Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　控訴審においても第一審同様損害賠償が認められましたことは、厳粛に受けとめているところでございます。私ども道路管理者として、可能な限りの環境対策を実施してきたつもりでございます。例えば車線制限、緑地帯の設置、防音壁の設置、環境施設帯の設置あるいは高架裏面反射音対策あるいは防音工事助成あるいはテレビ電波受信障害対策、日照障害対策、オーバーレイによる騒音の低減。この地域は、この地域を出発点ないしは目的地とする交通がほとんどでございまして、ここと関係のない車は二％しかございません。そういう地域での、言ってみればこういう問題でございますので、私どもこういう、一生懸命やってまいりましたが、裁判所の御理解を得られなかったことは、道路管理者にとってまことに厳しい内容であったというふうに受けとめております。
　したがって、私どもこういう、従来から環境の実態につきましては定期的に調査をいたしております。そして、そのときそのときの技術でできる限りのものを実施してやっております。今後、今回の判決をこれから十分検討しながら、さらに私どもとしてどういうふうにやっていくかということは、これからの問題として十分受けとめてまいるつもりではございますが、いずれにいたしましても、こういう技術の開発、それからやはりこの原因である自動車構造の改善、こういったもの全体を含めて今後のいろいろなこういう地域における交通、車社会におけるこういう地域の道路のあり方を考えてまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　次に、有料道路のプール制の問題でございますが、総務庁が昨年九月に道路建設にかかわるコストがすべて料金にはね返ることがないように国・地方が建設費、用地費の一部を負担することなどを盛り込んだところの勧告を建設省に提出をいたしました。これも含めて建設大臣は、本年の一月十六日に今後の有料道路制度のあり方について道路審議会に諮問をされているわけでございますが、その諮問の主な内容は、国や地方自治体の助成の拡充やそれから借入金に対するところの利子負担の軽減、またインターの新設に当たって開発利益を受けた地元が建設費を負担する、いわゆる開発インター方式などでございまして、今年六月に中間報告、年内にも答申をまとめて、いわゆる九三年度からの第十一次道路整備五カ年計画の中で新制度を実施したい考えのようでございます。
　都市部では、地価高騰によりまして用地費が建設費の三割以上に増大、地方部では、山岳地などに沿線が延びることによりましてトンネルであるとか橋梁、こうしたものがふえまして、全体の建設費というものがかさむ傾向にございます。とはいいながら、料金の値上げ、これも私はもう限界に来ていると思います。こういったことから、地元負担ということのようですが、これとても財政力の弱い地方自治体にとっては、これは死活問題にもなりかねない問題だろうと思います。
　こうした現状を踏まえますというと、この高速道路網全体を一つとして考え、収支を合算するところの料金プール制、これは地元負担がなく道路が建設できる反面、やはり費用償還できている道路の利用者はいつまでも高い料金を支払うという問題を抱えたままでございます。したがって、この際、プール制の見直しを含めて、料全体系の抜本的な見直し、検討をすべきではないかと思うのですが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　去る一月、道路審議会に建設大臣から有料制度のあり方について諮問をしていただきました。先生御指摘のように、採算性確保の方策あるいはその場合の償還制度の運用改善、助成方策の拡充、料金制度のあり方あるいは今後の整備の方向といったようなものを主な内容として、御審議をいただいております。
　諸外国と我が国の高速道路を比べてみますと、やはり我が国はトンネルが多いとか橋梁が多いとか用地費が高いとか、建設時期が欧米に比べておくれたこと等によりまして、建設費が大体欧米の三、四倍になっております。そういうことで、私ども必死に今、後追い的にやってきておりますが、それを、今までは料金を有力な御負担の原資としてお願いしてきたことも事実だと思います。国費の助成等もやってまいりました。あるいはいろいろと制度の工夫もやってまいりましたが、今後とも料金のみに頼っていくということは非常に不可能だということも、当委員会におきましてもあるいはいろいろな各界の先生方からの御指摘もいただいております。
　そういうことで、私どもやはり償還制度の運用改善に工夫はないか、あるいは助成方策の拡充にもう余地はないか、そういうことを前提としながら、しかも事業の実施に当たってはなるべくむだのないようにするということも含め、かつ適正な料金、料金はやはりいろいろな公共機関等とのバランスもございますので、そういう中で適正な水準というものを前提といたしますが、やはりそれだけではどうにもなりませんから、こういうプール制という、先発部隊の方だけが得する、後発部隊の方は損してしまうということがないように、特にこういうネットワークのような場合には一つの路線の性格が非常に密接でございますので、料金の水準、徴収期間に一貫性、一体性を求めるということで、同質のサービスを全国民に同じように提供する、あるいはそういう場合に、全体が負担が軽減されながら全体のネットワークができる、こういうような視点でプール制を堅持させていただくわけでございますが、ただ単にプール制を無目的に堅持するということではなくて、いろいろな工夫の中で堅持していくというふうに考えております。
　まだネットワークが四四％しかできておりません。まだまだ五六％の方はこれからそのメリットを得られるわけでございますので、そういういろいろな方々の御理解を一層いただくような説明、それだけの努力は今後ともさせていただきますが、そういうことで、今審議会において私どもの今までの物の考え方が十分であったかどうか、もっとこういう点を気づいて直すべきかということの御審議もいただいておりますので、そういう御答申を今後十分いただいた上で、さらに一層この有料制度の充実、執行に当たらせていただきたいと思っております。
○吉井（光）委員　次に、昨年の二月十五日の当委員会で質問をしておるわけでございますが、発達障害者への有料道路の割引制度の適用、これは、高速料金の割引制度の導入につきましては当委員会にもたびたび請願がされておるわけでございます。その必要性につきましてはもう今さら触れるつもりはございませんが、昨年十二月一日から、道路を除くところの交通機関、これでいわゆる発達障害者にも運賃割引制度がスタートした点を重視するならば、もはや道路利用者のコンセンサスは得られていると見るべきであるし、むしろいつまでも、国全体の障害者施策の問題で関係省庁との調整、検討云々というのはいわば内部事情であって、障害者の立場、生活者の立場から言わせれば不公平の一言に尽きるわけでございます。道路審議会有料道路部会で検討されて、本年六月ごろを目途に中間報告を出したいということですが、どうか一刻も早く実現をされるように強く要望したいわけでございますが、ひとつ大臣の誠意ある答弁をいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　道路につきましては、人に優しい道路というキャッチフレーズがございますとおり、とりわけ精薄者に対して優しい道路をつくるべきであると基本的には考えております。
