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○政府委員（井山嗣夫君）　先ほどちょっと私が口が悪くて申しわけございませんでした。
　今の先生の御質問のは、伯備線を回しているけれども、なぜ因美線が回れないのかという御質問がと思いますが、実は伯備線は今電化されておりまして軌道も相当強化されておる線でございますが、因美線は昔できた線でございましてまだ規格が相当低うございます。
　一つ問題点がございますのは、いわゆるブルトレのような列車を回します場合に、勾配が最急勾配で二十五パーミル、千メートル行きまして二十五メートル上る急勾配がございます。そのためにはディーゼル機関車を重連で引っ張り上げなきゃいかぬ、使わなきゃいかぬ。そのためには常時そのディーゼル機関車をこの坂の両側に、二カ所あるそうですが、そこで用意しておかなきゃいかぬ、これに第一番の問題があるようでございます。
　それからもう一つは、トンネルの大きさ。これは古い線でございますので、ブルトレの車両というのはかなり、車両限界といっておりますが、割と大き目につくってございまして、スピードを出して通りますとトンネルの壁にさわるおそれがあるということで、これは古いトンネルなものですから、伯備線の方は電化の際に電車線が通るようにきちんとやっておるものですから、そういう問題はないということがございまして、今伯備線の方を回らせていただいているというふうに聞いております。
　一応技術的な問題はそういうところで、今は因美線は無理なので伯備線を回している、こういうふうに聞いております。
○吉田達男君　車ほどさように、過疎は公共投資がなされていないでおくれるからますます東京一極集中になるんです。
　この因美線については、智頭線の第三セクターによる運行をもとに鉄建公団が今やっております。これで智頭まで来る。智頭から鳥取までが改良されれば特急が通れるようになる。これについては運輸省の方ではどのように対応されようかというお考えを聞きたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生今お話しのとおり、智頭線の上部−智頭間を、昔はＡＢ線、今は地方幹線と言っておりますが、全額国庫補助で今整備を進めております。
　先生御質問の、その光といいましょうかをどうするかということでございますが、鳥取−智頭間につきましては今の規格では高速走行は難しゅうございますので、先ほど言いました整備基金の無利子貸し付けなどを利用いたしまして信号方式を変えまして、従来タブレットでやっておりましたのを自動信号化するとか、そのほかいろんな構内の配線改良などをいたしましてそこを列車が速く走れるというふうにしまして、その上部間の線と相まって高速化を図って陰陽連絡を円滑にしたいということで、今工事を盛んに進めているところでございます。
○吉田達男君　じゃ、おくれている交通のもう一つの空港について質問をいたします。
　日本海側にあります空港のうち防衛庁所管のものがございます。現在、定期便はそれぞれ飛んでおりますが、チャーター便でもって外国に日本人が行かれるということは運輸省の方の海外旅行促進フォーラム等々で言われておりますが、今そのような便が飛べないんです。自衛隊と併用空港になっておるものについてそのような措置はなされ得るものかどうか、防衛庁にお考えをお伺いしたい。
○政府委員（三井康有君）　米子空港すなわち航空自衛隊の美保飛行場につきましては、地元の鳥取県に国際チャーター便の運航促進などの国際空港化に向けての御要望があることは私ども十分承知いたしております。
　防衛庁といたしましては、これまで民間との共用飛行場としての美保飛行場を管理する立場から、防衛任務との調和を図りながら民間航空機の運航に最大限の協力を行ってきたところでございまして、このため美保飛行場におきます民間国内便の便数は着実に増加しているところでございます。
　国際便の乗り入れ問題につきましても、地元からの具体的な御要望なり計画なりが生じました際には、同飛行場の防衛上の任務との調整を個々の事案ごとに図るとの観点から所要の検討を進めたいと考えております。
　なお、当飛行場につきましては、かつて日本エアシステムの便が外国までチャーター便で旅客をお運びしたことがございます。
○吉田達男君　訓練計画も予定があるわけでありますからケース・バイ・ケースでもありましょうが、そのように柔軟に対応して時節に合った運用を願いたいと思います。
　一緒にお尋ねしてなにですが、民間機が軍事空港に併用空港ですから入ると、ロシアの人、旧ソビエトの人と北朝鮮の人がお客さんとして乗って入っても、防衛上の機密の問題であろうか、これを拒まれる様子であります。これについては、防衛庁はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　外務省からお答え申し上げます。
　米子空港はただいま御指摘のとおり民間との共用飛行場でございまして、防衛施設もいろいろあるということで、現在、外国人につきましては行動制限地域というふうになっておるわけでございます。
　それで、一般論でございますけれども、私どもは外国から米子空港を使用する訪日の査証申請ということがございますと、安全保障を含む国益、相互主義等の観点に立ちまして、総合的にケース・バイ・ケースで判断するということでございます。確かに、過去におきまして旧ソ連及び北朝鮮の人に対しまして米子空港の使用を認めなかったケースも若干ございます。そういうことでございます。
○吉田達男君　とっさで恐縮でございますが、渡辺外務大臣にこの件についてお尋ねいたします。
　先般来コズイレフ・ロシア共和国外務大臣と国交正常化について熱心な交渉をなさっていらっしゃいまして、御苦労さまでございますが、お聞きのとおりでございます。今、日本の国交を開こうという国民としての雰囲気の中で、相互主義ということをおっしゃいましたが、今、旧ソビエトの体制が全般的に、相互的に速やかに改善されるかどうか、私ははかりがたいものがあると思いますが、この点について日本側の柔軟な対応も含めて、外務省の方の前進的なお考えをお伺いいたしたいんですが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　建前論としては、今移住部長から話があったとおりだと思いますが、日ソの特に沿海州と日本海との相互往来というものは将来活発になってくるべきだ、そう考えております。
　これはやはり一方、日本だけ開放するというわけにはいかないのでありまして、私は、ロシア側にもウラジボの空軍基地がありますから、そういうようなものも民間に開放したらどうだと、それからウラジボ港、これなどもひとつ民間の船に開放すると、そういうふうにお互いにやっていけば、新潟とかあるいは裏日本の地域ですね、それが非常にソ連と近くなるよというようなことで、それは話をしているんですよ。向こうもそれは検討に値する問題だと言ってはいるんです。やはり軍というものがありますから、そこのところがどこでも頭がかたいらしい、どこでも実際は。そんなことは言っていられないので、私は、よく話し合いをして、ロシアが将来あそこの地域を特に経済復興させて繁栄させたいというんならば、それはやはり決断の問題ですからひとつ考えようじゃないかという話はしてはいるんです。
