Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前川春雄君）　お答えいたします。
　最初に国際収支の見通しでございます。国際収支もいろいろ内容がございますけれども、まず貿易収支でございますが、輸出は、最近の円安傾向もございますし海外市場がかなりインフレ的な情勢になっているということもございまして、現在のところ着実に輸出は上昇傾向にあるというふうに思います。一方、輸入でございまするけれども、何分原油価格その他の一次産品価格全部大幅上昇いたしましたので、輸入を金額的に見ますると、まだかなり前年に比べて高いわけでございますけれども、輸入の数量的にはもうすでに上昇傾向はとまりましたし、現実にはやや減少傾向が出てきておるということでございまして、これから総合的な物価対策ということの効果も出てまいりますし、総需要に対する適切な管理ということが効果が出てまいりますれば、そういうふうな貿易収支の改善傾向というのは着実に進むものであろうというふうに思っております。そういう意味で、経常収支につきましてはまだ現在のところ赤字が続いておりまするけれども、昨年の十−十二月が赤字のピークであったというふうに思いまするので、今後これからは改善に向かっていくことはまず間違いないというふうに思いますが、そのスピードは余り速くないというふうに思います。経常勘定以外の国際収支の項目といたしましては、資本勘定の動きがございます。これも黒字対策として資本の流出促進策をいろいろ過去にはとってまいりましたけれども、現在では状況が一変いたしましたので、むしろ資本勘定の流入促進策をいまとっておるわけでございまするが、そういう効果はこれから着実に出てくるであろうというふうに考えております。そういう意味で、国際収支につきましては漸次改善に向かうことは大体確実に予想できるであろうと思います。
　貿易摩擦等についての御懸念もございますが、前回の第一次石油ショックの後は高度成長からかなり強い引き締めが行われました。そのために内需が極度に圧迫され、いわゆる需給ギャップというものが出ましたので輸出プレッシャーが非常にかかったわけでございますが、今度はそれほど大きな成長率の屈折はございません。その点は前回とはかなり違うのではないかというふうに思いますが、ただ個々の商品についてはそういう危険が起こることは十分考えられますので、前回の経験もございまするので、各業界においてはそれぞれ十分情勢を的確に判断されて自制していただきたいというふうに私どもも希望しております。
　外貨準備がいま毎月減ってきておりまして、三月末に百八十五億ドルぐらいになりました。三月、相場安定のためにかなり強度の市場介入をいたしましたために外貨準備が必然に減るわけでございますが、現在の水準が私どもが適切な為替政策を運営してまいります上において十分な水準であるというふうに私どもは考えております。また、これが非常に不足いたしましたときに、これを補てんする方法はいろいろ方法ございまするので、その点については全然心配をしておりません。
　円安、円相場の問題についてでございまするが、円相場は為替市場における外貨と円との需給関係でございまするので、基本的に国際収支が赤字を続けておりまするときには円安になる傾向を持つわけでございまするが、相場は何分市場における需給関係のあらわれでございますので、そういうふうな国際収支だけでなくて、国際収支の先行きに対する見通しというのが市場関係者によってどう受け取られるかということが大きな要素になります。また、何分マーケットのことでございまするから、心理的にいろいろの要素で動きます。現在は心理的にやや行き過ぎておるというふうに私ども判断いたしております。もう一つ、相場は通貨の間の相対関係でございまするので、ドルが強くなりますると円が安くなるというような傾向になります。いろいろそういうふうな要素が総合されまするので、的確にそのときの情勢をそのときどきに判断することはなかなかむずかしいわけでございまするけれども、私どもいまの状態で円相場はいろいろそういう状況を総合いたしましてもやや行過ぎておると、円安の方に行き過ぎておるというふうに判断いたしております。いろいろ三月の初めにアメリカ、ドイツ、スイスとも相談いたしまして市場介入を強める、同時に行き過ぎた円安傾向に対してそれを阻止するような動きの措置をとったわけでございまするが、その主要国がそういうふうに協調して為替相場の安定に努力するということは非常に市場の心理的にもいい影響があるというふうに判断しておりますが、その一環といたしまして一昨日スイス中央銀行との間のスワップ協定も結んだわけでございまするが、こういう措置がだんだん功を奏しまして市場の安定化に進んでほしいというふうに思っております。
　アメリカの高金利というのはいま非常に大きな問題になっておりまして、米ドルが強くなっておりまするのも大きな背景の一つでございます。世界的な高金利競争ということをいろいろ言われておりまするけれども、確かに高金利が続くことが望ましい状態ではございませんけれども、一方、物価の上昇傾向がそれぞれ主要国で二けたになっておりまする状態では、金利についてもそういうふうな高い金利が続くということはある程度やむを得ないことでございます。現在主要国の間の共通の認識といたしましては、高金利は確かに望ましいことではないけれども、それぞれの国がまずインフレを収束することが一番肝要であるということが共通の認識になっておりまするので、そういう意味で、高金利も続いておりまするが、漸次そのインフレの収束とともにその高金利がだんだんおさまっていくことは望ましい状態であるというふうに思っております。
　金の問題についての御質問ございました。国際通貨制度の中でＩＭＦ協定の第二次改定が先年行われまして、その結果ＩＭＦの取引の中で金というものを排除するという方針が決まりまして、日本もその線を支持しておるわけでございます。国際通貨制度全体の中で金の役割りというのはだんだんもう、少なくとも国際的な取引には金を使わない、あるいは金を中心には考えないという思想になってきておるわけでございまするが、しかし一方、各国の外貨準備の中で金の割合はまだかなり多いわけでございまするので、金の価格が非常に変動するということは望ましいことではございません。」われわれは、そういう金の価格が安定することは望ましいというふうに考えております。ただ、御承知のように、一月には八百五十ドルになり、現在では五百ドルを割るというような非常に大きな激しい変動をいたしておる金を再び国際通貨制度の中心に据えるということは非常に危険でございまするので、そういう論評が一部にはございまするけれども、私は現実の姿としてはそういうことにならないと思いますし、また、現に金の産出量も、いまは工業用あるいは民間の需要で手いっぱいでございまして、通貨用に金をさらにふやすというような余裕がございませんので、そういうふうな金が再び脚光を浴びるというふうなことはないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、全体の各国の通貨準備の中の、外貨準備の中の金の割合は大きいわけでございますので、その価格が安定することは望ましいことであるというふうに考えております。
