Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　所掌で魚類については農水省さんだというお話でしたけれども、見方を変えれば、地球の気候変動、そうしたものがあって、それが魚類に与える影響という大きなところからスポットを当てていくということであれば、決して所掌に外れるということはないでしょうし、また、沿岸部で、たしかそうした廃棄物などのいろいろな沿岸漁業に与える影響というのを調べておられる、それは担当されているというようなお話を伺っておりますので、やはりそれは、今のような大きなところから見ていくというやり方で、環境省さんの所掌の中で発言できる、あるいはかかわれる範囲というのは必ずあるというふうに思うんですね。
　ですから、やはりまず国際会議に行っていただくというので、一つどのような分野が環境省としてかかわれるのかなと。ＩＷＣもそうですし、これから、きょうも同僚委員が示したように、マグロだって五つも委員会があるわけですよね。それぞれやはり、地球全体の気候変動の中で、マグロ類の保存ということを中心に話していますが、当然それは、気候とか環境の影響というものをそれぞれの国を代表する学者さんが話をする。そのときカナダの大臣は、たしかカリフォルニアか何かのそうした方のそういう知見を随分と例に話をされておりました。
　ですから、環境省としても、そうした国際会議にぜひ積極的に、これは外務省なり農水省が中心でやっておられるのかもしれませんが、やはりオール・ジャパンで、環境省の協力も、あるいは環境省もぜひ積極的にかかわっていただきたいというふうに思うんですが、重ねて、なかなかお答えづらいかもしれませんが、どうでしょうか。見方を変えれば、環境省の所掌に妨げられず、できるのではないかという意見なんですが。
○小野寺副大臣　このような国際会議になりますと、日本では水産庁が主に担当しておりますが、例えば、相手側が環境省、環境関係の方がこういう場に出てくる場合もあります。
　大事なのは、日本が科学的知見を出すということに関して、決してこれは産業育成ということではなくて、改めてやはり資源の管理ということ、それは環境も踏まえた管理ということをしっかり相手国に理解していただくことが大事だと思いますので、ぜひ、いろいろな知見をあわせまして、相手国から信頼される、そのような環境的データの積み上げということをしていきたいというふうに思っております。
○並木大臣政務官　今、小野寺副大臣のお答えがあったとおり、国際的な対応とかで必要なことがあれば、いわゆる魚そのものを保護するというより、魚が生きる海洋の問題とか、そういう環境問題等が関連することがあれば、当然、ああいうサンゴのような固定的な、すぐにぱっと移動できないようなものというのは被害がいろいろ出ていますけれども、魚の場合は、その辺もまだ知見を環境省としてはそれほど持っていないということなんですけれども、必要なものがあれば協力していくということになると思います。
○武正委員　農水政務官、いかがですか。最後、一言。特に、このマグロ類も近々また会議があるんですかね、六月、七月ですか。そうしたものも控えておりまして、マグロについても、水産庁としても、農水省としても、やはり日本人は好きですから、このマグロの保存、それから水産庁としても漁業の振興ということも含めて、今度の会議に臨む決意について一言触れていただけますか。
○谷川大臣政務官　いずれにしても、いろいろな食に関係あるものも暴騰している兆しもありますし、また、海にいわば生きている水産物というのも、きちっとした管理というのは確立されているわけでもないし、あらゆる方面からそういうことを模索していくべきだと思います。
　今御指摘の環境について、僕が想定してさっき答えたのは、プラスチックなんかのごみが海岸に打ち上げられるんです。それが波でたたかれて行き来するうちに砕けていくんですよね。その粉を魚が食べるというケースが出てきているので、そういうことを想定しながら、いろいろな意味でと言ったわけですので、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○武正委員　それでは、続いてウィーン売買条約について話を聞かせていただきます。
　もう既に、国会承認を求める政府から、八八年の発効から二十年経過ということで、それについての、先ほどなぜかということはお話があった。この後、同僚委員も同様の質問が出てくると思うんですが、なぜもっと早く国会承認を求められなかったのかというようなことがやはりあろうかと思いますが、これは指摘にとどめさせていただきます。
　そこで、きょうは法務省から河井副大臣もお見えでありますので、国際物品売買契約に関する国際連合条約、法務省さんからも、この条文を見れば、国内法を改正しなくても直接これで国内のいろいろ貿易をされる皆さんも十分理解できるんだというような趣旨で、直接適用というようなお話でありました。
　ただ、例えば第八条、これはもう既に法務省さんにも私も指摘をしているんですけれども、意図という言葉とか、言明、行為、理解、慣行、これは九条になると慣行とか慣習。特に八条を挙げますと、「この条約の適用上、当事者の一方が行った言明その他の行為は、相手方が当該当事者の一方の意図を知り、又は知らないことはあり得なかった場合には、その意図に従って解釈する。」これは貿易をされている関係者が果たして本当に理解できるのかなと。
　あるいは、これは三項ですか、「当事者の意図又は合理的な者が有したであろう理解を決定するに当たっては、関連するすべての状況（交渉、当事者間で確立した慣行、慣習及び当事者の事後の行為を含む。）に妥当な考慮を払う。」ということですね。
　この意図という言葉がこの八条に当たってはやはり中心となっているんですけれども、なかなかなじみがないなということでありまして、法務省さんに聞いたら、いや、これは意思ということだと言うんですが、意思にしても、法律用語として、特に意図についてはなじみがないというふうに認識をするんですが、本当にこのまま直接適用で、二十年間この条約の承認を政府が求めなかった中で、果たして理解できるかどうかということになりますと、どうかなというふうに思うんです。
　法務省さんとして、この条約を、あるいは国内法は改正しなくてもということで臨んでおられるようですが、御所見を伺いたいと思います。
○河井副大臣　確かに武正公一委員御指摘のとおり、日本の法律用語と異なる表現が用いられている部分があります。
　今御指摘いただきました、第八条の（１）、当事者の一方の意図、あるいは第八条（２）、一方の行った言明、第八条の（３）、当事者間で確立した慣行といった表現は、日本の民法においてはなじみの薄い言葉遣い、概念であります。といいますのは、この条約自体が法律用語をできるだけ使わないで、国際的な売買取引に携わる者にとって理解しやすい規定ぶりになっている関係上、このような表現になっていると思われます。
　今御指摘いただきました当事者の意図とは、インテントというんですね。アクセントはＥの上にあるそうですけれども、ＩＮＴＥＮＴですね。インテントの訳で、当事者の考えていること、今委員おっしゃった意思ということであります。
　当事者の言明とは、ステートメント、これは意思表示というのに近いんでしょうか、当事者の発言や文書に書かれた言葉ということで、いずれも日常用語としては理解することができる。
