Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村分科員　いろいろな面倒な点もあるし、これは日本全国至るところでいろいろなけものの被害が出ている、こういうことになるんでしょうけれども、二つの、保護しなきゃならぬという内容と、一方では被害を受けるという形と、相反する部分も含めながら、一層対策を強化をしていただくことを強く要請をしておきたい、こう思います。
　次に、これは青森県の津軽半島に青森から出発をして北海道に渡る津軽海峡線が延びているわけです。この津軽海峡線、かつては津軽海峡のほんのローカル線であった線路を、海底トンネルができたことによって本線に格上げをして活用する、こういう取り扱いをした線路であります。かつてはディーゼル車一両あるいは多くても二両をつないで、三厩村という外れまで青森から出発をしていたほんの小さなローカル線であったわけであります。ですから、この沿線の住家の軒下を走るという線路でもあったわけです。この軒下を走っていた線路を、津軽海峡にトンネルができた、そのことによって本線に格上げをする、こういう取り扱いにしたわけです。
　当時、地元の市長から、本線に格上げをすることによって騒音公害を含む被害が出ないのかと当時の国鉄に質問を出して、当時の国鉄からは、いや路盤改良をしますから一切問題ありません、こういう回答をいただいて、これが本線に格上げになっていわば運行開始をした。開始をした途端に騒音と振動、この騒音というのは、軒下を走られていた住民がびっくり仰天するような状況になったわけです。地元ではこの対策の住民の期成同盟会がつくられ、ちょうど国鉄からＪＲに変わった時期でもあったものですから、ＪＲに対してその対策を求めた、こういう内容になったわけです。
　ＪＲの方でも、レールを、ロングレール箇所を長くする、間ががったんがったんしないようにする、あるいは防音壁をつくる、こういういろいろな対策を講じていただいたわけですけれども、なかなか思うような解決策がないという状況が今なお続いているわけであります。
　環境庁を中心にしながら、こういう在来線のいろいろな被害について在来鉄道騒音指針、これをつくって在来線に対応するというお話を聞いてきたわけであります。地元では、一方ではＪＲに対しての具体的な対策、できれば根本的には新線をつくってくださいという県、地元市町村の要請、同時に一方では、環境庁に対して在来線騒音指針をつくってこの指針の中に当てはめていただきたい、こういう強い要請もあるわけであります。
　この在来線騒音指針、これは二年間でたしかつくるという話を聞いておりましたので、もうでき上がったのかどうか、そしてこの指針が具体的に津軽海峡線に当てはまっていくのかどうか、この点についてお答えをいただきたい、こう思います。
○大澤政府委員　御承知のように、私どもが現在検討している在来線の騒音指針でございますが、これは新線の建設あるいは新たな大規模な改良に際して、著しい生活環境の変化が生じて住民からの苦情が発生しやすい、こういうことから、未然防止の観点からこういう環境保全のための指針を設定する必要があると考えて、今検討中でございます。
　これは、平成四年度から検討会を設けまして、本年度末、六年度以内を目途に進めていると前に申し上げた経緯がございますが、実は、私どももいろいろな検討をする中で、現在海外において十カ国を超える国に対して在来線についての基準とか指針はどういうものがあるかという調査もしておりますし、それから鉄道事業者に対して、全国の在来線の主たるところにつきまして、鉄道の騒音対策の実態は、どうやっておられるかとか、あるいは地方自治体に対しましても、在来線騒音等に対する問題についての苦情あるいはその対策等についてどういうことをとられているかというようないろいろなことを、総合的にこの検討会の中で年次計画的に調査したり検討しているわけでございます。
　今申し上げたような外国に対する調査あるいは事業体に対する調査あるいは自治体に対する調査は、大体回答が今集まりつつありまして、これらを総合的に今後集計、分析していかなければいかぬ。それで、結果的にまた専門家に御検討願うということになるわけでございますが、そんなことで、もう少し、つまり年度内にはなかなか作業は終わらないわけでございますが、時間をぜひお願いいたしたい、かように考えているところでございます。
　なお、この指針が津軽海峡線に適用されるかという御質問の件でございますが、これは先ほども申し上げましたように、これ自体は、新線の建設または新たに大規模な改良を行うという場合に、用地の取得を行ったり、あるいは今後を想定していろいろな対策をするということを考えて指針の検討を行っているわけでございます。既存の路線のようなものについては、列車の種類、それから編成の内容、あるいは運行の頻度とか運行時間など、非常に個別に、線ごとに多岐にわたっておりまして、しかも、それに対してとれる環境対策も路線ごとにその条件が異なるというようなことから、全国一律に今私どもが検討しておるような指針を既存のものについて適用するということは非常に困難だと考えておるわけでございますので、その辺のことを十分御理解、御了承賜りたいと存じます。
○今村分科員　それでは、この指針が大体でき上がるめどというのは一体どのぐらいになるのかこの点を明らかにしていただきたい、こう思います。
　それからもう一つは、今もう既に走ってしまった線路には適用しない、こういう御回答をいただいたわけです。ただ、そうしますと、今度は苦情を持っていく場所がないのですよね。これは事業主体であるＪＲの方にはいろいろ話を持っていくけれども、もう九十ホン近い大変な、たしかそのぐらいの音が出ていたと思いますけれども、大変な音が出る、こういう在来線について相談に乗ってもらえるというところがない。これは地元の地方自治体の努力だけで解決をしなさい、こういうことになるのはちょっと酷じゃないのかなという気がするわけです。
　かつて、開業前に、夜わずか一両か二両の電車が軒下を四本しか走っていなかったのです。それが現在四十本近い、それも長距離の長い貨物列車、何十両編成の貨物列車などが夜走る、軒下を走る、こんな状況になって、もうこれは家屋の移転、これはどうにもならなくて、ＪＲの方で移転をさせるという形で移転したうちもあります。しかし、全部移転できるという状況じゃなくて、この解決がなかなかできぬという状況で、延び延びのようになっているという状況を見ると、やはり環境庁の段階でも一定の対策を講じていただく、こういう対応ができないものかどうか、改めてその辺お伺いしておきたいと思うんです。
○大澤政府委員　最初の、今の検討の最終まとめはいつごろになるのかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな内外の関係の方たちにいろいろ回答をお願いして、それを集計、分析の作業に今着手し始めたところでございますが、そんなことで、相当時間を要するわけでございます。私どもとしては、秋ごろから年内を越えないように、それでも早いにこしたことはございませんので、できるだけ専門の先生方にもお願いして検討を早めていただいて、取りまとめを急ぐようにしたいと思いますが、今の見込みでは秋ごろないし年内ぐらいになるのではないかと考えております。
