Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど地球環境部長からお答え申し上げましたように、本法は地球温暖化対策ということですから、目的そのものはそうでございますが、当然のことながら、我々も理念というものは考えながら案をつくらせていただきました。
　もちろん環境基本法の中では、三条、四条、五条と三つにわたりまして基本理念を掲げてございます。詳しくは申しませんが、三条が環境の恵沢の享受と継承等、それから第四条が、今お話のありましたことにストレートに結びつきますが、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、第五条が国際的協調による地球環境保全の積極的推進、こういうことになってございまして、ストレートに一番近いところからいくと、五条がもちろんストレートに近いところでございますが、先ほど地球環境部長から申し上げましたように、もちろん四条も大いに関係がございますし、それから、最終的には環境の恵沢の享受と継承等ということで三条にも結びつく。
　そういう意味で、先ほど地球環境部長の方から、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築の実現にも通ずるものとお答え申し上げた次第であります。
○武山委員　一般に、国民には削減をすればいいというだけのように映っているわけですね。ですから、その辺、やはりきちっとした理念というものを常に念頭に置いて、それでやはり常に行動の中で示していかなければいけないと思います。
　二つ目に入りますけれども、この温室効果ガス等の定義に関するものでちょっとお聞きしたいと思います。
　地球温暖化対策について、動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を定義しているわけですけれども、海中や岩盤中へ人工的に二酸化炭素を吸収させる技術が現実に研究開発されているということを聞いているのですけれども、この辺は法律に全然触れていないのですね。
　この辺のことで、人工吸収の技術について今後どう進めていくのか、その辺の見解をちょっと聞きたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　確かに、この法律第二条の定義におきまして地球温暖化対策が定義されております。その中では、動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化ということで、御指摘のような人工的な吸収と申しますか、二酸化炭素の分離、固定といったようなことはこの対象にはしてございませんけれども、ただいま御指摘のとおり、政府におきましては、そうした革新的な技術の開発も大いに力を入れて進めているところでございます。
　そのような技術が十分に実用化いたす見込みがついてきましたならば、こうした対策の中でいかに位置づけていくかということにつきましても私どもの検討対象として勉強をしてまいりたい、このように考えてございますが、現段階ではまだまだ、いわゆる科学技術といいますか、技術の研究開発が緒についたばかりの段階でございますので、そういう現状を踏まえまして、このような動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化という形にさせていただいたところでございます。
○武山委員　何かもう既に通産省の方ではこれが研究開発されていると聞いているわけなんですね。ぜひ環境庁は通産省と連携を密にして、今後進めていっていただきたいと思います。
　その辺はどうでしょうか。何かこれからというイメージですけれども、現にもう通産省の方が先に行っているわけですね。その辺、全然情報が行き来していないなんということはないと思いますけれども。
○浜中説明員　私ども、もちろん通産省とも十分連絡をし、そちらで研究開発が進められております技術についての情報は、そうした密接な連携のもとで逐次いただくことにしてございますので、そういった状況を承知しておるわけでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、二酸化炭素というのは非常に膨大な量でございます。従来の公害物質などに比べますと膨大な量が出るわけでございます。吸収するとなりますと、そういうことで大変膨大な量を吸収しなければならないということでございますから、技術が実験室的な段階で有効性が確認されたといたしましても、これを実用化いたしまして大量に吸収しようといたしますと、その経済性が極めて大きな問題になるわけでございます。
　そのような意味で、経済性を持った形で技術が実用化されるかどうかというところが実際の対策の問題としては極めて重要であるということを念頭に置いて申し上げた次第でございますが、もちろん通産省とは十分に連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　通産省と比べますと人的にも資金的にも本当に比較にならないほど小さい環境庁なわけですけれども、これから省になるわけですから、競うことはないですけれども、ぜひ独自性を持った環境省としていろいろなことに積極的に、何か答弁を聞いておりますと、一応土台ができてから一歩やろうかなという発想なのですね。国民は、そういう発想のいわゆる答弁というのはもう聞き飽きているわけですね。やはりそこに何か新しい、やるんだという意気込みがないと、今までの考え方、それから機構、それからつながり、各省庁との連携、全く旧態依然としていたら、ああまたかという国民の意識というのはあるわけですね。ですから、常に一つ一つ前向きに、やはりやるんだぞという気持ち、気概がないと国民の信頼というのは得られないと思うのですね。ですから、そういう頭の切りかえをぜひしていっていただきたいと思います。
　それから、この法律の中で対象として挙げている六種類のガスはあくまでも京都議定書の目的を達成するためのものですけれども、しかし温室効果ガスはこの六種類以外にもあるわけですね。対流圏、オゾンなどいろいろ、六種類以外にもあるわけですね。
　ＨＦＣ、ＰＦＣの特定フロンについては政令で定めるとしていますけれども、これは全体的にまず網がかかるのかどうか。それから、既存物質だけが指定されるのか。その辺、今までの物質だけが指定されるのか疑問なわけですね。まずお答えいただきたいと思います。全体に網がかかるのか、既存物質だけ指定されるのか、それをはっきりしていただけたらと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　この法律の対象となるガスは既存物質だけかというお尋ねでございますけれども、法案第二条第三項におきまして定義されております温室効果ガスは六種類でございまして、御指摘のとおり、第四号のハイドロフルオロカーボン、いわゆるＨＦＣと第五号のパーフルオロカーボン、ＰＦＣでございますが、これらは具体的には政令で定めるということでございますから、いずれにしましても、この六種類の範囲の中に限られているということでございます。
