Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　まず、ただいまの御質問の中で最近の建設業の倒産の状況でございますけれども、最近の全産業と建設業の倒産状況を対比いたしてみますと、昭和五十二年におきまする倒産件数あるいは倒産率は最も高かったわけでございまして、五十三年には倒産件数、倒産率ともに減少いたしておりますが、昭和五十四年に入りましてからの倒産状況を見ますると、倒産件数は全産業、建設業ともにほぼ横ばいでございますけれども、倒産企業の負債総額につきましては、全産業ではやや減少しておりますけれども、建設業では約二七％の増加を示しております。また、各年度を通しまして、建設業の倒産率は全産業の倒産率の二倍強となっております。そういうような意味におきましては、建設業は従来から他産業に比べまして倒産しやすい脆弱な基盤に立っておるわけでございます。
　このような状況に対しまして、私どもといたしましては、中小建設業者に対しまする受注機会の確保あるいは下請代金支払いの適正化、こういうようなものにつきまして建設業界に対する指導を行っておりますが、なお、連鎖倒産防止のための中小企業倒産対策緊急融資制度の適用期限の延長等を中小企業庁にも連絡をいたしまして、三月末まで延長が実現をしたわけでございます。
　なお、基本的には建設業の経営基盤が脆弱で倒産が発生しやすい特殊性を持っておりまするのでありますから、建設業の近代化、合理化、それらの施策が必要でございますから、そのために一層総合的に施策を推進してまいりたいと思っております。
　なお、そのような状況下でございまするので、私どもといたしましては、この厳しい環境の中でいわゆる下請業者が非常な圧迫を受けまして倒産をするというような事態ももちろん憂慮されるわけでございますから、下請代金の支払い等に対しましては不適正な事例が生じかねない、このようなことも懸念いたしまして、かねてより発注者の御協力も得まして昭和五十二年十一月三十日に元請・下請関係合理化指導要綱を策定いたしておりまして、下請業者の保護のために、まず第一番に標準下請契約約款に準拠いたしました下請契約を締結させるように指導いたしますこと、下請代金に現金払いを原則といたしまして、手形による場合もできる限り短期のものとするというようなことで建設業者に対しまして指導いたしておりまするが、今後ともそれらの施策を徹底いたしまして、なお資材等に起因する変動要因を不当に下請業者に負担させることのないように十分注意してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○村田委員　進行いたします。
　次の問題に行きますが、日米自動車戦争と言われておるわけでございますが、この問題はこの数日非常に報道されておりまして、日本の自動車業界にとっても大変大きな問題になってまいりました。それは、ＵＡＷのフレーザー会長が日本にやってまいりまして、そして日本政府、自動車業界に対米輸出の規制とトヨタ、日産の二社に対米工場進出を説得するためだ、こういうふうに公言をいたしまして、大平総理とも会われ、また外務大臣や通産大臣、あるいは業界の代表の方々と会っておられるわけであります。
　ＵＡＷは、御承知のように組合員約百四十万を擁しておるアメリカでも有数の労組であって、米政府、議会に強い発言力を持つ。カーター大統領が前回当選したのもフレーザー会長率いるＵＡＷが支持したためと言われておりまして、このフレーザー旋風というのが大変吹きまくっておる。しかも、フレーザー会長が指摘をするところは、日本の自動車が非常に最近輸出をされておる、そしてこの対米進出状況が米国において非常な旋風になっておるということをいろいろデータを挙げて指摘をし、トヨタ、日産の首脳とも会ったわけでございますが、日本車の対米進出状況、特に米国における日本車のシェアはどうなっておるか、通産大臣から承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　現在、対米自動車問題になっておる乗用車で見てまいりますと、米国における日本車の新車登録台数は一九七七年百三十九万台でございましたが、七八年には百三十六万台と若干減りました。さらに、去年七九年の春までは減少傾向が続いておりましたけれども、夏以降国際エネルギー情勢が大変不安定になってまいりましたので、それが反映いたしまして、低燃費、燃料費の安い車に需要の嗜好が高まってまいりまして、急速に需要が伸びてまいりました。年間を通じての販売台数は、昨年は百七十七万台と大幅な伸びを示してございます。
　そこで、御質問の米国内における販売シェアはどのぐらいかと申しますと、七七年の一二・四％から七九年の一六・六％と伸びて、本年の一月には二二・一％と大変な伸びを示してございます。
○村田委員　このフレーザー会長の発言その他、これは日米の大変重要な問題になってきたという感じがします。たとえばマンスフィールド駐日大使は、対米自動車輸出問題が日米経済摩擦の導火線というふうに発言をしておりますし、またこれに対応するために天谷通産省審議官を特使として派米をさせる、そして米政府、自動車業界の考え方を打診をする、これが二月下旬だと聞いておりますし、また安川対外経済関係担当の政府代表を三月には派米をさせるというようなことを決定しておるというふうに聞いております。これだけこの事態を非常に重視をしておる証拠でございまして、大平総理もこのフレーザー会長とじかにお会いになっておる。官房長官も同席をされたようです。また外務大臣もこの問題についてはフレーザー会長と会われたようでございますが、この問題、日米間の非常にぎくしゃくとした摩擦になったら大変だというふうに思うわけでございますが、外務大臣のお考えはいかがですか。
○大来国務大臣　二年ほど前に、日米貿易関係で非常に大きな摩擦がございましたが、その後、一つには日本側の国際収支が赤字に転じまして、これは為替レートの関係もあったと思いますが、やや小康状態を保ってまいったように思いますが、最近、この自動車問題をめぐりまして、御指摘のようにかなり問題が再燃の傾向が見られるように存じます。やはり私ども外務省の立場、日米関係に余り大きなダメージを及ぼさないという点からいたしますれば、なるべく事態を予測して経済関係が大きな政治問題、外交問題にならないうちに手当てをしていくことが望ましいと考えておるわけでございます。基本的には自由貿易の立場を日本としてもアメリカとしてもとるべきでございますが、自動車労連、自動車産業は従来自由貿易の立場をとっておったわけでございますけれども、最近になりまして、これは一つには急激な日本からの輸出の増加も刺激になっておるかと思いますし、それから自動車会社の経理状態の悪化とかあるいは失業の増大ということがいろいろ影響しておると思うわけでございますが、私もフレーザー氏に会いましたときに、これは過渡的な現象とは思わないかと申しましたが、やはり小型車に移ることは大きな傾向であって、必ずしも過渡的とは思わない。それから、アメリカの自動車工業が対応がおくれたのではないか、そういう意味では日本の責任ではないのじゃないかということも申しましたが、それは確かにそのとおりであるけれども、とにかく急激な進出ということで非常に影響を受けておる。特にフォルクスワーゲンの例をいろいろ引きまして、将来日本は、いつまでも完成車の輸出ということではなくて、アメリカの国内に来て製造をやるべきだ。フォルクスワーゲンはいま十六万六千台の能力を持ち、近いうちにさらに二十万台ぐらいの能力をふやして三十五万台の年産に達する見込みであって、このケースは何らアメリカで摩擦を生じていない。そういうようないろいろなことがございまして、特に日本の主要なメーカーがアメリカに出てきて仕事をすることを強く希望いたしておったわけでございます。
