Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田克也君（続）　今度の予算審議における我々野党の進め方は決して無謀ではない。むしろ丁寧に説明しなかったことが、資料を十分に出さなかった政府側がとがを責められるべきであり、その中心者たるべき予算委員長が解任の決議案を出されてもいたし方のない事態だと私は深く確信を持つのであります。
　以上るると申し上げました。申し上げたいことは山々ありますが、時間が短く、十分に意を尽くせないのが残念であります。砂田委員長の解任決議案に賛成の表明をいたしまして、私の討論といたします。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　楢崎弥之助君。
　　　　〔楢崎弥之助君登壇〕
○楢崎弥之助君　私は、民社党・民主連合を代表し、予算委員長砂田重民君解任決議案について、賛成の討論を行わんとするものであります。
　冒頭明確にしておきますが、私の発言中、発言を妨害するような雑音が入ったときには、その雑音が消えるまで黙っておりますから、副議長においては、どうぞしかと心得ておいていただきたいと存じます。
　私は、砂田委員長に個人的には何の恨みつらみもありません。むしろアピアランスはジェントルマンにして風貌は優美、悲しいかな天は二物を与えず、政治家として信念のなさを悲しく思うものであります。（拍手）また、新しい議員がたくさんおられますから、私はここで新しい議員の方が知られない幾つかの事実を明確にいたしたいと思います。
　もともと、この砂田さんの不信任案が上程されましたのは、砂田さんが属する派閥の長である中曽根康弘氏という名の総理大臣が非常にうそをつかれる、そこからすべてが始まった。この中曽根康弘さんのうそつきの常習犯的な事実をずっと過去にさかのぼって明らかにいたしたいと思います。
　名前は申しませんが、今中曽根内閣の重要閣僚、かつて十何年前に防衛庁長官をされた方、その人が、当時私は外交、防衛を勉強しておりましたから、私に会いたいという連絡がありました。私は、二人で会うのは誤解を受けるから会わないと言いました。そうしたら、新聞記者を同席させたらいいかとおっしゃいましたから、それならいいだろうということでお会いをいたしました。恐らく、防衛問題に対するお話でしたからそういう話をしたのだと思いますが、それは全部忘れました。
　しかし、私の頭の中に今も鮮明に残っておるのは、その方が何と言われたか。中曽根康弘という政治家は信用のできない政治家である、与野党を通じて一番信用のできない政治家である、朝言ったことと夜言ったことが違うのだ、だから、もしその人が総理大臣になるような情勢になったら、私は体を張ってでも阻止するとおっしゃった。それだけが鮮明に頭に残っております。ところが今、ニューリーダーのお一人を守っておられるから、そのために協力しておられるのでしょう。これは私が言っているのじゃありません。だから、朝言ったことと夜言ったことが違う。頭が東向くときはしっぽは西。風見鶏と言うのはそのためです。今度の統一地方選挙で地方にお呼びがなかったから、風見鶏変わって閑古鳥になってしまった。
　まず第一番に、どんなに中曽根総理が昔うそを言われたか、たくさんありますが、時間がございますから一つずつ明らかにしたいと思います。
　私は、昭和四十二年にベトナムに参りました。そのときに、ちょうど米軍の空襲があっておった。ハノイに行きました。そのときに、亡くなられたホー・チ・ミン大統領が、今ベトナム人民を殺し、また破壊し尽くす、燃やし尽くす、この武器はポール爆弾とナパーム弾です、そのナパーム弾が日本でつくられております、ホー・チ・ミン大統領はそうおっしゃいました。それで、私は、まさかそういうことはないと思って調べてみました。そうしたら、そういう事実があったのであります。
　私は、昭和四十六年二月二十七日予算委員会においてこの問題を取り上げた。時の防衛庁長官は中曽根康弘総理であります。最初こう質問をした。まさか、燃やし尽くす、破壊し尽くす、そういうナパーム弾を日本の自衛隊が持っておることはないでしょうねとまず聞いた。そうしたら、そういう事実はありません。あの方は、御承知のとおり、背が高くて手を大きく振って多かれる方です。最初の答弁のときには、ありません、持っているわけがありませんと、大きく手を振って答弁席に来られた。だけれども、私は本当に持ちませんかと念を押した。そうしたら、防衛庁の役人が走って行って何か耳打ちしておった。そうしたら、また中曽根防衛庁長官は手を挙げて、訂正をいたします、六発使用しました。
　最初は持っていないと言ったのに、六発使用しました。本当に六発だけですかと言ったら、また防衛庁長官に役人が走って行って何か耳打ちした。中曽根さんは手を挙げて、委員長、そのときの委員長は亡くなられた中野四郎さんです。訂正します、六回使用しました。六発が六回になった。そうして、その六回は展示演習のためにやって、弾は五十発使った。六発が五十発になった。もう訂正しないでしょうねと言った。そうしたところが、顔面蒼白になった。そして、汗がたらたら出てきた。二月二十七日ですから真冬ですよ。真冬に汗が出るというのは脂汗でしょう。ガマのあぶらじゃあるまいし、脂汗です。そして、ぐあいが悪くなって、中野委員長が、長官がぐあいが悪いようだから医務室へやりたい、いいかと言われたから、それは人道問題だからいいですと言った。
　そして、その次出てきたのは何です。官房長が何と言った。結局六千発ナパーム弾を持っています。最初持たぬと言ったのが、六発、五十発、六千発、そのうちの四千発はアメリカに返し、二千発、今自衛隊は持っております。議事録を見なさいうそだと思うなら議事録を。そして、ついに中曽根さんは医務室に運ばれたのですよ。自分でうそを言ったから、そうなったんだ。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　その次に、あの方は、皆さんも御承知のとおり大変饒舌であります。饒舌でしょう。そして、言葉をもてあそぶのが大変お上手なんです、好きなんです。そうして、定義というものもまた好きなんだ、あの人は。自分で定義をつくる人だ。今度も大型間接税で自分が定義をつくって言ったでしょう。多段階的で包括的で網羅的で、縦横十文字に投網をかけるですか、自分でつくって、そういうものが世の中にあるわけないのに、そういうことをやったでしょう。
