Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　どうぞその御決意でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回のレアアースのショックは起こるべくして起こったということもございます。中国政府は今回の禁輸措置に踏み切る前から日本に対する不満があったというふうに言われております。それは、レアアースの輸出と引換えに日本の加工技術を欲していた。これはもうよく私どもも分かっておりましたし、業界もみんな分かっている。簡単に日本の高度な技術を、垂れ流すという言い方はおかしいんですけれども、簡単には渡せませんよというのがもちろん私どもの気持ちであります。
　しかし、こんな見方もあるんですね。日本が技術の流出を恐れてかたくなにいろいろ拒んでいる間、工場誘致等の今度は中国は求める相手が変わってきた。日本じゃなくて、もうドイツだ。今まさに、採掘現場周辺にいる外人は、日本人でもアメリカ人でもない、ドイツ人だそうなんですね。そして、もうドイツは、レアアース輸出と引換えに加工技術をオープンにして、工場も中国に造る、ドイツ勢が台頭してきた、こういうふうになってきたって指摘する人がいます。中国が禁輸という最終手段に出る前に、日本は中国への生産移転について柔軟に考えるべきじゃなかったのかという意見も一方であることも、私どもは分かっていなければいけない。
　しかし、さはさりながら、先端技術を要する例えばハイエンドの製品はいまだに日本に優位性がありますし、中国側の垂涎の的であることも事実であります。七月上旬でありました、レアアースの輸出枠に関係者は衝撃を受けたわけですね。今年の輸出枠が前年比四割減となる三万トンに激減をした、これは幾ら中国がそうじゃないよと言っても、現実そうなわけでございます。価格も急騰して、一キロ十ドル前後を推移していたのが、何と一気にセリウムやランタンは五十ドルから六十ドルに跳ね上がってしまったという、こういう問題もあります。
　しかし、先ほど大臣が、一年後くらいには、ほかの国にもちろん開発支援をしながら資源獲得にも動くし、あるいは代替措置もできてくるという、それは、まあそうなればいいなと私も思っているんですけれども、実は二〇一〇年以降、まだまだこのレアアース供給が本格化しませんよと、世界で、需要と供給のバランスがまだまだ駄目ですよと、大変なまだ状況続くんですよと、こういうふうに言われています。そして、簡単にはこれが収まらないであろうと。中国も、仮にしばらくして落ち着いてきて、あるいは三割減なんということはありませんなんということで少し元の状況に戻しつつあるような状況になったとしても、またどういう状況が起こるか分からないということであります。
　ですから、日本もしっかりとこの辺を考えなきゃいけない。実は、レアアースを使用する研磨剤のメーカーが中国進出を検討していて、生産移転は時間の問題だと、こういうことも言われている、残念ながらこういう現実もあるということであります。中国政府が来年上期の輸出枠を決定するのは十二月というふうに言われております。この先端技術の工場誘致の最後のチャンスだと言わんばかりに、更なる輸出枠の削減、こんなカードを切られてしまっては、日本はもうますます経済混乱をするわけでございます。
　日本は、高い技術力と最大の輸入国であるという強力なカードをどう使っていくのか。これは実は政府の外交力にも及んでくるわけでございます。こうした突発的な政治的摩擦だけではなくて、経済交渉においても試されるというふうに言われております。この十二月まで座して待つのではなくて、何か手を打っているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　松委員から御指摘のとおり、来年の、あと一年後ぐらいには新しい入手先やあるいはレアアースに代わる代替材料を開発するというおおよその見通しはありますけれども、しかし、その間どうするのかと、こういうことで、中国政府が確かに日本の製品全部中国国内で作れと、こういうような、一言で乱暴に言うとそういう姿勢で来たことも事実であります。
　しかし、日本国としては、長年の日本人の知恵と経験と、その中には汗も涙も入っているでしょう、そうやって培った技術を単に開放するということは、なかなか日本の国内の利益というものを考えたときにはできませんので、そういう意味で、心臓部は日本で作って、その心臓部は中国国内の組立て工場に持っていって製品化すると、こういうような今現状にあるわけです。
　したがって、その心臓部を作るのにレアアース等を使用すると、こういうことになっているわけでありまして、それを全部出さなければ云々ということを言われると、なかなか日本としても分かりましたと言うことはできなかったんで、こういう状況にあるわけでありますが、しかし、じゃ今度はドイツを呼んできて、中国国内ですべてドイツの会社に、ノウハウからすべてオープンさせて作らせるという戦術を取っておられるかもしれませんが、そこら辺をよく私も勉強させていただきますが、現在のところ、日本の国内でレアアースを使用して高精度の部品を作り、それを中国国内で組み立てラインに入れると、こういうリンクしているわけでありまして、私もそのことを、レアアースを止めれば中国国内の中国企業の生産も止めることになるんですよということは改めて今申し上げているところでありまして。
　一方ではそういうことをしながら、もう一つ、先ほど午前中にも申し上げましたが、うちの方で、日本国内でレアアースを使い捨てにしているような部分ないのかと。例えば、研磨剤だって水の中に溶けてあるわけですから、それを回収してまた再利用するという、今までは安価でありましたからずっと来たんですが、それを再利用することはすぐできるのではないかというということで、再利用、リサイクルといいますか、再利用の道を一生懸命、今短期間で技術開発をして、それを使っているところに全部適用するように努力してほしいという要請をしているところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　心臓部は決して出す必要はないと私も思っております。これはやっぱりちらつかせておかないと、もしかしたらいつかくれるかも分からないと思わせておくことも大事で、したたかにしなやかにってどっかで聞いたような言葉ですけど、こういうことも駆使しながら、知恵を巡らしてしっかりと対処をよろしくお願い申し上げます。
