Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　ですから、随分、市の方が損失補償ということで、銀行の方がとりあえず貸した金で返ってこないで債権放棄している分があるんですけれども、実は、元利償還を今までやっている分もあるんですよ。これからの計画の中では返ってくる分もあるんですね。二千数百億ぐらいありましたね。
　それで、債権放棄してもなお、おつりが二百億余りあるんですけれども、金融機関にとってはおいしい話なんですが、何でそんなにおいしくなるのかなと見てみれば、もともと不動産業なんだけれども、ほとんどがらがらの空きビルでしょう。がらがらの空きビルだから、仕方がないから、もともと大阪市が入っていたところから港湾局だ何だというのがみんな抜け出して、そこへテナントとして入ってテナント率を高くする。
　しかも、市場価格に比べると、大阪市がテナントとして入っている家賃は、ＷＴＣだったら一・六八倍でしょう。ＡＴＣは二・七一倍。物すごく高目の家賃を払うことによって何とかつじつまを合わすということを今やってきているわけです。つまり、家賃という形で市場価格よりはるかに高いものを出すことによって、財政支援を行うなどしているわけですね。
　こういったものを、まだ法律ができていないものですから、どこと決まっているわけじゃありませんが、この間も日経のレポートの紹介をしましたけれども、五十社リストにＷＴＣなんかも入っているわけですね。それは決まっているわけじゃないと一生懸命言うてはったし、それはそうでしょう、建前としては入っていないんですよ。しかし、言われているものの中にあるんです。
　仮にこういうふうなものを地域力再生機構で処理するといっても、やはり三セク関係者の責任を明確にして、そしてこの総括、検証もなしに、自治体の金融機関に対する損失補償分を、金融機関に本当にその分を債権放棄させるのかどうか、それができるのか。あるいは、自治体の金融機関に対する損失補償分は切り離すことができるのかどうかとかきちんとしなかったら、損失補償が残ったままですと、結局それは最後は税金で補てんすることになります。
　ですから、結局、それは銀行救済と市民の税金負担への道を広げるだけということになってしまうのではないかというふうに思われるんですが、ここは大臣に伺っておきます。
○大田国務大臣　今の時点で個別の案件については一切申し上げられませんが、一般的に申し上げると、ＷＴＣであったりほかの事業体であったり、そこが事業再生計画をつくる。その事業再生計画で再建できるかどうかを厳密に査定する。そして、そこに貸しているメーン行なり非メーン行がその要請に乗るかどうかを判断するということになります。それが地域力再生機構の役割です。
　先生がおっしゃいました、では、そこに至ったその三セクの責任はどうするのか。これは自治体の中で、あるいは地方議会の中で、追及されることは当然あり得ると考えております。
○吉井委員　前回御紹介しましたフェニックスリゾートなどにしても、シーガイアの破綻処理では住民側の税金負担。再生処理に入った民間会社は、資産を帳簿価格の十分の一ぐらいで入手して大きな利益を上げる。だから、再生処理のあり方についても、やはりよく研究しなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、大臣に伺っておきたいのは、三セク処理というのは、やはり一つ一つ丁寧に検証して、借り手責任があります、貸し手責任もありますよ、そうしたすべてのことをきちんと検証して、そして、破綻した三セクはいっぱいあるわけですよ。再生しそうな、ある程度見込まれるものだけ再生機構でやろうというんだったら、それは一つの手法ではあったとしても、今、全国の自治体が直面している三セク、これも多くは民活法だとかリゾート法だとかＦＡＺ法だとか、いっぱい国の方が法律をつくっておいしい誘導策もやって、食べてみたら余りおいしくなかった、最後は税金で負担ということになっているわけですから、やはりきちんとしたことを、自治体にかかわることですから、本来だったら総務省なら総務省を中心に、今度の財政健全化法のこともありますけれども、三セクを一つ一つきちっと検証して、どうするのか。
　これは法的処理なのか、それとも総務省を中心にして違った形での再生させる仕組みというものを考えているのかとか、本来的にやはりそれをやらないと、何か見込みのありそうなところだけちょびっとつまんできてどうするこうするでは、根本的な解決にはまずならないと私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大田国務大臣　地域力再生機構は、三セクの改革そのものを目的としたものではありません。これで三セク全体の改革ができるというふうには考えておりません。
　三セクに関しては、これは非常に多様ですから、今、恐らく自治体がそれぞれの三セクについて調査をしている。総務省のつくりましたガイドラインに基づいて調査をして、債務超過のものについては経営検討委員会をつくり、平成二十一年度までに改革プランをつくっていく。その過程の中で一つ一つの三セクを精査して、どうやっていくのかということが議論がなされるだろうと思います。
　その多様な三セクの中で、そのままつぶしてしまうしかないものもあるだろうと思います。あるいは、自治体の仕事として残すものもあるだろうと思います。民営化することによって事業再生できると判断されたものは、事業再生計画をつくって地域力再生機構に持ち込まれる。地域力再生機構は、それが本当に出口で雇用を生み出すものか、再生できるものかを判断して、支援を決定するということになります。
　したがいまして、地域力再生機構は、あくまで地域経済という観点から、地域の経営資源の一つとして三セクという事業体を見て、それが民営化して再生できるかどうかを反映する。したがいまして、経済政策を担当する内閣府が、私のもとで研究会をつくり、この機構の制度設計を進めてまいりました。
○吉井委員　やはり自治体、三セクを含めて、地域経済、地域のあり方そのものを大きなスケールで考えていかなきゃいけないと思いますから、何か今回のような機構で解決できるような、そういう話ではもともとないというふうに思います。
　次に、面的再生について伺っておきますが、六十七条に面的再生を掲げています。面的再生とは何を考えているのか。それで、対象のケースの一番目に、周辺地域等の環境整備が必要とされるケースというのが挙げられておりますが、どういう事例を想定しているのか。これを最初に伺います。
○大田国務大臣　面的再生というのは、地域経済活性化には非常に大事なスキームでありながら、やはりなかなか難しいやり方であると思います。
　地域力再生機構が想定をしております面的再生というのは、一定エリア、例えば百貨店を含む商店街、こういったものを一体として再生していく、あるいは温泉街のようなものを一体として再生していくという、まさに一定エリアを対象とする面的再生、この場合は、地域力再生機構にとっては再生対象になります。
