際社会の原点を否定する立場であり、憲法の平和的、民主的原則を否定するものであります。この点で、羽田総理の侵略戦争に対する認識の反動性は国際的にも際立っており、到底受け入れることはできません。
　第二は、一度も国民の審判を受けずに、消費税の税率引き上げを強行し、国民を際限のない増税路線に引き込もうとしていることであります。
　言うまでもなく、消費税は、低所得者ほど負担が重くなる最悪の大衆課税であります。政府は、高齢化社会のためなどと言って、あたかも国家財政の危機が到来するかのような偽りの宣伝のもとに、いずれは一〇％以上へ消費税率を引き上げたいというねらいを露骨に表明したのであります。このような国民への大収奪は断じて容認することはできません。（拍手）
　第三は、北朝鮮の核兵器開発の疑惑に対する制裁の名のもとに、緊急の事態のもとでは、「日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調してこれに対応」するとの方針を打ち出したことであります。
　これは、アメリカとの共同の軍事行動や、そのための有事体制化に道を開く重大な危険性を持つ政策宣言であります。国家国民の命運にかかわる問題でこのような反動政策を勝手に実施に移すことは、議会制民主主義の立場から絶対に許されないことであります。
　また、政府は、国際司法裁判所に提出する陳述書で、「核兵器の使用は国際法上違法とは言い切れない」との表現を、国民的批判の前に削除を余儀なくされましたが、この際、唯一の被爆国の政府として、核兵器の違法性をきりばりと表明すべきであります。（拍手）
　次に、予算案についての反対理由を述べます。
　その第一は、消費税の大増税を準備し、その実行を大前提とする予算となっていることであります。
　いかなる仕組み、いかなる名称であれ、消費税の増税計画は撤回すべきであります。日本共産党は、この最悪の大増税計画を撤回させるため、国民とともに闘うことをこの際はっきりと表明するものであります。（拍手）
　第二に、医療、年金などの社会保障の全面的改悪を行おうとしていることであります。
　年金支給開始年齢の六十五歳への引き延ばし、入院時の食事代の患者負担導入などがその内容であり、いずれも高齢者の方々に負担と犠牲を強いるものであり、断じて容認できません。今、高齢化社会に必要なことは、年金、医療、介護を全面的に充実する計画をつくり、実施することではありませんか。
　第三に、総理は所信表明演説で「経済の一部に明るい兆しも見受けられる」と述べました。しかし、失業率はかつてなく高まり、大企業の新規採用の中止や手控え、リストラの強行、中小企業の倒産も高水準を続けているのが実態であります。ところが、羽田内閣のやろうとしていることは、労働者の配置転換や出向を促進するための補助金を新設するなど、大企業へのリストラ支援、大手銀行などの不良債権処理の促進ではありませんか。中小企業対策費は十二年間連続の削減を行い、一般会計に占める比率は史上最低となりました。
　このように、予算案は中小企業、労働者に冷たい仕打ちをとっているのであります。大企業の人減らし、リストラ、海外移転、下請いじめの規制、官公需の中小企業向け発注率の引き上げ、公定歩合並みの金利での緊急融資制度の創設など、国民の立場に立った対策を緊急に実施することこそ真の不況対策であります。
　第四に、米輸入自由化、地方財政負担の増大、私学助成削減についてであります。
　米輸入自由化が実施されるなら、日本の農業が存亡の危機を迎えることは火を見るより明らかであります。しかし、予算案は、輸入自由化を前提にして中小零細農家を切り捨てる農業新政策を推し進めようとしているのであります。
　また、地方分権を口にしながら、そのために必要な地方財政は保障しないばかりか、実際には国庫補助金の一般財源化などの措置によって約一千億円を地方の負担にしたのであります。
　さらに、私立高校への経常費助成の二五％にも上る削減は、自民党時代にもなかった前代未聞のことであります。
　米を初め、農産物の自由化措置を直ちに中止し、減反政策をやめ、適切な備蓄、食糧の自給率向上へ一歩を踏み出すことこそが必要であります。地方財政を保障し、私学助成を充実して、未来を担う青年の教育を受ける権利を保障すべきであります。
　第五に、大量の赤字国債発行に触れないわけにはいきません。
　本予算案では、五年ぶりの赤字国債発行を認め、公債依存度は実に一八・七％となり、年度末の国債発行残高は二百一兆円となっています。その上、国庫負担の繰り延べや特別会計からの借金などの隠れ赤字国債が九四年度だけで六兆円近くになり、累積では四十兆円となったのであります。金利負担だけで年間十二兆円にもなるという借金財政は、新たな大増税計画の実施など将来国民に大きくのしかかるものであり、到底容認することはできません。
　本予算案では、引き続き軍事費が増額され、アメリカからの強要とそれに応ずる政府の屈辱的姿勢によって、米軍への思いやり予算もこの十六年間で四十倍に達しました。思いやり予算、日米共同演習経費など米軍支援のための一切の予算の削除、ＡＷＡＣＳ、ミサイル護衛艦、パトリオットなど正面装備を全額カットすることは、国民の命と財産を守り、日本の平和と安全を確保するための必要最小限の措置であります。
　我が党は、私が今指摘した方向で予算の組み替え動議を提出しました。公共事業の莫大な浪費の構造にメスを入れ、大企業・大金持ち優遇の不公平税制を根本的に洗い直し、軍事費を半減する、国民の立場に立りたこうした改革を行えば、国民本位に予算を組み替えることは可能なのであります。
　なお、自民党の組み替え動議は、政府案の性格を変えるものではなく、意見を異にする部分もあり、賛成できません。
　三割しか国民の支持がない少数与党で構成される羽田内閣が行おうとしていることは、大増税計画、年金支給開始年齢の延伸、危険な有事立法の策定など、何一つ国民の信を問うていないものであります。しかも、政府・与党が強行した小選挙区並立制そのものが、総選挙での公約に背を向けた政治取引の産物であり、国民の審判を仰いだものではありません。私は、憲政の常道に従い、民意が反映する中選挙区制のもとで解散・総選挙を行うことこそ国民の要求であり、そのことを強く要求して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、橋本龍太郎さん外八名提出、平成六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　橋本龍太郎さん外八名提出の動議に賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十一
　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百一
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百九十
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　次に、平成六年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十九
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百十五
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　日程第一、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
　　　　―――――――――――――
　農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内猛君登壇〕
○竹内猛君　ただいま議題となりました農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、改良普及員等による普及指導の内容を充実するとともに、研修教育施設における研修対象者の拡大、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講ずるほか、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えるものであります。本案は、去る三月二十二日提出され、五月二十日農林水産委員会に付託されました。
　当委員会におきましては、六月一日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月七日質疑を行いました。質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程貧二　放送法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長高精一郎さん。
　　　　―――――――――――――
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高橋一郎君登壇〕