Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　実務上の理由だけであって、身体障害者の方に会わないという態度をとっているわけじゃないと、こういうことですか。
○説明員（吉武秀夫君）　この件に限らず、身体障害者のほかのいろんな問題がございまして、何回かこちらにお見えになっておりますし、その担当のわれわれの窓口もありまして、それぞれにお会いして御要望も聞いておるというのが実態でございます。ただ、実務的にある種の詰めをやります際には、やはり向こうの方も行政的な責任者であるということが必要であると思いますので、こういうケースの場合にはやはり窓口はそういうふうにしぼった方が実務的に進めやすいというふうにわれわれは判断しておるわけでございます。
○内藤功君　次に問題は、同じく身体障害者の方の問題ですが、職業としてハイヤー、タクシーに乗って仕事をしておる方は全国で何名くらいおられますか。これは自動車局ですか。——法人、個人について各陸運局別に御説明願いたいと思います。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　身体障害者でハイヤー、タクシーの運転手をしておる方でございますが、まず法人につきましては、札幌五十八、仙台六十三、新潟十九、東京四十、名古屋百六、大阪二、広島六十四、高松二十三、福岡八十一、沖繩十、合計で四百六十六名でございます。それから、現に個人タクシーを営業しておられる方は、札幌三、仙台二、新潟ゼロ、東京四、名古屋三、大阪十七、広島ゼロ、高松三、福岡十七、沖繩ゼロ、全国で四十九名でございます。
○内藤功君　いまの御説明の中にある法人従事者の身障者の方の多くは、一般の方と同様のいわばノルマを会社から課せられて仕事をしているために、疲労度も非常に強い。どうしても、比較的自分の条件に合ったペースで働ける個人タクシーを希望する方が非常に多いように伺っております。
　そこでお尋ねしますが、身体障害者、たとえば私のところに陳情に来られた人で、両方の手のひら、これがなくて、手首で運転、非常にうまく運転されるんですが、そういう方もおられますね。そういう、身障者なるがゆえに個人タクシーの免許が、健全な一般の方よりも受ける条件において不利になる、あるいは条件が悪くなるというようなことは、この自動車行政上絶対にあり得ないし、ないと私は思いますが、この点、念のために局長に確かめておきたい。
○政府委員（飯島篤君）　個人タクシーの免許の審査は、先生御承知のとおり、道路運送法第六条の規定に基づいて処理をいたしておるものでございます。それで、具体的な審査基準は各陸運局ごとに定められておりますが、個人タクシー制度というのは優秀、適格者に免許を与えるという趣旨にかんがみまして、自動車の車庫等の施設、それから資金関係、それから運転資格の有無、運転経歴、遵法精神、法令及び地理に関する知識等について審査を行っております。
　それで、いま御質問の身体障害者からの個人タクシーの免許申請があった場合に、この基準に基づきまして処理いたしておるのでございまして、身体障害者であることを理由に差別的取り扱いをすることはいたしておりません。
○内藤功君　最後に大臣にお伺いをしたいんですが、明年は国際障害者年として、国においてもその準備が強く求められているところでございます。基本的な姿勢については冒頭大臣から伺いました。
　ところで、この個人タクシーを申請する有資格者である身体障害者の方には、この国際障害者年を機会に一定の優先措置を講ずるなど、身障者に免許の認可を可能な限り積極的に進めるように御努力、検討をお願いをしたいと思うんです。身障者の自立を国としても積極的に援助するためにも、こうした措置をいま真剣に検討すべき時期に来ていると思うんですが、大臣のこれに対する基本的な姿勢をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　私も個人的なことで、身障者のハイヤー会社の運転手さんから個人運転手をしたいということで頼まれたことがありましたが、いま自動車局長が御答弁申し上げましたように、何らかの条件が足りないということで個人免許がもらえないことがございました。確かに来年は身体障害者年でもございますので、十分これは勉強さしていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　最初に大臣の方にこれはお聞きをいただいて、大臣からお答えをいただきたいんです。
　七月二十日の海の記念日のことなんです。これが海の記念日に制定されたのはたしか昭和十六年の閣議決定のはずなんです。もうあれから四十年近くなるわけですけれども、いまだに祝日にならないわけなんです。それで全日本海員組合だとか全国海友婦人会を初め海に関係した団体の皆さん方が毎年集まりまして、この海の記念日を祝日にしようではないかということをもう十数年来ずうっとやってきて、大臣のところへも官房長官のところへもその他のところへもそういう陳情を毎年続けてきているわけなんです。
　けさの新聞を見ますと、前に大平総理が言っておられた家庭の日、何か政府の方では六月の第一か第三土曜日をこれにしようということをお決めのようなんですが、別に私、家庭の日をやるなとは申しませんです。ただ、評判が悪いことだけはこれは事実ですから申し上げておくんですけれども、家庭の日を祝日にするというならば、海洋国日本が、少なくても国民にもっともっと海というものに認識を持っていただくんだ、そういうことも含めまして、昭和十六年に閣議決定でそういう海の記念日までつくっているんですから、この際それを祝日にするということでお進めになってよろしいんじゃないだろうか。
　それで、監督官庁といいますか、そういう立場にあるんですから、運輸大臣が本気になってその気になって、総理大臣なり官房長官のところに物を言っていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意のほどをお聞きしたいです。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　御承知のようにわが国は四方を海に囲まれておるわけでございまして、海洋国であります。運輸省といたしましても海洋思想の普及に非常に努力しているところでございます。いま先生家庭の日の御議論をされましたが、家庭の日の話が出るたびに、私は海の日を記念日にしてはどうかということを折々つぶやいておるわけでございます。ただ、祝日というものはやはり国民全体が納得して理解をして祝いをするというような考え方が徹底したときに成立させるべきものだと私は思うわけでございます。海の関係者の運輸省といたしましては、海の記念日という重要性をぜひ強調してまいりたいと存じております。
○柳澤錬造君　大臣、それはぜひやってください。
