Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　思いますというか、先ほどの与党の委員の方との審議の中でも、実は非常に幅広いことをもって新たな脅威とどうもおっしゃったような私は気がするので、やはりそこはきちんと定義した方がいいと私は思っています。
　なぜかというと、どうしてこういう議論をするかというと、もちろん、今回のミサイル発射事件、事案自体が私は極めて深刻ですし、それから、国会としてもこれを取り上げて、日本がオールジャパンで与党も野党もなく議論をしなきゃいけない問題だと私も思っています。ただ、それが何を指すかによっては、技術的な対処にするべきなのか、もちろん両方大事ですけれども、より広範な政治的な枠組みというものを大事にしていくのか、予算はどうするのか、そういったその議論をこれから進めていくべきだと思うからこそ、このように申し上げているわけでありますし、それが一般論としての北朝鮮脅威論をあおるだけであっては私はならないと思っています。
　そこで伺いたいんですけれども、大臣、例えば、複数の今回弾道ミサイルが我が国の排他的経済圏に入ってきたというふうに言われていますが、複数の弾道ミサイルに対処する方法というものがなかなか、私も厳しいのではないか、特に我が方が現在保有している四隻のＢＭＤ鑑が、当然ローテーションで改修もあります。そういった中で、おのずと限界があるのではないかというふうに思います。
　そうだとすると、大臣にお伺いしたいんですが、アメリカ軍、アメリカの艦隊と我が国が保有するイージス艦の連携というものは極めてこれから重要になってくるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の能力、弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
　弾道ミサイル防衛システムに関しては、その効率的、効果的な運用のため、政策面、装備面、運用面の各分野で日米両国は緊密に連携をしております。例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開、配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
　また、日米間では現時点においてもＢＭＤ運用情報及び関連情報の常時リアルタイムな共有を行っておりますが、今後とも、北朝鮮による弾道ミサイル発射に際し、日米のイージス艦同士の連携も含め、米軍と一層効率的、効果的な連携を図っていくことが重要だと考えております。
○大野元裕君　まさに、実はこれまでの枠組みの中、それから平成三十三年ですか、ⅡＡのたしか配備は、そういったことも含めてだと思いますけれども、例えば、アメリカのイージス艦は、ＡＤＣＣＳというんでしょうか、それぞれの位置を最適なものとして割り振って、いわゆるアライメントをしっかりと確保するという、そういうシステムを持っています。また、我が国としても、こういったＡＤＣＣＳを米軍と共有をするとか、導入をする、あるいは、今回特に在日米軍基地を標的にしたということですからアメリカ側に対しても理解が得られやすいと思うんですが、極東のアメリカのイージス艦との連携というものを技術的に図るような措置、イージス艦同士の措置を図るべきと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のＡＤＣＣＳ及びＭＩＰＳは、米国が提唱している弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の脅威に対し複数の艦艇、航空機、レーダー等の防空用装備品を統合的に用いて対処するための概念であるＩＡＭＤにおける作戦の評価等を行うシステムであり、米海軍が導入していると認識をいたしております。
　防衛省としては、現時点で当該システムの導入の計画はありませんけれども、現在行っている将来の統合防空の在り方に関する調査研究において、技術的評価等も踏まえ最も効果的な防空体制について検討しているところでございます。
○大野元裕君　大臣、実は今回のミサイル発射を受けて、本当に真面目に検討してほしいんです。というのは、今ＡＤＣＣＳとそれからＭＩＰＳ、私、ＭＩＰＳ聞いていませんでしたけれども両方答弁されましたが、ＡＤＣＣＳは既にアメリカの中でシステムとして運用されていると承知をしています。ＭＩＰＳはこれからのことだと思います。
　したがって、今まずあるシステムについて共有をすることは私は可能だというふうに思っていますし、これから検討して最善のものが何かということについてはそうなんですが、まずは在日米軍基地を対象にしたということが例えば話にあった、それから、先ほど高橋局長が八隻目のイージス艦の話をされておられましたけど、たしかＩＡＭＤ艦だと思っています。そういった意味では、新しく展開される艦はこういったものに対応している艦なんですよ。だからこそ、今の機会にまずはあるシステムについて連携を進めること、それと将来とまた違います、そこは大臣、是非検討してください。国民も見ていますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在建造中のイージス艦、二隻ございます。また、ＢＭＤの改修を行っております「あたご」型のイージス艦、現在二隻ございまして、それにつきましては、複数のイージス艦が最適な迎撃を行うためのイージス艦の機能であるＤＷＥＳを既に導入するということになってございまして、先生御指摘の日米の連携は技術的にはより容易になるというふうに考えてございます。
　また、先ほどございましたように、ＡＤＣＣＳあるいはＭＩＰＳにつきましてはＩＡＭＤの技術的なアセットだというふうに考えておりまして、これは先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、現在まだ我々としては導入する計画はございませんが、今後とも必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　局長はそこまでしか言えないから大臣に聞いているんです。是非導入してください。
　それから、ＤＷＥＳについても今話はありました。これも相当先の話だし、まずは、だって今度の前倒しの予算になって初めてベースライン９・０になるわけですから、そのまさに一番下のところができるだけですから、大臣、国民の命を守っていくためには、やはり必要なもの、そして今導入できる可能性があるものもありますので、政治的な決断でお願いしたいんです。是非、そういった連携について前倒しで進めていただくということを大臣に聞きたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、高橋局長から答弁したように、ＤＷＥＳ、すなわち弾道ミサイルを最も効果的、効率的に迎撃することが可能なイージス艦を自動的に選択、迎撃する機能ですけれども、これを搭載するＢＭＤ改修後の「あたご」型イージス艦及び現在建造中のイージス艦に搭載される予定でありますし、先ほど委員が御指摘になったＡＤＣＣＳ、またＭＩＰＳは、今、高橋局長からも申し上げたところでございますけれども、現時点で当該システムの導入計画はありませんが、現在行っている調査研究の中で最も効果的な防空体制についてしっかりと検討したいと思います。
○大野元裕君　大臣、何で言えないんですかね。