　しかしながら、考え方といたしましては、現時点で国際的にも科学的な知見に基づいて対策の対象とすべきものということで六種類のガスが挙げられているわけでございまして、京都議定書でもその六種類のガスが対象になったわけでございますから、そのような、対策を講ずべきガスは網羅したものだというふうに考えているわけでございます。
　なお、ＰＦＣやＨＦＣにつきましてはかなりの種類のものがございますので、これらはこの政令で網羅してまいりたい、このように考えております。
○武山委員　そうしますと、全体に網にかかるというふうに解釈してもよろしいわけですね。
○浜中説明員　お答え申し上げます。
　現在、国際的にも温暖化対策の対象として取り組むべき物質はすべて網羅されている、そのように考えられている物質は網羅されているというふうに考えております。
○武山委員　それでは、これから開発される化学物質や混合冷媒など、温室効果が認められる場合、今後こういうことが起こってくる可能性はもう無限にあるわけですね、どんどん開発されて、いっそういうことが起こってくるかわからないわけですから。そうしますと、政令で指定して対処する必要があると思いますけれども、そういう場合はすぐ政令で対処するのでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　もちろん、例えばフロンの問題、オゾン層を破壊するフロンガスの問題などを考えますれば、今後の科学技術の進展によって思いもかけない影響を及ぼす物質がつくられるという可能性は否定することはできないわけでございますが、そのような意味で、新たな温室効果ガスとして対象とすべき物質が発見されました場合には、これはまず国際的に議定書の改正ということが行われることになるのであろうというふうに考えております。
　そうなりますれば、国内的には法律を改正するということでこれに対応する必要が出てくるものというふうに考えております。したがいまして、政令で対処するというよりも、そのような事態が生じた場合には、法律改正によって対応する必要があるものというふうに考えております。
○武山委員　何かそれは非常にハードルが高いと思うのですね。現にもうあるものについては政令で定めるとしているのに、今後認められたときには法律で改正する。もっとその手前の政令でするのではないかと思いますけれども、大きなハードルにしてまた野放し状態にしていくというように国民にはとれるのですけれども、法律で改正するというのは大変なことだと思うのですね。その辺は法律であくまでも改正するというハードルなんでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の法案は、京都議定書で対象とされた六種類のガスを取り上げようという考え方でございまして、国際的にもその六種類のガスが当面地球温暖化対策として対象とすべき物質であるという認識があるわけでございますが、ただいま申し上げましたのは、その六種類をさらに拡大をしていくという国際的な合意ができる場合には、国際的なそういう条約といいますか議定書そのものが改正をされることになるであろう。そして、そこに何種類かはわかりませんが追加されるという事態になるものというふうに想定されるわけでございますから、その場合には、それに対応してはやはり法律の改正という形で対応することになるのではないかということを申し上げたわけでございます。
○武山委員　何か国際的に認知されないとやらないというお答えに聞こえましたけれども、では、日本で今まさに開発されようとしているものがあるとしたら、それも国際的に認知されないとやらないという発想なんですか。やはりみんな研究を重ねて、みんな開発に挑んでいるわけですね。それで、化学物質や混合冷媒など、これからどんどん温室効果が認められる場合はどうしますか。それもやはり国際的に認知が出てくるまでしないというわけなんでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　必ずしも我が国は国際的な合意がなければ環境保全の取り組みを何もしないという意味で申し上げたわけではございませんが、今回の京都会議に至る経緯を振り返ってみましても、例えば新しいＨＦＣ、ＰＦＣといった、いわゆる代替フロンといった物質を対象にするかどうかという大変大きな議論がございましたけれども、議論を尽くした結果として、そういう物質につきましても今後国際的に取り組みの対象にしていこうということで合意がなされたわけでございます。
　このように、やはり典型的な地球環境問題でございますから、一国のみの取り組みということではなくて、国際的に協調した取り組みが行われなければやはり効果を十分上げ得ないわけでございます。そのような意味で、取り組むべき物質が新たに生じてきたという場合には、やはり国際的な合意をまず形成すべく努力をすべきであろう。そうした国際的な取り組みの枠組みの中で、国内的にも法律という手当てをすることによって対策を進めていくべきではないか、このように考えている次第でございます。
○武山委員　まぜ返すわけではありませんけれども、何となくお話を聞いていると、これは国際的な枠組みで取り決めますからそういう枠組みでしますよと変にグローバルスタンダードを持ち込んでいるように聞こえるのですね。要は政令なのか法律なのかということで、開発されてそういう温室効果が認められる場合には、日本は日本で独自でぜひ政令で対処してほしいということなんですよね、言いたいことは。変にグローバルスタンダードで、外の枠組みにやはり認知されるまで待っているというのじゃなくて、独自性というのは、日本が主体的にやるというのは、そういうことの部分でもリーダーシップはとれるわけなんです、他国を待っていなくたって。
　ですから、法律か政令かということで私は今議論したわけなんですけれども、相変わらずそういうときに限って、これは国際的な枠組みですという答弁ですから非常に残念ですけれども、この議論はまたしたいと思います。
　それでは、基本方針の策定に関するもので、従来の基本方針の策定に当たっては、省庁の縄張り争い、密室の議論に左右されることなく、透明性を確保し、広範な民意を反映できるような仕組みを制度化するということを私も本当に強く言っておりまして、先ほどある議員が質問しましたけれども、この点やはりこの法律では、私も欠落していると思うのですね。
　それで、今後基本方針を公衆の縦覧に付して広く国民の意見を求めることをやはり制度化すべきではないかと思います。これは重複しますけれども、もう一度お尋ねしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　基本方針につきましては、これはこの法案におきまして、温室効果ガス排出抑制のために、国や地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが講ずるべき取り組みの基本的方向を示す極めて重要なものだと考えておりますので、そうした基本方針を定めてまいります手続といたしましては、広く国民の意見を聞いていくことが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、作成に当たりましては、中央環境審議会の御審議をお願いするとともに、その過程で国民の意見も広く伺いまして、それらを適切に審議に反映させていきたい。こういうことによりまして、国民の意見が適切に反映された基本方針がつくられるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○武山委員　今回の法律の成立の過程を見ておりましても、相変わらず密室の議論なんですよね。本当に残念きわまりない心境ですけれども、国会の、こういう立法府の立場で相変わらず透明性が確保できないという現状にどれだけみんなが、一人一人が心の中で認識しているのかなと思います。密室の議論というのは本当に、それはある部分は必要でしょうけれども、なるべく透明性を確保したものがやはり我々この立法府の委員会において行われないと、国民には透明性だなんて言ったって何も説明にならないと思うのですよね。
