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○楢崎説明員　いわゆる防災関係予算で災害の予防といたしまして取りまとめておりますものは、災害用の資機材でございますとかそれから防災関係の施設、国土保全関係の施設を除きました通信施設でございますとか、そういった施設の整備の事業あるいは学校を地震に耐え得るように補強する事業、そういったものを災害予防としてまとめております。それで、治山治水等の事業も災害予防ではございますけれども、事業の性格上、これは国土保全という形で取りまとめておる、こういう次第でございます。
○戸田委員　これはきのう聞いて実は内容はわかっているのですが、私はどうもちょっと心細いので、それで再度質問したわけです。
　来年乾パンが二十六万食。それからほかに、米はもう余るくらいあるから、過剰米その他はということで米の備蓄はやってないようです。それから木材が二十億円分、これは具体的には住宅用だ、こう言うのです。住宅関係はいいにいたしまして、食糧関係ですね。乾パンだけで一体間に合うのか。乾パンを二十六万食、いままでの実績に応じていろいろはじき出しているのでしょうけれども、米は一般の倉庫にそのままどっさりある、いつでも持ち出せる状況だ、こう言っているからそれはいいのですが、この辺はどうでしょう。
○楢崎説明員　食糧の備蓄というのは主として非常災害時を想定して備蓄がなされておる、こういうことでございまして、いま先生御指摘の乾パン、農水省での備蓄かと存じますけれども、国として農水省でそういう施策を進めておられるということでございます。
　ただ、備蓄は国だけではございませんで、各自治体におきまして、それぞれ県あるいは市町村の段階である程度の備蓄を進めておる。それは災害対策基本法で地域防災計画というものを自治体がつくることになっておりまして、その計画に基づいて、乾パンに限らず食糧あるいは日用品等の備蓄を進めておる、こういう状況でございます。
○戸田委員　いずれにしても、こういった災害が発生すれば対策本部というものを鈴木総理大臣を本部長にしましてつくられる。各省でいろいろな角度からやっておるわけですけれども、農林省の場合に、ことに食糧関係の補てんが私は最大のねらいになるだろうと思うんです。それは乾パン二十六万食だけで、あと米はあるから——場合によってはチーズとかバターとかそういうものも含めて考えていくのが、これからの近代生活に対する対応じゃないか、こういうように考えるのですが、その辺もう少し検討されて充実をしてもらったらどうかという気がするのですが、どうでしょうか。
○楢崎説明員　乾パンというのは災害が発生した場合の本当に緊急の二、三日をつないでいくというのが一つの使命であろうかと思うわけでございまして、災害発生当初の一週間ないしは十日ということが援助の期間だと考えられるわけでございます。そこで一日、二日をつないだ後はやはり食糧としては米であろう。その米は政府倉庫に相当量備蓄されておるわけでございまして、それを活用していく、あるいは被災地の中でそれが確保できなければ被災地外から急遽持ち込む、こういったような計画でおるわけでございます。
○戸田委員　これは大蔵省にも質問しておきたいのでありますが、科学技術の研究費ですね。五十四年と比較して五十七年、三年後の予算を見ますると逆に減っているということがありますね。
　これは、今日の行革がらみの各省一割カット、こういったものも影響しているのかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても、これは一年や二年で研究完成なんということはとても望めないのですから、長期の年限そういうものに対してはやはりある程度金は使ってもいいのじゃないか。それが証拠に、今次五十七年度予算ではエネルギー対策費、主として原発が中心になっているようでありますが、こういうものもあわせ含めて、研究開発を含めて相当な予算を取っているだろうと思うのです。だから各省の問題についても、こういう問題については予算査定その他の段階において余りきつくしないで、それぞれ条件に応じて使うところには金を使っていく、こういうことが必要ではないかと思うのですが、その辺の見解はどうでしょう。
○西垣政府委員　五十四年と比較しての五十七年の予算の姿というのは、私いまちょっと手元に資料を持っておりませんが、基本的な考え方といたしまして、私ども財政当局といたしましても、必要な品種の改良等、いま先生御指摘のありましたような冷害対策のために耐冷性品種、つまり冷たい気象条件にも強いような品種を開発することが重要であるということは十分認識いたしております。また、これがお金を出したらすぐできるというのではなくて、研究開発、技術開発の期間として相当長期間を要するということもよく承知をいたしております。
　こういった考え方に基づきまして、従来からも冷害関係の試験研究を実施し、また助成しておりますが、先ほど農林省からお話がありましたように、五十七年度におきましては、特にやませ常襲地帯における安定生産技術の開発という技術開発に着手することといたしております。具体的な予算額は五十七年度二千六百万円でございますが、これが第一歩でございます。今後とも、財政事情は非常に厳しいわけでございますけれども、冷害関係の技術開発の重要性、緊急性に十分着目をいたしまして、限られた財源の中で予算の重点的な配分に努めていきたい、かように考えております。
○戸田委員　国土保全関係ですけれども、予防治山あるいは復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備、海岸保全事業、地盤沈下等、これが主になっているのですけれども、五十七年度の主要方向はどういう状況になっておりますか、何カ所ぐらいやられる状況ですか。いま私が読み上げた主要な各種の整備、そういったものに対して、予防治山でどのくらい、復旧治山でどのくらいとか、どのくらいやられますか。
○楢崎説明員　国土保全関係の五十七年度予算案におきまして、建設省関係の河川事業でございますと四千五百億、ダム事業二千百八十億、砂防事業一千六百九十億。それから農水省関係で申しますと、農水省関係の林道の災害復旧四十五億、農地農業用施設の災害復旧六百十億等々となっております。
○戸田委員　ことに災害等大洪水その他でもってたんぼが流失をしたとかなんとか、いろいろありますね。こういうものは急いで復旧対応措置をやっていただかないと、農村としても次年度の作柄に大変影響しますが、大体全国的にそういうことは解消していると思うのですが、その状況はどうでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　申しわけございませんが、その点は構造改善局が担当いたしておりますが、本日出席いたしておりませんので、後ほど御説明に参上させていただきたいと思います。
