Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　これは私の個人の考えじゃないです。地元の新聞記者も、首脳宣言が出たときに地元の記者会見で指摘をされています。これは県民の意識です、県民の願いです。ぜひこれは復興庁が中心となって各省庁に徹底をさせてください。包含なんかはしない、ちゃんと並列で語る。ぜひお願いをいたします。
　最後の質問を残しましたが、森友問題については、谷さんに関して国会招致を各党が申入れをさせていただいていますので、これは今外務省の職員というふうになっていますから、ぜひこの点について協力をいただけるよう外務大臣に申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○岡田委員　それでは、まず、先般の日ロ首脳会談について、外務大臣と議論したいというふうに思っております。
　五月二十六日のプーチン大統領との日ロ首脳会談において、共同経済活動の実施に向けた作業が新たな段階に入ったということが確認された、今後、事業者の特定を行うとともにビジネスミッションを四島に派遣することになったという発表がなされました。他方で、法的基盤の諸問題についての進展はなかったと報じられております。
　この法的基盤の諸問題ということについて少し議論したいと思うわけですが、まず大臣、法的基盤の諸問題というのは具体的にどういった問題なのか、国民にもわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本とロシアと、それぞれの立場が違うわけでございますから、双方の法的立場を害することなくこうした共同経済活動をやらなければなりませんので、お互いの法的立場を害することなくどういうふうにやるかというのが、この法的基盤の問題の難しいところでございます。
○岡田委員　お互いの法的立場を害することなくというのは、具体的にどういうことですか。
○河野国務大臣　この北方四島につきましては、それぞれの政府がそれぞれの立場を主張していることでございますので、それぞれの立場を害することない枠組みでいろいろなことをやっていかなければいけないということでございます。
○岡田委員　もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
　そのお互いの立場を害することなくというのは、例えばこういうことだという御説明がないと、国民にはわからないと思うのですが。
○河野国務大臣　例えば北方四島へのビザなし訪問のようなことだと思っていただければよろしいかと思います。
○岡田委員　例えば法律の適用の問題ですね。例えば、共同事業を行うということになると、日ロで事業者が例えば合弁事業を立ち上げるとか、そういうことも考えられる。そのときに、契約法、商法とか民法の適用というのはどうなるのかというのが、これは法的基盤の諸問題の具体的な一つの例ではないかというふうに思うわけです。
　ロシアの商法や民法、そういう名前の法律があるかどうかわかりませんが、そういったことが適用されるということであっては、これはロシアの主権を認めたことになるし、といって、日本の商法、民法の適用ということにも、それはロシアは認めない、そこでどういう知恵が出るかということで私は議論しているというふうに思うわけですが。具体的にどういった方向で議論されているんですか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、双方の法的立場を害さないでどういう枠組みができるだろうかというところにクリエーティブに知恵を出そう、そういうことでございます。
○岡田委員　この共同経済活動という話が持ち上がったのは二〇一六年十二月のプーチン大統領の訪日時、たしか山口で会談もされた、そのときの話だと思うんですね。もう一年半前の話であります。
　そして、その中で、特別な制度とか新しいアプローチということで、何か大きな前進が期待できるかのような、そういった打ち出し方だったと思うんです。あれから一年半たって、具体的にこういう問題についてこのようなことが今議論されているとか、あるいは合意がされたとか、そういったことについて、一例でいいですからお話しいただけませんか。
○河野国務大臣　おっしゃられたように、一六年十二月の日ロの首脳会談で、プーチン大統領、安倍総理は、平和条約を解決するみずからの真摯な決意を表明するとともに、この北方四島において、双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始いたしました。
　具体的に、この七月、八月、事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣する。その後、日ロ次官級協議を開催する。さらに、五件のプロジェクトの候補について、具体的に、海産物の共同養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ごみの減容対策、こういった具体的なプロジェクトの候補が絞り込まれてまいりまして、それぞれについて具体的な進展を確認していこうというところになりました。
　真摯な決意が表明されてまだ一年半でございますが、少しずつこの共同経済活動が進んでいるというふうに認識できるのではないかと思います。
○岡田委員　先ほど言いましたように、先般の日ロ首脳会談で新たな段階に入った、そして、今大臣言われるように、事業者の選定、五つのプロジェクトについてそういう議論もされているということですが、私が不思議に思うのは、法律関係が、どういう法律が適用されるかすらはっきりしない。
　北方四島で、日本の事業者が出ていって合弁事業をやるなり、養殖とか風力発電とか今おっしゃいましたが、それをやるときに、まあ日本の法律が適用されるということはないと思いますが、では、ロシアの法律が適用されるのか、あるいは第三の道みたいなのがあるのか、そういうことが全く明らかでない状況で、事業者を選定したり、あるいは、どうぞ出てくださいという話には絶対ならないと思うんですね。そんなことを無視して、いや、投資しますという事業者がいたら、私はお目にかかりたいと思うんですよ。
　だから、この話はどこかおかしいというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　少しずつ、このプロジェクトを具体的に進めるために、調査や協議を行っていこうと。最終的には法的な枠組みをどうするかということが決まらなければならないのでしょうけれども、例えば、一つ一つのプロジェクトについて、採算性はどうなのか、現実性はどうなのか、どんな手法が適用できるのか、そうしたことを視察し、考え、ある程度の準備をするということは恐らくできるんだろうと思います。
　法的な枠組みが決まらなければそうした視察もできないということではないというふうに思いますので、どこかの段階でそうしたものが一つにまとまらなければならないと思いますけれども、枠組みができなければ何もやらないということにはならないのではないかと思います。
○岡田委員　物事の順序からいうと、枠組みがまずある程度明確になって合意される、その上で投資をという、普通、常識はそういうことだというふうに思うんですね。
　例えば、パートナーとトラブルになったときに、どこの法律を使ってどういうふうに解決していくのかということが全く明確でない中で、それは投資家だって投資できるはずがないと私は思うんです。いかがですか。
