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○萩野浩基君　先ほど申し上げましたけれども、今のこの実態というのは決して正常ではない。こういう状態だと将来に不安を持つというのもこれは当然だろうと思います。今、番号制なりアピールをしていくということなんですが、これは今井委員からも質問がありましてその辺は重複するんですが、根本的な問題の解決ということを考えるときに、きょう午前中参考人の方々にいらしていただきまして、そこで我々論議を重ねたわけであります。私もそこでも申し上げたんですけれども、先ほど今井委員もその点をついておられました。
　私は、世界を見ますときに、きょうも資料をいただいたんですけれども、特に先進国、福祉先進国と言った方がいいかもしれませんが、また日本よりももっとずっと早い段階に高齢社会を支えてきたそういうところのを見できますと、社会保険をベースにしておるのはイギリスと日本だけなんですね。私は何も外国のがいいとかそういうようなことは言いません。イギリスの場合はビバリッジという人の理論というか、そういうのを使って社会保険というものがベースになったと聞いておりますけれども、日本は日本なりに社会保険、まあ積立方式と言ってもいいと思いますけれども、そういう方式でやってきて今日の日本の繁栄というもののもとになって、それはそれなりの一つの働きをしたということは認めます。
　今、厚生年金だけでも九十兆を超える積立金があることは国民は知っております。ところが、現在その大半をともすると大蔵省の資金運用部に回す運用の仕方をしておるんじゃないか、果たしてこれでいいのか、ぼちぼち考え直すときではないかと思います。また、経済状況が激変する中で五年ごとの機械的な保険料のアップということでは、経済全体の成長を促進するのにもこれは余り効力はないのじゃないか。
　だから、ここで私が言いたいのは、社会保険方式の積立方式はそれなりの価値を持っておりますし、大臣がきょう冒頭におっしゃったようにそれなりのメリットを持っております。それは私は十分認めます。しかし、これから二十一世紀に向かって超高齢社会というようなことを考えるときに、いわゆる先輩の諸国、ニュージーランドなりノルウェーなりオランダなりスウェーデンなり、いろんな国でいろんな工夫をやっておるわけですから、日本の社会保険方式が正しいんだともう最初から決めてかかるんではなくて、賦課方式、税方式と言ってもいいかもしれませんが、そういうのもやはりもうぼちぼち研究ぐらいはしてみたらどうか、そのように考えております。
　大臣、最後にひとつ感想でいいですから、先ほどの答弁と同じじゃなくて、こういう自由な討論の場ですから、本当にもしそういうぐあいにやれば無年金者なんかも出なくなってきますし、そして消費税の問題とかいろんな問題でも国民が理解できるようになるんですね。その辺のもっと広いグローバルな意味から、ひとつ大臣の前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　社会保険方式が我が国で定着しておるということにつきましては、萩野先生、それなりの意味もあったしまた評価もしてくださるわけでございますが、いわゆる税方式、今後いよいよ超高齢社会がやってくるときに少し研究をする必要があるんじゃないかと、こういう御指摘でございますが、やっぱりこれは中長期的には取り組むべき課題だと私は考えております。かつて前政権時代、福祉プロジェクトチームで今井先生と御一緒に勉強したときもそんなお話をしたことはございますけれども、そんなことは私も考えております。
○横尾和伸君　公明党・国民会議の横尾和伸でございます。
　きょうは、衆議院からお忙しい中を法案の修正部分に関しての御質問をさせていただくためにわざわざお越しいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、自分自身が団塊の世代でございまして、昨日来、団塊の世代という言葉が随分出てきております。それはある意味で、雇用の問題で今大変厳しいリストラの対象に一番なっている世代でもあるし、また私自身がそうであるように、ちょうど私は六十五歳支給開始になる第一号なんです。昭和二十四年の生まれなんです。だからといって自分のことを言いたいわけではなくて、こういう世代のことを代表しているんだなと考えると、ますます今回の改正というのは厳しいものだというふうに感じるということを申し上げたかったんです。
　今回の改正に絡んでは、内外ともに厳しい情勢にあるということは言うまでもありません。保険料率が五年ごとに二・五％ずつ上がっていくとか、あるいは六十歳、六十五歳の問題。そのほかの外的な要因としては、サラリーマンの実質収入がことしに入って事実上横ばいないしは低下をしている。また、公共料金の値上げ問題について、凍結解除をする方針を出されている。また、消費税の税率アップが議論になっている。
　こんな非常に国民の負担ばかりが担保される世相になってきているという中で、今まで改正の話がずっと十年来あったにもかかわらず今回にならざるを得なかった。しかし、今回はやらなきゃいけないと思っておりますけれども、こういう中で何とか現役もＯＢも頑張るんだから、それに見合うとまではいかないまでも、それにある程度こたえるような形で国でも国庫負担率について頑張れないかというようなことで、各方面で意見表明がなされているのはゆえなきことではないと思います。
　例えば、連合では大変な御苦労を終始一貫されておりまして、これ言うまでもありませんけれども、二分の一から三分の二へという要望、要求の中から、現実を踏まえながら、今日では国庫負担率を引き上げる方向づけだけでもはっきりさせるべきだと、ここまで柔軟になっているわけでございます。
　しかし、それさえも大変厳しい状況ではあるんですが、そういう状況の中で国庫負担率の問題は大変重要な問題であり、また去る十月二十八日に私は本会議でこの修正部分について簡単な質問を総理、厚生大臣にさせていただいたんですけれども、この修正部分はこれは衆議院の意思である、私は知らないということで、衆議院が決めたことだから衆議院に聞いてくれと言わんばかりの冷たい御答弁をいただきました。
　私は、そういう意味で、衆議院の意見を聞く前に、衆議院で決めたそのことに対して大臣及びそれぞれ責任あるお立場の観点からどう思うかということを聞きたかったわけなんですが、それを誤解されて、自分が決めたことじゃないから知らないよ、答えないよということで事実答えなかったんですね。
