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○神本美恵子君　ありがとうございました。
　それで、この、では実態の把握の仕方について、今のはサンプル的な調査とかあるいは事例の調査ですけれども、実際にＤＶ法が全面施行された二〇〇二年四月から二〇〇三年二月の間の調査結果が発表されています。それによりますと、来所あるいは面接、電話によるものも含めて相談された件数が約三万三千件というふうにお伺いしています。
　しかし、実際には、今日お手元に資料を配付させていただきましたが、配偶者からの暴力防止・被害者の保護に関する法律の概要ということでチャートのペーパーをお配りしておりますが、この内閣府の調査の三万三千件というのは、この「被害者」からの黒い矢印が二つ出ているうちの右側の配偶者暴力相談支援センター、ここに寄せられた相談件数ではないかなと思うんですね。これと別に、また濃い矢印がもう一つ出ております、警察の方に直接訴えた数、また裁判所に直接申立てをした被害者の方、ここには出ていませんけれども、民間シェルターや各都道府県や自治体、市区町村の自治体の福祉事務所に訴えた被害者というふうに、ほかにもあるというふうに聞いております。ですから、重複している場合もあるとは思うんですけれども、このような、それぞれ担当省庁が違うからということではなくて、内閣府として全体の実態を把握する必要があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、配偶者からの暴力を受けた被害者が相談する対象といたしましては配偶者暴力相談支援センターがございまして、そちらに既に三万三千、そしてまた警察の方に一万四千百余り、また裁判所、市町村の福祉事務所等々にいろいろな相談が行われておりまして、それぞれの機関におきまして業務遂行上の必要に応じて集計されていると思いますけれども、御指摘のとおり、一人の方が幾つもの機関に相談をしておられるということもございますので、単純に各相談機関の件数を合算することによって正確な被害実態は把握できないというふうに考えております。
　そしてまた、こういうふうに、もちろん集めた方がよろしいんですけれども、御存じのように、例えば民間のシェルター等、あるいは配偶者暴力支援センターの方でも、大変限られた予算で、限られた人員がこういった被害者の相談に当たっておりますので、こうした統計、数字、あればもちろんそれにこしたことはないわけですけれども、過大な負担を強いることになるのではないかなというふうに考えております。
　内閣府では、支援センターに関する相談件数を集計しておりますが、これはあくまでその被害実態に関する一つの参考で、これですべてを網羅しているというふうには考えておりません。また別途、いろいろな形での調査でその被害実態の調査を行ってまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　是非、確かに重複したり、それぞれの担当の現場のところで過度の負担になるというような配慮も必要ですけれども、内閣府としては、この被害者から下りているそれぞれのところの有機的な連携といいますか、そういった連携を進めていく上でも、またそれぞれの現場で、市区町村の福祉事務所や民間シェルターのそういったところの現場での課題なども把握するということも含めて、何とか全体を見渡した課題認識を持つための調査を工夫、研究していただきたいということを御要望いたします。
　それから次に、ＤＶ被害者に対する施策の中で最も大きな課題というのは被害者の自立支援であるというふうに考えます。今、ＤＶ被害者の自立支援といいますか、生活再建を支援する最大の手段というのは生活保護というふうにお聞きしております。しかし、この生活保護の実行主体、実施機関は都道府県や市町村の自治体になっておりますので、なかなか、ＤＶ被害者が生活保護をどのくらい受けているのか、そのための経費がどのぐらい掛かっているのかというふうなことは全体的に把握が難しいとは思いますが、ＤＶ被害者の生活保護の適用件数というような実態は内閣府の方では把握されているのでしょうか。それとも、直接担当の、これは厚労省の方になるんですかね、生活保護の中でＤＶ被害者の生活保護適用件数がどのくらいあるのかという把握は。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　事前に通告をいただいておりませんでしたので、担当の局長が参っておりません。戻りまして、生活保護の受給者の中でＤＶ被害者がどの程度いるかどうか、把握できているかどうか、調べまして御報告するようにいたしたいと思います。
○神本美恵子君　済みません、通告していたつもりですけれども、何かちょっと、じゃ、ずれていたんでしょうね。
　私は、是非、このＤＶのために発生した福祉経費という観点から、恐らくこれ把握していないというふうにお聞きしたんですけれども、生活保護の中でＤＶ被害のために生活保護を受けているという数を是非把握していただきたいし、それは内閣府としても是非把握をしていただきたいと思います。
　そして、私は、生活保護による生活再建というのではなくて、むしろ自立支援の施策として、例えば住宅確保や就労支援などを進めていくことによって被害当事者の経済的自立を促していくことの方が、コストから見ても、コスト面から見ても安い、安いといいますか、いいのではないかと。福祉的に保護を受けてもらうということよりも、自ら経済的に自立できるような支援策にお金を使う必要があるんではないかというふうに思いますが、その点については内閣府の方、お願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の被害者が自立をする、その自立を支援するということは大変重要でございまして、そのためには、お金、金銭の問題だけではなしに、住居の問題、雇用の問題など様々な面からアプローチしていかなければならないと思いますが、それぞれ公的な制度が用意されております。
　そうした情報が是非そういう被害を受けた方たちに十分に届くように、私どもといたしましては、情報を一元化して、相談に当たる方たちが使いやすいように提供する事業をするとか、そういったような形で努めておりますが、さらに、その被害者の方たちが十分にサポートされるように内閣府としても努力してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　是非よろしくお願いします。
　もう時間がなくなりましたので、まだたくさんあるんですけれども、一つ、じゃ、これは是非もうすぐにでもやっていただきたいということで、外国籍の被害当事者への対応についてなんですが、いわゆるＤＶ被害者の中で多くは、いわゆる農村花嫁として東南アジアの方から来日された女性の人たちが被害に遭っているというケースが多いというふうにお聞きしています。ところが、今、ＤＶ法に関する啓発や情報提供という面で、インターネットやパンフレットが、日本語はもちろんですが、英語に限られているというふうに聞いています。
