Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国際開発協会第二十次増資は、所得水準の特に低い開発途上国に対し、新型コロナウイルス感染対応のため、一年前倒しして増資するものであります。国際的な連帯でパンデミックと戦う上で、ＩＤＡを通して低所得国を支援する重要性はますます高まっています。さらに、ＩＤＡ20プログラムには、教育、保健、栄養、ワクチン、セーフティーネット、障害者支援などの人的資本分野への優先投資を支援するという積極的な政策コミットメントが含まれており、評価できます。
　以上の理由から、出資増額を決める本法案に賛成です。
　一方、日本のＯＤＡ研究者から、次のような指摘が上がっています。
　政府のＯＤＡ大綱では、その重点政策の一番目に質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅が掲げられた、ここに端的に示されているように、政府の発想はトリクルダウンである、世界銀行ですらこの発想から脱却してきたにもかかわらず、日本政府はいまだにこの古い発想に縛られている、こういう指摘が上がっています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　現在、新型コロナ対策やロシアのウクライナ侵攻などによる食料などの国際貿易の影響が低所得国に重くのしかかっており、ますます最貧困国にとっての優先課題は、文字どおり貧困の撲滅であります。質の高いインフラ投資は優先事項ではなくて、生きるための必要な支援を重視するべきと考えますけれども、鈴木大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　日本といたしまして、質の高いインフラということは実は重視をしているところなのでありますが、従来から、質の高いインフラのみだけではなくて、国際保健分野を始め、人的資本分野への支援を重視して、これに取り組んでまいりました。
　今回のＩＤＡ第二十次増資の交渉においても、日本が議論を主導する中で、ポストコロナに向けた成長を見据えて、国際保健や栄養、教育といった人的資本分野における支援の重要性を繰り返し訴えました。その結果、今般の増資においては人的資本が重点支援分野の一つとして位置づけられておりまして、その中で、国際保健、栄養、教育等、人的資本分野の支援に一層取り組んでいくこととされております。
　日本として、引き続き、世界銀行と連携をいたしまして、人的資本分野への支援、これもしっかりやってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　次に、私、この委員会で再三取り上げてまいりました消費税のインボイスについて、ちょっと今日は苦言も含めて質問をしたいと思います。
　二月十五日の私の質疑に対して、インボイス導入に中止、延期を求める等の地方議会の意見書の数について、およそ五十との財務省からの答弁がありました。私、その質問の後に、意見書を上げた議会の一覧の提出を財務省に求めました。なかなか提出されないんですよね。なぜ提出されないのか。何度も何度も督促して、ようやく一枚の紙が届いたのは、今日の質問通告の後に、昨日の夕方、届けられたのであります。
　これは、財務大臣に届いている、地方自治法に基づく地方議会からの意見書なんですね。こんなオープンで、何で、簡単なものが、集約してすぐ出せないんでしょうか。教えてください。
○鈴木国務大臣　田村先生から、二月十五日の委員会において、およそ五十の議会から提出された資料、これを出すように、そういうお話がございました。
　インボイス制度について地方自治体で採決が採られ、財務省に提出された意見書の一覧につきましては、先生の今の御指摘にございましたが、昨日提出した、こういうふうに聞いておるところでございます。
　提出に時間を要したのは、財務省で収受した意見書の原本確認とか内容精査といった確認作業を十分に行っていたためと、そういうふうに私も聞いておりますが、恐らく先生は言い訳を言っているというような受け止めになられるかもしれませんが、遅れてしまったことは大変申し訳ございません。
　今後も、資料要求など依頼のあった場合には、迅速かつ正確に対応できますように努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　次の質問の回答までいただいたような感じなんですけれども。
　この意見書は、衆議院のイントラネット、意見書情報でもすぐに確認できる情報なんですよね。しかも、昨日の夕刻、私の元に届けられたまとめの資料、五十一の自治体、これをまとめただけなんですよ。
　でも、これもまたおかしいんですよ。兵庫県議会からの意見書が入っていないんです。兵庫県議会が去年の十月二十二日に可決した意見書は、こういう表題です。「シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書」というものなんです。これはインボイスの意見書なんですけれども、なぜ入っていないのか。
　そうしたら、この資料の一番下に、表題にインボイスと記載のあったものを抽出としているんです。適格請求書等保存方式というのは、インボイスのことじゃないんですか。インボイスという五文字が入っていないから、何か、パソコンで検索して、これは並べただけ。私は、こういうやり方は非常にずさんだと思いますよ。およそ、ちょっと考えられない、いいかげんな対応。
　大臣、兵庫県議会の意見書、こうやって出ているんです。これは兵庫県議会に私は失礼だと思いますよ。
　これはいいです。後でまた大臣に聞きますけれども。
　森友学園事件で、財務省は、行政文書の提出を拒み、改ざんまで行いました。そして、麻生財務大臣は、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったとして処分を行い、財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続等に関する再発防止策を直ちに進めてまいりますと反省されました。
　今国会でも、法人税の見積りに対する財務省の答弁がおよそ人ごとに聞こえる、無責任だとの指摘があって、これは問題になったところでもあります。
