Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　その竹下総理の予算委員会における決意で非常に重大なのは、まず第一に、朝鮮半島をめぐる情勢の中で、「同地域のすべての人々に対し、」南北ですね、南北を含めて、「同地域のすべての人々に対し、」「過去の関係についての深い反省と遺憾の意を表明したい、このように思います。」と、まず遺憾の意を南北の朝鮮人民の方々に表明するということを公式に政府として発表されたわけであります。そして、その上に立って、「新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたいと考えておるところでありまして、朝鮮民主主義人民共和国との間においても、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、さきに述べました認識に立脚して関係改善を進めていきたい、」ですから積極的な意思です、積極的に「改善を進めていきたい、このように希望しておるところでございます。」問題は相手の出方にかかる。こういういわば二つの重要な内容、南北朝鮮、朝鮮半島全人民に対して過去のいろいろな関係について深い反省と遺憾の意を表するということと、その認識の上に立って朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化のために、改善に努力したいという決意を述べられたというこの点を御確認できますね。
○坂本国務大臣　それはあなたの今おっしゃったとおりです。
○嶋崎委員　さて、そういう前提でいよいよ九一年問題を迎えるわけであります。
　いわゆる九一年問題、いわゆる在日韓国・朝鮮人三世問題、いわゆる九一年問題とは政府はどのように理解していますか。
○谷野政府委員　私の方からお答えさせていただきます。
　九一年問題と申しますのは、すなわち在日韓国人三世の方々に対していかなる法的な地位なり待遇を与えるかという問題でございまして、若干の経緯的なことを御説明しますと、先生も御存じのとおりでございますけれども、六五年の日韓の法的地位協定というのがございますけれども、その協定におきまして、協定上に言いますいわゆる在日韓国人の三世以下の子孫の例えば居住等の問題につきましては、同協定が発効して二十五年経過する九一年の一月十六日まで日韓間で協議を行うということを定めたわけでございます。そして、その協定に基づきまして、八八年十二月以来両国の政府間でいわゆるこの在日韓国人の三世以下の子孫のただいま申し上げました法的の地位あるいは待遇の問題について鋭意今検討、協議を行っておるところでございまして、これを総称いたしまして、九一年がいわゆる最終の年でございますので、巷間九一年問題あるいは三世問題と言われておるわけでございます。
○嶋崎委員　今お述べになったのは、一九六五年の日韓条約とそれに伴って出ました在日韓国人の法的地位協定、これによって、それから五年以内に永住権を申請した手続をとられた方々の、いわゆる韓国籍を持った方々の三世問題、それが九一年問題、こういうふうに理解してよろしいですか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　そのとおりでございますが、これも先生御案内だと思いますけれども、いわゆる三世という方々は条約上の定義においての三世でございまして、現在は法務省のお調べによりますと、たしか昨年の末までいわば三人、四人の方が赤ちゃんの形でやっとこの世に出現したということでございまして、この方々の法的な地位なり待遇をこれからどのように定めていくかということでございます。
○嶋崎委員　そのときには、つまり一九六五年の日韓条約とそれに伴う在日韓国人の法的地位協定に伴って国籍を取得された方々、その三世問題は、今言った九一年問題の重要な問題でございます。ところが、日本政府として考えなきゃならぬことは、竹下総理が朝鮮半島のすべての人民に対して過去の遺憾な関係を表明された、そして朝鮮民主主義人民共和国との国交の正常化に向けて努力をしたい、こう言っているわけでありますから、韓国籍を持った、これを協定によって永住権を得たという意味で協定永住権、こう称していると思いますが、この協定永住権者についての三世問題もあります。しかし一方で、その後改めて永住権をお持ちになった時期があるのではございませんか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、一九六五年の日韓法的地位協定に基づきまして、在日韓国人の方々に対する永住の許可という制度がとられたわけでございますが、同じく在日韓国人の方々と同様に終戦前から引き続き我が国に在留しておられる朝鮮半島あるいは台湾の出身者の方々につきまして、昭和五十六年の出入国管理令の改正によりまして特例永住を許可するという制度をとっております。また、同じくこの時期に、別途簡易永住と言って、永住許可の取得について条件を緩和した制度についても運用を図っておりますので、その意味では在日韓国人以外の方々についても、ただいまのような特例永住ないし簡易永住という制度が適用されております。
○嶋崎委員　今台湾とおっしゃいましたが、朝鮮民主主義人民共和国の国籍を主張している人については、今言ったように台湾と同じかは別として、一九七九年六月二十一日に国連人権規約Ａ、Ｂ両条約を我が国が批准した。その国連人権規約の批准に基づいて出入国管理及び難民認定法の改正を行った。その改正は、韓国箱を持っている人については特別な法律をつくりましたけれども、この難民認定法の附則を改正をいたしまして、改めて特例永住権というものを、五年間、申請して認めるという手続をおとりになったのではありませんか。
○股野政府委員　ただいまの特例永住許可につきましては、昭和五十六年改正で行われた点は先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、この五十六年の改正につきましては、ただいま先生が人権規約の締結と直接の関連で御指摘になりましたのですが、私どもといたしましては、それは一つの、確かにこの特例永住許可に先立ってそういうことがあったことは念頭に置いておりますが、全体の歴史的な流れから見て朝鮮半島出身の方々についてかような措置をとったという経過がございまして、その際にまた、これもただいま委員御指摘のとおり、特例永住許可につきましては入管法上の附則でその特例永住許可というための措置をとった経緯がございます。
○嶋崎委員　それは、法務省は法務省の勝手な論理なのであって、法務省がこの特別法を改正したのは八一年です。その二年前に、七九年の六月二十一日に国連人権規約Ａ、Ｂ規約というものを我が国は批准したんです。そして、七九年の九月二十一日に発効したんです。それに基づく国内法手続が必要なわけです。それまでは、戦前から長い間永住していた我が国の在日朝鮮人の中で、韓国籍を持つ以外の人についてはその意味の永住権というものは保障されていなかった。したがって、国連人権規約というものを批准したときに、この規約はお隣の韓国は批准しておりません、朝鮮民主主義人民共和国は批准しています、我が国も批准しています。この批准に基づいて二年後にこの法律が動いたということは無関係だということには私はならぬと思います。聞いてみたって関係ありませんとおっしゃるからこれ以上聞きません。しかし、そんなはずはないと思います。
