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○政府参考人（田中誠二君）　今般の政令改正は、新型コロナウイルス感染症拡大前に閣議決定された令和元年の規制改革実施計画に基づき検討を開始したものでございます。検討においては、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査の結果により、派遣労働者として短期就業を希望する方々が一定程度存在することが確認されました。労働政策審議会で実施した社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおいて、かねてから看護師確保が困難な状況で、突発的な欠員が生じた場合に日雇派遣という形態には一定のニーズがあるとの意見もありました。こうした中で、平時も含めた社会福祉施設等の看護師不足に対応するものであると考えております。労働政策審議会においては、以上のような前提の下、慎重に御審議いただき、改正案についておおむね妥当との答申を得たことから政令改正に至ったものです。
　御指摘の点については、今後、これはあくまで日雇派遣は原則禁止で例外の運用であるということは申し上げておきたいと思います。その中で、施行状況につきましては把握をして、労働政策審議会の報告を通じて国民の皆様にも御報告できるようにしたいと考えております。
○宮沢由佳君　今後国民に報告するということはしっかりとやっていただきたいと思います。
　ただ、ニーズがあるからそこに応えていくというだけの説明では、私たちの不安は払拭されません。私は、不安定な雇用である日雇派遣、日雇労働を拡大する方向には原則反対です。そもそも、看護師不足は国の医療政策の問題です。大臣には、日雇派遣を容認する前に、看護師不足解消や働き方、処遇の改善をしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。何でも規制改革、雇用が不安定な労働者を増やすのではなく、労働者の暮らしを守る、労働者の目線で政策を遂行することが重要だと思います。
　このことに関して、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、四月からこれ施行されるわけでありますけれども、その際に、社会福祉施設において看護師の方が適切な労働条件の下で看護業務を円滑に遂行できるように、厚生労働省においてそこは指導監督、ここはまずしっかりさせたい、こういうように思っています。まずスタートをさせていただきたい、こういうように思います。
○宮沢由佳君　もうちょっと力強くいろいろ話していただきたかったんですけれども、働く環境の整備、職業の安定を推進する厚生労働大臣と一緒に労働者の立場に立った政策を遂行していただきたい、これを強く申し上げます。
　関連して、コロナ禍において大変な労働のしわ寄せが起きております。コロナ対策室の長時間超過勤務問題についてお伺いしたいと思います。
　新聞によりますと、コロナ室、一か月最大残業三百七十八時間とあります。これ、信じられないことです。
　関連質疑で通告してございませんけれども、答えられる範囲で、総理に伺いたいと思います。
　二〇一八年一月、第百九十六国会における内閣総理大臣の施政方針演説で、働き方改革関連法案が最重要法案、課題の一つと位置付けられていた、これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、まず私の方から、このコロナ室の残業のことにつきまして申し上げたいと思います。
　コロナ室の職員、徐々に人員は増強しているところでありますけれども、本当にこの国家的な危機の中で大変な思いで日々業務に取り組んでくれておりまして、そうした中で、特に、今一月の御指摘だと思いますけれども、緊急事態宣言、そして特措法の改正、さらには予算委員会、内閣委員会など重なりまして、大変な思いの中で全力を挙げてやってくれたものというふうに思っております。
　ただ、そうした中で、もちろんできる限り残業は少ない方がいいわけでありますし、効率的に仕事をしなきゃいけない。特に、特定の人に業務が集中してしまったような実態があるようでありますので、先週、コロナ室長と話をしまして、様々改善をするような指示をしたところであります。私自身が全て目が行き届かない部分もありますので、和田政務官にこうした業務の改善の状況をチェックするように指示をしたところであります。
　いずれにしましても、大変な状況でありますので、必死な思いでやってくれていると思いますけれども、しかし、個々の健康管理も大事であります。業務改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、国全体としてこの残業時間の上限を設けて、健康管理、そして効率よくワーク・ライフ・バランスもしっかり取っていくという方針で臨んでおりますので、コロナ対応においてもそうしたことをしっかりと頭に置きながら全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　確認したいことがございます。
　厚労大臣、二〇二〇年四月から中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されたと承知していますが、今分かれば上限時間数についてお答えいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　上限時間数というのは、その制度上の上限時間数でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）法律上の。
　上限時間数は、たしか一月単月で百時間、それから二か月から六か月の間の平均で八十時間だというふうに認識して、ちょっと通告なかったんで正確かどうかあれですけど、たしかそういうふうに記憶いたしております。
○宮沢由佳君　それでは、超過勤務の、あっ、ごめんなさい、今の質問なんですけれども、時間外労働の上限規制は、休日労働は含まず、上限、原則として月四十五時間、年三百六十時間というふうになっています。
　厚労大臣、時間外労働において過労死ラインを超えると言われるのは月何時間の時間外労働でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも通告なかったんで申し訳ないんですが、たしか単発では百時間、ほかの要因で八十時間というのもありますけれども、単発では百時間超えるとこれは労働災害の認定の基準ということであります。
○宮沢由佳君　このコロナ室の職員が、百二人の一か月の長時間、勤務時間の平均が過労死ラインとされる百時間を上回る約百二十二時間だったことも明らかになっています。先ほど答弁がありましたが、最も長い職員では約三百七十八時間だった。既に休日に、全ての休日に出勤したとしても余りにも長い、これは本当に寝ているのか、そして家に帰れているのか、本当に心配な時間だと思います。
　西村大臣は公的記録に残らない記者会見を連日開いており、これも過大な負担になっていると推察されます。西村国務大臣が今の任に就いてから、秘書官は何人交代したんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御質問でありますので、まず前段の部分で、昨年の八月までは、いろんな事態がありましたので、私、連日、基本的には国民の皆さんに正確な情報をお伝えしなきゃいけないということで記者会見を行っておりますけれども、八月以降は、休日は行わない、また平日も、その後、平日も、今は毎日ということではなく必要なときに会見をするように変更してきております。できる限り、秘書官の皆さんの負担も下げていかなければならないと思っているところであります。
