Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（今福孝男君）　繰り返しになりますが、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しており、私どもとして、関係省庁と連携し、真剣に検討しているところでございます。
○福島みずほ君　具体的に何が問題なんですか。
○政府参考人（今福孝男君）　これも先ほど答弁させていただきましたとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解、また通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が委員会から出された場合にどのように対応するかといった点について検討すべき論点があるということで認識しております。
○福島みずほ君　司法上、立法上の課題はないんですよ。その選択議定書の批准、そして報告書や、何が出るとしたとしても、それは立法府がどうするかを考えればいいことですし、司法と、別に三権分立と反することではない。それは、その選択議定書の批准の結果出た報告書に基づいて立法府が考えればいい、行政府が考えればよい話であって、これは課題とはなり得ないというふうに思います。
　で、実施体制なんですが、これについても、というか、実は個人通報制度ってそんなにはあるわけではなく、女性差別撤廃委員会から見解が出された十六件中四件がオランダだったと。外相は驚いたけれども、事務方から、これはいかに深くオランダが女子差別撤廃に関与しているかの証左であり問題ではないと説明し、理解を得たと。オランダからの説明なんですね。余り実は起きていなくて、実はオランダあるいは北欧といった国々が、まさにそこがここで個人通報しているということもあります。
　個人通報制度関係省庁研究会の情報公開でメモが出たのをいただきました。個人通報制度関係省庁研究会、二〇〇六年からもうすごく長くやっていらして、このメモを見ると物すごく細かく本当に検討されています。
　私が言いたいのは、もう条約、批准すべき段階ではないですか。
○政府参考人（今福孝男君）　委員御指摘のとおり、政府といたしましては、これまで二十二回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用等の実態について調査を行ってきております。
　こうした諸外国の事情に加えて、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非については引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　女性差別撤廃条約からタイムスケジュールを出せと言われています。第五次男女共同参画基本計画の中では、これについては早期に実現となっています。
　二〇二〇年に茂木外務大臣が、どこかで結論を出さなければならない、極めて前向き答弁しています。
　いつ、いつ、早期にだったら、いつ批准するんですか。いつ国会に出すんですか。タイムスケジュールを教えてください。
○大臣政務官（高木啓君）　先生御指摘のとおり、第五次男女共同参画基本計画においては、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。
　一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連で問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると、先ほど来の答弁にありますとおり認識しておりまして、同制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところと承知をいたしております。
　政府といたしましては、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　真剣に検討は有り難いんですが、もう長く時間がたちました。早期の実現目指してタイムスケジュールを出し、国会に出してください。
　海外で同性婚をした日本人のパートナーの日本国内における特定活動のビザを出すべきではないですか。大臣、東京地裁で今年九月三十日に、まさにこの特定活動のビザを認めるべきだという判決、読んでいただけたでしょうか。特定活動を認めるべきだ。海外で結婚して、法律婚をやっていて、配偶者、日本に連れて帰れないんですよ。物すごく失われている。いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　その判決については、個別の案件ですのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思うんですが、今の取扱い、もう委員も十分御承知のとおり、外国人同士で、それぞれの国籍が同じであっても異なっても、その母国、両方とも同性婚を認めているという国では特定活動という形で認めさせていただいておる、在留を認めさせていただいておるところなんですが、日本人と外国人の場合、この場合、日本においては同性婚を認める法律が現在ございませんので、定型的に特定活動で認めるというのはなかなか難しい面があるというふうに私自身も考えています。
　ただ、やはりそこのところは、やっぱり一般論なんですけれども、この在留資格がない場合であっても、個々の事案を見て、人道上の観点もあります、またさらには日本人のその生活ですとか業務、これの遂行に不可欠かどうか、そういったようないろんな観点を見ながら、私、法務大臣として在留特別許可、これは与える、そういうような場合はあるわけです。また、在留を認めるべき者に対しては在留資格を付与する、そういうようなこともあるわけで、個別の案件に応じて対応をしていくというのが現在の運用だということを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　言いたいことはありますが、時間ですので終わります。
　ありがとうございます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　司法外交と再犯防止について伺います。
　まず、司法外交からです。
　大臣の所信でも、積極的に、また戦略的に司法外交を推進していく旨強調されたところでございます。特に、京都コングレスの成果をしっかり生かしていくということ、またさらに、来年は日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年ということで、ＡＳＥＡＮ各国の法務大臣、司法大臣を招いての特別会合を、日本がそれを主催してリーダーシップを図っていくという話がございました。極めて大事なことだなというふうに率直に評価したいと思っております。
