Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高大臣政務官　先生の御経験に基づかれたお話、とても説得力ある話だというふうに私もちょっと勉強させていただいているところでございます。
　今のお話、御指摘の点でございますけれども、例えば原子力発電所の新設やあるいは老朽化した発電所のいわゆるリプレース、最新鋭の発電所の建てかえなどにつきましては、先生御指摘のように、温室効果ガスの排出量削減に大きく寄与するものだというふうに考えるわけであります。しかしながら一方で、こうした事業に当たっても、排出ガス、温排水、生態系や景観等の環境影響が考えられることから、ほかの事業と同様、計画段階の配慮書手続を経ることになり、できるだけ早い段階からの環境面の検討を行うことが必要と考えているわけでございます。
　一方で、環境負荷の低減が図られる案件については早く運用に供されることが望ましいというのも先生の御指摘のとおりでございまして、環境影響評価手続については弾力的な運用で対応することが必要であるとも考えられるわけでございまして、この手続の簡素化に関する検討を開始させていただいたところであります。先生の御指摘も踏まえまして、開始をさせていただき、来年度中、なるべく早くとは思っておりますけれども、結論を得て、必要な措置を講じてまいりたい。つまり、アセスの部分とスピードの部分、両方をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○齋藤（健）委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁の中で弾力的運用という言葉がありましたけれども、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。
○白石政府参考人　まだ関係の方々と話し合っていない段階ですので、例えばで申し上げますけれども、同じ場所で施設の更新を行う、全く同じ規模のものを単に建てかえる、しかし、その全く同じ規模のものが非常に高性能、高効率だったりする、こういったときには、通常は動植物あるいは生態系の調査というものをあえて繰り返す必要はないのではないか、このような御指摘というのがございます。例えばそういうことをどうしたらよいかというふうなことを考えてまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員　余り弾力的な感じに聞こえなくて、ほとんど当然のことじゃないかなという気がするので、もう少しお話ししていただけませんでしょうか。
○白石政府参考人　ある意味、お言葉を返すようでございますけれども、当然のことは当然に省略すべきであろうと。その当然の範囲がどこまでかということは、これから関係者の方と二つの価値、環境のこととスピードアップのことと両方を比較考量しながら考えていくわけでございますけれども、そのほか私の記憶で申し上げますと、例えば、原子力発電所に限りませず、温排水が出るということがございますが、その温排水の排出位置が変わらないし、熱量もそう変わらないというときには、もう一回温排水の調査を繰り返すとかそういうことは要らないのではないか、そういうことも御指摘の中にあることは確かでございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　私は余り言葉の議論をするつもりはありませんが、ぜひ、だれが見ても、ああなるほど、これは弾力的になったなというようなものにしていただきたいと思います。
　次の質問ですが、温暖化対策に、これは小沢前大臣の本会議での御発言で、五月十一日ですが、「発電所のリプレース事業については、評価項目の絞り込みによる期間の短縮等、弾力的な運用で対応することが必要」というふうに本会議で御発言されております。
　また、九月十日の閣議決定で、新成長戦略実現に向けた三段階構えの経済対策に掲げられた事項の一つでありますけれども、発電所のリプレースの際の環境影響評価の迅速化を検討するということになっていると思いますが、これは具体的にどのような内容になり、いつぐらいをめどにこういうものをおつくりになられるのかというのをお伺いさせていただけたらと思います。
○樋高大臣政務官　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今先生からるる御指摘をいただきました部分につきましては、来年度中までに結論を得るということで、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　アセス法ができてもう十年以上たちます。アセス法の果たした役割、すごく大きいものがあろうかと思います。まず大気の浄化、水質の浄化、生物多様性の保全等々でございまして、私は大いに評価をしている一人でございます。
　さて、今回、戦略的環境アセスメントというものが改正案に盛り込まれました。本来の意味のＳＥＡというのは、政策を決める段階、また立てる段階、その手続の段階。今大臣が提案されたいわゆる事業アセスではなくて、そのもっと上のものを戦略的環境アセスメントというふうに私は理解をするものです。
　この考え方は、この間、ＣＯＰ10、本当に御苦労さまでございました。ここで我々ＧＬＯＢＥが提言をした、生物多様性の価値を国家会計に入れて、その数字でもって政策を決めていく。一番政治家にとって大事なのは、生物多様性をきちんと評価したものを国家会計勘定に入れた中での数字でもって判断をするのが一番大事だということで提言をさせていただき、愛知目標に、ターゲットの二番目に、大臣のおかげで採択をしていただきました。
　これと、このＳＥＡは目的は全く同じなのかな、こう私は思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○松本国務大臣　ＧＬＯＢＥの会に二十六日に行きまして、先生が中心的に頑張っておられる姿を見て頼もしく思い、また、環境委員会の皆さんも、衆議院、参議院、励ましていただいて、それがどれだけ大きな力になってＣＯＰ10の成功に導いていただいたかということを改めて今痛感しているところであります。
　生物多様性を国家勘定に反映させるということは非常に重要な指摘でありまして、さまざまな面でこれから、金融とかいろいろな面で、この事業が、あるいはこの開発が、あるいはこのプロジェクトが環境にとっていいものであれば、お金も出すし、また割引もする、これから生物多様性といいますか、環境に対してさまざまな勘定がついてくるというふうに思います。
　先生がおっしゃるとおり、目標の二では採択をされました。国や自治体、企業などにおいて生物多様性の価値を認識し、さまざまな意思決定において考慮されることが求められております。
　ＳＥＡの実施もこの目標の達成のための一つの手段というふうに認識をしております。この点、条約事務局が作成した解釈に関する文書にも示されているところであります。
