Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　やはり誰もが第三者の目で見られることが非常に大事だというふうに思いますので、そういったものがあって初めて担保されるものじゃないかなというふうに思います。
　次に参ります。
　先にワクチン接種のことについてお伺いをしたいというふうに思うんですが、今回の予防接種は、今までの議論の中でも、あくまで個人の判断なんだということを繰り返し議論されておられたと思います。接種するかしないかというのは個人が決める。じゃ、本当にそのことが受ける方に伝わるのかということについては、私はやはり疑問を感じているんですね。
　というのが、やはりこの接種勧奨と接種の努力義務というのをぱっと聞くと、やはり受けなければならないものではないかというふうに感じてしまうんじゃないか。日本は非常に同調圧力が強いという傾向がありますので、これが事実上義務化されて拒否できないんじゃないか、こういうことを危惧するわけです。
　具体的にちょっとお聞きしていきたいと思うんですけれども、例えば職場で危惧をされることとして、就職をする際、面接のときに、あなたはワクチン接種しているのか、していないのかということを聞いて、接種していなかったら採用されないとか、そういう採用において不利になることがないのかとか、職場においても、接種しないと判断した、例えば、自分はインフルエンザワクチンでも発熱をしたことがある、また、体に合わない、だから自分は打たないんだというその労働者が例えば解雇されるとか異動になるとか、今、そういう職場でさまざまな不利益がもしかして起こるんじゃないかというふうに私は懸念しているわけですけれども、これについて厚労省の見解をお伺いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防接種を拒否したことに伴います不利益取扱いでございますけれども、例えば解雇について申し上げれば、労働契約法におきまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合については無効であるとされているところでございます。
　また、配置転換につきましては、過去の判例におきまして、配置転換命令の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の生活上の不利益とを比較考量し、当該命令が権利濫用に当たると判断される場合があるとされているところでございます。
　また、就職時につきましては、適性、能力を採用基準とするということが原則でございますので、この公正な採用の基準による選考が求められているところでございます。
　こういったことからいたしますと、一般論として申し上げれば、合理的な理由がなく、ワクチンの接種をしないことのみをもって不利益な取扱いが行われることは望ましくないものというふうに考えているところでございます。
　ただ、この合理性の判断につきましては、ワクチンの性格などが影響する可能性もあると考えてございますので、現時点でそのあたりはまだ明確になっていない部分もございますけれども、今後こうした点が明らかになった段階でどのような対応が必要かということについては考えてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　やはりこの予防接種というのは、予防接種をする担当課だけじゃなくて、しっかり労働行政との連携というのが非常に大事だというふうに思っているんですね。
　ちょっと先ほどおっしゃっていただいたように、接種していないということだけで採用しないということはしてはならないよとか、解雇についても権利濫用とか、異動とかも権利濫用になるよということでよろしいですか。
○吉永政府参考人　基本的な制度設計がそうなってございますので、その趣旨というものはワクチンについても同様のものと考えてございます。
○尾辻委員　それでは、このワクチンがどの段階でどのように接種が始まるかはわからないんですけれども、しっかりと労働行政においても、こういった接種に当たって、全国民の方にお願いをするものでありますから、今言ったようなことはしてはいけないんだということを周知されるようなことをぜひともお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○吉永政府参考人　委員御指摘のとおり、ワクチン接種に伴います不利益な取扱いというものは適当でないということは原則だと思ってございますので、今後、ワクチンの状況というものもございますけれども、必要な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　今現場で何が起こっているかと私が介護の働いていらっしゃる方に聞くと、インフルエンザワクチンの接種ですら、もうほとんど義務化されていると。この状況の中で、自分だけ、発熱とかがあるから本当は打ちたくないんだけれども、ほぼ打ちたくないとは言えない状況が介護現場などでは起こっているというふうに聞いております。なので、そういうところにしっかりと情報が届くことが大事だと思います。しっかりお願いしたいと思います。
　同じくなんですけれども、例えば高齢者や障害者の入所施設等で、ここは接種順位の検討の中にも入ってきていたと思うんですけれども、施設入所者がワクチンを接種しなかったことで、この施設からはもう退所してくださいよと退所を促されてしまうとか、例えば入所の条件として、ワクチン接種を条件とすることが入所だというようなことが実は現場では想定されるのかなというふうに思います。
　これは個人の判断で接種するということですから、こういうことは起こってはならないと思います。それについてはどのような対策をされるつもりでしょうか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　今回の改正法案におきましては、先ほど来から議論がございますとおり、原則、接種を受ける努力義務を課すということでございますけれども、これらの規定により、国民の皆様に必ず接種しなければならなくなるものではないということでございまして、この点は、今御指摘のございました施設入所者あるいは入所を希望される方も同様というふうに理解をしております。
　厚生労働省といたしましては、正しい情報や知識を持っていただくことが大変重要と考えておりまして、ワクチンを接種しないことで施設入所者や入所希望者の方々に不当な不利益が生じないように、省内しっかり連携いたしまして、必要に応じ周知を図るなど、適切に対応させていただきたいと考えております。
○尾辻委員　しっかり連携してお願いしたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いします。
　次に、成年後見のこと、つまり、これは個人の判断であるということを再々おっしゃっているわけなんですけれども、では、本当に判断が難しい方の接種をどうするのかということについてお伺いしていきたいと思います。
　認知症の方とか障害のある方の中には、被成年後見人となられて成年後見人がおられるようなことがあります。一般的に、成年後見人は医療行為については同意権がございません。ですから、一般的には、手術をどうされますかとか注射をどうされますかと言っても成年後見人は判断できないというのがもともとのベースにあるわけです。
