Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　従来から耐震化、建築物と住宅の耐震化につきましては、特に密集市街地とかあるいは市街地のビルディングの耐震化という観点から、市街地整備事業の一環として耐震診断と補助を実施していました。したがって、市街地整備事業はいろんな種類がございます。住宅市街地総合整備事業とか優良建築物の整備事業とか、いろんな事業の中で耐震診断も応援できる、それから建築物の耐震化も応援できるということで、補助の、助成のメニューを持っていたんですね。
　したがって、公共団体の方々が、自分が、自分のところの市町村の区域内でこういう耐震化に取り組んでいきたいと思われたときに、どういう助成のメニューに着目して国の支援を求めたらいいのかということはなかなか判断が付かないという声を聞いておりました。したがって、十七年度予算で、いろんな事業に分散してあった助成のメニューを全部統合しまして一本にしました。したがって、耐震診断であれ、それに基づく耐震改修の仕事であれ、公共団体の方が一本で、自分たちはこういう仕事をするので補助金を交付してくれというふうに申請ができるようになりまして、交付決定も一本でできるようになりました。そういう形で、やろうとすることと国が応援してくれることがこういう形なんだなとはっきり分かっていただけるようにまずなったと思います。それが一つです。これ、主として耐震改修の方の、建築物の耐震改修についてはこの統合補助金がうまく使っていただけると思います。
　それからもう一つは、個人の住宅の、特に戸建て住宅に、木造の戸建て住宅に耐震性能が非常に問題があるんですが、木造の戸建て住宅の耐震改修を進めるということについて、従来の補助金は非常に厳しい要件を課しておりまして、地震に襲われる可能性が非常に高い地域で、しかも、いざというときに建物が道路に倒れ掛かって逃げていくための道路をふさいだりすると、これいずれにしても開削しなきゃいけませんので、そのために必要な税金が元々要るんであれば、あらかじめその道路の両側の個人の住宅であっても補助金を出して改修しておこうという考え方で、非常に狭い範囲でしかそっちの方の補助金は出ない仕組みになっております。
　したがって、昨年、十六年度までの現状で見ますと、問題意識を持った市町村長さんは、戸建て住宅の耐震改修については地方の単独事業で制度を持っておられます。これが六百前後、市町村あるんですけれども、そういう意欲的な市町村長さんが、地方単独事業だけではなくて、今度、法律と予算制度でお願いしております地域住宅交付金、公営住宅の建設費補助を組み替えて、市町村長さんが地域の住宅政策上の課題をこういうふうに取り組むという地域住宅計画を作っていただければそれに必要な財源を交付金として交付します、総合的に応援しますという制度ができましたので、是非、この計画の中に公共団体の方が入れていただければ個人の戸建て住宅にも改修費の助成ができるという仕組みになりましたので、そういうことをやっていただきたいと願っております。
　最後の御質問の、これからの見通しでございますけれども、どれまでの期間に、我が国の課題となる建築物・住宅についてどういうふうに耐震改修を進めるのかという課題については、先般、先月の二十五日ですけれども、大臣直属の組織をつくっていただきまして、住宅・建築物の地震防災推進会議という組織をつくっていただいて、余り時間を掛けないで、そういう具体的な目標、そのために何を、国としてどういう手だてを打っていくか、公共団体にどういう努力をしていただくかというプログラムを整理をして、十八年度の要求、あるいは十七年度の先ほど言いました制度の実施を間違いのないように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　推進会議つくっていただきまして、五月ごろというふうにお伺いしておりますけれども、是非ともこれが進むような形での具体的な提案をいただきたいところだと思っております。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、耐震化に関連しまして、免震工法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の新潟でも、これを取り入れたところは一つも室内でたんすが倒れたりそういったこともなかったというふうに聞いておりまして、大変すばらしい工法だというふうにお伺いしているわけでございますが、国土交通省としてはこの免震工法というものにどういう認識をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今私どもが持っております建築基準法に定める耐震基準、これは五十六年の法律改正でできたものですが、中規模の地震ですね、震度五程度、五強程度の地震でほとんど物理的に被害を受けないと、それから極めてまれにしか発生しないような大規模な地震、震度六強とか震度七ですね、の地震に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害が生じないと、そういう建物の強さを前提に、例えば柱とかはりの強度で地震に対して耐力を用意しようというのが基準法の基準です。
　それに対して、今非常に増えてきている御指摘のありました免震工法は、そういう形とは異なりまして、特殊ゴムとかいろいろなもので構成されております免震装置を備えることで地震の揺れを直接建物に伝えないようにしようと、できるだけそれを遮断しようということでございます、エネルギーを吸収してですね。そういうことですので、建築物の揺れを非常に小さくできると。結果として、その建物に被害が及ばない、建物が壊れないだけではなくて、建物の中の家具とかいろんなものの倒壊も少なくて済むと、防ぐことができるということなんで、地震による国民の財産とか生命に対する被害を極力少なくする手段として有効なものだというふうに考えております。
○山本香苗君　今局長がお話ししてくださったように、大変、実際国民の安全を守るためには大変有効な工法であるというわけなんですけれども、なぜか普及が余り進んでいないというふうに新聞の社説で書かれたりだとか、思った以上に進んでいないということをよく言われる方がいらっしゃるわけなんですけれども、もっと国や自治体が音頭を取って免震を進めていったらどうかと。そういう話もある一方で、ちょっとこれはうがった見方かもしれませんけれども、免震を奨励すると既存の耐震が危ないものだというレッテルを張ることになって逆差別になると、そういうことを言っているというふうなことも書いてございました。
