Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏の処理の問題でございます。このことについては、国が防疫指針、家畜伝染病予防法に基づくものですが、防疫指針というのを決めておりまして、家畜防疫員の指示の下で、原則として、その処分すべき鶏の所有者が焼却又は埋却、埋めるということですね、これを行うことを原則とし、これが困難なときには発酵という方法による消毒、これは発酵による消毒というのは、堆肥を作る過程でふんの中で熱が出ますが、その熱の発酵によって六十度ないし八十度の熱を利用して消毒をするというような発酵による消毒方法を行うことができるというふうにしているところでございます。
　これ、移動させることをできるだけ少なくした方がいいんですね。だから、焼却場に持っていくのも、もちろん焼却場で焼却してもいいんです、受け入れてもらったら焼却してもらっていいんですけれども、できるだけ移動を少なくして、その病気にかかった鶏のその近くで穴を掘って埋めるとか焼却するとか、そういうことの方が広がりを防ぐという意味で非常に有効だというふうに考えているわけでございます。
　今、静岡県下の一般廃棄物処理場の処理の受入れ状況のことをお話がございました。私の方も聞いてみましたら、受入れ可能だと言ったのが富士宮市始め六市町、焼却炉の構造上これは受け入れられないと言っているところが二市町、それから、受け入れできないと、まあいろんな事情があるんでしょう、受け入れられないと言っているところが五つの市であると聞いております。
　ですから、確かにそういういろんな事情の下で受け入れられないということがあるんですけれども、原則は、今申し上げましたような処理方法が最も望ましいということで対処しておりまして、この防疫指針では、埋める、埋却又は焼却を行う場合のその場所の選定に当たっては、所有者そして関係者が事前に協議をするという仕組みにしてありまして、具体的な処理方法について、一義的にもう義務付けてどこへ持っていくというよりも迅速にその近くで処理をすることの方が適当だというふうに考えておりまして、そういう意味では、しかしそうは言っても、大量に出てきた場合には大変なことになりますから、移動可能な形の組立て式の焼却炉の開発とかその整備ということをやることにしておりまして、処分する鶏を円滑に処分場に輸送するために必要な今度は密閉容器なども整備して備蓄しておいて、ほかに散らないような形で輸送できる体制もその中の選択肢の一つとしては検討をしていくということにしております。
　どうも、一般焼却施設、まあ大体自治体が経営しているんですが、そこに義務付けるというのは、今、私はいかがなものかという意味で考えておりません。
○牧野たかお君　義務付けというのが本当に適切かどうか私もまだ分かりませんけれども、ただ、本当にいざというときのための、私は何を申し上げたいかというのは、あの防御ネットから今の処理のことについてもですが、要は本当に万全な体制を取っていただけないと、本当に発生したときに、それが更に被害が拡大して、鶏だけじゃなくて人体にもし感染するようなことになったらこれは本当に大変なことだと思っておりますんで、そういう意識で、厚生労働省と共同しながらその体制をとにかく検討していただきたいということでございます。
　それでは、時間がなくなりましたんで最後の質問にさせていただきますが、最後は永年作物の話をさせていただきます。
　永年作物といってもお茶とミカンの話ですけれども、お茶がおいしい、ちょうど一番茶が出ているころでございまして、早く委員会でもそこにお茶を置いてくれないかなと思っておりますけれども。
　そのお茶の中の話でいうと、実は国の方の交付金の制度でありますが、お茶というのもミカンというのも植えてから大体五年ぐらいは収穫ができません。それから大体三十年から四十年、収穫があるわけですけれども、だんだんこれがやっぱり、今、各産地、これは静岡だけじゃないと思いますけれども、木がどんどん老齢化していきまして、要は、取れるものがなかなかその新しい木から取れるものと比べればやっぱり味も落ちてくるし、収穫量も減ってくるということで、ちょうど改植の時期になっているところも多いかと思います、静岡県は特にそうなんですけれども。
　それで、今の強い農業づくり交付金制度というのは、お茶にしても、同じ品種に植え替えるとそれは対象になりません。例を言うと、静岡県は実は、鹿児島のお二人もいらっしゃいますけれども、「やぶきた」という品種が九二％を占めています。これは静岡県のもうお茶のブランドとして本当にその柱の部分として「やぶきた」がそれを担っているわけですけれども、同じ品種から、四十年たったりしたその茶樹をまた「やぶきた」に変えようとしても今はその対象に、同一品種は対象にならないというのがこの強い農業づくり交付金制度なんですけれども、私は物によっては、幾ら新しい品種を普及させようということも分かるんですが、物によってはもうそれしかないというものも私はあるかと思います。ですので、この同一品種が駄目というと、もう静岡県でいえばお茶の振興というのはほとんど不可能になりますので、私は、農家として次の世代につなげていくためには同一品種の要するにそういう植え替えなんかもこういう交付金制度の対象とすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　済みません。強い農業づくり交付金の話でございますので、私の方から答えさせていただきます。
　これは委員御指摘のように、今、交付金の対象にしておりますのは、産地ぐるみで行います茶やミカンの優良品種への導入に対する改植費用等の支援でございます。
　品種の転換を伴わない同一品種への改植は、果樹の矮化栽培の導入、これが例外でございますが、それを除きまして交付金の対象とはしていないわけでございます。これは、優良な新品種に転換をしていくというのはリスクが伴います。他方、消費ニーズに対応したお茶やミカンの供給体制を構築する、あるいは産地全体として優良な品種をバランス良く組み込むということによりまして、まず気象災害に対するリスクの軽減が図られます。それから、荒茶加工場等の共同利用施設の稼働率も向上することが期待できます。それから、収穫期の分散などによる規模拡大にもつながります。こういった産地の体質強化が図られるということから、国としても交付金の対象としているところでございます。
　なお、委員御指摘のように、静岡県のお茶の振興につきましては、私ども、静岡県の茶業振興基本計画というものも確認してみましたけれども、県の方も「やぶきた」の導入率が九〇％以上であって、今後、わせ品種あるいはおくて品種というものを積極的に導入して、これをバランス良く組み合わせることで茶工場の稼働率を向上させるという振興計画も立てておりますので、こういった形での、私ども、県の計画に沿ったような支援を行っていくことがいいのではないかと考えております。
