Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲分科員　それでは、その問題はその程度にしまして、次の問題に移らせていただきたいのですが、これは、大臣も今後のために御理解いただきたい。これは、やはり非常に重要な問題でございます。
　歯周疾患治療指針、これは、やはり日本歯科医師会でお出しになったものでございますが、われわれも初めて耳にする言葉でございます。
　普通、歯が悪いというと歯の本体だけを治療するということをすぐわれわれは考えるわけでございますが、この歯周疾患というのは、歯の周り、歯肉、簡単に言えば歯槽膿漏等を含めたこういうものの治療というものが非常に大事ですということをここで建言しているわけです。しかも、この青本の最後の方で歯槽膿漏に対する指針というのが出ているわけでございますが、その中では、これも専門的で恐縮ですが、たとえば口の中の歯垢、歯石を取るのがスケーリングでございますけれども、これを六分の一顎ずつ一回やれば終わりになっているわけです。盲嚢掻爬といって、歯槽膿漏を切開して手術するということになっているわけでございますが、ここの中では、そういうことだけではなくて、今後、歯科診療の中でこういう歯茎も治していってほしい、歯槽膿漏等、歯周疾患が現在の保険診療の中でできるようにしてほしいという希望が出ております。
　私は、非常に正しいと思います。この歯周疾患というのは、ここ二十年、三十年の間に急激に発達したといいますか、そういう学問でございますので、これを本気になってやっていくならば、ここに書いてございますけれども、私はすばらしいなと思いました。この中で、これによって「予防も可能になってきている。したがって、自分の歯で生涯にわたり食事をたのしむのも夢ではなくなった。自分の歯を生涯にわたり使用できるようにすることが、歯周治療の目標でなければならない。」さらに、今後これらの点を歯科診療報酬の中に入れてほしいということを言っておりますけれども、ここにこういうことが書いてございます。目的の中で、これを保険診療に導入してほしい、そして、国民が一人でもこの恩恵に浴せることが必要である、そのためにこれはつくりました、ただ、この趣旨に反して都合のよい取り入れ方だけはやめてほしいということが出ているわけでございます。
　私は、この歯周疾患の問題は、これからの歯科診療の領域においては非常に大事だと思いますので、今後、歯科点数といいますか、の中で十分考慮していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○森下国務大臣　昔から、病は口からということもございます。それは、ただばい菌が口から入るという意味じゃなしに、りっぱな歯でそしゃくをして、それによって内臓の健康が保てるということであろうかと私は思います。したがって、ある年齢に達しますと、非常に歯の重要性と申しますか、身にしみて実はわかるわけでございまして、その点、歯そのもの、また歯の周辺の治療の問題、また健康の問題につきましてのただいまの御説明は非常によくわかりましたし、将来、検討課題として善処していきたいと思います。
○薮仲分科員　駆け足で恐縮でございますが、資料の五番目をちょっと大臣見ていただきたいのです。一番最後になっております。「年齢別う蝕のり患者状況」、年齢別に虫歯をどの程度保持しているかということが出ているのがこの表でございます。左側が乳歯、右側が永久歯でございます。この表でいきますと、七歳から八歳あたりから急激に虫歯がふえてくる。七歳、八歳、九歳、十歳のころきちんと治療しておけば、生涯健康な歯で、と考えるわけでございます。
　きょうは、そのことは時間の都合で省きまして、いま厚生省で提案し、鋭意参議院で審議されております老人保健法の問題がございます。大臣、この表をごらんいただいて、ちょうど四十歳のところの齲蝕の罹患者状況は九六・七九、以下ずっと四十五歳、五十歳も九〇％台の罹患者がおるわけであります。今度の老人保健法の骨子の中に、四十台からの予防診療といいますか、そういうことが非常に重要であるということがうたわれてございます。私は、健康に年をとっていくということは、医学の最も理想とすることであろうと思うわけでございます。せっかくすばらしい法案をここで提案なさり、審議されているさなかでございますが、できるならば、いまの老人保健法の中にこの四十歳以上の歯科診療も入れていただけないか、検討していただけないか。いま歯科診療が抜けておりますので、これは十分御配慮いただきたいと思いますが、お考えいかがでございましょう。
○三浦政府委員　歯科保健の重要性につきましては、私どもも十分認識しておりまして、健康教育あるいは健康相談の場で歯科保健を取り上げるように配慮していきたいということを考えておるわけでございますが、ただ、五十七年度予算の中には健診事業が入ってはおりません。これにつきましては、もちろんマンパワーの問題もございますし、基盤整備、施設整備の問題もございまして、私ども、特に、日本の三大死因と言われております心臓病、がんあるいは脳卒中、こういうものをまず重点的に取り上げていきたいということでいま計画をしておりまして、当面歯科健診は考えておらぬわけでございますが、ただ、歯科保健事業の長期的な展望につきましては、またこの保健事業全体の枠の中で、ひとつ公衆衛生審議会等の場でいろいろ御討議をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○薮仲分科員　いまのはお役人のお考えでございますけれども、私は、一人の政治家として、やはりこの老人保健の中に、プライマリーケアとして、四十歳からの歯科診療というのを今後十分考えるべきだと思いますが、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
　もう一点、先ほど来私は短時間の中で駆け足のように、いまの歯科診療の実態を申し上げました。一部の報道機関等でお医者さんの問題がいろいろな形で取り上げられます。しかし、われわれ国民の周りにはまじめな先生が数多くいる。一生懸命一人の患者の病気と闘い、そしてその健康保持増進に昼夜を分かたず努力しているまじめな先生方のいることは、私この目で見てまいりましたし、肌で感じております。そういう意味でこの歯科の診療が、確かに一部言われるようなことがあるかもしれませんけれども、私の立場で言うと、歯科の先生はもっと技術料を、そしてまじめにやっている先生がまじめにやって報われるように、そしてわれわれ患者の方も安心して歯科診療にかかれるように私は大臣にとくとお願いをいたしたいと思いますし、先ほど申し上げました、政治家として老人保健の中で歯科診療をどうするか、その大臣のお考えを最後に伺って、質問を終わります。
○森下国務大臣　歯科の重要性、また歯科医のいわゆる認識の重大さということもよくわかっております。また、老人保健法の趣旨は、元気で長生きをしてもらいたい、健やかに長生きをしていただきたい、その中には当然この歯科の問題も大きな部門として入っておりますから、この部門につきましてはより一層検討していきたい、前向きでやりたいということをお約束いたします。
