Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　姫井委員御指摘のとおりだと思います。先ほどの相原委員の御質問もそうだったんですけど、そういう後押しの質問をしていただくと、いろんな問題が進めやすくなるということだと思います。
　時間がないかもしれませんけど、少しお話をさせていただければと思うんですが、先ほど櫻井副大臣がお話をされた寄附税制の話は、政調会長として私も参与をした一人でございます。必ずや他党と合意できるものというふうに確信をしているということをこの場をお借りして申し上げたいというふうに思います。
　そうなりますと、先ほど、阪神大震災のときにボランティア元年だ、今回は寄附元年じゃないかと、こうおっしゃっていただきましたけど、本当にそうなると思います。歴史的な年に、こういったＮＰＯだけではないんですけれども、歴史的な年に間違いなくなるというふうに思います。だって、今まで寄附の優遇税制を受けるに当たってなかなか受けられなかったのが、先ほどいみじくもおっしゃっていただきましたけど、三千円の寄附を百人集めれば、今度は何と所得控除のみならず税額控除も受けられるというわけですから、本当に社会が変わると。
　少し滅私奉公から活私豊公という話もつぶやかれていました、その会場の中で。私を滅して公に奉る、これも大変大切だというふうに思いますが、それと同時に、別に滅しなくてもいいところもあって、私自身の得意分野を縦横無尽に発揮をしていただいて活用して、公に奉るというよりは公を豊かにする。で、いつの間にか自発的なそういった活動が結果として自らの居場所もきずなもつくり、同時に、それぞれの住民の皆さんのニーズに結果としてこたえていってしまうという、そういう日本の社会の在り方というのを私は目指したいというふうに思っていまして、そういう意味では非常に画期的だと。
　で、おっしゃったとおり、じゃそういうＮＰＯ、寄附したいと思っても情報がどこにあるのか、信頼し得るのかという問題がありますので、まずはそれぞれが情報発信するということが大事ですけれども、確かにポータルサイトなどには十分な情報が出ているのかというと、必ずしもそうではないので、これから例えば会計、財務の情報とか、あるいは不利益な情報、監視してみて、これはこういう注意を受けたとか、そういうことも含めてやっぱりしっかり開示をしていくと。これをできるだけ早く実施をするということは、姫井委員がおっしゃるとおり、極めて大切なことだというふうに思いますので、こういう画期的な年でありますから、しっかりと力強く進めていきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　滅私奉公から活私豊公へということで、よろしくお願いします。
　そして、各地方で例えばＮＰＯ法人を設立するときにいろいろ指導しているんですが、定款に何々市まででいいとか住所まで書けとか、あるいはいろいろなことがばらばらなんですね。そういったことも是非この際調査していただきまして、統一していただきたいと思っております。
　そして、今回、福島に行きまして、是非、多くの声が寄せられましたので、玄葉大臣に今この場で少しお伝えしたいと思います。
　小学校のグラウンドの隅に、上を剥ぎ取られた汚染された土がビニールシートの中にあるままです。そして、そこでボランティアをしているＮＰＯたちが、これを何とかどこかに持っていってほしいというお母さんたちの声を聞いて、東電に敷地に持っていっていいかというふうに言ったら、いや、政府が言わないと駄目だ、それだけでなく、地元の市町村も言わないと駄目だ。でも、ＮＰＯをして、僕たちが、じゃ政府に言えばいいのか、市町村に言えばいいのか、とにかく僕たちが動いて一日も早くそれを持っていって、安心してグラウンドで遊ばせてあげたいと、そこまで思わせているということ。
　そして、もっと大事なことは、ほかの被災地と違いまして、ほかはやっぱり自然災害、天災、でも福島県の被災者の方々は、自分たちには加害者がいると思っているんですね、人災だということです。是非この気持ちはしっかり酌んでいただきまして、とにかく周りのお母さん方やそしてＮＰＯがもうはらはらするのではなく、まず国が、政府が、そして私たち国会議員が率先して安心させられるような環境をつくってあげたいと思っております。
　済みません、竹島委員長、質問の時間がなくなってしまいまして、またこの次是非させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　先月の頭だったと思うんですけれども、液状化の現場の視察ということで千葉県の方に行ってまいりまして、香取市の現場を見させてもらったんですけれども、非常に液状化というのは、やっぱり現場に行けば行くほどすさまじい状況だなというのがよく分かりました。
　そこで、市長の宇井さんの方から実はということで切り出されたのが合併特例債の期限の延長の件なんですね。御承知のとおり十年間という設定なんですけれども、この香取市の場合は残り四年。ただ、その業務が、もう震災のための、液状化の状況ですから、そちらに人も時間も傾注せざるを得ない、ですから合併特例債の事業に関してまだ何もできないという、これは何とかして延長できないのかと、こんな要望がありました。すぐ持ち帰って政務官の方にもお話をしました。検討するということでした。
　その後なんですけれども、五月の二十三日のこの決算委員会で荒井議員の方が同じ質問をされたんですね。そうすると審議官の方は、自治体の要望を調査をして検討いたしますと、こういうことなんですね。その翌日に、実は今度衆議院の復興特別委員会の中で、これは自民党の小野寺委員ですけれども、同じ質問をされています。その中で大臣は、延期する必要があると思われるので適切な措置を講じなければならない、必要があると判断したときは国会に相談をいたしますと、こういうことでした。
　恐らくこの件は法令改正になりますが、自民党さんも野党さんもこれは全てオーケーなんですね、きっと、出たら。やるかやらないかの話なんです。せんだって、香取市の職員からメールが来まして、とにかく方向性だけ出してください、そうすると、今、頭使っている合併特例債の事業に関してのエネルギーを復興に向けられるんだと、こんな話だったんですよ。
　今日は大臣いらっしゃいますので、一言だけで結構です、やりますということだけ言っていただくとすごく助かると思うんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほど議員がおっしゃったように法律事項なものですから、法律で十年と決められておりまして、これを延長しようと思いましたら我々だけでは判断できない、法律の改正が必要になります。法律の改正をするにはやはりそれなりの理由が要ると思います。したがって、よく該当の自治体から事情を伺って、我々もきちっと事情を把握して、ちゃんと国会に説明できるだけの準備が必要となるものですから、そういうことを政務官、審議官、私も含めて申し上げているわけであります。
　したがって、実情を伺って合理的な理由があるということを我々確信できましたら、ちゃんとできるだけ早いうちに国会に法律の改正の案をお示しをしたいと思っております。
○江崎孝君　再質問しないつもりだったんですけれども。もう方向性は決まっていると思うんですね。やらざるを得ない状況が出てきています。これは石巻だって全部、そのほとんどが対応の市なんですよ。できることなんですよ。ですから、是非、是非早い時期にその決断をお示しいただきたい。今日は駄目なんですね。