　他方、御指摘のように、申し訳ございません、ちょっと繰り返しになるようで。同一品種への改植というのは品種の転換を行う場合に比べましてリスクは小さいわけでございます。それから、収穫等の作業、それから共同利用施設の稼働のピーク改善にも結び付きにくい、あるいは、いわゆる施設の更新については補助対象としていないという施設整備の考え方との整合性などから、私ども交付金の対象とすることは困難であると思っておりまして、その点御理解いただきたいと思っております。
○牧野たかお君　もう時間ですので終わりますが、正直言って、今のお答え、全然お茶のことを分かっていないと思います。
　お茶というのはいろんな品種を混ぜて最終的に商品にするわけですけれども、その一番のメーンが静岡県の場合はこの「やぶきた」なんですよ。たとえほかの品種を入れていくにしても、静岡県のお茶の中で「やぶきた」品種がこれから、じゃ九二％から五〇％になることは絶対ありません。ですので、下がっていろんな品種がこれから加わるにしたって、あくまでも幹の部分は絶対「やぶきた」なんですよ。そういうところをちゃんと振興していかなければ、そういう農業というのは続けられなくなってしまう。だから、私は一回、担当者も、事前に話をしたときに、正直言って、全然お茶のことを分かっていなかったですよ。
○委員長（郡司彰君）　まとめてください。
○牧野たかお君　だから、もうちょっとそこら辺は現実的なところの部分を見ていただきたいというふうに申し上げて、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　先週に引き続きまして、食料価格高騰問題の関連質問をさせていただきたいと思います。
　この食料価格高騰問題につきましては、我が国としてもこれは当然国益にかなう取組課題でございます。また、国際社会の中でも先頭に立って取り組むべき課題であります。しかしながら、国内を見てみると、いろいろな意味で矛盾に近いような問題がございます。その一つが深刻な食べ残しの問題であります。
　日本国内の食品廃棄物が約一千九百万トンでございます。年間の米消費量が八百万トンぐらいでございましょうから、相当大きな、大量な規模であります。この一千九百万トンというのは、二〇〇四年、世界で食料援助をした、その食料援助量の重量ベースでいいますと三倍にも上る大量の廃棄物が出たということであります。熱量ベースでは国内では供給された量の約七割ぐらいしか実際口にしていないと、あとは廃棄されているという計算になっているそうであります。
　その一方で、食べ残ししている割にはその一方で国内でメタボが進行しているという、何かよく分からない矛盾が生じております。今は地球温暖化対策ということで省エネということが盛んに言われておりますけれども、昨日の読売新聞なんかにはもう省フードといったことも考えなきゃいけないんじゃないかというふうに指摘されておりました。
　例えば、食品加工、いわゆる業界から出る産業ごみについては肥料、飼料としてしっかりエコフィードみたいな形でリサイクルしていくという、有効に活用していくということをまずもって進めていくことが大事だと思います。
　一方、家庭から出るごみというのが腐敗とか異物混入がありますので、なかなかそれを再利用していくというのは難しいということになってきますと、先ほどやはり食べ残しのそもそもの問題としては、食の何というんですか、生活というか、食生活の見直しもそうですし、そもそも世界を見渡したときに、食料危機で困っている人たちがたくさんいる中でこういう食生活でいいのかどうかということを真摯に反省する必要があろうと思います。
　この食料の残渣の問題についてどう取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（澤雄二君）　御質問の趣旨が二つあったと思います。エコフィードの取組とそれから食生活の見直し、無駄な食料を残さない、この二つだと思います。
　最初のエコフィードの取組についてお答えをしたいと思っておりますが、エコフィードは、言うまでもなく、食料自給率の向上のみならず、最近、配合飼料価格高騰しております。この対応の上でも重要な課題だと思って、農水省ではその推進に努めているところでございます。
　現状でありますけれども、農水省の調査によりますと、平成十八年度に食品産業から排出された食品残渣千百三十五万トンのうち、二二％の二百四十八万トンが飼料向けに現在利用されております。委員が挙げられました千九百万トン、それは委員自らもおっしゃっておりましたが、これは家庭用の生ごみもこの中には入っております。そして、この家庭用の生ごみは残念ながら現状では多くの異物が混入しているためにエコフィードの対象とはなっておりません。したがって、この家庭用の生ごみを将来どのようにエコフィードに活用していくかということは今後の大きな課題であろうというふうに思っております。
　そして、昨年十二月に施行されました改正食品リサイクル法に基づく基本方針で、再生利用においては飼料化を最優先するということが決められております。これまでどういうことをしてきたかというと、食品関連事業者と畜産農家等のマッチングをしてまいりました。それから、食品残渣飼料化施設のモデル整備等をやってまいりました。これに加えて、今年度予算では、配合飼料メーカーと食品残渣飼料化業者が連携してエコフィードを生産、拡大する取組にも支援をするというところを決めたところでございます。現在、飼料化でいいますと先ほど申しました二二％でございますが、五年後の二十七年度にはこれを四五％に引き上げていきたいと、このように考えております。
　二つ目の御質問の食生活の見直しに向けた取組でございますが、もう委員御指摘のように、日本では食料が豊富に存在して、もったいないという、食べ物を大事にする気持ちが薄れてきております。このため、農水省では、国民の食に関する感謝の念や理解が深まり、食品を大切にする機運が高まるよう、食育を推進する中で様々な施策を実施しております。
　具体的に申し上げますと、食生活の改善などを図るための指針として食生活指針が平成十二年に定められましたけれども、これに基づいて、これまでも、買い過ぎ、作り過ぎに注意して食べ残しのない適量を心掛けること、賞味期限や消費期限を考えて利用することなど幅広く広報普及活動を持続的に現在行っているところでございます。
　また、命の大切さ、自然の恩恵、食にかかわる人々の様々な活動について理解を深めるための生産者と消費者との交流、教育ファーム、つまり農林漁業体験でございますが、先ほど話がございましたが、これも、大人も子供も農業漁業体験ができるという教育ファームを進めております。同時に、先ほど議論されておりました、一年間で百二十万の子供たちを農林漁業体験をさせるというプロジェクトも進めさせていただいております。
　以上です。
○谷合正明君　もう一つ、国内問題として、特異な事情というのが、実は米が余っている日本が米を輸入して、一方で今世界で食料、米不足の危機になっているという問題がございます。
　国内問題としては、我が国は言うまでもなく今農業者の減少であるとか耕作放棄地の増大、米の生産過剰といった問題もあります。消費の減少といった問題もあります。これは政策的に対応することが重要であります。米はそういう状態で、じゃ、麦が国際価格が高騰しているので、農家が潤っているかというと、国内生産者の収入が増加しているわけではないということであります。
