○増田盛君　引き続き第二班について申し上げます。
　去る八月三日から五日までの三日間、岩崎理事、村田理事、服部委員と私増田の四名は、長崎県及び佐賀県における建設事業並びに建設諸計画について実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　まず、長崎県から申し上げます。
　昨年七月の長崎大水害は、山間部における土砂災害と平野部における洪水災害とが重なり、死者・行方不明者二百九十九名、被害総額三千百五十三億円余という未曽有の大惨禍となりました。中でも土砂崩壊による被害は特に甚大で、川平、鳴滝、奥山の各地では、開発区域の上部に山地が残っている個所で大規模な山腹崩壊が発生し、それが土石流となって流れ落ち、人家を押しつぶし、多数の人命を奪ったのであります。このように、土砂崩壊、特に土石流が各地で発生したため、公共土木施設にも大きな被害をもたらしました。県の説明によりますと、施設被害は、直轄・補助を合わせて河川四千百九十カ所三百五十七億円、道路四千九百六十九カ所百六十八億円、橋梁百十六カ所二十八億円等で、総額五百五十六億円にも達したとのことであります。
　さて、災害復旧事業は、通常の場合災害発生から査定まで二カ月程度かかるのが普通でありますが、長崎水害の復旧は一カ月後の八月二十三日には第一次査定が実施され、早くも九月末からは順次復旧工事が開始されたとのことであります。しかも早期復旧を図るとの観点から、初年度に七二％の前倒しが実施されたのに加え、主要河川は大幅な改良復旧が行われることになっております。中でも浸水による被害の大きかった中島川、浦上川の下流部については、河川激甚災害対策特別緊急事業によって早期改修が図られることになっております。
　災害復旧事業の進捗率を事業費ベースで見ますと、全体事業費七百二十四億円に対し、五十八年度末で五六・四％でありますが、緊急急傾斜地崩壊対策事業は九月末までに完了の予定ですし、原形復旧を目指す災害復旧事業もすでに六〇％が着工中とのことでありました。ただ、改良復旧事業は一部で用地買収が必要となるため、工事は若干おくれぎみのようでありますし、また、大はんらんを起こし、旧市街地を中心に大きな被害をもたらした中島川の下流部を改修する激特事業の進捗率も、五十八年度末でわずかに二六％という状況であります。
　それというのも、中島川の河道改修につきましては、掘削一部拡幅方式を基本とし、眼鏡橋は現位置に残すことを可能な限り検討する。ただし、その場合は暗渠バイパス方式とし、模型実験での可能性を前提とする等の方針が出されておりますものの、河道拡幅には六十八戸の立ち退きが必要とのことでありますし、眼鏡橋について撤去か存置かの結論が出ておりません。関係者の説明では、八月中には結論を出すとのことでありましたが、眼鏡橋に対する地元住民の愛着は強く、しかも重要文化財でもあることから、現在の位置にそのまま残してほしいとの要望がある一方で、暗渠バイパスの模型実験が予期したほどの成果を上げ得なかったとの報告もあり、なかなかむずかしい問題だと思いました。
　しかしながら、長崎大水害は多くの貴重な教訓を残しました。長崎県では人的被害が大きかった点を特に重視し、その原因を一、住民の避難がおくれたこと。二、がけ崩れの多くが強降雨時に一致し、しかもそれが夜間であったこと。三、人家ががけ下に密集していたこと等にあると分析し、それらを踏まえての防災対策や災害に強い新しい都市づくりを着々と進めております。また、説明の中で特に注目しましたのは、急傾斜地崩壊防止施設で被災したものはほとんどなく、十分にその機能を発揮したという点でありまして、私どもも改めて公共土木施設の重要さと、その早急な整備の必要性を痛感した次第であります。
　次に、佐賀県について申し上げます。
　農業県と言われます佐賀県では、本年度から文化立県、技術立県を目指した八〇年代佐賀県総合計画をスタートさせておりますが、それに盛られた事業を軌道に乗せるためにはまだ多くの課題を抱えております。私どもが今回視察しました地盤沈下もその一つで、その面積は、有明海に面した県南部地域の佐賀、白石平野一帯を中心に、およそ三百五十ヘクタールにも及んでおります。
　地盤沈下の原因は、地下水の多量なくみ上げによるものであります。そこで、佐賀県では公害防止条例を制定して地下水の揚水を規制しておりますが、沈下現象は一時ほどではないにせよ、いまなお進行しているとのことであります。しかも困ったことに、一度沈下した地盤はもとに戻りません。このため、道路、農地の冠水や住居への浸水によって毎年大きな被害を出しております。その被害額は、白石平野に位置する有明町、白石町、福富町の三町だけでも例年十億円を超し、当該地域の発展に大きな障害となっていると地元関係者は訴えておりました。したがいまして、現在進めております高潮対策はもとより、須古川、只江川の治水対策や日石川等における排水ポンプ場の建設など、その抜本対策をさらに促進する必要があると思います。