　これまでに事前に予告されたもの以外は中央指揮所に行かなかった、だから行かない、で、今検討しています、政治の意思そこへ入れてくださいよ。やはり、今回新しい事態が起こっているということですから、是非そこはお願いをしたいと思っています。
　内閣官房に聞きます。
　前回の我が国排他的経済水域に着弾した際には、そこで我が国が経済活動を行っているおそれがあるにもかかわらず、政府は今回なぜＪアラートを通じて情報提供をしなかったか、教えてください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　ミサイルの事案の場合、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、御指摘のＪアラートなどによりまして国民や関係機関に迅速に情報伝達することとしております。
　今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性はないと判断しましたことから、Ｊアラートなどを使用しなかったものでございます。
○大野元裕君　過去二回Ｊアラートを使ったケースがあります。一回は民主党政権でした。一回は二月の七日、昨年でした。両方とも私の理解では日本の領土の上を飛び越していったということだったと思うんですが、今回は排他的経済水域圏のあの中でもイカ釣りの漁船が操業する地域であります。領土、領海ではないけれども、そういった地域です。そして、結果から言えば、これまでの北朝鮮が発射したミサイルの中で、私の理解では日本の本土に最も近い地点に着弾をしているというふうに思います。そうだとすると、私は、少なくとも今後はこういったミサイル事案に対してはＪアラートを通じて関係する機関や地方自治体等に情報提供を行っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、先ほども申し上げましたが、ミサイルが我が国の領土又は領海に落下するという情報がございまして、住民を直ちに避難させる必要があるというふうに認められる場合で、加えて落下前に住民にお知らせすることが可能な状況である場合に使用するということにいたしております。
　おっしゃられるように、付近を航行し得る航空機や船舶の事業者等に対しましては、政府としては、ミサイルが発射された事実を注意喚起を行うということが適切であると考えまして、関係省庁を通じましてその時点で判明している事実関係を速やかに警報等として発出したということと承知いたしております。
○大野元裕君　要するに、今後はそういった船舶等に発出をするということですね。それ、ちょっと確認だけさせてください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　今回の事案に関しましても、関係省庁から警報等を発出したところでございます。
○大野元裕君　いやいや、だって今回着弾した後でしょう、それ。一番早かったのが。たしか着弾して三分後じゃないんですか。だから、既存の例えば制度があるところを利用してやったらどうかって私は御提案を差し上げているんです。今回について問いません、悪いとか。ただ、さっき言ったように、イカ釣り漁船がすぐそばにいるところですっ飛んでいくわけですから、やはりそこは既存のあらゆるリソースを利用しながら対応してほしいと、それに対して前向きなお答えっていただけないんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラートは、先ほどのように、行った先が例えば防災行政無線とかそういうものにつながっているもの、仕組みでございますので、船とか船舶とか航空機などにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係省庁からの警報を訓練等によって改善を図って対応していきたいというふうに考えております。
○大野元裕君　何でそこまで後ろ向きなんですかね。あらゆるリソースを使うこと自体、悪い話じゃないと思いますよ。不安を払拭し、そして正確な情報を与えるというのは当然の話だと私は思いますけれども、そこは是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。若干質問の順番が変わることを御容赦をいただきたいと思っています。
　昨年の十二月にはプーチン大統領が訪日をされました。そして、日ロ合意というものがあったというふうにも新聞等で報道をされています。プーチン大統領の訪日につきましては、ウクライナ紛争及びクリミア併合の後、各国がロシアに厳しい態度を維持する中、我が国はプーチン大統領にとって最初でかつこれまでで唯一のＧ７の訪問国となりました。また、対ロ制裁が維持される中で、経済協力についても我が国は合意をいたしました。
　大臣は、本委員会に対する所信の中でプーチン大統領訪日の成果と述べられましたけれども、我が方がこれだけの譲歩を行って、国際協調を代償にしてなお得た成果というのは何だか教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の日ロ首脳会談についての御質問ですが、首脳会談の結果、両首脳の間で真摯な決意を声明に書き込むことができたわけですし、プーチン大統領自身、記者会見で最も重要なのは平和条約の締結である、これを明確に述べる、こういったこともありました。
　そして、その中で、元島民の方々の墓参等に関する手続の改善で一致するとともに、北方四島における特別な制度の共同経済活動について交渉を開始する、このことについて合意をいたしました。もしこの特別な制度に基づく共同経済活動が実現したとしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本の企業あるいは日本人がこの北方四島において経済活動を行うことになります。このことは、北方四島のロシア側の住民の方々における日本に対しての信頼醸成ですとか、あるいは北方四島の未来像を描くということにつながるということから、平和条約交渉における大きな一歩であると私は認識をしております。
　もちろん、この日ロ首脳会談を受けて両国の間でこれから真剣な議論を積み重ねていかなければなりません。三月十八日には次官級協議も予定されています。是非、この今回の日ロ首脳会談、大きな一歩でありますが、成果に、結果につながるよう、これから引き続き努力をしていかなければならない、このように考えます。
○大野元裕君　大臣が所信で成果とおっしゃったので私はその成果をお伺いしたわけですけれども。
　二国間には様々な問題が今も存在しています。そのうちの大きなものは、平和条約の締結と、それから領土と主権の問題であろうというふうに私は理解をしています。平和条約の締結については、これまでいろんな紆余曲折はありながらも、実は何度もそれについては確認というか、向かっての協議というものに意思が示されてきたことは事実です。その一方で、この領土と主権の問題については今回どうなったんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、ロシアとの間において政治対話を行い、そして国益に資する形で両国関係を進めて北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした基本的な方針に基づいて日ロ関係の進展に臨んでいます。そして、この四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この部分において、先ほど申し上げました特別な制度に基づく共同経済活動というものは、七十年以上たって初めて日本人が、日本の企業が北方四島において経済活動を行うことになるという意味において、平和条約締結に向けての大きな一歩であると考えています。
