○参考人（岡崎陽一君）　資料を使わしていただきます関係で座った方がありがたいので、それでは失礼いたします。
　高齢化社会の問題が最近随分あちらこちらで多くの議論を呼んでおりますが、その際に、私ども人口問題を研究しております者がしばしばお招きにあずかる機会がございますが、恐らくこれは、人口高齢化という現象が客観的な事実として起こっておりまして、その人口高齢化ということから諸問題が社会経済の側面に起こってまいります。その意味で、人口の高齢化の将来を展望するということが高齢化社会の基盤をお考えいただくときの基本的な条件になるからであると存じます。この点は私もそのとおりだと思いますので、本日はせっかくお招きいただきましたので、人口問題の観点から人口高齢化の見通しについて述べ、それに関連いたしまして経済社会の諸方面に起こってくると思われる若干の事実を述べてみたいと考える次第でございます。私の後に、この問題についての各論的な御専門の方々をお呼びいただいておりますので、細かい点はそれらの先生方にお譲りをいたしたいと思う次第でございます。
　まず第一に、人口高齢化がなぜ起こってくるかという原因でございますが、人口高齢化が起こるということを既に御存じの時点で高齢化の原因をお話しすることは、ある意味ではむだであるとお感じかもしれませんけれども、高齢化の対策をお考えいただくときにも参考になると思いますので、まず第一点として、人口高齢化をもたらす原因が我が国の場合についてどういう点にあるかということを簡単にお話ししたいと思う次第でございます。
　その第一点は、出生力の推移、もっと具体的に申しますと、我が国の出生力が低下をしておる、そして現在でもかなり低い水準にとどまっている、将来もまたそうであろうということが大きな問題点であるのでございます。御存じのとおり、我が国の出生率は、大正九年ごろから、つまり戦前から既に緩やかな低下を始めていたのでございますが、戦後になって出生力の低下が特に著しくなったと思います。戦前の出生力の低下は、ある意味で経済社会が進歩していくのに伴った自然的な低下であったわけでございますが、戦後の我が国の出生力低下は、まさに近代的な出生力低下と呼ぶに値する大変目覚ましくかつ急速なものであったという点が大きな特徴でございます。そしてまたその点が、我が国の人口高齢化を急速にする大きな原因になっているわけでございます。
　御存じのとおり、昭和二十二年から二十四年にかけましてベビーブームが起こったわけでございまして、そこに配付していただきました統計資料がありますが、その表の１に出生数並びに出生率の数字を掲げておきましたが、昭和二十二年の一年間の出生数二百六十七万九千人、また、その年の出生率三四・三パーミルというのは、今日では発展途上国でしか見られない高い出生率でございましたが、これが戦後のベビーブームという事態の現象でございます。特殊な事情がございまして、戦争中に結婚することができなかった人々、また結婚しても子供を産む余裕がなかった人々が戦後に結婚をし、そして出産をいたした、そういった特殊な事情で三年間ベビーブームが起こったわけでございます。
　問題はその後の急速な出生力の低下にございますが、同じく表の１にごらんのとおり、昭和三十年になりますと一年間の出生数は百七十三万一千人、出生率で一九・四パーミル、昭和三十五年には一年間の出生数百六十万六千人、出生率は一七・二パーミルになっているわけでございます。ベビーブームは特殊な高出生率の時代でありましたけれども、十年間のうちに出生率が半分に低下してしまった。また一年間に生まれる子供の数が百万人の落差で少なくなっているという事態でございます。この戦後の出生力の低下、そして今日までそのような低い出生率が続いているのでありますが、戦後の我が国の経済の発展、それから都市化等々、いろんな社会経済条件が日本の人々全体の中に少産という意識を植えつけ、そして今日のような低出生率の状態が続いているわけでございます。
