Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　去る九月三十日と十月一日の二日間、東北地方における異常気象による被害状況調査のため、議長の承認を得て派遣されました委員を代表して、第一班の調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、木島委員長を団長に、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の阿部未喜男君、民社党・国民連合の横手文雄君、共産党の栗田翠君、それに私、公明党・国民会議の大橋の六名で、ほかに地元選出議員の工藤巖君、津島雄二君、小野信一君、関晴正君及び木村守男君の御参加を得まして、岩手県、青森県の実情を調査してまいりました。
　まず、今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、本年七月以降の日照不足、長雨、異常低温と、オホーツク海高気圧の影響による東北地方太平洋岸特有のいわゆるやませという偏東風が濃霧を運び、八月には二十九日間も発生し、水稲を初め野菜、果樹、たばこ、牧草等、産地農作物全般の成育に大きな影響をもたらしたのであります。
　被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも冷害による水稲被害の占める比重が大きぐ、岩手県では約四百七十一億円、また青森県では約六百五十五億円となり、水稲被害だけの総額は一千百二十六億円で、その他野菜、果樹及び葉たばこ等の被害も大きく、二百八十億円となり、したがって、両県の被害総額は、一千四百六億円にも上る激甚な被害をこうむったのであります。
　調査団は、九月三十日まず岩手県の花巻に近い紫波町上松本地区を調査し、県庁にて知事及び県議会関係者等から総括的な概況説明及び要望事項の説明を聴取いたしました。
　その後、国道四号線を北上し、津軽街道に入り、西根町の田頭地区から標高三百三十メートルの安代町五日市地区及び青森県境の浄法寺町山内地区で、いずれの地区も水稲の被害地で、直接水田の中に入り、稲穂を手にしながら、各委員とも熱心に調査をいたしました。
　町当局及び被災者等の説明を総合いたしますと、これらいずれの地区も共通して言えることは、出穂前後の生育の幾つかの重要な段階で、低温による機能障害を受けた結果、不稔実となっていることであります。
　引き続き青森県の八戸市に参り、上十三地方十三カ市町村の市長、各町村長、議会関係者等多くの方々と、冷害農家救済対策について各種要望と陳情について説明を聴取いたしました。
　翌十月一日は、早朝から、日本でも有数なウミネコの繁殖地であります蕪島近くの階上町小舟渡地区の水稲被害、百石町一川目地区では畑作野菜の長雨による被害状況を調査した後、県庁にて、知事及び関係者から総括的な被害概要と多くの要望について説明を聴取した後、八甲田山の田代平を経由し、十和田湖町奥瀬地区、十和田市の高清水地区及び下田町木ノ下地区の水稲被害を視察いたしまして、二日間にわたる全日程を終了しました。
　次に、被害地における調査団の所見を申し上げます。
　東北地方は、御承知のとおり、日本でも有数の米の生産地であり、また農業就業者数の占める割合が多く、米作に対する生計の依存度が非常に高いのであります。例年であれば、いまの時期は黄金の稲穂が実り、豊作の楽しみで秋の収穫期を待っているところでありますが、しかしながら、今般の冷害による水稲被害は被災農家に与える影響は深刻であり、これら被災農家の生活維持の確保、経営の安定等を図るとともに、今後の農業生産体制の確立を早急に促進しなければなりません。
　特に冷害に強いと言われていたアキヒカリを初め、他の品種等にも皆無作に等しい地域もあり、農林漁業生産者のみならず、各市町村における中小企業者等市民生活にも波及的影響が出るものと思われます。
　両県における要望の主なものを申し上げますと、
　第一に、天災融資法並びに激甚災害法の早期発動を行うこと。
　第二に、自作農維持資金の融資枠の拡大・貸付限度額引き上げの特例並びに既貸付制度資金に係る償還条件の緩和措置を講ずること。
　第三に、農業共済損害評価業務費の助成並びに再保険金の中期支払い措置を行うこと。
　第四に、救農土木事業の創設並びに起債枠設定の措置を講ずること。
　第五に、県・市町村が救済対策に支出する費用並びに地方税減免分に対する財源補てんの措置を講ずること。
　第六に、激甚な被害を受けた農家の窮状を考慮し、今後における農家生活の再建を期するため、第二期水田利用再編対策の実施は昭和五十六年は見合わせること。
　第七に、被災農家の飯米確保のため、政府米の特別値引き売却及び販売代金の延納措置を行うこと。
　第八に、冷害に関する試験研究の強化措置を行うこと。
　その他多くの要望がありました。
　この際、政府におかれましては、被害地の実態を早急に把握され、ただいま申し述べました被災地住民の要望について、その期待に十分こたえられるよう特段の要請をいたす次第であります。
　最後に、本調査に当たり御協力をいただきました多くの地元関係者の皆様に、深くお礼を申し上げ、報告といたします。
○木島委員長　次に、第二班佐藤隆君。
○佐藤（隆）委員　第二班の調査の概要について御報告いたします。
　派遣委員は、自由民主党の渡辺秀央君、私、佐藤隆、日本社会党の藤田高敏君、渡辺三郎君、公明党・国民会議の平石磨作太郎君及び日本共産党の三浦久君、以上六名で、ほかに地元選出議員の天野光晴君、八田貞義君、三塚博君、渡部行雄君、戸田菊雄君、武田一夫君及び石原健太郎君の御参加を得、福島県、宮城県の異常気象による被害状況の調査を行ってまいりました。
　まず今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、七月以降の異常低温、日照不足、集中豪雨等が農作物に冷害被害及び水害をもたらし、異常気象の影響は、水稲、野菜、果物、桑、たばこ等の農作物全般と海産物のカキにまで及び、稔実障害、生育不良、果物の肥大不足、腐敗などのほか、病害も発生しているのが現状であります。
　被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも冷害による水稲被害の占める比重が大きく、福島県では約三百五十三億円、また宮城県では約四百八十四億円となり、水稲被害だけの総額は八百三十七億円とのことでありました。その他野菜、果樹、たばこ等の被害も大きく、約二百三十一億円となり、したがって、両県の被害総額は一千六十八億円にも上る激甚な被害をこうむったのであります。
　調査団は、第一日目の九月三十日は、福島県いわき市合同庁舎において、いわき市当局、農業委員会及び農業協同組合等から被害の状況及び要望事項等について説明を聴取し、直ちに県内のいわき市川前地区、双葉郡川内村、田村郡都路村、双葉郡葛尾村、伊達郡川俣町山木屋地区等で水稲の被害現場を視察調査いたし、その後県庁において、県当局、県議会等から総括的な概況説明及び陳情を聴取いたしました。
　次いで、第二日目の十月一日は、早朝から、宮城県庁において総括的な概況説明及び陳情を聴取した後、鹿島台町品井沼地区を調査し、再び県南に戻り、白石市福岡地区、角田市釜前地区及び岩沼市矢ノ目地区を視察調査いたしました。