　ぞれで、今回の法律が上がる過程において非常に密室の議論に相変わらず執着していた、私から見たら執着しているわけですけれども、当のそれぞれかかわっている方々は無感覚というか無意識でかかわっているわけですよね。その辺やはり個人が、透明性というのはどういうものなのか、密室の議論というのはどういうものか、どういうときに密室の議論をして、どういうとき透明性を確保するのかということは、環境問題のこの法律だけではなく、やはり今まさに日本国民が問われている問題だと思うのですよね。足元をやはり見直す問題だと思うのですよ。
　法案を成立させるための努力というのは、やはり議論をして、堂々と渡り合って政策で仕上げていかなきゃいけないものだと思うのですね。それをやはり私はいろいろな面で、私の党は闘う集団、もちろん私自身もそうですけれども、一つ一つ闘ってきたわけですけれども、そういう立場においても、何となく言葉のイメージとか、圧力とか圧迫とかかけてくるわけなんですね。
　そういう不透明な議論では、絶対にやはり委員会自体もよくなりませんし、立法府自体もよくなりませんし、ましてや日本の、本当に国の根幹を問われているようなものを非常に今回感じたわけですけれども、やはりこれはそれぞれがそれぞれの立場で改革していかなきゃいけないんだということを痛感いたしました。これは、本当に百万遍言葉で語ってもやはり一つの行動が大事なことなんだと思うのです。
　やはり言葉というのは、十分過ぎるくらいもう十分なんですよね。ですから、やはり言葉ではなく実行がまず求められていることなわけですから、実行をするということが今一番大事なことだと思いますけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。環境庁長官。
○真鍋国務大臣　先生の議論を聞いておりまして、ディスクローズするということは、もう情報化社会の中で大切なことは言うをまたないわけであります。そしてまた、政策的な議論をしていくというのは、立法府の中で何としてもそれが武器であろうという感じを持っておるわけでありまして、これからも議論を深めてまいりたいと思うわけであります。
　ただ、時間的な有限性もございまして、いろいろな面で意を十分言い尽くしておりませんけれども、先生の言われるような目標を持ってこれからも委員会審議をやっていき、また多くの国民からの信頼性を高めていく方向に持っていかなきゃならぬ、こういうことを感じております。
○武山委員　今までも時間の制限ということはいろいろなところで出てまいりました。しかし、時間というのはっくればいいわけであって、やはりつくって十分時間をかけるということが大事だと思うのですね。時間がないということを理由にしてこういう大事な法案を上げるということは、やはりもってのほかだと思いますよ。時間がないから、時間がもうあといよいよだからと、もう時間は無制限にあると思いますよ。ですから、それは前もってある程度予定を立ててやらなきゃいけないことだと思います。そういう意味で、こういう反省を踏まえて、十分時間をとるということをせざるを得ないとやはりみんなが認識しなければいけないと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　事業者の事業計画の策定に関するものですけれども、京都会議で日本の削減目標は六％と決まっているわけですけれども、既に日本は基準年の一九九〇年から九・四％も二酸化炭素がふえているわけですね。そうしますと、実際は一五％くらい削減しなければ国際公約を達成できないわけですけれども、そのことを考えますと、事業者の削減計画の作成、公表が努力目標というのは国民感情からして納得できないわけですね。
　そして、この法律の七条二項四号というわけですけれども、国のつくる基本方針の中に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者については、排出抑制計画の策定、公表について定めるとしていますけれども、この辺は具体的にどのような内容になるのかぜひ説明いただきたいと思います。
　それから、これによって事業者に対して効果的な取り組みを促すことができるのかどうか、その二点について伺いたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　事業者が策定をし公表すべき計画についてのお尋ねでございますけれども、まず、七条第二項第四号にございます温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者が作成し公表すべき計画に関しましては、この基本方針におきまして、計画を策定し対策を総合的に講ずることによって効率的に排出の抑制等を推進すること、それから計画及びその計画に基づいて講じた措置を公表することなどを定めることとしております。
　それから、同じ第七条第二項第二号に、これは事業者だけではございませんが、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項ということで、ここに事業者が講ずべき措置に関する基本的事項が定まってくるわけでございますけれども、これにつきましては、例えて申しますと、高効率ボイラーなどの温室効果ガスの排出が少ない設備を選ぶ、あるいは温室効果ガスの排出の少ない製品を開発するといったことなど、できるだけ具体的でわかりやすい記述をいたしまして、これを読んで事業者が十分に理解をし、そして事業者の創意工夫に基づく取り組みが行われるようなものにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　そのような基本方針を定めることによって、あるいはそのことに基づきまして、事業者が努力義務ではございますが計画を策定し公表することによりまして、実際にどの程度対策が進むのかということにつきましてこの委員会でも繰り返し御議論がございましたけれども、私どもは、努力義務でございましても、このような形で法律にルールとして定められることによりまして、国民の目に見える形で、事業者の間にいわば前向きな、積極的な競争が働きまして、結果として創意工夫を凝らした計画の作成や公表の動きが広がっていくものだというふうに考えているところでございます。
　こうしたことを通じて排出抑制あるいは削減へ向けての取り組みがさらに進んでいくもの、このように考えております。