　是非、こういった女性たちが直接その情報を手にするとか、あるいは窓口に駆け込んだときに、担当者がタガログ語とか中国語とかで書かれている情報を提供することができるというようなことを考えると、そういった配慮も必要ではないかと思いますので、要望と質問です。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、女性に対する暴力対策情報提供事業、これが大変重要だと思いますが、今までは日本語、英語中心にやってまいりましたが、平成十五年の四月、今月から、相談員の方が外国人被害者から相談を受ける際に資料として利用できるように、タイ語、タガログ語、スペイン語、ロシア語、ハングル、中国語、英語の七か国語で簡単に概要を説明したものを提供しております。また、外国人のための人権相談所や外国人在留総合インフォメーションセンターの連絡先も分かるように工夫しておりますので、外国人被害者の方にも活用していただければと思っております。
○神本美恵子君　予算にも関連することで大変かと思いますけれども、更に進めていただきたいのと、もう一つ、外国籍被害者に対しては、支援センターで言葉が通じないために拒否されるとか、あるいは通訳を置いてほしいという現場的な要望も出されておりますので、そういった予算措置もお願いしたいと思います。
　時間が来てしまいました。私も、共生社会に関する調査会のメンバーに入れていただきましたし、法の見直しに関してこれからそこでも議論されていくと思いますので、是非とも内閣府として、このＤＶ法の実効ある施策を御要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　初めに、今年一月十五日に記者発表をされました地震防災施設の現状に関する全国調査最終報告について伺います。
　この調査結果は、都道府県が作成する地震防災緊急五か年計画や、あるいは東海地震、東南海・南海地震に係る各種計画の策定、推進等、地震防災対策推進の重要な基礎資料として活用されるものだと承知をしております。その内容を見ますと、初めてこういう全国調査をされたということを多とするわけでありますけれども、「重要な建築物の耐震化」、こういう項目の中に「社会福祉施設」、「小中学校等」があります。これは当然でありまして、まだ耐震化をこれから計画的に積極的に進めていただかなければならないと思っていますが、幼稚園がこの調査の対象施設にはあるんですが、同じような施設、また子供にとっては幼稚園より長時間で対象年齢も幅が広い、こういう施設が入っていないんですけれども、保育園の入らない理由、あるいはどういうふうな震災対策を取っておられるのか、これをお示しください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　内閣府が実施いたしました地震防災施設の現状に関する全国調査についてのお尋ねでございます。
　この調査は、地震防災施設として非常に重要ないろいろな機能につきまして、統一しました指標を設けまして、初めて全国にわたって調査をしたものでございます。
　その趣旨といたしましては、地震が起きましたときに、住民の方々が避難するための道路、あるいは避難先になります公園などのオープンスペース、あるいはしばらくの間そこで生活することになります避難所として使えるしっかりしたスペースを持ちました大きな建築物について耐震性があるかどうか、そういった観点から調査をいたしました。したがいまして、小中学校の施設そのものあるいは附属してあります体育館、そういったものについて耐震性、地域の被災時に地域の避難所となるといったような観点から、その耐震性を調べる調査対象としたものでございます。
　今回、初めて行いましたので、これからだんだん充実させていこうと思います。地方公共団体とかあるいは関係省庁の御意見を聞きながら、御指摘のありました保育園の取扱いなどにつきましても御意見を伺いながら、次回以降、調査、充実させていきたいという考えでおります。
○八田ひろ子君　公立、私立を問わずに、保育園では耐震診断や耐震改修が重要であることは当然だと思いますし、避難場所になるかならないかということも重要ですが、そこに子供がたくさんいるということ、最も多い施設の一つだと思いますので、幼稚園がそういう対象に入っておりますから、保育園も当然入れていただいて整備や進捗率を把握していただく、これは地震防災対策推進にとって重要であると思いますので、次からはそういうふうにしていただきたいというふうに思うわけです。
　それから、大臣に伺いますけれども、地震防災施設の整備状況の把握、これは計画策定や推進の基礎だと思いますけれども、阪神・淡路大震災から八年がたって、あの震災で亡くなった方は多くは倒壊した家屋で下敷きになって亡くなっている。人の命を守る、人的被害をいかに出さないかは震災対策の中心課題だというふうに思うんですが、震災による人的被害を少なくする、なくすために住宅、個人の住宅の倒壊を防止することが不可欠だと思います。
　そうしますと、個人住宅の耐震診断や耐震改修というのが避けて通れない最重要課題だと私は思うんですが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御指摘のとおりでございまして、私も目の当たりに体験をいたしておりますが、やはり家屋が倒壊して、その下敷きになってしまって命を失われる、あるいは重傷を負われるというのが八割以上ありました。
　ああいう大震災というのは、人の力では押しとどめるわけにはまいりませんけれども、しかし、それに備えることはある程度はできるという考えで我々は事に当たっているところでございまして、これも委員御指摘のとおりでございます。
　今、建物の安全性につきましては、所有者自らがしっかり関心を持っていただかなきゃいかぬということが重要でございまして、そういったことに周知徹底をまず精神的な部分からお願いをしていくことになっておるわけで、やっておるわけでございます。
　また、補助制度、融資制度などを用意して建築物の耐火、耐震化の促進に努めておるところでもございますけれども、今後ともこの重要性にかんがみて国土交通省始め関係省庁と連携を密にして、なおしっかりと取り組んでいく所存であります。
○八田ひろ子君　本当に最重要課題が個人住宅の耐震診断、耐震改修だと思うんです。
　今日、皆さんに資料として一枚のペーパーをお配りしているんですけれども、これは日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところが実施した耐震診断四万五千六十五件の診断結果を分析したというふうに、実際にやられた中身ですね、九九年から二〇〇二年までの三年間なんですけれども。
　これを見まして、右側のところなんですけれども、昭和五十五年以前の建物、これは一九八〇年以前ですね。これですと、「倒壊又は大破壊の危険があります」と、こう診断をされたのが六二・二七％で、今、大臣がおっしゃった個人住宅、精神的に備えるとおっしゃったんですが、この精神的だけではなかなか大変かなというのをこれ、思いました。
　今、一九八〇年以前のはいろいろと融資とかそういうものがあるんですけれども、その下が一九八一年以降ですね、五十六年以降と書いてありますが、これ見ましても、「倒壊又は大破壊の危険があります」というのが三四・三九％なんです。
