○参考人（山田文雄君）　私は独立行政法人森林総合研究所の山田と申します。
　今日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。私も、一層の充実した法律ができ上がることを願いまして意見を申し上げたいと思います。
　私の専門は、野生動物の保護管理研究を行っております。哺乳類の、特に哺乳類の外来種問題としまして、九〇年当初から奄美大島のマングース問題とかかわっておりまして、その影響とか対策に関して研究を進めてきております。また、ＩＵＣＮのＩＳＳＧ、外来種の専門研究者としてグループに参加しております。
　我が国の外来種対策は、先進国であります例えばニュージーランドと比べましても、その後れは二、三十年以上あると言われております。生物多様性条約批准国としまして、我が国もようやくこのような外来種対策の法制度を作り上げるという本格的な取組姿勢を示したことに関しまして、大変喜ばしいことだと思っております。
　ここでは、お手元に配付しました資料を使いながら、現在進行中の駆除事業を通じまして、外来種管理の当面抱えている問題、管理に関しての問題、あるいは要望する事項などについて述べたいと思います。
　最初のページの次の二ページ目であります。水際規制、予防的措置を行って国内に入らないように予防措置を行ったものですね。残念ながら侵入し、また定着してしまった外来種に対して取り組むべき課題というのは、生息地からの排除が原則であります。ＩＵＣＮの外来種対策ガイドライン、二〇〇〇年に作られたものですが、一つの方法としては根絶というのが最良の方法と言われております。これは外来種を完全に除去することです。それが非常に困難な場合、個体数をある程度被害水準以下に長期的に削減するという方法として制御という方法があります。この制御の一つの方法として、地理的に隔離させてしまうという封じ込めという方法があります。
　これらの方法についての条件ですが、一つとしては、生態学的に実施可能かどうかということです。もう一つが、完了までの予算的措置、それから政策的支援が十分得られるかどうかということです。この二点が条件として必要です。
　対策を立てる場合の目標としまして、生物多様性の減少を防止するということ、それから在来種や生態系の回復を図るということが大きな目標であります。したがって、いかに外来種をたくさん捕獲して排除しても、この目標を達成しない限り外来種の対策としてはならないということを認識していただきたいと思います。
　次のページであります。
　現在、我が国でこれまでに取り組まれてきた外来種の事例を表にしております。哺乳類、魚類、昆虫という種類が外来種として対策が立てられてきました。特に哺乳類では、アライグマ、ヌートリア、タイワンリス、ミンク、ハクビシン、イノブタという種類が九九年から鳥獣保護法の狩猟獣として指定されておりまして、狩猟の対象となっております。
　この中で、哺乳類の中で積極的に外来種対策として根絶を目指した事業としては、カイウサギ、それからノヤギというものがあります。カイウサギに関してはほぼ鎮圧しましたし、ノヤギに、小笠原のノヤギですが、これも成功事例があります。現在取り組まれているマングースでありますが、奄美大島と沖縄本島で取り組まれております。生息数はかなり減少させることはできましたんですが、分布の拡大は抑えられていないという状況があります。
　それから昆虫では、ウリミバエ、ミカンコミバエなど成功事例があります。
　このような成功事例があるということに自信を持ちながら、これからいろいろな対策を立てていく上の参考にしていくべきだというふうに考えております。
　次のページをお願いします。
　では、現在取り組まれているマングースの問題について具体的に考えていってみたいと、御紹介したいと思います。
　奄美大島というのは、中国大陸と付いたり離れたりしながら特別な、固有で多様な動物たちをはぐくんできております。しかし、二十五年ほど前にハブ対策で導入されたマングースが、本当はハブを駆除すべきだったんですが、しないで、在来種に多大な影響を与えてきております。まだ絶滅を起こしている種はおりませんが、様々な固有種、在来種がえさになっているという状況が分かると思います。特にアマミノクロウサギは、二〇〇二年、最近の調査では、かつてのマングースが入る以前に比べると二〇％、三〇％個体数が減り、分布も減少してきているということが分かります。このまま放置しますと、何年か先には絶滅を起こすということが考えられます。
　次のページをお願いします。
　マングースというものがそもそもどういう動物かということなんですけれども、これはＩＵＣＮの侵略的外来種ワースト百の一種として登録されている種であります。今から百年ほど前に西インド諸島、ジャマイカとかそういうところに導入されて、様々な在来種を絶滅に追いやってきているということであります。そういう動物が奄美大島に一九七九年ごろ、今から二十年ほど前に導入されたということであります。
　次のページをお願いします。
