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○国務大臣（若林正俊君）　委員のお気持ちはよく分かるんです。よく分かるんですけれども、我々はやはり法律に従って運営をしていかなければなりません。
　念のためでございますが、実は、この食糧法の法律の定めのところを引用させてもらいますと、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るということが基本方針で法律上定められているわけでありまして、そのための米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとすると定められております。
　そして、三条では、米穀の備蓄というのは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうというふうに定義されているわけでございまして、また、政府の買入れ及び売渡しの条項、二十九条でございますが、これによりますと、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省で定める手続に従い、基本方針に即し、国内産米穀の買入れを行い、及び四十七条第二項に規定する事業者その他省令で定める者に対してその米穀の売渡しをすると、こういうふうに細かくその運営の、運用の仕方が法律で規制をされているわけでございます。
　その意味で、基本計画というのがございますが、基本計画はこの中に定められた基本計画でございますから、不作の場合などに異常に高騰するようなときに備えて備蓄を売渡しをすることによって価格の安定を図っていくと。価格の低下が起こった場合に、低下自身をこの食糧法で支えるというのは法律の趣旨の中にないわけでございます。
　しかし、運営、運用というのがございますので、今この基本計画の中で百万トン程度の備蓄を持つことが適当だという方針が定められております。若干余裕があるという意味で、先ほど今年産についてやや需要量を上回った生産が見込まれると言われております。そういう状況も見極めながらこの運用に当たってまいるというのが実は政府の運営上のルールだと、こんなふうに思っておりまして、その点は是非とも御理解をいただきたいと思います。
○野村哲郎君　今後も農林水産委員会でまた大臣とこのことについては議論をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、法律は法律として、その運用の結果、いわゆる備蓄米を政府が買い入れた、その結果によって米がこれはまた価格が持ち直してくる。それは結果として、何も価格操作をするという意味じゃなくて、備蓄米をやっぱりこれは百万トンなら百万トンやるわけでありますから、そうしますと、結果として私は価格がアップしてくるんじゃないかというふうに思いますので、そこは、法律上は価格操作をしないんだ、あるいは価格を維持していくための法律じゃないんだというのは御趣旨はよく分かりますけれども、私は結果としてそのことが可能になってくるんじゃないかと思います。
　それからもう一点は、これは同じ量をまた四十万トン売ると、こうなっておりますので、これは買ってすぐ売り出しますと逆に市場を冷やしてしまう。これは古い、古いといいますか、古米が出てまいってくるわけでありますから、安い古米でありますのでなおさら価格を冷やしてしまう、そういうようなおそれがありますので、是非そのところも御配慮をいただきたい。これはもう御答弁は要りませんので。
　次に、時間もありませんので、米政策改革のその見直し、先ほど需給バランスの問題をおっしゃいました。
　需給調整に協力をいたしております生産農家が最も不安に思っておりますのは、毎年毎年需給調整、いわゆる生産調整に協力しても、正直者がばかを見ているんじゃないかと。むしろ、過剰作付け県というのが全国でもう三十三県にも上っております。まじめにやっているところ、そしてそういう過剰作付けをするところ、そういったところで米価の下落に歯止めが掛からないと、こういうふうに思っておりまして、まさしくそういう日本の米政策に協力している農家の犠牲で成り立つ私は日本の米の現状だろうというふうに思っております。
　そこで、今年度より、価格は市場で、そして所得は政策でという方針の下に品目横断的経営安定対策が、これが導入されました。
　米におきましてナラシと呼ばれる下支え対策がございます。しかしながら、先ほど年次別に平均価格を申し上げましたけれども、こういう下落が続く中ではナラシは下支えにならない。いわゆるこのことは私どもは党の中でも制度設計の時点から危惧いたしておりまして、これが導入初年度からもう現実的なものになりました。この対策では、米価下落が続きますと下支えの水準が連動して下がりますので、米作農家の経営安定対策にはなってこない、こういうふうに思います。
　したがいまして、米価を安定させて、そして消費者にも安心して安全なお米を食べていただく、また生産者にも安心していそしんでもらう、そういう経営安定対策としてもうこのナラシじゃなくて抜本的な見直しが必要だというふうに私は思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘になられました品目横断的経営安定対策、今年から実はこれをスタートを切ったということであります。米対策の流れの中でいいますと第二ステージに今年から入るという意味で今年から始めたわけでございまして、是非とも我々はこの品目横断的経営安定対策が有効に作用をすることを願いながら、各ＪＡを始め地方公共団体、そして現場において農業にかかわっている皆様方にその御理解をお願いをしてきているところでございます。
　この品目横断的経営安定対策につきましては、委員がお話しになりましたような米価の変動によりまして販売収入の減少が農業経営に与える影響を緩和するという観点から、この対策に加入をする、加入をするという意味は生産調整に協力をするということであります、生産調整に協力をし参加をしている農家については品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策、言わば今委員がおっしゃられましたナラシ対策というものを講ずることにしているわけであります。
　しかし、担い手以外の方、規模の小さい人たちなどもいるわけでございますが、この規模の小さい方々で、これに、生産調整に参加していない方には稲作構造改革促進交付金、言わば担い手ではない人のナラシ対策というようなことも残して措置をしているところでございます。
　そして、これは地域でどのような形で運営するかは地域にゆだねているわけでございますけれども、そちらを余り強くしますと、生産調整に理解をして参加するという人たちの方が参加意欲が少なくなってくるということもございます。だから、政策の方向としては、やはり担い手の皆さん方には品目横断的経営安定対策の方に積極的に参加をいただいて、その代わり、この収入減少影響緩和対策、ナラシ対策を充実させていくということが基本でなきゃならないと私は思っているわけでございます。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　そこで、このいわゆるナラシ対策についての基準価格を仮に固定をして、販売価格にかかわらず一定水準の収入とか所得を補償するというふうな仕組みにした場合には、消費者のいろいろなニーズがございます、それに応じていいお米を提供していく、売っていくと。しかも、一定の価格で売るということを外れて安売り競争に拍車を掛けるおそれもありますし、全体として更に価格水準が低下をして、今まで有利に販売していた生産者にも影響が出てくるというようなことも考えられるところでございます。その意味では、生産条件の不利を直接、ゲタと、こうしておりますが、これらを導入して底上げを図るというようなことについては、米についてこの対策を講ずることとしていないわけでございます。