○山崎昇君　総じて国際収支関係についてはそう心配は要らないんじゃないかというふうにもとれる回答がいまあったわけですから、そのとおり承ってだけおきます。
　ただ、私は三月の十日にここで質問したときには、円相場が二百四十八円ぐらいでして、当時、副総裁の澄田さんとの間に二百五十円をめぐっての攻防ではないかという論議をしたわけでありますが、いまもうすでに二百五十六円ぐらいでありますから、二百六十円をめぐっての何か攻防戦みたいな様相になってきている。これは幾らがいいのかということは、幾らあなたに聞いても答えられないことではあるんだろうけれども、ただ、当時の論議からいけば、やはり二百五十円ぐらいまで何とか守ろうとするのかなあという気持ちを私ども持っているのですが、私どものその気持ちがいいのかどうか、答えられる範囲内でひとつお答えを願っておきたい。
○参考人（前川春雄君）　三月中の円相場は二百四十八円、九円のところで推移いたしまして、ほとんど月中変動しておりません。かなり安定しておったというふうに思います。その間、たとえばドイツマルクあるいはスイスフランというのは三月中にそれぞれ一〇％下落しておるわけでございます。ああいうふうに非常に世界的には強い通貨であると思われておるドイツマルクあるいはスイスフランが月中に一〇％の低落をしておる。一方、円はほとんど横ばいであったという点は、それなりに円の安定的な効果があったというふうに思います。しかし、なぜドイツマルク、スイスフランがそういうふうに大きく下落したかというのは、確かに一つは、一番大きな原因はやはりドルが強くなっているということ、非常に大量の資金、資本がヨーロッパからアメリカに移っておるわけでございます。その背景は、確かにアメリカの高金利というものもございまするけれども、もう一つは、やはりアフガニスタンその他の欧州の国際的な政治不安ということが背景にあったというふうに思っておるわけでございます。
　先ほど申し上げました為替相場を動かす要因というのは幾つかあるわけでございまするけれども、相手方の通貨が強くなりますと、どうしても反射的に弱くなるという面がございまして、それに対して私ども市場介入を非常に強化いたしまして、その結果外貨準備があれだけ減るというような結果になったわけでございまするが、しかし、それにもやはり市場心理が一方に非常に傾いたときにはなかなか介入だけでとどめられないその限界がある程度あるというふうに思います。一方、市場心理がそういうふうに行き過ぎて動いておるときには、やはり反動的にまたもとへ戻るという期待は十分考えられるわけでございます。
　私ども、為替相場についてどこが適正な水準であるというのは、市場で決まるわけでございまするから、なかなかそれは申し上げにくいわけでございまするけれども、いずれにいたしましても、相場を安定することが極力望ましいことでございまするので、できるだけそういうふうに今後もしてまいりたいと思います。けさも寄りつき二百五十七円から始まっておりまするけれども、その後二百五十六円まで円高になってきております。市場心理でもそういうふうに行き過ぎますと訂正されるという動きがございまするので、そういう動きが今後もさらに強まることを期待しております。
○山崎昇君　次に、経企庁長官に一点お聞きしますが、いま、インフレ収束、物価問題で議論しているんですが、何か秋口あたりから景気の動向が少し下がるのではないかという観測がもうすでに流されておるわけです。したがって、この物価の問題と景気の問題というのはなかなかむずかしい点もありますが、この景気動向に対してどんな見通しを持っておられるのか、お聞きをしておきたい。
　それから大蔵大臣にもお聞きしますが、きょうの新聞報道でありますが、予算が成立すれば一般経費も一部留保するというような見出しで出ておりますが、この予算執行と関連をして物価対策をやっておるわけでありますけれども、しかし、景気動向というのもまた財政面から見るとこれは大変大きな課題に私はなっていくんではないんだろうかという意味で、大蔵大臣の見解もひとつ聞いておきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　先ほどお答え申し上げたように、当面は、物価正念場、物価非常事態という認識で物価対策に全力投球をいたしておりますが、おっしゃるとおり、経済の堅実なる成長、これもまた片時もおろそかにできない問題でございます。当面の景気は、設備投資の底がたい増大傾向、それから円安は、これは申し上げにくいのですが、輸出に対しては相当有利に働いておることも事実でございます。輸出はいろいろ摩擦現象というようなこともございますけれども、本当は相当喜ばれて、省エネルギーの日本の自動車とか、あるいはＯＰＥＣ——オイルダラーを持っておられるところへは切実に要望されるプラント輸出というふうなことで、これも非常にむずかしいところでございますが、外交関係等に十分配慮しながら今後とも堅実に伸ばしていきたい。
　それから個人消費も、今日のところ非常にまだ堅調でございます。しかし、これはみんなインフレと非常に関連の深い問題でございますので、物価の安定ということがこの前提になっておるわけでございますから、努力をしなければならぬと思っております。
　そんなようなわけで、生産が堅実に伸びておりまして、出荷も増加傾向にあるというのが今日の状態でございます。しかし、さっき申し上げたような物価面、特に卸売物価、これは相当大きく上がっておりますことはもう御案内のとおりであります。ただ、その中で原油なんかは、先ほどもちょっと申し上げたように、余り上がらないようにいろいろ民間の方々も政府もこれはもう万全の努力をしていかなければならぬと考えておるわけでございますが、そういう物価関係の警戒信号というものは依然として非常にこれは強いものでございますから、そういう面あるいはまた、いまお話しの為替レートの面、私は、日本の経営者の方々が、何かやっぱりしっかり経済の足元を固めて、今後の経営の方針を立てる基盤を早く安定させてほしいと、これがいま切実なる御要請であり、またそれは本当に無理もないことだと思いますので、先ほど日本銀行総裁がおっしゃられたように、また、いま大蔵大臣もお答えになると思いますが、われわれの十九日の総合物価対策は、適切なる総需要の管理、生産性向上、これを柱にいたしまして、まず足元をしっかり固める、インフレに対するわれわれのこれを勝ち抜けるという自信を皆さんに持っていただく。これが経営者、労働組合の方々、消費者の方々にも非常に大事な点かと思っております。そういう努力が実っていきますと、いま山崎委員がお示しになったように、下期に大変景気は落ち込むというふうな一部の見方もありますけれども、私は日本の経済の持っておるバイタリティー、これは私は相当なものだと思うんです。問題はその足元をしっかり固めるということが先決だと思っております。そういうことをいたしますれば、私は、われわれの見通しである四・八％、これはあの最初予算提出ころ、どうも経企庁の四・八は甘いんじゃないか、民間はもっともっと低いぞと、しかし、いまはもう民間はだんだん四・八の方へ歩み寄ってこられまして、どうも四・八ぐらいはいきそうだなと、こういうのが一般の声だと思うんです。ただ六・四についてはこれはしっかりやらなきゃだめだ、こういうことだと思いますので、これからもその成長については堅実なる歩みを確保するように努力したいと思っ
