Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ＴＰＰでの九％というのは、レッドラインでも何でもないですよ。もうこんなに下がってしまったら、本当に見通しが持てないという、そういう瓦解していくという不安をもう本当に与えている中身であって、しかも、セーフガードがあるんだと。入るときにはセーフガードがあるから大丈夫大丈夫というふうにずっと説明されてきたわけですけれども、セーフガードも、蓋を開けてみたら十六年目以降は四年間発効がなかったら廃止だと。初めて廃止というのがそこで出てくるわけですよね。
　ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会、自民党の中での会ですけれども、日豪ＥＰＡがレッドラインという認識の上に立って、国会におけるＴＰＰ決議を毅然として貫くべきなんだということを求めていたではありませんか。自民党の皆さんそうだったと思うんですけれども、求めていたんだと思うんですよ。それがこういう事態になったというのは、これはもうどう言ったって国会決議に違反しているのは明らかだというふうに言わざるを得ないんですね。
　それで、先日私、北海道で酪農、畜産関係者や自治体から話を聞いたわけですけれども、十勝地方に行ったときに、あそこは食料自給率一一〇〇％なんですね。非常にそういう意味では、自分たちが食べるだけじゃなく国民に提供するということでたくさん生産しているわけですけれども、国民に安心、安全な食料を供給する上で重要な役割を果たしているわけです。
　いろいろ懇談する中で、約八百頭を肥育している肉牛の肥育農家の方にお会いしました。ホルスタインの雌から生まれる雄、これを引き受けているわけです。肉質でいえば輸入肉には負けない自信と誇りを持って生産しているんだというふうに言っています。しかしながら、関税が下がってホルの雄の肉と競合する輸入牛肉が増えれば、価格は下がると。経営が成り立たなくなると。酪農との共同がこれ困難になるというふうに言われたんですね。酪農家の方は、乳雄を肥育農家に販売をするわけですね。そして、畑作農家に堆肥を提供しつつ麦わらを受け取っていると。つまり、肉牛の生産者と酪農家と畑作農家が連携、共同しながら生産を続けているわけです。
　ＴＰＰで関税が下がって肉牛農家の生産が成り立たなくなるということになれば、肉牛、酪農、畑作との共同、この循環型の地域経済が壊れていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今、紙委員がおっしゃいますとおり、循環型の農業というのが十勝では行われているということを私も現場を見させていただいてしっかりと認識をいたしました。
　ですから、この循環型の農業、畜産というものがしっかりとやっていただけるように対策もさせていただきますし、特に、十勝におきましては、畑作農業が随分進んだ地域でございますから、更にパワーアップしてもらうために補正予算等でパワーアップ事業というものもつくらせていただいて、間違いなき対応をさせていただきたいと考えております。
○紙智子君　長い間掛けて循環型ということを目指して、今こうやって、今お話ししたような形でやりくりをしてきたわけですけれども、今回出されているもので対応できるとおっしゃいますけど、現場は決してそういうふうな安閑とはできない思いに駆られているわけですよね。
　やっぱり、本当に肉牛をやっている方、この方たちは、今高くなっているから買うときに大変な思いをしているわけです。そして、育てるための飼料だって高いですから、非常に大変な思いをしているわけですね。一方、酪農家の皆さんにとっても、やっぱり受け取ってもらえなくなったら、これはもうそれでやっていけないということになってきますし、畑作の方も、本当お互いにやり取りしながら回ってきたものが一角崩れると、これは本当に回らないんじゃないかと。それをどれだけ、じゃ、安心できるというようなことを示しているのかどうか、これ、もう一度お願いします。
○国務大臣（森山裕君）　私が、もう随分前になりますが、自民党の畜策小委員長を務めておりますときに乳用種の牛肉の資質向上というところに着目いたしまして、予算を組んで、たしか若牛という命名をいただいて、乳用種の肉質の向上に皆さんが取り組んでいただいたことを今思い出しておりますけれども。
　私は、一番大事なことは、乳用種の牛肉であっても輸入の肉よりも消費者から評価をされるということが大事なことだと思っておりますので、乳用種の肉質の向上については更に努力をさせていただきたいと思っておりますし、今、乳用牛の熟成肉を輸出をするという試みも今始めているところでございまして、輸入肉と乳用種の牛肉は差別化されるという時代をつくっていかなければならないというふうに思いますし、その乳用種の肉のところ、牛肉のところが解決をしないと、紙委員がおっしゃるとおり、循環型になっていかないわけでございますから、そこが一番大事なことであるということは重々承知をしておりますので、更に乳用種の牛肉についての資質向上というものについても努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、十勝地方には乳業の工場だけで見ても、大手で六工場、それから中小で四十六工場もあるんですね。それから、大学や高校、学校にも四工場あるんです。それで、関連工場、運送、雇用を始め、農業は地域を支えるまさに基幹産業になっていると。農業を軸にして地域が成り立っているわけです。
　そこで、小麦なんですけれども、小麦は酪農と連携しているというふうに言いましたけれども、十勝の畑作というのは、これ、麦類、豆類、バレイショ、てん菜の畑作四品目を軸にして、輪作体系が確立されています。十勝の畑作の収穫量というのは、小麦、バレイショ、小豆、てん菜、インゲン、これ北海道で第一位です。
　四作物を四年ローテーションして作付けをしていく輪作体系、これ連作障害や病害虫を防いで品質を向上して収量を確保する技術で、農家自身が長年悪戦苦闘しながら生み出してきたものです。畑作農家は、収益性が低い小麦を作付けするのはなぜかというと、輪作体系に欠かせないからなんだと。大して収入にならないけど、しかし、これを作付けしないと回っていかないんだと。ＴＰＰで外国産の麦の輸入枠を作って、輸入差益、マークアップを半減することになれば、これ、麦の生産が困難になる、輪作体系が崩れたらほかの作物も駄目になるんだというふうに語っているんですね。
　今年の輸入小麦の政府の売渡価格というのは一トン平均五万六千四百六十円、マークアップは一トン約一万七千円。ＴＰＰで四五％削減されれば四万八千円程度になります。一方、十勝の主力品目のきたほなみという麦でありますけれども、この価格というのは、新聞報道によると、一トン五万円程度です。北海道新聞では、マークアップが減れば価格は逆転するというふうに書いています。
　また、マークアップの収入というのは生産者への交付金にも充てられるので、交付金の原資が減れば、再生産が保証されずに離農が加速する可能性もあるというふうに言っているんですね。
　それから、麦を入れることでバレイショの品質を上げて、皆さんよく御存じのポテトチップス、これ、油で揚げて、普通の食用の芋だったら黒く焦げちゃうんですよ、糖が強かったりすると焦げちゃうんですけれども、でん粉をそのままずっと保持する加工用の芋があるわけで、この加工用のバレイショの品質もずっと維持してやることができるようになっているのはこの輪作体系のおかげなんですね。そういうことをやっぱり可能にしたということもあるわけです。
