Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷川和穗君）　黒柳議員の御指摘は、自衛隊の警備の対象として複数の政党を挙げているのではないかと言われて資料を提示されたわけでございますが、先ほど答弁さしていただきましたように、私は黒柳議員の資料を当委員会で拝見をさしていただきましたが、しかしながら五十七年度の年防の中には、先ほど御報告させていただきましたように、御指摘のような該当事実は見当たらなかったわけでございまして、そのようなわけでございますので、黒柳先生の御提示の資料がどういうものであったか、あるいは資料の中にどのような政党名があったかというような問題につきましては、防衛庁長官としてはここで申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こう考えております。と同時に、五十七年度現存いたしまする年防に該当事項はございませんでしたが、防衛庁長官といたしましては、五十六年度以前の問題につきましても、万々そういうことはなかったんだろうとは確信をいたしておるところではございます。
○矢田部理君　端的に答えていただきたいんです。長官がここで黒柳議員の資料を見られた。それでその資料には複数政党が載っているということを確認されたわけですが、その確認された複数政党の名前はどこだったのかと聞いているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、調査いたしました結果、五十七年度年防にそういう該当する該当事実はございませんでしたので、それ以外の答弁につきましては、特にいま御指摘のような問題につきましては、防衛庁長官としてこの席で申し上げることは差し控えさしていただきたいと、こういうことでございます。
○矢田部理君　これはマスコミ等にもすでに鎮圧の対象にされているのは複数政党だと、その複数政党は社会党、共産党であるとほぼ断定的にと言っていいぐらいの報道がなされているわけです。少なくともその議会制民主主義を構成する政党が、自衛隊の鎮圧の対象にされているというようなゆゆしき事態を私たちは断じて容認するわけにはいかないんです。調べた結果ありませんでした、そうですかと簡単に下がるわけにもいかないのであります。資料を示し、少なくとも防衛庁長官はごらんになった。その資料によれば複数政党が対象に記載をされているということをあの場で確認をされた。その後、後藤田官房長官も、あの資料は本当のようだと、わざわざ記者にまで語っておられる。議会制民主主義の根幹にもかかわるような問題でありますだけに、差し控えさせていただきます、五十七年度調べたがありませんでした、そうでしたかと、結構でしたということで済ますわけにはいかない。再度答弁を求めます。
○国務大臣（谷川和穗君）　自衛隊の警備の対象として複数の政党を挙げておるのではないかと黒柳先生が御指摘になられましたのでございますが、その後私ども先ほど申し上げましたような調査をいたしまして、当該事実は五十七年度の年防に見当たらなかったわけでございますが、もともと自衛隊は自衛隊法によって「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」こととされておるのでございまして、その任務を遂行する際の行動の準拠となるのが年防でございますが、そのような性格の年防において、少なくとも先ほど私答弁さしていただきましたように、合法的政治活動を行っている政党を、その行動の対象として敵視するようなことは、これはあり得ないものだと私は確信をいたしておるところでございます。重ねて答弁さしていただきますが、該当事実は昭和五十七年度の年防には見当たらなかったのでございます。
○矢田部理君　常識的には考えられないこと、長官の言われるようにあり得ないことが具体的事実、あるいは資料を示して、ここの席で問題にされたから私は大変な問題意識をより深めているわけでありまして、あり得ないことだからあり得ないんだという説明では、問いをもって答えを出すがごとき答弁でありまして、もう少しこれは明確にしてくれませんか。
○国務大臣（谷川和穗君）　たびたび同じ答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、御指摘いただきましたような該当するように事実は、実は五十七年度の年防には見られなかったのでございます。したがって、あとその他の問題につきまして私がここで答弁さしていただきましたのは、防衛庁長官といたしましては先ほどのような性格の年防に政党を敵視するようなことが書かれている、それを対象としておるというようなことはあり得ないことだろうと、こう確信をいたしておるところでございます。
○矢田部理君　黒柳議員の資料を見たときに出ておった政党名はどこですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　これも同じ答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、現在の五十七年度年防にそのような該当事実がございませんでしたので、それ以外の答弁は私としてはこの席では御容赦をいただきたいと、こう考えておる次第でございます。
○矢田部理君　いや、私聞いているんですよ。
○国務大臣（谷川和穗君）　該当する事実がなかったということが五十七年度年防、現在現存する年防の中で判明をいたしておりますので、それ以外の答弁につきましては、まことに恐縮でございますが、私としては御容赦をいただきたいと、こういうことでございます。
○矢田部理君　五十七年度年防を調べた結果なかったという話はもう何回も聞いていますから、了解はしませんが防衛庁の説明はわかりますよ。ただ、私が聞いているのは、黒柳議員の資料を見た結果、そこにはどんな政党名が載っておりましたかと、簡単なことを聞いている。
○国務大臣（谷川和穗君）　実は年防の性格から申しまして、五十七年度年防しか存在をいたしませんものですから、その五十七年度年防の調査の結果、該当事実がないという限りにおきまして、それ以上の答弁は、まことに恐縮でございますが私としては御容赦をいただきたい、こういうことでございます。
○委員長（土屋義彦君）　矢田部君。
○矢田部理君　同じ質問だからね。
○委員長（土屋義彦君）　論議を尽くしてください。
　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（土屋義彦君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（谷川和穗君）　五十七年度年防について先ほど来答弁さしていただいておりまするように鋭意調査をいたしましたが、その調査の結果、五十七年度の年防に該当事実はありません。
　なお、しからば五十七年度以前はどうかということになろうかと存じますが、年防の性格から申しまして、五十六年度以前の年防は実は存在いたしておりませんで、現在存在しているのは五十七年度年防でございますが、五十六年以前の年防については、これは御指摘のような当該事実はないと確信をいたしております。
○矢田部理君　私の質問に全く答えてないんですよ。そんなことを聞いているんじゃない。質問は次に行っているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　私の当委員会において拝見をさしていただきました資料の中に複数政党名があったかなかったか、これはあのときに特に御質問者から重ねて御質問ございましたものですから、拝見をさせていただきました資料の中には政党名はございましたということを答弁をさしていただきました。しかもその政党名については幾つあったかという御質問もございました。その数については申し上げませんでしたが、複数政党名かと、こういうお話もございまして、複数政党名を拝見さしていただきました。こういう答弁もさしていただきました。