○村田委員　アメリカの日本車批判、対米工場進出を求める論拠というのは、日本車の対米輸出が急増している一方で、米自動車業界は深刻な不況に陥っておる。現在一時解雇は二十万人、ＵＡＷ組合員の七人に一人が失業しておる。これを放置しておくと大変なことになるという心配があるわけでございます。先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、アメリカ国内で販売された乗用車の台数は一千六十五万台で、そのうち日本車は百七十七万台もある。だから、アメリカでは五台のうち一台は日本製の乗用車なんだ。日本はアメリカに乗用車とともに失業も輸出しているという非難があるわけです。しかし、これは先ほど通産大臣もお触れになりましたが、そういった小型車の生産について、日本の車が大変アメリカの需要に応じられたためだというのが大きな理由になっておるようでございまして、いま外務大臣の説明したようなこの間の事情があり、日本の自動車業界がどしゃ降り輸出を一生懸命やろうとしたということではない。むしろアメリカ市民の大きな需要に支えられておることだというふうに反論をすることができるのではないかと思います。
　ところで、フレーザー会長が迫っておる輸出規制はどうか、あるいは工場進出はどうかというこの二つとも、日本の業界にとって大変な難問であるかもしれないと思うのです。この対応の仕方によっては、日本の自動車業界あるいは日本の貿易全体に深刻な影響を与える可能性がある。これについて、通産大臣はどういうふうに対応をしようとしておられるか、またトヨタ、日産等の大手メーカーと話し合いをいかにしておられるか、承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　私もけさ実はフレーザー氏とお会いいたしました。ゆうべ会うつもりでございましたけれども、向こうの都合でけさにしてもらいたいというので、けさ、閣議の前でございますから時間が余りありませんで十五分ばかり、二十分くらいありましたか、いろいろ懇談をいたしました。
　私からは、日米関係というのは世界的な意味でも安定が大変重要だ、こういう日米間の経済協力というのは大変大きいことでございますから、個別的にはあるいは摩擦問題が起こるかもしれぬけれども、しかし重要なことは、こういう個別的な問題について密接な意思疎通を図りまして、実際的かつ感情的でない解決によって、日米関係全体にひびを入れないというふうに考えるのが一番重要でなかろうかというお話をいたしまして、そしていままで通産省が、たとえば三菱社のクライスラーへの貿易金融等いろいろ努力をいたしましたというお話をいたしました。フレーザー氏から、いままでずっと日本でお会いした印象を話されまして、私からは、一番要望している投資に関しましては、通産省としていままで対米投資を阻害してきたことはもちろんございませんし、最近の米側の状況を考えまして、日本の企業の投資を促進するように努力しているところだ、今後も努力いたしますということと、ただ、最終的な投資の判断はあくまでも企業自体の問題でございますので、政府の協力というのもおのずから限界がございますという点は御理解いただきたいというおを申し上げておきました。輸出に関しましては、従来から集中豪雨的な輸出は行わないというのがわが国の貿易政策の基本でございますので、今後ともこれは継続してまいりますというお話をしてお別れしたのですけれども、その後引き続いて通産省首脳部ともいろいろ懇談を重ねたいというのですが、まだその機会を得ておりません。
　御質問の各メーカーに対しての通産省の応対ぶりはどうかという点でございますけれども、まず今年の一月に本田技研が、アメリカのオハイオ州に乗用車工場を今年中に着工、そして進出の最後の詰めに入ったと発表しておりまして、現在同社において進出の具体的な立案に取り組んでいると聞いております。
　それから二番目のトヨタ、日産でございますけれども、投資につきましては、検討組織をつくったりあるいは米国へ調査団を派遣などして、対米進出是非についてただいま一生懸命検討中と承っているところでございます。
○村田委員　この問題は、その程度の御答弁ではとても納得ができないわけです。なぜかと申しますと、もし輸出を規制するということになれば、これは日本の自動車業界にとって大変な打撃になる。それと同時に、もし工場進出をするということになれば、いわゆる自動車生産というのは非常にすそ野の広い産業でありますから、日本における雇用をアメリカに輸出をしてしまうことになる。そうすると、それは日本の雇用の問題にも大きく響いてまいるわけでございます。そしてまた、仮にトヨタ、日産が進出をするといたしましても、いま大臣は本田技研工業が米オハイオ州に進出をすることについて例を引いておっしゃいました。これはよく納得ができるのでございますが、もしいわゆる一貫工場を建設するとなれば、私は愛知県の出身でございますからよくわかっておるのでございますが、少なくとも一貫工場の建設作業が終わるのには三カ年ないし四カ年かかる。三年先、四年先の自動車の需給見通しというのは、それこそ不透明ないまの時代に予測がつかないわけでございまして、それを思い切って踏み切るのについては、トヨタ、日産においても企業のリスクというものを相当これは計算して当然だと思います。もちろん企業のリスクは企業のリスクでありますから、国政に直ちにイコールだというわけではございませんが、自動車産業の持っておる重要性からぜひひとつ対米輸出についてもっと突っ込んだ検討をやっていただきたいと思うのでございますが、さらにこの問題についてお答えをいただけませんか。
○佐々木国務大臣　日本の自動車メーカーの対米進出を求める米国における各界の声というのは、御承知のとおりでございまして、その状況等は逐次日本の業界の方にもお伝えしてございます。それで、対米進出の判断に当たりましては、白米経済関係への配慮はもちろんでございますけれども、同時に、いまお話しになりましたわが国の雇用あるいは下請企業への配慮も十分考えてもらうようにという要請をしてございます。
