○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案について質問させていただきます。なお、答弁が不十分だった場合は再質問させていただくことをあらかじめ申し上げます。
　質疑に入る前に、与党の横暴に対し、強く抗議をいたします。
　皆さんの都合により勝手に増やした参議院定数六のコストを賄うため、参議院議員の歳費を削減する法案を与党の数の力で押し切ろうとするなど、余りにも道理がありません。国民民主党は、自民党が法案を提出した二月八日、同じ日に対案を出しています。昨日は更なる対案を出し、複数の選択肢を示しています。これらに聞く耳も持たず、強引に成立に向けてひた走る与党の姿勢に強く抗議をいたします。
　また、副大臣、大臣の辞任も相次いでいます。
　一人は、国交副大臣の肩書をちらつかせながら、自分がそんたくをすると国の直轄調査にできちゃうと浅はかな自慢をして辞任。もう一人は、大臣クラスの自分が復興以上に議員が大事と言えばさぞや彼女の支援者たちは盛り上がるだろうと、非道極まりない比較をして辞任。自分たちが持つ肩書という権力についての認識はしっかりできているのに、その権力は誰のため、何のために使うべきかを忘れている、残念な権力者たちの情けない辞任劇でした。
　総理の任命責任は余りにも重い。参議院規則第三十八条二項による予算委員会の開会を強く求めます。
　さて、本法案は、衆議院においては、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案との一括審議がなされました。本来一つにできるはずもない、審議のポイントが全く違う法案を束ねるのは、やはり間違っています。本院では切り分けて審議することになったことこそ、その証左です。ぎりぎりのところで立法府のあるべき姿に立ち戻っていただいたのは、熟議の府である参議院の矜持とも言える裁定だと感じております。
　熟議とは、熟慮し議論することです。自らの意見を述べるとともに、他者の異なる意見を聞き、納得したり、自分の誤りに気付いたりしながら意見を修正していくことです。
　この十分間が熟議に資する内容となるよう努め、以下、柴山文部科学大臣に質問させていただきます。
　まず初めに、日本における公的学生支援の根拠である憲法二十六条と教育基本法四条の教育の機会均等に基づき政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性について、大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、本法案の目的は進学格差の是正でありますが、一方で、これらの施策が非進学者から進学者への所得の逆進的再分配という側面を持つことから、不公平感の拡大が指摘されています。制度が始まるとされる二〇二〇年の十八歳人口はおよそ百十七万人。うち百万人弱が大学や短大、専門学校に進学しますが、二十万人強は就職するため、何のメリットもないばかりか、消費税増税によって負担は増えることになります。大臣は、この不公平感の是正についていかなる考えをお持ちか、お聞かせください。
　日本政府は、二〇一二年九月に、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約における無償教育の漸進的な導入に対する留保を撤回しました。そのため、本来であれば速やかに高等教育無償化に向けた具体的な施策を実施する責務があったにもかかわらず、五年以上もの長きにわたって放置された理由は何だったのか、教えてください。
　加えて、本法案による支援措置の対象範囲は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の者に限られており、不十分と言わざるを得ません。対象範囲の拡大を検討すべきと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　また、漸進的無償化の今後の見通し、いつ、どのようなスケジュールで、幾らの予算を要求し、何を財源として更に進めていくのか、具体的にお示しください。
　そもそも、支援措置の財源は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分が充てられることになっておりますが、政府は、予定どおり消費税率を引き上げるかどうか、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付し、いまだはっきりお答えになりません。にもかかわらず、自民党の幹事長代行は、インターネットテレビ番組では、六月の日銀短観次第では増税延期もあり得ると放言しています。では、この法案は一体どうなるんですか。
