Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもが従来フィリピンといろいろ非公式に話をしてまいりましたのは、フィリピンが八七年から九二年の六年間を対象にいたしまして中期開発計画というのを策定しておりますけれども、このもとでいろいろな経済政策の推進、それから経済改革の推進を考えておりますけれども、私どもとしては今後援助を強化していくに当たっては、やはりアキノ政権みずからがしつかりした経済政策を進め、しっかりした経済改革を進めていくということが重要である。
　具体的には、中期開発計画では貧困の撲滅を初め、いろいろな目標を掲げておりまして、農村開発、雇用促進、それから民営化の推進などがございますので、こういうものをしっかりやっていくということを国際的に示す必要があるということで、今先生御指摘のポリシー・フレームワーク一ペーパーというペーパーをフィリピン側が作成してきたわけでございまして、それを踏まえて今関係国でフィリピンに対しまして今後どういう援助をしていったらいいのか検討しておりまして、その結果を持ち寄って先ほど御披露いたしました七月初めの東京会議で議論をするということでございまして、このフィリピンの用意しましたペーパーは、そういうことでまだ内部ペーパーでございますので、詳細はちょっと御披露しかねますけれども、今申し上げたのが主要な点でございます。
○矢田部理君　かねてアキノ政権下でできた中期開発計画それ自体にもいろいろ問題があるし、議論をしなきゃならぬ内容もあるわけですが、時間の関係でそこは省くとしまして、今後援助計画を立てるに当たって、対象期間なり、それから金額的な規模はどんなふうに考えておられますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　この多国間援助構想の対象期間は、当初九〇年から五年間ということも言われましたけれども、今ちょっと御披露いたしましたフィリピンの中期開発計画が八七年から九二年でございまして、今から数えますと、ちょうど九二年まで四年残っておりますので、八九年から九二年までの四年間を対象にするということで今作業を進めております。
　しかしながら、援助供与国によって援助の制度が異なりますけれども、国によってはまず最初に金額をコミットできる国もございますけれども、私どもは積み上げ方式ということでプロジェクトの積み上げをやった上で金額をはじくという方式を採用しておりますので、今回も従来の二国間援助の方式に沿いまして、これは具体的には円借款、無償資金協力、技術協力の三本柱になりますけれども、それぞれ今積み上げ作業を行っております。一番この中の中心になりますのは円借款でございますけれども、五月の中旬に政府ミッションを出しまして、それからさらに、現在海外経済協力基金のミッションが現地に行っておりまして、月末には帰ってまいりますので、そういう積み上げ作業を行った上で金額をはじくことにしておりまして、現段階ではまだそういう積み上げ作業の過程でございますので金額をはじいておりません。
　しかしながら、この関連でちょっと申し上げたいのは、五月の初めになりますが、当時の竹下総理がＡＳＥＡＮ訪問の最後にフィリピンを訪問されまして、アキノ大統領に対しまして多国間援助構想に基づく日本のフィリピン支援については十分なる貢献を行っていくということを言っておられますので、これを基本的な指針として作業を進めております。
○矢田部理君　五年間で六十億ドルとも百億ドルとも言われているわけですが、その程度の規模のものを考えておられるのでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　当初、アメリカ議会の関係者が今先生御指摘されました五年間で百億ドルというような数字を流した経緯はございますけれども、今いろんな想定を置いていろんな作業をしておりますのでちょっと数字は御勘弁いただきたいのですが、フィリピンの今後四年間の全体としての国際収支上の資金ギャップがどうなるか、それから従来約束していた援助のディスバースがございますのでそれでどのくらい埋められるのか。この中には国際機関からの新しい約束、ＩＭＦなんかの新しい援助のディスバースもございますけれども、それに加えて新規の援助がどのくらい全体として要るのか、それから民間の投資がどのくらい期待されるのか、それから債権繰り延べがどのくらい行われるかというようなことで全体の数字をちょっと今はじいておりまして、ですから、くどいんですけれども、資金ギャップの数字と最終的に必要とするニューマネーの数字、それからニューマネーの中でも必要とする援助の数字というのがいろいろ幾つかの段階がございまして、しかもこれは全体の数字でございますのでそれが即日本の援助額ということではもちろんございませんので、そういうものを踏まえつつ、先ほど申し上げましたように、日本の基本的な援助政策に基づきまして、つまり積み上げ作業ということで今作業しているということでございます。
○矢田部理君　個別論議をする時間的余裕はありませんが、私どもの方に伝えられている在野筋の意向とか民衆側の意見というのは、どうもやっぱり今度のミニマーシャルプランにはフィリピンの主体的な計画とか意思決定が十分でない、むしろ実質的には参画していない、それからいろんな金額が取りざたされているが、そんな多額な資金を今受け入れるような情勢にないと。現に予算の四四％近くが債務返済に充てられるという危機的な状況もあるわけであります。
　特に、フィリピン内部での一番の問題は農地改革であります。また社会改革も必要なわけでありますが、そういうやっぱり基本問題がフィリピン側で立てられないままマルコス時代の延長線上でプロジェクト中心の大型援助をやるというようなことになると、またまた同じような過ちを繰り返すおそれがあるという指摘もあるのですが、あなた方として、私ども近々フィリピンの政治家や学者の人たちと日比フォーラムを企画しておりますが、そういう民衆側の意見とか広い各界各層の意見をやっぱり聞いて今度の問題に対処をしていくべきではないかと思いますが、外務省としていかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　その点まさに先生御指摘のとおりだと私も思います。これはもう先生重々御承知のことですけれども、やはり基本はアキノ政権がしっかりマクロ経済政策及び経済改革をやっていくということで、私どもが考えておりますのはそれをまさに支援していくということですから、今先生御指摘の農地改革、これはもうまさにフィリピンの今後にとって最大の課題で、フィリピン人口の八五％は農村に住んでおるわけですから、この農地改革がどうなるかというのがまさにフィリピン経済あるいはフィリピンそのものの今後を占う上で重要でございます。したがって、こういうものをしっかりやっていくということが柱でございまして、私どももいろいろフィリピン政府の関係者と話をしておりますけれども、いろんな意見を聞くことにはもちろんやぶさかでございません。
