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○政府特別補佐人（田中俊一君）　改正された原子炉規制法の規定の中ではこのように書かれています。施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要な場合は、その検討結果に基づき所要の措置が講じられると規定されております。
　今後、原子力規制委員会としても、これに基づき運転期間延長制度も含めて所要の対応をしていくという、そういう基本的な考えは変わらないんですが、現在、高浜一、二号機について運転延長の申請が、審査が昨日、許可を出したところでありまして、その後、美浜三号炉の申請が昨年十一月に提出され、現在審査中であります。
　こういった審査の過程で、今私どもとしては、四十年の年限が適切か、あるいはもっと延長していいのか、もっと短くすべきなのかというようなことも含めまして、経年劣化、あるいはそういった発電所施設の健全性について十分な蓄積があるわけではありません。世界的に見ても五十年程度の運転経験しかありませんので、今後、高浜一、二号機が今後仮に寿命を延長されて動くとしたら、そういったものを見ながら、そういった技術の蓄積を踏まえて先ほどのような見直しをしていくということであります。
　ちょっと言い方が間違ったようですが、昨日は設置変更許可を出したので、延長許可についてはこれから審査していくということでございます。
○浜野喜史君　もう時間来ておりますけど、もう一つだけ最後に確認させてください。
　今後の一つの課題であるという委員長の認識にお変わりはないという理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　運転期間延長だけに限らず、原子炉規制法の各適用については今後の経験を踏まえて検討を図っていくということには変わりはないということでございます。
○浜野喜史君　今日のところは終わります。ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島尻安伊子君、林芳正君、野田国義君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君、中泉松司君、礒崎哲史君及び藤本祐司君が選任されました。
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○委員長（磯崎仁彦君）　休憩前に引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日はＰＣＢ特措法の一部改正案につきまして順次質問をしてまいりたいと思いますが、質問に先立ちまして、一点触れておきたいことがございます。それは、先ほど来お話がありますように、一九六八年の十月に発生したカネミ油症事件のことでございます。
　これは、ＰＣＢ類やダイオキシン類を経口摂取したことによって生じた世界でもまれな我が国最大規模の食中毒事件ですが、この空前の食品公害事件が発生したにもかかわらず、国による救済は遅々として進まなかった、こういう事実がございました。その結果、被害者の皆様は、健康被害に加え、いわれのない差別を受けながら絶望のふちで長い年月を過ごしておられましたが、このような中、被害者の公的救済の突破口を開いたのが、私と同じ大阪選挙区選出の大先輩であります我が党の山下栄一元参議院議員でございました。
　二〇〇一年の十二月の山下議員の質問と、この質問の答弁に立たれました当時の坂口力厚生労働大臣の、厚労省作成の答弁書をはねのけて発言された答弁が契機となり、長年にわたり苦しんでこられた被害者の皆様に対する被害認定の門戸が大きく広がり、風化しつつあった油症事件に再び光が当たったわけであります。
　しかしながら、その後の被害者に対する公的救済に向けた法制化の道のりというものは大変険しいものがございました。それは、責任は全て原因企業にあるとの国のかたくなな姿勢によって一切の公的支援が阻まれたことが原因でありましたが、それでもなお政治決着に向け、後に坂口元大臣が会長を務めた超党派議連の下で救済法案の策定が進められ、ようやくカネミ油症救済法として参議院本会議で全会一致による可決成立に至ったのが、事件発生からまさに四十四年経過した二〇一二年でございました。
　これらの経緯につきましては、私も議員の一人としてしっかり記憶にとどめていかなければならない、このように決意をしておりますが、事件発生から既に半世紀近く経過した今でもなお全身の倦怠感や関節痛、しびれなど様々な症状に苦しんでおられる被害者の皆様がおられます。また、先月も公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチームが開催をされまして、被害者団体と意見交換を行いました。事件発生以降に生まれた方で油症被害に苦しんでおられる、いわゆる患者二世の方の救済を始め様々な御要望をいただきました。改めて、このカネミ油症事件は終わっていないということを痛感しております。
　公明党は、事件被害者の人道的救済に一貫して取り組んでまいりましたが、私も先輩議員の心を引き継ぎまして被害者救済に全力で取り組んでまいりたい、このように決意をいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、今回議題となっておりますＰＣＢ特措法でありますが、カネミ油症事件を背景として成立した法律ではありますが、他方、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、今日までの間、多くの関係者の御努力、とりわけＪＥＳＣＯの五事業所の開業に当たっては、先ほど来お話がありますように、地元自治体との合意に向けた関係各位の大変な御尽力によりまして今日のＰＣＢ廃棄物の処理体制が構築されておりますことに深く敬意を表したいと思います。
　その上で、処理期限という待ったなしの状況の中、いかに次の世代に負の遺産を残すことなく我が国の環境を未来に引き継げるかどうかの正念場でありますので、環境省を始め関係各位には一層御尽力いただきたく、まずは冒頭強く要望をさせていただきたいと思います。
　そこで、初めに、先ほど来、午前中も他の委員の方から御質問がありましたが、掘り起こし調査について質問いたします。
　各自治体では、平成二十六年度の改訂基本計画に基づき、高濃度のＰＣＢ使用製品や廃棄物の使用実態あるいは保管状況を把握するための掘り起こし調査を行っておられます。
　そこで、環境省に確認をいたします。本年二月に公表されたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会が作成した報告書では、調査対象とされる百十三都道府県市における平成二十六年末の時点での掘り起こし調査の実態状況が掲載をされておりますが、直近の実施状況はどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省では、ＰＣＢ特措法に基づく事務を執行する都道府県市に対しまして掘り起こし調査の実施状況等に関するアンケート調査を実施してございます。今御指摘ございました平成二十六年十二月時点での都道府県市における掘り起こし調査の実施状況につきましては、管内全ての地域で調査を実施したとの回答が三十二自治体、管内の一部の地域で調査を実施したとの回答が七自治体、実施予定であると回答したのが八十六自治体、現時点で実施を予定していないと回答したのが三自治体となってございます。
