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○長沢広明君　高齢者施設につきましては、大変痛ましい火災事故が続いておりますので、そういう防火上の対策というのはこれはもう当然必要でございます。高齢者グループホーム等施設についてはスプリンクラーの設置が義務化されます。スプリンクラーの設置が義務化されて、スプリンクラーが付いていれば何も耐火壁は必要ない、それから、小さな施設であればすぐ逃げられるので非常用の照明を付ける必要がないと、こういうようなところを合理化して考えれば、国交省が規制を緩和するというのは、非常に合理的に考えればできることだと思いますし、当然防火上の対策はしっかりと取りながら、このグループホームが更に設置しやすくなるよう、厚生労働省としても後押しをできる限りする必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　都市部の高齢化対策ということをちょっと取り上げたいと思います。
　今後、要介護状態となりやすい後期高齢者の増加数、後期高齢者が増えるところというのは、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、愛知、この六都府県です。この六都府県で二〇二五年までにかけての後期高齢者の増加見込み数が三百七十三万人、つまり、この間日本全体で増える後期高齢者の増加数の約半分はこの六都府県で増えるという特徴がございます。
　この都市部という中でいわゆる地域包括ケアシステムを進めていくということを考えますと、都市部ならではの交通がちゃんとあるとか、物流があるとか、インフラが整備されているとかという都市部ならではの強みもある。逆に言うと、都市部ならではの世帯人員の構成が少ないとか、地域の住民同士のつながりが希薄になりやすいとか、そういう都市部ならではの弱みもあります。
　したがって、この都市部の対策というのは、そこにある程度焦点を当てた対策、高齢化対策というのは必要だというふうに思いますが、都市部の様々な要素を生かすことで急激な高齢者の増加に対応もできるし、あるいはデメリットもあるのでそこにどう対応するかということもあります。都市部における高齢化対策というものをある程度特出しして考える必要があると思いますが、その点での見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　都市部の高齢化対策、これ急激に高齢化をしていくわけであります。
　そういう意味からいたしますと、一つには、地域包括ケアシステム等々を整備していくということも一つであろうと思いますけれども、その前段で、やはり一つは住まいの問題が出てくると思います。
　今、高齢者向けになかなか都市部では特養ができないというような、まあそれは地理的な条件があってできないというような話がある中で、代わりに先ほどのサ高住、サービス付き高齢者住宅なんかは増えてきているわけでありますが、一定の費用が掛かってくると。そうすると、もう少し低廉で何とか住めるようなところはないかというような形の中において、空き家対策等々、空き家を使って、そこをうまく高齢者用の住宅として活用できないかと。
　これは、今、二十六年度の事業からでありますけれども、社会福祉法人に、そういう空き家を利用して低廉なそういう住宅を提供できないかということで、見守りと簡単な生活相談、こういうものも含めて対応していただこうというような、そういう事業を組んでおります。非常に住宅ストックが豊富なところでございます。しかも、比較的いろんなサービスを受けやすいところ、空いている部分があるわけでありまして、そういう空き家を利用しながら地域包括ケアの中においていろんなサービスを受けていただくというのは、一つの都市部の中においてのこれから高齢化に向けての対策になってくるのではないかと、このように考えております。
○長沢広明君　そのとおりだと思います。空き家の活用、特に集合住宅あるいは団地、先ほど申し上げましたけれども、そういうところを活用して進めていくことは非常に大事な、逆に都市部だからこそできる対策でもあると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。
　財政措置の問題を少しお伺いしたいと思います。
　この二十六年度、今審議されている総予算の中に、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備ということについて予算が組み込まれております。地域包括ケアシステム構築に向けた体制整備の推進という形で予算案に盛り込まれています二百九十二億円、これの中身について改めて説明を伺いたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　平成二十五年度補正予算においては、地域における介護基盤の整備に必要な金額として総額二百九十二億円を計上しておりますが、具体的には、地域包括ケアシステムの実現に向けて、一つ目が各市町村が整備する小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の整備に要する費用、それから二つ目が特別養護老人ホーム等の円滑な開設のために必要となる設備等に要する費用や定期借地権の設定に要する一時金の費用、それから三つ目が定期巡回・随時対応型サービスの事業実施のための費用について支援するものであります。
　これらの介護基盤の整備の経費については、従前から介護基盤緊急整備等臨時特例基金等により支援しておりましたが、この基金を平成二十六年度末まで一年延長することといたしました。あわせて、基金が不足する都道府県内の整備分として平成二十五年度補正予算を計上したところでありまして、これらを活用して介護基盤の整備を切れ目なく着実に進めていきたいと考えております。
○長沢広明君　今挙げられた中で、特に定期巡回サービスについては、後ほど時間があれば少し御質問したいと思います。
　もう一つ、医療、介護の連携のために在宅医療と介護の充実を図る九百四億円の新たな基金というのが設置をされることになっております。医療・介護従事者の確保ということも含めてこの基金に掛かる期待は大きいわけですけれども、もちろんこうした基金について注意しなければいけないのは、適切な活用ということでございます。この基金は主に消費税の増収分を財源としているということもあり、今後も拡充されるということになろうかと思います。
　そこでお伺いします。
　この基金の適切かつ公平な使用の在り方、これをどう確保していくお考えかが一つ。それからもう一つ、消費税収が一〇％に引き上げられた場合、この基金はどのぐらいの規模になるのかという見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この九百四億円の基金でありますけれども、これ、中身何に使うかということになりますと、先ほど来申し上げておりますけれども、病床機能の分化、連携というような部分に対して、この整備に対して使っていくというのが一つ。それから、在宅医療の推進も進めていかなきゃなりませんので、この部分に使っていただく。当然のごとく、地域の医療人材、この育成確保、これが重要でございますから、こういうものに使っていただく。