　両県の被害現場を視察し、陳情を受け、感じた点を申しますと、福島県においては、阿武隈高地に存在する町村はいずれも標高が四百メートル以上ありまして、その高地で田畑を耕作しているのであります。
　この地方は六月下旬以降長期間にわたり不順天候が続き、異常低温や極端な日照不足、さらに偏東風、長雨等によって、稲を初め果樹、桑、野菜等の農作物が大きな影響を受け、特に県北地方の特産である果実の大幅な減収、また山間部を中心に水稲の不稔実、青立ち、穂いもち病の発生により、収穫の望めないところも発生するとともに、養蚕においては桑の伸長不良から減掃、葉たばこの乾燥不良による品質低下等の、激甚な災害の様子を知ることができました。
　次に、宮城県の場合も、七月以降の低温、日照不足に、八月下旬の集中豪雨に加えて、やませによって、農作物の被害は昭和五十一年の冷害時の状況を大幅に上回っているのであります。
　まず、本年七月の平均気温は十九・九度、平均を二、三度下回っており、昭和五十一年同月に比べても〇・九度下回っており、八月に入っても依然として異常低温は続き、昭和五十一年回月比で一・四度下回り、このため水稲、野菜等農作物の成育は大幅におくれ、病害も発生して、いまや冷害凶作の様相を呈し、農業者は大きな打撃を受けており、これらの被災者を救うために、農業災害補償法に基づく共済制度の円滑な運営、すなわち組合の評価、県連の評価及び政府の評価に差が生じることのないよう損害評価を的確に行い、被災者に対する共済金を早期に支払うことを政府に強く要望いたします。
　両県における要望の主なものを申し述べます。
　福島県におきましては、
　（一）　被害農家経営の維持向上と経済の安定を図るため、天災融資法の発動並びに激甚災害法の指定について早急に措置すること。
　（二）　自作農維持資金等制度資金の融資枠の確保、貸付限度額の引き上げ及び融資条件の緩和並びに償還金延納等の措置を講ずること。
　（三）　規格外米については政府において全量買い上げの措置を講ずるとともに、被害農家の飯米確保のため政府米の特別値引き売却及び飯米代金の延納等の措置を講ずること。
　（四）　被災農家の就労の場を確保するため次の措置を講ずること。
　　ア　救農対策事業（救農土木事業等）の実施
　　イ　県及び市町村が実施する救農対策事業に対する財政援助
　　ウ　国有林野を含め、森林施業による雇用の拡大
　（五）　第二期水田利用再編対策は上乗せ分を留保し、その転作等奨励補助金の単価水準はきわめて深刻な農家経済を考慮し、第一期の額を確保するよう措置すること。
　次に宮城県におきましては、
　（一）　天災融資法の発動及び激甚災害の指定について早急に措置すること。
　（二）　制度資金等の融資枠の拡大及び融資条件の緩和について措置を講じること。
　（三）　農業共済制度の円滑な運用について特段の措置を講じるとともに、農業共済損害評価業務費に対する助成措置を講ずること。
　（四）　救農土木事業の実施について助成措置を講ずること。
　（五）　第二期水田利用再編対策の実施については、昭和五十六年度増加分を凍結するなど、今般の深刻な冷害による被害状況を十分勘案した格別の配慮をすること。
　（六）　被災農家に対する飯米確保について政府米貸し付けなど特別の措置を講ずること。
以上、切々たる要望がありました。
　時間の関係上十分意を尽くせない点もありましたが、第二班の福島県、宮城県の異常気象の被害調査と、各地で熱心に訴えられた要望についてその概要の報告でありますが、現地では、農家とその関係者が、冷害にくじけることなく努力している様子も知ることができました。
　また、知事からは、農家に対して思いやりの政治を行ってほしいと要望がありました。
　政府は、今次災害の特異性を十分に考慮され、各要望事項について慎重に検討を加えられ、これが期待にこたえるべく善処されるよう、強く要望いたしておく次第であります。
　最後に、本調査に当たって御協力をいただきました福島、宮城両県を初め、地元関係者の方々に深く謝意を表し、報告といたします。
○木島委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　派遣委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　なお、ただいま各班より報告がありました各県等の詳細な要望事項につきましては、これを会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　次に、八月以降における諸災害及び異常気象による災害について、政府からの説明を聴取いたします。国土庁柴田審議官。
○柴田（啓）政府委員　八月以降における災害について、御報告申し上げます。
　まず八月十四日に発生いたしました富士山における落石による遭難事故でありますが、死者十二名、負傷者三十一名の被害を生じました。
　事故発生後、直ちに市等に対策本部が設置され、被災者の救出等の応急対策が行われました。
　また、不幸にして亡くなられた方に対しましては、災害弔慰金の支給を決定するとともに、山梨県に設置されました山梨県富士山安全登山対策委員会に対して、関係省庁の職員の派遣を行い、今回の事故の教訓を踏まえた富士登山安全確保の対策について検討中であります。
　次に、八月十六日に発生した静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故は、死者十五名、負傷者二百二十二名、建物損壊等百六十三店舗に及ぶ被害を生じました。
　事故発生後、関係省庁は地方公共団体と連絡をとって救済措置を講じました。さらに、関係省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況、応急対策実施状況等の把握を行うとともに、今後の対策を検討してまいっているところであります。
　今後、関係省庁による検討結果を踏まえまして、地下街等におけるガス事故防止の具体策を協議、検討してまいる所存であります。
　さらに、八月末には、九州北中部、中国地方及び北海道を中心に、大雨による災害が発生いたしました。
　この災害によって、死者二十四名、行方不明二名、負傷者四十三名、建物全壊七十三棟、床上浸水七千六百五十五棟、道路損壊五百二十六カ所、がけ崩れ千九十一カ所、耕地冠水四千九百六十五ヘクタール等の被害を生じました。
　この豪雨災害に対しましては、激甚災害に指定すべく、現在手続を進めているところであります。
　また、被災公共施設等に対する災害査定を鋭意進め、早期復旧に努めてまいる所存であります。
○木島委員長　次に、農林水産省矢崎審議官。
○矢崎（市）政府委員　冷害等によります農作物の被害の概況とその対策につきまして、御報告申し上げます。
　本年は、七月以降オホーツク海高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が、北日本を中心にほぼ全国的に続き、水稲を中心とする農作物に甚大な被害が発生しております。
　九月十五日現在で実施いたしました被害応急調査によりますと、農作物の被害見込み金額は総額で約五千六百七十九億円ということになっております。
