Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新谷寅三郎君　これも法律改正の機会があれば明瞭にする必要があると思うわけです。しかし、それ以前に、法律改正ができる前にやっぱり政府が有権的な解釈をしておかないと、行政裁判にでもなれば別ですけれども、そうでない限りは政府の有権解釈に従ってＮＨＫも行動するという以外にないでしょうね。だから、やっぱり中心は郵政省ですから、これは法律改正の前にも大体そのことをお決めになっておかないと、今度のこの放送衛星なんかの場合に、ＮＨＫがどんな費用がかっても全部の放送を全国民に提供しなきゃならないんだというようなことになりますと大変なことになるんですよ。これは研究してください。問題を提起するだけにしておきます。
　もう五分ぐらいありますからもう一つ。これは別にＮＨＫの不利になるようにということを意識して言うんじゃないけれども、ＮＨＫは放送法七条によりまして、一方で受信料をああいう税金に類するような形で取って、そして全国放送を、全国民に波を提供しなきゃならぬということに法律上なっていますね。当然の義務ですわね。ところが、ちょっとこれはどういうふうに考えたらいいのか。たとえば今度の放送衛星で、いまの中型の実用衛星、これではテレビのチャンネルが二チャンネルしかとれないでしょう。ＮＨＫはその二チャンネルとも使いたい、こう言っているわけでしょう。そうすると、これは料金で取るかあるいは出資で取るか、これは問題いろいろありますけれどもね。とにかくＮＨＫのために今度の放送衛星を上げたようなものになっちまうわね、利用面から言いますと、それに対して、これは宇宙開発事業団の方も郵政省の担当者もＮＨＫが六〇％で四〇％は国費だ、こう言っているわけです。国費だと言うけれども、難視解消のために放送衛星を上げなきゃならないんだという前提からいきますと、ＮＨＫが一〇〇％出してもいいのじゃないかと思うんですよ。あとの四〇％というのは、何かこれは技術開発費を含んでいるからと、こういう説明なんですね。技術開発費だと。一体そういうことでこれいつまで技術開発が続くのか。そうすると、その次に上げる衛星についてはＮＨＫが技術開発が大体済んでしまったら——済んでしまったらということは、済む段階になれば一〇〇％出すのか、こういうことにならざるを得ないでしょう。私は、七条からいうと技術開発とおっしゃるのをこれはそのとおり受け取ってもいいけれども、開発段階が済んでしまえばＮＨＫの全額負担で衛星を上げるんだということにならざるを得ない。そういうことを前提にしていま考えておられるというふうに思うんですけれども、それでよろしいか。
　それからもう一つは、わずかですけれども二億円ぐらいの難視聴解消の補助金を郵政が取っているわけですね。その対象にＮＨＫの共聴が入っているんですよ。これはいまの立場から言いますとおかしいんじゃないですか。ＮＨＫの共聴に対しては、ＮＨＫは当然法律の規定によって、一方では受信料を取るかわりに、そういったものには当然の義務として波を届けなきゃならぬということが書いてあるわけですよね。補助金をやらなきゃ届かないんだということは、これはどういうふうな根拠でやっておられるのか。もしそれが許されるのなら、もっと方々にいまの難視問題、国費でもって補助金を出してどんどんいまのような地上設備を進めていきゃできるわけですよ。どうもその点、私は割り切れないんです。郵政大臣から、その点についてどういうふうなお考えだか、聞きたいんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生の御質問ですけれども、ＮＨＫは本来難視解消の義務がある。ところが、ＮＨＫの電波を受信するために受信共聴設備で政府の方で二億一千万程度のわずかな金であるけれども補助しているのは矛盾しているではないかというお話かと思いますけれども、かねてからＮＨＫは難視聴解消のためにいろいろ努力しておるわけでございますけれども、そのテンポに比べまして国としても五十四年度から共聴設備について補助金を出すというようなことになりましたわけですけれども、やはり国民の要望が非常に強いというようなことで、まず中継局による方法を、中間をある程度飛ばしまして国の過疎対策というような形で、三十軒、四十軒足らずのところについてはとても放送による手段では届けられないというようなことで、あわせて、その際に地方公共団体とも一緒になりまして民間放送の分も見られるようにというような考えから出しておるものでございまして、国の過疎対策の一環というふうに考えておる次第でございます。
○新谷寅三郎君　民間放送のその分にこれは法律上別に規制をしていませんから、これもやっぱりいま私から言うまでもないが、ＮＨＫの視聴率といいますか視聴者と民間放送の視聴者を比べますと、大体民間放送の方が一日じゅう全体見ると倍ぐらいになっているでしょう。だから、へんぴなところでも民間放送を見たいという国民の声が非常に強いんですよ。だから、それには法律上の規制はないから、早くそれを全国民に提供する意味ではそういう助成施設を講じるんだということは、私はこれは一つの行き方だと思うんですよ。しかし、そこにＮＨＫが入っているので、どうもこれはＮＨＫはそんなところへ入れなくてもいいんじゃないか、当然受信料でやるべきじゃないかということに理屈の上から言うとならざるを得ないので、民間放送とＮＨＫと一緒にして考えられることは、これは私はいまの法制上少し批判を受けてもしようがないような行政措置だと思うんですよ。これは電波監理局長に言ったってしようがないから大臣に言っておいてください。いいですか。こういうことを続けて、さらにそういう制度を拡大していきますと、これはどうもいまの放送法のたてまえを崩すような結果になりかねないと思います。
　まだ時間をいただいていますから、これは主としてＮＨＫの方に伺いますけれども、さっき大森先生からいろいろ御質問があって聞いていましたが、受信料の改定以来どうも予期の収入が上がらない。どうも非常な努力をしておられるけれども、何だか知らぬけれども頭打ちのようなかっこうになってきていますね。そこで、私が心配しますのは、いまの受信料制度というのをこのままでこれからやっていけるだろうかということ。しかも、私は技術者でないからよくわかりませんけれども、いまやっておられる放送というもの、いろいろ多様化していくだろうと思うんですよ。ただいまの音声とか、いまの画像というような単純なものでなしに、もっと多様化したものが出てこなければならぬと思うんです。そういったものは外国でもいろいろ試験を始めているということを聞いています。それは私は技術者でないからわかりません。わかりませんが、そういったものも、国民の要望も出てくるだろうし、社会事情も変わってくるだろうし、どうしても日本としてもそういったものを取り入れなければならぬような時期はそんなに遠くはないと思うんです。