　その意味で、この米政策改革につきましては、確かに今年から実行に入りましたけれども、種々御意見があることは承知いたしております。需給のギャップが生じていることから、全都道府県で生産調整の実効性が崩れてしまいますと、委員おっしゃるように価格の低下を更に加速することになっていくわけでございますので、先般、米政策改革を含めました農政改革三対策を着実に実施して現場に定着をしていくために、私を本部長とします農政改革三対策緊急検討本部というものを設置をいたしました。
　八月来、キャラバン隊と称して全国四十四道府県に幹部を派遣して各地の話を伺ってきておりますので、そういう生産調整を始めといたしました米政策についても、そういう現場から出ております意見を真摯に受け止めながら、この食糧法の枠組みを踏まえながら、念頭に置きながら、幅広い視点で検討をしてまいりたいと考えております。これもそうゆっくりしてられない今の米価の動向もございますので、できますれば来月の中旬ぐらいまでにはこの緊急対策本部で対応を決めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　今大臣がお答えになりました農政改革三対策緊急検討本部、このことについては時間がありましたならば後ほどまた御質問をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、私は、米の供給過剰の大きな要因としては、一つはやっぱり需要が、日本人の食べるお米が減ってきたと、これは高齢化とともにでありますが。それと、やはり先ほど来申し上げております過剰作付け、この二つが要因だというふうに思っております。これはもう三十数年来、米の生産調整が行われてきておりまして、かつては国なり、そして地方自治体、そして生産者団体連携して減反に取り組んできたわけでありますが、もう本当に需給バランスの維持というのに文字どおり官民一体となって取り組んできた歴史がございます。
　しかし、先ほど大臣お答えになりましたように、米政策改革の中で第二ステージとして今年度から需給調整機能が生産現場にゆだねられました。生産者並びに生産者団体と、こういうふうになったわけでありまして、主体的に生産者団体等が需給調整を担うシステムに移行したわけであります。私は、これは国が全く責任を放棄したと、そういうふうに思います。といいますのは、これはもうこの議論をしているときから申し上げてきたわけでありますが、集荷率が全国ベースで四割ぐらいしかないＪＡが、四割しかないんですよ、そのＪＡが需給調整の成果を上げられるわけがない、わけがない、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、先ほども申し上げました、ちょっときついかもしれませんが、国が全くそういう責任を放棄してきたのではないのか、それを生産者や生産者団体に言わば押し付けてきた、その結果がこうした過剰県を、作付けの過剰県をどんどん生んできている、そして二十三万トンの過剰、こういったようなことになってきているのではないのかなというふうに思うんです。──ちょっと待ってください、ちょっと待ってください。
　それで、私は、今年の作付けがどうかと三月の時点で農林水産委員会に、当時の松岡大臣に御質問をさせていただきました。もうこの過剰作付けは可能な限り抑えると、大変、大臣から決意のほどを伺ったんでありますけれども、今になってはもう過剰作付けは紛れもない事実でありまして、二十三万トンは余ってしまうと。こういった、七万二千ヘクタールの過剰作付けという数字が農水から出されておりますけれども、本当にこの需給調整ができないのは、農家が悪い、生産者団体が悪い、そういう責任に負わせるということじゃなくて、もう需給調整能力に限界のある農業団体に主体的な役割を担わせること自体が私は問題があると、こういうふうに思うんであります。そうでありませんと、毎年毎年同じことが繰り返されて、先ほど来お話しいたしておりますように、米価が下がってくる。
　そういう意味では、需給調整システム、これを抜本的にやっぱり変えていかなきゃならない。これは、例えば民主党さんが出されておりますような、国なりあるいは県なり行政、そういうものだけでいいのかどうかというのはいろんな、そこに行き着く、需給を調整する仕組みはいろいろあると思うんです。
　ですから、もう少しこのことを、第二ステージに上がったからさあ現場でやりなさいよと、こういうことじゃなくて、もう少し抜本的なシステムを検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員もＪＡの幹部職員として三十有余年もこの現場で仕事にかかわってこられた方でございますからよくお分かりだと思うのでございますが、実はこの生産調整、言わば減反から始まって今日に至るまで三十年にわたって、国がこの生産の転作面積、そして結果的には生産面積について、まあ割り当てるといいますかね、上から下ろしていったわけでございます。
　これに対しては生産段階でいろんな問題が起きましてね、こんなふうにしても、お米といっても北海道から沖縄までその品質も違いますし、その生産の状況も違うし、また流通の姿形も違っているわけでありますから、上から国が県を通じ市町村に下ろしていく、もちろんＪＡの意見を聞きながら下ろすといいましても、なかなか地域間調整を的確にするということが難しかったと。まあいろいろ試行錯誤を繰り返しながら、いろんな知恵を入れながらやってきても難しい。
　そこで、ＪＡを始めとしてこの米関係の皆さん方とさんざん議論をした上で、やはり地域の特性というものがあります。ＪＡの中にも差がございます。そういう皆さん方のもっと積極的な参加を求めなければこの生産調整というのはうまくいかないという議論の経過として、これは自由民主党の総合農政調査会、農林部会等、ＪＡの皆さん方とさんざん議論をした上で、この今の米対策大綱をつくり、今の制度に移行してきたという経過がございます。
　そして、国は突き放したんではなくて、国はこのデータを全国レベルから、マクロから取ったデータを県別に下ろし、そして県がそれを市町村の方に下ろして、そういう需給の見通しとか今の状況、消費の状況などを勘案をし、そして販売力を地域でよく考えていただいて、地域の協議会、これはＪＡだけじゃありません、市町村も入っていただいて、その関係の皆さん方との協議会の中でこのビジョンを作成して決めていくと、こういう仕組みにしたわけでございます。
　今年から全国的な状況を今集計中でございますけれども、県によってすごく違うんですよ。もう非常にこれがうまくいって、予定している形で計画とほぼ同じ達成をしているところもあれば、半分も行っていないというような県もございます。これを町村別に下ろしていきますと更に差があるんだと思います。こういう差がどうして出てきたのか、どうしてこういう差が出てくるのか、それをもし是正をするとすればどんな知恵があるのか、これはもう生産者及び生産者団体の皆さん方と一緒に考えていかなければいけないと思うのでございます。