　それから、二点目といいますか、今現在、御議論されております地元の問題、苦情、騒音、振動問題で、大変地元の方たちも御苦労されており、その対策に悩んでおられるということも、私どもも県等からもお聞きして承知しているわけでございますが、先ほど申しましたように、現在検討しているその指針そのものは、これから新たに建設なり、実態的な開業を行うというものを想定して、割と白紙的な形の状態について一般的な指針というのはつくりやすいというか、つくり得るわけでございまして、既存のものについては全国無数の線路がございまして、またそれにかかわる騒音、振動問題、その周囲の地理的あるいは生活環境というのも大変多岐にわたっておるわけでございます。
　私どもとしては、しかしそれだからといって放置するというわけにもまいりませんので、個別のことは地元の県とかあるいは関係の事業者等とも十分連携をとって、それぞれについて問題あるものについて十分研究、検討をして、何らかの新しい方向なり方針が出ないか、皆さん、地元の関係の人と一緒に検討してまいりたい、そういう努力は十分してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○今村分科員　努力をしていただくのは極力お願いをしたいわけですけれども、ただ、せっかくつくられる指針が今悩んでいる人たちと全く関係ないという形になるというのは、これはやはりつくっていく上で何とか救済の方法がないのかな、こんな感じがするわけです。もし大臣のところで何かお考えがあればお答えをいただきたい、こう思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今大澤局長の方から答弁したとおりだと存じますけれども、しかし、今お話を承っておりますと、あの地区で軒下を四回しか走っていなかったのが、その十倍の四十回、しかもスピードアップして大量の輸送が行われているという状況は、これは本当なら、私、今お聞きして感じたんですが、事前にやはりそれだけの措置はなされるべきものだったと思います。
　しかし、こういう状況のもとで地元が大変御苦労いただいているようでございますから、この環境指針は、在来線の騒音指針というのは、これはもう今言ったように、なるべく早期につくることはもちろんでございますけれども、なるべく在来線として、そんなに各地で問題があるわけでございませんから、現地とよく、局長の方ともまた連絡をとらせていただいて、あとう限りどうすればそれに少しでも、地域住民の方々の苦痛を和らげることができるか、これはもう真剣に当たっていただくようにいたしたいと思っています。
○今村分科員　大変ありがとうございました。我々も、また地元は地元で努力するものはしながら、なおかつＪＲの方に要請するものは要請をしながら努力をいたします。環境庁としてもぜひとも最大限の努力をしていただきますことを要請して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○桜井主査　これにて今村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　先ほど長官の予算概要の説明の中でも、生物多様性の保全とか、あるいは国際条約等に基づく取り組みを積極的に進めていく、こういうようなお話がございました。
　そこで、私は、渡良瀬遊水地の問題でまずお聞きしたいわけです。
　御案内のとおり、この渡良瀬遊水地というのが、栃木、群馬、茨城、埼玉、こういう四県にまたがっている、首都圏の中央部に残された広大な水と緑の自然環境空間ということは御案内のとおりですが、真冬でも多くのワシとかタカ類が越冬しているのが観察できるわけであります。先日もハイイロチュウヒが目の前を飛んでいくのを私は見ました。このような日本でも有数の湿地、いわゆるウエットランド、これであるこの渡良瀬遊水地をラムサール条約リストに登録すべきではないか、こういう論議が国会でここ数年にわたって行われております。
　今まで環境庁は、三つの条件を挙げて、なかなか難しいと消極的な態度に終始しているわけですけれども、ラムサール条約の指定登録地のいわゆる選定基準というもので、「水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること」、具体的には、環境庁の話ですが、二万羽以上の鳥が生息するなど、たくさんの水鳥が生息できる価値のあるウエットランドであるということです、こういうように言っておられます。
　そこで、私、ここに建設省からいただいた資料があるんですが、これを長官に資料としてお渡しをしてよろしいですか。――こういうものです。これを開いていただきますと、その中にこういう、赤括弧でくくってありますけれども、「特に鳥類についてみると、チュウヒやコヨシキリ、クイナなどの繁殖が確認されており、五十年前の鳥相が今も存続されていることが調査の結果分かりました。まさに、渡良瀬遊水地は『生きている自然の博物館』」だ。そして、その次のページの方には「水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること」「カンムリカイツブリ・カワウの他に、カモ類、サギ類が集まり、その数は二万羽を越えます。さらには、コハクチョウも時々飛来して、その優雅な姿をみせてくれます。」このように書いてあります。
　まさに、建設省もお墨つきを与えてくれたようなもので、二万羽以上は確かに生息しているわけなんですが、この点いかがでしょうか。
○青山説明員　渡良瀬遊水地につきましては、首都圏の貴重な、かつ広大な空間であると認識いたしております。
○矢島分科員　そこで、私は、いわゆるラムサール条約リストに登録すべきではないか、こう思うわけですが、この点についてはどうでしょう。
○奥村政府委員　先生御指摘がありましたように、ラムサール条約に基づく登録に当たりましては、私ども三つの要件を前提としておるところでございます。その第一の要件が、先生御指摘の水鳥類の生息する重要な湿地であるという点が第一点でございますが、そのほか、やはりこれが将来にわたって保全をされていくものでなければならないわけでありまして、その際、国設鳥獣保護区の特別保護地区などの地域指定によりまして保全が図られている場所であるということ、それからやはり地元自治体が保全を志向され、そして登録をされる意向を持っておられる、こういうことが要件になろうかと思います。
　御指摘の渡良瀬遊水地につきましては、現在いろいろな事業が進められるというふうに聞いておりますので、そうした点も踏まえながら、また地元の意向も十分聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○矢島分科員　今言われた第二の条件、第三の条件はあるわけですが、これは日本独自の登録を申請する上での自主的条件とも言えるのではないかと思うのです。