　ところが、現行法でいきますと、ＮＨＫの収入の源泉というものはテレビの受信料だけですね。しかも、それが伸び悩んでいるということですね。果たしてそういうものに対応していくのにはＮＨＫの財政基盤をどうしたらいいだろうかということについて私は心配しているんです。ＮＨＫでも長期ビジョンとかいうのでいろいろ内部でも検討しておられるということを聞いておりますけれども、それについて、ただ、さっき御答弁になったように、一生懸命やって契約をふやして受信料を増加させるようにいたしますというだけで本当にこれかも先対応できるかどうかということは非常に私は疑問だと思っているんですが、それについて坂本会長ね、あなた、どういうふうな考えを持っておられますか、先の問題だけれども。
○参考人（坂本朝一君）　先ほどもちょっと先生の御質問の答えの中に含めましたように、先生御指摘のように、技術革新にどう経営が対応し、場合によればそれがどう増収という道につながり得るのか、そこら辺のところがやはり協会経営としては大きな課題ではないかということでございまして、いま先生いろいろと新しい技術革新があるようだとおっしゃいましたが、そのとおりでございますので、実は私どもの中に、高橋技師長を長といたしまして新メディアに対して協会がどう対応していくかという研究会を開きまして、つい先般、副会長のもとでそれを集約してさらに検討を続けよう、こういうことになったわけでございます。
　それで、かたがた、いま御指摘の外部の先生方にお知恵をおかりする長期ビジョン審議会でも、この問題は当然いろいろとお知恵をおかりし御議論いただこうということでございますけれども、やはり協会自身がどう対応するかということを決めていくべきではないだろうかという考え方から、いまそういう形で検討をしておるという現状でございます。
○新谷寅三郎君　いま内容をここで具体的に話してくださいと言っても、これは非常な問題になるから、その内容を尋ねようと思っていないんですけれども、結局現在までの放送法、電波法ができてから今日までの経過を見ていましてやり得ることは、いまの受信料を、法律の文面からいけば受信機を持っていればその方々から間違いなく受信料を払ってもらうというその努力を続けていく以外にないということですわね、いまは。しかし、それだけで全部払ってもらってもなおそれに追いつかないと私は思うんですよ、これは素人考えですけれども。それに対応してどんなことを考えたらいいのか。これは外国の例を見ても、いままでの公共放送でもある限度において広告をとったのがある。広告だけがいいんじゃないんですけれども、何かそういう新しい財源を用意する方法を考えておかないと、せっかく技術開発が進んでもそれを実用化できない、国民のためにはならないんだということになりかねないので、何かそういったことについてお考えがあればと思って聞いたんですけれども、具体的に言うとこれは問題になるから。そういうことも研究しておられるんですか。
○参考人（坂本朝一君）　先生の御指摘のとおりでございまして、受信料そのものの問題もさることながら、当然技術革新が協会のいわゆる副次収入というような分野においてどういうメリットを生じ得るだろうか等々かなり広範囲にわたりまして、いま先生のおっしゃるような受信料制度を守りつつ、なおかつ協会の自主、独立を保ちつつ国民の放送局としてのステータスを確かなものにするというその一点にしぼりまして、いま御指摘のところを勉強しておるという状況でございます。
○新谷寅三郎君　この問題はこの程度にしておきましょう。しかし、これは真剣に取り組んでください。これは非常に遠い免じゃなくて近い将来に問題にしなきゃならぬ重大な問題ですから、これはあなた方の方も郵政省の方も真剣にもっとスピードを速めて研究をされないといかぬと思います。
　それからついでにということですが、もうちょっと時間がありますので、これは郵政省の電波監理局長に聞くのはどうかと思うけれども、前から都市難視の問題、大体いろいろ中に入って相談をされて、たとえば新宿の問題とか、池袋の問題とか、江戸川の問題とか、だんだん解決してきているようですね。しかし、これは名古屋とか大阪その他の大都市にも当然同じような問題が起こるわけなんですね。それで、かつての郵政省はこういう問題の解消のために調査会をつくって調査会の答申もあった。私もそれを読みまして、その当時早く基本的な法律をつくりなさいということを言ったことがあるんですけれども、今日になっても——むずかしいことはわかるんですよ。むずかしいことはわかるんだけれども、基本的な法律を出そうとしない。何かもう投げやりになってしまったですね。かつてそういったことが問題になったことがありまして、私もある場合に閣議で、水と空気の汚染と同じように電波についてもやはり公害が起こって困る人があるから、それを何かの方法で防除するような基本的な法律をつくる必要があるんですというようなことを話したことがあるんですけれども、郵政省は初め非常に熱心だったけれども、このごろ忘れちゃって、そして何か具体的なＣＡＴＶ何とかとか、あそこはこういうふうにして補償を出して何とかというようなことで一つ一つ片づける方向でやっておられるけれども、基本的には水や空気のように原因はどこにあるか、したがって原因者が負担をしなきゃならないんだという大原則をやっぱり法制上確立しておかないと基本的にはこれは解決策にはならないと思うんですね。これは公害基本法みたいに電波公害基本法みたいなものを早くつくって、建物が原因なら建物、新幹線が原因なら新幹線、飛行場が原因なら飛行場というふうに、公害の起こってくる原因をつかまえて、その原因をなしているものが第一次的な補償の責任に当たるというような法制を、どうしたってこれがないとこれから困るんじゃないかと思うんですよ、都市難視については。郵政省で何か考えていることがあったら言ってください。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生ただいま御指摘のように、私どもも制度的解消方策が何かないかというようなことで法制化につきましていろいろ、たとえば建築基準法などに入れていただくというようなことで精力的にやってまいったわけですけれども、ただいまのお話にもございましたように、基本となります建築主なりあるいは放送事業者等関係者の責務、費用負担のあり方というような基本的な見解につきまして差があるというようなことで、その面での検討は現在御指摘のとおり困難と申しますか、進んでいない状態でございます。ただ、この都市難視は一日もほうっておけないといいますか、いろいろ事例が出てきておるということで現在当事者間の解決を進めると同時に、一方、じっとしているわけではございませんで、非常にこの都市難視の態様も複雑になってきておることもあるわけですけれども、そういう制度化のためにはいろいろ基盤整備も必要だということで、今年度実は受信障害の程度というものを客観的に見ても納得いただけると、従来は実は見えにくいとかあるいは障害があるとかいうことは専門家の主観的評価によっておったわけですけれども、ここらあたり何とか第三者的にも御納得いただけるような客観的方法は、受信障害の認定基準に関する調査研究ということで、実はこれにつきましてごく最近答申を得ております。いただいたばかりでございますけれども、これにつきまして、それを目に見える測定器で受信障害を自動測定処理システムというようなものに進めたいということで、引き続き五十六年度はそうした基盤整備も行いたい。