○亀井（善）主査代理　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉浦忠治君。
○吉浦分科員　私は、川崎病に関する一点だけにしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
　今月の三日のＡ新聞に「川崎病に五歳の命短く」という見出しの記事が出てびっくりしたわけでございまして、川崎病とは何だろうという点から、私ども公明党はイタイイタイ病以来一貫して難病対策を取り上げてまいった政党でもございますし、この新聞記事を読みまして私は大変胸を痛めたわけでございます。果たして川崎病というのはどんな病気なのかという点で、国民の皆さん、また乳幼児をお持ちのお母さん方、御父兄の方々は大変な関心だろうというふうに思うわけでございます。
　川崎病というと何か川崎市の公害病じゃないかという受けとめられ方になりがちでございますが、そうじゃないということで、その病気の概要といいますか、その病気というものはどういうものであるか、まず最初にお答え願いたい。
○幸田政府委員　川崎病というのはどういう病気かということでございますが、いま先生御指摘のとおり、川崎市の公害病と間違われる危険性がございますけれども、決してそのような病気ではございません。実はこの新しい疾病を報告されましたのが川崎先生でございますので、現在日本赤十字医療センターの小児科の部長をされておられますけれども、その川崎先生のお名前をとりまして川崎病、こういう名前がつけられたわけでございます。
　川崎病につきまして現在関係の学会の間で一応定説になっておりますのは、いわゆる症候群でございまして、幾つかの症状が重なって出ました場合に初めて川崎病という認定をいたすことになっております。
　具体的に申し上げますと、以下申し上げます六つの症状のうち五つ以上の症状がありました場合に川崎病とする、こういうことになっているわけでございまして、その一つが原因不明の発熱が五日以上続く、こういうことでございます。主としてこの川崎病にかかられるのが四歳ないしは五歳以下の赤ちゃんでございまして、大体三十九度前後の熱が、普通でございますと二週間ぐらい継続して続くというのが一つでございます。それから第二番目が手足にむくみが出てくる、こういうことでございまして、特に手首、足首から先の部分が非常に腫れてまいります。これも一週間ぐらいというようなことでございます。それから三番目が発疹でございます。はしかに似たような発疹が出るのが第三番目でございます。第四番目、眼球結膜が充血をするというのが第四番目の症状でございます。第五番目は、口なり唇が赤くなりまして舌がイチゴ状になるというのが第五番目でございます。第六番目が、首のリンパ腺が異常に腫れてまいる。こういう六つの症状のうち五つ以上の症状が重なりました場合に川崎病、こういうことで認定をいたすことになっておるわけでございます。
　特にこの川崎病が問題でございますのは、当初、予後はかなり良好であるというふうに考えられておりましたけれども、研究が進みました結果、約一〇％の患者さんにつきまして心臓に冠動脈の瘤が見られる、こういうことでございまして、時によりますと、先生御指摘の新聞にございましたように突然、死が訪れる、こういうことで新しい子供の病気として注目をされている、こういうことでございます。
○吉浦分科員　いまゼロ歳から四歳未満というふうな答弁がありましたが、特に一歳未満のお子さんが八〇％かかる率がある、こういうことでございますね。乳幼児をお持ちの方々に大変不安の点があるわけでございますが、これは日本で発見されたから日本にだけかと思いましたら、アメリカの小児専門書にも川崎症候群として記載されているようでございますけれども、外国の様子はいかがでございますか。
○幸田政府委員　昭和五十五年の九月にスペインで国際小児科学会がございました。その際に私どもの先ほど申し上げました川崎先生を座長といたします川崎病シンポジウムというものも開催をされたわけでございます。当初日本だけかということでございましたけれども、アンケート調査の外国の症例につきましては、アメリカを除きましてヨーロッパで約百例、こういうことでございます。特に私どもが聞いておりますのでは、たとえば韓国あたりにもかなりの患者がいる、こういうことを聞いているわけでございまして、必ずしも日本だけの病気ではないようでございますけれども、特に日本の場合に、人口数、子供の数に比較しまして患者数が多い、こういうことのようでございます。
○吉浦分科員　アメリカ、韓国、イギリス、フランス、西ドイツ、ギリシャ、トルコ、クウェート等が患者の発生を見ている、こういうことでございまして、いまお答えになりましたように、アメリカ等での一九七六年七月から七八年七月、二年間に二百六十一人の患者が発生をしている、こういう報告がございます。
　後でまたお願いをしたいのですが、日本でもこういうように新聞で出てまいりまして実はびっくりしているのですけれども、東京の日赤医療センターの先生でございますから、そうなりますと、そういう患者さんは勢い先生のいらっしゃるところ、大阪であれば国立の循環器病センターというふうないわゆる専門ベッドがあるところへ集まって、こういうところのベッドが足りないんじゃないか。小児科の最近の病気はいろいろな治療が発達をしてまいりましたから比較的病床もあるようでございますけれども、その専門のベッドがいま満杯のようでございますが、この点はいかがとらえておられますか。
○大谷政府委員　先生お話しのように、国立循環器病センターにおきましても川崎病患者を収容しておりますが、国立循環器病センターはそもそも心臓疾患あるいは脳血管疾患、腎臓疾患、高血圧等の循環器疾患を専門に扱う機関でございます。現在、十一名を収容しているわけでございます。また、日赤医療センターにおきましても、小児病床の中に十七名の川崎病患者の方が収容されているわけでございますが、この川崎病のための専門ベッドを設ける、専門という意味は、川崎病だけのための専門ベッドを設けるかどうかという問題につきましては、先ほど来御討論がありましたように、川崎病そのものの原因あるいは治療方法といったものにつきまして大変進んでおりますけれども、もう一つ本体につきまして明らかでないという現状がございます。また、診断、治療の方法論にいたしましても、総合的なアプローチのできる病院に置くということでございまして、これだけのための専門病床をつくる必要があるかどうかという問題につきましては、今後もう少し検討いたさなければならないのではないか。
　しかし、そういった現状の中で、私どもといたしましてはできる限りこういった病院の中で患者さんがお困りにならないように、収容するように、積極的に対応をいたしてまいりたいと考えているわけでございます。
