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○立石政府委員　第三点についてお答えいたします。
　先生御指摘のような大規模なリゾートマンション等が、従来は大規模な建築物の建築が想定されなかったような地域において、無秩序に建って土地利用を混乱しているという事態があるのは、何らかの措置をとるべきだと考えているところでございます。今回の改正案におきましては、都市計画区域外につきましても、そういうような土地利用の混乱が生じている地域につきまして、政令で定める基準に従いまして、地方公共団体が条例によりまして建築物あるいは建築物との敷地が接している道路との関係、容積率、高さ等について、必要な制限を定めることができるように措置していきたいと考えているところでございます。
○萩山委員　次にお伺いいたしますが、現行の基準法においては建築物の防災上、構造上の安全性という観点から、建築物の用途あるいは階数、規模、立地等に応じて、その構造について制限が行われております。こうした建築基準法のいわゆる単体規定について今回改正が行われるようでありますが、特に本日は、木造住宅に関する建築規制が今回の改正でどのようになるのかをお伺いいたしたいと思います。
　我が国においては、古くから木造住宅が数多く建築されております。このことからもわかるように、国民の木造建築に対する愛着、憧憬は根強いものがあると思います。こうした中で今回、準耐火構造、準耐火建築物といった分類を新たに創設することによって、防火性能等の安全性を確保しつつ、木造建築物がより広く建築できることになるとすれば、非常に好ましい事例ではないかと思うのであります。ついては、今回の改正の趣旨と内容について、安全性の確保の方法も含めてお伺いいたしたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国は木の文化の国と言われるように、国民の木に対する愛着は非常に根強いものがあると考えております。特に、近年でございますが、木造建築につきましても技術開発が進んで、工夫をすれば防災性あるいは防火性の面からもかなり機能の高いものが生まれるというような状況になっております。そういうものを背景としまして、木造建築物の規模あるいは階数の範囲について、建築規制を合理化すべきであるという声も高まってきているのが最近の動きと考えております。
　これらにこたえまして、建設省におきまして木造建築に関する技術開発に積極的に取り組んできております。その結果、木造建築につきましても、例えば柱とかはりは木造ではあるけれども、それらを石こうボード等の不燃性の材料で被覆すればかなり耐火性能も強いというような技術開発もできてきております。こういうものを背景といたしまして、今回の建築基準法の改正におきましては、木造建築物でも耐火性能の高いものについては、準耐火建築物として位置づけることにしております。これを行うことによりまして、例えば準防火地域におきましては、木造の事務所や店舗等は五百平方メートル以下というように小規模なものしか建てられないことになっておりますが、改正後は、準耐火建築物であれば千五百平方メートルまで可能になる。あるいは、木造の共同住宅につきましてはこれまで二階建て以下と制限されてきておりますが、改正後は防火地域、準防火地域以外の地域においては三階建ての共同住宅も可能となるなど、これらのことが可能になるような制度の改善を図ろうと考えているところでございます。
○萩山委員　先を急いだばかりに少し時間が余ったようでありますが、最後に建設大臣、ゆっくりと御答弁をお願いしたいと思います。
　この法案は、これまで政府が取り組んできた土地対策の総仕上げとも言えるものであろうと私は思います。国土庁がことしの三月に発表した公示地価によりますと、最近の地価の動向は鎮静化の傾向を見せてはおりますが、なお高水準にあるとされております。土地問題が完全に解決したわけではありません。この法案にかける私の期待はまことに大でありますし、自民党のかける期待も大なのであります。もちろん大臣も、期待は大であろうと私は思うわけであります。どうぞこの法案の適切な実施に向けて取り組んでいかれる御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○山崎国務大臣　ただいま先生が御指摘をされましたように、確かに地価は鎮静化傾向にございますが、なお不十分であると存じます。とりわけ住宅の確保に関しまして、いわゆる勤労者の所得の、年収の五倍程度で入手できないかというのが一つの目標となりつつあるわけでございますが、そういう観点からいたしますと、もう一段の引き下げが望ましいと考えるのでございます。
　先生が言われましたとおり、昨年の一月に政府は土地政策要綱を打ち出しまして、金融・税制等の対策を講じてまいったわけでございますが、さらに今般の法改正、都市計画法並びに建築基準法の改正を通じまして、総合的な土地政策の一環となしたいと考えているところでございます。この法案の成立によりまして、さらに適切な土地利用の規制、誘導を図ってまいりまして、地価の問題に関しましても効果を出したいと考えているところでございます。
　今後、関係省庁やあるいは地方公共団体とも密接な連携を図りつつ、所期の効果を上げるように全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞ本法改正につきまして、与野党挙げまして特段の御配慮をお願いいたしたい、かようにこの際お願いを申し上げるところでございます。
　ありがとうございました。
○萩山委員　どうも、質問を終わらせていただきます。
○石井（智）委員　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が、政府案と社会党・護憲共同、進歩民主連合の共同提案という形で二本が出ております。そういう中で、いろいろと両者を比較をさせていただきながら、私なりに今回考えてみたわけですが、今日的な社会問題を踏まえると、やはり大きく問題点をとらまえているのは、木間先生が提案をされている方ではないかなというふうに強く感じておるわけでございます。そういう点を踏まえながら、ひとつ現在の問題点というものをお聞かせをいただきながら、どちらがいいのかみんなが判断できる材料、私自身が判断できる材料を得たいという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　我が国において、都市計画の基本法ともいうべき現行の都市計画法が昭和四十三年に制定されてから、既に二十数年を経過したところでありますけれども、今日の我が国の都市の状況を見てみますと、東京への一極集中、自然や農地の乱開発、住環境の悪化など、都市問題は解決されず、むしろ深刻化しているとさえ言える状況にあります。また、我が国の都市は欧米諸国と比較しても、都市基盤整備のおくれや土地利用の混在などが顕著であり、美観、快適性、安全性、どれをとっても決して満足すべき状況ではないと言わざるを得ないのではないかというふうに私は思うわけであります。今後二十一世紀を見据えて都市づくりを推進していくためにも、この際都市計画制度について抜本的かつ根本的な改正を要すると考えられるのであります。我が党としても、都市計画制度のあり方は非常に重要な国政上の課題と考えて、基本的な施策に立脚した望ましい都市計画法の改正案を対案として、木間先生を中心に提案をされているところであります。