　なおも作付面積が計画面積を上回ったということは残念ではありますけれども、しかし、見ようによってはそんなに大きな開きはないんですよ。と思います。これはもう少し精査してみなきゃ分かりませんけれども、よくこの事態を認識して現場が頑張って生産調整をしておられるなというふうに思います。
　一方、さっぱりこれについてはただ乗りといいますか、もうそういうことは我関せずで、作るだけ作ってどんどん売っちゃうというような人たちもいるわけでございます。これを国や県が、行政が頭から取り締まっていくということは非常に難しかったという長い苦い経験があるわけですから、やはり集荷、出荷について、今四割とおっしゃられましたけれども、知見を積み重ねてこられるＪＡの皆さん方を中心に我々もよく検討して、どうやったらこの計画が守られていくのか。そのためには、これに参加する言わば担い手なり集落営農なり、こういう人たちが、参加したらそれだけのメリットがあるというような意味で、やはりメリットを拡充をしていく方向で、自主的に参加しやすいようなインパクトを与えていくということではないかなと私は思うのでございます。
○野村哲郎君　今大臣御答弁いただきましたように、私は何も元に戻せという話じゃございませんで、要は、今まで三十数年間やってきたこの需給調整、いろんな今までの変遷を経ているわけでありますが、国がきちっと、あるいは行政がやった方がいいのか、あるいは生産者の皆さん方の自主的なそういうものに任せるのか、そういったいろんな方法論のところはあると思うんですが、要は、今の状況の中では生産調整、いわゆる需給調整に協力した人たちが、一番正直者がばかを見ているということで、この米の低落に悩んでいるわけですよ、悲鳴を上げているわけですよ。だから、本当に調整に協力した人が、今大臣がおっしゃいましたように、本当にメリットがあるというシステムをつくり上げていかなければ私はこの需給バランスは取れていかないだろうと、こういうふうに思います。
　ですから、何も一つだけで決め手があるわけじゃありません。三十年間もやってきていますが、なかなか決め手がない。ただ、いろんな合わせ技によってこの需給調整をきっちりやる、そういう仕組みを是非ともつくり上げていただきたいというふうに思うわけであります。
　あとしばらくしかないんですが。
　そこで、この米の問題も含めて、大臣のところで農政改革三対策緊急検討本部が立ち上がったということが先般新聞発表されました。私、この担い手法案が昨年の六月に参議院を通過したわけでありますが、そのときに当時の中川大臣に委員会で特別発言をしていただきました。していただきましたというのは、中川大臣が自分から求めて特別発言をしていただきました。それは何かといいますと、農政の大転換として導入される新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後、その政策効果をしっかり検証し、必要に応じて適切な見直しを検討すると、こういう非常に前向きな発言をいただいたわけであります。先ほど大臣おっしゃいましたように、農水でも八月からキャラバンをされまして、いろんな意見を聴かれて、今回対策本部をおつくりになったというふうに理解いたしております。
　そこで、こういった新しい三対策の見直し、これについて、まだ今からだろうと、十一月の中旬ごろには先ほど大体方向を出したいということでございますが、見直しの視点、大臣がどのような具体的に、まあ具体的にはまだ言えないのかもしれませんが、どういう方向で見直しを今指示しているということになっておるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　この農政改革三対策の緊急対策本部という形で見直しをする決断をしたわけでございますが、実は自民党の方も基本問題小委員会で検討が始められるというふうに聞いております。もっとも、役人は入れないということを決められたそうでありまして、どういう検討が進んでいるのか私の方には状況が分からないんですけれども、それは党は党としていろいろ御検討になるということ、その検討を横でにらみながら、政府は、行政は行政として、今、先ほどお話ししましたキャラバン隊を各地、四十四府県で、鹿児島にも行きましたけれども、を回ってきて、もういろんな意見が出ております。そういういろいろな意見を真摯に受け止めて、幾つかの形にこれを分類した上で、すぐできることについてはすぐやると、制度にかかわってくるものについては来年度予算に関係させて制度的な制度設計の見直しにつなげていくというような姿勢で対応をしたいと考えているわけでございます。
　この三対策は、実は、品目横断についてだけ非常に関心が集中しておりますけれども、実は農地、水、環境の保全対策、つまり地域づくりと非常に密接に関係をしているわけでございまして、こういう、地域の中で生産される米のみではありません、他の作物も含めた生産の組織化、生産の体制というようなものを考えた上で、いわゆる認定農業者以外の人たち、あるいは米以外の作物に重点を置いている人たち、こういう人たちも地域ぐるみで農業構造の改善と地域の活性化に参加をいただけるようにするにはどうしたらいいかという視点で見直しをしていくべきじゃないかなと私は今考えております。
○野村哲郎君　今大臣からお答えいただきましたが、私ども党の方で、基本小委員会の中で今日から集中的に議論をしております。したがいまして、私どもも、是非ともこの米の改革、そして品目横断、そして農地、水、環境、この三対策につきまして党としてきっちりと私ども政治主導で見直しをしたいと、こういうふうにも思っておりますので、どうかまた大臣とのすり合わせもやらしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。松村祥史君。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　中小企業のいろいろな問題点についてお伺いいたしましたけれども、確かに中小企業もう今大変だと思います。全体的には景気が上向いているという中で、いわゆるその格差というものが存在するというようにも思っております。
　中小企業というのは、もう私から申し上げるまでもなく、日本の産業を支える基盤であるというように思います。中小企業の存立ということもありますけれども、大企業の存立の基でもあるというように思いますので、中小企業対策というものは私は大変大事な課題だというように考えております。
　特に、今のような状況で、大企業との比較においてという問題もあるかもしれない。そしてまた、地域によって、特に地方にある中小企業は都市と地方というその問題に巻き込まれてしまっているという問題もあるというふうに私は思います。若者が、若い人が承継しないというのは地方の問題と何か似たような感じもしますので、ですから、この問題を地方の問題とも絡めて考える部分もあるんじゃないのかなと、こんなふうに思っています。