　この間、三人の秘書官が交代をしております。
○宮沢由佳君　西村大臣は、コロナ対策として三つのことを繰り返し繰り返し国会答弁や記者会見で述べています。一、時短営業要請、二、夜間の外出自粛、三、テレワークの推進です。
　では、西村大臣の下で働くコロナ室のテレワークの取得状況、推進状況についてお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　どうしてもこの業務の性格上、緊急な対応、あるいは現場での様々な連絡調整などもありますので、これまでテレワークは行ってきておりませんでした。
　先週、室長とも相談をいたしまして、例えばデータの整理であるとか、あるいはデータ分析をする、コンピューターを使ってやるような事業、こういったところはテレワークでもできるんでないかということで、今週からテレワークを開始しようということで、改めて室長と指示をし、対応を進めていきたいというふうに考えているところであります。
　ただ、どうしてもコロナ対応で緊急の場面、様々な連絡調整もありますので、そういった思いで進めたいと思いますけれども、業務の性格についても是非御理解をいただければと思います。できることはできる限りテレワークも進めていきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　総理、これらの状況について、内閣の方針として大きく掲げた働き方改革に逆行するのみならず、コロナ対策として掲げたテレワークを全く導入していないこと、今後は任命権者として改善するように働きかけるべきだと思いますが、総理の所見はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一年以上にわたるこのコロナとの、新型コロナウイルスとの闘いの中で、公務員の皆さんのまずは懸命な努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、公務員の皆さんの健康も当然問題でありますので、相当、健康問題等、モチベーションの問題等いろいろありますので、そこについては、担当大臣において少しでも残業を減らすことができるようにそこは努力させたい、このように思いますし、人数がどうしても必要であれば、他の分野からもそこを充足をして、そこは極端にコロナ室に集中をすることがないようにそこは取り組んでいきたい、このように思います。
○宮沢由佳君　今総理からも、一年以上にわたるコロナ対策、一年以上もテレワークをしていない、民間の会社はこれ聞いて今どう思っているでしょうか。そして、看護師の日雇派遣問題もそうですけれども、どんな状況にあっても働き方や働く環境の整備をしっかりと打ち出す、これが私たちがやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。是非しっかりと人を増やして、職員の体、健康に問題がないように前向きに改善していっていただきたいと思います。
　では、次の問題に移りたいと思います。
　次は、コロナ禍における産前産後ケアについて伺います。
　妊娠、出産の際に精神的に不安定になる妊産婦うつの傾向を示す母親が新型コロナウイルス感染症の影響で増えていると調査結果を研究グループがまとめました。八千人の妊産婦への調査で、以前の三倍に増えているおそれがあります。感染への不安から外出控えが続いたり、友人や専門家から育児のアドバイスを受ける機会が減っているなど、孤立しがちな環境などが背景にあると見られています。厚生労働省はコロナ禍の妊産婦うつをどのように把握されているのでしょうか。
　感染が怖いと赤ちゃんを抱けない母親がいると聞きました。子供が生まれたときから世の中の人がみんなマスクをしている、この世の中はもっと楽しいんだよと子供に伝えたいんですと言う母親がいました。一方で、助けてあげたいけど距離を置いてしまうという声もあります。ある助産師は、産後のお母さんはそもそも頑張っている、外へ出ることで気分転換をしていた、けれど、コロナで友達にも会えない、母親の笑顔が消えていると言いました。専門家は、元々育児は大変な緊張状態、誰かに聞いてもらえると安心する、しかし心配がたまっていくと心身のメカニズムが変わっていくと指摘しています。
　厚生労働大臣、コロナ禍の産前産後ケア対策について説明してください。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも、出産をされた皆様方に対する支援として、産前産後のサポート事業、これはどちらかというとその経験者の方々にいろんな相談に乗っていただく事業があります。それからあと、健康診査という形で、産後二週間、そして一か月後、こういうときに健康診査をしっかりやっていただく。さらには、産後ケア事業、もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、これはどちらかというと専門的な助産師の方々や保健師の方々がいろいろと寄り添っていろんな相談に乗っていただく、こういう事業があるわけであります。
　それぞれいろんな事業あるわけでありますが、コロナ禍の中においてやはり強化しなきゃならないということで、一つは、オンラインといいますか、オンラインの中において保健指導をやったり、あと子育ての支援事業、こういうものをやったりしておりますし、助産師の方々が場合によっては訪問をしていただいて対応していただく、こういうアウトリーチ型の事業もやっております。
　いずれにいたしましても、しっかりと産後ケア事業も含めて、予算を獲得しながら、我々、さらにコロナ禍においても産後うつを始め子供を産み育てられやすい環境、これをしっかりと対応できるように、いろんな悩み事の対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございます。オンライン、そして訪問事業、これ本当に大事なんですね。
　ところが、残念ながら、この産後ケア事業に取り組む区市町村は全千七百四十一区市町村のうち九百四十一自治体にとどまっています。年々増えるものの、財源への不安や人材不足などから足踏みする自治体があるんですね。
　半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。今おっしゃったオンライン、そして個別訪問、これ本当に大切な事業ですから全額補助で、緊急事態です、是非御決意をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、改正母子保健法、いよいよ施行が令和三年の四月からということでありますので、そういう意味で予算の方は獲得しておりまして、十四億円ほど増額の予算をこれ提出させていただいておるわけでありまして、中には、なかなか全額というのは難しいところあるんですが、例えば子育て世代包括支援センター、こういうところで産後うつのいろんな対応、悩みなんかの相談も受けますが、ここの配置を増やしたりでありますとか、お父様もやっぱり生活環境変わりましたのでいろんな悩みを抱えられておられます。そういうお父様に対しても、ピアサポートでありますとかいろんな相談事業等々も踏まえてしっかり対応できる予算を獲得をさせていただいていると、まだこれ法案通っておりませんけれども、予算が通っておりませんが、そういう予算でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○宮沢由佳君　この産前産後ケア、なかなか子供の数が少ないものですから皆さんのお近くにいらっしゃらないかと思います。だから、見えていないんじゃないか。だけど、赤ちゃんが初めて手元に来たときにお母さんがもう不安でたまらない状況でいるということは子供にとっても大きな影響になるんですね。ここは全国で皆さんとともに支えていきたい、そんなふうに思います。
