Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうは、質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私がきょう取り上げさせていただくのは、皆さんのお手元に東京新聞の記事を配付させていただいておりますが、日本の国内ではそれほど報じられていないんですが、今、フランスの原子力政策は非常に混乱をしているというか、大変厳しい状況になっております。
　こちらに記事を載せておりますので、ごらんになっていただきたいんですけれども、二〇一四年に問題が発覚するわけですけれども、二〇一四年に、原子炉容器の一部の部品で強度不足がある、そういうことがわかって、調べていったところ、クルゾ・フォルジュという会社の鋼材の中に強度不足がある可能性があるということで、フランスの原子力安全局、ＡＳＮが調査を指示していき、この強度不足の疑いのある部品が使われている原発が二十基程度あるということがわかって、停止をしてそれを調べていくということが行われているということであります。
　そして、その中には、我が国のメーカーであります日本鋳鍛鋼のつくった部品も含まれているということで、フランスの安全局からも我が国の原発に対して懸念をするような、そういう指摘もされてきているということであります。
　ここでまず、委員長にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、稼働中の原発をとめてまでフランスは調査をしているんですね。その結果、電力の値段も上がっている。かなり国民に対して負担をかけるようなことまでして調査をしている。それだけ重大な問題だという認識なんですよね。
　ここで、今回部品が見つかったところは原子炉の圧力容器、そして、さらに詳しく調べていったところ、蒸気発生器の中でも強度不足ではないかという部品が見つかったということでありました。それぞれクラス１の施設になるということなんですけれども、このクラス１の施設で強度が不足をしているという状況があり、こういう場合に最悪の事態というのはどういう事態が想定されるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今先生の御指摘の強度不足という問題ですけれども、これは、圧力容器とか蒸気発生器に使われている鋼材の中の炭素の濃度が一定レベルを超えると、かたくなって強いんですけれども、もろくなるという性質があります。それで、そういったことで、我が国においても炭素の濃度については規制を設けてコントロールしております。
　一番典型的なもので心配されることは、どうしてそういう基準を設けたかというと、原子炉圧力容器の水が減った場合に緊急炉心冷却というのが働きます。温かいところに冷たい水が入ると、いわゆる急激に冷やされることによって割れやすくなる。粘りが、もろいガラスみたいなものは、やはりそういう温度差が急激にありますと割れるということ、これはＰＴＳというふうに呼んでおるんですけれども、そういったことが心配されます。そういうことのないようにということで、今、炭素の濃度については、我が国、世界じゅうどこでもそうだと思いますが、コントロールされているということでございます。
○初鹿委員　つまり、緊急停止をして、温度が急激に下がっていったときに、強度不足があると割れるということですよね。これが、原子炉のまさに中核である圧力容器または蒸気発生器でそういう割れる状態が起こってしまうと、それはもう甚大な事故になる、そういう理解でよろしいわけですよね。このような非常に大きな問題であります。だから、フランスは、五十八基ある原発のうち二十基をとめてまで、現物に当たって調査をしているんですね。
　フランスのＡＳＮが調査を行ったということですが、では、誰に対して調査を命じて、どのような調査を行ったのかをお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、フランスの規制機関、ＡＳＮとは情報共有をするということでいろいろな情報をいただいておりますが、その中で知り得た範囲で我々が理解したところを御説明いたします。
　今先生御指摘のこの問題については、まず、フランスのＡＳＮが昨年の四月に、建設中のフラマンビル三号機という発電所ですけれども、この圧力容器の上ぶたと鏡板、これは圧力容器の底のおわんの部分ですね、の鋼材の中に炭素濃度が基準より高い部分があるということを発表したということであります。
　それから、そのことを踏まえて、さらにフランスの中では調査を広げていったところ、本年六月、フランスの安全機関が、運転中の十八基で用いられている蒸気発生器においても、炭素偏析の問題によって、その鏡板、これも底の部分でございますけれども、の機械的強度が想定より低い可能性があると、これはフランス電力、ＥＤＦの報告を受けた、こういう発表がなされたということであります。
　それで、その後、フランスの安全機関では、調査を電力会社に対して求めて、さらに、本年十月には、まだ定期検査に入っていなかった五基の発電所、これはまだ調査が始まっていなかったということでございますけれども、これについても非破壊検査を三カ月以内に行うように指示した、こういうことを聞いております。
　最新の情報ですけれども、十二月五日にＡＳＮが行ったプレスリリースを拝見しますと、これまで提出された資料、これは恐らくＡＳＮがＥＤＦから聴取したものだと思いますけれども、こういった資料を分析、検討した結果、今後、各プラントごとのチェックは必要ではあるものの、運転再開も認め得る、これは出力九百メガワットの十基についてということでございますけれども、そういうところまで調査、分析が進んだ、こういう発表もなされているということでございます。
○初鹿委員　電力会社の方に調査を依頼して、それで、まずは書類でチェックをした後に、疑わしいところについては非破壊検査を行って、現物の、実際にここに設置されているものの調査をしているわけですね。その結果、十基の中の七基ですか、運転の再開はいいということですが、その資料の中にデマンドというのがあって、十三の条件というか要求がされているんです。全部読み上げませんが、その中にも、非破壊検査により亀裂がないか確認をすることというのがあって、現物についてきちんと当たって調査をしているということをまず御確認をしていただきたいんですね。
　その上で、では、この調査をした結果、日本鋳鍛鋼の部品で、フランスの規格の炭素偏析〇・二二％を超えた部品を使っている原発は幾つ判明し、そして、その最大の値はどのくらいの値であったのか、お答えください。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今先生の御質問は、日本鋳鍛鋼の製品ということでよろしかったでしょうか。（初鹿委員「はい」と呼ぶ）
　日本鋳鍛鋼からフランスに輸出された、今問題になっているのは鍛造品ということだと思いますけれども、鍛造品については、蒸気発生器の鏡板があるということでございまして、全部で三十四ピースを輸出した、こういうことを私どもは承知をしてございます。（初鹿委員「問題があったのは、炭素偏析が超えていた部品は」と呼ぶ）
