Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　いろいろな事情があったので、決して会わないという気持ちを持っていたというわけではないんだというようなお話がありましたので、それはそれとして額面どおり受けとめさせていただきたいと思います。
　せんだっての予算委員会の分科会でも、私の方から、地元との調整についてはしっかりと誠心誠意を持って事に当たっていただきたいということでお願いをいたしましたら、木村副長官が、当時、「額賀長官が時に言う、誠心誠意を持って事に当たっていきたい、こう思っております。」ということで明確に答弁していただいておりますから、しっかりと、地元との調整ということについては、誠心誠意を持って私は当たっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど言いました地元との調整がなおざりになっているんじゃないかということの二点目の話としてちょっと指摘させていただきたいと思います。
　報道によりますと、今月の十三、十四日に開かれた日米外務・防衛審議官級協議で、第一に、普天間飛行場の十二機の空中給油機ＫＣ１３０を岩国基地に移駐する、二番目に、岩国基地の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄ八機をグアムに移す、三番目に、厚木基地の空母艦載機、Ｃ２Ａ輸送機二機を岩国基地に移すということが合意されたというふうに報道されていますけれども、これは事実でしょうか、外務大臣。
○麻生国務大臣　四月の十三、十四日に行われました在日米軍兵力態勢の再編に関する日米の審議官クラスというのにおきまして、岩国飛行場に関して、今御指摘のありました点で、一、普天間飛行場に所在する空中給油機ＫＣ１３０十二機を岩国飛行場に移転すること、ただし、ＫＣ１３０はローテーションで海上自衛隊鹿屋基地やグアムに展開すること、二、現在厚木飛行場に所属するＣ２、いわゆる低騒音機二機、いわゆる通常の輸送機を、空母艦載機とともに岩国飛行場に移駐すること、三、現在岩国飛行場に所在する海兵隊ヘリコプターＣＨ53Ｄ八機を在沖縄海兵隊司令部とともにグアムに移駐すること等々について、基本的な考え方については合意をしております。
　政府としては、今申し上げたように、できるだけ早く最終的な取りまとめを行うべく、引き続き日米で協議をしておるというのが事実だと存じます。
○平岡委員　今大臣が言われたことの内容については、地元自治体にいつ、どのように説明をされましたでしょうか、防衛庁長官。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　今の基本的な考え方の概要につきましては、私どもからは、四月十五日の午後、現地の広島防衛施設局から山口県等関係地方公共団体に対しまして御連絡を申し上げたところでございます。
　なお、私どもといたしましては、今後、できるだけ早く改めて地元の皆様に御説明をさせていただきまして、御理解を得るべく努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○平岡委員　これまで、中間取りまとめのときもそうだったんですけれども、新聞報道で報道されてもなかなかその事実関係を認めようとしないで当局はやってきて、いや、そんなことはありませんよと言ってみて、しばらくたったらやはりそうだったということがいろいろあったわけでありまして、報道の関係と実際起こっていることの関係というのは必ずしもはっきりしないという中で、今回報道があって、その後、地元自治体に対して今言われたような説明が行われたということなんです。
　他方、どういうことが起こっているかというと、これも報道なんですけれども、地元自治体に説明される前の十四日の夜に、まさに先ほど私が言いました岩国市長選挙との絡みの中で、ある立候補者の総決起集会において中川秀直衆議院議員と福田良彦衆議院議員が、先ほどの点について言いますと、大型輸送ヘリの移駐の問題について披露するとともに、三番目の厚木基地の空母艦載機と二機の岩国基地への移駐についての事実関係が報道陣に説明されたというようなことになっているんですよね。
　私は、こういう、地元自治体に説明する前に何か情報がリークされるような形で地元の人たちに伝えられるというのは、地元の人たちにとってみれば極めて不可思議な話だというふうに思うんですよね。
　これは一体どういう経緯でそういうふうな、国会議員から地元の人たちに対して情報リークが行われたんですか。これは、外務大臣、どうしてそういうことが起こったんですか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎副大臣　地元の御理解を得るということが一番大事でありまして、それぞれ状況状況に応じていろいろな方々に御相談申し上げるということをやっているわけでありまして、その中で、関係する国会議員の方にお話をする、御相談をする、御説明をするということも入ってくるわけでございますが、個別のやりとりにつきましては、特にやりとりを申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　少なくとも私も地元の関係国会議員だと思っているんですよね。少なくとも私には何の一言もなかったですよ。別にそれを私は根に持っているわけじゃないんですけれども。
　私が言いたいのは、この地元との調整というのは一体だれが責任を持ってやるのかということを考えたときに、公表する前に、あるいは公表した後でもいいのかもしれませんけれども、地元関係者に最初に説明をし、そして意見を求めていくのは、やはり地元自治体の首長であったり地元自治体の責任者であるということじゃないかと思うんですよね。
　それを何か、ある意味じゃ選挙絡みでそういうことをしたとは私は思いませんけれども、そういうやり方というのが、やはり地元自治体というものを、地元の人たちというものを、協議というものをなおざりにしている政府の一つの気持ちのあらわれじゃないかというふうに私は思うんですね。こんなことをやはりやってほしくない。しっかりと地元自治体と誠心誠意協議をしてほしいというふうに思います。
　そこで、実はこういうこともそのときに言われておるのでございますけれども、この総決起大会で福田良彦衆議院議員は次のことが合意されたというふうに話したそうです。米軍岩国基地の民間空港再開に伴う空港用ターミナル建設用地として基地敷地を提供することに米軍が同意したというふうに言ったそうでありますけれども、このことについては、事実ですか。このことというのは、そういうふうに米軍が同意したということについては事実ですか。
○額賀国務大臣　私は、今委員がおっしゃるように、福田議員に対してそういう話をしているわけでもないし、それから、今、この民間空港の移設に伴っての用地についてはまさに協議中でございます。私は、一番の責任者として、最終的にきっちりと決まらない前に人に言うことはありません。
○平岡委員　私は、そういうふうに合意されたということは事実かということをお聞きしたので、今の話は、合意していない、まだ協議中であるということだということですね。
　それともう一つ、そのときに同じく、安倍官房長官と協議し、民間空港の百五十億円を国が持つ用意があるということが明らかにされたというふうに発言しているようですけれども、このことについても、発言された内容、つまり百五十億円を国が負担するということについても、そういうことは決まったんですか。
