Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮口治子君　そうですね、ありがとうございます。
　これまでに日本が経験したことがない規模の新型感染症の脅威というのもあり、流行初期は、このような感染症の実態が分からないといったことも多かった中で、手探りでの対応を迫られたことは仕方のない部分も多かったと思います。
　それでは続いて、コロナ禍における子供の教育機会の担保についてお伺いいたします。
　感染状況に応じて、対面授業はもちろん、運動会、文化祭、修学旅行に代表される校外学習、クラブ活動など課外授業の機会が残念ながら大きく制限され、コロナ禍以前の状況からは一変してしまいました。子供たちの思い出づくりの場がなくなってしまっているという保護者の方からの声、そして子供自身、子供たち自身も寂しいという声が私の下にも届いております。
　新型コロナウイルスとの闘い方の選択肢が広がってからは、対面授業については再開され、日常を取り戻しつつはありますが、校外学習や課外学習については各地域、各校の感染状況に応じて厳しい判断を迫られているのではないでしょうか。特に、オミクロン株が主流になってからは若年層における感染、発症が目立つようになり、教育現場におけるコロナリスクはむしろ高くなっているという状況です。
　このような子供の校外学習や課外学習の機会が制限されている状況は改善しなければいけませんし、何よりも、教育だけの観点にとどまらず、子供たちの貴重な経験の機会が失われてしまうということは、子供たちの目線からも堪え難いことです。
　政府にお伺いします。この子供の教育機会の担保について何か検討は進んでいますでしょうか。現在の議論や検討状況を教えてください。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染下におきましても、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障していくことが重要でございます。
　先生御指摘の校外学習や課外学習の機会というものは、学校生活の中でも多くの子供たちの思い出に残る有意義な教育活動でございます。このため、例えば、学校行事、部活動の実施に当たりましては、地域の感染状況を踏まえた上で、感染対策、感染症対策の確実な実施や、保護者等の関係者の理解、協力を前提に、開催、活動方法を工夫するなど、その実施に向けて適切に対応いただきたいと考えているところでございます。
　文部科学省としましては、こうした考え方につきまして四月一日にお示しをした衛生管理マニュアルや関連の事務連絡などにも明記をしてきているところでございますけれども、引き続き、学校関係者と緊密に連携しながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　この問題については、あらゆるリスク、意見に対応した最適な答えを見付けることが困難であると思います。対応方法は、地域、学校の感染状況や考え方を尊重する観点から、判断を自治体や学校単位に任せる流れ、今も対応いただきたいというふうに言われましたが、この問題においては、自治体、教育現場の判断に委ねるという形は現場の負担や責任を過度に重くしてしまって混乱を招いている状況ではないでしょうか。
　是非、有識者の方も交えて検討会などを行い、もっと具体的な取組について国として方針を示してほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘の点、そのとおりの部分もございます。
　それで、新型コロナウイルス感染症につきましていまだ収束を見通せる状況ではございませんで、今後継続的な対応が必要となる可能性があると考えてございます。こうした中で、児童生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、感染症対策と学校運営と教育活動の継続の両立を引き続き図っていくことが重要でございます。
　このため、文部科学省では、衛生管理マニュアルで学校における衛生管理の詳細を示しつつ、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインで臨時休業を実施する際の留意事項や、やむを得ずに学校に登校できない児童生徒への学習等について指針を示して、教育現場に対し周知を行ってございます。これらのガイドラインやマニュアルにつきましては、今月の一日に改訂を行ったところでございます。
　今後につきましても、新型コロナの感染状況は新たな科学的な知見に基づいて絶えず見直し、必要な見直しを図って感染対策、感染症対策と子供たちの学びの保障の両立を図ってまいりたいと思います。
　なお、せんだって吉良先生から御指摘ありました学校における保護者への情報提供、一応これ四月一日に中に入れましたので、検討でありましたけれども。学級内で感染者が出た場合に父兄に対して報告でございます。
　以上でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　小中高の教育現場においてリモート授業が普及し、また、コロナ感染状況により今後も休校、学級閉鎖などの可能性もあるなど、学校に直接通う以外での広い意味での家庭学習の重要性がより高まっています。場所としての学校という一定の拘束がなくなる状況であって、家庭内でどれだけ学習機会を担保できるかが子供たちの学習習得により直結するようになっているのではないでしょうか。
　まずは、この課題について政府がどのように認識しているか、現在の見解をお聞かせください。
○政府参考人（淵上孝君）　コロナ禍におきまして、子供たちが家庭で過ごす時間が長くなっております。
　家庭環境の違いが子供たちに与える影響についての御指摘かと思いますけれども、この点、先月二十八日に公表いたしました全国学力・学習状況調査の一環として実施をいたしました保護者に対する調査の速報における臨時休業期間中の学習状況に関する質問への結果から、休業期間中の家庭での学習支援にばらつきがあると、こういうことが分かっております。
　文部科学省といたしましては、臨時休業等を行う場合でありましても、まずはＩＣＴ等も活用しながらしっかり子供たちの学びを継続をすることですとか、あるいはその際に家庭の事情などにより特に配慮を要する子供に対してはそのＩＣＴ環境の整備のための特別な配慮措置を講じたりですとか、あるいは地域における学習支援の取組の利用を促したり特別に登校させたりするといったような対応などを取ることが必要だということをお示しをしてございます。
　また、子供たちが登校してきた際には、登校再開後には、きめ細かく個々の子供たちの状況把握をいたしまして、学習の定着が不十分な子供に対しては必要に応じて補習などを行うように累次にわたって通知等でお示しをしてきているところでございます。