　ほかにも使っていただくもの幾つかあるわけでありますが、いずれにいたしましても、これ、それぞれ地域の方々、それぞれニーズがあるわけでありまして、状態も違うわけであります。でありますから、関係者の方々にしっかり話合いをしていただく中において、その整備に向かってこれを使っていただきながら、これからの例えば地域医療構想等々に向かってのいろんな準備でありますとか、また地域包括ケアシステム、これを進めていく上でのいろんな準備に使っていただくわけであります。
　ただ、これ、今般の予算はあくまでも二十六年度の予算であるわけでございまして、二十七年度以降はこれはまた違ってくるわけで、なぜならば、これは介護の方も入ってくるわけでございますので、介護のいろんな施設の整備も含めて介護人材の育成確保、これにも使っていただくという形になってこようと思います。これもしっかり地域の関係者の方々の御意見をお伺いをしながら使っていただかなければならぬわけでありまして、そこは、この基金は元々都道府県に設置されるわけでありますが、そういうところでしっかりと意見を聞いていただきながらそれを反映するというところで透明性を担保していただきたいと、このように思っております。
　財源規模は、二十七年の十月以降消費税が仮に上がったときにどうなるかという部分と、それから二十七年度は、そもそも今般の五千億円という充実分、社会保障の、これよりも更に財源が全体として、今回は五兆円でございましたけれども、増えてまいるわけでございますので、それに向かって基金をどれだけ確保していくかということは、我々としてはなるべく多く確保したいわけでありますけれども、財政当局としっかりと話合いをさせていただきながら確保をしてまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　分かりました。
　また別のテーマに行きたいと思いますが、地域包括ケアシステムというのは地域に根差した制度設計ということを進めなければなりません。そういうことを考えますと、当然のことながら地域住民との理解とまた関係ということをしっかり協力を求めながら進めていくことが必要になります。地域によっては、住民と医療従事者の意見交換の場を設けて地域医療に対する意識を高めるというような工夫をされているところもあるというふうに聞いております。サービスを受ける高齢者のみならず、地域の方々、積極的に住民の参加を求めていくということがこれから非常に大事になっていくと思いますので、そういう地域づくりと介護、医療ということをきちんと地域住民の参加を求めながら進めているある意味いい例というか成功例というものもしっかり集めていただく必要があるかなと思います。
　各地における成功事例を集積してカタログ化していくことも必要だと思いますし、事例を紹介するだけではなくて、ここの地域はこういうことでうまくいったとか、そういうプロセスとかノウハウというものを各自治体に提供して広く広報していくということも必要だと思いますが、この点、どうお考えになりますでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　先生がおっしゃるように、まさに地域の特性を踏まえて地域のニーズにしっかりと応えていかなければならないと思っておりますが、このような市町村の取組を推進するとともに、国民の皆さんにその重要性を理解していただくため、地域包括ケアシンポジウムの開催とか広報ホームページの立ち上げ等の取組を推進してまいりました。さらに、今後、全国の自治体から収集した約四百の好事例をホームページで公表してまいります。そして、その中から更に五十程度の事例を研究して、取組過程や取組のポイントなども含めた分かりやすい好事例集として市町村や国民に提供する予定にしております。
　これらを通じて、全国の様々な地域の取組プロセスやノウハウ、ここら辺が重要だと思いますけれども、共有することによって地域住民や多様な関係者の参加も促進しながら市町村の主体的な取組を支援していきたいと考えております。
○長沢広明君　是非これ力を入れて、各市町村もどういうことができるのかということをしっかり学びながら、また自分の地域でできることを探していくというようなことになると思いますので、力を入れてお願いしたいというふうに思います。
　人材の確保ということも先ほど来この委員会でもテーマになっております。結局、システムをつくったとしても、動かすのは人の手でございます。介護の現場でどこに行っても必ず言われるのは、やっぱり人手を確保するのがきつい、これはもうここ数年というか、ここ十年来ずっと続いている課題で、なかなかこれが確保できません。変な話、人数さえそろえばいいというわけではないという世界でもありますし、介護人材を確保するには、まずその底辺にある処遇の問題、これをしっかりやらなければいけないと思います。
　ちなみに、今春闘花盛りというときで、ベースアップという言葉も出ますけれども、介護の世界の人たちには賃金の向上というのは望めない、もう最初から諦めているということがあります。私たちと違う世界の話ということもあります。介護の現場へ行けば、とにかく収入を始めとして処遇の改善を進められなければ人材を集めるのはもうこれ以上無理ですというのが現場の大変厳しい声でもございます。
　二〇二五年に向けて、さらに、先ほど大臣もおっしゃっていました百万人を超える介護人材を確保しなければならない、こういうことへ向けて、処遇改善も含めてどう取り組んでいくのか明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　人材確保、本当にこれから正念場を迎えるんではないかと思います。このために、一つは、福祉人材センターやハローワークによるきめ細かいマッチングの強化、介護のイメージアップ等による若年層へのアピールなどの参入を促進、それからもう一つ、キャリアパスの確立や事業主のキャリアアップ支援による資質の向上、介護職員の処遇や労働条件の改善などの環境改善等を一体的に行っていくことが重要と考えており、必要な施策を講じてきたところでありますが、更に強化をしていきたいと思います。
　例えば、介護福祉士等養成施設などの入学者に対しての修学資金の貸与など、こういうものも重要だと思っております。また、介護職員の処遇改善については、これまで、平成二十一年度介護報酬改定でプラス九千円、平成二十三年度までの介護職員処遇改善交付金でプラス一万五千円、平成二十四年度介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を創設してプラス六千円と、計三万円相当引き上げる効果がありましたが、これも、地域から上がっている声は、まだまだ足りないという声もありますので、今後検討していきたいと思います。
　今後とも、介護は価値ある仕事であるという意識を国民の間に醸成しつつ、社会保障・税一体改革で必要な財源を確保し、事業主や自治体と十分に連携しながら、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に取り組んでいきたいと思います。
○長沢広明君　これまで毎年毎年苦労して積み上げてきたわけですね。でも、それでもまだまだ追い付かないということもあります。介護の職場が魅力ある職場、働きがいのある職場にしていくように様々にまた私たちも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この介護人材の確保は必須でありますけれども、地域の要介護高齢者にそれぞれふさわしいサービスをコーディネートする、これは、ケアマネジャーに求められる資質というものはこれまで以上に高いものが必要となってくると思います。
