Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　その中で防衛庁の予算といいますのは、後年度負担とか人件独アップ、こういうもので既に七％近くになっているわけです。これに今年度の人勧アップ分、これをプラスいたしますと一〇％近い数字が予測されるわけです。新規調達などを今年度並みにしてもこういうふうな数字になってくるわけです。国民生活部門は制度見直し、こういうことも含めて切り捨てていくというふうな中で、私は来年度はもう既に防衛予算一〇％近くなっていくというふうなことは財政上から見ましても防衛費をこれ以上膨らますことは絶対に避けなければいけない、絶対すべきでない。だから大軍拡計画である五九中業についても何だかこれを下命されるというふうに聞いておりますけれども、私はこういうこともやめるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　財政状況が非常に厳しいことにつきましては今申し上げたところでございます。全体としてやはりバランスをどうとっていくかという問題だろうと思います。そういう意味では他の諸施策とよく比較検討いたしまして予算編成に臨んでいかなければなるまいと思うのでございますが、いずれにいたしましても着実に防衛力を整備をしていくという非常に大事な課題がございますが、必要最小限にとどめて、他の諸施策とバランスをとりながら編成に臨む、こういうことで進んでいくのではないか、まだこれからの検討の課題でございますので、今確たることを申し上げる段階にありませんけれども、そんなふうに考える次第でございます。
○安武洋子君　それでは六十年度予算でＧＮＰ一％を超えない、こういう明言おできになりますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　五十九年度予算をめぐりまして、ＧＮＰの一％以内であるか超えるかといったようないろんな御論議を、衆参両院の予算委員会等でもたくさんにいただいてきたところでございます。政府としては三木内閣以来の方針をぜひ守って進みたいと、こういう方針でお答えをしてきておるところでございまして、五十九年度につきましても不確定な要因がたくさんございますし、ましてや六十年度ということになりますとどういうふうにこれから動いていくかという極めて予測しがたい幾つかの要因がございますので、確たることは申し上げられませんけれども、従来の方針を引き続き踏襲して努力をしていくようにいたしたいと、このように考える次第でございます。
○安武洋子君　内閣の決意を伺って、私は次に寄港問題に移らせていただきます。
　四月二十日付の報道によりますと、今週にも原子力空母エンタープライズ、これが横須賀に寄港すると言われておりますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　エンタープライズの寄港につきましては何ら通報も受けておりませんし、我々としては承知いたしておりません。
○安武洋子君　では非公式にもそんな話はないわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん非公式を含めて公式にもありません。
○安武洋子君　しつこいようですが、一、二カ月の間にもそんな工とはないと、こういうことになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先のことを言いますと私もはっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、少なくとも新聞等で報道されるような最近に寄港というような事態は起こらないというふうに承知しております。
○安武洋子君　横須賀に七月に新しく駆逐艦のオルテンドルフが配備をされます。アメリカの民間研究所の軍縮協会によりますと、核巡航ミサイルが搭載される、こういう予定になっております。これは確認しているでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員御指摘の駆逐艦とは報道されたオルテンドルフということであると思いますが、この艦が七月ごろ我が国に寄港することは十分に考えられるところであると思います。
　が、いずれにしましても安保条約上艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みというものは事前協議の対象でございます。
　ただいま委員がこのオルテンドルフはトマホークを積載する予定の艦であるというふうにおっしゃいましたが、このことにつきましてはアメリカが今までに言っておりますことは、このオルテンドルフ駆逐脇が属するスプルーアンス級の駆逐艦にはトマホークを積載する予定であるということで、アメリカは今までそのスプルーアンス艦級——これは艦というのは船級でございますが、そのスプルーアンス級のどの艦に、具体的にはどの艦にトマホークを積載するかどうかということは明らかにしておりません。
　また、御承知のようにトマホークと申しますのは核、非核両用の、ミサイルでございます。
○安武洋子君　六月から実戦配備をされます陸上を目標とするトマホーク、これは核弾頭だけのものだというふうに承知をいたしますが、そうでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　これは対地攻撃用のミサイル、トマホークのことであると思いますが、これにつきましても、これは核、非核両用でございます。
○安武洋子君　では戦艦ニュージャージーの寄港という話も出ております。これには三百二十から四百発のトマホークの装備が予定をされております。そのうちの四分の一が核トマホークと言われております。日本に核トマホークの実戦配備、これが六月から行われるということになっているわけですけれども、私ここで改めて核持ち込みについてお伺いをいたしたいんですが、昨年日本に寄港いたしましたアメリカの潜水艦二十五そう、この二十五隻のうち核トマホークを配備予定艦、これは十七隻でございます。で、二月の十五日に我が党の不破委員長の質問に対しまして、総理は、ニュージャージーの寄港に際しては、国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状況である、非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、こういうふうに答弁をなさっておられます。ニュージャージーについては核の有無を確認なさるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理大臣も答弁いたしましたように、ニュージャージーが、またこれは何も決まってないんですけれども、もし寄港ということになりますれば、これまで国会等で議論があったわけであります、国民も注目しておるわけでございますから、寄港に当たりましては、私から例えばマンスフィールド大使を招致をいたしまして、かつて、去年です、エンタープライズの入港の際に行いましたと同様に、一般的な立場で非核三原則を堅持しておるという日本の確固たる意思を説明をする。同時に、安保条約さらにその関連規定をこれを厳重に守らなければならない、そして核の持ち込みについてはもちろん当然これはもう事前協議の対象になるし、核持ち込みが行われるときは日本としてはこれはすべてノーであるということを日本の立場を明確に打ち出したい。
