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○岡田（利）委員　いずれにしても、産業の活性化のためには転換債を本当は株式に転換できると一番いいわけですね。これができないところに問題があるわけであります。ですから、そういう意味では無関心ではおられない非常に重大な問題である。ある人は、理論的株価は二万七千円から二万八千円ぐらいの水準かなという、民間のエコノミストが意見も述べておりますけれども、過去の三万八千円なんということはとてもじゃないけれどもこれはバブルの現象でしょうから、なるほどこういう民間のエコノミストの意見はまあ妥当な線かな、説得力がありますね。そんな感じが私はするのであります。
　そういう意味で、宮澤総理の指示というもの、打つべき手があるならば、信頼感の回復はもちろんでありますけれども、きのうのような事件があるとまた信頼感を落としますね。非常に残念なことなんですね。いずれにしても、これは非常に重要な経済運営のポイントでありますので、関係大臣の御勉強を特に私はお願いを申し上げておきたい、かように思います。
　そこで、経済の見通しの問題については先ほどもいろいろ質問がありました。私は、やはり昔から経済の動向というものは景気の悪いときも、いいときも中小企業が一番敏感に反応する。泣いても笑っても目じりにしわが寄るように、中小企業というものは敏感に反応する、こう言われておるのであります。ですから、角度を変えて中小企業のいわゆる景気動向といいますか、この面から判断することも一つの方法じゃないかと思うのですが、通産大臣、我が国の中小企業の景気の現状についてどういう御認識を持たれていますか。
○渡部国務大臣　今回の経済の動き、過去に私どもが経験しているものと若干変わっておりますのは、普通は地方が不況になってだんだん中央が不況になるということが多かったのですけれども、今は東京あるいは名古屋といったような大都市圏が特に非常に強い不況、また大企業と言われる基幹産業、主要産業、これが軒並み減産、減益、そういう中で当然中小企業、下請企業、これに影響しないわけはありませんから、今残念ながら中小企業も売り上げは鈍化するし収益率も減っていくし、中央の景気が地方に蔓延していく心配がございます。特に、弱い中小企業は影響するところが多いわけでありますから、今度も昨年の補正予算でも、厳しい財政の中で中小企業あるいは繊維といったような予算を確保するとかあるいは財政投融資を大幅に伸ばすとか、また今御審議をいただいておる予算でも、中小企業の予算を十一年ぶりの上げ幅で伸ばさせていただくとか、あるいは財政投融資によって中小企業関係の金融を確保するとか、きめ細かい中小企業対策を行って、この現在の経済の減速の中でできるだけ中小企業の活力をさらに発展させていくために努力をしてまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　中小企業関係においても新たな景気判断の調査、いわば中小企業景気早期追跡システム、ラピッドサーベイシステム、ＲＳＳですか、こういう導入を決められたり、景気の後退局面に当たっていかにして迅速に現状を把握するかというときに、今まで一カ月間かかっておった調査を短期間でやるとか、調査対象も逆に百社から四百社にふやす、こういう方向で景気の動向の把握に努めるという新しい方針も出されておるようですね。したがって、今通産大臣から答弁がありましたけれども、中小企業庁長官、こういう方向に調査をさらに前進をさせた意義について承っておきたいと思うのです。
○南学政府委員　お答えいたします。
　私ども、今大臣がお話しいたしましたように、中小企業の対策というのをきめ細かく適時適切に実施していくことが肝要かと思いまして、昨年、新しい中小企業の簡便な動向調査を実施することにいたしまして、対象数は三百社程度でありますが、三カ月に一遍電話で話を聞いたり、そういう機動的な調査方法で動向をつかむための努力を開始したわけであります。
○岡田（利）委員　経済企画庁も六年ぶりで今度は経済指標の動向指標についての研究会でいろいろ指標の内容について新たな検討をするということで、研究会が発足をするようにも承っておるわけです。諸外国の場合と比較して、特に我が国の経済動向の把握のための指標について、何か特段ここで御説明願えるものがございますか。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の景気動向指数の問題につきましては、御指摘のとおり専門家の先生をお願いをいたしまして、その採用指標が適当であるかどうか、最近の経済の構造変化等を踏まえましてどうかということを検討を始めていただいてございます。
　今お尋ねの諸外国と比べてどうかということでございますが、基本的な統計につきましては、我が国の統計は非常に精度が高いというようなことが言われております。それから、例えば国民所得統計、ＧＮＰ関係ですとアメリカあたりは非常に早く出しますが、同時に毎月すぐ変えるというようなことをやっております。私どもはどちらかというと正確さを重んじるものですから、その点は少し速報性に欠けるというようなこともございます。
○岡田（利）委員　今日、情報化時代ですからね。民間だって五十三機関ぐらい、どんどん自分たち　　　　　　　　　　　　　　　の経済見通しについて発表するわけですね。政府の方は、もちろん極めて慎重なわけですね。民間の方は、何というか自由闊達に、予測については活性化していますね、物すごく。したがって、景気動向の判断についてもそういう情報がどんどん入りますから、政府が物を言わないとそういう民間の予測について非常に関心を持つという傾向もあるわけですね。例えば、公定歩合の問題だってそうでしょう。第三次公定歩合を引き下げた、十二月の末に。そうしたらもう翌日あたりから、正月早々もう一回あるであろう、第四次があるであろうということがだあっと広まるのですね。もう一回あるならばちょっと待とうかというのが当然じゃないでしょうか。特に、日本の経済運営は心理的影響を大きく受ける面があるんだと思うのですね。
　そういう情報の中で、政府は経済の運営をしなきゃならぬということをもう覚悟しておかなければならぬのではないでしょうか。その覚悟なくしては機動的に政策を展開することは難しい時代に入ってきておるというのが私の認識なんですよ。バブルの場合でもそうなんですね。顕在化しないものがある。なかなかそれは出てこない。いよいよ追い詰められてから出るわけですね。何か政治家の汚職と似ておるわけですけれども、追い詰められて証拠がないとなかなか物を言わない、そういうことがあるわけですね。こういう私の実感は、大臣の実感と余り変わりはないでしょうか。
○野田国務大臣　若干民間の経済研究機関の予測というものと政府の我々の見通しといいますか、判断というもののタイミングのずれということはよく指摘される。これはある程度、民間の場合は性格上いわば天気予報で済むわけですから、私どもは天気予報というわけにはいかないし、雨が降るぞというならば傘も用意しておかなきゃならぬということになるわけですから、そういった点で、若干この判断において我々は慎重であって当然であるし、そうなけりゃならぬと思っております。
