Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　大臣もそういうお考えなんですけれども、残念ながら、九月七日に公表した令和六年度機構・定員等の要求状況、これを見ますと、農林水産省だけが、要求時点で、減員数が時限増員及び特例定員を除く増員数を上回る状況にある、減員数が増員数を上回る状況にあるということで、極めて厳しい状況からスタートしているということです。
　でも、その要求されたものも、これまででいえば、確定率は、全省庁の中で農水省は一番悪いんですよ。ですから、要求しても確定の段階でまた減らされていくということですから、本当に我が国の農業、食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけない。これはある意味、前回のときも私申し上げましたが、農は国の基なりなわけで、農業あるいは第一次産業というのはやはり国力を示すものでもあるわけで、それが本当に弱まっていってはいけない。それを強めるためにやはり人員確保はしっかりとやらなくてはいけないということなんですけれども。
　実際に、内閣の重要課題を推進するために、私たちは人員は確保しなくてはいけないというふうに言っているのですけれども、内閣人事局としては、令和六年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針を決定していますけれども、内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備の重点化項目に、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進、これが盛り込まれなかったんです。ということは、内閣人事局から見ると、いや、これは重要な政策ではないということなんでしょうか。
　今日は内閣人事局の阪本人事政策統括官がおいでですので、教えてください。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣人事局では、御指摘のとおり、機構・定員の審査を通じまして、内閣の重要政策へ迅速かつ的確に対応できる政府の体制の確保に努めているところでございます。
　農林水産省につきましても、直近三年間を見ますと、例えば、直面する課題である食料安全保障の強化、そして農林水産物等の輸出促進、水際検査、防疫の強化、そういったものに対応するため、二百人以上の増員を措置しております。
　令和六年度につきましても、これらのほか、現在進められている食料・農業・農村基本法の見直しを受けました新たな課題などに的確に対応していくため、農林水産省の要求を踏まえつつ、必要な体制を適切に確保してまいる所存です。
○金子（恵）委員　水際対策を含むＣＩＱというものは削られたということですから、実際にやはり減らされている状況になっているわけなんですね。削減されているわけです。
　そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続可能な成長の推進、とても重要な時期に来ているということですよ。それなのにもかかわらず、実際には、今まで確定率が余りにも低過ぎるじゃないですか。今申し上げたその内容も中に含まれていない。
　ただ、今、もし阪本人事政策統括官がこれからしっかりと対応するということを、ここで、この委員会でおっしゃっていただいたということであれば、農水省がここでしっかりと対応して押して押していけば、しっかりと満額確保できるんですか。予算も満額確保したいけれども人員もしっかりと満額確保したいということなんですけれども、阪本統括官、いかがでしょうか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか、現時点では、まだ農林水産省とも議論の段階でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、我々も、農林水産省全体としては確かに数字として例えば査定率がよくない、そういったことも御指摘ございました。ただ、例えば、新たな課題の企画立案を担う農林水産省の本省とか、あるいは国際的な課題である動植物検疫、漁業取締り、そういったところを担当する部署について見ますと、この三年間で百人程度の純増をしております。そういった配慮は、当然、内閣の重要課題を推し進める内閣人事局としてはやっていきたいと思っております。
　まさに、今後とも農林水産行政が新たなニーズに対応していくことができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいとは思うんですけれども、大臣に、最後もう一回決意を聞いて終わりたいと思います。
○野中委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○宮下国務大臣　本当に、今、農政の大転換期でありますし、今頑張らないでどうするという気構えでしっかり取り組んでいきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。終わります。
○野中委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　日本海の好漁場でございます大和堆での違法操業問題、これが出てきてから大体八年前後になります。私もこの委員会で度々取り上げさせていただいていますが、例えば取締り船や巡視船の放水口を増やしてはどうか、そういった変化球的な質問もさせていただきながら、ただ、実際にはそういった船も最近増えてきているということも伺っております。様々な試行錯誤をしながらも問題解決をしていかなくてはいけないと思っています。
　そして、その中で、この二、三年は違法操業が減っている。一方で、北朝鮮船籍ではないかと見られる公船の影響で、日本の漁船に対して移動の要請が度々出されて、漁ができないという状況が発生をしています。
　公船であれば、ＥＥＺの中であっても、普通の航行であれば退去勧告や放水などできるわけではない。実際には、外務省に確認しますと、こういった状況はある程度連絡を受けている、農水省等と情報共有はできているというふうなことは聞いておりますけれども、実際には、では、このままの状況が続いていいのかということなんですね。
　違法操業だったら出ていけとできるけれども、公船だったら、逃げてください。これであれば、漁師さんたちが漁ができない。ただでさえ今、水産資源が減ってきているという状況の中で、自然のものはいかんともし難い部分はありますが、こういう人為的なものというのは、やはりこれは政府に頑張ってもらわなくてはいけません。こういった事態を少しでも改善させるべく努力をしていただきたいと思います。
　外向きのことであれば、いや、公船だから何もできませんよということではなくて、この部分に関しては、政府全体、外務省も関わってくるところで、農水省ではいかんともしにくい部分はあるにしても、何らかの働きかけはしていただきたいと思いますし、内政的な部分に関しては、これは支援ですとか、こういったことをしっかりと拡充していくということを更に準備をしていくべきだというふうに思います。
