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○下稲葉耕吉君　去る九月十六日から九月十八日までの三日間、片上委員長、真島理事、竹村理事、猪熊理事、鈴木委員、深田委員、紀平委員と私、下稲葉は、検察及び裁判に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する調査のため北海道に行ってまいりました。
　第一日は、札幌高等裁判所において、札幌高等裁判所、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、札幌高等検察庁、札幌地方検察庁、札幌法務局、札幌矯正管区、北海道地方更生保護委員会及び札幌入国管理局の各機関から管内概況について説明を聞きました。
　第二日は、釧路地方・家庭裁判所網走支部、網走刑務所の実情を視察いたしました。
　第一に、司法行政及び法務行政に関する概況について申し上げます。
　まず、裁判所関係の概況について申し述べます。
　平成元年から平成三年度までの三年間における各裁判所の事件処理の概要について申しますと、民事事件におきましては、近年減少傾向にありましたが、このうち訴訟事件及び調停事件は、平成二年度を底に平成三年度から漸増の傾向に転じております。刑事事件におきましては、平成三年度はほぼ減少傾向にあります。家事事件及び少年事件については、家事事件の新受件数はほぼ横ばい状態であり、少年事件は漸減傾向にあります。
　なお、いずれの裁判所におきましても、事件処理の状況は順調に進んでいるということであります。
　次に、法務省関係の概況について申し述べます。
　まず、検察当局の刑事事件処理の状況について申し上げますと、最近の犯罪動向は、全般的には平穏に推移しており、受理状況はほぼ横ばい状態にありますが、依然として凶悪事件が後を絶っておりません。また、覚せい剤・少年犯罪は減少傾向にあるものの、覚せい剤の所持、使用が一般人にまで浸透してきたこと、暴走族による非行が続いていることなど、その動向は注目されるところであります。
　次に、法務局関係について申し上げますが、札幌法務局管内における登記事件数は、昭和四十年代後半から、不動産取引が特に活発となって急増し、その事務量は現在も高水準を維持しております。また、登記事務のコンピューター化を順次進めてまいっておりますが、その移行作業等に正規職員の確保が必要不可欠であり、当面の重要課題となっております。
　次に、矯正管区関係でありますが、当管内の行刑施設においては、受刑者の約三五％が管外から移入した受刑者であり、暴力団関係受刑者は全体の六割前後を占めております。また、網走刑務所を視察してまいりましたが、ここはＢ級施設として犯罪傾向の進んだ者が主体を占めており、職員は厳正な規律のもとに、その更生改善のため、日夜御苦労を重ねておられます。なお、網走刑務所の旧建物を移築した博物館網走監獄も視察してまいりました。
　次に、北海道地方更生保護委員会の関係について申し述べますが、保護観察では、シンナー乱用少年、暴走族等、保護観察事件の八〇％を少年事件が占めております。処遇が特に困難である暴力団関係者については、本年三月からいわゆる暴力団対策法が施行されたことに伴い、警察との連携を強化し、暴力団からの離脱の促進に努めているところであります。
　次に、入国管理局関係について申し述べますが、札幌入国管理局管内においては、出入国者数が新千歳空港における国際定期便の増便等により激増しており、審査関係諸申請件数も増加しております。当管内は、地方入管局の中でも最も広い管轄地域を有しているため、本局、出張所間で相互に応援態勢をとっておりますが、遠距離の応援も多く、相当な時間と経費を要しております。
　第二に、庁舎施設及び宿舎の営繕状況について申し上げます。まず、庁舎施設でありますが、札幌第三地方合同庁舎が、新営中でありまして、平成六年一月に完成後、札幌家庭裁判所、札幌高等検察庁などが入居する予定になっております。法務局におきましては、老朽した庁舎について、登記事件の急増によって事務室、書庫ともに極度の狭隘となっていることに加え、登記簿のコンピューター化に対応した庁舎設備が必要となってきております。矯正施設におきましては、網走刑務所の全面改築が平成二年に完成しております。宿舎につきましては、一部老朽住宅、狭隘住宅があり、寒冷地である北海道の特殊事情等に照らし、改善が必要と見受けられます。
　第三に、関係諸機関から管内状況等を伺った際、派遣委員の方からも熱心に質問その他がなされましたが、その項目の概要について申し上げます。カード破産の増加に対する事件処理態勢、暴力団対策、北方領土の不動産登記台帳の保管状況、人権擁護委員の活動、行刑施設の収容定員、女性裁判官の数、裁判所と弁護士会との連絡態勢等の問題が取り上げられました。
　第四に、本委員会に対する要望事項について申し上げます。特に、札幌法務局から、増員、施設の整備等について強い要望がございました。その状況については既に触れたところであり、相当の要望ではなかろうかと存ずる次第であります。
　以上で概要の報告を終わりますが、私ども直接に現地の関係部局の方々にお目にかかり、種々勉強させていただきました。特に、人を収容して処遇するという困難なお仕事などは御心労もひとしおかと存じ、皆様の御健勝を祈念いたします。
　また、調査に当たっては、現地関係機関から御懇篤な御協力をいただきましたこと、並びに最高裁判所及び法務省当局から手厚い御便宜をお図りいただきましたことを、この席をおかりして厚く御礼申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（片上公人君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月四日（金曜日）
　　　　—————————————
平成四年十二月四日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の
　　規制に関するバーゼル条約の締結について承
　　認を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提
　　出）
　　　　午後零時五十二分開議
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　第百二十三回国会、内閣提出、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分
　　の規制に関するバーゼル条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（第百二十三回国会、