　そんな経緯がありまして、実はきょう衆議院からわざわざお越しいただいたのは、ごく短時間で済むと思うんですけれども、ぜひ大事な部分の確認をさせていただきたい、こういう趣旨でございますので、このところをどうか御理解をいただきたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、法の修正案の附則第二条の意味するところがどうなのか。というのは、大変難しい文章でして、端的に言いますと、総合的に検討するとなっているんですけれども、具体的に将来その総合的な検討をした結果、結果として引き上げを行わないということになるという可能性はあるのかないのか、この附則第二条の示すところはどうなのかというそのボーダーラインについて、明確なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　今、先生の御質問は、引き上げを行わないことが検討の結果あり得るのかということのようでございますが、この問題に直接私がお答えをするというのはちょっと難しいんじゃないかなと思います。
　それは、将来の問題として年金の安定というものを考えるというと、どうしても給付と負担の関係が問題になってくるので、今先生がお話しになりましたように、既にこの国庫負担の引き上げの問題は、六十年改正のときもそうだったし、それから平成元年の改正のときもそうだったし、そういう意味で常に関心の高い問題でございました。
　今度の場合でもそのとおりでございまして、御承知のとおり、この法案が国会に提案をされたときはちょうど私たちは野党の立場でございました。そして、大内大臣の趣旨説明があって今日まで来たわけであります。そこで私たちの立場は、この法案を作成する段階で自民党は入っていなかったわけで、それが今度は与党になってこの法案に責任を持っていかなければならない立場になりました。
　そこで、冒頭に私は、審議に入られる最初の理事会で、そういう関係であるから私たち与党でありながら修正をするということはちょっとおかしいんだけれども、そういう経過を考えるというと、私たちの考えていることもこの中に入れていただきたいというお話もいたしました。
　それで、私たちとその他の理事さん、関係者の方々、ここに先生もその話し合いをするお一人に入っておられたと思うんですけれども、そういうところで合意をしたものについて修正をさせていただきたい、こういうお話でありました。
　特に、八項目を私たちは出しましたが、八項目の一番は国庫負担の問題でございます。そのほかの二番から八番まではほとんど合意をいたしました。一番については合意をなかなか得られないで、与党案とそれから野党案が同時に委員会に提出をされて、そして採決で決まったわけでありますが、特に基礎年金の国庫負担のあり方につきましては、非常に巨額な財源を要しますのでその財源確保をどうするのか、財源問題一つをとってみてもまた非常に難しい問題であります。
　そこで、この二条には、年金事業の財政の将来の見通しとか、国民負担の推移とか、基礎年金の給付水準とか、費用負担のあり方等を勘案して、財源を確保しつつ国庫負担の割合を引き上げることについてと書いてありますが、この引き上げるという問題についてもいろんな意見がありまして、最終的には、野党の改革の御意見を私どもは見て、これでじゃ合意しましょうかということになったわけですが、結局は採決というような形になってしまったわけであります。
　でありますから、このこと自体非常に将来の年金の安定のために重要なこと、それから国民の期待にこたえていけるかどうか、特に国民の皆さんの御同意というものは私は非常に重要な問題だと思うんです。
　それはなぜかというと、例えば今、厚生年金で申しますと平均で二十万円の給付を受けている。そういうようなことをもし一般の考え方で見るというと、大体一億数千万円の定期預金をしているのに今の年金受給者がいただいている二十万円というのは相当するものだと。そういうことで、国民自体が年金というものにもっともっとそういう観点から理解をしていくようになると負担というものもあるいは可能なのかもしれませんけれども、そういうようなことを十分に検討していくほど重要な問題であるということでこの案を検討してつくり上げたということでございます。
○横尾和伸君　大変御丁寧な御説明をいただいたんですが、お聞きしたいことは非常に単純でございます。御説明によりますと、若干変則的ではあるけれども、与党の考えを入れたいということでこの修正部分を出されたということなんですが、お聞きしたいのは、実はその中で与党の考えを入れたということですし、また繰り返しますけれども、本会議で各大臣にお聞きしたときに、衆議院の提案者に聞いてくれと言わんばかりの答えをいただいたのであえてまた聞くんです。
　この文章、状況ではなくて、この第二条の言っている「総合的に検討を加え、その結果に基づいてこということなんですが、その結果がいろんな可能性があると思うんです。その中で、やっぱり検討したけれども引き上げを行うべきでないという結論になるということもこの第二条の中で読めるのかどうか、そういう観点からイエスかノーかでお答えいただきたいと思うんです。大変大事な問題でございます。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　結果、今言ったように、私は五項目ぐらいあるように思うんですが、非常に一つ一つみんな重要な問題ですが、五項目を総合的に勘案して、そして、「引き上げることについて総合的に検討を加えこという文章のとおりに私は解釈いたしております。
○横尾和伸君　どうも時間の問題もあって、押し問答をしていると時間が過ぎてしまいますし、また先生の意図するところはお答えとは別に私なりに感じさせていただきましたので、次に移ります。
　もう一つ、きょうは提案者を代表してということで、自民、社会、さきがけという観点もお踏まえになってお答えいた尤けるというように聞いているんですが、つまり聞きたいことは、自民党も社会党もさきがけも、いわゆる与党のそれぞれの党が半年前にはこの国庫負担率について、財源の確保を図りつつという趣旨のことは当然入っていたと思いますけれども、基本的に引き上げるということを明示されていたと思います。それが今回変わったというのは、私は変わってはいけないと申し上げているんではないんですけれども、変わったことは確かだと思うんですが、その変わったのはなぜなのか、状況の変化によるものなのか、お立場の変化によるものなのか、そのところをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　状況の変化とか立場の変化とかいうことはどういうことなのか私はよくわかりませんけれども、この問題については非常に真剣な論議を各党間でいたしました。
　特に国庫負担の問題につきましては、先ほど申しましたように、最初に私どもは八項目の第一番目に掲げたんですが、改革の方からも最終的に、ほかはいいけれども、この一項目については私たちはこういう意見を持っておるといって三項目の提案がありました。その三項目を私どもは見まして、三番目に書いてあることが私たちが乗れる案だなと思いまして、そしてその案に基づいて修正を相互で書いて、そして合意を得たんですが、この案も最終的には完全合意を見るに至らなかったんです。
