Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　前回申し上げましたが、今回の法改正案を国会において決議していただければ、各大学において法律改正の趣旨を踏まえながら、また踏まえたガバナンス体制の総点検と必要な見直しが円滑に行われるよう施行通知を発出していきたいと考えます。
　これ、もし法律を成立させていただければ来年四月からの施行ということになりますので、それに間に合うような施行通知を発出する必要が、考えております。この施行通知に盛り込むべき事項などを検討、点検していただくために、法律改正後速やかに大学のガバナンス改革の推進方策についての有識者会議を立ち上げたいと考えております。有識者会議の設置根拠については、新たに設置要項を定めることになると考えます。また、構成メンバーについては、大学のガバナンスに精通されている方々にお願いしたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。終わります。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　本日は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただく大切な時間をいただいているわけでありますけれども、先ほど理事会におきましても理事の先生方に御理解をいただいて、先般の環境大臣の発言について、そしてまた、環境省がどのようにお考えになられてこの賠償関係のことを進めているのかということについて、質問をさせていただくお時間をいただいたことに心から感謝を申し上げます。そしてまた、井上副大臣におかれましても、今、環境委員会の中、わざわざおいでいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　おわびをしなければならないのは傍聴者の皆さんにであります。本来、この学校教育法の関係の質疑を傍聴に来られたと思いますが、後半、しっかり確認をさせていただくことがございますので、前半はしばらくお許しをいただきたいというふうに思います。
　本来であれば、環境大臣、直接お話を聞かせていただくべき問題でありますが、これは文教科学委員会でございますので、冒頭、委員長に、是非、環境、文科、そして経産、復興、この連合審査を要求をし、そして、やはり福島に、被害に遭った皆さんに寄り添った政策を我々国会が一体となってさせていただくことが必要と、その観点で、野党の先生方にも御理解をいただいて、是非このことについて連合審査を要求したいと思っておりますので、お取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（丸山和也君）　拝聴いたします。
○大島九州男君　それでは、まず、十六回今まで説明会が行われたと聞いておりますが、その説明会に石原大臣以下政務三役は一度も参加をしていないというような状況を聞いておりますが、それはなぜでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　まず、お許しをいただければ、冒頭、私の方から、今回の石原大臣の発言に関しまして、被災者の方々、国民の皆様に誤解を与え、不快な思いをさせてしまったことを、改めておわびを申し上げたいと思います。
　そして、今朝の環境委員会の冒頭、石原大臣からも改めておわびをし、また発言の撤回をし、そして、国会が終了後、速やかに福島に行って、そして直接地元の方々に謝罪をする旨、これを申し上げさせていただいたところであります。
　そして、いただいた御質問でありますけれども、全十六回の説明会、石原大臣そして私も出席をしておりません。その理由といたしましては、今回の住民説明会におきましては、やはり詳細に丁寧に住民の方々に御説明をする、技術的なことも含めて丁寧にやっていくということで、事務方、しかも実際一番分かっている担当の課長、室長レベルで対応をさせていただきました。
　あわせまして、やはり、大臣あるいは私が訪問するということになりますと、国会開会中でもあり、全十六回全て出席するということは難しいと考えまして、であれば、一回あるいは複数回出席ということになりますと、じゃ、なぜそこの会場だけ出席をしたのか、こういう話になってもいけないというようなことも考えた上で、あえて出席をしないと、そういった方針を取らせていただきました。
○大島九州男君　実は、私は与党時代、発災当初から毎週のように被災地の方に行かせていただいておりました。そして、当時の環境大臣の皆さんも政務官も、ほとんど週末、そしてまた平日でも、お声が掛かれば現場に行かせていただいておりました。大臣、副大臣、政務官と、それだけの人がいらっしゃって、交代して行けば十分その十六回はフォローできたと、現実的に私たちはさせていただいていた経験から、行けないことはないんだということをまず申し上げたい。
　そしてまた、その説明会に今日出ていらっしゃった方に来ていただいておりますが、その中で、大臣は何で来ないんだとか、政務官はどうしたという声は上がらなかったですか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えさせていただきます。
　今先生が御指摘になりましたような御質問については、各会場、必ずしも常にということではございませんけれども、そういう御質問はいただきました。
　我々といたしましては、実務的にしっかり説明してくるようにという大臣の御指示を受けて説明に来ているんだという御説明をさしあげております。
○大島九州男君　実は、私は別に大臣でも副大臣でもないけれども、やはり現場に行って、ああ、与党の先生がちゃんとその話を聞いてくださったということで、それだけでも有り難いというふうに言うお言葉をいただいた経験上、大臣、副大臣と政府のそういう方がいらっしゃれば、それだけでも被災者の皆さんは安心できる部分があるんです。
　ところが、今言うように、役所の皆さんは、言われれば、それは検討しますとしか言えないでしょう。だから、私たちは、行かせていただいて、そういう、大臣、副大臣に必ず確認を取ってそれでお伝えさせていただきますと、そこまで政治家ですから言えますけど、事務方の皆さんはそんなこと言えませんよね。だから検討検討で、わざわざ時間を取って参加をしているのに何の答えも出てこないと、どうしたと、だから大臣、何で来ないんだという、そういう話になるのは当たり前なんですよ。
　だから、そういう現場の声を受け止めるからこそ、ちゃんとその被災者に寄り添って政策をつくらなきゃいけないなと。だから私は、毎回毎回、ここの文教科学委員会で、一日でも早く全ての人の心が救われるような賠償を決めるべきですよねということをいつも言わせてもらっている。それはなぜか。それは、その被災した人の心に寄り添って、その立場になったらそういう発言になるんですよ。
　ところが、霞が関や永田町で人の話だけ聞いて、ああ、そうか、ああ、じゃ、最後は金目だなというような話になるのは、現場に行かないからでしょう。そういうことを受け止めてやるのが、今の安倍政権の、被災者に寄り添っていく、そういう政治じゃないでしょう、それ。まるっきり違うじゃないですか。
　まず、その被災者の皆さんがどういう心で日々過ごされているか、そういうことをしっかり感じて、今後、全ての説明会に環境省としては大臣、政務官、そういう人が必ず参加すると約束できますか、井上さん。