○三原委員長　櫻田部長、問題があったのは。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　これは先ほど御説明したところでもございますが、フランスのＡＳＮのお話によれば、日本鋳鍛鋼製のフランス国内で使われている蒸気発生器の鏡板を使用しているのは十二基の原子力発電所であるということを聞いてございます。
○初鹿委員　最大の値、幾らかというのをお答えいただいていないんですけれども、時間ももったいないので言いますけれども、トリカスタン原発では〇・三九％という、基準値が〇・二二ですから、〇・三九ですからね、基準値をはるかに上回る数値が出てきているんですね。
　では、それを受けて、我が国でも、この日本鋳鍛鋼の部品を使っている原発が幾つもあります。では、我が国では、日本鋳鍛鋼を初めとする鍛造品を使った部品について調査はしたということですけれども、どのような調査を行ったんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましても、フランスにおいてこういう問題が発生しているということを踏まえまして、本年八月二十四日、実用発電用の原子炉の設置者、電力会社に対しまして、原子炉容器等の製造方法、それから製造事業者を調査しろと。それから、調査した結果、鍛造製品の使用が確認されたという場合にあっては、その鍛造製品が、通常、鍛造製品は、各電力会社ともＪＩＳ、日本工業規格を用いて濃度を管理してございますので、その規格に定める濃度を上回る炭素濃度の部分があり得るのかどうか、その可能性について評価をして報告するということを求めたということでございます。
○初鹿委員　評価をして報告するということですが、その具体的な手法をお答えいただきたいんですよ。
○櫻田政府参考人　指示の中では特に具体的にこうしろという指示はしてございませんで、実際に電力会社から提出された報告書を拝見しますと、電力会社がみずから、実際の鋼材をつくった会社等の製造記録などを確認し、また、その会社に対して聴取をし、その結果、電力会社として責任のある評価結果をつくった、こういうふうに判断をしてございます。
○初鹿委員　メーカー側の製造記録を調べただけで、現物には直接当たっていない、そういう理解でよろしいわけですね。
○櫻田政府参考人　現物というのは、運転中あるいは発電所に設置されているものということだと思いますけれども、そこの製品を分析したということまでは報告にはなされておりません。
○初鹿委員　ここがフランスとの大きな違いでありまして、フランスの場合も、電力会社がメーカーに対して、製品をつくったときのデータに当たってそれで確認をしました。しかし、その中で、要は、許可を得るときに出した数値と生のデータが異なるところがあったということで、これはかなりの問題だということで、規則違反だということになり、こちらの方は刑事罰も含めて今調査が進んでいるということであります。そういう、数字だけでは炭素偏析がある可能性を十分に否定できないということで、実際に設置をされている原発、これを運転を停止してまで非破壊検査を行ってきたわけですね。
　それが、我が国では、実際には非破壊検査等を行わずにデータだけで確認をして、メーカー側の主張をそのままそのとおりだということで調査を終えてしまっているんですけれども、私はこれは非常に問題ではないかなというふうに思います。
　場合によっては、メーカー側を信用しないということではありませんけれども、メーカーが出している資料を見ても、最終的には予測値でしかないわけですね。その予測の計算式が本当に正しいかどうかということも、私はやはり現物の、実際に設置されているものを使って確認をする必要があるんじゃないかと思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　フランスにおきましても、最初から現物の検査、調査を行ったということではなくて、書類を提出されたものを確認し、その中で炭素偏析の値が規格を上回っているものがあるということが見受けられたので、実際のものを当たろう、そういうふうに判断されたというふうに承知しています。
　私どもも同じプロセスを経ておりまして、メーカーから提出されたものとおっしゃいますけれども、実際に私どもも直接、全部ではありませんけれども、工場に足を運んで、ミルシートのチェックなどもしていますけれども、まさに生データを電力会社が自分の目で確認をし、その結果を踏まえて、あと、それから製造プロセスのマニュアル、工場におけるプロセスを規定するマニュアルとか、そういう製造方法の、品質管理の方法とか、そういったことについても確認をした上で、規格品がそのとおりに製造されていて、規格の濃度を上回る可能性はない、そういう評価をしてきたということでございまして、私どもも、その評価を妥当であるというふうに判定をしたということでございます。
○初鹿委員　では、ちょっと伺いますけれども、フランスで、先ほど挙げたトリカスタン原発では〇・三九という、基準をはるかに超えている部品が見つかったわけですけれども、恐らく、規制を通すときには、きちんと〇・二二の範囲内におさまっていたはずですよ。それなのに、実際の原子炉を非破壊検査で確認をしてみたら、〇・三九という数値が発見された。この現象について、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。
○櫻田政府参考人　フランス国内で今調査が行われているということでございますので、私どもから、フランス国内の発電所においてどういう管理が行われ、その結果、実際に測定された値と乖離が生じたのかというところについての見解を述べるのは差し控えたいと思います。
○初鹿委員　私が何が言いたいかというと、製造メーカーが提出をしていたデータのみで判断をしていると、もしかしたら、はかっている場所が変わることによって炭素偏析が見つかっていく可能性も否定できないんじゃないかということです。
　そして、先ほど、炭素偏析の可能性があるようなところは見受けられなかったというような御発言がありましたけれども、皆さんのお手元に配っている資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、四枚目、下から三枚目ぐらいを見てください。これは玄海原発の第二号機です。
　モックアップという模造品を比較して、同じつくり方をした、そういう商品を比較して調べていったところ、炭素濃度が〇・二六と出ているんです。ＪＩＳの規格を基準にしているというお答えがありましたが、ＪＩＳ規格だと〇・二五ですよね。これは超えているじゃないですか。超えていますよね。
　この前、十一月二十二日の原子力規制委員会の議事録を見ますと、その点についても少し議論になっておりますが、〇・二六と超えているんだから、私は直ちに非破壊検査をして実際の数値を確認するべきだと思いますが、いかがですか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＳによる要求値でございますけれども、〇・二五％というのはこの部材に使われている規格なんですけれども、この〇・二五％というのは、鉄をつくる際の最初の段階、溶鋼といいますけれども、鉄が溶けている段階での分析値の基準値でありまして、製品になった後での分析をする際には、溶鋼値と違う値が出ることは通常予想されるので、製品段階で得られた試験片の分析においては、濃度の分析結果について、許容される変動幅というのもまた別に定められております。実際のところは、この変動幅の中で、プラントメーカーが製品の製造メーカーに、この値でおさめてくれ、そういう要求をするというのが実際の工程でございます。
