○溝口参考人　おはようございます。静岡文化芸術大学の溝口でございます。
　本日は、貴重な発言の機会を賜り、心からお礼申し上げます。また、このたびの全日本柔道連盟の不祥事に当たっては、当委員会を初め、内閣府、文部科学省からの適切な御指導を賜り、柔道人を代表してお礼を申し上げます。
　山口さんのお話にありましたように、女性柔道選手十五人による告発は、下村文部科学大臣が日本スポーツ史上最大の危機として暴力の根絶を呼びかけたように、社会に大きな波紋を投じました。
　事件は、一組織の内部抗争ではなく、人間の尊厳、人権の尊重、非暴力という、日本スポーツ界における思想の大転換と軌を一にするものであると考えます。
　平成二十三年にスポーツ基本法が制定され、スポーツ権が初めて明記されました。さらに、東京オリンピック招致運動中に起きたこの事件は、一過性ではない、真のスポーツの民主主義という胎動のあらわれではないでしょうか。
　これまで日本では、部活動やスポーツ活動の中で体罰が容認されてきました。
　一方、私がナショナルチームのコーチとしてフランスで指導していた際には、選手とコーチによる双方向で対等な人間関係が確立されていました。人権意識を欠いた暴力指導者は非難されることが常識でもありました。指導者が選手に暴力を振るえば刑事事件になり、指導者資格を剥脱される処分が下されることもあります。
　このように、今日私たちが直面している日本スポーツ史上危機的な状況は、これまで勝利至上主義で進められてきたスポーツ施策について、暴力から非暴力、体罰から脱体罰といった、日本人の思想をも見直すきっかけをもたらしつつあると言えるのではないでしょうか。
　言いかえれば、これまで柔道界で蔑視されていた女性が権力や暴力に対しノーと声を上げたこと、それは、人権意識やスポーツの社会的価値が日本社会において深く根づき、浸透したことの反映にほかならないと言えるでしょう。
　また、女性柔道選手の暴力事件を発端に、公金不正、理事のわいせつ事件と、全日本柔道連盟、以下全柔連と略させていただきますけれども、たび重なる不祥事が明らかになりました。会長を初めとする執行部の方々が辞任せず責任を回避しようとしているのであれば、柔道人の末席を汚している一人として、これらを見逃すわけにはいきません。身内を厳しく指摘することは痛恨のきわみではございますが、柔道を、そしてスポーツ界をよりよくしたいと思い、本日は発言させていただきます。
　それでは、本日は資料を御用意させていただきましたが、皆様のお手持ちにあるかと存じます、これに沿ってお話ししていきたいと思います。また、スポーツ社会学者、教育者、柔道家の視点で、三つの論点で述べさせていただきます。
　一つは、柔道指導における暴力と親和性、二つ目に、スポーツハラスメントの構造と課題、三つ目に、全柔連の課題と改革の方向性についてです。
　まず一つ目に、スポーツ指導における暴力と親和性について述べさせていただきます。
　私が柔道界における体罰について警鐘を鳴らしたのは、二年前になります。フランスのレキップマガジンという雑誌に論文を投稿したことが始まりになります。
　五ページの資料一をごらんください。
　当時、名古屋大学の内田准教授によって、一九八三年から二〇一一年の二十九年間で百十八名の中高生が学校柔道で死亡しているという報告がされました。また、柔道被害者の会が設立され、柔道の部活動中における死亡事故が、ほかのスポーツと比較すると顕著に多いことが指摘された時期でした。
　フランスでは子どもたちの事故は全く起きていないのにもかかわらず、なぜ日本だけ柔道事故が多いのか。私は、柔道は危険であるというステレオタイプの報道に疑問を持ちました。
　当時の日本柔道界では体罰は容認されている状況であったので、公言は時期尚早と考え、日本ではなく柔道大国のフランスから発信することで、少しずつ国外から警鐘を鳴らしたいと考えました。
　論文では、柔道事故の原因を三つ指摘しました。一つは、加速損傷によるもの、二つ目に、全国に統一された指導指針の不在、三つ目に、体罰による行き過ぎた指導によるものです。
　特に、強豪校ほど、体罰やしごきといった強化方針のもとに暴力的文化が許容されている現状を報告しました。
　その後、二〇一二年ロンドン・オリンピックでの日本柔道の惨敗、そしてナショナルチームでの暴行、パワハラという柔道の不祥事が続き、これらは個人的な問題ではなく、組織の体制に深く根差す危機的な問題であることを確信いたしました。
　柔道と暴力の親和性については、柔道は、投げる、絞める、押さえる、関節を決めるといった非日常的な行為、運動行為であります。ルールから逸脱した場合は暴力となります。例えば、投げるときに引き手を放したり、頭から投げつけたりすれば、相手はけがをします。もちろん、そうならないように、ほとんどの指導者たちは日々安全に配慮しながら指導しております。ただ、指導が熱心になり過ぎると、しごきという名のもとで激しい稽古になり、暴力になりやすいとも言えます。暴力と運動の線引きが難しいことも事実です。
　さらにまた、指導者が安全配慮義務を怠った場合、柔道は、コンタクトスポーツで激しい運動でもあるからこそ、ほかのスポーツと比較すると重篤な事故を引き起こしやすいとも言えます。すなわち、指導者の危険予知能力や安全配慮といったリスクマネジメント能力が特に必要とされているスポーツと言えます。
　また、これらの問題は、二〇一一年四月に静岡県教育委員会委員の拝命を受け、教育現場の指揮監督をするようになってから、柔道だけではなく、スポーツ、教育現場全体の問題として取り組まなければ体罰はなくならないとも確信いたしました。
