Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年五月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　今井　　宏君　理事　吉田　公一君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　理事　山名　靖英君
　　　　　　金子原二郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小平　忠正君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　池田　隆一君　　　　小林　　守君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　石田　勝之君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　自治政務次官　　倉田　栄喜君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤剛男君　　　　　　米田　建三君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　越智　通雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
　　吉岡　賢治君　　　　　五十嵐広三君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　増田　敏男君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　吉田　公一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　小平　忠正君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　石橋一弥君が理事に当選した。
同日
　理事井奥貞雄君同月十日委員辞任につき、その
　補欠として吉田公一君が理事に当選した。
同日
　理事今井宏君同日理事辞任につき、その補欠と
　して米田建三君が理事に当選した。
　　　　─────────────
五月二十日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　二号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　八号）（予）
四月十九日
　固定資産税評価替え反対等に関する請願（穀田
　恵二君紹介）（第一一五九号）
　地方税財源の確保に関する請願（北沢清功君紹
　介）（第一二七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月二十五日
　地方財政の確保・充実に関する陳情書外二件
　（第九〇号）
　消防団員退職報償金支給算定基準の改善に関す
　る陳情書
　（第九一号）
　坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決に関す
　る陳情書外一件
　（第九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派別割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事今井宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動等に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石橋　一弥君　　　　吉田　公一君
　　　及び　米田　建三君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　次に、石井自治大臣兼国家公安委員会委員長及び倉田自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井国務大臣。
○石井国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび自治大臣、国家公安委員長の任命を受けました石井一でございます。浅学非才の者でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　後ほど所信を申し述べさせていただきたいと存じますが、その責任を全うするため、全力を尽くしたいと決意をいたしております。
　委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○粟屋委員長　次に、倉田自治政務次官。
○倉田政府委員　このたび自治政務次官を命じられました倉田栄喜であります。何とぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員の皆様方におかれましては、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
　今日、地方分権の推進等地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積みしておりますが、石井大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。
　今後とも、先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、石井国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○粟屋委員長　引き続き、平成六年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松本総務審議官。