　ところが、この人は定義をつくるのが好きなんです。一例を挙げましょうか。昭和五十八年の二月十九日ですよ、予算委員会で社会党の岩垂議員が質問をした。非核三原則は国是でしょうと質問した。そうしたら、あの方は素直じゃないんですよ、素直じゃない。何と言ったか。国是という言葉がどういうことを意味するか、その定義にもよると思いますが、まずこうやりましたね。そしてさらに、そういうことはないでしょうと岩垂君が言ったら、今度は中曽根さんは何と言ったか。ただいま申し上げましたように、国是という言葉の定義がどういう意味か、必ずしもはっきりしてないと思いますが、ともかく政府も非核三原則を守り、国会におきましても決議があります、そういう重要な政策である、そう言っただけで、国是とは言わなかったのです。
　そこで私は、過去の昭和五十一年四月二十七日、核兵器の不拡散条約に関する件、衆議院外務委員会の決議です。次に昭和五十三年五月二十三日……
○議長（原健三郎君）　楢崎君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○楢崎弥之助君（続）　続いて五十六年一月二十六日、鈴木総理大臣の施政方針演説。次いで五十六年六月五日、核軍縮に関する決議、これは衆議院外務委員会であります。そうして五十七年五月二十七日、……
○楢崎弥之助君（続）　第二回国連軍縮特別総会に関する件、衆議院本会議。五十三年五月三十日に園田外務大臣が非核三原則を国是として、次のように国連軍縮総会で述べておるのですね。「あえてこれを持たず、作らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」こう言っているんですよ。
　それで、いろんなやりとりがありました。とうとう中曽根総理大臣は最後に何と言ったか。中曽根さんは何と言ったか。法制局長官の話によりますと……
○議長（原健三郎君）　楢崎君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○楢崎弥之助君（続）　五十三年の五月の決議にあるそうです、したがって、私の考えを訂正する。訂正したんだ。続いて、新しいところに行きましょうか、新しいところに。
　六十一年の五月二十一日に野党との党首会談で何と言ったか。白さも白し富士の白雪だと言った。解散などは全然考えておらぬとおっしゃった。
○議長（原健三郎君）　楢崎君、発言の中止を命じます。（拍手、発言する者多し）楢崎君の降壇を命じます。
　　　　〔楢崎弥之助君発言を継続〕
○議長（原健三郎君）　楢崎君の発言の中止を命じます。――楢崎君に降壇を命じます。
　　　　〔楢崎弥之助君発言を継続〕
○議長（原健三郎君）　静粛に願います。――楢崎君、発言を中止して、速やかに降壇をせられることを望みます。――発言を中止して、降壇を命じます。
　　　　〔楢崎弥之助君降壇〕
○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（原健三郎君）　本決議案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　投票される方は、急ぎ投票願います。――投票の意思があるなら、速やかに投票願います。急いで投票願います。――投票権は尊重いたしたいと存じますから、速やかに投票願います。速やかに投票しなければ投票の意思なしと認めますから、急いでやってください、急いで。後がつかえますから、先頭の方は、速やかに投票してください。――立ちどまらないで、投票してください。立ちどまらないように。――投票した人は、降壇願います。そんなところは立ちどまるところじゃないから。後がつかえておりますから、先の人は、降壇願います。投票して、投票の済んだ人は、降壇。あなた、降壇してください。投票したら、降壇してください。――後がつかえておりますから、先の人は、速やかに投票して、降壇してください。投票が済んでからそこにとどまるということはありませんから。――投票の済んだ人は、早く降壇してください。後がつかえて投票できません。――先頭の方は、速やかに降壇願います。後がつかえております。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　各党の議場内交渉係の方は、降壇を促す等整理に御協力を願います。速やかに投票願います。ここは立ちどまるところではない。演壇において速やかに投票して、降壇願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　降壇してください。早く投票して、早く降壇。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　後がつかえておりますから、先の方は、速やかに投票して、急いで降壇願います。――各自の投票権は尊重いたしたいと思います。だから速やかに投票願います。――投票の意思があるのですか、ないのですか。あれば、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票の済んだ方は、速やかに降壇願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始以来既に一時間が経過しました。速やかに投票願います。――投票の意思のある方は、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始から既に二時間が経過いたしました。よって、あと三十分以内で投票を願います。――投票の意思のある方は、あと三十分以内で速やかに投票願います。――投票権は尊重いたしたく存じますので、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票の意思のある方は、この際、急ぎ投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始から既に二時間半も経過いたしました。よって、急ぎ投票願います。そして、投票を完了いたしたく存じます。投票の意思のある方は、急ぎ御投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　先頭の方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。後がつかえておりますから、どうぞ。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始以来、既に二時間半以上も経過しました。投票の意思のある方は、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　百八十四
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　二百八十八