　そこで、議案の審議の冒頭に当たりまして、幾つかの基本的事項についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけであります。
　まず第一に、政府側の都市問題や都市計画の課題に関する現状認識、問題意識を明らかにしておきたいというふうに思うわけであります。政府案を提案する背景となった現下の都市の状況をどうとらえておられるのか、またそれについてこの政府案というのはどのように解答を提示しようとしているのかということについて、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○山崎国務大臣　全般的に申しまして、都市化時代を迎え、東京一極集中が進行いたしておるのでございます、ために、東京におきましては住宅の価格が高くなっておりますし、また職住が近接化ではなくて遠隔化いたしておりまして、一時間から一時間半も通勤時間を要する、その人口が四〇％に及ぶといった事態も発生をいたしておるのでございます。そのような都市化に伴いますもろもろの悪条件を克服するということが、一つの社会政策上、都市政策上の課題ではないか、かように考えるわけでございます。とりわけ、近時地価の高騰を招来いたしまして、そのことによってさらにただいまの悪条件が強まっておりますし、住環境の悪化あるいは都心部の空洞化といった問題を招いているわけでございます。
　そこで、今回の都市計画法並びに建築基準法の一部改正は、ただいま申し上げましたような問題に対処いたしますために、昨年の一月以来、政府といたしまして総合的な土地対策を講じてまいったわけでございますが、金融あるいは税制等の対策を先行してやってまいりましたけれども、さらに今般の改正によりまして土地利用計画制度の充実を図り、最近の都市化の進展に対応して良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図りつつ一層の地価の鎮静を図る、こういったことを目的といたしまして、この法案を提案いたしました次第でございます。
○石井（智）委員　次に、対案を提案されました木間先生に、提案をされたお立場からの都市問題に関する基本的な御認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○木間議員　我が国は、明治に入りましてから近代国家として発展を続けるわけでありますが、そういった中で国民生活も大きくさま変わりをしていっただろう、こう思っております。そうした経過の中で、大正八年に大もとであります都市計画法が誕生いたしました。これは、先生方御承知のとおり片仮名の法律でありまして、長らく住環境を整備する、あるいは土地問題を処理してきた法律でありますが、近年に至りまして、経済社会が目まぐるしく変革を遂げました。
　そういう中で、昭和四十三年に大改正が行われまして今日を迎えておるわけでありますが、それ以降二十数年ぶりの大改正でございます。その間、これまたいびつとも言えるような局面も随所に出てまいりまして、今度の大改正に到達するわけでありますが、私たちも近年、とりわけ大都市地域における土地問題というのは猶予できない課題であろう、そういう立場から昨年来、私ども建設部会が他の皆さんにも呼びかけましてこの改革案をまとめるに至ったのであります。
　さて、都市問題に対する私どもの基本認識でございますが、まず第一に、都市計画区域外とされている地域におきまして、地価高騰やいわゆるリゾート開発ブームの中で環境問題が生じてまいりましたが、にもかかわらず有効な開発、建築行為の規制が行われてきませんでした。従来、都市的土地利用の進行や活発な建築活動が想定されていなかった都市計画区域外や用途地域の指定のない地域も、バブル経済の影響により開発が進行するなど、さまざまな問題が生じるに至っておりまして、適切な土地利用規制の方策を講ずることが必要であると考えたのであります。
　さらに、都市の市街地内部では、現行の用途地域制度は事務所などの業務系用途が住宅地を侵食し、地価の高騰や住環境の悪化を生ずるに至りまして、都心部の人口、住宅の減少、中堅勤労者の住宅取得の困難化など、職住の遠隔化が進んだのであります。このような地域においては、住環境の保護を図るための地域の実情に応じたきめ細かな用途規制が必要であるのであります。
　また、用途地域制度を初め、現行の都市計画制度は、住民参加の規定に乏しく、市民にとって身近な問題となっておりません。都市問題を考える上で、生活者の利益を守る観点から、都市計画決定などについて住民参加の場を拡充する必要がある、このように私どもは認識をしておるのであります。
○石井（智）委員　私は、今日の都市問題は、地価問題に代表される土地問題と切り離すことができない、こういうふうに考えておるところでございます。特に今回の政府の改正案は、総合的な土地対策の一環として行うということでありますので、土地対策、とりわけ地価対策という観点からお伺いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改正は、例えば誘導容積制度の創設など容積率を引き上げ、土地の高度利用を促進するための措置を含んでおりますけれども、これは地価を抑制するのではなく、むしろ地価の高騰を再び招きかねないのではないかというおそれを強く感じさせるものとなっていると思うわけであります。そのような心配はないのか、政府案は地価の抑制に効果があるのかどうか、勤労者が容易に住宅を取得することが可能となるような考え方になっているのかどうか、そのあたりどういうふうにお考えいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○市川政府委員　地価問題を考えます場合に、大都市におきまして、我が国の場合特にそういう指摘があるわけでございますが、やはり需要に見合った宅地の供給が不足しているという、需給バランスの問題があるというふうに私どもは認識しておりまして、この数年来、都市計画法の一部改正等も含めまして、そういった意味での土地の有効利国策によります住宅宅地の供給促進ということによりまして住宅価格の安定を図るという政策展開が、本院の御議論を経た法改正の中でも種々提案されてきたと私ども理解しておるわけでございます。
　今回新たに創設することといたしております誘導容積制度につきましても、基本的にはそういう観点に立っておりまして、土地の有効利用を図る必要があるとされているところにつきまして、道路等の公共施設が不十分なために現実には低利用のままにとどまっておる。そこで、そのまま無理をして有効利用を図ろうとすると粗悪な市街地が形成されていく。そういったようなところを、何とかして良好な市街地を形成しつつ、かつ土地の有効利用を促進するためにいかにあるべきかということで、誘導容積制度を御提案申し上げたわけでございまして、確かにその誘導容積制度が適用され、ある容積率に応じた土地の有効利用が図られるということになりますと、その土地についての価額の問題は、若干上がるというような問題が起こり得るかもしれませんが、基本的にはそういった土地の有効利用が促進されまして、トータルとしての住宅床等の供給が増加することは、都市全体で見た場合の住宅価格の安定につながる、結果として適正な地価水準の形成にも資する、そういう考え方に立っておるわけでございます。（発言する者あり）