　政府としては当然中国以外の国にも資源を求める、こういうことで、海外鉱山の開発を進めているというふうに先ほどもちょっとお伺いしました。一体全体、今どういう国にどういった開発を進めているのか、我が国の進捗状況、また権益確保の状況について手短によろしくお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　これは、ここにおられます直嶋大臣を始め、がちょっとあれですが、増子副大臣等々大変御努力をいただいて努力をしてきたところでありますが、国名で言いますと、ベトナム、カザフスタン、モンゴル、アメリカ、カナダ、南アフリカ、こういう地域に新しい鉱床等を探査して日本に輸入する道をつくるように努力をしているところであります。
　特にモンゴルというところは新しいところでありますが、ここについても十月十四日に調査団を派遣して調査を開始したところでありますし、特にベトナムについては、もうそれは分かっているわけなんですが、先ほど申し上げましたように、道路を造る段階で国内のトラブルがあってそれをストップしていたという話がありましたが、それはベトナム国内の話だから日本の不手際ではないんだからそれは継続してやるようにという話をして、今大特急で道路を建設する作業を開始させたところでありまして。
　それからアメリカについては、中国のレアアースの安さのために、アメリカは高いというので閉山といいますか閉止していたんですが、それを大特急で日本とアメリカの協力の下にもう一回復活させようと、あるいはカナダのところも鉱山があったんですが、それも中国の安さに国際競争で負けまして閉山ということに追い込まれたんですが、これも復活させようと、こういうことで一生懸命努力をしているところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。是非強力に頑張っていただきたいと思います。
　時間がそろそろ、あと三分というところでございます。
　今回のこのレアアースの問題に端を発して、やはり今改めて資源という大事さ、戦略的に取り組んでいただくということをお伺いしたわけでございますけれども、短期的、あるいは中期的、長期的な対策を伺いたい。
　やはり短期的には備蓄、これ総理の御発言もありました。あるいはリサイクル、中期的にはリサイクル、代替、あるいは使用を低減、少なくする、こういう対策。それから私は、長期的には、日本は資源がないんですけれど、近海の海には宝の山が眠っているわけですね。海底鉱山といいましょうか、これをしっかりと私は、これはうなっているわけで、是非これを利用していただきたい。しかし、技術もあるし、あるいは費用も掛かるということは分かっているんですけれども、これも含めて、短期、中期、長期にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員御指摘のとおり、短期、中期、長期、この中期といいましても、四、五年ということじゃなくて一、二年の中期というふうにとらえておりますけれども、対策を講じていく必要があろうかと思います。
　まず、短期的には、今委員御指摘のとおり、技術的にはもう可能性が高いレアアースのリサイクルの促進、これをまず行う必要があろうかと思っております。あわせまして、備蓄の拡充、これも必要だと思っております。あわせまして、先ほども御指摘ございましたけれども、レアアースの関連企業の高度な技術を守ると、そのために国内の立地の助成が必要かと考えております。もう少し時間が掛かりますけれども、代替材料やレアアースの使用量の低減の技術開発、また官民一体となった鉱山の開発等がございます。
　さらに、長期的課題でございますが、これも委員御指摘のとおり、日本は世界第六位の面積を領海では有しております。このような領海、排他的経済水域におきます海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト、これらの海洋資源の探査、開発、これを進めてまいりたいと考えております。
　これらの対策につきまして、私ども十月一日にレアアースの総合対策の骨子をまとめております。できますれば、これらの対策を早期に実行させていただきたいと考えているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり、今、最後の海底資源の問題でございますけれども、これは平成十九年に自公民の議員立法で海洋基本法を成立させたわけでございます。しっかりとこうした海洋の開発も頑張っていただきたいと思いますし、また私は、この海底鉱物資源の探査などに取り組んでいる第二白嶺丸、これを実は来週視察をすることになっておりまして、また海洋資源の実用化に大きな期待を寄せているところでございます。
　もうあと一分なので、私は時間を厳守するということを大事にしておりますので、政府の一層の取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党、松田公太でございます。
　今回、生まれて二回目の質問に立たせていただいているんですけれども、前回が初めてだったんですが、前回は右も左も分からず来てしまって、まずは自己紹介から始めまして、あっという間に時間が過ぎてしまって質問の時間がほとんどなくなってしまいましたので、今回は残念ながら自己紹介は割愛させていただきたいと思います。
　大畠大臣、先日は経済産業委員会の所信表明演説、誠にありがとうございます。言うまでもなく、日本の危機的なこの経済環境、これを打破するためにはこの経済産業委員会が非常に私は重要な役割を担っていると思っております。そういう意味も含めて、私は大臣のお話を本当に身が引き締まる思いでお聞きしたんですけれども、お話の中で幾つかちょっと理解ができなかった部分がありましたので、そこについて御質問させていただければと思います。
　まず最初ですけれども、大臣は三つのステップというお言葉を出されたと思いますけれども、その三つのステップの意味がちょっと私理解できなかったんですね。演説の方もしっかりと聞かせていただきましたし、演説が終わった後もこちらのペーパーに落とされたものを何回か読み返させていただいたんですけれども、残念ながらその三つのステップの意味がちょっと理解できなかった。
