Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井（康壽）政府委員　吉井先生の御質問たくさんございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、私どもが今回買いかえ特例の部分的な復活をお願いしておりますのは、住宅政策のうち住みかえを促進するといいますか、住みかえによって居住水準が向上するという点に特に着目をさせていただきまして、現在住みかえが阻害をされているんではないかということからこの復活を部分的にお願いしているというのが真意でございます。
　御承知のとおり、第六期住宅建設五カ年計画におきましては、一戸当たりの住宅の規模を現在の約九十平米から九十五平米にしよう、そして、日米構造協議ではさらにその五年後の二〇〇〇年に百平米にしようとしているわけでございます。したがいまして、そのための施策としましては、公庫融資の拡充でございますとか、あるいは税制の拡充でございますとか、これによりまして取得能力の向上によって居住水準の向上を図っていくということのほか、買いかえ特例というものの制度を使わせていただいて、さらに居住水準が向上して国際的な公約も果たしていく必要があるんではないかというふうに考えた次第でございます。
　ところで、この買いかえ特例につきましては、従来確かに弊害が存しましたことは当然おっしゃるとおりでございまして、特に買いかえ資産につきまして、価格につきまして、地価高騰期には緩みまして、高い価格で買いかえ資産を買ってもいいじゃないか、そういう実例がかなりございました。したがいまして、地価高騰の主因とは私ども考えておりませんけれども、地価高騰が都心部で起こったときに、それを周辺部あるいは地方に波及させた、そういう役割を果たしたという意味で反省をしなければいけない点があるわけでございます。
　しかし、現実に、完全に買いかえ特例がなくなりますと、住みかえをする際に、現在三千万の特別控除がございます。それから、その上が、六千万までが住民税を含めて一四％、その上が二〇％、こういうふうな税率がかかりまして、十年以上持っておられる方々あるいは十五年持っておられる方々が、転勤でございますとか、あるいは郊外にさらに移りたい、あるいは逆に都心に戻ってきたい、マンションから戸建てに移りたい、あるいは親子二世代で住みたい、住みかえの理由というのは家族の構成あるいは年齢の変化によってたくさんあるわけでございますけれども、税金がかかりまして、従来のローンがまだ残っている、あるいはさらによりよい家を求めるために、物件によるわけでございますけれども、さらなるローンを組まなければいかぬ、こういった状況を考えますと、住みかえ施策としては、仮に二百万、三百万あるいは一千万を超えまして税金がかかるとなると、それだけ居住水準向上対策にはマイナスに響いてくるという面も否定できないわけでございます。したがいまして、また先ほどの繰り返しになりますけれども、土地対策との整合性を図る、すなわち、地価高騰をさせないという条件つきで復活させていただくというのはそれなりの理論的な妥当性があるんではないかという考えでございます。
　ところで、どういう条件かということにつきましては、今先生からも御指摘もございました。私ども、取引が適正な価格でやられていること、それからトリガーと言っていいのかどうかわかりませんけれども、地価高騰が一〇％以上、二以上の都府県で出た場合にはその期間は停止をするとか、あるいは余り高額の物件を買いかえするのはそれを認めるのはいかがなものかということから、大体六十坪、相続税で小規模宅地と言っておりますけれども、住宅につきましては税額が軽減されておりますが、その二百平米、六十坪の土地で都内の住宅地の二十三区の平均が大体坪三百万ぐらいでございますけれども、そういったことを勘案いたしまして二億円という譲渡価格制限を設けたらいかがかと、こういったことを提案させていただいて、議論をさせていただき始めているところでございます。
　ところで、適正価格はどういうことで決めるのかということでございますけれども、基本的には地価公示というのを基準といたしまして評価をしてそれを審査するなり、あるいは適正なる申請はそれを認める、そういった方法はいかがであるとか、あるいはトリガーにつきましては確かにおっしゃるとおりの御疑問もございます。ただし、私ども、制度といたしましては、住みかえというのはやはり必要である、今後も大いに住みかえという国民の皆さん方のニーズというのは酌み取っていかなきゃいかぬ、そして、それによって地価が、それによってとは申しませんけれども、何らかの経済的な理由で地価が仮に高騰するという場合は、一定期間は停止してもしかるべきだ、こういった考え方で今回提案をさせていただいているのが私どもの考えでございます。
○吉井（光）委員　そこで、この買いかえ特例と特別控除等との整合性についてちょっと大蔵省にお尋ねをしておきたいのですが、現在居住用不動産の売却益に関する優遇措置として三千万円の特別控除、そして軽減税率があるわけですが、一方で同じ不動産の譲渡益課税制度として実質的に廃止している買いかえ特例を復活させるという、これはちょっとおかしいのですが、そこで、買いかえ特例は本来の措置として復活をさせて、そして特別控除、軽減税率は廃止すべきである、こういう意見もございます。と申しますのも、この特別控除等を制度化する理由がないからでして、これは売却代金がどのような用途に使われようと適用されるものでありまして、既に持ち家を持っている人を優遇する措置だからでございます。また、課税は永久にこれが免除される。
　これに対して、買いかえ時の課税延期には合理的な理由があります。なぜかといえば、この措置がないと、いわゆる買いかえたときにもとと同じ価値の住宅に移れないから、こういうことでございます。また、買いかえは先ほどおっしゃった転勤などの必要性があって、あるいはよりよい居住条件を求めて行うのに対しまして、買いかえ時に課税することは、こうした行為を罰してしまう結果になるんではないか、こうしたことから、アメリカの税制におきましてもこの居住用不動産の買いかえに課税延期措置がとられているわけでございますが、いずれにいたしましても、これまで買いかえ特例は廃止と復活、これが繰り返されてきたわけですが、本来安定的にあるべき長期譲渡益課税制度がこのように不安定であるのは、大体税制の基本原則論が十分に論議され確立していないためではないか、課税原則を明確化する意味から、こうした特別控除を廃止して、そして買いかえ特例一本でという意見に対して、大蔵省はどういう御意見なのか、お聞かせを願いたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　居住用資産を売られた場合の特別控除でございますけれども、この制度はもともと、居住用資産というのは非常に資産の中で特殊なものであるということから、三千万円の特別控除が現在認めら