○戸田委員　災害発生時で予定された予算よりオーバーする場合が多分にあるわけですね。そういうものだと私は思うのです。ですから、災害が発生したときには被害その他に対しても復旧対策をできるだけ敏速に加速的にやはりやってもらう必要があるだろうというふうに考えます。そのことを今後の努力目標としてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　各種共済の問題ですが、果樹とか豚、畑作物、園芸、こういった新種事業の講習、研修、これはどういうように行われていましょう。
○佐野（宏）政府委員　共済団体の役職員の資質の向上を図りまして制度の適正かつ効率的な運営を期するため、役職員に対する研修、講習を従来から拡充強化してまいったところでございます。
　その際、ただいま先生御指摘がございましたような新種共済事業の関係の研修、講習には特に重点を置いておりまして、五十六年度から、従来の研修項目に加えまして新しく試験研究機関派遣研修を実施いたすことにいたしておりますし、五十七年度の予算案におきましては、各種の研修、講習を実施する経費といたしまして三千二百万円を計上いたしておるところでございます。
○戸田委員　昨年も国会等でいろいろ論議をされたところですが、ことに園芸とか果樹共済、こういったものに対する組合加入の割合というものが余り進んでおらない。一たん改正をしまして促進整備強化、そういったことで取り組んでおられますから最近は少しいいようでありますが、それでも果樹共済の場合三〇％くらい、その程度じゃないかと思うのです。樹体関係についてはもうほとんど加入していないのが多いようであります。
　いずれにしても、これらについては農水省も大分努力をされて今日までやっておられると思うのでありますが、さらに牛や豚、こういったものの加入率を農水省の統計で見ましても、牛の場合ですと加入が二百九十四万頭、加入率で七七％ですね。豚が種豚の場合が二十七万頭、肉豚で八十四万頭、種豚が二一％、肉豚で九％と、大体こんな状況ですね。ですから、どうしてもこういった新種共済に対して研修、講習等をやはり積極的に進めて組合員の多くの加入促進、こういうものをやっていかなければいけない、ここ何年か努力する状況になるのだろうと思うのですが、何かもう少し抜本的にそういうものに対する加入促進の方策として考えられておる対策というものはありましようか。
○佐野（宏）政府委員　ただいま御指摘のございました加入促進問題でございますが、私どもといたしましては、加入促進の問題が特に緊要の課題になっておるというのは果樹共済の分野であるというふうに考えまして、先般御審議を煩わしました果樹共済の法律改正におきまして、加入促進の見地から、無事故割引でございますとかあるいは特定の栽培方法をとっております農業者についての負担軽減措置等を図りまして、特に優秀な技術水準を持っております専業的な果樹農業者の加入を促進するということに重点を置いた制度改正をお願いしたところでございまして、私どもとしては、加入促進問題が一番緊急を要する果樹共済につきましては、先般そういうことで制度的手当てをお願いいたしましたので、それの一層の普及拡充を通じて、所期の成果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○戸田委員　農災法に基づく各種共済は七共済あるわけですが、これらに対して国の助成措置があるわけですね。
　一つは財政資金の交付、税制上の優遇措置、特別融資制度等々から各般の助成体制というものをとっておるわけでありますが、ことに財政資金の交付の中で共済掛金と事務費の国庫負担、これが私は基本的な助成体制だと思うのであります。補完的には補助金とか交付金をさらに出しておるわけでありますが、こういった中で事務費、これは現地では大変苦労をされて、ことに災害発生時等における各般の実測調査、その他いろいろやられておるわけでありますが、こういうものに対して、率直に言ってもう少し助成体制をふやしてもらえないか、こう考えるわけです。
　ことに農林省の資料によりますると、現在の農業共済事務費評価委員数及び手当総額、補助総額等々と資料をいただいたのでありますが、連合会の場合、損害評価委員は総数で六百七十人おられますね。手当総額がわずかに一千万です。補助総額が五百万、合わせて一千五百万。それから損害評価員、これは全国で二千九百一名おるわけですね。手当総額は二千百万円、補助総額で一千九百万、合わせても四千万というところですね。それから組合等に対する損害評価委員、これは全国で三万七千九百八十八名、手当総額で六億三千九百万円、補助総額二億五百万円。損害評価員二十一万五千五百二名、手当総額は十六億八千百万、補助総額で四億三千百万円。共済連絡員というのがおります。十九万九千百十一人、手当総額が十五億七千八百万円、補助総額三億九千八百万。これらを合わせまして、手当総額で三十八億九千八百万円、補助総額が十億三千四百万円、こういうことですね。これを大体目算で割ってみますと、一人当たり年間三千円見当にしかならない。全くの無条件奉仕ですね。
　そういう関係で、さらに、評価結果について連合会と国の評価が違ったりなんかして大変な問題になった。五十五年もそうですし、五十六年もそうです。ですから、そういうものをなくすために農水省としては四項目の指導通達を出して、そしてことしはそういうことが功を奏して、連合会と国の評価に対する不統一というものは全くなかった、こう農水省は言っているわけです。だから、そういう実測導入や調査の導入をやったりなんかして、いろいろないわば人的活用でやっているわけですから、それを年間三千円というのは私は余りにも問題にならぬと思うのですね。こういうものについてもう少し納得できる線、いま急に一人当たり何万円よこせ、こう言うのではないのですけれども、そういう面についてどう考えますか。
○佐野（宏）政府委員　御指摘の損害評価員及び共済連絡員の手当の問題でございますが、私どもといたしましては、この種の仕事をやっていただくのは、何と申しますか、農業者相互間の相互扶助的な意味での善意に期待しておるという面がございまして、純然たる賃金とかそういう性格の金額をスタンダードに置いて考えるべきものではないというふうに思っているわけでございます。
　ですから、そういう意味では、日当として見て幾ら何でも低いじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、農村の地域社会の中での相互扶助的な機能という側面を持っているもの、そういう認識がございますということを一つ申し上げておきたいと思います。とは申しましても、確かに従来の損害評価員手当、共済連絡員手当の水準は問題があると思っておりまして、五十七年度予算案につきましては、この手当の単価を八％アップしたところで計上をいたしておるわけでございます。そういう意味では、私どもも適切な改善には心がけておるつもりでございます。
○戸田委員　これは事務費のアップばかりではありませんが、社会保険料の国庫負担金ですね、こういう問題に対しても、職員は普通の場合よりも掛金率は少し多くなっていると思うのです。だから、こういうアンバランスを解消するためにも少し考えていく必要があるのじゃないだろうかというふうに考えます。
