Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川田委員にお答え申し上げます。
　この災害救助法に基づく救助というのは、災害に対して応急的に必要な救助を行い、応急的に、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に実施をされるということでありまして、現に救助を必要とする者に対して現物をもって行うことというふうにされているわけでございます。
　被災者の方々の生活再建、こちらの方につきましては、雇用調整助成金の活用、あるいは長期かつ低利の公的貸付制度、これらが整備、拡充をされておりまして、これらの制度を活用することにより、被災者の早期生活再建を支援しているわけでございます。
　災害救助法では、例外として現金給付ができるという規定があるわけでございますが、これは真にやむを得ない場合、例えば火葬を御遺族が早くしたいということで先に火葬をされて、その後、その費用をお支払いするというのがこういうケースに当たるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、こういう対応、真にやむを得ない場合、しかも現金の支給によって救助の実効が期待できる場合に限って行うべきというふうに考えておるわけでございます。
　この御指摘の現金給付につきましては、防災対策推進検討会議、ここでも検討課題となっておりまして、全体の見直しをしていくということになっておるわけでございます。
○国務大臣（中川正春君）　現況の法の仕組みというのは先ほど厚生労働省からの説明なんですが、それを含めて、さきの防災対策推進検討会議で最終報告に向けて議論を決着させていきたいと思います。
○川田龍平君　中間報告で災害関連死の認定手続の仕組みの確立についても御意見として承りますとされていますが、この問題も何度も私が厚生労働委員会で取り上げさせていただいております。自治体の役割だとは承知していますが、当時の厚生労働副大臣からも検討するとの回答も得ていますので、それが一年以上たってもいまだに放置されていると、こんなことで東日本大震災の教訓を今後に生かすことができるんでしょうか。
　そして、その答弁は回しますが、最後になりますが、資料を配付させていただいております。関西学院大学災害復興研究所が東日本大震災の前年にまとめた災害復興基本法試案です。試案の前提となる七つの配慮、被災地の自決権、復興の個別性、被災者の営生権、法的弱者の救済、コミュニティの継続性、一歩後退の復興、多様な復興指標といった配慮。また、被災者の主体性の尊重、被災地の地域性の反映、人間復興を推進する基盤の構築といった三つの尊重事項にまつわる、資料にありますような十の留意事項、こうしたものを阪神大震災の被災の経験から十六年、事例については一九九一年の雲仙普賢岳の噴火災害以降の事例から洗い出してまとめられてあります。
　災害復興哲学の成果として発していたのに何の対応もされないまま、しかもこの翌年に当たる昨年の東日本大震災によって三万人もの命を奪った大災害があったにもかかわらず、抜本的な災害対策法制が改正されずにその場その場での対応となっている現実、この試案について、政府はどのような評価をされているんでしょうか、中川大臣、お答えください。
　それでは、この法改正にどのように生かしていけるのかを是非最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　復興という課題については、それぞれ災害が、大災害が起こった、その災害についての特別法で復興法あるいは復興計画というのがなされていまして、そういう体系で進んできました。
　ここでも御指摘のように、そういうことではなくて、いわゆる復興ということについての枠組みを恒常的に法制化していくということ、これが一つの課題だというふうに思います。そういう面ではこの試案というのは非常にいい視点を与えていただいたんだということ、そういうふうに受け止めさせていただいております。
　そういうことで、そうした体系、今の基本法の中でそれをやっていくのか、あるいは新たに作っていくのか、そんなことも含めて検討しながら復興というものについても取り組んでいきたいというふうに思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　五月の竜巻、突風によってお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私からも、まず、被災者生活再建支援法の適用問題について質問したいと思いますが、もう何回もありましたので、現地からは、同じ日に発生した竜巻被害なのに支援されるところと支援されないところがあるのは納得いかないという極めて当然な声が上がっております。
　その点について、先ほど大臣は、被災者にとっては同じだと、あっちに住んでいようがこっちに住んでいようが、受けた被害は一緒なんだからという御答弁がありました。これは非常に大事な御答弁で、この趣旨をその見地で是非見直しをしていただきたい。
　その上で、僣越ながら私、二つほどサジェスチョンをさせていただきたいんですけれども、それは、まず大臣が、地方が、この制度は、支援法は互助的に対応していくものなんだ、それから保険的な制度なんだと、こうおっしゃられました。ただ、私は、阪神・淡路大震災の直後、この参議院の災害特のメンバーでして、議員立法でこれは作ったんです。最初は被災地周辺の議員有志が法案を作りましたけれども、当時の与党自民党の皆さんがそれをなかなかよしと言っていただけませんで、いろいろ調整した結果できたんですが、私たちの元々の被災地の精神は、これは、やはり住宅再建というのは個人財産の補填ではなくて、憲法二十五条が要請する生活に必要な、生存にとって必要なものなんだから、これは国が支援するのが当然だという議論をさせていただきました。ところが、それがなかなか当時の政府から認めることができなくて、いろいろ知恵を出されたんでしょう、その結果として都道府県が拠出する基金という形になったわけですね。
　しかしながら、ですから、最初は基金で個人財産の補填はしないんだということなので、住宅本体に対する支援は全くありませんでした。利子だけしか駄目なんだと。しかし、それが、鳥取の震災後の鳥取県独自の制度、そして中越などの大規模災害の運動、こういうことになって、二〇〇七年、御存じのとおり、全壊世帯に三百万円最高、住宅本体を再建するときの支援金として利用してもらってかまへんということになったわけで、そういうふうにずっと変遷してきたわけですね。ですから、個人財産への補填はできないという当初の言い分は、もう完全に住宅再建本体への支援金ですからね、これはもうクリア、ずんずんとしてきているわけですよ。
