Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　ＢＳＥ発生牛が、疑いの牛が出たということで、私ども、十日の日に対策本部を遠藤副大臣のもとに設置して、その後、その日の記者会見で当該牛は焼却処分されていたということを申し上げながら、そうでなかったということ、そして、それが判明したのが十四日の夜でございました。それまでの間の初期対応ということについては、委員御指摘のとおりの不手際がございました。このことは言語道断のことでありまして、弁解の余地はございません。
　しかし、私どもは、その後の対応について、今委員、後手後手と言われましたけれども、厚生労働省と一体になりまして、一番大事なのは何なんだということに焦点を絞って、とにかく検査体制だと。つまり、なぜ焼却処分されていなかったのかということの方が、私は問題だと思ったんですよ。当初のＢＳＥを疑うマニュアルでは、屠場でこれは検査して、品川教授のもとで最終検査をしたならば、頭も個体も焼却することになっているんですね。私は、焼却していないということの方が非常に大きな問題だったと。なぜこうなったんだ、これはもう認識の甘さだ、検査体制がしっかりしていなかったということで、検査体制に万全を期すべく、手を打ってまいりました。
　後手後手とおっしゃられますけれども、九月十九日には、もう三十カ月齢以上のものは屠畜場に入らない体制をしいたわけです。二十日には、農場におけるサーベイランスもやることにしたわけです。そして、厚生労働省が十八日には諸般の準備ができるということで、十八日に向けて、一体になってその体制を整えてきたという次第でございまして、最後に、責任はどうなんだというお話がございましたけれども、内部的には、私は厳重な注意を促しております。そして、とにかく間断なく対策を立てなきゃなりませんでした。本当にみんなもう徹夜の毎日であります。これは弁解にならないかもしれませんが、とにかくやることはやらなきゃならぬ、やることをきちっとやった上でどうするかというようなことは、それは今後の大事な一つの問題だという認識をしているわけです。
○高橋（嘉）委員　全頭検査以前の在庫の、今市場隔離されている肉についてですが、後手後手という表現に、何かおもしろくないようでありますけれども。
　ここで、例えば十月の二十日に、大臣、ちょっとお聞きになってください、大臣が全頭検査以前の肉について「市場に戻さず処分することは「考えていない」とした。」と。これは武部農相が十九日の閣議後の記者会見で言っています。
　そうしたら、二十七日のこっちの農業新聞の方では、
　　武部農相は二十六日の閣議後会見で、自民党がＢＳＥ全頭検査以前にと畜した牛の肉の隔離後の処分を求めていることに、「基本的にはまったく同じ考え方だ」と述べ、隔離後も市場に放出しない姿勢を示した。
　どっちが本当なんでしょうか。（武部国務大臣「最初、何ですか。一番最初は」と呼ぶ）
　一番最初は、二十日に、
　　対象は産地段階と卸売り段階の在庫で、一万トン程度を想定していることも明らかにした。隔離期間は「（安全性について）国民、消費者の理解を得られるまで」と述べるにとどめた。市場に戻さず処分することは「考えていない」とした。
○武部国務大臣　市場に戻すことは考えていない、これは安全な牛ですから、肉ですからね。ですから、私は、調整保管という言葉は使いましたけれども、市場隔離ということを当初から明言しているんです。
　そして、そのことについては、将来流通するのか、そういう記者の質問に対して、安全なものだから、それは今回八カ月の予算を組んでいるわけですから、ですから、安全なものだからそれは将来流通するかもしれない、それは、しかし前提は、消費者や国民の理解が前提だ、こういうことを申し上げているわけでありまして、そのことが誤解を生む文言だという指摘もあります。
　とにかく、それは同じことかもしれないけれども、国民が理解するようになったら市場に出すことはあり得るということは、国民が理解するまでは断じて市場から出さないということなんだから、そういうふうに明確に言った方が消費者は安心するということで、私はそういう言い方に変えています。変えていますが、考え方は全く同じですからね。市場隔離ということはそういうことなんです。
　したがって、それをどうするかということは、今後、国の責任で万全の措置を講じなきゃならないと思っておりますが、国の責任で万全の措置を講ずるということは焼却処分なのか、すぐそういうふうに飛躍的な話も出てきます。しかし、これはいろいろな選択肢があるでしょう。これは、そういったことも当然視野に入るかもしれないけれども、これは少し時間をかけて、腰を据えて、どうしたらいいかということはもう少し時間をかけて考えていいのではないか、こう申し上げているわけでありまして、最初と今も考え方は同じでございます。
○高橋（嘉）委員　大臣のお話はお聞きしました。しかし、牛肉を食べるのを来年の夏まで待とうとか、こういうふうな話が、どんどんそういう話で出てくるわけでありまして、僕はその辺のことをはっきりすべきだと思っております。
　きのうの申し入れの中にも、全頭検査以前の肉は焼却処分せよ、すべきということを我が党は申し上げております。また、生産農家も早く焼却処分してくれ、安全だとわかっていても焼却処分してくれということを言っておりませんか。私は、本当にそのような声しか届いてきません。
　いずれその辺の御決断を促したいと思いますし、質疑時間が終了いたしましたので、最後に、輸入肉骨粉の販売ルートの解明、商社の名前は、輸入業者の名前は聞きましたけれども、それからどこに行き、そして農家に行っているか、その辺のところの全容を解明していただきたい。
　まさに、ほんの一部でもレンダリング業者に渡って、安価な肉骨粉だったわけですから、それが行っていたという、飼料として与えられていたというような事実はないと。もしあったのなら公表していただきたいですし、いずれ、お答えは要りませんけれども、消費者も生産者も安心できる体制、九月十日以前に一刻も早く戻していただきますようにお願いを申し上げ、また、生産者の経営安定対策にももう少し手厚い施策を講じていただきますよう御要請を申し上げ、質問を終わります。
○鉢呂委員長　答弁していただきます。
○武部国務大臣　まず、前段、完全な市場隔離ということで、国民の理解のないまま市場に出回ることは断じてさせません。その対応については、国の責任において万全を期してまいりたい、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
　それから今、輸入肉骨粉の販売ルートの解明についてでございますが、一九九五年以降、デンマーク、イタリアから肉骨粉を輸入した業者ごとの肉骨粉の輸入量、販売先等について調査をするため、十月上旬から肥飼料検査所が立入調査を実施しておるところであります。しっかりやらせていただきます。
　これまで九社について調査しているところでありますが、これら九社からさらに三十六の飼料会社、仲卸会社等に販売されたことも明らかになっております。この中にはレンダリング業者も含まれていることが判明したところであります。現在、これらの販売先に対して調査に着手したところでありまして、レンダリング業者も含め、国内での流通経路について調査を進めてまいりたい、かように存じます。