　そこで、ケアマネジャーの資質向上、ケアマネジメントの質を高めるということについてどう考えているか、ケアマネジャーの処遇の改善ということも含めて取組、お考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　先生御指摘のように、ケアマネジャーにつきましては、要介護高齢者等が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療職を始めとする多職種との連携、協働しながら要介護者等の状態に応じて介護サービス等をコーディネートする必要があります。
　この地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進める中でケアマネジャーがその役割を適切に果たすためには、不断に資質向上を図り、ケアマネジメントの質を向上させることが重要であります。このため、重要な課題である医療、介護連携の強化や多職種との協働などを内容とした研修カリキュラムの充実、多職種協働でケアマネジメント支援を行う地域ケア会議の推進等を進めているところであります。この地域ケア会議が最も重要な場面になるだろうというふうに思っております。
　また、ケアマネジャーにつきましては、例えば実務経験が五年以上ある介護ケアマネジャーが主任ケアマネジャーになり、地域で他のケアマネジャーを指導、支援するなどの役割を果たしていただくことも重要であると考えておりまして、この主任ケアマネジャーが配置されている事業所を介護報酬において評価の対象にしてレベルを上げていくと、このように考えております。
　以上です。
○長沢広明君　今、地域ケア会議という言葉が出てまいりましたが、ちょっと質問を一つ飛ばして、これに関連して、医療と介護の連携のコーディネートの問題をお伺いしたいと思います。
　医療、とりわけ在宅医療というものを進めていくと介護との連携が重要になり、日常生活圏での介護・医療サービスを提供していくためにはそれをコーディネートする人材の確保が必要だということで、今ケアマネジャーの養成について、また質の向上についてお伺いをしました。
　地域ケア会議を法制化することによって進展させていくということも見込まれるわけですけれども、そこで必要なのはケアマネジャーと医師との連携ということになります。なかなか、現場で聞いてみると、ケアマネジャーの方々と医師が連携できているところとできていないところはやっぱり格差が非常に大きいですね。なかなか連携が取りづらいということがあります。ケアマネジャーと医師との連携が十分とは言えない状況の中で、医療、介護のネットワークにおいて、それぞれの分野、多くの関係者間の調整をする役割、これは地域ケア会議の大変大事な役割になると思いますが、そういう中において、地域包括支援センターの位置付けというのも大変大事になっております。
　こうした医療、介護に関する多職種協働、連携の体制づくりに向けた基盤整備、これについてどう取り組んでいくか、またどう検討されるか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　先生の御指摘のとおりでございまして、医療や介護を必要とする状態になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続していくためには、医師、看護師、リハビリ専門職、ケアマネジャー、介護職等の医療・介護従事者が入退院時に在宅サービスを提供する場面などでお互いに情報共有するとともに、それぞれの専門性や知識を生かしながら、チームとして高齢者や家族を支援する体制を構築することが重要だと思っております。
　特に、ケアマネジャーと医療関係職種との連携が取りづらいとの今先生からも指摘がありましたけれども、今般提出した法案の中では、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、医療・介護関係の多職種が参加する研修会等を実施する、そして地域ケア会議において医療・介護関係の多職種でケアマネジャーを支援し、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを推進する等の実現を図ろうと思っております。
　また、地域包括支援センターは、地域ケア会議の運営や多職種の調整役として重要であり、センターの業務量に応じた人員体制の強化や事業実施の点検、評価の強化など、その機能が十分発揮されるよう努めてまいりたいと思っております。
　私が現場を見た感じでは、ケアマネジャーとやっぱり保健師さんの連携が非常に重要だなというふうに感じました。そこがうまくつながると医療と介護がうまく連携できるのかなと、そういう印象を持っております。
　以上です。
○長沢広明君　是非、現場に即した、言い方はきついですけど、絵に描いたものだけではなくて、やっぱりそれぞれ現場でしっかり連携が取っていけるように見ていきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと触れました定期巡回・随時対応型訪問介護サービス、二十四時間三百六十五日必要なときにサービスが受けられる仕組みというのは大変ニーズが高いです。特に平成二十四年四月に創設されたこの定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについて、医療のニーズもあるそういう独り暮らしの重度の要介護者、こういう方々であっても在宅で生活することが可能になっていくという、非常に期待をされる、まあある意味この地域包括ケアシステムを支える一つの柱と言ってもいいと思います。
　そこで、では、定期巡回・随時対応型訪問介護サービスが現在どういう状況にあるか、全国における事業所数、利用者数等の実態、実績について伺いたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘がありました、今後、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者、重度の高齢者が増加していくことを踏まえますと、この定期巡回・随時対応サービスは地域包括ケアシステムの中の中核的な役割を担うサービスとして重要であると考えております。
　本年一月末時点では、百八十七保険者で四百十一事業所が事業を実施しておりまして、五千九百六十七名が利用しておりまして、換算しますと大体一〇％程度ぐらいでありまして、まだまだ推進しているとは言えないというふうに考えておりまして、今後とも積極的にこれを推進していきたいと、このように思っております。
○長沢広明君　そうですね。ニーズは相当あるけれども、現実的にはまだ事業者が参入できていないという問題があります。
　じゃ、今後このサービスをどう高めていくかということを考えますと、この制度に対して十分にもっと理解をしてもらうことも必要ですし、なぜ事業者が参入できないでいるのかという問題点をきちんと分析しておくことも必要だと思います。
　この参入、なかなか進んでいないこの現状について、その問題点はどこにあるとお考えか、今後それをどう促進していくか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘のように、定期巡回・随時対応サービスは徐々に普及は進んでおりますが、更なる普及への取組が必要であるというふうに認識しております。このサービスについては、夜間、深夜の対応が中心であること、利用者からのコール対応が中心であることなど事業者の負担が大きいというイメージがありますが、実際にサービス参入した事業者からは、夜間、深夜の対応やコール対応は必ずしも多くないとの報告もあります。また、サービスのない地域では需要が潜在化している面もあると考えております。
