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○土井政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全事業所数の約九割を占める小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える重要な役割を担っているというふうに認識しております。したがいまして、小規模企業振興基本法制定以降、特に小規模事業者を対象とした支援策を充実しているところでございます。
　例えば、平成二十六年度に引き続き、二十七年度補正予算においても小規模事業者持続化補助金を計上いたしまして、小規模事業者の販路開拓を支援してきているところでございますが、今回、新たに正社員を雇用する場合または海外展開を目指す場合には、この持続化補助金制度の中の補助上限額を五十万から百万円に引き上げるというような新たな措置を導入しております。
　加えまして、ものづくり補助金、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金というのがございますけれども、これは、従来の一般型のほかに、今回の補正予算からは小規模事業者に配慮した小規模型というのを設けておりまして、設備投資要件の緩和など、メニューの多様化、柔軟化を図っているところでございます。
　今後とも、小規模事業者の事業の持続的な発展を強力に推進していきたいと思っております。
○伊佐分科員　先ほど紹介していただいた持続化補助金、五十万から百万に上がるという話ですが、私がきのう、おとといと経産省の皆さんとさまざまお話を伺っていると、ちょうど公募があしたから始まるというふうに伺いました。私も地元でしっかりとこういった制度を宣伝して、しっかりと活用していただけるようにさまざまアピールしてまいりたいと思います。
　次に、よろず支援拠点について質問させていただきます。
　中小企業支援の一環として、このよろず支援拠点というものが全国に今四十七カ所設置されております。これは、中小の企業者あるいは小規模の事業者が今現在直面しているいろいろな課題に対して多角的な分析を行ってアドバイスをしてくれる、こういう拠点でございますが、これはなかなか金融機関ではできないようなところまでいろいろなアプローチをしていただけるというふうに伺っておりまして、例えば、このよろず拠点で専門家の紹介、あるいは官民連携、産学官連携の相手先の紹介というものをさまざま探していただいたりとか、あるいは企業のＯＢの支援専門家であったりとか、こういったいろいろな方々がチームになって対応していただける。これは地元では結構人気がありまして、非常に評価の声をいただいております。
　実際に、この一年半を伺ったところ、四万三千者に提供されて、二十八・八万件の相談を受けているという実績を伺いました。これは非常に私はいい取り組みだというふうに思っておりまして、こうしたきめ細かい対応というもの、これをぜひさらに拡大していただきたい。今、四十七都道府県でそれぞれ一カ所ずつという状況でありますので、これを各地域地域でさらに使いやすいようにきめ細かく対応していただけるような、こういう充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土井政府参考人　お答えを申し上げます。
　よろず支援拠点についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、相談件数二十八・八万件、相談対応事業者数四・三万者に上っておりまして、今、これらの相談体制は全国に四百名以上の相談員を配置して対応しているところでございます。
　それらに対応するに当たりましては、市町村の商工会、商工会議所など地域の支援機関とも密接に連携して、中小企業者、小規模事業者からのさまざまな相談に対応しているところでございます。
　来年度の予算案においてはその予算措置は増額をしておりまして、こうした拠点の活動を強化するため、さらに拠点の相談員、コーディネーターの増員、それから出張相談会の増加、支部設置に関する予算増というようなものを盛り込んでおりまして、引き続きよろず支援拠点の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。しっかりと充実を図っていただけるということでした。
　なかなか、もちろん、今四十七カ所あるものを、例えば、では各市町村に全部一個ずつ置けるかといっても、それはそれで人員も含めて大変なことだというふうに思っておりますので、ぜひ、大事な観点は、現場、地元、例えば各市町村一個一個置けないにしても、各市町村にはそれぞれの商工会議所というものがございますので、こうした商工会議所とも密に連携をとっていただいて、連携して一緒になって各企業企業に対応していただくという丁寧な対応を引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　次に、まだまだ今厳しい状況にあるのが、各地域、地方のサービス業の皆さんです。これまで、製造業をさまざま質問させていただきましたけれども、特に例えば地方の商店街であったりとか、あるいはそれも含めたサービス業の皆さんの状況です。
　よく言われております、人手不足だという状況でなかなか今サービス業に人が集まらない、だからある程度給料を上げないと人が雇えないというような状況です。
　もちろん、給料が上がる、それ自体は好ましいことではあるんですが、サービス業の生産性が向上しないままに賃金だけ上げなきゃいけない、もうからないままにコストだけがかさんでしまうというのは、やはり非常に厳しい現状だというふうに思っております。
　そこで、サービス業の生産性向上、これはずっと昨年来言われていることではございますが、このサービス業の生産性向上のために政府としてより強力に後押ししていただきたいと思いますが、取り組みについて伺いたいと思います。
○星野大臣政務官　お答えします。
　サービス産業は、我が国ＧＤＰ及び雇用の約七割を占め、今後の成長の鍵となる重要な産業の一つだと認識をしております。人口減少下の地域経済再生という観点からも、生産性向上と新市場創出により雇用と所得の拡大を図ることが重要だと思っております。
　このため、昨年四月に日本経済再生本部におきまして決定されたサービス産業チャレンジプログラムに基づいて、優良事例の普及やサービス経営人材の育成等の取り組みを着実に進めているところでございます。
　こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて検討をしております。具体的には、各業種を所管する大臣が、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化し、わかりやすく示す。この方針に沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をする。そして同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関といった地域の支援機関が、事業者による事業計画の策定などを支援するというものでございます。