　その後の状況でございますけれども、平成二十七年十二月の状況について、現在取りまとめの最中でございますが、精査が必要ということでございますが、今まとまっているところを申し上げますと、同じような分類でございます。管内全ての地域において作業が終了したと回答したのは四十五自治体程度、管内一部の地域において作業が終了したと回答したのは五自治体程度、作業中と回答したのは三十五自治体程度、未着手と回答したのは三十自治体程度となってございます。
○杉久武君　この掘り起こし調査でありますが、この報告書の中で、掘り起こし調査の先進的事例として北九州市の調査が掲載をされております。具体的には、掘り起こしのためのアンケート調査を市内五万三千六百十六事業所に対して行ったところ、アンケートの回収率が四九％、二万三千百六十四事業所であったということを踏まえ、未回答の事業所には個別に督促をしていったとか、あるいは総ざらいして市内の全法人約二万法人を対象に再度掘り起こし調査を行うなど、大変積極的な調査を行ってこられました。そして、その結果新たに見付かった高濃度ＰＣＢトランス、コンデンサーの総計は、北九州市内でＰＣＢ特措法に基づいて届出されていた高濃度ＰＣＢトランス、コンデンサー、安定器の約一割に相当する量が新たに出てきたと、このようになっております。
　この報告は実に大変重い課題を明らかにしたことにほかなりません。要するに、ＰＣＢ特措法に基づいて届出がなされていないＰＣＢ廃棄物等が相当量存在することが白日の下にさらされたということでございます。全国に存在するであろうＰＣＢ廃棄物や使用製品の全量把握を行うためにはとにかく人海戦術でしらみ潰しに当たっていくしかない、このように考えますが、それでも、この北九州市では五年も掛かった上に、調査を進めるうちにＰＣＢの含有が疑われる蛍光灯安定器が多数使用されていたケースが新たに判明したことで、その結果、これらの調査に更に四年程度が必要とも指摘がなされております。
　そこで、環境省に質問いたします。掘り起こし調査に必要な人員を各自治体が確保できるかどうか環境省としてしっかり把握すべきと考えますし、人員不足の自治体には国として何らかのバックアップ体制を構築しませんと調査すら満足にできない事態が生じるのではないかと危惧をいたしますが、これらの点について環境省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、期限内処理のためにはＰＣＢ廃棄物等の全容を把握すること、大変重要でございますが、必ずしも十分な把握ができていないのが現状でございます。
　このため、現在、各都道府県市においてアンケート調査による掘り起こし調査が行われていますが、その回答率も五割程度にとどまるなど、調査が難航している状況であります。このため、掘り起こし調査の効率化のため、電気事業法の届出データ等を基に調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成をし、都道府県市に提供することとしております。
　また、未届出の高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県市等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化するほか、現行法では緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限を拡大をし、特に必要な場合には、地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施することとしております。
　さらに、環境省や都道府県市のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げたところであり、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議をするとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化をしてまいります。
　このように、都道府県市の取組を後押しするとともに、国としてもしっかり必要な措置を講じてまいります。
○杉久武君　今御答弁いただいた様々な国としてのバックアップ体制、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　この掘り起こし調査の対象でありますけれども、理論上は各自治体に所在する全事業者が対象でありますので、その数は膨大であります。その意味からでしょうか、環境省策定の掘り起こし調査実施マニュアルでは、調査対象をＰＣＢ使用製品の保有の蓋然性が高い自家用電気工作物設置者に限定をしている、このように伺っております。しかしながら、調査対象を限定してもなお全国では約八十六万事業者が対象となります。
　この自家用電気工作物設置者の情報は経済産業省から提供されたデータを利用しているとのことでありますが、一部の自治体からは、これらのデータが古いといった指摘や、データに記載されている事務所の住所が不備なためにその住所に郵送したアンケート調査票の相当数が宛先不明で返送されてしまう、あるいは、電気工作物の製造年月日などの基本情報が整理されていないために調査効率が非常に悪い、こういった指摘がなされております。
　そこで、環境省に質問いたします。調査効率を上げるためにも、これら指摘を踏まえてしっかりとした対応が必要であると思いますが、経産省との連携も含め、環境省としてどのように取り組むお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘ございました自家用電気工作物設置者の情報についてでございますが、電気事業法第四十二条に基づく自家用電気工作物の保安規程に関する届出情報など、経済産業省からの提供データを使用しているところでございます。
　しかしながら、今ほどお話ございましたように、そのデータが古くて、また電気工作物の設置場所に係る情報のみが整理されており、事務所のデータが整理されていない、こういうことで相当数の調査票が未達となって返送される。あるいは、製造年月日等の掘り起こし調査に資する情報が整理されていないということで、調査効率が悪いという問題がやはり一部の都道府県市から指摘されている、これは事実でございます。
　このため、調査対象事業者の選定に当たっての基礎とすべき自家用電気工作物設置者の情報につきまして、ＰＣＢ特措法の届出情報、ＪＥＳＣＯへの登録情報、電気事業法の届出情報等を国において整理、突合いたしまして、要調査対象事業者の絞り込みや連絡先住所のアップデートを行ったデータを環境省で作成して都道府県市に提供することといたしております。
　また、環境省や都道府県市のみならず、経済産業省、電気保安関係団体も加えた早期処理連絡会議を各事業エリアごとに立ち上げてございます。ここにおきまして、関係者間の連携協力の具体的な進め方についての協議、そして掘り起こし調査の進捗状況についての定期的フォローアップを行うなどして、関係者の連携体制を一層強化してまいりたいと考えております。
○杉久武君　次に、ＰＣＢの届出データについて質問いたします。
　ＰＣＢ特措法に基づく届出の内容とＪＥＳＣＯへの登録機器に関する情報を比較すると、本来高濃度ＰＣＢ廃棄物であるのに低濃度ＰＣＢ廃棄物に区分されるなど、届出データとＪＥＳＣＯの登録データに不一致が生じているケースが一部あると伺っております。
　そこで、検討委員会での報告書では、ＰＣＢ使用の電気機器を製造した製造者の協力を得ることで、高濃度及び低濃度のＰＣＢ廃棄物の判別に必要な情報の整理を行い、これら整理された情報を用いて、ＰＣＢ特措法に基づく届出情報を一元的にデータ管理をするシステムの構築の検討をする必要があると指摘をされております。