　そういうことを踏まえて認識していただきたいし、現に、支援の要件もこれまで支援法ができてから四回にわたって見直されてきたということですので、これ、そういう点から踏まえるならば、今度の竜巻・突風被害に鑑みて柔軟に見直すことは極めて大事なんではないか。
　この元々の精神、そしてそれが発展してきたこと、それから現実にも四回見直してきたこと、こういうことを踏まえてしっかり対応するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　これから様々に理論構築をしていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、いい御示唆をいただいたというふうに思います、はい。
○山下芳生君　是非生かしていただきたいと思います。
　次に、これも大臣触れられましたけれども、災害救助法による住宅の応急修理なんですが、資力要件が残っているんだというお話がありました。これも一部残っておりまして、これは障害になっております。
　この救助法は、しかしながら支援法に合わせる形で、もう御存じのとおり、全壊と大規模半壊に対するこの資力要件というのはもう撤廃されております。今残っているのは半壊でありまして、例えば四十五歳未満の方でありますと、年収五百万円を超えちゃうと受けられない。ちょうど子育て世代が頑張ろうというときに残念ながらこの応急修理が受けられないということになっておりますが、やっぱりこれは残しておく理由はもうないと思います、これは。現に、大規模半壊それから全壊についてはなくしているんですから。これはもう理論構築は要らないと思います。
　ここはもうすっと見直せばいいと思うんですが、これは大臣の前に、厚労省、よろしくお願いします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　今御指摘をいただきましたように、被災者生活再建支援法と災害救助法は立て付けが違うわけでございます。この災害救助法による住宅の応急修理というのは、災害のため住宅が半壊以上の被害を受けた人で、自らの資力ではその修理ができない人に対して救助の一環として実施をするという考え方に立っているわけでございます。現行の所得要件については、平成二十一年度に、応急修理の更なる活用を促進するため、特に修理に多額の費用が掛かる住宅の全壊それから大規模半壊について所得要件を撤廃する、今御指摘いただいたとおりでございます。制度の弾力化を図っていることは御指摘のとおりでございまして、有効に活用されるように改善を行っているところでございます。
　この所得要件を撤廃しろという委員の御指摘であるわけでございますけれども、厚生労働大臣を含む関係閣僚等がメンバーになっております防災対策推進検討会議において災害救助法を含めた災害法制全般の見直しの検討を行っておりまして、今年の夏ごろを目途に最終報告が行われる予定であります。この中で、住宅の再建のための制度である被災者生活再建支援法との整合性、今委員もおっしゃいました、含めて検討をされることになるというふうに私どもは考えておるところでございます。
　なお、住宅の応急修理は、半壊以上の被害を受けた住宅の破損箇所について必要最小限度の修理を行い、日常生活を営むことができるようにすることを目的とするものであり、個人資産としての住宅の損害を補償するものではないということのため、こうした制度の趣旨を踏まえると、現在の基準額の引上げということを図ることはかなり困難ではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　最後の一言は要らないと思いますよ。竜巻で屋根が飛んじゃったところを私たち見に行きましたけれども、これ屋根飛んだら五十二万円で直りませんよ、これは。これは見直す必要があるということは一言申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、昨年の台風十二号災害、紀伊半島大水害による河川の堆積土砂について聞きたいと思います。
　奈良、和歌山、三重の紀伊半島三県では、土砂崩れ、地すべり、深層崩壊が多発をいたしまして、河道閉塞によるせき止め湖の発生などが起こりました。そのせき止め湖の越流、決壊のおそれによる長期の住民避難も強いられたわけでありますが、政府による報告では、紀伊半島三県の崩壊土砂の量は推定約一億立方メートルに上って、東京ドーム八十杯分に当たると。豪雨によるものでは戦後最大の土砂災害というふうに言われております。
　こうした大規模な土砂災害を受けて、紀伊半島三県を流れる河川には今大量の土砂がたまって河床が上がっております。もう住民や自治体からは、これから台風のシーズン、出水期を迎えるに当たって、このままでは通常の台風でも越流してしまうんじゃないかという不安の声が上がっております。
　実際、和歌山県田辺市本宮地区、私も行きましたけれども、これは河床が三メートル上がっております。それから、一番堆積土砂が多いと思われる、九割ぐらいあるんじゃないかと思われる奈良県でも、場所によっては十メートル上がったところもあります。
　そこで、まず国交省に聞きますが、この十二号災害の被災地で一番大きな河川である熊野川について、堆積の土砂量は幾らか、それから除去すべき土砂量は幾らか、それぞれ河川管理者別にお答えください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の平成二十三年台風十二号によりまして熊野川の本川に堆積した土砂について御説明いたしますと、まず、奈良県、三重県、和歌山県それから国が管理している区間がございます。
　まず、奈良県が管理する区間では約五百万立方メートル、それから、三重県、和歌山県、これは川の真ん中が境界になってございますが、この区間では約四百三十万立方メートルというふうに県の方からは聞いております。それから、国が管理しております区間、これは河口よりおおむね五キロぐらいなんですが、これは全体として見ればむしろ洗掘を受けておりまして、いわゆる土砂の堆積はございません。
　このうち、除去を必要とする、除去すべき土砂の量については、和歌山県では今回堆積した約四百三十万立方メートル、それから奈良県では、当面ということでございますが、約百七十万立方メートルの撤去が必要だと、こういうふうに聞いているところでございます。
○山下芳生君　今お答えにあったとおりなんですが、熊野川水系というのは一級河川なんですが、しかしながら国が管理する直轄区間は河口から僅か五キロメートルしかないんですね。えらい短いんですよ、大きな川なのに。あとは全部各県の責任で大量の土砂を除去しなければならないということになっております。今聞きましたら、国管理区間には土砂は堆積していないというんですね。全部、県がやらなあかんということなんで、これでいいのかと。