　こういうことから、このような実態や様々な事業の実施事例を市町村や事業者、ケアマネジャーに周知すること、そして好事例の提供等を通じて市町村が主体的にサービス導入に向けた取組を進めるとともに、都道府県による積極的な支援を促すこと、さらには緊急時のケアコール端末等の機器の購入について引き続き補助を進めていきたいと。こういうことを通じて普及を更に進めていきたいというふうに思っております。
　まだまだこのコールセンターの対応がちょっと不十分なところもかなりあるのかなと思って、これで病院と同じように、ベッドサイドでボタンを押すとすぐコールが来てどういう状況ですかと反応できるような、そういう設備の促進も必要だろうと、このように思っております。
○長沢広明君　この辺は特にこれから大きな課題になると思いますので、しっかり事業者の皆さんに対するＰＲと言ってはなんですけれども、やっぱり理解を進めてもらう取組は特に必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問にしたいと思います。
　この地域包括ケアシステムを進めていくに当たって地域住民の理解や協力が不可欠だという話を先ほどさせていただきましたが、予防給付が地域支援事業になっていく、こういうことになりますと、既存の介護事業所によるサービスに加えまして、医療・介護従事者以外のＮＰＯやボランティア、そういう幅広い担い手の方々が出てきてもらわなきゃ困りますし、実際には訪問介護あるいは通所介護、そういうことで高齢者を支える側になってもらうことになると思います。高齢者の側が自ら支え手側に回るということも広がっていきますし、ボランティアとして参加を募っている、そういう自治体の活動なんかも見られております。
　ＮＰＯやボランティアなど幅広い担い手が取組を行っている地域があれば、成功事例として紹介をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　御指摘のように、今回の予防給付の見直しに当たりましては、様々な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で提供できる体制の構築が重要であること、介護予防等の観点から高齢者の社会参加の場の確保が重要であること等から、市町村を中心とした地域づくりをこれまで以上に推進し、元気な高齢者には担い手として支援が必要とする高齢者を支えていただくなど、いわゆる老老介護でありますけれども、多様な主体による多様な生活支援サービスや社会参加の場を提供することを目指しております。
　また、地域の支え合いの取組が進んでいる事例としては、例えば、集団プログラムで仲間づくりや体力づくりを行っている活動性を高め、後日、徒歩圏内にある体操や会食の通いの場を利用してもらうことで活動的な状態の維持を図ってもらうとか、その利用者の中には生活機能が改善し通所型事業のボランティアとして活動している自治体もあります。これは奈良県の生駒市というところであります。
　それから、ボランティアを養成し、行政担当者も参加する定期的な連絡会の開催を通じて意識の統一を図りつつ、そのボランティアを体操教室等の担い手としてつなぐこと等を通じて要介護認定率を下げている自治体、これは長崎県の佐々町、私行ってきましたけれども、こういうところもありますので、こういったものを好事例集としてどんどん提供していきながら拡充を図ってまいりたい、このように思っております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そういう成功事例の大事なところは、なぜ成功したのか、できれば長続きしているものをしっかり取り上げていただいて地域にブレークダウンをしていくことが必要だと思います。私たちも、しっかり地域包括ケアシステムの展開を支えられるよう頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　先日の予算委員会では、田村大臣に大問について丁寧にお答えいただきましたので、今日は小問、そして緊急性が高いと思われる分野について質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、一昨日、東日本大震災から三年が経過をいたしました。防災で大切なのは自助、共助、公助、報道も多くなされておりました。まさに、この観念というものは社会保障制度にも通じる考えでございます。医療に当てはめてみますと、自助はセルフケア、共助は介護保険制度、公助は税による負担でございます。
　日本の現状を鑑みてみれば、この共助、公助というものは大変手厚いものがございます。しかし、自助に当たるセルフケア領域に対する施策に重点化が置かれることは今までなかったかと思われます。そのために、この三点、大変バランスが悪い構造となっている現状ではないんでしょうか。
　今、郊外の大型薬局を見てみますと、様々な医薬品が売られて充実をいたしております。しかし、欧米諸国に比べまして一般用検査薬というものを見かけることはございません。私どもが薬局で買うことができる一般用検査薬は三種類しかないということが分かってまいりました。平成三年、尿とそして尿たんぱく、平成四年には妊娠検査薬が一般用検査薬として認められた後に、過去二十年間、新規一般検査薬は一つも世に出ていないということなんです。これは厚労省からも御回答いただいたところでございます。
　現在、規制改革会議健康・医療ワーキンググループでも、セルフケアを目的とした自己検査薬の一般用医薬品化について議論がなされております。アメリカでは、便潜血検査が普通に普及をしている、そのために大腸がんが早期発見されている可能性もあると指摘をされ、国民も待ち望むところだと思います。過去二十年間は新規一般検査薬が誕生することはありませんでしたが、この議論をきっかけとして新たな製品も生まれてくる、大変期待がなされます。
　では、お尋ねをしてみたいんですけれども、二十年前の新規一般検査薬を審査、承認する仕組みというものは現在でも有効なんでしょうか。有効でないとしたら、今後、審査、承認する仕組みというものを構築される予定はございますでしょうか。お願いをしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　先生今御指摘のように、現在、一般検査薬三品目が承認をされております。
　当時も今お話のありました便潜血検査について議論がされたわけでありますけれども、当時はまだお二つ方法がありましたが、簡便性あるいは性能の点でそれぞれ長所、短所、なかなか水準に達していないということで、もう少し時期を見たらどうかということで保留になったということでございます。