　また、全国学力・学習状況調査の専門家による追加分析によりますと、臨時休業期間が長期にわたって社会経済的に困難な状況にありながらも学力が向上している小学校という例がございます。こうした小学校の例を追加分析をいたしますと、子供の面倒を見る預かりというのを学校で実施をしたり学校図書館を開放するなど子供と学校とのつながりをできるだけ絶やさないようにするといったような取組ですとか、家庭環境が困難であったり日々の学習で後れを取る子供に対して放課後や休み時間の重点的指導などの学習面で手厚いフォローを行っているといった特徴が見られることが報告をされております。
　このような取組をしっかり周知をするなどして、各地域の取組を促してまいりたいと考えております。
○宮口治子君　分かりました。
　このような状況によって、新たな教育格差の要因が生まれているという指摘はあります。家庭での教育をするかしないか、できるかできないかによって、子供たちの間で学力格差が開いているというのは事実だと思います。この環境下で取り残されている子供を少しでも減らさなければいけないと思います。
　そのフォローアップの方策というのは検討されているんでしょうか。複数学年にまたがった習熟度別のフォローアップやデジタル技術などを活用した習熟度コンテンツの提供など、様々議論していく余地はあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　先ほどの全国学力・学習状況調査につきましては、なお今速報という状況でございますので、更にその状況などは深めてまいりたいというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　家庭での教育をするかしないか、できるかできないかという点について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。
　東大合格者の家庭は収入が高いなど、高い学歴を得るにはお金が掛かるというようなことはよく言われているところです。このような経済格差による教育への影響については、条件付ではございますが、高校の無償化、給付型奨学金の充実を図るなど、政府も御努力されていることと思います。
　一方で、近年の研究によると、親の教育に対する意識、また周辺のコミュニティーでの教育状況など、子供を取り巻いている環境により子供の教育に格差が生じているのではないかと言われています。つまり、子供が選ぶことができない、生まれついた言わば教育環境が、その後の学習の状態、直接的に言えば学歴、ひいてはその後の社会人段階での収入の格差などに結び付いてくる可能性があるということを大臣は認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　家庭の経済状況のみならず、先生御指摘の親の教育への、ある面、態度というんでしょうか、それと居住地域の状況なども含めて社会的な背景が子供の学力に影響しているとの指摘あることを、私はそのとおりだと、そういうふうに考えてございます。
　私としては、子供たちが生まれ育った家庭環境や社会環境のみならず、質の高い教育を受けられるチャンスがやはり平等に与えられる社会にしていくという必要性がある、そのことを認識でしております。
　このため、三月三日の所信におきましても、様々な課題を抱えている子供たちに、まあ難しい言葉ですけれども、誰一人取り残さず、可能性を最大限引き出す教育の実現に向けてやはり努力を続けたいという、教育の機会の保障にこれまで以上に力を入れたいということを述べたところでございます。そういう認識の下で頑張ってはいきたいと思っています。
○宮口治子君　認識されているということで、ありがとうございます。
　現在、教育無償化、奨学金の充実などが進んできたことによって、政府の皆様の御努力があったことは感謝しています。しかし、そのような政策は、家庭の経済格差による教育への影響を軽減はするものの、先ほどお伝えしたような子供を取り巻く教育環境による教育格差を埋めるものではないと思います。ただし、子供の教育環境が教育格差を生むことについては、諸外国でも簡単には解決はできておらず、日本においても明確な処方箋がないという状態にあるのは私も認識しています。
　そのため、まずは子供を取り巻く親の意識、またコミュニティーでの教育状況などに間接的な原因があることを認め、その上でどのような対処方針があり得るのかをしっかり議論していくことが必要だと思います。具体的には、先ほど私が申し上げた教育改革の中で取り組むテーマであって、まずは検討会などを設けて継続的に分析、対策、検討を進めていってはどうかなと思います。そこでは、教育関係者だけでなく、社会学の分野、教育問題に御尽力いただいているＮＰＯの方々なども含めて多角的な分析を行える検討会がよいのではないかと思っています。
　このような議論や検討の場を持つという策に対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生今御指摘いただきました、家庭の事情にかかわらず子供たちの学びの機会を確保するために、文部科学省としては、まず学校教育の充実を図るべきだと考えます。
　このために、今まで文科省としては、幼児教育あるいは保育の無償化など経済的負担軽減策、これは先生も今御指摘いただきました。ＧＩＧＡスクールの構想であるとか、小学校の三十五人学級の計画的な整備などを着実に進めるとともに、地域と連携した放課後等における学習支援なども取り組んでいます。
　私も昨年十一月に三鷹市でコミュニティ・スクールを視察させていただきましたが、その際も、やはり地域の方々が、学生たちが子供たちの学習を原則無料で継続的に熱心にサポートされている姿が大変印象的でございました。
　本年二月に策定しました教育進化のための改革ビジョンというのがございますんですけれども、やはり会社とか経済界との対話もこれからやっぱりしっかり進めていきたいという、そのように考えてございます。
　先生御指摘の子供の教育環境の影響も含めまして多角的に研究しまして、生まれた家庭環境、社会環境によらず学びの機会が確保できるように、財源も確保しつつ対策を講じてまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。是非検討会について考えてみてください。
　これまで取り残される子をなくすためのフォローアップについて質問をしてまいりましたが、一方で、意欲のある子供たちに更なる学習機会を与えていくというフォローアップも必要ではないかと思います。
　例えば、教育内容について言えば、画一的な教育を行うのではなく、子供の状況に応じて適した教育を受ける機会を持つべきではないかと考えます。これまでのようにクラス全員に同じ内容を行うのではなく、子供の意欲やその時点での学習能力によっても内容を変えていくことは必要じゃないでしょうか。公立の小学校、中学校などでも、付いてこられない子供には丁寧にフォローするのはもちろんですが、学習が進んでいる子供に対しては、上の学年の内容を教えたり、より個別に最適化された教育の方に向かっていくべきだと考えます。
　私、かつて学童で子供たちに宿題などを見ておりましたが、その学年の中で習っていない漢字を書くと先生に怒られるから書けないんだということを注意を受けていると聞いたことがあります。このような画一的な指導からは脱却しなければいけないのではないでしょうか。
