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○土井委員　だから、それは非常に少ないわけですよ。そして、どんどんそれも減っていくと思うのです。国際性ということがその職務の上で非常に問われるということになると、外国籍の人と結婚したという利点が考えられる側面も大いにあるのではないかと思います。先日も新聞に、その利点を生かしたいきな計らいの人事が外務省の中にあったということも記事として出るくらいですから、珍しいことだ、日本の外務省もここまで来たかと思いながら私はその記事を読んだわけでございますけれども、そういうことからすると、非常に帰化しにくい条件があるために外国籍の人と結婚したことが外務公務員を続ける上からしたらあだになるということであってはならないと思いますから、再度その点をはっきり申し上げておいて、その辺の御配慮を必ずするという御努力のお約束をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
○枝村政府委員　ただいま御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今後の措置を考えてまいりたいと思います。
○土井委員　いま国籍法のことを問題にしたわけですが、日本においてもこの国籍法の改正問題がにわかに具体的なスケジュールの中に出てまいりましたのは、申し上げるまでもなく婦人の差別撤廃条約に日本が署名をして以後の話であります。さっきの話ではありませんが、署名をいたしまして、そしてこれをやがて批准に向けて日本はただいま努力している最中なんです。
　外務大臣に一つお尋ねをしたいのですけれども、すでに私は一昨年の二月二十六日の予算委員会の席でこの問題を取り上げて、外務大臣にこの条約の批准に向けて留保というものを考えないで日本としては努力を払うことが非常に大事だと思いますけれども、大臣としてはどうお考えですかと言ったら、留保なしで批准をする方向で最大限の努力をしたいという御答弁だったのです。大臣、この条約の批准に向けて留保はやはりせざるを得ないとお考えですか。留保なしでいけるとお考えですか、どうですか。
○安倍国務大臣　いろいろと調整はしておりますけれども、もちろん留保なしという方向でこれはやった方がいいのではないかということで努力を重ねておるわけです。
○土井委員　そこで、具体的に法務、文部、労働、厚生、人事院、自治、防衛等々に関係するところの各省別に言うと、具体的な法を改正しなければならないという宿題を持っているところもあれば、行政措置を変えることによってできるという省もあれば、いろいろな行政指導の中を再検討しなければならないという省もございますけれども、いろいろな作業の中でいま一番懸案になっていて、どうもこの辺がなかなか先の見通しがむずかしいと言われる点があるならば指摘しておいていただきたいと思うのですが、どういう問題ですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　この条約の締約国になるにつきましては、先生御指摘のとおりいろいろな省庁が関係してくるわけでございますけれども、そのうちで国内法令上の措置がどうも必要ではないかと思われる大きな点がまず三つございます。したがいまして、その三つについて御説明申し上げます。
　一つは国籍法の問題でございます。これは御承知のとおり日本の父系主義から父母両系主義への改正、それから帰化条件を男女同一に改めるということ、これが国籍法の点でございます。
　それから第二に、男女同一の雇用の機会を確保するための労働雇用分野においての立法その他の適当な措置をとること、あるいはこの関係で女子の権利を制限するなど女子にとり差別となるような労働関係法令を改めること、この二点、これが第二点でございます。
　それから第三点が、同一の教育課程への機会並びに教育における男女の役割りについての定型化された概念の撤廃を確保するための学習指導要領における家庭科等の取り扱い、ここを男女同一に改める。この三点が非常に大きな点でございます。
　なお、このほかにも、社会保障関連規定などにおきまして男女の取り扱いを異にしておる規定があるわけでございまして、これらにつきましても、本条約の批准に際しましてどうすべきかという点については目下検討しているところでございます。
○土井委員　それは、どういうところが問題になっているかはもう言われて久しいのですよ、遠藤さん、いまあなたがおっしゃったようなことは。いま作業の上で非常に難儀を来している——留保なく批准することが好ましいと大臣おっしゃるけれども、八五年が国際婦人年の十年目なんですよ。どの省庁に聞きましても、八五年までに批准することが好ましい、それに向けて努力しております、こういうことですけれども、八五年が来まして留保なしで批准ができるかどうかということ、そのための努力をしているとおっしゃるけれども、その点でいま一番努力が問われているのは一体どの点か聞いているのです。つまり、立ちおくれがあって、それに対して手直しをすることは非常にむずかしいということが言われているのはどの点でしょうか、率直に言ってくださいと言っているのです。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほど私が指摘いたしました三つの大きな点につきましては、国籍につきましてはいま検討されていると承知しておりますし、恐らく一番大きな問題となるのは第三点に申し上げました教育、学習指導要領と申しましょうか、その点ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○土井委員　外務省としては、この条約批准に向けての主管省でございますから、文部省に対しまして督促をされていると思いますけれども、どういうことをおっしゃっていますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　いま私ども外務省がやっておりますのは、まずこの条約の解釈の確定、これは実はなかなかむずかしい作業でございますが、この解釈の確定をやっておりまして、これは実はほぼ固まりつつある状況でございます。
　それと同時に、関係の省庁につきましては、先生御指摘のように、これは総理大臣を長とします婦人問題企画推進本部で八五年の暮れまでに、それもできればそれ以前の早い時期に本件条約の批准をするという申し合わせをしておりますので、あともう時間も余りございません。したがいまして、文部省あるいはその他の関係省庁に対しましては、いますでにいろいろな協議を重ねておりますし、今後時間のファクターも考えながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○土井委員　解釈の確定とおっしゃっているのはどの部分の解釈ですか。
○遠藤説明員　これは雇用の問題あるいは教育の問題あるいは社会保障の問題、すべてについての条約全体に対します解釈の問題でございます。