○吉浦分科員　ですから、川崎先生のいらっしゃるような日赤医療センターでございますとか、私はそこを指して申し上げているわけでありまして、やはり患者さんの需要におこたえできるような専門ベッドが必要ではないか。それ以外のところまでふやせと言っているわけじゃないのです。ですから、その対策として手おくれにならないように、比較的大阪と東京の専門的なお医者さんのいらっしゃるようなところに対する手だてというものは厚生省で考えていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　次に進みまして、この患者さんの発生状況と死亡者の状況というものが大変心配になるわけでございますが、この点についてお答えいただきたい。
○幸田政府委員　患者の状況でございますけれども、私どもが委嘱をいたしております研究班が全国調査を実施いたしました結果でございますけれども、昭和五十五年末で全国に二万八千八百名の患者の発生が報告をされております。なお、年間の患者発生数は大体三千名前後ではないか、こう研究班では推定をいたしております。
　なお、現在までに死亡をされました方は、この調査によりますと合計二百二十八名、こういう死亡例が報告をされておりますけれども、最近かなり死亡率が低下をしてまいっておりまして、昭和四十年代の後半には大体一・五％前後の死亡率でございましたものが、昭和五十五年には〇・四％程度に下がってきている、こういう状況でございます。
○吉浦分科員　私のデータによりますと、患者さんの数でございますけれども、四十年以前は八十八名、四十五年八百八十七名、五十年二千二百十六名、五十三年三千四百五十九名、五十四年が急にふえまして六千八百六十七、五十五年は少なくなりまして三千九百三十二、こういう数でございますが、五十四年にちょうど倍に患者さんがふえているというのは、どういう状態でこういう現象になっているわけでございましょうか。
○幸田政府委員　ただいま先生御指摘の患者の発生数は、御指摘のとおりでございます。五十四年に六千八百六十七名とやや異常に患者の発生数が多いわけでございますけれども、これは一つには、先ほど申し上げました川崎病の認定の基準というものが確立をいたしまして、これが各地の医療機関に周知徹底をされるといいますか、あるいはそういった関係で、従来は川崎病でない、こういうことであったものがよりよく認定をされるようになったというようなことがあるのではないかと考えておりますけれども、現在までのところ、特に五十四年が異常に患者の発生数が多いということの原因ははっきりいたしておりません。
○吉浦分科員　また後でその点はお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど私、冒頭に申し上げましたように、二月三日のＡ新聞、これは東京の三鷹市の五歳の坊やの死亡でございますが、五十六年、昨年の五月にやはり青梅市で男子中学生がグラウンドを走っている間に突然倒れまして、そして急死をしております。その子はやはり十年前に川崎病にかかったというふうに報ぜられているわけでありまして、また、つい先日、私の知人の子供が川崎病にかかったということで、こういう報道がされますと、突然死について両親の心配は大変なものだと思うわけでございます。国としてその原因、治療対策がどのように進められ、その原因は何であるというふうに現在の時点でつかんでいらっしゃるのか、お答えを願いたい。
○幸田政府委員　昭和四十二年に先ほどの川崎先生から川崎病の報告をされまして以来、厚生省としましては研究班を組織いたしまして、昭和四十五年から原因究明に努めておりますけれども、現在のところその原因はなお明らかになっておりません。いろいろな説があるようでございますけれども、現在のところ、はなはだ残念なことに、まだ原因がはっきりしていない、こういう状況でございます。
○吉浦分科員　その原因がはっきりしていないというところに大変不安があるわけでございまして、原因がわからなければ予防も治療もないということになるわけですね。そうするとやはり川崎先生のいらっしゃるようなところに——先ほどへ戻りますけれども、そこの専門の先生にどうしても診ていただく以外にない、こういうことになるわけですね。世界じゅうから川崎症候群、正式な名称は小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群、こう言うのですか、これで正しい読み方でございましょうか、こういう正式名称がついているわけでございますが、研究班の方々も日夜努力なさっているわけでございます。二月三日の新聞記事等によると、子供の命を奪った川崎病が大変憎いということで、早くこの退治をしていただきたいということについて、最後に出版までされて結んでいらっしゃるわけですね。
　そこで、研究班は大半が小児科の先生方でつくっていらっしゃるわけでございまして、研究費の不足からその研究が思うようにいかないのではないかと私は感ずるわけです。その現状はいかがでございますか。
○幸田政府委員　先ほど申し上げましたように、昭和四十五年から研究班を組織いたしまして補助金を交付いたしているわけでございます。昭和四十五年以来、引き続いてこの川崎病の原因究明と治療方法の開発ということに研究費の助成をいたしているわけでございますが、先生御指摘のように研究費、昭和五十六年で申し上げますと四百万円でございます。この研究費のもとになっておりますのが心身障害研究費でございますが、この心身障害研究費の中では特に他の研究に比べまして少額である、こういうことではないと考えておりますけれども、いずれにいたしましてもお子さんを持つ親御さんの不安の解消という意味合いでも、今後とも私ども、研究費の助成ということについてできる限り努力をしていきたい、かように考えています。
○吉浦分科員　ある研究班員の方は、ほとんど小児科のお医者さんたちが無償で進めているとも言われていまして、医学に従事する方々から、私たちがこんなことを言うのもおかしいけれども、もう少し研究費があればというふうに思わずにいられないという声も聞いているわけでございます。こういう点について、同班の年間研究費は、いまおっしゃられたように四百万から五百万程度、これは毎年計上されているようですけれども、お医者さんが十一名、その他のスタッフの方を含めても四十人構成で、これは若干少ないんじゃないか、こう思うわけであります。私のいただきました資料によりますと、ほかの方の予算はかなりついているようでありますが、川崎病研究班は小児慢性疾患に関する研究の中の臓器系の中に含まれているようでございまして、いまおっしゃったとおり年間ほぼ四、五百万程度、こうなっておりますが、ほかのはまたほとんど一千万円以上、多いのになれば八千万というふうについております。そういうのから比較して、その金額だけ見ても、もう少し増額して研究を進めていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
○幸田政府委員　実は、私ども厚生省サイドは先ほど申し上げたようなことでございますけれども、文部省におきましても川崎病の総合的な研究をするということで、昭和五十六年度から同じような研究班をつくりまして助成を開始いたしております。私どもも限られた研究費でございますので、できる限り重点的な配分をいたしたいと思っておりますが、そういった文部省関係とも十分にまた相談をいたしまして、できる限りの手だてを尽くしたいと考えております。