　玄海二号について申し上げれば、このプラントメーカーが定めた要求値は〇・二六％ということであったということで、この値が出ても問題はないというふうに考えてございます。
○初鹿委員　メーカーが言えばＪＩＳの規格を上回ってもいいというのは、何かおかしな話だなというふうに思うんですね。
　何かプラスマイナス五以内だったらいいというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、調査の対象にはなっていないんですけれども、九州電力は、廃炉になっている玄海第一も調べているんですね。
　玄海第一、これは、九電の資料によると、ブランク材の炭素濃度が〇・三％と出ています。そして、予測式で確認をしていくと、実際の製品は大体〇・二から〇・三％のいずれかになり得ると推定されているという発表になっているわけですよね。これは間違いないですよね。その上で、九電は何と言っているかというと、玄海一と二は分けて評価しない方がよいと言っているわけです。
　〇・二六はメーカーの要求したとおりだからいいといっても、分けて評価しない方がいいと言っている玄海第一で〇・三という値が出ているんですけれども、これでも非破壊検査をする必要がないとおっしゃるんですか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　まず、許容される変動幅でございますけれども、これもＪＩＳで、規格で定められてございますので、その規格で定められた変動幅というものの中でメーカーが指定する、これが規格品の製造です。
　ただ、規格にも許容範囲がございますので、規格がない場合にはそれを準用してメーカーが設定する、こういう形で進められているということでございますので、メーカーが勝手に定めるということではないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、先生御提出の資料をちょっと使わせていただいて大変恐縮でございますが、提出されている資料の一番最後のページが、今先生がおっしゃった話だと思います。
　右側の真ん中あたりに製造プロセスが記載されてございますけれども、〇・三％という値がとられたのは、ブランク材というところの値でございます。
　ブランク材というのは大まかな成形をしたという状況でございまして、この後、二〇％さらに削り込んでいく、そういう工程を経ることになります。実際にはその後またさらに切削していくということになりますけれども、この〇・三％という値が、ブランク材二〇％を切り取った後なのか切り取る前なのか、ここがちょっとわからないということでございます。
　〇・二から〇・三％という、予測式で得られる推定値が書かれてございますけれども、これは、二〇％削る前なのか後なのかによって、前であれば〇・三％ぐらいにはなるし、削り込んだ後だと〇・二％になるというのが予測式でございますので、〇・三％というのが仮に削る前であれば問題ない、こういうふうに考えてございまして、以上、予測式を使った評価というものも、この結果を見れば整合しているというふうに考えてございますので、非破壊検査まで求める必要はないというふうに考えてございます。
○初鹿委員　今答えたとおり、これは、要は切削をする前なのか後なのかわからないわけですよね。これは、削り取る前だったらもっとこの数値が下がっているかもしれないけれども、削り取った後の数値だったら、〇・三なんじゃないですか、〇・三は、超えているんじゃないんですか、ＪＩＳの規格を。これは本当に、実際はどうだったのか確認する必要があると思いますよ。
　そして、玄海第一の方は廃炉になっているんですよ。廃炉になっているから、今後使う必要がない。つまり、部品を取り出して、実際の部品を破壊した検査も行うことは可能です。
　私は、まずは玄海第二については非破壊検査をきちんとするべきだと思います。そして、玄海第一は、もう廃炉になっているんだから、破壊検査をして、実際に炭素偏析があるのかないのか、そして、メーカーが出している予測値というのが本当に実測値と合っているのかどうかを確認する必要があると思いますが、いかがですか。
○櫻田政府参考人　幾つか御質問されたので、順番にお答えいたします。
　まず、玄海一号は、廃炉が決まってございますので、今後使われる必要がないということで、詳しい分析を規制上求める必要は、安全上の観点からはないというふうに考えてございますが、先生御指摘のとおり、廃止措置をするところでございますので、この炭素偏析の問題にかかわらず、さまざま、いろいろデータをとって知見を高める、こういうことに使える価値が大変高いので、規制委員会としても、このプラントを使った研究をぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えて、その旨申し上げているところでございます。
　それから、玄海二号との関係でございますけれども、玄海二号と玄海一号を九州電力は同じような評価方法で整理したということでございますけれども、玄海二号については、実際に製品のデータがとれておりまして、それを見ると、ブランク材の頂部でのデータを見ると〇・二二％という値がとれてございますので、玄海二号については確認する必要はないというふうに考えてございます。
○初鹿委員　データがとれているというのは、メーカー側が提出をした資料をもとにとれていると言っているだけであって、後からきちんと調査した結果ではないですよね。私は、改めてもう一回調査をしろということを言っているんですよ、メーカーが出された資料だけを見て、安全だ、安全だと言うのではなくて。
　日本が福島で事故を起こした最大の理由は、安全だ、安全だと言って、そして、津波が来ると言っていたのも、それも大丈夫だと言っていたからこうなったんじゃないんですか。
　この委員会のときにも、更田委員長代理は、玄海一号機は廃炉になるのだから、現物でしっかり調べてどうなっているのかというのを見ることは、これはすぐに他号機にどうこうというものではないけれども、一般則として調査、分析の対象として価値があると思いますと言っているわけですから、私は、直ちに玄海一では破壊検査して、実際に炭素偏析が予測値どおりになっているのか、実測とかけ離れているのかどうか、確認すべきだと思いますよ。そして、やはり玄海第二も、本当のところどうなのかというのは、非破壊検査をするのが必要なんじゃないかというふうに私は思いますよ。
　最後になりますけれども、この前、市民団体とグリーンピースが主催をした会で、そちらにいる担当の方が来ていて、こう言っていたんですよ。規制は、安心という面ではなく、技術的に問題ないことを判断していると。私は、その考え方は間違っていると思いますよ。技術的に問題ないことを確認するのは当然ですけれども、やはり国民にきちんと信頼をされる、信用してもらえるような規制をしていかないと意味がありません。