れているものであると承知をいたしております。他方で、買いかえ特例につきましては、もともと税制上いろんな議論がございます。おっしゃいますような、居住用資産を買いかえる場合には税金をかけるべきではないのではないか、そういうような御議論も他方でございますが、税制上の問題といたしましては、居住規模が拡大いたしますときには課税の繰り延べが認められるのに対しまして、居住規模が縮小されますときには課税されるというのは不公平なのではないかという指摘が従来からあるわけでございます。また、帳簿を持っておられない個人の方に取得価額の引き継ぎということをしていただくわけでございますが、それが税務執行上非常に難しいといったような問題も指摘されているということを申し上げておきたいと存じます。
　税制が安定的であるべきではないかという御指摘でございました。
　土地税制につきましては、先生御承知のとおり、これまでかなりの頻度で改正が行われてきたわけでございます。これらはそのときどきにおきます政策的要請に対応して講じられてきたものでございますけれども、こうして頻繁に改正が行われることによりまして国民の方の間に絶えず税制の緩和期待が生じ、土地の売り惜しみというのを招いているのではないかということが従来から言われてきたわけでございます。そういう点で、御指摘のように、やはり税制の安定性を図るということは私どもも大変重要なことだというふうに考えております。
○吉井（光）委員　じゃ、最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、宮澤政権の看板でありますところの生活大国実現を目指した新経済五カ年計画、これを示されまして、日米構造協議の報告にも明記をされたわけですが、問題は、立派な目標を多く掲げたものの、それをどう実現するか、その手段に踏み込んでいない。例えば、住環境の整備では、大都市圏の「勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して、」「適正な地価水準の実現を図る」、このようにうたっているわけですが、国民がゆとりとそれから豊かさが感じられる良質な住宅とは一体どういうものを指すのか。また、適正な地価水準というのはどの程度の地価をいうのか。また、大都市圏では年収の七、八倍と言われている現状をどう分析をされたのか。分析の結果何が障害で、その障害を取り除くには、どういう考えでどんな政策手段、手順を講じたら五年間で五倍にできるのか。政府が本当に本気なら、その青写真をもう示すべきではないかと思うのです。
　具体的な手段に触れなかったならば、やはり国民には絵にかいたもちにしか映りません。したがって、こうした国民の期待にどのようにこたえていくのか。また、日米間の信用問題にもかかわる問題でございますので、この点について大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○山崎国務大臣　今の宮澤内閣の内政上の課題といたしまして、生活大国づくりがあることは御指摘のとおりでございます。その生活大国づくりの中で、年初の通常国会の冒頭におきます宮澤総理の施政方針演説がございましたが、その中で六項目生活大国づくりの指標を挙げられました。その一番目に、住宅、社会資本の整備ということをうたわれたわけでございます。そういう次第で、住宅、社会資本の整備を政府の中でも主として担当いたします建設省といたしましては、その負託がまことに大きいと心得ているところでございます。
　その中で住宅の問題をお取り上げになったわけでございますが、住宅政策といたしましては二つの大きな柱があると思います。一つは、ただいま先生の御質問の中核をなすものでございますけれども、それは年収の五倍程度で勤労者世帯が良質な住宅を確保できるということでございますが、その施策が一つございます。それからもう一つは、押しなべて居住水準の向上が図られるということが必要でございまして、やはり今住んでいらっしゃる居住条件に比べましてより広い、より便宜性の高い住宅に移りたいと思いますのは人の世の常ではないか、かように考えるわけでございます。
　そこで、一体現状はどうなっているかということでございますが、先ほど来住宅局長が他の先生方の御質疑でお答えした部分でございますけれども、平成四年度上半期で見ると年収六倍程度で確保できるという統計が出ているということでございます。そこでもう一段の努力が必要だということでございます。私ども、その努力目標を達成するための施策といたしまして幾つか挙げておるわけでございますが、先ほど来御議論ございましたような総合的土地政策を進めることによりまして適正な地価の水準を実現するということがまず必要でございます。総合的な土地対策にはいろいろございますが、それはもう御案内でございますので多くを申し上げないわけでございますけれども、金融の面あるいは税制の面あるいは監視区域制度の整備の面、いろいろあろうかと思っております。そういう総合土地対策をさらに一段と進めてまいりたい、これは政府といたしまして政府全体で取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　同時に、これも御議論のあったところでございますが、やはり首都圏に人口が集中している弊害が住宅問題に出ておるわけでございますので、地方にできるだけ人口を移しまして、現在ございます地方のフロンティアを活用いたしまして、より豊かなスペースを持った住宅を確保するということも必要でございますから、多極分散型国土の形成といったことも大事な施策であると思います。拠点都市整備法等を通じましてそのことを着実に実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。あるいは首都圏の例で申し上げますと、常磐新線の構想がございますが、そういう鉄道プロジェクトの推進は住宅問題の解決の一助になると思っておるわけでございます。
　建設省といたしましても、そのような政府全体の施策の中でみずからの役割を果たしてまいりたいと考えておりますが、その一つが住宅金融公庫の融資の条件の改善ということもございます。きょう御審議いただいております法律がその一つでございまして、ぜひこの法案を一日も早く成立をさせていただきたいと存じますし、また、ただいま御議論がございました住宅減税、これも非常に大きな居住水準向上のためのインセンティブでございます。買いかえ特例の復活の問題を提案いたしておるわけでございますが、政府内にもさまざまな議論がございまして、これから議論の集約を図っていくということでございます。これは、私どもが一番心配いたしておりますのは、適正な地価水準を形成することを妨げるのではないかという先生の御指摘の中にもございましたが、その点に重々留意いたしまして、万遺漏なきを期しつつ、さまざまな条件を課しまして買いかえ特例を復活させて、さらに水準の高い良質な住宅を確保できるようにいたしたいと思っております。
