Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の、いわゆる日本の水産物に対しての輸入規制というものが非常に強化されておるわけでございまして、このことによって、お話しのとおりに水産物の輸出の減少というふうなものが懸念されているわけでございます。
　その中で、調整保管を行う国産の水産物安定供給推進事業によりましてこういった水産物の市況の低迷への対応というものが可能でございますので、この事業を適切に行っていきたいと思っておりますが、先生のお話のとおりに、そのほかにこういうことにその必要性が迫られているということになりますならば、この魚価の対策につきましては、今後輸出の状況というふうなものを見ながら、さらにどういうような施策を行うことができるのかというふうなことで検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非新たな事業に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、これは農業も同じだと思うんですけれども、似ていると思うんですが、水産業については産地販売力というところに政策が集中していて、六次産業化もそうでありますし、あるいは高付加価値化という考え方もそうでありますけれども、いわゆる需給調整対策という部分では非常に薄いというか、そういう感じがします。今申し上げたように調整保管事業ただ一つですから、そういう意味ではもう少し厚みのある政策、対策を打っていただいて、価格対策というのに取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　次に、養殖施設の共同利用化への質問でありますけれども、二次補正ではこの共同利用の復旧支援事業の拡充措置がとられました。拡充にはなったわけですが、これは応急工事が対象でありますので、恐らくは製氷施設等が中心になるだろうというふうに思われます。
　北海道の噴火湾ですけれども、ホタテ養殖が中心の地域なんですが、ここも壊滅的な被害が出たところですけれども、ここも共同利用施設でこれから取り組んでいこうというふうに今前向きに動いているところなんですが、残念ながら二次補正では恐らく回ってこないだろうというふうに思われるんですね。それは漁業者の不安にもつながっているわけですが、仮に次の三次補正でこうした共同利用施設が更に継続をされたとすれば、この北海道の噴火湾のようなホタテ養殖、非常に大規模ですから、こうした施設規模から見て、恐らく補正予算ですから単年度事業になっていきますけれども、年度内で全て消化していく、復旧するということは恐らく到底できないということが考えられるわけです。
　そこで、遡っての、遡及を含めて、既に自分たちで動いている部分もありますから、遡及を含め複数年施行というか、これについてどう考えるか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　北海道を始めといたしまして、いわゆる養殖業の今後につきまして、本格的な復興に向けてそれぞれの地域におきましても取り組んでおられるというような状況でございます。
　そういう動きがあるということも承知をさせていただいておるわけでございますが、その中でとりわけ共同利用施設というものを整備していこうというような、そういう動きに対しましては、この実態というものを私どももしっかりと把握をして、実態に即した形で現地の考え方というふうなものがどういうお考えであるかということも含めて取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○横山信一君　もう一度伺いたいところなんですが、現地の実態を踏まえというのは非常に大事なことだと思いますけれども、間違いなくこれはもう年度を越して進んでまいります。今の時点で、三次補正がいつになるか分からないという状況の下で、仮に九月に三次補正が、あり得ないと思いますが、できたとしても、これは必ず年度を越します。そうした場合に、今共同利用施設を運営する漁組等からすると非常に不安なわけですね、これはもう事業としては当たらないんじゃないかと。そういう意味では、是非、複数年施行というのを是非今ここで明言をしていただきたいわけでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からのお話の繰越措置というふうなものも含めて、養殖業の実態に即した形でどう対応することができるかということに取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　担い手のことについても伺いたいと思いますが、漁業者による瓦れき撤去作業に日当が支払われております。これは、少ないとはいえ漁業者の多少なりとも生活支援に役立っているわけです。どこの浜に行っても、一日も早い漁業の再開を目指して皆さん一生懸命この作業に取り組んでおられているわけですが、漁業者は漁獲物を出荷できないうちは収入がないわけでありまして、とりわけ若い後継者の方たちには小さなお子さんがいらっしゃる家庭も多くて、教育費、生活費等、そういったことを考えるといつまでも無収入のままでいられないということで、浜を離れて仕事を探すという人たちももう既に出てきているわけです。こうした現状の中で、浜を回っていくと必ず言われるのが、若い人を何とか助けてやってくれ、俺たちはいいんだ、若い人を助けてやってくれというのが今一番聞かれる声であります。
　以前にも大臣にこの漁業者の生活支援について伺ったことがあるんです。そのときは次期補正で検討するという答弁があったわけでありますが、三次補正がいつになるか分からないという現状の中で、漁業後継者を無収入のまま浜に縛り付けておくというのはもう限界に来ておりまして、この問題についてどう対応するのかを伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる漁場の復旧対策支援事業というふうなことで、漁業者の方々の生活支援というふうなものを今行っているわけでありますけれども、これからも瓦れきの量というふうなものを見極めながらこの事業を続けていくということも考えておるわけであります。
　しかし同時に、お話しのとおりに、いわゆるこのほかに被災地の方々の担い手を確保するというためにはやはりまた別の措置が必要じゃないかと、こういうことでございまして、いわゆる切れ目なく漁業者の方々の生活を支援していくという施策が求められているというようなことも含めて、今後農林水産省といたしましても、三次補正でというようなことも含めて考えていかなきゃならないことだと思っております。
