Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　水野先生も御承知のように、議員立法として出されて、そして成立をした、前国会ですね、臨時国会で、ものでございます。
　タクシーにつきましては、平成十四年の規制緩和により参入や増車は自由化されたものの、サービスの多様化等を通じて需要が増加するという効果が発揮されませんでした。逆に、多くの地域では景気低迷等により需要が落ち込んだために供給過剰という状態になっています。
　このため国交省では、二十一年に施行されましたタクシー適正化・活性化特措法に基づいて、地域及び期間を限定して供給過剰の削減や需要の開拓等の取組を促進してきたところであります。しかし、なかなかこれが成果が十分ではないと。そこで、多くの地域で供給過剰の解消に至らなかったということを踏まえて議員立法という形で出たものだと承知しています。
　このことが、タクシー適正化・活性化特措法が議員立法によって改正をされた。改正法は、規制緩和の方針は堅持しながら、タクシーの供給過剰により弊害の生じている地域のみを対象として、期間限定で供給過剰を解消するための効果的な措置などが盛り込まれているという状況でございます。期間限定、地域限定ということをやっているということでございます。
○水野賢一君　タクシー業界にいろいろ問題があるとしても、それを供給過剰のせいにするというのは、私はちょっと違うんじゃないかと思うんですね。だから、やっぱりこれは、例えば労働条件がとか事故の問題とかというのは、基本的には、例えば労働条件の待遇を改善するとか、そういうところで変えていくべきであって、安全を徹底するとか、そういう方法で改善すべきで、それを参入規制をするというようなことは、総理、基本的な発想としてはちょっとおかしいと思いませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今回の議員立法は、タクシー事業をめぐる様々な意見がある中で議論をしてきたところでありますけれども、歩合制賃金が一般的なタクシー事業という性格もございます。
　需要の減少に際して車両数を増やして売上げを確保するという結果、供給過剰となり、長期化しやすいとの事業特性というのがございます。この供給過剰が発生しますと運転者の労働条件が悪化し、これは安全性やサービスの質などの低下をもたらすために利用者の利益が損なわれるということになります。
　こうしたことから、地域と期間を限定して供給過剰を解消する制度が強化されているわけでありますが、規制緩和の原則そのものは維持されているというふうに思っております。
○水野賢一君　規制緩和に逆行しているというふうに思いますし、大臣のおっしゃられた理屈は基本的に業界がおっしゃっているような理屈で、だからこそ、それに従っていると岩盤規制が打破できないというふうに懸念するんですが、ちょっとエネルギー、原発政策に入りたいというふうに思います。
　今、国内の原発というのは一基も稼働していませんよね。以前、野田内閣のときに大飯原発再稼働というときは、電気が足りないということが再稼働の大きい理由だったんですね。
　総理の御発言聞いていると、電気が足りないかどうかということはこの際余り関係なくて、安全が確認された原発はもう稼働していきたいんだという、そういうふうに聞こえるわけですけど、そう理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気が足りている、足りていない。御案内のとおり、余剰の電力がどれだけあるかという問題ありますが、現在確かに原発は全て停止をいたしておりますが、なぜ今電力不足回避できているか。今御案内のとおり、発電所の定期検査、この繰り延べ、さらには、かなり老朽化している火力発電等々も稼働させることによって保たれているわけでありまして、引き続き予断を許さない状況というのは続いております。
　同時に、御案内のとおり、今、三・一一以降、日本におきましては電力コスト大きく跳ね上がっておりまして、輸入超過という段階でありまして、原発が停止をしている、その分を火力で代替することによりまして、二〇一三年、これは三・六兆円のコストが追加的に掛かると。国民一人当たりにしますと三万円のお金を海外に対して支払わざるを得ない、こういう厳しい状況にあるのは間違いございません。
○水野賢一君　その三・六兆円というものの根拠が正しいかどうか、いろいろ議論があるんですけど、それはともかく、今の大臣の御発言だと、基本的に電力が仮に十分だとしても、基本的にはやっぱりそういう国富流出論なんかがあるから、安全審査を通ったものは再稼働したいと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー源でありますけれど、幾つかの要素をやはり考えなければいけないと。当然、安定供給が必要である。コストも重要であります。環境負荷が少ない方がいい。安全性が高い方がいい。全てを満たす電源というのは残念ながらないんです。もし、どれかの電源が全てを満たせばそれを一〇〇％使えばいいと、こういうことであります。
　そういった中にありまして、原発につきましては、御案内のとおり、独立した規制機関によりまして、いかなる事情よりも安全性を重視して、世界で最も厳しい基準の下でその安全性についてはチェックをする、判断をするということになっております。
○水野賢一君　ですから、原子力規制委員会がその安全基準に照らしてこれは稼働して構わないというものは稼働するんであって、そのときは電力の需給がどうなのかということは直接的には勘案しないと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げましたように、当然、今後のエネルギーの在り方を考えるときには電力の需給なしに考えることはできません。そして、エネルギー源ごとに違いがありますから、全体としてそれぞれのエネルギー源の特徴が、強みが生き、そして全体の構成としては弱みが補完をされると、こういった形で考えたいと思っております。
　ただ、原子力につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視してまいります。
○水野賢一君　先ほど茂木大臣も世界で最も厳しい安全基準というふうにおっしゃいましたし、総理も世界一厳しい安全基準をクリアしたものは動かすという言い方をしていますけれども、ところで、日本の原発に関する安全基準は本当に世界一厳しいんですか。世界一厳しい根拠を示してください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　世界一というディフィニションというのをどういうふうに見るかですけれども、私どもとしては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、またＩＡＥＡとか各国の規制を参考にしながら、我が国の自然条件の厳しさ等を勘案して、世界でも最も厳しいレベルの規制基準を策定してきているというふうに自負しております。
○水野賢一君　田中委員長の今までの発言聞いていると、これまで大体こういうトーンだと思うんですね。日本の安全基準は、福島原発の事故の前は非常に世界水準から見てもお粗末というか穴があったものだったと。それがその後、事故があったから言わば世界水準のものに追い付いてきたと、追い付くべく努力をして追い付いてきたという、今そういう世界水準の中で遜色のないものにはなってきたという、そういうトーンが強かったと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　世界水準より事故の前は足らないところもあったと思います。そういったことはきちっと今回見直して補いまして、さらに先ほども、繰り返しになりますけれども、我が国の自然条件がほかの国よりも非常に厳しいということで、そういった事態にも備えられるようにということで規制を、あるいはハード的な要求を今しておりますので、世界で最も厳しい基準になっているというふうに私は思っています。
