○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、村山総理、橋本通産大臣及び武村大蔵大臣に質問いたします。
　この間、世界と日本の平和と安全にかかわって、多くの国民の怒りを呼び起こした二つの重大事件が起こりました。
　第一は、沖縄での米兵による少女暴行事件です。
　被害者の少女の恐怖と苦しみ、家族の怒りと無念さは、どんなに深いでしょうか。占領者意識むき出しの極悪非道な犯罪に対して、私は怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）
　事件は、日本国内で日本人に被害を与える犯罪が行われながら、日本側が二十六日間も逮捕・拘禁ができないという日米地位協定の屈辱的な実態を浮き彫りにしました。
　地位協定では、アメリカが公務中と認定した事件では日本側は裁判権すら保障されていないのです。そのため、これまでも沖縄では凶悪な犯罪を
犯した米兵が逃亡したり処罰を免れるなどの事態が繰り返されてきました。地位協定によってこうした屈辱的な立場に置かれているのは沖縄県民だけでなく、日本国民すべてであります。多くの国民から、これで独立国と言えるのかという怒りの声が沸き起こっているのは当然であります。
　総理、あなたはこうした地位協定の実態を我が国に対する重大な主権侵害と考えないのですか。日本共産党は、捜査権、裁判権にかかわる米軍の治外法権的な特権を撤廃するため、日米安保条約の廃棄を目指しながら、それが決着する以前にも、緊急の課題として日米地位協定の抜本見直しを要求するものであります。総理の見解を求めます。
　米軍基地が存在する限り県民の生命、安全が常に危険にさらされる、これが沖縄県民の声であります。日本の米軍基地の七割が集中している沖縄では、一九七二年の本土復帰以来、米軍による刑法犯罪は四千六百七十五件にも達し、殺人、強盗、女性への暴行などの凶悪事件だけでも実に五百八件も起きております。
　総理、あなたは、米軍基地の存在を認めて今度のような悲劇を根絶できるとお思いになりますか。二度とこうした事件を起こさないためにも、米軍基地の存在そのものを全面的に見直し、その撤去を真剣に検討すべきではありませんか。答弁を求めるものです。（拍手）
　第二は、中国とフランスの核実験の問題です。
　世界的規模での抗議に背いて、昨日フランスが核実験を繰り返したことは、絶対に許せません。これに対して、唯一の被爆国である日本の政府が今どういう姿勢をとるかが厳しく問われております。
　私は、総理に次の三つの点を伺いたい。
　一つ。フランスのシラク大統領は、核実験再開の最大の理由として、フランスを守るためには核抑止力は不可欠だと述べています。しかし、そういう立場に立つなら、核兵器を持たない世界の圧倒的多数の国はどうやってみずからの国を守ったらいいのか説明がつきません。総理は、こうした核抑止力論についてどうお考えですか。
　二つ。フランスと中国の政府は、日本政府に対して、「日本は核実験を批判するが、その日本もアメリカの核の傘のもとにいるではないか。アメリカの核抑止力の恩恵にあずかっているではないか」と居直り的な反論をしてきています。総理は、この反論に対してどうお答えになりますか。
　三つ。アメリカのクリントン大統領は、八月十一日の声明の中で、「核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約を目指すが、そのもとでも、必要とあれば至高の国家的権利を行使して核実験を行う」と明言しています。総理は、アメリカには核実験を行う至高の国家的権利があるというクリントン大統領の立場をお認めになりますか。
　米ソが対立していた時代には、核抑止力論は、互いに相手の核兵器の脅威に対抗するという口実で説明されてきました。しかし、ソ連の崩壊でこの口実は崩れ去りました。核抑止力論が核兵器を永久に持ち続けるための核保有国の横暴で身勝手な論理でしかないことは、今やだれの目にも明らかではありませんか。
　総理、あなたの、核実験反対、核兵器廃絶という言明が真剣なものなら、これまでの歴代政府がとってきた核抑止力論肯定の立場と、日米安保条約のもとで核の傘を受け入れるという政策を根本から自己検討する必要があるのではないでしょうか。核兵器廃絶を究極課題でなく、期限を区切った緊急課題として掲げるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　沖縄の暴行事件、中仏の核実験問題、どちらも政府の対応の問題点の根をたどってまいりますと、日米安保条約の問題に突き当たります。