　　内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長麻生太郎君。
　　　　—————————————
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の
　　規制に関するバーゼル条約の締結について承
　　認を求めるの件及び同報告書
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　本日、金曜日にもかかわらず、当委員会のため、この議案の、法案のためだけに本会議を開くことに相なりまして、お集まりいただきまして、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございました。
　ただいま議題となりました有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昭和四十年代後半より、欧米諸国を中心として有害な廃棄物の国境を越える移動がしばしば行われるようになり、また、昭和五十年代後半に入って、欧州の先進国から移動された廃棄物がアフリカの開発途上国内で放置され、環境汚染の問題が生じるなどの事件が発生をいたしました。その結果、人の健康や環境に損害を与えるおそれのある有害廃棄物が、政府間の何らの事前の連絡、協議なしに国境を越えて移動し、かつ、最終的な処分の責任者の所在も不明確であるといった問題が指摘されるようになりました。
　このような背景のもとに、経済協力開発機構及び国際連合環境計画において検討が行われた結果、本条約は、平成元年三月二十二日スイスのバーゼルにおいて作成されたものであります。
　本条約は、これらの廃棄物によってもたらされる危険から、人の健康及び環境を保護することを目的とし、特定の有害な廃棄物等の国境を越える移動、処分の規制について定めるとともに、有害廃棄物等の適正な処理のため、国際協力の推進等について規定をいたしております。
　本件は、第百二十三回国会に提出され、今国会に継続されたものでありまして、去る十一月二十七日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に関連し、本条約の趣旨に十分沿うよう、国内体制の整備、運用に努めることなどを内容とする決議を行いましたことを付言しておきます。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　内海　英男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　松永　　光君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　小岩井　清君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　児玉　健次君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中野　寛成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　萩山　教嚴君
　　原田　　憲君　　　　　与謝野　馨君
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
　　不破　哲三君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　倉成　　正君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　辻　　第一君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　補正予算案の早期成立に関する陳情書外七件
　（第二一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京佐川問題について、来る十一日午前十時に生原正久君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　なお、閉会中審査の手続につきましては、後日行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成四年十二月四日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　新井　将敬君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　古賀　一成君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　川島　　實君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　木村　政之君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境研究技術
　　　　　　　　課長　　　　　　宮川　秀真君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　　室長　　　　　　木下　正明君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　下田　文男君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　河合　正男君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉澤富士夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　仁坂　吉伸君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　　課長　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　和田　一仁君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　喜四郎君　　　　奥田　幹生君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　中村　喜四郎君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　子どもの権利条約批准に関する請願（鍛冶清君
　紹介）（第一四九〇号）
　同（永井孝信君紹介）（第一四九一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四九二号）
