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○若林秀樹君　ということは、同じ地域に輸入業者が全然別であっても、こちらの料金と近くである違う輸入業者がやった場合に違いがあっても仕方ないと、それは経済産業省としても認めるということで理解でよろしいんですね。はい、分かりました。
　続きまして、費用の面で、中古車が輸出された場合の費用返還の是非についてお伺いしたいなというふうに思っています。
　これについては、もう既に、法案の中ではリサイクルの目的のために費用を徴収しているわけですから、その目的が消滅していれば当然返さなきゃいけないということはある考えはもちろん理解できるわけです。しかし一方、本当に返す必要があるのかどうか。ある部分はやっぱり政治的な判断で、それを不法投棄やリサイクルの研究開発の推進のための環境保全のために役立てるとか、あるいはリサイクル費用の取得を目的とする輸出が増える可能性はやっぱり排除すると。これは百万台もし仮に輸出されているとすれば、仮に二万円で計算すれば年間二百億ですか、かなりの金額ですから、これが純利益にある部分反映するわけですよね。それは最終的に申請をしてそれが戻れば、二万円というのは決して、私は大きな額だなというふうに思いますので、この辺について改めてお考えをお伺いしたいと思いますが、今のような考えが、仮に請求しないで残った場合にはそういうところに使っていくのかどうかも含めてお伺いしたいと思いますが。
○大臣政務官（松あきら君）　お答えいたします。
　輸出中古車に係るリサイクル料金の返還についてのお尋ねだと思います。
　先生のおっしゃるように、リサイクル料金はあくまでリサイクルの目的で預託をされましたものである以上、その自動車が輸出によって国内で使用済自動車としてリサイクルされないことが明確になった場合には、預託されているリサイクル料金を当該自動車の所有者に、最終所有者に返還をすべきものでございます。それは先生も今おっしゃっていたとおりでございます。
　他方、中古車輸出に係るリサイクル料金返還について時効により請求権が消滅した場合、また廃車がら輸出が行われシュレッダーダストの国内処理が行われない場合、そしてまた回収されたフロン類が再利用されましてフロン類の破壊が行われない場合、こういった場合の事由から発生する剰余金につきましては、不法投棄対策、離島対策等に有効利用することといたしております。
　先生のおっしゃるように、例えば変な輸出ですね、おっしゃったような盗難車の輸出ですとか不適切な、不適正な輸出、こういうことが増えないようにする、こういうことも非常に大事でございまして、そのようなチェックにもこれは使われるというふうに思います。
　あと、研究開発ということに関しましては、今ちょっとここでは難しいのではないかなというような気がいたしております。
　以上でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　続きまして、解体業者への影響について少しお伺いしたいというふうに思います。
　全国に五千あると言われている解体業者はほとんど零細事業でありますし、今回の法の導入によりまして非常にやっぱり影響を受けやすいということでございます。制度の円滑な実施のためにもその影響について十分検討し対策を講じる必要があろうかというふうに思います。解体業者は、業界全体をカバーする団体は、私は全体ではないんではないかなというふうに思いますけれども、どのように今回の法制度あるいは関連の施策等の情報を行き渡らせて浸透させていくかということについて、今のお考えについてお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　いわゆる解体業界におきましては、委員御指摘のように、解体業者の方々が全員メンバーとなっているような全国の統一グループはございませんですけれども、しかし全国規模でそのグループはあります、統一のはありませんけれども。
　中古車部品販売という観点から解体業者間の今大規模なネットワークというのも実際構築をされております。例えば、全国規模のグループの例で申し上げますと、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会というのがございまして、これは六月四日の衆議院の参考人質疑に酒井会長がこちらに出て質疑をされておりますので、恐らく御存じだと思います。また、ネットワークの例としては、日本自動車リサイクル部品販売団体協議会というのがございます。
　今度のこの法案の仕組みを検討するに当たりましては、今申し上げましたようなこういったグループあるいはネットワークを活用しまして、解体業者の方々の意見も十分にお伺いをさせていただいております。
　また、一昨年、解体業者に対するフロン回収機の導入補助を政府が行っておりますけれども、その際にも全国の解体業者に向けまして五千を超えますダイレクトメールを送って、また四十七都道府県においても説明会を実施をしてきております。このフロン回収・破壊法が今年の十月から施行されますけれども、それに先立ちまして本年の三月から四月にかけまして全国で説明会を行っておりまして、こういった機会を通じまして解体事業者の方とも密接な連絡を取るチャンネルあるいは機会を拡大をしてきております。
　したがいまして、今後ともこうした様々な機会、それはグループであるとかネットワークであるとか、あるいはそういった説明の会を通じまして、審議会やあるいは制度説明会といったことをしっかり伝達をすることによって、このリサイクル制度の趣旨あるいはその内容につきまして十分に徹底をしていくように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　解体業者への影響ということで次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、今回は自動車メーカーがシュレッダーダストを引き取るということが義務化されておりますんで、懸念するのは、その結果として解体業者が自動車がらを減らそうとする努力をしなくなるのではないかということでございます。いわゆる収益性の高いものだけ取って、あとはもうこれは自動車メーカーが取ってくれるんだからということで、そういうことで逆にリサイクルの質が悪くなるのではないかという感じも懸念はするんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　まず、解体業者の方々の前に、今度の法案で自動車メーカーにリサイクル料金をその部分をはっきり明示するということで競争してもらうということにいたしておりますので、メーカーの方々は例えば部品の取り外しがしやすいようなそういう設計・開発をしてそういう車を投入していくということで、そうなってまいりますと、解体工程で数多くの部品が取り外されるようになるということで、シュレッダーダストの発生量を抑制するという方向に働いてこようかと思います。