　有料道路通行料金は、先生よく御案内と思いますが、身体障害者割引制度は既に採用いたしておるのでございます。この場合は、みずから自動車を運転される場合に相当な制約を受けておられるということ、あるいは、構造規格の高い自動車専用道路を選ばれることが多いというような実情にかんがみまして採用いたしたのでございます。精薄者につきましてもこの制度の対象とすべきではないかという御要望を、今日まで熱心に賜ってまいりました。福祉に対するお考え方に敬意を表するのでございます。
　そこで、障害者全般の中で検討されるべきであるということを今まで言ってまいりましたが、今般、道路審議会にこの件も諮問いたしておりまして、ぜひ結論を得たい、このように考えておるのでございます。関係省庁と調整を行いながら、いろいろな視点から一層の検討を行ってまいりたいと考えております。先生のお考えに対して、私ども決して後ろ向きではないということは申し上げておきたいと思います。
　　　　〔金子（原一委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井（光）委員　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　では最後に、国道三十四号長崎バイパスの料金値上げについてお尋ねをしておきたいと思います。
　西九州自動車道の長崎県の多良見インターと長崎市を結ぶ延長十五・一キロ、この長崎バイパスの通行料金が来月二十七日から値上げがされることに対しまして、今地元では利用者から反対の大きい声が上がっているわけでございます。
　長崎バイパス一期工事が昭和四十二年に通行料金百円で供用開始されて以来、一度も値上げされなかったわけですが、延伸と四車線の拡幅、西山トンネル工事を含んだ二期工事、これが完成した昨年の三月に料金が、川平までが百五十円に値上げをされたわけでございます。そして、新たに設置された西山トンネルにも別途百五十円の料金が課せられたわけでございます。そして、県の要望などがございまして一年間据え置かれてきたバイパス料金百五十円も、来月二十七日から公団は当初の予定方針どおり二百六十円に値上げをする、こういうことでございます。
　このために、昨年からことしにかけて、長崎県の商工会議所連合会、それから公明党の長崎県本部、こういったところが、利用者の声として料金の据え置きなど独自の試算というものを示しながら日本道路公団の福岡管理局に要望をしてきたわけですが、十分な説明がないままに公団は姿勢を変えなかった、こういうことでございます。
　公明党の長崎県本部の調査によりますと、同じ長崎市内に入るにしても、東長崎線の渋滞を考えれば、多少距離は長くてもずっと近道であるために、バイパスの一日当たりの利用台数は約四万台、このうち約一万三千台というのはマイカー通勤、すなわち完全な生活道路ではないか、こういうことでごさいす。諌早や大村市からバイパス、西山トンネルを使って長崎市内に通勤した場合には、往復料金はこれまでの六百円がら八百二十町、一カ月当たり約六千円の負担増の二万四千円、これは家計を大きく苦しめる結果となってしまったわけでございます。
　なるほど今回の値上げの公団側の言い分について、有料道路という性格上、利用者の負担によって建設費を償還する、こういうことについては私も理解できないわけではございません。しかし、これが利用者サイド、すなわち住民サイドから見ますというと、そこに猶予期間はあったにせよ、やはりちょっと値上げ幅が大き過ぎるのではないかと思うわけでございます。公団サイドから見ればわずかな金額の値上げかもしれません。しかしながら、単位が小さいから問題はないという考えがもしおありになるとすれば、私は、それは余りにもお役人的な考え方ではないかと思うわけでございます。
　毎日の新聞に広告のチラシが入ってまいります。スーパーの広告で、日用それから食料品が百円安売りの広告が出ますというと、消費者はその品物に集中をするわけでございます。このように、生活者はこうした問題を最重要視しておるわけでございまして、私はこれが生活者の感情であり、感覚であると思うのです。こうした庶民の感情にこたえていくのが政治ではないか、私はこのように思うわけでございます。今までの行政のあり方を見ますというと、どうしてもいわゆる提供者側の論理、これが優先しております。やはりこれを生活者の立場からの発想に転換してこそ初めて生活大国が実現するのではないか、このように思うわけでございます。
　したがって、地元の皆さんが言うには、普通自動車の通行料金を百円に戻してもらいたいとか、また、西山トンネルは二期工事であるのになぜ別料金百五十円徴収するのか、こういった疑問の声も大きく出てきているわけでございます。ほかに類似の道路がありません。また路線の設定場所、さらに、当初の予想を大幅に上回る利用者がある現実から見て、この長崎バイパスは生活道路であるということは、これはもう明白でございます。
　また、今回、同県本部が実施いたしましたアンケート調査の回収率が八〇％を超える、こういった状況を見ても、地元住民のこの料金改定への関心というものが非常に高くなっていると思うわけでございます。その関心度の高い住民に対して、単に三十年間で百億の維持管理費がかかりますという説明では、これはもう納得できるわけはございません。やはり利用者が納得できる明快な料金設定の根拠を再度示すべきだと私は思うのです。また、それができなかったならば、普通自動車百円に設定された開始当時の予想利用者数が優に二十倍を超える現在、それはいわゆる三十年予想償還の二十倍を超える収益がある、これはもうだれもが考える計算でございます。したがって、以前の百円でも十分に償還能力があると考える、やっぱりこれが常識ではないかと思いますし、また利用者の声でもあるわけでございます。したがって、さきに述べました生活道路の特異性もあわせまして、いわゆる普通自動車百円に戻すべきだ、これが住民側の大きい意見でございます。
　したがって、大事なことは、アンケート調査結果でも明らかなように、利用者の多くが、この改定料金は高い、どうして急にこんな大幅値上げをするのかという素朴な疑問を持っているということでございます。この疑問にどうこたえるか、こたえられるかがこの問題の重要なかぎを握っているのでございます。
　道路行政の基本がいわゆる利用者の料金で成り立っている以上、やはり利用者が納得できる料金でなければならないことは当然のことでございまして、その利用者が納得できないと言っている以上、納得できるだけの十分な説明をして、そして理解を得られるような努力をしなければなりませんが、この長崎バイパス問題にはどうもそれがなかったところに根本的な間違いがあったのではないのか。であるならば、この問題解決のためにきちんとした説明をすべきであります。福岡管理局が第一期工事から今までに利益がないと言明していますが、利益がないのであるならば、なるほどと言える説得力のある資料を示して、そして利益がないことをまず明らかにするべきであると思います。