○土井委員　いまの御答弁では御答弁にならないですね。すべての解釈なんて、それは八五年までにやっていたらそれだけでも時間が足りないですよ。どういうことをおっしゃっているのですか、それは。解釈とおっしゃる以上は、解釈をする対象があるでしょう、具体的に。それをおっしゃってくださいよ。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　解釈の問題だと申しますのは、たとえばこの条約にございます「差別」とは何ぞや。ちょっと具体的な例で申し上げますと、既存の法律をとりました場合に、たとえば一見女子保護というようなことになっておっても、果たしてそれが本当に実態的な効果としまして女子保護になっているのか、あるいはむしろ保護よりも差別の方に働いているのではないか、こういうふうな問題もあるわけでございまして、そういった観点からこの主な項目につきましての解釈を固めつつあるわけで、これはできました暁にはまた御相談させていただきたいと思っております。
○土井委員　できた暁というのは、それはどれぐらいのときにできるのですか。
○遠藤説明員　いつということは申し上げられないのでございますが、そう時間がかかる問題じゃございません。
○土井委員　そう時間がかからないというなら、それはいつごろというのは言えるのじゃないですか、遠い将来なら言うことはむずかしいけれども。いつごろですか。
○遠藤説明員　先ほど申し上げましたようにいつとはお約束できないのでございますけれども、非常に近い将来に確定できると思っております。
○土井委員　遠藤さん、こういうやりとりを何遍もやるなんというのは私は本来やりたくないのですよ。だけれどもあなたの答弁を聞いていると、そうでございますか、では次にとはとても言えない。ことし何年です、八三年でしょう。八五年が十年目なんですよ。いままだその解釈について云々やっている段階だということを聞かされますと、これはいっその決着をおつけになるかということをはっきりしておいていただかないと、それから作業が始まるのですからね。今年度中に必ずその解釈に対してはきちっとした中身が出ますか。
○遠藤説明員　八五年までに本件条約を批准しなくてはいけないというタイムファクターはもう十分認識しておりまして、私が申し上げました解釈確定等々というのは、そんなことし中なんという話を申したわけではなくて、ここ一両月というわけにはいきませんけれども、大体それぐらいの見当でいたしております。
○土井委員　一両日中という見当でやっていらっしゃるわけですか。
○遠藤説明員　一両月でございます。
○土井委員　なるほど、一両月中ですか。まあ遠藤さん、そうもったいつけなさんなよ。一両月中というと七月までに出ますね。
○遠藤説明員　そのように努力いたします。
○土井委員　この条約の三十五条を見ると私はちょっと気になることがありますから、さらにお尋ねをしたいと思うのですが、「領事機関が無線送信機を設置しかつ使用するには、接受国の同意を得なければならない。」となっているのです。日本で電波法の改正が問題にされているということを私たちは見聞いたしておりますけれども、現状はどのようになっておりますか。
○枝村政府委員　昨年わが国の電波法が改正されまして、本年の一月一日から、外国の外交領事機関がその公用に供する無線局を相互主義により設置できるようになったわけでございます。そういうことでございますので、従来その面での制約がございましたのは、相互主義にのっとる限り認め得るということになったわけでございます。
○土井委員　そこで、その相互主義という点からすると、外国に日本が設置しようというときには、日本は電波法の第五条というのを変えなければどうにもならないのじゃないでしょうか。だからそういうことからすると、電波法の改正問題についてにわかにこれが問題になって作業が進められているということを私はかいま聞いているのですが、具体的事実としてそういうことがありやなしや、またあったとするならば、そういう作業が現にどこまで進んでいるかということもひとつあわせて聞かしていただきたいと思います。
○枝村政府委員　ただいま申し上げました趣旨は、まさにその点の改正が昨年行われて、現在可能になったということを申し上げておるわけでございます。
○土井委員　そうですが。可能になったとすると、日本としてはその後どことどこの国にこの送信機を設置したかという問題が具体的に出てきていると思うのですが、その後どういう国にそういう作業を展開されましたか。
○枝村政府委員　私どもとしてもまさにこの電波法の改正をお願いしたのは、国により任地によって無線を必要とするところがある、その場合に、やはりこちらが認めなければ向こうに認めさせることがむずかしいということでやったわけでございまして、現実にわが方の無線機械を設置しておるところがあるわけでございます。
　ただ、まことに申しわけないのでございますけれども、そういうのはどういうことで設けるかと申しますと、本来商業用の回線を使っておる。大部分専用回線でございますけれども、それがいろいろなことでどうもちょっと不安心であるという第二の構えとして無線を置くわけでございます。どうしてその第二の構えが必要になるかということになりますと、これはやはりいろいろな理由があるわけで、そうなりますと、国名を挙げるということはこういうところではいささかはばかられるように思いますので、御勘弁をお願いしたいと思うのでございますが、それなりに活用させていただいて、その第二の構えを十分にしくことができるということになっております。
○土井委員　反面、日本に対して無線送信機を設置するということの要望が従来からあったと思いますけれども、それに対してよろしいですと日本側が言われた件数はふえていっておりますか。現にどれぐらいありますか。
○枝村政府委員　申しわけございませんが、大使館につきましては承知しておりません。領事条約についての審議でございますので、領事関係についてだけ数字が上がってきておりますが、これはゼロ、いまのところ領事機関からはそういうものはないというふうに承知しております。
○土井委員　さて、先ほど大臣が少し退席されました間にお聞きしたいことを後に置いていたことと、あと一点、これは国籍法にも関係をする問題でございますけれども、事、教育問題に関することでありますから、これもひとつ大臣の御所信を聞かせていただきたい。この二点を申し上げたいと思うのです。
　日本がこのウィーン条約というものに、署名はいたしておりません、加盟をすることにかなり長い時間おかけになって成り行きをずっと見守られたといういきさつがあることをお尋ねを進めてまいりますと、従来の国際慣習の中では確立されていない部分についてまでも特権、免除というのがこの条約の中にあるところが非常に気にかかるというふうなことをおっしゃって、それはたとえばどういうところですかと申し上げたら、名誉領事の問題であるということも御答弁の中でおっしゃっていただけたわけです。
　この名誉領事というのは、本来はやはり一国の名誉領事にとどめるべきであって、二国、三国それぞれ務めるということは私自身は好ましくない話だと思っているのです。二国にわたる名誉領事これはあるのかどうかわかりませんが、場合によったら三国にわたるような名誉領事というのは本来好ましくないと思われますが、大臣、どうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、二国とか三国にまたがるというのはできるだけ避けるべきではないだろうか、こういうふうに思います。
