○田村秀昭君　委員派遣の報告をいたします。
　守住委員長、喜岡理事、大久保委員、吉田委員、聴濤委員、高井委員、寺澤委員及び私、田村の八名は、去る九月十六日から十八日の三日間の日程で、福岡県、熊本県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
　第一日目は、総務庁九州管区行政監察局、人事院九州事務局及び防衛施設庁福岡防衛施設局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。その後、航空自衛隊春日基地を訪れ、西部航空方面隊司令部において業務説明を聴取した後、営内隊舎及び装備品の展示を視察いたしました。
　第二日目は、陸上自衛隊健軍駐屯地の西部方面総監部において業務説明を聴取した後、営内隊舎を視察いたしました。次いで、北熊本駐屯地を訪れ、第八師団司令部において業務説明を聴取した後、管内隊舎及び装備品の展示を視察いたしました。
　第三日目は、熊本テクノポリスセンターにおいて、熊本テクノポリスの現状について説明を聴取し、次いで、テクノポリス内の電子応用機械技術研究所及び熊本大学地域共同研究センターを視察いたしました。
　以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、総務庁九州管区行政監察局は、九州七県を管轄区域とし、行政監察、行政相談、環境問題調査等の業務を行っております。その組織は、福岡管区局のほか、六県に行政監察事務所が置かれ、定員は百三十八人であります。
　平成三年度における業務の実施状況は、中央計画監察が、義務教育諸学校等行政監察等十五本、地方監察が、土地改良区の運営等地方監察等二十本とのことでありました。行政相談の受け付け件数は二万九千八百九十二件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千四百二十六件とのことでありました。
　質疑では、中央監察テーマの決め方、郵政省の監察対象機関数が多い理由行政相談の効果等がただされました。
　次に、人事院九州事務局は、九州七県を管轄区域とし、各種国家公務員採用試験、民間企業の給与・勤務条件等の調査、各種の研修、給与簿等の監査及び公平審査を行っており、その組織は、局長の下に三課七係が置かれ、職員数は二十二人であります。
　平成三年度における業務実績は、国家公務員採用試験では合計十四種類十五回の試験を実施、民間調査では、管内九百八十の事業所を対象として給与実態調査を行うとともに、十事業所を対象として勤務条件制度等調査を実施したとのことであります。なお、単身赴任者の食生活や心身の健康管理等のソフト面の充実を図るための初の試みとして、単身赴任者生活管理研究会を開催し、また、国家公務員の育児休業制度等の適切な運用を図るために、育児休業等制度説明会を開催したとのことであります。
　質疑では、初任給引き上げが国家公務員採用試験応募者数に及ぼす効果、給与実態調査を行った九百八十の事業所のうち、労使交渉によって給与を決定した事業所数等がただされました。
　次に、防衛施設庁福岡防衛施設局は、九州七県を管轄区域とし、防衛施設の取得、管理及び建設主事並びに防衛施設周辺の生活環境の整備等の業務を実施しております。同施設局には、福岡本局のほか、熊本に防衛施設支局が置かれ、本局の出先機関として、小倉、佐世保、別府に防衛施設事務所が、支局の出先機関として宮崎に出張所が置かれております。定員は三百四十七人であります。また、局長の諮問機関として、防衛施設地方審議会が置かれております。
　主要業務としては、自衛隊施設関係では、霧島演習場の用地取得、航空自衛隊板付地区の移転等、駐留軍施設関係では、大村航空基地の一部提供、針尾住宅地区の整備等の課題に取り組んでいるとのことでありました。
　質疑では、福岡空港における自衛隊ヘリの使用目的等についてただされました。
　次に、航空自衛隊西部航空方面隊は、九州全域及び中国・四国地方の大部分の区域を担当し、防衛・警備、対領空侵犯措置、災害派遣を基本的な任務としております。主な部隊は、二個の航空団、四個の高射隊、七個の警戒群及び三個の移動警戒隊等であり、保有する航空機は約百機、人員は約六千人であります。緊急発進の実施状況は、昭和六十二年度以降平成元年度までは年間三百五十回程度実施しておりましたが、米韓合同演習チームスピリットの中止に伴い、平成二年度以降現在までの間は減少傾向にあるとのことであります。災害派遣は、平成三年度は十六件実施しておりますが、大部分は近傍火災対処、行方不明者の捜索となっているとのことでありました。