　確かに、予算的に考えますと、予備費、また二つ目のステップが補正予算、そして三つ目のステップが本予算ということだと思うんですけれども、三つのステップというからには何か道筋、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないんですけれども、何かの道筋があるのかなと、概念的にしっかりしたものがあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ちょっと読み込んでいますとオーバーラップしている部分が非常に多くて分かりづらいなというふうに思ったんですね。
　ですから、是非、新人議員の私にも、国民の皆様にも分かりやすいような言葉でもう一度御説明いただけないかと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　非常に新鮮さを覚える御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、県議会で初めて質問するときは大変緊張いたしまして、原稿を草稿をしまして先輩議員に一応、先輩議員って私の前任者の方に夜行って原稿を見ていただいて、いろいろこういうことで質問したいと思うがどうかというような話をしたことを覚えております。しかし、その一番最初の気持ちというのは生涯を通してやっぱり持ち続けるべきだろうと思いますし、松田委員のその政治姿勢についていろいろと感ずることがありますが、これからもいろんな御意見を賜って、私もまた申し上げますけれども、お互いに意見交換をしながらより良い日本をつくるために私も頑張っていきたいと思います。
　その上で、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップというのがなかなか分かりづらいと、こういう話でございますが、正直言って私も、どうしてここを第一ステップ、第二ステップ、第三ステップと無理やり言うのかなという思いもありました。
　いろいろ御答弁をしているうちにだんだんなじんできましたが、そういう疑念というのは起こるのかなと思いましたけれども、まずは当面できることをやろうというのが第一ステップで、これは予備費で緊急措置的にやったと。第二ステップとしては、その次に少し中規模的な予算を投入してやれることをやろうと。そして、第三ステップとしては、平成二十三年度の予算という大型の予算でもってやれることをやろうと、こういう意味で第一ステップ、第二ステップ、第三ステップという名称を使っておりますが、流れ的には、とにかく緊急的なものは第一ステップ、その次には中期的なものは第二ステップ、そして少し長期的といいますか、年度に、一年間にまたがるものは第三ステップと、そういう考えの下に織り込めるものを一生懸命入れていったと、こういうふうに御理解いただければと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私は、さきの参議院選挙で出馬をさせていただきまして当選させていただいたんですけれども、菅総理大臣がさきの参議院選挙のときに第三の道ということをおっしゃったんですね。その後、与党の代表選のときに雇用、雇用、雇用と、雇用を三回おっしゃいまして、そしてまたこの経済対策も三段構えということをおっしゃっていまして、そしてまた三つのステップ。
　実は私、三という数字、個人的に大好きでして、三という数字を聞くとちょっと敏感に引っかかってしまうんですけれども、是非今後、先ほど申し上げましたけれども、私のような新人議員だったり、また国民に分かりやすい形で是非御説明いただければというふうに思っております。
　それでは、二つ目の質問、よろしいでしょうか。
　それでは、そのうちの一つ目のステップの円高、デフレへの緊急的な対策、この部分についてお聞きしたいと思います。
　大臣は、予備費九千二百億円のうち、例えば一千百億円を環境関連分野の工場立地補助、これに使うというふうにおっしゃいました。ちょっとここも実は理解に苦しみまして、なぜ工場立地補助、この部分が緊急対策に当たるのか、これを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のところは、低炭素型雇用創出産業立地支援という項目の一千百億円だと思います。
　ここのところは、今年も、今年というのは今年の三月期といいますか、四月といいますか、大学を出て、あるいは高等学校を出てもなかなか仕事がないと。たしか私の記憶によると、七割ぐらいの方、七、八割の方が就職先が見付かって、二割の方は学校で一生懸命勉強したんだけれども就職先が見付からなかったと、こういう状況だったと思います。そして、今年の、いわゆる来年の三月に卒業する予定の学生さんも、今就職先というのは非常に細っていて難しいというお話を伺っています。私の知り合いの息子さんもその一人でございまして、どこか仕事がないでしょうかと、工学部を出たんですがなかなか仕事先がないという相談も受けております。
　そういう意味で、いわゆる今勢いが出始めて、そういうところに企業が事業規模を拡大すればそこに新しい雇用が生まれると、こういうことで、リチウムイオン電池ですとか、あるいはＬＥＤ、確かに一個一万円ぐらいする電球で高いんですけれども、国民の皆さんもいろいろ考えて、電気屋さんに行って、結構最近少し下がってきましたが、大変売行きがいいということで、工場を拡幅してでもこのような工場を立地したいというところもあるわけです。
　したがって、そういうところの立地を促進する中で雇用の場を新たにつくっていきたいと、こういうことも含めて、この一千百億円という予算でもってこのような投資基盤づくりということで予算化をしたと私は理解しております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　ただ、おっしゃることはよく分かるんですけれども、どうしても緊急対策ではないのかなと。先ほども大臣おっしゃっていましたが、第一ステップというのは本当に緊急対策、人間でいうと、本当に死にかかっている人に緊急処置を施して蘇生させるようなものであるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、長い目で見ましたら今大臣がおっしゃっていることは本当にそのとおりだと思うんですけれども、ちょっと緊急対策ではないのかなと、個人的にはこう思っております。