　同（金子満広君紹介）（第一四九三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四九四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四九五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四九六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一四九七号）
　同（辻第一君紹介）（第一四九八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四九九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五〇一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五〇二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一五〇三号）
　同（正森成二君紹介）（第一五〇四号）
　同（三浦久君紹介）（第一五〇五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　子どもの権利条約の早期批准に関する陳情書外
　六件
　（第三二号）
　外国公館の設置支援に関する陳情書
　（第三三号）
　北朝鮮の核査察と核兵器製造施設の廃棄に関す
　る陳情書
　（第三四号）
　米軍機の低空飛行訓練中止に関する陳情書
　（第
　三五号）
　韓国漁船の北方水域における操業問題に関する
　陳情書
　（第三六号）
　竹島の領土権の確立及び同島周辺海域における
　漁業の安全操業の確保に関する陳情書
　（第三七号）
　尖閣諸島の領土権の明確化に関する陳情書外二
　件
　（第三八号）
　日朝国交正常化の早期実現に関する陳情書外六
　件
　（第三九号）
　核兵器全面禁止・廃絶国際協定締結の促進、非
　核三原則等に関する陳情書外一件
　（第四
　〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の
　規制に関するバーゼル条約の締結について承認
　を求めるの件（第百二十三回国会条約第一一号
　）
　「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分
　の規制に関するバーゼル条約」に関する件
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　バーゼル条約についての質疑なわけでありますが、しかしせっかく参議院の予算委員会の始まる直前、時間を外務大臣がお割きいただいたわけでありますので、ちょっと恐縮ですが、今国会の外務委員会での質問の折も余り私としてはないように思うので、外務大臣にせっかくの折でありますので、急を要する問題二、三についてお伺いをいたしたい、こういうぐあいに思います。
　一つは、ウルグアイ・ラウンドの問題であります。
　六年越しの交渉で、しかも山場というよりはもういよいよ剣が峰というところに交渉が立っているということであろうと思います。外務大臣は、殊に最近いわゆる条件闘争論といいますか、そういう御発言が時折伝えられるわけでありますが、非常に大事なときだけに、こういう発言については私ども非常にいかがなものかと思うのでありますが、真意をちょっとまず伺いたい、こういうぐあいに思います。
○渡辺（美）国務大臣　ウルグアイ・ラウンド、大詰めに来ておりまして、私は非常に後退した印象を与えております。交渉事というのはもともと、他人の言うことは一切聞きません、私の主張だけを聞きなさいというのでは交渉にならないのですね、これは。だから、こちらの言うことも聞いてください、あなたの言うこともできるだけ聞きますというので交渉が成り立つわけですから、最初から一切相手のことは聞かないというのではもう交渉にならぬのですよ。
　だから、私はやはりウルグアイ・ラウンドをまとめましょうということで、この点はみんな一致しているんですから、したがって、そこは何とか日本の農家にとっても国民にとっても一番いい道をひとつ選んでいく。その基本的な方針は、総理がきのう言っているように、またマルチの場で我が国の主張を公式にまだ言ってないわけですから、二国間ではいろいろなやりとりがありますが、だからマルチの場でまず我が国の主張をできるだけ申し上げて理解を得るという最後の場面があろうかと存じます。
○五十嵐委員　相手の話をお互いに聞くのが交渉だ、それは当たり前の話で、関係国の意見あるいはダンケル事務局長の取りまとめの意見等ももちろん我々十分にお聞きしなければならぬわけでありますが、同時に我が国としての方針というものは言うまでもなく決まっているわけで、やはりこれを強く主張し通すというところが交渉の一番大事なところで、しかもいよいよ剣が峰という大事なところで、今もジュネーブでは一生懸命我が国の代表団が大変な意気込みで、しかも悲壮な決意で交渉しているわけですからね。
　そのときに、大臣、どうも今の発言を聞いてもそうなんですね。何だか我が国の方針がどこにあるのかわからないような感じの発言を外務大臣・副総理がなされるということは、私は交渉の上でも非常にマイナスではないかと思うのですよ。現にそういう声も我々も聞いているわけで、ここは副総理として外務大臣として、やはり国会決議が三回ある、それから閣議等でも時折合意なさっておられる、そういう我が国のこの問題に対する基本方針というもの、つまり例外なき関税化というのは受け入れられない、こういう方針でしっかりひとつ交渉してもらいたい。発言についても、そういうせっかく交渉している人たちにとって、どうも母国の方の一番偉い人がそんなことを言っているんじゃ何を出先で言ったって始まらないというような空気が起こらないようにしてほしいと思うのですよ。
　きのうも参議院の予算委員会では、総理も外務大臣もそれぞれ一応の答弁をなさっておられた。三回にわたる国会決議の方針を堅持してやっていこうというような方向での答弁があったようでありますが、そういう意味では、どうかひとつ外務大臣頑張ってほしい。もうあとわずかな期間なんでありますから、そのことを心からお願い申し上げたいと思い、もう一遍ひとつ力強い御発言をお願い申し上げたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　基本的な方針は、もう総理が申し上げているように、国会の決議の趣旨に沿って交渉に当たるということです。
○五十嵐委員　とにかくもう今我が国の農民は、あるいは農民に限らず消費者等も含めてこの問題については大変な心配をして、連日とにかく農民の皆さんなんか要請に上京し運動をなさっておられるこのさなかでありますから、外務大臣がそういう消極的な弱い御発言では非常に情けない、こう思わざるを得ないわけなんです。
