Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の件、一括して順次お答えいたします。
　まず、自作農維持資金でございますが、この資金は、御案内のように、災害対策という角度から長期かつ低利の資金を供給するものでございます。そこで、融資枠につきましては、私どもかねがね必要な額を十分確保するという角度から対処をしておりまして、ただいま御審議いただいております五十五年度の政府予算案におきましても、必要な額は要求してございます。そこで、今回の雪害によります災害に対しましても、今後とも適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　次に、償還期限あるいは据え置き期間等の条件を緩和する問題でございますが、農林水産省といたしましては、制度資金、具体的に申しますと、農業近代化資金、それから農林漁業金融公庫資金、この資金につきましては、条件緩和の措置を講ずることができることになっております。条件緩和と申しますと、具体的に申し上げますと、償還期限が来るものについては、それを延長するというようなこと、それから据え置き期間を、ただいま三年の資金でありますれば、それを少し延ばすというようなこと、こういうような措置を講ずることができるようになっておりまして、私どもといたしましても、今回の雪害の実態、先ほど御指摘いただきましたように、現時点では災害の程度はまだ十分つかめておりません、しかし、雪が解ける時期になりますと、災害の実情がはっきりいたしますので、そうした被害の状況を見ながら、条件緩和の措置について指導してまいりたい、このように考えております。
　次に、農道についての御質問でございますが、豪雪地帯の生産と生活にかかわります生活環境を改善する、あるいは生産環境を改善するために、私ども、除雪施設につきましては、種々の事業、たとえば農業改善事業等によりまして補助の対象として実施しているわけでございますけれども、御指摘の除雪経費につきましては、助成の対象となっておりません。そこで、農道という特殊性から言いますと、除雪経費を助成の対象とすることはむずかしいのでありますけれども、私どもといたしましては、この大半を市町村に管理していただくということで指導しておりまして、そういう見地から、この問題に市町村の協力を得て対処していきたい、このように考えております。
　最後に、融雪災害によります農地なり農業施設、農業関係の災害がいろいろ出てまいることが懸念されるわけでございますが、私どもといたしましては、従来から、かたく申しますと、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして対処してきているわけでございます。いろいろな事業について補助事業を組んでおりまして、その災害復旧に当たっているわけでございますが、何はともあれ、早期査定、早期復旧ということが復旧事業のたてまえでございますので、こうした基本方針にのっとって迅速に災害対策に対処してまいりたい、このように考えております。
○横手委員　前向きにということでございますが、現地では、そういった声が大変たくさん出ておりますし、期待をしておられますので、適切な助成をし、一日も早く立ち直り、あるいは事前の適切な処置によって被害を最小限に食いとめる、こういったことについて、具体的な処置を今後ともにお願いを申し上げる次第であります。
　次に、豪雪地方の自治体に対する助成措置、これもすべての方々が触れられたことでございますし、特別交付税等についても、自治省としても十分に考えておりますというようなことでございますし、いま農林水産省の答弁では、農道の除雪についても、特別な助成ができないので地方自治体に頼まざるを得ません、こんなことでございますが、そういったことも含めて、さらに地方自治体は大変苦労しておられますから、これらの助成についてお願いを申し上げる次第でございます。
　さらに、これも触れられたことでございますが、念のためにもう一遍確認をいたしますが、どこを回りましても、昭和五十二年にとられました臨時市町村道除雪費補助の適用、これが大変助かった、こういうことで喜んでおられるわけであります。政治というものは、地域住民に喜ばれるためにあるものであろうと思います。ことしも普通交付税の中に入っております除排雪算入額をはるかに超えておる、こういうことでございますので、この点について大変期待をしておられる声があるのでございますけれども、これについて、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○藤井説明員　お答えいたします。
　昭和五十一年度におきましては、先生の御話にもありましたように、全国的な豪雪で市町村道の除雪に要します経費が非常に激増したため、市町村におきましては、交付税を財源といたします一般会計では対応することが非常に困難である等のため、国土庁におきましても、その実情を調査され、豪雪市町村の決定を行われ、それに基づきまして、建設省におきまして幹線市町村道に対し予備費をもって補助措置を講じたところであるわけでございます。
　今回の五十四年度におきます雪は、全国平均に的には五カ年平均程度だろうと思いますが、地域的にはかなりの積雪が認められますので、五十一年度と同様な措置を講ずるかにつきましては、関係省庁と密接な連絡をとりつつ検討してまいりたいと思っております。
○横手委員　このことでちょっとお伺いしましたら、ことしの場合は死傷者というのでしょうか、そういったものも当時と比べて少ない、だから、適用はというようなこともちょっと聞いたわけでございます。私は、そのときに申し上げたのですが、私も福井におって、豪雪地帯でございますし、毎年不幸な出来事があるわけでございます。しかし、やはり地域社会の知恵と言うのでしょうか、そういう雪のために人間が不幸になるというような、雪に負けるようなことがあってはならない、こういうことで、そういう事件が起これば、そのあくる年はその防災のために大変な苦労がされておるわけであります。そのために市としても広報を出したり、あるいは広報車を出して、去年はこの地域でこんな事故で人が亡くなった、だから、ことしは断じて起こしてはならない、あるいはこの日は市民の一斉除雪デーだということで市民総がかりで除雪だ、こういうことで災害を少なくしていこう、なくしていこう、雪に負けないでやろう、こういうことで懸命の努力が続けられ、そのために人的災害が減っておるということで、こういうことに対してむしろ喜ぶべきことであろう、しかし、だからといって、その経費がことしの場合、人的災害がなかったから大したことはなかったのだというような物差しに断じて使ってもらったのでは困るということを申し述べておきたいと存じます。
