Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　ちょっとそこは認識が違うんじゃないかと思います。というのは、民間の医療機関で高度医療から、救急医療から、そういったいろいろなリハビリから何から、正直言って、今社保病院とか厚生年金病院がやっている医療はすべて民間でやれるものです。全部やっております。だから、今大臣が言われた公的な役割を担ってもらう取り組みというのは、民間でもやれる取り組みしかやっていないところは指導するんだというような言い方をされましたが、それは認識が違うと思いますよ。
　地域の医療を支えている中心はやはり民間の医療機関というのが日本の実態ですし、民間の医療機関が一生懸命それぞれの、その分野分野でもしっかりやってきていただいているというのが実態でございます。だから、今大臣が言われた、それぞれの医療機関ごとに、もしこれが民間でやれることぐらいしかやっていないんだったら、それはもうやめてもらうんだというような感じのことを言われましたけれども、私はそうではないというふうに思います。
　もう一度聞きますよ。民間の医療機関でやれるものはやはり民間でやってもらうんだという基本的な認識に立ちますか。そのことだけ、まず端的にお答えください。
○長妻国務大臣　それは、地域のニーズに応じ、そして採算がなかなか難しい分野もニーズがあればきちっとやっていただいて、地域住民あるいは自治体の御理解、あるいは地域医療を利益という観点以外の要素も含めて担っていただくということをやっていただける民間病院があれば、それはそういうところにお任せするのが適当であるというふうに考えています。
○大村委員　要は、これはここでちょっと確認をしたいんですが、今大臣が、民間でやれるところがあれば民間にやっていただくということが適当だと言われた。であれば、この五十三プラス十プラス三、この病院の取り組みについて、先ほど、それぞれ公的な役割を担ってもらうからこれは独法なんだ、税金もまかっているからと。民間病院がやっているような取り組みと同じことしかやっていないものは、それはやはり改めてもらうんだという言い方をされた。そして、民間でやれるものだったら民間に任せたいと言われた。
　今回独法に移されるという病院一つ一つ、もう一度その取り組みを含めて洗った上で、それを、これは公的なものでといいますか、どうしてもこれはやむを得ない、その受け皿に残そう、やはりこれは民間である程度担ってもらえるだろうということで民間にお任せしよう。一つ一つ見ていけば、それは民間の医療機関が引き受けたいというところが出てくると思います。
　そういう意味で、この五十三プラス十プラス三、これについて、一つずつもう一回洗って、いわゆる精査をして、その事務事業、医療機関の守備範囲等々も含めて、そういったものをきちっと、いわゆる言葉で言うと、こういうふうに仕分けしましたということをやって、一定の基準で仕分けをして、これに残すもの、それから民間にお任せするもの、そういう仕分けをする。そういうことをぜひやるということをここでお約束いただきたいと思います。
○長妻国務大臣　仕分けをするといいますか、民間に引き受けていただく、先ほど来申し上げている条件に合致をすれば、それはもう引き受けていただくということになるわけでありますが、もう一つの要素として重要なのは、では、こちらが例えばこの病院を民間にお任せしたい、そういうふうに考えても、今もＲＦＯでそれについての売却努力というのはしているわけでありますけれども、考えたとしても、引き受ける民間がない。
　この地域でこの病院をやるという条件が当然あるわけでありますので、更地にして全く違う場所のこういう病院をやるということで地域の住民の理解が得られなければ、それを民間で引き受ける相手との話でありますので、相手先がなければ、ではそういう病院は消滅させていいのかというふうに、極論を言うつもりはありませんけれども、ではその病院はどうすればいいのか。
　民間で引き受け手がないものは、ではなくしていいのかというと、地域住民や自治体の方々もそれは問題であると言う、よく見ても確かに問題点があるといった場合、それは公的な部門が引き受けてやらざるを得ない。こういう要素というのもあるというふうに思います。
○大村委員　であれば、今言われた一つ一つの病院について、公的でどうしてもやらざるを得ないもの、立地から考えても十分民間でやれるもの、これはこういうふうにやったらいいもの、そういうものを一つ一つ精査して、そのあり方を洗って、仕分けというのは、一遍に全部ＡＢＣをつけて、これは売っちゃうものとかなんとかというんじゃなくて、その前段階として精査をして、これはこういうふうな形でいくべきだ、これは先々、立地もいいし、ひとり立ちできるということで民間に担ってもらおうというようなものをあらあら精査する。
　一遍に売りに出すとかそういうことじゃなくて、その前段階で一たん、そういう意味で仕分けと言ったのでありますけれども、一遍に売りに出すということじゃなくて、その前段階の整理、精査、これをやって、この六十幾つの病院のありようを示していただく、我々に、国会のこの場に示していただく、これはお約束いただけますね。
○長妻国務大臣　これは、もう一つは、精査といいますか、公的な役割というのは、民間でもそういうふうにお約束をいただいて、なかなかこの部分は利益は出にくいけれども民間でもやる、ほかの部分の利益をそこに回してでもやるということがあれば、当然、民間も公的役割を担っているわけでありますので、そういうような病院があって、民間だけれども公的な一定の役割を担ってもやっていけますよ、経営も継続的にその地域で病院としてやり、地域医療も担って、住民の方、自治体の御了解も得られるということであれば、民間でその公的医療の一翼を担っていただくということもあり得るわけであります。
　そういう意味では、あらゆる病院について、自治体あるいは民間、そういうような御要望があり、先ほどの要件があれば、それはお任せをするということはあり得ることであります。
○大村委員　いや、今私が申し上げているのは、一つ一つの病院の経営のあり方を精査して仕分けをする。要は、立地的にも経営的にもなかなか厳しいけれどもどうしても必要だというもの、それから、立地的にそこそこだし、これは何とかひとり立ちできる、それはわかるわけですよ。そういったものをある程度仕分けをしておかないと、先ほど同僚の加藤議員の質問の中にあったように、そうすると、赤字のものはずっと赤字になっていく、でもそれは要るから、じゃ、よその黒字で埋めようねということにもつながっていくんですね。