○石井（智）委員　政府案の内容を見てみますと、基本的には大都市対策であるというふうな感が否めないわけであります。従来より、都市計画において大都市部を中心として各種施策が講じられてまいりましたけれども、その結果、東京への一極集中の加速などの問題を引き起こしたのではないでしょうか。国土の均衡ある発展を図るためには、地方都市の活性化が必要であり、地方においてそれぞれの地域の特色を生かしたゆとりと潤いのある魅力的な町づくりを行っていくためには、都市計画制度の果たす役割は極めて重要であると考えるわけであります。
　今国会には地方拠点法案が提出されて可決をされたわけでございますが、今三野先生お怒りでございますが、その拠点法とちょっと矛盾するところがある感がいたしますけれども、地方の自主性を尊重して、その自立的な発展を図るための制度が提案されたところでございます。都市計画制度についても、国の関与をできるだけ少なくして、地方が創意工夫を生かしつつ自主的に都市計画を策定して、実行し得る制度としていかなければならないのではないかと思うわけであります。その観点から、都市計画制度について一層の権限移譲が必要と考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○市川政府委員　国土の均衡ある発展を図るために地方の活性化を図ることは、先生御指摘のとおり極めて重要であると私ども思っておりまして、その際、地方の自主性を尊重いたしまして、ゆとりと潤いのある魅力的な町づくりを推進していくということが極めて重要であると私ども認識しておるところでございます。
　現在の都市計画制度につきましては、先ほど木間先生の方から御紹介がございましたとおり、昭和四十三年の現行都市計画法の制定前は、都市計画は国が決定するということになっておったわけでございますが、これを決定権はすべて地方にゆだねるということにいたしまして、原則は市町村、それから広域的、根幹的なものについては都道府県知事ということになったわけでございます。その際、知事が決定する都市計画のうちに、代表例は国道等の国の利害に重大な関係を有するものでございますが、そのほかに、大都市圏等国土政策に重要な意味を有する区域というのも入っておりますけれども、そういった場合を限定いたしまして、その点につきましては知事決定の際、建設大臣の認可を要するということにされたわけでございます。
　こういった基本的枠組みの中で、しかし先ほど申し上げましたような都市計画につきましてのいわゆる地方の自主性の尊重という観点から、権限配分につきましてできるだけ市町村への権限移譲等に努めてまいってきたところでございまして、必ずしも十分ではないという御指摘と受けとめる次第でございますが、私どもといたしましても、今後とも一層権限移譲等には努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○石井（智）委員　けさの朝日の解説でも、この都市計画法の改正が国民的に大きな関心を呼んでおるという意味での解説がなされておりまして、思い切った地方への権限移譲の提起が、主宰者としてしておるわけでございます。そういう点で、さらなる地方への移譲というものが必要ではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　また、だれもが自分の住む町を誇れるような、そんな町づくりを進めていく上で、都市計画における住民参加は必須の要件であるというふうに思っております。都市計画制度の民主的な運営という観点から地方議会の関与が望まれるところでありますけれども、このため我が党の案においては、現在必要に応じて行うとされている公聴会などの開催を義務づけたり、都市計画は地方議会の議決を経て決定する仕組みを提案をしているところでありますが、その趣旨、内容についてさらに菅発議者に御説明をいただきたいと思いますと同時に、政府として御見解を大臣に賜りたいというふうに思うわけでございます。
○菅議員　ただいま石井委員の方からありました質問といいますか、地方議会の議決を必要とするという改正案を私どもの提案に盛り込んだということは、まさにこの改正案の非常に重要な柱の一つというふうに考えております。
　今ちょうどこの質問の前に都市局長の方から、現在でも都市計画というのは原則的には市町村にもう権限がおりているんだ、こういうふうな答弁があったわけですけれども、確かに法律を見ますと、例えば都市計画法の十五条などに「市町村」という言葉が原則的には入っているわけです。しかし実際にその内容を見ておりますと、市町村が決めるということは、行政と地権者との間で話し合って決めているという側面が強くて、議会というものが直接関与をするという仕組みになっておりません。また、県が決める問題は、これは先ほどもお話がありましたように、まさに機関委任事務という考え方になって、いわゆる地方自治体の長である知事というよりは、国の出先機関のいわば代行を行う知事という考え方になっておりまして、都道府県議会というものは全く関与がなされない仕組みになっております。
　確かに、都市計画審議会などに議員が何人か参加をしている例はありますけれども、それはあくまで、これは言い過ぎかもしれませんが、一種の議会に対するガス抜き的な要素としては機能しているかもしれないけれども、議会そのものがきちんとした手続で責任を持つという体制にはなっていないわけです。そこで、私どもの提案をしたこの法案では、そういった今の建前、市町村に権限がおりているけれども、実質的には市町村という意味は行政であり、県という意味は国の出先であるという実態を根本的に変える必要があるというのが、この改正の中身になっているわけです。
　具体的に申し上げますと、市町村が決める都市計画、マスタープラン等について、市町村議会が議決をもって決定をする。あるいは都道府県が行う決定についても、自分の市町村にかかわるような問題は、市町村議会が議決をもって原案を作成し提出をする、そういう形になっているわけです。さらには、そういった市町村の決定したものについて、従来は知事の承認ということがあったわけですが、市町村の中だけで決められる問題についてはもう知事の承認は必要としないという改正も含まれているわけです。こういう形によって何が起きるか。まさに、先ほど石井委員の方から朝日の解説といいましょうか社説が指摘をされましたが、都市計画というものは一体だれが決めるのだ。例えば国の外交方針を各自治体が勝手に決めるというわけにはいかないかもしれないけれども、自分たちの町づくりはまず自分たちで決めるのだという、その原則がこの改正によって初めて実現をしてくる、貫かれるというふうに考えるわけです。
　同時に、議会の決定ということは、場合によっては非常に手間がかかる場合もあると思うのです。しかし、例えば東京都などで見ておりますと、議会が関与しないで早く決定したけれども、その後三十年間工事がとまっていて全く動かないなんという例は、本当に枚挙にいとまがないわけでありまして、そういう点では、議会というものはある意味では住民の声を議員あるいは政党が代表しているわけですから、手間がかかってもそれで決めたことは、その後の実行過程では逆にスムーズにいくはずだと考えられるわけです。