○水野賢一君　私の理解では、田中委員長が言っているのは、世界水準のつまり遜色ないところには来たということは言っていたと思うんですけれども、総理、世界一というふうに言うときは、つまり二位じゃなくて一位なんだというぐらいの厳しいということを、だからそれをクリアしているんだから安全だというトーンが強いと思うんですけれども、これは世界一、つまり二位ではなくて一位なんだという、そういう理解なんですか、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今専門家の田中委員長が答弁いたしましたように、世界で最も厳しい水準だということだと思います。
○水野賢一君　いや、だから、それだったらまだ分かるんだけれども、総理の今までの発言というのは世界一なんだということを前提にしてしゃべっていますから、それで海外にも売り込むとかですね、国会答弁でも世界一という言い方をしていますからね。これはつまり、非常に新たな安全神話的な感じがしませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界で最も厳しいと。世界で最も厳しいということであれば、最も厳しいんですから、一番天井にいるという私は理解をしているわけでございます。
○水野賢一君　これは、厳しい水準をしっかりと維持してもらわなきゃ困るということは間違いないんですから、そこは原子力規制委員会もしっかりやってもらいたいと思いますが、原発の新設、増設はどう考えていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の安全審査、これは独立した規制委員会が行うわけでありますが、まずは既存の原発の安全確認から、これから進められております。
　原発の新増設につきましてはその次のステップの話だと考えておりまして、その意味で現段階において具体的な新増設は想定をいたしておりません。
○水野賢一君　大臣、具体的なことは想定していない、次のステップだというふうにおっしゃっていますが、一方で、島根とか大間の原発については進めるという話のようですけれども、これは政府の用語では新増設には当たらないということでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一般的に新増設とは、新たに原子力発電所を建設することや既存の原子力発電所に追加的に原子炉を建設することを指すものだと理解をいたしております。その意味におきまして、既に原子炉設置許可が行われているもの、具体的に申し上げますと、島根の三号、そして大間、東通の一号、これにつきましては新増設には含まれないと考えております。
○水野賢一君　だから、多分おっしゃりたいのは、新設というのは多分全く新しいサイトに造るということなんでしょうし、増設というのは既存の、例えば三号機まであるところに四号機を造るとか、同じ敷地内にですね、そういうのを増設ということをおっしゃっているんだと思いますけど、ちょっと気になるのは、霞が関の独自のロジックというか用語なんですけど、この場合はどうなんですか。同じ敷地の中で、例えば三つありますよね、原子炉が。それで、三つ原子炉があるときに、一号機は止めると。それで、古くなったからそれを、で、新しく四つ目を造るという、世間でいうところのリプレースというやつですね。リプレースは、これは増設の範囲の中に含まれるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　リプレースにつきましては既存の原発とは別であります。
○水野賢一君　というのは、増設になるということですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　既存は既存、リプレースはリプレース、増設は増設、それぞれに違います。
○水野賢一君　何を言っているか、多分ほとんどの人は、分かったような分からないような、詭弁のような詭弁じゃないような気がしないでもないですけれども。
　それでは、はっきり答えてください。リプレースというのは増設とは別の概念だということですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　明確に申し上げておりますが、もう一度お話をさせていただきます。既存とリプレースは違います。そして、リプレースと増設も違います。
○水野賢一君　そうすると、さっき、増設というのは今想定していないとか、次のステップの話だというふうに言っていましたけど、増設はそうなのかもしれないけれども、リプレースは、じゃ今も想定の範囲内だという、そういうことですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　是非答弁をよく聞いていただきたいと思うんですが、先ほど私は、既存の原発の安全確認から進めることとしていると、その上で増設等についての話をしております。そういった意味では、リプレース、増設につきましても次のステップと考えております。
○水野賢一君　最初から分かりやすく言っていただきたいというふうには希望しますけれども。
　エネルギー基本計画というのが今策定の準備段階にありますよね。これはいつ頃策定されるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年の三月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして鋭意議論を重ねていただきまして、昨年の末、このエネルギー基本計画に対する分科会としての意見というものをいただきました。それに対しましてパブリックコメント等々を行いまして、一万九千件のパブリックコメントも寄せられております。各界からの御意見もいただきながら、今後、政府原案を作り、そしてその上で、与党プロセスも経て政府として決定をしたいと考えております。国民生活そして経済活動に関わります極めて重要な問題でありますから、丁寧にプロセスを進めていきたい、このように考えております。
○水野賢一君　何月とかというめどは特にないわけですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　丁寧にプロセスを進めていきたいと。いつまでに決めなければいけないと、こういう期限ありきではなくて、しっかりした結論を出したいと思っております。
○水野賢一君　このエネルギー基本計画というのは、例えば原発を何％にするとか、再生可能エネルギー何％だ、火力何％だという、そのことはエネルギー基本計画本体には入らないと理解していいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー基本計画として、その各エネルギー源の構成を示さなければいけないと、こういうことにはなっておりません。
　前回、民主党政権下で作られました二〇一〇年の基本計画においては、原発比率を五〇％以上と、こういうふうに規定をしておりました。ただ、我々としては、原子力につきましては、省エネの徹底的な推進、さらには再生可能エネルギーの導入、そして火力の効率化、そして、需要サイドにおきましても需要のスマートな抑制等々におきまして原発の比率、できるだけ低減をさせていく、これが政権としての基本的な考え方であります。
