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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。
　私は、党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、法人税についてです。
　米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。
　産業の空洞化は、日本人労働力への需要が減ることを意味します。労賃も、物やサービスと同様、所詮は需要と供給の関係で決まるのですから、空洞化が進めば、幾ら政府が企業に賃上げを要望しても、賃金の上昇は難しくなります。世界潮流を見据えた上で、更に大胆な法人税率の引下げが必要だと考えます。
　一方、法人税率引下げに慎重な声として、減税分が企業の内部留保に回って、配当や賃金に十分回らないのではとの指摘もあります。アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性等の例が挙げられております。
　こうした海外の税制制度も参考にして、日本での内部留保課税も強化すべきであると考えます。我が国では、現在、特定同族会社についてのみ例外的に内部留保に課税する制度がありますが、これを更に拡充して上場企業に導入することも検討すべきです。
　また、租税特別措置法についても見直しが必要です。経済効果が曖昧なまま、特定の企業に適用され続け既得権益化している制度は廃止し、原則として補助金に切り替えるべきです。
　所得税においても、昨年の政府税制調査会の議論では配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入が検討されていましたが、残念ながらまたしても先送りとなり、掛け声倒れに終わりました。政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢を踏まえて、配偶者控除の制度は抜本的に見直しが必要と考えます。働きたい女性も家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な税制の下、真に少子化対策につながる実効のある制度、例えば、子供の数が多いほど税負担の軽減になるＮ分Ｎ乗方式や、今回実現が見送られた夫婦控除の実現が急務だと考えます。
　次に、資産課税についてですが、事業継承税制について、我が党は、後継者が取得した株式等について納税猶予割合を一〇〇％に引き上げるべきだ、そして経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも適用するべきと主張してまいりました。また、現経営者の配偶者等の親族からの相続や贈与で後継者が非上場株式を取得した場合にも猶予を認めることも重要です。この改正は閉鎖会社の実態に即したもので、しかも市場で高い評価を得ている優良中小企業にとって大きなメリットがあると考えます。その他、取引相場のない株式の評価式についても、来年度税制改正には多少の変更が予定されていますが、円滑な事業承継を促すため、評価式自体を変更するべきと考えます。
　税制改革は民間の活力を最大限引き出せる内容であるべきで、簡素、公平、中立というより、簡素、公平、活力を理念とするべきです。しかしながら、今回提出された法案は、所得税、法人税、そして事業継承税制においても、この理念に照らし合わせて不十分な改正と言わざるを得ません。
　以上の理由で、私ども日本維新の会は、本法案には反対いたします。
　ところで、日本維新の会は、税制に関し、簡素、公平、活力の理念の下、フロー課税は軽減し、ストック課税を見直すべしという基本方針を持っております。
　フロー課税については、先ほど述べました法人税率の更なる引下げとともに、自由償却制度の導入、所得税の税率構造のフラット化を目指すべきと考えております。ストック課税においては、格差是正と社会保障財源確保のため、相続税、贈与税の課税ベースを拡大して広く薄い相続税にしていくのがよいと考えます。ただし、中小零細企業の事業用資産については、先ほど述べましたように、成長促進のため事業承継税制を拡充すべしと考えます。
　また、地方の自立を実現するため、消費税を地方税化し、将来の道州の基幹財源を確保することを提言しております。地方交付税は廃止し、自治体間の水平的な財政調整を考えております。
　また、勤労税額控除制度を導入すべしとも考えます。税額控除又は税額給付額は、勤労インセンティブを与えるように、勤労所得が増えるほど手取りが増えるように定めるのが望ましいと考えております。これは、低所得者層の生活保障と勤労インセンティブの両立を図るための税制です。
　以上、私どもの税制改革の中長期的な方針を述べさせていただき、私の討論は終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十七分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百四十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十六分、民進党・新緑風会四十六分、公明党二十四分、日本共産党二十二分、日本維新の会十六分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六分、民進党・新緑風会十五分、公明党六分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。石井準一君。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　平成二十九年度予算三案を二月の二十七日に参議院が受領いたしました。それから本日で二十九日目となります。既に東京の桜も開花宣言を迎え、季節は本格的な春を迎える準備を整えております。そして、世の中の人々は暖かな新しい風を今か今かと待ちわびております。
　最初に、平成二十九年度予算三案に関する今国会における議論を振り返りたいと思います。
　私たち参議院には、良識の府として、参議院らしい長期的な展望に立った政策議論、そして多様な民意が反映された審議が期待をされております。参議院には、予算審議に関して、三十日の自然成立の憲法上のルールがあります。この限られた時間的制約の中で、参議院に期待される機能を十二分に発揮をし、充実した政策審議を行うことが求められております。
　今国会では、平成二十九年度予算三案について、予算委員会で六十八時間近くの対政府質疑の審議を積み重ねてまいりました。また、本日も含め四度にわたる集中審議も実施をし、財政、社会保障、安全保障、安倍内閣の基本姿勢と、幅広い分野において与野党を問わず各委員の専門知識や経験を生かした質疑も行われました。