○村田委員　時間の関係でこれ以上突っ込めないのが残念でございますが、この関係は引き続いてぜひ政府において御検討いただきたい。そして、輸出規制の問題も大問題でございますから、ぜひそれはしないようにしなければならない。それからまた同時に、アメリカヘの工場進出の問題は、日本の自動車産業は日本の経済を支えておる大きな有力な一翼でございますから、国益という問題とも直接関係をする面が多いわけでございます。ぜひひとつ総理とも政府としてよく御相談をいただいて、業界に対する誘導政策に誤りなきを期していただきたい。そしてまた、別の機会にこの問題のさらに突っ込んだ検討を聞かしていただきたいと思います。
　次に、婦人問題に入らせていただきます。
　国連婦人の十年というのがあります。これは国際児童年が一九七九年、国際障害者年が一九八一年ということでございますが、国連で国際婦人年を一九七五年に定めました。「そのテーマは、「平等、発展、平和」で、婦人が男性と平等の立場で社会の発展に参加し、世界の平和に貢献しょうと、世界百三十三カ国の代表がメキシコの世界大会に参加し、世界行動計画を採択した。その後の国連総会で、国際婦人年に続く十年間が「国連婦人の十年」と定められ、世界行動計画の実現を図ることになった」わけでございます。こういった意味で、婦人問題が国際的に非常に脚光を浴びてきたということがわかるわけでございます。
　一九八〇年代は、先ほどは不透明の時代と申し上げましたが、最近マスコミで言われるのは、女の時代であるということがよく言われるわけでございます。その女の時代であるというのはどういう意味かというと、三つほどの理由があるらしい。
　それはことし、すなわち一九八〇年代の最初の年は国連婦人の十年の折り返し点であって、後半の五年の運動に切りかわるという意味で世界的なアピールの時期であるということが一つ。ことしデンマークで世界大会が開かれるわけでございますが、政府においては高橋展子さんを婦人大使の第一号としてデンマーク大使に派遣をされました。これは外務大臣、総理の英断だと思いますが、大変結構なことだったと思います。そのデンマークで世界大会が開かれる。
　その第二の理由としては、八〇年代の日本の女性の平均寿命が大体確実に八十歳台に乗るであろうということが言われております。八十歳台に乗るということになると、女性は男性よりもはるかに長生きであります。しかも、日本の女性は長生きであるが、男性はたしか七十三歳で世界一の長命だが、女性は七十八歳で世界第三位というようなことが言われております。いずれにしても女性の方が約五年長生きで、しかも平均寿命が八十歳になる。そうすると、現在は女性が結婚をして子供を生み、その子供が義務教育を受けるようになる、それが大体三十五歳といたしますと、八十歳の平均寿命とすれば四十五年間、女性は非常に煩わしい家庭の仕事から解放される。これは男性よりもはるかにそういった意味で有利になってくるであろうという解釈のようです。
　それから第三は、エコノミストが指摘をいたしておりますように、消費支出の八〇％前後が主婦の裁量にかかる。最近の家計支配のパターンが八〇年代にはいよいよはっきりしたものになるであろうというわけでございます。アメリカでは消費者のことをドルの投票者と呼ぶことがあると言われております。企業やそのつくる商品をお金で選ぶ人という意味だということでありますが、これを日本にたとえると、さしずめ日本の女性は円の投票者であるということになります。
　したがって、いま申し上げました国連婦人の十年の折り返し点に当たるということ、平均寿命が八十歳になって、今後女性の職場への進出のチャンスであるとか自由の享受の仕方であるとか、そういうことが非常に多くなるであろうということ、それから消費支出の中心になるのが女性であるという意味で、女の時代だと言われるのだそうでございます。
　そこでお伺いしたいのでございますが、まず、こういった国際婦人年といったような国際的な問題としてアピールをしておる。しかしサウジアラビアでは、王室の女性が民間の青年と恋をして国外脱出をしようとしたのが見つかったために死刑に処せられたというような国も一方にはあるわけであります。こういった世界のさまざまの婦人問題というものを踏まえて、日本の婦人問題を国際的にどういうふうに考えられるか、まずフェミニストの大来外務大臣からお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま村田委員からいろいろお話がございました婦人問題につきまして、ことにことしが折り返し点でございまして、五年間の世界行動計画、それに基づいて作成されました国内行動計画を国際的にレビューをする、その会議がデンマークで開かれることは、ただいまお話がございましたとおりでございます。外務省といたしましても、高橋展子さんに初代婦人大使、デンマーク大使ということをお願いいたしのも、一つはこういう会議があるからでございます。ことにデンマークは、外交官、政治家、非常に女性の割合の多い国でもございます。私どもとしても、日本の婦人の活動の分野がますます広がっていくことを、国際面で特に日本の婦人がだんだん有力な活動をするようになっておりますので、この点についてはできるだけお手伝いしたいというふうに考えております。この国連の活動につきましては、もちろん政府としてもできるだけのお手伝いをするという方向でやってまいっておるわけでございます。
○村田委員　この婦人問題についての総合的な責任機関は総理府であります。小渕長官を中心にして国内行動計画を進めておられるわけでございますが、この婦人対策についての総合的なお話をひとつ要点だけ短時間で言っていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　今日、婦人は社会の多くの分野に進出しておりますが、各分野での政策、方針の決定に参画する婦人はまだ少数でございます。このため、婦人問題企画推進本部は昭和五十二年六月、国内行動計画前期重点実施事項の一つといたしまして、婦人の政策決定参加を促進する特別活動の実施を決定いたしまして、行政への婦人の参画の拡大等を強力に進めているところでございます。
　昨年十月、この特別活動のこれまでの進捗状況を踏まえ、今後一層の成果を挙げるため、女子公務員の採用及び登用、審議会等の委員への婦人の登用等につき積極的に取り組むよう、各省庁に対し格段の協力要請を行ったところでございます。その結果、国の審議会等委員のうち婦人委員の割合が、昭和五十年一月の二・四％から四・〇％となり、昭和五十四年度国家公務員の採用、上級職（甲）試験に基づく女子の採用内定者は二十三人となり、国家公務員採用試験のうち、女子の受験を制限している職種につきましても、昭和五十四年度から運輸省所管の海上保安学校学生など五職種が女子に開放され、さらに国税専門官、皇宮護衛官について人事院において昭和五十五年度から女子の受験を認める方向で検討が進められているなど、具体的成果が見られるところでございます。今後とも国の行政のみならず地方公共団体、民間諸機関に対し、この活動の趣旨を十分徹底させ、国内行動計画前期重点事項にふさわしい成果を上げるよう努力をいたしてまいりたいと存じております。