　そういうことで、どういう支援ができるかということを考えるわけでありますけれども、今、事業の承継の問題とそれから税制の問題と二点おっしゃられましたので、そのことについてお話をさしていただきますけれども、この中小企業の事業承継、これは事業の将来性それから後継者不足、若い人が継がないということ、相続の問題、そういうようないろいろな課題がございます。これは総合的な支援策を推進していく必要があると考えておりますので、一つのことで、対策で済む問題ではないというふうに思っております。特に事業承継税制の在り方につきましては、事業承継の実態を把握しながら、課税の公平にも留意しながら今後の税制改革の議論の中で検討していきたいと考えておりますが、私も今まで申してきておりますので、力を注いで具体的な政策につなげていきたいと考えております。
○松村祥史君　税については税の抜本的な議論の中でということでございましたけれども、総理、いかがでしょうか。お立場はよく分かります。しかしながら、中小企業、これから国際競争力を高めていくための成長戦略も必要ですし、やはりこれから地方の活力を取り戻すという意味では、是非政治家としてもこのことには強力に取り組んでいただきたいと思っておりますので、決して今の答弁で不満ということではございません。しかしながら、しつこいようでございますが、抜本的な改革の中でというよりも、是非お答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　経産大臣も来ておられますから後でお話をいただいたらいいと思いますけれども、松村先生、松村委員は本院に中小企業というか商工会を代表する形で来ておりまして、日ごろから御活躍されていることをよく聞いております。今日お話を今いただきまして、正に全国の商工会、中小企業の皆さん方の悲痛な思いを代弁しておられるんだなということを感じ入って聞いておりました。
　確かにおっしゃるように、中小企業、なかなか地方で元気が出ておりません。これから中小企業にどういうふうに活力を与えていくのか、あるいは地方に雇用の機会を与えていくのか、中小企業が今後どう発展するかに懸かっているものと思っております。その意味で、我々も非常に重く受け止めて今後対応していかなければならないというふうに思っております。
　それから、事業承継の問題でございますけれども、これはもう長年、与党の皆さん、政府もこの問題に取り組んできたわけでございまして、昨年は先生がおっしゃる非上場株の相続時精算課税制度の特例を設けて対応さしていただきました。さらに、今委員は自民党の中で特別委員会を設けて更に非上場株の減免措置について精査、検討をしておるということでございますので、我々もその中身を情報として見さしていただきましたけれども、今後皆さん方の考え方がどういうふうに結び付けていったらいいのか、全体の中で議論をし、皆さん方に夢が与えることができるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　財務大臣、ありがとうございました。財務大臣のお立場でも御質問させていただきたいと思っておりましたが、今御答弁をいただきました。税を所管するお立場として大変前向きな御答弁をいただいたものと思っておりますので、是非今後も議論を深めさせていただいて、この事業承継税制については御検討いただきたいと思っております。
　また、この委員会のもう一つの提言でございますけれども、この事業承継、税制だけでは駄目だと、こういったことも少し議論させていただきたいと思いますが、実は私の地元熊本県では、昨年、県議会の中で中小企業基本条例というものを作っていただきました。これはもうあくまでも条例でございますが、今全国に七つほどあると聞いております。今回は先駆けて、地元の中小企業者の皆さん方がこの議会に事業承継税制の請願というものを出されておられましたので、そのことを採択をされて、これを、総理を始め財務大臣、経済産業大臣、法務大臣にお出しになったということを理解しております。
　その中で、税制措置のみならず民法上の問題への対応を図ることを強く要望されておられます。具体的には、中小企業の経営者が、経営権や事業用資産を後継者に集中できなくなりまして、なかなかその事業が続かないというような実態が発生しているということで、事業承継問題検討小委員会も民法上の遺留分に関する問題解決に向けた新規立法の必要性についても提言を行ったところでありました。
　民法上の障害を取り除いて、中小企業の事業承継を円滑にするための特例措置の早期立法化が私は必要であると、このように考えておりますが、所管される鳩山法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私も二十数年間、東京の中小企業をバックに代議士をいたしておりましたから、事業承継の円滑化というのが中小企業の活性化のために一番大事である、したがって、今税のお話がありましたけれども、税制において、相続財産がほとんど株式だった場合に、類似業種比準方式とか純資産額方式とかいろいろあるが、大減税でなくちゃ駄目なんだなんてことばかり演説をしておった、そういう身でございますが、同時に、今先生御指摘のとおり、相続人が多数おられるがために、結局、中小企業のオーナーが亡くなられたときにこの承継ができなくなると、こういう事態があるわけでございます。片や民法上には相続の規定があって、遺留分の規定がございますね。絶対にこれだけは確保できるという遺留分の規定というのがある。
　そうしますと、オーナーが亡くなって長男が後を継ぐときにどういう特例があればいいのか。先生方も随分研究をされて、自民党内であるいは与党内で議論をされたし、恐らく甘利経産大臣の方では中小企業庁ともいろいろ話し合われているんだろう、そういうふうに思いますと、できる限り特例のようなものを法制化することによって民法の例外的な扱いを決めるということでお手伝いできればというふうに思っております。
　ですから、もう先生方の御意見にあるわけですけれども、例えば、オーナーが後継者に株式を贈与、生前贈与したときに、いずれ亡くなった場合には遺留分減殺請求というのが出るわけでありますから、そういう事業用の資産とか株式に関して相続から取り除いておくという、そういうような、これはやはり関係者、つまり相続人が全部集まって契約をしておく必要があるんだろうなと。
　私のように兄弟仲が大変いいと問題はないと思うんですが、兄弟間が微妙な場合もあるでしょうから、やはりこの契約のようなスキームが必要なのかなと思いますし、また、例えばオーナーがいて、社長で、後を継いでいるのが長男で、一人で専務あるいは副社長で、一生懸命頑張ることによって株式の価値が上がっていく。したがって、お父さんがその後継ぎの長男に株式を生前贈与したときの、そのときの価格で固定をしておいて、一般に相続財産というのは亡くなられたときの価値、価格で全部評価しますけれども、生前贈与したときの価格で留め置いておいて相続財産を計算するというような方法も先生方で御議論されておられると思いますので、これも私ども応援をしたいと、こう思っております。
　ただ、民法典という大法典は、親族法、相続法、非常に立派にできておりますから、民法を書き換えるというのはなかなか難しいので、例外的な規定を設けるという形で対処していただければと、そういうふうに思っております。