○副大臣（井上信治君）　説明会につきましては、全十六回で一通り終了いたしました。
　今後、説明会をまた再度開くのか、あるいはどういった人間が対応するのか、そのことに関しては今後検討させていただきたいと思います。
○大島九州男君　それじゃ、聞きますが、事務方がいろんなことを聞いて、そしてそれを報告するんですね。どういう報告したかは今聞きますけど、その報告を聞いた大臣が答えたことが、金目でしょと言ったんですよ。
　じゃ、どういう報告したんですか。
○政府参考人（小平卓君）　十六回にわたる住民説明会の中で、非常にいろいろな質問がございました。それにつきましては、例えば、例えばというか、例えばだけでもかなりの量になりますけれども、こういうカテゴリーの質問をいただいたということにつきまして、大臣、副大臣、政務官にも我々としては御報告させていただいております。
○大島九州男君　いや、そのカテゴリーはいいんですよ。だから、どういう説明をしたら金目でしょという回答が大臣から出てくるのかと聞いているんですよ。だから、どういう説明をしたんですか。
○政府参考人（小平卓君）　まず、事実関係としまして、住民説明会でどのような御意見があったのかということについて御説明をさしあげました。
　今、カテゴリーというふうに言ってございましたけれども、例えば具体的な補償額については示せないのかであるとか、新しい交付金をつくると言っているけれども、その中身であるとか規模というのがよく分からないではないかとか、施設の安全性はどうなのかとか、我々の将来像はどういうふうに考えたらいい、町も含めた将来像はどう考えればいいのか等々のいろいろな御意見をいただいております。そういう御説明をさしあげました。
　結果的に、お金に関わるものというのは確かに多数いただきました。そういう御説明は大臣にも副大臣にもさしあげております。
○大島九州男君　じゃ、その答えを環境省の今の皆さんのレベルでできる問題ですか。回答できる問題ですか、できない問題ですか、それだけ答えて。
○政府参考人（小平卓君）　予算につきましては、非常に大きな政治的な判断を伴うものだと考えてございます。
　我々も、事務方としまして今関係省庁と連携の下で、できるだけ対応を図りたいと思ってございますけれども、最終的には大臣、副大臣、政務官のお力の中でやることが非常に多いのではないかと考えております。
○大島九州男君　ということは、井上副大臣、説明会が一通り終わりましたと、十六回。そこで出た問題は、いろいろ受けて、報告受けましたと。そしたら、次の出番は誰ですか。
○副大臣（井上信治君）　まずは、住民説明会で様々な御意見が出てきた、その御意見に対してどのように対応していくか、考え方をしっかり整理をして、それを地元に伝えていくということだと思います。
　対応につきましては、大臣なのか副大臣なのか、そこはしっかり検討させていただきたいと思います。
○大島九州男君　そうでしょう。大臣、副大臣、政務官、政治家が行ってやるから政治主導ですよね。そして、被災者に寄り添う安倍政権の政治なんですよね。
　ということは、今後の説明会にそういう担当官行かせて、また答えも出ない、住民の皆さんが余計不安になるようなそういう説明会が開かれることはないですね。確認します。
○副大臣（井上信治君）　先ほどとちょっと繰り返しになりますが、説明会、そもそもこれからまた開催をするかということも含めて、対応もしっかりこれから検討させてもらいたいと思います。
○大島九州男君　開かないなんという選択はありませんからね。
　それで、今日は、私は何度も石原大臣に話を直接聞きたいと言ったけれども、それはルールでできないから、じゃ環境省の井上副大臣が、石原大臣の心になって参加させてもらいますと言ったから私は受けましたので、しっかり答えてくださいね。
　石原さんは、幹事長時代、福島第一サティアンとか、第一原発のことをそういうふうにサティアンというふうに例えたんです。これはどういう意味ですか。井上副大臣、石原大臣の心になって答えてください。
○副大臣（井上信治君）　その発言につきましては、石原大臣御自身から、大臣に就任した直後の二〇一二年十二月二十七日に福島県庁を訪問した際、幹事長時代のサティアンとの発言は不適切な発言で、サイトと言うべきところを言い間違えた軽率なミスでありました、申し訳なく思っているというふうに申し上げており、私としてもそのように理解しております。
○大島九州男君　サイトとサティアンを言い間違えたと。なるほどね。
　いやいや、まあまあ、じゃ、それはよしとして……（発言する者あり）いや、そういうふうに石原さんが言ったんでしょう。私はちゃんと通告していますからね、これ。ちゃんと通告して、石原大臣にその心を聞いて答弁してもらうようにということで、ちゃんと質問通告をして、今私が回答を得たわけですから、そういうことを石原大臣が言ったということで間違いないということですね。
　これも通告していますから。鉢呂大臣が失言されたときに、万死に値する発言だというふうにおっしゃったと記憶しております。じゃ、鉢呂大臣がおっしゃったその言葉が万死に値するなら、今回の石原さんの自らの発言は何に値するんですか。これ、昨日通告させていただいていますから、しっかり答えてください。
○副大臣（井上信治君）　実は、先ほど今朝の環境委員会で同趣旨の質問が委員の方からございました。そのときに石原大臣御本人が答弁をいたしました。
　その答弁の趣旨は、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題となるということを申し上げたんだと。そして大臣より、誤解を招いたことによって陳謝し、撤回をさせていただいたということでありますから、何に値するかという御質問であれば、まさに陳謝に値し、撤回に値するものだと考えております。
○大島九州男君　いやいや、今のは井上副大臣の見解でしょう。
　いや、私が聞いているのは、石原大臣が、私は、だから今日その環境委員会で石原大臣が誰に答弁したか知りませんよ、私が聞いたわけじゃないんだから。私は昨日質問通告をしたのは、鉢呂大臣のあの発言に対して、石原さんが万死に値するという発言をされましたねと、だから、今回の石原さんの自分の、自らの発言は何に値するんだと。だから、石原さんがこの質問通告に対してどう答えたかを答えてください。
○副大臣（井上信治君）　石原大臣がどう今回の発言について、何に値するかということを石原大臣がどのように考えているかと、という御趣旨の御質問でしょうか。であれば、であればですね、私も大変恐縮ですが、これは大臣御自身のお考えということで、まさに今朝環境委員会で、これは私ではなくて、大臣の方から同趣旨の質問に対して答弁をいたしました。そこが石原大臣のこの回答だということで今御紹介をさせていただいたところです。
　ですから、私自身の考えというよりも、大臣の考えとしてお答えしたということでお願いします。
○大島九州男君　だから、私が言っているのは、その環境委員会で質問した人に答えたのは、私の趣旨とはちょっと違うんです。だから、私は昨日通告して、石原大臣が私に対して、この通告に対してどういう回答だったかというのをちゃんと聞くからねと言って通告しているんですから、それをちゃんと答えてください。