　良質なというのはどういう定義かという御質問があったかと思いますが、これは政府委員に答えさせますけれども、例えば首都圏では通勤時間が一時間から一時間半の間で七十平米程度のマンションが取得できるというのが一つの目安になっておるわけでございまして、良質の定義の一部を構成すると思いますが、そういった方向でこれからも住宅政策を推し進めていく決意でございますので、また御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○古賀委員長　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　住宅金融公庫法の改正内容に関連してお尋ねをいたします。
　今回の中古マンションに対する公庫融資の改善は、具体的にどのような改善になるのか、一、二例を示していただきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　今回の改正の法律でお願いいたしておりますのは、金利につきまして一部の中古住宅につきましては基準金利を適用させていただきたい、また、償還期間も五年延長させて
いただきたいということでございますけれども、条件がございまして、一つは、築後が十年以内であること、それからもう一つの条件は住宅の規模要件でございまして、余り狭いのはだめ、余り広過ぎるのもいかがなものかということで五十平米から九十五平米までのマンション、これが条件として設定させていただいております。
　それで今のお尋ねは、それによってどういう効果があるのかというお尋ねだと理解いたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
　例えば、仮に法律改正をお認めいただかないという場合には、先ほど申し上げました条件の中古のマンションを公庫で融資をされる際には、約二千万ぐらいの金額を四・八五％という中間金利とそれから特別割り増しの金利を合成いたしましてお借りになって、それから民間のローン、手持ち資金などを使って取得されるわけでございます。それが、法律改正後四・五五％になりますと、月々の返済額は約一万九千円ぐらい楽になる、年間では二十三万円ぐらい楽になる、こういったことが一つの試算でございます。また、逆に金利が下がりますと、同じものを買うにしましても、さらにもっといいものが買える、すなわち、調達可能額が上がりまして、同じ返済額でも金利が安ければ借りる額が多くなる。そうしますと、今の四・八五を四・五五にしていただきますと、約二百八十万円ほど調達可能額がふえますので、より広い住宅を取得できるか、あるいはより便利なところでの住宅の取得ができる、そういう効果があると考えているところでございます。
○辻（第）委員　次に、今回の改善の対象となる良質な既存住宅の要件の一つに、建築後経過年数があります。築後十年以内の住宅に限っていますが、良質な住宅といっても必ずしも十年以内が良質とは言い切れない。十年過ぎても良質なものがあると思うのですが、制度は違いますが、リフレッシュ住宅などの概念もあり、リフレッシュ住宅などは二十年と線を引いているものもあります。十年という年限については緩和する必要があると思うのですが、どうですか。
　もう一つ、今回の制度改善については、平成六年度末までの措置としておりますが、今日の土地住宅問題の深刻さの中で、第一次取得者にとって比較的手に入れやすいのが中古マンションであります。この点でも、中古マンションに対する公庫融資の改善が求められている状況です。改善を恒久化するつもりはないのか、二点お尋ねいたします。
○三井（康壽）政府委員　お尋ねは、まず第一が、築後十年以内に限っているけれどももっと延ばすべきだ、こういう大変ごもっともな御意見だと思います。
　ただ、私ども少し言いわけをさせていただくようになるかもしれないのですけれども、この中古住宅の金利を引き下げるというのは数年来予算要求でいたしておりました。しかし、金利を下げるというのは当然利子補給金がふえまして、その分予算を現在でも繰り延べをさせていただいているわけでございますが、そういったことにも影響するということもありまして、ずっとこれが認められなかったわけでございます。そういった経過から考えまして、年度途中で総合経済対策の中でこういったことができ上がってきたという過程で多少条件を絞らせていただいて、それなりの理屈のあるところで絞らせていただいたということの一つの条件が十年でございます。
　十年というのはなぜかといいますと、マンションについていいますと、十年というのは、ある修繕をするようなことを考えますと、一つの区切りの年でございます。例えば屋上の防水工事をしていかなければいけないとか、あるいは配管も一部取りかえていかなければいかぬとか、外壁の工事をしなければいかぬというのが十年が一つのめどでございまして、私ども、マンションが現在二百三十万戸ございます、そのうちの六割が十年以内でございますけれども、今後マンションがふえていくに従って、そういった修繕もきちんとやっていただくということを、これからマンションの居住者にお願いしていきたいと思っているのですけれども、十年以内であればどんなマンションも一般的には良質な住宅と言えるということでございます。御指摘の、十年を超えましても修繕をきちんとしていただいて、良質な住宅というふうになるものにつきましては、今後の課題として私どもさらに前進をしていきたいという考えでございますので、これでずっといつまでも十年というふうに私ども思っているわけではないということを申し上げたいと思います。
　それから、恒久措置にすべきではないかという御議論でございます。これも大変ごもっともな御意見でございまして、私ども総合経済対策でやりました特別割り増し貸付制度というのを昭和六十年にやらせていただきまして、法律改正をさせていただきました。その後二年ないし五年と延長させていただいております。これも時限措置でございます。そういった意味で、総合経済対策でやるものは比較的時限措置で出発させておるのが多い。しかし、時限措置であるからといってばたっと切れるというふうには考えておりませんで、時限が来ましたら延長をお願いするし、それからまた、全体としての位置づけがはっきりすれば恒久化を当然お願いしていく時期が来ると考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　ぜひ積極的にやっていただきたいとお願いをいたします。
