Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　それじゃ、念を押してお聞きします。外務大臣としても、単に協定の運用の改善ということにとどまらず改定について検討するというお考えがあるということなんですね。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理のお考えは、現在は運用の改善について専門家委員会で議論中であるからこの議論を見守ろう、こういうことが総理のお考えでございますので、そのお考えに沿って私は行動をいたしております一こう申し上げているわけでございます。
○古堅委員　沖縄県警は九月八日、犯人の身柄引き渡しを要求いたしました。しかし、米軍から地位協定を盾に拒否されまして、起訴するまで二十六日間犯人を日本側の方に確保することができませんでした。
　大臣、はっきりさせていただきたいのですが、あなたは、アメリカ側に対して、この少女暴行事件についての犯人の身柄を引き渡せ、そういう要求をされましたか。したのであれば、いつどのようになされたか、その点を御説明ください。
○河野国務大臣　私は、事件の全貌がほぼわかった時点でモンデール大使を外務省に呼びまして、モンデール大使にこの事件解明についての協力をお願いをいたしました。その時点におきましては、地位協定の十七条五項の（ｃ）というものがありますから、起訴されるまで身柄の引き渡しはルール上はできないわけでございますが、私としては、できるだけ早く身柄が引き渡されることが望ましいという立場から、できる限り身柄の引き渡しの、早期の引き渡しができる方法について一緒に考えて、問題を解決してほしいということを申しました。
○古堅委員　大臣は、日米地位協定があるのでまともに身柄を引き渡せという要求をするのはどうか、このように考えられて、運用の改善について考えが及んだのだが、身柄の引き渡しを直接要求するということは結局なさらなかったのですね。
○河野国務大臣　現行のルールでは身柄の引き渡しの要求はできません。したがって、運用の改善をまず行うことによって身柄を早期に引き渡すことが可能になる。それを目的として運用の改善について一緒に考えてほしいということを申し上げたわけでございます。
○古堅委員　結局、身柄の引き渡しを直接要求するということはできないので、やらなかったということになるわけです。
○河野国務大臣　それは間違っております。ルール上はできません。したがって、ルールの改善、運用の改善をすることによって身柄の引き渡しを求めるということで私はやったのであって、共産党の皆さんは、予算委員会のときから、おまえは身柄の引き渡しを要求していないだろうということを繰り返し言われますが、ルールはルールでございますから、このルールの上では身柄の引き渡しの要求をそのまますることはできません。したがって、ルールの運用を改善することによって身柄の引き渡しを求めるという作業をした。これは早期に身柄の引き渡しを求めるのと同じことであると私は思ってやったわけでございます。
○古堅委員　ごまかしなんですよ。運用の改善などと、いまだに結論も出ていない、いつ出るかもわからないような運用の改善の問題を、身柄を引き渡すという要求をしたんだというふうに説明を置きかえる、こんなごまかしがありますか。
　一九八二年三月に金武町で城間さんという方が殺される、こういう事件が起きました。これは、もちろん米兵によってです。現行犯でないが、基地責任者の同意を得て、基地内で被疑者を起訴前に逮捕しています。
　今回の事件でも、アメリカが同意をすれば、日本の警察が逮捕、拘禁できたのです。これだけ全国的な重大問題に発展したにもかかわらず、起訴前の身柄引き渡しが実現できなかったのは、日米地位協定を云々して、政府全体として意思を統一し、アメリカにそういう取り扱いをしようじゃないかなどという形で身柄の引き渡しを要求するということをしなかったがゆえに、できなかったということではありませんか。
○河野国務大臣　見解を異にいたします。
　私どもは、今回の場合でも、仮に日本側の警察が逮捕をすることができておれば、それは議員御指摘のとおり日本側に身柄を持つことができたと思います。しかし身柄が、米側によって逮捕をされたという状況であれば、現在ある日米地位協定のルールに従えば、そのルールの上で身柄の引き渡しを要求することはできません、はっきりと起訴前の身柄の引き渡しはできないことは説明がされているわけですから。したがって、身柄の引き渡しを求めるためには、運用上の改善をする以外にはできないわけであります。身柄の引き渡しを求めるとすれば、この方法以外にないではありませんか。その方法をやったことがごまかしたと言われることは、甚だ遺憾に存じます。
○古堅委員　とんでもない言い分だ。先ほど説明したように、一九八二年は、基地内におる米兵を基地責任者の同意を得て日本側が逮捕までしたじゃないですか。身柄を拘束したじゃないですか。何を言っておるのですか。
○河野国務大臣　私の答弁はそういうことを言っているのじゃないのです。先に米側が逮捕したから今回はできなかったということを言っているのであって、日本側が先に逮捕をすれば、それは可能であったわけであります。
○古堅委員　米側の基地内に確保されている軍人を日本側に引き渡すことについても、米側の同意さえあればできる問題なんです。同意を取りつけるだけの日本側の姿勢、毅然たる態度がなかった、そのためにできなかっただけのことですよ。
　アメリカ側は、地位協定を盾に、起訴されるまでは被疑者の身柄引き渡しを必死になって拒否しています。ところで一方、日本の政府は、身柄引き渡しをきちっと要求するどころかそれもせず、その根拠となっている地位協定の改定の必要もない、かたくなにそういう態度をとり続けています。国民は、これでも独立国の政府が、このように憤慨していますよ。
　あした二十一日は沖縄で、地位協定の見直しを正面から要求する、文字どおり全県ぐるみの総決起大会が開かれます。それには三百余の団体が参加する、そういうことも表明されておって、大きな大会になろうとしています。あなたは、そういう状況のもとでもなお県民のそういう願いに反して、大きな要求である地位協定の改定の必要はない、このように言い続けますか。
○河野国務大臣　そこはぜひお考えをいただきたいと思いますが、私は今、あの忌まわしい事件の解明、あの事件をどうやって解決をするかということにまず考えを絞るならば、運用の改善というものが最も早く問題を解決する方法であろうと考えてこの要求をしているわけでございます。