　この点について、現状からの更なる脱却、改善ということで大臣に伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、大和堆周辺水域において、北朝鮮公船の可能性がある船舶の活動が確認される等の情報があった場合には、我が国漁船の安全な操業の確保を最優先として、必要に応じて、当該水域の一部から一時的に移動を要請しているところであります。
　また、違法操業を行う外国漁船に対しては、退去警告の措置によって我が国水域から退去させておりまして、本年においては、十月末現在、延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行っております。
　御指摘の、公船についてもう一段の対応をというお話でありますけれども、公船については、海上保安庁と連携をしてしっかり対応していくということです。特に、北朝鮮公船は武器を有している可能性も排除できませんので、我が国の漁業者の皆さんが安心して操業できるように、海上保安庁とか関係省庁と連携して対応を取ってまいりたいと思っております。
　それから、支援についてですけれども、おっしゃるとおり、一時的退避等々で漁業収入が減ってしまう、こういった事態も発生しておりますけれども、漁業共済、積立ぷらすによってしっかり補填をすること、また、外国漁船の操業対策事業ということで、外国漁船の操業状況の調査、監視活動を行っていただいた場合に、当該活動に関する経費の支援ということで、こうしたことで、収入減のところを補う支援も予算措置しているところでございます。
　総合的に持続可能な操業ができるように支援をしていきたいと考えています。
○近藤（和）委員　様々なことをしていただいていることは分かりますが、やはり政府としての覚悟というものが必要だと思います。
　その点で、岸田総理の先ほどの臨時国会の所信表明の中でも、そして宮下大臣の所信の中でも、日本海、そして、海における資源確保ですとか安全操業という言葉が一切入っていなかったんですね。ですから、私は、ここはちゃんと意識をして動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　中山間地直接支払制度について伺いますが、資料一にありますように、この緑の線、耕地面積が平成十二年から見てもかなり右下下がりであることが分かる一方で、中山間地のこの協定面積等で見ますと相当頑張っていただいているなということは、私の地元からも、皆様から御意見をいただきます。
　その中で、いい制度なんだけれども、地域によっては半分ぐらいの集落しか入っていないよという集落もあることも事実でございます。制度を活用できる人材がいる地域しか活用できていないのではないか、これも現状でございますし、私の知っている大変親しかった方が、本当にまめでリーダーシップがあって事務手続ができる方が亡くなられたんですけれども、その方の集落もやはり困ったという現在進行形の話が、恐らく全国各地であるのではないかなというふうに思います。
　そして、ある町では、その町単位の中で皆さんでお金を出し合って、集落ごとでお金を出し合って、そして人を雇って、ちゃんと事務手続をして、この制度に入るべき中山間地の皆さんが入っている。一方で、隣の町ではばらばらで、大変ひどい状況だ。所属する市や町によって制度が使える、使えないという差があるということは、やはりよい状態だとは到底思えません。
　その中で、来年は第五期の最終年度ということでございます。第六期へ向けた見直しも来年八月にまとめるというふうに伺っています。この手続の更なる簡素化や、委託も含めた事務負担の軽減、また、要件緩和、使い勝手をいかによくしていくか、そして、隣町の好事例を、しっかりとそれを普及させていく努力も含めて、更なる改善をしていきたいと思います。
　来年の八月まであと十か月少々でしょうか、その中でもっともっとバージョンアップしていくためにどのような努力をされていくのか、ここを伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、中山間地域等直接支払制度に取り組む集落では、高齢化、担い手不足、こういったことで、五年間の活動継続が困難だとか、リーダーがいないとか、事務手続が煩雑だということで、活動を廃止したり、また取組をちゅうちょする集落の皆様も少なくない状況にあると認識しています。
　こうした状況を踏まえまして、これまでも、集落協定を広域化して、元気な皆さんがいるところと一緒になって一括して申請をいただくとか、病気や死亡、高齢化等によって活動できなくなった農業者に対する交付金の返還は免除するというような交付金返還規定を緩和すること、また、様式の簡素化、また事務の外部委託等の推進などを行ってまいりました。
　その上で、本年八月に第三者機関によります中間年評価が行われましたけれども、ここでは、令和七年度からの次期対策に向けて、多様な組織や非農業者の活動への参画を促進して、共同活動が継続できる体制づくりや、協定の事務を支援する仕組みづくりなどの検討を求められたところであります。
　制度の見直しに当たっては、第三者機関の意見、また地域の農業者の皆様の声等もしっかり踏まえて、適切な仕組みを検討してまいりたいと考えています。
○近藤（和）委員　様々な御意見が、恐らく来年へ向けてたくさん入ってくると思います。団体の方も大事ですし、個人個人も本当に大事だと思いますので、幅広く、ぎりぎりまで、いろいろな意見を取り入れるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、新規就農支援金の要件緩和について伺います。
　この点については我が方の梅谷議員からも前の国会でも質問させていただきましたが、やはり高齢化といったところが、現在進行形で、そして最も根の深い問題ではないかというふうに思います。
　その中で、具体的に申し上げれば、以前は四十四歳でした、新規就農は。今は四十九歳になりました。六十歳、六十五歳までもう延ばしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。恐らくは、地方選出の方であれば皆様お分かりだと思いますが、六十代は若手ですよね、特に農業の世界においては。そして、Ｕターン、Ｉターンも含めて、サラリーマンから引退してふるさとに帰ってきて、さあ農業を始めようかという方は、こんなありがたい方はいらっしゃらないですよね。
　ここも含めて、年齢上限を緩和していく、上げていくということを、あえて、いい答えをもらえないということは分かった上で質問いたしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　農業従事者について、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために、こういうバランスをできるだけ若いところにシフトさせたい、そういう発想だと思いますが、当初は四十四歳、現在は四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための支援を重点的に行っているということです。