　同時に、いわゆる住民参加、市民参加も、行政に対する参加というのはなかなか直接的にはやりにくいわけですけれども、そういう議会が決定にかかわることによって、議員を通して、あるいは議会の公聴会とか参考人とかを通して参加が非常に容易になる。そういう点で、いわゆる今までの建前上の分権的な都市計画というのに、本当に魂を入れることになるというふうに考えて提案をした次第であります。
○山崎国務大臣　ただいま社会党案についてのお考えも述べられたところでございますが、都市計画が町づくりの基本をなすものであり、できるだけ地域住民の声が反映されるべきであるということにつきましては、基本的な認識として一致いたしておるのでございます。ただ、現行の都市計画の決定手続でそのことが満たされていると、私どもといたしましては考えているのでございます。
　既に石井先生がみずからおっしゃいましたように、都市計画法に基づきまして必要に応じ公聴会等を開催することができますし、また、必ず都市計画の案を縦覧いたしまして住民の意見を直接聞くことといたしておりますし、また都市計画地方審議会の議を経るということになっておるのでございます。実は私は、県会議員をいたしておりますときに都市計画地方審議会のメンバーになったことがございますが、与野党の議員がほとんど漏れなくこの都市計画地方審議会に参加をいたしておりまして、議会の意向は、私の判断では十分に反映される仕組みになっている、そういう経験を持っているところでございます。
　でございますから、現行の都市計画手続で民意を十分に反映させることができると考えておりますので、都市計画の円滑な策定というもう一方の大事な観点もございますので、ひとつ今提案をいたしております内容でお認めをいただければと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○石井（智）委員　今、このところを本当にもう少し議論を深めておきたいなという気がいたしますけれども、政府案はこれで十分民意が反映をされる案になっておる、これでは不十分じゃないかという、完全に二分をされた形での民意の反映の方法論というのか、そのあたりが大きくどうとらまえるのかというところで、本当はもう少し議論を深めておきたいなという思いがありますけれども、あといろいろ聞きたいことがございますので、次に移らせていただきたいと思います。
　政府案が、果たしてその目的である総合的な土地対策として十分に実効あるものであるかについて、政府案の大きな柱とされている用途地域の詳細化と誘導容積制度の創設を中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、用途地域や特別用途地区の制度について尋ねたいと思います。用途地域制度については、現行の住居系の用途規制が緩やかであるため、住宅地に事務所が進出をして結果的に住宅の追い出しを招いてしまったとの反省から、住居系用途地域として新しく四地域を追加することとしたと理解しているところであります。用途地域を詳細化することについては一定の評価はできると思いますけれども、問題はその内容であります。
　政府案においては、新たに追加することとしている四地域のうち、二地域は従来より規制を緩和するものであります。すなわち、第二種低層住居専用地域については従来の第一種住居専用地域を、また準住居地域については従来の住居地域を緩和した内容のものであります。また、一番規制の厳しい第一種低層住居専用地域においても、いわゆるワンルームマンションの建設が可能であり、良好な二戸建て住宅地の環境の保護を図ることができないなど、規制内容は不十分であろうというふうに思うわけであります。
　今回の地価高騰において住宅地の環境を守ることができなかったことの反省を踏まえれば、より厳格できめの細かい用途規制を行うことができるようにすることが必要ではないかというふうに考えますけれども、建設省はどういうふうにお考えをいただいてこの案をまとめられたのか、伺いたいと思います。
○市川政府委員　御指摘ございましたように、今回の法改正で御提案しておりますのは、適切な住環境の保護を図るという観点から、主として住居系の用途地域につきまして細分化することと、あわせまして特別用途地区につきましても、新しいものを創設することとしておるものでございます。その中で、二種類は規制の緩和ではないかということでございます。
　最初に御指摘ございました第二種低層住居専用地域でございますが、これは現行の第一種住居専用地域を二つに分けましたので、第一種は現行のままでございますが、第二種が小規模な店舗の立地を認めることといたしましたので、そういった意味におきましては、これは緩和と言えると思います。
　ただ、これはもともと発生的には、住居系のところで考えられます店舗等は、大体は上か奥の方に人が住んでおりまして、それで前でお店をやっておるという、そういう兼用店舗型を想定しておったわけでございますけれども、御案内のとおり昨今コンビニエンスストアとかそういったものが普及をしてまいりまして、そういったものが住居地域でも欲しい、高層のものでなく低層のままであればそれでもいいのではないかというような状況が出てまいっておりまして、それを認めようといたしますと、一気に少なくとも第二種住居専用地域ぐらいには塗りかえませんと、そういったものができないわけでございます。私どもといたしましては、第二種住居専用地域に比べればかなり厳しいことになる。要するに、細分化いたしましたので、どちらのサイドからそれを評価するかということになろうかと思いますので、ただいま石井先生のサイドでの御指摘からすれば、やはり緩和であるということは一応言えると思いますが、第二種住居専用地域の方に来ざるを得ないという観点からしますと、それは規制強化であるというようなところで、言い方はなかなか難しいわけでございます。
　それから、もう一点お尋ねございました準住居地域、この御指摘の部分でございますが、これは現行の住居地域では認められておりません自動車関連施設、主として自動車サービス工場とか自動車展示場等、これはマイカーの浸透によりまして必要になってまいりましたものでございまして、この部分につきましては、沿道等におきましての需要という観点から新たに設けたものでございますので、規制の緩和という形になっていることはそのとおりだと思う次第でございます。
　それから、第一種住居専用地域につきまして、ワンルームマンション等の規制がなされてないという問題があるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、確かに第一種低層住居専用地域の住居の環境を保護するためには、もう少し厳しい規制をした方がいいのではないかという議論もあったわけでございますけれども、いわゆる共同住宅を排除するということにつきましては、建て方が共同住宅形式であるということをもってそれが必ず低層住宅地の環境に悪影響を与えるとは言えないのではないかとか、あるいは最近三世代同居住宅といったものがいろいろ普及してまいっておりまして、そういったものと共同住宅とを実務的な面で区分するということは現実には非常に難しい面もあるとか、そもそも共同住宅といいますのは、我が国の都市部におきましてはかなりの割合で普及しておりますので、それを排除する形の用途地域制度は、仮にメニューとしてそろえましても現実にはちょっと適用できないのではないかというようなさまざまな議論をした結果、私どもといたしましては、そこのところはとらなかったところでございます。
