Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川村恒明君）　行革の特例法適用期間、つまり昭和五十七年から六十年度まで、私学共済に対する補助金の四分の一がカットされたわけでございますけれども、その全体の額でございますが、この四年間を通じまして削減額は予算ベースで七十六億円でございます。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
これに運用の利子を五・五％という共済の予定運用利回りで計算をいたしますと、これが十三億円でございますので、合計いたしますと八十九億円ということに削減額はなるわけでございます。これだけの額が削減をされたわけでございますけれども、これにつきましては、今後国の財政状況を勘案しながら、年金財政の安定が損なわれることがないように、できるだけ速やかに返還をする。ただいまの利子分も含めて返還をするというふうなことになっているわけでございます。
　私どもとしては、その特例期間が終わりました六十一年度以降、財政当局とも寄り寄りこの問題につきまして御相談をしているわけでございますけれども、現段階ではこれは実現は見ていない。今後とも引き続き十分相談をして、できる限り早期に返済していただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
○粕谷照美君　都道府県の財政状況も国以上に厳しいところもあるというふうに思います。この私学共済組合に対する都道府県補助は、近年どのようになっておりますでしょうか。また、この補助の充実については、どういう対処をしておられますでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　私学共済組合に対する都道府県補助につきましては、この制度ができた昭和二十九年以来、私学振興という観点から行われております。具体的には、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助するということになっておりまして、それぞれの地方公共団体において補助がなされておる。この結果、学校法人及び組合員ともその分だけ掛金率が引き下げになるということで行われているわけでございます。
　この補助額でございますけれども、昭和六十年度は約五十七億五千九百万円ということになっておりまして、この都道府県補助額自体は、近年、ごく少しずつでございますけれども、若干の微増ということで推移をしている状況でございます。
○粕谷照美君　ただいま質問いたしました件につきましては、後ほど私の方から附帯決議で御提案をしたいというふうに思っております。
　法律そのものに関する質問はこれで終わりますけれども、私立学校の問題について若干お伺いをいたします。
　この五月十一日ですね、昭和大学で五十二年の春に歯学部を創設したときに、入学生約百二十人から当初それぞれ千五百万円ずつ集めた学校債券、総額十八億円をそのまま寄附に切りかえるように依頼をする文書が父母あてに出されたという事件が起こっておりました。ちょうどこの学校ができた時代に、当文教委員会におきましてもまた予算委員会におきましても、この私学の法外な学債あるいは入学と引きかえの高価な納付金、一千万、二千万、三千万を上回るというこの納付金のことが問題になって、取り上げられていたわけでありますが、そのときに、この学校債が、学校債というんだけれども実質寄附にさせられてしまうのではないかという心配をして質問をしている事実が議事録に残っているわけであります。この辺のところはお調べになったでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもが学校法人側から聞いております説明によりますと、先生御指摘のように、この件は、昭和五十二年度に昭和大学の歯学部に入学いたしました入学者を対象としまして、昭和大学が施設整備を充実するということのために償還期限を十年として学校債を募集したものでございます。応募者数はこの段階で百二十九人で、十九億円余というふうに報告を受けております。
　寄附の依頼の件でございますが、本年度ちょうど十年たちまして、償還期限が到達いたすわけであります。したがって昭和大学の方は、償還に必要な経費は、一応寄附が一切ないという前提で当初予算に計上してございます。ただ、最近の医療施設の変化と申しますか、医療の高度化ということで、歯科病院を今後整備充実したいという計画を持っておるようですし、それから歯学部の講義室、実習室をさらに整備したいというようなこと、それから大学病院、これはこの大学は医学部も持っておりますが、医学部の大学病院の中央病棟に歯科外来を設置したいというような計画がございまして、歯学部を充実していく上になお資金需要が今後考えられるというようなこともございまして、一応応募は任意であるけれども、学校債に応募してくれた人に、償還時期に当たってできることならば寄附をしていただけないかというお願いをしたんだというふうに聞いているところであります。
　ただ、十年たちまして、ほとんどの者が医師の、歯科医の国家試験が通って開業しており、あるいは勤務医として勤務しておるわけですけれども、留年している者が若干おるそうでございます。それから、この大学の歯科病院の医局にいる者も若干いる。留年している者が二名で医局にいる者が二十何名おる。こういうふうな者に対する寄附の申し入れというのは、形の上では任意であっても、結果としては、特に留年しているような者については強要的なものにならざるを得ないというようなことも配慮いたしまして、仮に留年している者及び医局に勤務している者から寄附の申し入れがあってもこれは受領しないという配慮はこの大学でしているようでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
五月二十日現在、これは十年でございますので、入学した五十二年の四月以降に学校債の寄附の応諾の申し入れを受けてきたわけで、償還期限がまだ全部が来ていないわけでございますが、五月二十日現在までで償還期限が来ている三十一名について見ますと、一応四億六千万円余りを償還して、うち二十七人から五千万円余、寄附金を一部いただいておるという状況のようでございます。
　私どもの基本的な考え方は、学校債は借金である、したがって償還することが原則であるということであります。ただ、学校側として、既に学校の支配下から出たと申しますか、完全に同窓生になっておるわけです。私ども私学に、例えば民間から寄附を仰いだらどうかというようなことを言っておるわけですが、現実にはなかなか民間から寄附が何げない。そうなりますと、最も私学が寄附を仰ぎやすいのは卒業生からでございます。既に開業医であり、それから、勤務医で学校から独立している歯科医、しかも同窓生の歯科医に強要にわたらない範囲で寄附をお願いするということも、これまたやむを得ない問題かなという感じがいたしているわけでございますが、いずれにしても強制にわたるような寄附を取ってはならないということが原則でありますので、その点には十分注意するようにということは私ども指導いたしておりますし、今後もその点については十分注目して、必要があればまた指導をしたいというふうに考えています。
○粕谷照美君　指導はそれでよろしいというふうに思います、学校を出ている人には。しかしやっぱり、内勤している人、留年って、十年たってもまだ留年しているというのは大変なことでありますけれども、そういう方には、受け取らないなんて言わないで、依頼を出さなきゃよろしいわけですから、出すということは無形の圧力ですから、その辺のところはきちんと指導をしていただきたいと思います。
　また、これ、どうして連続してこんなに次々と新聞に出てくるのかと思うんですけれども、何ですか、昨年、日本獣医畜産大学で点数をごまかして入学を許可したという、こういう事件があったということが報道されておりますけれども、驚く
べきことなんですが、一体そんな事実があったんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　昨年の九月の上旬に、今先生が御指摘されたようなことが新聞報道されまして、私ども早速、翌日に文部省に理事長を呼びまして事情を聴取いたしました。その結果、その段階では、細かい点は別としまして、点数が改ざんされた、あるいは学内で一応公表された手続を踏まないで選抜が行われたということが判明いたしまして、そのこと自体が先生が御指摘のように極めて不適切な入試管理であり、不公正な選抜であるということで、私ども、早急により正確な調査をしていただきたい。それから、その調査結果を待って責任者の責任の所在を明確にしてもらいたい。それからさらに、入学者選抜体制を検討して、公正なものに改めてもらいたいという三点の指導をしたわけでございます。
