Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　本日、財源確保法を成立させていただきまして、本当にありがとうございました。
　これで歳入歳出がそろいまして、いよいよ第三次補正の本格的な交付になるわけでございますが、地方から見ても、また被災者から見ても、企業から見ても、今先生御指摘のように、まずしっかりとした再建をしなければ税のインセンティブも何もないわけですから、そうした意味では、新しく家を建てる、また高台への移転を始める、こうしたことに対しての財政的な措置というものがやはり必要になってくると思います。
　それから、これは参議院で、例えば白浜先生からも御指摘を以前いただきましたけれども、やはり企業のグループ化のお金のスキームが足りないということで、私も一千二百億円ほど今回出させていただいて、これは二次補正の予備費を使ってやりましたけれども、今は十一月三十日ですか、多分、きょう、あす、あさってというところで福島、宮城、岩手の企業には個別内示がもう始まる時期だと私は聞いております。そういうようなことで、四分の三の補助事業が、現実に額が自分の会社では幾らということにだんだん決まってきますので、そういうふうな財政的な支援をやりながら、地域が前向きな姿になっていけば、いろいろな意味で復旧は加速をしていくというふうに私は思います。
　大変遅くなったことに対する反省もやはりありますけれども、今回、そういうことでは、この三次補正を通らせていただいて、二重ローンの問題等についてもダブルで支援の再建機構もできましたし、これから、そういう意味では、先生御指摘のような財政支援をしっかりやることで、税のインセンティブを受けられる環境づくりというのが個人にとっても企業にとってもできてくるのではないかというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回、第二弾ということでございますが、第三弾についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
　第一弾、そして今回の第二弾、これを実行してみて、その効果やどのような影響があったかということを十分検証しなくてはいけないと思います。また、これから復興が進むに際して、いろいろな現場からの新たな要望が出てくるかもしれない。そういう意味では、第一弾、第二弾の反省の上に立った第三弾ということも、これは可能性としては十分考えていかなくてはならないと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○安住国務大臣　これからこの予算をしっかりと消化するためにも、これは自治体を含めて、今年度中に使えなかった部分についても、来年度、繰越明許をきちっと設けまして、使えるようになります。さらに使えるようにということで、基金化ということも考えなければなりません。
　その上で、さらに第四次ということが必要になってくるのかどうかということでございますが、これまで政府で言っておりました、十年でまず少なくとも二十三兆円かかるであろうということからいえば、当然第四次の対応というのは必要になってくると思います。
　特に、宮城と岩手については、公共を含めて復旧復興というものをこれから加速していくということになりますが、福島県の場合は、除染を含めて、その以前の問題として相当なエネルギーを、これから後お金がかかってきますので、そういうことに対する手厚いカバーというものを財政的にもやはりやっていかなければならないので、いつの時期になるかはわかりませんけれども、早目早目の対応というものも考えなければならないし、来年度の予算の中へでも、また必要なものについてはしっかり手当てをしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今後、現場の状況を見ながら我々も提案をしていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっとテーマを変えまして、先週、民主党の税調から、自動車取得税及び自動車重量税について、これを廃止もしくは抜本的な見直しという案が提案をされました。これに対して財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　党からそういう御指摘があることは事実でございます。
　しかし、率直に申し上げて、国、地方の財政の今の状況、また地球温暖化対策という観点から考えても、いろいろな意味で総合的に勘案をしながら、そうした御指摘についての答えを我々としては政府税調を含めて出していかなければならないというふうには思っております。
○斉藤（鉄）委員　自動車に関連する諸税については、取得、保有、走行で、これは民主党さんも常々、取得、保有については簡素化し、また軽減し、環境的な側面ということも踏まえて走行についてを主な課税対象とする、こういうお考えだったかと思いますが、そういう考え方のもとで今後政府税調としても考えていく、そういう今の御答弁というふうに理解してよろしいんですか。
○安住国務大臣　はい。やはりそういう基本的な考え方は私もあります。非常に車に対する課税が重いし、これを軽減すべきであるという声が強いのは、またユーザーの中からも、業界だけに限らずあることは、私はもう十分わかっております。
　ただ、現実に来年度の予算を編成する中で、この財源は重量税だけでも七千二百億円強でございます。これに取得税の地域分というのがかかってきますので、これにプラス、上乗せで二千億円ですか、ですから、これが本当になかなか、穴が埋まるのかというと、今は非常に厳しいのかなということを私としては今考えているわけであります。
　しかし、税と社会保障の一体改革等で、消費課税を中心に税制を大幅にこれから見直していくということの中に位置づけていろいろ考えていかなければならないことではないかなというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　他方、揮発油税等のいわゆる当分の間税率、これについては、民主党の中でも、少なくともこの分については軽減すべきだという強い意見があるというふうに認識しておりますけれども、このことと先ほどの御答弁と、どういうふうに関連づけられるでしょうか。