　その後、現在に至るまで今御指摘のように二十年以上の時を経ておりますが、昨年、再興戦略でセルフメディケーションの推進ということも言われましたので、今回、久しぶりでありますけれども、改めて一般検査薬の承認のルール、手続を再確認をしようということでございまして、今、諸外国の状況でありますとか、あるいは国内のニーズの調査に取り組み始めたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　現在、検討中、研究中ということでございましたけれども、本年一月二十四日に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画にも、セルフメディケーションの推進に向け、検査薬を含む医薬品の医療用から一般用への転用を加速するため、企業の承認申請に応じて速やかな審査を行うことや、承認審査における審査期間の目標設定、その短縮、企業からの相談に対する体制の拡充等について、平成二十六年度から順次措置を講じることという文言も盛り込まれております。
　現在まで要望があったにもかかわらず二十年間手付かずであったことを踏まえ、審査、承認される仕組みを構築し、実際に承認審査されるまで、何年度を目途としてその検討が進んでいらっしゃるのか、その工程についてもこの場で確認をさせていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　先ほど申しましたが、今、諸外国の状況あるいは国民のニーズに関する調査を行っておるところでございますが、これを受けまして、一応年内を目途といたしまして、薬事・食品衛生審議会の中の医療機器・体外診断薬部会で、先ほど申しましたような承認のためのルールや手続等について改めて確認をしていただこうというふうに考えております。
　その後、個別の承認申請に応じて審査をして承認をしていくというふうな工程で進むと思いますが、前回、先ほど委員から御紹介をいただきましたように、報告が二年、三年に出て、それぞれその翌年には承認をされたというようなことでございますので、年内にとにかくルール作りを終えたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。早急な対応をいただきたいと思っております。
　また、セルフメディケーションという言葉は、ＷＨＯで、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義がなされております。医薬品産業ビジョン二〇一三に示されておりますように、医薬品市場規模は二〇一一年で九・三兆円、その九割超は医療用医薬品であります。人口は世界の二％にすぎないこの日本で、医薬品市場は世界の一一・七％を占めております。国別に見たシェアでもアメリカに次いで世界第二位のこの市場、日本でございます。世界的にもこの日本のお薬好き、日本人のお薬依存というものは有名でございます。そのほとんどが医療用医薬品であることからも、今後の課題としてセルフメディケーションを推進していく施策が重要かと思われます。現在取り組んでいらっしゃるセルフメディケーションの普及推進について教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘のように、セルフメディケーションは非常に大事なことだと思っております。自分で自分の健康を無理のない範囲で自己管理していただくことは非常に重要だと思っておりまして、そうした観点からセルフメディケーションを今後普及推進していくことが重要だと認識しております。
　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略では、薬局を地域に密着した健康情報の拠点とし、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進することが盛り込まれております。厚生労働省では、日本再興戦略を踏まえ、セルフメディケーションの推進の観点から、平成二十六年度予算案で薬局、薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業の経費約二・四億円を盛り込んだところであります。
　厚生労働省としては、こうした事業などを活用しながら、セルフメディケーションの普及推進のため必要な支援を行っていきたいと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これに関連いたしまして、グレーゾーンの解消制度の運用についてお尋ねをしたいと思います。
　産業競争力の強化に関する実行計画が一月二十四日に閣議決定なされました。その中で、産業競争力強化法におけるグレーゾーン解消制度の運用に関し、薬局等の店頭において自己採血による簡易な検査の実施が可能であることの明確化を含め、平成二十五年度中にガイドラインを作成することとなっております。現時点での検討状況をお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいま御指摘がありましたグレーゾーンのガイドラインでございますけれども、先生おっしゃられますとおり、本年一月に閣議決定されました産業競争力の強化に関する実行計画におきまして、本年度中にガイドラインを作成するというふうにされているところでございます。
　これを踏まえまして、経済産業省におきましては、厚生労働省と連携をしながら、御指摘がありましたような自己採血による簡易な検査の実施でありますとか、医師からの指示に基づいた民間事業者による運動指導サービスの提供などといった事業者のニーズの大きいような分野につきまして、規制の適用の有無の明確化を含めたガイドラインを今月中に策定できるよう鋭意検討をさせていただいているところでございます。
　また、この検討に当たりましては、政府の健康・医療戦略推進本部の下に、昨年末、次世代ヘルスケア産業協議会という官民の協議会をつくらせていただいておりますけれども、そちらの方で産業界や医療関係者の専門家の方々の御意見も伺いながら検討をさせていただいているところでございます。
　ガイドラインの策定につきましては、効果的な予防サービスや健康管理などの推進、新産業の創出のための事業環境を整備する上でも役立つものと考えておりまして、厚生労働省とも密接に連携しながら、引き続き積極的に検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　じゃ、このグレーゾーン解消制度によって医療・健康分野ではどのような効果が期待できるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　この自己採血による簡易な検査につきましては、利用者が自分で採血を行って、その血液を使ってヘモグロビンＡ１cであるとか血糖値あるいは中性脂肪などを検査を行うということになっております。
　この簡易な検査をきっかけに、例えば健診を受けていない方などの健康意識が高まって健康診断の定期受診やあるいは医療機関での診断など、医療に適切につなげられる、その結果、国民の健康の確保の一助になることが期待されるところであります。
　ただ、先ほど経済産業省からもお話がありましたガイドラインでございますが、これにつきましては、事業形態が適法か違法かという観点に立った、明示するガイドラインでございますが、例えばこの自己採血による検査につきましては、例えば穿刺をした針は当然血液が付着しておりますので、その廃棄をどうするかとか、あるいは検査そのものの精度管理をしっかりやってもらわないといけないとか、それから、あるいは逆に、この検査だけで自分は健康だと信じて疑わない方が出ても困りますので、例えば健康診断の受診を促すなど、そういう観点からのガイドラインを厚生労働省としても考えておりまして、簡易な検査がひいては逆に国民の健康の確保にしっかりと資するよう、そのような形で必要な対応を行っていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　このセルフメディケーションの分野というものは今後大変重要な分野になってくるかと思います。今後の委員会でも進捗状況を確認をさせていただきながら取り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、次に、月経困難症治療薬ヤーズについてお尋ねをしたいと思います。