○国務大臣（片山善博君）　該当する可能性が多少なりともあると思われるのが五十から六十ぐらいの団体があるものですから、一律に全部ゴーとかいう問題ではないと思いますが、一つ一つ丁寧に実情を伺って、なるほどと思うところはこれは法律改正をしなければいけないということだと思います。
○江崎孝君　是非、法律は通ると思いますから、内部処理の問題だと思うんですね、整理の問題だと思うので、一刻も早くそのことを政治決断していただきたいなと、このように思います。
　もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、震災の後に、実は民主党の会議の中で障害者の団体の皆さんのヒアリングを聞く機会がありました。その中で言われたのが、ちょうど発災当時だったんです、三月の末か四月の頭ぐらいだったと記憶しておりますけれども、聴覚障害の団体の方から、やはり原発の発災の官房長官の記者会見ですとかいろんな記者会見が流されていって、手話通訳は付いているんですね、ところがアップになると手話が付かない、あるいは録画になるとほとんどお顔のアップになって手話が見えないと。もう一つ言われてびくっとしたんですけれども、聴覚障害の方が全部が全部手話通訳が分かる方ではないんだと、こう言う方があったんですね。それで、是非この機会に字幕放送を、せめて記者会見とか情報が一番重要な例えば原発のニュースのときとか、これ是非やってほしいということだったんです。
　それで、すぐ民主党の災害対策本部を通じてＮＨＫと民放の方にお願いをしてもらいました。そのときＮＨＫはどう言ったかというと、これやっていますよということだった。民放はできませんという、こういう回答でした。ＮＨＫは、やっているというのは、恐らくテロップというか、言葉を全て流しているということではなくて、テロップだけなのかなと思うんですけれども。それで、総務部門会議の席でたまたま民放連の広瀬会長とＮＨＫの石田、永井両理事がいらっしゃったので、同じ質問を実はぶつけてみました。そうしたら、民放連の会長は、広瀬さんはすぐにやりたいと。
　やっぱりここ、発災でこのときに一番情報が本当に重要なんですね。このときに字幕文化というのをきちっと確立していく、普遍化をしていくということは非常に大事なことなんです。今やらないとまたまた、やる方向なんですけれども、また遅くなってくる、こんな思いが通じたんだと思います。せっかくですけれども、後を見たら、そうですね、夕方の一部のニュース、これ民放は字幕流れていました。残念ながらＮＨＫは流れていません。
　私が言いたいのは、やっぱりこの機会に早く進めるということが大事だろうと思います。事務方のお話をしますと、通常で今どんどん拡大していっているんだと。オペレーターがいらっしゃらなければいけないらしいですね、あの字幕をするためには。ですから、通常業務でどんどん広げていっていると。それじゃ遅いと。少なくともニュース、朝、昼、晩の主要のニュースについてはすぐできるはずだから是非お願いをしたいということをお願いしました。
　是非、所管の総務省ですから大臣の方からも、その考え方に対してもお聞きしたいし、これからの動きとして、そういうことを是非放送界の方にも大きく指導といいますか、お話をしていただきたいんですよ。そして、この機会にやっぱり実現をしていきたいんです。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　災害等の非常時の場合に、聴覚障害者の皆さんに的確にスピーディーに情報が伝わるということは、これは非常に重要なことだと思います。
　今般の震災の後も、早速にＮＨＫの会長それから民放連の広瀬会長にそれぞれ所要のお願いを実はしております。具体的にデータ放送でありますとかインターネットを通じた情報提供の充実ということでお願いをしておりまして、一応はしておりますけれども、更に私の方から改めて、総務省の方から、平時の充実はもちろんですけれども、緊急時の必要な対応というものもお願いを申し上げたいということをお伝えしたいと思います。
○江崎孝君　是非お願いをしたいと思います。
　世界に例のないこの非常事態ですから、このときに我が国の字幕文化、字幕放送というのをやっぱり確立をしておかないと、また時間が遅くなってしまいます。是非早い時期にそのことをお願いをしたい、実現をお願いをしたい、このように思います。
　もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、六月一日のＮＨＫのニュースで、朝方ラジオを聞いていますと、救急救命士が勤務時間外に医療行為を行ったことによって六か月の停職処分、これは茨城県の石岡市の消防本部の方なんですけれども、五十四歳です、六か月の停職処分が下されて、その方は依願退職を実はされました。現在の確かに法律は時間外に医療行為をしてはいけないとか医師の指導が要るという、これはもう当たり前のことなんですけれども、実はそのニュースが広がっていって私の方の仲間からも、消防士の救急救命士の仲間からも、ちょっとどういうことだと、こういう処分をされるとなかなか我々は動きづらいと。それはいろんな思いがあるわけですね。自分で技術を持っているし、知見を持っているし、いざというときにはやっぱり動けないということになると非常に精神的になかなかきついなと、こういう意見だったんですね。六か月の停職は確かに重いと思いますし、そして依願退職なんですね。
　いろいろいきさつはあると思いますけれども、今回の処分の内容を含めて、この消防士さんの対応、情報入っていると思いますから、大臣の今の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　一応私の方も実情はお伺いをしました。今後の問題もありますので、実態を更に伺って、どういう改善が必要かということも検討したいと思いますが、取りあえず現段階で申しますと、幾つかの非違事項があったと思います。
　今おっしゃいましたように、時間外にやってはいけないのをやったということ。これは、私は、平時はともかくとして、今回のような緊急時の場合には恐らくそれは違法性は阻却されるだろうと思います。
　あと、例えば、これもさっきお触れになっておられましたけれども、医師の指示を受けずに行ったということ。これはこれから少し検討しなきゃいけないと思いますけれども、心肺機能停止状態前の傷病者に対しては医師の指示を受けなければいけないということになっておりまして、これを、平時だけではなくて、緊急時にどう考えるかということはあるだろうと思います。少なくとも今回は心肺機能停止状態前である傷病者に対して医師の指示を受けなかったということ、これは非違事項に当たるだろうと思います。
　それからもう一つは、消防署から無断で注射針等の器材を持ち出したというところも、これも非違事項に挙げられておられまして、これが実態としてどうなのか。無断を解消する努力をすれば容易に解消できたのか、それともできなかったのかというような問題はあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ目の勤務時間外に行ったから駄目ということでは必ずしもなくて、ほかにも幾つかあったということであります。