　また、当事者間で確立した慣行というのは、そもそもこういうふうな言葉遣いは日本の民法にはなかなか見受けられることがない。これは当事者が継続的に取引をする中で確立をしてきた慣行のことを指すというふうに言われておりまして、特に承諾の通知をすることなく契約が成立したものとして商品を出荷することが慣行化していたのであれば、承諾の通知なく契約が成立することがこの当事者間で確立した慣行と言えます。
　こういうことでありまして、一つ一つやはり御指摘のことは当たっていると思います。
　そこで、これからこの条約が効力を日本国において生ずるまでに約一年間の期間がございますので、外務省としっかりと協力をしまして、ゆめゆめ今委員から御指摘をいただいたようなおそれが発生しないように、関係業界、例えば全国銀行協会、日本海運集会所、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本商事仲裁協会、日本損害保険協会、日本弁護士連合会及び日本貿易会といったところの皆様を初め国民各位に周知に努めたいと考えております。
○武正委員　これは条文で、例えば第十八条の一項ですけれども、「申込みに対する同意を示す相手方の言明その他の行為は、承諾とする。沈黙又はいかなる行為も行わないことは、それ自体では、承諾とならない。」というのもあるんですね。これがわかりやすい表現なんだということを法務省さんは言っておられるようですが、果たしてこれが本当にすっとみんなが理解できるのかなというところも、ちょっとこれだけ見ても、「沈黙又はいかなる行為も行わないことは、それ自体では、承諾とならない。」ということでありますから、はっきりと意思を表明しろというようなことなのかもしれませんよね。
　割に日本人というのはそこら辺が不得手なところもあるというようなところが指摘をされていますので、こういったところもかなり、今言ったように、一年ですか、徹底していかないと、やはりこの条文がわかりやすい言葉だと、諸外国ではそういうふうに解釈をしても、日本のそうした貿易をされる方々が本当にこれを理解されるのかというところは、いかがなものかなという、大変心配もするものであります。
　外務副大臣、先ほどたしか同僚委員の質問に対して、ドイツが民法典を改正したということを例に挙げておられて、そういうような可能性、要は国内法の改正もあり得るというようなことを言及されたやに私は受けとめたんですが、今法務省は、国内法を改正しないで、この条文を周知徹底を図ることでわかりやすく、大丈夫なんだということです。今の一例は八条と十八条を挙げましたが、そのほかを見ていっても、同じようになじみのない言葉とか、なかなかちょっと理解しづらい言い回しなんかがあるんですが、大丈夫なのかなといったことと、法改正はやはり検討する必要があるのではないかということを改めて確認をしたいと思います。
○小野寺副大臣　先ほどの質問の中でお話しさせていただきましたが、基本的には各それぞれ所管の法律に基づいて、各それぞれの担当の方が考えることだとは思いますが、一般的には、ドイツにおきましても、この条約の中で内容について改正すべきところがあったときには変えているという事例はございます。
　ただ、今回、私ども想定しておりますのは、まず現状でこの条約を進めさせていただきまして、その後、各それぞれの法律を改正するような時期に当たりましては、実際の運用の中でそれぞれ問題があれば検討していくことではないかというふうに思っております。
○武正委員　民主党の部門会議でも、同様の質問がいろいろと出された折に、当初、この条約を締結、採択するときには日本は主体的にかかわっていたけれども、発効してその承認に至るまでは、先ほどの幾つか述べた理由で、なかなか承認には至っていないということであります。条約を結ぶ時点ではそんなに国もなかったから、ここまでふえたから承認をするんだというようなお話もありますが、やはり条約締結あるいは条約をつくっていく初期の作業に日本がきちっと関与をしていくということは、こうした条文を、その表現なんかも見て、なかなか日本で使いにくい言葉遣いとかあるいは理解しづらいそうした慣行とか、そこら辺を避ける意味があるんじゃないかなというふうに思うのですが、その点はどうですか。
○小野寺副大臣　大変重要な御指摘だと思うのです。
　一九六八年に、国連国際商取引法委員会、これが検討に入った時点で、日本の方としては、学識経験者を含め、この作成の中に既に関与をしておりまして、特にこの時点では副議長の立場で検討していたというふうに伺っております。また、その後もずっとこの検討の中には日本政府の担当者が入っておりまして、ただ、御指摘がありましたように、最終的にここに至ったという経緯に関しましては、やはり、産業界を含め、多くの意見を承りながら決めていったという経緯がございます。当初からかかわっていたということはお話しさせていただければと思っております。
○武正委員　そうしましたら、河井副大臣、これで結構でございますので、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　では、小野寺外務副大臣、今、日本人職員もいるというお話でしたが、全体で職員数がこの国連国際商取引法委員会には何人いて、そして日本人は何人いるのか、お答えいただけますでしょうか。
○小野寺副大臣　済みません。ちょっと今調べておりますので、わかり次第、またお知らせしたいと思っております。
○武正委員　概数で三十名ぐらいの職員数で、ただ、日本人は一人だというのはちょっと聞いているので、もし正確な人数がわかったらお答えをいただきたいと思います。
　そこで、お手元に資料を配らせていただきました。以前、当委員会で、ＩＴＵという国際機関、七百五十名の職員のうち日本人が五名ということで、ＩＴＵの最大の出資国である日本でありながら、他の同様の出資比率を持った国に比べてそうした職員数が少ないことを取り上げました折に、これは高村外務大臣だったでしょうか、ＪＰＯという、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーでしょうか、これを取り上げておられたので、今回、ちょっとそれも含めて調べてみました。
　お手元の資料は、府省庁・法人別派遣状況ということで、十四年度から十八年度まで、人数を見ておきますと、百八十六、百九十九、百六十九、百五十一、百五十一ということで、減っているわけです。特に四枚目は国際機関への派遣人数でありまして、これは七十一、八十、八十五、八十一、八十一ということでありまして、十八年度、八十一の内訳は、国連が四十六、その他の機関が三十五ということであります。これだけ日本の国際社会における重要な地位、それに応じて日本人の職員をふやそうと言っている中で、かえって府省から派遣をされる人数が減っているというのがまず一つ、これでおわかりいただけると思うのですね。
　あわせて、ＪＰＯについても話を聞きますと、大体年間四十人ぐらい、この五年間見てまいりますと、三十五、三十六、三十三、三十六、四十。ほとんどその方々は民間からということで、二年の任期で国際機関に派遣をして、そして、その後そこに残る、そうした努力はそれぞれ頑張ってくださいということで、残留状況は約五割というような話も聞いております。