○横山信一君　三次補正は是非それはやっていただきたいんですが、今、浜の状況というのは待っていられないという状況があるんですね。昨日も宮城県の県漁連の会長とお話をさせていただきましたけれども、真っ先に言われたのはやはりこの問題でありました。もう後継者を浜から放したくないんだ、サラリーマンになってしまって生活が落ち着いてしまったらもう戻ってこない、だから我々いろんなことをやって彼らを何とかつなぎ止めているんだということで、だから、今三次補正までの時間があるわけですから、ここを何とかしてもらいたいということなんですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁場復旧対策支援事業というのは、私も各地に参りまして大変評価をしていただいていると、こういうふうなことでございますので、この事業を、重ねて申し上げますけれども、瓦れきの量がどうなのかということも含めて続けていくと同時に、今のこの三次補正までの間というようなことにつきましても、実態、実情というふうなものを把握しながら、どういう施策を行うことができるかというふうなことで勉強してまいりたいと思っております。
○横山信一君　分かりました。この問題、引き続き、機会あるたびごとに訴えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、セシウム牛の話に移ります。
　政府は、栃木県を含めて、現在までに四県の出荷制限の指示を発出をいたしました。岩手、宮城、福島の三県では、この制限解除に向けて準備を進めております。
　この出荷制限はいつ解除されるのかというのが今一番関係者にとっては注目をされているところなんですが、特に肉牛農家にとってみれば、解除までの見通しが立つとそれに向けて肥育計画を立てることができるわけでありまして、二か月後に解除されるんであればどうしていけばいいかという。それがいつ解除されるか分からないという状態がずっと続いていくと、これは農家だけではなくて肥育をしている牛にとっても様々な障害が出てまいります。この解除までの見通しについて、まず厚労省に伺います。
　あわせて、この出荷制限が解除されるまでの間、例えばズルというふうに言うらしいんですが、そういう状態にならないようにするには技術的なそういう方法があるのかどうか、またその解除までの経費をどうするのか、この点についても伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　解除への見通しについて御説明させていただきます。
　この出荷制限の解除に関しましては、原子力対策本部におきましては、当該県に対しては適切な飼養管理の徹底を前提にいたしまして、緊急時避難準備区域等や飼養管理に問題のあった農家について全頭検査を実施し、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認めると。その他の地域については、農家ごとに初回出荷牛のうち一頭以上を検査し、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認め、その後も定期的な検査を行う等の管理を求めております。
　この四県からの具体的な申請の時期については我々もまだ承知していないところではございますが、いずれにしましても、この申請に添付いたします検査の計画、出荷の管理等につきましては、これはもう事前に農林水産省及び厚生労働省と十分協議することが求められておりますので、この適切な申請が行われるよう、我々、厚生労働省としても協力してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　出荷制限によりまして収入が途絶える農家にとっては、まさに日々の餌代など資金繰りが大変苦しい状況にあると。そういう意味では、しっかりと資金繰りに対する支援を行うということと、あわせて、先ほど先生御指摘になられましたように、生産者のみならず牛にとっても様々な負担がありまして、そういう意味では技術的な支援をしっかり行っていくことも非常に重要だと考えております。
　資金繰りの点に関しては、出荷制限がなされた県であるとか、また、枝肉価格が低下した県の肥育農家に対して一頭当たり五万円を交付する緊急対策を措置をするとともに、新マル緊の事業、これ運用改善をいたしまして、月に一度、毎月交付をするというように変更いたしましたので、少しでも早く農家の手元に資金が届けられるようにしたいと考えております。
　一方、申し上げました技術面ですけれども、出荷間際の牛というのは体重が重くなっていて、心肺に非常に負担が掛かるということでございます。そういう意味では、そういったことから事故やまた疾病などで損失が出ないように、それを防止するための支援が必要だと考えておりまして、各県によって血統や気候などが違いますから、それらを考慮して作成をされました県独自のマニュアルをパンフレットにして農家に配布をしております。この注意事項を整理をしたことによって農家に対してしっかりと指導が行われるように、また農林水産省としても協力をしていきたいと考えています。
○横山信一君　一頭五万円、これまでも議論されてきているところでありますが、農家からすると、一頭五万円全部の牛にもらえるのかと思った農家もいっぱいいらっしゃったと思うんですね。そういう意味でがっかりされているところも多くて、そういう意味では資金繰り対策を一刻も早くしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけです。
　次に、全頭買上げの問題でありますが、先日、原子力損害賠償支援機構法と仮払い法が成立をいたしました。この法律が成立する中で、この法律の中に明記されたのは国の責任でございます。国の責任があるんだということを改めてしっかりとこの法律の中に議論されてきたということでありますが、今回の原発事故に起因する牛肉セシウムの問題におきましても、国の責任をどう果たしていくのかということが問われているというふうに思うわけですが、この点についてまず伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過般、いわゆる緊急的な措置として公表させていただいたわけでありますけれども、その後におきまして、いわゆる宮城県等々におきましても、三県に対しまして出荷制限というふうなものの要請指示がなされました。そして、汚染稲わらを食べておる牛の頭数も増えてきておる、こういう状況でありまして、そしてまた、福島県におきましては、出荷の適期そのものを超えてしまった肥育牛に対しましては買上げ措置を行う、こういうふうなことも打ち出されておるわけでありまして、そのような状況を踏まえて、今先生からの御指摘のとおりに、いわゆる政府といたしまして、また農林水産省といたしましてということになるわけでありますけれども、このような動きというふうなものを踏まえて、更に具体的な措置を講ずるべく詰めさせていただいているところでございます。
○横山信一君　それは全頭買上げということでよろしいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる全頭買上げというような御指摘等々に対してどういう対応ができるかということも含めて、いろいろと今詰めさせていただいているところでございます。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっとまとめて質問いたしますが。