○河野国務大臣　実際に投資をする前にさまざまなことを見きわめる、あるいは、投資をする可能性があるかどうかを視察する、こういうことはできるんだろうというふうに思っております。
○岡田委員　例えば、その事業所の中で犯罪があった。どこの国の刑法を適用するんですか、そして、どこの国の裁判所で争うんですか。
○河野国務大臣　どういう枠組みをするかというのを、そうした視察をしたり、いろいろ検討したりということと並行して決めていこうということでございます。
○岡田委員　どういう枠組みかというのは、これは事業者の問題ではなくて、国と国との話合いの問題、ある意味では切り離された問題、独立にこれはきちんと対処しなきゃいけない問題ですよね。その検討状況は、報道ではほとんど進んでいないというような報道もなされているわけですが、いや、そうじゃない、このぐらいのところまで来ているということがあれば、ぜひ国民にわかるように説明してください。
○河野国務大臣　この枠組みについては、検討しているところでございます。
○岡田委員　検討しているのはもう一年半前から検討しているんでしょうけれども、何かそれが合意ができる見通しが、ある程度あるんですか。もしなければ、今までやったこと、全部これは無駄になるんですよ。いかがですか。
○河野国務大臣　少なくとも、この北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を結ぼうというゴールがある中で、さまざまクリエーティブに知恵を出そうというのが、最初から全部できなかったら無駄だと言っていたら、こんなものはできません。一生懸命、今、両国の首脳が真摯な決意をあらわして、それぞれ両国の間で協議をしているわけですから、さまざまな努力をして、この四島の帰属の問題を解決し、平和条約締結に向けて努力をしている、その努力全部が無駄だとは私は思っておりません。
○岡田委員　今、帰属の問題の議論の話をしているのではなくて、その前に、共同経済活動をするという中でどういう枠組みでそれを行うかという、その話合いをまずしているはずですよね。それについて、今やっているというお話があるんですが、一体、果たして見通しがあるのかどうかというのは全く、御説明を聞いてもわからないわけです。
　私が非常に恐れるのは、結局、功を焦って、最終的には、今実効支配しているロシアの法律とかロシアの仕組みの中でやっていくということになってしまったのでは、これは事実上、北方四島の帰属について既成事実ができてしまいますから、そうならないためにどういう知恵を絞っておられるのかということを聞いているわけです。何か少しぐらいは御発言があっていいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　この共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロがともに北方四島の未来を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していこうというのがこのアプローチでございます。
　そのために、双方が未来志向の発想の中で、まず両方が受け入れられるようなものをクリエーティブに考えていこうということをやっているわけで、この北方四島の問題というのはこれだけ時間がかかって解決ができていないわけですから、半年、一年で解決ができるものとはお互いに思っていないだろうと思いますが、そんな中でも未来志向にやっていこうというところで、首脳が合意してさまざまな議論をしているわけでございますので、しっかりとこの努力を続けてまいりたいと思います。
○岡田委員　先ほど言いましたように、この話は二〇一六年十二月の首脳間での合意に基づいて、まずは共同経済活動で実績をつくろうということで始まったものですが、今のお話を聞いていても、実際の枠組みがこれは本当にできるのかな、できないんじゃないかという、そういう懸念さえあるわけですね。
　結局、その共同経済活動というところに焦点が当たっている限り、その先にある領土交渉というのは、ある意味では完全に足踏みしてしまっている。だから、こういう、まず共同経済行動をやる中で領土問題に打開策を見出していこうというアプローチそのものが、私はもう限界にぶち当たっているんじゃないかと思うんですね。それよりは、やはり領土交渉そのものをしっかりと正面からやるべきじゃないか、そういうふうに私は思うわけですが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　岡田委員も外務大臣をやられておりましたから、この日ロの領土交渉がどういうものかというのは、よく御存じのはずだと思います。
○岡田委員　わかりませんので、御説明ください。
○河野国務大臣　日ロのこの北方領土の問題は、ずっと長きにわたって未解決でございますから、少しクリエーティブなアプローチをやっていこうということで、双方の首脳が合意をしてこのアプローチをスタートいたしました。まだスタートして一年半足らず、一年半少しでございますか、ということでございますので、しっかりこの努力を続けてまいりたいと思います。
○岡田委員　私は、このアプローチが成功しているとは思えないわけですね。二〇一六年十二月には、先ほど言いましたように、特別な制度とか、新しいアプローチということが強調されました。今回の首脳会談では、新たな段階に入ったと。言葉は躍るわけですが、実際の基本となる法的枠組みの基盤のところの議論というのは、今大臣の御答弁を聞いても何もわからない。途中だから言えないという部分はあるかもしれませんが、しかし、多少お話しになってもいいにもかかわらず全然出てこない。
　だから、私は、この共同経済活動というアプローチがうまくいっていないんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　何か、やっている、やっているという印象を国民に与えるには成功しているかもしれませんが、実際の実績が一年半たっても出てこない。それは、事業者の選定はいいですよ、そういうことで受ける事業者が出てくれば。だけれども、実際にそれが事業展開できるかどうかというと、枠組みが明確にならない限りできないわけですから。
　この間、ロシア連邦やサハリン州の北方四島に対する投資といいますか予算というのは急激に拡大をしています。中国や韓国の企業の投資も進んでいる。そして、安全保障面では、地対艦ミサイルの配備も新たになされた。
　ですから、この数年間で、私は、北方四島が日本に帰属する、北方四島、北方領土の問題が解決するという、むしろそこから遠ざかってしまっているんじゃないかという懸念を持つのですが、今申し上げた、州政府やあるいは連邦政府の投資が行われたり、外国企業の投資が行われたり、ミサイルが配備をされていることについて、大臣はどう考えておられるんですか。
○河野国務大臣　今御指摘いただいたことは、我が国の立場とは相入れませんので、極めて問題であると思いますし、受け入れられない旨、ロシア側に申入れをしてきておりますが、そうした個別のこととは別に、この新しいアプローチをしっかり進めていく、そして、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約の締結をしていく、そういう努力をしっかりやってまいりたいと思います。
○岡田委員　新しいアプローチを免罪符に、実際の領土交渉は全く進んでいないのではないかという疑念をここであらわしておきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮の問題について少し議論したいと思いますが、きょうはストックホルム合意についてお話ししたいと思うんです。