　では、今回のようなワクチン接種などで、この注射の際に後見人はこれについて同意権があるのかないのか、多分ワクチンの種類によっても違うと思うんですけれども、ちょっとその辺の整理をお願いしたいと思います。
○正林政府参考人　予防接種法上、予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又は保護者の同意を得なければならないとされております。
　この保護者の同意については、被接種者がみずから十分理解した上で判断することが難しいことから定められているものであり、お尋ねの後見人も含まれるところであります。改正案による新型コロナの予防接種についても同様の取扱いになるかと考えております。
○尾辻委員　接種はいろいろなものがあります。定期接種と例えば任意接種、普通、予防接種は定期接種と任意接種があるかと思いますけれども、定期接種と臨時接種においては後見人は同意する、ただ、任意接種においては後見人は同意する権限がない。この整理でよろしいですか。
○正林政府参考人　御指摘のとおりでして、予防接種法に基づかないいわゆる任意接種については後見人による同意に係る規定がなく、その場合は、可能な限り本人の意思を確認し、接種の実施の可否を判断するということになります。
○尾辻委員　これは、だからちょっと差ができてくるわけなんです。
　ちょっとこれをもう少し確認したいんですけれども、もともとの基本的なところに戻ります。
　基本的に予防接種は個人の判断であるということは、イコール本人の同意が必要であるというふうに私たちは思うんですけれども、どこの条文を読むと本人の同意が必要であるということがわかるんでしょうか。一般的に予防接種において本人の同意が必要であるということはどこに規定をされているのか、ちょっと更問いになりますので、お願いいたします。
○正林政府参考人　法律そのものではなくて、予防接種実施規則の第五条の二に「予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。」とされております。
○尾辻委員　今おっしゃっていただいたように、これは規則に書かれていて、実は、予防接種法を読んだ限りにおいてはちょっと同意というところは見えないんですね。
　更に言うと、今、特に成年後見人の同意が必要だ、同意をもって予防接種を受けることができるというような解釈が一体どこから出てくるんだろうかというのが、予防接種法を読んだ限りにおいてはちょっと出てこないんですね。これは一体どこでそれが規定されているんでしょう。
○正林政府参考人　予防接種法の第二条の七項に「この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。」と規定されております。
○尾辻委員　それは私も知っているんですけれども、では、その保護者が出てくるのは、例えば「予防接種の勧奨」の第八条だったり「予防接種を受ける努力義務」の第九条には出てきますけれども、これでもって、八条と九条を読んで、成年後見人が普通だったらしない同意をするんだというふうにはちょっと読めないんですね。なので、この法文と規則のところで大分違うなというふうに私は感じるんです。そのあたりを教えていただければと思います。
○正林政府参考人　まず、先ほど申し上げましたように、実施規則できちんと「文書により同意を得なければならない。」と規定されていて、そこに「その保護者に対して、」という文言があります。その保護者というのが誰かというのは法律できちんと規定されていて、先ほどの二条の「「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。」と。この両方を読むことによって後見人の同意を得るということになるかと思います。
○尾辻委員　ですから、法文を読んだだけではわからないんです。
　正直、成年後見の現場でインフルエンザワクチンを後見人が同意して接種するというふうには、全く運用の中でも私は聞いたことが実はないんです。なので、本当に現場でこういうことは知られていないんです。法律には書いていないのに、規則で書かれたら後見人の同意によって接種するというたてつけは、これで本当に大丈夫なんでしょうか。
○正林政府参考人　法律で規定するには細か過ぎることを政令であったり省令であったりでより細かく、特に実施の具体的な方法については実施規則という形で省令で規定するのが通例だと思います。
　もし、こういった規定があることを余り国民の皆様が御存じないということであれば、普及啓発をしていく必要があるかと思います。
○尾辻委員　そうなんですよ。定期接種においても後見人が同意をするということは知られておりません。私も今回のことをかなり調べましたけれども、一般的な民法においての成年後見は医療同意ができないということは皆さん御承知ですけれども、ここについては全然誰も知らないんですね。これはかなり問題だと思います。現場で大混乱が起こると思うんです。
　だから、今でも、高齢者施設に入っていらっしゃる方が、施設から後見人に、インフルエンザワクチンを打っていいですかと言われても、大体の後見人は、済みません、医療同意がないのでやりませんと答えているのが現状なので、こういう事実があるのであれば、これはかなりちゃんと周知をしていただかないと、ちょっと、本当に知られていないと思います。きちっと周知をしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　あわせて確認ですけれども、今、後見のことを聞きました。保佐とか補助の場合、被保佐人や被補助人は、こういうワクチン接種において、予防接種において同意が必要なのかどうか、ここもあわせてお答えください。
○正林政府参考人　成年後見制度のうち法定後見制度は、御指摘のように、後見と、それから保佐、補助の三つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。
　そのうち、判断能力が欠けるのが通常の状態の方については後見制度の対象となります。予防接種法においては、被接種者本人による同意を必要としつつ、接種の対象者がみずから十分理解した上で判断することが難しい場合も想定し、成年後見人による同意も可能としているところであります。
　このため、保佐や補助の場合は、本人の意思を確認していただき、接種を実施していただく必要があると考えております。
○尾辻委員　つまり、被保佐人や被補助人の同意は必要ないということですね。御本人があくまで同意をするかどうかだということでよろしいですか。
○正林政府参考人　はい。本人の判断能力が認められる保佐あるいは補助の場合は、本人の意思を確認していただく必要があるかと考えております。
○尾辻委員　ちょっと限定がついた感じがするんですけれども。
　あと、もし個人の御判断の難しい方がいらっしゃったときに、そして、保護者や後見人がいらっしゃらなかった場合、これはどのようにして接種をするという同意をとるのかということについてはいかがでしょう。
○正林政府参考人　もし、例えば認知症等によって御本人の意思が確認しにくい場合は、御家族やかかりつけ医等の協力を得て御本人の意思確認を行っていただき、意思を確認できた場合において接種を実施する必要があると考えております。
