Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　衆議院での証言では、二〇〇二年七月当時の損失、つまり、事業投資組合に出資をしてもらう前の損失につきまして、実際の立替金は四億数千万円、借り上げ金等も足すと七億円近くになる、このように言われております。質疑者はもっとあるんではないか、このように言っておりましたが、証人のお答えはそうでした。
　そういう状況の中で、アイティーエム証券に資金を入れてもらわないと大変なことになるということで、あなたが浅川氏に相談を持ちかけたということなんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、もう倒産寸前にありましたんで、浅川社長の会社を含めて三、四社にアプローチしたということです。
○荒木清寛君　この浅川氏側も証券会社を必要としていたということはあるようです。しかし、わざわざそれだけ倒産寸前の会社を買収する理由が私にはよく分からないわけでありますけど、これは、浅川氏としてはあなたのそういう窮地を救わなければいけない何か特別な理由があったんじゃないんですか。
○証人（西村秀昭君）　特別な理由は私は知らない、知らないというか知り得ないというか、彼の方に何かあったのかもしれませんけども、とにかく、言われたのは販売証券会社が欲しいと、そのことぐらいしか聞いておりません。
○荒木清寛君　そもそもその四億数千万円の立替金の穴を空けた原因をつくったのは誰ですか。そうした方は何人もいたんですか。
○証人（西村秀昭君）　倉橋さんという人が当社に、当初は株の売買ということではなく、仕組み物、当社が専門にしておりました仕組み物の組成を手伝うという形でアプローチされてきて、途中でブローカー免許を取って信用取引の客を引っ張ってきて、かなりの建て玉をつくって、最終的に損をさせるというふうな形になりました。
○荒木清寛君　この倉橋氏は、二〇〇六年の七月十九日にソキア株の株価操縦で有罪になっておりますが、この件に関連してこのアイティーエム証券に損失を与えたという、こういうことですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、そのとおりです。
○荒木清寛君　その損失を出した顧客口座の名義を教えてもらえますか。
○証人（西村秀昭君）　一つはＳＰＣですかね。香港に、彼がアレンジしたＳＰＣ、あとは、個人名を挙げますと、トオヤマ氏、ちょっと済みません、名前がすぐ出てこないんですけど、まあ七人ぐらいメーンの信用取引客がいたと思います。
○荒木清寛君　先ほどは、自社買い株は既存株主にも報いたというお話をされたと思いましたが、こういういわゆる不正行為で立替金が発生をして、それを埋めるために増資をするんだということは、当時の既存株主にはちゃんと説明したんですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、もちろんそのままでは倒産することになりますんで、既存株主にとっては非常に不利益になると。したがって、五万円ぐらいのところからですね、出資を、まあ株主の方々にもお話をしたんですけれども、さっき言いましたように、最終的には一万円という形での増資になってしまったということですね。
○荒木清寛君　この倉橋氏が張本人ということですけど、証人は彼が逮捕された後の付き合いはありますか。また、ここ三、四年の動向は御存じですか。
○証人（西村秀昭君）　監視委員会に告発したのも我々ですし、民事訴訟でも勝訴を取っておりますんで、もちろんその後はお話もしていませんし、その後どこで何をやっているかも知りません。
○荒木清寛君　アイティーエム証券に元野村証券の小島氏ですとか、あるいは元コスモ証券の小谷氏が出入りしていたことはありますか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、小島さんは当社のＩＴＭ香港という子会社に、の役員か何かになっていただいたと思います。もう一方はちょっと記憶にありません。
○荒木清寛君　この小島氏は今し方のその損失ができたことには何か関係はあるんですか。
○証人（西村秀昭君）　まあ、損を出すのに関係したかどうかというと、そういうことではないと思いますけども、倉橋氏と親しい間柄でしたので、売買はやっておったんじゃないかと。まあそういう関係だと思います。
○荒木清寛君　そうしますと、その損を埋めることについては倉橋氏や小島氏も含めて証人は相談をしたということなんですか。
○証人（西村秀昭君）　そうですね、まあ当初は倉橋氏若しくは小島氏にも増資のお手伝いをしてもらうようにお話はしたと思います。
○荒木清寛君　この浅川氏も含めて、そういうメンバーで相談をしたんじゃないですか。
○証人（西村秀昭君）　いや、浅川さんは全く別個です。
○荒木清寛君　その後、年金基金の勧誘になっていくわけですけども、どうも時系列的に見ますと、その年金基金の勧誘に行く一つの動機が、この会社が大きな穴を空けたということが一つ原因になっているのではないか、このように私は推測しますが、いかがですか。
○証人（西村秀昭君）　年金基金とのつながりができるのは二〇〇五年の一月ぐらいですんで、まあ半年以上の、半年ぐらいの開きがありますから、まあ年金を開拓する動機付けとしてこの当社の損失があるということになりますと、かなり遠い因果関係じゃないかなというふうに思います。
○荒木清寛君　それでは、改めて違う点をお聞きいたしますが、そもそも証人は、いつこの年金口座に係る、年金基金に係るファンドが元本割れをしているということを気付いたんですか。
○証人（西村秀昭君）　先ほど来申し上げていますように、最初の一、二年のときにはそういう状況があったことは知っておりました。で、その後については、直近ですね、元本割れしているという話を浅川社長から聞いて知ったというところです。
○荒木清寛君　それは、証券取引等監視委員会の調査が入るタイミングという意味ですか。
○荒木清寛君　そのとおりですと言われても、そこがどうしても納得できないんですね。
　そもそも、いわゆる転売スキームですね、顧客の売りを新規客の買い付けで埋めるということが始まったのが二〇〇九年の初めだと思いますが、これは間違いないですね。
○証人（西村秀昭君）　埋めるというのを認識してやっていたわけではありませんで、ファンド、三本のファンドが募集を終了しましたんで、したがって、解約に見合った投資家を探すというのが当社の事業になりました。