　やはり、今、法の支配の確立ということが世界的に大きな課題になっている中で、特に日本はＧ７の中で唯一アジアに位置する国でありまして、このアジアの国々の中で、法の支配の確立という普遍的な価値を日本としてどう発信していくのか、また共有していくのかということだと思っております。
　その上でですけれども、来年はＧ７、日本が議長国として迎えていくわけでありますが、関係閣僚会合も十四開催されるということが九月に発表されました。しかし、この関係閣僚会合に、司法に関する会合は現時点でないわけですね。これはもったいないなと私はすごく思っております。
　で、ドイツ、今年主催、議長国でありますけれども、ドイツでは急遽この司法、法務大臣会合ですか、Ｇ７レベルで、これを開催するような方向で動いているやに聞いておりまして、是非このＧ７、来年日本が議長国として、ＡＳＥＡＮもそうですけれども、Ｇ７の中でしっかり司法外交ということについてリーダーシップを発揮していく、そういう場面をつくっていただきたいというふうに思っております。
　そのことをまず申し上げた上で、具体的に、ＩＣＣ、国際刑事裁判所について法務省としてどのように支援していくかについて質問していきたいと思っております。
　三木委員の質問にもありましたけれども、国際刑事裁判所、これは最も重大な犯罪、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための初の常設の国際刑事裁判機関であるということであります。
　岸田総理も、ロシアのウクライナ侵略が始まった以降、ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなきゃならないという発言はもう既にされておりまして、こうした観点から、日本としてもＩＣＣによる調査や国連による独立した調査を支持すると、我が国のＩＣＣへの分担金の支払を前倒しして行うなどＩＣＣ検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししていきますというふうにも述べられております。
　そうした中で、先日、ＩＣＣの所長が訪日をされまして、岸田首相、また外務大臣、そして葉梨法務大臣とも会談したということであります。こうした会談を踏まえまして、法務省としてＩＣＣにどのように支援をしていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　まず、冒頭御発言ありましたＧ７との関係では、本年議長国でありますドイツの動向等も踏まえながら対応していかなければいけないと思います。
　そして、ＩＣＣの関係ですが、ホフマンスキー所長来られまして、地域事務所の開設の要請であるとか、とにかくホフマンスキー所長言われていたのが、ＩＣＣ極めて今忙しいと、まあ、もちろん資金面もそうなんですが、人的にも非常にもう首が回らない状況だというようなことも話されていらっしゃいました。
　ですから、私どもとしては、現在の職員に加えて日本から二名を追加的に派遣をさせていただいたり、またさらにはＵＮＡＦＥＩと、この間、せんだってホフマンスキー所長が来日された際に、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩと、それからＩＣＣとの間の協力覚書、これを結びまして、これ、ＵＮＡＦＥＩというのは、もう六十年にわたってアジア諸国との強力なネットワークがございますので、いろんな方面でＩＣＣとも協力をしていこうということも協力覚書を取り交わしたところです。
　地域事務所の件も含めて、しっかり外務省とも引き続き検討をしていきたいと思いますし、我々法務省としてもどのような支援ができるのか、あらゆる選択肢について検討をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○谷合正明君　法務省としての取組は理解いたしました。
　今日は外務省の方にも政府参考人に来ていただいておりますので、外務省としてこのＩＣＣの取組に対してどう支援していくかについて聞きたいんですけれども。
　課題の一つは、加盟国が百二十三か国ありますけれども、地域的にいうと、やっぱりアジアが加盟国が極めて少ないわけですね。ほかの大陸では六〇％、七〇％、八〇％の加盟割合があるのに対して、アジア地域においては三六％の加盟率ということであります。また、財政的にも、アメリカとか中国まだ加盟しておりませんけれども、そういう意味では日本が拠出割合は一番だというふうに理解しておりますが、その財政支援や人の支援とかいうことも所長からも要請があったところだと思いますが、外務省としてこのＩＣＣに対する支援、どうしていくのかということについて答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関であり、国際社会における法の支配の強化に向けて中心的な役割を果たしております。
　日本は、ＩＣＣ加盟以来、最大の分担金拠出国として財政面でＩＣＣの活動を支えるとともに、日本人裁判官を常時輩出するなど、一貫してＩＣＣへの人的貢献を行ってきております。先日訪日したホフマンスキーＩＣＣ所長からも、岸田総理大臣を始めとする日本政府関係者に対し、これまでのＩＣＣに対する日本の支持、支援に謝意と評価が表明されたところであります。
　御指摘の点につきましては、外務省といたしましても問題意識を共有しており、ホフマンスキー所長の訪日を含む様々な機会に、ＩＣＣに対して日本人職員を増やすよう働きかけを行っているところでございます。
　また、外務省の取組として、日本の若手法曹関係者等の国際裁判機関等におけるインターンを財政面で支援する支援を、事業を行っており、この事業で現在二名の日本人がＩＣＣで勤務しております。また、若手の日本人を国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を経てＩＣＣに正規採用された日本人も六名勤務しております。
　今後とも、ＩＣＣに勤務する日本人職員の増加に向けて、関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　また、ＩＣＣは、アジアにおける広報等の強化にも高い関心を有しており、我が国における拠点設置の可能性を含め検討していると承知しております。本件については、現時点では何も決まっておらず、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じますが、いずれにしても、今後、ＩＣＣ等の考え方を聞きつつ、どのような協力が可能か検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○谷合正明君　九月に、私、公明党の調査団団長として、ウクライナ支援を目的に、ポーランド、モルドバ、ルーマニアに行きました。また、ウクライナの復旧復興担当の副長官とも会談もさせてもらいました。やはり、ウクライナは復興を見据えていますが、まずは直近の寒さ対策ということが相当日本に対する期待の声が高いわけであります。これ、先日来日されたウクライナの国会議員団からもそういう声が上がったところでございます。