　今回、コロナ禍でのリモート学習などから、図らずともデジタル機器活用、教育のデジタルトランスフォーメーションにより個別最適化の学習への道筋が見えてきたのではないのかなと考えます。感染症や地政学上の問題など、日本、世界は今後、答えのない不確実な社会となっていきます。そのような教育の個別最適化により、ボトムアップも図っていくだけでなく、今後の日本に必要なイノベーションを引っ張っていく人材を育てていけるのではないかと思います。
　日本の教育環境の抜本的な改革に向けた議論を今こそ進めていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御指摘と方向性は私は同じでございます。現場も大分見てまいりました。
　それで、三日の本委員会でお話し申し上げましたけれども、所信ですが、やはり令和の日本型学校教育の実現、これ中教審の答申もあるんですけれども、個別最適な学びと協働的な学びとを一体的に充実しまして、子供たちを誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限に引き出していくことが重要であるという、この認識はやっぱり一番大事でございます。
　現行の学習指導要領でも、子供たち一人一人の個に応じた指導の充実を図っていくことができるように、補充的な学習や発展的な学習を取り入れる工夫について示してございます。そのためにも、そのＧＩＧＡスクールの中の一人一台端末というのは、実際どこまで習熟しているかって分かりますんで、ドリル出す場合でも、ＡＩドリルの場合、個々の生徒に応じたそういった宿題を出していけるというシステムありましたから、かなり先生もこれによって個別なケアのできる授業ができておるということでございます。
　余り話が長くなっちゃいけませんですけど、学習の遅れが見られる児童生徒については重点的な指導が行われるように、学習進度の速い生徒に対しては主体的に発展的な学習が取り組む機会を提供できるように、これまで以上に実施しやすい環境も整ってきましたので、引き続きの努力をいたしていきたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主党・社民の宮沢由佳です。
　早速質問に入らせていただきます。
　立憲民主党は、三月十日、学校へのＡＬＰＳ処理水に関するチラシ配布に関する申入れを文部科学大臣、経済産業大臣、復興大臣に行いました。文部科学省への申入れに際しては、副大臣に御対応いただき、ありがとうございました。
　この件について大まかに申し上げますと、復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水に関するチラシを教育委員会に事前連絡なしに直接学校に送付したために混乱が生じているというものです。
　資料を御覧ください。これは、復興庁と経済産業省の各ホームページから配布したチラシと同じものを打ち出しました。一枚目が小学生向け、二枚目が中学生向けと聞いております。一枚目の裏側を御覧ください。親子で食事をしている、そこに汚染水、ＡＬＰＳ処理水と書いてありますが、まるで汚染水を飲んでいるような誤解もあります。そして、二枚目の表にはトリチウムを飲んでいる絵が描かれています。これを見て大変私は驚きました。
　問題点は二点あると思います。
　一つ目、情報発信の在り方です。
　教育現場に政府のチラシを配布する、そのことを教育委員会が知らないということはかなり問題があると思います。この発信の在り方への反省と今後の方法論について政府内でどのように話をされたのでしょうか。私たちの申入れ後に進展がございましたでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　三月十日に宮沢先生始め立憲民主党の幹部の先生方が、戻られた池田副大臣のところに申入れをお見えいただいたことは聞いてございます。
　この指摘のチラシが学校に配布されたのは、昨年八月に関係閣僚等会議におきまして、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水に関する記載を追加しまして、文部科学省のホームページで公表するとともに、ＡＬＰＳ処理水について分かりやすく説明したチラシとを併せて関係省庁が連携して全国の各学校へ配布、通知するとされたものを受けたものでございます。
　このチラシは、経済産業省と復興庁がそれぞれ作成したものですが、児童生徒に配布を見合わせる学校や、一度配布した後に回収する学校などがあったことは承知をいたしてございます。この点から、この点、従来から申し上げておりますけれども、御党から、先生の党からですね、の申入れを踏まえまして、今後の取組においてもう少し丁寧な対応を取るべきだというのが話し合ったその考え方でございます。この考え方につきましては、経済産業省も復興庁も共有をいたしてございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水につきましては、風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性始め放射線に関係する科学的な情報を幅広く発信することは政府の重要な責務でもございます。文科省として関係閣僚等会議と、会議の決定等に基づきまして、教育現場に理解醸成に向けまして引き続き関係省庁と連携しまして丁寧な取組を行っていきたいと思ってございます。
○宮沢由佳君　教育委員会に通知をしなかった、そして教育委員会が内容を知らなかった、ここがすごく問題でありまして、もっと文科省は教育現場に寄り添った丁寧な対応を取る必要があると思います。
　同じように政府の意見を反映するチラシが今後も教育委員会を通さずに学校へ交付される可能性があるのでしょうか、大臣、答えてください。
○国務大臣（末松信介君）　これにつきましては、慎重かつ丁寧に対応しますから、副読本につきましては、文科省、配るときには各学校に必要ですかというやっぱりきちっと意識調査をしていますので、同様な形でやはり対応は私は考えていきたいと思っております。
○宮沢由佳君　この副読本に、副読本が配られたときにはちゃんと意識調査をして、そして中身も教育委員会はしっかりと見ていた、だけれども、この副読本に挟み込んでください、その詳細な内容ですといってチラシが確認もなく配られた、ここが大変問題なんです。よく理解をしていただきたいと思います。
　もう一つ問題があります、このチラシの問題。
　発信した内容、チラシの内容です。チラシにはトリチウムの健康の影響は心配ありませんと強調されています。しかし、専門家の中でも様々な見解があります。
　立憲民主党は、政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めた昨年四月十三日にこのように談話を発表しています。海洋放出決定により、漁業関係者はもとより、福島県民を始め多くの国民が更なる不信感を募らせている、政府が直ちに取り組むべきことは、被害を受ける漁業関係者を始めとする全ての国民の意見を真摯に受け止め、海洋放出について再検討を含めた対応を早急に図るべきであると、このように発表して、発表しました。やはり、被災者の方々や漁業関係者などから不安や反対の意見が出ている以上、教育現場での取扱いは大変難しいと思います。
