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○坂政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、先般閣議決定されました基本方針の二〇〇三というものにおきましては、国庫補助負担金の改革につきまして、「国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。」というふうに記されております。
　国庫補助負担金の改革の目的というのは、国の関与を縮小していって、地方の権限と責任を拡大して、御自分でいろいろ考えてやっていただく、こうしたことがそもそも目的だということでございまして、こうした目的を実現していきますためには、廃止、縮減といったことも当然あるわけでございますが、仮にお金を出す場合においても、例えば交付金化でございますとか、その他を含めまして総合的な取り組みを行う、つまり、国の関与を縮小していくということが重要だというふうに考えているということだというふうに考えております。
　以上でございます。
○森岡委員　今の御答弁によりますと、結局、四兆円というのは改革の目標額だ、必ずしも削減の目標額を意味するものじゃないという意味だと理解させていただきました。
　次に、四兆円のうち、大半は義務教育費負担などで、公共事業補助金は一部にとどまるというような、こういう書き方をしている新聞もございます。ほとんどの新聞が、義務教育費国庫負担金などが補助金削減の対象になるんだと書かれているわけでございます。あたかも三兆円近い義務教育費国庫負担金のすべてが四兆円の中に含まれるような、そういう書き方をしているわけでございます。
　これらの新聞報道は本当なのかどうなのか、私は誤りがあるんじゃないかなと思うわけでございまして、続いて内閣府の坂さんに御質問するわけでございますが、四兆円はどの補助金をどれだけ見直すということ、これは予算編成の中でこれから具体的に決まっていくものだと思いますけれども、そのように理解していいわけですね。必ずしも義務教育費国庫負担金が入るというわけじゃないというふうに理解していいわけですね。
○坂政府参考人　お答えいたします。
　国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革につきましては、まず対象でございますけれども、いわば補助金全体で、現年度でいいますと、特別会計を含めまして二十・四兆円というスケールになるかと思いますが、それが改革の対象でございまして、その中で広範な検討をしていくというのがまず原則でございます。
　ただ、その中で、重点十一項目というふうに、ややその中でも重点だよと指摘しているのがございまして、その辺が別紙二の方にも書いてあるわけでございますが、この十一項目のうち、また若干ややこしいのですが、公共事業以外で十一項目ですと三・六兆円になるわけでございますが、それについて重点的に見直しを行う。この十一項目につきましては別紙二に詳しく具体的なことが書いてございますが、それと同時に、公共事業につきましては、重点項目というふうに挙げてあるものも含めまして、行財政の効率化等の観点からも改革に取り組んでいく。そういうのを全部合わせまして、補助金全体としておおむね四兆円程度を目途に改革を行うという仕組みになっているかというふうに思います。
　したがいまして、四兆円の具体的な内容につきましては、今申し上げた範囲の中で検討をこれからいたしまして、そもそも今般、国庫補助負担金等整理合理化方針というものが添付されておりますので、そこで示された、大体、十八年度までにとか、そういうふうに書いてあるわけでございますが、その十八年度までの改革工程に沿って広範な検討をさらに進めて具体化をしていく、こういう手順になろうかと思っております。
○森岡委員　ということは、義務教育費国庫負担金の全額が当然この補助金の削減の中に含まれているんじゃないということですね。これからの検討課題だということだと受けとめさせていただきました。
　私は、この義務教育費国庫負担金の制度、義務教育は国が責任を持ってやらなきゃいかぬのだというこの原則を絶対崩してはいけないという立場から、くどくどとこういう質問をさせていただいているわけでございます。
　そもそも、平成九年の地方分権推進委員会の第二次勧告、そしてまた平成十年の地方分権推進計画の閣議決定において、生活保護と並んで、「真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野」というふうにこの義務教育費国庫負担金制度を位置づけておったわけでございます。
　にもかかわらず、私は、総務省の林さんに伺いたいわけでございますけれども、片山総務大臣は、昨年五月、片山試案なるものを出されました。そのときから、この一番でかい義務教育費国庫負担金の廃止を考えておられたようにお見受けするわけでございますが、総務省はなぜ私が先ほど言いました地方分権推進計画を覆してまでこの義務教育費国庫負担金の廃止にこだわるのか、私にはわからないわけでございます。もっと、公共事業とか産業振興の補助金の廃止、そちらの方へ求めたらいいじゃないか。なぜ、国がやらなければいけない義務教育、教職員の給与は国が責任を持って措置するんだというこの制度に手をつけなければいけないのか、そこのところを総務省の方に伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度についてでございますが、確かに、御指摘をいただきましたように、平成十年の五月に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、国庫負担金を、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定すべきということで、その例示として義務教育が挙げられておったことは事実でございます。
　しかし、その後、御案内のように、昨年の六月二十五日に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針におきましては、国庫補助負担金全般につきまして、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する観点から、いわゆる国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討すべきこととされたわけでありまして、その中では、国庫補助負担金の見直しにつきまして、教育分野を含めまして幅広く検討をする必要がある、こういうこととされたわけでございます。
　先ほど来御答弁の中でも触れられておりますけれども、去る六月の二十七日に閣議決定されました基本方針二〇〇三におきましても、国庫補助負担金につきましては、広範な検討をさらに進めて、廃止、縮減等の改革を行うこととされておりまして、国庫補助負担金等整理合理化方針におきまして全般にわたるあり方の見直しの基本方針が明らかにされております。
　その中では、公共事業や産業振興を含めまして、各分野にわたる重点項目につきまして改革工程が示されたところでありまして、今後、私どもといたしましても、この閣議決定に沿いまして国庫補助負担金のあり方について広範な検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
