Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　皆さんお忙しいのであれですが、与党の皆様もよくこれは心していただきたいんですが、官邸回りですよ、官邸回り。
　本当に私は、今回のこの新型コロナウイルス感染症については、これは国家的な緊急事態だという認識でずっと取り組んできています。だから、きょうも、高井野党筆頭に、新型コロナをやるんだから、とにかく真面目にやってくれということをお願いしましたが、だめだということですので、私、もう、高井野党筆頭には辞任をいただいて、私が野党筆頭をやる、こういうことを理事会で申し上げましたが、スルーされましたが、それぐらいの気持ちで国会活動をしてまいりたいと思います。
　さて、じゃ、通告している内容に沿ってざっと参りたいと思います。
　きのう、そういうことで、目安が出ました。この目安ですね。これは、いや、お忙しいので仕方ないんだけれども、七時のＮＨＫのニュースでざっとやりましたね、これが出ましたと。各民放もやりました。これは質問しません、かわいそうだから。これを探すわけですね、私たちはネットで。いや、これが出たというから、ＮＨＫのニュースで大々的にやっているわけだから、これが出たんだから、これを探します。ないんですね。仕方ないから、厚生労働省にお聞きをすると、いや、まだ上げていませんと。わかった、もう仕方ない、じゃ、上がったらすぐ教えてくれと言ったら、九時前ぐらいですね、二十一時前ぐらいに御連絡をいただいて、ようやくこれにアクセスすることができました。
　まあ、忙しいんだけれども、もし厚労省が職員的に回っていないのであれば、もうみんなでやりましょうよ、みんなで。野党は遊んでいるんだから、もっと国会議員も含めて。私たち維新の会は、これはもう政府だけの問題じゃないと。政府、与党、野党の人材を総力を挙げて、僕らも厚労省の中に手伝いに行ってもいいよ、僕暇だから。だから、とにかく、あらゆる人材を投入して、厚労省の皆さんを助けて、そして国民の安全を守っていく、そういう気持ちで私はいます。
　仕方ない。仕方ないけれども、だって、ＮＨＫのニュースを見たら、普通の人は探しますよ、本物を。ＮＨＫなんか信用していないんだから。というのは言い過ぎか。だから、探しますよ、本物、一次情報を。でも、九時まで上がっていないんですね。ちょっと苦言だけ呈しておきたいと思います。
　それで、今、官邸もホームページをつくられて、厚労省は「新型コロナウイルス感染症について」というホームページをつくられています。いろいろな関係者に聞くと、ここが一番充実していると。この厚労省の「新型コロナウイルス感染症について」というホームページに、これのリンクも当然張ってあります。だから、私は厚労省のホームページが一番充実していると思います。思いますが、加えて、官邸も、きのうから、「新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～」、二月十七日時点の情報をもとに作成だから、きのうの情報をもとに作成された。
　官邸か厚労省か、それも統一してほしい、いや、両方見に行かないといけないのでそれもまあ統一していただいたらいいと思うが、何よりも私が懸念をしているのはＮＨＫですよ。
　何かのんびりした番組ばかりやっているんですね。ニュース番組、七時のニュースとか九時のニュースとか、そこでは確かに扱ってくださっていますよ。でも、もうこういう事態なんだから、例えば、地震が起こったとき、東日本大震災が起こったとき、ずっとやっていましたよね。いや、全部画面を閉じろとは言いませんよ。例えば、ＮＨＫの画面の中で、青い何か帯をつくりますよね、よく。青い帯でこの厚労省、官邸のホームページのリンクをＱＲコードでずっと載せ続けたらいいと思うんですけれども、そういうことを全くやりません。しっかりやってもらえませんか。
○木田参考人　新型コロナウイルスについては、ＮＨＫが公共放送、公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使って情報発信を強化しているところであります。
　視聴者の方々に正確で必要な情報を届けるため、最新情報や対策に向けた動き、さらに、コロナウイルスに関する基本的知識や予防法などを、事実に基づいてさまざまな角度から伝えております。
　総合テレビでは、特設ニュースなどを含め、連日詳しく伝えているほか、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」など、番組でも多角的に取り上げております。また、ラジオ第一放送では、リスナーの質問に専門家が答える特別番組を放送したほか、インターネットでは、特設サイトでさまざまな情報を掲載しております。また、クルーズ船に多数の外国人が乗船していることを踏まえ、連日、国際放送で十七の言語による発信も行っております。
○足立委員　役人答弁、まあ、役人っぽいから仕方ないんだけれども。
　これは、さっき申し上げた、青い帯でずっと出したらいいじゃないですか。私が何かまた、国会が報道内容に、報道というか番組内容について言うと何か問題があるのかな、よくわからないけれども。しかし、例えば地震が起こったらこういうふうにするとかいう内規とかあるんじゃないんですか。内規ありますか。ない。ある、ない、ちょっと。ない。いや、いい、もう、ちょっと時間がないので。
　ちょっと、別に圧力をかけるつもりないですよ、でも、国民はこれを知りたいんですよ。国民は今、きのう政府が示した受診の目安を知りたいんですよ。知りたいというか、伝えないといけないでしょう。普通に考えれば、既存の番組を潰してでも、いや、僕は潰さなくてもいいと言っているんです。青い枠で二十四時間三百六十五日、二十四時間毎日、これはもうやりますと言えませんか。
　いや、別に、私が言うからやるんじゃなくていいですよ。当たり前の判断として、きょうからやります、この委員会が終わったらすぐやります、今携帯で電話してやらせますとちょっと言ってください。
○木田参考人　国内でも感染者が相次いで、亡くなった方もいるという大変深刻な事態だというふうには認識しております。
　どのような方法で、今後、感染の拡大防止をするために情報発信をしていくか、今の先生の御意見も踏まえてしっかり検討していきたいというふうに考えます。
○足立委員　私の意見を踏まえなくていいですよ。公共放送としての当たり前の判断。
　ＮＨＫ会長、きょう来ていただいています。
　ちょっと、これはもう、前向きに考えますと。いや、別に、国会で言われたからじゃない、ＮＨＫ会長のこれは責任として、公共放送を預かるＮＨＫ会長として当たり前のことだと、言われたからやるんじゃない、当然やると。お願いします。
○前田参考人　お答えを申し上げます。
　必要な放送はＮＨＫ独自の判断でやらせていただきます。
○足立委員　いや、だから、ちょっと、ＮＨＫの会長と専務がここに座っているわけですよ。そこにいらっしゃるわけですよ、前田会長と木田専務ね。
　別に私が言ったからじゃなくていいんだから。普通に考えたらやるでしょう。危機感が伝わっていないのであれば、危機感を改めて持ってください。だから、青い帯をやったらいいじゃない。別に番組に影響を与えない、青い帯。ちょっと、お願いします。専務でもいいですよ。誰でもいいから、やると言ってくださいよ。
