Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉岡幹夫君）　大雪による道路の通行止めについては、大雨の場合は雨量基準による通行止めのような定量的な判断基準はなくて、大雨の場合のような判断基準はなくて、路面や交通の状況に応じて必要な措置を実施しているところでございます。具体的には、積雪により路面が滑りやすくなった場合、交通事故や渋滞が発生するおそれがある場合、立ち往生車等による除雪作業ができない場合など安全な交通確保が困難と認められる場合に、各道路管理者が必要性を判断し、通行止めを実施しているところでございます。
　なお、今回のケースでは、関越道で断続的に立ち往生が発生したものの、並行する国道十七号においても通行止め等が発生していたことから関越道の通行止めのタイミングを逃がしてしまったことが長時間にわたる立ち往生が発生した要因の一つと考えており、改めて今回の事象を検証しつつ、必要な改善を早期に行っていきたいと考えてございます。
○杉久武君　通行止めの判断をする主体のところについて確認を、質問の中では通行の判断する主体についても問うているので、その辺も追加でお願いします。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　各道路管理者が必要性を判断し、ですから、高速であれば高速、一般国道であれば国道の管理者が判断して行っているということでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた点、私、非常に大事かなと思っていまして、要するに道路管理者ごとに個別に判断を行っているということで、すなわち横の連携がないのかなと、ばらばらにやっているんではないかと。しかし、こういう災害が起きる場所は山間部であることが多いわけですから、山間部を抜けるような幹線道路には限りがありますし、別ルートを通ろうとすれば膨大な時間のロスが発生をいたします。引き返すにも引き返せない、よって、ドライバーは雪のリスクを考えながらも道路を走り続けるしかないわけです。
　そして、もし高速道路か並行する一般道のどちらかが通行止めになった場合、もう片方が通行可能であればそちらに迂回しようとするのは、私は自明の理ではないかというふうに思います。しかも、迂回したところで、結局、迂回路も同じ場所にあるわけですから降雪量や降雪の状態も同じでありまして、にもかかわらず、迂回路が存在するためにドライバーが殺到し、一層深刻な渋滞や立ち往生が発生をする。雪の日に迂回路があること自体、自殺行為に等しいのではないかということも容易に想像できるわけでありまして、同一地域の通行規制に一貫性がないというのは、さすがに個別で判断をする、個別の道路管理者が判断をするというのはいかがなものかというふうに問題提起をさせていただきたいと思います。
　もちろん、通行規制そのものはその地域経済全体に関わることでありますから、人と物の流れを途絶えさせないよう現場ではぎりぎりの判断をされているのだというふうに承知をしております。しかし、ばらばらな通行規制によってかえって大規模な滞留を招き、物流に余計なダメージを与えるだけでなく、多くの人の命まで危機にさらしてしまっているのでは本末転倒であると言わざるを得ません。まして、近年の気候変動が従来の経験則をはるかに超えるものになりつつある以上、私たちの対応も従前の考え方から脱却する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、続けて国土交通省に質問をいたしますが、まず、通行止めの判断については国の責任において一元的に判断を行い、高速道路とそれに並行する一般道を同時閉鎖すべきではないか、そして、例えば異常降雪が予想された時点でちゅうちょなく通行止めを行うことを予告発表すべきと考えます。今回の例では、群馬県と新潟県を結ぶ道路の全てを封鎖するということをユーザーに一目瞭然で理解できるよう明確化することによって至急検討すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　大雪による通行止めにつきましては、先ほど申しましたとおり各道路管理者が判断してございますが、道路の重要な役割として物流の確保や緊急搬送などもあることから、高速道路と直轄国道を同時に通行止めにすることはできるだけ避けるように、通行止めを行う道路管理者が関係道路管理者と調整の上、実施しているところでございます。
　しかしながら、通行止めの遅れによる長時間にわたる大規模な滞留の発生は人命に関わる重大な事象であることを踏まえ、御指摘ございましたとおり、大雪が予想される場合は高速道路における通行止めの予測区間を公表する、大規模な滞留防止のための早期の予防的な通行止めとその後の集中除雪などを積極的に行うとともに、今回の事象も検証しつつ、長時間にわたる大規模滞留の際の人命の安全確保の観点から、御指摘の同時閉鎖についても検討すべきものと考えてございます。
　また、事前の情報提供につきましては、記録的な降雪等となる可能性がある場合に、最新の気象状況、交通状況への注意喚起等を国民に呼びかけることを目的に、大雪に対する国土交通省緊急発表を実施し、不要不急の外出を控えていただくこととしております。今回は大雪の警報の基準を大幅に上回るものではなかったため緊急発表は実施しませんでしたが、結果的には記録的な大雪となり、多数の立ち往生が各地で発生したこと等も踏まえ、大雪に対する国民への注意喚起等の呼びかけを前広に行うなど、その方法についても早期に必要な見直しを検討してまいります。
　いずれにしましても、人命の安全確保の観点から、国土交通省主導の下、高速道路会社等の関係機関と連携して、通行止め予測の公表、不要不急の外出の呼びかけ、予防的な通行止めによる集中除雪などを実施するとともに、同時閉鎖などの通行止めの在り方について速やかに検討してまいります。
○杉久武君　早急な検証と抜本的な対策を是非講じていただきたいと、重ねてお願いをしておきます。
　そもそも、今回のケースを登山に例えるといたしますと、雪山で二千人以上が遭難しているという全くあり得ない状況でございますし、あってはならないことだというふうに思います。今回の教訓をしっかり生かして対処しなければ、いずれ人災と指摘され得ない事態が起こるのではないかと深く憂慮をしているところでございます。
　いつ来るとも知れぬ地震とは異なりまして、事前にしっかり対処をしていれば未然に防げた可能性もあったと考えられておりますので、私から、改めて大自然の脅威の前には人は無力であるという謙虚さの下、謙虚さというものを再認識した上で、物流の維持以上に人命が第一であるという哲学を根拠に据えた通行規制を迅速に、かつ統合的に打ち出すシステムの構築を検討すべきであるというふうに思います。
　そこで、最後に赤羽大臣にお伺いいたします。
　再発防止に向けまして大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回のこの事案は、もう本当に、十八日の夕方から雪がやんだということで、本当に危機一髪で、こうして犠牲になられた方を出さなかったということでありました。まさにこのことというのを大変重く受け止め、十八日の午後に社長と役員がおわびと説明に来ましたが、考えられないような失態だと、大体、その現場を歩いて支援物資とかを本当に配っていたのかどうかということまで疑われてもやむを得ないような大失態だということで、厳しく叱正もしました。
