Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　ロシアとしては、理解と解決への期待を表明されたというだけであって、要するに、ロシアは協力するとは言っていない。日本側の外務大臣がせっかく協力を要請したにもかかわらず、協力するとは言わなかった、こういうことですよね。このロシア側のねらいといいますか、そこは、一歩踏み込んでこない理由というのは、どのようなことが考えられるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、そのバックグラウンドをどういうふうに説明するかというのはなかなか難しいところもありますが、御存じのように、ロ朝関係というのは、経済も含めてさまざま具体的に動き出しているところもございます。
　恐らくこれから御質問があるのかもしれませんけれども、さはさりながら、やはり六者の構成員なわけでありまして、ロシアはロシアの、中国は中国の、特に中国などはある意味、独自の役割というものを果たしていただかなきゃいけないところもあると私は思います。
　ですから、そのスタンスのとり方というのはそれぞれでありますけれども、そういう間合いというものも十二分に勘案しながら、六者間会合で北朝鮮を除くそれぞれの国と緊密に連携がとれるようにしていくということがいずれにしても大切だというふうに考えております。
○竹内委員　六者会合の中では、日本としては拉致、核、ミサイルとずっと訴えているわけですから、当然ロシアにもやはり北朝鮮に対して何か物を言ってもらわないといけないと思うんですよ。日米韓が緊密に連携することは当然でありますけれども、やはりここでロシアとの日ロ関係をどうするか、どういうふうにロシアを引き込んでくるか、ここは大きな点だと思うんですよね。そういう意味ではぜひとも、そういうバックグラウンド的な外交を展開してもらいたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
　次に、中国の話に移りますが、玄葉大臣はよく動かれていると思うんですよ、前の、これまでの外務大臣と比べれば。そこは私は評価しておるんですけれども。九月二十二日に中国のヨウケツチ外交部長と会われまして、北朝鮮が拉致問題において具体的行動をとることが重要であり、中国からの協力、働きかけを期待している旨、述べられているわけでありますけれども、そのときの中国側の反応はいかがでしたか。
○玄葉国務大臣　ただいまおっしゃったとおり、九月二十二日にヨウケツチ外交部長と会談をしたときに、中国への協力、働きかけを要請したわけでありますが、あえて一言、率直に言うと、中国側の反応について具体的にどうだこうだとなかなか言いにくいところがあります。一言で言えば、注意深く聞いていたというふうに申し上げるしかないなというふうに思っているんです。
　これは、先ほどロシアとの関係のときも申し上げましたが、特に、中朝関係というのもまた独特のものがございますので、中国は中国の役割を、ある意味果たしてもらわないといけないというふうに思っているんです。ですから、そのことを意識しながら、私は、中国に対しての対話、この問題についての対話というのは行っていこうかなというふうに考えています。
○竹内委員　中国は、北朝鮮が突如崩壊することを一番恐れていると思うんですね。暴発することも恐れていますし、非常にその意味では、中国側としては北朝鮮は本当は扱いにくく思っているんだと思うんですね。
　その上で、拉致、核、ミサイルの問題をどう進展させるか、非常に難しい、難問であることは私どももよく承知をしているところでございます。しかし、とにかく中国に対しても言い続けていかなければいけないと思いますし、さまざまなチャンネルを通じて言っていただきたいというふうに思います。我々も言い続けていきたいというふうに思っているところであります。
　次に、北朝鮮が二〇〇八年から拉致問題解決に向けた全面的な調査のやり直しに応じてこない、この理由。日本側からの働きかけの努力の問題もありますが、しかし、それにしても全然反応しない理由、この辺についてはどのようにお考えですか。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げて、一言で言うと、いろいろな環境が整っていない。〇八年八月、もっと言うと、六月にたしかあれは宣言をしていると思いましたけれども、あのときに、では何で再調査の約束をしたのかと。そのバックグラウンドについて、先ほど古屋先生が一言、強く出ていたからだ、こういう話がございましたけれども、幾つかあるんだろうと。
　それは、二〇〇四年十一月の日朝実務者協議以降、例えば日朝包括並行協議、あるいは日朝国交正常化のための作業部会、あるいは六者のときに行われた日朝協議などで繰り返し繰り返し言ってきたことと、あと六者の非核化措置の話が出ていたということなんかもバックグラウンドにあるんだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、再調査にのってくる、そういう環境を整えていかないといけないということなんだろうというふうに思っていまして、そのときに、核、ミサイルも含めて包括的にやるんだというのが私の考え方ですし、これからまさに動かしていきたいという思いは当然持ちながら、常に注視をし、働きかけを強めているということでございます。
○竹内委員　これは私の推測ですが、政権交代をその後して、民主党政権の力量を見ているのではないかというふうにも思えます。
　それはそうとして、もう一つお聞きしたいのは、今度は山岡大臣にお聞きしたいんですが、一九八〇年六月の原敕晁さん拉致事件で、警視庁公安部は、金正日側近で、工作機関、情報調査部の姜海龍元副部長につきまして、国外移送目的略取などの容疑で逮捕状をとり、国際手配する方針だとの情報がありますが、この事実確認と、そのねらい、効果についてお答えください。
○山岡国務大臣　結論から言うと、詳細については、個別の捜査の内容に対してはお答えを差し控えなきゃならないんですが、この事件は、平成十八年四月、今おっしゃるとおり、本件の主犯である辛光洙及び金吉旭に対する逮捕状を発付して国際手配を行って、現在も捜査をしているところでありますけれども、お尋ねの姜海龍についての国際手配は行っておりません。新聞には行っていると書いてありますが、行っておりません。
○竹内委員　今後、行われるおつもりはありますか。
○山岡国務大臣　最初に申し上げたんですが、捜査のそういう具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内委員　これが事実であれば、当然、国際手配すべきであると思いますし、今後、外交の場で要求すべき課題である、事案であるというふうに思います。