○木田参考人　先ほども申しましたように、大変深刻な事態だという認識は十分に持っております。
　どのような方法が一番視聴者・国民の方々に必要な情報を届ける方法としてふさわしいかについては、しっかり検討していきたいというふうに考えています。
○足立委員　そういうことを言っているからＮＨＫ廃止論みたいなのが出るんですよ。いや、私は、ＮＨＫ、いい番組もあると思いますよ。でも、一番大事なのは、こういう緊急事態に、公共放送として国民に伝えるべきことをちゃんと画面に載せてくださいよ。なぜそれができないのか。
　だから、どうも政府も、ＮＨＫはもういいということで、政府広報、日テレかな、きのうからＣＭ、新聞広告が打ち出されています。これはどういう内容ですか。内閣府の政府広報室、お願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、テレビでの広告、ＣＭをきのうより開始いたしまして、放映局を拡大しつつ行っていくところでございます。また、新聞につきましても、一面囲み広告をきのうから始めたところでございまして、紙面の下部広告も今週中に載せることとしております。
　内容につきましては、テレビＣＭでは、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策について発信しておるところでございます。また、新聞での広告につきましては、電話相談窓口の利用案内などを掲載しているものでございます。
○足立委員　今、田中室長から御紹介があったのは、通常の政府広報の枠組みとは違うよね、通常の。補正予算。もう時間がもったいないからいいよ。これは補正予算で組まれたものだと思います。
　だから、通常の政府広報の枠組みだと時間がかかって、発注する、どうのこうのするということで大変だから、随契で、補正予算でえいやと。これは私、官邸主導でやられたと承知していますが、そうですよね。大変、私は、官邸の危機感を反映したすばらしい取組だと思います。だから、それを田中室長にはもう少し柔軟に、政府広報の枠組みでもちゃんとやってほしかったけれども、それを乗り越えてでも、従来の政府広報の枠組みを乗り越えてでも官邸主導できのうからテレビＣＭを打ち出した。これは国民の税金でやっているんですよ、国民の税金で。
　ところが、前田会長、ＮＨＫはぼうっとしているんです。何で税金で、補正予算を組んだ税金でＣＭを打たないといけないんですか。いや、打ったらいいですよ、それは。でも、何でＮＨＫがぼうっとしているんですか。こういうことをわかっても、やはり検討とか何かそういうしようもないことを言うわけですか。一緒ですね、答弁。
　大臣、済みません、きょうは新型コロナなので、総務大臣にはゆるりと聞いておいていただいたら結構なんですが、これは問題でしょう、この人たち。いや、私はＮＨＫ、好きですよ。好きな番組もある。「ＮＨＫスペシャル」なんてすばらしいし。
　ただ、やはり公共放送としての責任と役割、それから、そうでない部分というかそこから業務が肥大化している部分、これをどうしていくのか。それも、特にネット時代、放送と通信の大融合時代に公共放送はどうしていくべきなのかと、ずっと僕はこの総務委員会でも何十回となく質問してきています。大臣とも議論してきました。
　ちょうど、私が尊敬するイギリスのボリス・ジョンソン首相が、ＢＢＣをペイ・パー・ビューでやる、受信料制度を廃止するということを打ち出されました。真面目に、本気でやるぞと言って胸を張っています。どこまでできるかはまだわかりませんが、少なくとも、一国の首相がＢＢＣ改革に踏み出した、そういう報道がございました。
　日本もいいかげん真面目にやらないと、本当にＮＨＫは潰れますよ。私が申し上げているのは、ＮＨＫがＮＨＫであり続けるために、公共放送の責任を果たしていくために、ネット時代にどうしたらいいのかというのを真面目に考えてくれと言っているんです。
　会長、ちょっと、放送と通信の大融合時代に、ＮＨＫの受信料制度、ぜひ会長の手でちゃんと改革してください。ちょっとお願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受け取り方が多様化する中で、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識しております。こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方に関しては、研究が必要な課題だと考えております。
　いずれにいたしましても、受信料制度のあり方は、視聴者・国民の理解を得ることが大前提であると考えております。
○足立委員　総務大臣とはちょっとまた改めてやりましょうね、これは。きょうはコロナの方に行きたいので、この話は、本当は総務大臣にも御通告させていただいていますが、ＮＨＫ改革、受信料制度改革はちょっと別途時間をとってやらせていただきたいと思います。
　きょうは関係省庁からも来ていただいているので、ちょっと急ぎます。
　まず、厚労省、再び、奈尾審議官になるのかな、どなたでも結構ですが、とにかく、専門家会議で国内発生期から感染期に警戒レベルを引き上げる判断を見送りました。それはいいですよ。専門家の判断としてそういう御判断をされる、それは勝手にやってください。でも、政治家としてやるべきことは、最悪の事態を想定して対策を講ずることだと思いますが、きょうはだから、本当は政治家に来てほしかったんだけれども、忙しいと言うから。政治家の責任について奈尾審議官にお答えいただくのも、もうやめましょうか。やめますか。何か答えられることはありますか。では、一言ちょっと、政治家に対する苦言でもいいですよ。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日の専門家会議におきまして、国内の状況については、感染経路が特定できない可能性のある症例が複数認められる状況であって、患者が増加する局面を想定した対策が必要という見解をいただいてございます。
　政府としては、これを受けまして、先般来お話に出ています受診の目安を取りまとめておりますほか、例えば帰国者・接触者相談センター、こちらは二十四時間対応を全ての都道府県で実施するように要請してございます。また、帰国者・接触者外来という専門の窓口をつくり、ＰＣＲ検査の拡充等も行ってございます。
　いずれにいたしましても、政府として、しっかり責任を持って、感染状況を見きわめながら対策を打っていきたいと思ってございます。
○足立委員　ちょっと愚問でした。失礼しました。
　きょうは法務省から義家副大臣にもお越しをいただいています。お忙しい中、ありがとうございます。
　水際の話は、既にもうこの水際対策が有効なフェーズは終わったという指摘もあります。でも、一方で、ウイルスは変異もしますから、引き続き水際対策は重要だという指摘もあるし、中国を取り巻く世界各国の入国管理の取組を見ると、日本だけが緩い制度になっているために、中国から世界に新型コロナが感染拡大していく抜け道に日本がなっているという厳しい指摘も世界から寄せられています。