　米軍基地による被害は、沖縄はもとより、日本全土に及んでおります。我が国の航空法を無視して超低空飛行訓練が行われ、多くの人々が不安と危険にさらされています。横田や厚木など首都圏の人口密集地で行われている夜間離着陸訓練は、耐えがたい苦しみをもたらしています。
　日米地位協定では在日米軍の駐留維持費はアメリカが負担すると明記しているのに、思いやり予算と称して国民の莫大な血税が注がれ、新しい特別協定によってこれが米軍の訓練費にまで拡大されようとしています。総理、アメリカが地位協定の特権を振りかざして日本の犯罪捜査権まで侵害する姿勢をとっているときに、日本が地位協定にすら負担義務のない思いやり予算を増額するいわれが一体どこにあるでしょうか。これはきっぱり中止すべきではありませんか。
　これまで歴代政府は、日米安保条約について、ソ連の脅威から国民の安全を守るという議論で説明してきました。しかし、ソ連が崩壊するもとで、この口実は成り立たなくなりました。政府は、十一月の日米首脳会談において安保条約の再確認を行うとしていますが、今なぜ再確認が必要なのですか。どこに新しい内容があるのですか。私は、それが日米安保の地球的規模への拡大という危険な変質を意図するものであることを厳しく指摘せざるを得ません。
　日米安保条約は、日本に屈辱的な主権侵害をもたらすとともに、地球的規模での日米共同の軍事行動に道を開き、世界の平和を脅かすものであります。私は、日米安保条約について、これまでの惰性にとらわれず、そのあり方を根本的に再検討し、その解消を真剣に探求することが、未来に責任を負っている政治家の務めだと確信するものであります。総理の見解を求めます。
　次に、経済対策について質問します。
　九〇年代に入って始まった不況は、戦後最悪の深刻な事態となっています。失業率は過去最高を記録し、就職できない若者が急増しております。異常円高と産業空洞化のもとで、中小企業は次々と倒産、廃業に追い込まれております。ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでいることは、不況によって国民生活がいかに痛手をこうむっているかを示すものであります。
　私が総理にまずお聞きしたいのは、不況の深刻な長期化を招いている政治の責任をどう認識しているかということです。
　政府の経済対策を見ますと、規模は十四兆円と巨額のものですが、景気回復の主役である個人消費を直接温める対策が全く含まれていません。あなた方は、公共投資の上積みがめぐりめぐって個人消費の回復につながると言ってきましたが、九二年以来過去五回にわたって総額四十八兆円もの経済対策を行い、そのうち三十四兆円も公共投資につき込みながら、少しも個人消費の回復につながっていないではありませんか。そのことは、政
府の経済白書も「公共投資の上積みが景気回復の主役である個人消費にバトンタッチされていない」と認めていることです。その総括もなしに規模だけ膨らましても、景気回復の保証はないではありませんか。政府は、これまでの経済対策が景気回復に効果を上げていないという事実をどう総括しているのですか。
　公共投資の上積みという従来型の対策を惰性的に続けるのではなく、そこに抜本的な自己検討を加え、庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者の方々への個人補償の実現など、個人消費を直接温めるための思い切った対策をとるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　私は、さらに次の点について政府の見解を伺います。
　第一は、税制問題についてです。
　この問題で今、政府・与党、財界から聞こえてくるのは、法人税、土地税制、株の税制の減税をという声であります。しかし、その恩恵を受けるのは、ごく一握りの大企業、大銀行にすぎません。そして重大なことは、これが消費税の増税と一体のものであるということであります。財界首脳から、法人税減税の財源として消費税の六％以上の増税をという要求が出され、加藤政府税制調査会長からも、税率見直しで消費税を六％以上にという発言がされていることは、多くの国民を不安に陥れています。