　私は、こういういろんなときに、資格でありますとか、それから技能、技術を持った方が貢献するということはできる限り認められてしかるべきだろうと思います。その際に最低限どういうルールを守らなきゃいけないのかということ、これも改めてよく整理をする必要があるだろうと思っております。
○江崎孝君　これ、四月十四日に東名高速道路で起きたんですね。交通事故に遭われた方を注射針で刺したということで、確かにいろいろ問題はあるんですけれども、やっぱり医師の指導がない中でやむを得ず、先ほど大臣が言われたように、やむを得ずやらなければならないということは往々にしてある可能性がある。そして、その場に救命士の方がいらっしゃって、知見もあるわけですし、技術力もあるわけですね。みすみすそれができないということで、救える命を救えなかったということさえある。救おうとするとその職を賭さなければならないと。こんな状況はやっぱりよろしくない。
　厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、やっぱり、今大臣のお話にもあったんですけれども、現在の医療行為の制限と現行法上の対応の範囲、これ今の救急救命士の皆さんにも助けになると思いますから、現在の法律上の解釈の中ではどこまでどうかということがもし言われればお聞かせいただきたいと思いますし、最後に大臣にまたお聞きしたいんですけれども、今救急救命士の職域の問題に触れていただきました。厚生労働省との関係になってきます。今おっしゃっている消防庁の所管を持っていらっしゃる大臣ですから、やっぱり今少し触れていただいたんですけれども、やっぱりこの職域の拡大に向かって、是非思いを最後にお聞きしたいと思います。厚生労働省から、大臣の方に。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　お触れになりましたように、救急救命士の業務ということでございますと、重度傷病者の搬送の過程で一定の救命のための措置を行うことができるわけでございますけれども、その際に各種の医学的な判断を要する場合も間々ございます。また、二次的な障害が発生するということになってはこれまた困るわけでございまして、十分安全性の確保に配慮する必要があるだろうというのが原則的な考え方でございます。
　ただ、緊急のお話が出ましたので触れさせていただきますと、これ、今回の東日本の震災の例でございますけれども、通信の方が非常に難しい状態で、現地、なったというふうに承知をいたしております。そういうこともございまして、これ例外的な措置でございますけれども、医師の方の具体的な指示がなくても被災者の方に対しましては一定のことができると、そういうことは認めたところでございます。
　それから、範囲の話もあろうかと思います。確かに一定の範囲ということで現在限定されておるわけでございますけれども、実際に今、救急救命士さんの業務その他勘案いたしまして、安全性が確保できるというふうに思われる場合には、これは逐次拡大をしていくということがあってよろしかろうと思っております。現在、一定の行為につきましては拡大できないかということで、今年度以降、実証研究を行うことといたしておるわけでございます。
　今後とも、救急救命士の活用につきましては、いろいろ配慮する点ございますけれども、有効性とか安全性とかといった観点を大事にいたしまして、関係者の意見も聞きながら必要な検討はしてまいりたいと思っております。
○江崎孝君　いや、私聞きたかったのは、今回のような場合、緊急を要する場合に、やはり罪になっちゃいけないんですよね。いけないというよりも、そこの法解釈、どういうふうな考え方かということをお聞きしたかったんです。
○政府参考人（篠田幸昌君）　失礼いたしました。
　今回の救急救命士さんの例でございますけれども、緊急時の対応ということでございますと、お触れになりましたように、技能を持っておられるわけでございますから、それを生かすことについては格別問題はなかろうかと思います。
　それから、一般的な意味で申し上げますと、反復継続をいたしまして業務としてやっているということだとちょっとどうかと思いますけれども、まさに緊急の、現に事故に遭った方がいらっしゃるわけでございますから、そういった方に対しましては、その技能を示すということでは法律的に違反には当たらないんだろうというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（片山善博君）　この問題を考える上で、私はポイントが二つあると思います。
　一つは、ルールとしてどこまでその行為を認めるかということがあると思います。これは、できるだけ事故などのときに命を救うということを考えますと、救急救命士のように一定の知見を持った方の能力、技術をできるだけ広く活用するということは一つの命題だろうと思います。ただ、その際に安全ということが必要になってきますから、医師との関係と、それからどこまで治療といいますか行為が行えるかということのルール化が必要だろうと思います。これは、できるだけ私は広く、可能な限り広くということが一つのポイントになると思います。
　それからもう一つは、そのルールを適用した場合に、どうしても通信事情が悪いとか、やむを得ざる事情でそのルールを守れないというケースがあると思いますが、その際にどういう事情があれば違法性が阻却されて正当行為になるのかということだと思いますので、その辺は、今厚生労働省からもお話がありましたけれども、できるだけ詳密な検討が私は必要だろうと思います。
○江崎孝君　職域拡大も含めて、厚生労働省のお話を是非していただきたいと、このように思います。
　自殺対策に移らせていただきたいと思うんですけれども、内閣府の方に質問する予定だったんですけど、ちょっとこれ割愛させていただきまして、私が調べた範囲では、厚生労働省の研究機関に国立精神センターと神経センターというのがありまして、そこに自殺予防総合対策センターというのが設置されているんですね。
　内閣府で自殺対策推進室が進められているんですけれども、そこのお話を聞くと、現在の自殺予防で一番大切なのはマンパワーだというふうに言われます。何が必要かというと、やっぱり各自治体における保健師さん、ここが啓発活動あるいは相談業務、ここを担っているんだと。ところが、ここが人が減らされているということ、先ほどの相原議員のお話と関係してきますし、非常勤職員がすごく増えているということ。ですから、通常業務としてなかなか相談業務できないということなんです。
　厚生労働省、お聞きしたいんですけれども、この保健師さんの数という問題が自殺対策と非常に密接に考えられるということですけれども、現在の厚生労働省の考え方はどうなんでしょう。そして、大臣は、保健師さんの今の数、これは自治体とも関係してきますから、双方にそれぞれ現状について、あるいは今後の考え方について少し取組をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　それぞれの自治体で大勢の保健師さん、いろいろ業務していただいております。いろいろ業務ございますけれども、相談業務をしたり訪問をしたりということで、いろいろな業務をしていただいておるわけでございますけれども、自殺防止という観点からも非常に重要な位置付けだろうというのは、先生おっしゃるとおりでございます。
　最近の保健師さんの活動状況をいろいろお聞きしますと、いろいろやはりお忙しいということございまして、具体的、直接的にあれするような訪問とか指導というのはなかなか時間が十分割けないと。むしろ内部のデスクワークなんかにも従事しなきゃいけないといった点ございまして、マンパワーのお話はやっぱり大きな問題だろうと思っております。