　そこで、この八一年の法改正によって特例永住権と称せられる申請が八二年一月から八六年の十二月まで五年間の期限で行われ、そこで申請されている人たちについては特例永住権が保障され、その一世、二世は、韓国に箱ある方々は協定のいわば永住権、そして朝鮮民主主義人民共和国籍を持つ人については特例の永住権、この二つのいわば永住権が現実は存在している、こういうふうに日本における在日朝鮮人の姿というものをまずとらえてかかることが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
○股野政府委員　協定の永住者とそれから特例の永住者と二つの制度があることは先生御指摘のとおりでございます。
○嶋崎委員　そこで、特例永住権の三世はどういう法的地位にありますか。
○股野政府委員　先生の御指摘の意味は、特例永住を受けた人の子供のさらに子供がどうなっているか、こういう御指摘だろうと思いますが、現行法上はこれについては簡易永住の道が開かれているということでございますが、このいわゆる第三世代という意味は、先ほどアジア局長からも答弁ありましたように、日韓協定上の第三世代とは我々は区別をして考えております。
○嶋崎委員　聞いてみてわからないでしょう。簡易というのは何ですか、簡単に。これはどういうことかというと、一般永住範疇に属する一つの永住権。簡易、簡単な永住権というのは、普通の、一般の、外国から旅行したりなんかして永住しますね、そういう永住の、一般永住の範疇に属するものとして簡易永住という、法的地位をそういうふうに言っているかどうかは別として、そういう位置づけになっている。そうですね。
○股野政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、説明を省略いたしまして失礼いたしました。
○嶋崎委員　そうしますと、我が国にいる在日朝鮮人は、北の籍を持っている人と南の籍を持っている人は法的地位に区別はあるが、永住権を取得しているという意味では共通であります。したがって、三世問題とは、日韓条約に伴う韓国籍を持った人たちの少数の第三世代問題だけではなくて、特例永住権を持った第三世問題もまた我が国としては、日韓だけの話じゃない、我が国としてはどのように平等に扱うかどうか、これが九一年問題の重要な一つの側面であると思いますが、いかがですか。
○股野政府委員　ただいま永住許可の問題について御質問でございますので、その永住許可の点について申し上げますと、まず、現在日韓の間で協議を行っております問題は、これは日韓協定上に基づく協議でございますので、協定永住者の第三世代の問題になります。
　その問題を取り上げますときに、法務当局としては、同様の歴史的経緯を有する方々がおられるということを念頭に置いて検討を進めております。
○嶋崎委員　その検討でいいと思う。
　今までのいわば協定永住権の申請をした人と、それから特例の永住権申請で永住権を取得した人とは、人権上の相違や差別はございませんか。
○股野政府委員　ただいまの委員の御質問が人権上の差別あるいは区別ということでございましたれば、この点は私どもはさような立場ではございませんで、これは法のもとで規定されたことに基づき処遇をいたしております。
　ただ、協定に基づく協定永住者は協定に基づく扱いを受け、そうでない特例永住者、すなわち一搬入管法上の扱いを受ける人たちについて、その両者の間に取り扱いの違いがあることは事実でございますが、しかし、これは人権上の問題としてはとらえておりません。
○嶋崎委員　しかし、国連人権規約Ａ規約二十七条その他を調べてみますと、それに我が国の憲法も照らし合わせて議論をしてみると、時間がありませんからそんな法理論を展開しませんが、一つだけお聞きします。
　協定永住権の取得者は、出入国管理特別法の適用を受けていて、懲役七年以上の刑を受ければ強制退去の対象となる、こうなっておりますね。それに対して、出入国管理及び難民認定法二十四条の対象となるいわゆる特例永住権者の場合には、一年以上の刑を受ければ退去強制ということになっておりませんか。
○股野政府委員　ただいまの委員御指摘の違いは法制度上の違いでございまして、法制度上は退去強制事由として委員御指摘のような違いはございます。
　ただ、この違いにつきまして、実際に今度は取り扱いを行う場合には、退去強制手続の運用という問題がございます。その際には、当局といたしまして、同様の歴史的経緯あるいは同様の定住性ということにかんがみて、不合理な区別がないように配慮をいたしております。
○嶋崎委員　今の答弁は、当面は日朝の間に国交がありませんから、長い歴史的な乖離の中で、残念ながら朝鮮半島の二つの国家のうち一つを我が国は認めているのですから、在日朝鮮人としての歴史は同じだけれども、そういう形の上での差異があるかのように見えるが、今のように運用によってそういう問題に対して対処していきたいと考えていらっしゃるということを確認できれば、大変よろしいと思います。
　さてそこで、今、日韓協議の中でこの九一年問題の日本側の対応と韓国側の対応との間になかなか詰めが難しいということで、事務レベルの話が先送りされたと新聞に報道されておりますが、いかがですか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまこの問題につきまして日本の政府部内で懸命の意見の、考え方の調整を行っている段階でございまして、それを了しまして先方との再度の協議に臨んだ方がより生産的であろうと思われましたので、予定されておりました第四回目の非公式会議を暫時延期することにいたしました。
○嶋崎委員　韓国側の対応はもう多くの新聞に出ておりますが、九項目の要求がありまして、指紋押捺の廃止、強制退去からの適用除外、日本公務員への採用、参政権の付与などの項目が要望としてあると伝えられておりますが、そのとおりですか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました点も含めまして、韓国政府からいわゆる九項目の改善についての要求事項がなされております。これは一つ一つ御説明する時間はございませんけれども、項目だけを申し上げますと、永住権の付与、退去強制にかかわる問題が第二点、再入国許可制度にかかわる問題、そして外国人登録にかかわる指紋押捺等の問題、公務員への採用の問題、民間企業への就職の問題、そして韓国語学級等の民族教育にかかわる問題、そして最後に地方自治体レベルの、ただいま仰せの選挙権あるいは被選挙権の問題でございまして、以上数えましていわゆる九項目と私どもは申しております。
○嶋崎委員　今外交交渉で事が進んでいる最中ですから、それに対して日本側の対応を言えなんという、そういう非常識なことは申し上げません。今後この協議を進めるに当たって、指紋押捺の廃止というような問題をもし我が国で検討することになれば、いわばさっき言った特例の永住権者についても、戦前からの同じ経験と同じ条件の中で永住権を持っているのでありますから、第三世代問題と同時に一つの重要な問題として位置づけていただくことも念頭に置いてこの交渉問題を考えていただきたい、これは私の要望で、これ以上申しません。