　他方で、今度の法案の施行によりまして、解体の作業というものが逆有償ではなくて有価の世界に戻るということでございますので、解体事業者の方々の事業環境というのは経済的な意味で相当改善されるということになってこようかと思います。そうなってまいりました場合には、解体事業者の方々がより創意工夫を発揮されて、より多くの車からより多くの再利用部品を取り外してより多くの中古部品として販売する、そういう形に持っていった方が収益の改善が可能になるということで、そういう取組をされる環境も整備されるということを私ども期待をいたしておりまして、メーカーにおける取組、それから今申しました解体事業者の方々における取組、両方が相まって、シュレッダーダストの発生抑制という方向に弾みが付くことを期待しているものでございます。
○若林秀樹君　是非ともそういういい方向に向かうように御指導いただければ有り難いなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、中古部品市場の活性化の問題でございます。
　まず、一般認識として、現在の中古部品市場の現状と課題についてお答えいただきたいなというふうに思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　中古部品市場の現状と課題についてお尋ねがありましたので、御報告をさせていただきます。
　中古部品の、中古と再生部品については、補修用部品として今まで利用が取り組まれてきましたけれども、部品のリユースの観点から促進を図るべきものだと認識をしております。また、資源有効利用促進に関する法律、その中で自動車を再利用促進製品に指定をしておりまして、その自動車メーカーに対しても、部品のリユースに配慮した製品の設計及び製造等を義務付けることとしているわけであります。
　また、使用済自動車に係る中古再生部品の一層の活用促進に向けた方策として、自動車解体業者など関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いして、信頼性の向上を図るという観点から品質の表示や保証内容の在り方についても御提案を今いただいている最中であります。
　当省としては、これらの施策に加えて、中古再生部品の利用に関する自動車ユーザーの理解促進を図るなど、使用済自動車に係る中古再生部品の市場の発展に向けた基盤整備に引き続き努力していきたいと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　その中で、海外向けの輸出という、その価格はやっぱり十分気を付けておかなきゃいけないんではないかなという感じがしております。
　ある資料によれば、有用部品の評価額というのはおよそ一台当たり五万円程度ではないかと、約三分の一が国内市場、三分の二が輸出だということで、これまでは順調に海外に輸出できていたその中古部品の市場が、海外もどんどんやっぱり経済力も豊かになり所得も増えれば、中古からどんどん新車市場への転換がなってくるということでございますけれども、海外における自動車の利用動向とか、あるいは中古部品市場の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　中古の海外に向けての財務省の統計なんかでも、中古とそれから新品の部品というのは区別がないものですから、統計的に私どもそこを取るのは難しい事情があるんですけれども、今、先生御指摘になりましたように、今世界の新車の販売台数が年間約二〇〇〇年で六千万台、保有台数の方が二〇〇〇年で七億五千万台、この十年間に一億七千万台世界全体の車の保有台数というのは増えております。新車の販売台数の伸びを上回って保有台数が増えるという、そういう基調にありますことから考えましても、中古車の市場というのは世界全体では非常に大きくなる、そういう傾向にあるところでございます。
　そういった車の方の状況を見ました場合に、海外における中古部品市場という点でございますが、国あるいは地域ごとの市場の環境が異なるということに留意する必要はございますけれども、世界の自動車の保有台数、それから中古車の市場が今申しましたようなペースで増加する基調にあるということの前提に立ちますと、中古部品に対する需要というものもこれから拡大していくことが十分期待できるというふうに私ども考えているところでございます。
○若林秀樹君　需要は伸びるということは、逆に部品の価格をやっぱり下げるという要素ももちろんないわけじゃないんで、そういう点についても私はやっぱり留意しなきゃいけない点ではないかなという感じはしております。
　続きまして、時間の関係からちょっと質問を飛ばしながら申し上げたいと思いますけれども、解体業、破砕業、許可制ということに今回なりました。産構審では、再資源化事業者については都道府県知事の登録制を導入することを一案としていたということですが、逆に厳しく許可制にしたということでございます。一方、引取り業者、フロン類回収業者は登録制ということで、何ゆえにそちらが登録制で、こちらの解体業、破砕業のみ許可制としたのか、その理由についてお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（岡本巖君）　この法律におきましては、引取り業者及びフロン類回収業者については都道府県知事の登録制となっておりますが、これは、引取り業者及びフロン類回収業者につきましては、昨年、議員立法で、この法律に先立ちましてフロン類の回収・破壊法というものが制定されましたが、あの中におきまして、第二種特定製品引取業者及び第二種フロン類回収業者というものが都道府県知事の登録制ということで整理がされていた、それが先行事例としてございました。
　これに対しまして、解体業及び破砕業につきましては、今申しました引取り業者及びフロン類回収業者に比較してより生活環境保全上の支障を来すおそれが高い、そういう業態ということから、厳重な適格性のチェック、担保が必要であるということ、それから、加えまして、現行廃掃法の下におきましても廃棄物処理業は許可制ということになっておりますので、そういったことにかんがみまして、この法律におきましても、解体業及び破砕業については都道府県知事の許可制とするということで整理をさせていただいたものでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　そういう理由だということでございますが、私は、フロン回収業者も、適切な回収、適切なやっぱり破壊というのも非常に重要ですし、生活への、適格性というお言葉を使われたというふうに思いますけれども、私は非常に、登録制だけでいいのかどうかということについては、許可制との関係でいえばどうなのかなという感じもしないわけではありません。
　その中で、許可制ということでは、許可が得られるかどうかということについては経営上の死活問題でございますので、許可判断の透明性、公平性をどのように担保するのか、自治体間で格差を生む可能性があるのかどうか、あってはならないんですが、これが政治家による口利きの材料の利権になるのではないかという気もしないわけではありませんので、その透明性、公平性をどのように確保するかということについてお伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本法案におきましては、解体業及び破砕業については、生活環境保全上の支障が生ずることのないように、使用済自動車の適正な処理及びリサイクル能力を確保する必要があることから、都道府県知事の許可制としているところでございます。