○荒木清寛君　通常は、そういう解約の申出があった場合には、その時点で精算をするなり、あるいは売却をするということでお支払いするというのが普通のやり方じゃないんですか。このいわゆる転売スキームという名前は仮称にしましてもね、普通のやり方ではないんじゃないですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、それも一つの手で、まあその一つの手段ですんで、まあ管理会社の方が判断すればそれで十分だというふうに私どもも思っておりました。
○荒木清寛君　それも一つの手段というよりも、その方が普通じゃないんですか。普通、解約申入れをしたらその時点で精算をすればいいわけで、何もわざわざその転売先を探さなきゃいけないということはないわけですから、その時点で何かおかしいなというふうに思ったんじゃないですか。
○証人（西村秀昭君）　ＡＩＪ投資顧問が新たなファンドを組成してくれればですね、まあおっしゃるように、解約してまた新しいファンドを募集するというのが自然な形だったと思います。
　ただ、小さい投資顧問会社、まあ小さいといいますか、投資顧問会社にとってはですね、非常に大きな運用資産になったんで、もう元本を増やさないというのが彼らの方針になりましたので、まあ解約部分があってそれを転売するということがなければ、当社には販売する商品がないという形になるものでしたから、まあこれもやむなしかなというふうに思っておりました。
○荒木清寛君　あなたは、その場合解約をすると、要するにファンドを売却して支払っていたらもう元金がなくなってしまうということにそのときに気付いていたんじゃないんですか。
○証人（西村秀昭君）　いや、そういうふうには思っておりませんでした。
○荒木清寛君　このファンドには基準価額というのがあると思います。その基準価額は誰が管理しておったんですか。
○証人（西村秀昭君）　ちょっと管理の意味がよく分からないんですけども。当社でそれを……。
　ちょっと済みません、もう少し。
○荒木清寛君　証券取引等監視委員会の調査の中にも、虚偽のこの基準価額に基づいて勧誘したという話があるわけですね。
　つまり、まあ当初は一万円でしたけど今は一万二千円ですよと、これが基準価額ですよというような形で当然これは勧誘するのが普通だと思うんですが、その基準価額というのは、いわゆる誰が管理といいますか、誰がその信託会社に依頼をして算出をしてもらっておったんですか。
○証人（西村秀昭君）　算出してその数字を出していたのがＡＩＡ、まあひいてはＡＩＪ投資顧問です。
○荒木清寛君　もうそれは、アイティーエム証券としてはまあ任せっきりだったということになるんですか。
○荒木清寛君　先ほど証人の役員報酬の件について報告が、答弁がありました。この第十一期、第十二期、第十三期の役員報酬は七千万円でありますけども、総額は七千万円でありますけども、そのうちあなたが取得をした分は、あなたに支払われた分は幾らになるんですか。
○証人（西村秀昭君）　先ほど申しましたように、四千万がまあ私の収入、まあ報酬というふうになっております。
○荒木清寛君　それは第十一期、第十二期、第十三期のトータルで四千万円と、毎年四千万円ということですか。
○証人（西村秀昭君）　ちょっと少しずつ上がっておりますんで、直近が四千万円で、まあその前は三千数百万円だったんじゃないかなというふうに思っております。
○荒木清寛君　アイティーエム証券の社長としてトータルで受け取られた役員報酬というのは幾らになるんですか。
○証人（西村秀昭君）　浅川社長に出資していただいたときには月額四十万ぐらいでしたんで、まあそこから徐々に上がっていったということです。今、総額幾らだったかというのはちょっと算出はできません。
○荒木清寛君　先ほど、弁護士と相談をして、真摯に受け止め、自らの資産を投げ出すことについては考える、こういうお話でありました。
　しかし、今回の件につきましては、もう中小企業の年金基金が大変なことになっておりまして、もう全国の加入者あるいは年金受給者が本当に不安に陥れられているわけであります。もう、それはもう相談するまでもなく御自分で決断すべきではないですか。
　最後にお尋ねします。
○証人（西村秀昭君）　まあ、それについては当社の責任、私の責任も含めてですね、弁護士の方と相談しながら考えていきたいというふうに思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、監査報告書についてお尋ねいたします。
　衆議院の証人喚問で西村証人は、この監査報告書につきまして、最初の二年間は見ていたけれども、その後は監査報告書の作成にもかかわっていないし、それを見ることもなかったということを証言されています。
　その二年間のときに既に、このＡＩＪの運用がうまくいっていない、あるいはＮＡＶが改ざんされているというふうな認識を既にお持ちだったのか否かお尋ねします。
○証人（西村秀昭君）　まあ既に持っていたかと言われますと、そのときはオプション運用で失敗しておったという、その二年ぐらいはですね、そういうふうなことは認識しておりました。
○桜内文城君　オプション運用で失敗したということは認識していた、そして、監査報告書も見ていて、当時はまだ新たにファンドをつくったりしていたころだと思うんですけれども、その際、運用がその監査報告書の内容と異なっているという認識をお持ちだったのか、もう一度お尋ねします。
○証人（西村秀昭君）　ええ、その二年については、おっしゃるように、監査法人の意見とＡＩＪが出しているＮＡＶの差があるというのは認識しておりました。
○桜内文城君　結構ここら辺は大事なところだと思っております。というのは、いつの時点から改ざんされたネット・アセット・バリュー、ＮＡＶが認識されていたのか。
　そして、それを、西村証人は証券会社の社長でいらっしゃいますので、もちろん販売する際に、売りに行くその有価証券等の価値というものが、もちろん商品そのものですから大変重要だと思うのですけれども、それについて、その後、監査報告書を開封せずに浅川氏に渡すことになった。その時点でおかしいなとお考えにならなかったんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　一、二年を見てずっとその後おかしいと思い続けていたわけではなくてですね、まあその後新規募集が中心になって、毎月毎月の販売になるわけですから、それを見て安心していた部分はありますんで、監査報告書だけでおかしいというふうに思っていたわけではありません。
○桜内文城君　そこのところ、やや疑問が残るんですけれども。
　新規募集が中心になったとはいえ、実際に販売に、営業に行かれる際には、運用の実績、まあその後には運用報告書も持参して恐らく営業されたと思うんですけれども、その点についてそういった疑念を本当に抱かなかったのか。証券会社の社長としてまあ大変軽率というか。