　ただ、実際のところ、その後のフォローというものはなかなか外務省さんもしっかりされていないというようなこともあったり、あるいは、それぞれの省庁が、さっき言ったようなＩＴＵなんかは総務省なんでしょうけれども、この間、政務官が来たら、いや、定数の制限があるので、七百五十に対してなかなか総務省からもその五名以上ふやせないんですと政務官も言っておられました。
　また、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というのを、人事院の要請で、そして総務省が提出してつくっているのですけれども、この第二条は、要請に応じというようなことで、国際機関の要請に応じ派遣をするという法律の仕立てになっておりますし、もちろん、第十一条、復帰した場合に均衡を失することのないようにというのがあるのですが、同意を得なければということもありまして、実際のその派遣期間を見ると、国家公務員の海外への派遣の年数というのはおおむね二年以内。三年以内で大体みんな帰ってくるということもありまして、同僚委員からも、国際機関にはもっと長くいないと本当に日本としての主張ができないだろうと。そういうようなことも考えますと、この法律の課題とか、その定数の問題とか、やはりいろいろと課題が出てくる。
　また、官民人事交流法というのもあるのですけれども、これも民から官、官から民ですけれども、民から官に来て、そこからスルーして国際機関に行くという、そうした法体系にはなっていないことなども含めますと、やはりこの国際機関への日本人、官も民も合わせてもっともっとふやしていく、こういう観点から、もし政府が望むのであれば、やはりそれなりの法体系、制度、この見直しが必要ではないかと思うのです。
　この間、大臣はＪＰＯということを御紹介いただきましたが、ＪＰＯでさえ、外務省はその後、その国際機関で働いている方々が、では何年働いているか、何人いるのか、そういったことは十分把握されていないというお話も承っておりますので、やはりこれについては改めて取り組み方を見直す、特段のそうした力を入れていただく必要があるのではないかと思うのですが、今のウィーン売買条約に関する委員会についても、三十名のうちの一人ということもありますので、改めて御所見を伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　ＪＰＯにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、三十名から四十名を派遣ということになっています。また、派遣期間を終了した後に国連等の国際機関に正規に就職できる者の割合につきましても、年によって変動はありますが、四〇％から六〇％の間ということであります。
　政府としましても、このＪＰＯを経験した者を含めて、国際機関へ就職した邦人のキャリアアップについては、ＪＰＯによる派遣を終了した者などが再度国際機関で勤務を希望する場合には、各種情報の提供や在外公館を通じた国際機関への働きかけなど、積極的に支援していきたいというふうに思っております。
　また、ＪＰＯを卒業された方の中では、国際公務員を希望する方もありますし、中には、経験した中で別な分野に行かれる方もいる。それはやはり個々人の進路の選択かというふうに思っております。
○武正委員　外務省に聞きますと、最初は二年、それからその後、いろいろ段階に応じて試験があるときに、その御本人から連絡が来ればそれを応援するという枠組みではあるけれども、それはあくまでそれぞれの皆さんの自由意思なので、実は、その後、二年たって就職した後、なかなか情報が集まってきていないということもあるようであります。
　私は、もっともっと外務省が中心となって、関係省庁にもちゃんと連絡をとって、国際機関、それぞれ省庁と関係ありますので、そういったところに行っている日本人、そして、その中でいろいろ御苦労もある、家庭のことあるいは子供のこと、いろいろある、その中で応援するというのをやはり外務省が一元的にやるべきだというふうに思うわけであります。
　この間、外務大臣はこのＪＰＯということを例に挙げておられますので、改めて、外務大臣、いかがでしょうか、この人数などを見て、省庁の派遣人数が減ってきている状況の中で、この国際機関における日本人職員、民間も含めてもっともっとふやすために、政府を挙げて取り組み方を強化していくべき、あわせて、外務省の中でのそういう一元的な機能強化、この二点についての御所見、御決意を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　国際機関で活躍する日本人は、我が国の国際貢献の顔であるとともに、国際社会において我が国の考え方を実現していく際にも重要な役割を担っております。外務省としては、関係省庁や民間とも十分に連携しながら、日本人の国際機関への送り込みを強化する必要性を認識しているところでございます。
　例えば、関係省庁からの出向者を初めとする中堅職員の派遣等につきましては、当該省庁と連携しつつ、在外公館における選考状況のフォローアップや国際機関人事担当への働きかけといった送り込みの支援を行ってきております。
　また、重要度の高い国際機関の幹部ポストへの邦人の送り込みに関し、外務省は、国際機関等における各種選挙に関する省内の意思決定メカニズムとして、昨年三月に、外務大臣を委員長とする常設の選挙対策委員会を設置いたしました。国際機関等の幹部ポストの選挙を初めとする重要な選挙につきましては、同選挙対策委員会が中心となって、関係府省庁とも連携しながら、オール・ジャパンとしての取り組みを進めていく決意でございます。
　委員の御指摘、正面から受けとめて、一生懸命やっていきたいと思います。
○武正委員　お話を伺うと、閣議決定とか、例えば骨太の方針とか、そういったものでも位置づけられていないという話でありますので、私は、ＩＴＵの人数だけではありません、いろいろなルール、また今回の条約の言葉遣いを含めて、そしてまた海外で活躍する日本人が多いだけに、あるいは日本の生命線である貿易・投資、やはり日本の国益を守るためにも国際機関で働く日本人をしっかりとサポートする、応援をする、そういう政府としての姿勢を示していくことを強く求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　私の方は、きょう、四つの条約ということでありますが、マグロを除いた三本ということで質問をさせていただきたいと思います。少し重なるところがあると思いますが、流れがございますので、お許しをいただき、その中でいろいろと質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、日豪の租税条約ということであります。
　既にそれぞれの委員の方もお聞きになられておりますけれども、一九七〇年に現行の条約が発効した、四十年近くもたっている、そして新たに今回、日豪間で租税条約の批准に向けて審議している。今回新たな租税条約を締結することの必要性、今まで、意義、メリット、あるいは背景があった、いろいろと御説明はいただいておりますが、改めてその必要性ということを特に重点でお教えいただければと思います。
○小野寺副大臣　日豪租税条約をこの時期に締結する必要性ということでございますが、現行の日豪租税条約は、一九七〇年に発効しました古い条約であり、両国の緊密な経済関係の現状に必ずしも合致しなくなってしまいました。
