Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　先ほど郵政大臣の御答弁の中に日本人の水と安全に対する考え方についての言及がありました。これは私も読んだ本の一冊でありまして、イザヤ・ベンダサン著の「日本人とユダヤ人」という本の中に出ております。これは地理的、文化的、歴史的要件の違いからくる国民性の差というものを非常に端的にわかりやすく著した本でありまして、何でこんなことを申し上げるかといいますと、今水と安全に大変に価値があるということは我々国民性としてわかっているわけでありますが、情報に対する評価、価値の持ち方というものも大変に大きな時代になってきている。したがって、今会長の答弁にもありましたが、ちょっとグレーゾーンになっている衛星放送の実施時期、受信料の問題、国民の皆さんの衛星放送に対する期待、また思いというものは、いわばただでこれを享受できるとは思っていないという部分もしっかりとしてあるわけであります。
　水と安全の話が出ましたので、あえて私は申し上げるのであります。早いところ、この実施のあり方、衛星放送をいかに受信できるか、また国民個々の生活の部面において衛星放送というものが、情報の収集を初め、あるいは文化的な面においていかにこの利点を享受できるかということに大きな関心が集まっているわけであります。その意味から、本委員会では昨年来にわかに衛星放送に対する議論というものが高まってきているわけであります。
　そこで、私は川原会長に苦言を呈したいのであります。
　年度の途中で受信料云々について言及するのはいかがなものかというお話がありましたけれども、昨年の委員会におきまして林参考人がこういう答弁をされているのです。この発言があったのは昨年の八月二十七日です。「すなわち、来年度事業計画を策定する段階、またその段階におきましては今後の長期的な一つの姿というものを見定めなければならないと思っておりますが、その中には衛星放送に対する財源、受信料の問題というものもあわせて結論を見出していかなければならない」、こうはっきりと答弁されているのです。ここで言うところの「来年度事業計画」、今審議しているところの六十三年度予算、事業計画の中に昨年答弁された衛星放送に対する財源、受信料の問題というものはどこにはっきりしておりますでしょうか。
○林参考人　昨年の御質問に当たりまして、ただいま先生の方から御指摘がございましたようなお答えを私申し上げたことを十分自覚いたしておるところでございます。
　私どもといたしましても、六十三年度の事業計画の策定の中におきましても衛星放送の問題が最大の課題であるというふうに考えつつ、またそれにつきましての一つの長期的な計画見通しというものを得たいというふうにそれなりに努力したつもりではございますけれども、六十三年度の事業計画と申しますものは五九―六一までの計画の成果の実績を引き継いだ中で行う、また受信料につきましては現行の料金を維持するという中で、衛星の計画と申しますのは結局全体の財務問題との絡みなしに単独ではなかなか決めがたいという事情もございまして、来年度の事業計画におきまして長期的な見通しを私どもとしてはそれなりに検討しつつも、今回御提出いたしておりますような形で衛星放送の長期計画の問題、それは当然受信料についてどういうふうに考えるかというような一つの私どもとしての結論につきましても、いましばらく経過を見る中でやらざるを得ない、またそれが適当ではないかというふうに考えて今回のような計画をお出しいたしたところでございます。
○木内委員　大変な御努力をなさっておられるのはよくわかりますが、私が指摘しておりますのは、国会における審議の経過、過程というものを最大限に尊重しなければならないという点の認識であります。同じこの場で来年度の事業計画の中に受信料やあるいはこの財源の問題については結論を見出してきます、言ってみればそういう意味の答弁をされていて、なおかつ国会にお出しになっていないというこの事実に対する認識はぜひしっかりしていただかなければならない。その御努力や御苦労は多としながらも、審議の位置づけというもの、これについての率直な御見解を私は改めてお伺いしたい。
○林参考人　結果的に昨年お答えしたことによりまして今回計画をとりまとめ得なかったことを、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
○木内委員　何度も申し上げますように、これは大変なまた難しいテーマでもございますので、林参考人初め関係各位におかれましては、可及的速やかにこの事業計画の中に具体的な問題が盛り込まれるように強く要望いたして個々の問題に移ってまいりたい、こう思います。
　これはまず推定で結構でございますけれども、さまざまな、衛星放送の各部面にわたる将来的なあるべき形というものが報道をされ、国会の場ではしっかりとした答弁が行われていないというのが私の率直な印象であります。例えば受信料の規模は大体幾らぐらいになるものか、単純に計算いたしまして衛星放送受信料が、施設費が百五十億かかる、先ほどメルクマールという話がありましたが、仮に百万世帯として計算をいたしますと、単純計算ですけれども世帯当たり一万五千円になる、単純にですよ、これは。そんなにかかるものかと報道記事を見て感じる人もいる、あるいはこれは地上放送の一般的な受信料との併存の中で独特の計算方法によって設定されてくるのか、そうすると九百九十円であるとか千四十円であるとかプラス幾らという形になるのか、あるいは独立した料金体系になるのか、この辺への率直な疑問というものを国民各位は持っておられるわけでありまして、想定される範囲で結構でありますので、いかなる形になるのか御答弁をいただきたい。
○川原参考人　率直に申し上げましてその辺が私どもも今議論をしている最中で、はっきりしたこうなるであろうというものを持ち得ない段階であります。ただ、私、全くもう独断で申し上げれば、御指摘のとおり今でも百五十五億円の年間経費がかかっております。もし百万の方が、しかも全員きちんと受信料をお払いいただくという前提でございます、そうすると年間で一万五千円、月に千二百円ぐらいになりましょうか。
　ただしこの衛星放送は、もし本放送ということになって、しかも何らかの形で受益者に負担をしていただく、つまり料金をちょうだいするとなれば、今は例えば国内の放送の再放送なんかの著作権料というものは、普通の放送であればかなりの額を、最初にお払いした額の五〇％ぐらい出すはずでございますけれども、衛星放送はまだとにかく試験放送だし無料なんだからと、五％ぐらい、十分の一ぐらいしかお払いしてない、それで了解をいただいている。海外からいただくニュースにしろ、番組にしても、みんな同じように、十分の一ほどでないまでもかなり低額のお金でもってこれを今集めております。したがいまして、本放送になれば百五十億では到底済みません。恐らくその数倍の経費になってくるだろうと思います。仮に五百億かかるともし計算すれば、百万の方で御負担いただくとすれば年間五万円、月に四千円ぐらいのものをちょうだいしませんとその一年の収支は採算が合いません。ただし百万の方が二百万になればその半分近くで済むわけでございます。