○松本政府委員　平成六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十二兆八千二百七十億百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆六百四十六億二千三百万円と比較し、一兆二千三百七十六億二千二百万円の減額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十二兆八千七十六億九千九百万円、消防庁百九十三億二百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十二兆七千五百七十七億五千二百万円を計上いたしております。これは、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百八十二億八千万円から平成四年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一兆三百六十五億二千八百万円を控除した額に平成六年度における加算額千七百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、二十億四千六百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十五億五千二百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六十一億九千二百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、三億八千九百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために、都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百六十七億一千百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十一兆八千三百十三億四千四百万円、歳出予定額は二十一兆四千四百二十五億四千四百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百八十二億九千九百万円、歳出予定額は九百三億四千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
○粟屋委員長　次に、平成六年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。廣瀬官房長。
○廣瀬政府委員　平成六年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の警察庁予算総額は、二千二百六十五億二千万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百三十七億三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十四億一千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百二十八億三千七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十二億八千三百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十四億四千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費六億五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費九億三千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百九十五億四百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億三千九百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百億三千二百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、科学警察研究所に必要な経費十三億五千八百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十四は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十四億九千二百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十六は、警察庁の設備整備に必要な経費九十二億二千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十五億五千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十九億三千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成六年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○粟屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　やっと平成六年度の予算の審議に入りました。連日、閣僚の皆様方御苦労さまでございます。同時にまた、予算委員の先生方、本当に御苦労さまでございます。長時間でお疲れだと思いますが、きょうは午前中二時間、私が質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、まず総理大臣に申し上げたいと思うわけでありますが、私は、羽田総理大臣にはいろいろ御指導をいただき、また一緒に仕事をしてまいりました。そういう意味で、いつの日かは自民党総裁として首相に選ばれ、そしてその場で堂々と御答弁をなさる、それを私たちが補佐をする、そういうことを夢見ておりましただけに、何か運命の皮肉といいますか、今野党という立場で、先輩であります羽田総理に御質問しなければならないということを、運命の皮肉を感じておるわけであります。
　総理は、民間のサラリーマンの御出身でありました。私も、二十一年民間のサラリーマンとして仕事をしてまいりました。いわば民間の気持ちを持って政治に当たるという意味で、私も同じ気持ちを持っております。そういう中で、総理は、御就任早々、目安箱というのをおつくりになりました。目安箱というのをおつくりになって、いろいろファクスとか手紙で来るんだろうと思うのですが、総理、これはもう予告にはございませんけれども、目安箱の中で、総理がお気づきになって、ああ、これはおもしろいなと思われる御提案とか御意見とかがあっただろうと思うのです。そんな中で印象の強いものはどんなものだったか、一つだけ御披露いただければありがたいと思うのですが。
