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○国務大臣（小渕恵三君）　まず、最初のお尋ねでございますが、今後折り返し点以降の対応でございますが、委員御指摘のように、先ほども審議会における婦人の占める比率等も、大変申しわけないことでございますが、前半期を終わろうとしておる今時点、まだ目標を達成しておらないわけでございます。したがいまして、何よりもこの十一項目の国内行動計画をこの十ヵ年間の中でどうしても達成をしていきたいという目的を完遂するために、後半におきましても全力を挙げて前半のおくれを取り戻しつつさらに進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　それから次に、一九八五年の世界会議を日本でと、こういう御要請でございますが、お話にありましたように、総理あるいは前長官にも強く誘致を考慮せよという御提案のありましたことは私も承知をいたしております。この八五年は、言うまでもありませんが、十ヵ年の最終年でございますので、まあ締めくくりという意味で世界会議が開催されるということは大変意義深いと私ども考えております。しかし、現在のところ、実はまだ国連を初めといたしまして、世界それぞれの国におきまして具体的な動きというものは見られておらないわけでありまして、昨年十一月にインドで開催されましたＥＳＣＡＰの地域会議におきまして、八五年世界会議を開催することは意義深いことであるという報告がなされておるということは承知をいたしております。国連事務局としては、第一回の会議がメキシコで、中間年会議が申し上げたようにデンマークで開催されることを考慮いたしまして、最終年の会議は地域的に偏らない適当な国での開催を期待をしておる、こんな感じがいたしておりますので、わが国としてもその開催の可能性につきまして国連の動向というものも十分見きわめながら、しかし、この際は最終年を日本でというお考えも大変すばらしいことでもございますので、世界各国の動き等も十分検討しながら私どももこの問題について研究してまいりたいと思っております。
○石本茂君　ただいま長官申されますように、どうか世界会議が開催されるといたしました場合に、誘致できます方向に向かって御検討いただきたいことをこの場をかりましてさらに要望しておきたいと思います。
　次は、外務省でございますが、近年、婦人の公使とか大使とか、いわゆる婦人を起用される向きが出てまいりましたことを、当然だと言えばそれまででございますが、私は喜ばしい現象だと思っております。そこで、現在海外の公館でございますね、そこに勤務されます外交官の中で一体どれくらいを女性が占めているのか。特に一等書記官とか二等書記官というような職におります者がどれくらいおられますのか、お伺いいたします。
○政府委員（柳谷謙介君）　現在、在外公館に勤務しております女性職員は合計八十二名でございます。このうち公使一名、これは国連におられます赤松公使でございます。書記官クラスが六名、外交官補が二名、領事、副領事四名、理事官、副理事官が六十六名、電信官三名、合計八十二名でございます。
○石本茂君　長い過去の経過もございますし、国際的な問題はむずかしゅうございますので、婦人の起用というものが何かやはり原因といいますか、問題があったのだということがあるのかなあという気持ちがございますが、大ざっぱで結構でございますから、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私どももできるだけ外交に婦人の起用を考えるべきだと存じております。今回、高橋展子さんがデンマーク大使に決まりまして、これが第一号ということでございますが、今後も適当な方がございました場合にはさらに考えてまいりたいと思っております。
○石本茂君　平和外交とかいろいろなことが言われる面もございますので、いま大臣申されましたように、今後ともさらによき人材をお求めくださいまして、そういう位置づけに乗せて、登用していただきますことをお願いしておきたいと思うわけです。
　それからなお、昨年の十二月に国連の総会で採択されました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのがあるわけでございますが、この条約はいずれわが国でも批准をしてもらわなければならないと考えるわけでございますが、何かこの条約批准をめぐりまして国内法の関連するものでもあるのでございましょうか。この機会にお尋ねしておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　本条約の趣旨は、わが国といたしましても基本的には賛成いたしておるわけでございますけれども、国内の現行法規との関係でいろいろ調整を要する問題点が含まれておるわけでございまして、十分関係省庁とも調整の上でこの検討を進めてまいる予定にしておりますので、まだ批准の時期を具体的に申し上げるわけにはまいりませんのですが、幾つかの問題点がございますので、場合によりましたら問題点を政府委員の方からこの際御説明申し上げたいと思います。
○政府委員（賀陽治憲君）　お答えをいたします。
　現在、条約の正本がまだ届いておりません。これは国連事務局で鋭意いま作業中でございますが、とりあえず仮訳においてわれわれとして検討をしておるのでございますが、ごく簡単に問題点を申し上げますると、婦人に対する差別の定義ということを機械的な平等を意味するものであるか、あるいはわが国で合理的な理由で女性保護の措置をとるべきと言われるところまでもこれを排するというような問題点、それはいずれが要請されているのかという点についてもさらに詰めてまいる必要があるわけでございます。さらには、差別のための一般的措置として、政府のみならず個人組織または企業に対してもすべての適当な措置を強制すると申しますか、必ず実現するように図らなければならないかどうか。すなわち、そのためにはいかなる立法措置が必要であるのかという点も入っておるわけでございまして、さらには御承知の国籍法との関係で、この国籍に関する婦人の権利という条項がございますので、この点について現在の国内法をどのように扱うべきか。最後の二点といたしまして教育内容の問題がございまして、たとえば女子生徒の家庭科の必修問題、これを本条の解釈に一体頼るのかどうかというような問題もあるわけで、いわば男子に家庭科の必修を命ずる必要があるのかどうかというような問題も派生的にはあるわけでございますし、最後には雇用労働条件の民法九十条の判例による救済措置ということで、この条項の求むるところを満たしておりますかどうかというような点がとりあえずの問題点としてわれわれは目に映っておる次第でございます。
○石本茂君　ただいまお伺いいたしますと、いろいろな分野にまたがっている問題があるわけでございますが、ぜひ関係省庁とも御連絡をおとりいただきまして十分に御審議の上、できますことならこの婦人の十年の期間中に批准できます方向に向かって御努力いただきたいことを要望しておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま国連局長から申し上げましたように、正式の認証謄本がまだ着いておりませんで、これは一ヵ月くらいかかる見込みのようでございますし、ただいま申しました幾つかの国内法上との調整がございまして、ことしの七月の会議に間に合わせることはどうもむずかしいような情勢でございますけれども、できるだけ早くそういう調整を進めたいという考えでございます。