○武山委員　ちょっと具体的ではないのですけれども。後の方はわかりましたけれども、前の方の質問の、それでは例えば公表はどういうふうにするのでしょうか、具体的に。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、計画を策定いたしました事業者については、その公表を行うことということを基本方針において定めることにしてございますけれども、具体的にどのような公表の仕方をとるかということにつきましては、それほど細かく定めることは考えておりませんで、そのあたりは事業者の自主的な判断によりまして、いろいろ工夫を凝らした形で公表をしていただこうというふうに今考えております。
　実際に、既に一部の企業におきましては、環境レポートの作成といった形で、かなり創意工夫を凝らしましてそういう報告書を公表しているわけでございます。そういう動きが自主的な形でさらに広がっていくことを期待しているわけでございますので、余り細かいところまでは定めることは考えておらないところでございます。
○武山委員　そうしますと、自主的ということですので、これはもう基本的にはだれの目に触れるか触れないかわからないわけですね。自主的ですから、そこでまた環境レポートを出しているかどうかもわからないわけですよね。そういう全くの自主的ですから、やってもやらなくてもいいという意味にもとれますし、そこで、ある事業者のＡというところでレポートを出しているかどうかもわからないわけですよね。企業は、事業者というのはもう数限りなくあるわけですから。
　その辺も全くの自主的という言葉の意味どおりの自主的なんでしょうか。ある程度は見本として、例えばこういう手本がありますよとか出すのでしょうか。
○浜中説明員　お尋ねの公表についてでございますが、公表の趣旨としては、やはり公表することによってまた国民の目に触れて、いわばその目のもとで開かれた形で取り組みを進めていくということが趣旨でございます。
　そのような意味で、公表された報告書をごらんになった国民からのいろいろな御意見もいただけるというようなことが期待されるわけでございますから、インターネットを通じて公表するなり、いろいろな刊行物の形で公表するなり、そういった多くの方が当然入手をして見られるような形で公表をしていくように、そのような形で公表を促してまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、今の答弁ですと、全くの自主的な公表の仕方を指示するという意味ですね。例えば、インターネットだとか半年に一度どこかへ報告してくださいとか、あるいはこういう報告がありますとか、都道府県が事業者のリーダーシップをとるとか市町村がとるとか、そういうのは全くないわけですね。一事業者が、Ａ社というところが全く自主的な企業ロイヤルティーで、うちはこういうふうにしようとかといえばそれは進んでいる会社。これはもう努力なので今忙しいからやらなくてもいいや、それも自主的な態度なわけですよね。やるかやらないかの態度じゃなくて、できないという自主性ですよね。
　やはりある程度様子を見るのか、それともある程度リードしていくのか、大企業だけリードしていくのか、その辺が全く詰められていないというような今状態だと思うのですね。その辺はどうでしょう。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　基本的には、この法案の考え方は、企業といいますか事業者に計画の作成とその公表を努力するように努めることを求めているということでございますから、自主的な計画の策定と公表を求めているということでございます。
　私ども政府といたしましても、事業者のこうした自主的な計画の策定やその公表を促していくために、いろいろな技術的な情報の提供その他いろいろ助言をし、支援をしてまいりたい。そういうことによりまして、そうした自主的な計画の策定や公表が進んでいくようにしてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　やはりここはもっと話を詰めないといけないところだと思うのですよね。自主的というのはどうにでもとれますし、助言するといったって、どこをするのか。ある程度やってきたところをするのか。いろいろな意味で細かい議論ですけれども、これはもっともっと詰めないといけないと思います。
　それから、あともう一つ。ＩＳＯ14000というのですか、これは国際認証機構、日本のＪＩＳみたいな機構ですね。国際的な環境監査の認証だと聞いているのですけれども。このＩＳＯ14000による環境監査が日本を初め世界的に普及してきていると聞いているのですけれども、監査の対象は事業者単位で、それは企業だけにとどまらず、自治体にも適用をされているということを聞いております。そして、自治体の中でも、国際認証機構、ＩＳＯ14000というのですか、この認定を取る動きも出ていると聞いております。
　こうした世界的な動きを見ますと、温室効果ガスの削減においても環境監査の仕組みを制度化する考えがあるんじゃないかと思いますけれども、環境庁の見解をちょっと伺いたいと思います。
○岡田政府委員　ＩＳＯ14000シリーズにつきまして今お話がございまして、もちろん私どもも、ＩＳＯ14001、特に１につきましては、各事業所、事業所で一生懸命認証を取っていただくように我々も働きかけをしております。もちろん自治体で現に取ったところもございます。私どもも人様に働きかけをするだけではこれはまずいだろうということで、環境庁自身でも14001の認証取得に向けてチームをつくりまして現在取り組みを始めております。
　したがって、そういう手法が一つ有効であることは十分承知しております。ですから、この手法が有効であるということはもちろん今申し上げました。
　もう一つの、先ほど来の話との関連で申し上げますと、地球環境部長が御答弁申し上げた点でございますが、企業が現在どういうような環境レポートをつくり、その中でＣＯ２等温暖化ガスについての排出量の把握なり記述なり、どういう記述がなされておるかということについては、それなりに私どもは企業からデータをとっております。
　とっておりますと、企業によって本当に随分工夫をしてあるところがありまして、例えばライフサイクルで、原料段階から製造過程、さらには運輸、輸送部門、それから最後に顧客がそれを利用するところまで、そこまで把握しているところもあれば、製造段階のところもあれば、いろいろございます。
　いろいろございまして、そのときに、先ほど来申し上げておりますのは、我々もいろいろな取り組みをしておることは承知しておりますので、少しでもいい取り組みをしてもらうために、いろいろなガイドラインみたいなものは出したいのですが、一方で、自主的取り組みということで、いい工夫をしていい発表をしてもらうためには、公表そのものにまだ逡巡しているところもあるものですから、できるだけ公表にまず引っ張り込む、公表してもらうように努めてもらう、ここをやりたいということがございまして、余り最初から大上段に振りかぶった枠をがっちり決めることはむしろ控えて、公表にみんなに乗ってもらうようにしたいということでるる申し上げました。
○武山委員　そうしますと、制度化する方向だという意味ですね、この環境監査の仕組みは。もう一度お答えいただきたいと思います。仕組みを制度化する方向という解釈でよろしいのでしょうか。