　作物別では、水陸稲が約四千四十四億円と最も大きく、総額の七一％を占めております。このほかでは、野菜が七百三億円、果樹が二百九億円、雑穀、豆類が約二百億円などとなっております。
　地域別では、北海道が約九百三十一億円と最も大きく、次いで青森県、岩手県、福島県など、北海道及び東北地方を中心に、全国的な被害になっております。
　なお、水稲の九月十五日現在におきます作柄は、作況指数九一の不良ということになっておりまして、九〇以下の著しい不良の県が、北海道、青森、岩手、宮城、福島、鳥取、広島、山口、佐賀、一道八県に及んでおります。
　農林水産省といたしましては、今次の冷害等の深刻な事態にかんがみ、天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、被災農家に対しましては、それまでの間つなぎ融資を行うとともに、既貸付金について貸付条件の緩和措置をとるよう、すでに関係金融機関等に対し依頼したところでございます。
　また、農業共済金の早期支払い、次季作用種子の確保、越冬飼料の確保等につきましても指導を行ってきたところでございます。
　このほか、被災農家の就労確保のため、被災地での重点的な公共事業の施行、さらに被災農家の飯米確保につきましても、知事を通ずる特別売却等の措置を講ずることといたしております。
　今後は、被害の実情に応じまして適切な対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいりたいと考えております。
○木島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野光晴君。
○天野（光）委員　今度の冷害に際しまして、自民党の農林部会小委員会の決定事項、あるいは自民党の災害対策委員会、そして特に東北六県の国会議員の会議によっていろいろ陳情をされておりますので、農林省はもうすでにこの問題については十二分に御承知のはずでございますが、一々件数を申し上げますと時間がかかりますので、件数は申し上げませんが、落ちた点があれば件数を指摘しながら質問をいたしますが、できることなら総体的に、現在農林省自体がどのような施策を講じつつあるのか、そしてこれからどのような形で講じようとしているのか、そういう点について農林大臣から御答弁を願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　天野委員にお答えいたします。
　八月中旬ごろから異常気象であるということでございましたので、まず八月の末に異常気象対策本部というものを設置をいたしまして、技術的な指導、それと、冷夏でございますために肥料等を余り多くやり過ぎますと青立ちになるというようなことで、そういう面のいわゆる冷夏対策というものを指導するようにということで、これは全国の農政局を通じて各府県の協力を得て通達を出したところでございます。
　天野委員も現状をごらんになってお感じになったと思うのでありますが、私も参りまして、あれだけのりっぱな稲が青立ちになっておるということは、とにかく農家が最後まで収穫を信じて肥培管理、防除等にいかに本気になってやったかという証拠ではないか、私はこういう感じがいたしたわけでございます。にもかかわらず、やませのひどい影響によってああいう状態になったということは、まことに残念でございます。
　続いて、八月十五日の作況が八月の末に発表になりますと、猛然と各現地から反発がまいりました。そして、農林水産省の統計の数字と現地の感じというものがもう非常に差がある、けしからぬ、こういう声がありましたので、薄々そういう声が農林省にも伝わってきておりましたので、いつもでありますと九月十五日まで統計情報部は調査をいたさないわけでありますが、九月一日現在でさらに統計情報部の全国調査を実施せしめたわけでございます。これもなかなか、冷害が進行中でありますために、この数字が出ました後も、大変な、また党やらあるいは各県やら農業団体の方からも非常に厳しい批判がありまして、そして九月十五日の被害発表、こういうことに相なったわけでございます。
　したがいまして、九月に入りましてこれがもう相当激しい冷害になる、こう予知されましたので、共済関係の評価準備というものを各県に連絡をいたしまして冷害対策の準備に入るとともに、九月に入りまして異常気象対策本部というものを冷害対策本部というのに、たしか九月十一日だったかと思いますが切りかえた次第でございます。そして、そこを中心にいたしまして、まず共済の支払いと同時に、それまで各技術者を、ひどいと言われる各方面に調査に派遣をいたしたわけであります。東北、北海道、中部、九州という方面に調査に出しますとともに、私どもも手分けをいたしまして、政務次官、私ども農林省の事務当局等とそれぞれ現地の調査をいたした次第でございます。
　そういうことでございまして、細かい党の方からの御要請、災害特別委員会からの御要請等につきましては、一項目一項目ごとに当たりまして、冷害対策の手落ちのないように万全の処置がとられるようにということで処置をいたしておるところでございます。
　と同時に、天災融資法の発動並びに激甚災の発動、こういうものにつきましては、五十一年災害のときには政令の閣議決定が十一月二十九日であったわけであります。したがいまして、これよりも何とか早くできないか、こういうことで、実は十月六日現在の被害額調査を全国一斉に、被害額としては最終的な調査ということで統計情報部をして調査をいたさしめておるところでございます。これによりまして、一応現在、天災融資法の要請額、自作農維持資金の各市町村における要請額、希望額と申しますか、そういうものの取りまとめをさせておるところでございまして、これらの取りまとめを早急に積み上げまして、できるだけ早く天災融資法、激甚災の発動をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　と同時に、それまでのつなぎ資金につきましては、すでに経済局長名をもって各金融機関に通達をいたしまして、融資の協力方のお願いをいたしたところでございます。
　と同時に、全国の営林局長を集めまして、やはり国有林等において就労機会をつくるために、五十一年災害のときもたしか七億かの資金を出しまして、これが地元の市町村長さん方から、あのような事業を今回はもっと起こしてほしいという要請があったわけでございます。したがいまして、国有林においても少なくともこの前の五十一年のときの倍くらいは、その予算は集中的に行使できないかということで、いま具体的な案を実はつくらせておるところでございます。
　大体以上のような線を出しますとともに、建設省並びに国土庁、特に自治省に対しまして、やはり現地に行っていろいろ団体やら農家やらあるいは市町村の希望をお聞きしてみますと、なるべく手間賃になる仕事をやらせてほしい、こういうような希望が多かったわけでございます。したがいまして、農林省といたしましても、農林漁業金融公庫の融資事業でありますところの融資単独事業を、三分五厘の低利の資金によって、これが、比較的小規模の仕事をやることができるようなものの活用でありますとか、あるいは各市町村で単独でやりましたような場合、この起債を認めてほしいということを自治省によくお願いをいたしますとともに、岩手県、青森県等で、私が参りましたときも、もうすでに出かせぎに行きたいという方もおられるということで、労働省の方に対しまして、できるだけ質のいい出かせぎ先のあっせんということについて積極的な御協力をお願いしたい、こういう点も実はお願いをしてあるところでございます。