○石本茂君　ありがとうございました。
　次は、厚生省にお尋ねをいたします。
　母子世帯の問題が非常にあらゆる状況の中で騒がしく騒がれておりますけれども、母子世帯と一口に言いますが、現状はどういうふうな状態でございますのか。それからまた、その対策でございますが、お伺いしたいと思います。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答えいたします。
　母子家庭の現状でございますが、昭和五十三年八月の調査で約六十三万世帯と推定されております。前回の調査が四十八年でございまして、若干増加をしておるという程度で、最近の傾向では離別による母子世帯が非常にふえてまいっております。いわゆる離婚の増加ということに伴うものかと思います。それだけに母親の年齢もだんだん若くなりまして、二十代、三十代の母子家庭というのがふえておるようでございます。
　また、母子世帯の所得、経済状況でございますけれども、年間所得百五十六万というのが平均値でございまして、一般世帯の平均所得が国民生活実態調査で五十三年では三百三十六万円というのに比べますと約四六％ということで、経済的にも非常に苦しい立場に置かれているようでございます。
　なお、母親の就業状況を見ますと、大体八五％が働いておりまして、就業形態の中でも常用の雇用者も多うございますけれども、しかし勤務先がいわゆる中小零細企業というようなケースが多く、雇用の不安定な状態というものも一つの問題点になるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。
　対策といたしまして、厚生省の方では母子福祉法に基づきまして、母子福祉の貸付金の問題あるいは母子寮という形で、ある程度の技能習得なり生活の安定を得るための、生活のいわば設計を立てることのお手伝いをするという問題、あるいは所得保障制度といたしましては児童扶養手当、あるいは国民年金法による母子年金、母子福祉年金といったような形のもの、そういったことで、母子世帯について厚生行政としての対策として取り上げておるわけでございます。
　以上でございます。
○石本茂君　近年の状況、非常に離婚が多いということ、母親の年齢が若くなっているということ、これは対策いかんによりましてはかなり救われるというふうに思いますので、現在いろいろ対策をとっておられますけれども、さらにいろいろな各多様な面にわたる方策について御検討いただきたいと思います。
　次は、母性保護対策でございますが、現在妊産婦の死亡率はどういう状況でございましょうか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答えいたします。
　妊産婦の死亡率は、昭和五十三年では出生十万人対二十二・一人という数字でございます。昭和二十五年当時には百七十六人、あるいは昭和四十八年当時ではまだ三十八人というような数字で、諸外国に比して大変高率でございましたけれども、最近はかなりよくなってきております。それでもまだいわゆる西欧諸国に比べますと比較的高い水準にあるということでございます。
　ついででございますが、主な原因が妊娠中毒症あるいは妊娠中の出血といったようなものが大体過半数を占めておりまして、それがまた妊産婦の死亡数全体の約六割近くを占めておる、こういう状況でございます。
○石本茂君　そしたら、それらの救急対策といいますか、医療対策といいますか、それがどういうふうな方向に向いているかといいますことと、今日まで家族計画ということで主として受胎調節の指導を行ってきたわけでございますが、もう今日では産まれる子供の数はごく少なくなってきております。しかし、いま聞きますように、妊産婦の死亡率は決して低くなっていない。そうした意味で、この家族計画指導員の対策と申しますか、私はかなり高度な技術とか知識というものが必要ではないかと思うわけでございます。いろいろ聞きますと、医師に対します研修等、この家族計画の方でやっておりますが、かなり人気もありますし進んでいるようでございますが、むしろ一般的な体制の中で活動しております保健婦とか助産婦、そういうものに対します研修体制はどうなっておりますのか、妊産婦の死亡に対する対策と家族計画の対策についてお伺いをいたします。
○政府委員（竹内嘉巳君）　家族計画という問題は、母と子の健康、それからさらにはその家族の幸福と申しますか、幸せを守るという意味でも、将来を考え現在の状態を考えてみて無理のない合理的な家族の将来プランというものを守っていくといいますか、普及をしていくということに一つの意義があるわけであります。ただ単に子供をたくさんということがいいとは言い切れないわけでございますし、また子供の少ない方もおられまして、しかも、最近の状況で言いますと、出産年齢の中で初産年齢が年々高くなってきている、そういったことのために高齢出産による危険というものもございます。母性の保護という面からもこの家族計画というものの必要性というものが非常に高くなっておりますし、私どもとしてもいろいろな意味で対応策は講じてきているわけであります。特に、もっぱら中心になりますのはやはり保健所でございまして、あるいはまた市町村に保健所の中の対人保健サービスを中心とした保健センター、それからそれに対応するものといたしまして、私ども、母子保健法の中では母子健康センターといったようなものを中心にしながら、婚前学級、新婚学級といったような形でのいわゆる知識の普及啓発に努めておりますし、御指摘いただきましたように、受胎調節の実地指導員による訪問実地指導、それから遺伝問題というものを一つ中心にいたしました、俗に言う特殊家族計画と申しますか、遺伝相談の問題についての特別相談事業も実施いたしております。
　ただ、こういった問題を進めていきますと、いま御指摘のように、特にそういう特殊な技能といいますか、専門知識を要しますために、医師の充足にもやや難点がございますし、それから保健婦さんあるいは看護婦さんの御協力をいただきながらこういった行政を進めておるわけでございますけれども、最近の実績をながめてみましても、受胎調節実地指導員の認定講習会も、対象者は、いまのところ、五十四年度の実績でいきますと、二回で対象受講者数が約二百一名でございます。そのほかブロック別の指導者の研修会などでは、これはかなりの対象の保健婦さんあるいは助産婦さんなどを含めまして三千六百三十人についての講習会なども実施、指導いたしております。こういったことを含めまして、保健婦さんあるいは助産婦さんを中心とした、医師だけでは手の及ばない部分についての御協力をいただいておるわけでございますけれども、御指摘をいただきましたように、私どもも気にはいたしておりますけれども、なかなかだれでもというわけにいきませんものですから、スタッフのいわゆるマンパワーと申しますか、要員確保ということにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○石本茂君　死亡対策のお答えはなかったんですが、これは救急医療の問題がかたまってきておりますことを一応承知しておりますので、次に進ましていただきます。
