Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小川祐示君）　御説明申し上げます。
　先生、土石流以外にがけ崩れ、地すべりということについての警戒避難体制についての御質問だと思いますが、御説明申し上げます。先ほど午前中の委員会でも御説明申し上げたのですが、現在、建設省の調査によりますと、急傾斜地崩壊危険箇所、これはがけ崩れの危険箇所でございますが、全国に七万七千カ所あるわけでございます。そして、地すべり危険箇所については約一万カ所あるわけでございます。近年、地すべりの被害やがけ崩れの被害が頻発しておるわけでございますが、私どもとしても対策工事を実施しておるわけでございます。その整備率というのが平成元年度、がけ崩れの危険箇所については二〇％でございます。地すべりの危険箇所につぎましては一八％と、いまだ十分な状況にはなっていないわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、従来からの工事を主体とするハード面の対策の推進はもちろんのこと、警戒避難体制の整備といったソフト面の対策も含めて重要だということは私どもとしては認識しております。ハード対策とソフト対策を含めました総合的な対策を進めるということで考えておるわけでございます。
　具体的には、地すべり対策につきましては昭和六十三年度から地すべり自動監視システムというものを開発いたしまして、現在これを使いまして地すべり監視モデル事業というのを全国で十五区の地区で実施しまして、警戒避難体制の整備に努めているところでございます。一方、がけ崩れにつきましては、前兆現象が見られる地すべりと若干違いまして、非常に局所的、局地的ということでございまして、いつ、どの場所で、どのぐらいの規模のがけ崩れが発生するというような的確な予知予測というのが現段階では極めて難しい状況でございまして、現在土木研究所を中心に研究を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、警戒避難体制の整備につきましてはその重要性につきましては十分認識しておりまして、今後とも積極的に研究あるいは調査を続けて推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
○常松克安君　では議題を変えまして、長良川の河口ぜきの件につきまして財政的な面からお尋ね申し上げます。
　総工費が一つ。第二番目、これは何年かかっておるのか。三、特に金利負担総額、これは複利でありますが、半年複利なのか一年複利なのか。過去数十年にわたっております最高のピークの金利は幾らなのか、最低の金利は幾らであったのか。この辺のところからお尋ねしておきます。
○説明員（豊田高司君）　御説明申し上げます。
　総工費につきましては、六十年単価で約千五百億というふうにしております。それから年限につきましては、これは昭和四十三年度から実施計画調査というものに着手いたしまして、本格的に工事に入りましたのは昭和六十三年からでございます。この間は用地交渉、漁業交渉等で時間が経過したわけでありますが、竣工は平成六年度、平成七年三月ということを予定しております。
　それから金利につきましては、一番安いところと一番ピークのところは幾らかという御質問でございますが、まず水資源開発公団の事業の仕組みでございますが、これは多目的ダムでございますので、治水事業分と利水事業分から成り立っております。この利水事業分につきましては、それぞれ関係の省庁の行政によります補助金等があるわけでございますが、残りの分につきましては利水者、ユーザーと称しておりますが、ユーザーがそれぞれ負担することになるわけであります。水資源開発公団の施行する事業につきましては、このユーザー負担分をせきの工事が完成するまでは水資源開発公団がいわゆる金利のある資金を借りて立てかえ施行するという制度になっておるわけでありまして、この資金源は主に財投資金でございます。そのときどきの財投の資金によるわけでありまして、一番安いところがどれぐらいか、一番高いところがどれぐらいかというのを今ちょっと記憶しておりませんが、また後ほど調べましてお持ちしたいと思っております。
　いずれにしましても、そういう国の財投資金が中心でありますので、もちろん一般市中金利から比べれば若干安いのではないか、私はちょっとその辺詳しくはありませんが、若干政策的に減らすのではないかというふうに思っております。
○常松克安君　金利は総額で幾らになるか、答弁が漏れておるのです。
○説明員（豊田高司君）　ちょっと御説明漏れがございましたが、金利の総額は、先ほど申し上げましたように工事が竣工した平成六年度で金利がどれぐらいかというのを計算するわけでありまして、今のままでまいりますと元利等も含めますと相当な金額になると思っておりますが、ちょっと……
○常松克安君　幾らになるんですか。
○説明員（豊田高司君）　ちょっとお待ちください。——ただいま申し上げました利息のかかる費用は水道用水分と工業用水分でございますので、これにかかる利息を今試算してみますとおよそ百三十八億円と試算しておるところでございます。
○常松克安君　済みません、先ほどダムとおっしゃいましたが、ダムというわけじゃないんですから、長良川河口ぜきの問題は。答弁は間違えないように的確におっしゃってください、時間だけ延ばせばいいというものじゃございませんので。
　私が申し上げたいのは、余り細かいことを言い過ぎて御迷惑をかけたかもしれません、しかし国家的なプロジェクト、閣議決定までしてやる。ところが、今二十年とおっしゃいましたけれども、実質的には二十五年かかっておるわけです。いろいろ国家的事業だから、いや困難性があるといいながら、地元にとりましては、新しく家を建てれば借金がふえるのは当然であります。新しく生活環境を広げていただく、これも結構お金が要ります。しかし、この金利負担というものが少なくとも一千万の借金で十年かければ二千万払うというのは一般常識論であります。それより財投の資金は安い、これはわかります。しかし、運用の仕方いかんによっては、例えば完成時を少し早めることによって、皆県民税を払っているお金で金利負担するわけですから、この負担が軽くなるではないか。もはやいろいろの制度上の問題としましては、何と申しますか金属疲労というふうな、拡大解釈をしても、運用の妙を得ても現実の対応には対応し切れない、そういう疲労がきているということも現実行政に携わる皆さんが実感を持って感じていらっしゃるわけであります。それ以上に県民の方は今に至って、当委員会とは直接関係ありませんが、三重用水と長良川河口ぜきを合わせて年間百億という償還が目と鼻の先に来ておるわけでありまして、百億円ずつ、国家的な決意といいながらそれが二十年も二十五年も前からの金利負担がどんと五百億、六百億にもなってそれを払っていかなきゃならないとしたならば、これはもう大変なことと考えを一にするわけであります。