　この目標も踏まえて、より上位の計画や政策段階での環境影響評価について、今後の課題として積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　愛知目標にも掲げられた国家会計へ生物多様性勘定を入れるということ、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。我々政治家は、政策をつくるときに、やはりそういう生物多様性勘定を加味した数字でもってすべての政策判断、そして意思決定をしていかねばならないと思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　生物多様性勘定を一つの数字としてあらわす会計システム、これは前回も質問したんですけれども、国連で開発したＳＥＥＡという、これは二〇〇三年版であります。これを使って、ＴＥＥＢ、すなわち、生物多様性と経済、生物多様性を保全することが経済にとってもプラスになるんだ、またマイナスになるんだという純科学的に調査をしたＴＥＥＢという報告書が、ＣＯＰ10で最終報告が出されました。ここのいわゆる生物多様性勘定を評価する会計システムとしてＳＥＥＡが使われたわけなんですけれども、ちょっとやはりイメージ的にまだ私たちわからないので、ＴＥＥＢで使われた評価をする場合、具体的にどんな形で評価をしたのか、ちょっと教えていただければ幸いです。
○松本国務大臣　議長として申しわけないんですけれども、ＴＥＥＢとかＳＥＥＡとかＩＰＢＥＳとかＰＥＳとかＲＥＤＤプラスとか、詳しいことはよくわかりませんので、事務方によろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　ＳＥＥＡの二〇〇三年版でございますけれども、これは、環境と経済の相互関係を把握することを目的に、経済活動量をはかる国民経済計算に、環境との関係を示す仕組みを取り入れたということでございますが、ＳＥＥＡ自体は、生態系サービスの経済的な価値を金額表示したということではなくて、経済活動を通じて、森林資源や水資源というのを使いながら、例えば大気を汚染したり汚水を出したり、何トンＣＯ2を出したかとか何トン汚水を出したかというのを示す、経済活動の結果これだけのＣＯ2が総体として出されましたという、そういう数量を組み合わせた仕組みになっております。その数量で出されたものを金額に換算いたしますとこれが金額表示になるという仕組みかというふうに考えております。
○吉野委員　そういう形で、森林の持っている価値が三百七十兆とかというのがＣＯＰの会議の中で示されたわけでありまして、本当に、我々はやはり金額に換算しないと頭の中に入ってこないものですから、やはり金額に換算していくというのは大事かなと思います。
　それで、ＳＥＥＡの改訂版、今使っているのは二〇〇三年版なんですけれども、二〇一二年版というのが今改訂作業中と伺っております。これはある意味での国際ルールでございますので、日本もこの国際ルールづくりに積極的に参加をしていくのと、国際ルールづくりに参加をしないで、できたルールをそのまま使っていくのとでは、やはり国益等の観点から相当違いが出てくると思います。
　今、この二〇一二年版の国際ルールづくりに日本の国としてどういうかかわりを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○白石政府参考人　二〇一二年版でございますけれども、御指摘ありました二〇〇三年版では例えば対象となっていない再生可能エネルギーをどういうふうに取り扱ったらよいのか、あるいは、環境産業につきまして、従来型の産業分野と重なる部分が多いわけですけれども、環境産業という形で単独に切り出して評価することというのがどれぐらい可能なのか、あるいは森林の定義というのをめぐって、ＦＡＯあるいはＩＰＣＣの定義も考慮してこの際変えた方がよいかどうかなどなど、二十一項目の検討が今行われると承知しております。
　我が国とのかかわりでございますけれども、この改訂作業をしております国連の統計委員会に、統計ということでございますので、総務省あるいは内閣府がその議論に参加しているというふうに承知しております。大変申しわけないことながら、環境省はこの議論になかなかついていけなくてまだ参加しておりません。参加しておりませんけれども、実は、前回の御質問もちょうだいいたしました。甚だ心もとない状況で恐縮ではございますけれども、まずは、どういう改訂で、今言った二十一項目、環境という観点からどういうふうに考えたらよいかということを、参加しております総務省あるいは内閣府にいろいろ教えていただくところから私どもは始めなければならないと考えております。
○吉野委員　愛知目標のターゲットツーにも入れた生物多様性を国家会計へ導入するということ、大きな目標となっておりますので、ぜひ大臣の英断で環境省からも国連に人材を派遣して、このＳＥＥＡの研究について学んでくるように、またルールづくりに参加できるように、大臣の英断を期待しております。答弁は結構です。
　さて、こういう事例があります。私の身近なところで、開発計画があって、アセスを申請して、数年の時間と数億円、十数億円、ちょっと忘れてしまいましたけれども、数億のお金を使ってアセスをし、結果、事業断念をしたんですね。これは短期的に見ると、もうお金と時間をどぶに捨てたと同じですから、大損害なんです。まずは企業にとっては大損害、国家的にもどぶに捨てたから大損害だと思うんですけれども、長期的に見ればその大損害を補って余りあるものがあるからその事業は断念したのかな、こう私は思うんです。
　大臣、ちょっとその辺のお考え、私と同じなのか、大臣の思いをちょっと聞かせてください。
○松本国務大臣　今の、損失があったということは、やはり事業所の損失、あるいはさまざまな損失である、国の損失でもあると結果的には思います。
　そういう意味では、現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されているために、環境影響の回避、低減等が不十分になる傾向があります。
　今回の法改正により導入される戦略的環境アセスメントは、事業者が従来よりも早い段階において環境アセスメントを行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的として導入するものであります。
　計画段階の配慮書の段階において既存情報を中心としたデータ収集を行うことで、より早い段階での環境面の検討を行い、その結果を事業内容に反映させていくことが可能となり、今の事例に当てはまるかどうかわかりませんけれども、事業の円滑な実施に資するというふうに考えております。
○吉野委員　現行法ではやはり断念しなきゃならないんですけれども、今度の改正法だと配慮書で大臣の意見を言えるということで、今回だめになった私の事例は、配慮書が導入されていれば、ある意味では早い段階に、お金をかけずに事業がマルかバツかという判断ができたのかなと思うので、この戦略的アセスはこういう場合には役に立つんだなというふうに思います。