　次は、婦人の保護対策でございますが、二十数年前に売春防止法が制定されまして、そのときに婦人相談所と婦人相談員の設置がなされたわけでございますが、今日のこの世相を反映いたしまして、転落婦人の防止対策と一口に言いましても、非常に多様化してきているように思うわけでございます。そこで、この婦人相談員の役割りと申しますか、これも当然それに相応していっていると思うのでございますが、この相談員のお話を聞きますと、非常に取り扱うケースも多いし、そして非常勤でございますから週三回ぐらいの出勤ということのようでございますが、実際にはもうそれでは間に合わないということで、一週間ほとんどそれに費やしているというような現状も聞くわけでございますが、一体、今後この指導対策につきましてどういうビジョンをお持ちなのか、これを聞いておきたいと思います。
　あわせて、相談員の手当でございますが、これはボランティア活動が基本になっております関係上非常に少ない手当でございますけれども、これも十分に特段の改革をしておもらいできないものかということをこの機会にあわせお伺いをいたします。
○政府委員（山下眞臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、婦人相談員は婦人保護事業の第一線の機関として活躍をいたしておるところでございますけれども、最近の売春形態は大変複雑化し多様化してきております。特に低年齢層の売春というのも増加してきておりまして、非常にこの仕事を重要なものと考えておる次第でございます。私どもといたしましては、婦人相談員の活動、関係機関との連絡を一層密にいたしますと同時に、相談機能の強化というようなことから研修等の活動を充実いたしてまいりたいと考えておるわけでございますが、手当につきましては非常勤ということで年々改善はいたしてきております。五十五年度は前年度に対しまして約二千七百円増加いたしまして、月額六万八千八百円という手当になっておりまして、年々増額はいたしてきているわけでございますけれども、今後とも仕事の重要性にかんがみましてその改善に努力をいたしたいと考えております。
○石本茂君　ぜひ今後に向かってこの問題は十分御検討いただきたいと思います。
　次は、婦人の健康づくりの推進対策でございますが、いろいろな対策を講じておられます。たとえば健康診査でございますとか、あるいは食生活の改善指導とか、いろいろなことをしておられますが、新しく国民の健康づくりということで、いま随所に設けられようとしております保健センターの活用方でございますが、こうしたいま言いました健康診査のこと、食生活の指導の問題保健センターの活用というような面について何か当局としての御見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　家庭婦人の健康の問題につきましては、従来組織的な健康管理のことをやっておらなかったわけでございますけれども、昭和五十二年度から健康づくり計画ということで、家庭婦人の貧血と肥満ということが問題になっておりまして、これが異常分娩でありますとか、あるいは高血圧、糖尿病等に結びついておることに着目いたしまして、先ほど先生お話しのような健康診断でありますとか、あるいはその後の健康管理、また食生活等環境の指導ということを組織的にやっておりまして、五十四年度では二百二十地区、新しい年度では三百地区について実施することにしているわけでございます。しかし、そういう問題をやっていくにつきましても、市町村でそれの拠点となるべきものがありませんと円満にそれが進まないわけでございますから、同時に五十三年度から、市町村保健センターというものを全市町村に設置しようということで進めております。市町村保健センターはすでに五十三年度、五十四年度におきまして百九十二ヵ所設置いたしまして、本年度も二百ヵ所設置しようという考え方を持っているわけでございます。
　その主な事業は、先ほどから申しておりますように、婦人の健康づくりにつきます拠点としての活動でありますとか、あるいは母子の健康問題あるいは予防接種、そういった市町村の健康づくりの拠点にしようという考え方で市町村保健センターの設置の推進を図っているところでございます。
○石本茂君　ただいま御意見、御見解ございましたが、保健センターが増設されますについては、そこで主たる役割りを持つ保健婦の増員対策が今後非常に大切かと思うのでございますが、このことについても十分に心していただきたいことをこの機会に要望いたしておきます。
　次は、婦人に対する年金保障に関してでございますが、この年金保障の推進は年金制度の大きな婦人に対する保障の課題であるというふうに私は考えております。この全般的な婦人と年金保障の問題との大枠なところといいますか、何が一体大きな問題なのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、年金制度全体の体系の中で、婦人の年金をどのように位置づけするか、また婦人に対する年金保障をどのように図っていくかということが今後の年金制度を考えるに当たりまして私はきわめて重要な課題であると考えておるわけでございます。この問題につきましては、かねてから関係審議会等にもいろいろ御審議をいただいております。特に被用者の妻の国民年金任意加入制度がございますが、今後これをどういう方向に持っていくことが大事か、また、夫に先立たれた御婦人などが受けられます遺族年金の改善をしなければならないなどについて御指摘をいただいたわけでございます。政府といたしましても、これらの意見を踏まえまして、遺族年金、母子年金の大幅な改善を図るなど、婦人に対する年金保障の問題についてできるだけ努力を払ってまいらなければならないと思うのであります。問題は二つの方向において考えられるのではないか。つまり、被用者の夫の年金において妻の生活保障的なカバーをする、もう一つは、任意加入の立場をとっております妻の任意加入制度というものかもうすでに八〇％にも達しておるわけでありますから、これを強制的な制度に持っていくか、私は大きく二つの問題が提起されると思うのでございますが、これは年金制度の基本に係る問題でもございますので、十分今後検討いたしまして妻の年金保障の確保に対しまして考えてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○石本茂君　ただいま大臣お触れくださいましたように、この被用者の妻の年金権というものが全くあいまいでございますので、どうぞお言葉どおり今後に向かって十分に御検討いただいて、そして、途中で五十歳、六十歳になって離婚をした、国民年金の任意加入にも何にも入っていない妻の保障というものは現在何もございませんので、そうした意味を含めましての御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、今回の年金法の改正におきまして、遺族年金はどのように改善されていくのかということと、それからもう一つ、母子年金もこれは大幅に改善されなければならないと考えている者の一人でございますが、今回の改正でどのように改善されていきますのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木暮保成君）　ただいま国会に御提案を申し上げております年金法の改正におきましては、各審議会からの御提言もございましたので、ただいま大臣が申し上げましたように、重点的な改善事項ということで案をこしらえておるわけでございます。