　共産党のあなたのお立場は、かねてから基地撤去、安保廃棄というお立場でございますが、私は安保廃棄という立場ではございません。この基本的な考え方の違いがどうしても二人、議員と私とで同意ができないところでございまして、その点は甚だ残念に思います。
　私は、沖縄県民の心の痛み、怒り、心情というものは理解をいたしております。それだけに、この問題、この事件、そしてこの事件をもたらしたもっと根源的な問題についてさかのぼっても、安保堅持という立場と沖縄の県民の心情というものを、どこかで接点、一致するところはないかということのために全力を挙げたい、こう考えているわけでございます。
○古堅委員　確かにおっしゃるように日本共産党は安保廃棄だ。明確です。しかし、沖縄県民全体が日本共産党のように安保廃棄の立場だから地位協定の見直しを正面から要求するところの県民大会を開きましょうということではないのですよ。自民党も参加されるんだ、新進党も参加されるんだ、そんな大会になるのですよ。沖縄の県民大会を開こうという実情について、そのくらいのことさえもわきまえられないでここで答弁をなさる。本当に許せぬ。戦後五十年の間、沖縄県では限りない米兵の犯罪によって多くの県民が犠牲になってまいりました。この屈辱的な犠牲をもたらした政府の態度に対して、沖縄県民は積もり積もった憤りと怒り、それがあります。今回の事件についての爆発的な要素というのはそこにあるのです。県民は、基地ある限り米軍犯罪がなくなる保証は全くない、このように切実に考えています。
　せんだって沖縄のＲＢＣの電話アンケートで、安保廃棄の要求が五千三百九十九件中三千九百七十七件で七四％、基地の全面撤去の要求が九千六百九十六件中七千七十七件で七三％になったというふうに報道されました。
　大臣、あなたは参議院の予算委員会で、安保地位協定をなくすわけにはいかない、こういう趣旨の答弁をされ、きょうも朝来そういう立場からの説明をずっと続けておられます。米軍基地、米兵の存在を容認する中で、本当に米軍の犯罪を根絶することができるというふうにお考えですか。
○河野国務大臣　今回の事件は本当に残念なことだと思っております。しかし一方で、我が国の安全をいかに保障するか、我が国の安全をいかにして維持していくかということもまた考えなければならないことではないでしょうか。共産党のお考えのように安保条約を廃棄して、どうやって日本の国を守るのかということを国民にまた問わなければならないと思います。私は、共産党の御意見は御意見として拝聴はいたしますけれども、共産党が日本全国において過半数の支持を得ているというふうには思いません。
○古堅委員　極めてふまじめな言い方なんですね。今、沖縄県では自民党や新進党の皆さんも含めてそういうことになっておるのですよと説明したばかり。それを共産党、共産党と言っている。もちろん日本共産党はそれを主張しています。
　米軍が幾ら、反省します、綱紀を粛正します、二度と起こさないようにします、このようなことを何十回、何百回繰り返してみたところで、現実に米軍の犯罪、基地の被害、事故は起こり続けてまいったのです。ですから、今総理を初め政府が、アメリカがこのように誠実にいろいろと反省します、綱紀粛正にこのように取り組んでいますなどとアメリカにかわって説明をしてみたところで、沖縄県民は見抜いておるのです。一日や二日の反省の日をつくったからといって、アメリカの基地があっても犯罪はこれから起こりませんなどということはだれも考えてない。
　安保堅持と基地との調和のとれた政策、それを展開していきますというふうなことを繰り返し言っておられるのですが、これはソ連もなくなったというこの期に及んで、日本の防衛を口実に、沖縄県民に対して、多少の犠牲はやむを得ない、我慢しろ、こうおっしゃっているということにほかならないのではありませんか。十八日の宝珠山施設庁長官のあのような発言というのは、政府の全体としての考えがああいう形で露呈したということにほかならないと思うのです。
　私は、改めて、基地との共生、共存を押しつけるこういう政府に対して、沖縄県民の名において断固としてそれを拒否する、そういうことを表明して質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条
　　約の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○河野国務大臣　ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成元年一月十九日にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際海事衛星機構の衛星通信施設を陸上移動通信にも提供し得るようにすることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、陸上移動通信の改善及び発展に資するとの見地から有意義であると認められます。よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三原委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る十月二十五日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山田　　宏君　　　　米田　建三君
　　　　　　今村　　修君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　　米田　建三君
　　野田　佳彦君　　　　　　須藤　　浩君
　　池田　隆一君　　　　　　濱田　健一君
　　東中　光雄君　　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　　野田　佳彦君
　　米田　建三君　　　　　　西村　眞悟君
　　濱田　健一君　　　　　　池田　隆一君
　　正森　成二君　　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日安全保障委員会の審査を終了する予定の国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案、加藤六月君外二十九名提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、池端国務大臣が行い、加藤六月君外二十九名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の加藤六月君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、新進党・民主会議の石井一君、新党さきがけの高見裕一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　災害対策基本法の一部を改正する法律案（加