　それを管理局は、決算内容をどこまで公表した方がよいのか、その判断が難しいなどと言い逃れとも受け取れる言いわけをするから、結局誤解を招くのでございまして、公表の判断が難しいのであるならば、なぜ難しいのかはっきりさせるべきであろうと思います。その上で初めて、二期工事はこれだけはかかります、その積算はこのように出してありますと言うべきでありまして、単に未償還額が五百億、三年度以降の利息が五百十億、維持管理費二百三十億、損失補てん引当金二百二十億、消費税四十億、合計千五百億ですでは、余りにも説明不足ではないかと思います。なぜ維持管理費が二百三十億かかるのか、その内訳もきちっと示すことが必要だろうと思います。
　こうした説明が本当にできないのであれば、この問題はさらにエスカレートする危険が多分にあるだけに、やはりこうした問題について再度確認をしておきたいと思います。
○山田参考人　ただいま先生御指摘の長崎バイパスでございますが、ただいま御質問にもございましたように、昭和四十二年の十一月に二車線の道路として開通をしておりまして、その後、交通量の増加に対応いたしまして、昭和五十七年から、事業費四百四十五億円をかけまして、四車線への拡幅と西山町までの延伸を行ったわけでございます。その結果、昨年の三月の二十七日、開通をいたしたところでございます。
　この拡幅及び延伸に要しました工事の建設費並びに管理に要する費用等を料金徴収期間内に償還させますためには、小型乗用車の例で申し上げますが、拡幅区間で二百六十円、延伸区間で百五十円の料金にする必要があったわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘ございましたように、非常に改定の幅が大きいということでございましたので、御利用の方々の負担を少しでも緩和させるということで、一年間の激変緩和措置をとってまいったわけでございます。また、通常百回券で二割引きの回数券を出しているわけでございますが、五十回券で二割引きの回数券を出すというふうな配慮もしてまいったわけでございます。その暫定期間が今回切れるわけでございまして、この三月二十七日から本来の料金にさせていただきたいということでございます。
　なお、算定根拠でございますが、先ほど先生御指摘の中に、利益が出ているのではないかということを御指摘ございましたけれども、そのようなことはございません。五十七年度の拡幅工事並びに延伸工事を始めます時点で未償還額が約二十億残っていたわけでございますが、その後、先ほど申し上げましたように、拡幅及び延伸のために四百四十五億円の建設費をかけております。この建設中の利息並びに維持管理費等ございまして、これが平成二年度末で約五百億円になっているわけでございます。それ以後、料金徴収期間の利息、維持管理費等、先ほど先生お話しのございましたように、一千億円が見込まれるわけでございまして、償還主義をとっております以上、この料金徴収期間の間に一千五百億円の償還をいたさなければならないということでございます。
　そういったような現状でございますが、利用者の方々に少しでも負担を軽減しようという観点から、この百回券で二割引きの回数券を五十回券で二割引きにして出しておるわけでございますが、これをさらに三年間延長をさせていただきたいと思っております。それから回数券の発売箇所でございますが、現在まで三カ所でございましたが、新たに五カ所をふやしまして、合計八カ所で発売をするということで、利用者の方々に少しでも利便を図りたいということで行っております。
　利用者の方々の理解を得るための努力が足りなかったのではないかという御指摘でございますか、その点につきましては、今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。よろしく御理解をお願いいたします。
○辻（第）委員　私はまず最初に、海上自衛隊厚木基地内の体育館の新築工事にかかわる事故についてお尋ねをいたします。
　最初に、この事故で亡くなられた七名の被災者の冥福を心から祈り、また、負傷された十三名の方の一刻も早い全快を祈念をいたしまして、質問に入りたいと思います。
　このたびのこの事故は、七名のとうとい命を奪いまして十三名の方が重軽傷を負われもという、本当に悲惨な重大な事故でございます。昨年三月の広島新交通システム工事現場の橋げた落下事故、また、昨年九月でしたか、千葉松戸導水路の事故に引き続いての、建設現場に起こりました重大な事故でございます。また、近年の労働災害の動向を見ますと、建設産業での死亡が全産業の四割を占めておるということであります。このような事態に対して、建設省はどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○伴政府委員　海上自衛隊の厚木基地の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、広島、千葉に続いての大事故でございまして、まことに残念なことでありますし、特に、お亡くなりになった方に対しましては、衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　建設省はかねてから、この施工の安全確保というのは重要な課題と思っておりまして、いろいろな各種の要綱、指針を定めたり、あるいはいろいろな機会に、安全確保について関係者に徹底してきたところでございます。
　そういう中でございますけれども、御指摘のとおり、建設業の労働災害が四割を占めているわけでございまして、こういったことが、労働災害の死亡者の四割、約千人ずつというようなことで、そういう事故が起こることは、失われた命の重さも当然のことながら、その企業や産業にとりましても、事故が起こることによってイメージが低下いたします。せっかく若者に魅力ある産業というようなことでいろいろな形で運動して、あるいはイメージアップを図っておりますけれども、そういう努力も水の泡になるというようなことで、建設省としても、安全性の向上、構造改善、まさにおっしゃるとおり構造的な問題がございますので、構造改善の中心をなす重い課題だというようなことで受けとめて対応しているところでございます。
○辻（第）委員　次に建設省に、事故の概要について簡明にお答えをいただきたいと思います。
○立石政府委員　この事故は、二月十四日金曜日の午後に、厚木基地内において発生したものでございます。一階をプール、二階を体育館とする建築物の建築工事を行っていたところ、二階のはり及び床スラブヘのコンクリート打設中に床が崩落しまして、七名の方が死亡、十三名の方が負傷したものでございます。
　建設省におきましては、建築工事中にかかる重大事故が発生した事態を重視いたしまして、二月十五日に担当官を現地に派遣しております。また、現地の特定行政庁を通じまして事故状況の把握に努めているところでございます。
○辻（第）委員　私は、実はおとつい現地を見せていただいたわけでありますが、そのときの写真を撮ってきたのです。大臣ちょっと見ていただきたいのですが、委員長よろしいでしょうか。――今大臣にお渡ししました写真に見られますように、それはそれは広い床が一挙に落下をして、たくさんの方が死傷された。想像を絶する現状でございました。
