○西博義君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました教育関連三法案について質問いたします。（拍手）
　日本の教育制度は、教育基本法に掲げられた理念のもとに、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という二つの法律によってその骨格が形成されています。私は、学校教育を中心とする現行の教育制度が、戦後、教育の普及という面で大変重要な役割を果たしたものの、時代が変わり、社会の変化に対応できずに、制度疲労や制度の硬直化が見られることを指摘いたしました。
　その具体的な一例として、居場所がなくなる問題を取り上げました。これは、学校教育法第一条に規定される学校に適応できない場合、児童生徒にはそうした学校以外に選択肢がないので、子供たちに居場所がなくなってしまうという制度上の問題を指摘したものです。
　現在、いわゆる不登校の児童生徒数が十二万人、青少年の引きこもり者数が百万人とも言われており、極めて厳しい現実があります。子供たちに見られるこうした行動について、人間が真に成熟していくためのシステムが機能していないのではないかと、本質的な問題を鋭く指摘する識者もおります。
　これだけ多くの子供たちが学校、社会に対して拒絶反応を示していることについてどのようにお考えか、総理にお伺いいたします。また、人間が真に成熟していくためのシステムが機能していないのではないかとの指摘について、総理の御見解をお伺いいたします。
　政府においても、教育論議をされておりますが、現場や実態を踏まえながらも、幅広い観点から十分な検討を行い、教育のあり方に関して方向性が示されるような深い議論が行われることを期待しております。
　さて、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　子供にとっての最大の教育環境は教員であります。授業がわからず学校がつまらないということが、子供の問題行動を起こす遠因として指摘されています。だれにでも経験があると思いますが、よい教員に教えてもらうと、やはり授業がよくわかり、学校も楽しくなってくるものです。興味を引き出し理解を深める授業力、特に、児童生徒とのコミュニケーション能力などが教員に要求されています。専門家としての技術を磨き、能力を高めるにはどうしたらよいのかが教員育成の最大の課題と言えます。
　現在、公教育の再生が一つのテーマとなっております。特に、有名私立学校と比較して、私立と公立との間に質的な教育格差が生じているということが問題視されていますが、公教育への不信の底流には教員の質に対する不信があることは言うまでもありません。
　教員免許更新制の導入に当たっては、教員の技術や能力を向上させるような実のある研修にしなければならないと思いますが、免許更新制度の導入にどのような効果を期待しているのか、お考えを伺いたい。
　また、いわゆる不適切な教員対策については、既に、各都道府県で研修体制を整え、対応しているところであります。今回、不適切な教員の認定については、手続や研修の法的な位置づけ、認定基準を明確にする改正が盛り込まれましたが、認定手続等の公正さをどう確保するのか、伺いたいと思います。
　続いて、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の学校教育法の改正は、小中学校等に副校長や主幹教諭、指導教諭という職を置くことで、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図りたいということですが、それぞれの職の役割、そして位置づけについて、校長や教頭との関係性を含め説明されたい。また、地教行法第四十四条では、本来、都道府県知事が職階制に関する計画を定めることになっていますが、こうした役割や位置づけを条例で定めていくこととなるのか、伺いたいと思います。
　学校評価に関して質問します。
　学校評価については、文部科学大臣が定めるところにより教育活動や学校運営の状況について評価し、学校は、その評価に関する情報を積極的に提供することとしております。文部科学大臣が定める教育活動や学校運営の状況に関する評価項目はどのようなものか、また、学校が評価に関する情報を提供するというが、どのような手段を想定しているのか、伺いたい。
　学校評価が導入されると、結果的には、それが児童生徒への管理強化につながるのではないかという懸念があります。また、学校評価に関して結果を求められるようになると、校長や教員は、評価されやすい学力、テストでよい成績をとるということに安易に流されるのではないかということも懸念されています。こうした二つの懸念に対する見解を伺いたいと思います。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　昨年秋に大きな社会問題となったいじめや未履修問題については、その対応をめぐって、国、教育委員会や学校のあり方についてさまざまな議論を呼びました。