○吉田達男君　前進していただくように要望をいたします。
　時間が参りましたので、あと同和対策について総理にお尋ねいたします。
　差別のない社会を目指して国際的に運動が展開されて、南アフリカ共和国でもあのような前進がありましたが、日本の部落差別解消は今こそ喫緊の急務だと思います。この時限立法であります地対財特法の今後をどうするか。国民的な注視の中で地対協の意見具申が昨年の十二月十一日にありましたが、ポイントは、日本に今なお部落差別が現存するので、法的措置をもって今後に対処すべきということであります。あわせて、現状を再調査して必要な施策を実施すると同時に、これを監視、継続して協議するための機関を設置することであります。
　政府はこれに対して、今の時期にどういう決意をもって対処されようとしているのか、総理大臣の部落差別解消への決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいまの件についてまずお答えさせていただきたいと思います。
　同和問題は、御案内のとおり、憲法に保障されております基本的人権にかかわる極めて大きな問題である、そうした認識を持ちまして、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づきそれぞれの施策を推進してまいりました。その結果、同和地域における生活環境はもちろん、生活実態も大きな進展を見、総体的には一般地域との格差が大きく是正をされたものであろう、このように考えております。しかしながら、一部事業のおくれておる地域等々もございます。したがいまして、平成四年度以降におきましても、物的事業を初め啓発的な非物的事業等々につきましてもこれからも引き続いて努力をいたしていかなきゃならない、そうした状況にあるところでございます。
　政府といたしましては、昨年十二月、地域改善対策協議会から意見具申をいただきました。それを尊重いたしまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限りまして財政的な特別措置を五年間延長することといたし、地域改善対策の問題等につきまして地対財特法の一部改正法案を国会に提出いたしておるところでございます。
　総務庁といたしましては、今先生からお話があったように、二十一世紀に差別を残さない、そうしたかたい決意を持ちまして、一日も早く同和問題の解決のため関係省庁、地方公共団体等々と連携を密にしながら、今後さらに一層努力を続けてまいる決意でございます。
　以上であります。
○委員長（中村太郎君）　以上で吉田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。斎藤栄三郎君。
○斎藤栄三郎君　日本銀行総裁に大変お忙しいところを御臨席賜ってありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
　日本銀行月報をきのういただきました。この中に、あなたが二月六日に行った講演の内容が全部網羅されております。その点について御質問をいたしますが、あなたの御意見では、今景気は調整局面だ、急速に失速することはないだろうと述べておられます。これは、昭和六十二年の成長率が五％、昭和六十三年が六％、そして六十四年になると四・六％となり、平成二年になって五・五％だ、この調子でやっていけば生産過剰になるから自浄作用だ、こういう見方をしておられます。景気は循環するんだ、そしてやがて調整局面が終わるだろう、こう言っておられます。
　そこで質問の第一は、このお考えにまだ変わりはないかどうかということ。第二点は、いつぐらいにその調整局面が終わるかということです。それから第三点は、金融政策は今のままでよろしいかという、この三点についてお伺いいたします。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　景気の現状判断についてはその当時と現在と変えておりません。それをもう少し現在に即して申し上げますと、現在は在庫調整が本格化し、景気全体としては調整色が強まっている、かつ企業のマインドも一層慎重味も加わってきているというふうに判断しております。ただ、そこでも申し上げておりますけれども、これは一九八七年から四年間続いた約五％以上の成長の過程におきまして、人手不足の深刻化あるいは物価上昇圧力の高まり、それから先生がよく指摘されますバブルの発生等がございましたので、やはり景気のスピードが速過ぎる、したがって日本銀行も金利をその当時上げてまいりましたけれども、それと同時に景気循環といたしましても調整期に入ってきている、これはそういう景気のスピードが速過ぎた後の循環といたしまして、よりバランスのとれた成長へ向かっためには避けられないというか、やむを得ない調整であるというふうに考えております。
　しかしながら、いかにやむを得ない調整とは申しながら、これは行き過ぎでは元も子もないわけでございまして、日本銀行といたしましては、昨年の七月以来公定歩合の三回の引き下げ、市場金利の低下の容認、準備率の引き下げ等々の一連の金融緩和措置をとってまいりました。現在は冒頭に申し上げたようなことになっておりますけれども、なお雇用水準が非常に高いという下支え要因もございますし、これまでとった金融緩和の累積的効果もこれから出てまいりますし、かつ今本院で御審議になっております予算が出てまいりますと、これまで金融だけの片肺飛行でありましたのが財政、金融と両輪そろっての経済政策がそろうわけでございます。その点も期待できるわけでございまして、急速にこのまま底なしに落ちていくということはないという基本的な考えは変わりございません。
　そこで、金融政策でございますが、今のところはかなり金融緩和の浸透が今行われつつある段階でございますので、景気の実態がどうなるか、これは非常に景気は変わりやすいものでございますからよく注意して見ていかなければなりませんが、その点をじっと見ておる、そういうのが現在の金融的なスタンスでございます。
○斎藤栄三郎君　総裁にもう一回お伺いします。
　私は、あなたのような権威者に質問するので十分の準備をしなきゃいけないと思って四十の日本を代表する企業の経営者に会ってきまして、約二週間かけて意見を聞きました。あなたのように景気循環論の方ももちろんおられますけれども、そうじゃない、これはシステム不況だ、構造不況だから総裁のおっしゃるとおりにはなかなかいかぬだろう、こういう見方がありますが、これについていかがお考えでしょうか、これが第一。
　それから第二点は、バブル経済のときに土地が非常に高くなり、不動産会社の手持ちで余剰のものが約三十兆円あると言われている。これは皆金融機関から借り入れて買ったものですからその後始末がまだ全然ついてない。この際、バブルの崩壊に伴う金融機関をどういう方向で御指導なさるか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　現在の調整局面がこれまでの調整局面と違っている点が二つあると思います。