　私、これを読ませていただいて、その下に、「昭和五十六年以降の建物であれば安全と言う訳ではない」と。いろんな自治体では五十五年以前の建物を限定しているんだけれども、五十六年以降の建物でもこの必要性が高いんだというふうに専門家が言っておられるんですけれども、こういうのは当然、担当大臣ですので御存じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　五十六年以前、以後のことはよく承知をしておるんでありますが、以前、以後関係なく、やはりそういったところはしっかりと見極めて対処していかなきゃいかぬと思っておりますが、しかし五十六年以前が非常に危険度が高いということも聞いておりますので、そっちの方からまず取り組んでいくというふうな方法を取らざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、そういう耐震のための、各省庁とも連絡を取りながら進めなければならないことであるというふうに認識をいたしております。
○八田ひろ子君　本当に私、これを見まして衝撃的な思いがしたんですね。今いろいろと各自治体も本当に熱心にやっておられるんですけれども、実際にはこういう状況があると。御存じない方もきっと多いのかもしれないんですね。今、大臣は、確かに一九八一年以降もこういうふうで大変なんだけれども、当面は一九八〇年以前の分を重点的にやっていくと。私も緊急に必要、だってこれ六二・二七ですから、「やや危険です」を合わせると、これ八割超えているわけですよね。
　だから、本当に緊急にやってもらわないといけないというふうに思うんですが、この最重要課題である個人住宅の耐震診断、耐震改修というのは、ではどういうふうにどの程度進んでいるのか。とりわけ、地震により著しい被害を被るおそれのある地域や地震防災強化地域というのが発表されておりますが、そこでの木造住宅についての耐震診断の進捗状況あるいは耐震改修、この全木協、木耐協ですか、ここでは大変だと言っているんですけれども、進捗は今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この問題につきましては、住宅を所有しておられる方がきちんとした問題意識を持っていろいろ用意されております融資制度とか補助制度を活用して前に進んでいくということが一番大事でございまして、御指摘のありました東海地震の対象であります静岡県などは、非常に熱心に、ＴＯＵＫＡＩ—〇という計画を持っておられまして、まず耐震性の診断を自分がフォームに従って自己診断をした上で専門家に診断していただき、悪いところが発見できれば手当てしていくという段取りで進んでいるんですが、正直に申し上げまして、東海地域の対象地域であっても耐震診断がまだまだ進んでおりませんで、なおかつ自分で進んで耐震化を図ろうというところまでいくのは非常に限られております。
　したがいまして、今回の調査結果を基にして、しっかりした対策を公共団体と一緒になって進めていくと、そういう考え方でこれに取り組んでいるところでございます。
○八田ひろ子君　私の持ち時間がもう余りございませんので、官房長官とそれからもう一度鴻池大臣に伺いたいんですけれども、東海地震の場合は前兆現象の早期発見の可能性があるというふうに言われている唯一の地震なんですね。しかし、東海地震の被害想定地域というのは、歴史的に東海、東南海、南海の巨大地震がまるで兄弟のようにほぼ同時期に発生しているというのが言われていて、地震三兄弟と言われている大変な地域だというのが心配をされているわけなんです。
　今、ただ、こう、それぞれの自治体も頑張っていらっしゃるけれども、さっき鴻池大臣は精神的と言われたんですけれども、それぞれの個人の住宅だから個人がというふうにおっしゃるんですが、私は、人の命を守るという視点で効果のある予算配分とか、そういうことが絶対に必要だと思うんですね。
　先進的な自治体がいろいろやっているものですから、それに学びながら、やはり国がきちんとした計画を持って人の命を守るという姿勢が大きなところで必要だと思いますので、大臣と官房長官と御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　当然そういう考え方というのも大事なことだというふうに思いますが、まずはしかし、自らの命は自ら、そして自らの財産は自らで守っていこうという、精神的という言葉がどうもお気に入らぬようでありますけれども、私はそのように基本的には思います。
　中央防災会議で報告されましたのは大変恐ろしい数字でありまして、死者数は九千二百人、うち六千七百人が家が倒壊して亡くなるのではないかと想定をされております。そういった切迫している中で東海地震に関しては、私の聞いておりますところでは、プレートの動きである程度の予測がさす、分かるといったようなこともございます。
　関係自治体と十分連携を図りながら、住宅の耐震化の状況を的確に把握しながら、耐震診断や耐震改修等が着実に進展していくように努めてまいりたいと、このように思っております。
○八田ひろ子君　官房長官、一言お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　大規模災害への的確な対応、これは危機管理という、国の危機管理という観点からもこれは極めて重要な課題でございます。特に、地震のように、あらかじめ備えるという、そういう観点から建築物の耐震性を確保するということはこれは重要なことでございまして、国におきましても、住宅の耐震性能に関する診断とか耐震性を高めるための改修に対する補助金制度、また政府系金融機関等による耐震改修工事への融資制度等を設けておりまして、耐震化を促進するための支援策に取り組んでおります。そういうことをしながら、今後も各省連携し、建築物の耐震化の推進に努めてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　大沢でございます。
　今、国民の命と財産、安全を守るという視点で、強く私からも再度要請をしておきたいと思います。
　私の方からは三宅島の災害対策についてお聞きしたいと思います。
　御存じのように、三宅島の災害によって避難されて二年七か月が過ぎましたね。島の人たちの生活実態というのは非常に厳しくなってきつつあります。もうなっています。まず、大臣は、この島の人たちの避難している生活の実態、とりわけ就労そして生活の実態をどのように認識していますか、まずお聞きします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私も度々三宅村の政治家の方々、あるいは、就任早々でございましたけれども現地に参りましたし、極めて重要な局面に来ているということは認識をいたしております。そしてまた、島の方々は一日も早い帰島を熱望しておられるということもよく承知をいたしているところでございますが、何分、人体に極めて悪影響を及ぼすガスが発生し続けております。量が減ってきたとはいえ、まだ帰島が完全にできる状況ではないということも調査の結果出ておるようでございまして、心を痛めておるところでございます。