　また同時に、我が国の政府のかつての朝鮮政策を見てまいりますと、長い間日本におられた、永住されている方ですから、もう日本人と同じだ、したがって日本に帰化して日本人として生活すればいい、そういうつまり一種の同化政策的な考え方が貫かれているように私は思います。ところが、それがいい悪いを私は言っているのではありません。しかし、片や朝鮮民主主義人民共和国の在外公民としての権利やその主張をしている在日の方がおられるということを含めて今後我が国は対応していかなければならぬというのが与えられた客観的な事実であります。その意味で、朝鮮民主主義人民共和国籍を持つ特例永住権者、その第三世の今後のあり方についても、韓国箱を持つ三世問題の九一年問題と同様に今後の課題として、大きな政治問題として位置づけて、政府としてはきちんと対応していくべきだと私は考えております。
　総理はきょうはいらっしゃいませんから、官房長官、最初に竹下総理の朝鮮半島におけるすべての人民に対する遺憾の意と今後の日朝国交正常化へのこの決意を前提にするならば、私が今申し上げた観点を日本政府は失ってはならぬと思いますが、いかがですか。
○坂本国務大臣　竹下政権時代の今おっしゃったような諸原則は、海部内閣もこれを踏襲していくと先ほども申したわけであります。その原則に従えば、今の北と南というようなことにつきましても、この間に実質上の差はないと今政府委員も答弁をしておるわけでありまして、その延長上に行くことがこれは当然のことだろうと思っております。
○宮下委員長代理　嶋崎君にちょっと申し上げます。谷野アジア局長の答弁を求めます。谷野アジア局長。
○谷野政府委員　補足的に御説明させていただきたいと思います。
　ただいま日本政府が韓国政府と行っておりますのは、いわゆる先生からお話のあります三世問題ということでございます。これは、日本と韓国の法的地位協定に基づきまして韓国政府と協議を行っておるわけでございますから、したがいまして、その対象は在日韓国人の三世及びその子孫ということに一応なっておるわけでございます。他方、いわゆる先生の御指摘のありました在日朝鮮人の子孫の方々を含めまして、いかなる外国人にいかなる地位あるいは待遇を付与していくかというより幅の広い問題につきましては、今後いわゆる三世問題の進展を踏まえながら検討をしていくことになろうというふうに考えております。
　それから、あえて補足させていただきますれば、入管局長からるる申し上げましたように、在日朝鮮人の方々につきましては日韓法的地位協定のような特別な協定はございません。しかしながら、御説明がありましたように、実際上同協定の対象である在日韓国人と基本的には同様の待遇を享受し得るようにいろいろ配慮してきておるというのが実態でございます。
○嶋崎委員　さて、その前提でこれから個別に入ります。
　厚生省、厚生大臣、今の協定永住権者、仮にそう言っておきます、もう一つ特例永住権、こうい
う永住権者たちに対して国民健康保険の適用で国籍条項を省いたのはいつですか。
○津島国務大臣　一九八一年の難民条約への加入に伴う国民年金法等の改正から昭和六十一年四月の関係法令の改正までの数次の改正によりまして、御質問の国民健康保険の適用につきましては、国籍要件を撤廃し、我が国に居住するすべての外国人に対して適用拡大を行っております。したがって、現在では日韓法的地位協定による永住許可を受けた者であるか否かによって国民健康保険の適用上の差異はございません。
○嶋崎委員　厚生省は、特定永住権の申請が行われ、その締め切りが終わって、八六年にこれがなりますから、その時期とこの国民健康保険の加入について国籍条項を取っ払ったということとは一致しているという意味で、私は一つの前進であったと思います。
　ただ、これを少し過去にさかのぼってみますとどうなっているかというと、日韓条約を結んだときの法的地位協定の国籍条項と国民健康保険とは不可分でございました。したがって、特定永住権者がこれを得るようになったのは六十一年からであって、それまでは日韓条約に伴う韓国箱を持った人たちだけに適用されていたという経過があったことをこの際確認しておきたいと思います。そのとおりですね。
○坂本（龍）政府委員　法律上の規定から申しますと、昭和六十一年、一九八六年の改正以前に若干の法令上の規定の差異はございました。これは国民健康保険で原則日本国民というものに対して適用いたしますけれども、その他厚生省令で一定の者を除いておるという仕組みがございまして、その中に「日本の国籍を有しない者」というのがございましたが、このただし書きで、当時の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法第一条の許可を受けている者」というのは除かれておりますので、結果的に当然適用という姿でございました。しかし、現実には各市町村の条例によって外国人に国民健康保険を適用することができましたので、実際問題といたしましてはこれらの方以外の方々にも国民健康保険が適用されていたという状態があったと申し上げることができると思います。
○嶋崎委員　そうなんだ。なし崩し的にと言うと表現は悪いけれども、国籍条項も一つの要件だが、市町村の条例というものによってこの健康保険の適用を受けられるということになっていたから、それ以前に次第に入っていった。今日、厚生省の資料ですと、今年の四月一日現在で韓国、朝鮮の被保険者数三十七万、そして日韓協定による永住許可を受けた者はそのうちの十七万でありますから、その他二十万ですから、在日朝鮮人大体七十万、六十九万と見ますと、ほぼ皆保険的な性格を持ち始めることになったという意味で、厚生省の昭和六十一年四月のこの国籍条項の撤廃は新しい段階を画した、こう私は見ております。
　厚生省はそこまで進んでおりましたので、さあどうぞ、厚生大臣お帰りください。
　そこで今度は、日本にある朝鮮人の学校と、それから日本の外にある、外国の日本人学校、これと比較してみたいと思います。外務省、外務大臣いないですか、だれか来ているのですね。じゃ、お聞きしますよ。
　日本人学校が世界の各国にあります。日本人学校が世界の各国にあるが、その日本人学校の中でそれぞれの国の現行法制上、相手の国の法制上、教育法制上の位置づけが明確になっている学校は幾つ、それから現地の法制上の位置づけが明確でない日本人学校は幾つありますか。
○久米政府委員　お答えいたします。
　在外におきます日本人学校の法的位置づけにつきましては、所在国によりまして法制度が若干異なっておりますので一概に申し上げるのはちょっと難しい面がございますけれども、所在国の法令に基づく学校または教育施設として認められているもの、あるいは大使館の附属施設とされているもの、それから現地の文化団体等の活動の一環として運営されているものというような種々の形態がございます。そのうち、今御質問のありました所在国の法令に基づく学校は何校あるかという点でございますけれども、最近の調査では、所在国の法令に基づく学校というものは八十四校中の四十三校ございます。