　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためにも、地域の経済、雇用の重大な担い手であります中小サービス業の生産性向上のために、関連施策を総動員しながら今後も強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　さまざまな政策を総動員するという力強いお言葉をいただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の一問、具体的な業種を挙げて質問させていただきます。軽油を取り扱っている事業者の皆さんの現状です。
　私も現場でいろいろ声を聞いて、五十年以上ずっと軽油を扱ってきた、物流にも携わっていただいている方ですが、今の販売業の、例えばガソリン販売業の皆さんの経営状況というのは非常に厳しいというふうに伺っております。
　これはデータを見ればもう明らかでございまして、ガソリンの販売量自体がそもそも毎年減っています。営業利益率というのが大体〇・九％だと言われておりまして、小売業全体の営業利益率が二・二％ですから、半分以下なんです。こういう状況で今何とか持ちこたえていらっしゃる。小規模零細事業者の話もさせていただきましたが、石油販売業の皆さんは九八％が中小企業です。サービスステーションを一つしか持っていないというようなところが七割ぐらいなんです。
　その全国のサービスステーション、ＳＳというのもどんどん減少しておりまして、特に問題になっているのは過疎地の方でして、そういう過疎地でも、特にＳＳ過疎地というふうに言われておりまして、例えば冬場で灯油が必要だったりとか、あるいはガソリンを入れなきゃいけないというときにその地域で手に入らない、こういうような状況にもなっております。つまり、消費者が困るような現状にまで今なってきたと思っております。
　そのほか、今さまざまな課題というのはありますけれども、こうした日本のエネルギーというものを現場で支えてこられた、また物流を支えてこられたこうした石油産業の皆さんが安心して事業を続けていただけるように、政府のバックアップをお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＳＳ過疎地を含む全国津々浦々におきまして、人々の生活を支える石油、石油製品が日々安定的に供給されるという体制は必要不可欠なものというふうに考えております。
　他方、これはもう既に委員から御指摘がございましたけれども、地域の石油供給拠点でございますサービスステーションを運営する石油販売業者の約九八％が中小企業であり、他の小売業に比べても利益率も随分低いということで、生産性向上に向けた投資を行う体力といいますか、余力といいますかは限られているものというふうに認識をいたしております。
　このため、平成二十七年度の補正予算におきまして、石油販売業者が取り組むＳＳ過疎地等における燃料配送コスト削減に資するタンクローリーの大型化、それから貯蔵用タンクの共同利用、もしくは省エネ型の給油設備等の導入といった取り組みへの補助金を盛り込み、生産性向上への支援の強化をいたしたところでございます。
　あわせて、現在御審議いただいております平成二十八年度当初予算案におきましても、ＳＳの地下タンクの入れかえ、大型化や、地下タンクからの石油の漏えいによる土壌汚染を防止する対策工事への補助金を盛り込み、石油販売業者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　ＳＳ過疎地を含め、全国津々浦々におきまして地域に根差した石油の安定供給を支えている中小石油販売業者の皆様の生産性向上が図られるよう、こうした支援を今後とも強力に進めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○関主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　林大臣、きょうはよろしくお願いいたします。
　東電福島第一原発事故から間もなく五年になろうとしていますが、原発事故は到底収束したとは言えません。昨日も、あの事故の際に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融、メルトダウンの定義を明記したマニュアルが存在していたのにもかかわらず、使用されずに、発表が約二カ月おくれる原因になったとの報道に大変唖然といたしました。情報のおくれ、また情報隠し、これこそが国と東電に対する不信感を募らせ、その後の施策、対応にも大きく影響したのではなかったでしょうか。
　きょうは、やはり深刻な問題となった汚染水問題、廃炉の大前提であります、これについてまず伺いたいと思います。
　高濃度の汚染水がタンクから三百トン漏れていた、これが判明したのは二〇一三年の八月二十日でした。その一月前に、東電が初めて汚染水の海洋流出を認めたのでした。
　当時の茂木経産大臣は、東電任せでは解決は困難、国が前面に出ると発表いたしました。関係閣僚会議や、あるいは東電の中には廃炉チーム、また原子力損害賠償・廃炉等支援機構など、さまざまな体制もとって進めてきたことは承知をしておりますが、まず、汚染水対策の現状をどう見ているのか、簡潔にお答えをお願いいたします。
○林国務大臣　福島第一原発の汚染水対策については、汚染源を取り除く、そして汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないの三つの基本方針に基づきまして、予防的、重層的に取り組んできているところであります。
　昨年五月にタンク内の高濃度汚染水の処理をおおむね完了いたしました。昨年十月には、海側遮水壁が完成したことで、港湾内に汚染された地下水がほとんど流出しなくなりました。港湾内の放射性物質濃度が大幅に低下したことなど、着実な進捗が見られております。
　引き続き、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでまいります。
○高橋（千）分科員　今、着実にというお言葉がございました。十月に海側遮水壁が完了したことで、海側の方には高濃度の汚染水がほとんど漏出しないという状況になったということをおっしゃったんですけれども、きょう問題にしたいのは、その逆なんですね。流出は大分防げているのかもしれないけれども、バックしているという問題であります。
　資料の一枚目。これは昨年の十二月十九日付の河北新報でありますが、タイトルが「汚染水の発生量倍増」という見出しであります。大変衝撃を受けました。アンダーラインのところ、「汚染水が一日三百トンから六百トン程度に増加していることが十八日、分かった。」「建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン」が九月に稼働。建屋に流れ込む地下水量は一日三百トンから二百トンに減ったが、地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が二倍程度に増えた格好。」
　どういうことかというと、海側遮水壁は十月に完成して、地下水ドレーンと呼ばれる井戸でくみ上げた水、これが、本当は戻るのは五十トン程度だと見込んでいたそうでありますけれども、実際には、トリチウム、最大八千二百ベクレル、これは排出基準量を大きく上回っているわけですよね。これは高濃度であるということで、逆に、この絵の中にあるタービン建屋にバックする格好になっていて、結局、量がもとに戻ったんじゃないか、あるいはふえたんじゃないか、こういうことを言っているわけであります。