○安住国務大臣　先生、これから実は税調で議論をするものですから、余り私の方から今先走った話はできませんが、私の認識としては、地球温暖化対策等を含めて、必要な財源というものの確保はやはり必要であろうと。残念ながら、二三改正は我々の提案どおりにはいきませんでしたけれども、引き続き、そのことに関しては、地球温暖化対策に関する税収についてはぜひ確保をさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今御答弁いただいたことをまとめますと、当分の間税率等については引き下げる考えはない、ただし、自動車重量税、取得税については、党からの要請もあり、これは検討の余地がある、今の御答弁を全部総合すると、そういうふうに私は理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。
○安住国務大臣　エコカー減税は非常に効果的な減税対策として、また、これは地球環境にも大変いい影響を与えておりますので、御承知のように、これが来年の三月に切れるということもあります、そうしたことも総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　まさに重量税と取得税でエコカー減税をやっているわけですけれども、それが切れるから、それを継続することで対応したい、こういう意味でしょうか。
○安住国務大臣　これから政府税調の中で議論をさせていただきますが、さまざまな状況を総合的に勘案しながら対応させていただくことになると思います。
○斉藤（鉄）委員　民主党さんが提案されるように、重量税と取得税を全部なくすということになりますと、エコカー減税のいわゆるエコカーインセンティブがなくなります。しかしながら、エコカー推進というのは我が国の技術開発にとっても非常に重要ですので、その部分を伸ばさなきゃいけない。ということは、ほかの税でいわゆるエコカー推進というインセンティブを持たせる必要が生じてきます。そういうお考えはありますでしょうか。
○安住国務大臣　ございません。やはり自動車関係税の中でエコカー減税というものは成り立ってきたものであるし、そうした政策効果をこれから考えながら、この継続等々、それから重量税、取得税との関係というものを整理していきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　重量税、取得税以外でエコカー減税をするつもりはない、しかし、エコカー減税的な環境インセンティブは持たせる必要がある、ということは、民主党からの要請である重量税、取得税の廃止ないしは抜本的な見直しはやるつもりはない、こういうことに最終的になりますが、それでよろしゅうございますか。
○安住国務大臣　党からの要望は重く受けとめます。ただ、他方、昨日、地方六団体との協議がありまして、特に取得税については、廃止は断固反対であるというふうな厳しい意見もいただいております。
　さまざまな声を聞きながら最終的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　それから、野田総理は、消費税の引き上げ時期と税率の上げ幅を含めた税制の抜本改革法案を今年度内に提出すると発言をされております。
　しかし、消費税率などの詳細を法案に書き込むに当たっては、社会保障の全体像が明らかとなって、そこにどれだけのお金がかかるのかということが明確でなければ具体的に進まないはずだと我々は思っております。社会保障の議論をまず行うべきではないか。
　その割には、年金をどうされようとしているのか、また、高齢者医療をどうされようとしているのか、一切与党から発信がない、その中で消費税上げだけが先行している、社会保障の議論なしで消費税論議だけが先行している、整合性が欠ける、このように思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　実は、社会保障の党の会合というのは、プロジェクトチームをつくりまして、今、細川律夫前厚労大臣を中心に連日やっております。ニュースになっていないのは残念なんでございますが。それに、実は、六月の税と社会保障一体改革のときも、党内では五十回に及ぶ議論を行いました。そういう中で大枠のフレームをつくって、そこで税と社会保障の一体改革について閣議報告という形をとったわけであります。それに基づいて、実は、野田総理は、今ある法律に従って今年度中に国会に法律を出させていただくと。
　先生が御指摘のように、年金、医療、介護、これについて具体的にどういうふうな制度設計をするのかという御指摘は十分私どもも認識をしております。わかりやすく議会または国民の皆さんにそれをお示ししながら、必要な税率についてしっかりとお訴えをさせていただくということからいえば、制度設計がまず先であろうということは十分承知をしておりますので、今後、社会保障のフレームをしっかりつくることをまず最初にやって、その上で必要な財源ということになると思います。
　その中で、年金だけ少しお話をさせていただきますと、この制度設計はやはり少し時間をいただかないといけないというふうに思っております。
　この一元化を我々は総選挙で訴えてまいりました。しかし、この一元化を仮に実現するにしても、この先二十五年以上かかるわけでありますので、その中で本当に整合性のある一元化の制度というものを、来年中にはしっかりと制度設計をしていきたいというふうには思っておりますので、年金、医療、介護の中で、年金の部分だけはどうしても少し工程表から見ると後ろの方に回ってきてしまうというふうな感じで私は今スケジュールは持っております。
○斉藤（鉄）委員　もう時間が来ました。終わりますけれども、しかしながら、例えば年金制度の一元化、また最低保障年金という、民主党が最初からおっしゃっていたこと等については、もうかなり時間がたっておりますけれども、一向に具体案が出てこない。余りに遅過ぎるのではないかということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○海江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案されている法案について言えば、震災対策として国税上の減免措置をとるというものでありまして、住宅ローン控除の特例など、主に復旧復興の際に必要な税制上の措置が盛り込まれております。
　また、事業継承税制の要件を緩和し、自動車関連の特例措置の対象に新たに二輪車を加え、原発警戒区域内に所在する住宅家屋に対する贈与税の特例措置、こういう被災者に一定程度役立つ措置というのが盛り込まれていると思います。これらは、ある程度評価できるものであります。