　ＥＣとアメリカは妥結した、しかし、輸出補助金の問題で二四％の削減率を二一％ということで合意したというような話も我々は聞いているわけです。ガットというのは貿易関係国の公正な貿易秩序の確立というところが本来の目的であろうというふうに思うわけなんですが、農業分野に関しては、我々は、どうもいわゆる輸出大国が非常に中心になって輸入国の権利というものを非常に軽く見ているという印象を強く受けざるを得ないのであります。
　ですから、今度の状況なんか見ましても、輸出補助金についても、要するに八割というものは残しながら、一方で輸入国に対しては例外なき関税化を押しつけていくというようなことでの交渉の経過というものは、そういう意味でも我々は非常に不満が残る。もっと本来の公正な貿易秩序の確立という意味でのガット交渉、ウルグアイ・ラウンドの交渉についてひとつしっかりした態度で交渉を進めてもらいたい、こういうことを特にお願いを申し上げたいと思うのです。
　あるいはウェーバーだってどういうことになるのか、あるいはフランスの十九品目ですか、この輸入制限の問題だってどうなるのか、さまざまな各国の問題というものを抱えているわけでありますから、したがって、我が国もそういう面では最後までとにかく断固たる決意で交渉を進めてもらいたい。それは満場一致で国会決議を三回もした我々側としては、本当にそのことを行政府に強く求めたい、こういうぐあいに思うのです。
　もう一遍求めて、これは三遍目であれでありますが、しかしこれ以上は求めませんので、ひとつ大臣、もう少し決意ある御意見を例えればありがたいと思うのですね。
○渡辺（美）国務大臣　それは断固として例外なき関税化はのめないという基本方針、そういう方針ですよ、方針で交渉をやってまいります。
○五十嵐委員　ぜひひとつ最善の努力をお願い申し上げたい。何といったって渡辺外務大臣は頭の中が知恵でいっぱいのようなお方でありますから、その能力をひとつ最大限に、我が国農業を守る立場で頑張ってほしい。農業を犠牲にしながら進んでいくなんていうことのないように、ひとつ重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　わずかな時間しかございませんので、あと二点はどこの機会に外務大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　一点は、詳しいことは、本当はずっと外務大臣おられれば事前に事務当局と少し詳しい議論をしながら大臣におしまいのところで御意見をいただきたいと思っているのでありますが、しかし、大臣もこの問題は非常に深刻な大切な問題でありますからかねがね御存じのことと思うのでありますが、サハリンの残留韓国・朝鮮人問題であります。
　これはもう時間がありませんから詳しく申し上げるわけにいきませんが、強制的な、あるいは強制でなくて行った人も中には含まれていますが、連行した人などが中心で、旧樺太で炭鉱であるとかさまざまな仕事をさせていたのが、戦争が終わった、日本人は約三十万人ぐらい樺太にいたのですが、これはいつせいに引き揚げたのでありますが、四万三千人のその連行していった人たちを中心とする朝鮮人が結局あそこに置き去りにされた。約半世紀に及んで置きっ放しだ。これにはさまざまな原因があるというふうに思いますが、しかしいずれにしても我が国の歴史的な政治責任というのは大きいと思うのです。
　我々も超党派の議員懇談会をつくって、一時帰国の問題、永住帰国の問題に取り組んでまいりまして、政府もようやく近年、予算もつけてあるいは赤十字の協力も得て、ここ二、三年は約四千人に及ぶ一時再会、肉親再会も実現するというようなことになってきたことは非常に喜ばしいのでありますが、問題は永住帰国希望者なのですよ。
　この間、今年については五百三十七万円の調査費に基づいて外務省は現地に調査団を派遣なされた。その報告等も既に受けておられるというふうに思うのですが、今のロシアの状況なものですから、とにかく帰りたい、何千人の人たちが帰国希望を出してきているのですよ。これに対してどうにかしていかなければならない。韓国は、それは入れたとして、お年寄りがほとんどですから、その老後の生活を一体どうするかという問題がある。これに対してやはり我が国は援護する責任があると思うのですよ。それから、一方では、これはもうこの期に及んでは帰るわけにはいかぬ、ここで骨を埋めようという人たちもいる。だから、サハリンの対策も要る。
　これの基金制度等の造成について我々強く要請しているのですが、この際、渡辺外務大臣のこの問題に対する御意見、御見解をいただきたい。詳しいことはまた後ほどやりますから。
○渡辺（美）国務大臣　サハリンに在住する人たち、この人たちについてどういうような支援をしていけるか、いろいろあろうかと存じます。基金というようなことも一つの考え方かもしれません。
　しかし、それにつきましては実態をもう少し調べないとわからないので、平成四年度も調査費を含めて事業費ともで一億二千万円余の予算を計上しました。平成五年度も同額程度の予算要求を出してありますので、そういう中でもっと実態の把握に努めてまいりたい。その結果どうするか、基金も含めて結論を出してまいりたいと考えます。
○五十嵐委員　もうお時間のようでありますからいいですが、一言。
　どうか、在韓被爆者の問題、四十億円がことしで終わるものですから、できれば引き続いて。従軍慰安婦の問題は少し時間がかかるようでありますから、サハリンの問題についてぜひ積極的に取り組んでほしい。みんな年をとってしまっていて、本当に年々たくさんの人が亡くなってしまっているわけです。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうぞ。
　それでは、サハリンの話が出ておりましたので、サハリン問題について二、三、先にちょっとお伺いしたいと思います。
　一つは、サハリンの国立公文書館に旧樺太庁時代の公文書等を中心にして約二万五千点ぐらいの資料が保管されているわけですね。実はことしの八月、それからついこの前、十一月の中ごろ、私も参った折に見てまいりました。約四分の一ぐらいは向こうで整理をしているんですが、四分の三ぐらいは未整理のままですね。段ボールに詰め込んで、縛って、公文書館の三階に積み上げているのであります。中には、例えば豊原の郵便局における郵便貯金台帳、何かこれも貴重なものなんですが、これがやはり湿気だとかカビで正常な保管に耐えず、向こうでは調査会を設けてそれぞれの資料についての方針を決めて、今の郵貯の台帳などは焼却処分にしているんですね。非常に問題だと思うのですね。