　ただ、御指摘のように、五十歳以上の方についても、地域の担い手として活躍することが大いに期待されております。そのために、例えば農業大学校における就農を希望する方向けの研修をやるとか、令和四年度から新たに措置しておりますが、地域における就農相談体制、それから実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援については、年齢に関係なく、新規に就農する方々が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。
　今後も、委員御指摘の内容、また現場の声を踏まえつつ、新規に就農する方の育成、確保について、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
○近藤（和）委員　平均年齢は下がっていないですし、ボリュームそのものも減ってきているんですよね。ですから、極論を申し上げれば、七十代でも八十代でも、新規就農をしていただけるというのはありがたいことなんですよ。
　このままではいけないという意識を共有していただきたいと思いますし、この点は私、言い続けていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　資料二なんですけれども、農業機械、そして、資料三はドローンのことについて伺います。
　私も、早朝に自転車等に乗っていますと、夏場はドローンが空に浮かんでいて、ああ、農薬散布をしているのかなと、そういう風景も見るようになりました。そしてまた、収穫祭に行きますと、農業用機械と同じようにドローンの展示販売もされるようになってきています。
　その中で気になりますのが、外国製のものばかりだなということでございます。日本製のものもあったにしても、実際には名前だけを使わせてもらっているというようなことで、ここは何とかしていくべきではないかなというふうに思っております。
　農業機械で申し上げれば、この資料二でいきますと、大体、国内の需要が、市場が縮小してきている中で、海外への輸出を増やして頑張っているなと、これは見て取ることができます。
　一方で、資料三でございますが、ドローンに関して、右側です。今、二〇二三年度でいきますと大体二千五百億円程度ですが、二〇二八年になりますと、約三倍の九千億ぐらいまで広がります。こういった予測が出ております。現状においても農業用のドローンは約一千億、これがますます拡大をしていくということを考えれば、農業用機械等を含めて、これからますますその重要性が高まっていくのではないかと思います。
　食料の安全保障という観点、そして経済安全保障という観点、そしてドローンはいろいろな情報も取れるということで、安全保障そのものといったことも含めて、国産の比率を上げていくべきではないかというふうに思いますが、研究開発は、今支援しているということも以前伺いましたが、今年度で一区切りだと聞いております。
　継続と更なる増額、強化、そして別の研究開発の支援も含めてしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、人口減少下においても、生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を構築するためには、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業技術の推進がもう必須だというふうに私も考えています。
　現在、農業現場で利用されているドローンにつきましては、外部のデータセンターに接続しないと飛行できない機体があるなど、データの流出などのセキュリティーリスクへの対応が課題となっていると認識しています。
　このため、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えた国産のドローンの開発を支援しておりまして、本年度中には市販化される予定になっています。
　これに加えて、国産ドローンを含むスマート農業技術の開発、改良、また農業者や農業支援サービス事業体へのドローンの導入支援など、更なる普及にも取り組んでいけるように、予算の確保もしっかり頑張っていきたいと思っています。
○近藤（和）委員　農業用機械だと国内シェアは八割、そして、ドローンに関しては、逆に八割前後が外国産だという状況をいかにして反転させていくか。数値目標が、これは国際的にいいかどうかは問題があるとは思いますが、何らかの目標というものを設けた上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、インボイスについて伺います。
　十月から本格的にスタートいたしました。私自身も、十月以前に、インボイス大変だよ、どうしましょうかということを地元の方々にお話ししてきたんですが、いざ十月が始まったら、やっぱり大変だと。何であんたらっちゃ反対してくれんかったがいねということをかなり言われるんですね。お米作りの方もそうです。給食事業者などに出されている方もそうです。
　例えば、ころ柿、石川県能登半島ではころ柿が結構有名なんですけれども、ころ柿の生産者の方も、この冬、作っていいかどうか分からないと。買ってくれるかどうか分からないわけですから。こういった声もいただいていますし、みそ作りなどもかなり小規模でされておられますので、こういったインボイスについて、不安の声というのがどれだけ集まってきているか。
　今まで、役所の方とお話をしていますと、特例だとか猶予期間があるからということを説明しているというんですけれども、私は、地元の方々と接している限り、それで納得したという答えはほとんど返ってきていないという感じです。
　その中で、公正取引委員会など、相談や苦情が来ているということは把握していますが、農林水産省として、今そのような声が入ってきているか、若しくは今後把握していこうという努力を私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　これまでも、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けましては、農業者の皆様を対象とした説明会の開催であるとか、専用ダイヤルによる相談対応によって、農業者の皆様の声を把握してきたところであります。
　制度の実施に当たりましては、協同組合特例など様々な特例もありますし、経過措置も設けられております。その上で、専用ダイヤルには、特例の内容や農協以外の出荷先へ出荷する場合の対応等についての相談も寄せられているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、農業者等向けに、インボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごと、こういうところに出荷する場合にはこういう検討が必要ですよと、こういうことを、想定される対応の考え方が分かる資料などを今農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてきているところです。