　確認しておきたいのは、復興特区の中の税制上の措置の問題です。
　一つ心配があるのは、この優遇措置を受けるために特区に進出をするけれども、ちょっと都合が悪いということで、ぱっと出ていく、こういうような、簡単に言えば食い逃げのようなことを許すようなことがあってはならないというふうに思いますので、それを抑えるためにどういう措置が講じられているのか、この点を確認したいと思います。
○五十嵐副大臣　私もそういう点を心配いたしまして、いろいろな歯どめをかけているつもりでございます。
　新規立地促進税制におきましては、本店を集積地域内に置かなければいけない、積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等を保有しないといった要件を課しています。これは、先ほども議論がありましたけれども、課税の繰り延べでございますので、再投資をその地域内にしない場合には益金算入するということになっています。また、認定地方公共団体の指定を取り消された場合にも、当然、準備金は益金算入になりますので、こうした措置で担保できる、こう思っております。
○安住国務大臣　御指摘のように、雇用を継続しないで優遇措置だけの適用を受けるような、これは、あえて言わせてもらえば、この制度を悪用するような企業を絶対出さないようにするためにも、この繰越控除の適用だけは絶対しないように、我々も目を光らせていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　本店を置くということを条件としているということ、それから、特区の中で再投資を行う、被災者の雇用を維持し拡充する、これを条件として優遇措置を受けることができる、簡単に言うとこういうことで理解してよろしいんでしょうか。
○佐々木（憲）委員　二つ目は、この特区の中での優遇措置というのはわかりますが、被災地は特区の外側にもあるわけでありまして、特区の設定の仕方もさっき議論がありましたけれども、これは被災地全体を覆うということが私は必要だと思っております。特区の外でも、中小零細業者が必死になって被災から立ち直り、地域経済、雇用を守って頑張っている、そういう事業者は多いわけであります。
　被災地全体についても、特区外のそういう中小零細業者に対しても、やはり同じような税制措置をやってくれないか、こういう要望もありますが、それにはちゃんとおこたえいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　特区は、先ほど申し上げましたように、市町村がそのエリアをきちっと決めていくということですから、まず市町村で、外にはみ出さないようなきちっとした対応をぜひしてもらえばと思うんですね、まずそのエリアを決める場合において。
　しかし、それでも外に出ている企業というのは当然出てきます。それに対しては、第一弾の措置の中でも、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、それから、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例といった、これはオーソドックスではございますけれども、特例措置は講じておりますので、こうしたことでケアをしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それでは、ちょっと話題をかえますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがありますが、この考え方はどういうものなのか、それから、閣議決定されていると聞いておりますが、いつどのように行われたか、説明をしていただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　後の方からお答えしますけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、平成二十二年六月二十二日に閣議決定された財政運営戦略の中で、財政運営の基本ルールの一つとして定められております。
　この原則は、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入や拡充を行う際には、原則として、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置をとって、それに見合う安定的な財源を確保するという内容でございます。
○佐々木（憲）委員　この原則はすべての減税措置に当てはまるのか。大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　これは、税制改正、各年度において、歳入減を伴う施策を新たに導入、拡充しようとする場合には、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的財源を確保するというのが原則でございます。
○佐々木（憲）委員　すべての減税措置に当てはまると。簡単に言いますと、代替財源なしに減税はしない、簡単に言うとこういうことですね。
　では、今回提案されている法案はどのようにその点が貫かれているか、説明をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　今回の税制措置につきましては、臨時異例の事態に対して緊急に対応するものでございます。恒久的な性質のものではない、恒久措置ではございませんので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳格に適用せずに提案をさせていただいているものでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、法人税の減税、さきに可決された国税法案ですが、これは恒久減税ですね。課税ベースの拡大は別として、五％の恒久減税を行う。平年度ベースで一兆二千五百億円の減税というふうになると思いますが、間違いありませんか。
○五十嵐副大臣　法人実効税率五％引き下げということは、恒久措置でございます。これによる平年度の見込み額は一兆二千四百九十九億円でございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、この代替財源というのは一体どうなっているのか。課税ベースの拡大、これで幾ら確保できるようになっていますか。