　十勝に国内最大規模のジャガイモコンビナートやでん粉工場があって、大臣も行かれたというふうに思うんですけれども、地域経済を支えていると。ある町長さんは、こうした畑作の努力があってこそ人口は減少せず、過疎地域も脱却してきたんだというふうに言われました。
　長年掛けて築いたこの畑作の輪作体系が今度のＴＰＰで崩れてしまうんじゃないかと。これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　十勝地方の小麦、豆類、てん菜、バレイショを始めとする畑作の先進地帯であることは強く認識をしておりますし、これらの作物が国民の皆さん、消費者の皆さんから高い評価を得ていることも認識をしております。
　これ、今、紙委員が御指摘になりましたとおり、四年のローテーションで輪作体系をしっかり守って、地力を守って作物を作ってこられたという成果であろうというふうに思っておりますので、この輪作体系が壊れるようなことのない対策というのはしっかりやらせていただきたいと思っております。
　また、小麦のマークアップのことと財源でございますが、ここは政策大綱の中にも政府全体で責任を持って対応するということになっておりますので、分かりやすく申し上げますと、マークアップでへこんだ分はしっかりと予算措置をしていって、小麦を作っておられる農家の皆さんに御迷惑を掛けない政策を引き続きやっていくということを申し上げていることに等しいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　今大臣言われて、元々ＴＰＰがあってもなくても強い農業をつくらなきゃいけないんだという話をされてきたんだと思うんです。
　今回、政策大綱を出しているんですけれども、その大綱でＴＰＰに反対する世論を少しでもやっぱり抑えたいということも働いているのかなというふうに率直に思いますけれども、現場ではどういう声が出ているかというと、やっぱりスローガンの羅列じゃないかと、具体的な中身が伝わってこないし見えてこないという声がずっと出ているんですね。
　それで、大綱を出さざるを得ないというのは、要するに予想される被害が大きいからじゃないかというふうに思うわけですよ、被害が大きいからこういうふうにやるんだと。日本の農業を強くするというのであれば、私は、生産者の意欲を高める対策が必要であって、その一番の対策は何かといったら、やっぱりＴＰＰから撤退することだというふうに思いますよ。そのことを強く申し上げたいんですね。
　それから、現場では、ＴＰＰ、この大筋合意については、国会決議を守ったものだというのは誰も言いません。むしろ、初めに出てくるのは、一番今言いたいことは何ですか、政府に言いたいこと何ですかというと、ＴＰＰはやめてほしいと、これがまず出てくるわけですよ。
　ＴＰＰというのは、やっぱり日本が批准しなければ発効しないものだ、この前、予算委員会でやり取りしましたけれども、日本が批准しなければ発効しないんだと。だから、やっぱりこれ、農業を守って地域経済を支える、消費者に安全、安心できる国産品を提供するということになれば、これはやっぱりＴＰＰからの撤退が何よりも今一番必要なことではないかということを強く申し上げて、私の質問を、あっ、最後にもし一言あれば、終わりたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　政策の羅列にならないように、補正予算も編成をしておりますし、来年度予算も編成の作業中でありますから、なるほど、こういう対策を、財源をしっかり持ってやってくれるんだなと御安心をいただける予算を作ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山田太郎君　日本を元気にする会、山田太郎でございます。
　今回は、農林水産大臣、森山大臣、それから伊東副大臣、御就任おめでとうございます。佐藤政務官におかれましても、また引き続きよろしくお願いします。
　おめでたいという以上に実は大変な時期に大臣、副大臣を受けられたなということなんだと本当は思っておりまして、我々、農林水産委員会もまさに農政が今後どうなるのか、ウルグアイ・ラウンド以上の、いわゆる政策づくりというか、対応を国会としてもどう審議していくのか、こういう局面にあるんだという緊張感を持ってやらしていただければというふうに思っています。
　大綱の方、そういった意味では非常に重要なものだと思いまして、私もいろいろつぶさに見させていただいたんですが、ちょっと気になるのは、二ページ目というか最初に、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにすると、こう書いてはあるんですが、十ページになると、結局年内に、いわゆるその効果、影響は分析として発表する、さらに、政策は二十八年秋を目途に政策の具体性を詰めると、こうなっちゃっているわけなんですよね。
　私、これは明らかに選挙対策じゃないかなと、こういうふうにもうがった見方ができるわけでありまして、でないのであれば、来年通常国会があるわけですから、その過程においてしっかりＴＰＰに対する対策を、二十八年秋を待たずに、ある意味でこれは国民の審判を我々、賛成する側も反対する側も受けるべき内容だというふうに思っておりますので、その前にしっかり政府としては私は出していただけないものかなと。
　ＴＰＰにおいては、私、別に知財の方もやっておりますが、そちらの方はかなり早いピッチでもって法律の内容について文化庁さんがどう対応するかということは既に発表し、総理も、例えば二次創作については影響がないようになんということで随分進んでいる割には、この農業分野においては、当然慎重さは必要だということは分かるのですが、でも、やっぱりこれは明らかに来年の参議院選挙があるのであれば審判を受けるべき内容であると、こういうふうに思っておりますし、それによって、その後の国民の声を聞いて農政についてもどうあるべきなのか、そういった大事なスケジュールでありますので、まず大臣、大綱はこういうスケジュールで書かれましたが、これを前倒ししてしっかり選挙前に、つまり夏前、この春に、通常国会の間にきちっとした具体的な政策を出していく、こういうふうにしてもらえないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今回の対策に加えまして、引き続き検討が必要なものについては二十八年の秋までにという、お尻が決まっているわけでございますので、それはできるだけ対策を急ぐということはそのとおりだと思いますし、また、与党からの御意見もお聞かせをいただくということも大事なことだと思っております。
