Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（庭田範秋君）　先ほどから諸先生やなんかのお話を聞いておりますと、働きたくても働けないという言葉はもう何回も出てくるんですね。あたかもみんな働きたいようにおとりになっていますけれども、そういう感覚のあるのは大体御高齢のお方の感覚でありまして、若い者は今、就職口を決めるのだって、給料もさることながら週休二日制であるとか有給休暇がとれるとかそういうことを盛んに研究するのを見ますと、皆さんが買いかぶっているほどこれからみんなが働きたがるとは思えないわけであります。そこのところをまず一つ修正していただきたいんですね。
　そして、リタイアの自由と言いますけれども、みんなが仕事に必死になってぶら下がっているその背景には、恐らく終戦以来日本に悪い形で根づいた拝金主義というんですか、とにかくお金がすべてである、そのためには働かなければお金が入りませんから、何はさておき働いてお金を取って、そしてお金の多寡において自分の人生をはかってみる、こういう思想がある以上、これはもう何歳になったってみんなそれこそ馬車馬のごとくになるだろうと思います。
　ただ、こういうものは徐々に、時代とともに拝金主義も後退をいたしていきます。そして、着い世代の時代になりますと、恐らく五十七、八から六十二、三ぐらいのところでみんな必ず一度は会社をやめて自分の人生を持とうなんていうことをきっと今後の人は考えるように私はなるんじゃないかと思います。そういう意味におきまして、この選択というのは意外と早く日本人の間でも広まっていくだろう、こう思うわけであります。
○参考人（河口博行君）　委員長、一つだけ発言させていただいてよろしゅうございましょうか。
○委員長（種田誠君）　では、どうぞ、河口参考人。
○参考人（河口博行君）　終わりかけているところを恐縮でございます。
　最初に申し上げればよかったんですが、沖縄の厚生年金の格差是正のことにつきまして、既に基金創設が焦点になっておりますけれども、この点につきましても積年の課題でございますし、来年もう戦後五十年を迎えるときでございますので、ぜひこの参議院で格差是正についての強い御意思を御表明いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（種田誠君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　一言参考人の方々に御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　昨日そして午前中の審議を聞いておりまして、私の質問を組み立てる上でも重複する内容も出てきますけれども、その点はお許しいただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、各国の年金制度、それぞれ歴史を持ち、それぞれの制度があるわけですけれども、大まかに言いまして、財源を税による年金制度、そしてまた保険料による年金制度、大まかにこの二つに分けた場合、それぞれの年金制度についての評価、平たく言えばメリット、デメリットというものについてどのようにお考えか、その御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　我が国の年金制度は社会保険方式により運営されてきておりまして、そういう意味では既に定着していると考えておるのでございますが、この社会保険方式というのは、一つには給付と拠出の結びつきが明確でございまして、その意味では公平であると言えると思います。また、長期的な収支計算に基づく財政運営が行われることが可能であります。そういったメリットがあろうかと思います。
　これに対し税方式は、給付に必要な財源を税金、一般租税でございますが、で賄う仕組みでございますから、この税方式につきましては使途の面でほかのものとの競合が生じまして、安定性には欠けるところが出てくるんじゃないでしょうか。また、給付と負担の関係が間接的となりますから、一律定額の給付とされることが多くなり、一般的には年金額が低い水準とならざるを得ないということも言えると思います。こういった問題があるほか、税方式をとる場合は何よりも、急速に増大していく巨額な財源を税で賄えるのかどうかという問題があるわけでございます。
　税方式、社会保険方式のそれぞれのメリット、デメリットについて申し上げました。
○堀利和君　私は個人としては、やはり我が国の年金制度はそれなりに三十年の歴史も持っての皆年金制度でありますから、急にその枠組みを、また柱立てを変えるというわけにはいかないとは思いますけれども、保険方式と税方式を見れば、確かにそれぞれのよさ、それぞれの欠落、欠点というのもあろうかと思います。私個人としてはやはり税方式という考えを持っているわけですけれども。
　そこで、今般の改正の中で大きなところは、段階を経て最終的には六十五歳、何といっても支給年齢の引き上げということだろうと思います。
　実は、前回八九年の財政再計算のときの当初の政府案でも、九八年から段階的に支給年齢を引き上げて、二〇一〇年で六十五歳という案もあったわけです。今般が二〇一三年に六十五歳ということを考えて、仮にというのもおかしいわけですけれども、今般こういう形にならずに、仮に次期再計算期の九九年にこの問題を法案として手直しするとなると、九九年から始めたにしても、二〇一〇年代前半ぐらいにやっぱり六十五歳ということになるんだろうかなということも考えられると思うんですね。
　そういう点では、何ゆえ二〇一〇年代前半に六十五歳というところにこだわるのか、その辺の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金制度の改正、特に先生御指摘の支給開始年齢の問題でございますけれども、これは国民の生活設計にかかわるものでございまして、制度改正は十分な準備期間を見込んで計画的に進める必要があるというふうに考えているわけでございます。一方、戦後のベビーブームの世代が二十一世紀の初頭になりまして六十歳に到達をいたすわけでございまして、今のままでいきますと年金受給世代になるわけでございます。このことを考えますと、できるだけ速やかに制度改正に着手する必要があったわけでございます。
　それで、今回の改正案でございますが、先生御指摘のとおり、平成元年の案に比べまして三年スケジュールをおくらせているわけでございます。平成元年から今回の改正までにちょうど五年を経過いたしているわけでございますけれども、五年おくらすべきである、こういう意見もあったわけでございますけれども、後代の保険料の負担というのを過重なものにしない、こういうことで、ぎりぎりの措置ということで三年おくれにとどめまして二十一世紀になってから施行に着手をする、こういうことにいたしたわけでございます。
　なお、この制度改正のときから別個の給付への移行が二〇〇一年から十二年間かけて二〇一三年に完了するわけでございますが、現在の時点から考えますと十九年ぐらいかかるわけでございます。厚生年金の支給開始年齢はかつては五十五歳であったわけでございまして、これは昭和二十九年の改正で、十九年かけまして四十八年に六十歳への引き上げが完了いたしたわけでございます。これとちょうど同じ時間でスケジュールが完了するということでございますので、妥当なものではないのかなというふうに考えている次第でございます。
