Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　吉田　博美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　木村　義雄君
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　　広君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　河野　義博君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　岡田　　広君　　　　　こやり隆史君
　　　　　木村　義雄君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　三浦　信祐君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　克英君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安官の処遇改善に関する件）
　（道路の老朽化対策に関する件）
　（応急仮設住宅の供与の在り方に関する件）
　（無人航空機の規制及び利活用に関する件）
　（ＬＮＧバンカリングの推進に関する件）
　（公共工事の施工時期の平準化に関する件）
　（水循環施策の推進に関する件）
　（下関北九州道路に係る国の直轄調査の在り方
　に関する件）
　（トラック運送業における労働環境の改善及び
　人材確保の取組に関する件）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長佐藤克英君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野正志君　おはようございます。自由民主党・国民の声の中野正志でございます。
　まずは、つい先日に報じられました海洋状況表示システムについてお伺いをさせていただきます。
　四方を海に囲まれた海洋国家の日本にとって、大陸棚を含めた海洋資源、漁業、環境の観点のみならず、海上防災や安全保障の見地からも、海洋情報の収集とその情報共有、一元化への取組が求められております。このような海洋情報は、海上保安庁、気象庁、国土交通省だけでなく、文科省、経産省など多くの関係機関に分散し、地方自治体や民間団体がこうした情報を収集しているものもあると聞いております。
　海洋国家である我が国が、海洋を取り巻く厳しい安全保障情勢、頻発する海難事故や海洋由来の自然災害、海洋環境の汚染等の諸問題に鑑みて、これらに適切に対応していくため、海洋に関する様々な事象を常に把握する必要があるとの認識に立って、政府一丸となって海洋状況の把握に関する取組を進めることは必要不可欠であります。
　この度、報じられたところによりますと、海上保安庁において海洋状況表示システムの運用を開始したと聞きましたが、このシステムの期待あるいは今後のビジョンについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、国土交通省が推進する生産性革命プロジェクトの一環として、海洋ビッグデータの利活用によるスマートな海洋立国の実現に貢献するとともに、海上保安体制強化に関する方針及び第三期海洋基本計画に基づき、海洋状況把握、いわゆるＭＤＡの能力強化を進めているところでございます。この一環としまして、政府関係者から一般の方々まで海に関する様々な情報を入手することができる海洋状況表示システム、愛称海しるを整備しまして、四月十七日に、石井国土交通大臣出席の下、この海しるの運用開始式を行ったところでございます。
　この海しるでは、利用目的に合わせましてリアルタイムを含めた情報を幾重にも重ねて表示できることから、利用者はより迅速かつ効果的に必要とする情報を入手できるようになります。これによりまして、海上物流の効率化など生産性の向上や新たな産業の掘り起こし、自然災害対策、マリンレジャーにおける安全性の向上など、幅広い分野で活躍されることを期待しております。
　このため、まず、この海しるが広く社会に浸透するように積極的な周知に努めてまいります。あわせて、関係機関との更なる連携を通じ、利用者からのニーズに応じた新たな海洋情報を追加することで、更に利便性の高いシステムの実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○中野正志君　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、略称海しる、このシステム、民間からの当然ながら期待も大きいと思いますし、この活用が今答弁いただいたような形で進めば我が海洋国家日本にとって大変すばらしいものになると、これからも大いに期待をいたしますし、情報収集になお一層、またその分析も含めて、頑張っていただきたいと思っております。
　次に、海上保安職員の処遇についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　皆様に資料をお渡しをいたしておりますけれども、これは年末の予算要求、防衛省の資料でございまして、海上保安庁の資料ではありません。
　防衛省では、近年、時宜に適した自衛隊員の処遇改善を行っております。人口減少と少子高齢化が急速に進展する中で、防衛力の中核を成す自衛隊員の人材確保、そして能力、士気の向上を図る観点から、優秀な人材の確保のためには隊員の処遇の向上を推進するということは大いに結構なことであり、賛同いたしております。
　お手元の配付資料は、自衛隊員の給与改善取組における各年度の要求状況であります。例えば、平成二十八年度、海上警備手当の支給範囲の拡大あるいは夜間特殊業務手当の支給範囲の拡大、あるいは二十九年度、三十年度、三十一年度、それぞれ御覧をいただくような範囲の拡大を獲得をされておられます。近年の安全保障環境の変化に合わせて新たに発生した任務又は負担増に合わせて、細かく給与の改善内容が書かれております。まさに、海上保安官もそういう意味では同様の任務負担増があることを考えれば、海上保安庁としても保安官の処遇改善も同時に行っていかなければならないと考えるのであります。
　資料の三ページ以降は自衛官、警察官、保安官の俸給月額の比較でありますけれども、自衛官と保安官の俸給に格差が生じていることが一目瞭然で分かります。