　ただ、配慮書の段階での環境大臣の意見と、実際にアセスをしていいよという形でずっとアセスをして評価書の段階、いわゆるもう全部調べ終わって評価書の段階で、重大な環境に対する負荷がかかる、それに対応せねばならない大きなコストもかかるわけですけれども、そういうものが見つかった場合、配慮書で環境大臣はやっていいよと言ったんだけれども重大なものが見つかった場合、大臣の意見書としてどういう判断をしていくのか。
　これはちょっと通告にないんですけれども。では、事務方で結構です。
○白石政府参考人　理屈の上の世界では、そういうふうに後になってまた逆戻りするようなことがないようにだんだんに絞っていくというのがアセスメントの手続になるわけでございますけれども、そうはいっても、現実の中で、今まで全然予測していなかったようなことが最後の段階に近づいてからわかるというふうなことはあり得ると思います。
　ただ、制度としてはなるべく、そういうことがあって先行投資が無駄になるというふうなことがないような形でアセスメントを進めなければならないということはもう当然のことでございますけれども、それでもなおかつ出てきたときというのは、やはり、大変申しわけないことではありながら、そこの段階で、新たに発見された事象に対応するためにはこのようなことをやらなければならないというふうに大臣意見を申し上げなければならないことは、理屈の中ではあり得るかと思います。
　お答えになっていないような気もしますけれども、そういうことがないように、最初の段階からきちんと手続を踏んで、だんだんに問題点を絞っていくという形で運用していくというふうに考えております。
○吉野委員　まさにそこが大事でありまして、短期的な損得と長期的な損得を考えた場合、やはり長期的にはプラスになるんだという判断が役所の方であれば、環境大臣は毅然として配慮書の段階と違った意見を述べるべきだなというふうに私は思いますので、ぜひ環境省としても、今の事務方の答弁に対して、大臣のお言葉で再度決意のほどを述べていただきたいと思います。
○松本国務大臣　個々のケース、いろいろあろうかと思います。いろいろな意味で、さまざま、今吉野先生がおっしゃったことを含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○吉野委員　平成十九年に戦略的環境アセスのガイドラインが示されたと思います。今は平成二十二年ですから、丸三年以上たっているわけですけれども、ガイドラインに基づいてアセスを、ＳＥＡをやったものはどのくらいの数があるんでしょうか。
○白石政府参考人　ガイドラインに基づきまして環境省意見を述べたところまで至ったものは二事例でございます。那覇空港構想段階のもの、平成二十一年に意見を出させていただきました。それから、関門航路周辺海域における土砂処分場の計画、これはことしの六月に意見を出させていただきました。現在進行中というものとしては、福岡空港の滑走路の増設が手続中でございますが、まだ環境省の意見の提出には至っておりません。出したというところまで行ったものは二件でございます。
○吉野委員　そうすると、民間の事業はなかったわけですね。
　民間の方々に対してＳＥＡを最初から、いわゆるガイドラインがつくられて、ガイドラインである程度ならし運転といいますか経験を踏んで、これなら大丈夫だなという形でやるのが私は普通のやり方だと思うんです。民間はゼロ、そして二件という、事例がこんな少ない中で、もっとデータを収集して分析して法制化、いわゆる義務化を図るべきかと思うんです。
　民間へのこの法の適用というのは少し早過ぎるんじゃないのかなと思うんですけれども、民間はある程度の事例が出るまではガイドラインでやるべきかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○樋高大臣政務官　吉野先生におかれましてはいつも御高説をいただきまして、感謝を申し上げます。
　今の御指摘の点でございますけれども、とても大切な御指摘であろうかというふうに思うわけであります。
　現行法におきましては、民間事業も含めまして、一定規模以上の事業を実施しようとする者が環境アセスメント手続を実施することとしておりまして、戦略的環境アセスメントにおいても、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業につきましては、民間事業も含めて、事業者がより早い段階で環境面への検討を行うことが必要と考えているわけであります。
　ＳＥＡガイドライン、今先生おっしゃいましたが、平成十九年三月に出されているわけであります。これまでにこのＳＥＡガイドラインやあるいは地方公共団体の制度に基づいて戦略的環境アセスメントの実績が積み重ねられてきたというふうに認識をしておりまして、これを踏まえまして、今回の法改正案におきましても、民間事業も含めＳＥＡを制度化するものとさせていただいたところでございます。
　先生がおっしゃいますように、まずは例えばならし運転からという意味も論理的にはわかるわけでございますけれども、この際、民間の方も、あるいはそれ以外の方も、透明で公正な統一したルールのもとで行ってまいりたいというのが私どもの趣旨でございます。
○吉野委員　今の答弁で、実績が積み重ねられてきたというふうに私聞こえたんですけれども、ガイドラインだからやることが手を抜いてやっていい、法のもとでのＳＥＡだから手を抜かないでやるということじゃないと思うんですね、ガイドラインは。
　ですから、法の義務づけを外した中で、ガイドラインはガイドラインで、これはある意味では企業にとっても負担になるし、先ほどの私の、途中でやめた事例でも、ＳＥＡを入れればその段階で事業の可否が判断できたということで、プラス面もあるわけなんで、ただ、法で縛るのは時期尚早じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　ちょっと補足をさせていただきます。
　二事例がガイドラインでやっているというふうに申し上げました。確かに、国のガイドラインだけですとそれだけになってしまうわけでございますけれども、幾つかの県、例えば埼玉、東京、広島市、京都市、千葉県等では条例や要綱で、私どもの、国でやっております戦略アセスメントと同等あるいはそれ以上のアセスメントというのが大体二十二件ぐらいございます。さらに、国土交通省が、最もこのＳＥＡガイドラインに沿った公共事業のガイドラインがございますが、それで私どもの方でホームページを拝見しますと、例えば道路事業において二十八件。
　こういう実績が積み重なっておりましたので、これが早いか遅いかというふうなことで考えれば、もうそろそろころ合いかな、皆が知るようになってきたしということがございます。