○松本（善）委員　まず、農水大臣にセーフガードの問題から伺いたいのでありますが、各委員からの質問がありまして、その答弁を全部聞いておりますので、それを前提として、どうも最後のお話になると、農産物の正式発動は、九日以降すぐには発動しない、十二月の二十一日までに合意がなければ発動する、これが関係閣僚会議の合意なんですか。そうじゃないんですか。さっきから聞いていると、はっきりしないものですから。
○武部国務大臣　関係閣僚会議におきましての合意事項は、小泉総理、江沢民国家主席との合意を踏まえて、中国側との協議を早期に再開し、本件の話し合いによる解決を追求していくということで一致したところでございまして、これを受けて、十一月一日に北京において局長クラスの協議を開催することとしているわけでございます。
　一方、暫定措置実施期間の終了時期が近づいていることを踏まえまして、確定措置の発動を検討するための政府調査の取りまとめを急いでいるところでありまして、今夕にも政府調査の主要指標の概要を公表する予定でございます。
　今後の中国との協議の進捗状況については、今予断を持つことはできないということから、現時点において十一月九日以降の取り扱いについては断定的なことを申し上げることができないということを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　すると、この十月二十五日の朝日新聞の報道は間違いだということですか。さっき言ったのは、違うと言いましたね。これははっきり、先ほども他の委員が言われましたけれども、十二月二十一日までに合意を目指す、合意ができなければ発動すると。
○武部国務大臣　とにかく、私どもは十一月八日までに話し合い解決ができるように全力を尽くすということで臨んでいるわけでございます。
○松本（善）委員　そうすると、この問題についての大臣の認識をきちっとただしておく必要があるかなと私は思うんです。
　暫定措置の適用期限である十一月八日以降、引き続き実効性のある輸入制限措置が講じられなければ、再び輸入が急増し、価格が急落する事態となり、構造改革が困難となるのみならず、産地の崩壊が危惧される。だから、十一月八日以降、同じ実効性のある輸入制限措置がとられなければ産地の崩壊が危惧される。私も全くそのとおりだと思いますが、その認識は共通ですか。
○武部国務大臣　全く同じ認識であります。
○松本（善）委員　そうすると、十一月八日以降に輸入が急増して価格が暴落するというようなことがもし起こったらば、これはもう直ちに本格発動ですか。
　といいますのは、大臣は、空白期間ができたら、断定的なことは言えない、先ほど来の答弁もそうでしょう。そうすると、心配があるわけですよ。だから、そういう心配はないのか、そこをはっきりしてほしい。
○武部国務大臣　そういうことにならないように最大限努力するということでございまして、あくまで仮の話でありますが、両国間での話し合いの最中にネギ等三品目について中国からの大量の輸入があった場合には、それは日中間の信頼関係が大きく損なわれるわけでありますので、農林水産省としては毅然とした態度で臨む方針であるということも先ほどから申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　気になりますのは、農林水産省としては毅然たる態度、政府としてはということが言われないんですね。私は、もし本格発動までの間に空白期間があって、そこで輸入が急増するとかいろいろなことがあると、それは大変な事態になると思うんです。そうすると、やはり私は農水大臣の決意を伺いたいんですけれども、職を賭してでもそういうことは起こさないという決意で臨まれますか。
○武部国務大臣　そういうことにならないように、政府と一体となって最大限努力をしようということでございます。
○松本（善）委員　そうならないようにと言うけれども、やはり農水大臣の決意いかんですよ、それは。そんなことになっても、私は閣内で少数意見で、結局政府はそうなりましたといったら、それは生産農家は崩壊しますよ、産地は崩壊しますよ。そんなことは絶対させない、私が職を賭してやられますかということを聞いているのは、そういうことなんですよ。どうなんでしょう。その決意ですよ。
○武部国務大臣　仮に、八日を過ぎて急激に中国からの輸入が増大するようなときには、中国との信頼関係が損なわれることを意味するわけでありますので、そのときには農林水産省としては毅然たる態度で臨むということをもって御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　私がこのことにこだわって申しますのは、やはりこれは今後の問題に大きな影響、三品目だけじゃないですよ、ウナギもワカメも求められていますね。それから、タオルとか伝統工芸品とか、そういうものもいろいろ言われている。農水関係以外でも言われております。
　それから、既に平成十三年度議決分で、このセーフガード発動については、十七道県、八百六十市町村、合計八百七十七の地方議会から意見書が提出されていますし、十日以降も、青森県、滋賀県、島根県、高知県など、議会が可決しています。青森県の請願では、ニンニク、トマトなどの発動も求めています。
　ネギや生シイタケはもう十一月から出荷ですから、これはいいかげんなことでいくと、それは産地は本当に崩壊するわけですよ。そして、イグサも、擬装の畳表、敷物みたいな形で畳表に転用するものがどんどん輸入がふえているというようなことですから、単に三品目の問題ではないわけですよ。
　こういうことはもともと二国間の問題じゃなくて、本来ＷＴＯ協定で、国内産業が危機に瀕すれば当然の権利としてやれるわけなんだから、それは先ほども御答弁されていますからそれはいいですが、そうなりますと、やはりここで本当に毅然としたということが、絶対にやらせない、このセーフガードの問題の日本の権利はどんなことがあっても守り抜くということでないと、農水大臣は職を賭すというぐらいのことでないと、私は不安だし、私が不安なだけではなくて、生産農家はみんな不安ですよ、これは。そして、日本の産業が崩壊、空洞化していくということになりかねないんですよ。だから、強い決意を求めているわけです。
　一九九三年の輸入の自主規制のようなことになったらとんでもない。あのときはニンニクとショウガ、一九九三年から二〇〇〇年の七年間に輸入は一・八倍になっています。
　そういうような形だったら絶対にだめだ、もし合意ができるとしても、本格発動とほとんど同じものでないと、全く同じものでないと、そういう合意でなければ、日本の生産農家は崩壊すると思うんですよ。そういう決意で臨むのかどうかということを重ねて聞きたいと思います。
○武部国務大臣　何度も申し上げておりますように、本件は、小泉総理と江沢民国家主席の間の話し合いによる解決という合意に基づいて、早期に中国と協議を再開し、そして私の立場からいたしますと、八日が近づいております、その以前に決着できることを願っているわけであります。
