○真野政府参考人　それでは、厚生省関係の御説明をさせていただきます。
　お手元に、「児童虐待問題への厚生省の対応について」という資料と「児童虐待対策に関する資料集」、二つの資料をお出しいたしております。分厚い方の資料は、後ほど御説明をいたします、昨日行いました児童虐待対策協議会用に作成をいたしました。本日この委員会に配らせていただきますのも大変遅くなりまして、きちんと資料を読める時間に出すべしという御指摘をいただきましたが、資料作成が大変遅くなりまして、まことに恐縮でございますが、そういうことのためにつくらせていただいたものでございます。
　また、対策協議会には、当委員会から三人の先生方がおいでをいただきまして、熱心に意見をお聞き取りをいただきまして、まことにありがとうございました。
　それでは、「児童虐待問題への厚生省の対応について」という資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
　一ページをごらんいただきたいと思います。
　この辺につきましては、もう先生方には既に御案内のとおりでございますが、児童福祉法は、児童の福祉の増進及び健全育成を理念といたしました、いわば児童福祉の基本法であると私どもは考えております。この児童福祉法に基づきまして、都道府県等の機関でございます児童相談所が、関係機関と連携をとりながら、虐待を受けた児童への保護を実施しているという状況でございます。
　その「参考」のところにございますように、児童福祉法に盛り込まれております児童虐待防止の関係規定がございます。それぞれの条文は二ページ並びに三ページにお示しをいたしております。
　二十五条では、当委員会でもいろいろ御意見がございました、国民一般に対する、保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した際の通告義務でございます。二十六条、二十七条は、児童相談所長または都道府県によります指導並びに施設入所への措置でございます。それから、二十九条が児童相談所の職員等によります立入調査の権限、三十三条が児童の一時保護の権限でございます。それから、三十三条の六が、民法の親権喪失宣告の請求者が民法に規定されておりますが、子供の親族または検察官、こういう請求者に加えまして、児童相談所長もその請求ができるというものでございます。
　これまで、厚生省といたしましては、このような規定を適用いたしまして対策を講じてきたところでございます。
　四ページをごらんいただけますでしょうか。
　今申し上げましたような権限に基づきます、そしてまた対応の種類ごとに、いわば主な対応策を御紹介いたしております。これまでとってまいりました措置の経年的に並べたものがございまして、これは、大変恐縮でございますが、別冊の資料の三十二ページからにございますので、経年的な、何年度にこういうことをやったというのはそちらの方でごらんをいただきたいと存じます。
　まず、児童相談所等への通告に関する啓発活動の推進でございますが、とにかく早期の段階での発見をし対応するということのために、いわば通告を促そうということで、虐待の発見の目安などをわかりやすく解説をいたしまして、そして、最も子供に接する機会の多い学校の先生でありますとか保育所の保育士さん、保健所の保健婦さんなどを対象にいたしました「子ども虐待防止の手引き」というものを作成いたしまして、そういう関係機関に配付をいたしました。
　また、児童虐待に関する啓発ビデオというものを作成することといたしておりまして、保育所、幼稚園、学校などの保護者会などにおいてぜひ見ていただこうということで、そういうビデオを作成することといたしております。
　とにかく関心を持っていただいて、できるだけ早く関係方面に御連絡をいただく、そういうことをお願いしているわけでございます。
　それから、２の児童相談所によります対応のために、児童相談所がとる具体的な対応策を指示いたしております。平成十年に、通告や相談を受けました児童相談所の、通告、相談の受理から処遇の集結まで、いわば対応上のそれぞれの流れに沿いまして、ポイントになる点につきまして実務上のノウハウを解説いたしました、こちらは「子ども虐待対応の手引き」をつくりまして、具体的にどういう対応をとってほしい、特に毅然とした態度をとってほしいということをお願いいたしております。
　それから三番目でございますが、これまで何度も、前回の集中審議でも厚生省側から申しておりますように、これまでは、できるだけ親との関係を何とか維持しつつ子供の保護を図るということを主としてやってまいりましたけれども、それではなかなか対応ができにくいという状況が出てきております。そういう場合には、毅然として一時保護なり施設入所などの措置をとることを指導しておりまして、平成九年の六月に「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」という通知を出しまして、保護者などからの分離が必要な場合について適切な保護を行うよう、とにかく児童の福祉を最優先した対応をとる、そして、必要に応じて、例えば警察への事前協議その他、そういう協力、連携もとりながら対応するようにという通知を出しております。
