Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）委員　そうなんですよね。長期にもつ住宅だろうなというイメージなんです。
　これは、長期にもつのではなくて、長期にもたせるための法律であって、そのためには手間とお金をかけなきゃいけない。買う側もそうですし、これをつくった側もかかってくる。当然、記録の保持であったりとか、データを次のところに持っていく、不動産の売買のときにもそういうものもかかってくる。手間とお金と、いろいろなものがともかくかかる、維持をするために非常にかかるという、ある意味、今までの住宅とは違う価値観を生んでいくものでもあります。
　ここで、私は、予算案とかいろいろな資料を見ていて気がつくんですけれども、この二百年住宅というフレーズは余り使わない方がいいのではないか。やはり間違ってしまうのではないか。
　それは、一つには、私の選挙区で前に認知症の女性の方がリフォーム詐欺に遭われました。こういった制度ができることによって、やはりこれからは住宅というのは次の代、息子さんのためにとかいろいろなことを言って、こういう認定制度を受けなきゃいけなくなりましたからと言って上がり込んでくる、もしくは、履歴書をつくって置いておかなければならないんだという。五千四百万戸のストックがあって、年間の新築のうちでも一〇％、一割しかないということであるならば、全体から見れば余り需要がないと言っても過言ではないと思うんです。
　そういった中で、間違った知識、商業的に二百年住宅ということは恐らく大々的にコマーシャルなどでもどんどん出ていくことになるでしょうから、そういったことをしなければいけないと言って、セールストークでまたサインをして、また要らない補修であったり、評価をした家の履歴から全部聞き出されてしまうような間違ったような詐欺に遭う危険というのも、この法律ができることによって、そういったところにつけ込むこともあるかと思っているんです。
　この点の対策について、制度が実際施行される前からもっと強化をするべきだと思いますが、この点に関してお願いいたします。
○和泉政府参考人　委員御指摘のように、せっかくの住宅政策がそのようないわゆる悪質リフォームなどに利用されてしまっては全く不本意でございます。
　かねて、いわゆる悪質な業者による住宅リフォームに関するトラブル、これが社会問題化していたところでございます。これに対しまして、関係省庁が連携して、都道府県と政令指定都市のもとに、リフォーム相談窓口の設置などによる情報提供、訪問販売業者に対する指導、悪質商法の取り締まり等の措置を講じてまいりました。
　今委員御指摘のように、この制度がスタートする前に、そういった問題が起きないように、その相談窓口等に、そういった心配があるので、そういったことについてもしっかりと注意喚起してほしいというようなことについては、この制度ができる前に十分周知徹底してまいりたい、こう考えております。
○小宮山（泰）委員　ここはやはり耐震偽装とかそういったことを経てきている日本だからこそ、どこから来たのかわからない、そういった業者が入り込むすきを与えるんだと思います。顔が見えたり、その業者の家族の顔が見えるような関係性であるならば、こういったことはなかなかやれないんだと考えておりますので、やはり地域の工務店や、そういう長年つき合える、家の中に入ってきても安全で安心感が持てるような関係ができる、こういう地域づくりのための中小工務店さんやそういった企業というものの育成というか保護というものも、この法案の中に、また住宅政策という中では重要な観点だと考えております。
　ただ、残念なことに、今この法案に、先ほどから出ております超長期住宅、長期の上にまた超がつくという二重の言葉というのもちょっと日本語としていかがなものかとは思うんですが、超長期住宅先導的モデル事業の採択というのを見させていただきました。
　これは第一回の応募で六百三件、そしてそのうちの四十件を採択し、第二回では三百二十五件の応募があって、その中で再提案されたのが百九件ということで現在審査中でもありますけれども、多くの方が、一戸当たり最大二百万円の補助を受けることができる制度とされております。
　これは、個人の資産に資するものというのはなかなか、災害対策等をやっていますと、個人の住居、壊すのには随分とあれでしたし、やっと去年ですか、私たちの提案どおりではないですけれども、額の面は違いますが、国会においても、資産をつくること、そして生活を再建させるための個人資産に対して、補助金というんでしょうか、出すということが決定されました。
　それから見ると、これは百三十億円もの予算を使い、そして一戸当たり二百万円、これはつくったメーカー方に補助を出す形でこれに資するようにして、どちらかというと広報、啓蒙のための費用という感じもするんですが、それによって優良な住宅というのが個人に資されるということは、後々の資産形成に二百万円の補助を実質もらって高く売れるというのは非常にうらやましいというか、いい制度ではありますけれども、ちょっとだけ考えるところもございます。百三十億円の税金を使うには、どれだけの人がお支払いになって大変な苦労をされたのかということを考えると、このモデル事業の結果というものはきちんとこの法案や今後の住宅政策というものにも反映されるべきであると考えます。
　そして、この長期優良住宅、これはことし初めてでもありますが、結果が出るのが二十年、三十年後ということにもなります。もしくは、この認定を受けた人、この事業の認定を受けた、採択された住居が売買をされるときになって初めて、この制度というものがどういうふうに市場で動いていくのかというのがわかる。
　そうやって考えますと、一度や二度とか、またホームページ上でちょっと載せるというだけのモデル事業にしてしまったのでは、その効果というものは図れないし、活用されないし、生かされることはない。国民の税金がそういう意味では生かされないということにもなってまいります。
　この点に関しまして、ぜひ、もっと、公開もそうですし、事業評価を見るということを続けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　長期住宅の家歴、具体的に、どこをリフォームした、水回りを直したといったような、あるいは世帯がかわったときに間仕切りを動かしたとか、こういったような可変性あるいは耐久性というものが家歴とともに動いていくものですから、そういう意味で、今回、単発の事業ではなくて、今御指摘のように、これが目的を達成するものかどうかということが確認されてきませんとモデルの意味がありませんので、それは御指摘のような観点からこれをチェックしてまいりたいと思っています。
○小宮山（泰）委員　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはりこのモデルケース、モデル事業というものがきちんと効能があるんだということが確認されなければ意味はない事業になっていくんだと考えます。
