Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。
　花粉症対策のリーフレットを見ましたけれども、多分、あれを見て取り組もうとしている方はなかなか少ないんじゃないかなと。薬局の待合室に置いてあったら見る程度で、なかなか周知されていないというのはあると思うので、是非そういったことも力を入れていただきたいと思います。
　十年後には発生源の人工杉を二割減ということで、将来的、三十年後ということですが、半減を目指すということですけれども、これは杉の寿命を待つということもあるんだと思うんですけれども、やはり花粉症を持っている人間からするとそんなに待っていられないので、もっと早く進めてほしいなという思いはあります。
　先ほどおっしゃっていただいたように、花粉予報がされているわけですから、部分的に、どこにいっぱいあるというのも分かっているはずだと思うんですね。ですから、都市部が多いわけですから、京阪神、中京地域、首都圏、こういったところの飛んでくる予想ができているわけですから、こういったところにまず集中的にやっていっていただけたらなというふうに思いますので、御検討いただけたらなというふうに思います。
　次に移ります。
　現在、五千万人ぐらいの方が花粉症と言われておりますけれども、現在、花粉症でどれぐらいの医療費がかかっているのか、教えていただけますか。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約三千六百億円と推計しております。
○奥下委員　保険診療で三千六百億で、レクでは市販薬が四百億というふうに聞いております。これは、花粉を専門に研究されている先生がいらっしゃいまして、そういった先生によると、花粉症による仕事の悪化で、経済損失が一日に二千二百十五億という推計が出ているというふうにおっしゃっておられます。
　この数字はともかくとして、健康診療とか市販薬で四千億ぐらいの経費がかかっているということですけれども、これは、やはり税金をかけて伐採とか無害の木へ植え替える方が費用は絶対的に安いんじゃないかなというふうに考えています。
　先ほど対策として伐採とかに取り組んでいるということでしたけれども、その伐採、植え替えをもっとスピードアップしていただくためにも、現在、林業の人材不足も言われていると思うんですけれども、この林業の人材不足、そして、切った後、これは絶対に産業育成も一緒に考えていかないといけないと思うんですけれども、この辺りの取組について教えてください。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなきゃいけないですし、伐採した後にやはりちゃんと植えていただく、さらに、伐採した木を使っていただく、利用拡大、先ほど申しましたけれども、杉材の利用拡大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そういった考え方を今回の杉花粉対策、花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。
　具体的には、担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入。機械を入れると、人手が少なくても作業がはかどりますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、こういうことを進めています。
　こういったことに加えて、昨年十月、関係閣僚会議で決定された花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、素材生産を増大させる意欲のある木材加工業者、木を切るのは素材生産業者がやるんですけれども、木材加工業者の方々にも切る事業にどんどん進出していただきたいということで、そういう方々に高性能林業機械の導入支援を強化することとか、さらには、農業、建設業等の他産業、施業適期の異なる他地域、例えば、北の方に行くと、雪で冬の間は仕事ができませんので、そういうところと太平洋側の間、そういったところの連携を推進して労働力を確保すること、そういったことを位置づけいただきました。
　関連予算を令和五年度補正予算で措置いただいておりますので、こういった予算措置も活用して、引き続き、林業の生産性の向上と林業労働力の確保にしっかり努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　総理も関係閣僚会議で、取り組むというふうにおっしゃっていただきました。皆さんよく御存じだと思いますけれども、関係閣僚会議は、大臣が初めに出られて、次からは出られていない会だと思います。
　飛散源は林野庁、情報は環境省、気象庁、農水省、防護に関しては環境省、国交省、経産省、医療は厚労省、文科省、農水省というふうに関わってくると思います。縦割りが問題というよりは、関係閣僚会議というところよりももう一つ、ワンステップアップしていただかないと、責任の所在者がいないのが僕は一番の原因じゃないかなというふうに思っているんです。
　伊藤大臣におかれましては、所信で、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを肝に銘じ、花粉症対策にも真摯に取り組むというふうにおっしゃっていただきました。
　伊藤大臣の花粉症に対する本気度を問いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　花粉症は、本当に多くの国民の皆様を悩ませ、苦しめている大きな社会問題だと思います。
　今お話があった関係閣僚会議においてでございますけれども、昨年十月、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめました。それとともに、総理からは、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように指示があり、これに基づき、環境省を含め、関係省庁において取組が進められております。
　私は、この関係閣僚会議の副議長を拝命しております。その立場で、関係省庁と緊密な連携の下、しっかり政府一丸となった花粉症対策を更に推進してまいりたいと思います。
　環境省としては、民間事業者による杉花粉飛散量の予測精度の向上や、また、自治体、関係学会等と連携した花粉症予防行動の周知などを通じて、花粉症という社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○奥下委員　僕が二十五年前に秘書としてこの世界に入ったときに、当時は自民党でしたけれども、そのときに、党内にハクション議連というものがありましたね、その後、解散されましたけれども。小泉内閣のときに、内閣府に花粉症対策研究検討会、こちらも二回ほどやられて、解散されました。
　僕の問題意識としては、先ほどから申し上げたように、環境省主導でやっていただきたい。それは、僕は、花粉症は、公害とまでは言いませんけれども、大気汚染の一つだというふうに捉えています。五千万人の方が苦しまれているわけですから、是非そういった、先ほどの篠原先生がおっしゃったような、公害で、大気汚染だから訴訟がどうとかいうわけじゃなくて、取り組む問題意識として、そういった意識で是非取り組んでいっていただきたいと思うんです。