○尾辻委員　それでも意思が確認できない場合はどうなるんでしょう。
○正林政府参考人　それでもなお意思確認ができない場合は、成年後見の申立てをしていただき、後見人を置いていただくことが考えられます。
○尾辻委員　やはり、特にリスクのある障害のある方々や高齢者の方々でなかなか判断が難しい方々が出てくるんじゃないか、そのときのルールが先ほど言ったようにしっかり現場におりていないんじゃないかとか、最終的にその方が後見制度を利用するというのは、筋道としてはあるんですけれども、現実的なのかなというのも感じてしまいます。
　本当に個人の判断だというときに、こういった方々をどうしていくかというのはちょっと課題だと思います。ちょっと、大臣、しっかり整理をしていただければと思いますが、一言いただけるとうれしいです。
○田村国務大臣　御本人の意思が確認できない方というものは、制度にのっとれば、それは成年後見人を置いていただいて、被後見人の利益を考えて判断いただくという話になると思うんですよね。それを置くのが非常に、成年後見人はそう簡単には置けませんから、難しいという話であれば、やはり本人に丁寧に御意思を確認をしていく以外は、なかなか、今の制度の中において他の方に代替をお願いするというのは、その代替をお願いされた方の負担も大変な部分がありますので、難しいのかというふうに思います。
○尾辻委員　そもそも、成年後見の例えば医療同意の件をどうするかというのは、ずっと議論してたなざらしになっている部分なんですよね。だから、今こういったときに、どうなるのかということがかなり議論になってしまう。これから高齢社会の中で、やはり、ここはもう少し私たち国会も含めて議論していかなきゃいけないことだと思いますし、今の、先ほど申し上げた成年後見人が同意を得ることによって予防接種をするということについてはしっかり周知をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を飛ばしていきたいというふうに思いますけれども、今お配りをしております、コロナワクチン開発と政治の関与、新聞記事を用意をさせていただきました。大阪において今ワクチン開発が政治とどういうふうにかかわっているのかということについて懸念点がありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、大前提ですが、政治は、やはりワクチン開発については、その科学的な知見がゆがむことのないように静かに見守るべきだと思います。
　では、この間、大阪でどういうことがあったのかというと、実は、大阪府知事が四月の段階で、早ければ七月から治験を開始し、九月には実用化を図りたいと説明をされていました。年内にも十万から二十万単位でワクチンを投与できる見通しというのも示されておりまして、その方の党の宣伝チラシには、知事の写真とともに、年内に十万、二十万単位でワクチンを投与できると記載されたものが大阪市内は配られておりました。テレビでもこのことは繰り返し発言をされました。ワクチンを期待する発言によって、治験の実施にかかわる病院関係者は予断が形成されますし、やはり、データがゆがめられる可能性、有害事象を報告しないという可能性だって出てきます。
　さらに、お手元の新聞を見ていただいたらと思いますが、実は、六月三十日には大阪市大でワクチンを人に投与すると、六月十七日の定例記者会見の冒頭で大阪府の吉村洋文知事が治験の日程を明らかにした。対象は市大病院の医療従事者二十人から三十人で、二〇二一年春から秋に実用化を目指したいと、その後の具体的なスケジュールにも言及した。しかし、この時点で、治験を承認する市大病院の審査委員会は開催されていなかった。知事は、大阪市長とともに、市大と大阪府大を運営する公立大学法人大阪の理事長の任命や多額の運営費交付金など、大学に対して大きな影響力を持つ。市大内には、医療というより政治の話になっていると反発や困惑が広がった。こういう報道がなされているわけです。
　いろいろ問題が実はありまして、知事がこうして前のめりな発言をしている、そして、治験の審査委員会が開かれる前にもう具体的なスケジュールが明らかになったりとか、そして、例えば、第一相試験においては、知事が、自分が一番最初に治験者にしてもらってもいいというようなことをおっしゃっているわけですね。これは、ワクチン開発の手順がないがしろにされているんじゃないか、客観的なワクチン開発になっていないんじゃないかというふうにちょっと危惧をするところです。
　こういった経緯について厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のワクチンにつきましては、現在、その開発、治験が行われているところでございますので、具体的なことにつきましてはコメントは差し控えることについて御了解していただきたいと存じますが、治験の実施につきましては、医薬品臨床試験の実施の基準に関する省令、私どもはＧＣＰ省令と呼んでおりますが、それを遵守するということとされているわけでございます。
　そこにおきましては、治験する病院が満たすべき条件としての設備や人員、あるいは緊急時の措置なり、あと、関係者の責任などを明確にするということとされておりますが、加えまして、その中では、科学的に公平中立な観点から治験実施計画書が作成され、その上で、ＧＣＰ省令におきまして、治験の結果に与えるバイアスを最大限排除するため、事前に規定された治験実施計画書や手順書を遵守して治験を実施することとされているわけでございます。
　そして、そうした手順書や基準を守った上で、ＧＣＰの基準を守った上でなされた治験が承認申請書として私どもに提出されまして、私どもはそれを審査していく。そして、時には、そうした治験を実施した病院に行って信頼性の調査をいたします。そうしたことで、こうしたＧＣＰ省令に基づいて要件を満たした治験がなされたか、そして科学的に中立なデータかということを確認して審査していくこととしております。
○尾辻委員　そういうふうに審査はするものだというのはわかるんですけれども、今回の大阪における政治家の方々の発言というのは、その客観性を毀損する可能性がやはりあるんじゃないかというふうに思うわけです。こういったあり方については、厚労省として何かできるのかできないのかというのはあると思いますが、今国内でワクチン開発がどういう状況で開発をされていて、どういうような例えば報道や発言があるかというようなこと、ルールがゆがめられているようなときはきっちりまず把握をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと最初の話に戻りますけれども、やはり政治が前のめりになるのは非常に危険だと思いますので、そこはしっかりと、科学のところの検証、科学でもって評価をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後にワクチンの副反応のことだけ申し上げておきたいと思います。