　それでは、このモデル事業の成果というものはどのように法案に、また今後の施策に生かしていくのか、具体的にちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○和泉政府参考人　仮にこの法案が成立すれば、長期優良住宅の仕組みはスタートするわけでございますが、これは今委員るる御指摘にありましたように、不断に見直しをしてさらによいものにしていく必要があると思います。
　特に今の議論との関係でいえば、このモデル事業等を通じて、既存の住宅の改修あるいは評価というものについての蓄積ができますので、そういったことから、一番最優先で制度の見直しなどについて反映してまいりたい、こう考えております。
○小宮山（泰）委員　この点をぜひお願いいたしますし、私もこの点はこれから長期にわたりしっかりとチェックをさせていただきたいと思いますので、途中で追跡ができなくなるような、そんなようなことはないようにお願いしたいと思いますし、また、この超長期住宅先導的モデル事業については、ぜひ、やはり公開ということをもっとしていただきたいと思います。
　また、この採択に関して見れば、件数を見ると四十件といいますが、戸数はもっとたくさんございます。その中で、大手ハウジングメーカー一社が二百戸とか二百五十戸をとっていくのに対して、こういう建設業の団体さんは全体で七万社あるところが五百戸をとったというふうにも聞いておりますので、やはりそれだけ、資本があるところや、そういうパッケージで、パネル工法というんでしょうか、いろいろなところでできるところはこの認定を受けることがしやすい可能性が高い。そして、そうでないところはなかなか難しいんだと。
　先ほど大臣が中小工務店に不利益にならないというようなことをおっしゃいますが、このモデル事業の採択の関係から見ても、なかなかこれは難しいんだということは私は実感をしております。やはりこれは不利益にならないようにするということを念頭に、ぜひお願いしたいと思います。
　また、これは指摘ではありますけれども、先ほど価値観の変化ということ、これが長期にわたって、日本の場合は、アメリカもそうですしヨーロッパと違って湿度もありますので、やはりなかなか耐久年数というものも違う。そういったところから、今までの建造物等を、そういう意味では長期に使わないという部分もあると思います。
　そうやって考えますと、これからは、やはり保険の部分であったり、長期になればその価値観というものを認める制度というものもなければなりません。地震保険であったり火災保険、固定資産税、特に地震に関しては、相当のところも倒れないようなことになっているわけですから、うんと額が下がるということも含めて、これにすれば相当メリットがあるんだと。もしくは、価値観という意味においては新築と同じだけであるならば、メンテナンスをすることで新築と同じように価値がいつでもいつでも高い状態というのであれば、それは保険料を取るのにも高くつくということも発想としてはあり得ると思うので、この点に関してもぜひ研究をしていただくことを検討していただき、新しい価値観を生むための努力をさらにしていただきたいと思います。
　そして、先ほどからありますけれども、この施策が、この法案が出る前ですね、昭和五十年代になりますが、センチュリーハウジング住宅というものが施策でございました。大臣、覚えていらっしゃいますか。首を振られたというのは、余りよく御存じない、ですよね。センチュリーハウジング、これは施策でございました。考え方というところではありますし、今、ベターリビングさんの方で認定等もまだ引き継いでやっていらっしゃいますけれども、時代とともにライフサイクルの変化に対応できるように間取りのフレキシビリティーが求められるようになるということで、いろいろな今のこの長期優良住宅にも通ずるような規格やものを提案しております。
　当初は、これは認定制度でもありますし、いろいろな大手さんも含めまして、戸建てや集合住宅に認定制度をしておりました。これ自体は、百年快適に住み続けられるための設計、生産、維持管理にわたるトータルシステムとして進められました。しかし、残念ながら、百年たつことなく三十年ほどで、既に余り記憶をしている方もいらっしゃらない。また、この認定に対しての申し込みも現在はなくなりました。一説によりますと、補助とか住宅金融公庫の特例とかの優遇措置がなくなった途端に申し込みがなくなったとも聞いております。
　この点を踏まえまして、現在、これがどういった状況にあるのか、このセンチュリーハウジングというものがちゃんと生かされているのかどうか、ぜひ、ちょっと簡単に伺わせてください。
○和泉政府参考人　個人的なことなんですけれども、二十四年前に、私、住宅生産課の係長でこれを担当していたことがございまして、大変思い出深い施策でございます。
　当時も、やはり住宅の耐久性向上という話がございまして、今委員御指摘のように、いわゆるスケルトンとインフィルといった発想、このころに初めて出てまいりました。
　当時は、こういった新しい法律を制定するまでの熟度がなかったものですから、御指摘のように財団法人の認定制度でスタートして、ただし、やはり実績を上げたかったものですから、住宅金融公庫の当時でいえば割り増し貸し付け等を措置して、五十九年度の創設以来六十二件、累積で八千九百五十一戸の住宅が供給されました。
　このこと自体は、いずれセンチュリーハウジングの仕組みやこの長期優良住宅に吸収されると思うんですけれども、こういった長期優良住宅の仕組みが提案されるまさに先駆けとして、業界あるいは政策担当者の意識を変える大きなきっかけになったんじゃないか、こう考えています。
○小宮山（泰）委員　きっかけはそうかもしれませんが、ここで私は指摘をさせていただきたいし、また大臣以下にも伺いたいんですが、先ほどもお話ししましたセンチュリーハウジング、百年快適に住み続けられると言ってどんと打ち上げた割には、百年は、思い出深いし、逆にこのいい面は、その発想というものが新しい価値観として大きく広がったがために、この施策自体は要らなくなったんだというふうに私も考えます。
　ただ、百年と、センチュリーとうたったものが三十年後に余り覚えられていないということは非常にさみしい限りでもありますし、また、大きく出るからこそいいというものでもないことをかんがみると、今回も、法案上は長期優良住宅となりますけれども、予算上であったりいろいろなところで二百年、二百年とうたうのはいかがなものかなと思います。
　また、これは期限がわかるものでもありません。間違いなく、ここにいるメンバーで二百年生きてこれを見届ける方はいらっしゃらないし、百年後も厳しいと思いますので、その点に関して、やはりこの先の予算要求も含めまして、いろいろな事業に対して、やはり二百年住宅、先ほど大臣も言いました、二百年もってしまうような、長期にわたってもってしまうようなイメージというのと相合わせると、この点、注意深く見なければいけないので、この言葉の使用というものはよほど注意しなければいけないと思いますが、その点に関して、今後は、長期優良住宅は長期優良住宅だとはっきり使うということで、二百年という言葉ではない、そういったことをぜひ、指導なり御決意があればお聞かせください。