　同時に、国土交通省も含めて、日頃からの準備をどう備えるのか。まさに杉委員言われたように、地震とか何かではなくて、今年もまだこれから豪雪が予想されますので、ＮＥＸＣＯ東日本だけではなくて、国土交通省を中心に日頃からのルーチンを決めておくと。今回も、バスを手当てしてホテルも手当てをして、動けなくなったので一人一人ピックアップをして出すというオペレーションを考えていましたけれども、そうしたことは泥縄だとなかなかうまくいかない。幸いにもそうしたオペレーションではなかったんですけれども、そうしたことができるように、自動車局、観光庁も含めて常に連携を取ろうと。
　そして、道路管理者がそれぞれの判断でクローズするというのはやはり結果としては良くないというのはもう何回も教訓を重ねてきておりますので、そうしたことも含めて、これは、道路局長を中心にしっかりとどうあるべきかということを検討させて、この冬以降、再度災害は必ず防止するという固い決意で取り組む覚悟でございます。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃっていただいたとおり、本当に、まだこれから本当に豪雪の時期が続きます。同じようなことが起きないように、迅速な検証と事前の予防体制を構築していただくことを最後に改めて強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（江崎孝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君及び加田裕之君が選任されました。
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、ＧｏＴｏトラベル事業について、まずは意思決定のプロセス、この点に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　政策決定の場面において政治主導の強化をしていくことは必要であり、特に、緊急事態の局面においては、迅速かつ柔軟に対応すべく官邸のトップダウンでこれまでの政策の見直しや変更がされることもあり得るというように理解をしております。
　しかしながら、この民主主義国家においてそうしたトップダウンでの政策変更が許容されるには幾つかの条件を満たしている必要があると考えます。例えば、十分な説明責任、国民に対して説得力を持つ説明があること、あるいは現場、実務が対応できるだけの代替プランの準備がされること、そして政策変更に至るまでのプロセスが現在及び将来の国民に検証可能であることなどです。
　今回のＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉の停止という政策変更についても総理、官邸によるトップダウンで決まったことと認識をしておりますが、実務が対応できる準備が事前に十分にあったのか、この点、まず確認させていただきたいと思います。地方自治体も含め、実務が対応できないような急な政策決定は極力避けなければなりません。
　そこで、今回の全国一斉の停止について、この決定を観光庁の職員はいつの時点でどの媒体で認知をしたのか、この点、観光庁の長官にお伺いいたします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、十二月十一日の政府の分科会の提言を踏まえまして、赤羽国土交通大臣も含めました関係閣僚会議による協議がなされ、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして菅総理大臣より御指示があり、十二月二十八日から来年一月十一日までの間、全国一律の停止措置をとることとなりました。
　この十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部における菅総理大臣の指示によりまして、十二月二十八日から一月十一日までの間における全国一律の停止措置をとることとなり、大臣から観光庁に対しまして、その具体的な実施に向けて速やかに準備するよう御指示があったところでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　いろいろと長く御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、結局のところ、我々とほとんど同じタイミング、菅総理の発表、記者会見で知ったということなんだというふうに思います。
　では一方で、観光庁に対して指揮監督権限を持つ国土交通大臣、どのタイミングでこの確たる情報をおつかみになり、現場である観光庁に混乱のないように指示をしていたのか、この点も重要になってまいりますので、今般の全国一斉停止について大臣はいつの時点でどの会議体あるいは誰からの通知で知って、いつ観光庁に共有をされたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、誰かが決めてそれを私が受け止めたということではなくて、これまでの感染拡大、そもそもは十二月十一日金曜日の分科会の御提言で、年末年始について特別な配慮が、対応が必要だという、こうした御提言についてどういうことができるのかといったことはその週末総理からも相談を受け、観光業界としてはこうこうこうだという御報告をし、十四日の当日の月曜日、たしか十一時過ぎ、午前中だったと思いますが、いつもの総理、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして私も国土交通大臣として関係閣僚会議をし、そこで様々な議論があり、そこで全国一斉という措置をとろうということでありましたが、それは内々定で、正式には、その日の夕刻だったと思いますが、正式に政府としての対策本部で総理からの御指示があったということでございます。
　ですから、いきなり、その夕刻のが正式な決定でありますが、そこまで観光庁が全く知らなかったというわけではございません。
○音喜多駿君　こうした意思決定については、非常に、どのタイミングで発表がされて、そして共有されるのかというのは難しい問題ではありますが、そして、事前にある程度の推察というのは現場の職員にもあって、何とか滞りなく手続を進められるように準備をされていたということも仄聞をしております。
　しかし、官邸主導とはいえ、現場をつかさどる大臣や長官が意見表明、そして十分な準備をする機会があったのかどうか、この点は今後もいま一度検証をしていただきたいというふうに思います。
　そして、最も重要なのは、この意思決定のプロセスと、そして情報公開です。今回の意思決定プロセスについては、現場職員のためだけでなく、主権者である国民のためにも検証可能なものにする必要がございます。そして、それは、情報公開と文書主義を徹底することで今からでも可能であると考えます。