　私もこちらの経済対策の方を読ませていただいたんですけれども、経済産業省のですね。この中にあります、例えば中小企業の海外販路拡大支援、これなんかは私、実は緊急対策に該当するのではないかなというふうに思っているんですね。ところが、それが十億円しか充てられていないと。
　なぜこれが私、個人的に緊急対策に該当するかと考えているかといいますと、私自身、実はシンガポールに過去二年間ほど住んでいまして、いろんな企業のマッチングをさせていただいたんですよ。日本企業、私の友人であったり知人の企業が、社長が是非シンガポールに出たい、東南アジアに出たいという話を多々いただきまして、私、いろんな会社を無償で御紹介しまして、あっという間に話がまとまってどんどん販路が拡大したという経験をしているんですね。ですから、個人的には、例えばこういったものにもうちょっと大きな予算を充てて本当に積極的にやれば、あっという間に中小企業、またベンチャー企業も売上げを伸ばすことができるんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、できれば、その販路を拡大できたそういった中小企業とかベンチャー企業に金融支援、これに付けて、要は拡販できたところに対しては貸付けであったり、また出資、こういった部分をくっつけてどんどん広げていけば非常に大きく広がるのではないかなというふうに思っております。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいま質問の中で海外に販路を求めるという話がありました。今、百度なんかを使いまして、テストマーケティングといいまして日本の商品を外国に見せる、百度を通じて、こんなことにも今お金を掛けてやっておるところでございます。
　それと、何といってもベンチャー企業には知恵もあるわけですね。能力もあるんです、委員の御商売を見ていても。私ども、そういう知恵のある人、そこに、だけれども供給しなきゃならないのがやっぱり金融だと思うんです。金融でも直接金融と間接金融があると思うんですが、間接金融は保証協会で保証してあげる。しかし、やはり十五年とか二十年、みなし資本になるような貸し方もこれから大事だと思って、ベンチャー企業がじっくりやって研究を育てていく。販路を拡大するにしても時間が欲しいわけですね。我々は劣後ローンみたいなもの、十五年物を今考えておりまして、何とかベンチャー企業の方にじっくり考えてもらいたい。これはいわゆる貸すことではありますが、十五年、それから配当はその代わりもらうんです。形を変えて金融というものを今研究しているところでございます。
　もう一つは税制で、エンジェル税制をどうしてもやらなきゃいけない。お金を出して若い者を育てようと、こういう人に対しては税金をできるだけに控除しようと。
　この三つで今、中小企業、特にベンチャーの皆さんに何とか活用してもらおうということで、相談があればいつでも経済産業省は乗らなきゃいけない、中小企業庁長官もそういう覚悟で今やっておりますので、私が皆さんのところに行ってちゃんと御説明をできるようにしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今、中山政務官からベンチャー企業という話が出て、大変有り難く思っております。というのは、やはり政策を見てもベンチャーという言葉がなかなか出てこないものですから、アメリカでも実証されておりますが、実はベンチャー企業が成長したことによって雇用は非常に大きく増えているんですね。是非、ベンチャー企業対策というものをこれからも私も提言していければと、このように思っております。
　三つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
　三つ目の質問は、先ほど来、ステップ一、ステップ二、ステップ二の話をちょっと割愛させていただきまして、ちょっと時間がありませんのでステップ三についてお聞きしたいと思うんですけれども、ステップ三の新成長戦略、この本格的な実施の中に柱の一つとして法人税減税、五％下げるとございましたが、これもちょっと私からしますと、過去二年間アジアを回ってきた私からしますとちょっと足りな過ぎるのではないかというふうに思ってしまうんですね。残念ながら五％の法人税減税では魅力が増さない、日本の魅力は増さないと思ってしまっております。
　御承知のとおり、シンガポールは一七％です。韓国は二四％。台湾は二〇％。今、日本がライバル視しなくてはいけないのはやはりアジアの国々なんですね。このアジアの国々と対抗するためには、その他のインフラであったり、いろんな例えば食の楽しみであったり、町のにぎやかさであったり、いろんな部分において、私は、もう既に日本はほかの国々、東京は特に勝っていると思うんですけれども、やはり法人税が高過ぎるから考えられないという方々が非常に多いんです。ですから、私は是非法人税をもうちょっと、思い切り、例えば一五％ぐらい下げていただいて、これによって誘致を真剣にやると。
　また、日本から出ていってしまうという企業がこれからやっぱり増えていってしまうと思うんですね。これも実体験からちょっとお話ししたいんですけれども、これも実は過去数年間、いろんな企業の方々から相談を受けたんです。どうやったら本社を移管できるのか、シンガポールに、例えば香港に。若しくは上場先として、日本の新興市場ではなくて、シンガポールとか香港とかの、若しくはコスダックのような韓国の市場に上場したいんだと、その方が日本で上場するよりも楽に上場できて資金調達ができると、こういう話が多々あったんです。非常に私、危惧しております。
　ですから、まずは、もちろん法人税以外にもやらなくてはいけないことはたくさんあると思うんですけれども、一五％下げると、そのぐらいの気概を持って取り組むべきではないかなと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　基本的に認識は私も共有しているところでありまして、いつの間にか、国際的なこの法人税の比較をしますと、日本のみがまあ言ってみますと取り残されていると。アメリカと日本は大体四〇％程度で同じでありますけれども。今後どうするかということでありますが、まあ私の気持ちとしては同じ気持ちなんですが、最低でも五％程度をまず引き下げるということを今主張しておりますが、それで十分かと言われたら、十分とは私も言えないと思うんです。