　解体業者及び破砕業者は、自動車の静脈産業を形成するという重要な役割を担っている一方、特に解体業者については規模が中小零細な事業者が多いという状況にございまして、今後、制度の細部や運用面を検討していく過程において、実態面を踏まえつつ、過剰な規制とならぬように注意を払っていかなければならない、このように思っているところでございます。
　御指摘のございました各都道府県の許可判断につきましては、各地域の事情を踏まえつつも、本法案の趣旨に基づいた適切な運用を行っていただきたいと考えております。
　主務大臣といたしましても、適切な技術的助言や必要な情報提供を地方自治体に対して行うことにより、本法案の趣旨を減殺するような運用が行われないように万全の配慮をしていかなければならないと、このように思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　時間も少なくなっておりましたので、国土交通省の方にも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　既存業者の経営基盤も生かしていくことはもちろん大切ですけれども、様々な合理化というんでしょうか、そういうことが必要ではないかなというふうに思います。
　既に、解体業者、行政、リサイクル部品業者が一体となってやっているモデルケースもあるというふうに聞いておりますけれども、その一例として、北九州市における自動車リサイクル工業団地の概要と現在の状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
　聞くところによりますと、年間三万台を超える解体処理を目指しているということで、既に五月からスタートしている状況でございますが、何としてもせっかく始めたこういうプロジェクトについてやっぱり成功していくことが必要だと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、エコタウン事業というのを進めてまいっているところですが、北九州市は、平成九年に北九州エコタウンプランを策定して、国の承認を受けて事業を進めていらっしゃいます。このプランに基づきまして、響灘の臨海埋立地において各種のリサイクル事業の展開を進められておりまして、その中に、使用済自動車のリサイクルを行う業者も進出しているものというふうに承知をしております。
　具体的には、平成十二年に、直接電炉に投入することが可能なようにワイヤハーネスでありますとか塩化ビニールを徹底的に取り外す、そういう精緻な解体を一貫工程で大量かつ効率的に行うという、そういう形で使用済自動車の適正なリサイクル処理を行う大規模事業者が平成十二年に操業を開始したところでございます。加えまして、本年五月には、北九州市内で営業する複数の小規模な解体事業者の方々が一緒になって協同組合をお作りになって、各業者から出る廃車がらについて、先ほどの大規模事業者と同様に、徹底的にワイヤハーネスなり塩ビなり、そういったものを取り除いて電炉投入ができると、そういう取組を共同で今進めるべく、臨海埋立地に集団移転して事業を開始している、そういう状況で、大変元気な取組が進んでいるところでございます。
○若林秀樹君　済みません、私の質問が国土交通省だというふうに思っていたものですから。
　せっかく来ていただいているので、国土交通省のもう一つの質問に入らさせていただきたいと思います。カーシェアリングの現状は国土交通省さんでよろしいんでしょうか。
　今回の法案の中に所有者の責務ということで、できる限り長く乗ろうと、使用済自動車になることの抑制という言葉を使われているわけでございます。そういう意味で、最近話題になっておりますカーシェアリング、いわゆる複数の個人による車の共同所有と使用ということでございますが、一九八〇年代にヨーロッパ等で広がり始めて、今はアメリカでも少しずつそんな動きがＮＰＯ等で出てきているという話も伺っているところでございます。
　これがうまくいきますと、ある意味ではＣＯ２の排出量削減になりますし、当然、不法投棄が発生しにくくなるんではないかという感じもするわけでございますので、我が国における、まだ試験段階だというふうに思いますが、その辺の状況と見通しについて、そして分かれば、これによって保有台数等がどういう変化が現れるのか、お伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　カーシェアリングについてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、カーシェアリングにつきましては、スイスにおいて約千八百台の車両を四万人以上の会員が利用しているというふうな例があるなど、欧米においては導入に向けた進んだ取組が見られるというのは我々も承知をしております。
　こうした状況を受けまして、私ども国土交通省の方でも、私どもの所管の交通エコロジー・モビリティ財団におきまして、平成十三年九月から東京都の北区で実験を行ったところでございます。
　実験の結果でございますけれども、なかなかやっぱり平日の利用と休日の利用のばらつきが大きいと。休日の方は利用が多いですが平日は少ないといったような問題、その結果、なかなか採算性の確保が難しいといったような課題なんかが指摘いただいて分かったところでございます。利用者の方からは、カーシェアリングシステムというのは非常に便利だというようなことで評価もいただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、カーシェアリングが進んでいきますことは、不法投棄の防止も含めまして、環境に優しい交通システムを作っていくということでは一つの施策だと考えております。今申し上げましたようないろんな課題がございますので、引き続き事業化に向けて長期的に勉強を続けていきたいと思っております。
　御指摘の、これが進むとどれぐらい車が減るかというふうなまだ試算もしたことがございませんので、引き続きの勉強課題にさせていただければと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　千八百台で四万人とおっしゃいましたよね。単純に計算すると、二十人に一台ということになりますから二十分の一になるんじゃないかという感じもしないわけじゃないですけれども、我が国の国土の状況とか駐車場スペースの問題とか様々考えると、カーシェアリングというのは非常に私はいいアイデアじゃないかな、これからの環境時代において、そういうノウハウ等をこれからどんどん積極的に開発していただければいいんじゃないかなという感じはしております。
　十二時近くになりましたので、最後、一問お伺いしたいなというふうに思います。
　あちこち飛んでちょっと恐縮でございますが、お伝えした順番の中ではまた戻りますけれども、消費者への情報開示ということでお伺いしたいなというふうに思います。