　そこで、まず、今般の全国一斉の停止を決めた会議体はどこだったのか、そこに至るまでの意思決定の文書、議事録は存在するのか、この点、担当の内閣官房に伺います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま答弁のありましたとおり、十二月十一日の分科会における提言があり、そして、十二月十四日ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部におきましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉の一斉停止が判断されたというところでございます。
　この分科会、そして対策本部の記録等の行政文書につきましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室におきまして、関係法令等に基づきまして適切に作成し、保存をしてございます。既に、十二月十一日の分科会、そして十四日の対策本部の資料、そして議事概要につきましてはホームページでの公表もしているところでございます。
　引き続き、適切に公文書を管理していきたいと思っております。
○音喜多駿君　当然、分科会の資料やその議事録は公開されているということなんですが、政策意思決定に至るその最後の場と、そこに至るまでのプロセス、政策意思決定のプロセス、これが分かる文書があるかどうかという点に尽きるわけでして、そういう議論があるということは当然公表されていて、ただ、菅総理としても当初は一斉というのは考えていないというところから、いわゆる外から見れば急転直下、その決断がどこで覆ったのか、こうしたプロセス面、そこにおいて何が起きたのかということに国民的関心事があるわけですし、この決断が正しかったのか正しくないのかというところを検証するためには、まさにそこの、今外見からは見えない部分が明らかにする必要があるのではないかということを我々は考えているわけであります。
　そして、このことは、公文書管理法でも、第四条で、閣議や会議の決定だけでなく、経緯も含めた意思決定に至る過程も文書を作成しなければならないというふうに明記をされているところであります。
　この点では、今からでも遅くありませんから、是非政府間で調整をして、後世のためにも、今般の意思決定の過程を、その意思決定機関でない分科会、そして、意思決定最後の機関である発表の場のこの間に何があったのか、この意思決定の過程を検証し、文書として全て残し、適切なタイミングで公開していただきたいと考えますが、この点、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　私ども内閣官房の方といたしましては、関係閣僚間での官邸での打合せ等々につきましての言及する立場にはございませんけれども、分科会の記録などの行政文書につきましては、私どもの方で関係法令等に基づきまして適切に作成、保存していきたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　今もちょっと縦割りのような答弁もありましたけれども、こうした状況で十分な後世で検証ができるのかということを考えると、私は極めて疑問であるというふうに思わざるを得ないと思います。
　こうした関係間で協議していく中で、当然、専門家の方、まだ現時点では出せない情報とかお名前が出せないという、そういうこともあると思いますけれども、例えば、二十年後、三十年後、時限を区切って公開するであるとか、そうしたことも考えなければいけませんし、そのために、公開すべき文書、記録がない、私はここは担当ではないとか、そういうことではやはり困るわけですから、この点は、もう抜本的に公文書の在り方、保存の仕方、公開の仕方は見直していただきたいと思いますし、その点は私たちも強く引き続き提言させていただきたいと思います。
　加えまして、我が国の歴史検証においては、これまでも日記などの私文書が大いに活用されてまいりました。先ほど来出席されておられました尾身先生始め、こうした政策意思決定に関わってきた有識者の方々あるいは政治家の方には、是非コロナ禍における御活躍、御活動というのを私文書の形でも残していただきたいということを併せて御要望させていただきたいと思います。
　残された時間でＧｏＴｏ商店街事業についても御質問させていただきたいと思います。
　先日、大阪の地方議員と経産省の担当者の方とＧｏＴｏ商店街事業の改善について意見交換を行いました。現場の状況を聞いたところ、問題が山積しており、特に問題なのが、不採択理由が明確に説明されず、再申請が事実上できていないという点であります。私も不採択通知の現物を拝見しましたが、応募後、事務局から不採択通知が一枚届き、そこには理由が箇条書にされているだけ、しかも、問合せには応じないという旨がきちんとわざわざ記載されております。これでは申込内容の何が悪かったのかも分からず、取り付く島がありません。
　こうした懸念を伝えたところ、経産省担当者からは、不採択理由を丁寧に、説明には応じる、公式サイトに担当部署の直通番号を掲載すると、そういった前向きな回答もいただきました。この点には大変感謝申し上げますが、他方で、既に不採択となった現場の事業者の方々からは、引き続き不採択理由が実質的に説明がされず再申請ができないという声が上がっております。
　本件についての対応の現状と今後の見通しを改めて伺います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏ商店街事業につきましては、特に概算払を始めた十一月に入ってから大変申請が増えてございまして、当初、十月頃には、先生に御指摘いただきましたとおり、不採択通知書に理由が書いていないといったようなケースもございました。その後、いろいろな御指導も踏まえまして、理由書の中に理由を記載するように見直すと同時に問合せに応じるということで、問合せ先の電話先も書かせていただく、また、事務局任せにせずに、中小企業庁の方でも直接丁寧にお答えをするということで運用を改めさせていただいております。
　残念ながら不採択になっている中で、短い期間で準備させていただいている方に再申請のチャンスということで、何を改善すればいいのかよく分かるようにということで、引き続き全力を尽くして丁寧に説明をしていくよう、丁寧なコミュニケーションを心掛けてまいりたいということで考えているところでございます。
○音喜多駿君　前向きな御答弁いただいて有り難いんですけれども、今、十月という時期が出ましたけれども、実際、このトラブルというか申出があったのはやっぱり十二月の話なんですね。
　そして、その後いろいろ私もやり取りさせていただきまして、大阪のとある商店街がやはり不採択になったと、で、こうした我々の今回のコミュニケーションを踏まえて問合せしたところ、ちょっと丸一日半、約二日間ですね、なかなか理由が御説明されなかったと。ただ、二日間待ったら非常に丁寧な合理的な説明していただいて、なるほど、そういうことならここを直そうというふうに、それは十分分かったということなんですね。
　だから、こういう対応をできるのであれば、やはりこれは迅速化をしていく必要があるというふうに非常に思いますし、それはもう急いでいただきたいというふうに思います。こうした不採択通知、今、先ほど十月の時点ということで御説明ありましたけれども、この不採択理由の通知についてより迅速化した対応を目指すべきと考えておりますが、もう少し具体的に、今後どうされていくのか、その辺を教えてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　この事業につきましては、もうまさに即効性ということで、来月やりたい、すぐ企画する、すぐ国の審査を通す、そして採択通知もらったらすぐ事業者とやり取りをする、これを極端な場合一か月以内に全部やりたいというようなところの性格のある事業でございますので、どうしてもやはりもっと早く知りたいというところにボタンの掛け違いが起きがちであるし、それに応えるのが我々の仕事であるということは十分承知をしてございます。