　そこで、環境省に質問いたします。システムの一元化は正確なデータ把握に不可欠ですし、保管事業者の届出事務の煩雑さを緩和することにもつながると考えますが、登録データの一元化に対する環境省の見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、届出データと登録データでございますが、ＰＣＢ特措法に基づく届出は、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して、ＰＣＢ廃棄物の保管状況等を確認するため、年一回、都道府県市に届け出るように義務付けているものでございます。一方、ＪＥＳＣＯへの登録は、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に対しまして、ＪＥＳＣＯへの処分委託手続の一環として、その保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物を登録するように求めているものでございます。
　このように、両者は、その趣旨、目的が異なるものでございますけれども、共通する部分も多くございます。正確なデータ把握を図り高濃度ＰＣＢを漏れなく期限内に処理するためには、御指摘ありましたとおり、この二つのデータ、両データの一本化を図ることが重要だと認識しております。このため、ＰＣＢ特措法に基づく届出情報とＪＥＳＣＯの登録処理情報のそれぞれの管理手法を共通化、一体化するということにより、正確な情報を関係者間で共有できるようにしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　次に、代執行について伺います。
　まず、中小企業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分をＪＥＳＣＯに委託して処理を行う場合は、費用負担の軽減措置として、ＰＣＢ廃棄物処理基金からＪＥＳＣＯに対して中小企業者等の負担軽減に要する額を支出することになっております。
　この基金は、国と都道府県で二分の一ずつ負担をし、総額五百六十億円の基金を運用して、中小企業者等へは七〇％の費用軽減、そして個人に至っては九五％までの費用負担の軽減措置を行うなどして回収率向上を後押ししておりますが、それでもなお、四十年以上の年月が経過した中で保管事業者が倒産あるいは不明等で処理が滞っている事案については、今回の法改正で行政代執行という非常に強い権限を都道府県に与えて対処する、このようになっております。
　しかしながら、代執行に係る費用については、最終的には義務者への徴収で賄うとはいえ、一旦は自治体で持たなければなりませんし、しかも代執行といいますと、例えば不法投棄のケースなどでも指摘されるとおり、費用求償ができないケースが多々ある、こういった問題もございます。
　私が危惧いたしますのは、費用求償の難しさから、例えば自治体の熱心な調査の結果、ＰＣＢ廃棄物が新たに大量に出てきてしまった、しかも持ち主不明で求償できそうにない、費用はどうするのか、うちの自治体では賄い切れない、その結果、代執行に慎重になってしまう、こういったケースも発生するのではないかと強い懸念を抱いております。
　そこで、環境省に質問いたします。これら代執行の支援の在り方については、現在、環境省で有識者などから構成される検討会が設置され、議論されていると伺っておりますが、今後の議論の方向性と、いつまでに成案を得る予定なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のように、保管事業者の破産などによりＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているものが現在でも一定数存在いたします。高濃度ＰＣＢの廃棄物の処分に係る代執行が円滑に行えるということにすることは非常に重要なことだと思いまして、法案におきましてもこういった規定を設けているというところでございます。
　これに関連して、本年二月に取りまとめられましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合につきまして、支援の在り方を併せて検討することが必要であるとされております。このため、環境省におきまして、今御指摘もございました有識者等から構成される検討会を設置いたしまして、都道府県市が行う行政代執行に対する支援の在り方について議論を開始しているというところでございます。
　議論の検討の項目といたしましては、支援の必要性でありますとか支援の仕組みでありますとか、あるいは費用負担の考え方、こういったことを総合的に検討していくということとしてございます。私どもといたしましては、本年夏を目途に一定の取りまとめが行われるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非自治体が積極的に動けるような下支えをお願いをしたいと思いますが、もし最終的に費用求償ができない場合は税金で補填せざるを得ないのでしょうけれども、モラルハザードの観点からも極力回避すべきであることは当然であります。
　そこで、更に環境省に伺います。例えば、循環型社会形成推進基本法に取り入れられているような拡大生産者責任の考えを導入して、過去に製造したＰＣＢ事業者からも言わば社会的責任として一定の資金を出資いただいて基金等を造成し、処分措置などを要した費用の一部又は全部に基金等を充当するといった制度についても検討してもよいのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず原則から申し上げますけれども、ＰＣＢ廃棄物は、排出事業者責任に基づいて排出者が責任を持ってそのＰＣＢ廃棄物を産業廃棄物として処分し、排出事業者がその費用を負担することが原則である、このように考えてございます。
　しかしながら、高濃度ＰＣＢ使用機器の製造から四十年以上が経過する中で、保管事業者の破産、死去、相続などにより保管事業者が不明あるいは保管事業者が資力不足、こういった事例が出てまいりまして、排出事業者責任を徹底的に追及しても、行政代執行に要する費用を事業者から徴収することが困難と見込まれる事例もやっぱり存在してまいります。また、廃棄物処理法に基づく不法投棄の除去に係る代執行につきましては、基金を設置して都道府県市に支援を行う、こういう仕組みが設けられているということでございます。
　こうした例も参考といたしまして、先ほど申しました有識者等から構成される検討会におきまして行政代執行の在り方について議論を行っているところでございますが、この検討会にはＰＣＢを製造した事業者あるいはＰＣＢ使用製品を製造した事業者にも参画いただいて、一緒に議論をいただいているというところでございます。こういったことで速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　次に、計画的処理完了期限について確認をいたします。
　この計画的処理完了期限はＪＥＳＣＯの各事業所でそれぞれ設定されておりますが、これらは立地自治体が要求したいかなる理由があろうと処理期限の再延長はないとの条件を当時の環境大臣が承諾をして初めて結ぶことができた期限であります。
