Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ機器について厳密な定義があるわけではございません。実は、法律上でもＩｏＴ機器という言葉は使ってございませんが、今回、ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトで調査の対象になっておりますのは、インターネットに直接接続されている機器でございます。ＩｏＴ機器とはインターネット・オブ・シングスでございますので、こういう、物がインターネットに接続されている状態を総称してございます。
　このプロジェクトの中では、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるインターネットに直接接続されている機器を調査いたしまして、利用者への注意喚起を通じてセキュリティー対策を促進するということを目的としておりますので、この目的に照らしますと、ＩｏＴ機器、先ほど申し上げた総称の中に入るかどうかは別にしても、脆弱性のある機器は全て対象になるというふうに考えております。
　他方、特定アクセス行為の調査によってＩＤ、パスワードに脆弱性があるとして注意喚起の対象となった機器につきましては、ルーターそれからネットワークカメラといったものが大多数を占めているという状況を踏まえますと、ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトは、事実上、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の促進を主眼とした取組になっているというふうに考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　事前の説明の際に、特定アクセス行為により特定できない脆弱性がある機器があるとお伺いしました。
　この機器が特定できないからといって、そのままにしておいていいのか、疑問に思ったところでございます。脆弱性があると判定されたものの、機種を特定できなかったＩｏＴ機器について何らかの対策が必要ではないかと考えておりますが、今後どのように対策を行っていくのか、教えていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のとおり、機種が特定できない場合には、私どもは利用者に対して通知をすることが困難な状態が今起きてございます。
　したがいまして、今後、調査の過程で得られる情報、それから、メーカー等これから幅広い関係者と連携をしていきたいと思ってございますが、この連携によって得られた情報を組み合わせて分析することによって、機種が特定できる数を増やしていきたいというふうに思ってございます。さらに、機種特定がたとえできない場合であっても、一般向けの情報発信を行い、ある特徴を捉まえた注意喚起を行うことによって、少しでも対策が進むよう努力をしてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　最後に、基金の廃止について確認をさせていただきます。
　今回の法案の説明を聞いたときに、この基金の廃止についてはしっくりこない感じがいたしました。当初の目的を達成したとの説明ではありましたが、今あるスキームや法律を廃止するのに本当に必要性がなくなったのか、やや検証が不足しているように感じます。例えば、検討会で廃止の是非を検討し、多方面からの検証を行い、廃止という結論が出た上で廃止決定をしたとか、もう少し対応の仕方があったのではないかとも思っております。
　最後に廃止の理由を聞いてすっきりといたしたいので、鈴木総務大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○鈴木（淳）国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定されました。
　その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行いまして、新技術を通じた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。
　これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献しましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてそれらの支援事業に対するニーズが低下をしました結果、令和三年度末までに既存案件が終了しまして、所期の目的を達成したと考えられますことから、基金を清算し、同法を廃止したものでございます。
　以上です。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　すっきりしたといえば、すっきりしたという感じですけれども。ありがとうございました。
　初めての質問で不慣れなところもあったと思いますけれども、鈴木大臣を始め皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　少し早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、ＮＩＣＴ法改正案についての質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでの質疑の中で、若干、同様の質問があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正につきましては、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務につきまして、今年度末に期限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を来年度からも継続的に実施するようにという内容と、調査対象を拡充する、この二つの内容が盛り込まれております。
　まず、鈴木総務大臣に、その立法趣旨、理由についてお伺いをさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。
　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　この取組により、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器につきまして、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと受け止めております。