○副大臣（井上信治君）　私も今朝の環境委員会、出席をしておりまして、まさに同趣旨で委員から質問がありました。万死に値するという発言の紹介もあって、それについて大臣は、じゃ今回の発言、何に値するのかという御質問だったので、大臣がお答えをしたということです。
　そのお答えした内容が、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題となるということを申し上げたものであると。そして、誤解を招いたことには陳謝し、撤回をさせていただくという答弁がありました。それが石原大臣の今回の委員からの質問に対する答えでもあると理解しております。
○大島九州男君　いやいや、だから、昨日私言っているんですけれども、副大臣は大臣の代わりにちゃんと答弁する。だから、ちゃんときっちり質問通告して、それに答えられないですから、話が違いますから、ちょっと、これ、委員長止めてください。納得できませんね。納得できませんよ。（発言する者あり）違う、違う。私の通告に対してですから。（発言する者あり）
○委員長（丸山和也君）　井上副大臣、質問の趣旨について分かりやすいような形で、石原大臣はこう答えたということで、それに、期待に応える答弁であるかないかは別にして、もう一度答えていただけますか。
○副大臣（井上信治君）　私の説明不足かもしれませんが、もう一度お答えしたいと思います。
　石原大臣がどう御自身の発言について、何に値するか、どう考えているかということであれば、先ほど環境委員会でほぼ同趣旨の御質問がありましたので、それに対して大臣御自身が自分の答弁をされました。その内容が今回の大島委員からの質問の答弁にも当たるというふうに考えております。
　繰り返しますと、住民説明会の結果、最後は用地補償の額や生活再建策、地域振興策の規模を示すことが重要な課題になるということを申し上げました。そして、大臣より、誤解を招いたことについて陳謝をし、撤回をさせていただいたところです。（発言する者あり）
○委員長（丸山和也君）　委員長としましては、質疑者の質問に対して環境副大臣が、石原大臣はこのように答えたという回答はあったと思います。
　ただ、中身が合致しているか別かは、これはまた判断の問題ですけれども、そういう答えがあったということが井上副大臣からの質疑に対する答えじゃないでしょうか。
○大島九州男君　私が言っているのは、昨日通告したことに対して石原大臣がこういうふうに答弁をしたという答えを聞いているんですよ、それを。昨日通告した、私の通告に対して答えるのが筋でしょうと言っているの。分かりましたか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、大臣に対する通告が環境委員会で別途ありました。ですから、それと同趣旨のお答えを、こちらの委員会では私が答弁者ですから、それを引用し、紹介をしたと。それが大島委員の通告に対する答弁であると理解をしております。
○大島九州男君　じゃ、確認します。
　同趣旨の質問だったので、それを引用して答えたと。
　昨日の段階では事務方は大臣にそのことはちゃんと伝えているんでしょうね。その確認。
○副大臣（井上信治君）　伝えております。
○大島九州男君　それで、金目の話ですねという、その金目の話というのは、じゃ、どういう意味かというのをちょっと説明してください。
○副大臣（井上信治君）　住民説明会の結果といたしまして、住民の方々から様々な御意見が寄せられました。その中でも多くの意見が、用地補償の金額でありますとか、あるいは地域振興策、生活再建策などの内容についてと、こういった言わば金額に関わる、予算に関わる、そういったような御意見が多数、多かったので、そういう意味では今後、最終的にはそういった課題が焦点になると、そういう意味で大臣は発言をされたと理解をしております。
○大島九州男君　今日のやり取りを聞いていて、現場では十分、十六回のその説明会の中でいろいろ要望はお聞きしたと。そして、その行った環境省、経産省、その担当の皆さんが、今後はそういう補償だとか金額の問題であるとか非常に高度な判断なので、それは大臣、副大臣、政務官という責任ある人たちが判断をし、そして対応すべきような問題であったというふうに私は受け取ったんですね。
　今後は、そういう場所において説明会をしないで終わるなんということはあり得ないはずですよ。普通、ちゃんと問題を提示して、そしてその中の解決策をまた提示して、何度もそういうやり取りをする中で、そして被災者の心に寄り添って、そしてそれを政治主導でやっていく。私はそのように、私は思うんですが、環境副大臣として、副大臣はどのように受け取られておられますか。
○副大臣（井上信治君）　委員がおっしゃるように、被災者の心に寄り添って事業を進めていくということ、大変重要なことだと思っております。
　そういった観点も踏まえまして、今後の説明会の開催あるいは対応者など検討していきたいと思います。
○大島九州男君　じゃ、そのことにしっかり期待をしておりますので、冒頭言いました環境、文科、経産、それから復興、そういった皆さんと一緒にしっかりとこの委員会でも議論をしていきたいというふうに思っていますので、再度そういう連合審査を要求して、次の質問に移りますけれども。
　国立大学法人の学長選考会議は、学内者と学外者がそれぞれ同数で構成されていることとされており……
○委員長（丸山和也君）　ちょっと待って。
　井上副大臣、退席していただいて結構です。
○大島九州男君　済みません。ありがとうございました。
　今回の改正により、学外委員を過半数とした経営協議会と比較して、学内の意見をより重視する構成となっていると私は認識しておりますけれども、学長選考については、今後も学内の意見をしっかりと受け止めて行われるという、そういう判断でよろしいでしょうかという質問です。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、経営協議会でございますけれども、経営に関する重要事項について審議を行います経営協議会につきましては、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでございます。従来から学外委員の割合を半数以上としておりましたが、今回、国立大学が社会や地域のニーズをより的確に反映した運営を確保するため、学外委員の割合を過半数としたところでございます。
　一方、学長選考会議は、経営に責任を持つ法人の長としての役割と教学の長としての学長の役割を等しく重視する観点から、原則として、経営協議会から選出された学外者と教育研究評議会から選出された学内者を同数として構成をされているところでございます。
　今回、学長選考につきましては、学長選考会議による主体的な選考の促進や手続の透明性を確保するための改正をお願いしているところでございますけれども、学長選考会議については、構成が変更されるものではなく、引き続き学内者、学外者それぞれの意見が反映される仕組みを維持しているところでございます。
○委員長（丸山和也君）　途中ですが、小平参事官、退席いただいて結構です。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　じゃ、確認ですが、経営に関する事項についての経営協議会というのは、社会のニーズをより的確に反映する運営を確保するために過半数というふうにしましたよと、一方、学長選考会議は同数になっていると。そこは変わっていないということは、私の受け取りとしては、今後の学長選考会議というのは、学内者等の主体的な選考やその手続の透明性を高める、そういう意見が反映されるような仕組みになっているというような、そういうことでいいんですよね。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○政府参考人（吉田大輔君）　学外と学内と、その意見を的確に反映されるような仕組みになっております。