　やはり、副反応、有害事象の被害救済は非常に大事だと思っております。それが何百万分の一であろうとも、その一に当たった人は一生分の問題になってしまいますから、ここについてはしっかりと救済のことについても取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていて、もう本当に、きのうも、西村大臣も、大変憂慮しているというような趣旨の御発言をされていらっしゃるわけですが、昨日、グーグルという会社が感染予測モデルを公開し、それによると、十一月十五日から十二月十二日までの四週間二十八日間で、日本全国で予測される陽性者数は五万三千三百二十一名、一日平均で千九百四名、予測される死亡者数が五百十二名、一日平均で十八名。中でも北海道が一番多くて、陽性者数が一万六千八百七十七名、一日平均で六百三名、死亡者が百十六名、一日平均四名と予測をされております。
　この予測が外れるように、政治、行政としては対策を打っていかなければならないわけでありますが、本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を代表して、内閣府の和田政務官に来ていただいております。政務官は北海道の選挙区でいらっしゃるということで、現在の北海道の感染拡大状況、グーグルの予測等も踏まえると、もう本当に心配だというふうに感じていらっしゃると思うんですが、現在の北海道の感染状況について、素直な御感想をまずちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　確かに、今の北海道の状況は大変厳しく、陽性患者もふえておりますので、これまでとまた違った厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　その一方で、北海道の感染の広がりの中身を見ておりますと、主に札幌の、とりわけ一定のエリアに増加傾向が強くあらわれているというふうなことでありますので、北海道の中でのばらつきがあるのも現状であるなと。この感染者の広がりをできるだけ少ないエリアに抑え込む必要があるというふうに感じている次第でございます。
○川内委員　今、和田政務官から、一定のエリアにという御発言があったわけですけれども、その一定のエリアという言葉の中には、北海道の中の高齢者施設でのクラスターなども含まれているのであろうというふうに思いますが、ウイルスが高齢者施設、介護施設、医療施設等に入り込むと、大変厳しい、ますます厳しい状況になっていくわけでございます。
　そういう意味で、きのうの北海道新聞のインタビューの記事で、政府の分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田所長さんが、ＧｏＴｏトラベルに十月一日から東京発着が追加されたことで道内の感染状況を加速させた可能性があると述べられていらっしゃいます。さらに、脇田所長は、北海道は外から来る人のほとんどが東京という事情があり、東京の感染状況がかなり影響していると述べられております。
　ＧｏＴｏキャンペーンは、脇田所長が述べられたように、感染拡大のリスク要因であることは間違いないのではないかと私は思います。新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長たる厚生労働大臣でいらっしゃるわけですが、このＧｏＴｏキャンペーンについて、やはり政府として何らか対応を考えるべきであるということを副本部長として本部長に私は進言をすべきであるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　脇田所長に、事務方で、どういう発言だったのかというのを確認をさせていただきました。すすきのについて九月ごろからの感染拡大があったが、十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思料している、こういうような発言であったようであります。あわせて、人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないと、人の動きが活発化していることが。ただ、ＧｏＴｏトラベルに東京が追加されたことが原因であるとは断定していませんと。
　こういう話でございまして、この新聞の記事の内容と、私は直接聞いていないものですから、あくまでも事務方に電話で確認をしていただいたわけでありますけれども、イメージがちょっと違うなという感じなんですが。
　いずれにしても、ＧｏＴｏキャンペーンは、ＧｏＴｏイート等々は、総理も御発言されましたけれども、四人以内、五人以上は対象にしないというような方向で、多く集まって、御飯を食べるときにマスクを外してしゃべると、そこで飛沫で感染する可能性があるので、そういうような形で、いろいろと配慮をしながら進める。
　一方で、ＧｏＴｏトラベルは、もう前からお話ししていますけれども、交通機関の中でどういう対応をするか。それから、向こうに行ったときのホテルや旅館の中でどういう対応をするか。それは、お客様もそうですし、もちろん事業者の方々も、それぞれガイドラインがあるわけで、ガイドライン等々や、また、我々がいろいろとリスクコミュニケーションをする中においてお伝えしているものの中で対応していただいています。
　ただ、そうはいっても、これから感染が拡大していく、今非常に厳しい状況だというお話が、午前中、尾身座長からもございました。そういうことを考えますと、専門家の皆様方の判断として、これはいよいよＧｏＴｏトラベルがというようなお話が出てくれば、そのときには本部全体でしっかりとした議論をした上で、その中において、私、厚生労働大臣も、厚生労働大臣としての所見を述べさせていただきながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　現在の感染状況は、一週間前とか二週間前の感染の状況が具体化する、目に見える状況になっているということで、ある程度、わあ、これは大変だと、本当になってからではなかなか、拡大を抑えていくということが不可能になってしまうのではないかという専門家の御意見もあるわけでございます。
　今、厚労大臣は、分科会からそういう提起があれば、ＧｏＴｏトラベルは考え直した方がいいよという提起があれば大臣として考えるということなんですが、先ほど、脇田所長は断定していないと。確かに、記事でも断定していないんですよ、可能性があるとおっしゃっているわけですから。
　その可能性について、感染拡大の可能性の芽を抑えていくということが感染拡大を抑えることにつながるという意味において、先手先手の対応をするということが、だって、年末年始にこれから向かっていって、年末年始は、みんな実家に帰りたいじゃないですか、田舎に帰りたいじゃないですか。そのときにＧｏＴｏで帰ればいいんですよ。今はちょっと控えようね、年末までは控えようねというふうにするのが政府の役目なのではないかと私は思うんですよ。これでずっといって、年末年始、皆さん、家にいてくださいというようなことになったら、日本の正月は正月じゃなくなっちゃうわけですから、そこを政府としてどうお考えになっていらっしゃるんだろうと。
　和田政務官、せっかく来ていただいているので、西村大臣に、北海道が選挙区の、要するに、地元のみんなの意見をよく聞いていらっしゃる政務官として、一言、ちょっとこれは考えましょうよということを御進言されたらどうかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ステージや指標の方を新型コロナウイルス感染症対策分科会の方でお示しいただいてございまして、ただ一方で、このステージや指標というのはあくまで目安であり、機械的に判断するものではないというふうに考えております。