　特に、豪州が近年締結しました先進国との租税条約におきましては、投資所得、配当、利子、使用料の源泉地国課税は現行の日豪租税条約と比べて低く設定されておりまして、我が国の企業は、そのような先進国の企業に比べて競争上不利な状況に置かれることとなりました。経済界からも改正について強い要望がありました。
　このような状況に対応すべく、新条約においては、投資所得の源泉地国課税の限度税率を軽減することなどを確保いたしました。これにより、我が国企業が他の先進国に劣らない競争条件のもとで活動し、もって両国の経済関係が一層緊密になることが期待されるということであると思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただいたような必要性が出てきた。そういう中で、少し思うのは、最近、エネルギーが非常に緊張しているというか足りなくなってきている。そういう中で、オーストラリア、豪州というのは、やはりそういった資源の部分で非常に必要性があるのかなと思うんですが、その点はいかがでありましょうか。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、日豪関係、伝統的に非常に緊密な貿易関係を持ってきておりますが、特に最近、国際的にエネルギー資源の価格も高騰しておりまして、需要も非常に逼迫しているという状況の中で、オーストラリアが日本の資源エネルギーの非常に安定的な供給国になっているということがございまして、資源の安定確保ということに向けまして日本企業の資源開発投資への関心も高まっているというふうに承知しておりますので、引き続き、こうした観点からも、この条約、非常に重要だと我々は位置づけておりますので、そうしたことで御理解いただければと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それぞれの国と個別に結んでいく条約、それぞれの国との関係の特徴があると思うんです。そういった観点から、日本の経済発展等に資するように積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、先ほど米英と比較してというお話もありましたが、国際的租税回避事案や海外滞納事案に対処するための方策として、日米、日仏租税条約などにおいては徴収共助条項が設けられている。ただ、今回、日豪の租税条約においては徴収共助条項が設けられなかった、こういうわけでありますが、その理由をお知らせいただけますでしょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　徴収共助とは、税務当局間の執行協力の枠組みの一つでございまして、他国の租税債権を当該他国のために徴収するということになりますので、租税債権の徴収において根本的に存在しております執行地という制約を超えるというものでございます。
　税制には各国ごとの違いがございまして、租税条約交渉はそうした各国税制の違いを踏まえた交渉になるわけでございますけれども、とりわけ徴収共助の枠組みにつきましては、納税者の権利保護といったことも関係いたしますので、そうしたことも含めました徴収制度の相違を踏まえて慎重に検討する必要がございます。そのため、ＯＥＣＤのモデル租税条約におきましても、徴収共助に関する規定につきましては、ほかの規定と異なりまして、導入するか否かは両締約国の事情によるべきものというふうにされている、そういう位置づけのものでございます。
　実際に、それぞれの条約におきます執行協力のあり方を見ますと、区々でございます。現行の日豪租税条約にも徴収共助に関する規定は存在いたしておりませんし、我が国やオーストラリアの近年の条約の中にもそうした規定が置いていないものはございます。
　今回の日豪租税条約の交渉におきましては、このような事情を踏まえました上で、情報交換を含めまして条約全体の執行協力のあり方について協議した結果、最終的にはこの規定そのものは置かないこととしたということで合意したものでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、今のお話の中にもあったんだと思いますが、両国のそうした関係部局の何らかの必要性があった場合は、それは、当局間の協力は外交ルートを通じるということになるのでありましょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　税務当局間の情報の交換はいろいろな形で進めておりまして、今回の条約の中にもそうした協力規定そのものは盛り込んでおるところでございます。
○近藤（昭）委員　条約に触れられている中で、当局間が直接交渉するということの理解でよろしいわけでしょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の条項につきまして、税務当局間の相互協議といったような仕組みを盛り込んでございます。
○近藤（昭）委員　先般、日中の刑事共助条約の審議がありましたけれども、刑事司法の分野においても、米国、韓国、中国と条約を結んでいく、人が往来をする中でそういった課題に協力をしていくための条約。そして今回、経済交流が進む中、税務当局間の協力関係も条約的な裏づけが必要だろうということで、こういった条約の締結になっていくんだと思います。
　そういう意味では、今はそれぞれの国によって個別の条項があるということで、今回、オーストラリアとも話し合って徴収共助条項は設けられていない、それぞれの個別の状況によるんだ、こういうことであり、慎重に検討してきたということだと思います。
　ただ、私は、ちょっと素人的かもしれませんが、そうしたものがあった方がいいのではないかなと思うわけであります。そういう意味では、今後の状況を見きわめながら、必要に応じて改正へ向けて、必要に応じてということでありますが、交渉を行うなどの対応も必要になるのではないかなと思うんですが、いかがでありましょうか。先ほどから、差異があるので、決して全く否定したわけではなくて、いろいろと慎重に検討したということでありますが、私は、ぜひ必要に応じて、必要であれば改めて交渉し、改正も前向きにしていくべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○猪俣政府参考人　条約について、必要な場合に再交渉すべきじゃないかという御意見でございますけれども、日本それからオーストラリアの間で、両国間でやはりこれは改正した方がいいということになれば、当然そういう動きになろうかと思いますけれども、まさにこれは新しい条約をつくったばかりでございますので、しばらくはこの運用をしていくということが適当だと考えております。
○近藤（昭）委員　そうした場合は、例えばそういった必要性等々についてはまた、先ほど、今回の租税条約が必要になってきた、経済界からの要請もあったということだと思うんですが、そういった現場からの、経済界の要請があり、財務省等々にそんな要請というか要望が伝えられて、そしてまた交渉窓口である外務省に、こんなような流れでありましょうか。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　今の委員の御指摘のような流れでよろしいかと思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ、こうした条約の必要性がある、必要性とはまさしく現場の必要性ということでありましょうから、しっかりと必要に応じて改正に向けて動いていただければと思うわけであります。