○堀利和君　人口構成の観点からいっても、戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が年金を受給する年代に入るということで二〇一〇年代前半というようにも理解できるわけですけれども、ただ、六十五歳になるときは生まれた方がちょうど一九四九年であるわけですね。私は五〇年ですので、もうほとんど同じ世代なんですけれども、そういう我々の世代からいうと、年金が満額もらえるのが六十五歳になってしまうんだというふうに思うわけです。昨日からもいろいろ審議されておりますけれども、果たしてその際の雇用の方は大丈夫なのかというのが大変不安になるわけです。
　今日でさえ金融の空洞化とか産業、製造業の空洞化というふうにち言われて雇用に対する不安がある。十年、二十年先ですから一体どうなるかと非常に心配する。その直撃を受ける団塊の世代としてはそこら辺が心配なんですけれども、何度かきのうから取り上げられてもおりますけれども、改めてその辺のところについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　ただいま先生からお話のありました金融あるいは産業の空洞化の見通しにつきましては、今後の円高あるいは景気の動向、さらには経済成長率の推移とか産業構造の変化によって大分異なってくるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話のございました団塊の世代の動きもございまして、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上の高齢者となる、そういう超高齢社会が到来することが見込まれているわけでございますし、また一方で、我が国の高齢者の方々の就業意欲が極めて高いという特徴もあるわけでございます。
　したがって、これに対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、今までも御議論ございましたように、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが極めて重要な課題となっているわけでございます。
　このため労働省といたしましては、さきの通常国会で改正いただきました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢者のニーズも多様化してきておりますので、高齢者の就業ニーズに応じた多様な形態によりまして六十五歳までの雇用機会を確保するための施策を積極的に講じていくこととしております。
　またこれとあわせまして、改正雇用保険法によります高年齢雇用継続給付制度の実施によりまして高齢者の雇用継続を援助、促進することとしているところでございまして、こういった施策によりまして高齢者の雇用の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○堀利和君　私ども団塊の世代にとっては六十歳が引退なんだという意識から、いや、六十五歳までが現役であるといういわば意識変革をしなきゃいかぬだろうなというふうに思ってもおります。ただ、そのためにも、政府としてはこれからの金融政策なり経済政策そして雇用対策ということについてはやはり万全な努力をしていただきたいし、また我々もそうしていかなきゃならぬだろうというふうに思っています。
　次に、申しわけございませんけれども、少し年金とは離れたことについて一、二問伺いたいと思います。
　精神障害者の問題でございますけれども、昨年は障害者基本法が改正され、精神保健法も改正されたわけです。明確に精神障害者も障害者という定義になったわけです。今、厚生省の方では身障手帳と並んで精神障害者に対しても手帳の交付について検討されていると思いますが、それはどのような状況になりそうなのか伺いたいと思いますし、同時に、社会復帰対策についてもどんなふうに今進めているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者の問題についてお尋ねいただきましたけれども、一つは手帳の問題でございますが、これは先生もお触れになりましたように、身体障害者には身体障害者手帳、あるいは精神薄弱者には精神薄弱者手帳というのがあるわけでございますけれども、精神障害者には同様の制度がないということで、かねてから関係者の中からもそういう要望があったわけでございます。
　ことしの八月に、公衆衛生審議会で「当面の精神保健対策について」という御意見をまとめていただいたわけでございますが、その中でもそういったような対策を考えてみたらどうかというような御指摘もございまして、現在要求をしております来年度の概算要求の中で精神障害者に対する手帳の交付事業ということを盛り込んでいるところでございます。
　ただ、この内容につきましては、現在関係者の御意見を聞きながら具体的な詰めを行っている段階でございますし、また先ほどもちょっと触れましたように、いずれにしても来年度の概算要求との関係もございますので、内容について現在いろいろ検討しているという段階でございます。
　それから、精神障害者の社会復帰対策全体につきましては、先生もお触れになりましたように、昨年の改正によりましてグループホームの法定化あるいは精神障害者の社会復帰促進センターというものについてもことしの四月から指定をいたしたところでございまして、社会復帰施設あるいはグループホーム、そういったものの整備につきまして今後とも充実が図れますよう進めてまいりたいと考えております。
○堀利和君　精神障害者の施策については、他の障害と比較しますと大変おくれているというふうに思いますので、ぜひ全力を挙げていただきたいと思います。
　同時に、手帳についても、身体障害者手帳が交付されるころもそうだったんですが、今で言えば精神障害者に対する偏見、差別というのがやはりそこにはまだまだ根強くありますので、写真を張るか張らないかという問題も関係者で論議になっているようです。人権という観点ですばらしい手帳をぜひ何とか交付していただければということをお願いしたいと思います。
　ついては、運輸省の古いらっしゃっていると思いますが、これも大変問題が難しいんですけれども、身体障害者、あるいは法律に基づいて言えば精神薄弱者なんですけれども、この精神薄弱者も含めて運賃割引が導入されているわけです。私が議員になってから、内部障害者の方がなり、その後、精神薄弱者に対しても運賃割引が導入されたわけです。
　そこの論議の中でも、もうそれは福祉的な観点から対策でやるべきだ、ＪＲ初め民間鉄道事業者に負担をかけるのは難しいというような論議もあったわけですけれども、しかし障害者基本法では、身体障害、精神薄弱、精神障害ということで明確に障害者として仲間に入ったわけですので、やはりその公平性からいっても、精神障害者に対しても運賃割引の導入というのを考えていただきたいと思います。