○大島九州男君　じゃ、次に、国立大学法人化以降、国立大学法人運営費交付金の初の増額になったというふうに理解をしておりますが、やはり予算の関係、今後、運営費交付金の確保に向けて更なる努力をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、その大臣の決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくために、教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営費交付金の確保、これは重要だというふうに考えております。
　国立大学法人運営費交付金については、法人化した平成十六年度から昨年度まで減額が続いてきた中で、今年度予算におきまして、御指摘いただきましたが、対前年度三百三十一億円、三・一％増の一兆一千百二十三億円を計上し、各国立大学の強み、特色を最大限に生かした教育研究の実施などの機能強化に取り組む大学に対して重点支援を行うこととしたところであります。
　文科省としては、引き続き、各大学の強み、特色を伸ばす取組に対して支援するため、運営費交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　当然、その運営費交付金の確保、他省庁との協議を踏まえて予算をしっかり取っていただくことは大変重要なことですので、そのことは引き続き要望をしていきたいというふうに思っていますが。
　やはり経営の安定とか、そういうことをよく言われるわけであります。今回の改正においても、先ほど説明がありましたように、社会のニーズをより的確に反映した運営を確保するためというようなことで学外委員の割合を増やしたと。そして、経営を非常にスピーディーにいろんなことができるようにということで、経営経営というふうにおっしゃっているんで、やはりそういう意味では、経営基盤を安定させる、そういう交付金の部分について増額をされていくことは、学校の先生たちが余り金目のことを考えなくても研究できていくということにつながっていくので、そのことは大変重要なことだというふうに思いますから、しっかり予算の確保を努めていただきたいというふうに思っています。
　当然、今回、学長のリーダーシップというふうに聞こえると非常にいい言葉ではあるんですけれども、それを独裁だとかそういうふうにイメージするような、そういったことにつながっていくというのが非常に危惧されるわけでありますけれども、学長の独裁的な経営とか人事が行われるんじゃないかというふうに危惧されていらっしゃる方が多くいらっしゃるので、いろんな質疑が形を変えいろいろ出てきたわけでありますが、本来、学長がいろんな教員のポストを考えるという、それこそ大学の規模もたくさんありますから、全てが目が届く人もいれば全然目の届かないこともあれば、当然、千差万別だとは思います。その学長が教員ポストの配置を行う際には、当然でありますけれども、学内の意見を聴きながら行うことをされるというふうに私は理解するわけですが、そこら辺、今回の、文科省はどのように指導をしたり受け取ったりしているんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　教員人事につきましては、中教審の審議まとめでも示されておりますけれども、配置と選考というふうに分けて考える必要があろうかと存じます。そのうち、教員の配置、教員をどのポストに配置するかということにつきましては、これは学長が全学的な視点から判断すべきものというふうに整理をされております。
　ただ、もっとも、学長が教員ポストの配置を判断するに当たりまして、各学問分野の重要性ですとか大学としての強みなどを踏まえることはこれは必要なことでございまして、そのために学内の意見に広く耳を傾けることが望ましいというふうに考えております。
○大島九州男君　ちょっと確認ですが、それを決める際、教授会を含めた教員の組織の声を聴きながら行うことが重要だと認識していますか。
○政府参考人（吉田大輔君）　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、配置それ自体については学長の権限でございますけれども、その際、学問分野の重要性ですとか強みなどを把握をするという意味で学内の教員の意見を聴くということについては、それは望ましいことだと考えております。
○大島九州男君　今確認をさせていただきましたので、そのことをしっかり指導をしていくことを文科省には要望をしておきます。
　次に、学部の再編に際して、関係学部の教授会や全学的な教員組織等の関係者の意見を幅広く聴くことは当然だというふうに私は思っておりますが、それについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　学部の再編ということにつきまして、これは各大学の経営方針を踏まえて最終的には学長がその権限と責任において判断すべき事柄でございます。
　ただ、学部の再編を行うに当たりましては、教育研究活動への影響や再編の効果、それから大学としての強みなどを踏まえた上で判断をしていくということも必要でございます。そのためには、関係する学部の教授会や教職員を含め、幅広く意見を聴取をしていくということが重要であると考えております。
○大島九州男君　そのことは私も認識が一緒ですので、まさにそのことを実践されるかどうかというものを文科省がきっちり情報を取り、そして指導をしていくことが大事だということであります。
　先ほどの、石原大臣じゃありませんけれども、現場の声に、そして現場に触れなければそのことが分からないわけであります。だから、いろんな報告だけ聞いていると、最後は金目かなという話になって、補助金だけやればいいのかという方の話につながっていきかねませんので、ちゃんとそういう現場の声を聴き、そしてそういう正しい運営が行われるように文科省には指導をしていただきたいということをお願いをします。
　それから、国立大学法人法の参議院における附帯決議第二項の精神がありますが、改正法案が成立した後も引き続きそれは守られるというふうに認識をしていいのかの確認でございます。お願いします。
○政府参考人（吉田大輔君）　平成十五年に国立大学法人法が制定された当時、参議院の文教科学委員会から附帯決議をいただいております。それにつきましては、これまでと同様、今回の法改正後におきましても十分にその趣旨を踏まえまして対応していく必要があると考えております。
○大島九州男君　先ほどから石橋委員からも話がありました。運用という意味では、やはり文科省の指導、そして文科省がどのように考えているかというのを一番皆さんしんしゃくされて運営をされるわけであります、特に国立大学法人においては。そういった意味において、やはり文科省の皆さんがしっかりそのことを踏まえて指導監督していただければ問題は起こらないというふうに私は認識をしておりますので、是非その思いを持って今後の運営に当たっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、今回の法改正というのは学長のリーダーシップを強化するものと捉えている人が多いけれども、現場の意見を聴いた民主的な大学運営が行われることが重要だというふうに下村大臣はお考えになられているというふうに思います。