　その上で、復興を見据えたときに、この司法インフラということも大変重要な課題だと思っております。元々ウクライナは、このロシアのウクライナ侵略がある前から、この司法改革って非常に大きな課題であったというふうに認識をしております。今回のウクライナ侵攻によりましてウクライナの司法インフラにも大きなダメージがあったというふうに推察されますので、この司法インフラの復興に関しまして法務省として今後どのように支援していく考えなのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　御指摘のウクライナにおける司法インフラの復興支援に関してですが、法務省では、ウクライナ避難民受入れ支援対策本部、これは避難民の受入れということなんですけれども、その下にウクライナ事態に対する検討ワーキンググループというのを設置しています。ここで、ロシアによるウクライナ侵攻により生じる法務、司法に関する国内外の問題について解決支援に取り組むための検討を進めるべく、現在情報収集、ニーズ把握等を行っています。
　また、ウクライナにおいても、大統領の下に国家復興協議会が設置され、その下部組織として、テーマごとにワーキンググループが置かれていると聞いています。法務省においては、その司法ワーキンググループ及び反汚職政策ワーキンググループに関係部局が専門家として参加登録して支援体制を整えております。
　今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、その知見や経験を生かした支援を私どもとして積極的に進めていきたいと考えています。
○谷合正明君　キーウに日本大使館が再開されましたので、今後機能強化されていく段にあっては、法務省や入管庁の専門家も是非現場で活動ができるように後押ししていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、再犯防止について伺いたいと思います。
　この大臣所信の中にも、懐の深いしなやかな社会づくりを進めるということで述べられたところであります。公明党といたしましても、党の中に再犯防止対策強化ＰＴというものをつくっておりまして、これまで累次にわたって提言を行ってまいりました。その中で、特に息の長い支援、再犯防止のためには刑事司法手続終了後も含めた息の長い支援が必要となります。息の長い支援の実現のためには、国による再犯防止の取組に加えまして、地方公共団体が主体的に取組を進めることが重要であります。むしろ、地方の方が役割が大きいというか、いろいろ再犯防止を考えていく上できめ細やかにかなりできる部分があるんだと思います。
　そこで、国と地方公共団体の役割分担を明確にした上で地方公共団体の財政支援などが必要と考えますけれども、法務省として今後どのように取組を行っていくのか、法務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　本当に、いつも御党にはこの再犯防止の関係で御指導それから御援助をいただき、御支援いただきまして、本当にありがとうございます。
　その上で、御指摘のように、刑事司法手続が終了した後ですから、私どももしっかり取り組むわけですけれども、やはり住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割、これは極めて重要です。このため、三十六の地方公共団体に委託して地域再犯防止推進モデル事業を実施し、その成果や課題を協議会の場などを通じて他の地方公共団体に共有するなどしてまいりました。その中で、やはり御指摘のように、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしい、国から財政支援が必要であるなどの要望を数多くいただいております。
　そこで、現在検討を進めています次期再犯防止推進計画において、国と地方公共団体の役割を明記した上で、域内の、特に都道府県に対しては、域内の市区町村における再犯防止の取組が円滑に行われるよう市区町村に対する支援、域内の市区町村が単独で支援を実施することが困難と考えられる犯罪をした者等への直接的な支援、これを実施していただけるよう取組を進めていきたいと考えています。
　そして、本年の概算要求でも、都道府県に対する支援、財政的な支援を行うべく、所要の要求もさせていただいております。
○谷合正明君　概算要求されているということでありますので、こちらとしてもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
　関連しますけれども、拘禁刑の創設や社会復帰支援が刑事施設の長の責務として明確化されたことなどによりまして、刑務所や少年院などの矯正官署が所在自治体や近隣自治体と連携協力して罪を犯した人の改善更生や円滑な社会復帰に取り組んでいくこと、これがますます重要になってまいります。そのためには、矯正官署におけます所在自治体と更に良好な関係、緊密な関係を構築、発展させていくことが必要であります。
　矯正官署と所在自治体等との連携協力体制の現状と今後の課題について確認をいたします。
○政府参考人（花村博文君）　お答えいたします。
　矯正官署と所在自治体等との連携協力体制の構築のためには、国及び地方において取り組むべき再犯防止施策につきまして、矯正職員側の一層の理解が必要であるとともに、自治体の皆様方にも矯正施設の強みや活用、連携方策を知っていただくことが必要と考えております。
　現在、先駆的な自治体におきまして、矯正施設を活用、連携した様々な再犯防止、地方創生策を実施していただいているところ、そうした施策のノウハウや知見を内外に共有するなどの取組が不可欠と考えております。具体的には、矯正職員を対象としたワークショップ型研修、矯正施設所在自治体職員等を対象といたしました近隣矯正施設の活用、連携事例等を紹介するセミナーなどを実施することが必要と考えているところでございます。
　今後とも、矯正官署と所在自治体等との連携協力体制の強化に努めてまいりたいと存じます。
○谷合正明君　ちょっと最後の一問になりますが、更生保護施設の活動支援について伺いたいと思います。
　息の長い支援を可能としていくためには、私たち公明党も提言で繰り返し強調しておりますが、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の方々の取組を支援することが大事であります。特に、刑務所から出所した者を受け入れて社会復帰に向けた支援を行っております更生保護施設への支援が重要と考えております。全国に百三あると伺っておりますが、基本的には財政基盤が弱いところが多いのではないかなというふうに思います。
　今後、更生保護施設の活動支援に向けて具体的にどのような取組を行うのか、法務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　本当に更生保護施設、大切な機能を有している、本当に感謝も申し上げております。