○松村祥史君　大臣から大変、特例を設けた中での措置を考えようということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　基本は、やはり後継者が不足をしてしまうということが一番大事なことでございます。特に、事業用資産が分配をしたときに、これが同族系の企業では一番の問題でございまして、家族でもめたり兄弟でもめたりと、こういったものはなかなか人に相談できることでもございませんし、こういったものをやはり、後継者の育成という観点から守っていく、又はそういうスキームをつくっていくということは非常に大事なことであると思いますので、是非、早期の御検討をいただいて立法化いただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、今日は甘利大臣もおいでをいただいておりますが、前回の予算委員会でも甘利大臣とこの事業承継税のことについては議論をさせていただきました。大変な御理解をいただきましたし、あれからまた私どもも小委員会をつくって幾分か議論をして、今日のような御答弁をいただいたものと思っております。しかしながら、やはり即効性のあるものを今後やっていかなきゃいけないし、もっと具体的に、やっぱり予算措置も含めて考えていく必要があると思っております。
　そういう面では、所管をされる甘利経済大臣に、この事業承継の円滑化、また事業承継税制、今ほどの民法上の問題、こういうものを含めて今後どのような政策を展開される予定であるのか、具体策をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　相続に関して大企業と中小企業の違いを述べますと、お話にありましたように、中小企業の場合は経営者の相続が正に企業の存続と直接かかわってしまうと。その理由は、もう既にお話にありましたように、事業用資産の多くが経営者の個人資産であると。でありますから、相続が発生をしたときに、事業を引き継ぐ者に経営資源を集中をさせるということに関していろんな制約があるということであります。法務大臣から遺留分の取扱いについて大変前向きなお話が出たというのは勇気付けられることであろうと思います。
　我が省といたしましても、事業用の資産の相続に関する評価に関して抜本的な提案をしたいと。これは、先生が小委員会で取りまとめたものを基盤とした要求をしたいと思っておりますが、これは相手があることでありますから、よく相談をさせていただきたいと思います。
　一方で、事業資産の承継は比較的うまくいったとしても、実は経営に当たる人が見当たらないということもまた中小企業の存続を困難にしている理由の一つでもあります。
　そこで、後継者難に対して、マッチングの支援等、人の支援、マッチングだけじゃなくて、いろんな経営相談も含めて相談ができるような事業承継の支援センターというものの設立の支援をしていきたいというふうに思っております。全国百か所くらいで会議所とか商工会に窓口を設置していただいて、いろんな相談に乗れるようにできたらというふうに思っておりまして、これもしっかりと予算も確保していきたいと思っております。
○松村祥史君　大臣からも強力な支援をいただいたものと思っております。
　やはりマッチングをさせていくというのは非常に大事なことであると思うんですね。私が知る限り、これは長野の商工会議所でございましたかね、長野の商工会議所においては、やはり公募をやって、その地域の方に限らず、この事業をやりたい方々と、空き店舗ができたらそういうところを公募をしてくれる、またそのときの開業用のいろんな支援、資金の調達、こういう窓口、パートナー役をやっていただく、こういったところもあるようでございます。既に始まってもおりますし、また市側も、これは商工会であったと思いますが、カモン後継ぎさんというような支援窓口をつくられて既に始められているところもあると聞いております。是非、こういったところは強力に御支援をしていただきたいと思います。
　と申しますのが、東京商工リサーチの、これちょっと二〇〇三年ものですから三、四年前のものではありますけれども、先代経営者との後継者の関係という部分を調べてみますと、二十年以上前だと大体八割が親族の方なんですね。御子息であったりお嬢さんであったりという部分でございますけれども、ここ四年ほどの資料を見ますと四割が大体親族でございます。そして、以前六・四％ぐらいしか、二十年前には六・四％ぐらいしかなかった親族以外の方々、こういったものが三八％に増えてまいっております。それだけやはりいろんな方々が、親族に限らず、会社のありようも変わってきたし事業の承継のありようも変わってきたと、そういうものをどんどん促進をしていく。
　こういったことは、例えば都会であればこれは問題がないにしても、問題がないと言うと語弊がありますが、地方にとってはこういった会社がなくなることで雇用の場が失われる。そうなると、やはり高校を出た方々やそれぞれ就職をする方々の場所がなくなる。そうなりますと、それを求めて人口の流出が起きる。これが地方のやはり流出の歯止めになるように後継者の育成、企業の育成というのは大変重要なものであると思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
　その観点から大臣に、これもまた昨年の予算でやらせていただいたんですが、四百三十万社のうちの三百八十万社が小規模事業ですよと、小規模企業でございます。このことで議論をいつもさせていただいております。私は、基本的にはこの中小企業政策というのは、大企業が〇・三％であるならば九九・七％の中小企業、このうちの八七％の三百八十万の小規模事業者がやっぱりどんどんステップアップして、企業の体制が大きくできるような支援策が必要だと思っております。
　このことを考えますと、まだまだこの小規模事業者が倒産がここ数年増えているんではないかと。数値的には倒産件数は六期連続でやや増加傾向にありますし、負債総額は減ってはおります。ということは、小規模事業者の倒産が増えているんではないかと、このように思うわけでございます。
　そういう意味では、今後、この中小企業政策の中での小規模企業の支援というのは極めて重要な役割を担うと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、負債総額は減っておりますけれども、件数がここへ来て若干また増えております。ということは小規模倒産が増えている、小規模企業の倒産が増えているということであります。これは、開廃業率と相まって日本の企業総数自身がまだ減っていくということでありますから、これは日本経済の活力に極めて重要な課題であります。
　そこで、中小企業、特に小規模企業については、元気にしていく処方せんで即効的効果ともちろんその構造的効果と両方ありますのがＩＴの活用だというふうに思っております。ただし、小規模企業ですとソフトを品ぞろえするというのも相当な財政負担になってしまいますから、その情報処理を外に委託して、そういうところと連携を取るということが極めて大事であります。いわゆるＡＳＰと言われる事業者とどう連携を取っていくか。商工会、会議所、どちらでしたっけ、ネットｄｅ記帳は商工会の方ですね、これもかなり小規模企業の経営刷新に貢献をしているわけであります。そして、昨今では、ＡＳＰの一種でありますけれども、よりオーダーメード型にできるというサースですね、ＳＡＲＳというのはかつて評判が悪かったですけど、これはサースの方は評判がいい方でございまして、これを活用してＩＴ対応をしていって経営効率を上げていくということが大事なことだと思います。あわせて、いろんな人材を派遣をしてマーケティングであるとかあるいはブランド戦略等々もお手伝いをしたいと。中小企業地域資源活用法というのも先国会に出させていただきました。