○五十嵐副大臣　課税ベースの拡大によりまして、五千八百四十九億円となっております。
○佐々木（憲）委員　代替財源は五千八百億円強。しかし、これは一兆二千五百億円の減税ですから、全然足りないわけですね。
　この表を見ていただきたいんですけれども、この二枚目を見ますと、法人税引き下げの財源措置の例ということで、これは、平成二十二年十一月に政府税調の会合で法人税率を五％下げた場合の税収減を穴埋めする代替財源案として財務省が提出した内容だと思いますが、これを合計しますと幾らになりますか。
○五十嵐副大臣　財務省が仮にということで出した数字でございますが、二兆一千億円ぐらいですか、強でございます。（発言する者あり）
○海江田委員長　ちょっと待って。もう一度正確に答弁させます。
○五十嵐副大臣　二兆一千六百億円から二兆八千二百億円、幅がございます。
○佐々木（憲）委員　二兆数千億円、そういう試算も財務省は出していたわけであります。しかし、今回の課税ベースの拡大で、先ほど確認したように、五千八百億円程度しか確保されない。六千七百億円が足りないわけですね。
　そうすると、これは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、先ほどの説明から完全に逸脱しているんじゃありませんか。恒久減税を実行する場合、これは被災地の臨時的な減税と違います。恒久減税を実行するわけです。しかし、代替財源として、課税ベースの拡大で五千八百億円しかない、半分。これでは、全く原則がどこかへ行ってしまった。法人税、これは別格なんですか。
○安住国務大臣　別格というよりも、国際競争力を確保していくために、新成長戦略の一環として、デフレの脱却や雇用の拡大を優先して、もちろん、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則から見ると、先生御指摘のように、財源確保はまだ十分なものとは言えておりません、率直に申し上げまして。しかし、まず先行してこの五％を引き下げるという思い切った措置をとったということでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、自分が決めた原則を、先ほどの説明で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、これは恒久減税の場合には代替財源がない限りはやってはならないと決めていながら、恒久減税はどんとやって一兆二千五百億円、しかし代替財源は半分しかありませんと。こういうことをやって当然であるというのは、自分で自分を否定するようなものじゃありませんか。これは、先ほどの財務省の試算でも二兆円台あるわけだから、十分出てくる。出てくるという試算をやっておきながら、実際にはそういうことを実行しない。
　私、何でこうなるのかなと思ったら、どうもまた経団連の会長がこういうことを言っているんですよ。平成二十二年十一月八日の記者会見で、税率引き下げと引きかえに課税ベースを拡大するなら、法人税率の引き下げはもう結構と言わざるを得ないと。原則を崩したのは、こういうふうに経団連から言われたからじゃないんですか。
○安住国務大臣　そうではございません。
○佐々木（憲）委員　口で否定しても、経団連が言っているとおりしかやっていないんだから。幾らそうでないと言ったって、先日もやりましたけれども、経団連が言うことは何でも素直に聞いて、我々の言うことは全く聞かない、国民の言うことも聞かない、これではだれのための内閣なのか、よくわからない。
　この原則が崩れると、どこから財源を持ってくるか、この足りない分。これはどうなるんですか。
○安住国務大臣　先ほど五十嵐副大臣から申し上げましたように、二兆八千億から二兆一千六百のこの試算というのは二十二年に出しているわけですね。この中で、まだ五千八百しか埋め合わせはできていない、つまり、単純に考えればマイナス七千億あるじゃないかということなんですね。
　これから本格的な税制改正をやっていかなければなりません。昨日、総理も、証券優遇税制等の延長についてはこの先はもう考えないと、いろいろなことを話しておられますので、総合的な判断の中で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を完全に守れるとなれば七千億の見合い財源を探さなければいけませんけれども、近づけていく努力というものはしたいというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　そうすると、その努力の過程は、赤字国債の発行、こういう形になりますか。
○五十嵐副大臣　所得税や資産税の見直しを含めまして、大分、その間の赤字幅は減っている。それからまた、金融・証券税制の見直しを、二十六年からですけれども、一応、約束をとった形になっておりまして、それが入れば千三百億円が埋められるというようなこともあって、不十分でございますけれども、多年度の税収中立には近づけられているというふうに思っておりまして、国債の増発は厳に慎んでいるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　これだけ下げると、当然、赤字国債で最初やらざるを得ない。財務省が計算をしたこの財源については、やる気があるのかないのか、二兆円台の代替財源があるにもかかわらず、一部しか手をつけていない。そうすると、赤字国債を発行して当面乗り切って、また財政赤字が大きくなる。消費税の税率を上げるということで、そのつじつまを合わせようというんじゃないんですか。
　一部は確かに証券優遇税制、大体、これは日本が低過ぎるんですよ、一〇％なんというのは。アメリカやヨーロッパは二〇％、三〇％、四〇％。それなのに、こういうものをことしずっと続けてきたわけです。とんでもない話です。
　だから、法人税の減税なんというものは、実際は私はやるべきじゃないと思うんですよ、こんなの。こんなのをやらないで続けていけばいいじゃないですか、そんな複雑なことをしないで。何もわざわざ財務省、財務大臣が、与党が、穴をあけるようなことをやるべきじゃないですよ。代替財源がないならやめる、それでいいじゃないですか。何でそういう決断をしないのか。私は、何も力の強い経済団体の言いなりになる必要はないというふうに思うわけです。
　まあ、これに対しては、答弁を求めてもまた同じようなことしか言わないので、私はそのことを断固として主張するということで、引き続きこの問題については消費税とあわせて徹底追及をしていくという宣言をしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。