　是非、この両国首脳の真摯な決意の下に、北方四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約締結に向けて努力を続けていきたい、このように思います。
○大野元裕君　七十年以上、初めて我が国の企業が北方領土において経済活動を行う、これが我々の求めていたものなんでしょうか。私は、先ほど申し上げたとおり、平和条約の締結と領土と主権の問題というものが極めて大事であり、仮にこういった経済活動が行われたとしても、領土と主権の問題を損なうことなく行われなければいけないと強く信じています。ロシア側によれば、ロシアの主権の下での共同経済活動が行われる、こういった話もありました。仮にそういったことを認めれば、将来に禍根を残すことになりかねないようにすら私には思われてなりません。
　この点は、実は本院では参考人で質疑をさせていただきまして、その中で、木村先生という北大の名誉教授の先生にお越しをいただきました。木村先生は、例えば、新聞紙上でこの点について取り上げられて、安倍総理は我が国の領土を失った戦後最悪の首相となる可能性があるというふうに懸念を表明をされておられます。共同経済活動なるものは、我が国の主権をないがしろにし、あるいはロシアの主権の下で行われて彼らの領土主権を肯定するようなものにはならないというふうに大臣には明言をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方四島における共同経済活動については、これまで戦後延々と行われてきました日ロの交渉の中でも度々議論された課題であります。そのたびに大きな壁になりましたのは、日本の法的立場を害することがあってはならないということであります。このことは、今日もそしてこれからも全く変わらないと思っています。
　そして、日本の法的立場を害さずにこれを実現するためにはどうしたらいいかということから、この声明の中にも書いてありますように、特別な制度に基づく共同経済活動を検討しようということになったわけであります。特別な制度、国際的な約束等とされていますが、国際的な約束、条約等が念頭にあるわけでありますが、こうした工夫をすることによって我が国の法的な立場を害することなくこの制度を実現しようということで両国の間で一致を見た次第であります。
　是非、我が国の法的な立場、これからも決して害することはあってはならないと思っていますし、その立場を守りながらこの合意を実現するべく努力をしていきたい、このように思います。
○大野元裕君　確認します。ロシアの主権の下で行われることはないですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、単純にロシアの主権の下で経済活動を行えば、これは我が国の法的な立場を害することになります。それはあってはならないと思います。だからこそ特別な制度ということについて触れているわけであります。
○大野元裕君　非常に明確に答えていただき、ありがとうございます。
　そうしたら、大臣、重ねて伺います。今、特別な制度、若しくは国際約束、条約を念頭に置いているという話がありました。そうだとすると、この特別な制度が合意される場合、国会に図られるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際的な約束についてはこれからロシアと議論するわけですので、具体的にはこれからの議論の結果であります。
　国際的な約束ということになりますと条約等が考えられるわけですが、逆に、条約の中には行政取決めというものもあります。国会の承認が要るもの、要らないものがあります。ですから、全く今は、これから議論を行うわけですから、決まっているものではありませんが、理屈として国会の承認を必要とするものになることはあり得ると考えております。
○大野元裕君　よく分からないんですが、一九七四年に大平三原則というものが、当時の外務大臣であります、三原則というものが表明をされています。これは、国会承認の約束、合意といったもの、どういったものがあるかということを定めたもので、大臣、御存じだと思います、大変有名なものですから。
　そのうちの、三つのうちの最初のカテゴリーは、法律事項を含むものであって、国際約束の締結により新たな立法が必要となる場合、又は既存の法律を変更せず維持する必要がある場合ということを指していて、ちょっと分かりにくいんですが、要するに、これは憲法第四十一条が国会を国の唯一の立法機関と定めていることを踏まえたものであって、領土又は施政権の移転のように、立法権を含む国の主権に直接影響を及ぼすような国際約束も入るというのが外務省の見解であります。
　そうだとすると、これ、主権について特別な制度を設けるということですよね。だとすると、これは国会に諮られてしかるべきだと思いますけれども、そういうお約束はできないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、まだこれから議論いたします。どんなものができるか、どんな合意に至るか分かりません。
　ただ、おっしゃるように、国会の承認をいただかなければならない、こういったものになることはあり得ると考えております。
○大野元裕君　質問を変えさせていただきます。
　プーチン大統領訪日前、これは予算委員会でも一度外務大臣にお伺いしましたけれども、ロシアは北方領土に二種類の地対艦ミサイル、バルとバスチオンですね、を配備をしました。そのうちバスチオンと呼ばれるミサイルは、北海道の東半分を射程に収めるものです。また、この地域の漁船あるいは航行する船舶に脅威を及ぼすようなものだと理解をしています。実際に対応できるかどうかは分かりませんが、対艦ミサイルが低空で飛来するとき、例えば自衛隊艦などではＣＩＷＳなどを用いてこれに対応することが想定をされると思うんですけれども、稲田大臣にお伺いしますけれども、このバスチオンというミサイル、専門誌等によればマッハ二・二で超低空で飛んでくる、こういうミサイルを、我が国が一般船舶を守るために何らかの実効的に守るすべというものはあるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ロシア軍は、周辺海域を航行する船舶を陸上から高速で飛翔し攻撃する地対艦ミサイル、バスチオンが択捉島で任務を遂行していると明らかにしたと承知しております。
　特定のミサイルからの攻撃への対処能力については、具体的に申し上げることは我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、このような地対艦ミサイルが低空で我が国民間船舶に対して飛来する場合には、当該民間船舶を護衛する海自護衛艦が装備する艦対空ミサイル、「あきづき」型に搭載する発展型シースパローミサイルなどにより対処することとなります。
○大野元裕君　性能に関わることなのでこれ以上聞きませんが、マッハ二・二ですから、私は、とても困難なミッションになるというふうに思わざるを得ないんです。
　そうすると、外務大臣に伺いますけれども、プーチン大統領の訪日を前にして、こういった危険な兵器が我が国固有の領土に展開をされたということになります。例えば、一九七九年のことですが、ソ連が当時、歯舞、色丹の軍備を増強して恒久基地を造ったときに、我が方の政府は、これに厳重に抗議するのみならず、即時撤回と北方領土の返還を強く求めています。