　次に、地下街の安全対策についてお尋ねをいたします。最初に建設省にお願いをし、その後、建設大臣にお願いをすることを一遍に言いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
　建設省の資料によりますと、ことしの夏の時点で、全国の地下街は七十七カ所で延べ床面積八十八万九千三百九十四平方メートルとなっています。これらの地下街は、昭和三十年代から四十年代にかけてつくられたものが多く、建築後三十年以上が経過し、多くの地下街がこれから大規模改修の時期を迎えようとしています。
　御承知のとおり、一九七〇年大阪の地下鉄天六工事ガス爆発事故、一九七七年千日前デパートビル火災事故、一九八〇年静岡駅前地下街ガス爆発事故など、地下街はこれまで大きな災害が発生し、悲惨な犠牲を出してきました。建設省が中心になって、一九七四年に地下街に関する基本方針が策定され、それまでの災害の犠牲と教訓を踏まえて安全対策を盛り込んだ基準が設けられました。
　そこで、大阪市の虹のまち地下街の全面改装計画、これは事業費総額百五十億円、一九九二年十月着工、工期二年半についてただします。
　この改装計画によりますと、建設省の強調する地下街に関する基本方針に定めた基準の達成がたされないばかりか、安全管理の重大な後退を含むものと地元関係者たちの間で強い批判の声が上がっています。具体的に指摘しますと、避難広場や地下二階層の公衆便所、店舗などの基準違反がそのままとされ、改善されないことです。また、防災管理の最前線で働く電気設備室労働者を二十四人から十九人に減らし、二カ所の電気設備室が無人化されることとなり、安全対策上大きな後根が懸念されています。
　地元関係者の皆さんは、一、防災上有効な広場を五十メートルごとに設けること。現状の最長は百五十六メートルです。二番目、広場に避難上支障となる噴水などを設けないこと。三番目、地下二階層の公衆便所、店舗を地下一階層にすること。四、地下二階層の副防災センターを地下一階層にすること。五、隣接接続ビルとの接続三カ所を改善し、建設省の基準に適合させることなどを求めて建設省にも二度要請をしてまいりました。
　ところが、建設省は、地下街に関する基本方針に照らして厳しく指導する態度をとられませんでした。これは軽易な改修だといって大阪市任せの対応をとり、地元関係者の皆さんの声に耳を傾ける態度をとらなかったということでございました。そこで、地下街に関する基本方針を厳しく守らせる立場から、地元関係者が求めている幾つかの改善項目を実現させるために建設省の厳しい対
応を求めるものでありますが、建設省の見解を伺いたい、これが一点。
　次に建設大臣に伺うのですが、全国的に既存地下街が改修時期を迎えております。こうした時期に、これらの地下街を地下街に関する基本方針に適合させるために、既存地下街の実態調査を行うこと。次に、基準を満たさない部分をどうするのか、その改善計画の策定を指導すべきだと考えるがどうか。三つ目は、今後の地下街のそれぞれの改修に当たっては、地元関係者の意見、とりわけそこに働く人々、地下街の安全に直接の利害を持ち、お客さんたちの避難、誘導などの上でも重要な役割を果たす現場の労働者の皆さんの意見に耳を傾けるよう指導すべきだと考えますが、この点についての建設大臣の見解を伺いたい。
　以上がお尋ねであります。
○鹿島政府委員　地下街に関します基本方針につきましては、先生ただいま仰せられたとおり、昭和四十九年に私ども方針を決めてございます。その中では、地下街の新設または増設等を行う際に適用します基準というものを決めておるわけでございまして、本基準前に設けられました基準に適合しない既設の地下街につきましては、極力改善措置を講じていただくようにするということになっておるわけでございます。
　ところで、具体のお話でございます虹のまち地下街の改装につきましては、増築、改築等を伴うものではないわけでございます。そこで、この定められました基本方針という基準の遵守は要件とはなっておりません。しかしながら、この改装計画につきましては、大阪市地下街連絡協議会の指導に基づきまして防災機能の向上等の所要の改善措置が講じられておるわけでございます。この基本方針に照らして適切に対応なされたものというふうに考えておるわけでございます。
　さて、具体の所要の改善措置でございますけれども、屋内の消火栓の設備の配管についてスプリンクラー設備との分離をし専用とするとか、スプリンクラー設備につきましてもいろいろ増設もいたしてございます。そのほか排煙、誘導灯、それから自動火災報知設備、無線の通信補助施設等につきましてもこの際改善措置を講じていただいたものでございまして、これによりましてさらに安全性の向上に努めさしていただいたというふうに理解をいたしてございます。
○山崎国務大臣　地下街の新設、増設等に際しまして、ただいま都市局長が地下街に関する基本方針に基づいてということを申し上げましたが、その一年ほど前に「地下街の取扱いについて」という通達も出しております。両方あわせまして、先生のお取り上げになりました虹のまち地下街のケースで申しますと、大阪市の地下街連絡協議会におきまして実態の把握や所要の改善を行うよう日ごろから指導をいたしておるところでございます。また、今後とも引き続き必要な指導を行ってまいる所存でございます。また、全国の他のケースにつきましても同様の対処をしてまいりたい、かように考えております。
○古賀委員長　次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　大阪湾臨海地域開発整備法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、各会派間におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、起草案の趣旨につきましては、委員長から御説明申し上げます。
　大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
　一方、本地域においては、関西国際空港の建設を初め、六甲アイランド等多数の大規模プロジェクトが構想、実施され、本地域の開発をめぐる機運が高まってきております。
　以上の観点から、現在実施中のプロジェクトの推進はもとより、低・未利用地を活用しつつ、各種高次機能の集積、快適な生活空間の形成等を総合的、広域的に展開していくことによって、本地域の開発整備を行うことは、近畿圏の活性化を促進し、国土政策上の最重要課題である多極分散型国土の形成に資するものと考えられるのであります。
　本案は、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての大阪湾臨海地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