　しかしながら、その複数政党名がそれならばいかなる政党を指す複数政党名かという問題につきましては、まことに恐縮でございますが、先刻来答弁をさしていただいておりますように、五十七年度年防、これしか存在をいたさないんでございますが、それを調査いたしました結果該当する事実がございません。したがって、私としてはそれ以外の答弁は御容赦をいただきたいと、こう考えておる次第でございます。
○矢田部理君　そこを容赦しないということでさっきから議論しているわけです。
　ちょっと意味だけ正確にしておきますと、五十七年度年防にあったかないかということを聞いているんじゃないんです。黒柳議員が指摘した資料を長官は見ておられるということであり、見た結果をいま政党名が記載されてあった、それは複数であったということまで言っておられるわけですから、その政党はどこだったのですかと、こう聞いているわけです。それだけの話なんです。そうあなたむずかしく考えられるから、状況が大変、何というか、とまったり、理事会やっていただくほどのことじゃないんですよ、単純なことなんです。いずれにしても、いまの答弁で私も簡単に納得というわけにもいきませんので、これちょっと委員長、後扱い理事会で考えておいてください。
　ということで、とりあえず先に進みますが……
○委員長（土屋義彦君）　じゃ、理事会で。
○矢田部理君　そこで、黒柳議員は、これは私確認しておりませんが、新聞報道などによりますと、黒柳議員の指摘した年防は五十七年度のものだ、しかも中央レベルのものだという報道がなされているのですが、そうなってきますと、いまの防衛庁の報告と対立する指摘になるんですね。だから防衛庁の言い分、ああそうですかとこれまた聞くわけにはいかないんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　最初にちょっと年防の手続についてだけ一点触れさしていただきますが、防衛庁設置法に基づきまして、防衛庁長官の訓令に従って毎年度作成されるのでございますが、その名称にも年度というのが入っておりますが、その名称からも明らかでございますように、各年度ごとのものでございまして、実はきょうは四月一日でございますが、年度というのは三月三十一日にしてございます。それでその三月三十一日以降は新しい年度の年防とかわりますと、過去の年防は速やかに破棄されることとなっておるわけでございまして、その意味で五十七年度年防しか存在をいたさないんでございますが、その五十七年度年防について精査をいたしました結果、先ほど答弁をさしていただきましたように、その五十七年度現存する年防には該当事実はありませんでした。
○矢田部理君　黒柳議員のその報道が正しいとすれば、防衛庁間違っているということに実はなるわけですね。五十七年度の、しかも中央レベルのものが黒柳議員が指摘したものだというふうに報道がなされているわけでありまして、その報道が正しいとすれば、あなた方はやっぱり隠しているのではないかという疑惑が依然として解明されていない。その点が第一点であります。
　それから二番目には、五十六年度以前のものは消却してしまってないと。年防というのはまあ三百八十六ぐらいあるんだそうでありますが、自衛隊のきわめて重要な方針になるわけですね。ともかく年間方針になるわけですね。それが新しくできてしまったら前年度は全部消されちゃう、そんなことあるんでしょうか。秘密文書だから管理保存には注意をしなきゃならぬことはわかりますけれども、全部消してしまう、これはちょっと納得できませんね。重要な文書であればあるだけに管理には気をつけなきゃならぬにしても、何年か保存をする、これがまあ常識じゃありませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛庁の文書の保存規則として、一年あるいは三年、五年とか、あるいは永久保存とかいうふうな、文書の性格によりましていろいろ保存期間が定められております。一方、秘密文書につきましては、その文書の性格等によってその保存期間が定められるわけですが、この年防につきましては、新しい年度の防衛計画が作成された後速やかに破棄処分にするように定められておりますので、いまいろいろ御指摘がありましたが、年度防衛計画の破棄処分というのはそういうふうに決められておりまして、そのとおりに実施されております。
○矢田部理君　防衛庁あるいは自衛隊の非常に重要な年間方針ですね。これが新しいのができたらすぐに消されてしまう。十年前はどんな方針でやっていたんだろうか。六〇年安保のころ、自衛隊の出動が取りざたされたわけでありますが、あの時代はどうだったのか。歴史そのものだって全くわからなくなってしまうじゃありませんか。まあ保存期間という議論もありますけれども、せめて三年か五年とか、重要部分についてはやっぱり残していくというのが常識なんじゃないでしょうか、どんな官庁だって。秘密を守るために前年度のやつは消してしまう、これはいかにも少しつくり過ぎていやしないかという疑念が私は解消できないでいるわけですが。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま年防の問題に限って議論が進行中でございますので、多くの先生方の頭の中に年防の問題が独立してあるいは存在しておられるかもしれませんが、私どもといたしましてはむしろその逆でございまして、自衛隊が自衛隊法に基づきまして任務を遂行する際の行動の基準となるのが年防であるわけでございます。したがって、年防というのは、三百六十五日、一日も国の防衛をおろそかにできない自衛隊の性格といたしまして、常に三月三十一日の年度が四月一日に変わりましても継続していかなきゃならぬ意味で、前の年の年防を次の年の新しい年防と差しかえていくという行為が行われているものですから、その時点において二つの年防が存在する、三つの年防が存在するというようなことでございませんで、一つの年防がずっと存在をしていくという意味で破棄をされることと明定されておるわけでございます。
○矢田部理君　いずれにしましても、きょうの報告は私は率直に言って納得いたしかねます。
　特に防衛庁は、こういう指摘が事実だということが内外に明らかになれば、当然のことながらこれは責任の所在も明確にしなければならぬ。政治的にもやっぱり大きな問題に発展をする。そのことを心配する余り事実を隠蔽しようとしているのではないかという感じすらしないわけではありません。その点で私は特に政党が鎮圧の対象にされる、政党が敵視されると、これではシビリアンコントロールも何も機能しないことになってしまうわけでありますから、大変な事態なわけであります。そんなことはあったら大変なことだということも全体のやっぱり認識になっていると思うのでありますが、中曽根長官、この問題をどんなふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政党は、憲法下、民主主義を支える非常に重要な機能を持っておる団体でございまして、特に、合法政党におきましては民主主義の根幹をなすものでございます。このような重要な政党につきまして、これをいやしくも敵視するがごときことは年防計画にあってはならないことであると考えております。