　事務局も、当初三人でスタートしたところを十一人以上に現在増やすといったところの人員の増強、それから、やはりどういう申請をすれば通りやすいのかというところでの予測可能性をちゃんと上げるという意味では、書き方マニュアルに対して質問を集約したＱＡ集を更に充実をさせてホームページにアップするでありますとか、できるだけ事前に書類の形式不備がないようなところできちっとアシストをするように努めてございます。
　引き続き、一つ一つできるだけ迅速にお答えできるように対策を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　この事業の方、三次補正予算にも計上が継続されているということも確認しておりますので、是非、この事業の制度設計については正直申し上げたいことというのは多々あるんですけれども、やはり一度スタートした事業が途中で終わるわけにもいかないと思いますし、より良い事業にしていただきたいと思いますので、その辺を是非お願いしたいと思います。
　済みません、一問飛ばしていただきまして、ちょっと国交委員会にせっかく参りましたので、少し電動キックボードやＭａａＳについてお伺いしたいと思います。
　この電動キックボード、現状、道路交通法及び道路運送車両法上は原付の扱いで走行するため、ナンバープレートを取得し、ヘルメットをかぶって車道を走行しなければならず、気軽に使えません。
　政府の方でも、ようやく二〇二〇年の秋からは、左の自転車レーンを走行できる実証実験、こうしたものを開始したということで、警察の方のルールは、徐々にではありますが検討が進んでいるように見えます。
　しかし、この議論は警察庁が所管する道路交通法の話だけで進めることはできず、機体の保安基準を定める道路運送車両法の議論も行わなければいけません。ところが、これを所管している国交省はというと、どうも、どういう検討をしているのか、今のところちょっとなかなか見えてこない。例えば、バックミラー、クラクション、こうしたものは原付用のものでなくてもキックボードはいいんじゃないかというふうに思うんですが、こうした法改正見直しというのは、進んでいるようにはなかなか外部からは見えないわけでございます。
　私としては、電動キックボード、これは、ラストワンマイルの移動手段としていわゆるＭａａＳの一翼を担う非常に重要な交通手段になると考えており、国交省も、原付扱いをするということで排除せず、気軽に多くの人が乗れるよう、一刻も早く検討を進めてほしいと考えております。
　特に、現在行われている実証実験が三月であることを踏まえ、次の四月以降、国交省の保安基準について緩和する実証実験などを行うべきと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　電動キックボードは、委員御指摘のとおり、道路運送車両法上、原動機付自転車に区分されております。方向指示器や制動灯などの整備を義務付けておりますけれども、最高時速二十キロ未満であればこれらの装備は不要となっております。また、本年九月、事業者等からの要望を踏まえまして、現在行われている実証実験に先立って、最高時速二十キロ未満であれば番号灯を不要とし、あと、前照灯の取付けの高さを見直しております。
　国土交通省としましては、既に保安基準における必要な対応は行っているところでありますが、更なる御要望等がある場合には、警察庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　まさに、じゃ二十キロというところに線を引いていいのか、逆に安全を損ねかねないんじゃないか、電動キックボードというものでは。そういう論点もありますので、是非そこは引き続き検討を進めていただきたいと思います。
　国交省としてこれは一つということなんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、最後大臣に聞きたかったんですが、また次回に議論をさせていただきたいと思いますが。
　是非この電動キックボードの規制緩和、普及というものをＭａａＳの一環として推し進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、私の方からは、以前この国交委員会でも質疑をさせていただきました自賠責保険料の一般会計から特別会計への繰戻しに関しまして御質問させていただきたいと思います。
　令和二年度の第三次補正予算の中で、繰戻し額八億三千八百万円の繰戻しを入れていただきました。これ、コロナ禍において自動車事故の被害者の方の手厚い介護サービスをしていくという観点で、しっかりと繰戻しも織り込んでいただいたというのは評価させていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　また、令和三年度の、来年度の当初予算におきましては四十七億円という額の繰戻しが織り込まれました。これについても、繰り返し三年間継続した繰戻しを継続していただきたいという観点で、四年目も繰戻しが継続される、さらに増額ということも要請をさせていただいておりましたので、増額についても実施をしていただいたということは大変赤羽大臣、国土交通省の皆さんが御努力いただいた結果だというふうに評価させていただきたいと思います。
　ただ、まだ六千億円を超える繰戻しが残っておるというところは、これは冷厳な事実でありますので、引き続き、全額の返済に向けて、繰戻しに向けて引き続き御努力いただきたいなというふうに思っております。
　そこで、赤羽大臣に、今回の令和二年度第三次補正並びに令和三年度の当初予算の中での繰戻しについての受け止めと今後の対応について大臣の御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今言われた補正予算と来年度の当初予算は、何というか、御評価いただいたとおり良かったと思いますが、本番は再来年度以降というか、ということだというふうに思っております。
　昨年と、また今年の十一月にも、自動車損害賠償保障制度を考える会、御家族の皆さんとも面会させて、いろいろ懇談もさせていただきました。本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。
　そうした中でいろいろ話を聞かせていただくと、やはり被害者だけではなくて御家族の皆さんも大変高齢化が進んでいると、ですから、御家族の皆さんは介護なき後の介護をどうするのかということが大変心配されていると。療養センターも限られた地域でありますので、そこに通うこともなかなか難しくなってくるとか。
　そうした意味で、もう少し抜本的な療養体制をつくらなければいけないんではないか、介護の在り方も少し本格的にやらなければいけないんではないかと、そうしたことも提言できるような形が大事だということでこの検討会開催させていただいているところでございまして、そこの検討会で具体的な提言をし、これだけのプログラムがあってそこにはどのぐらい予算が掛かるからということをやらないと、なかなか財務省は、別に六千億があるわけじゃなくて、六千億貸しているという事実はありますが、そこに何か余らせているわけじゃないものですから。