○石井（智）委員　次に、二点続いてお伺いをしたいと思います。
　用途地域制度の改正が効果を発揮するためには、改正された用途地域を地方自治体が的確に指定するか否かにかかっているというふうに思うわけであります。先ほども具体的に挙げましたように、従来より制限が緩和される新たな用途地域が創設されることにより、指定される用途地域が緩い方に流れていくということを防ぐ保障があるのかどうか、このあたりをひとつお伺いをし、この点についてどう対処されようとしているのかということ。
　また、仮に用途地域の指定がうまく行われても、その効果が発揮されるためには、他の用途への変更を防止するための担保が必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。特に最近、マンションとして建築された住宅が途中で事務所として使用されるという現象が多く見られることも踏まえまして、用途違反を許さず厳しく取り締まることが必要であるというふうに思いますけれども、このあたりの対策というのはどういうふうにお考えいただいているのでしょうか、あわせて二点お伺いします。
○市川政府委員　お尋ねのうちの前半の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。
　確かに御指摘ございますように、細分化いたしましても、それが厳しい部分もあり緩和されている部分もありますが、それを現実にどう都市計画決定で用途地域を指定するかによりましては、所期の効果が上がらないということになるおそれはあるわけでございます。それから特に、緩和といいますか緩い指定の方に走る傾向ということも、現実には否定できない部分もあろうかと思います。
　こういった問題につきましては、やはり基本的にはそれぞれの市町村及び県、地方公共団体におきまして、自分たちの町を立派なものにしていくんだというコンセンサス、それから近年の地価高騰に対します厳しい反省、そういったような観点に立ちまして、必ずや都市計画決定の手続の中で私どもがねらっております所期の効果が達成される、それ以上のすばらしい効果が達成されるように、各地方公共団体の皆様方は努力されるものというふうに期待しておるわけでございますが、私どもといたしましても、国の立場で余り過度な関与にならない範囲内におきまして、できるだけ適切な指導をしてまいりたいと思っているところでございます。
○立石政府委員　御指摘のとおり、用途地域改正の効果を発揮するためには、用途違反を厳しく取り締まって遵法的な状態をつくっていくことが重要な課題だと思っております。
　まず、違反を取り締まる前の前提となるわけでございますが、違反建築を防止することが必要だと考えております。三点ございますが、第一点は、特定行政庁が監視体制を強化いたしまして、日常の窓口指導を強化し、あるいはまた定期的、計画的にパトロールを行って実態を把握していく必要があること。第二点は、違反防止週間あるいは関係業界等を通じた国民一般への啓蒙活動の推進を図っていくこと。第三点としましては、建築を担います建築士の資質の向上とか建築士事務所の業務の適正化、こういうものを通じまして技術者、専門家への指導を徹底していくこと、こういうような総合的な行政を進めていく必要があろうかと考えております。
　そして違反につきましては、違反が発見された場合には、この是正を厳しくしていく必要があろうかと考えておるところでございます。特に用途違反につきまして、日常のパトロールを強化して用途違反の発見に努めていくということが重要でございますし、さらに違反の事実が判明した場合には、使用制限等の厳しい是正措置を積極的に行っていくことが適切であるというように考えておりまして、今後一層特定行政庁に対しまして指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○石井（智）委員　次に、用途地域制度に関係をして、特別用途地区の拡充について伺いたいと思います。
　用途地域の規制は全国を対象とした制度であり、地域の実情に応じたきめ細かい規制を行うことにはどうしても限界があるものと考えておるわけでございます。したがって、特別用途地区制度を活用して、地域の特性に応じた用途規制を行うことが重要と考えるわけであります。しかし実際には、特別用途地区について、面積にして全用途地域の約二％しか策定しておらず、その活用は決して十分とは言えないのであります。これは、現行の特別用途地区は、その種類が法律、政令により定められており、地方のニーズに必ずしも合致していないからではないでしょうか。むしろ、その活用を推進するためには、法律、政令による種類の限定をなくすことの工夫をして、地方自治体が地域の実情に応じ必要な特別用途地区を自由に定めることができるようにすることが有効ではないかというふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。
○市川政府委員　建築物につきましての用途の制限につきましては、財産権に対する制約であるということで、それは合理的な範囲内において行わなければならないというふうに考えられております。もう少し申し上げますと、それはいわゆる権利義務としての受忍の範囲の規制でありまして、結果としてその用途の制限を受けましてもそれは補償はしないということになっておりますので、その限りで制約には一定の限界があるということが法律論としてなされておるわけでございます。したがいまして、用途地域制度につきましても、その種類と制限の内容が法律で明確に規定されまして、その制限の合理性が担保されている必要があるということでございます。
　それで、特別用途地区につきましては、そういう基本的な考え方のもとで、法律によりまして、またそれに基づく政令によりましてその種類を列挙し、地区の目的、性格を位置づけまして制限を行うことの妥当性を担保した上で、その範囲内におきまして地方公共団体の条例で具体的に規制を強化したり緩和することが可能であるということにされておるものでございまして、ただいま御指摘ございましたように、法令によるそういった種類の限定を廃止するということをいたしますと、財産権に対する制約といいますか、制限の合理性を担保することなく用途地域内の制限の強化または緩和ということになるわけでございまして、法律論としても非常に難しいというふうに私どもは認識しておるところでございます。
○石井（智）委員　次に、政府案の土地対策の大きな柱の一つであります誘導容積制度と、これに関連する容積率の問題についてでございます。
　政府案の目玉として盛り込まれている誘導容積制度は、詰まるところは有効利用を促進させるための施策であります。このような土地の高度利用のための施策をこれまで政府が講じてきたことが、地価の高騰を招き、東京への業務機能の過度の集積をもたらしたのではないかというふうに考えるわけでございます。東京都区部でも、指定された容積率の約四割しか実際には使用されていないにもかかわらず、慢性的な交通渋滞が生じていることなどからも、大都市部などにおいて指定されている容積率そのものが過大であり、既に公共施設と容積率とのバランスが崩れているということが明らかではないかと思うわけであります。