　一方で、国際的な主要な食料である米、麦の需給が逼迫して、麦、米の価格が急騰していると。現時点で、国内での農業問題と国際的な食料価格高騰問題というのは、ある意味別の観点からしっかり取り組んでいく必要もあると思います。しかし、別の観点といいましても、日本の農業をしっかりと支え安定した営農が続けられるような施策と、現在直面している国際的な問題との整合性というものもしっかりこれ図っていくことが重要でございます。
　例えば、何が言いたいかというと、もう少し米を作りながら世界的な問題にも対応していけるというようなメッセージを発信できないだろうかと。もちろん生産調整という具体的、現実的な課題はございます。しかし、例えば今年は胡錦濤さんが来られまして、中国への米輸出解禁という話がありました。米については一般の主食とは別の用途として、米の輸出促進をすることでこの世界的な問題にも、米不足の解消にもつながっていく、行く行くは、というふうに考えております。
　こうした日本の国益と世界的な問題への対応について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　日本のお米は本当に高いんですよ。なぜ高いかというと、技術は優れているんです。水田の基盤もかなりもう整ってきておりますから、機械も入りやすくなってきているんですね。非常に省力経営ができるようになっていますが、何としても、経営単位当たりの面積が小さいから、そしてまた圃場が分散錯圃でフルに機械が使えないというような状況の中で、私はコストが高くなっているというふうに思うんです。
　ちなみに、もう委員も御承知のことですから申し上げますと、昨年ですね、昨年十一月、国がいろいろお米を買いましたね、備蓄用に。そのときがトン二十三万八千円なんですよ。しかし、実は、例えば台湾には輸出いろいろしていますが、台湾産の在来種はトン九万から十二万円ぐらいなんですね、台湾で。だから、台湾に輸出する、一番いっぱい実は輸出している先なんですけどね、台湾に輸出するといっても、台湾が今のようなことであります。それで、台湾産の日本品種の場合が、中には日本品種を作っています、三十万ないし四十万トンでいっていますから、輸送費を入れて何とか台湾には出せるのかなというようなことがあるんではないかと思っております。
　中国は、十倍ぐらいの値段で売れているというふうに言われます。実は、私は昨年約一年掛かって中国と民民ベースの輸出ができるように努力をしてきました。温家宝首相ともそのことでお会いしましたし、向こうの植物検疫の担当の大臣とも非常に難しい交渉をしてきました。ようやく先般、胡錦濤さん来られるときに決着しようということで実務的な詰めをやって民民ベースの輸出ができるようになりました。
　しかし、これは、輸出しているという部分は自給率の計算上はそれだけプラスに作用しますからおっしゃるとおりなんですけれども、中国側も見ておりますが、私どももそう思っていますけれども、これは期待しながら売り込んでいますが、富裕層の主として贈答用米に使われているんですね。一般にはとても、もしこれが民民ベースでいっぱい輸出するようなことになると、自給が下がって今のような価格じゃなくなると思いますけれども、しかし、どうでしょうかね、半分まで下がったとしてもなお日本のお米のベースでは難しいんじゃないかというふうに思います。
　ですから、これからも日本食ブームがあります。そして、日本食ブームの基礎はやはり食材が日本のものであるということをレストランのシェフなどが言っておりますから、徐々に日本のお米というものがなじんでくるとそれなりの価格に見合った評価が得られるように徐々になっていくんじゃないかということを期待していますが、富裕層とか高級レストラン向けに今販売されるということからスタートをして、徐々に拡大をしていくことになるのではないかなというふうに思っていますが、これらは今後とも普及の推進に努めてまいりたいと思っております。
　民間ベースにおける米の貿易輸出というのは、台湾が一番多いんですけれども、次は香港、そしてシンガポールなどでございます。そういう意味で、これからも努力はいたしますが、世界的な今の穀物需給の逼迫と価格の高騰に何らかのお役に立つほどの量に行くには程遠い状況にあると、残念ながらそう言わざるを得ないと思っております。
　国内の水田を有効に活用していくということについて言えば、米がなじみやすいという意味でいけば、これから生産性上げながら、えさ用の米でありますとか、あるいはパン用の米粉によるパンだとかあるいはめんだとか、そういったような新規需要の方を開発をしていくことに力を入れたいと、こう思っております。
○谷合正明君　大臣の言わんとすることもよく分かります。その上で質問させていただきました。
　来週は横浜でＴＩＣＡＤⅣが、アフリカ開発会議がございます。そして、八月の洞爺湖サミットもこの食料問題が議題に上ろうかと言われております。六月上旬にはローマの食料サミットもございます。
　先週は、私、同じ参議院のＯＤＡ特別委員会の中で、参考人に来られたアフリカの大使であるとか、あるいはＪＩＣＡの理事長の緒方さんから、いわゆるアフリカの農業問題についての話を聞く機会がございました。もちろん緊急支援的な対応ということはあるんですけれども、それ以上に、いわゆる中長期的な観点でアフリカの農業開発を支援していくということが大事ではないかという話もございました。
　例えばネリカ米、これはニュー・ライス・フォー・アフリカですけれども、こういったネリカ米の品種改良であるとか、そのためにネリカ米だけやってもしようがないです、インフラ、かんがいだとか流通とかあるいは、食料を運ぶための道路も実際アフリカも整備しないと効率のいい流通ができないわけでありますが、ところで、農水省で約五十億円、ＯＤＡ予算を持っております。ＯＤＡは外務省とかＪＩＣＡが基本的にやっているものだと思っていたんですけれども、農水省も五十億円持っていると。一体何をやっているのかよく分からないというふうに指摘されております。実際、この五十億円を有効に使っていく必要があろうかと思います。