　ております。
○国務大臣（竹下登君）　けさの朝日新聞に、大蔵省は五十五年度の厳しい財政事情にかんがみて一般行政経費の一定部分の留保をする方針を固めたではないか、こういうような報道があったことは私どもも承知しております。
　基本的に申しますと、五十五年度予算の執行がかなり厳しい状況にあることは確かでございますものの、現在いま本院で御審議をいただいておる段階でこのような方針を固めたというような事実はございません。五十五年度予算の執行につきましては、予算成立後の段階で慎重に検討してまいらなければならない課題であります。ただ四党申し合わせの中におきましても、節減、合理化の具体的な数字まで示していただいておりますので、そういうことを踏まえて、この予算執行に当たっての検討は慎重にしてまいらなければならないと思っております。ただ、そういう記事が出ます背景は、先ほど抽象的に過ぎましたが、いま山崎委員から御指摘のあった国債を年度内にでも可能な限り減額するという気構えがあるではないか、あるいは補助金整理もそれなりの千六百六十七億円というものを減額いたしましたものの、もっとこれからサマーレビューもやるそうだが、その中で、もとより五十六年に対しては当然であるが、いろんな執行に当たっての配慮をするではないか、あるいはまた、もう一つは公共事業の抑制の問題、いま正示経済企画庁長官からもお話がありましたように、「当面、抑制的な事業施行を図るものとする。」、ここまで決めておるわけでございますから、いま鋭意各省庁との間で予算現額が現実問題としての繰り越しがどうなるかという正確な数字を把握中でございますので、これらに対しても、予算成立後、この「抑制的な事業施行」という方針でまた執行の方針を検討してまいらなきやならぬというのは当然のことであります。それがまた物価対策にも資することである。下期の問題については、経済企画庁長官からもお答えがございましたが、そのときの弾力的な運営によって対応していかなければならぬというふうに考えております。
○山崎昇君　関連して通産大臣に一点お聞きしますが、石油の需給の見通しと、それからこれは通告しておりませんでしたが、最近また一、二のところで価格の値上げが通告されたとも聞いておりますが、需給の見通しと、それから石油の価格について今後の見通し、どういうお考えを持っているか、この機会に聞いておきたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　石油の今年度五十五年度の見通しでございますけれども、これはＩＥＡの見通しが一番定着しているんじゃないかと思います。それによりますと、大体需給関係は少し供給の方が上回るということで、世界的には需給はまずまずの状況でいけるんじゃなかろうかというふうに見られてございます。
　価格の問題でございますけれども、価格の問題に関しましても、需給状況がそういう状況でございますから、それを反映いたしまして、ただいまスポット物などはわりあいに下がったと申しますか、落ちついてきていますので、全般的には去年の暮あるいはことしの一月等に見られましたような、ああいう狂奔的な価格上昇というものは原油に関してはあり得ないんじゃないかというふうに考えております。いま方々の国で１方々と言うと少し言い過ぎでございますけれども、値下げをしておる国もございます。あるいは値上げをしようというところもございまして、にわかに判断はできませんけれども、しかし、総体的に判断いたしますと、いま申しましたような傾向だというふうに考えてございます。
○委員長（山内一郎君）　前川参考人には、御多忙中のところ御出席くださいまして、まことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○山崎昇君　次に、自治大臣に地方行財政で一、二点お聞きをしておきたいと思います。
　一点は、地方制度調査会の十七次答申、また十八次の会合が持たれておりますが、その中でも出ておりますように、この答申について今後具体的にどういうふうにされていくのか、その具体的な方針について一点お聞きしたい。
　それから二点目は、国の行政改革に関連をしまして、自治体にも政府としては要望しておるようでありますが、自治体の事務というのは大体七割を超えているのが機関委任事務と言われております。したがって、この機関委任事務についてきちんとした見解を持たなければ自治体の行政改革というのはなかなか事実上進まぬではないか、したがって、それについての見解。
　それから第三点は、昭和二十二年に地方自治法が施行以来問題になっております附則八条の国費職員の身分移管という問題についてどうされるのか、これはあわせて関連いたします運輸大臣、そしてまた厚生大臣、労働大臣からも見解を聞いておきます。
　それからあわせまして地方交付税の問題が議論になっておりますが、交付税の性格について確認をしておきたいと思います。これは私ども承知する限りは一般財源と同様であって、これは地方公共団体の固有の財源だという趣旨のことが今日まで述べられておりますが、そのとおりでいいかどうか、もう一遍確認をしておきたいと思います。
　それからその次に、ことしは交付税の繰り越しをやっておりますが、一体これはどういう理由で、その根拠は何かということもあわせて御説明を願いたい。
　それからもう一点は、昭和五十年の十月に地方六団体が調査をいたしまして六千三百六十億円という超過負担というものを明示をいたしておりますが、これがもうほとんど解消されてない。先般、地方公聴会に参りましたら自治体の代表から、五十四年度でわずか三百六十億円、五十五年度では二百四十二億円、この程度の解消であってほとんど進んでいない、いまのままでいけば二十年もかかるんじゃないか、一体、中央は何しているんだという声がございました。そういう意味で、この超過負担の解消についてどういう見解を持つのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最初の御質問は、十七次の地方制度調査会の答申をどうするんだと、こういうことでございますが、これは御承知のように、一つは国、地方を通ずる行財政の簡素、合理化、いま一つは地方分権の推進と、この二つの御答申をいただいておるわけでございますが、この中身は、現在地方団体が抱えておるいろいろな課題について徹底した御論議をしていただいてその解決手段まで御答申をいただいておるわけでございまして、私どもとしては、まことに尊重しなきゃならぬ御意見だと、かように考えております。したがいまして、最近、国のこの行財政の改革問題、これと並びまして、やはりこういった問題は国、地方を通ずる問題でございますから、非常に機会としてはいい機会だと、したがって、この御答申の趣旨を生かしながら、私どもとしては、地方団体について事務、事業の見直しであるとか、あるいは補助金の問題であるとか、あるいは地方公務員の問題であるとか、いろいろな点についての改革をこの線に沿ってやっていきたい。ただ、十七次のこの答申は、やはり何といいますか、中長期にわたる基本的な問題を含んでおりまするので、やはりできるものから、私どもとしては、あらゆる機会をとらえて実施をしてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
