Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　上野　　宏君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　地理院長　　　　　矢口　　彰君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省国土計画局長尾見博武君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、国土交通省政策統括官上野宏君及び国土交通省国土地理院長矢口彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。
　大臣そして政府参考人の皆さんに質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、この八月に開業が予定されておりますつくばエクスプレスについてお尋ねをしたいと思います。
　国土交通省始め関係の皆さんの御尽力によりまして、いよいよ開業、開通の日も決定をしたわけであります。茨城県民の一人として大変有り難く、感謝を申し上げたいと思っているところであります。
　そこで、次の願いは、この秋葉原からつくばまで四十分で結ばれるわけですけれども、この先の延伸、もちろん北の延伸も、つくばから北への延伸もありますけれども、それは後にしまして、この秋葉原から東京駅への乗り入れという東京駅延伸につきまして、まずこれを要望したいと思うんですが、現在の考え方につきましてお尋ねをしたいと思っております。
○副大臣（岩井國臣君）　御指摘のありましたつくばエクスプレスの東京駅への路線延長の問題でございますけれども、これにつきましては、沿線開発、さらに八月二十四日開業後の旅客需要をよく見極めながら、需要でありますとか、あるいは収支採算性や財源確保、事業スキームといった課題につきまして、地元関係者間などにおいて引き続き議論を深めていただきまして、地元としての合意形成を図っていただくということがまず第一に必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、国土交通省といたしましても必要な検討を行っていくという、そういう事務方の答弁になっておるんですが、もう少しこの東京駅までの延長について、岡田先生おっしゃるように、前向きに検討が進まないか、こういう趣旨でございますが、どのようにすれば前向きに検討が進んでいくのかということについてまた私なりに考えてまいりたいと思います。その上で、またいろいろと岡田先生とも御相談できることがあるのではないかというふうに考えております。
○岡田広君　岩井副大臣から前向きな御答弁をいただきましたが、正にこれは開業して、営業成績、収支がどうかということで、茨城県もつくばも全力を挙げてこの経営にも力を入れるということでありますので、その経過を見ながら、是非この東京駅の延伸を実現をしていただきたいことを要望させていただきたいと思っています。
　それからもう一つ、茨城県常磐線、これは上野からでありますが、これももう長い間、地元関係者が東京駅乗り入れということで要望をしているわけであります。鉄道については、茨城県には新幹線の駅がありません。これは東北本線で古河という駅がありますが、この駅も、古河駅ももちろん駅設置の要望をしておりますが、今日は、この常磐線の東京駅乗り入れについて現在の検討状況どうなっているのか、この点についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　お答え申し上げます。
　常磐線の東京駅延伸でございます。ＪＲ東日本は、京浜東北それから山手線の上野―御徒町間の混雑の緩和、それから上野駅や東京駅で乗換えが不要になるということによる時間短縮、こういうことを目的にいたしまして、現在上野駅で折り返し運転を行っております宇都宮、高崎、常磐線の列車の一部を東京駅まで乗り入れ、東海道線と相互直通運転をするという計画を平成十四年の三月に発表しております。現在のところ詳細の調査設計を進めているところでございます。
　あわせまして、地元の説明が必要でございますので、現在、その御理解を賜るべく地元に説明をしている最中でございます。地元の御納得あるいは調査設計等が終わりましたら、その後の手続といたしましては、東京都の条例に基づくアセスメントや、あるいは事業法に基づきます施設、鉄道施設の変更の手続、こういうようなものを経て工事に着手するというような手続になろうかと思います。
○岡田広君　是非、常磐線も長い間の地元の念願でありますので、この進捗をしていただきたいと思っております。
　またつくばの方に戻らせていただきたいと思います。
　国は観光立国を宣言をしております。そういう中で、観光客、外国からの五百万を一千万ということでいろんな政策に力を入れているということであろうと思いますが、地域の観光資源を生かして、また地域の方々の自主的な取組によって魅力ある観光地づくりを推進していくということは大変重要であると考えておりますが、国土交通省としてどのような施策を今後行っていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　おかげさまで昨年、平成十六年は過去最高の、一年間で六百十四万人だったと思いますが、の海外からの訪日外国人を迎えることができました。今年は是非とも、この今月二十五日から愛知万博も開かれますので、是非ともそれも活用した上で七百万人を超える訪日外国人をお迎えしたいというふうに思って、今全力を挙げて様々な取組をしているところでございます。
　今委員の御指摘のございました、地域の観光資源を生かして魅力ある観光地づくりというものを推進していくことが重要ではないかという御指摘でございます。全くそのとおりだというふうに思っております。