○岡田政府委員　ＩＳＯ14000が環境監査としての効果を持っていることは先ほど申し上げました。ただ、今の地球温暖化対策のための工場の取り組み等にこのものがストレートに結びつくかどうかについてはちょっとまた別のものだと思っております。したがって、そういうことからいろいろな弾力的な対応というのを考えたいというのは、先ほどの答弁で関連を申し上げたわけであります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　先国会で、本法案の審議に当たりまして、私は、法案に事業者の規制措置が盛り込まれなかった問題や、また規制緩和による事業者の二酸化炭素の大量排出を事実上野放しにしている問題、また国内の措置というよりは吸収源や排出量取引などの抜け穴頼みになっている問題等について、これまで三度にわたって質疑、議論を行ってきたところでございます。きょうは最後の審議となりますので、地球温暖化対策を推進される政府の基本的な姿勢にかかわる問題について、幾つかお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　政府の地球温暖化対策推進本部というのが設置をされまして、そこで六月十九日、地球温暖化対策推進大網というのを決定されました。
　この対策の内容なんですけれども、一つは原子力立地の推進、二つには国民のライフスタイルの見直し、三つには排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの取り組みというふうになっております。そして具体的には、原子力立地の推進を中心にしておりまして、二・五％の削減を行う、代替フロン等三ガスをプラスニ％程度にとどめる、森林等での吸収で〇・三％の削減というふうになっておりますけれども、追加的な吸収で三・七％削減に努める、そして排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの活用というふうになっているわけです。
　私どもは、まだ安全性が確立していない、最大の環境破壊ともなる原子力の推進ということには同意できないわけですけれども、それにしても、今ある程度削減が見込まれているのは、削減目標六％のうちわずか〇・八％にすぎないということなんですよね。この内容は、京都会議の前に政府の関係審議会の合同会議がございまして、そこで温暖化ガスの排出量を〇・五％削減するために取りまとめられた国内対策のメニューというのがございますけれども、これともほとんど変わらないというような状況になっているわけです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、これではとても京都議定書で交わした約束、六％の削減ということは履行できないのではないかと思うのですね。いかがでございましょうか。大臣にお答えいただきたいのですが。
○真鍋国務大臣　六％の削減問題について、いろいろと今日までの経過をお話しなさっていただいたわけであります。
　私も、環境庁長官になりまして、果たして京都議定書の六％が達成できる見込みがありゃ否やということで、具体的に事務方にも案を出していただいたわけであります。その中で、例えば二酸化炭素の排出によって削減される温暖化防止策はどの程度のものであろうかというようなことで数字的に取りまとめたわけでありますけれども、全体からすれば、それは六％のうちの二割から三割ぐらいだということであったわけでありまして、例えば排出量の多い企業の鉄鋼とかセメントとか化学部門とか、いろいろなところからも出していただいておるところでありますけれども、そんな数値では少ないということで、もっと多角的な対策を講じていかなきゃならないということで叱咤したところであります。
　私ども、いろいろな面で御協力をちょうだいしながら、その目標達成に頑張ってまいりたいと思っておるわけでありますけれども、数字的なことにつきましては事務当局の方から御答弁させていただきたいと存じます。
○藤木委員　長官、御就任になられて早速、この六％問題達成のためにいろいろと研究もされて、心砕いておられるというお話を今伺ったというふうに私は思っております。
　それで、問題は、この大網そのものが私は問題だというふうに思っております。あと説明員の方には違った質問でお願いをさせていただきますけれども、結局、経団連の環境自主行動計画が示しております九〇年比で安定化、九〇年比で安定するのだということが実はこの大網に盛り込まれているということが問題であろうというふうに私は思うわけですね。
　結局、そうなりますと、産業だとか運輸などの国内措置で削減するのは〇・五％、残りは森林吸収で三・七％、排出量取引だとか、共同実施だとか、クリーン開発メカニズムの活用で二％程度を削減するというものでしかなかろうというふうに思うわけです。それではいわゆる抜け穴頼みになるのではないかと思っているわけですけれども、中環審の中間答申でも、各国の地球温暖化防止対策を推進させ、抜け穴を生ずることなく地球全体としての温室効果ガスの純排出量が確実に減少するような方向で政府が努力することと指摘をしているわけです。
　そこで、環境庁にお尋ねするわけですけれども、抜け穴頼みとならないで京都議定書で約束をした六％削減を履行できるような対策、これを強めるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　京都議定書におきましても、排出量取引あるいは共同実施などは、目標達成に当たって国内措置を補完するものであるというふうに位置づけられているところでございまして、我が国といたしましても、国内対策を基本として目標の達成を図るべきだというふうに考えているわけでございます。
　こうした考え方から、この法案におきましても、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備えて今後の対策の土台を築こうとするものでございます。こうした枠組みの中で、省エネ法等関係する諸法律との連携を強化し、その他の地球温暖化防止対策の一層の充実などによりまして国内対策の強力な推進を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
○藤木委員　くしくも今、補完的な役割でしかないということをお認めになっていらっしゃるわけですけれども、そのとおりなんですよね。ですから、我が国の純排出量が確実に削減できるという計画にいたしませんと、それは本末転倒になろうというふうに思うわけです。ですから、ここの大もとのところで削減できないというような計画でしたら、やはり抜け穴頼みと言われても仕方がなかろうというふうに思うわけです。
　森林吸収は二酸化炭素の吸収量を正確に測定できない、科学的にまだ不確実な面があるというふうに言われております。私も実際先ごろ、国立環境研究所で、科学の面から見ますと、吸収源の組み込みというのは問題があるというふうに伺ってまいりました。
　そこで、今後の国際交渉で森林吸収の追加的吸収分が確保されなかった場合、〇・八％以外は排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの活用で削減するということになるのではないかと思いますけれども、それはいかがですか。