　先ほどの浅川証人に対しても受託者責任というのをどう考えるのかという質問をしたんですけれども、その辺について西村証人はどうお考えになりますか。
○証人（西村秀昭君）　こういう結果になってしまいますと誰の目で見ても軽率だったというふうに映ると思いますけれども、実際、当社が募集で販売した千五百億円ぐらいのものは全てＨＳＢＣが算出したＮＡＶに基づいてお客様に販売しておりますんで、その点について疑うことはありませんでした。
○桜内文城君　それは新規募集の話であって、今申し上げているのは、その後の運用の実績に関してＮＡＶが改ざんされていた、そのことを十分に証券会社の社長として認識できる立場にあったにもかかわらず、先ほども申しましたように、監査報告書を開封することもなく浅川氏に渡していた。この点が非常に不自然なんですよ、一般の者から見ても。
　そこについて納得できるような説明はできますでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　まあ不自然だったかもしれませんけれども、売っているときには本当にいいファンドだと思って売っておりましたんで、疑った目でこのＮＡＶを見ていたわけではありません。
○桜内文城君　時系列に従って言いますと、先ほどの西村証人の証言の中にも、監査報告書を開封して見てしまった取締役がいたということをおっしゃっています。そしてまた、キャビネットに以前の監査報告書があったと。そういうことがありながら、その監査報告書の内容が実際に運用実績として営業で回っているものと違うということについて疑念を抱かないというのはどう見ても不自然なんですけれども。
　そこのところを何度お聞きしても、いいものを売っているというような言い方されるわけですけれども、そんなことはあり得ないというのが通常の感覚だと思うんですが、もう一度そこをお願いいたします。
○証人（西村秀昭君）　まあ、このような状況になってしまいますと何を言ってもあり得ないというふうに言われるかもしれませんけれども、まあ営業マンもちゃんといいものなんだと思って信じて売って、そしてお客様もそれを納得して買っていただいたという状況があったわけですんで、これは、まあ皆さんに御判断いただくというか、まあなかなか分かってもらえないかもしれませんけれども、事実は私が言っているとおりであります。
○桜内文城君　いいものを売っているかどうか確認できる立場にありながら、それを怠ったということですよ。それは、他人から貴重な年金の基金を預かる証券会社の社長として、全く受託者としての責任を果たしていない、こういうことだと思うんですけれども。
　その受託者としての責任についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○証人（西村秀昭君）　このようなことになることがあり得るということも想定しながら証券会社はやるべきだというふうにもいろいろ言われておりますんで、それについては弁解のしようがないというふうに思っております。
○桜内文城君　実際、この三月二十三日に関東財務局から処分に関する文書が出されておりますけれども、その中では、大変早い時期に基準価額が虚偽であることを認識できていたというふうな記述があります。この報告によれば、遅くとも平成十五年九月以降とありますので、二〇〇三年九月、大変もう初期の段階ですよ。先ほど指摘いたしました最初の二年間ということもありましたけれども、その当時から、この関東財務局の文書によりますと、この基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行いという事実認定がされているわけですけれども。
　もちろん、これは今後恐らく刑事裁判等で明らかにされていくべき事項だと思いますけれども、こういうふうに関東財務局の方で認定している事実についての認識が本当になかったのかというのを、いいものだと思っていたというのは、どこもこれ通用しないんですよ、世間では。
　年収四千万も稼ぐ証券会社の社長さんがそういう世間の常識知らないということはあり得ないと思うんですけれども、これに対して何か反論があればお願いします。
○証人（西村秀昭君）　監視委員会の検査官の方とはいろいろやり取りがありました。最終的にそのように監視委員会の方で御判断いただいたということになっておりますんで、それの判断については真摯に受け止めて反省をしたいというふうに思っております。
○桜内文城君　監視委員会とのやり取りは具体的にどういったものだったんでしょうか。その際のやり取りは証券会社側で記録としてきちんと残していらっしゃるんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、署名をするしないというところでいろいろやり取りありましたんで、まあその内容も記録、一部は記録をしております。
○桜内文城君　これに先立って、二〇〇九年二月の段階で関東財務局が検査に行っています。
　当時、既にファンドの解約等に関するクレームも来ておったとお聞きしておりますけれども、それに関するクレームについて、業務日誌あるいは業務報告書等に記載されていたんでしょうか。事実関係を確認したいと思います。
○証人（西村秀昭君）　ええ、これは各営業マンが営業日誌、出しておりますんで、それにどういう、お客様に限らずですね、競合他社から言われたことについても記録が残っております。
○桜内文城君　その段階で既に、少なくとも二〇〇九年二月のその財務局の検査を受けて、またそういった実際にクレームも多数来始めたということで、その際、運用が本当はうまくいってないと、虚偽の報告であったということに気付いてもおかしくないんじゃないでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　当社の定期検査で三年ごとに受ける検査の一環ですんで、それとファンドの状況というのは直接にはつながらないというふうに思っておりました。
○桜内文城君　こうやってファンドを、十四のファンドを組成されるような仕事をされていまして、ということは、一つに限らず、一つ一つつくっていく中で、その以前に作成したファンドがどういった運用状況なのかというのは常に見ておく必要があると思うんですけれども、それもしなかったということでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　ファンドの組成云々での責任という形はないと思いますけれども、先ほどから申しましているように、販売会社としての責任、これについては、むしろそちらの方が重いんではないかというふうに思っております。