　今、全国あちこちで地域の再生、地域の振興に様々な取組がなされておりますが、それの非常に有力な手段として多くの地域が観光振興ということを取り上げております。特に、市町村はもちろんなんですが、市町村だけではなくて、その地域の民間の方々が、我が地域の伝統とか文化とか歴史とかを掘り起こしまして、それを観光資源にしようということで様々積極的な取組があちこちでなされているわけでございまして、そうした取組をしっかりと国としては支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　具体的には、これまでも様々取組をしてきたわけでございますが、平成十七年度予算では、観光ルネサンス事業という事業につきまして創設を予定をさせていただいておりまして、様々な地域の観光地づくりにかかわる取組を支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　また、この観光ルネサンス事業と、一方でまちづくり交付金、これにつきましても今大幅に拡充をさせていただきたいということで予算の審議をお願いしているわけでございますが、市町村の方は魅力あるまちづくりにするためにこのまちづくり交付金を活用していただくと、そして観光振興という関係でこの観光ルネサンス事業を活用していただくと、こういう形で両方使っていただいて、是非地域の観光振興に役立てていただきたいというふうに考えております。
○岡田広君　大臣から地域の取組を支援をするということで、今観光ルネサンス事業、そして、まちづくり交付金のお話もありました。
　まちづくり交付金は、地方にとっては大変使い勝手のいいお金だということで大変これは好評でありますので、この拡充も更にお願いをしたいと思っております。
　地域の取組を支援する国土交通省に更にお尋ねをしたいと思いますが、つくばには宇宙センター、あるいは国土交通省の施設では国土地理院とか気象研究所、防災科学技術研究所とか、たくさんの研究所があります。
　このつくばエクスプレスが開通いたしますと、当然東京を中心にした首都圏の方々をつくばに呼び込む。私は、二十一世紀のキーワードの一つが交流であると、そう思っています。そういうことになりますと、このたくさんの方々においでをいただく、交流をしてもらう、観光してもらう。つくばサイエンスツアーだとか、あるいは水戸は徳川の歴史があります。日本で一番文化史跡の多い町はこのつくばのすぐ隣の真壁町、あるいは八郷町というのがありますが、今度合併をいたします。ここは献上柿で有名です。そして、リンゴの南限と言われている。ブドウもできる、そしてナシもできるという果樹観光で売っています。正に宇宙と果樹観光の旅とか宇宙と歴史の旅とかつくばサイエンスツアーとか、いろんな形の多様な観光の形態ができる、広域観光ができるということになるんだろうと、そう思っています。
　そういう中で、つくばにあるそれぞれの、国土交通省以外にもたくさんの研究所がありますけれども、これを多くの方々に見てもらう、そのためには当然警備上の問題もありますが、人員の配置の問題もあります。しかし、施設の開放ということ、これを進めていかなければならないと思っています。そしてさらに、来た方々に分かりやすい展示施設も充実をする、あるいはトイレを始め環境整備もしなければなりません。
　そういうことで、このサポート体制、バック体制をお願いをしたいと思っているわけでありますが、これについての政府の考え方をお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、各地域が個性を磨いて発揮します一地域一観光というような観点で、各地域にある既存の資源を生かして新しい観光の魅力を発掘していくという観点からは、特にこの地域、御指摘のように、国の研究機関を観光資源として活用するというような取組というのは極めて有効であると私どもも考えております。
　国土交通省におきましては、先生今たくさんの国の機関があると、こうおっしゃいましたが、私どもとしても、これまで所管の研究機関の一般見学者への公開に取り組んできております。
　つくばの中で私ども所管のものについて言いますと、例えば、国土地理院におきましては常設の見学施設を設けまして公開して、これはかなり好評を博しているところでございますし、このほか国土技術政策総合研究所とか独立行政法人土木研究所などでは、年数回、一般公開を行うということなどによりまして一般の見学者の皆様へ施設の公開を実施しているというところでございます。
　国交省といたしましては、こうした研究機関の一般の見学者への開放等、その観光資源としての活用について、例えば、今先生もおっしゃられましたが、地元の観光ルートの中に、その一つにそういう観光、国の機関の見学というのを盛り込むというようなやり方とか、あるいは先端科学技術を観光のテーマとして、そういうところを中心として国の施設など研究機関を巡る観光ルートを研究するというような形によってつくばのその特色を生かした観光地づくりというのをしていくというのは大変有効だと思っておりますので、地域のまず意向も踏まえながら、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　つくばには宇宙があり、そして工学がありバイオがあり生物があるということで、大変子供たちにとっても大きな夢を与えるんだろうと思います。
　私は、子供の視察あるいは親子の視察旅行、会社の研修とか、いろんな形でこれは多様な形態が組まれるんだろうと思いますけれども、たくさんの方々に来ていただいて、世界の頭脳であるつくばの姿を見てもらう。やはり見てもらうということが夢をはぐくむことになるんだろうと思っています。
　そういう意味で、是非このバックアップ体制、これは国土地理院が開放していることはよく存じております。しかし、すべての施設がそういう開放対応になっているわけではありません。ですから、国土交通省以外、国土交通省が観光立国を宣言している、中心でやっている担当省庁ですから、国土交通省が中心になってほかの省庁、横にも広げていただきたいと、そういうことを要望をしておきたいと思っております。
　次に、新潟、福島の災害現場を国土交通委員長の下で私も視察をさせていただきました。現地を視察して、いろんな話を聞きましたが、困ったことは仮設トイレ、そして水、食料ということが三本柱であります。そのほかにもたくさんありました。そして、災害対策の指揮命令が一本化をしていなかったという声も聞きました。どこへ行っていいか分からない、右往左往という言葉だろうと思いますけれども。そういう中で、十六年度補正予算が予算化をされまして、今対応、対策に取り組んでいるんだろうと思っています。