　ただ、タイミングのずれということについては、大体いろいろな経済指標、もちろん遅いものは三カ月おくれのものもありますが、最近、御案内のとおり、かなり一月前の指標、最新の指標をどんどん取り入れて、その指標に基づくだけでなくて、実際に年に何回か各地方にまで足を運んで地方の実態を十分調査をする、あるいは地方経済の動向を把握をする。さらにまた、一線で経営しておられる産業界の皆さんの皮膚感覚を取り入れる。そういったことを総合的に見ながら実は判断をしておるところでありまして、そういう点で、私は今の認識についてはそれなりの自信を持って国民にお示しを申し上げるという体制になっておることだと思っております。
○岡田（利）委員　資本主義経済というのは、多少バブルというのは側面的にあるものであって、それが放漫な政策をやると大きくなって破裂をするということになるものだと思うのですね。インフレなきということはバブルなきと、こう思えばいいのではないかと私は思うのであります。それだけにこの新しい計画、特に出発点は九二年度でありますから、ここへの政策の展開というものはやはり二十一世紀を展望することになるのではないかと私は思うのであります。午後からその点について質問いたしますけれども、一点だけその前に。
　我が国は貿易立国である。ガットの問題でもそういうせりふを随分政府も言われておるわけですが、私もそうだと思うのです。ただ、我が国だけではなく、先進国家の中では貿易立国の国はあるわけですよ。ヨーロッパなんか典型的なものでしょう、資源がないし。ですから、そういう意味では、我が国以上に貿易立国。今世界で一番輸出の多いのはこれは日本じゃないでしょう。アメリカでもないのじゃないですか。どこでしょうか。――いいです。一九九〇年の輸出を見れば、ドイツは四千百一億ドル、アメリカは三千九百八十五億ドル、日本は二千八百七十五億ドルじゃないですか。したがって、ＧＮＰ対比で、ドイツの場合には二七・三％になるわけです。世界貿易の一割を、輸出の面ではそういうウエートを占めておるわけですね。なぜこのドイツが摩擦を起こさないで、そう日本みたいにしょっちゅう摩擦を起こしてないですね。日本は毎年毎年のように貿易摩擦が起きる。そして、経済がちょっと下降ぎみになると外需依存がばあっと強まっていく。簡単にも
う強まって、今年まさしくそういう特徴が出ているわけです。そしてまた、アメリカあたりからいろいろ注文がついてくる。やはり経済運営の基本的原則なんですよ。ポリシーなんですよ。それが確立されていないからですよ。日本が一千億ドルも貿易収支が黒字だったら、どこかが一千億ドル赤字になるわけなんですから。幾ら自由貿易とはいえ、地球という一升ますの中で我々は生きているのでありますから、地球的規模で貢献すると言うならば、そういう立場でも貢献するという姿勢、ポリシーがないとこれは解決しないのではないでしょうか。ここだけを聞いてまた午後につなぎたいと思います。
○野田国務大臣　その点は全く同じ認識でございます。やはり、輸出大国であると同時に輸入大国でもなければならぬ。輸出大国だけであってはいかぬというのはまさにそのとおりだと思うのです。そういう点で、それをマクロ政策だけに依存をするということにも限界がある。そういう点で大事なことは、地味なようでありますけれども、いろいろな規制緩和なりやはり構造問題を日本においても徹底的にやっていかなければいかぬ。そのことが結果としては国際的な協調ということと同時に、また内外価格差問題等の問題についても、いわゆる国民に対してもプラスの結果になる、このように思っておるのです。ただ、プラザ合意前の状況と今日とを比べますと、大体経常収支ベースとＧＮＰの対比でいきますと、たしか四・四ぐらい経常収支の比率があったのですが、その後大幅な為替の調整があったということから、今おおむね二％弱程度というような姿になってきておるということは言えると思います。しかし、さらに一層輸入拡大ということに力を入れていかなければならない問題であると認識をいたしております。
○渡部国務大臣　今、企画庁長官の方からおおむね申し述べられましたけれども、まさに日本の経済の急激な変化を私今痛感しておるわけですが、かつては、岡田先生も私も若い時代は、輸出促進、国産愛用、こういうことが国の政策、国是のようで、新聞を見るたびに貿易赤字ということで、いかに外貨を稼ぐかということで必死になっておったのがついこの間のような気がいたしますけれども、今やまさに世界の中の日本というものの経済、これを考えると、私が今一番頭を痛めておるのが一千億ドルの貿易黒字であります。
　したがって、私、就任早々から産業界の皆さんに向けて、ビジネス・グローバルパートナーシップ、ぜひ輸入促進に協力をしてほしいということを訴え続けておるわけですけれども、ジェトロというような機関も、御案内のようにかつては輸出促進のためにできた機関でありますが、今やまさに輸入促進ということのために活躍をしておるということで、やはり日本の経済も生きていかなければならないし、それは世界の経済の中での調和ある発展でなければならないということで、通商政策を進めてまいりたいと存じます。
○武藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　午前中最後に、ドイツの貿易先進国家としての問題について若干触れたわけであります。
　私は、戦後の日本は、アメリカの物心両面にわたる、また、産業の技術あるいはまた経済的な面においても大変な援助を受けながら経済の再建を果たしてきた、そのアメリカの努力に対しては、率直に評価をいたしておるのであります。
　ただ、今、日本の経済のかじ取りをする場合に、今でもなおかつアメリカだけを見ておるのはいかがなものか。今、我々は二十一世紀を展望する場合に、そろそろこの辺でモデルとは言いませんけれども、ヨーロッパというものについて、ヨーロッパの諸国について重大な関心を持たなければならぬ時期に来ているのではないかな、このように私は思うのであります。
　私も一九五四年の年に、ドイツに実は一カ月間いたことがあるわけです。まだ吉田内閣の時代で、外貨のないころでありました。そういうような関係で、当時の西ドイツの敗戦の中からの復興ぶり、肌をもって実は感じておる一人でもあるわけです。そしてドイツは、戦後ああいう侵略戦争の反省の中から、言うなれば国のこれからの目標を、ナチス・ドイツのああいう反省の中から新しく設定をいたしまして、言うなれば経済、政治、すべてがこれからは国民のものでなければならない。したがって、福祉豊かな経済社会をつくるためには、社会的市場経済の原則に立ってドイツの再建を図る、やはりこういうきちっとした意思統一のもとに出発したように私は思うのであります。したがって、ドイツの場合にはフランスやイギリスと違って国営とか、そういう手法はとりませんでした。言うなれば、あくまでも民営という立場で市場経済に経済の基礎を置いてこれを築き上げていく、そういうポリシーを明確に定めて、マーシャル・プランを受け入れ、ただ手法としては労働者と一緒になって国を築こう、だから共同決定法という法律が定められ、また経営組織法という法律が定められて労働者の代表も経営に参画をする、独特なそういう制度を築いて今日の経済を築き上げてきた、こういう経過が実はあるのであります。