　これに対しましてアメリカ政府がこれまで言ってきたところによれば、アメリカは日本との間の友好親善関係、信頼関係というものはこれを堅持していく、安保条約並びにその関連規定は守る、ただ核の有無についてはこれを明らかにしないというのがアメリカの一般的な立場である、しかし日本との信頼関係はこれを守ると、こういうことを去年は言っておるわけでありまして、私も今回は、このニュージャージーについての日米の話し合いの中では、日本の立場をさらに明確にしたいと考えております。
○安武洋子君　いえ、委員長に答弁をなさった、核兵器はないということを確かめたい。確かめられるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の立場を明確に打ち出します。しかし核については、アメリカはこれまでの、核の有無についてはこれは明らかにしないというアメリカの立場はこれを恐らく変えることはないだろう、こういうふうに判断しています。
○安武洋子君　今大臣は日本の態度を明確に打ち出す、こうおっしゃいました。そして中曽根総理大臣はその後で引き続いて衆議院での三月十三日の論議の中で、何度も念を入れてというふうなことをおっしゃっているわけです。念のために米国に注意を喚起するというふうなことを繰り返し繰り返しおっしゃっておられます。
　それでお伺いをいたしますが、この念のために米国に注意を喚起すると言っている、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは念のために、ニュージャージーが来るわけですから、まあ来るか来ないかわからぬですが、来たとすれば、これまで行ってきた日本の非核三原則に対する日本の強い決意、そして核の持ち込みについてはこれはもちろん当然事前協議の対象になるという日米双方の合意、そういうものを念には念を入れてはっきりさせる、こういうことです。
○安武洋子君　では、念には念を入れられるわけですし、強い決意を示されるということになりますと、日本に対する核積載艦、この一時寄港、一時通過、これも核持ち込みに当たるんだよ、こういうことを、念のための中に含めて確認はもちろんなさいますでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろんこれまでの藤山・マッカーサー口頭了解とかあるいは岸・ハーター交換公文から、当然そのことは含まれるということは日米間のこれまでの合意事項であると、こういうふうに考えています。
○安武洋子君　いえいえ、念を入れておっしゃるその中に含めてもう一度、念には念を入れるんだから確認をされますねと、そのことを言っている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則を念には念を入れてアメリカにはっきりするわけです。
○安武洋子君　非核三原則の中に、一時寄港、一時通過も核持ち込みに当たりますよということを、念を入れるならそこまでおっしゃるのが当然だと思いますけれども、おっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日米の信頼関係の中で、これまでの交換公文とかあるいはまた口頭了解というのがあるわけですから、日米間はそういう信頼関係で成り立っておるわけですから、我々は基本的な線をはっきりすればそれでいいのじゃないかと思います。
○安武洋子君　今までそれで来て、今回は中曽根総理も、今まではこういうことをやらなかった、個別の船が入ってくる場合でもそういうことをしなかった、しかし今回は国民の世論もある、国民の大多数はこの核積載艦の一時寄港という形で非常に神経も立っていることだ、だから念には念を入れるんだと、そうおっしゃっているんです。
　ですからこれだけ国会の中でも論議があるわけですから、私は念には念を入れられるなら、念には念で、やはり核持ち込みの中には一時寄港、一時通過、これも入りますよと言うくらい簡単じゃないですか。どうなんですか、言えないんですかそんなことが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあこれは言うとか言わないとかいう問題ではなくて、日米間の信頼関係ですからね。そして岸・ハーター交換公文とがあるいは藤山・マッカーサー口頭了解でそれはとにかく日米間の合意事項としてお互いにきちっとしているわけですから、何もここで一つ一つの条約の中身の問題についてまで言うことはない。やはりその非核三原則、そして事前協議条項、そして日米間の信頼、そういうものをきちっと言えばいいのじゃないかと私は思います。
○安武洋子君　それでやってきて国会でなぜこんな論議が起こるんですか。国民がなぜこれだけ世論が沸き立っているんですか。だから、念には念を入れて今までやらないことをやるんだとおっしゃるから、念には念を入れるという中身の問題として、私は当然これぐらいのことはおっしゃるのが当たり前じゃありませんか。別にそれだけ言うのにどれぐらい時間がかかりますか。しかも外交問題というのは厳密にやるのが当たり前じゃありませんか。外交問題で一つ一つの事柄で将来禍根を招かないように一つ一つのことをきっちり詰めておく、これが外交の姿勢じゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は外交問題で一番大事なことはやはり信頼関係の確認だと思いますね。日米安保条約をこれをお互いに守る、その関連規定を守る、そういう確認をする、そして日米信頼関係をさらに高めていく、こういうことが大事だと。信頼関係のもとですべてが行われるわけですから、その信頼関係を確認する。その信頼関係の基本の中にあって、非核三原則とかあるいはまた事前協議、こういうことが具体的にあるわけですから、それ以上のことを言わなくても私はこの日米関係においては十分である、これまでもそうでありましたし今後も大丈夫である、こういうふうに確信していますから。
○安武洋子君　大臣はそれで十分であるとおっしゃっても国民はそれで十分だと言っていないし、国会でもこれだけ論議が起こっている。それなのにそういうことを繰り返されるというのは私は国民が政府を信頼できないという、やっぱりそこに大臣の姿勢の大きな問題があると思います。アメリカの信頼関係だ、信頼関係だ、こう言われながら、私はこんな大事なことも、そして言うのは簡単です、そんなことも言えない、実に屈辱的な姿勢だと、そのことを強く申し上げます。時間がないので残念ながら次に進みます。
　次に地域振興整備公団の問題について伺います。
　地域振興整備公団、これが行っております中核工業団地造成事業、これについてお伺いいたしますけれども、この事業は現在まで全国十七カ所で行っていると用いております。現在まで造成の終わっているもののうちでその分譲の状況、これはどうなっているんでしょうか。簡単で結構です。