　谷川防衛庁長官の調べによりますと、そういう事実は五十七年度においてはないと、それ以前のことは廃棄処分にして確認できないと、そういう答弁でございますので、政府といたしましてもそういうことはないと確心をいたしますし、今後におきましてもそういう点は厳重に監督してまいりたいと思っております。
○矢田部理君　この件に関する最後の質問をしたいと思いますが、五十六年度以前のものは確認できないと言っておりますね。中央レベルのものについては少なくとも関係者に事情を聞くとか——文書がないというのも私はまだ信用しておりませんが、文書が仮に消却されておったとしても、文書がないからしたがって調査できないという性質のものではないはずであります。その点も含めて、私としてはちょっときょうの防衛庁の報告には納得いたしかねますので、今後取り扱いその他含めて、理事会としてもひとつ御協議をいただきたいというふうに思いますが、委員長いかがでしょうか。
○委員長（土屋義彦君）　理事会で協議さしていただきます。
○矢田部理君　次の質問に移ります。
　中曽根総理に伺います。行き詰まり状態にあった米ソ間の中距離核戦力、ＩＮＦですね、この削減交渉が米側の新しい提案でいろんな波紋、問題を呼んできているわけでありますが、この点どんなふうに受けとめられておられるかという点でありますが、どうもこの内容は、従来のゼロオプション、これが行き詰まったから出されたと言っているわけでありますが、日本政府の態度は、ゼロオプションは支持するという従来一貫した態度をとってきたわけですね。ところが、今度レーガンが別な提案をすると、それも支持する。その位置づけがちょっといま一つ私としてはしかとしないような感じがしているわけでありますし、特に今度の提案は、ビルドアップ・ビルドダウン方式というのでしょうか、米側の積み上げ、ソ連側の積み下げという中身の提案になっているわけですね。その結果、ゼロではなくて、ヨーロッパに中距離ミサイルパーシーグＩＩ等の少なくとも配備が前提になっておる。このことで、ヨーロッパの反核運動の人たちにはやっぱり一つの大変な問題だということでこれまた波紋を投げかけているし、ソビエトも簡単にこれに応ずるという気配にはなっていないわけであります。この辺も含めて、どんなふうに受けとめておられるか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結論を申し上げますれば、レーガン大統領の新しい提案をわれわれは妥当と思い、支持するものであります。しかし、最終目標はあくまでゼロオプションにあるべきでありまして、核兵器そのものを廃絶していく、全世界から廃絶していく、その一段階として米ソ間において廃絶していく。その一段階として、ある程度の妥協を盛りまして、段階的な措置も講ずることが現実的な方法であるだろうと、そういう意味におきまして、レーガン大統領がこのような提案をしたことを私は高く評価しておるものであります。しかし、目標はあくまでもこれはゼロにしていく、そういう目標を捨てないで、その一歩としてわれわれはこれを考えたいと思っております。
　しかも、この核兵器、特に欧州における中距離弾道弾問題というものは、いまや欧州諸国とソ連、あるいはアメリカとソ連という関係のみにとどまるものではないのでありまして、全世界的規模を持った影響力を持つ問題になってきておりまして、そういう点において、アジアにおける日本としても重大な関心を持っておる次第であります。
○矢田部理君　そこで、核問題に入っていきたいと思うのでありますが、中曽根長官は、日本の非核三原則——失礼、どうも大変失礼しました。中曽根総理は日本の非核三原則の重み、意味等についてどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　矢田部さんは長い間内閣委員会でいつも中曽根長官、中曽根長官と言われましたので、よくあることでありまして、やっぱり昔の言葉をよく使いたがるものであります。
　私は、非核三原則はあくまで堅持してまいるつもりでおります。
○矢田部理君　総理、非核三原則のうち、核持ち込みについて総理はかつて別な意見を持ったことはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いままで政府が答弁している以外の考えを持ったことはございません。
○矢田部理君　核持ち込みの中で、寄港とか通過についてはどういう考え方でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これも、先般安倍外務大臣が御答弁したとおりの考えであります。
○矢田部理君　でしたら安倍外務大臣に伺いますが、マンスフィールド大使と三月の十七日に会談をされたようでありますが、このときに非核三原則を確認をしたという趣旨の報道があるわけでありますが、どんな会談だったのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三月十七日にマンスフィールド米大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備、エンタープライズの寄港ということをも含めて、アジアのこの地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとのわが国における最近の懸念を伝えたと。私は、政府としては、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの三原則を引き続き堅持する旨述べ、政府が、国会における答弁を含め多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で、核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨を明確にしてきた旨述べたわけであります。
　これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解している旨答えました。また、大使は、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及しつつ、米国政府の立場には何らの変更もない旨述べました。さらに、大使は、私に対しまして、核の存否につきましては肯定も否定もしないというのが米国の一貫した政策であることを指摘しながら、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨保障をいたしました。
　以上が概要であります。
○矢田部理君　そこで、先ほどの問題に戻るわけでありますが、外務大臣として、核搭載艦船の寄港問題、これは当然のことながら事前協議の対象になるわけでありますが、寄港も事前協議の対象だ、核持ち込みについては。もちろん、Ｆ１６の配備などもそうだろうと思いますが、それについても当然事前協議をなさいますねということは具体的に確かめなかったのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、政府がしばしばこの国会においてもはっきり答弁いたしておりますように、寄港あるいはまた領海通過は、核を持ち込んだ場合は事前協議の対象であるということは政府としては明確にしておるわけでありますし、これについてはアメリカ政府としても十分承知しておると思うのであります。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○矢田部理君　アメリカ政府も承知しているというのは、何かそのかかわる取り決めがあるのでしょうか。
