Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　依頼を受けたのか、靖国神社にそれを強制したのか、そんなのは君、どっちかわからぬじゃないか。君たちの方がみんな資料を集め、あるいはその資格者を決定し、それを靖国神社に送り込んで、靖国神社は君たちの指令どおりやっているのだろう。さもなければ、戦中、戦前を踏襲したことにはならぬじゃないか。この踏襲とは一体何だ。踏襲の解釈を聞いているんだ。
○水田政府委員　私どもは、踏襲したつもりは全くございません。合祀されるのは、先ほど文化庁からのお答えにありましたように靖国神社みずからがなさることでございまして、私どもは単に事務的に調査依頼にお答えしているにすぎません。
○小林（進）委員　こんなのは、最もこすからい官僚の答弁ですから、私はちっとも了承することも信用することもできません。この問題はまた改めてやりますから。残念ながら時間がないが、資料はみんなあるんだ。君たちがいかにこれに深入りしているかということがみんなあるのだよ。繰り返し言うけれども、その形は戦中、戦前と同じだよ。何にも変わっていないのだ。ただ言いわけだけで、今の宗教法人になってからは別だなんて言っているけれども、それは言いわけの材料だけで、実態は一つも変わっておりません。
　これだけ申し上げてあとまた言いますが、今の日本の靖国神社を中心にして、東南アジアや中国に燃え上がっている反日、抗日の空気というのは、なかなか鎮静しがたいほど強い。私は、その原因を今度は安倍外務大臣にお聞きしようと思ったのだけれども、時間がないので困っちゃう。
　問題の発生は、第一には周・田中会談から始まっている。あれは一九七二年の九月二十五日です。この第一回会談の後、人民大会堂で開かれた周恩来首相主催の夕食会で、初めて田中総理が日本の立場を表明した。そのときに、田中角榮首相の公式のあいさつの中で、「この間、わが国が中国国民に多大のご迷惑をおかけしたことについて、私は改めて深い反省の念を表明するものであります。」これが公式の日本の中国に対するおわびの言葉だった。あなたは、今度十月十日にも中国へ行かれてこの言葉をよく利用されて、日本は深く反省しています、反省していますと言われて、これで十分だと思っているだろうけれども、これは間違いなんです。
　この田中発言に対して、当時の中国がどんなに沸いたかわかりますか。これを言うと同時に、何千名もいたその会場、あの広い会場が一瞬にして激しくざわめいたんだ。わあっとざわめいた。それは、中国人の不満がその会場の中でうっせきしたのが爆発したのですよ。当時の中国国民は、田中総理のあいさつを通じて、これほど中国にひどい侵略をしたんだから、もっと丁寧懇切な心からなるおわびの言葉があると思ったら、深く反省いたしますという言葉で終わっちゃった。そういうことで、翌朝の新聞初めすべての報道機関は、一斉にこれを非難したんだ。何だ、田中総理のあの言葉は。あれは何だ。当時のその言葉がありますよ。記録もありますよ。あれはちょうど婦人の服に水をはねて、いや失敬、こういった程度の謝り方じゃないか。これは、私はそのときに初めて聞いた言葉だ。中国の原語もありますよ。人のスカートに水をはねて、いや失敬という程度の軽いあいさつにすぎない。こんなことで、二千万人も虐殺せられ、一億国民の家屋、住みかを焼き払われたこの大きな被害に対して、中国国民として了承できますかということで、非常にあのときには燃えたんだ。
　そこで、翌日の周恩来総理との会見のときにおいても、会談に入る前に、この世論の圧力に周恩来総理もどうもたまりかねて、田中さんに、きのうのあのあなたのあいさつに対してはどうも了承できない、いま少し善処をしてもらわなければならない、こう言ったことに対して田中首相は、いや深く反省の意思を表明するというのは、日本では最も深くおわびをしてお許しを請うという言葉の表現でございますから、どうかそのようにひとつ御理解をいただきたい、こういうことで田中一流の弁舌でごまかした。けれども、そのときは対アメリカ関係、対ソ連関係があって、これ以上追及するのはというので周恩来総理が、ではそういうことでひとつおさめることにいたしましょうと言って大局から手をとった。けれども、これに対しては中国だけじゃありません、日本の国内においても、あの田中総理のおわびの言葉は何だ、あれはちっともおわびになっていないじゃないか、しかも、無賠償、無分割の原則も与えて、これくらい日本にも情けをかけてくれた中国に対するあんなあいさつはあったものじゃないということで、大変非難の声が起きた。
　これを安倍さん御存じですか。あなた、さっきからあくびしているようだけれども、この事実を知っておりますか。これが今でも延々として、中国国民の中に燃えているのです。事があるとこれは出てくるのです。だから、こういうことまでもちゃんと深く掘り下げて、問題の処理に任じてもらわなければならない。御存しかどうか、ちょっと聞いておきます。今、中国における国民、学生が抗日運動に立ち上がっているその根底には、この問題も心底にあるんだということをあなたが理解しているかどうかと聞いているのです。
○安倍国務大臣　当時の田中首相と周恩来首相との間に、それはいろいろとやりとりがあったと思います。また、このときの共同声明という、この精神がやはり今日の日中関係の基本を律しておる、私はそういうふうに思います。いろいろなやりとりがあったのでしょうが、そういう中で日中間ではっきりしていることは、共同声明が発せられた、その共同声明の中で、我が国が戦争を通じて中国国民に大きな損害を与えたことについて深い反省の念を表明したものであります。また、戦争は二度と繰り返さない、平和国家としての道を歩むとの我が方の決意を踏まえたものである、こういうふうに理解しておるし、そのときの基本的な日中間の合意あるいは共同声明の精神というものは、今日においても確固として守られなければならない日中間の基本である、こういうふうに思います。
○小林（進）委員　半分だけわかったようなわからないような答弁ですが、一応了承しておきます。
　まだ今もめている問題の中には、この田中あいさつの問題、それから南京の虐殺事件と、特に一番この問題が直接に火を噴いたのは文部省の教科書問題だ。だけれども、ここまで行きたいんだけれども時間がないからやめますけれども、特に最近の新聞なんかを見るとこの南京事件を、歴史を改ざんをしている、恐るべきものがあります。田中正明などというどんな人物だか知らぬけれども、松井大将の日誌までも全部改ざんをして、こういう虐殺事件がないような恐ろしいデマをやっておる。こういううそ八百の出版記念日に、我が日本の国会議員もそれには出席をして万雷の拍手を送っているなんという事実もある。こういうことも僕は追及したいが、やめろという時間が来ましたからこれはまた後に譲ります。
　それから、厚生省にも言っているけれども、中国における遺骨収集の問題あるいは現地慰霊祭の問題、みんな厚生省が関係している。していないとは言わせない。これはまた、改めて次の機会に事実を挙げて証明しますが、あなたたちが、対アジア、中国あたりの激高を買っている種を皆厚生省がまいている、文部省がまいている。厚生官僚、文部官僚、これが全部元凶だ。