○森岡委員　文部科学大臣に伺いたいと思います。
　昨年十二月の三大臣合意というものがございました。今度の骨太の方針の中には、この三大臣合意の上に「中央教育審議会において」という言葉が入りました。これをどんなふうに考えておられるのか。十八年度までに結論を出す、こういうふうにも書かれておりますけれども、「中央教育審議会において」、こういう文言が入ったことによってどう変わっていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　まず、森岡委員が先ほど来お話しになっております義務教育については、国がしっかり責任を持ってその水準を維持すべしという御意見には全く賛成でございます。当然ながらその考え方のもとに、いろいろ外側からの話がありましたときに対応してまいったわけでございまして、先般の義務教育費国庫負担法の一部改正に御賛同をいただきましたけれども、その成立の過程で、この委員会において、与野党を問わず、義務教育費国庫負担制度の根幹は維持すべしということについてお話がございました。そういうことは私どもの仕事の背骨としてしっかりと受けとめているわけでございます。
　今御指摘の点でございますけれども、そういうことで、昨年の十二月の三大臣合意から一歩も退いてはいけないというのが私の考え方でございます。いろいろな諸制度を政府として考え直していく、見直しを行うということはいいわけでございますけれども、その見直しを行う際に、財源論の角度ではなくて、教育論の立場からきっちりやっていく必要がある。そのようなことから、既に中央教育審議会に義務教育制度のあり方についていろいろ御検討をいただくように諮問もいたしたところであり、新たな骨太の方針の二〇〇三におきましては、「中央教育審議会において」というのを入れたわけでございまして、教育論の角度からしっかりやっていくということをさらに明確にしたと私は考えております。
　世界の中で冠たる日本の義務教育でございます。これを崩すことは簡単でございますが、崩してはならない、非常に大事なものだ、そういう姿勢でこの問題に対処していくつもりでございます。
○森岡委員　文部大臣の今の御答弁を聞きまして、私もしっかりと受けとめさせていただいて、激励しておきたいと思います。
　財務省と総務省に伺います。
　今の遠山大臣の御発言を受けて、骨太の方針の中では、中央教育審議会の検討を踏まえて検討しなければならない、こう書いてありますけれども、今遠山大臣の御答弁にありましたように、中央教育審議会の検討結果を尊重するつもりがあるのかないのか、財務省と総務省、それぞれ伺いたいと思います。簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○杉本政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましても、義務教育につきましては、単に財政的な観点だけではなく、保護者とか地域の期待にこたえたよりよい義務教育をどうやって実現していくかという観点が重要だと認識していることは申すまでもございません。
　義務教育国庫負担金のあり方につきましては、先生御指摘のように、財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において重点項目として取り上げられているところでございます。いずれにいたしましても、この基本方針二〇〇三で指摘されているように、中央教育審議会における検討も踏まえながら、義務教育国庫負担金制度の見直しについて国民的な議論が十分尽くされていく必要があるものと考えております。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、義務教育の重要性につきましては十分に認識をいたしているところでございまして、去る二十七日に閣議決定されました基本方針の中におきましても、御指摘のように、「中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」こういうこととされているところでありますので、この方針に沿って対応してまいる所存でございます。
○森岡委員　財務省、総務省ともに、財源論からだけではなく、教育論からよくこの問題を考えていただきたいということをお願いしておきまして、この問題を終わりたいと思います。
　次に、拉致の問題について御質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮による拉致問題、これは、国家を超えて基本的人権を侵害した大変重大な犯罪だと思っております。この問題について文部科学省としてどういうふうに考えておられるのか、教育の場で取り上げる気持ちはないのかどうなのか。まず基本的な認識を文部科学大臣に伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　基本的な認識についてお答えいたしますが、北朝鮮による拉致事件は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害でありまして、こうした行為は、昨年十二月に成立しました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律にありますとおり、未曾有の国家的犯罪であると認識しております。
　人権教育の推進について担当している文部科学省といたしましても、私自身としましても、この問題が一刻も早く解決されるよう、強く願っているところでございます。
○森岡委員　新聞報道によりますと、大阪では、北朝鮮のトップが謝罪して決着したことを今さら問題視して生徒に伝える必要があるのか、また、在日朝鮮人への嫌がらせをメーンにすべきだと教職員組合の方が言っている、こう書かれております。また、兵庫でも、兵庫県教職員連盟という教職員団体が県教委に、拉致問題を人権教育のテーマとして取り上げるよう要望したのに、時期尚早ということで回答している。非常に消極的だ。
　人権教育のテーマとして取り上げたくないということを、私、察するに、私の考えでございますけれども、今まで人権といいますと、普遍的な概念として取り上げるんじゃなしに、同和問題など、反権力、反国家的主張の道具として使われてきた、道徳の時間が全く人権問題になってきた、こういう事情があったと思います。
　そしてもう一つは、この北朝鮮の問題でございますが、教育現場や行政に強い影響力を持つ教職員組合が、拉致の犯人と非常に友好な関係にあるという背景があるんじゃないか、私はそんなふうに思うわけでございまして、例えば、日教組の槙枝元委員長は、昨年二月の金正日総書記の誕生六十周年祝賀にこういう文章を寄せております。
　私は、訪朝して以降、世界の中で尊敬する人はだれですかと聞かれると、真っ先に金日成主席の名前を挙げることにしております。主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し、父と仰ぐにふさわしい人であることを確信したからでした。
　こういう文章を寄せているんですね。日教組は、金正日の誕生日を祝賀し、金正日を敬愛する、そういう団体なんだということを証明しているわけでございます。