　説明をおろそかにする、資料を出し渋る、まともな資料が出てこない。財務省は森友事件の教訓を酌んでいないんですか。国民の代表である国会議員、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、これは冒涜するものじゃないですか。財務大臣は、改めて、森友学園事件を教訓として、規律を徹底していただきたい。
　先ほどの答弁と重複するかも分かりませんけれども、こうした誰もがすぐに見ることができる資料なんですから、さっさと出していただきたい。そういうことをいま一度徹底していただけますか。
○鈴木国務大臣　今回お示しした意見書の取りまとめでありますけれども、別に、悪意があって、隠すようなものでもそもそもないものでございますが、結果として大変遅くなってしまったことは申し訳ないと思っております。
　これからも、そうしたことにつきましては、正確に、かつまた迅速に対応できますように、しっかりとやってまいるように徹底をさせたいと思います。
○田村（貴）委員　確認しました。
　それで、このインボイスに関する意見書は、シルバー人材センターに関わる意見書が物すごく多いんですけれども、鈴木大臣自身、意見書は大臣宛てに寄せられる、法に基づく意見書です、非常に大事な意見書です、シルバー人材センターからインボイス制度の影響について聞かれたことはございますか。
○鈴木国務大臣　シルバー人材センターの方から対面でこうしたお話を伺ったことはございませんが、この御指摘の内容については、ただいまも話題になっております地方自治体から受領しました意見書でありますとか、国会での、主に田村先生からの御質問でありますが、その質問を通じた事務方からの説明等の機会を通じて承知をしているところでございます。
○田村（貴）委員　これは、大臣にちゃんと地方議会から寄せられた意見書は届けて、そして、省全体として受け止めていただく。その議会の意見書の背後には、事業者の声、国民の声があるわけなんですよ。政府として、大臣として読んでいただきたい、聞いていただきたいという切なる声なんですね。ここを軽視してもらっては絶対に困るということを申し上げて、今日は質問を終わります。
○薗浦委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況のもと、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。
　二　国際機関の活動や我が国の貢献について一層の広報活動及び情報公開を行い、当該資金拠出に関し国民の理解を得るよう努めること。
　三　我が国の国際貢献機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう努めるとともに、枢要なポストの獲得にも尽力すること。
　四　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループにおいても債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間で当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　次に、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　保険業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要であります。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの特別措置として政府の補助が可能とされているところでありますが、この措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　平林　　晃君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　デジタル大臣政務官　　　　山田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　石井　　拓君
　　堤　かなめ君　　　　　鈴木　庸介君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　和田　義明君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出第二二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十一年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○上野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　本日は東日本大震災から十一年ということで、十年目までは東京で全体の追悼式が行われておりましたけれども、今年からは地元だけという状況になっております。ただいま黙祷をささげましたけれども、我々としても、この非常事態、自然災害、しっかりと対応しなきゃいけない、また、この教訓を忘れてはいけないというような部分、非常に大事な部分だと思っています。
　私、阪神大震災のときには学生ボランティアとして、また、東日本大震災のときには与党議員としてこの震災に関わってまいりましたが、危機管理の最高責任者であります官房長官、五十を超える部署が、危機管理というところで、各省庁に散在をしています。今、多分、ウクライナの件があって、危機管理という部分ではお忙しい毎日でありますけれども、この三・一一という中で、震災あるいは災害というようなことで、横横のネットワーク等も非常に大事だと思っていまして。
　今、我々立憲民主党では、災害・緊急事態局というものをつくりまして、野党側でできること、我々のネットワークやあるいは現場で拾ってきたいろいろな情報をいざというときには政府にお伝えをして、与野党を超えて対応していきたい、そのような形で活動しております。その最高責任者としての思いをお願いいたします。
○松野国務大臣　改めまして、東日本大震災でお亡くなりになった方、大変な被害をお受けになった方々に哀悼の誠をささげ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　先生からお話がありましたとおり、災害対策といいますのは、政府、与野党を超えて取り組まなければならないものでございます。先生方からの様々な御提案をいただければ真摯に受け止めて、一層の災害対応に努めたいと思います。