　その次の御質問は、機関委任事務が大変多いじゃないかと、こういう御意見でございます。現在のこの地方団体の仕事の多くは法令に基づいておるわけでございます。ところが、法令に基づく事務というのは国、地方公共団体がそれぞれの立場で深い関心を持っている事務がほとんどでございます。したがって、どうしてもその場合に国の出先機関だけで仕事をするというわけにもまいらない、地方団体だけというわけにもまいらない。両方が関心を持っているわけでございますから、そこでどうしてもその中間的な物の考え方として、機関委任でやってもらおうと、こういうことで、だんだんふえております。しかし、その中身をしさいに見ますと、毎年毎年これはふえているんですね。しかも、本来、言えば身近なところでやる仕事は地方団体の事務、団体事務として任してやるのが適当であろうというものが私はたくさんあると思います。これらについても国、地方を通ずる行政改革の一環として漸次見直しをしていただきたい。また、法令の見直しと同時に、新しい法令をつくるときには、こういった点も十分配慮していただくように各省庁に自治省としてはお願いをしていきたいと、かように考えます。
　もう一つは、地方事務官制度はどうだと、こういうことでございますが、これは御案内のように、ことしの六月までに結論を出すという方針を政府は決めております。いま残っておるのは陸運関係、それから社会保険、職安、雇用保険、大体これだけが残っておるわけでございますが、平たく言えば、これはぬえみたいなものなんですね。これは昭和二十二年以来三十年も「当分の間」で置かれているわけですから、いかにも私はふぐあいだと思います。ただ、これについても関係省はそれなりのやはり存在理由を認めているわけですから、私どもの主張どおりにまいるとは思いません。しかし、私どもとしては、やはりこういったぬえのようなものは早く解決すべきだ。同時にまた、地方の府県の職員となっているんですから、そこらを踏まえまして、私どもとしては、できる限りは、この権限の分配と並びまして、そしてこの身分問題もでき得べくんば都道府県の職員にしたいというのがこれは自治省としての考え方でございます。
　それからもう一点は、地方交付税の性格はどうなんだと、こういうことでございますが、これは現在の国、地方の事務の配分、税源配分というものを前提としながら、地方公共団体の調整の財源であると同時に、地方の財源保障の性格を持っておる地方税と並んでの一般財源であると、かような私どもとしては考え方を持っておるわけでございます。そこで、ことしの補正予算に関連をして繰り越したのはどういうことだと、こういうことでございますが、これは五十四年度の補正予算に伴う国税三税に対する地方交付税分というものは、これはやはり五十四年度で配分するのがこれは私は原則であろうと思います。しかし、御案内のように、五十四年度は税収もございましたし、地方団体の財源不足というものも当初の計画どおり大体いけると、しかも年度末押し迫っての配分ということになりますとそこらに多少の問題が出てきますし、ここで配分のし直しということになりますと、税収との関連において団体によってはこれは減額を受けるところもあるわけですね。そういったことを考えたのと、同時にまた、五十年以来毎年毎年これは巨額の財源不足を生じておりますから、五十五年度もやはり財源不足が相当出てくるということを私どもとして予想しておったわけです。ならば、この際はやはり五十五年度に繰り越すことによって五十五年度の財源不足をできるだけ減らす。同時に、その際に、地方債、財源対策債ですね、これをできる限りは減らしたい。そのことが地方財政の再建にやはり役立つのではないのかと、こういう観点で例外的な処置をしてことしは繰り越したと、かような次第でございます。
○山崎昇君　超過負担。
○国務大臣（後藤田正晴君）　失礼しました。
　超過負担の問題、これまた長い課題でございます。そこで、四十二年でしたか三年でしたか以来毎年、超過負担というのはこれは財政秩序を乱すもとでございますので、大蔵省、同時にまた関係省庁とも実態調査をやっているんです。その実態調査に基づいて毎年毎年数百億ずつ超過負担の解消ということで努力をしております。今後も努力をしていきたい。ただ、この際に地方にも考えていただかなきゃならぬ点があります。国としては、当然量の問題、それから単価の問題、これらについて直すべきところは直していただきたいと、かように思いますが、地方も、何といいますか、一定の基準以上に、どうしても施設等について見れば、この際同じやるのならといったようなことでの超過負担もあるわけですから、そこらは両々相まって私は努力をして解消を図りたいと、かように考えます。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　陸運関係の地方事務官制度の取り扱いにつきましては、昨年十二月の閣議で決定されておりますので、その方針によりまして、自動車の検査登録関係の事務を国の直轄事務とすることとする内容といたしました道路運送車両法の一部を改正する法律案を今国会に再提出をしております。これによりますと、陸運関係の地方事務官二千九百四十三人のうち約九割については解決されるわけでございまして、残される輸送行政事務の取り扱いにつきましては、本年六月までを目途として結論を得るように関係省庁間と検討しているところでございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　厚生省関係の地方事務官制度の取り扱いでございますが、運輸大臣からもお話がありましたように、昨年の十二月の閣議決定に基づきまして、本年六月を目途として結論を得たいということで関係省庁と協議をいたしておりますが、厚生省といたしましては、この問題は、業務の性格、実態によって考えていかなきゃならぬ問題でございます。したがって、社会保険業務のあり方と切り離すことのできない問題でございますから、全国統一的に事業を実施するという社会保険業務の性格を踏まえて、国が保険者としての経営責任を全うし得るためには、やはり国家公務員で実施する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　第二点の超過負担の解消でございますが、厚生省はかなりこの問題は多いわけでありますが、やっぱり地域の状況、事業の種類によって対応が異なっておるわけでございますから、一律にこれを論ずることは大変むずかしい問題でございますが、従来から地方公共団体に過大な負担のかからないように努力を進めてまいったわけであります。五十五年度におきましては、五十四年の大蔵、厚生、自治三省の合同の実態調査を踏まえまして、社会福祉施設等の設備整備費の補助金の超過負担解消措置を講じたわけでございまして、たとえば養護老人ホームであるとか特別養護老人ホームの対象面積を広げまして、超過負担解消額としては約四億八千三百万円というものでございます。また補助金、いろいろの単価の改善をいたしてまいっておるわけでございまして、補助の対象の範囲あるいは基準面積の拡大、補助内容についての充実を図ってまいりまして超過負担の解消に努力をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　職業安定に関する行政は、委員御理解をいただいておりますように、求人、求職という両方の面から考えまして、都道府県という区域を越えて全国的な規模で対応していかなきゃいかぬという一面と、同時に、それぞれの地域の特色を十分頭に置いて対応していかなきゃいかぬという面と両面持っておるわけでございます。そこで、地方事務官という仕組みの中で所要の調整の機能を当分の間十分に果たしながら今日に至ったと、こういうふうに考えておるわけでございます。その仕事が着実に進められてまいりましたことを私どもとしては非常に意義があったというふうに確信をいたしております。