　総理、今までの質疑を聞かれてどのようにお感じになるでしょうか。総理がお生まれになった年は約三十人に一人が、生まれた年に生まれた赤ちゃんは約三十人に一人という計算になりました。近年では百四十五人に一人です。少子化の中で産前産後ケアが本当に重要なんですね。是非産前産後ケアを訪問していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響が長引く中にあって、妊産婦の皆さんは日常生活、これが制約される中で健康にも強い不安を抱えておられるというふうに思います。
　私の政権では、子供を持ちたいという全ての方が安心をして子供を産み育てられる、そのような社会を目指しております。
　このコロナ禍にあって、元気にお子さんを産んで育てていただくために、ウイルス感染した妊産婦さんへの寄り添った支援、不安を抱えた妊婦さんへのコロナの検査の実施、またオンラインによる保健指導の実施、こうしたことを実施しておりますけれども、引き続き、悩みや不安に寄り添って、地域の中で妊娠期から子育て期に至るまでそうした子供を産み育てることができる、そういう環境というものを是非つくっていきたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　コロナ禍、コロナが落ち着いてからで結構ですので、産前産後ケアを是非訪ねて、その現場を目で、また体で感じていただきたいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　検討させていただきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、子供食堂について伺います。
　総理、子供食堂についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する子供食堂の活動というのは極めて有意義なものであると認識をしています。
　第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。
　一方、大型コロナの影響が長引く中で、これまでのように活動を継続していく、このことに困難が生ずる場合があると承知していますので、子供食堂の感染拡大防止に当たっても、その取組をしっかり支援をしていきたいというふうに思います。
　さらに、先月、坂本大臣を孤独・孤立担当大臣に指名しました。その中で、緊急フォーラムを受けまして、全国の自治体に対して、こうした活用に可能な支援策、こうしたことを周知したところであります。
　引き続き、関係省庁が連携しながら、子供食堂の活動をしっかり支援させていただきたいと思います。
　実は私自身、ふるさと納税というのを創設をいたしました。そのふるさと納税の給付金がこうした子供食堂の中で返礼品のないその活動の中に大変役立っているということを、子供食堂を経営していらっしゃる、運営をしていらっしゃるボランティアの皆さんからそうしたことを聞いたことを踏まえて、実態はどうなのかということはよく承知しているというふうに自負しております。
○宮沢由佳君　あと残りは午後にお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。
○宮沢由佳君　午前に引き続き質問をさせていただきます。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえさんのホームページに掲載されている図表です。この表によりますと、二〇一六年には三百十九か所だった子供食堂が二〇二〇年には十五倍以上の四千九百六十か所になっています。
　総理、なぜこんなに急増したと思われますか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはりそれだけニーズがあるといいますか、例えば一人親の家庭もあられると思いますし、それ以外もあられると思いますけれども、まあ貧困の問題もあると思います。それから、孤立の問題もあると思います。それぞれの中においてニーズがあり、そこで見守り等々対応もいただきながら、場合によっては学習支援等々にも結び付いておると、そのような形の中で広がってきたというふうに理解いたしております。
○宮沢由佳君　総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣が言われたような状況だと思います。
○宮沢由佳君　コロナ以前から十分な食事を食べられない子供たちがいるという事実、七人に一人の子供が貧困状態、そういった子供たちを支えようと全国に子供食堂が増えています。
　子供食堂の運営者は、先日、天皇誕生日に際して天皇陛下が子供食堂に触れられたことは大変励みになったと話していました。
　総理はフードパントリーという言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。フードパントリーとは、子供食堂運営者を中心に、米、野菜などの食料品を集めて必要な方々に提供する活動です。コロナ禍で子供食堂が開けなくなったため、食料を直接配布してくださっています。
　山梨県にも三十のフードパントリーの団体があります。子供食堂やフードパントリーに関わる人たちの思いは、食事を十分に取ることができない子供に食事を提供することだけでなく、にぎわいをつくりたい、こぼれ落ちる子供を救いたい、子供の自殺を防止したいなど、多様な機能を目指しています。是非活動をしっかりと後押ししていただきたいと思います。
　この子供食堂、フードパントリーの課題と対策を教えていただけますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　子供食堂の役割は本当に重要になってきていると思います。
　先ほど総理もおっしゃいましたけれども、食事の提供ということだけではなくて、世代間の交流、それから学習の場、それから安心して過ごせる居場所づくりというのがあります。それから、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、やはり農家から食材を提供していただいて、その食材で子供たちと一緒に料理を作ることによって、農家の方々の苦労とか、あるいは料理を作ることの楽しみとか、そういったものが分かって皆さん本当に喜んでいらっしゃるということでした。
　ただ、この長引くコロナで、やはり場所を提供する、その場所がなくなっている、公共施設がなかなか貸していただけない、そういうような不安材料が至る所に出てきております。