　手帳が来年度の概算要求にあるように、これからの検討ではありますけれども、それに合わせてあるいはそれに何とか間に合うような形で検討を進めていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（淡路均君）　今、先生のお話の中にもございましたけれども、私どもがそもそも障害者の方々に対する鉄道などの公共交通機関の運賃割引を始めた趣旨というのは、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者の方々について、負担軽減を図るということを基本理念として出発してきたと。
　その後、今御指摘のように順次対象は拡大しておりますけれども、この制度の問題点としましては、一般的に言いますと、この割引に伴う鉄道事業者等の減収部分を他の利用者の負担によって賄うということにございます。言いかえますと、公共政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させる、こういうことになるわけでございますので、運賃割引の拡大につきましてはおのずから一定の限界もあるというふうに考えておりまして、御理解得られればありがたいと思います。
○堀利和君　この問題は今後の課題ということにさせていただきたいと思います。精神障害者の施策についてはどうしても他の障害者の施策に比べておくれているし、いろいろなやはり複雑な特徴を備えた問題でもあると思うんですね。
　次に、無年金の障害者の問題について伺いたいと思いますけれども、やはり精神障害者の場合にも、精神病と精神障害というその辺のぎりぎりの判断のところで初診日をめぐって結局無年金になってしまったという精神障害者の方々の問題もあるわけで、そういう観点から無年金である障害者の問題について伺います。
　衆議院では附帯決議として院の意思を明確にしたわけですけれども、附帯決議の二項、これについてお伺いしたいと思います。
　附帯決議では、「無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討すること。」というふうになっております。昨日、この問題の中で、無年金の障害者はどれくらいかという推計では十万人強というふうに言われておりましたけれども、こういう十万人強の無年金の障害者の方々がどういうような事情で無年金になっているのか、そういう事例、分類というのをちょっとお聞かせください。
○政府委員（近藤純五郎君）　障害者であって年金を受給されていない方でございますけれども、類型別に申し上げますと、保険料を滞納いたしておりまして支給要件に該当しないということで支給をされない方、それから学生とかサラリーマンの妻が任意の加入の時代に制度に加入しなくて障害者となったケース、それから在日の外国人の関係でございますけれども、昭和五十六年度までは国民年金の加入の対象外でございましたので、その前に障害者になられた、こういう方々が挙げられるわけでございます。
　類型別に見まして人数を推計することは極めて困難でございますけれども、大部分の方が滞納または任意のときに未加入であった、こういう理由であろうというふうに推定いたしております。
○堀利和君　特に在日の朝鮮人、韓国人あるいは中国人の障害者について無年金の方々には、多くの自治体が無年金であるということで手当を創設していると、こういうありがたい現状があるわけです。手当ですから額からいってもそう高いものではないわけです。
　この衆議院の附帯決議の中では、「所得保障についてはこというふうに文言を明確にしているわけですが、所得保障と言う限りは、私の頭に浮かぶのは今論議しているこの年金がまさにそうですし、あるいは生活保護がそうなんですけれども、所得保障と言う限りはそういう一定の水準の額になるんだろうと思うんです。この辺の所得保障ということについてどんなふうに理解されるか、政府としての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　無年金の障害者の問題につきましては、これからどのような対応が可能かということで幅広い観点から今後慎重に検討していく必要があるというわけでございますが、その際、所得保障という面からの水準はどの程度が適当かということも議論の対象になるということでございまして、所得保障ということでございますので、確かにある程度の額ということは当然前提になろうかと存じます。
○堀利和君　次に、大臣にお伺いしますけれども、この無年金の問題を取り上げておりますと、いつも戻ってくる答えが社会保険方式である、加入していない者が年金を受けることはできないんだということでもう答えはわかってしまっているんですが、しかし私は、それはそれとして百歩譲って、言ってみれば滞納、加入していなかったということでの無年金であるということをもって、だから年金を受けられない障害者に対して所得保障も何もしなくていいのかということは別な論理として考えなきゃいけないと思うんです。確かに年金は、政府の言い分としてはそうでしょうけれども、そのまま放置していいのかというふうに思うわけですが、その辺、大臣としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　障害を有する方に対する福祉の問題は厚生行政にとって重要な課題であると認識しておりまして、各般の分野における施策の推進に努めているところでございます。
　今、先生御指摘の無年金障害者の問題については、年金制度の中で対応するか、それ以外の施策で対応するかを含め幅広い観点からの検討が必要でございまして、去る九月二十二日に厚生省内に設置いたしました障害者保健福祉施策推進本部の場を活用しながら、附帯決議の御意向も踏まえまして検討を行ってまいりたい、こう考えております。
○堀利和君　ぜひそこは前向きに、そして無年金の障害者たちが期待を持って迎えられるような内容をぜひ検討されて実現していただきたいと思います。
　次に、無拠出の障害基礎年金受給者に対しての子の加算について伺いたいと思います。
　昭和六十年の改正で、障害基礎年金を受ける方についてはそのときまでに子供があれば子の加算がつくと。今度一万八千七百円というんですから、月にこれだけいただくというのは大変助かることなんですが、子の加算が創設された経緯と目的について伺いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　障害年金に関しましては、先生御指摘の昭和六十年の改正前でございますけれども、その前には厚生年金には子の加給があったわけでございますが、国民年金には子の加算という制度はなかったわけでございます。
　その六十年の改正のときに基礎年金制度が導入されたわけでございまして、その際に、障害という保険事故の性格からすれば、未成年の子の生計を維持している場合が十分予想されるわけでございます。子の養育費は基礎的な事情、こういうふうに考えられたわけでございまして、その際には障害基礎年金に新たに加給を設けたというふうに承知いたしております。
○堀利和君　ぜひそこのところを十分踏まえていただきたいと思います。