○海江田委員長　次に、岡田康裕君。
○岡田（康）委員　岡田康裕でございます。本日も機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、震災復興、その支援に向けた第二弾の税制特例措置でございますが、大分これは細かい、マニアックな項目がずらっとありまして、吉野先生からも、福島の現場の声も含めて、かなりいろいろな点について御質問が既にございました。
　私ももちろんこの法案についての法案質疑なのではございますけれども、その前に一つだけ、どうかお許しをいただきまして、別のことを御質問させていただければと思うんです。それは国家公務員宿舎の問題でございます。
　きょう、実は朝も決算の委員会がありまして、私も委員ですので、そこに座っておりました。同僚の神山議員がかなり時間を公務員宿舎に割かれておりましたけれども、あそこでも御答弁を伺ってはおりましたのですが、ちょうどきょう、そしてあすにも政府側の検討会が一定の結論を出されて、そして発表、公表されるというふうに伺っておりますので、その御決意を伺いたいと思っております。
　私たちも党の中のワーキングチームで検討を進めさせていただきました。寺田座長もきょういらっしゃいますが。批判を浴びたので当初五年間で一五％としていたものを二〇％にするとか二五％にするとか、そういうふうにとられるようなことにだけは絶対になっていただきたくないと思っております。
　私たちもワーキングチームの中で、国家公務員の宿舎が残るとしても、それには、こういう理由で必要なんです、危機管理上のものであったり、また、ダムの管理をするための、近くに賃貸アパートがないようなところのものであったり、こういう理屈だから、根拠で必要なんですということをちゃんと整理していただいて、それに基づくものに限定をしていただきながら、なおかつ、その確保の仕方も、これまでのような国有国営方式を前提とせずに、むしろ民間の借り上げ方式をまず前提としていただくぐらいの、そういうわかりやすい、今後どの宿舎を例えば増改築するようなことがあっても、今回の朝霞の再凍結みたいなことが再度起こらないようなところまで、すかっと整理をしていただきたいと思うんです。
　あす公表されるとのことですけれども、大臣の御決意等をお伺いできればと思います。
○安住国務大臣　岡田委員には、この問題で熱心に寺田座長のもとでやっていただきまして、厚く感謝を申し上げます。
　やはり、政務三役に入りまして、役所の中だけで議論していると見えないものもありますので、そういう意味では、党等も、また決算行政監視委員会の中で与野党の議論を経てきたということは、大変私は意義深いと思っております。
　きょう、朝も決算委員会の場で申し上げましたけれども、私も野党でずっとおりましたので、この国会の中で議員の先生方が決めたことを、行政側がしっかりそれを履行していくというのは、やはり原則だと思います。
　そういう中で出た結論というのは、一五％の宿舎の削減を、さらに内容も含めて縮減して、そして、今岡田委員がおっしゃったように、国民の皆さんから見てわかりやすいものにすべきであるという結論でありましたので、私の方では、藤田副大臣が座長でございますけれども、その基本方針に、議会また与野党の議員の結論を得た、また、議事録を見ますと大変厳しい意見が相次ぎましたので、そういうものを反映したものにせよということで、今、作業チームで、きょう取りまとめをさせていただいて、あした公表します。
　私としては、今具体の話をここで申し上げるわけにはいきませんけれども、やはり戦後長く続いてきた慣例というのはあります。例えば、福利厚生のためにこうした宿舎が必要だった時代も確かにあるわけですが、今の時代の中でそれがどういうふうに国民の皆さんに思われているのかというようなことを考えたときには、やはり思い切った対応というものは必要であろう。
　さらに、これは、自衛官や海上保安官や、それから遠隔地への転勤者、我が方の役所で申し上げさせていただければ、やはり税務職員というのは頻繁に転勤をいたしますので、ある意味で乱暴な廃止論ではなくて、そうした必要性があると認め得る公務員に対しては必要最小限の宿舎というものはやはり十分必要であろう。
　そうしたことをちゃんと整理して、あした皆さんの前に発表をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡田（康）委員　御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　一つだけ気になっておりますのは、宿舎も二十一万何千戸、当時あって、財務省さんが直接手が届く合同宿舎は八万何千戸で、それ以外の十三万幾らは各省ごとなんです、こうありまして、わかりやすく言いますと、財務省の理財局の皆さんとずっとやりとりをしてきて最後まで来たわけですが、最後の最後になって相手が分身の術でばっと分かれられたような感じがどうもしておりまして、そこら辺はぜひとも内閣の総理を初めとする皆さんの方でトップダウンで、理屈と根拠をちゃんと整理していただいたら横ぐしでがっと貫けるものになると思いますので、そういう御判断をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、五分以上過ぎましたが、法案の関連の質疑に移らせていただけたらと思います。
　吉野委員からいろいろありましたので、できるだけ重ならないようにしなければと思いまして、先ほどの党首討論の合間もちょっと質問の中身の整理をしておりましたんですが、一つ目は、出資に係る所得控除の件でございます。
　お手元の資料で、表紙の左側でございますが、これまでにも、ベンチャー企業向けのエンジェル税制、営業キャッシュフローが赤字であることを前提として、そういうところに出資をしてくださる方の出資分が、もちろん株式ですから売って返ってくることもあり得るわけですけれども、しかし、まだまだ厳しい経営状況だということもあって、寄附と同等のような扱いをして所得控除をしてくれる、そういう制度だと認識をしておりました。ここの分は、資料によりますと、売上高営業利益率が二％まで大丈夫というふうになっていまして、若干黒字であるところも認めるということになっているんであろうと思っています。