　私は、それは一年や二年といいますか、すぐそれをやめろとは言いませんが、それが根雪のようになって積み上がっていくと、先ほども大臣言われたように、そうすると、赤字体質のところが合理化努力を、黒字の方も一生懸命やるインセンティブがなくなってしまうということにつながるんですね。そういったことにならないようにしたい、そういう体質を変えていくようにしたいというふうにさっき言われました。だから聞いているんですが、それは裏腹なんですよ。
　とにかく、赤字、黒字の体質もある程度、それは大体わかると思うんです。立地とかいろいろな病院の機能とか年数とかそういったことで。それをそういうふうにしないというためには、まずは一つ一つ洗っていく。そしてそれを、これはこういうものだ、こういうものだ、今こういう状況にあるということを、やはり我々にしっかり示していただかなきゃいけない、ある意味で公表していただく必要があるということを言っているんですが、その点はやっていただけますね。
○長妻国務大臣　その趣旨、重要性はわかります。それについては、やはり新しい独法の理事長、あるいはそこの仕組みの中で、そういう病院を一つ一つ特色も含めて見ていって、どういう対応、どういう指導をするかという中で検討していくべき課題であるというふうに考えております。
　そこで、地域の医療、あるいは公的な病院にもかかわらず、利益の出るところだけをやって、そして、地域にニーズがあるにもかかわらず、採算がとれない、とりにくいということで、そこはやらないで利益だけをやっているような、今のは極端な例ですけれども、そういうような公的病院があるとすれば、それについてはどういう措置をするのがいいのか、もちろん一つ一つ着目をして、その病院をどういうふうに対処していくのかというのがまさにガバナンスの問題だと思います。
○大村委員　ですから、私は、もうこれで締めますけれども、要は、六十六の病院ですから、それは一つ一つ、もう特徴は大体、別に一年や二年でできたわけではないのでわかっているわけですから、それを精査しながら、それでもって、これはずっと残さざるを得ないなというもの、これはやはり民間で担ってもらってもいいなというふうなものをある程度仕分けをしてもらいながら、そういう中で、あわせて、それが結局、個々の赤字、黒字の管理といいますか、経営上の管理、そういったことにつながってくると思います。
　例えば、ずっと赤字が三年も五年も十年も続いて、しかし、よそからの繰り入れがあるから何とかなるねというのでは、それはさすがに黒字で補てんする方が怒ってしまうと思いますし、それはやはりその病院がある地域でも御努力をいただかなきゃいけないし、その病院はもっと努力をしていただかなきゃいけないと思う。
　ですから、赤字が例えば三年、五年続いたら、それはもうある程度、本当に大なたを振るうというような基準だとかそういったことも含めて、これは厚生労働大臣がたしか中期目標というのをつくるんですよね。今言った個々の病院の特徴、特性、それから立地、経営の内容等々を見て、例えば五年じゃ長過ぎると思うので、二年なり三年ぐらいで一たん見直してみて、そういったものをもう一回洗ってみる、そういうような基準をつくる。この厚生労働大臣がつくる中期目標というところの中でそういう基準をつくる、その点についてはぜひやっていただきたい。
　それでもって、今、ガバナンスと言われましたが、ガバナンスというのはトータルのガバナンスももちろんでしょうけれども、一つ一つのガバナンスが大事だと思いますから、そういった私が今言った一つ一つの病院の精査、そして、できるだけ民間に任せられるものは民間に任せていく、赤字体質のものはきちっと改めていく、そういったものを含めて中期目標でしっかり盛り込むということを、最後にお答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、赤字病院と一口に言っても、その中身もよく見る必要がもちろんあると思います。
　それは、経営努力が非常に足りずにコストが高まって、必要の低い物品、あるいは高コストの体質が続いていって赤字になっているのか、あるいは、先ほど申し上げましたように、採算がとれない、しかし地域住民のニーズはある、そういうところを非常に注力してやっていただいて、結果として赤字になっているのか、これは一つ一つ見る必要があると思います。
　いずれにしましても、一つ一つの病院の特性に着目をして経営改善を促していくということについては中期目標にも書き込みますし、一定の要件の前提がありますけれども、地域住民の合意や地方自治体、そして地域医療を担っていただく、こういうような前提があれば売却をしていくというようなことも中期目標に書き込んでいきたいと考えております。
○大村委員　最後に一言。
　冒頭申し上げましたが、やはり行政改革の観点からこの取り組みが始まり、地域の医療を支えていく、これはしっかりやっていかなきゃいけないと思いますが、それは民間で条件さえ合えば十分できるというふうに思います。ですから、引き続き、この点については、今最後に大臣が言われましたが、そういった点も含めてしっかりフォローをしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○坂口（力）委員　きょうは、前回に続きまして質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほどから皆さん方のお話を聞いていて、だんだんわかりにくくなってきていますね。どうも頭の中が混乱をしてきておりますが、前回もお聞きをいたしましたのは、地域医療だということをおっしゃる。地域医療は当然だというふうに思うんですけれども、その前に、これは公的病院ですね。だから、まず公的病院である、公的病院である限りは、政策医療というものはある程度行わなければならない、こう思うんですね。政策医療を行いますけれども、しかし、一般会計からは何も入らない、あるいはまた保険料からも入らない、外部からは何も入ってこない。独立独歩、自分たちでやっていかなければならない。
　独立独歩でどこまで一体やっていけるのか。政策医療をやらなきゃならないし、政策医療をやったらお金がかかるし、そうすると、できる範囲のことでやるしかないか、こういうことになってくるのではないかということを先ほどから思いながら聞いていたわけです。
