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○上原委員　ただいま今年度の人事院勧告の内容の概略と、また今、総務庁の玉置長官からもこの勧告をどう実施をしていくかという所信の表明がございましたが、改めてまず人勧についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に、人事院総裁にお尋ねをいたしますが、今もある程度内容の御説明があったわけですが、御承知のように、二・三一％、額にして六千九十六円、これは関係公務員の皆さんからすると、余りにも生活実態というか、過去五年にわたって凍結もしくは抑制をされてきた手前もあって、勧告自体について非常に御不満があることも恐らくお気づきじゃないかという気がします。反面、御説明にもありましたように、目下の行財政改革とかあるいは経済の下降現象等々考え合わせると、なかなか公務員賃金を従前どおり民間準拠と言いながらも思うようにいかないという経済環境なり行財政環境もあるかもしれませんが、いずれにしても勧告制度ができて以降、最低の勧告になっていることは間違いありません。
　そこで、今回の人事院勧告について総裁としてどういう点に重点を置かれたのか、また今回の勧告の特徴点というものはどういう面にあるのか、そこいらのことからまずお尋ねをしておきたいと思います。
○内海説明員　ただいま御質問いただきました点について私どもが考え、あるいはその考えに立っていかようなる勧告を申し上げたかということにつきましては、ただいま御報告申し上げました私どもの本年度における報告及び勧告に尽きるわけでございますが、さらに改めて申し上げますと、もう先刻御存じのように、私どもの勧告というものは公務員の給与について民間給与と均衡を保たせるということが極めて大事な要点になるわけでございます。しかもそのことは、公務員にとりましては、労働基本権というものが制約を受けておるわけでございますから、ほとんど唯一の給与改善の機会でございます。　そういう意味から考えますと、私どもは厳密に精密に民間の給与を調査いたしまして、それと見合うあるいはそれとの較差を埋め合わせるようにこの勧告を申し上げておる次第でございまして、そういう点から考えますと、私どもとしましては、今年におきましても在来と全く同じ考え方に立って勧告をいたしておる次第でございます。
　確かに、率におきましては例年に比べますと低率でございます。低率ではございますけれども、実際の額の較差というものは六千余円にも及んでおるわけでございますから、我々はぜひこれを埋めていただくという観点に立ってこの勧告を行っておるわけでございます。
　また、今年の勧告における特徴ということでございますが、何分にも今申しましたように例年に比べますと低率になっておりますために、俸給及び諸手当というふうなものにまんべんなくこれを改善するということは、かえって分散してしまう恐れもございますので、今年におきましては、その主たる力を俸給の改善ということで俸給表の各部分にわたる改善を行い、手当につきましては、最も生活との関連の深い扶養手当の増額にとどめる等の措置をとったわけでございます。
　それ以外につきましては、今回の報告におきまして週休二日制についての四週六休制の本年内における試行を要望いたしまして、それに対する各省の体制も整えていただくことを要求し、さらに来年におきまするこれの実現をこの報告におきまして要望いたしておる、こういう点が今回におきまする特徴であろうかと考えます。
　なお、詳細につきましては、また御質問をいただいてお答え申し上げたいと思います。
○上原委員　民間給与との均衡をとるということを基本に、これは従来そういうお考えを人事院も政府もお述べになってきたわけですが、それは数字のとり方、いろいろあるでしょうが、また細かいことはこれからの議論の中でやっていくとして、問題の一つは、今、後段お述べになった週休二日制にしても、これは勧告ではなく報告にとどまっているわけですよね。しかも四週六休制の実施を六十二年以降という点も不満が残る点ですね。この週休二日制の問題にしましても、ある面では公共機関がむしろ先行して実施をした方が週休二日制の完全実施ということはより実効性が上がるのだという意見もないわけじゃない。こういう意見が出てからかなりの期間がたっているわけですね。
　そこで、後ほど問題点を二、三明らかにしますが、週休二日制の点にしても、四週六休制の実施を報告にとどめたこと、あるいは実施を六十二年以降に後退させた、ここはどういう立場からこうなったのか、改めて聞いておきたいと思います。
○中島説明員　昨年の報告におきまして、人事院は公務員の世界にも近い将来四週六休制を導入する必要があるという考え方をお示しいたしました。その考え方に基づきまして、政府の方では昨年の十二月、おくれたところはことしの一月になったところもございますが、四分の二指定方式ということで、四週六休制の将来をにらみまして実施をしていただいております。
　ところが、海上保安官とかあるいは航空管制官とか、そういう交代制勤務の職員とか少人数職場の職員等につきましては、四分の二指定方式が実は実施されておりません。そういうような職場におきまして四週六休制を導入するというときには、現在の勤務体制とか勤務時間の割り振りというものを実地に即して検証してみる必要がある、そして四週六休制のもとにおける勤務体制とか勤務時間の割り振りというものを把握する必要がある、そういう考え方から、ことしの末から四週六休制の試行というものをやっていただこうじゃないか、その過程を見ながら、安定的にこれは四週六休制が実施できるなという確証を得たときにひとつ勧告をしようじゃないかということでお示ししておるわけでございまして、私たちは四週六休制の本格実施というものをにらみまして、ことしの末からの四週六休制の試行というものを御提言申し上げておるわけでございます。したがいまして、円滑に進めるためにはそういう方法が実地に即して最もいい方法だというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　そこで、官房長官が今ちょっと席をお立ちになりましたので、この内容から入りますが、今の四週六休制の問題あるいは週休二日制完全実施等に向けては、これはある程度段階を踏まなければいけないことについては理解をしないわけでもありませんけれども、航空管制官あるいは海上保安関係、いま一つは法務省の矯正職員、刑務所職員等の問題がありますね。いまだに四週六休どころか四週五休も実施をできないところもあるわけですね。そういったところについてはどのようにさらに前進させていくのかということと、そして将来、近い将来において週休二日制の実施をやらないと、貿易摩擦の問題とかいろんな、これは日本の労働時間と各国の比較を数字を挙げて申し上げるまでもなく、働き過ぎというところがあるわけですね。したがって最近、けさあたりの新聞報道を見ましても、政府部内においても、週休二日制を進める場合は土曜の閉庁方式に踏み切るべきだという意見も強くなってきている。あるいは与党内部においても、この際最低限人勧の完全実施というものはやるべきだというような意見も各関係部会でも非常に強くなっているということが言われているわけですが、近い将来完全週休二日制に向けてどういうような方法でやっていこうとするのか、もっと具体化をしていくお考えがあるのかどうか、改めて御見解を聞いておきたいと思います。