　それでは、日本・パキスタン租税条約についてであります。
　これも同じようなことになりますけれども、一九五九年に発効した、そして一九六一年に一部改正をされた、そして五十年近くが経過している、こういうことであり、日本・パキスタン間にこうして新たに租税条約を締結することの必要性を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　現行の日・パキスタン租税条約は、御指摘ありましたように、一九五九年でありますが、一部改正が一九六一年に発効いたしました古い条約であります。
　同国との経済関係の現状に必ずしも合致しなくなっているということはオーストラリアと同じだと思っております。特に、パキスタンが近年締結しました先進国との租税条約では、投資所得、配当、利子、使用料の源泉地国課税の限度税率が明記され、かつ、我が国との条約に比べて低く設定されている部分があるなど、我が国とパキスタンとの投資交流促進、我が国企業の国際競争力確保の観点から、改正について経済界の強い要望がありました。
　このような状況に対応すべく、新条約におきましては、投資所得の源泉地国課税の限度税率を、パキスタンが他の先進国と締結した条約の限度税率と同率以下の水準で明記することを確保しました。これにより、我が国企業が他の先進国に劣らない競争条件のもとで活動し、もって同国との経済関係が一層緊密になることが期待されると思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それで、パキスタンにも日本の企業が進出していく、現場の要請が、需要が来ているんだと思いますが、ちょっと私の見た資料では、まだ日本からパキスタンに進出している企業は必ずしも多くないな、逆に言うと、パキスタンから日本に、中小企業なのかなと思うんですが、随分進出しているような気がしますが、そういった状況についてはどのように分析というか評価なさっておられますでしょうか。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　近年、日本とパキスタンの経済関係は緊密化しておりまして、貿易で見ますと、二〇〇一年から二〇〇六年までに貿易額が約三倍になっております。直接投資も、二〇〇一年から二〇〇二年度、これと比べまして、二〇〇五年度から二〇〇六年度にかけまして約九倍近くに伸びております。日本企業の進出状況でございますが、パキスタン国内での需要増加を受けまして、自動車関係を中心に設備投資が増加しております。
　パキスタンへの直接投資、先ほども申しましたように大幅に増加しておりまして、ここ数年、主な投資先は自動車、二輪車分野でございまして、日系企業各社は設備投資を行って着実に生産能力を補強しているということでございまして、今後も進出企業がふえるという見通しを持っております。
○近藤（昭）委員　パキスタンから日本に進出しているような企業はどんな状況でしょうか。
○小原政府参考人　日本に進出しているパキスタン企業でございますが、零細、個人経営がやはり中心でございまして、約五百二十社ございます。業種といたしましては、中古車関連を含めます自動車関連でございます。それから、食品、外食産業、その他商社というところが中心でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それぞれ、分野あるいは規模が違うけれども、かなり日本とパキスタンの経済交流も進んでいるということだと思いますが、そういう中で、今回の日本・パキスタン租税条約においては、技術上の役務に対する料金に関する規定が新たに設けられて、源泉地国の限度税率を一〇％に設定している。これは、日本の企業からパキスタンに対して行われる各種技術支援の報酬、対価に対する実質的な減税措置と考えられる。先ほどもちょっと御説明の中にもありました、日本から自動車関連の企業が進出していっている、こういうような背景があるのかなとは思うんですが、この規定が新たに設けられた経緯及び理由を御説明いただきたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　技術上の役務に対する料金につきまして、税制上の取り扱いをちょっと御説明させていただきます。
　この料金は、ある企業が他の企業に対しまして技術者を派遣いたしまして技術指導あるいは支援を行った場合に、派遣先の企業から派遣元の企業に対して支払われる、そういった対価のことでございます。派遣元の企業にとりましては、技術上の役務に関する料金は事業利得の一類型ということになりますので、これまでの我が国の租税条約におきましては、一般的にこれにつきまして特別の規定を設けずに、他の事業利得と同様の取り扱いにしております。すなわち、派遣元の企業が派遣先の国に恒久的施設を有する場合、かつ、当該料金がその施設に帰属する場合に派遣先の国の方で課税することができるという取り扱いでございます。
　一方、パキスタンは、先進国から、委員の御指摘もございましたが、技術指導、支援のために技術者をたくさん受け入れているという状況があるようでございまして、こうした料金につきまして、源泉地国であるパキスタンにおいて課税したいということを租税条約交渉上の基本方針にしているようでございます。すなわち、技術上の役務に対する料金というものを条約上規定いたしまして、この料金を受け取る企業がパキスタンに恒久的施設を有しない場合でも、当該料金に対しまして、一定額を上限といたしましてパキスタンで課税するということを方針としているようでございます。
　この条約におきましては、こうしたパキスタン側の事情も考慮いたしまして、この規定によりまして日本企業の方もこの料金に対するパキスタンの課税関係が明確になりますし、そういう意味で法的安定性にも資する。かつ、パキスタンとほかの先進国の間の条約でも同様の規定が設けられているということから、今回の新しい条約では、これについて規定をするというふうにしたものでございます。
　なお、日本の租税条約の例で見ますと、インドとの間の租税条約では同趣旨の規定を置いてございます。
○近藤（昭）委員　御答弁いただいてありがとうございます。
　答弁の中に、今まで少しあいまいだったところが明確化をされたということでありますが、パキスタン側からの要請があって、そういった技術上の役務に対しての課税をパキスタン側でやりたい。そうすると、企業そのものには、明確にはなったが、少し負担は、少しというか、そういう負担についてはどうなんでしょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業にとりましては、日本企業が日本国に納めます際に、源泉地で課税されましたものにつきましては外国税額控除によりまして二重課税の調整が行われますので、最終的には、負担額は基本的には同じというのが二重課税調整の仕組みでございます。
○近藤（昭）委員　二重課税されない、明確になったということで、企業にとってもメリットといいましょうか、便利になったのではないかなというふうに思うんですね。
　それで、やはりこれから日本はますますアジア諸国、まだ日本の技術移転等々が必要な国との交流が多くなってくると思うんです。またあるいは、日本はＯＤＡによる技術移転に積極的に取り組んでいるわけでありますけれども、今後、アフリカを中心に、今度ＴＩＣＡＤもありますけれども、世界に多くの開発途上国がある、そういうところに日本は技術支援をしていくだろう、また必要性があると思うわけであります。