　それで、私はこれはもういつも言うんだけれども、日本人というのは、海と言ったら魚をつるのと海水浴ぐらいしか思い出さないんですね。日本経済がここまで発展をしてきて、そうしてＧＮＰで世界で三番目なんて言われるようになった、その大きな原動力というか役割りを果たしているのがあの海なんですよ。いま鉄をつくると言ったって、鉄鉱石も豪州から買ってくる、石炭も外国から持ってくる、それで港に製鉄所をつくって、そこでもって陸揚げして鉄をつくって、またそこから船で輸出をする。
　アメリカは自分の国で鉄鉱石も出て、石炭も出て、それを自分の国の製鉄所に運んでつくっているんだけれども、その方が運賃が高いわけですよ。日本は外国から買って、船で運んでくる、その方が運賃が安い。そのことがやはり鉄をつくる上についてのコストの上で大きな影響を及ぼしているんですから、そういうことをやっぱり国民にわかっていただく上についても海洋国日本が、海がどれだけ大きな役割りを、貢献を果たしているのだといってそういうＰＲもしていただいたりやっていただきたいと思うし、だから大臣、これはもうぜひがんばってください。別に家庭の日いかぬとは言いませんけれども、もうそれは運輸大臣に期待をして強く要請を申し上げておきます。
　それから次に、自治省の方いらっしゃっておりますか。——船員の選挙権についていろいろお聞きをしていきます。
　最初に、昨年統一地方選挙と秋の総選挙があったのですが、船員の方たちがどのくらいこの不在者投票をやったかということを数字でちょっとお示しいただきたいと思います。
○説明員（岩田脩君）　お答え申し上げます。
　五十四年の統一地方選挙において船長のもとで行われました不在者投票は七千九百四十四でありました。もっとも統一地方選挙でございますから、多少選挙のあった県、なかった県というようなこともございますので、ある程度平均的な操作をしておりますが、七千九百四十四人でございました。それから五十四年の衆議院議員の総選挙のときに船長のもとで不在者投票を行いました件数は九千三十一人、なお総選挙のときには御承知のとおりいわゆる指定船舶の制度がございますが、その指定船舶内で行われた不在者投票の総数は八百十八でございます。もっともこれも御承知のとおり船員は船長のもとで行う不在者投票のほかにも不在者投票を行う方法、手段があるわけでありまして、たとえばいわゆる指定港所在の選挙管理委員会に出かけて行ってやる不在者投票とか、それから一般の選挙人と同じような手続をとって行う不在者投票とか、そういうものがあるわけでございますので、船員すべてのうち、この二つの選挙で不在者投票をした者が何人であるかということになりますと、ちょっと私どもも押えかねるのでございますが、ただいまのように船長のもとで行われました数というのは以上でございます。
○柳澤錬造君　五十三年六月八日の運輸委員会で、私がこの問題を取り上げてやりまして、大林選挙課長の方から、代理投票とか委任投票なんかも含めて検討していただくということをお約束をして終わったわけなんだけれども、あれから二年ほどたつので、その検討の結果どのくらいその辺が進んだのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岩田脩君）　御指摘のとおりでございまして、私どももあのとき話題に出ました代理人による投票でございますか、の採否についてということでいろいろ検討をしてきたわけでございますけれども、あのときもお答えを申し上げましたように、何しろ日本でいまだかつてとったことのない制度でございますし、諸外国とは社会的な状況というものもいろいろ違いがありまして、あのとき大林課長が非常に壁が厚いのでということを申し上げまして、先生から厚いだけではいかぬじゃないかというおしかりがあったことは記憶しておりますけれども、引き続き検討はいたしておりますが、いまだに何分にも壁が厚うございまして、まだ活路を見出せないでいるという状態でございます。
○柳澤錬造君　壁が厚くて活路が見出せないって、あなたね、進んでその壁を破っていってそしてそういう船員の人たちが選挙ができるようにするためにはどうするかという、そういうことに努力をされなければそれは進んだ結論出るわけないんですよね。
　現実にどうなんですか。イギリスの場合なんかは職業の性質上、国外でもっていろいろ働いている人たちは代理投票人使って投票を行うことというのを認めている。船員も同じなわけですよね。それからオランダの場合でも自分のかわりに投票を行ってくれる代理投票人ということを指名をしておいて、それをそれぞれの居住地の市町村長のところへ登録をしておけば、選挙になるとその人がやれるということができている。アフリカの中の、そんなこと言っちゃいかぬけれども、砂漠の中かどこかにある国ならね、そんなことまでやらなくったってとてもめんどうくさくてしょうがないわと言ってそれは済ましてもいいかわからぬけれども、これだけ進んできて先進国だと言われる国になって、そうして国民の大事な選挙権というか公民権、そのことを投票しようという意思を持っておったってやらせないということはそれは私はよろしくないと思う。
　私はあっちこっち歩いて本当に聞かされるのだけれども、それは大臣も聞いておいてください。もう五十過ぎて私はあと数年で満期ですというんですよね。だけれども柳澤さん、まだ私は選挙ということを一度もしたことないという人にぶつかるんです、もう特に外洋航路なんかに乗っている人たちというのは。それでよろしいのかどうかということなんですよ。その壁を破る気があるのかないのか、まずそこを聞かしてください。
○説明員（岩田脩君）　ただいまイギリスの例をお挙げになりましたけれども、たとえばイギリスの場合には、その不在者投票につきましてはいまの代理人による投票であるとかそれから郵便による投票であるとか、そういうふうに一定の不在者投票を管理する者のところへ出ていかなくて自分のところでやれるという制度がかなり一般的なわけでございまして、どちらかというと自由に不在者投票をやっております。
　それに比べまして日本の場合は、これは御承知のとおり昔から比較的厳密に物事を考えてきておりまして、そういう不在者投票管理者のところへ出かけていって投票しなければいけないというシステムで通してきたわけでございまして、有権者が自分の権限を他の人にゆだねてしまうというやり方についてはいまだ経験したことがないわけでございます。もちろん私たち御指摘のようにほかの国でやっているところもありますから、そういうことも頭に置いて検討したいと思っておりますけれども、何しろそういう大きな制度でございますので、なおしばらく時間をかしていただきたいと考えております。
○柳澤錬造君　どのくらい時間かしたらいいんですか。