　加藤先生が先ほどからおっしゃったように、売却したようなときに、そのお金が国庫の方に入っていくのか、あるいは年金の特別会計の方に入っていくのか。それは、売却したときはいいと思うんですが、そうではなくて、日々の病院経営の中で、その病院が赤字を出さずにやっていけるようになるということが、僕は大変なことだと思うんですね。
　独立行政法人にしたんですから、交付金は、ほかの独立行政法人は多少なりとも入ってきておるわけですね。だけれども、それも入れないというふうに、そこまで言ってしまって、社会保険病院あるいは厚生年金病院だった今までの病院が果たして本当にやっていけるかどうか、少し心配になりつつ、実は聞いていたわけです。
　それで、公的な病院ですから、職員の賃金もそんなに低くすることはできない。公務員並みに、あるいはそれに近い状況にしていかなきゃならないと思うんです。そういたしますと、年々歳々、人件費も要るようになる。その中で、どこからの支援もなくて、そして公的病院としての責任を果たしていくというのは、かなり難しい経営だと私は思うんですね。
　それだけ経営能力のある院長がおればいいですよ。だけれども、院長なんというのは、そんな経営能力のある人ばかりいないんですから。そんなことを言ったらしかられますけれども、経営能力の乏しいような医者が多いことだけは間違いない。それだけに、私は、事務長さんがよほどしっかりしておってくれてやってくれるんだったらいいですけれども、本当にこれでやっていけるのかなと。
　初めに、その後どこからも支援はいただきませんと言い切ることは簡単ですけれども、余り初めに頑張り過ぎたがゆえに、先々行き詰まってしまったというのでは困りますから、大臣、多少なりとも風穴は今のうちにあけておいた方がいいんじゃないですか。僕はそんな気がしますね。
　少し、適当にお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　いつも貴重な励ましか御指摘かをいただきまして、本当にありがとうございます。
　ただ、今回申し上げますのは、全社連あるいは厚生団の剰余金というのが一千億円以上ございます。これについては、一たん新独立行政法人に入りますので、やはり適切に、きちっとそのお金を使っていく。そして余ったものは、中期計画が終わった後、国庫に戻していただくということであります。
　その一番初めのスタートの段階で経営計画を立てて、まずトータルで黒字に今もなっておりますので、それをさらに進めていくと同時に、耐震とか、一時的に設備投資を必要とされるものについては、そういう剰余のお金を適切に使って初期の投資をしていただく、それで一定期間のめどを立てていただくということで、初め一千億円以上の剰余というものがございますので、私は、決して不可能な話ではない。
　民間は、ある意味では初めはゼロからスタートをして、立派に公的な使命を担っていただいている病院もあるわけでございますので、ある意味では恵まれた環境からスタートするということも言えなくもないわけであります。であるからこそ、期待にこたえるように、きちっとした経営見通しをつくって、新規のお金を入れないでやっていくということを肝に銘じていくべきであるというふうに考えております。
○坂口（力）委員　一千億円あるということで、それはよそへは出さずにこの独法の中にためておく。それはそれでいいというふうに思うんですが、しかし、病院の数も六十五あるわけですから、そんなに大きな額でもない。先日も申し上げましたように、建てかえをしなきゃならないようなところもかなりたくさんある。この四、五年、全然やっていませんから。耐震改修もやらなきゃならぬというようなこともありますので、一千億ぐらいはあっという間になくなってしまう可能性もあります。
　それよりも、公的医療である限り、政策医療はある程度は行わなきゃならぬと思うんです。政策医療を行った場合には、多少は交付金なりなんなりを受けるということがあっても、別にそれは不思議なことではない、特別なことではない。ほかの公的な病院というのは多かれ少なかれそれは受けているわけですから、国民のために公的な病院として政策医療を果たしていくという以上は、多少のことはあってもいいのではないかというふうに私は思っています。
　これはこれから決めていただくことでありますから、ひとつぜひ検討していただきたいと思うし、初めから、何も要りません、何も入れません、自分たちで独立独歩でやっていきます、余り力み過ぎると、これは先が行き詰まってくることになりはしないかという心配をしている。これは心配でございますから、もうこれだけにしておきたいというふうに思います。
　さて、もう一つは、国立病院の独立行政法人をつくりましたときに、賃金職員といいましたか、正式の職員ではないんですけれども、かなりな人数の人を、看護師さんにしましても、それからその他の職員の人にしましても雇っていた。それは、何人というふうに枠がはめられているものですから、正式には雇えない。それぞれの病院が自分のところの病院として、契約社員のような形なのかどうかよくわかりませんけれども、賃金職員と呼ばれる人たちをつくってきた。今度独法化されていきますときに、その人たちをどうするかというので大問題になったことがございます。
　看護師さんの場合には、正規の職員になられる人は全員行かれたというふうに思いますが、しかし、中には夜は困るというような人もあったりして、その人はもうやめていただくようなことになったと記憶をしておりますけれども、今回の場合にそういう職種の人たちはいるのかいないのか、いるとしたら何人ぐらいおみえになるのか。これはわかりますか。
○足立大臣政務官　平成十六年ですか、国立病院機構ができたとき、先ほどおっしゃいました非正規職員、この対応に対して、当時の大臣、坂口元大臣といたしましては、大変御苦労をされたということは仄聞しております。
　今現在、社会保険病院等で勤務している職員は約二万三千人、このうち非正規職員は約三千二百人でございます。勤務実態そのものの詳細については、そこまでは把握しておりません。
　そこで、では、機構が成立した後どういうふうになるのか。これは、基本的には正規職員の場合と同様です。機構での勤務を希望する者については機構において選考する。
　ですから、やるべきことは、まずは機構において非正規職員の労働条件に係る内部規則を定める必要がある、そのように思います。そして、その後、今現に働いている非正規職員の方々に対して、勤務を希望するかどうか、意向確認調査を行った上で機構が選考する、そういう順序を踏まなければいけないのではないか、そのように思います。