　先ほど園田・マンスフィールド会談の中身にも触れられましたが、そのときにも問題になったのでありますが、米国は安保条約と関連取り決めを誠実に遵守していると言っておる。その取り決めが何であるのかが実は絶えず問題になっているわけですね。いつ、だれとだれがどんな取り決めをしたのか、それが明らかにされないまま、あいまいなまま取り決め取り決めと言っていることがまさに問題になっているわけでありますが、その辺の確かめは今度もできなかったのでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　該当する取り決めは、従来から政府が御説明申し上げているとおりに、委員よく御承知のいわゆる岸・ハーター交換公文でございます。
○矢田部理君　そこに寄港、通過について事前協議を必要とするというような内容になっています
○政府委員（栗山尚一君）　これも従来から御説明申し上げているところでございますけれども、岸・ハーター交換公文には、合衆国軍隊の装備における重要な変更というものは、事前協議の主題とするということが明確に書かれているわけでございます。
　そこで、合衆国軍隊の装備における重要な変更とは何かということにつきましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解で、核兵器の持ち込みがここで言うところの合衆国軍隊の装備における重要な変更に該当するものであるということが日米間で了解されておる。これは従来から御調明申し上げているとおりでございます。
　そこで、合衆国軍隊というのが日本の港、あるいは飛行場に出入りをする軍隊、あるいは領海を通過する軍隊というものがそこに入っていないのではないかという観点から、従来からたびたび御質問があるわけでございますけれども、文理上ここで明確になっておりますように、ここに言っております合衆国軍隊というのは、およそ安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊である。したがいまして、陸上に配置されておる軍隊ばかりではなくて、港に一時的に出入りする軍隊、あるいは領海を通過する軍隊というものも、すべてこれ当然安保条約の適用を受ける合衆国軍隊であるわけでございますから、そういう意味におきまして、港に寄港するアメリカの軍艦、あるいは領海を通過するアメリカの軍艦というものも、ここで言うところの合衆国軍隊に該当するということは、これは岸・ハーター交換公文からいって明確であるということは、従来から御説明申し上げているとおりでございます。
○矢田部理君　日本外務省は、日本国民向けについて明確であると説明しているだけであって、その部分についてアメリカとの確認は全くなしていないわけです。だからこそ問題になる。それだけに、アメリカ筋から聞こえてくる意見というのは、核の持ち込みとは、陸揚げとか貯蔵を意味するものである、寄港とか、通過は入っていないという声がしばしば聞こえてくる。そのことが、まさに今度のエンプラの寄港に当たっても、Ｆ１６の配備に当たっても大変問題にされるわけでありまして、少なくとも安倍外務大臣がマンスフィールドに会って、この問題について話し合いをされるということであるならば、その疑問を解消することからやらなきゃならぬ。一般的、原則的確認はもうかねてからされておるところであります。
　具体的な寄港、通過問題の確認がないことに、日本国民は大きな不安を抱いているわけであります。その点、どうして確認されなかったのか。私は、会談をした意味がないと言ってもいいぐらいの問題ではないかというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私、マンスフィールド大使との会談におきまして、最近のＦ１６の三沢配備の問題とか、あるいはまたエンタープライズの寄港ということも挙げまして、さらに国会の論議がそれに関連していろいろとある、核持ち込みについての国民の疑問があるということも率直に指摘をいたしまして、その上で、日本は三原則を持っているのだ、この国是を今後とも堅持していくということを伝えたわけであります。
　これに対してマンスフィールド大使は、安保条約、その関連取り決めは、アメリカとしては誠実に遵守をするということであります。いま関連取り決めは、いまの御案内のような岸・ハーター交換公文とか、あるいはまた藤山・マッカーサー口頭了解等がこれに含まれるわけでございますから、これでもって私は明快である、こういうふうに確信をいたしております。
○矢田部理君　絶えずこの岸・ハーター交換公文とか、藤山・マッカーサー口頭了解が出てくるわけでありますが、核持ち込みは事前協議の対象だということにはこの両文書によってなるでありましょう。その持ち込みの中に寄港や通過が入るかどうかということになると、日米双方間で受けとめ方が違う、解釈上必ずしも一致するものとはなっていない。その中身に突っ込んだ議論は日米間でなされていない。ましてメモも取り決めもないというのが現状なのでありまして、だからしばしば持ち出される藤山・マッカーサー口頭了解や交換公文を言われても、どう読んだって、表から見ても裏から見ても、そのいまの説明にはなっていないわけでありまして、だからこそ疑惑、不安がつのるばかりなのでありますが、今度のエンプラはどういうコースで日本に、あるいは佐世保に来たのでしょう。
○政府委員（北村汎君）　先生御承知のように、エンタープライズは三年以上にわたりまして大規模なオーバーホールをアメリカでやって、その後西太平洋の方に展開をいたしまして、インド洋その他に行って、フィリピンを経て、そうして日本海におけるチームスピリットに参加をいたして、そうして乗組員の休養とレクリエーションのために去る二十一日から二十五日まで佐世保に寄港したわけでございます。
○矢田部理君　第七艦隊は核を持っておるということは外務省として認められますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、核についてはアメリカ政府はしばしば内外に対して明言をしておるわけですが、核の有無については肯定も否定もしないというのがアメリカの態度でございますから、それ以上のことはわれわれとしては判断できないわけです。
○矢田部理君　その第七艦隊のどの船が核を搭載しているかいないかは、あるいはわからないかもしれませんが、総体として第七艦隊が核を持っているということは軍事常識だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあこれは推測としてはその可能性があるとも言えますし、あるいは可能性がないとも言えるわけでありますが、しかしアメリカ政府として正式に否定も肯定もしないと言いますから、政府はアメリカ政府のその見解で判断する以外にはないのではないか、こういうふうに思います。
○矢田部理君　アメリカの核抑止力に依拠して云々ということがありますが、そうするとその抑止力の存在は全くわからないまま依拠するわけでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカとして核を持っているということはもう明らかでありますし、これは戦略核にしても、あるいは戦術核にしても、あるいはまた軍艦が積んでおる核等にいたしましても、核を持っているということははっきりしておるわけでございますから、その核全体がわれわれは抑止力である、こういうふうに考えておるわけです。