　さらにいま一つは、これも先ほどから話が出ておりますけれども、いわゆる豪雪地方債の制度化に伴って元利償還の地方交付税算入制度の措置をとってもらいたいという声がたくさんございます。これについては、先ほども明確な御答弁はいただいていないわけでございます。御答弁の中で、こういった地域は過疎地が多いです、だから、過疎地債があるじゃありませんかとか、あるいはこういった地域については特別交付税も出しておるのです、あるいはその都度お金がかかったら金も出しております、こういうことを言われるわけでありますけれども、私は、こういった地方債というものは何に使われるかというと、これは雪なし道路をつくるために使われるのだろうというぐあいに考えます。消雪道路あるいは排雪溝、こういうことのために、除雪費ぐらいではとてもできないわけですから、長期にわたってこういうものをつくっていく、これは日本の国の財産として残るわけであります。そして、それができただけの分はもう来年から消雪費が要らなくなる、こういうことでございますので、毎年毎年消すために補助金を出すということも大変大事なことですけれども、雪なし道路をどうやってつくっていくか、しかも、そのために市民が一番喜ぶ方法でございますので、こういった点について、全部が全部過疎地でございませんので、十分配慮をいただいて、これが実現のためにひとつ努力をいただきたいと思いますが、一言だけ、やるということを言ってもらえばいいわけでございます。
○吉田説明員　特別豪雪地帯のいわゆる特豪債につきましては、先ほど来お答え申し上げておるところでございますけれども、先生御指摘の除雪装置でございますとか融雪装置でございますとかあるいは排雪装置のための所要措置は、五十四年度ベースで申し上げますと、豪雪債の充当されたものは三十二市町村で六億円ございます。これらにつきます財政措置につきましては、これも先ほど来申し上げているわけでございますけれども、普通交付税にそれぞれ通常の経費につきましては経常経費はもとより投資経費についても算入してございまして、そういうことで一応の手当てはできているということでございますし、また、かたがた特別豪雪市町村につきましては、大部分が過疎市町村あるいは辺地を抱えている市町村でございますので、そういうところには過疎債なり辺地債というものがございまして、これらを弾力的に活用して総合的に措置すれば何とかできるのではないかということで、特別に豪雪地帯の元利償還費を交付税に算入するということはしてないのでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
○横手委員　しかし、こういった問題について、地方自治体で大変要請の強いことでございますので、今後ともに、さらに私どもあきらめないでがんばってまいりたいと存じます。
　さらに、特別豪雪地帯に対する優遇措置の第十四条、第十五条、これが五十七年で切れる、これについて期限の延長という話が出まして、その方向が確認をされましたので、私、その点は省略をいたしますが、この中で二つほど御質問を申し上げます。
　第十五条の文部省所管にかかるところで、豪雪地帯が三分の一の補助、それから特別豪雪地帯は三分の二、こういうことでございまして、先ほど来話が出ておりますように、豪雪地帯とあるいは特別豪雪地帯は隣接をしておるわけでありまして、場合によると、年によっては、また二、三年豪雪地帯の方が特別豪雪地帯よりも雪が深いというような現象があるわけでございます。
　ちなみに私ども、ことし横手市に参りましたが、豪雪で大変な目に遭ったというから行ったわけでありますけれども、ここは特別豪雪地帯になっていないわけであります。そういうことで、せめて文部省所管のこれは豪雪地帯は半分になりませんか、こういう要望を受けてまいりましたので、これについてひとつ御所見を聞かしていただきたいと思いますし、ぜひそうなるべきだというぐあいに考えております。
　第十四条、建設省にかかる問題、基幹的市町村道の県代行による道路整備、この問題についても、地方では大変喜んでおられます。しかし、これが延べキロにいたしまして幹線指定が大体一割程度しかない。このごろではもう自動車もふえたし、ほとんどのところが幹線みたいなことになってしまった、だから、これを広げてもらいたいということと、あわせて消雪、排雪設備の整備、つまり雪寒事業について建設省もっと力を入れてやっていただきたい、促進すべし、こういう意見を聞いてまいりましたので、この二つに対してそれぞれ所見の開陳をお願いいたします。
○横瀬説明員　特別豪雪地帯の学校の施設に対する補助率のかさ上げ、ただいまの御指摘は改築の点でございますけれども、これにつきましては、現在の豪雪地帯特別措置法にのっとってやっているわけでございます。この法律の全体の体系といたしまして、豪雪地帯と特別豪雪地帯に分けておりまして、豪雪地帯につきましては、必要な資金の確保という点と、それから早期着工への配慮という点が規定されているわけでございまして、特別豪雪地帯については、それに加えまして財政措置の特例を定めている、こういう関係になっているわけでございます。したがいまして、一般の豪雪地帯につきまして、これに加えてさらに特例を設けるというのは、この全体の法律の体系からなかなかむずかしい問題だというふうに考えているわけでございますが、さらに実態的にも、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、学校の整備状況、これが一般の豪雪地帯の整備状況とそれから全国的な整備状況を比較してみますとほとんど差がない、ほとんど整備状況において全国並みに行われているというような実態がございますので、こういった実態の上に一般の豪雪地帯の特例を設けていくというのは、なかなか実態的にもそういう理由が出てこないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、豪雪地帯におきます危険校舎の改築につきましては、これは運用上の問題でございますけれども、一般の地帯におきますいわゆる耐力度点数、これは補助基準になる校舎の危険度を評価した点数でございますが、これを一般は五千五百点という点数でやっておりますのを、五百点ほど緩和いたしまして、そしてこういった地帯の改築を促進するということでやってきておりますし、また、それに必要な補助金については十分確保いたしまして、そういった地帯から出てまいります補助申請に対しましては採択できるというような体制をとっているわけでございます。
○杉山説明員　お答え申し上げます。
　御質問のございました豪雪地帯における基幹道路の整備についてでございますが、特別措置法に基づきまして建設大臣が指定をしてまいります基幹的な市町村道の整備につきまして、国庫補助事業を道府県が市町村にかわりまして施行し、費用を負担してやる基幹事業でございます。これをいわゆる特豪、特別豪雪地帯における代行事業と呼んでおるわけでございますが、こういった特豪代行事業によりまして、特豪地帯における市町村道整備を促進してまいっておるわけでございますが、この基幹道路整備のための特豪代行道路事業の実施に当たりましては、立法趣旨にかんがみまして、道路整備が不十分なために除雪ができなくて集落が孤立するというところを孤立しないようにするための改築を重点的に整備を進めてまいっておるわけでございますが、主に集落に関連いたします幹線市町村道、これをすべて国庫補助の特豪代行事業の対象範囲というふうにして進めてまいっておるわけでございまして、このいわゆる特豪代行事業によります幹線市町村道の整備の御要望につきましては、できる限り今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤井説明員　雪寒事業の推進の御要望でございますが、雪寒事業につきましては、第七次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画というものがあるわけですが、これは三千九百三十億というものが計画額として計上されておるわけです。車道除雪、歩道除雪等の除雪事業、それから消雪パイプ、なだれ防止さく、スノーシェッド等の防雪事業、流雪溝、路盤改良等の凍雪害防止事業等の事業を、この計画に基づいてやることになっておるわけです。