　時間がほとんどなくなってまいりましたが、この調査やり直しの約束をほごにしてから三年が過ぎております。その意味では、我々としても、より厳しい制裁が必要である、対北朝鮮送金の禁止に加えて、すべての在日朝鮮人と日本人の北朝鮮往来の禁止に踏み込むべきであるということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）再入国ですね。このことは、実は、昨年十一月の、延坪島への砲撃事件があった後の予算委員会の集中審議でも私は質問をしておりまして、そのとき以来、同じことを述べているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中津川委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうも質疑が行われてまいりましたが、一刻も早い解決が求められる拉致問題にかかわることで、幾つか質問したいと思います。
　まず、玄葉大臣に伺いますが、六者会合、六カ国協議をめぐっては、この間、先ほど言いました北朝鮮と関係国間の対話、協議がさまざま積極的に行われております。とりわけ中国側が、ことし四月に、北朝鮮側に六者会合の再開に向けた三段階の提案ということで、一つは韓国と北朝鮮の主席代表会合、二つ目に米朝協議、そして三つ目に六カ国協議の再開という三段階で協議の再開を目指す考えを示して以降、七月にはインドネシアで、南北の主席代表協議が二年七カ月ぶりにある、次いでニューヨークで、米朝協議が一年七カ月ぶりに再開されたわけであります。また、八月にはロシアとの間でも首脳会談が行われた。七月に続いて、本日からも再び米朝協議がジュネーブで実施される。
　そこで、玄葉大臣は、去る十月二十一日の大臣あいさつの中で、こうした北朝鮮と関係国との間での対話、協議の動きを歓迎できるという言葉で評価されているわけですが、どういう意味で歓迎できるというふうに見ておられるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　一言で申し上げると、北朝鮮からの、先ほど来から質疑に出ている具体的な行動を引き出すための取り組み、そういう意味で歓迎するということを申し上げています。もともと、言うまでもないことでありますけれども、日米韓、また日本自身も、まさに六者の対話を通じた諸問題の解決に向けて北朝鮮自身がみずからの約束を履行するということが大事だ、しかも具体的に行動で示すようにということを言ってきたわけでありますので、まさにその具体的な行動を引き出すための取り組み、そういう意味で歓迎するという言葉を使ったということでございます。
○笠井委員　日米韓ということでは、最近では七月二十三日の外相会合で発表された三カ国共同プレス声明というのがあると思います。この中で、日米韓三カ国は、二〇〇五年の六者会合の共同声明に対するコミットメントを改めて表明しながら、北朝鮮に対して非核化に対する真のコミットメントを示すための具体的な行動を促すということと同時に、六カ国協議の再開には、南北対話を含めた北朝鮮による誠意ある努力、そしてウラン濃縮計画への対処が必要であることなどを確認しております。
　そこで、玄葉大臣、政府としては、三カ国の共同プレス声明を踏まえて、我が国としてどのような外交的イニシアチブを発揮していくというふうに考えておられるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　質問は最終的には一つだと思いますが、途中で触れられたいわゆる日米韓の話は、まさにおっしゃったとおり、ウラン濃縮の問題というのは当然重視する、それ以上のことは、米国と韓国との申し合わせで公表しないということになっているので、あえて申し上げません。
　同時に、我が国のイニシアチブという意味では、特に拉致の問題で、〇八年八月の合意というものをきちっと実施してもらわなきゃいけないということを引き続き重視するんだということにして、それを足がかりにしっかりこの問題、つまりは拉致問題解決に結びつけていくということが大切だと考えております。
○笠井委員　まさに今〇八年の合意ということを大臣は触れられましたので、それにかかわって両大臣に、山岡大臣にも同じ問いをさせていただくんですが、この三カ国の共同プレス声明では、北朝鮮に対して、拉致及び離散家族再会の問題を解決するための行動を要求するということが確認をされているわけですが、玄葉大臣が言われましたが、二〇〇八年の日朝協議で北朝鮮側が拉致問題の再調査を行うことに合意してからもう三年がたっているわけですね。再三そのことはこちらからも言ってきているということだとは思うんですが、三年も経過した中で、政府として、そういう点では、この合意に対しての北朝鮮側の具体的な行動を促して、引き出していく、そこがポイントだと思うんですが、それをやるために、では、どのような働きかけを行うつもりなのかということについて、そこのところを踏み込んで伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から、まさに〇八年八月、この合意を足がかりにするんだ、その上で、表の舞台の中で、国連総会あるいはＡＲＦなどの場所でしっかりと訴えているということは申し上げたわけであります。
　それで、やはり大事なことは北朝鮮のペースにはまらないということでありまして、日米韓がきちっと連携をして対応するということが一番だというふうに思っています。
　そして、我々は別に対話を拒むものではありません。ただ、問題は、その対話というのは成果を生まなきゃ意味がないということなので、その成果を生むための日米韓の連携、緊密な連携というものをきちっと行っていきたい、そういう環境醸成というものを行っていきたいというのが考え方であります。
○山岡国務大臣　私どもの方の切り口からいいますと、今、玄葉大臣の切り口というのは、当然国際間で、こういうことが大きな道だと思っております。
　一方においては、拉致担当としては、もちろん国内世論の盛り上げとか、もちろん家族のケアとか、そういうことは当然のことでございますけれども、どうやって北朝鮮の事情を把握して、そことコンタクトを図って、これは外交問題とは別にですが、そして拉致の解決につながる道がとれないのか、こういうことで、うちのスタッフはほぼそれにみんな費やされていると思っていただきたい。
　先ほど申し上げたように、具体的に何をどうやったと言えないところが、一生懸命やっているんですけれども、苦しいところでございますけれども、表には見えませんが、そういう別な道の方でたどり着いて解決につなげたい、そういう一念で努力をしております。
○笠井委員　玄葉大臣にそれとのかかわりで伺っておきたいんですが、その際に、二〇〇八年の合意というのがありますが、もとをたどれば、日朝間でいえば日朝平壌宣言というのがありますが、その位置づけについてはどのように今の時点でしていくのかということと、それから、それにかかわって、二つ目の質問なんですけれども、前原元外務大臣がことし一月四日の記者会見で次のような立場を言われました。
