○参考人（池田斉君）　当委員会におきまして今御審議が進んでおります農業者年金基金法の一部改正につきまして、参考人として意見を申し上げる機会を得ましたことを、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　私は、いわゆる農業者の立場を踏まえまして、若干所見を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、この制度の制定と私どもが組織をしております農業委員会組織の対応につきまして、簡単に若干申し上げたいと存じます。
　農業者年金制度の発足並びに発足以来、御案内のように数次にわたる制度改正が行われましたが、その都度、各先生方には大変お世話になりました。この機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　私ども農業委員会系統組織は、昭和四十二年以来農業者年金制度の確立を図るために、組織を挙げてその実現に努めてまいりました。そして、今日、本制度は農業者にとってはなくてはならない制度として定着し、農業者に非常に喜ばれておるということは御案内のとおりであります。現在、我々系統組織は、土地と人という面から構造政策の実施、推進を担当し、農用地の確保及び流動化の促進による規模拡大を通じまして、担い手の育成確保を図るべく総力を挙げて努力をしておるところでございます。このような観点に立って、本制度は重要な役割を果たしておりまして、また実務担当である市町村の農業委員会、都道府県農業会議の業務の中でも、今非常に大きな仕事のウエートを占めておるわけでございます。
　次に、現時点におきまして、現在の農業者年金制度の評価なり認識を若干申し上げたいと思います。
　制度が発足いたしまして十五年になるわけでございますが、既に御案内のように、経営移譲年金の受給者は三十七万人、また農業者老齢年金の受給者は十七万人を超え、年金の受給額も全体で見ますと、昭和五十九年度には一年間に千五百五十億円という大きな額になっております。その中の経営移譲率が当初の予想をはるかに上回り、これは御案内のような制度改正がその支えをなしたわけでございますが、約九〇％になっております。経営移譲を受けて経営主になった後継者の年齢は今平均三十二歳と非常に若返っておるわけでございまして、こういう若返りを土台として、新しい感覚で農業経営に精進をしているというふうに考えてよろしいかと思います。
　さらに、私ども農業会議所の調査によりますと、本制度によりまして経営移譲をしているため相続の際に五五％の農家で農地を一括経営移譲できたというふうになっております。また、今後相続が見込まれる農家は、経営移譲による細分化防止に大きな期待をこの制度にかけておるような状態でございます。御案内のように、新しい民法での均分相続制度に対する農業資産の細分化防止対策、これはいろいろ議論が過去においてされ、農業基本法制定の段階でもいろいろ議論がされましたが、いまだに実現されておりません。そういうような姿の中で、この制度がいわゆる農地の細分化防止のかわりの役割を果たしているという点は、私は非常に高く評価をしなきゃならぬ問題であるというふうに考えるわけでございます。
　この経営移譲の中におきまして、御案内のように一つの大きな柱である第三者への経営移譲でございますが、これを受けた者の経営規模は都府県で一・八三ヘクタールから二・四八ヘクタールというふうに拡大されております。それなりのやはり成果が規模拡大の線で上がっているというふうに私は理解をいたしております。しかし、残念なことには、この第三者への経営移譲は全体の一〇％程度というところにとどまっておることは残念でございます。
　以上、申し上げましたような制度の仕組みとの関係でいろいろ問題はあるにいたしましても、本制度の現状につきましては、全体的に農業者から高い評価を受けており、我々もそのように考えておるものであります。
　次に、今回の改正に関しまして若干意見を申し上げたいと思います。
　既に御案内のように、今回の改正は三つ大きく分かれておるというふうに考えます。その一つは、国民年金、厚生年金の改正と関連する給付水準等の改正でございます。二つ目の問題は、政策年金として構造政策を一層推進するための年金格差等の問題であると思います。三つ目は、私どもが今まで制度改善の要望をしてまいりました老齢年金の支給要件の緩和等に関連する二、三の問題が今度の改正の内容になっておることは、御案内のとおりであります。