　入管法を所管されている法務省の副大臣として、御見解をお願いしたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、足立議員の問題意識そして危機感には敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、中国における新型コロナウイルスの感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者も出ている中で、我が国への流入を阻止するためには、包括的かつ機動的な水際対策が不可欠でございます。
　政府においては、新型コロナウイルスの感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を新型コロナウイルス感染症対策本部において報告し、法務省は、これを踏まえた上で、入管法五条一項十四号に基づき、迅速に入国拒否の措置を講じていることでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が時々刻々と変化している中、どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府全体としてのさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえ、法務省としても、今後とも弾力的に措置を講じてまいりたいと思っております。
○足立委員　大変、この点、国民の関心も大きいところですので、今しっかり御答弁いただいたと思います。しっかり、日本が世界の中で抜け道扱いされるようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　ＮＨＫの皆様は、もう終わりましたので引いていただいても結構ですが、ただ、もしお時間がありましたら、危機感が足りないようにお見受けしますので、ぜひこれをよく聞いて帰ってください。お忙しければ結構です。
○大口委員長　ＮＨＫ会長、専務理事は退出していただいて結構であります。
○足立委員　いていただいてもいいですよ。
　さて、義家副大臣、もう一問。
　入管法の五条一項十四号、これは、私はテロリスト条項と呼んでいるんですよ。公安の観点から、まずい者が国内に入ってくるのを水際でとめる、これは十四号ですよ、テロリスト条項ですよ。
　このテロリスト条項を援用せざるを得なかった事実があります。私は、法務省の判断、皆様の判断、森大臣始め法務省の皆様の判断を支持します。緊急事態だから、これぐらいの拡大解釈したらいいですよ。
　でも、新型コロナが一段落したら、入管法はやはり不備があるんじゃないか、もっと国民から見てわかりやすい法体系に、これから、インバウンド、我々もインバウンドを頑張っています、こういう大交流時代にふさわしい入管法に大改正する必要があると思いますが、今する必要はありませんよ、でも、一段落したらする必要があると思いますが、御認識はどうですか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　あらゆる角度から総合的に検討していくべきことであろうと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。義家副大臣に来ていただいてよかった。
　やはり、政治家は政治家なんです。きょう、厚生労働省は事務方しかおいでいただけていませんが、僕はいいと思うんですよ。事務方、行政官、公務員には公務員の仕事、僕も公務員をやっていましたから、そのやるべき仕事の内容は別に政治家に劣るものではない。むしろ、こんな人たちよりもよっぽど立派な仕事をしていますよ、この人たちよりも。そうだけれども、こういう緊急事態に本当に必要なのは、政治家が政治の責任を果たすことです。義家副大臣には、引き続き、森大臣を支えて、しっかりお願いをしたいと思います。
　さて、今、水際の話をしましたが、これは厚生省ですが、新型インフル特措法というのがあります。新型インフル特措法で規定した、例えば外出自粛要請等の知事権限、これをしっかりと知事に権限を付与していく作業、それは今の法体系ではできません。今の法体系ではできない、新型インフルには措置していたのに新型コロナには措置できない、これは国会を通す法律事項がいっぱいあります。なぜそれをやらないんですかね。
　私は、この責任は、この総務委員会じゃない、厚生労働委員会、国会にあると思いますよ、一義的には。国権の最高機関である私たちがサボっているからいけないんですよ。いけないんだけれども、閣法でもいいんです、議員立法でもいいんです、最高度の、少なくとも、新型インフルよりも新型コロナの方が法体系が緩いんですよ。政令指定ではそれをカバーできません。法改正が必要です。更にいけばもっと法改正が必要です。必要だと思いませんか、厚労省。
○奈尾政府参考人　お答えいたします。
　国内の状況につきましては、現在、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められるという状況でございまして、今後いかに国内感染の進展を防ぐかが重要と考えております。
　そのための対応につきましては、確実に必要な診療につながりますよう、受診の目安等を取りまとめ、ＰＣＲ検査が必要に応じ着実に実施されるよう、対象がわかりやすい通知を発出する、また、帰国者・接触者相談センターについては、二十四時間対応を全ての都道府県で実施する等の対応を要請しているところでございます。
　現時点で直ちに御指摘の権限拡大を検討する状況には至っていないと考えてございますが、今後とも、刻一刻と変化する状況に合わせて、感染拡大防止のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○足立委員　しかし、法律をつくるとなったら時間がかかりますよ、ちょっとは。一晩ぐらいかかりますよ。この人たちをほっておいてやれば一晩でできます。そやけど、準備があるじゃないですか。
　審議官、なぜ、新型インフルでは必要な措置が、新型コロナでは用意しておく必要がないんですか。答えられますか。難しいね。やめておきましょうか。僕はやったらいいと思いますよ。
　自民党の皆さん、井上先生、これ、国会で、ああ、総務委員に言っても仕方ないな、厚生労働委員会でまたやりますが。僕は、維新の会は、立法措置がすぐ必要だと。やっておけばいい。最悪の事態を想定した最高度の法体系をつくっておけばいいじゃないですか、こうやって遊んでいる間に。
　だから、政府・与党、野党、政府・与党、維新の会と希望の党だけでいいですよ。立国社とか共産党というのはもう寝ていてもらった方がいいですよ。かえって楽ですよ。それで、私は、とにかく早く立法措置を、ね、小林先生、うなずいていただいています、立法措置を講じましょう。だって、最悪の事態に備えておいたらいいじゃないですか、ぼうっとしている間に。空回ししている間に。私はそう思います。しっかり、そういう協議を国会の中でも進めていきたい。
　議院運営委員会でも私たちはそれを提案しました。与党野党緊急立法政策責任者会議をつくりましょうと言いました。そうしたら、議運委の野党筆頭が、手塚さんだっけ、いや、そういうことは政府がやることだから、俺たちはスキャンダル追及が本務だと言って、嫌だと言ったんですよ。
　ね、大臣、恥ずかしいよね。あり得ない。国会の責任ですよ、立法は。週刊誌の下請だったら必要ないですよ、こんな国会。だから、僕は役人の皆さんに言っているんですよ、国会もうやめた方がいいと、こんな国会。