　私は、平時の河川整備ならそういう分担、恐らく、もし決壊、越流した場合の生命、財産の被害の甚大さから見てここは国がやりましょうとなっているんでしょうけれども、平時の河川整備ならその区分でいいでしょう。しかし、これだけの記録的豪雨による大水害の後始末ですから、これはそういうことでやっていたら間に合わないんじゃないか。せめてこういうときは、その復旧というか整備に当たっては国が特別に支援すべきではないかと、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　具体的にどれぐらいの予算規模が必要かということをしっかり押さえた上での話になると思うんですが、災害あるいは防災対策に対して地方交付税で裏打ちするような方法もありますし、様々に具体化できる流れというのをやっぱりつくっていくということが大事だと思います。
　実態、一度、私自身も調べさせていただきます。
○山下芳生君　今の、大臣に聞く前に国交省に聞くべきでした。どうですか。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の御指摘でございますが、河川管理におきましては、平常時の管理と災害時、この対応が違うというのはおっしゃるとおりだと思います。そしてまた、これが一体的にまた行う必要もあるということだと思います。
　災害復旧につきましても、一義的には平常時では河川の状況を把握している河川管理者が実施していくというものでありますが、一方で、昨年の台風十二号による災害につきましては、近畿地方整備局等により緊急調査、あるいは関係自治体へのリエゾン、あるいはテックフォースですね、災害対策車両の派遣等を行ってきたところであります。また、大臣の、これは国交大臣でありますけれども、指示によりまして、紀伊半島台風十二号災害緊急対策チームを設置するとともに、関係府省と和歌山県、奈良県、三重県から成る紀伊半島大水害の復旧・復興に関する国・三県の合同対策会議を三回にわたり開催し、連携、そしてまた調整を図ってきたところであります。
　引き続き、災害復旧事業につきましては、台風十二号による災害の復旧にしっかりと支援をしていきたいと、こう考えております。
○山下芳生君　もう一度、最後、大臣にちょっと今の御答弁も踏まえて確認したいんですが、今答弁あったんですけれども、復旧については支援したいと。ただ、河川の土砂の堆積というのは復旧に当たるかどうかというところで、まず、いろいろもめているようですよ。ですから、今、三県からは、これはもう是非国が、こういう場合なんだから区間を広げて堆積土砂のしゅんせつをしてほしい等の要求が出ております。
　ところが、なかなかうまいことそれがいっていないのが現実で、今、目の前に河床がずっと上がったままになっていて危ないんじゃないかと思われているので、これ、是非、大臣、自分でも調査してみたいとおっしゃいましたので、是非調査していただいて、三県とそれから国交省の間で何か詰まっているものがあるんじゃないかと、そこをよく政府としても交通整理していただいて、まず、どこがどうやろうが、これはやっぱり住民にとって危険を除去するというのが何よりも大事ですから、そういう立場で、大臣、役割を発揮していただきたい。いかがでしょうか。
○委員長（松下新平君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　調整させていただきます。
○山下芳生君　えっ。
○国務大臣（中川正春君）　調整をさせていただきます。
○山下芳生君　分かりました。
　時間どおり終わります。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　吉良　州司君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　宮島　大典君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　木村　太郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　武田　良太君
　　　　—————————————
四月十九日
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九三七号）
六月十四日
　南スーダンでの国連平和維持活動に自衛隊を派兵する決定、命令は撤回し、撤収することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　この際、森本防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本防衛大臣。
○森本国務大臣　防衛大臣の森本敏でございます。
　国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担うこととなり、光栄に感じるとともに、その使命と責任の重みを痛感しております。本日は、東委員長を初め、委員の皆様に御挨拶を申し上げます。
　まず、去る六月六日、寛仁親王殿下が薨去されましたことは、まことに痛惜の思いにたえません。皇室を初め、御近親の方々の深いお悲しみをお察し申し上げ、ここに謹んで弔意を表します。
　我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮では、金正恩氏を中心とする新体制が短期間で整えられるとともに、本年四月には、人工衛星と称するミサイルの発射が強行されました。また、中国は、国防費の高い伸びを背景に軍事力の近代化を図るとともに、我が国の近海等において活動を活発化させております。さらに、ロシアも、軍事活動を活発化させております。このように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、これらの動向を引き続き注視してまいります。
　かかる安全保障環境のもとで、我が国の防衛と安全保障政策を進めるに当たり、特に重視していくこととしては、一つ、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、動的防衛力の構築に努めるとともに、国際社会の平和と安定のための役割を果たすこと、二つ、日米同盟の深化、拡大に努め、我が国の防衛力と日米安保体制を有機的に機能させ、アジア太平洋地域の安定に向けた取り組みを進めること、三つ、安全で安心な社会を確保するため、内外のさまざまな危機に迅速的確に対応し得る危機管理体制を充実させることの三項目であります。
