○参考人（上島久人君）　私は、長野県農協中央会の農業者年金と農林年金連絡協議会事務局長の上島でございます。
　当委員会におきまして、農業者年金基金法の一部改正が審議されるに当たりまして、参考人として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼申し上げる次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　そこで、私は、日ごろ県段階におきまして農業者年金の実務に携わり、市町村や農協の実務担当者、それに農業者年金の加入者あるいは受給者に直接接しております立場から、今回の改正法案に対する意見を、これらの人たちの意見も代弁しながら申し述べてみたいと思うわけでございます。
　既に各先生方御承知のとおり、農業者年金制度は、昭和四十六年一月発足以来十五年目を迎えまして、農業者にとって欠かすことのできない重要な制度であり、重要な農業政策として定着しておるのでございます。それは制度発足以来七回にわたりまして前向きの法改正が行われ、順次前進しましたことが、農業者の間にその定着を見たものと思うわけでございます。その間における先生方の御尽力に対しまして、この際、深く感謝申し上げる次第でございます。
　それだけに、これまでは現場における実務者にとりまして、加入促進その他もろもろの業務遂行に当たりまして非常にやりやすかったわけでありますけれども、その一例を申し上げまするならば、例えば保険料を徴収する権利は二年で時効により消滅いたしまして、その消滅した期間を救済するための保険料の特例納付などにつきましても、過去三回にわたりましてその改善を実施いただいておるところでございますし、また、経営移譲の円滑化と経営主の若返りを図るために、後継者に対する使用収益権の設定を経営移譲の要件に加えまして、経営移譲をやりやすくするなどの前進する改正が行われてきたわけであります。
　ところが、今回の改正につきましては、公的年金全般にわたる一大改革の関連と相まちまして、農業者年金制度そのものの将来展望に立って抜本的な見直しがなされております関係から、かなり厳しい内容も含まれておるものと存じます。
　まずその一つは、年金額の改定と保険料の改定であります。つまり、給付と負担の適正化を図るという大義名分のあることは十分承知しております。二十年という経過措置による給付の引き下げであることも理解できますけれども、その給付水準を六〇％という大幅な低減を図ろうというところにあるわけでございます。
　さらに、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に支給される経営移譲年金につきましては、先ほどもお話が出ておりますけれども、毎年度二十分の一ずつの差を広げまして、五年で四分の一、つまり二五％の差をつけようということにつきましては、いわゆるサラリーマン後継者への経営移譲が半数以上を占め、今後もさらに増加するであろう傾向にありますだけに、この反響は極めて大きなものがあると思います。
　本長野県におきましては、去る四月の中、下旬に県下六会場で農協なり農業委員会の実務担当者およそ三百余名の出席を得まして地区別会議を開催しました際に、農業者年金基金法の一部改正案の大綱を説明申し上げましたところ、先ほど私が申し上げました給付率の低減であるとか、あるいは四分の一の減額格差などにつきまして、今後の加入促進に大きなブレーキがかかり実務を預かる者として全く頭の痛いことであるといった意見であるとか、農業者年金制度発足当初から農協、農業委員会がこの制度の有利性を説いて加入促進を強行してきましたけれども、五十一年度に給付が始まりましてわずか十年を経過しただけで期待権は奪われ、既得権すらも侵害されるのではないかという改悪であるといった問題。特に、若い世代層におきましては、農業者年金の将来は全く当てにならないという不信感や不満が募りまして、農業者からは最先端の実務者が責められておるという意見なども各地区から数多く出されておる実情でございます。
　さらに、年金給付が不利になるにもかかわらず、保険料負担が急激に増高しまして、国民年金の保険料の増高にあわせますと長期の負担に耐えられないので、この際脱退したいといった被保険者の声すらあるという意見を聞かされておるのでございます。
　このことは、私、一昨年十月から農業者年金相談員という委嘱を受けまして、年間少なくとも三十カ所以上の市町村に出向きまして加入者や受給者から直接年金相談を受けておりますけれども、年金の将来を危惧する意見はよく耳にするところでございます。
　ただいま申し上げましたような率直な、そしてまた素朴な意見に対しまして、私ども現場の実務者といたしましては、世界にも例を見ないところのスピードで進行しております我が国の人口構造の実情であるとか、あるいは産業構造や就業構造の大変革がもたらす年金制度全般への影響などにつきまして、できるだけ納得いただけるような解説をもいたしておる次第でございます。
　しかしながら、これらに対しまして産業構造、なかんずく農業構造の大変革や就業構造の変革は、工業優先の我が国がとってきた政策によるものではないかといった反論もしばしば受けるわけでございます。特に、人口構造の高齢化は、山間地ほど進行いたしまして、本長野県全体といたしましても、全国平均の一〇％を三％上回っておるというのが現状でございます。したがいまして、若者が大都市や地方都市に流出しまして、農業に専従するような農村の実態になっていないのが実情ではなかろうかと思うわけでございます。農業は現在の親たちの代で終わり、先祖伝来の美田はその力を十分発揮できない方向になりつつあるのではなかろうかという危惧さえあるのが実態だろうと思われるのでございます。