　大企業減税のツケを消費税のさらなる増税で図るというのは、公約違反として許されないだけではなく、庶民の暮らしを冷え込ませ、不況を一層深刻なものとしてしまいます。税率五％への増税はもちろん、来年九月までの税率見直しての六％以上への再引き上げは絶対にやるべきではありません。この点について、特に税率見直しての再引き上げをやらない生言明できるのかどうか。与党三党の党首でもある村山首相、橋本通産大臣、武村大蔵大臣に見解を求めるものであります。
　第二は、異常円高についてです。
　今、為替レートは、一ドル八十円前後から少し戻して百円前後となっていますが、例えば横浜商工会議所の調査でも、一ドル百円の為替レートでも採算のとれる中小業者はわずか一六％にすぎません。政府は、今の為替レートの水準で中小業者の経営が成り立つと認識しているのですか。成り立たないと考えているのならば、政府は一体どういう為替レートの回復の目標を持っているのですか。
　この点で、私が驚きを持って読んだのは、ことしの経済白書が「円高とともに生きる覚悟を持て」ということをあからさまに国民に押しつけていることです。この立場に立ては、今大企業が進めている人減らしや下請業者に対する単価たたきなどを我慢して耐え忍べということになるではありませんか。それは、円高のさらなる加速と不況の一層の深刻化を招くだけであります。総理は、異常円高を本気で是正する立場に立つのですか。それとも、経済白書のように「ともに生きる覚悟を持て」という立場なのですか。はっきりとお答え願いたい。
　異常円高を是正するという立場に立つならば、労働条件と下請条件を抜本的に改善することによって、国際的にも異常な輸出巨大企業の競争力を正し、巨額の貿易黒字を是正する、私たちはこの道こそが唯一の道理ある活路であると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　第三は、金融問題についてです。
　〇・五％という史上最低の公定歩合への引き下げは、国民生活、とりわけ年金や預貯金を頼りに生計を立てている高齢者に深刻な打撃を与えています。九回にわたる公定歩合の引き下げによる庶民の預貯金金利の目減りは、何と累計数十兆円に及ぶと言われております。こういうやり方を続けていては、ますます個人消費は冷え込み、不況が深刻になるだけではありませんか。
　政府が公定歩合の引き下げにどういう理由をつけようと、結果として、これによって莫大な利益を得ているのが大銀行であることは明瞭であります。大銀行は、バブルの時期に巨額の内部留保を蓄えた上、たび重なる金利引き下げによって空前の業務純益を上げており、不良債権処理の能力を十分に持っています。庶民から吸い上げたお金でその救済を図ってやるいわれは絶対にありません。ましてや、公的資金の名で国民の血税を注ぎ込むなど、論外であります。我が党は、大銀行の乱脈経営のツケを国民に回すやり方は中止すべきだと考えますが、総理の見解を問うものであります。
　最後に、今、オウム事件を口実として、公安調査庁が破壊活動防止法の団体規制の適用を進めようとしていることについて質問いたします。
　もともと破防法とは、思想、信条、言論、出版、結社の自由を乱暴に抑圧する、憲法とは絶対に両立し得ない民主主義破壊法であります。また、民主団体や運動に対して違法、不当なスパイ活動を行っている秘密警察、公安調査庁の根拠となっているものであります。
　破防法が制定された一九五二年の当時の経過を振り返ってみますと、日本共産党はもとより、当時左右に分裂していた社会党の双方が、戦前の治安維持法の再現としてこれに反対し、総評も抗議ストライキを行うなど、国論を二分する大きな運動が広がりました。法律学界の大勢も、憲法違反の数々の重大な問題点を批判し、これに反対いたしました。だからこそ、この法律がつくられて以来四十三年間にわたって団体規制は一度も適用されていないのです。
　万が一にも村山内閣のもとでこの悪法が適用されることになったら、日本の民主主義の未来を極めて重大な危機にさらすことになります。この問題を行政の一部局にすぎない公安調査庁任せにして、悪法の適用に道を開くことは許されません。
総理は、日本の民主主義と国民に責任を負う立場にある者として、この問題の重大性をどう認識しているのですか。見解を求めるものです。
　オウムの解散は、既に宗教法人法に基づく解散請求が行われておりますが、これに基づいて早期の解散を決定することこそ最も道理があり、オウムの違法活動の防止という点でも最も実効性があるものです。
　日本共産党は、憲法と民主主義をあくまでも守り抜く立場から、憲法違反の破防法の適用に断固として反対することを表明して、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