○嶋崎委員　外務省は、昭和五十九年にきちんとした分類で調査したデータがあります。文部省ないでしょう、僕がいつか質問したときなかった。いいよ、後にしよう。
　外務省が分類するときにちゃんと現地法制上位置づけが明確な学校として、そのうちの第一の分類は、当該国私立学校と同一の法令条項により認可されている学校、このグループが一つ。これにはその州から経常費助成を受けております。そして同時にまた、校舎や用地の賃貸借についての特権が保障されております。同時に、奨学制、奨学金などについても適用されているところがあります。これが一番いい、日本で言うと私立学校並みに扱われている教育法制上の日本人学校です。これが現在は四十三、五十九年の調査のときには三十三校でしたから大分ふえました。私は別の調査をもう一遍外務省につくってくれと言ったら、つくって、出ました。そのときにもう一つ、今度は当該国在国外国人のための教育施設として特別の法律条項により認可されている学校、これがその中の別のまた分類になっています。そして、上記の一、二とは異なった法令条項により許可されている学校、いわゆる各種学校です。こういう三つのタイプに分けて、そしてその各種学校を除きますと三十三校、各種学校を入れますと当時は三十五校だったのですが、今度のこの四十三校というのは各種学校は含んでいませんね。どうですか。
○久米政府委員　ただいま申し上げました四十三校というのは、相手国の、所在国の何らかの形で法律、法令に基づいている学校の数でございまして、これは法律、法令に基づいているものはすべて含んでおります。
○嶋崎委員　わかった。今御承知のとおりです。
　在日朝鮮人の学校はどうなっていますか。このように日本の外国にある学校は日本の教育制度をそのまま持ってきて、日本語で、日本語の教師で、日本の六・三制教育に基づいて外国で教育をやる、日本民族の教育をやっているわけです。それに相手国の教育法制上、私立学校として助成し、補助しています。我が国における在日朝鮮人の学校、これは第三世問題です。第三世がこれから占めていく、二十一世紀に向けて問題になるところのこの三世の人たちの中に、先ほど言いました朝鮮民主主義人民共和国の籍を持っていて、そして在日公民としての学校制度の中で勉強したいという生徒がいる。これはもう相当あちこちあります。昔はたくさんあったけれども、文部省の方針で全部つぶされました。そして、新たにできてまいりました。今全国にあります。それは今度はどうかというと、日本人学校のときには日本の教育制度を——相手の教育制度じゃないのです、相手国じゃなくて、日本の教育制度を持ち込んで日本の教育をやって、日本人としての民族的な自覚と日本人としての市民としての教育を受けている。日本にいる在日朝鮮人の学校の場合には、今度はどうしたかというと、朝鮮民主主義人民共和国の教育制度は持ち込まない。日本の教育制度と日本のカリキュラムや教科書を使いながら、ここで朝鮮人学校というものが最近は非常に大きな影響力を持ち、大きな業績を上げつつある。
　臨教審答申で何と言っていましたか。国際化時代とは、日本が世界に向けて開かれると同時に、日本の国内が国際化されなければならぬ、これが臨教審の教育方針の、教育関係の重要な結論であります。そう見ますと、在日朝鮮人のこの朝鮮人学校の位置づけについて、文部省は昭和四十年の次官通達、随分古い話だ。もう先ほど言ったように人権規約が批准された、その後には協定永住権者、特例永住権者ができた。そして、すべての人について健康保険は平等、さっきは聞きませんでしたが、厚生省で聞いておりますと、生活保護も母子家庭も日本と同じように適用しています、厚生省は。文部省の方針は、昭和四十年の一片の次官通達以来今日の情勢に対して変化ないと思うが、今の文部大臣に責任ないですけれども、歴代の文部大臣そうだったのですが、そろそろ検討する必要がおありと思いませんか。
○横瀬政府委員　私からお答え申し上げます。
　御指摘の昭和四十年の事務次官通達でございますけれども、これは朝鮮人学校について各種学校として認可すべきでないというふうになっております。しかし、この通達は、その通達自身の末尾のところにございますように、当時朝鮮人学校を含めて外国人学校について新しい制度を検討して外国人学校の統一的取り扱いを図るということを予定していた状況の中で出されたものでございまして、そういう予定をいわば前提として出されたものでございます。しかし、その後昭和四十三年に国会に外国人学校法案が提出されましたけれども成立いたしませんで、そういったこともございまして、各都道府県におきましては朝鮮人学校を各種学校として認可を次第に行っておりまして、現在はほとんどすべての朝鮮人学校が各種学校として認可されております。したがいまして、現在、その事務次官通達についてその後内容を変更するということは特に行われておりませんけれども、文部省としてはその各種学校として認可されているという認識の上に立っているところでございます。
　そういうような現実がありますことを踏まえますと、またかつ、新たな状況が特に生じているという状況には私は承知しておりませんので、現在この問題について新たな措置を講ずるということは考えておりません。
○嶋崎委員　そうすると、昨日の文部大臣の公明党の委員の質問に答えたことと矛盾しちゃうのです、今から言うことは。この文書は、やはりこれを各種学校として認めたのは文部省じゃないのですよ、都道府県なんだから。都道府県が認めているんで、文部省は依然として認めないという方針は変わっていないのだから、だからこの通達は生きているのだよ。もうそろそろ変えなければだめだけれども、まあそれはいいわ、時間がなくなるから。
　そこで、ではお聞きしますよ。在日朝鮮人学校の高等学校、高等教育と言うのかな、あそこでは。高等学校と言っておきましょう。ここを卒業した人の大学受験資格は、現状日本ではどうなっていますか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　先生も既に十分御承知のとおりでございまして、現在の大学入学資格というのは、学校教育法の規定によりまして、原則高等学校を卒業した者もしくは文部大臣がこれと同等以上の学力があるということで認めた者というふうになっております。そして、さらに文部大臣の定めといたしまして、学校教育法施行規則の中で種々定められておるわけでございます。ちょっと長くなって恐縮でございますが、その中に、一番最後のセービングクローズですが、「その他大学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」という規定が、もう先生御承知のとおりあるわけでございます。
　この規定を置いた趣旨というのは、戦後の新しい学制にしたときに旧制度のいろいろな中学校等、中等学校を卒業した人などをもしか救済できないと困るというようなことで制度の救済、セービングクローズとしてこの規定を設けてきたわけでございます。したがって、私ども文部省といたしましては、この規定を安易に運用するということは学校教育体系の根幹に触れる問題であるということで、慎重に対応すべきであるという姿勢で今日まで来ているわけでございます。そして、したがって国立大学につきましてはそういう文部省の考え方に沿いまして、朝鮮人学校卒業生に対しては入学資格を認めておりません。