　この事務費手当を今回は八％アップしたということですが、今後五年なら五年の中で妥当と思われる、常識的に考えてまあまあこのくらいならやむを得ぬというような程度までは漸次上げるべきだと私は思うのです。ことに評価員は、災害が発生して実測でもって行ったりなんかすると家庭の人はもう血眼なのですから。そういう中で夜も寝ないで調査結果を整理をしたりしてやっているわけです。そういう御苦労からいっても三千円じゃあれですから。八％といってもわずか二百四十円でしょう、上がって。三千二百四十円なんというのは、いまちょっとパート行ったってむずかしいのじゃないでしょうか。それも一回のみならず何回もやられるわけですから、稼働日数からいったら相当莫大なものに上るのです。ですから、これはぜひひとつ検討してアップの方向でいっていただきたいと思います。
　それから、職員の社会保険料の国庫負担金の問題ですが、これはどうですか。
○佐野（宏）政府委員　この点は、本年度まで千分の四十九でございましたものを千分の五十四・五に引き上げるということで五十七年度予算案に計上いたしております。
○戸田委員　それから次に、共済制度そのものの改善についてひとつお願いしたいのですが、農作物共済の支払いは、これは引受方式のもとに大体次のような算出方法でやられているわけです。
　農災法の百九条第一項から同三項までですが、一つは一筆方式、耕地基準収穫量の百分の三十、それから半相殺農単方式、農家の基準収穫量の百分の二十、全相殺農単方式、これは百分の十、こうなっているわけです。これを実損害に比例して比例てん補方式ということで、損害を受けたら全部そのとおりやっていくのだ、補償するのだ、こういうところに改善措置ができないかどうか。どうでしょう、見解をひとつ。
○佐野（宏）政府委員　現在のいわゆる足切りの制度が設けられております基本になる考え方は、何しろこの農業共済制度は膨大な国費の負担を伴うものでございますから、ごく軽微な被害までそういう制度でカバーをするということはいかがなものであろうか。逆に申せば、ごく軽微な被害については農家がみずからの経営の内部問題として対応をしていただくべき筋合いのものではないかという考え方が一つと、もう一つは、農業者の自助努力によって防止可能な災害までこの制度でカバーされることになるということもまた、巨額の国費の負担を伴う制度でございますので、そういう事態は回避しなければならない。おおよそいま申し上げましたような二つの考え方に由来するものでございまして、そういう意味で私どもといたしましては、この足切りを設けておる基本的な考え方自体はにわかに放棄しがたいというふうに感じておるわけでございます。
　一方、しからば農家の側から見ましてどうかということでございますが、ただいま先生御指摘のような補てん方式にいたしますということになれば、当然その共済掛金率も引き上がるわけでございますし、共済組合の損害評価のコスト、事務費等も増大するわけでございまして、ごく微細な災害までカバーしてもらうというメリットを享受するために、共済掛金の引き上げとかそういう負担を受け入れることが得策であろうかということが、これまた農業者の立場から見ても一考を要するところではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。せっかくの御指摘でございまして、前向きのお答えをいたしかねるのは心苦しく存じておりますが、足切りという基本的考え方自体は、私どもとしてはどうも捨てがたいというふうに感じております。
○戸田委員　この点は真剣に考えていただきたいと私は思うのです。
　私は確実な資料をいまここへ持ってきていませんが、農家の農業所得、これは全国平均で総体の四〇％そこそこではないでしょうか。あとはほとんどが農外収入ですね。ことに東北の農家といいますと米作一本やりですよ。あとはほとんど出稼ぎその他、こういうことで収入を得て生活をしているという状況ですから、そういう状況の中で一割にしても二割にしても米収の減があると、これは家計に及ぼす影響は大変なんですね。
　たとえば、五十五年、五十六年と二年災害でやられまして、三本木という人口一万人までいかない小さな町がありますが、ここで米だけでことし六億減収です。だから地域経済はもう冷え切ってしまって、雑貨商なんか畳む店もところどころに出てきているという状況です。そういう点では東北は全国に比してひどい状況なんです。だから、一割でも何でも被害をこうむったものについては制度上の適切な保護政策というものが必要だというふうに私は考えるのですね。
　そういうことですから、いま局長が指摘されるように、こちら全体を拡大していけば、支給の範囲を拡大していけば、それは保険制度ですから当然それに見合う掛金ということになるかもしれない。私もその点の計数はまだはじいてみませんけれども、しかし、いままでも政府はそれぞれしかるべき国庫負担、掛金をやっておるわけですね。水稲の場合でも四％を超える部分については七〇％、以下三％から四％、二％から三％、一％から二％、一％以下、六五％、六〇％、五五％、五〇％というふうに段階方式でやられておる。だから、これは相互分担方式で、できるだけそういうものの掛金率が多くならないような何か精査、検討をやって、でき得ればこういった比例てん補方式に移行して、損害が出た場合には全体これは責任持ちますよ、こういう方式の制度に少しでも改善、検討していけないものだろうか、こう考えるのですが、どうでしょう。
○佐野（宏）政府委員　先ほど農業共済制度に足切りが設けられている由来を申し上げましたが、実は、足切り的発想法は農業共済制度だけではございませんで、たとえば天災融資法の資金でございますとか自作農維持資金とか、こういうものも、いかに軽微な被害でも被害があれば融資するという制度になっておるかというと、そういうことにはなっておらないわけでございまして、一定以上の深さの被害があった場合に天災資金が借りられる、自作農維持資金が借りられるということでございまして、いろいろな災害対策をおしなべて見て、幾ら軽微な被害でもいやしくも被害があればめんどう見るというふうには通則的に言ってなっておらないということがございます。
　それからもう一つは、先ほど農業者の側から見て掛金のアップとの対比で得失いかんという問題が一考を要するという点につきまして、ただいま先生から、国庫負担の問題も含めて農業者の負担がふえないでそういう制度を工夫する余地がないものかという御指摘がございましたが、その点につきまして、現下の情勢のもとでの私どもの率直な感想を申し上げさせていただきますと、実は、私どもの局では目ぼしい予算と申しますと、農業共済の予算、農林年金の予算、農業金融関係の予算ということでございまして、ゼロシーリングの中でどうやって帳じりを合わせるかというのは四苦八苦いたしておるわけでございます。天から財源が降ってくるわけではなくて、私の局の中で財源を捻出しようとすれば、農林年金を削るか農業金融関係の予算を削るかしないと農業共済の予算が捻出できないわけでございますので、そういう状況のもとで、どうも国庫負担の増高を招来しかねまじき制度改正を検討するということはおよそ至難のわざであるというのがいまの偽らざる心境でございます。
○戸田委員　なかなか困難だという見解ですが、これはぜひひとつ今後重要な研究課題として検討していただきたいと思うのです。要望しておきたいと思います。