○桜内文城君　転売スキームについてお尋ねいたします。
　少なくとも、この転売について相対の取引を仲介されたりしているわけですけれども、改ざんされた基準価額等、そういったＮＡＶですとかを基に転売の相手方を探してくる、あるいは見付けてくるということ自体、これは、虚偽の情報を提示してそういったものを買わせるという意味で、欺罔行為に当たると考えますけれども、そういう認識はお持ちだったんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　ＡＩＪからの、ＡＩＪが算出するＮＡＶが正しいものというふうに思って売買しておりましたんで、これをもって虚偽の勧誘をしていたという認識はありませんでした。
○桜内文城君　聞いておりますと、とにかく誰も信じ難いようなことをおっしゃっているわけですよ。
　当初の、一、二年のころからＡＩＪの作成したＮＡＶが事実に反する虚偽のものであったという認識を持ちながら、その後何年も掛けて、かつ、二〇〇九年の二月には検査の際にクレーム等についても指摘をされ、さらに、転売スキームで、そういったＡＩＪの作成した、まあ結果としては虚偽ですけれども、虚偽の基準価額と疑わないというのはあり得るんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　検査のときに顧客のクレームを指摘されたという状況はありません。当社は証券会社ですんで、運用についてのヒアリングは特になかったというふうに思っています。
　繰り返しお話ししているとおりですね、最初の二年については相談を受けていた時期がありますんでこれは弁解の余地はないかと思いますけれども、その後についてはしっかりと運用ができているというふうに思っていた次第です。
○桜内文城君　時間がないのでこれで最後にしますけれども、少なくとも、改ざんされた基準価額である可能性が高いという認識をしておかしくない状況にありながら、転売を仲介するなりこういったのは、本当に見て見ぬふりをしたんではないかというふうな指摘を受けても仕方ないと思うんですけれども。
　そういった意味で、欺罔行為なり詐欺罪の行為もあったと認定されるべき事案だと思いますけれども、何か反論があればお願いします。
○証人（西村秀昭君）　監視委員会からは虚偽又は虚偽の可能性があったということでの処分を受けたわけですけれども、当社としてはその認識がなかったというふうにお伝えしている次第ですんで、これについては今後も理解を求めていきたいというふうに思っております。
○桜内文城君　じゃ、これで終わりますが、しかし、日本の資本市場等においてこういった証券会社が存在すること自体、日本経済にとって悪影響を及ぼすものと思いますので、早く市場から退場していただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先ほども浅川さんに質問したんですけれども、二〇〇七年から四年間ですね、アイティーエム証券は、自己株式の取得、いわゆる買入れ消却を五回にわたってやっておられます。当初一万円だったものが、五回目には三万九千六百二十一円になっております。
　この価格は誰がお決めになったんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　最初の二回の価額は、純資産価額、純資産価額ですね。その後三回については、税理士と相談をしまして、純資産価額と類似会社方式の類似会社価額、これを足して二で割った、いわゆる相続等に使われる未公開企業の税法上の株価、これに基づいて最後の三回はやっております。
○大門実紀史君　実質的にはあれですかね、この細かいそういう技術的なことではなくて、五回にわたって上げていくというのは浅川さんの指示はあったんですか。
○証人（西村秀昭君）　御案内のとおり、かなり収益が上がっている会社ですんで、純資産、純資産の総額はかなり増えております。これに基づいて株、買取り価額というのは上がっていると。浅川社長からの指示で上げたわけではないですし、先ほど申しました税方式の価額というのは純資産方式よりも安い価額ですんで、これは正当な評価に基づいてやられたもの。加えて、たくさんの買入れ消却を行うことによって株数が減るわけですから、一株当たりの純資産は当然上がってきて、それに基づく買取り価額も上昇すると、まあこういうメカニズムにもなっております。
○大門実紀史君　西村さんは、最初の一万円ですけれども、一万円に決められたと、これ、浅川さんに、ＡＩＪに決められたというふうな表現をされたことがあると思うんですが、最初の一万円を決めたのは浅川さんじゃなかったんですか。
○証人（西村秀昭君）　それは買入れ消却の話ではなくて、増資のときの一万円ですね。ええ、これは浅川社長に言われてできた価額であります。
○大門実紀史君　私は、この五回の買入れでなぜ最初浅川さんが一万円にしたのかということを大変疑うわけですね。後から、先ほど五万円ぐらいの価値があったといいますかね、いろいろありましたけれどね、幾ら何でも一万円はなかっただろうというお気持ちはあったんじゃないかと思うんですけれども、こうやって後で買入れ消却で上げていけば株を持っている人たちはもうかるわけですよね。こういうことを想定していたんではないかと。これ、何とも言いようがありませんが、後々のいろいろなことを思うとそう思うわけでございます。
　先ほども聞いたんですが、もう直接の、アイティーエムですからお聞きいたしますけれども、二回目の買取り、平成二十年二月ですね、これ浅川社長も自分が持っている二百株をアイティーエムに売却したと、それは先ほどお認めになりましたし、神戸松蔭女子学院大学の元学長さんの友枝さんも二千株ですね、アイティーエムに売却されて、三千四百十四万円で売却されて、二千万で買ったやつですから一千四百万以上利益を得られたということでございますが、これちょっと確認の意味で、御存じですよね。
○証人（西村秀昭君）　ええ、そのように認識しております。
○大門実紀史君　それで、実は西村さん、あなた自身も、平成十九年、二〇〇七年の第一回の買取りのときに、御自分が持っているアイティーエム株を二千株、友枝さんと同じ株数ですね、会社に買い取ってもらって、友枝さんと同じ二千株ですが、金額的には税引き後三千三百八十五万円で売却をされて、ここで二千万のやつですから一千四百万近く利益を得られていると思いますが、これ、いかがですか。
○証人（西村秀昭君）　私の株は五万円で買った株です。一万円で買ったものではありません。
○大門実紀史君　分かりました。
　じゃ、元々の五万円の金額をここで損をされたわけですね。よろしいですか。