　ですから、先般、私の方で孤独・孤立緊急フォーラムというものを、ＮＰＯの方々に集まっていただいて、むすびえの湯浅さん辺りも来ていただいて、そして話をお伺いをしました。その後、各自治体に対しまして、こういう場所がなくなっているというのが一番の今の課題でございますので、自治体に対しまして支援施策、場所の支援施策、そういったものを十分考えていただきたいというような通知も発したところでございます。
○宮沢由佳君　奥様が子供食堂をやっていらっしゃるということで、とても理解していただいていると思います。是非、この子供食堂、またフードパントリーの活動、本当に皆さんの身近にもあると思いますが、なかなか参加できないかもしれませんけれども、是非先生方の県内でどんな活動があるか、実際に見に行っていただけると有り難いと思います。
　関連して、ＮＰＯなど市民活動の後押しについて伺いたいと思います。
　子供食堂やフードパントリーが増えている理由の一つに、今、市民の皆さんが地域の課題解決に関わりたい、何か役立つことがしたいという思いが増えているということがあります。そこで、こういった市民活動を活性化するための方策が必要だと思います。
　先日、立憲民主党つながる本部と立憲民主党企業・団体交流委員会との共催で、ＮＰＯの方々をオンラインでつないで市民活動予算について各省庁からヒアリングを行いましたところ、全国のＮＰＯほか、市民団体がたくさん参加してくださいました。
　ＮＰＯ活動など、市民活動は政府にとってどのような存在でしょうか。ＮＰＯ等市民活動は政府や地方自治体の下請のような扱いを受けることが多いと思います。でも、それは違うと思います。共に社会を良くするパートナーだと私は思っています。
　ＮＰＯ活動、市民活動についての施策を教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　私も昨年、フードパントリー、埼玉県の富士見市でやられておりますので、そこを見に行ってまいりました。皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。
　そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。二〇一九年から二二年まで、大体一つの団体に三年間ということで、一応九十四億円を何らかの形でそれぞれのＮＰＯさん、民間団体の方に支援するというようなこともしております。それから、それ以外に子供の未来応援基金というのがこれ十四億あります。それから、自治体が一生懸命やっているところに対しましては、自治体に対しまして地域子供の未来応援交付金ということで、これは三億円交付をすることにしております。
　そういった共助の活動に対しまして、しっかりと私たちも制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　休眠預金の口座、しっかりと活用していただきたいと思うんですが、子供食堂の運営者はほぼ自前で、そして一人又は二人、小さな単位の市民活動でございます。なかなかこの休眠預金や、そして子供の未来につながらない、そういう小さな小さな市民活動が本当にたくさんあります。ここをどうやって支えていくか、こういったところにも是非知恵を絞っていただきたいと思います。
　ＮＰＯ関連の人材育成は雇用と経済を押し上げる効果があります。専門家は、ＮＰＯ活動などソーシャルビジネスは今後数十万人の雇用を生み、数十兆円の経済効果が見込まれると言っています。高齢者の人口が全人口の約三分の一になると言われている二〇二五年までもう四年しかありません。
　総理、大臣、もっと市民活動を後押しして市民が力を発揮できるよう環境を整える、そしてそこで雇用や経済を動かしていく、こういった発想が必要だと思います。是非前向きに対応をお願いしたいと思います。
　子供食堂に関連して、コロナ禍における子供の貧困対策について伺います。
　子供の貧困支援ＮＰＯの方々は、政府には現状が見えているとは思えない、困っている子供にまず最初に手を差し伸べるべきだというお話を先日伺いました。低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を今年度二次補正予算と予備費を使い、二回給付いただいたことは評価します。しかし、次年度、新年度を控え、子育て世帯は何かと子供に必要なお金が掛かります。
　私たち立憲民主党を含む野党四党で、一月二十二日、衆議院に、低所得の一人親と一人親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を二回にわたって支給する子供貧困給付金法案を提出しています。また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。
　さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略です。その中で、生活困窮者への再給付、子供のいる低所得者世帯への給付について提案し、先ほど述べたように法案を提出しています。
　総理、もう三月なんです。今年度中なるべく早い時期に、一人親に限らず、困窮する世帯へ早急に給付金を支給するお考えがありますでしょうか。是非私たちの法案に賛成してください。今すぐにでも給付が必要な子供たちが大勢います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、コロナ禍で困窮する子育て世帯への経済的支援については、昨年の夏から秋にかけて、一人親世帯への臨時給付金の支給、さらに昨年末の再支給、そして家計が急変した学生に対する授業料減免など、こうした取組を行ってきています。さらに、緊急小口資金等の限度額の二百万円まで、この拡大や、住居確保給付金の再支給など、重層的セーフティーネットにより支援を行ってまいりたいと思っています。
　あわせて、仕事と訓練受講を両立しやすい環境の整備に向けて、職業訓練受講給付金の支給要件などをシフト制で働く方々についても緩和するなど措置を講じてまいり、継続的な自立に向かって進むことができるように支援をしていきたい、このように思っております。
○宮沢由佳君　年度末、そして新年度を迎えると、本当に子供がいる世帯ではお金がたくさん掛かります。そういう中で、一人親だけでなく、今、二人親世帯の多子世帯、子供がたくさんいる家庭が本当に困窮している、このことを是非政府にも理解していただき、早急な支援をお願いしたいと思います。
　次に、コロナ禍で社会を支えてくださっているＮＰＯの運営者の多くが女性であることから、女性の社会教育や相談を担うために設置されている男女共同参画、男女共同参画センターについて伺います。本日は国際女性デーでもありますので、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進について前向きな答弁をお願いします。
　第五次男女共同参画基本計画において男女共同参画センターの機能強化、充実が盛り込まれています。しかし、パネルを御覧ください、基本計画に機能の強化、充実が盛り込まれているけれども、このパネルには、都道府県の男女共同参画センターへの平均予算額の表なんですが、平成十四年には約一億六千七百万円だったものが平成二十五年には半分の約八千八百万円、令和二年には更に減って約七千八百万円になっています。