　ことしの一つの大きなテーマとしては、余り活性化されていなかった日朝間の話し合いを、やはり他国任せ、あるいは六者協議、あるいは多国間の場のみで北朝鮮の問題を扱うのではなくて、拉致問題という日本の主権にかかわる問題もありますので、拉致、ミサイル、核、そういった問題をじかにしっかりと二国間で話ができるような状況をつくり出すことが大事なのではないかと考えております。
　前原元外相はこのように言われていたんですが、玄葉大臣、今の時点でそのことにかかわるお考えはどうか。平壌宣言もありますが、それとのかかわりで、いやいや、いささか違うというのか、あるいはその辺でどういうふうにお考えなのか伺いたいんです。
○玄葉国務大臣　まず日朝平壌宣言、これは二〇〇二年九月だったと思いますけれども、この日朝平壌宣言については、その宣言にのっとる、そして拉致、核、ミサイル、包括的に解決を図って、不幸な過去を清算して国交正常化をする、この基本的な考え方は変わっておりません。
　その上で、日朝間の問題でありますけれども、どこまで申し上げるかということは率直に申し上げてあると思いますが、ただ、いずれにしても、我々は対話を拒むものではない、そして対話をするときにはきちっと成果を出す、そしてそのための環境醸成をする、そのことが大切だということを改めて申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　日米韓の連携というのは非常に結構なことだと思うんですが、六者会合の関係国の中で、北朝鮮とバイ、二国間の関係で協議を再開できずにいるのは日本だけだということになっていると思います。
　例えば、韓国では、当初、二〇一〇年の哨戒艦の沈没事件や延坪島の砲撃事件に対する北朝鮮の謝罪というのを南北協議の再開の条件にするというふうにかなり強く言っていたわけですが、北朝鮮の新たな軍事的挑発だとか、あるいは核問題を懸念するアメリカの意向というのもあって、それを受けながら、韓国としては六者会合に向けた南北協議を行うという姿勢に転じたというふうにも言われております。
　今、日本政府に求められているのは、六カ国の協議、六者会合で確認された方法に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指す、やはり日本としての主体的な外交戦略をしっかり持つことじゃないかというふうに思うんですね。北朝鮮側から前向きな動きを引き出すためにも、日本政府としても、連携ということで日米韓、大いにそれはやるということなんでしょうけれども、同時に、打開に向けて、我が国ならではと言っては何ですが、主体的な外交戦略を持って取り組むということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、これは両大臣に一言ずつ、その点についての所見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山岡国務大臣　おっしゃっていることはよくわかります。
　それで、私は拉致ですけれども、しかし、拉致イコール核であり、ミサイルであるわけですから、そういう点では、公式の外交協議等々でこれを詰めていくというのが一番オーソドックスな話でございます。
　ただ、これは、非公式とは言いませんが、やはり下交渉というのもいろいろありますので、外交問題と重なりますが、よく話し合いながら、例えば中国の皆様に対しては、拉致が解決をしなければミサイルも核も解決をしませんですよ、ですから、核優先、ミサイル優先というふうにお考えになったらこの話は結論は出ませんと。もちろん、アメリカのキャンベルさんなんかにもそういうところはきちっと言っているところでございます。
　したがって、それぞれの国、だれもが本音と建前はありますから、本音のベースのところにどう近づいていくかということで、率直に言うと、あちらサイドからもいろいろなチャネルからのいろいろな発信がありますけれども、非常にざっくばらんに言うと、それが行き着く根本のところでの確信が得られなければ、それはチャネルとは言えないわけで、また拉致被害者の皆様の消息についてもいろいろなところからいろいろな発信があり、こちらも探っています。
　ただ、いずれにしても、確証を持てないことには、それは結論からいえばナッシングですから、そういう点で私どもも苦労はあるんですが、今全力を挙げて、家族の皆様も相当御高齢でございますし、時間はないと思って、極めて精力的に取り組んでおりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　基本的には先ほど申し上げたとおりでありますが、おっしゃるとおり、時間との闘いというところがあって、覚悟を持って取り組みをしなければならないと。
　〇八年八月の合意がやはり足がかりだというのが私の基本的な考え方で、すべての拉致被害者の即時帰国に向けて全力を尽くしたいというふうに考えております。
○中津川委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、山岡大臣に拉致問題に関する八項目の対応方針についてお尋ねをいたします。
　菅内閣から野田内閣にかわったことを受けまして、新内閣が拉致問題にどのような基本方針をお持ちなのかについてお尋ねをしたいと思います。
　とりわけ菅前総理が拉致問題対策本部に、本部長であった昨年の十一月に指示をされました拉致問題に関する八項目の対応方針が現内閣でも踏襲されるのかどうか、あるいは八項目の方針に追加されるような内容があるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○山岡国務大臣　この八項目につきましては、先ほど古屋委員からも御指摘がありましたけれども、野党の皆さんも大分以前からほぼ同じ認識を持っていただいているものであって、これは、与党とか野党とかいうことよりも、日本国として、日本国民として取り組んでいくべきもの、そういうふうに心得ておりますので、私としても、担当をした以上、この八項目に沿って、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っていますし、関係省庁やまた政府機関が一丸となって今取り組んでいるところでございます。
