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○簗分科員　大臣、ありがとうございました。
　学校の先生方は、本当に大変な御苦労をされながら、子供たちのために、児童生徒のためにという思いで気力を奮い立たせて頑張っておられますので、ぜひそうした気持ちにお応えをいただいて、各種施策を講じていただきたいというふうに思っております。
　今大臣から御答弁いただきました中で、教職員定数の改善のお話がございました。財務省が、財政制度等審議会ですけれども、少子化による児童生徒数の減少ということにのみ焦点を当てて、少子化の進行に合わせて教職員定数の合理化を図るよう促しているという状況があります。これは、学校現場の先ほど言ったような実情を全く無視した、そういった見解であるというふうに私は思っております。
　現場において苦労されている、その先生方の気持ちに応えていくという中で、これから安定的、計画的な教職員の採用、配置が実施できるように、継続的に教職員定数の改善というものを図っていく必要があると思いますので、これからの中長期的な教職員定数の改善に向けた文部科学省の取り組みについて見解をお伺いさせていただきます。
○松野国務大臣　教職員定数につきましては、二十九年度予算案において、これまで加配定数として予算の範囲内で措置をしてきました、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導です、また、外国人等日本語能力に課題のある児童生徒への指導、初任者研修などに必要な定数について、義務標準法の改正により新たな基礎定数化を行うこととしております。
　地方自治体にとっては、基礎定数化によりまして、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、発達障害や日本語に課題がある児童生徒等に対するきめ細やかな指導の充実や、教員の質の向上に必要な研修体制の充実が図られるものと考えております。
　今後の教職員定数のあり方については、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的なデータや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を進めてまいります。
○簗分科員　大臣、ありがとうございます。
　財務省が、先ほど申したような、児童生徒数の減少というもののみに焦点を当ててシーリングというものをはめてくる、そういうことが想定されますが、文部科学省としては、ぜひ、こうした財務省の決めつけ的なシーリングというものにとらわれずに、必要なものはしっかりと確保する、そのための声をしっかりと訴えていくんだ、そういう姿勢で、現場の皆さんの声をしっかりと酌み取った姿勢を見せて取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、学校現場の定数に関係するお話ですけれども、今、学校現場は、養護教諭の皆さんが大変業務負担がふえていて、そういう中でも、配置基準の関係で現場が大変苦労しているという実情があるということでございます。
　今、養護教諭、保健室の先生方ですけれども、児童生徒のけがや病気への対応とか、それから健康診断等の保健管理ということにとどまらず、特別な支援を要する児童生徒がふえているということで、先ほどこれは大臣からも御指摘がありましたけれども、そうした中で、今の配置基準では、小学校においては八百五十名までは一名、そして中学校において八百名までは一名のみしか養護教諭というものを配置することができないという状況があります。
　先ほど言ったように、現行の配置基準では、大変業務が多様化して多忙化する中で、現場の実態にそぐわないものとなっているというふうに私は感じておるんですけれども、今後、この基準の改善、改定も含めて、文科省としての見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養護教諭の定数につきましては、委員御指摘のとおり、これまで計画的な配置の改善を行ってきておりまして、配置基準は委員御指摘のとおりの状況になっております。
　近年におきましては、いじめ問題など課題のある学校に対しても複数配置ができるように、加配定数の措置も行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、養護教諭を取り巻く環境は非常に大変だということは文部科学省としても十分承知しておりまして、平成二十九年度の概算要求におきましては、大規模な学校への複数配置基準の引き下げについて盛り込んで財務省と折衝したわけでございますが、残念ながら、結果としてはそれが実らず、加配定数の十人の増ということにとどまったところでございます。
　文部科学省といたしましては、養護教諭が教諭とは異なる専門性に基づき児童生徒等の心身の健康について中心的な役割を担っており、その必要性がますます高まっていることを踏まえまして、引き続きその配置の拡充について検討していきたいと考えております。
○簗分科員　配置基準の引き下げを実現できるように、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど学習指導要領の改訂のお話を申しましたけれども、その中で、これから新しく取り入れられる主体的、対話的で深い学びの導入というものもありまして、学校の先生方にとっては、授業の準備の時間というもの、自己研さんの時間というものが大変重要になってくるというふうに考えられます。
　そういう中で、しっかりとした研修の体制を確保するですとか、国として先生方をバックアップしていく、そうした体制づくりも重要になるというふうに考えております。
　また、小学校の英語教育の充実というものをするに当たりましても、英語の教育免許を持っていない先生方がこの指導に当たられるという状況になると、先生方もそれなりに準備をしっかりとしなければいけないという状況が想定をされますので、こうした観点から、学校の先生が授業の時間を準備する、自己研さんをする、そのための時間の確保、あるいは、国としてそうしたものを支援していく、そうした取り組みについて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の学習指導要領の改訂は、昨年十二月の中央教育審議会の答申を踏まえて、現行学習指導要領の基本的な枠組みを維持しながら、子供たちの知識の理解の質をさらに高めることを目指し、授業改善を推進することとしております。
　具体的には、語彙の確実な定着、体験活動などを重視するとともに、小学校段階における外国語教育の充実や、主権者教育、防災教育、オリンピック、パラリンピックに関連した指導の充実などを図るものでございます。
　新しい学習指導要領が各学校において円滑に実施されるためには、教職員定数の改善や業務改善の推進に加えまして、教員が研修や授業準備等に十分に取り組める時間を確保することが大切であるというのは、委員の御指摘のとおりでございます。
　その上で、さらに、これらの時間を活用して、授業改善を通じて子供たちの知識の理解の質を高めるための研修の充実が必要であると考えております。
　そのため、文部科学省といたしましては、情報発信や各種支援策を積極的に実施していくこととしております。