　私ども厚生労働省といたしましては、そういうことで、保健師さんの確保ということでいろいろ各方面に御要請をしてきたわけでございますけれども、平成二十三年度の措置といたしまして、地方交付税を通じまして、保健師さんの配置の確保ということを更に追加で総務省さんの方にやっていただきました。都道府県分として約七十人、市町村分として約千四百人ということで承知をいたしておるところでございます。
　今後とも、これらの業務が円滑に進んでいきますように私ども最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山善博君）　保健師の役割は非常に重要だと思います。自殺予防の面でもそうですし、今回のような大きな災害があったような場合にも大変、私は自分でも経験しましたけれども、随分力を発揮していただいたと思っております。
　ところが、自治体で見ておりますと、住民の皆さんにとって非常に重要な保健師の役割というものが、行政の中枢とか議会などで必ずしもそれがちゃんと認識されていないという面があると思います。
　私が知事を鳥取県でやっておりましたときに、県の保健師はもとよりですけれども、市町村の保健師の皆さんとも時折意見交換などをやっておりました。その中でなかなか光が当たっていないなという印象を受けたものですから、これを解決するにはどうすればいいのかということで、県庁の中の該当の部局の課の中に保健師さんを導入しまして、担当の係長としてその保健師の役割などをその係長さんに考えてもらって、県内の、県と市町村との調整とかそういうこともやってもらうようにしましたら随分光が当たるようになりまして、是非各県でもそういうことも含めた保健師に対する光が当たるような取組をしていただければと考えております。
○江崎孝君　時間が来ました。最後に、蓮舫大臣にお聞きします。
　今お話しされたように、これ、自殺総合対策大綱がそろそろ改正の時期が来ていると思いますし、今言っているように、自殺を予防するには、決してキャンペーンとかそういうだけで、これも大事なことですが、だけじゃ駄目なんです。やっぱり実動部隊をどう確保していくか、そこにポイントはなってきますから、是非、厚生労働省の皆さんと一緒になって、政府として、内閣府としてそれを推進していくという御決意だけお聞きしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　蓮舫大臣、時間が来ております、簡潔にお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　平成十年から十三年連続して我が国の自殺者数は毎年三万人を超えている、極めて厳しい数字だと思っております。一人でも多くの命を救うために、まず内閣府としては、一体その自殺の実態というのはどうなっているのか、全国一律の政策で本当に効果的なのかどうなのかは今分析をしております。
　この分析を受けて、例えば性別であるとか地域性であるとか、例えばどういう政策がここにはあって、なくてというものをしっかりと見た上で、より効果的な政策を各省と取り合って、政府として自殺者を一人でも減らすために私も努力をしたいと思っています。
○江崎孝君　ありがとうございました。質問を終わります。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　死に体内閣の中での審議、非常なむなしさを感じております。これは、民主党の方たちも恐らく同じ思いをお持ちの方たくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。言葉が空虚でありますし、責任を取る体制でない、もう国内外に退陣、レームダックということが広がっていく中での審議ということでございます。そのむなしさを非常に重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　枝野官房長官は、鳩山前総理と菅総理の間で交わされた確認文書は確認なさいましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　文書は拝見しております。
○山谷えり子君　そこには辞任という言葉がなかったということですが、そうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　文書には、あの文言の中にそういった文言がなかったと記憶をしております。
○山谷えり子君　それでは、震災復興基本法の成立と第二次補正予算の編成にめどを付ける、これは当たり前のことですから、辞任という文字がなければ何の意味もない確認文書だということなので、鳩山前総理が確認が甘かった、脇が甘かったということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、鳩山前総理と菅総理の会談には同席をしておりませんし、その詳細をお伺いしておりませんので、それについてはお答えのしようがございません。
○山谷えり子君　そうしますと、四日のテレビ番組で枝野官房長官が首相の退陣はそんなに遅い時期ではないというのは、何の根拠に基づいて何をおっしゃられたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　その日の代議士会での総理の御発言、それからその日の夜の総理の記者会見での御発言について十分にその真意が伝わっていないという認識がございましたので、それについて、より正確にその内容について御説明申し上げたものでございます。
○山谷えり子君　その真意というのは、一定のめどを冷温停止とした来年以降の辞任だというふうに菅総理がおっしゃったことについて、それは真意ではないということを枝野さんが解釈なさったという意味ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは記者会見、多分、官邸のホームページにもアップされておりますので、それを御覧になって確認いただければ、菅総理がおっしゃった趣旨は、御帰宅等についてのめどについてお話をされたものであって、代議士会でお話をされたところで使われためどという、同じ言葉でございますが同じ意味ではないということは明白だと思っております。
○山谷えり子君　そうしますと、六月末と考えてよろしいんですか、枝野官房長官がおっしゃる、そんなに遅い時期ではないというのは。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理が代議士会でおっしゃったとおりでございまして、それ以上のことは私も承知をしておりません。
○山谷えり子君　総理がおっしゃったことは、時期についてはおっしゃっていないんですよ。だから、その後の予算委員会でもごまかしていらっしゃるわけですから。無責任です。審議できませんよ、こんな状態じゃ。
　もう一回誠実に、そんなに遅い時期ではないというのはいつのことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理がおっしゃったことについて総理ではない私がお答えのしようがありません。