　その後、同大学から私どもに、翌月の報告で正確な報告がなされたわけですが、それによりますと、五十九年度入学者においては合格者四百五名中二十五人、六十年度入試においては三百八十三名中三十一人、六十一年度入試では三百四十四名中二十二名に点数が改ざんされて合格しておった事実がわかったという報告がございました。主としてこれらの者なんですが、点数がよくても寄附をしている者もおりましたし、それから寄附がなくとも点数が改ざんされておったという者もおるんですが、いずれにしましても、これらの者等を中心といたしまして寄附金が、五十九年度は一億二千三百万、六十年度が一億五千万余、六十一年度が一億円余、三年間で総計三億七千七百五十万円の寄附を受けておるという事実が判明したわけでございます。そういう事実を受けまして大学の方は、入学者選抜体制を抜本的に改正するということでかなり細かく改正の報告が私どもに提出されまして、その改正の方向に沿って六十二年度の入試は実施されておるというふうに報告を受けております。
　それから、私どもとしましては、管理体制が非常に不適切であるということで、五十九年度、六十年度の経常費補助金を二分の一返還させるという措置をとりまして五億一千万円返還させております。さらに、六十一年度の入試も当然不公正な入試をやっておるということで、二分の一のカットをいたしまして、五〇％しか補助金は交付しないという措置を講じたところでございます。さらに大学側は、最終的に一月の末に至りまして学長を、入試委員長として中心的に成績原簿の改ざんに関与したとして当時の学長でありました者を諭旨退職させました。それから入試副委員長は停職処分、それからその他の入試委員と事務長には譴責処分をいたしました。さらに常務担当理事と、それからこの大学は日本医科大学と獣医大学と二つの大学を持った学校法人でございますが、日本獣医畜産大学担当理事の二人の責任を感じた辞職の申し出についてはこれを承認するという措置をとったということでございます。
　私ども、こういうような一連の措置を通じて、二度とこういうことを起こさないようにということでこの大学に強く指導したところでございます。今後とも十分こういう管理運営が不適切に行われないように、私立大学、学校法人に対して厳しく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　この大学が大変財政難だということではないわけですね。経営は順調だったわけですか。
○政府委員（坂元弘直君）　学校法人日本医科大学なんですが、学校法人日本医科大学自身、全体の財政状況は必ずしも経営状況が悪いということではございません。
○粕谷照美君　それでは、獣医畜産大学はどうなんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　学校法人全体で私どもの方に消費収支その他貸借対照表やなんかの経理関係書類が上がってまいりますので、獣医畜産大学部分だけについて細かい数字は今手元には持っておりませんけれども、私の承知している範囲内では、必ずしも獣医畜産大学も経営が非常に難しい、財政状況が悪いというふうなことではなかったと思います。
○粕谷照美君　昭和六十年度の私立大学経常費補助金の交付状況が文部省から発表されておりますけれども、それを見ますと、実質補助の割合は十年前の水準を下回っているわけですね。そういう意味で、大変私学助成というものが足りないのではないか、こういうことを大勢の人たちが感じているわけであります。しかし、金が足りないのではないかということは、今御報告いただきましたように必ずしもそうではないということがはっきりしたわけでありまして、このようなことが行われるような体質をこの学校は持っていたのではないか。それは今度はなくなるというように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（坂元弘直君）　そういうような体質を持っておったということよりも、今御説明申し上げましたとおりにこの大学が、日本医科大学と日本獣医畜産大学と二つの大学を学校法人日本医科大学が設置しておるわけでございます。どうしても経営の主体というものは医科大学の方に、理事者側の経営の主体が偏ってしまう。それで獣医畜産大学の方から予算要求を理事者にした場合に、理事者側の代表者というのがほとんど日本医科大学出身者であったということがございまして、恐らく獣医畜産大学側としては我々も一生懸命やっているんだからもっと予算をつけてくれてもいいじゃないかという、そういうあれもあったんじゃないかという感じはいたします。その点は私どもも常務理事、それから獣医畜産大学担当理事の辞任を認めたことを契機に、学校法人全体が一体となって日本医科大学、それから日本獣医畜産大学を同じような形で学校経営の中で発展させるという方向で今後学校経営をやっていただきたいということを強く申し入れておきましたので、そういうことは避けられるんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
○粕谷照美君　入試委員会にもかけないで独断で入学をさせるなどというようなことは、もう絶対に起こらないような厳しい指導というものを私はやっていただきたいと思いますし、今挙げました二つの学校だけではなしに、政治家に裏口から金が渡されたなどというようなことが堂々と新聞記事に載っている。しかも定員なんかの数倍になるような入学を許可している、こういうこともこれあり、本当に私学の自浄体制というものをきちんとしていただきまして、私たちが、七五％の私学を信用してもっと金をたくさん出しなさいと、こういうことを言えるような条件をつくっていただきますように要望いたしまして質問を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　昭和六十二年度における私立学校教職員共
　　　済組合法の年金の額の改定の特例に関する
　　　法律案に対する附帯決議一案）
　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一、行革関連特例法に基づく国庫補助金の縮減
　　額については、適正な利子を付してその補て
　　んを行うこと。
　二、日本私学振興財団及び都道府県からの助成
　　については、私学振興の見地から、その財源
　　措置の充実に努めること。右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議いただきました事項については、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
　　　　　—————・—————
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
　日程第五　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件
　日程第六　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
　日程第七　原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
　　施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第一、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日程第二、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、日程第五、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、日程第六、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、日程第七、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右九件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
　　　　—————————————
　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口敏夫君登壇〕