　大臣、男女共同参画センターの数と予算額が減っていることに対する御所見をお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　三月八日国際女性デーに当たってこういう御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、男女共同参画センターは地方公共団体が条例に基づき設置をする施設であります。地方公共団体の直営のほか、指定管理等により民間法人が運営しているセンターもあると伺っております。また、都道府県においては、四十五の都道府県で四十九のセンターが設置をされております。
　センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意識改革、人材ネットワークの拠点として、地域において非常に重要な男女共同参画を推進するための役割を担っていただいております。
　ただ、残念ながら、今御指摘いただいたとおり、これは総予算を多分都道府県にあるセンターの箇所数で割っていただいたグラフだと思いますが、地方自治体の予算としては年々減ってきている状況であり、また数も若干ながら減っており、これは非常に憂慮すべき状況にあると考えております。
○宮沢由佳君　男女共同参画会議第五次基本計画策定専門調査会地域ワーキンググループの議事概要を拝見すると、課題として、地方自治体においてセンターの廃止、縮小、複合化が進んでおり、そして、男女共同参画センターの目的、必要性、男女共同参画の意味が市民に伝わっていないなどの課題があります。つまり、しっかりと市民にこういった教育をしてこなかった国の責任があると訴えています。
　総理、掛け声倒れの女性活躍ではなく、地域から、地方から男女共同参画センターを活用しながら共生社会を講じていく必要があるのではないでしょうか。是非、男女共同参画センターが後退しないようにお願いいたします。これは意見です。
　次のパネルを御覧ください。
　総理、イコール・ペイ・デーという言葉は御存じでしょうか。実は、これは男女の賃金格差を見える化する指標です。一九九〇年代にＢＰＷＩ、世界百余りの国と地域が参加する働く女性たちによる国際ＮＧＯが始めたもので、日本でも日本ＢＰＷ連合会が二〇一二年から行っています。つまり、男性と女性が一月一日から働いて十二月三十一日に男性が仕事を終わったときに、まだ賃金が足りない分、つまり二五・七％が女性が足りないわけなんですけど、それを稼ぐまでに五月六日まで働かなければ一緒にならないというこれは指標です。
　この男女賃金格差、しっかりと埋めていっていただきたいというふうに思います。ドイツでは、二〇一七年、男女賃金格差是正法を施行しています。こういったことに前向きに対策をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後の質問です。
　女性活躍に関連して、山梨の中学生から菅総理に是非聞いてほしいと頼まれたことがあります。議員はなぜ男の人ばかりなのですか、もっと若い人もいた方がよいと思います、どうして女の人や若い人がいないのか、それについてどう考えていますかという問いです。テレビ中継を見ているかどうか分かりませんけれども、後日でも参議院のインターネット中継を見ていただきたいと思います。通告していないので恐縮ですけど、中学生に一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、その中学生の方がおっしゃっていたことを言っていただきましたけれども、やはり真髄をよく分かっていらっしゃるのかなという思いであります。
　私ども自民党、私、総裁として、やはり多様的な、世代も、それと生活も、いろんな方から、やはり私ども、これ自民党はそうしたものを広げていかなきゃならないという意識、また党の規約にも、党の方針にもなっております。そういう面で参考にさせてこの国をつくっていきたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　東日本大震災の発災から十年目を迎えようとしております。私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。当時、私、民主党は与党でございましたので、復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国でも使われるようになりましたけれども、賠償スキームをつくる、そのような仕事に携わってまいりました。ただ、今申し上げたその千葉モデルの観光業、旅館、ホテル業などの方々でございますけれども、一昨年の台風十九号、そしてこの度のコロナ禍で大変な今苦境にあるわけでございます。
　この質疑、まず冒頭は、そうした今なお多くの、もう二重苦、三重苦となってしまっておりますこのコロナ禍の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　先般の予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、今日から、正確には昨日ですけれども、この第三波による緊急事態宣言が今延長となっております。この緊急事態宣言、この冬の感染爆発、これは昨年の春から、この冬に大きな感染爆発が生じて、そして医療が非常なる状況になるんではないかということはもう常識として言われていたわけでございます。
　じゃ、なぜ日本社会はこの医療の体制構築、さらにはその前提であるその検査や保健所の体制によって感染源を、感染を最大限に封じ込める、そのことができなかった。私は、その根本のボトルネックでございますけれども、ちょっと時間があれなので私が申し上げますけれども、実は多くの国民の皆さん、昨年の四月の緊急事態宣言から、そして今年の一月七日の緊急事態宣言まで、政府は一体、菅政権、安倍政権は何をしていたんだろうかと思うことが皆様多いと思います。そうした声、マスコミの報道でもございました。（資料提示）
　実は、その間、政府が行っていたことなんですけれども、このパネルですけれども、行政通知ですね、厚生労働大臣が各都道府県に出す行政通知によって検査、保健所、医療の体制構築を行っていたわけでございます。
　これ、何が問題かといいますと、法律に基づいてやっているわけではないんですね。あくまで国が都道府県にお願いをする。なので、お願いなので、地方自治法の条文に基づく地方公共団体に対する技術的助言というふうにパネルの最後に書いてありますけれども、この技術的助言というのは、国があくまで、都道府県にこういうことをやったらいいんじゃないんですか、そういう言わばお願いベースのことをやっていたんですね。まさに何百年に一度と言っていいかもしれない大震災と同じようなこの国難に対して、日本政府はただ都道府県にお願いベースのお頼み事しかできていなかった。
　このお願いベース、何が問題か。先ほど法律がないというふうに申し上げましたけれども、法律がないので、都道府県は必ずしもやる法的責務がないんですね。検査体制を構築する、保健所の体制を構築する、医療の体制を構築する、都道府県は法的責務を負っていないわけでございます。
　もう一つ大きな問題がございます。我々国会が何も関与できていないわけでございます。もちろんこの間、各委員会で体制構築について質問、我々野党も頑張って政府にさせていただきました。しかし、我々国会が作った法律でこのコロナに関する医療などの体制を構築する、こうしたことすらできていないわけでございます。
　実は、日本国民の皆さんが直面する病気の中で体制構築の法律がないのはコロナだけです。ほかの病気には一般法の医療法という法律があります。特に脳卒中や心臓病やがん、そうしたものには特別法まで作って取組を行っています。しかし、この日本社会、国民の皆さんの命、そして経済、まさにもう日本のこの戦後の歴史の中で最大のこの疾病に対する取組が法律に基づいて行われていない、これが私は、この菅政権、安倍政権の国民を救えなかった最大の元凶だというふうに思います。
