Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　平均して一・四、二二ですか。これは著書も入りますね。それから先ほど言われた国際会議等の。少ないなという感想を持ちますね、著書も論文もそれから会議も含めて一・四とか二・一というのは平均として非常に。そういうことは予測はしていたわけですけれども。
　これだけのお尋ねですぐにどうということも非常に早計なんですけれども、任期制のことがこれから多分この文教委員会でも最大の論議になっていくと思いますので、大学ということでそれにかこつけて少し質問させていただいたんです。
　先ほど申し上げましたように、研究の活性化とか教員の流動化、採用の改善、業績評価、こういうことを適切にということで任期制のことが上がってきているわけですが、もちろん私もこれに賛成か反対かまだわかりません。これからじっくり考えていき議論させていただきたいと思っていますけれども、文部大臣、これは今どういう段階にあるのか、今後どのように進めていかれるおつもりか。今のはわずかの議論ですけれども、そういうものを踏まえて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘のとおり、大学教員の任期制につきましては、昨年の十月二十九日の大学審議会からの答申がなされたことで、これは各大学の判断によって任期制を導入できる、そういういわば選択的任期制、こういうことであります。
　先生からるる御指摘があったように、こうしたことで大学教員の流動性が高まるということによって大学における教育研究の活性化にも資する、こういうことで大変意義のあることだと認識しております。
　今、この答申を踏まえまして、今国会にこの法案を提出すべく準備しているところでございまして、その準備が整い次第提出をしたい、そういう段階でございます。
○石田美栄君　大学に関しては以上なんですが、もし時間があればということでほかのことをお出ししていたんですけれども、ちょっと予告していなくて急に問題提起されたことがございまして、お答えいただける範囲で対応いただければと思いますが、実はフルブライト・メモリアル基金ですね、ＦＭＦ、この基金のプログラムについてちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　現在、御承知のとおり、戦後、フルブライト・プログラムということで、アメリカの政策によりまして日本からも大変多くの学者等がアメリカへ招かれたわけでございます。その後、この制度は日米が共同で運用するというような形になっておりまして、現在では基本的にはアメリカと日本が原則的には同等の負担をして運営するような制度でこれまで来ているわけでございます。
　新たに、このフルブライト・プログラムが五十周年ということでもございますし、昨年の四月にクリントン大統領と橋本総理がお会いになりましたときに、日米の交流をもっと深めていこうというような話がございまして、その前には実はアメリカ側からは日本とアメリカとの人物交流、例えば留学生一つとりましても、日本からアメリカへ行く人数は大変多いわけでございますけれども、日本側ヘアメリカの人たちが来るチャンスというのは非常に限られているというふうな問題提起がございまして、日本側の努力がいろんな機会に求められておったわけでございますけれども、昨年の四月の首脳会談におきまして両首脳が合意いたしまして、日米で交流プログラムを深めようという形になったわけでございます。
　そして、現在、平成九年度予算案におきまして特にフルブライト・メモリアル・プログラムといたしまして政府予算案十億円をお願いしておるわけでございます。このプログラムによりまして、特にアメリカの教職員を日本にお招きをしたいということで現在話し合いを進めておるところでございまして、最初の年からそこまでのスケールでいけるかどうかわかりませんけれども、最終段階には一千名程度のアメリカの教職員に日本に来ていただく、それと同時に日米の教育行政官についても一定の数で交流をしたいというふうなことで現在御相談を進めているところでございます。
○石田美栄君　それで、私はこのプログラムがかなり進んできているのかなと思うのですが、今回のアメリカの先生を招聘するプログラムにつきまして、今事業の運営の権限というのはどこにあるのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。ただし、その実際の事業活動につきましては日本の関係団体にも御協力をいただけないかということで現在御相談を進めているところでございます。
○石田美栄君　そうすると、一応文部省から日米教育委員会ですか、そちらの方に委託しているという形ですね。そういう中で、急にきょうこのようなことをお尋ねしますのは、全国海外教育事情研究会という団体がその中で今どういう位置づけ
　になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘の団体は、日本の先生方で海外の教育経験ないしは視察経験を持った方々の任意団体であるわけでございます。中央にも団体がございまして、それから各都道府県にも支部のある団体でございまして、このような教育交流をやっていただくには日本側の受け入れ団体として適切ではないかということで、日米教育委員会の方からこの団体の方へ国内におきますいろんな手配を御協力をいただけないだろうかというふうなことの御相談が今進んでいるところというふうに承知しております。
○石田美栄君　実は、私たちのところにちょっと依頼が来ていまして、それによりますと、日米教育委員会の方で、この全海研と文部省とが直接結びついていて何かその辺で不明瞭というか、日米教育委員会の方でいろいろと疑問を感じているというふうな内容のものが届いております。その辺のことを、文部省と全海研が一体になって、むしろ文部省が全海研の代理、代弁者としてかなり立ち入っているというふうな報告が来ているのですが、その点は事実でしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　今申し上げましたように、アメリカの教職員の方々を日本にお招きして、日本の各地域におきますいろんな教育交流もしていただきたいということを私どもとしては構想しておるわけでございまして、そういたしますと、その受け入れ団体としては今いわゆる全海研という団体はふさわしい団体ではないかと私どもも思いまして、日米教育委員会の方に御協力する団体として適切な団体ではないかということを私どもとしてサジェスチョンいたしたわけでございます。