　そういうことを考えますと、どのくらいに受信者が将来伸びていくであろうかということを推定しながら、そうであれば仮に五千円でなくても、これが三千円ならば、最初の年は赤字だけれどもあるいは二年か三年後に黒字になるかもしれない、二千円ならば何年たつたら採算が合うようになるかもしれない、そういう組み合わせが非常に複雑になってまいりますので、単純に百万という、私ども日本人の感覚で五十万とか百万とか二百万というのがあらゆる意味のメルクマールになると思うのです。百万のときにはある種の決心をしなければならぬと思っています。そのときの普及の趨勢とかあるいは番組にかかるであろうお金とか、それからいま一つ普及の決め手になるのは、私は機械の値段だと思うのです。もう少しメーカーに努力していただいて、流通段階の方にも御努力いただいて、私は、もう少し安くなるはずじゃないのか、それを今期待しつつ、そうなればまたこれで普及のスピードも変わりてまいりますし、その辺のことを確かめませんと、単純に何百億かかるからそれを百万で割ってというふうにはなかなかいかないわけでございます。一番簡単なのは、初年度そういう割り算をして、受信者がふえていけばどんどん値下げをしていくという、そういうやり方もないことはありませんけれども、それはやはり事業の一つの経営ではなかろうと思うのです。その辺をこれから後、数カ月の間にはっきり見きわめをつけていきたい。将来のＮＨＫの財政問題、経営問題の一番のキーポイントはまさにそこにあるだろう。
　その見きわめを、では幾らぐらいかというのは正直申し上げまして今のところまだつかないというのが正直のところでございます。しかもこれは、別に大勢の議論をして何かまとめたとか経営委員会に諮ったというものではなくて、私、今独断でもって申し上げている数字でございます。
○木内委員　今会長、受信料の協議、議論は既に行っておられるのではないかと推測をするわけであります。ただ会長が今答弁されましたように、非常にこれは大きな要素、それぞれの問題点が相乗的に鳩合されるわけで難しいと思うのですね。普及台数がどのくらいで、制作費がどのくらいで、受信機の価格がどのくらいでということで、中には、今言われた傾斜式の受信料というものにまで言及されなければならないという難しい問題ではありますけれども、今御答弁の中でいみじくもあったように、年内数カ月以内にこの結論を出さなければならないということでございましょう。かなりもう議論は煮詰まってくるか、あるいは緒についたか、仮にこれは、案として出ている数字ぐらいここではお出しになれませんか。
○川原参考人　文字どおり、私、今独断でお答えしたので、とても案という数字にまで至っておりません。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、それでは、その衛星にかかる経費はこのぐらい、だからこのぐらい御負担いただきたい、その場合に、それを全然別個の受信料というふうにするのか。それと、今までの地上の料金、地上のというのもおかしいのですが、今までの放送の料金、これをあわせて両方ごらんになっている方は幾ら、地上の放送だけごらんになっている方は幾ら、多分そのような組み合わせになるんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、まだ金額は、とても部内も意見が一致するところまでいっておりません。
○木内委員　そこまでの答弁が出ましたので多としたいと思います。
　何点かにわたってお聞きしようと思ったわけでありますが、最後に、オリンピックの放送権料の問題についてお尋ねをいたします。
　六十三年度予算の中で、特に放送権料、番組制作費六十七億円というものがある。オリンピックの放送権料は、一九八四年のロサンゼルス・オリンピックで千八百五十万ドル、今度のソウルで五千万ドル、七十七億円と高騰し続けてきている。これはかなりの財政負担になっているわけであります
　そこで、これは昨年の審議の際にも郵政大臣から答弁をいただいて、政府のスタンスというものについては知っているつもりでありますけれども、郵政大臣として、今後の四年ごとに行われるオリンピックに対する放送権料の問題をどう考えていかれるか。これが実は政治的な側面でありますとかさまざまな表に出ない、表に出ないと言うと大変これは不謹慎な言い方になりますけれども、ある段階では確定し得ない要素等があり、この放送権料の契約というものは大変難しい折衝の過程を踏んでいくだろう、こう思われるわけであります。ただ、ロスで四十三億円であった、ソウルで七十七億円だった、一九九二年にはスペインのバルセロナで行われると、こういう幾何級数的といいますか、天井知らずで放送権料が上がっていくということについてはいかがなものであろうかという率直な疑問を私は持つのでありまして、まず郵政大臣から御答弁を承りたい。
○中山国務大臣　ソウル・オリンピックが今お話のございましたように五千万ドル、これはＮＨＫが八〇％、民放が二〇％、民放の方が十四億六千万円を負担するということでございます。個々のスポーツ等の放送権料の額についてはその関係当事者間の交渉で決定されることでございますけれども、できるならば何とかこれは国際的な話し合い、四年に一度ずつあるわけでございますし、百七十カ国ぐらいの国があります中で、今度は百六十一カ国が来るわけでございます。日本のオリンピックのときは九十四カ国だったと記憶しておりますが、そんな意味で、参加の多いこういうオリンピックの中では、どうしても先進国が負担をいろいろな面で、オリンピック全体の経費の問題が絡んでくるのでそうなるのかもわかりませんが、その辺はひとつ着実に、ＮＨＫに大きな負担をかけないようなことを配慮すべきではないかと思います。
○尾西参考人　放送権料がウナギ登りといいますか、天井知らずということで推移してまいりましたのは御指摘のとおりでありますが、その最大の原因は、アメリカの三大ネットワークの競り合いといいますか競争にあろうかと思います。アメリカでのオリンピックをめぐるテレビ戦争がオリンピックはもうかるという意識を関係者に植えつけていることも事実でございまして、アメリカの示す金額がすべての算定基準になって各国放送機関との交渉がスタートしているのが現状でございます。
　四年前のロサンゼルス、今回のソウルは、日米間のテレビ界の相違点について、かなり長時間相手を説得しなければならなかったという経緯がございます。今回は日本に対して、日本が経済的に大きな力をつけたということもございますが、アメリカの三分の一という額を強硬にソウルは主張しておりまして、それを最終的には六分の一、五千万ドルで妥結したわけでございます。アメリカにおけるテレビ界の競り合いというのは、ちょっと今のところ鈍化は考えられないという客観情勢がございまして、今後とも、ソウルと同様、あるいはロサンゼルスと同様、粘り強い交渉が必要になってくるのではないかと思っております。