　また一方、受信障害の紛争解決の事例を積み重ねることも必要だというようなことで、実は昨年九月になりますけれども、各地方電波監理局にも受信障害対策官というようなものを設置いたしまして、いろいろ受信についてコンブレーンをお持ちの方、あるいはそういう事例が発生した場合にはたらい回しにするようなことなしに一元的に少なくともお話を伺い、紛争解決を促進するというような姿勢と申しますか体制づくりも行っているようなわけでございます。いずれにしましても、非常に問題がふえてきておりますので、私ども前向きに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新谷寅三郎君　これで終わりますが、いまの問題ね、あなたのおっしゃったのは、そういう補償をしなけりゃならぬ場合にどういう基準でもって補償するかというそういうようなものをお決めになったので、そのもとになるだれが責任を負うかという問題が、肝心のところが抜けているわけですよ、まだ法制上は。だから、その点をはっきりしないと、いまいったような技術的ないろんな基準を決めてもそれを強制するような力はどこにもないわけですから、やっぱり基本的な法律が要ると思います。これはひとつ郵政大臣にも相談されて、なるべく早く国会に出して、そういう基本的な方針を確立しておくように努力をしてもらうように希望しておきます。
　これで終わります。
○太田淳夫君　それでは、いま議題になっておりますＮＨＫの五十六年度予算につきまして御質問さしていただきますが、午前中からのいろいろな先輩、同僚委員の質疑と多少重複する点があるかもしれませんが、質問さしていただきたいと思います。
　三カ年計画の収支の見直しについて最初にちょっと御質問さしていただきますけれども、ＮＨＫは五十五年度から五十七年度までの三カ年計画を立てられましてその収支見通しを立てたわけでございますけれども、今回のこの五十六年度の収支予算はこの三カ年計画の第二年目に当たるわけです。第二年目というのは非常に重要な年になってくるわけでございますけれども、この三カ年計画は、最初のスタートから五十五年の四月からの受信料の値上げを前提として行われてきたわけですけれども、これはいろんな諸般の事情によりまして一月おくれてしまったわけですね。五月からになっているわけです。したがいまして、この計画の完全な実施ということは非常に厳しいと私たちも思うわけですけれども、今回の資料を見ますと、三カ年計画の収支見通しの見直しをまたしているわけです。この五十六年度収支予算はそういった点からいろいろと見ますと、どういうような基本的な課題のもとにこれが策定されておるのか、あるいはその特色は何か、その点の御説明を願いたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように、五十五年から五十七年までの三カ年間の計画を立てまして、五十五年度に料金の改定をいたしたわけでございますが、その初年度において暫定予算等によって大きく収入の欠落を生じたわけでございます。それで五十六年度は一層環境が厳しくなったわけでございますが、五十六年度の予算を立てます場合の基本的な課題としましては、五十五年から五十七年まで三年間の均衡をとるというお約束をしているわけでございますから、財政的な事情の変更はございますけれども、五十六年度の収支の安定を図りつつ、しかも五十七年までの収支の均衡をもう一回取り戻すということをこの五十六年度の予算編成に当たりましては最大の課題として考えたわけでございます。
　それが五十六年度の収支の基本的な課題でございまして、もう一つ、五十六年度の特徴は何かというふうにおっしゃっていますのでお答えいたしますが、いま申し上げますように、五十七年までのＮＨＫがお約束しましたサービスは何一つ落とさずにやるということを前提に考えているわけでございまして、五十六年度はその重点として一応五つのことを考えているわけでございます。
　一つは、何といいましてもＮＨＫの大事な使命でございます番組でございますけれども、この番組につきましては、視聴者の意向を十分に受けとめた充足感のある番組をつくってまいるということでございます。
　二番目は、地域社会に密着しましたローカル放送の充実を掲げているわけでございます。
　三番目は、ＮＨＫのよって立っております受信者の理解と信頼、その上に契約の増加を図り、そして収納の実を上げていくというのを三番目の重点に掲げているわけでございます。
　四番目は、視聴者との結びつきの一層の強化ということで、地域の実情に即しましたきめの細かい対話活動を中心にしてこの視聴者活動を展開していくというわけでございます。
　五番目は、テレビジョンの難視解消を効率的に実施していこうということでございまして、五十六年度は以上五つの点を重点項目として掲げているわけでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　いまいろいろとお話しいただいたわけですけれども、五十五年度の受信料改定が一カ月ずれ込んだわけですし、あるいは五十四年度の決算結果などから見ますと、当初立てられました三カ年計画は修正をされてきているわけですね。この収支見通しの修正の理由とその数字的な根拠、またそれが三カ年計画の基本的な部分にまで影響を及ぼす結果になっているかどうか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○参考人（山本博君）　けさ方も概括的には申し上げましたが、三カ年計画を立てましたときの収支に影響してまいりましたのは、ただいま御指摘がありましたように、五十五年度第一年度目に暫定予算の結果四十四億の収入不足が生じておりますし、それからこれも午前中の質疑の中にございましたように、五十五年度には五十五万という新たなる受信契約の増を予定しておりましたけれども、これは最終的に四十万ぐらいで終わらざるを得ないという見通してございます。そういうもろもろの収入の不足というものを考えますと、さらにそれを二年度——五十六年度、それから五十七年度、こういうものに影響いたしまして、反面、収入の方では預け入れの利息が変わってまいりまして予定よりも少し高くなったということもございまして、収支全体を調整して考えますと、三カ年間で七十六億円の収入不足が生ずるだろう、こういう見通しを立てております。これは見通してございますので、今後の、たとえば物価の変動とか人件費の変動とか、こういう大きなところに変動がございますと、これはまた適当な時期に修正いたさなければなりませんが、現在の時点では約七十六億円の収入不足が見込まれます。
　この七十六億円の収入不足に対しまして、支出の面におきましては約三十八億円の事業支出の増の抑制をいたしまして、三十八億円だけそこで収入不足の一部を回復する見込みにいたしております。さらに五十四年度の決算の結果、厳密に申し上げますと三十九億円、しかし三カ年間の借入金その他のもろもろの手だての中で五十六年度一億円よけいに借りなければならないということも差し引きますと三十八億円の五十四年度からの借入金の返済をしないで済むという部分が出まして、両方合わせまして支出の面におきまして七十六億円当初計画に比べますと支出が少なくて済む、こういう結果になりまして、三カ年間計画としましては収支相償をすることができるのではないかと、五十六年度予算を立てる段階においてはそう考えて収支の見通しを立てておりました。したがいまして、三カ年間の当初に立てました事業計画は予定どおり実施することが可能であるということを現在見通しとしては持っております。