　具体的には、小学校における外国語教育の充実に向けて、英語教育推進リーダーや中核教員の育成の推進、ＩＣＴの活用も含めた効果的な新教材の開発等を行うとともに、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取り組みが活性化できるように、独立行政法人の教員研修センターの次世代型教育推進センターにおきまして、引き続き教育実践例の収集、提供を実施してまいりたいと考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　小学校の英語教育について、改めて触れさせていただきたいと思います。
　しっかりと小学校段階から英語教育を強化していくということは、これはもう国としてやるという方向になっていますけれども、ただ、いまだに小学校段階で英語教育をすることに対して懐疑的な見解を持たれる方もいらっしゃいます。こうした懸念の声にしっかりと応えながら、より英語教育の目的というものを明確にして、効果的にこの教育を実施していく必要があるというふうに思っております。
　意見としては、やはり日本人としてのアイデンティティーというものを身につけて、そして日本の歴史や文化というものを学ぶという上では、何といっても国語をしっかり学ぶ必要があるということでございます。
　もちろん、英語もやって国語もやる、両方できることはいいんですけれども、ただ、英語の時間にそれだけ授業時間を割くということであれば、その分、例えば国語の教育の時間が減らされるんじゃないかとか、あるいは、本来、ではそこに時間があるのであれば、もっと国語をやって日本のことを学べばいいじゃないか、そういう方が本来的な日本のことをしっかりとわかって国際的にも自国のことを発信できる、真の意味でも国際人になれるんだ、そういう見解もあります。
　そうした懸念にもお応えしながら、効果的にこの英語教育を実施する目的というものをしっかりと現場の先生に明確にして授業を実施していただくということが必要になると思いますので、改めて、今のような懸念に対する見解をお伺いさせてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種だけでなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が喫緊の課題となっております。
　また、世界と向き合うことが求められている我が国におきましては、自国や他国の言語や文化を理解し、日本人としての美徳やよさを生かし、グローバルな視野で活躍するため、特に言語能力の向上が求められているところでございます。
　国語教育と外国語教育は、ともに言語能力の向上を目指すものでございまして、両教科の指導内容や指導方法を連携させることによって、言葉の働きや仕組みなどの共通性や固有の特徴への気づきを促すことを通じて相乗効果を生み出し、言語能力の効果的な育成につなげていくことが重要でございます。このため、次期学習指導要領におきましては、これらを踏まえた内容にしているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、国語の時間を削ることなく、小学校三学年から六学年において年間三十五単位の時間増となる時数を確保するために、地域や各学校の実情に応じて、短時間学習を含めた幅のある弾力的な授業時間の設定や時間割り編成が必要と考えておりまして、時間割り編成の事例を紹介するなどして、各学校の創意工夫による取り組みが行われるように支援してまいりたいと考えております。
○簗分科員　ありがとうございました。
　主体的、対話的で深い学びという新たに始まる教育のやり方についても、現場ではいろいろな意見がございます。
　知識とそれから思考というもの、この両方をしっかりと両立させて教育をしていくんだというその趣旨はわかるんですけれども、やはり、知識のないところでいかに議論とか意見発表をしても、それは本当の意味で実のあるものにはなっていないんじゃないか、そういう見解がございます。
　もちろん、バランスの問題でありますけれども、国がやろうとしているその趣旨がしっかりと現場まで伝わらなければ、学校の先生方はどうやって新しいスタイルの教育を実施していけばいいのか、そういったことにもなりかねませんし、また、あるいは、知識というものの習得がおろそかになって議論とか意見発表ばかりやっているような、そんな状況になってしまっては困りますので、その辺につきましても、どのような、今回新しく始まる主体的、そして対話的で深い学びの導入というものを進めるに当たって、文科省として現場にその目的や趣旨を浸透させていくのか、これについて見解をお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、主体的、対話的で深い学びによって子供たちの知識の理解の質を高めるためには、例えば小学校段階におきましては、その後の学力差に影響すると指摘されている語彙の確実な定着や生きて働く知識の習得など、いわば当たり前のこととしてしっかりと取り組むことが重要でございます。
　そのため、特に小中学校では、新しい教育方法を導入しなければならないと浮き足立つのではなくて、これまでの蓄積を生かしながら創意工夫を重ねていただくことが重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、来年度、全国規模の教育課程説明会を開催いたしますとともに、各地域の研修会等に担当者が直接出向いて、この趣旨を丁寧に説明することとしております。また、インターネットを活用して、一人一人の教職員が理解を深めてもらうように情報発信を充実させていただくつもりでございます。
　さらに、独立行政法人の教員研修センターにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、すぐれた全国の実践事例の収集、提供を行うことといたしまして、既に約四十の事例を集めて提供しているところでございます。今後とも、さらにその内容を充実させる予定でございます。また、今年度から全国各地で教職員を対象としてセミナーを開催しており、引き続き、研修機会の充実も図ることとしております。
　こうした情報発信とか研修機会の充実を図って、各学校における主体的、対話的で深い学びが、これまでの教育実践の蓄積の上に当たり前のこととしてしっかりと取り組むことを重視していくものであるということを前提として、地に足のついた授業改善が活性化できるように支援してまいりたいと考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　時間の関係がありますので、後段の、科学技術の振興について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の今の研究開発基盤の現状というもの、これについてきょうはちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、諸外国と比較した研究開発予算の水準というもの、これが適正規模が確保されているのか。ちょっとざっくりとした質問ですけれども、まずお答えをいただきたいと思います。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中国を初めとする諸外国は、近年、政府研究開発投資の拡充を図っているのに対しまして、我が国では、極めて厳しい財政状況によりまして、科学技術関係予算の伸びは低調な状況にあるというふうに考えております。