　なお、ＮＨＫの提言によりまして、次回のバルセロナ以降は、放送権交渉を開催国の組織委員会と行うのではなくて、国際オリンピック委員会と直接行う方向で事態が進んでいることを御報告申し上げておきます。
○木内委員　国際オリンピック委員会が窓口になるという、また新しい考え方が明確になりました。
　以上で終わります。
○佐藤（祐）委員　まず、ＮＨＫの国会中継の問題に関連してお尋ねいたします。
　ＮＨＫの国会中継が国政と国民を結ぶ上で非常に重要な役割を果たしているということは共通の認識だろうと思います。政府の施政方針あるいは代表質問、そしてその中で予算委員会は、各党と政府が一問一答形式で問題点を浮き彫りにしていくという点で、政府の政策と各党の主張点、そういうものがいながらにして、国民から見ますとより深く知り得るという重要な場であるというふうに思います。ところが、その予算委員会の中継が、午後六時あるいは午後五時に打ち切られまして、残余の質問の一部あるいはかなりの部分が、非常に視聴が困難な深夜に回されるという事態が続いております。
　この問題につきまして我が党はたびたびＮＨＫにも中し入れをいたしました。私も、会長にも直接お目にかかって申し入れたこともございますし、また、昨年の本委員会でもこの問題を取り上げたところでございます。ところが、一向にその基本が改善されないということであります。
　それで、また、そういうＮＨＫの姿勢が多くの国民から批判を浴びる事態が起きました。言うまでもなく、去る二月六日の予算委員会で、我が党の正森議員の質問中に、浜田前予算委員長がその質問を遮って暴言を繰り返す、そういう事件があったわけであります。そのときＮＨＫは、予算委員会が大混乱に陥って、テレビを見ている人たちが一体どうなるかというふうに注目をしておった、まさにそのときに、六時で機械的に打ち切った。しかも、その後の七時のニュースでこの大混乱については一切触れない報道しか行われなかったという。これは私は、大失態だというふうに思っております。
　それで、まず、こういうやり方に対して視聴者からＮＨＫに抗議の電話が殺到して、放送センターの代表電話がかかりにくい状態になったというふうに報道もされておりますが、この問題をＮＨににかかった電話はどのぐらいか、その内容はどういうものであったか、これをお聞きいたします。
○尾西参考人　二月六月の予算委員会の六時での打ち切りにつきまして一体どういう反響があったかという御質問でございますが、視聴者から極めて多数の電話反響がございました。大体千六百件ぐらいでございます。
　この反響の中身は、当然でございますが、六時で中継を打ち切ったことと、それから七時のニュースで取り上げなかったこと、さらに国会中継の流動的な編成によりまして「武田信玄」の再放送とか「大草原の小さな家」の放送時間の変更とかということについての反響でございます。しかし、最も大きな反響のございましたのは、六時で中継を打ち切ったことに対する反響でございます。特に、これが異常な状況の中で打ち切ったということで反響がございました。
○佐藤（祐）委員　もう少し詳しくお話しいただけるといいのですが、私は、ＮＨＫからいただいたメモでありますからそれで申し上げますと、「なぜ、大事なところで打ち切ったのか。視聴者の感情として、不満が残ることぐらいわからないか。」こういう声、「十八時で中継を終えることは、一応理解するが、あの場合は延長すべきだったと思う。」あるいは「十八時で終える方針そのものを改めてはどうか。」それ以外もいろいろありますが、七時のニュースの問題でもあります。「”ニュースはＮＨＫ”と思っていたが……」裏切られた、こういう声ですね。まさにあの日の状態はそのとおりだ、こういう視聴者からの電話のとおりだというふうに私は思うのです。我々のところにも、本部とか正森議員の部屋には相当激励の電話が参りましたし、私のところは逓信委員でありますから、どうしてああいうことになるのだという問い合わせの電話も参りました。
　また、新聞にも読者の投書もたくさん載っております。一つの例としまして、これは朝日の二月八日の夕刊、「今日の問題」というコラムでありますが、こういうふうに指摘をしているわけですね。「異様な場面だっただけに、ＮＨＫが中継を午後六時で打ち切ったのが残念だった。しかし、視聴者がもっとおかしいと感じたのは、午後七時のニュースでこの事件に全く触れなかったことだ。」「事件の一部始終を中継していたのはＮＨＫ自身である。視聴者にしてみれば、何をしているのかといいたくなる。中継打ち切りにしても「もっと大幅に予定を変更して、最後まで流せないのか」と疑問をもつ。」「関係者の中に「慣例どおりに流しておけばいい」といった気分がなかったかどうか。テレビ中継は国会と国民をつなぐ重要な輪である。厳しい責任感をもって、報道に当たってもらいたい。」こういう指摘も論評で行われております。
　ＮＨＫはこうしたいろいろな指摘、視聴者からの抗議の電話も含めまして、こうした批判に対してどうこたえられるのか、まずその点をお聞きしたい。そしてまた、この問題をめぐって内部でどういう検討が行われているか、この二点。
○尾西参考人　国会中継につきましては長い歴史と経緯がございます。先生御承知のとおりでございます。ラジオは昭和二十七年、テレビは昭和二十八年からございます。国会における審議のスケジュールというものが大変流動的でございまして、その中で政治的公平を確保するという考え方から私どもはある一定の原則を設けて、昭和五十三年以降この原則に従って放送いたしております。
　その原則と申しますのは、本会議での政府演説、代表質問については全部放送いたします。衆参両院の予算委員会の総括質問は、各会派の第一質問者を放送しております。そのほか、重要案件を扱う特別委員会を放送いたしております。放送時間は午前十時から十一時五十五分、午後一時から六時、大相撲がございます場合には五時まででございます。上記の時間に放送ができない部分については、午後十一時台に録画と録音で放送いたしております。それが原則でございます。
　二月六日の中継放送のとき、なぜ六時で放送を切ったかという御指摘について申し上げれば、この原則に従ったということでございますが、あの場合、国会中継ではなく突発的に起こったニュースだという考え方から、引き続き伝えるべきであったという考え方もあり得る、またそう言う方がおられるというのは御指摘のとおりでございます。放送時間が終了する直前のことでございましたので、かなり難しい判断を求められたケースであったと我々は思っております。
　また、七時のニュースで放送しなかった件につきましては、七時過ぎには浜田委員長が記者会見を行うというような話もございまして、現場ではそうした情報も十分取材し、まとめた上で放送すべきだという考え方から、七時のこュースでは取り上げなく、そして事実、八時四十五分ではトップのニュースとして詳しくお伝えしたわけでございます。しかし、視聴者の方々は、御指摘のように七時のニュースはその日一日のニュースをまとめて見せてくれる時間だという期待がございます。また、その期待に沿い得なかったということだけではなくて、ＮＨＫの報道姿勢というものについて疑問を抱かれたという結果になったわけでございます。このことにつきましては、放送の責任者として私は、大変申しわけない、編集上の判断ミスということだけでは済まないことがあろうかと思っております。同じようなことを二度と繰り返すことがないように、視聴者の期待に的確にこたえる報道は力を尽くすよう今後は努力してまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　番組の編成権というのはもちろんＮＨＫの自主権でありますから、その前提の上でいろいろ申し上げているわけでありますが、今の御答弁にもありましたように二つ問題があったと思うのです。