○中島説明員　ただいま申し上げましたように、現在四週五休制ということで実施をしておりまして、その四週五休制から一歩前進させるという意味におきまして四週六休制というものを御提言申し上げたわけでございますが、現在のところ、その四週六休制というものをどのように円滑に実施していくかということを国民の理解を得ながら考えていかなければならないというところでございます。先生のおっしゃいます完全週休二日制というのも将来の私たちの目標としてはあることはあるわけでございますけれども、現在のところは着実に歩みを進めるということを考えていきたいということでございます。
○上原委員　そうしますと、今のところでは閉庁方式とかそういうようなことでの週休二日制の完全実施に向けた方法というか方針というのはおとりにならない、こういうお考えですか。
○中島説明員　閉庁方式の問題につきましては、職員の勤務条件を向上するという観点から労働時間の短縮について考えている私たち人事院といたしましてすぐに御提言申し上げることができるかどうかということでございますが、この閉庁というのは、公務サービスのあり方というものを基本的に大きく変える問題である。したがいまして、政府といたしましてもこの問題につきまして非常に重大な関心をお持ちの問題であるに違いないということでございます。
　私たち、職員の勤務条件を向上させるという観点から物事を考えていきますけれども、この閉庁方式による公務サービスのあり方の変更についての政府の考え方というものをよく把握していかなければならないというふうに思います。したがいまして、この問題につきましては、政府と息の合ったところで物事を考えていかなければならないというふうに思います。
○上原委員　では、総務庁はどうですか。
○手塚説明員　ただいま人事院の方からも御答弁ございましたが、勤務条件の向上、確かに私どもも望ましいことだと思います。それから、五月に決定されました経済構造調整推進要綱、あれにおいても、長中期課題としては銀行、公務員について週休二日制を推進するように言っております。したがって、将来の課題として完全週休二日制というものを頭に置きますと、閉庁問題というものは当然出てくるのではないかというふうに私どもも考えております。
　ただ、私どもの立場は、職員の勤務条件という観点から考えまして、土曜日に職員が全員いなくなる、まあ閉庁という見方もできますが、この閉庁というのは職員の勤務条件サイドからだけではなくて、行政サービスのあり方、役所が土曜日に窓口を開かなくていいのかどうかというような観点があるわけで、ただ勤務条件のサイドからだけ云々はできない。それを踏まえて、いろいろな方面に関係してまいりますので、政府部内でも検討を進めていかなければならない、このように考えております。
○上原委員　ちょっと消極的な御答弁になっている感がしてならないのですが、官房長官の見解も聞きたいところですが、あえて申し上げておきますが、諸外国の年間労働時間数というのは、一九八四年のベースで、アメリカが大体千九百三十四時間、イギリスが千九百四十一時間、フランスに至っては千六百四十九時間、西ドイツは千六百五十二時間です。日本は何と二千百八十時間。国家公務員の年間実労働時間にしても二千二十四時間になっている。それにプラス超過勤務があるわけですよね。これだけ国際社会においていろいろ議論がある中で、まだこの労働時間については後進性を持っていることに着目をした場合に、もう少し人事院としても政府全体として完全週休二日制ということに持っていく積極的な努力が必要だと私は思うのです。この点、注文をつけておきたいと思います。
　時間の都合がありますので、この勧告の中のその他について二点ぐらいお伺いをしておきますが、先ほどもございましたが、今回の人勧では、通勤手当は民間とほぼ均衡しているということで改定がなされておりませんね。しかし、国鉄は、御承知のように七月十四日に五・六％に上る大幅な運賃値上げを申請しております。しかも、九月一日実施をめどにしている。そうしますと、もしこの申請どおり運賃値上げがされた場合に、今度この通勤手当のゼロ勧告をしているという点は非常に問題が出てくると思うのですね。恐らく九月一日以降、あるいは十月一日にしても、改定がなされた場合には、民間企業においては臨機応変に即応していくかもしれない。しかし、人勧においては一年で、また来年の人勧においてしかこの通勤手当の問題は出てこないということになりますと、相当これはインパクトを与えることになりかねない。この点は恐らくおわかりの上でこういうことになったと思うのだが、どういうお考えなのかということが一点。
　もう一つは、調整額の問題。今回の勧告でも、「また、かねて検討を重ねてきた勤労環境の変化等に伴う俸給の調整額の適正化については、昭和六十二年度から実施することとする。」こう記されております。確かに労働環境の変化に伴う調整は必要な面があるかもしれませんが、実際問題として調整額を低く査定をしていく方向に変えられたら困るわけですよ。その内容はどういうふうなことをやろうとしているのか。例えば放射能関係を取り扱う人々にしても、安全管理が従前より進んだから格を下げてもいいとか調整額を低くしてもいい、そういうことであるならば職場実態と伴わない面も出てくると思うのです。こういう点はどのように改正をしようとしているのか、内容について少し説明をしておいていただきたいと思います。
○鹿兒島説明員　お答えいたします。
　まず通勤手当でございますけれども、先ほども総裁からお話がございましたように、ことしは生活給の中では扶養手当に重点を置いて改定をすることにいたしました結果、通勤手当及び住居手当につきましては改定の勧告をいたしておりません。
　そこで、通勤手当につきましては、お話がございましたように既に国鉄から運賃引き上げの申請が出されているという事実は私どもも十分認識をいたしております。一方、官民の比較でございますけれども、御案内のように四月時点で比較をいたしますと、いわゆる最高支給額の分布の中位の金額階層は昨年と同様に二万円から二万一千円ということになっておりまして、従来と変化がございませんので据え置きにしたわけでございます。お話がございましたように、国鉄の運賃改定が行われますと、その結果が民間の方の通勤手当にこれから反映してくる、その結果はまた明年の勧告作業の中で精査をする、かような段取りになるわけでございます。そういう従来からの仕組みでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　次に、調整額の問題でございますが、これは御承知のように大変古いいきさつのある問題でございまして、昭和四十七年以来調整額については検討を続けてきたわけでございます。検討の内容は二点ございまして、一つは調整率の問題でございます。調整率の問題につきましては、かつて一律四％でございましたものを五十五年に三％、それから一％分は定額化するという形で措置をいたしました。その後、官職の特殊性の評価ということで、五十五年以来今日まで検討を続けてまいったわけでございますが、お話にもございましたように、調整額をつけました時点と比較いたしますと職務環境もいろいろ変化が出てきておりまして、いろいろ検討いたしました結果、結局三点について今後調整をしていきたいということでございます。