　それは、「財源を確保しつつこ「国庫負担の割合を引き上げることについて」というところですが、この部分について改革さんの方では、段階的に引き上げる方向、こういう意見が出ました。そして、それに対してまた与党側からも、そのことに関してというようなものが出て、最終的にこの案については、改革さんの方から「引き上げることについて」ということがあって私たちは合意をいたしたのです。ところが、それはしばらくしてからだめだったと、やっぱり上層の方でこれにはうんと言わないということだったんです。
　それじゃ、もう時間も来ているので私たちの方は私たちの案で出します、あなた方の方はあなた方の方で出していただきたいと。そうしたら、もう既にそのときには修正案として出しておりました。そこで、それだったらうちの方も早く出さなきゃいかぬということで、現在の最終的に一度合意した案で附則案として提案をして、その結果採決で決定したわけであります。これがこの案の決定するに至る経過であります。
　私たちとしては、そういう意味でぎりぎりの線までその合意を得る努力をいたしました。国庫負担の引き上げ問題というのはそれだけ重要な問題でもありますし、その裏づけがなければ絵にかいたもちになってしまいますし、そういう意味できちっと検討をする課題を示して、その課題に基づいて結果を出すということを私たちは願っていたからであります。
　また同時に、先ほど言ったように、国民が理解し合意ができるような努力もしていかなきゃいけませんし、また今、年金というものに対する国民の高い理解が、期待が込められるような時代をつくり上げるためにも努力していかなきゃいけないし、そしてまた同時に、財源問題をちゃんとクリアできるかどうかということが特に重要な問題だと思います。また、新ゴールドプランやエンゼルプランなどの福祉問題もたくさんありますので、そういうようなものを総合的に勘案した結果であります。
○横尾和伸君　今、交渉の過程を大変詳しく御説明いただいたんですが、それを求めたわけではないんですけれども、私も大筋では正しいと思うんですが、一部改革側の対応について誤りの部分がありました。今そのことを申し上げていると時間もなくなりますので、誤りがあったということだけ申し上げておきたいと思います。
　また、最大限の努力をされたことは大変私もある意味で認めておりますけれども、努力の限界というのが初めから見えておりまして、それは国庫負担率を引き上げることについて、引き上げるというベクトルを与えるということをしない、方向性を与えるということをしないというのが与党側の対応だったかと思います。それが第一番目にお聞きした中で明確にお答えいただけなかったことの理由であろうと思います。
　これから先は水かけ論になりますので、私は御提案された趣旨は一応今の段階で確認できるところはここまでだと思いますので、先生お忙しいと思いますので、先生に対する質問はここまでにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、今の御提案者の御答弁にありましたけれども、本法律は厚生大臣の所管でございます。所管する大臣として、今申し上げた引き上げることが、この附則第二条の意味合いが、今のお答えをされたことに対して大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　その前に、先生は先ほど、私が参議院の本会議で、これは院の方で修正あるいは附則がつけられたからということでお答えをしなかったというような御指摘がございましたが、実は私ども厚生省といたしましては、特に国庫負担のあり方につきましてはいろんな議論がかねてよりあったことはもちろん承知しておりましたが、これは大変な財源も要することですし、税と社会保険方式のバランスの問題もこれありますから中長期的に考えるべき課題でありまして、今回の改正案にはむしろこれは取り入れないという形がベストだろうと思って法案を提出した経緯がございます。
　しかし、御審議の結果、ああいう形の附則あるいはまた附帯決議がついたわけでございますから、これは内閣として大変重く考えて尊重しなくちゃならぬ、こういう姿勢ております。
　それともう一つ、この改正法案は三月の半ばに国会に提出された法案でございまして、当時の与党だったほとんどの党が今や野党でいらっしゃいます。それから、当時の最大野党であられた自民党が与党でいらっしゃる。また、社会党も三月時点では与党でいらっしゃったんですが、その後いろんな経緯がございまして、またいろんな修正のお考えも持つという大変入り組んだ今回の御審議でありまして、従来にない構図といいましょうか、そういう中で議論された法案であったということをまず申し上げておきたいと思います。
　ただいま戸井田先生が衆議院の修正者としてのお立場から、附則の検討規定が設けられた経緯や、今後検討していくべき視点等につきましてるるお話しをいただいたところでございます。
　私は、基礎年金の国民負担の問題につきましては、先ほどちょっと触れましたが、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスをどうとっていくか、また今後の年金給付費の急激な増大に伴い、現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくかなどの問題があり、附則第二条の趣旨を踏まえ、幅広い観点から国民的な論議が必要であると考えておるものでございます。
　そういった立場からこれまでも答弁をしてきたつもりでございますが、ただいまの戸井田先生の御発言により一層その意を強くしたといいましょうか、ただいま申し上げましたようなもろもろの点を十分検討しながら結論を出していくべき問題だと考えております。
○横尾和伸君　次に、やはりこれは十月二十八日の本会議において総理がお答えになった部分があるんです。
　基礎年金の国庫負担を段階的に上げることを検討していくことは重大なことだと思っておりますが、ただ財源の裏づけがないと単に絵にかいたもちに終わる、こういう趣旨のお話をされております。
　問いは、財源を確保しつつということを前提として、それに引き上げるという方向性を示さないのはなぜかということに対して、いわゆる絵にかいたもち発言が出たわけですけれども、この絵にかいたもちについて、厚生大臣もやはり同じようにお考えでしょうか。たしかお答えになるときに、総理と同じですがという前段が入ったので恐らく同じ御意見だと思うんですけれども、念のためにお聞きしておきます。
○国務大臣（井出正一君）　基礎年金の国庫負担のあり方を検討するに当たりましては、先ほど申し上げましたように極めて巨額の財源を必要といたしますから、その財源確保の方策をどのように考えるかが大きな問題でございまして、その具体的方策についてもさまざまな議論が必要であると考えております。