　ただ、十二月の閣議で、いまそれぞれお話がございましたように、行政改革の計画に基づきまして、六月の末に一つの結論を得るということになっておりますので、関係省庁と十分協議をいたしまして一つの結論を得るように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山崎昇君　地方事務官の問題は、今日まで同じ答弁を繰り返しているだけです。そして、あらゆるところで出しております結論は、都道府県に移管すべきである、こういう結論なんですね。ですから、私は当然地方自治体の意向をくんであなた方はこの問題の処理をすべきであるということを重ねて指摘をしておきます。
　さらに、超過負担の問題は自治大臣から調査中という話でありますが、すでに地方六団体が調査して出したのは五十年十月です。一体この五年間何をやっておるんですかね、そうなれば。中央政府というのは地方団体が一生懸命になって調査して出しても余り顧みない、こういう態度に対して私どもはやっぱり納得ができないんです。そういう意味で、さっぱりこれは解消されておりませんから、もっと真剣にやってもらいたい。少なくとも地方六団体が一致して、これは現実に調査したものでありますから、その点だけ重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、官房長官にこれはお聞きしますが、オリンピック問題について聞いておきます。一体、これはどうされますか。すでにＩＯＣの大勢は参加の方向になっている。あるいは西欧十六カ国のオリンピック組織委員会等々の動向もまた参加の方向になっている。またアメリカの国内の動向も変わってきている。こういう点を考えると、一体、日本政府はこれをどうするのだろうか。さらに、私は河野さんに会ったわけではありませんが、体育協会の会長としては参加の方向の意思を持っているようであります。加えて、これも出ておりますのは中央公論の四月号です。「朝日」のアフリカの特派員の報道として、カーター大統領の特使として行きましたあの拳闘をやるモハメッド・アリがタンザニアで答弁できなかったという、なぜ答弁できないか。それは一九七六年のモントリオールの五輪をボイコットするときに、アメリカは、スポーツと政治は別だ、こう言ってあの問題に同調しなかったと報道されています。したがって、この点をつかれてアリさんは答弁ができなかったと報道されております。私は、このオリンピックの問題でいま一番重要なのは、参加するかどうかで選手が一番いま苦しいのではないか、一番大事なときではないか。なぜアメリカだけに追随してこの問題について政治的な圧力をかけるのか、一遍政府の見解をきちんとしておきたいと思うのです。日本の組織、オリンピック委員会等で決めたら、それに政府としては従ってもらいたい。そして積極的な応援態勢をしいてもらいたい。このことを官房長官から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　オリンピックの問題は、御承知のように、二月一日にレークプラシッドあるいはメキシコでオリンピックの関係者の集まりに日本の代表も出られますときに政府の意向を伝えたわけでございます。あのときは、オリンピックというのは世界の平和の祭典で、世界じゅうから祝福されて催さなければならぬものと思う、片やソ連のアフガニスタンの軍事介入によって国連初め厳しい内外の世論が出ている、そういうことも踏まえて最後はＪＯＣが参加、不参加を決めることであるので、各国のオリンピック委員会とよくそういう情勢を踏まえて相談をされたいというような意向をあのときに出したわけでございます。その後、先生がおっしゃいますように、いろんな動きがございます。国内の世論も実はいろいろ参加すべきでないというようなのが多い世論調査もあり、参加すべしということが多い世論調査もあり、論説その他も区々でございます。それから世界じゅういろいろな意見が出ておりますこと、先生おっしゃるとおりでございまして、われわれとしましては、そうした国内の世論あるいは国際世論というものを静かに見守っているというのがいまの政府の態度でございます。
　それで、エントリー、参加申し込みの最終があれは五月十九日とも二十四日とも言われるわけでございますが、そこまでに決定をしなければならぬ問題でございまして、世界各国でもその前にいろいろな国内委員会があったりすることは先生の御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、やはり国内の世論も見る、あるいは世界の世論というものも参酌するという態度で、実はいま静観をしておるところでございます。気持ちとしましては、二月一日に政府の見解を出しました、あの見解のままでいまおるわけでございまして、政府が何か意思表示をする必要があるかどうか、あるとすればいつごろかということは、いまじっと見守っているというのが現状でございます。
○山崎昇君　じっと見守っておって、一体、選手諸君はどうするんですか、それじゃ。私は、いま選手の諸君にとっては一番重要な時期だと思うんですよ。それから、いまあなたが言われましたが、日本国内の世論でどの世論が反対が強いですか。私の見る限り反対の強い世論なんて一つもない。そして、一番問題になっておりましたイギリスにおいても十五対一でイギリスのオリンピック協会は参加を決めたという。西欧十六カ国の動向もその方向だという。ＩＯＣの発表によれば、不参加は六カ国で、未定はまだ三十二カ国ありますが、大勢は参加を決めているという。一体、日本政府は何をしているんですかね。確かに二月の政府決定は、ＪＯＣが自主的に決めるものだということは言っている。しかし実際は、あなた方いろんなことを、政治的な発言があるものですから、なかなかそれが進まない。国内では混乱しているんじゃないでしょうか。混乱させているのはあなたじゃないでしょうか。だから、こういう動向から判断すれば、もはやモスクワ・オリンピックというのは参加しないなんということにはならない。大体、世界の方向はやろうではないかというところへ来ている。そういう判断をして一日も早くやっぱり選手諸君に安心感を私は持たせるべきじゃないかと思うのだが、重ねてあなたの見解を聞いておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　世論調査も、先生もう御承知と思うんですが、反対が多いのもあるんです、新聞によりまして。いま何新聞とは言いませんけれども。それから政府も二度やったんですが、一度は反対が多い、二度目は賛成が多いというようなことが出ております。これは、やる時期によりまして、レークプラシッドで銀メダルもらったなんということが出た直後にやりますと高いとか、いろいろございまして、率直に言いまして両論あるのでございます。でございますので、われわれは国内の世論も少し見ている。国際世論も、先生おっしゃいましたが、最終的にいろいろ決定するのは大体これからでございます。でございますので、そういうものを見まして判断をしようと、政府としてもどうするのかというふうに見ているところでございますが、この間、三月二十六日のＪＯＣの総会があったということを新聞でわれわれも拝見しましたが、そこでもいろんな議論があったということを聞いております。でございますので、私どもとしましては、政府がもう一回意思表示する必要があるのかどうか、その辺のところはまだこれからの情勢でわかりませんが、いまのところは静観をしているというのが偽らざる態度でございます。