○森山（浩）委員　今申し上げましたように、各省庁ばらばらになって、また二年ごとに人が替わるという中では、顔も知らない人といきなり災害のときに一緒に仕事をしなきゃいけないというような部分で、戸惑いあるいはそごが起きたりというようなことが非常に多いです。是非、ふだんから横横の連携ができるように御指示をいただきたいというふうに思います。
　さて、その中ででございますが、藤井前審議官の処分というのが行われました。懲戒処分ということで、これはおとといの昼に公表されたわけですけれども、経済安保という国家の非常に重要な情報を扱う、こういう法律を作るという方が、いろいろなところでお金をもらって講演をしていた、あるいは情報を漏らしたんじゃないか、こういうことで、この間、官房長官も、調査が終わってから話をするんだというふうに言い続けてこられましたけれども、これは、法律自体がゆがめられたことはないということで一貫して答弁をされてこられました。ゆがんでいないという調査は行われましたか。
○室田政府参考人　森山先生にお答えを申し上げます。
　藤井氏の非違行為の調査を行っておりましたけれども、それと並行いたしまして、藤井氏が法案に不当な関与を行っていたかどうかの調査についても行っておりました。これにつきましては、藤井氏の非違行為の調査の結果発表に先立ちまして、様々な有識者会議の関係等の調査に基づきまして、藤井氏の法案に対する不当な関与はなかったということについて結論を申し上げさせていただいたところでございました。
○森山（浩）委員　情報を漏らしたという確認はできなかったというような表現であちらこちらにありますけれども、これはまず、ちょっと一つ一つ聞いていきたいと思いますが、停職十二か月ということでございます。停職十二か月は重いですか、軽いですか。十二か月以上になると、次はもう懲戒免職ということになるかと思うんですが、どんな場合が停職十二か月になって、今回はそれに当てはまるのかというところをお答えください。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　懲戒の処分をしたのは、実際には経済産業大臣でございます。さらに、多種の懲戒の比較につきましては人事院の方で担当しておりますので、私の方でデータに基づき権威を持って申し上げるということは権限上できないのでございますが、感じを申し上げさせていただきます。
　懲戒免職に次ぐ、停職というのが次の処分でございますけれども、その中でも停職の十二月というのは極めて重い処分というふうにお考えいただいて結構かと思います。先例に基づきましても、停職の中にも様々な、二十日とか三十日とか三か月とかございますけれども、十二月というのは停職の中では最も長い処分でございまして、恐らく非常に異例の厳しい処分になっているというふうに考えております。
○森山（浩）委員　今日はおいでいただいていないですが、人事院、それから経済産業省の皆さんと昨日この話を一緒にさせていただいたときに、経済産業省さんの方は、保障局の方から厳しい処分をせよというようなお願いが来ている、あるいは、人事院の方では、十二か月というのは、窃盗などの刑法犯など、行った信用失墜行為などを足し算というような事例がありますというふうにお聞きをしています。
　情報漏えいがなかったとすれば、届出をせずにお金をもらって講演をした、これは回数が多いですねというところとか、朝日新聞の記者との不適切な交遊というようなところあたりなんでしょうけれども、刑法犯ではありませんよね。ここらのところも安全保障局として強く厳しい処分をというふうに言われたということ、これは何でですかね。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障局在任期間中の藤井氏の非違行為に関しましては、幾つかの信用失墜行為と認定される行為がございました。
　一つには、御指摘のありましたような、実質秘はなかったけれども対外非公表の文書を外部に無断で流出をさせたということでございます。それに加えまして、勤務時間を利用して、元々の出身省庁である経済産業省の補助金事業というものをやっていた業者にある種の手伝いを行い、そこから報酬を得ていたという、これまた非常に行政に対する信頼を失墜させるような行為がございました。こういったことにつきまして、信用失墜行為ということに認定されております。
　信用失墜行為というのは、国家公務員法上、最高は懲戒免職にも当たり得るということでございますけれども、今回は、御指摘のとおり、刑法犯に当たるようなものはございませんでした。
　他方で、刑法犯に当たらないからといって、軽い処分で済むというものではございません。国家安全保障局は、外交、安全保障の司令塔を担うべき組織でございますので、そういうところにいた者がこのようなことを行ったということで、私どもは、長期の停職以上の処分にすべきであるということを経済産業省に意見として提出をしたということでございました。
○森山（浩）委員　秘密を扱う部署の新しい法律を作る人が秘密を漏らしていたかもしれない、このような形で信用が失墜をされているということなんですが、今おっしゃった中で、（２）の２のところにありますか、経済産業省のメールで、対外秘、実質秘は含まないというものでありますけれども、このメール、未提出です。提出できますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の部分につきましては、藤井氏が、相手先でありますザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンという団体に送りましたメールの本文と、本文に添付されております経済産業省の非公表文書の二つがございます。
　本文につきましては、相手先方のお名前とかメールアドレスにつきましては、個人情報でございますので、それについてはお出しできませんけれども、本文はお出しできるかと考えています。