　こうした財源確保の見通しがないままに国庫負担引き上げの方向性のみが明示されたとしても、それは実現可能性は極めて低いものと考えるところでございます。
○横尾和伸君　趣旨は絵にかいたもちということでよろしいんですね。
　そこで、次にちょっと角度を変えてお伺いしたいんですけれども、国庫負担の割合が三分の一ということで仮に今のまま推移した場合、それでも将来相当な国庫負担の増になるわけですね。厚生省の試算によると、現在三・九兆円、五年後には五・三兆円、十五年後には七兆円、三十年後には八・一兆円、したがって兆円単位で財源が必要である。しかもこれは、その前提は平成六年価格でございますので、将来へいけば何とかなるというそんなものではなくて、将来へいけばもっと膨らむとイメージした方がいいと思うんですが、何兆円単位で今のままでもふえるわけです。これは財源をどうされるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今、横尾先生が御指摘のとおり、今年度の価格で推計してもまさに何兆円単位でどんどんふえていくことは事実であります。そして、これは既に法定化されている国庫負担率に基づく必要な負担額でございますから、これはぜひとも確保していく必要がある金でございます。
○横尾和伸君　確保するという目標だけで方策が示されていないですね。大臣は先ほどの問いでは、財源を確保しつつという言葉だけじゃなくて、方策が明示されていないと絵にかいたもちだというふうに言われたんです。そうしますと、今厚生大臣が改正しようとしているものは絵にかいたもちなんでしょうか。念のためにもう一度お伺いします。
○国務大臣（井出正一君）　これはもう法定化されているという意味では絵にかいたもちとは言えないと思います。もちろん、そのときどきに必要な負担額を捻出するための財政当局との協議をしなくちゃならぬことは当然でありますが、その努力は議しているつもりであります。
○横尾和伸君　絵にかいたもちではない、ちゃんと法定化されている、こういうことなんですが、大蔵省、このことについてはどのように受けとめられますか。
○説明員（丹呉泰健君）　先生御指摘のとおり、基礎年金の国庫負担率が現行の三分の一のままでも、今後人口の高齢化のため将来の国庫負担額が相当増加すると見込まれております。これだけの財源を確保していくことは容易なことではございませんが、私どもといたしましても、必要な財源を確保できるよう毎年度の予算編成におきまして歳入歳出両面にわたりまして最大限の努力を続けていく所存であります。
○横尾和伸君　兆という単位のお金になりますけれども、これはスクラップ・アンド・ビルドで厚生省の予算から削るんでしょうか、それともほかの予算をとってくるのか、その財源はどうされるのか。これは二分の一にするための問題じゃなくて三分の一のままで必要な部分でございますしっかり答えていただきたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　繰り返しになりますが、私どもといたしましては、毎年度の予算編成におきまして歳入歳出両面にわたる見直しを行いまして、必要な財源を確保できるよう最大限の努力を続けていく所存であります。
○横尾和伸君　必要な財源はどこから出てくるんですか。税を上げるんですか。その辺のところがわかっていないと絵にかいたもちになりますよ。その点、大蔵省、また厚生大臣、もう一度御意見があったら発言をしていただきたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　大変恐縮でございます。繰り返しになりますけれども、現在、国庫負担率が三分の一に法定化されているということは先ほど大臣の方からお話がございましたとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれを前提に、歳出歳入両面にわたる見直しによりまして必要な財源を確保できるように努力を続けてまいりたいと思っております。
○横尾和伸君　要するに、何とか工面するという意味ですか。そういうふうに受けとめます、同じことを何回も繰り返されてもちょっと時間が貴重なものですから。
　そうしますと、大臣、今大蔵省が言われているのは、何とか工面する、具体的な策はない、方策は今答えられません、こういうことで今改正されようとしているんですが、そうすると、大臣が先ほど言いました財源を確保しつつという言葉だけではだめなんだ、方策がなければ絵にかいたもちなんだということを総理大臣と一緒にそう認識されているということなんですが、そんな無責任な態度で今の年金法の改正をされようとしているのか、そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　法定化されておるわけでございますから、財源措置は当然伴っておる、こう信じております。
○横尾和伸君　厚生省は当然大蔵省がやってくれるものという御認識だと思います。大蔵省も、将来忘れたころに財源のために増税するぞなんて言わないでいただきたいと思うんです。こういうことは前もって先を見込んでしっかり対応していくことが責任ある行政であり、また責任ある政治だと思いますので、あえてここで強く要望しておきたいと思います。
　次に、そういう意味でちょっとこだわって申しわけないんですが、大事な問題なので絵にかいたもち論をもうちょっと続けさせていただきたいんですが、社会党の半年前のお考えでは、具体的に言いますと五月二十六日の時点でやはり中間報告をしておりまして、「国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げ、二十一世紀初頭に三分の二に引き上げるなど国庫負担率を段階的に引き上げる。」、こう言い切っているんです。もっともそのための財源云々ということはその後に書いてありますけれども、しかし書いてあることは具体的な方策ではないのでこれは絵にかいたもちになると思うんですけれども、大臣は、この社会党の半年前の考え方、これはやはり絵にかいたもちなんでしょうか、どう認識されるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　他の党の御提言について私がコメントをすることは果たしていかがかなと思いますが、今先生お触れになられました社会党の高齢社会福祉プログラム特別調査会の中間報告に示されておりますように、国庫負担率の段階的引き上げのためには、「安定的な租税財源策を講じる。」、こう最後に述べられておるわけですが、安定的な租税財源策を講ずることが必要であり、その点についての確たる見通しがない段階においては、その実現はなかなか容易ではないこと。と考えるものでございます。
○横尾和伸君　よく聞き取れなかったんですけれども、次がありますので。
