○赤松正雄君　私は、会派公明党・改革クラブを代表いたしまして、先ほど報告のございました総理のアメリカ訪問、首脳会談に関する基本的な問題につきまして、若干の質問をいたしたいと存じます。
　まず、現在の国際情勢を見るときに、多くの国民が関心を持ち、心配をしているのは、ユーゴスラビアのコソボにおける悲惨な状況であります。この地域へのＮＡＴＯの空爆が開始されてより既に一カ月余り、ますます事態が泥沼化していく懸念が指摘される中で、日本にとって、同盟国アメリカのかかわり方に強い不安を持たざるを得ません。
　冷戦終了後、世界におけるアメリカの一極支配的傾向が強まったと言われる状況が続いておりますけれども、果たしてそれで国際社会の平和と繁栄と安定は保たれるのか、かえって危険な貧困で不安定な事態が強まっているのではないか、一体、同盟国日本はどんな役割を果たそうとしているのかという疑問が強くわいてくるのを禁じ得ません。
　あたかも、三年の歳月をかけて、日米防衛協力の指針、周辺事態安全確保法案など、いわゆる日米ガイドライン関連法案が、修正をされた上で衆議院を通過した直後であります。私たちは、これまで、北東アジアに平和をもたらすためには、予防防衛と予防外交を同時に巧みに展開していくことが必要であるとの考えを持ってまいりました。この関連法案によって予防防衛の軸ができ、それがないときには無原則な対応になりかねないのを、一定の歯どめをもたらすことができると自負をいたしております。
　ただ、問題は、今後予防外交の展開が効力を持つのかどうかであり、同時に、同盟国アメリカに対して、この両面において、日本がひたすら従属の姿勢に終始するのではなくて、率直な意見を言い、時にアメリカをただす関係にあるのかどうかということであります。その意味で、今回の会談の行く末をかたずをのんで見守っていたのであります。
　そこで、まず第一にお聞きしたいことは、今回の会談で、両首脳は、日米が共通の価値観を持ってこれからの国際社会に対応していくことを確認されたとありますが、日米の共通の価値観とは一体何かということであります。これは改めて吟味をする必要があります。
　先ほど総理は、自由と民主主義を守りという言葉を使われて、人権という言葉をあえて外されておりましたけれども、人権の尊重を重んじるということは、先ほどの自由と民主主義とあわせて、それ自体、いわゆる従来の西側社会に属する国にとって異論はないでありましょう。
　ところが、一たび具体的な外交目標ということになると、少々違ってまいります。今回のユーゴスラビアにおける空爆についても、アルバニア系の住民の人権が侵されたことを理由に、非人権的な、一般民間人さえ巻き込んでしまう危険きわまりない空爆が正当化されてしまうことには、大いなる疑問を感じざるを得ません。
　総理は、ユーゴスラビアでの空爆について、とりわけ国連安保理事会の議決を経ないでの実施をどう考え、今回の首脳会談で、どうクリントン米大統領に意見を述べられたのか、改めてお聞きしたいと思います。
　次に、第二に、日米両首脳はコソボの情勢をめぐってロシアの仲介に期待すると述べられておりますが、この点についてお尋ねをします。
　昨日、ボンで開かれたＧ８緊急外相会議では、ロシアを巻き込んでの包括的和平に向けて、七項目の合意がなされました。これで、当初かなり険悪であったＮＡＴＯとロシアとの関係がかなり修復されたと見る見方がある一方、依然として基本線では双方の主張に隔たりは大きいとの見方もあります。こういう状況下で、ロシアにどのような仲介を期待されるのか、展望をお示し願いたいと存じます。
　第三に、総理が難民支援など総額二億ドルの支援策を決定したことを伝えられたことに対して、アメリカ大統領は、日本の支援に感謝すると述べる一方で、国際的平和維持部隊なるものの結成を提案したといいます。総理は、これに参加するかどうかについては、はっきりとした意思表明はなされなかったようでありますけれども、今後、国連での一定の決議があればどうされるおつもりなのか。
　また、Ｇ８の一翼を担う立場として、政治的貢献をしたいと述べられたようですけれども、その意味する中身は何か。国連の集団安全保障については、従来、慎重であるべきだという考えに立ってこられましたけれども、それを踏襲するのか。それとも、できることは積極的にやろうと一歩踏み出そうと言われるのか。また、さらなる戦費支援を求められたらどう対応するおつもりか。考えを示していただきたいと存じます。
