Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田房江君　ありがとうございました。是非頑張ってください。
　次に、私の地元大阪の諸課題についてお伺いをいたします。
　まず、大阪・関西万博についてです。ここでは、改めて安倍総理と世耕経産大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　昨年十一月二十三日、パリで開催をされました博覧会国際事務局、ＢＩＥの総会で、二〇二五年の大阪・関西万博の開催が決定をいたしました。ロシアとアゼルバイジャンといういずれも自国での初開催を売りといたしました二か国との争いに、見事日本が、大阪、関西が万博誘致を獲得したわけでございます。
　政府、地元自治体、そして経済界のオールジャパン体制での誘致活動が功を奏したわけでありますけれども、この私自身も在京の大使館を幾つも回りまして、大使に直接支持をお訴えいたしました。御尽力をいただきました経済産業省、外務省、そして各国に出かけていったたびに折に触れて万博に対する熱い思いをお伝えいただいた安倍総理に対して、心よりお礼を申し上げます。
　大阪・関西万博の決め手となったのは、私は最終のプレゼンテーションではなかったかと思っております。壇上に立たれました世耕大臣のスピーチ。大阪市には千百二十四軒のすし店があるのです。そのうち個人オーナーのお店、どことも違う独特のお店は七百五十もあります。何十という数では利かないほどのカラオケのお店もあります。大阪、関西には全てがあるのです。皆さん、うんと楽しんで大いにやりましょう。このようにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　そして、最後に総理もビデオに登場いただきました。大阪、関西は、楽しいところ、わくわくするところ、これが全世界に向かって発信をされたと、こういうふうに思っております。それが最後の投票行動につながったのだと。本当にありがとうございました。
　先月二十三日には、二階幹事長を本部長といたします大阪・関西万博推進本部を新たに設置をいたしまして、これは党でございますけれども、引き続いてしっかりとした体制で万博の準備を行っていこうという決議もいたしております。これからは大阪・関西万博の成功に向けて邁進をしていかなくてはなりません。
　ところで、このようなときに、大阪では、本来十一月に行われるはずであった知事、市長選のダブル選挙、これが統一地方選に合わせて四月に前倒しするという動きが出てきております。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想をめぐって、既に二〇一五年五月に実施をして否決をされた住民投票について、これをもう一度やる、いつやるかということについての議論がまとまらず、知事、市長が辞職をして四月に出直し選挙をやると、こういうものでございます。万博の成功に向けて皆が一致結束をしなくてはならないときに、まあ、これを分断するような動きとも取れるわけで、これについては少し残念な思いがしております。
　二兎を追う者一兎も得ずということわざもございます。実際、万博推進のための事業と大阪都構想、さらにＩＲの整備という巨大な三大事業を同時期に手掛けると、こういうことになりますと三兎を追うということにもなるわけでありまして、財政も大変厳しい中、特に財政面への影響などを含めまして、私は懸念なしといたすところがあるのではないかと思います。三兎を追うということになるわけですから、私どもも一生懸命やってまいりますけれども、十分な注意を払う必要があると、こう思うわけです。
　ところで、政府はこうした今の大阪の状況についてどのように御覧になっているでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘ありましたように、大阪府、大阪市におきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向けた準備が進められていると承知をいたしておりまして、この万博につきましては、それを成功させるために政府、自治体、経済界が一体となってオールジャパンで準備を進めることといたしております。
　また、ＩＲにつきましては、昨年七月に成立をいたしました特定複合観光施設区域整備法を踏まえまして、大阪府、大阪市においてＩＲを核とした国際観光拠点の形成を目指し、ＩＲの誘致実現に向けて取り組んでおられると承知をいたしております。
　なお、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市で協議が行われているところでございますが、万博開催やＩＲ誘致と併せて都構想を推進する場合には、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識をいたしております。
○太田房江君　しっかりと見守っていただきまして、必要なときには御助言等をお願い申し上げたいと思います。
　ところで、この万博の開催場所、大阪のウオーターフロントに造られる人工島、夢洲でございます。万博開催中の百八十五日間で二千八百万人が訪れると、経済効果は二兆円ということでありまして、国家プロジェクトの名にふさわしいものであると考えます。
　ただ、これを夢洲周辺だけに一時的なイベントとして終わらせてはなりません。政府の資料でも、開催地である大阪・関西のみならず地域経済を活性化する起爆剤とするというふうにはっきり書かれております。もっと広がりを持たせ、もっと効果が持続する、そういう国家プロジェクトにしないといけない、こう思います。
　例えば、万博に来られた世界からのお客様が北海道に足を延ばす、由布院や別府の温泉を楽しんで帰る、こうした取組が万博を地域経済活性化の起爆剤とするということにつながると思います。
　また、万博終了後のパビリオンをインキュベーター群として活用して、アジアを始め多くの人材が集まる新産業拠点にする。世耕大臣は、Ｊ―Ｓｔａｒｔ構想というようなことも唱えられておられますけれども、まさにＯ―Ｓｔａｒｔ構想、大阪、Ｏ―Ｓｔａｒｔ構想などにつなげていくアイデアもあるんではないでしょうか。
　万博の効果がより広域に広がり、持続的な発展に結び付けられるかどうか、これが大切な鍵になってくると思います。経産大臣のお考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　太田房江議員におかれては、大阪・関西万博の誘致活動では本当に多大な御貢献をいただいたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。
　今回、私も誘致活動に携わっていて、非常に決め手になったのは、太田房江大阪府知事時代のレガシーだと思います。
　それは、関西空港の二本目の滑走路、これを当時、二本目なんて要らないんじゃないかというのが割と日本全体の意見だったわけですが、当時、太田府知事のリーダーシップで、やはり地元としてこの二本目の滑走路が必要だということをきちっと言っていただいた。やっぱり滑走路二本ないと、世界からのお客さん、なかなか受け入れられない。各国にアピールするときに、やはり二本目、二本の滑走路がある国際空港あるんですよということも非常に大きなアピールポイントだったというふうに思っております。