　その三つの点と申しますのは、一つは結核を中心といたしますいわゆる病院関係の職務でございます。いま一つは、お話の中にございました原子力関係の取り扱いでございまして、これをつけた当時と今日の状況を比べますと、民間におきましてもこの種の施設が非常に普及をいたしておりますし、政府の中におきましてもかかる施設がふえまして、防護措置も国際基準に従ってそれぞれ基準が立てられるという状況になってきております。それから三番目は、職業安定関係の職務でございまして、この職業安定関係に調整額をつけた当時におきましては、いわゆる失対労務関係の窓口業務ということで非常にさまざまな問題がございました。その後、そういった問題も失対労務者の減少等がございましてだんだんと状況が変わってきたということで、窓口事務が大変だということは十分わかりますけれども、当時の情勢と比較いたしましてこれについても調整をいたしたい。以上の三点でございます。
○上原委員　通勤手当の問題は、運賃改定がなされた段階においては非常に影響を与えるということは否定できないと思いますので、また次回の勧告なり何らかの形でひとつ配慮できる面はやっていただきたいということ。それと今の調整額の問題にしましても、確かにお答えしておられる環境変化ということは全面的に否定はいたしませんが、しかし、これも安易な改変、あるいは改定というよりも改悪等が著しく関係職員に影響を与えるというような急激変化があってはいかぬと思うのです。その点も十分御配慮いただきたいということを要望をしておきたいと思います。
　それともう一点は、これも随分古い話なんですが、亜熱帯手当の問題、私が議員になったときからこれは取り上げてきて、もう何代かの人事院総裁ともやりとりをしてきましたが、その都度、検討中ということでいまだに日の目を見ていないわけです。最近の人事院の検討状況はどうなっているのか。
　特に、いろいろ新しい制度を設けるとか新しい手当をやるということは今の環境下では非常に難しいことはわかりますけれども、年間七、八カ月も冷房というかクーラーを使用しなければいかないということで、非常に精神的、肉体的、いろいろな面で影響を受けているわけですね。ですから、該当者が少ないとか、あるいは沖縄県という、南西諸島という、それだけの狭い地域だからというだけでいつまでも検討中といって見過ごしていい問題じゃないと私は思うのです。改めて総裁と関係者のきちっとした見解を聞かせていただいて、ぜひ次回の勧告では何らかの実を上げるようにやっていただきたい。どうでしょう。
○鹿兒島説明員　お話がございました沖縄在勤の職員に対する亜熱帯手当の問題につきましては、四十年代の末から議論になっておりまして、たしか先生からも五十一年に当時の総裁に御質問いただいて以来、再三御質問があったと記憶いたしております。
　亜熱帯手当につきましては、これはやはり生活給として地域の職員に支給をするということになりますと、二点から検討する必要があるわけであります。一つは、生活給でございますので生計費にどのような事情の変化があるかということが一つ。それからいま一つは、やはり官民均衡という立場から、沖縄に所在いたします民間企業のかかる種類の手当というものがどのような状態になっているかということであります。
　ことしも関係者の方からこういった要望もございましたので、私どもも私どもなりに調査をいたしておりますけれども、率直に申し上げまして、現在の段階では生計費につきましては他の地域と格別の相違がないという実態がございます。また、民間企業におきましても、ごくわずかの企業で沖縄所在の企業につきまして職員に対しまして手当を出しているものもございますけれども、極めて例外にとどまっておるというような状況で、今のところまだこれを給与として反映させるということにつきましては私ども十分な自信を持ちかねております。
　多年の要望でもございますので、私どもも引き続き研究をさせていただきたい、かように考えております。
○上原委員　引き続き検討検討でもいきませんので、これは人事院総裁どうですか。
○内海説明員　ただいま局長が答弁いたしましたものにつけ加えるものはないのでございますが、おっしゃっている意味は私どももよくわかります。やはり給与というもののいろいろな面からの検討というものが必要であり、そういう観点に立って長い間いろいろ考え続けながらいまだに御要望に沿い得るような措置まで至ってないわけでございます。しかし、実情についてはこれからもさらに深めてよく検討いたしたいと私は考えております。
○上原委員　これも関係者の強い要望がありますので、ぜひひとつ実現をするように特段の御考慮を要望をしておきたいと思います。
　そこで、官房長官がお見えになりましたので、問題は、この六十一年度人事院勧告が完全実施されるかどうかということなんですね。先ほど玉置長官は、終始一貫完全実施をする意見を持って、また今回も給与担当大臣としてはそのようにやっていきたいが、官房長官が怖いからなかなか難しいというような御答弁だったか決意表明だったかと思うのですが、二・三一％、六〇九六円という、これは勧告制度ができてから、勧告としては史上最低ですね。これさえも完全実施をしないということになると、官房長官のかなえの軽重が問われるどころか、中曽根内閣のかなえの軽重が問われる。早目に給与関係閣僚会議を持って、臨時国会も九月中旬ごろ開かれるということなんで、やはり冒頭というか、給与関係法案を早目に提出をして、少なくとも関係者が、今度もどうなるのかな、この程度も実施をしてくれないのかなという不安を持たないような措置をおとりになる方がいいと私は思うし、またそういう腹づもりで既にやっていらっしゃると思うのですが、昨年度の例もありますからね、官房長官のこの談話もありますし、見解表明もあるわけですから、改めて、完全実施についてどのようにお考えなのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　去る十二日に人事院から勧告をちょうだいしたわけでございますが、早速十五日に給与関係閣僚会議を開きまして、内容の説明を受け、そして関係の各閣僚からの意見の開陳があったわけでございます。もちろんお立場によっていろいろな御意見がございましたが、まず第一回の会合はこの程度ということで終わったわけでございます。さらに引き続いて何回か給与関係閣僚会議を開いて本年度の人事院勧告をどう取り扱うか最終決定をいたしたいと考えておりますので、今の時点で、次に開かれるであろう臨時国会の冒頭に提案をしろという御意見でございますが、御意見として拝聴させていただきますが、今まだそこまで煮詰まっておるわけではございません。
　ただ、この扱いをどうするかということにつきましては、先ほど玉置総務庁長官から御意見がございました。もちろん給与関係閣僚会議のそれぞれの閣僚はそれぞれのお立場で御意見は当然あるわけでございますが、私といたしましては、従来からの経緯もこれあり、やはり玉置長官の先ほど申された御趣旨の線を尊重して処理をしたい、かように希望をいたしておるわけでございます。
