Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　全く説得力がないと思いますけれども、税率の上げ幅というのも明示されないんでしょうか。先ほどの質問なんですが、私ちょっと聞き逃したのでもう一回答えていただけますか。
　来年の通常国会に税率の上げ幅を明示した法案を出すんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それはまだ決めておりません。
○森ゆうこ君　税率も前提条件も具体的な数字が示されない。それでは、なぜ三年後に消費税の引上げをお願いしたい、なぜ三年後と、これだけが具体的な数字なんでしょうか。総理、お答えいただけますか。
○国務大臣（中川昭一君）　そもそもこの議論というのは安定的な福祉を確保するためという前提でやっているわけでありまして、そもそも税制を上げるとかなんとかじゃなくて、安定的な中福祉中負担をやるという前提で物事が始まっているということを是非御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　今のことについての詳しい質問はちょっと後にして、答えになっていないんですけれども、なぜ三年後と、これだけが具体的な数字なんですか。総理、総理の言葉ですよ、この資料にもございますが、昨年の十月三十日、三年後に消費税の引上げをお願いしたい、このように明言されております。
　総理、三年後に増税したいとした理由、その根拠を教えてください。総理の勘ですか、それとも総理の希望ですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全治三年という言葉を申し上げたのが最初、当面は景気対策、中期的には財政再建ということを申し上げております。
　その中で、いわゆる社会保障国民会議などできちんとした中期プログラムを作られた中において、我々としては三年後にきちんとした対応をしていかなければという数字も挙がっておりました、もう御存じのとおりです。そういった数字を基にして三年後ということを申し上げたというように御理解いただければと存じます。
○森ゆうこ君　だから、全治三年というか、三年後に増税したいとした理由、根拠は、御自分が日本経済は全治三年というふうに言い切ったから、それが理由なんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　年金、医療、介護等の例えば、少子化も入っていると思いますが、そういう例えば社会保障制度を持続可能なものにしていくためには財源が必要だと。これは景気さえ良ければ直ちにお願いしたいくらいの話だろうと私は思いますけれども、やはり、国民に負担増をお願いする、あるいは税制抜本改革をお願いする前提というのはやっぱり経済が良くなっていなきゃ駄目だろうと。
　これは、二〇一一年という数字は、総理が経済が全治三年は掛かるだろうということであれば二〇一一年と、こういうことですけれども、二〇一一年に経済が回復していない場合はどうなるのかと、こういう問題も相当な議論をされましたが、その場合には、法制上、法律を準備しておくかどうか、それは別問題としても、実施の時期は一一年ということはないだろうと。実施時期等については、やっぱり経済が回復していますなと、行政改革も相当進んでいますなと、無駄の排除も相当進んでいますなと、そういう総合的な判断の上で実施時期を決めるというのが中期プログラムあるいは今度の税制改正法案に出された精神だと私は思っております。
○森ゆうこ君　精神は分かりましたけれども、総理は明確に三年後に消費税の引上げをお願いしたいと、ここまではっきり言っているわけです。
　総理、それでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　度々申し上げますが、今、与謝野大臣からも答弁がありましたように、二〇一一年にお願いをしたいときには前提条件が経済の回復とかいろいろ書いてあったと思いますので、それを読んでいただいたら、二〇一一年に消費税をお願いできるような景気回復がなされているというのが私どもにとりましては最大の問題だと思っております。
○森ゆうこ君　だから、その三年後というのは何を根拠にしていらっしゃるんですか。
　総理、お答えください。経営者としての勘なんでしょうか。じゃ、何の根拠があっておっしゃっているのか。もし経営者の勘であるならば役に立ちませんよ。それは、ノーベル経済学者クルーグマン、ムカデのジョークというのがあるんで、ちょっと読ませてください。
　偉大なエグゼクティブたちもどうやら自分の行動を公式化しようとしたり、原則を書き記そうとし始めると身を滅ぼすようだ。それまでの成功は直感や革新志向の上に成り立っていたのに、かくあるべしというイメージに沿って行動しようとし始めるからだ。ムカデについての古いジョークが思い出される。ムカデはどうやって百本の足の動きを調整しているのかと聞かれて考え始めたが最後、二度とまともに歩けなくなったという話である。だがそれでも、企業のリーダーに期待する人は後を絶たない。
　この後、要するに、その経営者としての成功、その勘、そういうものは、国の経済というのは非常に複雑だから、国民経済、それを考えるときには役に立たないというふうに痛烈に批判しているところの一文なんです。
　総理、三年後というふうにおっしゃったその根拠を分かるように教えていただけませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　普通の経済のサイクルというのは、一年で景気が良くなる、一年で景気が悪くなる、景気循環というのはあります。今回の景気循環は、一昨年の十月にピークを打って、それから下降線をたどっている。下降線たどっているときに欧米でいろいろサブプライム問題を始め金融問題が起きた、これによって実体経済が加速をされたと。
　ただ、過去の統計を見ましても、不況が平均的には十か月、二十か月続く場合もありましても、この場合は、総理の御発言は、不景気の時代はおおよそ三年、三十六か月と判断されたというのは景気循環をベースにした考え方でございます。
○森ゆうこ君　世界の損失が二京円とも言われている中で、景気の動向もよく分からないのになぜ三年後に増税と言うのか、私には意味が分かりません。百年に一度の経済危機ではないんでしょうか。今までのその景気循環、それが何の役に立つんでしょうか。
　各国ともあらゆる政策を総動員してこの危機を乗り越えようとしているのに、総理の勘で、あっ、総理の勘じゃないんですね、済みません、増税をしようなどという無責任な政府がどこにあるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今まだ世界が、経済が悪い状況になっている中で、九〇年代の日本では約百兆円不良債権を処理したという数字が出ておりますが、今、ＩＭＦでは一・四兆ドル、百四十兆円、あるいはバンク・オブ・イングランドでは二・八兆ドルという数字が出ております。これはまだ現在進行形でございまして、先日峰崎議員からの御質問にもお答えしましたけれども、今まだ不良債権の確定が分かっていないという悪化の状況にあるということを是非御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　今、自分で自分の答弁が矛盾していると思われませんか。分からないんでしょう、世界の状況が。だから、何の根拠があって三年でとおっしゃっているんですか。全く矛盾していますよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、三年後というのは予言者として言ったわけではない。政治家として三年後にはというのは、いろいろな政策を断固として行っていくという意思表示でもあるんで、ただ世界の経済の流れに身を任せてやっていくという話をしたんではなくて、三年後に日本の経済を回復させるために自分は持てるあらゆる手段と政策を駆使すると、そして何とか三年後には日本の経済の健康状態を取り戻そうという、予言者の意思ではなくて政治家の意思を私は申し上げたんだと思っております。