　これだけ研究開発が進んでいる中で、その成果としてより優れた技術が出てくれば、当然のことながらそれをどんどん進めていけばいいんじゃないかと思うわけなんですけれども、今後、この免震工法というものを具体的にどのように進めていこうと思っていらっしゃるのか、あわせて、免震の今の普及状況についても把握されている限りで一緒に答えていただければと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、事実の関係でございますけれども、阪神大震災が起きましてから、一九九五年以降、特に建築物・住宅でありますと、共同住宅を中心に免震構造は急速に普及してきたという認識をしております。特に、さらに昨年、中越の経験もしましたんで、そういう具体的な経験が免震工法の普及に非常に役立つものと考えているわけですけれども。
　具体的にどのくらい免震工法の住宅が増えてきているかという例をお示ししますと、指数で示しているんですけれども、まず棟数で見ていただきますと、免震建築物の、建築物といいますのは住宅で言えば共同住宅ですけれども、普通のビルとかで一九九五年より前はほとんど限られた数だったんですが、一九九五年は七十棟を超えまして、それから一九九六年になりますと二百三十棟なりまして、非常にこういうものが増えてきております。
　免震の建築物を普及するための方法としては、もちろん技術的な技術開発を進めるということが非常に大事なんですが、先ほどの具体的な地震災害の被害の例も申し上げましたように、これを情報化して、実際に建築活動される方々、あるいは住宅であればこれを取得される方々に的確に情報化して普及させるということが一番大事だと思いますんで、そういうことに国土交通省としても是非取り組んでまいりたいと思っております。
○山本香苗君　免震が進まない一つの理由として、コストが高いというところもあるわけなんですけれども、これ助成制度の対象になっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　対象になっております。
　で、補助の費用の限度額といいますか、基礎額になるんですけれども、それにつきましても、耐震改修の費用限度額につきましては、通常の場合の平米当たり四万七千円余りという限度額に対しまして、免震工法によってこれをする場合は平米当たり十万円という限度額を設けて応援しております。
○山本香苗君　また、この問題についてはいろいろお伺いさせていただこうと思います。
　最後に、大臣に一つだけお伺いして、終わりたいと思います。
　全然話が違ってしまいますが、二月の一日の日に、平成十六年度の補正予算の締めくくり総括で女性専用車両という話をしましたら、周りから反対という声もたくさん上がってきたわけなんですけれども、そのとき大臣は、「利用者間の理解と協力が必要というふうなこともございます。」とおっしゃってくださいましたので、我が党の青年局の女性の皆さんが中心になって、たった一か月で七万人以上の署名が集まりまして、今どんどんどんどん集まっている状況でございます。
　この間、七日の日に協議会をつくっていただきまして、会合を開いていただきまして今後のことを話し合っていただいているそうなんですが、これは一体いつの段階で結論を得るのか、またその見通しについてお伺いしたいと思います。
　そして、先ほどの御答弁の中にございましたけれども、快適で安心な車両空間の確保ということが、大臣、大事だというふうに申入れの際もおっしゃってくださいましたが、残念ながら、今いろんな事件が、トラブルが起きて、その安全、快適な前の安全というところが確保されない状況にございます。しっかりと、所管大臣といたしまして、この安全確保の面にも頑張っていただきたいと思います。最後、一言いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　公共交通にとりまして、安全確保というのは一番の優先すべきことでございます。今回の幾つかの事件、また事故を通しまして、私は改めて、その交通事業者の方々すべてに安全総点検について今お願いをして、近々その総点検の中身につきましては取りまとめをいたしますが、四月中にでもやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　前半、お話ございました女性専用車両の導入につきましては、今、鉄道局を中心に、鉄道事業者の皆様とずっと、協議会を設置をいたしまして、第一回目の会合も開き、また第二回目の会合も三月の二十八日に予定をしているところでございます。かつ、鉄道事業者において精力的に、いろいろ課題はあるんですが、検討をしていただいているというふうに承知をしておるところでございまして、できる限り、また、できるところからの導入につきまして引き続き働き掛けをしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、港湾局長に公有水面埋立法の解釈と運用に限ってお尋ねをしたいと思うんですが、法の趣旨や、その趣旨に照らしたときに、埋立地の用途というのがこの法律の重要な柱になっていると思います。このことにかんがみまして、しゅんせつ土砂や残土の処分そのもの、そういう土砂の処分そのものを目的とした埋立てというのは、これは認められるでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　専ら、しゅんせつ土砂の処理を目的とした埋立てが公有水面法、公有水面埋立法上認められるかというお尋ねでございますが、埋立法では、しゅんせつ土砂等による埋立てである場合であっても、そのでき上がった土地がどのように使われるかということが埋立ての必要性を判断する場合に大変重要であるというふうに思っております。すなわち、埋立地の用途が特定され、かつその必要性が明確であることが公有水面法に基づく埋立免許の判断における重要なポイントであるというふうに認識をしております。
○仁比聡平君　それで今、大分県の佐伯市にある大入島というところに埋立事業がありまして、これが大分県下で大変な政治社会問題になっているんです。その埋立てを促進をする会というのがございまして、ここに地元の市長さんや、あるいは市議会の議長さんや商工会議所の会頭さんも名前を並べておられるんですけれども、この会のチラシというんでしょうか、これを見ますと、「埋立後の土地利用について、今では緑地と住宅用地の計画になっておりますが、今後は佐伯市、特に大入島地区の振興、活性化を図る雇用の場としての活用を考えていきたいと思っています。」と、こういうふうにお書きになっていらっしゃいまして、つまり埋立ての免許にあるその埋立用途の必要性、先ほど局長にもその重要性についてお答えいただきましたけれども、これがなくなっているということを事実上認められたような文書のように私拝見をしたんですね。