　同じように自民党が半年前、具体的には六月一日に年金制度調査会年金改革検討小委員会の中間報告で、「国庫負担を現行の基礎年金部分の三分の一から二分の一まで段階的に引き上げる。政府案では、部分年金の創設ということもあって保険料率が三〇％近くまで上がってしまう。自民党政権下では、当初、サラリーマンの負担の限界ということから将来にわたって西独並みの二六％程度に留めるべきと主張してきた。」、こういうことで引き上げるということが明示されているんです。財源についてはやはり確保するという趣旨のことはうたわれておりますけれども、しかし具体的方策がありません。これもやはり絵にかいたもちなんでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　基本的には、ただいま社会党の提言に対し申し上げたことと同様でございまして、財源確保の見通しがない段階ではなかなかその実現は困難なものと考えております。
○横尾和伸君　財源確保の見通しがないということを盛んに強調されるんですが、当然だと思うんです。それがないということ自体私は間違っていると思いますし、財源確保の見通しは一番大切なことの一つだと思います。それだけに先ほどの話にこだわりますけれども、現在の三分の一のままでも財源の確保については大蔵省はそのうち何とかする、ちょっと乱暴な言い方かもしれません、厚生省はやってくれるはずだと。これがもしうまくいかなかった場合には、最終保険料率はそのしわ寄せを受けて将来上がる可能性はないのかどうか、大変不安に思うんです。
　厚生大臣としては今回の改正に大変な自信を持っておられると思いますけれども、自信を持つべきものはその財源の確保の部分なんです。そこのところをしっかり将来的に担保するという御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今回の御審議いただいております改正案は、二十一世紀において到来する高齢社会に安定して機能が発揮できるような制度にすることがまさにその目的であり、眼目でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたような保険料のアップもそれに応じて御負担をいただくことになっております。それがまた全然予想違いの形にならないように、きちっとした対策をとっていかなくちゃならないことは当然だと思いますし、その方向で頑張っていく決意であります。
○横尾和伸君　何か語尾が弱くなってしまったので大変心配なんですけれども、財源の確保ができなかった分はもしかしたら将来の三〇％という目標をそのために超えてしまう可能性を、あるいはその心配をますます私は深めたんですけれども、しかしそれは危倶惧ありまして、これからそんなことのないように、大臣、今回の法改正施行の部分、それから財源の確保をしっかり頑張っていただくことをお願いしまして、今度こそ私の質問を終わります。
○西山登紀子君　私は、昨日、実際の労働者の声は六十歳支給が多数であることを明らかにしてまいりました。
　そこできょうは、本当に雇用は確保できるのか、与えられた時間が二十六分ですので、この点に限って質問をいたします。
　年金と雇用が中断すれば大変なことになるわけですね。午前中の参考人質疑のときにも問題になりましたけれども、病弱な人、健康上働くことが無理な人、あるいは配偶者や年老いた両親を介護しなければならない、こういう人などが現実にはいるわけなんです。本会議でも問題になりましたけれども、現実には中断が起こるのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今回の年金改正は、二十一世紀の本格的高齢社会に向けて、高齢者の雇用の促進と連携をとって年金制度を人生八十年時代にふさわしい仕組みとするということと、もう一つは、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担の均衡を図る、こういう大きな二つの観点から、六十歳代前半は賃金と年金を合わせて生活設計を行う期間と位置づけ、六十歳代前半の年金は六十五歳以降とは別個の給付とすることにしたものでございます。
　六十歳代前半の時期は、働く意欲と能力のある方については、高齢者雇用を進めることにより賃金と別個の給付により生活を支えていただき、自己の都合により早期に引退したいという方については、預貯金や個人年金などの自助努力に加え別個の給付を支給し、さらに基礎年金の繰り上げ支給の道を開くことにより生活が支えられるようにしておりまして、個々人の多様なニーズに弾力的に対応できる仕組みとしたところであります。
　なお、別個の給付への切りかえは二〇〇一年から二〇一三年にかけて行うものでございまして、若年労働力が減っていく二十一世紀においても社会の活力を維持するためには、年金制度と連携をとって高齢者の雇用を進めていく必要があると考えておりますし、政府は産業界あるいは労働界ともどもその方向に努力をしていかなくちゃならぬと考えておるところでございます。
○西山登紀子君　重ねてお伺いをいたしますけれども、健康上の理由などで働けない人は減額年金で生活しなくてはなりません。十分な蓄えがあればいいですよ、なければ医療費は余分にかかりますし、減額年金では本当に大変なことになるのではないでしょうか。本法案というのは、頑健で十分な労働能力がある高齢者、健康な高齢者のみを前提にして成り立っているのではないでしょうか。弱者に厳しい六十五歳支給ではありませんか。再度、大臣にお伺いいたします。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、健康で意欲ある方につきましては、高齢者雇用を促進いたしまして雇用収入と別個の給付で生活をしていただく、こういう想定をいたしているわけでございます。六十五歳まで働くことが困難な障害者につきましては、これは現役世代では障害年金が出ているということのバランスにおきまして、こういう六十五歳まで働くことが困難な障害者につきましては六十五歳以前においても満額の年金を支給することにいたしているわけでございまして、弱者に厳しい改正案とは考えておりません。
○西山登紀子君　もう一度、大臣にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま局長からお答えいたしましたように、健康な人は高齢者届用を促進して雇用収入と別個の給付で生活することを想定しておりまして、六十五歳まで働くことが困難な障害者等の方については六十五歳前においても満額の年金を支給することとしておりまして、先生おっしゃるような弱者に厳しい改正案とは考えておりません。
○西山登紀子君　それでは話を先に進めます。
　端的にお聞きいたしますけれども、六十歳代前半層の雇用を確保すると言われますけれども、これは六十五歳定年制を法制化するということでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　六十五歳定年の法制化につきまして働きかけることではございません。