　そういうことなら、なおさら社会教育の場や、また学校現場で、教職員の研修、そしてホームルーム、総合的学習、こういう時間を利用して、拉致問題を人権問題として社会教育や学校現場でどんどん取り上げるべきじゃないか。現に東京都では、都の教育委員会主催で、横田滋御夫妻を招く計画を近日立てておられるわけでございます。子供に国家や家族の大切さ、命のとうとさ、これらを学ばせるためにもこれをぜひ取り上げていただきたい、そんなふうに私は思うわけでございますが、河村副大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○河村副大臣　重大な人権侵害でございますこの拉致被害者の問題の取り扱いについて、現在、完全に解決していないという面もありますから、そういう点に配慮する必要もありますが、これを学校現場においてどのように取り上げるかどうかという問題、これを取り上げて、そして人権教育の一環として位置づけていくかどうか、これは各教育委員会また学校が、児童生徒の発達段階あるいは学校、地域の実情にも配慮して、適切に判断して対応していただきたい、こう思っておるところでございます。
　また、教職員研修の内容についても、教育委員会等が主体的かつ適切に判断すべきものと考えておるわけでございますが、こうした点にも配慮、留意した上で、拉致被害者の問題を一つの人権課題として取り上げて学校での指導や教職員研修を行うこと、これはるるやっていただきたいことだ、こう思っているんです。既に一部の学校では、拉致被害者による講演を行うなど、拉致問題等についても学習する取り組みがなされておるところでございます。
　そういうことで、繰り返しになりますが、この指導に当たりまして学校現場では、特に、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導をすること、それから第二点としては、事実を客観的に、かつ偏ることなく公正に伝えるということも大事だろう、こう思っておりまして、そういう観点に立って学校現場でこの問題に適切に取り組んでもらいたい、このように考えておるところでございます。
○森岡委員　今副大臣がおっしゃったように、ぜひ、学校現場でこの拉致の問題を取り上げていただきたい、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、私は、国を愛する心について質問をさせていただきます。
　新しい学習指導要領を読ませていただきましたら、「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、」「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」、「先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。」などという言葉が出てまいります。また、文部省が配っていただいております「心のノート」にも、「国を愛しその発展を願う気持ちは、ごく自然なこと。」「国を愛することが、世界を愛することにつながっていく。」などという言葉が出てまいります。
　もしも、文部省告示でありますこの学習指導要領に反するような教育が行われたとしたら、どのようなことになるんでしょうか。法的拘束力というのはどうなるのか、それをまず文部省の初中局長、お願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保いたしますとともに、教育の機会均等を保障するために文部科学大臣が定めるものでございまして、いずれの学校におきましてもこれに基づいて教育課程を編成、実施しなければならないという、法規としての性質を有するものでございます。
　学習指導要領の定める基準に従っていないなど、各学校におきまして適切な教育活動が行われていない場合には、文部科学省といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づきまして、都道府県教育委員会等を通じて、その是正を求めるなどの指導を行ってまいってきているところでございます。
○森岡委員　歴史教科書の採択においてよく問題になります近隣諸国条項は、読んでいきますと、全く何も問題がない、ごくありきたりなことを書いているわけでございます。ところが、歴史教科書、公民の教科書などが自虐的、反日的な教科書になっている、その根拠にされているんですね。
　例えば、ちょっと例を挙げて申し上げますけれども、日露戦争で与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」という詩が書かれている、また内村鑑三の名前は出てくるけれども、東郷元帥や乃木希典の名前はほとんど出てこない。また、日本が朝鮮半島で行ってきたことは、悪いことばかり書かれておって、いいことはちっとも書かれていない。
　南京事件や従軍慰安婦の記述などは随分書かれて、そして新しい歴史教科書をつくる会がいろいろな運動をすることによって、それがだんだんと是正されてきた。しかし、反日的、自虐的な教科書をつくりたいと思っておられる執筆者の根拠になっているのは、みんなこの近隣諸国条項なんですね。
　私は、これがある限り、いつまでも戦後は終わらないと思います。わだかまりはいつまでも残るんじゃないか。私は、これは日本外交の失敗作品だというふうに思っているわけでございまして、こんなことをいつまで文部省はやっているのか。先ほど言いましたように、国を愛する心、歴史に対する愛情を深める、この学習指導要領に全く反することをやっているんじゃないか、そんなふうに思うわけでございまして、近隣諸国条項を教科用図書検定基準から外すべきだ、そういうふうに私は思っているわけでございますが、遠山大臣の御所見を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　学校教育におきまして、国を愛する心、それから日本の歴史に対する理解を育てるということは大変大事なことでございますが、同時に、国際理解と国際協調の精神を培うことも大事であるわけでございます。中学校の学習指導要領の、社会科「歴史的分野」の「目標」におきまして、日本と諸外国の歴史や文化が深くかかわっていることを考えさせるとともに、国際協調の精神を養うこととされているわけでございます。
　教科書検定におきましては、昭和五十七年に、当時のいろいろな背景があったこともございまして、特に我が国と近隣アジア諸国との相互理解、相互協調を一層進める上で教科書の記述がより適切になりますように、近隣アジア諸国との国際理解と国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を設けたところでございまして、我が省といたしましても、今後とも、このような学習指導要領や検定基準に基づいて適切に教科書の検定を行ってまいりたいと考えております。
○森岡委員　私は、その答弁には不満でございまして、やはり子供たちに、日本人に生まれてよかった、日本という国はすばらしい国だという意識を持ってもらうためには、こんな教育をやっておったんではだめだと思っております。
　次に、副読本について申し上げたいと思います。
　今お配りしておりますその資料は、この中にございます。これは、教育の現場で使われております副読本でございます。歴史や公民で使われている副読本には、検定を受けた教科書よりももっと問題があるということを指摘したいと思います。