　一つは、今委員が御指摘になりましたバブルの崩壊といいますか、それを伴いながらの調整ということでありまして、もう一つは、これは戦後の調整局面では初めてでございますが、高い雇用が維持されているということだと思います。
　この第一の特色でございますバブルの崩壊とともに行われているというところは、これは一つは、バブルで非常に利益を享受した面については非常に調整が厳しいということがあると思います。それからもう一つは、今委員が御指摘になりましたように、バブルの調整が結局は回り回って金融機関のバランスシートヘ出てきているということだと思います。この点は今後とも問題でございます。
　ただし、今、金融機関のバランスシートに回ってきておりますけれども、日本の金融機構の持ちますこれまでの強さからいって、直ちに非常に不安定になるとかあるいは金融恐慌が起きるとかそういうことは全くございませんが、バランスシートの本当の意味の改善には今しばらく時間がかかるというふうに思います。もう一つの方の雇用がずっと維持されているということは、これはある意味で調整を和らげると申しますか、時間をかけることを許すという要素に働いてくる、こういうふうに思っているわけでございます。
　第二の質問のことを先に申し上げましたけれども、金融機関にかかわってくるのは、確かにバランスシートに回ってきておりますけれども、日本の金融機関は過去における資本の蓄積その他から見まして、時間はある程度かかりますけれども、これは十分こなしていくことができる、そういうふうに考えております。
○斎藤栄三郎君　先ほど総裁にお伺いしました調整局面はいつぐらいに終わるかということについてまだお答えいただいていませんが、それが一つ。
　もう一つは、大蔵大臣、ちょっと証券と一緒に聞きますのでお答えいただきたいと思います。
　証券界が非常な不況で、昭和四十年のときに。は、もしも山一をつぶしたら金融恐慌になるということで日本銀行が出動なさった。当時の内閣総理大臣福田さんが財政法を無視してと言っちゃ失礼だが、赤字公債を出したらいかぬというやつを無理してお出しになった。この二つの措置によって昭和四十年のあの証券恐慌はうまく切り抜けられた。今の日本の証券界はあの当時より深刻だと思うんですね。証券界の規模が大きくなっていることもそうだし、世界経済における日本の地位が上がっていることもそうでありますが、今の証券不況を日銀総裁としてどうお考えになるか、昭和四十年のときのようた対策をお考えになるかどうか、お漏らしいただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　調整局面がいつごろ終わるかということでございますが、これは結局、現在進行しております在庫調整が大体いつめどがつくかということが一番大きな判断のファクターだと思います。これについてはまだいつごろまでと確たることは申し上げることはできませんけれども、まだ本格的在庫調整が始まったばかりでございますから、もう少し続く。もう少し続くじゃ委員の御質問の答えになりませんけれども、確たることは言えませんが、やはり年後半までは続いて、そのときのめどがどういうふうにつくのかは今からの進行を待たなければいま一つまだ言えないということだと思います。
　それからもう一つ、証券不況でございますけれども、現在の証券、株価の低迷というのは、これはもう委員の方がよく御存じだと思いますけれども、やはり株の何といいますか受注が非常に悪いこと、それから昨年来の証券のスキャンダルが尾を引いていること、景気の見通しがいま一つ不透明であること、あるいはあえて申せば政局その他の不安定も効いているかもしれませんが、そういうことが相まって株価の不安定が続いているというふうに思います。しかし、確かにいろいろ飛ばしその他の行為によって証券会社の受けるダメージというのは小さくはございませんが、この数年間における証券会社の自己資本の充実あるいはその他のことによりまして、これからも証券会社にとってはつらい場面が続きますけれども、かつてのような日銀の特融を要するような事態にはならないと思っております。しかしながら、事態がどういうふうに推移しますか、その辺はよく注意して見てまいりたい、かように考えております。
○斎藤栄三郎君　日本銀行総裁、最後にお伺いいたしますが、今のような経済情勢で平成四年の成長率三・五％は期待できるとお考えですか。
○参考人（三重野康君）　私は、今の調整局面はいずれは終わってバランスのとれた成長路線へつながる、あるいはつなげなきゃならないというふうに思っておりますが、具体的に来年度の成長率が何・何％というのは、まだ来年度に入りますのは来週からでございますし、いま一つその辺についてはお答えする材料は持っておりません。
○斎藤栄三郎君　老人は過去を語り、壮年は現在を語り、青年は未来を語る。あなたは今現役の日銀総裁でいらっしゃるので壮年ですよね。現在を語っていただいたが、未来のことは語らない。それじゃちょっとやっぱり大衆は不満だろうと思うんですよ。調整局面はいつ終わるかわからない、それから三・五％も達成できるかどうかわからない。わからないばかりじゃわざわざおいでいただいた価値がないような気がいたしますが、たとえ万が一間違うことがあっても、もっと大胆率直に言っていただくことを望みますが、いかがでしょうね。
○参考人（三重野康君）　御忠言はまことに身に痛うございますけれども、現在の立場といたしまして、私は、調整局面は必ず終わってバランスがとれた成長へ行くということを申し上げていると同時に、数字的にはともかく、特に来年度の経済というのは前半が悪くて後半はだんだんとその路線につながるわけでございまして、その平均が幾らだということを今申し上げることはできませんけれども、必ずバランスのとれた成長へつながるということを申し上げているところでございます。
○斎藤栄三郎君　じゃ総裁、もっと突っ込んでお伺いしますが、あなたはキチンの波を信用しますか、キチンの波という理論を。これは在庫調整は二年ないし四年かかるという理論です。もう今不況は二年続いている。このキチンの波を信用するとすればもう二年かかるはずですよ。そうすると、そう簡単にあなたの言うように調整が早く終わるとは私は考えられない。
　そこで、このキチンの波を御信用なさるかどうか、信用するというならもっと調整局面は長引くだろうと思います。いかがですか。
○参考人（三重野康君）　私どもは、今までの経験によりまして、在庫調整が始まると約一年で終わることが多い、これは平均でございますけれども、それは思っております。しかし、今度の在庫調整というのは昨年の夏ごろから始まっておりますけれども、それよりは多少長引くというふうには思っております。
○斎藤栄三郎君　結局、日銀総裁にお伺いしても、過去のことはよくわかりましたけれども、将来の判断材料としては甚だ不十分だったと私は感じます。私は、キチンの波というのは過去の多くの事例からたどりついた結論なんで、やはり二年ないし四年かかるだろう。そうすると、ことしの秋になったらよくなるだろうというような意見は少し早過ぎると思うんで、私は本当に立ち直れるのは来年の今ごろ以降になるんじゃなかろうかという気がいたすのであります。