　他方で、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しておりまして、最近では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えております。
　このように、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクが引き続き高い状況にあることを踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充するものとしたものでございます。
　これによりまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を更に強化し、安心、安全なサイバー空間の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　今大臣から御説明いただきましたけれども、ＮＯＴＩＣＥの事業でございますけれども、総務省、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーが連携をして、ＩｏＴ機器へのアクセスによるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器に対する調査と機器利用者への注意喚起をプロバイダーを通じて行うものです。この枠組みにおける具体的な調査対象数と実際の調査カバー率につきましてお尋ねをさせていただきます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査につきましては、ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトに参加をしている電気通信事業者七十九社のネットワークの下で、インターネットに直接接続をしている約一億台のＩｏＴ機器を対象に調査を毎月実施しております。
　具体的な方法といたしましては、サイバー攻撃に利用されたことのあるＩＤやパスワード、単純な英数字の羅列など容易に推測をされやすいＩＤ、パスワードを用いて、コンピューターを用いて実際にログインを試すことによって脆弱性の調査を行っております。
　御指摘の調査カバー率につきましては、具体的な数字を推計、公表はしておりませんが、主要な通信事業者が全てＮＯＴＩＣＥのプロジェクトに参加をしていることを踏まえますと、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を行うのに必要な調査範囲はカバーされているものと考えております。
○西岡委員　存在するＩｏＴ機器からすると、約半数ぐらいを対象としているというふうに思っておりますけれども、まず、この改正案が成立した場合には、これまで時限的な措置として実施していたものが、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて定めた期間において実施できるということになりますので、事実上、令和六年度以降も継続的に恒久的に行っていくということになるというふうに認識をいたしておりますけれども、その前提としては、これまでの検証がしっかりと行われなければならないというふうに思っております。
　実際に注意喚起が行われた対象機器の改善状況、また、その検証の状況について、総務省としてこれまでの成果をどのように総括しておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが行う調査によりＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器が見つかった場合には、電気通信事業者への通知、それから事業者を通じて機器の利用者への注意喚起を行って、ＩＤ、パスワードの変更等の対応をお願いしております。二〇一九年の二月から調査を開始いたしまして、これまでの累計で延べ約十万件の通知を行ってまいりました。
　また、その通知対象となっている機器のうち、ルーター及びネットワークカメラがその大半を占めている状況だと判明しております。
　通知を受けた電気通信事業者においては、脆弱性のあるＩＤ、パスワードの変更等を行うよう、個別の利用者への注意喚起を行ってまいりました。
　また、個別の利用者への注意喚起に加えて、設定に不備が多く見つかった機器のメーカーにも働きかけを行い、初期パスワードを変更しないとその後の操作ができないなどのセキュリティー機能の強化の製品の提供につながっております。
　これらの取組によりまして、少なくも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する効果が上がっているものと受け止めております。
○西岡委員　今御説明がありましたけれども、現在、インターネットに常時接続するＩｏＴ機器を始めとした機器が私たちの生活に幅広く普及して、社会に普及して進化を続けている中で、サイバー攻撃のリスクが常に私たちの生活と隣り合わせの中でサイバー攻撃の脅威にさらされている状況を考えますと、この取組は大変重要な取組であると認識をいたしております。
　一方で、ＮＯＴＩＣＥ事業が開始されるときに、プライバシーの侵害ですとか通信の秘密に抵触するのではないかといった懸念の声が専門家を中心に発せられたことも事実でございます。現在までの間にそのような問題事案の発生というものはなかったのかどうか、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＮＩＣＴが行う調査に関しましては、脆弱性のあるＩＤ、パスワードを利用していないか否かを確認するための調査でございますので、個人情報、第三者の通信の内容を取得する内容ではございません。したがいまして、プライバシーや通信の秘密との関係で問題があるというものではございません。
　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて極めて厳格な安全管理措置を講じております。二〇一九年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われており、法令違反事例はないと認識をしてございます。
　御指摘のＮＯＴＩＣＥの情報発信につきましては継続して取り組んでまいりますが、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの実効性をより上げるためには利用者の十分な理解を得るということが極めて重要でございますので、そのための取組を強化してまいりたいと考えております。
○西岡委員　次の質問にもほぼお答えをいただいたというふうに思いますけれども、この調査業務は、誰がどのような法的な根拠に基づいて権限を持って行うのかどうか、また、情報アクセスは脆弱性のみの調査であって、データの閲覧等の目的外の行為は行われないということをしっかり担保していただいているかというのが次の質問だったんですけれども、今そのことについてもお答えをいただいたというふうに思っております。