　私は、今回質問させていただきますが、実際に農水省のＯＤＡのメニューの中にも農業、農村、貧困問題への対応というのがあろうかと思いますが、農水省として一体何を今後されていきたいのか、この対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘のとおり、今年はＴＩＣＡＤⅣ、それからＦＡＯ、サミットと、そういった重要な会議がありまして、アフリカの農業開発という問題は非常に重要なテーマになってくるというふうに考えております。そういう中で、アフリカを始めとする多くの開発途上国においては農林水産業が基幹産業になっておりますので、農村の開発や貧困の削減を図っていく上で農林水産業の振興が極めて重要であるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、先ほど委員が御指摘になりましたネリカの開発、こういったもの、それから、そういった品種の普及、それから、かんがい整備、流通や水管理のための農民の組織化、人材育成等の取組、こういったことをこれまでもやってきております。今後とも、こういったことを通じて農業の生産性向上、生産拡大を支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　もちろん、これは私どもだけではできませんので、今後とも外務省やＪＩＣＡなどの関係機関と連携しながら、我が国が有する技術を活用した協力を通じて途上国の発展に貢献していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　もう時間でございますので、最後、このＯＤＡの問題は、農水省だけじゃなくて、ほかの省庁もたくさんありまして、もっと効率よく、連携すればもっともっと食料・農業問題に対応できると私は考えております。この点については、しっかりまたこれからも、どういう使い道をするのか等、この委員会でもしっかりと質問、追及していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、ミニマムアクセス米の問題についてお聞きします。
　平成十九年度の第十回ＭＡ一般輸入米の入札で、入札予定数量六万二千五百二トンのうち、四万一千五百二トンについては入札がなくて不成立、二万一千トンについては価格が高騰しているために価格が折り合わず不落札になったわけです。要するに、これは日本に米を売る国がなく、また売りたい国も価格が高過ぎて日本も買えない実態のためにミニマムアクセス米の輸入ができなかったわけですけれども、その点、まず間違いがないかということと、この事態を政府としてはどのように見て受け止めているのか、見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　ちょうど政府がミニマムアクセス米で国際的な日本としての輸入義務を負っているものの義務を果たすための量を確保すると、それには輸入機会を提供するということでございます。その輸入機会の提供ということで、長粒種をベースにした、タイの米の価格をベースにしたお米を買入れをしようということで入札に入ったところ、今おっしゃられたような形でこれが落札できなかったと。
　率直に言って、世界中でほかのお米がないかというと、私はないとは断言できないんですよ。しかし、我々は、今入れたＭＡ米を国内で消費することが前提ですから、入れたものを飼料用の米だとかあるいはその他の加工用に回すということを前提にすると、そういう長粒種の安いお米を入れたいという意味でそういう入札を掛けたわけでありますので、ちょうどアジアの方が二倍、三倍と高騰しているときでありますので応札が得られなかったということでございます。
　そういう意味で、なかなかデリケートな話になるんですけど、全く世界で今、本当に日本が欲しいという逼迫した状況の中で米の買入れが難しくなっているというわけでも実はないと私は思っておるんです。
○紙智子君　この事態というのは、現在の穀物価格の高騰、また世界的な食料危機問題の中で起こっている問題なわけです。
　それで、世界的な米の価格は、麦や大豆、小麦や大豆、トウモロコシの価格の高騰のレベルを超えるほど米について言いますと高騰しているわけです。
　先ごろのミャンマーでサイクロンがありましたけど、この被害でミャンマーの米の主産地が甚大な被害を受けるということになっていますし、そういう中で一層価格高騰を招こうとしているということですね。それから、アメリカでも、スーパーなどで米の販売制限を行う事態になっているわけです。フィリピンでは、米が庶民の間に手に入らなくなっていると。そういう中で米不足が深刻な事態になっているわけですね。
　こういうときに日本がミニマムアクセス米は義務輸入なんだとして輸入を続けるということになりますと、更なる価格の高騰を招くとともに、世界的な米の需給を逼迫させることになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　米の市場というのは特殊性がありまして、麦や大豆などに比べまして、まずは生産量に比して貿易量が非常に少ないという特徴があるんですね。そういう意味で、少しの変動によって価格変動が起きやすいという状況がございます。
　そういう状況の中で、今回、どうも投機的資金が大分入ったというふうに指摘する向きもあるんですけれども、異常な高騰ぶりを示しております。このアジアにおける米価格の今の状態の高騰ぶりというのが、他の小麦や大豆などと同じように少し高止まりをするのかどうかということについては、まだはっきりした見通しを私たちは持っておりません。どのような状況になるか、しばらく様子を見てみなければ分からないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、そのことによって大変途上国で貧困層の人たちが困っているという事情にあるわけでございます。そういう中で日本があえてここでそういう地域の米を買うということは価格を更につり上げるという、そういう弊害を生むわけでございますから、そういう国際的な米需給に悪影響を与えることがないように留意しなければいけないと思うのです。
　だからといって、今後ともこれを中止せざるを得ない、中止しなければならなくなるとは思っておりません。
○紙智子君　本来、このミニマムアクセスというのは輸入機会の提供ということなんですよね、輸入義務ではないというふうに思うんです。政府は、国家貿易だから輸入義務なんだと、義務だ、義務だということを言ってきたわけですけれども、そういう規定はそもそもＷＴＯ協定の中にはどこを見ても書いていないんですね。あくまでもやっぱり輸入機会の提供なわけです。だから、欧米などは未消化が多いわけですよね。こういう、だから根拠のない輸入義務に基づいてミニマムアクセス米の輸入を強行して、この世界的な米需給を更に逼迫させてアジアの諸国民に被害を与えるようなことは、これは中止することはないと言うんですけれども、やっぱりやめるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　今当面は見送っているわけでございまして、今のような価格高騰を招いている国際的な需給事情というのは十分留意しながら運用していくということだと思います。
　だからといって、新年度始まっておりますけれども、二十年度におきますミニマムアクセス米の我が国が国際的に約束をした輸入というものにつきまして、これを履行しなければならないという義務は一方で負っていることは事実でございまして、これらの国際的に約束をして負っている義務をいずれの機会かにこれを履行しなければならない状況というのは引き続きあるわけでございますので、国際市場の状況を慎重に見極めながら対処してまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　国際的に負っている約束はやらなきゃいけないというお話されるんですけど、しかし、この状況がやっぱりこれからどうなるかということについてはそう簡単にもう来年から、再来年から収まるというわけではないわけで、非常にそういう意味では不安定な中で、例えば、国際的な約束だというけれども、これは十八日の日経新聞ですけれども、ＥＵなどはそういう大きな変化を踏まえて食料高騰に対応して減反政策を撤廃するということを今これ、ここは小麦ですけれども、そういう対応なんかも出てきているわけですから、今のやっぱり状況をとらえて考え直すべきではないかと思うんです。