　しかし、与党にも反省すべき点はあったと思いますが、残念ながら、政策論議中心の予算審議とは言い難かった場面もあったと考えます。森友学園、文部科学省天下り事案、南スーダンの日報といった点に質疑が集中をし、政策とは離れた議論に時間を費やしたことは、本来の参議院に期待されている機能とは異なると違和感を持った国民もいたのではないのでしょうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射など、我が国の安全保障環境が脅かされる中、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に努めるためにどのようにして万全の措置を講ずるかという議論を深めることも重要であったと思います。また、一般会計の歳出規模としては当初予算ベースで過去最大となる九十七兆四千五百四十七億円を計上する平成二十九年度予算で、どのように自分たちの生活、それぞれの地域が変わるのかという点について国民の皆様方も知りたかったと思います。
　一方、森友学園の件では、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請、大阪府への現地視察、証人喚問での証言聴取といった参議院らしさを発揮できた面もありました。
　このような委員会運営ができ、本日を迎えることができましたことは、山本委員長の下、与党二之湯筆頭理事、野党福山筆頭理事の丁寧な協議、調整のたまものであり、委員会を構成している委員の皆様方、政府関係者、運営にサポートいただきました委員部職員皆様方の御協力のおかげであり、与野党を代表して感謝申し上げる次第でございます。
　そこで、まず安倍総理と麻生財務大臣にお伺いをいたしますが、参議院の意義と役割に鑑み、今回の参議院での予算審議をどのように総括されているのか、率直な御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本予算委員会においては、本日の審議を含め七十時間近く審議時間を確保していただき、集中審議も計四回行う中で、財政や外交、安全保障、社会保障など幅広い分野について御審議をいただきました。本日午後、締めくくり総括質疑を迎えることとなったと考えております。
　委員の問題意識は、予算委員会における審議は政策論議を中心に行うべきではないかといったものと受け止めておりますが、各委員の質疑については各委員の問題意識や御見識に基づき行われるものと承知をしております。政府としては誠実かつ丁寧な説明に努めてきたところでございます。
　平成二十九年度予算においては、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設など、主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど経済再生に直結する取組を推進するなど、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けた取組を盛り込んでおり、未来を開く予算となっております。最大の経済対策は、平成二十九年度、来年度予算の早期成立と考えており、本予算を通じて景気回復の実感を国民の皆様にお届けしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま総理の方からも御答弁のありましたとおり、委員会では例年と遜色のない審議時間というものを確保していただき、多岐にわたって御議論をいただいたものだと考えております。
　私も総理と同様に、各委員の質疑につきましては、これは各委員の問題意識とか見識とか、そういったものに基づいて行われるものと承知しております。政府といたしましては、それに対して誠実かつ丁寧な答弁を努めてきたと思っております。財務大臣としての答弁機会は昨年に比べると少なかったと記憶をいたしておりますが、昨年はいろいろ、軽減税率いろいろありましたんであれですけれども、いずれにいたしましても、御質問としては、日米の経済対話まで幅広く御質問をいただきましたし、また衆議院とは異なる観点から熱心な御議論をいただいたと思って、改めて敬意を表したいと考えています。
　また、石井先生御指摘のとおり、平成二十九年度予算は、これは国民生活に密接に関係するものも多く、例えば一億総活躍社会を目指すということで成長と分配の好循環というものを強化をしていくために、保育の受皿拡大を着実に実施するとともに、保育士の全職員を対象に二％の処遇の改善を行う、介護人材は月平均一万円相当の処遇改善を行うなど、様々な重要な取組というものを盛り込んでおります。また、委員御指摘のありました、公共事業等々よく聞かれますけれども、この国民の生活、財産を守る観点から、防災・減災、老朽化等々を重点化するとともに、三大都市圏とか千葉県に限らず、環状道路等々など、効率的な物流のネットワークの強化など、成長分野にこれは重点化をさせていただいたと思っております。
　さらに、一般歳出の伸びというものを二年連続して五千三百億円程度に抑えて経済・財政再生計画の目安というものを二年連続達成するなど、財政健全化にもしっかりと取り組んでいると考えております。
　御紹介をさせていただきましたけれども、そういったものが円滑かつ着実に実行されていくことを通じて、経済再生と財政健全化の両立を図っていくために予算を滞りなく成立させていただくということを改めてお願いさせていただきたいと存じます。
○石井準一君　次に、経済政策についてお伺いをいたします。
　安倍政権になって以来、就業者数が百七十万人増加するなど、経済や雇用の状況は大きく改善をしてきております。この経済の好循環が更に力強い動きとなるように、平成二十九年度予算を早期に成立をさせ、力強い風を吹かすことこそが最大の景気対策であり、最良の経済対策と確信をしております。
　同時に、この経済の好循環を実現するためには賃金の上昇も不可欠であります。経済成長の成果を全国津々浦々に、そして小規模企業者まで行き渡らせなければなりません。賃金の底上げのために安倍政権は最低賃金の引上げにもこれまでになく熱心に取り組み、その結果、四年連続で大幅な引上げが実現をいたしました。最低賃金引上げに当たっては、中小企業が賃金を上げられるような環境づくりも必要となります。中でも影響が大きいと考えられる飲食業などに対しては、経営力を向上するために様々な工夫が求められると考えられますが、安倍総理と塩崎厚労大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。
　この中で、自治体が行う講習会などの機会を捉えまして、中小企業診断士や税理士などの専門家の協力を得て、効果的な顧客情報の管理や活用の方法、経営状況の把握や分析の方法などで工夫によって企業収益を上げていく、従業員の賃上げにも資する、そういうノウハウをセミナーなどやあるいは個別の経営相談等において丁寧に伝授をしていこうと、こういう試みを始めることといたしておるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金は、安倍内閣が成立をして以来、十五円、十六円、十八円、そして二十四円と、普通大体一円、二円、三円刻みなんですが、大幅に四年連続引上げを行ってまいりました。であるからこそ、最低賃金の引上げの影響が大きい飲食業などに対する支援については、ただいま厚生労働大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、しっかりと中小企業がこの最低賃金の引上げに対応できるような、そういう支援を行ってまいりたいと思っております。