　定年につきましては、これは六十五歳までの間には個人によってかなり個人差もございますので、定年という形ではなくて雇用延長ということとか転職とか、こういうものも含めまして六十五歳まで意欲のある能力がある方については働いていただく、こういうことで労働省におきまして雇用対策を立てている六十五歳まで現役で働けるような社会を築いてまいりたい、こういうふうなのが政府の方針でございます。
○西山登紀子君　意欲もあり能力もある方には働いていただく、こういうわけなんですね。政府は、本当に年金と雇用の継続を希望するすべての労働者に雇用を保障する責任が生じてくるわけですけれども、年金支給開始年齢六十五歳というのは法律で決めるわけですから、これは全国一律に無条件で実施がされます。しかし、雇用状況には地域差もございます。また、企業や産業間にもいろいろな差があります。
　六十五歳支給は法定化したけれども、雇用は民間任せ、企業任せになっては大変だと思うんですが、この継続を保つ整合性のある体制は必ずできますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金制度におきましては、別個の給付という形で六十歳から出るわけでございます。雇用政策におきましては、高年齢雇用安定法の改正等によりまして、六十五歳までの雇用機会を確保するための施策を積極的にやっていく。しかも、二十一世紀初頭におきましては若年労働力も減ってまいりますので、ここにおいては、高齢者の方も希望する者が六十五歳まで働くことができる社会の実現を目指していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　自由主義経済下ではございますが、官民挙げまして高齢者雇用の促進に努力いたしまして、これに個人の創意、努力を加えますと、雇用と年金の連携というのはおおむね達成できるものというふうに確信している次第でございます。
○西山登紀子君　部分年金で暮らせというわけですけれども、通産省の委託調査でも、今の給付水準でも少ないと答えている方が約六割、五十五歳以上の方は七割の方が今でも少ないと言っているんです。それを部分年金、およそ半分ですね、これで暮らせと言われる。しかも、先ほど上積み効果のお金のことを言われましたけれども、これは働く場所がある人、それから働く個体の条件がそろっている人、こういう人には上積みの効果があるわけですけれども、それでは本当に働く場所があるのかどうかということなんです。政府は六十歳定年制は定着したというふうにおっしゃいますけれども、その実態は少し違うのではないかと思います。
　例えば、政府が肝いりで民営化をいたしましたＪＲ各社の六十歳定年制、これを実際に私は調べてみて驚いたわけですね。六十歳定年制、確かに言葉はそういうふうになっております。しかし、例えば採算性のいいというＪＲ東海、これを基本に見てみますと、五十五歳以上の賃金の扱いというのは基本給の八五％になってしまいます。北海道だと基本給の六〇％に五十五歳以上の賃金の扱いはなってしまうわけです。
　それ以上にＪＲ北海道ですね、昇給は五十五歳以上はありません。昇格もありません。五十五歳以降は行わないというふうになっております。さらに、五十五歳以上の在職条件というのはどうかといいますと、原則として関連会社に出向させる。これはほかのＪＲも同じでございます。五十五歳になればもうほかの関連会社に行かせてしまうということです。
　さらに言えば、早期選択制の定年制度の新設、こういうことになりまして、五十五歳からさかのぼって早くおやめになる方には少し上積みをいたしましょう、例えばＪＲ東海の場合だと、五十歳では二〇％の上積み、五十一歳では一八％の上積み、五十二歳では一六％の上積み、五十三歳では一四％の上積み、五十四、五十五歳は二一％の上積みで、それぞれ何の上積みかというと、五十五歳の退職金の算定基礎給、これを上積みしていくということであるわけです。これは皆さんどういうふうにお考えになりますか。
　今、私が申し上げましたように、政府が肝いりで民営化をいたしましたＪＲで六十歳定年制という名前で行われている実際は、まさにこれは五十五歳で早くやめてほしい、あるいはそれよりももっと早目にやめていただきたいと言わんばかりのものでございます。これが実態なわけですね。
　六十歳定年制が定着しているといっても、このように実は六十歳以前に、もう五十五歳までに早く出向もさせていくし、やめさせていくというのが今実際にやられていることではないかと思います。私は労働者にとって非常に過酷な状況だというふうに思います。乱暴な措置だと思います。また、人として非常にいたたまれないような状況に追い込まれる、こういう実態が進んでいるのではないかと思うんですね。六十歳定年制が定着したといっても、実際はおおむねこのように五十五歳からも雇用の条件が一段と悪くなる、これが実態ではないかと思うんです。雇用情勢は非常に厳しいのではないでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　現状といいましょうか、外の雇用状況は先生おっしゃるように大変厳しいものがあると私も認識しておりますが、我が国の人口構造の変化を見ますれば、二十一世紀の初頭以降、特にベビーブーム世代が六十五歳となる二〇一〇年以降は、我が国の若年、中年層人口の減少に伴い労働力供給の制約が強まることが予想されるわけでございます。他方、我が国の高齢者の高い就業意欲にこたえ、二十一世紀を活力ある長寿社会としていくためには、増大する六十歳代前半層の雇用の促進は我が国の社会経済にとって重要と認識しておるものでございます。
　このような基本的認識のもとで、我が国の年金制度においても六十歳代前半の年金のあり方を見直すものでございますが、六十歳代前半の年金は極力弾力化し、またこの時期の雇用が必ずしも十分でないことにも配慮して別個の給付を支給することとしたものであります。
○西山登紀子君　先ほどから非常に議論がかみ合わないんです。同じことを繰り返されるわけですけれども、実際もう五十五歳から高齢者の皆さんは職がない、職がある場合でも非常により悪い条件のもとに追いやられていく、こういうのが今の実態だということで、私は六十歳定年制が既にもう空洞化しているということを申し上げたわけです。さらに言えば、資本の海外進出が大いに進んでいるのは御存じのとおりです。