　次に、園芸施設共済の事業の責任分担、これを明らかにすべきだと思うのですが、この点が一つ。
　それからもう一つは、家畜共済の掛金の国庫負担。牛、馬の場合は五〇％負担ですね。ただし豚は四〇％。これは、牛、馬は背が高いから、豚はまだちゃっこいから少しあれしろ、こういうことかもしれぬが、豚も牛、馬並みに国庫負担を同率に引き上げてはどうか、こういう見解でありますが、これはどうですか。
○佐野（宏）政府委員　まず最初に園芸施設共済の責任分担方式の問題でございますが、この問題につきましては、園芸施設共済の五十四年度の本格実施以来、五十四年度、五十五年度と連年にわたり各地に被害が多発いたしまして、その結果、一部の農業共済団体で園芸施設共済に相当の不足金を生じたという事態がございます。また、そういう中で共済金の支払いが多額であったのに対して、支払われた再保険金が比較的少なかったために、現在の再保険方式が問題があるのではないかというような御批判があることも私ども承知をいたしています。
　私どもといたしましても、このような御批判に対して耳を傾けておらないわけではないわけでございまして、当面とり得る措置といたしまして、五十六年度から通常事故に係る再保険金支払い開始割合を従来の五割から三割に引き下げるというようなことをやってまいったわけでございます。これだけで問題がけりがつくかということであろうかと思いますが、何分この種の問題につきましては、保険設計上の資料の整備状況というような問題もございますし、どういう改善措置が工夫し得るかということをなかなか、頭で考えさえすればいい制度が工夫できるというものではないという側面がございますのですが、せっかく合理的な責任分担方式の確立を図るために、五十六年度、各共済事業の責任分担のあり方につきまして学識経験者の御検討を煩わして調査研究を行っておるところでございますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
　それから、豚の共済掛金の国庫負担割合でございますが、これは先生御高承のとおり、近年共済掛金の国庫負担割合の改善を図りましたのは、主として畜産関係を中心に共済の国庫負担割合を引き上げてきたわけであります。その歴史は先生御高承のとおりであろうと思います。それで、現状につきましていろいろ御議論があろうかと思いますが、ともかくここまで引き上げてきて、そこから先どうするかということになりますと、率直に申し上げてよほど慎重な検討を要するところであるというふうに思っておりますが、畜産政策の動向及び家畜共済の加入状況を見ながら検討をいたしていきたいと思っております。
○戸田委員　前段の園芸施設等の共済の問題ですが、いま三共済は必須事業として事業主体がはっきりしてやられている。漸次必須事業に持っていくことが加入率も自動的に促進される根本問題ではないかと私は考えるわけです。ぜひいまの回答のようにひとつ御検討願いたいと思うのです。
　それから、豚の方が四〇％で、私がさっき数字を発表しましたが、数も少ないことは確かに少ないですね。これはいまの日本の経営実態というのは、私の方ですと、宮城県ですが、じいちゃん、ばあちゃんが小遣い取りで五頭ぐらい豚を飼ってというようなものが非常に多い。言ってみれば零細企業というか家内工業的なもの、そういうかっこうでやられているものが多いから、比較的そういう点で浸透していないということもあると思うのですね。だけれども、これはやはり共済を設定して今後拡大をしていかなければならないわけですから、そういうことになれば、基本の掛金の問題で牛、馬同様に持っていくことが自後の共済事業そのものの拡大につながるのではないかという気がしますので、これもひとつ十分御検討願いたいと思います。
　次に、時間がなくなってきましたから、要点だけ質問いたしたいと思うのですが、五十五年十一月閣議決定の農政審答申「農産物の需要と生産の長期見通し」これによりまして、大体昭和六十五年を目標として一定の水田利用再編対策による生産調整計画というものを確定していますね。時間がないので、一応農林省の資料に基づいて私の方で発表しますけれども、この生産調整面積七十六万ヘクタール、麦転作が大体十一万ヘクタール、大豆が十五万ヘクタール、特定作物、大豆、麦類、飼料など、この計が五十万ヘクタール。野菜が八万ヘクタール、永年性作物が四万ヘクタール、その他十三万ヘクタール。飼料が二十四万ヘクタール、これは上に入ります。こういうことで七十六万ヘクタールの減反をやるという生産調整はぴちっと決まっているわけですね。決まっているけれども、それに加えて、農業政策の転作、そういった面の合理性を持たせるために一定の転作奨励金を支給しておるわけです。これは五十六年十一月の農水省の「転作の現状」その中の十一ページにあるのですが、時間がありませんから額は読みません。
　いずれにしても、こういうことになっているのですが、私はこれは賛成なんです。行革がらみで情勢はいろいろありますよ。しかし、転作をしても土地基盤整備その他の不十分さからさっき言ったような状況なんですから、こういうものがなければ農村は死んでしまうのですよ。だから、そういう意味合いにおいてぜひ本問題については、前途約十年あるわけですね、やられていくわけですから、今後ともこういうものは継続をしていただきたいと思うのですが、その見解をひとつ。
○近長説明員　御質問の水田利用再編対策でございますが、お話しのように、米の大幅な過剰基調、こういう問題に対処しながら、農業生産の姿を需要の動向に安定的に対応できるような、そういうものにしていきたい、それがひいては日本の総合的な食糧の自給力の向上に役に立つ、こういう考え方で進めておりまして、現在、昭和五十三年を初年といたしますおおむね十カ年の計画で水田利用再編対策を進めているわけでございます。この水田利用再編対策は、やはり農家の経営を安定させるということが非常に大事でございますので、幾つかの期に分けて実施するということで、ただいま、昭和五十六年度から五十八年度までの三年間を期といたします第二期対策を進めているわけでございます。
　それで、結局、この期ごとに奨励補助金を幾らにするかということは、その状況におきます米と転作作物との間の収益性の動向あるいは転作の定着化の方向づけというようなことを基本として定めておるわけでございます。現在、臨時行政調査会の御指摘もございましたし、それから一昨年の農政審議会の答申の中でも、「八〇年代の農政の基本方向」の中で「中核農家が中心的な担い手となって、転作田の集団化を図りつつ、生産性の向上、米と転作作物の収益性の望ましい方向への是正等により当面は必要とされている転作奨励金への依存から次第に脱却し得る営農が定着するように努めていく必要がある。」こういうことでございます。
　私どもやはり、方向といたしましてはこの農政審議会の答申のとおりであろうかと思いますが、ただ、現在第二期を進めておりますので、第二期におきます奨励補助金につきましては、期を通ずるものとして定めたところでございますので、農家の方の経営の安定というようなこともございますし、それから、現実に農家の理解と協力を得ながら進めてきている、こういうこの対策の精神もございますので、二期の期間中はこれを維持する必要があるというふうに考えております。