　北朝鮮はだまして核開発を進めてきたということがよく言われるわけですが、六カ国協議の話は、前回というか前々回いたしました。それから、米朝合意の話というのもありました。
　しかし、日本が当事者という意味では、このストックホルム合意、ここから何を教訓として学ぶかということは、私は非常に重要なことではないかというふうに思います。当事者は、まさしく安倍政権そのものであります。
　北朝鮮は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束した。これは二〇一四年ですけれども、ストックホルム合意は五月です、七月に北朝鮮が特別調査委員会の立ち上げを発表。これを受けて、日本は、独自の対北朝鮮措置の一部を解除。十月には、外務省のアジア大洋州局長を含む政府担当者が平壌に派遣されて、調査の現状を聴取。
　この段階までは、国民は非常に大きな期待を持った。解決に向かって進むんじゃないかということでありますが、その後、少なくとも、目に見える動きというのはとまってしまった。
　翌々年、二〇一六年一月の核実験、二月の弾道ミサイル発射、それを受けての日本政府による措置を受けて、北朝鮮は、ストックホルム合意の破棄を発表した。こういう流れであります。
　私は、これは非常に珍しい外交失敗の一例ではないかと思うわけですけれども、なぜこのストックホルム合意の交渉はうまくいかなかったというふうに大臣は考えておられるでしょうか。
○河野国務大臣　拉致問題が解決に至っていない中で、北朝鮮が安保理決議に明白に違反をして、核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、二〇一六年の二月に我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表いたしました。これに対し、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしました。我が国として、こうしたことは全く受け入れられません。
　北朝鮮の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしろ、問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示さなかったことにございます。
　北朝鮮の方から対話を求める中、この機運を拉致問題の早期解決にもつなげていく必要があるかと思いますが、我が国としては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を示すよう北朝鮮に向けてしっかり迫っていきたいというふうに思います。
○岡田委員　少なくとも、二〇一四年中はうまくいっているように見えていたわけですね。局長が平壌まで行って話合いをしている画像も随分流れました。その後、少なくとも、我々の目には突然動きがとまったように見えた。
　この間、何があったのかというのは、核実験とかそういうのは更に一年後ですからね、一年間の間にどういうやりとりがあったのかということは我々はうかがい知ることはできないわけですが、外務省はわかっているわけですね。
　では、具体的に質問しますが、拉致被害者あるいはその他の日本人に対しての一定の調査結果というのは、北朝鮮から日本に示されたんでしょうか。
○河野国務大臣　通告がなかったものですから、後で調べてお答えしたいと思います。
○岡田委員　通告しておりませんでしたので、今無理に答弁は求めませんが、大臣も、ここもよく調べられた方がいいと思うんですね。北の出方というのを知るために、ストックホルム合意をめぐる交渉というのは、日本が当事者ですから、私は非常に参考になるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　考えられる何らかの調査結果が出てきたが、極めて不十分で、日本としてはとても受け入れられないということで拒否したか、あるいはそもそも出なかったのか、これによっても北朝鮮の対応は違うということになるわけですから、ぜひここはお調べをいただきたいというふうに思います。
　ストックホルム合意ができたときに、例えば菅官房長官も記者会見で、一年を超えることはないだろうと思っていると、これは二〇一四年五月三十日の記者会見ですね、そういうふうに一見楽観的な見通しを述べておられたわけです。
　何か根拠がないとここまで楽観的になれないというふうに思うんですが、ストックホルム合意をしたときの日本政府あるいは外務省の、合意できる可能性が高いというその自信の根拠、裏づけというのは何かあったんでしょうか。
○河野国務大臣　二〇一四年五月二十六日から二十八日の日朝政府間協議の中で、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施するということを約束いたしましたので、当時、北朝鮮はこの問題に前向きに、真摯に取り組むということだろうというふうに政府が考えたとしても無理はないのではないかと思います。
○岡田委員　その調査、包括的、全面的な調査というのはなされなかったということですか。それとも、北朝鮮は、やった結果として何らかのものを出してきて、それはとても日本としては受け入れられないような、そういう中身だったということなんでしょうか。
○河野国務大臣　調べて、後ほどお答えしたいと思います。
○岡田委員　いずれにしても、これは日本が直接当事者となった話ですから、ぜひこれからの教訓にしていただきたいというふうに思います。
　この北朝鮮をめぐる問題で、私、非常に気になっていることがあるのですが、ブッシュ政権で国務長官を務めたコンドリーザ・ライス、安全保障担当補佐官もやりましたが、彼女の回顧録の中に日本について触れている部分があるんですね。
　その中で何て言っているかというと、まずその前に、ブッシュ政権の中で国務省と国防総省の溝は深く、また、国務省の中にも亀裂があったということを言っているわけです。これは当時のボルトン次官との対立などを言っていると思うんですが、同時に、日本についてこう言っているわけですね。小泉の退任後、とても国を前進させることができるとは思えないような首相が何人も続いた、日本を訪問するのがどんどん憂うつになってきた。
　私はかなり失礼な物の言い方だとは思いますが、しかし、同盟国であるアメリカの国務長官が日本の総理あるいは日本に対して、行くことが憂うつに思えるようになってきたというふうに言っているというのは、これは、今はそうじゃないということだと思いますけれども、安倍さん、福田さん、麻生さんの時代のことを言っているわけですけれども、どう思われますか。なぜそういう感想になったんでしょうか。回顧録にわざわざ書かれているわけですね。
○河野国務大臣　アメリカの国務長官が退任後回顧録に書かれたことに、一々どう思っているかそんたくしても仕方がないわけでございますが、少なくとも現状、日米の首脳は他国がうらやむほど長い時間を共有できるそういう関係を築くことができたというふうに思っております。
○岡田委員　これは時間じゃなくて中身の話だというふうに思いますが、こういうふうにも言っているんですね。もしかして日本は六カ国協議の失敗を望んでいるのではないか、そういうふうに感じることが多くなってきたと。こういうのは相当な表現だと思うんですけれども。