○吉浦分科員　原因究明と治療方法の点について再度お願いをいたしたいのですけれども、予防対策に今後どのように取り組んでいかれるかという点で大変不安があるわけでございますが、先ほど私、数を挙げました厚生省から出ておる研究班の患者さんの数でございますが、五十四年の場合に急激にふえているということは、そのときが、私は委員会が農水の委員会でございますけれども、松くい虫等が大発生したのも大体似ているわけでございます。高温少雨ということが人間にまで影響するのか、松くい虫はよけいなことでございますけれども、暖冬異変と申しますか、そういうことが仮に影響しているならば、ことしもその暖冬というふうな面で父兄の不安というものは一層ふえるのじゃないかというふうに思っているわけでございまして、その原因が不明で治療方法が定まらないということでございますけれども、時間的に余り細かく詰めるわけにいきませんが、その後遺症として心臓疾患が冠動脈にできる瘤によることがはっきりしているわけですが、熱が出ると瘤ができる、そういう点おわかりであれば、部分的で結構でございますけれども、お答え願いたい。
○幸田政府委員　最初に申し上げましたように、心臓に瘤ができるということはわかっておりますけれども、それがどういうことでできるかということについてはまだ解明をされていない、こういうことでございます。
○吉浦分科員　これは一月二十八日の新聞でございますけれども、川崎病はダニが関係かというようなでかいトップ記事になりまして、これまたびっくりした。これを読んでいる時間はございませんけれども、北九州のお医者さんが、川崎病の原因は日本の家庭に多いダニが深くかかわっているとの報道がされておりますけれども、これは厚生省はどういうふうにとらえておられますか、お答えをいただきたいと思うのです。
○幸田政府委員　川崎病の原因につきましては、従来からいろいろな説がございます。薬の乱用でございますとか、あるいは中性洗剤のためではないか、あるいは水銀によるのではないかというような説がございます。そのほかに、ウイルス感染説とかアレルギー説等いろいろなものがありますが、いずれも現在のところ、研究班の報告では、これらを原因と考えることについては否定されている、こういう状況でございます。
　ダニにつきましても、そういった説の一つとして報告がございますけれども、現在のところそういう証明はされていない、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
○吉浦分科員　党としてもこの問題に真剣に取り組んで、対策、方法というものを考えておるわけでございますが、研究班員の方々の充実なり、または経費の家族負担の軽減なりということを含めました、いわゆる難病法対策というものをこれから厚生省もお考えにならないといけないのではないかというふうに感ずるわけでございまして、この点についてまとめて厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○森下国務大臣　人口問題の中で、高齢化社会、その中で特に出産率が非常に低下しておるという心配をしておりますが、できるだけ乳幼児の死亡率がふえないように、生まれてきた乳幼児が健やかに、りっぱに育っていくようにということは、われわれの願いでございます。そういうときに、この川崎病のような、乳幼児のうちに心臓障害を将来起こすような、しかも原因が不明である、治療もできない、この大変な病気がどういう原因で起こってきたか、私は実は非常に心配をしています。
　そういうことで、ただいまの御質問の内容でありますけれども、この問題につきまして、かかった児童につきましては、その医療費を小児慢性特定疾患治療研究事業において公費負担の対象として、患者家庭の経済的負担の軽減を図っておるわけでございます。
　なお、一日も早く川崎病の本体が明らかになりまして、患者の不安が解消されるように、今後とも一層の研究促進を図っていく所存でございます。
○吉浦分科員　最後に、総理府お見えになっておりますね。総理府にお尋ねをいたして終わりたいと思います。
　ソ連抑留者の帰還の問題でございますけれども、恩給法上恩恵を受けないでいる方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、救いの手はないものかどうかという意味でお尋ねするわけでございますが、特にシベリア抑留者の方々は、強制的な抑留の問題で問題にもなっておりますし抑留者の数が膨大でもあった、また死亡率も大変高かった、また奴隷的な強制労働の過酷さにおいて人類史上例を見ないほどのむごいものであったというふうに思うわけでございますが、やはり引き揚げ者の方々等は、自分たちだけが犠牲を強いられたという感情が強いわけでございまして、これの補償等が終わらなければまだ戦争は終わっていないかのように思っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。
　折しもちょうど懇談会の中に検討費というものがつけられまして、その対策を何らかの形で考えてあげようというふうな動きがあるわけでございます。私は大変これは喜んでおるわけでございますが、こういう点について、どういうふうに検討費がこの方々に対する手だてになり、引き揚げ者の方々なり抑留者の方々に対して補償の面にまで拡大できるような方向がとられるのかどうか、それが一つでございます。
　もう一点は、時間の関係で申し上げますが、帰還した方々が内地へ帰りまして、そして、就職なさった場合に、公務員等に就職されると恩給の期間にその抑留の期間が加算されて、恩給的な加算になっているわけでございます。ところが、一般の百姓とかその他の地方の働かれた方々は厚生年金なり国民年金に何らその加算の方法がないわけでございまして、こういう点からも不公平じゃないか、同じ戦友として戦った者が、また帰ってくると官僚優先みたいな形でその就職先まで影響して、将来差をつけられて大変な不公平を感じている、こういう点で私のところにもたくさんその要望が来ているわけでございます。
　この二点について、時間もございませんので明快にお答え願います。
○石川（周）政府委員　私は前段の方の問題につきましてお答えさせていただきます。
　政府といたしましては、これまでソ連の強制抑留に遭われた方々を含めまして何らかの形で戦争の犠牲を受けられた方々につきまして、戦没者遺族あるいは戦傷病者等の方々につきまして一連の援護等の措置を講じてきたところでございまして、昭和四十二年の政府、与党間の了解もございまして、戦後処理に関する一切の措置はこれら一連の措置をもちまして終了していると考えております。改めてこのソ連の強制抑留者の方々の問題を含めまして給付金等の特別な措置を講ずることは適当でないと考えております。