　副読本は、教育委員会や学校長が認めればいいということになっておりまして、事実上は何でもオーケー。私は、教科書とこの副読本を比べてみますと、検定で落っこちた、本当に自虐的、反日的な内容が随分ちりばめられておるわけでございまして、こんなことでいいんだろうか、国を愛する心を育てる教育とは全く逆の方向へ行っているんじゃないかと。
　二枚物をお配りしていると思いますが、安重根という人物が写真入りで載っております。私たち、国会議事堂の中央の塔には、伊藤博文公が憲政の功労者として建てられております。子供たちも、修学旅行生はあれを見ているわけです。ところが、この副読本には、韓国の英雄だ、「民族の英雄としてたたえられるようになった。」こう書いてあります。こんな副読本を見て、日本の中学生はどう思うか、皆さん方に考えていただきたいと思います。
　やはり、日本から見たら、伊藤博文は憲政の功労者。韓国から見たら、そういう歴史認識は、恐らく英雄かもしれないけれども、日本の教育現場では、やはり憲政の功労者だとして教育をしなければならない。歴史認識の違いがあって当然じゃないか、私はそう思うわけでございます。
　二ページ目を見ていただきたいと思いますが、この二番目の「日本の支配の実情」というところで、「朝鮮支配の中心機関として、王宮の中にむりやり割りこんで建てられました。」と旧朝鮮総督府の建物が提示されているわけでございます。それぞれ、今現場で使われておる副読本でございます。
　皆さん方にもお考えをいただきたいと思いますが、文部科学省は、この副読本の扱いについて、抜本的な見直しをする考えはないのか、私はそれを言いたいわけでございます。これは全く、国を愛する心を育てる学習指導要領の法令違反じゃないか、それを指摘したいわけでございまして、お願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　委員御指摘のように、それぞれの学校が副読本などを使用するに当たりましては、届け出制や承認制によりまして、教育委員会が教育的見地から副読本の使用について関与することとなっているわけでございます。
　また、文部科学省といたしましても、副読本等の補助教材の取り扱いにつきましては、それが適正になされるように、通知などを発出して、次のような指導を行ってまいってきているところでございます。
　すなわち、一つには、学校における補助教材の選択に当たっては、その内容が教育基本法、学校教育法、また学習指導要領の趣旨に従って、かつまた、児童生徒の発達段階に即したものであるとともに、殊に政治や宗教について、特定の政党や宗派に偏った思想あるいは題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること。さらには、教育委員会規則の定める補助教材の届け出または承認に関する手続の励行に留意するとともに、補助教材の内容については、学校及び教育委員会のいずれにおいても十分審査検討を加えることなどにつきまして指導してまいっているところでございまして、文部科学省としては、引き続き副読本の適切な取り扱いについて指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○森岡委員　しっかりとした指導をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、短時間でございますが、まず最初に、いわゆる外国人学校の卒業生に対する大学入学資格問題についてお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、私、二月の予算委員会の分科会で取り上げまして、規制緩和という大きな流れの中で、私は、いわゆる外国人学校の卒業生に対する大学入学資格は、この国際社会でございますからどんどん与えられるべきだ、こういった論ではありましたが、この点についての文部科学省の御見解を問いただしたわけでございます。
　そして、一応の文部科学省の試案が、ある意味では、結果として、いわゆるアジア系の民族学校に対する差別的なものを生むのではないか、こういった懸念があり、そういったことも指摘をし、そういった質問を受け、また与党三党の幹事長からの大臣への申し入れもあり、そして文部科学省もパブリックコメントを広く聞かれた結果、当初考えていたような対応では極めてまずい部分も出てくるのではないかということで、結局、当初考えられていた案で対象にならない外国人学校の卒業生に対する入学資格をどうするかといったものを文部科学省の中で鋭意検討していこう、こういったものというふうに理解をしております。
　そろそろ、明年の大学入学試験を目指して、この十月には統一の試験も行われるわけでございますし、高校三年生はそれぞれ、この夏休み、まさに受験の天王山はこの夏に決まる、こういったこともありますので、この結果がどうなっているのか、大変心配もし、見守っている受験生も多いと思います。
　この点について、現状、文部科学省の検討のぐあいとまた見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　外国人学校卒業者の大学入学機会の拡大につきましては、国際的な実績が認められる評価団体により評価を受けている外国人学校の卒業者につきまして入学資格を認めるという対応案を三月に公表したところでございますが、この対応案につきましては、各方面から、結果的に対象とならなくなるアジア系等の外国人学校についても何らかの対処をすべきなどの意見が多く寄せられ、またパブリックコメントにおきましても同様の意見が多く見られたところでございます。
　これらの意見を踏まえまして、当初の対応案に加えまして、アジア系等の外国人学校の取り扱いについてもどのような対応が可能か検討する必要がある、こう考えまして、当初の対応案による平成十四年度中の措置は見送り、これらの課題について検討をしているところでございます。
　検討の見通しといたしましては、具体的な結論の時期を決めて検討しているものではなく、どのような対応が可能か、現在、鋭意検討をしているところでございますけれども、十六年四月入学者への対応を念頭に置きながら検討している、こういう状況でございます。
○赤羽委員　冗談もいいかげんにしてほしいんですけれども。期限を決めていないという、そんな無責任な対応はありますか。
　受験の期限というのは決まっているわけで、高校三年生、一生涯の、大学受験というのは大変大きな出来事なわけですよ。それがどう左右されるかということを真剣にやろうとしているのに、何か全く、いつ決めるのかわからないようなことを平気でこういう正式な国会の場で答弁されるのは困る。余りにも不誠実だというふうに言わざるを得ない。
　これはもう一回ちゃんと答えてください。どういうふうに、何を論点に、何が問題となって検討しているのか、どういった意見があるのか、こういうことをちゃんと報告するべきだと思いますが、どうですか。
○遠藤政府参考人　大学入学資格につきましては、我が国の学校教育制度の中で大学教育の水準を確保するために必要なものでございまして、高等学校卒業または大学入学資格検定の合格等、一定の要件を必要としているものでございます。
　このため、アジア系の外国人学校も含め、教育内容について法令上特段の定めのない外国人学校の卒業者の大学入学資格につきましては、高等学校卒業と同等以上の一定水準の教育をどのように担保するかが課題でございまして、この点を中心にさまざまな観点から省内で事務的に検討している、こういう状況でございます。
