○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度決算及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について質問いたします。
　昭和五十六年度決算は、一般会計において、補正後予算に比べ二兆四千九百四十八億円の実質不足額が生じ、この不足額は、決算調整資金の取り崩しと国債整理基金からの借り入れで穴埋めするということで確定したのでありますが、このように巨額の実質赤字決算となったのは、わが国財政史上かつて例を見ないところであります。
　なぜこのような巨額の歳入欠陥が生じたのか。当時の渡辺大蔵大臣は、その責任をとるとして一たんは辞意を表明しましたが、その際でも、歳入欠陥が生じた原因として輸出の停滞、予想を超えた円安、物価の鎮静化など、不可抗力の要素によるものであることを強調していましたが、変動する内外の情勢に対し、適切なかじ取りができなかった政府の施策の失敗こそが責められなければならないと思うのであります。
　そもそも歳入欠陥の最大の原因は、五十六年度の予算編成に際し、経済成長率を実質五・三％と意図的に高く見込むことによって税収見積もりを大きくしたことにあります。しかも、五十六年十二月に国会に提出した補正予算では、われわれが大きな歳入欠陥が生ずるおそれのあることを強く指摘したにもかかわらず、四千億円程度と低く見込み、結局このようなみっともない赤字決算を国民の前に示さざるを得ないという醜態を演ずることになったのであります。さらに引き続く五十七年度予算でも、年度途中で六兆円にも上る税収不足を補うための補正予算を提出せざるを得ないような見込み違いをするなど、財政経済運営の不手際についての政府の政治責任はきわめて重大と言わなければなりません。
　このような事態に対する政府の政治責任について、当時も内閣の主要な一員であった中曽根総理に、この点どのように感じておられるのか、伺いたい。
　そこで、こうした巨額な歳入欠陥の穴埋めのため決算調整資金が初めて使用されたのでありますが、国会に提出された調書によりますと、一般会計への組み入れは、決算調整資金に属する現金の組み入れが二千四百二十三億円余、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組み入れが二兆二千五百二十四億円余となっております。この制度創設時における資金が二千億円でありますから、実にその十倍もの金額が国債整理基金からの借り入れという形で一般会計に組み入れられたというこの事態は、まさに異常と言わなければなりません。
　この資金設置について、われわれは、こうした穴埋めの方法は財政の放漫を招くおそれのあることを表明しておいたのでありますが、その危惧が現実となったと言えます。すなわち、大幅な歳入欠陥の発生が避けられぬことが確実視されているのに、国会での追及を恐れて五十六年度の補正予算額を小幅に抑えたのには、万一の場合決算調整資金に頼ればよいとの考えがあったと考えざるを得ませんが、財政当局の正直な答弁を求めます。
　また、この制度は財政放漫化の歯どめとして、国会による当初資金の承認、使用した場合、事後に国会の承諾を得ることになっているというが、では国会で事後の承諾が得られなかった場合、政府はどのような責任をとるつもりなのか、これは総理と大蔵大臣から御答弁を願います。
　次に、昨年十二月、税収を実に六兆一千四百六十億円も減額、その穴埋めとして三兆九千五十億円の国債増発を行うなどとした五十七年度一般会計の補正予算を国会に提出しておりますが、今日の段階で、五十七年度決算での帳じりはどのようになると予想しておられるか、大蔵大臣に伺います。
　さて、鈴木前総理は昨年十月突然辞任をされました。その理由の一つとして、政策的な行き詰まり、特に内閣の看板とも言うべき「五十九年度までに赤字公債からの脱却」と「増税なき財政再建」の二大公約がともに実現できぬことが明らかになり、政局担当の自信を失ったからであると言われております。中曽根総理は、今国会において、赤字公債早期脱却について五十九年度目標は断念せざるを得ないが、増税なき財政再建は引き続き理念として持っていくと述べています。さらに、赤字公債脱却については、五年から十年の間、どの程度それがおさまるか、いま検討中とも予算委員会で述べられておるのでありますが、もう少し具体的な見通しをお示し願いたい。また、増税なき財政再建の具体的方途、これについても総理並びに大蔵大臣から伺っておきたい。
　さらに、所得税減税についての見通し及び大型間接税導入の見通しについても伺っておきます。特に、間接税につきましては、中・小型間接税の導入を検討すると言われております。この点についての大蔵大臣の御所見を承っておきます。
　次は、会計検査院法の改正についてであります。
　先ごろ国会審議で、検査院としては以前と変わらず法改正に強い希望を持っていることがはっきりしております。この問題は、いまや総理の決断一つにかかっていると私は思います。総理が真に政治倫理を大切にし、国民から預かった税金の使途の重要性を認識されているならば、この際、院法改正に踏み切る決断をすべきだと思いますが、所感を伺います。