　この間のＡＳＥＡＮプラス３という会議にも参りましたが、アジア諸国の皆さん、被害を受けている国も多いわけですから、同じ気持ちで取り組んでいこうじゃありませんか、こういうふうに持ちかけている一方、今お答えを申し上げたように、今までとどこが違うかということを自負させていただきますと、時間がないので、どうやっていろいろなチャネルを本当に実態のあるものに結びつけていけるだろうか、そういう、自分自身の感触ではかなりいいところにまでいっていると思えるものもありますが、再三申し上げているように、結論に行き当たらなければナッシングですから、そういう点では、この八項目に沿って、あえて言えば、非常に急いで、また特別なルートを全部たどっていっているということが、自分はそれを努力しているという点が、どこが違うかと言われれば、そのつもりであります。
　以上です。
○中島（隆）委員　担当大臣として、この八項目に沿って行動していただきますけれども、北朝鮮の拉致の対話、つなぎ、これを何としてもとっていただくということについてもぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、玄葉大臣にお尋ねをいたします。
　北朝鮮が約束をした拉致被害者の再調査についてでございます。
　拉致問題の解決に向け、進展が見られない。極めて遺憾と言わざるを得ません。特に、御家族や関係者の方々の御心労を考えれば、拉致問題の一刻も早い解決が必要であります。
　拉致問題の解決に向けた兆しが見えない原因は、第一義的に北朝鮮側にあるということは間違いありませんが、しかし、日本政府のこの間の対応もどうであったのか、真摯に検証されなければならないと思います。
　特に、先ほど来取り上げられておりますが、今回の八項目の対応方針、これに、二〇〇八年の日朝合意履行を含む北朝鮮の具体的行動への継続した強い要求という項目が盛り込まれています。これは北朝鮮が約束をした拉致被害者の再調査を指すものだと思います。
　この再調査の約束から、もう既に三年が経過をしているわけです。拉致被害者の再調査の実現に向け、今後どのような機会に、あるいはどのような形で実現を迫っていくのか、そういうお考えをお尋ねしたいと思います。
○玄葉国務大臣　今、中島委員が〇八年の八月の合意についてただされましたけれども、御案内のとおり、残念ながら、〇八年八月に合意をして、たしかあのときは、福田総理から麻生総理にかわったことを理由にして、調査をやめる、調査をしないということを北朝鮮側が一方的に言ってきた、こういう経緯があるわけであります。さはさりながら、やはりあの〇八年の八月の合意というのは足がかりにはなるというふうに私自身考えています。
　ですから、表で申し上げることは、先ほど申し上げてきたように、北朝鮮の担当者がいる場で、国連総会とか外務大臣がいる場できちっと言うべきことは言うし、当然、米国からも、そして韓国からも言ってもらうということも含めて、日米韓の緊密な連携、同時に、先ほど竹内委員からも、ロシア、中国の役割についての話がありました。これはこれでやはり大事なのでありまして、そういった関係国ともよい連携をとりながら、最終的に〇八年八月の調査再開合意を実現できるように、具体的な行動に出てくるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○中島（隆）委員　特に、六カ国協議に向けての環境整備、先ほど来、それぞれ質問されております。
　これまでの経過でも、再度申し上げたいと思いますが、九月にはことし二回目となる南北対話が実施をされました。それから米朝会談も、七月に一年七カ月ぶりに直接交渉が行われました。それから、今月末には二回目の交渉が行われる、こういう報道もございます。それから、中国、ロシアとも、経済協力という形で北朝鮮との対話が加速をされております。
　それから、韓国、北朝鮮との間の南北対話、これについても、米朝交渉の実現を通じて六カ国協議への流れがつくられつつあるわけでありますが、この間の流れだけを追えば、六カ国協議は再開の条件が形成されつつあるように見えますけれども、もちろん、北朝鮮がウランの濃縮停止に抵抗しているということもございます。協議がそれぞれ簡単ではないことは理解をしますけれども、この六カ国協議の再開は拉致問題をめぐる交渉にも大きな影響を与えるだけに、関係国の対応は注視している必要があります。
　ここでお伺いしますけれども、政府は六カ国協議の再開に向けた環境整備が進んでいると認識をしておられるのかどうか、それから、再開に向けて障害があるとすればどのような点であるのか、その点を玄葉大臣にお尋ねいたします。
○玄葉国務大臣　御指摘のとおり、二回の南北対話が行われた、そして米朝対話も、まさに本日、二回目の対話が行われている、そして北朝鮮が中国やロシアとも対話をしている、このことも十分承知をしているわけであります。
　ただ、重要なことは、成果を伴う対話にならないとだめだ、北朝鮮のペースにはまってはいけないということがあると私自身は思っています。したがって、では、現時点で北朝鮮が私たちが望む具体的な行動、そういったものをするという状況にあるか。現時点で、それはなかなかそうはなっていないというふうに私自身は見ているところであります。
　ただ、いずれにしても、また米朝対話は今行われていますから、そういったことを踏まえて、まさに日米韓で緊密に連携して次の一手を考えていきたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　先ほど来、大臣の所信表明の中でも、対話を拒むものではない、北朝鮮との対話が成果を生むものが重要である、そして核、ミサイル、これも含めてということでありますが、先ほどの指摘もございましたが、日米韓あるいは南北の対話、中国との、朝鮮との対応、こういう協議が進んでおりますが、先ほど自民党の古屋先生からも御指摘がありましたように、拉致問題が置き去りにされるのではないか、こういう心配を私もいたすところです。
　ですから、今後の対応は、日米韓の協議を慎重に連携するということも必要ですが、やはり北朝鮮とのパイプ、話し合いをどうつくるかということも今後必要ではないかというふうに思うんですが、これについてどういうふうに対応するか、大臣の決意を改めてお願いしたい。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げておりますけれども、対話を拒むつもりは全くございません。大事なことは、成果を生む対話をするということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○中島（隆）委員　最後に、入国管理局長にお尋ねしたいと思います。
　これは、九月に石川県の沖で、小型船による脱北者がございました。男女九人が保護されております。今回のケースは、九人が一時庇護の上陸許可の申請を行いまして、法務省の大村入国センターで聴取を受け、その後、十月四日に韓国に移送されたと承知をいたしています。四年前に青森県に脱北者が乗った小型船が漂着をした際には、一時庇護の上陸許可の申請が上陸後に行われたり、かなりどたばたをした印象を受けております。そのときに比べますと、今回の対応は非常にスムーズに行われたのではないかと思います。