　しからば、第三期以降どういうふうに考えるかということでございますが、第三期以降の奨励補助金の水準とかどういう体系にするかということにつきましては、第三期がスタートする際におきますお米の需給事情あるいは他の作物とお米との間の相対的な収益性、それからその時点におきます転作の度合い、こういうようなものを総合的に勘案しながら定めていかなければいけないというふうに思いますので、これにつきましては、その時点にまた十分御意見等を拝聴したいというふうに考えております。
○戸田委員　時間があと一分程度ですから、最後に、いまの問題について大蔵省の次長はどう考えるか、これが一つ。
　それからもう一つは、転作奨励金というものの免税措置ですね。これはかねがね大蔵省の主張としては、所得税法からいってなじまないということで、国会でもいろいろ論議をされて今日に至って、きょうのような処理になっているわけでございます。私は、やはりこの免税措置についても、いまの事情等からいって当然やってしかるべきである、こういうふうに考えておりますので、その二点を最後に次長にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○西垣政府委員　第一点の、三期以降の転作奨励補助金の単価あるいはその仕組みにつきましては、ただいま農林省の方からお答えしたとおりでございまして、つけ加えることはないと思いますが、基本的には、農政審の答申や臨調の第一次答申の趣旨をも踏まえまして、奨励金依存から脱却するという基本的な方向に沿いまして対処したい、かように考えます。
　それから第二点につきましては、まことに申しわけないのでございますが、ただいま主税局が退席しておりますので、お許しいただきたいと思います。
○沢田委員　時間の関係上、順不同でありますが、まず大蔵省から。
　この保険勘定で、大蔵省の再保険会計の再建の案というものは持っているのか持っていないのか、これはあるかないかだけお答えいただきたいと思います。
○西垣政府委員　先生の御質問は、恐らく果樹勘定の関係について御質問しておられるのだと思いますが、果樹勘定につきましては、五十五年度改正に基づきまして、五十六年度契約から改善の方向でということを期待しているわけでございます。期待したとおりにいきますかどうですか、これはもう少し見守っていかなければわからない問題でございまして、その辺を見守りながら、所管の農林省とも相談をし、必要があれば必要な措置を講ずるということでまいりたいと思っております。
○沢田委員　きょう配付された資料の中で、農業勘定と果樹勘定だけしか出ていないのでありますが、たとえば四十九年、五十年、五十二年、これは繰り戻しゼロということになっております。どういう理由でこの年度がゼロであったのか。全然ゼロというのが若干問題があるので、たとえば何億であるかは別問題として、可能性があったのではないのかというふうに思えるわけです。ちょうどツーペイになりましたという論拠はちょっと理解に苦しむ。
　果樹勘定でいくと、五十二年、五十三年が、年間大体五十億——その当時五十億あったかどうかは別として、五十二年、五十三年もこれがゼロ。これも理解に苦しむ数字なんです。いま回答をいただこうとは思いません。どういう理由でこのときにこの繰り戻しがゼロであったのか、その点だけ。果樹勘定においては、一般会計への繰り戻しが、これでいくと、五年、六年ずっとゼロというのが続いているわけですね。これが再建計画として果たして可能なのかどうか。とにかく毎年ゼロが続いているという状況であるとすれば、勘定自体の体質の弱さ、こういうものにも通ずるのではないかという気がいたします。
　ですから、これはいま回答を求めませんが、追って書類等で回答いただけるかどうか、その点だけお聞きをしておきたいと思います。
○西垣政府委員　先生も御承知のように、農業共済の考え方は長期的に収支が相償うという考え方に基づいて設計されているわけでございます。
　それで、農業勘定の稲の関係につきましては、五十五年度、五十六年度はまことに異常な災害でございまして、それ以前の部分につきましては、一般会計の繰り入れ分は完全に繰り戻されているということで、それほど問題はないのではないかというふうに思います。
　それから果樹勘定につきましては、先ほど申し上げましたようになかなか収支が相償わないという状況で、五十五年度に改正を行ったところでございますが、その改正の効果が十分にあらわれるかどうかという点については確かに問題はございます。その辺につきましては今後の推移を見ながら検討してまいりたい、このように思います。
○沢田委員　これは農林省でありますが、農業災害補償法の第一条には、農業者が不慮の事故によって受ける損害を補てんをする、こういうことで法律の第一条の目的が規定されております。
　ここで言う農業者とは、者というのはどう考えても人ですね、物質ではなくて人を指すのじゃないかと思うのであります。そうしますと、農業者が不慮の事故によって受けた損害を補償するということは、農業者、農業従事者本人を含むものだというふうに解するのが私で言えば常識的だと思うのでありますが、含むものか含まないのか、その点御回答いただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　私どもといたしましては、農業災害補償法全体を通読いたしまして、この制度は物損を対象にする制度であるというふうに認識をいたしております。一条自体について文理的な解釈をいたしますれば、それは農業者というのはまさに人間であるというのは先生御指摘のとおりであると思いますが、この法律全体を通読いたしてみますと、これは物損を対象にした制度である。
　しからば、人的な被害についてどうするかという問題でございますが、農業者の業務上の障害等を対象とした共済ないし保険の仕組みといたしましては、農業労働災害の補償について労災保険法の特別加入制度がございますので、そちらで対処していくことを相当とするというふうに考えております。
○沢田委員　だから、法律上の全体のたてまえは農業勘定から果樹勘定、家畜勘定というふうに分かれていっていますから、人災に対しての補償は全然法律の体系の中に入っていない。
　しかし、この法律をつくった当初のこの農業共済の補償に当たっては、少なくとも農業者が不慮の事故に遭って受けた損失を補てんするという目的でこの法律ができている。とすれば、農林省としては、少なくとも人を含めた農業共済に発展をしていく準備を今日まで、怠慢とまでは言わぬけれども、素知らぬ顔をしておったということは少し怠慢であった、結局怠慢だな、怠慢であったということのそしりは受けるのではないか。その他の条文に入れてないから、第一条に農業者と入れたのは何ゆえかということになれば、当初法律としては、農業関係の補償というものはすべてこの法律の中で考えていこう、こういうのが一つの前提であった。たとえば、ダムが決壊して洪水になって人が死亡する、こういうこともあると思うのです。そういうような状況を考えて、この法律のたてまえとしては農業者個人の人災の補償も含める、そういう気持ちはあるのですかあるいは全然ないのですか、その点だけひとつお答えいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　立法の経緯も私どももいろいろ調べてみたのでございますが、一条の書き方がこういうふうになっておりますのは、言うなれば立法技術上の問題としてこういう書き方をしたということでございましたようで、当時の記録を調べてみましても、どうも人的損害まで含む災害補償制度に将来発展していくべき展望を持って一条をこういうふうに書いたという痕跡はございません。