○浜中説明員　御指摘のとおり、吸収源につきましては、京都議定書において、目標達成に算入することができるとされたわけでございまして、具体的には、その中に定められております植林あるいは再植林ということがございますけれども、現在の段階では、具体的にどのようなものを例えば植林とみなすかというような定義の問題が残っております。それから、今後植林や再植林以外に追加的にどのような吸収源を考慮することができるか、これも検討していく必要がございまして、こうした国際的検討に我が国としても現在積極的に貢献をしているところでございます。
　そういうことでございますので、今後吸収量としてどの程度の量を見込むことができるかにつきましては、こうした国際的な検討が進展いたしませんとなかなか具体的に申し上げることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国としては、六％削減目標の達成は、これは国際的に公約したわけでございますから、もちろん排出権取引、共同実施等の国際的な仕組みもございますけれども、同時に国内対策につきましても、今後必要に応じて見直し、強化を図っていく必要もあろうかと思います。
　いずれにしましても、そういうことによりまして全体として六％の削減が達成できるように私どもとしては万全を期してまいりたい、このように考えております。
○藤木委員　その見直しを前提としなければならないものをつくるというのが、ちょっと私には理解できないんですけれども。
　それでは、排出権取引では、ＥＵが取引量の上限設定など非常に慎重な姿勢をとっておりますね。これに対して日本、米国、ロシアなど九カ国案では数量の無制限というふうになっております。結局、アメリカでは削減目標七％のうちの七五％に当たる五・二五％は排出権の買い取りで削減するというふうに報道されておりますけれども、では、我が国ではどの程度排出権買収で削減するというふうにお考えなのか、環境庁、いかがですか。
○浜中説明員　排出量取引などの新たな仕組みにつきましては、今後の国際的な交渉によって具体的な制度の内容が決まってくるわけでございます。したがいまして、今後それぞれの制度をどの程度我が国として利用することになるかは現時点で申し上げることはなかなか困難でございます。
　いずれにいたしましても、国内におけるできる限りの排出削減対策を講ずる、それに加えまして、こうした排出量取引等の補完的な国際的取り組みによる削減量を合わせまして、全体として我が国に課せられた六％の目標を達成していくことが必要だ、このように考えております。
○藤木委員　あくまでも補完であるはずです。ですから、その数量の無制限というような立場にお立ちになるべきではないというふうに思いますね。結局のところ、抜け穴頼みということではないかというふうに思います。しかし、本当にそれでは抜け穴でしか削減ができないのかということなんですけれども、決してそうではございません。
　先ごろ、国立環境研究所の社会環境システム部の森田室長から、地球温暖化総合評価モデル、ＡＩＭというモデルにつきましてお話を伺う機会がございました。これによりますと、我が国の二酸化炭素排出削減の可能性として、大きい負担なしに二〇一〇年に九〇年比マイナス五ないしは一〇％程度存在するということでございました。このモデルは、三次産業へのシフトに重点を置いた知的立国型生活大国シナリオで二酸化炭素削減対策を行う、そういう対策ケースで、二〇一〇年の排出量が九〇年比でマイナス七・六％とすることが可能だというふうにしております。しかもその上、削減コストは年間三千億円程度あれば済むというふうになっております。
　環境庁に伺いたいのですけれども、こうしたモデルで大幅な削減が可能だということが実際きちんとわかっているのに、なぜ国内措置による思い切った削減対策をおとりにならないのか、とれないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○浜中説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるＡＩＭモデルでございますけれども、これは幾つかの社会経済条件等についてのシナリオやケースごとに予測を行うものでございまして、例えば技術の動向がどうなるか、あるいは生産システムがどうなるか、ライフスタイルはどのように変わっていくだろうかということについて幾通りかの仮定を設けまして、その条件のもとで計算をするわけです。しかもなおかつ、一定の経済的な措置、炭素税といったものも導入するというケースにおいて、ただいま御指摘になられましたような削減も可能だという試算が得られたものでございます。
　このように、このＡＩＭモデルでは導入を想定した施策が実施可能かどうかという点については、これは政策上の観点から判断すべき事項でございまして、モデルの計算そのものの中の問題ではなくて、外から与えられるものでございます。
　そういうことから、政府におきましては、もちろんこうした研究者によります試算結果も参照したわけではございます。同時に、そこで前提とされたような施策の実施可能性も十分に検討いたしまして、先ほどから御説明申し上げておりますような施策、具体的に申し上げますと、大綱をお触れになっていらっしゃいますが、大綱の中では、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素の三ガス、三つの種類のガスにつきまして、一九九〇年から二・五％削減をするというのを当面の我が国の対策の目標として取り組んでいこう、こういうことでございます。
　そうしたモデルの計算も考慮いたしまして、そのような施策を進めていこうということにしたところでございます。
○藤木委員　このモデルについて、研究もされ、いろいろと検討されたとおっしゃいますけれども、このモデルでは、省エネルギー技術の費用、効果に関する情報普及とそれに基づく合理的な機器選択行動の啓発、市場への導入促進、炭素税の導入などの対策で可能だとしているのではないですか。かつて、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の試算でも、各種技術的対策にまじめに取り組むならば、九〇年比で六・五％から八・一％の削減が可能だという結論をお出しになっていらっしゃったじゃないですか。ですから、削減できないわけはないと思いますね。問題は、政府が本気で削減対策をやるのかどうかにかかっていると思います。
　大綱では、エネルギー需要面の二酸化炭素排出削減対策の推進といたしまして、エネルギーの消費効率の大幅改善、省エネルギー基準等の強化、また、産業界等の行動計画の事後点検などを挙げておりますけれども、結局、二〇一〇年に九〇年比で安定化するところから一歩も出ていないと言わなければなりません。しかも、これらのほとんどは通産省所管の省エネルギー法に基づくものでございまして、私たちが今議論している、審議をしている地球温暖化対策推進法によるものが見当たらないと言っても言い過ぎではないと思います。