○水野賢一君　じゃ、エネルギー基本計画の中には、その電源構成の比率というのは入らないんでしょうけど、例えばほかのものでは何か入れる、例えば長期エネルギー需給見通しとかですね、そういうようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のエネルギー基本計画におきましては現実的かつバランスの取れたものにしていきたい、このように考えております。
　そして、そこの中で、先ほども申し上げたように、それぞれのエネルギー源、特徴が違います。それぞれのエネルギー源の強みが生き、全体として弱みが補完されるような需給構造にしていきたい。同時に、多様な参入を促す、そしてまた多様な選択肢が電力市場においても生まれる、言わば市場メカニズムが働くような柔軟な機動的な需給構造と、こういったものをつくっていきたいと考えております。
○水野賢一君　いや、私が聞いているのは、エネルギー基本計画には電源構成別に何％、何％とは入らないかもしれないけど、別のところではそういうものは打ち出すんですかと。閣議決定する基本計画じゃないかもしれないけど、どこかには書くんですかと、そういう質問です。
○国務大臣（茂木敏充君）　申し訳ございません、別のところという意味がよく分からないんですが、ちょっと御示唆をいただければ、それに答えさせていただきます。
○水野賢一君　例えばエネルギー需給計画などです。
○国務大臣（茂木敏充君）　需給見通しの中には、御案内のとおり、特に夏、冬、ピーク時を含めて需給の動向等を調べることになっております。今年の夏のものにつきましては四月に取りまとめを行いたいと思っております。
○水野賢一君　今、茂木大臣の答弁の中にもありましたけど、総理もよく可能な限り原発の割合は低減させていくということはおっしゃっていますよね。つまり、ゼロじゃないかもしれないけど可能な限り低減をさせるという言い方をしていますけど、これはどこの基準に、低減と言う限り、どこかに比べて減らすということなんでしょうけど、どこの基準に比べて低減させるとかって、そういうのは何かあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは三年前に過酷事故を経験をしておりますから、あの過酷事故の経験を生かして世界最高水準の厳しいレベルの安全基準を決めているところでございまして、これをクリアしなければ再稼働はしないわけでございますが、そこでエネルギーのベストミックスをつくっていく上において、先ほど茂木大臣が答弁いたしましたように、全ての条件をクリアするエネルギー源はないわけであります。
　ですから、それを相互に補う形でベストミックスをつくっていきたい。そういう中においては、あの過酷事故の経験を生かしてこの原子力発電の依存度を低減をしていく。どのレベルよりということは今申し上げることはできないわけでありますが、それを念頭に、そしてそれを大切にしながらエネルギーのベストミックスを構築をしていきたいと考えております。
○水野賢一君　総理は、原発は低減を可能な限りしていきたい、一方で、ゼロというのはいろいろ問題があるという。だから、その間のどこかにベストミックスを考えながらそういう解答があるということなんでしょうけれども。
　ところが、電力というのは自由化していきますよね。私たちは、あの法案は、去年成立した法案は不十分だというふうに思いますけど、自由化していくということ自体は賛成ですし、そのこと自体に異論はないんですけど、自由化していく中で、当然事業者の判断の中で、原発はもうコスト的にもペイしないから全然造らないとかやめちゃうとかという形でどんどんどんどんゼロになっていったとすれば、総理は、国富が流出しないためにも一定稼働させたいとかというのが一方であるようですから、あれですか、ゼロになって、余り減り過ぎちゃったら、そのときは一定の水準に戻すべく何か優遇策を考えるとか、そういうお考えあるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー源を考えますときに、当然、その使っている時間帯であったりとか使わない時間帯、夏と秋、使う量も変わってくるわけであります。ですから、常時発電をしているいわゆるベース電源、若しくは正確に言いますとベースロード電源と、こうなります、このものがあります、まずは。その上にミドル電源という調整電源がありまして、最終的には最後に使うピーク電源と、こういうものが出てくるわけでありまして、恐らく石油火力等々はピーク電源として使うと、コスト的にも高いと。これに対して、これまで石炭、原子力、地熱と、こういったものはベース電源として位置付けられてきました。ベース電源そのものがなくなるということはありません。しかし、原子力につきましては、申し上げておりますように、様々な我々の努力によりまして、その依存度、低減をさせていきたいと考えております。
○水野賢一君　いや、だから、ベース電源として原子力に期待していることは分かるんだけど、別に国がやっているわけじゃないんですから、発電というのは。そうすると、電力事業者が、これはコストに合わないとかって、もうベース電源も自分たちはもう石炭火力中心でいくとか地熱中心でいくとかといったときには、それじゃまずいといって原発優遇策を、自由化の結果そうなっちゃったときは原発を何か優遇するんですかという質問なんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　今御説明申し上げましたが、電力事業者、これは、既存の事業者も、これから当然電力システム改革によって新規参入の事業者も増えてまいりますが、どう考えてもピーク電源、それからミドル電源をどうするかと、こういうところから普通のビジネスをやる方はお考えになると思います。
○水野賢一君　いや、勝手にそんなふうに決めたって、自由化するんだから事業者がどう判断するかじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　事業者が判断をされることは間違いございません。
○水野賢一君　いや、だから、事業者の判断の結果、原発が思いのほか減ったときは何か優遇策とかを考えるんですかという質問をさっきからしているんですよ。明確に答えなさいよ。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　大切な議論ですから、冷静にやらせてください。お願いいたします。
　今、再生可能エネルギーについては最大限の導入を図りたいということで、ＦＩＴ、いわゆる固定価格買取り制度等々を行っております。同時に、やはり送配電網、こういったものを造らないと再生可能エネルギーも伸びないと。さらには、電源としての安定性を高めるというところから、蓄電池の開発、系統側に入れていくと、こういった措置をとっております。再生可能エネルギーについてはそういったことで最大限の導入を図りたいと考えておりますが、ほかの電力に対して特段資源を傾斜配分するということは考えておりません。
○水野賢一君　ちょっといろいろ失礼いたしましたが。
　再生可能エネルギーなどについては、例えばこれは事業者がやっていくにしても固定価格買取り制度などでそれを導入することを優遇する制度というのをやっていますよね。原発については、つまり減り過ぎちゃったらそういう何か誘導するとかということを考えているのですかということがさっきからの質問なんですが。