○上原委員　御慎重な御発言をするお気持ちもわからぬわけじゃないですが、官房長官、昨年は藤波官房長官は、「来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。」という官房長官談話を発表しているわけですね。あなたはそのときはたしか総務庁長官、給与担当大臣なんだ。これは六十年、昨年です。後藤田総務庁長官の所感として、「来年度以降においては人事院勧告の完全実施へ向けて誠意を持って対処するので、」今度は七月一日からで辛抱してくれと言っている。
　こう言っておきながら、また――もちろんそれは給与関連法案を国会冒頭というのは、これも言葉のあやであって、冒頭でなければいかぬということじゃないのですが、少なくともそうおくれない段階で法案を出し完全実施をする。少なくとも臨時国会が開かれる前段までには給与関係閣僚会議において完全実施を決定をし法案の策定をやっていくというふうな作業は進めるぐらいの誠意を示してもらわぬと、昨年のこのお二人の談話というものあるいは所感というものは、これは公務員に対する公約違反になりますよ。御賢明な官房長官が今さらこういうことを言わなかったとは言えないと思うのです。今回はここで完全実施をやる、そしてその取り扱いは諸般の事情を見ながらやるということなら話はわかるのです。どうですか。
○後藤田国務大臣　私の答えがえらい消極的な印象を与えたのではないかな、こう思うわけでございますが、私は、かるがゆえに、先ほどお答えしたように従来からの経緯もこれありということを申し上げたのは、そういった従来からの官房長官の談話もあるし総務庁長官としての私自身の見解もあるしいろいろあるから、そこら過去の経緯もこれありということで一まとめに表現をしてございまするので御理解をしておいていただぎたい、こう思うわけでございます。
○上原委員　それだけおっしゃれば、あとは作業の進みぐあいを期待をしておきましょう。ぜひ完全実施をなさるように、また給与関連法案もできるだけ早目に御提出をしていただくように、これも強く御要望しておきたいと思います。
　次へ進みます。次に、せっかく防衛庁長官がおいでになりましたので――きょうは栗原長官まではお呼びしなかったのですが、いやぜひ出ていって一％を守るという見解を述べたいからという、熱意があるというので出るということだったので、大臣がおいでになることをこっちが拒否する必要もないと思って来ていただいたのですが、どういう御答弁をするか興味を持っているのです。
　そこで、この人勧問題と防衛費の問題というのは、論理的に言うと、絡ませては議論が非常にしにくいというか、かえってこんがらかる面もありますけれども、反面また防衛費全体の枠をＧＮＰ一％以内に抑えるというか、にするという一つの政策があるだけに、当然人件費というものも含んでいるわけですね。絶えず人勧が出た段階で防衛費の一％枠問題が頭をもたげてくるわけですが、防衛費一％枠を守るという、そういった思惑というかあるいは政府方針というものがあるから人勧の完全実施であるとかあるいは勧告の内容に影響を与えるとすると、これは余計に重大問題だと思うのです。
　そこで問題は、今回の二・三一％が完全に実施をされたという段階においても、数字は一々申し上げませんが、防衛費の一％枠というものは守られるのかどうか。過般の防衛庁長官御就任時においては、何か一％枠というものに柔軟に対応するという御発言を栗原長官は既にやっておられるわけですね。そういう関連性もありますのでこの際改めて、どういうお考えなのか、どう対処していかれようとするのか、円高・ドル安問題等いろいろこれは絡みますので短時間で議論できる問題じゃありませんが、基本的な防衛庁の御見解だけはぜひ明らかにしておいてもらいたい。そうすることがこれからの論議をいろいろな面で深めていく面においてもいいと私は思いますので、ぜひ長官の率直な御見解を聞いておきたいと思います。
○栗原国務大臣　私の方で手を挙げてこの委員会に出席させていただいたというわけじゃございませんが、せっかくの御質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。
　給与の問題と防衛費一％の問題は直接的に関係を持つものではない、私はそう思っております。しかも、一％の問題について私が柔軟な姿勢を示したということは、いろいろな問いの中でのやりとりでございまして、この人勧との関係ではございません。人勧との関係で申し上げるならば、ただいまも官房長官からお話のありましたとおり、一般職の国家公務員の給与をどういうふうに取り扱うか、まだこれが決まっていない。防衛庁の職員は一般職の国家公務員の給与に準ずるということでございますから、政府の方でこれをどう取り扱うかということが決まっていない、しかもＧＮＰの推移がまだ確定をしていない、そういう段階でございますので、この段階で一％の問題について防衛庁として確たることは申し上げられないということでございます。
○上原委員　ちょっとよくわからないのですが、しかし人事院勧告が実施されると自衛官の給与も改定をするわけでしょう。
　そこで、問題は、ＧＮＰがどう変化をしていくのかというのも大変興味があり関心が持たれているところなんですが、六十一年度の給与勧告二・三一％が完全実施をされるとなると、防衛庁関係には幾ら影響を与えるのですか、数字的に。
○池田説明員　先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、まだ防衛庁職員の給与法の内容は決まっておりません。したがって、新しい給与法でどれだけ自衛官等の俸給が上がるのか、これは正確にわからない状況でございます。
　一応、先般人事院の方で出されました勧告から判断してみますと、やはり公安職の低階級のいわゆるベースアップ改定率が非常に高くなっているように思われます。したがいまして、自衛官の曹士がこれに該当いたしますので、そういう意味では少し高くなるのじゃないかという予想もございます。また、自衛官の場合は、いわゆる営内に居住する者につきましてはそれに見合う食事代等を引いているというような計算がございますので少し高くなるのじゃないかと思いますが、一応それはわきへ置いておきまして、先般の予算編成のときに大体百四十四億円程度ではないかと計算をいたしました。これは今言ったように果たしてそうなるかどうかちょっと時間を要しますけれども、百四十四億で計算をいたしますと、二・三一で三百三十三億になるわけでございます。
○上原委員　三百三十三億になるとしますと、ＧＮＰ一％枠内におさまるのですか。
○池田説明員　補正がなされましてベースアップがなされる、そのときに防衛関係費が膨らんでまいりますけれども、そのときのＧＮＰが幾らになるか、これはまだわからない状況でございます。したがいまして、現在の段階では六十一年度の政府の当初見通しによるＧＮＰで計算いたしますと、一％分が三兆三千六百七十億でございますから、これから現在の六十一年度の三兆三千四百三十五億を引きまして、さらに三百三十三億を引くと、これが数字がそうなるという前提でございますと、九十八億円程度が一％の数字よりも足りないということになります。極めて単純、機械的な計算でございます。