　少子高齢化が進んで、今後、ある意味人材の取り合いになることも懸念される中、保安官の処遇、待遇を見直すことは喫緊の課題であると考えております。このことについていかがお考えになりますでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における外国公船の領海侵入、大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業や、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着船が相次いで確認される等、一層厳しさを増しており、海上保安庁では、船艇、航空機等の体制整備を進めているところでございます。
　このような状況の中、委員の御指摘のとおり、全国の現場で昼夜を分かたず業務に従事している海上保安官の処遇を改善することは、現場の士気向上や人材確保の観点から極めて重要な課題であると認識をしております。
　これまでの海上保安官の給与の改善状況につきましては、まず、特殊勤務手当につきましては、業務の拡大に伴いまして、過去十年間では、海賊対処に従事する職員に対する手当としまして護衛等手当及び犯則取締等手当の適用範囲拡大、また尖閣諸島周辺海域にて領海警備業務に従事する職員に対する手当としまして犯則取締等手当の適用範囲拡大などの改善が認められております。
　一方で、我が国周辺海域をめぐる情勢が厳しさを増す中で危険を伴う業務が増大しておりますので、更なる特殊勤務手当の拡充を要望し、実現していきたいと考えております。
　次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間では特殊警備隊の調整額の引上げなどが認められております。これにつきましても、職務が複雑困難な職員の俸給月額を増加させるため、今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
　海上保安庁としましては、人口減少や少子化が進展している中で優秀な人材を確保するためにも、今後とも更なる処遇改善に向けまして全力を尽くしていく所存でございます。
○中野正志君　長官、私たちもしっかりサポートしていきたいと思いますので、財政当局にしっかり要求していくということでお願いをしたいと思います。
　個人的な話でありますが、私の父ちゃんは消防官であります。兄貴は海上保安官であります。私が議員になりましたときに父ちゃんから言われたのは、もう制服組は、いざのときは自分の命を懸ける、それぐらいの覚悟と気概を持ってみんな仕事をしているんだ、しかし労働組合があるわけではないと、また、制服組は余り余計なことはしゃべらない、それを代弁するのがあんたたち議員なんだと、こういうふうに父ちゃんから言われたことはずっと頭に残りまして、それで、あえて海上保安庁サポーターとして長官に申し上げたわけであります。頑張ってください。
　それでは次に、高速道路の整備状況についてお伺いをいたします。
　現在、日本全国の高速道路の整備は一万キロメートルを超え、私たちの東北地方においても、東日本大震災の復興支援として、例えば三陸縦貫道路などの整備を着実に進めていただいておりますことには感謝を申し上げております。
　これにより、例えば三陸沿岸道路の開通で、三陸、ワカメの大変優れた産地でありますけれども、ワカメの王様、三陸ワカメが岩手県の沿岸部あるいは宮城県の北の地域から仙台、関東方面に、あるいはブロイラーもそうなんでありますけれども、輸送時間が短縮、安定して、販路拡大につながっております。こういった高速道路の整備によって物流の効率化、地域間交流が盛んになるということで、企業誘致、そして雇用の増加など、地域経済や産業にも大きく影響を与えていることは幸いであります。
　しかし、せっかくの道路網も、一部に暫定二車線の速度制限がボトルネックとなりまして、その効果が薄れるなど課題も抱えておりますことも御承知のとおりであります。
　そこで、更に整備効果を高めるためには、高速道路の未整備区間、いわゆるミッシングリンクの解消に加えて、こういった暫定二車線区間の対策がどうしても必要になると考えますけれども、これらの現状及び今後の方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　現在、全国の高規格幹線道路の整備につきましては、全体の計画延長の約八割まで開通をいたしました。
　しかしながら、いまだミッシングリンクがございまして、高規格幹線道路はネットワークがつながることで今委員御指摘のように物流面や産業面での大きなストック効果を発揮することになります。引き続き、早期の全線開通に向けまして取り組んでいきたいと考えております。
　また、開通済みの高速道路のうち約四割がいまだ暫定二車線の区間になっております。高速道路の暫定二車線区間につきましては、今御指摘のとおり、速度低下が起こるほか、対面通行による交通安全面での懸念、また大規模災害時の迅速な復旧などに課題がございまして、早期に四車線化を進めることが重要と考えております。
　そのため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、平成三十一年度から財政投融資を活用し、特にネットワークが寸断する可能性の高い箇所、十六か所の八十五キロメートルにつきまして四車線化を実施することとしたところでございます。また、残る暫定二車線区間につきましても、速度低下や防災上の観点の課題を踏まえまして、本年夏頃をめどに優先的に整備する区間をまとめ、順次整備を進めたいと考えております。
　引き続き、ミッシングリンクの解消、暫定二車線区間の解消など、高速道路ネットワークの機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　道路のメンテナンス対策についてもお伺いをしておきます。
　未事業区間の整備や暫定二車線の四車線化なども当然重要でありますけれども、既に整備された道路や橋梁、トンネルなど、道路構造物の老朽化対策も当然重要であります。特に道路構造物は道路法で五年に一回の点検が義務付けられ、診断結果を基に修繕なども実施されていることも当然ながら承知をいたしております。
　道路構造物の点検、修繕など老朽化対策の実施には財源確保が必要となりますけれども、その前提としてコスト縮減を図るその取組が必要と考えます。コスト縮減に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　道路構造物の老朽化対策に係るコストの縮減につきましては、損傷が深刻化してから橋の架け替えを行ったり大規模な補修を行う事後保全型のメンテナンスから、損傷が軽微なうちにひび割れに当て板を行うなどの補修を行う予防保全型に転換をすることによって構造物を長寿命化しまして、メンテナンス全体のコスト縮減を図ることが重要であると考えております。