○山崎昇君　同じ答弁を繰り返してもらってもしようがないのですが、二月の決定というのは、モスクワ五輪参加は適切でない、ＪＯＣが独自判断で参加を決めても、とめるわけにはいかないというような趣旨のあなたの発言になっている。だから、第一項の五輪参加は適切でないというのを取り消したらいいじゃないですか、事は簡単。もう決断の時期じゃないですか、この問題については。政府はもうこの言葉はやめて、ＪＯＣが自主的に決断できるような仕組みにするのがあなた方の任務じゃないでしょうか。もう私はその決断の時期だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　あのとき申しましたのは、オリンピックというものは本当に平和の祭典なんだから、そういうことが文字どおり平和裏にモスクワでオリンピックが行われるというような政治情勢をつくることがやっぱり私はソ連の役目じゃないかと。これはＩＯＣも同じことを言っているわけでございまして、その情勢が私は本当に平和裏に開けるような情勢になることを心からもう期待しているわけでございます。
　どういうふうに考えるかという問題につきましては、これから世界あちこちで、アメリカが四月十二日ごろやるとか、ドイツもそのころやるとか、いろいろ情勢があるわけでございますので、私はまだもう少し様子を見てから判断する、政府が意見を必要があれば言うということになろうかと思いますが、現時点では、先生と若干違うのでございますが、あの二月一日に出したとおりの気持ちでおりますというのがいまの情勢でございます。
○山崎昇君　全く優柔不断で決断がありませんな。これは早急にひとつ政府としての態度を決断をして、そしてオリンピックに参加するであろう選手諸君に私は勇気を与えてもらいたい。このことを重ねて申し上げておきます。
　次に、時間が途中になっちゃうんですが、環境保全と公害問題で一、二点お聞きをしておきます。
　環境庁長官にお聞きしますが、環境アセスメント法案がどうも要綱が決まったようであります。ただ、内容的にまだたくさんの問題があるようでありますが、問題になっている点等だけで結構でありますが、その概要と、それから一体いつごろ国会に出して、この国会でどういう処理をしようとしているのか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法案につきましては、さきの自民党と社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に対しましてお話がございまして、去る三月四日に内閣に関係閣僚協議会を設けていただきまして、第一回目の会合を三月十三日に開いていただきました。それとあわせて関係省庁の局長会議を十二回にわたりまして開いていただきまして、あらゆる角度からいろいろ内容等につきまして御検討いただき、そして去る三月二十八日に三回目の閣僚協議会におきまして要綱を御決定をいただいたような次第でございまして、現在、その要綱に基づきまして、関係省庁におきまして成案を得るべく努力をいたしておるのでございますが、成案を得ましたならば、何と申しましても自由民主党の御了承をいただきまして、でき得れば四月の中ごろまでには何とかひとつ国会に提出をさしていただきたいと、かように心から念願し、また私も最大限の努力をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
　大体まあ大方煮詰まってまいっておるのでございますが、いま一番大きな問題は、都市計画法との関連の問題が大きなネックに相なっておるような次第であります。
　以上でございます。
○山崎昇君　政府委員でいいんですが、都市計画法とのどういう点が問題になっているのか。それから住民参加の点でどういう点が問題になっているのか。きょうの新聞等によりますというと、多少前進さしている点もあるようでありますけれども、特にそのほか問題になっている点は何なのか。その点だけひとつ簡潔に説明願いたい。
○政府委員（金子太郎君）　都市計画法との関係でございますが、私どもが現在考えておりますアセスメント法案は、事業者が調査、予測、評価を行い、環境への影響を十分に配慮した事業を行わせると、こういうことを骨格といたしておりますが、都市計画法におきましては、御承知のとおり、知事等が都市計画決定をいたします。その関係から、都市計画法におきましては、都市計画決定の際に事業者にかわって知事等がアセスメントをすることができる。これは主として技術的な問題でございますが、都市計画法は非常に詳細かつ複雑な法律でございますので、技術的な詰めが必要でございます。
　住民参加につきましては、住民に対して事業者が調査、予測、評価を行いました準備書を公告、縦覧いたしまして、説明会を開く。そして、文書をもって関係住民が意見書を提出することができることといたしますとともに、関係都道府県知事がその準備書について意見を述べることができる。意見を述べるに際しては、公聴会等を開いて関係者の意見を聞くこともできる。こういう仕組みにいたしております。その他、評価書ができ上がりました段階で環境庁長官が評価書について意見を言うということになっておりますが、その問題の関係で幾つかのむずかしい技術的な問題が残っていると、こういうことでございます。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後零時三十分から委員会を再開し、山崎君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十二分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、山崎昇君の締めくくり総括質疑を続けます。山崎君。
○山崎昇君　時間の都合もあるようでありますから、立て続けに私の方から聞いていきます。
　環境庁長官にお聞きしますが、先般有燐洗剤については環境庁が率先をして追放する、各省庁にも協力を願う、こういうことになっておるようでありますが、その後一体どういう状況になっているのか。それから民間等に対してこれがどんな影響を与えているのか、業界との関係はどうなったのか、その点お聞きをしたい。
　それから次に、最近大問題になっておりますスラッジの海洋投棄の問題でありますが、海上保安庁に聞きます。これは一体どういういま状況になっているのか、調査しておればその現況。
　それから、これに関連をしまして労働大臣にお聞きをしますが、作業員が朝行った者と帰ってきた者とは違うという報道もあります。言うならばどこで消えているのか、途中で何かガスで倒れて水葬をされているという報道もありますが、労働大臣から聞いておきます。