○太田淳夫君　いまいろいろとお話がございましたんですが、三カ年計画の収支見通しで最初五十五年度の資本支出充当は百七十一億円と見込んでみえましたけれども、見直しを見てみますと百三十二億円になって、三十九億円減額されておりますね。これは五十四年度の決算結果、長期借入金の見込み額であった四十四億円が五億円で足りた、その差額の三十九億円減額したものと、このように見られるわけですけれども、具体的にどのような対策によってこういったものが生み出されてきたのか。その点について、たとえば支出項目別に節減の内容と額とか、あるいは受信料収入との関係とか、あるいは要員削減の効果などについて、おわかりになりましたら説明していただきたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　結果的には五十四年度に予定しました赤字が三十九億ほど減りましたので、借入金の借入額が減ったということになるわけでございますが、いまおっしゃいますように、どういう状況からそれが可能になったのかということをお話しいたします。
　まず、事業収入でございますけれども、事業収入につきましては、途中に災害の免除がございましたり、年度内の増加のテンポというような問題が予定しておりましたより遅かったというような事情がございまして、二十億ほどのものが当初より減ったわけでございますけれども、いわゆる副次収入というようなものに精力的に努力をいたしまして、あるいは老朽いたしました社宅、そういうものの売却等も極力急いでやったというふうな状況でございまして、事業収入としましては十五億弱の減収というところにとどめ得たわけでございます。
　それに対しまして事業支出の方は、約五十億ほど事業支出を詰めたわけでございますけれども、これは全体としまして二・三％程度のものに当たるわけでございますが、これは総じて申し上げますと、三つに分かれるかと思います。
　一つは、この年度もかなり物価の上昇を見ておったわけでございますけれども、公共料金の値上げの時期が私ども予定しておりましたよりおくれたというふうな状況。それから資材の購入につきましても、一つ一つ吟味をして買ってまいりまして、結果的には当初予定よりも安く買い得たというものがございまして、これがかなり大きな数字を占めておるわけでございます。
　そのほかに、当初予定しました各事業計画を実施するに当たりましての節減をさらに強化してまいったわけでございます。
　それから結果的ではございますけれども、減価償却費の若干の精査をしました後で残ってまいりましたり、あるいは幸いに予備費が残ったりというようなことで約二・三％の事業支出を詰め得たということでございまして、当初予定しましたものに対して三十九億の収支差を圧縮することができたという次第でございます。
○太田淳夫君　先ほども同僚委員からも御質問ありましたが、やはりＮＨＫの今後の長期ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけれども、現在の第二次基本問題調査会というのは、五十五年から五十七年までの三カ年計画をつくりましてこれに対処しているわけですけれども、一方、長期ビジョン審議会というのがＮＨＫに設置されておりましたが、この審議会の検討の状況及び今後の方向性についてどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思うんですけれども。
○参考人（山本博君）　ただいまの状況を申し上げますと、今度つくられましたビジョン審議会は——従来の基本問題調査会は何回かつくられましてやはりＮＨＫの基本的なあり方について御検討を願ったわけでございますけれども、今回のビジョン審議会は、現在のＮＨＫの置かれている状況から見まして、現在の法制とか放送体制とか、そういうような基本的な問題についても広く御審議をしていただいて、ＮＨＫの今後のあり方万般について御審議を願うということになっております。
　現在におきましては、審議会をさらに四つの小委員会に分けまして、一つは、ＮＨＫのあり方の基本に関する問題について御審議を願っております。ここではＮＨＫがいまの社会の中において持つ責任なり機能なり法制上のあり方なり、こういうようなものを御審議願っておりまして、すでに数回回を重ねております。
　もう一つの小委員会は、財政の問題でございます。これは御審議をいろいろな形でいただいておりますような問題全部を含めまして、さらに受信料のあり方あるいは受信料以外にＮＨＫが今後の財政の基盤を確立するのに必要な手だてというもの、そういうものはどういうふうに考えていくべきかということについての御審議を願っております。
　それからもう一つが放送の問題でございます。これも現在ＮＨＫが五つの波を持って国民にいろいろなサービスを提供申し上げておりますけれども、これがそれぞれの波の、これからの社会にどうそれぞれの道をもってサービスをしていくか、その内容においてはどういうあり方が望まれるのか、こういうことも含めまして、放送のあり方、この中には無論ローカル放送とか、それから国際放送とか、ＮＨＫが責任を持って行っております放送のあり方について御審議を願っておるという小委員会でございます。
　それから四つ目の小委員会が技術の問題でございます。これはいろいろお話がございましたように、放送衛星の問題も含めまして、今後の技術革新というものが放送にどういう影響をしてくるのか、それがまたどういう形でＮＨＫと結びつきができ、またＮＨＫのサービスの中に取り入れられていくべきであるか、またそれが財政上どういう形でＮＨＫにプラスなりマイナスなりを与えるのだろうか。
　こういう形の小委員会を四つつくりまして、それぞれ御議論願っておりまして、まだ最終の結論までは至っておりませんが、七月ごろまでにはそれぞれの小委員会におきましてある程度の中間的な取りまとめをしていただきまして、この秋にはほぼ全体としてまとまった答申をしていただけるのではないか、そういうのが現在の状況でございます。
○太田淳夫君　いまお話が出ましたが、いろいろ審議を願っている最中だということでございますが、放送、技術、財政、制度の四部門の小委員会というお話でしたね。やはりビジョン審議会でいろいろと問題になっておりますことがいまいろいろと問題になる点でございますけれども、けさほどから同僚委員からもお話がありましたように、やはり受信契約の受信料の収入ということがＮＨＫの一番の財源でございますし、若干の副次収入があるとしてもこれが基本的なことであることは間違いございませんし、その点について御質問さしていただきたいと思うんですけれども、五十五年度五十五万件の受信契約の増加を見込んでみえましたけれども実質的には十五万減の四十万件の増加、このように修正をされているわけです。さまざまな理由がそこにあったにしましても、十五万件の目標の減というのは率にして約二七・三％、こういう減少になってくるわけですね。