　今後、被災地の経済活動や被災者の生活復興支援のための対策について、国土交通省として取り組めるものには全力を挙げてもらいたいと考えていますが、これについての大臣のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、これからの地震対策については、地震情報の迅速化とか、あるいは議論になっております住宅・建築物の耐震化の推進とか、密集市街地対策における防災対策とか、新幹線の高架橋耐震補強あるいは脱線対策もやらなければならないと、たくさんの課題があるんであろうと思っております。そういう中で重点的にまず取り組む項目が何なのか、こういうことについても教えていただきたいと思っております。
　さらに、中央防災会議の専門調査会が首都直下型地震について被害想定を出しました。茨城でも過日、震度五の大きな地震が発生をいたしました。関東大震災以来八十二年が経過をしています。二百年にとか、あるいは文献によっては百年に一回とかいろいろ書かれていますが、これは定かでありません。
　しかし、そういう中で、正に阪神大震災、新潟中越地震を踏まえて、国交省としてどのような対策を講じていくのか、お尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、新潟県の昨年の中越地震でございますが、今大変な豪雪になっております。また、これから春になってまいりますとこの雪が解けてまいります。融雪時期に入ってまいります。この豪雪、今のこの豪雪時期、そしてまたこれからの融雪時期、それぞれ災害が、二次災害がまた発生する可能性も十分あるわけでございまして、中越地震の復旧対策はまだ本当に終わったわけではなくて、まだまだしっかりと注視をしていかないといけないというふうに思っているところでございまして、全力を挙げて、この中越地震の復旧対策、そしてこれからの復興対策、様々な面がございますが、全力を挙げて国土交通省として取組をさせていただきたいと決意をしておるところでございます。
　今、特に地震対策についてのお尋ねかと思います。
　先般も首都圏での直下地震につきまして中央防災会議の方から発表をされたわけでございますけれども、その被害想定を見させていただきますと、一番の大きな被害の原因は建物の倒壊、そして火災、これが圧倒的でございます。それによる死者というのが多くを占めているのが数字に明らかになっております。これは十年前の阪神・淡路大震災のときもそうでございました。そういう意味で、住宅また建造物の耐震化というものは、これは本当に最優先の課題でございまして、しっかりとこの耐震化を進められるように取組をさせていただきたいと思っているところでございます。
　今、国土交通省の中で、住宅・建築物の地震防災推進会議というものを、専門家の方々も入っていただきまして今議論をしていただいている真っ最中でございまして、そこで今後の耐震化に向けての施策を取りまとめを今お願いをしているところでございます。ここでは、この耐震化につきましては、今住宅ではまだ耐震性が不十分なのが二五％程度ございます。その他の建造物でも三五％程度がまだ耐震性が不十分という中で、まず耐震性を進めていく、促進をしていく目標というものを、いつまで、どの程度まで持っていくのか、そこを明確に設定していただこうと。その上で、それのための有効な施策を予算面、税制面等々、様々な観点から耐震性を進めていくための施策について今御論議をいただいているところでございまして、今年の五月か六月ごろには取りまとめをお願いしたいというふうに今思っているところでございます。
　また、来年度の、平成十七年度の予算案にも、この耐震性の問題につきましては、様々な補助制度を統合して使いやすいような制度にしていただくだとか、そうした取組もさせていただいておりますが、まだまだこれは不十分でございます。しっかりこれからも取組をさせていただきたいと思っておりますし、また密集市街地の整備改善、これも大都市部におきまして、東京、大阪等の大都市部におきましては、この密集市街地の整備改善を図っていくということが非常に重要な地震対策につながってくるわけでございまして、これは都市再生本部で都市再生プロジェクトとして決定をされている事業でもございまして、これもしっかり進めさせていただきたいと思っているところでございますし、また道路や鉄道の橋梁の耐震化、これもしっかり進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　つい先日も、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁につきまして、必ずしもまだ耐震化が不十分、十分ではございません。これにつきましても、緊急輸送道路の橋梁とともに、平成十七年度から三か年でこの橋梁の耐震補強を実施していくべくプログラムを策定をしたところでございます。
　その他、この地震対策というのは、ハード面、ソフト面、様々やらにゃいけないことがたくさんあるわけでございますが、しっかりとこの災害の予防、減災という観点から強力に進めさせていただきたいと決意をしておるところでございます。
○岡田広君　是非、たくさんの課題があると思いますが、全力で取り組んでいただきたいと思っています。
　時間がなくなりましたので、簡潔に質問します。
　国交省は十七年度予算で津波危機管理対策緊急事業を創設をして種々の整備をするということでありますが、国交省分として二十億円であります。この予算で十分な整備ができるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今お話のございました津波危機管理対策緊急事業につきましては、内容はもう委員十分御承知だと思いますが、水門等の自動化、遠隔操作化でありますとか、それから避難路の整備ですとか、それから津波ハザードマップを作成するための浸水想定区域の調査、それから耐震、施設の耐震性の調査、こういうようなものを一体的に実施できるような施策として平成十七年度に新たに創設したものでございます。これらは人命最優先ということで取り組もうとしているものでございますが、施設整備に比較しますとソフト対策が多くなってまいりますので、これらについては、予算としては効率的な執行をすることによりまして、五年程度でかなりの効果を上げれるのではないかというふうに考えております。
　平成十七年度の予算は限られたものでございますが、今後、海岸管理者あるいは地方公共団体等の御要望に十分こたえれるような予算確保に努めてこの津波対策の万全を期したいと、このように考えております。