　そこで、この工事の発注者でございます防衛施設庁の方、お越しいただいておると思うのですが、お尋ねいたします。
　この工事について、指名競争入札を四回も行われたが不調に終わったということ、そして結局最後まで入札に残られた銭高組と佐伯建設の共同体ですか、ここに随意契約で契約されたと聞いておりますが、そのとおりですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　去る二月十四日に、神奈川県の大和市の海上自衛隊厚木基地で建設しておりました当庁発注工事の体育館工事におきまして、多数の死傷者を出したことにおきましてまことに遺憾でございます。亡くなられた七名の方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げる次第でございます。また、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　御質問の本件工事の契約のことでございますが、指名競争入札を行ったところ、四回の入札の結果、落札者がおりませんでした。そこで発注者の横浜防衛施設局は、最低入札金額を提示しました銭高組、それから佐伯建設の建設共同企業体と、随意契約を行ったところであります。そうしまして、再度見積もりを徴収しましたところ、見積金額が予定価格の範囲内であったことから、当該企業と随意契約を締結したということでございます。
○辻（第）委員　それじゃ続いてお尋ねいたしますが、指名競争入札のときの最終入札で示された額、銭高組と佐伯建設ですか、それとその後の随意契約での契約額、一期工事分は五億九千四百万円、こういうように聞いているのです。それからトータルをいたしますと八億一千万円ですか、そのように聞いておるのですが、この随意契約と、そのいわゆる指名競争入札の最終入札で示された額、六千万円の開きがあるというふうに聞いておるのですが、いかがですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の差でございますけれども、約六千万ほど差がございました。
○辻（第）委員　たくさんの企業が指名競争入札、それで不調に終わった。それで一番低かったところと、銭高組ですかと佐伯建設、それの共同体とのこの随意契約の差が六千万ということになりますと、非常に厳しい契約になっておるのではないか。それはまた別にいろいろ見てみますと、防衛施設庁のが厳しかったのか、企業が高く言い過ぎていたのか、それはいろいろ見方もあるのでしょうけれども、一般的に言えば、非常に厳しい契約だったというふうに考えます。この時分は人手不足、人件費高あるいはいろいろ資材高というような状況があったのではないかなというふうにも思うのですけれども、一般的に、建設省どうでしょうか、この時分はこういうことがたくさんあったのですか。競争入札がうまくいかないでうんと下がった随意契約をやられたというようなケースは、ほかに御存じでしょうか。――これは今急に聞いたので、もし何でしたら後日で結構です。
○古賀委員長　それでは、後ほどお答えさせていただきます。
○辻（第）委員　それで、当初一般工法だったのですね。ところが、途中からビルトスラブ工法に変更された、この床のところだけでしょうか、そう聞いております。そうかどうか、それから、なぜ変更されたのか、いつ変更されたのか、これをお尋ねをしたいと思います。
○五十嵐説明員　お答えします。
　変更したのは床の部分だけでございます。平成三年九月下旬に請負者から、工場製品を多用化することにより現場作業省力化を図りたく、かつ、契約額の範囲内において床構造を変更したい旨の変更願書が提出されました。発注者としては、変更する床構造が建築基準法等の技術基準を満足し、かつ、当初の設計と同等以上の荷重に耐えられるものであることを確認し、平成三年十月下旬、設計変更したものでございます。
○辻（第）委員　もちろんその変更については、防衛庁はお認めになったということですね。
　これまで防衛施設庁では、ビルトスラブ工法で仕事をされたことがあるのでしょうか、お尋ねします。
○五十嵐説明員　お答えします。
　私どもの方ではまだ経験ございません。
○辻（第）委員　それでは床の部分だけでもいいのですが、仕様書というのですかそれと、その後の変更された設計書ですか、そういうものを、今警察へ行っているようですが、後日いただくわけにはまいらぬでしょうか。
○五十嵐説明員　今の段階でちょっとお答えできないのですが、警察に行っています。後日でいいですか。
○辻（第）委員　後日なら許されますか。
○五十嵐説明員　後日お返事するということでお答えをするということでいかがでしょうか。
○辻（第）委員　結構です。
　それから、また防衛施設庁にお尋ねするのですが、現場監督制度というのがあるのですか、この現場には現場監督の方がおられたように聞いておるのですが、どのような体制でお仕事をされておったのか、どういうような内容のお仕事をされておったのか。それから、事故の前日に検査が行われたようですけれども、はりや支保工の強度などの検査は対象に入っていなかったのかどうか。そして事故の起こった当日、監督官が現場におられたのかどうか、そのあたりをお尋ねします。
○五十嵐説明員　お答えします。
　厚木地区においては、厚木基地内の事務所を基点にしまして、三名の工事監督官が配置されております。厚木基地を含め、その周辺の基地における十数施設の工事の監督を行っておりました。工事監督官は、発注者の立場から、設計図書、仕様書に合致した品質、出来形を有する建物を工期どおり引き渡しを受けられるよう、請負者が行う工事施工の過程において必要に応じて立ち会い、指示及び調整等を行っております。当日、現場には一人おりました。
○辻（第）委員　次に建設省にお尋ねいたします。
　ビルトスラブ工法というのは、人手不足に対応する新しい省力化工法で、人手は従来の三分の一で済むとか工期も短くできる。そして支保柱、支保工ですか、鉄パイプも大幅に少なくできる、私はこういうふうに聞いております。
　この工法は、地震の少ない国で普及しているそうで、日本では三百三十例程度と聞いているのですが、建設省に改めてこの工法の特徴と、それから現状というのでしょうか、簡単にご説明をいただきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　この工事に採用されましたビルトスラブ工法は、工場であらかじめ組み立てられました鉄筋のトラスを鉄筋コンクリート造のはりの間にかけ渡す仕方でございまして、それと同時に鉄筋のトラスの間にプラスチック製の既成の型枠を並べる、そういうことによって床スラブ用のコンクリートの打設面をつくる。ちょっと専門用語になりましたが、そういうような構成でございます。
　この工法によりますと、あらかじめ工場で組み立てられた製品を使用すること、そしてまた工事中にはりの型枠によりスラブ自体の荷重を支持することになっておりまして、普通はスラブの下にそれぞれ支保工をずっとっくるわけですが、はりの型枠で支持するためにスラブ下、下面の支保工を設ける必要がないこと、そういうようなことから工期の短縮とか現場の人員の節約等に効果があると聞いております。