　経済産業省の対外非公表文書につきましては、現時点においても対外公表文書ではございませんけれども、現在、経済産業省において、どの程度の開示ができるか、情報公開法にのっとりまして検討を行っておりますので、その検討の結果を待ちたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、委員長の御指示に従って対応したいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　実質秘ではないというふうに言っているわけですから、当然出せるものだと思いますので、速やかに出していただきますよう、委員長、お願いいたします。
○森山（浩）委員　次に、「株式会社不識庵において藤井敏彦氏が「師範」として関わった企業との関係」ということで調査結果があります。
　二十社の人たちと師範として関わりがあったということでございまして、そのうち電機メーカーＡ社の方が何回国家安全保障局に出入りをしたかということで、四回、藤井元審議官を来訪していたことが確認された。どこで話をしたかというようなこと、そしてまた、「最新の経済状況等に関する意見交換が行われたと認識しており、情報漏洩など不適切な話が行われたとは認定できなかった。」というような形で報告が上がっています。
　同様のものをこの二十社について公開できますか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局におきましては、保存期間一年未満の文書といたしまして、部外の訪問者に対する記録を保存しております。現在保存しておりますのは、令和二年度、令和三年度の記録でございます。その範囲におきまして、藤井氏が不識庵で師範として関わりがありました二十社の関係者が入室した記録が残っておるかどうか、確認をいたしました。その結果、二社、五回の入室であったということが確認されております。
　これらの五回の入室記録につきましては、個人情報、会社名又は国家安全保障局のセキュリティーに関わる事項につきましては黒塗りをする必要がございますけれども、それを施した上であれば公表が可能であるというふうに考えております。
　また、この五回の入室の際の国家安全保障局側の対応者は藤井氏のみであったということが確認されております。残念ながら、面会記録は作成がされておらないということも確認をしております。
　いずれにいたしましても、文書につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委員長の御指示に従いたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　これらも出していただくように、委員長、お願いします。
○上野委員長　はい、理事会で協議いたします。
○森山（浩）委員　続きまして、これはメールが出ているんですね、金融庁のメールということで。藤井さん、お疲れさまです、先日お話しした、黒塗り、クリアランスを、黒塗り、にアジェンダセッティングしていくことについて藤井さんとお話ししたいので紹介してほしいと言ってこられました、お受けいただけますでしょうか、よい仕込みになると思いますので御検討よろしくお願いいたします、國分、というのに対して、これで明日金融庁が甘利先生のところに行くはずですと書いてあるということでありますけれども、國分さん、これはどういう方ですか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　國分さんというふうにそこに書かれている方は、國分俊史様、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の所長をされている方でございます。
○森山（浩）委員　国家安全保障局の仕事をされている方ですか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局と業務上の関係はございません。
○森山（浩）委員　何か意見を聞いたりとかしている人ですか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局といたしましては、経済安全保障に関して、官民、内外、様々な方との意見交換を行っておりますけれども、その範囲内において、藤井氏あるいは藤井氏以外の方が國分先生とやり取りをしたということはあるかと思います。
○森山（浩）委員　この、よい仕込みというのは何でしょうね。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のメールについては、非常に複雑な構造になっております。少し説明を申し上げさせていただきますけれども、昨年の三月の五日に、先生が御指摘になりましたようなメールを、國分氏から、まず藤井氏に送っておるということでございます。その上で、一か月半以上たちました四月の二十七日に、それとは全く関係のない文章を返信という形で藤井氏から國分氏に送っている、こういう構造になっております。
　御指摘の部分、よい仕込み云々の部分は、國分氏から藤井氏に送られたメールの内容でございます。
　具体的にどういうことがありましたかということについて御説明をさせていただきますと、大きい四角で囲まれている部分は、ある団体のお名前でございます。そして、その横の小さい四角で囲まれている部分は、その団体のお名前を推測させる記述になっております。
　どういう事例だったかと申しますと、國分氏が関心を持っておりますクリアランスの問題、これについて、國分氏が藤井氏に対して、これをもっとやってほしい、政府としてももっと取り上げるべきではないかということを働きかけていたことが推測されます。その中において、この隠しております団体の方を藤井氏に紹介しようとしたという文脈であるというふうに推測されます。
　しかし、実は、関係者に確認いたしましたが、藤井氏はその誘いを断ったということでございます。断った理由は、國分氏が紹介したその方が非常にキャリアの浅い方だったということで、藤井氏が、そんなやつと会わないということで、國分氏に電話で断りを入れているということでございます。
　したがって、ここの部分につきましては、本件の本質的な課題でございます文書の外部流出という文脈とは関係ないということが確認されております。