　この間、釧路の会議のときに五つふやしたと思います。現在九カ所の登録ということになっていると思います。依然としてこの湿地登録が非常に低いレベルにあるのではないかと思うのです。
　日本と同じような条件で渡り鳥のルートがある国と比べてみますと、イギリスが八十カ所で三十三万ヘクタール、イタリアが四十六カ所ありまして五万七千ヘクタール、デンマークが三十八カ所ありまして百八十三万ヘクタール、オランダが二十一カ所ありまして三十一万ヘクタールとなっています。やはり、今の条件ですけれども、そもそも何の開発計画もないところでは保護だの保全たのは問題にならないわけで、やはり開発計画がいろいろ出てくるからこそ保護しなくてはならない問題が起こってくるわけです。ですから、イギリスやデンマーク、オランダなど常に湿地が開発にさらされている国では、この登録が進んでいるというのがこの数値からもわかるわけです。
　地元の意向という点でいえば、やはり環境庁は、受動的ではなくて積極的な立場で地元に働きかけていく必要があるのではないか。そのためにはやはり登録に至るまでの対策というものも私は重要だと思うのです。この登録をするまでの間に破壊が進められていたのでは、ラムサール条約どころじゃなくなっちゃう、こういう事態も起こるわけです。
　昨年十二月に環境基本計画が決定されました。今、この具体化の作業が進められているわけですけれども、一九九一年フランスが策定いたしました国家環境計画、これを見ますと、定量的環境目標を掲げておりまして、現存する湿地の三分の二を保護する、こういうことが明示されております。
　また、ラムサール条約は生物多様性の条約とも関連するわけです。こういった点で、渡良瀬遊水地の保全に対してどういった対応をしておられるのか、また今後どのようにしようとしておられるのか、簡潔にひとつそのところをお聞かせいただきたい。
○奥村政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の登録湿地は現在の九カ所でございまして、面積は八万ヘクタール強というようなところでございます。私ども、さらにこの登録湿地をふやしていくべきものと考えておりまして、各都道府県ともいろいろ連絡をとりながら、できるだけそうした雰囲気が醸成されるよう努力をいたしておるところでございます。
　また、生物多様性の点で御指摘がございましたが、私ども、生物多様性がいろいろなところで進んでまいりますようガイドラインを作成したり、指導したり、こういった点でも努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○矢島分科員　ラムサール条約では、指定登録地の選定基準について、先ほど申し上げたほかに、その土地における代表的な、または特異な価値を有するウエットランドであるということや、もう一つは絶滅のおそれのあるような動植物が生育しているなど、生態的多様性を維持するための特別の価値のあるウエットランドであるというような条件がありますが、まさにこの渡良瀬遊水地というのは、これはぴったりだと思うのですね。渡良瀬遊水地には絶滅危惧種だとか、あるいは危急種だとか、こういうことで認められている貴重な動植物が二十種以上もあるということですから、まさにこの特別の価値のあるウエットランドだと私は思うのです。ぜひそういう方向も含めて積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、長官にお伺いしたいのですが、日本の歴史上、公害問題が真正面から政治に突きつけられた最初の土地が、この渡良瀬川流域だ。田中正造翁が亡くなって八十年以上が過ぎました。鉱毒を沈殿させるために一つの村を廃村にした、そして渡良瀬川の川筋を変えて今の渡良瀬遊水地をつくった。多くの農民の貴重な涙がしみ込んでいる、そういう土地が渡良瀬だと思うわけです。
　私、ここに、環境庁が二十年を記念いたしまして出した二十年史というのを持ってまいりました。その冒頭のところにこのように書かれているわけですね。
　例えば、有名な足尾銅山の鉱毒被害の場合には、山元での対策が不十分な上、廃水によって生じた深刻な農業被害の拡大防止や回復も行わずに、かえって被害民との小額での永久示談、さらには、被害を被っだ下流の谷中村に土地収用法を適用し遊水池化を進めたのである。
　このように、日本経済の勃興期であったこの時代には、生産の拡大に高い価値が与えられ、深刻な公害被害が生じてから、被害者の受忍と犠牲の上で問題が「解決」されることとなりがちであったのである。こういう文章がございます。
　私お尋ねしたいのは、こういう日本の環境行政の痛苦の教訓として歴史に刻まれているのが、この鉱毒事件だと思うのです。ぜひ環境庁はこの教訓を一層生かしていただきたいと思うわけです。ましてや、今、ガイア足尾計画だとかあるいは渡良瀬遊水地への空港建設問題などが起きております。この公害反対闘争の発祥の地に再びまた騒ぎを起こすようなことがあってはならないと思うんです。
　同時に、日本は昔、この渡良瀬の地で鉱毒公害を起こした。しかし、今日を見てください、その土地はこれだけ豊かな自然あふれる土地に変わりましたと胸を張って国際的にできるような意味からも、ラムサール条約のリストに載せることは非常に有意義だと思うわけなんですけれども、ぜひ長官の御意見を……。
○宮下国務大臣　矢島委員の御指摘のとおり、田中正造先生という偉い、本当に熱心に取り組まれた、歴史的にも著名な政治家、今御引用になりましたが、私どもももう政治家になる前からよく承知しております。そういった意味で、この足尾銅山の鉱毒問題というのは日本の本当に戦前から大きな課題であったことは事実であります。
　そして、それを克服するための、今御指摘のように渡良瀬川の流れを変えたり、そしてまた調整池をつくるあるいは遊水地をつくるということで今日に至っているわけでございまして、私どもとしては、ここにやはり今二百種以上の野鳥が住みついておるとか、御指摘のような建設省の資料にもありましたように、野生の植物種が相当あるというような豊かな環境がようやく回復してきているわけでありますから、そのことに深く思いをいたしながらこの問題に取り組まなくちゃならぬなという感じを私は強く持っております。
　そういった意味で、ラムサール条約に指定する条件は、今三つの要件が指摘されましたけれども、何よりもやはり地域住民の方々がそういうことに思いをいたして、そしてこの地域をそういう歴史的な由緒ある地域として、しかもこれだけ回復してきた自然環境を保全していこうという強い意欲があれば、私は、ラムサール条約の指定もあながち夢ではないし、非常に現実的な話だなという感じがいたします。
　ほかの条件は大体満たすようですが、地域住民の方々のぜひ結集した御意思の統一があれば、私どもとしてこれを指定していくことについてはやぶさかではないと私は考えております。
○矢島分科員　今日環境という場合には、単に風光明媚だとかあるいは自然が豊かだとかそういう意味だけではなくて、歴史的な今日までの過程とか伝統とか、そういうものをどう守っていくかということも必要な課題になってきていると思います。ぜひ環境庁としても、また長官といたしましても、その面でも力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、建設省にお伺いいたします。