　それで私どもとしては、農業災害補償制度を人的損害も包括する制度に発展させていくということは考えておりませんで、先ほど来申し上げておりますように、労災保険のフレームワークの中で対処していくことを相当とするというふうに考えておるわけでございます。
○沢田委員　では、これは了承したわけじゃないですよ。法律というのはひとり歩きするものですからね。今日的段階において、農業者が不慮の事故に遭ったということは、だれがどう考えてみても、それは外れているのだということは、この言葉の中からは出てこない。だからその意味においては、この第一条をもし尊重するとすれば、人的災害もこれから検討していくということにならざるを得ないのではないかと思いますが、これは私の意見でありまして、今後やります。
　そこで、全部労災の方に任せます、一歩譲って入っていないと解釈します。では、現在農林省は、今日の農業従事者が、いろいろな機械化によって、昔のようないわゆる原始的な耕作の体質から今日大きく機械化になってきた、機械化になればなるほど労災的な災害を受ける条件は多くなってくる、その条件に対応する措置はとっておりますか。
○松居説明員　農林省といたしましては、農作業事故調査、これは特に農業機械を中心に農作業の事故調査の結果を踏まえまして、特に重度な災害に結びつくような機種については、従来から労働省にお願いいたしまして、機種の拡大あるいは作業範囲の拡大をお願いしてきているところでございます。
○沢田委員　労働省来ていますね。では労働省、いま農林省から、この労災に適用される業務範囲というものはどういうものが申し出られているのですか。
○林説明員　農業従事者と申しましても、大きく見ますと、雇われている雇用労働者とそれから事業主と、こう大きく二種類に分かれると思うのですが、その点で私どもとしてお断りしておきたいのは、労災保険制度は、本来的には基準法上の雇用労働者の業務災害について使用者の補償責任を保険によって履行しようというのが趣旨でございまして、事業主や自営業者一般の災害補償を労災保険制度によって行うということは、本質的にはなじまない問題でございます。
　しかしながら、零細事業主や自営業者の中には、その作業実態、災害の発生の状況から見て、雇用されている労働者に準じて特に保護することが適当であると認められる者に対しまして、労災保険本来の使命やまた保険技術の点から見て許容し得る範囲で、特別加入の制度を認めているところでございます。特に農業従事者の特別加入は、農業一般に対する補償制度が農業政策の中で創設されれば、私どもとしてはその中に吸収されるべきもので、それまでの措置として設けているというふうな考え方でおります。したがいまして、その補償の範囲も、危険度が高く重度の障害を起こすおそれがある特定機械による特定の作業を対象として最小限度にとどめることとしているところでございます。これは中小事業主や自営業者についてでございまして、もちろん雇用労働者については、業務上の災害ということであれば全面的にこれは労災保険で認めるわけでございます。
　現在、これらの農業機械の種類は農業用トラクターのほか十六種類を認めておりますが、新しい機械の導入や開発状況を考慮いたしまして、その都度農林省の方と協議の上検討することといたしております。
○沢田委員　まず原点的な立場から違いが出てきていることが一つありますね。農林省の方は、農業の災害　補償法でまず人は含まない、こういう考え方を示した。ところが労働者の方は、原則としてそれは入らない、特別に農林省の方から要請があったものについてだけ、いまで言えば十六種類だけしか入れていない。農林省は、これに対してどう対応しようとしているのですか。
○松居説明員　先ほど御説明いたしましたように、農作業の事故調査、いわゆる死亡調査なりあるいは傷害調査の結果に基づきまして、重度な災害に該当するような機種ですね、先ほど労働省の方から十六機種とございましたが、これは機種の種類によりましては十八機種というふうにも読めないことはないわけでございますが、現在、農業機械作業によりまして重度な災害の原因となっておりますところの機種は、一応指定機種ということで補償の対象機種というふうになっておるわけでございます。
○沢田委員　そんなこと聞いているわけじゃないのです。これから農家経営というものは、貿易摩擦もあって、どんどん改善もしなければならないだろうし、大いに変わっていくわけだ。で、農業労働者が災害を受けたときに、だれがどういうふうに補償をしていくのかということをいま聞いているわけだ。十六だとか十七だとか——では、十六と十七はどうなんだ、労災に入れてもらっているのはどうなんだ、農林省はどう考えているんだと言うと、逐次入れていきますということです。
　それは、災害を受けてからようやく入っていくようなものでしょう。交通事故が起きたら信号がついたというようなものだ。そんな、農林省が農業災害に対して、人的損害に対して何ら考慮していないような状態というのは、いわゆるここでいう農業者の不慮の事故というのは、その中に含まれるのではないか。本来は農林省が考えていくことだ。当面、耕作とかいわゆる家畜に限定はしたけれども、将来は考えていくということを前提としているのじゃないのか。では農林省は今後も考えないのかと言うと、考えない。労働省は考えるのかと言うと、これも考えない。
　では、これはだれがめんどうを見るのですか。そこで相談して、どっちか答えてください。そんな不明確な状態に置かれた農業労働者はたまったものじゃない。はっきり、どっちかしてください。
○佐野（宏）政府委員　私が、農業災害補償法の対象として人的な損害をこの制度に包摂するという展望を持っておらないというふうに申し上げましたのは、物損と人的損失を共通して包摂する災害補償制度をつくるということを考えておらないということを申し上げたわけでありまして、農業者の農業労働上の災害について、わが省が無関心でいていいというふうには考えておりません。
　それで、農業者の農業労働上の災害について、設置法のどこに書いてあるのかというのは私もよく知りませんが、当然わが省として責任を感じるべき問題であるというふうに考えております。
　ただ一方、これは農業以外の他の業種においても、一人親方というような形でかなり広範に見られる共通現象でございますので、わが省単独でしゃしゃり出て一定の制度をつくるということが適当であるかどうかということについても一考を要する点でございますので、そこら辺は労働省初め関係各省と御相談をいたしながら対処すべきものと考えておりまして、私ども単独でどうこうとは申し上げにくいわけでありますが、当然わが省は責任を感じるべき分野であるということは自覚をいたしております。