　ただ一方、現実問題として、私どもでそういう指導はいたしておりますけれども、そういうセービングクローズが学校教育法施行規則にあるものでございますので、公立大学あるいは私立大学の中には、このセービングクローズを使用いたしまして入学を認めているところがございます。
○嶋崎委員　では、結論だけ言いましょう。
　日本の私立大学と公立大学は、朝鮮人学校の高等学校を卒業したら受験資格を認めている。国立だけが認められていないんです。既に東大から京都大学から、国立大学に続々入っていく実力を持っている生徒がおります。国立を受ける方が金が安く済むから、彼らは高等学校に入るときに、朝鮮人学校と同時に、資格取らなきゃ受験資格はありませんから、日本の高校の定時制か何かに並行して入るわけです。そして両方やってこっちの日本の資格を取って東大を受けるんです、京都大学を受けるんです。
　そういう国立大学を除いて、例えば公立の奈良医科大学のような場合を初め、キリスト教大学系で言うならば明治学院大学、津田塾大学、立教大学、国際基督教大学、関西学院大学、同志社大学、民間の私立大学は皆認めているのです。早稲田大学も慶応大学もですよ。それにもいろんな条件はありますよ。きょうは細かな議論、文教委員会でいずれまたもう一遍改めてやるけれども、いずれにしても公立と私立が認めて、学校教育法一条に言う学校に相当するものと認定をして受験資格を認めているのに、なぜ国立大学はいまだに一歩も動き出そうとしないか、この点は検討すべき課題だと思いますが、文部大臣、いかがですか。
○保利国務大臣　昨年の十一月でございましたか、委員が文教委員会でいろいろ御質問、お述べになられた議事録を大変注意深く拝見をさせていただきました。いろいろな問題について御指摘をいただいておるわけでございますけれども、この問題につきましては我が国の学校教育の体系の根幹にかかわる事柄でございますし、また同時に国際化への対応という観点も含めていかなければなりませんので、将来にわたって慎重に考えるべき問題だなというふうに考えております。
○嶋崎委員　それは朝鮮人学校だけじゃないのですよ。アメリカの日本の学校、そういうものの中にも第一条に該当しない各種学校がいっぱいあるの。それも含めて早く、もうこれだけ日本人学校が外国で保護されているんですから、日本人学校が外国で保護されているのに、日本にあるアメリカンスクールを初めとする各種学校や、それから日本の、長い間やってきて今や伝統を持ったこういう学校の高等学校卒業生に大学受験の資格は国立だけはだめだという話をいつまでもやっているということは、これは国際化じゃありません。検討すべき課題だということ、これが一つ。
　そこでもう一つ、スポーツはどうなっていますか。きのう文部大臣は、国体には今後前向きに検討すると言われましたが、いつから実行されますか。
○前畑政府委員　御指摘の外国人の国体参加の問題につきましては、国体が我が国の国民のための体育大会ということで、日本体育協会の主催で始まった経緯もありまして、現在までは基本的には外国人の参加というものを認めておりません。しかしながら、ただいま先生の御指摘もございました。また、昨日も御質問をちょうだいしておりますが、具体の課題もございますので、できるだけ早い機会にこの問題についての結論を出してほしいと、日本体育協会に頼んでおります。
　しかしながら、国体の趣旨からいたしまして、一般的に外国人の参加を認めるということになりますれば、関連をして検討すべき多くの課題もありますので、当面は、例えば既に中学校、高等学校に在学している外国人には参加資格を認めておりますので、大学について検討する余地はなかろうか、こういうことで今日本体育協会では検討を行っているというふうに承知をいたしております。
○嶋崎委員　体育協会の会長、青木さん、お忙しいところお見えになっておりますね。
　青木さん、金沢大学の漕艇部から昨年の十二月十一日に体育協会会長あてに「国体出場資格における国籍条項について」という要望書が、金沢大学漕艇部の顧問の先生と主将の橋本君から提出されておりますが、返事が来ていないと言っていますが、御存じですか。
○青木参考人　お答えいたします。
　昨年末に、金沢大学の漕艇部の外国籍選手の国体参加問題について、日本漕艇協会と協議を重ねてきたところでございますが、外国籍の高校生については御承知のとおり三十六回の大会から、また中学生につきましては第四十三回の京都国体から参加を認めている現状に照らしまして、現在、大学に在学いたしております外国人についても参加を認める方向で、国体委員会に検討方を諮問しているところでございます。
○嶋崎委員　もうちょっと急がないといかぬのですよ。というのは、金沢大学医学部のこの学生は、一人乗りボートのシングルスカルではトップです。今度国体に出ても優勝するであろうという予測が立っている大変なスポーツマンであります。高等学校までよくなったというので、いやよかった、今度はおれ国体に行けるわいというので、国体に行けることを目標にして猛烈な訓練、この訓練日程を本人からいただきましたが、おととしからそれに向けて猛烈な運動の——立派なお医者さんになる人ですよ。その人が努力をしてきて体育協会に出してお願いをしているのに、まだ返事が来ない。四月いっぱいから、もうぎりぎりになってきているわけ。まだ間に合うのです。
　そこで、今の前向きの御検討は、これは高校生がよくて大学生がだめだという理由は余り成り立たぬような、まあ一般社会に広げるかどうかというとまた一つ問題が起きますが、その意味で当面、朴青年の、金沢大学医学部の彼のスポーツ参加、国体への参加について前向きで検討するとすれば、先で検討すると言っておったらもう一年おくれで先になって、もう本人だめになっちゃうのです。そういう意味で非常に急ぐ結論をお願いを申し上げたいが、大臣並びに体育協会相互に話し合って、急遽対処できるように御努力を賜りたいと思います。
○保利国務大臣　一般論として、外国人を国体に参加させるということは大変難しい問題があります。しかし、関連して検討する課題も多いわけでございますけれども、この九月、十月の秋の国体に間に合わせるようにというような結論を出していくことはとても困難なことなんではありますが、先生からこういう御指摘をちょうだいをいたしております。青木会長もおいでになっていらっしゃいますので、この問題についてできるだけ適切な結論が得られるように検討をお願いをしてまいりたい、こう思います。
○嶋崎委員　どうも。そのことでそういう対応を、体協会長とともに対応していただきたい。これも三世問題です。在日韓国・朝鮮人三世問題ですから、どうぞ。
○青木参考人　福岡の夏季国体の各都道府県の予選会の日程も大変近づいてまいりまして、例えば石川県のボート競技会は七月の十五日に内定をいたしておるそうでございまして、それぞれの競技会が、予選会が内定をしつつあるところでございますので、先生の御趣旨を体しまして早急に結論が出ますように、国体委員会に対しまして諮問をしてまいりたい、かように考えております。