　このような現状から考えますと、誘導容積制度によるこれ以上の有効利用の促進は、地価の高騰を再び引き起こして都市の過密化を促進させ一環境の一層の悪化をもたらすだけではないかというふうに思います。本当に必要な施策は、既に過大に指定されている容積率を見直して、引き下げる方向で行うことがいいのではないかというふうに考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○市川政府委員　今回の誘導容積制度を御提案申し上げました基本的な考え方でございますが、とりわけ大都市地域におきまして、住宅宅地の供給や良好な都市環境の形成を図る上におきまして、道路等の都市基盤施設の整備を図りながら土地の有効・高度利用を促進するということが重要であるという認識の上に立ちまして、今回誘導容積制度を御提案申し上げた次第でございまして、この制度によりまして、公共施設が不十分なままで市街化が進行することを防ぐとともに、地区内の公共施設の整備を図りながら土地の有効・高度利用が促進され、良好な都市環境の形成が図られるというふうに考えておるものでございます。
　なお、現在指定されている容積率につきましては、長期的に計画された都市施設の整備水準と整合性を持って定められているものでございまして、この数字につきましてはいろいろと御議論もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、決して過大な容積率決定にはなっていないというふうに思っておるところでございます。
○石井（智）委員　今回の政府案におきましては、誘導容積制度の創設とあわせて容積の移転が自由に行えるような制度が設けられており、問題が多いのではないかというふうに考えているところであります。この容積の移転については、地区計画制度の中で行うものとされておりますけれども、地区計画は住民の合意のもとに作成されるものであります。そのため、実際に容積の移転を行うに当たっては、土地の所有者の間で容積の売買が行われるようなことになるのではないかという危惧があります。さらには、容積率を上乗せするために地上げまがいの反社会的行為が行われる心配があるのではないかと危惧するところであります。この点について、建設省はどのようにお考えをいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○市川政府委員　容積の移転というテーマでございますが、地区計画によりまして、現在用途地域で指定されております容積の総量の範囲内におきまして、詳細に地区内の容積の配分を行うことができるような内容の提案でございます。
　これにつきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、土地所有者間の合意によって行われるわけでございますが、基本的には地区計画で決めるわけでございまして、その地区全体が良好な都市環境の形成が図られるように、地区内の容積率設定に関しましてめり張りをつけることがプラスになるという場合に運用されるわけでございまして、具体的な計画基準もしっかりと示すことによりまして、それが適切に行われるように措置することによりまして、いい町づくりにとりましていい武器になるというふうに思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○石井（智）委員　最後に、都市の周辺部における土地の利用の規制について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　近年の地価高騰をきっかけにして、都市計画の規制の及ばない地域や規制の緩い地域において、リゾートマンションの建設など無秩序な開発行為、建築行為が盛んに行われており、居住環境の悪化や自然環境の破壊などの問題が生じている例が随所に見受けられるわけであります。このような問題に対処するため、本法案においても措置が講じられているので、逐次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　現在、リゾートマンションなどの建築規制を行うなどのために、自治体が独自で条例を制定して開発行為、建築行為を規制しておりますけれども、これは都市計画制度、建築規制制度が経過ぎて十分に対処できないためと見られているわけでございまして、緊急避難としての措置ではないかというふうに考えております。しかしながら、さきの朝日の論調にも出ておりましたが、先般の山梨県の景観条例において、裁判所の判決は自治体の措置が違法だというふうにされております。今回、都市計画区域外における建築物の規制を自治体の条例により行えることとなると聞いておりますけれども、従来のこのような条例に法的措置そのものの位置づけが与えられることになるのかどうかということ。もしそうでないとしたら、この問題をどう基本的に解決していかなければならないのか、このあたりの問題点についてどう掌握されて対応されようとしておるのか、伺いたいと思います。
○立石政府委員　御指摘のように、最近地方公共団体におきまして、町づくりに関して都市計画法や建築基準法に基づかない地方独自の条例を制定する事例が見られていることは承知しているところでございます。これらの条例は、地域の特性に対応いたしまして個性ある町づくりを図る、こういうような面から一定の効果があるともちろん考えているところでございますが、その一方、建築物に係る制限等を伴う場合に、もの根拠や制限等の内容が適切なものであるのかどうか、そういうことについても種々の議論があることも事実であるというように認識しております。
　今回の改正案におきましては、建築基準法に新たに規定を設けまして、都市計画区域外におきましてもリゾートマンションなどの無秩序な建築が行われて土地利用の混乱が生じているような状況、こういうものに対応するために、地方公共団体が政令で定める基準に従いまして条例で必要な制限ができるように措置したいということでございまして、この規定に基づきまして条例を定めた場合には、建築基準法に基づく制限でございますので、当然建築確認の対象として規制をしていくということになるわけでございます。
　なお、建築基準法等に基づかないで、つまりこういう体系とは別のものとして地方独自で定める条例あるいはこれまで定められている既存の条例、そういうものにつきましては、今回の改正とは関係なく、その範囲に今回の改正が変更をもたらすものではないというように考えているところでございます。
○石井（智）委員　また、本制度においては、地方公共団体の条例は政令の基準に従って定めるとされておりますけれども、政令の内容によっては、実効の上がらない制度となる可能性が非常に大きいというふうに思うわけであります。そこで、主にどのような内容を政令に定めることを予定をしているのか、お伺いをしたいと思います。地方自治体が、地域の実情に応じて建築形態や用途の制限について自由に定められるような基準にすべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○立石政府委員　政令で定める基準といたしまして現在考えておりますのは、建築物またはその敷地と道路との関係、いわゆる接道義務でございます。それから容積率、建築物の高さ等に関して定めたいと考えておりますが、これに従いまして地方公共団体が条例でどの程度の制限ができるのか、どの範囲で制限できるのか、そういうようなことがわかるような基準としたいと考えているところでございます。