　私はそういう意味で、今回の宮澤さんの生活大国、大国が悪ければ生活先進国家で結構でありますけれども、生活先進国というならば、やはりドイツというものについて、ある一定の卑近な目標に置けるのではないかなというのが私の意見であります。そういう意味で、日本と西ドイツを比較して、我が日本としてもこれからの経済政策を進めていくに当たって学ぶべきことがあるのではないかなというのが私の意見なのであります。私のそういう意見について、経企庁長官はどうお考えでしょうか。
○野田国務大臣　基本的には先生御指摘のドイツがいわばお手本といいますか、参考になるという考え方はそのとおりだと思います。
　ただ、いろいろ経済運営のみならず、やはりいろいろな政治環境、それから、歴史経験の相違、さまざまなことがああいうドイツの今日までの歴史を見ておると、やはり日本と異なっておる部分もある。そういった点で日本がややもすれば、私は大事なポイントだと一つ感じておりますのは、外から見て閉鎖的な印象を与えてしまっておる。そういう点で、ドイツの場合は、ああいうヨーロッパ社会の中でお互い攻めたり攻められたり、勝ったり負けたり、ヨーロッパの中での物の移動、資本の移動だけでなくて人の移動といいますか、そういった形では、一時期は別としてかなりそういう国際社会の中において生きていくということが国民レベルにおいていわば訓練されてきておるということも大事なことである、日本の場合を考えますと、長い歴史の中で比較的純血主義というと語弊がありますけれども、そういった一緒に住んでいくという経験が乏しいわけであります。特にこれから二十・一世紀を展望していくと、もちろん外国人労働の話だとかいろいろある士思います。我々国内においてもかなり閉鎖社会的な要素が現実に強い、そういった事柄をもどういうふうにこれを乗り越えていくかということも私は非常に大事な課題であるというふうに思っております。
○岡田（利）委員　野田長官の御意見に私も同感であります。それだけに戦後処理の問題等も非常にきちっと各般にわたって処理をして、あの地域社会、国際社会の中でドイツの繁栄を考えていく、そういうところもきちっとやはり整備されておるのも、今述べられた認識の中から出ているのではないかなと私は思います。
　ただしかし、例えば労働時間一つ取り上げてみましても、まさしく労働時間先進大国ドイツ、先進国家ドイツだ、こう言われるくらい労働時間は、アメリカあるいはイギリス、フランスを上回って先進的に働く人々のゆとりというものについて考えてきたと思うのです。しかも、労働時間を考える場合に、私、かつて中曽根内閣のときに、中曽根総理大臣に労働時間の質問を予算委員会でしたことがあるのですが、そのとき中曽根さんはこう言いましたね。労働時間の短縮は大事だけれども、今日本で一番大事なのは有給休暇を完全に取得をさせることだ、有給休暇ですね、この取得をさせることであるということを言ったのですよ。私は、中曽根さんは余りよく知ってないんじゃないかと思いましたね。有給休暇をとりたくてもとれない状態にある。今日もそうですね。十五日間のうち大体八日間で、あとの七日間は全産業平均では残しているというような実態であります。じゃ、中曽根さん、そこまで言うならばイタリーの憲法のように有給休暇をとらせなきゃならない、とらせることが義務だ、このように基準法を改正したらいかがですかと言ったらば、余り明確な答弁がなかった記憶があるのであります。その点、ドイツの場合にはすべてにわたって非常に明確に定められています。これは一遍にここまではいきませんけれども、例えば日曜日はもう働かない、休むという原則がきちっと確立されているわけですね。だから、原則じゃないのですよ。日曜日は働くことを厳禁するということなんです。禁ずるのですよ。残業については日数、時間を厳しく制限する、そして経営者は残業させた場合にはペナルティーとして七五ないし一〇〇％払う、とれもきちっと合意として確立しているのですよ。そして労働時間の関係については、平均で年間千六百三十八時間でありますから。特に製造業においては千五百時間なんですよ。一週三十七ないし三十八時間、これがドイツの労働態様の実態なのであります。日本の話をすると恥ずかしくて話ができない。それで経済大国だ、経済一流国だと威張っているのですから、よほど無神経な日本人だ、こう言われるのは私はやむを得ないと思うのですね。
　そういう意味で考えると、日本の場合に有給休暇をとらせるのであるならば、有給休暇は当然とらせなければならない。ドイツの場合には有給休暇は六週間ですから、四週間と二週間それぞれまとめてとらせなきゃならないのですよ。義務なんですよ、これは。だから、経営者は従業員のそういう二週間、四週間の有給休暇をとらせるための番割り、このために一人の人が専門に担当しているという状況なのであります。実は私の子供も一人、バイエルジャパン、バイエルの会社におるわけですから、よくそういう労働態様については私自身も見ておるのであります。
　そういう意味で考えますと、この水準まで日本の国の労働態様を持っていくのに、一生懸命やって何年かかるとお思いでしょうか。渡部通産大臣、どうですか、これ。ドイツ並みに持っていくといったら何年かかるでしょう。
○渡部国務大臣　今、ドイツの話がありました。確かに私ども、ドイツの戦後四十七年間、東西が分割された中で今日の繁栄を築いてきた、いろいろ学ぶべきところも多いのでありますけれども、学ぶということは全部そのとおりに受けるということでもありません。やはり、こういうようなことであってはならないなという反省もこれは学ぶうちに入ります。ドイツは今先生御指摘のように先進諸国家でも最も早く千六百時間という時短を達成した国ということでありますけれども、先般、私ドイツに寄って、いろいろドイツの経済、これから、苦労しておられることを話を聞いてまいりまして、全部何もかもドイツのまねをしていいのか、ドイツがこういうふうに抱えている悩み、これはまた我々の反省点にしなければならないなというようなことも考えてまいりました。非常にドイツの経済も難しいところに立っております。したがって、今、ドイツのとおりに時短をいつまでに進める、こういうことは、今の日本の産業、経済を預かる立場の大臣として残念ながら明確なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　我が国は特に労働時間については一九九二年度中に千八百時間を達成目標とする、これは国際公約でしょう。ところが、最近何か言い方が変わってきて、千九百時間ちょぼちょぼ、アメリカ並みになんという、これは今世紀かけてというようなことがちらほら政府の方々からも漏れてくるようになっていることが気がかりであります。経済計画を策定してこれから生活先進国家を築いていくという視点では、そういうばかなことはないんだと思うのですね。公式的にはどうなんでしょう。労働時間にはどういう目標を設定して今臨もうとしているのでしょうか。