五十五年度は五月から料金改定がされたわけでございまして、その料金改定をされた結果、新規契約の増加を図るよりもむしろ契約をしている方から徴収する方に力が入ったんじゃないか、このように考えるわけでございますが、受信契約の増加についてどのような努力をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　けさほどから御質問を受けておる点でございますけれども、五十五年度につきましては、先生のおっしゃいますとおり料額改定があったということで、何としてもその収納というものを安定させなければいけないということでございまして、特に先生おっしゃいますように、伸び率が五十五万を目標としながらも四十万であるということでございますけれども、この辺につきましては、裏側から申しますれば滞納をできるだけ少なくするということで、例年に比べまして、ことし上半期九月締めましても増加が三千ということに抑えたわけでございますけれども、先生のおっしゃいます、どんな対策をやったかということでございますが、まず申し上げますれば、九月とそれから二月に営業特別対策月間というものを設けまして、これは営業のみならず、放送、技術、管理、この辺の管理職を動員いたしまして、まずＮＨＫの基本的な考え方、放送に対する理解というものを深めなければいけないというような対話活動を行うということを中心にして、これを眼目にしてやったわけであります。具体的には、滞納になっている方にはお会いできない時間を避けまして、たとえば朝であるとかあるいは夕方であるとか、あるいは文書を発送するとかいうような個々のケースを一つ一つ忠実に推し進めまして、先生のおっしゃいます契約の増及び滞納の抑止ということに力を尽くした次第でございます。
○太田淳夫君　営業特別対策月間ということで管理職を動員して対話活動を展開したといういまのお話でございますけれども、そこで何回ぐらい行われて、懇談会を通してどのような視聴者からの要望がございましたでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　まず、いま例に引きました対話活動でございますけれども、管理職が回りました後リポートを出させまして一つ一つ分析いたしましたけれども、やはりＮＨＫの基本的な体質と申しますか、放送法一条、三条及び四十四条三項、不偏不党の放送を出すということに対する御理解をまずしていただく。それにはいい放送を出すということが基幹であるということでございまして、その辺を、派遣いたしました要員の中にはたとえば有名プロデューサーと申しますと何でございましょうが、テレビその他でかなり視聴者の方々からお見知りおきいただいているそういった者を出しまして、じかにお会いしてお一人お一人とそういう対話をする。したがいまして、平均的に、滞納していらっしゃる方、大体一日二十五件ぐらいお訪ねするわけでございますけれども、お会いできますのが大体五件から六件。ただいま申し上げましたようなことで、最近の「シルクロード」はなかなかよろしいというようなことで、いままでお支払いが滞っていた方から一年分いただいてきたというような報告も出ている次第でございまして、そういった活動が中心でございます。
○太田淳夫君　わかりました。
　次に、受信契約数の推移を見てみますと、五十四年度のカラー契約七十万件の契約増という問題が、決算では六十九万四千件と一〇〇％近くこれは達成されているわけです。しかし五十五年度では六十五万件と見込んだものが五十万件とこれが計画ダウンしておるわけですけれども、過去の経験から、受信料を値上げした後二年目の契約の増加についてはどういう状況になっているのかを含めて、今後の目標達成の見通しについてお伺いしたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　確かに先生の御指摘のような状況でございますけれども、五十一年に前回の料額改定をやった。そのときには契約が六六％ということで終わったわけでございますけれども、しかしやはり料額改定のときに収納の安定ということに力を注ぐ。もちろん契約をいただき、そしてそれが収納につながっていく、これが営業の基本の車の両輪でございますけれども、そういうことがございます。ただし、おっしゃいますように、五十二年、翌年に車の両輪の活動を続けまして翌年の契約の率は九七％を超えた次第でございます。
　したがいまして、先生の御質問でございますが、今回五十五年度が、先ほど申し上げました五十五万の目標に対して三十二、三万、われわれとしては予算で設定いたしました四十万、これに向かってしゃにむにいま努力しておりますけれども、これをやりおおせた後、五十六年につきましては車の両輪諸施策を動員いたしまして、五十二年にあらわれたと同じ、つまり正常な体質に返りまして契約及び収納に励むということで、五十六年度目標の五十五万件を達成すべく諸施策を講じているということでございます。すでに現場の各部署に幾つかの目標を示しまして、たとえば午前中も出ました収納の安定のためには口座化を図る。口座化が図られればそれだけその辺の手がすきます。契約の方にも手が回るだろうというようなことでございますので、諸施策を動員いたしまして五十六年度五十五万達成に向かって進みたいという決意でございます。
○太田淳夫君　いろいろと決意を述べられましたんですが、特に大都市圏がやはり収納率を上げるについてはいろいろ困難な点が多いのではないかと思うわけですね。これは昨年でも、委員会の附帯決議にもこれはございましたけれども、それに対しても、いま万全のいろいろな施策ということでおっしゃっておりましたけれども、特に大都市圏、先ほどお話のあったような懇談会等も今後も継続されて行われていくだろうとは思うんですけれども、その点の特に確保、収納率を上昇される対策等は何かありますか。
○参考人（海林澣一郎君）　仰せのとおりでございまして、大都市圏における契約、収納ということがきわめて困難をきわめている。したがいまして、具体的な施策としましては、昭和五十二年の十月からでございますけれども、東京、大阪、それから一年おくれまして札幌、ここに特別営業対策員、百四十人現在ございますけれども、これを設けまして、先ほどちょっと触れました、御不在の方でお会いしにくい時間を避けて行くとかいったことを現在行っているわけでございます。特に大都市圏におきましてお会いしにくい時間を避けて伺うというようなことの対策、いまデータがございますけれども、訪問対策ということで五十四年度には百九十七万一千件、これをお訪ねする。それから手紙でございますけれども、文書によりまして九十五万通の文書を出す。実は滞納の数が九十七万というような数でございますので、訪問の百九十七万とかあるいは文書対策の九十五万、お一方に対して二回とか三回とか継続的に接触を試みるというような、非常に細かい御説明になりましたけれども、そういった具体的な施策を積み重ね、特に先生のおっしゃいます大都市圏につきましては、きめの細かいそういった対策を講じているという次第でございます。
○太田淳夫君　いま特別営業対策員のお話がございましたけれども、これは職員の方ですか。
○参考人（海林澣一郎君）　これは職員ではございません。先ほど申しました、五十一年の十月から一応臨時にお願いをしたという形で、年齢も五十五歳以上の社会的経験の豊富な方を嘱託という形でお願いしている次第でございます。