　お忙しいところをおいでいただいてありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今、株が非常に悪い。ピークのときは三万八千九百十五円、それがとうとう二万円を割っちゃった。この状態を日銀総裁は先ほど大変詳細に御説明いただきましたが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。これでいいと思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど総裁の方からもお答え申し上げたり、また先生の方からもお話があったわけでありますけれども、基本的に今日の状況というのはバブルというのがはじけたということ、これが一番のあれでございますけれども、やはり現在の状況というのが平成元年までの大量のエクイティーファイナンス、これが市場の圧迫要因となっていようと思っております。それから、やはり損失補てん等の不祥事によったいわゆる証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼というのがいまだ回復していないということであろうと思っておりますし、特に最近表面化しておりますいわゆる飛ばしという現状、こういうものがあるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　それともう一つは、このところ、一昨日ですか、発表にもありましたように、企業の業績の悪化ですとか、あるいは景気の先行きに対します不安要因というものがあろうかと思っております。そして、もう一つ何というんですか、三月決算期ということでございますから、特金ですとかあるいはファントラの解約、これに伴います売り物の要因があったんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、今の状況というものはどうなんだということを御指摘ありますと、確かにそういった要因があるから厳しい状況であったろうと思っております。
　ただ、問題は、いわゆる決算期のことについては一応そのおおよそのものが出尽くしてきたんじゃなかろうかなという感じを私どもは持っておるところであります。そして、飛ばしの問題ですとかそういった問題に対しましては、私どもといたしましても不明朗なもの、あるいは表に出さないということはよくない、やっぱりきちんと表に出しながら話し合いをしなさい、話し合いをしていくことが大事であろうということを申し上げてきておるというようなこと。それと同時に、あと、昨年もいわゆる損失補てん、こういったことはいけませんよということを皆様に国会において法律をつくっていただいたこと。こういうことなんかで、これからも信頼を取り戻すためのいろんな手当てというものを合しております。
　それと同時に、やはり証券界も、悪いことは悪いとしても、証券市場というのは日本のいわゆる自由主義経済というものを伸ばしていくためには大変大切なところなんだから、お客様にきちんとした情報を提供する、そういう勧誘活動というものは活発にやること、正々堂々とやることはいいじゃないかというようなことを申し上げてきたりしております。
　それともう一つは、我が自民党の方からも御指摘なんかがございましたように、やっぱり株式に対する一般投資家の魅力というものを持たせるために、配当性向ですとかあるいは配当率、こういったものはよその国に比べても低いよというような話もございまして、そういったことをそれぞれの皆様方に申し上げておるということでございまして、そういったことがだんだん整備されてくるであろうと思っております。
　ただし、将来に対する不安というのは、今、日銀総裁からもいろいろとお話があったわけでありますけれども、私どもも現在の状況というのはやっぱり一つの巡航速度に経済が向かっための調整局面であるということは言えるだろうということと、もう一つは住宅に対してもあのバブルのときのように二けたで伸びるということはあり得ないとしても、それがある時期、今とまったということでありましたけれども、多少最近新たに持ち家をあるいは貸し家をということが一つの方向が少し見えてきたのかなというふうに思っておりまして、こういったものがだんだん調整されてきますと私は今の株価というのは持ち直してくるんじゃなかろうかなと。そこへ平成四年度の予算というものがきちんと通過することというようなことがありますと、私は一つの明るい兆しというものは見えてくるんであろう。
　しかし、日本の経済というのは、大きな企業にしましても厳しい厳しいと言いながらも、やっぱり今日までの間に蓄えというものを持ってきておるということと、一般の家庭が蓄えというものを持っておるという、これ貯金ですとかそういったものを見たときに、そういうものが私たち見受けられるということを考えますと、やっぱり昔と違った底がたさというものはあるんだというふうに私たちは認識すべきであろうと考えております。
○斎藤栄三郎君　大変に懇切丁重な御説明でよくわかりました。過去のことはもうそれで全部わかりました。しかし、この沈んじゃった証券をどうやって浮き上がらせるかということが問題だと思うんです。
　そこで、私は証券界自身に苦言を呈したいと思うのは、お行儀が悪過ぎますよね。補てんやってさんざん悪かった。それが証券取引法の改正で補てんができなくなったら、今度は飛ばしということをやる。全く免れて恥なしというのが今の証券界じゃないだろうか。大事なことは、もっと大衆を安心させ信頼させるような証券界になることが証券不況から脱出する根本だと私は思います。これが第一。
　それで、参考になりますのは、大正の初めに大阪に岩本栄之助という株屋がおりました。大いにもうけた。そこで百万円大阪府に寄附した。大阪府はこれで中之島公会堂をつくった。そこで多くの行事が行われて、大阪の文化向上に非常に大きな貢献をしたのであります。しかし、その次の暴落のときに大衆が大損害をこうむった。そこで岩本栄之助氏は、自分は株屋だからどうなってもいいが、大衆に迷惑をかけたのは申しわけないというのでピストル自殺をしたのであります。そのくらいやはり人の財産を取り扱う人は責任を持たなきゃいけないんであって、もうけるときはもうけちゃっておいて、損をかけたら知らぬ顔している。こういう態度では私は資本主義社会というのは成り立たないと思うんです。
　その岩本栄之助が死んだ後、その後がまた言いたいところなんで、大阪はその岩本栄之助の子孫が生活に困っているんで、全部大阪府の嘱託にして終生仕事をさせながらちゃんと生活を保障したんであります。やはりそこが大事なんであって、もう今、日本を見ておりますと、もうけるためには人の懐の中へ手を突っ込んででもいいからもうけちゃう。後は野となれ山となれということじゃいけないと思うんです。