○山谷えり子君　本当に内閣としての根本問題だと思うんですね。鳩山総理とオバマ大統領の普天間をめぐる問題と同じようですね。事なかれ主義で無責任で自己保身で国家の重さを感じていない。信義というものが全然分かっていない。そのような、今皆さん、内閣でどんな復興ができるのか、国民は不安を持っております。
　野党に協力を求めておられる、当然だと思いますよ、夏には赤字国債発行法案が成立していなければお金がなくなってしまうんですから。私たちも最大野党として協力したいと思います。最大野党として、チェック機能として協力したいと思います。しかし、このような空虚な、何のプランも出してこない、そのような内閣にどう協力していったらいいのか、途方に暮れているというのが私どもの感じ方でございます。
　ばらまき四Ｋ、まだ諦めていませんよね。
○国務大臣（枝野幸男君）　ばらまき四Ｋというのは存じ上げておりません。
○山谷えり子君　菅首相の退陣があれば、自民党はいろいろな形でもちろん当然協力をすると思います。あるいは、一部の方が大連立もおっしゃっていらっしゃいますけれども、半年とか期限を切って大連立をして、解散をして国民に信を問うて、そして強い内閣として復興を実現していく、これもあり得る考え方だと思います。ただ、その場合は谷垣総裁を総理にしていただかなければこれはできないことなんですね。
　皆様は今まで本当に何もプランを出さないまま、自民党が次々と業界団体、自治体と話しながらメニューを出してきた。それすらまだ基本法としてきちんと出していただけないという状況で、本当にむなしく感じます。
　東副大臣は辞表を撤回なさいましたが、今はどんなお気持ちですか。
○副大臣（東祥三君）　お答えいたします。
　政治家に公私の区別があるのかどうか分かりませんが、公としての政治家、その出処進退に関しては自ら決めていかなくちゃいけないと、そういうふうに常日ごろから思っています。その意味で、山谷議員も先日参加されました参議院の予算委員会における山本一太議員に対してのお答え以上でも以下でもありません。
　どういうふうに思っているかということに関しては、総理大臣が、本来、私は辞表を提出したわけでありますから、それを受理する、あるいはまた罷免をする、それは何でもあり得る覚悟だと思いますが、そのことを踏まえた上で、総理大臣があの三日の十時前後に私を官邸に呼び、そして是非とも原職に復帰してもらって、そして更に、七つの分野を私は抱えておりますから、全力で頑張ってもらいたいと。中身については、私と総理の話でありますからこれ以上言及しませんけれども、それを受けたということでございます。
○山谷えり子君　あの一定のめどというのは、民主党の代議士会での皆さんたちは恐らく早期退陣を考えていたんだろうと思います。ところが、菅総理がその夜の記者会見でとんでもないことを言い出されたので、枝野官房長官を始めとして、また週末にかけて、そんなに遅い時期ではないというような形で言葉を換えて、東副大臣も今そのような形でおっしゃられているんだと思いますけれども。
　現地対策本部長としてすぐに現地に飛ばれて、いろいろなことをヒアリングしていらっしゃるのはお聞きしております。私も現地に参りまして、東副大臣がいろんな電話を掛けてくれているんだというようなことは聞いていますが、ただ、土壌の検査から処理の方法から、あるいは農林水産、林業、商工業、私いろいろ、いろんな業界の方とお話聞きましたけど、国の方針がちっとも決まらないから本当に宙ぶらりんだと、悲鳴は一日一日大きくなっていっているということはもうもちろんお感じになっていらっしゃるというふうに思います。
　しっかりとした体制をつくるのが私たち国会議員の務めだというふうに思っておりますので、菅総理のむなしい、責任感のない、そういうような総理にいつまでも居座っていただくのは国のためにもならないということでございます。
　さて、天皇皇后両陛下、御皇室の方々が被災地をお見舞いしてくださっております。御皇室を頂く我が国の有り難さを強く感じているところでございます。
　天皇皇后両陛下におかれましては七週間連続で十一か所の避難所をお訪ねになられまして、お会いになられた方が三千三百人、お話しになられた時間が四百六十分、延べ四千キロ以上の距離を御移動なさったということでございますが、枝野官房長官はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　天皇皇后両陛下におかれましては、今回の被災地を今御指摘いただいたように大変多くお回りをいただきまして、被災者の皆さんを御激励をいただいたと。被災者の皆さん、直接声をお掛けをいただいた皆さんに限らず、多くの国民の皆さんがそのことに勇気付けられ、そして天皇皇后両陛下のお心に大変感謝をされているのではないかというふうに思っております。
　私も陛下が各県を順次回られましたところで、国民の皆さんを代表できる立場ではございませんが、内閣を代表して、宮内庁へ参りましてお礼の記帳をしてまいったところでございます。
○山谷えり子君　今年は平成二十三年、西暦二〇一一年ですが、皇紀何年でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　存じ上げません。
○山谷えり子君　神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀二六七一年。
　今上陛下は今何代目でございましょうか。
○山谷えり子君　百二十五代でいらっしゃいます。
　日本は本当に世界に例のない、君民一体で大きな家族のように御皇室を頂きながら長い長い歴史を紡いできた平和の国、文化の国、道義の国でございます。学習指導要領解説書でも天皇についての理解と敬愛の念を深めようとすることということが記されておりまして、今年四月から使われている小学校の教科書、あるいは来年の四月から使われる中学校の教科書、いろいろ充実した書きぶり、そうでもない教科書もたくさんありますけれども、天皇陛下が本当に一月一日の朝五時から世界の平和と人々の幸せをお祈りくださるというようなことも含めて非常に深く書かれている教科書もございます。
　是非、教育委員の方は、いろいろな教科書を比較しながら、日本の国柄を深く子供たちが知ることができるような教科書を、発達年齢にふさわしい教科書をお選びいただきたいというふうに思います。戦後の教育を受けられた、私もそうですけれども、枝野さんなんかは日本の国柄というのをやっぱり教わっていらっしゃらないからそうした今のお答えもおできにならなかったのではないかと思います。
　平成になって、天皇陛下御即位二十年ですね、御即位から二十年というＤＶＤを内閣で、二十六分三十秒のＤＶＤです、これ学校に、五万校、作りまして学校と市町村に配りました。この予算は幾らでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この経費は、作りました経費は約一千百万と報告を受けております。
○山谷えり子君　一千百万円を使い、五万校の学校と市町村に配られました。どのぐらい見ていただいて、どのような感想が寄せられていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　作成しました内閣府といたしましては、文部科学省を通じて全国の小中学校と高等学校、特別支援学校等に一枚ずつ配付されるよう、約四万校分を各都道府県教育委員会等に対して送付をいたしたものであります。
　その後の教育委員会等からの活用については、部分的、抽象的には、社会科等の授業を活用した各教室での視聴、図書室におけるＤＶＤの貸出し、体育館における上映会の開催等の御報告はいただいておりますが、詳細について内閣府には報告は上がっておりません。