○岡田広君　それでは、福島、新潟、福井県等の豪雨災害を契機として、目視による堤防等の河川管理施設の緊急点検行いましたけれども、結果としては、要対策箇所のうち、一月末時点では直轄管理区間においては九九％、河川改修の対策がほぼ終わっているようであります。しかし、都道府県区間の管理区間は約三割しか対策が終わっていないという状況であります。このような状況の中で、堤防の強化についての予算の確保が大丈夫なのか心配するわけでありますが、この点についても答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　昨年の水害を受けまして緊急点検を実施したわけでございますが、今数字を挙げて委員からお話がありましたが、一月末で、これは都道府県が管理している河川のその後の対策でございますが、三〇％ぐらいしか行ってないという事実がございます。これにつきましては、今年の出水期前にすべて対応するという方向で取り組んでまいる所存でございますが、なお、堤防の強化につきましては、これも平成十七年度に新たに総合流域防災事業というものを創設いたしまして、先ほどの緊急点検に伴うものは修繕的なものが多かったわけでありますが、堤防を実質的に強化させていくという事業についてもこの新たに設けました、設けたいと思っております事業のメニューの一つとして取り組んでまいるということで、来年度予算の中で重点的に取り組んでまいりたいと思います。
○岡田広君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　時間がありませんので、要望をさせていただきたいと思います。
　三次元の空間データを国が統一的に集めて全国レベルで整備すべきだとの提言が民間の研究会でまとめられました。これ、正に、防災はもちろんでありますが、防犯にも、あるいは広範囲な商業利用にも利用できるわけでありますから、是非これを取り込んでいただいて、この防災にも役立てていただきたいというふうに考えているところであります。
　正に、天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、水戸の弘道館や偕楽園を造った徳川斉昭公、七百年近く続いた武家政治に最後のカーテンを引いた人は徳川慶喜公であります。その慶喜公のお父様でありますけれども、この斉昭公が最も好んで使った言葉は備えあれば憂いなしという言葉でありました。正に、今日の変化の激しい社会の中であって、この言葉こそ私はとても大切なことではないだろうかと思うわけであります。どんな状況に遭遇しても柔軟な対応ができる、そういうものを持つ、身に付ける。
　この話すると、もう時間ありませんからしませんけれども、正に備えあれば憂いなしということで、この災害対策には全力を挙げて取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　北側大臣に質問をさせていただく機会を得まして、初めてでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　去る二月二十六日の十八時二十五分に、種子島宇宙センターから打ち上げられましたあの衛星ですが、これについて、衛星の命名で衝突と、気象庁「ひまわり」、国交省ＭＴＳＡＴと、こういう新聞記事が出たこともございます。
　ただ、幸いにも、ＨⅡＡロケット七号機による運輸多目的衛星、今申し上げましたＭＴＳＡＴは新一号の打ち上げが成功して、大変喜ばしく、技術者を始め多くの関係者、また大臣も大変喜んでいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。また、去る三月八日には所定の静止軌道に投入され、愛称が広く国民の皆さんに定着しているひまわり六号と呼ぶことにもなったということにもなったようでございます。まあ、二重の喜び、めでたしめでたしだろうというふうに思います。私もこのロケットについては度々心配していたんですが、今回、本当に喜ばしいことだったというふうに思います。
　そういうことはさておきまして、三月の八日の国土交通大臣の所信表明、伺わさせていただきました。また同時に、改めて私も読まさせていただいたわけでございますが、厳しい言い方を申し上げれば、全体的に見まして、北側大臣のカラーが出ていないな、あるいは公明党の個性や信念もうかがうことができないなというふうに私はこの所信表明で思いました。
　あえて申し上げますと、これを引用しますと、二ページでございますが、「「民間にできることは民間に」の観点から、特殊法人改革にも積極的に取り組んでまいります。」と、小泉総理がおっしゃったことと同じようなことをおっしゃっているなというような気もいたします。
　ただ、その後の、私は後ほどの質問に、その後の四行辺りが一番大切だと思うんですが、道路関係四公団につきましては本年十月に地域分割して民営化しますよと、あるいは利用者の要望に沿ったサービスを提供しますよと、債務は四十五年以内に返済しますよ、ここまではいいわけですが、その後ですが、高速自動車道の通行料金はＥＴＣを活用した割引制度により平均一割以上の引下げを実現することにしておりますと。
　ここが大変残念なところなんですが、なぜかと申しますと、また後ほど詳しい議論はさせていただきたいと思いますが、一般ユーザー、ＥＴＣを利用していない方もやはり割引には享受できると、このような制度にすべきだと思いますが、この所信表明の中で、ここについて特に、最初に一言、大臣のこれに対する所信を伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省、もう委員も御承知のように、国土交通省というのは極めて広い分野を所管をしております。旧の運輸省、旧の建設省、北海道開発庁、そして国土庁と、この四つが統合されて、それに外局としても海上保安庁や気象庁、国土地理院等を抱えているということでございまして、大体朝、朝刊を見ますと、国土交通省にかかわる事件、事故と、報道がもう毎日一杯あるという非常に幅広い分野でございます。
　そういう意味で、所信が総花になることは、限られた時間の中で所信を述べますので、これは是非御理解をお願いしたいと思うわけでございますが、その上で、やはり今限られた予算しかございません。昔のように予算がどんどん増えていけれるようなそういう時代でもございません。そういう中で、やはり貴重なこの予算を、大切なこの税金を、やはり優先順位というものを明確にして、特に公共事業につきましてはやっていかないといけないというふうに私は考えております。