　その第一点につきましては、給付水準の引き下げ、保険料水準の引き上げ、また拠出時の国庫負担の打ち切り等かなり厳しい問題がこの改正案の中にあるわけでございます。しかし、改正案は、厚生年金並みの給付水準を維持するという本来のこの制度発足以来の目標があるわけでございまして、また経営移譲という問題を含めまして、政策年金としての特別の国庫負担がほかの年金と違いまして大きく出され、それで支えられているという問題がございますが、今回の改正におきましても、一応特別の国庫負担を認めようということに相なり、五〇％水準を割らないという線での歯どめをかけておるという点につきましては評価するものであります。
　また、この年金財政の健全性から見まして、本制度が将来にわたって存立し安定的に運営される、こういう点を総合的に考えますと、今回のこの第一点の改正は、私はやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。しかし、本年金制度は、構造政策の重要な一翼を担うものでありまして、専業的な担い手が減少する中におきましては、やはり後代負担に一定の限界があるということは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後におきましても国庫助成につきまして、法律は当面と書いてありますけれども、ひとつ引き続きこの特別の助成措置につきましての配慮を私は望むものでございます。
　第二点目は、これはかなり大きな議論がされておる問題でございます。いわゆる構造政策効果と関連いたしまして、サラリーマン後継者に経営移譲した場合に、年金給付額に格差を導入するということに相なっておるわけでございます。この点につきましては、経営移譲が望ましい自立経営農家の育成に結びつくよう推進する我々の立場から見ますと、将来的にはそうあるべきだというふうに私も考えるのにやぶさかではございません。
　しかし、今やられておるものを途中からその給付条件が変更されるという点につきましては、種々問題があると思うわけでございます。この点は、私も年金研究会の一員として参加しましたが、一番強くこれをどこにおさめるかという問題意識を持ちながら努力をした人間の一人でございます。
　今の経営移譲の実態から見ますと、半数以上がサラリーマン後継者への移譲である、これは事実でございます。また、それらの後継者は厚生年金や共済年金の加入者で、いわゆる年金財政全体から見ますと、農業者年金の支えになるというところから外れておる存在になるという点は、確かに問題が年金財政の中においてあるような気がいたします。また、専業農家の農業者年金加入者からも、これらの問題についてはいろいろ指摘をされておるわけでございます。しかし、現実にこの問題が制度として定着をしておる中で格差の導入ということはいろいろ問題がございますが、少なくとも十分の経過措置をとりながら、段階的にこの問題を持っていくという以外に私はないのではないかと思います。
　一応、今回の改正案では四分の三は確保する、四分の一につきまして五年間にわたって経過措置をとるというふうになっておるわけでございます。そういう関係で、年金研究会にも参加した者として、まあこの程度で、四分の三が確保される、それも五年間の経過措置があるというようなことで、やむを得ないというふうに私は考えております。
　なお、構造政策の関連におきましては、農業者年金制度研究会の報告にもありますように、特定処分対象農地の支給停止要件の緩和、これは私どもが強く主張したところであります。この問題は法律事項ではなくて、政省令問題で解決をされる問題だと思いますが、農地の有効利用の観点から、十分ひとつ当委員会におきましても御意見をおまとめいただきまして、政府がこれを実現する方向で対処されるということを、特に要望しておきたいと存じます。
　また、構造政策関連におきまして、以上のほかに農業生産法人の構成員の被保険者資格につきまして、厚生年金の改正との絡みにおきまして今後問題が出るわけでございますけれども、今後この辺はさらに検討をしていただきまして、農業者年金に農業生産法人の構成員が加入できるというような方向で、将来の問題の御解決を願いたいということをつけ加えておきたいと思います。
　第三番目の問題は、今回の改正案にはそのほかに、既に御審議を願っておるわけでございますが、老齢者年金の支給停止要件の緩和の問題がございます。それから死亡一時金の支給対象の拡大、これは遺族年金のちょっと窓口に足をかけたという程度でございますけれども、そういう問題が解決されようとしております。また、農協等の常勤職員の受給資格期間の通算措置、これが可能になり追加されたわけでございます。