　そうしたものでは、我々国交省の役目としては、そうした介護の実態を受け止めながら、より具体的な計画を出して、それに必要な予算を獲得していくと、こうしたリズムをしっかりとつくっていきたいと、それが関係の皆様の多分一番の願いだと思いますので、そうしたことをしっかりと踏まえてやっていきたいと思いますので、引き続き、浜口委員、一貫して御質問を取り上げていただいておりますので、また御指導いただけたらというふうに思っております。
○浜口誠君　赤羽大臣、ありがとうございます。
　自賠責を考える会の皆さん、家族の会の皆さんからの切実な声というのは、今大臣も触れていただきましたけれども、今の大臣間合意、国土交通大臣と財務大臣との大臣間合意が、令和四年度が期限になっています。そのときまでにこれ全額繰戻しが行われないとなると、また新たな大臣間合意というのを決めていただく、結んでいただくということが必要になってくると思います。
　そのときに、これ来年の年末にかけて議論が行われるというふうに思いますけれども、そのときに、今までのように毎年この繰戻し額を交渉して決めるというやり方からちょっと一歩踏み出していただいて、やっぱり将来にわたる安心感をちゃんと担保してほしいというのが切なる願いだというふうに思っておりますので、将来を見据えた返済のロードマップというのをちゃんとお示ししていただけないかと、その声が大変強いです。
　だからこそ、有識者会議をやって、どういうこれからの介護が必要なのかという具体例もしっかり出しながら財務省と交渉されるという、そのスタンスはまさにそのとおりだと思いますけれども、是非、次なる大臣間合意を結ぶ必要があるのであれば、ロードマップを、将来を見据えたロードマップの提示というところを是非政府全体としてお示しいただくことを強く求めたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、先ほどの答弁はそうしたことを思って答えたわけでございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　赤羽大臣と認識が共有化できたというふうに思っておりますので、是非来年度は、時間掛けてでも結構ですので、しっかりとした対応をこの自賠責保険の繰戻しについてはお願い申し上げたいなというふうに思います。
　では、続きまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。
　日本としても、国際社会の一員として、二〇五〇年ＣＯ２の排出実質ゼロに向けて、菅政権として宣言されました。この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、非常に高いチャレンジだというふうに認識をしております。
　現在、発電部門ですとか産業部門、運輸部門、民生部門、いろんな部門の中でＣＯ２の排出の実態はどうなっているのか、そして、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していくためには、それぞれの部門でいろんなチャレンジをしていく必要があると思います。こうした全体の取りまとめを政府としてどのように今後やっていく計画なのか、今後の進め方も含めて、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
　今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策計画、それからエネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、この見直しを加速するようにという御指示がございました。具体的な方策につきましては、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおきまして集中的に検討を行うということにしてございます。
　今後についても、関係省庁と連携を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた内容を、これは環境省さんからいただいた資料ですけど、お手元の資料一が今の答弁を円グラフに落とし込んだ、左側の円グラフの中身を先ほど御説明いただいたというふうに思っております。
　したがって、これ見ていただくと分かるように、本当、それぞれの部門で、これ今後のＣＯ２削減のロードマップ、工程表というのをしっかり作り込んでいって初めて、ＣＯ２の排出ゼロになりませんから、更にＣＯ２を回収したり再利用したりする、こういったマイナスにしていく要素も入れて初めてプラマイゼロというのが実現できるということになると思います。
　とりわけ、このエネルギーの発電部門は、全体の約四割ということで、非常に大きな比率を占めております。なおかつ、現時点では八割弱が火力発電での、ＣＯ２を出さざるを得ない発電方法での発電になっているということを考えれば、こういったところをまず重点的に国のエネルギー政策としてしっかり取り組んでいくというのが非常に重要かなというふうに考えております。
　政府として、いろんな分野ありますけれども、どういった分野を重点的にこれからカーボンニュートラル二〇五〇年に向けてやっていく方針なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　従前、長期戦略におきましては八〇％削減、二〇五〇年段階で八〇％削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。
　十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示もありました。
　環境省といたしましても、気候変動対策を取りまとめる立場から、各省庁と連携しながら、二〇五〇年排出実質ゼロに向けて中央環境審議会等におきまして議論を進めてまいる所存でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりこれは環境省さんが全体の取りまとめ役を担っていただくのかもしれませんけれども、本当ハードル高いと思いますので、これ、それぞれの部門が相当の努力を重ねていかないと二〇五〇年のカーボンニュートラルが実現できないというふうに思います。
　その一方で、今、日本での物づくり産業、製造業、日本に物づくりを残していきたいということで努力を重ねております。現状、産業部門で使う電力料金、国際的なベンチマークとしたときにどの位置付けなのかというのは教えていただきたいと思いますけれども、今後、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現したときに、産業用の例えば電力料金が非常に今より高くなると日本の物づくりの国内での競争力が低下してしまう、日本に物づくりは残せないと、こういったことになっては本当にいけないというふうに思っていますので、今後二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現したときにちゃんと日本の製造業の競争力を維持できる、日本の国内生産をちゃんと二〇五〇年であっても競争力を確保した上で残していくことができる、このことは大変重要な視点であるというふうに考えておりますけれども、政府として、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現させたときに製造業の国際的な競争力をどのように考えていくのか、この点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　日本のまず産業用の電気料金でございますけれども、二〇一九年で十七・九円パー・キロワット・アワーとなってございます。