　大体以上でございます。落ちたところがあるかもしれませんが、それは事務当局から回答いたさせます。
○天野（光）委員　与えられた時間があと三十分きりしかございません。細かく質問しているわけにはまいりませんので、でき得るだけわかりやすく簡単に質問しますから、農林大臣と私は同じところですから言葉は通じるはずですから、そういう意味でひとつ簡単に答弁をしていただきたいと思います。
　いまの激甚地の指定と天災融資法は、五十一年度よりもでき得るだけ早くやりたいと言って、いま答弁がございましたが、これはやはり一つの災害を救済するかなめ、中心でありますから、できることなら少しでも早くやることが大切でありますから、これは国土庁に相当重要な役割りがあると思いますが、これはやるのだということをきちっと早くできないかということです。五十一年度の四割増しの災害があると言っているわけですから、あとは激甚地の指定をして天災融資法をやるということが決定すると、そこで一段階が過ぎるのではないかと思うのでありまして、この点は早急にやるようにひとつ国土庁長官と農林大臣に御配慮を願っておきます。
　それから自創資金その他の問題については、いま答弁がありましたから、それはひとつ間違いのないようにやっていただきます。
　そこで、いまも大臣から答弁がありましたが、私も現地調査をしまして、いわゆる農林統計というものと災害の実態というものが相当かけ離れているのではないか、全然米はとれないわ、共済資金は少なくきり来ないわでは、とてもかわいそうであります。全額支払うことになっている要するに保険制度というものが、共済制度というものができたわけでありますから、そういう観点から、この問題については、私、調査に行って県でも話をしてきたのであります。もし罹災農民が問題があるという場合は、町村長、農協並びに県も中に入ってこの問題を詰めて、罹災農家の納得のいく数字を決めるようにというふうに私は申してきたのでありますが、まずこの一点どう処置されましょうか、その点をひとつ御回答願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　全く天野委員御指摘のとおりでございます。この農災制度でいつも農家から指摘を受けますことは、自分たちの被害を受けた感じ、その数字と、農林省の統計情報部の出した数字との間にいつも差がある、それを査定という形で切られてしまうという意識が被害農家には毎回あることは、実は私も承知をいたしておるところでございます。
　したがいまして、統計情報部長を初め農林省当局に対しましては、被害の現実は一つではないか、それに二つの数字が出てくるということはどこかに食い違いがあるのだ、そこから農家の不信が起きてくるのだから、そういう点はひとつよく県なり町村なりあるいは農業共済組合なり、そういうところの情勢と申しますか、そういうところとよく意思疎通をした上で最終的な数字の決定をすべきではないか、こういうことを実は注意を与えておるところでございます。
　いま天野委員から御指摘になった点は、今後ともよく事務当局に対して、最終的な詰めをやる際に注意するように指導をしてまいりたい、こう思います。
○天野（光）委員　いままで申し上げたのは、当然冷害等が起きた場合にとった農林省の措置であって、その時期を早めるか正しくやるかというだけの問題でございますが、二点だけ新しい問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、農林省は来年度から五カ年計画で生産制限をおやりになるそうでありますが、被害を受けた農民並びに農村、そして各県から異口同音に、この生産調整を、最初は凍結という言葉を使ってきました。これはいろいろ問題がありますからなかなかむずかしいとは思いますが、被害の程度に差をつけてこれを一年延期をする、五年であるなら六年で仕上がるということになるわけでありますが、罹災の極端にひどいところだけは一年延期をするというような措置を講ずる意思があるかないか、それともまたこれから検討する意思があるかないか、その点ひとつ明快にお願いします。
○亀岡国務大臣　実は、私も就任以来一番頭の痛い問題の御指摘であるわけでございます。こういう冷害になるという予想のできなかった七月あるいは八月の初めにおきましては、農業団体並びに県あるいは市町村等から、来年度の第二期水田利用再編対策、生産調整は、もう九月の麦まき前に割り当ててくれぬかという要請が非常に強かったわけです。そこでそういうように準備をしてきたわけでありますが、先ほど来のお話のとおり、こういう戦後初めての大きな冷害となったということで、第二期対策は当分もうたな上げだ、これは去年も実は十一月末に割り当てをしておるという例もありますので、それまでぐらいはもう冷害対策に全力を尽くすべきだ、あとその冷害の模様によってこの二期対策に対していろいろな意見が出てくるであろう、したがって、そういう問題につきましては、何といっても政党政治でありますから、与党の方ともよく相談をいたしまして決心をしていきたい、こういうことで、いまのところはどういうふうにしようという具体的な策は何も決めておりません。（発言する者あり）
○天野（光）委員　この災害に関しては与野党一つでございます。ですから、私のいま質問している問題については、恐らく野党も全部賛成だと私は承知いたしております。
　いずれにしろ、相当とれているところは、生産調整は政府の方針ですからおやりになることはいいと思いますが、今年度素っ裸になった地域まで全部それをやるというのはちょっと過酷ではないか。これは本来なら財政が復活するまで待ってもらうということが一番いいのでありますが、制度的な問題があるからなかなかそうはいくまい。そういう点で、私は福島県ですが、福島県全部をやれと言っているわけではなくて、要するに本当に災害をこうむっている地域、先ほど報告のあった市町村は私が行って見た限り皆無であります。そういう地域のようなところ、いわゆる災害程度、たとえば六〇％ならば六〇％以上災害に遭われたところはやはり温かい措置を講じて、一年延期はそれほど大した問題ではないのじゃないかと思いますので、その点担当大臣として、特に亀岡先生は農民の親だと言われておるのですから、そういう点で、この問題についてのもう一歩進んだ御答弁を願えれば結構でございますが、どうですか。
○亀岡国務大臣　御趣旨よく心に入れまして、十分慎重な検討をしてまいりたい、こう思います。
○天野（光）委員　その言葉に誠意のあることを理解いたしまして、何とか措置をしていただけるものであるという前提条件で、これは了承することにいたします。