　今、委員の御質問の島民の方々の就労については、関係省庁や東京都、三宅村の御努力によりまして三宅村げんき農場等、緊急地域雇用創出特別交付金事業によりまして平成十四年度は延べ一千人以上の方々が働かれていますとともに、三宅島におきましても復旧工事ですね、これに約二百名の方々が従事をされておると、このように承知をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この四月十八日からクリーンハウス、三百人収容ができておりますし、島民の方々が長期滞在、二、三日でしょうけれども島の様子を見、また自らの財産の保全状況を見ることができることが可能になってまいりました。それを見られた後、新たな、昨年十二月に第四次三宅村総合計画等もできておるわけでありますが、その後、東京都、三宅村と密接な連携を図りながら対処していきたいと、このように考えておるところであります。
○大沢辰美君　本当に長きにわたる避難生活の中で、三宅村自身が二回も調査されて、一昨年の調査では約三分の一の方が生活が苦しいという訴えをされているわけですね。ですから、げんき農場などを設置されたというんですけれども、やはり年金で生活している人たちが約六百四十九世帯、そしてアルバイトの生活者が二百三十六世帯、一か月の収入が平均九万四千円だと言われています。保険や、解約して預貯金を取り崩して生活している、ぎりぎりの方たちが三百三世帯、そしてその人たちは月七万八千円で生活をしているという実態なんですね。そして、そういう調査の中で、一年以上たっている、調査の後一年以上たっているわけですけれども生活は一向、まだ現在も良くなっていないという実態。そして、東京都が昨年調査をされました。これは訪問調査をされたそうですけれども、収入が生活保護基準以下の世帯が三百世帯ですね、推計されました。
　だから、少なくとも私は、これらの世帯の方に生活支援を講じるべきではないかという、それは多くの世論があったわけですが、三宅村と東京都で、生活保護の弾力的運用と方針で、収入が生活保護基準以下で預貯金が五百万円以下の世帯に三宅村災害保護特別事業が二月より実施されたと聞いております。本当にこの対策で生活支援ができたのでしょうか。その実態をおつかみになっていらっしゃったら、そして、その実態の中でこれからどうされようとしているのかをお聞きします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員の方で既に御承知の上の御質問でございますが、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、噴火災害の特殊性にかんがみて、資産面と預貯金面の両面にわたりまして、現行制度上認められる最大限の弾力的な運用が行われておるところであります。さらに、三宅村災害保護特別事業は、三宅村と東京都が連携して、生活保護の弾力的運用に該当しない村民に対し、避難生活が困窮状態にならない、陥らないようにするとともに、帰島してから自らの努力によって生活の再建が可能となるように支援することを目的として実施されておると認識をいたしております。
　政府といたしましても、東京都、三宅村と連携をいたしまして、平成十四年度において生活福祉資金貸付けの特例を実施、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保等の対策を行っておるところであります。
○大沢辰美君　繰り返しますけれども、生活保護基準以下の世帯が三百世帯と推計されているわけですね。この新しくできました生活保護基準以下の特別保護の事業というのは、私は一定前進だとは思っています。だけれども、このところに相談に来られた方たちのうち、わずか二十世帯しか対象にならなかったというんですね。三百世帯の人たちが生活保護基準以下で生活しておられると推定されるのに二十世帯しか対象にならなかったという、私は本当にこの事態は、憲法に保障された最低の生活水準、被災者を私は放置していると考えざるを得ないです。正に、憲法に保障されたその実態を作り上げるために、今、村と東京都と一丸となってと繰り返し繰り返しこれまでもおっしゃっていましたけれども、私はこのことについて都と村に任せるのでなく、国の責任を果たすべきだと思うんです。
　私は、前大臣が、昨年だったと思うんですけれども、村の調査を受けて、都の調査を受けて、一工夫も二工夫もできないかと、今後研究させていただきたいという約束を昨年の三月にされました。一年たってもこういう生活保護基準以下の方が三百世帯もあるということは、深刻な事態に国は放置していると言わざるを得ませんが、その前大臣の見解、そして現大臣の、これからの私は対策を抜本的に行うことを求めたいと思いますが、国の責任としていかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　前大臣の御発言につきましては、私は直接そのとおりのお話として承っておりませんので、私から申し上げる話ではないと思いますが、今、大沢委員のお話のように、三百の大変苦しんでおられる方がおって、助かりつつあるのが二十人と、そういうことですか。──そういうことをもう一度私は調べます。調べます。憲法論議じゃなしに、どういう実態になっているのか調べて、家も近いことですから、また連絡いたします。
○大沢辰美君　やっぱり実態をもうつかんだわけですから、調査をして、ですから、その対策を講じるのは、村任せでなくて、私は政府は本当に乗り込んでいただきたいと思います。
　今年は生活再建支援法の抜本的な改正もありますが、その一時金の抜本的な改正と、やはりこういう長期にわたる避難の災害に対しての持続的な支援というのも作り上げるべきだということを要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　債権放棄問題について伺いたいと思うんですが、ゼネコンの合併等、ゼネコンを救うために銀行が債権放棄をすると、こういうことが非常に多く行われているわけです。中小企業の場合はなかなか債権放棄を受けれるということはなくて、何か大手ゼネコンになると助けられると。大いに借金をどんどんした方が助けられるのかと、もう中小企業はそういう面で非常にひがんで、誠に差別的なことが行われていると、不公正がまかり通っているんじゃないかと、こういう声を私たちはよく聞くわけであります。
　そういう中で、銀行に公的資金が入っているわけです。これは、金銭贈与の場合もありますし資本増強の場合もありますし、いろんな形で入っているわけですけれども、公的資本増強を受けている銀行が債権放棄を行うと、こういうことについて、税金が投入をされているというところで、そこの銀行が借金の棒引きに応じてくると。これは一体全体どういうことになるんだと。自分たちが一方で助けてもらっているのに、また一方で借金棒引きをしていくと。一方では全くそういうところに関係のないところが助けられないと。一生懸命やっているんだけれども、そういうところは助けられないと。片一方の大きく借金をしたところは助けられて、片一方は助けられない。誠に不公正なことがまかり通っている。
