○参考人（片山善博君）　おはようございます。今日はこういう機会を与えていただきましてありがとうございます。御紹介いただきました慶應義塾大学法学部の片山であります。
　私の方は、今回議案で出ております三つの法律案について、気の付く点を幾つか申し上げたいと思います。是非お聞き届けいただければと思います。
　レジュメを一枚用意していただいていると思いますので、それを御覧いただきながらお話を申し上げたいと思います。
　最初に、地方税法でありますけれども、その中の寄附金控除の拡大についてです。いわゆるふるさと納税についてであります。
　私は、結論からいいますと、これはやるべきではないと思っております。なぜかといいますと、ふるさと納税について、これ大都市とそれから地方部との財源の調整のようなことを一つのねらいとされているんだろうと思いますけれども、例えば大都市部でいいますと、多分大都市部から逃げていく財源が幾らか出ると思います。例えば、東京都から都民税が逃げていくという、こういうことになります。
　これはどういうことを意味しているかというと、東京都などの大都市は少々税金が逃げていってもちゃんと賄えるということになるんです。ということは、今設定されている税率が高過ぎるということなんです。税というのは、本来、必要最小限にしか取ってはいけません。これは納税者、国民に対する、住民に対する痛みでありますから、不必要に取るべきものではありません。どれだけのコストが自治体に掛かるのか、そのコストをどうやって住民に割り振るかということでありまして、その割り振る税というのは必要最小限に限られるべきです。ところが、少々東京都や大都市から田舎に税が逃げていってもちゃんと賄えるということは、もうそもそも税率の設定が高過ぎるということです。ならば、本来ならば住民税の、都民税を含めた住民税の税率を下げるというのが本来の原則であるべきです。
　それから、地方部でいいますと、言うなれば住民以外の人を当てにする税制というか、制度になります。本来、自治体というのは、負担分任といいまして、自分たちが行う仕事に必要なコストというのは当該地域内の住民で割り振るわけです。これが負担分任であります。ところが、今回のこの仕組みというのは、何か新しいことをする、それについての財源ははるか遠方の住民でない人たちに声を掛けて納めてもらうという、こういうことになるわけでありまして、私に言わせれば邪道であります。本来ならば、必要な経費は当該地域の住民にお願いをして、これだけコストが掛かりますから税率を上げさせてくださいと言わなきゃいけない。これが地方自治の原則なんですけれども、そうではないところに、物ごいをするというと非常に言葉は悪いですけれども、物ごい税制のようなものであります。
　聞くところによりますと、できるだけたくさん寄附をもらいたいというので、いろんな特典を付ける自治体もあるんだそうであります。五万円以上の寄附をしてくれたら地元の高級肉をプレゼントしましょうなんていうキックバックもあるんだそうでありまして、一体これは何をやっているんだろうかと思うんです。本来ならば、東京都なり横浜市に納められた税はそれなりに何かに使われるわけです、ちゃんとしたことに。ところが、この制度を通じて、事もあろうに牛肉に化けてそれがプレゼントされるという、こんな無駄遣いになりかねないんであります。こんなモラルハザードを生むような制度はやっぱりやめるべきであります。
　それから、自治体間の財源調整と皆さん言われる方が多いんですけれども、一般の目から見ますとやっぱり奇異に感じます。といいますのは、なぜ自治体だけが優遇されなきゃいけないのか、寄附の対象としてなぜ自治体だけが優遇されなきゃいけないのかということであります。例えば、いろんな仕事を、貴重な仕事をしている主体というのは自治体に限りません。ＮＰＯであるとかＮＧＯであるとか、その他いろんな団体があります、社会福祉法人であるとか慈善団体であるとか。そういうところは金がなくて困っているところも多いんです。
　自治体というのはそもそも自前で税を調達する課税権があるわけです。ところが、福祉団体でありますとかＮＰＯ、ＮＧＯはそういう課税権なんかないわけでありまして、それならばむしろそういう自前で財源を調達する機能のないところの方をむしろ優遇してあげた方が世の中の公平公正にかなうんではないか。今回のは何か都会とそれから困っている田舎との対抗関係で論じられることが多いんですけれども、しょせんは役所間のやり取りであります。そうではなくて、目を広げると、役所の外にはいっぱいもっともっとサポートしなければいけない、手を差し伸べなければいけない存在があるということをお忘れではないでしょうかということであります。