○矢田部理君　もう一点フィリピンの人たちが非常に重視をしておりますのは、米軍基地が九一年で期限切れになるわけですね。その継続のためにアメリカを中心とする大型な経済援助を求めている。実質は日本がこれに肩がわりをしていくわけでありますが、基地継続とバーターで問題が詰められようとしている。そのことに対して物すごく警戒心を持っているわけですが、これについては外務省どう考えますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　この問題に関しては、私どもは基地の問題とは全く別の問題であるということで最初から繰り返し指摘しておりまして、これはアメリカ、フィリピン両国も全く同意見であるということでございます。それがゆえに、先ほど御披露いたしましたようにかなり多くの国際機関、かなり多くの関係国がまさに参加してくれるものと思っている次第でございます。
○矢田部理君　時間がなくて残念なんですが、中国問題を二、三伺っておきたいと思います。
　今度の中国の一連の動きについて、一方では学生や民衆の側の民主化運動だという規定の仕方があると同時に、他方では動乱、暴乱、反革命だという立場をとってもいるわけでありますが、政府としてはこの状況をどういうふうにごらんになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、胡耀邦前総書記の死去に伴った中国の民主化運動というものがありまして、先月二十日の戒厳令公布という事態にまで発展をしたと見ておるわけでありますが、その背景には民主化の流れに対する学生の不満、昨年来のインフレ及び幹部の腐敗、不正に対する民衆の憤りなどが一つの力となりまして大きな広がりを見せ、そのスローガンも単なる民主化要求から反政府、現指導部に対する批判にまで発展していったものと認識をいたしております。
　これは既に中国当局が反革命暴乱と規定していることは承知しておりますが、いずれにいたしましても今回の中国の民主化要求運動は、中国が近代化を実現をしていく過程で生起してまいりました政治問題である、そういう認識をいたしておるところであります。
○矢田部理君　その評価ともかかわろうかと思いますが、相手国の主権を尊重したり内政に干渉しないことは当然のことでありますが、同時にまた、人権に国境なしと言われているわけでありまして、人権とか民主主義の問題については重視をしていかなきゃならぬということももう一つの価値の問題であります。
　その立場から見て、政府がとられてきた態度について二、三お尋ねをしたいのですが、学生や民衆に武力を行使した、武力で制圧をしたという点については日本政府も批判をしているように思われるわけでありますが、その後大量の逮捕が続く、最近では、中国の司法制度についてあれこれ言う立場にはありませんが、非常にスピードな裁判で死刑判決が出る、控訴期間は三日間、伝えられるところによりますと、確定してから三十日間で死刑だ、こういうような人権上の問題も出てきているわけでありますが、これらについては政府はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、こういう民主化運動、市民運動、学生運動という位置づけの中において、人民軍が生命を殺傷するという事態は、政府が再三申し上げておりますとおり、人道上の観点から極めて憂慮にたえないし、さようなことがあってはならない、こう申し上げておるわけでありまして、引き続き、ただいま御指摘のように、最近の中国政府の学生、一般市民に対する取り締まりの強化、逮捕そして判決は中国政府の司法上の問題であるとして、それはそれといたしますけれども、民主主義国である我が国の基本的価値観というものがこれと決して相入れるものではないというふうに思っておりますし、自制を希望し期待をいたしておる、こういうことでございます。
○矢田部理君　もう少し議論をしたいのですが、時間がありませんのでもう一点だけ伺っておきます。
　中国のこのたびの事態に対して外務省の全体的な情報収集、分析、具体的な対応について迅速性に欠けている、情報について正確性が必ずしも十分でないというようなことが背後にあってか、邦人保護の面でも幾つか問題が出ているように思われるわけでありますが、その中で、このたびの軍による鎮圧とか混乱に際して、けがをした人あるいは行方不明になった人などの把握が必ずしも十分になされていないのではないかという指摘が一部からもたらされているのでありますが、この点はどんな行動をとり、どんな把握をし、全く心配がないのかどうかという点についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（黒河内久美君）　今般の中国情報にかんがみまして、外務省といたしましては邦人の安全確保については最大限の努力を行ったつもりでございます。
　すなわち、在中国大使館におきましては邦人保護対策本部それから本省におきましても中国情勢に関する特別検討本部、そしてその下に邦人保護特別対策委員会というものを設置いたしまして、戒厳令の施行以来、在留邦人への情報提供あるいは注意、勧告等の連絡、さらには航空便の臨時便の運航確保、また留学生を中心とした邦人のホテルまたは空港への移送等の援助、さらには中国当局への邦人の安全確保への申し入れ等、適時的確にやったつもりでございますし、本省及び在外公館ともにほとんど不眠不休で邦人の安全確保に全力を上げた次第でございます。
　その結果、極めて危険かつ困難な状況の中ではあったわけでございますが、負傷者が二名あったという以外には、約四千名の邦人を無事帰国させることができた次第でございます。
　なお、御指摘の行方不明の邦人がなかったかということでございますが、私ども在外公館、これは北京の大使館のみならず地方の総領事館におきましても邦人との連絡に努めておりますが、これまでのところ、今御指摘のような遭難が懸念されるような行方不明者があるという報はございません。実際に、御家族あるいは関係者からの照会を受けておりまして、お一人お一人について我が方の在外公館に連絡いたしまして安否の確認をいたしておるところでございます。その結果、今までのところはそういう遭難があったということはございません。
○中村哲君　私は、先日の外務大臣の一般的な施政に関する見解をもう少し違う観点からお閥きすることにしたいと思うんです。
　ですが、その前に、この法案がここに出ておりますが、この法案に関して細かなことを一々お聞きするほど検討しておりませんけれども、トルコとの航空協定、これとオーストリアとの協定とは内容が違うことを感じます。一つは、オーストリアとの関係ではハイジャックのことが非常に強く規定してある。トルコの方はそうではない。それはどうしてこういうふうになっているんですか。
○政府委員（丹波實君）　あるいはそういう印象をお持ちになられたのかもしれませんけれども、現在日本は外国と、三十七カ国と航空協定を締結しておりまして、特に最近の協定におきましては、この十三条が先生御指摘のその保安条項と言われるものでございますけれども、定型的なパターンができておりまして、そういう意味では、語句上あるいは若干の表現の違いはあるのかもしれませんけれども、オーストリア及びトルコ両協定とも基本的な内容は同じものである、そういう考え方で締結しております。