　やはりこれだけ、私も外務大臣をやらせていただいて、日本としては一定の役割をしっかり果たしている、そういう自覚を持って外務大臣をやらせていただいたわけですが、アメリカから見るとこういうふうにも映っているのかなと、ややというかかなり寂しくなるわけですが、大臣、何か感想がありましたら。
○河野国務大臣　特に感想といっても、どういう思いで書かれたかというのをお話を聞いているわけでもございませんし、私、この回顧録は読んでいないものですから、どういうコンテクストで書かれているかもわかりませんから、なかなか申し上げるのは難しいところでございますが、今、日米は質、量ともにかなりいい関係をつくっている、そういうふうに認識をしているところでございます。
○岡田委員　最後に、大臣がきょう最初に言われた、外務省の職員が非常に過重な残業、労働になっているというお話は、確かに大変重要な御指摘だと思いますし、私も外務大臣のときに、省の中でいろいろな議論をしてまいりました。ただ、しかし、一方的にそれを国会の審議ということにされてしまうと、その準備ということにされてしまうと、私は少し違うんじゃないかと思うわけですね。
　もちろん、早く質問の趣旨を伝えるということは非常に大事なことだというふうに私は思います。私も役人時代、夜遅くまで答弁づくりに没頭したそういう時期もありましたので、少なくとも五時までには出すということは、この三十年近くの間、恐らく一回の例外もなくやっているつもりですけれども。
　でも、同時に、やはり日程が決まらないと、本来であれば一日置いてその前日までに出すことになっていますが、委員会の日程そのものがなかなか決まらないということは現実にあるわけですね。それを議論するに当たっては、やはり大臣の外交日程というのは非常に重要になってくるわけです。
　先ほど議論に出た八日の日程もまだ何も決まっていないというふうにおっしゃいましたが、一部には報道されていて、八日行かれるか行かれないかでモントリオール議定書の審議の日程が変わってくるわけですね。
　私に言わせると、八日行かれれば、実際の採決はその翌週にならざるを得ないというふうに思うわけです。そして、その日程がなかなか決まらないと、質問をする準備の時間がなくなって、ついついその質問の趣旨を伝えるのが遅くなってしまうということですから、外交日程、ざくっとはわかっているわけで、可能性がこのあたりはあるということは私はやはり理事会には前広にお伝えになる責任があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　そうしたこともあるということで、副大臣を認証官にし、副大臣が国会で答弁できるということになっているはずでございます。残念ながら、そうしたことがこれまで行われてこなかったのも事実でございます。
　このように、北朝鮮問題その他で外交がさまざま動く中で、外交日程というのは直前まで決まらないことがしばしばある。だからこそ、認証官の副大臣を外務省は二人いただいているわけでございます。
　日程その他につきましては国会がお決めになることでございますから、それは私がとやかく申し上げることではないというふうに思っておりますが、少なくとも、当時、大臣のもと、政務次官ではなく認証官の副大臣を置く、そういうことが与野党で合意をされて決められた、そういうことでございますので、外交日程に対しては一定の御配慮をいただけるものというふうに考えております。
○岡田委員　私が外務大臣のときの野党自民党は本当に激しかったですよ。本当に、平日、海外に出るというのは、よほど限られた、決められた会議しか許してもらえなかったですよ。副大臣はもちろんいましたよ。だから、今、声高に言われるのは私はいかがかと思いますよ。
　やはり、これは話合いで、我々もむちゃを言うつもりはないんです。だけれども、なるべく早く日程を示して、そしてお互い合意形成できるようにもっと努力を大臣からもしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　きょうは、まず、自民党の安全保障調査会と国防部会の出した提言についてお聞きしたいと思います。
　五月二十五日、政府が年内にも策定する新たな防衛大綱と中期防に向けた提言をまとめています。
　提言は、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎えると位置づけて、現在の防衛大綱が掲げる統合機動防衛力にかわる新たな概念として、多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想を提唱しています。陸海空に加えて、宇宙、サイバー分野も活用した軍事力の強化を求めています。
　ことし三月に提示された提言骨子では、戦闘機の離着陸が可能となる多用途防衛型空母の導入やＦ35Ｂなどの取得が盛り込まれたが、今回の提言では、引き続きＦ35Ｂの取得を明記するとともに、「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、多用途運用母艦の導入を挙げています。さらに、敵基地反撃能力の保有を提起し、長距離巡航ミサイルやイージス・アショア等々、共同交戦能力の導入などを列記するなど、三月の骨子と、違憲といいますか、憲法違反の本質は全く変わっていないのが特徴であります。その上で、提言は、これらの必要かつ十分な予算、基盤を確保するためにＮＡＴＯが目標としている軍事費のＧＤＰ比の二％を明記しています。
　安倍総理は、昨年の三月二日の参議院予算委員会で、安倍政権においてはＧＤＰの一％以内に防衛費を抑えるという考えはないと答弁しています。河野大臣は、提言にあるＧＤＰ比二％という提起を是とされますか。
○河野国務大臣　防衛関係費のあり方につきましては、我が国の防衛に必要な人員、装備品等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要があり、ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切でないと考えます。
　防衛省におきましては、これまでも我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上しているものと承知をしております。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、政府として、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に引き続き取り組んでいくべきだと考えております。
○穀田委員　結局のところ、要因をそれぞれ考えなあかんというのは、それはそちらの主張ですが、結局、二％を是とするのかということについては答えておられません。
　では、山本副大臣にお聞きします。
　ＧＤＰの二％に関して、安倍総理は、ことし一月三十一日の参議院予算委員会で、防衛費のＧＤＰ二％目標を掲げるべきとの御提言はしっかりと受けとめたいと答えています。この答弁からも、今後ＧＤＰ比の二％というものもあり得るということなのではないか。
　山本防衛副大臣の考えはいかがですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の本年一月三十一日ですけれども、自民党の委員から、防衛関係費の対ＧＤＰ比を二％にすべきではないかというような御質問をいただきまして、その際に、安倍総理からは、防衛費のあり方を検討するに当たっては安全保障環境等の対外的な要因を踏まえる必要があり、安倍内閣としてはこれまで一貫して、防衛費をＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと御答弁を申し上げているところでございます。