○上原委員　栗原長官、今お聞きのように、数字的には、これは仮定の計算ですから、しかし仮定といってもかなり根拠のある数字ではあると私は思うのです。これはそう狂わない、違わない。そういうことではじき出されるわけだから、この一％を、今回の人勧を完全実施された場合には超えていくのじゃないか。一方においては超えてはならないという我々の強い主張もある、国民の願いもまたあると思うのですね。だから、人勧は四月一日じゃなくして六月か七月に延ばせという意見も出てくるかもしれないが、それじゃ困るわけですよ。　我々の言っているところの矛盾点があるかもしれない、実際問題としては。これは弱点があるかもしれない。しかし同時に、私はこれは可能性のないことじゃないと思う。完全実施をやるということと一％を守るということは、二律背反じゃなくして同一視できる問題だと思うのですね。
　ということは、昨年も相当の節約はやっているわけですよ。円高・ドル安の面もあったでしょう、あるいは自助努力もあったでしょう。そういういろいろな困難な状況、条件はあるにいたしても、政府として、防衛庁として一％枠はあくまで尊重していきたい、人勧も完全実施をする努力をする、その内部の努力によって一％枠にとどめていくという基本姿勢が私は大事だと思うのですね、今のところ。それがぐらぐらするものだから、要らぬ誤解を与えたり、あなたの本心、本意でないことが場合によっては新聞に伝わるかもしれない。これはあり得ないことではないですね。したがって、この段階においては、私はそういった防衛庁長官としての基本姿勢というものを明確にすることによって、内部でいろいろな努力をして、自助努力をやる、政府全体としてもその面をまたバックアップしていく、そういったものがなければいけないと思うのですが、　その点をぜひ明確にしていただきたいと思うのです。
○栗原国務大臣　防衛庁といたしましては、いわゆる防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成していくこと、そういうことから中期防衛力整備計画をつくったわけでございます。したがいまして、大綱水準の達成というのを基本としている、これがもとである。これは総理も言っておられますけれども、それがもとでございます。そういう観点からいろいろの問題を考えていかなければならない。
　今の人勧と一％の問題というのは仮定の要素が非常に多いわけでございまして、この段階において確たることは申し上げられないというのは先ほども申し上げたとおりでございます。
○上原委員　あなたの本音は大体わかった。要するに、枠を超えてもいいという見解なんだ。「防衛計画の大綱」となりますと、これはまた議論は一％問題どころじゃないですよ。人勧との関連どころじゃないですよ。これはまた後日の議論の中でやってまいりますが、要するに防衛計画大綱の水準に持っていくことが防衛庁の基本姿勢だ。それは、一つの目標を立てた以上はそうおっしゃるでしょう。そうすれば、もう一％というのは実質的に突破するという前提であの計画は立てられているのですよ。
　そうしますと、今の御見解からすると、今回の人勧問題と絡ませようが絡ませまいが、大綱水準を目標にしているということであるならば、遅からず一％枠の突破というものはあり得るというのが防衛庁長官の見解ですか。
○栗原国務大臣　私の申し上げているのは、防衛庁の基本的な考え方はどうだと言うから、これは防衛計画の大綱水準にできるだけ早く到達していきたいということである。それとこの現実の人勧の処理の問題、これはいろいろの不確定要素があって何とも言えない。しかし、先ほど申されましたとおり、予算の中でいろいろ節約するとか合理化する点がないのかどうか、こういう御指摘がございましたけれども、そういう点は従前どおりいろいろと考えていかなければならない、こう考えておりますが、今の段階で人勧の問題と絡めて一％問題を云々するということは適当でないといいますか、できないということである。ただ、三木内閣の一％を守るという、これは守っていきたいという姿勢は変わっていないということでございます。
○上原委員　これは、またいずれ機会があると思いますから、もっといろいろな角度からじっくり議論をいたしましょう。少なくとも当面――当面といっても六十二年度の予算においても一％を守るということは、総理を初め、今もはっきりじゃないけれどもその考えは変わっていないという御見解は持っておられるようですから、その点はぜひ守っていただきたいし実行してもらいたいということを注文をつけておきたいと思います。
　そこで、時間もあと少ししかありませんので、次に、この人勧問題とのかかわりでもありますが、駐労問題について、これも基本的なことだけをお尋ねをしておきたいと思います。
　最近の円高・ドル安問題で基地関係雇用員の面がまた非常に不安が持たれつつあるわけですね。恐らく給与改定の段階ではいろいろな米側からの要求、あるいはまたその他の件でも問題が出てくるかもしれませんが、従前どおり公務員の賃金改定、給与改定がなされた段階においては同時同率でやっていく、その方針は変わりはないのかどうかというのが一つです。
　もう一点は、最近の円高・ドル安問題があって、基地関係雇用員、従業員の雇用の問題であるとか給与改定とか日本側負担とか、そういう面に変化が出る可能性があるのかどうか、どういうお見立てをしておられるのか、これも基本的な点だけぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
○宍倉説明員　お答えいたします。
　まず最初の御質問でございます、国家公務員の給与改定と駐留軍従業員の給与改定と同時同率に行うという基本的な考え方につきまして従前と変わりはないか、こういうことでございますが、これは従前と同様の基本的な立場に立ちまして米側と折衝を進めてまいりたい、このように考えております。
　それから、二番目のお尋ねでございますが、円高が非常に進行しております中でいろいろな問題が起こらないかということでございます。
　確かに、この一年間ぐらいの間に円が非常に高くなっております。四割、五割というぐらい高くなっているわけでございますから、米側の方も円建てで支払っております駐留軍従業員に対する給与につきまして困難な状況が出てきておるということは容易に想像できるわけでございます。しかしながら、幸いなことに、現段階におきましては、私どもが米側に対しまして駐留軍従業員の雇用の不安が起きないように十分配慮してほしいとたびたび要請している、その要請に即した形で米側も配慮をしてくれておりまして、現在のところ大きな問題が起きるような気配は見られておりません。これは今の状況では大変いいことでございますが、今後もこうした安定した状況が続くように、私どもといたしましても最善の努力を尽くしてまいりたいと存じております。
○上原委員　これもこの程度聞いておきます。ただ、しかし、今施設庁長官がおっしゃるように、そう簡単に事が進むようではないと私は思うので、これもよっぽど注意を払うというか、雇用主としての責任というか立場を十分に果たすために努力をしてもらわなければいかぬ面が出てくると思いますから、その点も注文をつけておきたいと思います。