　今回の脱北者と見られる九人が石川県沖で発見されてから韓国に移送するまでの手続について、どのような法律に基づき、どのように行われたのかをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、今回のような脱北者が韓国行きを希望したケースでは、対応が比較的容易かもしれませんが、仮に脱北者が日本へ定住を希望した場合、そのような事態を想定した準備はできているのかどうか。あるいは、難民条約に基づき難民認定することになるのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年九月十三日、能登半島沖で漂流船が発見されたわけでございますが、その午後になりまして、金沢港に到着したということで一時庇護のための上陸許可申請を受理した。その上で、九月十四日には仮上陸を許可して上陸させ、大村センターに移送したということでございます。
　法制度でございますが、一般論として申し上げまして、船舶等で本邦に到着した方、その方が我が国に庇護を求めるという場合には、入管法の規定する一時庇護のための上陸許可という制度により対応することとしております。
　実際に申請がありました場合には、入管法十八条の二に定める要件、すなわち難民条約一条Ａ（２）に規定する理由その他これに準ずる理由ということで若干広がっておりますが、そういった理由で、生命、身体または身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて、本邦に入ったということ等について個別に審査を行いまして、その許可の可否を決定するということでございます。
　なお、許可を受けた者が本邦に長期間在留を希望するという場合でございますが、この場合につきましては、入管法二十二条の三というのがございまして、入管法の定める在留資格の取得の申請をすることができる。これによりましては、これが認められれば本邦に引き続き在留することができるということになってございます。
○中島（隆）委員　質問を終わりますが、特に拉致問題、それぞれの各国の協議も行われています。ぜひ政府、関係機関が協力をして、一日も早い帰還ができますように御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
○中津川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二十三年十月二十四日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大西　孝典君
　　　　　　太田　和美君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　中後　　淳君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　森本　和義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　長島　忠美君　　　　松野　博一君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　金子　健一君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　階　　　猛君　　　　　大西　孝典君
　　梶山　弘志君　　　　　菅原　一秀君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　階　　　猛君
　　金子　健一君　　　　　熊谷　貞俊君
　　川越　孝洋君　　　　　磯谷香代子君
　　菅原　一秀君　　　　　梶山　弘志君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中後　　淳君
　　熊谷　貞俊君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　石原洋三郎君
　　中後　　淳君　　　　　石山　敬貴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官宮内豊君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、厚生労働省健康局長外山千也君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　本日は、当委員会で質問の機会を得ましたことを心から感謝申し上げます。
　冒頭まず、昨日、トルコでマグニチュード七・二の地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災なされた方々に対しまして心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　東日本大震災におきましては、トルコから宮城県に三月十九日、三十三名の救助隊員を派遣いただき、御遺体の捜索や救助活動の御支援をいただきました。私は、先日の復興特の視察の際、救助に当たられた隊員の方々に直接御礼をしてまいったところであります。
　日本とトルコは本当につながりの深い国です。明治時代のエルトゥールル号乗務員救出から始まり、イラン・イラク戦争での邦人救出、トルコ北西部地震への日本からの支援など、お互いが困ったときには支え合ってきた間柄です。政府におかれましては、既にトルコ政府と連絡をとり合っておられるということでありましたけれども、しっかりと御支援いただきますようお願い申し上げます。
　まず、平野大臣への質問です。
　東日本大震災において、平野大臣の地元岩手においても大変に深刻な被害がございました。大臣の御友人や後援者の多くの方々が亡くなっておられる状況の中、深い悲しみをこらえながら、被災地で、そして国会で、復興に向けて昼夜を問わず全力で頑張っておられることは、私だけでなく多くの人々が知るところでございます。
　そんな中、我が党の研修会のお話の中で、亡くなられた御友人に対して発言なされたことが一部マスコミで報道されております。この点について、大臣の発言の真意をお伺いいたします。
○平野国務大臣　去る十月十八日の講演において、あの場の表現としては適切さを欠いた表現であったと思います。あの表現によって不快な思いをされた方、あるいは改めて悲しい思いをされた方々がおられるかと思います。この場をおかりしまして心からおわびを申し上げます。
　その心情、そのときなぜそういった表現を使ったか。個人的思いが出てきたという表現しかございません。あとは、あの場は民主党という議員の研修の場でした。マスコミオープンの場でもありました。この表現が、例えば字面になったときにどうなっていくか、そういったものについての配慮も足りなかったというふうに思っています。