　まず、厚生年金について申し上げますと、関係審議会等から、お子さんを抱えている未亡人や高齢の未亡人の方に重点を置いて給付を厚くするようにという御意見をいただいておりますので、それに従いまして、まず、子供が二人おられる未亡人の場合に現在は年金に加算をいたしておるのでございますが、それを一挙に二倍半にいたしまして一万七千五百円を加算するということにいたしておるわけでございます。また、子供が一人おられる未亡人、それから六十歳以上の未亡人の方につきましては、これも加給金を一万円にするという改正を御提案申し上げておるわけでございます。
　国民年金につきましては母子年金が出るわけでございますけれども、この母子年金につきましても新しく母子加算という制度をこしらえまして、月額一万五千円の加給をいたしたいということを御提案申し上げております。
○石本茂君　今後に向かいましてもぜひこの母子家庭の問題等、御検討を重ねていっていただきたいと思います。
　大臣にちょっとお伺いしておきたいんですが、現在、あちこちで耳にすることです。国民年金の任意加入制度が将来廃止されるかもしれないというような不安的な要素でございますが、聞きますが、これはどういうお考えをお持ちでございましょうか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。
　現行の年金制度において自営業者あるいは農家などの主婦が国民年金に加入することになっておりますが、一方、被用者の妻は、夫が加入している年金制度でカバーされるほか、国民年金に任意加入することによって妻自身の年金を取得する道が開かれておるということは御承知のとおりでございます。先ほども触れましたとおり、国民年金の任意加入制度が廃止されるのではないかというような不安があるという御指摘でございますが、この問題は、すでに被用者の妻の八割近くが任意加入をされておるわけでありまして、年々増加をしておるという現実を踏まえてこれにどう対処するかということが一つの問題だと思います。今回の改正において取り組みまして関係審議会にもいろいろ御審議をお願いいたしたわけでありますが、結論に至らなかったわけであります。したがいまして、その方向といたしましては、先ほどもちょっと触れたのでありますが、国民年金の任意加入制度を廃止して、被用者の妻の年金保障は夫の被用者年金制度で行おうとする考え方が一つと、もう一つは、被用者の妻で職業を持たない者は国民年金に全員強制加入させることにおいてすべての婦人に年金が支給されるようにするという考え方、この二つがあるのではないかと思うのでございますが、私は後段の強制加入の道を講ずべきではないかと現在考えてはおります。
　しかし、いずれにしても、この問題はわが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題でございますので、同時に、婦人の年金保障を考えるに当たって欠くことのできない重要な問題でございます。引き続き、公的年金制度全般にわたる幅広い論議を通しまして検討していかなきゃならない問題であると考えております。
○石本茂君　御意見ありがとうございました。男女平等とかいろいろなことを言われておりますが、女性の生涯の生きていく年金の保障問題でございますので、十分に御検討いただいて、よい結論を出していただきたいことをこの機会に要望しておきます。
　次は、労働省でございますが、現在、婦人労働者と一口に言いますけれども、雇用者もおりますし、家庭の業務に従事している従業者もおりますし、あるいはまた自営業者もあるわけでございますが、約二千百万人を超える数があるわけでございまして、この人々がそれぞれの職場で十分に役割りを果たしておるわけでございますが、現在まだ、職場によりましては男女同一労働同一賃金の原則すらも守られていない、また結婚あるいは妊娠、出産等の退職制や、あるいは若年退職制などが依然として行われておるわけでございますが、こういうものに対してどういう態勢をおとりでございますのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（高橋久子君）　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたように、最近婦人の職場への進出ということが大変目立っておりまして、婦人が大変経済社会で重要な役割りを果たすようになってきております。また、中高年の婦人が働くということもふえてきておりまして、職業生活というものが婦人の生涯に大変重要な位置を占めてきております。にもかかわらず、職場において婦人のその能力が十分発揮されているかと申しますと、まだまだ男女平等とは言えないような現状があるわけでございます。
　そこで労働省といたしましては、婦人の対策といたしまして、一つは雇用における男女平等の促進ということを最も重要な課題と考えているわけでございます。この男女平等を促進いたしますために、労働基準法に基づく同一労働における男女同一賃金の原則というものが徹底されるようにするということが一つ。それから、男女別の定年制や、結婚、妊娠、出産退職制等につきましては、年次計画をつくって改善を図っております。そのほか、男女平等促進の機運醸成のための活動を行っております。さらに、母性の健康管理対策、育児休業制度の普及促進等の行政を進めているところでございます。
○石本茂君　そこで、いまから九年前に勤労婦人福祉法が制定されまして、これは訓示規定でございますが、そういうものがどの程度一体職場の中に普及されているのか。たとえば例をとりますと、育児休業制度の奨励金などがかなり大幅に積み上げてあると思うんです。たとえば本年度の、五十五年度の予算を見ましても、中小企業には十六万から三十万、それから大企業は十二万から二十五万円というような感覚で予算が提出されておりますけれども、どの程度この育児休業制というものが各職場の中に徹底しているのか、その辺を大ざっぱで結構ですからちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　勤労婦人福祉法ができましたのが四十七年でございまして、それ以後、私どもは、勤労婦人福祉法に基づく事業主に対する努力義務が十分に徹底していくようにといろいろ行政を進めているわけでございます。一つは、母性の健康管理対策の促進でございまして、事業主に対しまして、母性健康管理推進者等を任命するように、そういった行政を進めておりますが、育児休業制度につきましても、この制度が事業主に対して導入されるように育児休業の奨励金等の制度を設けましてその普及促進を図っているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、育児休業の普及はまだまだ不十分でございまして、まだその普及率は六・六％と、大変私どもといたしましてはもっとこの比率を伸ばしていかなければならないというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後育児奨励金制度や特定職種の育児休業利用助成給付金制度、こういうものを活用いたしまして、育児休業がもっと普及するようにということに努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。五十五年度からはこの育児休業を指導いたしますために、特別の指導員というものも室に配置するような制度をとりまして、さらに積極的な推進を図っているところでございます。