○額賀国務大臣　今協議中であって、決まってもいないし、そのお金のこと等について私が言うはずありません。
○平岡委員　額賀長官が言っているというんじゃなくて、安倍官房長官がそういうことを言われたということが事実なのかということは、それはだれにもわからないかもしれませんけれども、合意されていないと。つまり、合意というのは、百五十億円を国が負担するということについては政府の中では決定されていないということだということを今言われたわけですよね。
○額賀国務大臣　安倍長官がそういうことを言われたということも承知しておりません。
○平岡委員　私が聞いたのは、安倍官房長官が言ったか言わないかじゃなくて、民間空港のものとしての百五十億円の負担を国が決めたのかという点については、決まっていないということだということでいいわけですね。
○額賀国務大臣　きちっと決まっているわけではありません。
○平岡委員　そういう状況で、きょう、安倍官房長官が言われたというふうにあったので、安倍官房長官にも来ていただいて、その辺はどういう真意で言われたのかということを確認しようと思ったんですけれども、何か他委員会だから官房長官は出られないということだったので、副長官に来ていただきまして、どうも済みません。
　この民間空港百五十億円の国庫負担について、多分官房長官が決定する権限は持っておられないようなんですけれども、安倍官房長官は本当にそういうことについて協議をして、そしてその国庫負担の意向を示されたんでしょうか。どうでしょうか。どういうふうにお聞きになっていますでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　御指摘の市長選挙の立候補予定者の総決起集会でございますか、そこで、福田議員の発言につきまして報道があったということは承知をいたしておりますが、福田議員に確認もいたしましたが、そのような発言はしていないというふうに伺っております。
　岩国基地内の民間空港施設の建設については、昨年の日米安全保障協議委員会、２プラス２で出されました共同文書において、民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設を整備するということが規定されておりますし、それに基づいて、今お話があったように、現在、日米間でその具体的な内容を協議しておるところでございます。
　もう一方、在日米軍の兵力構成見直しに関して、昨年十一月十一日に「具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策に関し、総合的な観点から必要な措置を講ずることについて検討する。」、こういう旨の閣議決定をいたしておりますので、政府としては、この閣議決定の趣旨に基づいて、岩国基地の民間空港再開に当たっては、今後、山口県、岩国市等の計画や要望を伺った上で、国としてできる限りのことを検討していきたいと考えておるところでございます。
　いずれにせよ、今後の対応については政府として決定することになりますので、安倍官房長官はそういうお立場でございますから、その役割も大きいということは言えると思います。
　なお、地元選出の福田議員が地元の案件について安倍官房長官と御相談をされるということは、一般的によくあることでありますし、何ら問題はないんじゃないかなと思います。
○平岡委員　だから、私はそこを問題にしているわけじゃなくて、そういうふうに話が出ているから、そういうことが決まったんでしょうか、どうでしょうかということを聞いているのであって、決まっているなら決まっていると言っていただければそれでいいし、決まっていないなら決まっていないということで、それでいいんです。
　だから、今の話だと、そういうことは決まっていないということを今言われたということでいいわけですね。
○長勢内閣官房副長官　今、先ほど来大臣も御答弁されているように、交渉中でありますから、決まっておりません。
○平岡委員　そこで、実は私も、この岩国飛行場における民間航空の活動を支援するために必要な追加施設等の整備についてどういうふうな検討がなされているのかということについては、質問主意書でも出させていただいておりまして、三月十七日付の答弁書で、この件については、「現在、日米間でその具体的な内容を検討しているところ」であるというふうに答弁書の回答をいただいているところでありますけれども、それから一カ月以上たったわけでございます。
　その検討結果、検討状況というのはどういう状況になっているんでしょうか、防衛庁長官にお伺いいたします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまの件、先生から質問主意書もちょうだいいたしております。それで、この件の民間空港に係ります追加的な施設につきましては、今なお日米で検討中でございますので、我々といたしまして、日米間で一定の方向性といったものが得られました場合には速やかに地元に御説明を申し上げたい、そのように考えております。
○平岡委員　協議の過程の中で地元との間でいろいろな情報交換があるというのは当然のことだろうと思いますけれども、それがどの段階でどういうふうに公表されるのか、明らかにされるのかという点については、やはり本来地元との調整で、当事者になっているのは政府と地元自治体の責任者であるということを十分にわきまえて調整を行っていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、もう一つちょっと気になることがあるのでお尋ねいたします。これも岩国市選出の自民党の県会議員さんが言っておられるようでありますけれども、空母艦載機の受け入れをすれば五千億円ぐらいの地元振興策が講じられるというふうに何か言っておられるそうでございます。そのような地元振興策が決まっているんでしょうか、あるいはまたそういうことが検討されているんでしょうか。防衛庁長官にお伺いいたします。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　今まさに我々は日米交渉の最中でありまして、大詰めの交渉でありますが、それについて結果が、大体方向性が出そうなところについては地元の皆さん方によく説明をしております。と同時に、説明をするときに、地元の皆さん方からさまざまな要求とか要望も承っております。
　したがって、これから最終合意を見た上で今後地元との対応措置を考えていくことでありまして、今の段階で、お金のことを考えているような段階には至っておりません。これから地元の皆さん方といろいろと総合的に協議をしていこうという段階だというふうに思っております。
○平岡委員　私が本当に次元の低い話のようなものをここで取り上げたのは、やはり地元との調整のときに、変な情報があたかも責任者のような人たちの口からいろいろなことが言われて、もう地元は混乱してしまって、一体何が何やらわからないというような状況に陥っている、まさにそういう状況にあるということをぜひ理解していただきたい。そういう意味でも、やはり地元自治体の責任者との調整といいますか、協議というものがいかに重要であるかということを改めて認識していただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、ちょっと質問の順番を変えさせていただくのですけれども、先ほど同僚の川内議員の方からＱＤＲ二〇〇六について質問がありまして、その中で書かれている話として、大規模な海外の基地についてはもう余り必要はないんだというような話の中で、在日米軍の再編問題についても、グアムに持っていくということがやはり検討されていいんじゃないか、それができるんじゃないかというような話がありました。