　その上で、これまで更生保護施設に対しては、老朽化した施設の整備、訪問支援事業の実施、各種研修、処遇に関する助言等を通じて支援を行ってまいりました。このような支援を今後も実施いたします。
　その上で、更生保護施設における受入れ及び処遇の質を更に向上させるため、処遇の専門性や負担に応じた支援を行うこと、処遇の実施に当たる職員の待遇改善や処遇技術向上のための研修機会の確保などが必要と考えています。
　今後とも、息の長い支援、その実現に向けて、更生保護施設が充実した処遇を実施できるように、国としてその活動を後押ししてまいりたいと考えています。
○谷合正明君　是非、国としての強力な後押しをお願いしたいというふうに思います。
　冒頭伺ったこの息の長い支援、地域再犯防止推進事業等につきまして、補助金、地方財政措置、これ両方必要でございますから、しっかり措置していただいて、都道府県が再犯防止に取り組むことができるよう支援していただきたいと、公明党としてもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
　そのことを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず一つ目といたしまして、先日、大臣の所信的な御挨拶の中でもございました、総合法律支援の充実強化の問題についてお聞きしたいと思います。
　私ども公明党、この総合法律支援、立ち上げの当時から力を入れて取組をさせていただいております。
　この総合法律支援、法テラス、制度が開始されて、だんだんとこの内容の充実とともに、知名度といたしましても大分浸透してきたのではないかなと、このように思っているんですけれども、例えば、内容の充実として、最近、比較的最近のことで申し上げれば、この法テラスの支援というのは基本的には民事法律扶助ですので民事事件、民民の紛争に対するものでありまして、刑事事件のようなものには基本的には対象にならないわけですけれども、例えばストーカーとかＤＶとかそれから児童虐待、こういった重要な問題についても法テラスの方でしっかりと相談を受けることができると、こういった制度の改正などもこれまで行われてきたわけでございます。
　この法テラスが設置をされたときというのは、日本の司法制度を改革していこうということで、国民生活上の医師のように身近な法律家、弁護士さんを中心とした法曹というのがより市民にとって身近に様々な問題を相談できる、そうした体制をつくっていこうということだったと思います。
　そう考えますと、やはり、経済的に豊かな方とかまた学歴の高い方というのは、比較的弁護士さんにアクセスすることが容易というふうに言われています。知り合いに弁護士さんがいたりとか、自分でいろいろ調べてそうしたところに相談に行き着くことができるわけですけれども、他方、経済的に大変な思いをされていたりとか、なかなかそうした社会的に弱い立場に置かれた方というのは、この司法に対する、弁護士さんとかいろんな相談窓口へのアクセスというもの自体がいろんな壁があると、このような指摘もあるわけでございまして、そうした観点からも、この法テラス、総合法律支援というのは非常に重要な制度ではないかなと、これからもしっかりとその役割を果たしていっていただきたいというふうに思っております。
　私がこの充実強化が必要だなというふうに思っていることの一つとして、例えば申し上げますと、この民事法律扶助の制度というのは基本的には債務負担行為と言われていまして、端的に言うと、お金を借りてそれを返済すると、分割で支払うということなんですね。弁護士さんに頼む費用を法テラスが立て替えて払って、で、相談者の方は法テラスに対して分割してそれを返済していくという制度になっています。
　これの問題点としては、例えば、債務負担行為ですので、未成年の子供たちというのは利用ができません、一人で契約を結ぶことができませんので。そうしたことから、先ほど児童虐待ということも例として挙げたんですけれども、あれは、相談は一応受けれるんですけれども、じゃ、その児童虐待の問題で、親との様々な問題について弁護士さんが代理で入ろうと思っても法テラスは利用ができません。また、いじめですとか様々な子供の権利に関する問題というものを直接的にはこの民事法律扶助というのは支援ができないということになっています。
　もう御存じのとおり、こども家庭庁もスタートをする、近々スタートをするわけでございますし、国として今この子供の権利ということを一つの重要政策として進めていく中で、国として子供たちをそうした点で支援することができないというのは、私はやはり不備ではないかなと。そういった観点からもこの総合法律支援の充実強化ということが重要だというふうに私自身は考えております。それにとどまらず、様々な課題、進んだ面もありますけれども、残された課題もあるというふうに思っております。
　大臣の御挨拶の中で触れられました総合法律支援の充実強化、これについて、どのように具体的に取り組まれていくおつもりなのかというところにつきまして、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　確かに、佐々木委員御指摘のとおり、総合支援、総合法律支援の充実強化ということの前に、特に子供の問題とか、確かにいろんな問題、解決しなければいけない問題というのは多々ございます。
　旧統一教会の問題、この委員会でも大変議論になっていますけれども、非常に悲惨な被害もあるわけですが、そちらはそちらとしてしっかり被害者救済していくわけですけれども、その一つの、副次的なものとして法テラスと、今度新しく来月つくるわけですけれども、窓口をつくって、各相談機関ですね、子供のいじめに対応する、あるいは児童虐待に対応する、そういった機関との連携というのが、ネットワーク、これができるということになります。
　私どもとしても、そういう状況をまた把握しながら、しっかりどういうことができるかということをしっかり考えていかなければいけないと思います。
　その上で、非常に社会が複雑困難化しています。また、貧困の問題も非常に社会的にも話題になっているという中で、そういう困難を抱える方々が司法へのアクセス、これを確保するという法テラスの役割というのは本当に大きくなっているんだろうなと私自身も実感をしています。
　これまでも、相談場所へのアクセスが困難な方、これに対しては電話とかオンラインでの相談機会を提供する、御指摘のありましたＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者、これに対しての資力を問わない法律支援と法律相談、それから、認知機能が不十分な方々あるいは高齢者、障害者に対する法律相談、さらには、地方公共団体、福祉機関との連携によって高齢者、障害者、生活困窮者等様々な問題の総合的解決を図るために、こちらから出向くといった形でも積極的に働きかける司法ソーシャルワーク、そういった取組を進めてきたところです。