○参考人（坂井清志君）　御指摘の十七団地のうち、現在分譲を行っておりますのが八団地でございます。この八のうち既に全部分譲が終わりましたものが二つございまして、したがいまして分譲途中のものは残る六団地でございます。この八団地全体で見ますと、五十八年度末時点で分譲にかけました面積のうち約四一％が分譲済みでございます。
○安武洋子君　兵庫県の豊岡市に計画をされております豊岡中核工業団地、これは先週の十八円に起工式が行われまして建設着工、こういう運びになっております。それで全体の完成の見通し、これがどうなっているかお知らせください。
○参考人（坂井清志君）　確かに十八日に豊岡の起工式を行いました。この豊岡の工業団地につきましては全体を一期と二期、二つの時期に分けて工業を進めることにいたしております。現在そのうちの第一期の中のまた約半分、これを第一工区といたしまして先般着工いたしました。一期、二期全体を含めました完成時期はまだはっきり定めておりません。とりあえず一期だけで申しますと大体六十一年度中には完成をさせたい、こういう腹づもりで現在工事を進めております。
○安武洋子君　一期分の分譲六十一年度から、こういうことでございますが、当然こういうことをやりますと先行投資されなければいけないのが工業用水の供給であろうかと思います。ところが兵庫県としましては第二期に入ってから行う、こういうことでこのまま造成が終わりましても工業用水のないままの分譲、こういうことになってしまうわけです。全国の分譲状況から見ましても工業用水がない、こういう分譲では私は大変誘致が困難ではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（坂井清志君）　確かにこの工業用水の問題、私どもも非常に重要だと考えております。約一年前になりますが、昨年の三月に私どもの公団と丘兵庫県、豊岡市三者で話し合いをいたしまして、いずれにいたしましても最終的には兵庫県が事業主体となりまして、日量五千トンの工業用水を供給できるようにしよう、県が責任を持ってくれるということを約束をしてもらっております。ただ、この工業用水が実際に供給が可能になるためには若干の時日が必要となりますので、そのつなぎというような意味で当面豊岡市の上水道、これは簡易水道でございますが、上水道によりまして暫定的に対応をしていただく、この上水道によりまして日量約二千トンの供給は当面可能になる見込みでございます。
○安武洋子君　水問題に象徴されますように、この事業での地元市の豊岡の負担というのは大変大きゅうございます。関連施設というのは私はまだしもと思いますけれども、団地内の道路あるいは公園、これは後で移管されるとはいえ当然団地の附帯設備でございます。これは私は公団が負担すべきものだというふうに思いますし、地元負担という場合でも、これは事業としてはもともと国の定住圏構想、それと県の県北広域都市圏振興整備構想、こういうもので位置づけられて始まっている事業でございます。ですから但馬全域の経済的、社会的基盤の整備振興、これが広域的な目的として掲げられているわけでございますから、一豊岡市でなくて県が責任を負うべきものだと、こういうふうに思うわけです。工業用水に見られるように、私は県の姿勢というのは大変問題が多い。公団としてももっときっちりこういう点対処すべきでないか、こう思いますが、いかがでございますか。
○参考人（坂井清志君）　御指摘の点は私どもも非常に現在気にしておるところでございまして、やはりこういった難業は公団のみならず県、市、特に県の積極的な御協力をいただかないと成功をしないわけでございます。ただこの地域、もう委員もよく御指摘のとおり、なかなか企業を誘致いたしますにしましても楽観を許さないところでございまして、やはり企業は立地をする場合には一番まず気になるのは分譲価格が幾らか、坪当たり幾らかということが何といっても問題になるところでございますので、そういう厳しい環境にある団地であればあるほど、分譲価格については少しでも安くしたいということでございます。もし仮に私どもがこの関連の公共事業、道路とか公園とかいった関連の公共事業にお金を使いますと、その分は当然分譲価格の中にはね返ってくるわけでございまして、私どもといたしましてもできる範囲内で関連公共事業に対しても公団が負担をしたいと考えてはおりますが、そういった最終的な企業立地、誘致ということを頭に置いて、一応私どもは分譲価格を大体近隣の比較におきまして坪四万円台には抑えたい、その目標を達成するためにはどうも残念ながらこの地域におきまして、私どもの公団が公共事業について御負担を申し上げるということがその余地がないわけでございまして、やむを得ず県と市にお願いをする、特に県についてはもう先生の御指摘のとおり、これまで以上に強力にやっていただくように私どもも強く要請をしてまいりたい、こう思っております。
○安武洋子君　この一期工区の造成入札、一月九日に東京で行われております。九社が参加しておりますけれども、地元企業は一社も参加をいたしておりません。結局鹿島建設が落札いたしておりますが、二億一千五百万円のこの工事、これは分割発注いたしますと地元にも造成工事を引き受けられるという業者は十分にいるわけです。地域振興を目的とした事業でありながら東京の大企業に仕事がいくというのは、私は実に不合理であろうというふうに思います。入札とか発注方法、これは検討して地元でも入札が行われて地元の業者にも仕事が回る、こういうふうに今後改善をしていただきたい、これは強く望んでおきます。また本件の工事の今後の附帯工事につきましては、地元業者に発注するように努めていただきたい、これも要望申し上げます。いかがでしょうか。
○参考人（坂井清志君）　御指摘の点につきましては、私どもも従来からできるだけの配慮をしておるつもりでございますが、なお一層そういうことを念頭に輝いて努力をしてまいりたい、かように考えております。
○安武洋子君　ちょっと時間の関係で急ぎますが、関電の赤穂火力の問題についてお伺いをしておきます。
　関西電力の赤穂発電所の建設計画、これは先月の十六日に電調審で開発決定がなされております。六十万キロワット二基という大変大規模なものです。それだけに環境への影響というのが大変心配されるわけで、私は地元の方々と今までも何度か大気汚染の問題あるいは温排水の問題、こういう問題で要請を繰り返してまいりました。電調審を通過した時点で、とりわけ温排水の放水路について私は通産省にきっちりと対処をしていただきたいと思うわけです。
　赤穂火力というのは前面が海でございます。ところがそれにもかかわらず温排水の放水路、これは何と赤穂市街を四キロも横断する。その横断していく周りには市街地、住宅とか学校とか、こういうものがございます。その地下を三メートルのところに四メートル四万のコンクリートのカルバートボックス、これを二本通す。そして毎秒五十五トンという大変大きな、川並みでございます、こういう河川級の流量の温排水を流す。日本でもこんなのは例のないことです。私は無謀としか言いようがない、非常識な計画である、基本的にこのような計画は取りやめるべきだ、こんな危険な計画を実行に移すべきでない。まして前面が海です。ですからそのことを強く申し上げます。