　　藤六月君外二十九名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　池端　清一君
　　　　　　　　提出者　　加藤　六月君（新進）
　　　質疑通告
　　　　総、国土、提出者　石井　　一君（新進）
　　　　総、国土、提出者　高見　裕一君（さき）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、神田安全保障委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正案につきまして池端国務大臣から、加藤六月さん外二十九名提出の災害対策基本法の一部改正案につきまして加藤六月さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日月曜日午後四時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成七年十月五日（木曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員
　　　　　　稲葉　大和君　　　　久野統一郎君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　千葉　国男君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　今村　　修君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎君
—————————————————————
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　　午後二時四十九分開議
出席委員
　　委員長　左近　正男君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　住　　博司君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　濱田　健一君　理事　高見　裕一君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　田中眞紀子君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山名　靖英君
　　　　　　今村　　修君　　　　前島　秀行君
　　　　　　三野　優美君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　長　官
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　高木　義明君
　　　　　　　　議　　　　　員　小坂　憲次君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　茂樹君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　　荒井　広幸君
　　小泉　晨一君　　　　　　栗本慎一郎君
　　長内　順一君　　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　　安倍　晋三君
　　栗本慎一郎君　　　　　　小泉　晨一君
　　太田　昭宏君　　　　　　長内　順一君
　　　　—————————————
十月二十日
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（加藤
　六月君外二十九名提出、衆法第三号）
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（加藤
　六月君外二十九名提出、衆法第三号）
　災害対策に関する件（奄美大島近海を震源とす
　る地震）
　　　　　————◇—————
○左近委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、奄美大島近海を震源とする地震について、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。
○村瀬政府委員　お手元に「奄美大島近海を震源とする地震について」という二枚の紙をお配りしていると存じますので、それをごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。
　まず、十月十八日の十九時三十七分ごろに奄美大島近海、震源の深さ二十キロメートル、マグニチュード六・五という地震が起きております。
　震度でございますが、震度五が喜界島、四が名瀬、奄美大島の龍郷といったような状況になっております。
　それから、被害の状況でございますけれども、人的な被害につきましては負傷者が一名。それから石垣の崩れ、がけ崩れ等がございます。それから、電力・ガス供給については異常はないということでございます。それからＮＨＫ、ＮＴＴ等、それから水道施設についても被害がないという状況でございます。
　それから、政府の対応でございますが、自衛隊、海上保安庁の航空機による偵察等を実施いたしております。
　それから、二枚目でございますけれども、十月十九日の十一時四十一分ごろ、同じく奄美大島近海、震源の深さ二十キロメートルで、マグニチュード六・その地震が発生いたしております。それで、津波警報が十一時四十九分に山口県の瀬戸内海沿岸と九州の東海岸と薩南諸島に出されております。それから、津波注意報もそこにございますように、十一時四十九分に房総半島西岸から三重県までの太平洋沿岸と伊豆諸島等に出されておりますが、いずれも十四時三十分にはすべて解除されております。
　各地の震度でございますが、喜界島が五、名瀬が四等でございます。
　それから、被害の状況でございますが、人的被害はございません。漁船等十一隻に被害があったということでございます。
　それから、政府の対応でございますが、自衛隊、海上保安庁の航空機等による偵察等を実施いたしております。それから、十月十九日の十三時には災害対策関係省庁担当者連絡会議を開催いたしまして、被害状況や対応状況についての情報交換を行うとともに、今後の連絡体制について確認したところでございます。それから、同じく十九日の十六時には地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、十九時に見解を発表いたしておりますが、今後の見通しについては現状では判断が困難であるという旨の発表をいたしております。