　こういった取組しっかり推進するとともに、日弁連や法テラス、連携しながら、私どもとしては、一人親を始めとしたお困りの方がより利用しやすい民事法律扶助に向けた検討、真に援助が必要な犯罪被害者等への更なる支援の検討、それと、ちょっと所信でも触れましたが、デジタル人材の活用等によって法テラスにおける業務のデジタル化の推進、そういった利便性の向上にも努めていきたいと思います。
　いずれにしても、引き続き、法テラスを始めとする関係機関、団体と十分に連携して、法テラスが多様化する社会のセーフティーネットとしての役割を十分に果たすことができるよう、体制の整備等に最大限取り組んで、総合法律支援の充実強化、これを図ってまいりたいというふうに考えています。
○佐々木さやか君　今大臣が一人親の方に対する利用しやすい制度にするための検討というのもしていきたいと言っていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、債務負担行為というふうに申し上げました。つまり、基本的には全額、法テラスが立て替えた分を償還、返さなきゃいけないという制度なわけですけれども、諸外国では必ずしもそうではなくて、資力の低い方に限って給付、返さなくてもいいと、そうした制度もあるわけでございます。
　おっしゃっていただきました一人親家庭、やはり経済的に非常に困難な状況に置かれた中で何とか子供の養育費を一定程度確保するために、じゃ、弁護士さんに頼もうかと、そういう家庭もあるわけでありますので、やはりそうしたところへの支援というものを是非充実をしていただきたいと思います。
　また、ＩＴ化ということ、業務の効率化、非常に重要ですし、それから、このコロナ禍の中で弁護士さんたちもオンラインでの相談というものも積極的にやってくださっているというふうに聞きました。法テラスでそういった体制が十分に取られているのか、ちょっと私は詳しくは存じ上げませんけれども、こうした利用者の方の利便性の向上ということ、法テラスは、大体予約をして、何か月か、まあ一か月ぐらいですかね、先にようやく予約が入って、実際に行って三十分とか話を聞いてもらえるというような運用だったんじゃないかなと思うんですけど、やはり困ったときにできればすぐ話を聞いてもらえるような、この業務の効率化ですとか利便性の向上にも是非取り組んでいただければと思います。
　次に、離婚時の財産分与の問題についてお聞きしたいと思います。
　離婚時の財産分与という制度が民法上あります。夫婦が離婚をするときに、それまでの共同で築いてきた財産について基本的には原則二分の一で清算をすると、こういう制度でありますけれども、この財産分与の制度について私ども公明党が以前から申し上げていますのが、財産分与の請求期限、この延長が必要ではないかということを以前から申し上げております。
　これは、民法上、現在は離婚してから二年間ということになっています。この二年間というのは除斥期間といって、途中で、何というか例外が認められない、つまり離婚から二年たったらもう一切請求できませんと、こういう権利、制度になっております。
　しかしながら、この二年というのはちょっと短いんじゃないかなと。例えば、ＤＶ被害に遭ったりとか様々な本当に困難な中で、ようやく離婚については向こうに判を押してもらったと、納得をしてもらったと。でもそれに、それだけでももう本当に必死で、財産分与のこととかそういったことを話し合う余裕がなくて、本当に命からがら逃げているというような方も中にはいらっしゃるわけですし、例えて言うなら、ＤＶ被害でいうと、民法の不法行為の損害賠償なんかが発生するような慰謝料とかそういったことも場合によっては考えられますけれども、それも三年なわけです。財産分与の期限はそれよりも短い。そういったことを考えると、やはりこの二年で、しかも非常に重要な権利について一切例外が認められないというのは、私は問題ではないかなというふうに思っております。
　これに関して、まずお聞きしたいんですけれども、このことを今、法制審の方で議論をしていただいています。その関連で、法務省の方でも財産分与についてまず実態調査をしていただいたと承知をしております。その実態調査を拝見して私が思ったのが、一つは、この財産分与の取決め自体をしていらっしゃる方が、アンケート調査だと思うんですけれども、大体四割程度だと。で、この取決めをしなかった理由という設問もあるんですけれども、大体半数の方が、そういう請求をする必要はないかなと、そういうふうに思われたと、残りの半数の方が、制度自体知らなかったとか、それから相手が話を聞いてくれなかった、相手が怖くて話し合えなかったと、そういった回答になっております。
　これを考えますと、まずこの制度自体知らなくて権利の行使ができなかった、そして二年が経過して全く使えなくなってしまったというのはやはり問題があるのではないかなと思います。
　この財産分与の中に年金分割制度というのがあります。離婚時に厚生年金の部分について、厚労省の直接には所管になりますけれども、そういった制度を利用すれば将来の受け取る年金が、主に妻の側の方が少ないわけですけれども、それが少しでも増やすことができると、こういう制度もあるわけでして、この実態調査を拝見すると、そういった厚生年金に加入されているであろう方というのは、お仕事の状況も聞いています、正規の職員、従業員という方が約半数なんですけれども、それよりも財産分与の取決めをした数というのは少ないわけでありまして、やはり十分に活用できていない、活用されていないのではないかなという問題意識を持っております。
　そこで、まず法務省の方にお聞きしたいんですけれども、この財産分与の実態調査なども踏まえて、必要なときに十分に活用されるように、まずはこの制度の周知、広報ということも重要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、離婚を伴う財産分与の取決めの重要性については、離婚を考えている方を始め、広く社会に認識していただくことが必要であると思っております。
　これまで法務省では、周知広報活動として、財産分与に関するＱアンドＡのウエブページを公開するとともに、令和三年四月には、離婚届出書の標準書式を見直し、離婚するときに考えておくべきことの一つとして財産分与がある旨を周知する文言を加え、当該ウエブページにリンクする二次元バーコードを記載することとしております。そのほか、令和三年十二月に、当事者が別居時や離婚時に知っておくべき情報を網羅的かつ簡潔に記載したもので、各市区町村において活用してもらうための別居・離婚リーフレットを作成し、財産分与に関する情報提供も行っているところでございます。このリーフレットについては、令和三年十二月に各市区町村に対し、活用の具体例を示した事務連絡を発出しております。