　また一方で、ありとあらゆるエビデンスに基づいて、やはり印象ではなくエビデンスに基づいてしっかりと判断していく必要があるというふうに考えております。例えばすすきのの人出も、ＧｏＴｏキャンペーンの方が多いかというと、圧倒的大多数は地元の人出であるというふうなデータも一部では出てございます。
　そういったことから、今後の感染が広がり、都道府県知事が総合的に判断をして、分科会のステージ３と判断する状況となりましたら、分科会の提言、知事の判断をしっかりと尊重して見直ししていくことはあり得るわけでございますけれども、現時点では、大阪知事、北海道知事におきましても、まずは感染防止対策をしっかりと強化、徹底した上で、ＧｏＴｏキャンペーンについては現状は継続をする意思をお示しいただいているということでございます。
○川内委員　政府の一員としての御発言を今されたわけですけれども、私は、地元でさまざまな方々の御意見を聞かれていらっしゃる一政治家としてはまた違うお考えもあるのではないかなというふうに思うんです。
　田村大臣、ＧｏＴｏキャンペーンを一時停止するとか、あるいは中止するとか、政府としておやりになっていらっしゃることですから、それはなかなか、その判断をする、決断をするというのは大変な混乱もあるでしょう。しかし、この感染爆発を今何としても回避しなければならない、お正月に向かって回避しなければならないというときに、政府として、いや、ＧｏＴｏキャンペーンは大丈夫ですよ、大丈夫ですよと言っているだけというのは、ちょっと国民からすればわけがわからぬと思われると思うんですよ。
　北海道の鈴木知事も、札幌とそれ以外の道内での移動は自粛してもらいたいと言いながら、いや、ＧｏＴｏは別にいいですからみたいな、もうニュースで出ているわけですけれども、それを見た人たちは、国民の皆さんもわけがわからぬなと思うと思うんですよね。一体、日本の政治リーダーあるいは行政のリーダーたちというのは何をしたいんだろうというふうに思われると思うんですね。
　だから、一時停止とか中止という判断、ゼロか一〇〇かではなくて、今予約している人たちは、これは感染に気をつけて、いたし方ないので、それはＧｏＴｏで行くことはもういたし方ないけれども、新たな予約については年末年始に向けてちょっと控えておいてくれ、控えてください、皆さんというぐらいのアナウンスは、今この時点においてはしなきゃ私はうそだと思うんですよ。新たな予約は控えてほしいということぐらいは言わないとおかしいんじゃないか、国民から理解されないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　すすきので多くクラスターが起こって、象徴的に言われています。そこに関しては、今、北海道は十時以降は店をお閉めをいただく要請をかけて、それに対して支援金を出されるという話。それに対して、国の方としても、これからそういうようなこと、これは北海道だけじゃなくて、ほかのところでもそういうことが起こってまいりますので、それに対して財政的な支援をしよう、これは総理がおっしゃられて。つまり、ある意味、クラスターの象徴的な夜の飲食、特に接待を伴うものが多いのかもわかりませんが、主に飲食店、お酒が出るところですね、こういうところに対してこういうような取組というものを、政府も財政的な支援も含めてやろうということは、これは一つ大きな取組ですよね。
　もう一つ言えるのは、ＧｏＴｏに関しては、やはり我々、専門家から、厚生労働省もアドバイザリーボードという専門家の方々の、一応、要するに諮問機関といいますか御意見をいただく機関を持っています。そこには脇田所長も、それから尾身先生も入られています。そういうところで、今ＧｏＴｏキャンペーンを即座にやめるべきであるというようなことはおっしゃっていられない。
　つまり、言うならば、以前、例の、小学校を安倍さんが閉めたときに、皆さん、専門家は何と言っていたんだということを言われましたよね。そういうことで、我々も、専門家の方々からいろいろな御意見をしっかりといただかなきゃならぬということで、今いただいております。ですから、そこでいろいろな御意見が出てくれば、私は、アドバイザリーボードのもとの厚生労働省の大臣ですから、それをもってして本部の方にいろいろと提言をしていかなきゃならないというふうに思っています。
　そういう中において、じゃ、何もやらないのかということでありますから、五つの感染拡大の場面というものをお示しをして、例えば、宴会だとか、宴会ではないんだけれどもお酒を飲んだり御飯を食べたり、長時間で二次会、三次会まで行くような場面だとか、それから、マスクを外してべちゃべちゃしゃべっているようなそういう場面だとか、さらには、狭いところで共同生活しているようなそういう場面ですね。さらには、普通は仕事をしているときはマスクをして仕事をしているんだけれども、例えば一服するときに、コーヒーを飲みにみんなが集まってマスクを外して飲んで、そこで会社で感染が広がっている。たばこもそうかもわかりません。そういう場面をお示しをする中で、そういうようなところではやはり気をつけてください、やはりマスクを外すとだめですよと。
　だから、私は、個人的には、今言っているような、個人的というわけでもないんですけれども、飲食用のマスクや飲食用のフェースガード、こういうもので、人数が多いところで食事をしたりお酒を飲んだりするときには、飲むときにはしゃべれませんからね、口に物を入れるときにはしゃべれませんから、入れた後はそれをふたしていただいて、飛沫が飛ばないような対応もしっかりやっていただきたいということで、これはこれでまた政府としてお願いをさせていただいておりますので。
　いろいろな対応、対策を国民の方々にお願いをすると同時に、それぞれの行政が、先ほど言ったように、十時以降店を閉めてくださいというようなことに対しての支援する資金に関しては、これは国も含めていろいろと支援をしていくということで、一定の対応をする中において、とにかく何とかこの今の状況以内に抑える。これが更に広がってくると、おっしゃられるとおり、先ほども尾身先生おっしゃられましたけれども、いよいよ行動規制をしなきゃいけないということが起こってまいりますから、そうならないようにしっかりと感染対策をしてまいりたいというふうに考えています。
○川内委員　大臣、日本学術会議任命拒否問題というのがあるじゃないですか。政府がおやりになろうとしていらっしゃる施策に学問的に異議を唱えた学者の先生方が任命を拒否されるということが起きているという、政府はお認めにはならないですけれども、みんなそうだと思っているわけですよ。みんながそう思っているわけですよ。
　そういう中で、政府がＧｏＴｏキャンペーンをやるんだと言ってやっていることに対して専門家が、いや、それは違いますよ、おかしいですよと自発的には絶対言わないですよ、だって、今の政府を取り巻く状況からすれば。