○石本茂君　先ほど厚生省の母子家庭の問題を伺いましたときに、非常に若年の離婚者が多いということでございました。そうなりますと、やはり自力更生の方策とか、特に就業援助対策というものが労働省でいろいろと対策を講じていらっしゃるだろうと思うのでございますが、私がお伺いしたいのは、この就業援助を含めて、現在職業訓練所で訓練を受けておりますこの人たちの就職状況はどういうふうでございますか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　寡婦につきましては、私どもはその就業を十分に適職につけるようにすることが必要であるというふうに考えておりまして、事業主には寡婦を雇用する場合の奨励金というものを支給しております。また、寡婦が就業いたしますのに、技能を持って就業できるようにということで、職業訓練を実施しているわけでございます。この職業訓練を実施している寡婦につきましては、できるだけよいところに就職できるようにということを私どもいま努力をしているところでございます。ただ、その数字につきましては、ただいまちょっと調べておりますので、後ほどお答えいたしたいと存じます。
○石本茂君　この問題は非常に重要な問題だと、女性にとりましては大切な問題だと思いますので、今後十二分に自力更生のできる、どう言いますか、職業訓練の場などを拡大強化していただきたいことをこの機会に要望しておきたいと思います。
　それから、なおお聞きしたいのは、昭和五十三年の十一月に労働基準法の研究会から、雇用における男女平等法の制定の必要性ということを考えられまして、女子保護規定の基本的な方向についての研究報告というものが労働大臣に提出されたわけでございます。その後、婦人少年局を中心に、男女平等法の策定の必要性があるということをずいぶん声高らかに方々に普及徹底を図ってこられた冊子もございます。これは現在ただいまどのような進捗状態といいますか、男女平等法、これは仮称でございますが、策定についての条件整備がどこまでいっているのでございましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生御指摘のように、雇用における男女平等法につきましては、一昨年、労働基準法研究会から、労働基準法の女子保護規定のあり方等も含めまして、総合的な見地に立ってその必要性が指摘をされてきておるところでございます。
　雇用における男女の機会と待遇の平等を確保する、これは非常に重要な理念であり、これをどのように具体的に進めていくかということにつきまして、労働省といたしましては、今日いろいろの労働行政の見直しをやりましたり、あるいは今後の対策を八〇年代として思い切って確立をしていきたい、そういう気持ちで作業を進めております中で最も大きなテーマとして取り組ませていただいておるところでございます。
　ただ、男女平等とは何かというテーマをめぐりましていろいろな考え方もあるものですから、ガイドラインの検討を専門家の方にお願いをしてきておるところでございます。法制化の問題につきましては、そこでのいろいろな検討の結果をもとにいたしまして、しかも御婦人の皆様方を中心にいたしまする国民各界各層、各方面のやっぱりコンセンサスをしっかり得るということが非常に大事なことであるというふうにいま考えておるわけでありまして、そういったいろいろな作業を各方面にお願いをいたしまして、わけてもそのまとめとしては審議会に御審議をちょだいをして、その御審議を踏まえて、具体的に男女平等法をどのように進めていくかということについての作業を進めていくようにいたしたいと、こう考えている次第でございます。
　特に、その女性を保護するという問題がまあ男女平等というテーマの中でどのように考えられていくか、いろいろな御意見もあるものですから、十分やっぱり時間をかけて議論を成熟させて、それでコンセンサスを得るということにしていきませんと、私は、この御議論を踏まえて雇用における男女平等法というようなものをつくっていくことになるとすれば、やっぱりこれからの三十年、五十年を男女平等ということに関して決めていく非常に大事な施策になっていくというふうに考えておりますので、時間をかけて、まあ時間をかけるのがいいとは言いませんけれども、十分慎重に時間をかけて検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○石本茂君　時間をかけて慎重にというお気持ち、よくわかりますが、これはまあ公にできないことかわかりませんが、昨年この問題が出ましていろいろ検討しましたときに、前の婦人少年局長さんからのお言葉だったのですが、私は、この問題は非常に入り組んでおりますので国連婦人の十年のうちにできるでしょうかと言いましたら、いや、そんなにかかりませんと、そのときの口ぶりは五十六年ごろには案の策定ができるような話でございました。
　時間をおかけになることはやぶさかじゃございませんが、やはりこの十年の残る五年の間に何としてでもこの法案の策定をしていただきたいことをこの機会に私は要望しておきたいと思います。
　それからなお重ねまして、さっき婦人局長の答弁もございましたが、婦人労働者の基本的な条件を満たす指導体制、これは地方出先機関にあります婦人少年室の活動にまつことが非常に大きいと思うわけでございますが、現在行政改革の面でこの地方出先機関の廃統合が言われているようでございますが、これは私のお願いでございますが、ぜひせめて国連の婦人のこの十年の期間中に廃統合されることがありませんように、婦人少年室の存置方について特に要望しておきたいのですが、大臣、御所見承りたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　行政改革は、今日の政治状況の中で最も大事な政治課題でございます。特に大平内閣は行政改革に非常に積極的に取り組んできておりまして、今朝の閣議におきましてもブロックのいろいろな問題について閣議決定をして、具体的に行政改革を進めていくわけでございますが、御心配をいただいております婦人少年室に関しまして、各県単位のものをどうするかというような御意見はいろいろなところで出ておるようでございますが、私どもといたしましては、婦人少年室の機能は非常に大事である、従来の経緯にもかんがみ、今後の婦人少年問題を展望いたしましても最も大事な機能、機関の一つであるというふうに考えておりまして、今後行政管理庁といろいろな議論はしていかなければならぬと思いますけれども、この機能が十分に今後とも発揮されていくようにむしろ充実をしていきたい。これが私どもの気持ちでございまして、どうぞ今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○石本茂君　どうもありがとうございました。ぜひ強力に存置方について御検討いただきたいと思います。