○山口敏夫君　ただいま議題となりました九件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は、国際博覧会条約第十二条の規定に基づき、外務省に特別職の国家公務員である国際花と緑の博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について定めたものであります。
　次に、日ソ文化協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における両国間の交流を奨励し、促進することについて定めたものであります。
　次に、多数国間投資保証機関設立条約は、開発途上国への生産的目的のための投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関を設立することを目的としたもので、機関の資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
　次に、商品名称・分類統一システム条約及び改正議定書は、国際的に統一された分類システムに基づく品目表を定め、これに各締約国の関税率表における品目表及び統計品目表を適合させること等について定め、改正議定書は、条約を昭和六十三年一月一日発効させるため、その効力発生要件について定めたものであります。
　次に、ガット・ジュネーヴ議定書は、ガットのもとで合意された我が国の関税率の表を、商品名称・分類統一システム条約に定められた品目表に沿って整理し直したものにかえることについて定めたものであります。
　次に、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書は、協定附属書に掲げられる三種類の対象産品の表を、統一システム条約に定められた品目表に基づく表にかえることについて定めたものであります。
　次に、原子力事故通報条約は、国境を越える影響を伴う原子力事故が発生した場合に、影響を受けまたは受けるおそれのある国が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けるものであり、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等について定めたものであります。
　次に、原子力事故援助条約は、原子力事故または放射線緊急事態の場合において、援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めるものであり、援助の提供、経費の償還、特権及び免除等について定めたものであります。
　最後に、日・米在日米軍労務費特別協定は、在日米軍の維持に伴う経費の負担の原則を定める地位協定第二十四条について特別の措置を規定したもので、この協定が効力を有する期間、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する費用の二分の一を限度として我が国が負担すること等について定めたものであります。
　以上九件中、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は二月十六日、日ソ文化協定、多数国間投資保証機関設立条約は三月六日、日・米在日米軍労務費特別協定は五月十四日、他の五件は三月十八日本委員会に付託され、五月十五日政府から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、十八日質疑を終了し、採決を行いました結果、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって可決すべきものと議決し、日ソ文化協定、商品名称・分類統一システム条約及び改正議定書、原子力事故関係二条約は全会一致をもって、また、多数国間投資保証機関設立条約、ガット・ジュネーヴ議定書、民間航空機貿易協定附属書の改定議定書及び日・米在日米軍労務費特別協定は多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、第四、第七及び第八の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第三、第五及び第六の三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案、日程第十一、民間都市開発の推進に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
　　　　—————————————
　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、新たに昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を決定することとする等所要の措置を講ずるとともに、河川の整備の一層の推進を図るため、市町村長が指定区間内の一級河川及び二級河川について河川工事または河川の維持を行うことができることとする等のため、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正するものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、五月十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、治山治水事業の促進等七項目にわたる附帯決議が付されました。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、民間事業者によって行われる都市開発事業を推進するための特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立されました民法第三十四条の法人を、民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることといたしております。
　第二に、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業について、その費用の一部を負担して参加すること、当該事業に充てるための長期かつ低利の資金を融資すること等の業務を行うことといたしております。
　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、十四日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、民間活力の活用による都市開発事業の推進等四項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十二、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛知和男君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○愛知和男君　ただいま議題となりました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私立学校教職員共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金における措置に倣い、昭和六十一年の対前年度消費者物価上昇率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、五月十五日塩川文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党の高村正彦君から、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十三　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十四　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十三、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、日程第十四、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案、日程第十五、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、日程第十六、電波法の一部を改正する法律案、日程第十七、電気通信事業法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　—————————————