　今までのこの文教科学委員会における大臣の答弁を聞かせていただいても、まさに地方教育行政の改革、教育委員会の機構改編といいますか、首長が教育長を指名する制度においても、しっかり地域の人の声や学校に携わる多くの人の意見を聴いて総合教育会議は運営していくべきだと、そして、本当にすばらしい教育が行われるようにやるべきだというふうに御答弁をいただいた、そういう精神からして、今回のこの学教法の改正についても同じような私はその趣旨の心をお持ちだというふうに思っておりますので、最後に大臣から総括的な今までの質疑を踏まえた御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正は、学長が大学の最終的な決定権を有すること、また教授会が学長に対して意見を述べる関係にあることなど、権限と責任の一致の観点から学内の各組織の役割を明確化するものであります。
　大学の運営においては、トップダウンとボトムアップの両方のバランスが重要であるというふうに思います。学長が適切なリーダーシップを発揮していくためには、御指摘のとおり現場の教職員の声にしっかりと耳を傾けていくことは重要なことであるというふうに認識しております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、そういう大臣の思いを受けて、やっぱり現場、またその監督をする文科省、そしてまた学長さん、そして教職員の皆さんが心を一つに一体となった大学運営をしていただくことを望みたいというふうに思います。
　最後になりますが、今日この文教科学委員会において石原大臣の件について質疑をさせていただいたその最大の目的は、やはり私たちこの文教科学委員会は原子力の研究開発や賠償の問題について真摯に議論をする委員会であります。まさに私たちが、委員会で、原子力発電におけるあの事故の被害に遭った人たちの賠償、その指針、そしてその方向性をしっかりと受け止めて、一日も早い被災者の人たちの救われを目標に頑張っていかなければならないという強い思いで質疑をさせていただいたことに御理解をいただいた皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○新妻秀規君　本日は、産学連携の促進、そして寄附の受入れ体制への環境整備、そして教育予算の増額、また授業料免除制度の拡充について質問をさせていただきます。
　まず、産学連携の促進についてお尋ねをします。
　今回のガバナンス改革におきまして、学外の声がより大学の経営に反映されやすくなると承知をしております。これによって、産業界との連携も加速をしていく、このように期待をしております。
　産学の間には基本的な性格の違いがあるというふうに思います。これについては、衆議院の文部科学委員会の参考人質疑において、名古屋大学の名誉教授である池内参考人よりこのような意見表明がありました。
　産業界というのは短い時間で物事を考える。大学というのは近視眼的な成果を求めない、じっくりと物事をより次の世代に生かせるような技術の展開に持っていく。そういう産学連携というものを考えていくのはあり得る。こうおっしゃっております。
　このように性格が異なる産業界と大学がお互いに持っているものを出し合って新しい価値を生み出すためには、様々な課題があると考えます。産学連携を促すためにどのような具体的な取組が望ましいか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（川上伸昭君）　今先生御指摘のとおり、大学と産業界というのは、目的でありますとか、それから強み、いろいろな面で異なっているところがあるというふうに思います。そういった異なった組織をつなぎ合わせて産学連携を促すためには、まず一つは、複数の分野の大学と企業が一体となって議論や研究開発などに取り組むことで、それぞれの専門分野や特徴を生かした最適な組合せをつくっていくということや、それから産学協同研究の進展の段階に応じた適切な支援を実施していくことが望ましいというふうに考えるわけでございます。
　そのため、具体的な取組といたしまして、文部科学省におきましては、一つは、プロジェクトリーダーに産業界の人材を設定をいたしまして、産と学が一つの屋根の下で市場目線で研究開発に取り組むセンター・オブ・イノベーション・プログラムや、他方、産業界への技術移転の模索段階から企業が主体で取り組む本格的な実用化の研究まで、研究開発の進展に応じまして産学の役割が段々変化していくということを捉えた、切れ目ない支援を行う研究成果最適展開支援プログラムといったようなものを実施をしているところでございます。
　今後も、引き続き、大学の革新的な研究開発成果が着実に実用化に結び付けられるよう、大学と産業、双方の強みを生かした産学連携政策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　よろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　今、組合せという話がございましたが、産業界が持っているものと求めるもの、大学が持っているものと求めるもの、それをつなぎ合わせるマッチング、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川上伸昭君）　先ほどＣＯＩプログラムのところで産業界のプロジェクトリーダーを得てというようなことを申し上げましたが、大学の持つシーズと産業界のニーズをつなぎ合わせる、マッチングさせるというのは非常に重要でございます。そして、それにたけた人材というのも必要でございます。
　その例といたしまして、現在、東日本大震災の復興事業の一環として東北の被災三県にマッチングプランナーを置きまして、ニーズの調査を行い、そしてシーズを結び付けるという作業をしてございます。この際、もちろん地元の大学と地元の産業界というのは重要なんでございますが、それにとどまらず、全国の大学にありますシーズをその被災県の中小企業と結び付けることによって良い成果が得られるということが見えてきているところでございます。例えば、高知県の大学と岩手県にある中小企業との間でマッチングすることによって新しい製品が生まれるというようなこともできてきております。
　このように、マッチングの専門人材を育成をし、そしてそれを活用することによってマッチングを良くしていくということが、一つ産学連携を進める上で大切なことであるというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　是非とも、こうした成功事例を積み重ねていって、産学連携が更に促されるような指導をお願いをしたいと思います。
　次に、寄附の受入れ体制の環境整備についてお尋ねをします。
　中教審の審議のまとめでは、このような指摘があります。大学と社会の相互の発展のためには、社会から大学への更なる支援が必要であり、国においても、寄附金の自主的、積極的な受入れに資する環境を一層整備するとともに、大学側も、寄附を受けるにふさわしい大学運営体制の整備を行う必要がある、こういうふうに指摘されております。