○中村哲君　ところが、条文を拝見しますと、トルコの方にはハイジャックを予想するような規定が全然ないように思うんですけれども、片一方の方は細かく規定されている。やっぱりこれはオーストリア、ウィーンの占めるヨーロッパにおける立地条件、それがトルコの場合と違うのでそういうふうになっているんじゃないかと思う。そうではないんですか。
○政府委員（丹波實君）　ハイジャックの問題につきましては国際社会におきまして三つ条約がございまして、先生御承知のところと思いますけれども念のため申し上げますと、いわゆる東京条約、それからヘーグ条約、それからモントリオール条約とございまして、この三つの条約にはオーストリアもトルコも加盟してございます。日本ももちろん加盟してございます。そういう観点からは、三国のハイジャック問題についての取り組み方、考え方、姿勢というものは基本的に同じである、こう考えております。
○中村哲君　そう言われるけれども、オーストリアというものの国際的なポジションというものは、あれは東ヨーロッパと西欧との接点のようなところで、しかもベルリンを例にとって東ドイツと西ドイツとの関係を見れば、あそこの壁はある程度行き来もできますけれども、同時に壁は非常に厳しい場合がある。ところが、オーストリアというのは、ウィーンからさっと東欧にも入れる唯一の場所で、非常に国際的な場所ですね。ですから、国連の関係のものもここに置いてあったりするので、特にそういういろいろな国からの出入りが非常にある。何かそのことが考慮されていると思います。だから、基本的には同じ協定を持っているんでしょうけれども、やっぱりオーストリアにはそういうことがあってこういう詳しい条文になっているんじゃないかと思うんですが、別にこれを否定されることもないと思うからそれ以上お聞きしません。
　それで、一方このトルコの場合ですけれども、トルコとかギリシャというのは、あれはドイツとの関係が非常に昔からありますね。飛行機なんかのないころは鉄道の終点がトルコで、したがってドイツの労働者というのは、フランス、パリなんかの労働者がアラブであるように、トルコから来るのが非常に多いんですね。そういう状況がある。
　このことはあれですか、ドイツは何も日本とトルコとのこういう協定を結ぶことについて口を挟まないわけですか。挟んでないわけなんですよね。その一方で、私は確かめてはいないんだけれども、ソビエトはこのトルコとの協定に多少関係があるのじゃないんですか。そのことをお聞きしたいように思うんですけれども。
○政府委員（恩田宗君）　トルコとの航空協定は昨年交渉されたわけでございますが、その過程においてソ連から特に問題がある、あるいは意見があるということで私どもの方に情報が入ってきたことはございません。
○中村哲君　そうですが、これは私は聞き損なったことかと思うんですが。ただ、今ソビエトではグルジヤの問題とか等々、トルコ人の系統の人種の人たちとのトラブルがありますね。だから、自然にトルコについてソビエトの何か強い関心があるのかと思ったが、これについては全然ないんですか。――ああそうですが。それはその程度で。
　それで、先般まだ国際的な反応・それからいろんな見解が十分わからなかった時期で外務大臣の中国に対する見解をお聞きしたわけなんですが、その後いろんな関係のニュースを見てみますと、かなり私は私なりに状況がわかってきたように感じております。それは、先般私が中国の共産主義、これを英米ではカリスマ的コミュニズムという言葉を使っていますね、このカリスマ的コミュニズムと言われるもののあらわれは何かというと、軍事的社会主義だと今度の事件で感じたものですから、それで軍事的社会主義ということを申しました。
　これは今から三十年ぐらい前、私がパリにおりましたときに、ちょうど安保闘争のときで、そのころは中国がアフリカの問題に非常に発言していた時代であります。殊にアジア、アフリカの友好だとかあるいは文化運動なんかも含んでおりましたが。あのときはヨーロッパではこういう中国の動きをマオイズム――普通の共産主義の活動とちょっと区別して、マオイズムとかそれからマオイストと言っておりました。そのマオイストと言ったのは、独特な行動様式を持っている共産主義とか社会主義という形で言っていた。ああいう問題がやっぱりなお残っているのか、それを中国が清算しようとするのかということに問題点が一つ感じられます。
　それで、そういう目でさっきの航空協定のところを見ますと、中国は除くと書いてある、中国は通らないんですね。中国を通らないという、その中国が世界の中で、アジアの中で、やはりかなり独特のというか、ソビエトともまた違う、いわば一種の軍事的な要素というものがあって航空協定から中国を今外していることに気がつくのです。
　で、そういう中国がいい悪いじゃなくて、現在そうでありまして、私は戦争前の中国に行ったこともあるし、それから戦争中に戦場で中国の軍隊とぶつかったこともありますし、それから戦争の末期ですが、当時おりました台北帝大からの官費の視察で北京に行ったこともありますし、それから戦後になると、片山哲さんなんかとも護憲運動をやったときに周恩来から呼ばれて中国に行ったこともある。そのほか、その他中国をいろいろな段階で見ておりますけれども、それを一貫して見ていても、やっぱり中国の軍隊というものには非常に独特な印象を私は持っております、それがいいか悪いかじゃなくて。
　それで、今度のこの天安門の事件が、ただ、前にあった文化大革命の天安門のデモという話と違って、戒厳になって軍隊が出動して、その軍隊に関して欧米のいろいろな中国情報が、軍隊が多少対立しているんだとか、あるいはアジア及び日本についての最大の権威だと私は思いますけれども、英国のドーアさんが座談していたときに、あれはやっぱり軍閥的なものがあると、こう言っておられたり、それからキッシンジャーの観察にもそういうものがあって、つまり中国の軍隊というのは近代化しながら非常に地方色があったり、昔の軍閥的なああいうもののある国なんで、その国が非常に努力して民主化しようとしているのでありますから、これを一概に西欧デモクラシーの目だけから急いで見ることはそう自然ではないというような感じでありまして、別にどこをどうすればいいという問題じゃありませんけれども、その後、鄧小平さんの動静を伝える新聞等、私は、アメリカでも日本人やアジア人の多いロサンゼルスの新聞が一番何か情報をつかんでいるんじゃないかと思って、ロサンゼルス・タイムズを拾ってみますと、それからアメリカの新聞も見ますと、鄧小平さんは、こういう手は打ったけれども、別に強くこれから先出ようとしているわけではないことを感ずるのです。このことはやっぱり隣国日本としての対中国政策としては慎重にされるといい。
　それからもう一つ、先般のここでの委員会のときはまだわかりませんでしたけれども、実際にあの暴動に関係した人がどのくらいいて、死傷した人数が双方どのくらいかということは、これはもう確かめることがもう一つできませんですけれども、しかし中国政府は、学生を正面から逮捕しようというふうには出ていないことを私は知るんです。というのは、活動家を指名したりしておりますけれども、やっぱりリーダーを挙げているということと、もう一つは、列車を破壊したり、ああいう実際の反社会的な行為をしたら日本の刑法でも罰せられるようなそういう人を見せしめのようにして有罪にしておりますけれども、学生一般に対する逮捕は非常に慎重にしているというように思われるんです。この点は外務省の方はどういうふうに印象を持っておられるんですかな。
