Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　委員の御質問、私どもにとっても大変難しい課題を指摘されたというふうに思っております。
　すなわち、出資比率は確かに上昇いたしまして、投票権シェアも五・五四％から六・一六％ということでかなり大きく引き上げられます。米国に次ぐ単独第二位になるわけでございます。日本は、従来から単独でＩＭＦの理事会に理事を選任して送っておりまして、常時ＩＭＦの決定に参与してきたわけでございますが、その理事の発言権というものも最終的には投票で決まるわけでございまして、その際の投票権がこれだけ上がるということは、それだけの重みを持ってくるということでございます。
　したがいまして、一体どういう形で具体的に我が国がＩＭＦの決定内容に貢献していくかということは、我々としても大変重く受けとめておりまして、幾つか当面する問題について我が国の貢献をはっきりさせていくということが、そういった投票権、発言権の増大を生かしていくことになるのではないかというふうに思っております。
　まず第一が、今回のアジア通貨危機に見られますような、これは経常収支の赤字によって通貨危機が起こるという従来型のものと全く異なっておりまして、特に、財政収支の赤字、経常収支の赤字という双子の赤字で危機が起こってきたラテンアメリカ型の危機と全く違っておりまして、いわば資本収支型というべき新しいタイプの危機でございまして、ＩＭＦの専務理事も二十一世紀型の危機というふうに言っております。
　そういう危機にどういうふうに対処するのか、あるいはこれをどう未然に防止するのかという問題、これは現在も議論されておりますが、恐らくここ一年ぐらいの間、最も重要な課題であるというふうに思っております。この問題に対して、個別に我が国としてアジアの通貨危機の収束のために資金的な貢献をしていくというだけではなく、今申し上げたような形で、一体この新しい危機をどう未然に予防し、それでも仮に起こった場合にどういうふうに対処していくかということについて、できるだけ具体的な我が国としての考え方というものを述べ、それが国際的に認知されるように努力してまいりたいというふうに思っております。
　そのやや前哨のような形でのあらわれといたしまして、昨年の秋に合意されましたマニラ・フレームワークというのがございます。その第二回会合が東京でございました。そこでも既に、タイ、韓国、インドネシアといった個別の国の問題に対する対応ぶりだけではなくて、こういった新しい資本収支に関する危機というものについて一体今後どうしていったらいいのかということで、アジア諸国からさまざまな意見が出ておりますので、そういった意見に十分耳を傾けながら、そういう意見をできるだけ集合して、ＩＭＦの理事会、あるいはこれからございます暫定委員会等の場で一層重要な役割を果たしてまいりたい。そういう具体的な形で貢献することによって、まさに増加した発言権の重みというものを生かしてまいりたいというふうに思っております。
○日野委員　私が期待した以上に非常に深くお答えいただいたので、私も後の質問で出てくるかなと思ったところが出てしまいました。実は、今お答えいただいたところを大臣に伺って、大臣のお覚悟のほどを示していただきたかったのです。
　実は、さっき鴨下さんが聞いておられた逆恨みされる可能性だってあるんだよということは、そのとおりなのですね。今韓国でこういうジョークがはやっているのだそうです。子供が母親にあめをねだった、そうしたら母親はだめだと言った、ＩＭＦがだめだと言っているから、こういう冗談があるのだそうです。そんなところまでＩＭＦの存在というのはかなり知られてきて、そして今それがどのような規制を各国の財政にかけているかということを考えてみますと、そういう逆恨みという場面もなくはないと思うのです。
　しかし私は、このＩＭＦの中で、先ほどももう既に話が出ておりますが、資本収支の危機というようなものを、特にアジアの地域でいかにこれを未然に抑え、それからその危機が顕在化したときに、現在目の前にあらわれてきたときにどのようにそれに対処していくかということについては、やはり同じアジアの一国として、きちっとしたＩＭＦの政策、これに日本はしっかりとコミットしていってアドバイスをし、そこでの主導権をとるというようなことは必要なのではないか、こう思うのですね。
　大臣、どうですか、そこらについてのお覚悟は。ＩＭＦの中でＩＭＦの政策に日本が強い影響力を持っていくということは、シェア第二位になったといって喜んでいるばかりではなくて、そういう具体的な行動によって裏づけられなければならない、私はこう考えます。いかがでしょう。
○松永国務大臣　委員仰せのとおり、アジアのいろいろな国々からＩＭＦによる支援とのかかわりで日本が場合によっては逆恨みを受けるなどという事態があってはならぬことなのでありまして、しかし、ある意味ではあり得ることだというふうに思います。それは、日本でもまだ残っておりますけれども、韓国、インドネシアも同じだと思うのでありますが、経済活動の分野でも、やはり西欧諸国とは違った文化あるいはまた伝統があるわけであります。アジア的な、あるいは韓国ないしはインドネシア的な慣行それからしきたり、そういったものを一挙に変えるということはなかなか難しいことだと思うのでありますけれども、ＩＭＦの側も、その国の実情をよく把握した上で、スムーズにＩＭＦのプログラムというものが具体的に現実的に実行できるような状況、そういうふうに持っていかなければならぬ面が多々あろうかと私は思います。
　そこで、今回の増資で日本のＩＭＦにおける発言権が増大をしてきたわけでありますから、言うなれば、アジア諸国の意見に日本みずからが十分に耳を傾けて、そしてＩＭＦの理事会あるいは暫定委員会等の場でアジア諸国の意見をくみ上げた上で日本が発言をしていく、そういう役割というものが日本に課せられる立場だろう。その立場に基づく日本の役割というものを十分果たしていくように努力をしていかなければならぬというふうに私は思うのでございます。
○日野委員　アジアに対するＩＭＦの政策、プログラムと言ってもいいですかね。シナリオと言ってもいいかもしれない。それらのシナリオ、これは私の感想ですが、特にインドネシアなんかを見ておりますと、考えなければならない何か重要な要素がちょっと落ちているのではないかというような感じが実はいたしました。
　今まで中南米や何かでずっといろいろＩＭＦが活動してきた、そしてその実績を上げましたね。ニュージーランドなんかでもやって実績を上げた。それから、東欧諸国や何かでも今ＩＭＦの活動は実績を上げています。しかし、考えてみると、アフリカなんかでは必ずしもうまくいっていないと私は思うのですね。その点についての感想は後でまた例えればと思いますが、同じようなことがやはりアジアでもあるのだろうと思うのです。
　これはよく指摘をされているのですが、スハルト大統領が支援の合意文書にサインをする、それをＩＭＦのカムドシュ専務理事が腕組みをしながら傲然と見おろしているというような写真がぱっと出る。そうすると、これがインドネシアの国民感情をえらく刺激するわけですよ。十八世紀ですか、ジャワのマタラムがオランダに屈服するときに同じようなシーン、そのシーンをインドネシアの人たちは脳裏に思い浮かべる。こういう状況が、つまらないことのようだけれども、やはりその国民の持っている国民感情というようなものを非常に刺激をする。