　国土交通省の役割とは何なんだろうと。一番は、何といっても安全、安心を、国民の安全と安心を確保する、これがやはり国土交通省の一番の私は使命だと思います。更に言わせていただきますと、我々の経済活動や毎日毎日の生活のまさしく基盤を作っているのが私は国土交通省の大きな役割だと思っております。
　一つは安全、安心、もう一つは私どもの経済活動の基礎的な基盤を整備をしていく、これが国土交通省の大きな役割であるというふうに考えておるわけでございますが、そういう観点からいいますと、やはり先ほどの岡田委員の御質問ではございませんけれども、やはり昨年大変な災害がございました。また、我が国というのはこれはもう災害が多い国土でございます。そういう意味で、災害に強い国土づくりをしていくというのは、これは国の一義的な責任があるわけでございまして、この減災、防災というものには全力を挙げて取組をさせていただきたいと思っておりますし、優先順位は大変高いと思っておるところでございます。
　私は、年頭に国土交通省の幹部の皆さんに、今年この二〇〇五年はやはり減災という意味で大きく前進できた一年であったと言えるようにしてもらいたいということをお願いをさせていただきました。
　今、様々、この災害といっても様々な災害がございまして、様々な、地震も豪雨も、そして津波もあれば火山災害もございます。こうした様々な災害についての減災対策につきまして、今専門家の方々にも入っていただいて、いろんな部署で今議論をしていただいて取りまとめをしていただこうとしている真っ最中でございます。
　もう一点、これは私は、是非これはやらないといけないと思っていることについてお話しさせていただきますと、それは、やはりこれからの日本の社会を考えますと、これは人口減少社会でございます。また、高齢社会、成熟社会にますますなっていきます。そういう中で、経済を本当にどうしていくのかということはやはりしっかりと考えていかないといけないわけでございまして、経済がこの先どんどんどんどん人口減少に伴って経済が小さくなっていくということであってはならないわけでございまして、確実に経済というものが発展をしていくというふうな日本の姿にしていかないといけない。非常に今大きな転機にあると思っております。
　一方で、経済は、もう経済のグローバル化がますますこれからも進んでくると思う中で、やはり私は、国際競争力に資するような事業というのはやはり優先順位が高いというふうに私は考えておりまして、国際空港又は国際港湾もしかりでございますけれども、こうした社会基盤を整備することも国の大きな務めであると、役割であるというふうに考えております。
　その他、地域の再生ということも今大事だと思っておりまして、そうしたものにもしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
○山下八洲夫君　私が最後に一番申し上げました高速道路の料金問題につきましては一言も触れられませんでしたが、まあ結構でございます。後ほどまたゆっくりこのことについては質問をさせていただきたいと思いますので、結構でございますが。
　鉄道局長いらっしゃるね。昨年は、地震だ台風だ、多くの鉄道の災害等もございました。それにつきまして、災害、鉄道の災害復旧等について質問を若干させていただきたいと思います。
　それへ入る前に、大変残念なことなんですが、三月二日、二十時四十分ごろ、四国の第三セクターの土佐くろしお鉄道宿毛駅に特急列車が衝突をしまして、三十一歳の若い運転士さんが死亡し、また十人程度の負傷者も出たわけでございます。大変そういう意味では痛ましい事故でございますし、大変残念なことではあるわけですが、まだ今日現在では事故原因が十二分、十分に把握されていませんし、また同時に、この鉄道は大変経営基盤の弱い第三セクターの鉄道事業者でもあるわけですね。二度とこんな事故を起こしてはいけないということは当然でございますし、そのためには、従業員に対する安全教育はもちろんのこと、まず安全を第一に事業経営者はやっぱり運営をしないといけない。これは当然のことであります。
　その上へ立ちまして、正直申し上げまして、こういう鉄道といいますのは、どちらかといいますと高校生を中心とした交通弱者の通学あるいは通勤、そういうところに利用されている鉄道が多いわけでございます。ですから、そのようなことを考えますと、一日も早い復旧、あるいは復興をすることが大変大事だというふうに思っています。
　一つ間違って重い処分でもしますと、ああ、これをきっかけに、じゃ撤退してしまえということにもなりかねませんし、それは一番、またある意味では大変危険な状況になるわけでございますから、そういうことを考えますと、是非、鉄道局長、処分問題についてはある程度理解をして、そして早く弱者の足を確保していくと、そういう観点からこの問題について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　土佐くろしお鉄道の件でございます。
　三月の二日、二十時四十一分ごろ、土佐くろしお鉄道宿毛駅構内におきまして、岡山駅発宿毛行きの特急、三両編成でございますが、構内の車止めを越えまして脱線する事故が発生いたしました。運転士一人が死亡し、車掌を含め十人が負傷した事故でございます。
　御指摘のように、事故発生後、直ちに航空事故調査委員会が調査官を派遣して、現在、事故原因の調査を行っている最中でございます。私ども鉄道局といたしましても、直ちにすべての鉄道事業者に対しまして、ターミナルの駅におきまして、行き止まりのターミナルの駅ですね、ＡＴＣの設置状況だとか、あるいは運転マニュアル、これ減速することになっていますから、そのマニュアルの遵守状況、あるいは職員の管理などにつきまして総点検をするように指示しているところでございます。
　この事故によりまして、現在、運転を中止しております中村―宿毛間におきましては、各駅付近の国道にバス停を設置いたしまして、朝夕の通勤通学、特急列車の接続に合わせまして、一日上下合計二十九便のバスの代行輸送を行っているところでございます。
　私どもも早期に復旧をさせたいと思っておりますが、八日からこの復旧作業に着手しておりまして、車両の撤去に約一か月掛かります。それから、駅舎の修繕に五か月程度掛かる見込みと聞いております。私どもといたしましては、一日も早く復旧するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○山下八洲夫君　ただいま復旧に努力という言葉をお聞きしましたので、是非、その方向でなお一層の御尽力を心からお願い申し上げたいと思います。