　今、渡良瀬遊水地には第一貯水池ができていると思います。今あるこの第一貯水池、コンクリートで岸を固めている。そんなわけで、アオコの発生など水質の点で大きな問題があるのではないか。九〇年に、江戸川からとった水道水のカビ臭さが問題になりました。この原因が渡良瀬貯水池からの放流のせいなどの報道もありました。昨年のあの異常渇水時期にほとんど渡良瀬第一貯水池は放流しなかった。あれだけの渇水時でもこういう状況だったわけで、その理由の一つに、水質が悪いということもあったのではないかと思うのです。
　今後、第二貯水池をつくるという計画をお持ちのようですけれども、この第二貯水池の計画を取り消すべきだと思うのですが、この点について。
○青山説明員　渡良瀬遊水地につきましては、先ほど申し上げましたが、非常に貴重な空間であると認識しております。それは、歴史的な経緯、また自然環境に恵まれたということに加えまして、洪水調節、また水供給という意味からも非常に貴重な空間であると考えております。
　特に、渡良瀬遊水地は、利根川中流部ののど首に当たるところでございまして、洪水につきましても、下流への洪水調節を極めて効果的にやれる場所でございます。水供給につきましても、上流部から放流したときに下流部に雨が降りますと、えてして無効放流になりがちなのですが、それを渡良瀬遊水地でためることによって、結果的に極めて有効な水の使い方ができるという意味でも大切な場所だと思います。
　お尋ねのあった渡良瀬遊水地の総合開発事業につきましては、第一貯水池付近におきまして、ヨシ原等を利用しまして水質浄化ができないかということで、現在、鋭意実験研究をしているところでございます。
　第二貯水池につきましては、昭和六十三年度から事業に着手しまして、各種調査を進めておりますが、第一貯水池の水質問題の動向等さらに詳細な検討を進めているところでございまして、渡良瀬遊水地の環境に配慮して、広く環境の保全に関する調査検討を進めながら、これらの問題の見通しがついた段階で事業内容を確定してまいりたいと思っております。
○矢島分科員　先ほどの建設省の資料の中にも、関東地方でこれほどの豊かな生物相を維持している地域はごく限られている、大変に貴重な場所となっている、これは遊水地としての機能を保持するために、広大なヨシ原や沼をごく自然に近い形のままにしてきた結果だ、こう書いてあります。まさにそのことが非常に必要なことだと思います。
　貯水池を造成するためには、やはり鉱毒で汚染された土地をまたひっくり返す、掘り返すということをやらなければならないわけですし、首都圏の水にも大きな影響が出てくるのではないかと思うわけです。
　重ねて、この第一貯水池の水質対策と、それから第二貯水池の計画については慎重を期すということをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、六価クロムの大気汚染にかかわる問題なんですけれども、埼玉県の北部の方にあります秩父市のことですが、昭和電工秩父工場から出される六価クロムで、その中心を流れております荒川の水が汚染されたことがありました。高濃度の六価クロムを含んだ粉じんが今でも浮遊しているわけです。大気中のクロム濃度がほかの地域の数倍から十倍近い異常な高さで何年も続いていることが、これは埼玉県の調査でありますけれども、わかったわけです。
　私どもも現地を調査しました。工場長から説明を受けましたが、秩父市のこの六価クロム汚染の原因は、今回の大気汚染を含めて、昭和電工秩父工場にあるということを、昭和電工もはっきりと認めているわけであります。
　そこで、通産省にお伺いするわけですが、私が工場を調査したときに、鉱滓が無造作に野積みされているところを見ました。工場のそれこそ至るところに鉱滓だとか、あるいはスラグなどが無造作に埋められている。昭和電工は過去数度にわたって六価クロム汚染を繰り返してきました。従業員の鼻中隔せん孔など、いわゆる健康障害も与えてきました。その時点で、会社として、工程の中のどこに発生源があるのか、これを突きとめて対応すべきだったわけです。また、それを通産省としても厳格に指導すべきではなかったのか。通産省の責任も重大だと思うわけですが、この点について通産省、お願いします。
○小島説明員　ただいま御指摘の昭和電工の秩父工場の問題でございますが、この工場では製鋼用原料となりますフェロクロムを生産しております。
　昭和電工におきましては、クロム鉱石の電気炉における溶解時の集じん、あるいはスラグ、これは鉱滓でございますけれども、これのクロム分を極小化するためのプロセスの改善、あるいはスラグの破砕のときの散水といった対策をとりまして、大気中にクロム分を含む粉じんが発生しないよう防止対策を講じていると聞いております。特に、スラグ破砕におきます散水ということで、その粉じんの極小化ということに努力をしているというふうに伺っております。
　またさらに、同工場におきましては、電気炉回りの集じん能力の増強を実施予定というふうに伺っておりまして、通産省といたしましては、今後とも引き続き適切な対策が行われるよう、必要に応じて指導してまいりたい、こんなふうに考えております。
○矢島分科員　今いろいろとおっしゃられましたが、それでは不十分なんですね。どこにどれだけ古い鉱滓が埋まっているかわかりません、こう工場側は言うわけですよ。そういう事実を隠して、この六価クロムの含有量が高い古い鉱滓が埋まっているだろうと思われるところを掘り起こして、現在新しい工場の建設工事を始めているんですよ。どこにどれだけの鉱滓を埋めてあるかを明確にして、会社の責任で処理すべきだと思うのですが、そういう点でも、私は、通産省の引き続きの対応をお願いしたいと思うのです。
　次に、環境庁にお伺いしますが、ほかにも山形だとか富山などに同様のクロム製品を製造している工場があるわけです。そこでも同様の六価クロム汚染のおそれがあるわけですけれども、そこでは県でも調査を行っていません。埼玉県ではたまたま大気の調査を行っていたから、この地域が異常にクロム濃度が高いということを測定したわけであります。このような異常な計測値を示しているのに、県任せで、環境庁としては何ら手を打っていないのが今日の状況ではないだろうか。環境庁みずから精密な検査を行って、この発生源というものを突きとめて、原因を根絶する、そこまで徹底して対処すべきではないかと思いますが、環境庁のお考えをひとつ。
○大澤政府委員　御指摘の六価クロム問題につきましては、私どももかねて地元、県とも連携、連絡もとっており、そういう事態が起きているということは承知しているところでございまして、私どもとしては、これは六十二年から県が地元で測定しているところでございますが、十分環境のモニターをしていくということももちろん大事ですし、大気汚染防止法で直接かかわるところでは、ばいじんの施設については法で規制されておりまして、一定の排出基準を設けて設置するということになっておりまして、当然、これらの工場については、法に基づいてそういう施設が設置され、それがきちんと運用といいますか、操作されていなければいかぬということで、不断にそういう地元、県を通して指導しているところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、こういう一般的に他の地区より高いというものについては十分関心を持って、今後ともモニタリング等について十分注意してまいりたいと考えております。