　しかしいずれにしても、この事業計画そのものは、先ほど申しましたように、フルブライト・メモリアル・プログラムとして日米教育委員会が受けていただいて、アメリカ側の手配等もいろいろあるわけでございますので、日米教育委員会が受けていただいて、そこから日本の適切な協力いただける団体の方にお話、相談をしていただいて、話が円満にいきますればそれに従って御協力をいただくというような、日米教育委員会と団体の方で受け入れについての話し合いを詰めていただくようにお願いをしているということは事実でございます。
○石田美栄君　では、今お答えのありましたように、日米教育委員会とこの全海研、もしここに協力をいただくとすれば、そこが直接話し合っていけばいいというふうに確認させていただいてよろしいわけですね。
　その中で、この報告にありますのは、文部省の方でこういうことを御存じないかもしれないのですけれども、その全海研が、予算のうちの二〇％、約一億円を全海研に協力してくれる人たちに現金払いできるように、全海研が任意に使えるよう要請してきたというふうなこと、日米教育委員会の委員長はそれを拒否したと。どうもいろいろ問題があるというふうな、文書で申し入れが来ておりまして、このプログラムの権限のありどころと、文部省とこの全海研との関係についてただしてほしいということでございましたので、私も、ただ急に入ってきました書類によってお尋ねしているんです。
　こういういろいろな点について、今後、私もきょうのこの話の経過を要請のありました日米教育委員会の方に御返事申し上げますけれども、文部省の方でもこれに注意していただいて、大変すばらしいプログラムですので、問題のないように、いろんな疑義が起こらないように運んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
　何かもっとございましたらお話しいただいて
○政府委員（林田英樹君）　当然の御指摘だと思いますので、日米教育委員会と全海研さんとの間でうまく話が調いますように、私どもとしても希望してまいりたいと思っております。
○石田美栄君　まだ四分くらいあるんですけれども、私が予定していました次の質問に入りますと時間がかかり過ぎますので、この余分なものを入れさせていただきましたので、ここできようはとどめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○本岡昭次君　賛成ですから、特段質問することもないんですが、大切な時間をいただいておりますので一、二お伺いします。
　まず、現行のこの共同研究等休職制度を利用する人は一人もいなかったと。それは、退職金のおよそ二分の一という問題があるからだろうと、こうお考えのようなんですが、それでは、この退職金の二分の一カット、期間の二分の一カットですか、これがなくなればどのような民間の研究団体へ大学の先生方が行くことを期待されておるんですか。
○政府委員（林田英樹君）　これは、実際運用してみませんと何とも確たることは申し上げられないところはございますけれども、実は、この法案を準備いたしますに際しまして、実際に国立大学等におきまして民間等の共同研究をやっていらっしゃる方につきまして若干の意向調査をしたわけでございまして、昨年の八月に国立大学の共同研究センターを通じまして実施した調査によりますと、百名程度の国立大学の研究者が共同研究等休職制度の活用に関心を示していらっしゃるというような意向が示されたということがございます。
　それからもう一つは、実際に研究交流促進法というような形で科学技術庁等の研究所につきましては既にこういう制度が昭和六十一年からできているわけでございますけれども、これで見ますと、関係省庁に照会いたしましたところ、過去約十年の間に五十五件の例があったというようなことでございまして、ある程度の参加いただける方々も期待されるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
○本岡昭次君　それは文部省として、積極的にこれを活用して民間と共同研究しなさいという方針に立つのか、それとも大学の特に先生方の自主性に任せるのか、基本的な立場はどちらですか。
○政府委員（林田英樹君）　これは、あくまで大学の先生方の自主的な判断においてなさるというのが基本でございます。
　何と申しましても、大学の研究の性格からいたしまして、大学の研究を本当に活性化と申しますか、やっていただくためには大学の先生方の自主性の尊重ということが大変重要であるということは私ども認識しているつもりでございます。
○本岡昭次君　それで、ちょっと問題を変えます。
　私もずっと予算委員会に出ているんですが、そこで一番議論になるのが財政構造改革なんですよ。聖域なし、それこそ目の玉が飛び出るようなことをやるんだという話ですよ。私はそのたびに、さて文部省が目の玉の飛び出るような火だるまになるような財政構造改革、一体何があるのかなと。文部大臣、一つだけありますね。国立大学を民営化すること。目玉が飛び出るようなえっというようなことをやらねばならぬというんですからね。
　それで、私も見てみると、国立大学特別会計というのが二兆六千八百四十八億円出ていますね、一般会計は五兆八千百九十七億円。一般会計の中から高等教育に対して千四百七十六億円出ていますから、合わすと二兆八千三百二十四億円が国立大学になる。一方、私学は二千九百五十億円ですよ。そして大学の七〇％は私学ですよ、そうでしょう。七〇％の私学に対しては二千九百五十億しか出ていない。九十八の国立大学に対して二兆八千三百二十四億円を出してやっているんです。
　それで、郵便局を民営化せよという、郵便局銀行にしたらええやないかと。そこに働いておる人をそのまま民間へ移したらいいのであるなら、国立大学だって、私学もたくさんみんな立派にやっているんだから、そのまま民間に移してどうぞ御自由にやってくださいとしても特段差し支えがないように私は思えて仕方がないんです。
　文部省の今言う予算を削れと言われたときに、何か教科書を無償を有償にして何百億か削ってみたって大したことない。それで、何かというと学校の教職員の定数をどうせえとか、まず公立とか義務教育と決まっておる。地方分権のところに任せるべきものに文部省は手を入れずに、まず文部省が国としてやらないかぬことというのは、国立大学、そして国立大学の附属病院等々、民間経営に移管しても現に民間で立派にやっているところがあるんだからというところにメスを入れて議論するというのが本筋ではないかと思うんです。
　私は、きょうは切り口をつくるんですよ、今度は国立大学の設置法があるでしょう、そこでまた議論する。また次は予算の委嘱審査がありますね、そのときもこのことをずっと一遍やってみたい、継続的にやってみたいと思うんです。どうですか。——違う違う、そんな事務的なことじゃない。