　その流れの中で私もちょっと質問したいと思います。原子力空母の問題であります。
　原子力空母の受け入れというのが二〇〇八年に行われるというようなことで決まったというふうに報じられていますけれども、私が理解するところ、横須賀基地に原子力空母が配備されるということについては、昨年の十月二十七日に米国側から通知があり、十月二十八日に日本政府が了解をしたということですね。それでよろしいですね。
○麻生国務大臣　昨年の十月二十八日、アメリカ政府はキティーホークをニミッツ級の原子力空母と交代させることを決定した旨の発表を行っております。これでよろしいでしょうか、今の二十八日ということは。
○平岡委員　新聞によれば、米側は二十七日にそういうことを伝えて、日本政府は二十八日に受け入れを表明した、つまり了承した、こういうふうになっているんですけれども、そうじゃないんですか。
○河相政府参考人　事実関係にも関連いたしますので、私から御説明させていただきます。
　米側から、二十七日、日本側に内報はございました。そして、二十八日にそれを米側が外部に対して公表したということでございます。
　この原子力空母の交代というものにつきましては、米側が日本側に通報してきたというものでございまして、基本的に、日本側がそれに対してイエス、ノーということを問われている問題ではないというのが私の理解でございます。
○平岡委員　私の理解というのはどういう意味なのかちょっとわかりませんけれども、政府としての理解なんだろうとは思いますけれども。
　一つの問題として見れば、岸・ハーター交換公文で事前協議の対象になるものに何があるかということについていえば、合衆国軍隊の、在日米軍ですね、装備における重要な変更というものは事前協議の対象になるというふうになっているんですけれども、まさにこの原子力空母を横須賀に配備するということについては、これは重要な変更に当たるんじゃないですか。つまり、事前協議の対象になるんじゃないですか、どうですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　安保条約のもとで、藤山・マッカーサー口頭了解というのがございます。そのもとの一つで、「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」とございまして、その中で「装備における重要な変更」という規定をしておるわけでございますが、これは基本的に、核弾頭及び中距離、長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設については事前協議の対象となるということでございます。
　この横須賀に来るであろう原子力空母は、推進力は原子力でございますけれども、核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込みというものに該当するものではございませんので、事前協議の対象にはならないものでございます。
○平岡委員　そういう理解でいいかどうかというのはちょっと、きょう検証するつもりはないので、また後日と思いますけれども。
　そこで、先ほどの話について、川内議員との関連をちょっと言いますと、これは孫引きなので正確ではないかもしれませんけれども、米軍の星条旗新聞がこの原子力空母の横須賀母港化についての話をして、そのほかにもいろいろな選択肢があって、全部で四つの選択肢があるんだというふうに言っているそうであります。一つは空母ケネディの配備、これは通常型の空母ですね。二番目が今来ている空母キティーホークの艦歴の延長、三番目が原子力空母受け入れへの日本に対する説得、四番目がグアムその他への空母の移転、こういう話なんですね。四番目のグアムその他への空母の移転というところが一つの選択肢であるとするならば、私は、今回の厚木基地から岩国基地への空母艦載機五十七機の移駐の問題については、グアムへ移転してもらえば何の問題もなくて、地元との関係では大歓迎じゃないかというふうに思うんでありますね。
　そういう意味で、この四つの選択肢があるという中で、私は、米軍再編の中間取りまとめの発表が十月の二十九日に行われたのに、その直前である十月の二十七日に内報があり、十月の二十八日に正式に公表されたという、何かある意味では物すごく意図的な決め方をしているというふうに思うんですよね。
　防衛庁長官、どうですか。こういうような話についていうと、むしろグアムへの空母の移転ということを米軍再編の中であわせて検討すべきではなかったんですか、どうですか。
○額賀国務大臣　先ほど、井原市長さんが防衛庁に来たときに面会をしたのは施設課長と私言いましたけれども、ちょっと間違いだったので訂正をさせていただきます。施設庁の施設企画室長等々がお会いしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今の点でありますけれども、中間報告が二十九日に出まして、我々はその後、この米空母の後継艦についての話を聞いたりしたわけでございますけれども、私は、日本における空母の存在というものは、やはり日米安保条約の信頼関係を構築する上で、あるいはまた日本の安全保障、それからこの地域の安定を考えていく上で、日本にあることがそんなに問題であるとは思っておりません。米国がグアムを中心として太平洋戦略を展開しようとする考え方をとっていることは承知しておりますけれども、お互いに日米同盟関係を、どういうふうに信頼関係をつくっていくかということが大事な視点であると思っております。
○平岡委員　私もそのこと自体を否定するものじゃないんですけれども、これだけ空母艦載機をどこで受け入れるかということについてなかなか難しい問題になってきているということは事前にも想像できたんだろう。そういうことを考えたときには、グアムにその空母を持っていく、しかも原子力空母ということに今度なりそうなわけでありますから、原子力空母ならやはりグアムに持っていってもらう、空母艦載機もグアムに持っていこうというふうなことも当然あったんだろう。そういう考え方を要するに封じ込めるために、中間取りまとめの直前にアメリカ側が、この原子力空母を二〇〇八年から横須賀に持ってくるんだということを一方的に通知してきたということではないのか、それを日本側が受け入れてしまったのではないか、この疑念を今指摘しているわけであります。まあこれは疑念でありますから、これから何らかの形で時がたてば少し明らかになってくるかもしれませんけれども、そういう問題があるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　原子力空母についてもう一点だけちょっと確認しておきたいんですけれども、きょうの新聞を見ますと、アメリカ側から合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシートというものが日本側に提出されて、これは日本政府から横須賀の市長さんの方にも手渡されたというふうに報道がされています。しかし、ここに書いてあること、かなりある意味では専門的なことも書いてあります。それから、私が聞いております地元の人たちの危惧といいますか、おそれというものが必ずしもこの文章で解明されているものではないというふうに私は思います。