○森ゆうこ君　先ほど、財務大臣に伺いたいんですけれども、社会保障のためというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、消費税を増税する場合、社会保障目的税化をされるということで方針は決まっているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの二〇一一年云々ということは、あくまでも消費税を福祉のために使うということを前提にしてこの財源を使うということを明らかにしているわけでございます。
○森ゆうこ君　財政赤字を埋めるために使わないという保証はありますか。たらればの話ですけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　そもそも福祉税を上げて社会保障に使おうと言われた元祖は民主党の小沢一郎さんなんで、また、前回、勇気を持って選挙のときに三％の消費税をアップと言われたのは民主党の岡田さんなんで、私は消費税に関してはある程度のコンセンサスというものはあると思います。
　ただ、今後は、消費税などを改定していく場合には、やはり国民が最も理解しやすい、納得しやすい方法としては、お集めする税金は全額社会保障、すなわち年金、医療、介護、少子化等で全額、官の肥大化には使わず、一度お預かりしてそれを還元すると、そういう思想がないとなかなか消費税というのはお願いしづらいというのが我々が持っている率直な感じでございます。
○森ゆうこ君　社会保障目的税化するという方向だということで受け取りますが。
　小沢代表の話をされましたけれども、全く違いますよ。いわゆる前提が違います。肥大化するその行財政をしっかりと改革して、しかも所得税を含む税制を抜本的に改革して、その上での話ですから、一緒にしないでいただきたいと思います。
　それで、もう一つの前提条件について確認させていただきたいんですが、行財政改革についても具体的に私は明示すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　分権担当大臣として申し上げますが、地方分権改革推進委員会が二次勧告を出しまして、出先機関についての大胆な見直しを提言をしてくれました。
　三月いっぱい、つまり今年度中に私は工程表を作らなければなりませんので、その粗筋について麻生総理に先日も御報告をいたしまして、結局、いろんな作業があるわけです、各省との折衝、やり取りもあるわけでございます。そうした中で、約三万五千人ぐらいの人員削減は可能だと、出先機関関係で、そう見込んでおりますが、ちょうど三年後に新体制へ移行するように計画を作っていこうと考えておりますので、その点でも三年後というのは符牒が合っていると思います。
○森ゆうこ君　総務大臣、そうはおっしゃいますけれども、いわゆる官僚の天下り、特にわたりを認める政令でさえもすぐに撤回できない麻生総理、麻生内閣。そういう麻生内閣では行財政改革本当にできるんだろうか。国民は信用していませんよ。総理、わたりの政令を今すぐ撤回するお考えはありますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも度々御答弁を申し上げているところだと存じますが、わたりというのを三年という形に限って、若しくは天下りにつきましても、今、移行するまでの間、人材センターなどなどいろいろな形ででき上がるまでの間ある程度移行期間は要る。それを三年として法律で定められております。
　それを更に厳しく管理をするために人事委員会というものを策定しているという前提で、それを更に厳しく管理する人事委員会というものも前提としてあの法律は考えられておりますが、その同意人事が得られませんでしたので、したがって、ただ同意人事委員会なしでやれば、それこそ何の監視される人もいないということになります。したがって、それを補うために何らかの法律的処置が要ります。それがいわゆる政令ということになりましたので、私のところでそれをやらせていただくことになるというので、まず法律が先にあるということだけ是非御理解をいただいておかねばならぬと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　やっぱりできないんでしょうね。今の話ではだれも納得しないと思いますよ。
　それで、もう一度確認するんですけれども、社会保障目的税化するというふうにはっきり言えますか、大臣、消費税は。消費税は社会保障目的税化するのか、そこを明言していただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　中期プログラムでははっきりそのように書いてございます。
○森ゆうこ君　それで、舛添大臣に伺いたいんですけれども、今、社会保障というお話がありました。
　ところで、後期高齢者医療制度の抜本改革はいつ行うんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、与党でもプロジェクトチームをつくり、鋭意検討し、春をめどに与党の方は成案を得ようとしております。私の下においても検討会を開き、そこで同時並行的に検討をしております。
　九月のこの見直しの決定は、一年を掛けて成案を得るということでございます。
○森ゆうこ君　やるんなら早くやるという方向性を示していただきたいと思います。
　消費税の話をいつまでもしていてもしようがないので、次に移りたいと思います。
　派遣労働者を始めとする非正規労働者の大量離職、新規学卒者の内定取消しなどが生じまして、さらに最近では正社員の削減を発表する企業が増加しております。雇用対策は喫緊の課題でありますが、二次補正予算案と本予算案で五十万人強の雇用を下支えと言っておりますが、これらの施策で雇用が維持される分と雇用が創出される分はそれぞれどの程度というふうに見積もっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、二次補正と本予算でどういう形で具体的に雇用を創出するかということでございますけれども、例えば一番の問題は、人材が足りない介護の分野、こういうところに、ミスマッチということで片一方では失業者がいる、これを今二つの予算を使いまして職業訓練、これ例えば介護福祉士、二年間までできますので、こういうことをきちんとやっていく、ヘルパーさん、二級ならば三か月、一級ならば六か月ということでございまして、全体的に介護の分野で二万六千人の新たな雇用を創出するような予算を組んでおります。
　そういうようなことで、介護、医療の分野を始めとして様々な分野で、例えば四千億円の基金を緊急と雇用ふるさとという形で組んで、これは過去最大規模でございますので、これを積極的に活用して雇用を創出していきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　果たして十分と言えるのでしょうか。後でもう一度お答えいただきたいと思いますが。