　その中で、守秘義務が課されているということで部会等のヒアリングでもお聞きをして、守秘義務違反があった場合には罰則もあるということで理解をいたしておりますけれども、ＮＩＣＴの当該調査業務というのは、本来、不正アクセス禁止法で処罰される行為の例外としてＮＩＣＴ法によって期限付で今の時点では認められているという状況を考えますと、この業務内容につきましては、先ほど御説明のあった守秘義務では、今後の対応としては不十分なことも出てくるのではないかというふうに思っております。
　先ほど湯原委員の質疑の中でもあったんですけれども、現在、政府内で、セキュリティークリアランス、つまり国家の機密情報や先端技術の流出を防ぐために重要な情報を扱う政府の職員ですとか民間人の信頼性を確認するという制度でございますけれども、このことも議論が今なされております。
　米国企業では、既にセキュリティークリアランスの有資格者しかアクセスできない情報というのがありまして、ＩｏＴ活用におけるセキュリティー強化も図られているというふうに聞いております。来年には法改正もということで今議論が進んでいるようですけれども、今後この議論も踏まえて対応すべきではないかというふうに考えますけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたが、認可を受けた実施計画に基づいて極めて厳格な安全管理措置を行っております。それから、ＮＩＣＴ法の中でも、特定アクセス行為等に従事する者については、秘密保持義務、同義務に違反した場合の罰則に関する規定も設けている。
　こういう枠組みの中で、今までＮＩＣＴの中で情報管理を遺漏なく適切に行ってまいりました。
　御指摘のセキュリティークリアランスにつきましては、具体的な内容が現在検討が行われており、まだ結論が得られていない状況だと認識をしてございます。したがいまして、まだ御指摘のような対応が必要であるとまでは考えておりませんが、引き続きＮＩＣＴで適切に業務が行われるよう、総務省としても実施状況をしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　やはり、信頼性というのが大変重要だと思います。この信頼性をしっかり担保した上で、我が国のサイバーセキュリティー対策を総合的に進めていくということが重要だと思いますので、今後議論が進んでいくというふうに思いますので、しっかり、このＮＯＴＩＣＥ事業にも、このことを踏まえて考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、調査対象の拡充につきましては、総務大臣がサイバーセキュリティ戦略本部に意見を聴取した上で中期目標の策定を行うこととなっております。今日お配りしておりますポンチ絵に、ＮＯＴＩＣＥ関係のところでサイバーセキュリティ戦略本部ということが記載をされているわけでございます。
　社会全体のデジタル化や安全保障上の観点からも大変重要な取組であり、現在政府内でいろいろな議論、検討がされておりますアクティブサイバーディフェンスとの関連についてはどのように整理をされているのかということをまずお聞きをしたいのが一点、そして、内閣サイバーセキュリティセンターを始めとする政府機関との連携というものはどのように今なっているのか、総務省にお伺いをさせていただきます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが行っておりますＩｏＴ機器の調査につきましては、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器のセキュリティー対策を促進するということを目的にしております。アクティブサイバーディフェンスを始めとするサイバー安全保障の取組と直接関係をするものではございませんが、一般論としてあえて申し上げますと、サイバー安全保障の取組が目指しているサイバー空間の安全にも資する面があるというふうに考えてございます。
　また、本調査の実施に当たりましては、政府全体の取組と整合的になるように、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴取しなければならないとされております。このような枠組みの下で、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターや関係省庁等と連携を図りながら、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　アクティブサイバーディフェンスにつきましては今検討が進められているところでありますし、今の法制や体制ではこのアクティブサイバーディフェンスというものは実行できない今現状でございます。
　国民民主党としては六月にアクティブサイバーディフェンスも含むサイバー安全保障法案の骨子案というものを発表させていただいておりますけれども、今ＮＩＣＴでお取り組みになっていただいているサイバーセキュリティー対策も含めて、省庁の縦割りではなくて、信頼性をしっかり担保した上で、先ほども申し上げましたけれども、我が国のサイバーセキュリティー対策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えますけれども、このことについて総務省から何か一言あれば、御見解をお伺いしたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私どもはＩｏＴ機器のセキュリティー対策ということで進めておりますが、全体としてサイバー空間のセキュリティーのレベルを上げるということに関しましては、政府全体、サイバーセキュリティ戦略本部が目指す方向と合致をして進める必要があるというふうに考えてございます。
　したがいまして、この観点から、関係省庁と連携をして、おっしゃるとおり、縦割りのない形でしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　是非、連携を強化して進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、サイバーセキュリティー対策につきましては、利用者サイドのＩＤ、パスワードの改善だけでは解決できない問題も多くございます。同時に、製造機器メーカーに対しての協力を要請して、対策を講じる必要があります。