　環境庁、この法成立による具体的な法益、今審議しているこれが成立いたしましたらどんな法益があるのか、メリットがあるのか、法的な削減効果をどの程度それでは見込んでいらっしゃるのか、具体のお答えをいただきたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　この法ができることによる法益といいますか効果についてのお尋ねでございますが、この法律案は、たびたび御説明を申し上げておりますけれども、京都議定書の発効を待つことなく今日の段階から取り組むべき対策を定め、実行していくことによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備えた土台を築こうというものでございます。
　したがいまして、この法案は京都議定書の削減目標の達成を直接目指すものではありませんで、そういう意味での削減効果を定量的にとらえることは困難ではございますけれども、各主体の責務を明らかにし、国や都道府県あるいは市町村、事業者の計画的な取り組みを促していくということ、あるいは国民の取り組みを促進するためのセンターの設置などの措置を規定しているわけでございまして、こうした枠組みのもとで各主体の創意工夫を凝らした取り組みが広がることによって排出量の抑制が進むものというふうに認識をしているところでございます。
○藤木委員　今伺っていますと、法的効果を見込んでいるわけではないんですね。国民がどれだけ協力していただけるかということに期待を寄せているというのは全く驚きであります。このような姿勢では、議長国としての責任と京都議定書の約束は果たせないであろうというふうに思います。
　枠組みだけでは具体的な削減効果は不十分だということを私は感じます。そこで、先ほどから大網の省エネルギーや新エネルギーの導入などエネルギー対策を強調して、それで国内の措置をとるんだというふうに言っておられるわけですけれども、京都議定書で約束した六％削減を確実に履行するためには、長期エネルギー需給見通しこそ抜本的に見直さなければならないのではないでしょうか。
　通産省資源エネルギー庁は、五月十一日、総合エネルギー調査会の需給部会に対しまして、長期エネルギー需給見通しの原案を示しております。それによりますと、ＣＯ２排出量を九〇年度レベルに抑制することを前提にして、九六年度の五億九千七百万キロリットルを二〇一〇年度には六億一千六百万キロリットルに抑制をする。その供給内訳は、石油の場合、九六年度で五五・二％から二〇一〇年度で四七・二％、石炭は一六・四％から一四・九％にそれぞれ減らし、天然ガスを一一・四％から一三％に、原子力を一二・三％から一七・四％に伸ばす。新エネルギーは一・一％から三・一％に増加させるとしております。しかし、この程度の見直しでは、ＣＯ２排出量を九〇年度レベルに抑制するだけで、京都議定書で約束した六％削減にはほど遠いものでございます。
　環境庁、どうですか、この長期エネルギー需給見通しの省エネルギーや新エネルギーでは、大幅削減は期待できますか、できないのではないでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の長期エネルギー需給見通しに盛り込まれましたのは、エネルギーの消費に原因を持っております二酸化炭素の排出についての削減対策でございまして、環境庁といたしましては、こうした取り組みも含めまして、京都議定書で定められました六種類のすべての温室効果ガスの排出抑制対策が着実に実施されますように、この法案に基づく取り組みを強力に進めてまいりたい、このように考えております。
○藤木委員　京都議定書で約束をした六％削減を確実に履行するというためには、私たち日本共産党が「新日本経済の提言」というので提案をしておりますけれども、例えば、エネルギー消費の二〇一〇年度までの伸び率を低く抑えて、供給での石油を一〇％以上削減する、石炭で二八％の削減、そして天然ガスを一六〇％程度、新エネルギーのシェアは一〇％程度まで大幅に引き上げるということをうたっておりますけれども、こうすべきだと思うのですね。
　いずれにしましても、ＣＯ２排出量を九〇年度レベルに抑制するということを前提にした長期エネルギー需給見通しては、京都議定書の約束に反したものであって、抜本的に見直すということを要請すべきだと思うのです。この点は大臣にお答えをいただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　先生おっしゃるように、化石燃料によるエネルギー削減を図っていかなければならないと思っておるわけであります。それから排出される排気ガス等は、何としても削減目標を立てて、目的達成のために頑張っていきたいと思っておるわけです。
　一方、新エネルギーでございますけれども、いろいろな面で研究されておるわけであります。私も昨日見てまいりましたけれども、低公害車の普及でございますけれども、この普及をなすことによって、今の排気ガスが半減するということでありまして、それらも一つの大きな目標達成のための材料だと思っておるわけであります。
　電気自動車にも乗りましたけれども、もう少しバッテリー関係が充実してまいりますと、ほとんど排気ガス等の問題は解消されるということでありまして、各メーカーにおきましても、それがために大変な研究努力をしていただいておりますし、また削減の協力もいただいておるわけでありまして、あれやこれやの対応の中でその目的を達成すべく努力してまいりたいと思っておるところであります。
○藤木委員　非常に大臣御熱心に、削減のための御研究も御自身なさっておられるようにお伺いいたしましたけれども、しかし実際その長期エネルギー需給見通しそのものが最初から削減目標の六％削減を履行するという立場に立っていないというところが問題でございまして、ぜひ地球環境問題の関係閣僚の一人として抜本的に見直すように、重ねて要請したいというふうに思います。
　それでは、産業部門でのエネルギー消費の伸び率をこれ以上低く抑えることができないのかという問題ですけれども、環境白書では、産業部門のＣＯ２排出量も近年横ばいでございまして、その背景としては、石油危機以後主要産業におけるエネルギー原単位が急速に向上したものの、実際、最近になりましてエネルギー利用効率の改善が見られなくなったという点が問題でございます。
　確かに、エネルギー多消費四業種のエネルギー消費原単位の推移というのは、第二次オイルショックの後、八二年から八六年ごろまではうんと低下をしておりました。ところが、その後は悪化傾向で推移をしているというのが実態でございます。
　ですから、この産業部門の中心になっている製造業、その中でもエネルギー多消費四業種が、八二年以降もエネルギー利用効率を改善するということを進めていたならば、製造業全体、そして四業種だけでもＣＯ、排出の大幅削減が可能であったというふうに思われます。だから、やろうと思ったらできるという問題ですよね。産業部門では、エネルギー利用効率の改善を進めれば、エネルギーの消費の伸び率をさらに低く抑えることができて、京都議定書で約束した六％削減を目指すことが可能になるわけです。
　そこで大臣に、やはり産業界に対して、一層このエネルギーの利用効率の改善をやりなさいということを要請していただきたいというふうに思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。御決意を、ぜひお述べをいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　産業界にエネルギーの化石燃料からの転換を要請するのは、これは六％達成のために欠くべからざる行動だと思っておるわけであります。