　各年度の予算は、我が国の安全保障の基本方針である国家安全保障戦略や、防衛力の基本指針である防衛計画の大綱のもとに定められた、五年間の防衛力の整備計画である中期防衛力整備計画に規定する防衛関係費の総額の範囲内において、合理化、効率化の努力を行いながら、我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上してきているものであり、総理の答弁にもありましたように、ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと考えているところでございます。
○穀田委員　適切ではないというのは、そう言ってはるのは、山本副大臣のお考えはわかりました。
　しかし、そのときに、総理大臣は、同じ日に、都合のいいところは使ってはるんですけれども、この一％枠ということについては既に閣議決定により撤廃をしております、しかし、現在、ＧＤＰ比一％枠というものがあるわけではないわけでありますが、大体一％で推移しているのは事実であります、こうも言っているんですね。
　だから、やはりそれが一つの基準であるということ、そして、この間の中でいいますと、それに、枠にとらわれずに、さらに、今お話があったように、あなたが、副大臣がおっしゃるように、厳しさを増す安全保障環境等を踏まえて、現在の中期防衛力整備計画では五年間で実質平均〇・八％伸ばす計画になっておりまして、実際、五年連続で増額を図っているところでございます、こういうふうに、ふやすことについて答えているわけですよね。だから、そんなふうに、何か、枠にどうのこうのというより、きちっとそういうことについては言っているということが一つの問題だと。
　しかも、この提言についてどう思うのかということについて私は聞いているわけですよね。つまり、二％にしようという提案を提言しておられる、それについてどう思われますか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の自民党の提言というものでございますが、私も報道等に接して承知はしておりますけれども、正式に政府に対して申入れがなされていませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、防衛関係費のあり方につきましては、一般論として、今、河野大臣も御答弁されておられましたけれども、我が国の防衛に必要な人員、装備等、そういった要因、あと安全保障環境の要因、さまざまな要因を踏まえつつ、ＧＤＰと機械的に結びつける必要性というものを適切でないという理解のもとで、防衛関係費を積み上げてまいりたいと考えております。
○穀田委員　単なる比率だということではないんです。これはやはり、今までの政治の争い事の中で一％という問題がずっと議論されてきた長い経過があってということを忘れてはならないと思います。
　しかも、ごらんになっていないと。それはないと思うんですよね。もしそうだとしたら、いつも何を見てはんのやろなと私は思わざるを得ないんですね。
　だって、その提言をまとめた五月二十五日の合同会議には、省庁の出席者として、防衛省からも、大野大臣政務官、高橋大臣官房長、前田防衛政策局長、四幕僚の幹部など十数名が出席しているわけですよね。つまり、一体となって進めていて、それが今後の重要な内容にかかわってくるということになってきて、それを読んでいないと言われた日には、これほど大事な問題について、肝心の大与党である自民党が提言しているのを読んでいないとすると、何のための仕事かなと率直に思わざるを得ません。これは普通の人は誰かてそう思います。また、自民党の方が聞いたら、ほんまかいな、これほど大事な提言をしているのにと。
　しかも、報道を見ている、それから、正式に提出されていない。だけれども、みんな出席者も知っているし、それから、提言も今週末ぐらいにはやるということをみんながおっしゃっているわけですから、きちんと見る必要があるだろう。
　それじゃ、もう少し具体的に聞きましょう、せっかくですから。
　一部報道によりますと、次期中期防での軍事費の年平均の伸び率について、現在の中期防の〇・八％を上回ると指摘されているけれども、これは事実ですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど委員、今、私が読んでいないというふうに御指摘をされましたけれども、私は、報道等を通じて承知をしていますと申し上げているわけで、読んでいないとは一言も申し上げておりません。承知をしていますが、正式に政府に申入れをまだいただいていませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますと申し上げただけで、読んでいないとは一言も申し上げておりませんので、訂正をさせていただきたいと思います。
　御質問の件でございますが、平成三十一年度以降の防衛関係費のあり方につきましては、年末までに実施いたします防衛計画の大綱の見直し、また新たな中期防衛力整備計画の策定に向けた検討の中で、効果的かつ効率的な防衛力の構築とともに、我が国の厳しい財政事情や防衛産業を含む経済状況、技術動向といった観点から議論を深めてまいりたいと考えているところです。
○穀田委員　二つ言っておきたいと思うんですね。
　つまり、見ていないか、承知していないか、現物は正式に提案されていないからというような話じゃないんですよ、まずね。それは是かと聞いていることに対してそう答える。少し指摘をすると、そうでないと答える。こういうやり方は、本質的な議論を避けるものと言わなければなりません。
　もう一つ、それほど二％が重要でないということをあなたはおっしゃったということなんですね。
　つまり、大臣も、それから山本副大臣も、それはいわゆるパーセント、比率だけの問題じゃないと。比率がとても大事だということを私は言っているんですね。世の中もそれほど大事だと言っている。それを大事でないとおっしゃっておられるということが結論だということなんです。
　なぜ、〇・八％も問題にしているかというと、政府関係者が〇・八％の伸び率では足りないと言っていることもあるから言っているわけです。
　では、聞きますけれども、これは、二〇一八年度予算ベースで見た場合、ＧＤＰ比二％になれば、日本の軍事費は一体幾らになりますか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　防衛関係費の対ＧＤＰ比算出の前提となる平成三十年度のＧＤＰは五百六十四兆三千億円でございますが、その二％、これを機械的に計算いたしますと十一兆二千八百六十億円となります。
○穀田委員　十一兆二千八百六十億円ということになる。まあ、とてつもない金だということになりますよね。
　だから、比率で考えないなどと言わずに、そういうことを自民党が提唱しているということは、ここまでふやせということを言っているということがとんでもないことだと言わなければならないということなんですよね。それを是とするのか是としないのかということが問われている。そのときに、比率の問題じゃない、こうすると、まさに、それこそ論議がかみ合わないという最たるものだと一言言っておきましょう。