　そこで、質問を続けますが、昭和六十年改正時に子の加算の件数と直近の子供の加算の件数はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　障害基礎年金の中で、二十歳前に係ります障害基礎年金の子の加算対象の数というのは、残念ですが私ども把握いたしておりません。
○堀利和君　把握していないということですから数字をもって論議することはできないわけですけれども、理論的にあるいは実態的に考えますと、二十のときに無拠出の障害基礎年金を受給するわけで、この受給権発生時の要件をもってはかるわけですね。したがって、二十前に子供があれば子供の加算がつくけれども、年金を受け取った二十以後に子供ができてはもうこれは要件をなさないということで子の加算がつかない。私はこれ前回の改正のときにも、理屈は理屈で理解できないわけではないけれども、余りにも実態からかけ離れているのではないかということで指摘させていただいたわけです。
　そうしますと、昭和六十年の改正のときに子の加算を受けたいわば一歳の子供があれば、今度で高卒までということになるんでしょうけれども、十八歳で考えると、二〇〇四年ごろになるとほとんど子の加算というのはなくなるんではないだろうか。もちろん、二十前に子供を産めば子の加算がつきますけれども、今や晩婚と言われ、もちろん結婚していなくても子供をつくるというのもあって、婚外子もあって当然なんですけれども、やはり子供をつくる年齢が高くなり、それで障害者の場合は特になかなか結婚しあるいはまた子供を産むというのも大変なんですが、やっぱり二十歳前に子供を産むというのは現実的には非常に難しい、ほとんどないに等しいかもしれないわけですね。
　そういうことからいうと、昭和六十年の改正時から考えると、結局十八歳になって終わりというのが二〇〇四年のころになりますね。そうすると、事実上子の加算の制度というのが全く空洞化する、制度としてはあるけれども子供の加算を受ける者がいない、こういう事態が理論的にあるいは実態的に考えられると思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　確かに、障害基礎年金をもらわれている中で、二十歳前障害で障害基礎年金をもらわれる方の子の加算というのは先生の御指摘のとおりだと思います。
○堀利和君　そこで大臣、これは年金受給権発生時の要件というのは本当にわかるんですが、今申し上げたように、せっかく子供を養育するためにつくられた子の加算が二〇〇四年になればおおよそ事実上実態としてはなくなってくるということは非常に残念なんですね。
　そういう点で、何とか次期改正時の九九年までにこの辺のところは検討していただいて、これだけを特例というのも難しいかもしれないけれども、しかし何とか特例で、二十歳に限らずもっと年齢を上げて、子供を産み育てることを考えた子供の加算という制度を改善すべきであると思いますけれども、大臣の前向きの御答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度におきましては、老齢、障害、死亡といった保険事故の生じた時点で権利関係が発生するのが基本原則でございまして、その時点の生活実態に着目して、その実態に応じた給付を行うこととしているわけでございます。
　このような考え方から、障害基礎年金の子の加算については、保険事故発生時に生計を維持されていた子についてのみ加算を行うこととしているものでございまして、保険事故発生後に産まれた子供さんについて加算を行うというのは実は大変困難だと考えられるわけでございます。
　六十年改正では、障害福祉年金受給者に対して新たに子供さんの加算がつく障害基礎年金の受給権を創設したものであり、その際の子供の有無に応じて加算が行われたものだと理解しております。したがいまして、六十年改正のような加算つきの障害基礎年金の創設や、それに伴う新規の受給権発生という事態にない今回の改正においては、受給権発生後産まれた子供さんすべてに対して加算を行うことは大変困難でございます。
　ただ、先生それは十分御承知の上、次回の改正にひとつ前向きに検討せい、こういう御指摘でございますから、大変難しいことは確かなのでございますが、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　大臣が言われるように理屈の上では難しいんですね。難しいんですが、先ほど言いましたように、二〇〇四年になったら制度は残ったけれどもほとんどそれを受ける者がいないという非常に奇妙な話になりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　次に、障害者の雇用と年金、あるいは障害者の寿命ということについて関連して伺いますけれども、まず労働省の方に、障害者の雇用者数で二十歳代から三十歳代、それから現役の五十歳代、どんなふうな雇用者数になるか、推移をお聞かせください。
○説明員（太田俊明君）　障害を持つ方々で雇用されている方の年齢別の構成比でございますけれども、私ども平成五年度に身体障害者等の雇用実態調査というのをやっておりまして、それで常用労働の身体障害者を年齢階層別に構成比で見てみますと、二十歳代で九・八％、三十歳代で一五・九％、四十歳代で二七・九％、五十歳代で三二・八％と、四十歳代、五十歳代の雇用が多くなっているという状況にございます。
○堀利和君　そうしますと、四十歳代、五十歳代になって障害者で雇用されている人が多くなるというのは、途中で障害を負った方々が継続されて雇用になっているというふうに理解できるのかと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
○説明員（太田俊明君）　今申し上げましたように、身体障害者の場合には一般の常用労働者に比べますと中高年齢の雇用の割合が高くなっているわけでございますけれども、それは先生御指摘のとおり、採用後に何らかの理由で身体障害になるということが多いためでございまして、常用の身体障害者のうちの約四六％、半分近くがいわゆる採用後の中途障害者でございます。
　中途障害となる原因としては、疾病、交通事故、労働災害、いろんな理由が考えられるわけでございますけれども、特に中途障害者の場合につきましては疾病がその原因となっていることが多いわけでございまして、特に中高年齢時に発症する脳血管障害でございますとかあるいは心臓疾患等、いわゆる成人病に起因する障害の影響も大変大きいものと考えられます。
○堀利和君　そこで、年金局長にお伺いしますけれども、これはちょっと難しいかと思いますが、雇用されている障害者の年金状態の分類といいますか、この辺はわかるでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　残念ながら、今どういう状況になっているのかわかりませんが、現在、障害厚生年金の受給者につきまして実態調査を行おうと考えておりまして、その中で就労状況についても調査いたしたいということでございまして、現段階では十分な把握ができていない実情でございます。