　一つは、かねがね私たちが申し入れもしておりますし、これは、昨年の衆議院予算委員会理事会で各党協議になった問題でありますが、やはり重要な放送だから３チャンネルに切りかえて中継するとか、それから深夜の録画部分をもっと早められないか、これは予算委員会理事会の総意としてＮＨＫに申し入れもした経過があるわけなんですが、その立脚点として二つあると私は思う。
　一つは、やはり民主政治の発展はとって国民の知る権利を最大限保障していくということは極めて重要だ、その国民の知る権利が事実上制限されるという事態が起きるわけですね、一部深夜に回るということによりまして。この点で非常に重大な問題だと私は思う。それから第二点は、放送法四十四条にあります政治的公平の原則、やはりこれに反するものだというふうに私は考えるわけです。そういう観点からいいますと、五時、六時ということを決めておられるそのやり方そのもの、これをぜひ再検討するべきではないかという提起を前回もしたわけでありますが、同様の問題点が現在に至るもやはり引き続いているという状況だと思うのです。
　これは、私はやればできることだというふうに思うのですね。この前も申し上げましたけれども、高校野球の場合にはチャンネルをかえて継続するということがあります。３チャンネルの場合には規定云々というお話もありましたけれども、その点も、以前会長のところへお伺いしたときのお話の中で絶対にできないものではないというお答えもいただいております。ですからそういうことも可能でありますし、つい先日の大阪場所の大相撲のときには１チャンネルでそのまま時間延長したのですよ、たしか時間としては二分でしたかね。しかし、それもしゃくし定規にいいますと六時で打ち切るというふうなことになるわけですが、大相撲の場合は六時を延びても放映を続けたということもあるのですね。ですからこの点は、私はこれだけ視聴者の意見もある折ですし、ぜひ再検討をしていただきたいといいますか、そういう提起を重ねてしたいと思うのです。
　それからもう一点は、あの問題は、その後の国会にもいろいろ影響が起きると思う、それから国民の大きな関心も呼んだという点で、まさに国政上の非常に注目される出来事だったわけであります。ですから、ＮＨＫは七時に放送せずに今御答弁があって八時四十五分からやったということですが、民放はほとんど六時台に放映したわけですね。それだけにニュース価値の評価といいますか、その問題が一つあると思うのですね。その点でどうも軽視があったのではないかといいますか、原則に縛られる余りに、ジャーナリズムとしての感覚まで閉ざされたといいますか発揮されなかったというような問題点を非常に感じるのです。そういう点で私はこの問題で会長に御意見をお伺いしたいのですが、会長もたしか報道畑の出身だというふうに承知しておるのですが、そういうことも含めましてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思う。
○川原参考人　まず第一に、今放送総局長もお答え申し上げましたけれども、午後七時のニュースで国会の予算委員会のいわば混乱といいますか、いろいろな異常な雰囲気を報道しなかったことは、やはりこれは私どもの失態だと思います。午後七時のニュースはああいう事態というものは当然視聴者に対して報道すべきものであったと思います。
　それから、午後六時のところの判断というものは、これはいろいろな形があったと思いますし、あの場に限ってだけ言えば、あるいはしばらく放送を延長することができれば恐らく視聴者の期待には最もこたえ得たと思うのです。その意味ではもう少し何らかの措置がなかったかなという反省はあります。
　ただ、国会中継のありようにつきましては、もちろん御指摘のように国会というのは大変重要な場でございますし、とりわけ予算委員会の質疑は各党のお立場と政府の見解がかなり詳細にわかる場でございますので、できるだけ視聴者の方にはお伝えしたいと思います。私どもは先ほど尾西から申しましたような原則に基づいてすべて報道はいたしますけれども、ただ国会の方もいろいろな御事情で時間等も不定期になりますし、あるいは過去においてはかなり遅くまで御審議があったことも私自身も知っております。ＮＨＫといたしましては、もちろん国会の報道が重要ではありますけれども、それ以外のいろいろなニュースもございますし、また報道機関としましてはあるいはテレビといたしましては、国民の多様な御要望にこたえていかなきゃなりません。国会のことばかりというわけにはまいりません。例えば、夕方の時間であれば、あるいはその御家庭でニュースその他を御希望になっている向きもあるでありましょうし、大相撲等の中継であればこれを期待されている視聴者もかなりいらっしゃるわけでございますから、やはり一つの原則を持って対処いたしませんと編成上非常に難しい問題が出てまいります。
　それから、政治的な公平というものはよくわかりますから、私どもは特定の政党とか特定の議員の方を対象にして時間を切ったり延ばしたりということは絶対にいたしておりません。時間でもって切って、たまたまそこにぶつかられた質問者の方の質疑応答が入らなかった場合に限って、その方がどの政党であるか私ども全く存じません、事前にはわからないわけですから。たまたまそこになった方の場合は、それを夜遅い時間になりますけれどもそこで必ず報道する。午前十時からずっとこの放送をやっておりますので、本当に政治的な公平というのをもし機械的におっしゃられますと、テレビとしてはどのようにやってもある種の不公平感はどうしても残らざるを得ないのです。しかも夜十一時あるいは十一時過ぎの時間というのは、この種の国会の質疑等をごらんいただく場合に私は必ずしもそんなに不公平な時間とも考えません。