　そこで、環境省に確認をいたします。処理完了期限の再延長は絶対に行わないとの約束はいささかもたがえることはない、このような認識でよいでしょうか。仮に処理事業の終了後に新たなＰＣＢ使用製品が発見された場合、これは容易に想像できる事態でありますけれども、この場合一体どうするのか、誰がどこで処理をするのか、また、これら可能性とその対応について検討等が行われているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（井上信治君）　ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づいて、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか、処分を他人に委託することを義務付けております。したがって、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後は、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることとなります。
　しかしながら、ＰＣＢ特措法制定以前に全国三十九か所で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置が民間主導で試みられたものの、いずれの場合も地元の御理解を得られず、操業に至りませんでした。この経過に鑑みれば、民間主導でＰＣＢ廃棄物を自ら処分することは現実的には極めて困難であります。
　こうした事態を生じないよう、今般の改正案に盛り込んだ措置により計画的処理完了期限内に確実に処分委託が完了するよう全力を尽くしてまいります。
○杉久武君　現時点においては全力を尽くしていただくしかほかありませんので、期限内の決着に不退転の決意で臨んでいただきたいと改めて強く要望しておきたいと思います。
　他方、現実問題としては、いまだＰＣＢ使用製品、廃棄物等の全容把握ができないことを考えれば、先ほど指摘した可能性は当然予見されるわけですから、不測の事態にも対処できるよう万全の体制を構築いただきたいと思います。
　次に、ＰＣＢ廃棄物処理の周知と広報活動について質問いたします。
　自治体に対する周知としては、環境省としては平成二十六年八月に掘り起こし調査マニュアルを策定後、都道府県市に周知するとともに、担当者説明会を開催しております。また、平成二十七年二月にはＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会が開催されまして、関係機関が連携して調査を行う旨の認識が共有され、その後は、地方版のＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会が全国五か所で開催されております。さらに、一般社団法人日本電機工業会や日本照明工業会では、掘り起こし調査のサポートとしてＰＣＢの使用製品の判別に必要な情報をホームページ上に掲載し、相談窓口の設置も対応されております。
　このような周知活動は大変重要でありますが、あえて申し上げれば、これらは全て調査する側へのサポートでありまして、調査される側にとっては、製造中止から四十年以上たっている話でありますので、うちの会社にＰＣＢ使用製品があるかもと意識を持って考えてくださる事業者は多分ほとんどいないのではないかと、そのように考えます。私は、調査する側のみならず、調査される側も巻き込んでＰＣＢ使用製品の把握に努めた方が一層効果的に、また効率よく調査できるのではないか、期限が迫る中、調査される側にも積極的な啓蒙活動を行うべきであると考えます。
　そこで、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　今回、基本計画を閣議決定する以上、政府が一丸となって取り組むという意味では、例えば処理完了期限までは年に何回か、あるいはカネミ油症事件を想起する意味からも、例えば十月とか期間を決めて、集中調査期間のような推進期間を設け、政府広報などを利用して新聞やテレビＣＭを通じて啓蒙活動を行ってはどうかということであります。特にテレビＣＭであれば、数日掛けて、例えば商品のリコールＣＭなどの参考にしていただいて、短期間で集中的にコマーシャルを打つ、そして相談窓口を設けて、フリーダイヤルを設置すれば国民の皆様にもひとしく意識を持っていただけますし、その中から、例えばうちの会社にもあるかもしれない、相談してみようかと、そういった現場の調査にも相当な援護射撃になろうかと思います。
　そこで、質問をいたします。もはや待ったなしの状況でありますので、これは国民的な啓蒙運動としてこのような対策を講じるべきではないかと考えますが、環境省の見解を伺います。
○副大臣（井上信治君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物の現在の進捗状況を踏まえれば、相当アクセル踏まなければ処理期限内に処理を終えることは困難であって、危機意識を持って現時点で可能な手だてを全て尽くすことが必要であると認識しております。
　委員からも御紹介をいただきましたが、そういった考えに基づいて現在様々な広報や啓発の取組を行っておりますけれども、そういう意味では、全て手だてを取っていくということで、委員も今日いろんな御提案もいただきましたので、そういったものも受け止めて、更なる広報や啓発の強化ができないか検討した上で、引き続き行っていきたいと思っております。
○杉久武君　是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。今回、ＰＣＢ廃棄物処理を政府一丸で取り組むという意味では大変結構な話でありますが、裏を返せば、残念ながら環境省だけでは対応し切れなくなったとも受け止められるわけでございます。今日まで様々な困難があったにせよ、政策は結果が全てでありますので、ある意味、ここまで追い詰められた状況に至ったという点については、環境省は環境省としての責務を全うできたのか、きちっと総括をしていく必要があろうかと思います。
　その上で、今回は閣議決定にもなりますので、今まで以上に厳しい認識を持って取り組まなきゃいけないことは言うまでもございません。大臣にも十分に御認識いただいていると思いますが、改めてＰＣＢ廃棄物処理の貫徹に向けた大臣の決意を最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　これまでの歴史の積み重ねの中でやはり反省すべき点が多々あったということだろうと思いますし、今回の改正法案にはそうしたことの中で得たものを盛り込ませていただいております。
　そして、何よりも立地自治体、事業所の立地自治体の皆様、関係者の皆様には本当に御理解をいただいてこの処理をやらせていただくわけでございますから、この延期した期限のお約束というものは、政府が一丸となって、環境省がその先頭に立って必ずこれをやり遂げるということのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今回、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画についても速やかに見直しを行いまして、ロードマップを作るということ、そして関係者の役割分担を明らかにして、一年ごとに、必要があればそれよりも短い期間でもフォローアップを行いまして、実効性について確認をしながら前に進んでまいりたいと思います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　ＰＣＢ特措法が施行されてちょうど十五年がたちました。国やＪＥＳＣＯによってＰＣＢ廃棄物行政がどのように取り組まれてきたのか、そして今教訓とすべきことは何か、その点に絞って今日はお聞きしたいと思います。