　与党の皆さんも、もう定足数とか言わないから、もう退席してもらっていいから、仕事してください、仕事。まあ、いいや。
　ちょっと時間がないな。
　あと、今、検査能力の、ＰＣＲ検査の拡大、一般病床の活用、そうやって広げていますね。せやけど、そういうところは必ずしも十分な体制がない中で無理してやります。すると、例えば訴訟リスクとかいろいろなリスクを全部かぶるわけですね。そういうリスクはしっかりと国が負う、都道府県にかぶせない、リスクは全て国が負うということで協力を仰いでいるという理解でいいですね。
　ちょっと、もう、ごめん、一言で。そういう責任分担についてちゃんと整理しているのかということをお願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国と地方の責任の分担という観点で申し上げると、例えばＰＣＲ検査の費用については、感染症法に基づいて都道府県等が検査を実施する場合には……（足立委員「訴訟リスクは」と呼ぶ）ちょっと訴訟リスクについては、確たるものは今ないわけでございますけれども、適切な費用分担はやっておるところでございます。
○足立委員　恐らくお金の問題は整理されていると思うんです。
　でも、こういう問題はお金だけじゃないんですよ。さまざまなリスクを抱えます。だから、広がりが広がり切れていない。三千件と今おっしゃった、三千カ所か。もっと広がると思うんです。でも、そのためには、お金の分担だけじゃなくて、リスク分担についてもぜひ至急整理をしていただきたいと思います。
　それから、ちょっと細かくなりますが、今、雇用調整助成金とかいろいろなことを厚労省でやられていますが、私の近くの方で、要は障害者の方の通所サービスをやられている方がいらっしゃいます。
　これは、外出自粛をすると、要は、少しでも風邪ぎみだったらもう家にいてくださいという今のメッセージを投げると、恐らく事業所はすぐ潰れます。しっかり、こういうきめ細かいところにも厚生労働省は配慮してほしいと思いますが、これはできますか、配慮。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、障害福祉サービスは、障害のある方がみずから希望する生活を送る上で大変重要なサービスでございますし、また一方で、新型コロナウイルスへの対策を進めることも大変重要なことでございます。
　現在、障害者福祉サービスにおける在宅での支援ということにつきましては、就労継続支援事業などの一部のサービスにおいて認められているところでございますが、御提案も踏まえまして、今後の感染状況をしっかりと注視しつつ、私どもとしてどのような対応があり得るか、早急に検討いたしたいと思っております。
○足立委員　本当にこれは大事な問題なんです。だから、本当に、今早急に検討するとおっしゃっていただきましたので、ぜひお願いします。
　それから、ダイヤモンド・プリンセスです。
　これは、あした下船するということだと承知しています。その後、きのう加藤大臣は、アンケート用紙か何かを渡しておきますというだけで、手を放すという御答弁でしたが、心配あると思いますよ。
　だって、きょうの報道とかでも、結局、ＷＨＯも、日本のあの船はしっかりと管理できているかどうかわからないと言っているわけです。それから、厚労省の職員の方も、理由がわからないけれども感染しているんでしょう。そういうところにいらっしゃった方が、本当にフォローなしでいいんですか。
　大阪の吉村知事に、これはどう思いますかと言って相談したら、国でやるキャパはないだろうから、そのフォローは地域の保健所、都道府県、政令市、中核市の保健所にしっかり情報を提供してもらえれば、地域でフォローすると言っています。お願いできませんか、そういう方向の検討を。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船の関係でございますけれども、例えば武漢からのチャーター便という前例を踏まえて考えますと、今までのチャーター便帰国者は五百人以上いらっしゃるんですけれども、このＰＣＲ検査結果を踏まえて、国立感染症研究所の方で見解を出しております。それによると、十四日間の健康観察期間中に……（足立委員「わかった、それは知っている。いいよ。だから、ないのね」と呼ぶ）ええ、はい。
○足立委員　きのうの加藤大臣の答弁と一緒。しかし、本当にいいのかね、これは。
　アメリカの理解、アメリカの衛生当局の理解、あるいは厚生省の職員がどこで感染したかわからないのに感染している。こんな状況で、その船から下船された方を全くほったらかしにする、追跡しない、ケアしない。おかしいですよ。
　じゃ、都道府県が情報提供を求めたら対応してくれますね。情報を欲しい、地域が欲しい、大阪府が欲しいと言ったら提供してくれますね。それだけお願いします。
○奈尾政府参考人　仮に自治体の方からそういうお求めがありましたら、そのときに検討してみたいと思います。
○足立委員　最後に、亀岡副大臣にお越しいただいています。
　東京マラソン、東京オリパラ、どんな見込み、見通しでしょうか。御紹介ください。
○大口委員長　亀岡副大臣、時間でありますので、簡潔にお答えください。
○亀岡副大臣　お答えいたします。
　御存じのとおり、東京マラソンは、主催者である東京マラソン財団が、一応、一般の参加を取りやめるという発表をされました。ただ、エリートの部は車椅子も含めて開催をするという決定をされたようであります。
　ちょっとしっかりと問合せをさせていただいたら、観戦者に対する配慮はしっかりする、なるべくは自粛を求めるけれども、できる限り、東京財団として、観戦者に対して影響が及ばないようにしたい、それは万全を尽くすというふうに聞いております。
　また、オリンピックの方は、ＩＯＣを含め組織委員会の方は、やるというふうにお聞きをしておりますが、その中で、ＩＯＣのプロジェクトレビュー、先週行われた中では、東京大会の中止にかかわる協議は一切行われていない、こういうことで伺っております。
　ただ、今日本がやっている新型コロナウイルス感染症に対する対応が、適切に対応されるという信頼感を抱いているという評価をいただいておりまして、しっかりと、政府としても、ＩＯＣや組織委員会と、さらには東京都との間で密接な連携をとりながら、対策を万全を期していきたいというふうに考えておりますし、また、あらゆるスポーツ大会に対して、文科省からも、こういうことで対応していただきたいというお願いをしております。
　とにかく、何があっても影響が出ないようにということで、しっかりと対応していきたいと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わります。御答弁ありがとうございました。
　とにかく、政治の責任は、最悪の事態を想定して万全を期する、この点で私も頑張りますが、与党の皆様、そして政府の皆様にも御尽力をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　やはり、日本に今、コロナウイルス対策を始め、本当に課題が山積している状況です。私たちは、国民の代表として国会の場でしっかり議論するということが非常に大事だと思っておりますし、多くの国民の方々も、こういった課題について国会の場でしっかり議論してほしいというふうに期待されておると思います。
