○参考人（内田隆雄君）　むつ小川原開発の社長をしております内田でございます。
　本日は、日本政策投資銀行法案審議に関連いたしまして、当社の経営概況を御説明する機会をちょうだいいたしました。よろしくお願いいたします。
　また、当社の経営不振について、勝木委員長を初めとして財政・金融委員会の諸先生方、さらに国民の皆様に大変御心配をおかけしていることをこの場をおかりしまして深くおわび申し上げます。
　さて、私どもの会社の基盤でありますむつ小川原工業基地の開発計画は昭和四十年代の高度成長期における工業の地方分散と国土の均衡ある発展という国家的要請を受けて立案されたものでございます。
　昭和四十四年の新全国総合開発計画においては、次のような趣旨の記述がなされております。すなわち、鉄鋼、石油という基幹産業の生産規模は今後飛躍的に拡大するので、これに対応してこれら巨大な生産機能の展開の場を造出する必要がある。このため、巨大工業基地の建設を推進する。むつ小川原地区については、港湾等の産業基盤の整備により陸奥湾、小川原湖周辺等に巨大臨海コンビナートの形成を図るというものでございました。
　このような時代要請を具体化するため、昭和四十七年に青森県によりむつ小川原開発第一次基本計画が作成され、政府においてはこの基本計画を参酌しつつ所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解がなされました。
　また、当社はこれに先立ち、昭和四十六年、大規模用地の先行取得、造成及び分譲を目的とする開発事業主体として、北東公庫、青森県、経団連傘下企業が出資する第三セクターの株式会社として設立されました。
　残念ながら、二度にわたるオイルショック等、経済環境の激変によりまして、当初構想されました石油コンビナートや火力発電所の計画は実現いたしておりませんが、昭和五十年代後半に国家石油備蓄基地として二百六十ヘクタールが、昭和六十年代に原子燃料サイクル施設関係といたしまして七百五十ヘクタールが分譲できました。また、平成元年には地元の研究、技術開発の向上に大きく貢献する財団法人環境科学技術研究所が設立され、自然環境と放射能の関係等について研究を行っております。
　このように、むつ小川原地区はエネルギー、環境等の分野における重要な施設の立地が進むなど、我が国にとってかけがえのない地域となっております。また、地元での受注や雇用の拡大を通じて地域の活性化にも寄与してきたものと考えております。
　計画総面積五千二百八十ヘクタールのうち、分譲予定工業用地計画面積は二千八百ヘクタールであります。会社設立以来約三十年をかけまして、今述べました二つの大規模プロジェクトを中心に合計千百五十ヘクタールを分譲し、分譲予定地全体の約四〇％が売れたことになります。
　会社の経営につきましては、この五年間平均で毎年二十ヘクタール程度は分譲できておりますが、借入金で土地を先行取得し、また港湾や道路の建設費、漁業補償費等の公共事業費の一部を負担してきたため、その借入金の金利が累増して、その利払いのためにまた借金をするという構造になりました。
　現時点では、土地の平均原価一平米当たり約一万五千円のうち、金利に充当する部分が約六〇％、九千円を占めております。その結果、昨年十二月末には債務総額二千三百億円に達し、まことに残念ながら金利の支払いを一時猶予していただかなければならなくなりました。
　この間、平成五年には関係省庁、青森県、経団連など関係者が協議し、我が社に対する総合的支援措置を取りまとめていただき、私が社長に就任してから、この二年間におきましても、関係者の協力を得て、役職員数や経費の削減等、懸命の経営リストラを行いましたが、年間の支払い利子だけで約八十億円でございます。非常に厳しい経営状態に直面しております。
　私は、今後の日本社会を考えると、世界的な大きな時代の変化の中で環境や国際交流、エネルギー等、多数の大規模プロジェクトの立ち上げが必要になると考えております。例えばＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉でありますが、このＩＴＥＲプロジェクトは地上に太陽をつくるという二十一世紀のプロジェクトであり、私どもとしても一生懸命誘致に取り組んでおります。
　このような大規模プロジェクトは決定されたら直ちに用地が必要になるのであり、その時点から用地買収や漁業補償をやっていたのではまた五年から十年近く時間が経過し、とても時代の要請にこたえられません。時代の要請があれば迅速に対応できる、これができなければ日本社会は時代の流れから脱落していくわけであります。