　ＡＳＥＡＮ諸国訪問について伺います。
　三十日、総理は、ＡＳＥＡＮ諸国訪問の途につかれると聞いております。総理は、特に中曽根ドクトリンは掲げないと述べ、前内閣の約束を実行することが主眼であると述べられているように仄聞をいたしますが、ＡＳＥＡＮ訪問の目的について、総理の見解をただします。
　さきの在ＡＳＥＡＮ大使の報告では、ＡＳＥＡＮ諸国は依然としてわが国の軍備拡張に対して危惧の念を表明しているとされています。ＡＳＥＡＮ訪問においては、わが国の防衛力について心配は要らぬと説明に行くことが大きな柱になっているように思われます。総理はＡＳＥＡＮ諸国をどのように説得されるのか。ソ連脅威論をもって説得されるのか、お考えを伺っておきます。
　もし説得の材料として経済協力を持ち出し、積極的に懸案事項の解決を図ろうとするならば、大変に遺憾であります。経済協力については、ややもすると財布のひもを緩め過ぎるのではないか、いささか心配であります。また、経済協力が現地において役に立っていないとの批判をしばしば耳にいたします。総理のお考えをお聞かせ願います。また、発展途上国の累積債務が巨額に達している状況のもとでの経済協力のあり方についても、この際御見解を承りたいと思います。
　五月末に予定されているウイリアムズバーグ・サミットについて伺いたいと思います。
　世界経済は、同時不況の中でやや回復の兆しが見えたとはいえ、依然厳しい状態が続いていると判断されます。わが国に対して機関車論が台頭してくることが想定されています。また、対米、対欧州貿易問題を抱えるわが国への風当たりはかなり強いのではないか、先進国間の不協和音が再燃するのではないか、これらに対する総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　サミット準備会が去る三月第一回会議を開催したと聞きますが、サミットのテーマ、計画はどのように決まっているのか。たとえば変動相場制見直しはテーマとされるのか、外務大臣の説明を伺いたいと思います。
　核軍縮に対するわが国の外交方針についてお伺いをいたします。
　レーガン政権は、一方ではＩＮＦ削減提案を行いながら、他方ではＭＸ新型ミサイルあるいは小型単弾頭ＩＣＢＭの開発を進めようとしています。この動きはＳＡＬＴＩＩの合意を破棄し、限りないミサイル拡張競争を引き起こしかねないと思われます。ＩＮＦ制限交渉と核軍拡競争がなぜ共存するのか、このまま推移すれば一体どのようなことになるとお考えか、総理の見解を承りたいと思います。
　この核軍拡の不気味な進行の原動力は、核戦力の均衡のもとでその削減を図ろうとするところにあると思います。総理は、欧州については核戦力の軍事物理学的な量的均衡が計算されつつあるというお考えのようでありますけれども、この計算方式は確立されているのか否か、明確に答弁を願います。
　ＩＮＦ交渉においては、日本がいわゆるかやの外に置かれ、欧州のＳＳ２０をソ連が極東に移動するなど、わが国に核の脅威が増大しないよう外交政策を積極的に推進する場所を求めるべきであると思いますが、改めて総理の見解を承りたいのであります。
　現下の急務は、戦略・中距離・戦術核とその運搬手段を含め、すべての東西核兵器の均衡削減ではなく、ジョージ・ケナンが提唱する一律削減方式による核軍縮、あるいは第一回国連軍縮特別総会の行動計画の段階的核廃棄など、新たな方式の核軍縮を推進することにあると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、いわゆるスパイ防止法について総理の見解を承ります。
　いわゆるスパイ防止法は、情報公開の流れを逆流させるばかりか、憲法に保障された言論、政治、報道の自由を極端に制限するものであり、憲法違反の法律であります。戦前のわが国の歴史においても、あの日中戦争のさなかに軍機保護法が全面改悪をされ、ファシズム体制のもとで国防保安法が制定されました。その結果は、あのでたらめきわまりない大本営発表であり、そのもとで多くの国民は死んでいったのであります。新憲法のもとでこれらの悪法は、憲法理念と相入れぬために廃棄されました。総理がもし現憲法を評価されるのであれば、いわゆるスパイ防止法は現憲法の精神と相入れぬものであると明言されるべきであります。
　現在の政府の軍拡路線と機密保護法制定の動きが軌を一にするものであるとするなら、われわれはすでに戦前の日本がたどった道と同じ道をたどっているのだと断ぜざるを得ません。いわゆるスパイ防止法についての総理の明快な見解を求めるところであります。
　最後に、解散問題について伺います。
　総理は、同日選挙と解散回避の両案を引き出しの中にお持ちであると喧伝されているのでありますけれども、そのどちらを取り出すおつもりなのか、この際明確にその見解を承りたいのであります。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