　それで、いつも僕が文教委員として、さて文部省はこれにどうこたえるんかなと思ったときに、国立大学の民営化じゃないかといって持ち出すことはあながち唐突なことじゃないと思うんですよ、聖域なく議論しようと言うんだからね。議論の俎上にどんとのせてやったらどうですか。そして、文部省は大学の上の大学院のところの研究機関、今も民間へ行って研究するんだという研究機関のところをきちっとやって、そこへアメリカからもヨーロッパからもアジアからも、どんどんとその研究機関には権威のある研究をしに留学生がやってくるというふうなものに文部省がやるべきではないか、こう思って仕方がないんです。どうですか。
○国務大臣（小杉隆君）　逆説的に、じゃ今の国立大学をすべて民営化したらどうなるかといいますと、これは地域的に非常に偏りが出る、それから専門分野の偏りが出る。あるいは大学院と大学とのバランス、こういうことを考えますと、現在大学院は国立大学に六割あります。それから地域的に見ますと、私学というのはほとんど三大都市圏に集中しているわけですね。それから学問分野でも、人文、社会科学が私学がほとんどでありまして、そういうふうに、もし全部民営化した場合には地方、過疎地域なんかに大学が果たして行くだろうか。それから、全部民間にしちゃった場合に、自然科学とか医学とかそういう分野に果たして行くだろうかということを考えますと、やっぱり国として何をしなければいけないかということをやはり突き詰めて考える必要があると思うんです。
　今まさに財政構造改革会議、閣僚懇をやっている最中で、今委員が指摘された問題も恐らく俎上に上っているかもしれませんが、私は基本的にそういったことを考え、またしかも統計的に見ましても、日本の公教育への財政支出というのは先進国の中では一番少ない。こういうことも加味して国立大学がどうあるべきか。
　もちろん、私は私学に対する助成というものをさらに充実させなきゃいけませんし、また国立大学の運営につきましてもやっぱり改めるところは改める。そういう姿勢でありますけれども、基本的に国立大学の使命とか役割というものは十分考えなきゃいけないというふうに考えます。
○本岡昭次君　いや、それはおっしゃるとおりなんですよ。だけれども、国鉄の民営化だって、あなた過疎地を走っているのをどうしましたか。第三セクターでやったでしょう。電車かバスか汽車かわからへんのが走っていますよ、第三セクター、地元の自治体が加わって。
　結局、郵便局を民営化せえという、過疎地にあるあれどうするんやという同じ議論があるんですよ、みんな。だけれども、それは、例えば私は兵庫県出身ですから神戸大学というのがある、国立の。神戸大学をやるときに民営化というのは、何も民間がするところじゃなくて、第三セクターだって、あるいは県がかんで民間との別のセクターをつくってやるという、いろんな方法があるわけで、それは学校というのは何もこれは利益を上げて営業するところではない。市場原理にそのままストレートで一致する、合致することがないぐらいわかっていますよ。
　だけれども、今みたいに聖域を設けずに、あるものすべて一遍俎上に上って議論しようという場合に、国立大学だけは別だという議論はすべきでない。むしろ、今の文教行政の中で国立大学をどうする、その附属病院をどうするというそういう問題こそきちっとやって、この二兆六千八百四十五億、二兆五千億もかけているこの問題を、外国と比べたら少ないかもしれないけれども、どうするかということを大胆に私は議論をしてみたいと思うので、どうか文部省もこれを聖域にせずに議論をやっていただきたいということを要望してきょうは終わります。これから毎回これやらせていただきますので。
○阿部幸代君　質問いたします。
　国立大学教員の平均退職金、九五年度の退職者実績が千四百六十一万六千三百三十一円ですか、これはほかの公務員と比べて決して高過ぎるというふうには言えないし一平均勤続年数が十五年というのもいろいろな事情が考えられます。
　実際、常勤になる前が長くて、若いころの生活が大変だという話をよく聞きます。学者、研究者といえども生活者ですから、生活の安定、将来の生活設計が立つような身分の保障が必要であると私は考えます。その意味でも、今回の共同研究等のために国立大学等の教員が退職しても退職手当について休職期間を除算しないという措置は必要な措置であると考えます。
　同時に、生活費の問題とあわせて、学者、研究者には固有の問題があります。研究費です。総務庁のこれも統計局の平成八年科学技術研究調査報告速報によりますと、国立大学と国立研究所、民間研究所の研究者一人当たりの研究費を比べてみますと、国立大学は極端に少ないことに気がつきます。一人当たり千百五十万円、民間研究所の約半分、国立研究所の約四分の一です。民間との対等平等の交流等、共同研究を進めていくためには国立大学の研究費をもっと充実させていくべきではないかと思うんですが、文部省、どうでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、国立大学のみならず大学の研究費の充実を図りたいということは私どもも大変重要なことだと思っているわけでございます。そういう意味で、おかげさまで科学技術基本法もおつくりをいただき、また政府といたしまして科学技術基本計画を策定いたしまして、また今御審議をお願いしております予算案におきましても、研究者の養成、それから研究費の拡充等につきまして、相当厳しい財政状況の中ではかなり思い切った増をお願いしているのはそういう趣旨であるわけでございます。
　私ども今後ともそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　私も、科研費の増額など高度化とか重点化ということで一定の増額をしてきていることはよく存じています。
　ただ、問題があって、大学というのは先ほどお話もありましたけれども、民間ではできない基礎研究機関でもあると思うんです。ところが、この国立大学の研究費の内訳を見てみますと、これも総務庁の調査なんですけれども、国立大学の学部受け入れ研究費に占める民間資金の割合がふえ続け、一九八八年以来公費を上回っています。最近は不況の影響も出ているわけですけれども、もちろん私は民間資金は要らないという立場ではありません。地方公共団体からも出ていますから、実際には国費というのはそれほどふえていないことになるんです。やっぱり基礎的な研究機関として、大学の国費の割合をふやすのは当然だというふうに考えます。
　それからもう一つ、産業経済活動のつり合いのとれた発展が必要であるのと同じように、やはり学問の研究もつり合いのとれた発展が必要なんだと思うんです。それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。