　しかしながら、生産性を向上して我が国の経済成長を実現するとともに社会的課題の解決を図っていく、このためには、政府による科学技術イノベーション政策への先行投資が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、昨年閣議決定いたしました第五期の科学技術基本計画におきまして、政府の研究開発投資目標ということに言及しております。そのポイントは、対ＧＤＰ比一％を目指すということでございます。
　現状、まだそれに達しておりませんが、その実現に向けてしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○簗分科員　今、予算の目標のお話をいただきました。
　それでは、人材の育成状況そして基礎研究の実施の状況というものについてお伺いしたいと思います。
　研究者の中で、現状としてこういうことをおっしゃる方がいます。はやりの研究を選好する傾向が出てきている、その方が予算がとりやすいからということで、真に必要な基礎研究というものが実施されにくくなってきているのではないかと。そうした意味で、人材の今後の育成というものでも大変な懸念があるということでございます。この辺についてまずお伺いしてみたいというふうに思います。
　それから、予算を財務省に対して確保するという関係から、成果目標というものをよくつくれということが言われるんです。ただ、余りにも短期的な成果ばかり求めると、これもさっき言ったように、やはり、今はやりの研究ばかりに集中してしまって、中長期に花が開くような研究というところに人材が育っていかないということも想定されます。こうしたところにも十分配慮をしていただくことが本当に重要になってくるというふうに思います。
　そうした観点から、科研費という制度、科学研究費助成事業という制度がありますけれども、これの現状と、そして今後これをどういうふうに、今いろいろと議論を進めていただいているようですけれども、いい制度にしていくのかというところで、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　研究者の自由な発想に基づく学術研究、基礎研究の振興を図り、我が国の競争力を高めていく上で、科学研究費助成事業は極めて重要な役割を担っており、平成二十八年度は、十万件を超える応募に対し二万七千件を新規採択しております。科研費については、学術の新たな動向や研究者のニーズの高まりに応えつつ、より多様かつ独創的な成果を創出するため、審査システムや研究種目の見直しなどの改革を進めていくこととしております。
　このため、平成二十九年度予算においては、対前年度十一億円増の二千二百八十四億円を確保し、アイデアの斬新性を重視した種目、挑戦的研究を創設し、幅広い分野の専門家による総合審査を導入する、若手研究者独立支援のための重点支援を行うといった新規策を盛り込んでいるところであります。
　今後、これらの取り組みを初め、科研費改革を積極的に推進してまいります。
○簗分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　私、もう一つきょうお伺いしたいのは、今、科学技術振興ということで国を挙げて取り組んでいるわけですけれども、省庁間の連携というものが司令塔機能のもとでしっかりできているのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
　やはり、しっかりと国家としての目標を定めて、そして司令塔機能のもとで省庁間の連携を図って、限られた予算というものを効果的に配分して、最大限の効果を生み出していくということが必要であると思います。
　そうした点に鑑みて、現状として、国全体としてどのような科学技術の振興施策がとられているのか、これについて、まず内閣府さん、お伺いしたいと思います。
○山脇政府参考人　委員御指摘のとおり、国として科学技術イノベーション政策を一体的かつ戦略的に推進していくということが重要であるというふうに考えております。
　このため、政府におきましては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となりまして、国の中期的な基本方針であります第五期科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みなど、府省連携して推進しているほか、毎年策定いたします科学技術イノベーション総合戦略におきまして、限られた政府研究開発投資の効果を最大限に引き出すように各府省庁が重きを置くべき取り組みを位置づけるということなど、関係府省の政策を主導しているところであります。
　さらに、昨年十二月には科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブを取りまとめました。ここでは、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能をさらに強化して官民投資を拡大するための三つのアクションを示したところでございます。
　具体的には、第一に、民間投資誘発効果の高い領域に各省施策を誘導する予算編成プロセス改革、第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などの制度改革、第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立、政策効果の見える化などを進めるエビデンス構築という政策の柱を示したところであります。
　今後、その具体化に向けて、取り組みを各府省連携のもとに進めていきたいと考えております。
○簗分科員　では、その省庁間連携について、今、司令塔機能のお話がありましたので、最大に予算を持っている文部科学省さんについて、現状どのような見解を持っているか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　科学技術が経済成長、社会的課題の解決に大変重要な役割を果たすことは御指摘のとおりでございます。
　このため、今、内閣府からございましたように、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能のもとで、文部科学省を含めまして関係府省が成果の最大化を目指して連携を進めているところでございます。
　文部科学省におきましては、例えば、政府の人工知能技術戦略会議のもとで、文部科学省、総務省、経済産業省が連携のもとで、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを発表したところでございます。
　また、文部科学省と経済産業省が共同で、イノベーション促進産学官対話会議を設置し、産学官連携を円滑に推進するためのガイドラインを策定してございます。
　このような形で、科学技術関係予算の六割を担い、国の科学技術政策の中核的な役割を担います文部科学省として、各府省との連携を図りつつ、引き続き取り組みを充実強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○簗分科員　ぜひお願いいたします。省庁間で重複した研究をやるということは非常に無駄もあると思います。その辺の意思疎通、意見交換というものをしっかり強化していただきたいと思います。