　また、韓国に対する支援があんなにおくれていったというのは、やはり韓国の国民の持つ誇り高さといいますか、特に韓国はＯＥＣＤに加盟したばかりです。そして、もはや我々は発展途上国ではないのだ、私はずっと前から発展途上国なんかではない、こう思っていますけれども、そう言って、さあ、これからさらに発展しようというときに通貨危機に遭遇をするということになると、韓国としてはＩＭＦに助けてくれと言うのがおくれる。しかし、だれかがこれを言ってやらなければいけなかったのですね。
　こういった事態、こういつたいろいろな国民の感情、文化、そういったものを我々は忘れて、今まで成功してきたというＩＭＦの、言うなればこれは西欧的な、欧米的なと言ってもいいでしょうか、そういった手法のシナリオがずっと用意されているわけですが、私はそれに何か大きなものが欠けているような気がしてならない、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○黒田政府委員　まず、私の方から、ただいま委員御指摘の点について、具体的なインドネシアの例に沿ってお話を申し上げたいと思いますが、確かに、インドネシアのＩＭＦプログラムは、昨年合意された後、最近に至るまで必ずしも所期どおりの成果を上げませんでした。そうした中で実は幾つかの問題が起こり、既に修正されたものもございます。
　一つは、例えば、昨年インドネシアの場合には金融機関の問題があるということで十六の銀行を閉鎖したわけでございます。ただ、閉鎖した際に預金の全額を保護しなかったものですから、その後、金融機関の一種の取りつけのようなものが起こりまして、何百とある民間の金融機関から国営の金融機関へあるいは外国の金融機関へ預金がシフトしてしまうということで、大変な貸し渋りあるいは金融システムの機能しない状況が起こってしまったということがございます。
　これは、金融機関の問題につきましてはＩＭＦも十分認識しており、各地でいろいろなプログラムの際に、金融機関を閉鎖する際に預金の全額を保護するということは必ずしもしていないわけでございますが、インドネシアの場合に同じようなことをやったところ、大変な預金シフトが起こり、問題をむしろ悪化させてしまったということがございました。これは、既に一月の段階でＩＭＦとインドネシアと話し合いを行いまして、自後、銀行の預金はすべて全額政府が保証する、保護するという政策をとりまして、そういった預金シフトあるいは取りつけ騒ぎ的なものは終息したわけでございます。
　これなども、ほかの国‘地域で成功した手法が、アジア、特にインドネシアで必ずしも成功しなかったという例かと思います。ちなみに、タイ及び韓国では、初めから両国政府が非常に強く主張したこともございまして、銀行の預金は全額政府が保証するという政策をとっておりましたために、金融機関に対する取りつけ騒ぎのようなものは結局起こらなかったわけでございます。
　それから、もう一つございますのが、インドネシアについて構造改革という中でたくさんの問題が指摘されているわけですが、食糧の専売というものを従来やっております。これを米だけに限定して、その他すべての食糧の専売を廃止するということをインドネシア政府と話して当初の計画に入れたわけでございますが、その後、ルピアの大変な下落の中で食料品価格が高騰する、あるいは一万六千とも七千とも言われている島国でございますので、そういったところへの食糧の供給が十分に行かなくなるのではないかという懸念が生じてまいりました。現在、インドネシア側とＩＭＦ側とで話しております中に、この食糧の専売を、もちろん長期的にはこれも自由化していくということはインドネシア政府も合意しているわけでございますが、当面どういつだスケジュールでこれを段階的に実施していくかということについて話を進めている。これなども、事前には、一万六千、七千という島国で、しかも人口の四分の一ぐらいがいろいろな僻地に住んでいるというインドネシアの実情が、そのプログラム策定のときにこのインドネシアの状況が必ずしも入っていなかったのではないかというふうなことまで言われている状況でございます。
　したがいまして、御指摘のように、ＩＭＦのプログラムというのは基本的に国の経済金融状況が問題を生じたところに適用されるものでございますので、ただでさえ難しいわけでございますが、特にアジアの場合に、その歴史的、地理的な状況というものを十分踏まえてプログラムを策定していかなければならない、それを我が国としても側面からできるだけサポートしていかなければならないというふうに存じている次第でございます。
○日野委員　インドネシア経済なんかは話し始めると非常に興味を引くものですから、深入りすると困りますから、余り深入りしないようにします。
　ただ、ＩＭＦのプログラムの中で一つ誤算があったというのは、タイのバーツのドルとのペッダ制というものがこれほどもろいものだったということにはちょっと思い至らぬところがあった。特にタイ国内での経済のファンダメンタルズを言えば、悪くないわけですよ。失業率だって、それから貯蓄だって、インフレだって、そういったファンダメンタルズを構成する要素を見てみれば、悪くない。それがあっという間に赤字を積み重ねていってバーツが低落していってしまう。それが今度はインドネシアにばあっと飛び火をするというところにその恐ろしさがあるわけです。
　しかも、そのインドネシアのお金なんというのは決してインドネシアの国内にあるのではなくて、それはシンガポールにあるわけですから、そういった特殊性。それから、経済があらかたオーバーシーズ・チャイニーズと言われる人たちに握られているわけですね。そういった特殊性というもの。これは、よくその地域を知っていて、その地域における経済運営のノウハウをよく知っている人たちがきちんとした発言をしていかなくてはいけないだろうと私は思うのです。
　まあ、こんなところまで考えれば、おまえさん考え過ぎよと言われるかもしれませんけれども、あのスカルノ大統領からスハルトにかわっていったとき、いわゆる革命のときですね。中国人の大虐殺が起こって、そして中国が軍艦をインドネシアの領海内に派遣するというような事態が起きましたね。それから、現在のインドネシアにおける暴動ですか、ライオットはまあ大したことはないと言う人もいますが、いや、実際は相当ひどいものなんだと言う人もいる。経済政策いかんでは軍が経済政策をめぐって二つに割れて内戦なんというまことに不吉な予感を語る人もいるわけでして、こういつたことを避けることは日本の国益にとっても非常に大事なことであると同時に、これからのアジアとしての経済圏をきちっと維持していくために、ＩＭＦ、これは私はＩＭＦだけではないと思うんだが、ＩＭＦの中でも日本はきちんとした役割を果たしていかなければならないというふうに思うのです。決して、シェア第二位、これをモディファイアとして、形容する言葉として使うのではなくて、その実質を私は求めたい。実質的な活動、それをＩＭＦの中でも求めたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○松永国務大臣　委員仰せのとおり、ＩＭＦの中での日本の発言権が増大してきたということは、アジア地域における危機の克服、通貨の安定のために、先ほど申し上げましたけれども、アジアの国々の意見を十分酌み取って、そしてＩＭＦの場でアジア地域の国々のことを代弁するような形でしっかり発言をしていく、そういう立場をとらなければならぬというふうに私は思います。