○羽田内閣総理大臣　この目安箱に対する御意見は、今の政治の運営に対するもの、あるいは景気に対するもの、そのほか、国際情勢に対するもの、幾つもございました。その中で一つだけというお話でございますけれども、例えば、韓国のサラリーマンの女性の方から、韓国人の方から手紙が来ました、ファクスが来ました。これは、いわゆるこの国で生まれ、育ち、そして学び、勤める、そして税金を払っている、しかし、残念だけれども有権者としての扱いを受けることができないということ、そして、韓国に自分が帰ったときに言葉ができない、まさに韓国ではお客様であった、しかし、日本にあってもお客さんなんだと、何か私たちもこの国を愛してこの国の中で生きているので、意見を言うその一票というのを投じたいんだという非常に素朴な手紙が来ました。
　これは私が自分でちょっと返事を出しておきましたけれども、ただ国籍の問題、そして私がいろいろと調べますと、大体どこの国でも国籍がない方々というのは投票できないというようなことがあるので、こういった問題も含めてこれからお互いに勉強しようじゃないかということを申し上げたところでありました。一つ非常に印象的でした。
○保利委員　ありがとうございました。非常に難しい問題ですね。これは私も文部大臣当時、在日朝鮮人の問題についてはいろいろ問題を意識をいたしました。総理御自身のいろいろの御判断でこれから進めていかれることも多いと思いますが、そういった民衆の声を聞くというか、それはぜひお続けをいただきたいと思います。
　私どもは、ここに列席しております議員の皆様も同様でありますが、毎週地元に帰りまして選挙民に接触をして、そこの中から吸収してくるものというのを私たちの糧にしてこの議会の活動をしておる、それはもう間違いないことであります。それで、これは特に官庁の皆様方はそういう御経験というのは私どもよりも少ないだろうと思うのです。私どもが本当に身に感じてきたことを官庁の皆様にお伝えすることによって行政を確かなものにしていくということがあるだろうと思います。そういう意味で、目安箱の中をちょっと紹介をしていただきました。
　ところで総理、ちょっと大変失礼なことを申し上げますが、昨日はよくお眠りになりましたでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　昨晩はクリントンさんから電話がかかってくる、そしてけさは早くからちょっと打ち合わせ等がございました。ですから、正味寝たのは五時間ぐらいだと思います。
○保利委員　まあ、個人的なお休みの時間まで伺うというのは大変失礼なことだろうと思います。しかし、クリントンさんからお電話があった、から電話があったということは、非常に大きな意味があるだろうと思います。このことは後ほど御質問をさせていただきます。
　実は今、幾ら寝たかということについては、これは記者からも聞かれたことがあるのだろうと思うのです、記者の皆さんから。そうしたらある新聞に、「「よく寝たよ。といっても昨夜はあれからあれで、結局寝たのは一時半ごろだったかね」首相指名直前のある日、議員宿舎を出る際の発言だ。「あれ」「これ」の多さは記者を困惑させる。」こういう記事があるんですね。
　それから、きのうちょっと役所の方に御説明をしておきましたけれども、新聞の中にも投書がある。これもまた大変失礼なことかもしれませんが、羽田先生のお言葉の中には、「羽田首相はおしゃべりだ。まるで中年のオバサンの井戸端会議のノリだ。でも中身が全然なく、」一体何を言っているのかわからない。「まさに「言語多量、意味不明」だ。」こういう投書がありますね。これは総理のところには来なかったのですけれども、目安箱の一つだと思っていただいていいんだろうと思うのです。
　今、記者の皆さんがお困りになった。それからこういう、これは三十六歳の坂口アリスさんという方の投書なんですが、アリスさんというから恐らく外国の方かもしれませんが、翻訳業なんです。言葉を大事にする仕事をしておられる方なんです。御感想がございましたら、ちょっと御披露願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　宿舎を出る日の朝、あの前日は大変な動きがあったことで、あれこれしか説明はできなかったということであります。
　それから、確かに話が、私はよくみずから言います、ある人は非常に短いために誤解される、私は少し長過ぎると。これは半分にした方がいいんだなと自分で実は思っている人間であります。しかし、割合とわかりやすいよという実はいろんな手紙等もたくさんあります。しかし、今お話があったことを拳々服膺しながら、やっぱり国の方向を語っていかなきゃならぬわけですから、わかりやすい言葉でありながらも中身のあることを申し上げていきたいというふうに思います。
○保利委員　わかりやすい言葉で中身のある御答弁をいただければ、これはもうベストであります。私はそう思う。
　で、わかりやすい言葉というのは、この投書の表題にもありますが、「その「軽さ」が少しさびしい」というのが表題になっております。わかりやすいということは、逆に軽さにも通じるんです。ですから、総理大臣のお言葉というのは、あるいは閣僚のお言葉というのは、私は、この議会の場で発せられるお言葉というのは、六法全書にも匹敵するべき言葉だろうと思うんです。そういう意味で、軽さはあってはいけない。やっぱり総理大臣の一言というのは重いんだということをよく御認識をいただいて、これはもう当然御存じのことだと思いますが、そのことを指摘した投書だと、民の声だというふうにお受けとめをいただきまして、この委員会におきましても、わかりやすく、重く、そしてしっかり御答弁をいただければありがたいと思います。
　今のお話は、議会でございますから、議会は英語でパーラメントと言うわけでありますが、フランス語で言えばパルルマン、そのもとになったのはパルレという、話すという動詞でありますね。パルレという動詞で、これはもう外務大臣がよく御存じ、ほかの先生方も御存じなんです。そういうことですから、話すということがいかに大事か、そして自分の思っている意思を正確に伝えるということがいかに大事かということだろうと思います。