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　この際、午後八時まで休憩いたします。
　　　　午後六時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後八時二分開議
○副議長（多賀谷真稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（多賀谷真稔君）　日程第二は、提出者から委員会の審査省略の申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　（大山俊君外四名提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　日程第二、大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。沼川洋一君。
　　　　―――――――――――――
　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○副議長（多賀谷真稔君）　質疑の通告があります。順次これを許します。早川勝君。
　　　　〔早川勝君登壇〕
○早川勝君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました宮澤大蔵大臣不信任決議案に対し、提案者に質問をいたします。
　我が国の経済、社会が内外の両面から大きな変革を迫られていることは言うまでもありません。とりわけ、円高不況と貿易摩擦に対する対策は、緊急にして抜本的な施策が求められております。もはやその場しのぎの糊塗策では、問題の解決をますます困難にするだけでなく、内外の不信、不満を一層助長するという逆効果をもたらす局面を迎えているのであります。
　為替レートは、この一年半の間に一ドル二百四十円から一ドル百四十円と急激な円高基調をたどっており、それに伴って企業における雇用調整、海外への企業立地が進み、その結果、雇用情勢は失業者百八十六万人、失業率も三％という深刻な事態を招いており、いわゆる円高倒産も昨年は六百二十三件と過去最高の数字を示し、これらは今後悪化こそすれ、改善の気配は見られないのであります。
　その一方では、低金利のもとで企業における金余り現象が起き、株式投機、大都市の土地投機がブームを呼ぶという異常、いびつな経済現象に拍車がかかり、今や実物経済の裏打ちのない、いわば虚構の金融国家への道を進んでいると考えられます。それに加えて、財政も税制も的確な対応策を講じ得ず、いたずらに混迷と先行きの不透明さを増幅しているにすぎません。
　かかる状況を見るとき、大蔵大臣の責任は極めて重大であるにもかかわらず、今なお積極的な政策転換を図ろうとしないのでは、不信任もやむなしと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　以下、提案者に具体的にお尋ねいたします。
　まず第一に、シャウプ税制以来の大改革と喧伝されている割には、その手続、内容のいずれの点でも大きな欠陥を抱えていることに対する大蔵大臣の責任であります。
　今回の税制改革について、政府は、改革の理念は公平、公正、簡素、選択、活力であり、改革の内容は働き盛りの中堅サラリーマンのための所得減税、企業活動の活性化のための法人減税、減税財源確保のための売上税の導入、現行非課税貯蓄、マル優制度の廃止がその柱であるとしています。ところで、これらはシャウプ税制に匹敵するような改革と言えるのかどうか、大きな疑問を持たざるを得ないのであります。宮澤大蔵大臣は、シャウプ税制改革当時、大蔵省でつぶさに、直接にかかわっておられてよく御存じのとおり、シャウプ勧告は、公平負担の原則に立って直接税中心の税体系を確立し、地方財政を重視することを大きな柱に据えておりました。それに比べますと、今回の改革は、こそくな手段を弄した、国民をないがしろにしたやり方であり、その内容と断ぜざるを得ないのであります。
　政府は、一昨年九月に総理大臣から税制調査会に税制改革の諮問が行われて以来の時間をかけたと言われますが、改革の全体像が国民の前に明らかになったのはことしになってからであり、わずか四カ月前であります。これでは国民主権の改革とは到底言えず、中曽根内閣独善の改革と指弾されても当然であります。今回の改革の理念をシャウプ税制のそれと比較するとき、雲泥の差がある上に、改革への取り組みも民主的でないと考えるものでありますが、大蔵大臣の対処の仕方は適切なものであったとお考えかどうか、お聞かせいただきたいのであります。
　第二の点といたしましては、改革の内容についての問題であります。
　政府は、所得減税のために売上税を導入する、減税財源確保のための新税の創設と言っておりますが、そのねらいは、サラリーマン層の所得税の実質減税にあるのではなく、減税は売上税を新設するためのいわば口実であり、先導役にしかすぎないのであります。いわば減税の背中に背負われた売上税という赤子が、やがて急成長して減税を押しつぶすのは確実であります。このようなごまかしの増減税同額という税制改革を認めることはできない、これが過日行われた地方選挙前段の結果にあらわれた国民の意思であります。
　また、減税の対象、その恩恵は高額所得層と大企業に集中する一方で、増税は中小所得層、家計を預かる主婦、年金で生活する老人に集中するのであります。公平の原則に反し、今我が国の税制改革で特に求められている内需拡大のための施策に欠かせない個人消費増大の減税に真っ向から対立する大衆の増税策がとられようとしているのであります。活力を国民に与える改革どころか、将来の生活不安を高める不公平の拡大をもたらすのが四兆五千億円という政府の減税であり増税であります。今回の税制改革のねらいである究極の大増税を隠した諸法案を国会に提出し、早期成立を求める大蔵大臣の姿勢について、提案者の所感をお聞かせいただきたいのであります。
　第三に伺いたいのは、売上税問題についてであります。
　提案者も提案説明の中で、売上税については中曽根総理の公約違反は明白であり、売上税の導入によって生じる国民生活、企業経営の影響について触れられましたが、いずれも御指摘のとおりであります。特に、ここに重ねて指摘しておかなければならないことは、税金のわかる政治家である大蔵大臣が何ゆえに売上税問題に対して毅然たる態度で臨み、明快な答弁をされないのかという点であります。