　確かに、こういうことで国が全部やれないということで水資源公団が先行された。ところが、そのときに毎年度これ着実に——予算委員会の問題になります、もうこれからは。そういうふうな中部支社の人件費までも計算の枠に入って、そして借金借金。親方日の丸で幾ら借金しようとこれは返してもらえるはずのものでありますから、そういうところまで最近地域住民といいますのは、非常に通信網が発達しまして知識が向上しまして、政治感覚が向上しまして、非常にこだわりを持つわけであります。だからこそ、あんなもの片一方で反対だというのに、総理がわざわざ一宮へ来て環境アセスというものをどうももう一遍やってみるかなというふうなことを書いてある新聞もあれば、全然違った、そこまで踏み込んでいないというものもあります。借金も背負うわけでありますから、高校一つ建ててくれと陳情しても一億は財政的になかなか出ない。それが、これから百億というふうな問題を二十年も二十五年も前のお考え並みでここへずれ込ませると、非常に違った面での納得性、信頼というものが事業に違った面で差し挟まってくるということ。
　それで、この金利負担でございますけれども、この辺のところはもはや、省令か政令かそれは知りませんが、それはそうだ、筋が通っておる話だ、少し早いところ省令、政令を改正して、財政が景気のいいときも悪いときもあるけれども、返せるんだったら、少なくとも二年でも三年でも五年でも食い込んで先に払わなきゃならないものだったら払いつつ金利負担を軽減していこうではないか、そうしてもらえぬかというふうな話に、こうして改正準備に入られていると聞きます。
　課長さんのお立場上、それ以上のことはあとは予算委員会で言ってくれとおっしゃるでしょうから、それはこっちの仕事ですからやるとしても、その地元の金利負担というものが制度の少しの改正において、私はたとえ一億でも五千万でも、細かいことを申し上げますが、払うのは皆県民税で払っていくわけでありますから——工事にかかるものには仕方ないです、政令でもうきちっと政府で決められているんですから。しかし、金利負担のやりくりというものは、もう少し違った、行政サイドの温情ある考え方の変更は私は当然しかるべきだ、かように思いますが、いかがですか。
○説明員（豊田高司君）　長良川河口ぜきは、先生
おっしゃいましたように、治水の塩害の防除と中部圏の発展に不可欠な水、この水につきましては、三重、愛知、名古屋市というふうにわたるわけでありますが、この事業にかかります三重県分の負担につきましては、今後の金利等を含めますとどれぐらいの金利、今後変動するかわかりませんが、一応現時点の金利が続くと予定して計算しますと、長良川河口ぜき関係ではおよそ三十億円ぐらいになると試算されております。このような負担をできるだけ極力軽減しなければならないというふうに思っております。そのためには、まず工事の実施に当たりましては経済的にできるだけ合理的に実施しなければならないというふうに思っておるところでありまして、水資源開発公団を指導してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、利息を含めました費用負担の軽減につきましても、現行の諸制度のもとでは今すぐというのは非常に難しい問題ではございますが、関係省庁と力を合わせて十分連絡を行いながらいろんな勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　老婆心ながらあと一つ申し上げておきますけれども、愛知だとか岐阜が水を買うてどうのこうの、議会の承認もなければ何もないんですよ、よろしゅうございますか。これはこっちで描いている言うならば償還をする計画に入れておるだけ、今の段階は。そういうこともひとつ頭の隅に置いて、また当委員会での別な論議にしてまいりたい。
　質問は以上で終わります。
○林紀子君　私は、まず今回の台風十九号、二十号、秋雨前線の被害によりまして亡くなられた方方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　日本共産党といたしましても、調査団を組みまして奄美大島、岡山県に調査に入りました。私は岡山県に参りましたが、邑久郡の牛窓町では海に面した一面のキャベツ畑は山からの土砂で埋まっておりました。田中町長は、農作物は全滅に近い、数億円の被害だ、また邑久町の木村町長は、四百五十町歩がまるで黄河のように水につかってしまった、五億円の減収になると、それぞれ訴えていらっしゃいました。一刻も早い激甚災害の指定と災害復旧をお願いしたいと思います。
　そして、具体的な問題に入らせていただきますが、私どものところに奄美大島の方から要望が来ております。
　今回の災害により亡くなられた方で、瀬戸内町の四十一歳のひとり暮らしの方がいらっしゃいます。家族がいないために近くにおられる妹夫婦が遺体を引き取り、遠方に出ておられる弟さんが喪主となって葬儀を済ませられました。当然、多額の葬式費用というのは兄弟たちが負担することになったわけです。
　災害により死亡した方の遺族に対しまして弔慰金というのが支払われますが、その遺族の範囲というのが、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫及び祖父母となっています。遺族の兄弟には支給されないということになっているわけですね。ぜひ兄弟にも支給されたいという要望が強く出ております。土砂崩れなどで不幸なことに一家全員が犠牲になるというようなことも今までの例にもあるわけですので、ぜひ弔慰金の支給対象について再考をお願いしたいと思います。
　あわせて、災害援護資金の貸し付けについてですが、現行法では家屋の全壊の場合二百五十万円程度と非常に少ないわけです。毎回これが改正はされていると言われますけれども、この枠の拡大というのも今見直さなければならないときだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　災害によりましてお亡くなりになられた方、大変お気の毒だと存じます。それで、そもそも個人の災害というのが生じました場合には、これは先生も既に御承知のとおりでございますが、世の中の一般的な考え方としては、個人みずからの、あるいはその関係の方々それぞれの個別の問題として対応し、いろいろな問題の解決に当たっていただくというのが実はいわば原則になっているわけでございます。
　ただ、自然災害によります死亡というようなことになりますと、原因が何せ台風とかその他の自然災害でございますので、遺族の方々はその肉親の死についてどこにも苦情を持っていけない、あるいはいろいろな損害賠償を請求しようもないという事態がございます。そういう状況がありますので、かねてよりその救済といいますか弔慰の仕方について公的な制度ができるかできないかといういろいろな議論がございまして、四十八年に議員立法という形で、さらに全会一致という形で、いわゆる特別な個人救済制度といたしまして自然災害により亡くなられた方の遺族に対して災害弔慰金を支給する制度ができたわけでございます。