　以上でございます。
○左近委員長　これにて政府からの説明聴取は終わりました。
　　　　　————◇—————
○左近委員長　ただいま付託となりました内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。池端国務大臣。
　　　　—————————————
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池端国務大臣　ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
　大規模災害時には、内閣総理大臣みずからが陣頭に立って、国の総力を挙げて災害応急対策を推進する必要があります。このため、内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべきものではなくとも、緊急災害対策本部を設置することができることといたしております。また、緊急災害対策本部の本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にそれ以外のすべての国務大臣を充てることといたしております。
　第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についてであります。
　大規模災害が発生した場合において、初動段階から広範な行政分野にわたり各機関が連携を密にして、効果的に災害応急対策を実施することができるようにするためには、その司令塔となる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠であります。このため、緊急災害対策本部長が災害応急対策に関して指示を行うことができる対象に、指定行政機関の長等を加えることといたしております。
　第三に、現地対策本部の設置についてであります。
　非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができるものといたしております。
　第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
　災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊等が大きな役割を果たすようになってきており、現場において災害派遣された部隊等の自衛官が人命救助、障害物の除去等の応急措置のため必要な措置を行うことができるようにする必要があります。このため、災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずること、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、土地もしくは建物その他の工作物の一時使用または物件の使用もしくは収用をすること、現場の災害を受けた工作物等の除去その他必要な措置をとること及び住民または応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができることといたしております。
　第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
　阪神・淡路大震災において新たな防災上の課題として認識された事項に対応するため、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項及び海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　第六に、地方公共団体相互の応援であります。
　阪神・淡路大震災に際し、地方公共団体間の応援とその前提となる事前の協力の重要性が認識されましたことから、地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならないことといたしております。さらに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○左近委員長　小坂憲次君。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂議員　私は、ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案理由の説明をいたします。
　阪神・淡路大震災が発生後、いまだ二千名に上る待機所生活を続ける被災者を抱え、被災地は新たな冬を迎えようとしています。
　今回の阪神・淡路大震災の反省は十分になされたでしょうか。被害をこれほど大きくした最大の原因は何か。それは、村山内閣が迅速かつ的確な対応を行わなかったことであります。初動対応が大幅におくれ、燃え盛る火災現場に向かう消防車や救急車など緊急車両が渋滞に巻き込まれ、身動きのとれない状況でありました。
　総理は、自身の責任のとり方も理解できず、何分初めてで、早朝の出来事なので多少の混乱があったなどと責任逃れの答弁に終始し、また、今回とってまいりました措置は最善の策であったと確信を持って申し上げたいなど、被災者の心境を思いはかるのとは逆に、まことに無責任きわまりない答弁をされたのであります。国のリーダーが危機の認識を欠き、災害応急対策を大幅におくらせたことは、内外から大きな批判を浴びたことは記憶に新しいところであります。
　このような無責任な村山連立内閣に対して、我々新進党は、政治の最も基本的な役割は国民の生命と財産をいかなる危機からも守るところにあると考え、地震発生の当日、対策本部を設置し、直ちに調査団を派遣し、翌日には党首が被災地を見舞うという迅速な対応を行いました。現地調査団による現地自治体との意見交換、全国三千三百四自治体へのアンケート調査や数次にわたる政府への提言を行い、被災者及び関係の県、市、町の方々の目線に合わせたきめ細かい救援・復旧。復興対策を適宜展開してまいりました。
　また、それと並行して、我々新進党は、夏休みを返上し、プロジェクトチームを編成し、二百時間を超える熱心な討議を重ね、災害対策基本法の抜本的な見直し作業を進めてまいりました。その成果を盛り込んだこのたびの改正案は、新進党としては最高のできばえであると自信を持って提示するものであります。
