Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　最後に、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題について聞きたいと思います。
　高村大臣は、昨日の参議院外交防衛委員会において、また本日の委員会においても、テロ支援国家の指定は日朝交渉の一つのてこだとお述べになりました。その意味するところは、大きな戦略の中では一つのてこであるが、そのてこがなくなったらほかに手はないということではないという意味であえて一つのてこと表現されたのではないかと私は理解しておりますけれども、もう一度その点での考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一つのてこというのは、正に一つのてこでありまして、唯一のてこではないと思っています。ただ、唯一のてこではありませんが、重要なてこであると思っておりますから、私たちはこのことについてアメリカに私たちの考えを継続的に伝えてきているわけであります。もちろん、一つのてこがなくなったからもうあきらめるんだということはありません。
　繰り返しますが、重要なてこではあります。
○山下芳生君　重要なてこではあるが、そのてこがなくなったからといってすべて打つ手がなくなるということではないということもまた同時にお述べになっております。それは非常に大事だと思います。
　大きな戦略の中で一喜一憂せずに、ぶれずに臨むことが今求められているということを申し上げて、終わります。
○委員長（下田敦子君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　この際、白委員から発言を求められておりますので、これを許します。白眞勲委員。
○白眞勲君　私は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議（案）
　　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の引渡しを強く要求している。
　　北朝鮮は二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、その後五名の拉致被害者の帰国は実現したが、残る多くの被害者については、累次にわたり、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで、何ら誠実な対応がとられていない。
　　拉致問題については、二〇〇五年十二月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。
　　特に、米国は、一九八八年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、二〇〇四年には国務省年次テロ報告において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉致問題に関し毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっている。
　　本年四月の年次テロ報告においても、引き続き、日本人拉致問題が明記されたが、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。
　　我が国においては、拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の解除は、拉致問題の国際的連携を弱めるだけではなく、拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強まっている。
　　米国内においても、安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まっており、米国議会下院では拉致被害者の帰国などを条件とする法案が既に提出され、上院でも同様の動きが出ている。
　　以上のことを踏まえ、政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、特に、日米関係の重大さにかんがみ、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。
　　また、当委員会は、拉致問題の解決に向けた国際的連携を確保する立場から、米国に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、強く要請する。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（下田敦子君）　この際、山下委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。山下芳生委員。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案について発言します。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する問題は、六か国協議の合意に基づき、現在、北朝鮮が進めている非核化に向けた一連の措置の進捗に対する対応措置として検討されているものであり、これに対して日本の国会がブレーキを掛けることは適切ではないと考えます。
　また、核問題について道理ある解決が図られるならば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれるのであります。核問題解決のために他国が行っている外交交渉の手足を縛ることをすべきではありません。
　日朝平壌宣言、六か国協議の合意に基づく核、拉致、過去の清算等を包括的に解決するために、今こそ日本政府が主体的に明確な外交戦略を持つことが強く求められています。拉致問題の解決においても、他国任せではなく、主体的な戦略が必要だということを強調したいと思います。
　以上の理由から、今回提出されている決議案には反対であることを表明して、発言とします。
○委員長（下田敦子君）　ただいまの白委員の提出されました決議案の採決を行いたいと思います。