　そういう特例的なといいますか、特別な公的給付制度をつくるということでございました関係で、そういう趣旨でできたものでございますから、例えば一つ申し上げますと、その支給の対象となる災害についてもある程度一定規模以上の自然災害でなければならない、こういう条件が設定されました。例えば落雷などによりまして不幸にもお亡くなりになられる方とか、そういう方々は通常の個人原則ということで対応していただかざるを得ない。それと同じような趣旨で、立法制定当時から議論があったかと思いますが、支給対象の遺族の範囲につきましても極めて身近な肉親の方々ということで、配偶者と、いわゆる直系血族の中でも両親、それから祖父母、子供、孫、こういう範囲に限定された形で制度ができているということで御理解を賜りたいと思っています。
　それからもう一つの災害援護資金の貸し付けでございますが、今お話にございましたように、従来からその都度社会経済情勢の変動を考慮しながら改善を図ってきているわけでございます。直近で申しますと、昭和六十一年の十二月に限度額百八十万円を二百五十万円ということで引き上げを行ったところでございまして、その後物価上昇等もやや安定しているということもございますし、またそもそも福祉資金としての性格を持って被災者の生活のつなぎ資金というような性格もございまして、現行の額に至っているということでございます。
○林紀子君　趣旨からいっても、兄弟にもということもぜひ御検討いただきたいと思います。
　今回の秋雨前線、十九号台風、二十号台風では全国各地で多くの土砂崩れがありました。岡山県下で十人もの死者が出たわけですが、そのうち八人までが土砂崩れに巻き込まれての犠牲者となっています。そのうちの五人の犠牲者を出した岡山市横井上での土砂崩れの場所は新興住宅地にありますが、産業廃棄物の不法投棄による人災ではないかと言われています。この横井上の二カ所の土砂崩れの箇所には昭和五十二、三年ごろ産業廃棄物が捨てられた、もう一カ所では五、六年前に宅地造成をするときに建築廃棄物などが捨てられていたと地元の住民は言っていますが、この事実関係はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（篠原弘志君）　御説明いたします。
　御指摘の点につきましては、九月十八日のあの災害の現場につきましては、土砂崩れの現場の被害者宅の上方十メートルから十五メートルの地点において崩れ落ちた土砂の中にコンクリート片等の建設廃材が散見される状況でございます。岡山県警察において調査しましたところ、関係者の話では、崩れた山林の頂上付近に十年ほど前から小型ダンプ三、四台分程度のコンクリート片等の建設廃材が放置されて、その上に雑草が生い茂っているという状態だったということでございます。
　それから九月二十日のその現場におきましては、被災地の斜面等において主として残土があったというような状態であったというふうには聞いております。
○林紀子君　新聞でも、崩れ落ちた土砂の中には浴槽や鉄パイプなどの廃棄物がまざっていたと報道されています。
　警察白書によりますと、昨年の産業廃棄物の不法投棄は八十六万九千トン。産業廃棄物の不法投棄による環境破壊は今大きな社会問題になっています。このような産業廃棄物の不法投棄や不適正処理から国民生活を守り、岡山県のような人災を再び起こさないように、排出企業の責任を明確にし、政府が廃棄物の資源化、再利用化を図ることなど、こういうことがどうしても必要だと思いますが、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（三本木徹君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の建設廃材の不法投棄の問題でございますが、これにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律で厳しく規制しているところであるわけでありますが、私どもこの法律に沿いまして、各都道府県が監視、指導を強化したり、あるいはまた健全な処理業者の育成といったようなことで総合的な対策を実施してきているところでございます。
　具体的な対策といたしましては、ことしの四月には、発生から処分までの廃棄物の流れをきちんと管理するという意味におきまして、マニフェストシステムによって排出事業者が正しく処理されたかどうかを管理する、そういったようなことを内容といたしました指導を行ってきております。さらにはまた、排出事業者に対しましては、例えば建設業の場合ですと建設廃棄物が大量に出てまいりますので、それの適正な処理をしていただく必要がありますので、適正な処理の仕方についてガイドラインを示すとかそういったことを実施してきております。
　さらに、先生御指摘のように再生利用の問題であるとか資源化の問題であるとか、産業廃棄物をめぐります現在いろんな形での御意見、御要望が全国各地から出ておるわけでございます。私どもそれを受けまして、この七月十八日には厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会に対しまして今後の廃棄物対策のあり方につきまして諮問をいたしました。そして、不法投棄の予防対策、こういったことも含めまして廃棄物の現在抱えている処理制度全般にわたる見直しを現在行っているところでございます。
○林紀子君　時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　滋賀県下でも、台風十九号による大きな被害がありました。二十日の未明に愛知川の下流の能登川町の今地区、八幡橋下流の二カ所で決壊いたしました。この決壊によって一人の方が亡くなられ、家屋の浸水や田畑の冠水など大きな被害があったわけです。これは予想を超える雨量、また河川整備のおくれが根本にはあったわけですが、地元の新聞報道によりますと、この愛知川の決壊も人災ではないか、つまり、この愛知川の上流に農業用ダムである永源寺ダムがあり、このダムの放流に問題があったのではないかと指摘しています。
　農水省の資料によりますと、ダムの放流の状況は、十九日の十二時までに毎秒十三トン、最高時、二十日の午前零時には何と千四百八十一トン放流しております。能登川町はダム管理事務所から、十九日の正午、午後五時半、午後十一時五十五分の三回の通知があったということですが、このときには河川の下流はどのような水位になっていましたでしょうか。農水省にお聞きしたい。
○説明員（梅崎哲哉君）　ちょっと私どもの方では河川の水位、下流の地点の水位は……
○林紀子君　わからないんですね。
○説明員（梅崎哲哉君）　はい。