　じゃ、立法府として何をしなければいけないのか。実は、先般成立した、二月の三日に成立いたしました、これは我々野党も賛成しましたけれども、この特措法ですね、コロナに対処する特措法の中で、我が参議院の内閣委員会で、先ほど御質問された木戸口先生が理事として与党と交渉してくださって、附帯決議を取っております。
　今パネルをお示しさせていただいておりますけれども、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、つまりこれ第三波です、第三波までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、今後の感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし再度の感染拡大があった場合でも、それに対処できるような検査、保健所、医療の体制を計画的につくる、そしてそのために国として今回の反省を分析して、その下で国としての基本方針を示して、そしてその基本方針の下で都道府県に計画的な取組をやっていただいて、ただ、それ、絵に描いた餅ではいけませんから、このシミュレーションですね、ＰＤＣＡサイクルという言葉ですけれども、シミュレーションをやって、感染、もし感染拡大しても耐え得るような、そういう体制をつくっていく。そして、最後、こうした国や都道府県の取組を、実施状況を公表していく。こうした附帯決議が付されているところでございます。これは、政府も最大限に尊重するという国会答弁をされております。
　実は私、この附帯決議を起草した者なのでございますけれども、ここで質問をさせていただきます。
　田村大臣、報道で、この第三波の緊急事態が解除した後に医療体制を倍増するというようなことをお話しになったというふうに聞きました。田村大臣、担当大臣としてこの医療の体制をつくるという、これは私、実はマイナスからの出発だと思うんですね。
　先般、「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、新宿区だったと思いますけれども、自宅療養を余儀なくされている方が、患者さんがたくさんいると、市民が。その方に、どうか地域のお医者さんが何とか見守りをしてほしいと言っていたところを、手を挙げたのはお一人だったそうなんですね。お一人だったそうなんです。
　そもそもその自宅待機の患者さんというのは入院すらできない患者さんなわけですから、まさに想定しているのはもう本当のマイナスのマイナスからスタート、それを何とかして地域で体制を、医療関係者に政府の方であらゆる呼びかけをしていって、法的な措置も講じてつくっていく、そうしたその決意を、田村大臣、簡潔で結構ですけれども、短くよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　倍増といいますか、私申し上げたのは、感染者が倍になっても対応できるように、在宅なら在宅での方々に対して例えば医師会等々が健康観察やっていただく、委託を受けていただくだとか、それから療養施設等々に関してもそのような対応をするだとか、もちろんベッドの方もしっかりと確保するという意味で、ヨーロッパ並みに感染拡大になっても対応できるような、そういう体制を早急に整えていかなければならないというお話をさせていただきました。
○小西洋之君　じゃ、菅総理、通告させていただいていますけど、短くて結構ですので、最高責任者として、この参議院の附帯決議尊重しながら国の基本方針、今度こそ国民を守る検査、保健所、医療の体制をつくる、そうした国の基本方針をつくる、そうした決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　附帯決議でありますから、そこはしっかり受け止めて対応をしていくのが、これは政府の役割だというふうに思っています。
　そういう中で、別途、保健所とか、そうした整備も今日までも行ってきていますけれども、更にその附帯決議を受けた中で実行に移していきたい、こう思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。附帯決議の下、国の基本方針をつくる、おっしゃっていただきました。
　では、総務省をめぐる問題について質問をさせていただきます。
　今日、朝の理事会で、このＮＴＴと総務省の会食、接待ですけれども、中間報告なるものがなされました。私の考えなんですけれども、今般のこのＮＴＴ、総務省の官僚の皆さんの答弁が二転三転している、こうした問題も含め、私は全ての元凶はこの菅総理、菅総理案件だというふうに考えるわけでございます。そうした質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東北新社が総務省の官僚の皆さんに延べ十一人、処分された件数で三十七の接待を繰り広げていたというふうに総務省の報告書で出されております。そのうちの二十回に菅総理の長男が出席したわけでございます。
　じゃ、菅総理の長男、一体何の役割をしていたのかということなんですけれども、このパネルを御覧いただきたいんですが、実は私は、二〇〇九年から二〇一〇年、総務省の衛星・放送課、衛星・地域放送課、まさに衛星放送の担当の課長補佐をしておりました。今般処分された一番ランクの低い職員、課長補佐ですけれども、私の直接の後輩に当たります。私の時代にはもちろんこんな違法接待はありませんでしたので、報道があったとき私も本当にびっくりをしました。何で総務省の官僚の皆さんがこんな違法な接待をするのか。私が本当に心から尊敬し、社会人としての仕事あるいは社会人としての在り方を教えていただいた方がなぜこんな違法接待を行っていたのか。この根本の原因、私は、菅総理のこの長男、そしてその長男の方を会社として接待要員として使っていたのではないかということでございます。
　このパネルなんですが、どういう形で東北新社が接待を行っていたかでございます。この接待相手ですね、皆さんから御覧いただいて右側の接待相手、課長補佐ですね、処分された課長補佐、課長補佐を接待しているのは本社の取締役あるいは子会社、これは放送局なんですが、放送局のこの子会社の社長さんが接待しているんですね。
　これ実は、私も本当によく分かるんです。私の時代も、接待はされていませんけれども、政策議論をしたり、あるいは、東北新社とはやっていませんけれども、割り勘で意見交換の会食の場を持つ場合でも、私のお相手させていただくのは東北新社だと本社の取締役やあるいは子会社の社長さんなんですね。せいぜい課長、私の上司の課長とそういう場があるかないかぐらいだというふうに思います。
　ところが、東北新社の接待する人は変わらないんですね。本社の取締役あるいは子会社の社長、この組合せに本社の部長、これは菅総理の長男なんですけれども、長男さんなんですけれども、本社の部長が加わると、私よりも三十ぐらい、三十年ぐらい先輩の総務省で一番偉い事務次官級あるいは局長にこれ接待ができるわけなんですね。率直に言いますけれども、総務省の事務次官級やあるいはその局長は、まあ言うと、ここはあれ、何か悪い意味ではないんですけれども、東北新社の方と直接お会いをする、会食するということはまず機会としてはないと思います。