　そういう意味でも、日本側の専門家からこのファクトシートについての検証をぜひ行っていただきたいというふうに思うんですけれども、外務大臣いかがですか。それをやっていただけますでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨日、シーファー在日米大使より麻生外務大臣の方へ、原子力空母の安全に関するファクトシート等々、それとあわせていろいろな説明がなされたわけでございます。
　この内容につきましては、御指摘のとおり、横須賀市それから神奈川県の方に昨日お伝えをしたところでございますが、政府の関係部局の中でもこれについて十分目を通していきたいというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　いや、私がお願いしたのは、ちゃんとした専門家に、このファクトシートに書いてあることが、地元の人たちが持っている不安というものと引き合わせてみて、ちゃんとこたえたものになっているのか、中身が正確なのかということについて専門家に検証させてください、日本政府の責任でやってくださいということを今お願いしているんです。その点について答えてもらえませんか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省のみならず、関係する省庁にしかるべく専門家の方がおられるわけでございますから、そういう方々とも情報を共有して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　この点の質問は、ちょっと事前通告できていなかったので、今ここで前向きな発言をすることはなかなか難しいのかもしれませんけれども、関係省庁で当然チェックするのは当たり前として、さらに、外部の専門家も含めて、しっかりとした検証を行っていただきたいということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、最初に問題提起をした部分の、日米安保条約の適用範囲を逸脱するんではないか、あるいは自衛隊の役割が変質させられようとしているんじゃないかという点についての質問する時間が本当になくなってしまったのでありますけれども、ちょっとポイントの部分だけ質問させていただきたいというふうに思います。
　極東条項との関係の問題ですけれども、これも先日の三月一日の予算分科会で質問させていただいて、答えてもいただいているんですけれども、実は、多くの人たちは、ちまたの人たちは、今回のキャンプ座間の在日米陸軍司令部の問題については、米陸軍第一軍団司令部が座間に移転してくるんだというふうに評価しているというか認識しているんですね。これは数多い報道機関でもそういうような位置づけで表現をしております。
　しかし、この前質問したときも、これは第一軍団司令部の座間移転じゃなくて、あくまでも在日米陸軍司令部の改編が示されただけなんだというふうに説明をされているんですね。ただ、この改編の中身は一体何なのかということが中間取りまとめの文章を見てもよくわからない。中間取りまとめではこういうふうに書いてありますね。「改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる。」と。
　他の事態というのは一体どういう事態なのかということもはっきりしていないということで、私は、この改編という言葉で何か、今まで作業していたことを、ちょっと問題があるから言葉を変えてみようというような形になってしまったんではないか、こんなふうに思うんですけれども、この改編の中身というのは一体何なんですか。この問題について、極東条項に抵触するおそれのある改編が行われるというようなことはないんでしょうか。この点について外務大臣に質問したいと思います。これはあらかじめ通告しているんです。
○麻生国務大臣　今、他の事態についての御質問だったというように思いますが、この改編後の司令部のいわゆる中核的任務というものは、あくまでも日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持ということになりますが、このような中核的な任務に加えて、いわゆるこの司令部は、日本防衛以外の緊急事態に対応するため、必要に応じて日本の外に移動し、移動先において米軍の行動を指揮するとの他の任務をあわせ持つことが考えられるということがその背景だと思っております。
　この司令部が具体的にどこに移動するかにつきましては一概に述べることは不可能ですけれども、例えば先般のスマトラ沖の大地震のときもそうでしたし、インド洋津波の被害に際しましても、沖縄にあります第三海兵機動展開部隊司令部がタイのウタパオ米空軍基地に移動、現地で指揮統制活動を行った例というのがあります。したがいまして、改編後の在日米軍司令部がこのような任務を負うこととなった場合には、同様に米軍の間で移動するということは考えられます。
　なお、日本に駐留する米軍が運用上の都合によりまして日本から他の地域に移動し、他の任務につくことが日米安保条約との関係で問題を生ずるものでないということは、これまでも累次説明をしてきているとおりだというように御理解いただければと存じます。
○平岡委員　ちょっとまたその答弁については検証してみたいと思いますけれども、最後に一問、防衛庁長官にお伺いします。
　今回の米軍再編に伴って自衛隊の役割と任務というのはどのように変化しようとしているのかについてお聞きしたいんです。これも事前に通告してありますので。
　今まで自衛隊というのは基本的には専守防衛の組織であるということであったというふうに認識していますけれども、その考え方から、この米軍再編の中においては、これまで矛の役割をするのは米軍だというふうに言われていましたけれども、その矛の役割をする米軍の支援、補完、この中間取りまとめの中で使われている言葉で言えば、司令部間の連携向上、あるいは相互運用性の向上というような言葉の中で、自衛隊が、矛の役割をする米軍にある意味では取り込まれるような形で矛の役割を果たしていくようなことになっているんではないかというふうな疑念があるわけでありますけれども、この点について、防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えします。
　基本的には変わっておりません。自衛隊は、憲法に基づいて、自衛権に基づく行動と国際平和協力活動を展開することが自衛隊の活用の範囲であります。他国の侵略に対しては、そこはアメリカに盾の役割を果たしてもらい、日本が矛の役割を果たす、その基本的な考え方は変わっていません。
　ただ、テロだとかあるいはまたミサイルだとか新しい脅威に対して、どういうふうに日米同盟関係が協力して日本の安全を守っていくかということについて変化を生じているということであります。
○額賀国務大臣　今、盾と矛を逆に言ったそうでありますから、訂正しておきます。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　私は、アメリカの海兵隊普天間飛行場移設問題について質問をしたいと思います。