　だから、今、田村大臣、いや、そんなことはないよ、ないよ、こうおっしゃっていらっしゃるので、大臣から、その厚労省の専門家会議ですか、に対して、ＧｏＴｏトラベルをどう思う、このままやっていいと思うと聞いてくださいよ。そうしたら、聞かれたから、議論してちゃんと大臣にお答えしますよと言って答えてくれると思います。聞いてください。きょう、どう思うと聞いてくださいよ。どうですか。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードは、これはＧｏＴｏのことももう常日ごろ話をしておりますので、そういう意味では、ＧｏＴｏを出さずに、全く闇に隠して議論しているわけではございません。そういう認識のもとで、きょう来られた先生方もメンバーとして入っていただきながら、いろいろな議論をいただいています。
　もう一点申し上げれば、これは長妻委員もおっしゃっておられましたけれども、それはやはり、経済とそれから感染防止、これはもう両立をしていかなきゃならない、これはそうだと思います。北海道には北海道の経済のいろいろな事情もある、悩みもある。そんな中で、やはりその地域の皆さんのお声も聞いていかなきゃならないというふうに思います。
　そういうふうにいろいろな方々の御意見をお聞きする中において、専門家の意見というのはやはり非常に重いことは、これは間違いがないので、そこに私としては重きを置きながら、政府の中全体で、地方自治体の皆様方とも相談しながら、最終的には判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　何か田村大臣らしくないですね。聞くのか聞かないのかよくわからない御答弁だったわけで、国民の多くの皆さんは、このまま一体どうなるんだろうということを心配していらっしゃる。
　そういう中で、専門家の意見に重きを置くよということであれば、政府が、これは社会経済活動のためにやっていらっしゃるＧｏＴｏキャンペーン、他方で、政府は感染拡大防止ということも大方針として掲げているわけで、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる上で、今、現時点においてＧｏＴｏトラベルというものを継続することが果たして政府としての目標を達成するのに有効なものであるか否かということは専門家の意見をよく聞くよというのであれば、まず専門家にどう思うと聞かないと、答えてくれないですよ。
　ＧｏＴｏキャンペーンをやるためにどうすればいいと思うということは、今まで聞いていらっしゃると思います。こうこうこういう感染拡大防止のためのいろいろな工夫をしてやれば大丈夫ですよというふうに専門家は答えてくれていた。今、それを乗り越えて、感染が北海道などでも拡大をしているという状況ですね。
　じゃ、今、現時点においてＧｏＴｏキャンペーンを継続することが果たして感染拡大防止と社会経済活動の両立という大方針を満足するに足ることになるのかどうか、ＧｏＴｏキャンペーンについてどう思うのかということそのものについて、私は、専門家の意見を聞くべきであると。聞いて、また、いや、それでもやるんだというのは、それは政治の判断ですからね、そう判断されればいいし。そこを、やはり、大臣、アドバイザリーボードに、大臣らしく、どう思うと、ちょっと聞いてくださいよ。僕らだって聞きたいですよ、専門家の意見を、国民的にもね。お願いします。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードのメンバーは、多くは分科会のメンバーでもあります。議論をするときに、常に、分科会の中では、ＧｏＴｏと感染拡大、こういう議論になるんです。なるんです。
　その中において、よく話が出るんですが、今、ＧｏＴｏトラベル、三千数百万人今まで参加されていて、感染者が確認されたのが百四十何名であったと思います。まあ、ちょっとまたふえているかもわかりませんけれども。
　ということを考える中において、ＧｏＴｏキャンペーン自体が感染拡大の中心的な役割を担って、担っているじゃないな、せいであるという話であれば、それは多分そういう議論になるんだと思うんですけれども、今のところ、そういうような議論を私は分科会でもお聞きしておりません。
　ただ、ＧｏＴｏトラベルをやるためには、いろいろな注意点をしっかりとこれは守りながらやらなきゃならない、やれば、感染リスクは、これは低減できる、こういう話でありまして、そういう意味では、何か、聞いてくださいよと言うんですけれども、毎度、このＧｏＴｏトラベルの話、キャンペーンの話というのは、分科会の中では、何らかの話題には出てくる話で、その中において、これをもう全くもってやめるべきだというような話にはなっていないということなので、議論を封殺しているわけではございませんし、常日ごろからこの議論はさせていただいておるということであります。
○川内委員　議論を封殺しているわけじゃないんだったら、大臣から、じゃ、国会で聞かれたからちょっと皆さんどう思うか議論してみてくれと言っていただいていいと思うんですけれどもね。
　ＧｏＴｏトラベルに参加して百四十何人の感染者しか発表されていないというのは、それは少なくともという前置詞がつくわけで、ＧｏＴｏトラベル事務局に報告のあった感染者数ですから。ＧｏＴｏトラベル事務局に報告のない感染者については、数字は全く把握できない仕組みになっているんですよ。ＧｏＴｏトラベル事務局は保健所と連携していないのでね。
　全くこれは、ＧｏＴｏトラベル事務局にただ報告があった数が、人数が百四十何名ということだけで、それをもってＧｏＴｏトラベルは感染拡大に寄与していないのだというふうに強弁されることそのものが私は政府の信頼性というものを低下させてしまうことにつながるのではないかというふうに思うんですよ。
　だから、和田政務官、せっかく来ていただいているので、じゃ、西村担当大臣から分科会に、ＧｏＴｏキャンペーンそのものについてこの感染拡大との関係をどう考えるかということを聞いてください、議論してもらってくださいということを西村大臣に上申していただけますか、おっしゃっていただけますか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　上司であります大臣とも相談はさせていただきたいと思います。
　ただ、私からも一言付言させていただきたいんですけれども、コロナの分科会におきましても、参加されている有識者の方々が、本当に自由闊達に手を挙げて、ＧｏＴｏトラベルのことも含めて御意見を発せられておりますので、ＧｏＴｏの話をあえてしていないとか封殺しているということはもう一切ございませんので、そこのところだけは御理解をいただけたらなというふうに思う次第でございます。
○川内委員　いや、だから、自由闊達に議論していることを否定していないんですよ。
　ただし、政府がおやりになっているＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートというのは所与のものとして議論されているわけです、所与のものとしてね。そうではなくて、この感染が爆発しかかっている状況の中で政府の施策をどう考えるのかという、要するに、政府の政策に対して否定的なことを言っちゃいけない今雰囲気になっているわけですよ。それを、いや、ちょっとおかしいというようなことを言う専門家が私はいてもいいんじゃないか、あるいはいるんじゃないかと。