　それから、現在、このガイドラインには、民間が入るとすると電力会社それから鉄道会社というふうなことがあり得るんですが、これだけの規模の、電力はまだこのガイドラインに参加しておられなかったということ。それから、鉄道で申し上げれば、新幹線は国の事業で、もう既にアセスが終わったものしか今のところございません。鉄道も、これでリニアか何かが入れば対象にはなり得ると思うんですけれども、逆に言うと、リニアが入るようなそろそろというときに民間を除くというふうなことも逆にしがたい。
　そういった意味で、そろそろころ合いではないかというふうに考えて今回御提案を申し上げた次第でございます。
○吉野委員　了解しました。
　次に、法の対象事業は十三の事業の種類です。でも、これから大きな事業として、放射性廃棄物の処分場の建設の問題、また、石炭を有効利用するために、石炭から出るＣＯ2を分離して地中に埋めるＣＣＳ、この事業等々、直近でやらねばならない事業が見えるわけであります。これらはいわゆるアセスの対象には入っていないわけでありますので、私はこれらもアセスに入れるべきだというふうに思います。
　さて、ＣＣＳについてなんですけれども、ＣＣＳをやる場合のアセスの基準、環境基準。炭酸ガスが地中にあるわけですから、それが地上に出てこないようにある意味の環境基準を環境省でつくられているはずなんですけれども、その進捗状況、今現在どういう形で進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○白石政府参考人　ＣＣＳにつきましては、御案内のように、平成三十二年までの実用化が目指されておりますので、それまでにアセスメントの手法なり基準なりがないと困るというふうなことがございます。そういうことで、ＣＣＳにつきましては、評価項目はどういうものを入れたらよいのだろうか、あるいは調査・予測手法の調査検討、こういったものを昨年度から始めまして、できれば今年度中にその検討結果を取りまとめ、まず技術資料をつくって、さらなる議論の深化をしていきたい、今はこんな状況でございます。
○吉野委員　温暖化対策に資するものとして天然ガス等々あるんですけれども、やはり石炭利用なんですね。石炭利用を我々はやっていかないと、コスト的にも大変だ。石炭は大量のＣＯ2を出すわけでありますので、このＣＣＳの技術が確立されれば全世界の石炭利用に資するわけなんです。
　今、私の町なんですけれども、ＩＧＣＣ、石炭ガス化プラント、これが実験稼働中でありまして、もうほとんど実用化に近い線までいっています。せっかく石炭をガス化するわけですから、そこからＣＯ2を取り除いて、そしてそのＣＯ2を海の奥底に貯蔵しようという壮大な実験が私のところで行われるんですけれども、実用化が三十二年だから、まだ時間があるから今検討中なんだというのではちょっと遅いのかなと思いますね。
　世界に先駆けた、いわゆるこれは売れるんですよ、世界の各国に対して。まさにグリーンイノベーションなんですよ。グリーンイノベーションで雇用もつくるというふうに菅内閣が言っているわけですので、こういう技術開発に対して何でもっと積極的にいかないのか。特に環境省として、それのいわゆるアセス基準、何でのんびりしているのか、この辺ちょっと怒って質問します。
○白石政府参考人　御指摘のとおりでございまして、私どもも、少なくとも、アセスメントの手法が開発されていないから実用化を待ってくださいというふうに言うわけにはまいりませんので、実用化に間に合うように、実用化の足を引っ張らないようにアセスメントの手法の確立はしてまいりたいと思っております。
○吉野委員　その辺はきちんと経産省のＩＧＣＣの技術開発と連係プレーをとってやっているんですか。いわゆるＣＣＳの実験を早急にやりたい、その横の連係プレーの一つもとらないで環境省だけの判断でつくっていたのでは、これは内閣としてきちんと統一がとれていないと思いますので、その辺ちょっとお答え願います。
○白石政府参考人　産総研の例えばＣＣＳの開発をしておられます先生を私どもの方でもお招きをしまして、そのアセスメントの手法の開発にお知恵を拝借したりというふうな形での連携はありますが、まだまだ足らないという御指摘を重く受けとめて、これからも頑張ってまいりたいと思います。
○吉野委員　重く受けとめて対応するという答弁をいただきました。しっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一つ、温暖化対策の切り札、原子力発電所です。やはり原子力発電所、原発を我が国はもっともっと推進しなければ、温暖化を食いとめることはできないと思っています。そういう中で、住宅をつくってトイレをつくらないという話もあるように、原子力発電所を幾らつくっても、そこから出てくる核廃棄物の最終処分場、これをつくらないとバランスのとれない政策になってしまいます。
　そういう意味で、今、各地に公募という形で、手挙げ方式、名乗り出てくださいというのと、国があなたのところいかがですかという逆指名方式と、二つの方式で立地地域を探しているんですけれども、なかなか見つけることができません。そういう意味で、これはエネ庁のＮＵＭＯに任せているだけでなくて、環境省としてももっと積極的にこの最終処分場確保、そしてそのための環境基準というものを早急に策定すべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほどから聞いておりまして、吉野先生の原子力発電所に対する造詣の深さというか思いが伝わってまいります。さっき怒って言われたのも、本当にそう思いました。
　低炭素社会の実現のためには、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は重要な施策の一つだと思っております。安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要だと思います。
　このため、環境省としても、放射線防護の観点から安全上問題がないレベルの廃棄物の適正処理の確保、また文部科学省等と協力して大気中の放射線濃度に異常がないかどうかを監視するためのモニタリング等を実施しているところであります。
○吉野委員　モニタリングの実施は当然でありまして、もっと前向きに、原子力政策は国策なんですね。国策だから、一エネ庁だけに任せている仕事じゃなくて、内閣が一歩も二歩も前に出て、全員野球でこの問題に取り組んでいかねばならないというふうに私は思うんです。環境省は環境省なりの役割を果たせる分野があるんです。そこについてもっと、今の答弁ではなかなか、不満そのものでありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○松本国務大臣　安全性の確保もしっかり大前提としながら、私どもも関係各省と連絡をとり合ってやっていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　あと、では最終処分場をいわゆる十三の対象事業の中に加えていく方向なのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　その前に、先ほど先生がおっしゃっておいででございましたＣＣＳの件でございますけれども、政治主導ということもかんがみまして、私の方でもしっかりと、例えば経産省と連携をとりながら、実証事業につきまして、私の方でも責任を持って監督をしてまいりたい、このように思うところでございます。