　まず、防衛力整備については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、厳しい財政状況の中にあっても着実に進展させ、動的防衛力の構築を進めるとともに、我が国の繁栄に不可欠な海洋の安全確保など、あらゆる面で我が国の防衛を確固としたものにしてまいります。
　次期戦闘機については、昨年末に選定したＦ35Ａの調達に向けた手続を進めております。また、南西地域の防衛力強化については、平成二十七年度末までに与那国島への部隊配置の実現を目指すなど、着実に推進してまいります。陸上自衛隊の定員については、効率化、合理化を図る一方、人事制度改革を含む防衛力の構造改革を実施し、第一線部隊の人員を確保してまいります。さらに、新たな安全保障上の課題の一つであるサイバー空間の安定的利用についても、サイバー攻撃への対処能力の充実強化等に積極的に取り組んでまいります。
　また、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。
　国際社会の平和と安定への協力においては、防衛省・自衛隊の取り組みが大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリアや韓国との協力を初めとする二国間や多国間の防衛協力・交流を促進するとともに、隣国である中国やロシアとの相互理解、信頼関係の増進にも努め、関係諸国との連携を強化してまいります。中国との間では、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの構築を目指します。
　さらに、国連ＰＫＯ、国際緊急援助活動等についても、内外から高い評価を受けている自衛隊の長所を生かした活動を実施していく必要があります。政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、ＰＫＯ等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省としても、引き続き鋭意取り組んでまいります。
　現在、防衛省・自衛隊は、ゴラン高原、ハイチ、東ティモール及び南スーダンの各ＰＫＯに要員を派遣し、ソマリア沖・アデン湾においては海賊対処活動を実施しています。海外におけるこうした自衛隊の活動については、今後とも隊員の安全確保を図りつつ、万全の体制で取り組んでまいります。
　日米同盟は、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つです。既に述べましたように、我が国周辺の安全保障環境が変化していく中で、米国もまた、アジア太平洋地域を重視する政策を打ち出すなど、国防戦略を変化させています。このような大きな流れの中で、我が国は、米国と緊密に協力し、日米同盟を深化、拡大することにより、日米両国のみならず、地域の平和と安定のため、役割を果たしていくことが重要です。
　また、普天間飛行場の移設問題を初めとする米軍再編についても、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとした地元の負担を速やかに軽減していくことが重要です。
　既に、四月の２プラス２共同発表で米軍再編の計画の調整を決定し、また、共同訓練、共同の警戒監視活動、施設の共同使用などの日米共同の活動を活発化させる動的防衛協力を打ち出すなど、地域における新たな戦略環境に対応していくための取り組みは緒についています。私としても、これまでの成果をさらに実りあるものとするよう努めながら、戦略的観点から日米防衛協力のあるべき姿を模索し、これを実現していきたいと思います。
　危機管理体制については、大震災、北朝鮮のミサイル発射など、内外のさまざまな危機に対し、国家の安全と国民の安心を確保するため、情報機能を強化するとともに、迅速的確に対応できる体制の整備などに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上、防衛大臣としての御挨拶を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼に応えられるよう、みずからの知識や経験を生かしつつ、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。東委員長を初め、理事、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○東委員長　次回は、明十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　　午後二時九分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
　　　理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川内　博史君　　　　川口　　博君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　桑原　　功君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三村　和也君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　茂男君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　石田　三示君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　柿沼　正明君
　　神山　洋介君　　　　　森岡洋一郎君
　　阪口　直人君　　　　　川内　博史君
　　富岡　芳忠君　　　　　桑原　　功君
　　三村　和也君　　　　　藤田　大助君
　　矢崎　公二君　　　　　川口　　博君
　　山本　剛正君　　　　　後藤　祐一君
　　小里　泰弘君　　　　　北村　茂男君
　　梶山　弘志君　　　　　平井たくや君
　　谷　　公一君　　　　　永岡　桂子君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　網屋　信介君
　　川内　博史君　　　　　阪口　直人君
　　川口　　博君　　　　　矢崎　公二君
　　桑原　　功君　　　　　磯谷香代子君
　　後藤　祐一君　　　　　山本　剛正君
　　藤田　大助君　　　　　山崎　　誠君
　　森岡洋一郎君　　　　　神山　洋介君
　　北村　茂男君　　　　　小里　泰弘君
　　永岡　桂子君　　　　　谷　　公一君
　　平井たくや君　　　　　梶山　弘志君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　富岡　芳忠君