○説明員（岩田脩君）　いついつまでと言ってお答えを申し上げるわけにもまいりませんけれども、ただいまお話がございましたように、われわれも検討課題として受けとめていることでもございますので、なお引き続き検討させていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　一昨年はそういう答弁で済ましたのだけれども、きょうはそういうわけにはいかないです、これは。私、正直申し上げましてこの二年間恐らく何もしてなかったと思うんです。ことしの正月にも少なくとも自治大臣のところに陳情に参りまして、この問題について陳情をしお話をしておったときも、私はあの大臣の答弁を聞きながら、あれから恐らく何も自治省はやってないんだなあという判断を持って帰ったし、そうであればこそやはりもう一回国会で取り上げてはっきりさせなけりゃこれは恐らくやりゃせぬだろうと思ってきょうこういうふうに取り上げたわけなんです。ですからいろいろむずかしいことのあることは、私はわからぬとは言わないけれども、もう少し本気になってやってくれませんか。
　私はこの該当する船員といっても、いまいろいろ船もなにしているから二十万は切っていると思うんです、大臣、これね。しかしこの人たちが、さっきから私が申し上げているように、選挙になったっていつも投票ができない。大体さっき挙げられたように八千前後です、何だかんだの不在者投票。それから不在者投票だって、恐らく私は大臣は知らぬと思うんですよ。これ、私は何回も何回も説明聞いたってわからないです、ややっこしくて、手続が。だから多くの船員の人たちというものは、余りにも手続が繁雑でめんどうくさいからやめてしまう人もおる。それからまた実際にやろうと思ったってどうにもならないでやれないでやりっ放しにしてしまう人がおる。
　観光旅行か何かで行くのは、自分の意思でもって外国に旅行に行って、いないんですから、これはもうがまんしていただかなけりゃ、投票しようと思うならば少なくともそのときは外国に行くのをやめておれということにしかならないけれども、そういう職業にいるわけでしょう、この人たちは。年がら年じゅう船へ乗って、それは近海航路は必ずそこはわりあいに短期間で港に入るんだけれども、それは大臣、その外国航路なんというのは、長いのの、特に三国間貿易なんかの船に乗ってしまえば一年半ももう帰ってこない、そういう人たちがたくさんおる。じゃ、そういう人たちか一生懸命になってそういう形で働いて、それでそれがいまの日本経済、日本産業をこれだけ発達するまでの役割りを果たしてきた人たちなんだ、何とかしてこの人たちが国民の持つ選挙権行使をといってお考えになるのがあたりまえだと思うんです。
　それで、世界じゅうどこにもそういうようなものの事例も何もございません、それを無理して日本だけやれといったってそれは柳澤さん無理じゃないですかというと話は別だ。ああやってイギリスだって、その後オランダだってやっている。オーストラリアだって、これは郵便ですか。それからフランスの方も少しやり方が違うけれどもやっているわけですよ。何で日本がやれないんですか。やれないのか、やりたくないのか、そこのところまずはっきり言ってくれませんか。
○説明員（岩田脩君）　まあ先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、自分たちとしてもたとえばその船員の方たちにつきましての不在者投票の問題を解決するというためには、いまやっていますような船舶の制度、御指摘のような制度みたいなやり方でやったのでは限界があることは承知しております。その意味で、この代理人による投票のやり方を採用するかどうかというのは、きわめて画期的な、基本的な問題であるという認識はしておりまして、そういう認識に基づいて検討はしておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、他人に投票権の行使を任してしまうという制度につきましてはいろいろ問題もございます。まあ外国でも例があるとおっしゃいましたけれども、そこにはやはりイギリスというもの、オランダというものの置かれた社会の受け取り方というものもあろうかと思います。そういう点を含めまして検討させていただきたいと存じます。
○柳澤錬造君　その外国のイギリスとかオランダとか、やっているところと国情が違うといいますかね、何かそういうことをいまおっしゃっていると思うか、それはどういうことを言っているんですか。
○説明員（岩田脩君）　一般的に申しまして、たとえばイギリスの場合、そういう委任の制度を長い間やってきたという実績もございましょうし、かつまたある方がある方に投票を依頼したという場合に、依頼をされた人が依頼をした人の言うとおりに間違いなく行動するということについての社会的な信頼というようなものがあるのではないかというように思います。日本の場合、こういった制度になれておりませんし、直ちにそこら付近の社会的な容認といいますか、そういうものが期待できるものかどうかという点もあろうかというふうに考えております。
○柳澤錬造君　イギリスは投票を依頼しても間違いなく投票するというそういう信頼関係があって、日本人の場合にはそういう制度をつくっても信頼関係がないと言うの、いまの答弁からいうと。大臣、答えてもらわぬでいいですから、ようく聞いていてくださいよ。そんなあなた、失礼な物の言い方ないじゃないですか。
　それからもう一つ、これはこの前のときは——まあ、きょう言わぬからあれだけれども、よく投票の秘密ということで人様になんということを言い出すんだけれども、四十九年の参議院選のとき、海員組合で一生懸命になって調べて、投票当日投票所における代理投票、これも人に頼んでいるわけだ。これが、身体に故障があったという人が四万六千四百九十人もおるんです。それから文盲の人、これが十万四千三百九十六名、合計でもって十五万八百八十六人という人は人様に書いてもらっているわけですよ。果たして私がこの人に書いてくださいと言ったのを書いているかどうか、これはわからないわけでしょう、この十万ちょっとの人なんというのは。
　少しでも国民の権利である選挙権の行使をやらしてやろうといってそういう制度がいまあって、実際にやってきているわけですよ。何でそれで船員ができないんですか。やる気がありゃそんなことやれることであって、やる気があるかないかのことであって、これだけの十五万の人たちにちゃんといまやらしている。しかも、信頼がおけるかおけないかなんといったらそれは全くわからないことじゃないですか。それをちゃんと、そういう制度をつくって日本の国内でもやっている。いま言った船員なんかについても、外国では実際にそういうことが行われている事例があって、戦後三十五年たったいまになってもまだやらぬとは、それどういうことですか。
○説明員（岩田脩君）　いまの後段の方でございますが、それはちょっと事情が違いまして、投票所に本人がお見えになりまして、その本人がお見えになってみずから投票用紙に記載ができないというときに、投票管理者が選びました職員が二人立ち会いまして、一人の者が立ち会い、一人の者がその本人のおっしゃること、指示に基づいてその投票用紙に記載をするというシステムでございますので、これはちょっといまのケースとは違おうかと思います。