　時間もありますので最後の質問になりますが、科学技術の振興において、安全保障分野での研究というものも大変これから重要になってくるというふうに思います。民生分野とデュアルユースという形でしっかりと連携をして、相互にその成果を共有していく、こういう取り組みがこれから必要になってくるというふうに思います。
　科学技術、この技術優位というものが大変重要なんだ、そういう認識に至って諸外国はこの政策に力を入れて、そして安全保障のみならず民生にもそれを転用していくということをやっておりますので、ぜひ我が国もそういう考え方で進めていただきたいと思います。
　その中で、防衛省の安全保障技術研究推進制度というものを、今取り組みを進めていただいておるところでございます。これは、防衛省が行う研究開発フェーズで活用することに加えて、デュアルユースとして民生分野でも活用されることも想定されているというわけでございますが、当該制度に関する見解を多省庁にお伺いしてみたいと思います。そして、我が国の科学技術振興において、安全保障分野の研究開発というものをこれからどのように位置づけてやっていくのか。この二点について、内閣府さん、そして防衛省さん、そして文部科学省さん、順番にそのまま途切れないで御回答いただければと思います。
○山脇政府参考人　昨年一月に閣議決定された第五期科学技術基本計画におきましては、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。
　また、昨年五月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略二〇一六において指摘されているとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の激しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため、テロや災害対応を含む国家安全保障に関する科学技術の動向を把握し、俯瞰するための体制強化や、技術力強化のための研究開発の充実を図っていくということが重要と認識をしています。
　同時に、科学技術の多義性を生かして、経済発展等にも成果の活用を図っていくことも重要と考えております。
　さらに、昨年九月に開催されました総合科学技術・イノベーション会議におきまして、総合戦略二〇一六に基づく重きを置くべき施策として、防衛省の安全保障技術研究推進制度を含む国家安全保障に関する科学技術政策を、重要な施策として初めて特定したところでございます。
　今後とも、同会議のもとで、防衛省等の関係府省と連携をして、国家安全保障に貢献する科学技術の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○野間政府参考人　近年の技術革新による防衛技術と民生技術のボーダーレス化、デュアルユース化を踏まえまして、国家安全保障戦略に加えまして、第五期の科学技術基本計画などの科学技術政策の指針においても、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進するとされたところでございます。
　先進的な研究に取り組む大学、研究機関、企業などに対し、基礎研究の公募及び委託を行う防衛省の安全保障技術研究推進制度は、こうした政府としての方向性を踏まえて、一層の充実が必要であるというふうに考えております。
　そのため、平成二十九年度予算案におきましては、本制度を拡充し、例えば、大規模な研究装置を新たに導入したり、実物の試作を繰り返すことで理論を実証するといった大規模かつ長期間にわたる基礎研究も複数実施し得る経費を計上したところでございます。
　本制度の研究成果は、既に学会や学術雑誌などで公表されつつありまして、民生分野においても広く活用されることを期待しております。
○伊藤政府参考人　防衛省におけます安全保障技術研究推進制度、これは、国内の研究者、研究機関から提案を募り、すぐれた提案に対して研究を委託するものであると承知してございます。
　本制度による研究に応募するかどうか、これは各大学などの自主的な判断によるものでございますが、大学、文部科学省所管の研究開発法人の採択状況を見ますと、平成二十七年度は大学が四件、研究開発法人が三件、また、二十八年度は大学が五件、研究開発法人が二件採択されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本制度を含めまして、研究成果の公開を基本としつつ、大学や研究開発法人の研究成果が社会に還元され、我が国及び国民の安全に係る研究開発、こういったものにつながっていくことは大変重要なものと認識してございます。
○簗分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わります。
○國場主査代理　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　玉木雄一郎です。
　まず、天下りについてお伺いをいたします。
　二月二十一日に、文科省から中間まとめという形で調査報告が発表されました。衝撃の内容だと思います。これまで言われてきたいわゆる組織的な違法あるいは脱法天下りが、明確に、公式に文科省において認定された報告だったと私は思います。その意味では一定の評価をしております。
　この報告書の中に出てきますが、天下りの引き継ぎ書というものが作成されていたという記述がありますけれども、であれば、嶋貫氏がこれまで国会等でも話をしておりました、こういったあっせん行為はあくまで個人的なボランティアあるいは人助けだ、こういう前提は私は崩れたのではないかなと思っておりますけれども、大臣、その点の認識はいかがでしょうか。
○松野国務大臣　今回の中間まとめにおいて、文部科学省における組織的な再就職のあっせん構造について、まず、御指摘の引き継ぎ資料について、調査を通じて、複数の人事課職員が再就職等に係る作業を引き継ぐ際のメモが確認をされ、その内容からも、嶋貫氏と人事課職員による資料作成作業等が、嶋貫氏の文部科学省退職以降メモが確認された遅くとも平成二十二年七月までに、実態として、定型化をされた作業として継続されてきたと認めることに加えまして、二十五年九月十一日付の資料、「再就職支援業務について」は、文部科学省人事課と嶋貫氏が共同して作成したものであり、平成二十六年一月の嶋貫氏による文教フォーラム設立までの一連の過程において、主として人事課が組織的に再就職規制を潜脱する目的で嶋貫氏を中心とした再就職支援を行う環境づくりに関与していたと考えられること、文部科学省における組織的な再就職あっせん構造について、事態を防止する職責を果たせなかった歴代の人事課長その他幹部職員に責任があること等、文部科学省の組織的な関与が報告をされております。
　先ほど委員から御指摘があった嶋貫氏御本人の意識に関しましては、今の嶋貫氏の御認識ということもあるのかもしれませんが、文部科学省としては、嶋貫氏を含んで、再就職等規制違反に関してその法規を潜脱する目的でこの体制がつくられてきたということは、今回の中間報告において、監視委員会から従前より指摘をされていたことがヒアリングを通して証明されたものと考えております。
○玉木分科員　組織的な違法あるいは脱法あっせんだったということをお認めになられたわけであります。
　そこで、今回私は、幾つか具体的な事例が出ている中で、二つ注目しているんですね。
　一つは、生命保険会社、具体的に言うと日本生命に対する天下りのあっせんについても記述をされております。