　ちょっと質問の視点を変えますけれども、じゃ、総理は可能な限り低減というふうに言っていますよね。可能な限り低減の方向に誘導する政策は何か考えているんですか。つまり、再生可能エネルギーを普及させるための政策として固定価格買取りがあるように、低減を可能な限りさせるというための、そのための政策は何か考えているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、かつて、これはＣＯ２を二五％削減するということを考えたときに原発の発電比率を五割にするという計画を立てましたね。こんなものはもうもちろんやめたわけでありますが。その中において、それとはむしろ逆に、できる限り原発依存度は減らしていくという大きな方針を決定したわけでございます。
　そこで、今、茂木大臣が御説明をさせていただきましたように、再生可能エネルギーについては、ある意味我々は政策誘導をして、このまさに利用率を増やしていく、事業者を増やしていくという政策誘導を行っているわけであります。この政策誘導こそが言わば原発比率の低減につながっていくということでありますし、と同時に、この自前のエネルギーをどれぐらい得られるかということなんですね。
　化石燃料についてはほとんど海外に負っているわけでありますから、これについては、もし中東情勢が悪化したときには、これは、ホルムズ海峡を通ってくる石油、ガスについて、これは供給量に大きな変化が生じるわけでありまして、そういうことも勘案をしながら、自前のということを考えている中において、原子力発電はまさにそういう意味において言えば自前であるわけでありますが、そこで果たしてほかの選択肢が出てくればそれは低減していくということになるわけでありまして、それは今の段階ではこれだということははっきり言えないわけでありますが、そういう分野においても、新しいイノベーションなり、あるいはメタンハイドレートもそうでありますが、新しい資源を開発をしていく努力をしながら低減をさせていくということであります。
○水野賢一君　原発について、言わばそれを立地のために誘導するような政策の一つとして、様々な補助金とか交付金とかという形で、つまり立地を誘導するようなことって今までもやっていましたよね。いわゆるその典型的なのが電源三法交付金というやつですけれども、これはちょっと事実関係だけ伺いますけれども、電源三法交付金のこの制度、事故後に法改正とか何かされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いわゆる電源三法、昭和四十九年に制定をしたわけでありますが、政府としてはこの三法に基づきまして、電源開発の促進税を財源として、原子力開発、さらには水力発電所、地熱発電所等の電源立地の自治体に対して交付金等々を通じて、そういった原発、水力、さらには地熱の設置促進、そして運転の円滑化を図ってきたところであります。電源三法については、現時点で実質的な改正は検討してございません。
○水野賢一君　今、原発、水力、地熱というふうにおっしゃって、何かいろんなものを支援しているようにおっしゃいますけど、事実上、これはほかもできるのは事実なんだけれども、事実上原発中心なんですけれども。これは、だって、原発を設置するのを優遇するための措置なんですから、この優遇するための措置というのは、新増設は考えていないとか、少なくとも今は想定していないとか、若しくは可能な限り低減と言うんだったら、そういう補助的なものについてはメスを入れるべきじゃないですか、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー資源の少ない我が国にとって、様々なエネルギー、できるだけ自前で調達をしたい、また海外から買う量を減らしたい、これは当然のことでありますから、先ほども御説明申し上げましたが、火力、これは石炭についても、それから石油についても、ＬＮＧについても高効率にしていくと。これによって使う量というのは減るわけです。そのための研究開発等々は国の資金でやっております。それぞれの電源につきましてふさわしい支援策を取っていく。
　ただ、そこの中で特に、先ほど総理の方からもありましたように、我々としては、再生可能エネルギー、最大限の導入をするということで、買取り価格すらこれだけにしますということで、コストに見合うという形のものをつくると、最大限の支援策を取らさせていただいております。
○水野賢一君　いや、どうも話がかみ合わないのは、総理御自身が可能な限り低減と言うんだから、そうおっしゃっている以上、そういう特別な優遇策はなくして、そこは市場メカニズムに任せたらどうですかということを言っているんですよ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣がお話をさせていただきましたように、このエネルギーというのは、まさに国にとって、成長を維持していくことはもちろんでありますが、国民の生活を守る上においても安定的なエネルギーの供給というのは国の大きな使命であります。
　その中における様々なエネルギー源において国が様々な形で支援をしているということでありますし、その中で新たな可能性が生まれてくるということでもあるわけでありますが、しかし、全体のエネルギーミックスを構築していく中においては、新たな代替エネルギーを私たちは確実なものとする中においては、これは原子力発電の比率を低減をしていくということになるわけでありますが、今の段階ではまだその有力な手段を私たちは得たわけではないという中において、先ほど茂木大臣が答弁したとおりでございます。
○水野賢一君　いや、だからエネルギーに一長一短があるとか、ベストミックスが望ましいとか、一つに偏るのじゃなくて、いろいろと、国産もあれば、安定供給もあれば、環境もあればだとか、そういうようなことを別に私は否定しているんじゃないんですよ。こういう特別な優遇策を今までやってきた、ここは見直してもいいんじゃないかということを言いたかったんですけれども。
　ちょっと次の話題に移ります。
　これ、甘利大臣が、報道によればですけれども、これ電力会社とかからパーティー券を随分買ってもらってきた、いわゆる報道の表現で言うと覆面献金というんですかね、これは事実なんでしょうか。事実関係を確認します。
○国務大臣（甘利明君）　電力会社に限らず全ての政治献金につきましては、法令にのっとり適正に対処し、そして収支報告で適正に報告をさせていただいております。
○水野賢一君　いや、別に大臣が違法なことをしたと言っているんじゃなくて、事実として電力会社にたくさんパーティー券を買ってもらったんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（甘利明君）　何をもってたくさんという基準なのか、よく分かりません。
○水野賢一君　じゃ、たくさんかどうかは別として、報告書に記載をされる制限内において買ってもらったのは事実ですか。
○国務大臣（甘利明君）　政治資金規正法にのっとって対処をしておりますし、その制限内で協力いただいているのは事実です。
○水野賢一君　事実は認められたようですけれども、具体的に、例えばこれ、民主党政権のときに枝野大臣は、東京電力からパーティー券何口を何回分けて買ってもらったとかということを、制限内のですよ、報告義務範囲外のでもちゃんと公表はしていますけど、甘利大臣、きちっと内訳などを公表するおつもりはありますか。
○国務大臣（甘利明君）　法律にのっとって対処をすると、それ以上でも以下でもありません。