　それから、ミニマムアクセス米は、これ一九九五年の四月から二〇〇六年の三月末までの十一年間に全部で七百二十三万トン輸入されました。その在庫の経費には一千七百二十六億円です。援助用の仕向けのための国の負担としては九百十五億円ということですから、合わせますと二千六百四十一億円の税金が投入されたわけです。これが根拠のない義務輸入ということで、その結果、国民が負担しなければならなくなったものなわけです。こういうミニマムアクセス米の在り方というのはやっぱり見直すべきではないかと思うんです。
　我が党は農業再生プランの中でこの義務的な輸入の中止を求めているわけですけれども、是非検討すべきではないんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　これは国際協定に基づいて国際約束として日本が負っている義務でありまして、検討して日本がいろいろ事情があるからやめたと日本が言ってやめられるような性質のものではございません。
○紙智子君　このことは我が党だけが言っているわけじゃないんですよね。先日、五月十二日の日本農業新聞ですけれども、ここでは、ＭＡ米異変と、日本の輸入、時代に逆行というふうに書いていて、焦って調達するのは禁物なんだと。しょうちゅうだとかみそだとか使われるＭＡ米だけど、国内ではそもそも不人気で、在庫が百五十二万トンあって、一トンの保管に年間一万円掛かるので、保管料だけでざっと百五十億円だと。これ以上無駄なお金を掛けてはならないんだと。国際的な批判も呼ぶ可能性もあるんだということを日本農業新聞でも言っているわけです。
　多くの生産者の中でもやっぱりそういう声が上がっている中で、絶対変えられないということじゃなくて、やっぱり協定そのものの見直しが必要になってくるところでは必要な見直しをすべきだということを申し上げまして、時間になったかなと思うので、終わらせていただきます。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長坂本森男君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋でございます。一時間お時間をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　このバイオ燃料の問題は、いろいろ調べさせていただくと、技術的にはかなり歴史のあるもので、そう急に出てきたものではないなというのが改めて分かりました。随分前からブラジルの話やらいろんな話を聞かせていただいておりまして、これについては、基本的には賛成の法案でございますし、前向きに農業の分野で考えればやるべきことがたくさんあるなというのは理解ができますので、その視点で質問をさせていただきたいと思います。
　土曜日に私の地元で我々民主党の政治スクールというのをやっていまして、土曜日に、私が塾長なんですが、農業問題、環境問題で半日、スクールをやったんですね。私もしゃべれということで、この農業問題全般にわたっていろいろ話をしました後で意見交換をしましたら、かなり多くの方からこのバイオ燃料に対するいろんな意見が出ました。多くは、非常に、日本とすれば、ほとんどの燃料を輸入している我が国とすればやらなきゃいけないと。ただ、疑念もあるという声が非常にありまして、その点をやっぱり留意していかないといけないなというふうに思うんですが。
　冒頭に大臣にお伺いをしたいのは、この法案の目的、それから国としてこのバイオ燃料をどうしていくのかという姿勢ですね。このときに、バイオ燃料を主目的にしていくのか。要は、京都議定書の問題だとかいろいろあります。それから、これだけ燃料が、ガソリン等も高くなってくる中で、バイオ燃料という道もやっぱり探らなきゃいけないという、そういうバイオ燃料をどうやって使っていくかという問題と、もう一方で農業の振興という問題、この両方の視点でやっぱり考えなきゃいけないと思うんですが。
　この法律そのものは、農水省という立場でいえば農業の振興ということが、両方だと言われるかも分かりませんけれども、農業の振興ということがやっぱり中心になっていくのかなとも思うんですが、大臣として、そして国としてこの法律を出すに当たっての一番の主眼となるところはどこなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用するということは、委員が冒頭おっしゃいましたように、実はもう昔からの検討課題でありまして、このバイオマスはバイオエタノールに限らないわけですね。そういう意味では古くから取組が行われてきたものでございます。
　そういうものをこの機会に一つの法律案として御審議をお願いをいたしておりますのは、まず第一は、農林水産物の新たな需要の開拓ということを目的にしております。そして、農林漁業における資源の有効な利用を確保すると、そしてそれらからバイオ燃料の生産拡大によるエネルギー資源の確保に直接的につながる、こういうことを目的にしているわけでございます。このために、この法律案にありますように、直接的な目的を農林漁業の持続的かつ健全な発展というものとエネルギーの供給源の多様化というふうにしているところでございます。
　しかしながら、このバイオ燃料というのは地球温暖化の防止にも資するという位置付けでありまして、本法に基づいてバイオ燃料の生産拡大が図られることによりまして結果として地球温暖化の防止にも寄与するというふうに考えているわけでございまして、このため本法案では、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和した基本方針を策定すると。つまり、地球温暖化の防止を図るための施策というのがございまして、この法律に基づいて定めます基本方針を策定するときはそれと調和を図っていけと、こういうふうに定めまして、地球温暖化防止対策と整合性を持ってこの法律の施策を推進していくつもりでございます。
○高橋千秋君　バイオ燃料ってどういうことなのかなと改めて見ますと、いろいろあるのはもう皆さん御存じのことで、さっき話出ましたバイオエタノールとかバイオメタノール、バイオディーゼル、バイオガス、それから、まきというのもそもそもバイオ燃料ですね。
　先ほど、地球温暖化防止に、抑制に資するというお話がございました。京都議定書が結ばれまして、それを基にいろいろ世界中が動いているわけですけれども、いろいろ調べていくと、果たしてバイオ燃料を普及させることが本当に地球温暖化抑制につながるのかどうかという疑念もあるという論文もかなり出ております。特にここ半年ぐらいのいろいろなニュースを検索していくと、それに対する疑念というのがかなり出ているのも、これは当然大臣も御存じのことだろうと思います。