　しかし、戦後処理問題につきましては何らかの所要の措置を図るべきである、戦後三十六年を経まして一部にそういう強い御要望のあることも事実でございます。政府といたしましては、そういう御要望があることを踏まえまして、今般民間有識者による公正な検討の場を設けまして、これらの問題につきましてどのように考えるべきかを検討していただこう、こういうことにしたわけでございます。したがいまして、ソ連の強制抑留者の方々につきましていま補償する考えがあるかどうか、こう問われますと、政府としては考えておりませんというお答えになるわけでございます。
　それから懇談会でその問題がどのように議論されるかどうかということに相なりますと、これは懇談会の先生方がどのようにこの問題を考え、検討し、処理していくかという懇談会の先生方の検討の仕方によりますので、政府の方として差し出がましいことはいまから申し上げるわけにはまいらない、こういうことかと存じます。
○山口（新）政府委員　後段のお尋ねにつきまして私からお答え申し上げます。
　抑留中の軍歴等の期間につきましては恩給期間として見られる部分が確かにあろうかと思いますが、恩給制度につきましては現在の共済組合の制度に引き継がれたわけでございまして、そういう意味で共済組合の方は期間の通算をいたしておると思います。
　　一方、厚生年金につきましては、厚生年金の制度の流れをくみます旧厚生年金保険法あるいは労働者年金保険法時代はすべて通算をいたしております。その間には制度の流れが違うわけでございまして、現在の厚生年金のように労使の保険料から成り立っております制度、あるいは国民年金にいたしましても加入者の保険料を主体とする財源で制度を仕組んでいるわけでございますから、直ちに軍歴の恩給期間が現在の一般の年金制度の中において給付の対象としてつなげられるべきであるということは制度の筋としてはいささかなじまないのではないかというのが現在の私どもの考えでございます。
○吉浦分科員　時間ですから、終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて吉浦忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山丘君。
○青山分科員　大分お疲れのところだと思いますが、ひとつしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
　厚生省は六年に一回歯科の実態調査を行っているそうでありますが、昭和五十年歯科疾患実態調査によりますと、虫歯の有病者率というのが、永久歯だけを対象とした場合、男女総数の八五・五三％、乳歯プラス永久歯を対象にした場合は実に九七・二四％という高い有病者率を示しております。乳歯から永久歯に生えかわるという虫歯にかかりやすい時期であることを考慮に入れても、国民病とまで言われる歯科疾患は、ほとんどの人があの痛みを経験し、歯科医院の門をたたいていることになるわけです。
　歯科疾患には自然治癒はありません。したがって、一度疾病を患いますともう二度ともとどおりの歯になることはできないわけで、いわゆる欠損補綴という処置を施さない限り、もとの歯と同じような機能を取り戻すことはできないわけであります。有病者の総数を一〇〇％とした場合の処置完了の割合は約二三％というデータが出ております。三十二年、三十八年、四十四年、五十年と調査のたびごとにその割合は乳歯、永久歯ともに高くなってきております。これは国民全体の衛生思想の向上と歯科医師の努力と医療行政の成果とも言うことができると思います。しかしながら、未処置のものが一六％、処置歯、未処置歯を併用するものが六一％で、約七割強の人たちが依然として虫歯を抱えていることになります。
　そこで、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　有病者数が減少の傾向にあるとはいえ、歯に何らかの疾患を持っている、あるいは患ったことがあるという人が国民の九割方を占めている。この事実について、厚生大臣どう思われますか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○森下国務大臣　詳細につきましては関係の政府委員から申し上げますけれども、歯科の問題は歯だけの問題ではなしに、やはり胃を初め内臓にかなり大きな影響を与える。また、歯そのものだけではなしに、歯の周辺の病気も実はございまして、この治療にわたりましても、一般の医科と同じような評価をすべきであるということで、九〇％以上が虫歯を持っておる、歯が悪いということ等は、これはもう健康上また保健衛生上大変なことでございまして、これに対する対策にいたしましても、老人保健法でも四十歳から、遅いかもわかりませんけれども、そういう面でもいろいろと予防等についても配慮をしておるわけでございます。この点につきましてはなお一層配慮していきたいと思うのでございます。
○青山分科員　国民病という現実認識に立って歯科医療行政を進めていただきたい、こういう立場で質問をいたしました。
　歯科疾患はゼロ歳児から高齢者にまで、それは実に広範囲に及びます。歯科の場合にも予防、早期発見、早期治療、こういう疾病における最も単純なプロセスが当てはまりますが、学校のように定期的に歯科検診を行うところはともかくも、一般の市民は痛みが起きてから医院へ行くというのが現状のようです。普通は歯科疾患にかからないためにという予防の指導はなかなか受けられたいというものだと思いますが、歯科疾患の予防については生涯にわたっての予防活動が必要かつ重要だと考えます。これについての厚生省の見解をお伺いいたしたい。あわせて、現在実施しておられる対応策あるいは準備中の対応策についてもお答えいただきたいと思います。
○大谷政府委員　歯科疾患の予防対策につきましては、虫歯が自然治癒をしないというような現実を考えましたときに、これは予防に最善の努力を払うべきだというふうに考えております。そういった観点から、厚生省では母子歯科保健対策というものに従来から非常に力を入れておりまして、これにつきましては相当なことをやっておるわけでございますが、その後の、先生の御指摘のような壮年期につきましても非常に大事じゃないか、こういった問題につきましては、保健所等の一般の公衆衛生施策の中で健康教育というふうなことでやってまいっておるわけでございます。
　今回国会で御審議を願おうとしております老人保健法案の中でも、特に壮年期からの方々につきまして健康診断ができれば一番よろしいのでございますけれども、そういうふうなことはちょっといまの予算事情の中ではできないのでございますが、啓蒙あるいは健康教育という点につきましては、この老人保健法案の中で歯科につきまして相当重点を置いてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青山分科員　予防と治療がきわめて大切である。とりわけ予防活動に力を入れてくださること、これが健康生活に最も重要でありますので必要でありますが、現実には国民のほとんどが歯科の有病者である。九十数％にも上っておるという実態から、予防対策をもっと強く進めていっていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　昭和五十六年度の厚生白書によりますと、五十五年末現在で歯科医師数が五万九千人、同年十月の国勢調査によりますと、人口数との対比は、人口十万人に対して歯科医師五十人になりました。もちろんこれは全国平均で、都市部、農村部は数値が異なるわけであります。しかし、医師一人当たりにつき人口二千人という割合にはなってまいりました。