　この工法は、昭和五十四年ごろから使用されてお一るものでございまして、御指摘のように三百件以上の使用実績があって、これまでのところは問題が発生していなかったというように承知しております。
○辻（第）委員　銭高組は、この工法はこれまでやったことがあるのでしょうか。いかがですか。
○立石政府委員　これまで二件の経験があり、本件が三件目だというように聞いております。
○辻（第）委員　また防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　現場で仕事をしておられた福地組の関係者は、当初は一般工法で図面をもらっておられた。急に変更になった。この工法はやったことがないので大変不安で、一般工法でできないのか、銭高組に話をされた。しかし、銭高組の社員の方は、絶対大丈夫。人手不足、コストの問題もあって、結局この一般工法に戻してほしいという意見は通らなかったということであります。工事が始まってからも何度も、支保工、鉄パイプを補強するなど改善策をとれないか、このように申し入れておられたようであります。この銭高組の次の一次下請ですか、新日本工業の監督の方、この方も亡くなられたのでありますが、不安で夜も寝られない、こういうふうに言っておられたということも私ども聞いておるわけであります。
　私は、この新しい工法を使うときには、慎重にも慎重を期してやるべきだと思うのですね。しかも、現場の第一線の労働者の方が、こういう御不安を抱いて十分な信頼のない状態の中で仕事を進めておられる。私は、これは安全対策上、災害防止上、大変な事態ではなかったのか。私は、今本当に亡くなられた方の痛切な叫びのようなものを感じるわけでありますが、これが現場での実態であったようであります。
　こういう話、こういう実態について、防衛施設庁はどのようにお考え、どのように思っておられるのか。それから、工事変更に伴う安全確保、これに対して具体的にどのようにされたのか、お尋ねをいたします。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　本工法は、先ほども申し上げましたように、五十四年ごろから始まりまして、十年以上も経過しているということで、この中には公共工事も含めまして三百件ほど実施しているということでございます。なお、面積的には約五十万平米の実績があるということでございます。また、本工法につきましては、それぞれの建築基準法等の関連法令を満たしているということを確認しておりますので実施したということでございます。
○辻（第）委員　私は、やはり現場の監督官の方もおられたようでありますし、そういう声が届かないはずがないと思うのですね。そういうことも含めて、私はやはり慎重にやっていただけたらなと、もっともっと十分な対応をとってやっていただけたらなというふうに思うのですね。
　それから、設計上のミスがあったのではないか、こういう指摘もございます。ＮＨＫのテレビでやったようでございます。そのテレビのビデオを私小し見たのですが、それには、簡単に申しますと、わかりにくい言い方になりますが、図面を分解すると、はりを支える支柱の二段目、真ん中というのですか、骨組みに筋交いが入っていなかった。筋交いのない建物は横方向からの力には全く弱い。経済性いっぱいの設計だったとしても、設計者として考えておくべきではなかったか、こういうふうに横浜国大の石井教授が言っておられたということであります。また、はりと床のつなぎの面の強度なども検討する必要があるのではないか、こういう声も聞いておるわけでおります。建設省、答えられる範囲で簡明にお答えをいただきたいと思います。
○立石政府委員　ＮＨＫで今先生御指摘のようなことが横浜国大の先生から話があったというように、私も見ておるところでございます。この支保工の設計上のミスがあったのではないかというように指摘があったわけでございますが、この部分については設計施工の実態の詳細な把握が進んでいない、また、原因がどこにあるかという調査を現在進めているところでありますので、判断は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、支保工といいますのは支えのところでございますから、それ自体が新工法に関連するものなのかどうか、その辺についても今後研究しなければならないだろうと思っております。
○辻（第）委員　今後十分な御検討をいただきたいと思います。
　次に、労働省にお尋ねをいたします。銭高組から神奈川労基局にこの工事の届け出が出ているはずでございます。ビルトスラブ工法の安全性について、労働省の認識を伺いたいと思います。
○大関説明員　今回の災害の発生原因につきましては、御指摘の施工方法の問題など多角的な観点から、現在所轄の神奈川労働基準局厚木労働基準監督署を中心に総力を挙げて調査しているところでございます。
○辻（第）委員　労働省としてもう少し事前にわかっていただいておったらなというのが私の今の思いであります。
　それから、新聞報道によりますと、神奈川労基局の調べで、業者はコストダウンを図るため人手がかからない工法に変更し、建設費切り詰めに無理を重ねたことが事故につながったとの見方が広がっている、こういうふうに神奈川労基局の言葉でしょうか、新聞報道に載っているようでありますが、労働省の見解を伺います。
○大関説明員　先ほど御説明申し上げましたとおり、現在多角的な検討を行っている段階でございまして、その原因等につきまして所轄局でそのようなことを申した事実はないと聞いております。
○辻（第）委員　続いて労働省に、今度の被災者の皆さん方の救済ですね。速やかな万全な対応、殊に労災の適用、これを十二分にやっていただきたいということ。それから、亡くなった方の中に岩手県の方がたしか四名ほどおられる。それから一人、北九州の方がおられるのですね。そういう遠方におられるという、遠方だということも含めて、いろいろな積極的な御対応をいただきたいと思うのですが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○出村説明員　労働省といたしましては、今回不幸にして被災されました労働者及び御遺族の方々から労災保険の手続等につきまして御相談がございました場合には、所要の指導を行いますとともに、請求書の提出があり次第、必要な調査を行いまして、速やかに保険給付を行う所存でございます。
　なお、関係事業主に対しまして既に労災保険の請求等につきまして、所要の指導を行ったところでございますが、今後とも十分な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　遠方の方にも十分な対応をしていただきたい。重ねてお願いをいたします。