　今また御指摘のように、やはり全国に広がりのある万博にしたいというふうに思っています。それは単に観光地としてだけではなくて、今回は「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマになっています。まさに、健康、医療とか気候変動への対応とか貧困への対応とか、そういったことを世界中の皆さんが集まってきていろいろどうやって解決していくかというのを共に考えていく万博であります。
　そういう意味では、この夢洲の会場に閉じるのではなくて、全国でそういう取組や研究をやっている拠点というのはたくさんありますから、そういったものをネットワークするような万博にできればなというふうに考えています。
　また、レガシーも残していかなければなりません。今、太田さんは、例えばＳｔａｒｔｕｐのインキュベーション施設として残してはどうかという御提案をいただきました。ただ、その建物が百八十五日で取り壊すことを前提にするのと恒久的に建てるのではやっぱりコストが一・五倍から二倍ぐらい違うという話もありますので、その辺はよく費用と効果も見ながら、でも、やはりあの万博でこういうものが残ったねということが後世に胸が張れるような万博にしていきたいというふうに思っています。
○太田房江君　世耕大臣、大変ありがとうございます。過分なお言葉も頂戴をいたしまして、感動いたしております。
　もう一つ、万博をきっかけにして、日本に来てみよう、関西で勉強してみようと、こういうアジアの若者も増えてくるんではないかと、こういうふうに思っております。
　関西留学生国際交流支援連絡会の代表幹事千田忠司さんという方がおられますけれども、十年以上前からアジアに注目をされておられまして、若い留学生の企業への橋渡しなどのサポートにも熱心に取り組んでこられました。こうした民間の力を最大限活用しながら、アジアからの留学生の受入れ、就職などへの取組、こういう機会に積極化していただきたいと、私はこのように思っておりますので付け加えさせていただきます。答弁は結構でございます。ありがとうございます。
　次に、インバウンド消費による経済効果につきましてお伺いをいたします。
　法務省のデータによりますと、二〇一七年に関空を経て我が国を訪れた外国人は七百十六万人、近年は特にアジアからのお客様が増えているということであります。
　こうしたインバウンド増加の経済効果は大変大きくて、日銀大阪支店が二〇一九年一月にまとめたリポートによりますと、関西でのインバウンド消費額は二〇一七年度に一・三兆円と、こういうことで、内訳は買物が多くを占めております。日銀のレポートでは、二〇一五年度から二〇一七年度までの関西の年平均成長率、これは一・七％ということなんですけれども、実にこのうちの〇・二％がインバウンド消費の経済効果ということでございました。関西経済にいかにこのインバウンド消費が貢献してきたかが分かるわけです。
　ただ、ここに来て、一つちょっと気になることがございます。それは、今年一月に中国で施行された中国電子商取引法であります。中国で電子商取引が規制をされ、日本でまとめ買いをした商品を転売しにくくなっていて、一月になってからは、百貨店だけではなく、おむつや化粧品などの一部の商品も売上げが大きく落ちてきていると、こういうふうに聞いております。新聞では爆買い失速などという見出しも出ておりますけれども、実際、関空に出入りをしております地元泉佐野市の業者さんからお伺いをいたしますと、お土産用に使った段ボールとかあるいはスーツケースの数が昨年末ぐらいから格段に減ってきたと、こういうふうな声も聞かれております。
　インバウンド消費、多くの数字が達成をされる中でこの消費額だけは達成できていないという指摘が昨日も堀井委員の方からございました。インバウンド消費によるこれまでの経済効果とこれからの見通しについて、政府はどのように見ておられるでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その消費額は四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。関西地方につきましても、外国人旅行者が大幅に増加をし、地域経済が活性化しているものと認識をしております。
　委員御懸念の訪日中国人による消費額についてでありますが、二〇一五年頃に買物代を中心に急拡大をいたしましたが、その後は買物から事消費への関心の移行など、中国人の消費行動に変化の動きも見られているところでございます。
　中国人による買物消費につきましては、本年一月には一部落ち込みがあったものの、二月には回復してきているといった事業者の声もございまして、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　今後とも、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円という目標の達成に向けまして、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、決済環境の整備や地域固有の自然や文化を活用した体験型観光の充実といった各種施策を政府一丸、官民一体となって更に推進してまいりたいと考えております。
○太田房江君　観光産業は、もうこれからの日本の基幹産業でございます。特にインバウンドの消費というのは日本がこれから大きく期待するところでもございますので、どうぞよろしく、注視をしつつ、目標達成に向けてお願いを申し上げます。
　さて、海外からの方を受け入れる空の玄関、先ほど世耕大臣にも御指摘をいただきましたけれども、関空に関連してお伺いをいたしたいと思います。
　言うまでもなく、関空は、関西国際空港は羽田、成田と並ぶ日本の基幹空港であります。昨年の台風二十一号で一時壊滅状態に陥ったあの関空でございますけれども、政府の早急な御対応もございまして、思いのほか早く復旧ができました。二〇〇七年に完成をした二本目の滑走路ができていたからこそということもございまして、滑走路が一本しかなかったならば、それが壊れたら終わりという状況もあったわけで、基幹インフラというのは、やはりリダンダンシー、余裕というのが必要だなというふうに痛感いたしたところでございます。
　実は、この二本目の滑走路、先ほども御指摘をいただいて恐縮でございましたけれども、私が大阪府知事時代に造ったものでございます。二〇〇七年に完成をいたしました。もちろん私が造ったわけではなくて、多くの方の御協力をいただいてのことでございますけれども、当時は、言いたかったことは、当時は公共工事無用論が渦巻いておりました。二〇〇〇年代でございます。このときに、関空の二期工事も無駄だ、不要だとさんざん言われました。そして、空港のような、空港のような基幹インフラには緊急時に備えて余裕や重複があるリダンダンシーというのが必要だということを一生懸命主張させていただきまして、いろいろな批判もあった中、当時の塩川正十郎財務大臣にも心からお訴えをした上でようやく実現をしたのがこの二本目の滑走路であったわけでございます。
　最初は赤字ということもございましたけれども、この二本目の滑走路が二十四時間化を達成いたしまして、それがその後のＬＣＣの飛来、インバウンドの増加に結び付いていった、そしてまた大阪・関西万博決定にも大きな寄与をしたと、このように考えております。そういう意味で、関空の二期工事は私の大阪府知事時代の一番大きな仕事であったと、こう思っております。ありがとうございました。