　そういった意味では、政府がやるとともに、民間主体の技術移転が可能な国ではこういったことがどんどんと必要になってくるのではないかなと思うんですが、今後、そうした途上国との租税条約締結においてはこういった点が非常に重要になってくるのではないか。つまり、技術移転に対する、民間の企業が移転してきやすい状況を条約等々でつくっていく必要があるのではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○猪俣政府参考人　ただいまの委員の御質問は、今後租税条約をどういうふうに進めていくかという基本方針に関する御質問と受けとめさせていただきました。
　租税条約は、これまでも累次説明させていただいておりますけれども、国境を越えます経済活動に対する課税権を調整することによりまして国際的な二重課税を回避する、そして、税務当局間の国際協力を推進して脱税を防止するということが主たる目的でございまして、これまで、委員も御案内のとおり、四十五条約、五十六カ国の国々と締結してきております。
　特に、近年になりましては、経済のグローバル化に対応しまして持続可能な成長を実現するためには、国際的な投資交流、あるいは、今おっしゃられました技術交流の促進もかなり重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、租税条約におきまして、投資所得に対する源泉地国課税を減免することについて、特に注力している次第でございます。
　交渉相手国につきまして、どういう形でこれまで交渉してきたか、あるいは今後交渉していくかということでございますが、ここには幾つかの要素がございます。
　経済関係を中心とする我が国との二国間関係ですとか相手国の税制、租税条約締結状況、既に我が国が租税条約を締結済みの国につきましては、限度税率の高い条約か否かということ、それから、実際の課税上の問題が生じているのかという点、そのような点をいろいろ踏まえまして、総合的に勘案の上決めていくことにしている次第でございます。
　今御審議いただいております二本の条約に足しましてこれからどうするかということでございますけれども、具体的に言いますと、我が国は今、オランダとの間で租税条約の改正交渉をしております。それから、アラブ首長国連邦ですとかクウェート、アジアではブルネイ、そしてまた中央アジアではカザフスタンとの間での新規締結交渉を行っているところでございまして、今後も租税条約ネットワークというものの充実に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、政府主導によるもの、そして民間主導による技術移転、日本の国内経済状況等々をかんがみながら積極的に進めていただきたいと思うわけであります。
　また、今ちょっとお触れをいただきましたけれども、今後のこと、日本は四十五条約、五十六カ国でしょうか、租税条約。諸外国を見ると、フランス、イギリスが百カ国以上、中国は八十七カ国、韓国は六十五カ国と租税条約を締結している。この間いろいろ審議をしている条約でも、ヨーロッパ諸国がかなり積極的にやっている中で、まだまだ日本がおくれをとっているという言い方が適正かどうかわかりませんけれども、本数的には少ないというような気がするわけであります。今後、私は、やはり積極的に条約締結に力を入れていっていただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたとおり、当然、経済関係が緊密になり、相手国における課税の問題、両国における二重課税の回避、それから脱税の防止という点、これは、いずれにしましても経済活動をしている以上重要な要素だと思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げました幾つかの要素を勘案しながら、可能な限り多くの国とやりたいと思っておりますけれども、先ほどちょっと冒頭の答弁で申し上げましたけれども、今はオランダとの間での改正交渉、それから数カ国との新規締結交渉を行っているところでございます。
○近藤（昭）委員　それぞれの国の税法、商法、それぞれの国の産業構造や経済状況などがあると思いますので、慎重に検討した上、一概にどんどん推進すべきだということではないんだと思いますが、日本にとっても、世界にとっても経済が発展していく、そういう観点から進めていただきたいと思うんですが、大臣、一言いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　これは、税務当局にとっても大切なことだし、特に経済界にとって二重課税されるということは耐えがたいことでありますから要望も強いわけで、積極的に進めていきたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　こうして経済交流が進むわけでありますけれども、日本企業による海外直接投資の特徴としては、生産、販売拠点を海外に移転し、現地で永続的に事業を展開しようとする傾向があると思われます。また、そういう中で、現地法人の税引き後の利益を日本の親会社への配当に向けるよりは再投資に向ける傾向が強いのではないかと思うわけであります。
　ただ、そうすると、財政的な視点から見た場合、日本企業の海外直接投資の拡大は、税源の、税を負担する会社の海外流出を意味するわけですし、現地法人による再投資の拡大は、日本における課税機会の喪失につながるというふうにも思うわけであります。
　先ほど私は積極的にということを申し上げつつも、こういう課題があるのではないかということを申し上げたいわけでありまして、こうした税源、税収確保の観点から、とにかく日本は今非常に財政的に厳しいわけでありますが、そういう事態もまた考えていかなくてはならないと思うわけであります。
　この点について、政府はどのような認識を持っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業の国際的な経済活動につきましては、これが国内、国外を問わず活発に行われまして、それぞれの企業判断に基づいて自由に行われる、それが全体としての経済効率を高めて、我が国、さらに世界の経済発展に資するということが基本的な考え方なんであろうかと思います。
　今、私、大変原理的なことを申し上げましたけれども、もちろん、我が国企業のビヘービアなりが経済のグローバル化の中でさまざまな影響を日本国内に与えているということにつきまして、さまざまなところから御議論があろうかと思います。その点につきまして、私のお答えする範囲をやや超えるかと思いますけれども、税制といたしましては、いずれにいたしましても、そういう自由な経済活動に対しましてできる限り中立な税制を仕組んでいくというのが税制当局に課せられた要請かなというふうに考えている次第でございます。
　なお、御指摘の、税源や税収確保の観点からどうかということでございました。私どももこの点について問題意識はございますが、今若干申し上げましたように、海外進出した部分に対応しまして、その分我が国の経済規模が縮小するということになりますと確かに税源の問題ということになろうかと思いますが、我が国の経済は、そういう対外、対内活動全体を通じまして、こういう自由な経済活動の結果成り立っているところがございますので、その部分だけとらえまして、引っ張り出して何か財政的な影響を云々するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っている次第でございます。