　なぜこのようなことになっているのか、簡潔にお答えください。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　日量四百トンがサブドレーン等の対策を講じる以前の段階で建屋に入っている地下水流入量としてあったわけでございますけれども、こういったものは、地下水バイパスやサブドレーンの稼働によりまして、日量約百九十トン程度に減少してきているという効果がございました。
　一方で、今先生の方からも御指摘がありましたとおり、海側遮水壁の閉合に伴って、周辺の井戸から高濃度のものが出てきたということで、これについてはタンクに適切に貯蔵しているところでございますけれども、この結果、汚染水の日々発生する量につきましては、昨年九月までの一年間の平均の数字として、約四百七十トンという数字がございます。これが、この一月以降、足元では約四百九十トンということでございますので、本来減るべきであったものが減ってはおりませんけれども、おおむね同程度という状況でも一方ございます。
　今後、舗装の徹底とか陸側遮水壁の運用開始など、さまざまな措置を講じながら、汚染水発生量の抑制に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　一日四百トンの汚染水を処理しなければならないということが随分言われていたわけですけれども、それが今、四百七十トン平均から四百九十トン平均になっている。新聞で報道されているのは、六百トンまでいったということで、そのときのピークは多分過ぎていて落ちついているとおっしゃりたいんでしょうけれども、しかし、四百九十トンというのは、いかにもふえている。当初であれば、もっと、半分以下に減っているはずだったのに、こういう事態だということを御説明いただいたと思います。
　それで、二〇一三年七月のタンク漏えい問題が起こった際に、鋼板の接合部をパッキンで埋めてボルトで締めたフランジ型であったこと、そのパッキンの耐用年数が約五年しかなくて、全タンク約千基のうち三百五十基がそういう型であったこと、また水位計もなければ、防水のための堰も非常に低かった、排水弁も開いていたなどの管理体制が厳しく指摘をされて、そのために溶接型タンクに移していくということが確認されていたと思っております。
　そこで、現在、溶接型への移しかえがどのくらい完了して、解体済みは幾らなのか、またその残りはどうなっているのか、お答えください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年八月のフランジ型タンクから高濃度汚染水の漏えいという事案がございました。それを踏まえまして、フランジ型タンクから溶接型タンクへの切りかえを精力的に進めてきておりまして、現在までに約百二十基のフランジ型タンクを使用停止といたしておりまして、そのうちの四十基が解体済み、残りの八十基は解体中ないしは解体待ちということでございます。
　その結果、浄化処理を行った水を貯蔵しておりますフランジ型タンクの数でございますけれども、約百二十基、そのタンクの容量が約十万トンというのが現状でございます。
○高橋（千）分科員　まだ百二十基、十万トンが残っているという答弁でございました。
　そこで、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議、昨年六月十二日で、このときに、東電福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ、これが決定をされております。その中で、ここの部分、今の部分について、「高濃度汚染水を処理した水の貯水は、二〇一六年度早期までに、全て溶接型タンクで実施する。」というふうに書かれております。ところが、今、溶接型タンクの建設が汚染水の増加に追いつかず、結局フランジ型のタンクに処理途中の汚染水を貯蔵すると今月十五日の原子力規制委員会の検討会で東電が説明したと聞いております。極めて深刻な事態ではないでしょうか。
　結局、今、解体に向けて、報告がありましたけれども、併用を続けるのでしょうか。このような事態を大臣はどのように見ておられるのでしょうか。
○林国務大臣　福島第一原発に設置されていますフランジ型タンクを溶接型タンクに置きかえる作業に時間を要していることは事実であります。一方で、日々発生する処理済み水のタンク容量を十分に確保する必要があることから、フランジ型タンクの使用を暫定的に継続するということにしております。
　貯蔵するのは高濃度汚染水を浄化処理した後の水であることに加えまして、万が一の漏えいにも備え、タンクエリアには既に二重の堰の設置や堰のかさ上げなどの対策を実施していることから、万一の流出時の危険性については大幅に低下しているというふうに考えております。
　溶接型タンクへの置きかえ作業につきましては、安全を最優先に、可能な限り早期に進めるよう東京電力に指導してまいります。
○高橋（千）分科員　政府参考人でよろしいんですが、ちょっと確認をしたいと思います。
　今大臣が、浄化処理した後の水を入れているんだ、暫定的なものであるということでありました。まず、解体の目標を確実に持ち続けているのか。つまり、私が聞いたのは、併用を続けるんでしょうかと聞きました。大臣の答弁は、暫定的だとおっしゃったので、やめるという目標はいつまでなのか、あるいはちゃんと持っているのかを確認したいということと、浄化処理した後の水とおっしゃいましたけれども、規制委員会は、更田規制委員長代理が、処理途中の汚染水ではなくて、ＡＬＰＳの処理水を移送するべきだという指摘をしているんですね。多分、今おっしゃった、処理した後の水というのは、セシウムの処理はできているけれども、ＡＬＰＳ処理水ではないというふうに認識をしておりますが、そこの確認をしたいと思います。
○田中政府参考人　まず、溶接型タンクにフランジ型タンクを置きかえていくという作業については、方針としては全く変わっておりませんで、現時点で、ロードマップにあるような目標も、これは断念をしているということではなく、できるだけ早期にということで進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、今御指摘がございました、ストロンチウムの処理が終わっていない水の扱いということについては、御指摘のとおり、二月十五日に開催された原子力規制委員会の検討会でも議論があったということでございます。
　これにつきましては、規制委員会の方からも、当面、ストロンチウム処理水を受け入れることはやむを得ないけれども、ＡＬＰＳ処理水が、今現在、フランジ型タンクの方に受け入れられるような仕様に実は配管がなっていないものですから、その設備工事を進めるべきだという指摘があったというふうに承知をしておりまして、私どもといたしましても、溶接型タンクの容量の確保、それから汚染水発生量の抑制のためのさまざまな措置も含めまして、引き続き東京電力をしっかりと指導してまいりたい、そのように考えております。