　財産分与の取決めを促進するための周知、広報につきましては、今後一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　先ほども少し申し上げたんですが、年金分割をやっぱり私はしっかり活用、必要な方がしていただけた方がいいんじゃないかなと思っています。
　まず、この年金分割の利用状況について厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等における保険料納付記録の分割の件数は、令和二年度で二万九千七百八十一件となっております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　大体毎年離婚の件数というのは二十万件あると言われていまして、先ほどのお話だと年金分割の利用件数というのは、令和二年でしたかね、で二万件ということで、十件に一件ぐらいの割合ということかなと思います。
　もちろん厚生年金に加入していない方もいるわけですけれども、先ほどのアンケートですと約半数が正規の職員、従業員ということで、自営業者ではないそうしたいわゆるサラリーマン世帯ですので、それから考えても、やっぱり離婚件数の十件に一件というのは、本当はもっと対象になる方がいるんじゃないかな、どうして活用されないのかなという疑問を私は持っております。
　この年金分割というのは、年金を受給できるようになったときに初めて効果が出てきますし、毎月何十万も増えるとかいうわけでは確かにないわけなんですけれども、ですから、そういったすぐ目の前のことではないので、もしかしたら余り話合いの中にというか、その制度の利用のですね、やってみようというふうに思われないのかなとも推測したりもするんですけれども。
　ただ、国として、この年金の制度の中で、特に高齢の女性の貧困問題というものが一つございます。もちろん、貧困、経済的に大変厳しい状況にあるのは女性だけではありませんけれども、やっぱり現役時代の収入格差というものが、どうしても男女賃金格差がございますので、高齢になったときの収入格差というのもやはり女性が不利な状況にあります。
　ですから、この年金分割の制度をきちんと使っていただくということは非常にそうした問題にもつながることでありまして、時々この経済対策とか、まあ今のこの物価上昇の問題でも、低年金の方々、低所得の方々に給付を差し上げるという対策を打っているわけですけれども、この年金分割の制度をきちんと利用していれば、毎月数千円であったとしても増えたと、しかも国からしっかり確実に支給されると、こういった制度の活用というのは私は非常に重要だと思っています。
　そこで、厚労省にお尋ねしたいんですけれども、今私が申し上げたような問題意識を是非共有をいただいて、この年金分割の適切な活用といいますか、そうした周知、広報というものにも是非取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　離婚時の年金分割制度につきましては、請求漏れを防止するという観点から、先生おっしゃられましたように、制度の周知が大変重要であるというふうに認識しております。
　このため、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しているほか、令和二年の二月からは、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、離婚に関する事務処理の相談に来られた方に、離婚届書等の資料と併せて年金分割制度の周知のためのリーフレットをお渡ししているところでございます。
　また、市区町村において離婚に関する事務手続をリーフレットやホームページでお知らせしている場合には、その中で離婚時の年金分割制度についても記載いただくなど、周知に御協力をいただいているところでございます。
　また、本年四月からは、法務省の御協力を得て、市区町村の窓口で離婚に関する事務手続の相談に来られた方に離婚届書をお渡しする際に、リーフレットと併せて離婚時の年金分割の請求用紙を、そのものを配付していただくというようにお願いをしたところであります。
　こうした取組を通じて、引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今までもやってきていただいているという御説明だったかなと思うんですが、それじゃ十分じゃないということなのかなと私は思っていますし、それから、一度是非、何というか、調査をしていただければなと思います、どうして利用が余りされないのかというところですね。きちんとそういった調査をした上で、何らかしらの理由があるんでしょうから、制度上の問題であれば改善をすべきではないかと思っています。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、冒頭私が申し上げましたこの財産分与の除斥期間、年金分割もこの民法の除斥期間に倣って二年ということになっているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、ちょっとこの二年というのは短いんじゃないかなと思っております。ですので、是非この二年の期間については延長を検討いただきたいと思います。それから、先ほども申し上げたんですけれども、必要な場面で財産分与がきちんと適切に活用されるように周知、啓発等も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　御党から、この除斥期間、二年から五年に延長するようにという御提言もいただいております。
　現在、昨年からですが、法制審議会の家族法部会において、この財産分与の制度の在り方を含めて、離婚ですとかそれに関連する制度について調査審議が行われているという段階でございますけれども、これからまた更に充実した審議をお願いをしていかなければいけないというふうに思います。
　今もやり取りを、民事局長、また厚労省政府参考人のやり取り聞かせていただきましたが、周知徹底、広報というのは非常に大事だということを私も痛感をしております。ですから、今現在も、厚労省とも協力しながら、離婚を考えている皆様にということで周知を図っておるんですが、やはりそれがしっかり周知されるように不断の工夫というのはしていかなければいけないなというような思いを、この審議を聞きまして感じました。
　今後、やはり積極的なその取組を促進するための周知、広報、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　弁護士さんのところに相談に行って離婚するような方というのは、大体弁護士さん、このことは御存じですので、ほぼ必ず年金分割の手続はすると思うんですね。そうなると、やはり圧倒的に多いのが、協議離婚で当事者同士で離婚をされる方、かつ本当に困っていらっしゃる方というのは、先ほどもちょっとＤＶ被害のことなんかを例に出しましたけれども、やっぱりそういう方々というのはなかなか、この行政の手続とか年金分割の資料を作成して必要書類をそろえて窓口に出すとか、そういったことも、もういろんな理由で困難を感じていらっしゃる方がいるんじゃないかなと私は想像しております。