　次は大蔵大臣にお尋ねするわけでございますが、現在一千五百五十万を超える主婦専業者といいますか、いわゆる家庭の中におりまして家事、育児あるいは老人、病人などの介護をして、一切の家庭管理をつかさどっている婦人がおるわけでございます。この場合、もちろん生計は夫の働き、収入によって支えられているわけでございますが、この婦人の方々からの意見としまして、主婦の場を正当に評価してほしいという声が非常に大きくなってまいっております。正当に評価すると申しましても、収入は一銭もない、夫の扶養家族として多少若干のものが上乗せされているような現状でございまして、これは法律の中で、あるいは規則等の中でどんなに美辞麗句を並べてみましてもどうにもできない現状でございますが、将来に向かって検討していくことにいたしましても、私はとりあえず考えるわけでございますが、この夫の収入の半分、収入の半分の取り分が妻のものであるというような感覚はできないものだろうか。そして税制の面でこれを二分二乗方式に持ち込んでいただきたいことを私は希望するわけでございますが、これは大変無理なことであり、絶対不可能なことでございましょうか。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりました二分二乗課税方式の問題でございますが、これはいわゆる課税単位と申しますか、課税を個人単位でやるのかあるいは世帯単位でやるのかという問題でございまして、長年税制調査会でも御議論を願っておる問題でございます。
　ただ、この二分二乗方式を仮に採用するということにいたしますと、いわゆるその世帯の類型と申しますか、共かせぎの世帯、それから片かせぎの世帯と申しますか、それから独身の世帯でございますね、それから独身の世帯でも扶養親族のある世帯、典型的に言いますと寡婦の世帯ということで、各世帯間での税負担のバランスでいろいろむずかしい問題が出てまいります。諸外国の税制を見ましても、いま御指摘になりました二分二乗方式というのは、たとえばアメリカとか西ドイツはこういう方式をとっております。フランスになりますと、いわゆるＮ分のＮ乗と申しまして、もう少し広い範囲での世帯でとらえております。わが国の場合は個人単位課税ということでございまして、イギリスは比較的わが国に近い課税単位でございます。というようなことでございまして、各世帯間の税負担のバランスとか、それから諸外国の税制も必ずしも一つの方向に固まっていないというふうな事情もございまして、税制調査会の中期答申におきましても、いま直ちにこれを変更するのはいかがかという御結論になっておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして今後いろんな角度からこの課税単位の問題は勉強していかなければならない問題と考えております。
○石本茂君　ぜひこれは前向きの姿勢でこの制度を取り入れる方向に向かって私は御検討いただきたい。一千五百万を超える専業主婦の評価でございますので、お願いしたいと思います。
　なお農林省について聞きたかったのでございますが、私に与えられました予定の時間がもう過ぎておりますので、農林省には大変申しわけございませんが、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で石本君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、田中寿美子君の質疑を行います。（拍手）田中君。
○田中寿美子君　私、最初に委員長にお礼を申し上げます。婦人問題の集中審議を予算委員会で初めて参議院でやってくださったこと、これは実は懸案のことだったので、衆議院でも一生懸命に婦人たちが要求したんですけれども、衆議院で実現できませんでした。それを参議院の方でやっていただいたのですから、参議院の先見性と申しましょうか、進歩性ということで、大いに私は感謝いたします。
　これは私ども何も、まあ、ある新聞記者の方は、男社会であるところの国会の女たちが殴り込みをかけるのかというふうにお尋ねになった方がおります。そのようなことではないのであって、もう御存じだと思いますが、国会には衆参で超党派の国連婦人の十年推進議員連盟というのをつくっております。二百名からですから、ほとんどが男性の議員から成り立っている。この国連婦人の十年の推進議員連盟の方から、昨年の秋の臨時国会のときからすでに婦人問題についてもっともっと重要性を認識していただいて、特別委員会を設けろという説もあったし、内閣委の中に小委員会を設けてほしいという説もありましたし、衆参を通じて一つの婦人問題の委員会を持つべきだという説もあって、そして予算委員会の総括の中に一日設けてほしいというような意見もありまして、私どもはそのようなことをかねがねそれぞれの党内から申し入れをしておりましたし、総理府の総務長官の方にも、それから総理大臣の方にも申し入れしてあったわけなんです。ですけれども、なかなか婦人問題に関しての御理解がいただけなかったということで衆議院でできなかったことを残念に思っているわけです。参議院でできますこと、本当に一歩前進だというふうに思っております。
　次には、私はやっぱり文句を言いたいんです。実は婦人問題企画推進本部長は総理大臣。ですから、日本における婦人問題の最高責任者は総理大臣、ですから最高の権力者、発言権のある方なんです。その方がおいでにならないで、私は、いま国連婦人の十年という、ことしはその中の中間年という非常に重要な年だから、そのことについていろいろと御質問したかったんですが、一番の責任者がおいでにならない。総理府総務長官は副本部長でいらっしゃいます。それじゃ不足とは言いにくいですけれども、やっぱり不足です。そして、それじゃ官房長官出てくださいというふうに要求しましたら、官房長官は自分の分担じゃないと。私は、官房長官というのはほかの党でいえば書記長に当たる方、だから、総理大臣が出られないんなら、責任を持って私どもに婦人問題についての御答弁をしていただきたいと思ったけれども、今回私どもが婦人問題の集中審議をするということになりますと、各大臣がここからここまでしか私は答えられませんというのがたくさんあって、どうしてそんなにしり込みなさるのか、多分婦人問題についての理解が必ずしも十分じゃないのでおじけづいていらっしゃるかもしれないというふうに思っているわけなんです。それで、幾つかの問題は総理大臣に答えていただかなければならないものでございますので、後ほど官房長官も何かいろいろの日程があるからおくれて来るとおっしゃいましたけれども、いまここに居並んでいらっしゃる中で大蔵大臣が一番、閣議の中じゃ大蔵大臣、外務大臣あたりが重要な閣僚ですから、ちゃんと聞いていて閣議の中でぜひ問題にしていただきたいということを最初に私はどうしても文句を言いたかったのでございます。ですから、それを最初に申し上げておきます。
　先ほど石本委員から細かい具体的な問題について幾つか御質疑がありまして、ダブる部分は私は省かしていただきます。
　第一、国連婦人の十年という運動ですね、どういうものなのかということを政府が十分認識して、政府だけじゃないと思いますけれども、国会もですが、いかに認識して取り組んでいるかということについてお尋ねいたします。