　その中で、先ほど申しましたように、このバイオ燃料、特にバイオエタノール等は、ブラジルでもう随分前からこのバイオエタノールで走っているんだという話は随分聞いていまして、歴史を見ると、早くから、燃料が高騰し始めたころにそのバイオエタノールというのができて、サトウキビ等、あの辺はそういう普及が出てきているわけなんですけれども、燃料が数年前までは、数年前というかもうちょっと前までは、オイルもバレル二十五ドルとか三十ドルとかそういう時代には、まあこのまま、またブラジルも元に戻ろうかなという動きもあったようにも聞いておりますけれども。
　非常に長い歴史の中で、このバイオ燃料というのはずうっとつながってきておりますけれども、日本は意外とこのことに対して冷淡というか、冷淡と言うと語弊があるかも分かりませんが、余り興味を持ってこなかったように思うんですね。特にブラジルなんかでは、どの燃料でも走れる、いわゆるバイオエタノールでも走れるしガソリンでも走れるというような、そういう車がもうほとんど、七割から八割がそういう車だというふうに聞いていますけれども、遠い、何か本当、異国は当たり前ですが、遠い地の話という感じで、非常に関心が私は日本というのは低かったんだろうと思うんですね。
　そういう中で今回こういう法案を出して、普及を、多分普及をしていこうということだろうと思うんですが、この法案をその中でどういうふうに位置付けていかれるのか。これを整備することによってどんどんバイオ燃料をこの国の中の基軸としていくんだというようなお考えなのか、やっぱり京都議定書の中で日本としてもどうしても整備をしなければいけない、そういうレベルの問題なのか、その辺のお考えはいかがなのかということをお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　これはまさに、先ほど私が申し上げましたように、我々としては、農林水産物の新たな需要を開拓すると、新規分野の開拓だという、そういう認識がベースでございます。
　そして、農林水産業における資源、資源は農場残渣でありますとか、あるいは規格外の通常商品にならないような、そういう低質の規格外の農産物でありますとか、そういうようなもののほか、森林、林地資源としていえば間伐あるいは林地残材といったような、そういうものでありますとか、そんなもの、地方にあります農林水産資源、水産関係でいえば藻などが、海藻類なんかもそうなんですけれども、そういうようなものを有効に活用をして、それに価値を付けて地域の資源として積極的に使っていくと、こういうことでございます。
　それと、そのことが、これはエタノールだけじゃありません。委員もおっしゃられましたように、例えば畜産廃棄物なんかをメタンとして、そしてメタンガスを基にして発電をするとか、あるいはメタンガスをそのまま熱源として家庭、事業に使っていくとか、まだまだ有効に使える資源があると。
　それから、木についていえば、間伐材などで、材木として使いにくいけれどもペレットにして使えるというような場合はペレットにして、しかもそれが燃えやすく利用しやすいというふうに加工することによって、今ペレット発電というようなものも実験的に出てきておりますし、ディーゼルなんかは昔からある話です。
　そういう意味で、やっぱり農山漁村にある農林水産関係資源というものを有効に活用するということが基本のベースでございます。そこに視点が置かれていると。その中で、地球温暖化に資することが、温暖化防止に寄与するというような結果が出てくるということが期待されているというふうに位置付けております。
　京都議定書の方はＣＯ２、化石燃料の部分を置き換えていくということで目標を決めておりますから、そういうエタノールによって石油資源を置き換えていくという、そっちはそっちの目標でありますが、それに合わせてこちらで、農山漁村で作る新しい資源活用による燃料がそういう輸送燃料に代替可能であるという意味でそれなりの効果が出てくると、こういうふうに位置付けているつもりでございます。
○高橋千秋君　その環境面については後ほどまた詳しく質問したいと思うんですが、今はまだ技術がそれほど成熟していないということもあって、現状では一リッターのバイオエタノール作るのに二リッターぐらい石油が要るというような現実もあったりとか、果たして本当にそれでいいのかということもあるんですけれども、当面、この中で目標とされている生産量というのが示されております。二〇一〇年に五十万キロリットル、二〇三〇年に六百万キロリットルという目標値が定められていまして、六百万キロリットルというと大体日本が今使う石油の約十分の一、一〇％ぐらいになるわけですね。かなりの量になっている。本当にそれだけのものが国産でできるのかどうかというのは大変難しいのかなという気もしないでもないんですが、この五十万キロリットルの方は、当面国産は五万キロリットルで、残りの四十五万キロリットルは輸入で取りあえずやると。それはまあ致し方ないところあると思うんですけれども、本当にこの最終、最終になるのかどうか分かりませんけれども、二〇三〇年の六百万キロリットル、これが果たしてできるのかどうかちょっと疑問もあるんですが、この目標達成に対して、この法律を作ることによって、それが本当に可能なのかどうか、それにどういうふうに寄与していくのか、その辺を簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　二〇三〇年におきます六百万キロリットルというのは、革新的技術開発が行われ、そしてそれによってセルロース系の新たな資源というものがエタノール原料としてうまく使われていくというような事態を想定して、そういう状況をつくり上げていけばここまで行く可能性があるという意味で、そういう意味での目標といいますか、めどを農林水産省として定めたもので、これを政府としてそういう目標を定めたというような性格のものでは実はないのです。
　昨日、私は、政府の中にあります総合科学技術会議というのがございまして、通常、私は委員じゃないんですけれども、特別委員として出席を求められてそこに出たんですが、その中に、脱石油社会の実現に向けた微生物の貢献について農林水産省の方が研究課題として提案をしているものが取り上げられまして、この革新的環境に資する、環境エネルギー技術革新計画というようなのがあるんですけれども、その中の環境エネルギー技術としてこの技術を位置付けるということで、大変革新的な技術として可能性が高いと。セルロースからすべてを発酵させるようなそういう酵母を開発をして、そして糖分とセルロース系へ分解してすべてをエタノール化するというような技術の可能性が、先端の技術者全部集まった代表の人たちの中で紹介をされまして、これは地球的規模での新たな技術開発分野だというふうな紹介がございました。