　それで、ずっと見たところ極めて貴重な資料が多く含まれているということ等もあって、実はこの前、十一月の十四日でありますが、サハリン州議会のアクショーノフ議長に会いましたときに、ぜひひとつこれをできれば日本側に譲渡してもらいたい、そのことについて御要請いたしましたところが、非常に好意的なんですね。もちろん法律に照らして検討しなければならないが、ただあの人も昔は市長をしていた人なものだから、いろいろ水道だとかあるいは暖房だとか、それぞれ町のそういう設備に関してはおれたちも必要な資料だと思うので、そういうのはひとつコピーするなりなんなりしながら我々にも使わせてほしいというようなお話がございました。
　そうして、当面共同で整理していこうということのための、やはり日本語なものですから日本側の協力だとかあるいはコピー機だとかあるいはそういうものの棚だとか、こういうことについての協力もしてほしいなどという話もあって、これは外務省ロシア課の方にもよく報告をしてあるのでありますが、ぜひこの機会に外務省としても実務レベルで具体的に交渉を進めて、この貴重な資料を譲り受けることが実現できるように御努力いただきたい、私はこう思うのですが、いかがですか。
○兵藤政府委員　この問題におきまする五十嵐先生のかねがねの御関心、また、今回サハリンに行かれて、実際に今お話しいただきましたような御努力を賜りましたことに対して心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。
　この問題は、私ども日本政府としましては今のお話を踏まえまして、ロシア連邦政府、わけてもロシア連邦外務省を通じて話すことが適当であろう、ロシア連邦外務省はどう考えるかということも含めまして、今のお話を踏まえて早速事務レベルで先方に申し入れを行ってみたいというふうに考えます。
○五十嵐委員　そしてぜひ、これは金目にすれば大したことないのでありますが、保管あるいは整理に要する若干の経費等も向こうからの話がありましたが、これらにつきましてもどうか実務レベルでお話しいただいて、そういうことにも対応しつつ、返還が可能なように御努力をお願い申し上げたい、こういうぐあいに思うところであります。
　それで次に、今話をしていたサハリン残留韓国・朝鮮人の永住帰国問題であります。
　一時帰国の面では、これは外務省も大変御尽力いただいて、我々は本当に、この運動に初めのころかかわっていた折には、とてもこんなに進展しなかっただろうというふうに思っていたのでありますが、もちろんそれはペレストロイカを初めとする新しい風が吹いたというようなものを追い風にしてということもありましたけれども、約四千人ぐらいの人がここ二年ぐらいで一時帰国できたというようなことで、皆大変喜んでおります。これはもちろん継続して、なおまだ約三千人ぐらいの対象者が残っているというふうに思われますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。その点が一つですね。
　問題は、やはり永住帰国者なんですね。今のロシア事情なものですから、とにかく帰りたいということなのです。この間、ことしの調査費をもとにして外務省及び日本赤十字社から、あるいは大韓赤十字社からも一名行っていたようでありますが、私も現地で合流しましたが、一生懸命向こうで聞き取り調査等なさっておりました。したがって、その状況というのはつぶさに報告があったのだろうというふうに思いますが、その永住帰国希望者の声を代表団の方々の報告によればどういうぐあいにお受け取りになっているか、この面をちょっとお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　十一月十一日から十四日まで日本赤十字社が中心となりまして、ただいま先生が御指摘になられましたような形で、在サハリンの韓国人問題について今後どういうような効果的な支援のあり方があるのかということを検討するために代表団を出したわけであります。その調査団には外務省の職員も同行いたしました。そして、永住帰国者の希望の実態を調査するということを行ったわけでございます。そして、現地におきます韓国人の関係団体複数からいろいろ実態を聴取をいたしましたし、それからサハリン州の関係者とも意見交換を行いました。調査結果につきましては現在整理中でございますけれども、そのうち整理がつきましてから、一部について公表をすることを予定いたしております。
　我々が承知しておりますところでは、永住帰国希望者につきましては、今般の調査でその総数を把握することはできませんでしたけれども、現地におきます関係団体の幾つかから話を総合的に聞いたところでは、戦後生まれの人を含めまして、一九九二年十月一日現在でございますが、サハリン全体で約二千世帯、人数にいたしますと一万二千数百名くらいの方々が永住帰国を希望しているというように聞いております。
○五十嵐委員　大変な数なんですね。半世紀にわたって残されて、とにかく死ぬまでに母国に帰って母国で死んでいきたい、骨を埋めたい、こういう願望で、もう本当に我々行きましても、とにかくまともにお話ができないくらいの、あらしのようなそういう要望が集中するというような感じですね。
　従前はほんのわずかな、恐らく去年まで、やや半世紀の間で七十人ぐらいじゃないですかね、永住帰国が実現した人は。ことし初めて九月の末に、これは韓国の光林教会ですか、が受け入れるということになって、七十六人、集団的にそこの老人ホームに収容するということが可能になった。私も韓国に行ってここの金牧師さんにお会いしてお話を聞いたけれども、非常に感動いたしました。
　しかし、それは本当にありがたいことだけれども、やはりそれだけの人数ということであって、一万二千人もの人が帰るという状況、一体どういうぐあいにして韓国は受け入れることになるのか。入ったとしても、それらの人たちのこれからの暮らしは一体どうなるのかということになりますと、この永住帰国の問題というのは実は大変な問題と言わなくちゃならないわけですね。
　そういう面につきましては、さっき大臣もお答えがあったけれども、ぜひそういうすごい深刻な大きな問題だということの御認識の上に立って、鋭意韓国政府とも話し合いながら、あるいはロシア政府とも話し合いながらその対策を早急に進めてもらいたい、こういうぐあいに思うところなんです。
　そのことと、もう一つは、今言うのは永住帰国、韓国に帰る人たちの帰ってからの問題ですが、しかしもうこうなったら帰らないで、帰ったってもう余り親族もいない、我々はやはりここに骨を埋めよう、こっちの方にはこっちの方で家族もできたという人たちもたくさんいるわけですね。それもさっき言う数よりもちろんもっともっと多い人たちがそうなわけですから、サハリンにおける残留韓国・朝鮮人に対して、我々としてどう歴史的な政治責任の償いをするかということは、これまた非常に大きな問題であって、したがってこの問題というのは、韓国側とサハリンの側と両側に我が国としての支援の必要があるというふうに思うので、こういう点については、どうか引き続いて積極的な御調査と対策を講じてほしいと切望いたしたいと思いますが、もう一遍お答えをお願い申し上げたいと思います。