　ただ、昭和五十五年四月現在、歯科大学は全国で二十九校、卒業生は年三千人を超えております。また、歯科大学を卒業する歯科医師の卵たちは年々増加の傾向にあるため、現在在学中の学生をも含めてまいりますと、歯科医師の適正数をはるかに超えることになってまいるのではないかと思います。厚生省が指標としておりました人口二千人に医師一人というのは、このままでいきますと昭和六十年を待たずに地方における歯科医師不足は解消して、全国的に見ると過剰の段階に入ってくるのではないかと考えております。歯科医師数の過剰は歯科医療需給のバランスを崩して、やがて乱診乱療という医療秩序の乱れを引き起こすことになりかねないと思います。
　そこで、この需給のアンバランスに対して、政府としての速やかな対応策を望むものでありますが、どのような御見解か、お尋ねをいたします。
○大谷政府委員　先生御指摘のように、厚生省では歯科医師人口十万対五十人ということを目標にやってまいりましたが、昭和五十五年末にはこの目標がほぼ達成されるということになりました。
　そこで、歯科医師の数が過剰であるかどうかという問題でございますけれども、これは医師の場合も同じでございますが、適正な医師数、歯科医師数といったものにつきましては、やはり歯科医療の動向あるいは社会情勢、こういったものを踏まえまして十分に慎重な審議が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。先ほどもお話しのように、未処置の歯というふうな問題あるいは予防活動といったふうな問題を十分検討いたしませんと、こういった問題につきまして早々に結論を出すというのは非常にむずかしいことではないかと考えております。
　したがいまして、厚生省といたしましては、現在文部省とこの問題につきまして検討会を開いておりまして、できる限り早く結論を出しましてこの問題に対処いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○青山分科員　歯科医師の過剰の問題が出てきております。イタリアあたりでは、聞きますと歯科医師の国家免許を持っている人がタクシーの運転手をやっておる、こんな事実もあるというのです。そんな時代になってくれば、これは大変な医療秩序の乱れを来たすという心配を持っておりますので、全体の動き、趨勢をひとつ御理解いただいて、早期に手を打っていただきたい。とりわけ東京の人口十万人に対して医師が八十二人、沖縄の人口十万人に対して医師が二十二人、こういう歯科医師の偏在についての対応策もあわせて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府委員　先生御指摘のように、トータルといたしましては目標数に到達いたしておりますが、医師の多い県あるいは少ない県という格差は非常に大きいものがございます。こういった点につきましては、私どもといたしまして十分対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
○青山分科員　昭和五十五年に行われました民間のある調査によりますと、歯科医療に対する市民の要望の主なものを見てまいりますと、料金が高くて治療を受けに行くのが恐ろしい気がする、保険の適用範囲内でもっとよい治療をしてほしい、毎日気をつけることなど予防の指導をしてほしいなどといったところで、安心して十分な治療を受けたい、そして歯科疾患にかからないための保健指導を住民は望んでいるのであります。
　厚生省は、歯科医療に対して、通常必要とする歯科医療は保険でできると従来よりおっしゃっておられますが、歯科の治療にかかる高料金は巷間ではしばしば話題になるところであります。保険の適用は、通常必要とする歯科医療までとされております。つまり通常必要というのは、機能性のみに重きを置いた言葉であって、患者側が料金が高いと言う場合は機能性を超えた審美性あるいは貴金属による治療の場合だと思われます。この言葉の意味が十分に理解されていないことが、歯の治療は高いというイメージを生み出す原因になっているのではないかと思います。
　そこで問題は、この歯科医療に対する市民の認識、どこに欠陥があるのか、たとえば歯科医師に責任があるのか患者側に責任があるのか行政側に責任があるのか、医師と患者側に特に責任があって行政には一切責任がないのか、その辺のひずみはないのか、バランスはとれているかという問題であろうと思うのです。いかがでしょうか。
○大和田政府委員　歯科診療の問題でございます。これはおっしゃいますように自由診療の面もございます。しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、通常必要な診療は保険で給付する、こういうことになっておりますし、たとえばいま申されましたように、審美性に重点を置いた診療であるとか、あるいは前歯部以外に貴金属を使用した場合とか、そういったような場合については自由診療、根っこから保険の適用外。あるいは材料で、たとえば前歯部の鋳造歯冠修復にいい金属を使ったといった場合は、根っこは保険で見るけれども材料の差額だけは自費だといったようなことになっております。これはできるだけ自由診療から保険診療に導いていく、導入していくといったことが必要でございますし、数年前から逐次、医療費改定の都度保険診療の導入を図ってきているところでございますが、なおまだおっしゃるような自由診療という面あるいは差額徴収、そういう部分があるわけでございます。
　そこで、いろいろトラブルがある一番の問題といたしましては、治療をしてしまった、その後幾らということで請求されるということになりますと、これは患者さんの方がびっくりする。そこで
　トラブルがある。こういったようなことはなくさなくてはいけない。したがいまして、自由診療の場合は事前に十分お医者さんと話し合うということが必要でございますし、そういったようなこと
　につきましては私ども十分ＰＲをいたしたいということで、特に最近におきましては、昨年の秋からでございますけれども、全国紙の突き出し広告をするとか、それから婦人雑誌にも広告するとか、あるいはポスターでそういう趣旨を徹底するといったような方向で努力をしておるところでございまして、できるだけトラブルをなくしていく努力を今後とも強めていきたい、このように考えているわけであります。
○青山分科員　いま保険局長が答弁になりました材料差額方式の導入については私は大変評価をしております。