　五十五年におきましても、事業費七百九十一億円、前年対比二％増でございますが、この事業費でもって一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○横手委員　ちょっと委員長にお伺いするのですが、まだ質問が幾つかあるのですが、あと五分しかございませんので、一問一答でなくて全部申し上げてというやり方でよろしゅうございますか。
○藤田委員長　時間内で答弁が終わるように質問してください。
○横手委員　一つは、国立防災センターが新庄市にあるということでいろいろ話を聞いてまいりまして、豪雪の科学的な解明、消雪等についていろいろ知恵をかしてもらっておる、こういうことでございますが、その地域で大変ユニークな発言があったのであります。それは雪から逃げるのじゃなくして、この雪を何とか資源として人間生活の発展のために使えるような、そういった道を研究開発すべきじゃないか、こういった御意見、言葉を聞いてきたわけでございますけれども、そういった方途で夢のある方向へ持っていくべきじゃないかというぐあいに考えます。
　いま一つは、鉄道のことについてでありますが、いま鉄道が、国鉄が赤字だということで、廃線問題等が起こっております。福井県にあります越美北線、これもあの基準からいきますとちょっと危ない路線でございます。しかし、この路線は、特に冬場は山道はバスがとまりますので、鉄道にその地域の人たちの足のすべてをゆだねなければならない、こういう地域でございます。そろばんも大変大事なことでございましょうけれども、しかし、そろばんだけでこの問題を律するということについては、ちょっと国民生活に背を向けてしまった、こんなことにつながるというぐあいに考えておりますけれども、特に豪雪地帯における鉄道のあり方、こういった問題について御所見をお伺い申し上げたい。
　さらに現在、これも融雪をしてみないとわかりませんけれども、造林が大変やられておるのじゃないかという心配をするわけであります。特に造林は五年から十年物が雪の中で一番被害を受けると聞いております。人間が手塩にかけてこれからさあひとりで伸びていけといって育ててきた杉が、今度の雪のために全部やられるというのは大変心が痛むわけでございまして、調査の結果、これが激甚なものであったというようなことがあった場合に、それに適応する対処の仕方、こういった問題に対する考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　最後にいま一つ、これは豪雪とは関係ございませんで、一般災害でさらに検討されることでございましょうが、緊急な課題でございます。石川県に北国繊維というのがございますが、落雷によって工場と寄宿舎が全部燃えてしまいました。いま再建の途上であります。一つの産業あるいは地域、こういったものには、それぞれ指定を受けてそれを助けてもらう道があるわけでございますが、一企業が全滅を食った、こういうのに対してはいまのところその救済の措置がない。何か普通の金融ができるように考える程度だということでございますけれども、ここの労使、大変苦労しておるわけであります。立ち直りの最中でございますけれども、以前の人数を全部抱えるわけにいくまい、これからの金利も考えると大変なことだということで、いま死にもの狂いの再建の途中でございますが、これに対する何か救済の措置はないものかということをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○倉持説明員　御答弁申し上げます。
　科学技術庁国立防災科学技術センターにおきましては、昭和三十九年に新潟県長岡市に雪害実験研究所を設けまして、さらに昭和四十四年度には山形県新庄市に新庄支所を設置いたしまして、雪害に関する基礎研究から応用研究まで、幅広く研究を進めておるわけでございます。
　特に昭和五十三年度からは、特別研究といたしまして、生活関連雪害防止技術に関する開発研究を実施中でございまして、特に屋根雪処理技術の研究、屋根周辺の雪処理技術の研究など、日常生活と密着した雪害対策研究を行っております。
　先生の御提案の、平地に降った雪を資源として有効に利用することにつきましては、過去におきましていろいろアイデアが出されたようでございますけれども、やはり経済性の点でいろいろ問題があるようでございます。したがいまして、現在までのところ有効な方法が得られてない現状でございますが、先生の御提案につきましては、雪国にお住まいの方々の切実な願望でもございますので、当庁におきましても研究者に真剣に検討させてみたいと思っております。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの地方ローカル線の件でございますが、ただいま日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出させていただいているわけでございますが、地方交通線のうちバスに転換することが適当であると考えております特定地方交通線の基準につきましては、同法案におきましても政令で定めることになっておりまして、今後政府部内で検討を進めますし、各方面の御意見を承りながらその基準をつくっていきたいと考えております。
　現在までにわれわれの間で一応議論をいたしておりますところを申し上げますと、一日一キロ当たり四千人未満の路線をバスへ転換することが妥当な基準ではないかと考えておりまして、昨年末の閣議了解にもありますように、その四千人未満のうち昭和六十年度までには二千人未満の路線についてバス転換を図ってはいかがかというふうに考えているわけでございます。しかし、二千人未満の路線と申しましても、先生御指摘のように、並行道路が豪雪のため通行不能である、あるいは最混雑時の輸送量が非常に多くてバスに転換がなかなかむずかしいというような路線につきましては、バスへの転換が不適当な路線と考えられますので、このようなものにつきましては、いずれ政令で手当てをしていかなければならないと考えておりまして、機械的に二千人未満だからバスへ転換するという考え方に立っていないことだけお話し申し上げておきたいと思います。
○塚田政府委員　造林木の問題についてお答えいたします。
　御案内のように、造林木の被害でございますけれども、その調査対象地域が広大でありますし、それから山間奥地にありますため、その状況の把握が現在のところ困難な実情にあります。そこで、私どもとしては、融雪を待って調査をするようにいま指導しているところでございますが、その被害の状況がどうなりますか、その状況に応じまして私ども持っております造林補助事業等において必要な措置をとってまいりたい、このように考えております。