　もう一つの問題は、新聞紙上によると、農林省は二百四十億の救農土木をやると農林大臣談話で発表になっておりますが、この救農土木はどういう金でどういう形のものをどういう場所でやるのか、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　今回の二百四十億円の件でございますが、これは第三・四半期の執行に当たりまして、公共事業費の内枠、農林水産省該当の公共事業費の中で、特に第三・四半期は他の一般公共事業よりも伸び率を高くしていただいております、そのうちから、国費ベースで二百四十億円を特別な事業費といたしまして、被害を受けました地域におきまして被災農家を優先的に雇用し得るよう、ただいま地域の配分を検討いたしておるところでございます。
　ただいまの二百四十億は農業基盤整備で二百億、林業関係で三十億、水産関係で十億という資金配分で、いま地域別の配分を検討しておるところでございます。
○天野（光）委員　そうしますと、それは特別な予算措置ではなくて、今年度の公共事業の枠の中で措置をするというふうに聞いたのでありますが、それで災害対策になるのですか、冷害対策になるのですか。それをどういう内容でどうやるかをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　農林水産関係の一般公共事業として実施するわけでございますが、御承知のように、農林水産関係の一般公共事業費は比較的非熟練の労務費率が高く、平均いたしますと約二四、五％で、一般の公共事業よりも商いわけでございます。したがいまして、先ほどの二百四十億円が事業費ベースにいたしますと約四百八十億円程度になりますが、これらを被災地に重点施行するということによって、進度をアップして事業を実施することによりまして、被災農家の収入確保に資するというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○天野（光）委員　それが問題なんだな、全国的におやりになるわけですから。もう決めて新聞発表になって相当の日にちがたちますから大体の振り分けがついたと思いますが、それで一体東北地方に何％、そうして東北地方の特に冷害のひどかった青森県、岩手県、宮城県、福島県にどの程度配分になるか、それをまず教えてください。
○杉山（克）政府委員　個別の事業の内訳に入ってまいりますので、私からお答えさしていただきます。
　前年昭和五十四年度の第三・四半期の配分枠に比べまして、五十五年度の配分枠は、一般のベースにおきましても、たとえば総額でもって前年は千四百十億でございましたのを千六百七億にするというようなことでふやしております。
　そのほかに、先ほど官房長申し上げましたような二百四十億ということでございますが、そのうち、私どもの農業基盤整備関係で約二百億、これを合わせて千八百七億になりますが、これを地域別に配分するわけでございます。その場合、北海道とか東北あるいは北陸といったところに重点的に配分することになりますが、追加分の二百億につきましては、被害額に応じて案分して配分するということを考えているわけでございます。
　最終的な被害の額は、先ほども大臣が申し上げましたようにまだ確定しておりませんが、現在までわかっているところでこれを仮に試算してみますと、したがいまして若干数字の異同はあるかもしれませんが、農政局別に申し上げますと、東北は前年は二百六億でございましたが、これが三百四十二億になるということで、かなりの大幅な事業執行の増が予定されているところでございます。そのほかの地域については、たとえば北海道の道庁所管分を申し上げますと、これが約五十億でありましたものが百六十五億になるということで、これもかなりな増額を見るということになっておるわけでございます。
○天野（光）委員　時間がなくなりましたから急いでやります。
　そうしますと、その予算の内容は、過去・現在まで使われている公共事業の内容と同じものであって、いわゆる救農土木関係であるからその分については内容を変える、たとえば設計変更等をやるというようなことはありますか。労働費を多くするとかどうとかということはありますか。
○杉山（克）政府委員　これは新しい事業を起こすというのではなくて、従来の事業の四半期別の配分額について配分を幾分増額するということでございます。したがいまして、原則的に設計を変えるということはいたしておりませんが、全般的に若干就労費率は高くはなっておりますものの、これをできるだけさらに上げるように努力して使いたいというふうに考えておりまして、一般的に労務費率の高い工種、同じ事業の中でもそういう工種にできるだけ第三・四半期中に優先的に使うようにということを指示してまいるつもりでございます。
○天野（光）委員　建設省はどう考えておりますか。公共事業ですから一本にして、あと細かく質問しますが、建設省自体は、今度の冷害に対して特別な措置を御考慮願っておるでしょうか。
○斉藤国務大臣　お答えする前に、改めて、冷夏冷害を受けられた方々に深くお見舞いを申し上げます。
　先生の言われることよくわかります。私も一部現地を見てまいりました。私も昔農業をやっておりましたから、実りの秋に稲穂が頭を下げていないのに愕然として、さびしい気がいたしてまいりました。
　建設省といたしましても、何とか早急に徹底的にこの被災の方々をお救いしようということ、天野先生と御同様でございます。
　建設省といたしましては、幸いに天野先生のお骨折りで、厳しい財政事情の中ではありましたけれども、第三・四半期三〇％事業枠をいただいてございます。特に先生から御指摘がありました、積雪寒冷地については特別の配慮をしろという御指示もございましたので、それに対応すべく準備をいたしておるところへこの冷害でございまして、特別に配慮をしなくても、先生すでに御予感があったのか、御指示がございましたので、三〇％の枠の中で早期発注、それから適確な執行確保あるいは就業機会の確保ということについては指導してまいっております。すでに九月六日、十月六日、次官通達等々で各地方公共団体にも指示いたしまして、特に中小建設業関係の方々にと、こういう時代でありますので、分割発注等も含めて、きょうの機会でなく、すでに先生から御指摘いただいておりましたので、その点につきまして取り組んでございますので、その旨御報告申し上げてお答えといたします。
○天野（光）委員　そこでなんですが、当然今年度の予算は冷害がなくても今年度執行する、特に、私は自民党の公共事業執行に関する特別委員会の責任者の一人でありますが、今年度は経済的な関係もあって、第三・四半期は今年度予算の八五％を執行するようにということを強く委員会の決議をもって政府当局に要望しておったのでありますが、政府当局は、昨年度同期の三〇％、われわれの要求よりも約五％少ない第三期の決定をしたわけであります。これについても異論があります。ことに、われわれがいま望んでいることは、私の経験ですが、五十一年の災害のときには私が取り扱いをいたしました。そのときにはいわゆる公共事業の繰り延べ発注もやりました。そうして、いわゆる農民救済の措置として、できることなら出かせぎで残った人たちのために、老人、子供、女等の働き場所を得るために、純粋の労働費としてという意味で百十億、国庫事業費約二百億ばかりの金を出したわけでありますが、今度現地を歩きまして、あのとき農林省のとった態度が非常に悪いので、私は地元から批判を受けてきました。これは少なくとも八〇％以上は労働力だといって出した金であるにもかかわらず、農林省は六〇％機械を使えという指示をしたそうであります。これは亀岡大臣でなくて、そのときは大石武一先生ですからあなたの責任ではありません。それですから、今度のやつも、ただかっこうだけで内容はないのではないかと言っている。少なくとも一般の公共事業は一般の請負師に渡しますね。その場合被災者を使えといってみたところで、被災者はだれでも使えるわけでもなし、二〇％の労働費は大体決まっておるのです。それを請負師が請け負って仕事をする場合に、優秀な労働者でなければ、何ぼ使えと言ったって、そう簡単に使えるものではないと思います。それは大丈夫使える、これで間に合うと思っておられるのか、その点ひとつ御答弁願いたいと思います。