　そこで、最初の質問といいますか、確認させていただきたいのは、文面上は「地域の課題の解決のための事業を行う株式会社」というふうに書かれていまして、吉野委員からは、何で株式会社だけなんだ、ＮＰＯじゃだめなのかというお話がありましたけれども、違う観点で、では、株式会社、ここで言う「地域の課題の解決のための事業を行う株式会社」というのは、具体的にはどういうことをイメージされているんでしょうか。
○五十嵐副大臣　公式的に言えば、今後内閣府令で定められるものでございますが、地域の課題の解決に資する事業のイメージをというお尋ねでございますので、いわゆる町づくりや、あるいは特産品の開発といったもので、高い収益は見込めないけれども地域の復興にとっては欠かせないといった事業を行う会社をイメージしているものでございます。
○岡田（康）委員　そうなりますと、それはそれで非常にいいことだと思うんですが、余り大きく活用されるものでもないのかなという気もしないでもないんです。
　そこで、売上高営業利益率二％という、その二％の考え方というか根拠みたいなものがあれば御答弁いただければと思います。
○五十嵐副大臣　御指摘のとおり、営業利益の割合が二％を超えていないという要件を設けているわけですが、数字的にいいますと、リーマン・ショック以前の五年間、二〇〇三年から二〇〇七年度までにおける売上高営業利益率は、全産業平均でいきますと三・一％です。資本金一億円未満の企業でいきますと一・七％になります。そして、資本金一千万円未満の企業、小さい企業となりますと〇・四％になってしまうところでございますので、売上高営業利益率二％という数字は決して厳しいハードルを設けているというわけではないと考えております。
○岡田（康）委員　先ほど御紹介いただきました数字からいたしますと、二％という数字も決して低い数字ではなくて、むしろ、ひょっとしたら小さい規模であれば平均値よりも高いぐらいかもしれませんので、赤字で厳しい会社だからこそ、そこへの出資を寄附のような扱いで所得控除をするという考え方からすると、大分踏み込んだ、むしろそういう概念を超えた取り組みなのかなというふうに認識をしております。
　これもぜひ地域でたくさん活用していただけるように進めていただければと思いますし、また広く周知されるように努めていただければありがたいなと思っております。
　それでは、次ですけれども、法人関係で、済みません、実はお手元の資料にはないページに行かせていただきます。復興産業集積区域における特別償却の件でございます。
　この復興産業集積区域についても吉野委員から重ねて御質問がありましたけれども、これは、地方自治体が計画をつくってこられて、それを最終的には総理が承認されるというふうに伺っているんですが、地域主権と言ってきた党でもありますから、地方自治体の皆さんがこうしたいというふうに描かれてこられたものを基本的には広い心で受けとめるというか、そういう方向であるということでよろしいんでしょうか。
○五十嵐副大臣　基本的にそのとおりでございます。
○岡田（康）委員　そうなりますと、吉野委員もおっしゃっていましたとおり、できる限り広くとりたいということに当然なろうかと思うんですけれども、それをある程度、また地震があるかもしれないようなことも想定したり津波があることも想定したりして計画をして、地域を限定していくんだろうと思うんですが、なるべく広くとりたいとされる地域の方に対して、できるだけ限定的にというか、集積をする場所を決めようとするときには、どういったことが基準になってそこが狭められていくのかなというのがちょっとイメージがわかないんですけれども。
○五十嵐副大臣　これは実は私のせいなんですけれども、当初はやはり市町村単位ということだったんですね。ところが、例えば仙台をイメージした場合、政令市で、合併して大変広い区域になっています。それで、若林区のようなまさに被災地域を含んでおります。被災地域を含んでいるから、市町村ごとということになると仙台市全体を指定することになるわけですけれども、そうなると、被災地を避けて、むしろ便利で、市街地の何も被災を受けていないところに集中してしまって、かえって被災地への立地を妨げることになりはしないかというようなことから、少し要件を設けて単純な市町村単位ではないことにしたらどうかと言ったのは実は私でございます。
　先ほども論議がありましたけれども、いわば例外的にそういうところを除くように考えるという意味でございまして、基本的には、先ほど議員御指摘のとおり、市町村がよくお考えいただいて、自分たちで町づくりがしやすいようにお考えいただければいいことだと思っております。
○岡田（康）委員　その復興産業集積区域に対する投資について特別に償却をできるという制度だと思うんですけれども、資料からしますと、特に機械や装置等々ですと一〇〇％、一括償却できるというふうになっていたり、建物や構築物ですと二五％というふうになっています。
　記憶に新しいところで、アメリカのオバマさんの経済対策の中で一括償却というのが結構話題になったと思うんですけれども、あれなんかと比べますと少し、例えば建物や構築物なんかの部分というのはちょっと、向こうほど広い範囲ではなく、踏み込んだものではないのかなという気もするんですけれども、そこら辺、もし何か向こうの情報とかもありましたらお教えいただけませんでしょうか。
○五十嵐副大臣　オバマさんの米国でのやり方との比較というものは特に今手元にはございません。
　ただ、日本の方も、かなり今までと比べれば踏み込んだ、思い切った措置になっておりますので、なるべくこれも使い勝手のいいように考えておりますので、御活用いただきたい、こう思っています。
○岡田（康）委員　副大臣おっしゃいましたとおり、この制度もそうですし、お手元の資料でいきますと、めくっていただいた裏の３のところもそうですが、開発研究投資、これも一〇〇％償却できるというもの、これは被災地域ないし集積区域に外からお金を大量に投入していただくという意味では非常に効果が大きい施策ではないかと思っておりますので、非常に期待をいたしております。
　あと、これに少し似たようなところがあるんですが、例の、新設した株式会社が、そこで生み出す利益について、再投資準備金を経てその地域に再投資をされる場合に損金算入ができるようにするという項目がございます。
　これについて、先ほど質疑を伺っておりますと、吉野委員からは、トヨタの福島工場はだめなのに、そこにつくった子会社、本社がそこにあって、ほかに事業所がないという要件を満たせる会社であればいいとするのは何でなんだという御質問もありました。