　だからだと思うんですけれども、事業主体の県の知事さんは一年ほど前から、しゅんせつ土砂の処分が目的なんだということを、住民に対する説明でも、あるいは議会の答弁でも繰り返しておっしゃっておられます。県当局の方は、今度の議会の中で、海のものは海に戻すという考え方でやっていると。そういう考え方は私、政府の中にはないだろうと思うんですけれども、局長、うなずいていらっしゃいますが、そういう状況にあるわけですね。ですから、住民の皆さんが怒られるのは、これは当たり前だと私は思います。私も何度かこの島を訪ねましたけれども、日豊国定公園や県立自然公園に指定をされている本当に美しい島なんですね。
　ですから、一昨年の十一月から、ですから一年半を超えて、その間には二回冬、本当に寒い冬がありましたけれども、高齢のお年寄りが毎日毎日海に出て、この工事を阻止をしようということで座込みをされてきましたし、今年の一月に県が工事を強行したときには、アンカーブロックをつるすクレーンを載せた船の周辺に、その住民の皆さんが命懸けで抗議をされると。そういう結果、今現在その工事は中断をされているんです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、こういう状況の中で、私はどんなことがあっても、住民の皆さんの命にかかわるような事態、そういう事態だけは絶対に起こしてはならないというふうに思いますし、政治家としての大臣のその点についてのお考えを是非聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この件につきましては、一つは、司法の場でも工事着工の禁止の仮処分申請がされて、大分地裁の方ではいったん却下されています。現在、福岡高裁で即時抗告がされているというふうに聞いておるところでございます。そういう司法の場でも判断がなされると思います。
　また、大分県の方からは、引き続き反対派の住民の方々との話合いを続けて理解を得た上で工事を再開させたいというふうな意向も聞いているところでございまして、国土交通省といたしましては、いずれにしても地元の住民の方々とよく話合いをしていただいて、その御理解を得れるようにともかく県として、また関係自治体の方は努力をしてもらいたいということをお願いをしているところでございますが、これはもう最終的には、司法の判断もございますけれども、港湾管理者である大分県の判断というものを尊重をせざるを得ないというふうに考えております。
○仁比聡平君　命にかかわる事態、そういう事態はこれは避けるべきではありませんか。その点について大臣の率直な、個人的なでも構いません、御意見というか御感想というか、お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（北側一雄君）　ですから、今申し上げたつもりなんですが、地元の住民の方々とよく話合いをしていただいて、その理解を得れるようにしっかり努力をしてもらいたいということでございます。
○仁比聡平君　私はこの埋立事業は断じて中止をすべきだと思っていますけれども、少なくとも命にかかわるような事態だけは絶対に起こさせないように国としても県に対するしかるべき対応を強く求めたいと思います。
　そこで、次の質問に移ります。
　今日、道路公団総裁においでいただきました。昨日の予算委員会で私は公団と特定企業の癒着問題について厳格な調査を求めさせていただいたところですけれども、今日はいわゆるサービス残業の問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　実は、総裁、一人の公団本社の職員さんから私どもの党に、このままでは死んでしまいますと、そういうお手紙が届いたんですね。この方は、暗いときに出社し、日が上がるころに退社することもざらにあります、もう家庭は崩壊しておりますと、こういうふうに悲痛な、本当にせっぱ詰まった苦しみを訴えておられます。
　それで、私、さきおとといの深夜ですけれども、三月十六日の午前零時過ぎに道路公団を訪ねてみたんですよ。それがこの写真なんですが、（資料提示）ごらんいただきますように、道路公団の本社のこの写真というのは本当にこうこうと明かりがついている、正に不夜城だというふうに言われて全くおかしくないと思うんですね。
　そこで、総裁に時間管理のやり方について少しお尋ねしたいと思うんですけれども、公団ではカードリーダーによる時間の管理をされておられます。私聞いてここも不自然だと思っていますが、残業時間だけが管理される。つまり、残業が始まった開始時間と終わった時間、それがカードリーダーで管理されているようなんですが、これがいつから始まっているか。それからもう一つ、時間外命令について予算の範囲内で行うという運用をされているんですが、これがいつからか、お答えいただけますか。
○参考人（近藤剛君）　カードリーダーにつきましてお答えいたしますが、従来は退出時刻記録簿というのがございまして、氏名及び退出する時刻を手書きで記録をしていたことがあったそうでございます。時間外勤務時間数の計算など事務の効率を図るという視点から、昭和六十二年度からカードリーダーシステムを導入したと、そのように聞いております。
　それから、予算枠のお話でございます。御承知のとおり、公団は予算制度に基づいて運営をされているわけでございます。したがいまして、時間外勤務手当につきましても予算枠というものがございます。従来から予算の範囲内において適正な時間外勤務命令を行うように指導をしております。
　また、平成元年に労働省告示第六号というものがございます。平成元年四月から適用されたものでございますが、労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する指針、これが今の告示第六号のタイトルでございます。この指針に基づきまして、年間四百五十時間が時間外労働の上限の目安とされたわけでございます。したがいまして、公団におきましても、同指針を参考といたしまして、平成元年度から目標値として年間四百八十時間というものを設定をしたということであると承知をしております。