○土井委員　現地から、名誉領事として任命をされている方々にどういう方がおありになるかということは外務省としては掌握なすっていると思いますが、これは全部御存じでしょうね。
○枝村政府委員　ただいまの御趣旨は、日本において名誉領事として任命されておる者ということでございましょうか。
○土井委員　外国から名誉総領事並びに名誉領事として任命されているということです。
○枝村政府委員　もちろん名誉領事を任命します前に外務省に同意というようなものを求めてまいりますので、すべてこれを把握いたしております。
○土井委員　そうすると、現在名誉総領事並びに名誉領事というのは二国兼ねている方があることも外務省としては御存じですね。
○都甲政府委員　わが国におきまして、二国から名誉領事を委嘱されているケースが三件ございます。私どもその点について把握いたしております。
○土井委員　そういうときには、いまの外務大臣の御答弁からすれば、本来は好ましくないというふうな意思表示を外務省としてなさることができるのかできないのか、なさることができるにもかかわらず黙っていらっしゃるのか、その点どうなんです。
○都甲政府委員　ウィーン領事条約上は、第十八条におきまして、「二以上の国は、接受国の同意を得て、同一の者を接受国におけるそれぞれの国の領事官として任命することができる。」と書いてございますので、これは当然名誉領事にも当てはまる規定でございますので、同意を得れば二以上の国が同一人を名誉領事に任命するということは可能でございます。
○土井委員　可能であるか可能でないかという問題と好ましいか好ましくないかというのは別問題だと思うのですね。しかし、私が先ほど聞いたのは好ましいかどうかという問題をお尋ねしているのです。
　これは、本来はやはり好ましくないというお考えが奥にあって御答弁をいただいたわけです。だから、そういうことからすれば、可能であるから何でもやってよろしいということにはならないだろうと思われるので、その間その辺の外務省としての対応、いままでどういうふうに対応なさってきたか、三件あるのだそうですから、三件に対して対応をどのようにお進めになったか、それをちょっと聞かしておいていただきたいと思うのです。
○枝村政府委員　私は、大臣の御答弁の趣旨は実はわが方が任命する名誉領事のことかというふうに考えておったわけでございまして、その場合には私どもとしてはほかの国の名誉領事なり総領事をすでにやっておる人は任命しないというようなことを一つの方針にしております。外国の場合は名誉領事、総領事に与えられております権限などがそれぞれ異なっておりまして、二つ以上を兼ねることがいいか悪いか、その場合場合にもよりましょうし、それが私どもから見て何か外交上特に不都合が生ずるというような場合には、拒否するといいますか、一つのケースになり得る、そういう場合にそこまで兼ねておっていいのかなということは一応のチェックポイントということとしては見るわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように名誉領事に与えておる任務、権限が各国それぞれ違いますので、いままでのところ、そういうことで具体的に不都合であるということが生じたケースはなかったということでございます。
○土井委員　具体的に不都合だということが生じたら、これは大変なんです。そのときになってどうこうといったって実は事後処理にしかならないと思うのですが、私も名簿をずっと見ておりますと、財界の方であるとか経済活動をなさっていらっしゃる方であるとか、そういう方が大半ですね。中にはわけても二国にまたがる名誉総領事、名誉領事という方が先ほどの御答弁では三例にも及んでいるということが言われているわけです。これは他の国から言われてきた場合には、どうもこれは不適当だというふうなことを認識して取捨選択というのは、こちらには一切ないわけですか。
○枝村政府委員　実際にいろいろなケースがあろうと思うわけでございますけれども、権限としてもちろん拒否することはできるわけでございまして、実際にはそういうことを正式に接受を求めてくる前にいろいろな段階で意見交換が行われるというのが普通であろうというふうに思っております。それで、先ほど申し上げましたように、二つか三つ兼ねておるというような場合には、一つのチェックポイントで不都合なことがないかという、特にその観点からは検討するわけでございまして、実際にその通告を受ける前に相談を受けることが普通でございますので、友誼的なアドバイスとしてどうかという問題提起をしたりすることは当然あり得るわけでございます。ただ、やはり名誉領事の任命というのは派遣国の方の権限でございますので、私どもの方として格別の不都合がない限りは、拒否するには相当の理由がなければならぬということだろうと思います。
○土井委員　これは非常にむずかしい問題ですけれども、しかし何といってもこれは特権がありまして、たとえば公文書に対して不可侵だとなっていますが、公文書と私文書とのけじめというのはだれが点検するのかというのはこれまた問題であります。それからまた関税上の特権というのがあったりしますから、これを利用して経済活動というものが大いになされるというふうなことに対して、絶対ないという保証はこれまたむずかしいわけですから、そういうことからするとこれは非常に微妙な問題だと私は思うのですね。特権というのが善用されるという前提でこれは認められている制度であるということは言うまでもありませんけれども、しかしそういうことに対しての何かけじめをつけた上での保証といいますか、そういうことはどのようにお考えですか。
○枝村政府委員　私、すべての事例を当たっておりませんが、現在外国から任命されておる名誉総領事、日本に駐在しておりますのはすべて日本国民ではないかと思うわけでございますが、その場合には今回のウィーン条約によりましても、第七十一条によりまして、接受国の国民または接受国に通常居住する者につき特権を制限する規定というのがございます。従来からもわが国国民である名誉総領事には格別の特権を認めてきておりませんし、今回のウィーン条約上も非常に限られた狭い範囲の事項についてたしか裁判管轄権の免除が認められておるということにとどまっておると思いますので、そういう点からの不都合はないのじゃあるまいかというふうに感じております。
○土井委員　それで、日本側からいうと、外国に対して名誉領事、名誉総領事というのを現在までのところは認めているのですか、認めてないのですか。
○枝村政府委員　私どもも名誉総領事、領事を各国に任命いたしております。主として広報でございますとか、あるいは一般的な意味での在留邦人の保護に対する補助でありますとか、そういうことで大いに活躍してもらっておるわけでございます。
○土井委員　その活躍ということは結構なんですが、これは称号だけでなく日本について理解をしてもらうということも大変大切ですから、日本に来てもらっていろいろ実情に触れていただくということのための努力なり予算なりこれは考えなければならない課題として今後、いよいよこういう条約を日本が締結するということになると、出てくるであろうと思われますけれども、この点外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　いま官房長が言いましたように、名誉領事、総領事が諸外国にいて日本のためにやってもらっておるわけでございますが、今後とも活性化していくといいますか、日本人の在外活動というのも非常に活発になっておるわけですから、そういう意味での名誉領事等の活動にこれからも期待をかけていきたいと思いますし、そういう面で、これまでも大体五名程度は毎年外務省の予算で日本のために働いてもらっておる名誉総領事とか領事を日本に招待しておる、こういうことを聞いておるわけでございますが、こうした制度は今後とも生かしてまいりたい、続けてまいりたいと思います。