　先生御指摘のように、スタートしてこれで終わりではなくて、今後も対応が、フォローが必要だと思いますので、今後も、専用ダイヤルや、また地方農政局等による相談対応などを通じて、農業者の皆様の不安を解消していけるように、関係省庁とも連携して丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
　また、ちょっと御指摘ありましたが、取引先からの取引価格の不当な見直し要求に農業者が応じないときに取引を停止するなど、明らかな独占禁止法違反のような事案を把握した場合には、公正取引委員会等の関係省庁とも連携してしっかり対応したいと考えています。
○近藤（和）委員　今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして離農者が増えたら元も子もないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。立憲民主党の緑川貴士です。
　今年、二三年産の一等米比率の全国平均が六割を下回って、過去最低になりました。猛暑の影響で、米が白く濁ったり、あるいは米が胴割れを起こしていたりと、高温障害によってお米の等級が下がり、また稲枯れも起きて収量が落ちたりということで、農家の収入に大きく影響しています。十一月に入ってもいまだ三十度の真夏日になったところがあったり、そうでなくても、二十五度を超える夏日になっているところも多くあり、異常な高温になっていますけれども、七月から九月の月別の国内の平均気温が今年は観測史上最も高くなりました。
　宮下大臣は所信的御発言の中で、気候変動によるリスクを減らすために高温耐性品種の普及を図るというふうにおっしゃっていただきましたし、今日、都道府県とＪＡで連携をして品種導入を支援するといった御答弁もありました。
　これまでも高温耐性品種については、例えば二〇一〇年のときにも、六月から八月の国内の平均気温が当時として過去最高になった年でした。北の寒い地域でも高温障害の大きな影響があって、全国でその危機感、品種導入の必要性というものは共有をされてきましたけれども、この間、十年をかけて一生懸命に開発をした品種であっても、今は当時を上回るような暑さになっていますし、品種によっては病害に弱いものというのがあって、それを嫌った農家がいて、いもち病に弱い品種もありました、そういうことから普及が進まなかったということがありました。
　現存する高温耐性品種でこの先も被害の発生を抑えていけるのかということと、将来更に気温が上がっていく、そうした長期の見通しに立って新たな品種の開発というのが必要だと思いますけれども、その場合には、暑さだけでなくて、雨の降り方も変わっています。今後もそうした変化が予想される中で、それに伴う病虫害の発生にも対応できる、そういう品種の開発、その導入を先を見据えて考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、今年産の米は九月末時点の農産物検査で一等比率が過去最低となる五九・六％となっておりまして、その大きな要因としては、夏場の高温による白未熟粒の発生等によるものと考えています。
　このような温暖化に伴う影響は、本年のみならず、今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において、委員御指摘のような高温対策を強化していくことが必要だと思っています。
　そして、御指摘のように、こうした気候変動、地域それぞれまた事情も違いますので、そうした状況に応じた高温耐性品種をしっかり開発していくことが重要だと思いますし、同時に、もう一つは、栽培の方法、営農技術でここを何とか乗り越えるというのも喫緊の課題として重要だと思います。
　農林水産省としまして、都道府県を始めとする関係機関に対しまして、農業技術の基本指針におきまして、高温耐性品種の導入を進めることに加えて、栽培期間の適正化による登熟期の高温回避であるとか、堆肥や土壌改良資材の施用による土づくり、また、圃場の温度を適正に保つための通水管理、また、登熟期の肥料切れ防止のための適期適量の追肥等、高温対策技術の励行を促しております。
　こうしたことも併せてやった上で、今回の補正予算においては、高温環境に適応した栽培体系への転換に向けまして、高温耐性品種、また高温対策栽培技術を産地に導入するための実証等の支援をしっかり検討してまいりたいと考えています。
○緑川委員　稲については、高温被害を減らすための栽培の管理、また営農技術の指導というものは、これまで以上にしっかりと、新しい技術も含めて、しっかりと普及を図っていく必要があるというふうに思っています。
　果樹についてもお伺いをしたいと思いますが、今年の高温で、今日も御議論があるように、リンゴ、ブドウも、着色不良、日焼け、こうしたことで商品価値が下がったり、もはや売り物にならないといったことで、大きな減収がありました。
　果樹も高温耐性品種はあるんですけれども、果樹の場合は植えてから実がなるまでにはやはり時間がかかります。同じ木で数十年栽培しなければ採算が取れない永年作物で、品種転換というのはやはり簡単ではありません。新たな品種ができたとしても、頻繁には植え替えができない。
　こういう果樹なんですが、他方で、熟練の生産者も、長きにわたる取組の中で、いろいろな工夫をして高温対策に取り組んできても、今日御答弁で、遮光ネットであるとか、また省力化できるような樹体の導入ということもおっしゃられましたけれども、今後もこういう災害級の暑さというものが続いていく、気温が更に上がっていくことも見込まれる中で、リスク分散を図るために、たとえ永年作物で導入が難しかったとしても、長期を考えれば、大変だったとしても、今、品種を今から一部入れ替えてちょっと試してみるといった、こういう、植え替える、そういう経営の見通しが立てられるような見極めができるかどうかというのを支えていく、そうしたことも非常に大事であるというふうに思いますが、御見解はいかがですか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、果樹はまた米とは違った課題を抱えていると思います。特に果樹農業は、枝を整えたり剪定等に高度な技術が必要ですし、機械化もなかなか難しいという面もあります。生産者の減少、高齢化や後継者不足も相まって、今、栽培面積が減少したり、国内外の需要に国内生産が対応し切れていない、こういう厳しい状況にあると思っております。
　こうした低下した供給力を回復するための生産基盤強化に向けた施策に取り組んでいるところでありまして、担い手、労働力の育成、確保に資する取組への支援、また、スマート農業技術に資する省力樹形の導入等による省力化した生産体系への転換の支援、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　同時に、先ほど来お話しの果樹においても、高温耐性品種、これまでは農研機構において、西日本及び九州向けのにこまる、関東から九州向けのなつほのか、北陸及び関東以西向けのにじのきらめき、これは稲でした、済みません。こうしたこともやっておりますし、リンゴでいえば紅みのり、錦秋、それからブドウでいえばグロースクローネ、こういった品種を農研機構で開発したりしておりまして、やはり各地域に沿った形の品種開発も御指摘のように重要ですので、しっかり進めてまいりたいと思っています。