　まず、事実関係からもう一度確認させていただきます。
　防衛庁長官、普天間の何を移設する、代替の施設を建設しようとしているのか、その何をというところを具体的にお答えください。
○額賀国務大臣　もうこれはよく言われていることでありますが、普天間の機能は、ヘリの訓練、それからヘリに対する空中給油機能、そして有事、緊急時の滑走路の活用ということでありますが、このうちのヘリの訓練についてキャンプ・シュワブの沿岸に移設するということでございます。
○辻元委員　今おっしゃったヘリについて、私も普天間の米軍基地における部隊編成などを見ました。
　そうすると、ヘリの訓練ということであれば、なぜ千八百メートルの長い滑走路が必要なんでしょう。ヘリですと、そんなばあっと滑走路を行かなくても飛び上がるわけですね。なぜですか。
○額賀国務大臣　プロペラ機とか固定翼機が、人員とか輸送用の固定翼機も飛ぶことがあります。したがって、中間報告においては千八百メートルの滑走路をつくるということで明記してあるわけであります。
○辻元委員　固定翼機は、今調べてみますと、空中給油機などは別に行く予定になっておりますので、先ほど長官は三機とお答えになりましたね、固定翼機については。たった三機の固定翼機のために滑走路二本、千八百メートルをつくろうとしているわけですか。
○額賀国務大臣　固定翼機三機が普天間から移動してまいりますけれども、そのほかに新しい固定翼機がこのキャンプ・シュワブに配置されているとは思っておりませんけれども、連絡用としてそういう固定翼機も使うし、それから、全体的に、オーバーランを含めて千八百メートルの滑走路が適当であるということで日米合意がなされていることでございます。
○辻元委員　どう考えても、普天間の固定翼機の機能を考えても、この滑走路が必要なのか。
　一つは、そうしたら普天間の話に移りますが、先ほど、普天間の中でタッチ・アンド・ゴーなどの訓練が行われていることについて、日本政府としては関知していないというような御答弁だったと思うんですが、そのとおりでいいんでしょうか。関知していないんですか。
○額賀国務大臣　普天間飛行場において、現在、今おっしゃるのは固定翼機についてのタッチ・アンド・ゴーでございますか。固定翼機についてのいわゆるタッチ・アンド・ゴー訓練が行われているかどうかということについては、米軍の運用そのものでありますので、直接的に私は承知しているわけではありません。
○辻元委員　私は、うちの事務所で、きょう宜野湾市の市役所の基地渉外課に連絡して確認してみました。そうしますと、土日を除くほとんど毎日このタッチ・アンド・ゴーが行われているということなんですね。それで、防衛庁とか外務省に私も問い合わせましたけれども政府としては知らぬと言っておると言ったら、かんかんに怒っていましたよ。これが今の実態なんですよ。
　結局、地元の声とか地元の現状と言いつつ、政府としては知らんぷりという姿勢じゃないですか。そんなもの、タッチ・アンド・ゴーをやっているというのは地元の人も皆知っているし、それを知らないと言う。こういう姿勢であるならば、千八百メートルの滑走路二本つくって、そこでタッチ・アンド・ゴーしようが何しようが、いや、政府としては米軍のやっていることですから関知しませんという姿勢になることにつながるじゃないですか。いかがですか。
○額賀国務大臣　千八百メートルの滑走路については、そういう小型輸送機等々のニーズもあるし、オーバーランを含めた千八百メートルの滑走路をつくるということで中間報告で合意されているわけでございます。
○辻元委員　今の質問に答えていただいていないと思います。普天間の現状についてもそういう御認識なんですよ。
　それで、Ｖ字形の滑走路をつくるとおっしゃいますけれども、今のタッチ・アンド・ゴーが行われた場合、Ｖ字形では全く対応できないというのは、これは素人でもわかる話だと思います。そういう中で、それこそ、Ｖ字形だなんだって、あたかも何か解決策のように見えますけれども、今のような政府の姿勢であるならば、じゃ、今度もしも、私たちは反対していますけれども、押し切ってつくったとしても、いや、その中で行われていることは知りませんということであるならば、何のための地元の意見を聞くであり、何のための合意なんですかね。そう思われませんか。いかがですか。
　今私が言っていることを理解していただけると思いますけれども、おかしいと思いませんか。何でその二本、Ｖ字形で要るんですか。タッチ・アンド・ゴーが行われている。では、最初、タッチ・アンド・ゴーはしませんというような答弁をされたりしていましたけれども、それでも、やっているかやっていないかも知りませんというような答弁で、全く矛盾していると思います。矛盾しているようなことをつじつまを合わせてつくろうとしている。
　これも答弁は一緒だと思いますから、先ほどのオスプレーの話もちょっとここで確認しておきたいんですね。
　今まで、これはいわゆるＤＯＤと言われるアメリカ側の運用ですね。九七年に、「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想」というもの、これはもう政府の方も、一時は、こんなもの、あるのは存在も知らないというような対応でしたけれども、それから随分時間がたっていますので御確認されていると思います。その中にこういう言葉が出てきますね。滑走路の基準は、ＭＶ22オスプレーを第一に考慮し、定められている、海上施設はまた、固定翼機用に転換する飛行場であり、飛行場には固定翼機の滑走路基準であるＡ級に基づく安全許可が要求されていると出ています。
　オスプレーの配備については、本当にアメリカから、一回も今まで協議していないんですか。
○額賀国務大臣　政府としては、協議をしておりませんし、日本に対する配備が計画されているということを聞いておりません。
○辻元委員　もう一度お伺いします。一九九六年の十二月にＳＡＣＯ合意がありました。その九六年の夏ぐらいからこのＳＡＣＯ合意に向けて日米でさまざまな問題についての協議が始まったと承知しております。その一九九六年の夏ごろから、八月ごろだったと思いますが、今日に至るまで、オスプレーの配備について、米国から打診または提案または日本側と協議したということは一切ないと考えていいんですか。
○額賀国務大臣　私は承知しておりません。
○辻元委員　私は承知しておりませんということは、日本政府としてそういうことはないという認識でよろしいでしょうか。
○額賀国務大臣　最近、米政府に確かめましたところ、日本に対する配置の具体的な計画はないということであります。
○辻元委員　最近というのは、いつ、どなたに確かめたんでしょうか。どの協議で出た話でしょうか。
○額賀国務大臣　当然、そういう質疑等もありましたから、確認したわけでございます。
○辻元委員　質疑というのは、日本政府から確認したんですか、それともアメリカから申し出があったんでしょうか。
○額賀国務大臣　日本で確認をしたわけであります。
○辻元委員　そうしますと、最近確認するまでは一切話が出てきていなかったというふうに認識してよろしいですか、今回が初めてと。
○額賀国務大臣　私が長官になってから確認したわけでありまして、それ以前のことは全部ひもといて確かめたわけではありませんが、そこは確認しておりませんので、私が答えるわけにはいきません。