　まあ、前段いろいろおしかりをいただいたわけでございますけれども、やはりいままで全然やったことのないことでございますし、なお引き続き検討をさしていただきたい。われわれもこれは重大な問題であるということは十分認識しております。その上に立って検討さしていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　投票所のその代理投票ね、あなたそんなことを言っているけれども、その二人立ち会っているという二人ぐるになったら同じことじゃないですか、そんなもの、肝心な本人がわからないんだから。山田太郎に入れてくださいよと言われて中山一郎と書いたって、二人がしめし合わしてやったら、そんなことどうでもなることですよ。
　しかし私が言うのは、そういうところまで言ったら身もふたもないことだし、それから特に先ほどの御答弁の、イギリスは長い歴史の中で他人であっても信頼関係がある。日本の場合はそこのところがなかなかそういうふうなところまでいかないなんて、そんな答弁は、あなた、余りにも日本のいまの国民を侮辱したことになるんだし、私は取り消してほしいと思う。しかも世界じゅうでもって日本人ほどこれだけ教育を受けた国民というものはいないわけですよ、文盲率が一％を切っているというのは世界に日本しかないんですから。その日本人がお互いにそういうことをやってなにしたって信頼もおけないなんて、そんなことなんか少なくとも政府の側にある人が言っちゃ私はいかぬことだと思う。
　それでまあ、きょうここですぐどうこうならないかなんといってもそれは無理だと思いますけれどもね、私は初めてじゃないんだから、少なくとも検討さしていただきたい、よろしい検討していただきましょうでいいから、いつまで御検討し、いつごろ結論をお出しになるか、そこだけはきちんと言ってください。
○説明員（岩田脩君）　重ねてのことでございますが、何しろ基本的な問題でもありますし、船員の立場に立ってのお考えももちろんわかるのでございますけれども、一たん委任投票を認めるということになれば、それは船員だけに問題がとどまる問題でもございません。いわばいまの投票制度そのもののかなり大きな基本的な部分の変更にわたるものでございまして、今後とも引き続き精力的に検討さしていただきたいと思いますけれども、何日までというふうに時間を決めますことは御容赦をいただきとう存じます。
○柳澤錬造君　それじゃ時間がもったいないから、検討なさっていつごろその結論が出ることになるかということを、後でよろしいですから、少なくともそちらの責任ある人の中で相談をして文書で御返事をいただきます。その点お約束してください。
○説明員（岩田脩君）　まあ相談はしてみますけれども、自分といたしましてはただいまお答えを申し上げたとおりでございます。
○柳澤錬造君　相談はいたしますけれども御返事ができないって、そんなことありますか。三日なり五日後に結論を持って来いと言っているんじゃないんだよ。きのうきょう始まったことじゃないんだから、もう大分古い歴史があるんだから、そういう点に立って、いままで検討します検討しますと言ってきたんだから、今度はその御返事だけでは済まないんです。だからそういう点でお帰りになって御相談をしてください、そしてその相談の結果、結論はいつごろ出しまして、そしてこういうことにいたしますというこれからの転がしていくプロセスについての御返事を文書でよろしいからいただきたい。そのくらいの約束ができないはずはない。
○説明員（岩田脩君）　その方向で検討させていただきます。
○柳澤錬造君　じゃあ選挙権の問題終わりまして、災害の問題を少し取り上げてお聞きをしていきたいんですが、船舶の災害、最近減ってきているということを私ども聞いているんです。それでもまだ陸上の災害と比べれば船の災害というのは非常に多いんで、実績をお示しをいただきたいことと、それから陸上との対比で、どのぐらいまだ陸上と比べて高いかということを聞かせていただきたいんですが。
○政府委員（山元伊佐久君）　お答え申し上げます。
　統計結果が出ておりますのは五十二年度の船員の災害の発生状況でございますが、当該年度におきます総件数は一万五千二百三十一件というようになっております。これを過去の災害の発生状況と比較いたしますと、五年前の四十七年度では二万二千百九十六件でございます。さらに十年前の四十二年度では二万六千七百五十二件でございまして、仮に四十二年度を一〇〇といたしますと、四十七年度では八三、五十二年度では五七というようになっておりまして、船員に関する災害の発生状況は着実に減少はいたしております。
　しかしながら、ただいま先生から御指摘がございましたように、船員と陸上との災害の状況を比較いたしてみますと、四日以上の休業の災害につきまして陸上労働者と比較をいたしてみますと、これは五十二年度の発生が千人に対して幾らかという比率でございますけれども、船員の場合が約二七％、それから陸上の貨物取扱業に関する人、端的に言えばトラックの運転手の方々でございますが、これが船員とほぼ同様の二六・六ということでございますが、全陸上労働者の発生率は九・八ということでございまして、船員あるいは陸上の貨物取扱業者の発生率は全陸上の労働者に比べますと約三倍の状況ということでございます。したがいまして、船員局といたしましては、なお陸上の全労働者に比べまして船員の災害発生状況が高うございますので、今後一層船員に関して災害の減少を図るように諸対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○柳澤錬造君　死亡はわかりませんか。
○政府委員（山元伊佐久君）　失礼いたしました。
　死亡は、やはり五十二年度の発生千人率の比較で申し上げますと、船員が一・三、それから陸上の貨物取扱業が〇・三、それから全陸上労働者が〇・一ということでございまして、事死亡に関しますれば、船員の場合が陸上の貨物取扱業者の約四倍、全陸上労働者に比べますと約十三倍というような状況でございまして、死亡につきましてはやはり職場の環境上死亡率が最も高いという状況でございます。
○柳澤錬造君　いまお答えいただいたように、四日以上の災害で大体陸上の三倍、それから死亡災害だと十三倍ということで大変高いわけですね。ですから、いままでのだんだん下がりてきたものの数字も御発表いただいたのでわかるんだけれども、それでも高いんで、今後もさらに災害を減らすようにやっていただかないといけないんで、具体的にどういう対策をお持ちで、どんなことをおやりになろうと考えているのか、その辺少し聞かせてください。
○政府委員（山元伊佐久君）　船員の災害の発生状況は、ただいま先生御指摘のように、なお陸上に比べれば高いという状況でございますので、これの減少を一層進めていく必要があるわけでございますが、こうした船員の災害防止という対策を着実に推進していくべきことは、船員行政の中でも一つの大きな課題だというぐあいにわれわれは基本的に認識いたしております。