　秘書当時、入ったときはまだ環境庁でしたけれども、そのとき、環境庁さんは、公害、大気汚染問題で、経産省さんとか企業さんとも、やめるところはやめろというふうに戦っていたイメージが強いんですけれども、今、そこまでの旗振りでやっておられる温度感はないなというふうに思っております。
　だからこそ、花粉症の僕が言うから余り説得力はないかもしれませんけれども、もうちょっと大気汚染という認識を持っていただいて、使命感を持って各省庁、各企業と渡り合って、あのときのように取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
　苦しんでおられる方がいらっしゃるので、是非前向きに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十分開議
○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。
　今日はよろしくお願いいたします。四十分ございますので、しっかり質問させていただければと思います。
　また、この質問に際して、各省庁の事務方の皆様には大変丁寧な対応をいただきまして、また様々な御説明をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　まず、大臣にお聞きしていきたいと思います。
　まずは、環境行政の在り方について、お聞きしたいと思います。
　やはり環境行政といえば、昔に遡ってみますと、有機水銀による水俣病、また亜硫酸ガスによる四日市ぜんそく、こういった過去の環境被害に対して、私自身、環境省の対応は遅いんじゃないか、昔は環境庁、環境行政の対応がまずかったんじゃないかなというふうに感じています。今、新たなＰＦＡＳ、新しい化学物質の問題も出てきました。こういった問題にいち早く、迅速に対応していかなきゃいけない。
　これまで環境省の皆さん、頑張っていらっしゃると思うんですが、環境省、国立環境研究所、こういった方々は様々な調査もやられていらっしゃるし、研究もやられていらっしゃる。さらには様々な基準作りとか、さらには指針を出されている。これは丁寧に行われている。そして、有識者の先生方を招いてのそういう有識者会議を開きながら、そういう知恵をいただきながらやっていらっしゃる。
　けれども、過去の水俣病、こういったものを見てみると、やはり環境行政がいち早く、例えば魚を食べるのを待ってくれとか、そういったものを自重してくれとか、行政がいち早く先回りしてやるべきだったのかな。しかし、それができていなかった。今まさにＰＦＡＳの問題が出ていまして、そういった中で、環境行政、まだまだ対応が遅いんじゃないかなと感じています。
　そういった意味で、過去のそういう環境被害に対する対応の遅れ、そういったものに対しての反省から、これからどのように環境行政を変えていこうと、質的にも、やはり人的にもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、予防的な取組方法、つまり、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという考え方に基づいて化学物質対策を講じているところでございます。
　環境省では、対策を一層効果的に推進するため、この四月から環境保健部を改組し、化学物質対策を取り扱っていた部署を一元化する予定でございます。
　国立環境研究所においても、令和五年度補正予算により、エコチル調査やＰＦＡＳ対応など媒体横断的な環境管理の課題への対応力を強化するための体制整備を進めているほか、令和六年度は研究者の増員等を含めた体制整備を計画しております。
　御指摘もあります。今後とも、必要な体制を整備しながら、化学物質対策を始め環境政策の推進に前向きに、そして、なるたけ早く取り組んでまいりたいと思います。
○空本委員　大臣から前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　しかしながら、やはりスピード感が遅いといいますか、後手後手に回っている感が否めません。先ほど人的な補強もされるということ、国環研もしっかり補強されるとおっしゃっておりましたが、やはり、後ほど議題とさせてもらいますＰＦＡＳに対する対策について、そういった問題に対してどのように人的に、またそれにどのぐらいの人数を入れるかとか、どういうレベルの方を入れるか、そういったことを具体的に本当はいただきたいと思っておりますが、まずは最初の出だしでございますので、ここからスタートということで。
　次に、原子力の規制行政の在り方についてお聞きしたいと思います。
　まずは、やはり、今様々な審査が行われています。原発再稼働に向けての審査、核燃料施設、六ケ所村での審査、こういったもの。私、原子力の専門家でございますので、審査の根本的な遅れの原因とは何ぞやと。いろいろな原子力の専門家若しくは技術者の皆さんと話すときにやはり出てくるのは、基本的な原子力規制の在り方、仕組み、ここが問題じゃないかな、ここにメスを入れなければならないと。こういう議論というのはなかなか難しいと思います。実際、裏方の方々が何をやっていらっしゃるか、これが見えないというのが一番だと思います。
　私自身、原子力でいろいろな規制またいろいろな基準作りとかをやらせていただいた経験もありますので、それを踏まえながら少しお話をさせていただければと思います。
　以前は原安審とか燃安審とか、今現在もそういう審議会はございます。しかしながら、数多くの技術者の方、また、プラント設計、プラント建設、そして施工、さらにはメンテナンス、さらにはトラブルシューティング、事故のときの対応とか故障のときの対応、こういったいろいろな技術を持っている方々がその審議会の下に集まり、部会をたくさんつくってその部会の中で審査してもらうといいますか、審議していく。そういう原安審、燃安審の下にある部会、これは専門家同士でのなれ合いじゃまずいです。
　今、福島原発、昨日、三・一一。実は、私の誕生日も三月十一日。十三年前、まさに、私も三・一一のときには与党におりまして、その中で震災対策、原発対策をやらせていただきました。そういった意味で、やはりこの体制はなれ合いじゃいけない、これは分かっていますが、今の規制の在り方、やり方、審査の仕方、こういったものはもう少し変えていかなければならない、いや、大きくメスを入れていかなきゃいけないのかなというふうに感じています。
　私自身も東芝側から専門の技術者として様々な、プラントの長寿命化、プラントの寿命延長の維持基準とかそういったときに、ＳＣＣ、応力腐食割れという、溶接部に欠陥が起きやすい、それが年がたってくるとだんだんひずんでくる、そして割れてくる。そのサイズがどのぐらいの深さ、どのぐらいの厚みだったらいいか、それは許容できるのというのをまずは試験をやるんですよ。破壊試験とかそういう試験もやりながら、そしてその許容欠陥の基準作りをやっていく。こういうノウハウがこれまでの原子力行政の中にたくさん蓄積されています。しかしながら、それが見えてこない。
　やはり、そういうものをもう一度つまびらかに皆さんの前に広げて、そういう基準を作ってきた、そういう経験を基に審査の在り方というものを考えていくべきではないかなというふうに思っております。
　そして、やはり、原子力に携わる方々は、今、四十代の方々はプラント経験がほとんどない。建設も設計もされていません。ただし、今、メンテナンス、電力会社の方と話をして、例えば、私、広島ですので、島根原発を見に中国電力さんに伺って見させていただくときには、若い方々は運転プラントの対応といいますか訓練とかをされていらっしゃいます。運転訓練、また緊急時の訓練をされていますが、実際の運転経験はありませんし、しかしながら、いろいろなところに行かせてもらって運転経験を積むということもされているというのはお聞きしていますけれども、そういう経験者がいなくなった。