　大臣、このように国民に不安が、国民が不安に思っていることを内容とするとてもデリケートなチラシを教育現場に配布することについてどのような見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　今回のチラシは、教育現場における理解醸成に向けた取組強化の施策の一つとして、関係閣僚等会議の決定を受けまして三省庁で取り組んだものでございます。ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する科学的な情報を幅広い世代に発信することは政府の重要な責務であるとは考えています。チラシの具体的な活用方法につきましては、各学校の実態に応じて御検討いただくべきものと思います。
　繰り返しになりますんですけれども、放射線に関する科学的な情報を発信することは重要であると考えておりまして、教育現場におけるＡＬＰＳ処理水に関する理解醸成に向けて、引き続き関係省庁と連携して、何度も申し上げますけれども、丁寧に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○宮沢由佳君　今年三月二日の衆議院文部科学委員会で、牧議員の質問に対し、文科省から、文科省としてチラシの内容そのものについて確認行為等は行っていないとの答弁がございました。
　この意味を教えてください。他省庁作成の資料を学校に配布する際は、内容について全く見ていないのか、内容の正確性、数字や科学的根拠まで文部科学省は確認していないだけなのか、どちらでしょうか。お答えください。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、学校に配布することを目的に他省庁で作成される配布物につきましては、他省庁からのお求めなどに応じまして、その作成段階から文部科学省がその内容を確認するということはあり得ることでございます。
　他方、今回のチラシに関して申し上げますと、学校に配布する以前から経済産業省及び復興庁の責任と専門性に基づいて作成をされて、各所で活用されていたものと承知をしてございます。
　このため、文部科学省としては、チラシを学校に配布する前に、既に作成されていたチラシがどういったものかということは承知をしておりましたが、その内容について両省庁に確認をしたり修正を求めたりといったようなことは行っておりませんので、その旨を御答弁申し上げたものでございます。
○宮沢由佳君　大臣、子供たちに配布する資料が年齢等を考慮し教育的にどのような意味を持つのか、吟味しなくていいんでしょうか。他省庁の資料を教育的考慮もせずに右から左へ流すだけでしょうか。お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　先生お話ありましたけれども、この指摘のチラシにつきましては、経済産業省が作成したものが小学校へ行き、復興庁が作成したものが中学校、高等学校へそれぞれ配布されたものでございまして、これは、それぞれのチラシの内容を踏まえて経済産業省と復興庁において判断されたものでございます。
　御質問のこの、どのくらいの年齢になればということになってくるかもしれませんが、子供一人一人の状況は様々でございまして、一概に述べること困難ですが、文科省としては、関係等閣議、閣僚等会議決定に基づきまして、教育現場におけるＡＬＰＳ処理水に関する理解醸成を進めていくことは重要であると認識をいたしておりまして、小学校の六年間、中学校、高等学校の三年間の中で、児童生徒の心身の発達の段階や特性、学校の実態を十分考慮して活用いただくべきものと考えております。
　ただ、もう一度、何度も申し上げますように、きちっとやっぱり丁寧な対応をやるべきだったという、そのことは私は何度も申し上げているとおりでございます。
○宮沢由佳君　他省庁が作ったチラシを文科省はそのまま右から左に渡しちゃっていいんですかということを伺っているんです。
　大臣、文科省の仕事は子供たちの教育のために汗をかくことじゃないでしょうか。教育的にふさわしくないものは、たとえ政府の資料とはいえども配布しないという姿勢が必要なんじゃないでしょうか。もちろん、時の権力によって恣意的な対応がなされては困りますので、中立性を担保した上で教育的な配慮ができる体制をつくるべきだと私は思います。
　チラシを配布することによって、子供の意見表明権の観点からも大問題です。チラシによって、子供たちは、国民の賛否も専門家の見解も分かれるデリケートな問題に関して政府の見解をうのみにしてしまうおそれがあります。まずは、このチラシに十分書かれてはいないけれど、国民の間で賛成と反対の意見があること、専門家の見解も様々であることを伝えて、子供たちには自分で考えて結論を出せる批判能力、つまり批判的思考力がないと大変危ないと思います。
　大臣は、先ほど、年齢に応じて、どのくらいの年齢になるか、なれば今回のＡＬＰＳ処理水のチラシについて批判的能力を備えられるとお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　これは先生、何度も繰り返すことになってしまうんですけれども、子供一人一人の状況はやはり様々でございまして、一概に述べること困難でありますが、文科省としては、閣僚等会議決定等に基づきまして、教育現場におけるＡＬＰＳ処理水に関する理解醸成を進めていくことが重要であるという認識の下に立ってございます。
　重ねて先生に御説明を申し上げました。
○宮沢由佳君　問題変えて質問します。
　このチラシは何歳の何年生の小学生に配布したものでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘のチラシの配布につきましては、基本的には経済産業省、復興庁の方で配布をしたものでございますが、文部科学省作成の放射線副読本と同時に配布をしているものでございます。
　文科省副読本と同数配布をしておりますので、そのことについてお答え申し上げますと、直近では平成三十年度に希望する全ての小中高等学校の、小中高等学校等の児童生徒を対象にまず全員に配布をしましたが、その後は、その後は毎年度第一学年の児童生徒分として希望する部数を配布しております。したがいまして、今年度分につきましても、希望する小中高等学校等の第一学年の児童生徒分を配布をしているというところでございます。
○宮沢由佳君　先日、この委員会でも質問いたしましたけれども、子供の意見表明権について、私たちは子供の成長に応じて子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。子供の成長に応じてということは、課題に対して意見を言うための判断材料を吟味できる力、批判できる力を、力が備わっている段階を配慮しながらという意味だと私は考えています。