　やはり国民に安心してもらうということが私は大切だと思いますので、数字上、微妙なラインにあって、どっちなのか判断が分かれるような結果が出ているんだったら、きちんと非破壊検査すればいいじゃないですか。そして、その上で、安全でしたと言えばいいんですよ。委員長、違いますかね。
　私は、ですから、玄海第二のように、微妙な数値が出てきているわけですから、非破壊検査をしていただきたいと思います。そして、廃炉になる玄海第一は破壊検査をして、メーカーが出している予測値がきちんと実測値と合っているのかどうかの確認を早急にしていただきたいと思いますが、委員長の御見解を最後にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○田中政府特別補佐人　まず、安心の問題ですけれども、安心というのは信頼との裏返しみたいなものだと思いますので、そのことは、御指摘のとおり、そういう信頼されるような規制をしていかなきゃいけない。ただ、まず基本的には、科学的、技術的に安全であるということを確かめるということが原点でありますので、そのことはやりたい。
　非破壊検査といっても、圧力容器、今一番問題になっているのは頂部なんですね、頂部の、一番頭のところに偏析が出やすいということで。それで、私どもとしても、ベンダー、鋼材メーカー、日本鋳鍛鋼はもちろん、日本製鋼あるいは川崎製鉄、そういうところでどういうつくり方をしているか、どういう判定の仕方をしているか、担当者も現地に行って詳細に調べて判断しております。
　非破壊検査という先生の御指摘ですが、圧力容器というのは放射線のレベルが非常に高いところで、なかなか、本当に信頼できるデータがどうとれるのかということも含めて考えなきゃいけないと思います。
　御指摘のこともありますし、玄海一号炉と二号炉というのは比較的似たようなものですので、一号機の方でどの程度のことができるか。圧力容器の一部を破壊してどの程度やれるかというのは少し難しいところがありますけれども、そういうことを含めて少し検討はしていきたいと思いますが、基本的なところは、今まで私どもとしても、いろいろなメーカー、鋼材メーカーから、その鋼材を使って原子炉をつくるメーカー、それから電力会社という形で全部確認作業をさせていただいて判断しておりますので、基本的には特に問題があるとは思っておりません。
　また、玄海二号炉は今のところとまっておりますので、稼働までにはきちっとした、その点についてももう少し確認を深めていきたいと思います。
○初鹿委員　そうなんですよね、玄海第二は今とまっている最中ですから、日本は、フランスと違って、とまっている原発が多いわけですから、再稼働をするということになる前にきちんと調べて、国民の信頼を得て、その後のことを考えていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○山際委員長代理　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　まず、来年の三月の末に原発被害で福島から避難されている皆さんに対する住宅支援が打ち切られるという、この問題について御質問したいと思います。
　まずお聞きしたいのは、資料も添えてはおきましたけれども、全国の原発事故避難者のうちで、来年三月末の見通しとして、現時点で、次に行く場所が決まっている、あるいは今いるところにそのままいることができる、あるいはそういうことを含めて、落ちつき先が決まっている人は何人で、逆に言うと、落ちつき先が決まっていない人は何世帯なのか、まずそれを教えてください。
○長沢副大臣　お答え申し上げます。
　応急仮設住宅の供与の終了ということのお話だと思いますが、福島県が避難指示区域外からの避難者に実施した第二回戸別訪問、その結果によりますと、本年十一月十五日現在、平成二十九年四月以降の住まいが未確定と回答した世帯数は県内、県外合わせて一千三十八世帯、これは第二回戸別訪問対象世帯の約二割に相当しております。このほか、不在または未訪問の世帯数が県内、県外合わせて千五百九世帯というふうに承知しております。
　なお、住宅、そのうちの種類別の内訳については承知をしておりません。
○菅（直）委員　そこで、まず打ち切りなんですが、打ち切りということを決めたのは、責任はどこにあるんですか。
○松本副大臣　この応急仮設住宅の供与の打ち切りというお話でありますけれども、そもそも災害救助法による救助は都道府県知事が実施主体として行われ、応急仮設住宅に係るその供与期間につきましては、災害救助法施行令に基づきまして、内閣総理大臣が定める基準において二年以内とされているところではありますが、都道府県知事が内閣総理大臣に協議をし、内閣総理大臣の同意を得て延長することができるというふうにされているものであります。
　東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間につきましては、平成二十九年三月末とされていたところではありますけれども、平成二十八年五月三十日付で、福島県知事から内閣総理大臣に対して、特別な事情があるので平成三十年三月末まで延長についての協議があり、平成二十八年六月六日付で供与期間の延長について同意をしたところであります。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅（直）委員　端的に聞きますが、同意をしたのは総理大臣ですね。ですから、同意をしたということは、打ち切りを決めたのは知事と同時に総理大臣だ、そういう認識でいいんですか。
○松本副大臣　都道府県知事が内閣総理大臣に協議をし、内閣総理大臣の同意を得て決めるということであります。
○菅（直）委員　だから、総理大臣が同意しなきゃ決められないんでしょう。ということは、総理大臣だけとは言わないけれども、知事と総理大臣が相談して、知事の提案に対して総理大臣が同意した、だから総理大臣もこれを決めた責任がある、そういう認識でいいんですね。
○松本副大臣　何度も同じお答えで大変恐縮ですけれども、知事が総理大臣に協議をし、総理大臣が同意をして決めているということであります。
○菅（直）委員　なぜこのことを言うかというと、この間、私も直接そういう被害を受けている皆さんから話をいろいろ聞きました、役所からもいろいろ聞きました。これまでは、何か、福島県が決めたんだから、それに沿ってやっているんだという言い方ばかりでした。
　まず、この同意があったことを政府としては公表しましたか。
○松本副大臣　同意に関しましては、災害救助法上、公表義務が規定されていないことから、特段の公表は行っておりませんが、福島県は平成二十八年七月十五日に公表し、周知を図っているものと承知しております。
○菅（直）委員　政府として、内閣として公表したのかと聞いているんです。
○松本副大臣　災害救助法上の公表義務が規定されていないことから、特段の公表は行っておりません。
○菅（直）委員　私も多くのいろいろな会議に出ました。必ず各役所が言うのは、福島県のことは言うけれども、総理の同意があったということは言わないんです。つまり、自分たちの責任ではなくて、それは福島県の責任だという言い方で、被災者の人たちにも全部それが行っているんです。しかし、実際には同意という手続があって、やっていながら政府としては公表していない。いわば隠しているんじゃないですか。