　日本は、オイルショック時には、いろいろな新エネルギーを開発し、またエネルギー多消費型の産業部門にもいろいろ注文をつけて、省エネルギーに協力してもらったわけであります。やはり二〇〇八年、一〇年には六％削減という目標をつくったわけでありまして、それは努力目標におさまらずに、必ず達成するという意気込みを持ってやってまいりたいと思っておるところであります。どうぞよろしくお願いします。
○藤木委員　最後ですので、今のお話を伺いまして、一言お願いだけ申し上げておきたいと思います。
　通産省が四月一日に、九八年度電力供給計画の概要というのをお出しになっていらっしゃるわけですけれども、この概要の計画ですと、そのもの自身が長期エネルギー需給見通しにも矛盾しておりますし、まして京都議定書の六％削減を達成するということには全く反するという内容になっております。ですから、ＣＯＰ３議長国である日本政府の地球温暖化対策推進本部の副本部長である環境庁長官がぜひともイニシアチブをおとりいただきまして、それぞれの関係する省庁に対して勇気を持って、こういった目標を達成するためのいささかでも妨げになるようなものに対しては、御意見をしっかりと述べていただきたいということを心からお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○北橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○北橋委員長　この際、本案に対し、鈴木恒夫君外五名及び藤木洋子さんから、おのおの修正案が提出されております。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤謙一郎君。
　　　　―――――――――――――地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤（謙）委員　私は、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただき、その趣旨について御説明申し上げます。
　地球温暖化は、我々人類を初めとするすべての生物の生存基盤である地球に対し、さまざまな悪影響を及ぼすおそれのある問題であります。そのため、温室効果ガスの濃度を安定化し、地球温暖化の防止を図ることが我々人類に課された責務であると考えます。
　また、我々の消費活動等日常生活における温室効果ガスの排出は増加傾向にあることから、現在の大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを環境への負荷の少ない環境に優しいものへ切りかえていくことが重要な課題となっており、この課題に本格的に取り組むに当たっては、すべての国民の主体的な参加が不可欠であります。
　さらに、国や地方公共団体の行う消費活動等が我が国の経済活動のうちの相当部分を占めることから、その活動による温室効果ガスの排出が抑制されるよう計画を策定し、確実に実行する仕組みをつくり、国民に対し率先実行の姿勢を示すことが必要であると考えます。
　よって、修正内容の第一は、法案の目的規定に「気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止すること」及び「すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であること」を追加するものとすること。
　第二は、市町村も、都道府県と同じく、その事務及び事業に関し実行計画を策定するものとすること。
　以上が、修正案を提出いたしました趣旨と内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北橋委員長　次に、藤木洋子さん。
　　　　―――――――――――――地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっています地球温暖化対策推進法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、第一に、ＣＯＰ３の議長国として、京都議定書で約束した六％削減を締結に先駆け国内措置で履行できるようにするため、政府が総量の削減に関する目標、総量の削減のための施策を明記した温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を策定し、排出量第四位の日本の国際的責任を明確にするものです。
　第二に、地球温暖化防止の目的を最優先課題として達成するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の基本方針等、他の法令の規定する基本方針が、温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化防止対策に関する基本方針と矛盾し、または抵触するものであってはならないものと規定して、この法案における基本方針の上位性を明確にするものです。
　第三に、政府の温室効果ガスの総量の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を着実に達成するため、都道府県知事が住民も参画した総量削減計画策定協議会の意見を聞きながら総量削減計画を定めなければならないと規定し、住民参加による温暖化防止と地方公共団体の取り組みの一体性で排出削減の実効性を確保するものです。
　第四に、京都議定書で約束した六％削減を抜け穴に頼らず履行するため、都道府県知事がある一定量の温室効果ガスを排出する工場または事業場を特定工場と指定し、特定事業者の都道府県知事への削減計画の提出、指導、助言、公表、命令等の事業者への規制措置を規定することで、国内措置による削減を担保するものです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○北橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○北橋委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　第百四十二回国会、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北橋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、鈴木恒夫君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北橋委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北橋委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○北橋委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君、佐藤謙一郎君、田端正広君、武山百合子さん、藤木洋子さん、北沢清功君及び武村正義君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木恒夫君。