○赤羽委員　私は、そういう観念論はもうそろそろ少し脱却した方がいいというふうに思いますよ。
　日本の文部科学省が定めている、いわゆる一条校を卒業した学生がある一定の能力の水準が担保されている、そういう論でしょう。その一条校じゃないところの高校を卒業した人たち、または学校に行かなかった人たちの一定の能力の水準を担保しなければいけないと。
　しかし、これはそういう理屈はあるかもしれないけれども、実態論としては全然そうじゃないでしょう。日本の高校を出て早稲田大学に行って、大学にも行かずに、後で質問にも取り上げようと思っていますが、連日イベントを開いてレイプなんかしている、どこに一定水準の能力が担保されているんですか。こういった実態があるんじゃないですか。片や、外国人学校を出て大検を受けて、いわゆる日本で言う一流大学に行っている実態だっていっぱいあるじゃないですか。
　こういった現実を全く直視しないで、やれどういうふうに線を引くか、いつまで結果を出すかということを明確にしないで、私、こういうことをやっていても結論は出ないと思いますよ。実態論と乖離したような形というのは、私は、もうそろそろそういった発想自体を、考えを改めた方がいいと思います。
　ちょっとここで一つ確認をしておきたいのですけれども、例えば、台湾の高校を出た人は日本の大学入学受験資格がありますよね、留学するということで。日本のいわゆる台湾系の中華学校を出た人というのは入学資格がないんですよ。これは矛盾ないですか。どういう理屈がつくんですか、これは。
○遠藤政府参考人　入学資格につきましては、それぞれの国におきまして国内法令に基づいて資格が決められている、こういうことでございます。したがいまして、外国につきましては、これは国内法令直接のということではございませんので、外国の学校につきましては、それぞれの外国の学校の制度を尊重いたしまして、そして入学資格ということにしておるわけでございますけれども、日本の国内にあるいわゆる外国人学校につきましては、それぞれの国内法制ということでございまして、そういう意味で、私ども、観念的と言われて大変申しわけございませんけれども、高等学校卒業と同等以上の一定水準の教育という観点から入学資格ということで定めさせていただいている、こういうことでございます。
○赤羽委員　まさにそれを観念論だと言っているんですよ。台湾の高校を出た人が日本の国立大学を受ける場合に、日本の文部科学省は、外国の問題だからということで、基本的には全員に受ける資格を与えているわけですよ、門戸を開いているわけですよ。日本にある、自分たちが直接管轄していない各種学校のエリアかもしれないけれども、日本に長年住んでいて、中華学校でそれ相当の、大学を結果として受かるような人に対しても大学入学資格を問うているんですよ。
　こういったことを、私はまさに屋上屋だというふうに思うし、おかしな矛盾を感じませんかということを問いただしているんですけれども、どうですか。理屈はあるかもしれませんが、それはへ理屈に近いんじゃないですかということを私は聞きたいのですが、どうですか。
○遠藤政府参考人　制度ということでそういうことにさせていただいておるわけでございまして、制度という意味では、例えば各種学校につきましては、大学入学資格は、これは外国人学校その他にかかわらず、そういう仕切りにさせていただいている、こういうことでございます。
○赤羽委員　お役人の答弁ですから限界があると思うので、政治家の方に答弁していただいた方がいいのかもしれないが。
　では逆に、外国人学校の、いわゆるアジア系の民族学校の卒業生に大学入学資格を与えることで、どんな問題が出るんですか。彼らだって大学受験をするわけでしょう。別に問題が私は起こらないと思うんですけれども、この点についてどう考えているんですか。これは、もうそろそろ私は、やはりこれだけの国際社会になっている、まさにオープンマインドにしていくべきだと思いますよ。別に大学に入れろという話じゃないんだから、大学受験をする前提の大検なんていうのはもう必要ないんじゃないのということを言っているわけですよ。どんな問題があるんですか、外国人学校の卒業生に大学入学資格を与えるということは。私は、それはとても理解できない。
○遠藤政府参考人　具体的にどのような問題がということでございますけれども、制度上の問題として、大学教育の水準確保という面で問題があるということでこれまで来たわけでございまして、現在、その点についてどうしたらいいかということで鋭意検討をしている、こういうことでございます。
○赤羽委員　わかりました。今検討しているということなのであれですけれども、結局、大学入学資格が自動的に与えられている日本の高校生が、今みたいな、大学で勉強もしないでいろいろな問題を起こしているという実態があり、かつ、外国人学校の卒業生でそういった問題があるかもしれないけれども、特段、そういった問題があるから大学入学資格を与えられないんだ、こういったことを説明するだけの事例は僕はないと思いますよ。
　ですから、規制緩和の閣議決定もあるわけだし、いわゆるインターナショナルスクールにおいてすべて門戸を開放しろというその中に、当然、このインターナショナルスクールの中にいわゆるアジア系の民族学校、アジア系の民族学校といったって、私、神戸にもたくさんありますからよく行きますけれども、いわゆる中華系には中国人だけじゃなくて、日本の国籍の方だってほかの国の方だっていますよ。そういったこともインターナショナルスクールと考えて、ここはがっと全部門戸開放をしたらどうですか。それが規制緩和の閣議決定の趣旨に沿うものだと私は思いますが、これは大臣答弁をちゃんとしていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　そういう御意見があるということもよく存じておりますし、さまざまな意見があるわけでございまして、この問題についての国民の要望なりいろいろなことを考えながら、また日本の子供たちも、高校を卒業していない人は、特別のものは別といたしまして、大検を受けて大学に入るというような状況にもなってございますし、今の制度のもとでも、大検を受けていただければ入学資格も得られるわけでございます。
　そういうことを前提にした上で、さまざまなことを考えて今検討中ということでございますし、そして同時に、来年の四月の受験生にとって不都合がないように時期も考えながらやっていくということでございまして、そういう形で今準備をしているという段階でございます。
○赤羽委員　いろいろな意見があるがゆえにパブリックコメントを聞かれたんだと思います。ですから、パブリックコメントに基づいた決定がされる、こういったことでよろしいのですね。ちょっともう一度大臣答弁を。
○河村副大臣　パブリックコメントもいただきましたし、今赤羽委員からもいろいろ御指摘いただいた、そういうことも踏まえて検討いたしておる、こういうことでございます。
○赤羽委員　ぜひ国際社会にふさわしい、新たな差別を生まない形で決定をしていただきたいと思います。
　私、加えまして、もう大検という制度そのものも見直した方がいいのではないかというふうに思います。それぞれ事情があってこれだけ学校をやめるというようなことも多いわけですけれども、それなりに皆努力をして大学試験を受けるわけですから、そこで能力がすべて問われるわけであって、三年間高校に行かなかった部分について資格を問うような試験というのは、もうそのもの自体私は時代おくれだというふうに思っているということを表明したいと思います。