○渡部国務大臣　我が国の時短目標は千八百時間ですから、これに向かってその達成に努力していかなければならないのは当然だろうと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、現在やっております経済計画の中では平成四年度中に千八百時間目標、こういうことでございます。しかし、現実にどうかと問われれば、率直にこの点は極めて難しい状況にある。
　そこで、新しい経済計画の中でもちろんこの点についても十分検討していただかなければならない大事な事柄であると思っておりまして、今の段階で何年度を目標に何時間ということを今ここで明確に申し上げることははばかられるわけでございますが、多少今までの過去の歩みを見ると、毎年大体五十時間ずつぐらいは短縮されつつあるということでありますが、このテンポがいいのか悪いのか。現在の我々が考えております望ましい姿から見ればテンポが遅いのではないか。したがって、少なくとも平成四年度の早いうちに、完全週休二日制あるいは四十四時間体制であるとか有給休暇の取得割合を高めていくとか、いろいろな事柄をこれは官民挙げて努力をしていかなければならぬ事柄であると思っております。
○岡田（利）委員　目標を設定してそれに挑戦する場合に、そういう意欲を持つ場合にまた新しい技術革新を生み出すものなんですね。不況のときに逆に新しい技術革新が生まれてくる。私はそういうことを自分自身の人生の体験を通じても、石炭なんかの場合でも条件がいいと技術革新は進まない、条件が悪いとそれに挑戦をして技術革新が進む、そういうことがあるのだと思うのです。したがって、そういう目標を設定してそれを達成するためにどうするかということを考えていく、そういう前向きの姿勢がこの場合には非常に大事だと私は思うのです。
　ところが、もう一つ最近後ろ向きの発言が聞こえるのは、例えば。日本の賃金は非常にもう高い、アメリカを抜いて今や世界第一位である、今米国は週十・一八ドルだ、日本は十一・七四ドルで一・五六ドル高い、相当な社長さんでもそう言いますし、政府の中でもそういうことを言う方がおるわけです。まことにお恥ずかしい話だと私は言わざるを得ないのであります。最近の労働分配率は、日本が七六・四、アメリカで八〇・八、イギリスが八一・二、そしてドイツは八八・八％、こういう労働分配率が出ておるのであります。ちなみに、ドイツと日本の時間当たりの賃金を比較した場合どうなるでしょうか。私の調べたあれでは、一時間当たり総労働費用は、ドイツの場合には十七・五五ドルになるのですね。日本の場合には十二・六三ドルですよ。ドイツが四〇％、四割高いんですよ。時間当たりで見ないで、残業をやらせて、その統計でなおかつ隠れているのはサービス残業だとかあるわけでしょう。そういうものが日本の場合に残されていて、しかも時間当たりの賃金で計算してこのとおりなのですね。ですから、そういう意味で、日本の労働賃金が高いなどと言うのはまことに内実を知らない人間の言うことだということに、残念ながらなるんだと私は思うのですね。
　そういう面から考えてまいりますと、今度の春闘も経済の運営に非常に重大な関係があります。これは毎日新聞で何かアンケートをとった中に、通産省の産業政策局長山本幸助さんが答えられている内容があるのですが、私、これは立派だと思うのですよ。例えば、今春闘について最大の争点は何か、これに対して、山本さんは賃上げと時短との両立とバランスが大事である、二兎を追わなきゃならぬということをはっきり言っているのですね。それから、今春闘のキーワードとして生活大国のシナリオをどう描いていきますかという質問に対しては、山本さんは見かけの豊かさよりも実質的な豊かさへの志向が最も大事だ、こう答えているのですね。もう見かけではだめだ、実質が大事なんだ、こう答えておるのであります。これは今政府の経済担当で、経済成長を巡航速度へ持っていこうとする人も、まじめな人の意見は大体この意見ではないかと私は思うのであります。
　そういう意味で考えますと、この山本さんの意見というのは、通産省あるいはまた経済企画庁の皆さんの御認識ともほぼ同じではないかと思うの、ですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　基本的な認識は同じであると思っております。
　実は、先般日経連の幹部の皆さんとお話をする機会がございまして、そのときに日経連の皆さんからは、今のような状況の中ではもう時短で手いっぱいで賃上げの方は余り期待してくれるな、こういうお話があったのですが、私はあえて三兎を追ってもらいたい。時短、賃上げ、そして生産性向上、あえて三兎を追ってもらいたいということを申し上げたわけであります。
○岡田（利）委員　私はそういう意味で、今長官から御答弁もありましたけれども、長官は三兎をと、一兎をつけ加えまして、これは同義語みたいなものですから結構だと思います。
　その場合に、やはり時間外労働と所定内労働の関係、それとベースアッブの問題、もう一つはやはり今年度の消費者物価指数がどう働くか、恐らくトータルして大体六十一年度並みに推移するであろう、こういう見方が強いのではないか、私はこう思います。今言われた長官の見方も大体そういうところをにらんで御発言かと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○野田国務大臣　ちょっと聞き取りにくかったのですが、六十一年度並みとおっしゃいましたか。（岡田（利）委員「九一年度」と呼ぶ）昨年並みということですか。私自身なかなか具体的にどういう水準がいいとかなんとかということをこれは政府の立場で、今まさに労使間でその辺をお話し合いをされようとしておる最中でありますので、なかなか具体的な姿について言及することは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、基本的には先ほど来トーンとしていろいろ御指摘がありましたそういう点を踏まえて、ひとつ労使の間で適正に決めてもらいたいと念願をいたしております。
○岡田（利）委員　ぜひ、これから二十一世紀に向けてゆとりと豊かさと公正な経済社会を目指すという意味では、アメリカとは大変重要なパートナーでありますけれども、やはりそういう同じ貿易立国であって既にそこまでの水準に到達しているモデルがあるということも念頭に置きながら、これからの我が国の経済の運営を図ってほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