　しかし今、いよいよあすから協議再開、そういうことに相なりました。したがいまして、この時点で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし本格発動に向けての準備は着々進めているわけでございます。そして、話し合い解決ということに向けて粘り強く協議を行う、それが今始まろうとしているわけでありますから、我々はそれをかたずをのんで見守っているという状況にあるのが現時点ではないか、かように考える次第でございます。
　しかし、話し合いによる解決ができない、今委員御指摘のように、仮に八日を過ぎて急激に中国からの輸入が増大するというようなことは、これは中国との間の信頼関係が損なわれたということを意味するわけでございますので、そのときには毅然たる態度で対処する、こういうことを申し上げている次第でございまして、このことでぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　もう一点、確かめておきたいと思いますが、合意というのは、本格発動と変わらないような内容ということでなければ合意しない、そういう構えでいるかどうか、聞きたいと思います。
○武部国務大臣　そのことを、今ここであらかじめ私の考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　報復措置の問題は先ほど議論がされましたけれども、これは不当なんですね。本来、二国間の問題ではないわけですよ。大臣も撤回を求めると言われましたけれども、私は、筋の通らない解決をするようだったら、それは交渉決裂するよりしようがない、その決意で臨まなければ絶対ならないということを強く要求して、次の質問をしたいと思います。
　いわゆるＢＳＥの問題、これも各委員から質問がございました。北海道東北地方知事会議も緊急提言をしていますし、私どもの党も、全国各地で各議員が生産農民の方々やその他関係者の意見もずっと聞いて回っておりまして、大臣にも申し入れをしましたし、副大臣にも私は東北関係の問題を直接聞いてもらいました。
　そういうことを踏まえてお聞きをしたいのでありますが、まず文部科学省に聞きます。
　ＢＳＥが発生してから給食に牛肉を使わない学校が多数に上ったわけです。文部科学省は、都道府県の教育委員会などに対して、農水省、厚生労働省のいわゆる安全宣言を受けて、牛肉の使用を自粛している学校については従前の取り扱いに戻すなど適切な対応を求める通知を出しました。
　通知を出す前にどのぐらいの学校で牛肉使用を自粛していたのか、また、通知を出して以降どれだけの学校が牛肉使用を再開したのか、答弁をお願いします。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、十月十八日に通知が出たわけでございますが、私どもが調査した段階は九月二十八日の時点でございまして、公立学校が、完全給食学校が約三万一千校あったわけでございますが、そのうちの約一万一千校、三六％に該当します一万一千校が一部自粛したというふうに承知しております。それから、それ以降十八日までの間については私ども調査してございませんし、それ以降、十八日以降の調査も現在のところ実施いたしておりませんので、数字を持ち合わせてございません。
　以上でございます。
○松本（善）委員　文部科学省、十八日以降のことは調査していないということなんですが、どうも減っているという、では牛肉使用を始めたというような報道に接することはありませんね。私は、やはりこれは、農水省や厚生労働省の安全宣言にもかかわらず、信頼されていない。先ほども、信頼がないという問題が同僚の委員から指摘をされました。
　大臣は、三十日の枝肉が上がっているという話、確かに上がっていますね。だけれども、二十九日はぐっと下がっていますよ、二十九日までは。それから、頭数はやはり戻っていないわけです。二百頭ぐらい。これは三百七十頭以上出ていたのが二百頭ぐらいですから、やはり一時的に値段が戻ったといっても、それで安心できるというような性質のものではないだろうと思います。
　それで、私は、やはりこの問題の背景には農水省に対する信頼の問題がどうしてもあるんだと思うのです。事実は事実として言っているんだ、それが責任なんだと大臣は言っていられますけれども、やはり給食の状況を見ましても、枝肉は今申しましたようなことでありますが、市場の牛肉は、農水省の二十九日の発表でも、主要量販店の牛肉の売り上げは前年同期比で四割から七割減少している。だから、これは信頼されていないのですよ、率直に言って。
　私どもが生産農民やその他から聞いている話では、そう言っては耳に痛いかもしれませんが、農水大臣と厚生労働大臣がテレビに出てきて謝ったりなんかする、そういうものをやめてくれ、逆効果ばかりだという声もあるんですよ。笑っていられるけれども、本当にそうなんですよ。それは、やはり私は深刻な問題として、農水大臣、受けとめないといけない。今、事実を言っても信頼されない、そういうことはあり得るんですよ。
　大臣は、ことしの一月の十日に、ドイツの二閣僚がこの問題の対策のおくれで引責辞任をしていることを御存じかどうか。私は、やはり風評被害があることは確かですけれども、その原因が農水省や政府にあるんじゃないか、ここをやはり考える必要はないか。さっき、後手後手に回ったということを言われて弁解していられましたけれども、これは武部農水大臣が就任する前から、肉骨粉の輸入をし続けたことだとか、それから防疫対策の問題、それから感染牛の肉骨粉の処理の失態、こういうようなことが並んでいるものですから、やはり信頼がない、風評被害の原因をなしているんじゃないか。
　責任の問題は先ほどから何回か議論されていますけれども、私はやはり、信頼を回復するためにも、大臣が責任をとられるということが必要になってきてはせぬだろうか。この点は、大臣、どのようにお考えですか。
○武部国務大臣　私の責任は、何と言われようと、全頭検査体制に向けて省を挙げて、厚生労働省と一体となってそこに向けて全力を挙げていくことだ、こういうふうに考えて努力してきた所存でありますし、今、テレビに出ない方がいいというお話がございましたが、出たくて出ているんじゃありません。これは、各テレビ局から、出なかったら出ないでまたいろいろ言われるんですよ。だから、大体平等に全テレビ局出たんです。それから、幾ら記者会見で話をしても、個別に話をしても、そのとおりは書いてくれませんし、報道してくれない。ですから、私自身が出て本当のことをお話しするということが適当だろう、こう思って、率先垂範して私は打って出ていったという次第でございます。
　いろいろな御批判は御批判として、私どもも厳しく受けとめております。責任をとればすべて解決するならそれもその方法かもしれませんけれども、しかし、今まだこれから、感染源の究明でありますとか、まさに今委員御指摘のように、生産者段階から消費者に至るまで、さまざま間断なく手を打っていかなければならない課題が山積しておるわけであります。
　今いろいろ学校給食の話もありましたけれども、私どもも、地方農政局長に指示いたしまして、全市町村、農政局の幹部が個別に回っていろいろ理解と協力をお願いしております。その中で、十一月のメニューはもうできてしまっているので、十二月以降牛肉を入れるというところなどがかなり多く出てきております。既に牛肉の自粛をやめたところもかなり出てきていると私は承知しております。