　その際、先ほど来出ておりますように、三法人のそれぞれの職務規定等がありますから、よく話し合いを持ちながら、機構としての非正規職員そして職員の規定というものをまず内部規則で定めるということが第一歩だろう、そのように思っております。
○坂口（力）委員　三千二百人というのはかなり多いですね。これは大変な話だというふうに思いますが、これから関係者とお話し合いをいただいて、早急に決めていただかなければならない問題だというふうに思っております。
　この独法の話、これはまだ切りがありませんけれども、きょうはこのお話はこれぐらいにさせていただいて、インフルエンザの話を少しプラスアルファでお聞きをしておきたいというふうに思っています。あと十分ぐらいしかありませんけれども。
　幸いにして、前回のインフルエンザ、新型のインフルエンザは余り毒性が強くなくて、心配したほどではなかったということで、私たちもほっとしているわけです。しかし、今回、牛の口蹄疫の話が出まして、これだけ騒がれておりますし、大変なことに宮崎県はなっております。この状況を見ると、新型のまた新しいインフルエンザがもしも起こったとしたら、それは、初動態勢と申しますか、一番最初にどう手を打つかということがいかに大事かということをこの口蹄疫の問題は示しているように思います。
　そう思いますと、ワクチンの問題になるわけですが、ワクチンも、新しい病型と申しますか、新しい病原体がはっきりしないと、それに合わせたワクチンができない。日本はワクチンの生産体制も非常に弱いですから、そんなにも早くできてこない。少なくとも半年はかかる。半年ならばいい方で、一年近くかかるといったようなことになってくる。
　ワクチンの体制を早くしていただかなきゃならないのが一つですが、それだけではいかなくて、どうしてもおくれますから、そうすると、内服薬ないし注射薬、そうした治療薬をしっかりさせておくということが大事になってまいります。
　前回のときにも、タミフルとリレンザでしたか、この二つをかなり大量に蓄えたということで事なきを得たわけでありますけれども、しかし、最近は耐性を持ったウイルスもふえてきているというふうに聞いておりますし、この次に流行してくる、何型かわかりませんけれども、その新型インフルエンザがタミフルで間に合うかどうかということもわからない。
　そういうことを考えますと、タミフル、リレンザあたりのところもしっかり準備をまたしていただかなければなりませんが、メカニズムの違った医薬品などもできるだけ準備をして、そして、どんなことが起こっても対応できるようにしておいてもらう必要があるのではないか。
　多分、起こってくるとすればことしの秋ごろだろうというふうに思いますから、その秋ごろに間に合うように、あるいは、はやり始めたらそれにすぐ対応できるようにしていかなきゃいけないというふうに思いますが、そういう状況を踏まえて今省内でどんな議論がされているのか、そしてどんな手が打たれているのか、少し聞かせていただけますか。
○足立大臣政務官　ワクチンとそれから治療薬という二点に分けて説明した方がよろしいかと思います。
　今、坂口委員の御懸念でありますけれども、これは強毒型のＨ５と仮に想定した場合は、鶏卵培養ですから、国内で全国民分のワクチンを生産するのにやはり一年半から二年はかかる、こういうような状況です。ですから、強毒型を想定した場合には、今国内では、プレパンデミックワクチンを三千万人分は用意しておこうと。
　それから、今後審議していただけると思います予防接種法の改正に出ておりますような、今シーズンございましたＨ１Ｎ１のような程度のもの、これについては、この秋から季節性のインフルエンザワクチンとして、Ｈ１の部分は今回のものを利用した三価のワクチンということになります。ですから、それまでが今国内に保管されているものを使うという形になるんだろうと思います。
　ワクチンは、御案内のように、もう再三答弁しておりますが、今後五年以内に細胞培養の方法を使って全国民半年以内というのを目標に生産体制を確保していきたい、そのようなことでございますけれども、当然、それまでの間必要なものについては、これは委員御指摘のように、まず原因のウイルスを同定して、そして株をまた取り入れて、精製して、培養してとなかなか時間がかかるわけでございますから、その間、海外からの輸入の形もやはり確保しておかなければいけない、そのように思います。
　そして、治療薬でございますけれども、いろいろな種類のものが必要であろうということはもう御指摘のとおりだと思います。
　タミフル、リレンザについては、かなりの量の備蓄をしております。そして、ことしの一月には、経口あるいは吸入ができない方にとっては非常に朗報だったと思います、注射薬が承認されましたし、今開発段階であるというものにつきましては、一回投与すれば済むというような吸入薬、これはもう承認申請されておりますので、これの承認の審査を今やっている最中。
　それからもう一つは、耐性のもの、そしてあらゆるタイプのものに効くと思われる、これは今現在、治験段階のものではございますけれども、これにつきましては、私どももかなりの、ワクチンを待っている間と申しますか、すべてのタイプのインフルエンザに効く可能性が高いということも考えますと、これについては、事前相談評価システムを活用しながら、申請前の段階からもある程度関与し、しかしながら公正さということは保ちながら、これを積極的に進めていただきたいという要請はしておるところでございます。
　以上が、ワクチンと治療薬についての説明でございます。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。大略理解をさせていただきました。
　それで、新しい薬品が出ましたときの、申請が出て、それから承認するまでの期間が長い長いといっていつもしかられるものですから、多分、大臣もいろいろなところへ行かれて、もっと早くしろということをいつもおしかりを受けておみえになるんではないかというふうに思いますが、我々もそういうことを経験してまいりました。
　できるだけ早くというふうに言っておりますけれども、なかなかこれも、そう思ったほどは進んでいかない。しかし、インフルエンザなんかで緊急を要するときには、半年と言いたいですけれども、三カ月か四カ月ぐらいに短縮をして、そして早く対応できるようにしてもらいたいというふうに思っております。