　私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。基礎研究費中の基礎研究費ともいうべき校費の増額が必要ではないかと思うのですが、文部大臣、この辺どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。
　一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。一方で教育研究条件も向上させなければならないし、片方で行財政事情にも配慮しなければならないという両方の条件設定のもとで、できるだけの努力をしてまいってきているわけでございます。
　したがいまして、来年度に向けましても校費につきましては単価増〇・四％ということでございまして、先生の今御指摘のように高率で伸ばしているということでは到底ございません。ございませんが、今の財政事情のもとで精いっぱいのことであるというように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
　ただ、もう一方で、科学研究費補助金のように、これは国立学校だけではございません、国公私全体にわたるものでございますけれども、かなりの部分がやはり国立大学の研究者にも行き渡るわけでございます。これにつきましては、重点的に一〇％台というようなかなり大幅な、今の財政事情のもとで考えますと大変大幅な伸びを見せまして、それによって重点的な配分をいたすと、こういうような配慮を行っているということでございます。
○阿部幸代君　校費の増額に、ここは文部省の頑張りどきだと思うので、大いに要望したいと思うんです。その意味でも、東北大学の元学長の西澤潤一氏の言葉をちょっと紹介したいんですが、これは自由新報九二年十二月一日付で出ているみたいですが、私はこの本で見ました。どういうことを言っているかというと、
　定員法の適用による技術職員の減少であって、
　実験が非常にやりにくくなってきている。とく
　に、未開の分野への挑戦には、実験装置、測定装
　置を手づくりでやる必要があり、技術職員の減
　少と老化は大問題である。
　　しかも、この経常研究費の実質目減りが著し
　い。科研費に頼らざるをえないが、科研費も少
　なく、これは増額したということですけれども、
　しかも、審査の過程で、どうしてもトピックス
　に重点がゆく。トピックスをつくるいまだ評判
　になっていない研究は、とにかく研究費が支給
　されない傾向がつよい。本来の基礎研究は、い
　まだ調べられていない自然（人文）現象を究明
　することにあるはずなのである。
　西澤潤一氏は、半導体、光ファイバーの研究者で知られていますが、校費で研究を続けてきていた方なんです。この方のこういう言葉を文部大臣どんなふうに受けとめるでしょうか。大臣に聞きたいんですが。
○政府委員（林田英樹君）　一つは、研究支援体制の問題につきましては、私どもも大変問題意識を強く持っております。
　現在、定員削減が政府全体としての方針の中で、全体としてある程度、支援職員も含めて定員削減を実施せざるを得なかったというような経過がございまして、今後の研究推進のためには大きな問題点の一つだと思っております。
　そういう意味で、私ども、リサーチ・アシスタント制度でございますとか、特殊技能を持っていらっしゃる方を研究支援推進経費というような形で、定員ではなくて経費でお願いをして働いていただくというような形も含めて努力をしておりますし、今後とも努力していきたいと思っております。
　それから、科学研究費の審査につきましては、いろんな問題指摘があるところでございます。私どもとしても、金額の増を図りますとともに、審査の適正化というものはぜひ図っていかなければならないと思っております。西澤先生には実は今度また改めて再び学術審議会、科学研究費の審査をします委員にもお入りをいただいておりますので、いろんな意見を伺いながら改善に努めてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　大臣にも一言。
○国務大臣（小杉隆君）　限られた予算の中でこれをどのように配分するかというのは非常に大変なことでありまして、やはりただ漫然と平等に分けるということよりも、今社会が一番何を求めているか、ニーズの問題ですね。例えば、遺伝子工学であるとかコンピューターの部門であるとか、そういった新しい時代に非常にニーズの高い分野、あるいは競争的な分野、こういうところへできるだけ重点配分をして、今一番求められている日本の新規産業というものを開発するためには、やはり創造的なあるいは独創的なそういう分野というものをもっと伸ばしていかなきゃいけない。
　そういうやっぱり時代の要請というものを踏まえた配分をしていかないと、これは我々ひとりよがりで文部省が勝手に配分するわけにいかないわけで、財政当局との折衝の中でも、一体どういうめり張りをつけて予算配分をしているのか。こういう点はやっぱり客観性を持ったものでなけりゃいけないということで、全体としては先ほど来答弁がありますようにふえておりますけれども、そのふえた分をいかに効率的に分けていくかというところに我々は苦心をしているわけでございます。
○阿部幸代君　時代の要請とか重点化とか、それをふやすのも結構だと思うんですが、そのすそ野を捨ておいておきますと、やはり途中でぷっつんとなると思うんです。絶対的に乏しい校費がやはり増額を求められていると思います。
　最後に、私は、今回の措置が大学教員任期制実施の条件整備にもなり得る、このことに大変危惧の念を抱きます。
　今回の法改正による措置でも明らかなように、人事の自由な交流というのは生活や身分の安定があってこそ進むもので、そのことは、一九八六年に研究交流促進法が制定されたときの人事院規則の改正で、国立大学等の教員にも共同研究のための休職の道が開かれたけれども、実際には休職者が一人もいなかった、そういう事実にも実は裏づけられているんだと思うんです。ですから今回、退職金算定上不利益をこうむらないようにということで、改正措置がとられたと思うんです。
　ですから、期限を切った大学教員の任用制というのは、短期退職で生活不安を余儀なくさせ、本来的な研究交流のための人事交流、今回の法改正と照らしてみても矛盾するのではないかというふうに私は思います。生活不安と教育研究の自主性や継続性に障害をもたらす大学教員任期制はやめるべきだ、このことを強調して、質問を終わります。答弁はいいです。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすること等について規定するものであります。
　まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置く大学を設置するものであります。政策研究大学院大学は本年十月一日に設置し、平成十二年度から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、名古屋大学及び三重大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合するとともに、昼夜開議制による教育体制の充実のため、長崎大学に併設される夜間三年制の短期大学部を廃止して同大学の経済学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は平成十年度から学生募集を停止し、三重大学及び長崎大学に併設される短期大学部は平成十一年度限りで、名古屋大学に併設される短期大学部は平成十二年度限りで廃止することを予定しております。
　第三は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとすることであります。
　これは、従来法律で規定されてきた国立大学の学部等について、これまでの国会における御審議等を踏まえ、今後政令で定めるよう改めるものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成九年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　鈴木　政二君
　　　　大河原太一郎君　　　　　海老原義彦君
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　広中和歌子君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　吉川　春子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　今泉　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　松尾　好將君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　竹田盛之輔君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部障
　　　　　　　実福祉課長　　　　林　　民夫君
　　　　　　　厚生省薬務局医
　　　　　　　療機器開発課長　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部企画・年金管
　　　　　　　理課長　　　　　　喜多村悦史君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局技術安全課長　　釣谷　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井道子君及び大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び海老原義彦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、自民党から質問を申し上げます。
　まず、障害者雇用の実態についてでございますけれども、最近非常に経済全般、景気の低迷が続いておりまして、そういう中で障害者の雇用の実態、この調査室の資料は非常にきめ細かく書いてありますので、最近の特徴的な傾向を含めた障害者雇用実態についてまず御説明を願います。
○政府委員（坂本哲也君）　御指摘のように、今我が国経済、一部に明るい動きが見られるとはいいながらも雇用情勢は大変厳しい状況でまだ推移しているわけでございます。こういった状況の中で、昨年の平成八年六月一日現在におきます障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率が適用されます労働者六十三人以上規模の企業の状況について見ますと、常用労働者全体は前年に比べて五万七千人ほど減少しているのに対しまして、雇用されている障害者はそういった中にありまして前年に比べて約一千人増の、トータルで約二十四万八千人ということでございます。そういったこともございまして、実雇用率につきましては一・四七％ということでございまして、前年に比べて〇・〇二ポイントの伸びということで、厳しい中にあっても着実に改善が見られておるのではないか。いずれもこの数字は過去最高ということになっておるところでございます。
　このうち、精神薄弱者について見てみますと、雇用されている精神薄弱者の数が約二万四千人ということでございまして、実雇用率で見ますと〇・一四％を占めておるということで、かなり着実な進展を見ておるのではないかというふうに考えております。
　また、雇用の実態ということではないんですが、公共職業安定所に求職登録、求職申し込みしている障害者の数でございますけれども、昨年平成八年十二月現在で約九万三千人ということでございまして、増加傾向にあるところでございます。
○石渡清元君　本論に入りたいと思いますけれども、今回の改正案の中では精神薄弱者を法定雇用率に含めていく、それがポイントでございまして、その精神薄弱者を含む法定雇用率の設定について、労働大臣の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生お話しのとおり、今回この場で御審議をいただくようになりました法律改正案は、精神薄弱者、つまり知的障害者を含む全体の身体障害者の雇用率というようなものをこれから達成するべく頑張ってまいりたいというのが趣旨でありますが、労働省といたしましては、今まで広く身体障害者の雇用について実績といいますか経験を持っているところであります。身体障害者あるいはその中の精神薄弱者の皆さんも、それぞれ人間として働く意欲があり、そしてその力があるというような皆さんの場合には、一般健常者とともに職場で働き、その生活というものを謳歌するというような雰囲気づくりをぜひいたしたいものだというようなことで努力をしてまいったのであります。
　今まで精神薄弱者を雇用されている場合には、その雇用されている方も一般的な身体障害者の雇用率の中に含めるというようなことで考えてはいましたが、今回正規に精神薄弱者もその中に掲上をする、そして雇用率を達成できているかできていないかというような判断をするというようなことで、より一層今までやってきたことを竿頭一歩を進められる、そういうことができれば幸せだとこう思っている、そんな次第であります。
　ぜひひとつ、労働省は前向きに対処をいたしたい、こう思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○石渡清元君　精薄者に対してどういう対策を講じているか、こういうことでございますけれども、西田大蔵政務次官は京都の会長をされておるようでございますけれども、法定雇用率を設定するに当たって、精薄者対策、どのような施策を議じておいでなのか。