○土井委員　もう時間ですから、最後に一問大事なこと。
　領事第一課からいただいた資料を見ておりますと、「海外子女教育関係予算政府原案」というのが出ているわけですが、それを見ますと「シドニー方式」と書いてあるのです。シドニー方式というのは何なのですか。どういう方式を指してシドニー方式とおっしゃっているのですか。
○藤本説明員　これはかなり前でございますけれども、シドニーにおける日本人学校に対する校舎建設の際の校舎建設費用の半額に相当する金額を補助するというのをシドニー方式と言ってきておるわけでございまして、二十数校に対して適用されております。
○土井委員　そうすると、校舎並びに施設について国から半額補助が出る方式をシドニー方式と一般的に呼んでいらっしゃるわけですか。
○藤本説明員　補助の形はいろいろございます。一番大きいものは文部省の予算で見ております教師の給与でございますけれども、外務省の予算では校舎の方の半額を見ておるというのがシドニー方式でございます。
○土井委員　半額あるいは七割、八割、海外における特に義務教育に当たるような教育課程での教育には熱を入れていただく必要があると思うのですが、ここで大臣に一言最後に申し上げたいのは、現行国籍法の関係もあるのですけれども、外国籍の人と日本の女性が結婚いたしまして、その間に生まれた子供は日本国籍を持ち得ません。たとえば西ドイツにおいて、その子供が西ドイツにある日本人学校並びに日本語の補習学校、準全日制学校等々に行こうといたしますと、日本人でないからだめだと言って断られたりするのです。これは母親からしますといたたまれない問題であります。断られることにいろいろほかの理由というのが出てくるかもしれませんよ。たとえば、受け入れ体制からしたら人員がオーバーしているから無理であるとか、財政は万事商社に依存しているということが理由としてあるからその商社の意向に従って考えていかなければ学校運営はできないのだとか、いろいろあると思いますけれども、こういう実情が海外の教育の中身にあるということに対して、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　日本人学校があるところの国の法制がさまざまであろうと思いますが、いまお話しのようなことは、私も外を回っておりまして聞いておるわけでありますし、また要請も受けておるわけでございます。これについては、学校の運営の立場もあるわけですけれども、またいまお話しのように現地の日本の企業等が学校運営に対してもいろいろと協力等もしていることは事実でございます。しかし、余裕があればこれは受け入れるべきじゃないか、できるだけ受け入れるように努力すべきじゃないかということは私も言っておるわけでございます。現地の方々もその点は十分理解しておる、そしてできるだけそういう方向に持っていきたいというふうなことも言っておられますので、そうした日本人学校に入りたい、しかしいろいろ法制的な立場、規制があってなかなか入れないという場合も本人あるいは本人の両親の希望が何とかかなえられるように外務省としてもできるだけの努力、指導といったようなことは今後ともやっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　そういうことを大臣おっしゃるわけですから、それでは申し上げておきますけれども、かつてあった西ベルリンなんかの例を引き合いに出しますと、日本国籍を持っていない子供は受け入れないということが大きく新聞に取り上げられたのです。そこで、大あわてにあわてまして、領事館としてはこれに対して初めて御努力を願ったというようないきさつもあるようであります。アテネあたりではまだそういうことに対する取り扱いは十分いっているとは言えないような実情もあるようであります。大臣、一回海外の領事館を通じて学校の取り扱いがどういうことになっているか一斉点検していただきたい、そうしてそれが今後どういうふうに改善されるべきかという問題もこれを機会に当たっていただきたい、このように考えます。
　最後になりましたけれども、いつも年度別にいただく領事第一課からの原案を見ておりまして、またここにも小冊子がございますけれども、「子女教育」と書いてあるのです。これはどういうふうに英語にトランスレートされるのですか。何の気なしにみんな使う言葉ではあるようでありますけれども、子女教育と言われるのは表現からしたら私はどうも気にかかる。これは、外務省が率先してこのあたりの姿勢を正していただく必要があるように思いますが、どうでございますか。
○藤本説明員　この「子女」という言葉につきましては、日本で昔から、かつ広く使われている言葉を慣用的に使った、こういうことでございます。
○土井委員　それは、いま私が言っていることに対してのお答えにはなっていないのですけれどもね。
○藤本説明員　どういう表現が適切かについては、検討してみたいと思います。
○土井委員　終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　国際コーヒー協定、ジュート協定、小麦協定、国際博覧会条約、領事条約合わせて五つの条約、協定について一括して質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に領事条約について数点伺っておきたいわけです。
　まず最初に、わが国とアルゼンチンとの領事関係の現状を御説明いただきたいと思います。
○藤本説明員　わが国とアルゼンチンとの間には二国間の領事関係はございませんが、国際慣習法に従いまして、領事事務の遂行につきましてはケース・バイ・ケースで最善の努力をしておるということでございます。また、アルゼンチンにおきましては大使館があるだけでございますが、大使館の中の領事部が領事事務を遂行しておるということでございます。