　それで、昨年は地震だ台風だで大変鉄道の災害も多くございました。そういう中で、鉄道を始めとする公共施設にも甚大な被害が生じましたし、一部の地域におきましては、度重なる台風の襲来で、復旧作業が終わらないうちにまた再度被災に遭う、そしてまた復旧のめども立たないというようなところも今日まだあるわけでございます。
　特に、新潟中越地震の発生では、上越新幹線が未曾有の災害の被害を受けましたことは皆さん方も御承知のとおりです。特に、復旧費は十二月末時点で二百億円ぐらいとも言われておりますし、その間運行もできなかったと、相当乗客の減収額にもなったんではないか、そのようにも思われます。
　また、振り返ってみますと、十年前になりますが、阪神・淡路大震災では東海道新幹線のあの復旧費が約一千二十億円と言われております。また同時に、減収額も五百億円以上ではないか、このようなことも想定されたわけでございます。
　こういうものにつきましては、すべて全額それぞれの事業者負担、これで言いますとＪＲの負担になるわけです。今回、ＪＲ四国、何個も台風が上陸しまして被害を受けました。ＪＲ西日本は越美北線、あるいはＪＲ東海は高山線も被災に遭っているわけでございます。これには多くの復旧をしなくてはなりません。
　そこで、昨年の主な災害によります、まだ民鉄や第三セクもあります、災害によります鉄道施設の被災状況について、大まかで結構でございますから、被害の件数、被害額、さらに復旧状態と今後の見通しについて分かる範囲で簡潔に御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　昨年は御指摘のように風水害、それから地震と、様々な災害が発生いたしました。
　台風などの風水害の被害でございますが、十八事業者、四十四件でございます。橋梁の流失、土砂崩壊の被害が発生いたしまして、被害総額は約百二十億円でございました。被害箇所の復旧状況につきましては、福井豪雨によって被害を受けましたＪＲ西日本の越美北線、それから台風二十三号によって被害を受けましたＪＲ東海の高山線が現在も運転を中止しておりまして、復旧までにはなお相当の時間を要するという見込みでございます。
　一方、新潟県の中越地震では、ＪＲ東日本あるいは北越急行、ここにおきまして高架橋、トンネルで損傷が発生いたしました。被害総額は約四百五十億円でございます。この復旧状況につきましては、ＪＲ東日本、上越線において一部単線運転を行っているところはありますけれども、ほぼ全線運転を再開しているところでございます。
○山下八洲夫君　そうしますと、越美北線あるいは高山線、これについてはまだ見通しは立っていないということでよろしいですか。
○政府参考人（梅田春実君）　そのとおりでございます。
○山下八洲夫君　実は、越美北線も高山線も全く同じだと思うんですが、特に私は岐阜県出身でございますんで、高山線を若干例に引きながらお尋ねさせていただきたいと思うわけでございますが、台風二十三号によりまして高山線は、線路わきを流れますあの宮川という観光でこそ大変きれいな、すてきな川なんですけれども、あの川が線路わきをずっと流れているわけです。その二十三号の台風によりまして、それこそ橋脚が流失したりして大変な災害に見舞われました。そういう中で、現在も猪谷―飛騨古川間においては不通が続いているわけです。
　そういう中で、今一生懸命、不便な思いをしながら代行バスその他で一生懸命取り組んではいるわけですが、とにかく住民にとっては大変な不便な状態でございます。特にあそこは大変な豪雪地帯でございまして、冬場は車はもう通行止めになる、そういう状況のところでございます。ですから、地元住民においては一日も早いやはり復旧をしてもらいたい、この気持ちが大変強いわけです。
　そういう中で、高山線で申し上げますと、地元においても昨年の十月に飛騨市という新しい市が、昨年の四月でしたかね、誕生したわけです。小さな三万人切るようなかわいらしい飛騨市なんですが、誕生したわけですが、その飛騨市がＪＲ東海及び県に早期運行の要請をいたしました。また同時に、この高山線というのは中京圏と北陸圏を結ぶ重要な交通網でもございますし、そのことを考えますと、富山県側においても岐阜県以上に、岐阜県は余りあれなんですが、岐阜県以上に逆に富山県側の方が復旧を切望しているんじゃないかな、そのように思ったりしております。
　そのことを見ていきますと、早く復旧をさせないといけないと私は思うんですが、国土交通省はそのことについてどのような取組を今検討されているんでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　ＪＲ東海の高山線の問題でございます。
　御指摘のように、高山線は岐阜県内の山間部に架かります橋梁九か所が被害を受けまして、うち四か所が流失してしまいました。線路の基礎部分が十三か所にわたって流失しております。極めて甚大な被害を受けておりますので、御指摘のように、飛騨古川―猪谷間におきまして運転を中止している現状でございます。この間におきましては代行バスをＪＲ東海の方で運行しております。
　復旧に向けましては、河川と道路の関係がございますので、河川、道路の災害復旧と一体的に実施するということから、管理者でございます岐阜県側と復旧の方針、計画等につきましてＪＲ東海が中心となりまして検討しているところでございます。したがいまして、先ほどもちょっと申しましたように、被害の規模が甚大でございますので、なかなか全面復旧に時間が掛かる、見通しが立たない状況でございます。御指摘のとおり、工事をする時期も限られてまいるわけでございます。
　私どもといたしましては、高山線全線の早期復旧をやるということで、今後ともＪＲ東海を指導してできるだけ早く復旧できるようにしたいと、こういうふうに思っております。
○山下八洲夫君　越美北線につきましては福井県とそれからＪＲが基本合意しまして、一定の前進を見て、ちょっと明るい材料があるわけですが、そのことは別にいたしまして、例えば高山線にいたしましても百億円以上の復旧費が必要だろうと言われております。場合によっては二百億円ぐらい掛かるんではないだろうかなということも言われているわけです。同時に、越美北線にいたしましても、五百人程度の乗客しかない。あるいは高山線も、この古川から富山へ向かっては一日六百人程度しか利用客はない。このような状況の、まあどちらかといいますとローカル線と言った方がいいわけです。