　また、先日も紹介いたしました五月一日付けの日経新聞、山中伸弥教授の「イノベーションの条件　研究に専念できる体制を」の中にもこのような意見の表明がございます。ちょっと長文ですが、引用します。
　　米国では一兆円以上の規模の大学基金も複数あり、運用益を研究環境の整備などに回している。卒業生を中心とする高額寄付者に支えられており、国、州政府による研究費と並ぶ「研究資金の三本柱」の一つになっている。米国の研究機関にも非正規雇用の研究者、研究支援者は多いが、雇用継続の裏付けとなる財源の多寡では大きな差がある。
　　日本の寄付への税制優遇は諸外国並みになってきているが、国立大学への寄付には税額控除が認められておらず、小口の寄付者にとってメリットが小さい。これが解消されれば大学が積極的に寄付を呼びかけたり、市民が寄付したりするインセンティブ（誘因）が大きくなる。米英のように研究機関の資金調達を担う人材も育成する必要がある。
そして、こう結んでいらっしゃいます。
　国には、競争力のある研究環境を構築するために、寄付を後押しする政策や柔軟な研究資金の提供などのサポートを期待したい。
このように山中教授も指摘をされてございます。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　このような指摘を文科省としてはどのように受け止められるでしょうか。また、具体的に今どのような環境整備が考えられるでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘のように、大学の教育研究の充実に向けましては、公財政による支援の充実に加えまして、寄附金を始め民間資金など多様な財源を積極的に導入していくことが重要であるというふうに認識をしております。このため国立大学及び公立大学につきましては、平成十六年の法人化以降、法人に対する個人寄附に係る税制改正を継続的に要望するなど、寄附税制の拡充に向けて取り組んでいるところでございますが、今先生の方から御紹介をいただきましたように、この部分につきましてはまだ税額控除というようなものが導入されていないというような課題も指摘されているところでございます。
　また、私立大学につきましては、平成二十三年に学校法人への個人寄附に係る税額控除制度が導入をされ、寄附を促進する環境を整備をしてきたところでございますけれども、引き続き寄附税制の更なる拡充に向けて取り組む必要があろうかというふうに認識をしております。
　文部科学省としては、引き続き、税制上の優遇措置の充実に努めるとともに、大学としての情報発信、そういったものにも留意をしながら、大学に対する寄附の促進効果が生まれるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　継続的で実効性のある取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、教育予算の増額についてお尋ねをいたします。
　衆議院の参考人質疑におきましては、先ほど申し上げました名古屋大学の名誉教授の池内参考人より、日本の大学を良いものにしていくためにはどのようにしたらいいかという委員からの質問に対して、高等教育の予算倍増、予算を二倍にしなさい、もう単純明快に回答されていらっしゃいました。実際、ＯＥＣＤの諸国ではこの高等教育への予算、ＧＤＰ比一％以上なのに対して、日本では〇・五％、半分以下という非常に寂しい状況にございます。さらに、池内参考人は、こうしたことを委員会としてきちんと政府に言ってほしい、このように意見表明をされております。これを受けまして、本委員会で改めて政府にお願いを申し上げたい、このように思います。
　教育は国家百年の大計、未来への貴重な投資であることは言うまでもありません。高等教育を含めて、教育予算の増額への大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　少子高齢化が急速に進展する中にありまして、今後とも我が国が引き続き成長、発展を持続していくためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが重要でありまして、そのためには教育投資の充実、これは必要不可欠であるというふうに思います。このような観点から、平成二十六年度予算におきまして、大学等の海外留学支援制度及びスーパーグローバル大学等事業の新たな設立、また大学等奨学金事業、無利子奨学金の拡充、そして幼児教育に係る保護者負担の軽減、このような充実を図ったところであります。
　こういう取組を更に充実し、高等教育を含め全教育段階においてＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出を目指すためには、その財源の確保が御指摘のように大変重要でありますし、私もできたら一日も早く一％、〇・五％といっても実際は二・五兆円ぐらいに当たるわけでありますが、これを目指すということは大変重要なことであるというふうに思いますが、そのために、文部科学省でも、昨年の暮れから、有識者の知見を活用しながら勉強会を積み重ねて、提案も作っているところでございます。
　是非、与党、公明党におかれましても、また、これは参議院の文教科学委員会の委員の皆様方も総意としては文教関係の方々は皆さん思っていただいているのではないかというふうに思います。それを作っていかなければ、これは高等教育だけでなく全ての教育について言えることでありますが、この教育投資の意義それから効果と、積極的に我々の方も発信をしながら、国民の理解が得られるように努めてまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　前向きな御答弁ありがとうございます。本委員会の委員として、また与党の一員として、しっかりと働いてまいりたいと思います。
　最後に、授業料免除制度の拡充についてお尋ねをいたします。
　大臣は常々、経済の格差が教育の格差になることは断じてあってはならない、このように訴えていらっしゃいます。能力とやる気のある若者が教育の機会を得られるように、ただいまもおっしゃいましたように奨学金の拡充など取り組んでいただき、本当に感謝を申し上げます。
　ここで是非ともお願いを申し上げたいのが、大学での授業料の免除制度です。私も学生時代、ラーメン屋を営む両親が家計が本当にぎりぎりの状態でありましたが、能力はありませんでしたが、やる気だけはあった私が大学また大学院に学ぶことができたのは、まさにこの制度のおかげです。ここで大臣に、授業料の免除制度の拡充について、御決意をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　私も九歳のとき父が交通事故で亡くなった中で、高校、大学進学できたのは二つの奨学金、当時は日本育英会は給付型の奨学金がありましたので進学できたというふうに思っております。当時以上に今の社会の方が格差社会が進んでいて、低所得者層の家庭の子供にとっては大学進学することがより難しい状況があるというふうに思います。