　本年一月十八日、新聞紙面でも、生理痛薬使用、三人死亡という大きな見出しがございました。ヤーズと因果関係が否定できない血栓症により今までに死亡なさったと考えられる症例は何例あるのか、そして、死亡につながるような血栓症の発症というものは何例確認されているのか、それから、次の問いも一緒に合わせまして、現在どのくらいの方々が日本でこのヤーズというものを使用なさっているのか、済みません、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　ヤーズにつきましての副作用報告の死亡例でありますけれども、医薬品医療機器総合機構に報告されたものが現時点で六症例ございます。このうち、因果関係が否定できない症例が三症例でございまして、残りの三症例につきましては追加情報を収集中ということでございます。
　それから、血栓症でございますけれども、これは必ずしも死亡につながるというものではございませんが、この間の副作用報告として血栓症として上がってきたものが百八十八症例ございます。
　それから、どれぐらいの服用者がいるかというのは、これは推計でしかありませんけれども、製造販売事業者でありますバイエル薬品の推計で、出荷量が二百四十三万シートでありまして、これは、一人の女性が平均一年間使用したすなわち十三シート、これは一シート二十八錠でありますが、ということで割り返しますと十八万七千人という数字が一応出てまいります。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、次、二問まとめてまた質問させていただきます。
　では、どのように投薬管理というものを行って指導していらっしゃるのか、現在、服用についてどのような注意喚起が行われているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　ヤーズにつきましては、血栓症の副作用の発生を防止するために、まず添付文書におきまして、血栓症のリスク因子であります血栓性静脈炎あるいは肺塞栓症などの患者あるいはその既往歴のある患者、三十五歳以上で一日十五本以上の喫煙者あるいは肺高血圧症の患者、こういう方々に対しては使用しないように、禁忌ということで注意喚起をしております。
　それから、添付文書につきましては、投与開始時だけではなくて継続時にも、医師から患者に対して、本剤の服用により血栓症が現れたり致死的な経過をたどることがあるので、症状が現れた場合には直ちに服用を中止をし、救急医療機関を受診することを説明するということを求めております。
　また、患者に対しましても、処方医以外の医療機関を受診した場合でも血栓症を念頭に置いた診察、治療がなされるようにということで、患者携帯カードというものを配付をし、患者に携帯するように指導してもらうように厚生労働省から企業に指示をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も実はこの携帯カードを見せていただきました。
　実は、この月経困難症、特に原因が分からない機能性月経困難症の好発年齢は十五歳から二十二歳、まさに若年者の皆様方なんですね。二人目の死亡症例というものは十代の方。これではなかなか御理解もいただけないですし、御両親は御理解いただいても、御本人がどこまでこれを認知していらっしゃるのか、それはまだまだ不明だと思うんです。ですから、更なる注意喚起というものも行っていただきたいですし、皆様、血栓症といってもなかなかイメージ湧かないと思います。しかし、エコノミー症候群という言葉を使えば、ああ、あれなのかというふうな認識もございます。ですから、もっともっと分かりやすい情報の発信をお願いをしたいと思っております。
　じゃ、このような血栓症、その診断のガイドライン、治療のガイドラインというものがあるのか、済みません、端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今お話がございましたように、こういう血栓症の副作用を認識できるようなガイドラインあるいはマニュアルということで、これは血栓症に限らず、厚生労働省として、医薬品の副作用の早期発見、早期対応を目的といたしまして、平成十七年度から、これは患者と医療関係者向けに疾患別の対応マニュアルを関係の学会に委託をして順次作成をし、公表しております。
　血栓症に関しましても、平成十九年の六月にマニュアルを作成をし、厚生労働省とＰＭＤＡのホームページに掲載をさせていただいており、関係学会等にも情報提供をさせていただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　実は、この血栓症の診断、死亡事例三例の中でも、近医を受診しても血栓症と診断がなされず治療が遅れたということも報告がなされております。ですから、更なる周知徹底をお願いしたいと思います。
　そうしましたら、ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきます。
　実は、インターネットで様々調べてみますと、このヤーズというのはもう海外では当たり前のように経口避妊薬として使われているという情報がございます。そのために、診療を受け、そしてこのお薬を買うということがなかなか若い年代の皆様方、ハードルが高いということもあり、最初は病院で治療を受けていたんだけれども、個人インターネットのサイトに入ってまいりまして、個人輸入のサイトで海外から同じお薬を輸入してしまったというようなことも新聞で報道がなされました。
　では、このようなインターネットサイト、私も拝見いたしましたけれども、実はこのような死亡事例があります、こういうような危ないものがあるんですよという情報は一切書き込まれておりませんでした。このようなサイトについて注意喚起、どのように行っていくのか、済みません、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今委員御指摘のように、個人が海外から輸入する医薬品については日本の薬事法の規制の対象外であります。しかし、品質、有効性、安全性の保証がないとか、偽造品である可能性があるとか、副作用が起こった場合でも副作用被害救済制度の対象にならないなど、様々な危険性を含んでおります。このため、厚生労働省では、個人輸入の危険性について、これまでもあやしいヤクブツ連絡ネットというホームページを持っておりまして、これを通じて注意喚起を行っているわけですけれども、なかなか周知が行かないということがあります。また、薬事法が改正され、今年六月から一般用医薬品のインターネットでの販売が開始されるため、来年度からネット上の医薬品販売の監視をこれまで以上に拡充することとしております。