　ですので、本来はそういう人たちにこそ使っていただかなければいけないですし、そういう人たちにこそ、この法のサービスというのが行き渡らなければならないわけでございまして、法務省だけではなかなかそういったことが難しい面もあります。大臣が総合法律支援の充実の中でおっしゃっていただいたいろんな機関との連携、福祉との連携だったりとか、そうした女性を支援するいろんな民間団体もございますので、例えばそういったところとより積極的に連携をしていただくとか、様々な形で是非取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、離婚に関係することですけど、養育費のことについてちょっと確認をしておきたいと思います。
　今年の四月から成人年齢が引き下げられまして十八歳になりました。この問題についていろいろと国会でも議論、当時いたしましたけれども、この成年年齢の引下げと養育費の支払終期がどうなるんだと、こういったことが一つの問題点としてありましたけれども、これはどういう関係にあるのか、確認したいと思います。
○政府参考人（金子修君）　親の子に対する扶養義務の有無は、子が成年年齢に達しているかどうかということと直ちに連動するものではございませんので、子が十八歳の成年に達した後であっても、学生であるなど経済的に自立することができない場合には、子を監護していない親は引き続き養育費の支払義務を負うと考えられるため、養育費の支払終期は必ずしも子が十八歳の成年に達したときとなるわけではないというふうに考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　このこともそれこそ周知、広報を一生懸命やっていただいて、大きな問題は起きていないのかなとは思っているんですけれども。
　この当時いろいろ議論していたときに、私からお願いさせていただいたんですけれども、離婚届の書式に子の養育費とか面会交流について、最近記載を設けていただいて、そこに未成年の子というような文言をたしか使っていたので、ちょっとここも、成年年齢の引下げに伴って変更、誤解が生じないように変更が必要なのではないかなということを以前申し上げたことがあるんですが、この離婚届の書式の点については改善していただけたでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　離婚届出書に設けられている養育費の分担の取決めに係るチェック欄の記載ですが、従前は、委員御指摘のとおり、未成年の子がいる場合となっておりました。
　それを、現在は、経済的に自立していない子と改め、さらに、続きまして括弧書きで未成年の子に限らない旨を記載し、成年に達した後も養育費の支払義務が、負う場合があるということをこの記載においても明確にしたところでございます。
○佐々木さやか君　改善いただいて、ありがとうございました。
　この養育費の問題も、本当に子供の貧困ということにも関連をして非常に重要な問題かつ難しい問題であります。
　今日は、ちょっと時間がもう迫ってまいりましたので、もう時間になりましたので、また次の機会にさせていただこうと思いますけれども、養育費の支払確保の問題ですとか、今様々検討していただいている家族法制のこととも関係すると思います。引き続き是非しっかり取り組んでいただくようにお願いをさせていただいて、私からの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　法務委員会での初めての質疑となります。委員長、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　そして、葉梨法務大臣、警察行政、そして法務行政に精通した大臣ということで、本日午前の質疑も拝聴しておりまして、自分の言葉で語っていただける大臣だというふうに大変うれしく思っております。
　不勉強なところがたくさんありまして、何といっても、私、法曹界とは無縁な人生を送ってまいりまして、先ほど、パソコンがこの院でも持込みが可能になりましたので、リーガルマインドという言葉をウエブ上で探してみましたら、法律の実際の適用に必要とされる柔軟、的確な判断というふうに最初に文言が出てきたわけですけれども、なるほど、私の人生の辞書にこのリーガルマインドというものはなかなかなかったなと思うところではございますが、一方で、シビリアンマインドと申しますか、一般感覚には一定の自信を持っております。不勉強なところは是非とも御容赦いただきたく、法務省の皆様にもよろしくお願い申し上げます。
　さあ、それでは、今日は旧統一教会をめぐる問題について中心的にお伺いしたく思います。
　法務省が事務局役を担う「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が設置した電話相談窓口、こちら大変速やかに設けていただいて、まずは感謝を申し上げたく思います。悩んでいる方々が相談を続々と寄せられて、今週の月曜日の段階で三千五百近くのお悩み、御相談が寄せられているというふうに聞き及んでおります。
　最初のおよそ二千件分の統計にはなりますが、相談の約半数が金銭的なトラブルであったということで、この旧統一教会問題については金銭の問題がいかに大きいかをうかがい知ることができますので、寄附上限の設定ですとか財産の回復等、新しい法律の必要性というのは本当に痛感しているところでございます。
　一方で、信者本人からの相談が七％であるのに対して、電話を掛けてきた相談者の約半数が親族だったというような情報もございまして、主に苦しみの中にいるのは本人よりもむしろ家族や親族であるだろうということもある程度推察されるのではないかと思います。
　さて、関係省庁連絡会議は、設立当初の法務、警察、消費者、内閣官房の四省庁でありましたけれども、そこに加えて厚労、文科、総務、外務の四省庁がプラスして、現在は八省庁で連携していると承知をしております。
　連携省庁を追加した必要性、特に厚労、文科についてなぜ必要とお考えになったのかということで、閣僚のお一人として、葉梨大臣にお伺いをしたく思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　当初、八月の十八日に第一回の会合を開きましたのは、私どもとして、やはり金銭トラブルですとか、あるいは信者がマインドコントロールを受けている、そして孤独、孤立に陥っている、あるいは犯罪に当たるものがないかということで、御指摘のように、内閣府、それから消費者庁、それから警察、そして法務省、人権と法テラス、司法法制部、これがメンバーとなったわけです。