○村田委員　ぜひひとつ総理府は、その相互連絡機関でもあり、その中心になって活動されるところでありますから、小渕長官がんばってひとつ婦人問題を進めていただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお伺いいたしますが、相続に関する民法改正の要綱試案というのが練られておるということでございます。法制審議会の民法部会あるいは法制審議会の身分法小委員会等ですでに試案を検討しておるということを聞いておりますが、女性の相続、妻の相続についての民法改正のポイントをひとつ簡潔におっしゃっていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　お話しのように、ただいま法制審議会において民法改正をやっておるわけでありますが、その中に配偶者の相続分を増額すべきであるという項目がございます。成案を得ましたら本国会で成立させたいと思いますが、民事局長が来ておりますから、その点を御説明申し上げます。
○村田委員　ひとつポイントを簡単に言ってください。
○貞家政府委員　ただいま法務大臣からお答えがありましたとおり、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の答申をわれわれ速やかに得たいと期待しているところでございます。実は今月の十二日に、法制審議会の下部機構でございます民法部会で法律案要綱案を決定いたしまして、それに基づきまして近く法制審議会の総会で審議がされ、答申を得たいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、まだ法制審議会の答申をいただいておりませんので、法律案の確定的な内容を申し上げることはできないことをあらかじめお許し願いたいと思いますが、民法部会で決定いたしました要綱案に即して御説明申し上げますと、改正点の大きな柱は、配偶者の相続分の引き上げと寄与分制度の新設でございます。つまり、相続分につきましては、現行民法において配偶者は常に相続人となるわけでありまして、子供でありますとか、直系尊属でありますとか、兄弟姉妹というような者と共同して相続するわけでございますけれども、現行法によりますと、その相続分、つまり分け前でございますが、それは、配偶者は子供と一緒に相続するときには三分の一、直系尊属とともに相続するときは二分の一、兄弟姉妹とともに相続いたします場合には三分の二というふうに定められているわけでございます。それを、今度の改正におきましては増額いたしまして、配偶者の相続分を引き上げまして、子供とともに相続するときには二分の一、直系尊属とともに相続するときは三分の二、兄弟姉妹とともに相続するときは四分の三というふうにそれぞれ引き上げようというのがその骨子でございます。
　いま一つは、共同相続人間の公平を図りますために、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人に対しまして相当額の財産を与えることができるようにするという、いわば相続人間の公平を図るための寄与分の制度を設けようという点、以上の二点が主要な柱でございます。
○村田委員　時間がありませんので、法務大臣から簡潔にお聞きしたいのですが、いま民事局長がお述べになった民法の相続規定の改正は、成案を早急に得てこの国会に提出をされる予定であるかどうか、はっきりと御答弁をいただきたい。
○倉石国務大臣　ぜひこの国会に提案をいたしたいと努力いたしております。
○村田委員　次に、労働大臣にお伺いをいたします。
　婦人の雇用の問題を調べておりましたら、これは非常に男女差別が激しいということがわかったわけでございます。給与においてもあるいは婦人の若年定年制の問題にいたしましても、いろいろな問題点が多過ぎる。それで職場における男女の差別がこんなに多いということに実はびっくりしたわけでございますが、これについて労働大臣はどういうふうに考えておられるか。役職への進出あるいは婦人給与の引き上げ、または婦人労働の条件をもっともっとよくするということについて、時間がありませんので簡潔に御答弁を願います。
○藤波国務大臣　今日、五十四年度で婦人雇用者の数は千三百十万人、雇用者の三分の一に及んでおりまして、しかもその中身も、未婚者から既婚者へと非常に大きな変化を遂げてきております。いろいろと実態、御指摘のようなところがございますが、簡潔に政府委員から少し御説明申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○村田委員　高橋さん、恐縮です。簡潔にお願いします。
○高橋（久）政府委員　お答え申し上げます。
　婦人の職業の実態につきましては、先生がいまおっしゃいましたように、いろいろとまだ差別的な取り扱いが見られます。賃金につきましても、男女の格差は縮小してきたとは言いながらも、まだ女子の就業分野が男子と違っていることや勤続年数が短いということを反映いたしまして、まだかなり大きゅうございます。また、管理的な職業に従事しております女子は、実数ではふえてきておりますけれども、その割合は非常に少ないという現状でございます。そのほか、採用、配置、教育訓練、昇進昇格、定年退職、いろいろな面でまだ男女差が見られるという残念な状況でございますので、私どもはこのような状況を考えまして、労働基準法に基づきまして同一労働同一賃金を徹底していくということ、あるいは男女別の定年制や結婚退職制等を解消するために年次計画を立ててその改善を進めております。そのほか、男女平等の促進の機運醸成を図っていくということで婦人労働旬間を実施したりしております。このようにいろいろ努めておりますが、今後とも職場における男女平等の問題につきましては、婦人少年行政の最重点といたしまして努力をしてまいるつもりでございます。
○村田委員　雇用の問題、それからまた若年定年制、結婚退職制というようなのは、本当に日本のような進んだ民主主義社会にまだこんな状況が広く行われておるのかと思われるような実態であります。ひとつ労働省、そしてまた総理府、関係各省がよく相談をしていただいて、雇用における男女平等をぜひ進めていただきたいと思います。