　なぜ政府は今回、ロシアのこのような措置に対して、状況を注視している、遺憾であるという話は聞きましたけれども、かつての立場を後退させて、即時撤回することを求めなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のミサイル配備につきましては、我が国の北方領土に関する立場と相入れず、日本国民の懸念を呼び起こすものであり、誠に遺憾であると考えていますし、そして、このことは様々なレベルでロシアに伝え、そして抗議を行っています。昨年十二月行われました日ロ外相会談においても、私の方からラブロフ外相に直接抗議を行っている次第であります。
○大野元裕君　なぜ撤回を求めなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　撤回を求めたかどうか、その具体的なやり取りについては控えさせていただきますが、我が国の考え方をしっかり伝え、そして抗議を行い、それをしっかり相手に伝えさせていただきました。そして、この問題につきましては、今後も引き続き日ロ間でしっかり議論をし、我が国の立場を伝え続けていかなければならないと思います。三月二十日にも予定されております日ロ２プラス２でも議論として取り上げたいと思います。
○大野元裕君　是非撤回を求めてください。大きく後退したような我が国の立場はロシアに誤ったメッセージを与えかねません。これは国益を損なうものであり、大臣に是非お願いをさせていただきたいと思います。
　稲田大臣、平成二十四年の七月二十五日のことです。衆議院の外務委員会で、民主党政権のときですけれども、メドベージェフ・ロシア外務大臣が国後島を訪問して、その後、日本の外務大臣がロシアを訪問したときに、これを強く批判して、こう述べていらっしゃいます。メドベージェフが二度目の国後島を訪問しているのに、のこのこと日本の外務大臣がロシアを訪問する。しかも、秋田犬を持っていくんじゃなくて、結局同じフライトで行くんですよ。見てみれば、秋田犬にあなたが付いていくんです、犬に。犬にあなたが付いていって、犬を貢ぎ物にしているというふうにロシア側に取られるんですよ。そういうことは私やめていただきたいと、こうおっしゃっているんですね。
　ロシアが今回も我が国の喉元にナイフを突き付けるような、そんな態度に出ていて、それを撤回しろということも言えずに、経済協力をお土産にプーチン大統領を迎え、そして共同経済活動、主権についてはまだよく分かりませんけれども、ないがしろになると困るんですが、そういった共同経済活動を約束をしています。
　大臣、通告していませんけど、一連の外務大臣と私とのやり取りを聞いていてどうお考えになりますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘になった平成二十四年の私の委員会質問ですけれども、それは野党時代の一政治家としての質問でございますし、そのときの状況に応じて質問している問題であって、そのことについては差し控えさせていただきますが。
　今、委員と外務大臣のやり取りを聞いておりまして、今度開催をされます２プラス２においてしっかりと我が国の立場を述べる、さらには忌憚のない意見交換をしたいというふうに考えております。
○大野元裕君　大臣のそういった答弁、我々が与党になったら使いたいものだと思っております。
　さて、話を変えさせていただきますけれども、慰安婦像の問題であります。
　慰安婦像の問題については、不可逆的な解決を定めたとされる日韓合意から一年以上がたちました。釜山の総領事館前の新たな慰安婦像についての報道は最近もちろんたくさんありますけれども、外務大臣、在韓日本大使館、ソウルですね、の前の像については今どうなっているんでしょうか。大臣、以前、私の質問に対して、国民の血税十億円を支払っても大使館の前の慰安婦像は撤去されるのではなく移動にすぎないということをお認めになりましたけれども、いつの間にか数センチぐらい動いたということでよろしいんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　在韓国日本大使館前の慰安婦像についての御質問ですが、これは一昨年の合意によって、韓国政府として、日本政府が公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力すること、これを韓国政府として確認をしているところです。こうした日韓合意の中身は誠実に履行されなければならないと考えています。
　その日韓合意の中身としましては、財団の設立等の対応が進んでいるわけでありますが、残念ながら、在韓国日本大使館前の慰安婦像については、現状動いておりません。以前と同じままであります。
○大野元裕君　大臣は大変お優しいので、韓国側の立場をおもんぱかり、合意が適切に実施される、解決されるべきというお言葉を何度も繰り返されておられますけれども、この移動すら具体的に働きかけるつもりというのはやっぱりないんでしょうか。
　しかも、なおかつ昨年七月には和解・癒やし財団設立された。これは先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思っています。
　この財団なんですが、当初聞いていたのは、運営費は韓国側が負担し、生存している、あるいはお亡くなりになられた慰安婦やその家族への拠出を、我々の十億円を含めて拠出を行っていく、こういうふうに聞いているんです。ところが、財団側の話が明らかになりまして、先月末なんですが、財団の運営費は我が方からの拠出金により賄われることが明らかにされました。韓国政府は、これまで日本政府が拠出した十億円の全額を元慰安婦のために使うとしてきたはずなんですが、財団側は、政府の予算削減などの現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄うとしたと言われていますが、これについて事実関係を確認されておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一昨年の日韓合意に基づいて昨年七月に韓国に設置された和解・癒やし財団、これは日韓両政府が合意する範囲内で事業を実施することになっており、日韓両国は日韓合意の着実な実施で一致をしています。
　その上で、今御質問がありました運営費についてですが、これは韓国政府が予算から支弁すること、これを想定しておりました。しかしながら、二〇一七年度予算において韓国の国会で当該予算が認められなかった、こういった事実が発生をいたしました。そして、その後の取扱いについては今現在まだ決まっていないというのが実情であります。
○大野元裕君　決まっていないというのはおかしくないですか。我々はそういう想定の下に十億円払うという話については誠実に履行したわけですよね。もう既に我々の責務を果たしているわけですよね。その上で、これを彼らが予算をどう組もうが、癒やしのために使うというふうに言っている以上そこに使っていただく、あるいはその運営については韓国側で責任持つ、そんなことは当然ではないんでしょうか。