　この予防保全を進めるに当たりましては、早期の損傷発見が一番重要でありますので、今御指摘いただきましたように、平成二十六年度より、全国の橋やトンネルで国が定める統一基準によりまして五年に一度の頻度で点検を行って、早期の損傷発見に取り組んでおります。四年経過した平成二十九年度末では、一巡目の点検が終了しましたけれども、橋梁では約八〇％、トンネルでは約七一％終了したところであります。
　引き続き、これらの取組を通じ、また新しい技術を積極的に導入するなどしてコストを最小限にしながら、計画的な道路メンテナンスに努めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　私たち、日常的にいろいろ、自治体や民間の皆さんからいろいろな陳情、要請をいただくんでありますけれども、その半分以上は実は道路整備なんであります。道路ネットワーク整備や機能強化だけではなくて道路の老朽化対策にも、お話しいただくように多額の予算が必要となってきます。
　国交大臣、大命題は、やっぱり道路を含む公共事業予算やその財源確保、それが大命題であります。大臣のこの際覚悟のほどを、また意気込みをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　道路インフラを始めといたしました社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。
　まず第一に、企業立地や観光交流の促進及びリダンダンシーの確保による防災機能の強化の観点から、高速道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化は一日も早く達成すべき課題と考えております。また、第二に、高度経済成長期以降に整備をいたしました道路インフラが今後一斉に老朽化をし、維持管理・更新費の増大が見込まれる中、老朽化対策を計画的に行っていくことも重要な課題でございます。
　このような道路を含むインフラ整備は、我が国の経済成長や地域の活性化、国民の安全、安心の確保を図るため、着実に進めることが不可欠でございます。今後とも、必要な予算を確保いたしまして、全力で社会資本整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非、大臣、私たちもしっかりサポートしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、空港関連についてお伺いをいたします。
　観光ビジョン実現プログラム二〇一八において、訪日外国人旅行客は二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の新たな目標が設定されております。訪日外国人旅行者が増加することで、様々な空港地上運営管理業務の負担、当然ながら増加をいたします。特に地方空港では人員不足も考えられます。
　そこで、航空需要の拡大に対しては、例えば、ロボットやＡＩといった先端技術を活用して、利用者の目線で旅客サービスを提供することで空港利用者の満足度を高めてリピーターを増やすという好循環をつくることが肝要だと考えます。
　どのような取組をされようとしているのかお伺いをいたしますが、同時に、せっかくの訪日外国人旅行者、地方への誘客促進が大変重要であると思います。そこで、地方空港への航空路線の誘致をなお更に積極的に進めるべきではないかと考えておりますけれども、考え方についてお聞かせをいただきます。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　インバウンドの増大を始めといたします航空需要の拡大に対しまして、人手不足の状況下においても世界最高水準の旅客サービスを実現するため、先端技術やシステムの活用によりますイノベーションの推進を図ることが重要であると考えております。
　このため、まずは航空機への手荷物、貨物の搭降載などを行う地上支援業務の省力化、自動化に向けて、昨年度、官民連携によりまして、空港制限区域内での人の輸送を想定いたしましたバス等の自動運行の実証実験を行ったところでございます。今年度におきましては、旅客手荷物等の輸送を担うコンテナの牽引車両等の自動走行の実証実験に取り組んでまいりたいと思います。
　また、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のために、チェックインや手荷物預け等の空港での旅客手続の一気通貫での円滑化、高度化に向けまして、昨年三月より、各空港における関係者の連携による取組を開始しているところでございます。今年度におきましては、これらの空港における自動手荷物預け機等の先進機器や顔認証技術を活用した手続の一元化システム等の導入に係る支援を実施してまいります。
　これらの取組につきましては、昨年一月より航空イノベーション推進官民連絡会を設けまして、官民による進捗状況の共有等を図りながら進めているところでございまして、こうした場も活用しながら、更なる航空分野でのイノベーションの推進に向けて官民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後半の地方空港への航空路線の誘致促進に向けてでございますけれども、政府の目標達成のために、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進は大変重要であると考えております。
　このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、それぞれの空港に対しまして、例えば、航空会社が支払う着陸料や地上支援業務経費の三分の一を補助するなどの新規就航、増便への支援や、ボーディングブリッジや待合スペースの拡充等の旅客受入れ施設整備への支援といったことを実施いたしまして、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
　訪日誘客支援空港では、平成三十一年夏ダイヤでは、前年同期比で十五空港、三十二路線の国際旅客定期便の新規就航、増便が実現しておりまして、地方空港におけます入国外国者数は、平成三十年には対前年二割増の百七十一万人となり、順調に増加しております。