○高橋（千）分科員　この問題はここで言い切りにしますけれども、やはり大臣、今答弁がありましたように、本来であれば、ストロンチウムの処理ができてあった水でなければという指摘があったにもかかわらず、今、やむを得ないという形で処理途中の水を入れているんだということ、そのことをやはりきちんとお認めいただいて、非常に極めて深刻な状況だと思うんですね。二〇一六年の早期に全部溶接型に移していくというそもそもの政府の決定自体に到底間に合わない。諦めてはいないけれども、間に合わないということは明らかだと思うんです。そうしたことをやはりきちんと指摘をさせていただきたい。極めて深刻な事態ではないかと思っております。
　きょうはもうこれ以上はこの問題は言いませんけれども、東電は、本当は凍土壁が昨年から動いていればこの問題は解決してあって、タンクの不足も本当はなかったんだとおっしゃるんですね。だけれども、凍土壁の問題自体も規制委員会から繰り返し指摘をされてきた、そういうこともあったわけです。そうした点で、果たして国が前面に出ると言うだけの役割を果たしてきたんだろうかということを、私はちょっと一言指摘をしておきたいと思っております。
　そこで、次の問題に移りたいと思います。核燃サイクルの問題であります。
　林大臣は、昨年十一月に六ケ所村の再処理工場などを視察されて、核燃サイクル推進は変わらない、この立場を記者団に表明をされました。事故後経産大臣が同施設に入るのは初めてだと聞いておりますが、再処理工場は来年上期に稼働を目指すということで二十三回目の延期を発表しており、また、ＭＯＸ工場はその翌年、二〇一八年上期を目指しているとされています。
　この間、核燃サイクルをめぐっては、「もんじゅ」に対する規制委員会の勧告や今国会提出の新認可法人をめぐっての問題など、何かと注目されていることがあり、大臣もこの施設を視察されたと思っているわけですけれども、私はやはり、核燃サイクル推進ありき、これはだめだということを最初に指摘をしておきたいと思います。
　私自身はもちろん地元ですので、建設当初、建設というのは、再処理工場ではなくて、低レベルの埋設の前のところから何度となく現地に入っているわけですけれども、昨年十月にも我が党衆参の経産部会の議員とともに行ってまいりました。
　そのとき、何より驚いたのは、使用済み核燃料貯蔵プール、これが、受け入れ容量が三千トンなわけですけれども、既に三千三百八十九トン、これは単位にウランをつけるのを省略しますけれども、入っている、受け入れていますということだった。ということは、既にあふれている、超えているじゃないかと思ったんですね。だけれども、実は超えている分は、四百二十五トン、アクティブテストで使用しているので、在庫量は三千トンを若干切っている、そういう説明でありました。
　その内訳を資料の二枚目につけておきましたけれども、これは各原発の使用済み燃料の管理容量と貯蔵量、そして何年の余裕があるかということと、そのうち六ケ所の再処理工場の使用済み燃料プールに入っている貯蔵量を書いております。ですから、どこの原発から六ケ所に来ているのかが一目でわかる仕組みになっておりますけれども、トータルで二千八百四十九トンということです。
　これを見ますと、もとの原発のところにもプールはあるわけですけれども、十年以上余裕があるというところもあれば、最短で二・三年など、逼迫状況がわかるわけですよね。
　そこで伺いますけれども、まず、六ケ所村の使用済み燃料プールはほぼ満杯なんです。これ以上受け入れることはないと思いますけれども、確認をしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ちょっと事実関係で何点か申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の再処理工場、それからＭＯＸ燃料加工工場の竣工時期、何度か予定がおくれているというのは御指摘のとおりでございますが、六ケ所の再処理工場につきましては二〇一八年度上期、そしてＭＯＸ燃料加工工場は二〇一九年度上期というのが最新の竣工予定でございます。
　それから、今お尋ねいただきました使用済み燃料、六ケ所村の日本原燃が保有する使用済み燃料プールの状況でございます。
　お配りいただきました資料にございますが、二千八百四十九トンでございますが、これは恐らく、上に書いてございます九月末の時点。下に参考と二行ついておりますが、こちらの方に二千九百六十四トンという数字が書いてございます。こちらの方がより新しい数字となっております。
　そのことを申し上げた上で一言申し上げますと、ことしの一月に日本原燃が原子力規制委員会の方に届け出を行っております再処理施設の使用計画というものでございますが、この中で、二〇一六年度から二〇一八年度までに、さらに二十四トンほどの使用済み燃料を受け入れることとしているというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、この使用済み燃料の貯蔵という問題が大きな課題であることは御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、昨年の十月六日でございますが、最終処分関係閣僚会議を開催いたしまして、使用済燃料対策に関するアクションプランというものを策定し、事業者に対しまして「使用済燃料対策推進計画」というものを策定するように要請をし、昨年の十一月にその報告があったところでございます。
○高橋（千）分科員　年度を間違えていました。ありがとうございます。
　先ほど御紹介いただいた二千九百六十四トン、これは六ケ所再処理工場に行ったときにこの数字を確認しております。いただいておりますが、内訳で経産省からいただいたものがこれだったので使わせていただきました。お断りしておきます。
　それから、二十四トン受け入れるということで、多分、あきがある以上は受け入れるという意味なのかなと思って今聞いておりましたけれども、実は私、この質問は現地でもしているわけなんですね。普通、入れ物が満杯だったら受け入れませんと、シンプルなことを聞いたつもりだったんですが、絶対そういうシンプルな答えは返ってこないわけです。そのかわりに言われたことは、再処理の後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画、これが進むことを期待しているというものでありました。
　そこで、資料の三であります。電事連が二〇〇九年に発表したプルサーマル計画、これを十六基から十八基で進めていきたいというその内訳であります。そのいただいた内訳に私の事務所の方で少し細工をさせていただきましたけれども、今、新規制基準適合性審査申請済みの原発に青いラインを引いております。それから、プルサーマルの実績のある原発、これがいずれも偶然にも三号機なんですけれども、高浜の三号機、伊方の三号機、玄海の三号機、そして、事故に遭った福島第一原発の三号機だということであります。
　ただ、この実態からいきますと、計画はほとんど進んでいないということで、再来年、再処理工場が稼働する前に新しい計画を策定すると聞いてございます。
　そこで、資料の四を見ていただきたいんですけれども、核燃サイクルのそれぞれの過程で、保管中のプルトニウムがどのようになっているのかという資料であります。海外に再処理委託した分が三十六・九七四トン、これは分離プルトニウムの計算になっておりますけれども、国内が十・八三五、合わせて現在四十七・八トン。核分裂性プルトニウムで換算しますと三十二トン、先般大臣がお答えになっていた数字であります。こういう状況である。