○森山（浩）委員　これで明日金融庁が甘利先生のところに行くというのは、これはどういうことですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融庁の文書と、ここに書いてございますクリアランスという中身とは、全く関係ございません。
　金融庁の文書の中身につきましては、どういうものかと申しますと、タイトルが、投資家と企業の対話ガイドラインという文書でございます。これは対外的に公表されている文書でございますけれども、この投資家と企業の対話ガイドラインの改定途中の文書というのが別添につけられているものでございました。
　ですので、先ほど申し上げましたとおり、國分氏から藤井氏に送ったメールと全く関係ない文脈で、返信ボタンを使って、先ほど申し上げた投資家と企業の対話ガイドラインの編集途中のものを藤井氏が國分氏に送った、こういうことでございますので、「これで」の「これ」はクリアランスの話とは関係ございませんで、「これで」は、先ほど申し上げた投資家と企業の対話ガイドラインに関するものというふうにお考えいただければと思います。
○森山（浩）委員　返信ボタンで送るときに、いきなり「これで」で始める。前の文章があるのに、「これで」で始めるというのは考えにくいですよね。
　この後ろの資料については、これも実質秘は含まないということですので、これも黒塗りを外して出していただきたいと思います。
　また、これについては、藤井さん、國分さん御本人にお聞きしたいと思いますので、参考人でお呼びいただきたいと思います。
○森山（浩）委員　ということで、官房長官、このような状況で、停職十二か月ということで、この報告書、出されましたけれども、まだ資料がそろっていないと私は思います。この中で、資料を出していただいた上で、しっかり議論をして、情報漏えいはなかったという確信を得たい、そのように思いますけれども、今の段階で、長官、これはどう思いますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員長の御指示の下で、適切に対処させていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　情報漏えいはなかったと思いますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　情報漏えいという御指摘が、経済安保推進法に関する情報の漏えいがなかったかという御質問でございますれば、私どもは、調査をした結果として、そのようなことを確認できなかったということでございます。
　さらに、全体としての情報漏えいということで申し上げれば、実質秘はなかったものの、本来、対外的には出ていけない文書というものを藤井氏が流出させていたというこの厳然たる事実はございます。これは実質秘がないということで正当化されるものではございませんので、これについては、まさに信用を失墜する行為ということで、まさに言語道断の行為だったというふうに思っております。
○森山（浩）委員　報告書を見ると、これは、非違行為の部分だけで、「確認できなかった。」の一行というような形になっているかと思います。
　情報漏えいはなかったということであれば、これは、実質秘じゃないものが流出をしておりますので、流出をしているもの、実質秘じゃないものについてはここへ提出していただいて、これこれこれについては今後も外に出るものだ、実質秘というのはこういうものだという議論にもこれは資することになるかと思いますので、経済安全保障の法案を審議をする前に、そのような形で線引きを明らかにしたいと思います。官房長官、それでいいですかね。
○松野国務大臣　委員長の御指示の下に、適切に対処させていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　今日のところは、まだまだ資料が足りない、また御本人もおいでではありませんので、継続して議論をしていきたいというふうに思います。
　特に、いただいているこの金融庁のメールのところで、國分さんのメールアドレスも隠れているんですが、國分さんという方が、先ほど多摩大学の人だという話でありましたけれども、これは多摩大学の先生として出したものか。この下のフッターとかを見ていると、どこか企業がよく使うようなフッターになっておりますので、例えば後半だけ、多摩大学を表すようなメールアドレスであるのかどうかというようなことも、これはオープンにできますかね。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　メールの本文の最後に英文が書いてございます。これは、先ほど申し上げた、三月に國分氏が藤井氏に出したメールの一番下についている、いわゆるディスクレーマーというものでございます。
　この隠してあるものはアルファベットの二文字でございまして、國分氏が様々な団体に所属しておられますが、その所属している団体の一つの略称であるということでございます。これを明らかにするということは、メールアドレス、どのメールアドレスを使ったかが推測されるので隠しておりますが、これにつきましては國分氏が了承すれば出せるというふうに考えております。
　これにつきましても、いずれにしても、委員長の御指示に従って対応したいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　学者でありながら民間人でもあるという方、あるいは民間そのものの方が役所の中に来ていろいろな情報収集をする。
　確かに、経済安全保障というのは、現場の情報は大事ですから、情報交換は非常に大事なんですけれども、そこにおいて一部の企業が得をするような情報漏えいがあるというようなことは許されませんし、ましてや国家の機密が外部に漏れていくというようなことがあってはならないという部分も含めて、これなら大丈夫だねというような線引きをしなきゃいけないと思います。そういった観点からも、これは議論を続けていきたいと思います。
　残り、公文書管理ですけれども、先日の委員会でもこれはお話をしました。森友事件等で改ざんがあった、改ざんがあったことを政府が認めているという状況の中で、二度とないようにするには、海外の事例はどうだとかいう話をすると、なかなか海外の事例で、改ざんがあったというようなことが公になって、それを改善しているという例がないんだと。それはそうですよね、改ざんなんかしちゃいけませんから。