　それで、今の先生のお尋ねでございますけれども、いわゆる放射性廃棄物処分場の件でございます。
　この対応につきまして、今回、改正法案の国会提出に先立って取りまとめを行いました中環審、中央環境審議会の答申の中でこのように言われております。放射性廃棄物処分場の建設事業については、国の関与のもとに、何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要である。そしてそれに続きまして、放射性廃棄物最終処分場での最終処分の開始は平成四十年、つまり二〇二八年、平成四十年代後半がめどであり、約二十年以上先になるということでありまして、現時点では実証試験等の段階にあるということから、知見をしっかりと蓄積をして、実用化の状況を見た上でこの法律の対象に追加するかどうかを判断すべきであるというふうに中環審において答申が出されたということでございます。
　こうした考え方も含めまして、引き続き知見の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　もう最後になりますけれども、事後アセスについてお尋ねしたいと思います。
　今回、事後調査という形で、最後に報告書を提出し、それを公表するということで、いわゆる開発するイニシャルの部分は事後調査という形で完結するというふうに思うんですけれども、私は、それができて、いわゆる活動をして、活動が終わった後、とまった後、その活動中、また事業が終わった後、環境がどう変化しているかということをいわゆる事後アセスという形で見ていくのも、これは大事なことだと思うんですね。
　ただ、事業者にそこまで義務づけをして負担をかけていくということは、これまた大変な負担をかけていこうかと思いますけれども、先ほど私が言ったように、短期的な物の見方、もっと長期的な物の見方からすると、やはり事後アセスも必要な時代になってくるのかなと思うんです。
　ただ、負担をかけないという意味で、少しやはり知恵を出すべきだと思うんですね。一つの方法として、ＣＯ2については、ある意味で、ＣＯ2の排出量取引で目標を下回った場合、その分はクレジットができるという一つの制度、知恵が出ているんです。そんなような形で、事業活動し終わった後も、事後アセスとして何らかの、ある意味の資金的な負担軽減というところもこれから必要なのかなと私は思います。
　総合して、事後アセスについての大臣の御見解を聞かせてください。
○松本国務大臣　先生がずっと質問されて、事業者にもちゃんと配慮されて、そしてアセスの方にもちゃんとしっかりアセスをするという、何か本当に話を聞いていて勉強になることばかりであります。
　現行制度では、環境影響評価書に基づいて事業者が行う環境保全措置及び事後調査の実施状況について報告及び公表する仕組みは設けられていないために、行政や住民等がその実施状況を把握することがおっしゃるとおり困難な状況にありました。
　今回の改正案においては、この環境保全措置等の結果の報告、公表を義務づけることとしており、これにより、行政機関や住民等が環境保全措置等の内容や実施状況を把握できるようになり、住民等からの信頼性や透明性、客観性の確保が期待されているところであります。
　このような仕組みの導入によって、環境影響評価手続の実効性を担保し、事業の実施における環境配慮の一層の確保が可能になるというふうに考えております。
　いろいろ御指導ありがとうございます。
○吉野委員　事業者も、そして環境も、環境を守ることが事業活動ではプラスになるんだという、事業者はなかなかここまで理解していないと思いますけれども、結果的にはそういうことになろうかと思いますので、ぜひ環境を大切にする政策をいっぱいやってほしいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　剛明君
　　　　　　向山　好一君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　金田　勝年君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　牛島　　清君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　磯谷香代子君
　　阪口　直人君　　　　　熊谷　貞俊君
　　松本　剛明君　　　　　向山　好一君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　菊田真紀子君
　　熊谷　貞俊君　　　　　阪口　直人君
　　向山　好一君　　　　　松本　剛明君
　　松本　　純君　　　　　河野　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、海上保安庁長官鈴木久泰君、警備救難監牛島清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。
○阪口委員　衆議院議員の阪口直人でございます。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず、前原大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　前原大臣が所信の中で、経済外交に力を入れていく、貿易の自由化を推進し、また日本のインフラを積極的に海外に売っていく、そして資源外交に力を入れていく。この方針については、私はもう大賛成である、ぜひ積極的に後押しをしていきたいと思っております。
　本日は、そういった視点で幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、国益を追い求めていくと同時に、人類益、地球益、あるいは人類の普遍的な価値である民主化、さらに人権といった問題についても、やはりしっかりと配慮をしていかなければならないと思います。
　十一月七日に、ミャンマーで総選挙が行われました。軍事政権がこの選挙の結果については勝利宣言をしたということでございますが、ただ、諸外国からは、選挙の結果、そしてプロセスについて、自由、公正ではなかったという声明が次々に出されております。例えば、アメリカの大統領の声明として、国際的に認められた標準に値しないものであった。また、クリントン国務長官も、欠陥選挙を行うことで民政移管のチャンスを逃した、深く失望した、こういったコメントを出しております。また、欧州議会のビルマ議連なども、ＥＵはビルマの選挙結果を認めるべきではない、このような厳しいコメントを出しております。