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました五法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、保険、年金の加入者の利益の増進を図るため、積立金について、社債及び外国債の保有制限を緩和するとともに、福祉事業団が積立金を借り入れて有利に運用し、その利益を特別会計に納付することができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、最近の長寿社会の進展等に対応するため、加入者が寝たきりなど身体障害の状態になった場合に、保険金の支払いをする制度を新設し、また、貸付金の弁済を小切手等で行うことができるようにするものであります。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案についてでありますが、
　放送法の改正では、国際放送の受信改善を図るため相互交換中継を行うこととし、外国放送事業者の番組を日本放送協会が中継することができるようにするとともに、協定の締結を行うときは、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　また、日本放送協会は、超短波文字多重放送を行うこととするとともに、多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸することができるなど、実用化に必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　また、電波法の改正では、超短波放送をする無線局の免許が効力を失ったときは、その電波に重ねて文字等を放送する無線局も免許の効力を失うことといたしております。
　次に、電波法の一部を改正する法律案は、
　行政事務の簡素合理化のために、特定の無線局について免許を要しないこととするとともに、免許の有効期間を五年から十年にすること、
　郵政大臣は、混信に関する調査など、無線局の開設に必要な事項について相談等に応ずることができる公益法人を電波有効利用促進センターとして指定することができること、
　また、違法な無線局について罰則規定を整備するとともに、基準不適合設備に対し、郵政大臣が勧告できることといたしております。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、いわゆる国際ＶＡＮ事業の実現とその健全な発達を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　電気通信事業者が条約その他の国際約束を履行しないときは、郵政大臣が改善の措置を命ずることができること、
　第一種事業者は、郵政大臣の認可を受けて第二種事業者と契約約款とは別の契約を締結し、これにより回線を貸すことができること、
　また、電気通信設備の接続等に関する規定を整備すること等であります。
　以上が五法律案の概要でありますが、まず、保険関係の両法律案は、去る十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　両案のうち、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党提案に係る施行期日を「昭和六十二年四月一日」から「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、次いで、採決を行いましたところ、同案は賛成多数をもって修正議決、また、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、放送・電波及び電気通信に関する三法律案は、去る十五日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、電気通信事業法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十三及び第十七の両案を一括して採決いたします。
　日程第十三の委員長の報告は修正、第十七の委員長の報告は可決であります。両案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第十四ないし第十六の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十八　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十九　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十一　臨床工学技士法案（内閣提出）
　日程第二十二　義肢装具士法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十八、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、日程第十九、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二十、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第二十一、臨床工学技士法案、日程第二十二、義肢装具士法案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　臨床工学技士法案及び同報告書
　義肢装具士法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました五法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭、心身障害者及び老人の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万三千七百円から三万三千九百円に引き上げるほか、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び老齢福祉年金等の額の引き上げを行うとともに、拠出制国民年金及び厚生年金保険について、昭和六十二年度において特例として年金額を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を月額十一万八百円から十一万千六百円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、被爆者年金または特別給付金の支給等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、障害年金、遺族年金等の額の引き上げを内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、臨床工学技士法案について申し上げます。
　本案は、近年医療機器の進歩等により生命維持管理装置の操作及び保守点検に従事する専門技術者の果たす役割が重要になってきたことにかんがみ、新たに臨床工学技士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよう必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十一日付託となり、五月十五日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　最後に、義肢装具士法案について申し上げます。
　本案は、近年リハビリテーション医療の分野において、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事する者が臨床の場において重要な役割を果たすようになってきたこと等にかんがみ、新たに義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよう必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十一日付託となり、五月十五日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　五案を一括して採決いたします。