　このような観点に立ちますと、むつ小川原工業基地のような一種の用地の備蓄は国家として極めて重要であると考えており、約三十年前の計画立ち上げの際の動機、趣旨は現在においても変わっていないのではないでしょうか。むつ小川原工業基地のような広大な用地を一社が所有し、大型プロジェクトからの要請にあわせて直ちに用地提供を可能とすることの意義は将来においても同様ではないでしょうか。我が社の存在意義はそこにあると考えております。
　むつ小川原開発の今後の取り扱いにつきましては、現在、国土庁を初めとする関係省庁、青森県、北東公庫、経団連、当社等関係者が協議を進めているところであり、できるだけ早期に結論を得るよう努めてまいりますので、皆様方の御理解をちょうだいいたしたく存じます。
　それでは、引き続きまして補足的にカタログで御説明申し上げます。
　お手元にこういうカタログがございます。開いていただきますと、左端の真ん中にページが打ってございますのでそのページで見ていただきますと、四ページでございますが、青森県の下北半島のつけ根のところに小川原港がありまして、小川原港の北にむつ小川原工業基地、赤く塗ってあるところがそうでございます。
　東京から飛行機で約一時間十分で三沢に着きまして、そこから車で三十分ほど行くと基地に着くということでございます。日帰りも十分可能でございますし、風光明媚ないいところでございます。
　次に、五ページをあけていただきたいと思います。この左半分の地図でございますが、色塗りをして色の変わっているところが全体計画面積の五千二百八十ヘクタールでございます。これは、先ほどの中田社長の御説明にもありましたが、ちょうど山手線の内側ぐらいの面積でございます。黄色いところは工業用地で、これから売るところでございまして、おおむね一千六百五十ヘクタールほどあります。それから、ピンク色に塗ったところが分譲済みでございまして、これが一千百五十ヘクタールほどございます。
　次に、九ページをあけていただきたいと思います。九ページの上には石油備蓄基地のタンクの図面がございます。これが石油備蓄基地でございまして、陸奥湾の方から太平洋側を眺めた写真でございます。
　それから、その同じく下半分にございますのが原燃のサイトでございます。ちょうど真ん中に再処理工場建設地と書いてありますが、ここに今クレーンが林立しておりまして、大変すばらしい工事現場になっておりますが、二兆円を超える投資をしているということでございます。まだ最盛期になっておりませんで、数年のうちには最盛期を迎えると思いますが、その場合には五、六千人ぐらいの人間がここで働くことになるのではないかと思っております。先生方には、大変お忙しいところでございますが、ぜひ一遍ごらんいただきたいと思っております。私どもいつでも御案内を申し上げます。
　それから、十ページの上半分でございますが、これは環境科学技術研究所でございます。これは、原燃のそばでございまして、原子力と環境とのかかわりが主な研究テーマになっておりまして、そういう研究所が立地しております。
　次に、十五ページをあけていただきますと、これは尾駮レイクタウンと申します町づくりを私どもでやっておりまして、その町づくりの様子を示しております。職住近接の町づくりをして、一見北欧風と言っておりますが、そういう町並みをつくっております。真ん中に文化交流プラザ、スワニーと言いますが、これは国際会議もできますし、同時通訳もできますし、数百人がいつでも会議ができるところであります。それから、ショッピングセンターとか銀行とか診療所とか幼稚園とか学校、いろいろとそろっている町づくりもやっておりまして、これはほぼ九〇％以上売却済みでございます。
　これがカタログの説明でございます。
　それから、もう一言申し上げますと、会社の設立は昭和四十六年三月、資本金は六十億円でございます。事業の目的は土地を取得して造成して分譲するということでございます。それから、目下おります常勤役員は四名、職員は十七名になっております。
　それから、主な分譲先は、今申し上げましたように日本原燃の八百ヘクタールですとか、石油備蓄基地の二百六十ヘクタールなど、六十三企業に計一千百五十ヘクタールを売っております。分譲価格は平米当たり一万円から二万二千三百円でございます。昨年の分譲実績といたしましては、約五十ヘクタール売れております。売上高は約四十億円でございます。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。