○参考人（斉藤直君）　石川県中小企業再生支援協議会の斉藤でございます。本日はこのような発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私は、石川県の中小企業再生支援協議会の会長でありますので、石川県における中小企業の再生支援の取組状況を中心にお話しすることになるわけでございますが、本日は、全国の協議会を代表してお話をする立場でもあるものと認識をしているところでございます。そのため、大変僣越ではございますが、まず最初に全国の状況について御報告させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、中小企業再生支援協議会は、全国の各都道府県に設置されております。このように全国の各都道府県に設置されるようになりましたのは、我が国経済の活力の回復のためには地域経済の立て直しが必要であり、その主要な担い手になっている中小企業の再生が極めて重要な課題になっていること、また、中小企業が抱える課題はその地域の様々な地域性が反映されていること、こういったこと、国が中小企業の果たしている役割や特性を十分踏まえまして設置するものになったというふうに理解をしているところでございます。
　この中小企業再生支援協議会でございますけれども、各都道府県の中心商工会議所や県の中小企業支援センターなどに設置されておりまして、そこには、経営、金融、会計、法務などの高度な専門性を兼ね備えた常駐の専門家が配置されておりまして、そして、この専門家が再生に関する相談を受け付け、それぞれの中小企業の経営状況を分析し、それぞれのニーズに合った適切な対応策を提示をしております。私どもはこれを一次対応と言っておりますが、多くの企業は、この相談、助言の段階で問題が解決するか、ないしは解決の方向を見いだしておるところでございます。
　そしてさらに、これら相談案件のうち、再生計画の策定支援を行うことが適切な案件につきましては、これを私どもは二次案件、二次対応と言っておりますけれども、案件ごとに、常駐専門家が、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の外部の専門家と個別の支援チームを編成し、時にはメーンバンクを始めとした関係金融機関や政府系金融機関の参加を得まして再生計画の策定支援を行っているところでございます。
　このような再生支援協議会の具体的な活動実績を申し上げますと、平成十六年の五月十日現在で、全国では三千五百八十五社から相談がありまして、そのうち三百十二社につきまして再生計画の策定支援に取り組んでおります。また、既に百三十七社において再生計画の策定が完了しているところでございます。この結果、一万一千七百二十一名の雇用が確保されるとともに、地域経済にとって重要な産業や技術が確保されるなど、着実にその成果を上げているものと考えているところでございます。
　今ほど再生計画の完了というふうに申し上げましたが、これは単に計画書ができ上がったということだけではなくて、その計画に基づきまして金融機関の支援もまとまっているということでございます。
　さきに申し上げましたように、再生計画の策定支援を行うに当たりましては、ほとんどの場合、メーンバンクを始めとした関係金融機関や、支援を前提としました政府系金融機関も支援チームに参加していただいております。したがいまして、計画にはこれら金融機関の意見も反映されまして、実現性の高い再生計画が策定されたということになるのであります。そして、これらの金融機関を中心とした関係者の調整を行うということが、再生支援協議会の最も重要な役割の一つになっているというところでございます。
　このように、再生支援協議会の活動がそれなりに機能し、成果を上げているということにつきましては、そのスキーム及び特徴から要因を説明することができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　まず、その一つでございますけれども、再生支援協議会は、債権の買取りや出資などの直接的な支援ツールを持たず、自らが債権者、債務者、そのどちらにも立たず、公正中立な立場で関係者間の調整を行うことでございます。特に、このことが、再生に当たりまして必要な金融機関の支援を取り付ける上で、その効果を発揮をしているというふうに考えております。実際に全国での相談件数が増加しているとともに、金融機関からの持込みの案件が増えているところでございます。
　具体的な数字を申し上げますと、再生計画策定完了百三十七社のうち、金融機関からの持込み案件は八十八社で、全体の六割強というふうになっておるところでございます。また、従来は地方銀行が中心でございましたけれども、最近では、信用金庫、信用組合といった地域の比較的小規模な金融機関からの持込みが増加しておりまして、地域金融機関との連携に広がりを見られるようになったところでございます。
　再生支援協議会がそれなりに機能をしているもう一つその要因といたしましては、しっかりとした秘密保持が行われているということを挙げることができると思っております。