　同時にまた、アジアの国々が経済が順調になってくるということが、これは日本の経済にとっても大変重要なかかわりのあることでありますから、その意味でも、アジアの地域の国々が通貨が安定し、経済が安定するということが日本にとっても大きな利益になるわけでありますので、そういったことで、アジア地域の経済の安定のために今後とも日本は応分の努力あるいは支援、こういったものをやっていくことが極めて大切だというふうに思っております。
○日野委員　問題をアジアからちょっと全世界的な規模に広げて考えてみたいんですが、私は非常に疑問に思っていることが一つあります。ＩＭＦは投機的なマネーの動きに対して何をやっているんだという思いなんです。
　今度のアジアの危機でも、ヘッジファンドと言われるものが活躍をいたしました。あれはマハティールさんですか、のろいの言葉をそれこそヘッジファンドに対して浴びせているわけですな。私が驚いたのは、このヘッジファンドの人たちというのはあくまでも日陰でやっているかと思ったら、今度は、韓国あたりでは堂々と大統領と会ったりしているわけです。これは、ヘッジファンドが市民権を得たのかね、いつ、だれがそんなふうにしたんだ、私はこんなふうに思っている一人なんです。
　ＩＭＦの中でこういつた国際的な投機、暴力的な投機が行われるのに対して、ＩＭＦとしてはどういうふうな手が打てるのか。もし日本でそれに対して手を打つということを考えているのならば、ぜひそれは聞かしていただきたい。
　実は私は怖いんですよ。アメリカはあんなに株が高いでしょう。あれが正常な形なのかどうかということに対しては、これはいろいろ見解があります。私は疑問を持つ一人です。ああいうところにヘッジファンドの動きが入っていったら大変だなと、それは非常に私は心配しますよ。そのほかにも、いろいろ今までのニュージーランドだってメキシコだってやはり彼らにかなりかき回された。今度タイなんかもかき回されたことは間違いないです。そういった国際的な投機、これに対する考え方を聞かしてください。
　今までは実物経済で来たけれども、今は、その実物の価値の移動を伴わない金、マネーが経済を動かす、そういう動きはどういうものかと私は思っているわけですが、ひとつ、大蔵省の方で何か考えていることがあったら聞かしてください。
○黒田政府委員　御指摘のヘッジファンド、あるいはいろいろな形での短期資金の移動が今回の通貨危機にかなりの影響を持ったのではないかということは幅広く言われておりまして、実は、今委員の御指摘の中にありましたようなマハティール・マレーシア首相の問題提起もございまして、ＩＭＦの中でもこの問題についての議論が行われております。
　まだ十分この議論が煮詰まったわけではございませんので、議論の途上ということを御理解いただきたいと思いますけれども、少なくとも、今回のアジアの通貨危機の中でヘッジファンドの役割というものがあったということは認められるわけでございますけれども、量的なものをずっととってまいりますと、ヘッジファンドの金額というものは、トータルの国際資本移動の中では必ずしも大きなものになってまいりません。それは、短期資金あるいは長期資金、委員御案内のように、特に短期資金の場合は国際的な銀行の貸し出しというものが非常に巨額に上っております。それから、長期資金になりますと、直接投資というものも相当あるわけでございます。これらはヘッジファンドが直接には行っておらないものでございます。したがいまして、量的に見ますと、必ずしもヘッジファンドが今回の通貨危機を大きく深刻化させたという統計的な証拠というのはなかなか見当たらないわけでございます。
　しかし、御案内のとおり、タイの場合もインドネシアの場合もまた韓国の場合も、それから、ＩＭＦのプログラムを要請するようなことにはなっておりませんけれども、マレーシアその他の東南アジア諸国の場合も、いろいろな重要な時期にヘッジファンドの動きが見られたということは、これは新聞報道等もされているわけでございまして、確かに重要な時期に決定的な影響を与えた可能性というのはまだ残っておるわけでございまして、さらに今後検討していく必要があるというふうに思っております。
　そこで、こういう問題に対する対処の仕方ということになりますと、先日の東京で開かれました第二回のマニラ・フレームワーク会合でも合意された点でございますが、短期的な資本移動の状況を監視する、モニターするということの必要性、これは途上国、先進国、またアジアのいわゆるエマージングエコノミーと言われる国々も一致しているわけでございます。これはＩＭＦも一致しておりますので、今後の経済のサーベイランスの場合には必ず短期的な資本移動の状況を見ていくということになろうかと思います。
　そこで、第二段階で、それではそういうモニターした結果に応じてどういつだ措置をとるかということになると、ここで若干意見が分かれるわけでございます。措置ということになりますと、短期資金の受け入れ側、アジア諸国とかそういう国について、受け入れている銀行あるいは企業の外貨資金の取り入れ状況をモニターした上で何らかの措置をそういった国がとるかということになるわけでございます。昔風の為替管理というものはなかなか現在では有効でないという議論が強くなっておりまして、むしろ、銀行や企業に対するいわゆるプルデンシャルなというか、過度のリスクを負わないような形に規制をするというようなことは、現に銀行については行われておりますし、一般の企業についても外貨資金繰りについてはそういったことを検討してはどうかという意見が、そういう資金の受け入れ国側の議論としてはございます。これはある程度、今後とも前向きに検討されていく可能性があると思います。
　問題は、資金の出し手側、つまりヘッジファンド等がある方でヘッジファンド等について何らかの規制ができるかどうかということでございますが、これについては、これまでのところ非常に悲観的というか、消極的な意見が多いわけでございます。
　と申しますのは、銀行の場合ですと、銀行はどこの国でも免許業種でございますし、銀行監督がございまして、銀行のリスクのとり方については厳しい規制がございます。ところが、ヘッジファンド、その他のファンドというものはいわば任意に、個人でも企業でも自由につくって、自由なところがらどんなものにも、どんな場所にも投資するというものでございまして、基本的に規制が難しいというか、どこかの国でありますと、規制のないところにファンドをつくって、そこから投資するということになりかねないということで、出し手側の銀行の規制についてはＢＩＳ等を通じて非常に厳しい規制が現在もかかっておりますし、今後もその改善については十分議論されていくと思いますが、事ヘッジファンドについて出し手側で何らかの規制をするということについては、これまでのところ消極的な意見が強いというのが現状でございます。