　この貴重な時間を使って、私は、特に高市大臣の大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思っております。
　この所信の中で、大臣は、地域の活性化と東京一極集中の是正、これを一番最初に挙げられて、そして、地域経済を活性化するとともに、地方への人の流れを創出しますということをおっしゃっております。
　資料を用意しております。これを見ていただきたいんですけれども、東京圏への転入超過数ということで、二〇一五年から、何とか東京への転入者数と転出者数を均衡させるということで、目標を立ててやっているわけですが、ここ三年間、二〇一七年には十一万九千七百七十九人、そして二〇一八年には十三万五千六百人、二〇一九年には十四万五千五百七十六人と、二〇一八年から比べて更に一万人ふえているということで、もう東京一極集中については、是正するどころかむしろ加速化している、こういう状況が続いております。二〇二〇年度に東京圏への転入と転出を均衡させるということを目標にしておりましたが、これについては当然ながら非常に難しいという状況であります。
　そして、昨年十二月の二十日に閣議決定された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、今度は二〇二四年度に転入と転出を均衡させるということにしておりますが、第一期にはこういう目標を掲げながらむしろ加速化している状況が進展しておりますので、もうこれまでの施策の延長線上ではなくて、本当に大胆な、抜本的な改革をやっていかなければ東京一極集中の是正は難しいというふうに思っております。
　大臣として、今の東京一極集中が続く理由、これについてはどういうふうに考えておられるのか、そしてこの大きな流れを変えるためには何をなすべきなのか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　依然として東京圏への転入超過が続いている理由でございますけれども、転入超過の大半を十代の後半及び二十代の若者が占めているということを考えますと、この世代の進学や就職がまずは最初の主な原因であると思います。
　今後ですけれども、総務省としましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、関係府省と連携して取組を進めてまいります。
　まず、具体的には、やはり地方への人の流れの創出をすること、そのために、地域おこし協力隊の推進や、関係人口の取組の深化と横展開による地方とのつながりの強化というものを図ってまいります。
　また、これまでの取組ではちょっとという御指摘もあったんですけれども、やはり稼げる地域ということを考えますと、これまでやってまいりました分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充してまいりたいと考えております。さらに、ローカル一万プロジェクト、これも雇用を生み出すものですから、しっかりと推進してまいります。
　それから、テレワークの推進、さらには、これから期待が持てるのは、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩといった技術をさまざまな分野に活用して、その恩恵を享受できる地域社会をつくり上げていく。つまり、遠隔医療や遠隔教育や、それから、これからだったら自動運転などを活用した地域の足の確保ということも可能性としてはありましょう。
　ですから、５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備と利用環境の整備というものを進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私自身も、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを読ませていただいたんですけれども、正直、二〇二四年に転入と転出を均衡させるという目標が達成できるとは思いません。非常に懐疑的です。
　私は、やはりあらゆる施策を総動員して大きな流れを変えていかないといけないというふうに思うんですが、この戦略で本当に目標が実現されるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたとおり、東京圏への一極集中の是正につきましては、あらゆる施策を総動員いたしまして、地方と東京圏との転入転出の均衡を目指すことが必要と考えております。
　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました第二期の総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡するとの目標を堅持いたしまして、この達成に向けて、一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。
　具体的には、引き続き、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興等に取り組むとともに、移住支援事業について対象者や対象企業を拡大するなどにより、地方への移住、定着を更に促進してまいりたいと考えております。
　加えまして、都市と地方のつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大することも必要と考えておりまして、このため、地域とつながる人や企業をふやす取組といたしまして、関係人口の創出、拡大や企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進め、地方への人の流れを重層的な形で力強いものにしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、東京圏への一極集中の是正は大きな政策課題でありまして、今後、第二期の総合戦略に基づきまして、あらゆる施策を総動員いたしまして、地域における魅力ある仕事づくり、学びの場づくり、まちづくりなどに取り組みまして、その是正に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する検証会中間整理というのが、一度検証するということで、令和元年の五月三十一日に出しておりますが、その中で、「東京一極集中のとらえ方」というのが書いてあって、「人口は東京一極集中が続き、製造業は地方分散が進み、情報サービス業や卸売業は「東京再集中」がみられる。大企業の東京圏集中率については、二〇〇五年から二〇一五年にかけて上昇している点に注目する必要がある。」ということをまず検証いたしまして、そして、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において、「東京一極集中に歯止めがかかっていない状況を踏まえ、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向け、様々な施策を総動員した、総合的かつ抜本的な方策について検討し、年内に成案を得る。」というふうになっておりますが、具体的にはどういうような案が得られたか、御説明いただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の拠点の所在は、一般に、顧客、取引先等との関係、経営コストの効率化、人材の確保等、さまざまな要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知いたしております。