　プラス、技術者に至っては、三菱、日立、東芝そしてＩＨＩとか傘下の企業はたくさんありますが、そこの設計部隊の方々は五十代以上が主力でした。五十代以上の方々をもう一度活用しないとやっていけない。特に六十代、まだ元気だから、六十代ぐらいの方々をしっかり雇用してしっかり経験を入れていただきながら、そして、四十代、三十代の若い技術者の方々を育てるという仕組みづくりをしなきゃいけない。これは原子力の特別委員会でお話しすべき問題かもしれませんけれども、人材不足じゃなくて人材が抜けている今状況にあります。
　また、配管とかはまだ何とか造れたりします。しかしながら、いろいろなパーツ、パーツを造る下請企業、関連企業、この企業がなくなっている。難しい技術になると、やはり下請さんに任せました。けれども、そういう方々が、今、みんな廃業したり、辞めていったりしています。ということは、技術の継承もできない状況にある。
　そういった意味で、まずは原子力規制庁さんの方にお聞きしたいんですが、審査を迅速にするための対策、そして、その中で、規制庁が行うべき審査というのも、私は、規制庁の体質的な合理化も必要であろうと思います。例えば、審査を規制庁側としていついつまでにやり切ってしまう、その回答をいついつまでにやるという審査、仕組み自体の合理化、こういったものの迅速化。やはり電力に投げていて、電力の回答がまずいからということでやり取りをやっている、それは知っています。けれども、アメリカなんかの場合は、やはりお金をもらって審査して、ある期間で審査をやり切るというのが筋であります。
　そういった意味で、審査の在り方自身も変えていく。それが安全面で危ないなというんだったらまずいかもしれませんけれども、やはり審査の在り方も見直しをかけなきゃいけないと思うんですが、規制委員長、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで十分に議論をし、共通理解を得ることが重要であるというふうに考えております。
　その上で、審査プロセスの改善のための取組について御説明させていただきます。
　審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っております。また、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をいたしまして、早い段階から指摘も行っております。加えまして、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をしております。以上のような取組を行っておりまして、更なる継続的な改善にも努めているところでございます。
　次に、規制庁におけます審査の体制の強化について説明をさせていただきたいと思います。
　高経年化を担当する管理職の新設を行いました。職員の能力向上のための任用資格制度の導入と教育訓練の実施をしております。審査の即戦力となる経験者の積極的な採用も進めており、科学的、技術的知見の高い職員の定年延長を可能にするような特例定年制度の導入も進めております。以上のような取組によって、審査体制の充実確保にも努めているところでございます。
　なお、委員の方から、外部有識者の活用について御指摘がございました。旧原子力安全・保安院では、外部有識者から成る意見聴取会において実質的な審査が行われ、重要な判断の責任の所在が曖昧になってしまったという反省がございます。これを踏まえ、原子力規制委員会発足後は、原子力発電所の設置許可等の処分に関する判断は原子力規制委員会自らが責任を持って行うべきとの考えで審査を進めているところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　この問題については、原子力の特別委員会でまた審議をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの国内での検出問題について質問させていただければと思います。
　私の自宅から車で十分ぐらいのところに、米軍の川上弾薬庫というところがございます。その周辺で、今回、昨年から、高濃度の有害なＰＦＡＳが検出されたということがございます。
　そこで、これまでの有害なＰＦＡＳに関しての環境省の取組についてまずお聞きして、そして後ほど、地域的な問題ではございますが、広島県で起きましたこの高濃度検出の問題についてお聞きしていきたいと思います。
　そこで、まず端的に、沖縄、東京、大阪、各地で見つかっているこの有害なＰＦＡＳに対する環境省としての問題意識、どうお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳのうち、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、局所的に比較的高濃度で検出された地域の関係自治体や地元住民の皆様から、不安の声や対策を求める声が上がっていることを承知しております。
　環境省では、これまでもＰＦＯＳ等に対して、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。
　また、昨年七月には、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられました。
　環境省としては、今後の対応の方向性を踏まえ、自治体とも連携しながら、科学的知見の充実や丁寧なリスクコミュニケーションなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
○空本委員　ありがとうございます。
　そして、今、米軍基地の周辺でこの有害なＰＦＡＳが高濃度検出されている、そのときに、原因究明とか米軍側へ対する要請、これはどうだったか。例えば、基地内で事故が起きて漏出しちゃった、それに対する対策、申入れはどうされているのか。
　また、よく分からないけれども基地の中で起きたんじゃないかな、だけれどもその原因が不明な場合、そういった場合、米軍側に聞くのはなかなか難しいかもしれませんが、その際の防衛省としての申入れはいかがでしょうか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が環境事故を起こさないよう安全管理の徹底を求めることは当然でございます。そのような中、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故について米側から通報がなされ、地元自治体から当該施設内への立入りの要望があった場合は、関係省庁や関係自治体と連携をして、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに在日米軍施設に立ち入り、サンプリング調査を実施するほか、可能な範囲で流出した泡消火薬剤等の回収を行っているところでございます。
　加えまして、米側に対し、流出事故の原因や米側が講じた措置などを確認をし、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供をしてきているところでございます。