○辻元委員　事務方でお答えできる方、今まで、九六年の夏ごろからずっとこれは協議が始まっておりますけれども、このたび初めてであるならば、いつその協議をしたのか、初めてしたのはいつかということ。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のオスプレーの問題につきましては、ＳＡＣＯの時点でも、米側として日本にオスプレーを配備する計画はないということで確認しております。
　それから、その後、累次の機会に再確認しておりますけれども、最近では外交ルートを通じて、二月でございますけれども、外務省の方が確認したという経緯がございます。
○辻元委員　確認の結果、先ほどの御答弁で、ないということですか。
　この千八百メートルの滑走路なんですよね。オスプレーは固定翼機のような機能も果たします。何のためのこの千八百メートル、二本滑走路要るのかなと疑問が消えません。
　関連してもう一つ質問したいんですが、二〇〇五年の「日米同盟　未来のための変革と再編」の中にこういうくだりがあります。「格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋及び関連施設、並びに」とずっとありまして、「その他の航空支援活動は、代替施設のうち大浦湾内に建設される予定の区域に置かれる。」とあるんですが、このうちのこの「桟橋及び関連施設」と書いてある「関連施設」というのは、具体的にアメリカからどのような説明を受けているんでしょうか。
○額賀国務大臣　今御指摘の点につきましては、「大浦湾内に建設される予定の区域」には、「格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋及び関連施設」というふうになっております。その「関連施設」という意味ですか。（辻元委員「はい」と呼ぶ）
　これは「その他の航空支援活動」ということではないんですな。（辻元委員「関連施設は」と呼ぶ）「関連施設」のことですな。（辻元委員「はい」と呼ぶ）
　これは恐らく、管制塔とかそういうことですかね、駐機場とか。
○辻元委員　そのようなあいまいな答弁では困るんです。「桟橋及び関連施設」となっているわけですよ。
　さてそこで、大臣、ここにマスタープラン・オブ・ネービー・ファシリティーズという、これはもう御存じだと思います。一九六六年に、大浦湾及び辺野古崎に、大きな飛行場とそれから軍港と両方を兼ね備えた大きな基地を、沖縄の米軍の中核基地としてつくりたいということをアメリカが考え、つくったプランです。最近では、このときに関係したアメリカ側の元大尉が証言もしております。
　防衛庁長官はこれの存在、御存じでしたか。どうぞ見てください。ここに桟橋、桟橋というか軍港とか複合施設のプランが書いてあって、そっくりなんですよ、今のに。御存じですか、これの存在は。
○額賀国務大臣　Ｖ字形ではありませんね。
　そういう話があるということは聞いたことありませんが、具体的にそういう資料を見たことはありませんでした。初めて見ました。
○辻元委員　この九七年に出している、アメリカ側がＳＡＣＯ合意に基づいてどういう計画でいこうかという、先ほど一部オスプレーのところを御紹介しましたけれども、ここにも、一九六六年の調査に基づき、滑走路の方向とか風向とかそれから水深などを調べたので計画を進めていこうというようなくだりがあるわけですね。
　私は、長官御存じだと思うんですけれども。防衛庁は知っているんじゃないですか、この存在を。事務方はどうですか。
○大古政府参考人　詳細には承知しておりませんけれども、過去にそういう計画があったということは承知しております。
○辻元委員　この中身について、防衛庁では中身を検討してみたとか、そういうことは、じゃ、詳細な中身を知らないということですから、他国のことだし無視しているということですか。
○大古政府参考人　防衛庁といたしまして、御指摘の計画を詳細に検討したことはございません。
　いずれにしても、今回の代替施設につきましては、御指摘の計画とは関係ないところでございます。
○辻元委員　先ほどの滑走路の問題、それから大浦湾側の桟橋の問題、これは軍港に使えるということになるんじゃないですか。桟橋と書いてありますけれども、軍港としても使えるんじゃないですか、大浦湾は非常に水深が深いですから。いかがですか。
○額賀国務大臣　今度この普天間の移転についてのことを考えているときに、そういうことを全く考えたことはありません。桟橋は給油用の施設であると思っています。
○辻元委員　桟橋と軍港というのは結局同じ機能を持つように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。長官、違いがあるんでしょうか。
○額賀国務大臣　だから、ヘリ等々の給油用の桟橋であるというふうに認識しております。
○辻元委員　先ほど、タッチ・アンド・ゴーのときに、普天間の基地の中でどういう訓練をされているかなどについては、米軍のことで承知していないという答弁だったわけですよ。
　そうすると、今回いわゆる辺野古崎案というのは、ヘリポートと言われていて、普天間のヘリの訓練の移設であると言われているわけですが、大きな千八百メートルの滑走路を二本つくる。そして結局、燃料補給用といいながら、私は軍港機能だと思います。同じだと思います。これをつくる。
　この一九六六年にアメリカが、非常に地理的にも好条件なところに飛行場と大きな軍港をあわせ持った基地というのは沖縄の中にないわけです、ですからそれをつくりたい、これとぴったり重ね合わされるんですよね。
　ですから、私が懸念しているのは、ヘリポートといいつつも、結局は、軍港そして大きな滑走路を持った総合的な米軍の新しい基地にしようとしているのではないかと。その私の意見についてはいかがですか。
　というのは、先ほど、普天間の中でさえ、タッチ・アンド・ゴーの中でさえ、周りの住民はみんな知っているのに、何かわかりません。そうであるならば、これをつくってしまったら、複合的な基地にされていても日本政府としては関知できなくなるんじゃないですか。沖縄は、半世紀近く新しい基地はつくってきていないんです。今度初めて滑走路、要するに飛行場と軍港を併設した総合的な米軍基地を新しくつくるというような解釈も成り立つんじゃないですか。ヘリポートの代替だといいながら、実はそこに今回のアメリカの意図、日本政府との協議の肝があったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　辻元先生、想像たくましいですね。私どもは、普天間飛行場の機能の三分の一をキャンプ・シュワブに移転するという形でこの仕事をさせてもらっておりますし、桟橋については、燃料補給用の施設であるというふうに認識しております。
○辻元委員　終わります。引き続きまたやります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　名護市と宜野座村それから政府が合意をして、額賀防衛庁長官に初めて質問する機会を得ました。本当に委員会での議論がないまま、マスコミ等でいろいろ報じられている。それから、きょうの与党議員の質問にもありましたように、米軍基地の運用に対する非常な不信感、そういうのが大きな問題になっていくだろうと思うんです。
　それで、私、今回の合意の案について、合意したことについてちょっと聞いていきたいんですが、ここに防衛庁からいただいた図があります。Ｖ字形ですね。そして、ヘリが場周経路で飛ぶ場合には、このＶ字形の両方を飛ぶというような赤い線が引かれております。両方飛ぶんですよね。そういう説明になっています。