○緑川委員　品種改良の一方で、温暖化の影響で春の気温も高くなって、果樹の発芽、開花、生育も早まっています。それによって、低温への耐性が最も弱くなる花の満開期に、寒の戻りで気温が下がって凍霜害が発生することも、これは品種にかかわらずありますので、そうしたことの技術指導、営農指導というものも、今被害が膨らんでいますので、その辺りも是非徹底をお願いしたいというふうに思っています。
　収入保険は時間の関係で先にちょっと飛ばして、熊対策についてお尋ねをしたいと思います。
　人身被害の数は、これまで過去最多だった三年前、二〇二〇年を上回って、しかも、今年の四月から十月の七か月間だけで百八十人という人数です。
　お配りしている資料を御覧いただくんですが、ツキノワグマによる被害人数の推移を見ますと、二〇〇〇年代に入ってから明らかに被害人数のベースが変わっています。餌である山のドングリが、これはずっと豊作か凶作かというのはありますが、それにかかわらず、被害人数のベースが以前よりも上がっているんですね。ということは、個体数そのものがやはり増えていることだと思います。
　全国的な課題として、やはり指定管理鳥獣にツキノワグマを追加して、その中で、自治体が地域の実情に応じて適正な管理ができるようにするための個体数の推定調査であったり、あるいは出没の抑制対策に取り組める人材育成を進めていけるようにすることが今必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○八木副大臣　環境副大臣を仰せつかっております八木でございます。
　ただいま緑川議員の方からデータを示されて、そのとおりだ、こういうふうに思いますし、また、お地元では大変な状況になっていることを十分承知して答弁させていただきたい、こういうふうに思います。
　今御指摘のありました指定管理鳥獣についてでありますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるわけでありまして、環境大臣が指定したものをいうわけであります。現在では、ニホンジカ及びイノシシを指定しているところでありまして、御指摘のとおりであると思います。
　熊類につきましては、例えば北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方、四国地方等ではむしろ個体数が減少し、保護を必要としている状況であります。このように地域によって生息状況が異なりまして、指定管理鳥獣にも指定されていないのが現状であります。
　今後、今年度の熊類によります人身被害の発生状況や、熊類の最新の生息状況を踏まえまして、専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づきまして必要な対策を検討してまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○緑川委員　生息数は当然地域によって違うんですけれども、被害件数が全体として多い年は、西日本でも近年は被害が多い、そういう年が多くなっています。全国の問題としてやはり考える局面に来ているというふうに私は考えております。
　そして、人の生活圏にまで出没をしなければならない背景というのは、ブナの木にほとんどドングリがならない、大不作、大凶作です、東北地方。そして、秋田県を始めとして、ナラ枯れの深刻な被害が広がっている。同じくミズナラ、コナラが減っていますし、餌を取り合う関係にある鹿やイノシシの数も、農村の過疎化で更に増えている。こうしたことで、熊の餌が余計足りなくなっているんじゃないかといったこと。
　様々な要因を分析した上で、熊の生息域を奥山に戻すための森林の整備、環境整備というのをどう進めていくのか。改めて環境大臣、環境副大臣、そして林野庁長官、時間の関係でなるべく端的にお答えいただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○八木副大臣　本年におきまして、熊類の出没が増加している要因につきまして、今おっしゃられたとおり、熊類の餌となるドングリ等、広葉樹林の木の実の凶作が考えられる。
　中長期的な要因といたしまして、中山間地における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加などによりまして、熊類が進出しやすい環境が増加していると考えられます。
　このように、様々な要因が複合的に影響しまして、果樹や生ごみなどの誘引物の不適正な管理とも相まって、熊類の出没が増加していると考えられます。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林における人為活動を活発化することが熊を含む野生鳥獣の活動抑制にもつながることから、林業の持続的発展に向けた支援を進めるとともに、野生鳥獣の生息環境となります針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、針広混交林や広葉樹林の造成への支援等を地域の実情に応じて行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を進めまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいりたいと考えております。
○緑川委員　ナラについてはナラ炭とか、そうした、林農連携という形で、それを肥料に使ったりとか、バイオ炭の活用というものも今注目されていますので、そうした林産物をしっかりと生かしていくというサイクルを回しながら、森林整備をしっかり進めていただければというふうに思います。
　農水大臣にもお伺いしたいんですが、こうした人里でもやはり餌になるものが多い。それがなかなか見つからないということを覚えさせることが大事だと思います。喫緊の対策として、高齢化している集落などで、誘引物になっている手つかずの収穫されていない柿やクリ、これを取り除く、いろいろな団体との連携をした支援や、護身用としての熊スプレーの配布、あるいは、今、アメリカの住宅地で進んでいる熊対策用のごみ箱、電気マットの購入などの、そうした、日本として支援をしていくということ、いろいろ検討する必要があるんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　農林水産省として、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けて、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを措置しております。
　この交付金は熊への対策も対象となっておりますので、電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、また、御指摘のように、熊を農地に近づけないための、餌となる柿やクリの実の処分、こうしたことにもこの交付金をお使いいただけます。また、これらの活動に際して、安全確保の観点から、熊を忌避するためのスプレーの購入も可能としております。