○証人（西村秀昭君）　借入れで私が自社株を買っておりまして、その借り入れた方から自社株消却をやるんであれば、損が出ても構わないから代物弁済して売ってくれという申出があってやったものです。したがって、貸した方も損をしたし、私も幾らか足してお返ししましたんで、かなり損をした商い、売買になっております。
○大門実紀史君　その西村さんが借金した相手というのは、キャピタル・ライオン・インベストメントでよろしいですか。
○大門実紀史君　これはあれですかね、何を理由の借金だったんですか。
○証人（西村秀昭君）　自社株買い、私の会社、アイティーエムの株を八千株だったかと思います、あっ、八千株じゃないな、総額で八千万円分の借金をして自社株買いをしたと。で、消却をして三千三百万円返した。まあ、代物弁済ですんで、株券を渡して先方が売却したという形になっております。
○大門実紀史君　西村さんが損をされたというのは今分かりました。
　ただ、ほかの、浅川さんも含めてですね、この関係者、出資をしてきた友枝さんも含めて、こういう方々、まあ、この株主総会といったって、株主といったって、もう何か身内のメンバーばっかりですよね。こういう人たちが株価を上げることを決めて自分たちで利益を得ると。これは大変問題になると思いますし、西村さんも、損はしたといいながら、それで借金の返済に回したということであるならば、私はこれちょっと背任の疑いもあるんじゃないかと思いますが、その辺の自覚はいかがですか。
○証人（西村秀昭君）　背任の疑いは、なるとは認識しておりません。
○大門実紀史君　どういう意味ですか、ないとは認識していないというのは、あるということですか。
○証人（西村秀昭君）　背任行為に当たるとは思っておりません。
○大門実紀史君　もう一つ、あなたは、衆議院の証人喚問のときに、浅川氏を支援していた一番のメーンは神戸女子学院だというふうに証言されております。これは言い間違いで、神戸松蔭女子学院大学のことだと思いますが、なぜ浅川氏のメーンスポンサーといいますか、支援者がこの神戸松蔭女子学院大学だと思われたんですか。
○証人（西村秀昭君）　まあ、当初、もう早い時期からかなり出てくる名前ですんで、しかもその浅川社長は神戸時代からの付き合いということですから、まあかなり長い、深い付き合いであるんじゃないかというふうに思っておりました。
○大門実紀史君　その期間だけではなくて、金額的にといいますか、その出資の規模とかそういうことでお感じになったわけではないんですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、それもあります。
○大門実紀史君　そのとき西村さんは、神戸松蔭女子学院がアイティーエムの株主としても登場してくるというふうにおっしゃっておりますけど、アイティーエムの株主にこの神戸松蔭女子学院大学がなったのはいつからか。で、いつまでなっていたのか。今現在もなっているのか、株を持っているのかですね。ちょっとお聞かせください。
○証人（西村秀昭君）　まあ二つの大きな投資事業組合が当社の大株主にあったわけですけれども、この出資者が誰かというのは教えてもらってはいませんでした。したがって、最初に松蔭、松蔭女子大学が株主であったというふうに聞いたのは去年の十一月、十月か十一月ぐらいに財務局からの問合せがあったときに浅川社長から教えてもらったということです。
　で、現在の投資事業組合の持ち主はＡＩＭグローバルファンドになったというふうに、この前浅川社長も証言していたとおりであります。
○大門実紀史君　分かりました。たしか、二つの投資事業組合の中身を今日初めて私もこういう場で申し上げましたけれど、九九％が神戸松蔭女子学院大学ですので、名前が出てきませんからね、気付かれなかったのかというふうには思います。
　そうすると、あなたはあれですかね、この神戸松蔭女子学院大学の友枝重俊さんという方とは、御存じですか、お会いになったことはありますか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、お会いしたことあります。
○大門実紀史君　それはいつですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、ちょっといつかははっきりと記憶しておりませんが、六年、七年前に神戸の出張、神戸に出張したときに一回食事を御一緒したというふうに思っております。
○大門実紀史君　そうすると、そのときはアイティーエムの出資者じゃなくて、ＡＩＪ、浅川さんの支援者としてお会いになったということでよろしいですか。
○証人（西村秀昭君）　はい、そのとおりです。
○大門実紀史君　このアイティーエム株の買取りで、ディバーとシグマの二つの投資事業組合が、先ほど申し上げられたんですけど、合計でいいますと十四億四千万円でアイティーエムの株を売却して、十億円近い利益を得ているわけですね。
　当然、これは常識的に言って、先ほど浅川さんという方はもやもやもやもや言っていましたけれど、常識的に言って出資者に利益は還元するのが当たり前ですから、この出資者の神戸松蔭女子学院大学に、当然、そのアイティーエム株を売ったその利益、十億円近い利益は還元されたと私は思うんですけれども、その辺は御認識ございますか。
○証人（西村秀昭君）　そういう点については全く分かりません。
○大門実紀史君　はい、分かりました。
　ちょっと別件ですけれども、先ほどから名前が出ております鳥居久元取締役でございますが、この方は、先ほどもお話ありましたけど、退職される際に西村さんに、浅川さんのファンドの基準価額がおかしいんじゃないかという疑問を呈されて、それを西村社長に言われて、で、西村社長はそれを浅川さんにお伝えになったんじゃないですか、そういう疑問を言われたよということを。いかがですか。
○証人（西村秀昭君）　はい、伝えております。
○大門実紀史君　恐らく浅川さんはそんなことないとかごまかされたんだと思いますけど、それはどこかでお聞きしたことありますが。少なくとも西村さんとしては、その取締役がそういう疑義を呈するというのは、それは普通の風評でも何でもありませんから、そこでやっぱりきちっと認識されるべきだし、やっぱりここでおかしいということを全然思われなかったという方が不思議なんですが、いかがですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、先ほどから申し上げていますとおり、二年目までは確かに私もしっかり見ておりましたんで、まあ良くないことだという認識はありました。
○大門実紀史君　この鳥居久さんなんですけれども、これ、お辞めになったのは二〇〇四年ですよね、二〇〇四年四月だと思うんですけれども、二〇〇八年の十二月になってＡＩＪからこの鳥居久さんに対して業務委託費という名目で二百三十八万円支払われているんです。