　確かに高校野球は教育テレビに切りかえてやります。これは、高校野球というのがあらかじめ何月何日にあるということが完全にわかっております。それからもう一つは、これは高校野球でございますから高校の春休みの時期と夏休みの時期にあるわけで、教育テレビにおきましては学校放送等もございません。それから夕方の教育テレビの番組もあらかじめわかっておりますのでいろいろな対応ができますけれども、国会の方は、大変申しわけありませんけれども、こちらであらかじめ承知することができませんので、これはひとつこういう原則で、むしろ原則を守っておきませんとかえって不公平な場合が生じるのではないかというふうに、そのことを私どもは心配いたします。あくまでＮＨＫの編集上の立場からこういう措置をとらせていただいているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　国会審議が中断したりしますといろいろ編成上御苦労が多いだろうということもわかります。しかし同時に、やはり原則的な点、私どもも申し入れでも申し上げておりますし、前回の議論でも言いましたが、どの党であれそういうことがあってはまずいんだ、公平の原則に反することになる。実態的にはこの十年間をとりましても共産党が回ることが多いのですが、私たちの基本的な立場はそういうことであります。十一時台が必ずしも不公平ではないという会長の御発言はやはりどうにもいただけないと私は思うのですね。実態としては十一時二十五分からでありますし、以前はそれが一時間以上も、つまり午前零時を過ぎて午前一時まで放映されるというような事態もあったわけですから、よほど努力する人でないと、到底普通の視聴者が対応できる時間ではないということになるわけでありますから、それで公平の原則が侵されてないというのは当たらないということは申し上げておかなければならぬと思うのですね。
　それから、やはり国会中継に対する国民の関心が高まってきつつあるということを私感じるのです。これはけさの朝日新聞の「声」欄にたまたま載っておりましたが、「もっと見たい国会実況中継」という表題のものなんですね。四十一歳、東京の主婦でありますが、こういうふうに言っておられますね。やはり視聴者の声というのは大事にしなければいけませんので御紹介したいと思います。
　　私がＮＨＫに望みたいことの一つに、国会会期中の実況中継を大幅に増やしてもらいたいということがある。政治に特に関心を持つでもない主婦の私がこう考え始めた契機は、例の”浜幸事件”であった。
　　なぜ、あんな醜態が国会で起きるのか。われわれ有権者にも大きな責任があるのではないか。選挙の時だけの公約を信じたり、俗に言うドブ板政治に満足したりで、政治の監視を怠っているのではないか。
云々とありまして、「こんなわけで放送局中一局ぐらいは一日中」つまり終わるまで「国会中継をする局があってもよいと考える。これこそ公共放送としてのＮＨＫの役割ではなかろうか。」こういう意見まで出始めておるわけであります。
　たしか会長は今の形が未来永劫変わらないというものでもないという答弁もなさっておるわけです。これほど関心が高まり、批判も起きているという状況でありますから、これまでのやり方をかたくなに固執されるのではなくて、今こそ再検討する大事な機会ではないかと私は思います。その点で再度会長に決断を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○川原参考人　番組の編成というものは確かに未来永劫変わらないというものではございません。私ども常に視聴者の方の御意見、反響等々を承りながら、また私どもが報道すべき、あるいはお知らせすべきニュースなり教育番組なり、あるいは時に娯楽番組を含めまして、どのようなバランスでどのような時間帯に放送すべきかということは常に検討いたしております。そのような意味ではもちろん未来永劫不変というようなことはあり得ないわけでございますけれども、少なくとも今御指摘の国会中継につきましては、これは長年にわたりまして国会の場においても各委員会委員長、政党の方々といろいろお話をした上でようやく今この辺が私どもの編集上の立場からいっても最も妥当なところだというところで編成をしておりますので、今すぐにこれを変えるつもりはございません。
○佐藤（祐）委員　非常に残念といいますか遺憾であります。まさに矛盾が非常に明らかになったわけですね、今回の事態でも。なお考えを変えられないといいますか、私はそれは引き続き検討していただくように重ねて要請をしておきたいと思います。
　次に、時間が限られておりますので、ＮＨＫ役員の兼職の問題についてお聞きしたいと思います。
　放送法三十条で、会長、副会長、理事は営利を目的とする団体の役員となってはならない、営利団体の役員を兼職してはならない、こういうことになっておるわけです。これは公共放送の役員というのは特定の企業なり、そういうものの利益を代弁してはならないということであろうと思います。
　ＮＨＫは実際、放送の中では、神経質とも言えるほど特定の商品名や企業名が出ないように配慮しておられるわけですね。気を配っておられる。これもやはり公共放送として特定の企業などの利便を図らないようにということであろうと思いますが、役員の問題でありますから、会長はその点どう考えておられますか。最初にお聞きいたします。
○植田参考人　人事を担当しておる立場から、本来会長が決めるべきことであるのは御指摘のとおりでございますが、考え方を御報告させていただきます。
　先生御指摘のとおり、営利を目的とする団体の役員になることができない、これはもう当たり前のことでございます。部外団体役員の就任に当たりましては、その団体のそれぞれの設立の趣旨がございます。それから具体的な活動の状況がございます。これらが公共放送とどういうかかわりがあるかということをまず踏まえて判断をいたしておるわけでございます。
　具体的には、協会の業務に直接かかわりがあるのかどうかということが一点ございます。それから、協会として協力することが望ましいという場合もございます。これらの団体に就任することによりまして、総合的に見て協会業務の円滑な遂行に寄与するかどうかという点を判断をいたしておるわけでございます。これらを考えた上で、会長のところで役員就任の決定をしておるということでございます。具体的には、それぞれの役員を中心とする部局が検討をいたします。お申し出があった場合に検討をいたしまして会長が決定をするというような手順を踏んでおるところでございます。
○佐藤（祐）委員　兼職のリストをいただきました。関連団体、ＮＨＫ交響楽団その他ですね。と同時に、「部外団体役員就任状況一覧」というのもいただきまして、会長もこれは二十近いいろいろなところの理事とか評議員とかなさっておって大変だなというふうに思いました。同時にしかし、こういう役につかれることは責任のある活動をしなければならぬということでもあろうというふうに思います。
　それで、私がちょっと疑問に思いましたのは、島桂次専務理事さんなんですが、東京国際研究クラブというのの理事になっておられます。これは昨年九月三十日に設立された財団法人でありますけれども、どうもこの団体は、この東京国際研究クラブというのは、活動内容などからいって放送法三十条の精神に合わないんじゃないか、それに抵触するんじゃないかという疑問を私は持っておるのですが、この点はどう考えておられるでしょうか。
○植田参考人　財団法人東京国際研究クラブという団体でございます。当然のことながら、財団法人でございますので営利を目的とした団体ではございません。
　この団体に協会としては、予定されている事業とか活動の内容につきまして、先ほど申し上げましたような基準から賛同をいたしたわけでございます。協会が協力をするという形の中で公共放送としての番組内容の充実も図れるというふうに考えて就任をいたしました。申し上げるまでもなく無報酬でございます。