　先ほど御質問がありましたけれども、日米首脳会談の内容で、自動車問題が取り上げられております。この問題は先ほど大臣は、我々が言うと管理貿易になるが、民間が自主的にやることは管理貿易にはならない、こうおっしゃったわけであります。だが、その前に基本が問題ですよ。どんどん車が売れるからといって、安いから、しかも性能がいいから売れるといってどんどん各社シェアの拡大で軍をつくり上げて、そして対日貿易の赤字、日本が六割を占めて、その六割を自動車が占めている。そうすると、アメリカの赤字の三割は日本の自動車が占めている、三分の一は。こういうやはり企業行動が問題ではないでしょうか。そこを解決しないと、世界に尊敬される経済先進国家にはならないと私は思いますね。集中豪雨的輸出を、もし逆に日本がそういう状態に直面したとすれば、通産大臣どうしますか。ディフェンスで、専守防衛でこれは何かやらなければいかぬでしょう。常識だと思うのですね。それは、国家の意思とか企業の意思とか、そういうものをトータルしてこの相互依存、相互協力の国際経済の中でお互いに共生しているという一つの生きざまじゃないでしょうか。それをきちんと、我が国の国際経済の一員としてのアイデンティティーを確立しなければ、いやそれは直接言わないから管理貿易だとかなんとか、それは言わないといったって実質管理貿易ですよ。もうずっと伝統がそうでしょう、全部突出輸出は。繊維から鉄鋼からＶＴＲから、もう全部そうでしょう。今、工作機械もそうでしょう。最近工作機械もだから技術革新がおくれるのですよ、やはりぬるま湯につかるから。そうではなくして、節度ある競争をする。そういう点について、我が国は欠けるものがあるのですね。これは重大な反省として速やかなる反省をして、そういう企業行動がきちんととれるようにならなければいかぬのではないでしょうか。通産大臣の御感想をひとつお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　過去の長い歴史を振り返ると、それは貧しい時代から立ち上がる日本、がむしゃらに走ってきた時代もあったわけでありますけれども、今や日本の経済的な立場というものが世界の中で非常に大きな役割を果たすようになったわけですから、私どもは世界経済の中での調和ということを十分に考えて我が国の経済を進展させていかなければならないと思っております。
○岡田（利）委員　私極論を言うと、このような集中豪雨的輸出を平気でやる、そういう企業行動は反社会的と断じていいのではないかと思うのですね。決してこれは許されるものではないと思いますね、国際経済の中では。そのくらいにやはり厳しさを持って国際経済社会の中に我々は共生していかなければいかぬのではないでしょうか。何か売ればいいんだという主義の人がおりますけれども、過ぎたるは及ばざるがごとしという反省はこれは我が国古来の言葉でありまして、十分自戒をしなければならない問題だ、かように思います。今回の三・五％の問題あるいは自動車の部品の問題あるいはアメリカ車の販売の問題、いずれも我が国の民間が協力をするという体制になっておりますが、これが確実に実行されて日米双方にどういう経済的な影響が結果として出るでしょうか。そういう試算がございますか。
○渡部国務大臣　これは先ほど先生おっしゃったように、これはアメリカも大事ですし、ＥＣも大事ですし、またアジアの諸国家がさらに大事でありますから、世界経済全体の中で私どもは調和ある発展を図っていかなければなりませんけれども、日米関係がその中で大きなウエートを占めていることは厳粛な事実でございます。
　その中で、ある意味で日米の経済というのは世界全体の経済に大きな役割を果たしているわけですから、アメリカもこれから景気の拡大に努力をしていく、また私どもも三・五％の成長を目標にして内需拡大による輸入拡大に努力をしていくということが基本的なスタンスで、その中でいろいろのことが行われておるわけでありますけれども、私は、これは双方の努力によってお互いに掲げた目標は達成されるべきものであり、また達成させるべく努力をしなければならないし、それから私どもも、産業、経済を担当する行政官庁としてこれが達成されるように見守ってまいりたいと存じます。
○岡田（利）委員　今年度は大統領選挙がございますけれども、アメリカ経済からは目の離せない状態が続くのではないかと思いますね。過去のアメリカの大統領選挙の場合、景気指数というのは必ず高まるのですね。その反動としてまた二、三年下り坂のカーブを描きますけれども、ことしは違うのじゃないでしょうか。総合指数を見ても先行き指数を見ても、何を見ても下手をしたら失速する、そういう時点を描いているのじゃないでしょうか。大統領選挙があるからアメリカ経済は一・五ないし二％の実質成長をするだろうという過剰な期待は、非常に問題をはらんでいるような気も私はするわけです。
　もちろん、ドイツの問題があるように、ヨーロッパも大変ですね。しかし、ある程度の成長というものは期待できる。だから国際経済は昨年よりもいい、こう言うのでしょうけれども、いいのは日本を含むアジアですね。世界経済の三分の一を占めてこれは確実に上昇の方向でありますから、世界同時不況ということはそういう意味では起きないだろうと思うのですが、だからといって、アメリカの経済の動向は日本経済に非常に大きな影響がおるのでありますから、そういう点で、別に野党だからといって今度の措置が原則的に反対だとか何とかということで言っているのじゃないのです。要するに、そういうことが起きないように我々は経済運営をしなければならないのだ。そしてまた、余り管理貿易だとかで抗弁しなくてもいいような、そういう体制を不断にすることが大事ですよということを申し上げたいのであります。
　そこできのう、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で通産省はいち早く、鉱工業の関係ですね、一千品目の関税を撤廃する、なかなか鮮やかですね。だが、問題も残っていますよね。皮革製品とかあるいはまた非鉄金属とか、これもゼロにせいと向こうは言っているのですがなかなかそうはいかないでしょう。例えば、非自由化品目であった皮革はこれを関税化にして、そして六〇％の関税をかけてこれを三分の一を下げる。したがって、三割ダウンをさせるのだ。一挙にゼロにせいということになりますと、ほれ見たことかと、関税ならばそうなりますよということになりかねない。他に与える影響も大きいと思うのですね。
　そういう意味で、今そういう政策発表をしましたけれども、通産省所管で、ガット・ウルグアイ・ラウンドで今どういう重要な問題点がまだ残っていますか。いかがでしょう。
○渡部国務大臣　前提として先に申し上げさせていただきたいことは、戦後四十七年、これは自由主義経済によって最も繁栄の恩恵を受けておる国は日本でありますから、今世界の中で地域主義あるいは保護主義、自由主義経済の健全な発展を妨げるもろもろの問題が起こっておるときに、我が国は率先してこのウルグアイ・ラウンドを成功させるために努力をしなければならない、これは岡田先生にも御理解を賜れることと思いますが、その中でまたお互いはそれぞれの国益を持ち、それぞれの国はそれぞれの特色ある産業を持っておるわけでありますから、ガットという場は、まずスタート台はそれぞれの国が自分たちの国益を主張して頑張っていくわけですけれども、しかし最終的にはそれらのものを最大公約して一つにしなければならないわけでありますから、全部おれの言うとおりにならなければだめだということでは、これは二つの国の話し合いさえまとまりません。非常に多くの国が集まって、それぞれの利害関係のある中で最大公約数を求めていくというのは、これは大変な作業でありますが、しかしそれを世界のためにも、また日本のためにもやり遂げなければならないというのが我々の今ウルグアイ・ラウンドに対処する立場ではなかろうかと思います。