　労働省が九月三十日に発表した「企業の海外進出・生産が雇用に及ぼす影響について」を見てみますと、このように述べております。海外進出それから生産を実施、計画している企業からヒアリングをしたわけですけれども、「海外進出に伴って、国内従業員数については減少を見込む企業が四割超。但し、減少の方法としては、「新規学卒の採用抑制」や「中途採用の停止、削減」、「臨時・季節、パートの削減」が中心。」だと。さらに、親企業が海外に進出し生産をしたということで影響を受けた企業のヒアリングは、「親企業の海外進出により影響を受けている企業では、従業員数が減少するとする企業が約七割。減少の方法も、今後「希望退職者の募集」が増加する見込み。」である。このように、親企業の海外進出によって影響を受ける企業の七割が従業員が今後減っていく、このように見ているわけです。
　私は地元が京都ですけれども、京都でもこういうような企業が海外進出することによる雇用、仕事が奪われるという状況、影響は既に出ているわけです。九三年度ですけれども、京セラは海外に六十一の工場を持っておりまして、一万六百三十五名が現地雇用ということになっているわけです。
　大臣、このようにリストラとか海外への進出の広がりというものは、景気が多少回復したといたしましても今後も拡大するのではないでしょうか。したがって、雇用情勢は決して楽観を許さないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、雇用と年金の連携を図りつつ、高齢者が安心して生活できるような環境づくりが必要でございます。
　また、年金制度は国民や事業者の保険料負担により成り立っているものでございますから、年金制度を維持発展させていくためには今後とも日本経済が継続的に成長していくことが必要であり、年金制度に携わる者としては日本経済の動向に重大な関心を持っておるところでございます。
　一方、先生の御指摘のとおり、製造業の急速な海外移転等産業の空洞化により、今後、経済の停滞、雇用情勢の悪化等が生じるのではないかという懸念があることもこれまた事実であります。しかし、今後我が国においては、高齢・少子化の進展、快通性への欲求の拡大等がこれまでにも増して進むことによりまして、住宅関連分野とか医療、福祉関連分野あるいは生活関連分野等の社会ニーズに対応した分野の成長が望まれておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、これらの産業の成長により引き続き日本経済が維持発展していくことを期待しておるのでございまして、政府としてもその方向で経済運営をしていくことは当然だと思います。
○西山登紀子君　私は、大臣の御認識は非常に甘いと思います。海外進出を計画しているのは製造業だけではございませんで、今も労働省の報告を御紹介いたしましたように、既に海外進出に伴って国内従業員数の減少を見込む企業は四割を超えている、こういうことでございますので、非常にそういう点の大臣の認識は甘い、雇用情勢は決して楽観は許さないというふうに私は指摘をしたいと思います。
　労働省もバブルの時期の産物であります第七次雇用対策基本計画の見直しに入っているわけですが、労働省が六月六日に発表いたしました中期雇用ビジョンによれば、実質経済成長率三％未満であれば二〇〇〇年には労働力過剰としています。失業者が増加するということです。このように厳しい雇用情勢の中で本当に六十歳代前半層の雇用は確保されるのでしょうか。年金の支給は六十五歳になるわ、全体として雇用保障は高年齢労働者の自助努力で行いなさいでは無責任過ぎるのではないでしょうか。
　この点で、財界にも要請をして雇用の確保を体制として確立します、こういうふうに政府として確約ができるかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、高齢者の高い就労意欲や知識、経験を生かして高齢者の雇用を促進するとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすることが必要であります。
　このため、政府においては雇用政策において、二十一世紀初頭までに、希望する高年齢者が少なくとも六十五歳まで働ける社会の実現を目指して高齢者雇用安定法等の改正を行うなど、高年齢者の雇用対策を拡充していくこととしております。
　今回の改正に際しましても、労働省との連携について協議、調整してきたところでございまして、今後とも労働行政と連携を図りつつ、厚生省といたしましても産業界への雇用促進の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　私は大臣の見通しが非常に甘いということを再三指摘を申し上げているわけですけれども、企業の態度というものはそんなに甘いものではありません。
　労働省が委託をいたしました「高齢者の雇用政策に関する労使の取り組みについての調査研究報告書」、こういうのがございますけれども、そこでは「高齢者届用の将来展望と今後の課題」というところで端的に率直に調査をしているわけですよ、この前の総理府の調査とは違って。
　公的年金の支給開始年齢六十五歳への引き上げと六十歳代の雇用政策はどうか、こういうことで調査をやっているわけですけれども、その結論はどうなっているかといいますと、調査をいたしました企業の総計では、公的年金の支給開始年齢の六十五歳へ段階的引き上げにおける六十代の雇用政策は「非常に難しく対処は困難である」、これが実に三八・五％を占めているわけです。製造業に限って見ますとそのパーセンテージというのは、つまり「非常に難しく対処は困難である」と答えている企業は実に三九・二％もあります。
　さらに、興味深いといいますか注意を喚起いたしたいのは、調査している企業、一万人以上の大企業ですね、これがその「非常に難しく対処は困難である」というパーセンテージは実に四〇％ということでございます。中小企業、例えば二百九十九人以下の小さな企業ではそのパーセンテージは三四・八％であるのに比べて、大きい規模の企業の方がより困難だというパーセンテージを上げているというところに注目をしなければならないと思います。
　簡単に企業が雇用に努力をするのかというと、そうではない。そういう現実について再度お伺いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　長い不況の過程で企業がスリム化に走り、あるいは中高年社員には出向とか転籍あるいは早期退職の勧告等が行われていることも事実だと私も思います。それだけ現在のこの深刻さは重視しなくちゃいけませんが、しかし、私どもこの年金法改正で描いているのは二十一世紀初頭の時期を考えておるわけでございまして、そのころになりますと若年労働力の減少等ありますから、今とはまた全く違った状況が生まれるであろうし、また高年齢労働者の雇用が今よりはずっと進むような社会体制をみんなでつくっていかなくちゃならぬ、こう考えるのであります。
○西山登紀子君　大臣、二十一世紀の初頭というのはもう目の前でございます。希望的な観測だけで年金を六十歳支給を六十五歳に繰り延べされる、この国民の側の痛みをどうぞよく直視していただきたいと思います。