○仁比聡平君　その管理の仕方について、実は重大な内部告発がございます。読み上げますと、「無償残業が発覚するのを恐れ、公団は、証拠隠滅には力を入れています。タイムカードがあるのにもかかわらず、翌日、人事課において、予算以上の時間外を強制的にカットします。会社に提出する書類（自己申告含む）や報告書も強制的に統一させられます。」、こういうふうにこの方おっしゃっていて、私の手元に先ほど総裁からお話しいただいたカードリーダーによる日別の残業時間の把握と、その月別の実績表というのがここ手元にあるんですが、これ見ますと、例えば二〇〇三年の四月の個人別の日別の実績です。これは毎日の残業時間が、先ほどのようにカードリーダーで、これコンピューター上データになるわけですね、これが毎日毎日累計されていくと。その結果、月末になればその月の残業時間が全部分かるというふうになっているわけですが、これを、その四月分をある労働者で見ますと百四十一時間残業時間があるわけです。ところが、月別の実績表というものを見ると、同じ二〇〇三年の四月、八十四時間しかないんですよ。
　それで、この実績表、ある課のこの四月、五月の、三年四月、五月の実績表をずらっとみますと、八十四時間かあるいは四十時間、そのどちらかに統一されているんです。実際の日別実績のその累計、この表からすれば百四十時間を超える人もいるし、百二十七時間の方もいるし、百三十一時間の方もいる。だけれども、みんな八十四時間とか四十時間に統一されている。これが、総裁、是非お調べいただきたいと思いますが、皆さんのカードリーダーの実績の中から出てくるんですね。
　どうしてこんなことをおやりになるかというと、先ほどお話のあった年間予算枠の範囲内で行うというやり方が現実にこの職員さんの労働時間の把握をゆがめているからでしょう。先ほどの手紙の方は、どれだけ時間外をしても四十時間という枠でカットされますとおっしゃっていますし、別の方は、私の出退勤記録簿は、月の前半は二十四時の退出で、後半は十七時三十分の連続です、本当は二十四時近くまで仕事をしても十七時半と書くしかありませんというふうに言っているんですね。出先では十五時間の枠があるというふうな告発も実はあります。つまり、公団が今やっておられるのは、予算の上限でしか割増し賃金の支払を認めないと、そういう違法行為ではないでしょうか。
　私、二月から始まりました出社・退社時間記録簿というのもいただいて調べてみました。総務部の情報システム室というところありますが、そこの十五人の方見ますと、月の前半は十五時間から二十時間の時間外が記載されているんですけど、だけども、月の後半はゼロ時間からせいぜい十時間まで。ですから、予算枠がある間は記録はされても、それがなくなるともう記載されないと、告発と全く一致をしているわけです。
　今日、厚生労働省においでいただいているんですけれども、こういう道路公団の時間外の管理の実態、これは、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で労働時間外時間数の上限を設定するなどの措置を講じてはならないと、そういう〇一年四月の通達に抵触をするんじゃないでしょうか。併せて徹底した調査、是正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の日本道路公団におきます所定外労働時間の申告時間の上限の取扱いと、上限設定の取扱いということにつきましては、私どもその事実等については承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますれば、今御指摘のございました、（「もう少し大きく言ってください」と呼ぶ者あり）失礼しました。今御指摘ございました平成十三年に、私どもこの適正な労働時間の把握ということを求めていくという観点から基準というものを発出をいたしまして指導をいたしておりますが、その中で、自己申告制によりまして始業・終業時刻の確認及び記録を行います場合の措置の一つといたしまして、適正な申告を疎外する目的で時間外労働時間数の上限を設定するということなどの措置を講じてはならないとしておるところでございます。
　また、これも一般論で申し上げますが、結果といたしまして実際の労働時間との間で差が出てくるということに伴いまして、労働基準法で定められました時間外労働に対する割増し賃金を支払わなければならないということとの観点でいいますと、結果として一部を支払っていないという結果になれば、当然労働基準法違反になるということでございます。
○委員長（田名部匡省君）　仁比聡平君、時間ですので簡明に願います。
○仁比聡平君　民営化を前に、コスト削減だと言われてきたけれども、私、削る矛先は全く違うと思うんですよ。命、健康を削るということじゃなくて、昨日の予算委員会でも改めて浮き彫りになった癒着、談合、こういう不当な利益こそ真っ先にメスを入れるべきだと思います。サービス残業を直ちに是正をして、さかのぼって未払賃金支払っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（近藤剛君）　法に従いまして適切に処理されるべきは当然のことだと承知をしております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　最近、国土交通省にかかわっての事故、くろしお鉄道、東武鉄道の踏切、日航問題、はたまた海では海賊問題、先ほど大臣の方から安全総点検をやるという決意の表明がございました。やはり未然に事故を防ぐためにも、この総点検、大変必要だと思います。賛成でございますし、もろ手を挙げて賛成をいたしますので、どうかひとつ頑張っていただくようにまずはお願いを申し上げておきたいと思います。
　質問に入ります。
　ジョイント振動、騒音並びに走行騒音の問題の現状についてお伺いをいたします。
　高速道路が全国に張り巡らされるようになりまして大変便利になりました。その反面、やはり高速道路から発生する問題として、走行振動、騒音それからジョイント部分の振動・騒音問題が現出をしております。自動車交通の普及によって、一般道においても環境問題とともに振動・騒音問題が起きておりますが、現在、高速道路において実際地域の人々から振動・騒音解消に対する要望が出されている箇所は一体どれぐらいあるのか、その内容が分かればお教えいただきたいと思います。
○参考人（大塚昭夫君）　首都高速道路公団の大塚でございます。