○近藤（昭）委員　財務省としても、そういった、今お話をいただいたような、税源確保というところでは考えていかなくちゃいけないところもあるだろうけれども、日本の企業が発展をしていくという観点も大事だというお答えだったのではないかなと思うんですが、ただ、今、問題認識で触れていただいたように、非常に税源確保が厳しいというところは経済発展とともに考えていかなくちゃいけない、矛盾しないようで矛盾する難しい問題ではないかなと思うわけです。
　それで、ちょっと最近、こんなような記事を読みました。日本の企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が二〇〇五年度末で約十二兆円まで膨らんだ、これが経済産業省の緊急調査でわかったと、これは五月四日付の読売新聞が報じている。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発、日本の会社が発展していくための研究開発、技術開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強いと。そして、その記事では、甘利経産相はインタビューに答えて、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で政府・与党内の調整を急ぐ方針を示したということであります。
　この調整をするというもとの方針、これはどのような方針で調整を行うつもりであられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　海外所得の国内送金に対する課税の免除に対する方針でございますが、中長期的にいいますれば、海外の人口や市場の伸びが我が国の伸びよりも大きくならざるを得ないという状況の中で、成長する海外市場で獲得した果実を国内にどう還流させるか、それを国内のイノベーションにどうつなげていくかという、この好循環を構築することが成長戦略には不可欠であるというふうに考えております。
　そのため、国際展開する我が国企業が、税制に左右されずに、海外子会社の利益を必要なときに必要な金額だけ国内の本社に戻すことが可能となるよう、海外から国内への資金還流促進に資する税制改革につなげるべく、甘利大臣から指示を受けたところでございます。
　今後、当省といたしましては、平成二十一年度税制改正要望として取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　答弁ありがとうございます。
　それで、ちょっと続いて質問したいんですけれども、その記事の中では、「経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。」と報じている。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。」ということでありますが、この国外所得免除制度を政府はどのように評価しておられるのか。今もちょっとそういう観点からお話しになったのかもしれませんけれども、どうか。
　ただ、そうすると、この制度は、資金管理を目的に、潜在的税源を犠牲にする面もあるのではないかというふうに思うわけであります。この点についてどう考えられるのか、経産省そして財務省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な二重課税を排除する仕組みとしましては、おおむね二つあると承知しております。一つは外国税額控除方式でございまして、これは外国で課税された税額を控除してしまうというものでございます。もう一つは国外所得免除方式でございまして、国外で得た所得を課税対象から除外する。この二つがございますが、我が国は現在、外国税額控除方式を採用しているところでございます。
　現行の外国税額控除方式のもとにおきましても、原則、海外子会社に利益を留保している限りはこれに対する課税ができないものでございますので、もともと課税されていない海外留保利益を無税で国内還流することを可能とするとしても、基本的には増減税については中立的であるというふうに考えております。
　経済のグローバル化が進む中で、国際展開する我が国企業が、先ほど申し上げましたが、税制に左右されずに、海外子会社の利益を必要な時期に必要な額だけ国内の本社に戻すことが可能となるように、海外から国内への資金還流促進に資する税制改革につなげるべく、当省として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川北政府参考人　税制当局からお答え申し上げます。
　二重課税排除の仕組みには、今も御答弁ございましたけれども、外国税額控除方式と国外所得免除方式とございまして、国際的には両方とも二重課税排除の手法といたしましては同等のものであるというふうに認知されておりまして、どちらの方法をとるか、あるいはそれをどう組み合わせるかにつきましては、各国の法制にゆだねられておるところでございます。
　我が国は外国税額控除方式をとっておりまして、諸外国ではアメリカ、イギリスが我が国と同じようなやり方、フランス、ドイツ等の欧州諸国につきましては国外所得免除方式を基本的には採用しているところでございます。
　それぞれの方式につきましては、外国税額控除方式には、内国法人が立地拠点を選ぶときに中立になる、国外所得免除方式には、進出先の国で自国企業が現地企業や第三国の企業と同一の競争条件になるという意味での中立、それぞれの特徴が整理されているところでございます。各国におきましては、こうした特徴を踏まえまして、それぞれの制度を選択しております。
　経済産業省から今御説明ございまして、私ども、まだ税制改正の要望について具体的に承っておりませんけれども、私どもといたしましては、こうしたそれぞれの方式の特徴を踏まえまして、どのような二重課税排除の方式が最も効率的であるのかという観点から引き続き研究していきたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　余り質問時間も残っておりませんので、私の考え方だけ、考え方というか、少し提案だけ聞いていただければと思うんですが、経済産業省、財務省、それぞれのお答えがありました。もちろん、二重課税を防いで、中立的な税制ということは必要でありますし、ただ、どこで課税するかという点等々、税源、財源ということで考えると、幾らか矛盾したというか、課題を抱えるわけであります。そういう意味では、ぜひ、経済産業省、財務省も、こういった問題を共同してといいましょうか、それぞれ課題をとらえつつ取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　それで、余り時間もなくなりましたが、ちょっと簡単にウィーン売買条約について質問したいと思います。