　教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続して行われるべきです。安倍総理の新しい判断で増税が見送られてもきちんと財源を確保できるよう、附則第四条、消費税の収入のくだりに「等」、「など」を追加して、消費税以外の財源も活用できるよう一部修正を加えるのが適当だと考えますが、大臣の意見をお聞かせください。
　附則の第一条には、増税が行われなかった場合は支援措置を先送りできると書いてあります。であれば、本法案はなぜ日切れ扱いなのでしょうか。消費税をどうするかを決めてから、変更のない情報を学生に届けた方が混乱はないと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
　また、増税を見込んで学費を便乗値上げする大学が出てきた場合、それに対して文科省はどう対応するか、計画をお聞かせください。高過ぎる入学金や授業料の更なる高騰をまさか黙認されることはなかろうとは思いますが、念のため確認させてください。
　最大の懸念は、本法案の施行による国立大学の授業料減免制度の縮小、制度の後退の可能性です。現在、各大学が様々な工夫を凝らして実施している授業料減免においては、中間所得層の学生もその対象となり得ています。しかし、新たな制度に統一された場合、授業料減免の対象範囲が狭まり、これまで支援を受けてきた学生は、今後は支援を受けられなくなります。したがって、各大学の主体的な取組を阻害することのないよう配慮する規定を盛り込むべきと考えますが、大臣の見解をお示しください。
　例えば、両親と子供二人の家族四人世帯の場合、現行では、世帯年収四百六十四万円まで全額免除、六百八十万円まで半額免除の対象だったにもかかわらず、新制度では、世帯年収二百七十万円までが全額免除、三百八十万円までの支援にとどまります。中間所得層である多くの御家庭で教育費の負担が増え、今減免対象になっている在校生も途中で支援を打ち切られる事態が濃厚です。
　大臣、制度の後退を引き起こさないためには、各大学がこれまでどおりの基準で減免が行えるよう、運営費交付金等で財政措置をしていくしかありません。
　適切な金額を算出するには、在校生の保護者の課税証明書を取り寄せ、世帯年収を確認し、新制度からはじき飛ばされる生徒を認定した上で、手当てに必要な金額を算出、概算要求に間に合わせなければなりません。八月三十一日まで残された時間は僅かです。
　必要な調査を迅速に実施し、概算要求していくおつもりがあるのかないのか、明確に御答弁をお願いいたします。
　そもそも、本法案が提出されるに至ったきっかけは、二〇一七年五月三日に安倍総理が憲法改正案に高等教育の無償化を盛り込むと宣言し、その後、九月に、衆議院の解散理由を述べた記者会見において、突如、社会保障と税の一体改革で決まっていた消費税増税分の使い道を幼児教育や高等教育の無償化等に充てると言い出したことに始まります。
　所轄官庁での具体的な議論をしないまま大枠を政治的に決めたために、これまでの高等教育や奨学金制度の効果について検証もせず、高等教育の到達点とはどこか、大学教育が卒業後の人生においてどんな意味があるのかという素朴な疑問にも、誰も答えることができません。
　総理には、無償化に対する哲学を感じません。政策の重み、思想の重みもありません。多くのメディアで大学卒業後のローン返済に苦しむ学生の姿が度々取り上げられ、大学進学の費用負担が、同じく顕在化していた待機児童問題とともに、子育て世帯の不安を形成していました。そこに懸案の消費税増税と憲法改正を結び付け、これ幸いとばかりに選挙に利用しただけです。
　柴山大臣、政治的に生まれたものは政治的に変質します。哲学なき政策は必ず綻びます。子供たちに投資する意味、無償化に対する哲学が総理にあるなら、制度の後退が起こり得る深刻な事態であるのに無償化を実現するなどと軽々しく言えないはずです。
　本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず全ての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そう思われませんか。
　柴山大臣、今日は、どこかからコピーしてきたような、家庭の経済事情により教育の格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らねばなりません的な耳触りのいい答弁は要りません。本法案に魂を吹き込むため、本法案をより良くするための修正に御尽力いただきたい、制度が後退しないよう、運営費交付金の措置を御検討いただきたい、ただひたすらそのことをお願いし、私の質問を一旦終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