　この事実は御存じですか。
○証人（西村秀昭君）　いえ、初めて聞きました。初めて聞きました。
○大門実紀史君　お辞めになってから四年ぐらいたっておりますけれども、この鳥居久さんという人がＡＩＪあるいはアイティーエムにその後も顔を出したりされたことはあるんでしょうか。
○証人（西村秀昭君）　顔を出したことはないと思います。ただ、非常に優秀な人ですんで、英文の契約書とかですね、あるいはその過去の状況説明とかは、当社のその引継ぎを行った小菅取締役とのやり取りは何回かあったというふうにも聞いております。
○大門実紀史君　最後にお聞きいたしますけれども、金融庁は、アイティーエムの処分に関していえば、あなたは知らなかったことを通されておりますが、知っていたと、故意だということを認定して処分をしております。したがって、処分に従うということは、知っていたと、故意であったということを認めることになります。
　もし違うと言うならば、不服審査請求という方法があるわけですね。処分に対して違うということをやられるべきだと思いますが、いかがですか。
○証人（西村秀昭君）　ええ、その件につきましては弁護士と相談して今後の対応を考えたいというふうに思っております。
○委員長（尾立源幸君）　これをもって証人西村秀昭君に対する証言の聴取は終了いたしました。
　西村証人は御退席くださって結構です。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十四年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　行田　邦子君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　石川　博崇君　　　　　谷合　正明君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　健治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　武正　公一君
　　　　　　　発議者　　　　　　田島　一成君
　　　　　　　発議者　　　　　　山花　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山口　　壯君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　東洋大学経営学
　　　　　　　部教授　　　　　　石井　晴夫君
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国地方銀行協会
　　　　　　　会長　　　　　　　中西　勝則君
　　　　　　　社団法人生命保
　　　　　　　険協会会長　　　　筒井　義信君
　　　　　　　郵政産業労働組
　　　　　　　合中央執行委員
　　　　　　　長　　　　　　　　廣岡　元穂君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　齋藤　次郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　高橋　　亨君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　篠田　政利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（
　衆議院提出）
○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式
　会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の
　処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律
　案（第百七十六回国会中西健治君発議）（継続
　案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君、熊谷大君、世耕弘成君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、岸宏一君、岩井茂樹君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　まず、東洋大学経営学部教授石井晴夫参考人でございます。
　次に、一般社団法人全国地方銀行協会会長中西勝則参考人でございます。
　次に、社団法人生命保険協会会長筒井義信参考人でございます。
　次に、郵政産業労働組合中央執行委員長廣岡元穂参考人でございます。
　この際、参考人の方々に、委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考といたしますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で、石井参考人、中西参考人、筒井参考人、廣岡参考人の順に御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御了解いただきたいと思います。
　なお、参考人、質疑者とも、発言は着席のままで結構でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず石井参考人にお願いいたします。石井参考人。
○委員長（藤末健三君）　石井参考人、ありがとうございます。
　次に、中西参考人にお願いいたします。中西参考人。
○参考人（中西勝則君）　おはようございます。全国地方銀行協会の会長を務めております静岡銀行頭取の中西でございます。
　本日は、このような貴重な機会を設けていただき、誠にありがとうございます。地域金融機関を代表いたしまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　これまで地銀界では、郵政改革に関し三つの観点が重要であることを一貫して主張してまいりました。
　一点目は、経営規模の縮小についてでございます。
　ゆうちょ銀行発足後、平成十九年十月以降となりますが、のこの状況を見ますと、貯金残高は、若干減少しているものの昨年末時点でなお百七十六兆円を超える残高があり、地方銀行六十四行の預金合計額が約二百十七兆円であることと比較いたしましても、依然として巨大な規模にあるものと我々は認識しております。
　二点目は、公正な競争条件の確保についてでございます。
　政府出資が残っている限り、民間金融機関と公正な競争条件の確保は不可欠であるとともに、あくまでも民営補完に徹するべきであると考えております。