　来年七月に日米原子力協定の期限を迎えるわけですが、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないとしてきた約束から見ても、余りにも多過ぎると思います。
　再処理してプルトニウムを分離することはやめるべきと国際的にも批判が出ていることは、二月五日の予算委員会で我が党の藤野議員も指摘したところであります。大臣は、その藤野議員への答弁の中で、再処理工場から毎年四トン分離されるのに対して、これがまずフル稼働した場合という計算ですけれども、同じく全国の十六基から十八基の計画で使った場合は、五・五トンから六・五トン利用するので、着実に減っていく、このような答弁をされました。
　ただ、これは引き算しますと、一・五トンから二トンくらいが若干、要するに、消費が供給を上回るという部分はその部分ですよね。でも、残っている、今滞留しているプルトニウムを引き算していきますと、単純に計算しても二十年ぐらいかかるんじゃないかということなんですよね。だけれども、政府としては、利用目的があるんだからいいんだという立場なのか、それとももっと新設をしたり、あるいは今俎上に上っていない軽水炉をプルサーマルに転用する、そうしたことも念頭にあるんでしょうか。
○林国務大臣　今、高橋委員が御指摘のとおり、十六から十八基の原子炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから六・五トン、核分裂性プルトニウムを利用することにしているわけですけれども、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生するわけでありまして、この計画が適切に実施されれば、プルトニウムの利用量が発生量を上回る。現在保有しているのは三十二トンでありまして、これは着実に減っていくことになるわけです。
　そこで、そもそも核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではありませんで、中長期的な対応を必要としております。したがって、その一つであるプルトニウムの利用についても、核燃料サイクルの推進やその進捗の中で、中長期的な視点に立って着実に進めていくことが大切であるというふうに考えております。
　今後とも、我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則のもと、プルトニウムの適切な管理と利用を行っていきます。
○高橋（千）分科員　そうすると、今の答えは、それでよいという立場かということに対してのイエスだったと思うんですね。結局二十年くらいかかりますよね、単純計算すれば。それでもよい、利用目的があるんだからとおっしゃっている。だけれども、十六基から十八基のめどが今全く立っていないわけですよね。だから、そこも含めてやっていくんだという表明だったと思いますので、大変遺憾に思っております。
　やはり、既に、プルトニウムをふやす路線からは撤退するべきだと国際的にも注目をされている中で、また、安倍総理が核セキュリティーサミットでも最小化を発言している中で、まだ依然としてこうした路線であるということは非常に残念だなと思っております。
　そこで、もう一つ、最終処分の問題なんですけれども、二〇〇〇年に制定された最終処分法によって、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が設立されて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて検討を進めてきたわけです。しかし、いまだ受け入れ自治体はあらわれておりません。
　昨年五月に、政府は、新たな基本方針を閣議決定して、国が科学的有望地を提示するといたしました。その一つとして、海底処分が俎上に上り、総合資源エネルギー調査会、放射性廃棄物ワーキンググループのもとに、沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会が一月二十六日から立ち上がっています。
　そのときの資料、資料といいますか記事が資料の五番にあるんですが、福島民報の一月二十七日付、「沿岸海底下処分のイメージ」ということで、三百メートル以上の深さであること。そうはいっても、地上施設があるわけですよね。そこから坑道を引っ張っていくわけですけれども、海岸から二十キロ以内の距離であるということをイメージされているということをるる議論がされたわけであります。
　そこで、その整理の中で、海底下処分の場合、土地利用に関する制約が小さいことが大きな利点という整理がありました。つまり、海は誰のものでもない、権利交渉が比較的容易という考えからなんでしょうか。
　ちょっと時間の関係で、二つ続けて質問します。
　権利交渉が比較的容易という考えからなのかというのが一点。そして、そういう理屈で、理論上でいいますと、青森県の六ケ所村の近傍、延長上の海洋、こうしたことも選択肢からは排除されないということなんでしょうか。お願いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二点いただきました。
　まず、今回の沿岸海底下について研究会を始めたわけでございますけれども、先生御指摘のような観点から始めたものではございません。そこは明確に申し上げておきたいと思います。
　総合資源エネルギー調査会の中で議論を重ねる中で、廃棄物の輸送時の安全性確保の観点からは海上輸送が前提だろう、その海上輸送を前提といたしますと、港湾からの陸上輸送の距離ができるだけ短い方が好ましい、こういった御意見がありまして、沿岸部がより適性が高いといった議論がなされてきているところでございます。
　他方で、沿岸部は、個別の地点ごとに詳しく見る必要はございますけれども、一般的には地下水の流れが比較的緩やかである、あるいは隆起速度が比較的小さいといったことが期待できる面があります。
　しかしながら、その一方で、沿岸部の場合につきましては、長期的に海面のレベルが動くことをどういうふうに考えるか、それから、塩水の影響を考慮する必要がある、こういった課題も指摘されているわけでございまして、私どもといたしましては、幅広い選択肢を確保するといった観点から、専門家の方々によります研究会を設けて、そして、あくまで海底下を含みます沿岸部で処分を行う場合の科学技術的な課題とその対応策を検討していく、こういうことでお願いをしているところでございます。
　先生が御指摘いただきましたように、海底下の場合、土地利用に関する制約が小さいといった指摘も確かにあるわけでございますが、今申し上げましたように、今回の研究会は、選択肢を広げる観点から、あくまで沿岸部の場合の科学技術的な課題は何であるか、そしてその対応策はどうなのか、こういった点を検討するためのものでございまして、そうした趣旨であるということが一点。
　それからもう一点、青森県の六ケ所村の近傍、沖合ということはどうなのかという点でございます。
　私ども、海底下かどうかにかかわりませず、今回の科学的有望地の議論の中では、個別具体的な地点についての検討は一切行ってございません。
　ただ一方で、青森県との間におきましては、青森県を最終処分地にはしないという約束を歴代行っておりまして、これを遵守する考えに変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