　それに対して、現行の基本法は、昭和三十四年の伊勢湾台風で大きな被害を受け、昭和三十六年に制定されたものであり、日米安保論争の真っただ中で成立したため、自民、社会の対立構造を反映し、緊急時における総理のリーダーシップの発揮や災害時における自衛隊の活用に大きな問題を残しております。
　また、その後発生した災害は、当時としては予測し得なかった、阪神・淡路大震災のように、都市の広域・過密化のため、被害規模が想像を絶す
る大規模なものや、雲仙・普賢岳の噴火で見られたような長期的災害であり、現行法では対応し切れておりません。
　このような近年の災害の実情にかんがみ、災害対策の抜本的な見直しを図るため、非常災害対策本部、緊急災害対策本部等の組織及び権限の強化等、国の防災体制の充実を図るとともに、災害応急対策における自衛隊の活用について規定の整備を行う等の必要があるとの認識のもとで、この法律案を提出いたしました。
　以下に、本案の概要をお示しいたします。
　まず第一は、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の長を内閣総理大臣とし、その強力なリーダーシップのもとに、災害応急対策の迅速かつ的確な実施を図るための権限を強化したことであります。
　また、災害発生後直ちに救援活動を開始できるように、非常災害対策本部の設置に関し、閣議を要しないで本部長が設置を決定できることとするとともに、緊急災害対策本部の設置を、経済統制等を伴う緊急事態の布告と切り離し、機動的に設けられるようにいたしました。
　第二は、内閣総理大臣のもとに防災行政に携わる総合防災室を設置し、防災のエキスパートを配置することといたしました。災害発生時には、その職員が非常災害対策本部の中核となって、災害応急対策に関する計画の作成を初め緊急措置についても、その実施を推進することになります。
　これに関連して、第三は、中央防災会議の所掌事務の一部を削除したことであります。
　平時における防災基本計画の作成や防災の基本方針に関する総理大臣からの諮問等は残しますが、非常災害時における緊急措置の作成や非常災害対策本部の設置の諮問等に関しては、総合防災室に移行し、中央防災会議の所掌事務から削除することといたしております。
　第四は、自衛隊に関してであります。
　災害応急対策における唯一の自己完結型組織としての自衛隊の重要な役割にかんがみ、その権限を拡大し、それを明記するとともに、自衛隊の派遣要請に関する規定も災害対策基本法の中に位置づけ、また現行法では知事からしか要請できない権限を、市町村長にも一定の範囲内でみずからが要請できるようにいたしました。
　第五は、新たな防災上の課題に対するきめ細かい対応であります。
　一つは住民の防災意識の高揚、二つは高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、三つにはボランティアによる災害救援活動の支援、四つには海外からの支援受け入れ体制の整備、五つには地方公共団体の相互の応援協定、六つには火山現象等による長期的災害に対する対策、七つは警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　あらゆる危機から国民の生命と財産を守ることは、政治の最も基本的かつ重要な役割であります。近年の災害の実情、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓を真摯に受けとめ、与野党ともにいかにして国民を災害から守るかの政治の原点に立ち、真剣に御議論の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。
○左近委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成七年十月二十日
　　　午前十時開議
　第一　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の
　　処遇等に関する法律案（内閣提出）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　建築物の耐震改修の促進に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　消防組織法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました四法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案は、軍備管理もしくは軍縮または人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛庁の職員が、一般職の国家公務員等と同様に安んじて派遣先の業務に従事できるよう、派遣された職員の給与、災害補償等の処遇等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律の必要性、派遣対象機関等の範囲、沖縄の米軍基地問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額の改定を行うとともに、特別の法律に基つぐ官署の移転に関する計画その他の特別の事情により移転等をした官署に在勤する職員の調整手当、単身赴任手当を支給される職員で配偶者等が居住するための住宅を借り受けているものの住居手当及び官署を異にする異動等に伴い通勤のため新幹線鉄道等を利用する職員の通勤手当について特例措置を講ずること等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定するとともに、調整手当についても一般職と同様の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、多数の者が利用する特定建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務、建設大臣による指針の策定並びに所管行政庁による助言、指導及び指示等について定めるとともに、所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合に係る建築基準法の特例及び住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例を定める等、建築物の耐震改修の促進のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、耐震診断及び耐震改修の促進のための支援措置、現行の耐震基準の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長及川順郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の待遇改善並びに増員の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長竹山裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————　