　それで、もう一つ、先ほどベンチャー企業というお話がございましたが、新しく企業を起こすという方がたくさんいて初めて全体的に成り立つわけでありまして、どうしたら新しい企業を起こしてもらえるかと。こういうところに着目して、例えば、まあこれは私の個人的な、個人的というのをここで言っていいのかどうか分かりませんが、例えば、創業から三年間だけは法人税は例えば今おっしゃったように一五％程度にしますと。一番最初に始めるときが資金が掛かるんですね。それで、ある程度リズムが出てきたら通常の法人税に戻してもらうんですが、最初の三年間とか五年間はそういう法人税にしますから、是非日本国内で起業してくださいと。せめてそのぐらいの発想で私は日本の企業を取り巻く環境というものを整えることが必要かなということをただいま委員からの御指摘をいただいておりまして考えた次第であります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当に中小企業、ベンチャー企業の成功が日本の経済を新陳代謝して、もう一度元気にする原動力になるんではないかなと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問とさせていただきたいんですが、ちょっとこれは大臣の所信表明演説とはまた違うところでの話になってしまいますが、経済産業省全体の人事制度やまた処遇について御質問させていただきたいと思います。
　私、参議院議員になってからこの数か月、多くの経済産業省の方々とお話をして、レクチャーを受けたりヒアリングをさせていただいたりしてきました。個人的な感想ですけれども、経済産業省の方々は非常に前向きな方が多いなと。私が政治家になる前に聞いていたちょっと話と違うなと。官僚の方々はどちらかというと後ろ向きの方が多いんじゃないかという話を聞いてきたんですけれども、そうじゃなくて、経済産業省の方って本当に積極的だなと、いいなと、このように感じた次第なんですけれども。
　ただ、残念ながら、最近ちょっと話で聞こえてくるのは、例の、先ほどもちょっとお話が出ましたが、大臣官房付の審議官の古賀茂明さんのお話。この方がちょっと特殊な地方回りを命ぜられてしまって、ちょっと冷遇されてしまっているんじゃないかというような話を聞いております。私自身も以前は経営者をやっておりまして、社長の批判が大きく聞こえてきたり、また会社の批判をされてしまったり、耳に痛い話は多々聞いてきたんですけれども、やはりその都度そのような冷遇をしてしまったら組織として成り立たなくなってしまうと思うんですね。どちらかというと、そのように声を大にしていろんなことを言ってくれる方々というのは、実は元気があり過ぎるのかもしれませんけれども、会社のことを本当に思っていたり、多分、経済産業省でもそうじゃないかなと思うんですよね。省のことを思っているから、そうやって改革しなくちゃいけないんだということを声を大にしておっしゃっているんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、もし本当にそういうことが残念ながら今経済産業省の中で起こってしまっているとしたら、是非これを私は改めていただきたいと思っておりますし、大臣の指導力でこういったことがないように、是非積極的に改革をしていただければと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　松田委員からの御指摘でございますが、私も同じようなことを先輩から言われたことがあるんです。耳に痛いことを言う人を大事にしろと。長くいると耳に痛いことを言う人はだんだん遠ざけたいということが出てくる社会なんですが、やっぱり耳に痛いことを言う人というのは本当に真剣に考えていただいていることもありますし、私も、そういう意味で、二十三年前に県会選挙に挑戦して二十年前から代議士の選挙に挑戦してずっと来ましたが、様々なことを言う人がいます。しかし、私は、その先輩の方の言われたことを守りながら、耳に痛いというか、ずばりと言ってくる人がたくさんいますが、もうちょっと少し抑えてくれたら有り難いなと思うこともありますが、やはりそういう真剣に指摘することについては真摯に受け止めてまいりました。
　今回の問題についても、御指摘のように、経済産業省の職員の方々は、言ってみますと生きた経済を毎日目にして対応しているわけなんです。したがって、机上の空論的なものじゃなくて、実際に適用したときに困らないような、混乱しないような仕事をしてきたから、今おっしゃったように、生き生きとした仕事をしている方がおられて、通常の官僚と違うなという認識を持たれたと思うんですが、その雰囲気は経済産業省はずっと持ち続けなければならないし、その意味で、私も、よくその方、古賀さんの話を聞いて、その方の見識とか経験とか能力を生かせるような形で道を見付けてほしいということを官房長には申し上げておりますので、是非そういう形でその道が見付かるように私は希望しております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○荒井広幸君　大臣には耳の痛いことを言いますが、仲良くしていただけるので有り難く思っています。
　大臣とはＮＥＷ—ＷＩＣ議員フォーラムを始めとして議員連盟で大変有り難く御一緒させていただいて、政権交代してもその幅、政策の幅、それから人間関係存じ上げていますので安心しているところではありますが、ただ、政権交代をしてかなり無理をしているというのも否めない事実ですね。自民党がやってきたものをみんな否定する。しかし、長い間の蓄積があるから、実は解決力を持っているところもあるんです。例えば、今度の尖閣の問題なんかいうのも、長い間、やっぱり日中の歴史観の問題やら様々なことがありました。全否定するんではなくて、そういうところに非常にいいルートや蓄積、ノウハウ、人間関係ありましたので、どうぞ全否定することなく、いいところはいい、悪いところは悪い、そして民主党というところの存在感を示していただきたいと、このように思います。
　そこで、今日の私のテーマなんですけれども、その前に、大臣、細かいことといいますか、三役の皆さん、官僚の方に聞きますので、大臣には大きなところだけお願いします。