　まず、先ほど山田先生からも堆肥それから稲わらの話が出ておりましたけれども、八月一日に肥料等の放射性セシウムの暫定許容値が設けましたよという通知がなされましたけれども、その中で、保管・処理場所の確保等について政府全体として検討した上で方針をお示ししたいというふうに通知をされております。
　今、非常に早急な対応を求められている中でありますので、この暫定許容値を超えた飼肥料あるいは土壌改良資材等の処理方針をどうするのか。それから、併せて稲わらについても、現地へ行きますと、稲わら販売業者が肉牛農家から引取りに来いと言われると。稲わら販売業者はそれを、来いと言われるから行くしかないわけで、引き取る、引き取って保管をする、この作業をするだけでも実は非常に高濃度の被曝をしている可能性もあるわけであります。そういう意味では、稲わらの処分をどうするのかということも非常に大きな問題でございまして、この汚染稲わらの処分どうするのかも併せて伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防止するという観点、また、食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保するという観点から、堆肥等の放射性セシウムの暫定許容値を四百ベクレルと定めたところであります。
　今般のその措置によりまして、基準値を超えるなど利用ができない堆肥等が大量に発生することが予想されるわけでございまして、それについては、保管、処分について、これは放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方というものが原子力対策本部で六月十六日出されておりますけれども、それに準じて実施をすることとなりますが、ただ、この保管・処理場所の確保については、今後、政府全体として検討した上で、しっかりと方針を示してまいりたいと思っております。
　ただ、注意しなければならないのは、その間、生産者の皆さんが人体にまた健康的な被害がないように、汚染された堆肥やその原料となる排せつ物が拡散することのないよう、適切な保管に留意をしていかなければならないと、そんなふうに考えておりますし、稲わらの件ですけれども、福島の浜通り、また中通り地方の一部の地域を除いて、放射性物質の濃度が水準を超えるものについては埋却、また市町村が定める方法により処分をするということであります。また、利用可能な水準以内のものはこれに加えてすき込みを可とする、こういうことでこれまで指導してまいりました。
　ただ、約六十九万ベクレルという非常に高い濃度の稲わらがありますので、そういうことに関しても、先ほど午前中の質疑の中で副大臣からもありました、その作業をしている人体への影響というものもしっかり注意をして検査をしていかなければならないと思いますけれども、それらに関する保管、これに関しては、七月二十八日、稲わらを保管する畜産農家などに指導するよう都道府県に通知を出したところであります。
　なお、先ほどと同じでありますけれども、この処分に関しては、今後検討して少しでも早く方針をお示しできるように努力をしてまいりたいと考えています。
○委員長（主濱了君）　時間が来ていますので、おまとめください。
○横山信一君　はい。
　できるだけ早くということでしたが、これは一日置いておけば、それだけ被曝をする可能性がどんどん増えていくわけですから、これはもう一刻を争うことですので、すぐにでもこの処分方針を定めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からもまずセシウム汚染牛の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　さきの委員会でもお聞きをしたところで、また述べさせていただいたところでありますが、とにもかくにもこういう状況に至ったからには、国がしっかり前面に立って迅速にかつ大胆な支援策というものをやっぱり講じていくということが何よりも肝要なことだと思っております。
　さきにも農水省として対応策をお示しになられましたが、先般の委員会でもいろいろ議論がありまして、今もございましたけれども、国は地方にあるいは民間団体に丸投げしているんじゃないかとか、非常に地方からも関係団体からも厳しい声が出ておるところでありまして、やはり国としてしっかり責任を持って対処をしていかなきゃならぬというのは間違いないというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、大事なことは、日本を含め、海外も含めてということになるかもしれませんが、消費者の方が日本の国産牛を安心して再び手に取る、食べたいと思うようになるように、また、畜産農家の皆さんが将来を信じてしっかり営農活動できるように、これを一日も早く実現をしていく、今の事態を収拾するということだと思っております。
　そういう中で、私どもみんなの党としては、この前、大臣、大変お忙しい中ではありましたが、時間を取っていただきまして、渡辺代表自らが、私も同席させていただきましたが、この問題に対する緊急提言を出させていただいたところであります。党首クラスが直々に提言を出したのはうちの党が初めてかもしれませんが、我が党としても一生懸命取り組んでおるという証拠でありますが。
　この柱になっているものは、今の考え方に立って、消費者の皆さんの不安を解消するために、払拭するために全頭検査をしっかり国のリーダーシップの下でやるということ。それからもう一つ大きな柱は、この肉牛農家あるいは流通、小売の皆さんもそうですが、大変経営のめどが立たないという状況になっておりますので、一律の金銭補償を行うということが大事ではないかということを柱にして、いわゆる八千億の予備費を積極的に活用せよということを主な内容とするものでありますが、この提言に対して大臣はどのようにお受け止めになられたのか。
　また、とりわけ、今ほど申し上げました一つの我が党の提言の特徴は、一律補償が、迅速な事態を収拾するためには細かいいろんな個別の事情は度外視して、そういうやり方をやる方が効果的ではないかという考えに立つものでありますが、こういう案に対してどのような御感想あるいはお考えをお持ちになったでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　みんなの党の渡辺代表、そして柴田先生を始め政党の方々から緊急提言を私どもに対しましてお寄せいただいたところでございます、お越しをいただきました。