　そこで、文科省から民進党への会議の回答の中に、これは二〇一七年一月二十四日ですけれども、嶋貫氏の収入について、保険会社や大学の顧問の仕事をしているとは聞いていますけれども文科省として嶋貫氏がどのように生計を維持していたかについては関知しておりませんと当時我々に説明があったんですが、今から振り返れば、これは結果として虚偽だったと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松野国務大臣　その当時の認識として、文部科学省から直接的に嶋貫氏または嶋貫氏が出向する文教フォーラムに関して支出があった等はなかったということでございますが、委員御指摘のとおり、今回、中間報告によっても明らかになった構図の中において、嶋貫氏が再就職業務に関して活動できる環境づくりに対して文科省が関与したということは、今回の報告の中に示されたことであると考えております。
○玉木分科員　下からいろいろな情報が上がってくると思うんですね。ただ、時に、できるだけ隠そうという思いで大臣に説明することもあると思うんです。ですから、大臣、ここはしっかり掌握をして、この際、本当にうみを出し切るという観点で、厳しく省内のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　そこで、今回新たに違法と認定されたのが、これまで出されたものに加えて二十六件ありますけれども、そのうち九件については、五件が来年度の予算にもかかわる支出があるということで御回答いただいております。
　では、この広げた、今度新たに二十六件分違法だということが認定されましたけれども、その中に、来年度の予算にかかわるような支出が行く天下り先が幾つありますか。
○松野国務大臣　御指摘の内容に関しましては、先般、二月六日の時点の先行発表の時点であわせて提出をさせていただきました予算にかかわる内容ということの作業も、残り、今回の中間報告分に関しても、作業が終了次第速やかに提出をさせていただきたいと考えております。
○玉木分科員　今の時点でわからないんですか。
　衆議院の予算審議が間もなく、与党側は来週月曜日にもと言っていますけれども、これは私、もう何回も指摘していますけれども、もしこの天下りに関して不当なこと、不正なことがあったら、場合によっては来年度予算を減額しなければいけない対象も入っているかもしれないんです。ですから、余り悠長なことを言っていないで、これはぜひ速やかに提出をいただきたいと思いますけれども、きょうか、あしたじゅうに出していただけますか。
○松野国務大臣　今、その作業に関して、並行して鋭意進めているところでございますので、できるだけ速やかに提出をさせていただきたいと考えております。
○玉木分科員　必ずこの予算の審議の終局までに出していただきたいと思うんです。そうじゃないとこの審議を終えることができないと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど二つ興味深い案件があると言いましたけれども、一つは生命保険会社の天下りさえ文科省がやっていたということと、あわせて、大学の設置の認可にかかわる案件があります。
　大学設置をどうするのか、学校をどうつくるのかというのは、法令に基づいて客観的に公平に行われなければなりません。しかし、そのことが、まさに嶋貫さんが学長になる大学をつくるということで、それはちょっとまずいなと言われて、その情報を事前に担当部局が得て、それを人事課に回して、ちょっと学長はだめなので、しばらくほとぼりが冷めるまで副学長で、それで何とか大学の設置認可をとりましょうみたいなことが行われているわけですよ。私、これは大問題だと思います、予算に加えて。
　こういうことについて、文科省、ほかにもやっていませんか、大臣。
○松野国務大臣　現状の調査においては、委員から御指摘があった滋慶大学設置事案に関する情報が担当局以外に関して漏らされたということの事案でありますけれども、この設置認可に係る事案が再就職等違反に関連してあったかどうか、どういった内容であるかどうかに関しても、平成二十年十二月三十一日までさかのぼってしっかりと調査をし、また発表していきたいと考えております。
○玉木分科員　今回、ある意味未遂だったんですよ、未遂。その設置認可を取り下げましたけれども、ちょっと嶋貫さんを副学長にしたら、それで認可がおりて、大学、これは通信課程ですかね、できていたとしたら、これは大問題ですよ、大臣。
　ですから、そういうことも含めて、違法なことがなかったのかということを徹底調査してください、これは。お願いします。いいですか。ぜひ一言。
○松野国務大臣　現状の認識において、設置認可に関しては適正に行われているものと考えておりますが、委員御指摘のとおり、これはもう、こういった再就職違反の流れの中において、これらのことに関しても国民の皆さんから不信の目があるというのを十分認識しておりますので、しっかりと調べさせていただきたいと思います。
○玉木分科員　続きまして、某私立小学校の設置認可に関して質問したいと思います。
　森友学園、大阪の学校法人でありますけれども、小学校の、ことしの四月一日、四月の開校予定ということで、今、設置認可の手続が大阪府において行われております。その校地、校舎の土地の取得に関して、これは国有地が売却されていますから、それについて、今さまざまな疑問、議論がありますけれども、きょうはこの設置認可について伺いたいと思うんです。
　お手元に、これは情報公開請求してやっと出てきました、大阪府私立学校審議会の、森友学園の設置しようとする小学校に係る審議の内容が示された審議会の議事録でありますけれども、一部黒塗りになっていますが。
　私、気になるのは、この中で、極めて率直に、財務体質が極めて脆弱だということの指摘、また、カリキュラムや、既に幼稚園を設置しておりますけれども、その評判について、多くの教育関係の専門家からたび重なる懸念が示されているんですね。私、読んでみてびっくりしました。
　ちょっと幾つか具体的に申し上げますが、資料でいうと五ページのところ。右の方に書いていますが、普通でいうと私立学校会計基準というね、あれでいきますと、こういう新しい校地校舎をやるときは第二号基本金という形でね毎年積んでいくことになっているんですよ、予算的にやっちゃいけないという指示が文科省からですね今から十年ぐらい前に出てねと。それに対して事務局、これは大阪府の事務局ですけれども、この第二号基本金は森友学園さん幾らあるのかと聞かれたことに対して、ゼロでございますと。新しい学校を建てようとしたら、ちゃんと毎年の収支にかかわらずきちんと積んでいって、それで校舎を建てる、安定的な運営に努めるという趣旨でなるんですけれども、これがゼロだということなんですね。
　次、六ページ。二号基本金ゼロやったら計画性はないわなと、委員から指摘されています。思いつきで始めたか、大体おかしいですよこれと言われていますね、財務について。
　七ページ。理事長のワンマンの思いつきでという指摘もあります。右。安定的に運営ができる可能性が非常に心配されるという指摘もありますね。
　次、八ページ、右下です。認可がどんどんどんどん延ばしている間に校舎が建ったから、もう許してくださいと。いわば既成事実をつくって、もうできちゃったから許してくださいということになってしまうこともあり得ることですから、とにかくきっちり話を整えて結論を出さないと、どんどん先行していってしまうと予感するきょうこのごろです、とても危険かなあと思いますという指摘もありますね。