　また、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故が発生していない場合におきましても、防衛省は、関係自治体からの求めに応じて、在日米軍施設での泡消火薬剤の使用、保有履歴等につきまして米側に照会をし、情報が得られ次第、関係自治体に提供をしてきているところでございます。
○空本委員　丁寧な説明、ありがとうございます。
　そして、今、環境省さんにお聞きしたいんですが、東京都とか大阪府、去年は我が党の奥下議員がこの有害なＰＦＡＳについてお聞きさせていただいていますが、各地でも出ている。そのときに、自治体さんからいろいろな要請、要望があると思います。その緊急性又はその重要度の観点から、環境省としてどのように自治体に対してそのレスポンスをお返ししてきたのか、環境省からお答えください。
○土居政府参考人　ＰＦＯＳ等につきましては、委員御指摘のとおり、東京都や大阪府など様々な自治体から御要望いただいているという重要な案件でございます。そうした声を丁寧に環境省として受け止めまして、お応えしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、これらの自治体との間で、環境省におきまして、ＰＦＯＳなどの対応の手引、またＱアンドＡ集などを使いながら、担当者間で緊密な意見交換をしたり、あと専門家の御紹介をしたりということで、様々な技術的な助言などを行わせていただいておるところでございます。
　引き続き、専門家会議におきまして取りまとめられました対応の方向性も踏まえまして、有害性の研究、対策技術の知見の収集、丁寧なリスクコミュニケーションの促進など、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○空本委員　今、緊密な自治体との取組といいますか、いろいろ、聞かれたらすぐ返す、そういったことがあろうかと思いますが、まだそれがやはり遅いといいますか、回答し切れない。
　確かに、この問題は二〇二〇年ぐらいから露見してきた問題であって、難しいと思います。そのときに、やはり問合せ等については、自治体からあれば丁寧にすぐ対応いただきたい、その窓口をより広く開いていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　このＰＦＡＳに関しては、自治体や住民の方々の不安の声を真摯に受け止める、その必要があると考えております。先ほどもお答えしましたけれども、これまでも、安全、安心の確保のために様々な取組を進めてきたところでございます。
　さらに、昨年七月に取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえた更なる取組を進めるべく、令和五年度の補正予算として一億五千万円を計上したほか、ＰＦＡＳに関する総合研究の公募により研究を推進することとしてございます。
　引き続き、自治体から要望いただいている内容も踏まえつつ、関係省庁や自治体とも連携しながら、国民の皆様の不安払拭や科学的知見の充実のための取組を全力で進めてまいりたいと思います。
○空本委員　取組をやっていただけるという前向きなお答えなんですが、例えば、アメリカなんかの場合は、米国の環境保護庁によって戦略ロードマップを作って、三、四年の間にある程度、様々な問題点、例えば農業の問題とか、また飲食の問題、またそういった暴露の問題、また土壌の問題、様々な問題があって、それに対しての研究開発、流入規制、さらには汚染浄化、汚染を浄化する、こういった目的として、具体的な施策、政策を決める、それを数年間でやり切る。
　例えば、年限を決めて、この二年間である程度、それは完璧じゃなくていいですよ、できません。多分、人体への影響などというのは、なかなかそれは計り知れないものかもしれませんが、やはり、年度を決めて対策チームをつくる、そのぐらいの気合がなければこの問題は解決しない。それで人体への影響がなければいいじゃないですか。
　大臣、いかがですか。年度を決めてこの対策チームをつくる。いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、努力させていただきたいと思います。
○空本委員　是非、よろしくお願いいたします。
　そして、食物と飲用水、飲み水、こういったものに対して一日当たりの耐容摂取量というのが決められています。
　実は私、スキーが得意で、委員長のところの白馬村にかなり行かせていただきまして、学生時代から、八方尾根、栂池、岩岳、岩岳の大会も出ておりました。そういったスキーをやっています。
　実は、スキーをやると、毎晩毎晩ワックスをかけるんですね。スクレーパーでワックスを全部削っていって、ワックスを全部取り外して、翌日また滑走が滑らかに、そしてちょっとでも速く走れるようにというか滑れるようにということで、ワックスを、アイロンをかけて塗るんですね。実は、このワックスにも、ＰＦＡＳ、有害なものが入っていました。
　私たちの環境の中にもたくさんある。化粧品とか、またファストフード店の包装用紙。これはなぜＰＦＡＳかというと、皆さん御存じのとおり、水をはじくし油をはじく、すごく便利なもの。それは、原子間力がといいますか、原子間が密で、原子間力が強いということで水と油を両方はじく、だからすごく便利だけれども、その有害性が指摘されているというものでございます。
　そういったときに、食品の安全面から、今、体重一キロ当たり一日二十ナノグラムという指標がございます。それはどういうふうに決めてきたのか、食品安全委員会の方からお答えください。
○中政府参考人　お答えいたします。
　食品安全委員会におきましては、本年二月、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳについて食品健康影響評価案を取りまとめ、パブリックコメント手続を開始いたしております。
　この中では、委員御指摘のとおり、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについての耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩも示されております。ＴＤＩとは、特定の物質を人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量でございます。
　今回、その設定に当たっては、まず、食品安全委員会において、現時点で入手可能な国内外の科学的知見を徹底的に収集いたしました。この中には、海外の評価機関が示しているＴＤＩ等の根拠となった科学論文も含まれます。さらに、二十人を超えるワーキンググループの専門家が各々の専門分野ごとにそれら科学的知見を緻密に検討し、その結果に基づき、精力的な議論を重ねていただきました。今回示されたＴＤＩは、こういったプロセスを経て算出されたものであります。
　以上でございます。
○空本委員　環境の中にはたくさんあるし、そういったときに、摂取の仕方、在り方ということは大変厳しくやっていかなきゃいけないという、食品安全委員会の方で決められていらっしゃいます。
　食品安全委員会は厚生労働省とか環境省と連携を取りながらやっていらっしゃる、それはもう確かでありますので、しっかりその辺の取組をいろいろな角度からお願いしたいと思いますし、そして、私の手元には、今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの環境省がまとめられたＱアンドＡ集と対応の方向性というペーパーをしっかり読ませていただきまして、これを見ると、少し、ちょっと残念。