　しかし、それでもなお関西電力が強行する、こういうことになると、私は通産省としてはこれに強く対処をしていただかなければならないというふうに思うわけです。
　まず第一に、放水路に事故が起こる、こういうことになりますと、温排水が噴出する。でも急選放水、これをストップするというふうになりますと発電所のタービンが爆発する、こういう心配がございます。ですから流し続けていくと周囲は大変な洪水に見舞われる、こういうことにもなるわけですから、工事に万全を期するというのはこれは当然のことですけれども、事故に備えて補助的な放水手段、これを関電側につけさせるように指導をすべきだということが第一点です。
　それからもし建設協定、こういうものが地元側からの要請、こんなものであった場合、これは事故とか地下水脈への影響、これをもたらすことのないように安全性とともに、もし被害というふうなことがありますと、無過失賠償責任を含む確認を関電側にしっかりと交わさせる、こういうことが必要だろうというふうに思います。放水路の安全を維持するために、学者とかあるいは地元住民も含めました放水路の点検、管理、そういうための委員会的なもの、こういうものも私は設置を関電側に認めさせていただきたい。
　以上について通産省の強力な指導を要請いたしとうございますが、それに対しての御答弁を承ります。
○政府委員（豊島格君）　最初に、御指摘の放水路につきましてでございますが、この放水路、壊れて事故になったとき、とめればタービンが爆発するんじゃないかということでございますが、そういうことはないようにちゃんと発電機の設計等もできておりますので、そういうことはないと思いますが、そもそものものといたしまして、この放水路の設計につきましては、各種の土木工事等の設計指針に基づいて堅固で耐久力のある構造物とするように計画を電力側でもやっておるわけでございまして、私ども通産省におきましても、この発電所の工事計画認可申請というのが出てきた場合には、十分その点大丈夫であるかどうかということは当然チェックをいたして、そういう事故のないように、その内容について万全を期したいと、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つの御指摘の点は、事故が仮に、万が一起こった場合に、無過失賠償責任を含めた協定をしたらどうかと、あるいは点検のための委員会をやったらどうかと、そういうことを指導したらどうかという御指摘だと思います。しかし、この点につきましては、まあ協定を結ぶとか委員会を設けるというのはあくまでも当事者間の問題でございまして、私ども通産省としてそういうことをしろということを言う立場にはないと思います。指導をする立場にも私はないんじゃないかと思いますし、ただ、そういうことじゃなくて、実質的に発電所の運営につきましては、その保全について細心の注意を払うよう会社側もやっておると、点検、管理を行うと言っておりますが、それについて当然、そういう点検、管理は十分に万全を期しろということについては当然指導したいと思いますし、それから、先ほど来申し上げましたように、この工事自身十分堅固で耐久力のあるものだということを前提といたしますが、それは工事認可の際に、それをちゃんとするようにチェックいたすということにしておる次第でございます。
○安武洋子君　異論はありますけれども＾時間が来ましたので。
○喜屋武眞榮君　外務大臣の御都合があられるようですので、私の予定の質問の順序を取りかえていたしたいと思っております。
　まず、質問の第一は、この私の質問にお答え願うためには、外務大臣と防衛施設庁長官がその気になって立ち上がってもらえばすぐ解決できると、こういう見通しを私は持っております。それは、米軍泡瀬ゴルフ場内道路建設についてであります。
　まず、説明を申し上げる前に地図によってその概況を申し上げます。（地図掲示）
　この赤い、これは北中城村の役場であります。この黄色い範囲がいわゆる米軍泡瀬ゴルフ場であります、終戦直後アメリカ軍がゴルフ場に接収した。そのために、ゴルフ場によって——この青い線は戦前からの村道でありました。ところが、これはゴルフ場に米軍が使いたいというので、それじゃ復元はもう遠慮しようということで米軍の言うなりにこれは譲ってあるわけです。ところが、そのために、このゴルフ場によって北中城村の本拠と、ここに赤い筋が——これが同じ北中城村でも島袋という字であります。戸数約四百、千二、三百名の人口があります。このゴルフ場のために村が分断をされて、そしてここの村民は、仕方がないから、ずっと大回りをして、時間的にも経済的にも、そして村行政の立場からも非常に村長、村民は困っております。それで、このパイプの——赤いこれでありますが、この道路ができればすべて解決するわけであります、この道路が。これをぜひ実現してほしいという願いを込めて、七年前から実は要望し続けておるのであります。ところが、その前提には、ただ一方的に要望ではありません。その七年の間にどういうことが確認されておるかといいますと、ゴルフ場内の旧村道はもう復元はしない。道路は米軍と共同使用してよろしい。この新しくできる道路はですね、米軍と共同使用して結構です。そして、その道路の場所も、ゴルフに支障のない——ここまでがゴルフ場で、ここは急傾斜地で、ずっとゴルフ場とは関係ありません。もっと延ばしたいという気持ちがあるかどうかわかりません。とにかく、今はゴルフ場には使っておりません、傾斜地です。だから、この端を通してくれという要望なんです。そして、その費用負担も、防衛施設庁と村当局の相談の上、その土地の買い上げは村でやると、これに、道路に関係する民有地はですね。こういった相談もできておりますにもかかわらず、七年たった今日、いまだにそれが解決をしておらないということなんです。それで村長も、村行政の立場からも非常に困り抜いておる状況であります。もうこれ以上待てない、我慢ならない、こういうことで私にも絶えず訴えてまいりましたので、私は村長とも打ち合わせ、そして防衛施設局、沖縄現地の、局長にも次長にも会いました。そして、防衛施設庁長官にも会いました。横田の基地司令部の参謀のフランク大佐にも会ってきました。ところが、それが具体的にどのようにどこまで行っておるかということについては皆目知るすべがありません。これではいけないんじゃないかと、こういうことで実はきょうこの問題を具体的に取り上げたのでありますが、現時点で一体どうなっておるのであろうか、そしてそれをどのような経過で、いつまでにそれが解決できると、こういう確約をしてもらわなければいけないと思って、私は強く迫っていきたいと、こういう気持ちで激励をしておるところなんですが、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の事実関係は、そのとおりでございますから省略させていただきます。
　現状の段階を申し上げますと、現在、米側と交渉中でございますが、現地では、現地の米軍と北中城村と防衛施設局の間で調整を下しております。終わっております。したがって、近く米側から回答が出されるということを期待しておる段階でございます。