　安倍総理は、施政方針演説で、外国人観光客四千万人時代を迎えるに当たって、これからも空港の発着枠を拡大することで観光立国として発展をしていくという決意を述べられております。関空もその拠点の一つとしてしっかりと位置付け、ハブ機能を更に強化させていきたいと思います。
　私は、北陸新幹線、これはまだこれから工事に掛かるわけでございますけれども、この北陸新幹線を新大阪まで早期に開業する、そしてその北陸新幹線を関空まで延ばしてくる。これは我が党の西田昌司議員が常におっしゃっておられることでございますけれども、こうした縦割りを超越した空港と新幹線との直結、こういった発想を含めてハブ機能の強化を大胆に進めるべきではないかと、こういうふうに考えます。リニア中央新幹線の三兆円の融資というのも実現していただいた安倍内閣でございます。これからの大胆なハブ機能の強化ということについても御英断を賜りたいと、こう思っておるところです。
　また、昨年の台風二十一号で関空が浸水をした際には、八千人もの人々があの関空島の中に閉じ込められてしまいました。この中には多くの外国人、アジアの方々も含まれていたことは皆様御承知のとおりでございます。こうした災害に備えての危機管理機能。あのときには、自家発電機が地下にございましてすぐ電気を送れなかったというようなこともございましたし、それからまた、空港島が使えなくて緊急物資が輸送できなかったと。実際に一晩を過ごした方々のお声を泉佐野で私、聞かせていただきましたけれども、内情は大変なものがあったというふうにも聞いております。
　こういった危機管理機能というものも、これからハブ機能を担う空港その他には必要になってくるのではないか。いつ何が起こってもしっかりとハブ機能を維持できる、そういう状況をつくっておくことも大切ではないかと思います。インバウンド四千万人時代にふさわしい、関空を始めとするハブ機能強化の在り方について、総理はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本を訪れる外国人観光客は昨年、とうとう三千万人を突破したところでありまして、三千万人台の大台に乗りました。中でも、関西の空の玄関口である関空につきましては、着陸料の割引やＬＣＣ専用ターミナルの整備などを積極的に進めた結果、と同時に、先ほど世耕大臣が述べましたように、太田府知事時代に、大変困難な決断だったと思いますが、まさに第二滑走路をしっかりと進めていくという大きな決断をしていただいた結果、それも合わせて、この六年間で百七十九万人から七百六十五万人、四倍強に増えたわけでございます。まさに、当初は赤字であっても未来を見据えた決断をしていただいたと、こう敬意を表したいと思います。
　外国人観光客四千万人時代を見据えて、関西を始めとする国際拠点空港において、発着枠の拡大や国際観光旅客税も活用したＣＩＱ施設の充実などにより、世界と日本とをつなぐハブ機能を強化をしてまいります。また、関空と新大阪駅や大阪都心を乗換えなしで移動できるなにわ筋線の整備を支援するなど、空港へのアクセス改善にも努めていく考えであります。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　昨年九月、台風により関空は甚大な被害を受けました。官民を挙げて復旧に努め、一か月後には本格的な運用に回復し、現在、旅客数は従前の水準を上回っておりますが、生活や経済活動を支える空港の重要性を改めて認識したところであります。
　今後、政府として、昨年の自然災害も踏まえ取りまとめた、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、関空等について、災害時にもその機能を維持できるよう、電源設備の浸水対策や護岸のかさ上げなどを着実に実施し、防災機能を強化していく考えであります。
○太田房江君　今回の補正予算でも、連休明けの関空の完全復旧ということで大きな措置をいただきました。しっかりと実施してまいりたいと思っております。
　さて、万博の効果をより広域にということを申し上げました。大阪、関西全域にまずはこの万博の効果を波及させていくということから考えますと、大阪府内のこのインフラ整備についても是非御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　このフリップを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　実は、大阪は、大阪南部から和歌山県、奈良県につながる一帯のインフラ整備が進んでおりません。河内長野市、富田林市、南大阪の拠点でございますけれども、この部分は言わば真空地帯というふうになっておりまして、ある方が大阪のチベットだというふうに呼んでいらっしゃいましたけれども、そんなことはございませんよ、全くございませんけれども、真空地帯と……（発言する者あり）あっ、チベットに申し訳ございません。撤回いたします。撤回いたします。私の言葉ではございませんけれども。真空地帯というふうに呼んでおられる方もおられました。申し訳ありません。撤回させていただきます。失礼いたしました。
　この一帯は、百舌鳥・古市古墳群というものや高野街道などの古墳や遺跡がたくさんございます。関空から近いのにアクセスが難しい、そして世界遺産を訪れることができない。万博会場から足を伸ばせないというのでは、おもてなしの心はどこへ行ったのかというふうに言われても仕方がありません。
　地元では、大阪南部に高速道路を通して関空からのお客様を呼び込みたいという思いが日増しに強くなっております。大阪南部の高速道路、略して大南高と私たちは言っておりますけれども、大南高は関西の地域活性化の要になるというふうに考えております。
　そこで、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　真空地帯となって取り残されております大阪南部地域の活性化のために、大南高、必要だとお考えにならないでしょうか。外国人観光客四千万人時代に対応するためにも、社会インフラ、とりわけ道路の重要性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。ポテンシャルは高いのに道路がないためにその力を生かし切れない地域を私はミッシングエリアとも呼びたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘の大阪南部地域につきましては、南北に縦断する幹線道路は国道百七十号のみであり、東西の幹線道路との交差部などに主要渋滞箇所が存在をいたしまして、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生をしております。このような交通課題は大阪南部地域の広域的な観光交流等の妨げの一つであると認識をしております。こういった状況の中で、この当該地域において大阪南部高速道路が構想されていることは承知をしております。
　国土交通省といたしましても、こういった課題の解消に向けまして、現在も調査を行っておりますが、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと考えております。
○太田房江君　最後に、児童虐待についてもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」というのが今回の万博のテーマでございます。このいのち輝く未来社会というのは、あらゆる境遇の人たちがベストを尽くすことができる社会ということも私は意味しているのではないかと、こういうふうに考えています。子供たちや高齢者、女性、障害を持つ方々に寄り添う政治がこれまで以上に求められていると言えるのではないでしょうか。