　ＰＣＢ特措法は二〇〇一年に制定をされました。まず、事実確認ですけれども、その第十条で、事業者は、政令で定める期間内に処分を終えなければならないと、こう規定されていますが、元々施設整備とＰＣＢ廃棄物の処理をいつまでに終えようということだったのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　平成十三年の特措法制定当初でございますけれども、ＪＥＳＣＯを活用して処理をするということで、平成二十八年三月までに事業完了するとされたところでございます。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行い、その後十年間で処理を完了させることを想定して設定されたものでございます。
○市田忠義君　ところが、施設整備は順調に進まないで、トラブルが続いて、処理も計画どおりに進みませんでした。
　結局、処理期限を延長せざるを得なくなったわけですが、いつまで延長したんでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しを行いました。各施設の操業開始時期が異なることや各事業所の処理見込みなどを踏まえ、五つのＰＣＢ処理事業所ごとに計画的処理完了期限がそれぞれ定められました。最も早いものは、北九州事業所におけるトランス類、コンデンサー類の計画的処理完了期限が平成三十年度末とされてございます。その他、それぞれ五事業所ごとに期限が定められております。
○市田忠義君　ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する第二回検討委員会、ここでＪＥＳＣＯが処理期間についての事業所ごとの見通しを作成しています。現状のまま処理が推移すると、各事業所はどのくらい処理期間を延長しなければならなくなるのか、五つの事業所ごとに主なものを簡潔に述べてください。要するに、予定よりもかなり延びるというところがあるはずです。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の検討会は、法施行後十年を経過した場合に、法の施行状況を検討を加えるということで行われたものでございまして、平成二十三年十月から行われたものでございます。
　それで、ここで平成二十四年八月に取りまとめられた報告書では、高圧トランス、コンデンサー等のＪＥＳＣＯにおける処理につきまして、新たな対策を行わず、現状の年間処理台数で今後処理が進んだ場合の処理期間といたしまして、例えば豊田事業所で車載トランスの処理が平成四十八年まで、東京事業所で大型トランスの処理が平成四十九年まで掛かると報告されておるところでございます。
○市田忠義君　今言われましたように、西暦で言いますと、処理期限は二〇一六年三月なのに、豊田事業所の車載型トランス、これは二〇三六年三月ですね、今、平成四十八年とおっしゃった、二〇三六年三月。それから、東京事業所の大型トランス、この場合は、二〇三八年三月まで延長しなければならない。すなわち処理期限が二〇一六年三月なのに、二十年以上も期限をオーバーすると。安定器等、汚染物については、北九州事業所で二〇〇九年に処理が開始、操業されただけであります。北海道は一三年開始予定で建設中、東京事業所は稼働に問題ありで停止したまま。これではストックホルム条約は私遵守するどころの話ではないというふうに思うんです。
　そこで、これは大臣の認識をお聞きしたいんですが、ここまで処理が遅れたのは、国が全くノウハウも技術もないＪＥＳＣＯに丸投げをして、ＪＥＳＣＯも運営管理を新日鉄の子会社の北九州環境プラントサービス、これ略称ＫＥＰＳといいますけれども、ＫＥＰＳに丸投げしている、そのＫＥＰＳも実質的な作業は請負や派遣等に丸投げしたことにあるんじゃないかと。
　私、処理がこれほど遅れた国の責任について大臣がどう認識しておられるのか、大臣の認識を問いたい、遅れた国の責任について。
○国務大臣（丸川珠代君）　これまで長い期間が掛かってきたことには様々な原因がありまして、もちろん、国に全く責任がないということを言うつもりはございませんが、この処理の方法については、世界でもまれに見る非常に大掛かりな化学的な処理を行うということで、方式も事業所によって違うわけでございまして、実際に始めてみてから分かったことというのがたくさんあったというふうに理解をしております。そうしたものの作業工程を見直したり、あるいは作業をやり方を検討したりというようなことがあったり、こうしたことをやっていく中で、やはり想定していた以上に時間が掛かってしまったというところはあろうかと思います。
　今後はこうしたことが許されないわけでありまして、一方で、重要なのはまだ掘り起こしが十分に行われていないということであります。自治体の皆様に意識を持っていただくというところからのスタートになりますし、その人手をしっかり支援していくためにどういうスキームがあるかというのも、これもまた我々が検討せねばならぬ課題であると思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○市田忠義君　様々な要因はあるでしょうけれども、その中で特に国の責任はどうお感じになっているかという問いに、全く責任がないとは言わないがと、極めて中途半端な、余り潔さのない答弁だったと思うんですけれども。
　大臣おっしゃったように、世界に類のない開発途上の化学処理技術だったことは間違いないと思うんです。そういう化学処理技術による処理施設の建設だったと。そのため、各事業所で様々なトラブルが起きたわけですけれども、その際、やっぱり私は、ＪＥＳＣＯを活用して新日鉄エンジニアリングなどのプラントメーカーに丸投げした国の責任は私重いと思うんです。
　今日、具体的に、最近起きたＪＥＳＣＯの北九州のＰＣＢ処理事業所の事故の問題について少し詳しく聞いていきたいと思います。
　昨年の十月十四日、北九州事業所において、北九州市がＰＣＢの処理施設排出口でベンゼンの測定を行いました。そうしましたら、北九州市とＪＥＳＣＯの協定値、これを十一倍超える五百二十ミリグラムのベンゼンが検出されました。
　私、ここにＪＥＳＣＯから環境省に提出された原因と再発防止についての報告書を持ってきましたが、これ見てみますと、こう書かれています。当社は、環境保全を目的として事業を行う会社でありながら、地域の皆様に安全を約束して立地させていただいたにもかかわらず、大変な御心配、御不安をお掛けし、おわびのしようもなく、深く反省しておりますと、こう述べています、少なくともＪＥＳＣＯはこう述べています。
　そのＪＥＳＣＯの管理監督責任を持つ環境省、環境大臣として、今度の北九州のＰＣＢ処理事業所の事故について国の責任どうお考えになっているか、大臣、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもの立場から、ＪＥＳＣＯがしっかり仕事をしているかどうかということについての管理監督責任というものはあったろうというふうに理解をしております。
　私どもがＪＥＳＣＯに任せっきりだったかというと、そういうわけではないと思いますが、ＪＥＳＣＯ自身がコンプライアンスについて十分高い意識を持てるような、そういう我々からの監視、指導というものが十分であったかといえば、そうではなかったからこそ今回のようなことが起きたのではないかと思っております。