　農業者年金制度は、農業者にもサラリーマン並みの年金を支給し、老後の保障と経営主の若返りを図るなどの政策にあわせまして創設されたいわゆる政策年金であることは、今さら私がここで申し上げるまでもありませんけれども、今の若者にとって、果たしてこの年金がどれほどの魅力あるものとして受けとめられておりますか、甚だ疑問のあるところでもございます。
　ちなみに、本年三月末現在の被保険者八十八万五千人中二十歳代はわずか一万八千五百人で、二％ちょっとの加入にとどまっているのが現状であります。
　私は、ここで、五十九年度末現在の被保険者の年齢階層別比率を参考に申し上げ、年金財政の将来に及ぼす影響の危惧される点を強調しておきたいと思うわけでございます。
　二十歳代は先ほど申し上げたとおり二％余りで一万八千五百人、三十歳代は一四・五％で十三万人弱、四十歳代がおおむね四分の一の二五・五％、二十二万五千人、五十歳代の高齢者の加入が大半を占めて五七・八％の五十一万二千人となっておるのが実情でございます。
　さらに、その五十歳代を分析してみますと、五十五歳から五十九歳の階層で占める割合は、何と全体の三分の一に当たるところの二十九万人となっておるのでございます。
　ちなみに、加入者平均年齢は四十九・五歳となっておりまして、他の年金には見られないところの高齢者年金であることは間違いございません。
　したがいまして、ここ数年を経ますと、被保険者は減り続け、受給者は逆にふえ続けることは必至でありますので、その比率は完全に逆転しまして、国鉄年金グループの二の舞となることは明白な事実だろうと思われます。ただ、財政的には国鉄のそれとは多少相違がありますことは、農業者年金に対する国庫補助は、その方法が変更されようとしておりますけれども、給付費に対しまして二分の一という極めて高率の補助金が当分の間保証されていることであります。どうか、この補助率につきましては当分の間と言わずに、この制度の存続する限り継続していただきたいことをこの際特にお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
　この制度の長期安定的な運用は、ただいまお願い申しました国の手厚い補助政策はもちろんでありますけれども、まず加入促進を強力に進めまして、先ほど申し上げましたが、加入者年齢の若返りを図らなければなりませんし、また財政の健全化を図るためには、他の公的年金の改革と同様に、給付と負担の適正化にかかわる改定はどうしても避けて通れないものとして、本改正案は反対意見のあることも十分承知しておりますし、問題点がなしとはいたしませんけれども、私といたしましてはやむを得ないものと考えておるところでございます。
　特に、多くの経営移譲者に影響の出ますサラリーマン後継者への経営移譲につきまして四分の一減額という格差は、かねて専業農家から出されておりました不満、不平、矛盾の是正を図るという意味合いからいたしますと、これまたやむを得ないというふうに私は考えておる次第であります。
　本改正案は、やむを得ない後退部分はありますけれども、従来から私どもが要望してまいりました幾つかの改善事項につきましてもそれぞれ配慮されておりますことにつきましては、この際、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　例えば、被保険者資格の中で六十歳から六十五歳までの高齢任意加入制度の創設、また農林漁業団体役員の受給資格期間の通算措置の問題、あるいは農業者老齢年金の支給要件の緩和、死亡一時金の支給対象の拡大等々、その前進が図られますことは、今まで抱えておりました問題解決の一助ともなりまして大変喜ばしいところでございます。しかし、今までに要望してまいりましたそれぞれの事項のすべてが解決しておるわけではございませんので、今後におきましてさらに御検討をお願いし、その実現に向けて御努力賜りたいことをつけ加えておきたいと思います。
　その一例をちょっと申し上げてみますと、農業者遺族年金の創設でございます。御承知のように、他の被用者年金は、基礎年金の上に二階建て、あるいは三階建て部分がありまして、その分につきましては遺族年金があるわけでございます。農業経営が世帯主義をとっておりますし、農業者年金そのものが基礎年金の二階建て部分に相当しておりますので、ぜひこの点も御検討いただければ幸いと存ずる次第でございます。
　さらに、この年金制度は複雑多岐にわたっておりますことは、被用者年金の一つでございます農林年金の業務にも私携わっております関係から、そのことを痛感いたしております。したがいまして、この制度ができるだけ簡素化できますよう、御配慮をいただきたいところでございます。
　以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、今回の大きな改正は、本法はもちろんのこと、政省令にゆだねる部分を含めまして、これらの施行に当たりまして、実務現場における窓口事務はさらに複雑になってまいりまして大変なことが予想されます。したがいまして、事前の準備期間や農業者への十分なＰＲ期間が必要でありますので、この改正法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げ、賛意を表明しまして、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。