　最後に、時間が来ましたから申しわけありませんからいま一つでやめますが、いわゆる慰霊碑建立の計画だ。これは、昭和四十七年十一月二十四日、フィリピン戦没日本人慰霊碑・慰霊園建設委員会、こういうものを発声して、それでフィリピンに慰霊碑を建てたり公園をつくったりしているが、その会長が残念ながら外務大臣の岳父の岸信介氏、その下に外務省の所管と、それから昭和四十九年七月三日から外務省と厚生省が共管にしてこの仕事を進めているというのだ。いいですか。これで一体あなた方は、戦争に関係しないの靖国神社に関係しないのと言えますか。みんなこんなことをやっているじゃないですか。
　それから、これももう時間がないから言うが、中国における慰霊碑の建設の計画もあった。旧満州に行って慰霊碑を建設しようという計画、その計画はどうなっている。それも聞いておく。侵略をしたその国の中心地に行っていわゆる加害国の慰霊塔をつくる、それも厚生省、外務省、関係しているはずだ。関係してないとは言わせない。それもひとつ教えてもらいたい。
　それから第三番目に、特に私は外務大臣に言いたいんだけれども、最近は蒋介石先生の遺徳を顕彰する会というものの計画が進められている。最近台湾の蒋介石生誕百年の顕彰会が日本に設立されて、政府要人が多数参加しているという。この問題についても、これは日本の内政干渉になるかならぬか知らぬけれども、九月十二日に日中友好議員連盟の伊東正義会長以下が行ったときに、中国は非常に不愉快の意を表明されたという。その蒋介石氏の顕彰会をつくる理由は、蒋介石総統は恨みに報いるに徳をもってしたという。日本にいわゆる賠償も取らない、領土もとらない、恨みに報いるに徳をもってしたから蒋介石先生の顕彰碑をひとつつくらねばならぬ、こう言っているんだ。安倍さん、聞いておりますか、よく聞いてくださいよ。
　昭和二十七年ですか、いわゆる日華平和条約というものを台湾政府と結んだときには、なるほど日本に対して無賠償、無分割の原則をしてくれた。けれども、そのときはもう蒋介石さんは台湾なんだ。無賠償であろうと、賠償を取るぞ、よこせと言ったところで、中国本土を支配していないのだ。中国本土を支配し北京政府を構成しているものは毛沢東主席であり周恩来総理。この中国十億の民を支配している指導者が七二年に日本と国交も回復したのだ。そして昭和五十三年には、福田内閣を通じて日中平和友好条約というものを結ばれた。そこで正式に、日本には一銭の賠償も取りませんよ、あるいは一つの領土もとりません、日本にこの寛大なる処置をしてくれたものは、蒋介石さんの方は言葉だけなんです。これを実行して、事実日本に寛大なる処置を与えてくれたものは毛沢東主席じゃないですか、周恩来総理じゃないですか。
　それに対して、戦争が済んで四十年、今、日本国民がそのことに対する歴史を忘れている、風のごとく忘れている。感謝の気持ちもなくなっちゃった。これが、今中国で盛り上がっている抗日、反日の空気の中心なんですよ。我々はこれくらい寛大にしてやって、まだ中国には日本人から被害を受けた被害者が山ほどいるんだ、旧東北には山ほどいるのです。そういう人たちがじっと耐え忍んでいるにもかかわらず、一体何だ、一つも痛くもない台湾の蒋介石先生だけは顕彰し、感謝の会を持つけれども、これを実行し、日本にこの恩典を与えた北京政府、北京の巨頭に対してあいさつしないというのはまことに言語道断ではないか、こう言うのは間違いでしょうか。
　そこで、時間が来ましたから、安倍さん、ひとつあなたが主催者になって、実際に日本に世界の歴史にないような寛大処置をしてくれた当時の中国の首脳部であり指導者である毛沢東主席、周恩来総理の顕彰碑、感謝の碑、これを日本に建立する意思がないかどうか。あなたが代表発起人になれば、私も喜んでその傘下に入って発起人になる。これは事実でしょう。我々はその恩恵に浴して、今日世界第二番目の経済大国になったんだ。やったところで、国民はだれも異議を唱える者はありません。あなたがこれを発起人になっておやりになると言えば、恐らく日本の指導者の大半はあなたの傘下に入って、日本に寛大な条約を結んでくれた中国の指導者に対する顕彰碑なり感謝辞なりに全部賛成すると私は思う。これがまた、安倍さんが平和の使者として次の内閣総理大臣に通ずる一番の近道だと私は思う。これはプラス一〇〇％、あなたにとってマイナスは一つもない。これをおやりになる意思があるだろうか、きちんとしたところをお聞きして、きょうは私の質問は終わることにします。これは半分です。また次にやります。
○安倍国務大臣　いろいろとお話がございました。今日までの日中間には、歴史的ないろいろの経緯があったわけでございますが、少なくとも今日においては、日中共同声明、さらにまた日中平和友好条約を基礎として日中間の平和が確立し、日中間の友好親善が進められておるわけでございますし、我々は戦争中の中国に与えた惨害というものを一日たりとも忘れてはならない、そういう基本的な反省のもとに、この条約の精神に基づいてこれからも日中関係を展開をしてまいらなければならぬ、こういうふうな決意であります。
○小林（進）委員　顕彰碑のことを聞いているのですよ。発起人でやるかやらないか。
○安倍国務大臣　政府としては、今申し上げましたような基本的な――これ一番大事だと思うのですね。基本的な精神、日中関係に対する精神、そういうものでこれから誠意を持って日中関係を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○愛野委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開講
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　午前中に行われました当委員会の審議の中で、靖国神社の公式参拝の問題で政府はいろいろ難しい御答弁をなさっておられましたが、質疑応答を聞いておりますと、どうも討議が集約されてないなという感じが極めて濃厚にするわけであります。
　と申しますのは、この問題が当外務委員会の所管事項であるべき国際情勢にも絡むほどの問題になっておりますが、本質的には国内問題であり、宗教法人のあり方をめぐるテーマでもあり、多方面からのアプローチが必要だと思いますのに、何回もそれが収れんされないままに取り扱われるというのはいかがなものかなと思っているわけであります。
　そこで私は、論議を急速に一定のところにおさめるためにも、また多方面からするアプローチを集中するためにも、当外務委員会におきまして小委員会をつくり、論議を進められんことを切望したいと思います。この扱いは理事会において討議されることになろうと思いますが、小委員会がもしもできないのであるならば、その前提として、集中審査をするなり一遍徹底的に議論をしてしまうという態度が当委員会において必要なのではないかと思うわけであります。
　休憩中、理事の何名かの皆様方には直接御案内をし、御説明もしたところでございますが、委員長におかれましては、この問題を理事会のテーマとしてしかるべく処理されるよう御要望したいと思います。いかがでしょうか。
○愛野委員長　ただいまの渡部一郎委員の御要望につきましては、後日、理事会でもって討議をいたしたいと思っております。
○渡部（一）委員　よろしくお願いします。