　ただいまの現状につきまして、たまたま私どもの首都高速道路につきましては、このエクスパンションあるいは走行中の騒音、これにつきまして、地域の方々から苦情といいましょうか、そういった問題を指摘されている箇所は、現在、王子線絡みで二か所でございます。過去には横浜の方にもございましたけれども、一応それなりの対応をしながら来ましたので、現在話題になっておりますのは王子線等の二か所かと思います。
○渕上貞雄君　今参考人の方から言われましたその高速王子線の飛鳥山ジョイント騒音問題が一つだと思うんでありますね。
　そこでお伺いをしますが、この問題については、東京都北区堀船一丁目沿線の住民や地域区議の供用開始直後から公団に対して改善を強く求めて要求を出されていると私は思います。私も昨年の暮れに現地に参りまして、実は私が行ったものですから地元の人たちからつるし上げを食らいまして大変な目に実は遭いましたが、そこのところはまあ公団の職員の方がうまくやっていただきまして、本当にそのときはありがとうございました。
　これは、車両がジョイントを通過するたびに起こる振動と騒音は相当なものでありまして、私は明らかにこれは設計のミスではないかと思うんでありますが、視察時は公団側から説明を受けました。幾つかの対処方法について議論をさしていただいてもらいましたけれども、具体的な方法については後刻報告をいたしますと、このように現地で約束をされたわけですね。しかし、公団からは何一つ、何も言ってきてくれていないわけです。
　一体、こういう対応では、住民の方がせっかく公団に問題を持ってきて、本当に真面目に対応しているかどうかというのは、非常に私、昨年の十二月の十七日ですから、何か月たっているかはお分かりのとおり、いまだにない。こういう姿勢は、やはりこういう騒音問題などについてはやっぱり住民の生活と直接かかわる問題でありますから、やっぱり親切に対応するというのが公団側の姿勢でなきゃならないと私は思うんでありますが、苦言を呈しておきたいと思います。
　さて、そこで本題に入りますけれども、この振動、騒音は首都高王子線の飛鳥山トンネルを出たところにありますジョイントから発生をしておりまして、トンネル出口付近は勾配がきつく、かつカーブとなっているなどの構造になっていますが、道路下の空洞部分の共鳴によってどおんという落雷のような音が車両の通行のたびにするわけでございまして、私は午後の視察でありましたけれども、それでもかなりの音が響いているわけですね。ですから、地元の住民の話では、夜間は更に大きな音となって近隣に鳴り響いていると、眠れることができない。その方からだったろうと思うんですが、もうかなりひどく実は抗議を受けたところでございました。
　したがいまして、通行車両の大きさにも私はよると思うんですが、夜間は生活音もなくなりますし、トラックなどの大型車の通行が多くなるために振動音は倍加しますし、また王子線は部分開業とのことですが、既に沿線住民は二年を超えて精神的な苦痛を強いられておりますし、先ほども申し上げましたけれども、これは明らかに私は、素人判断ですが、設計上のミスではないかと思います。その点はいかがでございましょうか。そして、今後どのような取組をしようとしているのか、お伺いをいたします。
○参考人（大塚昭夫君）　報告がなかったということに対しては大変申し訳ないと思います。ただ、私どもも開通以来様々な施策を施してまいりました。その都度住民の方々にはその結果をお示しし、了解を求めてまいりました。必ずしも住民の皆さんがすべてオーケーと言ったわけではございません。したがいまして、現在でも様々な工夫をしながら、少しでも騒音の対策になればと思って現在も継続していろんな施策を実施している最中でございます。現在、改めてまた工夫をしようとしている結果につきましては、この年度末に住民の方の方に御報告する予定でなっております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　これまで、やはり開通以来、今先生のおっしゃられたとおり、どおんというような衝撃音が出ておるということでございますので、私どもも早速調査に入りまして、それなりの原因を突き止めるべく調査を実施してまいりました。
　エクスパンションというのは、先ほど先生、設計のミスではないかというお話がありましたけれども、私どもは構造物の設計につきましてはそれなりに厳格なルールといいましょうかスタンダードに基づいて設計しておりますので、ミスはないというふうに確信しておりますが、このエクスパンションというのは、どうしてもけたというものが、温度上昇、下降に従いましてけたが伸び縮みをするものですから、その間にどうしても異物を挟まなければならないということがございまして、どうしてもそれが車の走行に伴って音が出てしまう。もちろん、施工に関しましても平たん性を保つために最も入念に施工する箇所でもあります。ただ、やはり車のタイヤが直接接しているところが路面、舗装面であり、このエクスパンションでございますので、どうしても交通量あるいは大型車等の通行の量によりましては非常に傷みやすいということでございます。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　開通してすぐということには大変問題はありますけれども、私どももそういう意味ではエクスパンションの平たん性、舗装の平たん性というものには日ごろから注意を払って管理しているつもりでございます。
　そういうことで、この王子のエクスパンションにつきましても、やはり防音ネットを設置してみる、あるいは、いわゆるその衝撃の原因がやはりある構造物のたわみやすさといいましょうか、振動しやすい部分に集中しているということもありまして、その部分をコンクリート、いわゆる硬くして振動しないようにする、こういう工夫をし、そのたびに、音のレベルでございますデシベルという数値が二デシベルあるいは五デシベルという範囲で低減してきたことは事実でございます。これはこれまで住民の方にも十分説明をしてきたつもりでございます。
　ただ、それですべてが終わったということでは決してございません。私どもは現在でも更にいろんな工夫をして、このデシベルの低減を更に低く持っていこう、結果を低くしようということで、現在、継続してこの騒音対策についてはいろんな諸工夫をする所存で臨んでいるということでございます。
○渕上貞雄君　いろんな対策までは分かりましたが、いつまでやりますか、いつまで。