　そうした認識のもとに幾つかの施策を具体的に進めておりますが、まず一つは、船員災害防止協会等に関する法律に基づきまして五年ごとに船員災害防止基本計画というものを定めなければいけなくなっておりまして、現在は五十三年度を始期といたします第三次の基本計画を実行中でございます。それから、毎年この基本計画に基づきまして船員災害防止実施計画というものを策定、実施いたすことになっておりまして、五十五年度の実施計画につきましても、先般船員中央労働委員会の御審議を得ましてその答申に基づいて今後実施するということにいたしております。
　それから、第二番目の施策でございますけれども、五十三年に船員の職業上の災害の防止に関するＩＬＯ条約というものを批准していただきましたが、これに関連いたしまして地方船員災害防止連絡会議というものをきちんとした体制としてつくり上げまして、関係官庁あるいは事業者団体あるいは船員の方々、こういう方々に入っていただきまして諸対策の推進強化を図っているということでございます。それからまた、安全衛生月間というような運動を推進いたすことにいたしておりまして、これは毎年九月をその月間として諸対策の推進をいたしております。
　それから、三番目の施策でございますけれども、昨年の六月に船員法に基づきます船員労働安全衛生規則というのが、省令でございますけれども、この省令は実は三十九年の制定以来改正が十分行われておりませんで、その後いろいろ情勢の変化がございましたので、そうした情勢の変化も踏まえまして改正を行って、現在これを着実に実施に移しているということでございます。
　それから四番目は、これは今後の課題でございますけれども、今後はさらに船員労働安全衛生に関する法制の整備ということにつきましても真剣に取り組んでまいって、船員の災害防止あるいは災害発生率の減少を一層図ってまいりたい、こういうぐあいに考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　その四番目をもうちょっと話してみて、最後のところ。
○政府委員（山元伊佐久君）　四番目は、船員労働安全衛生に関する法制の整備でございます。これにつきましても今後の一つの大きな課題として真剣に取り組んでまいらしていただきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　いろいろ安全衛生月間とかこういうことをやっておりますというお話いまお聞きいたしました。
　それで問題は、こういうことをやっておりますと言うだけではなくて、それが実際に実効が上がらないと何にもならないので、私の労働組合におったときには、特に造船ですから非常に災害が多くて、それこそ本気になって取り組んだ。しまいには経営側の方もそれは本気に取り組むようになりまして、安全はすべてに優先するという、そういうスローガンまでも労使で確認をしたんです。それからさらに経営側の方では私たちの言うことを聞いてくれて、安全予算は一切制限をしないと言ったんです。下から申請があればどんなことがあっても安全に対する予算というものは会社の幹部は出してくれた。そういうことをやっていって、そのうちに何年かかかってあれだけの大きな死亡災害を出している造船の中から死亡災害がなくなってきたわけなんです。
　ですから、この点でいろいろおやりになっておると思いますし、いまお聞きしてもおやりになっていることはわかりますので、それが実効が上がるようにしていただきたいと思うんです。そうでないと何にもならないんです。
　そういう中でも、特にいま最後に言われた点の安全衛生法制化の問題、現在、船員法の中の安全衛生規則でといっても、それは規則も法もいま言うとおり実際に実効さえ上げてくれればいいんだけれども、それでもやっぱり規則というだけではどうしても不十分な点があって、それで船員労働安全衛生法という法の制定をやって災害をなくなそうといって海員組合なんかも一生懸命取り組んでおるし、そういう主張もなさっているはずですし、大臣なんかのところにも陳情しているんですから、ですからそういう点でもってどうか法制化の努力をしていただきたい。その努力をして、船員労働安全衛生法をつくってより一層その災害をなくなすような、そういう実りある成果を上げていただきたいといってこれは私、要望だけ申し上げておきます。
　そうして、本来なら大臣に答弁していただけば一番いいんですけれども、余り無理言いませんから、実際にそういう災害をなくなすようなことだけ本気になってお取り組みいただきたいということをお願い申し上げて終わります。
○委員長（黒柳明君）　本日の調査は、この程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　これより請願の審査を行います。
　第二二号大阪国際空港の安全確保等に関する請願外五十三件を議題といたします。
　本日までに本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会において協議いたしました結果、第五三九号地方バス路線運行維持に関する請願及び第一六七七号首都圏の鉄道高架線化促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二号大阪国際空港の安全確保等に関する請願外五十一件は引き続き審査を行うことに意見が一致いたしました。
　以上理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　前田　勲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　幸孝君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局審議官　　　志村　　純君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　京谷　昭夫君
　　　　　　　食糧庁管理部長　　石川　　弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局総務課長　　新井　市彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　内村　俊一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部標準課長　　　　小野　雅文君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　課長　　　　　　　金田幸二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーブ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　一昨八日、中村利次君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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○委員長（石破二朗君）　前回に引き続き、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小野明君　昨日からきょうの新聞報道によりますというと、先般アメリカが一方的に発表をいたしました、日本に何ら相談もなく独自な発表でありますが、イランの制裁問題につきまして、マンスフィールド大使からも外務省に要請があったようであります。さらに、ワシントンでも日本を初め西欧諸国に対して、イラン制裁について友好国に対して圧力的な要請があったと、こういう報道がされているわけであります。