　やっぱり消費者が再資源化の実施に配慮された、製造された自動車を選択することということが責務としてあるわけですが、当然、正確かつ十分な情報を提供しないと、消費者も本当にそれがリサイクル化に向けて配慮して製造された車なのかどうかというのは分かりにくいんではないかなという感じはしております。各メーカーへのリサイクル率というのはどうなっているかということと併せて、私は、リサイクル率等を客観的に評価し公表する仕組みが必要なんではないかなという感じはしています。
　エアコンですと、例えばエアコンの省エネ率というものは、結構、今、売場へ行きますと、百何％とか幾つかで表れて、あ、それによって省エネ率が図られているんだということで、私なんかは結構エアコンを買うときには統一されているということで選べるんですけれども、そういう客観的な仕組みが必要ではないかというふうに思いますので、もし、ちょっと二問併せて、質問する方が違うようであれば恐縮ですけれども、お答えいただければと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　リサイクル率でございますが、業界平均では今大体八〇％程度でございます。
　メーカーごとのリサイクル率ということでは、これは今数字は持っておりません。各メーカーごとのデータとして私どもが取りまとめたものは持っていないのが今の現状でございます。
　それで、リサイクル率を客観的に評価、公表する仕組みという点につきましては、私ども、メーカーごとの自主的な取組で、これまでは自主的な取組だったんですけれども、今後におきましては、省令で定めるリサイクル率を満たすように義務として一定のリサイクルを各メーカーやっていただきますので、そのリサイクルの状況を各メーカーごとに自分で押さえて公表するということを法律に基づく義務としてやっていただくということにいたしたいと思っています。
　詳細は今後検討することになりますけれども、自動車メーカー等の公表の中身として、引き取ったシュレッダーダスト等の量、実施したリサイクルの内容、それからメーカーごとのシュレッダーダスト等のリサイクル率、こういったことを公表するということを予定しておりまして、こういう形で、消費者の方々にリサイクルがどう進んでいるか、それから各メーカーの取組の状況というのがどうなっているか、そこからおのずから国民の目によるチェック、評価というのが働いてこようかと思いますから、そういった方向に向けて、この法律の中では関連の規定を今申しましたように用意をさせていただいているところでございます。
○若林秀樹君　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　休憩前に引き続き、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　前回に引き続き、質疑をさせていただきます。
　循環型社会形成推進基本法も十三年一月に完全施行になりまして、いよいよこのリデュース、リユース、リサイクルの取組が強力に進んでいるわけでございます。つきましては、この循環型社会を担ういわゆる環境ビジネスを育成をするということが非常に重要であると思います。もう今も静脈産業という言い方で、それはそれでいいんですけれども、私などはむしろもう第四次産業ぐらいに位置付けて育成推進をするという取組が必要であろうかと思います。
　そこで、そうした循環型ビジネスの研究開発を促進をする観点でまずお尋ねをいたしますが、今回の自動車リサイクル法案に関して申しましても、先般の質疑でも私も指摘をいたしましたが、やはりこのリサイクル率を高めるということは、いかにシュレッダーダストの量を減らすといいますか、リサイクルを進めるかということに掛かっておるわけでございます。
　そこで、経済産業省として、このシュレッダーダストのリサイクルについてどのような技術開発あるいは設備整備に取り組んでいるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　本法案における新たな使用済自動車のリサイクルシステムを円滑に機能させていくためには、シュレッダーダストのリサイクルが実効的かつ効率的に実施されることが極めて重要であると、このように考えております。
　シュレッダーダストのリサイクルにつきましては、ガス化溶融炉で溶融することにより金属等を回収するとともに、熱回収により発電を行う方法がございます。また、銅溶錬炉によりまして銅原料として利用するとともに、熱回収により発電を行う方法がございます。また、高度に分別したものを金属原料あるいは防音材の原料とする方法、こういった様々なリサイクル手法が開発されまして、一部実用プラントが稼働している状況であります。
　今後、法案の施行に向けて、当省といたしましては、シュレッダーダストのリサイクルの実効的かつ効率的な実施に資する技術開発や施設整備に対する適切な支援措置を講じてまいりたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　今、様々ないわゆるマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの方法がありますということでございますので、是非経産省としても、そうした中でいろいろ優劣というものを研究されながら戦略的にこの支援に取組をいただきたいと思います。
　そこで、自動車もそうでありますけれども、家電でもそうでございますが、いわゆるリサイクルしにくい物質あるいは環境に影響がある物質、具体的に言いますと、フロンあるいは鉛等の有害重金属といいますか、そういうものがリサイクルを進める際の一つのネックになっているという実態があります。
　そういう中で、こうしたものの使用を削減をする、あるいは代替物質を使うような製品の開発が非常に重要だと思いますが、この点につきましても政府としてはどう取り組んでおるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　鉛などの有害物質やフロンにつきましては、先生御指摘のとおり、製品のリサイクル時などに環境への影響が最小化されるよう適切に処理されるとともに、可能な限り製造段階において削減することが重要であります。資源有効利用促進法では、製品の設計や製造の段階でリデュース、リユース、リサイクルに配慮するよう求める制度がございます。自動車や家電製品などを指定し、事業者に対して製造の段階で有害物質の削減を含む原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、リサイクル等に係る安全性を確保することを求めております。
　さらに、産構審のリサイクルガイドラインでございますが、これにおきましても製品アセスメントの実施など有害物質の削減のための取組を盛り込みまして、これらの取組を促進しているところでございます。
　また、鉛につきましては鉛フリーハンダの実用化に向けまして、その規格化のための研究開発を実施しており、フロンにつきましても代替物質への転換を支援するとともに、更にオゾン層を破壊せず、かつ温暖化効果の小さい新規物質の研究開発を実施しているところでございます。