　一年未満の廃棄というようなこと、あるいは公文書館への移管基準というようなものはどのようになっていますか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　移管、廃棄の判断基準、それから保存期間が一年未満の基準ということでよろしゅうございましょうか。（森山（浩）委員「はい」と呼ぶ）
　移管、廃棄の基準につきましては、まず、各行政機関が行政文書管理規則というものを作ります。そのひな形となる行政文書の管理に関するガイドラインというものを内閣府において作成しております。
　ガイドラインの中では四つ類型を挙げておりまして、それについては、保存期間満了後は必ず移管するという考え方を示しています。
　四つというのは、国の機関、独法などの組織、機能に係ること、それから政策の検討過程、決定、実施、実績に関する重要な情報が記録された文書、それが一つ。二つ目、国民の権利義務に関する重要な情報が記載された文書。三つ目、国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記載された文書。四つ目、国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書でございます。
　それに加えまして、ガイドラインにおいては、業務単位、それから政策単位でも移管、廃棄についての具体的な基準を定めており、各省庁の行政文書管理規則に反映されています。これは、例えば、法律の制定ですとか地方公共団体に示す基準の設定といったもの、あるいは東日本大震災関係、新型コロナ関係、そういったものでございます。
　どちらにつきましても、ガイドライン、それから各府省の行政文書管理規則策定に当たっては、専門的な知見を有します公文書管理委員会に第三者的な立場から御審議いただいているところでございます。
　それから、一年未満の基準についても、ガイドラインにおいて、意思決定過程あるいは事務事業の合理的な跡づけ、検証に必要なものは原則一年というふうにした上で、そういったことに当たらない、例えばオリジナルが別にある文書の写しですとか、そういったものは一年未満とすることもできるというふうに定めているところでございます。
○森山（浩）委員　一年未満とする文書であっても、一日で廃棄をするというようなことも行われています。だから、一年未満でいいのか、もうちょっと違う基準があるんじゃないのかということも含めて議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　済みません、行政運営の方針についてということで、裁量権の話をしたかったんですが、また次にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日三月十一日は、東日本大震災発災の日でございます。あれから十一年が経過をいたしました。改めて、震災で命を落とされた方々に哀悼をささげ、必死の思いで復旧復興に尽力された被災者の方々、温かい支援を寄せられた国内外の方々を始め関係者の皆様に、全てに対して敬意と謝意を表します。
　また、現在、ウクライナはロシアの一方的な侵略にさらされております。私は、この暴挙を許さず、ウクライナとの連帯の意を表し、質問に入らせていただきます。
　まず、領土に関する諸施策、保全と管理の取組について、北方領土について最初に伺いたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略は、ただいま申し上げたように、許し難い暴挙であると思います。自由、民主主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々が結束して、力による一方的な現状変更を許さない姿勢を貫かなければならないと思います。
　中でも、我が国は、ロシアによるウクライナのクリミア併合と同じように、北方領土を不法占拠されて、既に七十七年が経過をいたしております。今、ロシアは、更に周到な準備の後、二月二十二日よりウクライナへの侵攻を始めたわけであります。
　この場面で、我が国は改めて、ロシアの過去と現在の暴挙を、法と正義に基づいて、国際社会に折に触れて様々な手法で発信していくべきではないかと私は思うのですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○上杉大臣政務官　高木先生にお答え申し上げます。御質問ありがとうございます。
　政府といたしましては、これまでも、様々な機会、手段を通じて、北方領土問題やロシアによるクリミア併合、またロシアによるウクライナ侵略などに関する我が国の立場を発信してきております。
　例えば、北方領土問題に関しましては、外務省ホームページやパンフレット、冊子、さらには領土・主権展示館における展示等を通じて内外に発信してきているところであります。
　政府として、引き続き、対外発信を含め、有効と考えられる取組をしっかりと適切に検討、対応してまいる所存でございます。
○高木（啓）委員　心して是非かかっていただきたいと思うわけであります。
　昨日、ロシアは、この北方領土を特区に指定をして、ここを経済特区にするというような報道がありました。これは本当に許し難い話でありまして、主権は我が国にあるというのが私たちの国の立場であります。
　そこで、今日、資料をお配りをさせていただきましたが、合同庁舎四号館の前にある「北方領土（ふるさと）を想う。」という北方領土の看板なんですけれども、これは、北方領土にふるさとと振り仮名が振ってありますように、余りにも腰の引けた印象じゃないでしょうか。これで本当にこの領土が返ってくるのかというのを、実は私は首都高速の霞が関の出入口を毎日使っておりますから、この看板を毎日見ながら来るんですよ、ここに。これを見ながら、本当に返還を求める意思が感じられない、この看板にはと。
　そして、政府は本当に返還を求める意思があるのか、あるいは具体的な行動を起こす気概がおありなのかということを是非問いたいと思うんです。