○山谷えり子君　せっかく作ったＤＶＤです。そして、日本のすばらしい国柄、平和の国、文化の国、道義の国として歩んできました大きな家族としての国柄、そうしたものが子供たちによく分かるＤＶＤでございますので、是非、せっかくの予算を付けて作ったものですから、無駄にならないように、改めまして御覧になられるようにということをお勧めいただきたいと思います。
　続きまして、竹島と北方領土についてなんですが、それぞれ予算は幾ら付いておりますでしょうか。
　ちゃんと通告しておりまして、私、事務局の方から数字もいただいております。
○副大臣（高橋千秋君）　外務省としては質問通告を受けておりませんでしたので、今調べさせましたが、北方領土について、外務省の予算は三千二百万円、竹島については千八百万円でございます。
○山谷えり子君　私が木曜日に事務局から聞いたことでは、北方領土として、内閣府として十億円、外務省で三・二億円、国土交通省で一億円ということで、全部で北方領土に関しては十四億二千万。それから、竹島に関して二千万円弱と。
　これ、間違いじゃないですか。もう一回お願いします。
○副大臣（高橋千秋君）　失礼をいたしました。北方領土については約三・二億円でございます。
○山谷えり子君　それは外務省の北方領土の予算ですね。内閣府でも付いているはずです。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、通告がないので私が答えてもよろしいでしょうか。よろしゅうございますか。
　末松副大臣の方から、北方四島に対して、非常に大切なので予算の増額を要求されました。財務省として最大の努力をさせていただきまして、二十億七千三百万内閣府に計上していると思っております。
○山谷えり子君　そうすると、増やしたというわけで、それは大いに結構なんですが、しかし、北方領土に関しては、メドベージェフ大統領が訪問なさる、あるいはロシアは中国や韓国の企業にどうぞどうぞ北方領土でお仕事をしてくださいと企業誘致をする。それから、先日も松本外務大臣は会合で、外相会談の席で、静かな環境で話し合いたいって、北澤防衛大臣も同じこと言って、静かな環境でって。向こうが事を荒立てているのに、そしてこちらは予算増額しても、肝心な抗議もしていないんですね。本当に情けないことだと思います。
　竹島に関しては、いろいろな震災の後に御支援いただいたのは韓国からですね。それはそれで大変に有り難いとは思っているんですが、しかし、何と三月十一日のあの東日本大震災以降、韓国は竹島の実効支配を着々と推し進めてきているんですね。
　例えば五月二日、韓国の竹島にある住民宿泊所、これを韓国は二億円掛けて改造、増強しました。何十人か泊まれるようになりました。泊まったらお金を出すというようなことを言っているような宿泊所が造られてしまったんですね。そして、大型のヘリポートもできます。それから、四月の十三日には、竹島の横一キロのところに十五階建ての海洋科学基地、二十億円、落札されてしまっているんですね。それから、今、韓国は竹島に遊覧船のようなものを出しているんですが、日比谷公園ぐらいの大きさですから見るところが余りないということで、水中庭園を造ろうということで、これも今年の年末には、水中庭園、設計が終わるんですね。
　三月十一日以降、やりたい放題ですね。これ、枝野官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　韓国政府による竹島に係る一連の措置は我が国の政府として到底受けられるものではございません。そのため、累次の機会に韓国側にも強く申入れを行い、抗議をしているところでございます。
　更に付け加えて申し上げますと、こうした事実上の行為、事実上の措置がなされたとしても、この竹島が日本の領土であるということについては法的にも歴史的にも明確でございまして、我が国の姿勢がしっかりと変わらない限りは、我が国のこの竹島が領土であるという事実は、いかなる事実上の措置が韓国政府にとられても微動だにすることはないと考えております。
○山谷えり子君　北方領土に二十億円、竹島に二千万円弱と、これ、金額も随分違います。それから、担当する部署も違うんですね。私は、内閣に領土問題、主権問題を考えるきちんとした部署をつくって、一体として取り組むという姿勢が大事だと思います。幾らお金を付けたって、何にもなってないじゃないですか。税金が無駄なんですよ。そんなこと許されないですよ。
　民主党は、在日韓国人の組織、民団に選挙を協力してもらっております。サポーターも外国人サポーターがいて、菅総理の後どなたが代表になるか分からないですけれども、代表選にも投票することができるんですよね、外国人が。日本の総理を決める、そんなことも民主党はまかり通らせているわけでございます。
　昨年の民団の新年のパーティーにたくさんの民主党の議員が出席しましたが、民主党の閣僚はこう言っています。昨年は大変お世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず永住外国人地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますというふうに言っているんですね。だから竹島守れないじゃないですか、ちっとも。実効支配、どんどんどんどん強化されていっているじゃないですか。その反省ないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも私は、民団に選挙の応援をしていただいたことは一度もございません。
　それから、今御指摘をいただきましたが、竹島が日本の領土であるということについての姿勢や考え方は、菅内閣においても、そして民主党政権になって以降、鳩山内閣においても、一貫して変わるものではございませんし、その姿勢、ぐらつくことなくしっかりと国際社会に対しても訴え、なおかつ北方領土の話も含めて、国内的にこの問題に対する正しい認識と、そして正しい国民の声というものをしっかりと強く上げていただくために北方の予算二十億円等については使わせていただいているところでありまして、そのことによって、大変長い経緯の中にある話でございますが、若い世代も含めて、この問題に対する正しい認識と、そしてこれに対する強い関心を多くの国民の皆さんに持っていただいていると、決して無駄ではないと思っております。
○山谷えり子君　少なくとも私はというふうに弁護士の枝野さんがおっしゃるということは、民主党全体としては応援をしてもらっているということの意味だというふうに思っております。
　領土を守る意思も能力もないというよりも、むしろ構造的にできない、これが民主党なんですよ。構造的に主権を守ることがもうできない、そういう形で政権をつくっている、そしてふだんの活動もしているんです。外国人からの献金、たまたまとか知らなかったとか、そういう話ではないんですよ。ですから、どんどん主権が侵されていくんです。
　韓日キリスト教議員連盟で土肥隆一副代表が、民主党の、韓国の国会で記者会見をして、竹島領有権の主張を断念せよという主張を韓国の国会議員と一緒に民主党の副代表がなさったんです。これがばれまして副代表をお辞めになられましたよ。しかし、これが民主党の構造なんですよ。