　だから、そこは経済計算でいきますと、今の時点の価格でいうとリッター当たり百円ぐらいでできなければガソリン代替、経済的にできない。これは補助金付けたりなんかすれば別ですけど、リッター当たり百円ということです。今とても実験室段階でセルロース系のものを見ますとリッター当たり百円にはなりませんから、それにはまだまだ技術開発の課題というのはいっぱいあるんですね。
　そこに到達するには、まず糖分、セルロース系に行く前に糖分からエタノールを作るというそのシステムをしっかりとして、それをシステム開発する中で次に連続的にセルロースに入っていくというような研究過程が実証的に必要なんだというふうに言われております。
○高橋千秋君　まさに大臣が今言われたセルロース系がどこまで普及するかが大きな私は課題だろうと思うんですね。
　バイオ燃料の本とかそれから論文とかいろいろありまして、私も幾つか見てみますと、ここにも本屋さんで見付けてきたのは、「バイオ燃料で、パンが消える」という本が出ているんですね。ここのサブタイトルで「食べ物を暖炉にくべる時代が幕を開ける」と書いてある。まさにパンを何か暖炉にくべているような、これはちょっと極端かも分かりませんけれども、果たしてそれでいいんだろうかと。
　今、後で自給率の話も聞きたいなと思うんですが、農業がこういう状況になってきて、今日の午前中の質疑にもありました、米の価格の問題、それからトウモロコシ、小麦、それぞれ暴騰しているのは御存じのとおりです。午前中の青木さんの質問の中でも暴動が起きているという話もありました。
　私はこの連休中にボルネオ島へ行ったんですが、そこの地元の新聞で毎日のように一面、二面に出てくる記事が米の価格、それから小麦等のそういう食品の価格暴騰の話が連日出ておりました。多くインターネット等を見ると指摘されているのは、このバイオエネルギーの普及というのは、確かに環境の問題を考えればある一面いいのかなと。ただ、果たして、このまま食べ物をそういうことに回すということを普及してしまうということになると、これだけ人口がこれから増え続ける、二〇三〇年には八十億人を超えるという、八十五億人ぐらいになるというふうに言われていますけれども、こういう中で本当にこのままで普及させてしまっていいんだろうかという、そういう声もあります。
　まさに、この食品価格の高騰というのはこのバイオエネルギーの促進ということから来ているのではないかという、そういう声がたくさん出ているようですし、今日の新聞にも幾つかそういう指摘も出ておりました。そのことについて、大臣、どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（若林正俊君）　国際的に、特にアメリカがトウモロコシを原料としてエタノールを生産するということを政策的にも進めたということで、急速にトウモロコシがえさとか食料に回るのではなくてバイオの原料として使われるようになったということが引き金になっているというふうに言う議論がございます。それは承知いたしております。カナダなんかでは小麦を使っているんですね。ブラジルは、委員が御指摘になったように、砂糖を使っております。
　私も、連休を活用して、お許しいただいてブラジル行ってきましたけれども、非常に気合が入っていましてね。向こうの農牧大臣は、ブラジルの場合は、あそこは無限と言っていいほどまだまだ農用地、可耕地、いっぱい持っているということもありまして、大豆の生産も拡大しているんだよと、サトウキビの方も拡大していると。お互いにそれが競合して消し合っているような関係にはないと。そういう意味では、食料問題に関して言えば、ブラジルの砂糖から作るエタノールは無罪であるというようなことをしきりと強調していましたけどね。
　ただ、そのときにブラジルの大臣も、今は砂糖から作っているんですけれども、日本は御承知のように宮古で実験していますのは砂糖を搾った後の糖みつから作っているんですね。さらに言えば、その糖みつを搾った後、またそのバカス、かすが出ているわけですね、それはセルロースを含んでいると。そういうようなものを原料にしてエタノールを作っていくということについて、日本は大変高い技術水準があるので、そういう共同研究をできないだろうかといったような話も出ておりました。
　どこまで日本の技術がそういう国際的評価を受けているのかというのはこれからの課題なんですけれども、先ほどもお話ししたように、総合科学技術会議においても革新的な新しい技術として日本がかなりこの研究に力を入れていこうという意気込みがございますし、そういうことがあるのかなというふうに思ったところでございます。
　そして、私は日本型のバイオ燃料生産拡大対策と、こう位置付けているんですけれども、少なくとも我々日本は御承知のように食料と同じ原料からバイオエタノールを生産していく、これが食料の安定供給に影響を与えるというようなことは避けていかなきゃいかぬということでございまして、そういう意味で間伐材でありますとかあるいは稲わら、農場残渣、そういったようなものを食料と競合しない形のセルロース系原料を活用したバイオ燃料を生産すると。これを日本型のバイオ燃料生産拡大対策なんだということでアピールして、これを推進していきたいと、このように思っているところでございます。
○高橋千秋君　まさに、先ほど大臣も言われましたけれども、いわゆる食料以外の部分、いわゆるセルロース系をなるべく使えるような開発を進めていくというのがやはり日本にとっては大きな課題だろうと思います。
　ただ、思惑買いじゃないですけれども、石油があれだけ価格高騰してバレル百三十ドル近くなってくると、やはりそういうバイオ燃料の価格もそれに釣られて上がっていく。先ほどのブラジルが悪くないんだよというお話があるかも分かりませんけれども、みんな思惑でどんどんどんどん動いていく経済の中で、やはり日本が余りそれに軽々に同じような調子で乗ってしまうというのは、大変危険ではないかなという指摘もあります。
　私の知り合いが私の地元の三重県の亀山というところでセルロース系のバイオエタノールの実証プラントをこれからやりたいということで、今実は市に申請を出させていただいています。岐阜大学の応用生物科学部の高見澤一裕さんという教授がお見えになるんですが、この方の指導を受けながら、小さなプラントをあちこちに造っていく技術をもう既に開発をされていまして、実証プラントをこれからやるということなんですが、問題は、そういうセルロール系の方に対する、この法律はいわゆる農水省が出しているわけですから、やはり農業に資するということは当然一番の主眼のところがありますから、なかなか、農業以外と言ったらちょっと語弊があるかも分かりませんが、農業としてやっていくんだけれども、農業以外の分野からもその原料となるものを入れようとするといろいろどうも支障が出てくるというようなところもあって、農水省、経済産業省、環境省、それぞれの分野がそれぞれにいろんな研究もされていますし、いろんな法案を作ったり対策をされているというところもあります。
