○国務大臣（村山富市君）　峰崎議員の質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず今回の税制改革の理念についてのお尋ねがございました。
　人口の高齢化が急速に加速、進展している中で活力のある福祉社会の実現を目指す、そういう視点に立って今度の税制改革は議論をしてまいりました。これ、もう三党で慎重の上にも慎重な議論を重ね、特に各団体等の意見も十分聴取をして、可能な限り透明度の高い、民主的な、しかも皆さんから理解と納得の得られるような手続を経て出してきた結論でございます。
　同時に、今度の税制改革の大きな柱は、先ほども御意見の中にもございましたように、六十二年に所得税法の改革をやりました。その際には比較的所得の低い層の軽減をしたわけです。そのために中堅サラリーマン層と言われる層の税率が高い、重税感が強い。考えてまいりますと、大体五十歳前後の年齢の方が多いわけでありますが、そういう方々が、子供さんがちょうど高校から大学に入っておる、また御両親ももう介護を要するぐらいの年齢になっておる、言うならば一番負担の重い層が重税感が強い、しかも社会的に生産的な基盤では重要な役割を果たしておる、こういう層に着目いたしまして、できるだけ負担の軽減を図って公平化を期す必要があるんではないか、言うならば平均的なサラリーマンがサラリーマンとしての生活を終えられるぐらいまでの間は比較的重税感のない生活が過ごせるような、そういう配慮をする必要があるんではないかというところに着目したことが一つであります。
　もう一つは、それだけではやっぱりいけませんから、課税最低限を引き上げて所得の低い方々に対する配慮も行ったところでございます。
　同時に、これから高齢社会になってまいりまして、いろんな意味における負担がふえていくわけであります。その負担は、所得税だけに重税感を持って負担をしてもらうような行き方になりますと、働くサラリーマンに対する重税感が強まってまいりますから、その分については、できるだけ社会的な公平を期すという意味で、国民全体が公平な負担をしていくという意味では水平的な面における負担というものも検討する必要がある。そういう意味で、所得と資産と消費というものにバランスのとれた課税をする必要があるのではないかということに着目をしたわけでございます。
　ただ、しかし、そうはいっても、仮に消費税率を上げるということになりますと、それだけやっぱり国民の皆さんに負担を強いるわけでありますから、したがって、可能な限りその負担を抑えるという意味で、ぎりぎりの慎重の結果、五％に消費税率を上げるということに合意を見たわけでございますから、その点につきましては皆さん方の御理解を心からお願い申し上げたいと存じます。
　同時に、今は地方分権は時の流れになっておりますから、地方分権を推進する限りにおきましてはできるだけ自主財源を保障していくということ。も大事な視点でありますから、この際、消費譲与税にかえて地方税の独立税として地方消費税というものを創設することにいたしたわけでございますが、これは時代の流れに即応したものであるというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
　今般の税制改革は、中長期的に見て、勤労意欲や事業意欲に対して好ましい影響を与え、経済社会の活力を高めることになると考えております。また、少子・高齢社会における福祉等、社会保障などの公共サービスの安定的な供給を支える税体系の構築を国、地方を通じて図ったものでございまして、私は今日段階における最善の案ではないかと考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、今回の税制改革は公約違反ではないかというお尋ねでありますが、選挙公約の重みにつきましては十分認識しておるところであり、昨年の総選挙では、消費税の否認ではなく、導入後の消費税の国民への定着状況も踏まえながら所得・資産・消費に対するバランスのとれた課税を追求をする、消費税については益税の解消や逆進性の緩和など国民的な要望に責任を持ってこたえる取り組みをしたいと訴えてまいりました。
　今回の連立政権に際しましても、このような公約のもとにおきまして、自民党、新党さきがけ、社会党の間で、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築するため間接税の税率引き上げなど現行消費税の改廃を含む総合的改革を提示するとの合意事項を確認してきたところでございまして、今回の税制改革は、この合意事項を踏まえ、連立与党において慎重な議論を重ねた結果、合意を得た結論でございます。したがって、政権を担っているという立場である今回の責任ある決定は公約違反ではないと認識をしているところでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、行政改革についての今後の取り組みについてのお尋ねがございました。
　行政改革は、この内閣が重要な課題として受けとめておりまするし、不断に進めていくべき国政上の重要な問題であると認識をいたしておるところでございます。
　このため、規制緩和につきましては、これまでに決定されております規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの規制緩和要望を把握し、これを踏まえて本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめることとしておるところでございます。特殊法人につきましては、各省庁におきまして平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うこととしております。その他、地方分権、行政情報公開、行政組織など各般の改革課題についても積極的に取り組み、国民の目に見える形で成果を上げるべく努力を図っているところでございますので、皆さん方の御理解をいただきたいと思います。
　次に、福祉ビジョンについての今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、今般の税制改革に当たりましては、与党における御議論の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。
　また、今回の税制改革におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保、行財政改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況などを総合的に勘案いたしまして、消費税率についての見直し規定を置くこととしたのでございます。
　その検討過程において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な施策と必要経費について明らかにしてまいりたいと考えているところでございますので、皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、不公平税制の是正について今後どのような取り組みを行うかということについてのお尋ねでございますが、税負担の公平確保については従来から不断の努力を続けてきているところでございますが、今後とも絶えず追求されなければならない課題であると考えております。
　今回の税制改革におきましても、消費税の中小特例に関して抜本的な見直しを行うなど取り組んできたところでございます。
　納税者番号制度、利子・株式等譲渡益課税、租税特別措置等、懸案となっている諸事項についても、さらにこれからも厳しく検討を進めなければならない課題であると考えているところでございます。
　次に、今回の税制改革は最善の答案と考えるかとのお尋ねでございますが、冒頭にも申し上げましたように、今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の負担軽減と消費課税の充実を図ることにより国、地方を通じてバランスのとれた税体系を構築するものでございます。
　この税制改革案は、与党内において慎重の上にも慎重な議論を重ねて合意をした結果でございまして、政府としては当面考え得る範囲では最善のものであると考えていることについて、皆さんの御理解をいただきたいと存じます。
　自余の質問につきましては、各閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