○林紀子君　それでは、私がこの新聞報道で見たところによりますと、十九日の午後十一時二十分には既に警戒水位を突破した、二十日の午後零時四十分にはなお水位は上昇している、こういうふうに能登川町からダムの管理事務所の方に連絡があったと確認しています。下流の水位は、ダムからの大量の放流を行う以前にもはや警戒水位を突破している状況だったわけです。大量に放流する旨の連絡を受けまして、町側は放流制限を求めたが聞いてもらえなかった、こういうふうに言っているわけです。決壊は今地区が二十日の午前一時半、八幡橋下流では二時。この二十日の零時に千四百八十一トンが放流されたわけですが、この一時間半後、二時間後に決壊した。水が流れてくる速度を考えますと、放流に全く関係がなかったとは言えないと思うわけです。永源寺ダムの常時満水位と予備放流水位、これは管理規則ではどうなっているか。放流したときの水位の関係はどうかということを伺いたいと思います。
○説明員（梅崎哲哉君）　お答えいたします。
　まず、永源寺ダムの常時満水位でございますが、これはエレベーションで二百七十メートルになっております。それから予備放流水位につきましてはそれから五十センチ下がりまして二百六十九メートル五十センチということになっております。
　それから第二点目の放流時にダムの水位はどのような状況にあったかということでございますが、放流を開始いたしましたのが十九日の十三時でございますが、この時点の水位の標高は二百六十九メートル二十一センチ、その後流入量に相当する流量の放流を行いまして、ダムの最大貯水位は二十日零時の二百六十九メートル九十一センチということで常時満水位まで高くなっておると、こういうふうになっておると聞いております。
○林紀子君　お話を伺いましたら、規定どおりのダム操作を行ったということだと思いますけれども、しかし下流では洪水が起こってしまったわけです。超えてはならないという水位、常時満水位と、そこまではためなければいけないという予備放流水位との差がわずか五十センチでしかない。調節できるのはたった五十万トン、全貯水量の一・五％でしかない。住民たちから、十九号台風については早々とテレビなどでも予報があったわけだから、なぜせめて前日から放流してくれなかったのか、こういう疑問が出されておりますけれども、当然ではないかと思います。管理規則の第九条にも、洪水時または洪水の発生するおそれのあるときには事前に放流することができるとなっているということですけれども、どうでしょうか。
○説明員（梅崎哲哉君）　永源寺ダムにつきましては、先生御案内かと思いますが、農業等を目的としました利水専用のダムでございます。したがいまして、いわゆる洪水を調整するために貯留水を放流して空き容量をつくるというような、いわゆる事前の放流と申しますか、そういうものはこのダムの性格上できない、操作規程上もできないというふうになっておるわけでございます。
　それから管理規則第九条だと思うわけでございますけれども、ここで洪水時または洪水の発生するおそれがあるときというふうに書いておりまして、放流ができると、こう書いておるわけでございますが、具体的にダムの操作等をやっておりますのは、特に河川構造物ということでダムの操作規程というものが河川法上定められておるわけでございますが、これに基づいてやっておるわけでございます。それによりますと、洪水吐きゲートから放流することができますのは、ダムが先ほど申しました二百七十メートルという常時満水位を超えてしまうそういう場合、それから洪水が起こっているとき、それにさらに洪水の警戒時というものにつきまして放流ができるというふうに規定しておるわけでございます。この場合につきましても、放流量が貯水池への流入量相当と、いわゆる自然状態と同じような形で流すというふうに規定しておりますので、先ほど来の、事前に洪水調節のために洪水吐きゲートをあげて大量に水を放流するというようなことは規定上できない、こういうことでございます。
○林紀子君　確かにこれは利水ダムということはわかるわけですけれども、しかし農民にとっては、また地域の人たちにとっては、日照りのときには確かに水をためてそれを利用した。しかし、洪水のときに流れ込んできた水をそのまま流したということは確かなわけですけれども、それによって洪水が起こって一人の方が亡くなったということはどうしても納得できないと思うわけですね。
　これは建設省にお聞きしたいんですが、河川法
の第五十二条には「洪水調節のための指示」として、「河川管理者は、」「ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。」となっています。永源寺ダムは河川法の適用を受けるダムであり、愛知川は一級河川です。永源寺ダムの管理者、また愛知川の管理者、ともに県知事であるわけですね。同じ管理者でありながらどうしてこのような災害が発生したのか。この河川法の第五十二条というのを発動するべきときではなかったかと思いますが、いかがですか。
○説明員（豊田高司君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、河川法五十二条の指示につきましては、利水ダムのうち洪水による災害が発生あるいは発生するおそれが大きいと認められる場合に、災害の発生を防止し、または災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときに、その水系にかかわります河川の状況を総合的に考慮して行うというふうになっておる、そのとおりでございますが、実際には利水ダムに洪水調節機能を持たせるためには降雨予測というものを確実にしなければなりませんし、ダムの流入量というものを確実にしなければなかなか難しいわけでございます。
　実際にはそういったものが非常に難しいわけでありまして、安全な操作と確実な調節効果を上げるというためには事前に十分な検討をしておかなければなりませんです。そのときになって、さあというわけにはなかなかまいらないというのが実情でございまして、そのためには個々の具体的なダムにつきまして、ダムの規模だとか流域面積だとか、過去に降った雨の地域分布だとか偏りだとかというようなことを十分調査研究しておかなければならない。実際にはそういうことでやるわけでございまして、できるだけ利水ダムにつきましてもそういうふうに検討しておるところでございますが、このダムにつきましてすぐにできなかったというのも、ダムの規模、降雨の強度、地域分布等を勘案して緊急には困難であったということでございます。
○林紀子君　時間ですので、終わります。
○井上哲夫君　私は、二十分の与えられた時間でございますので、まず最初の質問から始めたいと思います。
　その前に、今回の災害でお亡くなりになられた方に本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　これまでの御質問では土石流による被害、災害の状況等が中心でございましたが、きょう私は、自分の出身地のことを言って申しわけありませんが、十九号台風による風の被害、これはほとんど新聞等で取り上げられておりませんが、非常に甚大なものであるという点で、長官もお見えでございますが、ぜひ風の被害についての御認識を新たにしていただきたいことと、その復旧のための御援助、そしてさらに今後、非常に予想もつかない風が吹きましたことによる反省から、風対策も考えていただかなければならないのではないかと考えております。