　さらに、熊に対する追加対策としては、生息状況調査等の基本的な取組をやった上で、さらに、研修会の開催や、センサーカメラ等のＩＣＴ機器を導入するなど、二段構えの一定の取組をしていただけると、加算措置を導入しているところであります。
　こうした取組が着実に行われるように、予算確保にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　あわせて、農業現場における熊による人身被害防止等のために、十一月一日には、都道府県に対して注意喚起を行うための通知を発出しております。
　引き続き、環境省とも連携して、熊対策を推進してまいりたいと思います。
　なお、熊対策のごみ箱、電気マットの御指摘もあったんですが、個人用のものというのはなかなかこの交付金には使いにくい、むしろ、公的なごみ箱であるとか、それからエリアをくぐる電気柵とか、そういったことにお使いいただけるとありがたいと思っています。
○緑川委員　喫緊の、いずれ効果的な対策というものをお願いしたいと思います。
　最後、セーフティーネットの一つ、収入保険については、これは災害の激甚化に加えて、今、資材高の影響が特に大きいです。これまでと同じ収入が得られたとしても、収益が目減りをして、保険料の支払い、この掛金の負担も今、実質、重くなっています。
　しかし、それに逆行するように、積立金の国庫負担分を引き下げる議論が財務省で一部行われていますけれども、今はむしろ国の負担分を引き上げて、加入者の保険料支払いをできる限り抑える、今、災害で被災して営農意欲を失って、離農につながるというようなことがないように、農家の保険料の負担を和らげていく、そういう局面だと思いますが、いかがですか。
○宮下国務大臣　農業保険は、基本的に加入者の保険料また掛金によって被害を受けた加入者を支える仕組みになっておりますけれども、これに対して、収入保険においては保険料の二分の一、特約補填金の四分の三、農業共済においては原則掛金の二分の一、これを国庫が負担しているということで、通常の民間保険に比べれば大きな国の支援がある仕組みにはなっております。
　農業保険は、近年、新型コロナや自然災害等によって支払い額が増加しておりまして、こうした厳しい状況の下でも、これらを持続的に運営していくことが重要な課題となっています。
　このために、農業保険の国庫負担割合の引上げ、これによる加入者の保険料等の引下げというのは、現実としてはなかなか厳しい状態にあるというふうに思っています。
　なお、収入保険は、先ほどの質問でもありましたけれども、過去の収入実績によって基準収入を設定することから、被災により収入が大幅に減少した場合に、その後の基準収入が下がるために、令和六年加入の皆様からは、被災年の加入実績を上方修正しまして、基準収入を引き上げるということで、実質その発動がしやすい、より多くのサポートが得られる、こういうふうな特例も実施するなど、こうした改善は行ってきているところであります。
○緑川委員　大臣が厳しい現実から目をそらさず、歴史的な転換点に立っているという自覚を持って対処していくというお言葉を私は信じたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○野中委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　静岡県中東遠の出身の小山展弘です。
　まず冒頭、昨日、実は地元の、私の場合はお茶農家の掛川市の方から、肥料の価格は少し落ち着いてきたけれども、まだまだ他の資材、燃料等も含めてコスト高が続いておりまして、一方で、なかなか農作物については価格転嫁が進んでおりません、大変農業経営が厳しい状態にありますので、是非様々な補助金、制度の継続を願いたいということで御連絡いただきました。
　是非、大臣、政府の皆様におかれましては、前向きに制度継続についてお取り組みをいただければと、まずお願い申し上げます。
　さて、大臣所信の中で、宮下大臣から、食料争奪の激化により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白、また、我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている、気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの文言がございました。
　加えて、私は、近年の円安、とりわけ実質実効為替レートで見たときの円の購買力の大幅な低下も、今後、食料輸入に影響を与え得るのではないかと懸念をいたしております。
　特許の数や、あるいは研究開発における日本の国際的な地位の相対的な低下、製造業の競争力の中長期的な低下を意味しておりまして、ある意味、この十年間、日本製造業の衰退を勘案すれば、よく、「買い負ける日本」なんという本も出ていますけれども、そういう状態も到来しかねない。
　まさに、今までのように製造業の製品を輸出して食料を輸入してくればいい、そういう時代の常識が通用しなくなってくる、そういう可能性も中長期的にあるんじゃないだろうか、日本国民が飢えることがないように備えを怠るべきではないと思っております。
　また、不測時の中で、とりわけ日本周辺有事の際には、周辺有事ですから、船舶の安全な航行に懸念が出るといったこともやはり考えるべきではないだろうかと。
　こういうことを考えていきますと、食料安全保障を考えるに当たっては、今回、改正法の中で余り、単語としてちょっと露出が少ないようにも感じているんですが、食料自給率を高めるということをやはり中心概念とすべきではないかと思います。
　ただ一方で、あした輸入が途絶えるわけではない、あるいは、同盟国のような、直ちに輸入が途絶える可能性が低い国からの輸入に懸念する必要はない、食料自給率は中心に考えなくてもいいんだ、こういう議論も、考え方も、一方であろうと思います。一理はあると思いますが。
　これらの議論や様々な意見を踏まえて、宮下大臣は、この食料安全保障、検討する際に、食料自給率の概念を用いることについてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、国民への食料の安定供給の確保のためには、まず、一丁目一番地は、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく、これがもう基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄、この三本柱ですね、適切に組み合わせることで、食料安全保障の強化を図ることが重要と考えております。
　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰いたしました。食料安全保障の確保に係る肥料とかエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、ところが、こういう生産資材が国内で供給されているか海外から来ているか、こういったことは自給率には反映されない仕組みになっているということで、このように、必ずしも食料自給率だけでは、生産、消費の状況を直接に捉えられないということも分かってきたということであります。それから、食料自給率一つを取っても、カロリーベースと生産額ベースと、分かる、見えてくる情報が違います。