○高橋（千）分科員　沖合だろうとそれは同じだということを確認させていただきました。
　時間が来ましたので、これで言い切りにいたしますけれども、これまでも手を挙げる自治体は全くなかったわけなんですね。それで、国が適地をこちらから提案するんだと。それに伴って、これまでにない、交付金とは違う新たな支援措置、例えば国立の何かとか、そういうこともいろいろ俎上に上っていると聞きました。
　しかし、私は、本当にこの問題は矛盾の先送りでしかないと思うんですね。やはり一つ一つ解決していかなければ、それなのに、再稼働をどんどん進めて、とりあえず当座のところを見えなくする、先送りするという考えは本当にやめるべきだと思っております。
　伊方原発の再稼働に当たって、安倍総理が、万が一事故があったときには国が責任をとるということをおっしゃいました。だけれども、万が一起こってからは、幾ら責任をとったって、今だってそうですよね、今だって福島の問題では、国が前面に出て責任をとると言っています。でも、取り返せないものがあるんだということを考えれば、この再処理、再稼働、そしてサイクル路線はきっぱりとやめるべきだということを御指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○関主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
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　　　　午後一時開議
○関主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　自由民主党、大西宏幸です。質疑をさせていただきます。
　きょうは、林経産大臣並びに北村大臣政務官、お越しいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　まずは、冒頭に大西の選挙区の話をやらせていただくのはちょっと申しわけないんですけれども、私の選挙区は、阪神タイガースが優勝すると飛び込む道頓堀も含めて、観光地がほぼ入っています。悲しいかな、ＵＳＪだけは入っていないんですけれども。それ以外に、焼き肉やコリアンタウンの鶴橋、御幸森地域。四天王寺さん、そして今ＮＨＫの大河ドラマで有名な真田丸がある地域。あと、道頓堀に黒門市場、大阪城に通天閣、今宮戎に心斎橋エリアにアメリカ村、堀江地域に靱公園に海遊館。ここら辺が全て私の選挙区になっております。
　国内外から多くの観光客が訪れておりまして、インバウンドでもうかっている観光型の商店街、そして、中間商店街というんでしょうか、生活商店街というんでしょうか、そういう状況の中でも、生活商店街は特にそうなんですけれども、現下の経済状況を反映して、今厳しい状況にあるということは確かだと思っております。
　本来であれば一番の質問をさせていただきたいんですけれども、大臣の御予定の問題でちょっと飛ばさせていただきまして、平成二十七年度補正予算に盛り込まれております商店街・まちなかインバウンド促進支援事業について、それらの商店街の皆さんも大いに今期待をされておられますけれども、特に外国人観光客が多い大阪市中心部商店街では注目の施策ということでございます。
　それに伴って、平成二十八年度予算ではどのような特徴の施策を計画されておられるのか、大臣、よろしくお願い申し上げます。
○林国務大臣　大西委員御指摘のとおり、地域に根差した商店街の活性化は重要な課題だというふうに思っています。
　外国人観光客が今相当見えているわけですけれども、そうじゃない地域もございまして、例えば、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、長野新幹線の開通、あるいは駅近傍への大型商業施設、イオンの立地などによりまして、顧客が離れてしまっていました。この流れを変えるべく、病院や学校などが商店街の近隣に立地していることを踏まえて、学習塾や託児所などを開設しておりまして、地域住民の需要に根差した地域密着型の商店街活動を実施した結果、空き店舗数が減少するなど、成果を上げているわけであります。
　このように、各商店街が立地環境や顧客層などを踏まえて自立的に活性化を図ることが重要であります。このため、平成二十七年度当初予算の商店街支援から、商店街及び地方自治体間の連携により、先進的なモデルとなり得る商店街を重点的に支援することとしております。また、他の商店街の参考となる取り組みを収集して、その成功要因あるいは課題を分析して、見える化した上で、全国の商店街に周知する取り組みなども行っているところであります。
　こうした取り組みによりまして、引き続き、地域の経済社会とコミュニティーを支える商店街の活性化を支援してまいりたいというふうに考えています。
○大西（宏）分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　余り拘束し過ぎると与党としてはよくないので、もしお時間がなければ、どうぞ行ってください。
　大臣おっしゃるように、集積地域をよくチェックして、そこに適切な対応、対策がとれるように頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと一番に戻させていただきます。
　いわゆる経済というのは、往々にして歴史に大きく影響しているということも言えることがあります。大阪の歴史を顧みれば、大阪を発展させたきっかけというのは、豊臣秀吉、太閤さん、そして財産をはたいて道頓堀を通した安井道頓さんの存在がすごく大きいんですよね。その道頓堀開削四百周年の記念事業が、道頓堀商店街を含めて関係各地で多く開催されました。
　そのメーンイベントである道頓堀盆おどりインターナショナル二〇一五が八月十六日に開催されて、いわゆるギネスの認定をとるために認定員を呼んでやりました。二千二十五人が同じ踊りを踊ってギネスに登録されたということで、認定が決まったということを本当にありがたく思っております。その行事についても、経済産業省や近畿経済局の支援と連携をいただいたからこそ成功につながったと、地元の皆様は大いに喜んでおります。
　これらを踏まえまして、商店街が企画する行事についても積極的な支援を今後ともに拡大していくべきだと思います。この状況はいかがでしょうか。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　私、先週末、大阪に参りまして、道頓堀のそばを通ってまいりました。相変わらず大変にぎやかでございました。佐藤委員の御地元には行けませんでしたけれども、大阪を見てまいりました。
　委員も御承知のとおり、全国各地の商店街を取り巻く状況というのは、地域によってさまざまでございます。よって、商店街みずからが判断し、主体的に活性化に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　商店街が企画するイベントにつきましては、例えば、地域のコミュニティー施設や子育て支援施設の開所式等に伴う場合について支援を行っているところでございます。