　引き続き、関係者と連携をいたしまして、地方空港への国際線就航促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　外国人旅行客にとって魅力的なものとしては例えば食事、まさに世界が認める日本の味であります。テレビでもよく見る光景ですけれども、外国人が日本食を求めてはるばる来ていただく、そういう意味で、景観、歴史と文化、もちろん習慣も含めてでありますけれども、あるいは人情、おもてなし、あらゆる観光資源を改めて探り出して、旅行情報サイトを始めとして全てのＰＲ術を駆使する、それぞれの地方の空港所在地域がそれぞれのらしさをしっかり競い合うんだということでなければならないと思います。航空路線の誘致を進めると同時に、観光政策も更に充実をさせる、こういうことどもなど、みんなで官民一体で頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、昨年秋の台風で関西空港に甚大な被害が出たことを受けて、国交省は、民間の航空機が発着する国内九十四全空港に対して災害時の新たな事業継続計画、ＢＣＰの策定を求めることを決めたようであります。災害やテロなどの緊急事態に直面した際の行動計画を定めるだけでなく、迅速な復旧のために空港全体が一体化してこの計画にのっとって危機対応していく、このことは大変肝要であります。
　私ども、東日本大震災の際には、仙台空港が津波によりターミナルビル、空港関連施設が冠水をしまして、周辺からの避難者、乗客等を含めておよそ千六百名、あの空港ビル内に孤立をいたしました。その際には、電源喪失あるいは上水、下水道などのインフラもストップするなど甚大な被害を受け、空港機能の回復まで正直かなりの時間を要しました。
　大規模災害において、多方面からの支援を受け入れる窓口である空港の復旧は一日も早く行わなければならない最重要課題であります。その観点からも、ＢＣＰの策定、これは喫緊の課題だと考えますけれども、国交省としてはその指針をこの秋までに各空港に示す方針だと聞いておりますけれども、秋では、例えば去年も大変でありましたけれども、台風の時期に間に合いません。大幅な前倒しが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。また、こういった電源喪失、水道やガス、通信機器などのインフラの寸断、そして交通寸断による孤立等の複数機能喪失を想定してどのような対策を各空港に求めていくのか、それをお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　昨年九月の関西空港の浸水被害などを受けまして、国土交通省では、有識者委員会を設置し、政府全体で実施しております重要インフラの緊急点検結果を踏まえまして専門的観点から検討を重ねまして、昨年十二月の中間取りまとめを経て、今般、四月十日に最終取りまとめを公表いたしたところでございます。
　同取りまとめでは、空港、イマジネーション、いわゆる想像力を十分に働かせた様々な種類の被害想定の必要性、統括的災害マネジメント体制の構築の重要性を基本的な考え方として示すとともに、緊急に着手すべき課題といたしまして、全ての空港関係者を集めた総合対策本部の設置、電源喪失時の対応やアクセス交通途絶時の対応など、機能ごとの対策の検討を柱とした空港ＢＣＰの策定、訓練の実施及び訓練により明らかになった課題を踏まえた計画の見直しなどを位置付けております。
　空港ＢＣＰの策定状況に関しましては、関空や成田、羽田あるいは福岡、仙台などの航空輸送上重要な空港や、北九州、長崎など四方を海に囲まれて連絡橋により陸地と接続している空港の十六空港につきまして、まずは先行的に三月末を目途に空港のＢＣＰを概成させたところでございます。
　委員御指摘のＢＣＰの策定指針につきましては、主として、人的資源や空港防災に関する知見の少ない地方の管理空港等の小規模な空港管理者が活用することを想定をいたしております。この指針は、この四月に今申し上げました最終取りまとめで示しました空港防災に関する基本的な考え方を踏まえまして、そうした小規模な空港管理者の方々が空港ＢＣＰの策定をするに当たって円滑に進められるように、丁寧に御支援を申し上げるということを念頭に置いて策定してまいりたいと考えております。
　他方で、空港のＢＣＰを策定していない空港管理者につきましては、本日開催を予定しておりますけれども、関係各空港の関係者によりまして情報共有の会議の場を設定いたしておりまして、ここで空港ＢＣＰの策定作業に着手していただくように要請をすることにいたしております。ＢＣＰの策定指針もできる限り早期の策定に努めるとともに、各空港の管理者によりますＢＣＰの策定作業を同時並行で進めてまいりたいというふうに考えております。
　これらを通じまして、大規模な自然災害が発生した場合におきましても、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるように、空港機能の確保に必要なソフト、ハードの対策を進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　ありがとうございます。是非その形でしっかりと取組をしていただきたいと思います。
　やっぱり、複数機能喪失ということになれば大変であります。まして、これから、想定していなかったということでは済まない話でありまして、空港管理者しっかり統括をして、それを官民全てに周知徹底せしめる、いざの場合にはしっかり機能する、そのことが大変大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間もありませんので、答弁要りません。私から一方通行で申し上げますが、これは読売新聞、除染、役員報酬三十億円、過大と、福島の業者、国税庁から指摘をされたと。某ゼネコンの下請をしておりました福島県の建設業者、驚くなかれ、下請で利益率が五割超えというのであります。
　もう私から言うまでもなく、福島には二十九年度までに約二兆九千億円という巨額の税金を投入して福島の除染を行っております。そもそも私は、前政権時代に一ミリシーベルトを目標に除染自体を行うということの無駄さ、このことは以前から委員会で指摘をさせていただいております。私は、そういう意味で、なぜこんな下請業者が利益率五割、しかも三十億、しかも七名か八名の役員で山分けしている、そんな、もう積算、見積りが全くでたらめでないか。
　基本的には環境省、復興庁でありますけれども、恐らくこんな発注方法というのは国交省は行わないと確信をいたしておりますけれども、是非、こういったことを省庁連携で、無駄な発注はしない、また、適正でない、全く不適切な発注はしない、そういうことでありませんと、今後とも、そういう意味では国民の皆さんからお怒りを示していただくなというふうに思っております。
　ちなみに、福島県在住の芥川賞作家、玄侑宗久さん、禅のお坊さん、禅僧でありますけれども、年間一ミリシーベルト以下のおかしさを喝破いたしておりまして、元々間違った計算式によって導かれたと。現実、福島原発事故後の検証結果、これは国連の科学委員会でも二〇一二年の十二月に発表されて、認識できるような健康被害はなかったと。