　そういう中で、自由主義経済の伸展に責任を担っておる通産省としては、可能な範囲でこのウルグアイ・ラウンドを成功させるために積極的な協力をするということが今回の私どもの考えでございます。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田（利）委員　問題点がまだ残っているということは事実ですね。これは調整の段階でなかなかデリケートな問題もあると思うのです。私は、評論家的に言いますと、ダンケル事務局長が言うなれば合意案なるものを出す以前と今では随分状況は変わっているのだなと思いますね。初めは、まだ国民の前にはどういう内容かということが明確にされていなかったですね。アメリカあたりは関税化のあれで非公式な数字は出しているようでありますけれども。だがしかし、ダンケル提案が出ましたから、それでスポットがぱあっと当たったのですよ。みんなにわかるようになった。アメリカの大統領選挙のさなか、今各団体が、冗談じゃない、ウエーバー十二品目どうするのだ、こういう状況でありますし、あるいはまたＥＣの場合には統合を前にしてそれぞれの国の立場もありますし、また輸出補助金の問題等もあり、これもまた政治的にはそう簡単な状況ではないと思いますね。まして米を抱える日本とか韓国、あるいはまたオーストラリア、カナダ、それぞれを見ますと、政治的には非常に複雑な状況がむしろ倍加されている状況で、見通しは曇り空、薄日じゃなくて曇ってきた、雨が降ってきたというような感じなんですが、これは見解を聞かない方がいいでしょう、言えないでしょうから。私は評論家的にそう見ているのであって、ただ言えることは、極めて慎重に対応すべき問題であって、突出して対応すると過ちを犯すのではないか。こういう私自身の評論家的な意見で恐縮でありますが、そう思うという気持ちを申し上げてここは終わっておきたい、こう思います。
　次に私は、最近の産業構造政策の問題について基本的な問題を承っておきたいと思うのですが、かつての重厚長大が軽薄短小、ハイテク化、サービス化へと産業構造は変わっていく。前川レポートなどもあった。しかし、最近のそれぞれの国々の産業構造等を見たり、アメリカあたりの産業体質なども学んでみたり、また我が国の最近の現状からいえば、造船などは大変な今技術革新に基づいて受注が行われて、来年のファーストワンは造船と重工業でしょう、重機でし。よう、これがもうトップでしょう。そういう状況にもうさま変わりしていますわね。今はもう経験労働者を集めているのですよ。そして、中小なんというのはもう大手並みの勢いですね。恐らく日本なんというのはもう造船は賃金が高くて二度と復興しないのであろう、こう言ってきたわけですね。あるいは不況産業の代表の繊維などは、天然繊維の場合には確かに問題はありますけれども、やはり技術革新に基づいて天然繊維を超える化学繊維、合繊が今開発をされる。大変な繊維ルネサンスの時代を迎えているのじゃないかという時代ですわね。いわば、そう言われながらもそれでもそこにまだ産業が存在しておった、そして、多角経営でずっとやりながら存在しておったから、そういう状況の中で技術革新をして、不況の中でも技術革新ができて今日のそういう状況を迎えているという典型的な例があるのだと私は思うのです。そして、ここ十年間、二十年間の我が国の産業構造のウエートを調べてみますとそう変わりはないのですね。
　ただ、通産省の新産業ビジョンというのが内部で検討されて、一応の集約がされているわけですね。これを見ると、二〇一〇年ぐらいになると大分ウエートの変わる数字がその中には見出せるわけであります。しかし、そういう研究をすることは非常にいいと思うのですよ。だがしかし、やはり一国の産業経済というものは、素材があって加工されて、そしてそれが生かされていく、そこに流通がある、そこに暮らしかある、そこにサービスがある、こういう総合的なものだと思うのですね。だからそういう意味で、私は余り偏ってしまうと、アメリカのようになってはいかぬよという意味を込めて、アメリカ経済、産業経済のようなああいう構造になってはいけないですよという何か自戒も込めながらこれからの我が国の産業構造のあり方について私の考え方を述べているのですが、通産大臣はどうお考えになりますか。
○渡部国務大臣　非常に造詣の深いお話を承りました。私も今勉強をしておるところでありますけれども、まあ造船などまさに先生御指摘のようについこの間まで不況産業のシンボルのように言われておったものが、今基幹産業、これ軒並み減収減益という中で非常に好況な状態にある。まさに、変化するさまざまな要因の中で生きた産業というものを活性化させていくためには、常に新しいビジョンに向かって私どもは立ち向かい、常に技術革新の努力やあるいは設備近代化の努力や、また新しい時代の消費ニーズに対応していかなければならない。
　まあアメリカのことについては、先例もありますから私からのコメントは差し控えさせていただきますけれども、基本的な考え方は、もういつ岡田先生に通産大臣をかわってもらってもいいかなというような感じであります。
○岡田（利）委員　先ほど大臣も触れましたけれども、東京一極集中是正の問題で、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、これが提出をされておりますし、また中小企業の関係では集積の活性化に関する臨時措置法案が出されておるわけです。我が国の国土の均衡ある発展のためにいろいろな法律が今までも制定されてまいりました。あの池田内閣のときに新産法、新産業都市建設促進法、もう三十一年目になりますね、もう三十年の時間がたちました。農業基本法と大体同じなんですよ、これは通産省の農業基本法だと私は言っているのですがね。北海道なんかはそのときに四％の面積を一カ所に指定したのですから、これは四％ということは全国土の一％あるのですよ、北海道の四％というのはそのくらいあるのです。それをただ一カ所だけ指定したのですよ。私よくそのときに佐橋さんが局長で、知っていますけれども、しかしこれなんかはもう一つの総括をしなきゃならぬ時期でしょう。農業基本法は今新しい農業の施策に農林省は検討中ですね。あるいはまた低工法とか、そのときですね。あるいはまた、その後に出てきたのが田中総理のときの工業再配置法、これは二十年ぐらいになりますね。もうそういう法律がずっと出てきておるわけですよ。それで今度またこの地方拠点都市法が出てくるわけです。今地方は、北海道のような場合は一極集中の最たるものでしょう、札幌に四分の一おるのですから、東京以上なんですから。それはどこの場合もそういう傾向があるのですね。ですから、小さい県に、近いところにつくっても一緒になってしまうような感じもしますし、非常に問題も多かろうと思うのです。私はそういう意味で、我が国の国土の均衡ある発展・例えばイギリスのように、戦後イギリスは地方雇用法をつくって工場を、産業配置、企業配置をする。フランスでは工場再配置法という法律をつくってパリの周辺に集まったのを全部分散したという政策、歴史を持っているわけですね。そういう意味で、我が国の場合には経済の活力をまず生み出すことが先だという先行的施策が行われてきたと思うのですが、この辺で全体的、体系的見直しをして考えていくという時期に私は来ているのではないかな、こう思うのです。