　中小企業の場合は、その事業基盤が弱いケースも多く、企業名を公表された場合、風評被害等によりまして、再生に当たっての事業継続に支障を来すおそれがございます。再生支援協議会では、このような不測の事態に陥らないよう、その根拠法である産業活力再生特別措置法におきまして、秘密保持義務を明記し、守秘義務を徹底することにしているところでございます。そして、このことが相談企業の方々や金融機関からの厚い信頼を得ておりまして、活動実績につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、再生支援協議会の活動に対する国の施策の充実強化も挙げることができるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、再生支援協議会に対するニーズの高まりに対応するために、大幅な予算増額を確保していただきました。また、金融検査マニュアルの中小企業融資編の改訂に際しましては、再生支援協議会が策定支援をしました再生計画を、産業再生機構が関与しました計画と同様に再生可能性が高いものと扱うことにしていただいたこともございますし、さらには同様の再生計画に基づく債権放棄についての損金算入等の取扱いについても明確にしていただいたところでございます。
　次に、再生の、実際の再生計画の策定支援がどのように行われているのか、具体的にイメージしていただくために、全国の再生計画策定完了案件の特徴について簡単に御報告をいたします。
　企業再生に当たっての基本的な対応の仕方としましては、収益及びそれに基づくキャッシュフローの改善を行う事業面での再生と、主に負債の圧縮を中心としました財務面での再生という二つの柱がございます。
　まず、事業面の再生でございますけれども、再生計画の策定に当たりまして、管理会計の手法の導入による選択と集中を図りつつ、事業価値を高めるための新たなビジネスモデルを提示するなど、事業の抜本的な見直しを図るケースが多く見られます。いかに財務面をきれいに改善いたしましたとしましても、企業が存続していくためには、利益を生み出す核となる事業が必要であり、そのための本格的な手当てが必要でございます。
　また、製造原価、販売管理費などの経費削減によりまして、収益性を高め、キャッシュフローを増加させることも行われております。そして、経費削減に当たりましては、地域経済への影響を考慮しまして、雇用確保には最大限配慮がなされているものも特徴でございます。
　さらに、企業単独での再生が困難な場合には、これは数は決して多くはございませんけれども、採算部門の他社への営業譲渡、あるいは株式譲渡によりますＭアンドＡ、会社分割など様々な手法を用いまして事業価値の存続を図っている事例もございます。
　それから、もう一つの柱でございます財務面での再生でございますが、これは、資金繰り改善のための既往借入金のリスケジュールや新規融資、さらには遊休不動産の売却や私財の提供などが主なものになっております。このほか、借入金の株式化による債務圧縮及び資本の増強、金融機関による借入金の資本的劣後ローンへの転換による実質的な自己資本の増強、あるいは債務免除の実施など、これまた様々な手法によりまして負債の圧縮や資本の増強を図っているところでございます。
　以上が、全国の再生支援協議会の全体の取組状況でございます。
　次に、石川県におきます中小企業再生支援に対する取組状況を御報告させていただきます。
　私ども石川県中小企業再生支援協議会は、昨年の二月に、県の外郭団体でございます財団法人石川県産業創出支援機構に設置をされました。当機構は、新産業の創出支援に加えまして、受注、販路の開拓、さらには中小企業の経営改善についてもサポートを行う、いわゆる県内中小企業のワンストップウインドーとして位置付けられる機関でございます。当機構といたしましては、再生支援協議会の設置に伴いまして、機構内に再生支援室を設置し、更なる支援体制の強化を図ってきたところでございます。
　当機構の理事長は県知事でございまして、正に県の施策と、県の施策を一本化し、県内中小企業の再生に取り組んでいるところでございます。
　本県の場合、実は平成十三年十二月から、国の再生支援協議会事業に先駆けまして、県単独で、商工会・商工会議所を窓口としました中小企業の再生のための支援策でございます石川県中小企業再生支援プログラムを創設し、再生の意欲と可能性のある中小企業の再生支援を実施してきておりました。
　これは、各商工会議所等に設置されております商工調停士や金融機関、保証協会などによる支援チームを編成しまして、企業の経営改善に向けた対応策を検討し、実施していこうとするものでございます。また、実施に当たりましては、県におきましても、商工調停士の増員、保証協会とタイアップした保証制度、資金繰り支援のための制度融資の創設等によりまして、これを強力に推進していただいたものでございます。
　しかしながら、実際の再生支援の現場では、規模の小さな商工会議所等では十分な対応が困難な場合があることに加えまして、本県の場合には、石川銀行の経営破綻という事情から引受金融機関が見付からず、ＲＣＣに債権が譲渡された企業の再生というのも大きな課題になっていたところでございます。