　では私は、災害救助問題につきましてお諮りをいたしたいと存じます。
　この間からブラジル、メキシコ、コロンビア等におきまして、大きな災害が発生しております。この状況について、他国のこれに対する救援状況並びに日本国のこれに取り組む状況につきまして、御担当の方からまず御説明を受けたいと存じます。よろしくお願いします。
○堂ノ脇政府委員　お答え申し上げます。
　ブラジルにつきましては、一九八三年に豪雨災害がございまして、ブラジルの南の方にございます三州が被害をこうむったわけでございます。
　また、メキシコにつきましては、ことしの九月十九日に大きな地震災害がございまして、メキシコ市自体に大変な被害が及んだということでございます。
　コロンビアにつきましては、今月、十一月十三日に、首都ボゴタの西百キロぐらいのところでございますが、火山が爆発しまして、アルメロ市が非常に大きな被害をこうむったということでございます。
　我が国の援助につきましては、ブラジルにつきましては、三州に対して合計二万五千ドルの見舞い金を送っております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　それからメキシコにつきましては、百二十五万ドルの緊急災害援助を供与いたしまして、また、累次にわたり、既に五十名を超えていると思いますが、いろいろな専門家チームを派遣しております。また、安倍大臣自身、地震のお見舞いのためにメキシコを訪問しまして、デラマドリ大統領、セプルベダ外務大臣に対して、日本国民及び日本政府を代表してお見舞いの意図を伝達いたしましたほか、五千万ドルに及びます緊急融資の供与を提案いたしました。これにつきましては、メキシコ側も喜んでお受けしたいということで、現在、この五千万ドルにつきましては一般アンタイの商品借款の形で、これは交換公文で合意するという方向で協議中でございます。
　コロンビアにつきましては、地震の発生した直後に、まず国際協力事業団を通じまして国際救急医療チームの派遣を行っております。十六日には現地入りしておりまして、このチームは八名、医師、看護婦、その他通訳等が入ったチームでございます。また、すぐ翌日には、青年海外協力隊のＯＢチーム四名を現地に派遣しております。また、十六日、土曜日でございましたが、百二十五万ドルの緊急災害援助のほか、国連災害救済調整官事務所に対して五万ドルの拠出を決定しておりまして、合計して百三十万ドルの緊急災害援助の実施ということになるかと思います。このほか、今後の問題としまして、コロンビア政府の要望にこたえて、火山災害の予防等のためあるいは復興のために協力していくということを、先方の要望があれば検討していくという状況でございます。
○渡部（一）委員　ただいまお話を伺っておりますと、費用の出し方が、相手の国の災害の程度にもよるわけでございますが、ブラジルに対しては二万五千ドル、メキシコについては五千万ドルに百二十五万ドル、コロンビアについては百三十万ドルと、かなり支援のレベルにいろいろ差がございますね。これは、どこでだれが算定してこうした数字をお決めになるのか。そこのところが、ちょっと発作的に行われるような感じがしないでもないので伺うわけでございますが、この点はどうなっておりますか。
○藤田政府委員　ただいま中南米局長から御説明申し上げました金額を、もうちょっと敷衍して申し上げます。
　メキシコに対しますその金額、当初発生直後に百二十五万ドル、これは無償の緊急災害援助という形で行いました。今般のコロンビア火山噴火に対する援助につきましても、今御説明いたしましたように、百二十五万ドルの緊急災害援助に加えまして国連を通じて五万ドルということで百二十万ドル、ほぼ同額でございます。
　このとりあえずのお見舞いと申しますか、災害に対する無償援助の金額を決定いたします場合には、この二国について申し上げますと、その災害発生直後に、外務省内に官房を中心といたしますタスクフォースが設けられまして、そこで、メキシコもコロンビアも中南米局の所管でございますので地域局、それから私ども経済協力局等、関係局が集まりまして、損害、被害の状況、どのくらいの方が被害に遣われ、かつ亡くなられたとか、それから洪水等の場合ですと、被害を受けました農地等の面積がどのくらいかというような被害状況を勘案いたしまして、それによって大体金額を決めておる。その際には、外務省としてのただいま申し上げましたタスクフォースとしての案というのをまとめますが、これを今度は大蔵省との間で協議を行う、それで合意に達して政府としての金額を決定する、こういう過程を経ております。もちろんその過程におきまして、省内におきましては、タスクフォースのつくりました案を大臣を含めます幹部の御決裁も得て大蔵省との協議に入る、こういう手順になっております。
　それから、メキシコの場合には五千万ドルというのがございますが、これは緊急の災害に対するとりあえずのお見舞いと申しますか、医薬品等を購入していただくために提供いたします無償援助とは違いまして、地震が発生しましてから二週間後に外務大臣が現地入りをなさったわけですが、その段階では、メキシコは既に地震のとりあえずの応急的な状況というのを脱しまして、復興段階という状況にあったものでございますから、経済の復興、地震に伴う損害からの復興を助けるための緊急融資、これは円借款でございますけれども、緊急融資という形で五千万ドルを提供するという申し出を外務大臣からなさいまして、向こう側が非常に高くこれを評価した、こういうことでございます。
　したがいまして、コロンビアの場合には、その段階というのにはまだ至っていないということでございまして、メキシコの例で申しますと第一段階、とりあえずお見舞いを贈っている、ないしは緊急救助隊を派遣しているという状況にいまだにとどまっているものでございますから、コロンビアに対する金額の支出がこれでおしまいになっておるということでは必ずしもございません。したがいまして、こちら側が五千万ドルあるけれども、コロンビアはないという御指摘かと思いますが、まだそこまでの段階になっていないということもございますので、その点をちょっと一言補足して御説明申し上げます。
○渡部（一）委員　私が言おうとしたことを想像でおっしゃいましたから、質問の方は私流の質問をさせていただきます。
　コロンビアで二万人もの人々が亡くなられているのに、メキシコの方の被害はそれよりばるかに劣るわけでありますから、メキシコで五千万ドルをお出しになったというのはどういう意味なんだろう。これは外務大臣がお行きになるときは、お手土産金としてこういう金が行われるのであるならば、今後日本の外務大臣がお行きになるときに、かばんの中によほど大きな手形をいつも用意しておかなければならなくなるわけだから、これはバランスを失するよと見えるわけであります。やはり日本には、ある種類のバランス感覚がなければならない。