　九ページです、左。財務的なことが非常に不安に、今伺ってですね、非常に不安になってきていましてという、財務に対する懸念ですね。
　そして十ページ、右の方です。初年度から私、黒字の計算というのは、私も実は書類は最後まで目を通す方ですが、これはすごいなあと、普通はなかなかないんですねと。数字は上手につくれと言われればつくれるんですよというような指摘を委員から受けていますね。
　あと、この下に書いてある。強制やらパワハラやら、いろいろなものを伴う形で社会的に問題になるものがあるとか、こういう記述もありますね。
　別の日の、十八ページを見てください。これはちょっと違う日の審議会ですけれども、出てきた資料について、あり得ないような内容ばかりがあり、こんなことがあるなら僕もやってみたいと、冗談ですけれども思うぐらいのことですので、こんな絵そらごとでうまくいくとは私もとても思えないのですが審議会としてはそういう手順が明らかにされることが大切なのかなと思いますということですね。
　十九ページですけれども、これはカリキュラムの内容について、素人臭いんですねということが言われております。
　加えて、右下ですが、幾ら監査法人でオーケーが出たからといっても報告は必要だと思います、我々委員や事務局がまとめてだまされたということのないようにしたいものですとさえ指摘をされています。さらに、既に先々に進んでいますということなのでしょうが、なぜこんなことになったのかと今後新聞沙汰にならないように、ならなければと心配ですと。新聞沙汰になっていますね、今。
　あと、最後に、ずっと飛んでいただいて、二十九ページを見てください、右下です、別の日の審議会。この学校、幼稚園も、この法人については現在幼稚園を運営されておりまして、余りいい話を聞きません正直なところ、一度に先生がたくさんやめるとか転園をされる保護者の方が何人もおられるということを聞いておりますと。
　次です、三十ページ。教育基本法の精神に抵触するようなことがあってもいけませんし、あるいは子供や保護者の思想信条の自由に抵触するようなことはあってはいけませんので、いろいろと方針はあってもいいのですが、極端なことにならないよう実情を見ていただいて、必要であれば質問させていただいてというような、こういう記述がございます。
　今見ていただいたように、特に二つですね。財務の健全性、安定性ということに対してたび重なる懸念、指摘が示されていること、そして、カリキュラム等についても、素人臭いということもありましたけれども、懸念が示されているということであります。
　そこで、大臣に伺います。
　一番最初に紹介した、これは平成十七年ぐらいに新たに出たんだと思いますが、私立学校会計基準に言う第二号基本金が、これはゼロということで大阪府の事務局は答えていますけれども、こういう形で学校が仮に設立されたとしたら、基準にも違反しますし、問題ではないでしょうか。これは文科省としてもきちんと確認をして、必要に応じて地方自治法二百四十五条の五に基づく是正要求をすべきではないですか。
○松野国務大臣　当該事案に関しては、もう委員御案内のとおり、これは自治事務ということでございます。その上におきまして、学校法人が将来固定資産を購入するに当たって第二号基本金をどの程度組み入れるかについては学校法人が判断するものであり、第二号基本金への計上がないことをもって直ちに学校法人会計基準に違反するものではないと考えております。
　森友学園に関し、今、大阪府に確認をしたところ、本年三月に、府の審査基準に基づいて、必要な資産等の財務状況を含め、開校に向けた準備状況について最終的な確認を行った後に、大阪府による認可について判断が行われることになると聞いております。
○玉木分科員　大臣、この件が問題になって、この議事録を読んでおられますか。
○松野国務大臣　きょう初めて読みました。
○玉木分科員　たびたび私は、事務局の方には、これは取り寄せて読むべきだということを申し上げております。
　なぜかというと、義務教育ですね、小学校は。やはり子供たちの育成に関して、成長に対して非常に大きな影響を与えるので、こういうことが審議会で言われている以上、これは文科省としてもしっかり私は見るべきだと思うんです。
　確かに、地方自治事務です。ただ、繰り返しになりますが、地方自治法には、是正の要求というのが第二百四十五条の五で定められておりまして、各大臣は、法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、明らかに公益を害していると認めるときは、必要な措置を講ずべきことを求めることができるという是正措置の規定があります。私、やはりこれは検討する案件だと思っています。
　もう一つ申し上げます。
　この資料に最後つけましたけれども、これは実は、きのう、森友学園が経営する塚本幼稚園を退園した保護者の皆さんと、五人ですかね、お話を直接お母様から聞かせていただきました。その保護者からいただいた資料の一部なんです。
　例えば、「私は憲法改正に賛成します」という、これは、美しい日本の憲法をつくる国民の会ということで、ジャーナリストの方、杏林大学名誉教授の方、日本会議会長の方が名前を連ねている、こういう署名のものを学校は保護者に配っているということです。
　もう一つ、これは「ごあいさつ」というふうにありますけれども、これはちょっと読み上げるのは差し控えますけれども、中ほどに、ある政党がまことしやかに日本人の顔をして日本国を、それを構成する日本民族を分断しようと活発に動いていますとか、下には、安倍昭恵首相夫人の教育に関する講演会が実施されますと。
　最後は、橋下元大阪市長、松井大阪府知事のことを書いた紙、これも中で配られているものであります。
　こういったことは教育基本法第十四条の二の規定に違反すると思われますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○松野国務大臣　繰り返しになりますが、教育内容に関する指導等に関しても、第一義的にはこれは大阪府によるものでありますが、委員から御指摘がありました教育基本法第十四条の二項の規定、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならないと規定をしております。この政治的活動の解釈としては、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものと理解をしております。
　塚本幼稚園の教育内容については、同園のホームページや報道によれば、教育勅語を暗唱させる等の活動を行っているとのことでありますけれども、私の方も、先ほど申し上げたとおり、この内容に関してはきょう初めて委員の資料として読ませていただきましたけれども、文部科学省として、現状において詳細に承知をしていることではありません。
　所管庁である大阪府の監督をもとに、こうした教育内容について、その目的が特定の政党を支持する活動等に該当するものではない限り、直ちに教育基本法第十四条第二項に違反するものとは承知をしておりません。
○玉木分科員　これは、しっかり大阪府からも聞き取って、現状をよく把握してください。
　きのう大阪府の教育庁にも行っていろいろお話を聞きましたけれども、大阪府の設置認可の基準の中にも、法令等に従って適正に運営されることということが入っています。ですから、教育基本法十四条の二との関係も含めて、そういったことがないのかどうか、実態をよく把握していただきたいと思います。