○金子国務大臣　長期優良住宅ということで使わせていただきます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　これは、一つには、国がこういう二百年という言葉をいろいろ多用することによって、国が認定をしたんだからといって、その後、それをもとに、もともと一番最初は自民党の福田前総理大臣の座長だったところから出ているようにも思われるのですが、やはりこういったところで、そのときにそういったことがすべて、商標であったり、いろいろなものでそれを信じて買った人たちの、これから消費者庁をつくられようとしている政府であるならばなおのこと、この名称というもので責任を国が問われていくということも重く考えていただき、ぜひこの点は、使用はやはりしない方が無難ではないかということを指摘させていただきます。
　さて、最後になりますけれども、ぜひここは、長期優良住宅制度、これは地域で中小工務店さんの不利益にならないということであれば、やはりメンテナンスというものも重要な点になっていくと思います。この点に関してみれば、ぜひメンテナンスがし続けられるような仕組みというものも必要だと思います。
　その点に関しては、職業訓練校というのがいろいろな形で設置もされておりますが、これは厚生労働省の管轄であったり文科省であったりということもあります。なかなか技術者を育てるというのは、昔は、研修をしにいろいろな若い人たちが集まって、低賃金というか、そういうものがなくても、技術を習得するためにいろいろな、親方のところに来るようなことがありました。しかし、今はそうもいきません。また、職業訓練校というのは、経済的にも今なかなか厳しい点もございます。
　この点に関しまして、技術の継承や、また今後、木造住宅なども含めて、安心して住みやすい、本当の意味で職人の手による住宅促進というもの、維持管理というものが望まれていく時代になると確信しておりますので、国土交通省も、この技術者の養成という中において、職業訓練校など、また、場合によっては、生徒さんたちの働いているところに対しての助成であったりとかいろいろな方策で、技術者を育てるということにも国土交通省ももっと積極的にかかわるべきであると考えますが、この点に関して大臣の意見をお聞かせください。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、日本の伝統的な木造建築技術の承継、これは非常に大事でございますし、そういったことができるのは、今委員御指摘の地域の大工、工務店さんたちでございます。
　私ども国交省としましては、いわゆる木造住宅の振興とかあるいは現在の建築基準法になかなか適用できない伝統的な木造建築技術、そういったものの普及の基盤をつくる、こういったことを通じて、今先生御指摘の、木造に携わる技術者の方々が安心して社会に出られるような、そういった環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えています。
○金子国務大臣　都道府県で技術力向上のための講習会をやる、あるいは先ほど来話が出ていましたが、今度の長期住宅についても、中小の工務店あるいは大工さんたちがこれに参画できる、参画する、長期のためですから、お亡くなりになっちゃうと消えちゃう可能性があるわけですね。ですから、地域でもって大工さんたちをいわばサポートするセンターをつくって、そこで長期住宅のメンテナンスもやっていくというような新たな仕組み、つまりサポートセンターの仕組みですね、これもあわせてつくりたいと思っています。
○小宮山（泰）委員　ぜひ大臣、それもあわせて、技術の継承や、また技術の向上のために国土交通省も全力を挙げていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、長安豊君。
○長安委員　長安豊でございます。
　金子大臣におかれましては、初めての質疑でございますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは一般質疑ということでございます。その中で、さまざまなテーマについて御議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、先般、総理が、十月三十日に記者会見を開かれて発表されました生活対策の中でも、この国土交通委員会の、国土交通行政にかかわる住宅ローン減税というものについて、まずお伺いしたいと思っております。
　住宅ローン減税、毎年控除額というものが変わってきているというのが現実でございます。そういう意味では、今回総理がおっしゃった、控除額を過去最高のものにするというようなお話もございましたけれども、ある意味、毎年変わってきているという意味では、住宅購入希望者の混乱を招く可能性もあるわけであります。この住宅ローン減税の枠組みというものを早く確定して、購入希望者の方々に安心をして物件を購入していただく、さらにはローンを検討できる環境を整えるということが求められていると思っております。
　一方で、昨日の日経新聞によりますと、大手の不動産会社などがマンションの発売の予定戸数を大幅に下方修正しているというような記事もございました。実際、契約率もこのところ低下しているという現実がございます。そういう意味では、不動産市況が低迷しているわけであります。
　そういう状況下、国土交通省として、まず住宅の販売状況、さらには今後の見通しについてどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅の販売状況につきましては、例えば首都圏で御説明しますると、首都圏の新築マンション供給戸数を見ると、直近の九月では、わずか二千四百二十七戸でございまして、対前年同月比で五三・三％の大幅減でございます。
　一方、まさに御指摘のとおり、販売の低迷から在庫が積み上がっておりまして、この十カ月ぐらい、一万戸を上回る水準でございますし、また、契約率についても厳しい状況がございます。
　国民に強い持ち家ニーズがあるわけでございますが、こうした状況になっている背景としましては、資材価格の高騰等によって住宅の価格が上がっているということと、所得についても伸び悩んでいる、こういったことが大きな背景かと思います。
　ちなみに、いわゆる年収倍率でございますが、首都圏のマンションの平均でいいますと、平成十八年に五・三倍であったものが、平成十九年には五・八倍になっています。
　今後の販売見通しにつきましては、今言ったような景気の状況を考えると、しばらく厳しい状況が続くんじゃないか、こういったことについてはしっかりと注視する必要があろうかと思っています。
　そういった意味でも、住宅需要を喚起するための住宅税制の拡充が必要か、こう考えております。