　メーカー側が開発、製造する段階で適切なセキュリティー対策をより高度に講じるとともに、適切なサポート体制の在り方、機器のマニュアルにリスクとセキュリティー対策を利用者に分かりやすく表示する等の取組が大変重要になるというふうに思いますけれども、このことに対して総務省としてどのようにお考えか、今お取組があれば、お取組について、また、今後の方針をお伺いできればと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘をいただきましたとおり、通信事業者への通知それから機器の利用者への注意喚起について、一台ずつ対処するだけではなくて、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見つかった機器のメーカー、こういう方々にも働きかけを行って、セキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供につなげることで、より大きな成果が得られるということが明らかになってございます。
　同じく、御指摘をいただきましたが、ＩｏＴ機器の適切な管理をするという観点で利用者への周知啓発を進めるに当たっては、私どもが直接周知啓発するだけではなくて、メーカーを始めとする関係者と連携して働きかけをするということが大変重要だというふうに考えてございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知だけではなくて、メーカーなどの関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置づけることとしております。これにより幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進して、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどから、国民への理解、周知が大変重要だというお話がありましたけれども、一般社団法人デジタルライフ推進協会が二〇二三年三月に実施しましたＷｉＦｉルーター向けのアンケート結果によりますと、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというデータがあり、また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃をされることを考えていないと答え、四二・七％が購入時のパスワードをそのまま利用しているというようなアンケート結果もございます。
　やはり、利用者の意識改革が大変重要であるということがこの調査からも明確となるというふうに思いますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組についての広報の強化も含めまして、利用者側に対して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性についての啓発、情報提供の強化が大変重要だと思いますけれども、総務省としてのお取組をお伺いさせていただきます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策につきましては、利用者の意識が十分な状況ではない中、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様により御理解いただけるように周知啓発を進めていくということが非常に重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて新たな広報戦略を検討しているところでございます。この観点では、先ほど来御指摘がございました点もありますが、私どもが知られていないというところも含めて、もっと知られる努力を恐らくするということも含め、国民の皆様に、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をしてしまう、そういうおそれがあるということをまず広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分のこととしてしっかり行っていただけるように、より効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　しっかりお取組をお願いいたします。
　最後の質問になります。鈴木総務大臣にお伺いいたします。
　サイバー攻撃の多様化、複雑化、そして日本社会、国民生活に与える影響の重大性に鑑みまして、今後一層、関係団体、事業者との連携強化を図り、ＮＩＣＴの体制、これは人員や財政面も含めて充実をしていただいて、サイバーセキュリティーの専門人材の育成強化、このことも進めていく必要があるというふうに思いますが、鈴木総務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。
　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれども、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性がますます高まっている、こう認識したところであります。
　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。
　今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。
　総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予算を増額して要求しておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がりますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　我が党は、サイバーセキュリティー対策の重要性についていささかも軽視するつもりはなく、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要だと考えております。しかし、それを進める上で、この法案には大きな問題があると指摘せざるを得ません。
　法案は、これまでＮＩＣＴが五年間に限って行うこととされてきたＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査、特定アクセス行為の業務について、本則の恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするものであります。
　そこで、まず、特定アクセス行為というものについて政府参考人に確認しますけれども、これをＮＩＣＴではなく一般の人が行ったらどういうことになりますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今ＮＩＣＴが行っておりますＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査、これは御指摘のあった特定アクセス行為になりますが、実際にＩＤ、パスワードを入力してログインを試みる必要がございます。これは、通常、不正アクセス禁止法で禁止をされている不正アクセス行為に該当するというものでございます。