　つまり、これにはいろいろなところが絡んでいます。その絡んでいるところがどういう姿勢でこの問題に臨むべきか。これは超党派でつくられた被災者支援法の中で、さらにはそれの基本的な方針の中でもそれぞれ、支援をするようにという姿勢が出ているわけですけれども、しかし、そういう基本方針がありながら、各役所になると、いろいろな手続上の問題を盾にして、いや、もうこれ以上はできないんだ、できないんだと言うわけですね。
　そこで、幾つかの役所にお聞きします。
　まず、雇用促進事業団の雇用促進住宅について、これまでどおり住み続けたい人に対する対応はどうなっていますか。
○堀内大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、雇用促進住宅に入居されている原発事故による自主避難者の方々については、本年度末で無償提供期間が終了となりますが、四月以降も、引き続き有償で入居することを可能とさせていただいております。
○菅（直）委員　雇用促進事業団は、それ以後も使えるという今のお答えです。私は、非常にいいことだと思います。有償、無償の問題はまたいろいろありますけれども、基本的には使い続けることができる。
　私は、ほかの役所も当然そうすべきだと思うんですが、次を聞いてみましょう。
　国家公務員宿舎について、どういう扱いになっていますか。
○三木大臣政務官　お答え申し上げます。
　財務省としまして、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県の必要性の判断に基づき、被災県からの要請を受けた所在地の地方公共団体が提供しているものと承知いたしております。
　したがって、現在、応急仮設住宅として提供されている国家公務員宿舎の供与の延長についても、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしております。
○菅（直）委員　だから、最初に言ったでしょう、福島県の判断だけじゃないんですよ、これは。総理大臣が判断しているんですよ。さらには、被災者支援法では、できるだけ支援するようにという趣旨が書かれているんですよ。
　今、雇用促進事業団の方はそういうやり方をとっているわけです。なぜできないんですか。福島県のせいにしないでください。内閣の責任として答えてください。
○三木大臣政務官　繰り返しになって申しわけございませんが、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしておりますので、福島県の判断を前提として我々としても考えたいというふうに承知しております。
○菅（直）委員　先ほど言ったように、災害救助法の施行令の三条の二項で、各県知事が内閣総理大臣と相談したんですよ。
　私は、きょう朝、私の一週間前の質問主意書に対して答弁をもらいました。この中にちゃんと、答弁書に、総理と平成二十八年六月六日付で同意をしたとあるんですよ。それなのに何ですか、財務省は総理として同意したということを知らなかったというんですか。総理の責任ということは、内閣の責任でしょう。つまり、全てを福島の責任に押しつけているのは間違っているんじゃないですか。もう一回答えてください。
○三木大臣政務官　財務省といたしましては、あくまでも法律に基づいて公務員宿舎を応急仮設住宅として提供させていただいておりますので、これはあくまでも、災害救助法上、福島県の要請の方が前提となっておりますので、この福島県の判断を尊重してということになろうかと思います。
○菅（直）委員　同じ繰り返しになるので、いかに答弁がいいかげんかということがよくわかりましたので、次の都営住宅。
　東京の場合、都営住宅もかなりこれに提供されている。都議会でもいろいろ議論になっていますが、まず都営住宅について、今後どうなりますか。
○末松副大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の福島県からの自主避難者等は、本年九月三十日現在、東京都内の公営住宅に二百三十六世帯が応急仮設住宅として一時入居していると承知をいたしております。
　公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給されるものであり、原則として公募により入居することになります。
　国土交通省といたしましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、自主避難者等の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る点から、平成二十六年六月に優先入居措置の実施を内容とする公営住宅の入居の円滑化措置を通知しているところでございます。
　具体的には、自主避難者等の住宅に困窮する実情、地域の住宅事情、ストック状況等受け入れ側の実情、両面を総合的に勘案しまして、優先入居の取り扱いを行うことが可能である旨、また、収入要件、住宅困窮要件等について弾力的な運用が可能である旨を通知いたしております。
　東京都におきましては、この通知に基づきまして、自主避難者がもともと住んでおられました福島県と調整をした上で詳細を定め、本年七月及び九月の二回、計三百戸の自主避難者等向けの専用枠を設定しまして、優先入居の募集を行ったと承知をいたしております。
　都営住宅の優先入居につきましては、東京都において適切に判断すべき事柄と考えておりますが、国土交通省といたしましても、復興庁等関係省庁とも協議をしながら、今後とも、子ども・被災者支援法の趣旨が生かされるように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○菅（直）委員　いろいろ努力されていることは私も評価をしているんです。ただ、現実に、先ほど冒頭の話にありましたように、訪問調査で千三十八、約二〇％がまだはっきりしない、まだ会えていない人たちが千五百世帯あるそうですから、合わせれば四〇％を超える人たちが、訪問調査で会えていないということも含めて、はっきりしていないわけですよ。それなのに、あと三カ月ちょっとですよ。
　多くの人は子供を抱えています。場合によったら、場合によったらというか、そのままの同じ場所で住みたい人が多いわけですが、転居が決まったとしても、転校問題があります。中には、たしか都営住宅でしたが、いろいろなルールがあって、十五歳だった人がもう二十になっている、つまり、成人になると母子家庭の枠から外れてしまうから改めての申請ができなくなるとか。
　特に東京都は、広い意味でいえば、福島原発からの電力を受け取って、我々東京都民、私も東京都民ですが、それの利益を享受してきたわけですから、これは東京都議会でも取り上げていますけれども、少なくとも、その間をとる形になっている国交省なり復興庁は、そういう事情を鑑みて、まさに、被災者の立場に寄り添ってという言葉をよく皆さん使われますが、そちらの立場に寄り添って考えてくださいよ。
　それを、今までのしゃくし定規なルールで何とか法ではこうなっていますからと言うだけでは、私は、この問題は三月末には本当に大変なことになると思いますが、もう一回お答えください。