○国務大臣（三塚博君）　中村先生の中国問題に対する大変深い見識の中で、それぞれの有識者の御意見なども御披露を賜りながら、また歴史観の上に立ちました御指摘の中の憂えられた御発言をただいま承らさしていただいたところであります。
　そういう中におきまして、先ほども申し上げました開放改革という、世界的な潮流の中の路線を選ばれてまいりました中国指導者、いわゆる鄧小平ラインだと思うのでありますが、そういう中において起きました事件でありますだけに、それが市民、学生の諸君の死傷という大変痛ましい問題でありますだけに、我が国政府といたしまして人道上の深い懸念と、これに対する今後ありませんことを願って言明をいたしてきておるところでございますが、先生御指摘のとおり、鄧小平さんが慎重な態度で今後に対応していくという、こういうことであり、学生を逮捕しておらないのではないか、まさに反社会的な見せしめのためにさようなことであるのではないかという御指摘、私もさようにあってほしいと深く念願をしておるわけであります。
　特に、中国という今日の立場は、中国自身がお考えになられておるかはどうかと思うのでありますが、あるいはお考えになられておると思うのでありますけれども、国際社会に占める位置づけというのは極めてウエートの高いものに相なっておるわけですね。よって、中国政府の事件に対して国際世論が激しく反応いたしたということは、まさに非常に重い国家でありますだけに、さようなことであったと思いますものですから、私どもは平静に正常化に戻りますことを隣国として深く期待をし、また希望をいたすというのはそういうことでありまして、先生言われるような諸状況に相なりますように、また先生の友人、知己とのいろんな御懇談、献酬があられるようでありますが、そのことを期待をいたしておるところであります。
○中村哲君　趙紫陽さんについても何か最近のニュースの中に北京の中でゴルフをしていたということが出ているのがありましたり、これはそういうふうに国際的な印象づけをする必要があるということもあるでしょう。しかし、これはかつて文化大革命のときに最も追及された彰真さんという北京市長をした人で、日本にも来て私は片山さんなんかと一緒のときに会いましたけれども、あの彰真さんに対してはかなり厳しい措置をしたように言われていたけれども、私の友人の広東語の非常によくできる、広東のニュースの取材ができる和久田君という人がいますが、この人の書いたものには、彰真は悠々と北京で庭をいじっていると。つまり、こういう要素が中国にはあるのでありまして、これを粛清したとかなんとかそういうこともあるでしょうけれども、権力の関係ではそうであっても、そういう根こそぎに人権を無視して、人の存在を無視しているようなことでもないんですね。こういうことがありますから、政治事件で接触するときには、やっぱり向こうと同じようにかなり大陸的に対処していく必要があるようにただ思うわけです。まあそんなことであります。
　それから、そういう機会に、これは外務委員会で取り上げるような問題じゃないかもしれませんけれども、しかし国際政治を見ていくときに非常に重要だと思われるのは、一口に民族ということなんですね。それで、中国にもそういう種族的な区分というか、そう対立はありませんけれども、それは漢民族とか満州族とかそういうことが清朝の政変に絡んだわけだし、それからベトナムとか仏印に近いところのかなり南方の中国人、これは大体歴史上の中国革命をした孫文とかその他みんな南方の人でありまして北方系の中国人じゃない。北京の政府筋は南方糸の人というものをやっぱり辺境の人として見ていますけれども、最近は南方系の人が実際に中国を動かしている。これはなぜかというと、華僑と全部つながっておりますから、それが非常に国際的な要素を持っていて鎖国的なことを超えて国際舞台の経済交流、市場の原理というのにつなげているわけでありまして、中国においてはいわゆる民族的な対立という形にならないで、種族のいろいろ区別はありますけれども、それが共存する形になって、これが中国の私は一つの特徴だと思うんです。
　これに反して、最近ソビエトではいろんな形であの中の小国家の自主性を主張するとか、あるいは中央政府に対するトラブルとか、こういうものがあることを非常に特徴的に思います。ゴルバチョフさんの片腕で日本問題なんかを実際に担当しているプリマコフさん、今度最高会議の議員になりましたプリマコフさんは、私は昔から大学の交流で相手方がプリマコフさんだったものですからプリマコフさんから呼ばれてソビエトへ行ったこともありますし、あの人は割合にそういうソビエトの南部の民族の問題なんかに相当の知識を持っているんです。したがって、日本に対しても、北方領土の問題なんかについてもあの人は従来とちょっと違う、別に北方領土の問題は簡単に解決することじゃありませんけれども、しかし少なくとも話題にのせようというような空気が出てきている、あれはやっぱりプリマコフさんなんかの考え方だと私は思っているんです。
　それで最後に、こういう小民族の――小民族というか小国家の自主性を主張したりするときにこれを日本語では民族と、こう言いますけれども、英語では全部エスニカルという、エソスとかエスノロジーとか、あのエスニックという言葉で言っているんです。このことを外務省の中で何か問題意識を持っているのかどうかという感じがするんです。というのは、中曽根元首相が、日本には民族の対立はないとか一民族だとか言っているああいう言葉は、日本語で言っているものを外国語にする場合と、外国で言っているものを日本語にする場合とどうも問題意識が多少違ってきているんです。それについて外務省なんかは、やっぱりもう少し現在のああいう民族問題をきちんとつかまれる必要があると思います。それは、戦前から私は南方の植民地の大学にいたものだから、英国なんかですと、英国の植民地官僚なんというのはフォークロアとかエスノロジーをすぐやるんです。それをまず勉強して外交官になったり外地の統治者になる。だから、ウィーンで始まったドイツ系のエトノロジーですけれども、あれはヨーロッパ以外の国の習俗の研究で始まったものでありまして、そういう点をやっぱり見ていないと、政治の出入りだけを見ていると今の世界はつかめないんじゃないか。
　というのは、それで最後に一言申し上げるんですけれども、これはペンギン叢書の「ザ・ニュー・イントロダクション・ソシオロジー」という、エディターはピーター・ウォースリーという人ですが、この人はマンチェスター大学の教授で、そして現在の英国のまさに代表的な学会の会長をしたりしている社会学者ですが、この人が一人で書いたんじゃなくて編集したものでありますけれども、そこで何を問題にしているかというと、つまりエスニックということ、エスニックディファレンスというのとレーシャルディファレンス、これは人種的な、生理学的な相違とエスニックの区分ということで、特にこれが現代の社会学だということでこの問題を取り上げておりまして、そしてエスニックというのはどこがレースと違うかというと、レースというのは非常に自然科学的であるけれども、エスニックというのは習俗とかそれから社会生活ということで、そういうことからの区別を言っている。