　そういうところというのは大変また険しいところを線路が引いてありまして、ちょっとした集中豪雨でまた災害に見舞われる、このような危険な箇所をたくさんレールが引かれて走っているわけですね。たまに列車の中から、乗っていきますと、ああ、きれいだな、すてきだなと思うんですが、外側から見ていると、よくこんな危険なところに昔ながらよく線路を引いたなというように思われるところに引かれているわけですね。
　そういう中で、元々運行しても赤字なんですね。赤字のところにそれこそ、民間の鉄道事業者がそれこそ百億円も二百億円も投資をして、そしてその投資をしたものが回収できないということを考えた場合、今後、民間の場合は、やはり利益も一方では確保しないといけない、もう一方では、株主のことを考えれば、無駄な投資をすればそれこそ株主から訴訟を起こされる可能性もある世の中になってきたわけです。
　そういうことを考えますと、私は、ある意味ではこういう災害に対しては、現行法で言いますと、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助については、こういう西とか東海とか、こういうところには適用されないんですね。ですから、そういうことを考えていきますと、こういうところに、こういう災害については適用されるようにすべきではないか、そのように考えるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘の災害の際のＪＲ東日本、東海等に対する公的支援の問題でございます。
　災害が発生いたしました場合、この施設を原状復旧するというのは事業者の当然やらなければならない責務でございまして、建前は自力救済でございます。しかしながら、鉄道軌道整備法八条によりまして、大規模な災害を受けた鉄道であって、その鉄道事業者の資力のみでは災害復旧事業を行うことが著しく困難という場合には、その復旧費用の一部を補助することができるというふうに規定されているところでございます。
　この規定を受けまして、被災前三か年度で営業損失又は経常欠損を生じている、あるいは被災後五年度を超えて営業損失又は経常損失が見込まれるなどの要件を満たす事業者に対しまして助成を行ってきているのが現状でございます。こういう観点から、昨年もＪＲ四国におきましては全体で約五億円の補助をしたところでございます。
　先生御指摘のＪＲ東日本、東海等でございますが、この三社におきましては、大変あれでございますけれども、平成十五年度の経常利益を見てみますと、ＪＲ東日本は一千八百三十二億円、ＪＲ東海は一千百七十五億円等となっております。そういう経営状況から見まして、現時点ではこの要件には当たらず、助成の対象とはなりません。基本的には各事業者とも土木構造物の保険を掛けております。こういうもので、保険を活用しながら自力で復旧していくというのが現在のやり方でございます。
○山下八洲夫君　本州三社につきましては利益率がいいから対象にならないと。全くそのとおりでございます。四国は余りにも貧弱なものですから補正で五億円対象になったわけでございますが、本当にあれがなかったら四国の線路はみんななくなっちゃうんじゃないかというふうな感じもいたしますから、その点については感謝もいたしております。
　そうではなく、やはり国道とか国の治山とか、そういうものが崩壊したりしますと、すべて国の税金で復旧工事を行うんです。だから、鉄道の場合も、ある意味では線路から下というのはそれに準ずる対応を考えてもいいんではないか、このような気がしてなりません。
　例えば今度、整備新幹線、整備新幹線については上下分離方式で、どこのＪＲが経営するか分かりませんが、上の分だけ経営しますよと、借りて経営しますよということになってくれば、線路から下は結局国が対応するということになってきますし、それから前回の、いつだったかな、第百五十一回の通常国会で、要するに、ＪＲの完全民営化法案のときに議論をさせていただいたわけでございますが、そのときに附帯決議で、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、西日本は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力によりローカル線の維持に努めることと、この「ローカル線の維持に努めること。」ということが附帯決議でうたってあるんです。同時に、その後ろに、これはＪＲだけじゃないんですが、「全国の各地域における住民の足である地方鉄道について、支援方策の見直し等によりがたい場合には、いわゆる「上下分離方式」の導入も検討すること。」と、このような附帯決議をさせていただいているんです。ですから、特に赤字でどうしようもないところは、それはある程度上下分離方式的なことを考えて、国なりあるいは公の、そういうところからの、復旧というより予防的処置をした方が被害も少ないわけでございますし、そういう方向から行っていくというようなことを検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘のように、整備新幹線につきましては、上下分離方式で建設をして、上をＪＲが走り、下を鉄道・運輸機構が保有するというような形を取っております。また、この前でございますが、盛岡―八戸間の開業に際しまして、青森県におきましては、第三セクターで在来線、東北本線の在来線を運用することになりましたが、その際には、青い森鉄道という第三セクターをつくっていただいて、それが運用して、下の方の財産は県が持つというようなやり方もございます。
　御指摘のように、地域によってこれから鉄道をどうしていくかという議論は経営面からもいろいろ出てくるかと思います。その際に、どういう方策でこれを維持し、それからそのサービスを確保していくか、こういう問題につきましては、地域の方々、それからＪＲ等を含めた鉄道事業者の間でよく相談をしていただくことだろうと考えております。
　したがいまして、災害等が起きました際に、今回もそうでございますが、先ほども言いましたように、地域に果たしている鉄道の役割をいろいろ勘案していただきまして、地域の方々と一緒になって復旧をしているという現状でございますので、今後どのようなやり方で、こういう問題も含めて、地域と鉄道とが共生していく方策はどういう方策があるのか、検討していくべきテーマであろうというふうに考えております。
○山下八洲夫君　鉄道問題、最後にしたいと思うんですが、大臣、ちょっと検討していただきたいなと思います。