　その後、総理、岸田総理等々ともお話をしたり、また各種の報道等を見てみますと、二世、いわゆる信仰二世の問題も非常に大きい問題がある。で、総理ともお話をいたしまして、ここはもう幅広く入れるようにしていきましょうということで、文科省についてはいじめの問題も担当いたします。それから、厚労省については児童虐待ということ、あるいは生活保護というのもございます。そういったことも担当が、関係がありますので、そこはもう文科省、厚労省にも入っていただこうと。ちなみに言いますと、さらに、海外に行かれた日本人の信者の方もいらっしゃる、そういうこともありますので外務省、さらには行政相談に関わることもありますので総務省、そういうことで非常にもう前広に体制を組ませていただいた、そういうことでございます。それを九月の五日からの相談の集中強化期間、これに間に合わせるためにそういった省庁を広げさせていただいたということです。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。岸田総理始め大臣各位に改めて感謝申し上げたく思います。
　大臣のお言葉から宗教二世という言葉を出していただいたこと、いじめや、そして虐待という言葉を出していただいたこともうれしく、特に宗教二世という言葉をこの議場で聞きまして、私はちょっと目頭が熱くなってしまったわけですね。
　実は、私、私の身の上話をする場ではないというのは存じ上げておりますけれども、宗教二世でございます。小学校五年生のときに、ある宗教の信仰を始めた母がおりまして、この宗教というのはフランスの反セクト法に基づく規制の対象になっている団体でございまして、まあ、ぴんとくる方も多数いらっしゃるかもしれません。私の母がおりましたところの信仰では、金銭的な要求というのはさほど、旧統一教会ほどではございませんで、私は物心が付いてからということもありましたけれども、本当に今に至るまでも、今は私二人子供を育てておりますけれども、大きな影響を及ぼしています。
　今月の上旬ですね、宗教二世の方も記者会見されていましたけれども、実際、宗教二世と呼ばれる親の信仰に巻き込まれる形で様々な苦しみに耐え忍んでいる方々からの御相談というのは、この窓口にも多数寄せられているとお伺いをしております。
　信仰する宗教を選んだ親の中にもマインドコントロールによる被害者は多数いるものとは思われますけれども、本人の意思とは関係なく、信仰の強要を始めとした人権侵害を受け続ける二世の子供たちこそ、ある意味では一番の被害者ではないかと考えております。
　子供たちが迫害された権利や、心と体の、あるいは人生を守るために法務省は何ができるとお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　御指摘のように、相談窓口に寄せられる相談というのは、本人だけではなくて、親族、非常に多いわけでございます。今の御指摘のような対応、これに対しては、やはり相談窓口に寄せられる相談、寄り添った対応をしていくということがまず第一に大切なことだというふうに思います。
　そして、子供の救済という観点から申し上げますと、スクールソーシャルワーカー等による支援の推進、児童相談所における虐待対応の周知、子供の人権擁護活動の強化など、関係機関と連携した活動を強力に推進していくことが必要だと思います。このため、私どもとしては、全国の法務局に通知文書を出して、宗教に関わる相談についても、スクールソーシャルワーカーや児童相談所等と連携し、悩みに応じた実効的な支援を行うよう改めて周知しております。
　さらには、人権教室、こういったものを通じて子供たちに人権の大切さを伝えるとともに、親御さんも含めて、やはり子供の人権というのは極めて大切であるということ、これもなかなか限界はあるんですけれども周知をする、そういったような地道な活動でございますけど、しっかりしていきたいと思います。
　そういうことで、お子さんたちも含めた救済、これにしっかり取り組んでいきたいなというふうに考えています。
○梅村みずほ君　心のこもった御答弁、本当にありがとうございます。
　法務省としてできることはいろんなことがあるのだなということを大臣のお言葉から知ることができたわけなんですけれども、本当に人権について子供たちが、子供たち自身が知っておくというのが本当に重要で、今日お配りした手元の配付資料なんですけれども、私の地元大阪では、生野区というところに生野南小学校というものがありまして、生きる教育というのがなされています。（資料提示）
　これは、人との距離感であったりとか、包括的性教育であったりとか、そして人権教育であったりとか、そういった今の時代に生きていくために大切な教育が詰まっているということで、文科委員であったときに必要性を訴えてきたものでもあるんですけれども、お配りした資料には、十年前は年間百件ほどの暴力沙汰が小学校の中であって、そのうち三十件ほどはお医者様に診てもらわなくちゃいけなかった。そんな荒れに荒れた小学校がどのように暴力がなくなり、学力も上がっていったのかというようなことが一端書かれているわけなんですけれども、鍵を握るのは、国語教育であったりとか人権教育だったりとかするわけなんですね。そして、性教育もそうなんですけれども。でも、人権教育、子どもの権利条約というのは子供にも分かりやすくなっているなと思うんですけれども、なかなかなされていない現実があります。
　配付資料の一枚目、裏のページには、三年生のときに学ぶ、子どもの権利条約って知ってるというような項目がありますけれども、ここで子供たちが、こういったことがありました、さて問題です、子どもの権利条約、何条が守られていないでしょうかというような質問が学校の先生から飛びます。そうすると、子供たちが、その四十条の中から何十何条が守られていないねなんという会話をするわけですね。そして、悲しいことに、この小学校の校区には、お父さん、お母さんを生まれて一度も見たことがない、お父さん、お母さんと人を呼んだことがない子供たち、すなわち施設出身の子供たちも多数通っています。そんな子供たちも、僕にもこんな権利があるんだねというふうに言うことがあるそうです。
　なので、子供たちは自分に権利があるということを知りません。是非、人権啓発というものは法務省の所管であり、人権教育というものは文科省の所管だということは教えていただきましたけれども、是非ここの連携を取っていただいて、子供たちに、あなたたちには権利があって、それは守られるべきものであり、守るために自分もできることがあるのだということを教えていただきたいと切に願っている立場でございます。
　そして、法務大臣、法務省の皆様、そして検察の方にできる、宗教二世のためにできること、これはもう何といっても、私は宗教法人法の八十一条に基づく統一教会への解散命令請求であろうと考えております。
　先日、十月十一日に、全国霊感商法対策弁護士連絡会の方々から、文科大臣、そして葉梨大臣、解散命令の請求を求める申入れ書が出されましたが、確認でございます、大臣、申入れ書は手元にしっかりとお持ちでございましょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今ここには持っておりませんけれども、しっかり全部読ませていただきました。