　それからその次に、スモン病について厚生大臣に聞きます。これもこの前の総括のときに、あるいはわが党の委員から繰り返し繰り返しこのスモン病の問題については聞いておりますが、一向に進んでいません。その後一体あの和解に基づいてどうなっているのか、あるいは投薬証明のない者、まだ製薬会社が渋っておりますが、それとの関係は一体厚生大臣としてどうされていくのか。私は少しオーバーな表現を使えば、厚生大臣の職をかけても説得してみせますというぐらいの強さを示さなければこれは解決しないんじゃないかと思いますが、あなたの見解を聞いておきます。
　それからもう一点、これは労働大臣と郵政大臣にお聞きをしておきたいんですが、従来まで林野庁だけで白ろう病というのが大変問題になっておりました。しかし、最近はこの振動障害というのが全逓の郵便を配達される方々の郵務員につきましても大変出てまいったと報道されておるし、また私どもにも連絡がございました。そういう意味では、このバイクの振動というものについて労働省は今後どうされるのか、あるいはまたその認定基準というものについてどういうふうに検討されていくのか。
　また、郵政大臣からお聞きしたいのは、この問題がもう発生していると私ども思っておりますが、一体今後これらに対して所管をしております郵政大臣としてどういう対策を講じていくのか。これがだんだん深まっていきまして、たくさん患者が出てからあわててどうこうしても間に合わないと思います。そういう意味では、いま出始めたといいますか、そういう段階で具体的な方針というものを明示して対策を講ずる必要があるんじゃないか、こう思うんですが、一括して関係大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　私は、昨年暮れに環境庁長官を拝命いたしまして、霞ケ浦、続いて東京湾を視察いたしまして、富栄養化対策の重要性というものを深く痛感をいたした次第でございます。先生も御案内のとおり、最近閉鎖性水域におきまして富栄養化が進みまして、プランクトン等が発生いたしまして水道の水が濁ったり、また、ろ過障害等々が起こっております。このような状況にかんがみまして、環境庁といたしましては、やはり総合的なこの富栄養化防止対策の一環といたしまして、無燐または低燐の洗剤、石けん等の適切な使用につきまして指導、啓蒙を行うとともに、国の機関におきましてもこれに協力をしていただきますように、先月の二十四日各省庁に対しまして燐を含む合成洗剤の使用について特段の御配慮をお願いいたした次第でございます。もちろん、環境庁といたしましても全職員に対しまして率先実施をするよう通達をいたしておる次第でございます。
　今日、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁とよく連絡をとりながら地方公共団体に対しましても適切な指導を行い、関係機関の協力を得まして富栄養化対策の推進を図ってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。それから業界等に対しましても、通産省等を通じ燐の無燐化、それから無燐製品の開発等に対しましても強く要請をいたしておる次第でございます。民間につきましては、地方自治体を通じましてこれが啓蒙に対しまして強く要請をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。
○政府委員（真島健君）　「徳山丸」事件の概要と現況、捜査の状況を簡単に申し上げます。
　概要は、「徳山丸」という出光タンカー所有の十三万六千総トンのタンカーでございますが、これが四国沖においてタンククリーニング作業中、このタンククリーニング作業を請け負いました内外産業従業員数名が同作業に伴ってスラッジを数回にわたって海洋に投棄した、こういうことでございます。
　私どもは三月二十一日に情報を入手いたしまして、その後捜査に着手をいたしました。現在までに「徳山丸」、さらにタンククリーニングを請け負いました内外産業その他約八カ所、これを捜索をいたしまして証拠等を押収いたしております。そのほか「徳山丸」の検証、これを実施いたし、現在さらに内外産業、「徳山丸」の乗組員そのほかの関係者の事情聴取と取り調べを続行しておるというのが現状でございます。なお、現在までに容疑の特定ができました内外産業の従業員二名、これを神戸地検に送致をいたしております。
　以上、簡単でございますが現在の状況でございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　海洋投棄に関しまして先生から御指摘いただきましたようなこと、労働者に関しまして調査をいたしましたが、そのような事実はないというふうに確認を得ております。
　それから、いまお話がございましたのも一緒にお答えをいたしますが、モーターバイクの使用に係る健康障害につきまして、郵便集配業務等の外務労働者の中にいわゆるチェーンソー等による振動障害の症状とよく似た形の健康障害例が発生しているということを私ども承知いたしております。郵政省におきましてこの健康障害の実態などをよく調査になられまして、疾病の性質でありますとか、どのような状態の中で発生をするのかといったようなことについていろいろと御検討、調査をいただいておるというふうに、これまた伺っておりますが、なお医学的な調査研究でありますとか、モーターバイクの改良でありますとか、いろいろな多岐にわたる検討を進めて今後対策を講じていかなければいかぬと、こういうふうに考えておるところでございますが、今後郵政省ともよく連絡をとりまして労働省といたしましても対処してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（野呂恭一君）　スモン患者の救済の問題でございまして、大変御心配をかけておることを恐縮に存じております。
　御承知のように、三月七日に東京地裁の所見が示されまして、政府といたしましては、この所見に従いまして救済に当たる、和解の解決に当たりたいということを申したわけでございますが、一方、関係製薬会社は回答延期などのことを申しておるわけでございまして、こうした企業に対しまして、早急に検討して国と同じように責任を持って患者との和解に当たるようにということを強く要請してきておるわけでございます。
　連日その説得に実は当たっておるわけでございますが、正直に申し上げて、説得という言葉は簡単でございますけれども、なかなかむつかしいということで私も苦慮いたしておることは、大変申しわけないことでありますが、しかし、今後とも全力を傾けて誠心誠意説得を続けて早期解決に当たってまいりたい。来週明けには少なくも何らかの関係企業からの裁判所に対する回答も寄せられるのではないかという期待も持ち、かつ連日この説得、早期解決に当たっておるということで御理解を願いた、と思うのでございます。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　いま御指摘のいわゆる振動病を原因としての公務災害の申請につきましては、昭和四十九年度に初めて申請を受けましてから本年の二月までに二百十八件になっております。なお、現在までにそれらの中で公務上二十一件、公務外五十七件の判断をいたしておるところでございます。その他は現在本省あるいは郵政局におきまして審査中でございます。