　私は、国連婦人の十年という運動は世界的な規模の婦人解放運動だというふうに考えております。これは決して国連が年中行事のように国際婦人年を一九七五年に設定して、その後十年間が国連婦人の十年に設定されましたという受け身のものではないのでございます。これは六〇年代後半にアメリカでリブという形で始まった婦人解放運動の新しい波、それが全世界的に波及しました。そして、やがてそれは国連を形づくっておりますところの各国の中には先進資本主義国もあるし、中進資本主義国もあるし、それから発展途上国もたくさんあります。例のグループ７７と言うけれども、事実上もっとたくさんあると思います。それから社会主義国もある。あらゆる形の体制を持っているところの国でそれぞれ婦人が手をつないでこういうキャンペーンをしなければならないと考えたのは、これは非常に今日広範に婦人が社会に進出して職場でも働いている、社会の各方面でも非常に大事な役割りを持っている、まして家庭の問題は職場に出ていたって家庭の責任をほとんど負わされている。こういう状況でどうして男女の平等だとか、本当の社会への全面参加ができるのか。これにはやっぱり期限を切ってキャンペーンをしなければならないというふうに国連の婦人の地位委員会にこういう問題提起があって、そしてもう長年かかって国際婦人年を設定し、それから十年の期限を切った。だから十年で終わることではありませんけれども、一応の区切りを切って、そこのところまでに何ができるかやってみましょうということなんでございます。ことしはその一九八〇年、十年のちょうど中間の年でございます。ですから、一体、政府は過去五年間この業績をどんなに評価し、よくやったと思っていらっしゃるのか、そして五年後には、つまり十年の終わりのときまでに一体どういうところまで日本の婦人の地位を引き上げていこうと思っていられるのか。これは国連などへの日本政府の報告は大変作文がりっぱにできておりまして、日本においては総理大臣を頂点とした婦人問題企画推進本部を設け、そうしてもう大変な取り組みをしているかのような作文になっておりますけれども、本当のところどのように評価をし、そして今後の五年をどうしようか、この七月にコペンハーゲンで中間年の世界会議が開かれますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるか、まずそれは副本部長である総務長官にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　婦人問題企画推進本部の副本部長を担当いたしております。本部長欠席ではございますが、誠実にお答えをいたしたいと思います。
　お話にありましたように、国連婦人の十年という限られた期間の中で、婦人の問題もろもろに対して全世界的に取り組みをいたそうということで出発をいたしておるわけでございまして、世界の行動計画、国連婦人のための行動計画に伴いまして、わが国といたしましても十一項目の項目を定めて一つ一つ取り組んでおる次第でございます。ちょうど中間年に当たりますので、過去取り組んでまいりました諸問題の到達度等をながめながら、今年開かれますデンマークでの大会にその成果を問いたいと思っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたが、そのすべての課題がちょうど真ん中にきましたから半分までいったというわけでもありませんで、それぞれかなり努力をいたしておりますが、たとえば審議会における婦人の参加等につきましては、目標値に至らないというようなところもあります。しかし、それぞれ各役所とも十一項目それぞれ担当いたしておりますことにつきましては現在鋭意努力をいたしておりますので、私どもといたしましては、ぜひこの十ヵ年の中でわが国として目標といたしておりますことについては、これが達成のできるように努力をいたしてまいりたいと思っております。しかしながら、数字としてあらわれた面ばかりでなくて、最近の情勢をながめてみますると、公党の中でも副委員長を占められるようなお立場の方も出てこられてきておりますし、また、それぞれの分野におきまして、新聞紙上等におきまして婦人の方々が政策面におきましてもかなり参加されておるというようなことも紙面をにぎわしておるようなことでございますので、日本におきましても、趨勢といたしましてはかなりこの婦人問題に対する認識も高まり、目標に対しましても各省庁とも全力を挙げて努力をしておる成果が着実にあらわれておると思っておりますが、しかし、なお全力を挙げてこの目標達成にがんばっていきたいと思っております。
○田中寿美子君　実はこの問題ね、把握の仕方が日本は大変私は間違っていると思っているんです。そこまで詳しくお話しする暇ありませんけれども、私もヨーロッパなどに昨年も、その前はアメリカにも調べに行きましたけれども、国連婦人の十年運動というのは政府がやることじゃないんです。本当はね。民間の婦人たちがいかにこれに対応しながら運動し、政府にそれを要求して目標を達成させるかということで、先進資本主義国はみんな民間の婦人たちから成る国内委員会をつくって、婦人委員会をつくって、その人たちの意思で目標もつくり、行動計画もつくって政府がそれを報告するという形。日本は何でも上から来て、政府にお願いします、しますというのかあたかも運動であるように考える。そこのところまでお話ししていると暇かありませんけれども、実は大使を任命したとか、トップの人が幾らかできたら大喜びで報告に書けるという、報告書に書くことができると、こう言って喜んでいらっしゃる。それから国会に超党派の国連婦人の十年推進議員連盟ができているということも日本政府の国連への報告に大きな目玉になっているんですね。大平さんが、総理大臣が婦人問題企画推進本部の本部長であるということも報告の目玉になっている、みんなその形だけいかにも婦人の地位が上がっているかのように報告することが非常に上手であって、実質的に問題だらけであるということをまず私はそれだけは指摘しておきたいと思います。
　そこで、この運動の基本的な理念が一九七五年のメキシコ会議で、その宣言や決議や、それから世界行動計画などでなされましたように、その底に、男女の役割り分業思想を打破し、役割り分業を打破すると、分業体制も打破していくと、こういうことにあるのでございますけれども、役割り分業というと、男は仕事、女は家庭と、こういうふうに役割りを決めてしまってはいけないんだと。男も女も社会にも家庭にも責任を持つと、こういうふうにならなきゃ本当の男女平等というのはできないではないか。この国連婦人の十年の運動のスローガンとして平等、発展、平和という三つを掲げていますけれども、本当に男女の平等を実現するためには女は内におれと、男は外だぞという、こういう観念を打破し、そしてそういう制度を崩していかなけりゃいけない。こういう共通のみんな理念を持っているわけなんですが、それについてどう理解していらっしゃいますか。これもしようがないですね、総務長官に伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘はそのとおりと私も考えます。