○杉山（克）政府委員　五十一年のときは、予算の執行が非常に進んでおりまして、その年の契約残もきわめて少ないというような状況でございましたので、先生おっしゃられるように、先生の御尽力もいただきまして百十億、その中で、私ども農業基盤整備関係の八十六億の予備費を使用させていただきました。そのときの事業についての要件は、機械を使えというようなことを要件化したわけではございませんで、通常でありますと二〇％前後の労務費率でありますところを、努力して、工種をできるだけ労務費率の高いものに集中して、三〇％以上の労務費率を確保するようにという要件にいたしておったわけであります。これでも低いという御批判があるかもしれませんが、考え方としては、労務費率を高めるということで指示したわけでございます。ところが時間的に、これはやはり国の補助事業でございますので、を出させる、手続的な審査を経るというようなことで、かなりおくれたというようなことも一つございまして、なかなか労働者の確保がむずかしかったというような事情もございます。
　その点、今回とは事情を異にしているわけでございますが、今回はむしろ、そういうことで時間を食うよりは、ことしの予算の未執行がまぜ、農林省全体としてはもっと大きいのでございますが、私どもだけでも三千六百億あるということで、これの早期配分をできるだけ第三・四半期に集中して行うということを重点に考えたわけでございます。したがいまして、既存の事業を執行するわけでございますが、その中では最大限に労務費率を上げるように、五十一年の経験もございますが、最大の努力をして今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○天野（光）委員　そんな答弁ではだめだよ。そんなことじゃおさまりがつかないんじゃないか、どう考えたって。設計変更はしないと言っている、それでどうして労働費用だけ多くすることができるのか。そういうインチキ執行を農林省はやっているのか。そこはどうなっているのか。
○杉山（克）政府委員　同じ圃場整備なり用排水事業の中におきましても、いろいろ工種があるわけでございます。素掘りとか、ライニングとかあるいは土盛りとか、各種の工程がございます。そういう工程の配分につきまして、できるだけ労務費率の高い工程を先にするように——それは技術的に確かに限界がございます。しかし、その中でできるだけの配分をするようにということで努力してまいりたい。設計の……
○天野（光）委員　そんな答弁ではどうにもならないよ。
　農林省当局は十二分におわかりのように、農民の現金収入というものは、私は積雪寒冷地帯の中にある福島県ですからよくわかっているのでありますが、少なくとも過去の例を見ると、出かせぎで働くということがまず第一であります。要するに秋上げを早くやって、そうして出かせぎに出ていって、春先まで精いっぱい働いて帰って、その金で子供の教育資金に充てるとか、結婚資金に充てるとかということをやるのが農村の通例です。ですから、一般の公共事業を前倒ししない限り、出てきて出かせぎする場所がありますか。ことしの公共事業の執行をあなた方は何と心得ているのですか。手おくれではありませんか。われわれの方では、そうはいかないから、どうしても八五％、普通でも八五％やれと主張しているのです。農林省では、ずいぶん余っていますからその金で今度の就労対策については十二分だという話であるが、それは聞き捨てなりません。そういうことではこの場はおさまりません。私の言っているのは、いま食うにも困るのですから、農村は今月いっぱいで米はもうないのです。買い物とかも皆そうです。そうですから、その地域の市町村の中小企業の店舗は、お客さんが来ないからお通夜の晩のようなかっこうをしていますよ。これは大変な事態が起きてくるわけでございます。少なくとも金をただくれるわけにいかないから、本当の労働対策として金を出すわけにはいかないのか。仕事も、県道とか国道の草刈りをやらせるとか、国有林の下払いをやらせるとか、河川敷の中の草や木を刈り取らせるとか、純粋な労働力に金をなぜ出せないのかと私は言っているのであります。
　私は、こういう結果になると思いましたから、鈴木総理に外遊する前の九月一日に会いまして、この問題を申し入れしているのです。私が五十一年度にやったときには、百十億予備費から出したので、あなたも被害の多いと言われる岩手県の出身であるのだから、当然そのとき以上のものはやってもらわなくちゃ困りますよ、少なくとも予備費から二、三百億は出してやってほしいという申し入れをしてきました。帰ってから聞いてみたら、まだ進んでいないものですから、私はすぐ総理のところに参りました。これで四回私は行きました。総理は「やる」と言っています。総理も、きのうの質問演説に対してずいぶん大きなみえを切って、救農対策をやると言っているではありませんか。いまあなた方のおっしゃったことでは、何にもやっていないじゃありませんか。それでは問題にならない。大した金じゃないではありませんか。そう言っては失礼だが、いま三人の閣僚がそろっておられますが、あなた方は、この冷害対策について、閣議の席上で何らかの措置を講じなければいけないという話をされましたか、どうですか。これはない。私は問題だと思うのですよ。五十一年度のときよりは少なくとも四割増しの災害があると言っているのに、五十一年度のときよりも手当てが悪いというようなことでは、罹災農民が了解するはずがありません。そういう点で、亀岡大臣の言った二百四十億というのは予備費から出てくるのだと思って喜んでおったら、調べたら全然そうでないようですから、私はどうしても予備費から特別な枠として——総理は私には何回も「やる」と明言したのですから、この問題をひとつ三大臣で閣議で申し入れをして、これからでも遅くはありませんから、この措置を講じてもらいたいと思います。閣議であなた方が申し入れをしても「やらない」というなら、それはあなた方の責任ではありません、の責任でありますから、そういう点で、これからでも遅くはありませんから申し入れをしていただけますかどうか。これは国土庁長官、ひとつお願いいたします。
○原国務大臣　天野先生の熱烈なる御要望、よく拝聴いたしまして、その御趣旨の点もよくわかりました。
　それで、事業実施の仕組みなどについて工夫が必要であるとも思われますので、関係省に対してさらに御趣旨の点を踏まえて検討するよう要請いたして、相談いたしたいと存じております。