　しかも五千万ドルが、他国のメキシコに対する支援を見ておりますと非常に金額が大きいわけですね。復興段階であるとはおっしゃいましたけれども、その他の国々の支出を見ておりますととりわけ大きい。米国においては二万五千ドル、六百万円を在メキシコ大使名で提出したとか、フランスの場合は四千万フランの無償援助の供与及び二億一千万フランの借款供与であるとか、西独では建物修繕に八百三十万円、派遣員に五千万円というようなものであるとか、英国においては一億五千五百万円を緊急災害援助額として提出したとか、こうしたレベルの話が政府からちょうだいした援助状況のペーパーには記載されておるわけであります。メキシコに特別巨額にどんとお出しになることに異議を申し立てているわけではないのでありますが、そういう態度でいくならば今後もいくべきだし、特にコロンビアなどという災害については、最近の報告を見れば見るほど悲惨をきわめておりますがゆえに、もう少し配慮のしようもあるのではないか。
　ただ、ただいま藤田局長は、コロンビアについてはまだ災害に対する復興段階の円借款のようなものはこれからだというようなことをにおわされましたが、このにおいがするだけでも大変な発表でございまして、これは明らかに大臣が日本の方針としてお述べにならなければならぬテーマでございましょうし、今後こうした問題をどうなさるのか、ここのところでお伺いをしなければならないのじゃないかと思うわけであります。大臣、今後こうした問題についてどうなさるのか、コロンビアに対する災害復興のための円借款等についてはどういう御計画でおられるのか、この際お述べいただきたいと存じます。
○安倍国務大臣　日本の見舞い金であるとかあるいは特別融資であるとか、これまで日本としては非常なバランスを考えてやっております。これはアフリカに対する援助もそうでありますし、また最近ではベトナムの水害ということでベトナムに二十万ドル援助をしております。そういうことで、全体的にその国の被害の状況とか実態とかいうもの、それからまた規模等、それは確かに情報等十分ない面もありますけれども、新聞等で報ぜられ、また現地の大使館からの緊急の報告を聞きまして、外務省のタスクフォースで大体の見当をつけて出しておるわけであります。
　私がメキシコに参りましたときの五千万ドル、これは緊急融資でありますが、行く前からメキシコ政府といろいろと折衝もしておりまして、メキシコの災害は、人命の災害は五千人ということであります。しかし、果たして五千人にとまったかどうか、その辺のところはまだ実態がわからぬ面もあるとは思いますが、しかしメキシコという大都市、それ以外にまた地方都市も随分やられておりますし、それは相当深刻である、そこで復旧に大変な金額を要するというふうなこともあって、日本もそれに対応して見舞い金だけじゃなくて、メキシコの災害復旧に対して、日本とメキシコとの友好関係もありますし、それも踏まえて考えなければならぬということを前提としまして、ちょうど私が行くときにメキシコ大統領以下に会うわけですから、これはやはり効果的な日本政府の援助でなければならぬということで五千万ドルということを決めました。
　メキシコ政府も喜んでこれを受けるというふうな内々の話も承って、私から正式に提案をして、これをメキシコ政府は喜んで受けられたということで、実は非常にタイミングのよい日本の緊急融資でありました。またそうした緊急融資の申し入れ等も世界各国からなかったようで、日本にそうした先鞭をつけてもらったことによって自分たちの復興も大変順調に進む、まず日本がやってくれたということは非常な評価を得たんじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、その面では復興の中ではありますが、日本政府の措置は非常にタイミングを得たものではないか、こういうふうに思っております。
　コロンビアの場合も、今いろいろと実情等も調査をしております。とりあえずはメキシコに匹敵する、あるいは人命についてはメキシコ以上の損害を受けておられるわけですから、メキシコと同じのあるいはそれ以上の援助、見舞い金を出すべきだということで、こういう措置になったわけです。しかし、今後の復興措置については、コロンビア政府がどういうお考えを持っておられるのか、そしてまた、どういう形の援助をしたら一番喜ばれるのか、そういうこと等については、これは日本とコロンビアとの間でいろいろと政府間で十分話し合いもして、そしてコロンビア政府に喜んでいただけるような形の援助といいますか、援助といいましてもこれは円借になりますか、メキシコと同じような緊急融資という形になりますか、いろいろとそういうことを考えて対応していきたい。
　日本とコロンビアとの関係からいいましても、また今後のことを考えましても、そしてまた被害の非常に甚大な状況から見ましても、これをそのまま日本政府として何もしないでおくというわけには私はいかないだろうと思う。しかし、コロンビア政府の意向も踏まえて、コロンビア政府の御要望等も十分踏まえながら、これはやっていかなければならぬと思います。ですから、基本的にはやはりコロンビアに対しても、日本政府として何らか誠意のある援助、協力を行いたい、こういうふうに思っております。
○渡部（一）委員　そうしますと、メキシコに対する緊急援助あるいは円借款等とバランスをとった形でコロンビアに対してもしかるべく措置をする、こうおっしゃっているわけでございますね。
○安倍国務大臣　これはコロンビア政府の意向もありますから、その意向も踏まえながら日本政府としては何らかの形の協力はしなければならない、こういうふうに思います。
○渡部（一）委員　では、お金の支出についてはそれでよろしいといたしまして、今度は人の派遣でございますが、いろいろなタイプの方々がお行きになっておられるわけでありますし、その内容というのは、青年海外協力隊の御関係の方もあれば公務員の方々もあれば、中には在野の方々をお願いするケースもあればいろいろの御様子でございますが、派遣のための費用なんかも含めて人を派遣することが、スピードの上でも規模の上でもレベルの上でも、少し適切を欠いているのではないかなという感じがするわけであります。
　と申しますのは、メキシコのケースでは、あの地震の地域にフランスの輸送機が飛んでまいりまして、そして着陸した途端に中からフランスの国旗をつけたブルドーザーが町中へ行進して出ていく。そして直ちに、災害救助用の資材を携行したフランスの青年たちが町の中へいきなり踏み込んでくる。このことは、メキシコの報道機関によっても大々的に報道されまして、非常に大きなインパクトを与えたのを、私もちょうど近接のあたりを通過中でございましたので、その影響を身で感じた一人でございます。大臣は、そのときに非常に多額の金品を向こうに寄附されましたが、新聞写りとしては、向こうの大臣と握手している写真が新聞に載っているだけなので、どうも気合いがかからぬなと私は思った印象がございます。
　もちろん、それをけなしているわけでは毛頭ございませんが、やはりああいうときのＴＰＯと申しますか、そのタイミングを得て日本国民が踏み込んでくるという、おっ取り刀で駆けつけたというニュアンスは人情の機微に甚だ触れるものであり、金額以上の効果を与えるものであり、かつ、先方の国民に立ち上がろうとする非常に大きな意欲を与えるものではないかと私は思うわけでございますが、関係局長さんはどういう認識を持っておられるか、その辺からまずお伺いいたしましょうか。