　第二に、大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとしております。
　第三に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
　また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
　第四に、整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、主務大臣、関係行政機関の長等で構成する促進協議会を組織するものとしております。
　第五に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
　第六に、公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
　以上が本起草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————大阪湾臨海地域開発整備法案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　本件につきまして発言を求められておりますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました大阪湾臨海地域開発整備法案に対し、反対の意見を表明いたします。
　大阪湾臨海地域開発整備法案は、関西財界を中心にして推進されてきた大阪湾臨海部の大規模開発を目指すものであり、財界中心の財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の意見を聞くことを義務づけていることなど、まさに財界主導の民活型大規模プロジェクトを産官学一体となって推進するものであります。
　また、開発に当たっては、ディベロッパーらがみずからの所有地を開発適地として推薦する制度の導入、国や地方公共団体が連携して地方債の起債による開発地区など臨海地域や関連整備地域への公共施設の整備、開発許可に当たっての配慮、地方税その他各種支援措置など、手厚い大企業優遇措置を盛り込んでおります。
　さらに、地方自治体と住民に多大の負担を押しつけ、大阪湾の環境を破壊し、住民の生活環境を脅かす危険が強く、断じて容認できないものであります。我が党は、本法案に反対するものであります。
　また、本法案が、全会一致でないにもかかわらず委員長提案とすることにも反対するものであります。
○古賀委員長　これにて発言は終わりました。
　これより採決いたします。
　大阪湾臨海地域開発整備法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、委員長より、理事会の協議に基づき、政府に対し、次の点について要望しておきたいと存じます。
　　　　大阪湾臨海地域開発整備法の実施に当たっての要望事項
　一　基本方針には、必要に応じて総合的に環境への影響の調査研究を行うよう定めること。
　二　瀬戸内海の自然環境保全に十分配慮し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制緩和を行わないこと。
　三　開発利益の還元に当たっては、土地の無償提供についても円滑に行われるよう配慮すること。
　四　整備計画の策定に当たっては、幅広く住民の意向が反映されるよう地方公共団体を指導すること。
　五　申し出制度については、適切な運用が図られるよう努めること。
　六　本法の施行に当たっては、その効果が関西圏全体へ波及するよう努めること。
以上であります。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。東家国土庁長官。
○東家国務大臣　ただいま御要望いただきました点について、これを厳粛に受けとめ、その趣旨を十分に尊重し、万全を期してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十一月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　越智　伊平君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　二階　俊博君　理事　西田　　司君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　渡辺　嘉藏君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　原田昇左右君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　普方君　　　　木間　　章君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　中村　正男君
　　　　　　平田　米男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　金子　満広君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　防　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局次長　　　　　和田　義文君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　気象庁長官　　　新田　　尚君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　建設政務次官　　金子　一義君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　山口　鶴男君
　　　　　　　　議　　　　　員　西田　　司君
　　　　　　　　議　　　　　員　鳥居　一雄君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　四部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　平田　米男君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　国会等の移転に関する法律案（海部俊樹君外十
　七名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する法律案（海部俊樹君外十