○天野（光）委員　それは関係省ではだめだよ。閣議で発言して、閣議で了承がとれなければとれないで結構ですから、閣議でその申し入れをするということをここで約束していただきたい。三人のうち、どなたでも結構です、皆担当大臣ですから。その点をひとつ答弁してください。
○亀岡国務大臣　閣議で冷害対策について発言をしてないということは事実に反します。私は三回にわたって災害の状況も報告してございますし、農林省の考え方も述べておりますし、各省に対する要請もいたしておりますし、また天野君のような、この前の五十一年度にとった施策についても、事務当局を通じて各省庁と連絡をとらしたわけであります。いろいろやりました結果、ことしの場合にはただいままで申し上げてきておりますような線で十分対処できるということで、このような指導をいたしているところでございます。
　私どもといたしましては、政府として、これで冷害の地帯に対しまして、十分農家の来年度の再生産をやることができるという意向を持って、党の方とも連絡をとりながら進めさせていただいておる、こういうことでございます。しかし、いま天野君から指摘をされたわけでございますので、何と言ってもこれは財政当局と関連する問題でもありますので、財政当局とも積極的に打ち合わせをしてみたい、こう思います。
　以上でございます。
○天野（光）委員　時間がずいぶん過ぎたのですが、大蔵省農政局ではないのですから、財政当局は財政当局、担当主管大臣は担当主管大臣として主張されるべきであると私は思います。（拍手）やっていただけないならこれはやむを得ません。三大臣のどなたでも結構ですから、それをひとつ閣議で主張して、どうしても五十一年度とったときと同じような施策を講じてほしい。それでなければ、今年度の予算をただ繰り上げてやったというだけでは本当の対策にはなっていない。今年度の公共事業にあきができるのじゃありませんか。
　もう一つ、先ほど亀岡農林大臣から話があったので、それを確認しておきたいと思います。それはいま災害をこうむっている名県、各市町村で単独事業を起こしています。これに対していわゆる自治省関係の起債、それからいまの特交、これを完全に見るということ、それと特にひどいのは健康保険の税金のようであると思いますが、これも取れないと思います。大きな赤字になると思います。そういう点で、これらの点の補充を必ずやるというふうな取り扱いをしていただきたいと思います。特に前段の点、農林大臣、大丈夫ですな。
○亀岡国務大臣　これは私の所管ではありませんけれども、農林水産省といたしましては切実な問題でもありますし、地方財政の非常に困窮し、厳しいときでもありますので、自治省に対しましてはもうつとに起債等による、先ほど天野君から指摘されたような、いわゆる道路の側溝の直しとかあるいは河川敷の卓刈りであるとか、そういう問題について、これはうちでも検討いたしたわけでございます。ところが、公共事業として、その工事の設計でありますとか、そういうあれになかなか乗りにくいということで、従来は県なり、あるいは市町村の単独事業というようなことでやっていただいておる、こういうこともございまして、そうなりますと、どうしても財政力の弱い自治体でございますから起債を認めてもらうことと、この起債を後日ほかの施策で対処をしてもらうということでありませんと仕事も執行できない、こういうことになりますので、その点は重ねて自治大臣に対して強く要請をいたしたい、こう思います。
○天野（光）委員　時間が経過しましたので、まだ残っているのですが、これ以上やりようございませんからこれでやめます。
　まことに恐縮ですが、鈴木内閣として、今度の冷害に対して大したプラスになるものを何もやっていないと言われてもやむを得ない結果だと思います、いままでのとおりのものでは。これはいつもやっていることですから、その点担当閣僚とされましては十二分に踏まえて、この善後処置を講じてもらうということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○木島委員長　次に、三塚博君。
○三塚委員　天野委員から概括的また基本的な問題が質問をされましたので、若干補足する意味におきまして質問をさせていただきます。
　党の異常気象小委員会を中心に調査をさせていただいた一員であります。また、その委員会におきまして農林関係省庁の諸君と種々早急に党として打てる方向を明示させていただき、先ほど農林大臣からも御報告ありましたようにそれぞれお取り組みをいただいておるわけでありますが、さらに時期を失しませんように今後お取り組みを賜りますようにお願いを申し上げておきます。
　そこで、今回の冷害というものは、各県を歩いてみて「天明以来の飢饉だ」という表現が故老の皆様から出るわけであります。やませの発生によることは御案内のとおり、いわゆるオホーツク海高気圧でありますが、例年でありますと十回程度、本年度は四十五回これが発生をいたしましたことが、東北四県に冷気を運びまして、開花、登熟期に甚大な障害を与えたということで、故老の意見はそのとおりであろうかというふうに思います。
　そこで作況報告でありますが、先ほども大臣から目指す方向のお話がございました。御理解いただいておることであるわけでございます。しかし、もう一度十月六日にやられる収穫調査の上で、最後の被害状況を報告をされまして、それに基づいた冷害対策、共済制度の運用等について行われるわけでございますが、各県も異常な状態でございますので総力を挙げて作況調査をいたしておるわけであります。言うなれば、全筆調査というような状態にまで踏み込みまして、この問題についてやっておられる。先般の発表、宮城県の例で申し上げますならば、農林省は第一回目は九九でありました。そして九月十五日現在のものは八二、こういうことでありますが、宮城県当局が県の全機能を動員をし、また共済連合会を動員し、農業団体を動員をいたしまして調査いたした数字は六九、十三ポイントの差がここに出ておるわけであります。同じサンプルのとり方ということであればこの数は一致するはずであります。しかし、そのサンプルのとり方は県の方が圧倒的に数が多い。そういう中においてなぜこんな差が出るのであろうかということは、きわめて、現地といたしましても、農民感情といたしましても納得のいかぬところであります。今後十月六日の被害調査があらわれるわけでございますから、実態が両者合う方向であろうと期待をいたしておるわけでございますが、どうぞそういう点で格段に作報事務所に御督励を賜りながら、その実態把握にお努めをいただきたい。言うならば、路上から見ておりますと、畦畔の周辺はやや頭をたれておる感じのものがあります。これは耕地の条件上、肥料その他、また日照時間が、路面に継続しておりますからそこは一番いいわけであります。たんぼの中に入ってみますと、障害不稔ということでほとんど実が入っておらぬという現況の中で、外面を見ますと四、五俵かなというものも、実際のケースとしてそれを脱穀調製してみたケースがあるのでありますが、私自身も六俵いくかなと思ったものが、実際は三俵で終わったというような形の現実もあるわけでございますので、格段にその辺のところを御心配、督励をいただきたい。さらに重ねてひとつ大臣からお聞かせをいただければと思います。
○亀岡国務大臣　御趣旨は十分理解をいたしておりますので、そのような方向で指導してまいりたいと考えます。