○鎌田説明員　北国繊維の件でございますが、県の方からお話がございまして、現在関係部局と相談している段階でございます。ただ、ただいま先生から御指摘ございましたように、北国繊維のこのたびの被害を直接的に救済するための政府の特別な融資制度といったものはないというのが実情でございます。しかし、いずれにいたしましても、北国繊維は地域の中核的な企業でございまして、私どもといたしましても、その再建については大きな関心を持っております。そういった意味で、その再建がスムーズに行くように県とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思うわけでございます。具体的には現在会社において再建計画を検討中でございますので、これが明らかになりました段階で、具体的にどういうような支援措置ができるか十分考えてまいりたい、このように考えております。
○横手委員　与えられた時間が延びてしまいましてすみません。終わります。ありがとうございました。
○藤田委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず質問に入る前に、この間、当災害対策特別委員会の委員長を初め調査団が私どもの地元をつぶさに調査いただきまして、その御苦労と御活躍に地元を代表して心から感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
　さて私は、去る一月三十一日から降り続いた集中豪雨的な降雪による被害の対策についてお伺いいたします。これは特に山形、新潟、福島の一部に降ったどか雪による地域住民に与えた損害についてでありますが、雪というものは長期にわたって少しずつたくさん降るよりも、短期間にどかっと降る、いわゆる集中的などか雪の方がその被害というものは大きくなるわけであります。つまり、雪の被害というのは降雪量に正比例して降雪期間に反比例する、こういうふうに言っていいのではないかと思います。
　そこで、今度の被害は多数の死傷者を出したばかりでなく、家屋の倒壊またそのために起こった火災、交通通信の途絶、農作物や農業用施設、家畜等に対する被害等々でありまして、これは列挙すれば枚挙にいとまのないほど莫大なものになるわけでございます。よって、これに対する緊急の対策として災害救助法の発動をするお考えはないか、このことがまず第一点であります。
　それから第二点は、この住民の身体及び家屋に対する直接的被害についてどう対策を考えているのか、さらには、その他農作物あるいはその施設、森林、家畜等に対する直接的な被害についての具体的な対策はどうお考えなのか、この点についてまずお伺いいたします。
○岡光説明員　災害救助法の適用の問題でございますが、先生御存じのとおり、救助法は、市町村の人口あるいは都道府県の人口を基準にいたしまして、それぞれ一定数以上の世帯に住居の滅失があるとかそういう基準があるわけでございます。豪雪の場合に、こういう基準というのはなかなか適用しがたいのでございますが、私ども救助法の適用に当たりましては、そういう一律的な基準で対応できないことも想定いたしまして、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」という特別基準的なものを考えているわけでございます。従来から豪雪の場合に、この特例基準に従いまして救助法の発令をした例があるわけでございますが、きょう現在の段階で、今回豪雪のありました各県から事情を聴取しておりますが、災害救助法を適用するという事態には至らない状況にあるという連絡を受けております。県段階、市町村段階で被災者の保護につきましては、救助法の適用をしなくとも十分対処できる、こういう報告をいまの段階では受けておるところでございます。
　それでも、私ども具体的に、先ほど申し上げましたように、特例的な基準のあることも県の方に御連絡をしているわけでございますが、たとえば福島県でどんなふうなことをやっておるかということでございますが、毎日午後三時までに県下市町村の状況につきまして企画調整部の方に報告が来る、そして、その報告に基づきまして、必要に応じ部長会議とか課長会議を開催してどういうふうにするかいろいろ相談をされているようであります。いまのところ、この救助法の発動に至るような状況になっていないというふうな判断をしておるわけでございますし、県下の市町村からも救助法の発動の要請もいまだ至ってないということでございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの県におきまして、そういう臨機の体制が整えられておりますから、今後とも、各県と密接な連絡をとりまして、事態の変化に適宜適切に対応してまいりたい、そんなふうに考えております。
　なお、今回の豪雪によりまして不幸にも死亡された方に対します災害弔慰金の支給の問題でございますが、これにつきましては、午前中もちょっと御答弁申し上げたのですが、一般基準からいたしますとどうも該当しないので、これに準じた取り扱いができないものかどうか、死亡された方を抱えておる県から、その状況等につきまして、ただいまのところ報告を求めておるところでございまして、この報告の結果を参考にしながら検討してまいりたい、そのように考えております。
○渡部（行）委員　農林省はいないのですか。——農林省を呼んでなかったとすれば、その点は省きます。
　それでは、いま死亡者に対しては一般基準に当てはまらないから、それに準じて考えていると言われましたが、こういう死亡こそ本当に不幸な事態だと私は思うわけでございます。これは考えようによっては、国の豪雪対策に対するきめ細かい配慮がなかったとも言えないわけではないだろうと思います。たとえば家屋の構造なりの点検を降雪前に行政を通してさせるなり、あるいは雪おろしに対しては十分注意を与えるなり、そういう措置を講じておけば、このような災害と申しますか、死傷という問題は事前に回避されたのではないか、こんなふうにも考えられるわけで、ひとつこの辺は十分検討して、その犠牲者が浮かばれるように、また、その遺族たちが国の恩恵を感謝するように、そういう一つの措置を講じていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○園田国務大臣　ただいま厚生省からも御答弁申し上げましたとおり、私どもは、災害を受けられた方々、また亡くなられた方々がどういう御心情であるかも十分理解ができます。そこで、いわゆる法の拡大解釈と言うとおかしくなるかもわかりませんけれども、いまの御趣旨のようなことに対応できるように、前向きにひとつ検討させていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　次には、特別豪雪地帯の指定の問題に関してでございますが、これは昨年見直しをしたばかりでございますけれども、しかし、まだまだその見直しされた基準が実際に地域住民にはとうてい理解できない点がたくさんあるわけでございます。きょうもその点では大分御論議がなされたようでございますが、この昨年度の見直しの資料を見ましても、これはほとんど雪の積もった量、深さ、そして、それが何日問にどれだけであるか、こういうような計算の仕方で基準が決められておるようでございます。しかし本来、特別豪雪地帯の指定という物の考え方、精神というものは、ただ単に降雪量を比較するのではなくて、その雪国における生活の状態、住民がどれほど難儀をしておるのか、あるいは産業に対する影響はどうなのか、また文化やもろもろの問題に対する雪の影響、そこから起こるいろいろな不利益を補てんする意味での救済というのがその精神だろうと思うわけでございます。そうなると、量の比較によってこのことははかり切れないものがある。