　もう一方で、例えば百貨店を再生するときに、その百貨店単体だけではなかなか再生できない、周囲の商店街まで一体となって再生することで百貨店も伸びていけるかもしれない、伸びていく、その計画が立てられる場合、これは再生手法としての面的再生になります。
　こういう二つの観点から面的再生をとらえております。
○吉井委員　今、百貨店再生の例で、百貨店再生とともにという、ちょっと表現が違っていたけれども、要するに書いてある文章では、百貨店再生とともに周辺商店街の活性化に取り組む、こういうことですね。
　昨年十一月二十七日の地域力再生機構研究会の最終報告素案の方では、それはどういう表現をしていたのか。これは政府参考人でも結構なんですが、伺っておきます。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　今手元に持ってございませんが、たしか百貨店を中心にという形で、商店街についても再生を行う、そういう表現だったのではないかと思います。素案段階でございますので、途中の段階でさまざまな意見がございますので、その中の一つの表現であったと思っております。
○吉井委員　素案の方では、百貨店再生のために周辺商店街活性化に取り組む必要があると。つまり、周辺商店街を含めて面的再生じゃなくて、要するに、もともとは百貨店の再生のために、こういう発想であったわけだと思うんですけれども、これは間違いありませんね。
○大田国務大臣　面的再生を取り上げるときに、再生の対象として面をとらえる。これは、百貨店とともに周辺商店街まで一緒に対象にして再生させていく。
　今先生が御指摘の、百貨店のためにというときは、これは再生手法としての面的再生になります。百貨店を再生するときに、百貨店を単体として再生しても、これはなかなかその地域が活性化するものではありません。百貨店の周辺の商店街まで整備されて初めて百貨店というものは再生される、この場合は再生手法としての面的再生ということになります。
○吉井委員　結局、最終的には、百貨店再生とともにと書き改められたわけです。しかし本音は、やはり最初の表現である、百貨店再生のために周辺商店街の活性化が必要と。つまり、百貨店再生とともに周辺商店街の活性化ということではなくて、周辺商店街の活性化はつけ足しで、百貨店再生のために周辺商店街の活性化をつけ足した、これが、当時の研究会の議事録を見ておっても、やはり百貨店再生のためにでは、表現ぶりは若干違ったかもしれませんけれども、余りに露骨過ぎると。やはりこれは、百貨店再生のためにじゃなくて、百貨店再生とともに周辺商店街の活性化、こういうことで公的資金の導入とかやっていくことに道筋を開くべきだ、議論の中ではここに本音というものがよく出ていたと思うんです。
　時間が来たということですから終わりますけれども、私は、こういうやり方では地域の協力を得て本当の意味での面的な活性化というものにはつながっていかないということを申し上げまして、あとはまた次の機会に質問したいと思います。
　終わります。
○中野委員長　次回は、明二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　発議者　　　　　　轟木　利治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田中　康夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西野あきら君
　　　　　　　修正案提出者　　　岩國　哲人君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　　隆君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
　案（内閣提出）
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第百
　六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議）（継続
　案件）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案の審査及び土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　おはようございます。民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　ペットフードの安全性の確保の法律ということで質問の機会をいただきました。いろいろな方から、ペットフードの安全の法律が今までなかったのはおかしいんじゃなかったのか、あるいは大歓迎だ、是非とも成立させてくれと、そういう応援の声もいただいてまいりました。いろいろと勉強させていただきますと、十五歳以下の私たちの国の子供が減っておる中で、子供の数よりペットの数の方が多い、まさに家族の一員として大切に、あるいは仲よく暮らしておられる方も多いと。
　今日の新聞でしたか、我が党の小沢代表も、残念ながら亡くなってしまった前のわんちゃんに代わって、新しいクロちゃんとチャイちゃんが彼、代表の帰りを待っているということで、その二匹の子犬に励まされながら政権を取りに行くと、こういうことが書いてございました。
　この法律は、私たちも今までなかったのがおかしいという前提に立って岡崎さんと雑談をする中では、スタートを切れた、ただしスタートを切っただけとも言えるね、これからが大事だ、そういう点を厳しく追及してほしいと、こういう趣旨の下、質問を作らせていただきました。
　まず、考えなければならないことがあります。元々、愛がん動物は人間の食べ残しあるいは同じものを食べて暮らしていた歴史が長うございます。そんな中で、私たちの食の安全が大変大きな話題となってきて、当然のことながら愛がん動物、ペットの食の安全も脅かされてくる。そして今回、法律でスタートを切るわけでありますけれども、この後ペットの安心、安全の食の確保をするその上では、私たちの食の安全の問題と密接不可分の関係にあるということがまずはっきりしてくるわけであります。例えば食べ残し、食品残渣、これは大変もったいない分量が私たちの国で廃棄されています。ツルネン議員が大変熱心に取り組んでおられました。
　私事になりますけれども、私が子供のころ、田舎でございましたので、いわゆる残飯は養豚業者さんが回収をしておられました。それを煮て豚のえさにする。まさに循環型の極みであります。私もツルネンさんと一緒にこの食品廃棄物をもっともっと家畜のえさにできないだろうかというふうに考えていたわけでありますけれども、そこに横たわっているのが私たちの食べ物の中に含まれている膨大なる添加物、ホルモン、あるいは様々な薬剤等でございます。すなわち、私たちがそういうものを摂取しているので、その食べ残しを家畜に食べさせてそしてそれを私たちが食べるということになると、またいわゆる化学物質の連鎖ということになる、だから食品リサイクルが進まないという経過もあります。