　昨年一月三十日、三月二十八日、六月十五日、七月二十五日、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が行われて、五回でもう終わっているんですね。七月時点の最新のこういう方向性とかＱアンドＡ集を作られた、これで今終わっちゃっているんですよ。その後どうだったかというと、この対応、対策が取られていないんですね。やはり、これは継続してやるべき話かなと思います。後ほど、大臣からまた御見解をいただけたらと思います。
　そのＱアンドＡ集の中にこう書いてある。環境省は厚労省と連携するとか、また、書いていることは、この中に、健康指標に関する既存統計を使って健康影響を見てください、自治体の皆様と書いているんですよ。
　じゃ、この健康指標に関する既存統計とは何ぞや、環境省から的確に御説明をください。自治体に分かりやすくお願いします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、コレステロール値の上昇、発がん、子供の体重減少等との関連が報告されております。そういったことから、これらを健康指標として健康影響を把握することが考えられます。
　健康指標に関する既存統計といたしましては、コレステロール値につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の情報、発がんにつきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づくがんの罹患情報、子供の体重減少については、母子保健法に基づく低出生体重児の届出情報等を活用することが想定されます。
○空本委員　今のことを的確に自治体にお伝えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘の健康指標に関する既存統計、この活用については、暫定目標値等を超えるＰＦＯＳ等が検出され、住民の皆様の間に健康不安を生じている地域において、当該地域の健康状態を把握するものでございます。
　環境省においては、厚生労働省とも協議の上で、既存統計の活用方法等に関する事務連絡を昨年八月と十月に発出し、各自治体に対する技術的な助言を行ったところでございます。
　今回、問合せのあった自治体に対しても、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。
○空本委員　是非、問合せがあれば迅速に対応いただきたいし、また、その内容についてはなかなか難しい話だと思います。ですから、それは自治体の皆さんとしっかりと議論をいただく、協議いただく、また、相談に乗っていただくということは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、健康影響調査として血中濃度の測定が必要か必要じゃないか。これは昨年の委員会でいろいろ議論をされておりますが、環境省としてはまずどうかという問題、これが必要なのか必要じゃないのかという問題と、そして、健康影響調査として血中濃度測定を海外とかはどうやっているのかな。
　日本の、今環境省さんで調べられていらっしゃるのは、いろいろな文献調査、海外の調査とかされていらっしゃると思うんですが、ただ単にそういう文献サーベイで終わっているのか、若しくは、そういったことも余りやられていないのか。
　一応、有識者の会議の議事録は全て見させていただきました。そして、読ませていただきまして、いろいろな議論をされているのも見ているんですが、その中に参考資料等をつけられていらっしゃいます。そこに、アメリカとかカナダとかヨーロッパのデータも全部、データといいますか、いろいろな考え方をまとめられていらっしゃる、参考情報としてまとめられている。そういった意味で、ちゃんと調べられてはいると思うんですが、やはり環境省としてもっともっと体制を強化すべきかな。
　その前に、先ほどありましたけれども、まずは血中濃度の必要性についてどうお考えか、お願いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳは、半導体用反射防止剤、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などとして、また、ＰＦＯＡは、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などとして、いずれも幅広い用途で長年にわたり使用されてきたところであります。
　また、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中の広い地域に残留し、血中濃度を測定すれば、ほぼ全ての方から検出されると考えられております。
　お尋ねの健康影響調査としての血中濃度測定の必要性につきましては、現時点では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかということについては明らかになっておらず、また、将来の個人の健康影響を予測するには、過去も含めた経年的な暴露情報が必要となります。
　このため、検査時点の血液検査の結果のみをもって個人の健康影響を把握したり予測したりということは困難であると承知しております。
○空本委員　血中濃度もなかなか難しい、判定基準がないということでございますので、それについては、これから研究をしっかりお願いしたいと思います。
　それで、私の地元の東広島市、川上弾薬庫の周辺に起きた、今回、高濃度検出についてお聞きしたいんですが、まず、米軍からどのような情報を得られているか、防衛省からお願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月、東広島市及び広島県から受けておりました、在日米陸軍川上弾薬庫におけるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の保有や使用履歴等についての御要請につきまして、同月二十七日、米側から得られた情報を、広島県東広島市、ほかの関係自治体に御提供させていただきました。
　米側からは、これまで、二〇二二年六月に、本州における陸軍の全ての施設において泡消火薬剤の交換作業を完了した旨説明を受けていたところでございますが、これに加え、広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで、泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については、二〇二〇年に、約二千二百ガロン、約八千三百リットルを処分した、泡消火薬剤は一切保有していない旨の説明を受けたところでございます。
　防衛省といたしましては、地元住民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることを強く受け止めており、引き続き、関係自治体及び米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○空本委員　ちょっとここで話したいことはたくさんあるんですが、先に進ませていただきます。
　それで、昨年の六月二十三日の国会の質疑の中で、神ノ田部長さんがお答えになっていらっしゃる健康影響について。健康影響について、エンドポイントである健康影響部分、がんがどれだけ出ているか、低出生体重児がどれくらい出ているか、それが異常に増えているか、統計データで確認して、それをもって判断する。