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、あわせて、災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、消防職員委員会のあり方、消防の応援体制整備の留意点等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長志苫裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○志苫裕君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の全部改定を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定を行おうとするものでございます。
○委員長（志苫裕君）　特に御発言もなければ、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。
○委員長（志苫裕君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は四回に分けて順次行います。
　次に、日程第五について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　午前十時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　林　久美子君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　狩野　　安君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　委員長　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任をされました。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　この際、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。井上郵政大臣。
○国務大臣（井上一成君）　このたびの内閣改造により郵政大臣に就任いたしました井上一成でございます。
　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　就任以来二カ月余りを経て、郵政行政を預かる長としての重責を改めて痛感しているところでございます。
　郵政行政は、郵政事業分野におきましても、また電気通信行政分野におきましても、国民が安心して暮らせる社会生活基盤をつくり上げるという大きな仕事、使命を背負っていると強く認識をいたしております。郵政事業は、長い間、国民からの日々の信頼を積み重ね、国民の暮らしの中に根づいてきた生活文化を担っておると強く私は認識いたしておる次第でございます。また、電気通信行政は、マルチメディアという高度な情報通信を地球社会のだれもが享受できるような未来を国際的な協力の中で築いていこうとしておる次第でございます。
　この機会に所管業務の当面する主要課題につきまして申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業でありますが、平成六年度決算において累積欠損金を解消するなど、着実に事業財政の改善を図ってまいりました。また、この十一月から個人の利用者向けの小包郵便物の割引制度を導入するなど、引き続いてサービス改善を進めるとともに、新郵便番号制導入等の効率化施策も積極的に推進をし、真に健全で安定的な事業財政の確立に努めてまいる所存でございます。
　次に、為替貯金事業では、安心して暮らせる社会づくりに国営事業としての立場から貢献を念頭に、来年度の予算要求では、高齢化社会に対応した要介護者等生活応援サービスの提供や、ボランティア活動支援のための国内ボランティア口座の創設などに取り組んでまいりたいと存じます。
　簡易保険事業では、すべての国民が健康で生きがいを持って安心して暮らせる長寿福祉社会を実現するため、加入限度額の見直しやお客様へのさらなるサービスの充実に取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵政事業は、国民の暮らしをぬくもりある人手により支えている事業でありますから、要員の安定的確保とその効率的配置を図るため、郵政短時間職員等の施策を推進することといたしております。
　次に、電気通信行政関係について申し上げます。
　情報通信は、新産業の創出、産業の活性化、豊かな国民生活の実現を可能とするものであって、我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されております。
　このため、二次補正予算において、緊急に措置すべき課題として、情報通信ニュービジネスの振興、だれもが利用できる情報通信基盤の実現、阪神・淡路大震災復興対策の推進といった施策の総合的かつ重点的な展開を進めるほか、来年度の予算要求においても二十一世紀型経済発展基盤の整備等を重要課題といたしております。
　また、電気通信事業につきましては、市場の活性化方策について、現在、電気通信審議会において御審議を進めていただいておるところでございます。さらに、放送事業では、放送のディジタル化の第一段階となる衛星ディジタル多チャンネル放送の円滑な導入に向け、積極的に対処していくことといたしております。
　以上、当面する主要課題について申し述べさせていただきましたが、いずれも我が国の将来にとって重要な課題でございます。私としては、あくまでも一人一人の国民の安心と豊かさにつながる行政を念頭に置き、率先してこれらの課題に取り組んでいく所存でございます。
　委員各位におかれましても、郵政行政の円滑な運営のため、なお一層の御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　次に、吉村郵政政務次官。