　また、今少し触れていただきましたが、完璧に承認するまでは何もしてはいけないというのではなくて、大略これならゴーサインが出せるなというような状況になったものにつきましては、生産体制を少々早目に始めることを認めるぐらいの柔軟性を持った対応を私はお願いしたい、こんなふうに思っている次第でございます。
　以上でございますが、もしも何か聞かせていただくことがあれば聞かせていただいて、そして、なければこれで終わりとしたい。
○足立大臣政務官　それでは、簡潔に。
　ドラッグラグと言われておりますが、承認申請までが十八カ月ラグがあって、承認の期間が十二カ月ラグがある、このどちらも早めなければいけないと思っております。
　承認審査につきましては、ＰＭＤＡの人員を増員してしっかり早くやるようにするべきだ、そのようにまた動いております。
　それから、申請前の段階をいかに早くするか。これが先ほど申し上げました事前相談評価の制度でございまして、昨年度からスタートしたことでございますが、この部分も人員配置をしっかりして、これは有効性が非常に高い、あるいは日本の世界に誇る治療薬になり得るというようなものについては、この部分から積極的に関与するという方向性を私は考えております。
○坂口（力）委員　終わります。ありがとうございました。
○中根委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、先ほど来伺っていますと、何かどんどん売却するといったような話が随分出てきて、ようやっと公的病院として受け皿が決まったのかなと思って運動してきた皆さんが本当に喜んでいるときに、何か売却ありきみたいな議論になるというのは非常に不安に思っております。
　それで、まず伺いたいんですけれども、大臣は、機構発足後も引き受け手があれば民間などに売却するという旨を繰り返し述べているわけですけれども、それができる根拠がまずどこにあるのか。それから、現在五十二の社会保険病院と十の厚生年金病院、そのうち、実際に買いたいなどという形で手を挙げている、そういうところが幾つくらいあるでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、一つは、中期目標というのを大臣が立てて新機構にお示しするということになろうかと思います。その中で、そういう売却についても書き込んでいこうと思っておりますが、当然、先ほど来申し上げておりますように、地域医療を担う、そして、住民の同意、自治体の同意等々、そういう前提条件はございますけれども、そういうような中期目標というのが一つの根拠になるのではないかと思います。
　そして、今現在どれだけということでありますけれども、これについて、浜松の病院が一つ売却できたということでありますが、それ以外の病院につきまして今交渉をいろいろしておりまして、自治体と交渉している、あるいは首長さんが厚生労働省を何度か訪れてぎりぎりの調整中、あるいは厚生労働省から地元自治体に打診をして、面会も数回厚生労働省事務局が行っている等々十例以上、進んでいるわけではないんですけれども、多少、そういう交渉が進展しつつあるものはございますが、まだ確定的なものはございません。
○高橋（千）委員　まず、根拠法、法の条文のところでありますかということを聞いたつもりだったんですけれども、今、中期目標に書き込むということで、これは事前に原課に伺ったときも、十三条の中に売却できないとは書いていない、その程度の説得力の話なわけですね。そういうレベルの話で進めていいのかということがあるのと、今十例とおっしゃいました。ただ実際に、まだまだ煮詰まっているというほどではないし、五本の指に入るかどうかという程度の話ではなかったのかなと思うんですね。
　だから、何か全体としてそこに向かっているのではないということは、まずよろしいのかなと確認をさせていただきたいと思うんです。違えばまた、答弁の中でお答えいただきたいと思うんです。
　それで、仮に売却するという場合に、地域医療を守るという理念をどう担保するのでしょうか。よくある話は、例えば、何年間他の用途に転換してはならないという条件をつけるですとか、現在の診療科、入院の可否などの機能が移転されているかどうかというのが問題になると思いますけれども、どのように考えておりますか。
○長妻国務大臣　まず、一つの事例を申し上げますと、この浜松の病院の件ですけれども、これは主体がＲＦＯですから、一概に新法人と同じとは言えませんけれども、その場合どうしたかというと、売却の譲渡条件というものを交わしまして、こういう一定の機能を持った病院を運営していただくということで、その譲渡条件に違反した場合は違約金をいただく、こういう契約書を作成いたしたわけであります。
　今おっしゃっていただいた件については、それぞれの特色、特質、あるいは地域住民のニーズなどもありますので、やはり、この例のようにきちっと譲渡条件を文書で交わして、そして、それに反する場合は例えば違約金とかあるいはペナルティーとか、そういうものを交わして、住民、自治体に透明性を高めた譲渡ということが望ましいのではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大変具体的じゃないんですね。
　違約金と書き込んだら、お金を払えば済むのかと。地域の病院が守られる、民間病院に移ったけれども機能は維持されるんだという約束だったけれども、全然そうじゃなかったというときに、金を払えば済むんですかということが問われてくるわけです。
　今議論されているのは、もらった利益をどうするのかという議論が随分されていますけれども、そんな単純なものじゃないということをしっかり見ていただきたいと思うんですね。
　例えば、先行事例として、労災病院の問題があると思います。労災病院は、一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的、効果的に行わせることを目的として設立されるという独立行政法人通則法第二条に基づきまして、独立行政法人労働者健康福祉機構に変わっているわけですけれども、労災病院の再編計画に基づいて廃止また委託などということをやったところがございます。
　その一つが岩手労災病院ですけれども、二〇〇六年の九月に、機構と花巻市が覚書を結びました。そして、翌二〇〇七年四月に、医療法人杏林会というところと基本協定を結んだわけです。その条件は、岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想にちゃんと即した医療を適切に提供するという中身をどちらにも盛り込んでおります。