　で、実は、これは日本人は余り得意じゃない分野でありまして、これは、文部大臣いらっしゃいますけれども、教育問題とも関係があると僕は思っております。それはどういうことかというと、日本の大学の入学試験というのはほとんど筆記なんですね。だけれども、外国の入学試験というのは口頭試問が多いんです。要するに弁論で先生にお答えをして、その弁論が正しいかどうかということが合否の判定基準になる。こういうことで練られてきた人たちを相手にしてこれから外交を展開していかなきゃならない、そういう点で大きな教育問題になろうかと思うわけであります。文部大臣もこちらをごらんになっていらっしゃいますけれども、この問題はまた文教委員会等でやらせていただくことといたします。
　そこで、私はこの際、野党という立場でありますけれども、国会の民主主義ということについて、これも予告にはございません、総理の御所見をちょっと伺いたいと思うのであります。それは、私がまず意見を申し上げますので、それに対して御感想をお述べをいただきたいと思います。
　私は、民主主義の大原則はやっぱり多数決の原理だと思うわけであります。しかし、同時に少数意見を尊重するというのも、これまた民主主義の原則だろうと思うんです。この少数意見を尊重するというのは非常に難しいことなんですね。で、今の場合は、野党側が多数意見を持っている、野党の方が多いということになるわけですから、多数意見を尊重していただくことはもちろんでありますが、少数意見の尊重というのは、これは非常に難しいと思います。しかし、これはどういうふうな形で少数意見を尊重するのか。よく耳を傾けるとかいうような言葉がありますね。それをまた結論の方に反映させていかなきゃならぬというようなことがあると思います。そうしたこと。
　あるいは、もう一つ別の観点からいいますれば、政治は、理念と同時に手続でもあると思います。予算委員長は議運に長いことおられまして、私も御指導いただいたんですが、政治は手続が大事だということを随分僕は議運の場で習わせていただきました。多数のコンセンサスをつくる、つくっていくということは、これは理念とともに手続が必要である、コンセンサスをつくっていくときに。で、民主的なコンセンサスはいかにつくられるべきかというのは、これは政治の手続論だと思います。そこには、やはり自由な論議がなければならない。まあ言いにくいことも先ほど申しましたように言わなければならない。そして同時に、民主的な手続がとられなければならない。そして、合意が図られなければならない。これが国会あるいは政治というもののあり方だろうと私は思っておるわけであります。こうしたことに対して、総理、まずお考えをお述べをいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　今御指摘あったことは私も全く同感であります。少数意見というのをどう反映するのかということのお話がありましたけれども、やはりこういったものも、例えば議会であれするときには議論を踏まえながら、ただ聞き逃しにするという、そのままそこでただ時を過ごしてしまうということではなくて、やはりそういった中に正しいものがあればこれを採用していくという度量がなければいけないというふうに思います。
　それから、理念と同時にやっぱり手続が大事で、そしてその間に自由な論議があり、そして最後に合意というお話も、これも全く同感で、保利さんとともに自民党にありましたときに、価格その他難しい問題が農政上ありました。このときはもう徹底して論議を、それこそ二晩も三晩も徹夜したことがありましたけれども、しかしその結果は、いろいろな不満があっても、まあこれだったらやむを得ぬなというところに落ちつけることができたんじゃなかろうかというふうに考えまして、そういうやはり手続というものは非常に大事であるということ、そして嫌な議論でもやはり自由に、率直にし合っていくことが大事であろう、そこに真実が生まれてくるというふうに私は思います。
○保利委員　大変重い御回答をいただきましてありがとうございました。
　私はこのことをなぜ言いたかったかというと、自由民主党という党は自由なる論議のもとに民主的な手続によって合意を得ていく政党である、このことを申し上げたかったからこのことを申し上げた。ちょっと前置きが長くなりまして済みませんでした。
　先ほどのクリントンさんからの電話、この内容はどういう内容でありましたか、ちょっと御報告をいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　クリントンさんからの電話は、二月の十一日に不調に終わった、しかし、その後マラケシュで、またその後事務方同士、率直に語り合う中で一つの、例えば客観的な基準ですとか、そういった基本の問題についてお互いに合意を見ることができたということはとってもよかったということ、そしてこれを土台にしながらできるだけ早く各分野の問題についてもお互いに合意をすることにお互いがこれから努めていこうというお話があったということであります。
○保利委員　クリントンさんから電話があったというところに私は非常に大きな意味がある。アメリカ側から日本の総理大臣に対して電話があった、そして話し合っていこうよということでありますから、非常に大事な意味を持っていると思います。
　そこで、きょうの新聞を見ますと、日米の包括協議再開発表というようなことで大きな見出しが出ております。政府調達など三分野、これを優先三分野と言って、それを先にやろうや、こういうことでありますね。そこで、数値目標とはしない、ただし客観基準を決めるというようなことがある。客観基準という言葉と数値目標という言葉はどこがどう違うのか、これどなたからか説明していただけないでしょうか。外務大臣、お願いします。
○柿澤国務大臣　客観基準という言葉は、昨年のクリントン・宮澤会談で合意をした言葉でございます。その後、その解釈につきまして日米双方の間に若干の相違がございまして二月の合意に至らなかったわけでございますが、今回、客観基準は数値目標を意味するものではないということを合意の中で明確にいたしました。また、数値目標に限りなく近いものでもないということも明確にいたしました。そして、客観基準は定性的なもの、定量的なもの、両方を含む。つまり、我々が今後市場開放のためにどのような努力をしたかという、国内市場の性格の変化、開放度という定性的なものも含む、あわせて定量的なものも含むということになっております。