　例えば、このチラシを大学生に配っても、たとえ政府の見解しか書かれていなくとも、大学生は批判能力を備えていると思いますので問題がないかもしれません。でも、同じ資料を小学校低学年に配ったらどうでしょうか。やっぱりうのみにすると思います。不安に思っている国民もいる、専門家の見解も様々というようなデリケートな問題をうのみにすれば、自分の頭で考えなくなる、その力をそぐことになります。将来政府見解をうのみにする学生になりかねません。それでは、これでは意見表明、意見表明をする前提、つまり自分で考えることができなくなり、子供の意見表明権など無に等しくなりかねません。大変危惧しています。だから、中立性を担保した上で、時の権力者が恣意的な対応をしないことを担保した上で教育的な配慮が必要だと言っています。
　このチラシには、やはり反対の意見もある、しかしこういう意見を言っている学者もいる、両方の対立の意見を載せるべきだと私は考えます。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　多少繰り返しになるんですけれども、このチラシ、ＡＬＰＳ処理水に風評影響を最大限抑制するために、先生、いろいろの考え方あろうかと思います。
　ただ、現時点においてその科学的な根拠に基づき正確な情報発信が不可欠であるとの観点から作成されたものでございます。教育現場での理解醸成に向けた取組の強化として、関係閣僚等会議の決定を受けて、三省庁で配布をいたしたものでございます。
　配り方についてはいろんな御意見ございます。その記載内容につきましては、経済産業省、復興庁の責任の下で、科学的根拠に基づいて正確な情報を記載しているものではあります。学校に配布するためだけに作成されたものではありませんが、経済産業省によりますと、できるだけ平易な言葉で説明する、振り仮名を振る、イラストや写真を活用するなど、小学生にも読んでもらえる工夫を行っていると伺っております。
　ただ、先生おっしゃいました、その批判権である、政府のことをうのみにするという、やっぱりそれに対して反論権、考える力、私は、それはこの問題とは別にしても大事なことであるというように……（発言する者あり）うん、うん。
○宮沢由佳君　この問題について聞いているんです。
　これ、本当に漁業関係者も、それから国民も、賛否分かれているんですよ。これを一方的な見解だけ、安心です、影響ありません、飲んでも大丈夫、そういったものを一方的に子供たちに送る、そして、そこには保護者にも伝えてくださいという一文まであるということ、これはやっぱり子供たちが判断することができなくなるというふうにあります。
　新聞にも、賛否の議論は提示するべきだ、一面的な説明をしていくのは好ましくない、例えばこんなことも書いてあります。世の中で反対と賛成の議論があることとして子供にちゃんと提示しなければならない。さらには、将来あなたたちは魚を捕ったり買ったりするが、放出するのを許してもらえますかと問うのが筋だという意見もございます。
　大臣、いかがですか。これ絶対、先ほど大臣も言った、賛否両論あるとおっしゃったじゃないですか。だから賛否両論を載せなきゃいけないんですよ。いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、それは意見としていろいろ話はあるということで申し上げて、私は、科学的根拠に基づいた正しい話をこのチラシに書かれているという趣旨はきちっと申し上げました。
　先生、今回のチラシは、もう一度申し上げます、ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、科学的根拠に基づき正確な情報発信が不可欠であるとの観点から作成されたもので、その記載内容は、経済産業省、復興庁責任の下、科学的根拠に基づいた正確な情報を記載しているものでございます。そのように認識をいたしてございます。御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
○宮沢由佳君　子供たちの思考的能力、これでは育たないと思います、批判的能力。本当に残念でなりません。もう一度考えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、海洋研究開発機構の取組について何点かお聞きをいたします。ＪＡＭＳＴＥＣと呼ばれているところであります。
　先月、国連環境総会におきまして、我が国が提案をいたしました海洋プラスチック対策の決議が採択をされました。今や海洋プラスチック対策は国際的な課題として重要度が増しております。ＪＡＭＳＴＥＣではマイクロプラスチックの計測技術の開発、分布調査、生物への影響調査に取り組んできており、ハイパースペクトルカメラ等による高速分析技術の開発を進めています。
　これまでの調査から、房総半島沖の黒潮続流域の深海底にプラスチックのごみだまりを発見したり、深海の二枚貝やサメ類から残留性有機汚染物質を検出するなど、私たちの身近なところにまで海洋プラスチックの悪影響が及んできていることを明らかにしてきております。
　これらの成果を踏まえ、今後、海洋プラスチック対策にどのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（末松信介君）　横山先生にお答え申し上げます。
　海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染は、海洋生態系、あるいは生活環境、漁業、観光など、様々な分野に悪影響を引き起こすことが懸念されております。そのため、海洋プラスチックごみの分布把握や影響評価に関する研究開発進めること、大変重要でございます。
　そのため、ＪＡＭＳＴＥＣでは、海洋研究開発機構では、一つは海洋プラスチックごみを高速かつ自動で分析できる技術の開発、そして、海洋プラスチックごみが集積するホットスポットの解明や生態系への影響評価に関する研究開発を進めてきておりまして、先生御指摘の成果を生み出せるところまで来てございます。
　今後は、こうしたＪＡＭＳＴＥＣの研究開発成果が広く社会でも活用できるように民間企業による実用化を進めていくとともに、海洋プラスチックのごみの分布や生態系への影響について更に理解を深めていく必要があると考えてございます。よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
○横山信一君　大臣、ありがとうございます。大臣は最後の方でも言っていただきましたけれども、広く社会で活用するということは非常に大事であります。
　海というのは、これは世界中とつながっておりますので、この海洋プラスチック対策は日本だけの取組では解決できる問題ではありません。国際社会が連携して取り組まなければならない、またそうしなければ対策の効果は生まれないというものであります。
　ＪＡＭＳＴＥＣにおいては、共同研究、共同調査にとどまらず、海洋プラスチック問題を国際社会にアピールするということも重要だと考えますが、こうした取組を行ってはどうかと思いますけれども、これも大臣に伺います。