　それから、枝肉価格についても、三十日だけじゃありませんで、きょうの数字も省令価格は上がっておりまして、これはまだまだ容易なことじゃないと思いますね。容易なことじゃないと思いますが、今一番大事なことは、こういったことに対して信頼を回復するために全力を尽くすということが私どもの責任だ、かように思って全力を挙げたい、かように思います。
○松本（善）委員　何と言われようとやるんだと言われるけれども、やはり信頼というのはあるんですよ。それは、農水大臣、今の事態にテレビに出ないというわけにいきませんけれども、それはかわってくれという要望があるということを率直にお伝えしているんです、大臣がどういうふうに受けとめられるかは別として。私は、実際問題として、信頼が非常に落ちているということが風評被害の一つの原因をなしていることは事実だと思います。
　それで、特に責任を感じておわびをしているということを再々強調されました。そうしたら、私はやはり、生産農家その他の損害を補償するという態度をとるべきじゃないか。過去三年間の平均価格を基準にして、枝肉、子牛、ぬれ子の価格を全額補償すべきじゃないか、買い手がつかない牛肉は国が買い上げるべきじゃないか。本当に確かに申しわけないというふうに思うならそういうふうにすれば、なるほど誠意があるということになりますよ。だけれども、口先だけじゃないか、こういうふうに思われているんですよ。そうすると、やはり生産農家やその他にもちゃんと補償するという態度をとらなきゃならぬのじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
○武部国務大臣　委員のところにはどなたがどのようにお話しされているかわかりませんが、私どもは、生産者団体の皆さん方も、いろいろな方とも話をしながら、極力、できることは可能な限りの対策を打とうということで努力をしているわけでありまして、我が国における農家経営の安定、ＢＳＥ新検査体制のもとでの食肉処理、流通体制の整備等を推進する観点から、十月二十四日にＢＳＥ関連対策の大枠を取りまとめたわけであります。
　さらに、二十六日には、ＢＳＥ関連緊急対策について、個別事業ごとの概要も公表させていただきました。
　その内容は、これまでに公表した肉牛農家、食肉関係事業者への緊急融資等の対策に加えまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定対策事業、いわゆるマル緊事業では対応できない大幅な収益性の悪化に対し機動的に補てんする事業、このことについては、生産者団体は中身については御承知いただいているものと理解しております。
　また、子牛価格の低下に対応するための子牛生産拡大奨励事業の特例措置のほか、枝肉価格が安定基準価格を下回った場合の調整保管、牛肉流通の円滑化を図るための十月十七日以前に屠畜された牛に係る滞留在庫の市場隔離などを講じているわけでございます。
　今後、これらの対策により、生産者に対する対応についてはさらに万全を期してまいりたい、かように考えている次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　政府の対策でもやはり私どもは不十分だと思うので、その点を指摘して、その点の答弁を聞きたいと思います。
　マル緊事業のうちで、家族労働費の補てん率をこれまでの八割から十割に引き上げること。それから、今度の特別支援、物財費相当分の赤字補てんですね、一カ月ごとに補てんするので、この家族労働費の補てん支給も現行の四半期ごとから一カ月ごとに改めるべきではないか。また、ぬれ子対策のために、ぬれ子をマル緊事業の対象にすべきではないか。
　また、融資の問題です。これはえさ代の経費がかかって、それはもう資金繰りに困っているわけですね。この点については、大家畜経営維持資金、ＢＳＥのつなぎ資金ともいいます、この金利が一・六％で、償還期間も一年以内で借りづらい、なぜ無利子にしないのだと。制度資金がもし一・六％が限界というのならば、法律をつくってでも無利子にしてほしいという要望があります。実際に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づく就農支援金は無利子ですし、農業改良資金助成法に基づく諸資金も無利子であります。これはどうなんだと。また、一年間期限つきの国の利子補給制度の期限延長を求める声もあります。これらについてどう考えるか、伺いたいと思います。
　特に、今国がそういうふうになっていないものですから、例えば岩手県の水沢市にある岩手ふるさと農協では、関係市町村が利子補給して、無利子で償還期間五年の融資を創設しています。それから長崎県は経営支援のために、一頭当たり、肉用牛で三万円、乳用牛で二万円の価格補償対策を行うことを決めたし、宮崎県の都城も価格補償を決めたということでございます。これは、本来国がやるべきことだと思うのです。
　私が今提起をいたしました数点についての御答弁をいただきたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　松本委員から五、六点の御指摘、御提言をいただいたわけですが、そのほとんどについて、できるだけ対応をするようにしております。
　と同時に、一方において、この間、二十四日に発表した我々の対応策は余りにも生産者ばかり向いているじゃないか、こういう批判に耐えながらも、できる限り今回で被害をこうむった生産者が経営の再建に乗り出せるような体制をとっておるところであります。
　利子補給の面については、一部都府県において独自に農協とタイアップして補給しているところもございます。そういう状況ですから、何もかもすべて、金融のルールもすべてチャラだというわけにはなかなかいかない問題ではなかろうか、金融のルールはルールとして、でき得る限りの金融支援及び助成支援というものを行っていくべきだ、こう考えてやらせていただいております。
○松本（善）委員　やはり、これは長期にかかる、回復するのは非常に困難な状況ですから、今提起したような問題点についても、すぐにはいかないかもしれませんけれども検討して、被害全体が補償されるようにやはりすべきだと思います。
　もう一点伺いたいのは、厚生労働省、検査体制の問題です。
　十八日から全頭検査が始まったのですが、さっき東京市場も、まだＢＳＥ問題が起こるまでのような出荷状況になっていませんが、仙台市を調べましたところが、検査員が二人で、一人二十四頭までしか対応できない、そのために出荷がおくれて価格にも影響していると。仙台市では、従来の平均入荷百五十頭の検査が可能な体制にするために、食肉市場の整備等検査室や検査機器の整備、検査職員も七人程度増員が必要だということで約四億円を緊急に予算措置することにしました。
　北海道東北知事会議の緊急提言でも、スクリーニング検査に要する経費負担について、検査職員の配置、施設及び機器の整備など、地方負担が生じないように国において措置するよう求めております。
　厚生労働省、検査体制の整備と検査員の増員が緊急の課題だと思うのです。これについて、やはり地方任せではいかぬのじゃないか、予算の面でも人の面でも国がちゃんとやるべきではないかと思いますが、どういうことになっているでしょうか。