　この問題を風化させないために、私は政府の強い決意があるべきだと思うのですが、まずは、霞が関にあるこの看板を一日も早くかけ替えていただいて、我が国固有の領土なんだということをしっかり示した上でロシアとの外交というものを再構築をすべきだ、このように思いますが、メッセージをしっかり打ち出していただきたい。政府の見解を伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の啓発看板は、内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会が設置したものでございまして、今御指摘がありましたとおり、「北方領土（ふるさと）を想う。」という標語が掲げられております。この標語とそれからデザインは、同協会が作成しておりますポスターカレンダーの意匠を用いたものでございます。
　この標語は、北方領土にふるさととルビを振っているわけでございますが、これは、この地をふるさととする人々が存在すること、そして、国民一人一人にこの問題に対する認識を深めていただきたいということを訴えたものでございまして、北方領土返還を求む意思が込められたものであるというふうに考えてございますけれども、どのような言葉をここに掲げることが適切かどうかにつきましては、不断に検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（啓）委員　言っていることはそれなりにこれは筋が通っているんだと思いますよ。だけれども、この北方領土の標語については、その折々で、何年かに一遍変わるんですね。
　それで、かつては、この北方領土の標語で私が非常に違和感があったのは、「返れ北方領土」と書いてあったことがある。返れ北方領土と言って返ってくるんですか、北方領土は。そうじゃないと思いますよ。
　我が国の固有の領土であるんだという意思をやはりはっきり示す。そのことは、やはり、私たちはどこでそれが見られるのかということが極めて大事だというふうに思いますし、これは、北海道を中心に全国的に、領土問題の中では、この北方領土の標語や何かは、例えば各地域の市役所や県庁や、そういうところに垂れ幕だったりあるいは看板だったりで掲げられているんですね。それはまちまちでいいと思いますよ。だけれども、北方領土が我が国の領土なんだ、主権は我が国にあるんだ、そのことだけは是非ずらさないでいただきたい。そのことをきちっと分かる看板にしていただきたいということで、これは一日も早くかけ替えていただきたいと思います。
　更にもう一つ申し上げますが、今日提出したこの資料で是非御覧になっていただきたいんですけれども、この下に植栽がありまして、これは、近くに行くと植栽で看板が見えないんですよ。
　こういうこと一つ一つが、我が国が北方領土問題にどのように取り組んでいるのかということの本気度が推測されてしまうということですから、植栽の管理も含めて、北方領土の看板、大事にしていただきたい、このように思いますので、是非善処していただきたいと思います。
　次に、尖閣諸島の管理について伺います。
　これも資料をお配りをさせていただきましたが、尖閣諸島の、先般、石垣市と東海大学の山田吉彦先生が海上からの調査に入られたわけであります。
　この写真を御覧になっていただいて分かるとおり、海岸に白く写っているもの、赤かったり青かったりするもの、これは全部ごみであります。
　このように、尖閣周辺の調査に行かれた方々からは、魚釣島の海岸におびただしい数の漂着ごみがあるということが報告をされました。
　魚釣島は国有地でありまして、地主は国であります。ですから、第一義的にごみの撤去、廃棄をするのは国の責務だと思いますが、私は、まさかこのまま放置をすることはないと思いますけれども、このことに対して方針を伺いたいと思います。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　海岸に漂着したごみは良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者がその処理のため必要な措置を講ずることと、そして土地の占有者も清潔の保持に努めることとされております。
　お尋ねの魚釣島では、海岸法に基づく海岸管理者は定められておらず、国が占有する土地となっております。魚釣島を含む尖閣諸島における漂着ごみを回収するための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないというのが政府方針等を踏まえた上での対応となっております。
　漂着ごみへの対応も含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、政府として戦略的な観点から判断していくべきと考えております。
○高木（啓）委員　穂坂政務官、ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　私は、実は昨年、令和三年二月十九日のこの内閣委員会で、尖閣諸島の自然環境調査について、同じように環境省に問いかけました。上陸調査をすべきだという趣旨で私が問いかけたら、環境省の答弁は、当時、人工衛星を使って上から見て調査をするんだ、こういう話でございました。それはそれで是非やってくださいということだったんですけれども、今回のこのごみ問題も含めて、じゃ、環境省は、このごみの数、掌握していますか、全体として。どうでしょう、人工衛星からの調査でそういうのは分かるんでしょうか、本当に。これも私は是非上陸調査すべきだと思うし、改めて申し上げますけれども、人工衛星から調査するみたいな話というのは、これは是非やめていただきたい。
　そして、もう一つ苦言を呈しますが、昨年の二月に私がこの尖閣の調査をすべきだと、人工衛星からすると言って以来、何の報告もありません。一年たって何もやっていないんでしょうか、これ。こういうことも、この内閣委員会で指摘をされて、指摘をした議員にはしっかり報告をするぐらいのことはすべきじゃないですか。これは、環境省は何をやっているんでしょうかと言わざるを得ません。
　尖閣諸島の問題は、あえて申し上げますが、人工衛星からの調査じゃなくてしっかり上陸調査をすべきだと私は常々思っていますが、今回のこのごみ問題も、例えば海上保安庁は灯台の電球を替えに行っています、年に一回。だから、そのときに海上保安庁に頼んで、要するにごみの撤去もお願いできないだろうかとか、あるいは何か方法がないだろうかということをしっかり考えるべきだと思いますので、そのことを要望として申し上げておきますので、是非考えていただきたい、このように思います。