　婦人問題と直接の関係が直ちにあるわけではございませんが、政府は現在、新たな祝日として家庭の日を設けたらどうかという提案をしておられるようであります。これについて政府では、これは私的な諮問機関でございますか、総理府に設けて検討をするということでありますが、この家庭の日新設についての考え方を総務長官とそれから官房長官にお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　家庭基盤の充実は大平内閣の大きなテーマの一つでございます。家庭基盤の充実は総合的な施策によらなければならないことでございまして、祝日家庭の日をつくるだけで事済むものではなかろうと思いますが、一方、家庭の日を設けることによって、日本型の福祉である三世代の家族の新しい見直しというようなものも、この日を設けることによっていま一度見直すべきだという主張もまた強いものでございます。したがいまして、総務長官のもとに私的な各界各層の有識者による懇談会を設けて検討を進めてまいりまして、実はきょう二回目の懇談会を開いておったところでございまして、まだその結論を得ておりませんが、懇談会の考え方を十分踏まえながら最終的な結論を得てまいりたい、このように考えております。
○伊東国務大臣　いま総務長官からお答えになったとおりでございまして、全然同意見でございます。
○村田委員　もう少しはっきりと言っていただきたいのですが、検討するだけでは答弁にならないわけです。与党の質問でありますから、小渕総務長官、お若いのですから、もっとはっきりと、やります、こう言ってくれませんか。
○小渕国務大臣　申し上げましたように、懇談会で各界各層の意見を承っておるところでございますので、まだその結論を得ておらない状況でございますし、私が御諮問申し上げておるところでございますので、はなはだ申しわけありませんが、皆様方の御意見を取りまとめて、その上に立ってこの日の制定について考えてまいりたいと存じます。
○村田委員　官房長官、前向きに対処すると言ってくれませんか。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　総理府に懇談会を設けたということは、皆さんの意見を聞いて、できればやりたいということで懇談会を設けたわけでございますから、そこでその趣旨は御了承願いたいと思います。
○村田委員　最近はウーマンリブが非常に落ちついてまいりまして、マスコミではとんでる女とかキャリアウーマンというような流行語がはやるようになった。そして、とんでる女の向こうを張って、昨年は紅白歌合戦のときに「関白宣言」という歌が大変にヒットをしたそうでありますが、この「関白宣言」の内容というのは、実は亭主関白であるかというとそうではなくて、女性パワーの攻勢に対する反撃と思ったら、実は形ばかりの関白で、心底から女房にほれ、甘えているかわいい亭主ぶりを歌っているにすぎないと、こうある評論が書いておりました。まさに実態的にはもう女の時代に移りつつあるということがわかるわけでございますが、とんでる女ではなくて、じみちに、着実に脚下照顧をする女性として、ひとつ女性施策を進めていただきたいと思います。
　それでは、最後にオリンピック問題について伺います。
　これはいま行われておる米ニューヨーク州レークプラシッドの第十三回冬季オリンピック大会のことではありません。またモスクワ・オリンピックのことでもありません。それは、一九八八年第二十四回オリンピック競技大会の開催都市の決定についてのお伺いでございます。
　一九八八年といえばいまから八年後でございますが、昭和六十三年の第二十四回オリンピック競技大会の開催都市をひとつ名古屋及び中部圏に持ってきていただいたらという提案が地元にございます。昭和五十六年の九月に西独のバーデンバーデンで開催されるＩＯＣ総会において、この開催都市は決定をされることになっております。そして一方、ＩＯＣへの第二十四回大会開催の申し込みは、それに先立つ昭和五十六年三月だということになっておりまして、名古屋がＩＯＣへ第二十四回大会開催の申し込みをするのに当たっては、政府の了解が必要とされております。この政府の了解は、条規により遅くとも昭和五十六年二月ごろまでにはなされなければならないわけでございますが、地元としては、開催の誘致のためにいろいろの手はずを考えまして、一日も早く政府が閣議了解をしてほしいということを希望しております。本年一月四日ですか、大平総理が伊勢神宮参拝をされた際に、地元の代表者の人々、愛知県の仲谷知事、名古屋商工会議所の会頭を中心に要望しておるわけでございますが、これは中部圏全体のいわば大きなモメントになっておるわけでございます。
　それはなぜなれば、オリンピックが先年東京で開催をされた、そして大阪では万国博が開催をされたということから、中部圏の東、西に対する谷間という意識が非常に高まっておりまして、何としても地元のいわば大きな飛躍のために国際的行事を行いたいというような希望が猛烈に芽生えておるわけでございます。したがって、ことしの春、できたら政府が了解をしてほしいという陳情を大平総理に地元がいたしましたところ、大平総理は、地元と相談してできるだけ早く結論を出したいというように答えたと伝えられております。この問題について、ひとつぜひ政府各省の了解を進めていただきたいわけでございますが、まず文部大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　地元で非常に熱心に準備その他を進めておられますことは、私もよく承知をいたしております。また、バーデンバーデンで開かれますＩＯＣに対しましてどういう意思表示をするかということ、日限等の問題もあることも十分承知をいたしておるわけであります。ただ、御存じのとおりに、非常に大きな事業でございますし、また、いま承っております段階でも、具体的な数字その他の詰めはまだはっきりいたしておりませんけれども、膨大な施設費等の要望もあるように見受けられるわけでございます。したがいまして、それらの問題等固まりまして、大体の姿がはっきりしてまいりました場合に、非常に多くの関係省がございますので、十分相談をいたしまして、時間におくれないような準備をやらさなければいかぬ、かように考えておる次第でございます。
○村田委員　バーデンバーデン総会で名古屋開催が決まったら、国際大会開催の実績をつける意味で、学生のスポーツ祭典であるユニバーシアード大会を誘致をして、運営のリハーサルを行いたいというような計画も地元にはあるようであります。