○太田淳夫君　けさほども同僚の大森委員からお話が出ておりましたけれども、受信料の収納は外部委託をされておりますね。この外部委託も委託のＡとか委託のＢとか二種類あるようでございますけれども、これらの方々の手当についてもお話があったわけでございますけれども、この外部委託の外務職員の方々は受信料の収納に行かれるわけでございますけれども、言うまでもなくＮＨＫと視聴者を結ぶ大切な窓口じゃないかと思うんですね。そういった点で、この外務職員に対する教育、研修ということは相当力を入れてみえると思うんですけれども、その点についてどのようになっておりますか。
○参考人（海林澣一郎君）　まず、具体的なことから申し上げますと、先生のおっしゃいます委託、受託の関係におります四千人余りでございますけれども、ＮＨＫにお勤めいただくときに集金員に対する講習会というのをやります。大体受け持ち件数というのは、先生のおっしゃいます委託Ｂ、これは都市周辺、農村地帯というようなことでございますけれども、その方たちは三百件とか四百件、都会になりますと九千件から一万件というような数を持つわけでございますけれども、したがいまして、五千件以上持つ方には、お入りいただきましたときに、二十五日間でございますけれども、ＮＨＫの性格あるいは訪問のやり方、事務処理の仕方、視聴者の意向の吸収の取り次きあるいは視聴者との応接の方法、これは部内的にＶＴＲなどに模範を示したものなどをつくりまして、そういうことをお教えする、あるいは三千件以上の方は十日間というようなことでございます。
　それから委託、受託の関係で一期二カ月にわたりましてお願いするわけでございますけれども、都会地におきましてはしばしば営業部・所の方に上がってまいります。そのときに質問に答えながらいろいろな点についてお教えをする。また私なども各営業部・所に伺いまして、そういった方たちが視聴者との対応の中でどんな問題を抱えているかというようなこともできるだけ吸収をする。幾つか例を挙げますと、それらを含めまして委託の方たちの教育と研修ということに相努めている次第でございます。
○太田淳夫君　ＮＨＫではときどき首都圏を中心として外務員の募集を行っておりますね。なかなか募集しても集まってみえないし、集まってもすぐ欠員が出るということもお聞きするわけでございますが、受信料が唯一の収入源であるＮＨＫとしては、こういう外務員の待遇改善ということも考えてやはり定着化を図っていかなければならないんじゃないかと思うわけです。また、大都市圏ばかりでなくてやはり過疎地域を担当するような委託の方々もおみえになるわけですが、やはりこういう委託の業務につかれましても身分保障もないし、あるいはボーナスもないし、あるいは退職金もないということで、待遇の改善を希望されている熱心な方々もおみえになるわけですね。そういった点についての考えをお聞きをしたいと思うんですが。
○参考人（海林澣一郎君）　委託の方たちの処遇と申しますか、これにつきましては全体的に見まして社会的な水準を維持しているというふうにまず申し上げられると思います。特にその内容につきましては、いわゆる固定給的な部分というものとそれからその他の部分ということのバランスをうまくとりまして、報酬については適正を期するということで努力をしております。
○太田淳夫君　次に、国内の放送番組についてちょっとお尋ねしますけれども、第二次ＮＨＫ基本問題調査会の報告によりますと、五十五年から五十七年は事業計画の重点事項として「国内放送番組の充実刷新」を掲げているわけです。ことしはこの二年目に当たるわけですから、国内放送番組の充実刷新のために具体的にどのようなことを考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　私どもの五十六年度の番組の編集の基本的な考え方といたしましては、内外の政治、経済、社会のいろんな諸動向について的確な報道、情報を提供していくというようなことが一点ございます。それからそのほか夜間の番組の編成の一部見直しとか中身の充実。それから学校放送、これは御存じのように五十五年度、五十六年というようなふうに小学校、中学校、高等学校と順次教育課程が変わっておりますので、そういった意味合いからの学校放送番組、社会教育番組の刷新充実。それから最近御好評をいただいておりますいろんな特別企画番組、そういったものに特に力を入れていきたいとか、あるいは海外の放送機関との連係プレー、国際交流というようなものを促進していくとか、それから国際障害者年の関連番組を編成していくとか、それからローカル放送の内容の充実といったようなことなど、それから災害関連放送の編成とか、大体八つの基本的な計画をもちましていろいろ番組の編成、内容の充実を考えている次第でございます。
○太田淳夫君　国内放送の番組の充実ということは大事なことでございますけれども、視聴者との懇談会の拡充ということがこれから重要になってくると思うんですけれども、ＮＨＫはこの二月を営業特別対策月間としておりましたけれども、東京視聴者センターというところでもこの月間の一環として三月三日に渋谷区の主要共聴施設代表者と懇談会を行った。このように聞いておるわけですけれども、ここではどのような視聴者からの要望が出されておりましたか。
○参考人（反町正喜君）　視聴者の多様な御要求を、いかに、どういう方法で吸収するかということで前々から、各都道府県に視聴者会議、その他視聴者懇談会でありますとか、いろんな方法でやっておるのでございますけれども、特に最近、先ほどからお話が出てまいりますけれども、大都市圏の問題でございます。東京、大阪、名古屋等におきまして、昨年度から放送懇談会のような小型の視聴者会議みたいなものを全部で四十七カ所ぐらいで実施してまいっておりまして、そのほかに先生御指摘の渋谷区で一回、区会議員の方でありますとか、町会長さん方でありますとか、福祉関係の方でありますとか、きめ細かく、幅広く一人でも多くの方ということで会合を開かせていただいております。
　特に渋谷区あたりの方ですと、地元でもございますので一番多く出ましたのは、あとは大体ほかの方々と同じような御要望でございましたけれども、特に地元の関係なので非常災害時のいろんな処置ですね、あそこに放送センターがございますけれども、広場もございますし、いろんな意味で放送はもちろんのこと、具体的なそういう避難その他の関係でもぜひ役に立ってもらいたいということが、ちょっと特殊な、地元であります関係上の御要望がございました。
○太田淳夫君　田中放送総局長は一月の記者会見の中でお話しされておりましたけれども、来年度の基本的な番組改定は国際障害者年関連の番組と中学校の教育課程改定に伴う学校放送番組の改定が主である、大幅な改定は五十七年になると思う、このようにお話しされておるわけでございますけれども、ことしの障害者年にはどのようなことが検討されておりますか。
○参考人（田中武志君）　私ども昨年の十月からすでにことしの国際障害者年の取り組みにつきましてプロジェクトを設けまして、番組の編成とかいろんな催しについてのそれの関連の活動、広報、こういったようなことについて検討してまいりました。先ほども申し上げたように、ことしの編集の基本計画の中にもこれが入っております。こういったことで、現在われわれといたしましては、テーマでございます「完全参加と平等」という精神を広く視聴者の皆さん方にも理解していただこうということで、定時の番組はもちろん、いろんな特別の番組を数多く編成いたしましてすでにこの一月から放送していることは先生御存じのとおりでございます。