○桝屋副大臣　お答えをいたします。
　今委員の方からＢＳＥの全頭検査、この全国的な実施に伴います体制の御指摘をいただきました。
　今まで厚生労働省、懸命に十月十八日からの全国的な実施に全力を挙げてきたわけでありますが、今委員からお話がありましたように、各都道府県において、宮城の事例をお挙げいただきましたけれども、業務量が増大をしているわけでありますから、それぞれ職員の確保ということで、検査員の確保等について、さまざまに各自治体においてお取り組みをいただいているというふうに理解をしております。
　委員から言われたように、十月の二十六日にも全国知事会からも、今の検査員の確保でありますとか検査機器の整備、こうしたことについて国の支援というものを特段に求めるという陳情もいただいているわけであります。
　したがいまして、今私どもとして、実際に現場でどういう体制で検査体制をつくっておられるのか、今の体制で足りるのか足りないのか。もちろん現実の話、十月十八日より前の体制まで実際に数はこなし切れていない、これが実情であります。
　これはいろいろ議論はありますが、焦ってやるよりも、国民の皆さんはより確実な、こういうニーズもあるわけでありますから、私どもは出荷調整等も連携をしながらできる体制で今やっているわけでありますが、委員の御指摘もあったように、これから通常のレベルに戻すにはどういう体制を組めばいいのかということについて各自治体それぞれ御検討されておられるようであります。今その状況を調査いたしておりまして、その上で皆さんの各自治体の御希望も踏まえて、これから補正予算の審議等もあります。できる限りの体制を国としても組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○松本（善）委員　時間なので終わろうと思いますが、体制が整わないと、出荷適齢期のおくれから肉質の低下それから価格も、被害も拡大しますから、やはりそれは早急に、着実にということだけでは済まないんですね、予算を組むなんということはすぐできることですから。
　私は、農水大臣にも厚生労働副大臣にも要望しておきたいと思いますのは、やはりこれは、本当に被害を回復する、国の責任、国による人災だということまで言われているわけです。それを回復するためには、やはり予算は相当かかりますよ。そのためにはやはり予算の仕組みを、構造といいますか、どこへ金を使うかということについて大きく内閣としても考え直さないと、この問題は小手先では解決をしない、やはり金をきちっと出さないとそれは解決しない性質のものだ、そのことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○鉢呂委員長　次に、山口わか子君。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　狂牛病問題、朝からずっと御質問が出ていると思いますけれども、まだこの問題は、多分延々と続くだろうというふうに思っています。なぜなら、まだ感染経路がはっきり解明されていません。
　社民党も、昨日、武部農林水産大臣にお会いしまして、要望書を出してまいりましたけれども、とにかく今一番大事なことは、どういう感染経路で日本に入ったのか、その感染原因は何か、このことをやはりきちんと究明しない限り、どこが一体安全なのか、食べ物は大丈夫なのか、いろいろなことが多分国民の皆様の不安になってくるだろうというふうに思います。
　なぜこんなに狂牛病が大騒ぎになっているか、それはもう言うまでもないことですけれども、とにかく感染してから発病するまでの期間が長過ぎるということで、本当に安全かということが今証明されていないということがたくさんあると思います。
　例えば、一九九六年に肉骨粉を輸入しないということを決めたのだろうと思いますけれども、それすらも、では、それまでに入ってきた肉骨粉が、一体どういうふうに日本じゅうに使われていて、そして牛が飼われている、あるいは豚や鶏が飼われているかもしれない、そういう中で、本当に、何が安全で何が心配なのかということがわかっていない段階ではないかというふうに思っています。ですから、あらゆる危険因子をたとえどんなに少なくてもきちっと解明するまでは、やはり危険因子というのは排除していきませんと、国民の皆様の安心を買うことはできないというふうに思っています。
　そこで、一生懸命農林水産省も、大臣挙げてこの狂牛病の感染経路、原因について究明していらっしゃることだというふうに思いますけれども、どこまでこの原因が究明できているのか。そして、その原因がわからない中で、何が安全であるということでこれからいろいろな行政の中で進めていくのかというところを、ちょっと全体で総論的な質問ですが、お答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、国民の皆さん方には、何が安全で何が危険かということがまだ明確にわかっておられないから不安が流れるのだろう、こう思うのですね。
　私ども、最初から牛肉、牛乳・乳製品は一〇〇％安全なんですよと。なぜですかと言われるから、これはＯＩＥの基準でもそうなっておりますし、そのもとは英国におけるマウス接種試験で、脳、目、脊髄、回腸の遠位部以外は感染性が認められませんでした。ですから、仮に狂牛病の牛であっても、その四つの危険な部位を取り除けば大丈夫なんだ、ＯＩＥはこういう評価をしているのだというようなことなども申し上げました。
　いずれにいたしましても、一番心配なことは人の健康に影響を与えることでありますから、屠畜場から安全な牛以外は出回らない体制、そのための検査体制というものを、今回、万全を期して十八日から全頭検査ということになったわけでありますから、これは御安心いただきたいと思うのは、十八日以後の牛は本当に安全なものしか市場に出回らないんですよ、ですから消費者の皆さん方、国民の皆さん方は食肉等を召し上がっていただいても大丈夫です、このことははっきり申し上げられるわけでございます。
　しかし、では、今後ＢＳＥが発生しないのかということになりますれば、今委員御案内のとおり、二年から八年間の潜伏期間がある。したがって、その原因が輸入の肉骨粉であるとするならば、その輸入の肉骨粉が、いつ、どのような経路で、どうして日本に入ってきて、どのように給餌されたのかというようなことの徹底究明をしなくてはいけません。
　私は、今後もＢＳＥに感染する牛は出てくるだろう、このように考えた方がいいと思っているわけです。その上に立って、農場段階で九月二十日からは起立不能の牛などの検査をやっておるわけです。二十八頭おりました。これは屠殺して検査するわけですから、牛がかわいそうですね。しかし検査した後は、全部陰性でしたけれども、これは全部焼却処分にしているのです。それから、屠畜場に入ってきた牛は全頭、そこで検査しているわけであります。三回にわたる検査ですね、一次、二次、三次、これは御案内のとおりでございます。
　ですから、ＢＳＥが発生する可能性はあったとしても、人に影響を与える心配はありません。しかし、これからＢＳＥの牛が出ないようにするためにはどうしたらいいかということで、輸入の肉骨粉もストップ、国産の製造、出荷もストップということにしたわけです。