　ただ、これもまだ問題もありまして、たとえばかぎで固定する義歯クラスプーこれは専門的になりますから、局長さん、別にいいですよ、よく聞いておいていただきたい。かぎで固定する義歯クラスプの場合、白金加金が一番いい。これは装着も、それから機能的にも医師の多くの人たちがそうおっしゃるのです。ところが、白金加金を使いますと、義歯本体までが保険給付の対象から外れる。よく調べてきますと、たとえば一本だけ残っておって一床十三歯の場合に、この白金加金が大体二万円から二万三千円、それから義歯本体も含めますと約七万円、技工料を払うのがそのうち五万円ぐらい。
　そうしますと、通常必要とする機能性は保険料で見るということですけれども、よりいい材質が出てきておるということになりますと、多くの人たちがそれを望む。たとえば、かつてテレビが出たころ、私たちは白黒でよかったのです。ところが、いまどうですか。白黒のテレビを見ておられますか。ほとんどカラーテレビになってきておる。カラーテレビの方が実際の姿に近いわけです。
　これはたとえはどうかと思いますけれども、白金加金が最も適当であるということになってまいりますと、せめて通常必要な機能を認める部分、つまり白金加金、プラスアルファ部分は、金パラジウム部分ぐらいは保険給付の対象にし、本体義歯はもちろんそれには加えていく。通常必要部分ぐらいまでは保険の対象にして、プラスアルファ部分は自由診療として患者の負担にしていくというような方向にでもせめて持っていかなければ、現実的ではないと思うのです。ぜひこういう点も検討の対象に入れていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○大和田政府委員　はい。
○青山分科員　時間がありませんので先へ進めたいと思います。
　実は私の大変親しい堀井さんという歯科医師さんが、私が求めて資料を提供してくれました。
　これは義歯の問題ですけれども、この歯科医師さんはごく普通の医院を開業しておられる方ですけれども、一カ月間にたとえば社会保険の本人で、女性で、年齢が五十歳、下の義歯、一床三歯、それから社会保険本人、男性、三十六歳の方、上が二千二十三点、下が一千八百六点、一床二歯、一床二歯というように、ずっと自分が診療、治療に当たったデータを私に実は出してくれました。
　これを見てまいりますと、現場の実態を伝える大変貴重な資料だと思うのです。これは義歯だけですけれども、この月は二十七人四十二床の義歯をつくっております。総売り上げが五十九万七千百七十円、技工料が四十万七千百九十円、そして利益が十八万九千九百八十円になります。一個当たりの利益に換算いたしますと四千五百二十三円となるわけです。
　しかし、この四千五百二十三円の中には従業員の給与、医療設備費、光熱費などの医院の経費が含まれておりますので、純利益になるわけではありません。一個の義歯をつくるための医師の技術、労力、経験等々必ずしも十分技術が反映された金額ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○大和田政府委員　診療報酬につきましては、医科も同様でございますけれども、各診療行為の点数の均衡及び全体として保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保されるというたてまえで設定をされているところでございます。現行の点数は、昨年六月の診療報酬改定に当たりまして、医療担当者と協議の上、決めたところでございます。
　御指摘の点につきましては、なお保険財政等を考慮いたしまして、今後中医協の場におきまして十分審議をしてまいりたいというふうに考えております。その意見を踏まえて、御指摘のような問題につきましても対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青山分科員　巷間伝えられるところによりますと、歯科は高い、ずいぶん歯科医師が利益を上げておるのに違いないというような伝聞が流されておりまして、実は私もそうかなと思っていたのです。それで私の大変近い、親しい方に尋ねてみたら、いや、実態はそうではない、一カ月間あんなにたくさん義歯をつくっても一つ当たり四千五百円程度、そのうち経費を払っていくと一体どれぐらいの利益になるか。世間で伝えられることと実態とはずいぶん違うんだなという実感を私持ちました。こういうこともぜひ判断の中に入れておいていただきたいと思います。
　それから、歯科技工士も、使いやすい義歯を、あるいは使い心地のよい義歯をと心がけて努力していますが、よい装着が得られない場合、そのやり直しは技工所の負担になります。技工士はいま全国で二万人にも上ると聞いておりますが、保険の技工料だけでは生活が苦しい、そのためにアルバイトで生活を支えている技工士もいるといいます。歯科技工料の料金適正化、またそれに絡んで歯科材料価格基準を常に適正化させていただきたいと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。簡単にひとつ……。
○大和田政府委員　この問題も繰り返しになるわけでございます。やはり全体としての経営といったようなことを考えながら、私どもといたしましては対処をしていくということになろうかと思います。十分その御意見につきましては承りながら、今後の問題といたしまして検討さしていただきたい、このように思っております。
○青山分科員　まだほかに質問を持っておりますが、時間がありませんので少し飛ばします。
　義歯について難易度をつけるのが適当ではないかという声がたくさん出ておりまして、私、実は地域の歯科医師会の最高の指導者である、たとえば私どもの吉兼さんだとか中川さんというような高名な方のところに行きまして、いろいろ多くの人たちからどんな話が出るのか聞いてみたのです。
　その中に、実は歯科の補綴の中でも老人にとっての補綴、義歯は大変重要な割合を占めている。歯科疾患の補綴が老人にとっても生きがいとも言えるわけで、人間というものは、ある程度の年齢に達しますと、多かれ少なかれ歯にも欠損が生じてくるわけでありますが、義歯あるいは総義歯に頼らざるを得ない老人の場合、えてして義歯の取りつけにくいことが多く、このような作業は非常に難儀をしているといいます。たとえば高齢であるがために、顎堤吸収というのですね、歯槽骨吸収が著しく、歯槽堤が低い場合、あるいは長期間にわたって欠損を放置したために義歯を装着しても正常なかみ合わせに戻すのが大変困難だ。あるいは稔転というのがあるのですね。それからたとえば神経質な患者さんに対して型をとる印象、これはなかなかむずかしい。それから補綴物を装着するということ、特に神経質な患者さんに対する装着後の指導もなかなか困難だ。こういうことで、こういう困難な義歯作成には技術の難易差をつけるのが最も妥当ではないかという声が強いのです。
　そこで、現在口腔外科においては治療の難易度によって点数が異なっております。たとえば抜歯の場合、前歯、臼歯、難抜歯、埋伏智歯等々、いずれも点数が異なっておるわけです。義歯に関しても老人医療の特殊性を考慮して難易度によるランクづけをして、技術が適正に評価されるようになるのが最も妥当だと考えますが、いかがでしょうか。