　そこで、時間があと五分しかありませんから、せっかく官房長官おいでになりましたので、議題とちょっと離れるかもしれませんが、御理解いただいて、靖国問題について一言二言聞いておきたいと思うのです。
　今回の、終戦記念日と言っている敗戦記念日ですわ、八日十五日、なぜ総理の公式参拝がなかったのか。なかった方がいいわけなんですが、問題は、相当後藤田官房長官の政治力というかいろいろな面が影響したというふうに私たちは見ておるわけです。それはいい面もあるし、相当の参謀だなと思う面もあるし、いずれにしても一つ二つ明らかになってきたことは、憲法二十条ですか、政教分離の規定からしてもおかしい、ですから公式参拝というのはやめるべきだという立場、見解を我々はとるわけですね。しかし政府は、依然として違憲の疑いはあるけれどもということをもなし崩しにして昨年は堂々とやった。ことしはやらなかった。その理由は何かということをもう一遍聞いておきたい。
　同時に、Ａ級戦犯が靖国神社に合祀をされているから公式参拝を控えたという見方もあるわけですね。また、そのことについてアジア近隣諸国からいろいろな批判なり意見が出たから取りやめたということになっているのじゃないかという見方もあるわけですね。結論的に言うと、そうしますとＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていなければ公式参拝というものは憲法上も何にも問題はないというお考えでやっているのか。このことは非常に重要な問題だと私は思うので、これからの議論もあるでしょうが、官房長官がこれを取り仕切っておられるから、ここで改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　公式参拝につきましては、昨年来申し上げておりますように制度化されたものではございません。これを実施するかどうかについては、その都度、諸般の事情を総合的に慎重に自主的に判断をいたしまして取り扱っていくということで、本年は公式参拝を差し控えるということにしたわけでございます。
　もちろんこの問題は、御案内のように全国のほとんど大部分の地方団体から公式参拝を実行すべしといったような議会の決議があり、それから同時に、遺族会の皆さん方はもう当然のことでございますし、あるいはまた自由民主党の中からも、総務会の決定等で、政府としては公式参拝をすべきであるといったような申し入れがございました。それを受けて一年間靖国懇を開きまして御意見をちょうだいした上で、従来の法制局の見解は、いわゆる公式参拝というのはなお違憲の疑いを否定し得ないので閣僚は差し控えるべきであろう、こういうような見解を出しておりましたが、その見解の一部を変更する、つまりは神社儀式によらない、宗教儀式にのっとらないといったような参拝方式をとってやるということで、これは国民の大部分の人、また遺族の皆さん方が戦没者を追悼し平和を祈念する中心的施設は靖国神社であるといったような国民の感情にこたえて実施するということもまた我々としてはやらなければならぬ事柄であろうということで、昨年公式参拝に踏み切った、こういうことでございます。
　もちろん、このことについては当時近隣諸国への配慮等もいたしておりましたけれども、公式参拝後の近隣諸国の批判というものはまことに厳しいものがあったわけでございます。その批判は、ひっくるめて申しますと、要は、過去における我が国の行為によって多大の苦痛と損害をこうむった近隣の諸国民の間に、そのような我が国の行為について責任のある人たちが祭られておるということになると、ひいてはこのことによって我が国がいろいろな機会に表明をしてまいりましたところの過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれが出てきておったわけでございます。もちろん政府としましては、我々としてはあくまでもこれは戦没者を追悼し平和を祈念するということであって、いわゆる軍国主義であるとかそういったことの批判に該当するような行為ではないということで、できる限りの外交努力はいたしましたけれども、やはりその誤解が解けない、誤解あるいは不信を生むおそれがある。
　こういうようなことを考えますと、この問題は日本の国民感情に根差した大変難しい取り扱いであると同時に、過去の戦争等による被害を受けた諸国民がまだ生存しておる、そうすると、そういった方々、相手国の国民感情、これとの谷間に起きておる大変難しい配慮をしなければならぬ課題であると私は考えるわけです。もちろん近隣諸国も、このことは日本の内政の問題である、したがって外国からどうこうということではないがという前提つきでいろいろなことをおっしゃられる。そうしますと、私どもとしてはそれを正面から受けとめながら何らかの打開の道を講じなければならぬというようなことで、本年度の公式参拝についてはこの際一応見送るということが国益に沿うゆえんではないのか、こういう結論に達したわけでございます。
　もちろん、そうは言いながらも、靖国神社への公式参拝は違憲ではないという昨年発表いたしました官房長官の談話、これは廃止するとかいったようなことではございません。相変わらず、私どもとしてはあくまでも日本の国民感情に沿って将来とも諸外国に対して日本の真意というものを訴え続けていかなければならない、かように考えるわけでございます。
　そして、同時にまた遺族の皆さん方もそういった政府の決意を実行することができるような環境の整備に御協力をしていただくことができるのではないのか。もちろんＡ級戦犯合祀の問題ということは、政教分離の建前上、政府の口からはいささかも言うべき筋合いのものではございません。その前提のもとに私はお答えしておるのでございますが、遺族の皆さん方も環境整備ということに国内的には御協力を願うこともあるいは可能なのではなかろうかな、こう私は思うわけでございますし、同時にまた政府としては、日本政府の、日本の国民の切なる願いというものを外国に対して今後とも精力的に理解を求めることによってこの問題を解決していきたい、かような考え方のもとに今回の公式参拝は総理大臣は見送るということにしたわけでございますが、各国務大臣の皆さん方には、昨年の決定の際もそうでございましたが、ことしも同じでございます。
　いずれにせよ、この問題については閣僚に対してどうこうすべしといったような強制をすべき筋合いのものではない、閣僚御自身の判断によってやっていただきたい、ただし公式参拝の場合には憲法違反の疑いを受けないように、そこだけは宗教儀式によらないといったようにしていただきたい、こういうことを申し上げてことしの参拝は見送った、かようなことでございまするので御理解を賜りたいと思います。
○上原委員　時間があればもう少し、今のは大変重要なあれで、本音を大分おっしゃったような気がしますので、またいずれ議論を深めたいと思います。
　ニュージャージーとロングビーチの寄港についてお尋ねするつもりで外務省も来ていただきましたが、持ち時間が過ぎましたので、これで失礼をいたします。