○水野賢一君　じゃ、ちょっと視点変えますけど、この報道によれば一年間に年間九回ぐらいパーティーやってということが書いてありますけど、これ大臣就任後もやり続けているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　私の政治団体によるパーティー券の、開催は、政治資金収支報告に記載されているとおりであります。年によって違ったと思いますが、二、三度開いております。
○水野賢一君　そのときも電力会社には、御自身がじゃないかもしれないけれども、秘書さんとかが頼みに行ったりとか、そういうことはしているわけですね。
○国務大臣（甘利明君）　電力会社に限らず、お願いする企業には秘書が手分けで訪問あるいは電話、あるいは手紙を出しております。私から直接依頼するということはありません。
○水野賢一君　別に私も違法だと言っているわけじゃないんですけれども、電気料金を原資にしたところから、それから献金、失礼、パーティー券ですね、これについて何かじくじたる思いとか、そういうことは特にはないですか。
○国務大臣（甘利明君）　民間企業でありますが、法律にのっとって私も気を付けて秘書には適正な対応をせよということだけ指導をしておりますが、民間企業である以上、それぞれ私以外の方も与野党含めてお願いには上がっていらっしゃると思います。
○水野賢一君　原発の運転期間についてお伺いしますけど、これ原則四十年というふうに法律で決まっていて例外として延長が認められるというふうになっていますが、これは民主党政権のときにできた法律ですけど、ここを変えるという予定は今考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在は、改正するというか、変える必要があるというふうには今認識しておりません。
○水野賢一君　今規制委員長が答弁されましたけど、この規制委員会、二年前に設置されて委員長を含めて委員が五人いますけれども、一番最初に任期が切れる方はいつ任期切れになりますでしょうか。
○委員長（山崎力君）　こちらは原子力防災という立場ですか、環境大臣ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　環境省の外局でございます。
○委員長（山崎力君）　じゃ、環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　平成二十四年の九月十九日に五名の方が任命をされたわけでございます。このうち二名の任期が二年でございまして、本年九月十八日に大島賢三委員、島崎邦彦委員の最初の任期を迎える予定となっております。
○水野賢一君　そうすると、九月には新しい人を誰か選ばなきゃいけなくなってくるわけでしょうけれども、これ民主党政権のときに例えば、法律に加えて、年間五十万円以上原子力事業者から報酬をもらっているような人は駄目とかですね、その委員になるのは、これは言わばガイドラインを作っているんですが、このガイドラインは自民党政権でも踏襲されると理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘になりましたガイドラインは、御承知のとおり、民主党政権下で設定されたものでございますから、民主党が作ったから駄目よと言うつもりは毛頭ございませんが、原子力規制委員会がその機能を最大限発揮できるようなベストな人選というものに九月になる前に取り組ませていただきたいと考えております。
○水野賢一君　そうすると、その九月の人選をするときには、民主党政権のときにできたそのガイドラインに沿った形で、それにのっとった形で人選をすると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　全てを否定するわけではございませんが、それにのっとってということではなくて、原子力規制委員会がベストな体制で臨めるものをより良く公平公正に選ぶ努力をさせていただきたいということでございます。
○水野賢一君　いや、そうすると、変える可能性があるという含みがあるわけですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ガイドラインは現政権になりまして作っておりません。
○水野賢一君　こういうことは、じゃ、もっと厳しくする可能性もあるわけですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　何をもって厳しくするのかということは分かりませんが、原子力規制委員会が、世間から見て本当によく働いているな、一生懸命やっているな、いい人だなという人選に取り組まなければならないということでございます。
○水野賢一君　要は、いろいろとどんどんどんどん抜け穴が広がってきているという懸念があるんですよ。例えば、この規制委員会の事務局に原子力規制庁というのがありますけれども、ノーリターンルールというのが原則としてあるんですよね。これは、昨日まで経産省で原発推進というふうに言っていた人が今日は規制庁に来て規制だと言って、あしたまた出身官庁に戻って推進というのでは、これは誰も厳しいチェックしているというふうに信用しませんから、ノーリターンルールは一応あるんですが、これも抜け穴があって、発足後五年間は猶予期間になっているんですよね。
　じゃ、伺いますけれども、この猶予期間の間に経産省とか「もんじゅ」をやっている文部科学省に戻った人というのはいますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　事実関係のみ私の方から御説明させていただきたいと思います。
　本年の二月一日現在で経済産業省に五十名、文科省には二十一名の職員が原子力規制庁から異動しているところでございます。
○水野賢一君　これ、抜け穴だらけじゃないですか。
　これ、それで、国会事故調というのがありましたよね、あの原発事故を受けての国会事故調査委員会。これは、ノーリターンルールは五年の猶予なんか要らないんだという提言出しているんですね。即時実行すべきだと。これは、国会がつくった調査委員会がそういう提言出しているわけですけれども、これ、即時実行する考えというのはないんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は、昨年の秋でございますか、水野委員と環境委員会でかなり御議論をさせていただいた点でございますが、五年間の猶予期間があるということは、運用の変更、組織の変更、こういう大きなものがあったときにはやはり過渡期というものは私は認めるべきであるとそのときも申しましたし、今も考えに変わりはございません。
○水野賢一君　だって、この原子力規制庁は、ナンバースリーの審議官だった人が、世間に公開する前の資料を日本原電という電力会社に渡していたということになって、これは問題になって処分されましたよね。処分されたんだけれども、それで出身官庁の文部省に戻った。
　これ、下村大臣、こんなことで安易に、そういう問題を起こした人間を安易に元の役所に戻しちゃっていいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、まずそのノーリターンルールでありますけれども、原子力規制庁ができたときの経緯でございますね。これは水野委員がよく御承知のことだと思いますが、これは単独ではできないということで、経産省の原子力安全・保安院をベースに、文部科学省では原子力安全部門が統合する形、あとは内閣府の原子力安全委員会事務局でありますけれども、この中で二十一人が戻ったということでありますが、文部科学省は、原子力規制庁に出向していた者が原子力の利用を推進する課に異動しているということではなくて、あくまでも規制するスタンスの中でのことであります。