　この心情のものについては幾ら説明しても、説明するというか、私は弁解を余りするべきではないというふうに思っていまして、今回のことを踏まえまして、しっかりとこれから復興に取り組んでいきたい、その心構えを新たにしたい、そういう思いでございます。
○橋本（清）委員　同じ被災地選出の議員といたしまして、大臣には、復興に向ける取り組みの手をこのことによっておくらせてほしくはありませんし、またこれからも頑張っていただきたいと思います。これから我々委員会一同お支えいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、細野大臣に質問をさせていただきます。
　細野大臣におかれましては、七月二十三日、私の選挙区にある丸森町にお越しいただきました。丸森には、福島の南相馬から三十名以上、丸森の学校に避難をなされている方がおられました。そのときに、大臣は、時間を十分におとりになり、しっかりとお話し合いをなされ、そして、原発事故というと福島県にだけ目が行ってしまうけれども、福島県外においても多くの人に迷惑をかけていることを改めて確認しました、しっかり対応していく必要がある、特に丸森町のように福島県と隣接していて原発からの距離が近いところが一番不安だと思うので、こういった場所の健康不安を取り除くことからスタートしたいとおっしゃられました。
　先日、復興特の視察で、私、チェルノブイリに視察に行かせていただきました。事故当時のソ連邦ウクライナ共和国保健大臣であり、放射線医学センターの元所長であられるロマネンコ氏にお話を伺う機会をいただきました。そのお話の中で、心理的、精神的問題を強調したい、政府が国民の不信を払拭することによって精神疾患の発生比率を下げることができるのだというアドバイスもちょうだいしたところです。
　大臣、丸森にお越しになられた際、私と大臣は同じ年ですけれども、我々よりも若いお母さん方、小さいお子さんにマスクをされて、プラカードを持って、どうにか対応してほしいという痛切な願いを大臣はお受けとめになられたと思います。病は気からという言葉もございますけれども、宮城県民の不安、不信の払拭のためにもっともっと頑張っていただきたいと思いますし、除染を初めとして、住民に対する説明会、内部被曝の状況把握など、健康を守る取り組みが非常に重要であると思います。この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○細野国務大臣　橋本議員の御地元の方とお話をしたときの記憶というのは鮮明にございまして、特に若い方が、多分そういう話を聞きつけて来られたんだと思うんですけれども、待ち構えておられて、切実な訴えをされたのは忘れることができません。
　その意味では、あれが七月のもう終わりごろだったかと思うんですけれども、それから月日がたっておりますので、依然としてまだ不安な状況に置かれている方がたくさんいらっしゃるということに関して、本当に申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。
　二点、御質問をいただきました。まず除染なんですけれども、この除染については、福島県内外で区別はしておりませんので、一ミリシーベルトを目標に国が責任を持って取り組んでいく、この方針にこれは偽りはございません。それでやってまいります。
　ただ、これまでの経緯からすると、どうしても福島県の方に基金をつくってそこでやってきたという経緯がございますので、福島県内で少しずつ本格的な動きが出てきているのと比べると、他県がおくれていることは否めない状況でございます。そこで、宮城県の方ともいろいろ協議をしておりますけれども、特に南部の方ではそれぞれの市町村によって状況が随分違いますので、環境省の方から直接、必要な市町村には足を運びまして、そこで除染が実施をできるように、そこは急ぎたいというふうに思います。
　もう一点、健康調査の方なんですけれども、こちらも宮城県の方と協議をしてまいりました。そこで、宮城県の方では有識者の会議を設置して、健康調査等について、必要性についての検討が始められるというふうに伺っております。
　まずは、これは宮城県の方でそうした会議を設置されるということでございますので、私どもとしては、その検討状況を踏まえて、必要があればいつでも対応できるような準備は怠らずにしてまいりたいというふうに思っております。
○橋本（清）委員　細野大臣、ありがとうございます。
　七月以来、私の相談にも本当に親身になって乗っていただいておりますし、また、自治体の方にも足を運んでいただいて丁寧に御説明なさっている、本当にその真摯な対応、心から感謝を申し上げます。
　そうはいいましても、なかなか住民の方々には国会の動きというか政治の動きというのが見えづらい、特に内々で事務的に調整をしている段階ではわかりづらいというところが数多くございます。その中で、現地で対策本部長をなされている郡和子大臣政務官に、放射線と健康の関係の部分で、県との交渉などさまざまな部分について、県議会では国から正式な通達がないんだとかそういったことも言われておりますけれども、内々でお話しになられていると思いますけれども、お話しできる範囲でお話しいただければというふうに思っております。
○郡大臣政務官　御質問ありがとうございます。橋本委員におかれましては、地元でさまざまなお声に耳を傾けていただき、これまでも本当に大変な取り組みをしていただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　私も、宮城県の村井知事とは、現地本部長に就任いたしましてから、一週間に一度のペースで意見交換を行わせていただいております。この放射性物質にかかわる健康を守る取り組みにつきましても、この間、知事に直接お話しをさせていただいたところでございます。先ほど細野大臣の御答弁にもございましたけれども、宮城県の中で健康被害の調査に関する有識者会議というのが、あす第一回目が開催されることとなりました。細野大臣のお話にもございましたように、この会議での審議の行方を見守りながら、国そして宮城県との橋渡し、連携をしっかりと深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橋本（清）委員　三カ月目で、やっと徐々に成果があらわれてきつつあるのかなというふうに思いますけれども、なかなか県の立場等、いろいろあるんでしょうけれども、以前の七月の新聞に、県内版に、県の幹部の発言として、調査はやらない方がいい、やっても余計に騒がれるだけだ、そういった発言もマスコミに報道されましたけれども、実は私自身も県の幹部からこの言葉を聞いているんですね。なかなかこういったところの調整、現地での調整、非常に困難なことだとは思いますけれども、本当に住民の方々、不安で不安で仕方ないと思いますから、難しいと思う調整ですけれども、ぜひとも頑張って前に進めていただきたいなというふうに感じております。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。