　これは政府についても言えることであって、ＮＴＴの株の公開のときどうですか、二百五十五万で売って七兆もうけておいて、それが二百五十五万から数えると今六十八万ですよ。三分の一以下に落っこっちゃっている。しかし、だれ一人として申しわけないとも言わたいし、損失を補てんするとも言わないんです、これもう株屋もそうだが、政府のとった態度にも反省すべき点があるんじゃないかと思いますが、その点についての大蔵大臣の御意見を承りたい。これが第二であります。
　それから第三点は、魅力のないものには金は出さないのは当然なんであります。今の株は魅力があるかないかというと、ないのであります。配当率が低いからです。御承知のように、株の利回りはアメリカでは三％です。日本では今ちょっと上がって〇・八％ですよ。アメリカが三％。今預金をしたって定期預金だって四％になるんです、手取りで。そういうときに、四％の定期預金の方や割引債の方へはどんどん金が流れるけれども、株の方には流れない。
　その魅力をつけるにはどうしたらいいかといえば、もう少し企業も政府も配当性向を高める努力をしなきゃいけないと思うんです。うっちゃっておいたら株は絶対上がりませんね。何となれば、ある民間の研究機関、はっきり言うと三和銀行系統の調査機関の調査によると、昭和六十二年から六十四年までの間の新株増資六十七兆、そのうちの約三十兆ぐらいが過剰なものだと、こう言っているんです。したがって、もう供給過剰なんですよ。だぶついているから高くならないんです。だからそこで、このだぶついたやつを吸い上げる機関をつくるかどうか。これは昭和四十年のときには共同証券というものをつくって、その金は日本銀行が出したわけ。それをやるかどうかと先ほど日銀総裁に聞いたが、それはやるつもりはないようであります。そうなると、じゃこの余剰の株式をどうやって処理するかということが根本だろうと思うんです。
　私のこれは全くつたない提案ですけれども、従業員持ち株制度を活用したらいいと思うんです。この従業員持ち株制度というのは、労使が相談をしてやろうねと決めればできることなんです。それで、その金がなければ会社が貸せばいいし、今までは月給を積み立てておいて、それに何がしかの補助金を経営者側が与えたものです。例えばナショナルの場合だったら、株の二割を奨励金として与えております。これが非常に普及をしたのであって、東京証券取引所上場銘柄二千十九社のうちの九五％までが実行しているわけです。
　私は、今の日本の余剰株式を一割動かすことができれば、株は必ず立ち直ると思うんです。昭和四十年のときに共同証券が買い上げたのは六％なんです。六％買い上げることによって動き出したんですから、今の三十兆の余剰株式の一割、三兆ぐらいを動かせば必ず株はよくなると思うんです。そこで、従業員持ち株制度の活用ということを私は真剣に考えるべき段階に来ているんじゃないだろうかと思うんです。
　それは、じゃ、どこから金を出したらいいか。〇・八％の利回りじゃ、従業員は買ったって魅力がたいから買わない。それなら、会社の方が株式購入資金をもっと安い金で貸してあげて、従業員に三兆ぐらいの株を持ってもらうように努力することがこの際の応急対策として必要なことだと考えます。これが第三点であります。
　以上、三点についての大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、証券会社の不祥事によりまして大変な信頼を失っておるということは、先ほど申し上げましたように、自由主義経済を支えていく一番のメッカとも言われる場所がこういう信頼を失ったこと、岩本栄之助翁の故事というものを私たちはもう一度振り返らなければいけない。これは確かに、損失補てん等でいろんな問題を受けた、これじゃいけないということで指導した、そういう中で飛ばし等というものが実際に浮上してきたということで、まさにバブルのときの一つの残滓みたいなものが今出てきて、さらにこれは信頼を失われておると思います。
　そして、内容をこうやって調べてみますと、内容を調べるというよりは話を聞いてみますと、本当にそんたことがあり得たのかねと思うような実態でございまして、私どもは、証券会社もそうでありますし、またそういったものに乗ってしまうという自己責任といいますか、そういったものもお互いにやっぱり考えてみなきゃいけないと思っております。
　しかし、この問題については、私ども率直にこれはもう申し上げまして、やつは力時代が、バブルといいますか、あるいは安定したこの時代というものがそういう世の中に対する責任というものを失わしめておるのか、これは私たち政治家自身も今いろいろと問われておるわけでありまして、そのことを振り返らなきゃならないときなのかなということを思っております。
　それから、ＮＴＴにつきまして、これは確かに含み資産といいますか、あるいは情報化社会という中にあって、ＮＴＴというのは相当大きく伸びていくよ、当時株が売り出されたころにそういうことが報道たんかでも相当大きくされたという中で、どんどんどんどん上がってしまったというのが現状であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども政府自身が現在でも保有しておるものでありますし、また、政府のあれを通じながらこれを発売したということに対し私どもも大きなものを感じておるところでありまして、これからもこの株に魅力を持たせるということ、これはやっぱり大変大切なことであろうと思っておりまして、この問題について郵政省もいろいろと議論をされたり、あるいはＮＴＴ本体でもいろいろとお考えになっておることでございます。外国人が株式をある程度保有できる、そんなことについても勉強されておるということでございますので、いずれにいたしましても、やっぱり相当大きく大衆が参加した一番の株であろうということを考えながら、私たちもこれからの成り行きというものを見守ると同時に、いろいろと相談していかなければいけないと思っておるところであります。
　あるいはかってのように、いわゆる株式の保有機構といいますか、そういう会社をつくってやったらどうだというお話。これはちょっと調べてみますと、過去におきまして都銀ですとか大手の証券会社ですとか、あるいはまた証券会社だけのグループですとか、こういったところでおよそ四千億ぐらいのお金をつくりながら株式を市場から隔離した、そういった事例というのを四十年当時やられたということであります。当時の下落率が要するにピークのときに比べて四四・二三％、今日が四九・二一％ということで似たような状況、あるいはもっと悪いということが言えると思います。ただ、当時は七兆九千億ぐらいが今四十倍の三百二十六兆、これが上場株式の状況であるということを見たときに今隔離するための手段というのはなかなか難しいのじゃないかなと、率直にこれは思わざるを得ないということであります。
　そういうことで、今、先生の御指摘の中でも持ち株制度みたいなものをもっとやったらどうだろうというのがお話であろうと思っておりますけれども、ただ、これは税制とかなんとかということでやるというのは非常に難しいと思います。それで、実際に今いろんな企業を調べてみますと、先ほど御指摘がありましたように九〇％以上あるいは九五％という数字もありますけれども、そういったものを企業が督励しながらおやりになっておるということ、それから、そういうことをやられることに対して企業それぞれの会社が奨励をするための何らかの措置をやっておるというようなことがございます。こういったことは考えられてもいいことだろうと思っております。いずれにいたしましても、今お話があったように、日本のような配当性向が低い状態というのは改めていかなければいけないことであろうというふうに思っておりまして、これは自民党の方からもいろんな経団連等を通じながら呼びかけもいたしております。