○荒木清寛君　分かりました。
　これは有害物質とは言えないかもしれませんが、容器包装リサイクルの関係でいろいろ現場を見ますと、いわゆる塩化ビニールの製品をいかに除去するのかということについて苦労し、多大な設備投資をしておるようでもございますので、そうした点も含めて今後リサイクルをしやすいような素材あるいは製品設計を推進をしてもらいたいと思います。
　次に、循環ビジネスあるいはリサイクル事業についてのいわゆる規制の実情についてお尋ねをいたします。
　今回の自動車リサイクル法案につきましても、例えば先ほどの解体業者、破砕業者の許可等、いろいろのそうした規制が掛かっているわけでございまして、もちろんこれは一つの社会的な規制としてそうしたものは重要でございます。しかし、過度の規制によって、そうした循環ビジネスの発展を妨げるようなことになってはいけないと思います。実際に、現在、廃棄物処理のリサイクル施設の許認可を取る場合には、まず廃棄物処理法の許認可が要るわけでございます。これは先ほども御指摘がありましたのと同じ問題ですが、各自治体で運用が様々であって統一されていないという問題もあります。さらに、建築基準法の許認可も必要でございますし、特に都市計画区域内でこれを設置しようとしますと、いわゆる都計審の審議を得て、更に住民の同意も必要だというようなことになっているようでありまして、実際のところ二、三年、そうしたリサイクル施設設置の許可を得るに要しているわけでございます。
　私は先般、このエコタウン構想の中で、川崎市におけるエコタウン構想の一環としての、いわゆるＮＫＫ京浜製鉄所に行ってまいりました。松政務官も行かれたというふうに聞きましたが。そこでもおっしゃっていたことは、とにかくせめてそうした施設についての認可を一つの法律で、しかも一年以内にせめて下りるようにしてもらえないかという話なんですね。いわゆる循環ビジネスの分野というのは、これからの分野ということはどんどん技術革新が進んでいるわけでありますから、二年、三年たって許可が得たときにはもうそれは既に古い技術ということになっているわけなんですね。私は本当にそのお話を聞いてもっともだと思いました。
　特に、このＮＫＫの京浜製鉄所というのは大きな工業地域の中にある非常に大きな工場敷地なんですね。もう端から端まで車で十五分ぐらい掛かっていまして、会社側のパトカーを走らせて速度違反を摘発をしまして、違反をすると草むしりをさせるというぐらい、事ほどさように広い敷地なんですけれども、そういう中の一角にリサイクル施設を造るだけで二年、三年も要するというのは、これはいかにもおかしいわけでありまして、法制度がおかしいのか、あるいは行政の運用がまずいのか、私は両方あると思いますけれども、これは非常に、今後本当に循環ビジネスを育成しようと思うんであれば改善を要する点だと思います。
　そこで、今日は環境副大臣にもお越しをいただいておりますので、この廃棄物処理法を所管する立場におかれて、こうした実態をどのように認識をされ、また改善をされるお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　廃棄物処理施設というのは、今もお話ございましたように、手続の面で環境への配慮をきちっとやらないかぬということで、アセスメントを含めて、そう簡単には許可しないというふうな雰囲気が非常に強いということと、やはり余り歓迎できない施設だというふうな住民の不信感もあるというふうに思うわけです。
　都市計画法また建築基準法のお話についてはまた後から国土副大臣の方からもお話があるかも分かりませんけれども、少なくとも自動車リサイクル法における解体業者につきましては、そういう面倒な手続は比較的ないというふうに理解しております。特に設置許可については要らないということでございますので、ただ、破砕業者については一つその点が必要であるというふうに思います。
　ただ、許可申請を出してから実際許可されるまでの間、特に時間掛かっている問題は、前回の委員会で荒木委員がおっしゃったいわゆる住民同意、そういうことで非常に時間が掛かるという例が大変多いというふうに感じておりまして、前も申し上げましたように、四十七都道府県中二十六県がいまだに住民同意を求めるというふうなことをやっておりますので、そういうこともあって非常に長くなっているというふうに思うわけです。その辺をもう少し都道府県と話し合いながら緩和していきましたら、標準処理期間としては許可から不許可処分までは三か月から六か月ぐらい縮めることができるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　環境省と経産省に少し具体的にお尋ねしたいんですが、現在リサイクル目的で取引をされておりますスラグ、鉄くずですか、や金属くず等につきまして、廃棄物処理法や各種リサイクル法ではどうした扱いがされておりますでしょうか。聞くところによると、こうした問題についてもむしろ規制強化の方向になるんではないかというような観測もあるんでありますが、その点、どうなんでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　今おっしゃった紙や鉄くず、非常に市況の影響を受けやすいという分野のリサイクルの話でございますけれども、一応廃棄物、リサイクルの対象物となるものであったとしても一応廃棄物処理法の一般的には対象になると。個別に、個別リサイクル法が今どんどんできておりますけれども、それ以外の物品につきましては廃棄物処理法の対象になるという仕組みになっております。
　したがいまして、ただ、この紙や鉄くずの場合ですけれども、これはちょっと扱いが変わっておりまして、というのは、紙とか鉄くずといいますのは、昔からこういう再生利用するという、そういう慣例といいますか、そういう社会的なシステムが定着しているということから、市況の変動にかかわらず、いわゆる逆有償、有償とか、そういうふうにかかわらず、紙から紙、鉄から鉄への再生利用が行われる限りは業の許可は要らないと、こういう特別な位置付けがされておるということでございます。
○荒木清寛君　是非、そうした位置付けの中で、不当に規制が強まることのないようにお願いしたいと思います。
　あわせて、今、循環ビジネスを促進をするために、先ほどは手続の迅速化というお話がございましたが、この廃棄物処理法の規制緩和についても種々検討されているとは聞いておりますが、この点について環境省としてはどういうお考えであるのか、お伺いします。
○副大臣（山下栄一君）　不適正な処理を防止するというこの規制は厳格にやると、ただ手続については合理的に行うという、もうそういう視点が大変大事であるというふうに思っております。
　実は、この自動車リサイクル法案につきましては、メーカー等は主務大臣である経済産業大臣及び環境大臣の認定を受ければ廃棄物処理法に基づく処理業の許可を受けずにリサイクル等を実施することができる、こういう特例を設けておるわけでございます。例えば、廃タイヤ、セメント原料利用とか、建築汚泥のとか、それから肉骨粉のセメント利用と。その他のものにつきましては、大臣の認定制度を受ければそういう施設許可、業務の許可は要らないという、そういう仕組みを導入しておるわけでございます。