　私はこの話を聞いてすぐに、外の目を入れてくださいと、第三者の目を入れて、これまでのプロセス、それから環境省とＪＥＳＣＯの関係等についてもきちんと検討してくださいということを申し上げました。やはり外の目が入ることによってお互いの緊張感も生まれてくるわけでございますし、改めて襟を正してこの事業の重要性というものを認識もできるだろうと思ったからでございます。
○市田忠義君　コンプライアンスの問題をおっしゃいました。あるいは、衆議院の委員会なんかではガバナンスの問題についても指摘しておられますが、設備の不備についてはどういう認識ですか。設備に不備があったと。たしか衆議院の答弁で、設備の不備にとどまらず、ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンス、法令遵守あるいはガバナンスの問題でもあるという受け止めをしているとおっしゃっています。ということは、設備にも不備があったと、これはそういう認識ですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今回のベンゼンの協定値以上の排出につきましては、設備につきまして、ベンゼンの排出が想定されないような設備の状態があったということは事実でございます。
○市田忠義君　設備に不備があったということをお認めになりました。
　先ほど紹介した報告書には、設備の不備について、固形物充填槽排気については、ベンゼンの存在を前提としていない排気処理施設であったため本事案が発生してしまいましたと。これ、鎌形さん今おっしゃいました。これは間違いありませんね、報告書にそう書いてあることについては。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、ベンゼンの存在を前提とした排気処理設備の対策がなされていなかったということは報告書に記述されてございます。
○市田忠義君　さらに、報告書に、最初から、一期施設、二期施設とも、固形物充填槽内の固形物中にベンゼンを微量含む処理済油が付着することはあったとしても、付着した処理済油からベンゼンが揮発するとの認識はなかったと、こう書いていますが、これも間違いありませんね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　固形物充填槽の排気について、当初の設計においてということでございますが、御指摘のような、ベンゼンが揮発するとの認識はなかったということは報告書に記述がございます。
○市田忠義君　設備上の不備があった固形物充填槽の排気については、二〇一一年五月以降、換気ダクトから油垂れが発生したことを受けて、何回か改修工事や運用方法の変更を行っています。高濃度のベンゼンが発生したのは、この改造工事などを行った固形物充填槽の排気ラインからのものということでよろしいですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　報告書によりますと、今般検出されたベンゼンは固形物充填槽系排気ラインからのものと判断されるというふうに記述がございます。
○市田忠義君　そこで、今の事実確認に基づいて大臣の認識をお聞きしたいんですけれども、北九州事業所では、設備の改造や運用方法の変更に伴って行われるべき環境安全のための十分な審査が行われていませんでした。設備の不備や安全意識の欠如は、結局、設備は新日鉄等のプラントメーカー、運転は新日鉄の子会社、これ多分九割ぐらいが新日鉄が株を持っている子会社ですが、ここのＫＥＰＳへと実際の運転は丸投げにしてきた。
　私は国やＪＥＳＣＯの責任は重大だと思う。同時に、実際の施設を造ったプラントメーカーや、それと一体となっている運転会社の責任、これも非常に重いと思うんですが、この点については大臣はどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　プラントメーカーの子会社が運転をしているということに関しては、先ほども申し上げましたように、各事業所によって処理の方法が異なる、そのプロセスを一番よく知っているのはそのプラントを受注して造ったメーカーであるということであるので、それを運転していく上で一番安全に運転できるのはその造った、中身を知っている人たちであるということで、その子会社が中心になって、単体ではなく幾つかの事業所が入っているという認識でございますけれども、運用を実際に行っているという理解でございまして、そのベンゼン対策の認識がなかったということについては、プラントメーカーはもちろんでございますが、発注した側のＪＥＳＣＯにも問題があったというふうに考えております。
　いずれにしても、このＪＥＳＣＯが、最も現場に近い運転会社が持つ情報を吸い上げて、現場で生じている事業経営上のリスクをきめ細かく把握し必要な対策を講ずるということについて更に能力を高める必要がございますし、その責任をしっかりと、今後、安全な運転の中で果たしていくということが重要であると考えております。
○市田忠義君　設備に不備があったということは先ほどお認めになったんです。
　じゃ、プラントメーカーにも責任があったというのを改めて確認しますが、それは確認していいですね。当然、不備な設備を造ったんだから、運転会社が子会社だというのはさておくとしても、そういう機械を、設備を造ったプラントメーカー、これは当然責任はあるというふうに環境省は認識されているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　責任という言葉で表現するかどうかはともかく、ベンゼンの存在を前提としていない排気処理設備であったということでございまして、これにつきましてはプラントメーカーもあるいは発注側のＪＥＳＣＯにも認識はなかったと、こういうことでございます。
○市田忠義君　プラントメーカーの責任はあったということは端的にお認めにならないんですか。それはお認めになるんですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　責任という言葉の意味合いがちょっと、先生の言われる意味合いもいろいろあるかと思いまして申し上げましたけれども、いずれにしても、ベンゼンの存在を前提としていない、ベンゼンが存在するということを認識していなかったというのは、プラントメーカーもＪＥＳＣＯも両者同じように認識していなかったということだと考えております。
○市田忠義君　なぜ、私、そこまでプラントメーカーをおかばいになるのか分からないんですが、元々、設計上、ベンゼンの存在を前提とする排気処理設備ではなかったんですよ。ベンゼンが付着した処理済油からベンゼンが揮発するとの認識もなかった。実績もノウハウもないＪＥＳＣＯが分からないのは僕はある意味で当然だと思うんです。一番よく知っているのは、設備を製造していたプラントメーカーである、この場合は新日鉄エンジニアリングなんですよ。そして、運転会社である新日鉄の子会社のＫＥＰＳなんです。私、彼らの力なくして改造などできるわけはないわけで、そこまでどうしてかばわれるのかと。
　大臣にお聞きしたいんですが、それだけではないんです。ＫＥＰＳもこのトラブルが起きた箇所の点検、整備等を請負会社の三島光産に任せていました。これは、丸川大臣は厚労委員長もしておられたので釈迦に説法ですけれども、請負の場合、これ指揮命令はできません。ですから、指揮命令をきちんとやってこなかった、そういうところにも事故を起こした要因の一つ、全てとは言いません、事故を起こした要因の一つがあったことは明らかだと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　請負という形態が必ずしも何か問題を必然的に発生させる構造だとは申し上げませんけれども、請負で事業をする場合、自分たちが発注する場合はそれをきちんと、成果物がきちんとした形で上がっているかどうかという責任は当然問われるわけでございますし、また、発注する側の能力も問われると思います。