　ただ、表１をごらんいただきますと直ちにお気づきのとおり、昭和五十年代に入りまして出生数が急激に減少をしております。昭和五十年が百九十万一千人の出生数でやや多かったのでありますが、昭和五十五年に百五十七万七千人、五十八年には百五十一万という少ない出生数になっております。また出生率も、昭和五十年に一七・一パーミルであったのでありますが、五十五年には一三・六、五十八年には一二・七と継続的に出生率が低下をしておるわけでございまして、このことについて人口高齢化と関連づけた上で、一部専門家の間にも我が国の出生率が極めて特徴的な低下をしている、そしてこの状態が続けば我が国の高齢化は、後で御説明いたします我々人口問題研究所の推計人口よりも、もっと厳しい高齢化に当面するのではないかという意見を述べる専門家がございますが、この昭和五十年代の出生率の低下につきまして我々研究所の研究結果によりますと、五十年代に入った特殊な事情によって出生数並びに出生率が低下しているという判断をしておるわけでございます。その根拠といたしましては、昭和五十二年に行いました第七次出産力調査並びに昭和五十七年に行いました第八次出産力調査の結果によりますと、一組の夫婦が生涯に産み残します子供の数が、昭和五十年代に入りましても二人を少し超える大きさに安定をしておるわけでございまして、この子供数、出生力は昭和三十年代、四十年代の出生力と全く変わっていないという結論が得られております。
　また、しばしば、若者の間で結婚を忌避する意識が強まっている、したがってまた、出生数も将来低下するであろうという意見が述べられておりますが、昭和五十八年の第八次出産力調査で独身者を対象にした調査をいたしましたが、この結果もまた若者の間でさほど強い結婚忌避志向が見られるわけではなくして、日本人の従来どおりの、生涯のうちいつかは結婚をするという意識がずっと強く残っていることがわかった次第でございます。
　ただ、昭和五十年代に入って起こりました顕著な事実は、結婚が徐々におくれておるという事実でございまして、昭和四十年代から始まりました高学歴化、特に女性において言えることでございますが、その高学歴化の結果結婚年齢が少し後ろにおくれている。そしてまた、学校を卒業いたしましてから一時就職をする、結婚がおくれる、結婚がおくれるからまた出産時期もおくれていく、こういう現象が五十年代に起こっておるのでございまして、このことが五十年代に入っての出生数の減少、出生率の低下を説明する、こういうふうに判断をしている次第でございます。その意味で、後で述べますとおり、我々の研究所の将来推計人口では、昭和三十年代、四十年代に見られました平均子供数二人という安定した出生態度が将来も持続するものとして計算をしているのでございます。しかし、この出生数の戦後の低下と出生率の低下が今後かなり急激な人口高齢化をもたらすということについては既に述べましたとおりでございますし、また後で推計人口を使って御説明する次第でございます。
　それから、人口高齢化の第二の要因として、死亡率の低下という事実を挙げることができます。我が国の死亡率は、戦前から既に順調に低下をしていたわけでございますが、これまた出生力と同様に、戦後特に顕著に死亡が減少をしているのでございます。その事実は表の１並びに表の２でごらんいただくことができるのでございますが、死亡率が低下をした結果として我が国の平均寿命が大変顕著に延びておる次第でございます。
　表の２で、昭和二十二年当時、男女ともにようやく平均寿命が五十歳を超えたのでございますが、三十年代に入りますと、男女とも平均寿命が六十歳以上の状況におり、五十年代になりますと、平均寿命が男女とも七十歳を超えるという状況になっております。最近の生命表によりますと、女子の場合は既に八十歳に近い平均寿命に達しておるという次第でございます。
　表の２の真ん中の欄に、「六十五歳まで生きる割合」という数字を挙げておきましたが、昔の場合、昭和二十二年の場合には、生まれました男の子供のうちで六十五歳まで生き残れる割合は三九・八％、女の子の場合でも四九・一％と半分に満たなかったのでありますが、ごらんのとおり、五十七年の最近の生命表で見ますと、男の子百人中八十人が六十五歳まで生き残る、女の子でありますと百人中八十九人までが六十五歳まで生き残れる、そういうふうな高い生存率になっておるわけでございます。
　なお、六十五歳で一応高齢者という年齢に入るわけでございますが、その時点での余命はどのぐらいになっているかというのが表の２の一番右側の欄に書かれております。五十七年の最近の状態では、男の人が六十五歳に達した時点でなお十五・一八年の平均余命を持っておりますし、女性の場合には六十五歳時点で十八・三五年の平均余命を持っている。したがって、ごく単純な足し算をいたしますと、最近の寿命でありますと、男性は六十五プラス十五・一八ですから八十・一八年、女性の場合は八十三・三五年生きられるという計算になるわけでございます。つまり、人口の高齢化という現象をもたらしている一つの大きな要因として、死亡率が顕著に低下をしたということを指摘することができます。