　私自身の理解は、先ほどからの答弁も伺っていて、まず、東京に本社があるような大きな会社のお金がどんと被災地に入るためには、先ほど質問をいたしました設備投資の特別償却や開発研究投資の一括償却の施策がそこにあって、そのときに、その中に例えば会計主体として独立したものを設立してもらった場合には、その地域から商売をして上がった利益について、またそこに投資してくれるのであれば、もう一つ上乗せして償却というか損金算入させてあげられますよという制度であり、これも五年間ずっとできる、後でもそのことに投資をすれば大丈夫ということですから、先ほど質問をさせていただいた二つの項目にさらに一歩踏み込んだ、期間を長目にとった施策であるというふうに認識しているんですが、その理解で間違いないでしょうか。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおりでございまして、二十八年三月三十一日までに指定された法人について、指定の日から五年間でございますので、今から、この法律が通ってから五年間というよりは、二十八年三月三十一日までに指定を、指定日を選べるわけですから、そこからスタートして五年間、おっしゃるとおり、準備金として積み立てたものは税金がかからない。そしてまた、そこからさらに準備金を再投資、ためたものを再投資する場合には、これはまた償却できるということでございますので、合計十年間の期間を視野に入れた措置になっているわけで、先生のおっしゃるとおりでございます。
○岡田（康）委員　一〇〇％償却できるとなりますと、結局は、法人税が計算される前の段階で、課税対象となる所得に対して、それが償却できる、償却が有効に使われるということはプラスであるということが当然前提になるわけですけれども。
　お手元の資料に、６、７あたりがそうでございますが、かねてから、欠損企業が実は多いぞという話はもうずっと言われてきておりますけれども、国税庁の方にちょっと数字をいただきますと、例えば６をごらんいただきますと、仙台国税局さんのデータとして、黒字申告をされている企業の割合というのが過去最低、ずるずる下がってきていて二六・六％であると。全国的に数字を見ていただいても二五％台であったと思いますし、また、裏面の７を見ていただきましても、これはサンプル調査のようですけれども、資本金が一億円以下というところで見ていただきますと、やはり七十何％が欠損法人ということになっています。
　そういうことからすると、効果がどうしてもちょっと限定的にならざるを得ないのかなという気もするんですけれども、それはそれでいろいろな政策総動員で、いろいろな施策を組み合わせてやっているんだということかなというふうに理解をいたしております。
　最後に、もう一つこの法案の関係で御質問をさせていただきたいんですが、優良賃貸住宅に関する特別償却、税額控除というのがあるんです。この優良住宅というのが、先ほども質問がありましたが、具体的にどのようなものを指していて、逆に、なぜそれに限定されなければならないのかということなんですが、投資をどんどん呼び込んでいって町づくりを復興していこうとするときに、必ずしも何か質素な住宅にこだわる必要もないんじゃないかと思います。
　この優良住宅という言葉が指すものと、それに限定するところの考え方というか理念を教えていただけますでしょうか。
○五十嵐副大臣　御指摘の優良賃貸住宅の要件については、これも今後詳細を決めるということになるわけですが、住宅の供給を加速させるというのが目的でございますので、余り過度に厳しい要件になってはいけない、かといって余りお粗末でもいけないという、おっしゃるとおりの問題があるんですが、十分な耐火性があるか、あるいは基本的な住宅機能をちゃんと持っているかといったことを基準にしなければならないと思っております。
○岡田（康）委員　最後にという単語を使いましたので、まさかもう終わるんじゃないかとちょっとざわつかれてしまいましたけれども、法案に関する質疑は最後だったわけでして、もう少し、その他でちょっと手元に準備もしてあるんです。
　質問を考案するときにいろいろお話をしていた方とも話していたんですが、こういった税制の減免措置、優遇措置を通じて、どれくらい利用をしていただける、活用していただける、できれば数字で、これは非常に難しいと思うんですけれども、どれくらいを想定されているか。
　このことについては、実は、春の第一弾のときも、たまたま時間をいただいて質問をさせていただいて、阪神大震災でもいろいろな税の減免措置をされたわけですけれども、なかなか統計的に、どれがどれくらい使われたかというのは分析できていないんだ、データとしてそういうふうになっていないんだというふうに聞いてはおります。
　しかしながら、こういった第一弾ないし第二弾の復興特区物以外にも、車のものとか住宅ローンのものとか、いろいろなものがあると思うんですが、そういうもので、大体、規模感的にどれくらいの減税効果と言っていいんでしょうか、があるというふうにイメージされていますでしょうか。
○五十嵐副大臣　効果というのはなかなか難しいんですが、減収額という意味でお話をすれば、第一弾では、二十三年度に約一千億というお話がありました。第二弾による減収額は、大体六百億円程度になるのではないかと今のところ予測をしております。
○岡田（康）委員　今ありました数字からしますと、単純に合わせて一千六百億という金額になるわけですね。
　そういうときに、思うんですけれども、第三次補正予算の復興債に対して、必ずしも被災地向けでない歳出が含まれていることが非常に気になっております。といいますのも、復興債も国債は国債ですけれども、特別にひもつきの臨時増税がひっついていって、そして、償還期間も六十年じゃなく、短くなるわけですから、そういう意味では、やはり復興債というものについては、その使い道が復興に資するものに限定的になるべきだと思っているわけですね。