　前置きが長くなりましたが、実は三重県は和歌山県等と同じで、十九号、二十号、そして二十一号と三連続台風が上陸した県でございます。一昨日から私も三重県の南部に入りましたところ、昨日は台風と追っかけっこをして帰ってきたということでございますが、その中でも林業が非常に大きな被害を受けておりましたことをまざまざと見てまいったわけでございます。
　御承知の方も多いと思いますが、三重県の南部の尾鷲という地帯は最も雨の多い地帯でありますが、一方では尾鷲ヒノキということで非常に有名な林産地でございます。しかも、三百六十年の伝統を持つヒノキの造林の山というのは見事な山で、かつ民有地の林業家は非常に前向きに外国の技術や機械まで導入してヒノキ材の生産に従事しておるわけでございますが、これが大変な被害を受けました。
　それで、まずお尋ねをしたいのでございますが、きょうの防災局長の御説明では、林業の今回の被害額というのがいつの時点の数字かわかりませんが、五十六億円というような数字も出てまいっておりますが、現時点で林業の被害、とりわけ三重県の被害について把握してみえる状況がございましたらお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（村田吉三郎君）　御説明申し上げます。
　今回の台風十九号によりまして、三重県の尾鷲市、それから熊野市などにおきましてヒノキ、杉の造林木に相当の折損、倒木被害が生じているという報告を受けているわけでございます。林野庁におきましては、災害の発生いたしました後に、先般、担当官を現地に派遣いたしまして、被害の概況の把握と現地指導に当たらせたところでございますが、何せ林道が切断しておりましたり、それから調査する対象が面的にかなり広範に上りますことから、まだ全貌をつかみ切っておりません。現在、県、市町村等の協力を得て被害状況の把握に鋭意努めているという段階でございます。
○井上哲夫君　今のお答えの中に出ました点で、私がきのうの時点で把握してきたところを申し上げますと、尾鷲市、それから海山町、紀伊長島町、さらに熊野市、紀宝町を含むかどうかは別にしまして、その地帯で一千ヘクタール以上、被害額も、いわゆる風によるヒノキ、杉の倒木でその損害額が八十億を超えているというような報告を受けております。
　そこで、私としては、森林災害における激甚災害指定でございますか、この場合の規定が適用になるのではないか。今申し上げました二市三町でございますが、少なくとも激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の十一条の二でございますか、あるいはそのほかの法令の規定を見ましても、一地区で一千五百万円以上、九十ヘクタール以上の災害ということに当たるのではないか。したがって、もちろん現地からの実情把握と災害額の認定を必要とするとは思いますが、激甚指定のための調査もぜひやっていただきたいと思っておるわけでございます。
　そこで、この激甚指定の前提といいますか適用の可能性について、今現在の判断で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
○説明員（村田吉三郎君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、森林災害の激甚災の適用の問題といいますか、これにつきましては、林業の被害見込み額と、それから林業の生産の所得との割合といいますか、林業の生産の所得に対してどの程度の被害があったかというようなことで判断をされるわけでありますけれども、今回のこの森林災害にかかわる激甚災指定の問題につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、被害の実態につきまして関係県の協力を得ながら鋭意取りまとめを急いでいるという段階でございまして、この結果を待ちまして関係省庁で判断されることになる、こう考えております。
○井上哲夫君　ぜひ長官にも、激甚指定の閣議決定の際にはひとつお骨折りをお願い申し上げたいと思うんですが、きょうの御報告にあってはほとんど雨が強調されました。ところが、先ほどの防災局長の御説明でも資料の中を見ますと、実は風については六十一メーターとか五十九メーターとか相当に強い風が吹いております。尾鷲市の場合も、測候所の記録によりますと五十六・一メーター、現地に入りますと八十年から百年のヒノキが雷に打たれた後に真ん中で割れて折れる、こういういわゆる真ん中からポキンと裂けて折れている銘木がもう本当にごろごろ転がっておる。そして一方では、根返りといいますか、根のあれでひん曲がって弓のように倒れている。これがもう弓状になっておりまして、しかも熊野市では、その倒木の整理のために入った人が木を切っているときに木の反転ですかで一人亡くなっているということも私は聞いております、直接確認はしておりませんか。
　こういうふうなことからいいますと、今直ちに風倒木の除去等の整理もしないといけないところ
が実はありまして、これは紀伊長島町の海野隧道というんですか、このトンネル、あれは県道か国道か確認をしなかったんですが、トンネルの入口では左右の山並みが全部倒木をしておりまして、二十号の台風でやはり尾鷲地区は四百九十七ミリの雨が降りましてずり落ちまして、しかし途中でひっかかっておる。そうすると、上の方は山肌がもう見えておるわけでございます。
　そうすると、さらに次の台風といいますか、新しい委員長になって台風が多いという声もありますが、さらに次の台風なり豪雨が来た場合に、日本でも有数の多雨地でございますので、次の災害が実は心配になる。しかし、たまたま跡取りがいない林業の所有のところでありまして、聞いてみますとどうしようもできない。私が見にいったときにたまたま森林組合長が見えましたので、あなたが責任を持ってすぐ除去やったらどうだと言ったんですが、我々ではどうしようもできないというようなことで手をこまねいている状態でございまして、こういう場合に次の災害を防止するためにも、応急的なといいますか今すぐできるようなことは治山上ないのかどうか、この点も一度お尋ねをさせていただきたいと考えております。
○説明員（村田吉三郎君）　今回の十九号台風によります風倒木の被害の復旧に当たりましては、跡地に造林をいたしますことを前提としまして造林補助事業などの制度を適切に活用いたしまして万全を期していきたい、こう考えておりますが、その際に、風倒木、折損木の中で人家とかあるいは交通等に危険を及ぼすおそれのあるもの、あるいは谷筋などで二次災害誘発のおそれのあるものなどで造林事業になじむものにつきましては、可能な限り早急に適切に措置をしていくように県を通じて指導しているところでございます。