　こういうことでありますけれども、資本増強銀行、これの配当については現在どうなっておりますか。竹中大臣に伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　広野委員御指摘のとおり、今正に日本全体が一種のバランスシートの調整をやらなきゃいけない、これはその意味では銀行においても企業においても同じことだと思います。そのバランスシート上、不良な資産を持ってしまった分についてはそれをしっかりと調整していかなければいけない。その中で、資産を償却する場合にその負債の方、企業から見ると借入金なのか自己資本なのか、そういうところを何らか調整しなければいけなくなる。その場合に銀行が例えば債権放棄を行う際に、相手が大きいから小さいからということで、それで単純な区別をもしなしているとなれば、これはもちろん当然のことながら問題であるし、これは経済原則にも明らかに反するわけでございます。
　委員お尋ねの公的資本増強行、そこが公的資金を入れているところでそういうことが行われる場合、それは一体どのようなルールで行われていて、それが銀行の配当等にどのように影響をしていくのかと御指摘だと思います。
　ただ、これは、相手が公的資本増強行であるかどうかにかかわらず、個々の金融機関が債権放棄を行うかどうかというのは、これはやはり経営判断の問題だということになろうかと思います。経済合理性の観点から個々の具体的ケースに応じて判断されるもの、これは先ほど申しましたように、大きいか小さいじゃなくて経済的な合理性の観点から判断をされるものであるというふうに思っております。
　金融庁としては、金融全般に関する監督、とりわけ公的資金増強行に対しては経営健全化計画の下でしっかりと経営基盤を強化していってもらわなければいけないわけでありますから、その監督の一環として日ごろからヒアリング等を実施してその報告を受けているというところでございます。
　ただ、一点是非申し上げたいのは、個々の債権放棄について承認等々を、承認するかしないかというのを金融庁というのは行う立場ではございません。その中で、全体として金融機関が、特に公的な資金を受け入れた金融機関が経営健全化に向けてどのような筋道、道筋を歩んでいくかということを監督するという立場にあろうかと思っております。
　今の配当等々でございますけれども、配当、十四年三月期の決算でございますけれども、これに関しては、公的資金による資本増強を受けている金融機関のうち、優先株式の配当が行われていないものは、この十四年三月期では、足利銀行、岐阜銀行、北陸銀行の三金融機関、それ以外のものは配当を行っているという状況でございます。
　十五年三月期につきましては、正に今決算の作業中であるということであります。
○広野ただし君　健全行であれば、これは何をされても、それは民間の経営方針ですから民間の経営判断でやっていいと思います。しかし、公的資金、資本増強をしている、何か突っかい棒をしてもらわないとやっていけないんですね、そこは。もうよたよたの言わば病人なんですよ。その病人がまた債権放棄をする、借金棒引きをしますと、ますます厳しい経営状況になるんじゃないんですか。
　それに対して金融庁は全くの経営判断だと、こういうふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、公的支援を受け入れているというところはその財務内容に問題があって、それが金融システム全体を弱体化させないために、国民のある意味で税金を使ってそれを支えているという状況にもちろんなっているわけでございます。
　その場合に、その各資本増強行の健全化計画、このどのように履行していくかという中で今御指摘のような問題を考えていかなければいけないわけでありますけれども、これに関しましては、金融再生委員会が平成十一年三月十二日に出した資本増強の基本的考え方というのがございます。この基本的考え方というのは、まず第一に残存債権の回収がより確実になる、そういった合理性がある場合、借り手企業の経営責任が明確化される場合、当該企業の社会的影響、そういった問題について十分に検討した上で債権放棄を実施しているという、していくことが必要でありまして、そうしたことを各健全化計画の履行の中で債権放棄を行った銀行が主張しているというのが現状でございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほど言いましたように、残存債権の回収がより確実になる等々の合理性を踏まえてその債権の放棄が行われているという点が重要なポイントだと思います。
○広野ただし君　私は、例えば金融のシステミックリスクですとか、あるいは預金の保護ということに関して資金を、公的資金を投入していく、これは非常に大切なことだと思うんですね。
　ところが、個々の銀行において、政府から突っかい棒をしてもらわなきゃいけない銀行、そこが更に自分の病状を悪くするかもしれない行為を行うと。借金の棒引きというのはそういうことですね。そういうことに対して金融庁が相談にもあずからなくて、具体的に言いますと、余り個々のことに入りたくはないんですが、例えばこの間、今正に問題になっております熊谷組と、どこですか、飛島の問題を取りましても、全体的に何回かやってまいりまして、一兆数千億、四、五千億の債権放棄が行われる。この二社を足しましても売上高は今一兆円ぐらいにしかならないんですね。一兆円というのは大変な大きなお金なんですけれども。そういう一兆数千億もの借金棒引きをしていくということに対して、金融庁は何の相談もあずからないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な考え方というのは、先ほど委員は、悪いところが、突っかい棒で支えてもらっているところが棒引きすれば、よりもちろんそれは損が出るわけでありますから大変になるのではないかという御指摘がありました。もちろんこれ、短期的にはそういうことというのは起こり得るわけであります。
　しかしながら、その相手を、その先方の企業をそのまま、バランスシートをそのままにしておいて、それがむしろどんどんどんどん劣化していくような状況になるならば、より多くの債権の回収が不能になる、難しくなると、そういう可能性が今出てきているわけです。したがって、悪い部分については、残念だけれどもここは切り離しましょう、その代わりそこをしっかりと再生させることによって、再生させることによって長期的にはむしろしっかりと回収ができるはずであると、そういう判断に基づいて、これは正に経営判断でありますけれども、判断が行われているというのが私は現状ではないかと思います。
　金融庁としては、特にこういった非常に難しい、再建をしっかりとしていかなければいけない企業に関しては、これは再建計画というのがございます。この再建計画が本当に実効性のあるものなのか、現実的なものであるのかということをしっかりと見ていくのが、これが実は検査上の非常に重要なポイントであるというふうに思っているわけです。
　であるから、先般の金融再生プログラムの中では、検査局の中に再建計画の検証チームを外部の専門家も集めて作って、これによって、債権放棄をすればそれはそれで銀行も傷むわけですけれども、それによってしかし本当に再生が可能になっていって、将来的な企業の再生、さらには銀行としても債権のしっかりと残りを回収できるということが可能になるかどうか、そこをしっかりと検査、検証するということが今の段階では私は大変重要なポイントになっているというふうに思っています。