　中曽根総理は、大型間接税に関して「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網にかけるようなやり方はしない」と答弁し、今回の売上税はその意味からして大型間接税でないと詭弁を弄していますが、だれが見ても、どう考えても、売上税は大規模な消費税であり、大型間接税であります。税金を知り、税金を語る者ならば、そして気骨のある政治家ならば、総理、売上税は大型間接税そのものだよと直言し、進言しなければならないのであります。まして、税制改革の責任者である大蔵大臣のそれが使命の一つでもあると考えます。それをしない大蔵大臣は、責任を放棄したに等しいのであります。売上税の非課税取引、非課税品目一つを見ても、七から四十三、四十四、そして五十一とふえ、国民にとって極めてわかりにくい税金となってきており、税金に対する不信を一層深めているこの責任の大半は大蔵大臣にあると思いますが、提案者の御意見を伺いたいのであります。
　第四点は、財政再建についての問題であります。
　提案者も指摘されましたように、政府の掲げている六十五年度赤字国債脱却の目標は事実上破綻したにもかかわらず、それに固執しているがためにかえって財政再建の展望は立たず、それに加えて経済状況もますます悪化していることは、冒頭に触れた円高傾向、高失業化、さらに経済の投機化によってマネーサプライも危険水準に近づいていることで明らかであります。今や財政再建路線を抜本的に見直す段階を迎えていることは、衆目の一致して認め、また、その必要性を説いているところであります。
　自民党政府のもとで特例国債が発行されて今年度で十二年目を迎えておりますが、その間、特例国債脱却目標年次は五十五年度、五十七年度、五十九年度、六十五年度と回転してきて、今なお達成できていないのは、これまでの政策運営が基本的に誤っている結果であり、その証左であると考えざるを得ないのであります。六十八年度への脱却目標年次の延長が伝えられておりますが、今こそ過去の財政運営の限界と反省に立った宮澤財政を国民は期待している。それにもかかわらず、依然として展望なき財政政策、予算編成を踏襲していることは、今日の事態ではもはや許されないのであります。
○副議長（多賀谷真稔君）　早川君、時間ですから、結論を急いでください。
○早川勝君（続）　財政政策の前提にあるのは、第一に国民生活の安定と向上であり、第二に経済の安定的成長であり、現在緊急に求められているのは雇用の確保、貿易摩擦解消のための内需拡大への転換を進めることであります。
○早川勝君（続）　財政至上主義ともいうべき発想に立って、財政再建なき増税路線への転換を行おうとしている財政政策の最高責任者である大蔵大臣の現状認識とその方針を危惧するものですが、提案者の見解を承りたいのであります。
　以上、大蔵大臣の不信任決議案の趣旨弁明に関して申し上げました諸点につき、提案者の明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○沼川洋一君　早川議員にお答えをいたします。
　まず第一点は、税制の改革に当たっての大蔵大臣の対処の仕方が適切であったかどうか、こういう御質問であったわけですが、一口に申し上げますと、国民無視の非民主的なやり方である、私はこのように思うわけであります。すなわち、税制改革というのは、国民にとりまして最も重要な政策決定に際し、本来、まずすべての情報と政策の意図を国民の前にあらかじめフェアに公開、提示しなければならなかったと私は思っております。改革の進展の見取り図を何ら示すことなく、自民党税制調査会と大蔵省の密室の中での協議に終始したというのが問題でございます。
　また、もう一点は、余りにも拙速なものであったということでございます。これは外国の例でもわかりますように、例えばイギリスの場合でございますが、付加価値税の導入に三年間準備期間を要しております。また、アメリカの税制改革におきましても、実施の三年前、八百ページにわたる詳細な財政省レポートを公表し、それをたたき台にして徹底的に審議いたしております。政府・自民党では百八十時間審議したと言いますが、外国に比べて、余りにも、そのやり方は国民のコンセンサスを得ることなく、強引にやったという点は、まことに私は国民無視である、こう言わざるを得ません。（拍手）
　二番目のお尋ねでございますが、政府の言う増減税同額はまやかしであり、かかる税制改革法案を国会に提出した大蔵大臣の姿勢についてどう思うか、こういうことでございますが、今回の税制改革は、はっきり申し上げて、初めに売上税ありき、いわば所得減税のための財源確保として売上税を導入するというのはごまかしにしかすぎません。このように考えております。
　さらに第三点として、売上税問題で国民の税金への不信を深めさせた大蔵大臣の責任についてでございますが、売上税は、中曽根総理の公約違反の批判を免れるために、非課税項目や非課税事業者などを設定したことから大変複雑になっております。また、そこから新たな問題が生ずることになりました。すなわち、早川議員が御指摘になりましたように、非課税項目の数の増加、そして、缶詰など非課税と言われるものの輸送、包装に売上税がかかるため価格が上昇すること、そして、非課税事業者が取引の中間に入った場合に、税額票を発行できないため取引から除外される等の問題がございます。
　さらに売上税法案は、六十七条中税法の根幹にかかわる税額計算方法など百二十七項目を政省令にゆだねられ、租税法律主義に反し、欠陥法案と私は言わねばならないと思います。この売上税の複雑さと中曽根総理の公約違反を初めとする国民をないがしろにした税制改革の推し進め方に対し、国民は税金そして政治に対する不信を募らせておるわけでございます。その責任は直轄大臣として私は大きいと思うものでございます。
　第四点でございますが、財政再建について御質問をいただきました。
　我が国は、対外経済摩擦の激化と円高不況という問題を抱えておりまして、厳しい経済運営を迫られております。内外から内需主導の積極財政への転換が強く求められております。我が国の経済、財政が依然として先行きが不透明であるのは、政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえ、財政の帳じり合わせに固執し、所得減税、公共投資の拡充など、実効ある内需拡大を怠るとともに、本来的な行政改革を徹底しないことによるものでありまして、その責任は極めて重大であると私は考えております。
　第五点は、積極財政への転換についてでございます。
　今月七日政府・自民党が決定した総合経済対策の基本方針を見ますと、一つには公共事業の前倒し、二番目に大型補正予算の早期編成等が中心になっております。総合経済対策は、このところ繰り返し作成されておりますが、実効性のない項目の寄せ集め、内容であるために実績が上がっていないのは御存じのとおりでございます。これが本予算が内需に極めて不十分であることを証明していることになります。