　議員連盟はつくって大丈夫なんでしょうね、議員連盟。小沢さんのときには議員連盟をつくっちゃいけない。これ大丈夫ですか、大臣、超党派の議員連盟。
○国務大臣（大畠章宏君）　超党派の議員連盟を私がつくっていいとかつくって悪いとかと言うのはちょっと立場上はどうかと思いますが、現実問題だけちょっと申し上げますと、私も、今、アイスランド議連の超党派の会長をやっておりますし、これは何か会長は少し替わった方がいいんじゃないかと言われているんですが、超党派の議員連盟でないと対外的になかなか難しいので、私は、議員連盟というのは、先ほどのレアアースですとか資源問題ということも含めて大変大事な存在だと思っています。
○荒井広幸君　別な委員会に所属していて最初に申し上げたのは、超党派の議員連盟をこれを活用しないと、あるいは新規につくれないと、政権交代があっても、政界再編があっても、もう全然違うステージに立ったり、幅があり過ぎて、先ほど言ったように、相手を否定することから始まって、失敗を国民に大きなリスクとして与えてしまうということですから、非常に重要だと思うんですね。意識や考え方、そういうものをある意味で調整するというんですかね、すり寄る。
　そういうことで、今度の質問もそれに関係するんです。それは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰ、官民連携なんです。この官民連携というところの部分ですけれども、増子筆頭からもこの質問に応じてということで、大臣所信ということでございましたから、例えば四ページの原子力発電などのシステム輸出について、今日もいろいろ出ておりましたけれども、これを官民を挙げて取り組んでいくんだと、海外に対しても、こうおっしゃっているんですね。
　このおっしゃっている中で、私は当然だと思うんですが、多少抜けているなというのがかなり私としては見受けられます。レクを受けて、私も十分な時間ではありませんから、抜けていたり、また言っているのに気が付かないところがあれば明示をしていただきたいというふうに思うんですが、一つの肝は、海外にシステムパッケージ輸出をすると言っているわけですね。言ってみれば、韓国の例が引き合いに出されていますけど、国が全体の責任を取りましょう。そして、李明博大統領も何遍も国王とトップ交渉をした。そして、最後には安いということもありますけれども、トータルで提示しました。日本は方式でいうと、分離発注的なことをやったんです。それを彼らは一括方式で国営電力会社、これが大元締だと、こういうことでやったんですね。
　こういうことで、やって取ったということばかりありますけれども、これ、ちょっと通告しておりませんけれども、日本で成功しているという例もいっぱいあるんですよ。例えば、インドのデリー—ムンバイ間の都市整備プロジェクトというのは日本が、たしか四つの日本の企業体が受注していますね、それはよろしいですよね。ですから、決して負けていることだけじゃないんですね。取っているものも非常にあるんですよ。
　そうすると、我々はここで冷静にならなきゃならないんです。冷静になるときに、経産省の言っている主張の中に資金調達というところは一ページはあるんです。ポンチ絵をよく持ってこられますね、官僚の皆さんが。その中に、確かに一ページ分はあるんです。資金調達を新しくしなくちゃならないというところ、大臣、あるんですね。金融支援の強化が必要なんだと、こういうことで言っているんです。
　この金融支援の強化というのがどういうことかといえば、パッケージで取るというときには、途上国であれ、先進国であれ、その資金がない場合もあるわけですから。途上国なら日本は今まで、当たり前ですけれども、これはＯＤＡで支援したりやっていたわけですね。それから、ＪＢＩＣなどを含めて、今ＪＩＣＡに移されたりしておりますけれども、そういうところの様々なものを活用しているわけですね。ＪＩＣＡの方の例えば投融資資金というのもあるんです。それだけでは、日本もお金がなくなってきていますから、民間のお金も必要としますし、民間の資金調達をしなくちゃならない。そこまでくっつけていかなきゃ、それはどうぞと言いませんよ、最後は。
　そこで、経産省がおっしゃっていることは何かというと、インフラファンドをつくると言っているんです。民間から資金調達もしますし、それで事業に使ってくださいと、こういうことですね、海外進出のための。そして、もう一つは、そのファンドには年金資金なんかも当てにしているんです。これは世界各国共通です、年金資金を使おうというのは。だけども、そういうこともやる。それから、この十月の何日かでそうしたものを通産省が始めたので、それを証券化したものをゆうちょに買わせました。あ、買わせましたって、買いました。
　そういう、直接、間接的にもいろんなお金の調達をするための、ヘッジをしながら調達するという仕組みを十分考えていただいているんです。これは評価するんですよ。
　ところが一方で、国土交通省は国内のＰＰＰ、例えばあの議員会館も、あれは何のことないです、あれＰＦＩで造っているんです。官民連携の中の一つがＰＦＩですから。それから、今度、今人気があるようですけれども、羽田の新ターミナルビルもＰＦＩ、ＰＰＰです。国内向けのファンドをつくると内閣府と国土交通省は言っているんです。海外に行こうが国内であろうが、同じなんですよね。民間からしてみたらば、リスクを自分たちではじいて、利益が出る、そして自分の企業価値も高められるような、これはいいことをやったぞと、そうならないとまた投資も集まりませんからね、株価も上がりませんから。
　だから、そういうメニューとしてはばらばらに行くようになっちゃうんですよ、結局。ばらばらにお願いするようになっちゃうんです。こういうところというのは改めるべきだなというふうに私は考えているんですが、実際、経産省にお尋ねをいたしますけれども、金融支援策をいろいろ考えていらっしゃいますけれども、そうした意味で、内閣府や国交省が検討しているいわゆる官民インフラファンド、そういったものと非常に近いものなんです。これ、貿易保険なんかも活用しながらというところはまた別なところありますけれども。そういう市場を大きくするためにも重要じゃないかな、統合して考えるという発想はあるんですか、いかがでしょうか。局長ないし審議官。