○野坂委員　全く久しぶりに質問をさせていただきますが、私は時間が非常に少のうございますので、簡潔にお尋ねをいたします。ただ、答弁だけはよくわかるように親切に御答弁をいただきたいと思います。
　まず冒頭に人事院総裁にお尋ねをいたします。
　今回、二・三一％、六千九十六円という公務員の給与改定の勧告がありました。あなたの談話を読んでみますと、この給与の勧告は精密な調査に基づいて行ったものである、ただいま冒頭におけるあなたの説明の中では、精密に厳密に調査を行った結果の勧告である、こういうお話があったわけであります。この精密な調査というものは、民間の賃金との較差を十分に精査をし調査をして漏れなく織り込んだものであるというふうに理解してよろしいか。
○内海説明員　詳細につきましては主管局長に答弁をさせますけれども、ただいまの御質問の件に関しまする私どもの民間給与の調査の状態ですが、これはたびたび申し上げておりますように、私は極めて精密に厳密に調査をいたしたつもりでおります。
　私どもが標準といたしておりますのは、企業規模で百人以上かつ事業所の従業員五十人以上という対象の企業約四万数千の中から選び出しました七千七百の企業について、約五十万人に及ぶそれぞれの従業員についての給与を現実に即して調査をいたしました。それらを科学的な手法をもって分析整理したものでございまして、私どもは、今我々が実施し得るものとしては最も精密な、精査されたものである、こういうふうに考えておりますし、そういうふうにして調査した結果を織り込んで行ったのが今回の、そしてまた在来の勧告である、こういうふうに申し上げたいと思います。
○野坂委員　確かにあなたの報告書を読みますと、その後に起きた諸問題についても八百一円程度は加算をしておるということが書いてある。ただ、春の賃金ベアが行われた後についても、もし漏れておるものがあれば加えなければならぬと思うのですが、それらに対する追跡調査というものは今後は行わないのか行うのか、極めて簡単に伺いたい。
○鹿兒島説明員　総裁からお答えしましたとおり、四月時点におきます民間企業約七千七百の従業員約五十万人につきまして賃金台帳によって個々の給与を把握するわけでございます。
　私どもの調査の時期が五月の中旬から六月の中旬にかけてでございますので、したがって、四月に給与改定が行われております民間企業、特に賃金が支払われております民間企業につきましては完全に把握いたしております。そして、調査時点が六月中旬までかかりますので、遡及改定をする企業が全体の二割ほどございますが、これも遡及改定の状況を調査しまして、これが遡及改定分として今お話のあったような数字になるわけでございます。
○野坂委員　最近行われました労働組合のセンターの大会の議論を踏まえてみますと、隠しベアというものがあるのではないのかということが言われております。新聞でも紹介をされておりますが、端的に例を挙げますと、例えば三菱重工の場合等は、表示では六千五百円、うち定昇は三千九百円だが、実際の手取り分のアップは八千九百九十円に上る、こういうふうに言われておる。あるいは、全石油関係は、組合員平均ではなく二十八歳組合員のベアを表示するという格好で、三十八歳ということになれば四・四七％だが、平均賃金になると一方五千七百十三円、五・一二％だ。こういうふうに、外部に向けた発表と内部に向けた実施というものについては若干の隔たりがあるということが明らかにされておるわけであります。こういう点については人事院としてはどのように対処、対応しておるのか伺いたい。
○鹿兒島説明員　いわゆる春闘の時期におきまして対外的に公表いたしますベア率と実際の支払い額の違いということは、私どももしばしば耳にいたしております。ただ、私どもの調査は、先ほども申しましたとおり具体的な賃金台帳に当たりまして支払い実額というものを調査しておりますので、私どもが調査しました限りにおきましては、現実に支給した金額によって官民較差を調査いたしております。
○野坂委員　賃金台帳に基づいて全部精査をし集約をしておるので、人事院の考え方としては隠しベアというようなものはない、こういうふうにお考えだと思いますが、例えば商品券の渡しとか、そういう問題で、一年たたなければわからないものが多くあるというふうに承知をしておるわけであります。したがって、これらの点については一年後でなければわからないという結果になるのではないかというふうに私たちは憂慮するわけでありまして、これらの問題については、再度企業等に、厳密な精査ということを表現されておりますが、そういう点についてそのものが確たるものかどうかということを十分調査をしていただくようにまずお願いをしておきたい、そう思います。
　時間がありませんから次に進みます。
　いつも問題になりますのは、勧告の完全実施ということが言われておるわけであります。かつて、今までには五十七年に実施の見送り、それ以降削った案というものが実施をされ、三年前に、三年間でこれらの問題はすべて解消するという、当時後藤田さんが官房長官であったと思いますが、そのようにおっしゃられて、今二・三一％が出てきたわけであります。これにつきましては、先ほど、従来の経緯を考えて総務庁長官の玉置さんから完全実施するように努力をしたいという意味の御発言がありました。
　後藤田官房長官は、この間、第三次中曽根内閣ができ上がったときに、今度の内閣は重厚なものである、今回は七期以上が大体閣内に入る――後藤田さんの方は七期かなと思って見ておりますと、五期だ。そういうことになると、あなたは五期であっても七期以上の実力があると言わなければならぬわけでありますから、この人事院の勧告については、官房長官後藤田正晴としては――中曽根内閣の閣僚の一人、給与担当大臣、この人は完全実施をしたいと述べた。しかし、二十年間自民党の総務の中にあって、なかなか思うようにならなかったという一部の苦衷も披露された。したがって、官房長官は、八月十五日に給与関係の閣僚会議を開かれたわけでありますから、積極的に六十一年からは完全に実施をする、六十年は七月に三カ月ずれ込んだ、今度は必ず実施をするというあなたの官房長官談話も引き合いに出して、十分対応されるものと私は信じておりますが、そのとおり考えてよろしいか。いつまでも引っ張らないで、この辺で官房長官としての態度を明確にしておいた方が、いわゆる閣僚会議というものもスムーズに、中曽根内閣も要らざる論議をすることなく進めるのではなかろうかというふうに思いますので、きちんと御答弁をいただければありがたいと思います。
○後藤田国務大臣　官房長官は給与関係閣僚会議の主宰者でございます。その給与関係閣僚会議がまだ結論を出しておりませんので、私の立場でこういった公の席でこうすると言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私の気持ちは、先ほどこの席でお答えをしたような線で努力をいたしたい、かように御理解を賜ればありがたい、こう思います。
○野坂委員　官房長官は給与改定に関する人事院の勧告は完全に実施したい、する決意である、こういうふうに確認をいたします。もし確認に相違があれば御答弁いただきたいと思います。