　今ほどお話のありましたふるさと雇用再生特別交付金について伺います。
　私も地方議員、二年間だけしていたことがあります。都道府県に基金を創設し求職者等の安定的な雇用機会の創出を図るとしているこのふるさと雇用再生特別交付金なんですが、各都道府県に地域基金事業協議会を設置して事業計画を厚労省に提出するなど、手続が非常に煩雑であります。この際、余計な手続を省いて、同趣旨の緊急雇用創出事業と併せて各都道府県に一括交付し、地域の実情に応じた早急かつ効果的な経済・雇用対策を展開するようにすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の御指摘の点でございますけれども、千五百億円を緊急、二千五百億円をふるさと雇用再生ということであります。基本的には、各自治体と鋭意協議をして簡素な手続化するということは委員の御指摘のとおりなので、そういう方向を目指してまいりたいと思います。
　ただ、一つ問題は、雇用保険二事業を使いますので、その保険料を出している事業主、それから労働者団体、それから各自治体、特に都道府県の労働局の協議をどうしてもやらないといけない。どういう事業評価をすれば例えば新潟県において一番雇用を創出できるのかということでございますけれども、そういうために地域基金事業協議会を設置するということでありますので、是非、そういう目的を達せられるようにするためであって、事業の円滑な迅速な促進を阻害するためではありません。したがって、委員御指摘のように、できるだけ簡素な方向に持っていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　フリーハンドで地方に渡すべきではないんでしょうか。
　平成十一年度に少子化対策臨時特例交付金というのがありました。あのとき、私は人口一万人の町の町会議員をしておりました。最終的な自治体で、いろいろ政府の方から注文を付けられて結局下りてきたお金は子供一人当たり千三百円。たしか、うちの町で千三百万円ぐらいだったと思います。これで少子化対策、何ができるんだろうか。結局、幼稚園、保育園等の冷暖房施設を改修しただけですけれども、これが少子化対策だったとは到底思えません。
　やはり地方分権、総務大臣に伺いますが、地方分権を進めるということが私は非常に大きい大切なことだと思うんですね。そうであれば、似たような交付金、これは一緒にして本当に使い勝手がいいように、本当に地方の自主性に任せられるように、そういう形にすべきだと思いますが、総務大臣の御見解、お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ふるさと雇用再生特別交付金、これ二千五百億でしたか。もう一つ、千五百億のがありますよね。これは舛添大臣が答弁されたように雇用ということで基金で積み上げていくということでございますが、先ほどお話をいたしました六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、一次補正でお配りした二百六十億と同じような性質のもので今度は六千億円でございますが、これはもうほとんどすべてのことに使えます。全く自由というか、紙一枚出していただいて、例えば耐震補強でやるんだと、あるいは農業でやるんだと、何か出していただいて、そのアイデアを出していただいてその事業に交付金をお渡しするという極めて使い勝手のいいものでございまして、もう従来のいろんな補助金に比べますと実施計画、交付申請の書類も格段に簡素化いたしております。
　また、地方公共団体に対してはいろんな情報提供をいたしますし、地方公共団体からの相談にも随時対応するということで、まさに今委員がおっしゃったような、使い勝手のいい、地域の、あるいは地方公共団体の創意工夫で自由に使えるお金として設計されております。
○森ゆうこ君　いや、本当にそうなのかどうか、現場にもう一度確認をしてみたいと思います。
　それで、派遣労働についてお聞きしたいと思いますが、そもそも景気が悪化した場合、派遣等、非正規労働者が実質的に雇用の調整弁となってしまう事態を厚生労働省始め政府は認識していなかったのでしょうか。
　前回の改正時、私も厚生労働委員会で審議に参加いたしました。本院厚生労働委員会における附帯決議を政府が真摯に考慮していればこのような事態は私は回避できたというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣労働については、その多様なニーズがあるということとともに、今おっしゃったように、まさに雇用の調整弁になっているという面があると思います。
　そういう中で、平成十一年及び十五年の附帯決議でございますけれども、そのまさに、例えば十一年の改正時の附帯決議、労働者派遣契約の中途解除の際の措置については指針に明記し、その履行を確保すること、すべて指針で書いておりまして、これを明確に経営者に対して指導し、徹底しているところでございます。
　ただ、問題は、今回のアメリカに端を発する金融危機というのはこの悪化のスピードが余りにも速い、特に雇用は非常に厳しい状況になっている、そういう状況が今の状況を生んでいると思いますので、附帯決議につきましてはきちんとこれは指針でもって行う。例えば中途解除について、私は経営者団体にも直接、そういうことはやめてくれと、もしやるならば新たな再就職先をあっせんしてくれと、こういうことをやっておりますし、仮にそういうことをやる場合には事前にちゃんと言ってくださいよと、基本的には派遣元がしっかりと労働者に対して労働契約上の責任を果たさないといけないということでありますので、結論的には、附帯決議については指針で明確にし、これは実行しているということでございます。
○森ゆうこ君　実施していれば年末のあの派遣村のような騒ぎにはならなかったんだと思います。想定内のことだったんですよ。想定外ではなくて想定内のことだったと思いますし、それから、今百年に一度のこの景気の悪化で派遣切りが行われているというふうにおっしゃいますが、便乗派遣切り、二〇〇九年問題を解決するための便乗派遣切りというのも相当あるんじゃないでしょうか。そこはどう見分けるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　最大三年の契約、いよいよこれが二〇〇九年に来ると。これはこれできちんと明確に対応する。そして、いわゆる中途解除含めて様々、派遣の方々が御苦労なさっていることについてはきちんと指導し対応してまいるということでありますので、個々のケース、これは個々のケースについて現場の労働基準局の方できちんと査察をし、状況を労働者の側からも聞いて、不当なことがあれば直ちに法に基づいて対応するということでございます。
○森ゆうこ君　厚生労働省の担当者に聞きましたけれども、しっかりやりますと言うだけで具体的な案は示されませんでした。
　それで、平成十九年の雇用保険法の改正で、スパウザ小田原を始めとする、それから私のしごと館もありましたね、雇用福祉事業が廃止をされました。それまでに政府は壮大な保険料の無駄遣いを行ってまいりました。