　内水排除対策が必要なのは佐賀市街地も同様です。佐賀市の東部を流れる佐賀江川は東流して筑後川に流入する河川でありますが、その流域一帯はもともと低平地である上、地盤沈下や有明海特有の大干満差などによって、しばしばはんらん被害をこうむっております。特に五十五年八月の洪水では、この佐賀江川を初め、八田江川、新川がはんらんして佐賀市街地の大半は七十時間も水浸しとなり、百二十八億円にも及ぶ大きな被害を出しました。このため、これを契機に佐賀江川改修事業と蒲田津排水施設新設工事が激特事業に採択され、五十五年度から着工されております。
　視察しました蒲田津排水施設は、佐賀江川の河口地点に排水規模毎秒三十立方メートルのポンプ二台を設置し、湛水による内水を排除しようとするものでありまして、これに八田川流末の排水施設の設置など一連の激特事業が完成すれば、佐賀市内の浸水被害は大幅に軽減されることになるとのことであります。
　また、佐賀市では、五十五年十一月都市計画決定された鍋島土地区画整理事業も調査してまいりました。鍋島地区は国鉄佐賀駅の北西約三ないし四キロメートルにあり、佐賀医科大学の開校に伴って市街化区域に編入された九十三・四ヘクタールの区域であります。事業は、佐賀医大を取り囲むようにして六本の都市計画道路を配し、さらに公園、公共下水道等の整備が予定されております。計画人口は六千四百人、総事業費約五十八億円、うち補助基本事業費約十八億円、減歩率二七・二四％というのがその概要でありますが、全体的に事業はおくれぎみのように見受けました。工事がおくれれば事業費がかさみ、それだけ保留地の地価が高くなります。このため、関係者からは補助基本事業費を増額し、事業の早期完了を是非実現してもらいたいとの要望が出されておりました。
　次に、筑後大堰について申し上げます。
　筑後大堰は、筑後川の河口から上流約二十三キロメートルの地点に可動堰を築造して、洪水疎通能力の増大、河床の安定、塩害の防除等を図るとともに、福岡、佐賀両県の都市用水として新たに毎秒〇・三五立方メートルを開発しようとするものであります。有効貯水容量は九十三万立米、し
かも五門のゲートが開閉できる可動堰でありますので、洪水時の安全性はもとより、都市用水、灌漑用水の有効利用にも大きな力を発揮できるとのことであります。総事業費は約三百五十五億円、工事に着手してからすでに十年になりますが、総延長五百一メートル余にも及ぶ大堰はほぼ完成し、ブルーに色塗られた五つの水門が特に印象的でありました。
　最後に、高速道路の建設状況について申し上げます。
　九州における高速道路の整備計画は、縦貫道四百二十八キロメートル、横断道二百三十五キロメートルが予定されております。このうち、縦貫道は八代—えびの間六十一・九キロメートルなど、わずかな区間を除き、すでに三百三十キロメートルが供用中であるのに対し、長崎市から大分市に至る九州横断道は、大村—長崎多良見間十七キロメートルなど、わずかな区間が完成しているにすぎません。もっとも、横断道の建設は、全国的に見ましてもまだ緒についたばかりでありまして、本年度からスタートをした第九次道路整備五カ年計画からが本格的な横断道建設時代だと言われております。その意味ではわずかな区間ではありますが、すでに供用実績を持つ九州横断道はむしろ建設が進んでいる方でありまして、九次五計期中には武雄—朝倉間七十一・五キロメートル、湯布院—別府間二十四キロメートルの供用開始も予定されております。私どもも五十九年度供用開始を目指して急ピッチで建設中の佐賀大和町—鳥栖市間の一部を視察いたしましたが、土木工事は区間全体で七〇％を超える進捗状況で、すでに盛り土されて高速道路の形態を備えており、九月にはコンクリート舗装工事を発注する段階にまで来ております。
　道路公団の説明では、この付近の土質は花岡岩の風化したマサ土と呼ばれる土砂が主体で、盛り土材料といたしましては最適だとのことであります。ただ、問題なのは路線上に埋蔵文化財が多いことで、特に佐賀ルートはルート決定後に学術的に価値の高い久保泉丸山遺跡が発見されるなど、文化財の宝庫だとのことであります。幸い丸山遺跡は道路公団の協力で移設・復元されましたが、このように文化財の発掘調査が高速道路の建設という観点からすれば一つの大きな障害となっております。それでも佐賀ルートの建設費はキロメートル当たり二十七億円程度で、全国平均よりは割り安となっており、工事の方も一部で買収の終了していないところもありましたが、おおむね順調に進んでいるとのことであります。
　なお、鳥栖市では鳥栖トラックターミナルも視察いたしました。
　以上が現地調査の概要でありますが、視察に際し、長崎県及び佐賀県より、それぞれ建設行政に関する要望書を受けてまいりましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げ、報告を終わります。