○喜屋武眞榮君　段階はわかりましたが、これは解決してもらうためには、手順があるわけですよ。それを、いつどのようにしてテーブルにのせるか、これが聞きたいんです。
○政府委員（塩田章君）　今申し上げましたように、近く米側から回答があるというふうに期待しておりますが、回答がありました時点で事務処理を続けてまいるわけでございますが、今具体的な日にちをここで申し上げられるという段階ではございませんで、近く米側からの回答があってそれを待って手続を進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　外務大臣、お聞きのとおりですね、この問題は日米合同委員会で最終的には決まるでしょう。ところが、その前に技術小委員会にテーブルにのせられるはずなんです。そういう手順を経てこれが進められると、こう思うんですが、そういう手順を考えた場合に、どうしても外務大臣がその気になってもらわなければいけないのではないかと、こういうことであえて外務大臣にお残りを願ったわけなんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話しの点については私もよく理解をいたしました。今施設庁長官からも答弁がありましたように、当事省間で話が進んでおると、こういうふうなことでありまして、これからの問題につきましては、施設庁あるいはまた米軍あるいはまたさらに関係があるとするならば、これは外務省もそれぞれ相談をしながら、これを米軍からの回答があった後に具体的な段取り等については進めてまいりたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、米側の回答を待っているわけでございますが、回答が出次第これを中城村に回付しまして同意を得たいと。最初に申し上げましたように、現地の造成が終わっておりますので、特段の恐らく御意見がなくて事務的には進んでいくものというふうに考えられますけれども、一応まだ米軍の回答を見まして、それを村の方に出しまして村の同意を得て施設委員会にのせると、こういう経過になろうかと思います。
○喜屋武眞榮君　もうこの問題はどう考えてもどう見ても疑問が残るはずはありません。本当にその気になってすいすいやっていけばあしたでもあさってでも解決できる問題だと私は思うんです。あえて即しますのは、こういうことを言いたいんです。政府は米軍の要求に対しては極めて積極的、だが県民の切実な要求に対しては極めて消極的、許せないということなんです。
　以上、申し上げて、一刻も早くその結果を明らかにしてください。
　第二問、この問題と裏腹の問題だと私は思っております。思いやり予算について申し上げます。もう結論的に、思いやり予算はこの喜屋武はあくまで我が国の米軍に対する、米政府に対する思いやりであって、我が国が当然負担すべき義務負担ではないと、私は理解しておりますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　思いやり予算につきましては、今、日米間には安保体制というのがありますし、その根幹として在日米軍の駐留が行われております。この駐留が円滑かつ効果的に行われると、そして我が国自身の安全保障の観点及び在日米軍従業員の雇用の安定という見地から地位協定の枠内においてなし得べきことはしなければならないと、こういう考え方でなされておると、こういうふうに思って判断しております。
○喜屋武眞榮君　もっと端的に焦点を突いて答えてください。私の質問があくまで我が国のアメリカに対する思いやりであって、負担すべき義務負担ではないと私は理解いたしておりますが、いかがですかということなんです。そうであるかそうでないかという答えだけで結構なんです。
○政府委員（塩田章君）　先ほど外務大臣からもお答えありましたが、この点私どもは、地位協定二十四条二項による、施設関係の方は、二十四条二項による日本側の負担であって、いわゆる俗称として思いやりという言葉が使われておりますけれども、日本側に全く義務のないものを文字どおりの意味の思いやりとして提供しているのではない。あくまでも根拠規定としては地位協定二十四条第二項であるというふうに理解いたしております。
○喜屋武眞榮君　私が言いたいことは、一体思いやりの言葉でそれが実施されたのは、引き金は何であったかということを原点に返ってください。ということは、あなたの説明されることは思いやりという名のもとに変質してきておるということなんです。量の上からも広がり、質の機能の上からも高まってきた、変質をしてきておるではないかということを僕は指摘したんです。いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　御承知のように、五十三年度から労務関係が始まり、五十四年度から施設関係が始まったわけでございますが、直接的な当時の動機としまして、御承知のようなドル対円の関係とか、そういうようなことも確かにあってこういう問題がスタートしたということ。したがってまた、そういう意味で当時思いやりという言葉が使われたということは私ども承知しておりますが、その時点でも根拠を言われればやはり地位協定に基づいて実施したのであって、全くその義務のないことを純粋の意味の思いやりとしてやったんではなくて、根拠規定とすればやはり地位協定にあるというふうに我々は理解しておりまして、それが今日に至っております。まあ質が転換したんではないかというふうな意味のお尋ねでございますが、確かに量的に増大してきておりますけれども、根拠としてはあくまでも地位協定に基づく措置であるというふうに私どもは考えております。
○委員長（安恒良一君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安恒良一君）　速記を起こして。
○喜屋武眞榮君　私が変質しておるではないかと言いましたのは、地位協定の二十四条二項でしょう。ところが、思いやり予算の心からは土地買い上げ料と給料の補償だったでしょう、最初は。それが今度は戦車の修理工場、航空機の掩体、艦船、航空機の使用、維持、修理、このように機能が、内容が広がってきた。そうすると、これは歯どめのない広がり、このままでいくというともう五年間にも五十五年の三百七十四億二千八百万円が五十九年には六百九十三億八百万円、約二倍にはね上がっておる、異常突出しておる。このままでいくというと、駐留費の全予算の半分以上にのし上がってくることは火を見るよりも明らかなんですね。それで私は思うんです。どうしてもこれに歯どめを一応持たぬといかぬではないか、このまま手放しでいきますというと、どこまで広がり、どこまで高まっていくか知らない、恐ろしいことですよ、こういった無節操な形でのなし崩しになりますと。そのすきに乗じて米軍はぐんぐん迫ってきておるじゃありませんか。米軍だけじゃありません、米政府は。その歯どめをどうどこに置くか、答えてください。