　私どもとしては、確かに、規制というものをヘッジファンド等に直接かけるということは非常に難しいと思いますが、唯一あり得るというか、合理的なものとして我々も考えておりますし、そういうことを検討してはどうかと思っておりますのは、出し手側のそういうところの情報をディスクローズする、どういうポジションをとっているのか、どういう通貨投機をしているのかということについてのデータを何らかの形でディスクローズさせられないかどうか、そういうことによって危険を防止できないか、これは検討に値するのではないかというふうに考えております。
○日野委員　こういう議論もぜひＩＭＦの中で私はきちっとやってもらいたいし、これは日本がぜひともイニシアチブをとってもらいたいと思うのです。といいますのは、今、日本というのは非常にもろいのですよ。三月の期末、一万八千円の株価にしましょうなんて言って、まあいいですよ、それは努力するのはいいのですが、そうやってそういったいろいろな介入、しかも口先介入がかなり多くて、その都度株価が上がったり下がったりするわけですよ。それから、円も上がったり下がったりするわけです。私がヘッジファンドで一勝負やるとすれば、これはねらいますな。日本というのはこういうもろさを持っている。私はここらのそういったもろさというのはある程度、こういう資源的な制約が非常に強い日本のような国なんかにおいてはねらわれやすいと思う。ですから、ここらもしっかりやってもらわなくてはいかぬところだなというふうに思います。
　それで、もう一つ、アジア通貨基金の構想を出しましたね。これは本当はアジアの国々も希望をしていたことなんだけれども、実際に出してみたら、アメリカ、ヨーロッパ、中国あたりからまで猛反対を食っちゃって、とうとうだめになったようでありますが、しかし、こういった似たようなものに対するニーズといいますか需要というのは実は私は強いと思うのです。特にアジアを見た場合ですね。私は、何でアジア通貨基金がこんなに簡単にみんなに大反対されたかというと、これは、事務局を設けてＩＭＦと同じようなことをやるというふうに思われたところがまずかったのじゃないかと思うのです。
　あれがもろくも失敗をした原因、どのように総括しておられますか。ちょっと聞かせてください。
○黒田政府委員　御指摘のアジア通貨基金構想は、昨年の秋、特に香港で行われましたＩＭＦ総会の際に、アジア諸国が集まりましてそういう議論を始めようといったやさきに、実はアメリカなどから強い反対が出て、その場では結局それ以上の議論がなく、その後、十一月のマニラの会合におきまして、いわばアジア通貨基金構想のコアの一部が生かされた形で新しいフレームワークができて、そこの中ではアジア通貨基金構想のように、アジア地域がＩＭＦの支援を受ける場合に、それに足りない部分をいわば補完的にアジア諸国でバイラテラルに支援をしょうという形で生かされているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、香港で議論をされた際のアジア通貨基金構想とマニラ・フレームワークとは二つの点で違っております。
　一つは、特にこれはアジア諸国の中でそういう意見が強かったわけですが、やはり相互の支援を行うということになればそのための事務局が要るのではないかということで、小さくても何らかの事務局が要るのではないかという構想があったわけですが、それがマニラ・フレームワークではなくなっております。
　それからもう一つは、アジア通貨基金構想では、各国がいわば将来何かあったときに二国間支援を行う金額の限度額を具体的に示すということを構想しておりました。そうしますと、トータルがこのぐらいになる、それで、具体的にどこかの国で問題が起こった際に必要な額をみんなでコミットした額に比例してシェアしていくという構想があったわけでございますが、アジア通貨基金構想のそういった具体的なコミットメントではなくて、マニラ・フレームワークでは、そういう支援を行うというコミットはしておるわけですが、金額等具体的なコミットメントはしておりません。
　その意味で、御指摘のように事務局といった構想、それから具体的な金額のコミットメントといった構想、この二つの点が特にアメリカ側に強い反発というか反対というか、そういうことを招いたのではないか。今、これは後知恵でございますけれども、そういうふうに考えることは可能ではないかというふうに思っております。
○日野委員　マニラ・フレームワーク、やはり何らかの形でアジアにおける通貨の安定を図るという必要性はあるわけでして、そういったバスケットみたいなものをつくっておいてそこにお金を入れておいて、要るときはそれぞれの国がちょっとここから借りますよということで使えるようなシステムというのは、私も必要だと思っております。そのときはかなり円は入れなくてはいかぬですよ。よその国よりは日本が円をごそっと入れないと成り立たないだろうと私は思いますが、しかしそれでもやはり頑張ってやる必要があるのだろうと私は思っております。
　それにつけても、ちょっと円について、一言大蔵省に物を申しておかなくてはいかぬ。去年、私はフランスに行ったのですよ。ちょっと田舎に行きました。そして、そこの田舎のホテルで、フランを持っていなかったものだから、フランを買おうとしたわけですね。そうしたら、今まで円を扱ったことなんかない、勘弁してくれと言われてしまった。僕は、フランはないし、困り切ってしまって非常な苦労をした覚えがありますが、円というのはまだその程度なんですね。これをもっと強くしていかなくてはいかぬと思うのです。
　それは、バイラテラルな援助とか何かでいろいろ金を出していますし、インドネシアだって今度金が総枠で足りなくなれば、日本何とかしてくれと言ってくるに違いない、今までそうしてきたから。そういうときに、最近は円建てでやるようになったのですね。そういう円建てをもっともっとふやしていかないといかぬのではないか、こういうふうに思います。
　そして、国際的なそういった取引の場で、私はもっと大きい顔をしてもらいたいと思うのですよ。韓国はもう破産するからなといって個別の債権国と交渉を始めようとしたときに、アメリカが乗り出しましたね。大体、韓国の一千億ドルの借り入れに対して、アメリカが持っているのは百億ドルぐらいでしょう。日本はもっともっと持っているはずだ。もっと大きい顔をしろというより、もっと大胆に機敏に円の活躍する場をつくらなくてはいかぬのじゃないですか。最後にそのことだけ聞いておきます。
○黒田政府委員　御指摘の円の国際化につきまして、いろいろな要因が絡んでいるわけですが、二つほど我々として相当考えなければならない点があると思います。
　一つは輸出入でございまして、我が国からの輸出は三割五分、三五％から四〇％ぐらい既にもう円建てになっておりますが、輸入は二割ぐらいしか円建てになっておりません。円建て以外はほぼすべてドル建てだというふうにお考えになっていいかと思いますが、このことは何を意味しているかと申しますと、我が国の企業は外国に輸出する場合には円建てで輸出する場合が多いわけですので、相手国に円で払ってください、こう言うわけです。ところが、相手から輸入してこちらが払うときはドルで払うということで、相手国、特に貿易の非常に重要な地位を占めておりますアジア諸国から見ますと、日本と取り引きしておりましても円が入ってこない。円を払おうとするとないわけですので、ドルで調達して円に転換してやるということになりますと為替リスクを生じます。それから、円を借りればまた為替リスクが生ずるということで、我が国の貿易が輸出と輸入と両々相まって円建て化が進んでいかなくて、輸出だけの円建て化が急速に進んでおります。