　そこで、ここで御提案をしたいのは、まず冬季における風速はどうであるか、あるいはその寒冷度は一体どうなっているのか、交通途絶の状況はどうなっておるか、また観測点の位置が果たしていまのままでいいのかどうか、また、それでは少ないのではないか、こういうようないろいろな問題、特に先ほどもありました地吹雪という、平地における風のために、かいたばかりの道路が一瞬のうちにまた雪の中に埋もれてしまうという現象に対して、一体どういうふうに見ておるのか。これはすでに昨年ですか、私の住んでおる会津若松市の隣に北会津村という一郡一村があって、ここは山一つない平地なのでございますが、平地だけに風が非常に強くて、常に地吹雪が吹いて、除雪をした後に車が行くと、もう動けなくなってしまう、そして、どうしようもなくて家に帰ろうとすれば方向がわからなくなって、そこで行き倒れになって凍死した、こういう犠牲者まで出ておるわけでございます。
　こういうものを見ますと、降雪量だけで比較するやり方は、もはや現実の状態には適合しなくなってきておる、こういうふうに私は思うわけでございますが、これについて、ひとつ大臣の所信のほどをお伺いしたいと思います。
　なお、大臣に対してお伺いいたしますが、この特別豪雪地帯として指定されたところの優遇措置というものには、まだまだ大変な制限があるわけでございます。たとえば学校の修築にいたしましても、分校でなければならないとか、あるいは本校舎であっても、特に危険なものとして認定されたところでなければその対象にならない、こういういろいろな制限措置があるわけで、これに対する特豪の指定という恩恵というものが、それほど実感として受けとめられていない節もないとは言えないのでございます。
　そこで、せっかくのこういう温かい措置でございますから、その辺の枠をもう少しふやして、この政策というものが本当に住民から感謝されるようにすべきではないかと思いますが、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
　それから、大臣ですから続けて問題をここでお話申し上げますけれども、お許しを願いたいと思います。
　もう一つは、今度は特別豪雪地帯の指定から外れたいわゆる一般の豪雪地帯に対する一つの対策でございますが、これもいまのままでは本当に不服であるから、みんなが特豪地帯指定の希望を申し上げ、陳情、請願をやってきておるところでございます。しかし、全部を特豪地帯にするということも、これは逆に言えば特豪地帯の特徴というものがなくなってしまうおそれなしとしないので、この辺の矛盾を調整していくには、やはり特豪地帯外の豪雪地帯に対する手当てをもっと厚く考える必要があるのではないか、きめ細かに機動的にその現実に対応して考えるべきではないかと思いますが、その辺に対する御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　お答え申し上げます。
　御出身地が会津若松だけに、お話の雪に対する御苦心なりいろいろなことが、心情的には私、十分理解ができますし、なお、午前中の質問にもお答え申し上げたとおりに、私どもは、あらゆる角度から検討していかなければならない問題をたくさん抱えているような気がいたします。率直に申し上げまして、たとえば大蔵省から税制の問題についていろいろ答弁がございましたが、私どもは、この問題については、長年検討をしてきていますけれども、やはり税調等の意見等も踏まえて、予算委員会で大蔵大臣が御答弁を申し上げているように、やはり問題は続けて検討して、そして国民の皆さん方の期待にどうしたらこたえられるかという努力もしていかなければならないと思いますし、あわせまして、町村道の除雪の補助の問題につきましても、財政措置は当然前向きにやらなければならないだろう、と同時に、おっしゃったように、現時点で新たな基準を考えてはどうかということでございますが、これも午前中の答弁で申し上げましたように、私どもがここで新たな基準をということで、たとえば降雪の場合に、二十年間の積雪量はというようなことで資料を求めるにしても、実はかなりの時間を要するわけでございます。あわせまして、十四条、十五条の法の適用というものが五十六年度いっぱいで切れるということになれば、必然的にこの問題もあわせ検討していかなければならないという考え方を持っておりますので、いま大臣だからということでございましたが、関係閣僚ともよく相談をいたしまして、心情的には十分理解ができますので、私なりに前向きでひとつ御期待にこたえるような取り組みをさせていただきたい、こう考えておりますので、建設委員会でも一緒でございますけれども、御助言、御指導をお願いしたいと思います。
○渡部（行）委員　ただいまの大臣の御答弁の中の熱意に期待いたしまして、この問題はひとつよろしくお願いして終わりたいと思います。
　　　　〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
　次には、特別地方交付税に関してでございますが、これはいま市町村が除雪や屋根の雪おろし、雪の運搬等に要した除雪機、トラックなどの借り上げ料、その他人夫賃、石油代、いろいろと雪に関する費用が大変かさんできて、市町村の財政を極度に圧迫しておるわけでございます。これに対して特別地方交付税をどのように考えておられるのか、その具体的な措置についてお伺いいたします。
　第二点は、このような緊急災害に対しては、五十一年災のように交付税の別枠として、予備費等から取り崩して緊急に措置する必要があるのではないかと思います。
　一例を申し上げますならば、喜多方市の場合でございますが、当初予算額では二千六百八十九万五千円の雪の対策費を計上したわけでございますが、それがどんどん使われて、二月の二十一日現在では、すでに支出された金額が九千四百八十一万四千円となって、まさに三倍以上になっておるわけでございます。
　こういうふうになると、いまでも硬直しておる地方財政が一層動きがとれなくなっておるというのが実情でございまして、これの対策として、ひとつ機動的に緊急に措置するお考えがあるかどうか、これは自治省にお伺いいたします。
○吉田説明員　昭和五十四年度の特別交付税につきましては、現在その算定の作業を進めている段階でございます。
　今回の降雪に伴います関係地方公共団体の除排雪に要します経費につきましては、通常の雪に伴います経費につきましては普通交付税に算入しているわけでございますが、これを上回って必要となります経費については特別交付税で措置するということで、その算定をやっているところでございます。
　その算定に当たりましては、一つは、各関係の地方公共団体から除排雪に対しましてどれだけの経費がかかったか、今後どれだけかかるかというような所要額をとりまして、その所要額を一つの要素といたしまして、また、普通交付税に算入されている額、さらには積雪、降雪の状況というものを勘案いたしまして、それぞれ実情に応じまして適切な配分に努めてまいりたい、このように考えております。