　菅総理に質問をさせていただきますけれども、こうした、これ事実です、こうした事実に基づけば、菅総理の長男の方は、総務省の最高幹部をこの接待の場に引っ張り出すための接待要員だったんではないですか。
○国務大臣（武田良太君）　事実関係について。
　先月二十四日に公表を行った調査報告書では、職員及び東北新社社員へのヒアリングを行っておりますが、その結果として、東北新社の木田氏が同社における総務省担当の窓口としての役割を果たし、多くの会食を主体的に企画、参加し、店側への支払を行っていたことが確認をされております。菅氏の存在が会食に影響を及ぼしたのではないかということについては、事実が確認をできておりません。
○小西洋之君　今の総務大臣の答弁は、菅総理の長男がいなければ会えない事務次官級や局長になぜ、会えているわけですから、菅総理の長男はこれから見れば接待要員ではないのかという質問に何も答えていないんですね。
　もし菅総理の長男が接待要員でないんだったら、非常に不可思議なことになるんですね。どういうことかというと、東北新社の中で菅総理の長男が一番偉くなってしまうわけですよ。私は偉いんだから、事務次官やあるいはその局長と会いますよと。で、事務次官や局長よりもランクの低い課長補佐や課長は、上司なんですけどね、菅総理の長男の上司なんですが、上司の人たちが接待しなさいということになります。
　菅総理、答弁してください。菅総理の長男は、本来会えない総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんではないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は会社等のことについては全く分かりませんので、その私の長男が接待要員ということでありますけれども、そこについては、会社に私全く関与しておりませんし、長男と会社の話は全くしておりませんので、その接待要員が何なのかということについて私は答えるべきではないというふうに思います。
○小西洋之君　菅総理は、今回、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方と本件について話をしなかったんですか。調査前には電話して調査に協力するようにと言ったというようなことを答弁されていますけれども、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず……（発言する者あり）いや、長男から私に対して、当初申し訳ないという意見は、電話はありました。それ以外については、総務省の皆さんとのことについては全く話していません。
○小西洋之君　その長男の方から申し訳ないという連絡があったときに、おまえは何の役割を、あなたは何の役割を果たしていたのかということは聞かなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は聞いておりません。
○小西洋之君　それは、私は、菅総理は本当に無責任なんだと思うんですね。
　先般、菅総理は、家族として、自分の息子である家族がこういうことをしたことは申し訳ないというふうに言っていましたけれども、菅総理、よろしいですか、政治家として、菅総理には、この長男の違法接待について政治家としての政治責任は全くないというふうにお考えなんですか。政治責任の有無についてだけお答えをください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において徹底した調査を行っていることは私も当然承知しています。
　その中で、私が長男から聞き取りを行い、そうしたことがあれば、総務省によって調査の公正さ、そうしたものに疑念を生じさせるおそれがあるために、そうしたことは控えるべきだということを私は申し上げました。
　政治責任については、政治家の責任の果たし方というのは、状況に応じて自ら考えるべきものだというふうに思います。
　その上で、今回の件について申し上げれば、国民の信頼を大きく損なうことになったことは政府として深く反省しなければならないというふうに思っています。いずれにしろ、国民の信頼を回復し、期待に応えていくのが私の責任だと思います。
○小西洋之君　いや、御自身の長男が総務省の官僚の皆さんに違法接待を繰り広げたことについて、自分に政治責任があるかないかというのを全く答えないんですか。
　さきに別人格というような発言もされていましたけど、もう一回聞きます。菅総理は長男の方を大臣秘書官にしました、大臣秘書官に。その方が東北新社に就職をして、菅総理が官房長官、戦後最長、そして総理に上り詰める間にこういう違法接待を繰り広げていたんです。菅総理は、違法接待、長男の違法接待について政治責任は全くないとお考えなんですか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、この事案が発生してから、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく思っており、皆さんにおわびを申し上げてまいりました。
　その上で、御指摘のこの別人格でありますけれども、長男は既に結婚して子供がおり、独立して自分の家庭を持って私とは全く別個の生活を営んでおり、ふだんからお互いの仕事の話もせず、干渉もし合うことがない、そういう意味で私は別人格だということを申し上げました。
　なお、過去の衛星放送の認定プロセスにおいて、総務省においてそこは厳しく当然調査をしておられるものであり、第三者委員会、第三者も含む委員会を立ち上げる、これは徹底してそこでやはり総務省として責任を、調査をして事実関係は明らかにすべきだと思います。
○小西洋之君　いや、その長男の方が結婚して御家庭を持ち子供を持たれていることと、その方がかつて総務大臣の秘書官を務め、そしてそのお父上が官房長官、そして総理と出世していく中で違法接待を繰り広げていたこと、何の関係もないじゃないですか。何の関係があるんですか。
　菅総理は、この違法接待が繰り広げられていた間、東北新社の創業者、そして創業者だけではなくてその息子の方、次の社長さんですね、献金を受け続けていたわけです。自分は献金を受け続けて、しかも百万円などと、とんでもない金額ですよ、献金を受け続けていて、その東北新社の中にいる息子さんの違法接待は自分には関係ない、政治責任はないというお考えなんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政治献金というのは、三回の選挙、三回の選挙の際、そしてまたほかの部分にもありますけど、全て領収書を出して、これ個人献金です、そこは明確にルールに基づいて行っています。
○小西洋之君　選挙のためにいただいて領収書を出したことと、それは、菅総理が息子さんの違法接待に政治責任がないことと何の関係があるんですか。テレビを見ている国民の皆さんは、このしどろもどろですね、菅総理、政治家なんですから、自分が行ったことについてきちんと責任を語らなければ、総理、国民から信頼されないですよ。このコロナ禍の国難の中で、また大震災十年目を迎える中で、あらゆる政策について菅総理の国民の信頼というのが大事なんですよ。今の菅総理の答弁、ますます国民の皆さんにとってつらい答弁だったというふうに思う次第でございます。
　じゃ、菅総理、あと総務大臣がおっしゃっている、この東北新社の菅総理の長男の違法接待が果たしてちゃんとした調査が行われていたのかについて質問させていただきたいと思います。