○藤田政府委員　メキシコの場合におきましても、我が国の人員面での派遣は、医療チーム、それから地震専門家チーム、石油精製施設安全確認のためのチーム等々を先方の御要望に応じまして、前後合計で四十一名の専門家を派遣いたしました。この派遣につきましては、我が国の場合には、先方が本当に必要とされているということを確認いたしまして派遣をし、そういう点ではメキシコ政府からも非常に高く評価もされましたし、メキシコのマスメディア等におきましても、日本が援助国のリストの中では一番初めに報道されるというような、感謝ないし高い評価を得たものと考えております。
　ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、フランスの場合ですと多くの青年が、例えば犬を連れていまだに埋もれている人たちの安否を捜し当てるというＰＲ面と申しますか、そういう面ではフランスですとかそれからアメリカも随分人数を送りましたけれども、そういう他の国に比較しまして割と地味であったということはあると思いますが、感謝はされているのではないかと考えております。
　コロンビアでございますけれども、コロンビアは発生しました日の夜に、医療チーム八名を現地に派遣いたしまして、本日その医療チームが帰ってみえますが、外国の医療チームとしては、一番遠い国でございますけれども真っ先に現地に行けたということで、非常に高い評価を得ているというふうに承知いたしております。
○渡部（一）委員　そう長々質問するつもりもないのですが、ここで大臣にぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますのは、日本が平和国家としてやっていく以上、こうした災害とか災難に遣われた地域あるいは領域に対して、日本国民は助けたいと思っている気持ちが非常にたくさんあるわけですね。飛行機にだれでも乗っけてくれるなら私でも行きたいと言った人は、私のところに何人も何人もございましたし、日本国民のそういう気持ちというのは非常に多くあるわけであります。そういう意味からいって、ふだんから、国際的な災害が起こった際に国際的な災害救助隊を編成できるようなシステムを政府としてもお考えになるべきではないのだろうか。
　余り詳しく言うとまたぐあいが悪いのでありますが、私の思いつき程度を申し上げるならば、災害救助隊の隊長を任命する、その災害救助隊の隊長に対しては飛行機の便その他を供与することを明瞭にする、災害救助隊として飛び出す用意のある人はふだんから登録しておく、そしてその人たちは電話一本で駆けつけてこれるようにしておく、またその災害救助隊の必要とされる医薬品あるいは建築資材あるいは建築するための工具一式、それからその他必要な道具、物品等については飛行場等に集積をしておく、こうしたことが要るのではないだろうか。
　我が国の災害救助に対する出動は、市町村長の指揮のもとに行われますし、また自衛隊に対しても出動を要請することができるシステムが整っているが、国際的にはそのシステムができ上がっていない。もちろん公務員を派遣する場合には、その資格上、いろいろな出張であるとかあるいは肩書上とか問題になるだろうから、そういう公務員の出張に対する肩書上の問題あるいは資格の問題、そうしたことも事前に処置していかなければいけないのじゃないだろうか。特に南米の場合は、まだ遠くて日本として駆けつけるというのには、地球の反対側という状況もあるから余り目立つことも少ないのかもしれないとは思いますけれども、東南アジアの場合とか中国とか、日本の近隣諸国の災害の場合には、そうはいかないのではないかと思うわけであります。
　貿易で非常にもうけておるという批判の強いときでもありますから、そうした面について、特にふだんから充実した災害救助部隊をつくっておくことが必要なのではないか、それこそ緊急時出動可能なタスクフォースをつくっておくべきではないのだろうか、そうしたことをお考えいただいたらどうなんだろうかと私は思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　私は、今の渡部さんの構想は、基本的には全面的に賛意を表したいと思います。救急医療チームについては、確かに今ＪＩＣＡで平生から全国の医師の皆さんにお願いして登録していただいておる。これは百何人がおると聞いておりますが、コロンビアのように、緊急事態が発生したときにはその日に出かけていけるような体制ができておるわけでございます。その他総合的な救助体制については、建設省とか厚生省とかにお願いをしてやるということで、メキシコとかコロンビアの例等を見ますと、平生からの総合的な救助体制の準備というのがもっと必要じゃないかということを、実は私も痛感しておるわけです。
　今まで日本がやってきたことに対しては、非常に評価は高いと思っておりますけれども、さらにもっと日本の誠意というか人道的な考え、行為を効果的にてきぱきと実行していくためには、そうした体制が必要じゃないか、こういうふうに思っております。
　医療チームについては、今ＪＩＣＡが責任を持っておりますから、ＪＩＣＡなどでももう少し検討させるようにしたいと思いますし、ＪＩＣＡだけでなくて、政府全体としての一つの形をいろいろと研究する必要があるのではないかと私は思うわけです。ですから、私も現実にメキシコ等に行ってみまして、今の渡部さんの御意見、構想には同感でございますので、いろいろな面でひとつ研究してみたいと思います。
○渡部（一）委員　非常に画期的ないい御答弁をいただいて、私は高く評価したいと思います。
　私は、今回コロンビアに派遣された医師の方々に、深い敬意を表したいと思うのでございます。情報を集めておりますと、この日本の八名のお医者さん方の御活躍のとりわけすごかった理由の一つとして、言葉のしゃべれる人が一緒に同行したということがどうやら出ておるようでございます。災害救助のときに生じます難問として、日本語を用いる日本国民が踏み込むということがあるという感じがしておるわけでございます。
　実は、私の地元の神戸市におきまして、この間ユニバーシアードを開催させていただきまして、大学生のオリンピックが行われたわけでございますが、その際ボランティアを募りましたところ、結局言葉のボランティアが一番大量に要ったのでございます。合計八千名近いボランティアが登場いたしまして、入れかわり立ちかわり外国の方々を応接した事実があるわけであります心外国語をしゃべれる人集まってくださいと言うだけでこんなたくさんの青年たちが集まったというのは、我々としても想像外だった、新しい日本人というのは新しい感覚を持っているなということを、市長たちがそれこそ感動して述べておりました。
　私はその意味で、そういう青年たちの気持ちをお願いするならば、災害時には、今よりもはるかにレベルの高い支援グループが派遣できるのではないかと思うのです。ただ、若い方々のボランティアに共通するのは、車代がないことと食事代がないこと、そして資材を自分で適切に運び出すことができないということに問題があるわけでありますから、その輸送方法それから交通費、食費等について支援をする必要がある。できるならば、自衛隊の一個師団レベルぐらいの災害救助隊というものを実質用意しておくというやり方が必要なのではないか、レベルが余り少なくて十人、二十人というのはまずいのではないかと私は思っておるわけであります。