○堀利和君　昨日の審議の中で前島議員が、障害者で障害によってはかなり老化が進む場合もあるんだと。私たちの周辺でも、目いっぱい働くことが非常に困難だといって途中で退職されるとか、年金に入っていたんだけれどもいわゆる掛け捨てになってしまったとかいろいろ聞くこともあるんですが、今回、四十五年加入した方や障害者には六十歳から満額が出るわけですね。私の理解が間違っておれば指摘していただきたいんですが、二〇一〇年からは六十五歳ということを考えれば、障害者の場合六十歳で満額もらうとなると、六十歳から六十五歳までの間は他の部分的な年金をもらう方に比べると四百万かそれ以上ぐらいその時点で余計にもらうことになると思うんですね。
　そういう点でも大変有利だといいますか、非常にありがたい話なんですが、平たく言えば、人生八十年というときに、平均寿命からいって果たして障害者が健常者と同じように人生八十年ということがあるだろうか。これは私の全くの推測なんですが、果たしてそういうことがあるだろうか。
　六十から六十五歳までの間の四百万何がしの額を年金額で考えれば大体二年ぐらいの額になろうかと思うんですね。そうしますと、健常者がいわゆる人生八十年というと、二年分というと、障害者が七十八歳ぐらいで同じ年金総額をもらうということになるんですね。全く私にはわかりませんからこれは推測なんですけれども、障害者が平均寿命七十八歳で年金総額は損をしないというか、健常者と同じ額を結局人生においてもらうことができるんですが、仮にこれが七十歳前半ぐらいが障害者にとって平均寿命とすれば、年金の総額というのは健常者と比べて低くなるわけですね。
　そういうことからいいましても、雇用されている障害者の年金の状況を見ても、基礎年金をいただきながら保険料を納めている方もいるでしょうし、もちろん基礎年金だけいただいている方も無年金の方もいると思うんですが、ぜひ障害者の雇用の実態と年金の状況、さらには今申し上げたように、果たして一人の年金給付を受ける総額が健常者と比べてどうなるかという意味での障害者の寿命といいますか、障害によってかなり違ってもきますけれども、そういうものを考えて今後研究といいますか、調査といいますか、というようなことをぜひお願いしたいと思うんです。
　私もはっきりしたことが言えませんからこの程度しか言えないんですが、ぜひそういうようなことが課題になるのかどうかも含めてお考えいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井澄君　それでは、年金改正問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、現在の年金改正法案、確かにいろいろ問題がないわけではない。特に、雇用と給付の継続という重大な問題が確たる見通しがまだ十分ない中で、六十五歳への支給年齢の繰り下げをするということもまだ問題が残っていると思いますが、しかし今、私たちにとって一番大事なのは、国民の現在の公的年金制度に対する信頼、これを確固たるものにするということが一番大事だと思っております。
　そういう意味では、やはりこの急速な高齢化あるいは超高齢社会の到来ということを踏まえて年金財政を安定させるということ、今の現役世代あるいはこれからの若い人たちが年金をもらえなくなるんじゃないか、掛けてももらえなくなるんじゃないかという、不安を生ずるようではいけないということから、まず何といっても財政の安定化が必要だと思いますので、いろいろな問題があるにしても、私は今回の年金法改正案については早期に成立させ、一日も早く安定化に向けてスタートしていくべきだというふうに思っております。
　そういう意味では、私はきょうは、今の年金法の改正案そのものについて問題があるとか、そういうことについてどうかという議論は余りしたくないんですね。むしろ、この法案を早期に成立させて次のスタートを切る中で、今後どういうふうにして、またいろいろな問題点をどう解決するかということでの若干の議論といいますか、質疑を行わせていただきたいと思います。
　ところで、公的年金制度に対する国民の信頼と言うときに、その信頼が揺らいできているということの一つの証左として、国民年金、基礎年金についての未加入者の増大ということが挙げられ、その国民年金、基礎年金の空洞化ということが問題になっていると思います。そのことを私は取り上げて、三時十五分までの質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、きのうから幾つか質疑の中でも出ていることですけれども、改めてここで数字的なこと、人数を確認させていただきたいと思いますが、去る八月、厚生省と申しますか社会保険庁ですか、未加入者等の数字を発表されたと思います。新聞に大きく取り上げられて、基礎年金の未加入者百九十三万人というふうな数だったと思いますが、それでよろしいのかどうかということと、その未加入の理由、そのことを出していただきたいと思います。
　それとさらにもう一つお願いしたいのは、未加入者はこの百九十三万人だけではないはずなんですね。それ以外の数字についても一応ここで出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（横田吉男君）　国民年金の未加入者の実態でございますけれども、平成四年の公的年金加入状況等調査におきます結果といたしましては、明らかに国民年金の第一号被保険者になるべき者で未加入となっている者が百九十万人でございます。またこのほかに、第三号被保険者となるべき者であって届け出がないために未加入となっている者が約四十万人、その他の未加入者が百十一万人というふうになっております。
　その他の未加入者百十一万人でございますけれども、大きく分けると三つございまして、一つは住民票の登録がされていない者、あるいは登録はされておりましてもその者の実在が確認できないというようなことで、行政的には捕捉することが大変困難な者であります。
　もう一つは、その年に給与所得者として分類されている人でございますが、ちょうど調査時点におきましてどの制度にも加入されていなかったということでございます。この者は恐らく失業あるいはその時点における退職というようなことで、短期的な失業者というふうに考えられるところでございます。
　それから三番目が、老齢年金の受給権を既に得ているということで加入する必要がない方であります。
　私どもといたしましては、加入対策といたしまして、一号被保険者に当然加入すべき方で加入していないということが明確な百九十万人を対象にいたしましてさまざまな対策を講じているところでございます。
　こういった未加入者の出てくる理由でございますけれども、先生の御指摘の中にもありましたように、一つは年金制度の将来に対する不安というようなものもあろうかと思います。あるいは手続とか制度についての理解が不足しているというような場合があるかと思います。また、忙しくてなかなか届け出する暇がなかった、あるいは本人が加入する意思がないというようなさまざまなケースがあるというふうに考えております。