　　山崎　　誠君　　　　　三村　和也君
　　　　—————————————
六月十三日
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月十四日、平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等調査のため、茨城県及び栃木県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君、大西孝典君、高野守君、高橋昭一君、玉置公良君、富岡芳忠君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の古川禎久君、江藤拓君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の塩川鉄也君、新党きづなの石田三示君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の山内康一君、そして私、村井宗明の十五名であります。
　また、民主党・無所属クラブの石井章君、石森久嗣君、大泉ひろこ君、大畠章宏君、小泉俊明君、柳田和己君、山岡賢次君、自由民主党・無所属の会の佐藤勉君、中村喜四郎君、永岡桂子君、公明党の遠藤乙彦君が現地参加されました。
　まず、今般の突風及び被害の概況についてでありますが、五月六日に、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生し、茨城県つくば市付近においては、風速が毎秒七十から九十二メートルに達する竜巻、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては、風速が毎秒三十三から六十九メートルに達する竜巻、また、茨城県筑西市付近においては、風速が毎秒三十三から四十九メートルに達する竜巻が、それぞれ発生したと推定されました。
　この竜巻により、茨城県つくば市では、倒壊家屋の下敷きにより、男子中学生一人が亡くなられました。また、茨城県及び栃木県において、多くの方々が負傷され、多数の住家の損壊、農業用ハウスなどの農林関係の被害等、住民の方々の生活や地域経済に多大な影響を及ぼしております。
　この災害により、とうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　茨城県では、まず、つくば市現地災害対策本部において、山口茨城県副知事及び市原つくば市長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対するきめ細かな支援、被災中小企業、商店街に対する融資、助成等の支援、被災した農業者への財政的支援、災害廃棄物の処理に対する支援などについて要望を受け、また、避難所としての旅館等の活用、住宅の応急修理の状況等について意見交換を行いました。
　その後、つくば市北条地区を視察いたしました。
　同地区では、ボランティアの方々の御協力があり、道路や田畑などに散乱していた瓦れきなどはほぼ片づけられたとのことでありましたが、「新・がんばる商店街七十七選」にも選定され、今回大きな被害を受けた北条商店街付近においては、屋根が吹き飛ばされ、ブルーシートで覆われている住家も多く、また、東日本大震災により避難された方も居住されている雇用促進住宅北条宿舎においては、ベランダが損壊し、窓ガラスがなくなっており、住宅内を竜巻が通り抜けた痕跡がはっきりと見てとれるなど、今回の災害の爪跡が生々しく残っておりました。
　栃木県では、まず、真岡市青年女性会館において、佐藤栃木県副知事、井田真岡市長、大塚益子町長及び古口茂木町長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対する積極的な支援、災害廃棄物の処理に対する支援、被災した農業用ハウス等施設の再建等に対する支援、被災中小企業への支援などについて要望を受け、また、災害廃棄物処理等について意見交換をしました。
　次に、真岡市立西田井小学校を視察いたしました。校長先生の話によれば、竜巻は校舎を通り抜け、ほとんどの窓ガラスが割れて校庭に飛び散り、保護者の方々などが片づけられたものの、細かい破片がなお散乱しており、いまだに校庭が使用できない状況であるとのことでした。また、当日は日曜日だったので、子供たちに被害がなかったことは不幸中の幸いだったと述べておられました。
　その後視察した益子観光いちご団地周辺では、竜巻が通り抜けた場所のビニールハウスが吹き飛ばされておりました。また、倒木による被害を受けた益子町の農業用施設を視察いたしました。
　最後に、栃木県立茂木高校第二グラウンド周辺を視察いたしました。グラウンドでは、サッカーゴールがグラウンドの端まで吹き飛ばされ、防球ネットの柱が倒れたままになっており、また、グラウンドの裏山の木々が竜巻によりなぎ倒されるなど、ここでも竜巻の猛威を目の当たりにしました。
　以上が調査の概要でありますが、いずれの被災地でも、昨年三月の東日本大震災による被害からようやく立ち直ったところに、今回の竜巻による災害に見舞われたとのことであり、当委員会としても、被災者に対する支援などの取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁事業環境部長加藤洋一君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高野守君。
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　冒頭に、本日、三笠宮寛仁親王殿下の斂葬の儀がございました。ここに改めて、親王様に心より哀悼の誠をささげる次第でございます。
　五月の六日に発生しました竜巻は、当初Ｆ２ということでございましたけれども、上方修正をされ、Ｆ３ということで、国内最大級の竜巻ということになりました。お亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　被災地におかれましては、被災直後より、地元選出の議員、これは当委員会の先生方もそうでありますけれども、災害対応というものは与野党を超えて、本当にそれぞれの立場で御尽力をいただいていることに、まず心から敬意を表したいと存じます。
　今回の竜巻は、三ルート、三本と言っていいんでしょうか、発生をいたしました。一つは、つくば市を中心とする地域、一本は、筑西市から桜川市にかけて、そして一番北のルートで発生しましたのが、真岡市、益子町、茂木町、そして私が今住んでおります常陸大宮市までこの竜巻が到達をいたしました。
　そういった意味で、私はきょうは、地元という立場もございまして、その観点からも御質問をさせていただきたいと思います。