○政府委員（塩田章君）　提供施設整備費の歯どめのお尋ねがよくあるんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二十四条二項を根拠にしまして、申し上げるまでもございませんけれども、第一項で、米側が負担するもの以外のすべての施設及び区域の提供について日本側の義務であると、こういうことになっております。したがいまして、今先生がおっしゃった中で例えばどういうものを、こういう種類のものは米側が持つべきで、こういう種類のものは日本側が持つべきだというような意味での、提供するものによるところの区別をつけていわゆる歯どめをしようという考え方は、この二十四条二項からは私は出てこないというふうに思います。今戦車の修理だとかいろいろおっしゃいましたけれども、実態的には住宅でありますとか隊舎でありますとか、あるいはそれに関連する生活関連施設が主たるものではありますけれども、確かに御指摘のようなものがまじっております。しかし、この二十四条二項の規定から、そういうものはどういうものを外すということは私どもはできないんじゃないか。むしろそうでなくて、歯どめというのは、前々私どもがお答えしておりますように、米側の要請もありますけれども、我が方の社会的な情勢判断でありますとか、つまり米側の要請あるいは我が方が提供する施設の緊要度の判断でありますとか、あるいは我が方自体の財政の状況もございます。そういったようなことを総合的に判断して個々に決めていくと。当然のことながらそれは当然国会の議決をいただいて実施するという今の形で実施していくよりないんでございまして、ものによって区別するということは私どもは今のところ考えておりません。
○喜屋武眞榮君　そのものによってですが。原点に返ってみようじゃありませんか。原点ということは結局、施設、住宅それから給与の補償と、これが原点ですよ。ところが、機能の面から既にもう逸脱してきておるということなんですね。これが問題だというんです、これが問題。それから量を考えた場合に、このままでいくというと要求にはすべて応じてきておるじゃありませんか。そうなるとあちらさんの言うなりにどんどんふえてくる。どうしても歯どめを持たぬといかぬ。観念的な歯どめではだめなんです。そのことを私は強く指摘したいと思うんですが、もう一遍答えてください。
○政府委員（塩田章君）　前肢の繰り返しになりますが、機能の面からものによって区別するということが現行の地位協定上できないということは、先ほどお答えを申し上げたとおりでありますが、それにしても、しからば量の面で今御指摘は米側の言うとおりになっているんではないかという御指摘でございますが、それは決してそんなことはございません。米側の要望どおりならもっともつとたくさんあるわけでございまして、私どもとしましては当然のことながら現在米軍が駐留しております基地の周辺の社会的な状況といったものも考え、また我が方の財政事情も考えながら個々に決めていっておるわけでございまして、決して米側の言いなりになっているというような状況ではございません。
○喜屋武眞榮君　とにかくその場では一応何とかつじつまを合わしてもらわなければいけないでしょうが、あなた方の立場からはね。これは根本的な重大な問題を含んでおりますよ。真剣に考えてみようじゃありませんか。この程度にしまして残しておきたいと思います、時間がありませんので。
　では次に、これは防衛庁長官に次のことを、これは時間がもうありませんので、要点だけ申し上げて答えを求めたいと、こういうことなんです。まず、会計検査の決算検査報告書を非常に大事にして次のことを私は申し上げたい。防衛施設庁の配下であります那覇防衛施設局関係に絞って一つの問題を尋ねます。
　それは、那覇防衛施設局に関しては、施設局職員とそれから建設業者との間にとかくの黒い霧のうわさが絶えずありました。ところがそのうわさの報道が正夢となって、事実となって、贈収賄容疑の事実が摘発されて逮捕者が出た。そうしますと懲戒免職になり、後日一審で有罪の判決を受けた者が出ました。このことはもう単なるうわさでなく事実となっているんです。その新聞報道もこんなに連続出ておりますよ。もうそのことには触れません。このことはまことに不幸なことであると言わねばならない。
　そこで、防衛施設庁長官、このことに対する、もう具体的な例は省きますが、よく御存じと思いますので、御見解をお聞きしたい。
○政府委員（塩田章君）　御指摘までもなく、事実はよく承知いたしております。まことに残念な、かつ申しわけのない事件でございます。私としましては、いろいろ言われましても、業者と私ども職員との間に癒着があるというようなことは信じられませんでしたし、今も信じておりませんけれども、事実そういう事件が起こりまして、まことに一方で申しわけないと思いますと同時に、内部としましては、これはこの機会に引き締めていかなければならないというふうに考えまして、いろんな措置をとっておるわけでございます。社会一般の信頼をこういうことで失ったんではまことに申しわけないし、当庁の任務遂行といった点からも大きな影響がありますものですから、この点心を引き締めてまいりたいと考えております。もちろん職員の規律の確保といったような点につきましては、今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起しながら、適正、厳正な事務の執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　こういった事件に関しては絶えず責任ある立場の人が、まことに遺憾であるとか、二度と起こらないように努力するとか、よくおっしゃることなんです。本当に二度と起こらぬかというとなかなかそうもいかぬようですよ。次次と起こっておる。そこにこの問題を通して一緒にひとつ考えてみようじゃないかということは次のことなんです。
　沖縄の、さっき午前中にも質問がなされました地場産業の育成だとか、中小企業を守ると、こういう立場から、沖縄の業者ももっともっと足腰を強くして、本土の、そして他県の業者に負けないように頑張っていこうと、こういう気持ちを持っておる。また我々もそういうように叱咤激励しておるんです。にもかかわらず、この癒着の業者がだれであるかということを考えましょう。本土から行った業者が、沖縄まで乗り込んでいって、その業者と防衛施設局の職員が癒着しておるということがさらに許せないんです。これはどこの業者であろうが癒着することは許してはなりませんが、わざわざ本土から沖縄まで乗り込んでいっているその業者が、防衛施設局職員と癒着をしておるというこのことを、このような体質を徹底的に浄化しない限り、二度と再び起こらぬようなことをすると言ってみたところで、これは単なる絵にかいたもちにしか、アドバルーンにしかなりませんね。私はそのことを強く申し上げると同時に、再び繰り返したいことは、政府は米軍の要求に対しては極めて積極的である、ところが国民の側から、特に沖縄県民の切実な要求に対しては極めて冷淡で極めて消極的であるということを、私は戦後の沖縄のケースを顧みて自信を持って言えるんです、そのことは。この体質を浄化しない限り、県民は、国民は幸せになれないということなんです。この姿勢が沖縄県民を不幸にしつつあるんですよ。不幸にしてきたんですよ。これからもするでありましょう。そのことを私は強く指摘をして、長官の見解を求めて終わります。