○沢田委員　何を言っているかと言えば、まことにけしからぬ答弁だ、そんなこと。そんな言い回し方でごまかそうなんというのはもってのほかだよ。要すれば農林省が考えなければならぬだろうということ。労働省としては原則的に入れません、こう言っているんだから。
　では具体的にどう進めるのか。いままで何をやっていたのだ。急に大蔵省の主計富みたいな物の言い方をして、総合的だ、何が総合的だ。農林省の役人だったら農林省のことだけを考えればいいのだろう。農林省の労働者のことだけをまず優先的に物を考えて、相手に断られれば別として、一人親方がいるから、それを待っているのだなんて、何のために農林のためにこれだけ補助金なり予算が出ているのだ。それだけ日本の農政に対して、国の政策として必要だから出ているんじゃないですか。その必要度合いというものを考えて農業労働者を守るのがあなたの役目じゃないか。何を言っているのだ、全く。
　とにかく、委員長も聞いているとおり、農林省と労働省、こういうふうに突っかいもの扱いで、農業労働者が人災に対してきわめて——たとえば十六種類、中身は後で出してもらいたいのだが、この間労働省へ聞いたら、揚水ポンプ場のディーゼル機関、電気ポンプ、それは入っております。しかし排水機場は入っていない。どうしてだと言ったら、農林省から要請がありませんから、これが答弁だった。その答弁が正しかったか正しくないかは別だ。ともかくそういう返事だ。あるいは、その他の場合にしゅんせつをしている。河川の水路のしゅんせつをする。しゅんせつで死亡する。その場合は、じゃだれが補償するのかというようなことも起きる。
　農村地区へ行けば藻刈りもやるし、しゅんせつもやるということになる。あるいは雇う場合も起こり得る。こういう場合に適用するようになっているかと言ったら、なっていない。そうでしょう、なっていないでしょう。それが農林省はどうなんだ。そういうことが、コンバインもサイロもある、高所作業もある、これから高圧線も扱う、電気器具も多くなった。そういう状況において、点検しているのですか。そういうものに対して、どれだけの災害があって、それについてどういう補償制度をしたらいいのかということを農林省としてはどう考えているのか。
○松居説明員　先ほど先生から御指摘のございました排水ポンプでございますが、これは通常、農家の場合揚排水ポンプというものを利用して排水を行うわけでございますが、動力排水機としては指定機種になっておるわけでございます。
　コンバイン等いろいろ御指摘がございましたが、農林水産省としては、先ほどから御説明いたしましたように、毎年度死亡調査あるいは事故調査をやりまして、いわゆる労働災害に結びつくような機種、まあ十八機種について現在指定機種として労働省の方に位置づけしてもらっているというところでございます。
　そういうことで、今後ともいわゆる農業機械の普及等に伴いまして事故調査を行いまして、重度な災害に結びつくものにつきましては指定機種に入れてもらうよう働きかけていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○沢田委員　これまたいみじくも、事故が起きたら信号がつくの論をみずからあなたが言っているのだ。事故調査をして、事故が起きたならば今度は考えましょう、そういう退嬰的な消極的なことで農業労働者の人命が守れますか、あるいは補償ができますか。
　そうじゃなくて、今日のような時代の変革に対応して、労働省の方はなかなか受け入れないという状況にあるわけだから、その中に入れてもらうならば、やはり将来の展望を持ちながら、こういう種類とこういう種類、いま言ったようなものはみんな入っていないでしょう。入っていない現実の中で、事故が起きたら入れましょう、そんな答弁でこの災害補償の法案を持ってくるなんというのはもってのほかだ。そんな態度ないですよ。事故が起きたら手配しますなんて、そういう答弁で通りますか。事故が起きて、事故を調べてみて、それから労働省へ行ってきますなんて、何が災害補償ですか。そんなばかな答弁、委員長、だめだ、こんな答弁しているようでは。もう一回勉強し直して、後でひとつ回答してもらおうじゃないですか。
　委員長だってそう思うでしょう。こんな無責任なことでは、農業労働者は泣くに泣かれないですよ。こんなばかな話ないでしょう。農林省も農林省だが、労働省も、特に原則的に入れませんと。どこへ行ったらいいのでしょうということだ。国の中央でこんなことだから、末端のところへ行ったら、なおうようよしちゃう。
　大蔵省、何かこれで見解述べろといっても無理な話かもわからぬが、やはり大蔵委員会だから、一応大蔵省の統一見解ぐらい、政務次官出せますか。ひとつがんばって、何とか救済措置を講じないと……
○林説明員　いまのに関連して、ちょっと誤解を受けているといけないので話をしますが、農業労働者といういわゆる農業に従事している雇用労働者については、機械の云々も一切なくすべて業務上のものは基準法で補償します。問題はその事業主でございますが、これについて、さっき申しましたように、本来的な趣旨は労災保険になじまないけれども、現在の状況では同じような作業をしているのでやっていこうということで、機械の種類につきましては農林省からいろいろ御相談もあって毎年追加をいたしております。去年の四月も五種類の追加をしております。
○沢田委員　そうじゃないのだ。農林省が、いま言ったそれらの排水ポンプ場も入ってないということも言ったし、サイロも入ってなければ、そういう脱穀機その他もある、あるいはしゅんせつもあり藻刈りもあるのだが、それも入ってない。ただ問題は、農林省が事故調査をしたら考えましょうというその姿勢そのものに問題があるのだ。これは労働省の方の問題じゃないのだ。労働省の方は、そういうふうに要請があったら考えましょう、こう言っている。
　しかし、地元の人たちが出ていっているということは、雇用主でないかもしれないけれども、やはり組合なら組合の、隣組なら隣組かもしれぬが、あるいは共同耕作区云々でやっている、だれか責任者がいるわけだ。それによってやっているわけです。これはこれ以上やってもしようがないから、この姿勢は全く許しがたい。あといっぱい質問する予定だったのだけれども、できなくなってしまった。これは後でやることにしましょう。
○佐野（宏）政府委員　ただいま沢田先生の御指摘の点につきましては、私どもといたしましても十分先生御指摘の問題点を肝に銘じて検討をさせていただきたいと思います。
○沢田委員　検討ということは、いわゆる農業従事者が、雇用主がある場合はもちろんのこと、雇用主がなくとも、たとえば組合であるとか共同作業であるとか、そういうような場合でも危険な職種については任意加入を認めていく道を開くように努力する、そういう方向で検討する、こういうふうに理解していいですか。あえて言えば、法律上支障のない範囲内において加入について努力する、職種について範囲の拡大を図る。
○佐野（宏）政府委員　実は言いわけがましいのでございますが、わが省において農業労働災害の問題は農蚕園芸局長が所管をいたしておりまして、私、農林水産省から出席しております唯一の政府委員であるということで、所掌を越えて農蚕園芸局長にしかとその旨を申し伝えるというっもりで申し上げておるのでございまして、ただいまのような具体的な立ち入った点についての御確認は御容赦いただきたいと思います。先生の御指摘になりました問題の……