　私ども民主党としても、もちろんこれは党派を超えて努力をいただいているわけでありますけれども、五月の翌七日の日に茨城県連といたしまして郡司さんが、農水大臣に就任をされましたけれども、本部長に、被災地であります私高野守が副本部長、それから一区の福島さん、大泉さんがそれぞれ副本部長として、これまで大臣にもいろいろな要望をさせてきていただいているところでございます。
　政府におかれても、七日の日には末松副大臣が現地入りをしていただきまして、十三日には中川大臣みずから入っていただき、十五日に細野環境大臣、十四日には私ども、村井委員長のもとでの視察を行わせていただきました。
　私どもは、当初、中川大臣にもお願いをしたわけでありますけれども、今回が激特の対象にはならないということであっても、激特並みの対応をしていただきたい、あるいは東日本大震災並みのさまざまな対応をしていただきたいということを申し上げたわけであります。これはもう十分に御理解をいただいていると思うんですけれども、委員長からも今お話がありました、まだ茨城も立ち直ってはおりません。私の選挙区も、ブルーシート、まだまだたくさんございます。
　大震災で茨城は、二時四十六分の地震のほかに、十五時十五分に大きな茨城県沖の地震がありまして、幸い、津波については、東北三県に比べれば確かに少なかったわけでありますけれども、内陸部にわたって甚大な被害が出ておりまして、例えば、中川大臣は文科大臣もお務めいただきましたので十分に承知をしていただいていると思いますけれども、小中学校の損壊件数だけでも、宮城が千七百八十件、福島が千五百二十四件、岩手が九百三十六件であります。施設被害数は、茨城県は千九百九十八件という最終統計が出ているわけでございます。また加えて、原子力、発災地ではなかったわけでありますけれども、風評被害という意味でも、ことしの二月の段階で、請求額で約五百十一億円の被害を受けております。
　そういった意味で、この一年の間に二重三重の被害に遭って、本当に、農家の方々も、これから頑張ってやっていこう、離農のことを今現在も考えている方もいるわけでありますけれども、そういった状況下で起こった竜巻被害だからゆえ、東日本大震災並みの対応、激特並みの対応をお願いしたいということもあったということも十分に承知をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　当初、私どもは、窓口の一本化あるいは激特並みということももちろん申し上げておりました。あるいは、中小企業等のグループ施設復旧整備の事業並みの制度の創設なんかもお願いしてきたわけであります。末松副大臣が座長として竜巻突風対策局長級会議ということを設置いただいておりますけれども、まず、内閣府の担当として、今日までの取り組みあるいは今後のことについても、簡単にで結構でございますけれども御答弁をいただきたいと存じます。
○末松副大臣　私の方からも、まずもって、今回の竜巻で被災された方、またお亡くなりになられた方に対して、心から哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、先生の質問に対して簡単に申し上げたいと思います。
　まず、政府として、五月六日の発災直後、七日に、先生御指摘いただいたように、私が団長として現地調査を行いました。そしてその日に、中川大臣御同席のもと、関係省庁連絡会議というものをやりまして、初動の支援対策、それから現地の被害状況の共有をやりました。その後、五月十二日に中川大臣、十五日に細野環境大臣、そして十七日に第二回目の政府の関係連絡会議というものを開きまして、あらあらの初動の対応について支援策を決定したところでございます。
　それと同時に、中川大臣の方から問題意識もございまして、先ほど言われた、関係省庁の局長レベルの総合対策会議というものを私どもは今やっておりまして、専門家とか、あるいは竜巻の本場の米国に出張して、そして対応策をさらにきちんとやっていこうということで、七月末に報告書を出すことにしております。
　以上です。
○高野委員　中川大臣、末松副大臣、誠実に努力をいただいていることには感謝を申し上げたいと思いますし、今後も引き続きよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　時間が二十分以内ということなものですから、具体的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　農林水産省にお答えをいただきたいのでありますけれども、まず、一カ月超を過ぎまして、業務用ハウス等の再建、修繕への助成が十分の三、稲、イチゴ等の苗の確保への助成、二分の一補助、ガラス片が散乱した農地の復旧への助成、これが二分の一等々、六項目について決定をいただいて、今進めていると聞いておりますけれども、この連携と、簡潔で結構でございます、これらを進めるに当たっての熱意、情熱、決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○森本大臣政務官　高野委員におかれましては、被災地で大変御尽力をいただいておりますことに心より敬意を表させていただきます。また、各方面からもいただいておりますが、民主党さんの茨城県連からも要望をいただいておりますので、しっかりここのところを踏まえて対応させていただいております。
　特に、今もうおっしゃられましたので、くどく申し上げませんが、とにかく共済金を早く支払うということと、今申し上げました無利子の資金を用意するということと、ハウスの再建、修繕への助成、そしてもう一つがガラス片、農地の復旧については大変柔軟に対応させていただく用意をしておりますので、ここのところをしっかりやらせていただきます。
　現地にも五月二十三日に、公表後直ちに現地で説明会も行っております。スピード感を持ってということでございますので、支援策の進行管理、ここのところについてはしっかり進めていくように私の方からも指示をいたしますので、今後、しっかり頑張ってまいります。
○高野委員　茨城県の県連としての本部長でもあった郡司さんが大臣に就任をいたしましたので、万般きちっとやっていただけると思っておりますけれども、速やかな実効性のある対応をぜひ要望させていただきたいと存じます。
　続いて、経産省にちょっとお尋ねをしたいのでありますけれども、当初から私どもは、中小企業等グループ施設等復旧整備の助成というものを何とか工夫ができないかということを申し上げております。北条商店街やそういった地域、特にこれは被害を受けました。