　事実、予算は、毎年の予算編成で公共事業などの概算要求基準を前年よりも削減して、マイナスシーリングを採用しましたところの緊縮型であります。このような超緊縮型の予算では、景気浮揚効果が期待できないことは言うまでもありません。円高不況の克服は到底不可能であろうと私は考えます。対外経済摩擦の緩和もますます困難になります。さらに、国民の生活設計に対する不安も増幅すると言わなければなりません。したがって、内需拡大にはほど遠い六十二年度予算案を組み替えて、ちゅうちょすることなく、持論の積極財政へ転換すべきであります。ところが、それを怠っているその責任は私は大きいという観点から、不信任決議案を先ほど提案し、御説明を申し上げたような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　吉田之久君。
　　　　〔吉田之久君登壇〕
○吉田之久君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提出されました大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案に関し、若干の質問をいたします。
　私は、個人的にはかねてから宮澤喜一氏には深い敬意を表してまいった一人であります。その穏やかな人格と豊かな見識、すぐれた国際感覚、緻密な経済理論、すべてにおいて期待された政治家宮澤喜一氏が今厳しい世論の集中砲火を浴びておられるということは、一体何に起因するのでありましょうか。それは、宮澤氏が大蔵大臣就任以来、中曽根総理の完全なイエスマンになり終わってしまわれたことにほかならないと思うのであります。
　国民は、今諸悪の根源ともいうべき売上税の導入に血道を上げるべき立場に立たされておられる宮澤氏のことを極めて残念に思っております。売上税は、言うまでもなく、消費を低迷させ、物価の高騰を招き、内需の沈滞をもたらす天下の悪税でありまして、このような売上税に、みずからの信念に背いてその責任を果たさなければならない宮澤氏の心中、そしてまた、行動の軌跡というものに対しまして、私どもは首をかしげざるを得ないのであります。この点につきまして沼川議員はいかにお考えでございましょうか。
　宮澤氏が自民党総務会長時代、中曽根総理のたくらむ衆参同日選挙に断固として反対の意思を表明されました勇気に、当時私どもは心から拍手を送ったものでありますけれども、その勇気と決断は今どこへ行ってしまったのでありましょう。あるいは最も間違ったところに注がれているのではないかということを嘆かざるを得ないのであります。
　さらに、この際申し述べなければならないことは、我が国の現行税制の不公平、不公正についてであります。
　たしか昨年の予算委員会において、私は宮澤大蔵大臣に、クロヨンとかトーゴーサンとか言われるこの税徴収の不公平の現状をあなたはお認めになりますかと伺いましたときに、税徴収の担当大臣としてはまことに言いにくいことではあるけれども、現実にはそのような実態であることを認めざるを得ませんと答えられたのであります。現実に対してみずから率直にその事実を認められたことはよいといたしましても、それならばなぜ、何をおいてもまずその不公平、不公正を是正することから出発なさらないのでありましょうか。このことを中途半端に放置したまま、その上に売上税なるものをおっかぶせようとすることは、不公平税制の是正を永久に放棄することに通ずるものでありまして、大蔵大臣としては、まず今果たすべき責任を果たされなければならないと思うのであります。
　基本を守らずして次の行動に入ることは、いずれの場合にも極めて危険でありまして、特に、国民の重大な権利義務にかかわる税の問題でありますだけに、このようないいかげんなことは国家の根幹にかかわる問題であると思います。正直者や勤勉なサラリーマンだけがばかを見るような税の現状に痛烈なメスを入れるべき責任が今大蔵大臣にあると思うのに、事もあろうに庶民を苦しめる売上税導入に専念されているということはいかがでありましょう。
　かつて宮澤氏の師と仰がれた元首相池田勇人氏は、寛容と忍耐という言葉を政治信条となされました。しかも、この言葉は、今は亡き大平首相やあるいは現大蔵大臣宮澤喜一氏らの進言によってもたらされたものと聞いております。にもかかわらず、今偏狭と焦燥の中に一気がせいに売上税を中央突破させようとしております。このごうごうたる国民の非難あるいは国外からも浴びせられておりますこの非難の現状にこたえ、宮澤氏はみずから売上税撤回の決断をなさるべきであると思うのでございますけれども、提案者はいかがお考えでございましょう。（拍手）
　ある人は、直接税はその都度痛みのわかる胃潰瘍のようなものである、それに比べて売上税のごとき間接税はその都度痛みを感じさせず、そして、ついに死に至らしめる胃がんのようなものであると評しております。私はまさにこの売上税は胃がんであると思います。幸い早期発見されたわけであります。直ちに摘出しなければなりません。その痕跡も残さず摘出することによって、全身に転移することが防げると思うのであります。（拍手）
　この売上税が直ちに撤回されることをかたく期待いたしまして、私の質問にかえさしていただきます。（拍手）
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○沼川洋一君　民社党の吉田議員の御質問にお答えをいたします。
　第一点の宮澤大蔵大臣の政治姿勢について、先生いろいろと御意見をお述べになっての御質問でございますが、宮澤大蔵大臣の抜群の国際感覚、綿密な財政理論に大きな期待と尊敬を抱いておる者の一人でございます。それだけに、これだけ財政通と言われるその政治家である宮澤大蔵大臣が、なぜこれほど国民の強い反対のある売上税に対して毅然たる態度で臨み、明確な姿勢を示されないのか。先生も御指摘されましたように、私もまことに疑問に思います。
　これは、新聞紙上あるいは巷間いろいろと伝えられるところによりますと、御自分の将来の遠大な目標のために、売上税の批判の泥は現総理の中曽根総理にかぶせて、御自分の御意見をおっしゃらないのではないか、こういうことが言われておりますが、これがもし事実であるとすれば、ニューリーダーとして将来日本の国をしょって立つ人材として待望されておる宮澤先生に、私はまことに残念に思うわけでございます。どうかひとつ、そういう意味でも、本当に勇気があり気骨のある政治家であるならば、いまだに売上税は大型間接税ではない、このようにおっしゃっております中曽根総理に、あなたは、やはり売上税は大型間接税ですよ、公約違反ですと、こう進言し、忠言をすべき立場にいらっしゃるのが宮澤大蔵大臣じゃないかと思います。それだけに、先生も御指摘になったとおり、私も非常に残念に思うわけでございます。