　だから、その代表的なものとして言っているのが、ユダヤ的なものと、それからユダヤ人ではあるけれどもキリスト教に転向したジェンタイルというものである。このジェンタイルというのは、ユダヤ糸の人種ではありますけれども、いわゆるユダヤ人ではない。例えばハイネなんというのはユダヤ糸の人でありますけれども、いわゆるユダヤ人としては活動していない。こういう問題意識がここにあって、それらの問題をつかまないと、今日のソビエトの中でのユダヤ人のゲットーの問題だとかあるいは今のグルジア人の中からトルコ系のレースが、人種がトルコに復帰しようとしているとか、こういうふうな全体の問題がつかめない。
　ということは、ネーションという言葉で済まされないエスニックという言葉があって、これが国際政治の中で、日本では日本語にないものだから問題意識がないが、そういうこともやっぱり外交関係では非常に重要なんだということをただ一言申して私は話を終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　条約局長はこの分野の研究者で権威でありますから一言述べさせていただきたいと思います。
○政府委員（福田博君）　全く権威ではございませんが、今の先生のお話を大変関心を持って、また勉強させられるところが多くて、拝聴させていただきました。
　確かに、エスニックというのは、日本の言葉といいますか、日本人の考え方に大変なじみが多くない分野で、私どもが入っております多数国間条約の幾つかにエスニックという言葉が出てまいります。例えば人権規約の中の社会権規約、それから自由権規約両方にエスニックという言葉が出てまいりますが、これにつきましては、私どもは「種族的」という訳し方をしております。他方、人質防止条約にもエスニックというのが出てまいりますが、これについては「民族的出身」とかそういう訳し方をしております。
　いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたいろいろな日本における少数民族問題その他の関連におきましても、今後ともエスニックという言葉に反映される分野についてますます勉強していかなきゃいけないというのはそのとおりであると思いますので、今後ともその分野で努力したいと思っております。
○中村哲君　一言だけ許していただけますか。
　それは、つまり外国の新聞ではこのごろはほとんどエスニックなんですね。エスニカルというふうに出てくる。ナショナルというふうに出てきているわけじゃない。そういう問題があるから、アメリカの場合は、アメリカンピープルと言ってアメリカ人全体を総括している。そのセンスがあるから、日本憲法をアメリカは大きく口を出してつくったときに、ジャパニーズピープルとなっていて、そのピープルという言葉は日本人には近くないんです。これは平和条約、何というか講和条約のときに、これをピープルという言葉でイン・ザ・ネーム・オブ・ザ・ピープルとやったら、ピープルの名においてというのは天皇の主権と反すると言ったけれども、アメリカがピープルと言うのはそういう意味で言ったんじゃなくて、日本人、属している日本と、こういうつもりなんですね。ここいらの外国語と日本語との関係も、国際社会になったときにはやはり整理される方がいいと思う。さっきの種族という場合、むしろレースとこうなる一わけですね。
　それから、一言ついでに、ほかに言うときがないものですから。
　我々はドイツ流の学問をしてきているんですけれども、ドイツ語にもナチオンというのとフォルクというのがあるんですね。これはほとんど同じようにドイツ語の勉強してきた者も教えられているんだけれども、フォルクというのは、ナチスのときにユダヤ的な人を排除するレース的な意味で、レースとも違いますけれども、ユダヤ的なものを排除するときにフォルクを非常に強く言って、それでまたそのことがあるものですから、シカゴ大学系統の、ユダヤ系の自然科学者もそれからいろんな社会学者なんかも、これの代表的なのはアレント女史ですよね、このアレントさんが書いているのは、フォルクを分析しているんですね。だから、それはなぜかというと、世界を動かしているユダヤ的文化、キリスト教文化とか色分けがあるときの中で、ドイツであるときにフォルクを使ってたんです。それをドイツ語の先生なんか、ただフォルクは国民だとか民族だとか言っているけれども、そういうことだと、やはり外交交渉したり国際社会になったときにはやはり気をつけていくべきだと思います。そういうことを一言。
○委員長（堀江正夫君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際情勢等に関する調査を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広中和歌子君　この協定に関しましては大変結構なことだと思うのでございます。日本と航空協定を結びたいという国が非常に多いと伺っておりますけれども、その中でトルコとオーストリアを今回選ばれた理由は何でございますか。
○政府委員（恩田宗君）　まず、トルコについてお答え申し上げますと、トルコ政府からは航空協定を締結して日本との間に航空路線を開設したいという強い要求が数年来行われております。先生御指摘のとおり、いろいろな国からの申し入れがございますが、私どもとしては、最近日本とトルコとの間の貿易、投資等の経済関係が極めて急速に密接になってきている、それからまた、航空輸送需要が、直通の航空路を開設し得るような状況になった、かように判断いたしまして、特にトルコと日本との間の伝統的な友好関係ということも考慮しまして協定を締結することにいたした次第でございます。
○政府委員（都甲岳洋君）　オーストリアとの関係についてお答え申し上げます。基本的にはトルコと同じでございます。オーストリアも昭和五十四年以来、我が方に航空協定の締結を要請してきていたわけでございますけれども、我が方としては当面航空需要、運輸事情がそれに見合うものではないということで断ってきていたわけでございますけれども、最近、先ほども御指摘もありましたように、貿易、投資等非常にふえてまいりましたし、オーストリアとの関係は非常に伝統的な友好関係にございますし、また、ヨーロッパの中心として東欧へのいわば通路になっておるというような重要な地位を占めておりますので、そういう全般的な状況を考えまして、先年の十一月に交渉いたしまして妥結したものでございますから、ことしになりましてこれを署名した次第でございます。