　やっぱりこれをきちんとしませんと、先ほどから私は株というのが一つの自由主義のメッカなんということを申しておりましたけれども、それには大衆の方が喜んで、あるいはそれをやることに別に変な後ろめたいものなんか持つんじゃなくて、堂々と家庭の主婦であろうとあるいは若い人たちがアルバイトしたお金を少しでも増殖する、そういったことなんかもやれるような環境をつくらなければいけないというふうに思っておりまして、それには投機じゃなくて投資ができるような環境という意味では配当性向、配当率、こういったものをきちんと高めていく努力というものが必要であり、また、そういったことをそれぞれの立場から指導していく必要があるんじゃないのかなということを率直に思います。
○斎藤栄三郎君　よくわかりました。
　具体的に言うと、従業員持ち株制度が少し活発になるように御指導なさってくださると株は少し動くんじゃないだろうかと思います。
　それから、大蔵大臣にお伺いいたしますが、ミックスポリシー、ポリシーの総合が必要たんであって、金融を緩めてもそれだけでは私は経営はよくならないと思うんですね。財政と金融が緊密な連絡をとっていくということが肝要なんで、大蔵大臣の管轄下で言うならば、はっきり言うと、補正予算をつくってそして追加していかないとなかなか立ち直れないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、先ほど日銀総裁の方からもお話がありましたけれども、私どもも、昨年私がちょうど就任したころから収納状況が非常に厳しくなってきたよということがささやかれるようになり、また報告も受けるようになりました。
　そういう中で、御案内のとおり非常に厳しい状況でございましたけれども、人勧というものも完全実施をしなければいけないということで、これは当たり前だという御指摘もありますけれども、しかし、ああいう状況が厳しかった中にありましてもこれを完全実施やりましょうということ、あるいはあのころから仕事がとぎれちゃいけないということでゼロ国債を六千億以上のものを手当てしたということ、それから財投も法律改正しながら追加補正としては過去最高のものを実は措置したということ、それに加えまして、財政は非常に厳しいということであったわけでありますけれども、公共事業等を中心にしながら今度の平成四年度予算を今御審議いただいておるということであります。
　それと同時に、日銀の方、金融当局の方も三次にわたり公定歩合というものを、貸出金利を、実際に設備投資しようとかあるいは持ち家をやろうとかそういう方々が本当に使える金利にしなければいけないということでいろんな指導をしていただいております。そういう中で、過去の相当低い公定歩合のころ、引き下げのときに比べまして、今の状況は、今のよりもっと低い状況よりは貸出金利の方が実際には下げられておるというような状況がございます。そういうことで、財政とちょうど金融が一致して今動ける態勢になってきておるであろうと思っております。
　そこで、補正予算というものを今考えるのは、まだ今現在四年度の予算御審議いただいておるわけでありますので、これはもう皆さんにも本当に土曜日のきょうまでこうやって御審議いただいておるということに対して私は本当に感謝しているんです。今までの過去の国会の歴史から言いましても、私も国対なんか長くやっていましたけれども、こんなふうに御審議いただいていることはないわけで、しかも難しい問題があるにもかかわらずこれをやっていただいておるわけでありますから、何とか年度内にこれを成立させていただいて、そして私たちがきちんと執行できる体制をつくっていただくということを踏まえたがら、その後私たちとしてもいろんな経済情勢を見詰めながら間違いない対応をしていきたい。
　そうすれば、私は、先ほども斎藤委員の方から御心配のございましたような問題を克服して、ことしの秋ぐらいから一つの方向というものがきちんと見えてくるんじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、いずれにしましても定期的な調査の結果だけにとらわれることなく、毎日毎日の動きというものを十分私どもも注視しながら、間違いのない、おくれのない対応をしていきたいということを申し上げたいと思います。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣に最後に御質問いたしますが、景気対策として二十七日にどういうことをお決めになるか、それを大いに注目しております。
　巷間伝えるところによると、公共事業七五％前倒しと言っておられる。昭和六十一年のときに八一％の前倒しをやっているわけです。どうも七五では刺激効果が少ないんじゃなかろうか、これが第一点。
　それから第二点は、従来は輸出に向けると摩擦が激しくなるからというので、内需振興ということをやった。ところが、今内需がすっかり冷え切っちゃってるんです。
　在庫が非常に多い。私、今度歩いて一番おもしろいと思いましたのは、セメントは適正在庫は四百万トンなのに現実には四百八十万トンある。二割過剰だということです。それからもっとおもしろいのは衣類であります。既製服、八十万着の在庫がある。年間需要量の七割が在庫なんであります。みんながいかに内需が締まっているかという一つの例であります。それから高級呉服屋さんで聞きますと、バブル華やかなりしころは一着一千万円の訪問着が飛ぶように売れたものが、今それを五百万に半値にしても全然売れない。ダイレクトメールで売り出しの広告をすると、お客さんは足代は呉服屋が持つんだし、ごちそうしてくれるんだから来るけれども、買うものは浴衣ばかりだと言うのです。それが一枚三万円平均の浴衣は飛ぶように売れるけれども、もう高いものは全然売れないと言っている。
　そこで感ずることは、この不況を乗り切るためにはメーカーの方が在庫調整をやる、減産をやる、これはもう既にやっておりますね。そうすると、今度できたものを消化するためには大衆の購買力がたきゃだめだ。そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、ここで私は減税をたさったらいいんじゃないか。そうすると、景気は私はもっと早く立ち直れると考えますが、御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに御指摘がありましたように、相当減産の状況があるということは事実であります。ただ問題は、まず第一にお話がございました公共事業の前倒しについて七十何％ということですけれども、いずれにしましても、先日、総理が私どもあるいは我が党の幹部の皆さん方をお集めになりまして景気対策について話し合ったわけでありますけれども、五項目、五項目になるかあるいはそれ以上になるか、経企庁長官がこれをまとめてくださるということになっております。そして、これはただお題目というんじゃなくて、やっぱり実質的な肉づけをするようにというようなお話も強くございますので、私ども、各省いろいろと連絡をとりながら知恵を出していきたいと思っております。ただ、今、前倒しかどのくらいとかということについてはまだ別に数字は定まっておりません。