　そうした複合的な要素のうち、コストに関しましては、地方拠点強化税制について、企業から、人手不足で雇用確保が難しく、適用要件を満たすことが難しい等々の御指摘を頂戴してきたところであります。
　そこで、令和二年度の税制改正におきましては、企業や自治体のニーズを踏まえまして、地方拠点強化税制のうち、雇用促進税制につきまして、本社機能を東京から地方に移転した場合における雇用の増加に対するインセンティブの強化、そして、要件の見直しによる制度の簡素化等々の見直しをすることとしております。
　次に、人材の確保に関しましては、地方創生推進交付金等を活用いたしまして、地方へのＵＩＪターンを行う就業者に対する助成、産官学連携による専門人材の育成、副業、兼業の形態を含め人材と地域企業とのマッチングに対する支援等を行うこととしてございます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地方拠点に関して、今回の税制改正を含みます一連の支援施策を踏まえた形で、地域再生法に基づく認定を受けました地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に掲載されました特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数を、二〇一五年度から二〇二四年度までの累計で三万人とする目標を掲げております。
　これらの施策全般について、より多くの企業に有効に御活用いただけますよう、引き続き、地方自治体等々と連携いたしまして、経済団体を始めとする関係者の皆さんに積極的な周知、広報に努めまして、地方拠点の強化につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　地方拠点強化税制、これについても説明を受けまして、第一期のときは、この地方拠点強化税制の適用を、七千五百件を目標にするという目標を掲げたんですが、実際のところは約一％、約八十件にとどまっているわけです。
　今回も同じように、この地方拠点強化税制、これをより強化したという御説明もありましたけれども、私、正直言って、今の税制では、本社を移転する経営判断をするには、やはり魅力のある税制にはなっていないというふうに思っております。こういった税制については、本当に抜本的なものをぜひやってほしいというふうに思っております。
　この点、もっと抜本的な税制改正について、これから、まだやれる時間はあるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の税制改正におきましては、企業等のニーズを踏まえまして、本社機能を東京から地方に移転した場合における雇用の増加に対して、インセンティブの増加ですね、今まで、雇用者数の増加要件でありますとか、あるいは全体の給与額の要件とかいろいろありましたけれども、そのあたりを緩和いたしまして、よりインセンティブを強化したということと、それと、簡素化ですね、手続の簡素化等々の見直しをしております。
　そういったことで、より使いやすくなっているものと思われますので、この制度の見直しを受けまして、引き続き、地方自治体とも連携して、経済団体を始め、やはり関係者の皆さんに積極的な周知、広報が必要と思っておりますので、しっかりとこの税制の活用を進めますとともに、関連する施策等々の連携が大事でございますので、関係省庁とも連携しながらしっかりと対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　この点についてはまた議論したいと思います。
　資料の二を見ていただきたいんですが、産業、雇用の、産業別就業人口、構成割合の変動状況ということで、昭和四十五年と平成二十七年を比べると、過疎地域、当然人口が減っておるわけですが、その中で、昭和四十五年のときはやはり第一次産業が約半分あったわけですね。それが、平成二十七年のときにはもう一四・五ということで、かなり減ってきているわけです。
　私は、地方を活性化するには、農業、林業、水産業、これらの発展なくしては地方の発展がないというふうに思っております。そういう意味で、特に農業の振興とか、こういうことが非常に重要だと思っております。この点については、また時間を改めて議論させていただきたいと思います。
　次に、関係人口の創出、拡大の取組を深化させるというふうに高市大臣はおっしゃっています。私も、これは非常に大事な視点であって、評価をしたいと思っております。
　資料三をちょっと見ていただきたいんですが、これは、私の地元綾部市に古屋という本当に小さな集落があるんです。四人の集落で、これは写真に出ておりますけれども、三人の女性、おばあちゃんと、一人のおばあちゃんの息子さん一人、四人の集落なんです。この三人の女性の平均年齢、これは一年前の新聞ですから、ここには九十一・六歳と書いておりますけれども、平均年齢がもう九十三歳。渡辺さんも六十代、この四人のグループなんです。
　普通であれば、もう消え行く限界集落という位置づけになるわけですけれども、綾部市ではこの小さな集落を水源の里というふうに名づけて、こういった水源の里こそ、エネルギーそれから農業、いろんなところの供給地であるということで大事にしていこうということで、これを支えております。
　この四人の集落では、ちょっと赤線で引っ張っておりますけれども、トチという地元の特産物を使ったお餅やクッキー、おかきを販売しているということで、こういった活動を支えているのが市内外のボランティアの方々。これは全部で三百人が登録して、それで、そういった地域を盛り上げて、もう今では三千以上の人が来訪するということで、非常ににぎわっている。
　私もボランティアの活動の際に一緒に行きましたけれども、遠くは、いろんなところから来られて、九州からも来られていました。おばあちゃんに元気をもらうために来たんですというふうにおっしゃっていました。こういった活動こそ、私たちは、今の日本が取り組むべき地方政策の一つではないかというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、この小さな集落を消え行く集落として捉えるのではなくて、生活や文化、自然、こういうものは都市部にとっても非常に大事なんだという認識でみんなで支え合う、そういう取組が必要だと思っております。
　高市大臣は、いわゆる限界集落、過疎地域、こういう問題についてどのような認識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　過疎地域は、著しい人口減少や高齢化の進行、存続困難な集落の発生など、さまざまな課題に直面していると認識しています。