　まず、設立の趣旨でございますが、世界の各国の代表的なシンクタンク、具体的に申し上げますと、アメリカのブルッキングス研究所、イギリスの王立国際問題研究所、フランスのフランス国際問題研究所、西ドイツのＩＦＯ経済研究所、それに日本では野村総合研究所でございますが、これらの世界の代表的なシンクタンク、それから学識経験者が組織されまして、産業、通商、金融等々の世界経済の現状を調査分析するということが趣旨でございます。
　そうしまして、そのときどきの諸問題の解決のために何をなす必要があるか、国際的視野に立って研究し、その成果を世界に向けて発表をする。発表の形は、昨年十二月に「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」という形でシンポジウムがございました。世界のトップレベルの研究者あるいは学識経験者がシンポジウムをいたしまして、ＮＨＫはこれをことし新年番組といたしまして「一九八八世界と日本」という題で放送もいたしたところでございます。先ほども申し上げましたように、研究の内容からいって非常に公的な、今必要な研究である、それからなおかつ、ここでのシンポジウムがＮＨＫの放送としてふさわしいという判断をいたしたところでございます。
　ちなみに、この放送には、アメリカの三大ネットワークの一つ、ＡＢＣでありますとか、西ドイツの公共放送でありますＡＲＤでありますとか、フランスの公共放送でありますアンテナ２という放送局でありますとか、それから英国のチャンネル４というような、世界各国の放送局がこれに協賛し協力をしておるということもございます。
○佐藤（祐）委員　長く説明をいただきましたが、そういう趣旨のものであることは承知をしております。一面そういう趣旨であるということですね。
　この理事長、評議員会議長はだれで、設立基金は幾らで、それはどこが出したか、この点はいかがですか。
○川原参考人　私も資料をいただいておりますので、私から。
　基金のところは私はまだよくわかりませんが、理事長は野村総合研究所社長の中川幸次さんがなっておられます。副理事長には大蔵省顧問の大場さん、それから通産省顧問の小長さん等のお名前が挙がってございます。
○佐藤（祐）委員　もう私の方から申し上げますが、今会長から答弁があったように、理事長は野村総研の中川社長です。それから評議員会というのがありまして、評議員会の議長が野村証券の会長です。それから評議員会の副議長は野村証券の副社長であります。
　一つ大事な問題は、基金なんであります。これは趣意書なんですが、要するに基本財産十億円、運用財産十億円、合計二十億円、すべてこれは野村証券の出資で行われておるという団体であります。ですから、単なる無色の研究機関というのではないわけです。
　事実、こういう「ＴＯＫＹＯフォーラム」の内容も承知をておりますが、特に私がこれは少し疑問があるなと思いましたのは、ことしに入りましてからの日経新聞の野村証券の広告ですね。各地でいろいろな経済講演会というのを開くわけです。これはもちろんお得意さんにいろいろ便宜を図ったりという商売です。商売としてやるわけですが、ここに「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」のことが一つのポイントとして使われているわけです。第一部ではまさに東京国際研究クラブによります「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」、これの内容がビデオなどを使って詳しく紹介をされる、そういうことがやられておるわけです。
　そこで私はお尋ねをしたいのですが、研究機関といいましても、野村証券が丸々お金を出資して、そしてその内容がＮＨＫのテレビでも放映されていることも知っておりますけれども、これが野村証券の商売として広告にまで大々的に使われておるということがあるわけです。そうしますと、当初のＮＨＫの検討ではそういうおそれはないという判断があるいはあったのかもしれませんけれども、こういう事態が現にやられているということであれば、これはやはり抵触するのではないか。公共放送の役員が兼職することがこのように特定の企業によって利用されるということなんですね。こういう点でやはりこの問題は検討し直すべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがお考えでしょう。会長の御判断をお聞きしたい。
○川原参考人　私どもが企画をしたりあるいは制作をしましたり報道しました番組が、ＮＨＫが今後いろいろな形で収入をふやしていくために、そのようなＮＨＫの番組素材とかノーハウが一般の経済市場で活用していただけるならば、むしろ私は、特定の企業だけというわけにはまいりませんけれども、いろいろなところで御活用いただけるならば、仮にどこかの企業であれ、あるいはどこかの団体であれ、その団体が政党であれ宗教団体であれ、私どもの使いました番組がそれなりに御活用いただける、そして私どもが、ある種の関連事業を含めまして一つの市場経済の中での活動の場になるならば、余りそのことを神経質になる必要はない。
　ただし、ＮＨＫの番組の中にこのコマーシャルが入ってくる、これはどんな場合でも神経質にならなければいけない。先ほど佐藤先生御指摘ありましたように、多少神経質過ぎるかもしれないけれども、ＮＨＫの番組の中に特定の商品名とか企業名が入ってくることは――これはやむを得ない場合もあります。野球場の中継をすれば嫌でもコマーシャルは入るのですけれども、それからどこかのインタビューに行っても、会社の帽子をかぶってインタビューに応じられれば、帽子とってくれとまではなかなか言えない場合がありますけれども、それでも私どもは、ＮＨＫの放送する番組の中に入ってくるものは極力、神経質なくらいに注意をしなければならないと思います。
　一度私どもが放送した番組がどこかで御活用いただけるということはむしろある程度積極的にやっていきませんと、こういう時代にＮＨＫがより効率的な企業運営をするというわけになかなかいかない。結局親方日の丸の方へ傾いてくる心配がありますので、できるだけＮＨＫの番組、ノーハウはいろいろな面で御活用いただいて、むしろ私どもの役に立てていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　ちょっと違うんですね、会長がおっしゃっているのは。ＮＨＫがつくった番組が活用されること、この問題ではないのです、私が言っておりますのは。役員の兼職問題で、一定の企業が丸々二十億円というお金を出して、目的を持って活動しているわけですね。それはそこの企業に不利益になるようなことはやりませんよ。一般的な形式のものであってもその企業の利益追求に有益だということでイベントをやるわけですね。そのことを決定する理事に公共放送のＮＨＫの役員が参画をしている。そういうものがつくられて、それは一部放映もされるかわかりませんが、特定の企業がみずからの宣伝、営業活動の宣伝にばんばん使っている。これから全国相当な箇所でこれをやっていくわけですね。全国の日程も発表されているわけですよ。だから、客観的にはそこに、特定企業のＰＲ活動に加わっているということになるわけです。