　二番目に、三年後には整々したものに進めるという談話、この中で、確かに今の民間給与と比べて較差があるから二・三一を出した。　しかしこの間に退職をした人たち、この間にいわゆる給料をもらわなかった人たち、実施を見送られたり人事院勧告を削られたりした人たちは、総じて見ると、一人平均年間六十万円の損失になっておるように私は計算しております。それらについては何の配慮もしないでいいだろうかなという心配と憂慮をするわけでありますが、その点もどうお考えになっておるのか。二点についてお尋ねをしたいと思います。
○後藤田国務大臣　この問題につきましては、野坂さんがおっしゃるような御意見、御心配、これは従来から国会等でもよく御質疑を受けているところでございますが、大変形式的な答えで恐縮に思いますけれども、やはり給与は毎年毎年勧告を受け、それで勧告をどう扱うかということを決めた上で、国会の御審議を経て法律として処理をしてけりをつけておるわけでございますので、過去にさかのぼって今おっしゃった損失をどうこうしろということについては、これは無理ではないのか、私はかように考えておるわけでございます。
○野坂委員　今までの分の取り戻しは、簡単に言うと政府がそれぞれもうけてしまう、やむを得ないという非常に明確な答弁ですが、そういうものもあるのですから、今度の場合はもたもたしないで完全実施をすることが人事院が言っておりますように行政の推進になりあるいは勤労意欲の向上につながるものだ、いっときもそういうことを公務員の皆さん方に心配をさせないことが行政の責任者として私は当然だと思うのでありますが、そういう意味で第二点目の質問についてはお話をいただきましたが、完全実施をするというふうに官房長官はお考えになっておりますというふうに確認してよろしいか。よろしい、こういうふうな御答弁で結構でありますから、正式にお願いいたします。
○後藤田国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、私は給与関係閣僚会議の座長でございますから、その点をぜひひとつ御理解をしていただきたい、こう思うわけでございます。
○野坂委員　座長でありますから発言の取りまとめだけということでもないと思いますので、リードする力が七期生よりも強いわけですから、そういう意味であなたは官房長官及び座長として完全実施をするように最大の努力をするということでございますか。
○後藤田国務大臣　最大限の努力をいたしたい、こういうことでございます。
○野坂委員　いたしたいということはいたしますということですか、よくわかりませんが。もう一遍お願いします。
○後藤田国務大臣　いたしたいということは願望でございまして、そのとおりになるかどうかはわからない、こういうことでございます。
○野坂委員　だから努力をするということですね。　そういうことですね。願望であるけれども、それに向かって最大努力なするという決意も含んでおるというふうに理解していいわけですか。
○後藤田国務大臣　努力をする、こういうことでございます。
○野坂委員　わかりました。
　週休二日制問題について簡潔にお尋ねをいたします。
　上原議員からも御質問がありましたように、週休二日制問題につきましては、本年末から四週六休問題については試行して、六十二年内に実施に踏み切りたいという人事院の考え方、この六十二年内というのは六十二年四月からと理解していいのですか、願望を含めて御答弁をいただきたい。
○中島説明員　本年の十二月の末から四週六休制の試行をやっていただきたい、そしてその試行の経過、特に公務運営の状況とか国民生活への影響というものを総合的に判断して正式の勧告の時期を決定いたしたいと考えておりますが、人事院といたしましては、関係者の協力を得て公務部内の調整が十分に行われ、そして勤務体制とか勤務時間の割り振りの見直しが行われる、そういうもとにおける四週六休制というものの状況について国民の理解が得られることを前提にいたしまして、来年の夏にも正式の勧告ができればなと考えております。
○野坂委員　試行されて来年の夏勧告するということになると、六十二年ということになりますね。六十二年内ということになると暦の方でいきますが、六十二年度とは書いてないわけですから、直ちに円滑に移行することができるかどうかということを疑問に思います。試行して、来年の何月ごろから四週六休へと円滑に移行するということは、勧告の前にそうしなければ、八月に勧告をして年内にできるかどうかは非常に疑問があると思います。その辺はどうお考えですか。
○中島説明員　試行の経過というものをよく見てみたいと思いますが、御存じのように、公務というのは一会計年度を一つの区切りとして運営されております。省庁によりまして業務の繁忙期がそれぞれ異なりますので、一年間の試行というものを経て判断するのが適当でございますけれども、私たちは、今の労働時間短縮をめぐる国内的、国際的な環境を考えますと、そのことにつきまして関係省庁の協力を得ながら来年の夏にもその判断ができればということでございます。
○野坂委員　私の持ち時間がほとんどなくなりまして、これ以上質問することがなかなか難しくなってまいりましたので、四週六休問題についてはまた改めてその場で御質問したいと思いますが、少なくとも来年の夏には勧告するということだけは確認ができたと思うのであります。遅くともというふうに理解いたします。
　防衛庁問題について一点だけ触れておきます。
　先ほど同僚議員からの質問で、防衛庁長官は、基本姿勢というのは防衛大綱の達成、中期防の達成、それが職責を果たすという意味では姿勢であろうかとも思います。ただ、中曽根内閣の一閣僚でありますし、特に栗原さんは中曽根総理からのおぼしめしで、世に言う一本釣りという格好で閣内にお入りになっておりますから、非常に信頼も厚いだろうと思います。ことしの予算委員会で、何回となく中断いたしましたが、六十一年度内は一％の枠を守るという明言が総理の口からされておるわけであります。また、今、官房長官から、給与関係閣僚会議の座長としても、官房長官としても完全実施に最大努力をするというお話をちょうだいしました。恐らく確定的であろうと私は信じて疑っておりません。
　そこで、今、給与関係で防衛庁はいまだ決定をしていないということであります。しかし、俸給表も防衛庁はいろいろあるということでありますが、一％の枠を中曽根総理は守るということになれば、あなたの基本姿勢とは違っても閣内の閣僚としては守っていかなければならぬ、こういう任務もあるわけであります。そうしますと、約九十七億円程度は例えばこのとおりで単純計算をして進めると超すわけであります。あるいは節約とか油が安くなったとかいろいろありましょうけれども、単純に見て、引き上がった場合、これは一％枠を超すことになります。
　そこで、程度論というようなものが栗原さんの口から出て新聞をにぎわしておりますけれども、少なくとも六十一年度内は一％の枠は突破をしないわけでありますから、突破をするということになれば、人員を整理するとか、あるいは油の買い付けの問題、武器の買い付けの問題等でそのことは守らなければならぬという閣僚任務があると思いますが、その点についてはお守りになって、内容的に十分精査をされるということになりますかということをお尋ねしたいと思うのです。