　中小企業の場合にもそうではないでしょうか。基本法初め、初めは組織法ができて、これも長い歴史があって三十数本の法律があって、そのうちに金融関係の法律は、それは金融、別にありますからこれは別として、他の一般的な中小企業の基本法、組織法、そしてまた政策法ですね、これらについてもある程度点検をきちっとしてみる、こういう時期に来ているのではないかなと私は思うのです。いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　今先生のお話を承りながら私の過去のことを思い出しておったのですけれども、私はかつて、農協の組合長を三十年前、大学を出たばかりのときやっておったころ、この農業基本法ができるとまさに日本の農業にすばらしい明るい未来ができるように大きな期待を持ったものでございます。また、今新産業都市の話がありましたが、これもちょうどそのとき、私の県でもいわき市と郡山市というところで新産業都市の誘致運動をやりまして、何か新産業都市の指定を受ければそれでもう私の県がバラ色になるような思いをいたしたことを記憶いたしておりますが、その新産業都市の指定を受けた地域がその後テクノポリスの指定を受ける、今、頭脳立地の指定を受けるというように変化をしております。
　ですから、これはもう経済は常に大きく動いておるわけでありますから、行政は常にそれに先行していかなければならないわけでありますから、今回、この国会で先生方に御審議を賜っておる多くの法律、またこれから提出して御審議をいただこうと今準備しているものも、まさに今の先生の御趣旨に沿った、例えば二十年前ぐらいは、我々地方の者にとっては工場の地方分散、もう工場さえ来てくれればということに期待感を持ったわけですけれども、まあ今では、やはり業務機能、そういうものも持ってきていただかなければ若者たちが魅力を持って地域に定着しない。あるいはまた、今までの地場産業や伝統産業をもう一遍見直して、いわばふるさと創生の経済版をやるべきでないかとか、また、今いみじくも一極集中の問題で札幌の話が出てまいりましたけれども、私もついこの間まで自治大臣として四十七都道府県、三千三百の市町村を見ておりまして、東京一極集中と同時にそれぞれの地域においてまた一極集中の問題が起こっております。そういう中で、狭い国土の中で、一〇％を超える世界の工業国の日本が、先ほどからも段々御議論がありましたように、豊かな空間を求めてゆとりある生活というものを考えれば、やはり経済、情報、あるいは若者たちの勉強する場、文化の場、こういうものが広く北は北海道から南は九州、沖縄まで均衡ある分散が行われ、発展が行われなければなりませんし、また中小企業も日本の四十七年間の経済を支えてきた非常に重要な中で、今また新しく活力を求めて生きていかなければならない転換期にかかっておりますので、まさに先生御指摘のように、今過去を振り返りながら、二十一世紀、さらにその先の未来を展望しながら経済政策は常に新しく改革を進めていかなければならないものと思っております。
○岡田（利）委員　政策は先行させ、そして展開された政策はフォローアップしていく。そのためには体系も整備するものは整備していく、こういう気持ちも込められての私は御答弁ではないか、かように存じます。
　時間がなくなってまいりましたが、エネルギーと環境の問題を最後にお尋ねしたいと思うのです。
　来年、一九九三年は、ちょうど石油でいうとＯＰＥＣと非ＯＰＥＣが逆転する、またＯＰＥＣの方が生産が多くなるのですね。来年はそういうクロスする年であるわけです。やはり石油情勢というものは今価格は低位に推移をしておりますけれども、ずんずんタイトになっていくことだけは間違いがないと思いますね。特に我々の自由諸国内では北海油田、今の生産規模でいくともう五、六年ぐらいで枯渇するのでしょうか。アメリカだって十年ぐらい、日本とソ連は今の生産量でいけば十三年ぐらい、こう言われておるわけですね。しかも私は、このエネルギーの消費量というのは、軍拡競争の時代から世界が経済競争の時代に入ったのですから、エネルギー消費も高まると思いますね。特に、発展途上国の場合には、かつて日本と同じように薪炭類がそのエネルギー源になって、世界の木材資源の半分はエネルギー、薪炭として消費されているというのが現状であって、これまた環境問題と重大な関連があるのであります。そして、我々先進国家は、ソ連を含めると油で六七％程度消費をしておりますし、したがって炭酸ガスの排出も非常に高いわけです。その最たるものは、アメリカが世界の四分の一の油を使って、エネルギーを使って、そして排出するＣＯ２も、大体二四・四％アメリカ一国で排出しているのでありますから、このアメリカの協力なくしてＣＯ２の対策は不可能なわけですね。日本は幸い優等生であるという状況であります。
　残念ながら、けさの報道では、第五回の折衝はついに物別れに終わって、六月の環境サミットを前にする排出量の一九九〇年レベルで抑えるということが合意に至らなかったわけですね。しかし、日本としては、主導的にこの合意のために努力をするという発言を今日まで繰り返してきたわけでありますから、当然その姿勢を堅持して最後まで努力をされるんだと思うのですね。その点について、今日的状況とこれからの姿勢についてお話をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　私はかねがね申し上げているのですけれども、今私どもが未来に向かって、政策努力というものの大とな課題が国際貢献とこの地球環境の問題である。環境問題について今お話がありましたけれども、我々は、振り返れば、間違いなく石油を使って今日の繁栄を築き上げてまいりました。しかし第一次オイルショック、第二次オイルショックという反省の中で、省エネルギーあるいはまた環境をできるだけ汚さないためのクリーンエネルギー、こういった面の努力を一生懸命やってまいった成果は今先生から御指摘のあったとおりでありますけれども、世界に果たすべき日本の国際貢献の大きな柱は、今日の日本の技術をこれから発展していかなければならない途上国の皆さん方に技術移転をするとかいろいろ活用しながら、世界が南北の問題があるとき、まだ工業のおくれておる国々の人たちに今までのままおれというわけにはいかないわけでありますから、開発途上国の皆さん方も豊かな生活を求めてこれから工業化を進めていく、そういう中で美しい地球をどうして守ってこれを我々の子孫に残していくかということについて、日本は積極的な貢献をしていかなければなりません。幸いに、私の先輩の竹下登さん、大変に今熱心に頑張っておられますので、いずれアメリカも我々の考え方に理解を示してくれると思いますので、世界が協調して地球環境の保全のために、さらに我々の経済も発展させながら地球を守っていくという、ある意味では二律背反するものを両立させるために私どもは努めてまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　これから我が国のエネルギー政策は国民の意識の変革が伴わないとならないと私は思います。そういう意味で、エネルギー問題についてはふだんから多くの情報を流し、そしてこれに対する協力、また国自体としても常に資源循環型の経済政策をこれから進めるという視点もより一層強く持っていかなければならぬのではないか、このように私は思います。