　もう一つ、きのう元保護者の方から話を伺ったというふうに申し上げましたけれども、塚本幼稚園をやめられた、あるいは退園をさせられた保護者の話を直接聞きました。こういうことがありました。
　食事中はお茶を飲むことが禁止をされているそうです。ですから、家へ帰ってもお茶を飲まないので、どうしたのかなと言ったら、お茶を飲むことを禁止していると。それは、旧海軍がそうしていたからそうだという教育なんだそうです。
　聞いたまま、全部伝えます。
　あと、おむつが禁止をされている。二歳の子でもおむつが禁止です。お漏らしをすると、謝らないと、かえのパンツをもらえないということだそうです。
　あともう一つ。これはちょっとびっくりしましたけれども、これは複数の親から聞きました。お漏らしをしたり、あるいはうんちを漏らしたりすることもあるでしょう。それを、パンツでそのうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持って帰らすと。これは複数のお母さんが言っていました。時に食器と一緒に入っているので、極めて不衛生だと言っていました。
　犬を家で飼っている子供が、犬臭いと言われて、学校で勝手にリュックサックを捨てられたそうです。あと、カリキュラムに関して言っても、パンフレットも私確認しましたが、剣道の授業があると書いているんです。剣道の防具を早いうちに買わされたんだけれども、一度も剣道の授業がなかったと。あと、コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけないと言われたり、公立の学校に行くと頭が悪くなると言われたり、こういうことを複数のお母さんから伺いました。
　私、これは本当に、いろいろな考えの教育があっていいと思うんですけれども、前段申し上げたような、例えばパンツでうんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持って帰らせるなどというのは、これは児童虐待にもつながるような。これは高齢者の虐待もそうなんですけれども、排せつ物に関することが虐待の第一歩とも言われますから。お話を伺っただけなので断定するわけにはいきませんけれども、ただ、今回、いろいろな意味でこれは問題になりましたからね。
　自治事務です、確かに。自治事務です。ただ、日本の教育をつかさどる文部科学省としても、こういったことが少なくとも父兄から聞こえてき、また一部メディアなどでもこうした報道があるわけでありますから、法令との関係や、あるいは今申し上げました児童虐待、あるいは人権という観点からしっかりと、府任せにせずに、文科省としてもきちんとこれは調査をすべき、現状把握を少なくともすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　それぞれの幼稚園の教育、指導に関する内容に関しては、幼稚園のそれぞれの、私立の場合、建学の精神、理念等に基づいて行われるものと思いますが、それをもって所管の官庁が監督をしていくということでございます。
　しかしながら、委員からお話があったとおり、今、そういった委員からの例示、情報提供もいただきましたので、文科省としても大阪府の方に、今どういった状況であるのかということに関しての報告を求めていきたいと考えております。
○玉木分科員　これはぜひお願いします。
　私も、最初、どうかなと思ったんですが、この審議会の議事録の中にも、先ほど紹介しましたけれども、現在幼稚園を経営されておりまして、余りいい話を聞きません正直なところ、一度に先生がたくさんやめるとか転園をされる保護者の方が何人もおられると。この転園をしたケースのお母さんの話を直接聞きましたので、これは、単にうわさじゃなくて、やはりきちんと調査すべき案件ではないかなと思っています。
　実は、幼稚園はほかに二つ運営していたんですけれども、これは、南港さくら幼稚園というところが開成幼稚園に変わって、それで今はもう閉園になっています。
　その潰れたところの子供たちは半強制的に別のところに移されるということも実態としてありますので、やはり子供の学ぶ環境に深くかかわる話でありますから、大臣、これはしっかりと大阪府とも連携をとって調査をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に一問、ほかのことを伺います。
　オリンピックの件を伺いたいと思います。
　オリンピックまであともう数年となりましたけれども、子供たちの食ということも大事なんですが、オリンピックの選手村等で提供される食材の量、これはどれぐらいの、例えばジャガイモが幾ら要るとか、お米がどれぐらい要るとか、パンがどれだけ必要なんだということは把握されていますか。もし把握されていないとしたら、いつまでに把握しますか。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京大会におきまして調達する食料の量でございますが、こちらにつきましては、今後、組織委員会におきまして検討会議を設置し、調達基準に基づきました国産食材の活用などを含む飲食提供基本戦略というものを策定することとしてございます。
　こちらにおきまして、夏ごろまでには有識者の意見を踏まえました案を取りまとめてまいる予定というふうに聞いております。
　なお、ロンドン大会におきましては、同様の戦略につきまして、大会の三十カ月前、二年半でございますけれども、三十カ月前に策定されたものと承知してございます。
○玉木分科員　できるだけ国産のものを使ってもらいたいなと思うんですが。
　実はロンドン大会でも、御存じのとおり、レッドトラクター基準とか、国内の基準を設けたり、あるいはＧＡＰというような、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスというのを求めたりというふうな調達基準を示していますね。
　私は、今のままだと、日本で、東京オリンピック、テロを起こすのは簡単だと思うんです。武器も鉄砲も要りません。食品がつくられてから、加工され、パッケージされ、選手の口に届くまでの過程がきちんと管理されていないので、途中でどこかでステロイドを混入すれば、公式記録が一個も出ないオリンピックにすることができます。
　その意味でも、レッドトラクター基準というのは、一連の、川上から川下までについてのきちんとしたルールを定めた基準で調達することを求めましたね。イギリスの中では八〇％ぐらいそれを満たしたと言われていますけれども。
　では、伺います。先ほどあった調達基準、ＧＡＰ、グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰ、これはいつごろまでに示す予定ですか。
○多田政府参考人　東京大会におきます調達基準でございますが、こちらにつきましては、昨年十二月にパブリックコメントをいたしました基準案がございます。
　これにつきましては、委員からも御指摘がありましたとおり、ロンドン・オリンピック以降の持続可能性というものの採用というものを踏まえまして、具体的には、農産物でございますと、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰアドバンスといった認証のほかに、農林水産省のガイドラインに準拠した、ＧＡＰに基づき生産され第三者の確認を受けたもの、こういったものが基準案に示されているものと承知をしてございます。