　平成二十八年度予算案においても、同等の支援策を講じることとしており、商店街みずからが考え、商店街の自立を促すような先進的なモデル事例を生み出してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の商店街が企画するイベントについては、こうした前向きな取り組みに対して行われるイベントについて、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　やはり地域というのは、目玉があって人が集まってくる。確かに、今大臣政務官がおっしゃいましたように、道頓堀というのは、何もしなくても人が集まってくるのではなくて、長い歴史の積み重ねの中で道頓堀というイメージをつくって、そこに人が集まってきて、人が集まってきた中で、インターネットの情報を踏まえて海外から人が集まってくる。
　この積み重ねというのが大切なので、積み重ねをしていく途中の商店街もあるだろうし、それを守っていく商店街もあるでしょうし、それを目指している商店街もあるので、それも含めて支援をしていただきたいと思っておる次第でございます。
　先ほど言いましたように、商店街にも何種類か種類があると僕は思うんですよね。いわゆる私の選挙区でいったら、道頓堀にしても心斎橋にしても黒門商店街にしてもそうなんですけれども、観光型の商店街、今、インバウンド、海外の方が多く集まってくる商店街です。黒門商店街なんかは、わざわざ海外の人が座れるような休憩の場所までつくって、たくさんの方が安心しておいしいものを食べて、その次の場所に行ってもらえるような休憩の場所までつくっていただいているということで、これはその方々の努力のたまものだと思っているんですけれども、実は、それ以外の商店街の皆さんから、いろいろな懸念の声が聞こえてきております。
　それは何かというと、インバウンドっていつまで続くの、インバウンドで仕事をやっていて、急にインバウンドがなくなったらみんな大変なことになるやん、どないしたらええんやということをよく言われます。
　確かに、それぞれの経済の足腰を強くするのは各商店街、各事業主の仕事でしょうけれども、経済産業省として、いろいろな成功例を含めて情報提供をしたり、地域の経済局と連携を行った支援施策等があるならば、お教えいただきたいと思っております。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、みずからが活性化に取り組む商店街を成功事例として取りまとめ、情報提供等を行うことは大変重要と考えております。
　このため、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、他の商店街の参考となる取り組みを収集し、その成功要因や課題を分析し、見える化した上で、全国の商店街に周知する取り組み等を行っております。
　また、関係団体、地方自治体からの推薦を受けたアイデアあふれる取り組みを講じた商店街を「がんばる商店街三十選」として取りまとめ、周知に努めているところでございます。
　今後も、こうした取り組みを進めることで、みずからの活性化に果敢に挑戦する商店街に気づきを与えていきたい、そう考えております。
○大西（宏）分科員　今、観光型商店街の方々といろいろ話をすると、おもしろい状況が見えてくるんですね。
　例えば、心斎橋商店街にもうこれ以上店舗をふやしてほしくない種類があると。何かというと、薬局。薬局がこの半年間に四店舗か五店舗ふえた。なぜかというと、海外からのお客さんは薬局に行くという道筋ができてしまっている。今の海外のお客さんをゲットするために、商店街として多少の薬局さんは必要でしょうけれども、必要以上の薬局が来るとイメージが変わってしまう。
　その中で、よく言われるのは、海外のお客さんは大切だけれども、実は国内のお客さんに、観光客を含めて、買い物に来てもらったり観光に来てもらうのが第一前提であると。いつの間にか第一前提が海外からのお客様になってしまっているという恐怖心があるということを今おっしゃっておられますね。
　それと、やはり、道頓堀の回転ずしのお兄ちゃんに聞くと、今タイのお客さんがふえてきたり、中国、台湾、香港、ここら辺のお客さんから他の国のお客さんに変わっていっている。いわゆる爆買いと言われているお客さんが減ってきて、中間層、平均的に三万か四万ぐらいの買い物しかしないお客さんがふえてきている。
　方向的に見たら、一つ一つを見計らいながら状況を精査していかなければ、商店街として生き残っていけない可能性もあるということで、経産省を中心として、商店街の皆さんに情報提供していっていただきたいなと思うわけでございます。
　続きまして、商店街からの要望を第二弾として言わせていただくんですけれども、大規模小売店舗立地法第四条というものがありまして、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項に関する指針をここで定めております。
　ここでは、小売業者の履行確保、責任体制の明確化などが明記され、義務化をしているということでございますけれども、実際には、地元商店街の方々からいうと、おざなりになっているんじゃないのと言われております。また、地域住民への適切な説明も丁寧に行われていないんじゃないかと言われております。
　これは声なので真摯に受けとめてお聞きいただきたいなと思うんですけれども、大規模小売店舗がオープンしてから、小売業者の履行確保や地域での交通渋滞、騒音等の苦情が出た事例について報告は今まであったでしょうか。あるとするならば、監督官庁としてどのような対応をしているのか、お聞かせください。
○住田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、大規模小売店舗立地法におきましては、大型店が出店をします際に、周辺の生活環境への影響につきまして事業者に配慮を求めております。出店前の地域住民への説明会の開催、これも法によって義務づけられているところでございます。
　実際、この説明会におきましては、地域住民に生活環境への影響について理解していただくという必要がございますので、これは省令で定めておりますけれども、来店をする自動車台数の予測あるいは騒音の予測といったような事業者が説明をすべき内容についても施行規則によって定めておるところでございます。
　今御指摘がございましたとおり、実際に大型店が開業されたという際に、交通渋滞が生じたとか騒音が発生した、こうしたケースがあるということは認識をしております。こうしたケースにつきましては、実際に法の運用を担っていただいている都道府県などにおきまして、事業者との間でしっかり対策を講ずるようにというふうな指導が行われているわけでございますが、この点につきましては、私どもといたしましても、地域経済産業局ごと、このブロックごとに県との連絡会議を定期的に開催いたしまして、そうした状況を把握しているところでございます。
○大西（宏）分科員　今御報告があったとおり、いろいろある状況の中で、大臣も先ほど冒頭で言われたように、例えば、イオンが来て地域商店街がだめになる、逆に、大阪では商店街なんかにスーパーができて共栄共存しているところもあったり、状況判断というのは確かに必要です。大型店舗が悪いわけではなく、商店街自身も努力していないところも確かにありますので、そこのところは見計らいながら、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、多くの商店街が悩んでいるのが、これは北海道から沖縄までどこでもそうなんですけれども、いわゆる空きスペースの問題だと思います。