　私が特に申し上げたいのは、これは地域エゴから申し上げておる希望ではない、日本全体の地域開発計画の中から、東京でオリンピックが開催をされ、大阪で万国博が開催されたら、いまいわゆる三大都市圏という中で一番取り残されておる、しかも日本で一番面積も広い、人口は三大圏の中で一番過疎である中部に、ひとつぜひそういった新しい開発の機会を与えていただきたいという意味で申し上げているのです。官房長官どうですか、総理大臣の代理としてお答えください。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま文部大臣からお答えしましたように、愛知県、名古屋市、名古屋の市民の方、その周囲の地方公共団体が非常に熱心に誘致運動をしておられますことは私もよく承知しております。国際的な大事業でございますし、片一方にはまた非常に厳しい財政事情もこれあるわけでございますが、何とかなるべく金がかからぬような考え方でひとつ案をつくってもらって――茨城で国際科学技術博覧会を実は決めたわけでございますが、あのときにもなるべく金のかからぬようにということで、みんなで相談してやったわけでございます。ひとつ誠意を持ってこれは検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
○村田委員　ぜひひとつそういうふうにお願いをしたいと思います。
　通告では土地問題、住宅問題それから地方の都市と大都市の過密問題等についてお伺いをするつもりで御通告を申し上げておったのでございますが、残念ながら時間が来てしまいました。
　きょうはこれで終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて村田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十八分散会
昭和五十五年二月十五日（金曜日）
　　　　午後六時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　坂口　　力君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川口　大助君　　　　沢田　　広君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　古川　雅司君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　三浦　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米山　武政君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　内村　俊一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　玉生　孝久君
　　島田　琢郎君　　　　　細谷　治嘉君
　　山田　芳治君　　　　　井岡　大治君
　　多田　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井岡　大治君　　　　　山田　芳治君
　　細谷　治嘉君　　　　　島田　琢郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　越智　伊平君
　　玉生　孝久君　　　　　谷　　洋一君
　　山崎武三郎君　　　　　西田　　司君
　　不破　哲三君　　　　　多田　光雄君
　　横手　文雄君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　白川　勝彦君
　　谷　　洋一君　　　　　玉生　孝久君
　　西田　　司君　　　　　山崎武三郎君
　　三浦　　隆君　　　　　玉置　一弥君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○坂口委員　質問に入ります前に、先ほど理事会でも問題になりましたが、大蔵委員会は常に夜やるということにいつの間にか慣習化されてしまいまして、それが何となくあたりまえのように実はなってしまいました。大臣も大変お疲れだと思いますが、各議員もまた非常に疲れているようでございます。できるだけ太陽が高いうちにひとつ委員会をやろうじゃないか、そういう話も出たわけでございますが、予算委員会との関係もこれあり、非常にむずかしい問題だと思いますけれども、できるだけ大蔵委員会というものも、予算委員会のあいている時間を縫ってという形ではなくて、もう少し主体性を持ってやりたいと考えておりますので、ひとつその辺、大臣のお考えを聞いてから質問に入りたいと思います。
○竹下国務大臣　私が大蔵委員をしておりましたのは昭和三十三年、ちょうど山中先生が大蔵政務次官であったころであります。その当時から同様な感想を持っておりました。
○坂口委員　それでは、時間もございませんので、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうの夕刊あるいはテレビ等を見ておりますと、アメリカにおきまして、米国の下院のロナルド・モトル議員が日本車の輸入規制の法律案というものを提出する、こういうニュースが流れてきているわけであります。この自動車の問題はかねてからいろいろと摩擦の大きかった問題でございますが、だんだんとアメリカ側の態度というものも高じてきたという感がしないではないわけです。この当面の貿易について、とりわけ自動車の問題につきまして、これからどのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、通産省もきょうは来ていただいておりますから、通産省にもお聞きをし、また関税局の方にもお聞きをしておきたいと思います。
○横山説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ただいまアメリカにおきまして、日本車の輸入につきましていろいろな声が上がっておるのは私どもも十分承知をいたしております。しかしながら、日本車の輸入が増大をいたしております最大のと申しますか、唯一と言ってもいいかと思いますが、理由が、アメリカにおきますエネルギー情勢を反映いたしまして小型車に対する需要が急激に増大した、それに対してアメリカの自動車産業が十分に供給する能力を備えていないというところにあるようでございまして、その間隙に日本車が輸出されておる、こういうのが実態かと存じております。
　したがいまして、私どもは、アメリカの一部で輸入制限的な声が上がり、かつ日本の投資を求める声が上がっておることは十分承知をいたしておりますけれども、さらに各方面の意向を十分把握した上で適切な対処をすべきだと考えておる次第でございます。
○竹下国務大臣　けさほどは通産大臣をフレーザーさんが訪問なさっておりました。そのお話を私も承ったわけでございますが、日本車のいわゆる進出というものを大変期待しておるという向きの主張であったようであります。したがって、いま自動車課長から申しましたように、いわゆる今日の事態をもたらしたのは、アメリカの自動車業界そのものの努力が欠如しておったのではないか、そういうような主張もそれぞれ勇敢になさったように承ったわけであります。