　七名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　海部俊樹君外十七名提出、国会等の移転に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山口鶴男君。
　　　　—————————————
　国会等の移転に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○山口（鶴）議員　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、国民のたゆみない努力により今次の大戦による荒廃の中から立ち上がり、かつてない経済的繁栄を遂げてまいりました。
　しかしながら、我が国の現状を見ると、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めようとするものであります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず第一に、前文におきまして以上申し述べましたような趣旨を明らかにしております。
　第二に、国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち、中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて、積極的な検討を行う責務を有することとしております。
　第三に、国は、国会等の移転について検討を行うに当たっては、広く国民の意見を聞き、その合意形成を図ること、地方への権限の委譲の積極的推進、国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連づけること等により行うものとしております。
　第四に、移転の対象の範囲、移転先の選定基準等について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転調査会を設置することとし、その組織・運営等について必要な規定を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　井上普方でございます。
　この国会内におきまして、首都移転という問題を具体的に研究いたしましたのは、初めて懇談会を発足させたのが昭和五十年と思います。自来、十八年にわたって研究を重ねてまいりました。考えてみますと、その十六年の最初の会員として出てきたのは十五名か十六名ぐらいでございましたが、もう当初からおりますのは私のみということに相なりました。しかし、十八年の時日は長かったなという感をいたしておるのでございます。
　そこで、首都移転というのは、第一次のオイルショックに続きまして地価の高騰があって、地価の高騰があって東京はもうにつちもさっちもいかぬじゃないか、これじゃ一体どうするかというのが契機でございました。しかし、その後、その間に地価問題を、ともかく地価抑制をするためにどうするかということで、国土庁という役所もつくりました。しかし、最初の目的と国土庁とは、どうも調整機能ばかりになって、地価問題に対して積極的にといいますか、主導権を握りながらやっていくという目的とどうも外れておるように思われてならないのであります。そこで、またこのたびの地価問題も起こってまいりますし、巨大都市東京というのが実現しまして、これを何とかしなければならない、このように今度は全国会の中から、共産党は別にいたしまして、声が起こって、現在では会員は二百六十人に及ぶ大世帯になり、これが国会の世論となって今日の移転に関する法律案の提案にこぎつけたことは、まことに慶賀の至りと私は思っておるのであります。
　そこで、これはひとつ、今後この移転をするには調査会をつくらなきゃならないけれども、その前に各省庁におきましていろいろの問題を抱えておると思いますので、その点についてひとつお伺いいたしてまいりたいと思うのであります。
　第四次の全国総合開発計画、こういうものがございまして、生活圏構想というのが大きく打ち出されてまいった、大平内閣のときでございました。ところが、生活圏構想というのも実は十分な成果を上げることができなかった。その後、またまた新しい、今度は一極集中排除という、多極分散型国土形成という名前のもとに、全国総合開発計画が変わってまいった。しかし、私は、この多極分散型というのは果たしてできるのか、今の行政組織のもとでできるのかということを考えますと、これはちょっと難しいのではないかと思うのであります。
　そこで、生活圏構想がどういうような、最初私もこの生活圏構想のときに審議会の委員をいたしておりまして、当時次官が下河辺さんでございました。この生活圏構想というのは、大体分けてみますというと、生活圏というのは全国分けてみますというと大体二百八十ぐらいになる。この二百八十というのは、河川を中心にしてずっと配置しますと二百八十ぐらいになる。ちょうど徳川時代の大名の配置とこれは似ているということが当時指摘されておったのであります。そうすると、一体これは二百八十の諸大名、藩をつくって、それを高速道路と新幹線とで結んで参勤交代をさす制度ではないかということを私は申した記憶があるし、現在もそのように、あのときの構想はそうだったんだなと実は思っておるのであります。それがこのたびの、今度の国会等移転、まあ首都移転です、これははっきり申して。首都移転を実現させたならば、一つ大きな問題になってくるのは、何をいいましても今のこの巨大な行政組織、そして中央に集中しておるこの権限、これをいかにして地方に分散させるか、分権させるかということが大きな問題になるかと思うのであります。
　そこで、自治大臣にお伺いしますが、この地方分権というのは言われて久しい、あるいは地方行政委員会等々で、あるいは審議会等で論議されておると思うのでございますが、地方分権についてはどういう構想で今論議されておるのか、お伺いいたしたいと思うのです。
○塩川国務大臣　地方分権の議論の歴史は、新しくて実は古い議論でございまして、日本で自治体のあり方をめぐりまして戦後特に非常に活発な議論が行われてまいりました。その時代その時代によりまして地方分権のいわば範囲というものも違ってはおりましたけれども、戦後、御承知のように地方の組織に関することは自治の本旨に基づいてということが憲法にうたわれましたことによりまして、分権運動が非常に重要な、かつ深刻な問題として展開されてきております。
　現在、自治省といたしましても、地方分権の方向に向けましてあらゆる努力を傾注しておるところでございますが、いかんせん現在の国家行政組織法なり各省設置法との関係等を見ました場合に、地方分権がなかなか容易ならぬ事態であるということは私も深刻に受けとめております。しかしながら、各省庁の方向といたしましてもできるだけ地方に権限を移管していこうというその方針につきましては、私は否定するものではない、こう思っておりまして、それである以上は、今後積極的にまず地方自治体におろされておりますところの権限委譲の問題をぜひひとつ実施していきたい、こう思っております。