○参考人（大塚昭夫君）　いつまでと言われますとなかなか難しいんですが、実はこの音と振動という問題は非常に難しい問題で、これから専門家といいましょうかそういった先生方にも御参加いただきまして、音の伝搬のメカニズムですね、こういったものもやはり基本的に根本的に検討してまいりたいということでございますので、なかなか期限ということは申し上げられないという、なるべく早くということは申し上げますけれども、そういうことで御理解いただければと思います。
○渕上貞雄君　毎日毎日、瞬時に起こっている音ですから、参考人、やはりきちっと急いで対策やってくださいよ。国土交通省の方も厳重に指導していただいてやっていただくようにお願いします。
　同じく、その付近の、北区の堀船三丁目の付近のやはり走行振動、騒音に係る問題で、遮音壁の問題でございますけれども、私が行ったときにはちょうど調査をやっておりました。そこで、環境基準というのはあるかもしれませんけれども、やはり住民の立場に立って物を考えていくべきではないかと、このように思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（大塚昭夫君）　御指摘の点でございますが、やはり我々環境対策というものを立案する時点では、どうしても環境基準という一つのスタンダードを中心に遮音壁なりいろんな構造物を取り付ける取り付けないというものを判断せざるを得ないのが現況でございます。
　そういうこともございまして、この地区につきましては定期的に年、春、秋、いろいろ交通量の変化もございましょうし、そういったことでこの騒音問題が急に悪くなることも予想されますから、定期的に観測を継続しております。ただ、この観測の結果によりますと、やはりすべてこの環境基準を満足しているというのが実態でございますので、私どもの設置するルールという観点からいいますと必要ないと、こういう判断に立ってしまいますので、現状のようにある範囲遮音壁が設けられないということになっております。
　ただ、これは、先ほどの音の問題と同じでございますが、我々もこれでいいということでは決してございません。今先生のおっしゃったように、地元のことも考えなければいけませんし、したがいまして、我々はこれからも、先ほどのエクスパンションの場合と同じように観測は定期的に続けてまいりまして、やはりその事態が深刻になれば、なるような事態になれば我々も適切にその対応を考えてまいりたいというふうに考えています。
○渕上貞雄君　住民にとっては毎日のことですからね、公団側も大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、大臣、お伺いしますけれども、やっぱり便利さを享受する反面、裏側の問題としてやっぱり犠牲と負担があることは間違いないんです。しかし、だからといってその犠牲、負担は当たり前だということにも私はならないと思うんですね。そこをいかにしてどう減らしていくかというのが我々の責任ではないかと思いますし、やはりそこが政策判断ではないかというふうに思うんでありますが、やはりこういうそこに住んでいる人たちの声というものを十分行政の中に生かしていって、できるだけ環境の良い中で日常の暮らしをやっていくということは大事なことでございまして、航空機の騒音問題もありますけれども、やはりこういう問題については、毎日毎日のことですから、どうかひとつ丁寧な御指導をお願いを大臣にしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　一方で高速道路ができて多くの人たちが利便性を向上させているわけでございますけれども、今委員のおっしゃったように、一方でこうした騒音・振動問題で大変な御苦労をされていらっしゃる住民の方々がいらっしゃるということを忘れてはならないというふうに思います。
　この騒音、振動というのは、今も委員がおっしゃったように、これ毎日毎日の話でございまして、それはもう大変な、生活するに当たって大変な被害をまた不便を被っているわけでございまして、そういう意味で今回の、今日御指摘のあったこの首都高のこの案件につきましては、これまでも首都高、様々な取組をしておるわけでございますが、更に一層地元の住民の方々とよく協議をして、またその声をよく聞いてしっかり対策を取っていただきますように、またこれはもうおととしの夏からの話ですか、そういう意味では相当時間もたってきておるわけでございますので、早急に対策を、できる対策はしっかり取り組むようにお願いをしたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　大臣もよく御存じのようでございますので、一刻も早い解決を願って、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　大久保　勉君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　広田　　一君　　　　　主濱　　了君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　広田　　一君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　松下　新平君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　裕己君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　飛田　史和君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　雅輝君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　平野　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十七年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官加藤裕己君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行を議題といたします。