○玉城委員　そこで、この機会に関連して伺っておきたいのは、一九七〇年代にアルゼンチンにおいて大量の人々が検挙をされていまもって行方不明、大きな国際的な人権、人道問題になって、もちろんアルゼンチン政府に対して非難がされているわけですが、その大量に検挙された中に日系の方々、沖縄関係の方々がいらっしゃるわけですが、その実態についてどういう調査をし、どういうふうに掌握をしているのか、お伺いをいたします。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　現在、アルゼンチンのいわゆる行方不明問題という事件の中に少なくとも十名日系の方がおられまして、そのうちの三名は日本の国籍もお持ちであるというふうにわれわれは調査の結果見ております。そしてこの行方不明問題が発生いたしましてから、昭和五十一年、まず大使館からアルゼンチンの政府に対しまして実態の調査等を要請いたしましたけれども、続きまして五十四年、五十六年また今年に入りましてからまず二月に、その後何ら進展が見られないけれどもどうなっておるのかと、引き続き鋭意調査方を要請したわけでございます。ところが、この四月二十八日、アルゼンチンの軍事評議会におきまして、いわゆる最終文書というものが出ましたので、わが方としましては、この最終文書にもかかわらず、現在行われているはずの調査をさらに鋭意進めてもらいたい、そしてできるだけ早くその結果をわが方に知らしてもらいたいということを申し入れた次第でございます。それに対しましてアルゼンチンの外務省は、最近の例で申しますと、一番最後の五月のわが方の申し入れに対しまして、日本側のおっしゃるような問題特に日本側のこの問題に対する関心といいますか、それはやはり重大な人道問題としてアルゼンチン側も理解するのでできるだけ早くお答えしたいとまず答えまして、その第二弾といたしまして、この最終文書にもかかわらず、現在行っております調査というものは続けて行う、それでその結果につきましては判明次第できるだけ早く日本側にお答えしたいというような回答が来ております。
○玉城委員　この問題についていまのお答えに、五十一年、五十四年、五十六年、ことし二月、アルゼンチンの政府に要請して、進展が見られない、それでただいま四月二十八日に向こうのアルゼンチン軍事評議会の最終文書というものの報告があった、それについて政府としていまおっしゃったようなことをされたということなんですが、アルゼンチン軍事評議会、その報告書の概要をちょっと御説明いただきたいのです。
○羽澄政府委員　お答えします。
　この文書は、四月二十八日、「反テロリズム戦争に関するアルゼンティン軍事評議会の最終文書」、こういう題で発表されました。そしてその文書は全国のテレビ、ラジオを通じて報道されたわけでございます。
　要旨を申し上げますと、軍部は、当時の政府、すなわちイサベル・ペロン大統領の政府でございますが、の命令によってテロリストとの戦闘に乗り出した。テロリストに対処する上で軍部・治安当局側の取り締まり活動に行き過ぎがあったかもしれないけれども、全体としてこれらは正当な軍務の遂行として行われたものと認められる。行方不明者にはテロリストグループ内の粛清などによって死亡した者もあり、また多くの者が軍隊との戦闘において死亡したと認められる。現在、消息のわからない行方不明者は、国外逃亡者及び潜伏している者を除き、全員死亡したものとみなされる。こういう結論になっております。
○玉城委員　先ほどのお答えで日系関係の方々というのは十名とおっしゃいましたが、これはどれぐらいの行方不明者がいらっしゃるのか。そこで、ちょっといまの報告の内容で、行き過ぎがあったかもしれない云々ということは、当時の逮捕した軍部だとか治安当局の行き過ぎがあったというのはどういうことなのか。いまもって全然行方がわからない、伝えられるところによってはあるいは虐殺された疑いもあるとか、特に関係者はいろいろ心配しておりますが、その辺をもう少し御説明いただきたいのですが。
○羽澄政府委員　一体行方不明者が何人いるかということにつきましてはいろいろな説がございまして、はっきりした数字はなかなかつかみにくいのでございますけれども、その規模をあらわすものとしましては約七千人から一万五千人くらいが対象になっておるのではないか、こういうように一般に言われております。そして、軍部がその対処上行き過ぎた点があるのではないかという点につきましては、どういつだ点が行き過ぎであると認められているのかということまでは具体的に述べられておりませんけれども、戦闘におきまして必要以上に過大な反応をしたといいますか、武力の行使において行き過ぎが認められたということが一般に意味されておるというふうにわれわれは解釈しておるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、アルゼンチンでわが方の大使館等に協力の要請があった人たち及びわが方で聞いたりなんかした結果、いまのところ大体十名ということでほぼ考えられておるわけですが、果たして全くこれだけで、これ以上の者はないと断言できるかと言えば、それはもちろん事件の性質上断言はできませんけれども、一般にこの十名というのはここ何年間にわたりまして問題になっておりまして、そのほかの要請とか問い合わせ等々がございませんので、いままでのところはこの十名というのは少なくともまず解明すべき問題であろう、こういうふうに考えております。その十名が、先ほど申しましたいろいろなカテゴリー、たとえば行方不明なのか潜伏しているのかということはいまアルゼンチン側にわが方が照会している内容のもちろん一部をなす問題でありまして、現在のところはその十名に関してどういう状況にあるかということは判明していない情勢でございます。
○玉城委員　そこで、この報告書、行き過ぎがあったということ、過剰な武力の行使等、殺害ということも含めていろいろ言われているような憂慮すべき状態だというふうに受けとらざるを得ないわけですが、七千名から一万五千名ぐらいだとおっしゃいましたけれども、関係国、たとえばイタリアとかフランス、スペイン、この報告書に対してどういう反応を示したのか。そして、アルゼンチン政府はどういうコメントをしたのか。
○羽澄政府委員　一番多くの人が関連しているアルゼンチン以外の国といいますとイタリアでございまして、イタリア国籍ないしはイタリア系の人が非常に多くこの事件に絡んでおる、こう見られておるわけでございます。それで、この最終文書が出ました後、イタリアの大統領がまずアルゼンチンの大統領に電報で抗議いたしましたけれども、アルゼンチン政府はこれを内政干渉であるということで反駁しております。イタリアのほかにはフランス、スペイン、米国等がございますけれども、フランスは外務省がアルゼンチンの代理大使に対して、フランス人は大体十五名と言われておりますけれども、その解明の努力を引き続き怠らないでほしいということを申し入れております。これに対してアルゼンチン側が具体的にどういう内容の回答をしたかということはわかっておりません。それからスペインの人も多いわけでございますが、いまのところ私どもが承知している限りでは、スペインの外務省のスポークスマンがスペイン系の行方不明者の調査を引き続きやってほしいということを発言しております。米国におきましては国務省のスポークスマンが、米国政府は同問題に対する疑問点が解明されることを希望する、しかしこれはアルゼンチン国民みずからが解決すべき問題と考えるという談話を発表しております。
○玉城委員　それでは、わが国政府としては先ほどお答えがありましたとおり、これは最終的なものなのかどうかということをおっしゃいました、そして引き続きこの実態を調査してもらいたいという内容、そんなふうにおっしゃいましたですね。それで、向こうの政府は、日本の政府の立場をよく理解できるので、関係方面に伝えたいというようなことを言ったということですが、それはどういう関係方面にどういうことを伝えるということなのか、その辺、どのように受けとめていらっしゃるのか。