　これは、機構が市に贈与をした、そして、市はその贈与された病院を杏林会に無償譲渡という形になっている。トライアングルの関係になったわけです。こうした場合、機能の維持にだれが最終的に責任を持ちますか。政務官。
○足立大臣政務官　委員がこの問題を何度か御指摘されているということは伺っております。
　そして、どこが最終的に責任かということになりますが、この協定を結んだ上で市に移譲して、市は委託をしたという流れの中で、やはり当事者である花巻市、そして運営している医療法人が取り組むことが基本だ、そのように思いますが、今のおっしゃられた流れ等、やはり機構を通じてこういうことが起きているわけでございますから、私どもとしては、医師確保の取り組みを労働者健康福祉機構を通じて市と医療法人に対して要請する、そういう立場であろうかと思います。
○高橋（千）委員　これもまた、ちょっと具体的じゃないと思うんです。
　当事者と法人とおっしゃいました。例えば、この花巻の場合、贈与条件、「贈与物件に係る無償譲渡契約に定める義務を本市が履行しないときは、当該契約を解除することができる」と書いています。つまり、先ほど大臣は違約金の話をしましたけれども、契約を解除ということなんですよ。
　そうすると、病院がなくなればそれでいいのか、病院が開設できなくなればそれでいいのかとなると、犠牲になるのは住民なわけですよね。そういうことを結んだわけで、契約解除でそれで済みましたということにならない、機能の維持はできない。どうしますか。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○足立大臣政務官　御指摘の件は非常によく理解できます。
　ですから、今は、労働者健康福祉機構を通じて花巻市に対して直接的に必要な働きかけをするということ以上に言える部分はないのでございますけれども、結局は、譲渡、売却はよほど慎重に取り組まないとこういう事態が生じる可能性があるということは常に念頭に置きながら対処しなければいけない、そのように思っております。
○高橋（千）委員　政務官は、多分私が言いたいことを先取りして答弁をされたと思うんですけれどもね。
　労災病院ですので、主要な任務というものがございます。その中でも、覚書で結んだ「医療の基本構想」の中で一番の大事なところは、やはり脊髄損傷の患者の受け入れを条件としていたわけですね。労災病院がもうそこしかないわけです。
　ところが、新病院はそれをやってくれません。約束がほごにされています。交渉したときには、県立病院がやってくれるんじゃないかというふうな話をしていたわけですが、県立病院には何の責任もないわけで、それは受け入れていただけないという状況であります。
　今、実際、この杏林会がどういう状態になっているかといいますと、百五十の老健のベッドと、入院のベッドが五十ございます。そのうち、老健のベッドの中で、ほとんど見てもらえないということで、大きな褥瘡ができちゃっている人がたくさんいる。家族が、何でここまでほっておいたんだ、もうにおいがして大変だというくらい深刻になって、それが悪化して、そこから菌が入って亡くなった方さえいるという状態なんです。
　でも、もう御存じのように、介護の施設というのは、現状、どこもあきがありませんから、ほかに受け手がないということでここにお世話になっている方がいるし、また病院に入っている方がいらっしゃる。外来は毎日十二人から三人程度、そういう実態である。もちろん、約束の脊損はやられていません。
　しかし、重大なのは、さっきから市に責任をとらせるというお話をしていますけれども、お話ししたように、市が機構から贈与されて、市が無償譲渡という形で、トライアングルでしょう。一応、市にとっての公的病院になるわけですよ、民間病院がやっているんだけれども。そのために、花巻市が二億五千万円のお金を出している。これをもっと出さなきゃいけなくなる、病院が維持できないから。
　おかしいじゃないかと。やっていることは、大臣がよく言うように、民間病院と同じか、それ以下なんですよ。ニーズを満たしていない、約束も果たしていない、だけれども公的病院だから、そこにだけ何で税金を払うんだということになりませんか。こういう実態が起こるんですよ。それに対して、やはりだれが責任をとるのかということになる。もう一度伺います。
○足立大臣政務官　だれが責任をとるのか、最後のお言葉はそうでしたが、先ほどから、本来は民間へ売却ではないかという議論もございますが、私は、やはりこれはばらばらにとらえていてはなかなか難しい問題なのではなかろうか、そのような観点が一つ大きいと思います。
　それは、リハビリテーションのネットワークであり、また、地域の中で四疾病五事業をしっかりやっていく、中心的に担っていくグループというような位置づけで、そのスケールメリットを生かすということになると思いますけれども、やはりそこが担うべきだと思います。
　前政権下でも、当初、宙ぶらりんな状態でどうすればいいのか、風評被害等も含めて非常に地域の住民の方々に不安を与えました。当初はやはり、日赤や国立病院機構や済生会等公的なところにどうか引き受けてもらえないかという話が進んでいたんだと思います。その後、ＲＦＯに出資されて、さらに地域住民の方々が不安になった。そんな中で、地方自治体をまず考えて、やっていただきたいという話になりましたが、今議員の方から、地方自治体でもそれはなかなか大変だよという話がございまして、実際のところはなかなか進んでいないという状況の中で、私は、スケールメリットを生かして、全体として、グループとして責任を持ってやっていくということが必要なのではなかろうか、そのように思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　市立病院との統合に失敗した美唄労災病院や、三井三池三川鉱の一酸化炭素中毒患者らが入院、通院していた大牟田労災病院、四年前に廃止され、引き継いだ病院でも約束が履行されていない、こうした問題が起こっています。実際には機能は維持されないというのが、もうこの先行事例で明らかだ。