　そういう本当の意味の自由闊達な議論をお願いしてみたらどうかということを御提案申し上げているわけで、なかなかはかばかしい御答弁がいただけなくて、私は、国民的には本当に不安だと思いますよ。
　このまま感染が拡大して、各地域で拡大して、高齢者施設にウイルスが入り込む、そうするとグーグルの予測が当たってしまう。外れてほしいですよ、みんな。だけれども、それが当たってしまったときに、いや、ＧｏＴｏキャンペーンは関係ありませんからと、それでも多分政府はそう強弁するんでしょう。
　しかし、国民は誰もそう思わないですよ。誰もそう思わない。ＧｏＴｏがこの感染拡大に影響しているというふうにみんな思うわけです。そう思われたくないということであれば、ここで一遍立ちどまって真摯な議論をすべきであるということを申し上げて、次に行きたいというふうに思います。
　ちょっともうあと十分しかなくなっちゃって、本当はこれは、ＧｏＴｏのことは五分で終わらせる予定だったんですけれども。田村大臣が、じゃ、アドバイザリーボードに議論してもらうからと答弁していただくのが私のもともとの予定だったんですけれども。
　じゃ、ワクチンについて質問させていただきます。
　この法案の附則第八条の一番最後のところに、「当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償する」ということを書いてあるんですけれども、「ワクチンの性質等」の「等」は何を指すのかということを教えていただきたいと思います。
　和田政務官は、どうぞもうお下がりください。
○正林政府参考人　今回のコロナワクチンについては急ピッチで開発が行われていますが、仮に開発された場合には、世界的に需要が逼迫するおそれがある中で、さまざまな企業と交渉し、ワクチンを確保することが求められております。
　このような状況に鑑み、今回の法案では、製造販売業者等に生じた損失を政府が補償するための契約を締結できるための法的措置を行うこととしております。
　具体的な範囲については企業と交渉中であり、それを申し上げることで、より有利な条件で契約することが難しくなるおそれや、逆に我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれなどがあるほか、交渉中の企業との間での秘密保持義務もあるため、詳細を申し上げることは難しいと考えております。
　なお、一般論としては、健康被害に係る損害を賠償することによる企業の損失を基本としつつ、ワクチンの供給を短期間かつ大量に行う必要があるという当該ワクチンの特殊性を踏まえ、一例を挙げれば、何らかの予期せぬ事情により、健康被害の発生を防ぐために企業に生じる費用、損失などが考えられます。
○川内委員　午前中からの質疑を聞いていて、ワクチンというのは本当に難しいものなんだろうなと。打った直後の副反応、それから長期にわたって出てくるかもしれない長期的な後遺症、そういうものまで含めて国がちゃんと責任を持つよということを今おっしゃったんですか。
○正林政府参考人　長期的かどうかは別として、健康被害に係る損害については、もともと附則で規定をしているところです。
○川内委員　健康被害という言葉は、さっき阿部先生がすごい難しい言葉を使ったじゃないですか。すごい長い時間がたってから出てくる障害、副反応も健康被害に含まれるということでよろしいですか。
○正林政府参考人　そこは、ワクチンとの因果関係が認められれば、そういうことはあり得るとは思います。
○川内委員　長期にわたって、二年後、三年後、あるいは五年後、十年後にもしかしたら出るかもしれない。人間の体なんて宇宙ですよね。細胞の中に何か異物を入れて、それが、それは新型コロナウイルスには効くかもしれないけれども、どんな免疫反応になっていくかはさっぱりわかりませんと。長期的に何か出たときに、それが因果関係があるのかないのかというのは誰がわかるんでしょうかね。だから、本当に難しいなというふうに思うんですよね。
　そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、ワクチンの安全性とは何ぞやと。安全性というのは定義されているんでしょうか。
○正林政府参考人　特段、安全性について定義がされているかというのは私も承知しておりませんが、一般論で考えると、ワクチンというのはどうしても副反応というのは生じます。体に異物を注入する以上、一番軽いものであれば、腫れたりとか熱を出したりとか、重い場合は、脳炎を起こしたり、場合によってお亡くなりになる場合もあります。
　そういった副反応が限りなく少なく、軽症で終わるようにというのが一つの安全性の概念かなと思います。
○川内委員　そうすると、安全性という言葉は定性的な言葉で、総合的に判断されるということであって、定量的に数字でもって、例えば何十万人に接種して、お亡くなりになられる方が一人出るか出ないかですというような、定量的に説明される言葉ではないということでよろしいんでしょうか。
○正林政府参考人　安全性という言葉そのものはかなり定性的なものだと思います。ただ、なかなかわかりにくいので、それを国民の皆様にお伝えするときに、場合によっては、何十万人当たりどのぐらいの頻度でこういう症状が起きますということはお伝えすることはあります。
○川内委員　だから、正しい知識や情報を持っていただくことが重要だというふうに先ほどの御答弁でもあったんですけれども、結局、ワクチン開発に日本国政府は、まあ、どこの国の政府もそうかもしれないですけれども、非常に前のめりになっていて、もう既に一兆円ぐらい使っているわけですよね、使うことになっているわけですよね。
　この前御紹介したワクチン開発の窓口になる新薬・未承認薬研究開発支援センターを通じて全ての支払いが行われるわけですけれども、ここに交付決定されている今現在の金額というのが約九千億円ぐらいだと思うんですけれども、この新薬・未承認薬研究開発支援センターは、センターの従事する従業員の数は何人ですか。
○正林政府参考人　四人と認識しております。
○川内委員　四人しかスタッフがいないところに九千億預けているわけですね。補助金として交付決定しているんですよ。交付するんです、九千億。そこからいろいろなところに払うわけですね。事務費が一億八千万。
　この前御説明したとおり、公募期間の最後に、六月二十九日に、どうやって公募しますかという業務の内容の文書が六月二十九日に発表される。きのう聞いたら、センターから申請書類が上がってきたのが、応募の書類が郵便で到達したのが六月二十四日なんですって。要するに、中身がわからないままに、六月二十四日に申請書類が到着して、六月二十九日に管理運営要領とか交付金の交付要綱とかが発表されている。
　これはおかしいんじゃないですかと聞いたら、いや、電話でいろいろやりとりしましたから、こう教えてくれました。電話で業務の内容等について打合せをした回数は何回ぐらいあったんですかね。
○正林政府参考人　事業について、数回問合せがあったと思います。
○川内委員　数回と。私、きのう、時系列的に何回あったのか、ちゃんと教えてくださいね、あした聞きますからねと申し上げているんです。
　何回あったんですか。
○とかしき委員長　ちょっと整理してください。