　道路特定財源については国税といいますかガソリン税の方で専ら議論されるんでありましょうけれども、地方税について感じることを少しお話をいたしますが、私は、道路特定財源で今回の議案にかかっております自動車取得税と軽油引取税、この二つの特定財源制はやはり廃止すべきだと思います。いずれも一般財源にすべきだと思います。この二つの税を特定財源の枠の中にとどめておく理由、さしたる理由は見出せません。
　例えば、自動車取得税でいいますと、これは今特定財源になっていますけれども、これは取得税です。取得行為に掛かるわけですが、一方、保有については自動車税というのが掛かっています。同じ都道府県税です。この自動車税は一般財源です。取得税だけが特定財源になって保有課税が一般財源になるというのは、理由は特にないと思います。それから、軽油引取税は、トラック業界とかバス運送事業者が専ら払っているということ、これは確かだろうと思いますけれども、しかし、これもガソリンと併せて全体の石油課税で見てみますと、やはり特定財源にする理由はないと思います。
　例えば、マイカーに乗る人、タクシーに乗る人はガソリン税を負担している、最終的には。そうではなくて、バスに乗る人は軽油引取税の負担をしている。そうすると、乗り物に乗って右往左往する人は何らかの税負担をしているわけでありまして、国民みんながガソリン税か軽油引取税は払っているということ、負担しているということなんです。ですから、特定の人が、ドライバーだけが運転しているんだからそれに還元しなきゃいけないというこの道路特定財源の理由付けというのは、軽油引取税についても私はないと思います。もっと言えば、軽油を使ってトラックで物流をしておりますけれども、その物流で運んでこられる物資を毎日私たちは消費しているわけでありまして、国民みんなが最終的には何らかの形でこの軽油引取税も消費行為を通じて負担しているということでありますから、その財源の特定性というのはないと思います。是非この際、一般財源にすべきだと思います。
　それについては、国税と私は切り離してもいいと思います。ガソリン税の取扱いと地方税は切り離してもいいと思います。地方税だけでも一般財源にするという、そういう考え方があってしかるべきだと思います。
　もう一つは、私もかつて知事をやっておりまして痛感しましたけれども、今自治体の行政で何が一番重要かといったときに、決して道路だけが一番重要だということではありません。私なんかは一番重要なのはやっぱり教育だと思います。もちろん教育以外にも、子育てでありますとか、特に保育所の待機児童の解消の問題とか、いろんな難題を自治体は抱えているわけです。独り道路だけを聖域にして、道路だけに財源の面で優先席、優先枠を設けるというのは私はやはり時代遅れというか、ピントがずれているんだろうと思います。
　特に気になりますのは、これ笑い話ですけれども、道路特定財源があるので道路はもうきっちり整備をされたけれども、過疎地に行きますと、道路はきっちり整備されたけれども上を走るバスが、自治体がその赤字バスの運行を支援するだけの財源がなくなってしまってバスが廃止になるという、こんなところはもう随分あるんです。本当に目の前まで道路がきっちりできたのに、高齢者の皆さんはその上をバスで移動することができない。病院にたどり着いたとしても、病院には医者がいない。こんなことになっているわけで、そういうのを見てみますと、道路を造り続けることが一番の重要課題ではなくて、そういうところもあるかもしれませんけれども、地域によっては道路整備は終わったからその上を走るバスの運行の方に重点を置きたいとか、それから町立病院の産婦人科とか小児科の医者の獲得の方に、確保の方に少し財源を回したいというところはあるはずであります。それならばやはり一般財源にするということの方が合理性があると思います。
　三つ目は、地方法人特別税でありますが、これはもう絶対やめるべきです、こんな悪い改正は。改正というのは正しく改めるんですけれども、改悪であります。
　なぜかといいますと、これは、地方自治を進めるために財政面ではできるだけ自由度を増しましょうということを今までやってきたわけであります。地方分権というのは、言うなれば自治体の自由度を増すわけであります。その自治体の中で住民の意思によって物事を決めていくという、これが地方自治であります。そこで、財政面ではできるだけ自治体の財源というのは自由度を増しましょうということであります。三位一体改革というのをやりましたけれども、小泉内閣のときに、これは国から地方へのひも付きの財源をできるだけ一般財源、自由な財源に変えましょうというそういう運動をしてきたわけであります。
　今回この法案でやろうとしていることは、都道府県税の一番基幹税であります法人事業税、これが一番税収としては多いんですけれども、この半分をあっという間に国税にしてしまおうという、そういう改正案なんです。営々とできるだけひも付きの財源を地方の一般財源にしてこようといって一般財源の充実ということをやってきたんですけれども、さしたる議論もないまま、あっという間に二兆数千億円のものを国税に切り替えてしまおうということなんです。地方分権に全く逆行いたします。