　ちなみに、国連原子放射線影響科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、それから国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ、同じ結論で公式学術報告書を完成させて、国連総会で承認、議決もされております。
　また、東大医学博士の稲恭宏先生、この人は低線量率放射線医科学、低線量率放射線療法の第一人者、同じような結論を出しております。
　一ミリシーベルトの愚かさ、これは私たち正直もっと高い声で言いたい。また、無駄な税金を使っては駄目だ、これからの福島の本当に必要な再生にこそ使われる、福島がふるさと福島ということで、しっかりまた人が更に多く定住をして守り育てていくのだということでありませんと今後の福島の発展はないのではないか、そういう危機感を持ちながら、実はあえて独り言を申し上げさせていただきました。
　今後とも、こういった意味での発注については国土交通省もしっかり、これは心してやっていただきたいということを強く要望いたしまして、時間前でありますけれども、質問といたします。
　ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は災害関係について質問をしようということでございます。
　それで、大臣に質問がないなと思っておりましたところ、ちょっと通告がないわけでありますけれども、今日の朝から、私もちょっと早めに起きましてテレビを見ておりました。恐らく各委員の皆さんも見られたかと思いますが、いわゆる公文書のことですね、ちょっとひどいニュースが流れておりました、ＮＨＫだったと思いますけれども。
　公文書管理で、国の指針がおととし改訂されて、日程表ですか、一年未満の保存期間にということがなされたようでございます。そこで、三木由希子さんが情報公開を各省庁されたそうでございますが、そうしましたところ、各省庁のいわゆる大臣の日程表、これ、災害時を含めて短期間で破棄をされていると、何と、短期間で破棄をされていると、こういうことが各省庁、国交省も入っていたと思いますけれども、行われていたと。私は驚きました。本当に決裁文書の改ざん等も行われて、こんなことがあっていいのかと思ったところでありますが、その災害時等も含めて大臣の日程表が何日か後に破棄されるって、こんなことがあって皆さんいいんでしょうか。
　ちょっとこのことについて、大臣、感想等いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、大臣の翌日の予定について、スケジュール管理のため日程表を作成をし、大臣室などで情報共有をしております。大臣日程表の保存期間は、国土交通省行政文書管理規則に従い、一年未満と設定をしており、事案終了後廃棄処分としているため、情報公開請求のあった日程表は請求時には保有をしておらず、非開示決定した旨回答したと聞いております。
　なお、大規模災害時につきましては、その対応も含め、意思決定過程や事務及び事業の実績について合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、これは国土交通省行政文書管理規則の規定に従い、一年以上の保存期間を定め、適切に文書管理がなされているというふうに承知をしております。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　これ非常に、検証するにはそういった公文書、公文書の大切さはもうここ何年か、本当にいろいろな方々から意見も出て、その見直しも今行われております。これは地方から見ても、国の公文書の在り方本当におかしいなという気がしているところでございまして、具体的にそのときに何をやったかというのはやっぱりそういった公文書を残すことが大切でございますので、しっかり国交省としても今後取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきたいと思うところでございます。
　それでは質問の方に移りますが、仮設住宅ですね、災害の、この課題についてです。
　実を言いますと、私、朝倉、東峰村、福岡県では、また日田が被害に遭いましたけれども、そこに、久しぶりに仮設住宅の住居に行ってまいりました。なぜ行ったかと申しますと、ちょうど、福岡県知事選がいろいろありましたけれども、終わった後に、その仮設住宅にお住まいの方々が県庁に何十人かで要望に行かれたんですね。それが何かと申しますと、耳に入っているかと思いますけれども、いわゆるこの仮設住宅は入居期限が二年とされております。それで、それを延長をしてもらいたいという要望でございました。
　それで、私も現地に足を運びまして、その代表の方といろいろ意見交換をさせていただきました。そこにいらっしゃる、お隣にいらっしゃったおばあちゃんと申しますかが具体的にこういうことでというような話もされておりましたが、河川がいわゆる災害に遭って、まだ工事をやっているそうなんですね。その隣辺りにまだ家は残っているそうです。だから、行く行くは帰ろうと思っていると。しかしながら、その河川工事がまだ行われているものだから、帰るのが怖いというようなことをおっしゃっていました。まあ、確かにそうですよね、またこの梅雨にいろいろな大雨が降る可能性、災害がある可能性もありますので。そういうケース、これは一つの事例だと思いますが、いろいろな意味でなかなか二年では帰れないと。
　すぐ思い出すのは、先ほど出ましたように、東日本、あるいは私たちのお隣で起きました、熊本の地震等で起こった、そちらは延長されているじゃないかと思うわけでありますけれども、なぜ二年で退去しなくてはいけないのか。是非とも、いろいろなケースがあると思いますので、しっかりと延長できるような、要望が出ておりますので、どうにかならないかということでお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　平成二十九年九州北部豪雨災害につきましては特定非常災害に指定されていないことから、仮設住宅の供与期間は原則どおり二年までとなっているところでございます。そのため、福岡県や朝倉市などが一日も早い住まいの再建を図るために、被災者生活再建支援金に加えまして、住宅再建融資の利子相当額の一括助成や応急仮設住宅の供与期間の終了後、やむを得ない事情で住宅が再建できない方に対して年額五十万円を支給するなどの支援策を講じているところでございます。
　昨年末時点で被災者のおおむね八五％の方が再建に向け歩んでいると承知をしてございます。また、再建が未定の方、めどが立っていない方につきましては、情報提供も含め、個別的に相談を実施していると伺っております。