　じゃ、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○正林政府参考人　時系列にということですので、まず、今回、令和二年度の第二次補正予算により基金を造成する仕組みを検討するに当たって、三団体へ、五月の中旬から下旬にかけて、当該事業を検討している旨の説明を行っています。
　五月二十七日の第二次補正予算案に係る閣議決定の内容が公表された後に、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから事業の詳細について数回問合せがありました。具体的な回数は本人も覚えておりません。その際、管理運営要領は示しておりませんが、第二次補正予算案に関する概要資料を示し、説明をしております。
　六月十二日の公募以降は、どの団体からの問合せもなく、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから応募書の提出がありました。それは六月二十四日であります。
○川内委員　大臣、この団体から、さまざまな会社や団体に対して物すごい金額が交付されているわけですよ。政府のお金ですよね、公費です。
　この応募の経緯を含めて、私は、とにかく急げ、必要なんだということで、物すごいずさんな事務処理が行われているのではないかと。だって、四人しかいない団体が何百億の申請書類を審査できますか。できるわけないじゃないですか。いや、評価委員会があるとおっしゃったけれども、評価委員会の先生方たちだって、膨大な書類を全部一枚一枚見れるわけないじゃないですか。出てきたものを、右から左に、はい、どうぞと。全部国民の税金ですからね。
　ワクチンは必要だけれども、そこに至る過程はきちっと手続は踏まれなければならないという意味において、この一連の経過は、大臣として一回ちょっと精査する必要があると思いますよ、私は。だって、必要な書類が発表されていないのに、なぜか申請されて、電話でいろいろ打合せはしました、数回です、でも回数は覚えていませんと。そんないいかげんなことで、八千億、九千億を預ける団体を選んだということについて、大臣として、一度ちょっと精査するということぐらいはおっしゃっていただきたいと思いますが、最後、いかがですか。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　評価委員会自体が右から左に書類を流しているということはないとは思います。ちゃんと評価をいただいて……（川内委員「流している。申請額が削られていないから」と呼ぶ）いや、流していることはないと思いますが。
　いずれにしても、ここが決定するわけではないですけれども、交付するノウハウというものを持っておられるということで応募されてきたんだと思います。ただ、言われるとおり、ちょっと急ぎ過ぎたというのは事実だと思います。手続はちゃんとやるべきだと思いますので、その点は検証して、次に同じようなことがある場合には、急いでいたからとはいえ、手続を踏むようにいたしたいと思います。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　貴重な時間ですので、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず大臣、ことしの冬は例年より一層、まずインフルエンザのことを伺いますが、インフルエンザの流行に対する対策をしっかり進めていただかなくてはなりません。
　しかし、当初、厚生労働省は十月一日から直ちに予防接種を受けるように告知しました。これだと肝心の流行期に抗体の力、ワクチンの効果が薄れてしまいます。私もこの点、指摘させていただいて、厚生労働省も接種時期に対して正しいアナウンスをされている、こういった経緯もあります。
　しかし、けさも共同通信のネットのニュースで、流通等々、接種に至るまでのところをしっかりと調査、厚生労働省、把握してやっていくというような趣旨の報道がございましたが、今現段階、私の地元は名古屋ですが、インフルエンザの予防接種を受けたいけれども予約がとれない、コロナの流行も心配で何とか接種を受けられないかとか、あと、クリニックに電話をしてもことしの予約はもう全部終わりましたと、そういった声を現段階ですごく聞いております。
　毎年なんですね、大臣、これは。毎年同じことをやっている。しかも、加えて、この大事な局面で、インフルエンザの予防接種の予約がとれない、ないしは供給不足という状況を聞いているわけであります。
　先日、会派の厚生労働部会において、この点、厚生労働省の方に尋ねました。供給は足りていると堂々と答弁をされておられました。
　そうすると、大臣、ここからが重要なんですが、どこの何が原因及び律速段階になって、現場における供給不足ないしは接種難民ですよ、いわゆる接種難民、こういった問題が起こっているのか。メーカーの供給が底をついているのか、薬品卸において流通をとめている、ないしは滞っているのか、それとも、あるいは医療機関そのものに問題があるのかなど、いろいろなことが考えられるんですが、ボトルネックになっているのは、大臣、何でしょうか。
○田村国務大臣　もう一カ月前でしょうか、私の地元からも、既にその時点で、ワクチンが予約が来ても物がないというような話、そして、次に入ってくるのはもう割当てが決まっているから、だからもうおたくには行かないと、何とかしてほしいというような声を、もう一カ月前だったと思います。私もすぐに担当課を呼びまして、どうなっているんだという話をいたしました。
　ワクチンの量は、例年よりも一八％ぐらい多くつくっていただきました。これはもう早いうちからワクチンメーカーに、ことしはコロナがあるので、そういう意味からすると、インフルエンザワクチンの方もニーズが高まる可能性があるからつくっていただきたいということをお願いして、結果的には一八％、もちろんもっとつくればいいんでしょうけれども、鶏卵の確保だとかいろいろな問題があったんだと思います。結果的に、そうはいっても六千六百万回分ですかね。二度接種される方もおられますから、ことしは成人は一度接種でお願いいたしたいでありますとか、それから、接種時期、今委員言われました、なるべくいい時期に接種していただきたいですとか、いろいろなことをお願いしているんですが。
　一つは、接種が殺到するだろうというので、抱え込まれた医療機関があるのかもわかりません。それから、いつもよりも前倒しで予約を入れようとされた、特にお子さんが結構やはり多くて、お母様方、親が子供のことを思って予約を入れているということは、よく、小児科は多いんですけれども、そういうこともあったんだと思います。
　何よりも、やはり、先ほど申し上げた新型コロナウイルスというもので、発熱患者がどちらかわかりませんから、なるべく、先ほど、発症予防効果はないなんて話もありましたけれども、それでも何らかの予防効果はあると思いますので、熱を出したくないということで、そういう接種の要望が早い時期に集まってきたというのもあるのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、ミスマッチが起こっていることは確かなので、これからまだ流通していく部分もありますから、そこはミスマッチが起こらないように、十分にメーカー、卸の皆様方にもお願いをさせていただきながら、打ちたい方々のところになるべく行き渡るように、我々としても努力してまいりたいというふうに思っています。