　総務省の官房長、いらっしゃいますね、官房長。今回のこの調査、報告書を作りましたけれども、事務次官以下八名の秘書課のメンバーで、官房長も参加されて調査をしたというふうに聞いております。官房長、今日、そちらに違法接待を受けた総務省の官僚の皆さんがいらっしゃいますけれども、この方々に官房長は直接ヒアリング、調査のヒアリングをなさいましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　本日いらっしゃる中で四人、直接私の方でヒアリングを行い、それぞれ仕事の合間にやりますので、次官とかと役割分担しながら調査をしております。
○小西洋之君　官房長自ら四名の方にヒアリングしたというふうに伺いました。
　官房長、通告はさせていただきましたけれども、この四名の方ですね、あるいは四名の方全員ではないんですけれども、東北新社とその東北新社の子会社に関する様々な許認可の決裁に関わっております。二〇一五年からのデータですけれども、四人の方々が、何人の方がその決裁に関わり、延べ何回の決裁を行っているでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社及び子会社に関する決裁文書を確認いたしましたところ、今回御指摘のあった幹部四人、四名のうち三名が八件の決裁について延べ十一回決裁を行っておりました。
○小西洋之君　この三名の方が十一回、東北新社と子会社に関する決裁を行っている。
　今、配付資料の十五ページを御覧いただきたいんですけれども、これ先般答弁いただきましたけれども、東北新社が外資規制を超えた状態で子会社を突如つくって、東北新社メディアサービスという子会社に放送事業者の地位を承継する、これ大臣認可なんですけれども、その決裁のトップは情報流通行政局の山田真貴子さん、またほかの方々も名を連ねているところでございます。
　官房長に質問いたしますけれども、官房長、よろしいですか。総務省の中の調査において、この四名の方々に、あなたは東北新社あるいは子会社の決裁に関わっているのに、なぜ、東北新社あるいはその子会社から接待されているんですけど、その接待した人たちを利害関係者とは思わなかったんですか、なぜ利害関係、決裁をしているのに利害関係者と思わなかったんですかという質問をしましたか。質問の有無、その事実関係だけを答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　質問いたしました。
○小西洋之君　では、どういう回答がありましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　それぞれありました。基本的には、決裁に付いている資料がかなりいっぱいあったので確認できていなかった、申し訳ないということでございました。
○小西洋之君　今答弁いただいている官房長は自治省の方なのでとばっちりみたいなものなんですけれども、旧郵政の方に起きた接待問題なんですが、ただ、済みません、追及させていただかなきゃいけないので。
　私もかつて郵政省、総務省にいて、こういう放送あるいは情報通信に関する起案ですね、局長や事務次官まで持っていく起案を何十本、もう何百単位だと思います、やっていきました。誰一人として、分厚いから中身を見ない人なんていませんよね。むしろ、その起案を回す人は、私なんかやるんですけど、局長の部屋に行って、かれこれこういう案件でございます、で、こういう議論をしてこういう結果になりましたので決裁をお願いをしますというふうに決裁をいただくわけでございます。
　官房長、もう一回聞きますけれども、決裁をした人が、東北新社あるいは東北新社の子会社のための許認可の決裁ですよ、東北新社や東北新社の子会社の名前を知らないということはあり得ないんじゃないですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　私ども、当然その点は質問いたしました。しかし、確認できていなかった、申し訳ないという答えでございました。
○小西洋之君　じゃ、官房長、じゃ、なぜ確認できなかったというふうに説明されていましたか。なぜ確認できなかったか、それについて答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　確認できなかったのは私の方ではございませんで……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問者は委員長の了解を取ってから質問してください。
○政府参考人（原邦彰君）　要するに、私ども、当然決裁があるわけですから、担当の権限があればそれは当然見ていますよねという質問いたしましたら、そうしたら、先ほど申し上げたように、資料が多くて確認できていなかったということでございましたので、私どもとしては、それはいかがな、どうなんですかねということはかなり厳しくは言いました。
○小西洋之君　じゃ、官房長、調査する側がいかがなものなんですかねと思うような調査というのは、まともな調査と言えるんですか、真実が明らかになった調査と言えるんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　したがいまして、私どもは東北新社そのものを利害関係者と認定し、今回の処分を行ったところでございます。
○小西洋之君　いや、私の質問は、この四名の幹部の方が誰しも東北新社を利害関係者と思っていなかったと言っていることが不自然ではないかという質問をしているので、それに答えてください。
　そのことを、それをちゃんと確認もしない、それをちゃんと確認もしない調査というのは、いいかげんな、真実をむしろごまかす、菅総理の長男の案件だから何とかしてごまかそうとする、そういうそんたく調査をやったんじゃないんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　その点、私ども、何度も何度も繰り返し、知らないはずがないでしょうということは申し上げました。しかし、申し訳なかった、そこは認識していなかったという答えを繰り返して聞いたところであります。
　ただ、私どもとしては、そうはいっても、それはおかしいんじゃないかと思いましたので、弁護士の方とも相談して、利害関係者であるというふうに認定をさせていただきました。
○小西洋之君　じゃなくて、四名の方が利害関係者と思っていなかったことがおかしいんじゃないかということを言っているわけでございます。
　どういうことかといいますと、私も経験があるんですが、この起案というのは幹部の方に一度持っていって終わりじゃないんですね。こういう放送サービスの許認可というのは、国民の皆さんにとっても物すごく重大な影響を及ぼすものですから、何度も上の方に説明するんですよ。
　まず、こういうサービスをするので、こういう周波数の放送局の公募をするので応募してくださいと。応募があった段階で、こういう応募がありましたというふうに上の幹部まで上げるんです。で、担当課が審査をして、審査の途中経過も上げるんです。そして、だんだん決まりそうになると幹部に上げて、幹部に決めていただくんです。なので、皆さんお名前、絶対、東北新社や子会社の名前知っているはずなんですね。
　官房長、聞きますけれども、知らないはずがないじゃないかというふうにあなた方が言い続けたその調査というのは、結局何の真実も明らかになっていない調査ではないですか。