　今、機関委任事務が非常にふえてまいりましたことを一応整理いたしまして、これを先ほど申しましたように地方自治体に移管をしていただく。それに伴いまして、必要な財源の問題が必ずついてくるのでございますが、それらは、その財源は一部は一般財源化するものもあろうし、あるいはまたそれによるところの、移管に伴うところの税措置というものも必要であろうが、積極的に分権への道を歩む一つの道程としてそういうようなものの強化を図っていきたい、こう思っております。
○井上（普）委員　当然やらなきゃならないわけでございますけれども、そこで受け皿です。一体、現在の都道府県あるいは町村制のもとでそれが可能であるか、あるいはやるのかどうかというのは大きな議論の分かれ目であります。実は、先日も懇談会の方々に私も質問いたしましたら、あなた方はこの地方分権をやらなきゃいかぬと言うが、一体どういう地方組織を考えているんだ、こう申しますと、道州制を考えておる、こう申される。しかし、私らはまだ国会の中においてもそこまでは論議は進んでないと思う。今の時点において、果たしてどういう受け皿、地方分権をやることは私は賛成です。やらなきゃならぬと思うが、受け皿というのをひとつ考えなきゃならない。それには、今の地方自治体というもの、すなわち市町村という基礎組織があって、その上に総合行政機関としての府県がある。その上に道州制というものを持ってくると、三つ段階ができてくる。果たしてそれでいいんだろうかと私は思わざるを得ない。
　そこで考えられるのは、生活圏構想という一つの単位、これを自治体にするという大変革を行わなければこれは難しいんじゃないだろうか、生活圏という単位で。といいますのは、その方にも、実はその懇談会の委員に聞いたのですが、あなたは道州制ということを考えておられるが、一体アメリカ型の道州制を考えておられるのか、あるいはまたドイツのような道州制を考えておられるのかと言って質問をいたしましたら、いやドイツ型でございます、こうおっしゃる。もう道州制なんていろいろですよ。
　ここで分権の受け皿として、それは地方自治体に分権するのは結構なんだけれども、果たして今の市町村にそのままではこれはちょっと無理だという感も私はしないでもない。いや大丈夫ですよとおっしゃる方もおられる。しかし、町村にいたしましても、これは今あなた、小さいところだったら人口千八百人ぐらいの市町村もあるんだ。こういうようなところで分権をしていって、果たしてできるだろうか、行政能力があるだろうかということを考えるならば、これはまたちょっと難しいし、東京みたいに大きくなってしまったところ、あるいはまた人口がどんどんと減っていくような府県というものも考えると、これまた難しい。一体どうすればいいのかという結論は私も持っておりません。持ってはおらないけれども、町村をもう少し大きくして、町村合併をやって、そして一つの生活圏構想といいますか、あの当時考えられた生活圏という自治体をつくっていって、そこに権限を大いに分権していくという考え方もあるだろうと思うんですよ。今の自治体、今の府県制度、市町村制度のままでは分権というのはなかなか難しいと思うのですが、自治大臣いかがお考えですか。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、現在の三千二百数十市町村という状態、これを一つ一つを受け皿として見ていくということは、私は相当無理なことだと思います。余りにも上下の差が甚だしいし、行政能力の格差も格段の相違がございますので難しい。
　そこで、自治省ではずっと古くから、実はちょうど井上さんのおっしゃるような考え方のもとで生活圏というものを中心にして広域行政圏という、三百三十ほどございますが、先ほどおっしゃった二百七十というのとよく似たような考え方なんです。先ほど井上さんのおっしゃるのは川を中心にということだったと思いますが、こちら自治省の方は、現在ございますところの行政区の中で生活範囲といいましょうか、ヒンターランドをとってひとつ見ておると思うのでございますが、私は、広域行政圏というものをおっしゃるような一つの自治体区分として見るのは非常に有力な見方ではないかな、こう思うのです。
　道州制の話も出ておりましたけれども、道州制の話にしても、府県制の話、そして市町村のあり方、広域行政圏のあり方、こういうのが現在地方制度調査会で検討されておることでございまして、我々もその成り行き、検討結果を見守っていきたいと思っておるのでございますけれども、現在これだけ通信、交通が発達してまいりました場合に、昔のような村意識によるだけの町村、行政単位というものは難しい。何かやはりそこに、おっしゃるように交通事情を中心としたものでもって区画を見るか、生活圏で見るか、何か私はそういう格段の工夫が必要であろう、そうでなければ、それだけ、いわばその単位でなければ行政機能は付与できないような状態になってしまうんじゃなかろうか、そう心配いたします。それで、行政権が執行できるようなぐらいの相当の団体に受け皿というものをつくっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○井上（普）委員　あなた方の広域行政というもの、これはまた財界の連中は違った考え方を持っているんですな。そういうところは、京阪神、こういうような一つの経済圏を行政単位にしろとか、あるいは東京を中心に一つの経済圏を道州の制度にしろと言って、ともかく発想が全然違ってきているんですよ。この首都移転に関する懇談会というのですか、話し合いの会の中のこの間の中間答申の委員に聞いても違うのです。だから、私らのところは地方分権をやれということを主張しておりますけれども、そこらあたりが明確にならなければこれはなかなか実行が難しいんじゃないだろうか、このように思いますので、ひとつ自治省におかれましてはなお一層その点の論議を早くやっていただきたい。
　これに、大体首都移転といったら、一番反対するのは役人ですよ、役人であることは間違いない。これは明治政府が東京に、明治天皇をこっちに移す際に、ともかく京都の公家さんを初めとしてあの連中が反対したものだから三百万円を置いて、そして東京へ来られたというような事実もあるんです。ですから、ここらあたりを——もう一つ申しましょう。
　昭和五十二年だったですが、東京都の知事が美濃部さんだった。美濃部さん、ひとつ首都移転を考えたらどうだ、こう私らが質問しますというと、それは皆さん方愉快でしょうな、新しい町をつくって、新しい都をつくるんだから政治家としたらおもしろい仕事ですな、ただし東京都知事としては反対ですと言われたので、何を言っているんだと実は私は思ったことがある。しかし、今ようやく道筋が開けてきたので、それは恐らく反対も多いだろうと思う。しかし、これはやらなければ、あなた、日本の国の将来がどうなるかと考えると、とてもじゃないがかなわない。