　また、国連を中心とした経済制裁について、我が国はどこまで歩調を合わせるおつもりか、どういう方針をもって臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
　第四に、総理は、今日まで、人間の安全保障という概念を導入することの大切さを説いておられますけれども、これ自体、私たちも同調するものであります。
　しかし、これは国家の安全保障という側面としばしばぶつかります。大国に住む人々の人権と小国に住む人々の人権がひとしく守られねばならないのに、そうでない状況がしばしば発生しております。つまり、大国の内部における人権無視は見過ごされる一方、小国における人権抑圧はいとも簡単に他国の介入を招きかねないという今日の事態をどう考えられるのか、あわせてお聞きしたいと存じます。
　また、この点に関連をしまして、北朝鮮と日本との間に横たわるいわゆる拉致事件について、アメリカの理解と支持を求められたとのことでありますが、具体的な両者間のやりとりの詳細と、これからどうこの問題を解決されようとしておられるのか、展望をお聞かせ願いたいと思います。
　第五に、総理は、対北朝鮮政策をめぐって、抑止と対話でバランスをとりつつ進めるとおっしゃっておりますが、対話というのは、基本的に、話せばわかる相手との間で成り立つものであります。話す糸口、窓口さえおぼつかない相手と、どう対話を進められるのか。
　私は、本来、抑止と交渉と言うべきであって、交渉には、経済、文化、人的交流を初め、あらゆる手だてを含むものであります。特に、北朝鮮問題をめぐって、従来のアメリカ、中国、韓国、北朝鮮に、日本とロシアを加えた六者会談という話し合いの場の実現に努力すると言われたとのことでありますが、どういう展望を持っておられるのか、お考えを述べていただきたいと存じます。
　これに関連して、一時凍結されていたＫＥＤＯ協定の調印が時を同じくして行われましたけれども、十億ドルにも上る資金供与を北朝鮮がどう受けとめていると認識されているのか。総理がおっしゃるところの対話の一環であるならば、相手の反応を確かめる必要があると思いますが、どうこれを確かめようとされているのか、お聞きしたいと思います。過去のように、仮にテポドンの発射あるいは不審船のような事件が再び起これば、どうされるおつもりなのか、あわせてお聞きしたいと存じます。
　第六に、今回の会談で、アメリカ大統領は、日本が一層の景気刺激策をとることを、市場開放政策とともに求めたことに対して、総理は、企業マインドが改善し、景気は下げどまりつつあるとの見方を示した上で、プラス成長を確実にするために不退転の決意で取り組むとの姿勢を強調されたといいます。具体的にさらなる景気刺激策をどうとろうとされるのか、そのお考えの一端をお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、総理のいささか楽観主義的な経済認識とは裏腹に、過去最高の記録を更新しつつある失業率など、厳しい雇用情勢などについての議論はされなかったのかどうか、また、この問題についてはどう対応されようとしておられるのかについても、お考えをお聞きしたいと思います。
　さらに、日米貿易摩擦の回避について、米側の要求を一方的に受け入れるばかりで、日本の要求をアメリカに主張したということが伝わってきておりません。米政府が進める包括貿易法スーパー三〇一条の復活は貿易自由化の流れに逆行するものであって、断固これを回避するよう申し入れられたのかどうか。私たちは党首会談で総理に申し入れたわけでありますけれども、その点をされたのかどうか、ここでお聞きするものであります。
　最後に、総理は、日米首脳が国際社会の平和に率先して知恵を出し合うということを展望し得たことが今回の会談の成果だと言われました。知恵を出すという考えは、言うは簡単でありますけれども、現実には至難のわざであります。
　戦争を放棄することをうたった憲法を持つ国が、いかに武力行使以外の手段で紛争を防止するか。本来、アメリカに知恵を出し、武力行使に頼りがちなアメリカをいさめねばならない立場の日本が、どうもアメリカの言うなりになっているようにしか見えない現状は、今回の首脳会談でも何ら改善されなかったようにしか見えないのは、極めて残念と言うほかありません。
　一カ月後のサミットを控え、我が国は、アジア太平洋地域のみならず、今こそ世界におけるリーダーシップを発揮するべきときではないのかということを強調させていただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