　二十六年度予算においては、国立大学については対前年度十三億円増の二百九十四億円、それから私立大学においては対前年度十一億円増の八十一億円を計上して、経済的に困難な学生が経済的な理由により修学を断念することがないような措置を更に充実をして図っているところでありますが、今後とも、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるよう、大学における授業料減免等の充実にしっかり努めてまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。是非ともやる気と能力のある若者が本当に希望がある、そうした教育制度になるように、また御尽力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入る前に、冒頭、一言。私、隣の新妻議員と、先々週、福島の富岡へ行ってまいりました。先週も、双葉から埼玉に来られている方のお話もお伺いもして、今週も予定が合えば月曜日、楢葉に行く予定ではあったんですが。特に、富岡など、住宅地の中で帰還困難区域と居住制限区域が分かれている、コミュニティーが分断されているという状況を見てまいりました。
　そういう意味でも、本当に、寄り添っていく一人の政治家として、私、しっかりとこれからも復興に向けて寄り添う思いで頑張っていきたい、これを改めて決意として、まず冒頭述べさせていただきたいと思います。
　質問、入らせていただきます。
　五つ通告していたんですが、ちょっと冒頭の一つは、既にもう審議もされている部分もあるので飛ばさせていただきます。
　次に、質問なんですが、先ほど、大臣、教授会への権限について、移譲は駄目である、委任は良いと。私、理解としては、この移譲というのは、要は譲り渡すこと、これは当然ですけど、権利は持っていても譲り渡すことができないということは、強行法規的に定めている例は、法律、ほかにもあると思います。
　委任はできると。その上で、大臣、先ほどの御答弁では、この委任ができるための要件としては、最終的な決定は学長にある、その上で、その委任をする行為そのもののことだと思うんですが、委任することが学長の主体性であってということ、この二つがまず要件として挙げられているというふうに私は認識をいたしました。
　それで、例えば、現行の学内規程、これが今どうなるのかということが現場の中でもいろいろ御関心があるところだと思います。今の大臣がおっしゃった二つの要件がしっかり満たされているかどうかというところが大事だと思いますが、これが有識者会議で、またガイドライン等でこれから検討されるという理解でおります。その上で、どのような点がポイントになるのか、文部科学省の見解をいただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回の改正案は、権限と責任の一致の観点から、大学の決定権者である学長がリーダーシップを発揮し、教授会を始めとした学内の組織との適切な役割分担の下で責任ある大学運営を行っていくことを目指すものでございまして、改正案が成立した際には、各大学におきまして改正の趣旨を踏まえた内部規則の点検が行われることが必要であると考えております。
　先ほど来申し上げておりますように、文科省としては、法律成立後速やかに有識者会議を開催をし、各大学における内部規則の解釈や運用等も含めて見直しの在り方について検討を開始したいと思っておりますが、御指摘の論点についてもその中で取り上げて検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　様々、大学の自治という形で、いろんな事情もあって決断されている大学の事情もあるかと思います。その大学の現場がしっかりと混乱しないように、この辺りを、現場に混乱を与えないための明確なガイドラインというのを示していただけるように、今後もしっかり指導をいただければと思います。
　二点目になります。国立大学法人法の改正に関しまして、国立大学法人における学長の権限濫用を抑える措置、具体的には学長選考会議やまた監事制度などが私はあると認識をしております。
　特にこの監事について、これまでそれはどのように機能していたのか、機能をそもそもしていたのか、今後、機能を強化するためにはどういう措置が必要であると思っているのか、これも文部科学省から意見をいただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学の学長がその権限を適切に行使をしていく必要があるわけでございますけれども、その際、監事による監査や、それから学長選考会議による業務執行状況の評価などを適切に行っていくことは重要な課題であるというふうに考えております。
　監事につきましては、これまでも国立大学法人法に基づきまして、財務諸表、決算報告書に関する意見を作成するほか、監査の結果に基づき学長に意見を提出するなど、国立大学法人の業務の適正化に役割を果たしてきたものと考えておりますけれども、先日、可決、成立いたしました独立行政法人通則法の改正に伴いまして国立大学法人法の改正も行われ、その中で監査報告の作成義務ですとか、あるいは役員による法令違反、不正についての学長及び文部科学大臣への報告義務の新設など、監事機能の強化を図るための措置も講じられたところでございます。こういった法改正を踏まえて、更に監事が役割を果たすことを期待しているところでございます。
　また、今回の法改正によりまして、学長選考会議が主体性を持った選考を行うことを促進するということとしておりますけれども、中央教育審議会の取りまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められておりまして、この点については施行通知等において周知を図り、各国立大学における取組を促してまいりたいと、こう考えております。
○矢倉克夫君　ガバナンスという点で、やはりガバナンスという言葉の中の肝は権限濫用へのチェックであると思います。その趣旨からも、その方面での対策もしっかりまた今後御検討をいただければと思います。
　続きまして、今度はまた、やはり日本の大学の質の向上ということが今言われている、私も常々日本の大学生の学ぶ意欲をどうやって高めていけばいいのかなということは考えております。私も大学へ入ったときに非常に驚いたのが、大学でクラスで集まってまずやったことは、試験対策委員会というのを立ち上げて、それについての対応を協議をするという、大学ってそういうところなのかなというのを非常に衝撃を受けた記憶はあります。
　他方で、その後、アメリカで学ぶ機会も与えていただいたんですが、皆さん、非常に学生勉強もされている。大変な勉強ぶりで、夜も寝ないでこんな分厚い本を百ページも読んできて、それで授業をするというような人々ばかりでした。
　これは私ではなく私の友人の話なんですけど、私の友人があるアメリカの大学生にノートを見せてくれというふうに言ったら、非常な勢いで怒られて、君は僕がこのノートに、作るまでにどれくらいお金を掛けていると思っているんだと、もうふざけるなというふうに怒られたと、私ではなく私の友人が言われたわけですけど、そういうような経験もありました。
　やはり大学生の学ぶ意欲をしっかり高めていく。なぜ日本の大学でこういうようなことになっているかといえば、私個人の意見ではありますけど、先ほど二之湯委員の問題意識もひょっとしたらかぶるのかもしれないんですが、やはり大学に入ってさえいれば大丈夫だという安心感がまだどうしても風潮として残ってしまっているのかなと思っております。これをどうやっていくか。裏を返せば、大学卒業した方とそうでない方のやはりある意味格差がまだある部分もあるのかなという部分も感じているところです。