　これによって何が起こるかといいますと、自前で調達する都道府県の税が減るわけであります。大幅に減るわけです。自前で調達するということはこれは非常に重要でありまして、要するに自分で汗をかくということです。自分でやっている仕事はこんなことをやっている、したがって納税者の皆さん理解してください、納税に協力してくださいというところ、これが地方自治の実は根幹になければいけないんです。ところが、法人事業税の半分が国税に移りまして、国税から今度はお手当のようにして来るわけであります。その分、汗をかかなくていいんです、納税者を説得する必要もないんです。全部それは国が国税として税法の改正もやってくれるわけであります。要するに、自治体がますます国の扶養家族のようなものになってしまう。これ自立からは遠のくわけであります。こんなことをしてはいけないと私は思います。
　もう一つは、そこに書いていますけれども、都道府県が言うなれば国の徴税請負人になるわけです。国が税制の枠組みを決めて、取るところだけやりなさいよというのが今回の仕組みです。これは恐らく自分で取るのが地方税だという痕跡をとどめたいのでこういう仕組みにされているんでしょうけれども、取ればいいというものではないです、地方税というのは。さっき言いましたように、地方税というのはどういう制度に仕組むか、どういう水準で負担を求めるかということがあって、決まったものを最終的に取るということなんで、今回都道府県に残るのは最終的な取るところだけなんです。これはだから請負でもやれるんですね。一番基本のシステム設計のところは全部国の方に移るわけです。こういう仕組みはやっぱり地方分権に確実に逆行するということであります。
　私はこれは憲法九十二条に違反すると思います。憲法違反であります。憲法九十二条というのは、地方団体の制度とか運用とか仕組みは地方自治の本旨に基づきなさいと書いてあるわけです。これは政府の義務、国会の義務です。地方自治の本旨にもとるような法律を作っちゃいけませんというのが国会に課せられた義務であります。それに違反すると思います。
　本旨というのは、住民自治と団体自治がちゃんと全うされるということです。団体自治というのは、国から独立して物事が決められるということです。今回、国の方で決めるように移すんです。住民自治というのは、その団体の中で住民の意思で物事が決まるということです。今回、国税になってしまえば、住民の意思は全くこれは通りません。だから、地方自治の本旨から背くこれは改悪でありまして、憲法違反のような法案は絶対通すべきではないと私は思います。
　格差是正のためと言われますけど、格差是正は本来交付税でやることです。交付税が今機能不全に陥っています。かつて長い間補助金化しまして、その補助金化したことのツケを今交付税は背負っているわけでありまして、本来の格差是正といいますか財政調整の機能を著しく喪失しています。そのためにこんな変な制度が出てくるんです。びほう策です。原点に返って交付税の制度をやっぱり改善、改正すべきです、交付税が補助金化していますから、今。その補助金化した要素を取り除いて、本来の純粋な財政調整の機能を発揮できるように交付税制度をもっと抜本的に改革するというのが私は国会の仕事だろうと思います。そこをやらないで、単なるびほう策で法人事業税だけでお茶を濁して、地方自治からぐんと遠のくようなこんな仕組みはつくるべきではないと思います。
　最後に、書いていませんけれども、一つ私は苦言を呈したい。これは専ら政府に対してでありますけれども、とにかく遅いです、こんな改正をやろうとするのが。それは国会ががたがたしたと言われますけれども、国会ががたがたするのはもう去年の七月二十九日、私の誕生日以来分かっているわけであります。それだったら、例年とは違うスケジュールを組んで、例えば政府案を作るのはもっと早くして昨年の年内に決めるとか。それを、国会の参議院の情勢が変わったのに何にも従来のやり方を変えないで、今までどおりのスケジュールでやって今日こんなことになっているわけでありまして、もちろん国会の責任もあると思いますけど、もうちょっとやっぱり政府が目端を利かせて早々といろんな作業をやられないと、今、後で多久市長さんも言われると思いますけど、地方団体はえらい迷惑をしているはずであります。
　地方自治、地方分権を推進すると言っている官庁それから各政党が、まるで地方分権とか地方自治に反するようなこういうスケジュールで物事を論じたり作業しているというのは、私は全くその言行が不一致だと思っております。是非こういうことは改められるべきだと思います。
　ありがとうございました。