　ということは、ヘリが有視界飛行をする際にも両方の滑走路を使用するというのが今回の合意ですね。
○額賀国務大臣　これは、メーンの滑走路は陸側の滑走路であり、海側はサブの滑走路であるという位置づけになっているわけでございます。
　場周経路は、この楕円形の枠内で訓練をするということになっているわけでございます。
○赤嶺委員　ですから、メーンとサブでＶ字になっている。そのメーンとサブの両方を飛ぶように赤い線が引かれているわけですから、両方飛ぶわけですよね。そういうことでしょう。メーンだけを使うと赤い線は引いていないですよ。いかがですか。
○額賀国務大臣　だから、離陸する場合、サブを使う場合があるかもしれませんが、飛行経路としてはメーン滑走路を使うというふうに承知しています。
○赤嶺委員　有視界飛行のヘリは、そうすると、どういう場合に海側のサブ滑走路を使うか、あるいはメーンはどういう場合に使うか、そういうメーンとサブでどういう使い分けをするんですか。
○額賀国務大臣　メーン滑走路を中心にして着陸し、そして、有視界飛行における飛行経路はメーンを中心に展開していくというふうに了解しています。そして、サブの場合は、最初に離陸する場合に使うということはあるわけでございます。
○赤嶺委員　着陸用にはサブは使わないということですか。そういうことですか。
○額賀国務大臣　ほとんどの場合、着陸はメーンの滑走路を使うわけでございます。
○赤嶺委員　どうもＶ字形というのは、やはり夢に浮かんできただけのことがあるなという感じで今聞いておりますが。
　名護市の側は、できるだけ海に近くという要望がありました。あるいは海だと。今長官がおっしゃっているのは、メーンというのは陸側の話ですよね。サブを使えば、より海に近くなる、より住宅地に遠くなる、騒音の被害も少なくなる。何でサブを使わないんですか。
○額賀国務大臣　着陸する場合は、ほとんどこの地域は北東の風が吹いているということですから、着陸用としてメーンの滑走路をつくったということでございます。
　したがって、我々が最も大事にしたことは、地域の皆さん方の要望が、それぞれの住居の上空を飛ばないでくれということが最大の要請でございましたので、地元の要請にこたえるために、こういうメーンとサブの滑走路をつくり、住居の上空を飛ばないようにしたということなのでございます。
○赤嶺委員　全く説明がよくわからないんですよね。
　主な風向、これは一年間に、三百六十五日、こういう風向きというのはどのぐらいあるんですか。
○浜田委員長　北原施設庁長官。（赤嶺委員「何で、長官が合意したんだから、施設庁長官じゃないでしょう」と呼ぶ）委員長が指名したんだから、やってください。その後。
○北原政府参考人　御指名ですので、御答弁させていただきます。
　北東からの風は、私ども三カ年等にわたりまして随時調査をしておりますが、全体の約七〇％を占めております。
○赤嶺委員　そうすると、風向きによってメーン、サブ、使い分けするわけですか、いかがですか。
○額賀国務大臣　今施設庁長官が、ほとんど、七〇％は北風であるということでございました。恐らく計器飛行という場合は、その三〇％の中の天気の悪い日だと思います。そうでないときはほとんど有視界飛行で、訓練をしているのは、このメーン滑走路を中心にして展開しているものと思っております。
○赤嶺委員　サブを使えば、より海に近くなり、より集落から遠くなり、名護市の側が求めていた騒音もメーンよりはサブを使った方が軽減されるんじゃないか、海側だから。今長官は風向きと言いましたけれども、有視界飛行というのは天気がいいときの話ですよね。有視界飛行に限定した場合に、別にメーンを使おうとサブを使おうと何の支障もないじゃないですか、ヘリの運用形態からいえば。だから、メーンもサブもどちらも使っていいわけでしょう。
○額賀国務大臣　もちろん最初に離陸をする場合は、海側の滑走路を使ってもいいわけですし、それはメーンを使ってもいいということになるわけでございます。
　したがって、我々は、メーンの滑走路をつくることが、基本的に通常の有視界飛行の上で住居の上を一番通らないで飛行訓練ができる、飛行経路が確保されるということでこの二本の滑走路をつくったということでございますから、メーンとサブを使い分けることはできますけれども、着陸はメーンが中心でなければならないというふうになっています。
○赤嶺委員　違うんですよ、長官。長官が合意して私が長官に説明するのも変ですけれども、メーン、サブ、住宅地上空というのは、あくまでも計器飛行における進入経路の場合なんですよ。私が今言っているのは有視界飛行なんですよ。有視界飛行であれば、メーンを使ってもサブを使っても、どちらも住宅地上空、着陸の場合でもサブを使っても同じなんですよ、影響はないんですよ。であれば、名護市の側は、海か陸かといった場合に海側を求めていた。サブを使った方が地元の要求に、騒音の軽減という要求にこたえることになったんじゃないかということについて説明できないようであります。
　それで、米側は二本の滑走路を同時に使うことはないんですか。
○額賀国務大臣　今米国側とは最後の調整をしておりますけれども、おおむねこの案に同意を示しているわけであります。
　今赤嶺委員がおっしゃっているメーン滑走路が一番上空を飛ばないということは、この辺野古岬も宜野座村の松田地区においても、滑走路で、おりていく場合あるいは有視界飛行で常時訓練をする場合においても、メーン滑走路の方が住居の上を飛ばないという角度になっているわけでございます。
○赤嶺委員　計器飛行の場合だったら今の説明なんですよ。有視界飛行というのは全部海側を飛んでいるわけでしょう。（額賀国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうしたら、メーンを使おうとサブを使おうと同じなんですよ。だから、アメリカ側は二本滑走路を同時に使うことはないんですかと。このことについてアメリカと明確な話し合いをしていますか。
○額賀国務大臣　米国側とは、メーンを中心に使うということで話し合いをしております。
○赤嶺委員　ヘリは、メーンもサブも有視界飛行の場合には使えるようになっている。あくまでも住宅地上空という話は計器飛行の場合であり、両方同じような条件下で使える。
　そうすると、滑走路が一本の場合には二機編隊だったかもしれない、二本だったら四機編隊になることもあり得る、そういうようなことはないと言えますか。
○額賀国務大臣　そういう運用については、当然、二機同時に離発着をしたり同時に着陸をしたりすると危険性は増すわけでございますから、そういう運用について、これからきっちりと協議をして決めさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　これから協議って、だから、長官、沖縄の実態を何も知らないで、何かこれで安全が確保されたかのように説明するから、与党の議員からも極めて厳しい指摘を受けるんですよ。沖縄の基地を体験した人間からは今のような長官の発言は出ないですよ、絶対に。
　それで、長官は先ほど、米軍基地の問題について、与党の西銘議員の質疑に対してこのように答弁をしておられます。新しい基地の運用について、今後日米間で協定を結ぶのかどうかについて、協定は地元との間で結び、日米間では日米地位協定に基づき米軍にきっちり守らせていく、こういう答弁をしておられました。