　これらの問題は、我々が従来からずっと要望してきた問題でございまして、そういう点が、全部ではありませんが、この三点につきましてある程度今回の改正に織り込まれたということにつきましては非常に評価をいたし、また農業経営や農家生活の実態に一歩近づいたというふうに考えておるところでございます。
　今回の改正案につきましては、いろいろ問題はありますけれども、以上のような私の見解に基づきまして、私は本法案に賛成をするものでございます。
　次に、今後の問題につきまして若干意見を述べさしていただきます。
　農業者は、言うまでもなく、本制度が長期にわたり安定して存続するということを望んでおるわけでございます。そのためには、私どもの組織は、組織を挙げまして未加入者の加入促進に取り組んでおり、その成果も着々上がっております。昨年は、御案内のように、三万人の未加入者が加入するというようなことに相なったことは慶賀にたえません。また、それらの問題との関連におきまして、加入者、受給者の組織化等を進めまして、そういう受給者、加入者の組織化というものが、本制度の長続きをする一つの背景として力強くこれを動かすべきであると、こういうような観点からこの組織化に努力をいたしており、今後もさらに努力を続けたいというふうに考えておるわけでございます。現在、十七の都道府県におきましてそういう組織ができており、本年じゅうにはさらに三つほどふえるというようなことに相なるような実情でございます。当委員会の委員長も北海道のこの組織の会長さんでございます。
　同時に、本制度は、過去の数次にわたる改正によりまして、一段と実態に即した制度となってきておりますが、それでもなおかつ今後の問題といたしまして幾つかの問題があるわけでございます。これらの問題につきましては、相当基本的な問題に絡む点でございまして、この短期間の対応の中では十分検討が煮詰まらないというようなことでございます。制度研究会におきましても、改めて別途検討を続けていくというふうに相なっており、恐らく政府もそのような方向で検討をしていくのではないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この辺の問題はやはり長期、安定的になお政策年金としての効果を保有していくと、こういう側面から、一つは年金財政の安定化の問題、それから政策年金としての基本的なあり方の問題、これらが基本的な問題であると思いますが、これは中長期的な視点に立って別途検討を開始するように、政府に当委員会も激励をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　なお、最後になりますけれども、本制度は、加入資格、経営移譲に伴う農地処分、またそれらと関連して農地法、税法等との整合性の確認と、非常に諸手続がほかの年金と違いまして複雑になっております。このため、業務の実務機関である、この認定業務をやっております農業委員会におきましては、皆さんも御案内のように非常にトラブルが種々起こっており、不幸な事態まで発生をしておることは御案内のとおりでありまして、非常に第一線では苦労しているということを強調しておきたいと思います。
　したがいまして、今後この制度が、実務の世界を含めまして、十分ひとつ所期の目的を末端でもそれを的確にこなし得るというような方向におきましては、業務体制のやはり整備の問題、それから業務委託費がいかにも少ない、これの増額の問題、できますればこれらの業務を専門的に担当する年金主事等の設置、それらにつきまして、特段のひとつ御配慮をお願いするわけでございます。
　最後に、今申し上げましたが、今度の改正が行われましても、ある意味ではさらに複雑になるというようなことでございます。私は将来の問題としては、何とかこれを簡素化するというような方向での枠組みができないかということを念願をいたしますけれども、いずれにいたしましても非常に複雑である。そこで、改正後の事務を円滑にするためには、やはり相当の準備期間、それから農業者へのＰＲ、これが都道府県段階、市町村段階を通じて必要でございます。そういうような意味におきまして、先生方の御協力によりまして、やはり早くひとつ成立をさせていただく。そして、そういう問題が本当に趣旨が徹底をして、実務の線におきまして間違いなく行われるというようなことを、私は実務を担当する組織の代表的な立場からお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　以上をもちまして私の意見といたします。
　ありがとうございました。