　特に定時番組の中では、五十六年度の中には障害幼児を持っておられる家庭の皆さん方を対象にいたしました「障害幼児とともに」という番組を新しく設けました。そのほか定時番組の中では、先ほど申し上げましたように障害者の自立を促すとか、あるいは障害者みずからが問題の解決に参加できるような社会的条件を整備するとかいうような点を重点的に組番をつくっていきたいというふうに思っております。
　さらに特別番組につきましては、これは先生この一月から見ておられると思いますけれども、一分間のキャンペーン番組で「地球の仲間」ということで何種類も放送しておりますし、またそのほかには、一月に放送いたしました「こずえさん−二十歳の青春」という特別番組あるいは教育テレビでは「あすに挑む」というような番組もすでに放送済みでございます。このほか、ここ一、二カ月のうちに取り組みたいと思っております特別番組につきましては、日曜日の夜「ドラマ人間模様」の中で、みずからも障害者であられる作家の直井さんの自伝的なドラマを、お互いに夫婦が助け合っていくというドラマを五回ほど連続で出していきたいというふうなことも考えておりますし、またドキュメンタリーでは、五月五日の子供の日に特集の中で、ことし五歳になる里見元さんという聾児の方とお母さんが一生懸命努力して闘っておられるという「聾児と母親の五年間」というようなテーマで放送するというようなことを考えておりまして、この後ずっと一年を通じましていろいろ番組を積極的にひとつ取り上げていくつもりでおります。
○太田淳夫君　いろいろと御計画も進められているようでございます。その中で、これは一つの団体の方でございますけれども、口や耳の御不自由な方々の団体からの御要望も手元に来ているわけです。いま衛星放送についてもいろいろとお話がございましたし、あるいはせんだってもＮＨＫではニューメディアの開発についてのいろいろな研究動向についての放映もされたようでございます。これからますますそういった新しい技術革新への方向に進んでいくわけでございます。また、その中における放送サービスのあり方についてもいろいろとまたこれは検討もされていかれると思うわけでございますが、ここに手元に参っております皆さん方の御要望は、これはいま早急に検討してもらう問題と、また将来皆さん方の新しいメディアの多重放送等の研究の中で検討されていただきたいと思うものでございますが、一つは一般テレビ番組に字幕あるいは手話通訳を挿入してもらいたい、こういう御要望でございます。民放では一部これはテレビに字幕やあるいは手話通訳の挿入がされておるようでございますが、耳の不自由な方々あるいは口の御不自由な方々の、そういった面で要望に沿っていただきたい、こういうことでございます。
　ちょっと申し上げますと、
　　音の世界から閉め出されている聴覚言語障害者が、情報を得、生活をうるおいのあるものにする手段は、文字と手話による以外、方法がありません。
　現在のテレビは、日常的な情報と娯楽や文化がすべてといってよいほど集約され、その恩恵に浴することのできない聴覚言語障害者は、災害時の情報源に不安をもち、娯楽や文化に対する希求心も「テレビに字幕や手話通訳が挿入されていれば」とむなしい気持での諦めとなっています。
　本年は、国際障害者年であり、障害者の精神面の不安をとり除き、豊かな生活を可能にするなめの種々の提言がなされています。
　民放における一部の放映や、ＮＨＫの「聴覚障害者の時間」に依存せず、また近く実用化されるという文字多重放送とは別な視点で、一般番組への手話や字幕の挿入を実現して下さるようお願い申しあげます。
これが一般テレビ番組への要望です。
　それと同じように、「文字多重放送（テレビ）のろうあ者向け利用に関する要望」もいまここに出されているわけでございますが、その点についての御検討をお願いしたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　テレビの放送番組に手話や字幕を入れてほしいと申しますか、そうした番組を拡充するということでございますけれども、すべての方々が放送文化の恩恵を受けるということは大変望ましいことでございますので、その意味におきましても各放送事業者の方々がそれぞれの自主的な努力でひとつ拡充していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それで、新しい手法でございます文字多重放送でございますけれども、これは非常に有益なものであると申しますか、テレビ画面に関連いたしまして一行程度の字幕をスーパーして表示すると申しますか、そういうことがございまして、そうしたものが導入されますと聴力障害者の方々にもきわめて有効な方法であるということで、実はあす、電波技術審議会というものが私どもにございますけれども、この文字多重放送についての技術基準の答申も得られるということで、こうした新しい技術開発の成果というものは早急に社会に還元されるべきものであろうというような考え方でございます。
　ただ、この文字多重放送でございますけれども、少し詳しくなりますけれども、実は画に伴いました文字のスーパー以外に十番組程度の情報が加えられるというそういう技術であるというようなことでございまして、この文字多重放送の実用化に当たりましては、いま申しました字幕放送以外の利用についても考える必要があるだろう、実施主体あるいはそうした番組をやる場合に経費負担のあり方をどうするかというような問題もあるということで、私どもといたしましては関係者の意見というようなものも聞きながら、具体的成果をできるだけ早く得たいというようなことで検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　時間もなくなりましたんですけれども、ひとつお伺いしておきますが、ロサンゼルス・オリンピックの放送権について、モスクワ・オリンピックのときはいろんな問題がございましたが、次のロサンゼルス・オリンピックの放送契約は本年決定される、このように聞いておりますけれども、ＮＨＫでの対応をお伺いしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　ロサンゼルスの放送権につきましては、昨年私と民放連の川手代表と二人でいろいろ第一回の交渉をしてきたわけでございます。それより以前、御存じだと思いますが、一昨年の十一月には私どもの会長と民放連の会長が共同記者会見をいたしまして、このロサンゼルス・オリンピックについては、モスクワとは違ってＮＨＫ、民放が共同で交渉し合意をしようというようなことを発表しております。これにのっとって交渉してきたわけでございますけれども、向こうの方はなかなか放送権料、自国のＡＢＣ放送の放送権を盾にとりまして、あるいは受信機の数の配分なども出しまして、非常に高い要求をしてまいりました。したがいまして、私どもといたしましては、とてもそういう高い放送権料には乗れないということで一応物別れということで帰ってきたのが実情でございます。ただ、この後、ことしの九月にロサンゼルスの後の開催地も決まりますし、またそういった折も含めてヨーロッパの放送連合の方のこの権料に対するいろんな動きも出てくるだろうと思いますから、そういったところの十分動向を見きわめながら、私どもといたしましては十分民放連の方ともお話し合いを進めながら今後の交渉を慎重に進めていきたいというふうに現在考えている次第でございます。