　なお、坪刈り等を厳重にやって、先ほど申し上げたような二つの非常に相隔絶した数字が出てくるなんということは農政を混乱に陥れるもとだ、こういうことを口ぐせに、私は県の方にもまた共済団体の方にも実は申し上げておるところでございます。したがいまして、どこかにそういうずれのもとがあるわけでありますから、そういうものをお互いに究明をしていって、できるだけ余り隔絶しないような現実のつかみ方というものに努力するように指示をいたしておるところでございますので、なお一層その線も督励をしてまいりたいと思います。
○三塚委員　作報統計調査がすべての基本になりますので、大臣のそういう御指示の中で今後進められますように御要望申し上げたわけでございますが、特に今回の冷害の場合は共済制度の活用というものがきわめて威力を発揮してまいります。二割足切り、三割足切りという制度上の問題がございますから、この問題はいま議論をしても当たりません。よって、それは今後の課題といたしつつも、いわゆる共済の評価というものがそういう形の中でことさら厳正に行われてまいりますことは、余りにもぶれがありますことは好ましくないことでありまして、連合会調査と農林統計は五十一年冷害の際もややそれがあったわけであります。今度単位組合と政府、こういう形になりますと、さらにそこにそれなりのずれが出たわけでございますが、その辺が若干の誤差でありますならば農家も理解はするわけでございますが、余りかけ離れますと、共済制度基本の論議にも発展をしかねない。現地を見てまいりますと、こういうときに共済制度が実態に合った形の中で執行されてまいりませんと、何のための共済制度か、こういう議論にもなりかねないものでありますから、あえてさらにつけ加えさせていただいたところでございます。
　そこで時間もございませんから、先ほど二期対策について慎重に情勢を考えながら考える、こういう御答弁であったのでありますが、この問題は、需給調製の問題と冷対は別でありますということは一応理論的にわからぬわけではございません。しかし、激甚な凶作の状態に置かれておる地域を立ち上がらせようということになりますならば、この原理原則は存在するといえども、やはり政治というものは愛情がなければなりませんし、一片の涙を必要とするわけでございます。かねがね尊敬する亀岡先生は農政のベテランであるわけで、常日ごろ私も御指導をいただいていた一人であります。そういう意味で、これはやはり政治判断でなければなりません。
　そういう点で、先ほどの御答弁以上に前進ということには現段階ではなかなかいかぬことも理解いたすわけでございますが、最終の判断の場面におきまして、激甚災害を受け立ち上がる勇気を失った農家諸君に大きな励みを与えるという意味におきまして、二期対策は通例ですと一応決定を十月の上旬にやられるわけでございますが、その執行については激甚地について一年間猶予をする、こういうことが政治であろうと考えるわけであります。こういう点について重ねて大臣の政党政治家としての御決意をお伺いいたしたい、かように思うわけであります。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、また総理も本会議で答弁をしておりますとおり、この問題については、三塚議員御指摘のとおり、冷害対策に万全を期するということに全力を挙げさせておるところでございまして、その間、冷害対策の結果農家の諸君がどのような受け取り方をしてくださるか、そういう農家の気持ちというものもある程度確認をした上で、責任者としての決断をいたしたい。
　実は私も国会において食糧自給力強化の決議をしていただき、しかも、いわゆる今後の農政の基本的課題として、農用地利用増進法あるいは農地法の改正、農業委員会法の改正、この三法をおつくりいただいたわけでございますので、そういう法律の精神等も考えますとき、八〇年代、遠き将来に日本の農政をどうするのかということも、農林大臣の責任として頭の中に非常に考えざるを得ないという面も実はあるわけでございます。そういう点も十分頃に置きながら、個々の調整をどう図っていくかということについてはもう少し時間をかしていただき、そして党の方とも、先ほど与党と言ってまことに申しわけありませんでしたが、国会の御意向も、当委員会の御意向等も十分お聞きいたしまして政治的な判断をしていきたい、こう考えております。
○三塚委員　亀岡先生の今後の御苦心のほどはわかりますから、党側から、また議会側から御支援を惜しまぬものであります。
　私も四県を、党の調査団としてこの災害委の現地参加の中で見さしていただき、私自身選挙区を一、二区を問わず十日間ほど歩きながら、現地の市町村長といろいろ話をいたしました。仮にそのまま原則の上に執行するということに相なりましても、町村長は、信頼する知事の依頼であるけれども被害農家の心境を思うとこれはとうてい執行できません、こういう見解であります。同時に知事も、涙をしぼって行政庁の知事としてこれを政府の方向でやろうといたしましても、市町村長が返戻をするということに相なりますと、地方自治の振興上大きな問題が生ずるというところで、大変苦悩をされておるわけであります。計画をし、それを通知いたしましても、かえって残りますのはトラブルだけで、実際の成果は上がりませんでしたということでありますならば、これは政治ではないだろう、かく考えたものでございますから、すでにこの事情は大田も現地を視察をされておわかりのことでありますが、正式の本委員会におきまして改めてその実情の一端をお訴えをさせていただいたところでございます。
　時間もございませんので次に移らせていただきますが「治水治国」という言葉がございます。水を治める者国家を治めるという、長年水害によって悩まされました東洋の一つの政治思想でございます。
　今回の冷害は、オホーツク海高気圧によるもの、異常気象によるものが一点でありますが、同時に、治水のおくれによる決壊によって生ずる災害というものを今回調査団の中でも拝見をさせていただいたところでございます。建設省はかねてこの治水計画を持たれ、鋭意努力されておることについても評価をいたすわけでございますが、やはりこれは早急に進められなければなりません。現地の水害を受けた農家諸君から言いますと、冷対も非常に大事なことでありますが、根本的なこの治水対策に全力を挙げてほしい、こういうことであります。
　特にその見ましたのが古田川水系でありますが、支川が多いために堤防は溢流堤になっておるわけであります。三百五十町歩になんなんとする耕地をその調整地として、そういう中で最大の被害をそれによって防止しよう、こういうことであります。ところが、その基本的な治水計画が計画のとおり実行されておりませんから、現段階ではやむを得ぬということにもなろうかと思うのでありますが、現地から言いますと、これは早急に取り組んでお進めをいただかなければならぬ問題だ、こういうふうに思うわけであります。こういう問題を契機にこの問題に力を入れていかなければならぬという点で申し上げさしていただいたのでありますが、そういう点でこの吉田川水系の問題、それと七北田川水系、これの被害が宮城県の場合多いものですから、建設省、簡単で結構ですから、これは全力を挙げてやります、この答弁だけ聞けばいいわけですから、よろしくどうぞ。