○沢田委員　それも立ち入ったという——通知も労働者災害補償法との関連について労働と農林とくっつけて出しているのだよ。私の方で言っていることは、立ち入ったなんてことは言ってない。こういう職種というものについて前向きに検討してもらいたいということを言っているだけであって、それ以上のことは言ってないじゃないですか。そのことまで拒否するような答弁では話にならぬ。もういい。やり直してもしようがない。そんなのはだめだよ。
○佐野（宏）政府委員　私がいま申し上げましたのは、農林水産省と労働省との間で落ちこぼれが起こるという事態がないようにすべきであるという先生の問題提起としてこれを受けとめて、しかと処理をいたしますということであります。
○山崎（武）政府委員　沢田先生御指摘の件については、よく農林省とも相談したいと思っております。
○沢田委員　とにかくよろしくお願いします。
　もう時間がなくなってしまったのでありますが、最後に一つだけ。
　これは時効が三年になっていますね。これはあらゆるものが三年ということになっていくわけでありますけれども、税法も変わってやはり五年にするべきではないのか、結論的に言うとそういう考えなんです。共済掛金の滞納整理あるいは欠損処分、また同時に今度はこの補償の受給資格、受領資格、時効三年というのは諸般の状況から考えて五年と延期すべきではないか。これが結論です。
　もう一つだけで終わります。あとはもう時間の関係でやめます。
　全然これと関係ないのですが大蔵省に、きょう言われた問題ですから、年末調整で、中小企業その他は年末休みというのがある。これは太政官令で決まっているのですから、休まなくともいいことにはなっているのだが、官庁もいつの間にかそれが休まれるようになっているのです。これは働けと言っているわけじゃない。働けと言っているわけじゃないが、本当なら立法化するのが筋だと思うのです。実際には中小企業は第三次産業を初めとしてもう三十日、三十一日まで働いている。それで翌月年末調整をそれからやって、一月十日までに源泉徴収を納める。これは大変苦痛である。みんなが休んでいるときでもあるし、その時間にまた出ていって仕事をしなくてはならない。何とか一月二十日に延ばしてほしい。できれば一月末くらいに延ばしてほしいという切実な要望がある。これは所得税法の改正ですから御検討いただきたいと思いますし、善処していただきたいと思うのでありますが、これは大臣がおりませんから、ひとつ政務次官の方からお答えをいただいて、ほかの問題は残念ながら後にして終わりたいと思います。
○山崎（武）政府委員　突然のお申し出でありますが、よく実態をまず調査してみる必要があるだろうと思います。その上でよく検討してみたいというふうに思っております。
○沢田委員　その前、時効三年の問題。
○佐野（宏）政府委員　時効三年の問題は、一つは共済制度のように毎年多数の組合員等を相手とする債権で額も少額で、できるだけ迅速な処理を要するということと、一方では余りに期間が短過ぎてわずかの事務手続の遅延によって消滅時効が完成するということを防がなければならないという二つの条件を勘案して三年ということにしてあるわけでございまして、漁業災害補償制度につきましても同様に三年ということになっておるので、私どもといたしましては、特に痛痒を感じておるわけではなかったのでございますが、ただいま先生のせっかくの御指摘でもございますので検討させていただきます。
○鳥居委員　現在わが国農業というのは大変な課題を背負っているわけであります。主要農産物の過剰基調であるとかあるいは農産物の輸入圧力、生産者価格の抑制が続いてまいりました。また、資材の価格の高騰、これに加えまして二年続きの冷害、こういう踏んだりけったりという状況の中で農業関係者は、農業は一体これから先どうなるのか、大変強い不安、いら立ちを持って事態の推移を見守っているわけであります。
　財政当局として、今日の段階でわが国農業をどのように位置づけし守っていこうというお考えであるのか、まず伺いたいと思います。
○山崎（武）政府委員　わが国の農業がいま鳥居先生御指摘のような状況下にあることは言うまでもないわけであります。
　しかし、日本の農業の特色を一口で申しますと、きわめてコストが高くつくという面があります。土地が狭隘でありますし、また人件費もきわめて高騰しておりますし、かつ油等も上がっておりまして、他の国の農業に比べて非常に高くつくというのが一面であります。しかし、身近にきわめて高い購買力を持っておるという市場があることもまた片や有利な面であろうかなと考えるわけであります。しかし、農業そのものが冷害のような自然条件に左右される面もきわめて強いわけでありまして、一概に経済合理性だけでは割り切れないところもあります。しかし、農業もまた産業でありますから、生産性の向上等を自主的な努力でやらなければいけない面もあるわけであります。
　したがって、本来ならば財政の支えなしに成り立つ農業を目指すことが理想だろうと私は思うわけであります。しかし現在の問題とすれば、財政当局としましても、食糧の安全供給という面、非常に重要な役割りを果たすわけでございまして、農業施策の重要性は十二分に認識しております。したがいまして、現在厳しい財政状況のもとではありますけれども、わが国の農業を取り巻く情勢に十分に対応しつつ、限られた財源の中で予算の重点的な配分を行って、わが国の農業を守り抜いていきたいというのが財政当局の気持ちであります。
○鳥居委員　確かに、国民経済の立場から見れば、農家の方々にも農業の生産性の向上について御努力をお願いしなければならない面、また財政運営という見地からは、農政の上のむだがあるとすれば農林水産省の方でもその是正に真剣に取り組んでいただかなければならない、これは当然のことだと思うわけです。しかし、農業は国民食糧の確保という大変重要な産業でありますし、国土の保全、自然環境の維持あるいは地域社会の安定、さらには人格の形成や文化の向上、こういったものを図っていく観点から言うならば、計量できない、お金の価値に換算できない重要な役割り、機能を果たしている、こういうふうに認識をしなければならないだろうと思うのです。わが国農政にそういった観点から対処していただきたいことをまずもって要望したいと思います。
　ところで、最近の農家経済の動向でありますけれども、大変な状況の中にあるようであります。そのことについてまず伺いたいと思います。その後で農業共済の問題について伺ってまいりたいと思います。
　まず、昨今の農家経済の動向について概略御説明をいただきたいと思います。また、その場合に、現在の農業所得は、第二次減反実施前すなわち昭和五十二年度を基準とするならば、どう伸びているのか。名目と実質でお示しいただきたい。しかも、その中で冷害等の影響の非常に大きかった青森県、岩手県の場合、その農業所得がどうなっているのか、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。