　次に、この問題があったときに、年度末というか三月末に、いわゆるインターナショナルスクールの設置を主たる目的とする学校法人について特定公益増進法人に追加する、この問題について質問をしたいと思います。
　政府答弁は、この問題といわゆる外国人学校の卒業生の大学入学資格は全く別の問題だ、こういう答弁なんですね。ですけれども、私これはちょっと、本当にそうなのかなと思うんですよ。
　今回のこの理由が対日投資を呼び込むために云々とありますけれども、これは、実は外国人学校の卒業生に対する大学入学資格の閣議決定も同じ文言だったと思うんですよね。ですから、私、このことについてはちょっと別の問題として論じるというのはおかしいと思うし、年度末に与党の中でもこの卒業資格ということが問われ、国際バカロレアとかＷＡＳＣなんかの認定を受けることを絶対的なものとすること自体少しおかしいのではないかというブレーキがかかって、現実にはどうするかというのを検討された。
　この問題については検討されたのに、今回のこの税制改正というか、この特定公益増進法人の認定云々については、これは国会の議論なくできるシステムでありますけれども、この文部科学省の告示にあるように、外交、公用または家族滞在の在留資格で在留する外国人子女に対して教育を行うことを目的とする学校であって、国際バカロレアやＷＡＳＣなどの国際的な機関が認定するものである、こういったことを要件にして告示をしたというのは、私はちょっと納得がいかないんです、率直に言って。問題があるのに、どうしてそういうことを一方的にやったのか。
　対日投資ということで云々とありますけれども、今の経済の状況の中で、これはもう、中華系、香港や台湾や、東南アジアのところからも随分日本に来ている子女が多いわけですよ。そういう人たちが、台湾系の中華学校とか、そういったところにも行くわけだけれども、結局、ＷＡＳＣとか国際バカロレアなんという認定を受けているわけじゃないんですよ、英語圏の学校じゃないから。
　だから、これは何でこんな要件がつくのか。この辺について、私、どうしても、文部科学省、この一連の問題の中で、何か国際的な権威というのは国際バカロレアとＷＡＳＣ、ここに認定されている学校がすべて正しくて、そこから外れているアジア系というのは劣っているみたいな、こういった思想があるんじゃないかと感じざるを得ないんですけれども、なぜこんな要件をつけなきゃいけないんですかというのが一つと、台湾系とか香港系とか、そういうアジア系のビジネスマンだっていっぱいこっちに来て、学校を探しているんですよね。こういったことについてどう対応するのか。この問題について、明確に答えをお願いします。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の税制改正は、御質問の中でも御指摘いただきましたけれども、対内直接投資を促進し、海外の優秀な人材を呼び込む上で、日本に来られている外国人の子女に対する教育上の環境整備を行うことが重要だ、その観点で税制面での支援を行うという政策目的を持っているわけでございます。
　そこで、今回の特定公益増進法人の対象につきましては、今申し上げました政策目的を踏まえまして、各種学校を設置する学校法人、準学校法人であり、かつ、家族滞在等短期の在留資格で滞在する外国人子女に対して教育を行うことを目的とするものであって、国際バカロレア事務局など国際的な機関が認定するものをその基準として設定したわけでございます。
　このような基準を満たす外国人学校においては、欧米系の子女だけではなくて、中国等アジア地域を含めて、世界のさまざまな国の国籍を有する子女が学んでいるという実態がございます。
　なお、御指摘の中で、中華学校についての御指摘がございましたけれども、家族滞在の在留資格を有する外国人子女は必ずしも多くはないというふうに私どもとしては承知をしているわけでございまして、いずれにせよ、この税制改正の目的というのは申し上げたとおりでございまして、そして、その基準を申し上げたわけでございますので、したがって、アジア系であるとかないとか、そういう観点でこういう政策目的を設けたわけではございません。
○赤羽委員　今の答弁ですと、アジア系の外国人学校であっても、いわゆるその基準を満たせば特定公益増進法人に追加される、その対象になり得る、こういったことですか。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、この税制優遇措置の目的、それから基準を申し上げました。したがって、今回の税制改正に係るその目的、そして基準に照らして、該当すれば、アジア系の外国人学校でもこのような政策目的を踏まえた基準を満たすということになりますと、特定公益増進法人の対象になり得る、そういう仕組みでございます。
○赤羽委員　ですからお役所というのはずるいと申し上げておきたいんですよ。
　中華学校が国際バカロレアとかＷＡＳＣの認定される可能性なんて、ほとんどないんですよ。だけれども、しかし、さはさりながら、そういう国際バカロレアの認定を受けない中華学校でも、これからの貿易のトレンドを考えると、アジア系、香港系、台湾系から子弟が多く来る時代になるわけですよ。そういうトレンドになっているわけだから。まさに、今そういったものがないがゆえに、インターナショナルスクール、いわゆる英米系に行っているという実態もあるわけであって、もうちょっとこれは、オープンマインドでこのことについてもぜひ前向きに少し考えを改めていただきたいということを申し上げておきたい。
　最後、その答弁をいただいて、私の質問を終わりにします。
○河村副大臣　赤羽委員の御指摘の点、私も理解をするのでありまして、税制改正の場合のあり方、特に特増をどうするかという問題について、いろいろ議論があるところで、なかなか、条件が整いませんと財務省の方のガードがかたいという面もあるんです。これはむしろ、そっちの方から来たものを我々の方が認めたということでありますから、さらにそういう条件に合うものについては我々の方からこれを求めていく、こういうことでなければいかぬ、こう思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　いずれにせよ、二十一世紀、国際化の時代にふさわしい、前向きな決定がされるように、観念論でない決定がされるように強く期待をいたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○牧野（聖）委員　民主党の牧野聖修です。
　ただいま赤羽委員から、外国人学校卒業生に対する大学受験資格付与の質問がなされました。私も同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、大臣に質問をさせていただきますが、ことしの三月の二十七日に、大臣が大変お忙しい中、私どもにお時間をいただきまして、民主党を代表いたしまして数名の者が大臣室に伺いまして、パブリックコメント最終日でございましたね、そのときに、外国人学校卒業生に対してできるだけ門戸を開くべきではなかろうか、そういう申し入れをさせていただきました。