○矢田部理君　そのアメリカの持っている核、戦略核、戦域核、戦術核、いろいろありますが、世界最大の威力を持つ第七艦隊が持っていなければまさに威力がないわけなのでありまして、常識的に見て、やっぱり搭載しているというのが、これは公式にはなかなか認められないのかもしれませんが、あたりまえの話なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは全くの推測ですが、搭載している場合もありましょうし、搭載してない場合もあるのじゃないだろうかと思います。
○矢田部理君　そこで、日本に来るときは少なくとも搭載してないというのですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本に入るときは搭載をすれば事前協議の対象になるわけですから、搭載はしてないということでございます。
○矢田部理君　その議論は今度はフィリピンでも行われているわけですね。核持ち込みの疑惑がフィリピン内で高まっていて、いろんな議論があるわけでありますが、マルコス大統領は日本政府と同じような態度をとっているわけですね。フィリピン政府に事前協議の申し込みが一度もないから持ち込みはない。いいですか。佐世保に来る前に恐らくフィリピンのスビックに寄港して日本に向かってきた、北上してきたと思われるわけでありますが、フィリピンに入港したときにも核を持っていない、佐世保に入るときにも事前協議の申し入れがないから核を持っていない。第七艦隊の主力艦の一つが核抜きで常時走っているなどということはこれまた常識で考えられない。どこかへいつもおろしているのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはいつでも核は持てる状況には私はあると思いますけれども、少なくとも日本に入ってくるときには、これは条約の規定に従って核は持ち込んでないということであります。
○矢田部理君　第七艦隊の主力艦が核を持っていない、持たないでうろうろしているということでは、あなた方が考えている抑止力にもならなくなってしまうのじゃありませんか。核の抑止力として期待をしているその期待にこたえないことになるのじゃありませんか。その辺はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、アメリカとしてはいまの第七艦隊でもいつでも核を搭載できる力は持って、能力というものはもちろんあるわけでございますし、確かに一朝有事の際には核が持ち込まれるとも思いますし、また核の搭載能力があるということが、また抑止力の一端でもあることは、これは私は当然考えられるのじゃないかと、こういうふうに思います。
○矢田部理君　少しくどいようでありますが、その第七艦隊というのは世界に誇る最大の艦隊です。太平洋からインド洋を含めて展開をしている。その主力艦の一つがフィリピンに行ったときにも核を持っていない、搭載能力はあるが、それからずっと北上して、遊よくして日本に来る、佐世保に寄る、日本海を通ってずっとまた太平洋に出る。フィリピン政府や日本政府の説明によれば、この間ずっと核を持たずに走っていることになる。これでは核抑止力は機能しないということになりませんか。ただ搭載能力を持っている、搭載能力はあるが、フィリピン政府や日本政府の公式説明では、核は持っていないはずだと言う。それがしかも長期間に及ぶわけでありますから、これでは核抑止力は、私どもは期待しませんけれども、あなた方の期待にこたえていることにはならないのじゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　少なくとも第七艦隊が核搭載能力を持っておるということは、これはもうはっきりしておるわけでございますが、そしてまたアメリカが第七艦隊も含めて核を保持しておるということは、やはり核抑止力であると思うわけでございますが、しかし、少なくとも日本とアメリカとの関係においては、日本に寄港あるいは領海通過、そういう場合においては事前協議の対象になるわけでございますから、アメリカはこの関連規定を遵守するということを明言いたしておりますので、核を持ち込んでおるということは考えられないわけであります。
○矢田部理君　アメリカは核の存在を明らかにしない。日本に持ち込むときには事前協議をすることになっている。事前協議をすれば日本はノーと言う仕組みになっているわけですね。しかも事前協議がないから持ち込まれていないと、三つか四つの説明になっているわけです。本来、核の存在を明らかにしないアメリカが、日本に事前協議を申し入れるときには核の存在を明らかにして、ノーと言われるのを承知で事前協議の申し込みをするでしょうか。その事前協議の申し込みがないから日本には持ち込まれていないという論理が通用するというのは、私はどうも不思議でならない。こんなばかばかしい組み立ては、だれが見たっておかしい議論なんじゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカは確かに核の有無についてはこれは明らかにしない、世界全土に対してはっきり言っているわけでありますが、しかし同時にまた、一方においては日本との関係では核を持ち込む場合においては事前協議の対象になるわけでありますし、その場合、日本がノーと言うこともアメリカは十分承知をいたしております。その上に立って、安保条約あるいはまた関連取り決めは遵守いたしますということも、これは条約を結んで条約を遵守しなきゃ条約の存立意義がないわけですから、その条約は誠実に遵守するということを言っておるわけでございますから、日本政府としては日米の信頼関係、そのもとにある安保条約、この条約を遵守するというアメリカ政府の見解を支持するわけでありますし、これを信頼いたしておるわけであります。
○矢田部理君　外務大臣ね、もう一点だけくどいようですが、確認しますが、ノーと言われるのがはっきりしておって事前協議の申し込みをする人はいますか。どんな場合に事前協議の申し込みするんでしょうか。相手はもう返事わかっているんですよ。本来事前協議というのはケース・バイ・ケースで、ノーと言う場合もあるし、ノーと言う場合が多いけれども、場合によってはイエスと言う場合があり得るということが本来の協議の制度の意味内容でしょう。これは法制局長官の方がいいかもしれませんね。最初から全部ノーなんだと、そんな事前協議制度はありますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　それは、制度のたてまえの問題と現実の政策運用の問題との間には、そういう形式的な面では違いが出てくるということはよく世の中にあることだと思います。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○矢田部理君　そんなよく世の中にあることじゃないでしょう。一番、日米間の中で事前協議制度というのは非常に大事な問題なんですよ。大事な問題なんだ。だれが考えたって制度をつくるときには、勝手に持ち込まれてもらっちゃ困る、知らぬうちに持ち込まれてもらっちゃ困るということで、チェックする機能として事前協議制度を置いたと思うんですね。その制度本来の趣旨から言えば、イエスもノーもあり得るというのが事前協議制度でしょう。ところが最初から徹頭徹尾ノーしかないと、こう言う、これはもう事前協議制度の体をなしていない、これはあたりまえの話ですよね。それなら事前禁止制度なんであって協議制度じゃないんですよ。事前禁止にしなかったところに実は寄港や通過についてのあいまいさを残してしまった。幾ら交換公文で抽象的な話し合いをしても、そこの詰めができないでいるところにこの問題のやっぱり根っこがあるというふうに思うのですが、もう一回だけ答弁を求めます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに事前協議制度はイエスもありノーもあるわけでございますが、しかし運用の面において、日本政府としての核に対する政策というものは、非核三原則ということがはっきりいたしておるわけでございますから、したがって核の持ち込みに関しての事前協議については、これはすべてノーだという日本政府の姿勢が明快でございます。したがって、事前協議制度全体の中で核持ち込みの部分についてはすべてノーであるということについては、わが日本政府としてもしばしば言明しておりますし、アメリカ政府も、この点については少なくとも日本政府の立場というものを、事前協議のたてまえ、制度から見て、すべて日本がノーであるということについてはアメリカとしてもこれを認めておると。また、事前協議ということから言えばノーということがはっきり言えるわけでございますし、すべてノーだということについてアメリカもこれは十分認識しておるということは、これまでのアメリカ政府のしばしばの言明から明らかであろうと思います。