○広野ただし君　先ほども申し上げて、繰り返すんじゃないんですけれども、民間が、正に健全銀行で、自分たちの経営判断でやっていくということについては、私は何の問題もないと思うんです。何でもないというのもおかしいですけれども、それでもまだ、何で私たちは救われて、私たちは救われないのかと、こういう観点がどうしても残るので、そこにやはり公正なルールがないといけないと、こう思うんですが、ここが正にモラルハザードを起こしていく根本だと思うんですね。あの公的資金が入って、あるところは救われて、あるところは救われないと、こういうことが現実として起こると。
　全く公的資金が入っていない場合はいいですよ。そういうところに政府の何らかの意図的な、行政の何らかの意図的なものが入るんじゃないか、そしてまたそこに、じゃ政府に頼れば何とかやってくれるんじゃないかというような、正にモラルハザードが起こるということだと思うんです。
　官房長官、そこの点、これは金融庁だけの問題じゃなくて、経済界全体における根本的なモラルハザードの問題につながるわけですけれども、どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　モラルハザードを引き起こしてはならないという点に関しては、全くそれは重要なポイントであるというふうに思います。
　ただ、重要な点は、これは公的資金を確かに入れているわけです。公的なお金で突っかい棒をそれこそ入れているわけでありますけれども、そうした銀行に対して、ちょっと言葉は適切かどうか分かりませんが、それこそはしの上げ下ろしまでいろんな形で金融庁が介入すべきか、介入できるかということに関しては、これはやはり違う考え方が私は重要なのではないかと思っております。
　重要な点は、これは個別の債権の債権放棄をするかどうか、どういう再建をするかどうかというのは、これは個別の経営判断でございますから、ここはやはり正に民の活力にゆだねたい。しかし、公的資金を入れている以上は、これは経営健全化計画に基づいて資本増強行に対するガバナンスの強化はしっかりとしていかなければいけない。そういった銀行に対する経営の結果としての我々のモニタリングは従来以上にしっかりとやっていくというのが基本的な我々のスタンスでございます。
　これに関しては、以前から、例えば目標から利益が水準が三割以上下がった場合、三割ルールを適用して行政的な処分も含めて指導するというルールがありますが、それをより明確化しまして、場合によっては、幾つかの業務改善命令を出しても事態が改善されない場合は普通株を、優先株を普通株に転換するというところまで踏まえたガイドラインを先般我々としても発表したところでございます。
　そうした全体としての結果としての責任を問うという中で、はしの上げ下ろしは介入はしないけれども、やはり結果としては、公的な資金を入れている以上、しっかりと責任を持っていただく、そういう体制を是非作っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○広野ただし君　官房長官については後でまた総括的に伺いますので。
　それで、現在また産業再生機構ができ上がるわけでありますけれども、何回も債権放棄を受けてきている、そしてなお立ち上がれない、こういうところが産業再生機構に持ち込まれた場合、どのように判断をされますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　産業再生機構の使命といいますか目的とするところは、有用な経営資源がありながら、過大な債務に足を取られて本来の力が発揮できないと、そういうところから、そういう事業者について金融機関が有している債権などを買い取って、それでその事業の再生を支援しようと、こういう目的を持っているわけですね。
　ですから、今、委員がおっしゃったように、仮に過去に債務免除であるとか、場合によっては債務の株式化というようなこともあるかもしれませんが、そういう金融支援を受けたけれども、必ずしもその再建計画どおりに進んでいない、こういう企業がもう現実にあると思います。そういうものが機構に、まだ来ておりませんから分かりませんが、仮に持ち込まれたとした場合、我々の観点から言えますのは、そのコア事業が十分な競争力を持って再生可能なものであるならば、我々は、この事業を早期に再生させることで、地域に与える雇用とかあるいはその取引先の影響も含めて再生させることによって我が国の経済の再活性化を図っていきたいというふうに考えております。
　もちろん、そのとき受け入れて、その新たな再生計画をどういうものにしていくのか、あるいはその再生計画を認めていくかどうかということに関しましては、支援基準等に基づいて産業再生機構で厳格に判断をする。委員がおっしゃったように、過去に何回かそういうことがありながらうまくいっていないというようなところについては、一般的に言えば、相当深掘りをするとかいうようなことがなければなかなかいけないと思いますけれども、しかし過去にそういう債権放棄等を受けた一事をもって我が機構が受け入れないということは考えておりません。
○広野ただし君　前にも経済産業委員会でもお話ししましたけれども、片一方で、例えばゼネコンでちゃんとやっている企業があるんですよ。片一方は何回も債権放棄を受けて、なお今度は産業再生機構に持ち込まれると、何でそこまでそこをやらなきゃいけないんだ、健全な企業はまともにやっているのに、なんてことをして片一方のあれをやるんだと。言わば適正な資源配分を政府が邪魔をしているじゃないかと、こういう話になるんですね。ですから、なかなかお答えにくい答弁だったんだと思いますけれども、そこは厳に慎んでいただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それともう一つ銀行、あおぞら銀行と新生銀行、非常に大きく公的資金が投入をされた、それぞれ三兆何千億の公的資金が投入をされた銀行であります。特に、このあおぞら銀行の場合、最近ソフトバンクが持っている株式をサーベラスの方に売ると、こういう話になっているようであります。
　片一方の新生銀行は非常に厳しい経営態度でと批判も相当あったとは思いますが、それなりにどうもうまくいっているようだ。で、片一方のあおぞら銀行は、同じ分ぐらいの三兆何千億が入っておるけれども、もうソフトバンクの方が、株主の譲渡を受ける方がうまくいかなくて売るという形になると。
　元々、この金融庁の方は短期のうちに売り買いをして利益を得るということは厳に慎むということをやっていたわけですけれども、このソフトバンクの場合は二年半ぐらいでこれを売るということになるんですね。そして、それによって得る利益がまた相当額あると、こういうことになるわけでありますけれども、このあおぞら銀行にかかわる株の譲渡、これについてどのように思っておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先日、十一日でありましたですけれども、ニューヨークのサーベラスの本社からプレスリリースがございました。ソフトバンクによるあおぞら銀行株売却に関しては、その全株について先買い権を行使することを決定したと、そういう旨のプレスリリースがあったことは承知をしております。