　総務省が今年度実施した調査によりますと、高齢化の進行に伴って、高齢者割合の高い集落は増加する傾向が続いています。一方で、集落機能の維持が困難な集落や無人化の可能性のある集落の割合は、四年前の前回調査と比較して、大きな変化はなく、少し減少してきております。これは、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落の割合が増加していることが背景にあると考えています。まさに委員が御紹介いただいた例もそうなのですが、サポート人材が活動しておられる集落の割合が、前回二八・一％だったのが、今回三四・七％になっております。
　やはり、これまで地域おこし協力隊による集落での活動や集落支援員による集落への目配りということもやってまいりましたけれども、さらに、集落ネットワーク圏の形成にも取り組んでまいりましたが、国民全体の生活にかかわる重要な公益的機能を有している過疎地域を守っていくための取組、特に実効性のある対策をしっかり講じてまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　それでは、関係人口の創出、拡大の取組を深化させるということですけれども、具体的にどのような取組を考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○境政府参考人　お答えいたします。
　特定の地域に継続的に多様な形でかかわるという関係人口でございますが、地域の担い手として活躍していただくことにとどまらず、将来的な移住者の増加にもつながることも期待できる存在でございます。
　この関係人口の創出、拡大に向けまして、総務省では、これまでモデル事業を行ってまいりました。それによりまして、地域外の方々が関係人口となるような機会創出の促進でありますとか、あるいは全国への情報発信による機運の醸成などをこれまで図ってきたところでございます。
　令和二年度からは、関係人口と地域との継続的な協働事業などに取り組みます自治体に対しましてモデル事業による支援を行いまして、関係人口の取組を深化させていくということを行いたいと考えております。それとともに、この深化した取組を全国に横展開いたしまして、定着させていきたいと考えておりまして、予算案に所要額を計上いたしております。
　これらの取組によりまして、全国各地で関係人口が地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献するという姿を目指してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　この古屋での取組というのは、非常に、日本のこれからの地域政策のモデルになるのではないかというふうに私は思っておりまして、高市大臣、大変お忙しいとは思うんですが、ぜひ機会を見つけて古屋にも足を運んでいただいて、おばあちゃんがどういうような活動をしているのかとか、それから、おばあちゃんに対する激励とか、そういうことで声をかけていただくと更に皆さん元気になるんじゃないかというふうに思いますけれども、もし機会があったらぜひ訪ねていただきたいということを要望して、もしコメントがあればコメントをお願いして、最後の質問にしたいと思います。
○高市国務大臣　時間が許しましたら、なおかつ井上委員が御案内くださいましたら、考えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　ぜひ案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　先ほどまで予算委員会の方で質疑をしてまいりました。総務委員会では十二分と時間が限られておりますので、きょうは一点のみ、今春、ことしの春、本格商用がスタートする５Ｇ、この定義、意味内容について整理をさせていただきたいと思います。
　というのは、昨年、政府で突如ポスト５Ｇという用語が登場したことによりまして、５Ｇの定義、その内容等について一部で誤解や混乱が生じ始めている、そういうものが見受けられるからであります。
　順次質疑をしてまいります。
　まず、５Ｇとは何なのか、その意味内容についてお伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、超高速、超低遅延、多数接続という三つの特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。
　国際機関でございます国際電気通信連合、ＩＴＵが策定した５Ｇに係る勧告を始め、国際的にもこれらの三つの特徴を持つものと認識をされているところでございます。
○國重委員　今御答弁いただいたとおりでございます。
　資料一、二を、資料一、二というか、ページ数の一、二をごらんください。
　政府の定義としてはページ一、国際社会の定義については二ページ目にあるとおりでございますけれども、５Ｇというのは、通信の超高速大容量に加えて、多数同時接続、超低遅延という三つの特徴があるとされております。
　その上で、経済産業省にお伺いいたします。
　先日成立をしました令和元年度補正予算の経産省の施策の中に、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業があります。ここで言うポスト５Ｇとは一体何なのか、その定義、意味内容について答弁を求めます。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇにつきましては、ことしから商用サービスの開始が予定されておりますけれども、まず、超高速の特徴を利用したモバイル用途での利用が想定されます。それに加えまして、今後、超低遅延や多数接続の特徴が強化され、産業用途などにおいても本格的に活用されていくことが想定されております。
　このような背景から、昨年十月二十九日の未来投資会議におきまして、５Ｇの加速及びポスト５Ｇのあり方という議題のもと、議論が行われました。その議論に際して、従来のモバイル用途の延長ではなく、産業用途などにも今後活用が広がっていくことに焦点を当てるため、超低遅延や多数接続の特徴が強化された５Ｇのことをポスト５Ｇと定義をいたしまして、議論がされたというふうに承知をしております。
○國重委員　何か、ポスト５Ｇというと、５Ｇの次の世代、６Ｇを想起する、こういったことが私は通常だと思うんですね。
　現に、ことしに入ってからの通信関係の論説等を見ました。インターネット等でも見ました。そうしますと、このポスト５Ｇを６Ｇの意味で使っている論説等も散見をされます。改めて英和辞典でポストという言葉の意味を調べましたけれども、次の、後の、終了後のということが書かれております。
　そこで、経済産業省にお伺いしますが、このポスト５Ｇという用語というのは、これはとりわけ海外では誤解を招く危険性がある、国際社会ではなかなか通用しない、そう懸念をしますけれども、いかがでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ポスト５Ｇという言葉自体は、国際的な合意がある言葉ではないというふうに承知をしております。
　他方、これまでのようにモバイル端末での利用だけではなく、産業用途などに利用が拡大されていくのは超低遅延や多数接続という特徴を持つためであり、このことは国際的にも共通の認識があるというふうに考えております。
○國重委員　ただ、やはりポスト５Ｇは国際社会では６Ｇと誤解されると私は思います。危険性が高いというよりも、誤解されちゃうと思います。