　一方で、これまで雇用保険の被保険者ではない若者の雇用対策の充実を私は主張をさせていただいてまいりましたけれども、現在、若者を始めとする雇用保険の被保険者ではない方に対してどの程度の予算が確保されているのか。そしてまた、それは雇用保険二事業の予算のどの程度を占めているのか。また、これまで雇用福祉事業で使われてきた金額と比較してどの程度なのかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用福祉事業で様々な無駄があった、これはもう私も厳しく糾弾してきたところであり、したがって雇用福祉事業を、この福祉事業をやめるという方向に持っていったわけではございますが、御質問の雇用保険法の適用ですけど、元々は被保険者及び被保険者であった者となっておりましたのを、十九年からの改正で被保険者になろうとする者、つまり今委員がおっしゃった若者ですね、こういう方に対することも適用できるように可能性を広げました。
　十九年度について言いますと、予算額は百九十億円でありまして、雇用保険二事業の予算額が三千五百六十億円でありますから約五％でございます。それから、先ほどの廃止した雇用福祉事業ですけど、十八年度の予算額が八百七十億円でございまして、その年で比べてみますと約二二％ということでございます。ちなみに来年度予算では、この五千五百二十億円の雇用二事業に対して四百五十四億円を計上しておりますから、約八％となります。
○森ゆうこ君　私は、割合が少ないのではないかなというふうに思います。本来であれば、企業の経営戦略として、これから中長期的に見れば労働人口は減っていくわけです、特に若年者の労働人口は減っていくわけですから、きちんと企業は雇用をして、そして教育をしていかなければいけない。だけどそれだけの体力がないわけですから、それを代わりに政府部門がやらなければならないということで、もっと大胆な予算を付けてしっかりとやっていただきたい。日本版デュアルシステムもありますけれども、効果は非常に薄いんじゃないんでしょうか。
　もう一回抜本的に見直して、きちんと若年者雇用対策を考えるおつもりはないのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、企業、とりわけ中小企業の体力が落ちている中で、自らの力で職業訓練を行う、ないしは従業員のキャリアアップ、スキルアップを図るというのは非常に難しい状況でございますので、そこは政府はきちんと対応すべきだと、その点の認識は全く一致しております。
　そういうために、先ほど申し上げました介護分野における職業訓練をきちんとやる、そしてミスマッチをなくしていく。さらに、年長フリーターや派遣労働者を正規雇用した企業に対して百万円の補助をする、これは大企業は五十万ですけれども。それから、雇用保険を受給してない方々のためにも、生活保障のための給付制度を持ってきたり、それから住宅についてもこれはあっせんをする。さらに、雇用調整助成金制度を使って雇用を維持しながらやっていただくために、中小企業の助成率を八割に引き上げました。それから、先ほどの四千億円の基金がございます。
　こういう点を全面的に活用して新しい雇用の創出、そして若者の雇用対策を行っていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　新聞報道によりますと、金融機関以外にも政府が民間の企業に公的資金を注入するというふうに聞いております。そもそも企業が若者の雇用を切る、それから非正規労働者をどんどん切っていくという背景には、いわゆるグローバルスタンダードということで、これが投機の対象に、企業そのものが短期の投機の対象になっていったわけですね。企業の経営者は短期間に利益を上げなければいけない、そういう必要に駆られたわけで、本来であれば固定費である人件費を削減して、そして利益があるように、利益を生み出しているように見せかける、これがグローバルスタンダードに対する対応だったというわけですよね。
　私は、民間企業に公的資金を投入する前にやることがあるというふうに思いますよ。これまでグローバルスタンダードということでやってきたいろいろなものをもう一度、経済財政諮問会議、もちろん委員は全部入れ替えていただいて、改めて見直されたらいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　今、急速な世界経済の悪化の中で、短期の資金繰りというものが非常に厳しくなっております。これはもう金融機関が供給をする以上に非常に民間の企業が、短期の金融機関、私の地元も含めて日本中で厳しくなっておりますんで、それをどういうふうにやっていくかということが多分最重要課題だということでございまして、今御指摘のようにグローバルスタンダードをどうするかということも、総理が去年十一月、Ｇ20でも議論になりましたけれども、それはそれとして、短期の資金繰りをどういうふうにしていくかということが今喫緊の課題だというふうに考えております。
○森ゆうこ君　例えば時価会計とか減損会計とか見直すべき点は幾らでもあると思うんです。
　それで、少し早く私やめさせていただきたいので最後の質問をさせていただきますが、定額給付金どうしてもおやりになるんでしょうか。その一方で、母子加算は廃止するんですか。最後の資料に付けてございますけれども、貧困対策は本当にどうなっているんでしょうか。母子加算は廃止する、そしてその一方で二兆円はばらまく。全く意味が分からないんですけれども、どうするのか、最後にお聞きをしたい。これは総理、総理にお願いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　母子家庭の問題でございますけれども、これは委員の資料にもありますように、平均の所得額が非常に少ないと。そういう中で、片一方ではなるべく就業していただきたい、そのためのインセンティブということで母子加算の廃止ということが出てきましたけれども、一方、この第二次補正予算案では、例えば看護師などの養成機関にお母さんが通っていただいているときに、給付金の支給期間を、例えば三年だと一年半という後半の二分の一まで延ばす。それから、母子家庭のお母さんを雇い入れた中小企業に対しては、今まで六十万円だった助成金を九十万円に上げると、こういう措置をやっております。
　それから、二十一年度の予算案におきましても、そういう訓練のときに託児が可能な訓練コースを開設しますし、私も現場を見ましたけど、マザーズハローワーク事業で細かい対応をする。それから、要するに座学と企業実習を組み合わせる職業訓練をやるということで母子家庭の生活はきちんと支える、そういう政策も第二次補正予算そして二十一年度予算で組んでおりますので、一日も早い成立をお願いいたします。
○森ゆうこ君　もう質問はいたしません。
　二兆円をばらまく一方で母子加算は削減する、全く理解のできない政策。そういうことはもうやめていただきたい。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくまたお願い申し上げます。
　総理、度々の質問で申し訳ございませんが、消費税増税についてです。
　先ほど来から議論がございました。附則を見ますと、やはり玉虫色じゃないかというふうな批判が出ておりますけれども、先ほどの御答弁以来、確認なんですが、総理御自身は、経済状況の好転を前提にして二〇一一年度の増税を国民にお願いをする、これは一貫して変わっていないという理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、広田先生、やっぱり景気がある程度良くなった、若しくは経済のパイがある程度大きくなるということにならないと、この種の増税というのはお願いできないものだと思っております。