　また、今、山田委員が言われるとおり、参議院選挙前に一定の方向性を示すことが大事なことではないかとおっしゃることも理解ができますので、我々としては、できるだけスピーディーに国民の皆さんに対策をお示しできるように対応させていただきたいと思っておりますし、与党ともよく協議をさせていただいて方向を定めさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　もう一つ、今回のＴＰＰの政策大綱なんですが、これ今までの農政とどの部分が異なるのかなと。非常に大事な一発目の文書だというふうに思うのですが、なかなかその辺の差異が分かりにくいんですけれども、特に今回、これまでの農政と異なる部分、どういったところにあるのか、その辺りも大臣の方から答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　農業というのは、なかなか、自然の摂理の中で営まれておりますから、今までのこととそう大きく変わるということはないということが私は当然のことなんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、いかにスピーディーにやっていくかということ等については今後も努力をさせていただかなければなりませんが、やはり生産者の不安をどう払拭をしていくか、成長産業に取り組む生産者がその力を最大限発揮するためにどう取り組むか、あるいは夢と希望の持てる新農政時代を創造していくためにどうやっていくかということをしっかり取り組むということが大事なことではないかと考えております。
○山田太郎君　確かに掛け声は勇ましいんですが、やっぱり緻密にこれ私は議論する必要があるんじゃないかなと実は思っているんですね。
　大綱をいろいろ見させていただきますと、攻めという言葉は随所に出てくるんですが、逆に、何を守るのか、そういった辺りに関してはなかなか記述が事実上ないというか薄いというか、そういうふうに思っております。
　つまり、そういった意味で、私は、この大綱が出たということは、本来はＴＰＰによる影響というのがあるから、それはどの部分は特に守らなければいけないんじゃないか、それが今回の国会のこの委員会の中でも議論されている国会決議を守るということにもつながってくるのかな、こんな文脈で理解しようと思っていたんですが、ちょっと政府がその辺り、ＴＰＰにおいて、どこに影響があって、あるいはどこを守っていくのかというのが非常に分かりにくいと思っております。
　改めて、新大臣になりましたので、この辺り、非常にちょっとアバウトというかマクロなところから入って議論をしたいと思っているんですが、そもそも大臣は農政において何を守るべき順番と考えていらっしゃるのか。こう聞くと、全部ですと言われちゃうとあれなんですが、それに誠実にいろいろお答えいただきたいと思っているんですね。
　何でかといいますと、私は今回、もう安倍総理は、ＴＰＰ、農業にすごく影響がある、森山大臣も影響があるということはもうはっきり言っていただいて、攻めの農業でごまかすのではなくて、農業には多大な犠牲を払うと、他の産業を伸ばして日本全体ではプラスになると判断した、しかし守らなきゃいけない農業はこの部分については守るんだということを言っていただいた方が誠実だというふうに思っておりますし、もうそういうステージには来たんではないかなと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そういった意味で、守るべきカテゴリーとしては、例えば土地を守っていくのか、農地ですよね、担い手を守っていくのか、農産物を守っていくのか、農業という産業を守るのか、自給率を守るのか。私は、正直言うと、全てを一律に同じように守るというのは正直難しいというふうに思っています。そういった意味で、何を優先順位として守るのか、そういう強弱がなければ、多分しっかりした今後の議論というのはしにくいんじゃないかなと、こう思っておりますので、是非誠実にお答えいただけないかなと思っております。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　何を守るのかということでありますけれども、これを特に守るということではなくて全体的に対応していかないと、農業、林業、水産業というのはやはり成り立っていかないんではないかなというふうに思っておりまして、今回、八つの項目について、攻めの農林水産業への転換として掲げたところでありますけれども、このうちの規制改革と税制改正はともかくといたしまして、あとは次世代を担う担い手をどう育成していくかとか、国際競争力のある産地イノベーションをどう促進するかとか、あるいは畜産、酪農の収益力の強化総合プロジェクトをどう進めていくかとか、高品質な我が国の農林水産物の輸出等需要フロンティアをどう進めていくかとか、消費者との連携強化をどう図っていくかとか、持続可能な収益性の高い操業体制へどう転換をしていくかとか、林業につきましては合板、製材の国際競争力の強化をどう高めていくかとか、こういうことにつきましては、これが一番だ、これが二番だということではなくて、やはり総体的にしっかりとした対応をさせていただくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○山田太郎君　余り、具体的な話に今後した方がいいと思いますので、私は強弱が必要だと思っていますので、ちょっとそれはそのステージに入ったら質疑させていただければと思っています。
　それからもう一つ、大綱の中では対内投資活性化の促進というのが六ページにありまして、これ、日本の農地への海外からの投資も増やすという意図なのか、そうであれば環境整備も必要だというふうに思いますが、その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　農林水産業は、地域における基幹産業として地域経済あるいは地域社会の維持発展に貢献するなど政策的配慮を要する産業分野であることから、先生今御指摘がありました対内投資については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づく事前審査制度で規制しているところでございます。
　したがいまして、今回の政策大綱では、外国企業の研究開発部門、そういったものを我が国に誘致するなど対内投資の活性化の促進を目指すこととされておりますけれども、農林水産分野への諸外国からの投資促進につきましては、農林水産業の特性に配慮し、慎重に対応することが必要と考えております。
○山田太郎君　もうちょっと踏み込んで言えば、外国人の日本の農地所有に関しては今後どのように考えていけばいいのか、あるいはどう考えていらっしゃるのか、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　農地の所有の問題については、誰が所有をするのがいいかということについて、権利移転の観点から今法律の体系ができております。
　それは、外国人と国内の方ということの区分ではなく今法律の制度はできておりますが、今、櫻庭局長の方から話がありましたように、今後の投資上の観点から更に検討が必要かどうかというのは議論があるかと思いますが、現状においては今の仕組みを変更するということは必要がないというふうに考えております。
○山田太郎君　ちょっとまた、この話は重要だと思っていますから、ほかでやりたいと思います。
　もう一つ、自給率の話、これ、大臣、予算委員会の方でも御議論があったかと思うんですが、自給率がどれぐらい下がるか予測が難しいと、この委員会でも先ほど少し触れられたと思うんですが、ただ、私は、やっぱりＴＰＰ進めていけば当然自給率には影響はあるというふうに思ってはいます。ただ、もう一つ大事なポイントは、ＴＰＰであれ何であれ、なぜ自給率が上がらないのかという認識もやっぱり必要だと思っています。