　それでは、二〇一四年九月に行われたＮＡＴＯウェールズ首脳会議で、この会合では、ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国に対し、十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指すということで合意していると思うんですけれども、外務大臣、それは間違いないですよね。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の二〇一四年九月に実施されたＮＡＴＯウェールズ首脳会議でございますが、我々防衛省といたしましては、その会議に参加をしておりませんので、委員御指摘の点につきましては、評価を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　差し控えるというのじゃなくて、これは外務省のホームページから出ていまして、ＮＡＴＯウェールズ首脳会議概要ということで出ている内容で、「ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国は十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指し、防衛予算の研究開発を含む主要装備品支出充当率も二〇％に増額するよう目指すことに合意。」と。
　だから、私が言っているのは、ウェールズ首脳会議でそれはあったよね、間違いないねと聞いているわけです。だから、参加しているか参加していないかという話を聞いているんじゃなくて、それが確かだという、これは外務省の報道ですから、だからそれを外務省に聞いたわけですよね。
　では、あわせて言っておきますと、これまた外務省なんですけれども、これですね、これは二〇一六年七月に行われたＮＡＴＯワルシャワ首脳会合でも、加盟各国の軍事費をＧＤＰ二％と定めた目標値に達するよう、増額する重要性を再確認しているんですね。
　だから、たび重なってそういうことをやってきていることの背景、動きというのをしっかり見ておく必要があるんだと思うんです。
　そこで、また外務大臣に少しお聞きしたいんですけれども、米国防総省報道官だったジェフリー・ゴードン氏は、二〇一六年十一月の韓国メディアのインタビューに対して、トランプ大統領は同盟国が米国と同様の役割を負担するよう望んでいるとしながら、ＮＡＴＯ基準、対ＧＤＰ二％から見ると、韓国はかなり基準に合わせている、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろうと答えていると。こういうインタビューなんですね。
　結局、軍事費二％というのは、米側の強い要求でもあるということじゃないんでしょうか。
○河野国務大臣　日米の首脳会談の中でも、日本は、日米同盟の中でそれ相応の費用を負担しているということを申し上げ、トランプ大統領はそれを了解しているというふうに私は認識をしているところでございます。
○穀田委員　常日ごろ、それこそトランプ氏の発言をしっかりお聞きになって、またそれを引用されている大臣にしては、少しあれじゃないですかね。
　トランプ氏は、そういう、米国における与党の会合で、日本、中国、韓国など経済成長を支援してきた、米国は、日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、米国がですよ、これらの国はわずか一部しか費用を負担していない、これは貿易とは無関係だが現実の問題だということで、その認識を一度ならず二度ならずずっとやっているということについて見ておかなければならないと思います。
　そしてさらに、トランプ大統領は、この五月二十四日に行った記者会見の中で、北朝鮮との間で不幸な状況が必然的に起こった場合は、韓国と日本が、作戦中に米国の活動で生じた財政的負担の多くを喜んで引き受けるだろうと述べています。
　日米間で軍事作戦に対する費用分担についての取決めがあるのでしょうか。
○河野国務大臣　トランプ大統領がどういう意図でそういうことをおっしゃったのか、それはよくわかりません。一々、大統領のお言葉にコメントするほどのことでもないと思います。
○穀田委員　一々コメントすることではないじゃなくて、そういうことが発せられていること自体が問題だと私は思うんです。要するに、一々発する必要がないということは、大した問題にしていない、無視しているということなのだかどうかということになると思うんですね。
　それでは、そういうことについてどう政府は反応しているかという問題について、今大臣はそうおっしゃった、ところが、このトランプ大統領の発言に対して官房長官は、五月二十五日の会見で、財政負担について米国との間で緊密なすり合わせを行っていると発言しているんですね。
　そうすると、取決めがあるのかと聞いたら、一々……。これはいつもそうなんですよ、そういう取決めがあるのかと聞くと、発言の方をまず知らぬ、こう言うわけですね。あるのかという本質を避ける。こういう答弁の仕方というのは、私はまずいと思うんですよね。
　その上で、私は、この発言があるとしたら、やはり極めて大事な問題じゃないのか、こう捉える必要がある。その上で、なおかつ官房長官は米国との間で緊密なすり合わせを行っていると発言していると、話は違ってきますよね。
　大臣はそういうことは知らぬというふうにまた言うのかしらぬけれども、やはり米国との緊密なすり合わせを行っているんじゃないかということについて、疑問に思ったり質問をするのは当たり前じゃないでしょうか。
○河野国務大臣　在日米軍に係る費用の分担その他について、日米は緊密に連携をしておりますから、官房長官のそういう発言があったとしても不思議ではないと思います。
○穀田委員　だとすると、先ほど言っているのと、重視しているし、そういうことが現実には行われているのだろうということについて否定をしないということになりますわな。いわゆる論理の問題ですよね。ですから、はぐらかしというのではなくて、論理上の問題でいいますと、そういうことをやっているかもしれないというのはあり得べしということになりますわな。
　そこで、じゃ、最後は、朝鮮半島をめぐる解決の方向についても少し質問をしておきたいんですけれども。
　私は、対話で問題を解決するという大きな流れが生まれている、それ自身は喜ばしいことだ。それで、四月の南北首脳会談では、完全な非核化や朝鮮戦争の終結を宣言し、非核化と平和体制の構築を同時並行で進めることで合意されたと。
　これからも、確かに、六月十二日に開催するかどうか、米朝の会談が開催するかどうかも含めて、今後とも紆余曲折は私はあるんだと思うんですね。だけれども、やはり、対話で問題を解決するという大きな流れを推進する、そういう方向でしか問題解決の道はないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の見解を河野大臣にお聞きしておきたいと思います。
○河野国務大臣　国連安保理決議を国際社会がしっかりと履行しているということがきょうの状況を生み出したわけでございまして、問題解決のためにこの安保理決議を国際社会が一致して履行していくということが非常に大事だと思っております。
○穀田委員　だから、安保理は、経済制裁とそういう平和的解決、話合い、外交的解決、両方言っているわけですよね。そういう点では当たり前の話を言っているわけで、私が言っていることはさして問題じゃないと思うんですね。きちんとした話だと思うんです。