○石井準一君　中小企業対策はこれまで以上に力を入れて行っていただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する対応についてお伺いをいたします。
　新たな段階の脅威に入った北朝鮮の弾道ミサイル発射から国民の生命、財産を守るために、安倍内閣が進めている地球儀を俯瞰する外交を受けて、今後アメリカとの更なる同盟強化を進めるなど、どのように対処していくのか、政府に見解をお伺いをいたします。
○副大臣（薗浦健太郎君）　北朝鮮問題への対処に当たりましては、北朝鮮との関係、また特定の二国間関係だけを見るのではなく、まさに地球儀を俯瞰するような視点で戦略的に外交を展開していく必要がございます。
　米韓との間では、様々な機会を通じて緊密に連携していくことを確認いたしております。中国やロシアに対しては、責任のある安保理常任理事国として建設的な役割を求めてきてまいっております。
　また、国連の場では、関係国と緊密に連携をしながら、安保理決議の採択、またプレスステートメントの発出等を通じ、北朝鮮に対して断固たる姿勢を示してきております。また、我が国は各国に対して幅広く安保理決議の厳格かつ全面的な履行を求めてきております。
　引き続き、関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
○石井準一君　さて、今回の予算には、国民一人一人が生きがいを持ってその持てる能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現へ向けて早急に実施すべき対策が講じられております。
　そこで、最後に総理にお伺いをいたします。
　平成二十九年度予算は、一億総活躍社会、働き方改革、経済再生を実現するためには極めて重要な予算であり、その着実な執行が期待をされております。引き続き、成長と分配の好循環を確立をし、日本経済全体の持続的な経済成長を目指すためにしっかりと取り組んでいくというその決意をお示しいただきたくお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている経済政策は、成長と分配の好循環を進めていくことであります。成長によって富を生み出す、これは果実を生み出すわけであります。それが国民に広く均てんされ、そしてその果実を国民の皆様が享受できるようにしていく、そういう社会をつくっていく、そしてそれがまた成長へのエネルギーとなっていくということであります。
　平成二十九年度予算においても、一億総活躍社会の実現や経済再生を始めとした重要政策課題に重点化しておりまして、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％の引上げ、そして介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。
　こうした取組によって、保育士等の改善は、政権交代前は保育士の皆さんの給与はマイナス一・二％であったわけでありますが、政権交代後、合計で一〇％のプラスとなることになりました。そして、介護人材の処遇につきましては、自公政権の下、我々の前の民主党政権時代はプラス六千円にすぎなかったのでございますが、我々は合計で月額四万七千円の改善が実現することとなるわけでございます。
　さらに、幼児教育の無償化の範囲の更なる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現、そして、そうしたものをしっかりと盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていく考えであります。
　また、働き方改革は日本経済再生に向けての最大のチャレンジでありまして、働き方改革実現会議において同一労働同一賃金の実現に向けガイドライン案の提示等を行うとともに、長時間労働の是正に関し、上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったことであります。こうした取組を通じて、若者が将来に希望を持てるような社会をつくっていく、中間層が厚みを増すことになると考えています。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、どうぞおまとめください、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、アベノミクスを更に加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げ、国民の皆様が豊かさを感じられる、そして将来に夢を持てる日本社会をつくってまいります。
○石井準一君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
　現在、復興特別委員会の委員長を拝命しておりまして、この予算委員会に立たせていただきましたこと、発言の機会いただきましたことについて、山本委員長始め関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、済みません、総理、通告しておりませんが、昭恵夫人ってどういう方なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　連れ添ってもう既に二十五年以上たつわけでありますが、自分自身の生き方を大切にする人物でございまして、私が議員として今日まで過ごすことができたのは、同時に私の妻のサポートがあったらばこそと感謝をしているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　すばらしい活動をされておりまして、一例御紹介したいと思いますが、岡山県の農村で棚田の保全をしていきたいという運動に感銘されまして、そこに今、名誉顧問に就かれているようですが、ある大手自動車メーカーの基金から四年間で助成金が二億二千万拠出されてきていると。ですから、こういう活動もされてきていて、御自身として自分がこういうやりたいと思うことを随分一生懸命やっていらっしゃると思いますし、それから、今総理からお話がありましたとおり、恐らく総理の代わりにもなって、例えば加計学園とフィリピンの日本語文化学園との教育交流協定調印式ですか、ここには総理の御夫人だというお名前で調印されていると。ですから、御自身の活動もあるし、それから総理の補佐という形でもずっといろんな活動をされているんじゃないかと、そう思います。
　済みません、週刊誌の記事で大変恐縮ですが、今日のに、お母様が、日本の総理夫人としては失格ですと、そうコメントされているみたいなんですが、どういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井先生とも思えない週刊誌の記事の紹介でございますが、昨晩も私と妻と母と兄夫婦と兄のところの長男と楽しく会話をさせていただきまして、そういう御懸念は一切ないということは申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　済みません、こういう質問をして申し訳ございません。