　これは、東日本大震災以降、燃料費の増大あるいは再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等ございまして、震災前に比べて二五％上昇しているといった状況もございまして、化石燃料の価格の安いアメリカみたいなものと比べ、あるいは公社が電力の小売を行っている韓国みたいな国と比べまして、やはり国際的に見ても高い水準にあるという、そういう状況でございます。こうした中で、電力システム改革、これによって競争の促進を行っていく、あるいは低コストな電源の活用に努めていくといったことで電気料金の最大限の抑制に努めていると、そういった状況でございます。
　もとより、エネルギー政策を進める上では、まず安全性の確保が大前提ということでございますけれども、経済性、それから気候変動問題への配慮、あるいはエネルギー供給の安定性の確保、こういった点についてバランスを取っていくことが重要だと考えてございます。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す中におきましても、こうした要素についてバランスを取り続けていくということが大変重要と考えてございます。そしてまた、カーボンニュートラル、これ成長戦略として取り組むものということでございまして、御指摘のとおり、産業界のコスト、これは産業競争力を考える上で大変重要でございます。この点、電力分野の取組も含めまして、コストを下げる上で鍵となってくるのはやっぱりイノベーションというふうに考えてございます。
　こうした観点から、今回の補正予算において創設した二兆円の基金、こうしたものを活用して、革新的技術の開発や実証、そうした長期間にわたる企業支援、こういったことでありとあらゆる政策を総動員していきたいというふうに考えてございます。
　カーボンニュートラルを目指す上で、産業界を所管する経済産業省といたしましても、産業競争力の実態など国際的な動向をよく踏まえて、コスト面も含めて実態に即した検討をしっかり行っていきたいと、このように考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　日本での物づくり、日本の産業の競争力、これを引き続きやっぱり確保していく、その上で二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく、このことが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非、その点は、今後の議論を進める上でも、常にそこはどうなのかというのを立ち返って検証していただくことを重ねてお願い申し上げたいというふうに思っております。
　そんな中で、二〇三〇年代半ば、今度は自動車産業においても電動化にシフトという議論が今行われております。運輸部門、自動車産業もそうしたカーボンニュートラルに向けての役割を果たしていくということが必要だというふうに思っておりますが、一方で、ヨーロッパですとか、あと中国においては、単なる、自動車のＣＯ２の排出は走行段階、燃費という考え方ではなくて、実際の燃料を作る過程ですとか部品を作る過程、さらには車を廃車する、そうした車のライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を、それぞれ例えばガソリン車ではどうなのか、ハイブリッド車はどうなのか、プラグインハイブリッドはどうなのか、電気自動車ではどうなのか、燃料電池車ではどうなのかというのを評価していくことが大変重要ではないかなと、そうしないと真のＣＯ２の排出削減にはつながっていかないというふうに考えておりますので、こうした考え方について経産省としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。
　このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時におけるＣＯ２排出削減や電気等のエネルギーの脱炭素化にも取り組む必要がございまして、各国のＣＯ２排出量の評価制度の導入の動向等も注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、各委員の先生方のところに資料二をお配りしていますので、今御説明いただいたのがこの資料二の右側のパワートレーン別の、ＬＣＡというのはライフサイクルアセスメントという略称ですけれども、ここにあるように、それぞれ一長一短があるということなんですね。だから、電気自動車、ＦＣＶだけが万能というわけではないと、こういう考え方もしっかりしていかないと真のＣＯ２削減にはつながっていかないということで、是非御認識いただければと思います。
　そんな中で、最後にお伺いしますけれども、電動化を進めていくと、エンジン等を作っている部品企業の皆さんに大変な影響が出てくるということが想定されます。雇用問題をこれは起こしてはいけないなというふうに思っていますので、こうした部品企業の皆さんの電動車部品への円滑な業態変換ですとか新たな成長分野に進出していくだとか、そういった後押しを政府としてもしっかり行っていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、そうした部品企業への今後の支援策ということでの考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　自動車の電動化に伴いまして、これまでエンジン関連の部品の開発や製造に取り組んできた中小企業等のサプライヤーの競争力を強化することは重要な課題と認識しております。
　政府といたしましては、関係業界の御意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携をしながら、支援策の具体化に向けしっかり検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかりと検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、尾身参考人、お忙しいところありがとうございます。まず尾身参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　先日、医療九団体の記者会見が行われました。このとき連名で発表された医療緊急事態宣言では、新たな感染者を増やさないことが述べられております。そして、記者会見では、日本が誇る医療制度は風前のともしびだと、万全の感染対策こそ最強の経済対策だということも述べられました。大変強い危機感が示されたというふうに受け止めておりますし、政治はまずこの医療現場の声に応えなければならないというふうに考えております。