　大臣は、前回の私の質問に対しても、またこの間言っておられる、ＣＶＩＤの解決、達成するまで、こうおっしゃっていますよね。私は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の解決を求めることが中心になるということは、これは論をまたないと思うんですね。これは当然だと。
　問題は二つあると思うんです。
　そこで、よく聞いてほしいんですけれども、問題は、その一つはプロセスにあると思うんです。
　それは、米朝首脳会談で仮に非核化の大きな方向性について合意するとしても、凍結、それから無能力化、廃棄、検証など、一段階ずつ進んでいくアプローチが現状では唯一の方向だと私は考えるんです。それは、単に私が考えているだけじゃなくて、二〇〇五年九月の六カ国協議では、約束対約束、行動対行動で段階的に進むと合意していることを遵守することだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　プロセスというのは交渉の手のうちでございますから、申し上げるのは差し控えたいと思いますが、行動対行動という、ステップ・バイ・ステップでやって失敗してきたというのがこれまでの教訓だろうと思っております。
○穀田委員　そうではないと思うんですね。
　私が言っているのは、アメリカ側も不安になっているのは、一括でやることはなかなか検証ができないと言っているわけですよね。それは全然、私は、アメリカの考え方とも違うと思うんですね。
　一つ一つステップを踏みながら検証して、それを約束どおり進まなければならない。そこにあるのは、約束対約束、そして行動対行動、これは六カ国協議でも認められた原則であり、日本の安倍首相も含めてそういうことが望ましいんだということは、何回もそれは主張しておられるわけですよね。
　そのことが、検証することによって段階を少しずつ前へ進めていくということを通じて最終的な非核化と平和体制構築ということで、大臣がおっしゃるように、ＣＶＩＤの、完全な、検証可能で不可逆的な非核化の解決を求めることが中心だということと、それを裏づけるやり方、手のうちという、いわばどう交渉するかという話じゃなくて、今後の段階を経ていく上で、段階的に一つ一つ解決しなけりゃならないよねということを言っているわけです。
○河野国務大臣　どういう言い方をされても、プロセスについて手のうちを申し上げることは差し控えます。
○穀田委員　それは、手のうちと言っているんじゃなくて、アメリカもそういうふうに段階的にと言っているんですよね。それは明らかだと私は思います。
　これは、手のうちと言ったら、だから、それじゃ、あそこの六カ国協議で話をされた内容というのは、あれは手のうちなんですか。違うんですよ。みんなで合意して、六カ国が朝鮮半島を非核化する方向では、そういうことの一つ一つの段取り、つまり、今までそういう意思疎通ができない状況のもとで一つ一つ段階的にやっていくことが大事だよねと、手のうちじゃなくて、みんなで合意した内容ということであって、これを言っていることが手のうちとなると、少し私は、明らかに違うと思います。
　そこで、最後に、私は、米朝首脳会談で一定の合意を見る可能性は大いにあると思うし、大いに期待したいと思うんですね。そこで、問題は、その後が結局大事ですよね。
　交渉を続けて非核化と地域の平和体制の確立をやり遂げる、いろいろな困難はあるでしょう、でも、やはり大事なのは、交渉を続けて先に進む。私は、こっちの方が歴史の教訓ではないかと。だから、朝鮮の非核化協議で得た最も大きな教訓の一つは、いかなる状況のもとでも交渉を続けなければならないということだと私は考えています。見解を問いたいと思います。
○河野国務大臣　過去の教訓を踏まえれば、北朝鮮が対話に応じたことのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきでないというのが過去の教訓だろうというふうに思っております。
○穀田委員　どうもその辺はすれ違いだと思いますね。そこでは、だから、六カ国協議の精神、つまり、対話対対話、行動対行動、そして話合いを続けるといった合意の、いわば声明ですね、それとはちょっと違うなというのが率直な実感です。
　私は、そういう意味でいいますと、本当の意味での解決を交渉で実らせていくという、結構時間がかかる問題だと思うんですね。やはり、そのためには全ての関係国が理性と英知を発揮して解決に当たることが何よりも求められていると思うんです。これは、手のうちをどうのこうのという話じゃなくて、大局的に、どういう立場で物事を解決していくのかということが問われているということだと思っています。
　こうした中で、一等最初に述べました軍事費のＧＤＰ二％を掲げるなどというのは、幾ら自民党の提言であっても、まさに、逆に言うと、自民党の提言だからこそ、私は、軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる以外の何物でもないと断じざるを得ません。
　きょうの議論で明らかになった最大のポイントは、やはり二％について、国民が関心を寄せ、これはと思っている、十一兆も超えるような額になるということが初めて明らかになり、そのことについて、二％論に固執しているわけではないんだ、ＧＤＰ比という問題で水準を考えているんじゃないんだと。
　今まで国民が、いわば三木内閣以来いろいろなことを議論して、日本の軍事費の比率の問題について一つのメルクマールとして考えてそれを議論してきたことからすると大きな乖離があって、まさにこのことが日本の軍事大国への道としてつながっているということを指摘せざるを得ないし、政府としてもしこういう内容を是とするということになれば平和の流れに逆行するということを強く指摘して、きょうの質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、一般質疑、二十分間やらせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、前回、防衛の関係で、いわゆるサイバー攻撃に関する質疑をさせていただいた中で、もう少し詳しく聞いておきたいことがありますので、そこの部分からお伺いしたいと思います。
　いわゆるマルウエアという形で、ウイルスのようなものを使って、防衛のために、反撃等のために第三者サーバー、他国の、敵国ではない第三者サーバーを介して攻撃を行ったりする場合に、これは現行、憲法上どうなのかというお話をこの間聞いて、憲法上は、個別具体的な状況によるけれども、必ずしも阻害されるものじゃないというお答えだったと思うんですが、一方で、現行法、憲法の下の刑法とか、あとは不正アクセス関係の不正アクセス防止法等々、こういった部分に対しての違反には当たるのかどうか。
　こうした部分、特に、反撃する場合には事前にこうした準備をしなければならないと思うんですけれども、この準備をした場合には、こうした刑法や不正アクセス防止法の観点上どうなっているのか、お答えいただけますか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました、サイバー空間における対処に係る自衛隊の具体的な対応につきましては、もう議員御案内のとおり、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難であり、御指摘のような対応に関するものも含め、個別の法令の適用関係についても、一概にお答えすることは困難であると考えております。