　今後、仮に国際社会でポスト５Ｇという言葉を使うようなことがあれば、きちんとその意味を明らかにして、誤解が生じないように慎重に使っていただきたい、裸のまま決して使わないでいただきたいというふうに強くこれはお願いしたいと思います。
　その上で、私がより強い危機感、懸念を抱いておりますのは、ポスト５Ｇという言葉が登場したことによって、５Ｇ自体について、この意味について誤解や混乱が生じ始めている。５Ｇというのは何か超高速大容量のみを指すかのような誤解が、一部なんですけれども、こういったものが広がりつつあることであります。
　資料三、三ページ目をごらんください。
　これは、先ほど御答弁いただきました昨年十月二十九日の未来投資会議の配付資料ですけれども、このときに、ポスト５Ｇという用語が政府内で初めて登場いたしました。この資料の中ほどに、下線を引かせていただきましたが、小さい注書きのところですね、小さい字で恐縮ですけれども、「ここでは、「大容量化」を実現した５Ｇに対して、さらに「超低遅延」及び「多数同時接続」の機能が加わった５Ｇのことを「ポスト５Ｇ」と呼ぶ。」と記述をされております。
　このように、当初は、ポスト５Ｇという言葉は、ここではという留保つきで、定義を明らかにした上で登場しました。その後の取りまとめにおいても、ここではという、明確に使用範囲が限定をされて登場してきました。
　しかし、最近は、そういった明確な定義づけ、範囲の限定なしに、ポスト５Ｇという言葉を裸のまま使用する傾向が見受けられます。
　例えば、資料四をごらんください。
　これは、先ほど御紹介いただきました、私も触れました、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の概要資料になります。この「事業目的・概要」の一ポツ目にこうございます。「「大容量」通信を可能とする５Ｇ」少し飛びまして「さらに「超低遅延」や「多数同時接続」といった機能が加わる「ポスト５Ｇ」」こう書かれてあります。
　ポスト５Ｇは、事前のやりとりの中で、５Ｇに包含される概念だというふうに聞いておりますけれども、この資料を見た人は、初めて見た人はそう受け取るのか。５Ｇというのは大容量通信を可能にするだけで、超低遅延、多数同時接続が加わったものはポスト５Ｇなんだと。だから、５Ｇの方が古臭くて、ポスト５Ｇの方が新しい、進化バージョンなんだ、そう誤解をする人が出てきてもおかしくない、私はそう思います。
　最近の政府答弁を聞いても、５Ｇのことを高速大容量の５Ｇ、こう言って一つの特徴のみで説明したり、これは昨日の予算委員会でもあったんですよ、質疑者も答弁者も、５Ｇ、ポスト５Ｇと両方の言葉、用語を裸の言葉のまま単に並列して使っている。私、先週の間に質問通告もしているんですね。誰が答弁書を書いているのかわかりませんけれども、これも裸のまま使って、テレビつきでこういったやりとりがされております。
　要は、この５Ｇの進化したものがポスト５Ｇであって、５Ｇは高速大容量の機能しかないと受け取られかねないような発言が散見されるわけであります。言葉がラフに使われるようになれば、そこから誤解や混乱が生じます。現に、私も、議員同士で議論をしていても、５Ｇやポスト５Ｇと言うときに、その想定している意味内容が、一部でありますけれども、人によって違う、そのことによって議論がかみ合わない、この事態が生じてきております。これはゆゆしき事態だと私は思っております。こういう事態が広がれば、しっかりとした政策議論はできません。
　５Ｇは、これからの日本にとって重要であります。今回、経産省の政策も、私も毛頭否定するつもりはありませんし、これはどんどんどんどんやっていただいたらいいと思います。ただ、５Ｇの意味を混乱させかねない、ポスト５Ｇという今使っているこの用語、こういうあり方というのは、余り今後いたずらに私は使うべきではないと思います。
　そこで、松本経済産業副大臣にお伺いいたします。
　政策論議においても、国民の理解を促す上でも、言葉の意味、定義というのは極めて大切であります。だからこそ、誤解や混乱を生みかねないポスト５Ｇという用語については、今後なるべく使わない、仮に使うとしても、未来投資会議のように留保をつけて、きちんとその意味内容を明らかにした上で、限定的な場面にとどめて使用すべきと考えますが、どうでしょうか。
○松本副大臣　委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ポスト５Ｇの定義につきましては、先ほど審議官から答弁があったとおりでありますけれども、この言葉の定義というものが明確に伝わっていない、また誤解を生じているということは大変大きな問題だというふうに私どもとしても認識をしているところであります。
　そのため、御指摘のとおり、５Ｇをめぐるさまざまな表現によって誤解が生まれることがないように、国際的な議論の際も含めまして、前提を明確にした上で言葉を適切に使用し、誤解が生じないようにしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○國重委員　適切に使うということでしたので、ぜひしっかりそのことを共有してやっていただきたい。私は、できれば控え目に使っていただきたいということを再度要請しておきます。
　その上で、高市総務大臣、大臣はこういう分野にも精通しておりますので、大臣は、５Ｇとかポスト５Ｇの用語で意味内容に混乱が生じないように、政府内で用語の整理をいま一度ぜひ主導していっていただきたいと思います。ポスト５Ｇを仮に使うとしても、留保つきで、限定的な場面でのみ使うように強く政府内に進言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○高市国務大臣　國重委員、本当にありがとうございます。私も全く同じ違和感を政府内の会議で持っておりました。
　経済産業省が大好きなポスト５Ｇという言葉でございますが、平たく言えば、もうポスト５Ｇは５Ｇでございます。５Ｇに含まれる概念ばかりでございます。
　総務省では、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇについて、既に有識者会議を設置して、そのコンセプトや政策の方向性の検討を進めております。
　今後、用語整理も含めた政府内の認識の共通化には私も力を尽くすつもりですが、経済産業省にも御協力をいただきたいと思います。
○國重委員　私も経済産業省は大好きでございますけれども、このポスト５Ｇという言葉についてはやはり慎重にやっていただきたい。そして、高市総務大臣からも非常に力強い、思いのこもった答弁がございました。ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○大口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時一分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房長横田真二君、自治行政局長高原剛君及び情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑を続行いたします。高井崇志君。