○政府委員（坂本哲也君）　精神薄弱者につきましては、昭和六十三年の制度改正以来、雇用率制度上、実際に企業が雇った場合に実雇用率にカウントできるということにいたしておりますし、また、雇用の促進のために通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういったものを初めとします各種の助成金の支給対象にいたしまして雇用促進に努めておるところでございます。
　また、精神薄弱者に対する職業リハビリテーションでございますけれども、各都道府県に設けられております地域障害者職業センターにおいて職業準備訓練を行っておりますし、また、事業所を活用した職業リハビリテーションですとか障害者職業能力開発校における精神薄弱者向けの職業訓練、こういったものを行っております。特に来年度、平成九年度からは、精神薄弱者の雇用に実績のある事業所を活用した新たな職業リハビリテーション事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。また、精神薄弱者の雇用に関しましての好事例集といったようなものを作成いたしまして、広く事業主に対して周知を図っておるところでございますし、また精神薄弱者の親の会へ委託をいたしまして、保護者等を対象とした職業的自立を促すためのセミナー、こういったものの開催にも取り組んでおります。さらに、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置、育成、こういった事業も実施をしておるところでございます。
　今後とも、こういった施策の充実にさらに努めてまいりたいと思っております。
○石渡清元君　精薄者そのものについてはよくわかるんですけれども、それでは事業主の方は精神薄弱者を雇用しなければいけないのか、いわゆる雇用義務から法定義務に強化されたわけですから、その辺のところはどうなんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の改正におきましては、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定し、社会全体において身体障害者、精神薄弱者双方の雇用を促進していこう、こういう基本的な考え方でございます。したがいまして、個々の事業主の方におかれましては、その職場の状況とかあるいは仕事の内容等に応じて、身体障害者の方を雇っていただくか、あるいは精神薄弱者の方を雇っていただくか、あるいは両方雇っていただくか、それは個々の状況において御判断をいただき、結果としてその法定雇用率を達成していただく、こういう考え方での枠組みを設定しようというものでございます。
　したがいまして、必ず精神薄弱者の方を雇っていただかなければならない、こういうものではございません。
○石渡清元君　身体障害者と精神薄弱者と双方のという今答弁だったわけでありますけれども、精神薄弱者というのは障害の内容が少し違いますので、職場等々の条件整備を考えたときにおのずとそこが違ってくる。
　したがって、単なる量的に障害者雇用を膨らます、膨らますという言葉は適切ではないと思いますけれども、を上げるということと同時に質的な問題をよく考えていかなければいけないんじゃないか、そういう意味で法定雇用率の問題になるわけでありますけれども、それじゃ法定雇用率を精神薄弱者を入れた場合どのくらい上げようとしているか、その考え方をお伺いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　御承知のように現在の法定雇用率は一・六％でございますが、今回の法律改正によりまして新たに法定雇用率を具体的にどうするか、こういうことでございますが、考え方の枠組みといたしましては、これは法律を成立させていただきまして、その後改めて障害者雇用審議会で御議論、御審議をいただいて、政府としては政令を閣議決定する、こういう手順になるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のようにそれじゃどんな考え方になるのか、こういうことでございますが、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきましては、「具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、」、これは一・四七％のうちの〇・一四％が精神薄弱者の実雇用率である、こういうことでございますが、「精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」というふうにされておりまして、このような考え方を尊重して具体的に検討し、定めてまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　なぜお伺いしたかというと、現在でも法定雇用率は達成されていないんですね。精神薄弱者を入れるということは大事なことでありますけれども、したがって、今答弁がありましたけれども、企業にとりましては非常に負担になってくるわけであります。実効が上がらなければ幾らこっちで決めても仕方がないことでございまして、そういう面で雇用の促進と企業の負担等々については、助成措置等々のお話がありましたけれども、どういうふうに考えているか。
○政府委員（坂本哲也君）　御指摘のように、この最終的な目的といいますのは障害者の雇用を促進するということになるわけでございますが、そのためにはやはり事業主の理解と協力が不可欠でございます。
　こういった観点から、法定雇用率の設定に当たりましては、先ほど局長から答弁申し上げましたように事業主の負担が過度にならないように、そういった点に留意して定めていくように考えておりますけれども、またあわせましてその施行時期につきましても、この事業主の障害者雇用に伴う準備期間、こういったものを考慮いたしまして平成十年七月一日ということにいたしておりまして、こういったことによりまして障害者雇用がより円滑かつ効果的に進むようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、今回、大企業における障害者の雇用が容易になるように特例子会社の認定要件、こういったものにつきましても緩和をしてまいりたいと思っておりますし、また精神薄弱者に対する人的援助のための助成措置、こういったものも整備をいたしまして、事業主が障害者を雇用するに当たっての支援策につきましても改善充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○石渡清元君　今までは、法定雇用率のいわゆる達成指導とかそういうことについて、いろいろな各種助成金のようなものでかなりリードしてきたんだけれども、それでは今までの法定雇用率の状況というのをみずからどういうふうに評価するのか。というのは、未達成企業というのは約半分あるわけですね、今までの現状で。今までの雇用率の関係をどういうふうに評価しておりますか。今までのペースでいいのかどうか。