　ことしは日墺修好百二十周年に当たっておりますので、これが御承認いただいた上で航空路が開設されれば、両国間の今後の友好関係発展に対して極めて意義あるものと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　つまり、政治的、経済的、文化的な、そのほかさまざまな理由がこういう協定を結ぶ強い背後の理由となると思うんですけれども、ちなみにトルコの場合、拠点はどちらでございますか。拠点というんですか、日本で言えば成田なのか大阪なのか、トルコで言えばアンカラかそれともイスタンブールなんでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　トルコにつきましては、まだ航空協定が当然発効されておりませんけれども、現在、国営トルコ航空が希望しておりますのは、イスタンブールから東京に行きたいということを考えておるようでございます。
○広中和歌子君　直航便でございますか、これは全く好奇心で伺っているんですけれども。
○説明員（土井勝二君）　基本的に直航便でございますけれども、会社の計画では途中ドバイとそれからバンコクに寄りたいというふうに承知しております。
○広中和歌子君　他にもさまざまな文化的また経済的な理由から日本と協定を結びたいという国があると、そしてまた現状におきましてはそれほど関係がなくてもこれからむしろ関係を盛んにしていきたいという国、そしてしかもそういう協定が結ばれれば恐らく盛んになるであろうという国があるだろうと思いますけれども、日本の受け入れ体制でございますね。やはり国際空港の機能が日本で今問題になっているんですけれども、成田の現状、そして新たにできます関西新空港、そして成田の第二期工事の完成、そういうものを含めまして、受け入れ態勢の空港事情をちょっと御説明いただければと思います。
○説明員（土井勝二君）　先生ただいま御指摘のように、現在私どもが公式的にほかの国から日本に乗り入れたいという希望を聞いております国は大体三十七ぐらいだと思いますけれども、そういう国から日本への需要が多い、あるいは日本からの需要が多いということで希望を聞いております。
　それで他方、先生も今御指摘になりましたように、現在、日本の空港事情については、特に東京と大阪につきまして大変空港が混雑しております。それでなかなかどんどん新しい国が入ってくるという事情に必ずしもないということでございます。したがいまして、御承知のように、成田については成田空港の二期工事について現在鋭意その推進を行っておる。それから関西新空港につきましても、大阪の沖合について現在もう埋め立てを始める段階で、これも数年のうちに完成するという事情にございまして、それぞれが今の成田なり新関西なりが完成する時点におきまして相当に空港のキャパシティーがふえますけれども、現在一つのいわゆる空港のキャパシティーの制約というのが、実際問題といたしまして私どもがほかの国と乗り入れについて相談をする、あるいは希望を聞くという時点で非常に重要な事項、率直に言って一つの制約要因になっているということでございます。
○広中和歌子君　国際化の視点からでございますね、国際化は地方からなんというかけ声はあちらこちらで聞かれますし、政府の方針の中にもそういうのがあると思うんですけれども、この航空行政に関しまして具体的にそういうことをなさる方針なのかどうか。成田だけ、また今度の関西新空港だけではなくて、福岡とか千歳とかさまざまな地方都市を国際空港に仕上げることはできるんじゃないか。
　現在さまざまなインフラストラクチャーというんでしょうか、それが十分じゃないにしましても、その方針さえあればそういう方向に行くんではないかということも考えられますし、また日本では着陸料というんですか、非常に諸外国と比べて高い。アメリカの場合と比べて例えば四倍というようなことを伺っておりますけれども、地方空港などではそういう差もあるのでございましょうか。そういう視点からも地方空港を国際化していくという方向はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　運輸省といたしましては、ただいま御指摘の地方空港の国際化について、やはり東京とか大阪の大空港のキャパシティーが制約されているという観点もございますので、基本的に地方空港の国際化を推し進めていこうという姿勢でございます。
　それで、この地方空港の国際化の理由といいますか、必要性として、地方圏における利用者の皆様の利便の向上あるいは外国のお客さんが来ることによるその地域の観光の振興、それからいわゆる臨空産業でございますね、ハイテク産業その他の臨空産業の展開とか、そういう見地からやはりそれぞれの地方においてこれが推進されることが必要と思いますし、我々としても、運輸省といたしましてもできるだけそれを支援していこうという基本姿勢でございます。
　ただ、国際定期便を地方空港に就航させるためには何よりもまず、これは民間の航空会社が商売をするわけでございますので、実際にそういう航空業務を運営するだけに必要なかなりの規模の需要が存在するということが前提となります。したがいまして、その需要の喚起をそれぞれの地方でやる必要があるということでございまして、私どもとしてはやはりまず定期便の前にチャーター便などをたくさん活用してそこで需要を形づくっていくということが必要だと思いまして、地方の公共団体とも相談していわゆるチャーター便を計画的に各地方でやっていく。それを地方公共団体とか国の関係機関が相談しながらやっていくということを推し進めておる次第でございます。
○広中和歌子君　チャーター便に関してはこのごろむしろ下火になっているというふうに伺いますけれども、事実でございましょうか。
○説明員（土井勝二君）　チャーター便については必ずしも私ども全般的に下火になっているとは思いません。
　ただ、確かに現在東京とか大阪とかあるいは名古屋、福岡という比較的大きな空港以外の地方空港への定期便の乗り入れというのもかなりたくさん出てきておりますので、その分今まではそのチャーター便を利用されていらっしゃったお客さんが定期便に乗りかえるという面は確かにあろうかと思いますが、全般的に特にチャーター便の需要が下火になっているというふうには認識しておりません。
○広中和歌子君　十一条に航空運賃の決め方というふうにいろいろ書いてございますけれども、具体的にいいますと、どういうふうになっているのか教えていただけますか。
○政府委員（丹波實君）　まず私の方から協定上の考え方について御説明申し上げ、さらに要すれば運輸省から御聴取いただきたいと思います。
　オーストリア及びトルコ両協定とも十一条に運賃の決定手続が規定されております。運賃を決定するに当たりましては、まず運営の経費、それから合理的な利潤、業務の特性その他すべての関係要素に考慮を払いまして、合理的な水準に定めるというのが協定の考え方でございます。
　具体的な決定方法といたしましては二段階ございまして、まず第一段階は関係航空企業間で合意される、第二段階としてその合意された運賃につきまして両締約国の航空当局が認可をするということが規定されておるわけです。