　したがって、当面は景気対策、全治三年、いろいろな表現を使わせていただいておりますが、申し上げていることは、景気が良くなったらという前提が一つ。そして、使う目的は先ほど答弁があっておりましたとおりですし、また、行政改革、無駄、いろいろ前提条件は付けておりますけれども、そういったものをきちんとさせていただいた上、中福祉中負担という今の状況を維持し、そういったことをしていくためには、私は、この種の広く薄くということをやらないと少子高齢化という状況下では対応ができないと。したがって、景気が良くなるというのが大前提ですけれども、その上でというお話をさせていただいております。
　重ねて申し上げますが、二〇一一年にしゃにむにやるというようなことを言っても、景気が全然対応ができていなければ、それは当然できることはありません。
○広田一君　しゃにむにはしないということでございますけれども、与謝野大臣、二〇一一年度、消費税を増税する、これは先ほどの御答弁で総合的な政治判断が必要だというふうにおっしゃっております。しかしながら、二〇一一年度に消費税を増税するとなると、やはりそのタイムスケジュールというものがあろうかと思います。過去の消費税導入時期、また三％から五％に増税したとき、国民の皆さんに対する周知も必要です。
　こう考えますと、二〇一一年度に消費税を増税するときに、政府としていつ正式決定をしなければいけないスケジュールになるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇一一年度までに法制上の措置をすると書いてあるのは、もう二〇一一年度にはある種の法制ができているということですから、遅くとも一〇年度の秋には物事をいろいろ議論していなきゃいけないんだろうと思っております。
○広田一君　一〇年度の秋ということでございます。実施は明くる年の四月からということになりますと……
○国務大臣（与謝野馨君）　遅くとも。
○広田一君　遅くともということですね。そうなりますとやはりかなりのタイムラグがあるわけでございまして、そういうふうなことを考えたときに、果たして現実的にどうなのかというふうに疑問を持たざるを得ないというのは、これは偽らざる心境でございます。
　ただ、私は、消費税を含めた増税というものは近い将来避けることができないというふうに思っております。それは、先ほど議論のあった社会保障の安定財源のためということもありますけれども、私自身、五歳の息子がおります。やはりもうこれ以上、選挙権のない次の世代に借金をツケ回すことはできないという思いを持っておりまして、子供たちに対して夢や希望を持てと言いながら、一方で私たちは莫大な巨額の借金を背負わせる、これは言っていることとやっていることが明らかに矛盾をしているわけでございます。そういう意味では、これは避けては通ることができません。
　しかしながら、私は、こういった巨額の借金をつくり、そして財政運営に失敗をした自民党に消費税を増税をする資格はないというふうに思っております。その資格があるのはやはり政権交代を実現した政党だと私は思っておりまして、よって、それができるのは、私は、民主党でありますので、自分自身は民主党の党員ではありませんけれども、是非、来るべき総選挙では、消費税増税問題、これを掲げて国民の審判を仰いでいただきたい、それが私は大変重要なことではないかなというふうに思っております。
　その上で、この二次補正予算の内容に入りたいと思いますけど、中川大臣、政府は既定経費の節減と称して一次、二次補正合わせて一兆七千百六十八億円計上しておりますけれども、この主な中身は一体何でしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　今御指摘の既定経費の節減の最も大きなものでございますが、大きなものは国債費の利子の減に伴う一兆五百十五億円でございます。
○広田一君　中川大臣、この一兆円を超える巨額の国債利払い費の削減、これ発生する主な理由は一体何でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これ、今回の御審議いただいております第二次補正予算の中で、政策経費については赤字国債を発行しないということになって、総理からの御指示もございます。ただし、残念ながら景気の成長が非常に悪いということで税収が思ったよりも上がっていないということで、残念ながらこういう赤字国債を発行せざるを得ないということになったわけでございます。
○広田一君　ちょっと質問に答えておりませんので、再度答弁をお願いします。
○政府参考人（真砂靖君）　国債費の利払いの御質問でございますが、予算編成時点での経済・金融情勢、これを勘案しまして、予算額の不足を来すことのないように計上しているわけでございます。
　一方、実際の金利、これは景気の動向あるいは市場における需給関係などによって決まるものでございますので、利払い費に係る予算を適正に執行した結果、利払い費の不用が生じてきているということでございます。
○広田一君　総理、先ほどの御答弁聞いてお分かりのとおり、国債の利払い費というのは主に国債マーケットにおける長期金利によって決定をされます。今回、このような不用額、巨額の一兆円を超える不用額が生じたのは政府の行政改革の努力と何の関係もないわけでございまして、こんなものを既定経費の節減と称して計上することは私は日本語としておかしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、積算金利というものを最初に予算を作るときに出しますときに、積算金利より実質の金利の方が逆になったときの方がよほど大問題ですから、ある程度多めに積算金利は出すというのは当然なんだと。予算ですから、ある程度余裕を持って取っておくというのは通常でして、これまでも大体二％、おととしは二・三％で、その前はずっと大体積算金利を二％ぐらい取っておったというのがこれまでの歴史です。
　したがって、実質金利がそれ以上安くなった、高くなった、これいろいろ、高くなったことは余りありませんけれども、ありませんけれども、その比率が実質のときによっては、国際情勢等々、金利がある程度変わる、これはある程度やむを得ぬところだと思いますので、その分をきちっと見積もった、逆に回ったときのことを考えますと、ある程度の余裕は取っておかないといかぬのではないかなと思っております。
○広田一君　長期金利の在り方とか、それに伴う予算計上の仕方については後ほど議論したいというふうに思います。