○宮下委員長代理　青木参考人、お帰りになって結構です。
○嶋崎委員　今度は運輸大臣。
　今日、在日朝鮮人の生徒たち、朝鮮人学校の生徒たち、もちろん朝鮮人というのは北だけじゃありませんよ、韓国籍を持っている人も朝鮮人学校へ行っておりますから。この人たちには、今までは国鉄ですから、国の方針に従ってパスの割引はありませんでした。もう今やＪＲになりまして、民間並みに私鉄と競争している、こういう状況ですから、民鉄並みに、民鉄は既にこの人たちに学割を実施しています。国鉄だけが、もうＪＲなのですけれども、昔の国鉄の規則をちょこちょこちょこちょこややこしゅう直してまだ全然対応になっておりません。普通の場合ですと、大学生が一〇〇としますと、一割引きが高校、三割引きが中学、小学校は五割ないし六割引き、こういう定期券が発行されているのが今のしゃばの、世の中の常識になろうとしているのに、残念ながらＪＲはいまだに適用がありません。この問題について、学校教育法第一条でない各種学校だからだめだというのが理屈だということも知っております。しかし、大学入試の資格問題なども含めて新たな段階に来ている。厚生省は既に、国籍関係なしに、生活保護から母子家庭から国民健康保険から皆一律に扱うという我が国の基本が既に動き出しているのですから、ＪＲのパスについてどうしたらいいか、御意見を賜りたいと思います。
○大野国務大臣　御指摘の通学定期運賃の割引、民鉄とＪＲと相違のあることはよく承知いたしております。しかしながら、今先生御自分でお調べになってお話しいただいたように、学校法人と各種学校との差、それをごちゃごちゃ言っておるというお話でございましたが、これは今すぐということよりも、例えば運賃改定の時期とかそういうタイミングもあるかと思いますので、その点を考慮しながら検討させていただきたい、こう思っております。
○嶋崎委員　文部省は、朝鮮人学校を各種学校、つまり第一条じゃなくて八十四条の都道府県認可学校として各種学校と位置づけている。だから受験資格もありませんしそういういろいろなことが出てくるのだが、国鉄の場合に、日本の各種学校にもこれは広がるかもしれぬというのが、今まで拒否してきた、そのできないという理由だったのです。ところが、日本人で各種学校へ行っているのはみんな二十過ぎなのですよ。高校を卒業した人が各種学校や専門学校へ行っているのであって、その人たちの各種学校と同じように、小中高校の生徒を各種学校だからパス出せないという理屈はもはや通用しない。文部省は何と言うかは別として、運輸省は、私鉄がやっているように民鉄であるＪＲについては同じように適用する。なぜかというと、朝鮮人学校の場合は、分校がたくさんあったのを昔、例の四十年の文部省の次官通達で学校が閉鎖したのです。だから、今通うのは物すごく遠いのです。一一時間半か三時間ぐらいかかっているところがあるのです。そういうことなども含めて、大変不便をかけ、しかも高い。生活がそう楽じゃありませんから、子供たちの運賃というのは、乗りかえ乗りかえで行きますと相当高い旅費を払って学校に行くという現状でありますから、それを考慮して、今のような前向きでこの問題も検討していただきたいということを申し上げ、前向きの返答をいただいたものと確認をいたしてよろしいですね。
○大野国務大臣　結構でございます。
○嶋崎委員　ちょっとテーマは変わります。
　先般、総括のときに森林・林業の質問をいたしましたが、この間林業白書が出ましたね。この林業白書を見てみると、私が先般質問したときに幾つか指摘したものが今度の林業白書に抜けているのです。
　第一、保安林の指定が八百十七万ヘクタールであって、そして造林、保育などが行われないために疎林化して、そして保安林の面積の一一％に当たる八十九万ヘクタールに達するものが疎林化しているということを六十一年の白書などで指摘をしてきた。これは今度は抜けている。
　また同時に、同じく、昭和五十三年、五十四年度の調査で山地災害危険箇所と言われる箇所が十三万一千カ所と言われておりました。これが六十年から六十一年の調査をやってみましたら十七万六千にふえているのです。つまり日本の山地災害の危険箇所が拡大しているというデータが既に白書で報告されておりました。今度はこの記述が消えました。
　また同時に、間伐問題についても、森林資源が五年間で一五％増加したとあるけれども、問題は間伐が不十分だという先般言いました百四十万ヘクタール、直ちにやらなければならぬのが百四十万ヘクタールあって年間予算がわずかに十四万ヘクタール。そういう実情の中で間伐に対する国の予算はスズメの涙というか、そういう状態になっている。こういう状態の記述がまたこれで落ちてしまった。
　その他二、三まだありますが、こういう私どもが森林を頭に置いたときにかなり重視してきた白書が、国民に事実を知らせてともに解決しようやというふうに言ってきた白書の姿勢に少し変化があるのではないかというふうに案じますが、なぜかということと、ないとすれば過去の事実も今日の事実として確認して対処すべきだというこの二つについて御意見を伺いたい。
○甕政府委員　お答え申し上げます。
　林業白書でございますけれども、これまで、その年の林業における諸問題の中で特に訴えたいテーマを重点に記述をしてきておるわけでございます。平成元年度におきましては、木材需要が増大する中で国産材が伸び悩んでおる、また熱帯林を初めとしまして国際的に森林問題の重要性が再認識されておる状況にある、そういう中で今充実しつつある我が国の森林資源の有効活用と森林整備の重要性に重点を置きまして記述をしているところでございます。
　御指摘の事項につきまして、森林の荒廃等に関します数字を挙げていないのでその問題がなくなったのか、こういうことでございますけれども、それはそういうふうには考えておりません。森林の諸機能を確保する上での森林整備が重要であるということにつきましては、今回の白書におきましても認識を異にするものではございませんで、その点については随所に触れて記述をしておるつもりでございます。
　なお、ちなみに六十一年度版の白書につきましては、現在の我が国の林業の厳しさを訴えるという趣旨で、「試練に立つ日本林業とその活力回復に向けて」ということが特集テーマでございまして、ちょうど新しい制度を仕組みますとか新しい五カ年計画をつくりますとかいう際、何年かに一回行います調査で把握をしておりました具体的な数字を示して記述をいたしたということでございます。
　その後、今の点についての新しい数字はないわけでございますけれども、森林整備の実態からいたしますと年々改善はされておる。しかしながら、基本的に森林の整備を必要とする状況は変わっていないのではないかというのが私どもの認識でございまして、今後とも森林の管理の適正化あるいは森林の整備につきましては力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