　平成十七年十月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中に、国、地方、学校の役割について考え方が示されています。答申では、「義務教育の中心的な担い手は、学校である。　国、都道府県、市区町村の協力で、学校を支えなければならない。　国は義務教育の根幹保障の責任を、また、都道府県は域内の広域調整の責任を十全に果たした上で、市区町村、学校が、義務教育の実施主体として、より大きな権限と責任を担うシステムに改革する必要がある。」と記述しております。
　教育は、子供たちや地域住民に身近な学校や市町村が、それぞれの学校や地域の特色を生かして主体的な活動を展開していくことが重要であります。実施主体はあくまで学校であり、学校ごとの裁量を広げ、教員の創意工夫が生かされる制度となるようシステムを改めるとともに、国、地方がしっかりとサポートする立場に徹するべきであると考えます。
　そこで、教育に関する国の役割とは、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を保障し、学校を支援する役割だと認識していますが、改めて確認をしておきたいと思います。
　今回の地教行法の改正では、文部科学大臣が教育委員会に対し、是正の要求や指示をすることを可能としています。特に、指示については、地方自治法に基づく規定ですから、地方分権の趣旨を尊重し、その行使に当たっては、その目的を達するために必要な最小限度のものとするほか、自治体の自主性、自立性に配慮しなければならないことは当然のことであると考えています。必要最小限度での権限行使や自治体の自主性尊重をどう担保するのか、御意見を伺いたい。
　文部科学大臣が是正の要求や指示権限を持つということは、同時に責任も負うということになります。そうすると、責任を問われないよう、問題が起きる前に防止しなければならないということで、文部科学省が予防的な介入を行うようになるのではないかと懸念されます。このような予防的な介入など、必要な最小限度を超える介入は行わないということを確認しておきたいと思います。
　私立学校に関する教育行政のあり方について伺います。
　私立学校に対する教育行政のかかわりについては、法案の検討段階で、知事部局が担当している私立学校への指導を教育委員会が一部担うという考えが示されました。この考えに対して、我が党は、私立学校法の趣旨を踏まえ、私立学校の自主性、独自性を尊重する立場から、現状維持を強く主張いたしました。その結果、基本的には現行制度が維持され、教育委員会が私立学校に対して直接関与は行わないということになりました。
　今回の法改正では、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることが可能となる内容となっております。そこで、助言、援助を求める専門的事項について、私立学校の自主性が損なわれないよう、あらかじめ何らかの形で明確にしておく考えはあるのか、伺いたい。
　いじめや不登校問題など、早急に対応が必要な課題があります。私ども公明党では、教育改革推進本部を設置し、教員、児童生徒、保護者、教育行政関係者などから意見を聞き、また、学校やいじめ問題に取り組む第三者機関等の視察を精力的に行ってまいりました。そして、三月六日、「緊急提言・現場からの教育改革」を発表いたしました。意見交換や視察の中で最も要望が多く、緊急の課題として集約したのが、いじめ、不登校、親、格差の四つです。
　主なものとしては、いじめレスキュー隊の設置を提言しています。川崎市や兵庫県川西市では、子供たちの問題を解決するための第三者機関としてオンブズパーソンを設置して、成果を上げています。学校と教育委員会、児童生徒、保護者という当事者ではなかなか思うような解決に至らないのも現実であり、公正な第三者機関が有効です。
　不登校対策では、一部自治体などで、教職を目指す大学生を学校に派遣するメンタルフレンド制度が実施されています。子供たちの心のよりどころとなり、また、教員と子供を結ぶかけ橋として不登校の防止に役立っています。
　親に関する施策では、カナダで大きな効果を上げている親学習プログラムの実施を推進したいと考えています。これは、親自身が育つ環境を整えるのに役立つ施策であると思います。
　また、格差解消のため、公教育の充実、教育費の負担軽減に取り組みたいと考えています。
　今回の教育関連三法案の改正とあわせ、こうした緊急的な課題に対してもぜひ積極的に取り組んでいただくようお願いしたいと思いますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
　最後に、これからも私ども公明党は、現場第一主義に徹して、よりよい教育環境づくりのために全力で取り組んでいく決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