　新大臣になられたので、この辺の御認識というか、はどこにあられるのか。やっぱり、農政非常にお詳しい大臣の就任で私は大変楽しみにというか期待しておりますので、その辺りの大臣自身の、なぜ日本の自給率がこうもなかなか上がらないのか。毎年二兆三千億円ぐらいのお金を使ってきているというふうに思うんですけれども、それはなぜなのか、幾つかのちょっと原因を教えていただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　やはり、自給率につきましては、日本人の食生活が変わってきたというところにも一つの原因があるのではないかというふうに思っております。ですから、消費者の皆さんの御理解をいただく努力というものを更に続けていくことによって自給率は改善をさせていくということもできるのではないかというふうに考えておりまして、地産地消の取組等々についても今後も積極的に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　そうすると、大臣の御認識は、自給率が上がらないのは日本人が食べるものが変わってきたからということになるんでしょうかね。ちょっと私はにわかには理解し難いと思っておりまして。私はどちらかというと、内外価格差だったり、国内の構造転換が海外の大量生産に比べてやっぱり遅れてしまっている、そんな中で、今回いわゆる関税を下げてオープンにするということとの連携ということで、非常に、この自給率なぜ上がらないのかという議論は、実はＴＰＰの今後の対策を考える意味においてもすごく重要な内容だというふうに思っていますので、是非その辺は、また自給率の話は自給力とともにこの委員会でも重要な内容になると思いますので、ちょっとそちらに譲りながら引き続き議論させていただければと思っております。
　さて、今回の大綱に基づき、予算というかお金の使い方、政策の在り方というところで少し議論をしていきたいと思っております。
　何で先ほど、守るところは何かというふうにお伺いしたのかというと、これを基にばらまきになってはならないと。構造転換につながるのを攻めるということになると思いますし、どうしても産業政策を含めて保護していかなければならぬ、こういうことはいわゆる守るという部分になると思いますが、平木委員の方からもありましたけれども、温泉施設のようなものを造るというのはナンセンスであります。ただ、現実的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドでは六兆百億円投入されまして、当時補正も四千五百億円突っ込まれたと、こういうことだと思います。今回の予算も、報道ベースではありますけれども三千億円ぐらいの補正対策という数字が躍っているわけでありますが、そういう意味で、何を対策していくのかということは、私は、攻めもありますが、まずどこを守るのか、そういったところがやっぱりもう議論がそろそろこの国会で始められなければならぬというふうにも思っているんですが、ちょっとそういった意味で少しそういったところにも触れていきたいと思っています。
　まず最初に、この予算というところですごく気になっていますのは、大綱の中では、農林水産分野の対策の財源について、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されている云々で、麦のマークアップ、それから牛肉の関税が減っていると、それで、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年予算編成をやると、こういうふうに言っているわけであります。ただ、牛肉の関税は、平成二十四年が八百四十七億、平成二十五年が一千四十七億ということで、平成二十六年一千二百十四億円だということであります。これが減っていくということでありますから、これに代わる財源をどういうふうに充てていくのかというのはかなり大きな問題でもあるのではないかな、こういうふうに思うわけなんですね。
　そんな中で、農水予算というのは大枠これまで二・三兆円ぐらいで推移してきたというふうに思いますが、このＴＰＰ対策と絡めて、関税による税金が減るということは、この穴埋めをいわゆる税金でやるのかどうか、この辺り今後どういう方向になっていくのか、非常に重要なことだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　農林水産予算に支障を来さないようにまずやるということが大事なことだと思っておりますので、マークアップの減少、あるいは関税の減少等によって、そのことが既存の農林水産予算に支障が来さないように政府全体で責任を持って予算の編成過程で予算確保をしていくと、こういうことになっております。
　また、機動的、効率的に対策が実施されるようにするということも大事なことだと思いますので、ここで無駄が出てくるようなことは厳に慎まなければならないと思っています。
○山田太郎君　それは、結局、トータルの予算を増やさないでどこかを減らして何とか頑張っていくということなのか、ほかの充てる予算の支障を来さないために結局総額として増えていくということなのか。もちろん今年の予算編成はほぼ概算終わったというふうに思いますが、ただ、このＴＰＰ発効に向けて、もし実現するとするのであれば、どういう方針で大臣は臨まれるのかなというのは、今後、少し方針を聞きたいなと思ってこういう質問をしたわけでありまして、是非その辺りもうちょっと踏み込んでお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今、補正予算あるいは来年度の予算に向けて予算編成の作業中でありますから、踏み込んでお答えをするということは無理がありますけれども、いずれにいたしましても、ＴＰＰ対応の予算というものはしっかり確保させていただかなければなりませんし、それ以外の農林水産予算にも配慮して予算編成に臨んでいくということは大事なことだと思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、決してばらまきとか無駄が多いとか批判を受けることのない予算の措置をしてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　済みません、しつこくて申し訳ないんですけど、じゃ一点だけ、今後、農林水産予算というのは、総額としては、二・三兆円というのは大体毎年の推移はしているんですが、これは増やさない方向でいくのか、あるいはそうではないのか、その辺りの大臣としてのお考えを今の時点で持っていらっしゃったらば方向感を聞きたい。
　なぜかというと、これ、すごく我々国会も議論するには大切なポイントになると思うんですね。守りも大事ですし、構造改革もやるんですが、そのバランスをどう考えていくのか。それは、お財布が決まっている中、財政も厳しい中で、農林水産予算というのはどういう位置付けになるのかというのはすごく重要な方向感だというふうに思っていますので、大臣、是非、所感でも結構ですからいただけないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰ対応の予算というのはしっかりとしたものでなければなりませんし、そのことが農林水産業の現場の皆さんに安心を与えることにつながりますので、そのことはそのことでしっかりやらせていただかなきゃならぬと思います。
　また、既存の農林予算につきましては、国の財政状況を考えてみましても、そんなに増やせる状況でないことは認識をしながら予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　次は、ちょっとマル緊の話に少し入りたいと思っていますが。