○長安委員　今回の生活対策では、住宅ローン減税については、冒頭申し上げましたけれども、最大控除可能額の引き上げということをおっしゃられているわけであります。
　具体的にどういった制度設計を検討しているのかということをお伺いしたいのと、また、その場合の経済効果についてどのように試算されているのか、これは国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、今回の生活対策におきまして、住宅ローン減税の期限延長、最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ、こういったことが盛り込まれました。
　現時点で、まだ確定的にその制度設計が終わったわけでございません。今後のことでございますが、その際の検討の視点としまして、過去最高水準といったものがどういったものだったか、加えて、最近の住宅価格の水準といったものをベースに具体的な制度設計をしてまいりたい、こう思っております。
　加えて、住宅ローン減税の大幅拡充は、中堅勤労者、こういった方々に本当に効くためには、従来の所得税だけじゃなくて個人住民税、これが不可欠でございます。そういった観点から、制度設計について鋭意努力してまいりたい、こう思っております。
　次に、御指摘の経済効果でございますが、現時点では、当初の私どもの要望、最大のローン対象が三千万まで、控除額が三百万まで、こういったもので試算してございますが、その試算によれば、住宅着工は約七・七万戸引き上げ、これは経済波及効果まで含めれば三・七七兆円の経済効果、これを従来のＧＤＰ当たりの雇用創出効果の原単位に掛け合わせますと、十九・五万人の雇用創出効果があるわけでございます。
　最終的な制度設計はまだでございますが、これを上回るということになれば、今私が御説明しました数字以上の効果が出てまいるものと期待してございます。
○長安委員　今、三兆円以上の経済効果があるというお話でございました。確かに、この住宅ローン減税が景気浮揚に一定の効果があるということは私も認めるわけでございますけれども、今、現状においては、そういった住宅ローン減税の枠組みというものが決まっていないわけです。十月の末に発表されたときには、ただ単に最高水準までの引き上げということをおっしゃられただけでございまして、今おっしゃられた住民税にも充当されるのか、それによって中低所得者の方々へも効果があらわれるのかというのがいまだ決まらない。
　冒頭申し上げましたけれども、そういった中で、購入予定者の方々というのは、ある意味、今逡巡されている状況だと思います。この年末にかけての間は、恐らく買い控えが逆に起こってしまうのではないかと私は危惧しておるわけであります。
　今後のプロセスという意味では、今決まっていませんという参考人の御答弁がございましたけれども、要は、これから与党の税調であったり政府の税調でもんだ後で出てくるからということだと思いますけれども、そういったプロセスになってくると、結局は、ことしの年末から来年の冒頭にそういった具体的な話が出てくる、その中でまた国会審議もこういう状況だからということで、どんどん先送り先送りされていくのではないかなと私は危惧しているわけであります。
　この数カ月間需要が冷え込んでしまうということを考えたときに、いち早く何かしら対策を打っておく必要があるのではないかと私は思うわけであります。大臣、御意見をちょっとお伺いしたいわけでございます。
○金子国務大臣　住宅ローン減税、租税特別措置法でありまして、何年かに一遍見直しをしてやってきております。来年につきましては、こういう国内の、世界の景気状況でありますので、住宅というものを内需の一つの大きな柱に位置づけていきたいということで、十月に方向が出されたものであります。
　ただ、先ほど来議論がありますように、どういう制度設計にするかというのは、租税特別措置法の改定でありますものですから、これは次期通常国会で租特法の改正を行うというテーマでありますものですから、それに向けて制度設計を、住民税を本当に入れられるかどうか、入れていく枠組みをつくるのかどうかというのを、今政府内あるいは政府・与党で議論を詰めているところでありますので、そういう意味では、もっと早くやれよということに対しては、税制の改正でありますものですから、国会の審議という、改正であるということはぜひ、国民の方が期待されるというのはよくわかります。
　ただ一方で、この住宅ローン減税というのは、適用になってきますのは、入居の時期というところに税制は着目されていますものですから、通常、その注文あるいは交渉あるいは営業してから数カ月間実際時間がかかってくるんだと思います。そういう意味で、大幅な、大体こういう方向でというのが方向感覚が出れば、年内のうちから、ある意味、それではこういう交渉をしていこうかということでの住宅需要というのは喚起されていくのではないかと期待しています。
○長安委員　もちろん、私は、住宅需要が喚起されていくということを否定しているわけではございません。
　ただ、今おっしゃられたように、住宅の購入というのは何カ月も積み上げてというお話もございます。だからこそ、例えば十一月の初頭に契約しようとされていた方は、あんな記者会見を突然されたら、契約はちょっと待ってくれ、もう一、二カ月おくらせてくれと。先行きが見えて、年内に契約して年内に入るというようなことではなくて、年明けまで待ってくれという期間が出てしまうということが問題だというお話を私は申し上げているわけです。これは何としても、これだけ景気が冷え込んでいる状況です。政府としても、できる対策はぜひとっていただきたいと思っております。
　それと、先ほど同僚委員からもお話がございましたけれども、住宅ローン減税をするというのは、あくまでもローンが成立した方に影響があるわけであります。一方で、中小企業への貸し渋り、貸しはがしということが問題になっている。そういう中で、住宅ローンを申し込もうという方もなかなか審査が厳しくてはじかれてしまうということも起こっているわけです。
　この住宅ローンがふえていかないと当然この効果も小さくなってしまうわけでありますから、ここは、国土交通省の所管ではないのかもしれません、金融庁と連携をしながら住宅ローンが円滑に実施されるように、ぜひ大臣にもお取り組みいただきたいと思っております。
　続きまして、前国会からの積み残しの課題をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　空港法の問題であります。空港法の外資規制の問題。前通常国会ではこの外資規制の問題が法案の中に盛り込まれるということでございましたけれども、紆余曲折の末、先送りされてきたわけです。
　そのときの委員会での鈴木航空局長の御答弁では、「年内のできるだけ早い時期に結論を得る」ということをおっしゃられたわけでございますけれども、この外資規制についてどのような検討を行ってきたのか、また結論の方向性についてお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたとおり、年内を目途に結論を得るべく検討を進めているところでございます。具体的には、この八月に、空港インフラへの規制のあり方に関する研究会というのを立ち上げまして、ここで具体的な検討を行っております。空港インフラへの規制というのは、行為規制とそれから資本規制、この両者を含んでおりまして、その両者についての検討をいただいております。