　日本政府における報道官談話を私も拝見しました。ただ、その後、さまざまなプロセス、さらに結果が明らかになってきた中で、日本政府として、このミャンマーの総選挙をどのように評価するのか、ぜひ前原大臣のコメントを聞きたいと思います。
○前原国務大臣　今、阪口委員がおっしゃったように、十一月七日に二十年ぶりにミャンマーで総選挙が行われました。総選挙が二十年ぶりに行われたということ自体は、それは私は半歩前進だとは思いますけれども、しかし、完全に公平公正な選挙であったかというと疑問符がございます。
　例えば、上院にしても下院にしても、初めから軍人枠というものが四分の一ずつ設けられていたということと、あとは、アウン・サン・スー・チーさんの解放が十一月十三日ではないかと言われておりますけれども、つまりは、選挙前にはＮＬＤなどとの話し合いがなかったということを考えれば、またそのＮＬＤが総選挙をボイコットしたという状況を考えれば、公正な選挙、完全な民主化の選挙ではなかったということは私は言えるのではないかと思います。
　ただ、国情に合わせて一歩ずつ民主化を歩んでもらうということも大事でございますし、そういう意味では、単に批判をするだけではなくて、今後のミャンマーの民主化をさらに後押しするような両面が、私は政策において、外交において必要ではないかと思っておりますので、今までも人道的な支援はしてまいりましたけれども、慎重にミャンマーの今後の民主化の動向というものを見きわめて、我々としても両面から対応をしていきたい、このように考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　今回の選挙に関しては、私も可能であれば国際監視団に参加したいという思いでさまざまなリサーチをしていたんですが、国際選挙監視団の受け入れは拒否、また国際的なジャーナリストの受け入れも拒否ということで、極めて不透明な面がたくさんある選挙であったと思います。
　ただ、今大臣が言われたように、この局面を受けて、では日本としてどのような対処をしていくのかという視点も大事だと思います。私も、在日のビルマ人の方々の多くに、日本政府として今後何をしてほしいのか、するべきかという視点でいろいろと伺いました。その中で一番多くあったのが、タン・シュエ議長とアウン・サン・スー・チーさんの対話を促進するための努力をぜひしていただきたいという切実な声が多々寄せられていたんですが、この件について、日本政府としての決意をぜひ伺いたいと思います。
○前原国務大臣　十月の末にハノイでＡＳＥＡＮの会合がございまして、私もハノイに行きまして、ミャンマーの外務大臣とかなり時間をとって、時には激しく議論をいたしました。そして、選挙監視についてもっと受け入れるべきではないかという要望も私からさせていただきましたけれども、ミャンマーの外務大臣からは、外交官についてはどの投票所に行っていただいても結構です、こういうような話もございまして、そういう意味では、ミャンマーなりの透明度のアップというものは図ろうとしていた、一定の努力は私は認めてもいいのではないか。
　しかし、阪口議員や、あるいはそこに座っている首藤委員を含めて、いろいろな地域に行かれて、そして身をもって選挙監視をされ、そして各国の民主化を日本の国会議員として体現されようとされている阪口議員のような方からすれば、物足りない、まだまだ足りないという思いを持っておられるというのは、それは事実だろうと思います。
　十三日に本当にアウン・サン・スー・チーさんが釈放されるのかということについても、まだ私は確たる情報を得ておりませんし、ぜひしっかりと解放されるべきだと思っておりますけれども、それを受けて、トップのタン・シュエ議長を含めて、軍部また政府がしっかりと対話に一歩踏み出して、そして民主化を進めるという意思を示してもらいたいと思っておりますし、またそういうコーディネートも日本政府としてしっかり後押しをしていきたい。
　そのためにも、単に批判をするだけでは、なかなかそういった仲介役もできないのではないかという思いもございます。
○阪口委員　ミャンマーの問題に関しては、これまでも日本政府、よく北風と太陽という言われ方をしますが、他国とは違った、対話を極力促進する、そういった戦略でやってきたと思います。
　ところが、それが十分な成果を必ずしも上げてきたとは言えない面もございます。ぜひ、今後は、経済外交の視点もしっかりと入れて、同時に、やはりミャンマーに住む方々の人権、そういった普遍的な問題に対する配慮をしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、原子力の平和利用における協力のための日本政府とヨルダン政府の協定について質問をさせていただきたいと思います。
　ヨルダンに原発をつくるということ、これはインフラの輸出を積極的に行っていくという日本政府の方針とも一致しますし、先日、ベトナムとの間で原発の開発に関する合意がなされた、これは大変に大きな成果であると思います。
　ただ、ヨルダンという国の地理的な状況を考えてみても、例えば将来、テロのターゲットになる可能性が全くないとも限りません。また、ヨルダン政府がそのような問題に対してすべて対応できるかというと、今後、やはり技術を提供することを目指している日本政府の責任というものも大変に大きなものになってくると思います。
　先日、ヨルダンのリファイ首相は、この原発のプロジェクトについては、紅海と死海を結ぶ運河の建設、またその運河の淡水化プロジェクトであるとか、あるいは高速鉄道の導入とパッケージで考えていっていただきたいという提案をしていただいております。これは、本当に前原大臣も積極的に進めていらっしゃる、とにかく日本の、オール・ジャパンの力で、日本のすぐれた技術、また環境等にも優しい技術を売り込んでいくという成果にもつながり得るプロジェクトだと思います。
　ただ、先ほど申し上げた安全面について、果たして責任を持ってしっかりと対応できるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○伴野副大臣　阪口委員にお答えしたいと思います。
　阪口議員におかれましては、カンボジアの平和活動を初め、その御経験を生かされて、日ごろから議員外交に御尽力いただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、御案内のように、ヨルダンと今いろいろな協議をしているところでございますけれども、その上で、ヨルダンにおけるテロ対策等の危機管理につきましては、原子力発電所の施設及び原子力材料等を防御する特別の治安部隊が編成されているほか、常時、近隣諸国と協力して国境管理を行っていると承知しております。
　また、安全対策を徹底するため、安全対策に責任を有するヨルダン原子力規制委員会が、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますけれども、緊密に連携いたしまして、国内の原子力安全利用に関する管理基準の国際基準への適合化を進めていると承知しております。