　マル緊のところはちょうどタイミングもありまして具体的だなと思っていますが、補填率を八割から九割、それから、生産者と国の割合についても変えていくということで、国の負担を大きくしていくと、こういうことなんだと思います。これは、これまではあくまでも構造改革という方向性で付けられていた、考えられていたものだと思いますが、今後は保護措置という形に変えていくのかどうか。
　私は、もうこれを守るというふうに政府が判断するのであれば、そうはっきり言った方がいいのかなというふうに思っていたりもするんですけれども、ちゃんと守っていくのか、やっぱり構造改革でもって厳しいけれども淘汰もあるのか、これはメッセージとしては全然違うと思っておりまして、その辺りも、やるんであれば、まずどちらに腹をくくっているのか、腹をくくれていないのか、その辺りもお聞きしたいんですが、いかがですか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今委員からマル緊の政策について御指摘がございました。
　確かに、この度の政策大綱におきましては、牛肉に係る関税削減に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すために、今御指摘があったとおり、協定発効と合わせて牛マル緊の補填率を引き上げることとしたところであります。この措置と併せて、大綱では、収益力や生産基盤を強化し、畜産、酪農の国際競争力の強化を図る体質強化策を実施していこうと考えているところでございます。
　これらの措置を効果的に実施していくことにより、将来にわたって牛肉の再生産の確保を図ってまいりたいという考えでございます。
○山田太郎君　結局分からない感じなんですけれども、これも、じゃ、具体的にまた別の機会にやりたいと思いますが。
　もう一つ、お金の使い方ということでは、西川元農水大臣が土地改良予算を二年から三年で二千百八十四億円増やすということを、実は前回、高知で開かれた意見交換会でおっしゃられたということであります。一回民主党政権になって随分減らされたものを、自民党さんに政権が替わってから、取り戻すんだということでかなりな急ピッチで勢いが増しているということなんですが、こういう考え方、使い方が本当に今後の農政のためになるのかなというふうに思っておりまして、土地改良ありきでは私はないというふうに正直思っているんですね。この辺り、下手に、まあ報道が単純にそれだけを書いたので、裏にはこういうことがあるよということであればきっちり説明していただきたいと思いますし、これだけが躍れば、結局、農林水産予算を、正直、言い方悪いですけど、食い物にされているのかなというふうにもやっぱり国民からは取られかねないと思います。
　そういう意味で、今回の絡みも含めて、土地改良の在り方、かなり予算の話を元農水大臣がしているわけですから、新大臣としては、こういった御発言、どのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　今、土地改良についてお尋ねがありました。
　土地改良事業は、農業の競争力強化や国土強靱化に重要な役割を果たしており、これまでも土地改良長期計画に基づいて、農地の大区画化、汎用化などによる農業の体質強化、地域の主体性、協働力を生かした地域資源の適切な保全管理、整備、こういう産業政策と地域政策の双方の観点からその推進に取り組んでいるところであります。これは今後も同様だというふうに思っております。
　ＴＰＰ対策としての土地改良事業については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、まず、農地中間管理事業の重点実施区域などにおける農地の更なる大区画化、汎用化、そして、水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化、さらに、畜産クラスター事業を後押しする草地の大区画化などの農業の体質強化に資する事業に、これらに重点的に取り組むこととしておりますので、その具体的な内容を今検討しているところでございます。
○山田太郎君　説明をされても分かっているので、是非大臣として、どうあるべきかという政治としての内容を聞きたかったんでありまして、私は金額ありきというのはやっぱりおかしいというふうに思っておりますので、元大臣がこういうふうに発言されちゃうと、最初から金額ありきということで農政というのは進むのか、こういうふうにうがった見方もされますので、私は注意していただきたいなと正直思っているわけであります。
　必要なものは必要なものとして国会審議して、国民の大事な血税を充てて農業の振興やるべきだと思いますが、こういう、まあ言い方は悪いですけど、旧態依然の昔ながらの発想で、やれ何千億が、取り戻すという言い方はもう二十一世紀にはふさわしくないと私は思っていますし、新大臣になられましたので、その辺り御見解を、大臣、是非お願いします。
○国務大臣（森山裕君）　山田委員がおっしゃるとおり、金額ありきでないことはそのとおりだと思います。必要な政策を積み上げて初めて金額というものは決まってくるものであると、基本的にそう考えております。
　土地改良につきましては、土地改良の長期計画に基づきまして体質の強化につながることをしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、地域資源の適切な保全、管理、整備というものをしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
　また、先ほど局長が申し上げましたとおり、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、どういうことをやるということは具体的に書いてありますので、その線に沿って予算を編成をさせ、実施をさせていただきたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。やはり誠実な大臣だというふうに思っておりますので、是非そういった形でお願いします。
　さて、次が、大綱の中でも輸出強化という話がありますが、安倍総理も、一兆円目標ということで前倒しにするんだ、こういうふうに気勢よく御発言されています。
　ただ、私は、輸出政策というのは非常に危険だとも思っておりまして、これはどういうことかといいますと、このいわゆる委員会でも何回かやらせていただきましたが、輸出するためには要は原材料が必要になってくるわけでありまして、そうなってくると、国内でしっかりその輸出に向けての材料がそろっているかどうか、下手に輸出だけを強化すると海外からの原材料の輸入が増えるということにもなりかねない。この構造をしっかり見極めないと、大事なことは、輸出強化ではなくて、国内生産量をアップしてそれがどれだけ輸出につながっていくのか、こういうことなんだというふうに指摘させていただいております。
　数字も持ってかつて御案内していますけれども、食料とかの国内の最終的な消費額は七十三兆円だということでありますが、それに対する国内のいわゆる食品生産量は九・四兆円。まさに、二・三兆の我が国は農水予算を使って九・四兆円しか生み出されないというのも問題だとも思います。