　さて、まず本題に入っていきたいと思いますが、国家戦略特区について最初に質問させていただきたいと思います。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）この国家戦略特区、一条に法律の目的が定められておりまして、ちょっと長いので特に大事なところだけ申し上げますと、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑みと、中身としては非常にすばらしい内容のことが書かれてきております。
　ところが一方で、現実を見てみると、これが本当に国際競争力を強化するんだろうかという内容が含まれておりまして、例えば東京圏がこの特区に指定されているんですが、病床規制に関わる医療法の特例、要するに、地域医療を行っていく上において地域で病床数を定めていますが、これに穴を空ける医療法の特例を設けてきております。どうしてこれがその産業の国際競争力を強化することに当たるんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　そもそも病床規制につきましては、かねてから、安倍政権の前の民主党政権においても規制改革の対象として検討されておりました。平成二十三年七月の規制・制度改革に係る追加方針の中では、制度の弾力的運用を検討すると閣議決定されておりました。しかしながら、その後二年以上にわたって結論は出なかったわけであります。まさに規制改革を実現したのは安倍政権であります。
　具体的には、平成二十五年夏に特区提案を募集したところ、十七団体から特区提案がありまして、これを受けて特区ワーキンググループを九回開催し、提案者及び厚生労働省と議論を重ねました。産業競争力会議でも、同年九月十七日に議論を行い、九月二十日の課題別会合で当時の田村厚生労働大臣が、特区で高度な水準の医療を行うための病床の特例について検討すると表明いたしました。最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。
　本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。
　具体的事業の内容は、国、地方自治体、民間が作成する区域計画に盛り込み、厚生労働大臣の同意を得て最終的に総理の認定により決定する仕組みでありますが、平成二十六年十二月以降、これまでに四特区で九事業、合計百五十三床が認定を受けているところでございます。
　そういう意味で、特に先駆的な医療をやるというところについてこの特区の認定を行うということで、非常に意味があるものと思っております。
○櫻井充君　今いろいろ御答弁ありましたが、これが本当にその国家戦略特区に当てはまるかどうか、私は非常に疑問を感じています。
　特に、ここの中で指定されて、お手元に資料を委員の方々にお配りしていますが、例えば大学病院関連がありますが、大学病院の関連というのは元々この病床規制から外れています。ですから、こういう特例を設ける必要性は私はないと思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、大学病院は大学病院なりのそうした制度を活用していけばよろしいと思いますし、そうではないところもあるわけでありまして、それについて我々は、非常に先駆的でイノベーションが見込まれるという場合には特区の指定をするということがあり得るということであります。
○櫻井充君　済みませんが、答弁になっていませんからね。これは、元々大学病院というのはその地域の病床規制から外れているので、特区を利用する必要性なんて全くないんです。
　そこの中で二つ実は民間法人が入っていまして、民間法人が二つここに紛れているところに問題があります。一つの民間法人の代表は元々厚生労働省にいた方です。国際医療福祉大学を経て、ここの今代表になられていますが、現在この方は国家戦略特区のワーキンググループの委員なんですよ。ですから、民間の一つは、いいですか、国家戦略特区のワーキンググループの委員だからこうやって穴空けるんですよ。もう一人の方は、ここの医療法人の、済みません、名前は今日は伏せておきますが、息子さんは自民党の衆議院議員ですからね。
　つまり、こうやってこういう関係者の方々が結果的には入ってきている。民間病院で病床規制を外してほしいという方々は随分いらっしゃいますよ。そして、地域貢献なり本当に先進医療をやられている方も随分いらっしゃる中で、こういう関係者だけが入ってくるようなことになるから私はおかしいんじゃないかと申し上げているんです。
　時間がないので、もう一つおかしな話を皆さんに聞いていただきたいと思いますが、あるこれはまた医療法人なんです。この医療法人の特区は何かというと、指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給の特例となっています。医療法人が借金をして病院をつくるというのはこれ当たり前のことです。当たり前じゃないかもしれませんが、大概はそうしています。
　何でこういうところだけが利子補給の特例、つまり金利はきっとまけてもらえることになるんでしょうが、この利子補給はどのお金が出ているんですか。これ通告していますからね。（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　失礼しました。
　利子補給制度につきましては、我が国の成長のために新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要だろうと考えておりまして、こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すために、平成二十五年十二月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入したものであります。
　国家戦略特区の利子補給制度は、総合特区における同制度と比べて、対象企業は原則としてベンチャー企業に絞り込む、事業分野の対象範囲は医療、国際、農業分野に限定するなど、大胆な規制・制度改革を中心とする国家戦略特区の趣旨に照らし、特区の目的に真に資する事業に限定する厳格なものとなっております。
　国家戦略特区で利子補給制度を活用している医療社団法人がございますけれども、これは東京都から利子補給の対象にしたいとの申出があり、昨年三月三十一日の区域会議で区域計画に盛り込み、九月九日の総理認定に至ったものであります。
　また、利子補給の原資は政府の予算であります。
○櫻井充君　要するに、でもベンチャー企業全てだったらそれは納得しますが、まだ一つだけなんです。しかも、医療法人ですからね、医療法人。企業ではありませんから。ですから、そこは全然違うと思っていて、この特区を調べてくると、本当におかしなことがいっぱい出てまいります。
　私は前々からずっと指摘しておりますが、例えば国際医療福祉大学のように、医学部を元々新設しないんだと、もう医師定数も後はこのまま行けば、需要と供給の関係でいえばいっぱいになっていくので医学部の新設は認めないと言っておきながら、結果的にはこの特区を使って医学部の新設が認められてきています。それから、獣医学部も同じでして、獣医学部も、これは新設しないということになっていたのに、特区を使って獣医学部の新設が認められていくことになります。