　豚、鶏については大丈夫だということで、これは科学的な根拠では、ない、ＥＵもそう言っておりますが、これもストップしたわけです。日本の場合には、肥料用、ペットフード用も一時ストップするというところまでやりました。ですから、今正常な牛がＢＳＥに感染するようなことのない体制にもうなったということは事実でございます。
　いずれにいたしましても、感染源の究明というものは非常に大事だ、こう思っておりまして、川下からと川上の調査の双方を今実施しているわけでございまして、このことについても先ほどからいろいろ御答弁申し上げている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　これらの調査結果、その内容の分析や補完的なデータの収集、確認、さらに国内に入ってからの流通ルート等の調査につきましても、諸外国に派遣しておりますから、今そういったものを究明して、全力を挙げてまいりたいということで、御理解いただきたいと思います。
○山口（わ）委員　詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、やはり一番不安なのは、消費者ももちろんですけれども、生産者も非常に不安だというふうに思うのですね。例えば肉骨粉を原料としている飼料もそうですし、肥料もそうだと思うのですが、今までそういうものを使ってきたわけです。
　今大臣が、豚や鶏は大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、その肉骨粉自体も本当に鶏や豚だけなのかということも、なかなかこれは確認が難しいというふうに思っていますし、生産者の皆様は、やはり飼料に使うにしても本当に使って大丈夫なのか、もし使ってうちの牛がＢＳＥになってしまったらどうしようかという心配も多分あると思うのですね。
　それで、私は、原因がきちんと究明されるまでは、やはり豚や鶏の飼料も当面凍結した方がいいというふうに思っています。今はもちろん凍結していると思いますが、究明するまで、はっきり原因がわかるまではこれは凍結するべきではないかというふうに思っています。
　肥料、畑にまく肥料ですけれども、これは今のところ豚と鶏については解禁なさるのでしょうか、それとも原因がはっきりするまではとめるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　肉骨粉の肥料、飼料の扱いにつきましては、今大臣から御答弁がありましたように、例えば反すう動物以外の家畜、鶏、豚には、そもそもこれは科学的に大丈夫なのですけれども、とにかく一たん全部とめる。とめた上で、今、ＢＳＥ対策検討会、こちらに幅広い皆さんに集まっていただいております。これは生産者、関連事業者の方、それから消費者の皆さん、そういった皆さんに、肉骨粉が一体どういうふうに使われていて、これをどういうふうに使えば安全なのかとか、それから、とめてあるのですけれども、そもそもこれは安全なのですというようなことを十分公開で御説明しております。
　そういった上で、これから、一たんとめたものをどういう形で解除していくかということで今検討しているわけでございまして、今の飼料、えさの方の関係ですけれども、十月十九日、第二回目のＢＳＥ対策検討会を行いました。そこで国際的な、ＷＨＯでありますとかＯＩＥ、そういったところの見解も御紹介いたしまして、鶏のみに由来するチキンミール、こういったものがございますが、そういうものは例えば豚、鶏用飼料へ利用する、こういうものを、今一時停止していますけれども解除していくということが適当だろう、こういう御意見もいただいているところでございます。
　それから、こういった意見とあわせまして、実際の混入防止ですね。そのものが安全だということと、それから、おっしゃるとおり、ほかのものと混入しない、それをどういうふうに進めていくんだということをあわせて御説明いたしまして、その上で一時停止措置を解除するという方向で検討しているところでございます。
　それから、肥料につきましても、これもお尋ねがございました。やはり同じように検討会で現状の御説明をした上で、幅広い皆さんの意見を伺いながら検討しているところであります。
　これも十月十九日の第二回の検討会でお話ししておりますが、肥料につきましても、新しい原料の調達ということになりますと、これはやはり鶏、豚由来の肉骨粉の利用、これに限定していった方がいいだろうということでございます。
　それから、あと、ＯＩＥのところ、プリオンの不活性化条件という条件がございます、百三十度Ｃとか。そういったもので要するにちゃんと処理されている、しかも厳しい条件で処理されている、そういういわば蒸製骨粉というものがございますが、こういったものを複合肥料、要するに、例えて言いますれば、単体ですと肥料とはいってもえさみたいになっちゃうかもしれない、だけれども、複合肥料で対応しますとそういった給与の心配もないわけでして、いわゆる混合しないような、そういうふうにちゃんと対応できる条件としまして、そういうものを肥料に使っていってもいいじゃないかというような御意見もいただいているところでございます。
　いずれにしましても、私ども、こういった検討会での幅広い意見の中で、えさへの誤用、流用防止対策ということをきちんとやった上で、この御意見を踏まえながら一時停止の解除を進めていくということで検討しているところでございます。
○山口（わ）委員　今御答弁いただきましたけれども、肥料につきましても、今言った混合ということもありますし、例えば、ＢＳＥでなくてほかの動物に海綿状脳症が感染、発病する危険性というのはあるわけなんですね。絶対ないとは言えないわけでして、あらゆる動物に、何か犬だけはないみたいですけれども、猫ももちろん、豚も鶏も、動物園の動物も出ているということもあります。
　ですから、一番心配なのは、例えば有機農家の皆さんは、本当にこれを使って大丈夫なんだろうか、肥料を使っても心配ないだろうかという不安がいつもつきまとうわけです。もちろん、有機農産物を食べていらっしゃる消費者の皆さんも大変これは心配していますので、当分は、はっきりしない間はやはりこの肥料は使うべきではないというふうに私は思っていますので、これはぜひ検討会の中でもそういうことを反映していただければというふうに思っています。
　それから、これから私たちが例えば牛や家畜を育てる場合に大事なことは、やはり草食動物は草食動物なんですね。草食動物に共食いをさせるということ自体がやはり間違っているというふうに思うんですが、そういうふうにきちっと草食で、そういうえさで飼育している方も、日本には数は少ないですが出てきています。その人たちは、もちろん牧草地で飼っていますし、それから、例えばえさには、スイートコーンだとか、でん粉の粉だとか、地域の副産物なんかを使いながら育てている人たちもいるんですが、これは圧倒的に飼料の量が少ないわけですね。今全部飼料をとめていますから、恐らく日本の国内の飼育農家の皆さんはすごくえさがなくて大変じゃないかというふうに思っているんですが、これからやはり草食動物に共食いをさせないような飼育の方法で、えさをどういうふうにコントロール、つまり十分な補給をしていくのか、その辺にもしお考えがあったらお聞かせください。