　いずれにしましても、未加入者の問題は私どもにとりまして最大の問題でございまして、この解消に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井澄君　今のお答えですが、転職したり短期に失業したりして厚生年金等から脱落した人、これは第一号被保険者たるべき人ですね。それだと思うんですね。それから住民票の未登録者というのも、これはどうなんでしょうか、やっぱり大部分は第一号被保険者たるべき者と考えていいんでしょうか。それから、老齢年金の受給権者はどんどん減っているわけですね。これは数としては数十万人以下でしょうか。そうすると、大部分は住民票の未登録者ということになるんですか、百十一万三千人ですか、それのうちの。それはどうでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　住民票の未登録の者というのは、行政的にその人が確認できないということで、一号被保険者たるべきなのかあるいはどこかよその住所におきまして就業されているのかという実態も含めまして、行政的には大変捕捉することができない者というふうに考えております。
　それからもう一つは、給与所得者として分類される者で、たまたまその時点におきましては厚生年金あるいは国民年金いずれにも入っていなかった方でありますが、確かに失業した場合等におきましては、その期間、本来一号被保険者たるべき人でありますけれども、恐らくこの方たちはそのうちに二号被保険者となっていく人であろうというふうに考えられるわけであります。私どもとして未加入対策の重点というふうに置いておりますのは、明らかにこの一号被保険者になるべき人で入ってないという方を対象にしているわけであります。
　なお、こういった短期的な期間、失業で漏れてしまうというような方につきましても迅速に捕捉し、これを届け出勧奨していくためには、より根本的に、各制度に共通する基礎年金番号のようなものを設定いたしまして、保険者としてもそういった制度間の移動が速やかに把握できるようなシステムをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○今井澄君　ところで、第一号被保険者の未加入者百九十三万人ぐらいの人ですけれども、これはきのうからの質疑の中でも大都市に住んでいる人で若い人というお話がありまして、そうなりますと、学生とかあるいは卒業したばかりの無職とかあるいは今はやりのフリーターみたいな人、そういう人たちが多いというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　この未加入者百九十三万人について見ますと、二十代の方が約半数を占めております。また、都市別に見ますと人口二十万人以上の市に居住する者が約六割を占めるというようなことでございまして、先生御指摘のとおり、若くて都市に居住している者が大部分であるというふうに考えております。
○今井澄君　ところで、今は未加入者の話でしたが、そのほかに未納者それから免除者というのがいるわけですね。未納者の数及びその未納の理由、それから免除者の数、それから免除者には法定免除と申請免除とあると思いますが、その区分についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　未納者につきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　未納者でございますけれども、私どもの統計といたしまして、国民年金保険料を納付すべき総月数に対する納付された月数の比、いわゆる検認率というもので納付率を把握いたしております。これによりますと、平成四年度におきまして八五・七％ということでございます。これはその年度の分だけでございますが、それが過ぎますと、過年度分の保険料ということでまた別途督促等によりまして徴収する分がございますが、これも加えますと約九割の方が保険料を納めている。納付率としては九割程度というふうになっております。したがいまして、未納率で言って約一割というふうに考えております。
○政府委員（近藤純五郎君）　免除者の数でございますが、御指摘のとおり免除には法定免除とそれから申請免除がございます。法定免除は、障害年金を受給されている方とか、あるいは生活保護法の生活扶助でございますとか、らい予防法によります生活援助を受けている方、あるいはらい療養所等に入所されている方でございますが、この法定免除を受けられている方は平成四年度で八十六万人でございます。
　それから申請免除ということで、所得がない方でございますとか、それから生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けられているような方とか、それから地方税法で定めます障害者とか寡婦でございまして年間の所得が百二十五万円以下の方、その他保険料を納付することが著しく困難である、こういうふうな方々でございますが、こういう方々は平成四年度で百八十一万人でございまして、法定免除と申請免除を合計いたしますと、平成四年度で二百六十七万人ということになっております。
○今井澄君　そうしますと、さっきの未納者の件ですけれども、検認率が八五・七という数字が出ていまして、計算しますと、その人が十二カ月丸々納めてないとすると、大体二百二十二万人という数字が出てくるわけです。ちょっとだけ納めている人もいれば、前年度、過年度の納付者もいるということを差し引きすれば、やっぱり二百万人ぐらいは未納者がいるだろうというふうに考えられるんじゃないかと思います。
　そうすると、先ほどの未加入者をいろいろ入れると、百九十三万人だけではなくて合計三百五十万人ぐらい、それから今の免除者が二百六十七万人、それから未納者が二百二十万人ぐらいとしますと、八百万人以上の人が何らかの形で未加入か未納か免除ということになるわけです。
　こういう人たちがこれからどうなっていくかということが一番心配なわけです。無年金者あるいは低年金者になるのではないか。今度の改正で月六万五千円ということになるわけですが、例えばずっと免除者のままでいきますと、国庫負担率は三分の一ですから、その三分の一しかもらえない。二万円ちょっとしかもらえないということになるわけです。六万五千円で十分かどうかは別としても、二万円ちょっとではこれは生活ができない。しかも、そう言っては何ですけれども、そういう免除者はもともと生活していく上で経済的に力のない方であるとなれば当然預金したりすることができないわけですから、いざいただくことになったときの保険料というのが幾らいただけるか、大変これは心配なところです。
　そこでお尋ねしたいわけですが、今こういう八百万人を超えるような人が、少なくともこのままほっておくとフル年金をもらえないかもしれない。これは受給資格が二十五年以上ですね、掛けているのが。そして、フル年金をもらうには四十年掛けなければならないわけです。そうすると、先ほど未加入者が二十代に多いということだったんですが、そういう人たちが捕捉できて督促できたとして、今の状況では何歳までに掛け始めればフル年金はもらえることになるわけですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　二十五歳からでございます。
○今井澄君　そうすると、まだ余裕がないわけではないので、まだ打つ手もあると思います。