○末松副大臣　菅先生のおっしゃる趣旨もよくわかりますし、私も、阪神・淡路大震災のときに、仮設住宅の鍵を返していただいたのは五年半ほどかかったことも記憶をいたしてございます。
　この質問に対しましては、いろいろときのうも省内で議論をいたしまして、とにかく、今先生おっしゃるように、一人世帯あるいは高齢者世帯、小さな子供のいる世帯につきましては、こういったことが条件になっていますけれども、その条件を満たさない方にとっては、五倍の優先倍率によりまして優先入居の募集ができるように、可能にできるように、今そういう施策を講じているところでございます。
　先生の趣旨を真摯に受けとめたいと思っておりますけれども、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○菅（直）委員　いや、本当に、これはお互いが受けとめなきゃいけない問題ですので、今の末松副大臣の答弁、私も、しっかり受けとめていただいていると思っています。
　どうか、ほかの省庁も含めて、つまりは、自然災害の場合は、大体の場合、それでももっと長くかかることもありますが、五年とかたてば何らかの形がとれるわけですが、特に放射能災害というのは、私もチェルノブイリにも行ってきましたが、三十年たったって三十キロ圏の中には一般の人は入れない。そして、みんな心配しているわけですから、特に母親は。そういう自然災害とは違った要素もあることを含めて、きちんと原発に対する被災者支援法の精神にのっとって対応していただきたい、そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　関係の皆さん、もしあれでしたら、退席していただいても結構です。
　では、次の課題は、きょうは東電の廣瀬社長にお出ましをいただいております。御苦労さまです。
　まず、廣瀬社長がたしか十月五日の第一回の東電委員会に出席をして、東電の債務超過のリスクについて言及したと。その後、記者会見などでも報道されております。
　私は、この社長の見方というのは、ある意味理解できると同時に、大変重要な問題を提起していると思うんです。ですから、そのことについて、残念ながら東電委員会は、せんだっての委員会でも私は言いましたが、この委員会が非公開というのは本当に私はおかしいと思っていますが、少なくとも非公開の席での発言でしたので、まず御本人から、この国会の場で、どういうことを考えられてそういう発言をされたのか、また、これからの東電のあり方について、この問題と関連してどういうふうなことを希望されているのか、お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私、先生御指摘のとおり、十月五日の東京電力問題、通称東電委員会で発言をいたしました。その際に、私ども、事故を起こした事業者として、廃炉を、これは時間がかかる廃炉でございますけれども、なるべく国民の皆さんに御迷惑をかけないようにしっかり最後まで完遂していく、そういう覚悟で今後も取り組んでいくというふうに申し上げました。
　私どもとして、廃炉の費用につきましては、現在、合理的に見積もった概算額というのを計上しておりますので、債務超過のリスクはないというふうに思っておりますが、とはいいましても、これは合理的に見積もった概算額でございますので、今後の状況によっては上振れも下振れもする可能性のあるものでございます。万が一上振れをした場合は、私ども、しっかり覚悟を持って最後までやるといいましても、東京電力自身が倒れてしまうというリスクがございますので、そうしたことを踏まえて、そうしたことにならないように制度的な措置をお願いするということを申し上げました。
　今後とも、そうした制度をいただいた上で、しっかり最後まで東京電力として廃炉を完遂してまいりたいというふうな、そういう覚悟で取り組んでまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　これは第二回の会でしょうか、シナリオが四つ示されていますよね、東電委員会で。その第三には、法的整理ということも入っています。第四に、国民負担とならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる制度を国が用意する、こういうふうにあります。今、多分社長はこのことを言われたんだと思います。
　しかし、東電の一般的な意味での債務、会計処理上じゃありませんよ、もっと言えば東電の負担になると一般的に言われているのは、一Ｆの廃炉処理、つまり解体処理だけじゃありません。損害賠償、賠償もそれから除染も、基本的には東電が一義的な責任とされています。それらを含めて考えると、今、交付国債を出して、会計処理上、赤字の会計処理をしていないからということを超えて、私は今の経営形態のままでやっていけるとはとても思えないんです。
　そういった意味で、この一Ｆ以外の問題を含めて、どういう見通しを持っておられるか、社長にお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　私は東電委員会にオブザーバーとして参加をさせていただいておりまして、その際に配られた資料につきましては言及する立場にございませんけれども、法的整理ということになりますと、今後、賠償や除染さらに廃炉という作業を一体誰が担っていくのかという問題があるのではないかと思っております。私どもは、そうした点について、最後までしっかりやっていくという覚悟を持って取り組んでまいるのは先ほども申し上げたとおりでございます。
　その上で、費用をどうやって賄っていくかということだと思いますが、御存じのとおり、廃炉は三十年、四十年かかってやる作業でございますので、廃炉の額そのものは大きくなったとしても、毎年毎年どれだけの費用をちゃんと捻出していくかということが課題だと思っておりますので、賠償や除染の費用も含めて、毎年しっかりとした私どもの努力でそれを賄っていく、そういう覚悟で今後ともやってまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　覚悟はいいんです。その見通しを聞いているんです。
　今、東電の責任体制、私も、ああ、なるほどと、この間から説明を聞きながら、こんな複雑になっているのかということを少し改めて知りました。たしか、私の理解が間違っていなければ、東電ホールディングス、持ち株会社が直接対応しているのが原発事業とそれから一Ｆの廃炉。一Ｆの廃炉ですよね、一般廃炉じゃないですよね。そして、あとは三社に分社化した、つまり、原発を除く発電事業会社と送配電会社とそれから小売会社。そして、それぞれが全部負担を抱えているんですよ。
　覚悟では済まないのがもう五年半たってわかったから、逆に言うと、この東電委員会ができ、あるいは一方では貫徹何とか委員会ができて、よくも悪くも経産省が踏み込み始めたわけです。
　改めてお聞きします。
　これはやはり、当事者である廣瀬社長も、覚悟だけ言ってだめだから債務超過のことを触れられたんでしょう。しかし、その債務超過のことは、会計処理上は今のところ、一Ｆの事故が起きた原発の費用だけのことをこのシナリオ四でも言われているわけですよ。しかし、実際に東電が費用をかぶらなきゃいけないものはそれをはるかに超えていることは明らかです。