　ただ、その大前提として、これが行政経費の節約、つまり節約をして削減をするというふうなものとは全くなじんでいないわけでございまして、私は、これだけを見ると、一兆円を超える既定経費の節減をしているというふうに国民の皆さんが見たらこれは大変な誤解をしてしまうわけでございますので、こういったやり方をまずやめてからその後の長期金利の話をしたいと思いますので、再度御答弁、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　金利の見方はもう御承知のとおりでございますけれども、分からないわけでございまして、それを前提にして取りあえず置いていると。今、世界経済が大変厳しい状況の中で金利が非常に下がっているということもありますから、これはもう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう前提で今予算を組んでいるわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　私も民主党の抗議は当然だと思います。是非、広田一君の質問にお答えをいただきたいと思います。中川大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど自分の言葉で申し上げたつもりでございますけれども、この二十年度の一次及び二次補正予算における既定経費の節減には、こうした予算の適正な執行の結果生じた不用のほか、経費の合理化等によるものが含まれておりますので、特段の問題があるとは考えてございません。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　御静粛に願います。
○広田一君　適正な執行とおっしゃっておりますけれども、この利払い費は国債マーケットにおいて決定されることであって、政府が適正な執行をするとかしないとかとは全く関係ないわけです。それを既定経費の節減、つまり節約をして削減したというふうに計上することは私は論理的におかしいというふうに思っているから質問しているわけであって、中川大臣の御答弁は私は答弁になっていないと思いますので、説得力のある御説明をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　委員も御専門ですからお分かりになると思いますけれども、どういう形で利払い、国債のマーケットでなるかというのはこれはマーケットが決めることでございますので、ですから、取りあえずの話と実際にどういうふうになるかということは分からないんで取りあえず置いておくということで、実際にどうなるかということは、これはプラス、マイナス両方あるということを是非、御存じだと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○広田一君　そうしたら、言い方を変えますけれども、中川大臣、国債の利払い費において何を節約したんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　利払い費で何を節約したかという御質問に対しては、国債が発行して、そのときには利払いが決まっておりますので、それはきちっとやるということで、発行のときの条件で、できればできるだけ利払いを少なくするという努力はしますけれども、発行したときにはこの利払い費はもう既に確定しているということだろうと思います。
○広田一君　そうしたら、国の努力は何もないという理解で、国は何も努力していないという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、何も努力していないということじゃなくて、これだけ大きな国債費を負っておりますので、できるだけ途中で国債整理基金等々で少なくするという努力はしております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記起こしてください。
　質問者に責任を持って答弁してください。（発言する者あり）
　御静粛に願います。
○国務大臣（中川昭一君）　今委員の御質問にお答えするという前提で今までもやってきたんですけれども。
　要するに、利払いは御承知のとおり利回りを払うということで決まっているわけでございますけれども、その中でマーケットでいろいろ動きますから、もう御承知のとおり。そのマーケットの中でできるだけコスト削減のために一生懸命努力するということは、この一兆円の云々も含めてこれは大事なことだということで努力していかなければいけないというふうに思っております。
○広田一君　じゃ、そうしたら具体的にどのような努力をされているんでしょうか。
○政府参考人（道盛大志郎君）　お答え申し上げます。
　国債発行当局といたしましては、必要な国債発行額が決まりますと、それに応じましてマーケットといろいろな対話、いろいろな形で対話をいたします。そして、例えば国債といってもいろんな国債がございますので、どういう国債を発行するか。年限もございますし、例えば変動利付国債、物価連動国債、様々な国債があります。どういう形で発行をお願いしていくか。あるいは、私どもは逆に買入れ消却とか、例えばマーケットの状況が悪い国債については買入れ消却といった形でマーケットの負担の軽減を図るといった努力もいたしております。そういった様々な国債管理政策を通じてマーケットに過大な負担が掛からないようにというふうにいたしております。
○広田一君　いろいろ御答弁いただきましたけれども、そうであるんだったら、この一次、二次補正合わせてこの国債の利払い費の不用額の処理というのは、一兆円強において、具体的に数値を挙げてお答えください。
○政府参考人（真砂靖君）　今の御質問は、一兆円を超えるこの節減額の中身はどういうことかという御質問でございますが、まず、第一次補正予算におきましては、当初二％というふうに積算をしておりましたが、八月までの発行金利、これが平均で一・五％ということで発行できましたものですから、七千億余の減を一次補正で立てさしていただいております。
　それから、二次補正におきましては、その後、九月以降でございますが、十一月末までの三か月の平均金利、これまた一・五％で発行することができたものですから、予算積算金利二％との差を減額さしていただいておりまして、三千五百億円余という形になっております。
○広田一君　それは、政府が平成二十年度予算で長期金利の設定を二％にしております。ですから一・五％との差額が生じたわけであって、全く政府の行革努力ではありません。これを既定経費の節減と称して予算上のせることは私は駄目だと思います。ですから、これを改めてください。
○国務大臣（中川昭一君）　これは一般論として、国債をどのぐらいのコストで発行するかというのは分からないわけですよね。率直に申し上げて、今答弁ありました物価連動国債とか、ああいうものも急遽の金利変更の中で途中で条件が変わっちゃったということでございますので、これはあくまでも金利の変動というリスクを織り込みながら予想をしながらやっているということなので、後になって違ったからけしからぬと言われれば多分そのとおりかもしれません。
○広田一君　いや、けしからぬということではなくて、適切に改善してくださいということでございまして、表現を是非とも変えるよう検討していただきたいと思います。
　そして、利払い費、利払い利払いの話があって、想定金利の話がありましたので、そっちの方に移りたいと思いますけれども、私、この国債の利払い費の問題で不思議なことがございまして、それは、一つの政府に二つの長期金利の想定数字がございます。