○井上哲夫君　続けざまに御質問して恐縮でございますが、風倒木についてさらに申し上げますと、激甚指定に基づく財政援助をお願いしているところで次なることをまた申し上げるのはいかぬのですが、実際に林業のダメージを受けた場合には、そのスパンが長いといいますか、そういうことからそれだけで本当に十分なことができるか。あらゆる補助行政といいますか、あるいは融資、天災融資法の発動云々という話が先ほどの先輩議員の質問でも出ましたが、そういうふうな点もぜひ考えていただきたい。
　私、くどいように申し上げているのは、実は非常に意欲的にやってみえる山林の方にお会いをしましたところ、左右全部倒れている四十年から四十五年のヒノキの山を歩いて私を案内しながら、井上さん、これ実は左右の山は昭和十八年、十九年に戦時徴用で全部伐採をさせられた。その後自分が復員で帰ってきてそれから植えたヒノキだ。ようやく間伐その他も全部して、尾鷲地区は密植造林なんでございますが、適度の間伐もしてもうこれでいいと思っていたところ、四十年、四十五年のヒノキが見事にやられた。こういうふうな長いスパンであるから、今災害を受けたからしょぼくれてしょんぼりし、あるいはあるとき木材が値上がりをしたからにこにこする、そういう心境にはなれない。自分の代よりもう次の、三十六歳の息子さんを従えて案内してくれましたが、次の息子の代まで考えてやらなきゃいかぬ。したがって、こういう災害を受けたときに、行政の方にそういう長いスパンの復旧しかできないということをぜひとも訴えていただきたい、こういうふうな陳情を受けたわけでございます。
　それで、その点の補助あるいは助成、そういう点で今当局の方で考えられる点がございましたらお尋ねをしたいと思っております。
○説明員（村田吉三郎君）　御説明申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、三重県のこの尾鷲、熊野の地方は人工造林の歴史が古うございまして、日本でも有数の先進的な林業地帯でございます。技術的にも、杉とかヒノキの密植によります優良しん持ち柱材などの生産を主体といたしました特殊な施業体系を持つことでまた全国に知られているところでもございます。
　このような特殊性を踏まえながら、今回の森林の被害の復旧につきましては、早期復旧の立場から関係県それから市町村等と綿密な連携をとりまして、また被害の態様に応じまして、造林の補助事業でありますとかあるいは林業改善資金等の制度もございますので、こういったことも含めまして復旧対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○井上哲夫君　次に、風による被害でどういう実態があるかをもう一、二点お尋ねしたいといいますかお訴えをしたいと思います。
　実は、三重県の中西部では中部電力の送電塔が二基倒れました。送電塔、四十七、八メーターのいわば鉄骨で組んだ風通しのよい、まさにそういう塔が途中からとか根元から倒れた。風の威力がすさまじい。付近の方に言わせると七十メートルぐらい吹いたのではないかというようなこともおっしゃる方もおったわけでございますが、こういう風で、たまたま人身災害にはならなかったのでございますが。
　熊野市のミカン畑を見に行きますと、出荷直前の熊野の温州ミカンが、あるいは中晩カンのミカンが落ちている。落ちているだけじゃなくて、風のまともに行ったところの向きだけ葉っぱがほとんど全部ないんです。もう落葉してしまっている。さらに高台になっているところでは、木の根っこからミカンの木がもう倒伏しているわけであります。こういう事態は土地の方もちょっと記憶がないと。ミカンはたわわに実りますから実が落ちるというのはあり得るけれども、それでも普通はカキとかミカンというのは風に強いものでありましてなかなか落ちないんですが、ミカンの実が落ちるのはやむを得ないとしても、葉っぱまで落ちちゃう。葉っぱが落ちると翌年、翌々年の収穫が見込めないんじゃないか、どれだけ樹勢を回復できるかというようなことを言っておりました。
　こういう場合に、先ほどの質問でも共済制度の御説明がありましたが、実際に長期的に助成なり補助なりというふうな場合には、どのようなこれまでの例といいますか、どのような内容が考えられるかどうか、これは極めてお答えしにくいことをお願いしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○説明員（上原達雄君）　御説明申し上げます。
　三重県下における台風十九号によります果樹の被害金額は、現時点の県からの概況報告によりますと、生産物とそれから樹体被害を合わせまして約三十七億円と聞いているところでございます。このうち特にひどいのは熊野市と御浜町ということでございますが、特にこれらの中で倒木とかあるいは枝折れなどは先生御指摘のように来年以降の生産にも影響を及ぼすわけでございますが、これらの被害は特に御浜町で発生が多いわけでございまして、樹体被害が甚大といいますか、七〇％ぐらい以上被害を受けているというものがミカンで十四ヘクタール、中晩カンで十六ヘクタールというように聞いております。
　農林水産省の災害対策といたしましては、被害園の技術営農指導なんかはもちろんやっておりますけれども、おっしゃいましたように果樹共済とか農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、それから果樹植栽資金、農林漁業施設資金等があるわけでございます。なお、災害復旧を直接目的としているものではございませんが農業近代化資金というものもございまして、これなどでも活用が可能でございます。
　今回の果樹の被害につきましては、現在、国といたしましても被害実態を精査、把握に努めているところでございまして、その調査結果を踏まえまして県も含めまして関係機関とも緊密に連携をとりながら今後の必要な対策について検討してまいりたい、こう思っております。
○井上哲夫君　もう時間がほとんどないのでございますが、しかも御通告を申し上げなかったのでございますが、この風の被害について長官に最後にお願いを申し上げたいのは、一度担当官の派遣等もお考えいただいて、風、風と思っていたら大変なことだということで、風対策を今後やっていただけるようにお願いを申し上げたいと思いま
す。
　以上にて質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　井上先生にお答えします。
　先ほどから風につきましてのいろんなお話、興味深く聞いておりまして、私も特に実は、先ほど農林省の果樹花き課長答えましたが、果樹振興議員運の会長をしておりまして、そんなこともございまして絶えず心配をしているわけでございますが、よく十分調査しまして、大変いろいろ難しい点たくさんあると思いますが、最善の努力をしたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○井上哲夫君　どうもありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