○矢田部理君　最後に提案でありますが、安倍外務大臣、いろいろ議論してきましたし、もう長いことこの種の議論は繰り返されている向きもあるわけでありますが、どうでしょうか、外務大臣として、これから後も少し聞きますが、アメリカの海軍の主力艦がニュージャージーを含めて相次いで日本にやってまいりますね。そのたびごとに核持ち込みじゃないかという疑惑が後を絶たないと思うんですよ。この日本国民の疑惑なり不安なりを解消するためにも、しかるべき機会を選んで、寄港も通過も日本は困るんだということをアメリカとの関係できちっと詰める、覚書でもいいです、両者の声明でもいいだろうと思いますが、そこを明確にするやっぱり交渉、日米双方の何らかの合意をきちっと取りつけることがその種疑惑を解消する一番いい手だてではないかと思うんですが、それをやるおつもりはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう先ほどから答弁いたしますように、安保条約、その関連取り決め、特に岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、さらにその後の外務大臣がしばしばアメリカ政府との間で交わしましたいわば口頭の了解といいますか、それから見まして明らかでございますし、私も今回マンスフィールド大使との間で、先ほど申し上げましたような内容でアメリカ政府の意思を再確認をいたしたわけでございますから、きわめて明快であると思いますし、今後そういう疑問が起こる余地はないと私は確信をいたしております。
○矢田部理君　明快じゃないから言っているわけでありまして、ニュージャージーがこの夏にも日本に寄港するという話がありますが、これはお認めになるわけですね。その場合に、このニュージャージーという戦艦はどんな役割り、機能を持った戦艦だと受けとめているでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージャージーが日本に寄港するというまだ何らの感触も得ておりませんし、あるいは正式なあるいはまた内報的なものもないわけでございます。ニュージャージーは、第二次大戦中の戦艦、これを改造してトマホークなんかを積んで近代化をした戦艦につくり変えたものである、こういうふうに聞いております。
○矢田部理君　これはアメリカの海軍力増強の中で目玉の一つになる戦艦だと思うのでありますが、このニュージャージーの場合にはトマホークを積むということにもう一つの特徴、特色があるわけですが、トマホークは御承知のように核、非核両用のものでありますが、特にソビエトのＳＳ２０に対抗して戦域核を搭載して動くということにまたニュージャージーの役割りがあるというふうにも言われておるし、ニュージャージーを中心とする世界最強の水上打撃力をチームとしてつくっていくということに構想があるようだと思うのでありますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大体いまおっしゃるような戦艦であろうと思うわけでありまして、核、非核両用のトマホークを積んでおる、こういうふうに聞いております。
○矢田部理君　そこで、これは単に核能力があるだけではなしに、現実にそれを持って最強の水上打撃力を日本近海で展開をするという可能性が強い。そういう戦艦の寄港を許すということになりますと、ここでも特に戦域核の配備等の問題に絡んでやっぱり議論が沸騰するだろうと思うんですが、それでもなおかつ外務大臣としては認める予定でしょうか、そういう話があれば。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはトマホークを積んでおると、これが核、非核両用のトマホークであります。もしこれが核を搭載しておると、こういうことになりますればもちろん事前協議の対象になりますし、その場合は日本の立場はノーということでございますからこれは明らかでございますが、核を積んでない場合の入港につきましては、まだ何らの通報とか連絡もないわけでございますから、いまこの段階において申し上げるということは全くの架空の議論になるわけでございますが、私は、核を積んでない場合の寄港等につきましては、日本政府としてはこれを拒否する理由はないと、こういうふうに思います。
○矢田部理君　さらにカール・ビンソンなどというのも日本寄港がうわさをされているわけでありますが、これらの一連の寄港を見てみますと、とりわけ佐世保を対ソ戦略の前進拠点にしようと、そのためにアメリカの主力艦が、特に第七艦隊の中心部分が今後日本に反復寄港をしてくる。とりわけ佐世保に出向いてくるという可能性が高まっていると思うのですが、外務大臣としての受けとめ方はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　佐世保には御存じのようにエンタープライズが入港いたしましたが、これは兵員の休養のためだということでありますし、今後あるいはまた入港ということもあり得るかもしれないと思うわけでございますが、いまおっしゃるような、いわゆる根拠地として佐世保に入港するということは全く考えられないことでございます。そういうことはアメリカとしても考えてはいないというふうに私は考えております。
○矢田部理君　これは防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんが、あるいは施設庁かもしれませんが、そういう受け皿をつくるために佐世保基地の関連施設を最近強化している、こういう傾向はありませんか。
○政府委員（塩田章君）　私ども、現在佐世保の米海軍施設で特に何らかの施設の強化というようなことは承知いたしておりません。
○矢田部理君　艦艇が寄港すると電力消費量が大変ふえるというようなこともあって、九州電力との間に従来の二千五百キロワットから六千五百キロワットと電力供給を約三倍にする計画が進んでいると言われておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤参午君）　ただいまの先生のお尋ねの件ですが、私自身細部は承知しておりませんが、名切谷にあります米軍の受電施設みたいなものを佐世保の米軍基地内に統合するという、いわゆるリロケーション計画で、いま佐世保の基地内の受電能力を高めることによって、佐世保の基地とちょっと離れている部分を将来返還するというようなことはやっておりますが、佐世保基地全体のそういった機能増加というようなものではないと承知しております。