○野田国義君　いろいろなケースがあるということを、退去したら住まいに困るということを本当に切々にお訴えになっておったところでございますので、そういったところがどうか配慮ができるように、もちろん県や市も取り組んでいかなくちゃいけない問題だと思いますけれども、このことをしっかり要望をいたしまして、ケース・バイ・ケースがあるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、仮設住宅の建設並びに撤去後の流れについてお聞きをしたいと思っております。
　この仮設住宅、よく考えてみますと、これ会計検査院の指摘だと、仮設一戸が大体六百二十八万ですか、それから、みなし仮設だと百八十三万、これは二年間の契約でですね、そのぐらいで済むじゃないかというような会計検査院の指摘もあるということでございますし、また、これ仮設造るには約四週間ぐらい掛かりますよね。そうすると、そこで住んだ後、今度は撤去した後どうしていくのかとか、やっぱりリサイクルをしながら使っていくとか、いろいろな問題を含んでいると思いますが、その辺りのところをよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、災害救助法を所管されておられる内閣府に協力しつつ、住宅事業者団体と連携して応急仮設住宅の建設などを支援させていただいております。応急仮設住宅の建設につきましては、平時から都道府県等におきまして住宅の事業者団体との災害協定を締結をし、また、建設候補地のリストアップなどが行われているところでございます。
　実際に災害が発生した段階になりますと、応急仮設住宅の建設が必要と都道府県が判断をされ、その都道府県等が災害協定を締結している住宅事業者団体に対して建設を要請いただくことになります。要請を受けました団体に所属する事業者が都道府県等とのリースの契約又は建設後に都道府県等に売却する旨の契約、いずれかを締結した上で建設に当たることになります。また、応急仮設住宅としての供与が終わった段階でございますが、リース契約の場合は、当然、建設した事業者自身が解体して撤去をいたします。また、売却の契約の場合には、当該都道府県等が解体、撤去又は再利用をすることになります。
　この再利用に関しましては、これまで補強工事等を行った上で、公的な賃貸住宅として活用された例、又は他の被災地のところの応急仮設住宅として移設して使った例があると承知しております。
○野田国義君　これは、いろいろな災害を踏まえて経験をして、そして恐らく進化していると思うんですね。昨日も質問出ておりましたように、例えば、木造の方が露結が少ないとかいった面、あるいは地場産を使わなくちゃいけないとか、バリアフリー、高齢者、障害者に配慮していかなくちゃいけない、またコミュニティーが非常に大切だということも分かってきました。そういったいろいろ進化していると思いますけれども、それを十分踏まえて今後とも対応していただきたいと思うところでございます。
　そこで、今も申し上げましたように、みなし仮設の方が大体三分の一ぐらいで済むじゃないかと、経費的にはですね。しかし、田舎ではなかなか、仮設を建てなくちゃいけないということになるわけであろうと思いますが。
　私、以前も一度質問させていただいたと思いますが、倉敷の方でトレーラーハウスの仮設を設置されたということを聞いたところでございます。これも、いろいろ経費を比べてみますと、約半分ぐらいでトレーラーハウスだとできる。そして、トレーラーハウスだと再利用が当然できるわけでございます。ですから、これを行政がいろいろストックしておくとか、そういう形が取れないのかなと、そういうようなこと。
　それからもう一つは、キャンピングカーですね。私も被災地行くと、被災されたときですよ、体育館に、本当に皆さん苦しんで、そこで大体いろいろ口論等が起こるというんですね。行政職員なんかも、そこでいろいろ本当に皆さんがいらいらが積もって、ストレスが積もって、いろいろなことが起こると言われております。
　ですから、例えば、キャンピングカーをうまく利用していくとか、そういった方法が今後、災害大国と言われる日本の中で、ヨーロッパ辺りではそれが当たり前にトレーラーハウスなどがなっているような状況でございますので、そういうのに備えていくということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　トレーラーハウスにつきましては、被災自治体の御要望を踏まえまして、平成三十年七月豪雨では五十一戸、また北海道胆振東部地震では六十一戸を応急仮設住宅として提供をしたところでございます。
　今回、トレーラーハウスを導入した被災自治体にその活用の理由を伺ったところ、内装設備等が固定されており耐震性に優れていること、また、これは北海道の場合でございますが、農場主や牧場主の方など、その土地から離れられない方の事情に合わせまして一戸単位で住戸整備ができることなどが挙げられたところでございます。
　また一方で、課題といたしましては、平時からのストックがないために納品に時間を要すること、トレーラーハウスの設置だけでなく、給排水設備や電気工事、整地のための工事が別途発注することが必要なため、手間と時間を要したことなどが挙げられてございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、災害時の応急仮設住宅としての迅速な着工や供与、暮らしやすさ、耐震性能等につきまして、今回の事例を検証するなどして今後の参考にしてまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　こういったトレーラーハウスとかキャンピングカーになりますと、いわゆる備蓄在庫ですね、この辺りのところが非常に大きな問題にもなろうかと思いますので、その辺りのところをどう知恵を出していくかということでもあろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、また、キャンピングカーなども利用もすれば、いわゆる、何といいますか、そういった体育館等で、エコノミー症候群ですか、自動車等に、だから、ストレスがたまるので恐らく自動車、自家用車などに寝てエコノミー症候群でちょっと体調を壊したとか、そういう方々を救えると思いますので、しっかり検討をいただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青木愛君　おはようございます。
　本日は、これまでの委員会質疑におきまして十分な答弁を得られなかった内容ですとか、また、その後の進捗状況等について伺っていきたいと思っています。
　まず、さきの委員会、四月十一日の委員会で審議しました航空法につきまして、補充、追加の質問をさせていただきたいと思います。