○矢島分科員　環境庁としてはあれですか、大気汚染防止法に六価クロムやあるいは総クロムの基準がないわけですけれども、法律の谷間がここにあるのではないかと私は思うのですが、それを、基準を決めるという方向についてはどういうお考えですか。
○大澤政府委員　御承知かと思いますが、一般に六価クロムというのは、人の健康に影響を及ぼすおそれがあるというのはＷＨＯ等においても指摘されているわけでございます。クロムでは幾つかの種類があるわけでございますが、特に六価クロムについてそういう評価をされておりますが、しかし、大気環境中には量的には非常に少ない量というか、微量含まれているわけでございまして、これらの微量の大気の濃度といいますか、量と健康問題についてのいろいろな研究、知見というものは必ずしも多くない、はっきりしない面もあるということがございます。
　しかし、やはり大気の中にはいろいろな物質が入っているわけでございます。微量ではございますけれどもいろいろ有害な化学物質が相当存在しているわけでございますが、私どもは、現在それらについては幅広く検討を始めたところでございまして、これらの六価クロムにつきまして、それも含めて内外の知見の収集等から始まって、健康への影響の評価もこれから総合的にしてまいりたいと考えておりまして、直ちにその基準が必要となるかは、それらの検討結果を踏まえて、そういう必要性も含めて研究、検討してまいりたい、かように考えております。
○矢島分科員　長官にお伺いしたいのですけれども、長官は今国会の所信表明の中で、化学物質による環境リスクを低減させるための総合的な取り組みや大気、水寺における有害な未規制物質への対策を一層推進してまいります、こう述べていらっしゃると思います。
　今もお話がありましたとおり、人の皮膚やあるいは粘膜を侵して潰瘍をつくるとか、あるいは肺がんの原因となると言われております毒物である六価クロムが自分の家の近くに埋められているとしたら、だれでも不安に駆られるのは当然だと思うのです。ましてや、たびたびそこから流れてくる水が汚染されたという過去の実態もあるわけです。大気からも異常な高い値が検出された、こういうことになりましたら、地域の住民の不安にとどまらず健康や生活に実際の被害が本当に広がってしまうというおそれも一方ではあるわけです。
　そこで、先ほど御答弁いただいたのですが、この六価クロムや総クロムの基準がないために、県としても指導の根拠がないというのでいろいろと苦慮している部分もあるわけです。そういう点から考えて、ぜひこの住民の不安を取り除く上で長官の御決意を承りたい。
○宮下国務大臣　御指摘のような事情でございまして、今大澤局長の方からも御答弁申し上げたとおりでございまして、私もお聞きいたしておりまして、やはりこうした化学物質について、これは大気の場合には、今お話ございましたように、総クロムということでは把握できてもその中の六価クロムだけをどうだという、そういう科学的な、技術的な解明の問題がまだなかなか進んでいないようにもお伺いします。
　しかし、新しい化学物質が人体の健康に影響あることも事実でございますから、やはり基準の設定を含めて、そういうことを頭に置いてきちっとここで検討していかなければいけない。基準設定は、やがてこういうものも知見の集積と技術開発によってなされていかなければならぬ、こういうふうに私は承知しております。
○矢島分科員　ぜひひとつ技術的な面での研究も進められると同時に、そういうものを規制する部分についても積極的な対策、対応を今後お願いしたいと思います。
　終わります。
○桜井主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　　　　　―――――
○桜井主査　次に、農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○大河原国務大臣　平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業は、国民生活に不可欠な食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域経済・社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。また、国土の大宗を占める農山漁村は、生産の場であり、かつ、農林漁業者と地域住民の生活の場であることはもとより、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を国民全体に提供するという機能を有する国民共有の財産であります。
　こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、我が国経済の国際化、高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化など近年大きく変貌しております。
　特に、本年四月からのウルグアイ・ラウンド農業合意の実施により、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれることになると認識しております。
　このような中で、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、長期的展望のもとに、着実に魅力あふれる農林水産業と活力ある農山漁村を実現していくとともに、国土の均衡と特色ある発展を図ることが重要であります。
　このため、平成七年度予算においては、農林水産省といたしましては、昨年十月に決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づき、関連対策の着実な推進を図るとともに、農林水産業の体質強化と活力に満ちた農山漁村地域の建設を図るため、所要の予算を計上したところであります。
　まず、その枠組みから御説明します。
　平成七年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五十億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、食糧管理費が二千七百二十三億円であります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○桜井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま大河原農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　　　　―――――