　したがいまして、ＮＩＣＴが実施計画において認められた範囲によって実施を可能とするもので、不正アクセス禁止法の適用除外として、ＮＩＣＴ法において行為者がＮＩＣＴとして実施をするという形になってございますので、仮にＮＩＣＴ以外の者が行った場合には、先ほど申し上げた不正アクセス禁止法の禁止行為に該当することになりまして、同法の罰則の適用を受けることになります。
○宮本（岳）委員　要するに、外形的、形式的には不正アクセスなんですね。それを、ＮＩＣＴがこの法律に基づいて実施する特定アクセス行為である限りにおいて認められているということになるわけですね。
　今後のＮＯＴＩＣＥの取組の方向性等について議論を行った総務省の有識者会議である情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会、第一回の分科会では、ＮＩＣＴの井上大介サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス長が、調査実施機関のＮＩＣＴとしては調査体制の維持、人員確保も大きな課題となっていると発言されたことが議事録に残っております。
　ＮＩＣＴが特別に五年間に限って行うこととされてきた特定アクセス行為を恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするならば、人的リソースの確保が課題であることは想像に難くありません。調査を行うための体制や人員確保はどうするつもりなのか、お答えいただけますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたとおり、私どもの関係する会合の中でＮＩＣＴの方から、人員、体制について強化する必要があるということを申し上げたのはまず事実でございます。
　その上で、実際に、先ほど来の答弁の中にもちょっと出てまいりましたが、体制を強化するということが必要であり、これはＮＩＣＴだけではなくて、実際の対策を立てるためには、通信事業者、先ほどの協会、ＩＣＴ―ＩＳＡＣといった幅広い方々の取組が必要になります。こういうものを含めて体制の強化を行うことによって、これからの取組を強化するということを考えてございます。
○宮本（岳）委員　先日、私もＮＩＣＴの関係者から直接話を聞きました。特定アクセス行為というこの業務について、研究員が、兼務で、限られた人しか入れない場所で厳格にやっておられます。そもそも、ＮＩＣＴにおけるこの業務の位置づけですけれども、これは研究なんですか、それとも研究ではないのか。これも、政府参考人、答えていただけますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　研究に付随をする業務として、ＮＩＣＴは研究開発法人でございますので、御指摘のとおり、研究開発を主とする業務でございます。ただ、今回のＩＤ、パスワードの調査に関しましては、技術的な知見を必要といたしますので、今までの研究開発に付随する行為としてＮＩＣＴは行っております。
○宮本（岳）委員　付随する行為ということは、研究そのものではないということですよね。
　現場の方は、研究とは厳格に区別してやっている、こうはっきり言っておられました。研究者がリーダーとなり、調査は企業から出向していただいた方を職員採用して進めているが区別している、これは言っておかなければなりません。研究者の方は誇りを持ってこの業務にちゃんと当たっておられます。そういう大事な仕事だということをおっしゃっていました。
　ただ、それが研究の重荷になりはしないだろうかという危惧も感じるわけですね。現在、この業務をＮＩＣＴでは何人の体制で行っておられるのか、また、この業務がこの改正により恒常的な業務の範囲となって継続的に実施することになればどれだけの職員採用が必要になるのか、政府参考人、お答えできますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名でございます。（宮本（岳）委員「十一名」と呼ぶ）はい。
　この上で、これからの業務の拡大につきましては、今いろいろと見積りを行っているところでございます。恐らく何らかの形で増強は要るかと思いますが、まだ具体的な人数の算定に至っておりませんが、恐らく何らかの形で体制の強化は必要になるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　体制の強化は必要だということでございます。
　当然、人員確保が課題というなら、ＮＩＣＴの恒常的な業務の範囲としていくためには、職員をきちんと増員する、これが筋だと思うんですね、大臣もうなずいておられますけれども。ところが、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、特定アクセス行為は委託しないものの、後者の記録の作成に限って委託も可能とする仕組みを導入する、ここが問題だと思うんですね。なぜ委託を可能とする仕組みを入れるのか、お答えをいただけますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、特定アクセス行為に係る業務に関しましては、通信事業者への通知業務以外に外部委託に関する規定が特段ありませんでした。したがいまして、実行上、ＮＩＣＴにおいても外部委託を行ってまいりませんでした。
　今般、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡大が行われまして、体制の強化も必要になるということがございます。特定アクセス行為による調査が引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されるということを確保しながら、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるということにしております。
　具体的には、今委員御指摘のとおり、特定アクセス行為自体については委託は不可といたします。その上で、得られた情報の処理、分析に係る業務については、総務大臣の認可事項に係る実施計画の中で、委託先の選定基準が定められていることですとか、情報の安全管理措置が委託先においても適切に講じられているということが確認できた場合に限って委託するということを考えてございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、これまではしていなかったわけです。少なくとも通信履歴等の電磁的記録の作成も委託はしていなかった。そもそも、特定アクセス行為の中に両方含んでいたものをわざわざ切り分けて、これはできるというふうにするわけですね。だから、元々そういう規定がなかったと冒頭おっしゃったけれども、規定はなかったけれどもしていなかったんですよ。