　実は、二十年も前ですと輸出の円建て比率というのは非常に低かったのですが、さっき申し上げたように最近は四割近くなっている。輸入の方は円建て化が遅々として進んでいない。二割ぐらい。これは、過去ずっと円高傾向があったものですから、企業としては輸出は円建てで輸入はドル建てでという性向が強かった。それから、輸入品にいわゆるコモディティーがあって、これらはどうしてもドル建てで取引されているということがあったと思いますが、こういった貿易面で円を相手に供給することがないということですと、どうしても相手側に円不足、円リスクを回避したいということになってしまうということが第一点でございます。
　もう一つは、円の資金を調達したりあるいは運用したりする東京市場がどれほど利便性があったかということでございます。今回の為替管理の抜本的な自由化によって何がしかの貢献ができるかと思いますが、今後ともさらに、短期金融市場の整備とかあるいは東京市場への資金調達の環境をもっとよくするといったことを通じて、円を調達あるいは運用する面での利便性を高めていかなければ、これもなかなか円の国際化につながってい
　かない。
　今申し上げた貿易面と資本の調達、運用面、両方の面で我々としてもさらなる努力が必要なので
　はないかというふうに思っております。
○浜田（靖）委員長代理　次に、北脇保之君。
○北脇委員　民友連の北脇保之でございます。日野委員に続いて質問をいたします。
　昨四月二日の株価とそれから円の動向を見てみますと、株価については日経平均で一万五千七百二円九十銭、五百三十八円七十六銭安で一万六千円を割り込んでおります。そしてまた円の方も、百三十三円八十六銭ということで円安が進行しており、日本の経済状況はますます厳しい状況になっております。国内景気の立て直しということが急務であることは言うまでもありませんが、このことはアジア経済や世界経済に対する日本の責任でもある、こういう認識のもとで、今回提出されておりますＩＭＦ増資のための法律の改正案について質問をいたします。
　まず第一に、今度の第十一次増資は四五％の増資規模になっているということで、現行、日本円でいえば約二十五兆円であるものを約三十六兆円に増資をするということでございます。ただいまの大臣の説明にも、世界経済の拡大に応じて資金基盤を強化する必要がある、そういうことでＩＭＦの決議がなされている、こういう説明がございましたが、しからば、この四五％の増資一そして約三十六兆円にするということの数字的根拠、なぜそれだけの規模が必要なのか、このことについて説明をいただきたいと思います。
○黒田政府委員　議論の経過を御説明いたしますと、御案内のとおり、ＩＭＦ協定では、基本的に五年ごとにＩＭＦのクォータを見直すということになっております。前回の見直しというのが、実は実際に発効いたしましたのは一九九二年でございます。五年の期間というのは一応決まっておりますけれども、時々短くなったり長くなったりしておりますので若干期間がずれておりますけれども、いずれにせよ、前回、一九九二年に発効いたしました増資の際には、実は五割の増資を行っております。その後、現在に至るまでの期間の経済規模の増加あるいは資本取引その他いろいろな状況が変わっておりますが、一定の計算方式で計算いたしますと、約六五％ぐらい増資することが一定の程度で望まれるという結果が出たわけでございます。
　しかしながら、各国ともいろいろな経済状況もございますし、それから、実はクオータの場合には、トータルの額も大変重要でございますが、クオータのシェアの調整というものも必要になります。そういたしますと、我が国のようにシェアが高まる国もございますが、米国あるいはその他の国のようにシェアが低下する国もあるということで、実際にクオータの増加、増資に対してはさまざまな各国の利害が絡みまして、いろいろな議論の中で、結局四五％、これは前回の五〇％よりも若干低いわけでございますが、そういう数字になったわけでございます。
　過去ずっとさかのぼってみますと、三五％程度の増資であったり、あるいは三〇％程度の増資であったりしたこともございますが、過去の平均的な増資の状況を見ますと、おおむね五割前後ということが多いわけでございます。
　先ほど申し上げたように、単純な計算だけでいくと実は六五％ぐらい増資することが望ましいわけですが、さまざまな交渉の中で最低限四五％は必要だということで、昨年秋の香港におけるＩＭＦ総会で百八十カ国ほどの加盟国の間での合意が成立して、四五％の増資になったというふうに承知しております。
○北脇委員　この件は、国際的に決定されたことではありますが、政府としては日本国に戻って国会に対して説明する責任を負っていると思いますので、そういう意味でお尋ねをしているわけでございます。
　今の答弁でちょっとよくわからなかったのは、単純な計算でいくと総額は六五％の増が望ましいというところが一つベースにあるということでしたが、その単純な計算というのはどういうことなのか、本当に端的で短くて結構でございますから、どういう要素を盛り込んでの単純な計算ということなのか、ちょっと説明いただきたいと思います。
○黒田政府委員　これは、ＩＭＦが発足した際、ブレトンウッズ会議というのがございましたが、そこで採択されたブレトンウッズ・フォーミュラという計算式がございまして、それによりますと、各国のＧＮＰあるいはＧＤＰ、輸出額の変動あるいは貿易規模、外貨準備などを考慮に入れた算式で計算するものでございます。
○北脇委員　次に、今回の増資が発効するためには出資総額の八五％を有する加盟国の同意が必要であるということでございますが、この必要な加盟国の同意が得られる見通し、どの程度の期間を要するとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○黒田政府委員　八五％多数決が増資については必要ということになっております。今回もそうでございます。
　そういたしますと、実は決定的に重要なのが米国の動きでございます。米国は、出資シェアが一七％程度でございまして一五％を超えておりますので、米国一国が増資に同意しなければ増資全体が発効しないということになります。ちなみに、米国以外の国も固まって一五％以上反対が出ればもちろん発効しないことになりますけれども、過去の例を見ますと、ほとんどの国がかなり早急に増資に同意をいたしますが、米国が、いつもと言うと失礼ですけれども、しばしば同意がおくれるということで増資がおくれることが過去にあったわけでございます。
　そこで、最近の米国の議会の動向を見てみますと、最近のアジア通貨情勢等にかんがみて米国政府が強く議会にこの増資の早急な同意を働きかけたこともあったかと思いますけれども、既に上院では、このＩＭＦ増資を含む九八年度補正歳出法案が本会議で成立をいたしております。それから、下院でも、担当委員会では議決が行われたわけでございますが、下院の本会議ではまだ議決が行われておりません。