　私はちょっと不思議なことがあるんですが、広島県で特区が認められて、今治市がそこに加わったときに、しまなみ海道でつながっているからという理由だったんです。要するに、橋でも何でも架かりゃ、それで皆つながるんであれば、全てのところは道路でつながることになるので、みんな特区になってしまっていいんじゃないかと思いますが、この東京圏も不思議なんですよ。これは東京と神奈川県なんですが、千葉は成田と千葉市なんです。成田って、これ道路か何かで全部東京とつながっているんですか。なぜここのところがこういう形で東京圏の中で指定されたんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　成田市は、東京や神奈川の特区もございまして、その空港という特殊な関係で一つのゲートウエーになっております。それはまさに東京、神奈川の発展にかけがえのないゲートウエーということでありまして、そこで東京、神奈川と連携した形の先駆的な革新的な国際競争力をつくり上げるという意味では非常に密接に関係しているということで同時に指定しているわけであります。
○櫻井充君　じゃ、済みませんが、関西圏はどうなんですか。関西圏は大阪、京都、兵庫になっていますが、関西空港ってどこにあるんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　和歌山県でございます。
○櫻井充君　まあ関西圏の場合にはこうやって国際空港は入ってなくて関東圏だと入ってくるというと非常に不思議なんですが。
　それで、ちょっと二枚目のを見ていただきたいんですけど、国際医療福祉大学の医学部とそれから岡山理科大学の獣医学部でございます。これは特区を利用して、今までずっと岩盤規制だと言われていて医学部やそれから獣医学部の新設ができなかったところが、特区を利用して新しくでき上がったところです。
　これ、両方すごくよく似ていまして、公募期間が各々一週間、この一週間の間に新しいところが手を挙げることが可能なのかどうかということです。それから、応募件数は共に一件なんですが、その前に大事なことがあって、医学部も一件、それから獣医学部も一件だというふうに定めてきています。これは後でお伺いします。
　そして、用地も無償譲渡で、国際医療福祉大学の場合には約二十三億円相当、それから獣医学部に関しては三十六・七億円相当となっていて、それから市の負担も相当ありまして、これは成田市になりますが、建設費百六十億円のうち八十億円の補助金に加えて附属病院用地の造成費用が十億円の負担ということになっています。それから、獣医学部に関しては平成三十五年までの間に最大九十六億円の補助を行うと、このぐらいのお金が拠出されることになってきているわけです。
　一番下のところに書いてありますが、これは医師会も獣医師会も各々反対してきていて、これはもう医師定数にしろ、それから獣医師定数を満たしてきているのでこれは必要ないですねという中ででき上がってきています。
　もう一点申し上げておきますが、国際医療福祉大学のときには、こちらに天下っていると言うとまた定義上問題があるので、ＯＢの方が、官僚のＯＢの方が多数所属されてきておりまして、そこの中で文部科学事務次官の経験者の方から、この国際医療福祉大学については政治案件だから文部科学省として口出しするなという電話が入っているんです。これは私はその中の方から情報を得ておりますので、これはこの委員会で申し上げましたが、認めていただいておりませんが、政治案件だからということで、しかももう一つ申し上げておきますが、文部科学省の真面目な役人の方は、おかしいと思ってこのことについて手を付けなかったら、実はとある大学、地方大学に左遷されてきています。
　こうやって政治的なものが背景にあって、私はある部分、この医学部というのは認可されたんではないのかと思いますが、さて、そこで獣医学部についてお伺いしていきたいと思います。
　麻生大臣は以前は獣医学部の新設に反対されていたと私は承知しておりますが、現在はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなりだったので。獣医学部に反対を今は賛成しているか。
　これはもう特区で決まったんだと理解をしておりますので、獣医学部が四国にないという点は問題だと思っておりましたけれども、それが、獣医学部全体で見ますと大都市に偏り過ぎているんですよね、獣医が、もうあなた御存じのとおりなので。それで、それが地方にないというのに大いなる問題があるというのは確かだと思いますので、そういった意味では、きちんと地方に散るというような条件が付かないと問題なのではないかと言ってきたと記憶します。
○櫻井充君　今おっしゃっているような、例えば地方にそうやって獣医学部ができ上がって地方の獣医師不足に対応するのであれば、構造改革特区でやればよかったはずなんです。
　構造改革特区で実は加計学園は十五回応募していますが、十五回ともはねられてきています。なぜ十五回はねられたんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　加計学園というか今治市が、加計学園、あっ、今治市と愛媛県が、当初から獣医学部の設置について構造改革特区で申請を平成十九年から十五回にわたってやってきておりました。ただ、その段階では認められていなかったわけであります。ところが、二十一年に入ってからは、文科省の方も構造改革特区において将来的な検討に値するというように変わってきておりました。
　その後、今回の国家戦略特区というものができ上がるわけでありますが、そうした中で、人獣共通の感染症とかあるいは先端的な創薬等に関するニーズが極めて高まってきたと、そういうことから、私どもは時機が熟したということで判断したわけであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　櫻井充君、もう質問して。（発言する者あり）
　じゃ、ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山本幸三君）　構造改革特区の時代に認められなかったということは、それはその当時の状況で文部科学省が判断したものだと思いますけれども、国家戦略特区ができてからはむしろ事情が極めて変わってきたということもございます。そういう意味で、地域での水際対策の強化や新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進、これが獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきたというように判断して、構造改革特区には認められておりませんでしたけれども、この度そうした機が熟したということで国家戦略特区の下で判断したということであります。（発言する者あり）
○櫻井充君　済みませんが、構造改革特区の時点では、獣医師の数が足りているからとか様々な幾つか理由があったはずですよ。その理由について述べてください。済みません、文科大臣、お願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　構造改革特区につきましては、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を講じることによりまして地域の活性化を図るということを目的とした仕組みでございます。