　まず、人間の食の安全がペットの福祉、食の安全の確保にも大変重要だということを、医学博士でもありますし、政治家の一人でもあります大臣の方から御共感の答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃったように、この法案につきましては、まずはペットの国民生活上の重要性といいますか、ある方によってはまさに家族同然に暮らしていらっしゃると、こういうような方も増えてきていると、そういうような流れの中で、米国でペットフードに起因する大規模な犬及び猫の死亡事故などがございました。こういうような趣旨が背景にありまして、動物愛護の観点から提案をさせていただいていると、こういうようなことでございます。
　加えまして、今御指摘にありましたように、人の食の安全、こういうような中には今御指摘の様々な添加物、こういうようなことを厳格に管理をして、そして安全な食、こういうようなものをそれぞれ提供していくということが重要なんだろうというふうに思います。
　そういう中で、人に安全でないものをペットに与えるわけにもいきませんし、加えて、今お話しになったように、かつては人が食べたものをペットがそれを食べ残しを食べてと、こういうようなことがありましたけれども、完全に今はペットフードが分離していると、こういうような中では、しっかりとそのペットのえさについても管理をしていかないといけないと、こういうようなことなんだろうというふうに認識しておりまして、是非そういう趣旨で国民の意識、こういうようなものを十分に受け止めて、この法案によりましてペットフードの安全性の確保、こういうようなことに努めてまいりたいと、かように考えております。
○小川勝也君　先ほども申し上げましたけれども、私たちの口に入る家畜の健康も脅かされています。先日の委員会では、加藤委員がアニマルウエルフェアの概念についても質問されました。特に、私も本会議で質問いたしましたけれども、最近は鳥インフルエンザもあり、例えば鶏、養鶏なんというのはウインドーレスケージ、すなわち生まれてから廃鶏になるまでに土を踏むことなく太陽の光に当たることなく卵を産み続け、排卵誘発剤、ホルモン、ビタミンなどを投与されながら卵を産み続ける鶏、あるいは反すう動物でありながら自らの足で草をはむ経験のない牛、そして過密、あるいは養殖の魚介類とて同じ有様であります。
　そういった家畜の飼われ方について、今大臣にお尋ねをした趣旨から農林水産省としての考え方もお伺いをしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　家畜それから養殖水産物についてのお尋ねがございました。
　まず、家畜についてお答えを申し上げます。
　畜産物流通の国際化というものが進展をいたします中で、我が国の畜産業はより競争力の高い生産構造を確立するために、飼養規模の適切な拡大、生産効率の向上等に努めてきたところでございます。このような状況におきましても、家畜の衛生的な飼養管理を図りまして、何よりも安全な畜産物を提供する観点を持ちまして、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の徹底、またＨＡＣＣＰの考え方に基づきます衛生管理ガイドラインの生産段階への導入等を図っているところでございます。
　今後とも都道府県それから生産者団体等と連携を図りつつ、無理のない適正な飼養形態の下での健康な家畜の生産及び安全で消費者の方々のニーズに合った畜産物の供給に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小川勝也君　通り一遍のお答えしかいただけないんですけれども、配付した資料を見ていただきたいというふうに思います。
　それで、これは屠畜された肉のうち、どれだけ売り物にならなくて廃棄されたものがあるかということでございます。これを見たらがっかりする方も多いんじゃないかというふうに思いますが、屠畜場に運ばれる家畜の中でこれから商品にしようとする畜肉の中で、病変あるいはそのほかの理由でこの部位は売り物にならないというものがたくさんあるわけであります。そして、それを取り除いた部位を私たちが食べているということになるわけであります。こういうことを前提として我々は愛がん動物の健康の確保を論じなければならない。すなわち、何を申し上げたいかというと、この病変部位を含めた廃棄されたものがペットのえさになっているということでございます。
　それで、質問の順番どおりに戻らせていただきたいわけでありますが、私たちの国はペットフード及び原材料さえも輸入に頼る国でございます。大きく分けると、外国の原材料で外国で製造されるペットフード、外国の原材料を含む原材料を利用して国内で生産されるもの、そして、ほとんど皆無に近いと思いますが国内産の原材料を利用して国内で製造されるもの、このシェアは大変低いというふうに思いますけれども、例えば自給率はどのぐらいだというふうに計算されるでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　お答え申し上げます。
　残念ながら、ペットフードの自給率について分析したデータは私ども持ち合わせておりません。ただ、ペットフードの平成十八年度の出荷量は七十七万トンというふうに把握しておりまして、そのうち、先ほどおっしゃった純然たる輸入品は四十一万トンで、全体の五三％を占めております。それから一方、国内生産はその残りでございます四七％、三十六万五千トンということになるわけでございますが、御指摘のように、その原料の多くは輸入に依存しているというふうに考えられますので、自給率は低い水準にあるということが想定されるわけでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　この法律案の審議を私が担当するに当たって、ＮＧＯの方からもいろんなお話を伺いました。家族同然にペットとお暮らしになっておられる方の耳に入れたくないこともたくさん聞きました。この委員会でそういうことを言っていいかどうか迷うようなそういった原材料が、例えばドッグフードの大勢の原材料の輸入先であるアメリカ合衆国ではレンダリングに入っている、こういう情報を確認しているわけでございます。