　二〇一八年の前回の法案審議の際、特定アクセス行為に関わる業務について、我が党の本村伸子議員の質問に対して当時の野田聖子総務大臣は、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為について外部委託することは想定しませんと答弁されました。この特定アクセス行為というのは今回の特定アクセス行為だけでなくて、当然その当時は含まれていた通信履歴等の電磁的記録の作成についても外部委託はしません、こういうふうに答弁された。このとき、総務省はどういう認識でこうした判断をしたのか。これはひとつ大臣からお答えいただけますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明をいたしましたが、当時、まず、特定アクセス行為、実際にＩＤ、パスワードを入力して調査を行った結果を得ること、それから、その結果に基づいて電気通信事業者に対して通知を行うこと、大きく、御指摘のとおり、二つの行為がございます。
　これに関して明確な切り分けが、まだ当時、始める前の状態で、そこまで認識ができていないこともあって、当時の関係者の方からの御答弁があったと認識をしてございますが、この度、先ほど御質問もいただいたとおり、体制の強化をする必要がある、業務を拡充するといった観点で、それぞれ、法律との整合性を考えながら、委託ができる範囲、委託がやはり不可能ではないかと考える場合を分けて対応するということを考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　だから、体制の強化は必要だと言っているじゃないですか。体制の強化が必要なのに、職員の強化ではなくて委託にしようとするからそういう話になるんですね。
　はっきりしているのは、これまで外部委託していなかった行為の中に通信履歴等の電磁的記録の作成は含まれておりましたね、参考人。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えを申し上げておりますが、まず、特定アクセス行為そのものというのは、実際にＩＤ、パスワードを入力して結果を得ることというのが特定アクセス行為でございます。実際にそれを通知することというのがＮＩＣＴの法律の中でも決まっていて、ここの部分については明確な定めが見えていなかったことがございますので、これに関して私どもの中でも議論をした上で、そこの部分を委託が可能ではないかということで、規定を切り分けて今作っているという形になってございます。
○宮本（岳）委員　通信履歴等の電磁的記録の作成という業務はどのようなものか。これは、つまりは、セキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表を抽出して作るという業務なんですよ。だから、これは、委託なんかできないということで、ＮＩＣＴ本体でやってきたわけですね。
　もしも作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧が悪意ある第三者に渡った場合には、どのようなことが起こると予想されますか、参考人。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に委託をした者が悪意を持って漏えいするようなことがあった場合には、御指摘のとおり、非常に大きな問題が生じるというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、ＮＩＣＴが仮に委託を行う場合には、ＮＩＣＴが行っている情報の安全管理措置と同様の措置が講じられるということを実施計画において定めた上で、総務大臣は委託先における当該情報の適切な取扱いの確保の措置の内容の妥当性を判断した上で実施計画の認可を行うということを考えてございます。
　さらに、特定アクセス行為で得られた情報の処理、分析に係る業務の委託に従事する者については、ＮＩＣＴ職員と同等の秘密保持義務が課されるとともに、違反した場合の罰則規定も設けられるということになります。
　本法案の制度的な枠組みの中で外部委託が行われる場合でも、情報が厳格に管理をされ、適切に業務が行われるというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　この資料が流出すると、とんでもないんですね。セキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧なんですから、最も効率的に悪意ある不正アクセスが可能となるわけです。だからこそ、これまでは当然のことながら外部委託を避けてきたんですね。これを委託して、絶対に悪意ある第三者にこのような情報が漏えいしないと断言できるかどうか。これはひとつ大臣にお答えいただきたい。大丈夫ですか。
○鈴木（淳）国務大臣　その辺りをしっかりと厳格に切り分けた上での判断でありますので、御理解を賜りますようお願いします。
○宮本（岳）委員　私はそうは思わないんですね。発注書や契約書に明記しようが、罰則や賠償責任をかけようが、それだけでは防げないんです。
　最近も、企業や自治体が業務委託していたＮＴＴ西日本の子会社で働いていた元派遣社員が、サーバーに不正アクセスして、ＵＳＢに顧客情報を保存し、十年近くで九百万件の顧客情報を流出させたという事件が発生しております。
　十一月七日の会見でＮＴＴの島田社長が語っておりますが、記録媒体は持ち込んではいけない、振る舞い検知のソフトを入れないといけない、ログをしっかり残さないといけないなどのルールはできていたが、実際のガバナンスが利いていなかったのは非常に反省していると述べております。
　これらの情報漏えい事案が示しているのは、当然、守秘義務がかかり、ルールはあっても、それだけでは決して漏えいは防げないということなんですね。
　では、聞きますが、新たに外部委託が可能となる通信履歴等の電磁的記録の作成、これはＮＩＣＴの中でやるのか、外でやるのか、はっきりお答えをいただきたい。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、情報をしっかり管理するということが非常に大切でございます。したがいまして、当該情報の管理はＮＩＣＴ内で行うということを想定しております。
○宮本（岳）委員　これは、外でやるわけにいかない業務だと思うんですね。厳格な管理が必要で、中で行う。