　今年二月十日、自民党大会が開かれましたときに、安倍総裁は、今この瞬間にも児童虐待が行われているかもしれない、児童虐待の根絶、これに政府が全力で取り組むということを強い口調でお述べになりました。
　冒頭にも申し上げたように、児童虐待対策は今も大変重要な課題でございます。自民党でも虐待等に関する特命委員会等を開きまして、十九項目の提言案が示されたところでございますが、フリップを御覧いただきたいと思います。
　児童虐待の件数、実は大変うなぎ登りに増えておりまして、この内容も深刻化をしてきています。中でも大阪府は、御覧いただいて、赤い棒グラフなんですけれども、相談件数が全国でも群を抜いて多くて、私自身、知事時代に大変対応に苦慮いたしました。
　先日、守口市にあります幼稚園訪れましたときに、園長先生がこのようなことをおっしゃっておられました。幼稚園には親に虐待をされて痕跡のある児童が来ているんだと、しかし、これに有効な手だてを取ることができない、すぐ引っ越してしまわれると。そして、市役所に行っても話を聞くことができないんだと、話を聞いてくれないんだと、こういう御指摘をいただいております。
　今国会では、児童福祉法、児童虐待防止法の改正案なども提出をされると聞いておりますし、また、児童相談所の増設、警察との連携などの強化などについても様々な対応をされると聞いております。
　子供は社会の宝、未来への夢でございます。私は残念ながら子供に恵まれませんでしたけれども、大阪中の子供が自分の子供だと思って、知事時代にも子供施策を展開してまいりました。今こそ、児童虐待根絶が必要でございます。総理のリーダーシップの下、児童虐待根絶に向けての対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し、両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになったことは誠に痛ましく、あってはならないことであります。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。子供を守るとりでとなるべき学校や教育委員会、児童相談所といった周りの大人たちが心愛さんの悲痛なＳＯＳを受け止められなかったことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。
　昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事件が繰り返されたことは誠に残念であります。政府として深刻に受け止めており、去る二月八日、関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示いたしました。これに基づき、通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新たなルールを既に発出をしたところであります。また、把握している全ての虐待ケースの緊急点検を今週中に完了することとしております。
　さらに、現在三千名の児童福祉司を来年度一気に千名増員し、二〇二〇年度には五千名体制とすること、児童心理司を八百名増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置することなどを内容とする児童相談所の体制の抜本的強化などを直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め各府省に指示をしました。
　また、今国会に提出を予定している児童福祉法等の改正法案において、体罰禁止の法制化、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込むよう準備を急がせているところでございますが、今後、子供たちの命を何よりも守ることを最優先に、児童虐待の撲滅に向けて全力を尽くしてまいります。
○太田房江君　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で太田房江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　前のお二人の委員が児童虐待の問題についても触れておられましたが、児童虐待の撲滅に向けては国民民主党もしっかり対応させていただきたいと思いますが、児童虐待や自死、こういうことが起きる、先進国としては考えにくいこういう状況が、どのような社会や経済の構造的背景があるから起きているのか、こういうことにもしっかり目を向けて我々も解決策を模索をしていきたいというふうに思います。
　今日は、統計問題でございますが、本題に入る前に総理に一つお伺いしたいと思います。
　韓国の国会の議長の耳を疑う発言など、最近の韓国の動きにはいろいろと考えさせられる点が多々ございますが、韓国に対してどのような姿勢で臨んでおられるのか、国民の皆さんに御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘されました文喜相韓国国会議長の一連の発言は、甚だしく不適切であり、極めて遺憾であります。我が国として、韓国側に対して外交ルートを通じて累次にわたり強く抗議しており、引き続き謝罪と撤回を求めていく考えであります。
　また、レーダー照射等につきましては、韓国軍艦によるレーダー照射事案については専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところでありまして、今後の対応についてはこれまで防衛大臣から明らかにしているとおりでございます。
　また、慰安婦、そして旧朝鮮半島出身労働者の問題や先般の韓国国会議長の発言など、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが出ていることは大変残念なことであります。大変遺憾でもあります。こうした状況に対する我が国国内の厳しい見方、これは当然と思います。
　政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切に対応を強く求めていく考えであります。
○大塚耕平君　両国の友好関係を模索しつつも、国として毅然として対応すべきことには、今総理御自身もおっしゃったように毅然と御対応いただくことを求めたいと思います。
　今日の本題でございますが、統計不正問題。
　二月の予算委員会でも質問をさせていただきましたが、そのときに委員長に理事会協議事項でお引き取りいただいた何点かについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
　毎勤統計のこのデータが不正にゆがめられていたということに伴って他の統計にどのような影響を与えるかということについて、調査結果はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先月二月二十一日に厚生労働省において、毎月勤労統計に係る再集計値の影響を受ける経済指標、統計指標について公表をいたしました。これは、今委員のお話があったような求めがありましたので、関係省庁からの報告を取りまとめました。
　毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受ける経済指標、統計指標は、各府省全体で計十一件確認されました。このうち、既に必要な修正を行い公表済みのものは六件、今後必要な修正を行い公表する予定のものが五件であります。
○大塚耕平君　今、パネルもお示しさせていただいております。（資料提示）
　これは厚生労働省から出た資料でありますが、大臣おっしゃるように、修正の必要あり十一件、その中には、景気動向指数、雇用者報酬、よく総理が言及される総雇用者所得も入っているということでありますので、今日はこれらの点についても議論をさせていただきたいと思います。
　その個別の話に入る前に、特別監察委員会の委員長にも今日は来ていただいておりますが、なぜこういうことが厚生労働省で起こったのかということについて調査報告が出たと。この特に追加報告書について、様々昨日も議論がありましたが、総理から、一般の感覚では隠蔽ではないかと思うという、これは適切な御発言だと思います。全くそのとおりなんです。
　委員長にお伺いしたいんですが、委員長も、一般の感覚では隠蔽であるとお考えになりますか。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　組織的隠蔽、隠蔽というのはいろんな意味で受け止められている面がございます。多義的であり、確定的な定義あるいは見解は逆に見当たらないというふうに私ども考えておりまして、本委員会では、隠蔽行為というのは、法律違反ないしは極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であるということを前提としました。
　今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員、少なくとも主観的には統計数値上の問題はなく、またあるいは、許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって極めて不都合な事実であるとか深刻な不正であるなどと捉えていたとは認められませんでした。また、担当課室の職員らにおいても、綿密な打合せや周到な準備などがなされた形跡は見えず、むしろ、随所でいずれ不適切な取扱いが露見するだろうというふうに思われるようなその場しのぎの事務処理をしていたことが認められております。
　これらを踏まえまして、本報告書では、担当課室の職員らにおいて意図的に隠したとは認められず、隠蔽行為があったとは言えないというような、結論付けております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　委員長、こちらの委員長ではなくて監察委員会の委員長ですが、私がお伺いしたのは、総理が昨日、一般的な感覚では隠蔽だと思うと適切なことをおっしゃったので、監察委員会の委員長としてもそうお考えになりますかということを聞いたんですが、それに対する今のような答弁をされると、テレビでこれを聞いておられる多くの国民の皆さんは、一体この監察委員会の委員長は本当に真摯に調査をされたんであろうかということについて多分疑問を持たれたと思います。総理の方がより的確な発言していますよ。
　それはともかくですね、それはともかく、この調査報告書の十ページから十一ページにかけて、平成二十七年、この平成二十七年の経過が書かれているわけであります。この中に、実名は登場しませんが、統計情報部長が登場するわけですね。
　この平成二十七年の検討会と言われる、ここでこの大きな変化が起きていくわけなんですけれども、この過程でこの統計部長は当時の総理の秘書官と何度かお会いになっておられるようなんですが、監察委員長は、この平成二十七年の経過について秘書官からもお話を聞きましたでしょうか、聞かなかったでしょうか、事実関係だけ教えてください。
○参考人（樋口美雄君）　聞いておりません。
○大塚耕平君　総理、二〇一五年の三月三十日に厚生労働省が突然、この毎勤統計の速報値の発表を取りやめたんですよ。二〇一五年の三月、三月。そして、その頃、当時の事務次官であった村木さんは、ちょうどその頃、官邸からいろいろ言われているようだということを事務方から報告を受けていたということを新聞の取材に対して答えておられるんですね。そして、その年の半年後、九月にまた統計部長が秘書官とお会いになった、その二日後に、突然、これまで検討会が出していた結論と百八十度違う結論に変わっていくんですよ。
　ここの平成二十七年の経過についてはもう少ししっかりと調べる必要があると思いますが、今、監察委員会の委員長も秘書官からは話を聞いていないということでありますので、平成二十七年検討会をめぐる状況についてもう一度再追加調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。総理にお答えを願います。
○国務大臣（根本匠君）　事実関係だから申し上げたいと思いますが、委員がおっしゃったような、二十七年のときに公表値を、公表を遅らせた。これは、要はシステム上の問題があったので、それで遅らせたということが事実で、事実であります。
　それから、もう国会でもずっと議論がありましたが、第五回から第六回の検討会で、検討会については、例えばローテーションサンプリングという部分入替え方式については、第五回の検討会のときにこれも必要ではないかという議論があって、そして、当時の姉崎部長もそう認識しておりますが、第六回の検討でローテーションサンプリングが引き続き検討とされました。その過程でも、姉崎元部長が答弁しておりますが、当時の総理秘書官からお話がありましたけれども、それがあってやったのではないと、これ、これは明確に姉崎元部長が陳述をしていると、これが事実であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずですね、毎勤統計のサンプル入替えに係る議論は、これ、過去五十年間にわたって続けられてきた不適切な統計処理の問題とはこれ全く別の問題であるわけでありまして、それ、言わば法令違反も問われるのではないかと言われた問題とは全く別の問題であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上でですね、当時の秘書官が問題意識を伝えた点につきましては、毎月勤労統計のサンプル替えによって大きく統計数値が変わることに対してその理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の対応は、私は至極当然のことではないかと、こう思う次第でございます。それに対してどう受け止めたかということについては、これは厚労省側の受け止め方であるわけでございますが、中江当時の秘書官がこうした問題意識を持つのは、私は本当に至極当然。
　というのも、これは、三年間ずっと入替えを行わずにまとめて入替えをこれは行われれば、ぶれは当然三年間分ですから大きくなるわけであります。そして、なったときに、これは三年間全部また修正するわけでありますから、例えば今毎月毎月聞いているものが三年後とすると、三年後にならないと実はどういう数字かというのが分からないということになってしまうと、使う側としては、ユーザーとしてはどうなのかという疑念を持つのは当然のことであろうと。