○小林政府参考人　今先生から御指摘がございましたそういったいろいろな心配の点につきまして、先ほどの検討会で十分御説明申し上げて、幅広い皆さんから、今私が申し上げたような方向でよろしいじゃないか、そういった御意見をいただいているところでございます。
　今例えばお話がございました植物の関係はどうかとか、確かにいろいろな心配点がございます。そういうのはすべて、動物と植物の関係ですから、そういった安全性の心配は全くない、そういうデータも十分出ておりますので、そういったところも関係の皆さんにもよく説明しているところでございます。
　それから、例えて言いますれば、草地のところにつきましては肥料という形で今のようなものは使わないとか、そういった運用上の徹底も十分これから図っていきますし、また、生産者の皆さんへの指導といいますか、それも今一生懸命やっているところでございます。
　そういった中で、また、これからの方向といたしましては、まさに今御指摘がございました自給飼料の増産とその振興というのは重要でございまして、そういう意味で、昨年からも、そういった自給飼料の増産のための方向、計画というものをつくりながら、いろいろな、水田での自給飼料でありますればいわゆるホールクロップサイレージもございますし、また従来からの草地での飼料作物の栽培もございます。そういったところを耕種農家と畜産農家を結びつけながら推進していくというようなことも重点事項として今取り組んでいるところでございます。
○山口（わ）委員　有機を使って農産物をつくっている農家の皆さん、そして飼料を心配しながら飼育している飼育農家の皆さん、こんなことが起こりますとますます、もうやめちゃおうかなとか、本当に続けられないとかという思いがあると思うので、ぜひ支援をしていただきながら、こういう飼育農家の保護、保護といいますか、安全に食品として出せるようにきちっと保証をしていただきたいというふうに思いますし、ぜひ、私の方からの要望ですが、肥料は当分、はっきりわかるまでは使わないような取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほどから私が御質問していますのは、やはり何といっても、日本の中で有機農業で頑張っている皆さんがいらっしゃるわけです。有機農業をこれから育てるということはとても大事なことだと思いますし、それは農林水産省も異議はないと思いますし、有機農家に対するいろいろな支援もしていらっしゃるんだろうというふうに思っていますが、今、有機農業の皆さんにとっていろいろ心配事が実はあるわけです。
　例えば、農薬の空中散布の問題をちょっと御質問したいんですけれども、私も、一体、この空中散布というのは、私も自治体にいましたから、何か随分昔からやっていて、もう農業も大分変わってきているのにまだやっているのかしらと実はびっくりしたんですが、調べましたら、昭和三十七年六月二十一日付で農林水産航空事業促進要綱というのがありまして、はや四十年もこの空中散布をやっているというので、実は非常にびっくりしたわけです。
　この空中散布というのは非常に問題がありまして、もちろん農産物に与える農薬についても非常な心配がありますし、この四十年間に非常に農地が変わってきていると思うんですね。例えば、住宅団地が混在するところも出てきましたし、特に、田んぼの中に学校を建てるところも出てきました。そういうふうに、空中散布につきましては、非常に住民の間から不安や不満が出てきていまして、もうやめるべきじゃないかという声が大分出ていると思うんですね。
　私は長野県ですが、長野県は早くからこの問題、やはりやらない方がいいということで、実は、全国でただ一県だけ空中散布をやめています。私の町もやめています。ですけれども、幾ら何でも四十年も続けているのはやはりこれはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っていますが、一体、これからまだ空中散布は続けるつもりがあるのかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、これは航空協会というところがやっているようですが、空中散布が飛散しないようにしないと、例えば有機農産物をつくっているところも有機じゃなくなっちゃうわけですよね。そうすると売れなくなっちゃうという問題がありまして、本当はやるべきじゃないというのが最初の質問ですけれども、もしやるとしても、例えば有人ヘリの場合はどのくらい飛散距離があるのか、あるいは、今、有人ヘリをやめても無人ヘリで散布をしているわけですから、無人ヘリの場合はどのくらいの飛散距離があるのか。そのことを調査しているのかどうか、していたら、その結果がどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　まず、農薬の空中散布、航空防除の必要性といいますか、これにつきましてはもう委員も御案内のことでありますけれども、我が国の温暖湿潤な気候、この中で、いもち病等の、こういった発生したときに非常に大きな影響の出る、この防除をやっていく上でこの航空防除というものが求められるということがございます。
　また、もちろん経営体のいろいろな病害虫防除の効率的な実施とか、それから労力の関係等々ございまして、そういう環境の中で航空防除ということを進めておるところでございますが、ただ、一方では、お話ございましたように、非常に広範囲に農薬の散布を伴うものでありますことから、当然のこととして、その散布周辺地域の環境を十分勘案して適切に散布してもらうということでありますとか、それから実施体制の整備なり、あるいは安全な散布装置の開発とか、こういったいろいろな対策を講じているところでございます。また、行政としましても、今言ったような点につきましての指導、支援ということに努めておるところであります。
　それから、特に有機認証制度、もう始まりましたですね、そちらとの、生産者の皆さんとの関係が一つの課題になっておるところでございます。今申しましたように、従来からのいわば危被害防止対策ということを徹底しておるところでございますが、あわせまして、特に有機農産物の認証制度がことしの四月からスタートしたということもございまして、改めて、平成十三年度農林水産航空事業の推進方針というのを提示いたしまして、各現場で、この新しい制度に基づく認証を受けようとする皆さん、そういった農家の皆さんの立場に十分配慮していってほしいということの指導を行ってきております。
　具体的には、航空防除の事業の実施主体とそれから有機農産物の生産を希望する農家の皆さん、そういった関係者の間で十分連携強化をしていただきまして、散布区域なり、あるいは散布の除外区域ですね、どこを除外するかとか、それから方法等につきまして十分検討してもらう。それから、農薬の飛来による危被害防止措置を徹底する。それから、散布地図とか散布の作業記録、こういったものを整備してもらうというようなことを徹底して、その地域地域に合った形だと思いますけれども、そういう適切な空中散布が行われるように指導の徹底を図っているところでございます。
○山口（わ）委員　答弁ないですけれども。空中ヘリ。空中ヘリの飛散距離。