　　〔大河原国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、育成すべき農業経営への農地利用の集積、経営体の安定的な営農展開のための負債対策、土地改良負担金対策の推進を図るとともに、就農支援のための無利子資金の貸付けによる新規就農者の確保、国境措置の変更に伴う各作物の特色に応じた対策を推進します。
　また、効率的かつ安定的な農業経営による生産展開のための基礎的条件の整備を図るため、高生産性農業基盤の整備の重点的かつ加速的な推進を図るとともに、地域の農業生産の高度化等のための諸施設の整備を進めます。
　さらに、中山間地域等の農山村地域の活性化のため、新規作物の導入推進のための無利子資金の貸付け、生産基盤と生活環境の一体的整備、地域産品・地域資源等に関する情報の発信拠点の大都市における整備を図るとともに、農地保全活動を推進します。
　第二は、担い手に焦点を置いた効率的かつ安定的な農業経営の育成であります。
　力強い農業の担い手を育成するための長期資金及び運転資金からなる総合的な融資制度の本格的展開を図ります。
　また、意欲と経営能力に優れた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性・高齢者対策の充実を図ります。
　また、担い手への農地の利用集積に資する農業生産基盤の整備、地域農業の生産体制の確立のための農業構造改善事業等の推進など、担い生育成に必要な条件整備のための対策を強化します。
　さらに、畜産、果樹、畑作、野菜生産等の振興のための各種施策を展開するとともに、水田営農活性化対策を着実に推進します。
　第三は中山間地域等の農山漁村地域の活性化であります。
　山村等の多面的な機能の発揮を通じつつ、総合的な視点に立った地域の活性化と定住の促進のための対策を推進します。
　また、地域の特性に応じた生産基盤の整備を図るとともに、都市と比較して著しく立ち遅れている生活環境の整備を図るため、農道、農業集落排水等の整備を積極的に進めます。
　さらに、中山間ふるさと・水と土基金について、対象を土地改良施設と一体的に保全すべき農地に拡大し、その充実を図ります。
　このほか、グリーンツーリズム等都市との連携による地域おこし活動を支援します。
　第四は、新技術の開発普及の推進等であります。
　革新的な農業機械の開発・実用化とその利用促進を図るとともに、次世代を担う画期的水稲品種の育成、繁殖技術の高度化に基づく新乳肉複合子牛生産技術の開発を行います。
　また、バイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を推進します。
　さらに、農業に関する総合的な普及指導体制を確立するとともに、統計の整備と行政の情報化を推進します。
　第五は、環境問題への積極的な対応上国際協力の推進であります。
　地域合意に基づく環境保全型農業の導入・推進に対する支援を行うとともに、農業改良資金に、環境保全型農業導入資金を創設します。
　また、家畜ふん尿処理施設の整備、堆きゅう肥の利用促進、家畜排せつ物還元用草地等の整備による畜産環境対策の強化を図るとともに、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策を推進します。
　さらに、森林保全対策、砂漠化防止対策等の地球環境保全対策を推進します。
　第六は、食品加工・流通及び消費対策等の推進であります。
　食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大との両立を目指し、農業生産から加工、流通、消費までの食品の流れである「フードシステム」の全体としての高度化を図ります。
　また、日付表示の適正化のための点検指導の実施等消費者対策の充実を図ります。
　第七は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
　国産材の低コスト化を図るため、関係事業者の協定等の推進、住宅資材の標準化等の木材供給低コスト化のための総合的な対策を推進します。
　また、良質な水の安定的な供給や豊かで美しい環境の整備、安全で快適な国土空間の創出を図るため、造林、林道、治山の各事業を計画的に推進します。
　さらに、国有林野事業については、「国有林野事業の改善に関する計画」に即して経営改善を着実に推進します。
　第八は、水産業の振興と活力ある漁村の形成であります。
　経営の改善を図る中小漁業者の取組を支援するため、漁協系統資金等を原資として低利の短期運転資金を貸し付ける漁業経営改善促進資金を創設します。
　また、漁業生産構造の再編整備を弾力的・効率的に進めるとともに、国内水産物の競争力の強化等を図るための広域的な協力体制、流通加工施設の整備を図ります。
　さらに、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備を図るとともに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進・定着化を進めます。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額八千百六十八億円を予定しております。
　これをもちまして、平成七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　　　　　―――――
○桜井主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　　　　　―――――
○桜井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村分科員　私は、仲村正治であります。
　ただいま農林水産大臣から、農林水産業の果たしている役割についての御説明がございましたが、まさに御説明のとおり、やはり農林水産業というのは、国民の食糧生産をする仕事であり、同時にまた国土の総合的な保全をするという立場からも極めて重要な行政であると考えているわけでありますが、ただしかし、我が国の農村、漁村あるいは山村の現状を考えますときに、極めて深刻な状態になりつつあるということはもう申し上げるまでもないということであります。
　農村や漁村や山村の過疎というのは今に始まったことではございません。戦後の輸出貿易立国政策によって、農村部の青少年が集団就職などというような形でどんどん都市部に流出して、農村部においては高齢化が進行し、そして過疎化が進行し、有史以来我が国の国土保全の重要な役割を果たしてきた機能が今失われつつあるということについて、毎年毎年それなりの事業の施策は展開しているわけでありますけれども、まずもってこの機会にその見直しについて、思い切った施策を講じていかなければ国土の荒廃を招くおそれがあるという点から私は申し上げたいわけであります。