　そういう問題としてこれは考えていただかないと、ＮＨＫの制作した番組の活用問題ではないのです。「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」というのはＮＨＫの制作番組ということではありませんから、土台は国際研究クラブというのがあってという問題なんですね。そういう問題の性質はおわかりいただけたんじゃないかと思うのですが、そういうことでありますから、客観的に見てやはり特定企業に役に立つ活動に参画をしておるということにこれはならざるを得ないと思うのですね。これは神経質にならなければ三十条が泣くと思うのですが、どうですか。もう一度検討してもらいたい。
○川原参考人　確かに最近は民間の企業がいわば社会還元といいますか、企業の収益をいろんな形で社会還元していくという形がございます。ですから本当の純粋な意味での社会還元なのか、実はそれは形を変えた広告であるのか、際どい場合はいろいろあろうかと思います。
　ただ私ども、冒頭に申し上げましたように、特定の営利活動、営利事業そのものに協会の役員が参画することは厳に慎まなければいけないと思いますけれども、財団法人ということで、国際的にかなり高名な研究所を動員した形でのそういう学術検討会といいますか、時事問題に対する会議ということであれば、それは非常に有益な行いであろうし、私どもの番組にも役立つという観点から参画しているわけでございますけれども、今後の展開につきましてはなお十分に関心を持って対処してまいりたいと思います。
○佐藤（祐）委員　私は、ぜひ厳格に三十条も理解していただいて、検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間が詰まっちゃったのですが、新営業構想について、若干の議論もありましたが、私は一、二の点これはもうぜひお聞きしたいと思っております。
　新営業構想では、視聴者情報といいますか、自宅滞在時間帯とかそういうものを的確に把握して集金の効率を高めていくということになっているわけですが、この情報の管理ですね、この情報の管理は今までと比べ物にならないほど重要になると私は思うのですね。厳格さが要求されるんじゃないか。そういう点どう考えておられますか、簡潔にお願いします。
○松本参考人　先生御指摘のように、視聴者個人の情報を集めて、それを私どもの仕事に活用するわけでございますから、情報の管理というものについては適切でなければならぬというふうに考えております。
　それで、この新営業構想で集めようとしております情報は、これは視聴者情報の内容という意味でございますけれども、これは三十二条を徹底するということの目的のために必要な最小限のものであるというふうに私どもは考えております。これの扱い等につきましても、法律の専門家等とも十分相談して遺漏のないように配意してまいりたいというように考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　必要最小限といいましても相当詳細なんですよ。契約不成立の事由、在宅の有無、それから面接時間帯、訪問回数、その他その他あるのです。何か当初つくられた案の中には、日の丸、君が代についてどういう考えの人かというような設問項目まで、これはその後検討の結果、外されたということでありますが、そういう、まかり間違えば思想、信条をチェックするというような危険なことも途中経過ではあったというように聞いておるのです。そういうこともあるだけに、しかもこれはＮＨＫの職員だけではなくて受託集金の人に渡さなければ役に立たないわけですね。そのあたりの情報管理についてはどういうふうにやられるおつもりですか。
○松本参考人　これは九十一事業局所があるわけでございますけれども、ここに個人情報管理責任者を置きまして、これを中心にして徹底的にそういった誤りのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　これはかなり厳格にやりませんと、この家は何時に在宅しているというような情報は、非常に価値のある情報にもなるのですね、市場の論理から言いますと。だから、そういうことのないようにしなければならぬわけですが、売れる情報にもなり得るのですよ。セールスにとっては、これは所番地、氏名だけではなくて、何時はいるんだということまではっきりするわけですからね。そういう点で、非常に情報管理を厳重にしていただく必要があるという問題が一つであります
　駆け足になりますが、もう一点、これの集金で、二十三時まで、午後十一時まで活動すべしというような方針になっているようでありますが、これは私は大変問題だというふうに思うのですね。ほかの集金もありますが、通常、大体は九時には終わるというのが普通のようです、公共料金の集金でも。十一時まで集金をやるというのは、時には現金を二十万円くらい持って歩くということもあるそうですし、危険性も伴いますし、あるいは単身世帯へ行きますと、二十三時、そんなおそい時間に行くと、また別のトラブルだって起こりかねないというふうに思うのです。こういう点は、二十三時までというのは労働条件の問題としてもありますし、そういう危険性を内包しているという点でも、これは改めるべきじゃないかというふうに考えておるのですが、どうでしょうか。
○松本参考人　これは、大都市圏におきましては、既に二十三時まで訪問集金を実施しているというケースが従来ございます。そういう意味で、私どもはそういった経緯の中で、どういう問題があるのかということも十分知っておるつもりでございます。
　それから、安全対策ということで先生今御指摘になられましたけれども、安全対策につきましても、当然のこととして、安全リーダーの指名でございますとか、定期的な防犯講習でございますと、か、各種のそういった研修等も通じまして、防犯ということについての十分な配慮はしてまいりたいというふうに考えております。また、危険な場所ということも、当然大都会の場合はあるわけでございますけれども、そういうところは複数で行くというようなことも検討の対象にしているところでございます。
○佐藤（祐）委員　もう終わりますが、今の問題はちょっと時間がなくて十分展開できませんでしたが、本当にいろんな危険な事態、これを回避する策を立てておかないと、集金人の方の安全の問題だけではなくて、される側にとっても、大体九時以降に人が訪ねてくるというのは余り歓迎されないわけですよ。特に単身者の場合、そういう時間帯にこんばんはと言われても、なかなか戸をあけないということがあります。でもＮＨＫがやっているよということで、ＮＨＫの集金ですと言ってだれかがかたって、戸をあけて何かが起こっちゃうというような危険さえも、私は検討対象としては相当考えなければならぬ問題だと思うのですよ。ＮＨＫが十一時まで集金しますよということは知れ渡るわけですから、今度はそれをもっと大いにやれという方針ですから、そうなりますと相当これは問題だと思うのですね。