　個人輸入の危険性について、今後とも、啓発や注意喚起とともに、不適正な販売サイトの監視指導には努力をしていきたいと思っておりますけれども、海外サイトにこちらからアクセスしてもなかなか改正してくれないというのが多くて、日本の法律ではなかなか難しいなというのが実感としてありますが、何とかそのサーバーに入り込んでいって止めるような施策を考えていきたいと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この月経困難症というのは、女性にとって耐え難い苦痛でもございます。心身の負担も小さくないものであり、治療薬によって受けられる恩恵は大きいことは私も分かっております。販売を中止するというものではなく、なるべく安心感を持ってお薬を購入、使用できるような、そういうシステムの構築をお願いしたいと思います。
　では次に、傷病手当支給申請についてお尋ねをしたいと思います。
　今本当に時代の流れが早い中で、ストレス等を感じる労働者というものは六割に上っております。メンタルヘルス上の理由によって連続一か月以上休職し又は退職する労働者がいる事業所は七・六％を上回っております。このような状況の中で、心の健康問題により休業する労働者への対応は、多くの事業所にとって大きな課題となってきております。
　私が今、済みません、皆様方のお手元に準備をさせていただきますこの申請書、三ページ目をめくっていただきたいと思います。この三ページ目にございます、療養担当者が意見を記入するところという項目がございます。一問飛ばさせていただきます。この傷病手当金というものは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度なんです。被保険者が病気やけがのために会社を休み、事業者から十分な報酬が受けられない場合に支給をされます。休業者にとっては、これが命の綱となってくるものでもございます。
　そこで、この意見書というもの、産業医でも書けるのか、この療養担当者に産業医も含まれるのか、明確な御回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今、配付資料をいただきました。御指摘のように、この欄にありますように、この欄の記入者、医師の方に書いていただくことを前提としておりまして、例えば真ん中辺にありますように、主たる症状、経過、治療内容、検査結果、療養指導等を詳しく書いてくださいというようなことであります。それで、その労務不能と認められた期間を意見書として出していただくということでございまして、そういう診療に当たられている、これはもう産業医さんでも職場の診療所においても、こういうことをきちんと診ていらっしゃるということになれば、産業医さんにもこれは証明いただけるものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　実は、現場が混乱しております。
　産業医というものは、その職場に復帰できるかどうかというものを診断をいたします。しかし、主治医というのは生活レベルで仕事ができるのかという診断をなされます。ですから、実はここに私手元に持っておりますのが、厚生労働省から出ております心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きというもの、この中にも、主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません、このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要ですとなされております。
　ということは、主治医と産業医と意見が分かれることがある。実際に現場では、主治医は復職可と診断をして、もうこの意見書は書けない、でも産業医は、まだまだこの職場はストレスフルな職場なので、あなたは働ける状況ではないですということでもう少しお休みくださいという場合がございます。しかし、実際にこれを記入しようと思いましたら、記入ができないということがございました。
　私も、全国健康保険協会の支部にこの意見書を産業医が書けますかと問合せをいたしました。企業の保険組合にも問合せをいたしました。しかし、産業医は書けないという御回答をいただいております。書けない理由を更に尋ねたところ、あくまでもこれは療養担当者、いわゆる治療を行った者が書けるものだ、ですから審査に時間が掛かったり、最悪審査が認められない場合もありますという御回答なんです。これが現場の意見なんです。現場の現状です。
　これを書けなくて困るのは、企業でもなく、そして我々産業医でもなく、主治医でもなく、休職なさっている皆様方なんです。これをいかに周知徹底していくのか、産業医でも書けるということを皆様方に御理解いただくためにはこれから何が必要なのか、明確な御回答、お願いをいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられましたとおり、被保険者が保険者に対して傷病手当金、これを申請する場合には、医師の意見書、これを添付するということになっておるわけでありまして、局長が言いましたとおり、これは主治医じゃなくても産業医でもこれはいいわけであります。これを徹底をしなければならない、今言われたとおりでありまして、全国健康保険協会の方に連絡をされたということでありますけれども、運営委員会等々を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これは本当に、通知で出していただく、通達で出していただく、そのレベルだと思っております。これからますますメンタルで休業なさる方々が増えます。それで、迷っていらっしゃる、一番本当に、モチベーションを上げながら職場に帰ってくるそのときに、最後の詰めのところで、あなたにはこのような手当は支給されませんというような連絡が来る、こんなに残念なことはございません。是非、皆様方の御努力もいただきまして、そういう方々を一日も早く救済できるような手当てをお願いしたいと、私の最後の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之と申します。
　三・一一から約三年過ぎました。改めまして、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表します。また、まだうちに帰れないなど、生活を元に戻すということができなく、今の生活を余儀なくされている方々に対して、心からお見舞い申し上げます。
　あの三・一一の大震災は、改めて、命、それから生きる、そして営み、普通の暮らし、仕事をするといった、まさにこの厚生労働政策、行政の重要性を再認識させられたところだと思います。是非とも、皆様方にはもう一度振り返っていただき、日本をすばらしい世界に持っていくことに一致団結して、協力していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、大臣所信でも述べられましたように、医療、介護については、できる限り地域で暮らせるように、地域で持続した生活が送れるように、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築していく必要があると田村大臣がおっしゃいました。先ほど来、答弁の中で、介護費用の伸び、一番頭が痛いんだとおっしゃっていましたけれども、先ほど来、委員のたくさんの質問の中にも、滝沢委員や長沢委員のところでかぶるところもあるのですけれども、たくさんの質問の中にこの地域包括ケアシステムの問題が取り上げられておりました。