　それで、今これからペットフードの食の安全を法律にしたためるわけでありますけれども、国内産でどういう原材料が混入しているのか、あるいは、北米あるいはアジアの一部から犬用、猫用、いろんな原材料を輸入していますけれども、現在政府においてどういうものが入っているのかどの程度把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　現在どういったものがペットフードに入っているかというお尋ねでございますけれども、今回の法律におきましては、ペットフードの安全性を確保するために基準を設定をいたしまして、そういった基準に適合しているかどうかという観点から、輸入する原材料なり、あるいは国内で使うものも当然でございますけれども、そういった原材料についての製造段階での検査、あるいは輸入されたものについての輸入された段階での検査などを行いまして、立入検査あるいはサンプルの分析などを行うことによりましてその現状を把握し、なおかつ安全性を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　じゃ、今は把握していないけれども、これから把握するということですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のとおりでございます。
○小川勝也君　これ、私たちの国向けだけに分けて製造するということが実は不可能な製品、原材料だろうというふうに思います。レンダリングに回されたものというのが大くくりの中でペットフードの原材料になります。ですから、これは中に何が入っているのか、成分分析をしても詳しくは追求できないんだろうというふうに懸念をしているわけでございます。さはさりながら、スタートを切らなきゃいけない。
　じゃ、国内ではどういうことになっているのか。
　先ほど資料を示しました。これは厚生労働省からいただいた資料に基づいて作成をされています。そして、人間の口に入らない病変部位がこれだけ回されていて、多分この病変部位がペットフードの原材料になっているだろうと推察されるわけでありますけれども、まず、この表について厚生労働省から何か言い訳等コメントがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　地方自治体で実施されております屠畜検査や食鳥検査の結果、解体禁止、全部廃棄又は一部廃棄とされた獣畜、食鳥の状況といいますのは、委員が配付されております資料のとおりでございます。
○小川勝也君　先ほど農水省から答弁がありました。家畜の健康を推進する行政をやりますと言っていて、こんなに病気の家畜をつくっているのが今の私たちのいわゆる畜産であります。言うまでもなく、効率を優先するその流れがこうさせると答弁の一部にもありました。そして、その被害の一部を被るかもしれないのが、その病変部位を含めたものを口にしなければならないペットでございます。
　そして、この法律がスタートいたしますけれども、肝心の分野は二つだと思います。消費者が買うそのアドバイスになる表示の問題、そして後で触れますけれども、もう一点は添加物の問題でございます。
　表示も、先ほど申し上げました、どこまでリアルに表示するのがみんなの幸せのためかということが別な議論になりますけれども、本当に原材料を突き詰めるのか。あるいは、今の病変部位、例えば病変部位でも、大臣はお医者さんでありますので、こういう病変のものは家畜のえさにもできればするべきではない、でもこのぐらいの病変部位ならいいのではないかと、オール・オア・ナッシングではなくて、いろんな研究の必要性があるんじゃないかというふうに思います。
　こういう病変部位を、そのレンダリングを通して家畜、ペットのえさになりかねないという現状に対して、この病変部位を原材料にすることについてこれから研究を加えていく必要があると考えるかないと考えるか、これをお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　病変部位についてのお尋ねでございますけれども、これまで、病死いたしました家畜でございますとか、それから屠畜場で部分廃棄された部位といったようなものを家畜用飼料の原料とすることにつきましては、飼料安全法におきまして禁止をされておりません。これまでも適切な加熱処理を行うことによりまして、飼料としての安全性を確保した上で給与をされてきたところでございます。
　今後、ペットフードの原料としてこういったものをどう考えるかということにつきましてでございますけれども、安全性を具体的に検討するに際しまして、御指摘の原料としての取扱いをどうするかということにつきましては、今後、農業資材審議会及び中央環境審議会等におきまして専門家の御意見を伺いながらまず適切に対応してまいりたいと考えておりますが、御指摘のように、専門家の御意見を十分あれしながら、技術的検討ということを念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　表示の問題ですが、原材料をどこまで細かく表示できるのか、あるいは添加物それから飼料の原材料の割合、消費者が知りたい情報はたくさんあります。どこまで表示が可能だと今の時点で考えておられるのか、あるいは表示に誤表記があったらどうするのか、それは意図的、故意的なものであった場合どうするのか、罰則はどうするのか、この辺が大変大きな課題になろうかというふうに思います。
　この表示の在り方と罰則についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　昨年の十一月に取りまとめられました有識者によりますペットフードの安全確保に関する研究会の報告がございます。
　この報告では、法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要であるという御報告をいただいているところでございまして、この指摘を踏まえつつ、他の法令との整合性なども考慮して検討する必要があると考えております。
　具体的には審議会等の場で専門家の御意見を伺いながら検討してまいるわけでございますけれども、御指摘の原材料などについてでございます。表示すべき事項については、現段階では名称あるいは期限の表示あるいは事業者の名称、住所等を想定しておるところでございますが、その原材料などにつきましても専門家の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、表示の基準に関して、この基準に違反した場合、これはそういった虚偽表示があった場合には、この法律によりまして、個人であれば一年以下の懲役か百万円以下の罰金、法人であれば一億円以下の罰金が科せられるということになります。
○小川勝也君　添加物についてお伺いをしたいというふうに思います。
　酸化防止剤等の複数の添加物がペットフードに入っているというのが常識でございます。ペットは人間に比べて体重が低いケースが多い。それから、人間であれば、今日は魚、今日はパスタ、今日は肉、いろんなものを食べるわけでありますけれども、健康を考えてという理由で毎日同じフードを食べるペットが多いということをかんがみて、大変ナーバスに考えるべきだろうというふうに思います。