　加えて、プラントの件に関しましても、これ造った側のみならず、やはり発注した側もその能力に欠けていたと言われれば、その点は反省せざるを得ないというか反省するべきであって、それは私どもがこれから一体となってこのプラントをしっかりと改修をし、現場に手を入れ、そして運用面でも改めていくということだと思います。
○市田忠義君　私、請負の全てが悪いと言っているんじゃないんです。こういうやっぱり人の命に関わるような問題はきちんと責任を持ってやるべきだということを言いました。大臣も責任という点ではお認めになりました。
　やっぱり、元々ＪＥＳＣＯは、処分事業を自らやったという実績がなくて、ＰＣＢ廃棄物処分のノウハウも持っていないところであったわけで、やっぱりＰＣＢ処理施設は国内でも世界的にも初めての技術であるわけです。ですから、その施設を造った新日鉄のプラントメーカーや運転している新日鉄の子会社ＫＥＰＳの責任は重いということも指摘しておきたいと思います。
　じゃ、いろいろ改修してこられましたが、今回、ベンゼンが発生したというので、改修のための費用は幾ら掛かって、その費用はどこが負担されるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今回の事案を受けまして、ＪＥＳＣＯ北九州事業所では、ベンゼンを排出するおそれのある排気処理系統について、油分を除去する金属フィルターや凝縮器を設置するとともに、排気処理設備として、吸着塔等を二段の活性炭槽を経るように改造を行うこととしてございます。
　この改造工事には六千六百七十万円が見込まれてございまして、うち六千六百万円を国庫補助により賄うこととし、七十万円がＪＥＳＣＯの負担ということとしてございます。
○市田忠義君　大半が国民の税金ということですね。約七千万のうちの大半が税金だと、国からだということでいいですね、今の答弁はね。いいです。
　じゃ、念のために聞いておきます。
　いろんな改修工事、何回かやられていますが、平成二十四年十一月、二〇一二年の改造工事、これはどこが負担しましたか。これちょっと通告していなかったんですが。
○政府参考人（鎌形浩史君）　二〇一二年、平成二十四年十一月の改造工事では、換気ダクトの油垂れ防止対策として改造工事を行いましたが、ここでは、ＪＥＳＣＯとメーカーが協議し、メーカー負担で工事を実施したということでございます。
○市田忠義君　平成二十四年の改修工事はメーカーが負担したんですね。じゃ、平成二十五年、二〇一三年の改造工事、これはどこが負担しましたか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　平成二十五年六月の改造工事でございますが、全てＪＥＳＣＯの負担で行ってございます。
○市田忠義君　そうなんですね。平成二十四年の改修工事はメーカーが負担し、平成二十五年の場合はＪＥＳＣＯが全額負担。今度は大半を、七千万近くを国が負担する。
　国が負担するということは、結局国民負担なんです。私は、先ほど来言っているように、プラントメーカーや運転会社に責任を取らせるべきじゃないかなと。そもそも、固形物充填槽の排気系の不備は設計当初からあったと。安全だといって運転してきたにもかかわらず、改修するたびにトラブルを起こして、高濃度のベンゼンを排出したと。私は、明らかに新日鉄エンジニアリング等のプラントメーカーや運転会社である子会社のＫＥＰＳの責任は大きいと思うんですよ。
　一時的に国が負担するということは私はあり得ると思うんです。一時的に国が負担することはあっても、プラントメーカーやそれと一体化している運転会社に責任を取らせることが当然だと思うんですが、これは事務方じゃなくて、政治判断の問題です。大臣か副大臣、どちらでも結構ですが、いかがでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理につきましては、施設整備につきましては国が相当の補助を出すということで現在までやってきているところでございます。
○市田忠義君　全然答えになっていないじゃないですか。そんなこと知っていますよ。そこが問題だということで聞いている。その点について、事務方が答えられなかったら、それは政治的な判断だから。
　これまではプラントメーカーやＪＥＳＣＯがお金出していたのに、今度の改修の工事では七千万近いほとんどを国の予算、国の税金でと。そんなことしないで、前はプラントメーカーに任せていたんだから、プラントメーカーにどうしてお金出させないのということを聞いているだけなんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　今回、改修が必要であったことが、そもそも、ベンゼンの揮発を前提にした場合にこれらの設備が必要であって、当初それが欠けていたので、もしベンゼンの揮発を前提にして設計を行っていた場合にそもそもこれらの費用が掛かるものであったのか、あるいは全体の設計として別の設計があり得たのかという点についての検証が必要であろうかと思います。もし、その六千七百七十万円というものをどこがどう負担するかということについては、そうした全体を見通した上で判断することが必要だと考えます。
○委員長（磯崎仁彦君）　鎌形部長、補足どうぞ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　済みません。ＰＣＢ特措法、現行でございますけれども、特措法の二十一条、国の措置という条文がございまして、国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備を推進し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、こういう条文がございます。処理施設の整備を推進するということは国の講ずべき措置の一つということでございまして、ＪＥＳＣＯに対する補助もその下で出されているということでございます。
○市田忠義君　そんなことは分かっているんですよ。
　設備上不備があったということをお認めになって、その不備な設備で事故が起こっているわけですから、以前はその改修費用をプラントメーカーに出させたりＪＥＳＣＯに出させていたのに、今度はその大半を国民の税金で賄うというのはおかしいじゃないかと。なぜ、過去の二回と今回、違うんですか。
　じゃ、説明できますか。過去はプラントメーカーに責任持たしたんです、改修工事。二回目はＪＥＳＣＯが全額持ったんです。今回はそうでない理由は、じゃ何ですか。聞きたくなかったけど、そこまでおっしゃるなら言ってくださいよ、明確に、分かりやすく。三回のどこが違うのか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど大臣からもお話し申し上げましたとおり、ベンゼンの存在を前提としないと、それを認識していない施設になったということに関しましては、プラントメーカーもＪＥＳＣＯも認識しておりませんでしたし、国も認識していなかったということでございます。こういうことに応じて費用というものの負担というのは考えていくべきだと、こういうふうに考えてございます。