　定量的なもの、定量的な基準と数値目標がどう違うかということでございますが、あくまでも我々の市場開放の努力を量において評価するものとしての定量的な基準ということでございますので、原則として過去の伸び率とかデータ、そういうものを考えるということで、将来の数値を約束するものが数値目標、それはとらないということになっていることが今回の合意の中での前進だと思っております。
○保利委員　外務大臣の御答弁、極めて明瞭でありまして、わかりやすいわけでありますけれども、やはり客観基準の中の定量という問題になると、将来のことについて全く述べないでアメリカ側は満足をするんだろうか、こういう疑念があるんですけれども、その点はどうですか。
○柿澤国務大臣　今回の文書の中で、基準につきましては定量、定性、両方を含む、しかもその基準は政府の努力を評価するために使うということになっておりますので、その点は将来を約束するものにならないというふうに考えております。その点では日米双方に合意があると思っております。
○保利委員　私は、どうもまだ何となくもやもやしているなと思うのですよ。というのは、開放度の度合いをはかるんですから、これからどのくらい開放していくかという度合いをはかるのに定量という言葉が入っていて、先のところは数字はありません、何もありません、それは物差しにはならないですね。どうもそういう感じがしてなりません。いかがでしょうか。定量という言葉が入っていて将来の日本の市場開放の度合いをはかるという。はかるんだったら目盛りがついてなきゃはかれないのですよ。そこはどうでしょうか。
○柿澤国務大臣　定量という言葉にもいろいろなものがございまして、つまり、販売額というようなものが露骨に出るとすれば、過去の評価というものがそのまま伸び率として将来どうかというようなことで、それになりがちであるというおそれはあると思いますが、しかしそのほか、例えばどのくらいの会社が日本の市場に参入したか、これも定量的なものでございます。支店がどのくらいできたか、自動車のセールスディーラーが何社になったか、そういうようなものも定量の中に入っているというふうに思っておりますので、その点はいろいろな決め方があろうか。この辺は各分野ごとの特性に応じて今後分野別のワーキンググループで詰めていくということになっておりますので、それぞれの分野で我々としても今御懸念のようなことにならないように努力をしていきたいと思っています。
○保利委員　必ずしも私はまだ十分のみ込んではおりませんが、そういうふうにならないように努力をしていくと。
　例えば一つ過去に例があるのですね。ウルグァイ・ラウンドの非常に重要なドゥニー調整案の中で、六年後に再交渉をするときに、アディッショナルな、アクセプタブルな条件をのまなければ今の関税化の猶予は認められない格好になっているのですよ。アディッショナル、アクセプタブルという、アディッショナルはまだいいでしょう、アクセプタブルというのは物事を決めるときに非常に抽象的な決め方だったと僕は思うのですね。当時柿澤外相は自民党におられましたから、そのことについて述べることはないと思いますけれども、これは当時の畑英次郎農林水産大臣のときにお決めになった。こういうものは、これは後でまたいろいろ議論させていただきますが、アクセプタブルというような言葉が入っているというようなのは非常にぐあいが悪いと僕は思っているのです。
　ですから、今度の客観基準の中におきましても、その定量の部分においてはそういう抽象的な文言を避けるように、そしてしかも将来を、それは悪くても何でも買いますよというようなむちゃな約束をしないように、これは絶対に守っていただきたいと思います。その決意をひとつ。
○柿澤国務大臣　私も今回の非公式の協議の過程では、羽田総理からの御指示もありまして、カンター特別代表とは、この予算委員会の議事の合間を縫って、五回電話で会談をいたしました。
　その意味では、折々にきちっと念を押してございますが、一つは今お挙げになられました例、またもう一つは半導体の例、これも私の方から触れまして、定量というものが入った場合にその数字だけがひとり歩きをして、そこだけが早く取り上げられて制裁の対象になるようなことでは困るということは、明確に私からカンターに言いました。
　カンターさんはそういうことにならないようにということで、今度の合意の中でも基準は複数のものを、定量、定性あわせて複数のものを決める、そして、その中に定量的なものもあるかもしれないけれども、その一つの基準だけをとらえて我々の努力の物差しにするということはない、複数の基準を総合的に評価するということも日米の合意に書き込んでもらいましたので、その点は数字だけがひとり歩きすることはないというふうに今後確信をしておりますし、その方向で関係各省の皆様にもお願いをして交渉していただくことになろうかと思います。
○保利委員　我々は、この問題をしっかり注視していかなきゃならぬと思います。それでむちゃくちゃに買わされるというようなことがあってはならない。
　それは、なぜ私がここまで心配するかというと、きょうの同じ新聞に「協議物別れなら「三〇一条」検討示唆　カンター代表」という見出しで出ているのです。つまり、言うこと聞かないなら棒でたたくよというものがあるんですよ、片っ方で。だから、外務大臣が今こういうふうに御答弁をなさいましたけれども、それは意思としてやられたのでしょうけれども、三〇一条をやられたらかなわないからねといって折れちゃうようなことがないように、やっぱりここはしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、きょうの本題でありますウルグアイ・ラウンドの問題について若干御質問申し上げます。
　羽田総理大臣が国会で総理大臣として御指名を受けられたのは四月二十五日のことでありますが、その前に、細川内閣の外務大臣としてマラケシュの閣僚会合にお出になられたわけであります。そのときに、各国首脳と会談をしておられます。いろいろな方とお会いになっていらっしゃいますが、特にアメリカのカンターＵＳＴＲ代表あるいはＥＵのブリタンさん、こういう方々とどういうお話をされましたか。御報告を願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　かンターさんとの会談は、昨日ですか、合意されましたいわゆる包括協議、これの基本の問題について、日本側の立場を述べると同時に、アメリカ側の考え方というものをお互いに意見の交換をしたということ、もうこれに尽きるということだろうと思います。