　空き店舗の有効活用の一環として、行政サービスステーションや公共施設の設置などの誘致に、地方行政と協力して、経済産業省が応援をしながらやっていくことができないだろうかということもちょっと投げさせていただいているんですけれども、どうでしょうか。
○北村大臣政務官　今委員が御指摘されましたとおり、商店街における空き店舗の有効活用として行政サービスステーションや観光案内所などの公的施設を入居させることは、商店街機能を高める有効な方策の一つと考えられます。
　経済産業省としては、商店街内に公的な機能を代替するような施設を設置しサービスを提供した例を、過去、「がんばる商店街七十七選」にまとめ、平成十八年でございますけれども、周知する等の活動を行っております。
　一例を申し上げますと、札幌狸小路商店街では、交番の機能を代替するような施設、仮称狸小路都心民間交番を設置いたしまして、商店街職員が周辺のパトロールを行ったり、放置された自転車の整理を行うなど、民主体による公共的サービスを提供していることを取り上げております。
　今後とも、こうした事例を含め、広く周知してまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　いいことだと思います。いわゆる札幌交番ということで、地域の人たちも協力しながら地域の安全を守っていくというのは、これは経済産業省としても推進していくべきだなと私自身も思っております。
　続きまして、話がちょっとごろっと変わりますけれども、近年、民主党さんの時代からやっておる新エネルギーとかクリーンエネルギーのことなんですけれども、特にその中で、政府が推進してきた太陽光パネルというのがあります。そのかいがあって、一般家庭にも住宅用太陽光パネルが大きく普及してきております。
　それで、一般住宅や工業用太陽光パネルとかが多く設置されている反面、その中でやはりよく地域から聞かれるのは、火災とかが起こっているんじゃないのとか、太陽光パネルで事故をしているんじゃないのということをちょくちょく聞くんですけれども、この事例について、経済産業省は把握されておられますでしょうか。
○住田政府参考人　御指摘の太陽光発電に関する件でございますが、電気事業法におきましては、感電による死傷事故、あるいは電気火災に関する事故、そして主要設備の損壊といったような事業用の電気工作物に関する重大な事故に関しまして、報告を求めておるところでございます。
　実際、平成二十六年度のケースで申しますと、今申し上げました事業用、これは五十キロワット以上の太陽光発電設備でございますが、こちらにおきまして、合計で十一件の事故報告があったわけでございます。
　電気事業法におきましては、住宅用からメガソーラーまで、全ての太陽光発電設備について技術基準を満たすということを求めておりまして、これに適合していない事業者に対しましては改善指導などを行っておるところでございます。
○大西（宏）分科員　特に、レクのときに、一般住宅については把握していないという話も出ているんですよね。だけれども、ここまで普及させておいて、経済産業省として、工業用の太陽光パネルは事故等の情報収集、連絡義務を生ずると言っているけれども、一般の住宅の太陽光パネルの事故とか火災について把握していないということ自体がちょっとおかしいんじゃないのかなと思います。
　これはあくまでも要望ですけれども、一回ちょっと考えていただきたいと思います。これだけ全国に太陽光パネルを広げたんですから、それは政府としても責任あると思いますよ。
　続きまして、太陽光パネルを設置するに当たって、適切に設置できているかどうかの確認もやはりやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○住田政府参考人　太陽光発電設備の設置についてでございますけれども、この設置に当たりましては、電気事業法に基づきまして、技術基準を満たすということを求めておるわけでございます。これは、設備が損壊したりしまして、感電あるいは火災、その他人体に危害を及ぼす、あるいは物件に損傷を与えるといったおそれがないように、技術基準を満たすということを求めておるわけでございます。
　実際にこれを確保するために、出力が五十キロワット未満の太陽光発電設備のケースにおいては、電気工事士という方が工事をするということを義務づけております。
　一方、出力五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、設備の保守管理方針としての保安規程を設置者が定めることを求めておりまして、さらに、保守管理を行う技術者でございます電気主任技術者のもとで、適切に工事、維持、運用というものが行われるように義務づけをしておるところでございます。
　さらに、電気保安上特に重要性が高い出力が二千キロワット以上の設備につきましては、工事計画の事前の届け出、それから運転開始前の安全性の検査を義務づけておりまして、これらが適切かどうかということについて国が審査をするというふうにいたしております。
○大西（宏）分科員　設置の後にやはり一番問題になるのは、実は保守点検というのがもう本当にほったらかしになっているんじゃないのという話も、いろいろあちらこちらから聞くんですよね。さまざまなリスクを考えて、法的にここら辺を整備しなきゃいけないんじゃないのと思うんですけれども、その考えと、そして現在の状況をあわせてお教えください。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、太陽光発電設備が急増する中で多くの事故などが起きているということは、私どもも非常に深刻に認識をしております。特に、不適切な設備の設置による損壊事案が発生しているというのは事実でございます。また、昨年の例でございましたように、特に台風などの自然災害に伴って、パネルが飛んでいっちゃうといったようなことで公衆の安全に影響を与えるような重大な事故も生じ始めてきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、太陽光発電設備の安全性の確保、そしてまさに今御指摘のございましたように、適切な維持管理といったものの徹底に向けた検討を行っておるところでございます。
　具体的には、台風十五号によります被害の実態調査などを踏まえまして、まず、技術基準の再検証そして取り組みやすい安全対策を提示するということ、運転開始前の安全性の確認を徹底するということ、それから事故の報告を強化するといった対策につきまして、現在審議会において検討いたしておりまして、年度内にも方針を取りまとめる予定にしてございます。
　また、この国会に提出しておりますいわゆるＦＩＴ法、再エネ特措法でございますけれども、こちらの改正法案の中では、電気事業法の技術基準を満たしていない場合を含めまして、ＦＩＴ法以外の法令違反が判明をして事業を適切に実施していないといったような場合には、改善命令あるいは認定の取り消しといったようなことを可能としているところでございます。
　御指摘のとおり、太陽光発電の推進の上で、安全性の確保、特に維持管理の徹底といったことは大前提でございますので、こうした対策を通じて安全確保に努めてまいりたいと思います。