○政府委員（塩田章君）　癒着とかあるいはこういった汚職といったような事件が、沖縄の地元の業者であれ、本土から行った業者であれ、起こしてはならないというのは当たり前のことでございまして、私どもは沖縄の業者あるいは本土の業者いずれかを問わず、こういった問題については先ほど申し上げたような気持ちで厳正に対処していくべきであるというふうに思っております。
　それから、先ほどの問題にも関連しますけれども、政府は一般的に米側の要求には甘いといいますか、積極的に対応するけれども、県民の要求に対しては消極的ではないか、冷淡ではないかという点でございますけれども、これは先生のお気持ちあるいは御意見として十分承ってまいりますけれども、我々は、先ほども申し上げましたように、我々の気持ちとしましては、むしろ私ども防衛施設庁あるいは那覇の防衛施設局というのは、一方で米側があり、一方で地元の御要望があるという形の中で日々の行政をいたしております。もちろん、米側との間にいろいろなやりとりをしまして、そしてそれがまた一方県民の地元の側との折衝になっていくということで、その地元の側からごらんになって、施設庁あるいは施設局というのは米側の言うことばかり聞いているんじゃないかというふうにごらんになるかもしれませんけれども、私どもの意識としては、あるいは実態としては決してそんなことはございませんで、米側に対して言うべきことは言うという姿勢で今までもきたつもりでございますし、今からもそういうつもりで対処してまいりたいと思います。にもかかわらず先生のような御意見が出てくるわけでございますから、そこら辺は十分かみしめて、なお一層そういうつもりでやっていかなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○委員長（安恒良一君）　他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府、外務省、通商産業省、沖縄開発庁、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は五月十二日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
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昭和五十九年四月二十日（金曜日）
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　　昭和五十九年四月二十日
　　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）及び職業安定法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
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　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）及び職業安定法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣渡部恒三君。
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　厚生年金保険の事務を初めとする社会保険関係事務は、地方においては都道府県の地方事務官によって処理してきたところでありますが、この地方事務官制度は、人事権及び予算権が厚生大臣に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その改革についてさまざまな議論が行われてまいりました。
　さきの臨時行政調査会の答申におきまして、地方事務官制度はこれを廃止し、社会保険関係事務については、大部分は国において処理し、地方公共団体が完結的に処理し得る福祉年金関係事務は都道府県において処理するという方針が示されたところであります。
　本法律案は、この答申の趣旨に沿い、村会保険関係地方事務官制度を廃止するため、社会保険各法その他関係各法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保険関係事務につきましては、老齢福祉年金関係事務を除き、都道府県知事への委任を廃止し、これらの事務は、社会保険庁の地方支分部局の長に委任することができることとしております。
　第二に、社会保険庁の地方支分部局として統括社会保険事務所及び社会保険事務所を置くこととしております。統括社会保険事務所は厚生省の社会保険関係事務の一部を、社会保険事務所は統括社会保険事務所の所掌事務の一部をそれぞれ分掌することとしておりますが、これらの機関はいずれも都道府県の保険課及び国民年金課並びに現行の社会保険事務所の所管がえであります。
　なお、これに伴い、都道府県に置かれていた地方社会保険医療協議会は統括社会保険事務所に置くこととしております。
　第三に、これらの改正に伴い、地方事務官たる職員は、老齢福祉年金関係事務に従事し地方公務員となる者を除き、その大部分が統括社会保険事務所または社会保険事務所の職員となることとしております。
　第四に、国の職員となる者が国家公務員等共済組合法に基づく共済組合に加入することとなることに伴う経過措置等を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行時期は、施行のための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　労働大臣坂本三十次君。
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申します。
　近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。
　すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。
　職業安定行政では、これまで国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は地方事務官となっております。この地方事務官制度につきましては、人事権及び予算権が国に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その是非がかねてから問題とされてきたところであり、その廃止が関係各方面から求められております。
　その二は、地方労働行政体制の再編整備の問題であります。
　労働行政のうち、労働基準行政及び婦人少年行政の地方事務については、それぞれ地方支分部局として都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を設けて処理しており、また職業安定行政の地方事務については、地方事務官制度により都道府県において処理いたしております。このような体制について、労働行政を総合的、効率的に推進する上で必ずしも十分でない面がある等の指摘がなされてきたところであり、それに対応して再編整備をすることが必要とされてきたところであります。