　そこで、これはまあ新聞の報道でありますから、日本に対してマンスフィールド大使の要請もあるいはワシントンにおける要請もこれは同様の内容であろうと思いますが、いかなる要請があったのか、外務大臣、この席で明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　マンスフィールド大使から外務次官に対する申し入れと、それからワシントンにおける当方大使に対する国務省の申し入れといいますか、ブリーフィング、内容は大体同じでございます。第一には、アメリカが今度とることにいたした措置についての説明があったわけでございまして、それから従来日本側の協力を感謝するというあいさつ、それからアメリカのとりました措置に対して今後友好国の協力を期待するという申し入れがございました。そのほか、でき得れば友好国の大使の帰還といいますか、こういう措置がとられれば、それは望ましいと思うという、大体そういった趣旨のことでございます。
○小野明君　まあ、アメリカが日本に何ら通告なく、大統領選挙あるいは国内事情を配慮しての、それを踏まえての要請でありますが、いま大臣の御説明によりますと非常に抽象論でありましてね、いかなる具体的な内容を持っておるのかが明らかでございません。
　で、きのうの官房長官の記者会見によりましても、いろいろ言ってきているという発表をされておるわけです。これは外務大臣、いま少し具体的に説明をいただきたいと思うんですが、新聞報道によりましても、アメリカの今回の措置に同調してもらいたいと、さらに、新たな信用供与を控えてもらいたい、あるいはイランの駐在大使を召還をせよと、外交機関の縮小あるいは最終的にイランとの断交という問題までも示唆をしておるんだと具体的に報道されているわけですよ。こういう報道機関に発表がされておって、この国会の場で、この外務委員会で大臣がその内容を具体的に言われないというのは一体どういうことですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまはまず最初に申し上げましたので、御質問に応じて申し上げようということでございますし、それから私がいま申しました中に、そのアメリカのとった措置に同調してほしいと、とった措置の中にいま小野委員が言われたことがみんな入っておるわけでございまして、この一月の国連の安保理事会においてアメリカが発案者になりました対イラン経済制裁措置、これは安保理事会十五カ国のうちの十カ国が賛成いたしましたけれども、ソ連がビトーを行使いたしまして否決された案がございます。その案を今度はアメリカ独自で実行するということでございまして、その中に新規クレジットの停止の問題とか輸出の制限とか大使館の縮小とか、これは全部入っておるわけでございまして、その内容についての協力方を求められておるということでございまして、大きな筋は先ほど申し上げましたが、また御質問に応じてお答えいたしたいと思います。
○小野明君　いま一点、非常に重大な問題は、最後に私が申し上げたイランの駐在大使の召還、大使館の機構縮小、さらにイランとの断交をも今後の事態の推移に応じてやってもらいたいと、こういう件は入っているわけですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは状態によってはということでございますから、いますぐどうという問題ではないと思います。
○小野明君　そうすると、それが含まれておるのは事実ですね。
○国務大臣（大来佐武郎君）　状況によってはという形で含まれております。
○小野明君　これらのアメリカの要請につきましては、いま大臣が御説明になりましたように、去る一月の国連安保理事会で否決をされている問題でもあります。さらに日本に何ら事前の相談もなく独自にアメリカが発表したイランに対する断交を含む制裁措置である。この要請に対して大臣はどのように対応しようとするのか、方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　事前の連絡の件でございますが、今回の措置につきましては事前の連絡がございませんでしたが、それより大分前にいろいろな連絡の中で、アメリカとしては平和的、かつ交渉によって人質の解放を求めると。特に国連のワルトハイム事務総長のあっせんもございまして、まず人質を学生の手から革命委員会の手に移す、そういうことについて忍耐強い交渉を進めている、それからイラン側の反応についてもある程度期待を持てるということでございまして、ただ、これがどうしてもうまくいかない場合には次の措置をとらなければならなくなるかもしれぬという趣旨の連絡は以前からあったわけでございますし、私がワシントンでバンス長官に会った場合にも、この問題についてアメリカとしてはできるだけ手を尽くすけれども、しかしどうしてもうまくいかないという場合には、アメリカ人の忍耐の限度があるのだという発言をいたしておったわけでございまして、今回の措置はその措置の前に連絡がございませんでしたが、そういう事前的な連絡はあったわけでございます。
○小野明君　それは、いまお話しになりましたのは事情の経過説明みたいなものでありますが、昨夜の報道によりますと、このアメリカのイランの制裁に日本が同調を拒否をしましてもイラン原油はとまるんだと、それは日本である、一番影響を受けるのは日本である、こういうカーター国務省のスポークスマンが恫喝とも言えるような発表をしていますね。これを聞きますと、日本に対する脅迫的な言辞といいますか、同調を強制するという印象を受けますが、これについてどうお考えになるのか。私がお聞きしておりますのは、こういう脅迫的な要請、これらに対してどう日本は対応しようとされるのか、それをお尋ねしておるわけです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　カーター大統領の声明の一番最後の部分に言っておりますことは、今日私が指令した措置は現在必要なものである、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれない、まあ、カーター声明の最後の部分になるわけでございまして、その内容がどういうものかはいろいろ新聞の報道などがございますけれども、正式の発表はまだ何もないわけでございます。したがって、それに対する日本政府としての正式の対応ということも、いまの段階で明らかにするというか、検討を明確に考えることはできない段階でございます。そういう問題を含め、さらにこれは単に日本だけの問題ではありませんで、西欧諸国も同じような連絡を受けておりまして、日本の立場としては特に西欧諸国の反応あるいは相互の連絡も十分にとった上でこれに対処する方策を決めていかなければならないという現段階でございますので、いまの段階ではまだいまお尋ねのような具体的に日本政府がどう対応するかということを申し上げられる段階ではないわけでございます。
