○遠藤（乙）委員　公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。
　いよいよガイドライン関連法案の本格審議が始まったわけでございますけれども、私ども、大変これは重大な法案であるというふうに受けとめております。特に、二十一世紀のアジア太平洋の安全保障をどうするか、日本の平和と安全をどうするかということで、非常に重要な選択を迫られている課題であると思っております。
　ある外国の政治家の言葉に、内政上の失敗であれば政権が交代すれば済む、内閣がかわれば済む、しかしながら、外交・安全保障の政策の失敗は国家の滅亡につながり得るということを言った人がおりまして、私も大変同感でございまして、今回のガイドライン関連法案審議も、そういった重みを持って、また重大な責任を痛感しながら議論をしてまいりたいと思うところでございます。
　従来の我が国の安全保障論議、ある意味では非常に不幸な歴史ではなかったかと思っております。といいますのは、常に国論が分裂をして国民的合意の成立はなかったわけでありますし、また、場合によってはイデオロギー的に非常に偏向した議論あるいは現実を直視しない議論が行われまして、よく言われる不毛の神学論争といったものが繰り返されてきたといった経緯があるかと思っております。
　これからはそういうことがないように、特に九〇年代に入って、冷戦構造の崩壊あるいは湾岸危機あるいはＰＫＯ問題等、非常に現実的な安全保障の問題の選択に迫られた、またそういった経験をした我が国としましては、現実を直視した、建設的な、そして幅広い国民の理解を得て、国民的合意を目指した安全保障論議をぜひすべきだと思っております。
　また、この関連におきまして、私ども、特に公明党の場合、湾岸危機の際あるいはＰＫＯの問題の際、一定の役割を果たしたと自負をいたしております。特に湾岸危機の際には、多国籍軍への九十億ドル支援問題というのがあったわけでございますけれども、我々も大変苦しい思いをしながら、特に防衛費の大幅削減を含む歳出の大幅削減あるいは予算の組み替え等の条件で国民に理解をいただき、この九十億ドル支援について賛成をしたということであります。それによって国際的な非難を免れることができた。
　また、ＰＫＯにつきましては、特に、私たちはいわゆるＰＫＯ五原則というものを提案しまして、憲法ときちっと整合性のとれた法案に修正をすることにより、我が国の平和維持分野における国際貢献の道を開いた、そういった意味で、大変私たちは自負を持っておるわけでございます。特にＰＫＯの問題で、我が国が全面的にバックアップをしましたＵＮＴＡＣによりまして、カンボジアの悲劇の国土に平和が戻りつつあるということは大変うれしいことではないかと思っております。
　そんなことで、このガイドライン関連法案審議にいたしましても、私ども、現実を直視して、また建設的な、そして国民的合意を求めて慎重な議論をしていきたい、そういった決意でこの議論を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それで、私もこのガイドラインの委員会に入れていただきまして、最近急激にさまざまな陳情、特に手紙、ファクスあるいははがき等で私のところに寄せられております。偏った議論もありますけれども、おおむね大変現状を憂い、また非常に不安感を持っている市民団体あるいは国民の方々が多いわけであります。
　その非常に大きな理由は、従来、ガイドライン、昨年の四月、国会に提出をされて一年近くたっておるわけでございますし、その前の時間も含めますと、大変長時間にわたり既に議論がされてきた、また、さまざまな論点も議論をされてきたわけでございますけれども、極めてわかりにくい、また非常に不安を持たざるを得ないような側面があるというのが国民の大方の御意見でございまして、この点はぜひ政府におかれても率直に、真摯に受けとめていくべきではないかと私は考えるわけでございます。
　なぜこのガイドライン法案審議がわかりにくいのか、いろいろ皆さんと意見を交換しながら考えますと、三つの理由があるだろうと私は思っております。
　まず第一に、本来、ガイドラインの法案審議で問われている基本問題、問いかけは、冷戦後のアジア太平洋地域においてどうやって平和の構造をつくっていくのか、あるいはまた日本の安全保障をどうするのかという非常に基本的な、大きな問題であります。
　ところが、そういった問題に対して、全体観に立った、そもそもアジア太平洋の情勢認識、あるいはまた日本の平和戦略といった全体像を示すことなく、いきなり個別の問題、部分的な問題、非常に専門的な問題、場合によってはマニアックな問題と言ってもいいのですけれども、そういった問題ばかり議論をしている。こういったことによって、国民から見れば、何のための審議なのか全くわからない、また、部分的に見れば、あくまで部分的に見れば、いかにも戦争参加法みたいに見えるということで、非常に一般市民の方々に不安をかき立てているという面があるわけでございます。
　そういった意味で、ぜひとも、もう少し全体像をしっかりと把握した、パースペクティブをしっかり持った議論の中でガイドラインの位置づけというものをしていくということが大変重要であるというふうに考えております。
　特に、ガイドラインの関連整備の問題は、要するに、日米安保体制の抑止力の面をさらに信頼性の高いものにしていく、そういった問題意識のもとで議論をしているわけでございます。これは一つの半面であって、もう一つの面で、どうやって平和をつくるか、対話をするかといった面を含めていく必要があるわけでございまして、こういった部分的な議論にとどまることなく、ぜひとも、全体観に立った議論をやはり総理みずから政治家としてリードしていくべきだろうというふうに考えております。
　それから、もう一つの不安を与える材料は、やはり日本の、ガイドラインを議論していく政府の姿勢というものが、いかにもアメリカに追随をしていく、要するに、もちろん日米同盟というものがあって、信頼関係に立って協力すべきところは当然だと思いますけれども、いかにも従来の日米関係のパターン、アメリカが何でも要求をし、それに対して日本が嫌々、あるいは一歩一歩譲歩していく、アメリカに引きずられていってしまって、日本はほとんど主体性がない、そういった姿勢が国民に感じられるために、果たしていざというときに、本当に日本が主体性を持って国民の安全またアジア太平洋の安全を守っていけるのか、そういった不安感もあるわけであります。
　ぜひとも、そういった意味では、日米同盟は大変重要な関係であり、同盟関係は当然果たすべき義務はありますけれども、姿勢において、日本の主体性というものがはっきりとあるということが国民にきちっと得心のいくように、それが確信されるということが大変重要であります。
　また、三つ目の問題として、政府の広報努力の不足といいますか、これだけ一年以上にわたって議論をされている割には、ほとんど国民の間に、何をそもそもガイドラインが目指しているのか、何をするのかといったことがほとんど理解をされておりません。
　これはやはりアカウンタビリティーが大幅に欠如しているわけであって、民主主義国家における議論のあり方、特に安全保障問題という極めて重要な国家の命運のかかった問題の議論のあり方としては、極めてこれは問題があるというわけでございまして、国内的にも国際的にも、どうやってアカウンタビリティーを向上させていくかということにぜひとも取り組むべきであろうかと思っています。
　今、三点にわたって申し上げましたけれども、総理には、単に官僚レベルの議論を超えて、ぜひとも政治家としてリーダーシップを発揮し、こういうバランスのとれた建設的な議論をリードすべき責務があると思っておりまして、この点につきまして、総理の御見解、決意をまずお伺いをしたいと思います。