　それで、財界の態度も決して甘いものではありません。その高齢者の雇用につきまして例えば東京商工会議所はどう言っているか。「労働政策に関する要望」というのがありますけれども、そこでは「六十五才までの雇用問題は労働者個人の自助努力とそれを補完する職業能力開発等の公的支援体制の整備が重要であり、現行の高年齢者届用安定法の改正強化をもって、企業のみに受け皿づくりを求めることは適当ではない。」、このように言っております。「また、同法における六十才以上定年制の導入に関する努力義務規定を、普及状況を理由として完全義務化に改正強化すべきではない。」、このようにも意見を述べているわけでございます。
　さらに、日経連はどういうふうに言っているか。これはさらに厳しいことを言っているわけです。定年到達者について、「再雇用あるいは勤務延長は、企業が定年到達者の事情に応じて個別的に決定しているものであり、定年到達者の多くが再雇用あるいは勤務延長されていても、これを直ちに、労使慣行化しているものとみなすことは妥当でない。再雇用あるいは勤務延長を行うか否かについては、企業の裁量に委ねられているというべきであろう。」と。さらにこういうことまで言っています。「高年齢になるほど精神的身体的機能の低下により作業能率の低下がみられ、健康により多くの不安を残すこと等からすると、高年齢者を一般の臨時労働者と同列に考えることは妥当でなく、更新するか否かについては、企業の裁量に委ねるべきであろう。」、このように言っているわけで、これが日経連の高齢化問題研究委員会中間報告が述べているところでございます。
　法律で雇用が義務づけられております障害者雇用でも、現に大企業の八〇％近くが雇用率未達成なわけですから、こういう年金と雇用の継続、絶対に中断することをしないと政府として約束できるかどうか、最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今後、我が国の若年人口の減少に伴って労働力供給の制約が強まることが予想されるということはさきに申し上げましたとおりでございますが、活力ある長寿社会を築く上で高齢者雇用の推進は重要でございます。
　現在、政府全体で、二十一世紀初頭までに、希望する者全員が六十五歳まで働ける社会を目指し各般の施策を講じていくこととしているところでございますが、個人の創意、努力とも相まって、雇用と年金の連携をおおむね達成できるものと確信するものであります。
○委員長（種田誠君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　修正案提出者　　　　山名　靖英君
　　　国務大臣
　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　長　　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　自治大臣官房長　　　秋本　敏文君
　　　　　　自治省行政局長　　　吉田　弘正君
　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　務員部長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　挙部長　　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　自治省財政局長　　　遠藤　安彦君
　　　　　　自治省税務局長　　　滝　　　実君
　　　　　　消防庁長官　　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　済課長　　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　大蔵省主計局税
　　　　　　制第一課長　　　　　福田　　進君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の諸施策
　に関する件）
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一
　回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員八名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に鎌田要人君、服部三男雄君、岩崎昭弥君、篠崎年子君、釘宮磐君、続訓弘君、有働正治君及び西川潔君を指名いたします。
　また、小委員長に鎌田要人君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要請がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の諸施策について、野中自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。野中国務大臣。
○委員長（岩本久人君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このため、政府といたしましては、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め社会経済全体のあり方が問われている中で、公的年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応して、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年度から三十一年度にかけて現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分についてその額を引き上げるとともに、給料比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族共済年金等の改善であります。遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、期末手当等を対象として特別掛金及び負担金を徴収するとともに、育児休業期間中の組合員については申し出により掛金を免除することとしております。
　このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、原案の在職中の一部支給にする退職共済年金と給与との併給調整の基準となる額及び退職共済年金と雇用保険による給付との併給調整の実施時期並びに施行期日等の規定について、衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので御報告いたします。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山名靖英君から説明を聴取いたします。山名君。