○下条みつ君　希望の党、長野県第二区の下条みつでございます。
　本日は、初めに、気候変動適応法案並びに関連する件で、希望の党・無所属クラブを代表して御質問させていただきます。（拍手）
　私の地元長野県でも、高温と強い日射によるリンゴの日焼けや味の変化、昨年度は日照不足によるブドウの着色不良など、多く見られております。また、松くい虫による被害が、平成二十九年度は十二月末までに六万六千立米に及び、いまだに拡大が続いております。さらには、鹿などの野生鳥獣による農林業被害額は、平成二十八年度で年間九億三千万にも及んでおります。近年、局所的な豪雨、豪雪が多発しており、昨年の九州北部豪雨を始め、平成三十年豪雪など、多くの被害をもたらしています。
　このように、気候変動の影響は、中山間地の集落維持を始め、農業、生態系、自然被害、さらには私たちの生活に大きな影響を与えています。今後、地球温暖化が更に進行していくことで、その影響はどんどん拡大していくでしょう。これら気候変動の影響にどのように対処していくのか、環境大臣の見解をお伺いいたします。
　さて、長野県においては、既に県及び長野県環境保全研究所が中心となり、地元の信州大学、民間企業、業界団体等が協力し、信州・気候変動適応プラットフォームが始動しています。地球温暖化の進行に伴い、モウソウチクとマダケの生育に適した環境が拡大する予測と、研究成果などを残しております。つまり、温暖化は急に正常化するのが難しければ、各地方の気候変動の影響を正確に把握し、その対策を行っていかなければなりません。
　例えば、私たち地方に生きる者にとって、各地の特色ある気候に由来する特産物が星の数ほどあります。気候変動の結果、ある日を境に特産物がなくなるような事態は、回避しなければなりません。
　その意味において、本法案においては、都道府県及び市町村が地域気候変動適応計画を策定するとされている必要性は理解できます。ただ、地方分権、地方の自立の名のもと、一体どれだけの計画をつくらせるのか。特に市町村は、国からさまざまな計画をつくるよう要請されており、財政が厳しく職員数が限られている現状では、予算措置は言うに及ばず、計画策定の支援体制の構築など、必要な支援を行っていくべきと考えますが、本法案においては地方公共団体の計画策定が努力義務にとどまっていることを含め、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
　本法案での気候変動の主因は地球温暖化であります。本法案が目標とするところは、病でいえば対症療法にすぎません。私たち人類が生きていくためには二酸化炭素を排出せざるを得ないのですが、いかに二酸化炭素の排出を最小限にとどめるか、また、いかに一度大気中に放出された二酸化炭素を再び大地に戻すことができるか。今求められているのは、地球温暖化という課題に対する根治療法とも言える二酸化炭素排出量の削減にあります。
　以下、地球温暖化に対する対処状況についてお伺いさせていただきます。
　先月、英国のスティーブン・ホーキング博士が亡くなられました。彼は、昨年、温暖化ガス削減を目指すパリ協定から米国のトランプ大統領が離脱を宣言した際に、酸性雨が降り注ぐ金星のような高温の惑星に地球を追いやると批判され、百年後、人類は宇宙コロニーにそのまま生きる地を求めざるを得ないとの指摘をされました。
　安倍総理は、以前行われた国際交流会議「アジアの未来」晩さん会にて、美しい星へのいざない、インビテーション・ツー・クールアース50と題し、地中の二酸化炭素を放出してきた人類の歴史、地球温暖化の影響が深刻であることを述べられた後、今こそ我々は行動しなければなりません、そうでなければ、将来の子孫に対してどんな顔を向けられるでしょうかと述べられています。これはいい発言です。ただ、問題はその実行にあります。
　例えば、現在、国内において四十基ほどの石炭火力発電所の新増設が計画されています。環境省の「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」によれば、最新型液化天然ガスに比して、石炭火力の二酸化炭素排出量は最新技術をもってしても二倍以上に上ります。なぜ、今四十基もの石炭火力発電所を新増設しようとしているのか。
　中川環境大臣は一月の記者会見において、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると温暖化ガスの削減目標達成が困難になる旨の発言をされております。
　また、昨年十一月に開催された国連気候変動枠組み条約締結国会議での脱石炭火力発電連合においては、英国、カナダ始め、オランダ、ベルギーなど二十の国とアメリカ・オレゴン州やカナダ・ケベック州などの地方政府が石炭火力発電の迅速な段階的廃止を宣言しました。
　なぜ、二酸化炭素排出量を少しでも削減しようという国際的な状況の中、発電コストが安いという理由で石炭火力発電所の新増設を進めるのか、地球温暖化対策に逆行すると考えますが、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　環境省により、平成二十六年度より三カ年にわたり、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業が推進されました。平成二十八年度末時点で、件数にして八十件、出力規模にして二十万キロワットの太陽光発電所が稼働しています。最終処分場を全て太陽光発電に転換すれば七百万キロワットの電力を生み出すことができると環境省は試算しています。わざわざ山を削ったり畑を潰したりして発電所をつくるより、もともと使い道がない処分場跡地は太陽光発電には最適ではないでしょうか。まだまだ活用の拡大に向け、予算措置を含め対処していくべきだと思います。