平成二年十月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中川　昭一君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　宮下　創平君
　　　理事　上田　卓三君　理事　和田　静夫君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山下　元利君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　小松　定男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　関　　晴正君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　収君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　五十嵐貞一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　自見庄三郎君
　　大出　　俊君　　　　　小松　定男君
　　吉田　正雄君　　　　　輿石　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　中山　正暉君
　　小松　定男君　　　　　大出　　俊君
　　輿石　　東君　　　　　吉田　正雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（最近の中東情勢とわが国の安全保障問題）
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に、最近の中東情勢とわが国の安全保障問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
○山崎委員　一昨日、東西ドイツが統一をなし遂げました。現下の国際情勢を象徴的に物語る感動的な歴史的事件であったと私は思います。
　一九六二年に私も、ベルリンの壁ができましてほどないころでございましたが、ベルリンを訪れたことがございまして、そのときは冷戦が深刻化する国際情勢でございましたので、そのことを思い起こしますとまさに隔世の感、時代の大変化を感ずる次第でございます。
　そこで、ソ連のゴルバチョフ大統領は、自国の経済の行き詰まりもあってペレストロイカあるいは新思考外交を展開しつつあるわけでございますが、そのことによりまして今はポスト冷戦時代の始まりだと位置づけられているのでございます。我が国におきましても、昨年以来、我が国の安全保障のあり方につきましてさまざまな議論がなされるようになってまいったわけでございます。その議論の一部を聞いておりますと、私に言わせますとやや情緒的に過ぎるのではないかという議論もございまして、人類の理性が一遍に目覚めて、もはやこの地上には戦火が起こることはあり得ない、でありますから、日米安全保障体制も必要なければ自衛隊も必要ない、あるいはそこまでの極論は少なかったと思いますけれども、自衛隊を思い切って削減すべきではないかという議論が、これはかなり広く出てきたと思うのでございます。
　しかし、去る八月二日、突如としてイラクがクウェートに侵攻するという事態が発生をいたしました。思いがけない出来事でございましたし、かつまた、軍事力を持つ国が軍事力の乏しい国を武力をもって併合してしまう、あるいは私は併呑という表現がぴったりだと思います、のみ込んでしまった。国際秩序を軍事力によって公然と侵してしまう、そういう事態が今日発生をいたしておるわけでございまして、ポスト冷戦期を迎えながら地域的あるいは局地的にはそういう許すべからざる蛮行が公然と行われた。こういう現在の国際情勢につきまして中山外務大臣、一体どのようにお考えでありますか、まずお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員のお尋ねの、最近の国際情勢の変化というものとイラクのクウェート侵攻という点についてどのような認識を持っておるかということでございますが、私は、一九七〇年代の米ソ関係から一九八〇年代の米ソ関係へのこの新しい大きな変化、そして昨年の十二月の三日にマルタで行われました米ソの首脳会談によって、冷戦の終わりの始まりという言葉が世界に流れたわけでございます。
　そのような中で、かねて緊張を続けておった国際社会は、平和がやってくるということで、この米ソの冷戦終結を大いに歓迎したわけでございますけれども、一方におきまして、長い間堅持されてきた二つのスーパーパワーによる対決の構図が解消いたしますと、新たに多極化の国際社会が現出してくる、そういう中で今回のイラクによるクウェートへの武力の侵攻、これを併呑するという形になってまいった。こういう新しい事態はこれからも地球の各地で地域紛争の形で起こる可能性はあるという認識を持ちながら、我が国の安全保障政策をこれから検討していかなければならない、このように考えております。
○山崎委員　イギリスのサッチャー首相は、氷が解け始めるときが一番危ないという名言を吐かれたのでありますが、まさにそういう事態が今発生したと私は思うのです。確かに中山外務大臣が言われましたとおり、米ソの二極構造が崩壊していく過程の中で新たに地域紛争が発生した。これが最初の出来事で最後の出来事になればいいのでございますが、このような事態が民族や宗教やあるいは文化や経済の相克によりまして、クラウゼビッツではないが、戦争は他の手段による政治の継続であるという形で解決されていくということになればゆゆしきことでございますから、ここでこの事態を何としても解決をしなければならぬ。つまり、イラクにクウェートから撤退してもらって、クウェートの主権を回復して国際秩序を再建するということが急務であると考えているわけであります。
　この具体的な直面する事態を目前にいたしまして、これから多発する可能性のある地域紛争をどうやっておさめていくのか。今まではいわゆる恐怖の均衡とも言われましたけれども、あるいは力の均衡とも言われたが、均衡と抑止の理論で米ソの超軍事大国の軍事的バランスによって保たれていた平和が、その軍事バランスが今なくなりましたときに、あるいはなくなりつつありますときに、これから新しい平和の枠組みをどうやってつくっていくのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　米ソの対立が解消していく、こういう過程は、戦後の国際社会では、期待はされましたけれども想像するようなことはなかなか難しかった。これが実現をするという現段階に参りまして、これからの国際社会の平和の維持、確保という問題につきましては、やはり国連中心のいわゆる平和の確保ということがこれから重要なポイントになってくると私は認識をいたしております。