　一方で、輸入加工品がどれだけ、あるいは輸入品がどれだけ来ているかというと、これ非常に、平成十七年の関連表しかありませんので古いんですが、それでも六・四兆円。輸入と国内の生産が拮抗し始めていると。これは下手をすると、どんどん輸出をすれば、国内では生産量が供給できないためにどんどん輸入になる。そうすると、国内産業が下手をすると影響を受けるんではないか。
　私は実は元々の出は製造業のそういった輸出入の組立てみたいなことをコンサルやっていましたので、日本もやっぱり部品会社が海外から部品を入れるということによって国内が廃れていってしまった、こういった構造を見てきたものですから、よもや農業にもそういうことがあってはならぬと、こういうふうに思っているんですが、そういう危惧をどういうふうに考えているかというのが、一点目の御質問として大臣にお伺いしたいと思っています。
　二点目は、それに関連するんですが、産業関連表、これは、以前、共産党の紙先生の方からも、いつ出るんだ、いつ出るんだという指摘がありまして、私の方も、いつ出るんだ、十二月には出ると、前回、何か夏には出る、秋には出る、十二月には出ると言って、取りまとめが忙しいんだと、こんなことを言っていらっしゃったんですけど、本当にいつ出るんですかと。
　何でこれがすごく大事かというと、先ほど言ったような国内の輸出入のバランス、生産のバランス、こういったものが分からないからなんですよね。しかも、出たとしても、これ自身、正直古い資料でありまして、どれだけ有用性があるのかなということもあるんですが、まず、その産業関連表もいつ出るのか、先ほどの質問と併せて二点。一点目は是非大臣に、二点目はどなたからでも結構でございますから、農水省からの見解等をいただけないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　輸入の農産物を加工して輸出しているケースや、海外に輸出した産品が加工されて輸入されるケースがどの程度あるかということはなかなか明確につかめておりませんけれども、平成二十六年度の輸出額の六千百十七億円のうち、食品加工に分類されるのは千七百六十三億円でございますので、これを除きますと、四千三百五十四億円はいわゆる一次産品が多くを占めているのではないかと、その相当部分は国産であるというふうに考えております。
　また、加工食品につきましては、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は全体で七割というデータがあることを踏まえれば、その原料の多くは国産と推定をされるのではないかと考えております。
　このように、輸出促進の取組は国内の関連企業の振興に貢献していると考えられるわけでありますけれども、国産品が輸出品にどれだけ寄与しているかという統計データがないため、今後何らかの形で分析を加えてみたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　二点目の産業連関表の公表でございますけれども、総務省ほかの省庁が公表することになっておりますけれども、年内にという形で聞いているところでございます。
○山田太郎君　三度目の何とかで必ず年内に出していただければなと思って、最後期待をしております。
　さて、四十分あるから十分あるのかなと思ったら、十分しかなくなっちゃったので、新大臣になられましたので、私が一年間ずっと追っかけてきました一人十ヘクタール問題というのをちょっと新大臣にもぶつけていきたいというふうに思っております。
　資料の方を提出させていただきました。済みません、委員の方には何度も何度もしつこいなというふうに思われるかもしれませんが、私は担い手というのがすごく大事だというふうに思っていますので、しつこくやらせていただきたいと思っております。
　まず、ちょっと資料の方を新大臣の方にも理解していただきたいと思います。専門家なので大丈夫かなというふうには思っておりますが、要は、土地利用型と施設型というふうに分かれたときに、今後新しい集積によって九十万人が必要だと、そのうち土地利用型は三十万人、施設利用型は六十万人だ、こういう分析をされています。
　ただ、本当にこの三十万人が確保できるのかどうか、それによって既存の土地がきちっと耕せるのかどうか、これは非常に大変問題が大きいんじゃないかなということで、実は一年ぐらい一生懸命これをやらせていただいているんですが、もう一つ次の紙を見ていただきたいと思います。
　先ほど御案内もありました農業就業者がどういうふうに変わっていくのかということを、これも食料・農村基本政策の中で捉えられているものをそのまま出させていただいていますが、これポイントは、十五年後の三十七年趨勢というところを見るのにちょっとスライドをさせていきますと、例えば平成三十七年の二十歳からそれから二十九歳ですね、ここは二十二年でいうところの多分十五歳から十九歳の人がほぼ十年後にスライドしてくる、そうなると〇・三万人から六万人にならないと駄目だよと。それから、三十歳から三十九歳のところは、現状の平成二十二年のデータによりますと二十歳から二十九歳は六万人なので、六万人から十万人に増えないと駄目だよと。こういうふうに見ると、結構、趨勢でも五万人、次の四十歳から四十九歳は三万人というふうに結構な数が増えないと難しいのかな、こういうふうに見るわけであります。これだと、要は九十万人を割ってしまうから農業の維持ができませんね。
　そこで、展望というところで、百一万人、いわゆる六十九歳、七十歳以下を百一万にするんだ、九十万人をしっかり確保するんだと、こういうことでかなり大胆な担い手が増えるという政策をここから作られた。これ自身は、私は、非常に農水省さん、近年誠実にデータを出されて、本当に担い手が足りないんだということがびっくりするぐらい明らかになった驚きの表でありまして、こういうものをちゃんと作って出されたということについては本当に敬意を表しているわけでありますが。
　ただ、かなり厳しい数字だと私は思っていますのが、展望においても、〇・三万人が実は二十歳から二十九歳でも十二万人に増えなければならない。それから、六万人、三十歳から三十九歳は十五万人にするためには、今六万人から十五万人にしなければならないということでありまして、もう倍以上の、特に若年の人たちの担い手が増えないと実はこの展望の構造は開けない、展望がないと、こういうことになってしまうわけであります。
　まず、そういった意味で、二点あるんですけれども、私は正直、この展望はかなりもう絵に描いた餅なのではないか。農水省さんも認めているところでありますが、こうであれば毎年二万人ずつの新規就農者が入らなければならないのに、一万人が精いっぱいなんですと、こういうこと。私は、そうであれば、一万人しか仮に増えなかったとしても、農業を守らなければ現実的な解はない、余りボトムばかりの話をしてもしようがないのかもありませんが、攻めばかりだけではなくて、農水省さんが誠実に議論されるんであれば、守りのボトムの部分の議論ももうそろそろやらないと、本当にいわゆる維持できないんじゃないか、ＴＰＰ以前に内部崩壊をしてしまうと、こういうふうにずっと危惧しているわけであります。