　加入の理由と意義等については既に何人かの方が質問をしておられますので、私の方からは、一つこういう角度からお聞きしたいと思うんですが、いろいろな理由が出てきたところの中には、やはり最近、アジア諸国との貿易がふえてきた。それで、大変に失礼な言い方になるかもしれませんが、そういったところで、法整備の部分でまだ十分でないところもある。そういうところから、こういったウィーン売買条約に加盟をして、そういったトラブルを防いでいこうというところがあるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　この経緯についてお話ししますと長くなりますけれども、もともとは、やはり欧州、ヨーロッパにおきましては大陸法系と英米法系の違いがあったりとか、統一的な基準をつくった方がいいということで始まったものでございます。
　したがいまして、確かに、国によって国内法制がなかなかしっかりしていない国があるというのはそのとおりだと思いますので、そういう意味で、国籍が異なる国同士の間の企業間でそういう取引をした場合に統一的な基準ができるということは、やはり法的安定性あるいは取引を行う上でも重要な要素だと思っております。
　したがいまして、今後もなるべくアジアの諸国が入ることは期待されるところでございますけれども、今委員がおっしゃられたような理由からこの条約ができたということでは必ずしもないというふうに認識しております。
○近藤（昭）委員　そういう背景ではないけれども、そういうところに資するところもあるのではないかというお答えだったと思います。これからますますアジア諸国との経済交流が盛んになっていく、そういう中でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、もう時間がなくなりましたので、最後に一点、既に質問が出ているんですが、高村大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　私も、中国におりました経験がありますから余計に思うんですけれども、中国、今回の四川省の地震も、何年ぶりでしたか、随分とこの間ない、そういう状況、ほとんど地震がない中で無防備であったのではないかと思うわけであります。建物もほとんど鉄筋等々が入っていない、れんがを積み重ねただけの建物が多い、そういう中で、発生した時間、子供たちが学校に行っている時間もあった。また、一部報道では、そういった公共の建物に手抜きの工事があったのではないか、そんなようなことも報道されておるわけであります。
　こうした中、やはり日本は積極的に支援、それは現地が、中国側が受け入れる、受け入れないという要請主義ではありますけれども、要請が必要なわけでありますが、積極的な支援をしていただきたいと思うということ。
　そしてもう一つは、日本は地震が多い国でありますから、ちょっと変な言い方かもしれませんが、日本は地震が多くてこういう問題があるんだ、こういうことに対して、例えば今後のこと、万が一また発生したときに、発生することのおそれのためにこういうことをしていくべきではないか、あるいは、こういう中で日本は地震等々の被害があるときにこういう対応もできるんだという、つまり、ソフトの部分での支援も必要ではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　ちょっと最後のところが聞き取れなかったんですが。
○近藤（昭）委員　日本は地震が多い国ということで、日本が今までにあった経験の中から、万が一これから発生したときに被害が少なくなるような例えば建物の建て方、あるいは地震が起きた後の救済の仕方、こういったところで、こういうものができる、あるいはこういうことをやっていった方がいいのではないかというソフトの部分、知識の部分での支援も必要ではないかということです。
○高村国務大臣　そういうことは今度の災害についてもあり得ることだと思いますし、それから、中長期的にもそういう知見を中国に伝えていくということは大切なことである、こういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　本当に、今なお多くの方が救出を待っているということであります。ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今、近藤議員の最後の質問もありましたが、中国で四川省、大変な地震災害に見舞われております。心からお見舞いを申し上げたいわけでありますが、今邦人がどうなっているかということもいろいろと問題があるわけであります。
　この辺の調査というのは今混沌をきわめている中で進んでいるわけでありますが、今の状況において、日本から行っている邦人の状況、それから、例えば日本から四川省、この場所に進出している企業があるかどうかわかりませんが、そういった被害等に関してわかる情報があれば教えていただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　中国四川省におきます在留邦人でございますが、全体で約三百人、それから進出しています日系企業でございますが、百七十社ございます。うち、成都市における在留邦人が二百五十人、日系企業が百四十社ということでございます。これまでもう既に答弁しておりますが、四川省に在留するこの約三百人のうち、その七割を超える二百二十人と連絡がとれ、無事を確認しております。
　引き続き、北京の大使館、重慶にあります総領事館を通じまして、邦人被害の有無につきまして、邦人企業・団体及び旅行関係団体等に連絡をとりつつ、安否確認を行っているところでございます。
○松原委員　日本企業が例えばそういうところに工場をつくる、進出する、こういうことが行われているわけでありますが、そういうときに、その地域におけるそういう災害の可能性等に関してアドバイスをするような部署というのは経済産業省にあるのかな。それは外務省にはないですよね。
○小原政府参考人　実は外務省も、近年、日本からの海外渡航者が非常にふえておりまして、そういう意味で、領事部を領事局に格上げしまして、領事局を中心に、そうしたいろいろな情報を速やかに海外にいる邦人に伝えるようにということで、そうした体制を強化しております。
　例えば、いろいろなホームページでございますとか、それから、海外におられる方、これは在外公館で在留届を出していただけるように皆さんに働きかけをしておりますが、こうした方々に緊急メールを送って、いろいろな事態、これは自然災害のみならず政治的ないろいろな混乱も含めて、そうした事態を、緊急に邦人の方々に情報を送るという努力を続けております。
○松原委員　もちろん、それはそれでやってもらわなきゃいかぬ、こう思いますが、日本の、日系の企業が中国には大挙、さまざまな工場その他で進出しているわけです。そういったときに、例えばここの国はカントリーリスクがあるからというのは、渡航しないようにというものも含め、いろいろなアドバイスというのはあるわけですが、同じように、この地域というのはやはりそういったこともありますよというような、ある種の知恵をつけるというのは、これは外務省になるのか経済産業省になるのか、部門ごとに違うわけでありますが、一応、その地域に関していろいろな情報を持っているのは外務省だろうと思いますので、そういうのも今後はひとつ検討、今までしていないと思うんですよ、必要かなというふうに思います。
　それでは、今回の条約に関して入っていきたいと思います。
　ウィーン売買条約成立の経緯と、その段階においてなぜ日本が批准しなかったのかということをお伺いしたい。