○太田淳夫君　最後になりましたけれども、五十五年度の受信料値上げ以前に、ＮＨＫは赤字になるからといって直ちに受信料を値上げするというふうな安易な方法は現在考えていない、業務の効率化や受信料収納の徹底などの経営努力を最大限に行う、このように話をしていたわけでございますし、また、わが国の放送制度というのを検討してみえた臨時放送関係法制調査会は、昭和三十九年の答申の中で。ＮＨＫの受信料の性格につきましては、「ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた「受信料」という名の特殊な負担金と考えるべきである。」という受益者負担のことを明記しているわけですね。
　しかし、この受信料の制度の問題につきましては、午前中も同僚委員からもお話がございましたけれども、ややもするとこの受信料の義務化という問題が何となく政治権力と結びついて、あるいは政治権力が放送に介入するというような裏の面を持ちながら放送法改正案の中で働いているような感じもするわけでございます。当然ＮＨＫとしては、今後も経営の努力を進めながら財政の基盤を確保するための努力は当然続けていかなければならないと思いますし、またそういう決意も聞いているわけでございますが、五十五年から五十七年までのいわゆる収支見通し、一応これが五十七年度には収支相償と申しますか、バランスがとれたということになるわけでございますが、それ以後の問題についてはこれはなかなかわからないことでございますが、先ほども申し上げましたようなＮＨＫの基本的な考え方、これは五十七年以降についても当然堅持していただきたい、このように思うわけですが、その点どうでしょうか、会長。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のとおりでございまして、赤字になったから値上げたという、そういう安易な経営姿勢で視聴者の理解は得られないということは私も十分認識しておるつもりでございます。したがいまして、協会の将来についてのいろいろなお知恵をおかりしたいということで長期ビジョン審議会もお願いして現在御議論いただいているようなわけでございますので、その点につきましては私も十分認識して対応すべきであるというふうに覚悟をしておる次第でございます。
○太田淳夫君　最近ＮＨＫの経営とか番組に対して直接国民の発言できる場を考慮せよという声が多くなってきているわけですね。これもかつてＮＨＫの基本問題調査会の調査報告の中にも、「国民の声に謙虚に耳を傾け、意見や批判に柔軟に対応できるようにＮＨＫの体質改善を図り、真に国民のための放送機関としての実を上げるよう努めるべきである。」、こういう調査報告もございました。当然これは開かれたＮＨＫ、開かれた経営についていろいろ努力されていることと思います。
　先ほどのお話の中にありましたけれども、やはり管理職関係の皆さん方が実際に滞納されている方々といろいろとお話し合いする中で滞納も少しずつ解決されているという部分もありますように、これからは国民の皆さん方と直接いろいろな面で接触をされながら開かれたＮＨＫの建設のために、また受信料の収納の確保のためにこれは当然努力されるべきじゃないかと思いますが、その点で、やはりそういういろいろな意向を吸収されるだけじゃなくて、実際に管理職の方も出られてみえて、またそこにお見えになる皆さん方もやはりどんどんとこれから大衆の中に入って国民の生の声を聞きながらそれを経営に生かしていく、こういうことが私は必要ではないかと思います。
　最近いろいろな批判もあるようでございますけれども、そういったことにあるいは耳を傾けなければならない部分もあろうかと思いますが、そういった点も含めまして、今後の健全な開かれたＮＨＫを目指しての努力を、最後にもう一言お聞かせいただいて終わりたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま申し上げましたように、私を初めとしてそういう国民の皆様方の声に謙虚に耳を傾ける、そのためにお邪魔するところにはお邪魔してお話を承るという姿勢をとるべきであろう、そう考えておりまして、全国で開かれております視聴者会議等につきましても、私を初め役員ができるだけ現地にお邪魔してお話を承るという努力をしておる次第でございます。その点につきましては、今後の御叱正をまたお願いしたいと思います。
○山中郁子君　五十六年度のＮＨＫ予算案審議に当たりまして、幾つかの点についてＮＨＫ並びに郵政当局のお考えをただしたいと思います。
　初めに、放送、報道の基本姿勢についてですけれども、後ほどお伺いすることとの関連もありまして、放送法第一条に言う「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」、ここの点について、一番放送、ＮＨＫの姿勢の根幹になるというふうに思います。で、国民の知る権利にこたえるためにも、また日本の民主主義の発達に資するためにもそこに基本的任務がありますけれども、それが貫徹されるためには権力に対するおもねりや追従があってはならないということは当然のことですし、権力に対する批判的精神、あるいは科学的合理的精神の堅持や高揚が組織としてのＮＨＫの生命力の土台になるというように私は考えております、またそのようにあるべきであるというように考えておりますが、このあたりのＮＨＫの哲学というんでしょうか、会長からまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　これも先生御指摘のとおりで、そのことが放送法の一条、三条、四十四条等に明らかに明記されておるわけでございますから、そういうことを守るのが私どもの基本的な姿勢でなければならない、そういう認識に立って現在もまた将来も覚悟を新たにしてやっていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　そこで、前会長の小野さんが五十一年の八月に刑事被告人、保釈中の田中角榮の見舞いと称して会長専用車に乗って訪れて、これが大きな国民の批判を浴びました。国会でも大きな議論になりました。このことはやはり二生懸命がんばっていらっしゃるＮＨＫの職員の方や、それから事業そのものにも大きな困難をつくり出したと思います。そうしたことも契機になって坂本さんが会長になられたわけですけれども、このことを坂本さん自身どういうふうに受けとめていらっしゃるか、どういう教訓として受けとめていらっしゃるか、ちょっと改めてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　小野先輩のことをどうこう言うことは私はこの席では差し控えたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、ＮＨＫの会長として国民の負託にこたえるということの姿勢を貫くには、第一条、三条、四十四条というそこにポイントを置いて努力すべきであろう、そういう認識でございます。