　七九年ぐらいに三十頭のマングースが導入されたわけですが、積極的な駆除が行われてきたのが九三年ぐらいであります。環境省による予備調査が行われまして、二〇〇〇年から本格的な駆除が行われております。これまでに約二十年経過しているわけですけれども、外来種の対策にとって重要な問題は、やはり早期探知、迅速対応ということが必要でありまして、その意味で、十数年あるいは二十年という経過の中で本格的に取り組まれてきたということは、時期がやはり少し遅くなったというふうに考えられます。
　その原因としまして、次のページをお願いしたいと思います。
　二〇〇〇年から環境省による事業が行われているんですけれども、そもそもこの事業自体が鳥獣保護法の有害駆除を予算のベースにしておりましたので、予算規模がそもそも小さいということです。捕獲従事者への人件費が中心になっておりまして、根絶を目指した駆除技術開発あるいは体制作りということに予算がほとんど回っていないという問題があります。それから、駆除が進みますと生息数がどんどん減ってくるわけですけれども、それに伴って捕獲は困難になります。この困難な状況をどう打開して生息数をゼロに持ち込むかというような大きな問題に今差し掛かっております。
　次のページをお願いします。四と書いたページです。
　それから、世論形成、合意形成が必要だということです。その一つは、土地所有者の駆除立入り拒否という問題があります。この図六の写真がありますけれども、林道にチェーンが張ってあったりとか、あるいは大きなブロック、コンクリートブロックが林道の入口に置いてあるということで、駆除する従事者が作業に入れないという事態が起きております。これに伴って、この駆除ができない地域はマングースの供給源になっているわけです。このような地域では希少種への被害というものが認められております。これはアマミノクロウサギの繁殖巣穴にマングースが入り込んで巣穴を襲っているという写真が確認されております。
　次のページをお願いします。
　では、現在どのような体制で事業が行われているかというのを示した図がこれです。現在、現場のレンジャーが一人、それから市町村役場三名、それから雇用従事者三名、駆除従事者、これはボランティアの方ですが、四十名ほどで進めているということで、今後取るべき戦略としては、低密度の残存個体をいかに分布を拡大しながらゼロに持ち込むかという大きな問題を抱えたまま、しかしこの弱小の体制で取り組まなければならないという、こういう問題に差し掛かっております。
　次のページをお願いします。
　冒頭で申しましたように、奄美大島という、狭い島でありますけれども、しかし固有種が多くて非常に多様性に富む動物が、あるいは自然が多い島でありますが、このような重要地域ではマングース以外でも様々な外来種が在来種に影響を与えていることが確認されております。この写真は、ノイヌであったり、あるいは猫であったり、ヤギが確認されます。その結果、クロウサギが食べられたり、あるいはトゲネズミという小型のネズミが食べられたりしております。それから、奄美大島ではありませんが、近隣の島ではニホンイタチが本土から持ち込まれておりまして、そのイタチがアカヒゲなどを襲うという問題が起きております。
　次のページをお願いします。
　今後、このようなマングース問題、それからその他の外来種問題をいかに克服するかという課題が残っております。この問題を克服するには長期的な予算措置と体制が、確保が必要だということを言いたいと思います。その対策が立てられない限り、このような貴重な島の生物多様性は確実に失われていくということが言えます。
　最後になりますが、具体的な法案の中に対して指摘を何項目かさせていただこうと思います。
　まず一つは、先ほど来言っております予算措置を十分御検討いただきたいということ。それから、防除体制を拡充していただきたい。それから、捕獲効率低下段階の対応が重要になるということです。有害駆除で個体数を減らすという問題だけではなくて、生息数をゼロにするという課題を、目標を考えた場合、いかにゼロに近づけていくかというときに、コストが掛かるか、あるいは労力が掛かるかということを念頭に置く対策を考えておくべきだということです。
　それから、鳥獣保護法の規定を適用しない特例に関してですが、奄美大島でも、従事者を数を増やすということのために、免許制から講習制というふうに変えまして多数の方が参加していただく機会を作りました。講習を受けた方はわなを借りて駆除に参加できると。したがって、今回の法案でも、少なくともわな管理あるいは捕獲個体の管理、錯誤捕獲などを考えますと、少なくとも講習というような条件あるいはわな管理条件というものは最低限必要だというふうに考えます。
　それから、私有地の立入りが自由に行えるような対策が必要だということです。それから、重要管理地域、それから国内移動種の問題については先ほど申し上げました。
　以上のように、適切な外来種対策法が制定されまして、様々な国内にあります必要とされている駆除対策が適切に実施されることを願っております。今回の法律成立に伴って一つでも成功事例が増えることを願っておりまして、そのことが水際防止についても鋭意効果を上げるというふうに考えております。
　以上です。