　でも、先ほど政務官がおっしゃってくださったように、私は、せっかく公的病院として全国一本のスケールメリットを生かした機構にしようというところに来たんだから、まず、前へ前へと、地域医療を守るために機構がどういう役割を果たしていくかということに力を注ぐべきであって、できれば売れればいいみたいなことを言うべきではないということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、先日のこの法案の質疑で、長妻大臣が私に対して、全国社会保険協会連合会、全社連と、厚生年金事業振興団、厚生団、いわゆる社会保険病院と厚生年金病院の運営委託を受けている天下り法人でございますが、この二つの法人について、二〇一三年の運営委託の廃止をもって法人として廃止をするということを明言されました。これは非常に大きな御発言だと思います。基本的にはそういう方向にあったということは事実だと思いますが、廃止をするということを明言された。しかしながら、この二つの法人には、今、二万人の職員がいて、大変大きなものであるわけでございます。
　この廃止に向けて、いつまでに、どのような形で廃止を実現し、恐らく、地域医療機能推進機構という新しい独立行政法人に移管というかスライドをしていくことになるんだと思いますけれども、この基本的な道筋についてお伺いをしたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　二つの団体のお尋ねでありますが、まず、財団法人厚生年金事業振興団については、既に年金福祉施設に係る職員や会計の整理を進めておりまして、病院事業が全面的に機構に移管するときは法人としての事業がもうなくなるということになりますので、これは解散するように私としても指導をいたします。
　そして、社団法人全国社会保険協会連合会、全社連については、これも病院事業が大半であって、出版事業が若干ございますけれども、機構に引き継いだ後は、これは社員総会というのが手続上ございますので、この社員総会において解散する方向で判断をしていただくように私の方から指導をするということであります。
○柿澤委員　そうすると、その時期は、二〇一三年中というか、二〇一三年ということでよろしいのでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、スケジュールで、今おっしゃっていただいたように、二〇一三年の四月から委託をやめますので、その段階でそういう措置をとるように指導するということです。
○柿澤委員　今回、法案審議に当たっていろいろ調べ物をしたんですけれども、全社連の労働組合で全社労という労働組合があるんですが、ここは本当に、この地域医療機能推進機構法案について、物すごい言葉遣いで、反対というか、要は、これは全社連つぶしの陰謀であるというような主張をされておられます。新機構法案は、六十六院二万人首切り法案である、ＲＦＯ廃止、全社連委託廃止法案であって、六十六院の選別廃院と統廃合法案であり、独法廃止公約に逆行する新独法づくりである、こういうことを言って、とにかく、こうしたものを粉砕しなきゃいけない、こういうことを繰り返し主張されておられるようであります。
　二万人の雇用を一たんばらして、必要な方は新たな独法で再雇用していくということになるんだというふうには思うんですけれども、この二万人の雇用の問題について、基本的に政府としてはどういうスタンスで臨もうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　これは、新しい独立行政法人の理事長、あるいは我々も、いろいろ御指導、あるいは判断というのがあると思いますけれども、これについては、まず、この天下りという問題では、国家公務員のＯＢは、事務職については行っていただかないことになるということでありまして、当然、それは、御本人の希望でそちらに移りたくないという方もいらっしゃいましょうから、御本人の希望もよく聞いて判断をしていくということです。
○柿澤委員　この交渉は非常に厳しいものが予想されるのではないかという気がいたしております。
　そういう意味で、ここまでも、全社連と、職員の例えば待遇、賃金その他の問題について相当厳しい労使交渉をして、経営合理化努力をされてきたという歩みも見てとれるわけですけれども、それをはるかに超えた、ある意味では非常に厳しい交渉になるんだろうなというふうに拝察をいたします。そういう中で、ある種経営合理化というか、この社会保険病院、また厚生年金病院等のある種経営の健全化というものを果たしていかなければいけないということだと思います。
　先日来、足立政務官からは、この社会保険病院を初めとしたこれらの病院について、本当にかなりの経営努力をしてきたんだ、こういうお話がありますし、実際、黒字化した病院も多々あるわけでありますけれども、皆さんが今回独法をつくるに至ったベースになっているだろうと思われます社会保険病院等に関する専門家会議、平成二十一年の報告などを見ると、固定資産税であるとか減価償却費であるとか、こうした部分について今優遇されているものが仮になくなったとすれば、粗い試算結果として、平成十八年度決算ベースで見ると、黒字病院は十一しかなくて、赤字病院が五十二という結果になってしまう。そういう意味では、やはり、民間病院、あるいはどこかに譲渡、売却をするという場合に、この経営実態では、幾ら今の守られた状態の中で黒字化をしたといっても、これはなかなか先に進まないのではないかというふうに思います。
　きょうは、売却にかかわる議論がいろいろ出てまいりましたので、その点について、今後、もし本当に売却を進めていくというような方針が生き続けていくとすれば、どうしていくのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、これは固定資産税はゼロ、ただということになるわけで、大変な税の優遇を受けることになるわけであります。
　であるからこそ、やはり地域医療を担って、一定の公的役割を果たしていただくということが求められますが、ただ、その役割を民間も担っていただける、そして地域住民、地方自治体、あるいは地域医療を担っていただけるという前提がある場合、これは民間とお話をして民間にそれを譲渡していくということで、そうすればその民間は、これは当然、病院ですから優遇はされておりますけれども、一定の税金というのもお支払いをいただくことになるわけでございますので、そういう取り組みをしていくということであります。