　朝鮮王朝儀軌図書協定も、日韓基本条約及びこれに付随する協定で全て請求権は終わっているんです。しかし、韓国のロビイスト、いろんな活動家たちに言われて、せっかくの日韓の友好関係を将来禍根を残すような片務的な内容の、あってはならないこうした協定を結んだわけでございます。
　対馬の宗家の文書が二万八千点、韓国にあります。片務的でない、相互主義であるならば、この二万八千点を返していただかなければなりません。当然、主権を大事にする枝野官房長官としては交渉に入られると思いますが、どのようなスケジュールで、どういうふうになさっていくおつもりですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほど私、今官房長官という内閣の立場なのであえて申しませんでしたし、余り個人的にも思い出したくないというか、特に参議院の皆さんには御迷惑掛けたので余りこのことを申し上げたくなかったんですが、私が個人として民団の選挙の応援をいただいていないにとどまらず、昨年の参議院選挙においては民主党の幹事長という立場にございましたが、民団に選挙の応援等をお願いしたことは私はございません。
　その上で、今のお尋ねでございますが、日韓図書協定は日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた図書に限定してそれらの引渡しを行うことを定めたものであり、その意味において、韓国国内に存在する図書の問題はこれと同列に論じられるべきものではなく、別途検討される性質の話であるというふうに考えております。
○山谷えり子君　勝手な政治の話として日韓基本条約を無視するようなことを今回なさったわけですね。
　さっき幹事長としてお願いしたことはないとおっしゃられましたが、衆議院選挙を手伝ってもらっているわけですね。参議院選挙も、選挙のポスター張りとかビラの証紙張りとか、幹事長としてお願いなさっていらっしゃらないかもしれないけど、協力していただいているわけですね。
　五月十三日に韓国側の朝鮮王朝儀軌還収委員会という返還祝賀パーティーがございました。このとき民主党の石毛えい子副代表が功労者として韓国側からよく頑張ったというふうに表彰をいただいたんです。しかし、この五月十三日というのは、まだこれ参議院で全然審議されていないんですよ。参議院軽視ですよ。あるいは、日本の国会の審議というものを本当に冒涜するような行為なんですね。石毛えい子副代表がもしも国会議員としての当然の思いを持っているならば、いや、まだ国会で審議していません、参議院審議していませんというふうに出席をお断りなさると思うんですが、五月十三日にパーティーにお出かけになられて、韓国側から朝鮮王朝儀軌の返還よくやってくださいましたって表彰を受けている。これどう思われますか、副代表として。
○国務大臣（枝野幸男君）　そうしたパーティー自体承知をしておりませんし、そうしたパーティーについてのことについて政府として関知をいたしておりません。
○山谷えり子君　土肥隆一副代表がその韓国の国会議員たちと一緒に竹島の領有権の主張は断念するという記者会見を開いたときも、私が質問したときも、枝野さんは今と全く同じ、私は承知しておりません、そういう答えだったんですね。しかし、構造的な問題ですから、それじゃ済まないんですよ。
　図書の引渡しを目前に、韓国の国会議員三人が北方領土を訪問いたしました。次の日には韓国の閣僚も竹島を訪問いたしました。朝鮮王朝儀軌、返還したって、返還最中にこういうことをやられているんですね。何しているんですか、民主党は。なめられているじゃないですか。何が日韓親善、これは本当、禍根残しているんですよ。どう思われていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、構造的な話の御指摘については、余り具体的なことなく御指摘だけされておりまして御答弁のしようがございませんが、私どもとしてはそういった御指摘は当たらないというふうに考えております。
　その上で、今具体的に摘示をされた問題については、それぞれ大変遺憾なことだというふうに考えておりますが、北方領土が我が国の領土であること、竹島が我が国の領土であること、これは歴史的にも国際法的にも明確であり、我が国として、その姿勢、そのことを前提とした対応ということについては、仮に事実上の様々な措置が行われたとしても揺らぐものではございませんし、あえて申し上げれば、日本と関係ないところ、例えばヨーロッパなどでは過去においてもいろいろと国境をめぐる問題がございましたが、最終的には歴史的な事実とそして法的な評価に基づいてしっかりと処理をされていると思っておりまして、そのプロセスにおいて一時的に、一部の強硬的な歴史や法的評価をわきまえない方が一時的にそうした行動があっても、そのことによって歴史的、法的な評価が揺らぐものではないというのは広く世界史的には私は確立をされているというふうに思っております。
　そうした意味では、私どもとしてはしっかりと、我が国の北方領土及び竹島に関する歴史的それから法的な明確な事実について、国内はもとより、国際社会においてしっかりと訴え続けていくことが重要であると考えております。
○山谷えり子君　壊れた蓄音機みたいにぺらぺらぺらぺら同じことを繰り返して、その間にどんどんどんどん実効支配は強化されていっているんですよ。小泉内閣のときに竹島の海流調査を韓国がしたことがありました。麻生外務大臣はしっかりと日韓の外相会談の場で主張し、お互いの次官の協議の場をつくり、海流調査をやるならば共同でしようじゃないかと、きちんとこういうふうに行動で示しているんですよ。これが政府がやることなんですよ。ぺらぺら壊れた蓄音機みたいにしゃべること。今、中国、韓国、ロシアの政府、笑って聞いていますよ。枝野官房長官の答弁、笑って聞いていますよ。そういう認識をしていただきたいというふうに思います。
　さて、国土地理院に聞きます。予算はお幾らでございますか。
○政府参考人（岡本博君）　お答え申します。
　国土地理院の二十三年度予算は百七億円でございます。
○山谷えり子君　そのうち地図を作るのに幾らお使いになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡本博君）　地図はいろんな場面で予算に絡んで作られておりますので、地図を作るものだけというのは抽出し難いわけでございます。
○山谷えり子君　ほぼ地図作りで二十六億円と私は聞いていますので、恐らくそのくらいなんでしょう。
　日本の島々、離島、無人島と有人島、どのぐらいずつありますか。
○政府参考人（岡本博君）　離島の島全体でございますが、平成二十一年度に質問主意書が出されておりまして、その中では六千八百五十二とされております。また、離島という意味でいいますと、この中から本州、北海道、九州、四国、沖縄の五つを除きました六千八百四十七でございます。
○山谷えり子君　無人島と有人島をお聞きしました。
○政府参考人（岡本博君）　有人島は四百二十一でございます。無人島は六千四百二十六でございます。
○山谷えり子君　私有地の島というのの全ての登記は終わっているでしょうか。それと、島々の名前、名前が付いている島々は幾つぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（岡本博君）　ちょっと名前の方だけお答えさせていただきます。
　国土地理院において作成しております二万五千分の一の地形図に名前を表記している島の数は、四千六百二十九になります。この中には、島、岩、瀬と表記しているものも含まれております。