　もう一つ、私は非常に高く評価しておきたいのは、相手の欲する援助を与えるという意味で、コロンビアに対する援助は見事なものであったと思いますし、メキシコに対する援助も見事なものであったと評価したいと思います。災害が起こって、さっと駆けつけるのが大事だということと、向こうが本当に困ってどうしようというときに応接する部隊とは、種類が違うと私は思っております。その高い専門家レベルの支援の小さな芽が、日本政府のすばらしい官僚機構を通して出始めだというのは大変立派なことであったのではないか。これも、そういうことがしょっちゅう起こり得るということを前提にしておやりになっておいた方がいいのではないか。そして、この芽を大きく育てて、専門家支援グループを政府がしょっちゅう組織できるように常時体制をつくられていることは、日本の緊急災害時等における広い支援にもなるし、広義の意味の安全保障にも資するのではないかと思いますので、この二つもあわせて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　非常に適切な御指摘ではないかと思います。今回も、コロンビアに青年協力隊のＯＢに行ってもらったわけであります。青年協力隊の先輩も随分できておりますし、そうした青年海外協力隊等が、かつて経験した人たちですから現地を一番知っております。そういう意味で、今のお医者さんの方は組織ができておりますが、そういう組織とかあるいは言葉のできるボランティアの人とか現地を知っている人とかを、政府のそうした援助の中に機敏に組み込めるような平生からの体制は確かに必要だ。
　これが最終的に相手の国と日本との関係をより一層結びつけることになるわけでありますし、また災害復旧、救助にストレートに大きな成果を上げることになるわけですから、これは一つの大きなテーマとして十分検討させていただきたい。世界でいつ何が起こるかわからないですから、そういう場合に日本がどういう役割を果たすかという面からも、大事な課題であろうと私は思います。外務省で研究してみまして、ＪＩＣＡでやってもらうか、政府全体の何らかの組織、体制を考えるか、ひとつ我々検討してみたいと思います。
○渡部（一）委員　非常に意欲的な御答弁をいただきましたので、今後の御検討、前進を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○浜田（卓）委員長代理　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　私は、この間の米ソ首脳会談について、時間がございませんので大臣に端的にお伺いをいたしたいと思います。
　この間の米ソ首脳会談については、大臣も午前中も大変高く評価されるということをいろいろな言葉を通して何回もおっしゃっておられましたし、私も全くそのとおりだと思います。問題は、今後どうなるかということではなくして、むしろ今回の首脳会談を本当にどう世界的に実りある確かなものにしていくか、発展をせしめていくか、我が国もそのためにどういう努力をしていくかが、非常に大事なことだと思うわけであります。
　それで、午前中土井先生もおっしゃっておられたのですが、国連の核不使用決議についても我が国としては非常にあいまいで、留保ということで非常に意外な感じもしたわけでありますが、これは非常に大事な点でありますので、私、もう一回この首脳会談の共同声明の「安全保障」の項をちょっと読ませていただいて、この点についてはやはり私も大臣の評価をきちっと承っておきたいわけでありますが、「平和を維持するため、ソ連と米国が負っている特別の責任を認識し、核戦争を戦って勝つことはできないし、決して核戦争を戦ってはならない、との点で合意した。双方はソ連と米国の紛争がいかなるものであれ、破滅的な結果を起こしかねないということを認めた上で、核戦争であれ通常戦争であれ、両国間のすべての戦争を防ぐことの重要性を強調した。双方は軍事的優位の達成を求めようとはしない。」これは非常に肝心なところで、この部分は大臣も、歴史的な意義の深いものであるということはこういうところを指しているのではないかと思います。改めて大臣の評価を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　この合意というのは非常に重要な意味を持っておる、まさに歴史的な意味があるのじゃないか。超核大国の両国の首脳が、少なくとも核戦争には勝者もなし敗者もなしということで、いわば不戦の約束をしたということは極めて大事だったと思います。そしてまた同時に、軍事的な優位を求めないということも非常に重要であろうと思うわけでございまして、やはりこうした両国の合意が実を結んでいくために、これから両国とも努力をしていただかなければならぬし、世界じゅうがこれを支援して、日本もそれなりの役割を果たしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○玉城委員　そこで、我が国としても、これまで平和、軍縮問題についていろいろな具体的な努力をしておられることもよく承知をしておるわけですが、こういう新しい緊張緩和へのスタートという新しい事態を踏まえて、これから我が国として、この首脳会談の合意を実りあるものにしていく具体的な努力はどういうものがあるかということについては、従来やっていらっしゃるいわゆる段階的な核実験の全面禁止ということのほかにどういうことがありますか。
○安倍国務大臣　やはりまず米ソ両国に対しまして、せっかく行われました今の米ソ首脳会議の精神、そしてまた合意、これが全面的に実を結んでいくように、我々としてもあらゆる面で彼らに強くこれからも要請をしていかなければならない。日本も、自由国家群の中でサミットの一員でもありますし、そうした立場からも強く求め続けてまいらなければならぬと思います。
　同時にまた、国連とか軍縮会議、そういう場がありますから、そうした国連軍縮会議の場を通じまして、日本のかねてからの念願でございます核廃絶、そしてまたその前提としての核軍縮、さらに日本が今軍縮会議に提案をしております全面的な核実験禁止、そのための段階的な提案、そういうものが積極的に討議をされて実を結んでいくように、我々はあらゆる面で協力、努力を続けていかなければならぬ、そういう場は幾らでもあるだろう、私はこういうふうに思っております。その中で日本の主張をはっきりと述べるということがやはり大事じゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　今大臣がおっしゃられたことも一つ一つ大事なことだと思うのですが、この際、私も一つ御提案させていただきたいわけであります。