　危機管理及び安全対策は、一義的にはヨルダンの責任であると考えておりますけれども、我が国は、これまでも、ＩＡＥＡとも協力しながら、原子力発電新規導入国に対し、人材育成や法整備支援、または必要な基盤整備も支援してきておりまして、ヨルダンにおきましても、二国間で専門家派遣等による協力を行うことにより、またＩＡＥＡを通じまして同国の危機管理、安全対策を含む基盤整備に寄与していく考えでございます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　実は、私、この前の外務委員会においては、再生可能なエネルギー、これを促進するという視点で、特に日本のすぐれた環境技術、日本の規格を世界標準にしていくにはどうすればいいかという視点で質問をさせていただきました。
　温暖化を防止するという点においては、原子力、原発というのは意義があるとは思いますが、ただ、やはり核を利用するということについては、さまざまな反対意見等もどうしてもある。ですから、特にこのことに関しては、安全面、あるいはそれが何らかの形でテロリスト等の手に入る、あるいはターゲットを受けるということが絶対的にないように進めていかなくてはならないと思います。
　その一方で、これは正しい方向に展開することができれば日本にとっての大きな力になっていくと思いますが、この原子力産業を国際展開する上での政府の大きな方針、取り組み、また今後どういった国を対象に進めていこうとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　原発のみならず、先ほど阪口委員が御指摘をされた高速鉄道あるいは高速道路、港湾、空港そして上下水道、日本のさまざまなすぐれた技術というものを、今後、海外の広がる市場において日本の企業が受注をしていくということは極めて大事なことだと思います。
　今までは、ともすれば民間の仕事、ビジネスであることに余り政府が介入すべきではないのではないかという考え方もありました。しかし、例えばこのような原子力発電所を受注しようと思えば、原子力協定とか、そして今まさに阪口委員が御指摘をされたようなセーフガード、それからセキュリティー、セーフティー、こういったものが一体とならなければいけないという意味には、国の役割というのは大きくなるし、また、それをとろうと思ったときに、他のものとどううまくつなぎ合わせて受注をするかということも大事になります。
　例えば、先般、ベトナムで二期目の工事を日本は初めて海外で受注することができましたけれども、一期目をとったのはロシアなんですが、御承知のとおり、ロシアは潜水艦とパッケージでベトナムに売り込んだ、こういうことでありまして、もちろん我々は潜水艦を売るということはしませんが、原発そのものにＯＤＡを使うことはできませんけれども、それにかかわるインフラなどをセットにして売り込んでいくということも考えていかなくてはいけない。
　そういう意味では、先ほど委員がおっしゃったように、日本の原理原則、平和利用、そして不拡散、そして安全性、こういったものをしっかり担保しながら、同時に、日本の技術を売り込んでいくために、先ほど申し上げたような原子力協定、そしてＯＤＡの活用、あるいはＪＢＩＣ、他の公的金融、こういったものを活用して、官民一体となってとりに行くということが大事だと思います。
　なお、他のどの国という御指摘がございましたけれども、いろいろなところで今話をしておりまして、まだ交渉中のところもございますので、具体的な国名は控えさせていただきたいと思います。
○阪口委員　ありがとうございます。
　日本のすぐれた技術、安全性が高い、あるいは環境に対する配慮のレベルが高い技術を提供していくということは、世界に対する貢献にもなると思いますし、そこに、例えば現地の住民の方々に対する配慮、あるいは現地の方々に対する教育、人づくりといったことも、ぜひパッケージで積極的に推進をしていただきたいと思います。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリアの国防軍の間における物品又は役務の相互の提供に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、実はオーストラリア軍と自衛隊のさまざまな連携の現場にいたことがございます。カンボジアのＰＫＯ、そしてスマトラ沖の津波の救援活動、さらに東ティモールでオーストラリア軍との連携の現場にいました。大変に士気が高い、信頼に足る部隊であったという印象を持っています。
　同時に、オーストラリア軍というのは、これはオーストラリア政府の方針として、例えばＰＫＯの部隊派遣に当たっては、まず国益に合致をする、さらに派遣は長期にわたらないというような幾つかのポリシーがございまして、ファースト・イン、ファースト・アウト、とにかく最初に展開をして、国益にもつながるような、その後のビジネスにもつながるような、要は意義のあるところをしっかり押さえるという戦略も大変にすぐれております。カンボジアにおいては、戦後の復興支援及び経済協力につながってくるような通信分野をしっかりと押さえておりました。
　それで、こういったオーストラリア軍と連携をする上で、まずオーストラリアにいいところを押さえられて、日本が単にそれを補完するということでは、やはりメリットは限定的なものになってくると私は思うんですね。
　この協力関係については、オーストラリアの方から持ちかけてきたという経緯も聞いておりますが、協力の相手がなぜオーストラリアなのかということと、オーストラリアと協力をするという上で日本としてしっかりと国益を確保する何らかの戦略があるのかどうか、その点について、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
○前原国務大臣　阪口委員御指摘のように、オーストラリアという国は極めて国際貢献に対して積極的でございますし、また、これはカナダと共通している部分もありますけれども、国際貢献というものをみずからの世界でのプレゼンスを高めることに使っているという意味では、先駆的な取り組みをされているところだと私は思います。
　このオーストラリアとは、先ほど委員がおっしゃったように、災害救助あるいは平和維持活動、こういった問題でかなり協力をする場面もふえてまいりましたし、もともと良好な二国間関係でございます。また、２プラス２というものも、アメリカのほかにやっている国はオーストラリアでございまして、そういう意味での協力が、資源あるいは食料品、農業、こういった経済、貿易分野のみならず、国際的な活動における協力もふえてきている。
　こういう意味において、物品役務の提供を結べば、この日豪関係というものはより緊密になっていくのではないか、あるいは現場での協力がよりスムーズになるのではないか、そういう意味の中で、今回この協定を結ぶことに至ったわけであります。