　そういう中で、この委員会でも申させていただきましたけれども、緊急措置として打ち出した後に出荷制限を要請するという県も増えてまいりましたし、また稲わらの状況というふうなものも、給与されておった牛が増えておる、そして福島県でも独自の支援策を講じるということも公表されているわけでございますので、そういう状況を踏まえて農林水産省といたしましても、そんな中でみんなの党からの提言もございますので、このことを受けて、幅広く救済策を講じていくべく今詰めさせていただいているところでございます。
○柴田巧君　是非私どもの案も取り入れていただいて、重要なことは迅速に大胆にどう今の事態に対応するかということだと思います。
　大臣も、今申し上げましたが、この前お伺いしたときも、もう一段の具体的な策を早急に詰めていきたいということをおっしゃっておられたかと思いますので、是非この事態、一日も早く収拾するために大胆な策をしっかりやっていただきたいと思いますし、今からまたお聞きをしていきますように、まだまだ、対応策は出ていますが、不明確なところあるいは遅いところ多々見受けられますので、どうぞ迅速な対応方、しっかりやっていただきたいと思います。
　そういう中で、今ほども山田先生あるいは横山先生からもありましたが、汚染された稲わら、あるいはそれを給与された牛のふん尿の問題が大変今深刻になっていると思っております。もちろん、健康面も当然のことながら、いろんな意味で精神的にも、農家の精神的にもあるいは経済的にも非常にダメージを与えているというのは言うまでもないわけで、この問題は七月九日に発覚したと思いますが、もう一か月たつわけで、それにもかかわらずいまだこの処理の方法が出されないというのは、先ほどもお話あったように、余りにも遅過ぎると思います。
　したがって、いついつまでにめどを立てるというものが出てこないともういけない時期だと思いますが、この点についていかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　柴田委員御指摘のとおり、既に七月八日、九日に発覚したわけでございますので一か月弱たっておりますけれども、何しろ初めての経験でございますので、ベクレル値等もいろいろ分からないところが多いので、それから現実的な対応というのも考えていかなくちゃなりませんので、それなりの時間を要しております。
　放射能、セシウムに汚染された牧草につきましては、汚染度合いの激しい福島県の浜通りあるいは中通り等の一部を除きましてはこのように今のところ、これまで指導してまいりました。放射性物質の濃度が飼料として利用可能な水準を超えるもの、これにつきましては埋却するなり市町村が定める方法により処分すると。それから、利用可能な水準以内のもの、これでももう余り牛に与えるのは良くないということで処理しようということがあるわけでございます。これらのものにつきましては、それに加えてすき込みも可能だということで処理してきておるところでございます。
○柴田巧君　とにかくもう早急な処理策、明確な処理策を、具体的なものを示さないと、だんだんだんだんこれはややこしいところに入っていくと思われますので、是非近々に発表していただけるように強くお願いをしておきたいと思います。
　また、先般出された対応策の中にも、飼料の問題について、これから不足することが懸念をされるので代替飼料の現物供給するということなどが示されてはおりますが、じゃ、具体的にどう確保して、いかなる方法で供給していくのか、また安全性のチェック、確認というのはどうするのかと、こういったことはまだあの対応策の中では示されていないというふうに認識しておりますが、こういったものもやはり具体的なものをしっかり示すべき時期に来ているんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　稲わらが使用された理由の一つとして、飼料が近辺になかったというのがございます。ですから、畜産農家にとっては代替飼料の確保が喫緊の課題ではないかと思っております。
　この点については、我々、もう七月二十六日に公表いたしました緊急対策でいろいろなことをしております。どういうことかと申しますと、汚染牧草等、稲わらも含めてですけれども、利用を自粛しなければならないと。で、稲わらや牧草等が不足します。ですから、そうした畜産農家に対しましては、実質的な負担なしで代替飼料の現物供給を行う対策を措置しております。
　具体的にはどうかといいますと、畜産農家から飼料が欲しいという要請があった場合は、生産者団体等が金融機関からの融資を受けて飼料代を立替払します。それで、農家に対して代替飼料の現物を供給します。この仕組みが円滑に実行されるように、生産者団体が負担する輸送費あるいは金利等に対して助成を行うこととしております。
　農林水産省では一体どういうことをしているかということでございますけれども、各都道府県に粗飼料は一体どれだけ余っているかということを調査いたしました。それで、北海道、九州等について約一万トンほど余裕があるということが分かりましたので、こういったものを不足する地域、東北地方にあっせんすることとしております。国内で供給するのは約一万トンです。
　それから、国内の粗飼料はいろいろあるので、百十四万トンほど使っているわけですが、二十万トン近くは毎年輸入しております。国内の粗飼料が不足する分に関しましては、輸入団体に対して輸入の拡大要請をしているところでございます。それからさらに、今年、二十三年産の稲わらにつきましては、汚染度合いというのもあるわけですけれども、需要者リストと供給者リストをちゃんと作りまして、マッチング活動を事前にしていくつもりでございます。
○柴田巧君　畜産経営にとって大変重要な部分を占めるこの飼料の確保であります。これからもしっかりと、支障を来さないように、また具体的な対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、今回の事態を受けて、さきの委員会でも申し上げましたように、やはり改めて、牛肉はもちろん、日本の食に対して国内外共に信頼が大きくまた改めて揺らいでしまったと言っても過言ではないと思っております。したがって、これから風評被害の拡大を防いでいくためにも、しっかりと消費者、これは内外の消費者と思っておりますが、情報提供を適切に、的確に、また丁寧にやっていくということが大事なことだと思っております。
　そういう中で、この問題が起きて外国の通信社あるいはマスコミ、新聞等々、どういうふうに論評しているんだろうかと、いろいろ、韓国、中国、アメリカ、ヨーロッパなどのを見てみますと、大変厳しい、手厳しいものが結構ございました。原発周辺の稲わら一つ管理できない国なのかとか、あるいは原発事故から四か月もたっても放射性物質の検査体制の一元化がされていないとか、あるいはなぜこんなに対応が遅いのかといったことなど、日本人はもっと怒れという具合に大変厳しい論調が散見されました。
　また、アメリカ政府は、この問題について正式に抗議があったんでしょうか。要するに、報道前にアメリカ政府等に対して説明がなかったといった指摘もありまして、日本にもかなりの外国人が住んでいる、そういったものに対してやはり丁寧な説明が、情報提供が必要じゃないかという指摘もありましたが。