　今治市からは、先ほど来お話ございますように、第十二次から第二十六次にかけまして大学の獣医学部の新設を求める提案なされました。これに対しまして文部科学省といたしましては、入学定員は特区ではなく……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっと答弁止めてください。
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　愛媛県今治市より平成十九年から十五回にわたって、獣医学部のない四国地域における獣医師の需給に寄与する旨の構造改革特区提案がなされましたが、入学定員は構造改革特区ではなく獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであるとの考えから文部科学省において検討を行ってきたところでございます。
○櫻井充君　そのとおりなんです。地域の偏在ではなくて全体として考えていかなければいけないから、だから構造特区にはなじまないと言って認めてくれていないんです。それを国家戦略特区になった瞬間からねじ曲げられてくるわけですが。
　先ほど担当大臣からこういう御答弁がございました。新しい創薬とか、薬の創薬とかそういったものについて必要だからというお話でしたが、しかし、例えばアステラス製薬という会社がございますが、ここの社長、会長を務められた方は獣医学部を卒業されてきています。新薬を二剤作られています。済みませんが、製薬メーカーで研究員の方々、大手だと千五百人から二千人ぐらいいらっしゃいます。この方々が一生涯掛かっても一剤作れないんですよ。そのぐらい創薬というのは難しいんですが、この獣医学部を卒業された方は二剤も薬作られているんです。
　ですから、今更ライフサイエンスがどうのとかそういうことを言うと、今まで獣医学部を卒業されて社会で一生懸命やっている方々に対して私は失礼になると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　最初に、先ほどの関西空港の答弁、訂正をさせていただきます。大阪府の所属でありました。失礼いたしました。
　それから、今回の獣医学部の新しさでありますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、先端的ライフサイエンス分野等を中心にやるということであります。
　今の獣医学部の卒業生でもあるじゃないかという話もありますけれども、それはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばこれは区域会議の席で発言されたので公開されておりますので申し上げますけれども、坂根議員という方がいらっしゃいますが、この方は医薬に関係する会社二社の社外役員をやっていると。そこで改めてびっくりしたのは、この国の創薬の歴史というものが低分子中心で来たために、高分子では圧倒的に後れを取ってしまった。それから、動物研究による創薬も物すごい遅れて、この分野に進出するためにはもう欧米のベンチャーを買収するのが現状だというような話もしておりまして、私どもとしては十分ではないと。
　また、そのことを示す意味でも、世界の獣医学の大学ランキングというのがあります。これは大学のランキングを五十位までやっているんですけれども、日本の大学は三十四位に東京大学が入っているだけでありまして、そういう意味では国際的にも日本の獣医学部は競争力はまだまだ十分ではないというふうに判断していて、新しい学部をしっかりとつくることに大きな意味があると考えております。
○櫻井充君　今のことを大学関係者が聞いたら相当怒ると思いますよ。今大学は共同研究など、それから学部同士で一緒にやっていこうと新しい動きもやってきていて、今のようなことを必ずしもやらなきゃいけないわけじゃないし、それから、新しいニーズが生まれたら、じゃ、全て新しい大学つくるんですか。新しい大学つくらないとみんなできないんですか。時代の流れに変わって、みんな学部はちゃんと変わって、授業の内容から何から皆変わってきているんだと思います。
　さて、そこの中で、ちょっと見ていただきたいんです。あっ、その前に、総理、国家戦略特区のトップは、決定権は総理にあるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣府設置法で、総理大臣は職務分掌することができるようになっております。そこで、内閣府に特命担当大臣ということを置くわけであります。
　その際に、その職務については組閣のときに総理から指示がございます。指示書をいただくわけであります。その指示書の中に私の担当については国家戦略特区を担当させるということになっておりまして、そういう意味では、法形式的には内閣総理大臣ということになっておりますが、実質的には私が責任者であります。
○櫻井充君　済みませんが、形式的な問題、形式的なって。それだったらあれですよ、例えば、獣医学部を一校に定めると告示されていますが、その告示名は大臣の名前じゃないじゃないですか。安倍総理大臣と、それから、あの当時の文部科学大臣だった、それは馳さんの方は医学部だから、今の、現大臣かと思いますけれども、今の文部科学大臣とそれから総理の名前で告示されているはずです。
　じゃ、ちょっと順番変えますが、この獣医学部、公募の期間が一週間しかありませんでしたが、一校に定めるといたしました。この一校に定めるというのは一体どこでいつ誰が決めたんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　十一月に特区の諮問会議で、広域的に獣医師が不足する地域について限定して認めるという審議が行われました。それを受けて、私どもは関係者にもお話をし、特に獣医師会ですね、にもお話しし、そしてパブリックコメントに付してきたわけであります。そういう手続を踏みました。
　その中で、パブリックコメントの中でも慎重な意見についてはかなり多いというような状況も把握いたしまして、そして、特に獣医師会から私に対して、もしやるとしても一校に、一校に限るべしというお話がございました。それを受けまして私が、これは一校にした方が、一校ということをはっきり書いた方が軟着陸できるということで判断いたしまして、そして、その上で文科大臣と農水大臣と相談をいたしまして、政府内で意思統一を図って、そして一月四日の告示ということにしたわけであります。
○櫻井充君　済みません、通告していますので、いつどこで三大臣が会われて、それで決めたんですか。
　実を言うと、これ、省の中で一校に限ると決めるということを議論した形跡がないんです。ですから、そういう議論がない中で決まっていっているんじゃないのかと思っていますが、もう一度簡潔にお答えいただけますか。いつですか。
○国務大臣（山本幸三君）　パブリックコメントが十一月十八日から始まって一か月たちます。大体結果が出てきました。それから、十二月八日に獣医師会の会長から一校に限るようにという要請がございました。そこで、パブリックコメントが出てきた十二月の、はっきりと日時は特定できませんけれども、二十日前後から、その段階で、十二月二十日前後に私が決断をし、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げ、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日、文部科学省及び農林水産省相談の上、三府省間の合意を取り付け、そして一月四日の告示ということになったわけであります。