　次に、また防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　この本当に悲惨な重大な事故の背景には、発注者であります防衛施設庁の契約の上の問題点ですね、そのことは、きょうの大臣所信の中にもそのようなことがうたわれていましたですね。「事故防止は不可欠かつ喫緊の課題と受けとめ、工事発注における安全の配慮こ私はそういうことじゃないかと思うのですが、「建設業者の施工管理体制の充実等」云々と、それからもう一つ終わりの方にあるのですが、「労働力、資材の需給動向等を的確に把握し、適正な積算、工期設定等に配慮し、事業の円滑な執行に務めてまいり」たい、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、まさにこういう点が今度の防衛施設庁の発注、契約での問題点ではないかと思うのですね。そして、そういう中で計画の変更など大きな問題が出てきたのですね。
　一方、逆に見てまいりますと、受注した建設業者は、発注者でございます防衛施設庁の要求する額に合わせるために、コストダウンを図るために、さらに言えば当初の見積もりとの六千万円の差額を補うために工法の変更も行われたのではないか、こういうふうに私は思うのです。そういう中で営利第一、安全軽視の工事になったのではないか、こういうふうに思います。こういう点で、発注者の防衛施設庁はやはり大きな責任を持っておられる、こう思います。そういう点も含めて、今回の事故で亡くなられた方、負傷された方、下請業者の方々などに十分な対応をされたい、強く要請をするわけでありますが、見解を求めます。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　当庁としましても、事故の重大性にかんがみまして、建設工事における安全対策の的確な励行を各業者に対しまして改めまして指示するように、各地方局に指示を行ったところでございます。今後このような事故が再び起こらないように努めてまいりたいと考えております。なお、事故原因につきましては、現在所轄の警察及び労基局の方で調査中でございまして、当庁としてもできる限り協力していく所存でございます。
　今後、施工の安全性の確認は、契約上は請負者の責任においてなされるということになっておりますけれども、このたび重大な事故を起こしたということに対しまして、人命尊重及び安全確保に万全を期するという観点から、発注者の立場からとしましてできることについて早急に検討してまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　ちょっと、被災者あるいは下請の業者の方、こういう方に対する対応を十二分にやっていただきたい、こういうことですが、その点について。
○田中説明員　下請とは直接は我々、発注者と甲乙の関係でございまして、元請との関係でございまして、下請の方まではな。かなか難しいと思いますけれども、我々としてもでき得るようなことがあれば協力していきたいと考えております。
○辻（第）委員　純法律的なことなどではなしに、社会的といいましょうか、マクロの意味で十二分の対応をしていただきたい、こういう意味も含まれているわけであります。
　次に、建設省にお尋ねをいたします。
　この事故の背景には、先ほど来申しておりますように、発注者でございます防衛施設庁の契約上のいろいろな問題点、また、そこに起因すると思うのですが、元請大手建設業者が工法を変更する、結局安全よりコスト優先の事業姿勢があったと私は指摘せざるを得ないわけでございます。
　昨年三月の広島の事故、また昨年九月の千葉・松戸トンネルの事故、それに引き続く三度目の重大事故でございます。近年、労働災害の動向を見ましても、建設業の死亡者が全産業の四割を占める。しかも、依然として大手建設現場を中心とした安全軽視、さらに言うならば人命軽視の姿勢が変わっていないのではないか。特に最近の人手不足を合理化で補い、受注量の落ち込みを利益率アップで補う、こういう経営姿勢といいましょうか、事業姿勢が私はそこにあると言わざるを得ないわけでございます。しかも重大なことは、九〇年の建設業における死亡災害一千七十五件のうち四一％が公共工事現場である、こういうことでございます。発注者である国や地方自治体などの責任が問われていると思います。建設省としては、改めて建設業界及び公共事業関係の関係者に対し、安全第一の事業活動を指導すべきではないかと思いますが、お答えをいただきたい。
○豊田説明員　お答え申し上げます。
　建設工事が安全で、かつ適切に施工されるということは大変大事なことという認識をしておりまして、建設省におきましても、施工技術の確保それから各種施工基準などの整備に従来から努めてまいったところでございます。特に、建設工事の安全確保につきましては、常日ごろから機会あるごとに関係諸団体、地方公共団体に注意を促しているところでありまして、その徹底を図っているところでございます。
　本件工事の事故原因などにつきましては、詳細な状況については現在警察と労働省において調査中でありまして、その進捗を見守っているところでございますが、この原因等が明らかになった時点で改めて安全対策等について意を用いてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○辻（第）委員　この問題の最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　大臣も災害防止、安全確保についてはきょうの所信表明でもお述べになっているんですが、大臣が認可をされ、指導に責任を負っておられる大手建設業者に改めて安全総点検を指示すべきではないか、このように考えるんですが、大臣の見解を伺いたい。
　次に、こういう大きな事故で最も大きな犠牲を受けられるのは末端の零細な下請業者あるいは下請の労働者だと思います。この犠牲となられた下請の労働者あるいは下請の業者に対して万全の補償をされるために、建設省として御尽力をいただきたい。また、亡くなられた方々、負傷された方々はもとより、事故で仕事が中断をされ、仕事ができなくなっている下請の方々の損失補償、こういう問題についても、元請業者が元請責任を果たすように建設省から強く指導をしていただきたい、すべきではないのか、こういう点で大臣の見解を伺いたいと思います。
○山崎国務大臣　このような大きな事故が起こりましたことはまことに遺憾であると存じております。また、亡くなられました方の御冥福を心からお祈りをいたしておるところでございます。
　先ほど来、建設業の安全問題につきましてるるお話がございましたが、基本的には所信表明で申し述べましたとおりでございます。今後とも、建設工事における施工の安全対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、御指摘の点を含めまして、機会あるごとに建設業者を初め関係者に安全対策を徹底してまいりたいと考えておるのでございます。
　なお、最後にお話がございました補償の問題でございますが、補償の問題は、当事者間の十分なお話し合いによりまして解決されることが望ましいのでございますが、御指摘のような下請保護に欠けることがないように見守ってまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　次に、最近の奈良県の建設現場における事故の問題でお尋ねをしたいと思います。