○小野明君　いま大臣が御答弁なさったことは西欧諸国とも連携をとりながら対処したいということでございまして、私がお尋ねをしておりますのは、こういう具体的な提示がアメリカからあっておる。これにどう対応するのか。その手続論じゃないわけです。手続もまあ一つかもしれません。イランの人質事件は、私もこれは国際法違反であり遺憾なことである、こう思います。しかし、それにしても今回のこの具体的なアメリカの提案というのは、これは日本の自主性を私は著しく損ずるというか、国益に反する結果を招きかねない、こういう重大な内容を含みますだけに、この際大臣としては何かきょう、報道によりますと協議もあるようですが、大臣としてはどういう御見解をお持ちなのか、大臣のお考えを伺っておるのです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　大臣としての見解は昨日外務大臣談話ということで発表いたしたわけでございまして、大体三つばかりございまして、従来の国連調査委員会その他の努力にもかかわらず、このような事態に立ち至ったことは残念であるということが第一でございます。それから第二には、わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し、人質解放の見通しが立っていない状況のもとで、カーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところであるというのが第二点でございます。第三点は、わが国としては、今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ、人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。この三つの見解を昨日発表いたしたわけでございます。
○小野明君　このイランの制裁については、カーター大統領すでにスケジュールを出しておりまして、経済制裁断行、さらに次は海路の妨害あるいは港湾封鎖と、こういうスケジュールがありますね。それで、次にこの戦術が港湾封鎖とかあるいは海路の妨害、こういうふうにエスカレートしていくと見られておるのかどうか、それが一つ。
　いま一つは、どうせこれは総理と外務大臣がアメリカに行かれた際に態度の決断を迫られるといいますか、聞かれる問題でもありますが、一体同調するのかどうか、アメリカの提案に同調するのかどうか。どうせこれは聞かれる問題ですよ。態度を決めておかなきゃいかぬ。そこで、第二点としては、いま大臣が言われました、この事情については理解をすると、こういう考えは今回のアメリカの提案に同調すると、こう受け取ってもよろしいんですか。そういうことですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　理解するということは、その気持ちを理解するという、この長い間のいろいろな交渉の経緯によってこういう措置をとることになった気持ちなり背景は理解すると、しかし、とるべき対策について全部同調するということを意味しているわけではございません。
○小野明君　そうしますと、先ほど申し上げましたように、事前に日本にも何ら連絡はない、しかも安保理事会では否決をされている問題である。私は、日本の国益を守るためには、この際、日本の自主的な外交というものを打ち立てるためにも同調はできないと、こういう態度を明確にすべきときが来ているのではないかと思う。いまの大臣の御答弁では、同調をするともしないともどっちかわからない。一体どちらの方針なんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは、具体的な政策の内容によるわけでございまして、具体的なある面については日本も同調できる面もあるし、ある面についてはできない面もあると思いますので、その辺をやはり諸外国の情勢及び日本の国内各省の立場、その他各方面の御意見、それから当然に国会におけるいろいろな御意見もあるわけでございまして、そういう内外の情勢を踏まえて判断していくということになろうと存じております。
○小野明君　イラン政府はすでに、同調をすれば同調国に対しては石油の輸出をとめる、こういう態度を発表していますね。そうすると、同調できる面もあれば、同調できない面もある。イラン政府にしてみれば、それはできる面があれば同調したと、こういうふうに受け取られると思うんですが、いまのような大臣のぬえ的な答弁では一同調するのかしないのか、これははっきりしない。一体何が同調でき、それでは何が同調できないのか。これだけ具体的な提案があっておるんですから、もう大臣の御見解も固まっておるんじゃないかと思うんですが、この際、御見解をいただきたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはまだその段階ではないと思っておるわけでございますし、日本の政府部内、総理とのいろいろな相談もいたさなければならないし、それからヨーロッパ各国の動きについても情報をいま鋭意とりつつあるわけでございますが、ちょうどイースターの休み等もございますし、またヨーロッパ各国も単独で意思を決定するよりもＥＣの国々が相談して決めたいという動きを示しておりますので、この問題については余り日本だけが早急な方針を決めるということは避けたい、やっぱり慎重に情勢を把握しながら検討していくということでまいりたいと考えているわけでございます。
○小野明君　次に、人質問題が現行のままであれば、総理訪来の時期までにはなかなかこれは決着がつきかねているのではないかと、こう思われるわけです。アメリカがカーター・プランに従って、そうした場合に、この制裁措置をエスカレートさせるのかどうか、港湾封鎖、海上封鎖等まで進むのかどうか、その辺の見通しはどうお持ちですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そういうところまで早急に行くとは私どもは考えておりません。今後の、そういう主としてこの前の安保理に出ました案に沿ったような対策での効果を見た上でということになるのではないかと想像いたすわけでございまして、これは次のステップが早急にとられるということではないだろうと思っております。