○櫻井充君　済みませんが、資料請求しておきたいと思います。私、これ通告しているんです。いついつどこで、何月何日、誰ときちんと会って、それでこういう決定がなされたのかと。
　済みません、なぜこういうことをお願いしているのかというと、省内で議論した記録といいますか、それが、形跡がないんです。ですから、どうやってこういうものが決められていくのかということをちゃんと明確にしなければいけないと思っておりますので、資料をよろしくお願いしたいと思います。
○櫻井充君　さて、この加計学園についてですが、ちょっと私は非常に不思議なところがございまして、総理が式典に出席した学校というのをちょっと調べてみました。
　第一次から第三次安倍内閣において、成蹊大学は総理の母校ですから、ここで御挨拶されるというのは当然のことだと思います。あとは防衛大学校であったり、それから、福島県立の工業高校に行っているのは、福島県内を視察した後に卒業式に出席して挨拶されているというふうにお伺いしております。あとは防衛大学であったり海上保安学校ということなので公的機関なんですが、なぜか分かりませんが、この加計学園五十周年記念式典で、これは元総理として、元総理として御挨拶されています。それから、千葉科学大学の方では開学十周年に看護学部の開設記念式典で挨拶をされてきております。
　お忙しい中こういうところに出席されてきていて、済みませんが、私立の大学で本当に極めて異例で、いろいろ話をお伺いするんですが、総理大臣が忙しい中で挨拶に行かれるということは余りないというふうに私はお伺いしておりますが、これだけ大切な会合、会だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に出ているのはまだ総理大臣ではなくて衆議院議員として出席をさせていただいております。次に出ているのは、これは総理大臣としてではなくて、言わば一議員として出席をさせていただいているわけでございます。
　ちなみにですね、ちなみに、この今治市の獣医学部……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、静粛にしてください。
　今治市の獣医学部誘致については、平成十九年、これは福田内閣のときなんですが、構造改革特区に最初の提案がありまして以降、麻生政権においても自民党政権下では対応不可とされていたわけでありますが、民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げをされたのは民主党政権下でございまして、それを受けて我々が構造改革、国家戦略特区で検討したということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、総理がこういう場面に出られるって本当に異例なことなんですが、そして、この加計学園グループの中で御影インターナショナルこども園というのがございまして、ここは安倍昭恵夫人が名誉園長を務めていると。ですから、これも実は森友学園と全く同じような構造になってきています。
　学校を誘致してくるということについて、私は否定するものではありません。ただ一方で、その学校を誘致するに当たって多額の資金を使ってきているのもこれ紛れもない事実でございます。その結果、地方の財政を圧迫するような大きな支出を行っているようなところもあって、このグループ全体の中でかなりの、かなりとは申し上げません、幾つかのところがやはり、例えば南あわじ市のように、大学が進出していくんだけれど定数を満たさないような大学になってきているとか、大学設置そのものの在り方というのを少し考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、この点について、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　文科省常盤高等教育局長。（発言する者あり）いや、入っているから。その経緯を後でまた協議しますから。答弁してください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　今のちょっと御質問の御趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、寄附金等あるいは土地の譲渡ということにつきましては、大学や学部の設置に当たって、各設置者の判断によって、寄附金や資産売却収入のほかに、地方自治体からの補助金あるいは土地の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いられるということはこれまでもあることだろうというふうにも思っております。
○櫻井充君　総理、改めてお伺いしたいと思いますが、別に民間人と食事されようがゴルフされようが関係ないことだと思っているんです。ですが、ですが、総理が国家戦略特区の議長を務められてきていて、はっきり申し上げれば、ここの大学が獣医学部の申請を行ってくると、そうなったときに、何度も食事をし、何度もゴルフをされていると、やはり利害関係があってこういうことになってしまっているんじゃないかというあらぬ疑いを掛けられるかと私は思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私と、が付き合いがあるかないか、これは全く考慮されないわけでありますから、むしろそれが考慮、それを考慮して、それを考慮してですね、戦略特区の認定を行うということであれば、根本的にそれはまさに組織としてはおかしいわけでございまして、つまり……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと皆さん、最後なんですから、しっかりと議論をお互いに冷静にしようではありませんか。
　そこでですね、そこで、では、私と付き合いがあったら国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして、これはっきりと申し上げますと、先ほども申し上げましたように、格上げになったのは民主党政権時代なんですよ。これ、繰り返し申し上げますが、これ、福田政権でもあるいは麻生政権でもこれは不可となっていたわけであります。それを私が可にしたということではなくて、民主党政権時代に検討、速やかに検討ということになった……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと、そう私の発言に一々反応しないでいただきたいと思いますが……（発言する者あり）いや、私は、済みません、ちょっとやじられると非常に答弁しにくいタイプでございますので、ちょっと配慮をしていただきたいと思いますが。
　そこでですね、そこで……（発言する者あり）後ろのバックベンチの方の方はちょっと静かにしていただけますか。そこでですね、そこで、言わば大切なことは、それに相当するかどうかということでありまして、先ほど麻生大臣からお話が、御説明をさせていただいたわけでありますが、四国に獣医学部が一校もなかったということであります。