　それから、ブリタンさんの方は、今度の日米の包括協議の問題についても話がございまして、自分たちとしてもこの問題に関心を持っておる、日米だけで物事が進められて自分たちがらち外に置かれるということは、これは困るねというお話があったところでございまして、我が方は、二国間で話し合ったことでも必ず世界各国に対してこれが均てんされていくものであるのですよということで、彼らの懸念というものを払拭するために努めたということであります。
　そのほか、個々の具体的な問題等については、また二十二、二十三と、あのときにはこちらに来る予定であったものですから、非常にグローバルな問題についての話し合いが行われたということであります。
○保利委員　こうしたカンターさんとかブリタンさんに接触をされて今の貿易問題等について十分御協議をなさる、これは総理大臣の指名をお受けになる直前においでになっていらっしゃるということですから、大変なことだったと思うのですね。しかし、私は行かれてよかったと思うのです。もしあのときに行っておられなければ、日本はマラケシュの会合に政治家が来なかったという話になって、世界から笑い物にされるのじゃないかなと思っておったのですが、そういう難しい情勢の中でおいでになったことは、私は評価できると思っております。
　それで、実はこのカンターさん、ブリタンさんという名前をどうして出したかというと、日本のカウンターパートといいますか、カンターさんやブリタンさんの立場に当たる大臣はここの中にいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。いらっしゃらないと思うのです。例えば、通商産業大臣は農林大臣は今は兼務しておられないわけですよね。この場合は、カンターさんは通商産業大臣であると同時に農林水産大臣も兼務しておられる。こういうことは、これからＷＴＯだとかいろいろな世界の中での貿易の問題で協議する場合にどうしてもやはり必要なんじゃないかというふうに思いますが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　確かに日本の場合にはそういった立場の人がおらないということで、前回のときにはちょうど私がそんなことを担当しておりましたけれども、今そういった個々の、全体をあれしながら先方の国と交渉するという人はおらないということであります。
　まあ事と次第にもよるのですけれども、ただ、二重外交なんということをよく今まで対外経済相なんてつくったときに言われたことなんかもありまして、そのあたりも私ども踏まえながら考えていかなきゃならぬ問題、そして、特にマルチで話すようになってきたということがこのごろ多くなってきておりますから、そのあたりもこれから考えなきゃならぬ問題だろうというふうに思います。
○保利委員　これは民間の方を起用されてもいいと思うのですね。それで、やはり実際商売をなさった経験のおありになる方とか、商売上の交渉というかトラブルの交渉とかそういうものをおやりになった方、そういういわば外国の方とちょうちょうはっしとやり合った方がなるべきだと僕は思うのです。こういうものには多分官僚出身の方を任命されるケースが多いのですけれども、民間のサラリーマン御出身の羽田総理大臣は、やはり民間ということを少し強く考えていただくべきだ、私はそのように思います。
　そこで、マラケシュでそういう方々にお会いになったわけですが、実はマラケシュでは重要な署名を外務大臣としてなさいましたですね。どういう文書に署名をされたか、御披露いただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私が署名をいたしましたのはいわゆる最終文書でありまして、世界貿易機関を設立する協定の文言、これを確定する効果を有する、この協定に私は署名しております。それからもう一つは、これは遠藤大使が署名しておりますけれども、政府調達協定、これにかかわります新協定、これに署名をいたしております。
○保利委員　最終文書に署名をした。この署名の意味はどういうことでしょうか。外務省からいろいろ御連絡をいただいたところによりますと、最終文書には附属書がいっぱいついているのですね。何々に関する協定とか、いろいろあります。これ、内容を細かくここで申し上げるのもちょっと時間がありませんが、たくさんの協定がついておる、それが総括、まとめられて最終文書というものの附属書になっているのですね。
　それで、最終文書に署名をされたのですが、その最終文書に署名をされたことの効果というのは、日本政府としてはこの最終文書でいいよという意思表示をされたのか、それともこれは単に最終文書の文言がこれで確定したのですということの確認の意味の署名なのか、どちらかお答えいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　これは、今お話がありましたように、文言を確定する効果を有するものであるということであります。ただし、この協定を受諾をするというのは国会の御承認をいただくということであります。
○保利委員　総理大臣の非常に重要な御発言がございました。国会の御承認をいただいた後、確定をするということであります。それは憲法七十三条の規定によるものだろうと思うんです。
　そこで、これは外務省にお伺いをいたしたいんですが、最終文書に添付された文書として御説明をいただいておりますのは、世界貿易機関、ＷＴＯを設立する協定、この中にはたくさん入っておりますが。それからもう一つは閣僚決定、宣言。いろんなやつがあるんですけれども、例えばその一番最初に書いてあるのは、後発開発途上国のための措置に関する決定とか、そういうのがある。それから三番目に、金融サービスに関する約束に関する了解事項、この三本柱になっておりますね、この最終文書の附属文書というのは。これに間違いないかどうか、確認しておきたい。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる最終文書として署名されたものの中身は、基本的には今先生がおっしゃったとおりですが、念のため申し上げさしていただきますと、まず世界貿易機関を設立する協定、この協定には附属書が四つございまして、そのうち、附属書の一から三まではこのＷＴＯ設立協定の不可分の一体であるということでございます。附属書四につきましては幾つかの協定が挙がっておりますが、これはＷＴＯ設立協定とは別途の協定である、そういうことで、この政府調達に関する協定が署名されたわけでございます。