　何と申しましても、若い人たちが都市部に流出するというのは、他産業に比較しての所得が低いということがまず第一点でありますし、今大臣の御説明の中にもありましたとおり、自由貿易の一層の推進によりまして外国産の安い農林水産物に勝てなくなって、結局農業を離れていく人が多い。
　そういう状況の中で、子供を産む世代の人たちがどんどん都市部に流出しているために、農村部はまさにお年寄りだけの社会になっている。それを食いとめていくために何をすべきか。今、よく言われておりますように、毎年八万人から九万人の農業リタイア者がおるわけでありますが、新規就農者というのはほとんど、五、六千人しかいない。これは、もうあと十年もしないうちに農業従事者は今の半分以下になるというような感じでありますけれども、その点について農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。
○大河原国務大臣　まさに仲村委員御指摘のとおりでございまして、戦後の高い経済成長、それとこの二十年間における激しい国際化の進展によりまして我が国の農業、農村は大変厳しい影響を受けていることはもう申すまでもないところでございまして、特に、言われるところの中山間地帯等においてはその影響が大変厳しいわけでございます。
　これに対して、我々としては、今も委員がおっしゃいましたように、それなりの施策をそれぞれ講じてきたところでございますが、さらに、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定、合意の受け入れということで、一段と厳しい国際環境に迫られたところでございますので、私どもといたしましては、何と申しますか、足腰の強い農業と申しますか、効率的、安定的な農業経営を主体とした力強い農業構造を確立するとともに、農村地域の活性化のための各般の施策を講じようとするところでございます。
　前にもいろいろ御質問にお答え申し上げましたとおり、特に影響の大きい中山間地帯等におきましては、その主産業である農林業の振興はもとより、多様な就業機会、雇用確保をどうするか、あるいは生産基盤と生活基盤の一体となった整備、さらには、単に農林行政の範囲のみならず各般の、例えば道路等の都市へのアクセス条件を改善するとか、あるいは医療とかその他の各般の施設なり、さらには情報通信網等の整備とか、社会、教育、文化施設の強化とか各般の国政としての総合的な対策をそれら地域に重点を置いた施策によって全体として推し進める時期に来ているというふうに私どもは感じております。
○仲村分科員　それは、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を一つのきっかけとして、国内の農業を守るためにそれなりの対策を立てて、補正予算にもそれを計上されて、また七年度予算にもそれなりの予算の対応はなされているものだと思いますけれども、しかし、農業従事者がだんだん減っていく。そうなりますと、幾ら金をかけても効果は出ないのじゃないかという懸念があるわけでございます。
　そこで、なぜ農村から若い人たちが出ていったか。それはやはり土地利用のあり方にも問題があったのじゃないかなというふうに思って、私は、この際農村地域に若い人たちを呼び戻すためにも、土地利用の見直し、いわゆる農地法の柔軟な運用が極めて重要であると考えております。
　戦後の食糧逼迫のときには、国民一人当たり、年間米を百十キロも食べていましたので、その当時は、一坪たりとも食糧生産に必要な土地をつぶしてはならない、そういう考え方で農家の軒下まで農地法の網をかぶせて、農業に従事しない若者は住宅もつくれない、そして農村から追い出す結果になってしまったのではないかというふうに私は思うのであります。
　私の地元沖縄では、沖縄が復帰する二十年前までは、農地法がないので、農村の若者たちはたとえ農業をしなくても、若い人たちが分家あるいは独立をするときには、自分の土地がなくても農地を買って家を建てて自分の村に住むことができたわけでありますけれども、しかし復帰後は、農地法の網を全面的にかぶせられて、自由に家がつくれなくなったわけであります。したがって、地元の村の役場とか学校とか農協などに勤めていましても、わざわざ隣の町のアパートに住まなくちゃならない。そして、税金も隣の町に納める。子供たちも隣の学校に行かせる。おまけに、自分の村の学校は児童が減ってしまって学級減をしなければならないという悪循環が起こっているわけであります。
　これを考えると、農村社会から若者を追い出し、高齢化社会に拍車をかけたのは、農地法の画一的な運用にも一因はあったのではないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、私は問題提起をいたしたいと思うのでありますが、まず、農業、農村に若者を呼び戻し、活気のある社会に蘇生させるためには、土地利用の思い切った見直し、もちろんスプロール化はいけないのでありますけれども、効率的な国土利用、農村社会活性化対策としての農地法の見直しを断行し、農業、農村は単に農業者だけの居住地じゃなくて、多様な職業者の共住、共生の社会とすることによって、元気のある農業、農村を呼び戻すことができるのじゃないか、こういうふうに考えますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の点については、私も同感いたすところがあるわけでございます。
　御案内のとおり、農政の基本は、やはり食糧自給力その他の問題から優良農地を確保するということが基本でございますけれども、他方では、今委員おっしゃいましたように、就業機会の増大とか、その他非農業的需要と申しますか、そういうものに対して弾力的にこたえていく、それは無秩序なものではなくて、土地利用調整をしながらでございますけれども、やはりこたえていかなければ相ならぬと思っております。
　農地転用のただいまの考え方も、平成に入りまして、この点については相当弾力的な基準の運用を始めております。まさに委員お話しのとおり、所得機会の拡大とかその他をいろいろ視点に置いた基準で運用しているわけでございまして、一、二申し上げますと、繰り返しますけれども、農村地域の就業機会の増大のための工場なり流通加工施設とかその他の業務施設、あるいは農村と都市との交流あるいは地域間の住民の交流、あるいは国県道等の交通施設に隣接の地域におきます流通施設とか沿線のサービス施設、そういうものについては優良農地といえどもこれを認めるという方向をとっておるわけでございます。
　農地転用の基準と表裏いたしますのは、農村の土地利用の計画的運用を図るために農振地域制度というのがございますが、そこでも、農地転用についての基準を今申し上げましたような物差しで、農振地域の農用地区域においてもそれを優良農地の確保を図りつつ他目的での土地利用もなし得るような道を市町村のプロジェクト構想によって進めておる。それから、お話にございました農業集落地域内についても、さような視点を取り入れて、全体として優良農地なるがゆえに門前払いというようなことの画一的な方針のないような弾力的な運用を進めておるわけでございます。