○羽澄政府委員　この文書の中自体には、最終文書というのは表題にも載っておりますし、内容にもそのように書かれておるわけでありますが、日本政府といたしましては現在まだ、先ほど申し上げましたように少なくとも十名の人に関しまして解明を要するということでございますので、従来から行われているその調査を鋭意促進してもらいたい、その結果をできるだけ早く知らしてほしい、こういうことを言ったわけでございます。それから向こうは、では、関係者に日本側の申し入れがあったということを伝えて、どう処理したらいいかということについて協議をするということで、先ほど申し上げたような答えぶりになったと思うのですが、一番最近の向こう側の回答によりますと、政府部内で従来行われてきた調査は、今回のあれでやめるわけではなくて、まだ解明するための努力は続けるのだ、それで政府部内でその調査に当たっている部局は日本側の再度の要請の次第は十分心得て、それで調査を継続しておる、したがって、結論が出次第、日本側に回答することにしたい、こういう回答が来ております。
○玉城委員　出たら、早急に日本に回答したいということですが、これは四月二十八日にこういう報告書が出て、その後、大体いつごろというふうに見ておられますか、向こう側の回答は。
○羽澄政府委員　先ほど申しましたように、一番最初にわが方が要請いたしましたのは五十一年でございまして、それが現在までまだ具体的な回答が来ていないということは、わが方としても遺憾と思っている次第でございますが、今回のわが方の要請に関しまして、アルゼンチン側がいつ具体的な答えができるかということはなかなか予測できがたい、こう思っておりますけれども、この問題は非常に人道問題として重要な問題であるとわれわれは考えておりますので、必要に応じましてアルゼンチン政府に督促をしていきたい、このように考えております。
○玉城委員　そこで、先ほどお話のありましたイタリアの場合は、大統領みずからが電報で厳重に抗議をしておるわけです。これは日系の方々も十名という、それ以上あるかもしれませんが、一般的に十名ということですが、テロリストとか、いろいろなそういうことで逮捕したようですけれども、実際はボランティア活動とか、そういう全然政治にかかわりない人も含まれていると関係者はそういうことを言っているわけです。ですから、逮捕されて、裁判も何もされずにいまもって行方不明、あるいはもう殺害されたのではないかという疑いが非常に濃いわけですね、そういう状態の中で、いまのようなことではなくてもっと厳重に、どういうことになっておるのか、抗議をきちっとやらない限り、この問題は一向にらちが明かないと思うのですが、いかがですか。
○羽澄政府委員　わが方としては、できるだけこの問題に関してはわが方の重大な関心を先方政府にも伝えまして、速やかな解決を図りたい、こう思っておるわけでございます。それで、先生もおっしゃいましたように、向こう側に言って関心を表明するだけではなかながらちが明かないんじゃないかということで、そういう面もあるかと思いますので、われわれとしてもいろいろその親族の方とか、関係者とも話し合って、その事態のできるだけ速やかな解決を図りたい、こう思っておるわけですが、政府の調査する中に、人身保護令に基づく調査が行われているわけでございます。特に、先ほど先生が申されましたような人道的な見地も取り入れましてそういった調査も行われているとわれわれは理解しておるわけでございますが、調査いたしましたところ、そういった人身保護令に基づく調査をアルゼンチン側に要求していない関係者もございまして、これらに対しましてはわが方の大使館からも意見を述べまして、そういうことはやはり人身保護令に基づく調査を関係者の方から直接要求するのが事態解決を促進する道であろうと申しまして、現在は先ほど申しました十名の件に関しましては、すべて人身保護令に基づく要請が、これは関係者がすることになりますので、関係者から要請が出ておりまして、アルゼンチン政府はそれに基づく調査をしており、その結果わかったことは、外交チャンネルを通じてわが方政府にも報告がある、こういうふうに了解しております。
○玉城委員　これは局長さん、いま関係者から出ていないという話ですが、このことについて関係者が現地で言うことについては、非常にそれによる何らかの影響が出てくるという可能性が強いわけですね。ですから、とにかく黙っていなくちゃいかぬ、一言でもこういうことを言うと、今度はいろいろな累が及んでくるということもありまして、これはおっしゃるようなこともあると思うのです。そこで、これは政府が本当にきちっとやらないと、これはもう非常に——ですから、そういう家族の方とか親戚の方とか、あるいは沖縄にもそういう関係者がいるわけですから、そういう方々がどうなっているか心配だ、調べたいということについて政府もいろいろな形で便宜を与えるということは、当然やっていただかなくちゃいかぬと思うのです。それでいま、そういう関係者についてこの件によっていろいろな、弾圧と言ってはなにでしょうが、そういう形の影響が及ぶということが絶対にないようにということは、きちっと向こうの政府に言わなくちゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
○羽澄政府委員　まことに先生のおっしゃるとおりでありまして、非常に大きく言えば、たとえば日本政府の行動に関しましても、これは人道問題としてわが方が調査を要求し、重大な関心を示すということは、先ほど申しましたように、アルゼンチン政府の方も理解しておりまして、それに応じてできるだけ早く実態を解明したい、こう言っておるわけでございますが、たとえば下手に行き過ぎたことをしたりいたしますと、内政干渉というようなことで逆効果を生む嫌いもございますので、そういうことは避けるというのもございます。しかしまた、その関係者が非常に心配しておられるということは、当然われわれも非常に同情している次第でございまして、先ほど申しました人身保護令のことにつきましても、そういった要求をすることによってその当事者に何らかの迷惑がかかるということは絶対にないように、わが方としても関心を表明しておりますし、われわれの理解する限り、現在までのところアルゼンチン政府はそういった要請がなされるということにはもちろん理解を示しているようでございまして、そういった事態は起こっておらないわけでございますが、日本政府といたしましても、今後とももちろん行方不明者の実態を解明するということも必要でございますし、その実態解明の途上においてその関係者が迷惑をこうむるようなことがもしありますと、これは非常に困ったことでございますので、そういうことは絶対にないように、われわれとしても十分留意してやっていきたい、こう考えております。
○玉城委員　この問題は、最後に強く要望しておきたいことは、現在、日本とアルゼンチンは歴史的にも緊密な友好関係にあるわけですが、今後もそれは発展させなくちゃいかぬという大事な関係からしても、やはりこれは向こうも触れたくない、あるいは皆さん方は余り触れたくない、そういうことでほおかぶりする。そういうきちっとしなければならぬ問題——ですから、どうならどうという事実関係を明らかにして、何らかのきちっとしたものを早くしていかないと、このままということはもう許されないと思うのですね。ですから、その点は強く要望しておきますが、局長さん、いかがですか。