　そんな中で、添加物の基準というのが消費者が一番心配をしている点でございます。どのように基準を作っていくのか、どの程度厳しくしたいのか、あるいは期間的な目標などはあるのか、まとめてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　添加物についてでございますが、添加物の一部につきましては、過剰に使用すればペットの健康に悪い影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。
　この基準、規格の設定につきましては、先ほども述べましたとおり、審議会におきまして専門家の御意見を伺いながら検討する予定でございますけれども、添加物につきましても、委員御指摘のように、人より体重が軽いということ、あるいは人と異なり同じ物を食べ続けるというような特性を踏まえて、リスク評価をきちっと行った上でその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　獣医さんにも話をお伺いをいたしました。いろいろな病気がペットにもたらされる中で、例えばフードを変えてみて健康が回復する例もあるようでございます。
　そしてまた、先ほどの表示の問題に戻るわけでありますけれども、実は、ペットショップでいろいろと慣れないことでありますけれどもペットフードの棚を見させていただきました。そうしますと、大型犬用、小型犬用、ダイエットメニューとかいろんな表示があるわけでありますけれども、これは売手が作った情報だというのが今の時点の解釈の正しい見方だろうというふうに思います。あるいは、ビタミン豊富なんというふうに書いてあるけれども、だれかが調べたわけじゃない。
　そういうふうに考えますと、表示あるいはその中身、これをまとめてきちっと情報提供するということが一番大事なわけでありまして、今も様々な有識者からお話を聴くという答弁もございましたし、農林水産省では資材審議会、それから環境省の方では中央環境審議会、しかしながらペットの健康に一番多くの知見を持っているのは獣医師さんであります。すなわち、小動物担当の開業の動物病院の先生でありますし、あるいは一部研究者もおられるでありましょう。あるいはペットフード工業会やあるいはペットショップの協会、団体、あるいは動物愛護団体やＮＧＯ、様々な方からいろんな話を聴きながら、今後、スタートを切ったこの法律を充実させるために、基準作りあるいは表示の内容作りあるいは添加物の基準作り等、もっと有意義な有効なものにする努力をした方がいいのではないかと提案をするわけでありますけれども、お答えはいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のとおり、本法案の施行に当たりましては、ペットに関します研究者あるいは獣医師さん、さらには都道府県あるいは各種団体、広く関係者と情報を共有をいたしまして検討を進めていくことが重要だろうというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　ペットフードのこの表示を見てみますと、それまで全然知らなかったわけでありますけれども、ＡＡＦＣＯ、これ米国の機関だそうでございますが、ここの基準をクリアしていますよという表示が結構見受けられました。
　これは、先ほど申し上げましたように、北米、特に米国からの輸入が多いということもあるでしょうし、すなわち、私たちの国で、私たちの国内で流通するペットフードに何らかの基準を与える、認証を与えるという機関がないからだと思うんです。これは、我が国独自としてそれを進めていくという必要性あるいは検討の余地はあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　認証の仕組みといいますか、認証についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、必要な安全性を確保するという観点から、愛がん動物の健康が害されるような、つまり法律に基づく基準を満たさないようなペットフードの製造、輸入、販売というのは禁止をされることとなります。したがいまして、本法案が施行された後におきましては、対象となるペットフードにつきまして国が定める安全基準に適合するもののみが流通するはずでございます。あえて基準を満たし安全であるとの表示を政府が制度化するということまでは考えておりません。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたように、私たちの国のペットフードの原材料は輸入に頼っています。そして、私たちの国が例えば厳しい基準を設けたとしても日本向けの輸出ロットというのはなかなかできないわけでありまして、大宗の製品はそれを原材料として使用せざるを得ないわけでございます。
　そしてまた、もっともっと安全性に高い基準を作りハードルを高くすれば、価格が上昇することになります。それは人間社会も格差社会でございますので、それは消費者が選べるという、そんな世界が必要になってくるわけであります。すなわち、安くてもありていの商品で我慢するかという消費者もいれば、うちの何々ちゃんにはそんなものは食べさせられない、どうしても安全なものだけを私は買いたいという消費者も出てくるわけであります。すなわち、高付加価値商品やハイクオリティー商品とうたっているのがもう実は棚に並んでいます。しかし、それは見た目やあるいは五感で選ぶしかないわけであります。どの高い商品が本当にその正当な価値を持っているのかということが、これがだれからも認証されないわけであります。
　そういうことを踏まえまして、今後のそういった在り方についてはお考えはないでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　政府といたしましては、まずはこの法案によりましてペットフードの安全性を確保を図るということによりましてペットの健康を保護し、もって動物の愛護を推進するという観点で考えておるところでございます。
　お尋ねの、より高品質のものとかそういったことについて認証を行うというのは、直接より高品質であるかどうかということが安全性にかかわるか否かということになってこようかと思います。品質が高いということまで認証するということは本法案の対象外ではないかというふうに考えております。
　なお、高品質の商品を望む飼い主側の要望があるとすれば、業界団体での自主的な取組など、そういった方面からの検討がなされるべきではないかというふうに考えております。