　と申し上げるのは、精神薄弱者を入れるということはかなり質的に違う面が加味される、それを私は強調したいために。一方では、今でも未達成企業は約半分という。その辺の今までの雇用率指導の自己評価をお伺いしたい。
○政府委員（坂本哲也君）　法定雇用率が現在一・六％に対しまして、実雇用率が最近の時点で一・四七％ということでございます。これは昭和六十三年に比較いたしますと、実雇用率は昭和六十三年では一・三一％だったわけでございまして、その後順調に改善を見せてきているのではないか。
　また、そのうち特に精神薄弱者と身体障害者に分けてみますと、精神薄弱者の実雇用率が昭和六十三年当時〇・〇七だったのが現在〇・一四％ということで倍増してきておる。この間に精神薄弱者をめぐるいろんな雇用促進のための措置、施策が逐次充実されてきたこともあってこういったことになっておるんだろうというふうに思っております。
　これで十分かどうかという点についてはいろいろ御意見がおありかと思いますけれども、私どもとしてはこれまで精いっぱい取り組んできたところでございまして、今後ともいろんな施策を充実しながら、また特に福祉部門との連携、こういったものにも十分配慮しながらさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石渡清元君　何回も繰り返してお伺いしたのは、何か数字だけにこだわってやっているような気がしてならない、もう少し個別なあるいは具体的な対策がこれから必要ではないかな、それがやっぱり十分伸びていかない要因にもなっているんじゃないかというふうに考えております。
　次に、さっき御答弁ございました特例子会社制度についてお伺いをいたします。
　これは認定要件を緩和しよう、こういうことでございまして、今までの実績は何社ぐらいあって、その実績と評価をまずお伺いします。
○政府委員（坂本哲也君）　この雇用率制度は、本来個々の企業体ごとに達成をするということになるわけですけれども、出資の割合とか役員の派遣とか、一定の要件を満たして子会社を設立した場合は同一の事業主体とみなして雇用率制度を適用することにしているわけでございます。現在までのところ、この特例子会社は八十一社が認定をされております。この八十一社で雇用されております障害者の数が約二千二百人、そのうち精神薄弱者は約二百五十人ということになっておるところでございます。
○石渡清元君　今回の認定要件の緩和の趣旨あるいは内容、理由についてお伺いをします。
○政府委員（坂本哲也君）　今回の特例子会社の認定要件の緩和の趣旨でございますけれども、事業主ができる限り障害者を雇用しやすいような環境整備を図ってまいろうという観点から、特になかなかいろんな問題が多いと言われております大企業における障害者雇用が容易になるようにこの認定要件の緩和を図ってまいりたい、こういうものでございます。
　この特例子会社制度につきましては、個々の障害者にとって雇用機会の拡大につながる、あるいはまた、より配慮された職場環境の中でその有する能力を発揮する機会が増大する、こういったメリットもあるわけでございまして、障害者の雇用促進にとっては有効な制度であるというふうに考えておるところでございます。
　また、今回の緩和の具体的な内容でございますけれども、幾つかある要件のうち、親会社と子会社間の営業上の関係が緊密であることという、この要件を廃止したいということでございます。この趣旨は、親会社から常に一定割合以上の仕事を確保していなければならないということにしますと、それはそれなりの合理性がございますけれども、逆に、別の会社から新しい仕事を受けたくても、この要件のためにその仕事が受けられないということもあるというようなことで、かえって子会社自身の活動を狭めることにもなりかねない、こういった批判もございました。そういったことを受けまして今回削除をしたいということを考えておるところでございます。
○石渡清元君　障害者を雇用しているのは子会社でしょう。それを親会社との関係を緩和しちゃうことは、障害者を採らない、直接雇用していない親会社にただ数字的には有利になるだけであって、この要件緩和というのが果たして障害者雇用の促進につながっていくのかどうかというのはちょっと疑問点なんですね。
　それで、今の答弁で八十一社、何でこれが広がっていかないのか、もう今までさんざんやってきても。それで、この要件緩和によって、じゃ拡大見込みというのはどのくらいお持ちになっているのか。その辺のところをちょっと説明してください。
○国務大臣（岡野裕君）　拡大見込みの数は、あるいは高齢・障害者部長の方から話があるかと存じますが、石渡先生が言われるその問いについて、私は、雇い入れ未達成の会社がけしからぬというよりは、精神薄弱者を含む障害者自身がもっと就職できるということを期待したい、こう思っているのです。
　そうすると、子会社の規制を緩和すれば、やはり身体障害者あるいは精神薄弱者の皆さんの場合には、そういう皆さんに労働が提供でき、休憩その他の職場における生活もやはりもろもろの備えをしなければいけない、こう思います。そうすれば、ある程度集中的にそういうところに備えをして、健常者とそういう皆さんとが一緒に作業ができるということができるということになれば、障害者の皆さんもより数多く就職できるのではないかということで、子会社の要件というものを緩和すると、一人でも今お話をしたような自分の目的が果たされるという意味合いでこれは評価をすることができるのではないかな、こう思っております。
　それから、身体障害者の皆さんの場合と知的障害者の皆さんとでは、私、現場に行って見てまいりましたけれどもやはり違うわけですね。体がふぐあいでそういう作業ができないというような作業であっても、知的な障害の方の場合には、それが反復継続的なものであるならばできるというようなものがあります。体の故障はないわけですので。そういう意味合いで、知的障害者の皆さんを今度カウントの中に入れるということによりまして知的障害者の皆さんの雇用がふえていくということであれば、これは前向きな考え方である、こう思っております。
○政府委員（坂本哲也君）　若干補足をさせていただきますけれども、この特例子会社、これまで八十一社ということでございますが、最近徐々にふえてきておるという実態でございまして、確かに、当初なかなか設立が進まなかったという状況はございました。