　ただ、こういう規制の緩和の問題、手続の迅速化の問題につきましては中環審で今廃棄物・リサイクル制度の基本問題について検討しておりますので、そこでの検討結果を待ちたいというふうに思っております。これは既にもうパブリックコメントも設けながら対応しておる、そういう課題でございます。
○荒木清寛君　国土交通副大臣にお尋ねをいたします。
　解体業者の中には、以前から市街化調整区域内で解体業を営んでいるにもかかわらず、この廃棄物処理法あるいは今度の自動車リサイクル法に対応するために屋根を掛け替えるという対応をする場合に、建築基準法上の許可が出ないケースがあるというふうにも聞いております。このようなケースは、今回の法案の趣旨にもかんがみれば原則として許可をして差し支えないケースであろうというふうに思いますが、この点、国交省としての見解を伺います。
○副大臣（月原茂皓君）　委員お尋ねの件ですが、建築基準法あるいは都市計画法というようなものについては、御承知のように、町づくりという観点からそういう制度があるわけであります。そういうことで、このことの運用については全面的に住民に近いところの人に判断していただく、要するにそれぞれ、知事とか、あるいは政令指定都市の、あるいは中核市の市長さんと、こういうことになっているわけであります。そういうことで、地方自治の精神からいってその人たちにゆだねているわけであります。ですから、今申し上げた、今、委員が御指摘のような点については、駄目だとかいいとか、そういう意味ではなくて、地域の町づくりを見ながらそれぞれ判断していただきたいと、こういう姿勢であります。
　例えば、ある都市については、市街地でやっておる人もいるわけですね、当然。調整区域というのは、ざっくばらんに言ったら土地の値段も安い、そういうところでやっておる。税金納めるのも全然違うわけです。そういう人たちについて、例えば、ある市においては今後のことを考えてそういう団地を造って、こういう、これから大きな産業になっていく、団地を造ってそういうところへ集まってもらいたいというようなこともあるわけであります。
　そんなことから考えて、今、当分はこの法の趣旨というものを徹底、我々が、してもらって、そういうことを趣旨は十分徹底するように手はずを整えて、その上で地域の判断に任せたいと、こういうふうに考えているところであります。
○荒木清寛君　そうした地域の判断に任せるということはよく分かりました。
　確認ですが、今の法の趣旨を徹底していただくというのは、今回のそうしたリサイクル法といいますか、そうした循環型社会を推進するという法の趣旨を徹底するということでよろしいんでしょうか。徹底していただけると、各自治体に対してそうした法の趣旨を国交省としても建築基準法の許可に当たっては徹底をしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（月原茂皓君）　だから、そういう点については公益との調整というものを、こういう精神でこの法案はできておるんだから、だから公益というものを十分バランスを、町づくりの問題等、そういうことを十分考えるようにということを指示したいと、こう考えておるわけであります。
○荒木清寛君　ありがとうございました。
　それでは次に、今、企業についての様々なディスクロージャーが要求されております。そういう意味では、環境情報開示ということも今後は重要になってまいりましょうし、先般来、この委員会でも種々議論になっているところでございます。
　近年は、多くの企業におきまして、ＩＳＯの１４０００シリーズの取得が進められているとか、あるいは環境報告書や環境会計ということについて積極的に取り組む企業が増えておりまして、そうしたことが消費者からの企業イメージを高めることにもなっていると思います。そういう、本当に個々の製品のそうした性能ということもさることながら、そのような企業イメージということがこれからは非常に大事になってくるんではないかと思います。
　そこで、政府としましても、企業が自主的に環境問題に取り組む、いわゆる環境経営については積極的に推進すべきであると考えますが、何らかの推進策を講じておられますでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　正しく二十一世紀は環境の時代だと言われますように、企業経営もやはり環境への配慮なくしてその経営は成り立たない、そういう時代がもういよいよ来ておるわけでございます。
　実際にそういった環境経営を推進していく一つのシステムとして、今、委員からの御指摘のございましたＩＳＯ１４０００シリーズ、１４００１等々の導入が実はなされておりまして、現時点でも、平成十四年の四月末現在ですけれども、九千百三十一件でございます。これは世界でもトップクラスの取得数というふうに私ども認識をいたしております。
　また、やはり情報開示あるいは企業の説明責任、こういった必要性から環境報告書やあるいは環境会計など環境に関する情報公開というものが求められておるわけでございます。
　まず、環境報告書でございますが、これを策定する際のガイドラインを昨年六月に策定をさせていただきました。また、環境会計につきましては、いわゆる環境管理会計手法ワークブック、これは担当者への具体的なその手法を示したマニュアルというふうに考えたらよろしいかと思いますけれども、本年六月に策定をさせていただいたところでございます。
　そして、こういった環境マネジメントシステム導入に関しまして、特にＩＳＯの取得に関しましては、政府系金融機関などの融資、あるいは中小企業総合事業団と都道府県の共催による講習会の実施等、情報提供作業を実施しているところでございまして、今後ともこういった支援事業を積極的に展開をしていくことによりまして企業の環境経営の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　先ほどもエアコンについての省エネ指数の表示ですとか、今後は車についてもそうしたリサイクル度というようなものが表示されるんではないかというお話もございましたが、そうした形で環境配慮製品をユーザーが選択できるようにするということも重要かと思いますが、この点についてはどう取り組んでおられますか。
○政府参考人（日下一正君）　先生が御指摘のように、環境に配慮した製品をユーザーや消費者が適切に選択できるようにするためには、その製品がどのようなものであり、どのような規格に基づいて製造されたものであるかという情報が正しく提供されることが重要であると考えております。
　このため、例えばエコセメントや更生タイヤに関する環境ＪＩＳを制定しているところでございまして、今後三年間で約百三十品目の環境ＪＩＳ策定を念頭に置きました環境ＪＩＳ策定中期計画に基づきまして、環境ＪＩＳの策定に鋭意取り組んでまいります。
　また、製品がどのような環境配慮がなされているかをライフサイクルアセスメントの手法を用いまして定量的に示すタイプⅢと言われる環境ラベルがございます。この環境ラベルの導入を促進していくとともに、その関連につきましてもＪＩＳの策定に取り組んでいるところでございます。