　実際上は、指定航空企業となる可能性があります日本の企業それからトルコの航空企業それからオーストリアの航空企業はいずれもＩＡＴＡ（国際航空運送協会）のメンバーでございまして、このＩＡＴＡで決定される運賃がそのまま協定に定める関係企業間の合意運賃、つまり第一段階の合意の運賃とみなされまして、また日本としてはＩＡＴＡの運賃を尊重するという方針をとっておりますので、この運賃が日本の運輸当局に申請された場合に、日本の運輸当局としてこの申請に対し認可を行うことに問題はないというのが実際上のことではないかと考えます。
○広中和歌子君　これは距離で決めるんですか、距離の倍数というんでしょうか、それで決めるのか、それとも、具体的にでございますけれども。
○説明員（圓藤壽穂君）　航空運賃につきましては、国際も国内もともに同一賃率で、何か賃率を決めていましてそれによって比例的に決めるんじゃなくて、路線ごとにそれぞれの路線の特性をあらわすように設定されているということでございます。
○広中和歌子君　ＩＡＴＡに入るメリット、デメリット、入っている航空会社もあれば入っていない航空会社もございますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　国際航空運賃につきましては、今圓藤課長の方から御説明ありましたように、路線ごとに当該乗り入れをする企業あるいは当該相手国の政府、これらを含めたかなり広範な調整が必要でございます。このために特に多数路線とかあるいは多数の国にまたがる調整につきましてこれを効率的に行うとともに、全体としてできる限り体系的な運賃の形成を図るという観点から、いわゆるＩＡＴＡの場で運賃に関する実務的技術的な検討作業が行われている。
　それで私ども、あるいは世界的にこういうようなシステムによる検討あるいは作業が今のところ適当であるというふうに考えておるわけでございまして、そういういわゆるネットワークとしての世界的な路線というものが整合性を持ってＩＡＴＡの場で決められるというのが一つの重要なメリットであろうというふうに思っております。それからまた、付随的でございますけれども、このＩＡＴＡのシステムのもとでは航空企業間の連帯運送をした場合の精算などが円滑に行われるというメリットもございます。
　他方、ただいま先生もちょっと御指摘になったかと思いますが、ＩＡＴＡ加盟によって何かデメリットがあるかという点でございますけれども、時として例えば運賃水準が高目に設定されるとかいうような御指摘も一部にあると承知しておりますけれども、この点につきましては、政府としてＩＡＴＡの場において検討された結果についてただそのまま自動的にオーケーということでなくて、例えば我が国の航空政策に照らしまして値上げの必要性とかその実施の時期とか、そういったことについて運輸省ですと航空局が判断を行っているということでございます。
○広中和歌子君　大体においてうまくいっているんだろうと思いますけれども、時々整合性がないなと思う事実にぶつかることがございます。
　例えば、アメリカで飛行機の切符を買いますときに、韓国まで買いまして、日本経由韓国というふうにした方がアメリカ－日本よりもむしろ安くなるというようなことがございまして、つまり日本－韓国分はただで行けてしまう。しかも料金はむしろその方が安いというようなことがあって、ちょっと整合性に欠けるということもあるし、消費者としてはそういうさまざまなトリックというんでしょうか、方向格差、輸入航空券なども含めまして非常にわかりにくいようなことがありますので、そういうことをお気づきでいらっしゃるのか、そして今後検討なさっていくおつもりなのかお伺いいたします。
○説明員（圓藤壽穂君）　今、先生の御指摘の点は、多分、韓国発成田経由アメリカという切符が日本発アメリカ行きの切符、これよりも安い。つまり、韓国で売られている切符を日本で輸入して、それを韓国と日本の間は切り捨てて日本からアメリカだけ使用するという事例が多い、これがいわゆる輸入航空券であるわけでございます。
　この問題はＩＡＴＡの問題というよりも、国際航空運賃全体が発地国通貨建て主義、これは昭和四十八年までは変動相場制でございましたので、ドル建てまたはポンド建てで世界じゅうの航空運賃というのは設定されていたわけでございますけれども、これは日々運賃が変動するということになりますので非常に利用者にとって不便だと。そこで、発地国の通貨建て、つまり日本発の運賃は日本の通貨で表示する、それから韓国発の運賃は韓国の、これは米ドルでございますけれども、韓国の通貨で表示するというふうにそれぞれ制度が変わったわけでございます。それぞれの国の事情によってその後独立して運賃改定が行われているという事情がございます。
　こういう状況でございまして、日本発の運賃が韓国発アメリカ行きの運賃よりも安いという事態が現に発生しておるわけでございまして、これは急激な円高ということによって発生してきておる。そのこと自体は、全体の国際的なルールからも反しているということで、輸入航空券自体は問題があるということで我々も考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　私はそのことは前に予算委員会でもちょっとお伺いして、いろいろな方が聞いていらっしゃるんですけれども、逆にアメリカ発で、アメリカで切符を買いますね。そうしたときに、日本まで買うより日本経由韓国で買う方が安いとかいろんなことがあるんです。本当にわかりにくいというんでしょうか、例えば日本経由台湾とか、そういうふうに輸入航空券というわけじゃなくて、それこそアメリカ発でもいろいろ料金体系があるものですから、知らない日本人は大変損をするというようなことがあるんじゃないか、そのことが御指摘申し上げたかったことなんです。
　続きまして、国内運賃のことを伺いたいんですが、それぞれの事情と状況によって、国内運賃にしろ外国連賃にしろ決められるというふうにおっしゃいましたけれども、国内運賃はどういうふうに決めていらっしゃいますか。
○説明員（圓藤壽穂君）　国内運賃につきましても、路線ごとにそれぞれの機材の特性でありますとか需要でありますとか、そういう特性を極力反映できるような格好で、かつ全体として航空企業の収支を償うようにということで路線ごとに決められているということでございます。
○広中和歌子君　いろいろ輸入航空券とかなんとか言われていながら、やはり航空運賃に関しましては過去三十年間見ておりますとほとんど上がっていない。特に国際運賃に関しては上がっていないということを知っております。すごい企業努力なのか、それとも国際競争によるものなのか、ともかく非常に私は感心しているんです。
　国内運賃に関しましては何かＪＲ、もとの国鉄でございますけれども、それのパフォーマンスと大いに連動しているんじゃないか。つまり、国鉄運賃の値上げと同様に航空運賃も上げていらっしゃる、同じ運輸省が料金を管轄していらっしゃるからそういうふうになってしまっているのかなと。国際運賃に関しましては、円高メリットということで値下げしていただいておりますし、恐らく安い石油の値段、そういうものも反映しているのじゃないかと思いますけれども、国内航空運賃に関しましてはそういうことが余りないような気がするんですが、国鉄、今はＪＲとの運賃との整合性ということを余りにも重点的に考えていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○説明員（圓藤壽穂君）　先生の御指摘は、国内の航空運賃につきまして、ＪＲの運賃の値上げと連動して値上げしてきたのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これはかなり事実に反しておりまして、昭和五十七年から国内の航空運賃は上げておりません。もう七年間上がっておりません。それに比べまして国鉄、ＪＲの運賃につきましては、手元に資料がございませんけれども、相当程度上がっているはずでございます。我々としましては、別にＪＲとかそういう他の交通機関を意識して運賃を上げるとか、あるいは据え置くとかいうようなことを考えておるわけでは一切ございません。