　いずれにしても、日本人はもとより海外の人もこの問題の対処をしっかり見詰めていると、これのやり方が、対応の処理が、在り方が、この牛肉はもちろん、日本の食品のこれから、輸出、いろいろ緩和されている部分もなきにしもあらずですが、大変まだまだ厳しい状況にありますが、そういったことに懸かってくると思いますが、そういったことからも、全頭検査の体制の整備はもちろんですが、汚染された牛肉は流通させないんだと、していないといったことなどなど、しっかり適切な情報を内外に発信をしていくことが大事だと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話しのとおりに、実情というふうなものと施策というふうなものを明確に情報を提供していくというふうなことが重要なことだと思っております。
　そういう中で、具体的な取組でございますけれども、農林水産省や消費者庁のホームページを通じた情報提供が一つでございます。それから、消費者団体やその他の関係団体、都道府県の担当者を招いた牛肉の安全性確保に関する説明会も実施をいたしておるところでございます。これからも機を見てやっていかなきゃならないことだと思っております。それから、家畜改良センターにおきまして、消費者等が買おうとしている牛肉が汚染牛肉に関連しているかどうかをホームページ上で確認できるシステムを開発いたしまして、八月一日からこのことを運用いたしております。約二万件のアクセスがあったと、こういうふうなことでございます。
　それからもう一つは、諸外国の在外公館や在京大使館を通じまして、我が国が行っている検査の状況なりデータ、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合の出荷制限などの措置につきまして常に情報を提供いたしておるわけでありまして、このようなこともこれから続けていきたいと思っているところでございます。
○柴田巧君　是非、世界がある意味で注視していると思います。そういった意識を持ってしっかりとこの情報発信に努めていただく、またその前に、先ほど申し上げましたように、そういう検査体制の整備を図るということが何よりも大事だと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、牛肉からちょっと離れて、放射性物質の農地の除去実験のことをちょっとお聞きをしたいと思いますが、御案内のように、福島の飯舘村で五月の末から農地の除染の実験が行われているものと思っておりますが、これももちろん日本では言わば初めての経験をすることでありまして、日本の農水省を中心となってやっておるわけですが、いろんな関係機関、大学等と連携をして、また国際的な機関も、この前ＩＡＥＡ、これは環境大臣におっしゃったと新聞で報道にはあったと思いますが、どれだけでもお手伝いするという申出もあったと思いますが、そういった世界的な機関などの知見も結集をして、それこそ国を挙げてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬ問題だと思っておりますが。
　今、あれから実験が始まって二か月余りたちました。今のところのこの実験の実施状況はどうなのか、また今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、その予定も併せてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　日本がこの放射能汚染に対してどのように取り組んでどのような効果を上げていくかというのは、世界中が注目しているのではないかと思います。ですから、我々は全力を挙げて汚染された土壌の除染等に取り組んでいかなければならないと思っておりまして、まず最初に取り組んでいることは、今、柴田委員御指摘のとおりでございます。海外における知見の収集でございます。チェルノブイリがございました。ですから、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア等がいろいろなデータを持っておりますので、これらの三国に我々の技術者、派遣しております。これが一つでございます。その中にＩＡＥＡの知見も含まれると思います。
　それから、国内におきましては、各省いろいろ研究してきております。内閣府の総合科学技術会議、それから文部科学省、経産省と相談いたしまして、農地土壌の汚染状況の把握や放射性物質の除去について情報交換をしておるところでございます。八月末にはそこそこの土壌汚染マップができ上がるのではないかと思います。
　具体的にどういうことをやっているかということでございますが、今触れられたとおり、五月の二十八日だったと思います、大臣が自ら飯舘村に行っていただきまして、ヒマワリの種を植え付けたりしております。そういったことを、ヒマワリはまだ咲いているところでございますけれども、表土の除去というのもやっております。
　こういった場で何度もお答えしておりますけれども、三つの方法ございます。物理学的に除去するの、それから植物を利用するの、それから科学的にいろいろな薬剤を用いてやるという三つの方法をいろいろやっているところでございます。表土の除去につきましては、飯舘村の結果ですと、水田における放射性物質が一定量低下することが分かっております。
　今後は八月末を目途に一定の技術評価をすることになっておりまして、どのような効果が出たかというのを検証いたしまして、効果が出たことについてはほかのところにも広めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、内外の知見を結集していただいて、この除去の方法のしっかり確立をやっていっていただきたいと、それで目的に向かってしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、農地ももちろんなんですが、山林に飛散した放射性物質も気になるところであって、樹木や土壌がどの程度汚染されたかを調査する、そしてその除染技術の確立をしていくことも大事なことだと思いますが、第二次補正でその調査をする予算も盛り込まれておると承知しておりますが、こういったことを基に調査をし、そして山林においても今ほど農地で行っているような除去作業をやっぱり調査の結果に基づいてやっていくべきだと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長（主濱了君）　時間が迫っておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○副大臣（篠原孝君）　平成二十三年度第二次補正予算におきまして一億七千三百万の予算が付いております。これを使いまして福島県内の森林を対象にして空間線量等の調査をしてまいりたいと思います。森林面積広いので、今後これも問題になってくると思いますので、農地同様に漸次取り組んでまいりたい、除染について取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　米の放射性物質の検査についてお聞きします。