　先ほども聞きましたけれども、これが先ほどの健康指標既存データ、既存統計になるかと思いますが、これをしっかり見ることによって、健康をまずは一時的にでも確認できると判断してよろしいでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳとの関連が報告されております発がんやコレステロール値の上昇等につきましては、ＰＦＡＳ以外の原因でも生じるものであり、個人単位でＰＦＡＳによるものかどうかを判断することはできないと承知しております。
　また、健康診断を行えばどの地域でも一定程度これらの疾患等が確認されることから、必ずしも不安の解消にはつながらないと考えております。
　したがって、環境省としては、厚生労働省との協議も踏まえて、個人単位の健康評価ではなく、引き続き、既存統計の活用による地域診断の実施を自治体に促してまいりたいと存じます。
○空本委員　その際に、自治体側から問合せがあった場合、具体的な手順とか、そういったものをある程度示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、環境省。
○神ノ田政府参考人　基本的には、各自治体の判断ということになります。保健所にも専門家はおりますので。
　基本的な考え方としては、先ほど……（空本委員「時間がないので」と呼ぶ）済みません、失礼いたしました。
○空本委員　部長はすごく丁寧に去年も答弁されていらっしゃるので、私は丁寧に対応いただけると確信しておりますので、よろしくお願いします。
　それと、農産物に関してなんですけれども、やはり一番気になるのは水稲、稲作。そして、沢水とか湧き水、これがある程度レベルが高かった場合には使っちゃいけないんじゃないかな。でも、レベルが低かった場合は使っていいんじゃないかな。また、井戸水を使ったときも、その露地栽培も気になるんですが、それも高濃度だったら使っちゃいけない。そういった基準作りというのは、農水省さん、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳの各方面への影響につきまして、このうち人への影響評価につきましては、先ほども御答弁ございましたとおり、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付しているところと承知をしているところでございます。
　他方で、農産物への影響につきましては、そもそも農産物にどの程度ＰＦＡＳが含有されているのか、そういった実態ですとか、あるいは、農業用水、水や土壌からどの程度稲等の作物にこれが蓄積、移行するのかというようなことの知見が内外共に必ずしも十分には得られていないところでございます。
　農産物において管理措置がそもそも必要なのか、そして、必要だとして、それがどのようなものであれば適切なのかということを考える上では科学的な知見が必要でございますので、まずは、その知見の集積に努めてまいりたいと存じます。
　農林水産省としては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容、まず、これをよく分析をさせていただきまして、農業用水や土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に必要に応じ関係府省と連携をして対応させていただきたいと考えております。
○空本委員　では、最後に大臣にお願いしたいんですが、であるならば、農産物の問題、土壌が出てきたときに、土壌をどうやって汚染をきれいにしていくのか、また活性炭を入れたらきれいになるのか、また、今、農研機構とかが、稲作について若しくは農産物についての研究をしています。そういったものも踏まえて、これはプロジェクトをつくって、大臣が率先して農水省、厚労省、また食品安全委員会、また各種関係団体と連携して取り組んでいただきたいんですが、それを二、三年で仕上げる、そして、それを緊急にやる、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、御指摘どおりできるかどうか分かりませんけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○空本委員　ありがとうございました。これで終わります。
○務台委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、大臣所信に対する質疑でございますが、環境省における目下の重要課題ということで、能登半島地震の復旧復興支援を中心に質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、大臣に御質問させていただきたいと思います。
　私たち公明党は、震災直後、対策本部を設置をいたしまして、以来、被災地を訪問し、また、我が党の石川県所属の地方議員とも、連日、連携を取りながら、日々刻々と変わってくる現地のニーズを把握しながら、被災者支援、復旧復興支援に取り組んでおります。そしてさらに、きめ細かく、それぞれの地域のニーズに合った支援を進めるために、石川県内全ての市町に公明党内で担当国会議員をつけまして、私自身も、能登半島中央にあります宝達志水町、ここを担当させていただいておりまして、直接今やり取りもさせていただいております。私自身も、この宝達志水町は公明党の町会議員がおりませんでしたので、二月に訪問させていただきまして、町長や議長、職員の皆さん、また地域の皆様から直接御要望等を伺ってまいりました。
　この地域は、訪問する前は、数字上、被害が少ない、また小さいように見えておりましたけれども、実際に私は訪問させていただきましたが、川沿いの柳瀬地域というところは、液状化現象によりまして、外から見ると、建物はそこまで大きな被害はないんですけれども、中を見ますと、床がすごく隆起をしておりまして全く住めるような状況じゃない、そういった地域がございました。そのため、この地域は、罹災証明の二次申請を行われている方がたくさんいらっしゃいまして、発災以来、そのままの状況が続いている、まだまだこれからの新しい生活の見通しが全く立っていないという状況でした。
　また、今回、自分自身も視察をさせていただきまして、数字だけでは被災地の状況は分からない、被災地に伺って直接現地を見させていただいて、また被災者の方から声を伺うことによって、必要な支援、これをやっていかなければいけないということを改めて決意も強くさせていただいたところでございます。
　また、いただいた御意見の中に、被害が大きかった能登半島、奥能登ですね、ここを中心に報道もされておりますので、それ以外の地域の方からすると、私たちのことも忘れないでもらいたい、ほかにも被災地があるんだということも意見も伺ってまいりました。どうしても奥能登中心になりますけれども、それ以外の地域、富山県もそうですし、新潟県も含めて、そういった被災地に対する支援、これも最後まで寄り添ったきめ細かい支援が必要だと思っております。
　伊藤大臣御自身も被災地の方に訪問されておりまして、実際に現地も御覧になっていただき、また直接声も聞かれているかと思います。所信の冒頭にも、今回の復旧復興に向けた決意も述べられております。