　そこで、それに対応するように国内行動計画におきましても政治、経済、社会、文化、あらゆる分野への婦人の参加を促進するために、固定的な役割り分担を見直すことは肝要であると指摘をいたしておるところでございまして、したがいまして、女子向きのたとえば職種であるというような形で職業を固定していくというようなことを可能な限り排除いたしまして条件整備をしていこうということで努力をしておるところでございまして、政府におきまする各種の試験等でいままで制約されておりましたものも順次外してまいりまして、ほぼ各省庁における試験の制約というものにつきましても、残りわずかなものになってきておるようだというようなこともその考え方に基づいての施策のあらわれと御理解をいただきたいと存じます。
○田中寿美子君　実は男女の役割り分業思想というのは本当に日本の社会に根強くはびこっておりまして、なかなか簡単に打破できない状況にあるわけなんです。昨年、大平総理大臣が施政方針演説に対する質問でのお答えの中で、市川房枝参議院議員が、例の大平さんか自分の娘に、女は学問せぬでもええ、早う嫁に行ってだんなさんにかわいがられるのが一番幸せだというふうに言ったことに対して、それでいいのかというふうに質問されたときに、いや、それは全くこれは本音なんですね。男の人、全部の本音だろうと思います。女の中にもそれは確かにあります。だけれども、同時にその本会議で大平さんは、わが党の粕谷照美さんの質問に対してお答えになっている中で、婦人に対する偏見がまだまだいっぱいあると、そして固定的な男女の役割り分業の意識がまだ根強く残っていると言って、それを排除すべきであることをおっしゃっている。いまの総務長官も同じように、これは実は官僚の作文でお答えになった。本音の方は、女は勉強せぬでもええ、嫁に行け行けと、こういう方であって、しかし国連婦人の十年の精神から言えば、役割り分業を打破していかなきゃいけないということをたてまえとしておっしゃらなければいけないという、こういう実情なんですね。それで、そのときにやはり大平さんは、女の人には子供を産むという手ごたえある機能がある、それは男にはできないことで、私は女性を尊敬しますというふうにおっしゃいました。私は、母性の、つまり子供を産むという社会性というものをきちんと認めて母性保障を確立しなかったら、男女の役割り分業打破ということもできないし、男女の平等ということも本当には実現できないと思うのですが、その点をどうお考えですか。官房長官お出かけになりましたので、先に総務長官からお答えいただきたい。私は、先ほどから総理大臣に向けるべき質問で、日本における婦人問題の最高責任者として婦人問題企画推進本部長であられる総理大臣がお出になっておりませんものですから、それならばせめて官房長官と総務長官のお二人をというふうにお願いしておりました。十分御理解いただけないで、初めは出られないようにおっしゃっておりましたけれども、差し繰りがついたらしくて出てくださいましたので、そこでぜひお考えをいただきたいと思います。総務長官から、その母性の保障ということが国家社会によってされないでおいて、子供を産んだり、妊娠中のいろいろな障害があったり、そして子育てまで女性にすっかりかぶせておいて、それで男女平等というようなことは、なかなか社会への全面参加ということはできないんではないかということについてどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この問題につきましても、国内行動計画の中で男女両性がともに参加貢献することが必要であるという考え方に立ちまして、現在総合的な施策を展開いたしておるところでございまして、「母性の尊重及び健康の擁護」をその基本的な施策として掲げておるところでございます。「母性は次代社会の健全な発展のために不可欠であり、社会全体として、これに対する十分な援護態勢が確立されなければならない。」と明記されておりますので、そのための施策の推進を図ることといたしておりまして、今後とも御指摘にありました母性の社会性を認め、母性保障を確立すべきであるという考え方に対しまして、この国内行動計画等を実行することによって実現を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、男は外で仕事を、女は家庭でというその役割りといいますか、そういう観念がまだあることだけは私も認めますが、しかし、それではやっぱりいかぬじゃないかと、何も女性が皆職場に進出しろとか、そういうことを言うわけじゃないんですけれども、平等にいろいろな社会参加をしていくということは私は必要だというふうに考えますので、女性がそういう希望で自分の能力を社会のために働かしていこうという場合には、そういうことができるようにいろいろな社会的な施設をつくるとか、女性のための産休施設なんていうのもそうでしょうし、保育所なんていうのもそうでしょうが、そういう環境をつくってやっていくということは実は必要だと私も考えます。私も実はおふくろが幼稚園の先生をしていましたので、うちでおやじの姉に育てられましたが、姉は結局犠牲になってお嫁にも行かないで、うちにいたというようなことがあったんです。いまから考えてみますと、やっぱり社会的な施設がいろいろあれば、私のおやじの姉もやっぱり一人の人間として外へ出て働くなり、またもっと別な生き方があったんだろうと。やっぱり社会的な女性に対する施設というのは昔非常におくれていた。いまだんだん整備しておりますが、今後もそういうことをやって、やっぱり文字どおり本当に働く場合には平等で働けるというようなことをしてあげるということは私は必要だと思っております。
○田中寿美子君　御自分の体験からそう思っていらっしゃるようですから。総務長官が国内行動計画に基づいてとおっしゃるけれども、あれは大変抽象的なものであって、あれに基づいても、母性は尊重しますということが明記してあっても実際の政策が推進されなければだめなんですね。
　それで、女性が社会に参加しようとするとき、あるいは生産労働あるいは職場に参加しようとするときに、母性がハンディになったんでは男女がともに社会も家庭もというふうにいかない。それからまた、男性にとって家庭なんていうものは自分の分野じゃないという考え方、これはもう打破していかなければいけないわけなんですね。家庭というものを大変自民党並びに政府はいま強調していらっしゃるなら、家庭の責任というのは男性もともに持つということでなければいけないし、子供だって父性と母性と両方の教育を受ける必要があると思いますので、そこで、それでは母性がハンディとならないように母性保障をちゃんと実行していくおつもりかどうかということなんで、先ほど石本委員に対する御答弁の中でもあったんですけれども、女の人が子供を産むという、そういう機能を持たされている、これを守っていく方法として育児休業のことを政府の方も盛んにおっしゃっていました。育児休業を奨励しているということが母性を守る方法であるかのようにおっしゃいますけれども、いまの育児休業の制度は無給の制度です。ですから、子供を産んだ後、家に入って一年未満ぐらい子育てをして、またもとの職場に戻ってくるということがきちんと保障されていないし、その間に所得の保障がされていない。それから、一方また保育所の方は、そういうゼロ歳児からの保育というのは非常に少ない。だから、いやおうなしに家におらなきゃいけないけれども所得は保障されないという形があったんで、これはやっぱり母性であることがハンディにされていることになりはしないんでしょうか。これは総務長官並びに労働大臣にお尋ねします。