　そういう意味で、大臣、これ農水省さんが出した資料であります。これを見て、本当に担い手、このままで大丈夫なんだろうかと。この基本計画は基本計画でいいんですが、私は、現実的なものに、ＴＰＰも大綱として出たので、作り直すべきではないか。それは、五年間のＴＰＰを加味した政策をこれから本来やらなきゃいけないからでありまして、そういった意味で、もし作り直すのであれば、この辺りの展望をしっかり現実的なものに見直すべきなんじゃないかということが質問として一点挙げさせていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　平成二十四年、二十六年度の三十九歳以下の青年新規就農者は一万三千人から一万五千人程度であるというふうに理解をしておりますが、これは、平成二十四年度から始まりました青年就農給付金等の補助事業は就農意欲を喚起する効果を持ってはおりますけれども、就農を考え始めてから実際に就農に至るまではある程度の準備期間を要することが主な理由ではないかなというふうに考えています。
　こういう中で、新規就農者の課題である農地の確保については中間管理機構で応援をしていこうと思っておりますけれども、経済状況に左右されることのないように、安定的に青年新規就農者が確保されるように、毎年、施策の効果を把握して、必要に応じて施策の改善を図ること等によって青年新規就農者二万人を定着させていくことが今は大事なことではないかと思います。
○山田太郎君　ちょっと余り内容が深まらないので、これはまた順次きちっとやりたいと思っております。
　就農者の支援金だけでは私は駄目だと思っておりまして、委員会の中でもさんざん、そもそも農業をやってきちっと食っていけるのかというような議論がやっぱり重要でありますので、であれば、政策的には経営安定の方をしっかりやるということになるんだろうと思っていますが、ちょっと時間がないので、またこれはきちっとやりたいと思っています。
　もう一つ、規模の問題、一人十ヘクタールという話なんですが、まず私は、正直言って、一人十ヘクタールを耕すのは無理だということをこの委員会でもずっと提言というか話をしてまいりました。三百万ヘクタールを耕さなきゃいけないということなんですけれども、中山間地が実は農地として四〇％、農家は四〇％なんですね。平地が六割でありますから、どんなに集約したとしても、六割ぐらいの地域しかなかなか集約は正直難しい。中山間地を十ヘクタール一人でやるほど集約ができるのかというのは、それはなかなか、それは中山間地では進まないだろうというのが現実の線だというふうに考えています。
　そう考えると、三百万ヘクタールを一人十ヘクタールでやるという考え方から、もう就農者が増えないのであれば、一人が多くても五ヘクタール、担い手のところで七ヘクタールなんという数字も出ていたけれども、それはいい数字なんでありまして、そう考えると、百二十万ヘクタールから百五十万ヘクタールを何とか維持するというのがもう現実なのではないかというふうに思うわけであります。
　これを無理すると、担い手もいないにもかかわらず土地にお金が使われると、中山間地が無理に維持されると、こういうことにもなってしまうというふうに思っておりますので、私はもうちょっと現実的な数字を是非やりたいというふうに思っておるんですけれども、その辺り、大臣は本当に一人十ヘクタール、日本の今平均は、平成二十六年で全国は二・五ヘクタールが平均であります。販売農家であっても二・一ヘクタール。これがもう現実なんですよね。これ、しかも一経営体当たりでありますから、何人で耕しているか分かりませんということであります。
　農水省も、さんざんこのことをやったんですけれども、具体的な細かいデータはこれ以上持ち合わせていないということでありまして、是非その辺り、私は、もう新大臣になられたので、過去は断ち切って現実的な線に、森山大臣、農政は大変お詳しい、ずばっとここで、まあＴＰＰも含めて見直すというふうに言っていただけると誠実だなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　山田委員がおっしゃいますとおり、中山間地において十ヘクタールというのはなかなか難しいなというのは、そこはもう共通認識であると思います。しかし、ここでも、何ヘクタールということはどれぐらいの所得があるかということと裏表の話でございますので、中山間地等においては、六次産業化等々、付加価値のある農業をやっていただくということで何とかうまく回っていくのかなというふうに思いますが。
　例えば、米で換算をいたしますと、大体十ヘクタール生産をしても所得というのが四百万円前後でございますから、これぐらいはないと、なかなか農業として若い人たちが魅力を感じて生活を営んでいただくということについては、やっぱり四百万ぐらいの所得が必要なんではないかなというふうに思っています。そうしますと、どうしてもやっぱり十ヘクタールというところが一つの基準になることはそのとおりでありますが、十ヘクタール、ではどうするかということは、今からいろんなことをやっていかないと、今のままでできるかと言われますと、そうではありませんので、コスト削減に向けて作業の効率化を図っていくとか、あるいは十ヘクタールも、できるだけ同じ農地で仕事ができるように中間管理機構を通じてしっかり対応していくとかという努力を重ねていくということが大事なことなのではないかというふうに考えております。
○山田太郎君　時間が来ましたのでこれぐらいにしたいと思いますが、大臣の方から今のままでは確かにできないという誠実なお答えをいただきましたので、ここから口火でまた、この辺は重要だと思いますので、しつこくやらせていただきたいと思いますので、どうか改めてよろしくお願いします。
　本日は以上です。ありがとうございました。
○儀間光男君　おおさか維新の会、新党会派所属の儀間でございます。済みません、維新の党会派所属の儀間でございます。ややこしいんですが、しばらくの間我慢をしていただきたいと、こう思います。
　質問に入る前に、まず、森山大臣、御就任誠におめでとうございます。私、実は沖縄県出身でございまして、隣県でありまして非常な近しみを感じておりますから、早めに沖縄県も訪れて沖縄の農林水産事情を御視察いただきたいと、こういうふうに思っております。
　さらに、二人の副大臣、二人の政務官、皆さん方、御就任おめでとうございます。先ほどもお話が出ましたが、時期が時期だけに御苦労さまを言った方がいいんだろうなと、こういうふうに思いますが、是非、国の農林水産、農の基のために御尽力を賜りますように、あらかじめお願いと期待を申し上げたいと思います。
　さて、ＴＰＰ関連でございますが、特に農林水産分野については、夢と希望の持てる農政新時代を創造するため、生産者の体質強化を図り、攻めの農林水産業への転換を後押しするほか、重要五品目関連として経営安定・安定供給のための備えを万全とするための施策を推進すると、こううたい出しております。
　大筋合意の中ではありますが、農林水産業の成長産業化を一層進めるのに必要な戦略、これは平成二十八年度秋を目途に政策の具体案を詰めてまいりたいというお話ですが、これも先ほど指摘がありましたように、私もちょっと遅いのではないかと。ＴＰＰの大筋合意が十月に発表されて以降、農林水産関係者は日々不安を持って過ごしておりまして、早めに具体的な施策を示した方がよいと、こういうふうに思っているところであります。
　さて、そういう前提に質問させていただきますが、まず真っ先に、攻めの農林水産業ということでございますが、これは、林前大臣からも相当この言葉は使ってまいりました。具体的に一体どういうことをおっしゃっているのかということをまずここで聞きたいと思います。攻めの農林水産業への転換、先ほど体質強化を始め幾つか持っていらっしゃると、八項目持っていらっしゃるとおっしゃいましたが、それについての御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　儀間委員にお答えをいたします。