　さっきも申し上げました共同声明の一つ、核不戦、通常の戦争であれ核戦争であれ、戦わないということを米ソ双方の首脳が合意した、約束した、決意した、あるいは誓ったということは、歴史的に非常に重大な意義があると思うわけですね。ですから、こういうことを一つの国連の宣言として、あるいは決議として我が国の提案でやることは、例えば世界不戦宣言というような形ででもやるということは非常に大事な、大臣が午前中からずっとおっしゃっている、今回の首脳会談を本当に後退させないで前進させていくという意義が非常に深いと思うのですが、この国連の宣言や決議を我が国が提案していく必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　まず、やはり国連に参加する国は国連憲章を守っていかなければならぬわけで、国連憲章で不戦という立場ははっきりしておるわけですから、基本的には国連に参加している国々は、戦争はしないという決意を持ってこの中に参加をしている。国連憲章を守るということは大事だと思いますが、しかし、こうした米ソ両国のいわば歴史的な合意ができている、こういうことですから、そういう中でこうした両国の合意がさらに世界的なものに広がっていくために、日本がこれからどういうことをやったらいいかという点については、今御提案の点も含めて、いろいろと日本のこれからなすべき行動、そういう中でひとつ検討してみたいと思います。
○玉城委員　検討でなくて、ぜひ本気になって、大臣がおっしゃっている、高く評価をし、我が国としてやるべきことをこれから真剣にやっていくということでありますと、これは非常に画期的な首脳会談でもあったわけでありますから、ぜひひとつやっていただきたいわけです。これはレーガンさんにしても、ゴルバチョフさんにしましても、いわゆる人類の運命を担った責任と自覚のもとに、こういうふうに核不戦あるいは通常戦争も含めて戦争をやらないでおこうということを合意し合っているわけですから、まさに我々全人類の生存の権利を確保するという立場からも、これは第三回の国連総会において、世界人権宣言が全会一致で採択されているわけですね。
　ですから、こういう高度な、人類の生存をかけたそういうせっかくの合意を、なぜこれを我が国の提案でと申し上げるかと言いますと、これは午前中もありましたとおり、我が国は世界で唯一の被爆国ですから、しかもやはり全人類に対する信頼感を貫いた恒久平和主義を掲げた憲法、そして国の交戦権は認めないという憲法を国の根幹としているという我が国の立場からすれば、これを我が国が国連の決議として、先ほど申し上げました世界不戦宣言という形で提案していくことは、最もふさわしいし、大臣もおっしゃられた世界の平和と安定に我が国が大きな役割を果たすことになる、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日本が、やはり世界の平和のためにそれなりの役割を果たしていく、むしろ積極的な役割を果たしていくことは大事であると思います。そういう立場で、これまでも国連で活動してまいりましたし、今お話しのような点も踏まえながら、どういうことでさらに世界の平和のために貢献できるかということについて、積極的にいろいろと検討してみたい、こういうふうに思うわけです。
○玉城委員　積極的に検討していきたい、これはぜひ、こういう新しい事態を踏まえて、我が国として当然やるべき大事な問題だと思うのですね。世界不戦宣言という、これは午前中の外務省の御説明では、別に具体的な措置を伴う決議でもないわけですね。これは米ソが双方首脳で合意した、共同声明の中で盛られた一つの大きな理念であるわけですから、それを世界的に確かなものにしていく、こういう決議に反対する国は、よほどの戦争屋でない限り、いないと思うのですね。それを我が国が提案するというところに、また意義があると思うわけですね。ぜひひとつ、積極的に検討したいということでありますから、実現のために御努力をお願いしたいと思います。
　また、対ソ問題とかいろいろお伺いしたいのですが、これは次回に譲るといたしまして、今度は外務省、大変頑張っていらっしゃるということでお伺いしたいのですが、外務省は「一日外務省」とか「ミニ外務省」とか、五十八年からいろいろとやっていらっしゃいますね。これは非常に結構なことだと思うのです。外務省というのは国民から離れている、浮き上がっている、そういう意味で開かれた外務省、国民に根差した外交をこれから展開するという意味でも、非常に結構なことだと思うのですね。
　私も、ここ五、六年、この委員会に所属させていただいて、外務省の方々といろいろお話し合いをする機会もあるわけですが、これから若い外交官の方々が入ってきましても、研修をして外国に行って、本庁に帰ったら自宅と外務省と国会に用事があるとき。他省庁であれば、いろいろ地方に出先を持っていらっしゃるので、ちゃんと交流していらっしゃるわけですね。ところが、今は外国に行くといっても、いろいろな人が外国へ行ったり来たりしている時代ですから、そういう意味ではこういういろいろ複雑な国際情勢、変化が伴う中で、外務省がこれから国民に根差した、本当に国民の方々の意見を肌で感ずる、さしでということも含めて、非常に大事なことではないかと思うのですね。
　そういうことで、これからの我が国の外交を背負って立つ若い方々が幅広く伸びていくのではないかという意味で、この「一日外務省」とか「ミニ外務省」とか地方でやっておられることは、非常に評価をしているわけです。それを外務省の御当局から、どういう目的で、いつから、どこどこで、その成果はということをお伺いしたいわけです。
○安倍国務大臣　まず私から答弁をさせていただきます。
　この「一日外務省」は、私、外務大臣になりまして、やはり日本の外交というものが非常に大事である、そして国民全体に理解された中で外交を進めていかなければならないし、また同時に日本外交というのは、日本の内政と大変大きな絡みが出てきているといいますか、非常に深い関係ができてきている。それは、日本がそれだけ国際的な国家になりつつあるということで、国民の中でも日本の外交を知りたい、そしてまた外国の情勢等についても十分知りたい、これはただ単に日本外交を知るというだけじゃなくて、地方の都市なんかでも姉妹都市とかいろいろと国際的な交流がありますし、同時に、個人、団体等の交流も最近非常に深まってきておるわけです。
　そういう意味で、お互いに外務省は外務省としての考え方、日本外交のあり方というものを十分知っていただく、同時にまた、外務省がどういうお役に立ち得るかということも、皆さんの意見を聞きながらこれから考えていくということもありますし、今お話しのように、外務省自体ももっと国内の情勢等を勉強する必要がある、そういうことも考えましてこれを始めたわけでありますが、各地で非常に盛り上がった論議が行われますし、その成果というものは非常に見るべきものがあったと私は思っております。
　ですから、ぜひともこれは今後とも続けていきたい。外務大臣が出ていく「一日外務省」さらにまた外務省の若手の外交官諸君が出ていく「ミニ外務省」、そういうものをこれからも積極的にやることが、これから日本が国際的な国家としての役割を果たしていく、そしてまた、国民の中に国際的な感覚が大きく醸成されるという意味においても大事だと思っておりますし、これはひとつこれからも時を見て積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　御説明はこの前いただいておりますが、今大臣は、今後も続けていきたいし充実もしていきたいという、非常な決意もお話ししておられます。ぜひ、新しい外務省という言い方は非常に口幅ったいのですが、これだけ非常に変化が激しい時代で、さっき申し上げましたとおり、一般の国民の側も、茶の間にどんどんその日のニュースがテレビを通して入ってくるわけですから、情報はみんな知っているわけです。ただ、そこをどう理解すれば、どう整理してどうすれば、我が国の外交は一体どうなっているのかということについては、そういう機会を通して懇談しながらということになるわけでありますので、五十八年から大分北から南にかけて、「一日外務省」も「ミニ外務省」もやっておられるわけですが、ぜひ国内のあらゆる地域でやっていただきたいわけです。