○大和田政府委員　ただいま先生の御質問は、特に老人の補綴につきましては症例においてなかなかむずかしいのもあるし簡単なのもある、これはやはり差をつけるべきではないかという御質問であろうかと思います。
　これにつきまして、昨年六月の改定におきまして、補綴の困難な症例について、新たに特殊印象であるとかあるいは検査という面で難易度に対応できるようにしてまいったわけであります。これは昨年六月に新たにそういうようなことで点数をつけたわけでございますが、これはこれで、ただいま先生おっしゃいましたことについて十分おこたえできたということではございません。これは第一歩ということで、先生のおうしゃいましたような方向に向かって進んだわけでございますが、これからも十分検討をいたしていきたい、かように思っております。
○青山分科員　終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて青山丘君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗田翠君。
○栗田分科員　私はきょう保育行政にかかわる問題について初めに質問いたしたいと思います。
　五十七年度の予算案を見ますと、保育所関係予算が九十六億九千七百万円減らされておりまして、特に措置児数が五万一千人減と見積もられていますけれども、その根拠はどういうところにございますか。
○幸田政府委員　五十六年度に比べまして五十七年度予算案では九十六億四千二百万円減額になっておりますけれども、その理由は、措置対象児童数が約五万一千人程度減少するであろう、こういう見込みによるものでございます。
○栗田分科員　その見込みの根拠なんですけれども、それはどういうところにありますか。
○幸田政府委員　実は保育所の措置対象児童数でございますけれども、昭和五十五年四月一日現在、全国で百九十四万人おりましたものが、昨年の昭和五十六年四月一日には百九十二万二千人ということで、一万八千人の減少を見たわけでございます。幼稚園はもっと前から対象児童数が減少していたわけでございますけれども、保育所につきましても昨年初めて減少を見たわけでございまして、その背後には御案内の出生数の低下という問題がございます。
　具体的に数字を挙げて申し上げますならば、昭和五十年当時、保育所が対象にいたします児童、いわゆる就学前の児童数でございますが、これが全国に千二百八十五万人いたわけでございますけれども、昨年の四月にはそれが一千八十四万人ということでございまして、二百万人を超える減少、率にいたしまして二割以上の減少をいたしているわけでございまして、出生率の低下ということが具体的なものとして出てまいりましたのが昨年の保育所の減員の現象でございますし、それは今後なお数年間続くであろう、かように考えております。
○栗田分科員　ところで、全国で保育にかける乳幼児の数というのは何人ぐらいおりますでしょうか。厚生省はつかんでいらっしゃいますか。
○幸田政府委員　私ども昭和五十一年の保育需要実態調査というものを実施いたしておりますが、その調査からの推計ではおおむね学齢前児童数の一八・六％、こういうことになっております。
○栗田分科員　そうしますと、それは人数にしますとどのくらいになりますか。
○幸田政府委員　先ほど上げましたように、昭和五十六年四月現在で就学前の児童数というのは一千八十四万人でございますから、それの一八・六％、こういうことでございます。
○栗田分科員　そういうふうにっかんでいらっしゃるわけですね。
　それで自治省に伺いますけれども、自治省が毎年「公共施設状況調」というのを財政局指導課で編集して出していらっしゃると思います。つい最近も五十五年度のこの調査がまとまって出されておりますけれども、この中に「保育所整備の状況」という調査がありますね。ここを見ますと保育所対象者数というのが出ておりまして、五十五年度の場合には二百六十三万六千人になっておりますけれども、この対象者数というのは一体どういう数をまとめたものですか。
○木村説明員　お答えいたします
　「公共施設状況調」の保育所対象者数でございますが、これは三十六年二月二十日付厚生省児童局長通達による児童福祉法による保育所への入所措置基準に該当すると見られる児童の数でございまして、これは市町村がそれぞれの実情に即して調査あるいは推計をいたして把握した数を報告いたしているものでございます。私どもは、この数字は保育所対象者の数でございまして、すなわち入所を希望する者であるかどうかということは把握をいたしておりません。
○栗田分科員　それはいまのお答えのような形で集計されているわけなんですけれども、この二百六十三万六千人と措置児数百九十八万ですか、私が厚生省からいただいた五十五年十二月の資料ですと、この方が四月より多いのですが百九十八万くらいになっておりますけれども、かなり差がありますね。つまり六十万余の差があるのです。つまりわかっている数で少なくともこれだけ保育に欠けているということになるわけですね。
○幸田政府委員　自治省と私どもの数字の食い違いということに関連してのお尋ねでございますので、私どもの調査をいたしております形を申し上げますと、私ども先ほど一八・六％と申し上げましたのは厚生行政基礎調査の世帯を対象にいたしまして、調査員が母親に直接面接をいたしまして、保育に欠けているかどうかということの事情を聴取いたし、判断いたしたものの積み重ねが一八・六％でございます。自治省の方の御調査は、いわば市町村を通じましたものでございまして、市町村によりますと、その当時の一八・六％、私どもが把握をいたしました数字を使いましたものもございますし、あるいは推計を加えたものもある、かように聞き及んでおります。したがいまして、私どもが現実に保育に欠けるということで必要なものは、先ほど申し上げました一八・六％、こういうことで考えているわけでございまして、この人員は二百五万七千人程度と考えております。
○栗田分科員　厚生省に伺いますけれども、いま無認可の保育施設、去年あたりから大きな問題になったベビーホテルだとか、ベビーホテルでなくても、共同保育所という形でやられているような無認可の施設だとか、それからその他保育に欠ける状態でありながら実際には保育所に措置を申し出ていない場合もあるやに思いますけれども、そういう数というものははっきりはつかんでいらっしゃいませんね。
○幸田政府委員　いわゆる無認可の保育所の数字というのは、私どもは正確な数を把握いたしておりませんけれども、都道府県の報告から推計をいたしますと全国でおおよそ三千カ所、利用しております子供の数は約十万人程度ではないか、かような推計はいたしております。
　なお、保育に欠けるという問題についての対象児童数の御質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、私ども就学前児童数の一八・六％、二百五万人余が保育に欠けているであろう、こういう推計をいたしておりますが、現在私どもが対象としております、認可をいたしております保育所の定員は二百十六万人でございます。