　ところで、こういうことがもしおわかりならばぜひお答えいただきたいと思いますけれども、今八百万人を超えるそういう加入してない人や何かがいる中で、将来無年金者はどのくらい発生するだろうか。あるいは低年金者は将来どのくらい発生するだろうか。例えば、今免除者が二百六十七万人いるうち、一生ずっと免除者のままでいく割合は一体どのぐらいになるんだろうかというふうなことです。
　これは責任のある数字じゃなくてもいいんですけれども、例えば推測で、厚生省内で議論されている中でこんな数字が挙がっているということがあったら教えていただきたい。それがわからないまでも、現在、無年金あるいは低年金の人がどんなぐあいに存在しているのか、そういう数字があったらそれも教えていただきたい。
○政府委員（近藤純五郎君）　保険料の免除を受けるのは一時的に所得が乏しいという方が多いわけでございます。その間も、所得が低いときでも滞納しないで免除という形で資格を確保するということで、状況が回復すれば十年間は回復可能と、こういうことになっているわけでございます。一生涯ずっと免除対象者に該当するケースというのは私どもまだ調査しておりませんのでわかりませんけれども、余りないんじゃないかということで、この数字につきましてはちょっと把握いたしておりません。極めて少数ということではないかというふうに考えております。
○今井澄君　今少数と言われましたけれども、私は必ずしも少数ではないと思います。少なくとも百万大規模で、あるいは多い場合には二百万人ぐらい無年金者が出るんではないだろうかという推計値もあります。
　現状から見れば、現在はまだ年金制度が成熟していないわけですから現状の数字がそのまま言えないと思いますが、今、国民年金、この基礎年金の平均の受給額は幾らになりますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　老齢基礎年金の平均年金額は、平成四年度末で三万七千三百円でございます。
　それから、先ほど先生、どのくらいもらっていないかということでございますけれども、六十五歳以上の人口の中で約九十万人が年金あるいは恩給をもらわれていないということでございますので、現段階でございますのでこれからどうなるかわかりませんが、六十五歳以上の人口で全然そういう年金とか恩給が出ていないという方は約九十万人というふうに推計されます。
○今井澄君　そうしますと、これから対策を立てて減らしていくということが大事なんで、現在九十万人ということだとすると、そう何百万人も生じないかもしれないということも一つ見通しが立ちますが、もう一つ、平均受給額が三万七千円ということは、三年度末というと満額では六万円ぐらいですね、ちょうど。そうしますと、やっぱりかなり低年金者なんかが多い結果こうなっているということが言えると思うので、やはりゆゆしき問題だと思います。
　そこで、こういう無年金者をなくす方策、これについてどういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　先生が最初に御指摘になりましたように、年金制度に対する未加入者を解消していくためには、年金制度に対する信頼を高めていくということが一番大事な点ではないかと私どもも考えております。
　こうした点につきましては、社会保険庁といたしましても、年金制度に対する広報ということで、学校教育と連携した年金教育あるいは年金週間の実施、テレビスポットの活用等、各種の広報活動をやってきておりますが、こういった点につきましてさらに一層強化してまいりたいというふうに考えております。
　また、具体的な対策といたしましては、若年者に未加入者が多いという実態も踏まえまして、二十になったらそこでできるだけ加入していただくということを重点に考えまして、市町村における住民基本台帳等を活用いたしまして二十歳到達者を把握し、この者に対する文書、電話、戸別訪問等による勧奨を小まめにやりまして未加入対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。また、未加入者の七割が国民健康保険の方には入っておられるというふうな実態もございますので、国民健康保険との連携を強化いたしまして、届け出書を一体化するとかそういったことで、片方だけ届け出が抜けてしまうようなことのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
　今後の基本的な対策といたしましては、各制度に共通いたします基礎年金番号を設定いたしまして、それによって届け出者を保険者としても把握いたしまして勧奨を行ってまいりたいというふうに考えております。
○今井澄君　今幾つかお答えをいただいたわけですが、その中で、二十歳になったら入るように説得をするというお話なんですが、二十歳以上の学生というのが二百万人弱、百六、七十万人いると思います。この学生に払わせるというところに今の制度は一つ無理があるんじゃないかという気がするんです。
　私ごとですが、私も皆様と一律の高給をいただいているわけですが、学生を二人持っておりまして、やっぱり月々四人分払うというのは非常に大変なことなんです。まして通常では非常に大変だと思うんです。
　きのうの清水委員のいわゆる第三号被保険者の問題の質問に対するお答えで、年金局長はこういうことを答えられたんです。要するに第三号被保険者、サラリーマンの妻は自分でお金を払うということが困難だと、払うお金がないというふうなことで、個人に負担を求めることは非常に困難であって、第三号被保険者に負担を求めることになると無年金、低年金を生じやすい、徴収も困難であるからそれは無理だというふうな趣旨のお答えがあったんですね。
　だとすると、そもそも二十になった学生に一万一千幾ら払えということを言うこと自身、やっぱりこの制度自身ちょっと無理があるんじゃないんですか。どうでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　かつて学生が任意加入であるということにつきましては、先生御指摘のような同じような議論があって任意加入になっていたわけでございますが、学生の場合、障害年金が出なくなる、こういったような問題も生じてまいりまして、それと先ほど先生のお話でございました、四十年加入をできないと将来の老齢年金にも影響を来すと、こういうことでございます。
　確かに学生は所得がないわけでございますけれども、二十以降でございますので、二、三年すれば職業について稼得能力ができる。それから主婦の場合には、必ず数年後にはなるとかそういう未確定の要素が多いわけでございまして、学生の場合にはそういう要素が非常に少ないということで、免除にしますれば、職業についた後これは追納というのが可能でございますので、そういう意味で学生の関係は強制適用に前回の改正で踏み切った、こういう事情でございます。昨日も御説明いたしましたが、この学生の関係につきましてはかなり緩やかな免除基準を設けまして、今井先生は対象には絶対なりませんけれども、かなりの中堅層まで免除の対象にする、こういうふうなこと。
　それから、今度の法律に入れておりますけれども、教育資金の貸し付けを還元融資で行う。この中で、年金の保険料についても融資をする、こういう対策を講じているというところでございます。