　千葉県は、早場米の収穫が八月に行われることもあり、収穫前の米の放射性物質の測定を決めたわけです。農水省も汚染が心配される各都県に打診をして、今十四都県で収穫前の予備調査と収穫後の本調査を行うということを明らかにしています。それで、放射性物質の汚染の可能性のある米を検査し管理する対策を講ずるのは当然だろうというふうに思うわけです。
　ただ、流通が、自由に流通となっている中でいいますと、例えば産直ですとか縁故米ですとか、あるいは卸の集荷業者ですとかなどを含めて、どうやってやっぱり検査から漏れないようにするのかということが大事です。稲わらの教訓からいっても、やっぱり通り抜けてしまったものがもう流通してしまうとこれまた大変なことになると思いますので、そうならないようにしなければいけないと。どうされるつもりなのか、全量検査をするのかどうかということも含めて伺いたいと思います。できるだけ短めにお願いします。
○副大臣（篠原孝君）　牛の場合は全頭検査というように何頭何頭というのにもできますけれども、米の全量といった場合、莫大な量になりますし、田んぼも一枚の広さ様々でございます。ですから、実質的には、現実的には、検査はある程度の地域を区切り、かつそこから、まあ我々が考えていることでございますけれども、おおむね十五ヘクタールを一つと、一か所と考えてくまなく検査するというようなことで検査をしていく以外にないのではないかと思っております。
　擦り抜けにつきましては、これはきちんとルールを守っていただくということ以外には今のところ対処の仕方はないのではないかと思っております。
○紙智子君　流通する前に政府自身が関与して、今それぞれの自主的な中身なんですけれども、政府がやっぱり関与してちゃんと把握できるということが大事だというふうに思いますし、やっぱりこれまた本当に知らないところで流通してしまうということは内部被曝につながることですので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、次に東京電力への賠償請求の問題なんですけれども、どれだけ請求があって、これに対してどこまで払われたのかということを東京電力に尋ねたわけですけれども、先週末時点で請求は、農業では三百十九億円、漁業で六十三億円、個人で二百十五件の八億五千万円、これに対して支払が、農業で四十七億円、漁業は十八億円、森林組合に対してはゼロ円ということで、全体で約四百億円の請求に対して六十五億しか払われていないと。もうじき五か月になろうとしているということで、やっぱり非常に遅れている、これに対しての大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これまでも農林水産省といたしましても、東京電力に対しまして仮払金の早期支払など誠意ある対応というふうなものを求めてきたところでございますけれども、今先生からのお話のとおりに、私どもも関係やあるいは団体からの聞き取りによりましてお聞きしますと、八月三日までに五百二十一億円の損害賠償請求に対しまして七十八億円の仮払いが支払われたと、こういうふうな状況だということでございます。
　仮払いにつきましては、五月三十一日に出荷制限による損害等がいわゆる開始されて、八月一日には風評被害に対する仮払いも開始されたと、こういう状況でございまして、近々におきましては賠償財源の確保に資するところの原子力損害賠償支援機構法が公布されるということも聞いておりますし、また、原子力損害賠償の紛争審査会による中間取りまとめも近々予定されている中で、農林水産省といたしましても、今御指摘のできるだけ早い損害の早期支払というふうなものに対してよりこれからも引き続いてあらゆる努力をしていかなきゃならないと思っております。
○紙智子君　支援機構法が通ったということも言われたんですけれども、簡単ではないと思うんですね。というのは、請求書を受け付ける東電の側でいいますと、これは指針の範囲しか受けないと。書類の提出だけでもすごく大変だということも出ているわけです。
　出荷制限指示などの請求の明細ということで、私もちょっとどういう書類なのかといただいたんですけれども、この書類に書き込むわけですけれども、書き込むだけじゃなくて、更に御提示いただく書類というのがあるんですよ。これ読みますと、例えば耕作面積及び圃場廃棄した数量を証する書類ということで、農地基本台帳記載事項証明書、耕作証明書、耕作日誌、過去の生産量の記録、作物の栽培状況が分かる写真。それから、取引単価を証する書類ということで直近の仕切り書など。廃棄費用を証する書類として、廃棄伝票、廃棄に係る契約書、廃棄した作物の写真などと。確定申告ということでとにかく多々あって、一旦書き込んで出したんだけれども、また突っ返されて何が足りない、何が足りないと言われて、結局、こういうことをされちゃうと、お年寄りですとかそれから小さな規模の農家の方なんかはもうそれだけで目いっぱいになっちゃって、もうそれだったらいいやといって諦めてしまうというケースも出ているわけですよね。
　これはもうこういうことを、わざと面倒なことをやって出させないようにしているんじゃないかというぐらい大変な事態になっていて、これをやっぱりもっと簡潔に請求しやすくしてあげなきゃいけないということでこの間も議論になっているんですけれども、これについて経済産業省にお聞きしたいと思うんですけれども、改善されたんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　改善されています。
　当初、今おっしゃったように、私も見ましたけれども、それはもう全部出すのは大変なことです。通知のときに徹底していなかったところありまして、これは東電の方も社長が謝罪していましたけれども、全部その資料を出すようにと勘違いされたようでして、そのうちの必要なもの、最低限、一通、二通、それで大丈夫なんだということが趣旨でございまして、そこを改善いたしまして大幅に理解が進んできたというふうに思っています。
　これからもしっかり注意しながら進めていきますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　これからはもうそういうことではないというふうにとらえていいということですね。
　それで、実害部分についてもそういう非常に面倒なことがやられたんだけれども、風評被害ということになるともっと複雑になるんじゃないかと。それで、風評被害の請求に対してまずちょっと最初にお聞きしたいのは、支払ったものはどれだけあるんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　八月一日からお支払い始めました。茨城、栃木の二つの県の農業団体からの三月分として請求されていた約二十二億円がございました。そのうち仮払いが二分の一ということで約十一億円をお支払いしております。それから、二十二億円以外に請求されているものが約百五十九億円に上がっていますけれども、これも団体等との協議中でございまして、順次更なる支払がなされるように今進めているところでございます。