　そして、これは法にのっとって、五年間の猶予期間ということですから、これはルールにのっとってやっていることであって、これをしたら原子力規制庁そのものが人が集まらないという経緯からやっていることであって、五年以降についてはこれはノーリターンルールになるわけでありますから、それはきちっとルールにのっとってやっていることであります。
○水野賢一君　だから、その法律が間違っていると言っているんですよ。だから、国会事故調がその法律を変えるべきだというふうに提言をしているんだということを指摘しますけど。
　ちょっとこれ、規制委員会と似た名前の組織ですけど、原子力委員会というのがありますけど、これは原子力政策の司令塔ですけれども、これ、一週間ほど前に政府から人選、提示ありましたよね。これは、あれですか、原子力村と関係あるような人をこの原子力委員会の方の委員にしちゃいかぬというような何か法律上の規制とかありますか。
○国務大臣（山本一太君）　これは水野委員よく御存じだと思うんですが、原子力規制委員会の設置法では、原子力関係の事業者、原子炉を設置する者等については委員長や委員となることができないという規定が設けられておりますけれども、こうした規定は、現在、原子力委員会の設置法の方には規定されておりません。
○水野賢一君　今大臣がおっしゃったように、法律にはそういう規定がないんですが、じゃ、法律じゃなくて何かガイドライン的に、さっきも原子力規制委員会の方はガイドラインがあるわけですけど、ガイドライン的なものは何かありますか。
○国務大臣（山本一太君）　現時点でガイドラインというようなものはありませんけれども、やはりこの原子力委員会、今見直しをやっていますが、それが始まった経緯もありますし、今の社会情勢を踏まえれば電力会社等の出身者は原則原子力委員会の委員長や委員としてはこれは適切ではないというふうに考えておりまして、国会で同意が必要な委員長、委員としては候補者の選定段階で除くということにしております。
○水野賢一君　確かに大臣も同じ認識持っていると思うんですけど、だから、いわゆる原子力村ずぶずぶみたいな人が原子力委員になっちゃまずいというのは思っていらっしゃるようなのが今伺えますけど。
　じゃ、せっかく今国会で原子力委員会設置法って改正しますよね。改正せっかくするんだから、その中でやっぱりこういう人は就職禁止要件みたいな、何かそういうものを検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（山本一太君）　これも水野委員よく御存じだと思うんですが、研究機関とか大学の有識者についても原子力事業者とか原子炉を設置する者等に含まれる可能性があるということで、現在検討中の原子力委員会設置法の改正案においてこれらを一律に除外する規定を設けるということについては、やはり原子力委員には専門的な知識、専門性というものが必要とされますので、これはなかなか難しい局面もあるというふうには考えております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、原子力委員会の委員長、委員の候補者の選定段階で、これは公開情報を基に経歴等を確認するとともに、候補者としての依頼を行う際に、口頭ですけれども、本人に電力会社等での在職経験とか、あるいは過去三年以内に寄附等がないことについては確認を行っております。
○水野賢一君　おっしゃっていることも分かりますけど、ただ、これ事故後初めてこの原子力委員会設置法を改正するんですから、そのぐらい厳しくしてもいいというふうに私は希望をしたいというふうに思いますが。
　次の話題に移りますが、天下りの問題について伺いますが、安倍内閣になってから天下りはないんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　再就職監視委員会において指摘された事案が一件あったと承知いたしております。
○水野賢一君　つまり、もう天下りあっせんは基本的に禁止しているわけですよね、禁止しているけれどもそれに違反したのが一件あったと、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　天下りの禁止に関しては、公務員制度改革の一環として、平成十九年の第一次安倍内閣において、御党の代表である渡辺喜美大臣の下、規制をいたしました。そして、その法律に従って監視委員会が指摘した事案が一件あるということでございます。
○水野賢一君　まさに今大臣がおっしゃったように、天下りあっせんが認定されたのは一件、まあ本当に一件だけなのかという気はしますけれども、一件あったのは事実ですよね。これ、じゃ、あっせんした人、これは国土交通省の事務次官までやった人ですけれども、これ何か処分を受けたんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　退職をしておりましたものですから、注意ということをし、さらに、再発を防止しなくてはいけないということで、現在の職員そしてＯＢのメンバーに対しても再度このことについて徹底をさせていただいたというのが昨年の三月二十六日の決定から私どもがやったことでございます。
○水野賢一君　今いみじくもおっしゃられたように、退職後に、事務次官辞めた後にその人のことを注意したんですよ。はっきり言って痛くもかゆくもないわけですよね。
　これ、稲田大臣にお伺いしますけど、各省庁の幹部がこういう行為をしたときは、今のように痛くもかゆくもないようなことになっちゃっているんだから、現実に、刑事罰とかそういうことは検討していないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　不正行為の見返りとして天下りのあっせんをしたときには刑事罰が規定をされております。それ以上に、あっせん行為そのものだけについて刑事罰を規定することについては様々な議論がありまして、刑事罰を科して犯罪とするまでのことであるか、ほかの刑事罰との整合性というか、そういったことも検討されて、現時点で刑事罰を科すということは考えておりません。
○水野賢一君　先ほど、天下りあっせんが認定されたのは一件だけという話ですけど、これ、安倍政権が発足後に早期退職勧奨というのは、まあ最近これは、やまったようですけれども、中央省庁の官僚のうちどれだけに早期退職勧奨があってどのぐらいの人が拒否したとかという数字ありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　安倍政権が発足した平成二十四年の十二月二十六日、そして本年の二月の五日までに各府省庁、委員会の内部部局の職員に対して退職勧奨を行った人数は三百二十四人です。そして、そのうち退職勧奨を拒否したのはゼロということであります。
○水野賢一君　いや、これが、まさに天下りが、あっせんがあるだろうと疑われることのそのものじゃないですか、今おっしゃったのは。だって、三百何人に肩たたきをして、それで何にもあっせんしないで、次の就職先の面倒も見ないで肩たたきをして、それで誰も拒否しなかったなんて、そんなことは常識で考えて、それ通用すると思いますか。総理、そう思いませんか。あっせんはあるんじゃないですか、水面下で。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、直前の民主党政権時、平成二十四年の一月二十七日から十二月の二十五日まで、その期間でもやはり同じようなものは、二百五十四人退職勧奨を行って、そして拒否したのはゼロです。