　端的に申しますと、最近また建設現場の事故がふえております。元年が亡くなられたのが五名、それから平成二年が十二名、平成三年が十四名、こういうふうにふえております。休業四日以上の死傷者数は、全国的にも奈良県も減少をしているわけでありますが、死亡者は逆に、今申しましたようにふえておるというのが最近の状況でございます。
　全産業の死亡事故に占める建設業の構成比は、平成三年の場合、全国で四二・三％でしたが、奈良県では五三・八％という高い比率でございます。死亡事故の一つの特徴は、四十歳以上の方が八五・七％ということでございます。これは平成三年でございますが、亡くなった十四名のうち四十歳以上が十二人、そのうち五十歳以上が九人、平均年齢は四十九・八歳でございますね。これは、後継者不足などによる高年齢化、それに伴う敏捷性の欠如でありますとか、あるいは人手不足による不熟練労働者の増加なども原因しているのではないか、このように思います。死亡だけではなしに、けがをされた、いわゆる死傷災害の発生では、奈良県では九〇％以上が二十九人以内の事業所、そういうところで発生をしている。小規模な事業所の方が発生卒が高くなっている、これが奈良県の特徴の一つでもございます。
　それから、工期が短い、安全経費が少ないというのも指摘をしたいと思うのです。奈良労基局が昨年十二月一日から十五日までに行われた建設工事現場の立入調査によりますと、六割に当たる現場で労働安全衛生法違反があった、このように発表されております。ガス管埋設工事、ゴルフ場造成地での土砂崩壊による生き埋め事故など、適切な地山の崩壊防止の措置をしなかったために発生した死亡事故や、元請業者からの適切な指示がないまま安全ネット等の墜落防止措置を講じずに発生した橋げた塗装工事の足場墜落による死亡事故など、本来未然に防止できるものも多いようであります。ところが一方、官公需を主に扱っておられる清掃施設工事業の事業主は、工期がぎりぎりで、一週間ぶっ続けの残業をしなければならないために、過労で注意散漫になり、事故につながりやすい。あるいはまた、焼却場の煙突の清掃のために足場と命綱を二本つけるよう指導されているが、足場は経済上とても可能性がなく、命綱も二本もつけていたのでは能率が悪く、工期にとても間に合わない、命綱二本もつけるのなら墜落防止ネットの方が効果的だ、こういうお声もあるわけであります。事業主の責任を問うだけでは根本的な解決にならないという現状がございます。
　それから、監督行政が非常に手薄だということでございます。奈良労働基準局は、いろいろ大変御苦労いただいているのですが、事業所が二万七千ございます。これに対応される監督官が実質十四名で、安全の技術指導などを行われる技官は七名でございます。この体制で定期点検や労使間の紛争解決、安全指導などに当たられるわけでありますが、奈良労基署長以下、署を挙げてパトロールなどをされておるのですけれども、こうした職員の皆さんの努力にもかかわらず、事故の根絶への十分な行政効果が望めないというのが現状でございます。
　こういう点で私どもはお願いをしたいわけでありますが、まず適正な工期と安全経費の保障、引き上げということをまず官公需から率先して行っていただきたい。それから二番目に、安全対策の方法については現場の意見をよく聞き、より実効あるものに改善をしていただきたい。三番目は、若手建設技術者の養成を進め、実効ある後継者対策を行うなど、政府が率先をして事態の解決に当たっていただきたい。この三点は建設省に。
　それから労働省に、労働安全衛生対策を監督する監督官や技官を大幅に増員をし、現場での監督指導を強化していただきたい。これはなかなか労働省だけではいかぬかなと思うのですが、この点について建設省と労働省、時間がありませんので簡明にお答えをいただきたいと思います。
○豊田説明員　労働事故の死亡者は、先生おっしゃいましたように大変多く、去年で千七十五人という人数を示しているところでございます。この原因をいろいろ調べてみますと、建設業労働災害防止協会というのがございまして、そこのデータを分析してみますと、直接的な原因としましては、作業員の不注意による事故が約半数を占めております。それから、安全管理上の不備、次が施工方法の不備、それから第三者による事故、こういう順になっておるわけでございます。この背景には、おっしゃいましたように、労働者の高齢化、技術者を含めました人手不足、市街地におきますふくそうしました条件下におきます工事の増加というようなさまざまな原因が複雑に絡み合って事故が起こっておるわけでございます。
　直接の原因、背景を含めまして、このような事故を防ぐためには一つ一つ取り組んで行かなければならないわけでございますが、何と申しましても、工期を適正に設定し、それから工事の平準化を図もことは何よりも大事だと考えておるところでございまして、この工事の平準化につきましては、ゼロ国債等を含めまして、年間にわたって平均的に工事が行われるように努力しているところでございますが、今後ともやってまいりたい。
　それから、積算におきまして、工事費が特に安全費については適正になるようにという御指摘でございますが、この点につきましても、できるだけ現場の意見を重視しまして必要な安全対策費は積算に盛り込んでまいりたい、かように思っております。
　それからさらに、現場ごとに、建設現場は状況状況、時点時点によって変化が起こるものでございますので、最も適正な設計変更が行われるように条件明示等もはっきりさせてまいりたい。こういうことにつきましては、直轄工事だけでなく、市町村工事あるいは他省庁を含めまして、連絡協議会などで徹底を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
○大関説明員　労働基準行政におきましては、従来から、労働災害の防止や労働条件の確保を図るために労働基準監督官等の増員に努めてきたところでございます。平成三年度におきましては、労働基準監督官を中心に産業安全専門官、労働衛生専門官等で合計百三十名の増員が認められたところでございます。今後とも、厳しい行財政改革のもとではございますけれども、関係行政機関とも協議しつつ、労働基準監督官、技官等の職員の増員に努め、行政体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　ぜひ十二分の御尽力をいただきたいと思います。
　次に、大手建設業者の元請責任と下請保護の問題でお尋ねをいたします。
　平成三年版の建設白書にも「我が国の建設業は、国民総生産の二割近くに相当する建設投資を担い、全産業就業人口の一割近くを抱えており、国民生活と産業活動の基盤となる建設生産物を供給する基幹産業である」とされております。総業者数五十万八千八百七十四事業者のうち、資本金一億円以下の中小業者が九九・一％を占め、圧倒的多数を占める中小零細業者における経営基盤が脆弱であることなど、大きな問題を抱えていると思います。とりわけ、重層的な下請構造による下請の問題が不況期には特に大きな問題になってまいります。
　そこで、建設大臣に見解をいただきたいのですが、我が国経済に大きな役割を果たす建設業における下請保護対策について御見解を承りたいと思います。