　こうしたことも踏まえまして、食料自給率を目標の一つとしつつも、平時から食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種の指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりたいと考えています。
○小山委員　今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていく、国産国消、国消国産、こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います。
　次の質問で、所信の中で、農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することという御発言がございました。
　今回の法改正に当たりましては、不測の事態の際に、農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道されております。いわゆる、報道されているところの芋作れ命令でありますけれども。
　有事の際にも、あるいは不測の事態の際にも、そのような品目変更を命じなくてもいいような体制をつくっていくことが農水省の使命であると考えますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　まず前提として、近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料、肥料、飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがあります。
　このために、これを受けて、本年八月から、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催して、不測時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます。
　本検討会につきましては、食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって、不測時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識の下で、輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでございます。
　さらに、委員御指摘の栽培品目の変更を含む、事態がより深刻化した段階で措置する対策についても議論が行われる予定となっております。
　私の考えでは、やはり、栽培品目の変更というのは、よほどの事態が進行した危機の場合ということでありますが、そういったことについても議論しなくてはという問題意識があります。
　これらの議論の内容を踏まえつつ、不測時の食料安全保障の強化に向けて、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
○小山委員　もちろん、本当の不測時には、今も大臣がおっしゃったようなこと、あるいは、農家でない方も栽培を自らしていくというようなこともあり得る、まさに戦時体制のような状況だと思いますけれども、しかし、品目変更するにも、もちろん、お花を作っていた方がいきなり芋を作れるかということもありますし、そのときに農家がいなくなっていて、品目変更をお願いする相手がいないということがないように、あるいは、できる限り今生産している、お米であるとか、そういったものを日本人が食べられるように、是非、中長期的な立場からも、より農家の経営を安定させる政策を進めていただきたいと思っております。
　また、大臣所信の中で、みどりの食料システム戦略についての言及もございましたが、有機農産物の需要として、学校給食の食材、これを有機食材とするオーガニック給食の普及を求める声があります。超党派でオーガニック給食の普及の議員連盟もできておりますし、大臣も、大変これについても御理解をいただいておると伺っておりますが、これについての大臣の意気込みと認識をお尋ねしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、本年六月に設立されました超党派のオーガニック給食を全国に実現する議員連盟におきまして、私も副代表という立場をいただいております。これまでも議員の立場からオーガニック給食を応援してきたところであります。
　みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで大幅に拡大する目標を位置づけておりますけれども、有機農産物を学校給食に活用することは、安定した消費を確保する観点からも非常に有意義なものだというふうに考えております。
　一方、学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形、納入の方法等について、生産者や給食事業者を始めとする関係者の皆さんの間で調整を行う必要があるなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要であります。
　令和三年度末時点では、全国百三十七市町村において学校給食に有機食品が活用されておりますけれども、更に拡大を図るためには、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地でありますオーガニックビレッジの取組の、今支援をしているんですが、更にそうしたことを拡大することも重要だなというふうに思っています。
　オーガニックビレッジへの支援、具体的には、令和五年度までに取組を開始した九十一市町村のうち七十五市町村で、地域の関係者の連携体制の構築や検討に要する経費、また、給食メニューに有機農産物を導入する際の必要経費に対する支援を、このオーガニックビレッジの事業の中で支援を活用いただくことになっています。
　今後、オーガニックビレッジの取組を更に拡大するとともに、導入段階での支援の活用を促しながら、地方自治体における主体的な取組の中で、継続的に学校給食における有機農産物の活用拡大を図っていただきたいというふうに考えています。しっかり応援をしてまいります。
○小山委員　大変前向きな御姿勢での御答弁をいただきましてありがとうございます。是非リーダーシップを発揮していただいて、これは是非超党派で、私たちもできることを応援していきたいと思っております。
　次は、大規模化のことで、委員の皆様方にもちょっと御披露したいと思うことがあるんですが、耕作面積を大規模化してきて、農地の受委託が進むことによって、受委託が進むわけですから、農業を営まない農地所有者の方も、これは全国的にも増えるわけですね。