○市田忠義君　全然納得できませんが、私、プラントメーカーや運転会社にきちんと責任取らせないということが事故に対する認識をやっぱり甘くする、モラルハザードを生む要因になると思うからくどく指摘しているんです。やっぱり、そのようなプラントメーカーや運転会社に施設整備や運転丸投げにした国やＪＥＳＣＯの責任重大だということを指摘して、次の問題に移ります。
　もう一つは、管理の問題があります。
　報告書を読みますと、北九州事業所の日常管理不足の問題が指摘をされて、運転会社との運転上のリスクの情報の共有、全てのリスクが情報として提示されていなかったと、こう書かれています。
　事実、地元の市会議員が内部告発に基づき北九州市当局に調査させたところ、事業所内において、次の三つの点、第一、ＰＣＢの処理作業を行う中で発生する運転廃棄物が施設内で放置されている、要するにＰＣＢを拭き取った布なんかが施設内で放置されている、二番目に真空加熱炉の腐食漏れが発生したこと、三番目に洗浄設備において小爆発があったことなどのトラブル隠しが日常的に行われていたことが判明したと。
　これは内部告発があって初めて分かったことで、私は重大だと思うんですが、大臣も同じように重大だというふうに認識されているでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ガバナンスという範疇に入るかと思いますけれども、事業所の中あるいはその事業所とＪＥＳＣＯの関係において十分風通しが良くなかったということは私どもの方でも全体像として認識をしておりまして、これがあるからこそ、ガバナンス、コンプライアンスについての刷新を図るべく第三者の目を入れるべきだということを私は申し上げて、そうした外部委員会をつくっていただいたわけでございます。
○市田忠義君　風通しが悪いという程度の話じゃなくて、私隠蔽体質と呼んでもいいと思うんですよ。
　ＪＥＳＣＯの隠蔽体質はそれだけではありません。各事業所は、事故やトラブル、労働災害などを未然に防ぐためにヒヤリ・ハット活動を実施しています。しかし、北九州事業所だけは、その件数や概要を市や監視会議に公表していません。軽微なトラブルを事前に把握をして事故や施設のトラブル、労働災害などを未然に防ぐのは私非常に大事なことだと思うんです。市民や監視会議等に報告してその内容を共有してこそ安全対策を強化できると。そのためにも監督官庁としての指導責任を環境省、環境大臣などが果たすべきだと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘ございましたヒヤリ・ハット事例や軽微なトラブル、これをしっかりと報告していくということでございますけれども、今回の再発防止策におきましてそういったことも徹底していく、幅広く報告していくということを位置付けてございまして、私どもとしてそれを徹底するようにさせていきたいと思っております。
○市田忠義君　もう時間がないので、次に掘り起こし調査についてお聞きしたいと思います。
　まず、掘り起こし調査で何よりも大事なのは、他の委員も述べられましたように、全てのＰＣＢを把握することだと思います。環境省は、掘り起こし調査を実施している自治体に対してデータを提供しておられますが、これ本当に実効性のあるものなんでしょうか。事務方で結構です。要するに、提供しているデータは実効性ありますかと。
○政府参考人（鎌形浩史君）　自治体への提供データでございますけれども、電気事業法のデータなどもまとめて出していくということを今考えてございますけれども、先ほど来議論もございました、そのデータが古いとかそういうこともございますので、実効あるデータにするように、今、電気事業法のデータにかかわらず、ＰＣＢ特措法の届出データとかあるいはＪＥＳＣＯの登録データ、こういったものを突合させてしっかりしたデータをつくっていくということが今、現段階で課題でございまして、それをしっかりやっていきたいと思います。
○市田忠義君　各自治体の実態を環境省としてしっかり把握をして、実効性が上がるようにするために責任を果たしていただきたいというふうに思います。要するに、一刻も早く整理、突合したデータを都道府県や政令市に提供するように要請しておきたいと思います。
　さらに、これも他の同僚委員からも出されましたが、電事法の届出データが古くて、電気工作物の設置場所の情報だけで事務所の住所が突き合わせされていないと。これは埼玉だけじゃなくて他の自治体でも相当数が未達となり返送されることが予想される。それに加えて、製造年月日が不明確で調査効率が非常に悪いと。回答があっても、記載内容には既存の届出の有無やＰＣＢ汚染の有無の不明点がある。個別訪問による調査作業、精査作業が不可欠になっている。さらに、未回答の事業者に対する追跡調査も必要であります。
　今度の改正案は、都道府県市による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化していますが、それに伴った国の支援体制がなければ実効性が高まらないんではないかと思うんですが、この点については国はどういう支援体制をやろうとお考えでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、都道府県が立入りなり報告徴収でしっかりとした情報をつかみ取るというためには、やはり私どもの方で、先ほど申し上げましたが、届出データをしっかり整理した上で自治体に使っていただく、これがまず一つの大きな支援ということでございます。
　もう一点は、国、環境大臣の立入り権限につきましても拡大いたしました。そういった拡大したものを使いまして、都道府県の力が及びにくいというところに関しましては国が率先して出ていくと、こういうようなことで支援していくということでございまして、そういう意味で都道府県がしっかり掘り起こし調査できるように国が支援してまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　国がしっかり支援していきたいとおっしゃいましたが、改めて大臣の御決意をお聞きしたいんですけど、北九州では、四回の掘り起こし調査を行って、一回当たり数百万円掛かったそうです。埼玉県は、臨時職員を三名雇い入れました。報告徴収や立入検査の権限拡大、これは今度、私いいことだと思うんですけれども、財政状況の厳しい自治体では調査がどうしてもずさんにならざるを得ない。全てのＰＣＢ機器を掘り起こそうとするならば、私は地方自治体任せにしないで、それに伴う国の財政支援等を検討すべきだと、これ一つ。
　さらに、使用中の電気設備の場合、接触などしたら感電のおそれがあるわけで、立入検査は誰でもやれるというわけではありません。国はやっぱり立入検査を実効性あるものとするために、専門的人員を配置するなど、国としての責任をきちんと果たすべきだというふうに思うんですが、埼玉県などは電気主任技術者の資格を持つ職員が検査を行っていると。
　やっぱり専門的知識を持った職員が調査しないと実効性伴わないと思うんですが、この財政支援と専門的な技術、知識を持った人の配置、そのために国がいろいろ支援、援助すると、この辺の決意は、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　財政支援ということに関しては、事行政代執行の件もございますので、有識者等から構成される検討会を設置して、都道府県に対する支援の在り方について議論を開始をいたしております。
　加えて、専門的人材ということでございますが、都道府県に人材がおられる場合はもちろんでございますけれども、電気保安関係団体の皆様方にも是非御協力を賜れるようなことを、経済産業省を通じてになりますけれども、お願いしていくことも必要ではなかろうかと思っております。