　したがいまして、米国議会の見通しが一番重要でございますが、それについて確たることを申し上げることはできないわけでございますけれども、最近のアジア状況等にかんがみますと、できるだけ早く、同意通告期限までに増資の発効に必要な加盟国の同意が得られることを強く期待しているところでございます。
○北脇委員　今回の増資で、日本は今度単独シェア二位ということになるわけですから、ただいまでも二位ではあるということで、そのシェアに応じた発言権を確保し、かつ、それを活用していかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味で、現実において日本は、ＩＭＦの意思決定とか運営において出資額にふさわしい影響力を発揮しているかどうか、今回のアジア危機に関するＩＭＦのプログラム策定に当たってどのようにその影響力を行使できたのか、このことをお聞きしたいのですが、これは、タイとか韓国、インドネシア、それぞれにプログラムの内容に沿ってお答えをいただくと大変な時間になってしまいますから、プログラム決定に当たって日本政府として特に重要だと考えたことはどういうことであって、それがどのように具体的なプログラムに盛り込まれているか、そこの例というようなことでも結構ですから、手短にお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘の点につきまして、まず手続的な話で申し上げますと、実はＩＭＦの理事会がすべての決定を行うわけですが、そこの理事会のメンバーとして、日本だけではなくて、中国あるいは東南アジア諸国の理事も出ておりますので、そういったアジア諸国関係の理事が常に非公式の会合を行っておりまして、その中でタイ、インドネシア、韓国などに対するプログラムについてできるだけ意見のすり合わせを行い、ＩＭＦ理事会あるいはＩＭＦ当局に強く働きかけを行うということを行ってきております。
　一番典型的に申し上げますと、財政政策、金融政策、構造政策とあるわけでございますが、金融政策につきましては、アジア諸国もまたＩＭＦも基本的な考えは一致しておりまして、為替が下落するときにはやはり金融の引き締めというのはどうしても必要であるということでございます。
　問題は財政政策でございます。アジア諸国は、すべてこの三カ国とも過去ずっと財政は黒字でございました。通貨危機のもとで景気が悪くなり、財政が赤字に転落しているわけでございますが、そういったときにさらに財政をどこまで引き締める必要があるのかという点について、日本といたしまして特にアジア諸国とともに、一時的な、つまり多くの先進国やラテンアメリカのようにずっと財政赤字が続いている国については、財政赤字のできるだけ早い圧縮が必要なわけですが一これらアジア諸国のようにずっと黒字が続いていた国については、一時的な財政赤字というのは容認してしかるべきではないかという考え方をかなり述べておりまして、具体的に、タイ、韓国、さらにインドネシアについて、いずれもそういった形で、特にレビューの際に現実的な財政収支ターゲットに改定するような形で努力を行ってまいりました。
　構造問題につきましては、やはり各国の実情に合った形にするべきだということで、それぞれ、日本のみならずアジア諸国の理事は、そういった国々に対する実情を踏まえたアドバイスをＩＭＦに対してしてきたわけでございます。
○北脇委員　次に、アジア経済危機の日本への影響のことについてお尋ねしたいと思うのです。
　まず第一に、日本の景気が現在のアジア経済危機によってもっと悪くなるのではないかという心配なんですが、経済企画庁の試算でも、九八年度の成長率がアジア経済危機によって〇・五％程度押し下げられるという見通しがありますし、先日発表されました日銀短観でも、九八年度上期の輸出の売り上げがマイナスになる。これは、日銀の話でも、アジアの危機が要因になっているのであろうというような話が出ております。そうなると、日本からの輸出が減少し、輸入がふえる、したがって、外需の成長寄与度が低下して対アジア向け貿易の黒字も大幅に縮小してくるだろうということがあります。それからもう一つは、邦銀のアジア向けの融資、これが一部不良債権化して国内の貸し出し能力低下という形ではね返ってくるのじゃないか。
　こういつたことから、現在のアジア経済危機が日本の景気に対して悪影響を及ぼしていく、もっと悪くなってくるというように見通されると考えるのですが、この点についての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、昨年夏以降起こったアジアの通貨危機というものが日本にも大きな影響を及ぼしたことは事実だろうと思う。そして、その後に起こった日本国内の大型金融機関の破綻等、これによって企業家のマインドもあるいは消費者のマインドも著しく低下をしてきた、それが日本の景気を悪くすることに大変な影響があったのだ、こういうふうに思っております。アジアの地域が通貨の危機を通じて経済が悪くなってまいりますというと、我が国のアジア地域に対する輸出が減少する、あるいは現地に進出している企業の収益が悪化をする、こういつたことで日本の経済に少なからざる影響を及ぼしておるわけであります。
　そこで、我が国としては、こうしたアジア地域の通貨・金融危機を乗り越えるために、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で積極的な支援を実施しているところでありますが、今後とも関係各国及びＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行等々の国際機関とも密接に連携しながら適切に対処していかなければならぬ、そしてアジアの経済が立ち直ることが日本の景気の回復にも大きな影響があるわけでありますので、そういう点をしっかりやっていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○北脇委員　また、日銀短観について触れたいと思うのですが、この短観を見ると、日本が本格的なデフレになるのではないかという懸念が表面化してきているというふうに思います。例えば、業況判断指数、いわゆるＤＩを見ても、主要企業の製造業を見るとマイナス三一ということで大変なマイナスの見通しになっております。もはや景気の腰折れがこの日銀短観のいろいろな数値によって裏づけられているのではないか、そういうふうに思います。
　そのほかのところを見ても、例えば非製造業の九八年度の売上計画を見ると、もう年度当初の売上計画からマイナスになっているわけです。売り上げがマイナスだ。それから、主要望造業の製品価格が下落するか上昇するかというのを差し引きで見た場合に、下落するという見通しをしている企業が上昇を上回っているのですね。ということは、売り上げが下がる、そして価格も下がるという見通しになっている。昨年来消費の低迷ということがありますから消費の減少があり、それが企業の売り上げの減少、そして生産の縮小につながり、そして設備の冷え込み、雇用がまた過剰であって雇用の削減ということにつながる、そしてそれがまた企業収益や家計所得の減少につながる、そして物価下落になる、経済規模が縮小していく、こういう循環があらわれてきているのではないかと思います。