　一例を挙げるなら、虎ノ門から汐留までの間に都市計画道路がある。これが八百メーターですよ。これに要する金が一本の道路で九千億円というのだから、汐留からは何本も出すんだから、あの都市計画道路をやるとすると、恐らくあれは、二、三兆円要るでしょう。それをまたアメリカとの日米構造協議のときに、十年間でやりますからなんと言って約束しているんだから、あほなことやったものだなと私は思っているのですよ。
　それは別にいたしまして、ともかく東京を住みよいところにする、それには我々もまず新首都をつくっていくことだ、こういう発想からもできるのでありますから、御努力願いたい。しかし、それには何を申しましても地方分権という大きな問題がある。地方組織をどうするかということを考えていただきたいと思うのです。
　これはドラッカーでしたかな、人間の歴史というのは都市に集中するんだ、二千年、三千年前から都市へ集中する傾向がある、それは幾何学的数字で膨らんでいくんだということをドラッカーが言っておったと思うのであります。それはともかくとして、日本の例で申しますと、これは竹下さんの言うことですが、明治二十三年以前に国勢調査が行われた。そのときに一番人口の多かったところはどこだといいますと、新潟県なんですね、百四十数万でした。東京は二番目だった。ところが、第二回の国勢調査を明治二十八年、日清戦役の最中にやった。そうするともう逆転いたしまして、東京が百五十万か幾らになりまして、第二位が新潟県になっておる。私は、これは竹下さんから言われまして、なるほどなと思って実は感心したのであります。数字の好きな人だから、よく覚えているなと思って感心したのでありますが、今やそれが千二百万になっているんだ。そこらあたりを考えますと、ますます膨張していく、これを抑制する効果というのは少ない。それにはやはり政府の中枢機能を移していく以外ないと思うのです。ただ、そういうことはなかなか難しいだろう。しかも町村制度について、これに手を加えるのは難しいと思います。
　しかし、私は、明治の先人は偉かったと思う。明治維新を達成しまして、市町村制、今まで私ども田舎でありましたら、大字という地名のところは全部村だったのです。それを、明治八年でしたか、合併して町村をつくって、そして近代組織に変えていった、こういうようなことがございます。そのときの国民のレベルというのは、識字率が男では八〇％というのだから、世界で一番高い識字率を誇っておった日本国民だから、封建制度からああいうような早急な切りかえが可能であったのだと私は思います。そして、それには今までのしがらみというものを全部取り払って、村であるとかあるいは郷であるとかというのを取っ払って一つの町村、行政単位をつくっていった、その先人の知恵というものをここでやはり発揮しなければならないのではないだろうか、このように思うのであります。どうでございますか、自治大臣。
○塩川国務大臣　おっしゃるとおり、我々も全くそのとおりだと思っております。
　つきましては、この地方制度の将来のあるべき姿につきましては、先ほど申しましたように、地方制度調査会等を中心といたしまして、なお国会の意向もその制度調査会に反映し得るように私たちも今後努力をいたしていきまして、できるだけ的確な方針が打ち出されるように極力推進方努力してまいりたいと思っております。
○井上（普）委員　今予算の時期です。この間も会館へ、金魚のふんがついていくようにぞろぞろとともかく陳情団が押しかけてくる。これは何だ。各地方、各省が、ともかく港湾の整備のための予算獲得のためにと言って、町村長あるいは町村議会議員が動員せられて来ている。あるいは、道路の財源が少ないからひとつこの際圧力をかけるかいななどと言って、建設大臣、徳島県はやったことないですよ、第一次の道路整備五カ年計画の財源確保のために。そんなもの、徳島県でやって、続いては四国でやって、今度は全国大会といって、ともかく全部町村長あるいは町村議会議員が建設省に動員せられてやってきているのですよ。むだな話だ。これが今の政治の実態、行政の実態なんだ。
　これを直すには、一体どうすればいいと建設大臣は思いますか。私は、今の立場でできることはあるのですよ。市町村道に補助金を出す制度をつくったのはいつですか。御存じですか。これは道路局長、知っているかな。来ていますか。——来ていない。それじゃ私が申し上げよう。昭和四十四年なんですよ、市町村道に補助金を出すような制度をつくったのは。それまでは府県道に対しては補助金を出すような制度であった。四十四年からやり出した。これは何だと言えば、悪く言えば国会に、議員がこれだけ、堂々とは私は申しませんけれども、国会議員の集票能力を高めるためという側面もあったことも事実でしょう。しかし、町村道にまで補助金を出すような制度などというのはやめた方がいい。こんなものはたくさんあるんだ。
　これは一例でありますが、こういうのをともかく自治体にどんどんと財源と一緒に渡していくような方策を講じなければ、首都移転をいたしましてもまたまた陳情合戦になってしまう、こう思いますので、地方制度調査会というのをやっておるようですけれども、まだまだ御勉強が、しかも明治の先人のように大胆にやられるというようなことがなさそうだから、論議がなされていないようだから、自治大臣におかれましてはうんとやっていただきたい、促進させていただきたい、これをひとつ要望いたしておく次第であります。
　続いて私は申し上げたいのは、首都移転をするに際しまして法整備が必要である、こう思います。今度つくろうとするのは調査会でありますけれども、大体各省にまたがる法律改正が百本ともあるいは二百本とも言われております。この点については国土庁、ひとつ御勉強になっておられるならお示し願いたいと思いますが、どうでございますか。
○内藤（勲）政府委員　本法案がこの委員会に諮られているわけですけれども、その後、首都機能の移転を進めていくに際しましてはいろいろな法律が必要になるかと思います。例えば、首都移転、どういう場所にするかという手続に関する法律とか、あるいは新しく首都移転を想定した場合の土地に関する法律といいますか、土地に関しても取得をし、土地利用をし、さらには地価高騰に結びつかないような首都機能移転、そういう事業にしたいと思いますので、そういった土地に関するいろいろな法律が必要になろうかと思います。それから、都市計画に関するような法律とかそういうようなことで、いろいろな法律が必要になろうかと思います。
　そういうことで、調査会が設置されますとその場でいろいろな議論がされると思いますが、その議論を踏まえながら法律の検討を引き続きやっていきたいと思います。以上です。