　尾身会長はこの医療九団体の記者会見をどのように御覧になったか、医療緊急事態宣言をどのように御覧になったのか、まず伺いたいというふうに思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先日の医療団体の危機感ですよね、の表明だったと思いますけど、私も、その危機感は全く共有をいたします。
　そういう中で、今、医療の側の人たちがベッドの確保、運用等を一生懸命、もう懸命に限界の中でやっていただいています。私は、もうそうした懸命な努力に応えるためにも、今一番求められていることは早く感染を下火にすることで、それは、ある程度今はもうやるべきことが分かっているんですね。これが四月の緊急事態宣言のときは、私どもも何が効くのかが分からないで、ああいう八割、できれば八割の削減、最低七割というような話を提言させていただき、今は急所が分かっているんです、何をやれば。
　そういう意味では、私は、国の方と地方自治体の更なるリーダーシップで、国民に向けてこうしたいんだと、我々はやるべきことはこうなんだという、財政支援も含めて、そうしたことを強く。それに一般我々市民が応えて、もう感染がする状況は分かっていますので、どうしたら感染を防ぐことが、少人数で、動くなら少人数、分散、マスク、食事の場、こういうことが分かっているので、それを国民が、徹底的にみんなが。国がリーダーシップ、地方自治体のリーダーシップもまずそこが大事で、それにみんなが応えれば私は感染を下火にすることが可能で、そのことが実はやってほしいというのが団体の人たちの気持ちですよね。
　それで、そういう意味では私も全く同感で、早くみんなで、日本の人がみんなが心を一つにして感染を早く下火にするということが今一番求められていることだと思います。
○武田良介君　感染を下火にすることが今求められていると、そして危機感を共有するというお話でありました。
　尾身参考人にもう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、厚労省のアドバイザリーボードの資料を見ますと、国内の移動歴のある例では移動歴のない例に比べて二次感染の頻度が高かったという解析結果が出ているかというふうに思いますけれども、これはそういう認識で間違いないでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　これは、もう当初、もうこれは感染症の常識で、人が、特にこういう状況になれば、動けば、人の人口密度、人の動き、人の行動変容、それから気候、この四つが感染の状況に影響するということは、これは元々分かっているということです。
　今委員のおっしゃったデータは先日のアドバイザリーボードで発表されたものですけど、今まで定性的に分かっていたことを定量的にしたということで、感染のしっかり分かっている人で移動歴のある人をつぶさに調べた結果、やっぱり比較的五十歳から二十歳ぐらいの人が移動することによって二次感染を起こすのがもう明らかに七十歳、八十歳の人より多いということが分かった。これは、今まで我々が定性的に思ってきたことを定量的に示された重要なデータだと思います。
○武田良介君　常識であり、定量的に示されたということでありました。
　昨日の日本医師会の記者会見を見ても、崩壊は間近という言葉まで使われて危機感を述べられておりましたし、今回のこの宣言は、医療崩壊を防ぐために最も重要なのは新たな感染者を増やさないこと、今、尾身参考人もおっしゃっていただいたように下火にすること、これがやっぱり述べられているというふうに思います。
　日本共産党この間提案してきましたように、医療機関の減収補填をすることですとか社会的検査の拡充、それから、保健所の体制を強化して隔離、保護、追跡しっかり行っていくということを求めてきましたけれども、改めて政府に求めたいというふうに思います。
　尾身会長、今日はお忙しいところありがとうございました。これで質問を終わりますので、御退席いただいて構いません。
○委員長（江崎孝君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○武田良介君　医療現場からの声をちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　長野県の医労連が集めましたアンケート、生の声直行便二〇二〇というのが私のところにも届けられました。紹介します。
　自分が感染してしまったら病棟の患者さんにうつしてしまうのではないかと心配でどこにも出かけられない、ＧｏＴｏで旅行している人もいるが、病院勤務のため、感染させてしまう可能性を考えるとどこにも行けない、別居家族との交流が今までのように自由にできない、医療従事者であることから敬遠されがち、外出や旅行など今までのように行きたいところへ行くことができず、家族に我慢してもらっていることに本当に申し訳なく思うと。
　今、医療従事者の皆さんは異口同音に、私たちは旅行はもちろん外食もできずに家族にも会わずに生活をしていると、一方で、政府からはＧｏＴｏで旅行に行こう、外食に行こうというメッセージが発せられていると、こういうことをおっしゃっております。こうした声は大臣の耳にも届いているでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　医療現場の方々が大変な御苦労をされ、そして、当然、エッセンシャルサービスの、またエッセンシャルワーカーとして多大な御貢献をいただいていることに私は常日頃から敬意を表しているつもりでございます。そうした方々のためにどういった対応ができるのかというのは、政府一丸となって考え、対応を取られているというふうに思っております。ただ、そのこととＧｏＴｏ、だからといってＧｏＴｏトラベルをやるべきではないということは、それはいささか短絡的なのではないかなというふうに思っております。
　加えて、ＧｏＴｏトラベルを、これはもう何回も繰り返して行っておりますが、感染拡大防止を大前提としておりますし、地域によって医療の状況が、逼迫度が厳しいと判断をされた場合には、知事と担当大臣、政府の中で、事実、これまでも札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、そして広島市と、現状も今五都市で、そうした医療の状況をこれ以上逼迫させてはいけないということで停止をさせていただいているということでございます。
　ですから、私は、そうした医療崩壊を決してこのＧｏＴｏトラベルで招くようなことがあってはいけませんし、感染拡大の要因になってもいけないという思いで、関わっている事業者も、また参加されている利用者も、大変な思いを持って感染拡大防止に御協力をしていただきながら実行されてきたというふうに認識をしております。
○武田良介君　もう一つ医療現場の声があります。
　全国一時停止を発表した十二月十四日、その翌日、十二月十五日にＧｏＴｏの六月末までの延長が発表されておりますが、なぜ翌日なのかと、感染拡大している今現在、六月末までの延長を決めるのかと、まだ半年も医療現場の逼迫した状況が続いてしまうのではないだろうかと、こういう不安の思いも私聞いております。