　日米地位協定上、政府がアメリカ政府に対し、地元との間に結んだ使用協定を守らせる、こういう権限があるんですか。あるんだったらそういう根拠を示してくれますか。
○額賀国務大臣　まず何といっても大事なことは、基地のある地域の皆さん方の協力を得ることが大事でありますから、政府としては、名護市と使用協定を結ぶ、その上に立って、地位協定に基づく日米合同委員会等でその地域の問題についてよく説明をし、守ってもらう努力をするということであります。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、日米地位協定において、そういう日本の法律を遵守するという根拠があるんですか。いかがですか。
○額賀国務大臣　先ほども外務省で答弁をしておりますけれども、国際条約的にきっちりとした形というのは難しいと思いますけれども、お互いこれは、我々が地域の皆さん方と約束したことについては米国にも守ってもらわなければならない、そういうことについてしっかりと米国側と協議していくことは大事である、守らせることは大事であると思います。
○赤嶺委員　つまり、米側は日米地位協定に基づいて守る義務がある、遵守する義務があるということでいいんですね。
○河相政府参考人　地位協定の運用に関連することですので、私から補足的に説明させていただきます。
　日米地位協定のもとで、御存じのように日米合同委員会という場がございます。ここでは、地位協定に基づく米軍のいろいろな運用に関して日米の政府の代表者間で協議をする、そこで日米で合意をしたことについては米側にきちっと守ってもらうということが基本的考え方でございます。
○赤嶺委員　守ってもらうというのは地位協定のどこにあるかといいますと、第十六条ですよ。第十六条というのは遵守義務じゃないんです。尊重義務なんですよ。尊重するというだけなんですよ。尊重すると言って、結局、夜間飛行はやらないけれども運用上必要だから飛ぶとか、住民生活は全部破壊されているじゃないですか。低空飛行訓練はやらないと言いながら低空飛行訓練をやっている。それでも米側は、どんなに市民生活を破壊するようなことをやっていても、いや、地位協定を守っています、なぜ守っていますか、尊重ですからと。遵守と尊重では、沖縄の基地の運用では実態が全然違うんです。違うと思いませんか。
○河相政府参考人　地位協定の運用に関連することでございますので、私からとりあえず、まず答弁させていただきます。
　今御指摘の地位協定十六条、これは日本の国内法の尊重義務のことでございます。私が先ほど申し上げましたのは、日米合同委員会の場で日本側と米側が合意した事項については米側にもきちっと守ってもらうということを申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　日米合同委員会合意であればなおさらですよ。遵守なんかしませんよ。そういうぐあいに受けとめませんか、長官、沖縄の基地の実態を見て。
○額賀国務大臣　基地の存在しているところでさまざまな苦情を聞くことがありますけれども、日米同盟関係が、信頼関係、そしてその必要性等々から考えてみて、政府としては米国側にきっちりと守ってもらうように最善の努力をするのは当然であると思っていますし、そういう努力は欠かせないものと思っております。
○赤嶺委員　守らせる努力をしてきて守れないから沖縄の基地問題があるんです。そこのところをぜひ認識していただきたいと思うんですよ。
　それで、もっといろいろ聞きたいことがありますので移っていきますが、今度配備されるヘリの機数です。滑走路が二本になることによって、配備されるヘリの機数、これがふえることはありませんか。
○額賀国務大臣　機数がふえるとは聞いておりません。
○赤嶺委員　それでは、今、平時の場合の話を聞いてきたんですが、今度は、周辺事態の場合など緊急事態がある場合に、いわばメーン、サブというのはそのときでも使い分けるのですか。
○額賀国務大臣　具体的な事態がどういう形になっているのか、そういうことをよく見きわめなければ、今の時点で判断することは難しいと思います。
○赤嶺委員　周辺事態というのはちゃんと皆さんは法的にも想定しているわけですから、しかも長官は、メーンとサブで住民に迷惑をかけないようにしているとおっしゃった当事者ですから、長官としてはどんなふうに考えているんですか。その場合でもメーンとサブを使い分けるということですか。
○額賀国務大臣　周辺事態というのは、我が国の安全に影響を及ぼす事態、あるいはまた武力攻撃につながりかねない事態、そういうある意味では緊急事態であります。そういうときには、日本の国民の安全と地域の安定のためにどういうふうに判断するか、そしてまた日米同盟関係はどういうふうに作用していくか、作用させていくか、それはそのときになって判断するわけであります。
○赤嶺委員　そのときにはメーン、サブという使い分けも通用しなくなるわけですね。基地がある地域というのはそういう問題に直面するわけです。
　次に、滑走路で運用できるのは本当にヘリだけなのかという質問が先ほどから続きました。戦闘機の運用はしないということなんですが、これは政治判断で戦闘機の運用はしないということであって、技術的にも向こうは戦闘機の運用はできるのかできないのか。この点、いかがですか。
○額賀国務大臣　日本の自衛隊の基地において、戦闘機の滑走路は大体二千五百メートルあります。恐らく、千八百メートルでは長さとしては十分ではないんではないかと思います。
○赤嶺委員　そういう説明を受けたので、私もいろいろな本を当たってみたんですよ。そうすると、米軍の戦闘機というのは、新しい機種というのはもっと最新鋭になって、いろいろ滑走路の着陸とか離陸とか書いていないんですが、Ｆ14トムキャット、これの最小離陸滑走距離は四百二十七メートル、それから最小着陸滑走距離は八百八十四メートルと書いているんです。技術的に運用できないというのはどういう意味ですか。
○大古政府参考人　いわゆる滑走路の長さについては、飛行機の離陸距離の何倍かの安全係数をもって運用すると聞いております。ということでございますので、離陸距離の短い飛行機もございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、千八百の施設では、航空安全上の観点から、ジェット戦闘機の離発着を行うには短過ぎるということで判断しておりまして、これは米側もそういうふうに言っているところでございます。
○赤嶺委員　今の答弁がいかに根拠の弱いものであるかというのはもうはっきりしていると思うんです。
　それで、普天間飛行場ですが、普天間飛行場は、空母が沖縄近海に来たときに空母艦載機がタッチ・アンド・ゴー訓練をしているんです。これは通告もしてあります。先ほど知らないという話でしたけれども、普天間飛行場での空母艦載機のタッチ・アンド・ゴー訓練、その都度、苦情も那覇防衛施設局に寄せられていると思います。知らないという話ではありません。状況はどのようになっているんですか。
○浜田委員長　赤嶺先生、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○北原政府参考人　御指摘の点でございますけれども、私どもといたしまして、タッチ・アンド・ゴーの訓練につきましては、アメリカの運用にかかわるということでございまして、承知をいたしておりません。