　しかしながら、この問題そのものに、個別の問題そのものにつきましては、現時点では売買条件等が明らかにされておりません。また、民間同士の個別の取引でありますので、売却等、売却益等に係るコメントは、これは私の方からは差し控えをさせていただきたいと思います。
　これ、もしもでありますけれども、そういうことになりますれば、主要株主の認可の問題がございますので、そういう認可申請がまだなされておりませんけれども、もしありましたら、それはしっかりと対応をしなければいけない問題であるというふうに思っております。
　委員御指摘の中に、あおぞら銀行と新生銀行の両行のパフォーマンスといいますか、業績のお話もございました。これはいろんな評価が今後もなされていくというふうに思いますけれども、基本的には経営健全化計画で示した利益と大きく違わない形で両行とも推移をしているというふうに認識をしております。また、旧日債銀の株式売買契約書においては、その前文におきまして、長期的な視野から投資を行って、それで日債銀を収益性、成長性の高い銀行として運営する目的で日債銀の株式を購入するんだという意図を表明している、これも委員御指摘のとおりでございます。これにつきまして、当事者の間ではその趣旨も十分考慮した上で対応をされているものというふうに考えております。
○広野ただし君　どうも竹中大臣のお話の場合は、余り個々の問題には入らないんだとおっしゃいますけれども、大変なお金が投入をされているんですね。納税者の立場からいうと、大変なお金がそこに投入をされている。そのことについて、個々のことは余り言われないんだと。これではどういう使い方をされているのか分からない。
　しかも、ちょっと詳細に入りますけれども、銀行の頭取は物すごいお金をもらっているとか役員は物すごいお金をもらっている、こういう怨嗟の声は一杯あるわけですね。そういうこと。あるいはその二つの銀行を考えまして、たくさん公的資金を投入をすれば将来経営にはいいわけです。だけれども、少なければ経営は誠につらい。これをどの程度入れるかというのは誠にまた微妙なところなんですね。そこで何千億と違うと、それだけでも税金というのは非常に大きく違ってくるわけですが、この金融特別検査をされた会計検査院長、このところはどのような、税金の、公的資金の投入と個別銀行等についての検査というものをどのように考えられますか、お答えいただきたいと思います。
○会計検査院長（杉浦力君）　検査院の検査の内容について御説明申し上げます。
　金融機関の破綻処理や資本増強等の措置に対しましては、多額の公的資金が先ほどからお話しのように入っておるわけでありますが、私どもは平成六年度以後、法令の枠組みとか適切な支出がなされているかという観点を中心に毎年検査いたしてまいりました。そして十三年度、先日お出しいたしました決算検査報告におきましては、検査機能の信頼性が大きく低下する事態あるいは金融システムが抱える課題、それまでの施策の実施に伴い判明した問題点等に対して、各種法律を制定し、又は法改正を行いながら、各種法律に基づいて講じられた公的資金の投入状況について記述いたしました。
　その内容についてちょっと申し上げますと、金融機関の破綻処理に投入された公的資金につきましては、多額の預金等が保護され、また多額の資金が継続されるなど、金融仲介機能の維持に寄与したものだと考えております。
　また次に、資本増強の措置につきましては、ジャパン・プレミアム等の問題の解消、こういったものがあるということで、一定の機能を果たしたというようなことを、考えを持っておりますが、一方では、先ほどから御議論にありましたように、金融機関で依然多額の不良債権があります。そして、その処理等につきまして、処理したおかげで各機関の財務内容が非常に大きく悪くなったとか、あるいは投入したときの当初の目的に合わない結果が出たかというようなことにつきまして大変関心を持っております。
　今後もそういった点については検査もしていくつもりでおります。
○広野ただし君　最後になりますけれども、金融機関の場合は非常に大きな金額になっています。一兆円というのをどれくらいの大きさになるだろうかと見ますと、富士山の大体三倍くらいの高さになるんですね、富士山を飛び越してずっと行っちゃうんですね。それくらいの大きなお金が、金融機関の場合は三兆円だとか何かという形でやり取りをされている。片一方で中小企業の場合は、数千万あるいは数億円で倒産をすると、こういう非常に悲惨なことは一杯起こっているわけです。
　ですから、そういう税金という考え方の観点と、そしてまたそういう不公正なことが行われるということであっては、モラルハザードの点、またもう一つ税金の面からといって非常におかしなことが行われるということについて厳に、やはり厳正にやってもらいたいと、こう思うわけであります。
　官房長官、最後にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来、広野委員から公的資金の投入の問題とかまた産業再生機構の問題とか、いろいろ御質問ございました。
　そういうようなことについては、金融システムの安定化とか、それからまた産業の活性化とかいったような観点から今の経済情勢に即して考えた場合に大変必要な、大事な部門だというように思っております。ですから、こういうような仕組みを活用することによって日本経済の活性化に持っていくと、こういうことが求められているというように思っております。
　しかしながら、あわせて、その運用に当たりましては、これは委員の御心配されるようなことがないように、その心配が実現いたしますと、これは今申しましたシステムの信頼性とかそういったようなものに大きく影響して運用ができなくなると、こういうようなこともございますから、その点は十分注意しながら今後の運営、そして活用に当たってまいりたいというように考えております。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。
　不審船についてでありますけれども、危機管理という観点からお尋ねをしたいと思いますが、海上保安庁、外務省、大変御苦労いただいて御出席いただいたことに感謝をしたいと思います。
　平成十三年十二月でございました。銃撃戦の後、自爆、沈没した不審船を私は昨年十一月に視察をしてきました。正に戦闘船、驚きのもう一言でございました。
　そこでお伺いしたいと思いますが、このことについて海上保安庁は、不審船への対応については警察活動の一環として海上保安庁が第一義的に対処すべきだと、こう言われておりまして、しかしながら不審船問題、正に外交、防衛、経済、すべてに関係する、し得る事件であったと、私はそう思っております。
　調査の結果、不審船の目的は何だったのか、そして内閣としてどのように総括し、今後どう対策を取っていかれるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　それでは私からお答え申し上げますが、今回の工作船の目的につきましては、海上保安庁では捜査の過程で判明した事実からは犯罪の特定には至らなかったと、こういうことでありますが、九州の周辺海域を活動区域として覚せい剤の運搬及び受渡しのために使用されていた、そういう疑いが濃厚であること、また、このほか、北朝鮮当局の工作員の不法入出国等、他の重大犯罪にも利用されていた可能性も否定できないと、こういうふうにしております。