○池田政府委員　本件は、ただいま先生御指摘になられましたとおり、まさに韓国政府それからロシア政府と十分に緊密な連絡をとりながら話し合っていくべき問題だと思っておりますし、日本政府としましてもできる限りの努力を続けたいというように考えております。
　いずれにしましても、いろんな歴史的な経緯もございましたし、この人たちの国籍等の問題もあるかと思います。そして、特に韓国に永住をする場合に、どういう形で韓国側が受け入れることができるのかといういろいろな法的な問題等もあるかと思います。したがいまして、両政府と十分に連絡をとりながら努力していきたいというように考えております。
○五十嵐委員　柿澤外務政務次官、非常に人権問題についても熱心にお取り組みいただいているわけでありますが、今のような経過でございますので、ぜひお力を尽くしていただきたい、こういうぐあいに思うのですが、御意見をいただければありがたいと思います。
○柿澤政府委員　五十嵐先生の御指摘の問題につきましては、まさに人権の問題としても十分に配慮をしなければいけないと思っておりますので、今事務当局からお答えをいたしましたように、実情を把握すると同時に関係政府とも相談の上、できるだけの努力をしていきたい、させていきたいと思っております。
○五十嵐委員　サハリン残留者の問題で、もう一つサハリン残留の邦人の問題があるわけですね。これはもちろん、人数としては三百人程度、こう言われているわけでありますが、これらの方々もさまざまな深刻な事情があって戦後お残りになっておられる。ようやくここ数年、国内における「促進の会」というボランティアがありまして、非常に熱心に御努力いただいて、そして第六次までこの一時帰国が実現をして、大変みんな喜んでいるところであります。
　ところが、これらのサハリンに残っている邦人の皆さんの最近の要望というのは、これも永住帰国なんですよ。今までは一時帰国なんですが、一時帰国してみれば、なおさらその思いが高まるという感じで、もう本当にみんな帰りたいという感じですね。そこで、この永住帰国の問題が、ことしはたしか二人ばかりですね、お帰りになった方がいたと思いますが、いよいよこれから本格的なそういう永住帰国のことになろうと思います。
　そこで、まず法務省にお伺いしたいと思いますが、永住帰国の希望を持っているサハリン残留邦人の方々は、言うまでもなく現状としてはロシア国籍をお持ちになっているわけで、この場合、日本国籍の就籍に関してはどういうことになるか。あるいはお帰りになるときは家族ぐるみ帰りたいという希望が非常に多いわけですから、二世、三世が、これもロシアで生まれてロシア国籍を持っているという方が大部分でありますが、これらの方々が帰国後、日本国籍を取得する上でどういうようなことになるのか。これについて法務省からちょっと御説明いただきたいと思います。
○下田説明員　我が国の国籍法上、日本人が外国の国籍を取得した場合におきまして、その外国の国籍の取得が自己の志望に基づく、こういう場合には日本国籍を失うとされているわけであります。
　外国の国籍の取得が自己の志望に基づくかどうかにつきましては、個々の事案につきまして具体的な判断を行うことになるわけでございます。その判断に当たりましては、ロシア国籍を取得した動機あるいは経緯、またサハリン等における社会情勢、そのほか残留邦人の生活状況等の諸状況を総合して判断することになるわけでございます。
　もしその外国の国籍の取得が外部からの強制あるいは圧迫、そういうものに基づくものである場合につきましては、自己の志望に基づくものとは認められないということから、なお日本の国籍を失っていないということになるわけでございます。
　次に、外国人が日本国籍を取得する方法としましては、一般的に帰化の手続による方法がございます。サハリン在留邦人の二世、三世でありまして外国人である方が日本に帰国された場合につきましても、この帰化の手続によりまして日本の国籍を取得することができるものと思われます。
○五十嵐委員　この前は増田さんという方の国籍の問題に関して、いろいろこれも経緯、問題がありましたけれども、法務省当局の御尽力を得て、きのうも電話で話しましたが、非常に喜んで安心して暮らしているようでありますが、それぞれの状況に応じて実態をどうか御理解いただいて、格別の御配慮をいただきたいというふうに思う次第であります。
　それから、厚生省にお伺いしますが、永住帰国者に対する受け入れ時のさまざまな支援体制ですね。ですから、支度金の問題であるとかあるいは帰国の旅費の支給の問題等であるとか、あるいは帰国後何をするといったってお金の面で一番どうにもならないことになるわけでありますので、生活保護等に関してはもちろん直ちに必要ということになってくるんだろうと思うのですが、これらについて厚生省としての永住帰国者に対する援護の考え方をちょっと御説明いただきたいと思います。
○川邊説明員　お答え申し上げます。
　旧ソ連地域の残留邦人が永住のために日本に帰国する場合、先生今御指摘のとおり、一つは、ソ連国内の居住地から日本の落ちつき先までの旅費等の援護をやっております。
　それから、これも御指摘でございますが、自立支度金という形で、ある程度人数に合わせた一時金を支給させていただいておるわけでございます。
　それから具体的に、御帰国なさった場合、今御指摘の生活保護等もございましょうし、いろいろな形のものを、既存の現在日本で行っているいろいろな施策を個人の事情に応じまして組み合わせてやっていくということになろうかと思います。
○五十嵐委員　ぜひ地元の受け入れの自治体等とも御協議いただいて万全を期してほしいというふうに思いますね。案外受け入れ希望の町村が随分あるようですよ。我々もいろいろ町長さんあたりとお話ししてみますと、それはもう議会とも相談してぜひ応援したいというところもありますので、恐らく明年は相当な戸数が戻ってくるというふうに思うので、我々も一生懸命努力しますが、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一点、一時帰国について、この間来ずっと順調にきたわけですが、一遍来た人は次回支援の対象になるまでには十年ぐらいかかるわけですね。これをもう少し短縮できないかという意見が非常にあります。それともう一つは、緊急の場合、例えば親族が重病になったというようなときなんかについては何か対応してもらえぬかという意見もあるのでありますが、これらについてのお考えをちょっと承りたいと思います。