　そこで、中川大臣と与謝野大臣にお聞きしますけれども、お二人は、平成二十年度と二十一年度の長期金利、何％と想定をされているのか、その理由も併せて教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　全く予想外であったことは、これだけ国債を発行し、国債残高があり、また社債等が出てくるわけですから、長期金利は当然上がると思っていたわけでございまして、一・五％あるいはここ半年ぐらいは一・二とか三とかという信じられないような金利水準まで下がった。これはアメリカの危機の影響もありますけれども、通常ですとやはり一・五％で国債をずっと発行できるという状況が続くという方が多分常識がないと言われるので、いろいろな政府の計画を、長期金利が中期的には上昇するであろうという想定の下でいろいろな計画を立てたというのは、むしろ健全なベースに立っていろいろな計画を立てようという、そういう心構えでいたというのは理解していただきたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　金利をどのぐらいに予測するかというのはなかなか、特に私どもの立場では難しいんだろうと思いますね。例えば、今十年物国債が一・三ぐらいで動いておりますけれども、これも急速に今金利が下がってしまった。アメリカも急速に下がっている。これは多分民間が決めることであって、むしろ私が一〇〇ベーシス上がったとか下がったとかということは、多分こういうことは言っちゃいけないんだろうというふうに思いますので、むしろ健全な金利変動というものを見守っていくことが大事なのではないかと、それに対して政府としては日銀共々きちっと対応していくことが大事なのではないかというふうに考えております。
○広田一君　お二人から長期金利に対する考え方のお話を伺いましたけれども、中川大臣も言っちゃいけないというふうに言っておりますが、もう平成二十年度と二十一年度についてそれぞれ財務省と内閣府では長期金利の想定金利を発表されているんですよ。それでは、その数字をおっしゃっていただいて、それがどうしてこの数字になると予測しているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤潤君）　内閣府の試算によりますと、平成二十年度につきましては長期金利は一・五％、それから二十一年度につきましては一・一％程度というふうに見込んでおります。この数字は、経済各変数間の相互関係を考慮して作成されました計量モデルでございます経済財政モデルによって求められております。
　具体的に申し上げますと、この経済財政モデルでは、長期金利は、短期金利、物価上昇率あるいはこれらに影響を及ぼすと考えられます需給ギャップなどによって決まってくることになっております。
○政府参考人（真砂靖君）　一方、予算の積算金利でございますが、二十年度二％、二十一年度二％というふうに積算金利を置いております。これは、予算編成時におきます一定期間の実勢金利の水準、これを見ていく。一方では、国債の利払いに予算の不足を来すということがあってはならないものですから、十分な予算措置を講じておく必要があるということを総合的に判断して決定したものでございます。
○広田一君　総理、二人の答弁者とももっともらしいことをおっしゃっているわけでございますけれども、どちらが正しいんでしょうか。私たちは長期金利を考えるときにどちらを信用して議論したらよろしいんでしょうか。総理、お答え願えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府や日銀が長期金利の水準を決定できるのかといえばそんなことはなくて、やはり長期金利そのものは市場実勢によって決まってくるというのが実情じゃないでしょうか。短期金利については日銀が誘導目標なんかを決めてやることはできますけど、長期金利というのは各国とも政府がコントロールできない、あるいは中央銀行がコントロールできないものであるというふうに我々は認識をしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　広田先生は、これは基本的に今、内閣府といわゆる大蔵というか財務省の違うところはいかがなものかという御意見なんだと思いますが、そもそも金利を立てるときのこの両省というかあれにおける立場が全然違うんだと思うんですね。財務省は基本的には予算をきちんと執行する立場にあって、国債の利払いを払うのは内閣府じゃありません、財務省が払いますんで、多めにある程度きちんと余裕を持っておかないと不測の事態に対応できないという立場。傍ら、経済成長をいろいろ考える立場におります方は、基本的に、先ほど与謝野大臣の答弁がありましたように、国際的ないわゆる長期金利のマーケットを勘案しつつという、これまた物すごく、かなり勘に頼らなくちゃいけない部分も多いところですけれども、そういったものの部分でやっていかなければならぬという、それで一・何％とある程度差が出てくるというのはやむを得ないと思っております。
○広田一君　総理はそれぞれの立場が違うというふうにおっしゃっておりますけれども、しかも国債の金利はマーケットで決まる、これも私も理解をできます。しかしながら、やっぱり正確ないわゆるデータの下で長期金利はどうなるのかという想定は、私はしっかりとやっていかなければいけない作業だろうというふうに思います。
　特に、平成二十一年度の本予算になるんですけれども、財務省は長期金利を二％、そして与謝野さんのところは、いろいろ前提ありますけれども、一・一から一・〇に想定しているわけでございます。平成二十年の平均が一・五％でございますので、中川大臣の方は今から〇・五％上がるというふうに考えられている。与謝野さんはこれから〇・五％下がると考えられている。この主要経済閣僚が長期金利を見る見方が百八十度違うんです。ちょっとした違いだったら私も縦割り行政ということで容認できますけれども、これほど差があると、私は、もう容認を超えて摩訶不思議な話になってしまいますので、是非麻生総理のリーダーシップでこの数字を調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、十年物の金利の積算は財務省としては二・〇％と見ておりますけれども、今総理からも御答弁がございましたように、我々としての立場というのは必ずしも内閣府とこれ立場が違いますので、これが内閣不一致とかなんとか……（発言する者あり）いやいや、内閣不一致とか言われると非常に困っちゃうんですけれども、だから、どれぐらいの金利を見込むかというのはこれは分からないですね。だから、これ分からない中で一応見積もっているわけでございますから、当たったとか当たらないとか内閣府と財務省が違うとか言われても、これは申し訳ないですけれども非常に困っちゃう話でございまして、是非よろしく御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣府はあらかじめ一・一％という金利を使ったわけではないんです。内閣府の試算では、長期金利をあらかじめ設定して物事を計算したわけではなくて、マクロ計量モデルを用いて推計を行った結果、長期金利が算出される仕組みになっていると、そういうことでございます。（発言する者あり）はい。いや、ですから……
○委員長（溝手顕正君）　質問者に答えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　計算の結果一・一というのが出てきたと、こういうことでございます。
○広田一君　中川大臣から分からないとか困っちゃうというふうに言われても、こっちの方が困ってしまうんですね。しかも、この国債の利払い費というのは少ない数じゃないんですよ。平成十九年度も当初予算八兆八千億も発行しているわけでございますよね。非常に我が国の予算の中においても相当のボリュームを占めているわけでございまして、それを分からない、困っちゃうで決められたら、これは国民の皆さんはいかがなものかというふうに思うわけでございまして、そう考えますと、やはり例えばこの金利の差によってどのような予算の差額が出るかと申し上げますと、平成二十一年度の予算ですと、二・〇％と一・一、一・〇だと財務省の試算を基にして国会図書館で推計してもらうと一兆四千億円以上の差が出てくるんですよ。これというのは私は問題だというふうに思っております。