　先ほど伺ったような千六百億という数字も、実際に利用されてからじゃないと金額は確定しないんですが、むしろ、経済対策みたいな全国的なものに復興債を充てるよりは、例えば、こういう見込みの減収部分であったり、また、当初、予算を編成するときにこれぐらいの税収がことしはあるだろうと思っていたものが、震災もあって幾ばくか減収になってしまうというふうなところをもって復興債に少し枠をとらせていただくとか、そういう整理をきちっとしていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、この先、除染等々も出てきて、さらに被災地向けの予算が必要になってきたときに、また復興債を出したいとかということもひょっとしたらあるかもしれないと思っていて、そういうこともある中で、第一次、第二次、この二つに関しては復興債を使わずに復旧予算を組んでいますから、この第三次までの段階で、決して復興債が復興以外のことに充てられている状況ではまだないと思っているんですけれども、そうであるならば、なおさら堂々と、復興債は復興のための歳出でおさまっているんですということはちゃんと整理をしていただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今回は、被災地域の復興に向けて間接的に資金が使われるものも計上されておりますけれども、日本経済の再生なくして被災地の真の復興はないというふうな考えに基づいて予算編成をさせていただきました。
　来年から、特別会計を三党で合意しましたので、今の岡田委員のような御指摘を踏まえて、これはやはりこれからも、真に復興に役立つものを中心に使っていくということをきちっと会計上も担保してやっていかなければならないというふうに思っております。
○岡田（康）委員　少し早いんですけれども、以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○海江田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十三年十一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とペルー共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
　　キシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
　　の締結について承認を求めるの件
　第三　平成二十三年度分の地方交付税の総額の
　　特例等に関する法律等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　東日本大震災からの復興に関し地方公共
　　団体が実施する防災のための施策に必要な財
　　源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　経済社会の構造の変化に対応した税制の
　　構築を図るための地方税法等の一部を改正す
　　る法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百
　　七十九回国会衆議院送付）
　第六　経済社会の構造の変化に対応した税制の
　　構築を図るための所得税法等の一部を改正す
　　る法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百
　　七十九回国会衆議院送付）
　第七　東日本大震災からの復興のための施策を
　　実施するために必要な財源の確保に関する特
　　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、東日本大震災復興特別区域法案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　東日本大震災復興特別区域法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災復興特別区域法案について、その御趣旨を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点におきまして、我が国にとってまさに未曽有の国難であります。
　こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取組を国の総力を挙げて支援することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針に基づき、復興特別区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が実施すべき施策等を内容とする復興特別区域基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、被災地域の地方公共団体は、単独で又は他の地方公共団体と共同して復興推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとするとともに、その認定を受けたときは、各種規制・手続の特例措置、税・金融上の支援措置の適用を受けることができるものとしております。
　第三に、被災地域の市町村であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業等を実施する必要がある地域をその区域とするものは、単独で又は都道県と共同して復興整備計画を作成することができるものとするとともに、復興整備計画が所要の協議等の手続を経た上で公表されたときは、土地利用基本計画等の変更や土地利用に係る許認可等がなされたものとみなす等の特別の措置の適用を受けることができるものとしております。
　第四に、被災地域の市町村は、単独で又は都道県と共同して、東日本大震災により相当数の住宅等に著しい被害を受けた地域の復興のために実施する必要がある事業に関して復興交付金事業計画を作成し、内閣総理大臣に提出することができるものとするとともに、国の予算の範囲内で、提出された計画に係る事業等の実施に要する経費に充てるための復興交付金の交付を受けることができるものとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、地域における創意工夫をより一層後押しするために、被災地域の地方公共団体は、新たな規制の特例措置その他の措置について、国会に対して復興特別意見書を提出できることとするとともに、国と地方の協議会に関し、内閣総理大臣は、会議における協議の経過及び内容について、適時かつ適切な方法で国会に報告するものとする等、所要の修正が行われております。
　第二に、復興交付金制度に関し、より使い勝手の良いものとするため、第百七十七国会参議院提出の東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の趣旨を反映し、所要の修正が行われております。
　以上が、東日本大震災復興特別区域法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田城郁君。
　　　〔田城郁君登壇、拍手〕