　攻めの農林水産業とはいかなる政策かということだろうと思いますけれども、攻めの農林水産業とは、農林水産業あるいは農山漁村の潜在力というものを最大限に引き出し、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えております。
　また、新たな国際環境の下でも、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする競争力強化あるいは体質強化対策を講じることによって強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくということが大事なことなのではないかなというふうに考えているところであります。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　その中の目標で、平成三十二年、二〇二〇年、これオリンピック・パラリンピックイヤーでございますけれど、それまでに農林水産食品の輸出額の一兆円の目標を前倒しして達成をしていくと記されておるんですが、この前倒しということは、つまり平成三十二年を待たずして一兆円達成していくんだと、そういうふうに理解をしていいんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　先日発表させていただきましたけれども、今年の一月から十月までの輸出額は六千二十九億円になりました。昨年の同期に比べますと二三・二％の増でありますので、通年では昨年が六千百十七億をこれは確実に超えるというふうに思っておりますので、過去最高を更新することが確実になってきたのではないかというふうに考えております。
　今後とも、更に輸出環境の整備に努めまして、世界で評価をされている日本の農林水産物や食品の輸出に努力をさせていただいて、できるだけ早く前倒しで輸出額一兆円を達成をしたいと、こう考えております。
○儀間光男君　よく分かりましたけれど、恐らく今年度の統計を締める頃、七千億を超えますね、じゃ。そういう見通しが立つわけでございますが、最初、この一兆円といったのは二年ぐらい前からもう叫び続けていらっしゃるんですね。ここへ来て前倒しできることまでの好調なら、むしろ上方修正して、一兆円を一兆二千とか三千とか上方修正して取り組んだ方がより積極的な農政が展開できるんではないかというふうに思いますが、まあ、前倒しと決まったからおまえが言ったって聞きやせぬと、こういうふうには思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　儀間先生の地元であります沖縄でも航空会社が随分頑張っていただいておりまして、今後ともいろんな輸送の問題を含めて輸出拡大に向けて政府としても努力をさせていただきたいと思っております。
　前倒しと言わないでもっと高い目標を示した方がいいのではないかという御意見でございますが、そういう考え方もあるなというふうに思っておりますが、取りあえず平成三十二年一兆円を前倒しをするという努力を続けさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　先ほど御説明ありましたが、いわゆる攻めの農業を具体化するには担い手の育成を始め八つの項目を持っていらっしゃるというような御答弁がありましたが、その八つの項目ちょっと見てみたんですけど、言葉として分かるんですが、一つ一つ具体的にどうなのというと、なかなかイメージが湧かないんですよ。
　だから、攻めの農業、これをイメージ湧くように御説明になった方がいいと私は思っておりますが、これまた後で少し出ますから、後でやっていきたいと思います。
　さらに、攻めの農業に関連して、先ほど山田委員は、それの良しあしの話から商業ベースの話でやっていましたが、私は少し視点を変えまして、このＴＰＰ協定の合意による国内への影響、特に農林水産業に及ぼす影響、これをメリットとデメリットの方でちょっと見ていきたいと思うんですが、なかんずくこのデメリット、それを捉えてみたいと思います。
　自給率との関連あるいは充足率との関連等々いろいろ関係する、比較するものは出てくるんでありますが、まず政府試算によるというと、このＴＰＰの合意によって予想されるデメリットとして、農産物は四兆一千億程度減少すると言われている。政府試算では、直近の試算では三兆円だと試算が出ていますね。さらには、食料の自給率、これ供給熱量ベースでは、政府は今まで四〇％以上ということだったと記憶しますが、ここは何と一四％に減るであろうという数字をはじき出しているんですね。それから、農業の多面的機能の損失額は何とまあ三兆七千億程度減ると、こういうんですよ。国内総生産、ＧＤＰで見るというと七兆九千億程度減になる、就業機会の減少数は三百四十万人程度であろう、農地は現在の四百六十万ヘクタールから二百三十万ヘクタールに減少するであろうというような数字が並んでまいりますけれど、ここでこの数字を見ていますと、一兆達成してこれだけのマイナスが出るというと、一体ＴＰＰの農林水産業に及ぼす影響はこの数字からどう読んでいけばよいのか、それをちょっと示していただきたいと思うんですが。
○副大臣（伊東良孝君）　お尋ねの件でございますけれども、確かにその影響額、様々な指標で出てきたことを記憶しております。
　この農林水産物生産額が、今お話ございましたように三兆円減少するという平成二十五年三月の政府統一見解、そしてその試算につきましては、これ、原則全ての関税が即時撤廃され、追加的な対策何も行わなかったという場合に仮定をしたものでございまして、現在、我が国が今その影響度を調査しているところでありますけれども、その前提条件が当時とは大分変わっているということを是非御理解をいただきたいと思います。
　これ、御案内のとおり、国家貿易制度、関税割当て制度等の国境措置の維持をいたしたところでもありますし、長期の関税削減期間の措置も設けました。セーフガードの設定もなされているところでもありまして、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組むことにより確実に再生産が可能となるよう、万全な国内対策を講じてまいりたいと思う次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　また、政策大綱に基づきまして、経営安定・安定供給のための備えといたしまして経営安定対策の充実、あるいは攻めの農林水産業への転換として経営感覚に優れた担い手の育成、産地イノベーションの促進、輸出等需要フロンティアの開拓等々、競争力の強化、体質強化対策を集中的に講ずることでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
○儀間光男君　今の説明だと、農林水産物が一挙に関税撤廃したときの数字だとおっしゃるなら、そういうことを農家の皆さん、国民の皆さんに丁寧にお伝えしておかぬと、こういう数字を見て農家の人たち、特に心配して、一体これはどうなっていくんだと、沖縄の方言で言うとヌーナトールバーガと、こういうような思いをやっているんですね。
　だから、そうであることの説明を早めに皆さんが何らかの形でやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか、やってくださいませんか。