○小川勝也君　今回の対象は犬用、猫用というところからスタートをいたしました。しかし、私たちの国は御案内のようにペット大国でございます。鳥、魚系あるいはカメ、爬虫類、多種多様のペットがペットショップでも売られていますし、多くのユーザーが手にして買っています。今後のその対象動物やペットフードの安全確保の対象製品の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　先ほども触れました昨年十一月に取りまとめられました有識者等によります研究会の報告では、犬及び猫のペットフードにつきまして、国内で流通しているペットフードの約九四％が犬及び猫のペットフードであるということ、それから安全の問題が既に顕在化をしている、さらにはそのペットフードの安全性に関する知見が相当程度蓄積をされているというようなことから、当面は犬及び猫を対象とすべきというふうにされておるところでございまして、これを尊重したいというふうに考えておるところでございます。
　犬及び猫以外の愛がん動物につきましてですが、今後、この法律の施行の状況あるいは安全に関する知見の蓄積等々、状況を見ながら必要に応じて追加、見直しを行うということが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　先ほど来申し上げているとおり、輸入に頼っている、すなわちその相手国でどのように、ペットフードの原材料が製造されているところがブラックボックスになったままこの法律ができるわけであります。そして、我々の思いがそこには到達いたしません。そんな中でスタートは切らなければならないのは承知でありますけれども、原材料の選定あるいは表示、あるいは添加物の選定、量あるいは種類、これは将来、あるいは近い将来かもしれません、様々な有識者の中からあるべき姿というのが浮かび上がってくるんだろうというふうに思います。そういうふうに考えたときに、今日スタートを切るこの法律でありますけれども、とてもゴールとは私は思えないわけでございます。
　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、人間の食べ物さえ危険なのに、ペットの食べ物だけ安心というのはちょっと無理かなと私も思うわけでありますけれども、この愛がん動物の食の安全の確保、最終目標はどういう地点なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今それぞれ御議論いただいたわけでありますけれども、この法案が成立をさせていただければ、これ適切な基準、規格、こういうようなことについてはできるだけ速やかに設定をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、これはまず円滑かつ実効性のあるこの法の施行、これに努めたいというふうに考えておりますけれども、その上で、先生御指摘のように、この法の施行状況を継続的に評価いたしまして、課題が明らかになれば、あるいは今先生問題意識として持っていらっしゃるこういうようなことについては、まあそれぞれ施行状況を見ながらですけれども、専門家からの意見あるいはそれぞれユーザーからの御意見、こういうのを聴きながら迅速かつ適切に更に対応をしてまいりたいと、かように考えております。
○小川勝也君　質疑の中でも述べましたけれども、原材料としてふさわしくないものの排除、そして確かな表示、そして添加物等の適切な基準作り、このことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○市田忠義君　ここ数年間で人間とペットの関係というのは大きく変わりました。飼い主たちの意識も急速に変化し、高まってきております。まだ不十分ではありますけれども、本当にペットの健康に良い食事を作ろうという動きも出始めましたが、いまだにペットフードの安全・品質面に関する相談が、例えば国民生活センターに年間二百五十件ぐらい寄せられていると。飼い主の不安は全く解消されていないというのが今の現状だと思うんですが、まず表示の厳格化についてお尋ねします。
　私も改めてペットフードのパッケージを見てみたんですけれども、保証成分に粗たんぱく質二〇％以上、粗というのは粗いという字ですけれども、まあ純粋でないという意味だと思いますが、粗たんぱく質二〇％以上、二五％以上などと書かれています。当然消費者は栄養として取り入れられるたんぱく質が二〇％あるいは二五％含まれているのかなと思うと思うんですが、粗たんぱく質には消化されない、栄養としてはほとんど摂取されない例えばピーナツの殻なども含むことができると言われています。
　実際には吸収できない、栄養として取り込めないということであれば、まあ言葉は悪いですが、消費者を事実上だましていることにならないかと。消費者に不安を抱かせないためにも、使ってはいけない材料やあいまいでよく分からないような表示は禁止するなど、規制すべきじゃないかと。今後、審議会で話し合って恐らく省令で決められると思うんですけれども、環境省の基本姿勢として、こういうのは基本的には禁止の方向で検討すべきだというふうにお考えかどうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘の粗たんぱく質とか粗脂肪というような、粗いという字を付けておるというのは、これはペットフード公正取引協議会の規約に基づきます現在のペットフードの成分表示でそういったものが使われておるところでございます。
　ちょっと細かい話になりますが、例えばたんぱく質の含有量というのはペットフード中の窒素を分析することによって測定をしておるわけでございまして、窒素はアミノ酸などたんぱく質でない物質にも存在するということから、これらの成分も含めて測定をされてしまうと。厳密に言えばたんぱく質以外の物質も含むということから、表示の正確を期して粗いという字を付して表示をするということが業界の慣習になっているようでございます。
　したがいまして、こういったたんぱく質の含有量を測定している通常の分析方法によって得られた結果をより正確を期して表示をしているものではないかと思われますので、必ずしもこの粗という字が付いていることが紛らわしい、禁止すべき表示かどうかということは議論があろうかと思います。
　ただ、いずれにせよ、どういった方法で表示をするか今後専門家の御意見を聴きながら検討していきたいと思っております。
○市田忠義君　質問時間が短いので、答弁できるだけ短く。よろしく。
　店に並んでいるペットフードの賞味期限を見てみたんですけれども、これもちょっと驚いたんですが、ほとんど一年以上、長いものは二年以上と。あるいは、真夏に常温の室内に出しっ放しにしておいても腐らない、カビ一つ生えないと、そういうペットフードがあります。これ不思議だなと思うんですけれども、結局、添加物、特に酸化防止剤の問題だと思うんですけれども、例えば九三年の国民生活センターの調査によりますと、国内産のペットフードの十七銘柄のうち十銘柄から酸化防止剤のＢＨＡ、ＢＨＴ、エトキシキンが検出されたと。これは二〇〇一年の朝日新聞の調査でも、〇四年の北海道の消費者協会の報告でもＢＨＡ、ＢＨＴ、エトキシキンが検出されていると。これらは酸化防止剤として添加されているわけですけれども、三つとも発がん性などの危険性が指摘されていると。