　例えば株の値上がり益を充てることになっているたしか除染でしたか何とかも、破綻処理をすれば株価ゼロですからね。今国が出している一兆円はパアですから。しかし、場合によったらそういうことも含めて、責任体制と事業の遂行体制と管理体制を含めてどういうふうにするかということなんです。
　一つだけ私の多少の経験を言いますと、かつて金融国会、金融危機があったときに、グッドバンクとバッドバンクに分けて、一部の銀行を国有化したことがあります。
　そろそろ、東電の会計処理上のつじつまを合わせるために何かをやるのではなくて、本当にこれから三十年、下手をしたら五十年、チェルノブイリの例でいえば、あの四号機の上にでかいシールドをかぶせて、百年そのままじっと待とうと言っているんですよ。私は、一Ｆも、先ほども幾つか議論がありましたけれども、とても数十年ではいかないだろうと思っておりますから。
　もう一度聞きます。そういう長期的な展望を含めて、当事者である東電として、何かこういう覚悟だけでやれると思っているんですか。もっと本質的な改革が必要だ、場合によったら解体的改革が必要だと私は思いますが、いかがですか。
○廣瀬参考人　まさにそうした問題を今東電委員会で御議論いただいているところでございます。
　もちろん覚悟だけで巨額の費用を賄っていけるということではございませんけれども、それを毎年毎年、私どものコストダウンや収支の改善で賄っていこうというのが私どもの今のシナリオでございます。それについて、それの実現性や額の多寡、可能性について、今その委員会の方で議論していただいているというふうに認識しております。
○菅（直）委員　時間もそろそろですので最後にしますが、私は、責任をとって破綻処理をしろという、単純にそういうことを言っているのではないんです。
　そうではなくて、もう一Ｆの事故を起こした原発の廃炉処理というのは、一般の電力会社が担うにはとてもとても担い切れないような内容を持っている。チェルノブイリの例を見てもそうですけれども。そういう状況の中で、電力会社は電力会社としてきちんと、ある意味健全な電力会社として生き残る、最近報道でも出ておりますが、普通の原発についても、それは場合によったら分社化とかということも出ておりますが、いい悪いは別としてそういう考え方をする。場合によったら、一Ｆについては特別な機関を、多くのメンバーは東電から出ていかれるかもしれませんが、つくって、きちんと最終的には国が責任を持つ。
　ただ、責任を持つということは、費用を全部国民に負担させるということではなくて、例えば、東電が将来、送電網を発送電分離で売却するような場合に、その費用はそういったものに振り向ける、そういう大きな絵柄が必要ではないか。
　最後に、せっかくおられますから、経産副大臣に見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
○高木副大臣　一つ、今、菅委員のお話は、考え方だと思います。
　そういった中で、まさに五年九カ月が過ぎて、廃炉そして汚染水問題、さらには除染、賠償、中間貯蔵の問題、これらの現実をしっかりと認識しながら、費用がふえているのは確かでございますので、その点については、今、東電委員会でしっかりと議論を進めさせていただいております。
　一方で、非連続の改革ということも含めまして東電委員会では議論もされておりますし、やはり、最終的には、東京電力が事故を起こした責任というものは全うしなければいけないと思います。
　単純ではないというふうに委員もおっしゃいましたけれども、いわゆるバッドという形でもし分けた場合に、では、これを国が引き受けていいのかどうか。やはり、東京電力の責任というものはどこまでも負っていかなければいけない問題であると私どもは認識しておりますし、そういう中で今の東電委員会の議論というのは進められていると思います。
　そういったところで、先ほどからも議論がありましたけれども、本日、その委員会が行われましたし、今後、そういう案が提示をされた場合には、また議論を深めながら、国民の御理解をしっかりと得てまいりたいと思います。
○菅（直）委員　では、質問を終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、福井県の美浜原発三号機についてお聞きをしたいと思います。私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりますので、福井県は地元の一つということになるわけです。
　三・一一の福島第一原発事故を受けて、四十年を超える古い原発は原則として閉じようといういわゆる四十年ルールというのが決められました。一回だけ延長が二十年間認められるわけですが、極めて例外とか、委員長自身も例外中の例外とおっしゃっていた話であります。
　しかし、ことしの六月に、四十年を超えるという関電の高浜原発一、二号機、延長審査を括弧つき合格と。さらに十一月には、今から話をする美浜原発三号機もそういうことになりました。
　私は福井に行きますと、地元ではこう言われているんですね。例外中の例外と言ったけれども、申請で手を挙げたものは全部合格だという話なんですね。全く例外ではない、全部合格だと。
　美浜三号機というのは、一九七六年十二月一日に運転が始まりまして、ことしの十一月末で四十年。いろいろ事故も起こってまいりました。ちなみに、美浜というのは、関電が最初に原発を建てたいわば発祥の地というところでもあるわけで、ですから、ことし十一月末までに延長審査を通らなければ、運転許可が取り消されて廃炉になるというぎりぎりのところだったんです。しかし、十一月の十六日という本当にぎりぎりのところで延長の認可がおりたという経過であります。
　規制委員会にお聞きすると、ことしの半ばごろまでは、規制委員会は、わざわざ関電の八木社長も当時お呼びして、たくさん申請し過ぎだ、いろいろほかの原発もあるのだから、立て込んでいるんだから、美浜の三号機は申請を取り下げるなどいろいろやって、大飯原発に審査を集中したらどうかというふうに勧めたと聞いております。
　ところが、関電の方は、それをいわば蹴って、あくまで、美浜三号を含め、全ての申請原発の審査を求めたという経過であります。
　ですから、非常に時間的にもタイトな中で審査が行われたわけですが、そこでどういう審査を行われたかというのをきょうお聞きしていきたいと思っております。
　まず、大前提として、審査の際の基本方針といいますか、規制委員会がどういう立場で臨んでいるかということの一端を御紹介したいんですが、配付資料をお配りさせていただいております。配付資料の一枚目が耐震設計に係る工認審査ガイドというものでありまして、これは、審査に当たって規制委員会が、ガイドと書いてありますけれども、規制に近いような形で留意するものだというものであります。
　ここで、なお書きのところに赤線を引っ張っておりますが、こう書いてあります。「耐震設計に関わる新たな規格及び基準等、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じて速やかに考慮することとする。」とあるわけであります。これはまさに、規制委員会の発足とともに、二〇一三年六月に運用が始まったと認識をしております。