　私も社会の友人、出ている友人、いろいろいるんですけど、当然大学卒だけではなく大学出ていないで仕事をしている方もいっぱいいる。専門学校に行っている方が多いんですけど、料理学校を卒業して料理人になった方であるとか、ＩＴ卒業して非常にＩＴ関係で頑張っていらっしゃる方、またアニメの専門学校へ行ってアニメ業界で非常に頑張っている方、皆さんいらっしゃって、本当に人格的にもすばらしい人たちばかり。ただ、いかんせん、実際の技能とかその掛けている時間に比べて給与面というのがやはり少ないなというふうな友人がいっぱいいる。何とかそういう人をしっかり押し上げていくことが、私、ある意味、日本の大学生が少し安住しちゃっているところに対してちょっと刺激を与えることにもなるんじゃないかなと、これがひいては大学の質を高めることにもなるのではないかなというふうに、一面ではありますけど、思っております。
　それで、先ほど大臣、既にお答えくださったところと若干かぶるところはあるんですが、私も報道で確認しましたけど、政府の教育再生実行会議が、高校卒業後に進学できる職業教育学校の創設、今提言されていると。これは、そういうような大学ではないけど、しっかり技能を付けた方の社会的地位も高めるとともに、待遇もしっかり高めていくというような位置付けもあるかと思います。やはり、こういうような方々の技能が正確に職業や給与に反映される社会をつくっていくことが、ひいては大学の質を私は高めていくことになるとも思っておりますが、この点、大臣の御見解をいただければと思いますが。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。特に、これから社会経済の高度化、複雑化、グローバル化が進む中で、様々な分野で高度な人材が求められるようになっております。ここで言う高度な人材とは、当然ながら学歴ではなく高い実力を備えた人材のことであります。だからこそ、高度人材の育成を担う大学の役割はますます重要であり、各国が競うように高等教育の充実に努めているのもそのためであるというふうに考えます。
　我が国の大学は、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、アメリカに留学されていますからよく御存じでありますけれども、やっぱり日本の学生の方がそもそも勉強していないと。これは、大学側の問題である、学生の問題というよりはそういう大学のシステムの問題だと。つまり、学生の知力を最大限に伸ばすような教育が十分に対応としてできていない。それから、成績評価についても甘さ、それはもう指摘されております。
　ある世論調査では、多くの国民が日本の大学は企業や社会が求める人材を育てることができていないという厳しい見方をしている、それが実態としてあると思います。その背景には、大学が社会の変化やニーズに的確に対応できておらず、学生から見ても大学での学習が実社会で役立つ必要なものと感じられていないと、そういう考えがあるのではないかと思います。各大学においては、このような社会からの厳しい評価を謙虚に受け止め、改革に努める必要があると思います。
　具体的には、学生の能力を最大限に伸ばすため、大学での学習や実社会とのつながりを意識させる教育の充実や、能動的な活動を取り入れた授業や学習方法、それから双方向の授業展開、教育方法の工夫、改善、厳格な成績評価により学習を促す環境を充実する、そういうところも大学はもう努力をしなければならない。既にしている大学も相当ありますが、更に努力する必要がある。
　文科省としても、大学教育の質的転換に取り組む大学への重点支援を更に高めていきたいと。また、厳格な成績評価の結果、留年者が増えた場合でも、文部科学省として定員管理を柔軟化して、予算を削減するというようなことはもうしないと。それから、大学入学者選抜の在り方を含む高大接続の抜本的見直し、大学入学試験そのものの見直し。それから、大学と地域、産業界との連携強化などを進め、学生の学習意欲を高める大学教育の実現を目指す。そういうことをまさにオールジャパンで取り組むときに来ているというふうに認識しております。
○矢倉克夫君　大臣、意気込みのある御答弁、大変にありがとうございます。
　大学をしっかりサポートしていく中で、やはりどんな人でも頑張れば頑張るほど報われていくという社会をつくっていくこと、これ教育面から支えていくという意味合いでもやはり大事であると思います。
　最後に、また大臣にお伺いしたいんですが、やはりいろいろ、様々これまで議論もあったとおり、例えばグローバルなランキングの中で日本の大学のランクはなかなか低いところもある、ランキングの様々な問題点もひょっとしたらあるのかもしれないですが、そういうような事実もあり、今回もこういう議論はやはりグローバル化の中で日本の大学の質そのものも高めていかなければいけないという問題意識が当然ある一方、大臣も今少しおっしゃってくださいましたが、各大学で非常にいい取組もしているところも当然あるかとは思います。
　今後は、やはり海外の留学生に対して、しっかり日本の大学、こういうところも非常にいいところがあるんだということをアピールもして、来てもらう、その意味でも、内なるグローバル化を進めていくという意味合いでも日本の大学のいいところをしっかりまた海外発信していくということを、これもやはり国としてやるべきではないかと思っておりますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　既にボーダーレス化しているわけですから、国内外から優秀な学生をいかに集めるかということに対して日本の大学は更に努力をすべきだというふうに思います。そのために積極的に海外に発信する大学についても支援をしていきたいと思います。
　今日でも多くの大学が海外に向けての情報発信を行っております。文部科学省が平成二十四年度に実施した調査では、インターネット上で英語などの外国語により教育研究活動等の情報を公表する大学数は全大学の半数近い三百六十五校に上がっております。また、昨年度までの事業である大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業に採択された十三大学が合同で開設した英語によるウエブサイトには、世界から年間約三十五万件のアクセスがあります。さらに、近年では、海外に拠点を設けて情報発信や学生のリクルートを行う大学も増えつつあります。
　このほか、日本学生支援機構においても、日本留学希望者向けに海外で留学フェア等を実施しているほか、英語などによる日本への留学をナビゲートするゲートウエー・ツー・スタディー・イン・ジャパンを開設しておりまして、アクセス数は年間約六十万件に達するなど、日本留学の情報発信に努めております。
　文科省としても、今年度から開始するスーパーグローバル大学創成支援事業などによりまして、海外に向けての情報発信や海外展開を含め、我が国の大学の国際通用性、国際競争力を高める取組を強力に支援していくほか、留学コーディネーターの配置等による日本留学に関する情報発信の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会