○嶋崎委員　ちょっと意地が悪いんだけれども、六十一年度白書と比較したのは、六十二年に改善計画が始まるのよ。これはそのときの前の年の白書です。時期が合っているわけです。今度は、先ほども議論したように、来年度というのはえらい時期に来るんだから、ことしの白書はやはり、六十一年のときに六十二年度の新たな動きに対して保育その他の必要性を言いながら調査したものを載せたように、今回もお載せになっておく方が政治的な意味があるのではないかなというのが私の推測でございまして、長官おっしゃるように、今度のものは世界の森林や造林の問題等々に新しい課題を提起しているという意味ですぐれていることも私は承知しておりますから、そういう政治的な意味を含めて、やはり継承すべき造林の必要性、それから保安の必要性などについて依然として記述は最低残しておかれた方がよかったのではないか。これは私の危惧であります。いずれにいたしましても、事実は事実として確認されましたから、それで結構でございます。
　さて、時間もありませんが、環境庁長官、ＩＰＣＣでえらい御苦労さんでございました。あのワシントン会議に通産省と環境庁がそれぞれの御立場でお臨みになっている。時間がありませんから問題だけ先に出しておきますと、いわば地球温暖化に対応していく際の、その温暖化の考え方についてどう対応するかということに関連して、環境庁の判断は、ＣＯ２対策と経済成長との間には矛盾がない、こういう御判断で会議に臨まれている、私が皆さんからいただいた資料で見るとそうなります。ところでもう一つ、今度は通産省がお出しになったものを見ると、そう簡単じゃないですよと。経済成長とＣＯ２対策というのはそう簡単じゃない。特にＩＰＣＣは、最初はトロントや去年以来の宣言で言っている二〇％削減よりも物すごい数字を言い始めましたね、八〇％、こんなのできっこないと僕は思うが、いずれにしても、ＣＯ２問題対策というのは今や国際的な条約を取り決めてでも対応しなければいかぬということになったことは事実だ。
　その際に、つまり省エネ対策をやることと経済成長について通産の判断と環境庁の判断とでは今のところ少し違うような気がする。先で僕は目標は同じだと思う。国の目標は変わらぬが、当面プロセスとして違いやせぬかなという意味で、ここに、通産の方は大臣勘弁してくれと言われたので、これはすぐ回答するものではありませんから、質問を政府委員にしておきましたからどなたか来ていると思いますが、環境庁、通産省、それぞれＩＰＣＣに臨む際に、特に通産の方は問題提起をなさったと聞いていますが、それだけに環境庁、通産省、それぞれの立場で今現在の御判断を聞かせてください。
○宮下委員長代理　嶋崎君に申し上げますが、農林大臣はよろしいですか。
○嶋崎委員　農林大臣はまだ最後までおってよ。最後に森林やりますから。
○宮下委員長代理　環境庁安原企画調整局長。
○嶋崎委員　環境庁長官、それから通産省。
○宮下委員長代理　いや、委員長は安原企画調整局長を指名いたしましたが、大臣先にやられますか。——それでは、環境庁長官。
○北川国務大臣　嶋崎委員の、ホワイトハウスにおける会議においての環境庁と通産省との食い違いがあったのではないかという御質問でございます。これは食い違いは決してございませんでした。ただ、通産省は通産省といたしましてＣＯ２対策に対してのデータを持ってまいりました。環境庁といたしましては、ＣＯ２を初め地球温暖化にまたいろいろの問題が出てまいりまして、特にこれは率直に言いまして、アメリカが環境と経済と両立して環境をよくしていきたい、これは慌てふためいたという言葉は当てはまりませんが、一日も早くやらなければいかない、これを行動に移さなければいかないということで招集をされた問題でありまして、世界の科学者そして経済、環境、政治家それぞれ十八カ国が寄りまして、いろいろと自由な立場において討議をし、そしてＣＯ２対策については通産省がいろいろのデータの中に立ちまして、五十年、百年を向こうにしての計画を発表いたしました次第でありまして、環境庁としましてはこの点を認識しながら、日本が特にあの経済の混乱を来した石油パニックとかいろいろな中で四％の経済成長をしながら環境に対しては手を打ってきた、その科学的な技術という面も公表いたしまして、アメリカ、欧州、ＥＣともにそれぞれの意見の対立はありましたが、日本としては昨年の国際機関における諸問題を踏まえまして両方をうまく中和した、こういう考えを持っておりまして、十一月にまたこの会議もいたしたい、六月にもいたしたい、そういう状況でございます。
　以上です。
○安原政府委員　環境庁長官の答弁を補足させていただきたいと存じます。
　先生お尋ねの環境政策と経済成長との関係でございますが、この点につきましては北川長官がホワイトハウス会議で共同議長を務められました中で、その点について明確に日本側の考え方を発言されておるわけでございます。
　それを申し上げますと、第一点は、今も長官が発言されたとおりでございますが、我が国においてはかって厳しい公害を経験しましたが、官民を挙げまして努力をしました結果、大気汚染対策等の公害対策が非常に進んだ、しかもその間において経済成長およそ年率四％を持続したということを説明いたしました。それから、特に今の経験も踏まえまして今後の問題といたしまして、地球環境保全に向けての対応に当たりましても、第一点は、早急に国民の支持を背景にいたしまして省エネルギー・省資源の方策をとりまして、地球環境に対する負荷の少ない社会経済活動の実現を目指していく、そのための各般の施策を着実に進めていくということが第一点でございます。そして第二点に、計画的に地球環境保全に資するような技術革新の進展を図る。こういう主として二つの方策によりまして、今後地球温暖化の問題に対応していくに当たりましても、経済成長を損なうことなく政策の推進をしていくことが可能であるということを長官の方から明確に申し上げたところでございます。そういうことでございまして、政府部内で意見の異なるところはないものと考えております。
○嶋崎委員　僕はそうだと思っているのです。ただ、環境庁のＣＯ２対策の公式に基づいて持続的可能な開発と環境とはどうかという計算の図式がありますよね。その環境庁の図式でいくと、日本の場合には一方で省エネをやりながらやってきた、そういう経験に基づいてやりますから、経済成長と環境問題は両立できるという判断が出たんだと思います。通産の方も御承知のように、我が国はオイルショック以降大変な省エネをやってまいりましたから、よその国と違った対応をしてきたところに我が国の経済成長の新しいタイプがあったと思います。
　ただ、通産省が報告されているデータにケース１、ケース２がありまして、二〇〇五年現状レベルで現在の状態を安定させていったときに世界の成長率はどうなるか。ケース１は二〇〇五年現状レベルで安定化ケース、それからケース２は二〇〇五年現状レベルで二〇％削減という二つのケース。つまり、現状のままでいく、年間五十九億トンのままずっと二〇〇〇年までいったとき、世界の経済成長はどんなふうな絵がかけるかなというのと、二〇％省エネをやったときに経済成長はどうなるかというデータをお出しになって、そして自然体のケースですと、世界は九〇年まで平均十年で三・三％成長したが、自然体ケースでいくと二・九％だ、省エネになると一・六％だ、一一〇％削減だと世界経済の見通しは一・三％ぐらいになりはせぬかなというデータを通産でおつくりになっている。