○渡部（行）委員　ただいま私の言った特別地方交付税の別枠としての緊急措置についてはどう考えておられるか、お伺いいたします。
○柴田政府委員　先ほどもお答えしたのでございますが、別枠ということになりますと、五十一年度の場合、予備費から支出をいたしまして、市町村道の除雪経費というものについて二十億余りの金額を措置したのでございます。本年度、五十四年度の場合でございますが、この場合には、全国的にはこれがほぼ過去五カ年間の平均量と同じ降雪量でございます。ただ、局地的に非常に大雪がございまして、御指摘のように非常に多額の除雪経費のかかっている市町村もあるのでございます。
　そのような観点に立ちまして、五十一年度と同じような措置をとれるかどうか、いま積雪量等の調査も進めているところでございます。関係省庁との間で密接な連絡をとりながらやっているところでございますが、その調査の結果によりますけれども、それによりましてとるということになりますれば、五十一年度と同じような方向で進みたい、さように考えているところでございます。
○渡部（行）委員　積雪量ということをよく言われますが、これは間違いないようにしていただきたいのですが、長い間にたくさん降ったものというのは、ある程度雪が解けながらそこに積もっていくから、そして時間がかかれば、その除雪の対策もあるいは雪に対する準備もできるわけです。それよりも短時間のうちに、二日か三日のうちにばっと二メートルも降る、こういう現象の方がその何倍もひどいということをひとつ御承知おき願いたいと思います。そういうことを体して、ひとつ前向きで検討されるように希望いたします。
　時間がありませんから、なかなか議論が深まらないのでございますけれども、ひとつ親切に答弁をしていただきたいと思います。
　次に、寒冷地手当の見直しについてでございますが、これには基準額の改定、また級地是正あるいは制度の見直し、こういう問題について、本日行われた審議の経過を踏まえて再考慮する御意思はあるのかないのか、この辺について、これも自治省にお伺いいたします。
○能勢説明員　積雪寒冷補正についてでございましょうか。
○渡部（行）委員　手当の見直しと言っている。
○能勢説明員　寒冷手当につきましては、国の場合で申しますと、人事委員会の問題でございまして、その基準に従ってやっておるわけでございますが……。
○渡部（行）委員　級地は自治省じゃないのですか。
○藤田委員長　簡単に再質問してみてください。
○渡部（行）委員　それでは、人事委員会だそうですが、私は、てっきり級地関係は自治省だと——この間、自治大臣が、おれがやったと言った例がありますから、そう思っておりましたので、どうも大変失礼いたしました。それじゃ、これは後でまた別な機会に改めて質問いたします。
　それでは次に、建設省関係になりますか、いわゆる交通確保の対策の問題についてでございますが、実際に今度一番困ったのは、除雪機が少なくてなかなか除雪がはかどらなかったということでございます。たとえばロータリー式の除雪機がほんとに少なくて、そして仕方なしに雪をスコップでトラックの上に上げて運んだ、こういう例が非常に多いわけでございます。今度は、せっかくトラックに雪をたくさん積んで運んでも、その雪を捨てる場所がない、こういうような事態が出て大変困ったわけです。これについて、この除雪機の導入と申しますか、その機動力をもっと増大させる必要があると思うのですが、これに対する対策。
　それから二番目は、消雪道路など、その施設の増設をひとつ考えるべきではないか。
　三番目は、緊急時に部落が孤立してしまって、全く陸の孤島と化してしまうわけでございまして、そういう場合、ヘリコプターの支援体制を確立すべきではないだろうか、こういう点についてであります。
　それから次は、住宅、工場、農業用施設、これは農業関係とか関係外は省いていただいて結構ですが、そういう場合の融資の道をどう考えておられるか、こういう問題について、ひとつ御所見を賜りたいと存じます。
○藤井説明員　建設省関係分についてお答えさしていただきます。
　今回雪がたくさん降ったために、交通の確保についていろいろ問題が起きたわけですが、交通確保につきましては、第七次雪寒特別地域道路交通確保五カ年計画というものに基づきまして、除雪事業、防雪事業、凍雪防止事業等によりまして雪寒地区の交通確保を図っておるところでございます。
　五十五年度におきましては、雪寒道路事業は六百六十二億円、前年対比二％増でございます。機械につきましても百二十九億円、前年対比増二％ということで、合わせて七百九十一億円をもって来年度雪寒事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○渡部（行）委員　この問題は、雪寒対策事業とあわせてひとつ強く要望して、その善処方をお願いするわけでございます。
　そこで、時間がありませんので、次に、所得税の控除の問題についてお伺いいたしますが、先ほど来聞いておりますと、所得税の控除は、まず収入を得るに必要な経費は基本的に控除される、それに該当しないものは、今度は除雪費あるいは雪おろし、これは雑損控除で見ておる、こういうお話でございました。しかし、雑損控除というのは、御案内のとおり、年度収入の一〇％を超えた部分でございますから、これは適用された方が少なかろうと思うわけでございます。したがって、雑損控除でこのことを見ること自体問題があるのではないか。雑損控除というのは、その担税能力についての欠陥を補充していく、そういう一つの考え方が基本にあると思うわけですが、この除雪費とか、それから雪おろしというものは、不慮の出来事ではなくて、毎年行われるもので、すでに予期されておるものでございます。そういうものは、むしろ人間が生活してあすの資力を得るために必要な行為ではないだろうか、いわゆる家屋保全のための必要経費ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そうすると、所得控除の第一の収入を得るに必要な経費に該当させられるのではないか。家屋、衣料あるいは健康を保持して、あすの生産及び労働、こういうものを継続していくためには光熱費も必要であるし、いろいろとそれに要する必要経費がかかるわけです。そういうものの考え方に立てば、当然これは必要経費としてすべてを見てもいいのではないか、こういうふうに思うわけですが、ひとつ大蔵省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　先ほど、所得税法上に申します所得というものの算定の仕方としまして、まず収入を得るのに必要な経費を控除すると申しましたが、それに加えまして、いわゆる衣食住というものの関係では、基礎控除なり配遇者控除なり、扶養控除というようなものがありまして、そういうことでわが国の場合、たとえば給与所得者で夫婦子二人という方につきましては二百一万五千円までは税金がかからないということになっているわけでございます。そういったことで、いわば衣食住的なものも考えまして、二百一万五千円というような課税最低限、そこまでの方は税金を納めなくていいという形で決めさせていただいているわけでございます。