同時に、世界のエネルギーも有限でありますから、例えば石油ですと中近東に七〇％ある。我々の依存度も非常に高いのですけれども、量的にはアメリカの方がまだ高いわけですからね。そういう点で集中をしている。石炭に関しては、中国とソ連に大体七十数％、これは集中しているわけですから、賦存量は。しかし、一番長い年数をもって二百三十年ぐらいのライフがある。天然ガスの場合には、ソ連一国だけで約四〇％あるわけですね。もう今の状態で日本もどんどんたいていますと、西側の天然ガスは枯渇しますよ。そういう大きな、グローバルな視点から対ソ問題をも考えなければならぬのではないでしょうか。やはりそういう大きな次元で我々は対ソ問題も考え、そして日本ほど一番ポジションのいいところにいる先進国はないわけですね。私、しばしば極東をずっと歩くのですけれども、今極東どこを歩いても、サハリンヘ行こうと、あるいはウラジオストクヘ行こうと、あるいはハバロフスクに行こうと、中国の労働力がもうどこへ行っても多いですね。これは出稼ぎじゃないですよ、中国の場合には。商品借款のような形で労働力が出ていくんですね。そして決済をするわけです。農業でも農場を持ってやっているわけであります。そういうのが非常に顕著に目立つのであります。
　そしてロシア連邦、一億四千六百万人ぐらいおるのでしょうけれども、極東には八百万人足らずですからね、実際おる人口というのは。資源は膨大であります。ウラルから越えてもそう大した人口じゃないのであります。五千万人ぐらいじゃないでしょうかね、南西アジアを除くと。そういう意味で労働力は不足だ。しかし中国の労働力が存在をしている、資源はロシア連邦の中にある、我が国はテクノロジーがある、技術がある、お金もあるという意味で、環日本海経済圏というのはこれからの未知なる世界で、果てしなくとは言いませんけれども、大きく発展できる条件があると私は思います。そして、そこに朝鮮半島の南北和解が成立をして日本と北朝鮮との国交が回復をする。当然朝鮮半島も参入してくるということになっていくでしょう。ですから、そういう大きな経済発展、相互協力のフィールドというものが存在をいたしているわけです。
　私はそういう意味で、環日本海経済圏の問題については、いろいろなものを乗り越えて我が国は積極的に対応するということが必要だ。もちろんロシアの状況はまだいろいろな不安定な要素がありますから見定めなければならぬこともあるでしょう。しかし、もう沿岸の民間の経済団体は今積極的に対応していますね。そういう意味で、渡部通産大臣の環日本海経済圏構想に対する、何か夢ではなくして、一つの抱負をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　通産省は、私の前任の中尾大臣の当時から対ソ支援については極めて積極的な姿勢を示してまいりました。その後ソ連邦の崩壊、また今新生ロシア共和国の建設と、いろいろ情勢は変化しておりますけれども、しかしそういう中で、先生御指摘のとおり、極東、これはモスクワよりも日本からはるかにはるかに短い距離でありますし、私ども、やはり隣の国である新生ロシア共和国が新しい自由主義を求めて世界のために役立つ国に発展してもらいたい、そういう願いを込めて通産省でも十八億ドルの貿易保険、あるいは先般は中小企業庁長官を派遣して、あの国は中小企業に非常に関心を持っておりますから、何しろ七十年自由主義経済というものに遠ざかってきた国がこれから新しく生きようということでありますから、経営ノウハウの問題もありますし、それから技術の問題もありますし、そういうものでできる限りお役に立たなければならないと考えて今勉強をさせていただいておるところでありますが、それはまさしく先生御指摘のように、かつては日本海沿岸地域は裏日本というような名前で呼ばれておったわけでありますけれども、これから中国北部、朝鮮半島、さらに極東というものとの日本の経済交流が盛んになることによって、まさに日本海は、表日本というとちょっと極端かもしれませんが、まさにこれは国際社会の変化の中でも二十一世紀日本海時代来るというような未来の展望を私は持っており、これはまた我が国の権衡ある国土の発展にとっても、また新生ロシア共和国が立派にこれから国づくりをしていくためにも、また中国との友好、また朝鮮半島との友好を積極的に進める我が国の平和、安全という、まさに一石二鳥、三鳥の役割を果たすものでありますから、私は先生と全く同じ考え方でこれから日本海に新しい経済の未来を見出すべく努力してまいりたいと思います。
○森本委員　ことしになってさらに世界情勢、殊にまた世界の経済の動きも激しくなってまいりました。両大臣におきましては、国際経済、国際情勢の大きな変化の中で、殊に通産大臣におかれましては、年頭より日米関係の問題でいろいろと御心労をいただきました。日米あるいはまたＥＣ諸国との問題、さらに、今も話が出ておりましたけれども、旧ソ連との問題、そしてさらに、発展途上国への我が国の果たさなければならない国際貢献、経済的な役割、大変な課題を抱えているところであります。
　一方、国内におきましては、昨日経企庁長官から景気の後退宣言をされましたように、長い間続いてまいりました我が国の経済も、ここにバブル経済が崩壊して大変厳しい状況になってきた。こういった中で両大臣の、生活者のための政治を実現するための役割、同時にまた国際的な役割、これは非常に重要なものであると思うと同時に、御苦労を察するところでございます。また通産大臣には、極めて私的でございますけれども、新年早々、私の住まいする橿原市ヘブッシュ大統領とともにお見えいただきまして、大変寒い中ではございましたですが、御苦労さまでございました。そういった前提の中で、両大臣にきょうは私の方からいろいろと質問をさせていただきたいと思うところでございます。
　まず、経済企画庁長官にお伺いしたいわけでございますが、政府の景況判断、いつもおくれるとよく周りから言われるわけでございますけれども、去年の十月の月例経済報告では拡大基調にある、さらにまた、十一月の月例報告においてやっと、緩やかに減速しつつある、ちょっとわかりにくい言葉でございましたけれども、そういう表現がされ、そしてきのうの月例経済報告で、政府は初めて景気後退宣言をされたわけでございます。最初に申し上げましたように、我が国の産業界ではそういった点はもう早くも肌で感じておりまして、なぜまだ政府は景気は後退に入ったということを言わないのであろうか。非常にうがった見方の中では、この予算を何とか通さなければならないために、大蔵省、いろいろな問題があったのだということが一部報告されているようでありますけれども、経済動向の判断を誤ってしまうと大変なことになる。山のとき谷のときの曲がり角、これは非常に判断の大事なときであると言われておりますし、先年バブル経済を呼び起こしたのも、政府の景気の判断の切りかえ時の誤りがあったのではないかというふうに指摘されておりますが、こういった点について、経済企画庁長官、基準を見直そうではないかという声まで上がっているようでありますけれども、いかがでございますか。