　また、もう一つの質問は、今いろいろと消費を低迷させ、物価の高騰を招き、内需の沈滞をもたらすこの売上税でございますが、どうかひとつ、財政を担当する最高責任者であります宮澤大蔵大臣が、やはりまず売上税を撤回する、そして、外国からも指摘されております日本の財政再建、内需拡大に全力を注ぐ、積極財政をとられる。御自分の持論である、今こそそういう大きな転換をしていただきたい。そういう行動をとられるならば、いつかは必ず日本の国民の中から宮澤総理待望諭が出てくるのじゃないか、私はこのように思うわけでございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　工藤晃君。
　　　　〔工藤晃君登壇〕
○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案について、提案者に質問します。
　今日、売上税導入、マル優廃止は中曽根首相、自民党の重大な公約違反である、国民をペテンにかけるものである、これらを直ちに撤回せよ、これは国民の怒りの声、国民の連動であり、全国が沸き返っているのであります。そして、それが国民の圧倒的多数の声であることは、既にこれまでの一斉地方選挙の結果にはっきりあらわれたのであります。ところが、自民党・中曽根内閣がこの民の声に背き、挑戦し、民主主義の前提も議会制民主主義もじゅうりんしてまでこのような国民生活破壊の悪税を押し通そうとしていることは、断じて許せません。（拍手）
　そこで、提案者にお尋ねします。
　宮澤大蔵大臣は、売上税導入、マル優廃止などの悪税の諸法案と、それを組み込んだ政府予算案を企画、立案し、提出した責任者であり、また、それらをあくまでも強行しようとしている責任者でもあり、このように国民に対する重大な挑戦、民主主義の重大なじゅうりんという点で宮澤大蔵大臣の責任は極めて重大だと考えますが、いかがでしょうか。しかも、宮澤大蔵大臣は、売上税が昨年の同時選挙で自民党が絶対にやらないと公約した大型間接税であるにもかかわらず、そして、それは原則としてすべての消費を課税対象とし、すべての取引の段階で課税する付加価値税であり、世界じゅうにこれ以上大型の間接税がないにもかかわらず、本会議、予算委員会などでは驚くべき詭弁を駆使して、大型間接税に当たらないなどと国民を欺き通そうとしていることは、極めて重大であります。
　売上税で二兆九千億円、マル優廃止で一兆六千億円、合計四兆五千億円の増税。一方、所得減税は二兆七千億円、しかも、これは金持ち減税のねらいが強いのでありますが、それをさておいても、大蔵省の数字によっても一般国民にとって一兆八千億円の大増税であります。また、私が予算委員会で追及したように、売上税の税額が政府の数字よりも二兆円以上多い。政府はそれを隠している疑いが極めて大きいのでありますが、そうであるならば四兆円規模の大増税であります。それにもかかわらず宮澤大蔵大臣は、予算委員会、大蔵委員会などでの答弁で、今回のいわゆる税制改革でサラリーマンは減税になる、国民は減税になるとの大うそを振りまいてきたのであります。大増税の実体を減税に見せかける手品のために、法人税減税はサラリーマン、勤労者に還元されるといった、企業家の皆さんからもそんなことするはずがないと否定されているような珍説、珍論さえも持ち出しております。
　宮澤大臣は、予算委員会での答弁で、法人税の減税が空中にとまっているということにならざるを得ないなどと言っております。利潤を常に最大にしようとしている大企業や資本主義的企業を、宮澤大臣は慈善事業目的の団体と間違えているのではないでしょうか。すべてのこれらの企業は、税引き後の利益を大きくすること、内部蓄積を大きくすることを最大の動機としていることは明白であります。トヨタも松下も一兆円を超える余裕資金を持って、そして財テクをしている。これが空中にとどまっているのでしょうか。年二十三兆円も海外への投資が行われている、これも空中にとどまっているのでしょうか。こんな初歩的なことさえもごまかそうとすることはとんでもないことであります。国民にこのような大うその計算を示し、この税制改革で国民の皆さんは必ず得をしますと言うのは、まさに豊田商事並みの悪徳商法であり、一私企業ではない政府がそれをやるのだから一層悪質だと考えますが、いかがでしょうか。
　政府予算案は、また、政府みずからが定めたＧＮＰ一％の枠さえも撤廃して、文字どおり天井知らずの大軍拡を推し進める極めて危険な強行突破を図っている点でも、国民は絶対に認めることのできないものであります。しかも、中曽根内閣の軍拡はアメリカへの誓約の実行であり、アメリカの有事の際の我が国の参戦態勢づくりを進めるものであります。このことは、ワインバーガー米国防長官がこの予算案決定直後、すべての点で歓迎する、誓約以上のことをやってくれたと称賛したことからも明らかであります。
　そこで伺います。宮澤大蔵大臣は、ＧＮＰ一％枠突破の予算案の責任者としても、平和と憲法の擁護を願う国民に対する重大な挑戦としてその責任が強く問われなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、中曽根内閣が国民大多数の声に背いて大型間接税である売上税導入を強行しようとしている動機の一つは、明らかにこの対米公約の軍拡のためであります。四月十四日、予算委員会での我が党の金子書記局長のこの点についての追及に対し、宮澤大臣は、減税、増税同額で、中立てゼロでありますと否定しました。しかし、政府税調の抜本見通し答申も、将来この税制の導入で財政上の要請に応じられると述べているではありませんか。中曽根首相もまた、この導入は、減税のためだけではなしに、将来の財源のため必要であるということを認めているではありませんか。さらに、二月二十五日、竹下幹事長は、国防のための財源として必要だということを認めているではありませんか。さて、将来の財源として何が問題か。六年前と比べ、軍事費は四六・六％、後年度負担と合算した実質規模で六三・三％という伸び、これに対して社会保障関係費は一四・二％、文教費は一・九％の伸びにとどめられ、中小企業対策費に至っては二一・一％減という実績を見れば、軍事費確保の目的は明らかであり、宮澤大臣の否定の弁は全く空虚な言い逃れにすぎないのであります。