○羽澄政府委員　まことに先生おっしゃるとおりでございまして、この問題がこじれたり、あるいは非常に長くわだかまりとして残るようなことがありますと、先生がおっしゃいましたアルゼンチンと日本との伝統的な友好関係そのものにひびが入るという危惧もあるわけでございまして、できるだけ今後この問題を解明し、両国間の伝統的な友好関係をさらに促進する上に何らの支障とならないように願ってわれわれはやっていきたい、こう思っております。
○玉城委員　では次に、時間がありませんので、残っている四つの協定について一、二点ずつ伺ってまいりたいと思います。
　最初に国際コーヒー協定ですが、この協定はこれを含めて四回の改定になるわけですが、八三年の国際コーヒー協定と現行七六年の国際コーヒー協定の主な相違点とそのメリットについて概略御説明いただきたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　新協定と七六年協定との主要な相違点は三つございまして、第一点は、基本輸出割り当ての算出についてでございます。前協定では過去の輸出実績を基礎とするということになっていたのに対し、新協定では初年度につきましては配分率を附属書に定める、その後は理事会が決定するという形になっているということ。それから第二点は、主要輸出国の取り扱いでございまして、その輸出割り当てを、従来の一定の自動増加というやり方から、主要輸出国全体で総輸出割り当て量の何パーセントを割り当てるという方式に変わったということ。それから三点目が、消費振興基金の利用についてでございます。これは従来、加盟輸入国における消費の振興目的ということになっていたものを、輸出国内における振興目的に使ってもいいということに変わった。それからそれに合わせて、資金の利用方法について二点ばかり制限がございましたけれども、その制限を外したということでございまして、これが主要な違いでございます。
　第二に、わが国にとってのメリットということでございますが、基本的には前協定と同じ利益ということになると思いますが、要するに価格の安定を図るということは消費国にとっても利益になる。そういう点でわが国にとっても利益のある協定であると考えられるということでございます。
○玉城委員　そこで、ほかの商品協定には緩衝在庫制度があるのですが、これにはない。これは何か理由があるわけですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　商品協定で価格安定を図るやり方は、非常に大ざっぱに言いまして輸出統制という形と緩衝存庫と両方あるわけでございまして、どちらをとるかということは、結局、輸入国、生産国それぞれがどちらを好むかということによって基本的に決まります。それから、両者を組み合わせるやり方もあるわけでございます。基本的に、緩衝在庫を置いた場合に非常に多くの資金を要するもの、それから、いろいろな種類の品質があって技術的にやりにくいという場合は、むしろ輸出規制を中心にするということが言えるのじゃないか、とりあえず気づく点を申し上げますとそういうことでございます。
○玉城委員　次にジュートの協定です。この協定は本年七月効力発生を目標としておるわけですね。本協定は昨年の十月一日に締結をされたわけですが、現在署名国は日本を含めて六カ国にすぎず、締約国はいまだない。したがって協定の発効はしていないが、その見通し。これは早く発効させることが重要だと思うのですが、そういう外交努力はされているのかどうか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず現状についてでございますが、明示的に御指摘がございませんでしたけれども、これは輸出国よりも輸入国の問題であろうかと思います。輸出国につきましては、バングラデシュが署名しておりますし、インドもそういう見通しがございます。そのほかもう一カ国入ればいいわけでございまして、輸出国の立場からすれば当然早くやりたいということになるので、問題は輸入国だろうと思います。輸入国につきましては、御指摘のとおりいまのところまだ署名しているのも六カ国という現状でございます。私どもの方では今度国会で御審議いただくに当たりまして最近の状況を各国に聞いたわけでございますが、大体のところ主要国は署名の意向を持っているのではないかと思われるわけでございます。具体的には、パキスタン、ＥＣ、豪州、ソ連といったところが締結の見込みでございます。これは一部間接的な情報もございますが、そういう情報がございます。それからアメリカも締結の方向ということでございまして、大体アメリカ、パキスタン、ソ連、豪州、日本、この五カ国が締結すれば成立することになるわけでございます。はっきりとした見通しということになりますと、現時点では確実に七月一日に発効するということまで申し上げるわけにまいらないわけでございますが、いまのような状況でございますので、少なくとも暫定発効ということは考えられるのではないかというふうに考えておりますし、日本はバングラ等主要輸出国に対する関係からしましても率先締結に応じるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　時間がありませんので次に移ります。次は国際小麦協定について伺いたいわけですが、アジア・太平洋地域の開発途上国が深刻な食糧問題を抱えていることは、国連食糧農業機関が発表した「二〇〇〇年の農業」の中で明確に指摘をされておりますが、経済大国としての日本が果たすべき役割りは、経済協力大国としての役割りを一層拡充することにあると思います。その中で、近隣の開発途上国に対する農業開発における経済協力のあり方を厳しくかつ積極的に問い直さなければならない時期にあると思いますが、いかがでしょうか。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　わが国の対外援助の実施に際しまして、農業開発等を重点分野としてまいっていること、先生御案内のとおりでございます。そこで、こうしたプロジェクトに対して協力いたすに際しましては、わが国といたしましては、先方からの真のニーズはいかなるものであるか十分聴取をいたしまして、先方とも十分意見交換を事前に行いましてやっているわけでございます。これまでの成果といたしましては、ほぼ先方の満足も得られるような結果になっているんじゃないかと考えております。ただ、これは私どもだけの一方的な評価ではいけませんので、最近私どもといたしましても、相手国と一緒になりましてわが国の援助についての効果の評価ということをやっているわけでございます。
　一例を挙げますと、たとえばバングラデシュでございますが、バングラデシュにおきまして農林省農業研究所に対しまして、ダッカの北方にございますところの園芸研究プロジェクトに協力をした例がございますが、そういうところでは、わが方の協力の結果、これまで乾季にしか栽培できなかった野菜等が雨季を含めて一年じゅう収穫できるようになったというような成果もございます。