　委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十二兆千八百二十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十四兆七十億円、その他収入は三兆七千八百五十九億円余、公債金は三十四兆三千九百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十兆千百二十四億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十八兆四千四百二十一億円余、政府出資は二千百二十四億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百二十一兆七千二十一億円余、歳出百九十一兆七千二十一億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入千九百七十八億円余、支出千四百四十一億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　平成十七年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十七年度における歳出予算要求額は百八十七億二千百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百四十六億六千百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして六億七千五百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして三億五千百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十七年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。今日は、日銀総裁にも御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
　お礼を申しながら、引き続いて苦言を呈しては大変恐縮でございますけれども、三月九日の夜に総裁が民主党の岡田代表らと夕食をともにしながら会談をしたという新聞報道がございました。昨年の十月二十八日には、当委員会において同僚議員からの質問で、木村剛さん編集のフィナンシャルジャパンという雑誌に登場されたことについての指摘があったというようなことで、もちろん、総裁がいろいろな方と意見を交換されるということは結構でございますけれども、日銀の中立性を尊重するという意味からも、密室において何かをやっているといったような誤解を招くようなことは避けていただいた方がいいのではないかと、こう思っておりますが、三月九日の会談ではどのようなお話があったんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま中島委員御指摘のとおり、民主党の岡田代表から、一度日本銀行と話し合って日本銀行の考え方もよく聞いておきたいという御要請がございました。これに答えさせていただきました。
　具体的な会談の内容は差し控えさせていただきますが、私ども、世の中の識者、リーダーの方々と、もちろん主義主張あるいは立場を離れて、一般的な情勢について意見交換をさせていただくということは、私ども物の考え方を形成する上に大変有意義だというふうに思っている次第でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　まあ内容についてはそういうことだろうと思いますが、記事によれば、民主党さんは、日銀が採用する量的緩和政策について、異常な政策であり、できるだけ早く正常な状態に戻すべきであると、こういうような御主張をされたというふうに書かれておりますが、確かに今、金融緩和というのは異例な政策を取っておられるには違いありませんけれども、デフレはいまだ続いておりますし、十月—十二月の実質ＧＤＰ、まあプラスになったとはいえまだまだ踊り場的な景気状況と、こういうことだろうと思いますので、二〇〇一年以来続いております日銀当座預金残高を積んで緩和政策を継続する、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという方針は堅持すべきであると、こう思っておりますが、どういうお考えか。
　最近、いわゆる売りオペの入札に際して札割れというような事態に関連してちょっと総裁なり審議委員等の発言にぶれがあるような感じもありますが、その辺の真意を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　経済情勢と金融システムの状況が徐々に良くなる、良くなりつつある方向と、このことはマーケットも広く認識が浸透しつつあるような感じでございまして、マーケットにおきまして、今委員御指摘のとおり、私どものオペレーションに対する市場の反応というものは微妙に変わりつつあると、これは事実でございます。
　日本銀行は、御承知のとおり、市場においてオペレーションを施し、市場を通じて金融政策の効果を浸透させていくものでございますので、もちろん金融政策は経済理論を大きな背景に踏まえながらではございますけれども、現実の市場の実勢の変化にはいつも十分注意を払っていかなければならないということでございます。
　ただ、今委員御指摘のとおり、日本銀行の金融緩和政策の基本スタンスは、いわゆる量的緩和の枠組み、これは金融機関に求められている所要準備額というものを大幅に上回る流動性を供給し続けるということでございます。この枠組みは消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上となるまで堅持すると、これは固い約束でございます。この姿勢に断固変更はございません。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　札割れというような事態が生ずると三十兆円枠というのを場合によっては少し欠けるような場合もあるかと思うんですが、やはり今必要なことは、デフレから一刻も早く抜け出して経済を本格的な回復軌道に乗せると、こういうことだと思いますので、当座預金残高以外にどういった手段でデフレ、景気回復ということを支えていくか、何か代替手段をお考えかどうか、お聞かせいただければと思います。インフレーションターゲットというような話もありますが、私はそろそろそういったことも本格的に検討すべき段階に来たんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　まず第一に、市場の状況、市場の実勢というものがこの先どういうふうに変化していくかということをよく注目したいというふうに思います。