　それから、国際線につきましては、先生御指摘のとおり、最近では相当値下げの努力をしてきております。昭和六十年と比べますと、ヨーロッパ線につきましては十八万円も安くなっておる、アメリカにつきましても六、七万円は安くなっておるというような格好で相当努力をしてきているのは事実でございます。
○広中和歌子君　せっかくおいでいただきましたので、ちょっと協定とは関係ないんですけれども、お願いがあるんです。
　国内運賃に関しましては独自の政策をお持ちでございますけれども、例えば三日前に予約を取り消す場合にはキャンセレーションフィーを払うとか、それから買う場合には名前だけではなくて年齢を向くとか、ほかの国の航空会社とは違うような政策をおとりなんですけれども、それについて私は大変に不満を持っておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（圓藤壽穂君）　まず、先生御指摘の年齢を記入させる理由ということでございますけれども、これは、我が国の国内線の航空券の予約に際しまして、氏名だけではなくて年齢についても明らかにすることを求めておるわけでございますが、ハイジャック防止等航空保安の見地から、身元確認の徹底を期するということの一環として年齢につきましても記入していただくということにいたしておるわけでございます。これは、昭和四十八年の閣議了解におきまして、ハイジャック等防止対策要綱というものを決めさせていただいたわけでございますが、その要綱にも明記されておりまして、その後、約款によってそういうことも記載してあるということになっておるわけでございます。
○広中和歌子君　大変に抵抗を感じている人間もおりますということを申し上げて、この航空協定に関する質問を終わります。ありがとうございました。
　一般国際情勢についてお伺いいたします。
　日米関係でございますけれども、スーパー三〇一条の制裁対象国に日本がなったということで、その後どのような対応をしていらっしゃるかお伺いいたします。
○政府委員（内田勝久君）　委員ただいま御指摘のとおり、スーパー三〇一条に基づきまして、米国は日本を含む三カ国、日本につきましては三分野、スーパーコンピューター、衛星それに林産物でございますけれども、これについてこれからの交渉の優先項目として指定をしたわけでございます。このような決定は、日本から見まして極めて遺憾でございまして、まず第一にこのような慣行は、我が国から見まして、アメリカのものが日本に入ってくる上での貿易障壁を形成するようなものではないと考えている次第でございます。このように極めて遺憾に考えるということを先般、三塚前通産大臣それから宇野総理も、ＯＥＣＤにいらっしゃった際にも直接米側に伝えておりますし、その後、先週に開かれました日米次官級経済協議におきましても米側に伝えているところでございます。
　ただ、日米両国というのは、世界で二大経済大国としての世界経済の発展、持続的発展に大変大きな責任を持っているものですから、両国間にある問題につきましては、従来から私ども、協力と共同作業というキャッチフレーズと申しますか、そういう形で着実に解決をしていかなければいけないというように考えておりまして、今後この問題につきましてもそういう共同作業という形での話し合いをしていくことになろうかと考えている次第でございます。
○広中和歌子君　六月一日の報道によりますと、モトローラ社の首都圏への周波数割り当てを認める方向であるというふうに報道をされているわけです。これは日本移動通信株式会社の持ち分を譲るという形、このモトローラ社の言い分に関しまして日本側は、ＭＯＳＳ協定を日本側としては守っているのであるから譲歩するつもりはないというふうに強くおっしゃったのを私は予算委員会などの答弁で覚えております。
　三塚大臣は通産大臣でいらっしゃったわけですが、そういうふうなお言葉だったんですけれども、結局は譲歩をしてしまったということ。どうも国民の側としては、少なくともこういう報道だけを聞いている限り、またか、また譲歩したのかというふうな気持ちを持つと思うのでございますけれども、これは事実でございましょうか。そして、こういうような譲歩をするんだったらもっと最初から何とかできたんじゃないかというような気もするんですが、お伺いいたします。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま先生御指摘の電気通信問題について、日本が譲歩をしてしまったというのは事実ではございません。日米間のこの問題につきましては、ただいま郵政省の奥山事務次官等が訪米をしておりまして、十九日、昨日から日米政府間の協議が行われているところでございます。
　つけ加えますと、これまでこの電気通信の問題に大変かかわってこられた、前内閣においてかかわってこられ国内の取りまとめにも当たってこられた小沢前官房副長官がさらにきょう訪米をいたしまして、今回のこの協議を通じて日米双方が納得できる形で本件ができるだけ早く解決されることを私ども希望している次第でございます。
　一般論といたしまして、電気通信の分野におきましては、我が国といたしましては日米間のいわゆるＭＯＳＳ協議で合意されましたところを誠実に実行してきておりまして、先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳ合意に違反しているということは私ども全くないというように確信している次第でございます。この点アメリカ側が一方的に、これは包括貿易法の一三七七条でございますけれども、その条項に従ってＭＯＳＳ合意違反があるという認定をしたことは全く受け入れられないものであるということは、累次の機会に米側に伝えてきているところでございます。
　ただ、この問題につきましても、日米間の一つの懸案といたしまして、日米の間で話し合いによって円満に解決する問題であれば、ぜひそのような形で解決を図っていきたいというのが日本政府の希望でございまして、先ほど御紹介いたしましたような形で米側とただいま協議を行っているという次第でございます。
○広中和歌子君　郵政省の方にいらしていただいておりますのでお答えいただきたいのですけれども、いずれにしてもディジタル化が進んで使用回線の大幅増が予定されている。そういう中で、ともかく二、三年のことで突っ張ることはない、折れてしまえというような方針でいらっしゃるのかどうか、その辺の事情を教えていただきたいと思います。