　ですから、統計委員会におきましても、正確性という観点からは、サンプリング、サンプル入替えの方がよいのではないかという議論があったわけでございます。これは議事録にも残っている中で、コストの面から考えるとどうかという議論も当然あったと、こういうことだと承知をしているわけでございまして、これは決して、毎年毎年、これサンプル入れ替えていますから、こう、こう、こうなってきていますから、三年まとめた方がむしろ段差は大きくなるんですよね。ですから、毎年毎年こうなっていくということでありますから、これは別にアベノミクスを良く見せようということでもなくて、毎年毎年、言わば正確性をと、タイムリーにその状況が分かる。
　これ、中身の議論をしないと分からない話でありますから、中身の議論をですね、大塚委員もこういう中身の精査な、精密な議論を重視しておられる方ですからあえて中身についてお話をさせて、テレビを見ている方が、これは、大塚委員は御承知のとおりですが、テレビを見ている方が分からないかもしれませんから述べさせていただいたところでございますから、これを申し上げれば、中江秘書官のこの疑問、問題意識は当然のことではないかと、こう思うわけでございまして、まさに当然のことを申し上げたということであり、また、五十年間続けられた不正とは全く……（発言する者あり）いやいや、十五年間続けられたこの不正問題とは関わりがないということだと、こう思います。
○大塚耕平君　再調査の必要があるかないかという総理の御認識をお伺いしたんですが、それについてはお答えがありませんでした。
　今回の統計不正問題、確かに今、ラジオで聞いている方はなかなか、詳しくない方は何を議論しているだろうということだと思います。テレビを御覧になっている方のためにあえて整理をさせていただくと、幾つも問題があるんですが、まず、この対応によって国民の皆さんに不利益が生じた、給付金が適切に支払われていない、未払問題が生じている。これは総理の責任で、厚労大臣も含めて、可能な限り一〇〇％是正をしてほしいと思います。
　それから、そのことの背景となった、前提となる統計内容に問題があると。不正があった、虚偽報告があった、隠蔽があった。不正と虚偽までは認めたわけですね。隠蔽については、総理は、一般の感覚では隠蔽ではないかと思うというごく常識的なことをおっしゃって、監察委員会の委員長は何だか訳の分からないことを言っていると。そして、この前提となる統計内容にもし問題があるとすれば、アベノミクスの実態は一体本当はどうなのかということも影響してくるわけであります。
　その観点で、総理、総理、総理、ちょっと一つ、もう本当に率直な印象と、できれば真摯に過去と向き合っていただきたいんですが、私、今の、二〇一五年の三月から九月にかけてのこの一連の、秘書官、ちょっと待ってね、ここ大事なところだから。いや、彼にもいろいろお世話になっているので余り強く言う気はないですが。大事な、大事なことを質問しているときだから、よろしくお願いしますね。
　二〇一五年の三月、当時の事務次官の村木さんは、統計部長が中江さんからそういうことを言われていたという認識があって、したがって、そのさっきの三月の突然の速報発表中止というのが、関係がないという説明ももちろんあり得ますけれども、関係がなかったかどうかということは、私は根拠を持ってそれをそうですと言い切る自信はありません。
　おまけに、その三月から九月にかけて、今日はこれパネルではお示ししませんけど、去年の五月の十四日に森友の関係でここで過去の経過をずっとお示しをしたときに、かなりこれよく整理をされた、自分で言うのもなんですが、よく整理をされた資料なんですが、何と二〇一五年のその時期は、三月二十六日に森友が建設用地に軟弱地盤があると申し出て、その後、その前後、二月四日、二月二十日、四月二十七日、二十八日、三十日、五月二十七日と文書の改ざんがかなり行われた時期で、しかもその後の九月にいよいよ様々な問題が表面化をしていった、まさしくその時期なんですよ。この統計問題が、こうやって、平成二十七年検討会と言われるのは、二〇一五年検討会です、要するに、全く時期が一緒なんですよ。
　そこで、総理、これ率直にお伺いしたいんですが、二〇一四年の暮れにまた総選挙で圧勝をされて、政権基盤が安定し、それは選挙に勝ったわけですから、自信を深められるのはいいことですよ。しかし、そのことによって、当時の官邸、スタッフ、秘書官も含めて、かなり万能感というか、自分たちは何をやっても許されるというような絶頂感、こういうものが多少なりとも官邸の中にあって、そのことが同じ時期にこういう様々な問題を起こす背景になったというような、そういう反省というか過去を振り返るお気持ちはございませんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、過去を振り返っていただいたんですが、一四年に選挙を勝たせていただいたなということを思い出していたところでございますが、じゃ、一五年はどうだったかということでございますが、一五年はまさに平和安全法制で千問にわたって私、質問を受けました。これは新しい憲法上の解釈の上に初めて答弁をするものでありますから、大変我々も緊張をしてこの問題に集中をしていたところでございますので、私が統計について何か気を配ってこうしろああしろと言うことはもちろんないわけでございますし、ましてや、統計を私たちの都合のいいように変えようなんということは誰も考えていないわけでありまして、そうすれば、まさにマクロ政策を、これはもう大塚委員が御専門でございますが、マクロ政策を誤るわけでありまして、これは誤ったら、まさにこれ経済が順調に回復しているこの順調な軌道を誤った方向に持っていってしまうわけでありますから、むしろ統計というのは専門家がちゃんとやってもらいたい。
　しかし、その中で、先ほど来、もう先ほども説明をさせていただきましたが、まさに、中江秘書官がこういう説明を受けてこういう問題意識を示すというのは、秘書官の仕事、責任感の中では当然のことではないか。ただ、それを漫然と聞いていたら、ややこれ、ユーザーからしてどうなのかと思うことをただスルーしているということで、むしろこれ業務をちゃんとこなしているとは言えないのではないかとすら私は思うわけでございまして、むしろ、毎年毎年サンプルを入れ替えることによって、毎年毎年、これは分かりますよね、この実態が分かる。でも、三年たって、後を遡って三年間修正するのでは、毎年毎年、毎月毎月の勤労統計というのが何だったのかなと、こう思う思いすら出てくるわけでございますし、上下の振れも大きくなってくるわけでございます。
　この振れ方については、上振れはしやすいわけでございますが、必ずしも上振れとも限らないというのはもう委員御承知のとおりだろうと思いますので、これも委員も本当はよく御承知のとおりだと思いますが、これは、我々が経済指標を良くしようという行為とは全く関わりがない、行為ではないということははっきりと申し上げておきたいと、こう思います。
○大塚耕平君　経済を悪くしたいと思っている人は誰もいませんので、それは総理もそうであられるし、我々もそうであります。ただ、総理は今、データが間違っているとあるいは客観的でないと経済政策を間違える可能性があるとおっしゃったんですけれども、間違えている可能性があるから議論しているわけです。
　そこで、今度は、この低下した労働分配率というのを出していただきます。
　総理、ちょっと似たようなグラフがお手元にありますが、これは、去年のやはり一年前に御提示した、低下した労働分配率という、総理、労働分配率低下していますよということをお示ししたんです。この労働分配率のデータは、冒頭に厚労大臣が御説明いただいた見直しの必要がある雇用者報酬というものを使ってこれは算出するんですね。