　法律、そしていろいろな支援施策を活用をしていただいて小規模企業の活力を引き出していきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　時間もございませんので、最後に政治と金の問題について一点、総務省に確認をしておきたいと思います。
　先般、小沢一郎氏の政治資金団体、陸山会が不動産を賃貸していた問題に対して、小沢事務所では賃料を返還する旨を表明されたようであります。
　このことについては我が党としてもその推移を見守りたいと思っておりますが、この件に関し、毎日新聞の報道によれば、総務省は、政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁じており、一般論としながらも、家賃収入は法違反の疑いがあると指摘している。ただ、その一方、東京新聞や経済新聞の報道によれば、小沢事務所は、利殖目的ではなく政治資金規正法が禁止している資産運用や収支目的には当たらないと述べ、また民主党の鳩山幹事長は、総務省と相談してこういうやり方になったと聞いた、法的にはやましいところはないと述べていらっしゃいます。
　世間の相場よりも若干安い金額とはいえ、やはり不動産から収益を得る行為というのは、一般論としてはどうなんでしょうか。金銭的運用と見なされても致し方がないと思う方々もいらっしゃるし、こういったものはしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますが、総務省としての統一的な考え方をひとつお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　総務省といたしましては、これ、実質的調査権を有しておりませんので、具体的事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論ということになりますが、政治資金規正法八条の三は、政治資金の運用方法は、銀行等への預貯金、国債証券、地方債証券等の取得や元本補てんのある金銭信託といった特定の安全かつ確実な方法に限定されておりまして、金銭等の運用として不動産の取得等を行うことは禁止されているところであります。
　そこで、この運用とは、一般に、金銭等を利殖その他の目的のために将来、資金として回収することを前提に他の財産の形態に換えることというふうに考えております。政治資金規正法は、こういうふうに金銭等の運用の方法を制限しているところでありまして、一方、所有している不動産の第三者への貸与も含めまして、所有している不動産の利用方法それ自体を直接規制する規定はないというところでございます。
○松村祥史君　ちょっと時間もなくなりましたので、このことについては、やはり透明性のある制度設計、やはり国民の皆さんの信頼を得るという意味では、今後、与野党を問わず議論をしていく問題であると指摘をして、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で野村哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、福田総理並びに関係大臣に、周産期医療、そしてまた救急医療、緊急医師確保対策並びに障害者対策につきまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、周産期医療に関して質問をいたします。
　舛添厚生労働大臣に質問となります。
　周産期医療の現状に関して、出生数当たりの産婦人科医師は減少していないが、低出生体重児や高齢出産等の出産に伴う危険性の高い症例は増えていると統計上の分析があります。この前段部分、出生数当たりの産婦人科医師数は減少していないとの認識について、大臣、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　お答えいたします。
　統計上は出生数当たり医師数は横ばいでございますけれども、全体の総数はやはり減少傾向にございます。それから、分娩を行う施設、これは減少しているというのが現状であります。
○渡辺孝男君　この減少の考え方ですけれども、やはり出生数当たりの産婦人科医師は減少はしていないというけれども、元々かなり無理をしながら診療をやっていたということでありまして、そういう意味では、考え方としては足りないのがそのまま持続している、あるいは、今後いろいろなハイリスクの分娩がありますので、より以上に不足をしているという、そういう認識をしていただいて対応をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、厚生労働大臣に質問をいたしますけれども、現在、そういうことを考えると、産科医はどれくらい足りないのか、今後もハイリスク分娩の増加傾向が続き、女性医師の増加の傾向も変わらず、そしてまた産科医の労働条件もこれからは改善しなきゃならない、そういう流れでございますので、このことを考えると更にどれくらい不足するのか、この産科医の不足の予想についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、平成十四年から十六年までで、二年間で総数は四百四十人減っております。パーセントにして四・二％です。そして、いろんな各地域の医療状況を、医師不足状況を見てみますと、やっぱり深刻であることは確かでございます。
　それで、じゃ絶対的に何人必要かという、これはもう現場の声に応じて一つ一つ対応していく必要があると思いますので、今の日本の人口だとこれだけ産婦人科のお医者さんの数が必要だというのをきちんと出すということは、いろんな意味では、正確性ということから見ても、またいろんな条件が、今先生がおっしゃったように、高齢出産のリスクとか、非常に体重が低い小ちゃな赤ちゃんが生まれてくる、特に新生児ですね、この問題が非常にありますので、むしろ数を出すよりも、今先生御指摘になりましたように、非常に過剰な労働条件ですから、これをいかにして改善するか、それは診療報酬の見直しを含めてやりたいというふうに思っています。
　それから、女性の医師が増えている。この方たちのために保育所の施設を造るとか、こういうことも非常に必要ですし、それから、やはり訴訟を起こされてしまう、そうすると訴訟に対してどうするかと。これは、無過失補償制度であるとか裁判外の調停制度であるとか死因の究明制度であるとか、こういうことを総合的にやっていかないといけないというふうに思いますし、それから、産婦人科医だけではなくて、それをサポートする体制、例えば助産婦さん、こういう方々をどう活用していくかと、こういう総合的な対策をきちんと取る必要があると、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　それはそうですけれども、やはりどれくらい不足しているのかというのをしっかりとらえないと本当の対策はできないんじゃないかと思いますので、これしっかり検討してもらいたいと思います。