○川邊説明員　先生御指摘のとおり、特に先生を初め、あるいは民間の団体、ボランティアの方たちの御努力によりまして、ここ数年一時帰国される方が大変相当数に上っているということでございます。
　それで、今御指摘のとおり、一度帰国なさると若干期間を置いてからでないとできないという今の仕組み、これは一般的に残留のどこの地域におきましてもそういう形をとっているわけでございますけれども、まだ実は一時帰国、サハリンの場合初めから四年ぐらいの経過でございますので、一般的に再一時帰国の仕組みを変えるということはなかなか難しいかと思っておりますが、例えば御指摘のように、在日親族が病気で緊急にどうしてもというような場合にどうだろうかという御指摘、当然あろうかと思います。そこら辺の特別の事情につきまして何らかの措置がとれないかどうか、私どもとしても検討をしていきたいというふうに今考えているところでございます。
○五十嵐委員　御検討いただくということで非常にうれしく思いますが、ぜひひとつ早目に結論の出るように、実施できるようにお願い申し上げたい、こういうぐあいに思います。
　続いて、今月の十日の日に、国連の先住民族年、これがオープンになるということになるわけです。一九九三年は、国際先住民年としてさまざまな行事を行うということになっているわけであります。これは、一九九〇年十二月の第四十五回国連総会で一九九三年を世界の先住民のための国際年とするという決議を採択いたしまして、一九九一年十二月の第四十六回国連総会で国際年のための活動計画を採択しているわけであります。
　この中で、「国際年のための企画」という項があって、国際年の成功のために各国家は、「適切な省に国際年のための窓口担当者を任命し、全国的な活動の計画を作成するために、政府、先住民族および非政府組織の代表からなる全国委員会を設立する。」こういうぐあいに決められているわけであります。これはもちろん外務省は御承知のことだろうと思います。
　外務省はこれに基づいて窓口を各省庁とも協議の上、人権難民課にすることになった、今まで関係省庁の会議を三回ぐらいやっているというようなお話も聞いているのであります。しかし、ここで言われている「政府、先住民族および非政府組織の代表からなる全国委員会」というのが設けられているとは余り聞いていないのですが、これはどうなんですか。
○河合説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、世界の先住民のための国際年、国際先住民年は、先住民の人権、環境、教育、保健等の分野の諸問題解決のための国際協力を推進するという意味で、大変意義のあるものだと考えております。
　外務省といたしましては、ことし初めて、この国際先住民年に世界各国がどのように取り組んでいるのかということを調査いたしまして、その上で、今先生からお話がありましたように、これまで三度にわたりまして関係省庁を集めて会議を行ってまいりました。そこで、国際先住民年の意義、各国の取り組みぶりについて説明いたしますとともに、北海道庁等からの御要望につきまして私どもから説明し、関係各省に国際先住民年についての取り組みについて検討をお願いしてきているところでございます。そういうことで関係各省どの話が進んできておりますが、外務省といたしましては、今後とも前向きに本件に取り組んでまいりたいと考えております。
　ちなみに、外務省といたしましては、この国際年の意義につきましての広報を実施するということで現在検討を行っております。
○五十嵐委員　今質問した趣旨に対するお答えではないわけです。聞くまでもないことですからそれでいいのですが、つまり国内における、今言う国連が決議で示している全国委員会、国内委員会というようなものは設けられていないんですよ。これは僕は、やはりどうかなと思うんですね。
　なお、ここのところでは、その国連の決議ではこう言っているんです。いわゆる事業計画の内容でありますが、その中で、「ラジオ・テレビおよび教育、健康、雇用、住居、そして環境に関するモデルプロジェクトのような領域において、先住民族のイニシアティブを推進する。」「国内における一般的な状況および国際年中に開始される活動について、先住民族と共同で作成された情報を提供する。」「国際年に関連して行われる全ての活動の準備と実行に先住民族の参加を奨励する。」「先住民族の組織および共同体が独自の計画と活動を準備することを奨励する。」というような中身なんですね。
　つまり、先住民を参加させてそのイニシアチブを図っていくんだよということを、繰り返し繰り返し国連では今度の先住民年に関して言っているわけですね。それが、そういう国内委員会もできていない。どうですか、例えばアイヌ民族の方々にこのことについて相談し、協議したことはありますか。
○河合説明員　本件の北海道側の準備団体から数度にわたりまして陳情を受けております。そこで、私どもも現在検討しております計画等につきまして御説明し、また意見交換を行ってまいっております。
○五十嵐委員　要するに陳情を受けているということぐらいで、彼らの意見を聞いてみるというようなことについては全くやっておられないわけですね。これは私は、本当にそういう人権感覚について疑問を持たざるを得ないですね。したがって、来年何をやるかというものも決まってないでしょう。もう年内わずかしか残ってない、しかも国連では今度の総会、十日の日にこれをスタートするわけですから。しかし、我が国国内におけるこの先住民年における国内事業計画を何にするかということは決まってないというんでしょう。
　北海道庁からは陳情書が出ていて、要請書が出ていて、三つぐらい事業についての要請が来ているようですね。それは道から要請が来ているということであって、それを踏まえて御検討いただいているとは思うけれども、これはうまくないですね。とにかく早く何をするんだということをきちんと決める、しかもそれを決める経過に当たっては、アイヌの方々の意見をちゃんと聞く、それが国連の趣旨なのですから。
　そういうことで、とにかく年内に早く事業計画を明確にして準備に入るべきだ、こう思うのだけれども、これは政務次官の方がよろしいですか、御返事いただきたいと思います。
○柿澤政府委員　我が国としても、先住民族問題また少数民族問題等について、国際的な感覚で対応していく必要が来ているということは、五十嵐先生御指摘のとおりだと思います。
　その意味で、現在、十三省庁にまたがる問題だそうでございますので、現在、省庁間の連絡を密にして、今後できるだけ早く日本として何をやるべきか、関係者等の意見も聴取しながら対応していきたい、また対応させるべく関係省庁、事務当局を督励していきたい、こう思っております。