　さて、私の地元松本市では、懇談会の初めの三十分は席を立たずに食事を味わい、最後の十分は席に戻り食事をとり、なるべく残さないという三〇一〇運動の発祥地であります。また、長野県は、ごみ排出量の少なさランキングで二年連続日本一に輝くなど、ごみ削減の先進県でもあります。このような長野県における取組が全国に広がってほしいと考えております。ごみ削減そのものが焼却時の二酸化炭素排出量削減につながるからであります。
　一方、ごみ焼却施設は焼却時に莫大な熱エネルギーを放出しますが、余熱利用を合わせても、燃焼によって発生する熱量の四分の一程度しか利用できていません。ごみ焼却施設千百四十一のうち、発電をしている施設が五百三十六、その発電量は、一般家庭二百五十五万世帯分の消費電力に相当する八十二億キロワットとのことです。まだまだ十分に活用ができているとは言えておりません。
　ごみを燃やすことにより、多くの二酸化炭素が放出され、焼却灰の処分も課題となっております。せめて、熱エネルギーは有効に利用していくべきだと考えます。
　国も、ごみ発電について、技術開発を含め、積極的に応援していくべきだと思いますが、その見通しについて、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
　我が国においては、再生可能エネルギー比率は、二〇一六年度時点で一五・三％にとどまっている一方で、諸外国においては、二〇一五年の数字になりますが、ドイツ三〇・七％、英国二五・九％、イタリア三九・八％、カナダに至っては六三・八％に達しております。このように、再生可能エネルギーを重要な電力源として位置づけています。
　一方、我が国では、太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が議論される際に一番大きく指摘されるのが、季節や天候によって発電量が大幅に変動し、不安定なものが多く、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源をバックアップとして準備する必要がある等のマイナス点です。
　このような政府方針のもと、三〇年度の電源構成における再生可能エネルギー比率は、目標が二四％程度にとどまっています。現在は、太陽光発電、風力ともコストは下がってきており、固定価格買取り制度の買取り単価も低下してきています。せめて再生可能エネルギー比率を二五から三〇％に引き上げていくべきではないでしょうか。
　また、再生可能エネルギー比率の高い諸外国において、日本政府が言っている安定的な電力供給が行われなかったという事例があるんでしょうか。再生可能エネルギーを拡大できない理由を含め、経済産業大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
　現在、日本において、電力の安定供給といえば、原子力発電所について触れざるを得ません。
　二〇一一年三月十一日、私たちは未曽有の大災害に襲われ、その影響により、メルトダウンという人類史上まれな経験をしました。原発は、過去、原油資源を持たない日本人にとっては夢のような電力源でした。しかしながら、この日以降、私たちにとって、便利ではあるが、非常にコントロールすることが難しい電力であることを認識させられております。
　先月三十日午後七時ごろ、再稼働を目指し試運転していた玄海原発第三号機において、放射性物質を含まない二次系の配管から蒸気漏れが確認され、翌三十一日に発送電を停止しました。この配管の腐食の状況について、九州電力が公表した写真を見る限り、原子力発電所であるにもかかわらず、信じられないほどの腐食が進行しています。
　今回は、大事に至る前にふぐあいが明らかになり、原発を停止することができました。九州電力の社長は、その後の会見で、運転を七年間とめていたため、何が起こるかわからないと言っていたが、現実になってしまい、非常に残念だと述べられております。
　逆に、この七年間何をされていたのか、七年間という時間の間になぜこれほど腐食していることに気づかなかったのか、疑念を感じざるを得ません。
　安全に停止した、二次系配管だから影響は少ないという問題ではありません。今回の見逃しと同じようなことが原子炉周囲の配管で起こっていたらと思うとぞっとしております。九州電力のもとで、地域住民の不安をあおるような再稼働を進めるのはいかがなものか。
　復興庁によれば、平成三十年三月十五日現在でも、東日本大震災、原発事故の影響で、避難先などからふるさとに、自主避難者を含め七万人以上の方が帰ることのできない状況があります。このことを踏まえ、所管省庁として、このたびの玄海原発の事故についてどのように考えられるか、経済産業大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
　統計によると、二〇一四年度の日本の二酸化炭素排出量は世界の三・六％を占め、国別で世界第五位となっています。
　自国で削減するより、他国に技術を提供して全体の排出量削減に貢献した方が効果は大きいという意見もあります。それはそれでやっていただければいいと思います。日本も国内でできる限りのことをやり、世界じゅうに排出削減するための技術などを積極的に提供していってもらいたいと考えております。
　政府として、目先の金利、株価動向に政府の予算、知恵を投入することも必要です。ですが、私たちの生活、社会、環境に甚大な影響をこれから与える気候変動に、ぜひ、スピード感、危機感を持って取り組まれること、何より私たちの子供たちに負の遺産をできるだけ残さないということを切にお願い申し上げます。
　最後に一言申し上げます。
　モリカケ疑惑、そして自衛隊日報と、連日、新事実が発覚しています。財務省は、森友疑惑の真相を覆い隠すため、トラック何千台もと、森友学園に……