○小野明君　次に、外務大臣も総理と一緒に訪米をされるわけですが、その際決断を迫られる問題といたしましては、私はオリンピック問題があると思うんです。このオリンピック参加にかかわる問題についてアメリカから私は同調を求められると思うんですが、態度決定を迫られると思うんですが、これについて大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは二月一日に政府の見解を発表いたしておりまして、現在までその立場からは変わっておらないわけでございます。
○小野明君　オリンピック参加にかかわる問題は従来のとおり変わっていないと、こういう御答弁ですが、そういうあいまいなことではなくて、アメリカ側からどうなんだと、こう詰められると思いますが、そのとき大臣はどう返事をなさるおつもりですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　モスクワ・オリンピックへ参加のエントリーの最終期限が五月二十四日でございまして、それまでの決定は政府でなくてＪＯＣがやると、そういう立場でございますので、五月二十四日最終エントリーまでにはとにかくいずれにしても決めなければならないわけでございます。しかし、それまでに最終的な態度をＪＯＣが決めるかどうかはまだわからない。今月末の段階では、二月一日の政府の考え方、これの状況と変わらないだろうと考えておるわけでございます。
○小野明君　そうしますと、オリンピック参加問題については今回の訪米では態度決定を迫られるということはない、さらにこれは政治がかかわる問題ではない、ＪＯＣが決める問題だ、こういうことで切り抜けていくといいますか、そういう態度で臨むということですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これも政府全体——オリンピック担当大臣は文部大臣でございますし、外務大臣一存でいかないことでございますが、大体の方向としては、とりあえずの訪米に際しての問題はいま小野委員のお話しになったことだろうと思います。
○小野明君　オリンピック問題はＪＯＣあるいはＩＯＣが決めるべき問題であるとはいうものの、政府としても担当大臣がおられることをいまお話しになりました。日本の国内世論は変わりつつある、あるいは国際世論も変わりつつあると私は見ています。外務大臣はどうごらんになっておられますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは各国の情勢によっていろいろでございまして、すでに参加を決めたところもございますし、不参加を決めたところもございますし、主要国はぎりぎりまで決定を保留するという態度のように見ております。
○小野明君　次に、訪米された際に見解を詰められる問題は、この前からも私が質問をいたしておりますが、防衛庁の中期業務見積もり、これは自民党内では、先回大臣が訪米された際にブラウン国防長官からこれについては評価をすると言われた、それを受けて、中期業務見積もりを一年短縮するという意向も与党内ではいろいろ議論されておるようであります。この問題についても米側から態度決定を迫られると思うのですが、大臣はどうこれに対処されるおつもりですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点につきましては日本政府の内部でもあるいは政府与党でもいろいろな検討が行われておるわけでございますが、五月一日までに具体的な内容について日本側が何か回答するとか提案するとかいう段階にはなっておらないだろうと思います。恐らくこの問題は昭和五十六年度の予算編成の全過程を通じて政府の意思がだんだん固められていく、どういう方向にいくのかいまから予測はできませんけれども、そういう性質の問題でございまして、今回の訪米に際して具体的な話し合いに入るということはないだろうと思っております。
○小野明君　どうも大臣、大臣の御見解を承りますと、今回の総理訪米についてイラン制裁への同調の問題、あるいはオリンピック参加拒否への同調問題、あるいは防衛庁の中期業務見積もりの問題、非常にあいまいといいますか、そう強い要請はないだろう、こういうふうな見通しのようでございますが、私はそうではないと思うのです。もっと厳しい要求がされるのではないか、ですからもっと突き詰めた態度決定を迫られる、こう見ています。それに大臣、いまの大臣の御答弁は、どうもそれでくぐり抜けてこられるのかどうか。そういうことには相ならぬのではないかと思います。もっとひとつ大臣明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いまの三つの問題の点につきまして、第一のイラン問題はお説のようにある税度詰めていかなければならないと思います。ただ、オリンピックと防衛の問題は、先ほど申し上げましたように、オリンピックはまだデッドラインに来ておりませんし、それから防衛の問題は、日本の国の大きな方針に関する問題でございまして国内でもいろいろ議論を尽くさなければならない問題でございますからそう短期間に結論を出すということは無理ではないか、そういう事情についてアメリカの当局者は少なくとも理解しておると思っております。
○小野明君　それから、これは訪米にかかわる問題ではありませんが、若干トーンダウンをしたようですが、財界には、日本でも徴兵制云々、あるいは財界の武器輸出論というのがございますが、この武器輸出論の高まり、この風潮について大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私はこれも政府全体として相談しなければならない問題ではあると思いますが、私の意見といたしましては、そういう問題は軽々に取り上げるべきでないという意向でございます。
○小野明君　次に、法案の問題に入りたいと思いますが、東京ラウンド関係のスタンダード協力について二、三問お尋ねしたいと思います。
　スタンダード協定で貿易の技術的障害に関する協定というのが結ばれました。これは通産省ですが、ＪＩＳマークの表示できる工場が指定できるようになっております。実際にはこれはどの程度申請があるものと見ておられるか。また、わが国の同種産業にどの程度影響ありや、これはもう時間がありませんから、通産、一括してお尋ねしておきます。
　次、厚生ですが、これはアメリカもＥＣも従来から薬品、化学品、この市場に進出の意欲が非常にございます。これについても開放しなければならぬ。また手続を国内法で決めました。この実施状況は一体どうなるのか。これによってわが国の薬品あるいは化学品産業、これに与える影響はいかがなものか、通産、厚生、続いてひとつ御答弁願います。