　この研究会は今までに五回開催されておりまして、その中で、ただいま御指摘の外資規制でありますが、外資規制については、外国資本だけ取り扱いを異にするというのは余り合理的ではないのではないか、したがって、外国資本、国内資本、それについて差別することなく、資本規制について規制が必要かどうかということを検討すべきであるというのが研究会での合意事項になってございます。
　ただ、どのような規制を導入するかについては、ただいま五回開催されたと申し上げましたけれども、まだ年末にかけて研究会において議論されることになっておりますので、十二月の半ばぐらいを目途に報告書という形でまとめていただくことを予定しておりますが、その報告書の内容を踏まえて私どもとしても適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○長安委員　年内に結論を得るということで、大分この研究会の中でも議論がなされてきたことだと思います。ぜひ大臣にも御認識いただきたいと思います。
　この問題というのは、そもそも、国土交通省が外資規制を行うべきということを決定して、しようとしてという言い方の方がいいかもしれませんが、ほとんどコンセンサスが国土交通省の中でとれた中で国会に出そうとしたけれども、さまざまな意見がある、外資だけをねらい撃ちするようなことがあっていいのかという意見があったから、ある意味結論が出なかったんですよね。
　結論を得るためのプロセスを考え直してみると、やはり国土交通省が議論する、あるいは国会だけで議論するというのではなくて、研究会を立ち上げて、そこでさまざまな有識者の方に入っていただいて、ある意味方向性をつけていただいて最終的に結論を出そうじゃないかという、ある意味結論を得るためのプロセスをちょっといじったわけですね。だからこそ、逆に言うと今ゴールに近づいてきているんだと思います。これは、私は方向性としては間違っていないと思っております。この話はちょっと後段でまたさせていただきます。
　空港法の三条に基本方針について書かれております。前通常国会では、前々々、元国土交通大臣の冬柴大臣ですね、もう三代前になりますか、その大臣が、基本方針を作成するに当たっては、「平成十九年六月の交通政策審議会航空分科会答申の際に精緻に行った需要予測を踏まえて、空港の設置及び管理の意義及び目標などの事項を定めてまいる所存」と御答弁されたわけであります。
　その後、もちろん、航空需要の予測というものは、航空の需要というものが世界経済がこれだけ激動している中で変動していると思います。そういったものも踏まえて基本方針というものが策定に向けて進められているんだと思いますけれども、この基本方針の具体的な検討状況について、どうなっているかというのをお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　ただいまの基本方針の関係でございますけれども、空港の設置及び管理に関する基本的な方針、今先生からの詳しい御説明にもありましたとおり、空港法に基づいて、交通政策審議会の意見を聞いて定めるということになっておりまして、この七月から交通政策審議会の方で御審議をいただいておりまして、これも十二月に取りまとめを行うことになってございます。
　交通政策審議会でいろいろな議論が交わされておりますけれども、具体的に申し上げれば、空港の利用者利便の向上でありますとか我が国の国際競争力の強化、それから地域の活力の向上、こういったものを基本理念として中長期的な設置及び管理のあり方を考えるべきだという形での審議が行われてございます。
　今後でございますが、パブリックコメントの手続などを利用して広く一般の方の意見も伺いながら、基本方針の策定に向けてより議論を深めていただく予定でございまして、私どもとしましても、今後、空港政策を遂行するに当たってのまさに基本的な指針となるような立派な指針を策定していただくことを期待しているところでございます。
○長安委員　今御答弁いただきました交通政策審議会の中の航空分科会の中で議論がされているというお話でございます。この中の議事録も私は拝見させていただきましたけれども、私の地元でございます関西国際空港の村山社長もここに出席されていろいろ御意見を述べておられます。その中に、やはり国全体の航空政策を考えるときに、果たしてそれぞれの空港が今後持続可能な運営を行っていけるのかということも重要な議論になるわけであります。
　この関西国際空港については、もう大臣御存じのことだと思いますけれども、厳しい財務体質の状況がございます。さらには、平成二十一年度の概算要求の中では、この二期事業に対する予算というものも今回は盛り込まれなかったということでございます。こういった二点が本来であれば航空分科会の中でしっかりと議論されて、今後の関西国際空港が厳しい財務体質をいかに乗り越えていくのか、そのためにどういった議論をしていかなければならないのかということが本来議論されてもよかったはずなわけでありますけれども、されていなかったということを、ぜひ大臣、御認識いただきたいと思います。
　この関西国際空港については、十九年、二〇〇七年、昨年の六月にこういった二期計画というものの概要は、ここにあるわけですけれども、出されております。国土交通大臣として、今後の関西国際空港の整備についてどのような方針を持って臨まれるのか、さらには、この二期計画案をもしごらんになっていればどのような評価をお持ちか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　大変残念なんですけれども、国内、国際線ともに運休、減便という動きが今出てきている。これは、どういうふうに需要をさらに図っていけるのか、図られるのか、これがやはり一番、関西空港にも需要を喚起していただくということは求めていかなきゃいけない。
　ただ、国土交通省としても、この整備というのは大変重要な課題でありますので、残る二期事業について、御存じのとおり、平成十六年に財務・国土交通大臣合意というのがありますけれども、ここで、需要動向、会社の経営状況を見守りつつという合意になっていますので、ここを突破できるように需要を拡大していくということをやはり進めていただくと同時に、また国土交通省としても進めてまいりたいと思っています。
○長安委員　今の御答弁は、需要を喚起して、需要が起こってくれば整備も進めていくよという御答弁だという了解でよろしいですね。
　今、需要を喚起していくことは関空会社もまた地元も努力すべきだということだと思うんですけれども、しかしながら、先ほど申し上げました基本方針の中で、本来、国としてのあるべき空港の設置あるいは運営の今後のあるべき姿というものが議論されないといけないと私は思っております。