　では、重ねて聞きますけれども、外部委託をした場合に、ＮＩＣＴの研究員や職員がその委託業者の社員に指図できるのか。ＮＩＣＴの内部で指示をしたら、偽装請負になりませんか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今の関係が生じるのは、特定アクセス行為を行っているＮＩＣＴから実際にその情報を活用して通信事業者に対する提供を行う委託事業者に対する関係というふうに認識しておりますが、この関係に関しましては、実施計画の中で何を指図するかということを決めることになりますので、それ以外は、逆に言うと、法律に定められた行為に基づいて様々なことを行うということと認識してございます。
　逆に、それ以外のことを、もし何らかの形で計画に外れたことをやるのであれば、計画と合わない、整合しないということになりますので、これは実施計画に違反をすることになります。
○宮本（岳）委員　もう一つだけ更問いしたいんですけれども、特定アクセスをやる場所と今の電磁的記録の作成をする場所とは同じですか、違うんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　現状でここまで正確な区分ができておりませんが、外部委託を行う場合に当たっては、外部委託業者についてはＮＩＣＴの職員とはまず異なります。特定アクセス行為自体ができないということを考えますと、ＮＩＣＴで具体的な安全管理措置を今後検討いたしますが、恐らくは異なる、同じ場所には置くことが困難でございますので、安全管理措置を異なるところで行うということになるかというふうに想定してございます。
○宮本（岳）委員　当然、そういう管理でないとうまくいかないと思うんですね。
　本来なら、採決前にＮＩＣＴを現地視察して、確かに情報漏えいが起こらないかどうか、現に特定アクセスを行っている場所や、今回外部委託も可能にしようとしている通信履歴等の電磁的記録の作成の現場を見極めたいところでありますが、どうやら後になってしまうようであります。
　しかし、十四日に予定されていると聞いているＮＩＣＴの視察では、その場所、すなわち特定アクセスを行っている場所や電磁的記録の作成を行うことになる場所を私たちが見ることは可能なんですね。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御希望は、この後の議論によるかというふうに思っておりますが、まず、私どもの定めに基づいてお話をいたしますと、実施計画に記載された極めて限られた職員を除いて、調査を実施する区画への入退室は禁じられているという形になってございます。これがＮＩＣＴにおける極めて厳格な安全管理措置の内容でございますので、私ども総務省の職員も含めて、ここの中の所在、それから、そこがどうなっているかということは承知をしていない状況でございます。こういう安全管理措置を実際には行っているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、どうしても、外部委託の可能性があるところは見せていただく必要があります。国権の最高機関であり、まさに本法案の審議を行っている国会に見せないということは通りません。外部委託はするが国会には見せないという話は認められない。国会議員にも見せられないような業務なら、外部委託などやめるべきであります。外部委託が可能なものなら、当然、我々を受け入れて、しっかり説明責任を果たさなければなりません。
　委員長、是非ともお取り計らい願いたいと思います。
○宮本（岳）委員　しっかりと私たちのチェック、行政監視に応えていただけるように要求して、私の質問を終わります。
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正案に反対の討論を行います。
　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。
　しかし、本法案は、これまでＮＩＣＴが実施してきた特定アクセス行為を本来の業務とした上で、通信履歴等の電磁的記録の作成を切り出して定義分けし、この全部又は一部は委託を可能とするものです。
　そもそも、特定アクセス行為は、不正アクセス禁止法が禁じた権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為であり、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的に限り、大臣認可の実施計画に基づき実施する例外行為です。厳格な運用が求められています。
　ところが、法案は、委託を可能にしたばかりか、委託先における情報の適正な取扱いについては、実施計画の大臣認可の際に確認するものの、実施過程の中での適正な取扱いを検証する仕組みは確保されておりません。また、委託事業者との契約について縛る仕組みはなく、通信履歴等の電磁的記録やその加工データの漏えいの危険性を拡大しかねないものとなっています。
　厳格な運営のための担保は極めて不十分であり、反対です。
　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見などがあると説明していますが、そうであるなら、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきであることを指摘して、討論を終わります。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、根本幸典さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石川香織さん。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、我が国のサイバーセキュリティ人材の育成に努めること。
　二　政府及び機構は、公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構によるぜい弱性のある機器の調査・注意喚起等の取組に関して十分に周知を行い、サイバーセキュリティ対策の重要性と当該取組についての正しい理解を促進すること、幅広く関係者と連携を行うことなどにより、メーカーの開発・製造の段階における適切なセキュリティ対策の実施等、インターネットに接続する機器の安全性の確保をはじめとする我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の充実・強化を図ること。
　三　機構は、特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たっては、これらの実施により取得した情報の管理を徹底すること。また、政府は、「特定アクセス行為等実施計画」を認可する際には、当該計画において、特定アクセス行為により取得した情報の取扱が適切なものであるか厳格に審査すること。なお、政府は、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の役職員等に課されている秘密保持義務が引き続き遵守されるよう適切に監督を行うこと。