　これらの問題につきましては、臨時行政調査会は、昨年三月、長年の懸案であった地方事務官制度を廃止し、職業安定関係事務は地域性、独自性の強い事務等を除き国で処理することとすること、及び都道府県労働基準局と婦人少年室を統合するとともに、地方事務官制度の廃止に伴い国に移管される職業安定関係事務を吸収して、都道府県労働局とすることを答申したところであります。
　政府は、この答申の趣旨に沿って鋭意調整を進め、関係法律案を今国会に提出する旨閣議決定いたしておりましたが、今般成案を得ましたので、中央職業安定審議会等関係審議会にもお諮りの上、本法律案を提出することといたした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、職業安定法を初めとする職業安定関係法律の一部改正であります。
　現在都道府県知事に委任している公共職業安定所長に対する指揮監督の事務等はこれを都道府県労働局で処理することとし、この措置により、職業安定関係の地方事務官制度を廃止することといたしております。なお、緊急失業対策法等の職業安定関係法律につきましても、所要の規定の整備等を行っております。
　第二は、雇用対策法の一部改正であります。
　国と地方公共団体は、公共職業安定所の行う職業紹介等の事業と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、協力するものといたしております。
　第三は、労働省設置法の一部改正であります。
　労働省の地方支分部局については、都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を廃止するとともに、それらの組織と国に移管される職業安定関係事務を行う組織を統合して、新たに都道府県労働局を設置することといたしております。
　また、労働基準法等関係法律につきまして、都道府県労働局の設置に伴う所要の規定の整備等を行っております。
　最後に、この法律の施行につきましては、そのための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、この法律は公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。また、職業安定関係地方事務官は相当の都道府県労働局の職員となること等所要の経過措置を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が職業安定法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）及び職業安定法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する
　　質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。元信尭君。
　　　　〔元信尭君登壇〕
○議長（福永健司君）　元信君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。簡単に願います。
○元信尭君（続）　最後に、今回の改正法案と地方自治法との関連についてお尋ねいたします。
　今回、政府は、地方事務官制度の基本たる地方自治法については全く触れないままに個別事務法ごとの改正案を提案してきておりますが、このような改正形式こそ地方自治の否定以外の何物でもありません。地方自治法の規定を別法をもって空洞化し、既成事実を積み重ねることによって後から地方自治法の規定を削除しようというのでありましょうが、このようなやり方は現在の自衛隊の存在と全く同じやり方であります。
　地方自治の基本法とも言うべき地方自治法を別法をもって空洞化する今回の改正について、自治大臣がこれを許容することは、自治大臣たる資格をみずから否定するものではありませんか。自治大臣の見解を承りたいと存じます。
○議長（福永健司君）　元信君、簡単に願います。簡単に願います。
○元信尭君（続）　以上をもって質問を終了いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　元信議員の御質問にお答えをいたします。
　閣僚は誠心誠意御答弁していると思います。どうぞ御質問もわきにそれずにまともな御質問をお願いいたしたいと思います。
　まず、地方事務官制度は地方自治の歩みに逆行するものではないか、こういう御質問でございます。
　この地方事務官制度は、暫定的かつ異例の制度として実は制定されたものであります。臨時行政調査会は、それぞれの事務の性格と実態に即して事務配分をすることによって問題の解決を図ることが必要であると判断をして、このような答申をしたものでございます。政府といたしましては、この臨調答申を最大限に尊重するという立場からこの法案を提出いたしましたが、現段階におきまする事務の合理的再編の一環といたしまして地方自治の本旨に反するものではないと考えております。
　次に、地方制度調査会との関係いかんという御質問でございます。
　我々は地方制度調査会の答申もあくまで尊重してまいるつもりでございます。臨調答申と地方制度調査会の答申、この関係をどう処理するかということでございましたが、政府といたしましては、両方の答申をよく検討いたしまして、その意向をよく勘案をいたしまして、政府の責任において最終的な判断を決めたというところでございます。
　次に、地域性や総合性、民主性という面から見て、地方分権の観点から、このような改革はいかがであるかという御質問でございます。
　この問題は、長年の懸案に終止符を打つとともに、行政の総合的かつ効率的な執行体制を確保するという観点から十分検討した上でこのように決定いたしたものでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　地方事務官制度の廃止に伴う庁舎整備についてのお尋ねでありますが、今回の改正は、さきの臨調答申の趣旨に沿い、多年の懸案であった地方事務官問題の解決を図ることを目的とするものであります。この改正により、都道府県保険課及び国民年金課の地方事務官は、統括社会保険事務所に所属することとなりますが、そのための庁舎については、既存の社会保険事務所庁舎や合同庁舎を活用すること等により、できるだけ効率的に対処する所存でございます。
　次に、今回の改正が二重行政や効率性の低下等の問題をもたらすとのお尋ねでありますが、国が保険者となっておる社会保険事業は、全国を一つの保険集団とし、一律の基準で保険料を徴収し保険給付を行う事業であり、その運営に当たって地域性を考慮する余地のないものであります。また、社会保険の給付は他の福祉施策に優先して行われるものであります。したがって、これを国が直接実施することによって地方における行政の総合性を阻害したり、二重行政や効率性の低下という問題を生ずるおそれはないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