○国務大臣（末松信介君）　海洋プラスチックごみは、もう日本のみならず中国や東南アジア各国からも排出されておりまして、先生から御質問だったので数字調べてみたんですけれども、中国なんかは十年前でも百三十二万トンから三百五十三万トン出しておると。日本は確かにこれは二万から六万トンということでございますけれども、まあインドネシア、フィリピンは相当の数が出ております。こういった中国や東南アジア諸国からも排出されておりまして、また、日本近くの海域にはごみが集積しやすいホットスポットが存在しているとの指摘があること、聞いてございます。こうしたプラスチックごみの集積過程を明らかにするためには、先生御指摘のとおり、国際連携による観測や研究、極めて重要でございます。
　このため、ＪＡＭＳＴＥＣでは、国際連携による観測の一環として、例えば日本の、パラオ、日本―パラオ親善ヨットレースの機会を利用しまして、参加者にレース航路中の海洋プラスチックごみを採取してもらうなどの取組を進めてきております。また、海洋プラスチックごみの計測技術等の研究成果を国際会議で発信するなどの取組も進めてございます。
　今後も、これらの取組を通じまして、海洋プラスチックごみ対策における国際社会との連携強化に努めてまいります。
○横山信一君　ＪＡＭＳＴＥＣは研究機関なので、ある意味研究をやるというのはそれが本業なんですけれども、そこだけにとどまらず、このＪＡＭＳＴＥＣの成果を踏まえた上で国際社会に積極的にアピールをしていくということが、連携をしながら海洋プラスチック対策の効果を生み出していくことになるというふうに思っております。
　ＪＡＭＳＴＥＣの運営交付金について伺っていきます。
　令和四年度は約三百三億ということで、これは平成二十九年度から見ると、ずうっと減額が続いているという状況になっております。ＪＡＭＳＴＥＣの生み出す研究成果は、国内にとどまらず国際社会に大きな影響を及ぼすものばかりということであります。そういう観点からいくと、ＪＡＭＳＴＥＣの運営交付金の減額というのは本来あってはならないものだというふうに私は思います。このＪＡＭＳＴＥＣの事業規模の縮小というのは国力の低下につながりかねない、そういう重要問題だと私は思っております。加えて、老朽化している「しんかい六五〇〇」の更新のめども見えていないという状況にあります。
　海洋立国日本を支えるＪＡＭＳＴＥＣをどうするのか、危機感を持ってこの運営交付金の確保に取り組んでもらいたい。大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（末松信介君）　四方を海に囲まれておりまして、国土の面積の約十二倍に相当する世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であります日本でございます。海洋分野の研究開発に取り組むこと、大変重要なことであります。
　御指摘のとおり、ＪＡＭＳＴＥＣの運営交付金は、平成二十九年度三百十七億円から、令和三年度に、先生、三百億円を切る二百九十七億円まで減少したところでございます。令和四年度予算では、対前年度比約六億円増の三百三億円を計上することができました。加えて、令和三年度補正予算におきましては、北極域の研究船の建造、ＪＡＭＳＴＥＣ関連予算として百一億円を計上するとともに、ＳＩＰの、この戦略的イノベーション創造プログラムを始めとする外部資金を獲得するなど、海洋研究を進めるための財源確保に努めているところでございます。
　文科省としましては、先生の御支援もいただきながら、引き続きＪＡＭＳＴＥＣの予算の確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。横須賀にも私も行ってまいりまして、いろいろと御意見を頂戴をいたしております。よろしくお願い申し上げます。
○横山信一君　実際に大臣見てきていただいているということで大変心強いですけれども、減ったということが非常に重要なんだということで、まあ今年度は対前年度比増やしましたけれども、しっかりと運営交付金確保してもらいたいと。ＳＩＰは確かに上乗せをされるんですけれども、そこを見て全体を見るんじゃなくて、運営交付金がしっかりと予算を確保できる状態をつくり続けていくということが大事でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、北極域の話も出ましたので、北極域の話もいたしますが、この北極域というのは地球温暖化の影響を最も受けやすい地域と言われております。我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてこの北極域研究はどのような貢献ができるのか、政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、その背景にある気候変動メカニズムなどの新たな科学的知見を獲得、そして蓄積していくことが重要であります。
　議員御指摘のとおり、北極域は地球全体の約三倍の速さで温暖化が進行しているところでございまして、温暖化の影響を最も受けやすい地域と承知をいたします。また、観測データの空白域でもあります。こうした北極域における観測、研究を進めることで、地球規模の気象変更、気象変動に関する科学的知見を充実させることが可能と考えるところであります。
　文科省におきましては、平成三年から約三十年間にわたり継続して北極域研究に取り組んできているところであります。北極域における温暖化増幅の仕組みの解明であるとか、また、研究者が取得したデータの共有システムの構築など、様々な成果を上げてきております。
　今後さらに、北極域研究船の建造であるとか、また、北極域研究に取り組む若手人材の育成などの取組を加速していくことによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを支える科学基盤の充実を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○横山信一君　北極域研究というのは、我が国のこの温暖化対策にとっても非常に重要なデータを提供するものでありますので、ここはしっかり継続をしていかなくちゃいけないわけでありますが、今、ＡｒＣＳⅡというものでこの北極域の環境変化の実態把握とかプロセス解明とか気象気候予測の高度化、精緻化などを行っているんでありますけれども、その北極という地域を考えると、これは当然ロシアとの関係は考えざるを得ないという状況になります。
　これまでの北極域の研究というのは、日ロ間の良好な関係の下でなされてまいりました。しかし、現下のウクライナ情勢を考えますと、今後どうなっていくのかということについては、日本の北極域研究の研究者だけではなく、恐らくロシアも今まで一緒にやってきた日ロのその研究者双方共にどうなっていくのかということに対して不安を感じているというふうに思います。また、ロシア国内にも日本の観測拠点もあるということでもありますし、そのロシア国内での日本の観測拠点、今後どういうふうに運営していくのかということもあります。観測基地ですね、どうしていくのかということもあります。