　さらに、この間の急激かつ異常な円高を招いた点でも、宮澤大蔵大臣の責任が問われなければなりません。一昨年秋のプラザ合意以来の急激かつ異常な円高で日本経済はどうなったでしょうか。円高倒産は、前回の円高時と比べ三倍の勢いでふえ続けており、輸出関連産地中小企業は、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで進んでおります。企業城下町における住民生活の破壊は極めて深刻となってまいりました。また、既に世界の大企業になった我が国の少数の大企業は、一斉にこの異常円高に便乗して、海外直接投資の拡大、部品などの調達先のアジア諸国への切りかえ、そして労働者、中小企業に驚くべき犠牲を強いる新合理化計画の強行などで、日本の産業の空洞化と大量失業時代を推し進めております。今、日本経済と国民生活はかつてない深刻な危機に直面したのであります。宮澤大蔵大臣は、本年二月にパリ、この四月にワシントンに赴き、それぞれＧ５及びＧ７の会議に臨みました。本来、我が国大蔵大臣がこれらの会議で果たすべき役割は、円高の重圧に苦しんでいる国民生活と国民経済の実情に基づき、この異常な円高に終止符を打ち、適正なレートに戻すため、断固とした態度を貫くことであります。
○副議長（多賀谷真稔君）　工藤君、時間ですから、結論を急いでください。
○工藤晃君（続）　アメリカ・レーガン政権の大軍拡による財政の巨額な赤字、アメリカ多国籍企業の海外戦略による巨額の貿易赤字に起因するアメリカの対外不均衡問題を専ら日本へのしわ寄せでしのごうとしている、これがアメリカのやり口ではありませんか。
　そこで伺います。宮澤大臣は、ひたすらアメリカの圧力に迎合し、当時の為替レートはいわゆるファンダメンタルズを反映しているといった異常円高の容認の合意に加わり、その結果一層の円高を招いたと考えますが、いかがでしょうか。
○工藤晃君（続）　今日の円レートは国内の産業を破壊するレートであります。これを招いたのは中曽根内閣の大失政でありますが、宮澤・ベーカー会談やＧ５、Ｇ７の出席者である宮澤大蔵大臣の責任が特別重いことは言うまでもありません。
　私は、売上税、マル優廃止など圧倒的多数の国民が反対する悪税の強行、ＧＮＰ一％枠突破の政府予算案、異常円高を招いたことなどで、宮澤大蔵大臣の責任について質問しました。
○副議長（多賀谷真稔君）　工藤君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○工藤晃君（続）　日本共産党・革新共同は、大蔵大臣宮澤喜一君をその職にとどめておくことはできないと主張し、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○沼川洋一君　共産党の工藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一点でございますが、先生が申されたとおり、国民の声を無視してこの売上税を導入した総理の責任はもちろんのことでございますが、財政の最高責任者である宮澤大蔵大臣の責任も、先生おっしゃるとおりだと私も思っております。
　それから第二点の問題でございますが、中低所得者の増税隠し、高額所得者や法人税の優遇についていろいろと述べられたわけでございます。確かに、政府は法人税減税による家計への影響を含めた計算を論拠にしておりますが、法人税の負担と国民生活の結びつきについては、これは定説がないと私は思っております。しかも、構造不況業種などは法人税の恩恵を受けることができません。一方では売上税を転嫁できないという状況下にございまして、この政府の論拠は先生の御指摘のとおり、私は欺瞞に満ちたものであると言わざるを得ないと思っております。（拍手）
　それから最後の、円高不況についての御指摘がいろいろとございました。確かに、今日この円高不況を招いた責任は、やはりたどっていけば一昨年のＧ５に起因いたしております。その最高責任者である大蔵大臣の責任はやはり大きいのじゃないか、先生の御指摘のとおりでございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　小渕正義君。
　　　　〔小渕正義君登壇〕
○小渕正義君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま上程されております宮澤大蔵大臣の不信任案につきまして、積極的な立場からの質疑を行うものであります。これは、積極的立場というのは賛成であります。
　先ほど来より論じられておりますように、我が国の内政上の最大の課題は売上税導入の問題であります。今日国会がこのように混乱しているその最大の要因も、この売上税導入であることには間違いございません。このような大きな問題を安易に導入しようとしてきたところに、今日のこのような混乱があるわけでありまして、そういう立場から、当面の責任者の立場での大蔵大臣の責任は、極めてこれは大きいものがあろうかと思うのであります。
　その上になお私が申し上げたいのは、昨年の七月の同日選挙で、中曽根首相は、大型間接税は導入しない、マル優制度は廃止しないという公約をなされました。それが今日、この売上税という大型間接税の導入によりまして、中曽根首相はうそをついた、公約違反である、全国民の中で完全にそのようなレッテルを張られたということであります。要するに、中曽根首相にまでうそをついたと言わせざるを得ないような状況に追い込んだのも、まさにこの売上税導入の問題でありまして、今日、中曽根内閣が、急激な内閣支持率の低下によりまして、しかも、四月十二日の第一次の地方自治体統一選挙において自民党が惨たんたる状況に追い込まれた、そうして、政治不信を招いている今日の状態をつくり上げたその最大の要因も、まさにこの売上税導入の問題でございまして、そういう立場から考えますならば、まさにこれは、宮澤大蔵大臣のその責任は万死に値すると言っても過言ではないというふうに思うのであります。
　また、いろいろ報道されるところによりますならば、自民党の党内にさえ、この売上税問題に対する厳しい批判があり、このような安易な手法でこのような大きな問題を導入しようとしたその宮澤大蔵大臣に対して、厳しい批判があるとさえ伝えられております。まさにそういう意味におきまして、私は、自民党の声なき声を代表して、この宮澤大蔵大臣の不信任案に積極的に賛成するものであります。このような点について提案者はいかがお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
　次に、売上税の導入についての問題でございますが、皆さんいろいろ論じられておりますように、今日我が国に求められるのは、積極的な経済政策の運営でございます。しかるに、まさにこれに、時代に逆行するがごとき、今日このような売上税の導入を図ろうとしているわけでありまして、しかも、予算委員会等で宮澤大蔵大臣の答弁の中には、安易にこの五％が価格に転嫁できるかのごときことを再三にわたって言明なさっているわけであります。しかるに、今日の我が国の経済の実態は、御承知のように、九〇％を占める中小企業の皆さん方にとりましては、この売上税導入によりまして五％が安易に価格に転嫁できるような、そういう実情ではございません。