　これを大前提にしながらなんですが、規制委員会にお聞きしたいんですけれども、では実際、美浜三号機と高浜の一、二号機、それぞれ老朽原発でありますが、蒸気発生器の伝熱管という、先ほどお話も出ました蒸気発生器、この伝熱管はそれぞれどういった規格基準で審査が行われたのか、お答えください。事務方で結構です。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　高浜発電所と美浜発電所の蒸気発生器の設計に用いられた規格基準について、そういうお尋ねと理解しました。
　まず高浜発電所でございますが、高浜発電所については、発電用原子力設備規格という名称の中の設計・建設規格二〇〇五年版、これは日本機械学会が定めたものを用いているわけであります。
　一方、美浜発電所、これは三号機でございますけれども、こちらでは、通称ＪＥＡＧと称してございますが、原子力発電所耐震設計技術指針の中の四六〇一という規格が用いられているということでございます。
○藤野委員　今お答えいただいたんですが、美浜の方は四六〇一というお話がありましたが、一九八四年につくられた、これは「補」という、補足というものなんですが、こういう申請でやられております。これは一九八四年です。一方、高浜一、二号は、二〇〇五年版と言われる、先ほどお話ありましたＪＳＭＥというものが使われているということですね。およそ二十年の差があるものであります。
　高浜の方が申請は先行しているんですね、先に申し込んでいる。それは二〇〇五年であります。ところが、次に行われた美浜では一九八四年という二十年前のものが、規格が使われている。
　規制委員長にお聞きしたいんですが、なぜ高浜は二〇〇五年で、そして美浜は一九八四年版なのか。先ほど御紹介したこの審査ガイドでいえば、新たな知見に常に注視し、審査において速やかに考慮しろと書いてあるんですが、このガイドの趣旨からすれば、美浜もこの二〇〇五年版を使うべきだったんじゃないですか。いかがですか。
○田中政府特別補佐人　耐震設計に係る工認の審査ガイドというのがありまして、これは今先生が御指摘のように、古い方も新しい方も両方使っていい、どちらでもいいということになっています。それで、それを事業者は使い分けたというふうに思います。
　新しい方と古い方とで何が違うかと私も少し調べてみましたら、ほとんど式の形は同じ、一見評価式の形は同じなんですが、一つの係数がありまして、古い方が少しコンサバティブというか、過大評価になるような式になっております。多分、科学技術、いろいろな経験を踏まえて、新しいのは、そういったところをもう少し合理的にできるということでガイドがつくられてきていると思いますが、事業者は美浜については古い方を使ったというふうに理解しております。
○藤野委員　要するに、規制としては、どっちを使ってもいいんだ、それを決めるのは事業者なんだ、こういう話なんですけれども、規制委員会は事業者任せを全ての場面で貫いているとは私も思わないんですね。
　例えば、やはり基準地震動というのが耐震基準については大変重要なんですが、この基準地震動を決める際、震源の深さというのがこれまた大変大事になってくるわけで、この震源の深さについては、規制委員会はかなり美浜についても注文をつけられたと認識をしております。
　当初、関電側は震源の深さを四キロにしたいと言っていたのが、規制委員会の意見もあって三キロになったという経過もあると聞いているんですが、この経過について、当初と変わったのではないかと思うんですが、どういう経過があったんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　先生御質問の美浜三号の基準地震動の審査の経緯でございますけれども、最も話が時間がかかりましたのは、地震を発生する地下の部分がどのくらいの深さからどのくらいの深さまでという、その範囲をどう設定するかというところでございました。
　これは地震発生層と言ってございますけれども、関西電力は当初、この地震発生層の上端が深さ四キロだ、要するに四キロより浅いところでは地震が発生しない、こういう申請をしてきているんですけれども、審査の過程におきまして、微小な地震がどこで発生しているかということを見ると、もう少し浅いところでも発生しているということでありますとか、関西電力が示しました調査の精度が低いのではないかということを考慮すると、四キロという設定ではちょっと不十分ではないかという話がありまして、やりとりがありましたけれども、最終的には、三キロに設定するという形でもう少し浅くした、そういう経緯がございました。
○藤野委員　そうした経過があったと。
　それによりまして、当初関電が主張していた基準地震動Ｓsも、七百五十ガルから九百九十三ガルに引き上がっております。震源が上に来るわけで、それだけ揺れも大きくなるということなわけであります。
　ですから、規制委員会は、そういう点では、事業者の言い分をうのみにするのではなくて、いや、科学的にこうじゃないかということもやっていると私は認識しているんですね。
　しかし、せっかくそうやっているにもかかわらず、この耐震設計の方では古いものを認めている、事業者任せといいますか、事業者が選んだものを認めている。私は、これは震源の深さと同じく、新しいものを、修正せよと言うことも可能だと思いますし、この美浜に先立って行った高浜一、二号の審査では二〇〇五年のを使っているわけですね。
　ですから、なぜ古いものをわざわざ使ったのかということが私はやはり不思議になってまいりまして、ちょっと調べてみました。そうしますと、やはりこの基準の違いによって、導き出される、ここまでは耐えられるという基準値というのがあるわけですが、この値が大きく変わってくるわけですね。
　こことの関係で、ちょっと今からお聞きしたいと思います。
　具体的な機器で見ていきたいと思うんですけれども、配付資料の三枚目を見ていただきますと、蒸気発生器というものの写真と図を紹介しております。
　先ほど委員から、フランスでも強度不足が疑われている機器の一つとして、この蒸気発生器が挙げられました。この伝熱管という部分は、まさに、あまたある配管の中でも極めて重要な、といいますのは、中を一次系の水が通って外を二次系が通っていますから、もしそこが割れますと、一次系の水と二次系の水がまじって、それがさまざまな圧力によって外に放出される、こういう極めて重要な配管であります。ここの評価基準が問題になるわけですね。
　端的にお聞きしたいんですけれども、評価基準値というのは、基準地震動が発生した場合にそれらの機器が破損するかどうかを判断するために定めた許容される応力の値だと認識しておりますが、この評価基準値は、当該の対象となる機器の材質とそこに流れ込む水などの使用温度で決まる、こういうふうに認識していますが、これでよろしいですか。端的に、イエスかノーかで。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には先生が御指摘のとおりでございまして、材料ごとに温度を、ある材料がこの温度であるときの許容値というのが、先ほどから議論されているその規格の中に定められている、こういうことでございます。