　特に、エトキシキンはベトナム戦争でも使われた枯れ葉剤の成分として知られているわけですが、人間の食材としてはもちろん、農薬等への使用も禁止されていると。これは禁止すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　酸化防止剤の一種でありますエトキシキン、これが一定量以上で健康被害を引き起こすということは、そういうことが言われておるということを承知をしておるところでございまして、いずれにいたしましても、この基準、規格の策定に当たりまして、有害となり得る物質について毒性データなど科学的知見を広く収集した上で専門家の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　枯れ葉剤の成分となるようなものは禁止すべきだという点ならいかがですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　現時点におきましては、そういった専門家の先生方の御意見、当然そういう毒性についてきちっとした御見解を示されることになると思います。いずれにいたしましても、御意見を伺って検討してまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　意見を聴くのはいいんですが、もっと主体性を持って、環境省としてこういう基本的姿勢で臨みたいという答弁しないと、これから聞く質問は全部審議会で検討いたしますと、何のためにここでやり取りしているのか分からなくなるので、確定的なことを言えなくても、こういう基本的な方向で臨みたいという答弁を期待したいと思います。
　それから、添加物についていいますと、着色料の問題もあります。どこの会社も購買意欲を誘うためにおいしそうな色やにおいを付けるために香料や着色料を使っているわけですが、犬や猫には基本的な色を十分識別することができないわけですから、結局、色なんというのはそういう意味では全く犬、猫にとっては関係ないと。購入の決定権を持つ人間に対しておいしそうなペットフードだと思わせるためにいろんな色付けるわけですけれども。
　この着色料にも、例えば食用赤色二号、硝酸ナトリウムなどを使用しているものがありますが、これらも発がん性が指摘されておるわけですけれども、これは規制すべきだと。これもまた審議会で検討と言わずに、基本的姿勢がどうなのかということだけお答えください。
○政府参考人（櫻井康好君）　毒性が明らかなものにつきましては、そういったものを禁止するという方向で検討し進めたいというふうに考えております。
○市田忠義君　是非そういう方向でやっていただきたいと思います。
　次に、表示の問題なんですけれども、すべての商品がそうだとは言えませんけれども、こういうことが起こるのは、業界の自主規制でペットフードの表示が原材料の使用量の多い順番に全体の八〇％までを表示すればよいと、そうなっているために、残りの二〇％には何を入れてもよい、メーカー側の考え方一つで、粗悪な材料や添加物をわざと量的に分散をして表示義務のない二割に危険な原材料や添加物などを紛れ込ませるということがあります。
　やっぱり消費者が安心して購入できるようにするためにも、商品への表示は使った添加物を含めて原材料をすべて表示するということを義務付ける方向で検討すべきじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘の原材料の表示は、現在、公正取引協議会の規約におきましては、八〇％までを表示すればよいということになっているようでございます。この点につきましても、本法案では安全確保の観点から重要な情報が表示されるということが必要だというのが基本的な考え方でございますので、そういった観点から、繰り返しになりますが、審議会の専門家の御意見などを伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　畜産、いわゆる家畜の飼料でも添加物の表示はすべて表示しておるわけで、また、今年の十二月二十日からはペットフード業界も任意表示だった添加物を全商品にすべて表示するということを義務付けることにしています。
　改めて聞きますが、ペットフードの表示は使った添加物を含めて原材料をすべて表示するということを義務付けるべきではないかと思いますが、改めていかがですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　すべての添加物を表示するようにすべきではないかというお尋ねでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、安全性を確保するという観点からどこまでが必要かということになってくるんだろうと思います。いずれにいたしましても、御趣旨を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君　次に、ペットフードの検査と検査体制について聞きます。
　先ほど小川委員の質問への答弁でもお答えになりましたが、〇六年度は九三年のペットフードの出荷数量の四二％の七十七・二万トン、それから出荷総額も三八％増の二千四百二十八億円。ペットフードの出荷数量の五三％が輸入品、また代理店などを通さない並行輸入品、これが輸入量全体の二割になっています。
　そこでお聞きしますが、こういう状況の下で、ペットフードの検査はどこがどのように行うんでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　検査体制につきましては、この法律に基づきまして環境省と農林水産省、さらには独立行政法人の農林水産消費安全技術センターが必要な体制を整備した上で、緊密な連携を図りながら、抜き打ち等での検査を含めまして立入検査の実施をきちっと対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○市田忠義君　食の安全、安心に対する国民の信頼を大きく揺るがしたあのミートホープ社による食肉偽装事件では、たしか四回の立入検査のうち三回が事前通告したために実態を掌握することができませんでした。
　事前に通告すれば問題が隠ぺいされるというのは当然あり得るわけで、立入検査というのは抜き打ち検査を基本とすべきだと思いますが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（櫻井康好君）　立入検査、いろんなケースがこれは具体的にはあろうかと思います。消費者の情報に基づいて立入りをする場合、あるいは様々な情報からその立入りの必要性ということを検討することになると思います。すべてを抜き打ちというわけにはまいらぬのではないかと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、その立入検査の趣旨が達成されるよう、趣旨が損なわれるということではいけないと思いますので、立入検査の目的が達成できるように実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　やっぱり抜き打ちを基本とすべきだということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　大臣にお聞きしますが、様々な問題を抱えているペットフードの検査を強化するということは大変大事だと思うんです。その点で、農林水産省、農林水産消費安全技術センターですね、これは農水省の管轄ですけれども、この役割は大変私は大きいものがあると思うんです。