　今度除雪費の雑損控除の問題でございますが、これは前からの国会での議論も踏まえまして、非常に大きな額のそういった費用がかかるという場合には、雑損控除という形で対処する道も開く、こういう形で対処させていただいているものでございます。
○渡部（行）委員　この二百一万五千円というのは、一般の雪の降らないところもあわせて考えた数字でありまして、雪の降っているところは、それ以上にかかっているんですよ。だから、そのことをそのまま認めないからこうして問題になってきているんです。役人は、この条文によってだけ解釈して実態を見ないから、実態と条文の間の矛盾に気がつかない。現実になぜこれほど委員会で問題になっておるのか、それは余りにも豪雪地域の人々はそのために不利益な生活を強いられておる、これに対する救済を法律上、させてもらわなければならない、だから、この問題になっているんですよ。よく税制になじまないとかいろいろ言われますけれども、そういう思想は、昔の軍隊のくつに足を合わせろという思想と同じですよ。足にくつを合わせてつくらないで、くつに足を合わせろという思想では、今日、私はやっていけないと思うのです。そこで、この雑損控除で見ているからと言っても、ほとんど適用された者がない。これではその十万、二十万という不利益をどうして挽回できますか。
　私は、時間がありませんから最後にもう一つ、これはなお後で分科会で大蔵省に対して徹底的にやりますけれども、所得税も納められないほどの低所得者は、今度はその損害をまるまるかぶりっ放しなのでございます。そういう者については負の減税というものを考えるべきではないか。そうして国民に対する政治の恩恵というのは平等にこれを与えるべきだと私は思うわけです。政治の基本は、まず一番困っている層、困っている者に対しての配慮というものが一番大事だと思うのです。そういう点でひとつ御答弁を願いたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　この朝からずっとこの委員会でも雪国に特有ないろいろなむずかしい問題が提起されております。この問題につきましては、長い国会の経緯も踏まえまして、いろいろ私ども税制調査会にもお願いし、議論してまいっております。
　ただ、先ほどのように、課税最低限を国の中で別々につくるということは、一体どういうことなんだろうかということについて若干御説明させていただきたいのですが、日本の国のように、世界各国も多かれ少なかれ同じでございますが、南から北に細長い国ではいろいろな気象条件、自然条件がございます。さらには、そういった自然条件だけではなくて、社会的な条件、環境、過密の問題、過疎の問題、いろいろございます。そういった問題で地域別に、たとえば特定の地域は非常に家賃が高いから特別な課税最低限を設けるということは、税制ではなかなか受け入れることが実際問題としても理論的にもむずかしいわけでございます。
　たとえば雪国の例をとられますけれども、鉄筋コンクリートのりっぱなアパートに住んでおられる場合には、それではその雪おろしの費用というのはそうでない家に比べて少ないわけでございます。これを一括的にするというのもこれまたなかなかむずかしい問題ではないかと思います。また、たとえば出かせぎに東京に来ておられるような場合には納税地は東京になるわけでございまして、そういうようなことをいろいろ考えまして、やはり課税最低限というものは一つの国では一つに扱わざるを得ない。これは世界のどこでも同じ問題でございまして、そういった税制上対応できるものにはなかなか限界があるのだなということをぜひ御理解いただきたいものと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、以上をもちまして終わります。
　どうも大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○藤田委員長　この際、お諮りいたします。
　議員渡部正郎君から、衆議院規則第四十六条に基づき、委員外の発言を求められておりますので、この際、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
　渡部正郎君。
○渡部（正）議員　初めに、委員外発言を御許可いただきまして大変ありがとうございます。委員長、委員各位に厚く御礼申し上げます。
　いただきました時間が三十分ほどでございますので、二、三の点につきまして御質問させていただきたいと思いますが、私が申し上げることで間違っていることがございましたら、それを訂正しながら教えていただきましてお答えをいただきたいと思います。
　まず、自治省と国土庁両方に関連する問題かと思いますが、先ほど来いろいろ論議が出ていることとも関連するわけでございますけれども、地方交付税の雪の関係の配分の基準にされております市町村の等級の格づけ、その基準になっているものは降雪量ということであるようでございますけれども、そのやり方について私は二つの疑問を感ずるわけでございます。一つは、雪がどれだけ降ったかということが実は問題なのではなくて、生産、消費の両面についての障害といいますか、それが問題ではなかろうか。そうしますと、物理的な雪の量というものを物差しにするということについては問題があるのじゃないか。
　私が伺ったところによりますと、国土庁で使っておられる物差しは、降雪量だけではなくて生活障害といいますか、そういうものにむしろ重点がかかっているように理解しているわけでございますけれども、そういうことで雪と被害との関連ということから考えますと、降雪量を物差しにするということは、余り合理的じゃないという気がいたします。関連いたしまして、雪の被害といった場合、あるいは障害といった場合に、これはまた非常にむずかしくて、雨とか風とか地震とか、そういうものの被害とちょっと雪は違うわけでございまして、雪によって建物が壊れた、人が死んだということもあるわけでございますけれども、一般的な問題としては、雪はなかなか消えませんので、それがじゃまになるということで、むしろ障害というかニューサンスというか、そういう面が問題であるわけでございます。
　そこで、なかなか実際にはむずかしいと思いますが、基本的に言うと、やはり雪によるニューサンスというものを問題にしながら国の予算の配分というのを考えていかないといけないのじゃないかというふうに思いますし、国土庁がもし生活障害の方に重点のかかった物差しを使い、自治省が普通交付税の配分について積雪量だけを考えた基準を使っているということになりますと、もちろん金を出す対象の性格にもよるわけですけれども、ちょっとその辺、同じ政府の中で違う物差しを使っているというような感じもするわけでございますが、その点について最初に御所見を伺いたいと思います。
○能勢説明員　地方交付税の方の説明からさせていただきたいと思います。