　次に、再び細野大臣に質問させていただきます。
　瓦れきの広域処理のための放射性物質の基準の統一化についてお伺いいたします。
　この被災地の瓦れき、これは被災地だけで処理できるような量ではとてもございません。そういった中で、被災地の瓦れき処理を推進させるために、広域移動させることができることが必要です。そのため放射性物質の基準をお決めいただいたわけでございますけれども、実際には自治体が、地元住民の反発やさまざまなことがあるんでしょう、そういったものを恐れて、放射性物質含有がゼロであることを条件にする自治体などもあらわれてきております。そういった中で、自治体が国の基準を容易に上乗せしないような、そういった取り組みについて、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　橋本委員御指摘のとおり、広域処理というのは極めて重要でございます。特に宮城県の場合には、一年間の廃棄物処理可能量の二十倍は出ている、単純に県内だけでこのまま処理を続けると二十年かかる、そういう大量の廃棄物が出ておりますので、広域処理はぜひ推進をしたいと考えております。
　環境省の方ではガイドラインを設定しておりまして、やはり受け入れ側の自治体で追加的な措置が必要となると、それはそれでまたそれぞれ大変な御負担をおかけすることになりますので、そうならないようにするために、焼却灰の放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下となるようにという基準を設けております。したがって、この基準が安全性を確実に確保する基準であるということをしっかりとそれぞれの自治体に御理解いただけるようにお伝えをしてまいりたいと思っております。
　ただ、若干難しいところがあるのは、ゼロという基準は、正直言うと、なかなかそれだと難しいという状況があるんですけれども、若干低目の基準を設定することで受け入れてもいい、そういう自治体も出てきておりまして、そこはいろいろな自治体の考え方の若干の幅というのは我々も受けとめつつ、現実的に広域処理が進むように努力をしてまいりたい、これはもう環境省の大きな責任であるというふうに考えております。
○橋本（清）委員　大臣、本当に御苦労なさって、処理を受け入れていただける自治体にまで足をお運びになって説得されているということは本当に被災地としてはありがたく思っておりますので、大変な仕事ではありますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、瓦れきの火災について質問させていただきます。
　被災地の瓦れき、多くの仮置き場では高く瓦れきが積み上げられたままでございまして、火災が相次いでおります。火災は、私が八月二日の東日本大震災復興特別委員会で指摘した後も続いております。この点について、私の質問の後、国としてどのような対応をなされたのかについて質問させていただきます。
○高山大臣政務官　今、橋本議員から御質問いただきまして、八月のときも、なかなか顕在化していないというか、気づかれにくかった仮置き場での火災の問題、橋本議員が足でいろいろ現地を見ていただいて御報告いただきまして、本当にありがとうございました。
　ただ、もちろんそれまでにも、五月の段階から、仮置き場に対して、火災発生防止に対して留意事項をまとめたものは各自治体には通知させていただいておったんですけれども、残念ながら、八月、九月にも数件の火災が起きてしまったということは事実でございます。
　我々といたしましても、各県に常駐している環境省の職員、また技術者、こういった支援チームが巡回して支援を今まで続けさせていただいておりますし、また、九月二十一日に、再度、今までの留意事項と、さらに、ガス抜き管を入れましょうですとか、細かい注意事項を各県に対して通知させていただいたところでございますが、引き続き、ぜひ橋本議員にも、生の、実際御自身で見られたことをまたお知らせいただければと思います。
○橋本（清）委員　高山政務官、ありがとうございます。さまざまな対応をとっておられたということでございます。
　これは、現実に未然に防がれた災害もあるんですね。私の地元の岩沼市では、この話があった後に、二十四時間体制で警備員を常駐させていただいて、夜中にどうやら煙というかぼやがあったらしいんです、そのときに、重機でそこを掘り出して消火して火災を未然に防いだということもございます。本当に被災地はやることが多過ぎて、なかなかパンク状態にある状況ですけれども、皆さんからそうやってアドバイスをいただくと効果は上がるものでございますから、今後とも、粘り強くそういった指導の方をよろしくお願いしたいなというふうに感じております。
　次に、小宮山大臣に御質問をさせていただきます。
　仮設住宅の問題です。
　もうそろそろ寒い季節になりました。断熱設備のない仮設住宅で本当に寒い思いをしている状況でございます。宮城県での仮設住宅の断熱化のおくれについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　厚生労働省としましては、応急仮設住宅の寒さ対策について、何回かにわたって通知を出して、その取り組みを促してきています。
　まず、三月十九日に、応急仮設住宅の仕様は寒冷地に配慮するよう周知をいたしました。六月二十一日には、既に完成した応急仮設住宅について、断熱材の追加や窓の二重ガラス化など寒さ対策として追加的に対応した場合の費用も国庫負担の対象となるということを通知しました。
　しかし、入居者の方へのアンケート調査で、依然として寒さ対策が不十分だという回答が寄せられましたので、九月二十八日に、エアコンの追加設置など寒さ対策の具体的な方策を提示いたしまして、早急に取り組みを強化するよう改めて促し、さらに十月七日には、プレハブの応急仮設住宅に対しストーブ等の暖房器具の設置も国庫負担の対象となる旨、通知をいたしまして、なるべく早く万全を期すようにと促しております。
　なお、十月二十一日、先週開催されました応急仮設住宅の居住環境改善等に関するプロジェクトチームでは、宮城県の方からも、おっしゃるように宮城県が一番遅かったんですけれども、寒さ対策への取り組みを強化して、県として対応するものは十二月中の完了を目指すという報告を受けています。
　ただ、もう既に寒くなっているということですので、宮城県に対しまして、寒さ対策の進捗状況をさらに定期的に報告を求めて、対応を徹底していきたいというふうに考えています。
○橋本（清）委員　皆さんに本当に一生懸命親身になって御支援いただいていることを感謝いたします。これからもどうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、山口和之君。