　次に、関係することでありますけれども、総務省、厚生労働省実施の緊急要請における産科・周産期傷病者搬送の実態調査の集計、分析について、どのような状況にあるのか、増田大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、総務省の、私どもの消防庁とそれから厚生労働省と共同で今調査をしているわけでございますが、この産科・周産期傷病者の救急搬送時における実態ということで、これは平成十六年から十八年の三か年の総救急搬送人員、すべての救急搬送人員ですね、その中で、産科・周産期の救急搬送人員、それから医療機関へ受入れ照会を行ったが受入れに至らなかった回数、そしてなぜ受け入れてくれなかったのか、その理由などの項目について、今、回答を求めているということでございます。
　これにつきましては、都道府県を通じて全国の市町村消防本部に対して調査を依頼しておりますので、今各消防本部からの回答が出そろうのを待っているところでございます。間もなく回答がすべてそろうところでございますので、集計を行いまして、来週中には、来週の末までにはこれを公表したいというふうに考えております。
　この調査の結果が出ましたら、私ども、この円滑な妊産婦の救急搬送受入れ体制が構築できるように、これは厚生労働省とよく相談をして、その後の体制について検討していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　奈良県での本当に残念な事例があったわけでございます。これを踏まえて、公明党も緊急の申入れを厚生労働大臣にさせていただきまして、党内にも救急医療の体制整備に関するプロジェクトチームというものをつくりました。今より充実するということで本部をつくったわけでございますけれども、しっかりこれやっていきたいと思いますので、このための大変重要な資料でありますので、早期に分析をして調査結果を出していただきたい、そのように思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いをしますけれども、これも大変重要な課題でありますけれども、周産期医療ネットワーク、特に総合周産期母子医療センター等の未整備県の早期対応ですね。これについてどのようにされているのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、渡辺先生、先般の奈良県の大変不幸なケースについてお話しになりました。実は、奈良県はこのセンターを来年の春に整備するという予定でやっていたところでございますけれども、今年度整備したのが秋田県と長崎県、それから今年度中に整備できるのが岐阜県と鹿児島県、それで今申し上げましたように来年度は奈良県と佐賀県で整備すると。そうしますと、残っている県は山形県と宮崎県ということでございますので、とにかくこのネットワークを確実にやりたいということで、未整備の県についても、だから何もしないんではなくて、ネットワーク化ということで全力を挙げていきたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　整備に努力されているということでありますが、今の状態でも頑張っておられる県は当然あるわけでありまして、更にレベルアップをしていただきたいということであります。
　次に、また厚生労働大臣の質問になりますけれども、産科医療に対して診療報酬上での評価を改善する方向で見直しが行われていると認識をしておりますけれども、例えば緊急の母体搬送の受入れが円滑に行われるよう診療報酬において評価をすることも検討されているということでありますが、これ具体的にどのように進んでおりますか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先生御指摘のように、母体搬送をきちんと受け入れてもらわないと助かる命も助からないということでございますので、現在、診療報酬改定に向けまして中医協において議論を重ねていただいております。そして、次期診療報酬改定において必ずこれ検討する重要な事項として取り上げたいというふうに思っています。そして、その中医協における御議論を踏まえまして診療報酬の見直しを確実に行っていきたいと、そういう決意でございます。
○渡辺孝男君　現場の医療関係者は一生懸命非常に頑張っておられるので、それで世界最高レベルの死亡率低下に頑張っておられるわけであります。そういうものをしっかり評価をしていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、広く救急医療の体制整備、全般的なお話を厚生労働省、それから総務省にお伺いをしたいと思うんですけれども、救急治療を要する重症の傷病者を迅速に適切な医療機関に搬送するためには、傷病に応じた救急医療情報システムを構築することが大変重要であります。
　しかし、まだ未整備な県があり、早期導入に関して厚生労働大臣、どのように取り組んでおられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生おっしゃいましたように、緊急医療情報システム、これをもうとにかく早く整備しようということで、今のところ四十七のうちの四十四都道府県につきましては導入されております。これは厚生労働省の補助事業ないし県の単独事業ということで導入しておりますけれども、今山形県、島根県、沖縄県、この三つが未整備でございますので、これも早急にやりたいと。
　ただ、じゃ未整備だから何もしないかというと、この残る三県、今申し上げた三県につきましても、消防の方で毎日、どこがベッド空いているかと、こういう状況をきちんとして確認するということをやっております。
　先般、私、現実に千葉に視察に参りました。千葉の消防署も見てまいりましたけど、これはまた是非ＩＴ化、消防のシステムのＩＴ化、こういうことを含めて消防の方にも努力していただく、そして我々も努力する、そういう総務省、厚生労働省、きちんとスクラムを組んでこの緊急医療情報システムの完備に向かって努力をしたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、消防庁を所管する増田総務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、救急搬送には救急指令台の機能強化、先ほども厚生労働大臣の方からもお話がありましたけれども、例えばリアルタイムでの受入先病院、病床の情報把握、あるいは搬送手段、搬送ルートの決定、そしてまた隣県を含んだ広域連携システム、そういうものをつくることが大事だと、そのように公明党は考えておるわけでありますけれども、総務大臣として救急指令台の機能強化についてどのように取り組まれるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この救急指令室ですね、救急指令台、この機能強化というのは大変重要でございますので今様々なことを行っているわけでございますが、先ほど厚生労働大臣からも話ございましたような、特に救急医療情報システムを活用させていただきますとすぐに、今お話ございましたとおり、病院の空きベッドの状況がリアルタイムで分かりまして一番最短時間でそちらの方に行くことができると。したがいまして、こういった情報システムを使わせていただいて、そしてできるだけ要請にこたえていきたいと。
　この救急医療情報システムでございますけれども、これを更に県単位から超えて広域運用にしていくということになりますとより成果が上がってきます。今こうした広域的な運用ということで成果を上げているのは、関西地域がこうした仕組みをうまく使い出しているということでございますが、これ全国に広げていきますとより効果が出てくるわけでございますので、その広域的な運用も含めて病院選定をより円滑に、スピーディーに行うことができるようになるよう、厚生労働省とよく相談をしてそういう仕組みをつくっていきたいと。