　いずれにしても、ＥＰＡ交渉もまだ中断をしておりますけれども、先般の包括的経済連携を進める基本方針にのっとって、またそういったものの早期再開というものも考えていきたいと思いますし、この日豪関係というもの、またＡＰＥＣの生みの親でもある国でございますので、しっかりと協力関係を強化する中で、日本のまた違う立ち位置というものもしっかりつくっていかなくてはいけないと考えております。
○阪口委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、大泉ひろこ君。
○大泉委員　おはようございます。民主党の大泉ひろこでございます。
　前原大臣を初め、昨日までＡＰＥＣの閣僚会議、本当にお疲れさまでございました。
　私は、本日、日豪ＡＣＳＡを中心に伺わせていただきたいと思います。
　日豪ＡＣＳＡの締結につきましては、イラクのサマワでの自衛隊とオーストラリア国防軍の協力、あるいは東ティモール、そして先ほど阪口委員のお話にもございましたスマトラ沖地震津波災害、そういう現場での友好な協力関係から今回の締結に至ったというふうに聞いているところでございます。
　オーストラリア国防軍がオランダ軍にかわってサマワに派遣するとき、ちょうど私、キャンベラにおりました。そのときの新聞なんですけれども、なぜ日本を守らなければならないという論調もありました、少数派ではありますけれども。それから、スマトラ沖の災害のとき、日本がインドネシアに対して大きな援助額を一番最初に決めましたけれども、それからややあって、当時のハワード首相が日本を超える大きな援助額をインドネシアにいたしました。ハワード首相に聞いたわけじゃないんですけれども、そのとき感じておりましたのは、非常に競争心があるというか、隣国インドネシアについては我々がやるぞみたいなものを感じたところでございまして、オーストラリアというところは、友好関係にあるけれども結構複雑な思いもあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、自衛隊と国防軍が友好関係を保ってきて、今日この締結に至りました。その友好関係を保った理由というんですか、現場での理由になると思いますけれども、これを防衛省に伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東ティモールあるいはスマトラ沖地震の津波災害の災害救援活動の現場において、日豪、協力連携を積み重ねてまいりました。
　良好な関係を保ててきたその背景ということでありますけれども、まず一点目は、日豪両国首脳による安全保障協力に関する日豪共同宣言、これは二〇〇七年三月でありますけれども、この発表や、日豪２プラス２の着実な実施など、ハイレベルでの信頼関係が一層深まっている、日豪防衛協力の重要性が相互に強く認識をされているということが一点。
　さらには、現場レベルにおいても、自衛隊とオーストラリア軍の二国間の訓練、両者が参加する多国間訓練といった形で、平素からの協力、連携を積み重ねているということなどが挙げられると考えております。
○大泉委員　ありがとうございます。
　現場での協力関係の積み重ねと、それからハイレベルでの二〇〇七年の共同宣言、そういうことがずっと続けられているということでございますが、そうすると、日本とオーストラリアというのは安全保障で同じ方向を向いているのかなという気がしてくるわけでございますが、この２プラス２の閣僚会議でも、ずっと安全保障協力について協議をされてきた。その中身も、もちろん発表されていますので、読ませていただいておりますが、アメリカに次いで二番目にＡＣＳＡを締結したり、こうした積み重ねをしているということは、将来的には三国間、アメリカ、オーストラリア、日本の間での安全保障条約というか協定というものもあり得るのでしょうか。防衛省に再度お聞きしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アメリカ以外との国で安全保障分野での条約を締結するのは、オーストラリアが初めてであります。ともに米国の同盟国であり、共通の価値観を共有するオーストラリアと、それからこの地域の平和と安定に不可欠な存在であるアメリカ、この三カ国の協力を進めていくことは、御指摘のとおり極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、ことし五月の日豪２プラス２においても、日米豪三カ国の枠組みで、この地域の安全保障戦略に関する協議を深めることで一致をしているところであります。
　今回のＡＣＳＡの締結を契機といたしまして、今後、こうした協議、協力を通じて情勢認識を三カ国で共有しつつ、政策協調等も図りながら、災害救援活動や共同訓練など運用面における三カ国の協力を進めていくなど、協力関係をさらに発展、深化させてまいりたいというふうに考えております。
○大泉委員　いきなり三国安保はないとは思いましたけれども、大変ありがとうございました。
　ちょっと条約に沿って伺いたいのでございますけれども、ＡＣＳＡの実効性を確保するために物品・サービスの提供をしていくわけでございますけれども、武器輸出三原則によらないという官房長官談話がございますが、よらないということになりますと、条約に付表がございますけれども、どの範囲までの提供になるのでございましょうか。これは外務副大臣にお願いいたします。
○伴野副大臣　大泉委員にお答えしたいと思います。
　御案内のように、本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しております。ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指しておりまして、このような物品はこの協定のもとでは提供されないということでございます。
　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらないが、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれることがございます。
　このような武器等の輸出について、政府といたしましては、武器輸出三原則等によって慎重に対処しているところでございますけれども、この協定の内容及び意義にかんがみ、これらの物品も相互に提供できるようにすることが適切であると考えられたため、この協定のもとで行われるこのような武器等の提供は武器輸出三原則等によらないことといたしまして、その旨の官房長官談話を先般の五月十九日に出させていただいたということでございます。
　以上です。
○大泉委員　ありがとうございました。
　同じ質問というか、日米ＡＣＳＡが先行しているわけでございますが、これは松本政務官にお聞きしたいと思うんですけれども、日米ＡＣＳＡのもとでは、こういうサービスとか物品の提供、どんなものが過去において多かったか、現実に渡されたものを教えていただけますでしょうか。