　続きまして、防衛装備品等の提供について伺いたいと思います。
　今回、ウクライナの問題で防衛装備品の提供が行われることになり、既に第一便、第二便が出発をしたというふうに聞いております。これは、二月の末にウクライナの国防大臣から岸防衛大臣に対して御依頼があって、そして防弾チョッキ、ヘルメットを自衛隊機で輸送するということになったと聞いております。これは防衛装備移転三原則の趣旨に合致するものでありまして、再三申し上げておりますが、ロシアの許し難いこの暴挙に対して国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点から積極的な意義があると私は考えるわけでございます。
　一方で、同三原則の運用指針は、現下のような侵略が行われているような状況下では、移転執行の迅速性が私はとても重要だと思います。
　そこで、我が国の基本原則は貫きながらも、この三原則の運用指針というのは、私、より柔軟であってほしい、あってよいというふうに思うのですが、その点の見解を伺いたいと思います。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛装備移転三原則上の防衛装備でございます防弾チョッキのウクライナへの提供につきましては、防衛装備移転三原則の趣旨に合致するものではございますけれども、今回のような移転につきましては、運用指針が定めております移転を認め得る案件に直接該当するものがございませんでした。
　このため、現在、国際法違反の侵略を受けておりますウクライナに対して迅速に装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に、自衛隊法第百十六条の三に基づく非殺傷性の装備品等の提供を可能とするための運用指針の改正を行ったところでございます。
　この防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、移転を認め得る案件、適正管理の確保、審査に当たっての手続など、運用の詳細を定めているところでございますけれども、今後、防衛装備三原則の下で、装備品の適正かつ円滑な海外移転を推進していくために、運用指針との関係でもどのように対応していくのがよいのか、関係省庁で検討して、政府一体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木（啓）委員　今回の件で改めて感じたのは、運用指針の改正をしなければいけない。これは、いわゆる法体系として、やれることを書いていくわけですね。いわゆるポジティブリスト、ネガティブリストの話だと思います。
　いい機会なので、我が国の安全保障に関する、この問題も含めて、やはり、書いたことしかできないのではなくて、書いたこと以外のことができるんだ、禁止事項だけ書いて、そしてそれ以外のことはできるんだというふうに私は転換をすべきじゃないか、このように思います。
　これはかなり大きな話なので、是非、今回のこのことをきっかけに、研究もし、あるいは、どうしたらそういうふうにできるのか、海外の事例も含めて、外国のそういう法体系というのは必ずしも日本と同じではありませんから、是非、動きやすい、特に、こういう移転執行の迅速性、そういうことをタイミングを逃さずにという意味では、私は、改正をしなきゃできないんじゃなくて、できないことだけをやはり書いて、あとは全部できるというふうにすべきだというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、経済再生に関する諸課題について伺いたいと思います。
　我が国の経済の目標として、デフレ脱却ということはずっと言われてきたと思います。我が国の現下の情勢は、率直に言って、デフレを脱却した、成し遂げた、これを言えるのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　これは委員も同じ問題意識だと思うんですが、デフレではない状況をつくり出してきたというのは事実だと思います。それを何で確認するかといえば、物価が緩やかに上昇を続けているということで確認をするということだと思います。
　しかし、デフレ脱却と呼べるためには、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことが必要である、消費者物価やＧＤＰギャップ等の物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断すべきとされておりまして、例えばＧＤＰギャップ、これはマイナスですし、また、賃金の動向を反映する単位労働コスト、これを見ますと、新型コロナの影響もありまして、弱い動きになっております。なので、現在はまだデフレを脱却したというふうに言えない状況にあると思っております。
○高木（啓）委員　全く私も同じ認識でございまして、なかなかこの判断は難しいと思いますけれども、デフレを脱却したと言えるような状況ではない、これは多分誰もが思っている、感じていることだと思います。
　そういう中で、来年の十月一日から、消費税の仕入れ税額控除を受けるためのインボイス制度、いわゆる適格請求書保存方式がスタートするわけであります。しかし、私が聞いている範囲では、ほぼ全ての税務関係団体あるいは中小企業関係団体から、この制度に賛成という声を聞いたことがないんですね。
　これは、なかなか苦しいことなんですが、売上げ一千万円以下の中小零細免税事業者、これは全国で約五百万者弱というふうに言われておりますが、この方々からは、これから自らの事業をどのように継続をさせるのか、あるいは、どうしたらいいのかということで、率直に、多くの苦悩の声も実は聞かせていただいているわけであります。
　デフレ脱却まだ道半ばという中で、そして経済再生には、私はやはり、大企業だけが潤っていくような、活力を持っていくようなことではなくて、中小零細の皆さんの、免税事業者の方々も含めて、活力ある経済活動も、これもやはり必要だというふうに思うわけでございます。
　こうした中小零細の免税事業者、非常に不安に思っている方々に対して、どのように寄り添っていくのか、財務省岡本副大臣の見解を是非聞かせていただきたいと思います。