○矢田部理君　たとえば、佐世保港内の国鉄の引き込み線を撤去して跡地を米軍の専用使用にする、ここの地下に米軍は電力線や圧縮空気、電話線などを埋設する計画だと。これは古いタンクでありますが、貯油タンク五基を改めて改築をしたというようなことを含めて、全体として佐世保の受け皿をつくる機能を強化する作業が現実にあるいは具体的に進んでいるんじゃありませんか。
○政府委員（伊藤参午君）　佐世保基地のための側線としまして、通称ジョスコ線と言っておりますが、そういう線を従来米軍が使って物資輸送等を行っていたわけですが、こと十年といいますか、かなり長い期間ほとんど使用しない状態でございますが、それを道路として利用しようということで地元から返還要望等もございますので、そういったことを現在米軍の方と調整はやっておりますが、私どもそれが、いま先生御指摘のような佐世保基地強化というような方向ではなくて、むしろ佐世保基地の整理といったような方向で動いておるものと承知しております。
○矢田部理君　そういう説明にもかかわらず、佐世保を対ソ攻撃の前進拠点にするという計画があり、とりわけ、佐世保をとりあえずの前進拠点からやがては母港にという考え方もアメリカ筋にあると言われているわけですね。
　たとえば、ホルコムという第七艦隊司令官は、ランクづけすれば日本が一番母港としてはいい、最初だというようなことを米海軍の軍事委員会で述べておりますし、あるいは在日米軍筋も、佐世保基地は将来の母港の候補地の一つだと、こう言っておりますね。空母の場合には搭載している艦載機の練習場といいますか、飛行場が近くにないのでなかなかうまくいかぬけれども、ニュージャージーの場合にはそれが可能だと。とりわけ飛行機の練習ということが中心ではありませんというようなことも盛んに取りざたされているわけであります。これらの人が母港化を求めて、あるいは長期滞在といいますか休養などを求めて、たとえば隊員の宿舎の建設なんということが俎上に上ってくる可能性があるのでありますが、そんなことが起きてきた場合に外務大臣はどうされますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　母港という意味ですが、これが法律用語ではなくて、一般的に家族居住地、活動上の根拠地等いろいろな意味合いに用いられておるというふうに考えておりますが、米国は、エンタープライズについてはカリフォルニア州のアラメダがこの活動上の根拠地としての母港であるとしておりますし、またミッドウェーにつきましては、御承知のように横須賀をいわゆる家族居住地としての意味における母港ということもあり得るわけでございまして、したがって母港という意味をどういうふうにとるかということですが、少なくとも横須賀において、あるいは家族居住地というものを横須賀において考えるということはあり得ないことで、私はないと思うわけですが、しかし少なくとも、いわゆる活動上の根拠地と、そのエンタープライズのようにアラメダというふうな根拠地ということに佐世保がなるということは、私はあり得ないことだと、こういうふうに判断しております。
○矢田部理君　したがって、そういうことを目指してアメリカがさまざまな要請をしてくる場合に、断るということになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　根拠地と、活動上のいわゆる根拠地というエンタープライズのアラメダというふうな形の佐世保ということはわれわれは考えておりませんし、アメリカとしてもそういうことを考えておるわけではないというふうに存じております。
○矢田部理君　ですから、そういう動き、要請があった場合には断るということを明確にしていいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆるこのエンタープライズのアラメダというふうな根拠地という意味での佐世保ということは、われわれとしてもこれは容易に認めることはできないと、こういうふうに判断しております。
○矢田部理君　エンプラもそうですが、ニュージャージーもそう考えてよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　家族居住地とかそういう面については、これは将来において考えられないことはないと思いますが、ニュージャージーが、しかし佐世保に入港するのか、横須賀に入港するのか、そういうこともわかりませんし、また、入港といういわゆる全くのいま何らの連絡も受けていない段階でございますから、われわれはこれに対して、何もいまここで申し上げる段階にはないと思いますが、少なくとも、やはり佐世保をいわゆる母港と、私の言う母港というのは、いまのアラメダというふうな意味の母港というふうなことに今後とも考えることは、これは佐世保についてはあり得ないというふうに私は思うわけです。
○矢田部理君　もう一つ、Ｆ１６の三沢基地配備問題を二、三点ただしておきたいと思うのですが、Ｆ１６を三沢基地に配備する目的、Ｆ１６の運用構想というのはどんなふうになっておりますか、防衛庁。
○国務大臣（谷川和穗君）　運用その他につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、三沢へのＦ１６の配備の目的は、少なくとも私どもが承知いたしておりまする米側からの発言内容に徴しましても、極東における軍事バランスの改善に努めることが第一。もう一つは、米国のコミットメントの意思を明確にすること、これが第二。それから、これはわが方の期待にも合致するわけでございますが、日米安保体制の抑止力の維持、向上を図ることであると、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、運用、それから今後の問題その他につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（夏目晴雄君）　Ｆ１６の三沢配備につきましては、一九八五年以降四年間にわたって、四十ないし五十機が配備されるということでございまして、まだ先の話でございますが、必ずしも米軍の運用構想というのは明確ではございませんが、この飛行機は、御承知のとおり、空対空のミッションとともに空対地の機能も相当すぐれたものを持っております。そういった多目的戦闘機でございますので、そうした航空機の特性を生かした運用構想になるであろうということは言えると思います。
○矢田部理君　バックファイアなどのソ連空軍に対抗するための三沢配備であると。ねらいとしては沿海州攻撃、宗谷、対馬の封鎖、オホーツクの制空などが一般的に指摘をされているのですが、そう防衛庁も見ておられるのでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この飛行機がそのバックファイアに対するものかどうかという具体的なことは必ずしも申し上げるのは適当でないと思いますが、いずれにせよ、最近の極東における米ソの軍事バランスの改善ということにねらいがあるわけでございます。またこの飛行機の機能、性能から申して、行動半径その他から見てそういう能力を有しているということは事実でございます。
○矢田部理君　もちろん核搭載可能ですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　核搭載の詳細については必ずしもつまびらかにいたしませんが、各種資料によれば、たとえばジェーンの兵器年鑑によればＢ４３という核爆弾を二発、あるいはミリタリー・バランスによれば種類は不明であるが核爆弾が一発積めるというふうなことは承知しております。