　そのとき、大臣の答弁は、それこそ最終日でしたから、パブリックコメントを見て、それを参考にして決断したい。そのとき私に、オール・オア・ナッシングで臨みます、そういうふうに言われましたね。私はそのことを覚えております。オール・オア・ナッシングという言葉をいただきまして、今回、これはかなり期待していいのかなと正直思いました。それで、そのとき、私はつけ加えて、来年度受験を迎える生徒さんに人生の選択がもう迫ってきているんだから、できるだけ早くその決断をすべきではないか、こういうふうに言いましたら、そのことは十分承知していますと大臣は私に答えましたよ。私は、そのとき非常にいい感触を得て、正直言って、喜んで帰ってきました。
　ところが、その後、一向にはかばかしくないという状況でありますし、今赤羽議員の質問に対しても、何が何だかよくわからないという感じですね。何が何だかよくわからない、そういう感じなんですよ。
　私はあのときの大臣の話を信じていますよ。それから、先ほど、来年度受験生に対しては不都合な点がないようにしたいという気持ちがありました。具体的にどういうことなんですか。そのことを含めて、大臣、この問題についての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　これは、私の個人的な意見で対応するような問題ではございませんで、我が省としてどのように対応していくかという大変大事な問題だと思っております。
　外国人学校卒業者の大学入学機会の拡大という点でございますので、これは、私どもの案は、最初、国際的な実績のある評価団体によって評価を受けている外国人学校の卒業者について入学資格を認めるという対応案を三月に出したわけでございますが、これについて各方面から、その案のねらいはさりながら、結果的にアジア系などの外国人学校について対象にならないというのは、それはもっと適切な対処をすべきであるといういろいろな意見をいただいたところでございまして、パブリックコメントにかけましたところも、そういうような意見をいただいたところでございます。
　そういうものも十分に私どもも大事な意見として受けとめて、そして、制度としてどのようにやっていくかということを目下検討中でございまして、できるだけそういうことについても配慮をしながら、また同時に、さまざまな意見もあるわけでございますし、また、制度としての整合性というのも検討しながら、今準備を進めているというところでございます。
　来年度の入学者にできるだけ不都合のないようにと思っておりますのは、時期的に、その人たちが困ることのないように、できるだけ広く、拡大するという話でございますので、そういったことについて配慮していこうということでございます。担当局の方でも、今、そういうことで精いっぱい準備を始めてくれているところでございまして、全体状況を見ながらこの件について考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
○牧野（聖）委員　パブリックコメントの件数は一万三千三百四十三件ですね。その中で、アジア系の外国人学校の卒業生にも大学の入学試験の受験資格を与えるようにという意見は一万二千七百七十九、九六％ですよ。結論は出ているんじゃないですか。
　大臣、パブリックコメントを見て決断をしたい、そして受験生に不都合のないようにと言われている。それであるならば、既にこの時点では明確な文部科学省の方針が明示されてしかるべきなんですよ。ところが、今、大臣は、さまざまな意見がありました、こういうふうに言われました。どんな意見があったんですか。その間、どういう事情があったんですか。その点についてお聞かせください。
○河村副大臣　大臣に直接お話をされて、そして今、大臣答弁があったわけでございますし、パブリックコメントも一つの大きな重要な要点であるということは間違いございません。
　これまでこういう形で政策をとってきたわけでありますから、その政策をどういうふうに、これを変えるとなれば、変更していくわけでございますので、そういうことも踏まえながら、これは文部科学省の政策と同時に、もともと外国人学校に門戸をこういう形で開いたという、一つの経済政策といいますか、政府の一つの大きな方針というものの中でこういう形が生まれてきたということでありますから、そういうことも踏まえ、総合的に判断しなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
　確かに、委員御指摘のように、大学受験の時期が迫ってきておるし、まずセンター試験というのが十月にございますから、それまでに間に合うようにということでありますから、これはもう、そうゆっくりしている時期ではない、こう思っておるわけでございます。
○牧野（聖）委員　いつもの河村副大臣とも思えぬ答弁ですね。意味不明ですよ。
　そこで、さらに質問させていただきますが、きょうの朝のＮＨＫのニュースで、私は見なかったんですが、話を聞きましたので、今取り寄せましたら、既に京都大学は、国立大学としては初めてアジア系の卒業生の受験資格を既に部局長会議で決定をして、近く文部科学省にそのことを申請するという決定がなされたようですね。文部科学省より先に、大学の方が進んでいるじゃないですか。大学院に門戸を開いたのも京大が先でしょう。何をやっているんですか。
　それから、先ほど来、国際的機関で信用のある団体、四団体ぐらいの名前がよく出ていますけれども、何で文部科学省が認定しないんですか、この学校はいいとか悪いとか。本来、あなた方がやるべき仕事でしょう。外国の任意団体に任せて、そこの判断でもって大学受験資格を認めるか認めないかという判断をしている。それは丸投げじゃないですか。悪い言い方をすると責任放棄ですよ。
　私は、先ほどの赤羽委員の趣旨、全くそのとおりだと思うんですよ。その点について、副大臣、どうですか。
○河村副大臣　私も、この問題が出たときに、外国人学校については国際的なバカロレア、そういう認定機関がある、ところが、アジア系の学校、中国語あるいは韓国語でそれを評価する機関がないんだということがありまして、ただ、先生言われるように、それでは国が、国家が、この学校はいいんだとか悪いんだとかということを決めることが果たしていいかどうかということは、私は、評価の公正性ということから考えて、これはやはりちょっといかがなものか、こう思います。私も、国でできないのかということも考えたんですよ。しかし、やはり、国家がこれはいいんです、悪いですということになりますと、これは私政治家としての発言であれでございますけれども、一歩間違うと国際問題になりかねないことでございますから、それは慎重にならないかぬ、こう思います。
　ただ、残念ながら、そうした公的な評価機関がないんだということが一つのネックになったのでありますというなら、それをどういうふうに見るかということです。しかし、現実に、自国にある学校を卒業してきた人はいい、しかし、日本に同じような学校があって、たまたまそれは法人化されていない、日本の基準からいうと合わないんだということがネックになっているというのならば、それをどういうふうに考えていくかということは、これは判断をしなきゃいかぬ問題に差しかかっている、こう思っておるわけでございまして、だから、そういう意味で、国が決めればいいんだと言われても、これはなかなか私は難しい問題で、そこの点もきちっと説明できるようなものにしていくべきだ。
　というのは、最初のスタートが、このバカロレア等の認定を受けられるところについては認めましょうということでスタートした、そこからスタートしたものでありますから、それにかわるものということでまず考えていったときに、残念ながら、今日本にその評価機関がないし、世界にもそういうものがどうもないということで、さあ、どうするということで、今いろいろ知恵を絞っているというのが現状でございます。