　それから四番目の、身近な地域での子育てに関する相談、支援体制でございますが、とにかく地域なりで孤立をしている、お母さんが孤立をしている、親が孤立をしているというようなことがいろいろな問題に関連をしているのではないかというようなことから、子育てのいわば専門機関でございます保育所を活用することによりまして、子育てに関する相談、助言、いわば地域において子育てを支援していくという地域子育て支援センターの整備を行っております。
　また、地域で活動していただいております主任児童委員、それから保育所の保育士さん、施設の職員、そういう方々を対象にいたしまして児童虐待に関する専門研修を行いました。そして、研修修了者を地域協力員として登録をしていただきまして、地域の連絡網を整備する。そして、定期的にそういう会合を持ちまして何とか地域で助け合う、そういう仕掛けをやっていきたいということで、今年度からそういう事業を行っております。
　それから次、五ページでございますが、冒頭申し上げました児童虐待対策協議会、七月の当委員会におきます集中審議でも、関係省庁がとにかく連携を十分とって対応する必要がある、こういう御指摘もいただきました。大変遅くなったわけでございますが、昨日、関係省庁並びに関係団体にお集まりをいただきまして、とにかくこの大問題であります問題に対して、関係省庁にいろいろ自分たちが持っている手段を全部協力してやっていこうではないかということをお願い申し上げましたし、また関係省庁から、ぜひそういう対応をとろうという御協力の意見表明もございまして、そういう体制をとっております。
　こういう体制をとりますことで、それぞれ管下の団体を御指導いただきまして、都道府県レベルまた地域レベルで、既に県によりましてはそういう対応をとっているところもございますが、そういう対応をとることによって地域でのネットワークで何とかそういう対応をしたいということで、昨日集まらせていただきました。適宜その後のフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、七ページ以降が、平成十年度に私ども厚生省報告例におきまして把握をいたしました児童虐待相談処理件数の調査の内容でございます。
　当委員会でも御指摘をいただきましたように、実態把握が十分ではない、そういう反省に立ちまして、厚生省報告例だけではなくて、十年度は、そこの丸印の二つ目にございますように、経路別相談、それから立入調査の状況、死亡事例の把握ということを、あわせて特別集計として行いました。先ほど御紹介がございましたように、非常に相談件数がふえている。そして、それに対して対応してきているという状況でございます。
　お時間の関係がございますので、大変簡単で恐縮でございますが、八ページ、ざっと御説明をさせていただきます。
　一番が、先ほど御紹介がございましたように、総件数でございます。
　それから二番が経路別相談件数でございますが、そこにございますように、二七％程度が家族から相談がされております。そして、今回その経路別相談でわかりましたことは、そういう、家族から相談があったときに、虐待を行っている本人からの相談というのがわかった場合に、本人が母親の場合には、九割近い方が母親から言ってこられる。それから虐待者が本人以外、例えば母親が虐待をしているときに父親からの相談というのは二割ぐらいしかないというようなことが今回の調査でわかってきております。
　次、九ページでございますが、相談内容といたしましては、身体的暴行が五割を超えている。
　それから、主たる虐待者につきましては、実父母合わせますと八二・七％という状況でございます。
　また、被虐待児童の年齢構成を見ますと、ゼロ歳から学齢前児童を合わせますと四四・七％ということで、半数近くがそういう状況になっている。
　また、相談所での処理の種類でございますが、面接指導が七割程度、施設入所は二割程度という状況になっております。
　十ページでございます。この中身を今回新たに調査をいたしましたが、施設入所措置は、パーセントでは減少いたしておりますが、実数では二百二十五件ふえております。
　また、面接指導のうち、児童福祉司指導、（注）の４にございますように、複雑困難な家庭環境に起因する問題を有する児童等、処遇に専門的な知識、技能を要する事例に対しまして継続的に行う指導でございますが、これが百八十六件の増、六八％の増ということで、かなり困難な事例が多くなってきているという状況がうかがわれるのではないかと思っております。
　十一ページでございます。立入調査が十三件でございますが、そこにございますように、特に緊急を要するため警察官同行のもとに立入調査の上児童を保護したケースが二件報告されております。
　それから十二ページでございます。一時保護でございますが、これも四百六件の増ということで、いわば家庭から一時的に切り離すという必要があるというケースがかなりふえてきているということを示すものと思っております。
　十三ページが死亡例でございます。八件、児童相談所が関与していながらお亡くなりになるという、大変、まことに言葉もない状況が報告をされております。
　それから最後、十七ページには、児童相談所が関与をいたしませんでしたけれども、把握をいたしました数字として、三十三件の死亡事例があったということでございます。
　私どもといたしましては、何とか関係省庁と十分連携をとりながら、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。