　今後のその日ロの共同調査、共同研究、これをどうしていくのか、今後の北極域研究の見通しを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘の問題が海にも宇宙にもございます。
　御指摘の北極域研究加速プロジェクトにおきましては、北極域に観測拠点を十一か所整備しておりますが、米国、カナダ、ノルウェー、グリーンランドなどでありますが、そのうち二か所については、先生お話しのとおり、ロシアに存在しています。これらの二つの観測拠点では、これまで一部の観測データの取得をロシアの研究機関が実施してきましたが、現在、日ロ間のデータのやり取りは行われていないと聞いております。
　一方で、今後の観測の継続可否につきましては、ウクライナ情勢や各国の動向を注視しながら、状況を見守りながら判断する必要があると、そういう考え方でございます。なお、今後、仮にロシアでの観測データを取得しない場合、中央北極海やアラスカ海での観測を通じて北極域のデータを補完していくことが必要となると考えており、そのためには、北極域研究船などを活用しまして、我が国として自ら観測データを取得していくことの重要度が一層高まってくるものと考えております。
　文科省として、今後の状況をしっかり見極めながら、関係国とも連携を図っていって、その上で北極域においての必要となる観測研究を進めていきたいと思います。
○横山信一君　力強い御答弁だったと思いますが、状況が見極められない中でありますけれども、我が国の温暖化対策にとっては非常に重要な地域でありますので、そういう意味では、ロシアとの関係がどうなろうがしっかりとこの北極域研究を続けていくということが重要であります。
　話を変えまして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴというふうに言っておりますけれども、ＳＩＮＥＴについてお聞きをいたします。
　ＳＩＮＥＴは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が運用している情報通信ネットワークであります。教育研究のコミュニティー形成を支援し、学術情報の流通促進を図るためのネットワークを提供しています。また、国際間の研究情報流通を進められるよう、米国や欧州など海外研究ネットワークと相互接続をしています。
　ＳＩＮＥＴは四月から次世代学術研究プラットフォームとして運用をされることになって、既に始まっています。そこで、これまで運用されてきたＳＩＮＥＴ５の成果と課題を政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　議員御指摘のとおり、ＳＩＮＥＴは国立情報学研究所が開発、運営する全国の大学や研究機関等をつなぐ超高速かつ大容量のネットワークでございまして、我が国の研究教育における重要な基盤となっております。
　その第五世代となるＳＩＮＥＴ５につきましては、平成二十八年四月から本年の三月まで運用してきていたところでございますが、これまで、特に大容量データの活用が不可欠となる研究分野、具体的には、「富岳」等のスーパーコンピューターを活用した研究、またスーパーカミオカンデ等の大型施設の実験データを用いた高エネルギー研究、また地震観測データ等を用いた防災・減災研究、さらには医療画像データ等を収集する医療研究などで活用されてきたところでありまして、多くの成果創出につながったものと承知をいたしております。
　一方で、ＳＩＮＥＴ５の課題といたしましては、ネットワーク全体の通信量が増加し続けることを踏まえたネットワークの更なる高速化、大容量化の課題、また研究データを適切に管理、利活用するための全国的な仕組みの構築、さらには研究分野にとどまらない活用分野の拡大といったことが挙げられているところであります。
　こうした課題を踏まえ、この四月から、更なる高速化、大容量化等を実現した次世代学術研究プラットフォームの運用を開始してきているところでありますが、引き続き運用面での課題についてしっかりと改善をしてまいる所存であります。
　以上でございます。
○横山信一君　ＳＩＮＥＴは、今政務官、最後におっしゃっていただきましたけれども、学術研究の情報分野の活用にとどまらず、社会全般でどうやって活用していくのかということが今後重要になってくると思います。
　そういう意味では、モデル事業として、初等中等教育でこのＳＩＮＥＴが実証事業として六市町で行われてきました。ちょっと時間がないので質問飛ばしますけれども、こうした初等中等教育でこうした取組を行っているということが、今後、様々な形で我が国の教育にもいい意味で影響が出てくるんだというふうに思いますし、大きく変わっていく一つの基盤になっていくんだと思います。
　そういうことを踏まえて、最後は大臣にお聞きをしたいんですけれども、このＳＩＮＥＴ、膨大な知のネットワークというふうに言われておりますが、様々な利活用が考えられます。社会基盤として活用するには、従来の活用例にとらわれずに専門家による検討が必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　先生から事前通告受けまして、ＳＩＮＥＴのパンフレットを拝見をいたしまして、中の実は四百Ｇｂｐｓ伝送装置の写真もちょっと拝見をさせていただきました。
　高橋先生からお話がありました、政務官から御説明ありましたが、学術情報ネットワーク、このＳＩＮＥＴは、国立情報学研究所が開発、運用する、全国の大学や研究機関をつなぐ超高速大容量のネットワークでございますから、我が国の研究教育者における重要な基盤となってまいります。
　今後のＳＩＮＥＴの整備につきましては、これまで文部科学省科学技術・学術審議会の下に民間企業や各分野の専門家を含めた作業部会を設置し、利用者からの要望等も踏まえつつ、研究基盤としてのみならず、例えば学校教育分野での活用等、御指摘の社会基盤としての活用も今後の方向性等について議論をいただいたところでございます。
　その結果、ネットワーク基盤の更なる増強、整備に加え、研究データ基盤と一体的に運用すべきとの方向性が示されまして、この四月から新たに次世代学術研究プラットフォームとして運用開始をしております。
　その際、横山先生御指摘のとおり、従来の利用にとらわれない活用が必要との観点から、今後、主体である国立情報学研究所に様々な外部有識者を含めた委員会を設置し、運用を進めることといたしております。
　この学術研究での情報のやり取りが今まで全国的に大容量でストレスなく行われまして、点と点が今度一度に面的になるという、そういう表現でいろいろと私もちょっと御教示をいただきました。先生方のまたお力添えをお願いを申し上げたいと思います。
○横山信一君　可能性がいっぱい秘められているものでありますので、より一層の充実をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　十八歳成年に伴い、この四月から高校で新科目、公共が必修化されます。雇用者の権利や職業選択など労働に関わる課題や、消費者の権利や責任、選挙の仕組みに至るまで、現実社会に対応する力を身に付けることが目的だと承知をしております。