○牧野（聖）委員　国家の機関が正式にそういうものを、仮に、作業はしなくてもいいと思うんですよね。でも工夫はあるじゃないですか。これだけ長い間大きな問題になっているわけですから。しかも、アジア系のみならずほかの、ブラジルの関係の皆さんだとか、非常に悲しい思いをしているわけですよ。それに対して、どうして工夫をして、救いという言い方はおかしいですけれども、平等に門戸が開けないものかという感じがするんです。
　私は、七日に、我が党の仲間と、神奈川県の横浜の北朝鮮系の学校と、そして台湾系の中華学院の方に視察に行かせていただきました。何か新聞ですと、池坊政務官が二カ所ぐらい視察をされたということで伺っていましたけれども、学校へ行きましたら、今まで文部省の皆さんはだれ一人として調査にも何も来ていないと言うんですよね。それでは実態がわかるはずはないじゃないですか。それで、あなた方は、では、調査に来たら、それに対して歓迎してちゃんと協力しますかと言ったら、もちろん協力しますと言っているんですよね。
　なぜ、これだけ大きな問題になってきたにもかかわらず、何も調査しないでここまで来たんですか。お答えください。
○遠藤政府参考人　外国人学校卒業者の問題につきましては、高等学校と同等以上の一定水準の教育を制度的にどのように担保するかということが課題でございまして、この点を中心にさまざまな観点から、現在、鋭意検討しているということでごさいます。
　このように、制度的な面を中心に検討しているということでございますので、個々の学校に立ち入って調査するということは予定をしていないというところでございます。
○牧野（聖）委員　池坊政務官、あなたは視察されまして、感想はどうですか。どんなことを感じられましたか、現場へ行って。
○池坊大臣政務官　私が議員になりましたとき先輩議員から、物事を決めるときはしっかりと実情を把握し、そして調査をするようにと言われておりましたので、私は、中華学校もインターナショナルスクールも行ったことがございますので、朝鮮学校の生徒がぜひ授業参観にと要望してまいりましたので、参りました。
　新学習指導要領に基づいた教科書をつくっておりまして、授業参観、六割ぐらいいたしましたけれども、母国語それから日本語も週に五日間やっておりました。そのときに子供たちが、私たちは自分の民族と文化に誇りを持っております、でも、同時に、日本に生まれ育ち、またこれからも日本で生きていくと思います、日本の友人もたくさんいて、日本の文化も、日本語も母国語以上にしゃべれます、そして民族もしっかりと尊重しております、二十一世紀は私たちが必ず両国のかけ橋になりますとまじめに言われまして、私はその言葉に期待を寄せました。
　大変整然と、そして明るく伸びやかに授業をしているように私には見受けられました。
○牧野（聖）委員　政務官と同じ印象を私は持ちましたよ。
　局長、答弁をお願いしますけれども、学習指導要領に基づいてきちっとしたカリキュラムを組んで、しかも横浜の中華学院では、教育委員会とちゃんと連携をとっている。それで、神奈川県から千三百万円の補助金を一年間にもらっている。横浜市から二百六十万円の補助金をもらっている。それだけ連携を密にしてしっかりやっているんです。北朝鮮系の学校も一生懸命頑張っている。どこに水準が劣っているのか、私は疑問ですね。
　高校卒業程度の学力の水準を確保したいから、いろいろな規制を設けてやっている。十二年間外国の学校を出た人は、出たがゆえ、そのことだけでもって日本の大学の受験資格が与えられているわけですよ。どういう学問で、どういう水準かという調査をしたり、いろいろな規定はないですね。十二年間そこに、卒業したというゆえをもって認められているんですよ。そうでしょう。詳しいことの調査はしてないじゃないですか。大体、できないでしょう、その水準がどこまで行っているかというのは。だから、十二年間行ったということで、それをもって、外国の学校を出た生徒はそのまま日本の大学の受験資格があるわけです。
　今言ったように、地方自治体の補助金ももらいながら、いろいろ連携をしながら一生懸命やっているところが得られないということだったら、あなたの言っていることは矛盾があるんじゃないですか。
　それからもう一つ、専修学校の皆さん、一生懸命頑張っていますけれども、この皆さんには受験資格を付与したじゃないですか。そうでしょう。その学力というのはどれほどの差がありますか、違いがありますか。そこを答弁してください。
○遠藤政府参考人　専修学校につきましては、一定の要件、例えば三年以上の修業年限あるいは何千時間以上の授業時間数、あるいは国語その他の教科を学習指導要領に準じてやっているかといったような観点で要件を決めまして、その申請があって要件に合致すればということで受験資格を与えてあるわけでございます。
　今、いろいろ御指摘がございましたけれども、そういう点も踏まえて、鋭意、どうしたらいいかということで検討をしているということでございます。
○牧野（聖）委員　各種学校の皆さんに付与するときの今言われた条件の中に、三年以上、それから卒業に必要な時間数二千五百九十単位時間、それからもう一つ、卒業に必要な普通科目の総授業時数四百二十時間以上、それを決めて、それを基準にしたんでしょう。中身はないんですよ。この外形的な基準だけだったら、今の日本の外国人学校は全部満たしているじゃないですか。もう一度、答弁。
○遠藤政府参考人　一般的に申しますと、外国人学校につきましては、日本の学習指導要領ということではございませんので、そういう点も含めて今検討しているということでございます。
○牧野（聖）委員　外国で十二年間勉強した人たちには、そういう規定は何もないんですよ。何で、国内で一緒に勉強して、私も学生、小さな子供に会いましたよ。日本社会に溶け込んで一生懸命頑張りたい、みんなと仲よくしてこの社会に貢献したいと思っていると言っていましたよ。子供の可能性を文部科学省が摘み取っているということじゃないですか。
　僕は、時間がないからあれですけれども、昔、市井三郎さんという人の論文を読んだときに、人間が幸せになるための第一の原理原則は自助努力だ、でも、自助努力ではどうすることもできないことがこの世の中には多い、それによる不幸が多い、問われて責任を答えることのできない事項が多くて、それによって不幸になることが多い、それを社会の不条理というと書いてありますよ。その不条理を解き放すために政治の任務があるんだと書いてある。僕はそうだと思うんですね。
　国内に生まれたのか、縁があって来たのか、いろいろな理由で今外国人学校へ行っている、その子供たちに、どこに責任がありますか。文部科学省の不作為といいますか、不親切な対応によって、その子供たちの将来が今大変な状況になるんですよ。
　大学受験の資格は与えられないということで、大検だけで通ればいいじゃないかといえば、科目数が全然違うじゃないですか。その門戸を閉ざされていることによって、ほかの幾つか日本国内にある資格が取れない子供たちがいっぱいいるんですよ。大学の受験資格を閉ざされていることによって、社会的にいろいろな資格を取っていく、そういうことが既にその時点で門戸を閉ざされているということがいっぱいあるんですよ。大臣、そのことについてどう思いますか、答弁してください。