○小林政府参考人　その点はまた、ちょっと現場の状況を今確認いたしますので、その上でまた先生の方に御説明申し上げたいと思います。ちょっと現場の状況を今捕捉しておりませんので、改めて、整理した上でまた御説明申し上げます。
○武部国務大臣　ただいま山口委員のお話を聞いていまして、空中散布について、私もなるほどなということを感じながら承っておりました。
　委員御指摘のように、航空機を用いた農薬の空中散布は、担い手農家等の大規模経営体の病害虫防除コストの低減、労働力の軽減、また、急激に蔓延する稲のいもち病等の病害虫を地域全体で一斉に防除するためには極めて有効な手段であろうということで始められたのでありますけれども、しかし、有機農業をやっている人々にとっては本当に迷惑なお話であろう、かように思います。
　散布周辺地域等の環境を勘案した適切な散布ということが、仮にやる場合でもこれはぜひ必要なことだと思いますし、実施体制の整備、安全な散布装置の開発等に対する指導、支援により、安全かつ効率的な航空防除に万全を期していくことが必要ではないか、かように感じて、今お話を聞かせていただいた次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、この問題についてもう一度、どうあるべきかということも含めて検討させていただくと同時に、適切な空中散布を行うような指導ということもぜひ必要であろうというふうに感じた次第でございます。
○山口（わ）委員　先ほど御質問申し上げました有人ヘリコプターと無人ヘリコプターの飛散距離については、ぜひ、調査をなさっているんだろうとは思うんですけれども、その結果を私の方へ資料として提出をしていただきたいと思います。
　それから、続きまして、これもやはり有機農業問題ですが、特別栽培農産物の表示問題につきましてですけれども、農水省では、特別栽培農産物表示手法検討委員会というのを設置されて、今、減農薬とか無農薬などの特別栽培農産物の表示基準を見直そうとしていらっしゃるというふうに聞いております。
　この減農薬とか無農薬というのがこれからどのように表示基準として改正されていくのか、このことは消費者も非常に心配ですし、有機農家の皆さんにとっても非常に心配なんですね。なぜかといいますと、無農薬といいますと、聞いただけで、ああ農薬は使っていないんだから安全なんだなというふうに思っちゃいますし、減農薬といえば、ああ、ではいつもより減っているんだなとしか今消費者はとらないわけですが、この減農薬にしてもいろいろ問題があると思うんです。
　例えば、慣行栽培によって、五割以下という基準になっていますけれども、一体絶対量がどのくらいで、その五割ということが、ではどういうふうに消費者にわかるかといえば、これはわからないわけですし、あるいは北海道と九州でも全然農薬の投入量が違ってくるという問題も、地域差もありますし、それから、減農薬に特に熱心に取り組んでいる地域であればあるほど、今まで減らしてきているわけですから、その五割ということになるとこれはまたちょっと大変になるということに、いろいろ問題がこれから出てくるだろうというふうに思っています。
　私の考えでは、減とか無というのはやはりこれからやめていくべきじゃないかと。やはり有機農業をどうやって進めていくかということの方が私は重要だというふうに思っています。
　このことの検討会が多分ことしから行われているというふうに思うんですが、この検討会に有機農業研究会が、まあ有機は関係がないといえばそういうふうにとらえられているのかもしれませんけれども、このメンバーの中に有機農業団体としてのメンバーが入っていないというふうに私は聞いています。やはりみんなで検討して、そして本当に、この特別栽培の表示がこれからどういうふうに動いていくのかということはみんなが注目していることですので、ぜひこのメンバーに入れてほしいということが一つ。やはり一緒に検討していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そしてもう一つは、この会議の状況をやはりきちっと公表してほしいというふうに思っているんですね。どんなことが検討されているのかもよくわからないということがありますが、こういう、この研究会の運営のあり方についてどうされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　特色のある生産方法、先生の御指摘にありましたように、農薬を減らして栽培したり、無農薬で栽培したりする特別栽培農産物の表示の問題につきましては、私ども平成四年からガイドラインということで措置してきているわけでございますが、先生の御指摘にもありましたように、一部にはガイドラインの表示方法によらない表示、というのは、ガイドラインでは、減農薬といった場合、ではどの程度使っているんだということを表示することを一緒に定めているんですが、実際は減農薬といいながらそこの部分の表示がない等の、そういう問題が見られますし、一方、御指摘があったように、減農薬というのはなかなか消費者の目からわかりにくいというような御指摘もございます。
　こういう中で、私ども、有機農産物の表示問題の議論のときに、あわせて特別栽培の表示について宿題としていただいておりまして、この十月から議論を再開いたしております。
　そのときの、先生の御指摘の中で、委員構成ですが、私ども、こういう有機なり特別栽培にかかわられる関係者の意見を広く承る、それでやはり決めていくべきだろうということで、生産、流通、消費の各段階から五名ずつ委員の方に入っていただいて、検討を始めているところでございます。その中で、表示の取り扱い、表示の信頼性確保にどうしていくのかということで、来年五月をめどに中間的な整理ができないかと思っております。
　そういう点で、先生御指摘の、委員が具体的にどの方をどうかというのは、私、直ちにはあれですけれども、関係者の方が入っていただく形で、研究会自体はもう発足しております。特定のどなたかということであれば、研究会の中で別途さらに御意見を承る、そういうような方法もあろうかと思いますが、そこは、取り扱い方は検討させていただきたいと思います。
　それと、資料の公開ですが、これは一回目の検討会が実は十月二十四日に開催されておりますが、検討会で、資料は委員会終了後、会議資料をすべて公開する、議事要旨はホームページにて公開する等の、いわば委員会としての公開のあり方が委員同士の話し合いの中で決定されたというふうに聞いております。自由な議論の確保の観点から、こういう形になったと思っております。
　資料の公開、議事要旨の公開により、私どもとしては、会議の透明性、公開性が確保されているのではないかというふうに思っております。
○山口（わ）委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ公開、傍聴、よろしくお願いしたいと思います。これがないと、なかなか目に見えにくいということもありますし、最後に、やはり有機農業をぜひ進めていただだくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、重ねてお願いをしまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。