　委員も御指摘のように、米ソの対決の時代には安全保障理事会の常任理事国が五大国によってこのポストを持たれている。そうすると、対決の時代には、ソ連が提案すれば米国がそれに拒否権を発動するといったような、安保理事会の中にいわゆる対決の構図が持ち込まれておりました。そのために、国連が安保理を中心に一致して国際の地域紛争の解決のために協力し合うということは実現しなかったのでございます。しかし、今回の国連総会にも見られますように、また、安保理における各種の決議の採択に見られますように、このＰ５と言われる五大国が、イラクのクウェート侵攻というものに対して制裁措置あるいは軍事行動も含めたいわゆる制裁の強化措置等に関する決議を行います場合にも、すべてが一致してこの採決に当たっている、こういうことでございますから、これからの国際的な地域紛争の解決あるいは平和の維持のためには国連が中心となって、各国が国連の加盟国として国連の決議に従って国連の要請にこたえるような形で、各国がそれぞれ憲法の定めるところによってこの国連の行動に協力をしなければならない。そうしなければ国際社会では恐らく孤立をする道を選ぶ時代がやってくる、私はこのように認識をいたしております。
○山崎委員　ただいま中山外務大臣の御認識は、たまたまブッシュ大統領が国連で演説をされました中で同じ理想を、あるいは現実認識を強く訴えられたと私は報道で見ましたわけでございます。この点は国民の皆様方にもよく私は御理解と御認識をいただきたいと思うのですが、ブッシュ大統領が言いました演説は「国連の創設は、平和な世界への強い希望を具現するものだった。我々は今、これまでになくその理想に近づいている。」「一九四五年以来初めて国連を当初の計画通り、国際的集団安全保障のセンターとして使うことができる可能性を、我々は目にしている。」そして、大臣が言われましたとおり、「ソ連が、国連のこの場に集う我々の多くと同調してイラクの侵略を非難する列に加わったことは、我々が四十年の歴史を過去に葬り去ったことを疑いえなくさせるものだ。」つまり、五大国が協調して一連の対イラクの決議を行ってきたことを指していると思いますが、そういう国連の役割がこれから世界の平和と安全を保っていく上におきまして重視されかつ現実化される時代がやってきた、このように思うのです。
　そこで、中山外務大臣も国連で一般演説をなさいました。我々は新聞でそのことを知っておりますが、中山外務大臣の国連演説の趣旨を、この際改めて簡潔に国民にお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今回の私の国連演説の要点だけ申し上げますと、米ソの対立が解消する、そして新しい時代に向かってそれぞれの国が協力をする時代が始まろうとしている。こういう中で、従来国連を中心に平和を理想とする国家の日本が努力してきたこの憲法の精神というものは、私は高く評価されるべき問題であろうと思います。また一方では、武器輸出の三原則を堅持して、国際紛争地点に対する武器の輸出を一切やってこなかったというような日本の考え方というものも、国際社会に強く訴えてまいった。これから新しいこの国連を中心とする国際平和の管理、維持のためには、国連がむしろ予防的な措置をこれから事務総長を中心にやるべきではないか、あるいは発生しようとしているいわゆる地域紛争の危機への警告あるいは調査、調停、そういったようなことが国連が中心に行われることが必要であるという日本政府の考え方を述べてまいったわけであります。
○山崎委員　中山外務大臣は我が国の基本的な安全保障の考え方についても国連で述べたというお話でございましたが、国連憲章の第一条には、国際の平和及び安全を維持するための集団的措置をとると書いてあるわけです。これが国連の基本的な目標であり目的であると私は思いますが、その本来の機能を国連がこれから発揮していかなければならないということなんでありまして、国連中心主義ということになれば、国連中心主義ということを大臣も力説されたと思いますが、そうなればこの第一条の精神、国際の平和及び安全を維持するために集団的措置をとるんだということに我が国がいかなる貢献をしていくかということが大切なポイントではないかと私は思うのです。その点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国連憲章が確立せんといたしました集団的安全保障制度は、加盟国が国際紛争を話し合いで平和的に解決することを誓い合い、ある国が侵略等を行った場合には、国連自身の判断のもとですべての加盟国が結束をしてこれに立ち向かうというシステムであると認識をいたしております。冷戦が終わりつつある中で、今やかかるシステムが現実的なものとなり得る可能性を秘めた新たな状況が到来したものとの認識をいたしております。
○山崎委員　そこで防衛庁長官にお伺いしますが、国連中心主義という考え方というか方針は、これは我が国の外交のみならず防衛の面においても明確ではないかと思うのですが、大臣の見解を聞きたいと思います。
○石川国務大臣　委員の御意見のごとく、国連の役割というものはますます大きく増大をしていく、こういう時代が今まさに当面にある、私はこのような認識をしておるわけでありまして、従来から国際社会の発展、平和のために幅広い国連の活動については私自身も評価をしているわけでありますが、これからの時代というものはますますそういう国連の役割に対して大きな期待をするような時代が今来たということは、先ほど来外務大臣の答弁にもございましたとおりで、全く同感でございます。
　そういう中におきまして、防衛面についてどんなふうなことが書かれているかということでございます。これは委員十二分に御承知のことだと思いますけれども、例えば我が国の国防の基本方針の中に、一、二、三、四点触れておりますが、一番最後の四点には「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制」云々、こういうふうに書いてあるわけでありまして、そういう理想的な状態といいますか、国連の機能が発揮できるような状態に至るまでは我が国の防衛政策としては日米安保体制を堅持していく、こういうことになるわけでありまして、これは我が国の国防方針の中にしたためられております。また、日米安保条約の第五条の中にもいろいろと書いてございますが、特に「武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置」「その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。」要するに、そういうふうな国連の機能が働き、そしてそういう措置につきましては報告をし、それが結果として国連が適当な措置をとったときにはこれを終止する。こういうことを見ても、いかに国連の中におきましての我が国の防衛政策についても非常に大きなかかわりがあるか、こういうことがはっきり述べられている、かように解釈しております。