○今井澄君　任意加入にすれば、稼得所得が出てくるまで待っているということになると障害年金なんかの問題が出てくることはもうよく承知しているわけですが、この矛盾を解決する方法は一つあるわけで、税方式ということなんですが、そのことはちょっと後に譲ります。
　今、年金番号の一元化のお話が出ましたが、これは確かに未加入者やなんかをなくすあるいは説得をする、勧める上で対象者の把握のために非常に有効な方法だと思います。きのうもお答えがありましたが、これはもう早速手がつくということでしたが、いつごろからやるかということをお聞きしたいのと、もう一つ、この年金番号の一元化をやった場合、先ほどの数字の中にありました住民票未登録者、これがどのぐらいいるのかわかりませんが、これまで把握できるのかどうかということ、この辺ちょっとお尋ねしたい。
　それからもう一つは、やはりこの年金番号一元化というときも、これは社会保険庁の方でただ一方的にやってもなかなかうまくいかないと思うんですね。これは市町村の協力がないとだめだと思うんですけれども、今その辺の連携はうまくいっているのかどうか。これは非常に大事な問題だと思います。年金は国の仕事でありますが福祉は市町村ということで、市町村も住民の福祉のために頑張っているわけで、その辺の連携を十分にとるように努力すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　基礎年金番号についてでございますけれども、現在各制度ごとに年金番号がつけられているわけでありますが、これを各制度に共通するものにしたいということでございます。これにつきましては本年度からシステムの開発に着手いたしておりまして、私どもといたしましては、関係省庁等との調整を図りながら、八年度中には振りかえ作業も含めまして設定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、基礎年金番号のつけ方でございますが、二十に到達した時点、あるいは被用者年金でございますと二十前に入られる方もありますけれども、それはその制度に入った時点において番号をつけるというようなことを考えておりまして、この場合、住民登録がされていないという方でどこにも届け出がないような方についてはその時点では番号がつけられないわけであります。ただ、どこかで勤められるとかあるいは住民登録をされますと、その時点で番号がつけられるというふうになると考えております。
　それから、市町村との連携についてでございますが、国民年金事業を実施する上におきましては、市町村は適用でございますとかそれから保険料の徴収などの面で極めて重要な役割を担っていただいておりまして、未加入対策等を進めていく上におきましても大変重要な役割を果たしていただくべきものであるというふうに考えております。
　現在におきましても、社会保険事務所と市町村が協力いたしまして、年金相談あるいは保険料の過年度分の徴収それから口座振替の利用等さまざまな事務を行っておりますけれども、今後とも市町村との連携をさらに緊密なものにいたしまして、この事業の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○今井澄君　最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますが、現在の制度の中にいろいろ矛盾がある、いろいろやってみても、例えば今の年金番号を導入してみても、案外やっぱり捕捉できない人が出てきたり、それからどんなに広報しても、うっかりといえば、本人の責任といえばそれまでですけれども、やっぱりいろいろなことがあって、期間が足りないの納付額が足りないのといろんな問題が出てくるわけですね。
　この基礎年金の理念というのは、やはりみんなが年老いていく、そして収入を失っていく中で最低限のところを社会的に保障しようというものだろうと思うんですね。そうしますと、そういう欠格者が出ないように、低年金、無年金が出ないようにするためには、日本国民全員が基礎年金をもらえるためにはやはり賦課方式、保険料方式、積立方式ではなくて税方式にしていくのが理想だろうというふうに思います。
　その点で、先ほど堀委員からの質問に対して、メリット、デメリットの中で税方式は一律の定額にならざるを得ないというふうなことがありましたけれども、この基礎年金に限っては、二階建て以上は別として、この基礎年金の理念からすれば、まさに税方式がかなうということが先ほどの大臣のお答えの中からも導き出せるのではないかと私は思います。
　それから、巨大な財源ということでありますけれども、確かにすべての二階建て、三階建て入れれば巨大ですが、基礎年金だけだったら一定の限られた財源だと思います。計算ができる。それでも確かに巨大だと思いますね。だけれども、この巨大な財源は結局国民が担っているわけですね。その三分の一の国庫負担は税で担っているわけですし、ほかの掛金は一人一人、毎月毎月一万幾ら掛けたりして担っているわけです。そちらの保険料の方が今負担にたえなくなってきているという現実もあって、それが空洞化の原因にも一つなってきているわけです。
　そうしますと、広く浅くその巨大な財源をうまく負担するという方法もあるわけでして、その税方式の方向へ向けて今後検討を進めるべきだと思いますが、大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　我が国の公的年金制度は、国民の負担と給付の関係が明確ないわゆる社会保険方式で基本的には運営されてきておりまして、全国民の参加と連帯感を基盤とするものとして我が国の社会に定着しているものと考えております。もちろん、先ほど来先生御指摘あるいは御心配なさっていらっしゃる未納、未加入問題の解決により一層努力していかなくちゃならぬことは当然でございます。
　そこで、先生従来ずっとその税方式を主張してこられておることを私も承知しておる者の一人でございますが、基礎年金を税方式として全額国庫負担とすることでございますが、確かに税方式のメリットとして、いわゆる無年金者、低年金者を生じさせないこととか、あるいは所得の再配分効果がより高いといった面もあることもわかりますけれども、それはそれとして、先ほど来申し上げております保険料の拠出に見合った給付を行う社会保険方式が非常にもう国民の間に定着をしておりまして、より公平な仕組みととられているんじゃないかなと思うこと。
　それから、これも先ほど堀先生の御質問にもお答えしましたが、使途についてほかの政策、大変これもまたいろんな面で費用、金額を要する政策との競合が生ずるわけでございまして、税収の景気の変動によって左右されやすいといった意味で長期的な安定性に欠ける嫌いがあるんじゃないかということ。
　さらにまた、諸外国の例を見るときに、一般に税方式をとる国では年金の給付水準がどうしても低くあるいは所得制限がある場合などもありまして、果たしてこのような年金でいいのかどうかといった問題もあろうかと思います。
　全額国庫負担とすることにより必要となります巨額な財源をどう確保するか。また、高齢化に伴い年金の給付に要する費用はこれも急速にふえていくわけでございますが、税方式とした場合そのテンポに見合う対応が果たして可能かどうかといったような慎重な検討を要する問題が多々あるだろうと考えております。