　交付税の積雪度ということでお話のありましたように、雪の降る量によりまして市町村の級地分けをいたしまして、交付税の積算基礎に使っております。しかし、これは雪の量で市町村を区分いたしまして、たとえば道路の除雪にかかる経費、その経費の度合いを反映するための物差しとして区分を使っておるわけでございまして、財政需要額を客観的に算定する一つの物差しとして使っておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○四柳政府委員　私どもの方で、特別豪雪地帯の指定をいたします場合の物差しと交付税の級地の指定の物差しとの違いという観点からのお尋ねでございますけれども、私どもの方で、特豪地帯を指定いたします場合には、実は二つの要件という形で、やはりその中の一つには、積雪度の要件という形で過去二十年間の累年の平均積雪積算値といいますか、二十年間の資料によって毎年どのくらい降るのだろうかという雪の量をやはり一つの物差しにしております。もう一つは、その積雪によりまして住民の生活の支障の要件という形で自動車交通の途絶の状況ですとか、医療、義務教育あるいは郵便物の集配の確保の困難性とか、集落の分散度ですとか、そういった要素を加えておりますが、とりわけ前段の積雪の要件につきましては、この委員会での御指摘もございまして、先般、最近二十年間にまで戻って資料をとるという形で見直しの一つといたしました。それから後段の積雪による住民の生活の支障度の要件につきましても、どちらかといいますと、従来は自動車交通の途絶の状況ということが中心でございましたけれども、それ以外の要素もある程度考えてきたという形でございます。
　そこで、私どもの方で、こういうふうにある程度要件を取り入れてきた物の考え方でございますけれども、御案内のように、現在の豪雪の特別措置法では、十四条、十五条というのが地方公共団体にとりましては実体的なメリットでございます。つまり、市町村ではできない冬季交通を確保するための県による道路の代行整備ということと、豪雪地域の学校の建物の建築に際しての負担の軽減ということで、いずれも実は、公共団体が管理いたします施設の建設費、いわばハード面だけでございます。そういう意味で、お尋ねの御趣旨の根底にございます住民の困難度とか、あるいはもっとソフトの面とかそういったことにつきましては、この基準の見直しのことにつきまして、きょう午前中よりもいろいろお尋ねがございましたが、そういう意味での公共団体がかかわらない分野について、とりわけソフト面なり、あるいは一時的な支出について何か物差しがとれないかどうかというところが、実は私どもも非常にむずかしい問題だと理解しております。
○渡部（正）議員　大体わかりました。
　自治省にもう一度お尋ねいたしますが、市町村の級別ですけれども、とにかく一級から八級まで分かれているわけでございますが、交付税の配分のときに八級に格づけされた場合と一級に格づけされた場合には、相当結果的な違いが出てくるのだろうと思います。
　そこで、積雪量の把握の仕方なんですけれども、伺ったところによりますと、大体一級から八級までの市町村について申し上げますと、一市町村当たり一・八カ所ぐらいの観測所しか置いてないようでございます。そこで観測した積雪量で気象学的と申しますか、等値線を引いて、その市全体の降雪量を推定するというやり方のようでございますけれども、これは少し荒っぽ過ぎて、果たして——長い間いろいろなことでやってきておられますから、非常に精緻なものになっているというような気もするのでございますけれども、一市町村当たり一・八カ所ぐらいの観測だけで、いかに科学的とはいえ、推定するということに対して非常に不安を私は感ずるわけですが、その点については自信をお持ちなのかどうか。
　それから、それに関連いたしまして、二十年の平均ということでやっているわけでございますが、雪というのは、御承知のとおり降る年と降らない年では大変な差があるわけでございまして、最も基本的だと思われます地方交付税の配分について、二十年の平均を基準にしているということで、年別格差というものがどういうふうに結果的に処理されているのか。つまり、いまの自治省の物差しの使い方には、そういうことで積雪量というのは果たして妥当性があるのかどうなのかということが一つございますし、それに基づく各市町村の級別にインバランスがあるのじゃないか、妥当性を欠く面があるのじゃないかということが一つございますし、それと降る年と降らない年との差というもの、これは降れば、ほかのいろんな方法で特別交付税なり、あるいは予備費なりでカバーしていくということだろうと思いますけれども、その基本的な普通交付税の配分について、年別格差というものを考慮していかないと、財政の運用としてはちょっと不合理な点が出てくるのじゃないかと思いますが、その点について御意見を伺います。
○能勢説明員　まず初めに、観測地点の問題でございますが、確かに私どもも、観測地点が多ければ多いほど正確な的確な算定ができるものですから、観測地点をふやすことが望ましいわけでございますが、ちなみに、今年度から新たに適用いたしました過去二十年間のデータをとった際の観測地点の考え方でございますが、従来は気象庁の観測所、委託した観測所等を中心にしてやっておったわけでございますが、それにさらに、それぞれの市町村の段階で五年以上連続して毎日観測しておる、データもしっかり整っておるというような地点も加えまして、観測地点をできるだけふやして、より的確な積雪度の算定ができるような努力をしたわけでございます。
　結果でございますが、昭和四十六年から適用しておりました前回のデータの際は二千九カ所でございましたが、今回は二千百六十三カ所、百五十四カ所ほどの地点がふえたわけでございますが、それぞれの地点を等値線で結んで、それによって級地分けをいたしますこの地点がさらにふえることが望ましいことは御指摘のとおりでございます。実情はさような状況でございます。
　次に、年別格差の問題でございますが、普通交付税は御案内のように標準的な財政需要というのをとらまえることをその使命としておりまして、今回のデータで過去二十年間の観測データをもとにしまして算定の基礎に置いております基本的な考え方は、要するに、平年度並みの積雪に伴います標準的なそれに見合う財政需要額をとらまえてまいろうという考え方が基本になっておりまして、したがいまして、それを超えます平年度以上の豪雪があるとか、その他の特別な需要があるという場合には、特別交付税をもって対応してまいるという考え方になっておるわけでございます。
○渡部（正）議員　先ほど申し上げました雪による障害ということを考えますと、道路交通の確保というのが雪に関連しては最大の課題だと思うわけでありますが、積雪地帯において雪のために使えなくなる道路の延長あるいは日数というものについて、建設省あるいは国土庁で相当正確なデータを毎年つくっておられるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○藤井説明員　建設省におきましては、毎年補助事業をやっておるわけですが、除雪の状況につきまして各県から県道以上の報告を受けておりますので、それについて御説明いたします。
　積雪地域内の国県道の総延長は六万三千七百キロでございますが、五十三年度——五十四年度は現在でございますから、昨年度の末になるわけですが、除雪延長は直轄及び補助の対象が四万九千二百キロ、七七・二％となっております。それで、通年的に除雪されていない春先除雪等の区間は四千八百キロということで七・六％となってございます。