　ただ問題は、過去においてと違うところは、やっぱり雇用状況というのは非常にまだタイトである、特に建設関係というのがタイトであるということ、ということになりますと、公共事業をただ前倒しいたしましても、公共事業というのはやっぱり建設関係というのが大きいものですから、果たして本当にそれを消化することができるかどうかということがありましょう。そのあたりを私ども十分見きわめなければいけないということが第一の問題であろうと思っております。しかし、でき得る限り、やっぱり有効なもので、いいぞという感じのものをやっていかたきゃいかぬと思っております。
　それから第二の、これは御提言というよりはいろいろとお調べになったことでお話があったわけですけれども、実は私もここのところもういろんな人に会うたびにお話を聞くんですけれども、どうも報道なんかがもう余りにも大きく不況だ、不況だ、不況だと言われる、しかし実際に、例えばある農協関係の方なんかは、各家庭の貯金というのはこれだけあるんだ。しかし、どうも不況だ不況だと言われてしまうと、これは地方なんかの場合に、今までもそうなんだけれども、不況だ不況だと言われると途端にお金をやっぱり渋ってしまう、それで少し高いものを買っていた人が一ランク二ランク下げて買うようになっているんだというので、余り不況だ不況だと言われちゃうと困るんだなと。というのは、貯金は非常に底がたいしっかりとしたものをみんな持っているというんですね。
　ところが、それが使われておらないという現状であるということを言われておりまして、私ども、業況とか景況とかそういうものを判断するときに、あるいはそういうものを発表するときに、やっぱりその裏づけというものをきちんとそれぞれの立場の人たちが言っていく必要があるなということは、これは余計なことですけれども申し上げたいと思います。
　それで、今お話のございました、これ確かに減税というのは大きな効果を呼ぶことは事実であります。しかし、減税をするときには間違いなく財源の裏づけがなげればならないというものでありまして、今日の状況というのは非常に厳しい、財源の事情が非常に厳しいことはもうよく御案内のとおりであります。しかし、刺激したことによってまた税収がふえればいいんじゃないかという話、これは私も過去において何回も実は自分自身がやったことでありますけれども、しかし、この前の二次にわたる、六十一年、六十二年ですか、五兆五千億ほどやりました。これによって課税最低限というのは非常に上がってきておるということ、それからその中で割合と特別なものを手当でいたしましたですね。こういったものによって、累進なんかについても五段階になったということで大分みんなが安心されてきたということもありますし、いろんな特別な手当てをすることによって、相当お金のかかる世代の人たちも少しは楽になったよという話を聞くようになっております。
　ですから、この減税については、いろんな問題について考えるときに、新たにまたそのときに考えるということで、今ちょっと減税を申し上げることができる環境にないということを率直に申し上げたいと思います。しかし、景気が本当に持続する、インフレのない持続可能な成長に持っていくために私どもとしてもありとあらゆる手段というものを考えていくということだけは申し上げることができると思います。
○斎藤栄三郎君　次に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、これは官庁統計の持つ宿命だと思いますが、甚だ残念ながら景気の判断が私は三カ月おくれたと思います。これが第一。長官の御所見を承りたい。
　もし三カ月前に対策を立てておけばもっとよかったと思うことが今になると、まあ死んだ子の年を数えるようなものでありますけれども、残念である。それは官庁統計の持つ宿命だと思う。我々のように毎日毎日民間人と接触して話を聞いたりなんかしていると、どうも官庁統計というのは雲の上の統計で、我々下々の統計じゃないというような気がするんであります。その点についての御所見を承りたい。
　第二点は、一九九二年から六年までの経済五カ年計画、どういうお考えでおつくりになるか、それをお漏らしいただきたいと思うし、私は、総理がおっしゃる経済大国にしようと思ったら、一番近道は住宅難解決のために重点的に金をお使いになることが懸命じゃないだろうかと思う。幸いにして金利が下がって家を持ちたいという要望が強いんでありますから、そこを重点的におつくりになることをお願いしたいと考えます。
　以上二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　第一点の経済の現状認識のおくれの問題でございます。
　率直に申し上げて、いろんな表現はしてまいりましたものの、昨年の秋以降減速という言葉を月例報告の中で使い始めたわけであります。これは率直に言って、個人的感触も含めて申し上げますと、昨年の十月以降かなりマインドといいますか、実体経済にそれまでとは異なった深刻な感じが伝わってまいっております。
　私ども、景気の現状認識をいたします際に、もちろん過去のいろんな実績に基づくデータをしっかりと冷静に分析をするということは当然でありますけれども、そのデータそのものは、もちろん遅いものでは三カ月前のものもありますが、かなりの部分はかなり直近時点において入手できる最新の情報を中心に、例えば生産の動向であったり消費の動向であったり住宅の建設戸数であったり、三月でいえば二月分の実績をもとにして判断をするという、かなりそういった、世間で言われておるほどいわゆる我々が判断をする基礎データというものは古いものではないということと、同時に、極力産業界の皆さんやら一線の経営者の皆さんの直接認識をお伺いをしなければならぬということで、鋭意努力をし、そういった中で総合的に判断を下すことにいたしておるわけであります。
　御承知のとおり、ある程度経済の動向というものはいわば両面の要素があるわけであります。一つは方向性の問題もありますけれども、仮にかなりの好景気のときであっても、瞬間風速的に見ますとかたり変動いたしておるわけであります、これはＤＩの指数を見ても。そういった意味で、ある程度この傾向をどうつかむかということが非常に大事なことだと。そういう点でいわゆる迅速性といいますか、感度に欠けるという指摘はこれは避けられないことかとは思いますけれども、かなり慎重な判断をしてきたということは事実でございます。
　ただ、私ども、昨年のそういった秋ごろから景気の減速感が広がってきておるし、しかもそれまでまだら模様であった広がりがかなり各方面に、多方面に広がってきておるということを認識し、そこで十二月の月例経済報告の中で、これまでのいわゆる拡大テンポというのがこのところ減速をしという、つまり減速というところに力点を変えた。そういう現状認識に基づいて昨年暮れの予算編成が行われ、現在御審議中の、景気にかなり配慮した公共投資をふやすということを念頭に置いた予算編成が実は行われておるわけであります。