　それから、あわせて、この消防とそれから地域の医療機関との間で病院選定により円滑な連絡が行えるようなそういう体制の整備というのを常日ごろからしておりますと大変効果的なわけでございまして、こうしたことを関係機関とよく連携をしていきたいと。そのことによってこの救急指令台の機能を更に強化していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　また、救急医療の向上のためにはメディカルコントロールが重要でありまして、先日、東京の消防庁を視察をさせていただきました。その折に、救急隊指導医が二十四時間体制で指令台におり、適時、救急隊に指導、助言を行っている、このような先端的な体制を見させていただいたわけでありますが、このようなすばらしいシステムを全国的に構築することが大事だと思いますけれども、この点、消防庁の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　現在、指令室に救急隊指導医を二十四時間常駐させておりますのは、御紹介のございました東京消防庁のほかにも横浜市、千葉市、京都市、合わせて全国で四本部がこのような体制を取っているわけでございます。
　その他、全国の消防本部でどのようにしているかということでございますが、現場の救急隊が医療機関に搬送するまでの間、当番医師と携帯電話等で常時連絡を取りながら医療機関に搬送するということができるように、いわゆるメディカルコントロール体制というものを構築しております。この仕組みによりまして、適宜医師から救急隊員が指導を受けて、いわゆる特定医療行為等の行為を行うという形になっているわけであります。
○渡辺孝男君　こういうシステムが全国に配備されるようになれば、非常に、いわゆるたらい回しというようなことが起こらなくなってくるんではないかと、そのように期待しておりますので、この整備をしていただきたいと思います。
　続いて、増田総務大臣にお伺いをしますけれども、重症な救急患者、特に心臓発作で心肺停止状態に陥った患者さんの救命には、近くに居合わせた人が救急蘇生の実施をしていただく、そしてまた救急隊が救急蘇生をしまして適切な処置をし、適切な病院に運ぶと、そのような迅速な対応が必要となります。これは病院前救護と言われておるわけでありますけれども、先般消防庁はそれらに関係する一つの資料を、調査結果を発表されたわけであります。その結果では、生存率に地域間格差があるということも分かってまいりました。こういうものを是正するために、またメディカルコントロールの強化にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生お話がございましたとおり、消防庁の方で、心臓病による心肺停止により救急搬送された患者の一か月後の生存率についての統計データを発表させていただきました。都道府県間で生存率に最大で約五倍ほどの差があると。これ、名前を挙げて恐縮なんですが、これはもう発表いたしましたんで、一番成績良かったのは佐賀ということでございまして、逆に低かった都道府県は山口ということでございまして、この間に大体そのぐらいの差がございました。
　いろいろ、こういうことで、できるだけ生存率を高めるような努力をしていかなければならないということでございまして、やはり救急隊員が現場で応急措置をする、その質をできるだけ高めるということで、今先生の方からお話がございました医師が指示、指導するいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化が大事であるということでございます。
　このメディカルコントロール体制強化のためには、それぞれの地域ごとに、今地域のお医者さんなどに入っていただいたメディカルコントロール協議会というものをつくっていただいているわけでございますが、これも大変数多くて、都道府県単位であったり地域単位であったり、あるいは医師会単位でこれいろいろつくっていただいたりということで、全国で数にして現在二百四十八のメディカル協議会というものをつくっていただいております。
　今度はさらに、その協議会同士での質の向上を全体として上げていくために、全国の連絡会というものを立ち上げました。そこで、それぞれ入っていただいている個々の協議会の全国的ないろいろ研修などを行って質を上げていこうと、こういうことを今立ち上げたところでございまして、これ、やはり政府の中で厚生労働省それから関係機関と十分連絡をする必要がございますので、私どもも救急隊員の応急措置の質の確保、向上という観点で積極的にこうした取組を各省とともに図ってまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　メディカルコントロールがきちんとしていけば、より救急を要する患者さん、救命できる、社会復帰に近づくということでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それと関係しまして、特に一刻を争う重症な傷病者に対してドクターヘリの活用が重要となってきております。
　そこで厚生労働大臣に、ドクターヘリの平成二十年度の予算概算要求と都道府県の導入予定の状況について、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　さきの国会におきまして我々みんなで努力しまして、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、これを成立させることができました。その中に、第三条に、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とすると、こういう条文がございまして、これに基づきまして今現状では十ばかりの道県に導入されております。具体的には、北海道、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県でございますが、今年度は福島県、埼玉県、大阪府、この三つに導入を予定しております。
　そして、今先生お尋ねの二十年度におきましては、更に三県に導入をしたいということでございまして、今十三機ありますから、その三機加えますと十六機、これ毎年整備のお金が掛かりますんで、その予算要求を、十三機プラス三機、十六機分の予算要求、十四億円を来年度の概算要求に盛り込んでいるところでございますんで、どうか皆さん御支援を賜りたいと思います。
○渡辺孝男君　まだまだもっとハイペースで進めなければいけないという思いでありますけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、これに関連するわけでありますけれども、北海道とか広い地域では一か所だけでは足りないのではないか、それから需要が多いところはやっぱり複数機整備が必要になってくるんではないかということで、一都道府県一事業というのではなくて、複数事業が展開されることが望ましいわけでありますが、この点に関して厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。