　私は、是非、これ協力をするっていうことになっているんですけれども、やはり日本の今のいわゆる燃料の、エネルギーのことを考えれば、これは政府一体となってやるべきじゃないかなと。ここは農水省じゃないからこれは除外しますよとか、これは経済産業省のメニューに載ったから農業の分野は駄目ですよとかいうんではなくて、やっぱりいろんなことを包含をして一体となってやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。是非そのことを農水大臣としてリーダーシップを取っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　このバイオ燃料の推進に当たりましては、関係省庁が連携をして、平成十八年三月に閣議決定したんですけれども、バイオマス・ニッポン総合戦略というものを決めております。それに基づいて着実に推進すると。このために各府省が一層の連携と機動的な対応を図るということが必要になってまいります。農林水産省が事務局となりまして、関係省庁、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省と、これらを構成員といたしますバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というものをこの下に置いております。
　そのバイオマス総合戦略推進会議を設置し、ここで総合的な調整を図りながら進めていくということを意図しているわけでございまして、農林水産省としては、今後とも現場での円滑な取組が行われますように、各種補助事業などの関係施策についても関係省庁や関連のこれ民間事業も一緒に入っていただくというのはこれから推進する上に必要になってまいります。そういうことの連携を取りながら、バイオ燃料を始めとするバイオマスの利活用を進めていくべきだと考えております。
　私、環境大臣のときに、大阪の、委員も御承知かもしれませんが、堺市で、廃木材、建築廃材、廃木材からエタノールを作るという実証、小規模ですけれども、これがもう竣工して稼働をしたんです、テープカットに行ってきたんですが。これは生木よりもちょっと難しいところあるんですけれども、この建築廃材のリサイクルというのが義務付けられているわけですね。あるいは、建築廃材の適正な処理、その適正処理の中で燃やしちゃうというんじゃなくて、できるだけ活用できないかということで、廃材を集めてくる業者と組みまして、廃材を硫酸でまず加工して、その後糖分を取り出してエタノール作って、それで車を動かすというそういう事業でございました。我々いろいろ考えているのも、今のこれも建築廃材ですから、国土交通省の言わば建築行政の川下の方の問題になってくるわけですね。
　あと、これはエタノールではありませんけれども、廃棄物ですね、一般の、この廃棄物を活用したバイオマス利用の燃料化というのもあるんですね。そういう研究開発というものをお互いに連絡を環境省と取りながら進めるとか、まさに各省庁の連携がしっかりいかなければこれはうまくいかないというふうに思っております。
○高橋千秋君　是非農水大臣としてリーダーシップ取っていただきたいと思うんですが、実際、私の地元で見させてもらったセルロース系のところは、雑草とかそういうものからバイオエタノールを作るという技術なんですね。かなりレベルの高いものだそうで、なるべく小さなプラントを幾つか造っていけば、例えばゴルフ場に一個ずつ置けば日本中のゴルフ場が油田になるという発想なんですね。
　それだとか、私、昔、木曽川の堤防の草を刈る仕事をしていたことがあるんですが、一級河川ですね、あそこの川の雑草を全部刈るんですよ。当時は野焼きできたんです。刈ってそのまま火付けて、いっときその中にいた木造船が燃えて大騒ぎになったことがあるんですが、野焼きをしていました。ただ、今はもうそういうことも当然できません。
　そうなると、今、例えば堤防の雑草を刈ったときのそういう草だとか、それからゴルフ場の芝、これ刈ると年間何トンって出るんですね。こういうものもそのままにしておくわけにいかないので、産廃として処分を、お金を払って処分をしてもらっているんです。こういうものを集めて例えばバイオエタノールにするという技術が大分できてきているようですので、そういうことにやっていきたいと。
　ところが、これは農水省のメニューでいくと、そういう例えばゴルフ場の雑草だとか堤防の雑草というのはその農水省のメニューにはちょっと入れづらいという状況があるらしいんですね。これは農業に資するかというと、ちょっとなかなか難しいところもある。だけど、コスト面とか考えて、なるべく田んぼのできた稲わらやらそういうものを使っていくことになると、それだけではコストは合いませんから、そういうものも使えるようにしていってはどうかなというような意見もあります。
　ですので、先ほども申しましたように、一つのところに限らず、やはりコストということも考えていかなきゃなりませんから、各省庁連携を組んでいただいて、やはり日本のバイオエタノールをどういうふうに普及をさせていくのか、作っていくのかということを、食料に影響の出ないためにそのことを是非考えていただきたいなと、そのことは要望としてお願いをしておきたいなと思います。
　ただ、問題は、これ先ほど申しましたように、草は産廃になってしまうと。それから、先日私は一般質疑のときに、鶏ふんの発電、鶏ふんから出るガスの発電のことをちょっと聞かせていただいたんですが、これ鶏ふんも、鶏ふんのままだとごみになる、産廃になってしまう。ところが、それを発電に使うということになると、先ほどの草と一緒で、草も鶏ふんもこれ燃料になるんですね。
　それでいくと燃料になるんですが、ただ、その申請を、そういうプラントを造ろうと思うと産廃業者の資格を取らないといけない。確かに、それはみんな燃料に使うかどうか分からないからそういう資格を取らなきゃいけないのかも分からないんだけれども、こういう分野に限ってはやはりある程度、燃料に使うということが分かるのであればもう少し大目に見てやってもらえないのかなというふうに思うんですね。これは質問通告していないので答えられないかも分からないんですけれども、そういうことの特別枠みたいなものも考えていただくことによってもっとフレキシブルないろんな応用ができると思いますので、是非考えていただきたいと思うんですが、大臣、何かコメントございますでしょうか。どなたでも結構ですが。
○政府参考人（由田秀人君）　今御指摘のような農林漁業有機物資源のほか様々なものが廃棄物に該当いたします場合に、この当該廃棄物がぞんざいに扱われるという可能性もございまして、生活環境の保全の立場から、廃棄物処理法では生活環境を保全するための必要な基準を定めておるところであります。
　廃棄物を原料としましたバイオエネルギーの生産施設を設置する際に、施設の種類や規模によりましては廃棄物処理施設として設置の許可の手続が必要となるわけでありますが、こうした手続を経ることは生活環境の保全の堅持とそれから当該施設の地域住民等からの信頼性の確保のために必要なものとは考えておりますが、御指摘のような点も踏まえまして、これらの手続につきましてはよりスムースに進むように、制度の運用をする自治体にまた要請をしてまいりたいというふうに考えております。