　それは何かといいますと、例えば銀行でいえば貸倒引当金、このようなものもございます。いろんな引当金とかあるいは準備金と、このようなものも制度としてあるんですね。例えば、鉄道事業もまず一つあるんですが、これは何かといいますと、新幹線鉄道大規模改修準備金というのがございます。これは東海道のあれが古くなったら大々的に改修しますよと、五千億までいいですよと、たしか五千億円までだったと思いますが、いいですよと、こういう制度もあるんです。
　災害というのはいつ起きるか分かりません。そのことを考えますと、一気に、また必要以外の経費がどんとかさむんですよね。今回でいいますと、越美北線にしましてもあるいは高山線にいたしましても、予想外の経費だと思うんです。そのことを考えますと、一定の、何億がいいかは別にいたしまして、上限はまたいろいろと検討すればいいと思うんですが、このように例えば特別の災害復旧引当金のようなものを創設をしていく、そういうことは大変私はいいことじゃないかと思うんです。
　よくよく見ますと、引当金やら準備金っていろんなのたくさんあるんですね。特別修繕引当金というのもあれば特別修繕準備金というの、似たようなのもあるんですね。いろいろたくさんございますので、この辺は是非検討していただいて、災害に対する引当金あるいは鉄道事業者の準備金、これを確立をしていくというふうに私はしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　よく勉強させていただきたいと思います。今の委員の御指摘、大事な御意見だと思いますので、よく勉強させてもらいます。
　ただ、今も委員のお話の中にありましたように、今例に出されました新幹線の大規模改修引当金制度、これ今あるわけでございますが、これはもうはっきりしているんですね。新幹線の場合は、東海道新幹線は去年が四十年目だったでしょうか、おおむね五十年に一度の抜本的な大規模改修工事が必要というふうに言われておりまして、もう東海道新幹線はそういう意味では十年後、十年前後にはもう五十年経過するわけでございますから、そのときに東海道新幹線については少なくとも抜本的な大規模改修をしないといけない。これはもう想定されているのが、大規模改修に要する費用が一兆一千億円というふうな、もう時期も、ある程度の時期もそれから規模も今から予想されているという中でこのような制度がつくられたといういきさつであったというふうに記憶をしております。
　災害の場合は、非常に、いつあるか分からない、どこであるか分からない、規模も分からないという中で、こうした制度をつくるのがどうなのか。それはよく勉強させてもらいたいと思いますが、これまで、阪神のときは先ほどの例が、おっしゃった阪神・淡路大震災のときは、このときも大変な、甚大な被害を生じたわけでございますが、このときには補助事業そのものも対象事業者をもう拡大すると。いろんな要件を取っ払っちゃってＪＲ西日本を支援できるような体制を取るだとか、それから融資についても政府系金融機関を使って極めて超低利の融資をがんとやるとか、さらには税制上の軽減措置もとるだとかというふうに、そういう甚大な災害があったときは当然このような取扱いを今後もしていくということになると思いますので、そういうことも照らし合わせながら、委員の御指摘につきましてはよく勉強させてもらいたいと思っております。
○山下八洲夫君　日本列島はもうどこを見ましても、地震が起きてもおかしくない、台風にいたしましてもどんどん上陸をする、このような日本列島でございます。
　甚大な災害といいますけれども、鉄道事業者によっては一億円でも甚大な災害でございますし、それはまた別の、鉄道事業者によっては一億円や十億円は大したことはないという鉄道事業者もあるわけでございますから、いろんな鉄道事業者もあるわけですから、是非この引当金制度のようなものについては、勉強だけではなくて、勉強したら前に進んでいくということで是非要望をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、鉄道はこれで終わります。道路システム高度化推進機構、いわゆるＯＲＳＥについて質問をさせていただきたいと思います。鉄道局長さん、もしあれだったらよろしいですよ。
　いわゆるＯＲＳＥですが、ＯＲＳＥにつきまして、国土交通省とＯＲＳＥの関係、あるいは道路公団とＯＲＳＥの関係について、それぞれどのような関係にあるのか、是非お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　ＯＲＳＥ、正式名称は、今委員の御指摘ございましたが、財団法人道路システム高度化推進機構と称しますが、これは有料道路自動料金収受に関し、当該技術の高度化に関する調査研究等を行うとともに、統一性のある高度なＥＴＣの普及促進を目的として、平成十一年九月二日に民法第三十四条に基づき設立された国土交通省道路局所管の公共法人であります。
　その事業内容といたしましては、有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令でございますが、第四条一項三号に書かれているわけでございますが、主な業務が二つございます。一点は情報安全確保規格の提供を代行すること、二点目は対価を得て識別処理情報の付与を行うことということでございまして、これに基づき、こうした業務の一元的な実施を行っているところでございます。
○参考人（近藤剛君）　日本道路公団とＯＲＳＥとの関係についてのお尋ねでございます。二点につきましてお答えをいたします。
　日本道路公団は、ＥＴＣを設置するに当たりまして、道路整備特別措置法に基づく建設省令に従いまして、ＥＴＣ情報を暗号化、複合化するためのかぎの使用料をＯＲＳＥに支払っております。なお、支払金額でございますが、使用料といたしまして、平成十二年から平成十六年度にわたります累計額として約十二億円ということでございます。
　もう一点は、ＥＴＣシステムの普及促進など、ＯＲＳＥの事業展開が有料道路事業と密接不可分であるということから、ＯＲＳＥから、事業目的を達成するために、有料道路事業者でございます当公団に対して、自動料金収受システムなどに詳しい関係職員の派遣、出向でございますが、その要請がございました。公団としても、ＥＴＣの円滑な導入と普及促進を図る必要性から、職員の現役出向でございますその要請を受け入れて、現在のところ四名ほど出向をさせているということでございます。