　そういう中で、この基本方針の中で、先ほど申し上げましたように、関空一つの空港を見たときに、果たして今のままで需要が倍、三倍に急にはならないわけです。一方で、一兆円以上の有利子負債を抱えているというこの財務状況を見たときに、こういったものまで踏み込んだ議論が先ほどの基本方針の中で触れられるべきではないかと私は思いますけれども、大臣、御見解はいかがでございましょうか。
○金子国務大臣　私が伺っておりますのは、基本方針の議論の中では、関空の財務構造の改善についても、国際競争力強化、安定的な経営基盤の確立の観点を念頭に置きながら策定作業を進めているというふうに聞いております。
○長安委員　念頭に置きながらという御答弁でございますけれども、ここは具体的にその道筋を今後つけていかなければならないと私は思っておりますので、ぜひ大臣も問題意識をお持ちいただきたいなと思っております。
　ことしの一月に、大阪府は知事がかわりました。橋下知事、もう皆さん御存じのとおりでございます。いろいろ発言が物議を醸しているわけでありますけれども、この空港ということに関して言いますと、伊丹—成田便を廃止すべきだということをおっしゃっておられます。実際は、これを廃止して関空—成田にしようということです。
　御存じのように、伊丹—成田、成田から外国へというのは、外国のエアラインがコードシェア便などで飛ばしているわけです。その結果どうなっているかといいますと、伊丹に国際線のチェックインカウンターがあるんですね。要は、国際空港のようなことを伊丹空港がしている。だから、結局は伊丹—成田便もあわせてすべてが国際線じゃないか、そもそも伊丹空港は国内線用の空港なんですよねということを考えたら矛盾しますよねということを橋下知事がおっしゃっているんですよね。それで、国土交通省の事務次官がそれは余りというような発言をされたというような報道も、実際はどういう御趣旨で御発言されたのかはわかりませんけれども、そういうようなことまで言われているわけです。
　先ほどの基本方針にもかかわるんですけれども、過去の経緯あるいは建前論に終始してきているというのが現状だと思います。
　関西において、関空、伊丹、神戸という三つの空港があるんです。この三つの空港を、今までのようにそれぞれ役割分担をして、需要を喚起していくんだというようなことを言っても、はっきり申し上げて、それぞれの空港が世界の国際競争力を持っていけるかというと、私は持っていけないと思っております。
　財務体質の問題もそうです。関空は、これだけ借金を背負っていれば、当然着陸料が高くなる。着陸料が高くなれば、もうちょっと安いところで、お客さんの多いところに飛ばしたいというのは、航空会社が考えるのは当然のことなんですよね。その中で、国際競争力を保ち続けるために、上げていくために頑張るんだと言われても、それは絵にかいたもち以外の何物でもないんですよね。
　今、日本が考えなければならないのは、国内で空港同士が、どう便のとり合いをするかというようなことではなくて、東京でも成田と羽田で国際線をどうとるというようなことをやっています。でも、その間に、アジアでは仁川空港ができ、浦東空港ができ、はっきり申し上げて、日本全部の空港が束になってかかっても勝てないような立派な空港ができてきているのが現実なんですよね。日本の本当の意味での国際競争力を高めていくために、今私は、国がしっかりと結論を出していかなければならない時期だと思っております。
　その意味でも、先ほど申し上げました、従来から私、初当選させていただいてもう丸五年がたちましたけれども、五年間ずっと国土交通委員会に所属しておりまして、代々の国土交通大臣にこのことを申し上げてまいりました。しかしながら、実際は結論は何も出てこない。ようやく今、大阪は重い腰を上げようとし出しました。国も何かしら、この関西三空港問題について結論を得るべく動き出さなければならない時期に来ているんだと私は思います。
　そういう議論をしますと、いや、利便性の問題がというふうな議論もあるんです。でも、利便性の話は、当初、環境対策あるいは騒音対策というものがあるから、利便性にある意味片目をつぶってでも、泉州沖にわざわざを海を埋め立てて高コストな空港をつくろうということでやってきたわけですから、その議論にある意味先祖返りしてしまうというのはおかしな話です。
　今しなければならないのは、先ほど申し上げました外資規制のときには、国土交通省は本気で結論を得たいと思ったんですね。得たいと思ったからこそ、研究会をわざわざ立ち上げて、そこで皆さん、有識者の方々、議論してください、そこで議論していただいた後に、大臣が最終的に決定しますよというプロセスを踏むことを考えつかれたわけですから、この関西の三空港の問題についても、ぜひ、国土交通省でそういった研究会でもプロジェクトチームでも何でも結構です、結論を得るステップをこれから踏み始めるぞという大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　大阪はもう動いています。大阪の意見は今度国にも上がってきます。上がってきたときに、その研究会なりで国土交通省が、よし、関西の三空港に対してはこういう位置づけでいく、もしかしたら伊丹の縮小、廃止ということもあるのかもしれない、それも含めて検討していくということを、ぜひ大臣、御決意をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今、長安委員が、大阪から上がってくるというお話がありました。十七年に既に、地元の知事さん、市長さんが入った懇談会で一応の整理がされた上で、適切な役割分担ということと、最適運用ということでやってきておるわけでありますけれども、地元の皆様方の非常にいろいろな御意見が今、必ずしもまとまっているということでもないんだろうな。それぞれの方々の意見というのがありますので、これを見きわめながら、また大阪から上がってくるというお話を今いただきましたけれども、それならば、それを聞かせていただきながら、今後の空港行政に反映してまいりたいと思います。
　したがって、今の段階で検討チームをつくるかどうかというのも、私としては今申し上げられない。
○長安委員　今大臣がおっしゃられたように、さまざまな意見があるというのは当然です。これは、空港が三つあって、周辺自治体は皆さん残したいと思っているんです。だからこそ、それがあるから何もできないですよ、今のままでいきますよでは、私は、さっき申し上げたように、日本の国際競争力が失われてしまいますよということを申し上げているんです。それは多分、国土交通省の皆さんが認識を持たれていることだと思うんです。
　国際競争力というのが第一義的に重要なんだということを考えれば、私は、いろいろな意見があるからということで逃げずに、研究会なりを立ち上げて、いつごろまでに結論を得るんだという取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