　二十世紀の初頭にアメリカでＴ型フォードというガソリン式の自動車が大量生産されまして急速に一般大衆に普及し、車社会が到来をいたしました。それまでは馬車が砂ぼこりを立てて町中を走っていた、そうした光景が一変をしたわけであります。現在、ドローンは空の産業革命として大きく期待をされておりまして、物流、農林水産業、インフラ点検、測量、災害対応、防犯、空撮など、多方面での利活用が検討されております。自動車の普及が社会を一変させましたけれども、これからドローンの普及がこれからの社会を大きく変える可能性が現実味を帯びつつあります。
　そこでまず、前回も指摘をいたしましたけれども、ドローンの可能性がいかに大きいといいましても、その利活用に当たりましては安全性の確保が一番に重要でございます。しかし、規制が厳し過ぎますと、開発の可能性にストップが掛かります。
　現在、政府は、ドローンの飛行レベルを１から４に区分し、その可能性を検討していると伺っています。レベル１から４の内容、また現在の状況と今後の見通し及び課題について、まずお聞きをいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の飛行レベル１から４の区分につきましては、官民で構成いたします協議会で取りまとめられております空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして小型無人機の飛行レベルが定義されております。その定義によりますと、レベル１は目視内での操縦飛行、レベル２は目視内での自動・自律飛行、レベル３は離島、山間部等での無人地帯での補助なしでの目視外飛行、レベル４は有人地帯での目視外飛行とされております。
　現在は、レベル３におけます無人航空機を使用した荷物配送が福島県南相馬市や埼玉県秩父市などで開始をされております。今後は、二〇二〇年代前半に有人地帯での目視外飛行、いわゆるレベル４に向けまして、関係省庁及び民間事業者がそれぞれの立場から実現に向けた取組を進めているところでございます。
　レベル４の実現に当たりましては、有人地帯上空を飛行することから、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要でありまして、そのためには、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえながら、無人航空機の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、更なる安全確保に必要となる事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ドローンが落下をいたしますと、人や建物などを直撃する危険性がございます。前回の質疑で、この落下物の重量に応じて被害の大きさが異なることを考えますと、ドローンの総重量に応じる登録制であるとか免許制など、そうした異なった規制の在り方を検討したらどうかと提案をいたしました。その際、二十五キログラム以上の場合には不具合時に自動的に着陸するなどのフェールセーフ機能等の安全性も確認しているところとの答弁にとどまっておりましたが、この重量に応じた規制の在り方については直接的な答弁がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。
　また、ドローンのこの操縦者、オペレーターのライセンスデータを集約すれば非常時に速やかにそのドローンの活用を図れると考えておりますが、併せて御意見を改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　ドローン総重量に応じての登録制や免許制などの規制を講じていくことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたロードマップにおきましても、機体重量が大きいものや人口密度が高い地域の上空飛行につきまして順次利活用を拡大していくこととされておりまして、技術開発の進展に合わせまして段階的に制度整備等を進めていく中で規制の在り方を検討していく必要があるものと認識をいたしております。
　先ほど御紹介のございましたように、現行の航空法におきましても、特に重量の点に着目をいたしまして、二十五キログラム以上の無人航空機を飛行させる場合には、落下した場合における地上への危険性がより高いことに鑑みまして、一層の安全を確保するために、基本的な機能及び性能に加えまして、耐久性や不具合時に自動的に着陸するなどのフェールセーフ機能等の安全性も確認しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、機体の登録や操縦者の資格等の事項に関しまして、議員からも御指摘のありましたような総重量に応じた規制の在り方も含めまして、関係省庁及び民間関係者と連携をして制度の基本的方向性を検討してまいりたいと考えております。
　また、ドローンの操縦者等のライセンスデータの集約につきましては、個人情報保護の観点も踏まえる必要があるものと思いますけれども、各種制度の整備が進められる中で、例えば御指摘のような非常時におけるドローンの活用も含めまして、様々な政策分野においてそのニーズに応じてライセンスデータ等の情報が集約されることでドローンの利活用の幅が広がる可能性があるものと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ドローンは、産業利用だけではなくて災害対応におきましても極めて有効な活用が期待されているところでありますので、速やかなる検討を改めてお願いをしておきたいと思います。
　また、ドローンの、目視の範囲内で飛行することが原則とされているんですけれども、山間部等の人が立ち入る可能性の低い地域において目視外での飛行を可能とするような場合の要件を定めたという答弁が前回ございました。
　そこでお伺いするんですが、このドローンの危険性は、落下や衝突のみならず、その動力源としているリチウムイオン電池の危険性にも注目しなければならないと思います。リチウムイオン電池は、圧力や衝撃が加わりますと発火する危険性がありまして、国内でもスマホが発火したという事故が何件も報告をされている状況でございます。山間部等に人が立ち入る可能性の低い地域、人への危害がないので安全であるかのような御答弁に聞こえましたけれども、こうしたリチウム電池の危険性に対する認識、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　無人航空機の利活用促進の観点から、安全確保を前提に目視外の飛行を認めていくことが必要と認識しております。
　そのために、平成三十年九月に飛行を承認するための審査基準を改定いたしまして、山間部等の人が立ち入る可能性の低い地域において目視外での飛行を可能とするように要件を定めたところでございます。