　それからさらに、もう一つございますが、それは閣僚決定と宣言でございまして、これは法的な効力を有する文書であるというよりは、むしろ政治的な文書であったというふうに考えておりますが、ファイナル文書に署名するということは、この場合、閣僚決定、宣言というものをその場で採択したということになろうかと思います。その中に、先生が言及になられた金融サービスの問題、あるいは開発途上国のための措置に関する決定その他が含まれておる、そういう関係になってございます。
○保利委員　今の御答弁、私ちょっとわかりにくいところがありました。最後に言われました、金融サービスに関する約束に関する了解事項というのは別の柱になっておりませんか。
○丹波政府委員　今申し上げましたとおり、その金融サービスに関します決定は、この閣僚決定、宣言の中に入っているというふうに考えております。
○保利委員　外務省から御説明を受けましたのとちょっと違います。閣僚決定、宣言の中に金融サービスに関する約束に関する了解事項が入っているのではなくて、金融サービスだけは別に出ていると私は理解しております。後でも結構ですから、そこのところは確認しておいてください。
　そうすると、この金融サービスに関する約束に関する了解事項というのは何ですか、これは内容を、大蔵大臣、御説明願いたい。
○加藤（隆）政府委員　今御指摘の金融サービスに関する約束に関する了解事項は、加盟国がその希望するところにより、サービスの貿易に関する一般協定に加え、別途了解されたより高い自由化の基準に従い、金融サービスの分野における自由化を約束することができる旨定めた了解事項でございます。
○保利委員　これはウルグアイ・ラウンドの中の最終文書の中の一つをなしておりますが、協定あるいは条約というような形できちんと完結するような了解事項になっておりますか。それともペンディングマターを含んでおりますか。
○加藤（隆）政府委員　了解事項に基づいて、我が国の場合金融サービスに関する約束表を提出いたしておりますので、我が国は、金融サービスに関する了解事項も約束表に添付して国会に出させていただく予定でございます。
○保利委員　私がお尋ねしているのはちょっと趣旨が違いまして、ウルグアイ・ラウンドの協定ということで国会の承認を求める、これは最終文書の中の一つになっているわけですね。これは明確なんだ。どういう解釈をしても、これは最終文書の中の一つになっている。これはやがて訳文ができて、そして国会に承認を求めてくる格好になるんだろうと思うんですよ。であるならば、条約としての形が完結していなければならないと思うんですね。
　ただ、聞くところによりますと、金融については必ずしも全部了解しなかった、ウルグアイ・ラウンドの中でややペンディングマターとして残った部分があるというようなことを聞いておりますが、そういうことはないんでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　金融サービスに関するルールそのものは、参加国により完全に合意されております。貿易サービスに関する一般協定、その中に金融に関する附則も含まれております。これよりも高い自由化義務を負うことをみずからの意思で希望する一部の国については、サービスに関する一般協定に加え、了解事項に基づいて、より高いレベルの自由化義務を受け入れる、そういう意思表示をする申し合わせが、この了解事項に従って提出いたします約束表でございます。
○保利委員　この問題は、またウルグアイ・ラウンドの国会批准の中でやがて問題になってくることであろうと思います。
　したがいまして、きょうはこれ以上申し上げませんが、別の角度からいいますと、附属書がいろいろあるとか、あるいは協定だとか決定だとか了解事項だとか、いろいろなものを含んで最終文書に羽田外務大臣、当時の羽田外務大臣がサインをされて、これが最後ですとこうやってサインをされた、確認をされたんですね。
　まだ個々の協定にはサインをしていないという段階だと承っておりますが、それでは、国会に承認を求める協定ないしはその最終文書の範囲というのは、どういう範囲になるんでしょうか。これ、最終文書があって、その下にいろいろな協定がたくさんあるわけでしょう。その協定のこの部分は除くんですとかなんとかというんじゃなくて、全部網がかかっているのか、それともそうではないのか、最終文書は全部一括して訳がされて国会に批准を求めてくるのか、そこら辺はいかがですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、最終文書のもとに二つの書類があるということを申し上げました。一つはＷＴＯ設立協定、もう一つは政治的な文書と考えられる閣僚決定、宣言でございますが、この上記の協定及びこれに不可分の一体として附属されております附属書一から三まで、これを私たちは一つの国際約束と考えておりますので、これを一本といたしまして国会に批准のために提出させていただくという考え方でございます。
　それから、先ほど附属書四、こういうことを申し上げましたが、附属書の四は不可分の一体ではございませんので、別途の国際約束と考えております。この中で国会に批准のために提出しなければならないものを選択して、それを国会に御提出申し上げるという考え方でございます。典型的には、政府調達に関する協定というものが別に国会に提出される書類としてあるわけでございます。
　以上でございます。
○保利委員　そうすると、確認をしたいんですけれども、ウルグアイ・ラウンドの批准国会に提出されるべき文書は、最終文書に附属をされております世界貿易機関を設立する協定、ＷＴＯを設立する協定の附属書一、附属書二、附属書三、そこまでを一括して国会に提出する、こういう意味と解してよろしゅうございますか。
○丹波政府委員　今の点につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