　大臣、この確認をもしされたとすれば、これについてはやはり彼らの見解が誤っているということを認めて訂正を求め、さらには抗議するべきだと思いますけれども、抗議し訂正を求めたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この財団の運営費については、韓国政府自体がこれは基本的に韓国政府から支弁することを想定していた次第であります。ただ、その後の動きとして、韓国国会において予算が承認されなかったということであります。その上でどうするかということにつきまして、韓国政府としても、これは真剣にどうするのか、これを決定していかなければならない立場にあると考えます。
○大野元裕君　お答えいただいていないようです。
　訂正を求めて抗議したんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国政府もこの運営費は自ら出すということを想定しておりました。ただ、韓国国会でこれが承認されなかったわけですので、今後どうするかをこれは韓国政府として決定しなければならない、これが現状であると思います。訂正云々ではなくして、韓国政府としてどうするのか、これを明らかにしなければならないと考えます。
○大野元裕君　外務大臣、血税が元手です。そして、想定と異なる、合意と違う、不可逆的というのは恐らく変わらないということだと思うんですけれども、その不可逆的な合意に基づくものであって、それが違う形で使われたとしたらば返還を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは仮定に基づいて申し上げるのは控えなければなりません。
　いずれにしましても、一昨年の日韓合意は、合意の内容、国際社会が高く評価した内容であります。日韓両政府ともこの合意を履行する大きな責任を担っていると思います。中身を誠実に履行するべく両国が努力をしなければならない、このように思います。
○大野元裕君　両国が責任を負っていることは分かります。合意もありました。しかしながら、我々はその責務を果たしたけれども、慰安婦像は一センチたりとて動いていない。そして、中身については違うふうに使われている。こういうのを世に振り込め詐欺と言うんじゃないんですかね。それは、我々は国民の血税を元にしてそれをしたと。それを履行させるのは当然政府の責任であって、そうでない場合にはお金返してもらうのは当然のことなんじゃないんですか。
　しかも、仮定の話には答えないとおっしゃいましたが、先ほどから外務大臣は、こういう想定でしたというふうにおっしゃっておられます。我々は、やはり責任を持った形で、できないものについては返還を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この運営費に日本から拠出された資金を使う云々の話は、財団の関係者で一部そういった発言をしたということは承知をしておりますが、これは韓国政府が何かそういったことを発言したとか決めたとかいうものではないと承知をしています。
　韓国政府においては、国会の承認が得られていない現状にあるわけでありますので、その上でどうするのか、これをはっきりさせなければなりません。この推移についてしっかり注視していきたいと思います。そして、慰安婦像そのものについては、是非この合意に基づいて韓国政府が誠実に対応することを我が国としてもしっかり注視し続けていかなければならないと思います。
○大野元裕君　それはおかしいですね。大臣、私が一番最初に大臣に、確認しましたかと聞いているんです。確認したかというのは、もちろん財団がそうやっておっしゃったというのはあるでしょうが、それは報道でも見ました。相手国政府と、外務省というのはその窓口ですよね。相手国政府がどうされるかということも含めて確認をするというのは当然の話じゃないんですか。それはほっておいて、これからそうするべきであるというのは、おもんぱかるのはいいですけれども、しっかりと、これ一年数か月たっていますから、合意からですね、なさることが外務省の仕事ではないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどから御説明しているように、韓国政府も運営費は自らの予算で出すということを考え、そしてそれを国会の承認を得るべく手続を進めたわけであります。ところが、承認が得られていないというのが現状であります。韓国政府も、この運営費については今申し上げたような考えに基づいて作業を進めていた、これが事実であります。ただ、国会の承認が得られていない今、今後どうするか、これを韓国政府として真剣に考えなければならない、こうしたことだと思っています。
○大野元裕君　不可逆的な合意をお互いに実施する責任を担っていると、韓国側の事情でそれがうまくいっていない。これは二国間の国際合意やマルチの国際合意でも、もちろん承認されなければ、例えばですよ、国会が承認をしなければ、それぞれの国の批准手続が行われなければそういった機関にお金振り込まない、これは当然であります。ただ、我々はもう既に振り込んでいますから、そうですよね、だからこそ、振り込め詐欺と言われないためにもしっかりとした措置をお願いをしたいというふうに申し上げているんです。
　時間がないので、最後にもう一点だけ伺います。
　大臣、韓国との関係というのはこの慰安婦問題だけにとどまりません。私は、言うべきことはしっかりと言って合意をしっかり実施させるというのはとても大事だと思うんですが、もう一つ大事なことは、韓国というのは常に隣人です。そして、今北朝鮮をめぐる状況は風雲急を告げており、国益に鑑みてより広い視野というのも両方大事だと思うんです。
　もちろん、メンツだけの外交、これだけでは駄目です。その上で我々は、例えば釜山の問題もそう、総領事館前のですね。それから今回のお金もそう。韓国側での高いレベルで働きかけていくということも同時に大事だと思います。つまり、メンツだけじゃなくて、高いレベルで北朝鮮を含めた東アジアの情勢等についてお互いに利益となるところについては進めていくということも私は両方大事だと思うんです。
　その意味でも、アメリカを含めて韓国と共通の利益については、お互いに関係の悪いこと、都合の悪いことはあるかもしれないけれども、もう一方で、しっかりとしたパイプをつないでいくということは我が国の国益にかなうんだと思っていますけれども、大臣、私の最後の質問になりますけれども、そういった幅広い視野での、北朝鮮それから東アジアを見据えての韓国との関係について、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本と韓国の間においては大変難しい課題も存在いたしますが、一方で、韓国は、我が国にとりまして戦略的な利益を共有する大切な隣国であります。ましてや今、北朝鮮のこの状況が大変緊迫した状況にある。こういった状況を考えますときに、韓国との意思疎通、米国も含めたしっかりとした連携、この大切さは言うまでもありません。
　是非、協力できる分野においてはできるだけ協力の幅を拡大するべく努力をし、そして、ひいては日本の国民の命や暮らしや、そして繁栄を守っていくために努力を続けていかなければならない、このように考えます。
○大野元裕君　日本の外交・安全保障、正念場です。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　そして、若宮副大臣を始めとし、何人かの方には御質問、お越しいただきながらできませんでしたが、御容赦をいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　少し質問の順番を変えたいと思いまして、まず北朝鮮の関係から質問させていただきたいと思います。