　こうした声というのは、先ほど大臣の答弁ありましたけれども、こういった声にはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　現在、先ほど挙げた五都市以外は、この年末年始は特別にして、このＧｏＴｏトラベル事業は展開をしております。
　今のところの予定ですと、当然、感染拡大防止ということを大前提としながらも、一応一月三十一日で終了ということで行いました。しかし、それは、全国各地を回って現場の皆さんから聞くと、これは継続をしてほしいという、こうした声も切なる要望の声だというふうに受け止めて、それで延長を、そういうロジックから延長を決めたということであります。
　しかし、その一月三十一日の時点で感染状況が大変より厳しくなっているということであれば、それはそれで、当然、その地域に対して、またもっと広い地域であるかもしれませんが、当該地域の知事の皆さんと、そして政府の中、また分科会の専門家の皆さんと相談をしながら対応を取っていくという、これは全く当然のことだというふうに思います。
○武田良介君　医療現場では、県外への移動は禁止されていると、そういうところもあるように聞いておりますし、禁止されないまでも、事前に届出を必要とするというふうにしている医療機関もあるというふうに聞いております。しかし、このＧｏＴｏはどんどん行きましょうということですから、この最も深刻な医療現場とのギャップ、これが余りにも大きいということを医療現場の声として紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、補償の問題に進みたいと思います。
　政府は全国で一時停止決断しましたけれども、であれば、補償を一体で行うことが必要だというふうに思います。今こそ自粛と補償はセットの対応が求められると。私も観光業は裾野の広い産業だということを実感をしておりまして、私、静岡県の伊東市に伺った際にお話を聞きました。
　お土産物屋さんに並ぶお菓子などの箱を作っているのは福祉作業所がやっているということでありました。お土産も売れないので福祉作業所の仕事も激減してしまっていると、コロナの影響がなくても工賃が低く、自立して生活していくことができないと、こういう声が上がっている現場にこういう影響が広がってしまうと。こういうところにも支援が行き届く必要があるというふうに思っております。
　キャンセル料見合いの五〇％、上限二万円の補償ということはもちろん発表されておりますし、今日も議論ありましたように、それが旅行業者から関連業者に補償が行き渡るように今検討しているということでありましたが、この旅行商品に含まれていない現地での飲食だとかお土産物屋さん、こういったところにはこの五〇％で補償が届くのだろうか、お土産物屋さんだとか、それに関わる今紹介しました福祉作業所のようなところも含めて、全ての事業者に届く支援は用意されているんでしょうか。大臣にこの点を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど熊谷委員の御質問に丁寧にお答えしたつもりでございますけれども、一義的には、この旅行の仕組みに入っている事業者については直接届けると、これは大前提であります。
　しかし、その先、宿泊事業者の取引先多数あると思いますが、そこについて国の支援として明確化するということは、これは物理的に無理ですから、三五％から五〇％に引き上げる中で、宿泊事業者にそうした常識というか良識を発揮していただきたいと。事実、入ってくればいつもの取引先に対していつもより手厚い対策を取ると言ってくれた具体的な声も聞いております。
　それに加えて、これは政府としてでありますけれども、そうしたことが、大変このコロナ禍で厳しい状況にあられる事業者に対しては、これは国交省という所管だけではなくて、政府全体としてこれまでも様々な対策を取ってまいりました。そうしたことを柔軟に使いながら適時適切に対応すると。その窓口として全国の運輸局に相談窓口をつくっておりますので、そうしたことはきめ細やかに寄り添って対応していかなければいけないと、こう考えております。
○武田良介君　私が聞かせていただいたのは、旅行業者とか取引先ということではなくて、旅行に行った現地で、お土産物屋さんですとか飲食店だとか、お客さんが回ってくれるということも考えていた事業者もあるんだというふうに思うんですけれども、そういったところに旅行者が行かないわけですから、仕事がなくなってしまうということにならないかということだと思います。そこを聞きたいと。
　今も運輸局で相談窓口という話もありましたけれども、支援の総合的な取組ということですから、政府がこれまでやってきたものの延長で本当に支援が届くのかということを私は改めて聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ですから、先ほど答弁したつもりでございますが、五〇％の中では限りがあるということでございまして、必要であれば新しいやり方を構えて適時適切に対応したいと、こう考えています。
○武田良介君　新しいやり方も含めて適時適切にということで御答弁いただきましたので、是非、全ての事業者に支援が行き渡るようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、今日は赤澤副大臣にも来ていただきまして、一問聞かせていただきたいと思いますけれども、そもそもＧｏＴｏキャンペーンは感染が収束した後の事業だったんじゃないかなというふうに思っておりまして、四月七日の閣議決定、新型コロナの緊急経済対策、このときには感染拡大が収束し反転攻勢のフェーズでやるということだったというふうに思うんですけれども、この四月七日の閣議決定というのは今でも生きているものなんでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではなくて命対命の問題であると、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らなければ命も守れない、そういった中で両立を図ってきており、双方のバランスを取ることが非常に重要であるというふうに考えております。
　御指摘の四月七日の閣議決定された経済対策における収束とは、まさに四月七日に緊急事態宣言を発出することに至った大きな流行の収束のことでございまして、国民の皆様の御協力によりこの大きな流行を収束させて、五月二十五日に全都道府県に対する緊急事態宣言の解除に至ることができたということでございます。
　その上で、ＧｏＴｏトラベルについては、分科会の提言を踏まえ、感染状況や病床の状況を最もよく把握をしている都道府県知事の皆様の総合的な判断を尊重しながら、感染防止対策を徹底した上で適切に事業を実施してきたところでございます。今月八日に閣議決定をされました新たな経済対策においては、ＧｏＴｏキャンペーンは、感染状況を踏まえ柔軟に対応しつつ、感染拡大防止策を講じながら引き続き適切に推進するとさせていただいているところでございます。
　これからも、分科会の提言、感染の状況を踏まえて適切に事業を実施し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って、しっかりとバランスを取ってまいりたいというふうに考えてございます。