　日程第十八ないし第二十の三案の委員長の報告はいずれも修正、第二十一及び第二十二の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。五案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、五案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二十三　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二十四　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十六　農林漁業信用基金法案（内閣提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　日程第二十三、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、日程第二十四、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二十五、森林法の一部を改正する法律案、日程第二十六、農林漁業信用基金法案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林漁業信用基金法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、農林漁業団体職員共済組合法の年金について、厚生年金及び国民年金における消費者物価の上昇率による改定措置に準じて改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党から、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するため、借入金の償還財源に充てるための借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源及び国有林野の保全に要する経費の一部について、一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　同日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、国有林の有する公益的機能の発揮等に必要な経費について、日本社会党・護憲共同からは、一般会計からの繰り入れ措置を講ずること等を内容とする修正案が、また、日本共産党・革新共同からは、公共勘定を設けること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、政府の意見を聴取いたしましたところ、両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論の後、採決いたしました結果、両修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、森林法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、去る四月二十二日、最高裁判所において森林法中共有林の分割請求の制限に関する規定は憲法に違反し無効であるとの判決が行われたため、当該規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農林漁業信用基金法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人等の整理合理化の一環として農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の三法人を統合し、新たに農林漁業信用基金を設立しようとするものであり、その法人形態を財団的構成の認可法人とするとともに、業務については三法人が行っている業務をそのまま承継すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、五月十五日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日質疑に入り、質疑終局後、採決を行いました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二十三及び第二十五の両案を一括して採決いたします。
　日程第二十三の委員長の報告は修正、第二十五の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二十四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（多賀谷真稔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二十六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（多賀谷真稔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二十七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　日程第二十七、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長佐藤信二君。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、現行のいわゆる民活法は、最近における内外の経済社会環境の変化に対処して、我が国経済社会の基盤の充実に資するような特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するため、昨年制定されたものであります。
　本案は、その後の情報化、国際化の一層の進展に即応するため、特定施設の追加を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特定施設として、新たに情報処理または電気通信の高度化により、経済社会の情報化及び国際化に即応した都市機能の高度化または港湾の利用の高度化を図るために設置される、いわゆる国際情報型地域開発基盤施設と、外国企業等の我が国の市場の開拓を円滑化するために設置される、いわゆる国際ビジネス交流基盤施設を追加すること、
　第二に、整備計画の認定基準、特定施設の追加に伴う主務大臣等について、所要の規定を整備すること等であります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、五月十四日宮澤通商産業大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、五月十八日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（多賀谷真稔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二十八　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　日程第二十八、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事熊川次男君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置に関する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔熊川次男君登壇〕
○熊川次男君　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、
　その主な内容は、
　第一に、昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、
　第二に、昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないにと、
　第三に、昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から千三百五十億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
　本案は、去る五月十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、翌十五日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　討論の通告があります。順次これを許します。上田利正君。
　　　　〔上田利正君登壇〕