○荒木清寛君　環境ＪＩＳというものにつきましても、マークとしては普通のＪＩＳと同じだということでしたけれども、特に環境ＪＩＳであることが分かるような表示を考えるというようなことも是非考えていただきたいと思います。
　こうした問題をやはり国民に広く知っていただくといいますか、問題意識を持っていただくことが大事なんですが、どのように行政として啓発活動をしていくつもりなのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（松あきら君）　循環型社会の構築は大変に重要なものであると思っております。荒木議員のおっしゃるとおりに大変重要だと思っております。
　しかし、産業界の取組だけではこれは実現することは難しいわけです。やはりこれは国民の皆様の参加がなければ循環型社会の構築は実現できない。消費者においても、環境配慮型製品を選択する、あるいは購入した製品を長期にわたって使用する、また使い終わった製品はルールを守った分別排出をする、こういった取組を実行していくことが大変に重要でございます。
　政府におきましては、毎年十月を、先ほども先生がおっしゃっておられました、リデュース、リユース、リサイクル推進月間、三Ｒ月間ですね、として、関係八府省庁連携の下で、功労者の表彰、シンポジウム、イベントなどを重点的に開催しまして、循環型社会の重要性について広く周知を図っているところでございます。
　リサイクルの啓発に関する各種のパンフレットを広く配布することによりまして理解と協力をお願いしているところでございまして、ちなみにこのように、スチール缶あるいは紙のリサイクル、包装容器、アルミ缶、それからたくさんあるんですけれども、プラスチックからガラス管から、様々なこうした分かりやすい漫画なども取り入れた、写真なども取り入れたこうしたパンフレットも広く配布をいたしております。
　今後とも、このような啓発のための取組を一層進めて、循環型社会形成のための国民の意識向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
○荒木清寛君　これを経産省に聞くのが適当なのかはちょっと分かりませんが、学校教育でもやはりそうした環境教育をしっかりやっていくことが大事ですね。ドイツなんかはそうした形でやはりそういう方が大人になってリサイクルを徹底していくというシステムになっているようなんです。この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（松あきら君）　お答えさせていただきます。
　これも荒木議員の正におっしゃっているとおりだと私も思います。
　地球環境保全には、どんな施策にも増して幼いころからの教育が大変重要であるというふうに思っております。日本は欧州の環境先進国に比べて非常にこういったところが立ち後れているという、こういうふうにも言われておりますけれども、やはり環境教育というのは一朝一夕にはできないわけで、やはり効果が出にくいもの。したがいまして、将来の社会を担う小中学生、小さなときからの環境教育というものはもう必須のものであるというふうに思っております。
　このために、当省といたしましては、財団法人クリーン・ジャパン・センターへの委託事業としまして、小中学生のための環境リサイクル学習ホームページ、こういうものを開設しまして、学校や家庭での自習の学習にも役立てていただいているところでございます。
　また、昨年度から、小学校や中学校といった学校教育の場に、ボランティアの環境リサイクル講師、つまり企業でリサイクルを担当していらっしゃる方などに登録していただいて、そういう方を派遣する、こういったこと、またその体験学習の協力事業所を紹介する、こういったことによりまして、リサイクルの仕組みについての御理解を深めていただく、こういう努力も、構築もいたしているところでございます。
　今後とも、文部科学省等の関係機関との連携の下に、こうした活動を拡大拡充を対応してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、循環ビジネスについての支援措置関係についてお尋ねいたします。
　まず、大臣に、今回の法律の制定によりまして、自動車リサイクル産業については、これは相当軌道に乗っていくものと思いますが、そのことも含めて、この循環ビジネスについての現状と、それから将来どうあるべきか、どのようにしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさしていただきます。
　環境制約やエネルギー制約の克服を新たなビジネスチャンスとしてとらえまして、廃棄物リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の振興を図ることは、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現する上で重要であると私ども考えております。
　このような観点から、我が国の産業構造を循環型に転換をいたしまして循環型社会を構築するためには、その担い手である民間主体による循環ビジネスの創出と自律的発展が必要であると思っております。
　なお、産業構造審議会におきまして、循環ビジネスの創出と自律的発展に向けた政策対応の在り方について検討を進めるために、環境の産業化、産業の環境化、循環型社会に資する新たなビジネスモデル、こういった現状の課題について検討が行われておりまして、去る六月二十四日に中間取りまとめが行われたところでございます。この中で、環境報告書等の公表といった環境経営の推進、グリーン購入法の対象拡大といった環境調和型製品の需要の拡大、環境ＪＩＳの策定や技術開発の推進、各種リサイクル法制の適正化等の指摘がなされております。
　なお、本中間取りまとめにおきまして、我が国環境産業の現状の市場規模は約四十八兆円に達するものと推計され、これが二〇一〇年においては約六十七兆円になるものと予測をされております。
　今後とも、以上の指摘を踏まえまして、循環ビジネスの創出と自律的発展に向けた取組の促進や支援を行っていくことによりまして、循環型社会の構築を推進をしてまいりたい、このように思っております。
○荒木清寛君　大量生産、消費をやめるということは、ある意味では経済活動に対する抑制効果もあるわけですね。その意味では、その分、いわゆるこの循環ビジネスがそれを補って余りあるぐらい発展をしなければ経済成長はないわけでありますから、頑張っていただきたいと思います。
　そういう意味では、各地で今環境省と経済省が共同でやっておりますエコタウン事業というのは非常に参考になると思います。私も勉強してみまして、地元の愛知県でこれをやっていないということを知りまして、ちょっと驚いたわけなんでありますけれども、川崎市でやっておるところを見てまいりました。
　ＮＫＫの京浜製鉄所というところで様々なリサイクルシステムに取り組んでおられまして、いわゆる容器包装リサイクルをしまして、その原料物をこの製鉄の高炉の中にコークスと一緒に吹き込んで製鉄をするというようなことをやっていたわけですね。