　具体的な基準を策定するに当たりましては、今回の地方公共団体の条例による制限が、都市計画区域といいますのは一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある地域となっておりますが、都市計画の区域の外ということになりますので、先ほどのような無秩序な建築活動の規制をすることを目的としているところでございますので、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域の制限との均衡を配慮するということがこの際かなり妥当な線ではないだろうかというように考えておりますが、地方公共団体の要望等を十分に聞きまして、また検討していきたいと考えているところでございます。
　なお、それでは地方自治体が自由に定められるような、そういう基準にしたらどうかという御指摘がございましたが、先ほど都市局長の方から、特別用途地区についての制限がどこまでできるかということについて基本的な考え方が述べられたというように考えているところでございますが、建築基準法による建築規制というのは、補償をしないで財産権を制限するという制度でございますので、建築の制限をするに当たっては、制限をするだけの合理的な必要性がなくちゃならないし、また権利制限の内容あるいは対象区域をどこまでにするかという限定の仕方、さらにはこれらを担保するための手続規定の整備、こういうものについて適切なものとしなければならないと考えているところでございまして、制限内容を定めるに当たりまして、こういう合理的な必要な範囲についての基準を国として政令で定めていきたいと考えているところでございます。
　また、権利制限の内容を政令で明確に定めることによりまして、市街地環境上の問題が生じている地方公共団体におきまして、できるだけ早くこれらの制度を活用して規制を実施するようにということも、今後必要な事項だと考えておるところでございます。
○石井（智）委員　さらに、建築行為のみの規制にとどまるのは不徹底であり、建築行為以外の開発行為をも規制できるような都市計画区域の拡大が必要ではないかというふうに思うわけであります。このために、我が党の対案においては、都市計画区域の指定要件の見直しを行うことができるというふうにしておるわけでございますけれども、この点について発議者の御説明をお伺いをいたしたいというふうに思いますのと、あわせて建設省の考え方も伺いたいと思います。
○木間議員　御質問のとおり、建築規制だけではなく、開発行為の規制が行えることが望ましいと考えております。政府案では、都市計画区域外の建築規制については提案をしておりますけれども、私たちの代案は、こうした地域についても都市計画の手法で対応できるように、都市計画区域の指定要件を改善したものでありまして、計画と規制の関係が明らかであることと、建築規制だけでなく開発行為の規制が行えることになるなどの点で政府案よりもすぐれておるだろう、このように理解をしておるところであります。
○市川政府委員　木間先生の後の答弁はちょっとやりにくいのでございますが、都市計画区域の指定要件につきましては、御案内のとおり現在、都市計画法第五条でそういう規定がなされておるわけでございますけれども、その中で、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することが相当な地域といたしまして、例えば中心市街地に三千人以上の人がいることとか、あるいは温泉その他の観光資源等もあることからかなり多数の人がそこへ集まってくるというようなところにつきましても、トータルとして都市計画区域に指定することができることとなっております。
　しかしながら、そういった都市計画区域に指定されてないところでのリゾートマンション等の問題もございますので、今回、その都市計画区域外におきます規制もできるように建築基準法の改正もするということによりまして、現行の制度の中で十分現下の情勢に対応できるというふうに私どもは判断しておるわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、現行法の中で、都市計画区域として指定する必要があるところにつきまして、法律上の要件に該当しないために都市計画区域に指定できないというところはまずないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石井（智）委員　次に、用途地域の指定されていない区域についての規制について伺いたいと思います。
　都市計画区域内においても、例えば未線引きの都市計画区域で用途地域の指定がなされていない区域については、規制が緩いことから、住環境の確保が図られていないところも見受けられるわけであります。本法案においては、特定行政庁が指定した区域については、原則四〇〇％の容積率を二〇〇％まで引き下げることができるなどの規制の強化がなされておりますけれども、二〇〇％といえば、延べい率が七〇％として三階建てのビルなど中高層マンションの建設が可能な数字であります。より実効ある制度とするためには、もっと低い容積率、例えば低層住居専用地域並みの容積率の指定も可能とするべきではないでしょうか。なぜ二〇〇％にするのか、その根拠について伺いたいと思います。
○立石政府委員　今回の改正案におきまして、従来は大規模な建築物の建設がほとんど予想されない、あるいは建築物がどんどん建って市街化が進むとは思えない、そういうような用途地域が指定されていない区域につきまして、四〇〇％の容積率を二〇〇％に引き下げることができるようにしたいと考えているところでございますが、これは、これらの区域におきましてはこの四〇〇％というのをフルに利用するような建築活動がだんだんと出てき、そういうことによりまして周辺の低層建築物との間で日照問題等摩擦が生じる、あるいはまた交通の局所的な混乱の問題が生じる、さらには周辺の低層住宅等の建築物とのバランスが悪くなる、そういうものを勘案して決めようとしているところでございます。
　じゃ、なぜ二〇〇％というようにしたかということでございますが、現在用途が比較的混在しております住居地域とか近隣商業地域あるいは準工業地域の容積率は、その下限が二〇〇％というようになっているところでございまして、まだどういうような市街地になるか、将来どう格好がつくかということがわからない地域、白地の地域でございますので、これらと同等の二〇〇％にしておいたらどうかということが今回の提案の理由になっているところでございます。