　最初に稲田大臣にお聞きしようと思いましたのは、実は、既に大野委員、また佐藤委員から質問がございました。我が国への脅威が新たな段階に入った、明確になったという表明があったわけですが、その内容と、判断する根拠を聞こうと思っておりましたが、今までの稲田大臣の答弁は三つのことを言われたんですね。一つは、四発を同時に発射して、一千キロ飛翔して我が国のＥＥＺの一定の地域に着弾をしたというミサイルの能力について言われました。二番目には、今までは三、四年に一回だった核実験が八か月で二回あったと。これは、いわゆる兵器用核分裂性物質の生産能力が上がってきているということを示しているわけですね。そして三番目に言われたのが、そのミサイルの弾頭に詰める小型化の技術もできているんじゃないかと。
　この三つのことが、単なる予測ではなくて、核実験やミサイル実験という客観的事実によって明確になってきたということをもって新たな脅威と言われたような感じがするんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ただ、一般の国民は、これとともに、特に印象として、北朝鮮が今回、在日米軍を標的にしていると、その訓練する部隊がミサイル実験をしたということに多くのショックを受けたわけですけれども。
　ただ、これにつきましては、今日、予算委員会が午前中、公述人の質疑がありまして、慶応大学の小此木先生はこうおっしゃっていました。従来からも、北朝鮮はミサイルの標的については、第一には青瓦台、つまり韓国の大統領府ですね、第二には、いわゆる在韓米軍基地を含む太平洋にある米軍基地と言っていたので、一応、概念としては対象に入っていたんだけれども、在日米軍という形で日本というのが入ってきたというのは、やっぱり国民としてはショックだと思います。
　そういう意味では、我々としてはこれを真剣に受け止めなきゃいけないなという気がしました。ただ、それがどういう、北朝鮮、意図なのかも考える必要があると思います。今までは、我々は、一般の認識というのはＩＣＢＭを造るんだろうなと。アメリカを交渉の席に着かせようというためにそれを言ってきたわけですよ。だから、それについては、大気圏への再突入実験もしましたけれども、なかなか、うまくいったかどうかは分からないという中にあって、いわゆる在日米軍という形で米軍に向けるよということを言っているのかもしれませんが。ただ、あくまでも日本の領土の対象ではありますので、これについてはより我々としては真剣に受け止める必要があると思っております。
　そういう意味では、北朝鮮にもう一度、核とミサイルの開発放棄をさせるための国際的なやっぱり連帯といいますか、これを再構築するのが重要と思っております。
　国連安保理の非難声明も出されたわけでございますけれども、一方、この国連制裁がちゃんとワークしているかどうなのかという点なんですけれども、これについては、新たな国連決議二三二一の履行状況の報告については、今年の二月末締切りでまだ結果出ていないと思いますが、その前の決議、国連安保理決議二二七〇に基づく北朝鮮制裁についての報告については、これは、古川勝久さんという国連安保理の北朝鮮経済制裁専門家パネルの委員をされていた方がある雑誌に書いておられたんですけれども、この方は二〇一一年から一六年までこのパネルの委員をされていましたが、アフリカ、中東、中央アジアを含め、半数ほど北朝鮮とつながりが深い国は未提出ということも言っています。インドネシアなども十年間で一ページの紙を報告しただけだということも言っているわけですが、この報告については実態はどのようになされているのか、外務省の事務方から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　昨年三月に採択されました、今委員から御指摘のあったその安保理決議の第二千二百七十号では、それぞれ全ての加盟国に対して、決議採択から九十日以内に決議を履行するためにとった具体的な措置について安保理に報告するよう要請がなされています。
　その後、この要請に基づいて各国が安保理に提出する決議の履行状況に係る報告については、提出後に国連によって対外公表されることとなっているわけですけれども、この二千二百七十号に関する報告については、現在、安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下に設置されている専門家パネルの発表によれば、七十六か国が報告を行っているということになっております。したがって、百十六か国がまだ報告を行っていないということですけれども、未報告の国の内訳は、アフリカ地域が四十三か国、アジア地域が二十六か国、アメリカ地域が二十四か国、オセアニア地域が十二か国、ヨーロッパ地域が十一か国ということになっております。
　安保理決議の実効性を確保するためには、各国がきちんとこれを実行しているかどうかというものを監視していき、その厳格な履行を確保していくということかと思います。引き続き、日本といたしましても、未報告の国に対しては決議を履行するためにとった措置をきちんと報告するようにという働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　七十六か国が報告していて、百十六か国が報告していないという話がありました。これは、ある意味ではゆゆしき事態かなと。これを実効性あるものにしていかなければ、北朝鮮への制裁というのが本当に効いているか効いていないか分からないわけです。そういう意味では、これを強化していく必要があるわけですが。
　一方、北朝鮮の輸出の九割が中国向けと言われていまして、その四割が石炭であると。この石炭についても、中国は今まで安保理決議の限度の二倍から三倍の石炭を輸入していたという報告を逆にしているわけですね。今年の二月十八日になって、初めて中国が北朝鮮の石炭輸入を年末まで停止することを発表したわけですが、この効果をどのように評価するのか。また、先日、この外交防衛委員会での参考人質疑で岡本参考人からは、中国から北朝鮮への石油を禁輸するのが一番効くんだけれども、なかなか中国はそれをやってくれないという発言もありました。
　これの可能性及び効果について、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、二月十八日、北朝鮮と貿易額の九割を占める中国は、安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表した次第です。
　そして、この二三二一号、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸入停止措置などにより同決議が厳格に履行されたならば、これは石炭輸出を通じた北朝鮮の外貨収入を昨年より約六割、約六・五億ドル減少させることになると承知をしております。
　ただ、これも委員が御指摘になったように、昨年十二月の中国による北朝鮮からの石炭輸入、これは決議二三二一号の定める上限を上回るものであり、この決議に違反するものであったということも認識をしております。
　いずれにしましても、二月十八日に暫定的に停止することが発表されました。この効果につきまして、安保理の下に設けられました北朝鮮制裁委員会専門家パネル等とも協力しながら、しっかりと注視、確認をしていきたいと思いますし、また中国に対しては引き続き全面履行を働きかけていきたいと思います。