○保利委員　そうすると、どうも最終文書の中にはいろんなものが入っている。それで、外務大臣がこれは間違いありませんと言ってサインをされた。しかし、国会に承認を求めてくるのは、今申し上げましたように、附属書一から三までを束ねて、その上にＷＴＯの設立に関する協定というのが乗っかって、それを国会に承認を求めてくるということであります。そうすると、ほかのものは承認は必要ないということでございますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ほかのものは基本的に法的な性格を有する国際取り決めというものに該当しないというふうに考えておりますので、国会に御提出申し上げて締結について承認を得るという対象にはならないというふうに考えております。
○保利委員　それでは、今度のウルグアイ・ラウンドの国会では、今私が申しましたような範囲で政府は承認を求めてくる、こういうふうに確認をさせていただきます。
　そして、実はもう一つ伺いたいことがあります。それは、先ほど総理大臣から御答弁をいただいたんですが、政府調達に関する協定というのにはサインをされましたですね。これは遠藤大使がおやりになっていらっしゃる。
　それは、憲法七十三条で言っておりますが、憲法七十三条というのは「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」というふうに出ておりまして、その第二号に、「外交関係を処理すること。」内閣が外交関係を処理する、これは当然であります。第三号に、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」こういうのが憲法七十三条第三号の規定であります。
　そうすると、国会に承認を求めるべき条約というものは一体どういうものなのか、どこまで含まれているのか。例えば、今、国会に承認を求めないと言っておりました中に、民間航空機貿易に関する協定とか国際酪農品協定とか国際牛肉協定とかと、いろんなのがあるんですね。そういったものは国会の承認は求めない。さらに政府調達に関する協定についても承認を求めない。先ほどの局長の御答弁だとこれは外れているんですが、そうすると、憲法七十三条に言っている、条約は事前または時宜によっては事後に国会の承認を求めるというのとどういうふうに整合性があるのか。ちょっとわかりにくい話で恐縮ですが、これはどちらから御答弁いただくかな。まずは外務省。
○丹波政府委員　政府調達協定につきましては、この協定の中にそういう条項がございますけれども、署名をできるのは四月十五日だけであるということになっておりまして、仮にこの日に署名しなかった場合には、この協定に後で加入するという方式がとられるわけです。
　その場合には、新たな条件をその時点で締約国と交渉しなければならないというふうになっておりますので、例えばその交渉の結果、日本としては非常に、今まで譲歩できる最大限の条件を出して交渉がまとまってこういう協定になったにもかかわらず、たまたま後で入っていくということによってさらに交渉させられるということになりますと、先生の方が私よりお詳しいと思うのですが、例えば中央政府機関の範囲とか地方政府機関の範囲とか、調達の範囲、規定の範囲が広がったりして日本に不利になるということなんです。
　したがいまして、最初から原加盟国として署名した方が日本の国益上有利であるということで四月十五日に署名させていただきましたが、その場合、国会によります批准を条件として日本は署名するんだということをはっきり書いてございます。それはまさに、そういうことをしておかなければ、状況によっては、国会に提出申し上げる前にこの条約が発効してしまう。そうすれば、先生がおっしゃる七十三条の三号の「事後」に当たってしまうので、それを避けるために日本としては国際社会に対して、これは国会が承認することが条件ですよということを明文で、明文でというか署名の上にそういうふうに書いた。これは各国が行う慣行でございます。
　したがいまして、くどいようでございますが、まさにここの「事後」に当たることを避けるために、日本はそういう条件を付してこの調達協定に署名してきておる、こういうことでございます。したがいまして、別途の機会に、今後国会に御提出申し上げて批准を得るということでございます。
○保利委員　今のことでちょっともう一つ伺いたいのですが、なぜ四月十五日に署名をしなければならなかったのか。署名をしなければならなかったとだけおっしゃったのですが、なぜ四月十五日に署名をしなきゃならなかったのか、それを御説明願いたいと思います。
○丹波政府委員　これは、お答え申し上げますが、この政府調達協定の中にそういうぐあいに書かれておるわけですが、したがって、交渉の結果、この協定に当初から入るためには四月十五日に署名しなければいけないという、そういうことが交渉の結果まとまった。恐らく締約国の考え方は、私の想像でございますが、こういうぐあいに長い間をかけて交渉した協定をできるだけ四月十五日に固めてしまいたいといいますか、多くの国に署名させたいという考え方で、したがって、この政府調達協定の安定性を達成したいという考え方が背後にあったのではないかというふうに考える次第でございます。
○保利委員　これはまだ議論をしたいのです。例えば、これが国会で批准できなかったらその署名の意味というのは一体どういうふうになるのか、この辺もちょっとわかりにくいのです。
　それから、実はこの際、憲法七十三条を引用いたしましたので法制局長官にもお伺いをしておきたい。
　この憲法七十三条の三号には、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」こういう文言でありますが、このＷＴＯの、今度のウルグアイ・ラウンドの主要な世界貿易機関を設立するのは、協定と名前がついております。協定という訳文になっておりますが、条約ではないのですが、この「条約」というものの中には、協定でありますとか協約でありますとか、あるいは決定でありますとか宣言でありますとか、そういうようないろいろなものが含まれるんだろうと思うのです。この「条約」の解釈、これはもう広い解釈だろうと思いますが、それでよろしいかどうかということを一点御確認をしたい。
　それから、「事前に、」これは非常に大事なことでして、国会に事前の了承をとるのか。それとも、「時宜によっては事後に、」というのがあるのですが、この「時宜によっては事後に、」というものの意味、どういう場合に事後が許されるのかという意味。この二つをちょっとお答えをいただきたいと思います。