　地域によりましてはなかなかそのような方針がケース・バイ・ケースで実行されない、摩擦を起こしておるというようなケースも私自身も時々耳にいたしますけれども、方針はさような方針でございますので、委員の御所論の方向とマッチしているのではあるまいかと思っております。
○仲村分科員　私、先日の委員会でも、食糧の一定水準の国内自給率を維持することは食糧安保という点から重要である、またそれは可能である、こういうふうに申し上げたわけでありますが、それは北海道から九州、沖縄まで、それぞれの地域に適地適作の作物があるし、同時にそれしかつくれないという作物もあります。したがって、これらの農畜産物の一定の国内生産とその自給率を維持するためには、ガット上も認められている価格支持制度、いわゆる不足払いの制度を強化して、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた以上これはしっかり守るべきだ、こういうふうに思います。その点について、この価格支持制度について、どのようなお考えをお持ちであるかお尋ねをいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　今般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定におきましても、米の部分的な受け入れと並んですべての農産物の関税化が行われたわけでございますが、我々としては、内外価格差を前提とした高い関税相当量を農産物関税に確保することに努めるとともに、お話がございましたような内外価格の調整をいたすために、蚕糸価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団等の機能を活用して、これを国際交渉によって国家貿易機関として認めさせまして内外調整をいたすということで、価格安定制度は農政の基幹でございますから、これについては今後も維持していかなければいかぬ、さように思っております。
○仲村分科員　我が国は、南北に三千キロの広範囲に細長く国土が広がって、温帯から亜熱帯の地域にまたがっているのでありますが、作物もそれぞれの地域に適地適作の多様な作物があります。同時に、気象や土質や地勢上の関係で、それしかつくれないという不利性を持ち合わせた地域もあるわけでございます。例えば鹿児島県など南九州のシラス土壌地帯のサツマイモもその一つでありますが、同時に、沖縄や鹿児島の南西諸島のサトウキビも、またそれしかつくれない作物の代表的なものではないかと私は思っております。
　といいますのは、南太平洋で発生した熱帯低気圧は、沖縄の南方海上で台風となり、日本列島を北上するのでありますが、大体沖縄までは定期コースで来るわけであります。沖縄に来てから東に行くか、北に行くか、西に行くかを決めるわけでございます。ですから、沖縄までは毎年決まって二、三回は台風が襲ってくる。本土では、東コース、北コース、西コースで、台風が来るといっても恐らく四、五年に一回あるいは十年に一回しか台風の被害というのは受けないわけであります。しかし、沖縄は、毎年二、三回、強弱はあっても決まって襲ってくる。もしそれが来なければ、台風よりも怖い干ばつがまた来るわけですから、台風にしましょうか、干ばつにしましょうかという厳しい気象条件に耐え得る作物はサトウキビ以外にはないということで、私は、サトウキビは沖縄にとっては宿命的な作物である、こういうふうに申しているわけであります。
　現在では外国から幾らでも安い砂糖が買えるので、国内甘味資源作物について、まあ厄介者があるなどいう、少し軽視する感を持つ人もいないわけではございませんが、しかし、戦前戦後我が国にとって南西諸島の砂糖というものは貴重な甘味資源であったし、その甘味資源を求めて我が国は、台湾や内南洋群島の統治権の重要性があったことを思い起こさなければならないと思います。したがって、他の主要農産物同様国内甘味資源の一定の自給率を維持することは、食糧安保上重要な政策の一つであると思いますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　この点については、委員のお考え、御主張と私も全く同感でございます。
　北海道のビートあるいは鹿児島等の芋でん粉、これは甘味資源の一つでございますが、それと沖縄あるいは鹿児島の南西諸島のサトウキビは、地域にとっても大変大事なものであるし、今国内産糖の自給率が大体三割ぐらいにまでなっておりますが、それはやはり重要な農産物である。したがって、先ほどもお答え申し上げましたように、これに対する価格安定制度については維持していかなければ相ならぬと考えておるところでございます。
○仲村分科員　生産者米価や畑作農産品、そして乳価などの価格を決めるときに、百円上げる、百円下げるで二、三日も徹底議論をして、けんか腰の議論を重ねて決まるわけであります。その百円、二百円がいかに生産農家にとって重要かつ深刻な問題であり、その生産基盤を維持する最も重要な基礎的な条件であるかということを思うときに、沖縄及び鹿児島県のサトウキビの生産者価格は、昨年までトン当たり重量計算で取引をされておったわけであります。生産農家もその価格の決め方が、重量取引が当たり前である、至極当然であると思っておったわけでありますが、四、五年前から、平成六－七年産から品質取引にする、そういう取り組みをしてきたわけでございます。
　しかし、サトウキビの生産農家手取り価格を品質取引に移行した現在、どういうふうになっているのかと申しますと、我々は、品質取引の制度改革に当たっては、まず第一点に、サトウキビの生産農家手取りの現行の二万四百十円の価格を保証すること、そのためにはこの二万四百十円が保証される基準糖度帯の決め方、つまり、これは過去のサトウキビの糖度別の割合から試算して割り出したものですが、この二万四百十円が保証される基準糖度帯は、糖度十二・二度から十二・三度までであると強くこれを主張したわけでありますが、結局、政府の主張する糖度十三・一度から十四・三度を従来の二万四百十円を保証する基準糖度帯として決定したわけであります。
　その結果、今期の平成六－七年のサトウキビの二月五日までの実績からいたしますと、農家手取り価格は沖縄本島でトン当たり約五百六十六円、宮古地区で七百七十一円、八重山地区で千百五円も従来の一トン当たりの価格二万四百十円より値下がりする計算になります。サトウキビのトン当たり生産費は約二万六千五百円ですから、今までの実質農家手取り二万四百十円をはるかに上回っていて、再生産にも非常に困難をきわめておったわけでございますが、そのような中でこの値下げの状態が起こりましたので、サトウキビづくりの営農を続けていく上で非常に深刻な問題が起こっているわけでございます。
　したがいまして、私は、この今回の品質取引に移行して初めての経験でありますが、そのための農家に与える失望感は非常に大きなものがございます。これは本当に沖縄農業の浮沈にかかわる問題でございますので、そのまま見過ごすことのできない問題だと思っているわけでございます。
　ことしから初めて実施したサトウキビの品質取引の実施状況をどのようにお考えになっておられますか、大臣の御説明をいただきたいと思います。