　今回御指摘いただいたとおり、無人航空機の動力源として一般的なリチウムイオン蓄電池の安全性確保は大変重要でございます。目視外飛行を行う場合の追加要件といたしまして、電池の電圧、容量又は温度等に異常が発生した場合に、発煙及び火災を防止する機能並びに着陸地点までに自動的に戻る機能若しくは安全な自動着陸を可能とする機能が正常に作動することを定めているところでございます。
　また、リチウムイオン蓄電池につきましては、電気用品安全法やその他の規格におきましても安全性に関する規定が設けられておりまして、無人航空機メーカーは同規定にも適合した成形を行っているものと認識しております。具体的には、蓄電池そのものに対しては、例えば、くぎを刺すなどによりまして強制的に電池内部を短絡させた場合でも発火しないことを確認しているほか、無人航空機においても、消火シートなどを外装することによりまして、仮に蓄電池内で発火が生じても外部に流出させない機能が求められることになっております。
　国土交通省といたしましては、今後も、ニーズに応じまして、安全の確保をした上で無人航空機の利活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　具体的な対策を取っておられるということでありますが、決して山火事などを起こすことのないように、十分な安全対策、取組をお願いいたします。
　そして、災害時におけるドローンの活用についてでありますが、実績を踏まえて御見解をお伺いをいたしました。具体的な活用事例として、平成二十八年の熊本地震、平成二十九年七月の九州北部豪雨、また昨年七月の豪雨及び北海道胆振東部地震など、これまで十一の災害でドローンを活用したという御答弁をいただいております。
　災害時におけるドローンの有効性が確認されているわけでありますので、今後は、事前も含めて、国と地方とが共同して災害時においてドローンの活用を図るべき、また備えるべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、災害現場で迅速に被災状況の調査等を行う手段といたしましてドローンの活用を進めているところでございます。また、地方公共団体におきましても災害時のドローンの活用が始まっておりまして、例えば東京都あきる野市では職員へのドローンの訓練を実施をしておりますし、また、茨城県におきまして民間団体とのドローン活用に関する協定の締結などの取組が進められております。
　このような取組の普及を図るために、災害調査に関するドローンを含めました様々な新技術活用の事例集を取りまとめまして、平成三十年八月に都道府県や政令市に周知したところでございます。
　また、事前というお話もございましたけれども、災害に備えまして、地方公共団体が河川の状況を把握するために国からドローンなどを貸与する、こういった取組も今後進める予定としております。
　今後、更に地方公共団体におけます災害時のドローン活用の普及を図るとともに、国と地方が連携して活用の取組を進めることが重要と考えております。そのため、地方公共団体のドローンの活用状況や、あるいは活用に関するニーズの把握に努めながら、国土交通省といたしましても、更なる連携の方策について取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　海外では、サーファーが岸から七百メートルも流されて目視では捜し切れないところを、ドローンがサーファーを発見し、浮き輪を投下して救ったという例があります。また、山岳の遭難事故でも、ドローンに設置した赤外線サーモグラフィーで遭難者の体温を見付けて救助した例も報告をされています。自然災害のみならず、山岳や海上での救助にも役立てるよう、様々なケースを想定しての御検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、最新のジェットや、また今後開発が進むこうしたドローンは最先端の技術が集積されており、その技術や情報の漏えいは、単に経済上の利益、あるいは民間レベルの問題にとどまることなく、軍事転用が可能な技術でもあり、国の安全保障に関わる深刻な問題であると考えております。
　この度のＭＲＪ、またドローンに関する技術あるいは情報の漏えい防止について、安全保障の観点も踏まえて、今回は経済産業省から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のありましたジェット機あるいはドローンといったものには様々な技術が組み込まれております。その一つ一つについてこの場で御説明することは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、安全保障上重要な機微技術についての取扱いにつきまして御説明いたしたいと思います。
　経済産業省では、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法、そして不正競争防止法などに基づきまして、技術流出の防止に取り組んでおります。
　外為法につきましては、対象となる技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、その技術を提供する取引、あるいはこうした技術を保有する企業に対する外国からの買収等の対内直接投資につきまして規制対象としておりまして、法律に基づきまして厳格な審査を行っております。二〇一七年には機微技術の管理を強化するために外為法を改正いたしまして、違法な技術取引に対する罰則を強化するとともに、投資規制については事前届出業種を拡大したところでございます。
　また、不正競争防止法につきましては、事業者の重要な技術情報がいわゆる営業秘密に該当する場合には、この不正競争防止法に基づきまして、営業秘密の不正な取得あるいは使用などに対して刑事罰が科せられるということになっております。二〇一五年にはこの法律を改正いたしまして、海外での使用を目的とした不正な取得などを更に重罰にする規定を導入しておりまして、営業秘密の保護を強化したところでございます。
○青木愛君　今回、認定事業場への民間委託ということで大分緩和をされるわけでありますけれども、やはり経産省また国交省、連携をしていただいて、国としてしっかりと安全保障の観点も踏まえて情報漏えいの防止に当たっていただきたいということを改めてお願いをいたします。
　次に、老朽化インフラの点検にドローンが活用されております。かなりの成果が上がっていると伺っています。
　河川の安全を維持管理するために日常的な状態把握が不可欠であって、そこにもドローンの活用が期待されています。この河川の増水、洪水時、また日常の点検におけるドローンの活用についてお伺いをさせてください。