　鉄が日本の基幹産業であった時代はもう今は昔という感じでございまして、現に、そこも二つある高炉のうちの一基はもう休んでいるわけですね。その分、長年培ったそうした技術とプラントを生かしましてこのリサイクル産業への進出に挑戦をしているということは非常に勉強になりましたし、ほかのいろんな企業についても参考になるのではないかと思います。
　先ほども北九州市における取組もお話がございましたが、このエコタウン事業についての現状、そして私は、もっともっとこれを発展さしていかなければいけないと思いますが、どう取り組んでいかれますか。
○政府参考人（日下一正君）　経済産業省では、ごみゼロ型の町づくりを目指し、また新規産業としての環境産業の育成を図るため、地域の産業基盤あるいは技術基盤を生かす形でエコタウン事業を平成九年度に創設したところでございます。
　これまで、御指摘のように、川崎市や北九州市を始め十六の地域において事業を承認してきたところでありまして、総支援額二百五十三億円を掛け、二十七の先導的なリサイクル施設を整備してまいりました。
　昨年度までの五年間に承認されました地域以外でも、引き続きエコタウンの承認を目指して取り組んでいる地方自治体も数多くあり、この地域からの要望が強いことを踏まえまして、今年度以降もエコタウン事業を延長することとしたところでございまして、今後とも、地域におけるごみゼロ型社会の構築を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　この循環ビジネスについての民間における取組を支援をするためには、もちろん企業に対する支援ということも必要でございますが、今後は、ＮＰＯといった民間の団体との連携も重要になってくると思います。私の地元にももう長年の歴史を持ってリサイクルに取り組んでいる市民組織がございますけれども、誠に大きな役割を果たしております。
　今後、経産省としては、こうした民間団体、ＮＰＯとの連携あるいは補助というようなことも十分検討していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日下一正君）　御指摘のように、循環型社会を作る上では、数多くの幅広い方々の参加が必要でございまして、ＮＰＯといった市民レベルでの活動の面で助けられるところが大変大きいと考えているところでございます。
　このため、先ほどもちょっとお話出ましたが、経済産業省を始めとする関係八府省において、リデュース、リユース、リサイクル推進協議会が実施をしております表彰制度におきまして、住民、自治体、事業者との連携した取組や、リサイクルと地域活性化を図るなど優れた取組をしているＮＰＯを表彰し、紹介に努めているところでございます。
　また、政策の在り方、実施の仕方につきましても、経済産業省におけます審議会や、当省が主催や後援をするシンポジウムにおきまして、ＮＰＯ関係者にも加わっていただき、施策への反映、意見交換に努めてまいっているところでございます。
　今後とも、こういう対応を強化していきたいと考えております。
○荒木清寛君　いよいよ十五年度予算についての概算要求等も始まっていくわけでありますが、こうした民間との連携も含めた考え方をしてもらいたいと思います。
　この六月にまとめられました骨太の方針第二弾によりますと、この環境・エネルギー分野が国家戦略を策定する重要四分野のうちの一つとなっております。
　この国家戦略は本年中に取りまとめると聞いておりますが、特に循環型社会の構築について、経産省としてどうした戦略をこれからまとめていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　経済財政運営と構造改革の基本方針二〇〇二、いわゆる基本方針の第二弾でございますけれども、経済活性化戦略の中で、環境・エネルギー分野は、技術革新が開く二十一世紀の新たな需要が期待される分野として、技術開発、知的財産・標準化、市場化等を内容とする戦略を平成十四年じゅうに策定することになっております。
　循環型社会の構築は、基本方針第二弾の経済財政運営の基本的な考え方の中でも、経済活性化の観点から重点的に推進すべき分野とされておりまして、環境・エネルギー分野の戦略において重要な部分を占めると考えております。
　環境・エネルギー分野の戦略の具体的な内容については、今後、内閣官房及び関係府省で議論をしていくことになりますけれども、経済産業省といたしましては、一つは、環境経営の推進がございます。二つ目として、新たなビジネスモデルの推進。例えば、家庭電化製品の個人向けレンタルサービスなど新しいビジネスモデル、この社会的な実験に対する助成、そんなことも含まれております。
　三つ目は、環境調和型製品の供給拡大でございまして、これは環境投資促進税制措置の見直し、エコタウン事業でございますとか三Ｒプログラムによる施設の整備でございますとか、技術開発に対する助成などを考えております。
　四つ目は、環境調和型製品の需要拡大でございまして、グリーン購入法の対象品目を拡大するとか、環境ＪＩＳのこれの策定もここに入りますけれども、環境ラベルの普及等、ここも含まれております。
　五つ目は、適切な規制改革、例えばリサイクルの促進の観点から廃棄物処理法の見直し等、こういったことなどを通じまして、私どもは、産業構造審議会において本年六月にまとめていただいた循環ビジネスの創出と自律的発展に向けた政策対応に関する提言、こういったことを基礎に環境・エネルギー分野の戦略の内容を強力に進めていきたい、このように思っております。
○荒木清寛君　そうした戦略の中に是非取り入れていただきたい視点が支援ですね。それで、今回の自動車リサイクル法が成立をしますと、このリサイクルといった環境対応についての規制は一応完備された感があります、もちろん不断の見直しが必要ではございますけれども。もう一つは、それに加えて今後は、先ほどのエコタウン構想もそうでありますけれども、各地の制度によって新規産業といいますか環境ビジネスを支援をしていくという視点が必要であります。
　そこで、調べてみますと既にそういう法律もありまして、省エネ・リサイクル支援法という法律がありますが、これが効果的に今活用されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　平成五年三月に成立いたしました省エネ・リサイクル支援法におきましては、事業者が行う省エネルギー、リサイクル、フロンの使用の合理化等に係る設備の導入、技術開発などにつきまして、税制上の優遇措置、低利融資、利子補給、債務保証といった包括的な支援措置を行っております。これまで、省エネルギーの促進に関しましては七十一件、リサイクルの促進に関しましては六十二件、特定フロンの合理化の推進に関しましては二十三件の事業計画の認定等が行われておりまして、一定の成果を上げてきたと理解しております。
○荒木清寛君　包括的な支援措置という割には七十一プラス六十二プラス二十三ですから百五十件ですか、百五十何件ですから、まだまだ国家的な戦略の中で支援をしているとは言えないわけですので、今後は環境産業をもう少し包括的に支援をするような立法措置を講ずることを今後考えるべきであると思いますが、この点につきましての大臣の決意をお伺いいたしまして、質疑を終わります。