　それとの関係で、技術的に当座目標残高の維持が困難になるかどうかということは正確に判断しなければいけませんが、そのことは今後の政策委員会の中できちんと議論をして判断をしたい、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、所要準備額を極めて大幅に上回る流動性を供給し続けると、この基本スタンスにはいささかも揺るぎがないという姿でいきたいというふうに思っています。
　なお、この量的緩和政策は、景気の動きが少しでも良くなり、金融システムの安定度合いが強まれば強まるほど実態的な緩和効果は強まるということでございます。
　この強まった緩和効果をフルに、景気を持続的な回復のパスに乗せ、そしてデフレから脱却させると、この目的にフルに振り当てていきたいと、これが基本姿勢でございます。更に追加的な措置が更なる将来に向かって必要であるかどうか、これは今後の政策委員会での検討事項でございます。現在のところは予断を持って臨んでおりません。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、財務大臣にお伺いしたいんですが、今のような日銀のスタンスについて、二月二十一日の衆議院の予算委員会において、これは別の年金か何かの質問なんですが、財務大臣が、今みたいなときに金利がちょっとでも上がれば、日本経済は耐えられないだろうというような答弁をされて、これはむしろ海外において、フィナンシャル・タイムズは、丁重なる目覚まし時計、ポライト・ウエークアップ・コールと、こういう表現をして大きく報道しておりましたが、当面の金融政策に関する財務大臣の見解、簡潔に、結構でございますから、お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融政策については、これはもう日銀の専管事項でございますし、今、日銀総裁から御答弁があったとおりでございますが、今、中島委員おっしゃいましたように、デフレが継続しているような状況の下で金利ががあっと上がっていくというのは、これは私は景気に悪い影響を及ぼすというふうに考えております。それから、今多額の公債残高を抱えておりますので、国債金利の上昇による利払い費の影響ということについては、私どもとしてはこれはもう常に細心の注意を払わざるを得ない状況にございます。
　こういうことを踏まえますと、政府としては、引き続き金利の動向によくよく注意していきますとともに、歳出、歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を推進して国債に対する信認を維持できるようにしていくということではないかと思っております。
○中島啓雄君　もう一つ、最近の報道に関連してですが、三月十日の参議院予算委員会で、これは峰崎委員が外貨準備資産の運用が米国債に偏っているのではないかということに対して、総理が「投資先を分散するということは、これは必要だと思います。」と、さらっと答えられたものですからですね。日本の新聞はちょこっと載っただけなんですが、むしろ海外の、ニューヨーク・タイムズとかフィナンシャル・タイムズで大騒ぎになって、まあ火消しに追われたというような記事もございました。
　外貨準備の当面の運用の方針について財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　外為特会の外貨資産というのは円買い介入をしたりするときの原資でありますから、その運用というのはもちろん安全なものでなきゃいけませんし、それから必要なときにはぱっと使えるような流動性というものが必要でございますので、まず一番に考えるのはそういうことでございまして、その範囲内、そういうことが前提で、その範囲内で、もちろん収益性も無視するわけにはいかないねというのは我々の基本的なスタンスでございます。
　それで、当面、どういう運用をしているのか、運用の具体的方針は何かということになりますと、マーケットへの影響もありますので、具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、現時点で、外為特会の外貨資産についてその通貨構成を大きく変更していくなどという考え方は持っておりません。
○中島啓雄君　ありがとうございました。まあこの辺は総理にも、よく補佐をしていただきたいと思いますが。
　ちょっと話題を変えて、本年度の予算編成に絡んで、一月に「平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」というのを財務省で出されました。内閣府でもいわゆる「改革と展望」の参考資料という試算もございますので、ちょっとこれ、前提がいろいろ異なって比較がしにくいと、こういうことなんですが、財務省の試算も金利が二つございますんですが、これはどういうことなんでございましょうか。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、財務省の後年度影響試算では、金利二％という想定のほかに、参考の試算といたしまして三％を想定したものでも財政の収支を計算させていただいております。
　これは、平成十七年度の公債残高が五百三十八兆円程度になるという見込みの中で、こうした債務残高を踏まえれば、やはりその国債金利の上昇というのが財政に非常に大きな影響を与え得るというようなことから、その金利の動向を常に意識をしていかなければいけないという観点に立ちまして、この二％とする標準的なケースのほかに、三％と置いた場合についても計算をさせていただいているところで、提出をさせていただいているところでございます。
　政府として、こうした点も十分踏まえた上で、持続可能な財政構造の構築に向けまして、まずは二〇一〇年代初頭の国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を目指しまして、歳入歳出両面からのバランスの取れた財政構造改革、更に強力に進めていきたいと考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　金利一％の差で、財務省の試算でも二〇〇八年度の歳出が四・七兆円ぐらい違ってくると、当然三％金利の方が多いと。二〇一二年ごろには恐らく七、八兆というようなオーダーになると思いますので、今後の財政運営にとって利子の動向というのは非常に大きなファクターになってくると思いますが、金利をですね、内閣府は割と甘い計算をやっているんじゃないかと思うんで、金利を政策的にコントロールするということが簡単にできるのかどうか、ちょっとその辺の見解をお聞かせください。