　その結果、優良農地であったり、そういった青地の農振地域なんかでも、例えば、農振地域を解除しようとか、あるいは農地転用とか開発計画なんかが持ち上がると、その農地所有者の方々がそれに、これは悪いというわけじゃないんですが、賛成する。結果、若手で、しかも農業をやっていきたい、しかも優良農地で土壌もいい、そういう方がいるところでも、耕作者の方が地区で孤立してしまう、彼らの表現をかりると村八分になっちゃった、こういうようなケースもあるやに聞いております。
　地方議会とか地方自治体行政なんかでも、農家さん、実際の耕作者の、本当に農業をやっている方の戸数が少ないと、中長期的には、ここで耕作したいという農家の方の声が、市議会議員さんであったりとか、あるいは職員さんであったり、場合によっては首長さんであったり、意見が反映されにくくなる状況というのも想定され得るんじゃないか。多数決で負けちゃうわけですね、耕作する方が少ないと。
　これらは、経営の大規模化によって耕作農家数が減少し、また一方で耕作をしない農地所有者が増えたことに伴う、これはどちらがいいとか悪いではなくて、ジレンマじゃないかなと思っております。
　このようなことが全国で発生することになると、やはり中長期的に食料安全保障あるいは食料生産にも影響を与えるんじゃないかということが考えられますので、是非、産業と農業の両立が必要であるとはいえ、どうバランスを取っていくか、国としての中長期的な対策やビジョンを考えていく必要があるのではないかなと思っております。
　ところで、これにちょっと関連するんですが、七月二十八日に、国土の利用に関する基本的な方向を示す国土利用計画（全国計画）が閣議決定されました。その一ページ目において、「地方創生の観点から、地域の合意形成に基づき、地域の持続性確保につながる土地の有効利用や転換を推進するという視点を追加した。」との文言があります。八ページ目には、「地方創生の観点から、交通利便性の向上等の地域産業の立地適性の状況変化等を踏まえた、地域の持続性確保につながる産業集積の促進を図るための土地利用転換など、関連する制度の弾力的な活用や必要な見直しを通じて、地域の合意形成に基づき、積極的な土地利用の最適化を推進していく。」との文言もございます。
　この国土利用計画の閣議決定において、農地制度の運用に変更がなされる、とりわけ農地の転用あるいは農振地域の解除に影響を与えるような政策効果というのは見込まれるんでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。
　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用が緩和されるものではありません。
○小山委員　確認させていただきました。
　次の質問に移りたいと思いますが、緑川議員も以前質問主意書で尋ねておりますけれども、来年、令和六年六月から、食品衛生法の改正によりまして、漬物製造に大きな規制強化が加えられます。お配りした資料にも、御覧いただきたいと思いますが、静岡県御殿場市にある中清水報徳社では、その報徳社の建物の台所を使って、保健所の指導もしっかりと受けて、傷害保険などにも加入した上で、ネギキムチや白菜キムチなどの地域の特産品の製造販売を行ってきました。もちろん、今まで食中毒を出したことはありません。
　しかし、この食品衛生法の改正によって、一定の作業スペースが必要である一方で、独立したトイレ等の専用の作業場を備えなければならないということになりまして、さすがにそんな設備負担はできないと。二ページ目の方に、こういった様々な、法改正の趣旨は分かるけれども、お金をかけて設備投資する気持ちにはなれないとか、改修して借入れまでできないというような声も寄せられておりますが、そういったことから製造と販売の中止の決断に至ったと伺っております。
　確かに、平成二十四年のＯ１５７の食中毒事件が発生したこと、最近の減塩ブームなどを背景に、食品衛生を強化したい行政の意図は分かります。しかし、過去には上場企業の食品メーカーでさえ不祥事は発生しておりまして、施設を備えること、規制を強化することで全ての問題が二度と発生しなくなるということではないと私は感じます。
　そこで、まず伺いますが、平成二十四年の食中毒事件はどのような原因で発生したのでしょうか。保健所はどのような指導を行っていたのでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の食中毒事件につきまして、札幌市保健所によります調査では、病因物質は腸管出血性大腸菌Ｏ１５７でございまして、原因食品とされた白菜切り漬けの製造過程において、製造施設内で非清浄区域と清浄区域が区分されていなかったことから、各工程で微生物による汚染の可能性があったこと、それから、殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度管理がされておらず、原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されております。
　当該施設に対しまして、保健所は、毎年度策定する監視指導計画に基づいて調査等を実施しまして、厚生労働省が通知いたしました大量調理施設衛生管理マニュアル等に従い、指導等を行っていたと聞いております。
○小山委員　金融行政なんかでも、体制整備をすれば不正は起きないといいながら、大変立派な、政府系金融機関でも不祥事は起きているわけです。ケース・バイ・ケースで、ほかの多くの漬物業者はそういう不祥事は起きていないわけなんですね。
　法施行によって、農作物を栽培するだけでなく、それを加工することで付加価値を高めて販売する意欲的な農家の所得の減少も懸念されます。地産地消の活動にもネガティブな影響が発生すると見込まれますが、法施行に当たっては最大限の弾力的な運用が必要であるとも考えますけれども、厚労省はどのように対応していらっしゃいますでしょうか。
○鳥井政府参考人　御指摘の食中毒事件を背景といたしまして、平成三十年の食品衛生法等改正におきまして、令和三年六月から、漬物製造業に新たに製造許可が必要となって施設基準が設けられております。
　その際に、それまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては、設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして、許可の取得に三年間の経過措置を設けたところでございます。
　さらに、この基準に係る都道府県等における監視指導に当たって、家族経営等の小規模な営業者にとって、新たな施設基準等の設定により過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮するよう厚生労働省から各都道府県に通知をしており、保健所等によります丁寧な説明等が必要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、改正法の適切かつ円滑な運用が行われますよう、引き続き、必要な技術的助言等、都道府県等に対して行ってまいりたいと考えております。
○小山委員　是非、事業継続に配慮いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問時間が終わりますので、これで質問を終わります。
○野中委員長　次に、梅谷守君。