　まさにそういう意味において、私は、経済担当大臣としての宮澤大蔵大臣、果たして我が国のそういう経済の実態を本当に御承知なのかどうか、この点極めて遺憾に思うところでございまして、そういう意味からも、経済閣僚としての宮澤大蔵大臣の今日出されている不信任案については、これはまさに適切だ、かように思う次第でございます。この点に対しても提案者はどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
　なお、先ほど来論じられておりますが、今日急激な円高の中で、今我が国が百四十円台のレートに入ったわけでありますが、宮澤大蔵大臣がアメリカに行けば、結果的には円がまた高くなってくる。今回訪米されましたけれども、結果的にはなおまたそのために円がかえって高くなる。まさにこのような円高不況に対する適切な処置を欠いていると言っても過言でないと思うわけでありまして、このような立場からも、今日のこのような我が国の経済の実態の中における大蔵大臣としての責任は極めて重大ではないか、かように考えるわけでありまして、この点に対しても提案者の御所見をお伺いしたいと思うのであります。
　次に、最後でありますが、今回のこの売上税導入問題をめぐりまして、今日この国会がこのような状態に陥っているわけであります。しかも、あの四月十五日、自民党の一方的な強硬手段によりまして、予算委員会が強行採決されたわけであります。まさにこの手法は問答無用、目的のためには手段を選ばぬ、このような発想の中でやられているわけでありまして、このことは、今日社会の大きな問題となっております、あの過激派の諸君が目的のためには手段を選ばぬ、あの発想と心理的には何ら変わらないものであることを私は申し上げたいわけでございまして、このような問題がまさに我が国の民主政治を危うくするものであります。こういう立場からも、提案者においてはどのようにお考えなのか。
　以上三点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○沼川洋一君　小渕議員の御質問にお答えいたします。
　第一点でございますが、売上税導入について、公約違反である中曽根総理の責任をいろいろと追及された上で、やはり財政の最高責任者である大蔵大臣の責任は当然だと、こう御指摘されましたが、私も全く同感でございます。
　第二点でございますが、この売上税の導入に当たって、例えば五％の価格転嫁等の問題について具体的な事例を引いての御質問でございましたが、私も提案理由の中で申し上げましたように、宮澤大蔵大臣は財政通でございます。こういった方が、この売上税が導入されると日本経済にどういう影響が起こるか御存じないことはないと私は思っております。それだけに、やはり今後一日も早くこの売上税を撤回し、積極財政を展開し、円高不況を克服されていく先頭に立たれることをこいねがう者の一人でございます。
　円高不況についてもいろいろお述べになった先生の御指摘、私も全く同感であることを申し上げまして、御答弁といたします。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○副議長（多賀谷真稔君）　討論の通告があります。順次これを許します。中村正三郎君。
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　申すまでもなく、宮澤大蔵大臣は、我が国財政金融政策の責任者であり、今日我が国が直面している内外の極めて多難な諸情勢に対処し、内需を中心とした経済の持続的成長を確保するため、各種財政金融政策の機動的、弾力的実施、為替相場の安定等に最大限の努力を払うとともに、財政改革の推進、税制全般にわたる抜本的見直し等に全力を挙げて取り組んでおられることは御承知のとおりであります。（拍手）
　宮澤大蔵大臣は、高適な識見、理念と誠実な人柄の持ち主であり、それに裏打ちされた確固たる信念と粘り強さによって、我が国が当面する今日の難局を克服するため日夜懸命の努力を重ねておられることは、国民のひとしく認めるところであります。（拍手）この重大な時期にあって、同大臣に対し不信任決議案が提出されましたことは、我々の全く理解できないところであり、極めて遺憾に思う次第であります。（拍手）
　さて、本決議案における不信任の理由は、売上税及びマル優廃止を撤回せず、予算案の組み替えを行わないこととのことでありますが、売上税の創設、利子課税制度の改革は、所得税、法人税の思い切った減税とあわせ、抜本的税制改革の一環として提案されたものであります。今回の税制改革は、戦後四十年にわたる社会経済情勢の変化等を踏まえ、公平、公正等の基本理念のもとに税制全般にわたる根本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけされた望ましい税制の確立を目指すものであり、関係委員会における充実した審議の上にぜひとも実現されなければならない課題であると考えます。大蔵大臣が、所得税減税、法人税減税を行うとともに、売上税の創設、利子課税等の見直しを含む税制改革に努力されることは当然であり、何ら不信任の理由とはならないものであります。
　昨今、我が国経済は、急速な円高の進行等により、雇用情勢等を含め極めて深刻な状態にあります。政府に対して緊急な対応が求められているところであります。そのためにも、最も重要なことは六十二年度予算案の早期成立であります。（拍手）六十二年度予算案においては、厳しい財政事情のもとにありながら、公共事業の事業費について前年度の伸び率を上回る五・二％の伸びを確保するほか、三十万人雇用開発プログラム等雇用対策の大幅な拡充を図るなど、経済情勢に適切に対処するため最大限の努力を払っているところであります。この六十二年度予算の一日も早い成立を図ることこそが、まさに国民の信にこたえることであり、予算の組み替えは行うべきではありません。
　我が国経済が当面する厳しい状況を真剣に考えるならば、今こそ宮澤大蔵大臣の果たすべき役割、責務はまことに重大であり、国民の大きな期待を担っているところであります。同大臣を信頼し、支持こそすれ、不信任などは到底考えられないことであります。（拍手）このような重大な時期にあって大蔵大臣の不信任決議案が提出されたことはまことに遺憾であり、断固反対を表明するとともに、提案者に対し強く反省を求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　中村正男君。
　　　　〔中村正男君登壇〕