　環境省におきましては、人の命と環境を守る、こういった大きな使命があるということで、今回の震災におきまして、復旧復興を担う、実質的に今後更に役割が大きくなってくる環境省でございますので、改めて、復旧復興に向けた大臣の強い御決意をまずお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　鰐淵議員を始めとして御党が能登半島地震の支援に全力を挙げていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　そしてまた、この機会に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　環境省では、この災害に対応するために、地震発生当日に環境省に非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣するなどの対応を行ってきました。一月には、今御指摘がありましたけれども、私自身も被災地を訪問し、災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援の現場を確認するとともに、馳知事や自治体の首長の皆さんから直接御意見、御要望もお伺いしたところでございます。
　災害廃棄物の処理については、先月二十九日に公表された石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、令和七年度末までに処理を完了するとの目標に向けて、計画的かつ円滑、迅速に対応を進める必要がございます。
　特に、倒壊家屋の数が多い奥能登地域において、復旧復興が動き始めたと被災者の方々に実感いただけるように、緊急解体工事の加速化等を行うとともに、帰還や住宅、生活の再建等の中長期的なスケジュールが見通せるように、解体工事を計画的、効率的に実施することが重要であると考えております。
　このため、特例的な財政支援に加え、環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援等も行い、被災自治体の支援を行ってまいります。
　また、ペットを飼育する被災者の対応については、仮設住宅でのペットの同居に関して、被災市町への助言等を行ってきましたが、全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認してございます。引き続き、ペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。
　私自身、宮城県の出身でありまして、東日本大震災発災のときに海辺におりまして、何とか命は取り留めたのでございますけれども、昨日は石巻の追悼式にも出ておりましたけれども、宮城県を始めとして被災自治体の皆さんからも、そしてまた被災自治体にお住まいの皆さんからも、多くの支援が全国から寄せられているところでございます。
　今回の地震で被災された皆様にしっかりとみんなで寄り添って、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組んで、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるように、環境省としても、私としても全力を挙げて尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○鰐淵委員　環境省の具体的な取組を含めまして、大臣の力強い御決意をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣御自身も東日本大震災御経験者ということで、大変に心強く思っております。今御答弁いただきましたように、最後まで寄り添った支援ということで、環境省を挙げて、全軍を挙げて取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。
　それでは、ここからは具体的な質問につきまして、石川県の地方議員や被災者の皆様からいただいた声を基に、また自分自身が感じたことを中心に、具体的に質問させていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと順番を変えまして、大臣に、まず浄化槽について質問させていただきたいと思います。
　浄化槽の復旧支援につきましては、特に、奥能登の六市町は浄化槽の設置が多い地域でもございまして、また、大きな被害が出ておりました。そういったことからも、我が党からは、浄化槽の早期復旧に向けまして、支援を強く求めてまいりました。
　その後、個人設置型浄化槽などにつきまして、財政措置、またコールセンターの設置等、復旧までの流れをつくっていただいていると承知をしております。
　改めまして、被災地、被災者の皆様に寄り添った支援と復旧までの迅速な対応を求めますが、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身も現地にお伺いしたときに、地震の影響で浮き上がってしまって使えない浄化槽も視察したところでございます。人間の生活の中で、下水そして浄化槽は本当に必須のものでございます。被災地域のライフラインでございますので、この復旧を速やかに進めていく必要がございます。
　浄化槽の復旧に向けた財政面の支援としては、被害の著しい六市町の個人設置型の浄化槽については、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところであります。あわせて、残りの二分の一の地方負担分についても、最大八〇％を地方交付税で措置しております。
　これに加えて、個人設置型の浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧する場合については、全ての被災自治体において国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分についても五〇％以上の特別交付税で措置しているところでございます。
　また、各家庭からの相談を受け付けるコールセンターを二月に設置して相談窓口の一元化を図っており、補助の申請手続についてもコールセンターがサポートを行っております。
　現在、各自治体と連携して、補助事業の実施に向けた調整を進めておりまして、年度明けから本格的に復旧事業が実施できるように、引き続きしっかり準備を進めてまいりたいと思います。
　被災地域の浄化槽の速やかな復旧に向けて、引き続き、被災地に寄り添い、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。財政面での支援もしっかりとやっていただくということで、ありがとうございます。
　また、今、スケジュールもお示ししていただいたかと思います。現在、自治体と連携を取っていただいて、補助事業の実施に向けて調整をしていただいている、また、年度明けから本格的に復旧事業が実施できる、そういったスケジュールもお示ししていただきました。この点も是非被災地の皆様、自治体の皆さんは御存じだと思いますが、改めてこのスケジュール感もしっかりとお伝えしていただきまして、引き続き迅速な対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、災害廃棄物の処理について伺ってまいりたいと思います。
　被災地の復旧復興を具体的に進めるに当たりまして、やはり目の前の災害廃棄物、これを処理をしていく、目の前からなくなって、そこからようやく生活だったり、なりわいの再出発ができるわけなんですが、実際にはこの処理が進んでいないという現状があるかと思います。
　最近も、奥能登を訪問した同僚議員、また十日、日曜日にテレビ出演をされていました馳知事御自身も、発災の日から変わっていない、そういった発言もされておりました。