　そして、原油供給について御指摘がありました。北朝鮮が中国からの原油供給に依存しているという情報、これについても承知をしております。こうした情報も踏まえつつ、関係国と連携しながら、今後の対応について累次の安保理決議や我が国独自の措置に対する北朝鮮の反応も見極めた上で、何が最も効果的かという観点からこれを不断に検討していきたいと考えております。
○浜田昌良君　今回、ミサイル事案を通じまして北朝鮮の脅威が新たな段階になったことが明らかになったわけでありますから、そういう意味では、北朝鮮への制裁、また国際的な包囲網についても新たな段階に移していかなければならないと、そう思います。そういう意味では、外交努力を、こういう報告していない国はもう国別に分かるわけでありますし、在外公館を通じてでも結構ですし、これを個別に更なる対応を求めていく、そしてさらに、現在の国連決議の遵守だけではなくて、更なる制裁決議も含めて、日本は今、非常任理事国でもありますので、そういうことについての外交努力の強化について、外務大臣、もう一度答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず今考えなければならないのは、既に採択されている決議に基づく制裁内容を完全に履行するということだと思います。そのために、北朝鮮制裁委員会専門家パネルと協力しながら履行を各国に働きかけていかなければならないと思います。
　そして、更なる措置につきましては、こうした現状の決議の履行状況を受けて北朝鮮側がどのような反応を示すのか等もしっかり確認した上で、何が最も効果的なのか、この観点から判断していくべき課題であると考えます。
○浜田昌良君　効果的なものは何かということをしっかり見詰めながら、関係国とも議論を深めて、お願いしたいと思います。
　北朝鮮の関係では、二月十三日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男と言われる男性が殺害されたという事案がありました。これにつきましては、昨日、その子息でありますキム・ハンソル氏のユーチューブの画像も流れたというニュースも流れておりました。
　本人確認がまだできていないという、ＤＮＡサンプルも取れていないという状況でございますが、これに関して、この金正男氏は平成十三年五月に我が国に不正入国をしております。そのときに指紋などの本人を確認できるものは採取していたんでしょうか。また、採取しているならば、保存期間は何年となっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　特定の個人の情報についてお答え申し上げますのは差し控えさせていただきまして、一般論としてお答え申し上げます。
　退去強制の手続を取った外国人につきましては、規則に基づき、その手続の中で指紋を採取しております。その保管につきましてですが、一定年齢を超えた場合等でかつ再来日の可能性がない等保管の必要がないと認められる場合に破棄する取扱いとなっておりまして、それ以外のものにつきましては保存をしております。
○浜田昌良君　今、法務省から答弁ございましたように、退去人物については指紋を取っていると。これについては例外的な場合を除き保存を続けているということがあったわけでございまして、そういう意味では日本政府は金正男氏の本人確認をできる情報を持っているわけですね。
　そういう意味で、外務大臣、お聞きしたいんですけど、マレーシア政府から、今回の暗殺と言われていますこの事案に関しまして、捜査共助要請があった場合には政府として協力する用意はあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今現在マレーシア政府から捜査共助の要請はありませんが、一般論として言うならば、マレーシア当局から捜査共助の要請があった場合には、関係省庁間で国際捜査共助等に関する法律にのっとって適切に対応することになると考えます。
○浜田昌良君　淡々と外務大臣はお答えいただいたんですけれども、これは一つの我が国政府が持っているカードなのかもしれないんですね。国際的に、今回の事案については、もし金正男氏ということが本人確認されるのであれば国際的な非難の的にもなるわけですし、特にＶＸが、使っているかどうかという、化学兵器の使用の問題もあるかもしれないわけですよね。
　そういう意味では、実はちょっとこれ残念だったのは、私自身はこの指紋があるかなと思ったのは昨日の朝気付いたんですけれども、確認させていただいたのは昨日夕方だったんですね、警察ではなくて法務省にあることが分かったわけですが。それで、これの捜査共助の可能性について五時半頃質問通告させていただきました。そうしたら何か外務省と法務省でどっちが答えるかという消極的権限争議が五時間ぐらいあったそうでありまして、夜の十時半頃に我が事務所の方に、外務省が答える、外交防衛委員会なので、という話もあったんですが。そういうことではなくて、先ほど言いましたように、北朝鮮をいかに国際的に包囲をしていくかということが、まさにもう脅威が新たな段階になっているわけですから、どんなカードでも使っていくという、こういう外交姿勢が必要じゃないでしょうか。
　オバマ政権の八年間というのは、戦略的忍耐という言葉の下で結局北朝鮮に核の開発の猶予を、ミサイルの開発の猶予を与えてしまったわけですね。日本政府も、六者協議については成果の出ないものは対話しないということだったんですが、確かに一つの論理だと思いますけれども、もうそういうことではなくて、その結果、瀬戸際外交をする北朝鮮が外交的な一番成果を収めているかもしれないという皮肉な結果になっているということであれば、もう少し我が国の外交においてもより必死に対応していかなければ国民の生命、財産は守っていけないと思うんですけど、もう一度、外務大臣にその決意を答弁いただきたいんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の事件につきましては、今、マレーシア政府によって捜査、そして刑事手続が進められているものだと承知をしております。そうした状況にありますので、日本政府としてコメントすることは控えたいと思いますが、マレーシアを始め関係国と連携しながら、情報収集や分析に努めることは大変重要であると認識をいたします。
○浜田昌良君　是非、情報の収集、分析をしていただいて、日本としてのできることを対応していただきたいと思います。
　次に、日米関係について質問移りたいと思います。済みません、最初の方の質問に移りますが。
　そういう意味で、今回、この北朝鮮のミサイル事案がある中にあって、トランプ大統領と安倍総理との直接会談ができていたというのは大きな成果だったと思いますね。あわせて、マティス国防長官も来日されて稲田大臣とも会談をされ、訪米時には岸田大臣もティラソン国務長官とも会談をされました。そういう関係をつくっていたというのは非常に良かったと思います。
　それで、岸田大臣にお聞きしたいと思うんですが、ティラソン長官はまた三月十五日に来日されるとも聞いています。今まで答弁されましたように、二月十日の訪米時、また二月十七日のボンのＧ20の場ですか、二度会談されていますが、その印象はどんな感じだったでしょうか。そんな長時間じゃなかったかもしれませんが、率直な、外務大臣の印象、特にティラソンさんはエクソンモービルのＣＥＯでビジネスマンなんですけれども、こういう安全保障の問題とかについての感覚というのはどんな感じなのかなと少し懸念持ったりもするんですが、率直な外務大臣の印象をちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官とは、まず二月七日に電話会談を行い、二月十日にワシントンＤＣで日米外相会談を行い、そして二月十七日にドイツのボンで日米韓の外相会談を行い、そして、この度、北朝鮮のミサイル発射が三月の六日にありましたが、その直後にティラソン国務長官と日米外相電話会談を行うということで、この一か月余りの間に極めて濃密に意思疎通を図らせていただきました。