　最近、例の中国製ギョーザの中毒事件だとか食品偽装だとか残留農薬問題、ＢＳＥの問題等々、食の問題も山積しています。そういう中で、農林水産消費安全技術センターは、強化充実させる必要はあっても、削減、縮小というのは私もってのほかだと思うんですが、独立行政法人化されたことによって毎年運営費交付金が削減されて、飼料、えさですね、飼料検査担当職員数も減らされています。それだけに、今まで以上の農林水産消費安全技術センターの体制の強化充実が私は必要だと思うんですが、この監視・検査体制の予算や人的体制などの抜本的拡充、これはもちろん環境省の管轄ではないですけれども、是非、農水省ともよく協議していただいて検査体制の強化の方向を是非図っていただきたいと思いますが、大臣の基本的な考え方を。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今検査体制につきましてお話をいただきましたけれども、環境省と農水省、あるいは今の独立行政法人の農林水産消費安全技術センター、こういうようなものが連携をして検査をすると。それにも費用対効果のこともありますから、効率よく、なおかつ御指摘のような抜き打ちも含めて全体的に緊張感が保たれるような、こういう検査の在り方というのが必要なんだろうというふうに思っておりますので、連携をしてしっかりと取り組みたいと思います。
○川田龍平君　川田龍平です。
　今回の法律は、アメリカにおける中国から輸入したペットフードによる犬、猫の死亡事件をきっかけに、日本でも同じメラミン入り飼料が発見されて自主回収されたことから提案されています。
　この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間や家畜の食品と同レベルの規制が、犬や猫など愛がん動物、いわゆるペットフード、飼料に規制を掛けていくものであります。
　我が家でも猫とウサギを飼っておりますので、大変この問題には関心を強く持っております。先ほどは犬、猫ということでしたけれども、ウサギもできればお願いしたいと思いますが、さらにはペット飼料だけではなく、養殖飼料や家畜飼料など、中国からの植物性たんぱく飼料への使用にまで問題が広がっています。一方で、輸入ギョーザ事件に見られるように、法があっても防ぎ切れない事態も想定しなければなりません。
　中国からの輸入食材にかかわる安全性をどのように担保をしていくのか、輸入ギョーザ事件を通して教訓が多数提示されています。既に、ほかの小川議員、それから市田議員からも指摘がありました、原材料、そして商品の安全性や添加物表示などの問題が厳しく指摘されております。そして、日本の基準が作られるということですが、しかし作られた基準が安全かどうかということについても問題になります。
　そこで、まず一点目は、先ほど市田議員も質問しましたけれども、輸入飼料の水際でのチェック体制について伺いたいと思います。
　法案第十三条の立入検査等は、定期的な、先ほども質問された抜き打ち検査のようなチェック体制は想定されるでしょうか、農水省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の立入検査における抜き打ちが含まれるかということでございますが、これは私どもそれを想定をいたしておるところでございます。
○川田龍平君　おとといの審議でも、ＥＵなどの諸法制との比較が、この動物福祉、スリーＲという言葉も出ておりました。このペット飼料の安全性についてそこで、人間でいえば人権ということですけれども、動物の場合には、この保護に関する、愛がん動物であるペットと実験動物の福祉に関しては動物の愛護及び管理に関する法律の中で示されております。
　日本における実験動物の保護に関しては、ＥＵとの比較において、今後、現状よりも強い規制などを検討されていく必要性についてどのような認識を持っているかということで質問したいと思います。環境省、お願いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　実験動物の関係でございますけれども、平成十七年の動物愛護管理法の改正によりまして、動物を科学上の利用に供する場合の方法に関する規定が設けられたところでございます。環境省では、その法改正を受けまして、平成十八年の四月に、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準というものを定めまして、実験動物について、代替法を活用するとかあるいは使用数を削減するあるいは苦痛を軽減するといったスリーＲの考え方を導入しているところでございます。
　この法律あるいはこの基準を踏まえて、動物実験施設を所管いたしております各省庁あるいは日本学術会議が具体的な指針を作成して、各実験施設はそれらに基づきまして実験動物の適正な取扱いに十分配慮をするということになっているところでございます。
○川田龍平君　日本においても、国際的に普及、定着している動物実験及び実験動物の福祉の基本理念としての動物の苦痛の軽減、リファインメント、使用数の削減、リダクション、代替法の活用、リプレースメントのスリーＲを推進していると今お答えもありました。ただ、市民団体からは、実験動物使用数の削減をどのような形で進められているのかなどの声が上がっております。
　厚生労働省、文部科学省管轄下にある施設において、動物が実験に使用される数を把握し、一定期間内に実際に削減されているかどうかを管轄官庁において把握できる仕組みがあるのかどうか、また環境省はそれら動物福祉の観点から評価はどのように行っているのかについて、各省庁からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の所管施設におきまして動物実験を行う場合は、実施機関ごとに設置されています動物実験委員会におきまして、できる限り動物実験の使用数を少なくすること等の観点に配慮しつつ実験計画を審査することが動物実験に関する指針で定められているところでございます。
　さらに、指針におきまして、動物実験の指針への適合性等の評価の結果につきまして適切な方法により公開することなどが規定されており、これらを適切に行うよう今後とも指針の周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。