　災害廃棄物処理が進むことが復旧復興に向けた第一歩になると思いますけれども、今後、どのように災害廃棄物処理が進んでいくのか、被災者の皆様に少しでも安心して、希望を持っていただけるように、処理完了までの青写真をしっかりと示していただきたいと思います。
　御見解とお取組を国定政務官にお伺いしたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも答弁を申し上げましたとおり、先月の二十九日になりますが、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標とする災害廃棄物処理実行計画が公表されたところでございます。
　そこで、具体的な青写真ということでございますけれども、この計画の中におきまして、災害廃棄物の発生量の推計値に加えまして、種類別の具体的な処理方法、再生利用や県内処理の見込み量、そして、県外広域処理に関する陸上輸送、海上輸送の見込み量やその広域の処理先、あるいは、損壊家屋等の公費解体の想定数であったり具体的な解体期間あるいは解体のチーム数、班数ですね、こうしたものなどが具体的に盛り込まれているところでございます。
　被災者の方々が帰還や住宅、生活の再建などの中長期的なスケジュールを見通すことができますよう、こうした計画につきまして丁寧な周知が図られることが重要だというふうに思っております。環境省といたしましても、被災地に寄り添い、全力でこうした場面からも支援をしてまいりたい、このように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ちょっと繰り返しになりますが、災害廃棄物が進まないことによって先が見えなくて、これまで住んでいた地域を離れる、そういった決断をせざるを得ないという方もいらっしゃるとも聞いておりますし、是非とも住み慣れた地域で再出発をしたいという方につきましても、こういった先を見て計画を立てて再出発ができるということで、是非とも分かりやすく丁寧にこちらの方の青写真を示していただきたいと思います。石川県とも連携を取っていただいて、迅速な対応をお願い申し上げたいと思います。
　廃棄物処理につきましては、それを進める上で、いろいろ声をいただいておりまして、その中で、分別、この対応が大変であるということで声をいただいております。分別することは大変に重要である、そういったことは私自身もしっかりと認識しておりますけれども、ただ、現場も様々な課題、状況も抱えておりますので、この分別の対応につきましてはもっと柔軟に、現場の状況を踏まえた上で柔軟にしてもいいのではないかと思いますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の御懸念についても、私自身も被災経験の市長経験者として、この分別のありようについては心を痛めた人間の一人でございますので、お気持ちはよく理解をしているところでございます。
　ただ、他方で、やはり分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での搬入、搬出の遅滞、遅れてしまうこと、あるいは危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な処理に支障が生ずるおそれがこれまた一方であるところでございます。また、適切な分別は、再生利用の促進や処理コストの低減にもつながるところでございます。このため、引き続き分別をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　また、他方で、昨日、十三年目を迎えました東日本大震災の、いわば節目の年になりましたけれども、この東日本大震災の発災のときにおいても、やはり分別処理を最初からきちんと進めていた市町村とそうでない市町村との間で災害廃棄物の処理について最終的なスケジュールの差が生じている、こういうような経験則もございますので、是非ともここは、ある意味、こらえるべきところはこらえ、分別処理の徹底について意を尽くしていくべきなのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、他方で、今ほど御指摘いただきましたとおり、分別が負担になっているとの声があることも十分承知をしているところでございます。やむを得ない事情によりまして、仮置場への搬入前に分別が十分に行えない場合もあるというふうに考えております。
　そのため、各現場の状況等に応じ、例えば、仮置場内の空きスペースにおきまして分別していただいた上での受入れ、あるいは仮置場の管理運営を行う人員の効果的な配置等による被災者の荷降ろしや分別に関する支援、こうしたことをさせていただくことによりまして、被災者の視点に立って、柔軟できめ細やかな支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　改めて分別の意義というか意味も政務官から答弁いただきましたけれども、その上で、やはりそれぞれの現場での課題があるということで、柔軟な対応は必要かと思いますので、その点は重ねてお願いしておきたいと思います。
　例えば、対応策として、ボランティアの方、そこを手厚くするとか、そういうやり方もあるんだと思いますけれども、そういったことも含めて、ボランティアの方の活用を含めて、いろいろやり方もあると思いますので、引き続きこの点も注視をしていただきたいと思います。
　その上で、今、ボランティアの話もちょっとさせていただきましたが、実際にボランティアの方からもいただいた御意見で、実は、この分別の点もボランティアの方からもいただきました。何かお役に立ちたいということで現地に入って、分別をして、本当に余りにも大変で、何とかならないだろうか、そういった声もいただいております。
　ただ、今政務官がおっしゃったように、分別する意義、本当に大事なことだと思います。再生利用もそうですし、また、いろいろ交じることによって火災が実際に起きたとか、そういった問題があったとも承知しておりますので、改めて、こういったボランティアの方だったり被災者の方に、分別する意義、何のためにするのかという、その点はしっかりと御理解いただいて、その上で取り組んでいただく、そういったことが重要ではないかと思っております。
　慣れていらっしゃるボランティアの方もいらっしゃるとは思いますが、何かお役に立ちたいということでこれから行かれる方もいらっしゃると思いますので、改めて、分別する意義、何のためにするのか、そのことを是非周知徹底をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさにこの分別の意義を知っていただくことの重要性については、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、具体的にどうすればいいのかということになるわけでございますけれども、例えば、現地に派遣をさせていただいております弊省の職員などが、被災自治体やボランティアセンターと連携をさせていただきながら、具体的にボランティアに携わっていただく皆様方にしっかりと御理解をいただく、こうした周知を継続的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、これまでもこうした取組を進めてきたつもりではございますけれども、今後、引き続きこうした姿勢を貫いてまいりたい、このように考えております。