　先ほど大蔵大臣からもお話がありましたが、私ども、それよりもさらに年明けまして減速感が一段と強まっておる、しかもこの三月決算ということを考えますと、経営者の方々が二けた減益という、従来のいわゆる二けた増益という傾向から急速に逆に二けた減益というふうになっていくという、このことについてのいわば落差感というものが非常に大きい。そういったことから本年に入りまして減速感は一段と広がってきておるというふうに感じております。そういう点で、我々はこれからの、総理からの御指示に基づきまして緊急の当面の景気対策を今策定中でございますけれども、それらのことをも含めて先行きについて、在庫調整がいつ山を越すかということももちろんありますけれども、これからの経済運営について万全を期していかたければならぬと思いを新たにいたしておるわけであります。
　そして、第二点目の問題でありますけれども、五カ年計画、いわゆる経済審議会にお願いをいたしております長期経済計画のことかと思うんですけれども、これは御案内のとおり、総理から経済審議会に一月に諮問をいただきました。私どもその事務当局として、特に中心テーマであります生活大国をこれから創造していく上で非常に大事な柱になるわけでありますから、それをどう五カ年計画の中に反映していくのか。さらには国際環境といいますか、そういう地球社会における日本のあり方として、国際貢献ということをどう果たしていくのか。もちろん環境問題その他いろんなことが入っておるわけでありますが。さらにいま一つは、二十一世紀に向けてますます高齢化が進んでいくわけで、それに備えてどう今の経済社会の発展基盤を今世紀の間に整備していくかという、いわば大きく分けて三つの視点から今御検討いただいておる最中でございます。
　その中で、今日、生活大国ということを考えましても非常に大事な柱の一つは、いろいろありますけれども、やはり社会資本の整備ということをこれは着実にしていかなければならないし、少なくともこれを計画的に実施していかなければいけません。そういう中で中心的なテーマの一つは、わけても居住環境の問題であり、そしてまた生活に密着した施設整備であり、そういった生活に重点を置いた社会資本の整備ということを計画的にやっていかなければならぬと考えております。
　もちろん各年度において具体的にそれがどのように進捗するかということは、そのときどきにおける経済の状況なり財政の状況なり、そしてまた国の財政のみならず地方財政全体をも含め、財投も含め、そういったことを念頭に置きながらやっていかなければなりませんが、基本的には公共投資十カ年計画というものが九一年度からスタートをいたしておるわけでありまして、これをひとつバックグラウンドとして、そして各年度におけるそれぞれ事業ごとの五カ年計画が別途つくられておるわけであります。そういったことを中心に、これから具体的にそれをどういうふうに総合調整しながら五カ年計画の中に反映させていくかということが非常に大事な中心課題の一つであると考えております。
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。
　次の問題として、ミュンヘン・サミットの話に移りたいと思いますが、外務大臣が十一時から御出席だそうでありますから、ちょっと繰り上げまして総理大臣にお伺いしたいと考えます。
　私は、非常に御努力なさっていることに心から敬意を表します。特に総理は、経済企画庁長官ほか大蔵大臣、外務大臣など多彩な経歴をお持ちでありますから、何を聞いてもお答えになれる立場の方だと思います。
　私は、今、日本の経済というのは繁栄の頂上にいるんじゃないだろうかという気がしてならない。頂上まで来れば後は下がる以外にない。それが大国興亡の歴史であったと考えるのであります。今が頂上かどうか、個人的な感情としてはもっと繁栄したいし、もっとよりよい日本を子孫に残したいと考えますけれども、どうも冷静に考えてみると繁栄の頂上にあるような気がしてならない。危機というのはその繁栄の中から芽を出してくるものであり、残念ながらだんだんと私は経済が危機状態に陥るんじゃなかろうかということを第一に懸念しますが、その点についての御所見を承りたいと思います。
　これを乗り切るためには私は研究投資をふやす以外に道はない、国内総生産の二・八％を日本、アメリカ、ドイツ三国は使っているわけで、国内総生産の二・八％、これは去年の統計であります。これをもっとふやしていって経済危機を乗り切るということが非常に大事じゃないかという気がいたします。
　なぜ危機が来るかというと、先進国との間では摩擦が激しくなるばかりだし、労賃は高くなるばかりだし、そして労賃の安い国へと移していくとその国はどんどんまた労賃が高くなっていくということになって、最後には行くところがなくなってまた日本に戻ってくる、こういうことになる。そうすれば、先端技術の開発に金を使った国だけが繁栄を持続できる、こういうことになるのじゃなかろうかと考えます。そこで、研究投資増額のための具体的な方策があるかどうか、これが第一の質問であります。
　第二は、歴史の流れに逆行することはできないということだと考えるのであります。どうも総理に歴史の話をしては大変恐縮でありますけれども、ちょっと時間をちょうだいしたいと思います。
　一八一八年にイギリスで穀物条例というものをつくりました。コーンローであります。それで外国からの穀物の輸入を一切禁止したのであります。そのために非常なまた反対運動が起きて三十年後に、一八四六年にピール内閣のもとで穀物条例が廃止をされたのであります。これで海外から安い穀物が入ることにより産業革命中のイギリスの繁栄は一段と加速をしたのであります。そういう歴史の流れから私は日本の行政、政治というものを考えることが必要ではないかと思いますが、御意見のほどを承りたいと思います。
　我々は歴史をだてや酔狂で勉強しているのじゃないんであって、そういう大きな時代の流れをどうやって自分の生活、政治の中に生かすかということが必要ではないかと考えます。穀物条例、コーンローが廃止されたのは一八四六年、ピール内閣でございます。
　第三点は、私は論語を愛読しておりますが、孔子の言葉に、孔子の慎むところは三つある。「斉」、これは斎戒沐浴の斉です。「戦」、これは戦争であります。それから第三番目が「疾」、病気であります。これは万人の望むところであって、孔子ならずともだれでも戦争はしたくないし病気はしたくない、それから斎戒沐浴が必要だと。これは私は政治家に対する言葉にぴったりだろうと思うんです。やはり民を恐れる、目に見えざるものを恐れるということが政治にとって大事なことであって、先ほど証券のときにも申し上げたように、ただ金だけもうければいいという考え方で今の日本経済が動いているんじゃないだろうか。むしろ、大衆を恐れる政治でなければ本当の政治はできないんじゃなかろうかと。
　この三点について総理の御所見を承りたいと思います。