○山谷えり子君　そうしますと、二千二百ぐらいがまだ名前が付いていないということですね。
　登記の件はどうなっていますでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　お答えできますか、岡本院長。
○政府参考人（岡本博君）　済みません、ちょっと地理院ではお答えできかねます。
○山谷えり子君　法務省にお伺いします。
○山谷えり子君　事前のやり取りで法務省が答えられるということなので通知が行っているというふうに思いましたが、登記が十分にまだ分かっていないんですね。
　今、沖ノ鳥島は島じゃなくて岩だと中国は言って、放射能の測定をするんだと言って、福島原発の事故以後、沖ノ鳥島の周りを中国の調査船が回ってきております。また、去年の三月に中国は海島保護法というのを制定いたしました。無名の島全てに名前を付けています。もちろん尖閣も中国は中国の島だと言ってもおりますからそうなっているわけですが、無名の島々に全て命名しております。目的は海洋権益の保護と海上防衛の前線を築くという、こういう海島保護法が去年中国は制定されている。
　しかしながら、日本の場合は登記どうなっているんでしょう。あるいは、名前、まだ二千幾つも付いていません。これ、今後どうしていくおつもりですか、枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　決して構造的な問題ではございませんので、建設的な御提案については前向きに御答弁をさせていただきます。大変貴重な御提起だというふうに思っております。
　国土地理院においても名前の付いていない島にしっかりと名前を付けて、そして我が国の領土であるということを様々な意味で明確にするということは重要であるというふうに考えておりますし、また法務省においても、もし土地についての表示登記等がなされていない我が国領土があるとすれば、それは特に我が国の国防、安全保障上重要度の高いところから優先してそうした処理をするべきであるというふうに考えておりますので、今御指摘いただきました離島について、優先的にそうした仕事を最大限のスピードで行うよう指示をしたいと思います。
○山谷えり子君　是非しっかりした予算を一致団結して作っていきたいというふうに思います。
　これ、名前を付けるスピードというのは今どのぐらいのスピードで進んでいて、枝野官房長官は幾ら付けると、そのときには政権交代されているんではないかとは思いますけれども、どのような予算があればどのようなスピードで名前というのは付くんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　岡本国土地理院長、お答えできますか。
○政府参考人（岡本博君）　島の名前につきましては、現地で呼ばれている名称を調査した上で地方公共団体にその名称を確認して地形図に表記するというプロセスを取っております。ここのところ、一年間に十島ぐらいが名前を付けられております。
○山谷えり子君　なかなか付かないんですね、これが。ですから、もう中国はぶわっと全て付けてしまったわけですから、これ国家の意思として何とかそのスピードを上げていかなければならないというふうに思っております。
　そのほかに、昨年、中国は国防動員法というのを作りました。非常時の場合に中国政府と中国人民解放軍が民間の人的、物的資源を動員、徴用する法律でございます。範囲は、十八歳から六十歳までの中国人男性と十八歳から五十五歳までの中国人女性に加えて、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いわけですね。日本にいる中国人、この国防動員法が適用される中国人男性は二十六万人、中国人女性で三十五万人いらっしゃるわけですね。この日本に住む中国人も民兵として動員、徴用の対象になるわけですし、それから中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となると見られているということなんですね。
　なるかならないかもちょっとよく分からない。ですから、私は二月に質問主意書を出しました。そうしましたら、政府はどう答えてきたか。政府として答えるのは控えたいと、これが閣議決定なんですよ。私、それ納得しませんでした。
　それで、三月八日に、ちゃんと中国に照会してくださいと事前に言って、そのとき防衛副大臣が、中国に照会いたしましたが回答がありませんという答えだったんです、三月八日。もう今日六月ですね。あれから三か月たちました。その照会具合はどうなっていますでしょうか、枝野官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　外務省等にお尋ねをいただいた方がいいのかなというふうに思いますが、あえてお尋ねですからお答えを申し上げますが、いずれにしても、我が国におられる外国人の方も我が国の法律が優先されて、我が国の領土の中にある限りは適用されるのはこれは明々白々なことだというふうに考えておりまして、中国に限らず、他国の国内でその国の法律がどう適用されるのかということについては、一義的にはその国の国内問題であるというふうに思っております。
○山谷えり子君　それは枝野官房長官の希望的解釈だと思いますので、改めまして中国にきちんと解釈を求めていただきたいというふうに思っております。
　地籍調査についてでございます。
　被災地の地籍調査、どのようになっているのか。予算、あるいはこれから地籍調査なかなか難しい被災地もあると思いますけれども、どのようになっていますでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　お答えさせていただきます。
　今、地籍調査の件でありますが、前提として全国の地籍調査の進捗率が約四九％、このうち山村部では四二％と遅れております。そして、平成二十三年度の地籍調査の予算は百四億円でありますが、国直轄の調査を実施して地籍調査を効果的に推進しているところであります。
　今先生からお尋ねありました、今回、被災地であります岩手県、宮城県、福島県の進捗率は六割から九割であり、特に浸水地域では約九割で地籍調査が実施済みであります。この地籍調査の高い実施率を生かすべく、法務省や国土地理院と連携し、地震に伴って各地域でずれました地籍図面も、一次補正予算、総額約二十四億六千万でありますが、これによりまして再製を目指しているところであります。また、地籍調査の未実施地域では、地籍調査の前段となります官民境界の調査を国が行うことなどにより、土地の境界の明確化を推進しているところであります。これらにより、被災地における復旧復興に貢献したいと考えております。
○山谷えり子君　頑張ってください。
　馬淵国土交通大臣は、たしか地籍調査、スピード上げるとおっしゃられたんですが、実は今年の予算で削られちゃっているんですよね。この辺どうなんでしょうね、枝野官房長官。政権として地籍調査、スピード上げるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　地籍調査をスピードアップするということは様々な観点から大変必要、重要なことであるというふうな認識は持っております。全体の予算の規模についての限定がある中でありますが、その効率的な運用等を通じてできるだけ地籍調査が進んでいくというように努力するということは、この被災地に限らず更に進めてまいりたいと考えております。