　質疑では、訓練空域における民間航空機との安全の確保、Ｔ４練習機の事故の有無、スクランブル回数が減少する中で現在の防衛態勢を維持する理由等がただされました。
　次に、陸上自衛隊西部方面隊は、九州及び沖縄県を警備区域とし、その防衛・警備及び災害派遣を基本的な任務としております。方面隊の編成は、二個の師団、一個の混成因、高射特科・施設・教育各一個団及びその他の方面直轄部隊をもって構成されており、健軍駐屯地には、方面総監部及び方面通信群等の部隊が配置されております。定員は、自衛官約三万人、事務官等約千五百人であり、自衛官の充足率は約八三％とのことであります。
　災害派遣活動については、昨年六月から雲仙・普賢岳噴火に伴って、第四師団を基幹とする部隊を派遣し、二十四時間の監視体制を維持しております。その規模は、九月十六日現在で人員延べ十万三千四十人、車両延べ三万七百両、航空機延べ三千四百機に達しており、陸上自衛隊史上、延べ派遣日数及び延べ派遣航空機数において最も長期かつ最大のものであるとのことであります。また、風倒木等による二次災害防止のための災害派遣は、自衛隊として初めての計画的かつ大規模な予防災害派遣であり、五月十二日から約一カ月にわたり、約五万七千五百本の倒木を処理したとのことでありました。
　質疑では、風倒木の処理率及び経費の負担、りゅう弾砲の特性、西部方面隊における自衛官の募集状況、自衛官の退職理由等についてただされました。
　次に、陸上自衛隊第八師団は、南九州三県の防衛・警備及び災害派遣を担任しており、師団司令部のほか十二の部隊で編成され、地区内六カ所の駐屯地に配置されております。人員は、定員約九千人に対し、現員は約六千四百人とのことであります。装備品の充足については、装輪車各種等を除きおおむね定数どおり充足されているとのことでありました。なお、北熊本駐屯地においては、施設の老朽化が著しく、建設年数が四十年以上経過している倉庫が約七一％、同三十年以上経過している整備工場が約三三％に達しているとのことであり、隊舎等を含め、その実態の一部を視察してまいりました。
　災害派遣については、創隊以来最大規模の派遣として、十一地区において約一万七千五百本の風倒木の伐採・搬出作業を実施したとのことであります。
　質疑では、宿舎に入居できない隊員に対する方策、婦人自衛官の採用の拡大状況等についてただされました。
　次に、熊本テクノポリスは、昭和五十七年の基
本構想発表、五十九年のテクノポリス開発計画承認以来、産業・学術・住環境の一体となった町づくりが着々と進められ、本年四月には第二期開発計画が承認されております。
　昭和五十九年度から平成二年度までの第一期の成果は、テクノ圏域における誘致企業数が八十五件、従業員数一万六百七十七人、うち先端技術企業が五十四件、八千五百十人となっております。第二期開発計画においては、これまでの基盤をもとに新分野開拓や新商品開発による地域企業の起業化のための環境を整えるためインキュベーションフィールド、創業の場づくりを目指すとのことであります。
　熊本テクノポリスセンターは、熊本テクノポリス財団が運営に当たり、テクノポリスの理念を県民とともに考え、推進していく中核的な拠点施設であり、情報の提供、人材の育成、広報交流などの役割を担っているとのことでありました。
　電子応用機械技術研究所は、産業界、学界、行政の協力のもと、第三セクターの研究開発機関として建設されたもので、主な業務は、研究開発、企業に対する研究施設、機器の開放、技術指導、相談、人材育成であります。
　熊本大学地域共同研究センターは、大学と民間等との共同研究により科学技術の発展に対応するため、国立大学の共同研究施設としては全国で初めて学外に建設された施設であります。年間約二十件の民間企業等との共同研究を実施しているとのことであります。
　質疑では、熊本テクノポリスが熊本空港に隣接していることの利点、宿泊施設の整備状況等がただされました。
　以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。