　五月三十日に枝野経産大臣に対しましても、茨城県の橋本知事、それから市原つくば市長も我々とともに要望に上がったわけでありますけれども、一つが、中小企業等グループ施設等復旧整備事業並みの助成をぜひ検討いただきたい、それと、東日本大震災時と同様に、中小企業信用保険法の特例を設けるなどの工夫ができないかということをお願いしておりますけれども、このことについてちょっと御答弁をいただきたいと存じます。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災事業者に対しまして、しかるべき、しっかりと対応するということは当然のことでございます。
　私ども、ただいま地元の方々と、どのような形で復興復旧していくのかということにつきまして、しっかりとお声をお聞かせいただいております。そして、地元との調整をしながら、今後どういう対策が求められていくのか、これを具体的に整理していきたいというふうに思っております。
　先生御指摘の東日本並みということでございますけれども、東日本は類例のない範囲と規模で発生をしておりますので、それを受けた措置につきましても非常に特例的な措置にはなっておりますので、直ちにそれを複製するような形での措置が入るかというと、なかなかそれは難しい局面もございますけれども、いずれにしましても、しっかりと地元の声を受けながら、しかるべき対応はしてまいりたいというふうに思います。
○高野委員　答弁は結構ですけれども、冒頭申し上げたように、地震そのものの被害と原発による風評被害というのは、茨城県が一番だと言ってもおかしくないぐらい、実質的な被害が実は出ているんですね。本当にそうなんですよ。たまたま、今回も偶然死傷者が、本当に中学生は残念だったわけでありますけれども。
　ですから、この一年の間に二重三重と続いているということを私は申し上げているわけで、これはやはりそういう観点で、確かに単発的に起こった被害と言えるかもしれませんけれども、それはこの流れの中で、再建に向けて頑張っている中で起きているということをぜひ忘れないで対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がないものですから、続いて、ちょっと文科省の方にお尋ねをしたいのであります。
　百聞は一見にしかずという言葉がありまして、本当にそうだなと思ったわけでありますけれども、真岡市の西田井小学校に私も行かせていただきました。
　大分きれいになったように見えるわけでありますけれども、校庭にはまだまだガラス片等が散乱しておりまして、委員の皆さん方も、たしか十個ぐらいずつは一生懸命取ったと思うのでありますけれども、そのときに、ガラス片が全部とんがっているんですね。これはたまたま日曜でしたから、平日で子供たちが教室にいたら、今経産省はちょっと冷たそうな言い方をされたけれども、本当にぞっとするぐらいの光景を我々は恐らく見ることになっていたと思うんですよ。血だらけで、頭をぶつけて頭が割れちゃったり、吹っ飛ばされたりですね。本当に、正門側から来て裏側の校庭に全部吹っ飛んでいるわけですから。
　そういう状況を考えますと、この竜巻、いろいろ聞きたいことはあるのでありますけれども、絞ってお尋ねをしたいのは、竜巻ぐらいのエネルギーというものをやはりなかなか防ぐことは私はできないと思います。であれば、せめて、割れることを前提とした、ガラスが割れたときに球状化するようなものがあると聞いておりますから、そういった防災の観点から、文科省に対しては、割れたときに球状、断面が球形になるような、そうしたガラスを普及させるとか、あるいは、空き教室がございますので、例えば、各フロアにコンクリートと鉄筋で避難シェルター的なものをやはり工夫する必要もこれから出てくるのではないかというふうに思うんです。
　その点について、たしか二十四年度から防災機能強化のための補助制度の創設というのをしたとは言っておりますけれども、恐らく、そういったことを前提とした意識というのはまだ足りないのではないかと思うので、文科省にぜひこれを検討いただきたいんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設におけます突風、津波対策でございますけれども、御指摘のように、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしまして、先生御指摘の強化ガラス、割れてもとがらないような強化ガラスがございます、その強化ガラスにつけかえるなどの安全対策、これも、この防災機能強化事業におきまして、突風、津波対策に資する整備という形で支援することとしていきたいと考えております。
　また、御指摘ございました避難空間の確保、これも、破片が飛散しない合わせガラスや強化された窓ガラス枠を整備するなどのそういう避難空間の確保、これも考えられますし、その場合も防災機能強化事業の活用も可能であると考えておりますので、地方公共団体の要望をよくお聞きしながら防災機能強化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○高野委員　私はシェルター的なものと言ったのでありまして、合わせガラス程度では竜巻のパワーにはとてもかなわないわけでありまして、そういったこともこれからの課題として検討いただきたいというふうに思います。
　大臣にお越しいただいておりまして、恐縮でございます。
　我々は今回、この後、災害対策基本法の一部を改正する法律案等の審議に入っていくわけでありますけれども、これはもうとにかく、災害に対して想定外ということが実際起きているわけでございます。気候変動の影響もあると思いますし、地震もあるし、火山のこともある。本当に、私どもは今大変なところに立っていると思います。
　災害基本法の一部を改正する法律案については、党内でもいろいろな議論をさせていただいているわけですけれども、私の印象としては、これは第一歩である、まだまだ十分ではないというふうに思っております。アメリカのＦＥＭＡのような組織は日本にはないわけでありますけれども、しかし、少なくとも、より一層、防災担当大臣が指導力をきちっと発揮できるような体制づくりを、私どもは与野党を超えてつくっていかなくちゃいけないと思っておりますし、また、恐らく中川大臣もそういう決意だろうと思うのでありますけれども、それらの省庁との連携とか体制とか、それを構築するに当たっての大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○中川国務大臣　委員の先生方には、現地にも御視察いただいて、本当に真摯に、熱心に取り組んでいただいておりますこと、心からまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘いただいたとおり、今回の基本法の改正というのは第一歩でありまして、できることから、ひとつ見えたところから固めていこうということでありまして、基本的には防災対策推進検討会議が中心になって中身をまとめていくわけですが、中間報告を先般出しまして、その中間報告の中でできることからということで取り組みましたので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　竜巻についてもいろいろな課題があると思うんですが、先ほど議論が出ていましたように、東日本大震災というのは大規模、いわゆるエリアも非常に広くて被害も甚大であったということ、これで特例がたくさん出てきました。竜巻の場合は、個々の皆さんにとっては被害そのものは甚大なんですね。しかし、エリアが非常に限られているということでなかなか、今回の東日本大震災で特例としていろいろ政策が入ったわけですが、それが素直にそこへ向いて持ってこられないということがあります。