　しかしながら、日米経済摩擦は最も避けなければならないところでございますので、これに対応して、外務省はもとより、通産省とされましても、その問題を念頭に置きながら、あるいは企業進出をした場合のリスクは将来どういうふうにしてカバーできるのだろうかというようなことも含めて真剣な検討に入るという旨の報告をきょう承ったところでございます。したがいまして、私は日米貿易摩擦を避けるという前提に立ちまして、私どもの方で言いますならば、どちらかと言えば国際金融局等々の問題になりますけれども、外務省、通産省と十分協議をいたしまして、日米経済摩擦は何としても避けるという方向で対応していかなければならぬ、このように考えております。
○坂口委員　日本の企業輸出というものに対して向こうが非常に関心を持っていることは、私どももよく承知をしておるわけでございますが、きょうもフォルクスワーゲンがアメリカに第二の工場進出をするというようなニュースが伝わっております。日本の場合には、トヨタ自動車等もそういった面におきましてはなかなかはっきりとした態度をとっておりませんし、アメリカ側にとりましては非常に不満な面を持っているのではないかと思うわけであります。この辺については、通産省としては積極的に進めていくという方針で指導なされるのか、それとも各企業の主体性に任せるという態度でいかれるのか、この辺はいかがでございますか。
○横山説明員　お答えいたします。
　自動車産業の対米投資につきましては、私ども基本的には次のように考えております。
　自動車産業は、現在一千万台の生産をいたしておりますが、その半数、五百万台を海外に輸出をいたしております。輸出というものは、先生御高承のとおり、為替リスクでございますとか、あるいは船賃の変動でございますとか、あるいは場合によりましては輸入制限運動等を受けるということで不安定な要素を多分に持っておるビジネスでございます。したがいまして、このビジネスのリスクを避けるために産業が海外投資をするというのはきわめて自然の流れであるかと考えております。さらに、今回のように日米経済摩擦の解決策としてアメリカ側から投資を要求されておるということになりますと、私どもはそういった点を考えまして、日本企業に前向きに対処するようにお話をいたしてはございます。
　ただし、急激な現地生産化が進みますと、国内に雇用でございますとか、下請中小企業の関係とか、いろいろ悪影響を残す面もこれまたございます。基本的には企業の判断によらざるを得ないと考えておるところでございますけれども、私どもは、各企業に対して、いま申し上げましたような諸要素を十分考慮の上、自主的に御判断をいただくように慫慂しておるところでございます。
○坂口委員　自動車の問題はこれぐらいにしておきたいと思いますが、一月二十三日に発表になりました貿易統計を見ますと、輸出入の差が二億五千四百八十三万ドル輸入超過になっているわけであります。今後の貿易収支、国際収支というものについて、大蔵省としてその感想を持ってみえるだろうと思いますが、二年続きの赤字が予想されておりますだけにその動向は非常に注目されるところであります。したがいまして、その動向について、どのような見解を持っておみえになるか、まず聞いておきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　貿易収支でございますが、去年の四月から十二月までの数字を見ますと三億ドルの黒になっております。ただ、貿易外移転収支を含めました経常収支で見ますと、三角の七十九億ドルというような姿になっております。
　それで、五十四年度の実績見込みでございますが、先般の企画庁の経済見通しの中の数字をドルで申しますと、貿易収支は一億ドルの黒になっております。ただ、経常収支ベースで見ますと、赤の百十三億ドルというような見通しになっております。
　来年五十五年度の見通しでございますが、すでに御承知のように、貿易収支では三十四の黒、経常収支では三角の九十一億ドルの赤というようなことになっております。
　輸出、輸入を見ますと、輸出については、来年度は一六％の増を見ておる。輸入は一二・九％の増を見ておる。これを五十四年度と比較しますと、五十四年度は輸出が八・九の増、輸入が三八・〇、こういうような見通しを立てておるわけでございますが、この数字からわかりますことは、一つは、輸出が五十二年度、五十三年度、五十四年の前半を通じまして非常に円高になったということで伸びが落ちておる。それが五十五年度になると五十四年度よりも大体倍くらい伸びる。価格の問題もございますが、八・九が一六になる。輸入の方でございますが、これもやはりレートの関係がかなり作用しておるわけですが、基本的には油の値段が非常に上がったということが効いて、そのために五十四年度は三八％の増ですが、来年度はある程度の石油の価格の増を見込んだ上で、この価格がレベルオフするというようなこともございまして一二・九％と輸入が落ちるというような見通しになっております。
　したがって、貿易収支では若干の黒、一億の黒が三十四億の黒になる。経常収支も百十三億から九十一億に改善されるというような姿になっております。
　ただ、非常に不確定要因がございますのは、一つは油の価格がどうなるのかということ、それからアメリカの経済動向あるいは世界の経済動向がどういうふうになるのかというようなこと、それからいろいろな国際的な政治不安がこれからどうなっていくのかというようなことがございます。それから国内の経済動向も当然のことながら影響を与えるわけでございます。そういうようなことで今後かなり不確定要因がございますけれども、少なくとも言い得ることは、その収支じりでは五十四年度よりは改善するであろうというような見方を持っております。
○坂口委員　今回、この改正案がいま審議になっておるわけでありますけれども、この法律が通過をするということになりました場合に、これによる貿易に対する影響というのはどのように見ておいでになりますか。
○米山政府委員　今回の改正によりまして関税率が大幅に低下するわけでございまして、譲許税率から見ますと約五〇％、実行税率から見ますと約二〇％の低下を一応計算しておりますが、これは御承知のように八年間にわたって八分の一ずつ下げていく、物によりましては初年度八分の二下げる、こういうことになっておりますが、これによって細かく幾らになるかというのは積み上げが、非常に品目も多いですし、なかなかむずかしゅうございますが、私どもは、いま国金局長が申し上げましたように、全体としてはある程度輸入は伸びるわけでございますが、これによって幾ら来年度単年度で伸びるかというような細かい計算はいたしておりません。
○坂口委員　いまも少し触れられましたけれども、東京ラウンドを受けて八年間八分の一ずつ引き下げを行っていくことになるわけであります。昭和五十五年度の関税改正参考資料によりますと、日本、それから米国、ＥＣ、これを比較しました場合に、日本は明らかに引き下げ後の税率というものが米国やあるいはＥＣよりは低くなる。これはいろいろの事情もあろうと思いますが、現在の貿易現状等から見ました場合に、その背景になっているところは一体どんなものがあるのかと