　義務教育の目的も、まさに社会に生きる市民として充実して過ごせるよう力を育むことです。大臣、この多様化、複雑化する社会に対応するため、義務教育課程において、大臣が子供たちに贈りたい力、授けたい力、リテラシー教育の今後についてどういう御所見をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御質問は、義務教育において子供たちに求めるものというのでしょうか、そういう……（発言する者あり）ですね。
　私、思うのは、義務教育の段階で、一つは、思うことは、やっぱり自分で問題点を見付けて、自分でそれを解決する力を一つ養ってほしいと思っています。二つ目は、私は心豊かな人づくりという言葉が好きでして、意味は何かといったら、心にたくさんの引き出しを持った方が私はいいなと思っています。やはり、面白いときは笑う、でも悲しいときは一緒に悲しんであげるという、やっぱりいろんな人の思いというものをきちっと酌み取ることができる、そういう意味での引き出しが多い方が、私はもう子供の頃にやっぱり醸成すべき大事なところかなということ、そういうことを思います。
　そして同時に、やはりここからは少し法律とも関係しますけど、まずは学習基盤としての資質、能力、自分の思いを伝えていくための言語能力、そして情報活用能力、そしてさっき申し上げた問題発見、解決能力というのは大事かなということ。そして今、これから子供たちが大きくなってまいりますから、成人年齢も引き下がりましたので、やはり社会との関わり合いにおいては、主権者の教育であるとか、あるいは身の回りの環境をどう守っていくかという環境教育と、それと健康教育ということはやはり重要な、私はある面で理解しなきゃならぬところかなということを思います。
　教育基本法の五条に義務教育のことについて書かれていることは書いてありますので、いろいろと私は、そのことは、義務教育に書かれているこの義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするというところには、自主自立であるとか公共の精神とか、これは学校教育法の中にもずっと並べられておりますので、そういうことがやはり基本として大事だと思っています。
○伊藤孝恵君　いや、何かこれを言ってくれというような確たるものを持って質問したわけではなくて、やはり日本の子供たちが幸せに生きていくための土台をつくる文科省の最大ミッション、その長である大臣が今、この社会を俯瞰してみて、何が足りないのかなというふうに、どんなリテラシー教育をこの後されていくのかなというのが聞きたくて質問をさせていただきました。今るる御説明をいただきました。
　先ほど、水落先生の水落少年の頃のお話を聞いて胸が詰まりましたし、今お話にもありますロシアによるウクライナの侵略に世界中の方々が心を潰している、そういった情報です。
　私、ニュース等見ていて、この信じ難い両国の情報流通の分断、ＳＮＳ上のエコーチェンバー現象見るにつけ、こういったメディアリテラシー、大臣もお触れになりました、こういったデジタル時代の人権保障、サイバー空間も含めた個人の尊重、ＡＩ時代の情報自己決定権、デジタルデモクラシーへの対応が必要だと切に感じます。もちろん、その他性教育や生理教育を含めたリプロダクティブヘルス・ライツはもちろん、人生百年時代というなら、高齢の親や自分自身の老いというものとどのように向き合ったらいいのかという高齢化リテラシー、エージングリテラシーも必要だというふうに感じます。
　私、ヤングケアラー問題について当委員会でも度々質問しておりますが、ヤングケアラーというのは顕在化していない困窮者ですから、この生活が当たり前過ぎて自分が支援されるべき対象であるというふうに気付いていないヤングケアラー、又は思春期特有の羞恥心から周囲に助けを求められない、助ける知恵も、そして情報も、その相談に行く交通費も、こういうものもないヤングケアラーというのをどう支援につなげていけるかが最大の課題であります。
　先週、愛知県で実施をいただいたこのヤングケアラー実態調査というのの結果がようやく出ました。残念ながらこれも全数調査ではなくて、学校アンケートのみ全ての公立小中高、子供たちは小五、中二、高二のおよそ二割への調査でしたが、これ驚いたのが、世話をしている家族がいると回答した小五は六人に一人、中二は九人に一人、高二は十四人に一人。全国平均は中二で十七人に一人、高二で二十四人に一人でしたので、いわゆる豊かと言われる愛知県においても物すごく高い割合になっていたという調査結果でした。
　一方で、ヤングケアラーという言葉を知らないとした子供たちは約七割、話しづらいから、相談しても状況は変わらないからと相談したことがないと回答した子供たちは約六割、またこれ愛知県の特徴とも言えるのは、家族に代わり通訳をしているという子供たちがケア内容の第二位でありました。
　これ、大臣に伺いたいんですが、国による全国調査をしていただいたおかげで課題は一定度顕在化をいたしました。次は自治体が調査をして、支援につないで、継続調査によって課題解決したか否かをチェックしていく必要がありますが、実際はおよそ七割の自治体というのが未着手です。ここを何とか動かすために、我々、児童福祉法改正案という形でヤングケアラー支援法を参議院に提出いたしましたが、成立の見込みというのは現在ありません。
　じゃ、文科省には今何ができるのか、何がすべきか、ここのところを大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　先生から資料いただきまして、このヤングケアラー、全体では七〇％の子供がヤングケアラーという言葉を知らないということで、自分が家のお手伝いを、最初はお手伝いですけれども、抜けられない状態になってしまっておると、しかも声を出せないという話もよく聞きます。
　それで、全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送って安心して教育を受けられる環境を整備すること、不可欠でございます。このため、ヤングケアラーについて、関係機関がしっかり連携協力して必要な支援につながっていくことが重要であります。
　ヤングケアラーを適切に支援をつなげるためには、まず、今先生がまさに御指摘されたんですけれども、地方自治体単位の、もうこれやっぱり基礎自治体が実態把握を行うことが非常に有効であると考えます。昨年五月の文科省と厚労省の連携プロジェクトチームの報告書、たしか副大臣の皆さんがお入りになったと思うんですけれども、その旨を指摘しておりまして、文部科学省では、この報告書を教育委員会に周知するとともに、支援の充実を働きかけているところであります。
　これ以降、地方自治体における調査も進み始めているところもありますが、先生御指摘のとおり、全体として見ればまだ不十分ではないか、そういう状況であるとも思います。しっかりと厚労省ともう一度連携しながら、自治体に声が届くような形で私もよく協議を重ねていきたいと思ってございまして、今のところは相談相手は厚労省でございます。