　ただ、先生御指摘がございましたので、その上で、自衛隊の行動の法的位置づけについて申し述べれば、一般に、自衛隊法七十六条第一項の規定により防衛出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するため、同法第八十八条に基づき、国際の法規及び慣例を遵守し、かつ事態に応じ合理的に必要と判断される限度内において、必要な武力を行使することができるとされております。
　その際、自衛隊は、国民の生命や財産を守るため敵を排除するという戦闘行為を行うこととなりますが、このような戦闘行為に際し、行政法規等の国内法令に従えない場合があるとしても、同法八十八条の要件を満たしている限りにおいて、それは同条に基づく正当な行為として許されると考えています。
　いずれにいたしましても、我が国として自衛権を行使するに当たっては、武力の行使の三要件に従い、必要最小限度の武力の行使にとどまることは言うまでもないと考えております。
○丸山委員　今、有事の際の解釈をいただきましたけれども、これは、逆に言えば、その条件に当たらなければ、例えば平時、何もない状況であればこうした準備はできないということでよろしいんですか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてでございますけれども、ある行為が不正アクセス禁止法等によって禁止される行為に該当する場合に当たるかどうかについては、当然のことながら、先生御指摘のような前提を置けば、違法行為となる可能性があると考えざるを得ないと考えております。
　ただ、サイバー空間における自衛隊の具体的な対応については、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難ですが、いずれにいたしましても、自衛隊のサイバー空間における対処については、有事、平時を問わず、関係する国内法及び国際法を遵守する考えであることは言うまでもないところでございます。
○丸山委員　大分整理してお答えいただいて、ありがとうございます。
　踏み込みにくいところだったと思うんですけれども、一応やはり先にきちんと整理しておかなきゃいけないですし、恐らく、サイバー攻撃を急にその場になってやるというのは非常に、特にＤＤｏＳ攻撃なんかは難しくて、ふだんからマルウエアをいろいろなところにまいて敵はやってきますし、それに対して、限られたサーバーで対抗しても、有効な反撃になるのかというと、厳しいところがあります。
　そう考えると、有事じゃなくて平時からある程度準備も考えておかなきゃいけないんですが、今の御答弁だと、場合によりますが、ひっかかる可能性があるということなので、この辺の整備も含めてしっかり整理と、あと、必要であれば、必要なので、今の戦争はもう完全に物理的よりもまずはサイバー攻撃からだと思います、ここを押さえられてしまったら、一番、被害が更に拡大する最初の点ですので、しっかりと、この辺、必要があれば法整備もお願いしたいというふうに思います。
　今回はちょっと、状況を整理したかったというところがありましたのでこれぐらいにしまして、残りの時間は慰安婦のお話を聞いていきたいんですけれども。
　先日、フィリピンでは交渉がうまくいきまして撤去と相なりましたが、一方で、特にアメリカでかなりこの動きが加速化している、活発になっているなというふうに感じます。先日、ニュージャージー州で、これも公的な公園ということですが、ここで新たな慰安婦像が設置されたということです。
　大臣、これについての見解と、また今度、連邦議会の議事堂、アメリカの連邦議会でこうした特別展示みたいな形で慰安婦像を展示しようという動きがあるということですが、重ねて、これらの動きについての御見解をお伺いできますでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘のような動きは、我が国政府の立場、あるいはこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことだと受けとめております。
　政府として、さまざまな関係者にアプローチし、日本政府の立場について説明を行ってきております。
　今後も、引き続きしっかりとこうした取組を続けてまいりたいと思います。
○丸山委員　大臣、これは、フィリピンと、うまくいった事例と、こうやってなかなか、向こうの有利な状況になっている、こちらとしてはうまくいっていない状況になっている、この違いというのはどのあたりにあるというふうに考えられているでしょうか。そのあたりの見解について、大臣、お伺いできますか。
○河野国務大臣　フィリピンのケースとアメリカのケース、これを単純に比較するのは困難なことでございますが、諸外国における慰安婦像の設置は日本政府の立場と相入れない極めて残念なことであるというのは、これはアメリカのケースもフィリピンのケースも同様でございます。
　フィリピンのケースで申し上げれば、周辺道路の改善工事のための撤去が必要になり、フィリピン政府側の決定により慰安婦像が撤去されたというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、アメリカにおいてもその他の国におきましても、引き続き効果的に相手に働きかけをするという努力を不断に続けてまいりたいと思っております。
○丸山委員　状況は国によりますし場合によりますが、じわじわと、特にアメリカを中心にふえているというのが現状です。
　これは特に、向こうも意図的に、戦略的にやっているんだと思いますので、こちらも何かしら戦略性を持ってやっていかなきゃいけないんですが、そうした中で、うまくいっている事例を分析して、うまくいっていない部分に対してどう対処するかというのはしっかり考えていただきたいですし、ちょっと我々も、議会としても、立法府としても考えていかなきゃいけないなというところだと思うんですけれども。
　そういった意味で、韓国は、私は、これは例の日韓合意に反するような行為を行っているんじゃないかなと思います。特に、こうした慰安婦像を建てていくという点は民間がやっている部分がありますが、政府としてもこうした部分に、日韓合意に違反する、これ以上慰安婦に関して触れないという形の合意があるにもかかわらず、最近、昨今、非常に、こうした部分について国際会議で韓国の閣僚が触れるといった形で、違反なんじゃないかというふうに思える事象が出てきております。
　まず最初に政府に確認しておきたいんですが、通常、外交の細かい部分というのはなかなか出てこないんですが、韓国側がこの日韓合意に関して経緯を検証した報告書というのを去年十二月に出しております。そこで、日本政府と韓国政府の間で、いわゆる性奴隷という表現を使用しないという合意が含まれていたという形でこの報告書が出てきているんですけれども、こうした合意がとられたというのは、この報告書どおり、政府としても事実だという見解でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないというのが日本政府の考えでございまして、この点は二〇一五年の日韓合意の際に韓国側とも確認をしております。
　昨年十二月に発表された慰安婦合意検討タスクフォースの報告書が明らかにしたとおり、二〇一五年十二月の日韓外相会談において、日本側から、韓国政府は今後性奴隷という言葉を使用すべきではないという旨述べたのに対し、韓国側から、韓国政府のこの問題に関する公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであるとの応答があったものでございます。