　この件は、まだまだ機会がございますので、これからも大臣と御議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○望月委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○望月委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、住宅局長和泉洋人君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　それでは、質問させていただきます。
　基本的には長期優良住宅についての促進の法律案につきまして質問させていただくわけでありますけれども、今のこの現状等を把握する意味で、これはちょっと質問通告しておりませんけれども、金子大臣におかれましては、これは国土交通行政はもちろんのことでありますけれども、税制関係、そして地域の状況、都市部の状況等についても大変に熟知されているということを前提にお話をさせていただきたい、かように思うわけであります。
　今の建設投資は大変に少なくなりつつある。ピーク時は平成四年度に八十四兆あった建設投資が、今現在は五十兆程度であって四一％、公共投資は約四九％の減、こういう状況になっておるわけであります。そして、反面、建設業者数が五十一万業者ありまして、これは要するにピーク時からすると一五％減。つまり、仕事は半分近く少なくなっているにもかかわらず業者数は一五％しか減っていない、こういう状況もあるわけであります。また、建設業就業者数は今、平成十九年平均が五百五十二万人ということでピーク時から一九％減。これも余り減っていない。
　こういう中で、地域はまさに過当競争が行われておって、非常に厳しい状況が続いて、ばたばたと地方の建設業者は倒れつつある。
　こういうことを考えたときに、何とか、これは建設業にとどまりませんけれども、中小零細企業、こういうことに対する対策。今まで例えばシーリングで建設の真水の部分につきましても三％シーリングがずっと続いてまいりました。そういう影響が本当に今出つつあると言っても過言ではないわけでありまして、総理も、これは全治三カ年、こういうふうに言っておるわけであります。私としては、これは私の考え方でありますけれども、治療をするということは、これは薬をつけたり、悪ければ手術をしたり、そういうことをするわけでありますから、今までと同じようにゼロということであるならば、これはほっておくわけであります。これにむしろ財政出動をして、何とか今をしのいでいく、三カ年で何とか景気を回復させていく、こういうことが大事であって、その中にこの住宅投資というものもあるわけであります。
　そういうことを考えたときに、大臣のこれからの三カ年のお考えをぜひお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○金子国務大臣　御指摘いただいたように、地方の経済が、特に建設業ということに限って見ましても、地域を支えている優良な技術を持った企業、建設業が倒産をされるという大変ある意味残念な状況というのが全国で起こってきている。大変残念な、厳しい状況であるということを認識しております。
　そういう中で、公共事業をもっとふやすべきではないかという御意見だと思いますけれども、当面、今度の生活対策あるいは今度の補正では、必ずしも公共事業が中心軸にはなっておりません。そういう中で、地域の建設関係の皆さんには、地域活性化臨時交付金という、地域の事業、比較的取り組みやすい事業、これは地方自治体が計画をつくっていただいて初めて交付される。これは国土交通省の勘定ではありませんけれども、そういうものを使いながら、地域の事業を何とか支えていただけるといいなと。
　ただ、私が申し上げたいのは、一方で、公共事業だけふやせば地域の建設業の方が何とかなるかというと、必ずしもそうでもない。今の発注形態というのをやはり見直していきませんと、安値受注という全体の動きが既に出てきている。やはりここの発注形態のあり方というのも、ただ安いだけでいいではなくて、それぞれの経費に合った適正な発注あるいは受注というのが、つまり、言い方を変えますと適正な競争ということになるんだと思いますけれども、これが行われていく必要があるだろう。
　現状は、地域によって違いますけれども、行き過ぎてしまって、結果何が起こっているかというと、建設業に携わる労務者の賃金が異常に下がる、あるいは下請を受けました企業の赤字に累積するといったような結果が地域によって見られる。
　やはり、こういう状況を考えますと、公共事業をふやすだけでなくて、発注のあり方、これもさらに考えていく必要があるんだろうと思っております。そういう意味で、これは国だけでなくて、自治体の発注もあるわけでありますから、自治体にも働きかけて、これを何とか適正な発注形態が行われるように、あわせて進めていきたいと思っております。
○佐田委員　今の大臣のお話にもありましたように、仕事を出すという話になっても、地方負担分というのはこれは避けられないわけでありますから、そういう意味におきましては、地方にできる限り負担をかけないで仕事を出していく、こういうことが一番大事なことであるということと、今大臣が言われたように、発注形態も非常に重要だと思います。
　うちの方のある会社が先般つぶれましたけれども、その会社は国の仕事もやっておりました。そして結構残った仕事もありました。これはどういうことかといったら、やはり発注形態の中でダンピングをするような会社があって、受注してもほとんどもうからない、むしろ赤字になってしまう、こういうふうな状況が続いていたということもお聞きをしておるわけであります。
　幾つかの点において、私どもは、やはり発注をする以上は、それが地域のためになったり業界のためになったり、そういうことが行われるような適正な発注の仕方をしていかなくてはいけないんじゃないか、今の大臣の言われたとおりであります。そして、厳にダンピングを慎んで、適正価格でこれを行っていくということが重要なんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　また、もう一点私が非常に危惧している点というのは、こういうふうに仕事がなくなってくると、地方は零細中小企業がそういう建設関係にたくさんあります。そこに本当にスーパーゼネコンのような会社が来て、昔だったらとらないような二千万、三千万ぐらいの、地方がとるような仕事までぼんぼん赤字でとっていく。赤字でとったって、スーパーゼネコンなら大丈夫なわけですよね。それをどんどんどんどんとっていって、最後に地元の会社がつぶれたら、今度はもうちょっと高値で受注していこう、こういうふうなことも考えられるし、行われている現状があるんじゃないか。
　こういうことを考えたときに、何とか指導もしていかなくちゃいけませんし、やはりこれは一種のダンピングですから慎んでもらう。こういう監視をしていく、これは公取がやることですけれども、こういうこともしっかりと進めていかなくてはいけないんじゃないか、こういうことであります。