　それで、私は沖縄の方ですが、沖縄の場合も国際交流の拠点として位置づけられておりまして、地元では、東南アジアとか太平洋諸地域との交流を県そのものが先頭になってやっておるわけです。そういうことで、外務省のいろいろな意見も聞きたい、懇談もしたいという要望は前々からあるわけです。これは沖縄に限るわけではありません、全地域にいろいろな特性があってそういう要望があると思うのです。ですから、沖縄も含めて、今後充実していただきたいということを要望したいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　沖縄につきましては、沖縄の県当局を初めとして多くの有志の皆さん方からも、「一日外務省」をぜひ開いてもらいたいということですが、沖縄は今おっしゃるように、我が国の外交の面あるいは安全保障の面で非常に重要な地域でありますし、また東南アジアとの関係で、東南アジアを中心とするいわゆる人材センター等も立派にでき上がったわけでありますから、そうしたことも踏まえて、これは積極的に開催するという考え方でこれからいろいろと相談してみたいと思っております。
○浜田（卓）委員長代理　次に、木下敬之助君。
○木下委員　皆さんも質問されておりますが、私も、さきにジュネーブで開催されました米ソ首脳会談についてご質問いたしたいと思います。
　この会談は、両国の間に幾つかの重要問題で重大な相違が残っている旨を明記した共同声明を発表して幕を閉じましたが、少なくとも米ソ首脳会談では不戦を誓い核戦争だけは何とか回避したいという合意が生まれ、その対話の拡大に世界は大きな期待を寄せているのが実情ではないかと考えます。この共同声明を見る限り、抽象的表現ながらも、核抑止の枠内で米ソ両国は核兵器相互削減の方向性を示したものと受け取れますが、外務大臣は、この共同声明で示した核軍縮についてどのように理解されておられますか、どう進展すると考えておられるか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは六年ぶりに開かれた首脳会談ですが、開催自体が、ソ連初の具体的な数値を含む対案の提示とこれに対する米側対案の骨子提示と、既に軍備管理、軍縮交渉に二足のモメンタムを与えてきておるわけですが、さらに今次米ソ首脳会談の共同声明におきまして、両国政府首脳がことし一月の米ソ間の合意をもとに、米ソ間の交渉を促進することを改めて確認したことは、今後の軍備管理、軍縮交渉に一層のモメンタムを与えることとなるものと期待いたしております。いずれにしましても、米ソ軍備管理、軍縮交渉は、米ソ双方の主張にはまだ相当基本的な隔たりがあると承知しております。したがって、今後相当の紆余曲折を経ると見られるわけでございます。しかし、これが何とか実りあるものになっていくように双方で努力してもらいたい、せっかくの世界の期待を裏切らないようにしてほしいと思っております。
○木下委員　米ソ両首脳が、対話の継続と相互訪問による再会談に合意したということでございます。これは考えてみますと、来年ソ連の方からアメリカヘ行き、次の年にアメリカの方からソ連へ行くということで、少なくとも今後二年間については、危機による極度の緊張は回避し得ることを保障し、その間両国は健全な対話の継続が可能になった、このように考えますが、その意義を外務大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　レーガン大統領が帰国後の米議会への報告の中で、ゴルバチョフ書記長が来年訪米をし、同大統領は再来年訪ソする予定だと述べておりますが、相互訪問に関しこれ以上の具体的な時期等については、今後とも外交チャンネルで行われると思いますが、そういう大筋が決まったということは大変意義のあることだろうと思います。確かに両首脳とも、双方で重要な意見の相違があった旨は認めておるわけでありまして、そういう点では、今後の米ソ間の協議あるいはまた米ソ首脳の交流といったものにつきましても、我々としてもただ希望だけを抱くということでなくて、冷静に見ていかなければならぬ面もある、こういうふうに思っておりまして、いたずらに幻想だけを抱くべきじゃないと思います。しかし、とにかく二年間の相互訪問ということは、東西の安定化あるいはまた米ソの安定化については大きな前進となっていくであろう、こういうふうに思います。
○木下委員　そういう幾つかの相違点や核軍縮、こういった問題については、これから何年もかけていろんな交渉を積み上げていくわけですが、当面の問題として、今年末までに米国議会が批准手続を完了しないと失効することになる、このように聞いております第二次米ソ戦略兵器制限条約、ＳＡＬＴⅡ、これを米ソ首脳会談の結果を受けて、米議会はこの条約の批准手続を進めるもの、そのように外務大臣は考えておられるか、予測されるかどうか、お伺いいたします。
　　　　〔浜田（卓一委員長代理退席、委員長着席〕
○中平政府委員　ＳＡＬＴⅡ条約は、御存じのように一九七九年六月十八日に署名されたわけでございますが、その年の暮れにソ連のアフガニスタン侵入等もございまして、アメリカの議会においては批准されないままになっておるというふうに承知しております。現在までのところ、我々といたしましては、米議会におきまして右条約の批准の動きはないものというふうに承知しております。
○木下委員　重ねてお伺いしたいのですが、米ソ首脳会談は両国が責任ある行動をとることが必要である、この旨を表明して終幕した、このように思いますが、このＳＡＬＴⅡを批准することが責任ある行動を裏づけることになるのではないか、このように考えるのですが、この点はどうですか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　その点につきましては、アメリカはことしの六月十日に、ＳＡＬＴⅡ条約の遵守継続につきまして暫定決定をいたしました。アメリカは、従来からＳＡＬＴⅡ条約の遵守をやっておるわけでございますが、その決定は、次の二つの条件のもとに従来どおりに遵守するということでございます。その二つと申しますのは、ソ連が同様の抑制を行うという限度においてやるということが一つ。それからもう一つは、ソ連が今後米ソ軍備管理交渉におきまして積極的に軍備削減の合意を追求する、この二つを条件といたしまして今後も遵守するということでございます。また、アメリカはその際に、このような暫定的な政策をとっていくに当たりまして、アメリカ及び同盟国の長期的な安全保障の利益に与える意味合いというものを、常に再検討していくということを同時に表明しておるわけでございます。
○木下委員　次の質問に移ります。
　米ソ首脳会談で論争の争点となったものはどういうところが問題であったのか、また、ＳＤＩについて米ソ両国の見解の相違点を大臣はどのように理解されておられるか、お伺いいたします。