　我が国の死亡率がこのように顕著に低下をすることができた理由は、比較的単純明快に説明ができるのでございますが、昔は結核、肺炎、気管支炎、胃腸炎というふうな、あるいは伝染病による死亡が極めて多かったのでございまして、既に乳児の段階で多くの生命が奪われたのでありますが、今日では抗生物質等有効な医薬が開発されまして、伝染病による死亡の危険は極めて少なくなりましたし、また、健康保険制度の発達によって多くの人が非常にすぐれた医療に接することができるということで、病気による死亡が少なくなったということでございます。ただ、最近わずかに残っております死亡原因といたしましては、がん、脳卒中、心臓病という、いわゆる成人病による死亡が大きなウエートを今占めているのでございまして、厚生省のつくりました死因別の生命表によりますと、もしがんがなくなった場合には男の平均寿命がさらに三年ほど延びるだろう。女性の平均寿命がさらに二年ほど延びる。それから、脳卒中による死亡を完全にコントロールすることができれば男の平均寿命が二年ほど延びる。女性の平均寿命も二年ほど延びるであろう。心臓病が完全になくなった場合にも男の平均寿命が約二年、女性の平均寿命も同じく約二年延びる。こういうふうな計算でございます。ただこの計算は、もし完全にがんがなくなってがんでは死ななくなった場合というふうな意味でありまして、がんで死なない場合には脳卒中で死ぬとかほかの死因で死ぬことがありますので、一つの仮定的な計算でありますが、成人病による死亡が今それほどの大きさのウエートを占めているということを申し上げることができると思います。したがって、もし仮に今後がんの予防あるいは治療その他成人病の予防が進みますとさらに死亡率が下がりますので、我が国の人口の高齢化は一段と進むであろうということを申し述べることができます。
　次に、二番目の項目といたしまして、人口高齢化の見通しについてお話を申し上げたいと思いますが、これにつきましては、我々の研究所が発表いたしました将来推計人口が一番私としては頼りになると存じます。その数字は、統計表としては表の４に結果を掲げてございます。将来推計人口は五十六年の十一月に発表したものでございますが、五十五年国勢調査で明らかにされました日本人――日本人といいますか、日本に住んでいる外国人を含む総人口の男女別、年齢別の人口を基礎人口にいたしまして出生率について一定の見通しを立て、また死亡率についても一定の見通しを立てて、コウホート要因法と言われております将来推計人口を計算するに一番オーソドックスな方法を使って計算をしたものでございます。
　この際、出生率の見通しをどうしたかということが一つのポイントでございますが、先ほど申し上げました理由で、この推計を計算いたします時点はまだ出生率が低下中の時点でございましたけれども、我々の判断では、昭和六十年までまだ少し年々の出生率が低下をするであろう。合計特殊出生率という特殊な方法で出生率のレベルを表示しておりますが、一・六八というレベル、合計特殊出生率で一・六八というところまで下がった後で徐々に、先ほどの出産力調査の結果が示しておりますとおり、そしてまた我々が、出産のおくれが起こっておって、そのおくれはやがて回復できるというふうに判断しておりますことを根拠にいたしまして、最終的には合計特殊出生率がいわゆる人口の置きかえ水準に回復するんだと、そういう前提でこの推計を計算をしております。
　また死亡率につきましては、最近死亡率の低下速度が少し鈍化しておりますけれども、なお若干ずつ死亡率が低下いたしまして、男性の平均寿命が昭和九十年ごろから七十五・〇七年、女性の平均寿命が同じころに八十・四一年に達する、その程度の緩やかな死亡率の低下を前提にしてこの計算をいたしました。いまから考えてみますと、この死亡率の低下につきまして、専門家の中では、もう少し顕著な死亡率低下が起こるというふうに述べている方もおられますけれども、少し見通しがはっきりいたしませんもので、そのころ我々、今申しましたとおりやや控え目な死亡率の低下を前提にして計算をいたしました。その意味で、もし仮に死亡率がもっと顕著に下がっていくとすれば、高齢者の数がふえる分だけ人口高齢化はもう少しきつくなるであろうということも言えると思いますが、いまのところ我々の見通しました出生率、死亡率の見通しはさほど大きな外れを持っておりませんので、いまのところこの推計でお話をさしていただきたいと思います。