　先ほど鹿野大臣からもお話ありましたけれども、原子力の賠償支援機構法、昨日成立いたしましたので、いよいよ被害者救済に本交渉、本賠償で入っていくということを進めたいということで、今手続を進めておるところでございます。
○紙智子君　今、団体を通じてのものについては払い始められているということなんですけれども、これ農協などに入っていない個人の分はどうなっているでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　個人のものも多数受け付けられております。というのは、福島県の場合、これは山田委員もいらっしゃいますけれども、あの地域、二十キロ圏内の農協団体の人たちも一斉に避難されておられたりしまして、なかなかうまく機能できないような状態になっておりまして、そこの構築も大事なことなんですけれども、個人の受付もしっかりいただきながら、それも進めていくということでございます。
○紙智子君　それはちょっと実態と認識違うと思いますよ。個人の方は請求書も受け取ってもらえていないんですよ。風評被害のやつは受け取ってもらえていないと言っているんです。それで、請求書をどういうふうな形で出すかという、実害のやつはこういう文書出ていますけれども、これすらもないんですよ。だから、出したくても受け取ってもらえないというのが個人の方から出されている声なんで、これちょっと再度そこのところを確認していただけますか。確認して、やっていただきたいということで、一言でいいです、御返事いただきたい。
○副大臣（松下忠洋君）　出荷制限も含めて、一緒にきちっと対応してまいります。
○紙智子君　東京電力は、立証責任は被害者という立場なんですけれども、住民に風評被害を立証させようというのは非常に厳しい話なわけです。それで、深刻な放射能汚染の被害をつくった責任というのはそもそも東電にあるわけですから、真摯にやっぱり賠償にこたえていく姿勢を示すべきだと思います。そして、風評被害も直ちに個人も含めて支払うように指導していただきたい。
　それで、そのことについてで言えば、やっぱり非常に複雑な、どういうふうに請求をするかという話になっちゃうわけですから、やっぱりもっと簡単に、我が党としてはもう最初から提起しているんですけれども、全面賠償すべきであって、そして、事故がなかった場合には通常ではこれだけ入っていたやつが事故によってこういうふうに減ったということで、その差を賠償するという形にしてやるべきじゃないかと、これが一番簡単だし分かりやすいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　実際にやっている人たちにいろいろ工夫するように指示いたします。それでまた、時間掛からないように、あるいは手続が複雑で頭が痛くならないように、その辺工夫させたいと思っています。
○紙智子君　さらに、被害者に苦しみを上乗せしている事態というのがあるんですよ。これちょっと具体的な話なんですけれども、キノコの農家の話なんです。
　原発事故で風評被害を受けて収入が減ったキノコ農家に対して東京電力が、電気料金を滞納しているからということで送電を停止するという通告をやっているんです。それで、キノコ農家の方は、この原発事故の後、取引先から放射能汚染の可能性があるから取引できないといって入荷を断られたと。市場からは、買手が付かないから持ってきても値が付けられないといって断られたと。収入がそのことによって激減をしたわけです。それで、電気料金を払いたいと思っていたけれどもできなくなったというのは、これは事故のせいですよね、東電の起こした事故のせいなわけです。しかも、通告書が出されているんですけれども、通告書には、供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねますと、こういう免責も強調して書いてあるわけですよね。ちょっとこれはひどいんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、常にキノコというのは十八度ぐらいで、施設の中でずっとその温度を保たなきゃいけないから、電気が切れちゃうっていうことは、もう腐っちゃいますからね、できないわけですよ。そういうことになっているわけです。原発事故で被害を与えた東電の側は生産に欠かせない電気を停止するというふうに、言わば本当に意地悪いというか、こういうことをやるということは本当に許されないというふうに思うんですけれども、大臣、これについて今の話の範囲になるけれども、感想をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の紙先生からのお話を受けまして、感想ということでございますけれども、いわゆるこの原子力の事故によって経営なりにも大変な影響を及ぼしている、そしてまた、これからの生活にも大変不安な気持ちになっておられるということは大変お気の毒なことだなと、何らかの形で御支援することができることがあればなと、こんな率直な思いでございます。
○紙智子君　私は、本当に加害者の側がこういう形で、払わないのなら電気切るぞと言うのは本当に血も涙もないというふうに思うわけです。被害を受けた農家から訴えがあったら、送電の停止という通告じゃなくて、やっぱり親身になって相談に乗ってやるというのが本来責任ある企業の姿だと思うんですね。
　東京電力は、今回の事故対応として電気料金等の特別措置というのを発表しています。例えば、料金を、払いを先送りするとか延期するというようなことを、柔軟な対応を取るという特別措置をとって発表しているんですけれども、その対象というのは、災害救助法が適用された地域及び隣接地域で被災して申入れがあったところに適用するというものなんですね。だから、この人のように風評被害ということで収入が減ったというのは入っていないということになるわけです。
　やっぱり電気料を支払おうにも風評被害でもって収入がなくなって払えないというわけですから、これは本当に送電停止を一方的に通告するんじゃなくて特別の対策を取るように、これは経済産業省としても東電に対して指導すべきではないでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　平常時ではなく、はっきりと原因が何かというのはこれは特定されているわけですから、これはしっかりと対応していきたいと考えています。
　供給する電力会社と、それから電力を供給される一般家庭あるいは農業従事者との間に供給約款というのがあるのは承知していますけれども、それはそれとして、とにかく個々それぞれに、やっぱり事情がはっきりしているし原因もはっきりしているのであれば、これはよく相談して個別に対応していくのが正しいと、そのように指導してまいります。