　大臣の御認識は私もまさに一緒でありまして、今後とも、しっかりとした発注形態、そしてまた、そういうダンピングを防ぐことであるとか、出した仕事が無駄にならないようにぜひお願いをしたい、かように思っておるわけであります。
　それでは本題の方に入らせていただきますけれども、そういうふうな形で、地方においても、また都市部においても、都市部もほとんど住宅が売れないなんという状況になっておりますから、非常に厳しい状況が続いている中に、今般また、サブプライムローンに始まる大変な世界的な金融危機や、これに伴うところの世界的な景気後退、それにまた円高の追い打ち、こういうふうな厳しい状況があるわけでありまして、外需依存の我が国経済は非常に厳しい状況が今続いているということが現状であります。
　先般、金融・世界経済に関する首脳会議で麻生総理が訴えたように、我が国の内需主導型成長モデルへの転換の実現が急務である、こういうふうに言っておるわけであります。かつてのような、今申し上げましたように、公共投資がどんどんやれるという時代ではなくなりつつある、こういう現状を考えたときに、やはりすそ野の広い住宅というのは、今残っている五十兆の建設投資の中の大きな部分を占めておるのが住宅投資であります。
　ちなみに、この中の土木関係だと十五兆ぐらい。それで、直接投資として住宅投資が十九兆円です。住宅をやることによって、いろいろな、例えばじゅうたんだとか畳だとかカーテンだとか家電製品だとか、全部を含めますとその生産誘発額が約三十七兆、こういうふうにも言われておるわけでありまして、まさに内需拡大の中核になってくる、私はこういうふうにも思っておるわけであります。
　この経済危機への対応に向けた住宅投資の重要性というのはもう大臣も御存じのとおりだと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたい、かように思います。
○金子国務大臣　今、輸出依存型の我が国の経済が非常に厳しい状況にある。そういう中で、佐田委員御指摘の住宅というのは、まさに内需のかなめの一つであると思っております。
○佐田委員　それと、住宅の長寿命化ということが今回の議論の中心でありますけれども、住宅は個人の生活の場であると同時に、要するに内需拡大だけではなくて、例えばヨーロッパなんか行きますと、ほとんど屋根が同じ色であったり、庭先がきちっと緑で整備をされておったり、そういうところで非常に環境にも優しくなっておるし、また町並みの整備にも非常に貢献をしているのが住宅なんです。衣食住でありますから、住宅というのはなくてはならないものである、こういうことであります。
　ただ、この住宅を今の現状で考えたときに、これを壊すときに建設の廃棄物をどんどんふやす、こういうことが果たして環境にいいのかどうか。こういうことも含めて考えたときに、この長寿命化というものは非常に重要になってくるんではないか。
　そしてまた、私は思うんでありますけれども、例えば、今、衣食住という言葉を申し上げましたけれども、ヨーロッパに行きますと、夏休みに皆さん方も多分行かれたことがあると思いますけれども、ほとんどの方が休んでいます、ヨーロッパでは。ところが、日本の人は一生懸命働いておる、まあ連休ぐらいは休みますけれども。
　そういう中において、まず第一に、日本人は一生懸命働くんだけれども、その中において非常に余裕がない。なおかつ、そういう住宅を通してしっかりとした基盤整備ができていない、こういうことがあるわけでありまして、私は、この住宅というのは、言いかえるならば社会資本にも近いものじゃないか、こういうふうにも思っておるわけであります。
　例えば、この間テレビを見ておりましたら、イギリスで見たんですけれども、スケルトン住宅のような非常に外形がしっかりしている中を、もう百年、二百年前の建物なんですね。それの中のインフィルを変えることによって、皆さんがここに行って入札をして、その部屋を買っている。何百年もあるけれども非常に近代的で新しい、そういうものなんです。
　だから、私どもが家を建てるときには、では息子のために建てようかとか孫のために建てようか、私はそういう時代じゃもうないんじゃないかと思っているんです。つまり、自分の子供の時代の世代の人のために、自分の孫の世代の人のために自分の住宅を今つくっていこうじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。したがって、私は、これは社会保障に近いものじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。つまり、公物に近いものじゃないか、こういうふうに思っているんです。
　また一方で、日本人のライフスタイル、先ほど申し上げましたように、大変な休みをとっている。これはデータを調べたんでありますけれども、一人当たりのＧＤＰ、日本人は三万四千ドル、フランスは三万五千ドル、ドイツは三万四千ドルなんですね。だから、所得も決して低い方じゃない。にもかかわらず有給休暇は、日本は八・三日、フランスは二十五日、ドイツは二十九日、こういうふうに休んでおるわけでありますね。
　私は、その中で余裕を持ってやっているというのは、三十代ぐらいになると日本人の人は住宅をつくる。これから減税の話をさせていただきますけれども、今も住宅ローンを活用している六割は三十代の方であります。必死になって住宅ローンを組んでやっていこうとしている。であるからこそ、私は、いいものをつくっていかなくちゃいけないんじゃないか。そして、次の世代が余りつくる苦労をしないようにしていく、インフィルを変えるぐらいのことにしていく。これが、その余ったお金で教育であるとか、そして福祉であるとか余暇であるとか、こういうことに回していくという一つの日本人のライフスタイルをだんだん変えていく発端にこの長期優良住宅がなってくるんじゃないか、こういうふうにも私は感じておりますけれども、公共性について、私は非常に公共性があると思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○金子国務大臣　佐田委員は党の住宅調査会会長として長期優良住宅の法案化の先頭に立って御議論してこられましたけれども、今御指摘いただきましたとおり、住宅というものが従来は私の物にすぎなかったんですけれども、本来、人口減少あるいは豊かな社会になればなるほど、自分の住宅がストックとして社会に活用されていく、年金を受け取る状況になってもそのストックというものが活用されてフローにつながってくる。
　言い方をかえますと、今まで住んでいた住宅を貸してフロー、家賃をもらって老後の生活費を賄うといったような、良質の住宅になればなるほど、長期住宅ができてくればそういうこともできていけるんだろうと思っていまして、それがゆえに、単に私のためだけではなくて、ストック社会に向けての大事な公的な意味合いを持つものだということは私も考えております。