　そこで、表の４をごらんいただきますと、ここには総人口とそれから本日のテーマでございます六十五歳以上の高齢者の数並びにその割合が書かれているのでございますが、総人口につきましては、ごらんのとおり昭和八十五年まで我が国の人口がさらに増加をいたしまして、八十五年に一億三千二十七万六千というところに達しますが、その後約六十年ほどにわたって人口が減少いたしまして、昭和百五十五年といいますと計算いたしました出発点からちょうど百年後でございますが、一億一千八百四十九万五千と、ほぼ現在の我が国の人口に近いところで落ちついていくだろうと、こういうふうに総人口の動きが見通せたわけでございます。
　その際大きな問題は、六十五歳以上の高齢人口がどういう大きさでふえていくかということでございますが、ごらんのとおり昭和七十五年、今世紀の末に昭和五十五年時点の約二倍でございます千九百九十四万三千人まで増加し、さらに昭和九十年から昭和百二十年にかけまして二千七百万人、あるいは時によっては二千八百万人に近い数字まで高齢者の数がふえるであろうという見通しが得られた次第でございます。そして六十五歳以上人口の総人口に占める割合は昭和七十五年に一五・六％になるであろう。昭和五十五年時点には九・一％であり、今日五十八年時点で九・八％と統計局が推計しておりますが、昭和七十五年に一五・六％という今日西欧諸国が示しているレベルに達します。その後さらにこの割合が増加いたしまして、昭和九十年から百二十年にかけまして二〇％を超える。人口全体の中で五人に一人以上の高齢者があらわれると、こういう事態が来ると予測されます。昭和百二十年以降は少し高齢者数も減少し、その割合もまた減少して、最終的には高齢者の数で二千二百万人を少し出る程度、割合として一九％というところに落ちついていく見通しでございます。
　なぜ昭和九十年から昭和百二十年にかけてこんなに多数の高齢者があらわれるかと申しますと、この時期に六十五歳以上の人口の大宗を占めます人口は、大正末期から先ほど申しました昭和のベビーブームの時期までに生まれた人口、これは多産な時代の人口でございますので、概して年々二百万人以上の人口が生まれておったわけでございます。私自身もそれに入っているわけでございますが、既に日本の人口の中に生きている今中年の人口が続々と高齢人口の仲間入りをしてくるという時期に当たるのでありまして、もともと生まれたときから大型の人口構造でございましたが、戦後の死亡率の低下の恩恵を受けまして、昔であれば死んでしまったはずの人々が無事に生き残って、先ほど申しましたとおり六十五歳まで達していく。そしてまた六十五歳に達してからもかなりの年数生き残っていく。そういう低死亡率のおかげでこのような高齢者の大群がこの時期にあらわれるのでございます。その意味でこの多数の高齢者という将来の見通しはほとんどもう既定の事実でございまして、この事実を否定すること、あるいはこの事実を避けるということはもはや不可能であるということでございます。ただ、戦後の昭和三十年以降に生まれました比較的少数の人々が高齢者に達してくる遠い将来には、ごらんのとおり高齢者数が二千二百万人を超える程度のところでおさまっていくということでございます。
　しかし、人口高齢化の問題のもう一つの重要な点は、高齢者の数がふえるということと同時に、それを支える働き盛りの人口数が相対的に減少してまいりまして、支えられるべき高齢者の数とこの方々を支える働き盛りの人口との間のバランスが相当大きく変わっていくということでございますが、このことを一番簡単に人口統計的に示します指標が表４の右利二つに響いてある数字でありまして、そのうちの左側の六十五歳以上人口、つまり高齢者を分子にとりまして、十五歳から六十四歳までの働き盛りの人口を分母にとりました数字、これが一番普通に使われている老年人口指数の計算の仕方でございます。十五歳から六十四歳の働き盛りの人口の上に何％の六十五歳以上の人口が乗っかる構造になるのかということでございますが、それによりますと、昭和五十五年には一三・五％でありますから、ひっくり返して申しますと七人、十五歳から六十四歳の人口が七人がかって一人の高齢者を支えるというふうな構造になっております。七十五年になりますと二三・三％でありますから、十五歳から六十四歳の人口が四人がかって一人の高齢者を支えるという構造になり、後、九十年から百二十年になりますと三人がかりで一人、こういうふうに次第次第に十五―六十四歳の人口に対する重みが重くなってくるのでございます。