　まさにこれはデフレということだと思うのですが、そこにもう一つ対外的な要因としていえば、アジアの通貨危機で通貨引き下げ競争みたいなことに一時的になっておりますから、アジアの製品が安値で日本に輸出されてきて日本の物価をさらに引き下げる、こういう要因もあると思います。ですから、まさに日本の今の経済というのはデフレが現実化しつつあるということだと思うのですが、この点について政府の見解をお聞きします。
○松永国務大臣　日銀短観が非常に厳しい数字として出たことは御指摘のとおりでありますが、これを見ると、我が国の企業、中小企業も含めて景況感が大変厳しいものになってきているということは、あの短観によって認めざるを得ない状況でありますが、しかし、さればといって、日本の経済全体にデフレ圧力がかかっておるという状況にはないというふうに思うわけです。
　結局、政府としてもいろいろな手は打ってまいりました。まず、去年の秋深まってからの金融不安、我が国の金融システムについての内外の信認の低下、こういったものを克服するために金融安定緊急措置法を成立させていただいて、まず金融不安の解消に努めたところでありますが、これからもこういう点については大事なことでありますのでしっかり対応していかなければならぬ、こう思っております。
　同時にまた、補正予算を成立させていただき、それに基づいて公共事業、合計二兆五千億の追加措置等をやったわけであります。そして、平成十年度の予算の成立が間もなく期待できるわけでありますが、成立をしたならば速やかに十年度予算の執行に移る、こういつたことを通じて景気の回復に向けての努力をしっかりやっていかなければならぬ、こう思っておるところであります。
　一方、与党の方で十六兆円の経済規模の対策を打ち出しておられるわけでありまして、あれは与党の決定事項でありますが、これから与党関係者の意見をさらによく聞きまして検討を加えて、どういう手を打つべきか、これからの検討課題だ、こう受けとめておるわけでありますが、そうしたことも含めて適切な対応策を打っていって、そして景気の厳しい状態を早く乗り越えることができるように努力をしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○北脇委員　経済の現況の判断ということについては、感覚的なことではなくて、やはりいろいろな調査統計、そういう数字に基づいて判断していかなければいけないと思います。そのことがバブル以来の日本の経済運営についての大きな反省点だと思いますので、そのことはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　そういう点でいうと、デフレの心配ということについて、もう既に売上計画がマイナスに転じているとか、製品価格の見通しについても下がっていくという見通しを持っている人が多い。加えて、この委員会でも何度も出ていることですから繰り返し言うことはないのですが、経済を引っ張るそれぞれの要因についても、個人消費はもう低迷しっ放しですし、あと設備投資も在庫増ということもあり非常に冷え込んできている。そういうことが所得、雇用環境の悪化にもつながってきているということですから、当然企業の収益の見通しも悪化してきているということで、悪い方へ悪い方へと循環しているわけですね。どれも数字に出ていることですから、それを否定することはできないというふうに思います。
　そこで、今大臣、十六兆円の与党の経済対策のことをおっしゃいました。日銀短観の時点ではまだ十六兆円という話は出ていなかったと思うのですけれども、昨日の株とか円の動向、これはもう既に十六兆円ということを織り込んだ上で株価は一万六千円を割り込んでいる、円安傾向も進行しているということですから、十六兆円という与党段階の案についてはマーケットは反応していない、評価していないということだと思うのです。
　そこで、大臣にもう一度お尋ねいたします。
　今の非常な経済状況の悪化、これはいろいろ見解の幅はあると思いますが、デフレの懸念が非常にある。そういう中で十六兆円という金額だけではもうてこ入れになっていない。では、それを踏まえて、政府としては、与党提案を受けてどういう中身でどういう対策を講じていけばこのデフレのトレンドを反転させていくことができると思うのか、その対策をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたように、与党の方で景気対策についての方針は決められておるわけでありますが、私どもはこれを重く受けとめなければならぬ、こう思っております。一方、参議院で現在十年度の予算の審議をいただいているところでございますので、その予算の成立した後においてどういう手を打つべきかということは、これは、与党の決定事項を踏まえてさらに検討を加えて、そして対応策を考えていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○北脇委員　予算成立後ということは、たびたび繰り返し答弁があったところではございますが、そのこと自体がもう手おくれになってしまう。政府は、財政構造改革法に基づく緊縮予算という足かせがあって、それとのつじつま合わせということでやってこられているとは思うのですが、本当に日本経済、日本の国民、そして世界の経済のことを考えると、そういった、何というのでしょうか、足かせというようなものにとらわれることが結果的にマイナスをもたらすということを大変懸念するところでございます。
　それからもう一つ、アジア経済の関連でお尋ねしたいのですが、アジア危機によって日本の銀行がアジアに貸し込んでいるものの回収がどうなってくるのか、そのことが日本の金融システムの安定にまた悪影響を及ぼすのではないか、こういう心配があります。報道されているところによれば、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズの発表によれば、日本の銀行の信用度について、アジア諸国向けの貸し出しがら多額の損失が発生する可能性があり、不良資産問題はさらに悪化する、こう見ているというような発表もされております。
　この点について、今、日本の銀行はアジアの金融危機が発生している国にどの程度の額の貸し出しをしているのか、そしてその回収の見通しについてはどのように見ているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　委員御指摘の、現在、通貨危機の生じている国に対する邦銀の貸し付けがどの程度かということでございますが、具体的に、タイ、インドネシア、韓国、この三カ国に対する邦銀の貸付残高は八百四十六億ドルとなっております。具体的に申し上げますと、タイに対して三百七十七億ドル、インドネシアに対して二百三十二億ドル、韓国に対して二百三十七億ドルでございます。これは、昨年の六月の段階の数字でございまして、ＢＩＳが発表しております最新の統計でございます。恐らく、韓国に対しての邦銀の貸出残高は若干これよりも減っている可能性がございますが、いずれにいたしましても相当な大きな金額であることは事実でございます。