　体罰を起こした教員を懲戒処分するだけでは、体罰はなくなりません。どうして教育現場やスポーツ指導の場で体罰が必要とされる場面があるのか、暴力を振るう指導者は、自分の弱さ、能力のなさ、規律のなさを示しているようなものなのに、どうして子どもたちや保護者たちが教員や指導者の体罰を受け入れてしまうのか、しごきという名の暴力を愛のむちとして受け入れる背景を検証しなければ、暴力の連鎖は断ち切ることができないと考えます。
　愛のむちではない叱咤激励の仕方、規範意識を身につけるしつけの仕方、スポーツ科学の知識を用いた効果的なトレーニング方法、教師と生徒、指導者と選手の対話のあり方を見直さなければなりません。また、教員人事の長期化、固定化を解消するなど、教育委員会の全面的協力がなければ体罰からの脱却はできないと考えます。
　次に、二つ目の論点、スポーツハラスメントの構造と課題について述べさせていただきます。
　もし、十五人の女性選手の告発ではなく、男性十五人の告発であったらどうだったでしょう。こんなに社会が注目したでありましょうか。恐らく、根性がないといって取り扱ってもらえなかったのではないでしょうか。
　ハラスメントは、女性だけではなく、男性にも日常的に起きているはずです。スポーツにおける体罰やセクハラなどのハラスメント問題は、女性選手の場合は顕在化されやすい一方で、男性選手の場合は、柔道事故の被害者のほとんどが男子生徒であるように、重大な事件になるまで問題が顕在化しにくいと言えるのではないでしょうか。
　ＪＯＣは、競技活動の場におけるパワハラ、セクハラ等に関する調査のアンケートを行っております。その結果、三千二百五十五件の回答のうち、選手の一一・五％に当たる二百六名が、暴力行為を含めたパワハラやセクハラを受けたことがあると回答しました。また、指導者の二九・一％に当たる四百二十四名、選手の二五・五％に当たる四百五十九名が、暴力の存在などを認識していたと回答しています。
　また、指導者や組織の管理職は、選手を大会に選考したり、進学の推薦者となったりするため、圧倒的な力関係が成立します。その上、先輩や後輩、学閥などの徒弟組織として構成されているため、上に物申すことができず、不祥事などの問題が起きた場合に隠蔽や泣き寝入りをする場面も多いかと思います。
　トラブルが重大化する前に問題を顕在化させる意識を持つことが大前提ですが、実際は、大会に派遣されない、推薦されないなど、さまざまな報復が予想され、告発することは容易ではありません。
　個人や組織だけでは問題解決ができないケースがあり、第三者機関として、個人のプライバシーが保障され、調停できる機関が必要です。特に、今回の全柔連のわいせつ事件のように、管理職の不祥事は、組織内ではなかなか解決ができません。第三者機関が存在していたら、もっと早い時期に問題が解決されていたに違いありません。早急にスポーツ団体の第三者機関の設置をお願いしたいと存じます。
　最後に、全柔連の課題と改革の方向性について述べさせていただきます。
　現在の全柔連は、公益法人であるにもかかわらず自浄能力がなく、組織としてのマネジメントは稚拙であり、ドラスチックな改革をするには外部の力をかりざるを得ない状況にあります。
　私が考える組織改革の上で最も重要な点は、家元組織の講道館と全柔連の会長が兼務している状況に抜本的なメスを入れることです。既に、第三者委員会や内閣府、文部科学省による適切な提言を受け、改革プロジェクトが進められていますが、それにもかかわらず、たび重なる不祥事で自浄能力が発揮できない理由は、公益法人である講道館と全柔連の両組織の会長が同一人物であることで一人に権力が集中し、理事会や評議会が形骸化していることです。このことによって公益法人としての組織のあり方にゆがみを生じていることは、自明であると言えます。
　その象徴的な出来事は、三月十八日の理事会でした。上村会長の解任動議が検討される予定でありましたが、会議の冒頭、講道館柔道名誉館長、前講道館館長の嘉納行光氏が、一枚岩でやっていきましょうと呼びかけて、解任動議は見送りとなりました。
　このように、理事会の決議権を持たない家元の意見が鶴の一声で決定してしまうようでは、コンプライアンスを遵守した組織運営は図れないと考えます。
　講道館と全柔連の会長を兼任せずに、講道館と全柔連それぞれの社会的役割、責任を明確にすることが大事だと考えます。
　また、隠蔽体質から脱却するために、いち早く、理事は複数の女性理事や法曹界など、外部の有識者から構成されるべきだと思います。
　全柔連の方針として、これまで、多額な補助金や放映権の収入を得ることで強化事業を組み、連盟運営が進められてきました。
　資料二をごらんください。六ページになります。
　その一方で、このように、柔道登録者の顕著な減少、柔道事故の死亡件数の多さなどからも言えるように、柔道の普及や安全という視点はないがしろにされてきたと言えます。
　もちろん、金メダルの栄光、チャンピオンの存在は連盟にとって大切なことですが、柔道の本当のすばらしさは、先ほど山口さんもスポーツの価値、柔道の価値をおっしゃっていましたが、負けて挫折を経験してから、そこからどう立ち上がるのかという人格陶冶にあり、安全や普及に重きを置かなければ、金メダルを量産しても意味のないものになってしまいます。
　今回の不祥事によって、全柔連は、伝統の名のもとに、家元を中心とした封建的組織の上にあぐらをかき、暴力的文化を容認し、遵法精神が欠如している体制が明らかになりました。それは、青春をささげた選手や柔道ファンをないがしろにしたと言えます。伝統ある日本柔道に対する責任を、執行部は潔くとっていただきたいと存じます。そこから真の改革は始まるのではないでしょうか。
　全柔連の刷新が日本スポーツの民主化の証左になること、その延長線上に東京オリンピック招致の成功があることを確信しております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）