　これ、去年はこれをお示ししたんですよ。私もその後、データ見るのも仕事ですから、データを見ていましたら、じゃ、その次の、労働分配率の推移というのを見ていただけますか。それを御指摘申し上げたら、労働分配率がその後の発表では急にぴんと上がるんですね。これはすごいことだなと、私も不思議に思ったんですよ。
　この労働分配率を出しているのが総雇用者報酬ということなんですが、それでは、その総雇用者報酬についてどういう出し方をしているかというと、統計不正問題とアベノミクス。
　まず、この上の緑のところは、これは総理がよくお使いになる総雇用者所得というものなんですが、この一人当たり賃金、これは毎勤統計に問題があるということが今議論されているわけですので、必ずしも今までのデータは、この一人当たり賃金というのは適切なデータではないものが使われていた可能性があるんですね。
　この雇用者数の方は、厚労大臣、どうやって出すんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、そこにあります総雇用者所得、グリーンの方でありますけど、これは月例のために参考に作成している月次ベースのものでありまして、下の雇用者報酬、これが国民経済計算、基幹統計でありますが、四半期別に出している。そして、雇用者数でありますが、これは総務省の労働力調査から出しております。
○大塚耕平君　労働力調査と労働力統計と二つのものがあって、この労働力統計の就業者数についていろいろ問題があることについては先般も御指摘をし、今厚労省も調べてくれていますけれども、雇用者数は労働力調査の方ですから、このデータについても精査をして、どのような出し方をしているのかということを委員会に御報告をいただきたいと思いますので、協議事項にしていただければ幸いであります。
○大塚耕平君　そして、労働分配率を出すときのデータは、この下の赤い、雇用者報酬というのを使うんです。労働分配率はどのように算出しているか、担当大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　労働分配率につきましては、内閣府では、国民経済計算年報において、雇用者報酬を国民所得、ここからが重要なんですが、これは名目ＧＤＰに海外から得た純所得を加えた上で、国民の所得とはならない間接税であったりとか固定資本減耗を控除したものでありまして、それで割って算出をしております。
　したがって、名目ＧＤＰとはかなり数字的な違いが出てまいります。
○大塚耕平君　こういうことにお詳しい茂木さんが妙に慎重に今答弁しておられたんですが。（発言する者あり）いや、いいんです、いいんです、正しく答弁していただいて。
　私も、これ改めてこの間事務方の皆さんに説明を求めたら、ちょっとびっくりしましたけど、これ、ＳＮＡ、つまり国民経済計算の統計をどうやって作るかというマニュアルを持ってきてくれまして、この雇用者報酬には、もちろん現金給与も入るんですが、この中には役員給与も入ったり雇用者のストックオプションも入ったり、実は、いわゆる一般の国民が、ああ、普通に働いている国民の皆さんにどのぐらい分配されているのかなというふうに感じるものとは別のものも含まれているんですよ。だから、労働分配率が急に高くなったのは、ひょっとしたら、役員報酬や、あるいは去年は後半株価が下がり始めたのでストックオプションを大量に行使した人がいたら、この雇用者報酬はどっと増えて、あの労働分配率が不思議にぴんと跳ね上がるんですね。
　前回の委員会の最後でも申し上げましたが、今回のこの統計不正問題を契機に、統計全体を信頼のあるものにしていくことに我々も協力をしますから、一個一個見直してほしいんですよ。あの労働分配率の動きは異常です。
　で、茂木大臣、ここが大事なんですが、そのマニュアルによると、現金給与や役員報酬やストックオプションなどなど入っているので、じゃ、一体どのデータがどういう動きをしたかということについてデータの詳細を見せてほしいということと、どういうふうに出すか教えてくれと言ったら、出し方が分からないんですよ、担当官も。そして、この雇用者報酬に含まれているデータの詳細の時系列を見せてくださいと言ったけど、いまだに見せていただけない。
　これでは、あの労働分配率が二〇一八年急にぴんと跳ね上がって、過去の、過去数年の平均値より上がってきた、これアベノミクス成功だと、多分そういう根拠になるんでしょうけれども、それが本当かどうか分からないので、委員長にお願いを申し上げます。この雇用者報酬の算出の仕方について統計作成のマニュアルどおりに本当に行われているのかどうか、構成している項目についてのデータの開示も含めて、委員会に提出を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども御説明申し上げたように、答弁申し上げたように、国民所得でありますから、それは一般の雇用者の方であったりとか経営者の方、その所得も入るわけでありますし、海外から得た純所得、これも加えるんですけど、一方で間接税とか資本の減耗というのは除いた方が国民所得の概念としては正しいんだと思います。
　そして、先ほど示していただいた労働分配率の推移、これは国民所得、まあ国民所得で割ったんではなくて簡易な方法で労働分配率を算出をされたということで、ぴんと上がっているんですけど、これ二〇一八年、これ分母を国民所得ではなくて名目ＧＤＰでやっていますから、自然災害、それから春の天候不順、この影響でＧＤＰの方が横ばいになっているのに対して、分子の方の雇用者報酬、これは増加基調になっていますから、この名目ＧＤＰでやりますと上がるという形でありまして、国民所得でやりますとそういうふうにはなりません。
○大塚耕平君　今の大臣の御指摘の点も、もちろん私も全面否定するつもりは全くありません。ただ、出し方については、先ほど委員長にお諮りしたとおりでありますので、今後しっかり議論をさせていただきたいと思います。
　その上で、総理、二〇一八年は、まあ確かに総雇用者所得も、今まで発表されていたほどには増えていなかったかもしれないですが、それなりに増えていたとすると、恐らく雇用者数が増えているんですよ。この雇用者数が増えた理由というのは何だと思いますか。一緒にお考えいただけませんか。なぜ増えたと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　雇用者数におきましてはこの六年間に三百八十万人増えておりますが、その多くは、女性が新たに仕事を始めたということと、あと、六十五歳以上の方々が継続雇用がより可能となったことから働き始めた、あるいは働き続けている。ただ、働き続けている上におきまして今まで正規雇用だったものが正規ではない形になるということはもちろんあるわけでございますが、そういう方々、もちろん、それ以外の現役世代の方々も新たに一時休んでいた方がまた働き始めているということもありますが、多くは、今申し上げたような、特に女性ですね、二百五十万人かな、新たに働き始めたということではないかと、こう思います。
○大塚耕平君　一部分同感である部分とちょっと違う点も御指摘申し上げますと、統計見ると、確かに女性が増えて、しかも非正規が増えているんですよ。それは、実は多分、配偶者特別控除の税制改正の影響なんですよ。これまで三十八万円の控除が百五十万円で打ち止めだったから百五十万円までは働きましたけど、これが二百一万円まで引き上げられたこの配偶者特別控除の見直しに伴って、それではといって働き始めた女性の皆さんが統計上数字に表れているんです。だから、これ多分一年限りですよ。来年はこの効果続きませんので。