　では、なぜ一校に絞ったかといえば、これはまさに獣医師会からの要請があったわけでございまして、今後ですね、今後、それ……（発言する者あり）済みません、ちょっと一々騒がないでいただきたいと思いますが。獣医師会等の要請もあり一校に、言わば獣医学部がない地域に限って一校ということになったわけでございますが、この特区はまさに突破口でありますから、その後必要とあれば二校、三校ということに広がっていくのはこれ当然のことであろうと考えているわけでございます。
　そして同時に、これはまさに、要請したのはですね、要請したのはこれは今治市でございまして、まさにこれは今治市だけではなくて多くの地域が、私の地元なんかもそうですが、学校を誘致しようとしているんですよ。むしろ、その市の状況が、財政状況が厳しいからこそ若い人たちにたくさん来ていただこうと、住民税も払うし、そこで消費もしてもらって、そういう人たちが自治区に住むということになって小さな町が形成されているのも事実であります。であるからこそ多くの学校が、無償でこれは誘致をしている。
　この二十年間の間に二十五例無償の提供の実例があるわけでありまして、つまり、事実上、ほとんどの地域においては、ほとんどの地域においては無償でこれはないとなかなか学校には来てもらえないという状況もあるんだということも御理解をいただきたい。簡潔に申し上げればそんなところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、獣医師会は元々何て言っていたかというと、これ学校をつくるのに反対していたんですからね。その一校にしてくれというのが獣医師会からの要請だというのは、これ違うことだと思います。
　それから、国家戦略特区のこれはワーキンググループだったかな、ワーキンググループのヒアリングを行ってきているんですが、その中で八代尚宏さんが何ておっしゃっているかというと、我々はこの国家戦略特区を使って医学部の新設に成功したんだと、この医学部の新設を行うためには何でもいいから特別なことを付ければいいんだと言って、その枠が今百四十の定数がありますけれども、二十は確かに特別な枠なんです。残りの百二十は一般の医者を育てるだけの話なんですよ。それで、ここの中で八代さんが何とおっしゃっているかというと、獣医学部も何でもいいから特別なことを言ってくれと今治市の関係者に言っているんです。
　つまり、何かというと、ここのワーキンググループでの行われている議論は、結局のところは、客観的にこれが必要か必要でないかということではなくて、もうとにかく獣医学部をつくるためにはどうしたらいいかという議論をしているような場なんですよ。大体、竹中平蔵さんが入っているんですよ、自民党の皆さん。こんなの、まともな会合じゃありませんからね。そういう中で決められてきています。
　済みません、あともう時間がないので、済みません、一点、あとはこれだけ指摘して別な問題に行きたいと思いますが、私、また不思議なのは、最高裁の判事の任命についてです。
　最高裁の判事というのはこれまで経験者が選ばれていたんですが、なぜかここも加計学園の関係者の方が、判事の経験なしの人物を起用しています。これは最高裁ですね。ですから、これも内閣の人事なので非常におかしな話でして、まあそういうことでございまして、いろいろ、何というんでしょうか、関係者だけが出てくるものですから、ちょっと問題があるのではないかと思って質問させていただいておりました。
　それから、森友学園のことについてお伺いしておきたいと思いますが、これは財務省の方に答弁は認めております。財務省にお伺いしたいんですが、改めて、これは谷さんから問合せがあった案件でしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　総理夫人とのやり取りにつきましては私どもの理財局におります国有財産審理室長が担当でございまして、彼に確認をしましたところ、平成二十七年の十一月頃で、夫人付きのその女性の方から同室長に対して、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがございまして、当該優遇措置の対象には学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないという回答をしたということでございまして、制度に関する一般的な問合せであったということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、局長、官僚の方というのは自分でこういうことを判断して問合せしたりするものでしょうか、一般的に。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私、全ての人にどういう感じなのか、全くお答えする能力ございませんが、人それぞれで御判断されることだろうというふうに思います。
○櫻井充君　これは御本人のせいだけにされるというのは私は非常に気の毒なことだと思っていて、やはり御本人に来ていただいて、きちんとその釈明する場というのがあった方がいいんじゃないかと、そう思います。
　最後に、経済問題について安倍総理にお伺いしたいと思いますが、日銀の金融緩和政策というのは本当に成功しているんでしょうか。私は最初、大量に円を刷って、そして円安に誘導して、そしてその結果株価は上がりました。これは、日本の資産価値が下がったから外国人投資家が割安感があって株を買って、まず一つ目は上がってきています。もちろん、円安に誘導された結果、輸出業界を中心として株価は上がっているんですが、今になってみてマイナス金利まで導入するようになって、銀行の関係者を始めとして多くの方々から、この政策についておかしいんじゃないかと、そういう声が上がってきていますが、総理はいかが御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我々がなぜこの三本の矢の政策を始めたか、そしてその中で一本目の矢として大胆な金融政策、金融緩和を行ったかということでありますが、それは第一にデフレから脱却をする、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出すことができましたが、デフレに逆戻りするおそれがないかどうかということについてはまだその可能性がありますから、デフレから脱却は残念ながらしていません。ですから、まだ十分にその目的を達成したわけではありません。
　ただ、同時に、金融政策あるいは財政政策も併せまして、米国もそうなんですが、金融政策は実体経済にも働きかけをする。実体経済の中で一番大切なのはやっぱり雇用なんですね。我々政権取る前は雇用は十万人失われていましたが、今百七十万人つくりました。そして、正規、確かにこれ正規、壁があったんですが、二年前に八年ぶりに正規もプラスに転じ、とうとう七十七万人プラスになりました。我々がこの政策を始める前、皆さんの政権の時代には正規雇用マイナス五十五万人だったんですよ。マイナス五十五万人から、正規雇用がプラス七十七万人になった。そして、日本中全ての県で史上初めて有効求人倍率が一倍を超えた。これが効果がなかったんでしょうか。私は明らかに効果があったと、このように考えております。