　四　機構は、機構に設置された基金が国民負担によって造成されていること及びこれまでに造成された他の様々な基金が必ずしも有効かつ適切に活用されていないとの指摘があることを踏まえ、機構の基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化に一層努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木総務大臣。
○鈴木（淳）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　若林　洋平君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山添　　拓君　　　　　田村　智子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　若林　洋平君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　田村　智子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　細田　修一君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（米軍横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に
　関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松川るい君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　この際、副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。辻外務副大臣。
○副大臣（辻清人君）　外務副大臣を拝命しました辻清人でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝申し上げます。
　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長池松英浩君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、上川外務大臣、木原防衛大臣、御就任おめでとうございます。
　そしてまた、Ｇ７外相会合、そして日英２プラス２、お疲れさまでございました。
　まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。
　私も、二度、中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として二年中東を担当した経験から、私は、中東におけるバランス外交とは、関係国の顔色をうかがって日和見的な外交をいうのではなくて、自ら重心を決めて、バランスを自らつくり出すということが肝腎だと思います。
　その意味で、日本は、ハマスでもイスラエルでもなくガザ市民の命を救うと、そういう人道支援に重心を置くこと、さらに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外交を行うべきで、これらは色が付いていない日本だからこそリードができる分野というふうにも考えます。
　まずは、人道支援について伺います。
　外務大臣、湾岸戦争では、日本はお金を出して人的貢献はしないということで批判をされました。今回は、人道的な戦闘休止は、これは手段であって、目的はガザ市民の命を救うことです。
　外務大臣、今回、日本はお金だけ出して終わりとはしないということでよろしいでしょうか。自衛隊派遣を含めた人的貢献、これを行う考えはありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。双方の被害が大変大きいということを改めて認識をしたところでございます。
　ガザ地区の人道状況は深刻度を増しておりまして、一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、そして女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて、粘り強く一層の外交努力を重ねてまいる所存でございます。
　我が国は、このガザ地区における人道状況の改善に向けまして、十月二十四日、食料、水、医療等の分野における一千万ドルの緊急無償資金協力を策定をいたしました、決定をいたしました。また、パレスチナの状況に対しまして、今後六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　本九日、今日でありますが、フランスが主催するガザ市民のための人道支援に関する会合に深澤政務官が出席をし、我が国の支援や立場を発信する予定でございます。
　このような支援に加え、現地のニーズ、また状況を踏まえまして、関係国、国際機関との間でしっかりと意思疎通を図りながら、委員御指摘のような国際的な人道救援活動も含めて、様々な可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。
　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　関係国又は国際機関との間で意思疎通を行い、この人道状況をいかに改善するかということについて、あらゆる手段、これについて連携をし、検討をしてまいりたいというふうに思います。
　大事なことはこの状況を一日も早く改善するということ、この目標に向かって全力で外交努力を積み重ねてまいります。
○佐藤正久君　やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。
　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。
　工藤内閣副大臣にお伺いします。
　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。
　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。
　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。
　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。