　いうことが一つ。
　それから昭和五十四年度、五十五年度の国際収支が全体で見ますと赤字が見込まれるわけでありますけれども、先ほどのお話でありますと、貿易そのものでは五十五年は黒字に転ずるであろうというお話がございましたけれども、しかし、いままでよりはその率というものはかなり下がっていることは事実でありまして、そのことを考えますと、引き下げ後の税率が米国だとかＥＣに比べてかなり低いというのはいささかどうか、この点を気にする人も中にはあるわけでございます。この辺、二点につきましてひとつお聞きをしておきたいと思います。
○米山政府委員　今度の東京ラウンド交渉の結果、八年後の関税率が、いま委員御指摘のように、日本が三％、アメリカが四％、ＥＣ五％ということになっております。ただ、現在の水準自体が日本は五・八％、アメリカが六・〇％、ＥＣが六・四％、こういうふうに、すでに日本が税品目ベースの譲許税率で見ますとそうなっております。この理由は、日本の輸入が原材料の輸入シェアが非常に高い。原材料はほとんど無税のものが多うございまして、その結果輸入構造からそうなっておるわけでございます。今度はこのベースをもとにいたしまして、できるだけ一律に引き下げていく。しかし、その中で高いものはよけいに下げていく、こういうふうなことを行いまして、しかもその一般原則によらないものは個々に折衝して引き下げ率を算定した、こういうことになっていまのような数字になったわけでございます。
　ただ、ここで考えてみますと、いまの五・八とか六・〇とか六・四という日本、米国、ＥＣの内容が違っておりまして、米国、ＥＣはこのベース自体が実行税率になっております。ところが、御承知のように、日本の場合は譲許、基本税率から、日本の経済力等を反映いたしまして、すでに何回も自主的に引き下げを行っておりまして、実行税率というのが非常に低くなっております。
　したがいまして、先ほどちょっと御説明いたしましたように、アメリカ、ＥＣ等は、カット率はアメリカが三二％、ＥＣが二六％になっておりますが、日本はこの実行税率から見ますと一九・三％、約二割ということになっておりまして、そういう点から見ますと、特に日本が今回他の国に比べて非常に低くしたということにはならないような気がいたします。
　それからもう一つ、五十四年度、五十五年度の貿易動向から見て、五十三年度に比べてさま変わりになっているのに、この際こういう大幅なカットというのはどういう影響があるだろうか、また、問題ないのかという御指摘でございますが、先ほどの国金局長の説明はグローバルの数字でございますが、これを内訳を見てみますと、対米、対ＥＣ等には依然として大きな黒字が続いているわけでございます。これは通関ベースでございますので、ＩＭＦの国際収支統計とちょっとベースが違いますが、五十四年を見てみますと、対米黒字は約六十億ドル、対ＥＣ黒字は五十一億ドル、こうなっておりまして、対米の黒字は相当減っておりますが、むしろ対ＥＣの場合には五十三年よりもふえている、こんなふうな状況になっておりまして、今回の東京ラウンド交渉の主要な相手でありますのはＥＣ、米国でございますので、そういう点も考慮いたしますと、特に日本がこれによって対米、対ＥＣからの貿易関係が大きくマイナスになるということは考えられないような気がいたします。
○坂口委員　それからこのダンピング関税でございますが、いただきましたこの資料を見ますと、新ダンピング防止協定が作成されたわけですが、「これによって不当なダンピング関税の乱用に一層の歯止めがかかるものと期待される」と書いてございますが、具体的にはどういうことでございますか。
○米山政府委員　ダンピング関税、相殺関税の改正を定率法でやっているわけでございますが、これは東京ラウンドに基づく協定を忠実に実施するために国内法の改正をする、こういうことになっているわけでございます。御承知のように、たとえば相殺関税等について見ますと、アメリカの場合は——この本来の要件は、補助金等を受けることによってその輸出力が増加し、しかも輸入国において産業に非常に大きな影響がある、損害を与える、こういう二つのことが要件になっているわけでございますが、現在アメリカは特例がございまして、特に損害要件というものは加味してなくて、補助金がついていてそれが輸入されて問題になると、これに対して相殺関税をかけるというふうなことが一つありますが、これは今回アメリカが今度の新しい協定を実行することによりましてこの損害要件というのは非常に大きな問題になりまして、従来のように単に補助金がついているだけではこれが発動できないというふうなことがございます。
　ダンピング関税につきましては、すでにケネディ・ラウンドのときに相当詳細な規定がございまして、アメリカもこの協定に参加しておりますが、今回では特にこのダンピング関税で歯どめがかかる点は、従来は調査を始めていつまでも終期がほとんど決まっておりませんでしたが、今度はダンピング関税の調査を始めてからこの協定に決められた期間内にそれを終了しなければいけないとか、その他手続面の整備を相当されておりまして、こういう詳細な手続に従って、世界的なルールに従って、アメリカ、ＥＣその他の国も行うということになりますので、そういう面でもこの協定参加の効果が大きい、こういうふうに考えております。
○坂口委員　アメリカの中では非常に日本のダンピング問題というものが常に問題になっているわけです。その事実問題というものは私ども日本の側から見ておりますと、どこまで正確にそれが把握されているのかよくわからないときもあるわけでございます。今回のこの新協定によりましてその辺がより明確になることを期待しておりますが、アメリカの方はこの新協定の発足がもうしているわけでございますか。まだこれからでございますか。
○米山政府委員　ことしの一月一日からすでに実施しております。
○坂口委員　それから特恵関税関係でございますが、百四十五にも上っておりますので、これらの国からの輸入によります国内産業、とりわけ農業への影響というものが非常に懸念されるわけです。きょう農林省の方は来ていただいておりませんけれども、これらによってどうした影響を受けるのかということ。それから今回中国が新しく加わったわけですが、お隣のあの大きい中国がこの中に加わりましただけに、その影響というのは非常に大きいであろうと思います。日本の国にそれが直接余り大きな影響を与えないようにいろいろの処置は講じられるとは思いますけれども、しかし、どこの国に何がどれほど輸入をされてくるのかということは、国民も非常に注目をしておるところではないかと思うわけであります。この辺の輸入が大体どういったものが多くなるのか、特に農作物が多くなるのじゃないかという心配が非常に大きいわけでございますが、どういう予測をしておみえになるかもひとつあわせて答弁をいただきたいと思います。