　もう一つの例は、マレーシアでございますが、ペナン州の稲作機械化訓練センター、これにもわが国は技術協力をしてまいりましたが、これは、わが方が訓練活動等一応の約束期間を終えた後にも引き続き先方で順調に運営して成果を上げているというような例もございますので、私ども、決して自己満足だけではいけませんが、先生のおっしゃいますように、厳しく見直しもしながら引き続きこの面の協力を進めてまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　いまの小麦協定のことでもう一点だけお伺いしておきたいのは、途上国から、軍事費を食糧援助に回せ、回すべきであるとかいうような、いろいろな先進国に対する批判を含めて要求があるわけですが、そういう中でアメリカがアジア開発基金の拠出金を大幅に削減していきたいという方針であるというようにも承っているわけですが、そういう場合に、わが国としてこれを肩がわりしていくのか、あるいはアメリカの方にそういうことをしては困る、従来どおりきちっと出してもらいたいというふうにやっていくのか、その辺は何らかの方針を持っていらっしゃるかどうか、いかがでしょうか。
○木幡説明員　このアジア開発基金へのアメリカの拠出問題でございますが、若干事実関係を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　アジア開発基金の第三次財源補充決議はすでに昨年の七月総務会により採択されまして、本年四月に発効しているわけでございます。米国が、この財源補充決議に定められた自国の拠出額を削減するというふうなことは実は私ども聞いていないわけでございますが、この点に関しましてもうちょっと事実関係を続けて補足させていただきますと、アジア開発基金の第三次財源補充につきましては、当初の案といたしましては、補充規模を四十一億ドルということを事務局は提案したわけでございます。これに対しましてアメリカは、拠出国の会合におきまして四十一億ドルにするという規模の問題につきまして終始反対、消極的な態度を示したということがございます。その結果、補充の規模が実質的には伸び率ゼロになったというような事実関係がございます。決まったことにつきましては、アメリカが削減するとか、あるいは日本がその肩がわりをするとか、そういうようなことにはいまのところなっていないわけでございますが、その拠出国の会議におきましてそういうことがあったということであろうかと存じます。
○玉城委員　いまのお話は、アメリカは減らない、減らさないということで理解していいわけですか。
○木幡説明員　拠出国会合において正式にアメリカが約束した分について減らすことにはならないだろうということでございます。
○玉城委員　今後もやはりその分担の拠出金、割り当て、きちっと決められたものについてはちゃんとアメリカはその義務を履行していく、それだからそういうことは心配するなということでいいわけですか。
○木幡説明員　これはアメリカの政策の問題でもございますが、わが国はアジア開銀におきましてはアメリカと並ぶくらいの大きな拠出国でもございますので、十分アメリカの拠出の態度には注意を払い、正式に約束した分については拠出の約束を守っていただくというような話は引き続き緊密な連絡を保っていく必要があろうかと思います。
○玉城委員　最後に、国際博覧会条約の改正ですが、これは昨年だったと思いますが、この関係の審議もこの委員会でもあったわけですが、この条約で伺っておきたいのですが、現行条約が一九七二年に全面改正された大きな理由、目的は、一定の開催期間を設けて博覧会を権威あらしめ、開催国の財政負担を軽減することにあったことを顧みました場合、このたびのこの改正はそれと逆行していくのではないかという感じがするのですが、その点、いかがでしょうか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　七二年の改正の趣旨はまさにただいま御指摘のとおりの点にあったわけでございますが、今度の改正につきましては、まず基本的な考え方を変えたということではございませんで、従来の原則、原則として十年の間隔を置いて一般博覧会を開催するという原則は原則としていままでどおり維持されるわけでございまして、その伝統的な考え方は変えないということをこの際コンセンサスでこの決定に当たって確認されているわけでございまして、今度の改正された点はそういうことであくまでも例外ということでございますし、やり方としても三分の二の多数決ということで、乱用されないようにという配慮は加えられているわけでございます。事柄といたしましては、フランス革命の二百年記念あるいはコロンブスの米大陸発見の五百年記念という非常に特別な事情についての配慮ということでございまして、実態的にもあくまでも例外的なものと考えられますので、逆行するといいますか、原則は変えない、あくまでも例外的なものであるということで受けとめているわけでございます。
○玉城委員　最後に、これは、わが国も六十年に科学技術博覧会をやるわけですね。そういうこともあって非常に早手回しに今度はぱっと出してきたような感じがするのですが、そういう意味も含まれていますか、今回非常にてきぱきと国会に出してきているわけですから。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　正直に申し上げますと、そういう配慮もございます。実は科学万博の昭和六十年開催ということについては、これは国際的にはそう簡単な話ではなかったことは委員御承知のとおりでございまして、実はこれはバンクーバーでカナダの国際交通博覧会というのが八六年、翌年に開催するということが先に決まっていたわけでございまして、その後から日本がその前年である一九八五年に科学万博をやるということを申し出たわけでございまして、その際はカナダを初めカナダといろいろ緊密な関係にある幾つかの国から科学万博反対という意見が非常に強く出たわけでございまして、そういうことで日本の構想自体がこの博覧会の国際事務局の総会で再検討しろと言われたことがあったわけでございまして、その後いろいろな経緯を経まして科学万博の登録ということまでこぎつけたわけでございますが、この過程で、御指摘のとおり、カナダもそうでございますが、アメリカとかフランスとかいろいろな国に対する非常に積極的な働きかけというものをやっているわけでございまして、そういう点も背景にあるということは事実でございます。
○玉城委員　大変御苦労さまです。
　以上で終わります。
○林（保）委員　コーヒー、ジュート、小麦、博覧会、領事、五条約につきまして御質問いたします。
　大臣にまずお聞きしたいのですが、外交を円滑にやるためには、こういうものが余りたまっておってはいけませんですね。そういうことで、私ども審議の促進ということでずっとやってまいりましたけれども、現在はどういう状況と認識しておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
今回もこれを決着つければ本国会での役割りは私ども終わるわけですけれども、しかし、なおやらなければならぬ条約でまだ出し切れてないというようなものとか、これは協定調印上の手続などいろいろございますけれども、御就任以来どういう実感をお持ちでございましょうか。これを御質問申し上げるのも、三年前ですか、外務委員会で資料を要求いたしましたところ、もうたまりにたまっておる。いつもこれは審議未了になっている。背景に与野党伯仲があったかもしれませんけれども、そういう状況でございまして、外務委員会はそのことのために、一会期中四十二本も条約を上げるということでかなり協力したつもりでおるわけですが、現存大臣はどのように御判断なさっておられますでしょうか。