　このうち、特に韓国につきましては、国際銀行団と韓国側との間で合意が成立をいたしまして、現在、その貸し出しについて、返済期限を延ばす、長くした形の新しい貸し出しに切りかえていっておりまして、順調に進んでいるところでございます。既に韓国は、そういうことも踏まえまして新しく国際資本市場で資金を調達するというところまで復帰してきておりまして、韓国の金融情勢はかなり改善を見ております。もちろん、経済自体はまだ大変な不況に陥っておりますので、経済構造調整はまだ時間がかかると思いますが、金融問題については相当な改善を見ておりまして、韓国に対する邦銀の債権については、今のところそう大きく心配する必要はないというふうに見ております。
　タイにつきましても、これは韓国の場合のような、Ｇ７諸国でそれぞれの銀行を説得してロールオーバーをしてもらうとか、あるいは貸出期限を延ばしてもらうというようなことをせずに、全く自立的、自主的にしているわけでございますが、その中でも邦銀は自主的に債権のロールオーバーをしております。ということは、タイにおける債権について今後とも、特に日系企業の進出が多いわけでございまして、そういうところを中心に貸し付けをしておるということもございまして、比較的大きな危険が現在あるということにはなっておりません。ちなみに、タイで非常に問題になりました、五十六閉鎖されることになりましたファイナンスカンパニーというノンバンクがございますが、そういうところに対する邦銀の債権はほとんどございません。
　問題はインドネシアでございまして、金融情勢はまだ依然として極めて不透明ということでございます。特にインドネシアの場合は、相手側が銀行ではなくて一般企業でございますので、その業態、経営状況その他さまざまでございます。しかもルピアが非常に下落しておりますので、それらの企業が返済できないような状況に陥っているということでございますので、そういうインドネシアの地元企業に対する部分については非常な問題を含んでいる。ただ、二百三十二億ドルすべてが地元企業に対するものということではなくて、日系企業に対するものとかあるいは別途保証を受けて貸しているもの等もございますので、インドネシアに対する二百三十二億ドルが直ちにすべて不良債権化するということではないと思いますが、このうちの一定部分が不良債権化する危険性があるということは事実でございます。
○北脇委員　今のインドネシアの二百三十二億ドルというのは円に換算すると、直ちに正確な計算はできませんが、二兆円というような規模の金額ですから、そのことがやはり日本の銀行の不良資産問題、これに大きな影響があるということだと思います。
　次に、幾つかお聞きする予定のあったこともあるのですが、時間の関係で、同僚の日野議員が質問をいたしましたので、最後にちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　アジアの経済危機に対する日本の責任をどうやって果たしていくかということなんですが、これもまたいろいろ報道されているところによると、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲのフィッシャー次席代表というのが、アジア経済危機における日本の行動について大変対応が貧弱だという評価をインタビューで述べております。
　このＵＳＴＲの次席代表が言っていることは、日本の経済の刺激が不十分であるし、また外国製品の購入ということも進んでいない、日本の景気をよくする、それだけではなくて、それと同時に規制緩和そして市場開放を進めることで外国製品の輸入をふやしていく、そのことがアジア経済危機の対策にもなっていく、アジアの諸国の輸出品の受け皿として日本市場を開放し、規制緩和をしていく、これを求めているということですが、このような米国からの評価について日本政府としてはどのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
　私も、外国でどう言っているということを引き合いに出して、そのことを材料にしていくというのは余り適切なことではないというふうに思っておりますので、それは申し添えたいと思うのですが、ただ、いずれにしても世界経済の中の日本経済ですから、こういう米国政府の要人の指摘があるということはしっかり受けとめ、反論すべきところがあるならば反論する、そういう対応が必要だと思いますので、今のことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○黒田政府委員　ＵＳＴＲの方がどういうコンテクストで発言されたのか必ずしも存じませんが、私どもとして次のことが言えるのではないかというふうに思っております。
　まず第一に、アジアの金融・通貨危機への対応ということになりますと、どうしてもＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で対応するということになるわけですが、その際に、御案内のとおり、タイにつきましてもインドネシアにつきましても韓国につきましても、関係国中最大規模の金融支援を行っておりますし、さらに、去る二月二十日に閣議決定いたしました東南アジア経済安定化に資するための緊急対策についても着実に実施しているわけでございます。
　次に、これまでも御質問がございましたように、アジアのこれら諸国に対するＩＭＦのプログラムの作成、あるいはそういう国に対するいろいろな支援の取りまとめ等につきまして、側面からＩＭＦを支援する、あるいはＩＭＦに働きかけるということを行っておりますし、また同時に、それらの国々に直接出向きまして、それらの国々の要請、要望を踏まえた対応をとっておるわけでございます。最も顕著な例が先月の総理のインドネシア訪問ということでございまして、ＩＭＦとインドネシア政府が新しいプログラムについて早期に合意に向けて今最終段階に入っていると聞いておりますけれども、そういうふうに向かう上でこれが非常に大きく貢献したというふうに考えております。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国の経済の東南アジア経済に対する影響というものも大きいわけでございますので、当然のことながら、我が国経済が内需中心で成長するということが非常に重要でございます。
　ただ、これは必ずしもアメリカの方自身がよく御存じないわけでございますが、韓国との貿易の最大の相手国は日本ではなくて米国でございます。輸出入を通じて米国が最大の韓国の貿易相手でございまして、もしそういう国から物をたくさん買ってその国の成長を促進しなければならないということが言えるとすれば、韓国についてはまず第一義的に米国の努力が必要であるというふうに思っております。
　タイ、インドネシアにつきましては、もとより我が国の貿易が最大でございますし、さらに投資、金融等におきましても非常に大きなウエートを持っておりまして、現在、先ほど申し上げたような形で金融支援を行うとともに、そういった国との貿易が今後とも一層拡大していくように、貿易、金融面の支援、あるいは貿易保険、さらには先ほど申し上げたような形で内需主導型の成長が実現することによってこれらの国からの物の輸入を増加していくということが非常に重要であるというふうに認識しております。