　だから、まず総雇用者所得の雇用者数をどうやって出しているかというのを先ほど委員長に提出を求めました。それから、雇用者報酬の出し方についても提出を求めました。是非よろしくお願いします。
　そして、雇用者数が二〇一八年にもし増えているとすれば、それは配偶者特別控除の見直しの効果だということもこれは財務省に検証してほしいと思いますが、財務大臣、これ検証して御報告いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですけれども、やれぬことはないでしょう。
○大塚耕平君　まあ、やっていただけるというふうに私には聞こえましたので、お待ちをしております。
　今度は、景気動向指数を出していただいていいですか。
　先ほどの、冒頭の厚労大臣からの、今回の統計不正に伴って影響のある、修正の必要のあるデータとして、この景気動向指数というのもあるんですよ。
　今、戦後最長の好景気ということを繰り返しうたっておられるんですが、総理、この景気動向指数で景気が今拡大している、していないというのは、どこがそれを決定しているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　内閣府において決定いたしております。
○大塚耕平君　そうなんですよ、内閣府の景気動向指数研究会というところに学者やエコノミストの人が集まって決めていましてね。実は、この前回の消費税の引上げから二年間は景気動向指数は低下していて、その中のメンバーのまあ大体半分近い方々は、この時期は景気後退していたんじゃないかということを主張されていたんです。ところが、おととしの六月にこの景気動向指数研究会で、多分かんかんがくがくの議論があったと思うんですが、いやいや、このブルーの帯のところも景気拡大ということに定義しますといって定義をされたので、今、戦後最長なんですよ。
　景気拡大しているかどうかというのは、これは何か神様や第三者がいて景気拡大と決めてくれているわけではなくて、この景気動向指数を見て判定会議の皆さんが決定をするとそうなるんですが、何とこの青い帯の時期は賛否両論だったということは、まず総理、御認識ください。
　その上で、我が党の足立議員や他党の皆さんも何人かお取り上げになられたと思いますが、ちょうどこの時期にＧＤＰの統計の作り方が改定をされて、防衛装備品とか研究開発費とか、それから国際的な標準には含まれない他の項目も含まれて一編に三十兆円ぐらいＧＤＰがかさ上げされたという議論がここでも行われています。
　したがって、この景気動向指数そのものも今回の統計不正問題でこれから修正が必要だと厚労大臣がおっしゃり、そもそも、しかし、今の景気動向指数でもこのブルーのラインの時期が本当に景気拡大だったかどうかということについては議論があると、こういうことでありますので、総理、これ、今年の秋に消費税上げている場合じゃないと思うんですが。
　これ、こういう議論が行われていて、今私がこのような指摘をしても、なおかつ消費税を引き上げるお気持ちにお変わりはないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月、今回、戦後、景気回復期最長になったのではないかと、こう言われておりますが、六年を超えてですね。その前の最長の期間というのは、小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権を通じて、二〇二〇年の二月まで続いた、十四年から二十年まで続いた期間であります。
　では、いろんな議論があったということでございますが、そうやって議論をしながらもちろん決めていくわけでありますが、そうした議論も我々も受け止めなければならないと思っておりますが、前回の景気回復期は、最長と言われた期は、これは長引くデフレの中で名目ＧＤＰは二・五％しか成長していなかったんですが、今回は六年間で一一・三％成長しておりますし、御出身の日本銀行の地域別業況判断におきましても、前回の六年間は例えば北海道と四国はずっと悪いが良いを上回るマイナスで推移をしておりましたが、そして、良かった、最初の一年間はしようがないんでしょうけれども、五年間ずっと通じて良かった地域は東海地域とそして関東地域だけだったんですが、今回のこの五年間は、北海道から沖縄まで九つの地域全部、良いが悪いを上回るプラスで推移しているということも申し上げておきたいと思いますし、雇用の増え方も、前回の六年間よりも増えておりますし、賃金の増え方も、増えているということであります。
　いずれにいたしましても、消費税につきましては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって消費税を引き上げていきたいと、こう考えております。
○大塚耕平君　この景気動向指数が正しいかどうかという、言わばこれも神学論争ですから、それをしても本質的な議論にはならないと思います。私自身もそう思います。問題は、本当に日本の経済や産業がしっかり発展をして国民の皆さんが豊かさを感じられているかどうか、そこがポイントなんです。
　総理は、この間様々なデータを挙げて、今もそうでしたが、うまくいっています、うまくいっていますとおっしゃるんですが、多くの国民の皆さんが何となく実感できないから、その経済政策そのものも手段を間違えているんじゃないか、あるいはその手段の裏付けとなっている統計データもおかしいんじゃないか、おかしいことが今もう明らかになっているわけですから、これも見直さなきゃいけない。
　その上で、御覧いただいている棒グラフも、これ去年の予算委員会でもお示しをし、その後何回か使っていますけど、私が作ったグラフじゃないんです。去年の一月二十二日の日本経済新聞の一面朝刊に、Ｇ７のうち日本だけが二〇〇〇年と比べて賃金が下がっている、だからこれでは人材が流出しますよということを日経新聞も警鐘を鳴らしているわけです。そのとおりだと思います。
　だから、今回のこの統計不正問題を機に、もう様々、日本の統計の信頼性が大きく揺らぐことがもう明らかになっているわけですから、これは我々も協力しますので、データを徹底的に見直す。そのためには、さっき申し上げたような幾つかの委員会提出資料については徹底的に提出をし、そして、玉虫色のことを言わないできちっと我々に報告をするように各担当部署に厳命をしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理の方から、方針、この後答弁あると思うんですが、そのグラフについて申し上げると、何でこうなっているかと……（発言する者あり）申し訳ないですけれど、静かに聞いていただけますか。
　一つは、日本だけデフレだったということです。それから、二〇〇九年にリーマン・ショックが起こって、ほかの国はですね……（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　ええ、簡潔にやります。
　二〇一一年に回復したんですが、日本の場合は二〇一三年の政権交代後になってしまったということが原因です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　資料につきましては、委員会の御決定があれば、当然政府はその指示に従う考えでございます。