○政府参考人（厚木進君）　今先生がおっしゃられたとおり、民間資金の活用を促すために金融支援の強化に重点的に取り組んでおります。
　その際、今先生おっしゃいましたけれども、国内のインフラのファンドと海外のインフラファンドという話おっしゃられたんですけれども、その際に重要になってくるのは、海外の場合はカントリーリスクというものがございます。それをカバーするにはどうすればいいかということで、貿易保険を活用したインフラファンドの設立・投資支援ができないかと。そうすることによってカントリーリスクをカバーできるんじゃないかということで、そのほかにも、先生がおっしゃられたように国際協力機構の海外投資の早期再開とか、国際協力銀行の先進国向け投資金融の対象の拡大とか、それから貿易保険による事業リスクてん補範囲の拡大、これもカントリーリスクのカバーする範囲を少し広げようというものでございます。そういったことを活用いたしまして民間資金の活用を促す金融支援の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　確かに、カントリーリスクというのは、紛争があったり、あるいは先進国とはいえ政策が方向転換したなんていったら資金回収できなくなりますよね。日本国内だって、仮に民間で自治体病院をＰＦＩで造っても、お金がないから売却しますとか、一度銚子市のようにやめますといったらこれは回収できないですよ。
　ですから、共にリスクというのはあるんです。大きさにも違いはあります。しかし、基本は一緒なんですね、松田先生いますけれども。そういう市場を統合してつくっていかなくちゃいけないということを私は大臣、一つ提案いたします。別々にやっていますよ。内閣府はＰＦＩ推進室というのがあるんです、国内向けに。しかし、ＰＰＰ、海外にパッケージで輸出するみたいな発想はないですよ。一緒です。
　私は、何が更に重要かというと、日本では今、このＰＦＩ事業、ＰＰＰの中でＰＦＩ事業、民間からお金を呼んだり、民間からお金を呼ぶよりも起債の方が安い場合がありますから、その方が財源として市町村が楽な場合があります。そして、民間のお金か民間の技術、ノウハウで運営していく。バリュー・フォー・マネーという考え方があります。お金に換算して価値はどっちが上がったか、こういう計算式立てますと、ＰＦＩというのは極めて高いんです。いいサービスも取れて料金も下がる、こういうことです、簡単に言えば。経費も下がるということです。自治体を例に取れば、すごく財政が傷まないで済むということなんです。
　世界各国に我々が行くにしても、国のＯＤＡが下がっている、そういう状況で世界各国と仲よくしようといったって、もっと出してよと言われているわけですよね。そして、先ほどのように、レアメタル含めていろんな国々とパッケージの支援をしていくというときにお金がないというのもすごく大きなネックなんですよ。ですから民間の資金を呼ぼうということでしょう。そのために、リスクヘッジするために官も金を出そうと、こういう組合せを言っているんです。ですから、そういういわゆるインフラファンドをつくっていくというのは大賛成ですけれども、国内と国外がばらばらにやってますよ。経産省と国土交通省、全然ばらばらですよ。そして、同じこと言ってますよ。こういうことです。
　同じことを言っている中でもう一つ重要なことは、地球温暖化対策という観点からのＥＳＣＯＰＦＩという考え方があります。これは光熱費を新しいものにすることによって下がりますね、古いエアコンより新しいエアコンの方が安いわけですから。これがエコポイントの発案の原因でございましたけれども、安くなった分で返していけばいいんです、払っていけばいい、初期投資させちゃって。そういうようなやり方をやると、これＬＣＣＯ２と、こういうふうに言うんですが、いわゆるライフサイクルコストというところから世界にも見せていかないといけないんです、途上国にも。イニシャルコストを重視しちゃうんです、安い方がいいって。
　そうすると、今、日本弱いのは、パッケージで出して弱いのは、高いということですよ。高くたってライフサイクルで見たらば安いんですよというところですね。ですから、品質を維持していくというのは日本が最も優れているのは間違いないと思うんです。ですから、そういったところを、もう一つ、ＬＣＣという観点でバリュー・フォー・マネー考えていくし、地球温暖化対策ということでのパッケージを入れていくということをお願いしたいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねするんですが、こういう状況だとすれば、実は日本の中でこのＰＰＰ、国はほとんど調査してません。分からない事業、いっぱいあるんです。例えば、ごみ焼却場。ＰＰＰの一つの形としてのＰＦＩ事業でどれだけやってますかと言うと、分かりませんと言うんです。つかまえてないんですよ。分かっている範囲だけで三百七十か所です。例えば藤沢のごみ焼却場というのはＤＢＯというやり方なんです。ＰＦＩの中でも準ＰＦＩというやり方です。それから埼玉県はほとんど、今庁舎もそうですけれども、ＥＳＣＯＰＦＩで古い庁舎の中のこういう光熱費を民間と一緒になって先に直しちゃって、ランニングコストを低くして、それで払っていくというやり方、今始まっています。東京都の我々が使っている下水、これもＰＦＩ事業です。しかもそれ、発電も加えてやっているんです。
　いろんなことをやっているんですが、国内で三百七十件です、十一年で。ＰＦＩ法を自由民主党さん始め公明党さん、みんなで作って始めて十一年、三百七十件です。調査は不十分なところありますよ、各省つかんでないんだから。これもいいかげんですよ。そういうことで進んでいる。このＰＦＩというものを、つかんでないんですが、国内でもっと広げなくしてどうして外国に行けますかという結論を、私はそこを言いたいんです。
　国内で人材育成してノウハウを蓄積して、そういうものを持って海外に行かない限り私は成功するものとしないものがあるなと。そうすると、勢い大企業ばかりになっちゃうんです。実は、草の根ＯＤＡというのがあるように、身の回りのもののニーズというのも非常に高いんです。そういうＰＰＰもあるんですよ。そういう発想に二つ目は目が行ってないな、でっかいものばかり言っているな、こういう感じもいたしたわけでございます。
　大臣には月曜日も質問ができるというので、そこを、ちょっと演説風で申し訳ありませんが、お伝えしておいて、改めて御意見をいただきたいと思っております。