○五十嵐委員　政務次官、余りよく御存じないからそういうことなのですが、しかし、実際にはその事業を行うのはやや絞られているところなのですよ。特に、道から要請が来ている三項目のうち、主要な二項目、その一つは、国立劇場及び全国の主要都市においてアイヌ古式舞踊などの公演、もう一つは、国立博物館事業としてアイヌ文化の特別展の開催、こういうことなのです。
　これはいわゆる文化庁にかかわる仕事であって、文化庁への要請も今までしてきているのだろうと思うのですが、きょう、文化庁からもちょっとおいでいただきましたので、どういうことになっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○吉澤説明員　現在、国際先住民年への対応については、窓口である外務省を中心として政府全体として検討を行っているところでありますけれども、アイヌ民族の文化を理解する上で、アイヌの古式舞踊それからユーカラなどのアイヌ民族文化財の保存、伝承、公開、これは大切なことであるというふうに考えておりますが、来年、どのような事業を実現することができるか否かにつきましては、北海道及び北海道ウタリ協会の要望や国際先住民年に対する政府全体の検討状況などもろもろの事情を考慮いたしまして、関係機関とも引き続き協議、調整して、早急に結論を出すよう努力しているというところでございます。
○五十嵐委員　やはり文化庁としても、殊に劇場なんかでどうする、地方の協力もいただくなんということになると、それぞれ劇場のいつやるかということのスケジュールを決めていく上で、調整やなんかなかなか大変だろうというふうに思います。それだけに、とにかく早目にやっていかなければなかなかいい企画もできないというふうに思うので、年内にはひとつ詰めてほしい、そういうぐあいに思うが、よろしいですか。
○吉澤説明員　国際先住民年の意義や北海道または北海道ウタリ協会などの要望も踏まえまして現在検討しているところでありますけれども、一応年内を目途に検討したいというふうに思っております。
○五十嵐委員　ぜひお願いします。
　それから、言っておくけれども、きょうは時間がなくて、一番肝心な内政審議室の皆さんと少しやろうと思ったのですが、改めて十分に時間をとってやりたいと思います。
　要するに、アイヌは先住民なのかどうなのかという認識が、三年間、今まであなた方は毎月三回くらいやっていたそうだけれども、そこがまだすとんとこないというお話も承る。これはもう非常に心外です。そういう状況だから、今日の前にある、この国際先住民年に関する対応もろくにできないということになるのであって、新法制定の問題に絡めながら、ひとつとにかく早く方針を出してほしいということを強くこの機会に要望を申し上げておきたいと思います。
　あとわずかしか残っておりませんのでバーゼル条約に入りたいのですが、これは要するに、法律の方は大体もうできたようでありますし、条約そのものには我々も賛成でありますから、恐縮ですが、残ったわずかな時間、従軍慰安婦に関してちょっとお聞きをしたいと思います。
　従軍慰安婦に関しては、何月でしたか、六月かそのくらいに中間報告が日本側としても出ているわけでありますが、その後の調査によって新たな資料が出てきているというふうに思いますが、簡単でよろしゅうございますので、その御報告をまずお願い申し上げたいと思います。
○木村説明員　いわゆる従軍慰安婦問題の調査につきましては、本年七月にその中間報告を取りまとめたところでございます。その後、防衛庁から十六件それから外務省から二件の新しい資料の発見があったという報告を受けております。それから法務省におきましても、同省保管の裁判関係記録、これはオランダ人慰安婦の関係でございますが、この資科の調査を現在行っているところでございます。これらの資料につきましては、いずれ法務省の調査がまとまりました段階で、内閣官房で取りまとめた上で御報告をいたしたいと思っております。
○五十嵐委員　この前も土井たか子委員は社会党の調査団の代表として香港、台湾を調査に訪れました。私は韓国の方に調査団で参りました。今そういうふうにそれぞれうちの党としてもこの調査について全力を挙げているところでありますが、どこへ行ってもお聞きできるのは、まずその完全な事実の把握、調査だということですね。ですから、誠意を持って日本側は調査してほしいということをどこでも強くお話があるところであります。
　この調査は、言うまでもなく明年以降も継続して進めることになるのか、それが一点。
　それから、韓国だけでなくて、今申しましたように北朝鮮においてもあるいは台湾においても、中国においても、フィリピンにおいてもそれぞれこの問題はあるわけであって、これはそれぞれの国に関しても同じように調査を行う考え方かどうか。
　第三点、実際に現地に行って聞き取り調査等もしなければ十分な調査ということにならぬと思うのだが、そういう考え方はないか。
　以上です。
○木村説明員　一点目の、今後も継続して調査を進めるかどうかという点でございますが、今後も引き続き全力を挙げて調査に努めてまいりたいと思います。
　それから二点目、韓国以外の諸外国の関係の調査ということでございますが、これまでも、今までの調査におきまして韓国以外にも東南アジアの諸国の関係の資料も見つかってきておりますので、それもあわせて調べた上で御報告をするということにいたしております。
　それから三点目のヒアリング調査につきましては、これもかねがね要望、御指摘がございまして、私どももそういう方法をとれないかどうか検討をいたしたのでございますが、なかなか難しい問題がございまして、例えばプライバシーの問題に触れるとか、均衡を欠くんじゃないかとか、それから、その証言を得て、それが真実かどうかどうやってこれを見きわめるのかというような問題もございまして、なかなかそれを行うことは困難じゃないかと思っております。
○五十嵐委員　最後の御質問ですが、そういう気持ちもわかるけれども、やはりそれぞれの国々で、また、それぞれの団体や被害者が口をそろえて言うのは、真剣になって調べてないんじゃないかということなんですね。まずその誠意を見せるということが第一であって、どうしかられたって何と言ったって出かけていって生の声を聞くということが僕は大事だと思うのですよ、そういう行為が。だから、そのことを強く要請しておきたいと思います。
　それから、韓国に関しては、年内に基金だとかあるいは何か法人をつくってどうとかというような話もあったけれども、しかし全体の状況では年内はやはり困難だろうというふうなことも聞いているのですが、解決のめどについてはどういうぐあいに考えておられるか。
　それから第二点は、韓国だけでなくて、さっき言いましたようにそれぞれの国で同様の問題がある。解決の基準、つまり補償の基準というのですか、償いの基準というものは、これはどちらの国についても同じような方法で行うべきものであろうというふうに思うのですが、これについてのお考えをいただいて、質問を終えたいというように思います。