　私も承知をしておりますが、これは公務員の皆さん、本当に次の当てもなく辞めて、そして、それからみんなで一生懸命職を探して自分の力でやっていると、こういう状態が、私も承知をしております。
○水野賢一君　時間が参りましたので、松沢委員の方に関連質疑ということで移りたいというふうに思いますが、基本的にこの天下りの問題などもまだまだ根深いし、みんなの党はしっかりこうした問題を追及していくことを申し上げながら、私の質問を松沢議員の方に替わりたいというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。松沢成文君。
○松沢成文君　関連質疑を行います、みんなの党の松沢成文です。
　総理、連日大変御苦労さまでございます。
　私は、今日もあえて、遅々として進まない日本のたばこ規制についてしっかりと伺っていきたいと思います。
　昨年のこの臨時国会の予算委員会で、私は、ＷＨＯの条約に日本は入っている、しっかりと受動喫煙防止法を作っていくべきだ、そして、東京オリンピックの招致も決まった、ＩＯＣはスモークフリーオリンピックを目指している、これは日本としても逃げられない、しっかりと受動喫煙防止法を作っていくべきだと安倍総理にただしました。安倍総理の答弁は、これは東京で条例を作って対応していくのか、あるいは国として法律を作っていくのか、あるいは今進めている様々な政策を進め成果を上げていくのかということも含めて検討していきたいと答弁をなさいました。
　あれからもう四か月近くたちますけれども、安倍総理、検討の状況はどうなんでしょうか。結果は出たんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、松沢委員が述べていただいたように、東京都の条例で対応していくのか、あるいはまた国として法律を制定するのか、現在進めている様々な政策を、施策を進めていくことによって成果を上げていくのかということについて研究していこうということを申し上げたわけでございまして、現在、関係府省において海外事例の研究等をまさに行っているところでございます。
○松沢成文君　そこで、もう一度、海外の事例とありましたので、世界のたばこ対策の状況について確認したいと思います。（資料提示）
　このフリップ、見ていただきたいと思うんですが、これは、ＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約の条文とガイドラインなんですね。八条では、受動喫煙を防止するために効果的な立法上、執行上、そして行政上又は他の措置を採択し、それを実施すると書いてあります。そして、どういう形で進めていったらいいのかというガイドラインですが、ここには、受動喫煙は立法措置が必要である、法律は単純明快で強制力を持たなければならない、そしてこの法律には罰則を設けるべきである、もう極めて明快にガイドラインでもその方針を示されているわけなんです。
　そして、二枚目のフリップを見ていただきたいと思うんですが、これは実は新しいニュースであります。
　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のジルベール・フェリ五輪統括部長ですね。これは、統括部長といいますけど、何人か部長がいる一人じゃなくて、理事会の下にある事務方のトップなんです。エグゼクティブディレクターですから事務方のトップ、日本でいうと事務総長のような方なんですね。もう五輪担当大臣の下村大臣は何度かお会いされて、日本の方の事務方のトップは大臣ですから、カウンターパート、あるいはパートナーということになります。
　このフェリ部長の見解というのが手に入りました。読みますね。国際オリンピック委員会は二〇二〇年の東京オリンピックがスモークフリーでなければならないと考えています。オリンピック運動に参加するすべての人々の健康保持増進と受動喫煙被害防止のために、開催都市と各国の政府がすべてのパブリックな施設と区域における喫煙を禁止する法令を制定し実施する促進剤としてオリンピックが機能することを望んでいます。これはもう極めて明快であります。
　それから、ＷＨＯとＩＯＣは健康的なライフスタイルに関する協定というのを結んでいまして、もうオリンピックはスモークフリーでいこう、オリンピックをやる都市は健康的な都市じゃなきゃ困るから、しっかりとたばこ対策やっておいてくださいね、こうやって要求しているんですね。
　さあ、そこで、見てください、三番目を。
　これも前回提示しましたが、これまでオリンピックをやってきた都市あるいはこれからやろうとする都市、全て受動喫煙防止の強制措置を含んだ法律ができています。というのは、オリンピックをやるのでしっかりとその方針でいこうということで、様々な国内に反対勢力がある、たばこというのは抵抗勢力すごく多いですからね、日本と同じです。それなのに、やはり政府としてオリンピックを成功させるために、国民の健康を守るために、受動喫煙防止法、たばこ規制法を作っているんですね。実は中国も、中国というのは世界一のたばこ大国ですよ。喫煙率四〇％ぐらいある。あの中国でさえ、北京五輪を成功させるために受動喫煙の防止条例、都市でやりましたけれども、作ったんですね。
　さあ、それから、ソチ。総理、あしたからソチへ行かれますよね。このソチはすごいんです。スモークフリーシティーというふうに宣言して、徹底して受動喫煙防止対策をやって、ロシアでも最も先進的なんです。そして、プーチン大統領は柔道の選手です。自分もアスリートだということで、オリンピックがあるならロシア全体で包括的禁煙法というのを作ろうということで、昨年作ったんですよ。見事なリーダーシップです。
　さあ、そこで、総理に提案があるんですが、総理は首脳会談やられますね、プーチン大統領と。その中でとは言いません、前後の懇談でプーチン大統領に、どうやってこのたばこ規制法を作ったんだと、日本は利害対立があってなかなか進まない、やり方を教えてくれと、是非とも御教示を願って、そのリーダーシップを学んできていただきたいというふうにお願いをいたします。
　さて、ここから関係の各大臣にお聞きをいたします。
　下村大臣、大臣は文科大臣になりますが、オリンピック担当大臣ですね。各省庁にまたがるオリンピックの準備を統括して、ＩＯＣ等とも交渉しながらオリンピックの準備を進め、成功に導く、これが大臣の役割だと思いますが、国際条約があって、受動喫煙防止、たばこ対策しっかりやりなさいとなっている。日本はできていない。そして、オリンピック招致決まって、そして、オリンピックのフェリ統括部長までが、きちっとやらなきゃ駄目なんだと、オリンピックを契機に今までやっていない都市もやりなさい、ここまで言っているんですね。
　さあ、大臣、どうしましょう。もう逃げられないですよ。逃げられない。オリンピック担当大臣だったら、オリンピックの準備を万端に期すと言っているんだから、これソフトの対策も必要なんですよ。受動喫煙防止法、しっかりとオリンピック前に整備する。まさかこれに反対はしないですよね。私は賛成だと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　これは、松沢委員が参議院の文教科学委員会でもこのことについて質問をしていただいております。
　今御指摘ありましたが、この二〇一〇年、ＩＯＣとＷＨＯの間で取り交わされた覚書が目指している健康的なライフスタイルと草の根のスポーツ活動を広げていくこと、これは大変有意義なことであるというふうに思っています。その中で、御指摘のあったことも含めまして、私としても、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として、昨年の十月から内閣府にオリパラ室が設置されましたが、ここで二〇二〇年の東京大会における受動喫煙防止対策の在り方について、海外事例の調査も含め、既に検討を行うようにしております。