　今日のコアは何かというと、大臣がその隣で言っておられます、いわゆるＥＰＡも言ってますが、トランスパシフィックパートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定交渉についてなんです。大臣、ここだけはお話ししてください。
　これは、総理も、それから農林大臣も言っているんですが、積極的であると。大臣も積極的にというふうに言っている。しかし、ほかの分野に迷惑を掛けないようにと言っています。であれば、だれが迷惑して、だれが得すると言うとおかしいですが、国内においては、大方新たな受益者、利点を持つ人と、大方新たな損失を持つ人、そういう人を明示して、それなりのいわゆるデメリット、こういったものを試算してないということでしたけど、していないんでしょうか、経産省としてはしているんでしょうか。どういうふうに得になるか、マイナスになるか、だれが、この辺はいかがなんでしょう、大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　前段の件は月曜日ということでありますから、月曜日に少し整理をしてお答えを申し上げたいと思いますが、後段の部分のＥＰＡといいますかＦＴＡといいますか、今御指摘いただいたのはＴＰＰという御指摘でございますが、経済産業省としては、ＴＰＰを、協定を結んだ場合にどういう利益があるというような試算をしていることを私自身がまだ確認はしておりませんが、同時に、今申し上げておりますのは、経済連携を組んだときにいろいろと国内には大きな影響も出ますので、その影響が出るようなところも含めていろいろと手を打たなきゃならないと。
　特に日本の農産物に対する影響が強いのではないかということを言われていますので、現在、農水大臣と連携をして、まず日本の国の強い農業をつくろうと、そしてそれをつくることによって初めて両立する関係ができるのではないかと思っておりまして、そこら辺両立できるように、今一生懸命経済産業省も、自分のテリトリーじゃなくて、農業、林業、漁業という、これも産業といえば産業ですから、六次産業化と言っているんですから、そういうところを経済産業のノウハウを全部展開して少し考えたらどうかということを今指示をしているところであります。
○荒井広幸君　経済学では補償論理というのがあって、ダメージを受ける部分新たなことをやって、それを補っても余りある利益があれば、何といいますか、許容の範囲だみたいなことがあるんですが、そのやりくりが。しかし、一番は子ども手当と同じなんですよ。新たな受益者と新たな負担者が見えないままに、みんなが良くなると思って、子育て支援でいいぞ。今になってみたら、あれ、私は駄目だったというのが分かってくる試算が今ごろになって出てくる。民主党にはこれが多いんですよ。
　そうすると、少なくともＡＰＥＣの横浜会議は間もなくですから、メリット、デメリットも国民に、大臣は素直でまじめですから、自分も見ていないと。見ていないものを、これをさあどうするんですかと言っていきなりＴＰＰを締結するなんということを言っては困りますので、これはやめていただきたい。これを申し上げますし、早く試算を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　メリットのところを私は自分の目で今数値的に確認していないということを申し上げたんですが、ＴＰＰといいますか経済連携を組んだ場合にはこのような形の日本の全体的には経済的な効果は出るだろうという、その分析はしてあると思います。したがって、それをよく私自身も確かめまして、そして今、荒井委員からお話がありましたように、全体的にはどうなのかと、メリットとデメリットというのを全部を私自身もよく精査したいと思います。
○荒井広幸君　一分ありますので、不十分なお答えなんですが、役所の方に聞きます。
　先ほどに関連して、途上国の円借の民間投資部分、これは二階建てにするということですけど、いつ同時並行でできるようにスピードアップということをされる予定なのかというようなことについて聞きたい。これは、海外投融資資金、今凍結しているんです。早期再開はいつからいたしますか。検討中と聞いています。
　それから、先進国向けのＪＢＩＣの対象の品目の拡大、いつからやる予定でしょうか。もし今言えなければですけど、実は大臣、これポイントなんですよ。海外投融資をいつ再開するか、今凍結しているんですから。先ほどの海外進出でうんと重要なところです。それから、先進国向けの融資対象拡大をいつやるか、これだけお願いいたします、事務方の方で結構ですから。それで終わります。
○国務大臣（大畠章宏君）　今の御指摘はＪＩＣＡの海外投融資のお話だと思いますが……
○荒井広幸君　ＪＩＣＡとＪＢＩＣ。
○国務大臣（大畠章宏君）　はい。これは早期に再開する方向で準備中と伺っております。
○政府参考人（厚木進君）　まず、ＪＢＩＣの方については、パブリックコメントに既に掛けておりまして、それが終了しておりますので、間もなく対象を広げられると思います。
　ＪＩＣＡの海外投融資については、もう検討中でございますけれども、大分方向がまとまってまいりましたので、間もなくだと期待しております。
○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　藤村　　修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（若年者等の雇用問題に対する取組に関する件
　）
　（アスベスト訴訟に対する政府の対応に関する
　件）
　（たばこの規制法の在り方に関する件）
　（年金記録問題への対応に関する件）
　（高齢者医療制度の在り方に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンの接種の推進策に関
　する件）
　（独居高齢者対策の充実強化に関する件）
　（自殺・うつ病等対策の推進に関する件）
　（出産育児一時金の直接支払制度の見直しに関
　する件）
　（新卒者就職応援プロジェクトの検証に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長大谷泰夫君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。