　ですから、この点については再検討して、ぜひ私はそういう非常識な時間帯までやらないで解決できる方途を考えてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
○上田（利）委員　昨日、一般質問がございましたけれども、その中でも出ておりませんでしたけれども、先ほど見ました新聞に非常に重大な問題が出ておりますから、委員長、ちょっとお許しをいただいて、この問題につきまして大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
　実は、きょうの新聞でございますが、私、けさ、ちょっと朝早く出たものですから見ておりませんでしたが、今入手いたしましたら、「郵政省　ＮＴＴ分割検討」という、こういう見出しで実は出ておるわけでございまして、電通審答申が十八日に出ましたけれども、それにも全然なかった問題、きのうまでなかった問題が急にきょう、この新聞に掲載をされております。
　その内容は、中心の部分だけ申し上げますと、「郵政省はＮＴＴ分割の検討を始めた。ＮＴＴの独占的状態にある電気通信市場の競争を円滑にし、料金の一層の引き下げとサービス向上をねらう。同省は①まず通信事業と非通信事業とに分割する。」いわゆるデータ関係については、これを分割する。「②さらに通信事業について全国十地域程度に分割する」というのです。全国を十に分割をするというのです。「――との二段階分割案を軸に検討する見通し。」そして、五月から郵政省はこの検討に入りまして、電通審などにいわゆる諮問をしながら、一年半を経まして、いわゆるこの法律の見直しと同時はこれをやっていこう、こういう重大な問題であります。
　きのうまで全然触れておられなかった問題であります。十八日の答申にもなかった問題ですが、大臣の真意をお聞きしたいと思うのです。
○中山国務大臣　これは全く私ども関知しないところでございまして、日本経済新聞の記事に三月二十四日の朝刊として出ましたが、郵政省といたしましては、当該記事内容にあるような具体的な検討は入ったという事実関係は全くございません。これは臨調答申の内容をベースに記事にされたものではないかと見ております。全くの観測記事という見方を私どもしておりますので、これはさきの電気通信事業法の見直しの結果、早急に着手すべき課題としてＮＴＴのあり方が指摘されておりまして、三月十八日に電気通信審議会が答申した今後の電気通信産業のあり方についてにおいて、ＮＴＴのあり方がその課題として挙げられていることから、記者が特別な関心を持って推測記事を書いたものだ、私どもそう思っておりますので、きのうのきょうということで、私どもはそういう発表をすることはいたしておりませんので、どうぞその辺、御理解いただきたいと思います。
○上田（利）委員　大臣の答弁で本当に安心をいたしました。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　きょうも大臣の御答弁、拝聴させていただきましたけれども、非常に御聡明で、人格、識見ともに非常に高く、かつユニークで幅広い御見識を持たれておりまして、本当に敬服をいたしております。
　その大臣に最初お尋ねをしたいのでございますけれども、このＮＨＫの六十三年度収支予算、事業計画並びに資金計画に対する大臣の御意見が出されておりますが、その中に、収支予算あるいは事業計画及び資金計画は「おおむね適当」であります、こうまず冒頭にあります。これを適当と認める、こうございます。ただ、その後のなお書きに、きょうずっと論議がされておりますいわゆる事業収支をめぐりまして、百二十四億円の繰越金を全部取り崩していく、あるいは債務償還に今まではこの繰越金を充当いたしておりましたけれども、これを全部不足額に充当してしまいますから、借入金百三億円をもってこの債務の償還に充てていこう、こういうことになっておりまして、この点については大臣の御意見は、協会の財政は、六十二年度と比較しても格段の厳しい状況にある、こういう御意見でお認めになっておるのです。盾と矛ではございませんけれども、矛盾しているのではないかと思うのですけれども、はっきりした御見解を示していただきたいと思います。
○中山国務大臣　国会に御承認を得る必要がありますので、私どももいろいろＮＨＫからお話を伺っておりますが、特にこの大変苦しい事情の中でのＮＨＫの対応に私どもは同意をして、そういう附せんをつけて国会に御提出申し上げたということでございます。
　事業計画におきましても、年度内に三百人の要員を純減するということ、それからまた効率的な事業運営に努めるとお誓いをいただいておりますし、厳しい財政事情の中で放送番組の充実それから公共放送機関としての役割を遂行しようというような内容になっておりますので、その点を私どもは評価をいたしまして、御承認をいただきたいということで本日御審議をいただいておる次第でございます。
○上田（利）委員　続いて、経営計画に関して御質問をいたします。
　先ほどからずっと、経営計画問題についてはそれぞれの委員から御質問がなされました。いわゆる従来から実施してまいりました三カ年の経営計画が昨年立てられない。その理由がオリンピックの問題であるとか衛星放送の関連であるとか、もう一つは売上税の関係などもこれありまして、法案が通るか通らないかということもありまして、ちょっとこの三カ年経営計画を立てることができないのです、こういう御答弁がございました。これを五十一年から見てまいりますと、どうもこの三カ年経営計画というのは受信料を改定するときにだけ出してきている。ですから昨年も受信料改定の提起がない。先ほどからお話がございますように本年度も受信料の改定がない。そうしますると、三カ年経営計画というのは、いわゆる受信料改定イコール三カ年経営計画、こういう図式になってしまうのです。そんな軽々しい問題であるかどうか、会長の御所見をちょっとお聞きしたいのです。
○川原参考人　経営計画というのは、これはあくまで協会の将来の経営のありようを示すものでございますので、決して軽々に考えられるものではございません。しかし同時に、経営計画と言う以上は、事業の展開はこのようなものがあるし、こう展開する、それに対しましてやはり財政収入としてはこのようなことを考えて、それは事業としてきちんと成り立つようにいたしますというものでなければ、やはり経営計画と言うわけにはまいらないだろう。その点を、むしろ私ども神経質なぐらいに慎重に考えますものですから、ある程度受信料の改定をお願いする、その決心ができたときにはそれなりの計画が成り立つのですけれども、いろいろ不確定な要素がまだ存在する段階で、ある種の展望みたいなものがないことはございませんけれども、経営計画という形で整えることが大変難しい状況にある。そのために、昨年もできるだけ早くとお約束しながら、今年度できなかったということはまことに申しわけないと思います。
　しかし、どう見ても六十四年度には収入の方も何がしかのめどを立てないことには、経営という形のものはもうこれ以上体をなさなくなってまいると思いますので、ことしは必ずこういうものをつくるべく努力をいたします。