　ただ、今日の状況では十五歳から十九歳というと大部分学生でございますので、むしろ成人式を過ぎた二十歳から六十四歳を働き盛りの人口と見たほうがいいのではないかという意見もございますので、御参考のために分母を二十歳から六十四歳の人口にとり直して計算をしたものが一番右側に書かれている老年人口指数の数字でございます。しかし、重みが加わってくるということについては、このように生産年齢人口の定義を変えましても、その重みが徐々に加わってくるということについては余り変化はございませんで、ごらんのとおり、今後高齢化社会の一つの問題点として、働き盛りの人口の肩にかかってくる高齢人口の重みというものが相当重くなってくるということが人口統計上はっきりと出てきておる次第でございます。
　そこでもう一つ重要な点を御指摘したいと思いますが、この働き盛りの人口を仮に十五歳から六十四歳、あるいは二十歳から六十四歳というふうにとりましたこの生産年齢人口そのものの年齢構成がかなり変わってくるということをお示ししたいと思いまして、表の３に生産年齢人口の構成の変化を掲げておいた次第でございます。上欄がその実数でございまして、下の欄がパーセントでございます。六十五歳以上の人口の中でも我が国ではかなりの方が働いておられますし、今後恐らく六十五歳以上でも社会的参加ができる方が多いと思われますので、念のために、六十五歳以上の人口も加えた上でそのような計算をしてみました。ごらんのとおり、この表で御注意いただきたいのは、十五歳から二十九歳といういわゆる若年層、それから三十歳から五十四歳という中堅層というふうに言えると思いますが、この一番働き盛りで一番活気のある、活力のある年齢層というのはほとんど増加がないわけでございます。七十五年にかけ、また百年にかけてほとんどふえない状態でございます。しかし、五十五歳から六十四歳、それからできれば六十五歳以上もそうでありますが、この二つの中高年層とも言い得る人口層が非常にふえるということがこの表でごらんいただけると思います。
　生産年齢人口全体についての重みがふえるということを先ほど申し上げたわけでございますが、その生産年齢人口自体の年齢構成がかなり中高年の方に偏っていくということは、今後高齢者を支えると意の施策をお考えいただくときに中高年層の活用ということがいかに重要であるかということがわかっていただけるのではないかというふうに考えて、この数字を御参考のためにお示しをした次第でございます。
　最後にもう一つ、比較的人口に近いところから御説明できる数字を一表だけつけ加えておきたいと思いますが、それは世帯の構造ということでございまして、一人一人の高齢者の数がふえるということを申し上げたわけでございますが、その高齢者がこれからどういうふうな家族構造の中で住まうことになるのかということは一つの大きな問題でございます。我が国では諸外国に比べて同居率が高いということが一つの特徴であり、そのことが日本的な高齢化社会というふうなことを考えさせる一つの理由になっておりますけれども、実際に世帯構造がどんなふうに変わってきているかということを厚生省の統計でお示ししたのが表の５の数字でございます。これは、世帯の中に六十五歳以上の者がいる世帯の構造を示したものでありますが、昭和四十七年から五十八年にかけての約十年間のこの統計を見てまいりますと、高齢者がいる世帯の中で単独世帯、これはまさに高齢者がひとりで暮らしている人々ですが、その数がふえております。特にその割合がふえていくわけでございますが、昭和五十八年の最近の厚生行政基礎調査では、単独の六十五歳以上の高齢者の数が百万人を超えだということが新聞にも出ておりましたが、最近はついにひとり暮らしの高齢者が百万人を超えております。また、夫婦だけで高齢者が住んでいる世帯、これもまた実数並びにパーセントがふえているわけでございますが、反対に三世代世帯というふうな日本的な形での高齢者が住んでいる世帯の割合は減少をしてきているわけでございます。
　ただ、この数字は世帯単位の統計でございますので、いわゆる同居率を示す数字ではございませんので、念のために厚生行政基礎調査並びにその他の厚生省の統計から同居率に当たる数字を見つけてまいりましたところによりますと、六十五歳以上の人々が子供と同居している割合は、昭和五十七年の時点で六八％になっております。ただ、昭和三十八年の厚生省の調査では同居率が七九・九％、約八〇％でありましてかなり高かったのでありますが、昭和四十八年には七四・二％、やや下がっている。そして五十八年には六八％に下がっているような次第でございまして、もともと我が国では同居率が高いのでありますが、その傾向は次第に低下の方向に向かっているということを申し上げることができると思います。