　このような状況におきまして、国の制度であります再生支援協議会事業が実施されますことになったわけでございますが、私どもにとりましてはこれは願ったりかなったりの事業でございまして、本県におきましては、先行して実施しておりました県単独事業であります中小企業再生支援プログラムと屋上屋を重ねることなく、整合性を図りながら取り組むことにしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、国の制度であります再生支援協議会では、比較的規模の大きな案件、あるいは規模は小さくても複数の関係者との調整が必要など、いわゆる内容が複雑な案件、これを国の案件とします。そして、商工会議所等が窓口となります県の単独中小企業再生支援プログラムでは、比較的規模の小さい企業を対象とした身近な再生支援の窓口というふうに位置付けまして、県、商工会議所・商工会、そして中小企業再生支援協議会、これが、この三つが三位一体となりまして、全県的な再生支援体制の強化を図ってきたところでございます。実際の再生支援に当たりましては、これらの連携がかなり有効に機能しております。
　よく、この再生支援協議会を企業版の地域総合病院に例える場合がございます。そういう意味で、本県の場合は、県単独事業の中小企業再生支援プログラムは、商工会・商工会議所が窓口であり、地域のプライマリーケアとしての身近な掛かり付けの診療所的な位置付けでございます。また、地域の総合病院であります再生支援協議会との連携も比較的スムースに行われているところでございます。
　本県のこれまでの活動実績を申し上げますと、再生支援協議会におきましては、五月十日現在でございますけれども、六十社から相談を受け、七社が実際に再生計画の策定を完了しているところでございます。これに県の中小企業再生支援プログラムの実績を加えますと、相談企業は三百四社、再生のための支援を終えた企業は百七十四社に上っております。これによりまして、約千九百名余りの雇用が確保されたということになっているところでございます。
　本県の場合、人口や経済指標等のすべてが大体全国の約一％という位置付けになっております。このことを考えますと、本県の実績というのはかなり大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
　さきに申し上げましたが、本県の再生案件の特徴は、石川銀行の経営破綻によるＲＣＣへの債権の譲渡の案件が多いことでございます。特に、再生支援協議会の相談企業の、六十社ございますけれども、ＲＣＣに係る案件は全体の三分の一を上回る二十四社となっているところでございます。実際に再生計画の策定が完了している七案件のうち、ＲＣＣからの卒業を果たした案件も二社となっているところでございます。
　一般に、金融機関は、いったんＲＣＣに債権が譲渡されますと、ＲＣＣ案件という事実のみで取引を敬遠をいたします。
　しかし、再生支援協議会の支援を受け、実現可能性の高い再生計画をまとめ上げ、政府系金融機関や地元の金融機関に融資債権を引き受けてもらえるように調整し、ＲＣＣからの卒業を実現しているところでございます。
　現在でもＲＣＣ送りになった多くの企業が資金繰り等の面で厳しい経営を迫られておりまして、本県におきましては、ＲＣＣ案件の再生について、私ども再生支援協議会に対するニーズは極めて大きいものがあると考えているところでございます。
　以上、良いところばかり申し述べましたが、課題が全くないわけではございません。今までの取組の中から、地域ならではの課題も浮き彫りになってまいりました。
　それは、個別支援チームを編成するに当たっての外部の専門家の確保の問題でございます。実際に再生計画策定支援を行う場合に、業種や企業自身の特性に応じて極めて専門性の高い専門家が必要になるケースがあるわけでございますが、その確保が困難な場合があるわけでございます。
　特に、本県の場合は温泉旅館業が主要な産業の一つであり、その再生のためにはその業種に精通した専門家が必要になるケースがあるわけでございますけれども、そのような専門家の確保に苦慮しているのが現実でございます。いろいろなルートを探りながら確保しているというのが現実でございます。
　また、建設業等のように、経済環境等の変化によりまして長期的に市場規模の縮小が予想され、供給過剰となっている産業におきましては、個々の企業の再生を支援することは他の企業の事業機会を奪うことにもなりかねず、対応が極めて困難なものとなっております。
　このため、本県では、このような建設業等構造的に供給過剰となっている産業の企業に、福祉や環境といった今後成長が期待される分野への事業進出・転換、こういったことをしていただこうということで、昨年四月からこれまでの中小企業再生支援プログラムを拡充いたしまして、新たに中小企業再生・事業転換支援プログラムを創設しているところでございます。そして、このプログラムを総合的に実施するセクションといたしまして、中小企業再生・事業転換支援対策室を県の商工労働部内に設置し、県を挙げて横断的に支援をする体制を整えるなど、きめ細かく中小企業の支援を行っているところでございます。
　私ども石川県は、県の総力を挙げ、できるだけ多くの中小企業再生を実現したいと考えているところでございます。そのためにも、県の施策との連携という強みを十分に生かし、国、県、商工会・商工会議所、金融機関などが一体となりまして、中小企業の再生へ積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。今後とも、関係各方面の多くの皆様方の更なる御支援をいただきながら、できる限り多くの中小企業の皆様方のお役に立てるよう日々努力をしていきたいと考えているところでございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。