　こういうことについても、先ほどお話の出ました、末松副大臣が中心になって各局長レベルの会議をやっていますけれども、そんな中でもう一頑張りして、整理をして、被災者にとっては同じレベルでありますので、いわゆる被害というのは甚大なものでありますので、なるべく対応ができるようにということで頑張っていきたいというふうに思っています。
　ＦＥＭＡについては、アメリカに行って一応実情も見てくる、その中で、横串を刺して新たな組織もつくっていくというふうな議論も副大臣のせっかくの会議の中でまた煮詰めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○高野委員　もう時間でございますので、いずれにいたしましても、みんなで力を合わせて全力で取り組んでいくということをともにお誓いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私の時間は極めて短いので、大臣初め政務官には端的にお答えをいただきたいと思います。
　昨年の東日本大震災、そして豪雨水害、そして豪雪、そしてことしは竜巻と、相も変わらず日本列島を災害が襲い続けております。亡くなられた皆さんにまずもって哀悼の誠をささげて、質問をさせていただきたいなと思います。
　きょうは、大臣との議論を一番最後にさせていただいて、森本政務官がおいでですから、先ほども少し議論になっていましたけれども、竜巻被害の被災地における農地の災害復旧、農業用施設の災害復旧について、それぞれ二分の一、三分の一補助ということで政府は対応していただいているわけでありますけれども、果たして、被災者の一〇〇％の皆さんがその制度の中で立ち上がることができるのかできないのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○森本大臣政務官　端的に答えて非常に難しい問題でございますが、ここは立ち上がっていただくように我々は全力を注ぐ、この言葉に尽きるというふうに思っております。いろいろな現地に職員を派遣しておりますので、そこのところのニーズをしっかり捉えて、しっかり期待に応えるように頑張っていきますので、よろしくお願い申し上げます。
○長島（忠）委員　多分、被災地で、集中した被災ですから、住宅を被災して農業施設を被災している。そうすると、住宅の再建だけでもう手いっぱい。いわゆる農業施設や農地の災害復旧に負担を求めると、なかなか立ち上がれない人たちが出てくるんだと思うんです。そこのところをきちんと最後の一人まで、地域にとっては大切な産業であるはずですから、見届けていただきたいなと要望をまずしておきたいと思います。
　次に、津島政務官おいででいらっしゃいます。今回、竜巻の被災地、私も入れていただきました。住宅が大変大きな被害を受けておられる。地震とか津波とかそして水害とか竜巻とか、いろいろな被害で問題になるのは、やはり災害救助法、いわゆる住宅再建支援金に対する住宅の被害認定なんです。
　被災地に入ったら、竜巻の場合は屋根だけ飛ばされてしまって柱が残っているみたいな判定基準もあるようですけれども、水害も津波も雪も地震も含めて、その判定基準をもう少し見直すつもりがあるかないか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○津島大臣政務官　今、質問をいただきまして、非常に現地の方々、そしてまた被災された方々は大変な御苦労をされていると思います。それを十分踏まえて、いろいろな角度で検討していきたい、こう考えております。
○長島（忠）委員　実は、罹災者認定は、各市町村ほとんど税務課とかなので、多分、国土交通省の管轄でないとおっしゃるのかもわからないけれども、耐震基準とか、例えばこういう竜巻があると、竜巻に対する住宅の強度とかというものがかなり必要になるんだと思うんですね。ひょっとしたら、建築基準法にまで踏み込まなきゃいけない部分があるんだとしたら、ぜひ国交省がリーダー役としてその役割を担っていただきたいと思うんですが、そのことはまずお聞きをいただいて、災害のときよく話題になるのは、市町村と国の連携という問題なんです。
　初期においては、やはり市町村が積極的に国に直接要望ができるというところが私は必要だと思うんですが、今、政府の中では、出先も含めていろいろな議論をされているようですけれども、災害時はやはり、県、国という二階建てをとるのではなくて、市町村がダイレクトに、一番技術力の高いノウハウを持っている国に直接要望ができるということも必要だと思うんですが、そのことについて国交省としてどうお考えか。
○津島大臣政務官　それは確かに、いろいろな角度の中で大変御要望も多いことだと思っておりますし、我々もいろいろな角度の中で地域の皆さんの声をしっかり捉えて、頑張っていく、応援していくという姿を示していきたい、こう考えております。
○長島（忠）委員　私も当時、村長で被災をして、ふだんは、村長は国とやりとりすることは実はほとんどありません。でも、重大災害になればなるほど、国の持っているノウハウだとか人脈だとか、やはりそこが必要になってくるんです。そのことを受け入れることによって、できるだけ早くという望みがかなっていくんだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　大臣に、これから少し、二、三お聞きをしたいと思うんです。
　去年の三月十一日の東日本大震災から、今、復興大臣がいらっしゃるので復興大臣が検証されているのかもわかりません、そのことについて。ただし、日本の中の災害において、防災担当大臣として災害対策を考えたときに、去年の三月十一日からの防災対策と三月十一日までの防災対策で具体的に政府として変わったところがあるかどうか、少しお聞かせをいただきたいと思います。