　用途地域の指定のない区域といいますのは、今申しましたように市街化の程度が低い区域であるわけでございますが、土地利用の方向についてどういう土地利用に持っていくか、こういう明確な位置。つけが行われていないわけでございますので、そういう土地利用の方向をつかめないままに容積率のみを低くするということになりますと、それはやはり過度な制限になるということもございまして、この辺十分慎重な審議が必要なのだろうと考えているところでございます。私たち考えるところでは、用途地域の指定のない地域で容積率等を厳しく抑えたいということであるならば、やはりそれは都市計画としてどのような土地利用に持っていくのかということを計画的に考えて、つまり土地利用の方向を明確に位置づけていく、そして用途地域を指定する、そういうことによって権利の制限を行うことが妥当なのではないだろうかというように考えているところでございます。
○石井（智）委員　私は、この二〇〇％という数字を国が法律で決めてしまうのではなくして、地方自治体が地域の状況を見ながら、自由に容積率を設定することができるような制度にすることが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、影の大臣木間先生、それから建設大臣に御見解を伺いたいと思います。
○木間議員　四〇〇％、二〇〇％という二つの容積率だけでは、自治体が地域の実情に応じて建築物の規制を行うことは不十分であろう、このように考えております。私たちの代案では、都市基盤が未整備であるような、また地域の将来像を定めることができないような用途地域の指定のない区域にあっては、全国一律に商業地域並みで規制するのではなくて、地方自治体が地域の実情に応じて建築物の規制を行うことのできるように、低層住宅地と同じような程度まで容積率を指定することができる、このようにしておるのであります。
○立石政府委員　容積率制限は、先生御承知のように建築物の密度の制限ということでございますが、どういうような市街地についてはどの程度の容積率にするのが適切であるかということを、都市計画の中で定めているところでございます。先ほど申し上げましたように、土地利用の目標が定められていない区域ということでございますので、そういう特性を踏まえますと、現在の二〇〇％とするというあたりが妥当なのではないだろうかというように考えているところでございますが、この問題につきましては、さらに慎重な検討が必要だとは考えておるところでございます。
○石井（智）委員　政府の案は、いわゆる土地対策としての当面の課題にこたえるための改正というふうに受けとめておるところでございますけれども、そのような限定をされた改正ではなくして、国と地方との関係のあり方の見直しなどを行い、地方分権の立場に立ったいわゆる幅広い改正を行う必要に迫られておるのではないか、こういうふうに依然と思っておるわけでございます。
　そういう点でのさらなる大幅な改正について手がけていただけるような早急な対応をお願いして、時間も参りましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○松本（龍）委員　山崎大臣、木間影の大臣、大変御苦労さまです。
　昨日の読売新聞に、住宅・土地問題に関する世論調査が載っておりました。その中で、「政府の土地対策に満足をしているか」という質問に対して七八％が不満を持っている、東京圏ではそれが八八％と言われています。「今後も、土地を持っている人と持っていない人との間で、資産格差が広がっていくと思いますかこという問いに関しては、六一・五％が「そう思う」というふうに答えております。さらに、バブル経済の崩壊で土地や住宅の値段が下がってきたが、マイホームの夢が近づいたと思うかという問いに関しては、「思わない」という人が六九％、東京圏においては八〇％がそういう数字が出ています。そして、私ここが非常に大事な問題だと思うのですけれども、持ち家を取得することが人生の目標の一つと思うかという問いに関して、「思う」という人が五一％、「思わない」という人が四六％、しかもこれは九〇年六月調査によりますと「思う」人が五五％、「思わない」人が四二％という数字で、これが縮まってきている。つまり、九〇年という非常にバブルが頂点といいますかはじけそうな時期の調査よりも、持ち家を取得しようという人が少なくなっているという実態が、きのうの新聞のアンケート調査で明らかになったわけであります。しかも、この中で持ち家志向が二十代、三十代、四十代で逆転をしています。前回は二十代だけだったのが、持ち家を取得したいという人が、二十代、三十代、四十代では「思わない」という人の数字の方が上回っている。
　ここは非常に大事な問題だと私は思うわけですけれども、つまりバブルがはじけて今日、そのバブルの時代に若い人たちはいわゆる高級車や海外旅行、いわゆる一点豪華主義に走っていってしまった。しかも、持ち家の取得の年代層を見ますと、恐らく住宅局長御存じたとは思いますけれども、三十代半ばから四十代ぐらいが非常に持ち家を取得したいという年齢が多かった。つまり、当時の三十代半ばから四十代といいますと団塊の世代であります。つまり、団塊だけとは言いませんけれども、そのときにちょうど土地が高騰してきた、マイホームの夢が絶たれてきた。この社会的な影響といいますか非常に大きい、その責任は非常に大きいというふうに私は考えています。さらに、子供たちに与える影響も甚大でありましょうし、また逆に言いますと、したたかな青年たちもしっかり育っているということも言えると思います。
　その中で、不動産融資の総量規制が行われ、さらには地価税の導入が行われてまいりました。私は、過去二年数カ月間国政にありますけれども、金融あるいは税制の措置は、柔道でいいますといわゆる「効果」の役割を果たしたけれども「わざあり」とはいかない。大臣は柔道の専門家でいらっしゃいますけれども、「効果」の役割は果たしたけれども「わざあり」とはいかなかったのじゃないか。私は二年前、土地の高騰のときにいつも考えておりましたのは、用途の純化強化をしなければいけないのじゃないかということを考えてまいりました。私のような都市問題の素人でもそういうことを考えてきたわけですけれども、今度の都市計画法の改正あるいは建築基準法の改正は、いかにもおくれたなということは否めません。
　そういった中で、この数年来続いてきた規制緩和、民活に対する反省、土地の高騰に対する責任の所在を都市局長はどういうふうに認識をしておられるか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○市川政府委員　ただいま先生の方から、最近の世論調査の結果につきまして御紹介があったわけでございます。私もこの世論調査の結果につきまして、問題の重要さをかなり感じながら聞いておったところでございます。
　私どもといたしましては、従来から、特に都市問題の中でも大都市地域の住宅宅地問題の解決というのは極めて重要な課題であるという基本的な認識に立ちまして、いろいろと取り組んでまいっておるところでございますけれども、御指摘のように必ずしも完全な成果を上げておらないところでございまして、特に昨今の地価高騰によりまして事態はいよいよ深刻化したわけでございます。したがいまして、今後総合的な土地対策の中で、ただいまの松本先生からの御指摘は私どもに対する力強いお励ましの言葉と受けとめまして、いわゆる構造的な対策としての土地利用計画制度の充実こそ、長期的な観点に立ちました大都市地域を中心とする都市の住宅宅地問題の極めて重要なかぎを握るものということで、一層一生懸命取り組んでまいりたいと、厳粛な気持ちでいる次第でございます。