　この問題に対します郵政省の姿勢についてのお尋ねでございますが、郵便局の外勤作業にはモーターバイクによらざるを得ないものがたくさんございます。したがいまして、モーターバイクの乗務によります振動障害が発生をするということは郵政省にとりましてはまことに重大な問題である、このように認識をいたしておりまして、現在その発生原因と対策につきまして鋭意調査研究を行っておるところでございます。遠くない時期に結論を得るものというふうに承知をいたしております。その結論を得ましたら、これに対する対策を確立したいと思います。また、これと並行いたしまして、現在モーターバイクの改良あるいは振動障害に対しまして有効とされております防寒対策などを現在も強力に推進いたしておるところでございます。
○山崎昇君　この問題は、本人の生命にももちろんかかわりますが、それと家族を含めまして生活上の問題がきわめて深刻なものがあると私ども考えます。したがって、認定基準につきましても、またこれからの対策につきましても十分やっぱり当該の組合とも相談をし、それから労働省におきましても積極的にこの問題については対策を講じてほしいということを私の方から要請をしておきたいと思います。
　それから次にお聞きをしたいのは、北海道で発生しましたレポ船についてお聞きをしておきます。この問題は衆議院の予算委員会でわが党の安井委員からかなり質問のあった点でありますが、私はこの議事録も読ませてもらいましたけれども、何としても納得できないのは、警察が逮捕して勾留をいたしました、そして関係省庁が集まって相談をしたようでありますけれども、なかなか問題の点が解明できない。この議事録によりますというと、釈放しているわけでありますが、その言葉をそのまま読めば、「技術的に言えばいわゆる余罪というような形にもなろうかと思いますが、そういう点をなお補充的に捜査をする必要がある」ので「一括処理をするのが適当」と考えて身柄を釈放したと、こうなっています。
　そこで、検察庁にお聞きしますが、一体その後どういう背景を調べ、どういう捜査をしておるのか、まずその点を検察庁に聞きたいと思うんです。
　それからさらに関税法違反と検疫法違反という言葉が述べられておりますが、あそこの地域は理屈で言えば日本の領土となっておりますから、一体、関税法違反とはどういうことなのか、検疫法違反とはどういうことなのか、この点私ども法律的に見ましてもわかりません。
　さらに、公安調査庁にもお聞きしますが、公安調査庁の三人の課長が当たっておるわけでありますが、職務としてこの清水という船長に接触をしておる。相手から情報を得るために接触をしておるわけでありますが、多少自分の方も、どういう内容のものか知りませんが、情報を提供しているのではないだろうか、こう考えます。そういう意味でいうと、この清水という船長はスパイといいますかレポといいますか、そういう意味では法律上に該当してこないのではないだろうか、だからどこから調べてみましても、逮捕されていろいろ調べられたけれども該当する法律がないのではないか。合法的にやっているとさえ言われるのではないだろうか。そういう意味では、この問題の処理を誤りますというと、もっともっとレポ船というものがふえてくるのじゃないだろうか、こう私ども判断をいたします。
　そういう意味で重要だと考えますので、まず逮捕しました警察から事情を聞きたいし、また、処分保留のまま釈放いたしました検察庁からその後の状況を聞きたいし、これを扱っております公安調査庁から見解を聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（鈴木貞敏君）　それでは、最初に警察の方から御答弁申し上げます。
　御承知のとおり、これは一月九日でございますが、北方領土に駐留するソ連国境警備隊の指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民、清水等三名を関税法並びに検疫法違反で逮捕しまして、一月の十日に釧路地検に送致いたしました。
　逮捕の理由となった事実は、被疑者らがソ連国境警備隊と連絡のため、昨年の九月二十五日、同月三十日の二回、ひそかに「第十八和晃丸」という約十トンの船で色丹島穴澗港に行きまして、その際、北海道内で購入しました露文タイプライター、スーツケース等の物品を渡しまして、これら物品を不法に輸出し、さらに根室港帰港に際しまして検疫の手続をしなかったという理由でございます。
　以上、警察の段階でのまず御報告をいたしておきます。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの事件の当初の逮捕事実、また勾留事実はただいま警察からお答えがあったところでございますが、その後検察庁におきまして事件の送致を受けまして、警察と協力をいたしまして捜査を続けておったわけでございます。
　そこで、先ほど御指摘のように、一月末に一応釈放しておるわけでございますが、その後、先ほども御引用になりましたようなことで、いわゆる余罪につきまして補充的な捜査、また当初の事実についての裏づけの捜査等を続けておったわけでございます。その間に、関税法違反につきましては税関による調査もございますし、また、いわゆる密漁によりまして相当多額の所得を得ておるという事実も身柄拘束中の捜査、調査等で判明したことでございます。
　そのようなことで、多額の所得につきましての課税の問題、これは税務当局の調査ということに相なるわけでございますが、そのようなことがいろいろとございまして、若干処理までに時間を要しておるわけでございますけれども、いま申しました補充捜査、また関係当局の調査等もおおむね終了いたしましたので、間もなく処理の見込みであるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、最終的には最終の段階で特定されました事実関係に応じた処理がなされるものと、かように考えておるわけでございます。
　なお、関税法と検疫法の関係につきまして、いわゆる北方領土が本来わが国の固有の領土であるというのに関税法違反あるいは検疫法違反が成立するのはおかしいではないかというお尋ねでございますけれども、関税法の面では政令、また検疫法の面では施行規則、まあ省令でございますが、その面で特にそれぞれの法律の取り締まりの目的から、いわゆる北方領土をこの法律の適用の面では外国扱いをするという特別な規定がありまして、そういう法令の適用関係になっておるわけでありまして、実体が変わるわけではございません。
○政府委員（西本昌基君）　お答えいたします。
　公安調査官には任意調査権しか認められておりませんので、調査の方法といたしまして、公然資料か、または公然資料をまとめた程度のものの部内資料を渡して、それ以上の情報を取るということは許されるものと解しております。
　また、捜査当局からの連絡によりまして私どもで承知しているところによりますと、旭川地方公安調査局の船山課長が流していたとされる資料は秘密文書とは認められないわけでございます。したがいまして、同課長の行為は正当であると考えている次第でございます。