　また、今後の具体的な設立の目標数といったものは特に設定をいたしておりませんけれども、今般この営業上の要件を緩和することにいたしましたのも、具体的にこういったことがネックで子会社の活動がなかなか制約をされているといったような御意見を踏まえたものでございます。今後とも、いろんな実態に即して雇用の促進につながるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
○石渡清元君　次に進みますけれども、企業名の公表についてでございます。雇用率を守らない企業というのは法治国家である以上ある程度厳正にやれと、こういう声も一方で強いわけでございまして、さっきできるだけ障害者雇用をできるような企業側の受け入れをというあれがありました。障害者の仕事をしたいという意思というのは非常に強いんです、これは身体障害者も精神薄弱者も。したがって、雇用率達成のために、守らない企業に対する労働省あるいは大臣の考え方、姿勢、今まで企業公表をどういう形で行ってきたか、その辺を簡単に説明願います。
○政府委員（坂本哲也君）　雇用率未達成企業の公表の問題でございますけれども、雇用率の特に低い企業に対しましては、これまで法律に定められた手順に従いまして、雇い入れ計画の作成命令ですとか、その適正実施勧告、そういったものに加えまして公表を前提とした特別指導を行いました。それでも事業主の自主的努力が認められない場合に企業名の公表を行うということにいたしておりまして、これまでの実績としましては、平成四年に四社について公表をしたところでございます。
　次に、この雇用率を守らない企業に対しての労働省の姿勢、考え方ということでございますけれども、これまでも消極的な企業に対しましては特別指導を毎年実施してきたわけでございますけれども、平成四年以降公表の実績がないということでございますが、これは特別指導の対象となった企業にそれなりに相当な改善が具体的に見られたということで公表までに至らなかったということでございます。
　今回、この精神薄弱者を含む法定雇用率が設定をされる、そういった意味で雇用率制度が拡充されることになるわけでございますので、雇用率達成のための指導について、公表に至るまでの一連の指導における基準を見直しまして、より一層厳正な指導を行ってまいりたい、そして障害者の雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　次に、障害者雇用支援センターについてお伺いをいたしますけれども、今回の改正の趣旨、目的、そして現在どのくらい設立をされているか、まずお伺いします。
○政府委員（坂本哲也君）　この障害者雇用支援センターでございますが、これは市町村レベルといった地域レベルで福祉部門と雇用部門とが連携をとって個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを行いまして、そして職業的自立を促進していく、そのための中核的な役割を担っている機関でございまして、平成六年に制度化をされたわけでございますけれども、まだ制度化始まって間もないというようなこともございまして、現在まで全国で六カ所において設置、運営されているところでございます。
○石渡清元君　全体的に見ますと非常に設置数が少ないわけでございますけれども、今度社会福祉法人を新たに障害者雇用支援センターに指定ということでございますけれども、社会福祉法人でもいろいろありまして、どういったような社会福祉法人を新たに追加していくのか、その場合に支援センターの業務の遂行体制には問題がないのかどうか。
○政府委員（坂本哲也君）　今回、社会福祉法人を雇用支援センターに指定できるということで改正をお願いいたしているわけでございますが、御指摘のように、社会福祉法人と申しましてもいろいろさまざまな性格のものがあるわけでございます。
　今回の障害者雇用支援センターとして考えられるものといたしましては、例えば地域における福祉に関する事業の総合的な企画ですとか、連絡調整の役割を持って障害者についてさまざまな情報を有しているというふうに考えられます社会福祉協議会ですとか、あるいは、雇用支援センターが主として対象としておりますのは精神薄弱者でございますので、精神薄弱者授産施設の経営、こういった社会福祉事業を行っておられる社会福祉法人、こういったものが考えられるところでございます。
　また、社会福祉法人はもともと社会福祉事業を行っておるわけでございまして、今回の改正によって障害者雇用支援センターとして社会福祉法人を指定いたしました場合は、本来の社会福祉事業に加えまして、福祉的就労から一般雇用への円滑な移行のための雇用支援センターの業務というものを社会福祉事業法上の附帯的な公益事業という形で行ってもらうことになるわけでございます。
　この雇用支援センターに指定された場合、その業務に関しましては、納付金制度に基づく助成を行うということで考えておるところでございます。
○石渡清元君　職業準備訓練を地域障害者職業センターにあっせんできるようにするということなんでありますけれども、既存の体制でそれかてきるのかどうか。そして、今回の改正を踏まえて障害者雇用支援センターは今後どのように設置していくのか、最終指定目標があったらお示しをいただきたい。
○政府委員（坂本哲也君）　今回の改正によりまして、障害者雇用支援センターがみずから職業準備訓練を行わなければならないとされておりましたのを、各都道府県に設置されております地域障害者職業センターに、あるいはまた障害者雇用に豊富なノウハウをお持ちの企業に委託して行うことができる、そういった道を開くことによりまして、そういう職業準備訓練の施設を必ずしも持っていなくても雇用支援センターとしての業務ができるようにしたい、そういった中で社会福祉法人もいろいろ対象にしてまいりたい、こういうことで考えているわけでございます。
　これまでの受け入れ体制から見ますと、今の時点では地域障害者職業センターで受け入れることは十分可能であろうというふうに考えておるところでございます。
　また、今回の改正を踏まえての今後の設置の予定といいますか考え方でございますけれども、私どもとしましては、基本的には福祉部門との連携に重点を置きまして、職業準備訓練施設を持たない障害者雇用支援センターの設置、いわゆる私どもコーディネート型と言っておりますけれども、こういった形の雇用支援センターの設置を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
　今後の設置計画ですけれども、地域の実情に応じて検討していく必要があるわけでございますけれども、将来的にはよりきめ細かな対応が全国的に展開できるように、そういった体制の整備に努めてまいらなければならないと考えておりまして、例えば公共職業安定所の管轄区域ごとに設置するとなれば全国で約五百カ所近くになるのではないかというふうに考えております。