○柿澤委員　国有財産ただ借り状態の今の社会保険病院等のこの状況が、民間に移譲、売却をした場合に続けられるはずはないわけですので、この状態だと、それこそ引き受け手がないとずっとおっしゃっていますけれども、この状況、これがもし経営合理化のかなりやり切った姿だとすれば、もはやこれ以上は進まないということになるのではないかというふうに思うんですけれども、この点、どうなんですか。もう進まないんじゃないですか。
○足立大臣政務官　先ほど来、質問の中で、公的な機能をしっかりやっていただくからには交付金等をむしろ考えた方がいいのではないかという議論もある中で、ここで、今の状態であれば固定資産税等の優遇措置をやめてもいいのではないかという議論もまた出て、そこは考え方は相当な開きがあるなと思いますが、大事なことは、先週も申し上げた、三年間にわたって経営努力、効率化を図ってきて赤字のところがゼロになった、しかし、診療報酬のマイナス三・一六という改定があったら一遍に十四病院が赤字になってきたというように、これは診療報酬、とりわけ、中でも地域医療、四疾病五事業、リハビリに対する評価がどうなっていくかということは極めて大きな要素だ、そのようにまた思います。
　ですから、現状でそのまま推移する、あるいは変化する要因というのが、実は一番大きなところは、私は、報酬がどうなっていくかということが大きな要素なのではなかろうか、そういうふうに思っております。
○柿澤委員　時間が終わっておりますのであれですけれども、赤字の病院が一たんはゼロになったといいますけれども、先ほど申し上げたような、そうしたさまざまな優遇を考慮したというか、ある上での黒字化ということでしかないわけでありまして、そういう点で考えると、やはりこの社会保険病院や厚生年金病院が本当の意味で国等の持参金なしにこれから売却が進むということは、とても非現実的ではないかというふうに感じられてならないわけであります。そのことだけ指摘をさせていただいて、時間も超過をいたしました、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、御説明を申し上げます。
　労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
　また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
　このため、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣及び製造業務派遣を原則として禁止する等、労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない方について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。また、一昨年来のいわゆる派遣切りにおいて、製造業務における派遣労働者の雇用の不安定さが問題となったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々または二カ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないこととするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
　第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない者を派遣労働者として受け入れた場合またはいわゆる偽装請負の場合については、当該行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしております。
　このほか、法律の題名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣や製造業務への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内において政令で定める日まで猶予することとしております。
　以上が、この法律案の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　永江　孝子君
　　鈴木　克昌君　　　　　大西　孝典君
　　山尾志桜里君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山尾志桜里君
　　大西　孝典君　　　　　鈴木　克昌君
　　永江　孝子君　　　　　近藤　和也君
　　　　—————————————
五月二十六日
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣亀井静香君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。
　平成十七年の保険業法の改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制の対象とするなどの措置が講じられたところであります。
　他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でないものも存在しております。
　また、公益法人については、公益法人制度改革により、平成二十五年十一月末までに新法人に移行することとなり、新法人への移行後は、そのままの形態では共済事業を行うことができない状況にあります。
　以上を踏まえ、平成十七年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うことを可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十七年の保険業法改正時に、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業である特定保険業を現に行っていた者等であって、一般社団法人または一般財団法人であること等の一定の要件に該当する者は、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができることとしております。
　第二に、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う認可特定保険業者に係る業務、経理について、保険契約者等の保護を図る観点から、必要な規制を設けることとしております。
　第三に、認可特定保険業者に対する行政庁の監督に関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小野塚勝俊君。