○矢田部理君　この配置はどうなるのでしょうか、たとえば朝鮮といいますか、韓国の群山のＦ１６との関係は。
○政府委員（夏目晴雄君）　今回三沢に配備されますＦ１６もいま群山に配置されておりますＦ１６もともに第五空軍の隷下の航空団スコードロンとして編成されているというふうに聞いております。
○矢田部理君　そこで、総理にもこれはまとめてお伺いをしたいのでありますが、従来アメリカはどちらかといえば、アジアから少し下がって、日本などに肩がわりを求めてきた、今日もその基本線は変わっていないと思うのでありますが、同時にアメリカがかなりの勢いで、先ほど佐世保を中心とする第七艦隊の各種の寄港問題を取り上げましたが、三沢のＦ１６配備も含めて前進をしてきていると、前に出張ってきておるという特徴的な傾向が最近出ているのでありますが、やがて巡航ミサイルトマホークなどの配備も考えますと、その結果極東における緊張がより一層高まる危険を感じないわけにはいきません。特にミッドウェーを初めとして日本海あたりにしきりに出ていって合同演習をやる。ソビエトの極東におけるさまざまな軍事配備が防衛庁筋からも指摘をされているわけでありますが、こういうことで総体として軍事的な配備なり展開が強化をされるということは、日本とアジアの平和にとって好ましいことでしょうか。こういう事態をやっぱり日本として許すことがいいことでしょうか。とりわけそれに日本の、これは後ほど議論をしますが、シーレーンだとか海上封鎖だとかという議論がかみ合ってきますと、どうもやっぱりアジアの緊張が緩和の方向ではなくて高まる方向、軍縮の方向ではなくて軍拡の方向に動くことを懸念するのは私一人だけではないと思うのでありますが、その辺について防衛庁なり外務省なり、最終的には総理の理解、考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　総理の御答弁なさいます前に、一点私どもの現在感じているままをお伝えさせていただきたいと思いますが、西欧、西側の平和戦略は、あくまでこれは抑止の戦略でござ
いますが、抑止力というものはあくまでも信頼性が確立していないと戦略として成り立ちませんが、そのためには、先ほど来政府委員も答弁をいたしましたが、軍事バランスというものは抑止力の信頼性を確保するためには必要でございますが、これは一つだけの事例でございますけれども、昭和四十五年度において航空機だけの例で申しますと、極東における米ソの力関係を見ますと、アメリカが二千三百機ございまして、ソビエトロシアが千八百七十機でございましたが、それが年々アメリカの航空機がずっと減ってまいりまして、現在ではほぼこの近辺には米側の航空機は八百機程度、それに対して極東におけるソ連軍の強化というのは、航空機に関して申しますと二千百三十機を超えておる、こういう実情でございます。ここ数年来西側の防衛努力というのは比較的低位にあったことは事実でございますが、その間にソビエトロシアの軍事的な拡張といいますか、増強といいますか、これは相当際立っておることは事実でございまして、その意味で今日特に極東において先ほど来議論がありますような問題が出ておる、こういうふうに判断をいたしております。なお、グローバルな見方としては、やはりそういうような抑止力の信頼性が回復された後に初めて恐らく西側、東側の軍縮並びに軍備管理の話し合いが実効を上げるであろうと、こういうふうな理解が西欧共通の理解となりつつあるのではなかろうかと判断をいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　われわれはもちろん極東における緊張の緩和といいますか、そのためには軍縮が進むことをこいねがっておるわけでございますが、残念ながら、いま防衛庁長官の申し述べましたように、いまのソ連の軍事力がやはり増大をする一方でありまして、北方四島等におきましても御案内のようにミグ２１が配備をされるということでありますし、その他空軍力、海軍力あるいは陸軍力等の増強が続いておる。非常に残念なことでありまして、これに対しまして、やはりいまの軍事バランスというたてまえからアメリカがこのプレゼンスを高めるために、また抑止力を高めるために軍事力を維持していくということは、これはやはり戦争を抑止するためにはやむを得ない措置であると判断をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官及び外務大臣が答弁いたしましたとおりでございますが、世界的規模において緊張緩和を行い軍縮を促進することはきわめて望ましいと思いますし、日本もその線に向かって努力をいたしたいと思っています。
　アメリカは、ソ連がアフガニスタンに侵入いたしました当座以来、戦力的に劣勢であるという自覚のもとに、特に中近東地帯の同盟国に対して安心を与えようと、こういう意味もあったりしてＲＤＦというような、前進展開部隊というような思想で当面の対策を講じてきていると思います。これはアフガニスタン侵入という異例の事態に遭遇してアメリカが抑止力を維持しなければいかぬという考えに立ったのではないかと思います。しかし、最近の模様を見ておりますと、やはり長期的に見て軍縮を達成しようという熱意はアメリカ側においても非常に強く、レーガン大統領の今度の提案にもなっておりますが、ソ連側がこれに応じて軍縮の努力について世界を安心させる方向に協力することを私たちは望んでやみません。そして、アメリカ、ソ連ともにある程度世界が安心できるような検証可能な方法で具体的、現実的に軍縮の実を上げていくことをわれわれは熱心に支持していきたいと思っております。
○矢田部理君　総理に再度お聞きをしたいと思うのでありますが、抑止力論とか均衡論とかという議論があります。この論理を追求する限り双方が抑止力を高めなければ安心できないということで結局は軍拡の論理になってしまうんですね。ですから、どうやって相手よりも上回った軍事力を持って抑止するかという議論になる。これをどうやって低めていくかがむしろ政治家の役割りだと私は思っているわけです。
　なるほど東北アジアあるいは西太平洋における状況は、ヨーロッパのようにＮＡＴＯ対ワルシャワ機構というような単一の関係にはありません。もちろんこれはＮＡＴＯの関係にもいろいろ内部的には状況がありますけれども、アジアには朝鮮問題も含めてやっぱり複雑な要素、問題を持っていることは事実でありますけれども、日本の総理として、この東北アジアあるいは西太平洋における緊張を幾らかでも緩めるために、徹頭徹尾抑止力論や均衡論に立つのじゃなくて、全体としてのやっぱり兵力量を減らすための努力、具体的な提案、具体的な行動というようなことを何かお考えになっていることはないんでしょうか。
　とりわけ、最近の総理の街頭演説は、漏れ承るところによると、もう米ソ戦争なんというのはありませんよと。恐らく日ソ戦争だって考えておられるわけじゃないと思うんですね。にもかかわらず、東北アジアを中心とする軍事力が増強されている。先ほど防衛庁長官が量的比較をされました。軍事力をただ量的に昔流にやっぱり計算する比較は私は必ずしも正確じゃないと思っているんです。軍艦のトン数を幾ら比較してみても、やっぱりその力とか質とかということが問題にされるわけでありますから、その軍事力比較論には私は異議があるわけであります。またこれは改めて議論しなければならぬと思うわけでありますが、そういうことに関心を持つよりも、やっぱり政治なんでありますから、どうやってこの東北アジアに平和をつくるのか、幾らかでもそういう負担を軽減していくのかという方向での総理のやっぱり積極的な役割りを実は期待もしているわけでありますが、いかがでしょうか。