　三点目は、地域との共存についてでございます。
　私ども地方銀行は、地域密着型金融への積極的な取組を通じて地域経済を守り、その成長に貢献することを最大の使命としております。こうした中、ゆうちょ銀行が現状の規模を維持したまま、また公正な競争条件が確保されないまま地域の中小企業金融や個人向けローン等へ本格的に参入するなら、地域金融機関による中小零細企業や個人のお客様へ安定的に資金供給を行っていく仕組みを壊しかねず、地域経済に大きな混乱をもたらすおそれがあります。こうした事態を招くことのないよう、今申し上げた点を踏まえ、地域との共存を図っていくことが重要であると考えております。
　さて、二〇〇七年十月に郵政民営化が実施されましたが、その本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来、国民負担が発生する懸念を減ずるとともに、民間市場へ資金還流を通じて経済の健全な発展を促すことにあると認識しております。したがいまして、本国会で、一定の政府関与を残したまま金融事業の規模、業務範囲の拡大を志向する郵政改革法案に代わり現行の郵政民営化法の改正を議論していただくこととなったことは、本来の改革の目的にかなうものと評価をしております。
　しかしながら、今回の改正案につきまして、私ども地方銀行界が懸念を抱いている点並びに要望させていただきたい点も幾つかございます。具体的には、金融二社の新規業務規制、ゆうちょ銀行の預入限度額、金融のユニバーサルサービスの三点であります。皆様に私どもの考え方を説明し、今後の御審議にお役立てていただければと思います。
　それでは、一点目の金融二社の新規業務規制について申し上げます。
　金融二社の新規業務規制につきまして、一定の政府関与を残したまま届出制に移行する場合には、民間金融機関との公正な競争条件が確保されず、金融二社の業務範囲拡大そのものが民業圧迫につながるおそれがあると考えております。
　改正法案の規定では、単なる届出ではなく、他の金融機関等との競争関係への配慮義務と郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象となることとされております。公正な競争条件が確保されるためには、これらの規定に基づく新規業務の届出書上に、他の金融機関との競争関係やそれに配慮してどのような措置を講じたかについて金融二社がきちんと記載する必要があると思います。あわせて、郵政民営化委員会が検証した結果、適正な競争関係の確保に支障があると判断した場合には、政府は金融二社に当該業務を行わせないことが必要であると考えております。
　また、届出制に移行した後は、これまで以上に郵政民営化委員会が非常に重要な役割を担うこととなります。金融二社の新規業務の届出等に対し公正中立な検証が行われ、第三者機関としてのチェック機能が有効に機能するためには、郵政民営化委員会の人選が適切に行われる必要があると思います。また、郵政民営化委員会が公正な競争条件の確保等について検証を行う際には、私ども民間金融機関にも意見を申し述べる機会をいただきたいと考えております。
　なお、これに関連して、改正法案において、金融二社の株式処分の期限が撤廃され、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分するとの規定が盛り込まれております。この点に関しましても、株式の二分の一以上の処分により届出制に移行した後は、処分が進まないといった事態が生ずることのないよう、日本郵政株式会社は金融二社の株式の全部処分に向けた具体的な取組方針を示すとともに、政府と郵政民営化委員会がその履行状況を検証し、本規定の遵守を促す必要があると考えております。
　次に、二点目のゆうちょ銀行の預入限度額について申し上げます。
　仮に日本郵政が金融二社の株式を保有し、間接的に政府関与が残る期間に預入限度額が引き上げられるとしたなら、規模の小さな金融機関や経済状況の弱い地域にとりわけ大きな影響があると思います。さらに、一たび金融不安のような経済環境となれば、民間金融機関から政府出資の残るゆうちょ銀行への大きな預金シフトが起こり、先ほど述べたような地域経済の混乱につながることが大いに懸念されるところであります。
　郵政民営化法では、預入限度額については、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情等を勘案して政令で定めることとされております。衆議院郵政改革特別委員会の附帯決議では当面は引き上げないこととされていますが、本規定を踏まえ、日本郵政が金融二社の株式を保有している間は限度額を引き上げないことを改めて御審議の中で明確にしていただきますようお願い申し上げます。
　三点目の金融のユニバーサルサービスについて申し上げます。
　基本的なインフラである金融サービスを全国においてあまねく展開することが重要であることは、私ども民間金融機関も十分に認識しております。しかしながら、公的関与が維持されるならば、そのネットワークを私ども民間金融機関も使用可能としていただけるなど、公平な取扱いが必要と考えております。
　最後になりますが、本法の改正後も、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねるとの郵政改革の基本理念は維持されます。先ほど述べた新規事業規制や預入限度額を始めとする各論点につきましても、何とぞこの基本理念に基づき審議いただきますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　中西参考人、ありがとうございました。
　次に、筒井参考人にお願いいたします。筒井参考人。
○参考人（筒井義信君）　生命保険協会会長を務めております日本生命社長の筒井でございます。今日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。
　初めに、簡易保険事業の沿革について触れさせていただきます。
　そもそも簡易保険事業は、当時の民間生保が取り扱っていなかった小口、月掛、無診査の生命保険を提供するために、すなわち民業の補完を趣旨として創設をされたものでございます。その後、民間生保も小口、月掛、無診査の生命保険を取り扱うことが認められました。しかし一方で、簡保の加入限度額が年を追うごとに引き上げられてきたこと、国による保険金等の支払保証や納税義務の免除など民間生保にはない優遇措置を背景に、民業補完の趣旨を逸脱をして肥大化してきたという経緯がございます。ちなみに、現在のかんぽ生命の総資産は九十六兆円でございます。これは業界最大手である日本生命の約二倍であり、世界最大の生命保険会社となっております。