　そういった関係で、政府としましては、国産食材を最大限活用するという観点からも、先ほど申しました、これまた組織委員会が策定をする予定としてございます、飲食提供基本戦略におきます品目などの情報といったものができるだけ早期に公表されるよう協力してまいりたいと……（玉木分科員「いつ」と呼ぶ）こちらは、先ほど申しましたけれども、夏ごろまでには案を取りまとめるというものでございます。（玉木分科員「調達基準は」と呼ぶ）調達基準につきましては、今年度内に……（玉木分科員「来月末ですね」と呼ぶ）はい。取りまとめる予定と聞いてございます。
○玉木分科員　終わりたいと思いますが、大臣、きょうは天下りの話とそして森友学園の話をしましたけれども、実はきょう、二月二十二日、大阪府の私立学校審議会の臨時の審議会が開かれます。そして、最後、定例が三月にありますので、認可するのはもうあとこの二回だけなんですね。今申し上げた問題が今もまだ残っています。ですから、これはぜひ府とも協力してやってもらいたいのと、四月の開校なのに三月の直前に認可をする例があるのかと私は予算委員会でも聞きましたけれども、大阪ではあるということで、もらったんです。確かにありました。
　しかし、これは、例えばもう既に高校を持っていたりとか、中学校、高校を持っていたりして、かなり財務も安定して、しかも、答申が出たときに何ら条件をつけられずに、形式的な、ちゃんと机が入っていますかねとか、そういうことを確認した上で実は最終的に三月に認可するケースもあるんです。何でかというと、三月が定例会だから。
○國場主査代理　済みません、質疑時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○玉木分科員　ただ、今回の場合は、答申自体に山のような実質的な条件がつけられて実は認可適当と出されているケースでありますから、本当にこういう学校を四月からつくっていいのかどうか、これは関係法令に照らして厳しくチェックして、文部科学大臣としてもリーダーシップを発揮していただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○國場主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔國場主査代理退席、主査着席〕
○大串主査　次に、黄川田仁志君。
○黄川田（仁）分科員　松野大臣におきましては、松下政経塾以来、日ごろから御指導をいただきまして、ありがとうございます。こうして松野先生が大臣となられて私が質問するということに対して、私は大変うれしく思っている次第でございます。
　私が政治家として心にとめている言葉があります。それは、国民の強さは弱い立場の人たちへの福祉によってはかられるという言葉でございます。これはスイス憲法の前文で書かれておりまして、昨今、日本ファースト、東京ファーストとか何々ファーストという言葉が乱立しておりますが、私は、いい社会、強い国民、強い国というのは、やはり他人を思いやり弱い立場の人たちのことをしっかりと考えられる、ゆとりのある国こそがいい国であるというふうに考えております。ですので、その一環として、政治が障害者福祉にしっかりと光を当て、ユニバーサルな社会をつくることに努力をしていくということが大切だというふうに思っております。
　そして、そのユニバーサルな社会をつくるために強力な推進力として働くのが二〇二〇年の東京パラリンピックと考えております。この重要な機会をしっかりと利用して、パラリンピックが成功するよう、障害者スポーツへの支援を国として、文部科学省として行っていくことが必要不可欠と考えております。
　しかしながら、残念なことに、昨年行われましたリオデジャネイロのオリンピックにおきまして、パラリンピックでは金メダルがゼロ個ということで終わってしまいました。ロンドン、リオと、メダル獲得数が非常に少なくなってしまいました。
　メダル数ばかりを競うことに対して重要ということではなくて、やはり、いかにこの障害者スポーツ、パラリンピック種目に国が力を入れているかということが着実にメダル数に反映していくということで、一つの指標となると思います。参考に、中国や英国等は、オリンピックを迎えるに当たり非常に力を入れて、大きくメダル数を伸ばしております。
　そのことを踏まえまして、リオ・パラリンピックの総括及び今後の強化に向けてどのように考えられているか、答弁をよろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　私も、黄川田委員から質問をいただくというのは大変感慨深いものでございますし、特に今、私としても、文科省としても力を入れている障害者スポーツに関して御提言をいただくということに関し、ありがたく、感謝をしているところであります。
　リオ大会のお話もありました。前回のロンドン大会と比較して、メダルの獲得数はふえたものの、金メダルは獲得ができませんでした。これは、メダル獲得競技が固定的で、強豪国と厳しい競合関係にあるためと考えられます。
　東京大会における金メダルの奪還など過去最高の成績をおさめるためには、得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技数をふやす支援が必要と考えております。
　この点について、例えば、強豪国であるイギリスでは、中長期の強化戦略プランの評価を通じて、メダル獲得の可能性に応じためり張りのある予算配分などにより、多くのメダルを獲得しております。
　これらのことを踏まえ、文部科学省においては、昨年十月に競技力強化のための今後の支援方針を作成したところであります。
　具体的には、中長期の強化戦略プランの実効化を支援するシステムの確立、ハイパフォーマンスセンターの機能強化、アスリート発掘への支援強化、女性アスリートへの支援強化、ハイパフォーマンス統括人材育成への支援強化、東京大会に向けた戦略的支援を行うこととしております。
　なお、これらの支援に当たっては、パラリンピックの競技特性や環境等に十分に配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない、一体的な競技力強化支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）分科員　しっかりと強化していくということなんですが、少し具体性を示していただきたいと思っております。
　やはりトップアスリート、ヒーローの存在が必要だというふうに考えております。やはり、目標とする選手がいると、障害者の人も励みになりますし、また一般の健常者の人も、障害を持ちながらメダルを多く獲得していくということで、パラリンピック、障害者スポーツへの理解、関心が高まっていくというふうに思っております。
　トップアスリートの育成に関しては、私は二つ課題があると思っておりまして、選手への費用、特に義足や義手など、やはりすぐれたものをしっかりと購入できるということが障害者スポーツでは非常に重要になっておりますし、遠征費等の支援も必要なのではないかというふうに考えております。
　また、本人の努力だけではなかなか進んでいかない。これは、パラリンピックに限らずオリンピックもそうでございますが、周辺環境やインフラを整えることが大切だと思っております。そういう周りの環境としては、やはり障害者スポーツの指導者ですね。指導者も多くがボランティアでやっているということで、なかなか専任してパラリンピアンについてあげることができないということでございます。
　これらの課題についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。