　東京大会の成功に向けては、海外からも多数来られる方々をいかにおもてなししていくかということも考えながら、私自身はたばこは吸っておりませんので提案については全く抵抗感ないんですが、これから、大会の組織委員会、それから東京都、またＩＯＣその他の関係団体、また関係省庁とも連携協力する必要があると思います。その中で受動喫煙対策を含めた大会準備についてはしっかり取り組んでまいります。
○松沢成文君　前向きな答弁ありがとうございました。
　関係省庁と調整とありましたが、この関係省庁の中で一番難しいのが財務省なんです。財務省というのはたばこ事業法を抱えて、たばこ産業を全部抱えていますから、この人たちはたばこ規制が強まることをみんな反対なんですね。
　財務大臣今日おられますから、たばこ事業法を抱えている財務大臣ではありますが、これは条約に決められたたばこ規制の方針です。ですから、反対ではないと思います。その上、大臣はスポーツ議連の会長だし、五輪推進何とか議員連盟の会長も務めているんですね。御自身もアスリートであったし、やっぱりスポーツと健康というのはよく理解されていると思います。
　財務大臣、様々なたばこ事業法やたばこ産業を抱えている省庁ですが、当然、オリンピックに向けて受動喫煙防止法、作っていくことは賛成ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　受動喫煙の防止の話というのは、たしか去年もあなた聞いておられたと記憶するんですが、そのとき、どうしますかというような質問をされたので、たばこを嫌がる人とはなるべく付き合わないようにしていると申し上げた記憶しかないんですが。
　いずれにしても、受動喫煙の防止が重要であるということは認識をしておりますが、そのために法律で規制すべきかどうかということについては、これはいろいろ御意見の分かれるところでありますので。これは、新幹線に乗っておられる方は、たばこから千億円をいただいて、あれ全部新幹線は動いております。あなたが乗っておられる横浜までの新幹線も全部千億円の中から払われているといった分から何から、これは全部たばこによっていろいろ、その利益からいろいろ配当しているというか、いろいろしているというのが実態ですから、そういったものを考えますとなかなかそう簡単な話ではないんだと。私どもこれを預かる立場としては、そういった点を考えた上で検討をさせていただかねばならぬと思っております。
○松沢成文君　いろんな個人的な意見は分かりますが、もう条約で法律を作っていかなきゃいけないとなっていて、日本はそこに参加しているんです。議論にも参加して、全会一致で方針を出してきたんです。それから、ＩＯＣの事務総長が、東京も例外じゃないですよ、きっちりやりなさいと言っているんです。それでやらないと言ったら、これは結構、国際的にはブーイングだと思いますね、私は。
　さあ、そこで厚生労働省に聞きますが、今国会で労働安全衛生法の改正案が出てきている。この改正案の中身の重要な一つに、職場の受動喫煙がある。一昨年、民主党政権が出したときの改正案では、禁煙か完全分煙にすることを義務化せよとなっていたんです。ところが、一年たって、政権が替わりました。そうしたら、職場の受動喫煙は努力義務だといってトーンダウンして逃げているんですね。これ、前の法案はもう閣議決定までしているんですよ。これはＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約の方針に全く逆行することなんですよ。条約違反なんですよ。
　そうすると、ガイドラインは法的拘束力がないと言うかもしれません。でも、厚生労働省の役人も、ガイドラインを決める会議にも参加して、意見は言ったかもしれませんが、全会一致で可決して、これはもう加盟国だったらその方針でやらなきゃいけないんです。こんな法律案を今検討している、これから閣議決定で出すと。でも、私はこれは条約違反だと思いますし、是非とも閣議決定の前にＷＨＯのマーガレット・チャン事務総長に、この法案は条約に対して方針よろしいですかと問合せをしてください。こっぴどく叱られると思いますよ。
　そういうこともしないで、勝手にいろんな利害があるからって法案をトーンダウンさせて条約と全く逆行することをやっている。許されないことですね。答弁をいただきます。
○副大臣（佐藤茂樹君）　まず、松沢委員が神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を日本で初めて制定されたその熱い思い、我々厚生労働省の目指すところも同じ方向がありますので、大変共鳴をしておりました。
　その上に立って、今御質問のありました労働安全衛生法改正法案の受動喫煙防止対策についての部分でございますが、これは一昨年に、今御指摘ありましたように、衆議院の解散に伴いまして廃案になった後に、もう一度、再度この労働政策審議会において議論がなされたわけでございます。
　労働政策審議会というのは、御承知のとおり、労使の代表が議論をしている場でございます。この議論の中で、受動喫煙防止対策を義務化するよりも、努力義務とした上で、助成金等による援助により対策が遅れている事業者等を支援していく方が適当というような意見があったと。要は、小規模事業者が、喫煙室を分離して置くというようなことについて、なかなかそこまで経営的にも手が回らないと。そういうところに対して助成金等をしっかりと出して援助していった方が進むんじゃないのかと、そういう意見もありまして、このような意見等を踏まえ、努力義務とする方向で今検討を進めているところでございます。
　なお、先ほどのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、これについては、日本は既に平成十五年五月施行の健康増進法により担保されているものと、そのように私どもは認識しておりまして、今回の労働安全衛生法改正案が条約違反とのそういう認識は、現在のところいたしておりません。
○松沢成文君　各国、細かい、なかなか難しい事情というのはどこの国にもあるんです。でも、どこの国もそれを乗り越えて条約で目指した方針で頑張って法律作っているんですよ。日本だけが何でこうやってサボタージュするんでしょうか。
　最後に総理、もう最後の質問ですけれども、このたばこ規制枠組条約、この受動喫煙防止法を作れないということだけじゃなくて、ほかの項目も日本はほとんど守れていません。例えば、自動販売機は条約では廃止していくということになっている。今、先進国でたばこの自動販売機が残っているのは日本とドイツだけ。タスポ方式でどうにか残させてくれと。これ販売側からのプレッシャーですね。あるいはたばこのパッケージの件も、あるいはたばこ会社と政府の人事交流も、全部禁止されているんです。今ＪＴからたくさん天上がりが来ています。こういうことで、この条約については全く守られていない。
　憲法では、九十八条で条約遵守義務があるんですね。それで、我々公務員は九十九条で憲法を守らなきゃいけないんです。こんなことをやっていたら我々が憲法違反の状況なんですよ。
　総理大臣、最後ですから、是非ともこの受動喫煙防止条例、条約にのっとって、ＩＯＣの方針に従ってしっかりとやっていくと、決める政治で総理のリーダーシップをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。