　当協会は、このような簡易保険事業に対しまして、民業補完の役割は既に終えており、本来的には縮小、廃止すべきであるということ、仮に民営化するのであれば、官業としての優遇措置を全て撤廃をし、民間生保との競争条件を完全に同一化をすることが必要であると主張してまいりました。
　そういう中で、二〇〇七年十月に郵政民営化が実施されました。当協会は、この郵政民営化に賛同をし、かんぽ生命を特別会員という形で当協会の一員として受け入れてまいりました。この結果、かんぽ生命は、御契約者保護やモラルリスク排除の取組などにつきまして生命保険業界共通のインフラを活用することが可能となっております。その後、二〇〇九年の郵政改革の基本方針を閣議決定した以降は、郵政改革関連法案が示され、郵政民営化の見直しの議論がなされてまいりました。
　当協会は、健全な生命保険市場の発展の観点から、民間生保との適正な競争関係を阻害しないための公正な競争条件の確保及び保険の引受け、支払等の適切な体制整備、これらが重要であること、またこれらが実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できないということを繰り返し主張してまいりました。
　今般、この郵政改革関連法案に代わりまして、かんぽ生命の株式の全ての処分を目指した郵政民営化法改正案が提出をされました。これは郵政見直し本来の趣旨に沿うものであり、完全民営化に向けた方向感が改めて明確化をされたものと認識をしております。
　しかしながら、この郵政民営化法改正案につきまして、公正な競争条件の確保の観点から当協会が懸念をしている点について三点お願いを申し上げたく存じます。
　一点目は、かんぽ生命への間接的な政府出資についてでございます。
　改正案では、かんぽ生命の株式の全ての処分を目指し、できる限り早期に処分をすることとされております。しかし、株式処分の明確な期限が付されていないために、政府出資が恒久的に続いて、政府が何らかの支援を行うのではないかという消費者の認識を招くことで公正な競争条件が確保されない懸念がございます。
　生命保険文化センターが実施しているアンケート調査では、今後、かんぽ生命に加入しようと考える方のうち約三割の方が、かんぽ生命を選んだ理由につきまして、政府が間接的に株を保有しており安心できるからと回答をされ、また約四割の方が国営事業として運営をしてきた伝統があるからと回答をされている事実がございます。この結果からも、政府出資が残ることにより、利用者が政府保証を期待する可能性は依然として少なくないと考えられます。また、民間生保募集人・代理店にとって、このかんぽ生命の信用力は同等の競争条件にはない脅威であると認識をしております。さらに、民間生保の新契約実績ではかんぽ生命の限度額である一千万円以下の契約が総件数の約八四％を占めておりまして、既に相当な部分においてかんぽ生命と競合をしております。
　このように、かんぽ生命が民間生保と同一市場で競合している状況に鑑みれば、法律上適切な期限を付すなどして早期にかんぽ生命への政府出資の解消を義務付ける措置を講じていただくべきだと考えております。
　二点目は、かんぽ生命の業務範囲規制及び加入限度額規制についてでございます。
　まず、業務範囲拡大の手続につきましては、かんぽ生命の株式の二分の一以上を処分した後は認可制が届出制に移行することとされております。この点について、本来は政府出資が存続する間は認可制を維持すべきであると考えております。仮に届出制へ移行する場合におきましても、事前に民営化委員会において民間生保との公正な競争条件を阻害しないことが厳密に確認をされるべきであると考えております。
　また、加入限度額につきましては、先般の衆議院における附帯決議において当面は引き上げないと示されておりますけれども、この加入限度額の引上げは、政府出資が解消をされるまでは認められるべきではないと考えております。
　さらに、業務範囲及びその加入限度額に関する規制については、そもそもかんぽ生命の株式の二分の一以上を処分した後は関係大臣の決定により全て撤廃できるとされております。この点についても、本来は、かんぽ生命の全株式の処分によりこの上乗せ規制の撤廃がなされるべきであると考えております。仮に関係大臣の決定により上乗せ規制の撤廃が行われる際には、少なくとも、政府出資の法律上適切な期限を付しての解消が義務付けられるとともに、公正な競争条件が確保されていることが前提となるべきと考えております。
　三点目は、生命保険のユニバーサルサービスの義務付けについてでございます。
　改正案では、日本郵政及び日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けることとされております。しかし、業界全体で全国の民間生保の拠点や代理店の営業ネットワークは十一万か所に及び、約二十四万名の営業職員と約八十七万名の代理店・募集人の合計百十一万名が全国を網羅をしております。
　日本生命のケースで申し上げますと、約一千九百か所の自社営業拠点及び約三万五千か所の代理店の営業ネットワークを有しております。これらの募集人は個々に担当する地域を持つなど、常時お客様とコンタクトを取れる体制としておりまして、郵便局が所在する市町村の九八・八％をカバーをいたしております。過疎や離島のためにカバーできていない市町村についても、お客様のお求めに即応をし、全国百七支社の担当職員が訪問する体制を構築できております。
　したがいまして、我が国の生命保険のユニバーサルサービスは既に民間生保の取組で実質的に実現をされており、日本郵政グループにそれを義務付ける必要があるのかどうか、十分な検証が必要だと考えております。
　なお、改正案では、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう必要な措置を講ずるとされております。その際にも、民間生保にはない税制優遇を行わないなど、かんぽ生命と民間生保の間の公正な競争条件の確保に是非御配慮を賜りたく存じます。
　以上、三点におきまして、改正案の御審議に際しましては適切な制度設計を図っていただくことをお願いを申し上げます。
　最後になりますが、かんぽ生命が郵政民営化の本来の目的に沿って完全民営化をされ、民間生保と同じ条件の下でお互いに切磋琢磨をし、お客様の利便性向上と生命保険市場及び経済社会の発展に寄与していくことを期待をして、私の意見を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　筒井参考人、ありがとうございました。
　次に、廣岡参考人にお願いいたします。廣岡参考人。