　政府といたしましては、今後とも不審船事案に対しまして我が国の安全を確保するというために厳正に対処することとしておりまして、今回の捜査で明らかになった工作船の活動実態、武装等の状況も踏まえまして、関係省庁の相互の連携、装備等をより一層充実強化してまいりたいと思います。また、北朝鮮当局に対しては不審船事案の再発防止に向け毅然とした態度で臨もうと、こういう考え方をいたしておるところでございます。
○加治屋義人君　不審船は正に北朝鮮の工作船、今、拉致問題とかミサイル発射の問題とか、これはもう外交上大変な問題だと思っておりまして、この不審船の調査の結果が今後の北朝鮮外交政策に大変重要だと、そういうふうに思っておりますが、このことについてどう反映をされようとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　ただいまの工作船、不審船の件でございますけれども、本件につきましては、昨年九月十七日、日朝首脳会談において総理の方から、これは我が国の安全保障に直接かかわり合いのある重大な問題であるということを強く指摘し、そしてまたこのような遺憾な事案が発生しないことが確保される必要があるということを強調され、それに対して、先方、金正日国防委員長の方から、これが特殊部隊の関与があった、そして今後更に調査してこのような問題が一切生じないよう適切な措置を取ると、こういう発言があったことは委員御承知のとおりでございます。
　そして、その後でございますけれども、日朝国交正常化交渉、この会談におきましても本件について取り上げ、そして、こういうことの、かかることの再発の絶対にないようにと、これは正に日本の安全保障にかかわる問題でございますから、その点を強く指摘したわけでございますけれども、こうした努力を今後の交渉においても継続して強化していきたいと、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、現在、政府といたしましては、平壌宣言、日朝平壌宣言に従ってこうした諸問題の解決ということで努力をしていくわけでございまして、その中で本件についてもきっちりと取り上げていきたいと、そういうふうに考えております。
○加治屋義人君　現状は大変厳しいこともよく分かっているんですが、しっかりと対応していただきますようにお願いしておきたいと思います。
　今回対応した海上保安庁の船、防弾面あるいは速度面など能力的に大変不安があったと、こういうふうに聞いているわけですが、十五年度の予算で高性能船舶の建造、配備がどう生かされようとしているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　先生お尋ねの件でございますけれども、御案内のとおり、今回の工作船事件、工作船からの銃撃によりまして当庁の職員三名が負傷いたしたということでございます。
　御指摘のとおり、日本の治安を脅かす大きな事件だったというふうに認識をしておりまして、当庁といたしましては、過去の不審船の事案、また一昨年十二月二十二日の御指摘の工作船事件、こういったものの検証を踏まえまして、不審船あるいは工作船事案に更に一層的確に対応すべく、平成十四年度の補正予算、それから先生今御指摘の今年度の平成十五年度予算、これによりまして、例えばヘリ甲板付きの高速高機能大型巡視船二隻、あるいは高速高機能大型巡視船三隻、高速特殊警備船三隻、こういった対応型の船その他二隻を含めまして計十隻につきまして、その巡視船の建造に総額百四十億円を計上しているほか、巡視船、現在ございます巡視船あるいはヘリコプター、こういったものにつきましての御指摘の防弾の関係の対策、あるいは武器の高機能化、あるいは夜間でも可能な赤外線捜索監視装置、こういったものの整備、こういうものにつきまして新たに十五年度予算におきまして三十一億円を計上いたしておるところでございまして、こういった予算に基づきまして、さらにソフト面の警備の対応の在り方、こういったものも含めまして、今後、海上におきます治安維持あるいは安全確保、こういったことについて海上保安庁として万全を期したい、かように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　このたびのイラクの戦争で国民の間に安全保障の意識が大変高まっていると思っています。引き揚げられた工作船は国民にこうした有事に対する危機意識を向上させるためにも絶好の材料だと、私、視察をしてそういうふうに思いました。
　そこで伺いたいと思いますが、かつてビキニ水爆実験で被曝した第五福竜丸のように、今後、広く国民の目に触れられるような場所に、国民に公開すべきだと、展示して見せるべきだと、こういうふうに思っているんですけれども、このことについて、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございまして、第五福竜丸のこともございました。今回の件も、この工作船からの銃撃でもって海上保安庁の職員が三名負傷すると、こういったようなことで我が国の治安も大変脅かしたということでございます。
　この船自身は昨年の九月に船体引き揚げまして精査を実施しております。また、海上保安庁に対する殺人未遂罪等の容疑も固まったものですから、本年の三月十四日に鹿児島地方検察庁へ事件を送致いたしたところでございます。
　この船自身は薬物の、先ほど申しましたように、薬物の密輸入とか、そういう重大犯罪に関与している疑いのある工作船でございますが、その他の、不審船等が我が国の近海を徘回して、そして我が国の治安を脅かすと、こういうような事実を改めて明らかにしたという意味で我が国の海上警備の重要性を再認識させる、そういうことであったという認識をいたしております。
　御提案のことにつきましては、まだ検察において処分が確定しておるわけでございません。まだ引き続き捜査等継続しているんだろうと思いますので、この工作船、この船体の取扱い、これは今確定的なことを申し上げることはできませんけれども、議員の御提案も、これを参考にさせていただきまして、どういうような対応ができるものか、また今後考えてまいりたいと思います。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　移動の問題とか、あるいは腐食がもう相当出ているんですけれども、この展示については是非実現していただきたいと要望しておきたいと思います。
　座礁船に関連して端的に伺います。
　過去において各地で座礁船が相次いでいることは御承知のとおりです。第一点、予防のための施設、これをどう進められようとしておりますか。第二点、事故の処理費用はすべて地方自治体であります。国で政策的な措置を講じるべきだと思っているんですが、いかがお考えでしょうか。三つ目、座礁船に限らず、先ほど地震等の質問もありましたけれども、すべての防災の仕組みは自治体の対応が前提でなっております。国、地方自治体等の組織の縦割り行政の弊害が指摘をされているのは御承知のとおりであります。内閣に総合調整機能を持った組織を作るべきだと、こういうふうに思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。