　せっかくお二人隣で並んでいるわけでございますので、是非、長期金利について分からないということではなくて、政府としてはこういうふうに想定をしておりますというふうに統一的な数字をお示ししていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、ちょっと、まさに御指摘のように、分からないから困っちゃうという言い方はちょっと無責任だったと思いますけれども、マーケットの動きによって、さっき政府側からも話がありましたように、物価連動国債とかいろんなマーケット、実は御承知のとおり発行できなかったんですね。こういう状況もあるわけでございますから、非常に今から二十一年度どれぐらいの金利で国債が発行できるかというのは正直言って分からないというのが、もうこれは御承知のとおりだと思いますけれども、そういう中できちっと財政規律も見ながらやっていかなければいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。
○広田一君　分からない中で毎年毎年一兆円を超える不用額が生じているわけでございます。これを本来国債の償還に充てるんだったらまだしも、実は政府の皆さん、この不用額を一次補正の財源に充てるとか国税収入の不足額に充てるとかしているわけです。これ言ってしまえば隠し予備費、やみ予備費というふうに言われてもしようがないんですね。あらかじめ多めに見積もっておいてそれで年度末でつじつまを合わせる、補正予算の財源にする。やはり私はそういったやり方というのはよろしくないというふうに思いますので、この不用額が生じたときの使い方について明確なルールを私は作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　万が一、広田委員がおっしゃるようなことがあったら、それはいけないと思いますので、そういうことはしちゃいけないというふうに思います。
○広田一君　非常に前向きな御答弁をいただきました。これは、実際、一次補正、そのように使っておるのはこれ事実でございますので、是非とも明確なルールを作っていただきたい。そのようにするというふうにお答えなので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　こういう、ちょっと国債の利払い費と長期金利のお話をさせてもらいましたけれども、財政規律というものを考えたときに、やっぱり一番いけないのは予算の無駄遣いだというふうに思っております。そして、それと同時に良くないのが、使いもしない予算を計上して、明確な根拠もないまま、しかもそれを予算計上する、こういったやり方はおかしいということが今回の国債の利払い費で分かったわけでございますので、適正な予算執行というものをお願いしたいと、こういうふうに思うところでございます。
　それでは、次に行きたいと思います。
　金子大臣、この二次補正の目玉の一つが高速道路料金の引下げでございます。これ、五千億円投じて実施するということでございますけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　中身でございますが、地方で大いに使っていただくために、土曜日、日曜日、祝日、これについては千円、それから平日は物流を中心としまして、平日、貨物を中心ではございますけれども、三割ということで物流コストを下げさせていただく。こういう祝日、休日については地方部大いに現在あるものを使っていただく、あるいは平日は物流コストを下げさせていただくということを念頭に置いて引下げをさせていただく次第であります。
○広田一君　土日千円、平日三割というふうなのが主な柱というふうに思いますけれども、こういったお話を聞けば聞くほど、やはり民主党の高速道路無料化政策にどんどんどんどん政府の皆さんが近づいていると、こういうふうに思うわけでございますが。
　金子大臣、そうしたら具体的に、今回の引下げによって高速道路利用台数がどれぐらい増加するのか、そしてそれに伴って観光とか流通とか経済波及効果がどの程度生じるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　高速道路料金引下げの効果でございますが、休日の上限料金千円につきましては、今まで同等の施策を行ったことがありませんもので詳細なデータはございませんが、先日、高速会社の方でアンケートをさせていただきました。その結果、より遠くまで利用したいという人が全体の五七％、それから日帰り旅行の回数でございますが、今まで年間が七・七回平均でございましたが、十・六回に増加、宿泊旅行が二・八回から三・五回に増加、その他の効果があるというふうなアンケート結果になっております。
　また、平日の三割引きでございますが、先ほど大臣からもありましたとおり、物流コストの引下げということが主なねらいでございますが、約半数の物流事業者が、アンケートには、高速道路の利用回数、利用距離とも増えるとしております。また、八割の事業者が経費削減に効果がありと言っておりますし、八割の事業者がドライバーの負担軽減にも効果があるというような結果をいただいております。
　このような結果を基に、現在一月十六日からパブリックコメントをやらせていただいておりますが、その結果を踏まえて正式な引下げ内容を決めて、併せて効果を正式に算定をさせていただければと思っております。
○広田一君　そうすると、利用は増えるんだろうということでございますけれども、定額給付金のときの議論になったように、実際ＧＤＰをどれぐらい押し上げるのかというふうな定量的な、具体的な数字というものは持っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほども申し上げましたとおり、詳細な効果についてはアンケートそれからパブリックコメントを基にはじかせていただいておりますが、例えば先ほどの観光が増加するということに関して、観光の増加する回数と、それに観光に関する原単位というものがございますので、そういったものを計算いたしますと、二年間で観光消費額の増加、約七千億から八千億ぐらい出るのかなと思っております。それから、物流の関係につきましても、物流の効率化その他で物流コストの縮減ということで、二年間約二千億ぐらいの効果があると思っておりますが、これ今アンケートに基づく結果でございますので、これから精査をさせていただければと思っております。
○広田一君　非常にアンケートで何千億という経済波及効果があるというふうなことでございますけれども、是非精査をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、その一方で、高速道路料金引下げ、これ、私たちもそうなんですけれども、反対する自動車ユーザーはおりません。しかしながら、その一方で悪影響を受ける交通機関も出てまいります。例えばＪＲを始めとする鉄道会社であるとか、私のいる四国でいえばフェリー会社であるとか、こういったようなところがマイナスの影響が出ると予測されますけれども、金子大臣はこういった交通機関にどのような影響が出ると考えられているのか、また事前に意見聴取などしたのか、お伺いしたいと思います。