　これはいろんな理由によって同居率が低下していると存じますが、私はやはり人口の高齢化、高齢者の割合がふえているということは、反対に申しますと、高齢者と同居すべき子供の数が相対的に減っているわけでありまして、意識といたしましては、我々の社会では高齢者並びに子供両方とも、世帯的に同居を拒否する気持ちはさほどないのでありますけれども、何しろ同居すべき相手側の子供の数が減っておるという関係から、人口の高齢化が進むにつれて自然的に同居率が低下をしていくということが重要だと思います。それに加えて、意識の変化によって高齢者の側でも必ずしも同居を望まない、あるいは子供の側でも老親との同居を望まないというふうな意識が強まってくることもあろうかと思いますが、私はやはり基本的には人口の高齢化ということが同居率を下げてくる理由であるというふうに考えております。
　人口の側面から直接的に申し上げられる高齢化社会の基盤に当たるお話といたしましては、以上のようなことが主たる点になるわけでありますが、最後に申し上げたいと思いますのは、高齢化社会の基盤、それを安定なものに保つためには、何といいましてもやはり高齢者が健康な状態で長くおられるということが一つの大きな基盤づくりになると思います。諸統計によりますと、年齢が高まるにつれて有病率や受療率が高まってくるのは避けることができませんが、それにもかかわらず、高齢者が元気でおられればそれだけ医療費あるいは医療関係のマンパワーがかかるということもないし、もちろん高齢者にとっての幸せであるということは言うまでもないことでありますが、できるだけ高齢者の健康状態を維持できるということが基本的に重要であると思います。
　第二に、先ほど申しました理由から、中高年人口を活用するということについての施策は極めて重要であると考えます。中高年人口がふえるということ、それからまた逆に、日本ではむしろ若年人口を活用するということが今までの慣例的な行き方でありましたが、今後特に中高年層をどういうふうにして雇用ないしはその他の社会的な参加に活用できるかということを考えることが重要であると思います。
　三番目に、高齢者の方々が単に楽隠居をするというふうな形では本来生きがいが得られないのではないかというふうに私は考えますが、高齢者の方々の中で働く能力をお持ちであり、かつまた働く意思がある方々がこれから多くなると思いますけれども、そういう高齢者でもなおかつ働きたいという人々に対して適当な雇用機会が十分用意されるということは極めて大切であると思います。これはまた単に雇用でなくても、ボランティアであるとか、あるいはもっと自由な形での参加でもよろしいのでありますが、そのような社会参加の機会が与えられるということが大切であると思います。
　最後に、第四点といたしまして、人口問題を特に勉強しております者から言いますと、高齢化社会の基盤をつくるためには、次の世代を担うべき子供人口でございますが、子供人口が量的にも質的にも確保されるということが極めて大切であると考えるわけでございます。先ほども申しましたとおり、現在の我が国の状況では、五十年代にやや出生率の低下が見られますが、出産力調査の結果によりますと、必ずしも日本の出生力は西欧諸国に見られるような絶望的な出生力の低下にはなっていないということが確認されます。しかし、もし高齢化社会に対する施策、あるいは今後のいろんな状況が変化いたしまして、若い人に対する負担が非常に重くなり過ぎて結婚ができなくなる、あるいは子供を十分に産むことができなくなるというふうな事態になった場合には、これは今御説明しました人口高齢化とは違ったもっときつい人口の高齢化になりますので、結局高齢化社会の重みが若い人に重くかかって、したがってまた子供も産めなくなる、そういう悪循環の状態に陥りますので、この点についての御配慮が必要であると私は思います。同時にまた、数が確保されましても、その質が問題でありまして、子供が健全に育つための家庭的な基盤の確保並びに教育に関する配慮が必要であると思います。
　人口問題の観点から申しますと、高齢化社会の見通しと、それから高齢化社会についてこれから基盤を固めていくことにつきまして、御説明できる事柄を今与えられました時間でお話をいたした次第でございます。
　なお、御質問がございましたら、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。