○伴政府委員　先ほどの御答弁と重複するかもしれませんが、総合組み立て産業でございますので、どうしても総合的に見るものと、それぞれ専門分野で担当するものとがいるわけでございまして、元請、下請の関係は不可避でございます。
　先ほど申し上げましたように、これをどうすれば対等な、それこそ分業関係になるかということで長い間腐心しているところでございますが、幸い先ほど申し上げたような指針をつくりまして、これも特に元請に当たるゼネコンの方からの理解も得まして、あわせて共同してこういうことをやっていこうという機運が盛り上がっているところでございます。したがいまして、先ほどの協議会、下請団体、元請団体、それから行政側も入ったそういう団体を通じましてそういうことを周知徹底していきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）委員　具体的な問題でお願いをしたいと思います。
　これは建設省に何度もお願いをしているようでありますが、千葉県の我孫子市のドミトリー我孫子ビル建築工事及びドミトリー天王台ビル建築工事の型枠解体工事を請け負った三次下請の方が、二次下請が倒産をされるという中で、結局一千二百三十二万ですか、この下請代金がもらえない、そういう状況でございます。二次下請の社長が行方不明、倒産ということで、その上の第一次のところと話し合われる。さらに元請の日本電建ですか、にも話をされたのではないか。ちょっと時間がありませんのではしょりますが、建設省もいろいろ御努力をいただいておるわけでありますが、この問題の解決のために一層の御尽力をいただきたいと思うのです。済みません、簡単に答えてください。
○伴政府委員　基本的には下請代金の未払いの問題でございますから、一般的に申し上げますと、当事者間で十分話し合っていただいて解決していただくというのが原則でございます。
　御指摘の件につきましては、建設省としましても関係者から事情を聞いております。当事者間で話し合いが進むように努めてきておりまして、現在、元請の業者と今の当該の方と話し合いをしているところでございますので、円満な解決が図られますよう引き続き努力してまいりたいと思っております、
○辻（第）委員　ぜひひとつ、この問題解決のために御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、離島問題についてお尋ねをいたします。
　今国会で離島振興法の延長が論議をされるわけでございますが、離島といいましても、沖縄、奄美、小笠原を除いて離島振興法の対象地域の離島の人口はどれぐらいなのか、それから人のお住まいになっている離島はどれぐらいあるのか、そしてこの離島振興法が昭和二十八年に制定をされ、もうかなり長い年月が経過をしているわけでございますが、この間の離島振興法による離島振興策の経緯と成果、大きな話でありますが、簡単にお答えをいただきたい。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　離島振興法の対象となっておりますいわゆる有人離島は二百八十でございまして、それにお住まいの人々は約六十万人でございます。ただ、御案内のとおり、離島は、我が国の二百海里水域という面から考えてみますと、二百海里水域が四百五十万平方キロでございまして、国土面積の十二倍ということで、離島はかなり大きな役割を果たしていると思います。
　それと同時に、今御指摘のように、昭和二十八年から離島振興法ができまして、十年ごとに延長されまして、現在三回延長されております。その基本的な理念につきましては、いわゆる離島というのは大変な隔絶性、本土から離れておる。そういう意味でいろいろな意味での格差是正ということが中心でございますが、なかんずく、生活基盤あるいは産業基盤等、道路あるいは港湾等々のそういうインフラ整備ということが中心でずっとやってまいりました。昭和四十七年の改正で若干ソフト的な配慮が行われまして、医療の確保ということが入っておりますけれども、主にやってまいりましたのはいわゆるハード面の整備でございます。おかげをもちまして、当初と比べますとかなり進んではおりますけれども、まだ本土。との格差は、平均いたしますと、本土を一〇〇にいたしますと八〇くらいというのが大ざっぱな数字でございまして、今後ともハードの面の整備というものはまだ引き続き必要ではないかというように思っております。
○辻（第）委員　離島の抱える問題や要求というのが本当にいろいろあると思うのですね。就労の問題や物価の問題や交通の問題やあるいは医療の問題、いろいろあるわけでありますが、最後に、医療の確保の問題でお尋ねをしたいと思います。
　現行の離島振興法でも、医療の確保は特に条項を設けております。大変深刻で重要な問題でございます。離島振興法第九条の二では、「患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備」を挙げております。同時に、長崎県などでは、患者搬送に航空機の果たす役割は現実に大きいものがございます。また、急患輸送は無医地区に限らず必要であります。
　こうした点で、今後さらに対策の強化をしていただきたいと思うのですが、厚生省、お越しをいただいていると思います。
○今田説明員　お答え申し上げます。
　離島におきます医療の確保を図りますためには、医療施設の整備推進といったものが大変重要であることは言うまでもないわけでございますが、またそれに加えまして、御指摘の、患者のその症状に応じまして医療機関にできるだけ速やかに搬送することのできる体制の整備が重要であるという認識に基づいて、施策を推進しているところでございます。
　これまで、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備の推進、それから患者の医療機関に搬送するための手段であります患者輸送車、患者輸送艇の整備、それから搬送時間の長い地域におきます患者に対しましては、関係行政機関との連携のもとで、ヘリコプターや航空機の活用などを図ってきたところでございます。
　今後とも、これらの施策を引き続き推進いたしますとともに、搬送途上におきまして必要な医療を提供いたしますための救急救命士制度、これを活用いたしますことによって、離島における医療の確保が一層推進されますよう努めていきたいと考えております。
○辻（第）委員　時間が参りましたので、終わります。
○古賀委員長　本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　竹内　勝彦君
　　　理事　片岡　武司君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　上野　建一君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　二階　俊博君
　　　　　　増田　敏男君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小松　定男君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　—————・—————