　だから、このことは何も意見が違うということを強調するために言っているのではなくて、環境庁の見る見方と通産が見る見方の経済成長との関連において、通産はみずから省エネをやって経済成長をしつつ、同時に世界環境を見た場合の世界の経済成長をどう見るかという算定の根拠ですから、そこが少しニュアンスの違いを与えたのではないかと、こう私は理解しております。したがいまして、今後環境庁並びに通産がそれぞれＩＰＣＣその他の会合に行く際には、政府都内での意思統一をして、日本が同じような対応で一つの目標に向かっていくということが鮮明になることが必要だと思うのです。
　そこで一つ提案です。先般の私の質問に際しまして国連大学の一つのデータを出しました。これは、つまり年間五十九億トンＣＯ２が蓄積していくという方向の中で、世界の森林、特に熱帯雨林を中心とした南方系の雨林が四分の一枯渇していく分がそれをいわばふやしている、五十九億トンの中に四分の一を占めているというのが、これもこれからはもっといろんな科学者の意見を聞いてやってみないと、それが四分の一なのかどうかという科学的根拠は必ずしもあるかどうか、これは問題が残ると思います。ところが、まあ仮に国連大学の科学者たちが言っているように四分の一とすると、一年間に大体一千一百万ヘクタールの森林が枯れていっているわけですが、年間二酸化炭素の蓄積五十九億トンの四分の一を占めているんだとすると、毎年枯れていく部分ないしは枯渇していく部分に対して世界が造林計画を立てて、そしてこの四分の一部分を原状に回復することが必要です。そうすれば、三十年—五十年の状態で維持しつつ、一方で省エネをやりながら向かっていくという、この両面が要るわけです。省エネと森林対策という両面が要るというのが、国連大学の科学者たちが今日提起している問題であります。
　これはどんな意味を持っているかというと、樹木というのは御承知のように三十年—五十年なんです。だから切っちゃ荒れたところに新たにうまく植えればいいのですよ。これも暑いところとか砂漠とか、いろんなところで木の植え方も林野庁も随分研究しているようですが、いずれにしても、単純化して言うならば、三十年—五十年かかるのが森林の成長の年輪ですから、その間世界が四分の一の負担でやって、世界で一千一百万ヘクタールずつ消えていくものについてどのように世界的な人工造林の対応をしていくかということは、エネルギー対策としては四十年のタイムラグを持つということになる。その間に新たな技術革新が出てくるでしょう。クリーンエネルギーも出てくるかもしれない、世界の知恵は。だから、今すぐ省エネをやろうとしますと今の経済成長問題も起きてくるだけに、一方で二〇％ぐらいの最低目標で世界はＣＯ２に対する省エネ対策をやりつつ、他方で自然の循環で問題になる人工造林について、世界的な課題でこのいわば破壊を防いでいくということが、ＣＯ２対策や温暖化の重要なチェックになるという意味ですね。
　そして、その間、四、五十年間隔があるわけですから、今よりも悪くならない状態を維持しつつ、その間に新しいエネルギー開発や技術革新が行われれば、人類がこの地球温暖化に対して将来一定の希望が持てる。その意味で、この年間一千一百万ヘクタールずつの森林の崩壊というのは、まさに世界の温暖化問題に対する基本的な重要な課題になる。その意味で、我が国の政府は、世界に貢献する日本としてこういう問題にＩＰＣＣやあらゆる環境の会議に出かけていって、森林の意義と省エネの意義という二つの課題で、技術革新に対応していくための三、四十年の間隔を持ちつつ温暖化対策をやるべしということを提案していくべきだというふうに私は判断しているわけであります。
　そんな意味でそれに回答が一つと、そしてあと大蔵大臣、残念ながら官房長官、外務大臣きょうおりませんから、ことしの林野庁の、国の森林の予算でＯＤＡというのは五億なんです、林野庁だけ見ますと。その林野庁の五億で世界の森林についての対応をすることになっております。ところが、造林じゃありません。まだ研究段階です。だから、研究段階だということはなかなか難しいということも意味しますが、やはり世界に貢献する日本としてそういう、つまりＯＤＡ予算の造林という問題に関する世界的な視野に立った観点、そして同時に国際的な対応を我が国が世界に先駆けてイニシアチブをとっていくという意味での姿勢が今問われているのではないかと思う。
　その意味で、前段は環境庁長官の方から、私の提案はもう世界の提案だと僕は思っているけれども、我が国の政府としても国民としてもそれを受けていくにはどうするか、同時に、今の二番目の課題は大蔵大臣、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま嶋崎委員の御指摘のとおり、森林の重要性は最も環境問題に大事なことであろうということは、ホワイトハウス会議におきましてもインドネシアを初めとする国々からこの点の意見も出されました。四分の一減っていくということは重要な問題でございますし、環境庁といたしましては、御指摘のＦＡＯ、国連食糧農業機関、また熱帯林行動計画、またＩＴＴＯ、ＵＮＥＰ等々の国際機関の中で、ただいま御指摘の世界に貢献する日本ということを踏まえ、特に環境問題については、私は率直に申しまして国は異なれども地球は一つ、皆協力してやらなければいかぬじゃないかということを申した一人でございまして、これについては大蔵省の御理解を得て、また補助金その他植林、これを指導し、日本の技術もまたこの中に生かしていきたい、このような思いでございます。
○橋本国務大臣　今事務方に確かめてみますと、確かに農水省予算の中にというか林野庁予算の中に林業関係のＯＤＡは五億円の計上ということでありますが、相当部分が森林造成等のための技術協力あるいは無償資金協力等の二国間援助について外務省予算の方に一括計上されております。ですから、この五億円だけが熱帯林関係に対する我が国のＯＤＡではありません。そして、委員の御指摘のように、緑の資源保護という視点から熱帯雨林を中心としたＯＤＡの拡充というものは非常に大切なものであるということは、私もそのとおりだと思います。
　ただ問題は、私自身が山登り屋でありますから、インドからネパールにかけての山岳地帯をよく旅行する一人でありますけれども、最大の問題は実は貧困だということであります。そして、その貧困と闘うことをまず行わなければ、残念ながら幾ら造林をしようとしてもそれは実らない、こうした問題から我々は取り組んでいかなければならないのではなかろうか、そう考えております。
○嶋崎委員　おっしゃるとおりです。並行しなきゃいけないのです。遅いのです。南北問題はこれもまた大変な問題。例えば農業について、焼き畑農業をどうするか、薪炭をどうするか等々といった大変な問題をたくさん抱えているのですから、南北問題なんです。ところが、その南北問題を言うから、しかしと言って前段のやつを否定されると私の提案は生きないのであって、むしろ国際化された日本は両面をどうするかということを一緒に考えるべきだというふうに私は思っています。
　それで、最後に一問。
○宮下委員長代理　時間が参りましたから、簡潔にお願いします。