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、地域包括ケアシステムを絵に描いた餅に終わらせないために、肝は何かということを是非ここでおっしゃっていただければと思います。たくさんあると思います、絞るのは難しいと思いますけれども、お答え願います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括ケアシステム、先ほどはその経緯も含めて御質問にお答えしたわけでありますけれども、肝は幾つかあるんですけれども、サービス的に言うと、先ほど来出ております二十四時間型の定期巡回・随時対応型サービスというようなサービス、これも重要でありますし、また医療と介護、これの職種の連携というものも大変重要でありますし、それから認知症という側面から考えれば、この認知症に対しての初期支援チームというもの、これも大変重要な役割を担っておるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、やはり地域包括支援センターの役割というものは大変大きな役割があるわけでございまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、総合相談、こういう役割もありますし、ケアマネジャーの支援というそういう役割もあるわけでありますし、また地域の連携、協働というようなそういう役割もあるわけであります。そもそも、どうやって人材を確保とか育てていくか、こういうような地域の方々ですね、こういうようなところにも役割を担っていただく部分もあるわけであります。
　この地域包括支援センターでありますけれども、やはり基幹となるセンター、これを位置付けなければならぬわけで、いろんな地域包括支援センターあるわけでありますけれども、やはり基幹となる地域包括支援センター、これを位置付けるということが重要であり、併せて地域包括支援センターのやはり評価というものもしっかりやっていかなきゃならぬわけでございまして、地域包括支援センターがしっかりと機能していけば、一定程度地域包括ケアシステムというものの中において核ができてまいるというふうに考えておりますので、このような部分からも、今般の法律の中において位置付けをしっかりとさせていただいておるような次第であります。
○山口和之君　ありがとうございます。地域包括支援センターというのは本来プラットホームであって、町づくりの要であるわけでございます。ただ、以前より地域包括支援センターはあったわけなのですけれども、現実的には介護予防で精いっぱいのところがあって、町づくりであったりいろんな町の資源を使いながら地域の中で支え合っていこう、あるいは自立していこうというような雰囲気にはなっていなかったと思います。したがって、要となるこの地域包括支援センターというものは是非ともしっかりと支援していっていただきたいなと思います。
　被災地の話をまたするわけなのですけれども、例えば以前よりもそういったしっかりとしたそういう町づくりまでできているところにおきましては、その後の要介護度の悪化、あるいは関連で亡くなられるといった体制は、自分の感覚的には少ないように思われております。
　そこで、少子高齢化社会の中で要になってくると思うのですけれども、高齢者の中での問題は予防が一番大事です。その予防の次に大事になってくるのは、障害が起きた方に対して自立を支援する、あるいは悪化させないといったところが要になってくると思います。そういった話をすると、リハビリテーションが大事だという話になるのですけれども、ただ、これが成功させるためには、実は介護の力というのがすごく大きなところがあります。先ほど来質問出てきておりますけれども、介護の問題、特に量と質、質と量、これが物すごく大事だという話が出ておりましたけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。
　資料の一を見ますと、先ほど長沢委員からも出ましたけれども、百万人必要であると。平成三十七年、二〇二五年までに百万人必要であるということで、六・八万人から七万七千人を一年当たり増加していけばいいだろうという数字が見られます。そこで次のページの資料二を見ていただきますと、資料二を見ますと、上がり具合は最初の平成十七年まで急激に上がっておりますけれども、それ以降はちょっとなだらかで、とは言いながらも、何となく行きそうな感じはします。何となく行きそうな感じはしますけれども、もう一度前のページに戻っていただきまして、この資料にちょっと問題があるのですけれども、学卒就職者数は、上の方ですけれども、五・四万人と言われていますけれども、実は九千五百人程度ぐらいしか介護の現場に行っていないということが一つ言われています。それからまた離職者、その下の離職者を見ていただきますと、平成二十三年離職率一六・一％と言われていますけれども、二十四年は一七％に増えております。また、ちょっと資料はお渡ししていないのですけれども、介護の学校ですけれども、前、平成十八年に定員が二万六千八百五十五名定員だったところに、平成二十五年には一万八千八百六十一と、かなり激減しております。最近はこの減り具合は減ったとしても、入学定員が一万八千に対して一万三千と、約七〇％の入学定員になっております。
　労働人口を国立社会保障・人口問題研究所のデータから見ますと、二十二年に八千百七十四万人いた労働人口が、平成三十七年には七千八十五万人まで、約一三・三％マイナスになると読んでいます。さらに、景気が良くなったとすれば介護の仕事に就く人はいないというのが今までの現状です。そうなってくると、この百万人を確保するというのは極めて至難の業だということになりますので、短絡的に考えられないというか、簡単に考えてはいけないような内容だと思いますね。だから、この行政は極めて重要だと思います。
　そこで、一つ、先ほど来、長沢委員から出ておりましたけれども、ちょっと少し深掘りをして答弁願いたいのですが、介護職のモチベーションを高めることが重要と思われますけれども、離職率を考えていきますと、モチベーションを高めることが重要と思われるのですが、それについて御意見をいただきたい。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、介護の現場で働く方々にやりがいを持って働いていくためには、やっぱり介護の専門職として将来に展望が持てる道筋、いわゆるキャリアパスと言われていますが、そういうものが確立され、個人として成長が実感できるとともに、職業としての社会的評価を得られることが非常に重要だというふうに考えております。
　こうしたことから、介護の国家資格であります介護福祉士が介護従事者の中核的な存在として位置付けられますよう、その配置などにつきまして介護報酬上でいろんな評価が行われているところであります。また、研修の受講機会の確保など、従業員のキャリアアップに事業主の方が積極的に取り組んでいただけるような環境整備などを図っているところでございまして、こういった取組を現在進めているところでございます。また、キャリアアップという視点で、現在、職能団体であります日本介護福祉士会におきまして認定介護福祉士制度の検討も進められているというようなことでございます。
　今後とも、こうしたキャリアアップの構築を図ることによりまして、介護の仕事が社会に大事にされ、プロとしてのやりがいを持ってできるような体制づくりに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。