○紙智子君　キノコを父親の代から受け継いで一生懸命作ってやってこられたわけですよね。それが今本当に停止しなきゃいけないような危機に立たされていて、そういうときに本当に励ましていく、激励していく、逆にですね、そういう対応が必要なのであって、やっぱりこの間、国会で東電の社長さんも直接お見えになって、そして、申し訳なかったと頭を深々と下げて謝罪はされるんだけれども、しかしその一方で、現場ではこういうことがやられているというのは本当に矛盾することだと思うんですよ。
　やっぱりこういう事態がなくなるようにするためにも、国の経済産業省としてもきちっとした、確固とした対応を取っていただきたいということを最後に強く申し上げまして、最後もう一言答弁をいただいて、質問にしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　しっかり指導して対応してまいります。ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長山田正彦君から趣旨説明を聴取いたします。山田衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（山田正彦君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律は、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的として、平成十四年十一月、議員立法により制定されたものであります。
　同法に基づき、国及び関係県の協力の下、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための施策が講じられてきたところであり、有明海における近年のノリ養殖の生産状況は、平成十一年度以前と同等以上にまで回復しております。
　しかしながら、依然として、赤潮や貧酸素水塊の発生が見られるなど、海域の環境の悪化が危惧されており、特に、近年は大規模な赤潮が発生し、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても、大きな被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。
　第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十年度までとすることとしております。
　第三に、赤潮被害等を受けた漁業者等に対する支援・救済について、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえて施策の内容を明示する等、規定を充実させることとしております。
　第四に、国及び関係県による調査事項について、有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査を加えることとしております。
　第五に、法律の施行後五年以内に行うものとされた見直しに際して評価を行うこととされた有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について見直しを行い、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うことができることとするとともに、委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明等必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、有明海及び八代海等の海域に隣接する海域において、新たに有明海又は八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合には、新法に規定する施策に係る海域の範囲について速やかに見直しを行い、この見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、新法の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする規定を設けております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　提出者に申し上げます。
　ただいまの主な内容の第二につきまして、若干不明瞭なところがありましたので、そこのところもう一回御説明をいただきます。
○衆議院議員（山田正彦君）　失礼いたしました。
　平成三十年度と言ってしまいましたが、平成三十三年度までと訂正いたします。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　福岡君から発言を求められておりますので、これを許します。福岡資麿君。
○福岡資麿君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議（案）
　　東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。
　　他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。
　　このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。
　二　今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。
　三　二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。
　四　三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。
　　　さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
　五　「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
　六　政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。
　　　また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。
　七　農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。
　八　汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいまの福岡君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることによる影響等を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（主濱了君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会