　その中で感じることですが、まず人柄として大変誠実な人柄であるということ、さらには日米同盟の重要性、さらには厳しいアジア太平洋地域における安全保障環境に対する理解は大変深いものを持っているのではないか、こんなことを感じた次第であります。
○浜田昌良君　また、ティラソン長官は、今言いましたようにエクソンモービルのＣＥＯだった関係もありまして、ロシアのプーチン大統領とも親交があるという話も聞いております。先ほどの同僚議員の質問でも、これから我が国が日ロ関係の関係改善に取り組まなきゃいけない、特に、共同経済活動の次官級の公式協議も三月十八日から始まるとも公表されておりますけれども、これについてアメリカ側の理解も割としていただけるんじゃないかなと、一般の方はそう思っているんですけれども、こういう問題について外務大臣の率直な印象がありましたら、いかがでしょうか、つまり、アメリカの政権が替わったことによって日ロ関係はより進めやすくなっているのかどうなのかについて。
○国務大臣（岸田文雄君）　日ロ関係については、二月十日、総理が訪米をし、そして日米首脳会談を行った際に、総理の方から北方領土問題の解決に向けて日ロ関係を進めていくことについて説明をし、トランプ大統領の理解が得られ、そしてロシアとの対話の重要性についても一致したところであります。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　こうした日米トップの間の確認や意思疎通を基に、私も今後、ティラソン国務長官との間において、日ロ関係、我が国の対ロ政策の進め方につきまして説明をするとともに、しっかりと意思疎通を図っていきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　また、トランプ大統領自身でありますけれども、一月二十日の就任演説のときについてはいろいろと物議を醸した発言もあったかもしれませんけれども、先般の二月二十八日の施政方針演説につきましては、かなりマスコミの評価も高かったようでございます。それを支持する声も高まってまいりました。
　そういう意味では、周辺の布陣も固まってまいりまして、一定の安定感も出てきたかと思いますが、まずはこの二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説をどのように評価されるか、外務大臣、また防衛大臣に御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説ですが、大統領は、この演説におきまして、税制改革やインフラ投資、そして規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大、さらには国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調したと承知をしています。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　受け止めですが、世界に不確実性が増していると言われている中にあって、米国が強い国となり、そして日米同盟が更に強化されるということ、これは地域や世界の平和と繁栄にも資するものであり、トランプ新政権と緊密に連携し、揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化するべく努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（稲田朋美君）　トランプ大統領は二月二十八日の議会演説において、米国の偉大さという新たなチャプターが今始まっているとした上で、安全保障については、米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出、ＮＡＴＯ、中東、太平洋のパートナーが戦略的作戦面において直接的で意味のある役割を果たし、公平な負担を共有すると期待、利益を共有する新たなパートナーシップの構築や、米国が戦争や衝突ではなく調和と安定を望んでいるなどの認識を示したと承知をいたしております。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中において、地域の平和と安定にとって米国のコミットメントは不可欠です。米国の国防費の増額を含めた各種取組を通じ日米同盟が強化されるということは、日米両国だけでなくアジア太平洋地域の平和と繁栄にとってプラスになると考えております。
○浜田昌良君　今、両大臣から御答弁いただきましたように、二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説は、割と民主党の方々へも配慮をしたようでありまして、マスコミの評価も高かったようでございます。胸をなで下ろした方も多いと思いますが。
　そうしますと、残された課題といいますか、日本にとっての課題、続いておりますのがＴＰＰの関係なんですね。これについては、二月十日の日米共同声明において、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することというのが、これが入ったわけです。
　これを受けて、今後日本がＴＰＰの求心力をどう維持していくのかという外交が問われているわけでありますが、具体的には、三月十五日にチリで太平洋同盟の閣僚レベルの会合が開かれると聞いております。その際には、中南米諸国だけじゃなくてアジアの国々も参加してこのＴＰＰ閣僚レベル会合も開催されると聞いておりますし、また、五月でしょうか、ベトナムでのＡＰＥＣの貿易大臣会合や、十一月には首脳会合もあります、ＡＰＥＣの、こういう場を通じて我が国がＴＰＰの求心力をどのように維持していくのか、我が国の主導的外交の方針について、是非外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正な市場をアジア太平洋地域を始め世界に広げていくことを目指していかなければならないと考えます。日米の首脳間においても自由で公正な経済圏をつくる必要性については一致しているわけですし、御指摘のように、米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解をしています。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのか、米国以外の各国とも議論をしていきたいと考えます。
　そして、その中で、御指摘の太平洋同盟との関係においては、今月十五日にチリで開催される太平洋同盟とアジア太平洋諸国とのハイレベル対話においてＴＰＰ署名国閣僚会合も開かれます。しっかりとこの議論を行いたいと思いますし、ＴＰＰの経済的、戦略的意義についてはしっかり確認をしたいと思っています。
　そして、十一月のベトナムでのＡＰＥＣ首脳会合においては、議題はまだ決まっておりませんが、ＴＰＰの今後の在り方について同会合を含む適切な機会を利用して各国との議論しっかり深めていきたい、このように考えます。