○山口（和）委員　民主党の山口和之でございます。
　まず初めに、トルコ南東部の大地震におきまして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災の真っ最中の方々に対してお見舞いを申し上げます。我が国からもぜひとも国際的なしっかりとした協力をしていただきたいと思っております。
　さて、私は福島県に生まれ育ちました。長年、医療とリハビリテーション、そして福祉の世界で生きておりました。リハビリテーションとは、可能なあらゆる手段を使って、人生の再建、その障害を取り除いて再びチャレンジできる世界です。
　東日本大震災は、現状はまだ混乱期の様相で、喫緊に解決しなければならない課題が山積みですが、この復興の先にあるものは景気の回復であり、安心できる地域社会、コミュニティーであり、健康寿命の延長、そして幸せであると思っています。
　福島の復興なくして日本の復興はない、この力強い信念を貫き通していただきたいと、被災地域の国会議員として質問をさせていただきます。
　まず初めに、復興には一刻も早い地方行政の立て直しを行う必要があると思われます。現状と対策についてお伺いをいたします。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　山口委員さんには、三月十一日の発災以来、たびたび被災地にお越しいただきました。そしてまた、持てる分野で大変な御尽力をいただきました。被災者の一人としても深く敬意を表する次第であります。厚く感謝申し上げる次第であります。
　さて、自治体機能の回復でありますけれども、まずもって、総務省として、人的支援、そしてまた財政的支援、これに万全の措置を講じていこうと思っております。
　人的支援につきましては、御案内のとおり、それぞれの各自治体へ支援、派遣されておりますけれども、総務省としても、全国市長会あるいはまた全国町村会の協力を得まして支援体制を構築しておるわけでありますけれども、最近は特定の課題といいますか、専門的な職員の派遣あるいはまた中長期的な派遣、これに取り組んでおるところであります。
　そしてまた、岩手にあっては大槌町あるいはまた陸前高田、宮城では南三陸、女川等々、津波で大変な被害に遭ったわけでありますが、もちろん、山口さんのところの原発の関係ということで、行政そのものを移転しなきゃいけない、そういう状況にあります。
　そういう中にあって、津波流失等によって生じた部分で、庁舎の再建といいますか、仮庁舎の再建につきましては、これまで制度設計になかったのでありますけれども、新たに仮庁舎建設に関して国庫補助の財政制度設計をしたということであります。これもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　最も自治体が心配しておるところでありますけれども、みずからの財源をしっかりと確保できるのかというところであります。一次補正、二次補正でも特別交付税を増額しましたけれども、この第三次補正においては、一兆六千六百三十五億円、しっかりと確保していきたいと思っております。
　いずれ、現場に課題が存在しております。しっかりと自治体の声に耳を傾けて、私も、この職責をいただきましたので、大臣のもとに汗をかいていきたいと思います。
　以上であります。
○山口（和）委員　黄川田総務副大臣におかれましては、ぜひとも我々の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、福島県としてですが、放射能を心配して若い人たちがたくさん出ていっております。除染等々が安心のための大きな課題となるんだとは思うんですけれども、除染にはさまざまな方法があって、あるいは、その後の廃棄物処理方法についてもいろいろな方法があって、あちこちからこういうのはどうだという話が出てくるんですけれども、最も効果的であるとか、あるいは、これはかなりいけるという話もあるんだと思いますが、どういうふうに選択をして、どうやって評価して活用していくのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○細野国務大臣　山口委員も、本当に福島でずっと地元の皆さんと、いろいろな悩みを聞かれながら活動してこられていまして、改めて除染の問題について御指摘をいただきましたので、しっかり取り組まなければならないというふうに思っております。
　技術の問題については、実はけさも、私、二件新しい提案もいただいておりまして、私がいただいた提案だけで百を超える技術があるわけです。私だけではなくて、いろいろな方が提案を受けていますので、恐らく数百の技術的な提案はいただいていると思っております。そのすべてが、それこそこの国難とも言える状況を乗り越えるべく何とかできないかという皆さんの思いの結晶でございますので、大事に、何が実用可能なものなのかということを見きわめる必要があるというふうに思っております。
　ただ一方で、除染はまず進めるということが大事でございますので、基本的にはこういう考え方をとっております。
　いろいろとこれまでやってきた我々の経験からいうと、やはり物理的にはぐのが一番放射線量は下がります。ですから、まずそれを重点的にやらせていただきたい。それと並行していろいろな技術開発が必要でございまして、例えば減容化をする技術もそうですし、セシウムを取り除く技術なんかも必要であります。そういったものを並行していろいろなチャレンジをする中で、例えば、その集まった土から、そういった技術を生かして次の段階に行くことができるのではないか。そこを並行してしっかりと受けとめてやっていく、そういう体制をとっていきたいと思っております。
　体制なんですけれども、環境省の方で基本的に受けて、技術的なさまざまなアドバイスをいただける、例えばＪＡＥＡなどに検討していただく、さらには、いろいろな専門的な知識を持っていらっしゃる専門家の方々もいろいろなアドバイスをいただいておりますので、そういった方々に伺った上で、何が実用可能かということについて政府としてもしっかり見きわめていく、そういう体制を現在とっているところであります。
○山口（和）委員　どうもありがとうございます。
　最も効果的な方法、あるいはコストも含めてですけれども、そのことによって多くの方が安心して地域で生活できるようになると思われますので、細野大臣には、大変な仕事ですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、復興にあるべき姿は、だれもがもう一度仕事ができるようになって、生活が安定することが喫緊の課題と考えます。現在実施されている雇用環境への対策はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。