　本決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下田敦子君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、高村外務大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。
　政府としては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえつつ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交正常化を図るべく、引き続き米国と緊密に連携していく考えであります。
○委員長（下田敦子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十九年十二月六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　越智　隆雄君
　　逢坂　誠二君　　　　　横山　北斗君
　　黄川田　徹君　　　　　神風　英男君
　　森本　哲生君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　井澤　京子君
　　郡　　和子君　　　　　森本　哲生君
　　神風　英男君　　　　　黄川田　徹君
　　横山　北斗君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　理事黄川田徹君同日委員辞任につき、その補欠として神風英男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に神風英男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び山口俊一君外四名提出の修正案を一括して議題といたします。
　原案及び修正案に対する質疑は、去る四日に終了いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。
　反対理由の第一は、認定放送持ち株会社制度の導入によってマスメディア集中排除原則を空洞化させるものだからです。
　マスメディア集中排除原則は、憲法で保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるように、放送を一の者に独占させないようにするものですが、認定放送持ち株会社はこの原則の例外とされ、異なる地域であれば複数の放送事業者の子会社化が可能となり、持ち株会社による放送の寡占化、集中化をもたらすことになります。
　現状でも、放送番組がキー局中心で、地域独自の制作が少ないとの指摘がありますが、この傾向がさらに進みかねません。新たな行為規制も、これまでの原則、構造規制を補うものではなく、視聴者・国民の知る権利も狭めることになります。
　反対理由の第二は、ＮＨＫの経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながる仕組みをつくるからです。
　ＮＨＫの経営委員会は、独断を排し、各分野の知識と経験と意見を持ち寄って、民主的に決定が行える合議制機関として位置づけられてきました。常勤化される一部の経営委員が監査委員を兼任し、新たに監督と監査を行い強い権限を有することとなり、非常勤の委員との間に格差を持ち込むことによって、合議制をゆがめるものです。一部常勤化については、経営委員会からも、情報量の面で格差が生じ、合議機関である経営委員会の独立性と多様性を損なう懸念などの見解が三月に出されています。
　また、常勤者で強い権限を持つ経営委員の任命を内閣総理大臣が行うことになっていることは、ＮＨＫに対する政府の介入が強まるものであり、重大です。ＮＨＫのガバナンスにおいて、営利企業と同じ仕組みを持ち込むことは容認できません。
　反対理由の第三は、国際放送の命令制度の問題です。命令制度について命令を要請と変えても、ＮＨＫに努力義務を課すなど、政府の介入を排除できないものだからです。
　そもそも、国際放送の命令は、独立規制機関、電波監理委員会が行っていたものを、電波監理委員会の廃止後政府が直接行うようになったことに、政府の介入を招く大もとの要因があります。小手先でなく、制度のあり方を根本から見直すべきです。
　なお、修正案については、表現の自由、番組編集の自由を侵害する再発防止計画に関する改定規定の削除は当然ですが、他の問題点を修正するものではなく、反対です。
　最後に、放送の今後のあり方の転換を行う重要な審議をわずか六時間で終局したことについて遺憾の意を表し、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、国民新党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の改正案は、ＮＨＫ不祥事や民放の不祥事を奇貨として、メディア規制の流れを強めるべく、当時の菅総務大臣が主導したものであります。社民党は、命令放送問題に加え、権力の側がしきりにメディアへの介入を試みてくる手法に極めて問題があることから、慎重な審議を求めてまいりました。
　修正案の各項目は、原案をよりよく改善するものであると評価しています。特に、民間放送番組のすべての分野について、虚偽や事実、国民生活への悪影響とみなすかの判定権を総務省に与える条項を削除することは、大きな前進と言えます。
　しかし、残念ながら、なお以下申し上げるような懸念が残されていると考えます。
　第一に、ＮＨＫ経営委員会の番組編集への関与を禁止する文言を追加する修正は評価しますが、古森経営委員長が、チャンネル数の削減や民間ばりのリストラを迫ったり、選挙期間中に番組編成に干渉する発言を行ったりする現実を見れば、視聴者不在のまま経営委員会の権限を強化することの危険性は払拭されておりません。
　第二に、出資上限が引き下げられる修正が行われても、認定放送持ち株会社制度の導入は、特定資本への集中を招き、マスメディア集中排除の原則を緩和することになり、地方局の寡占化、地域性や多様な言論の切り捨て、情報の東京一極集中に拍車をかける懸念があります。
　第三に、新たな要請放送に一定の条件をつけても、ＮＨＫに対して法的にも事実上も権力を持つ総務大臣からの要請となれば、事実上の義務づけになり、報道の自由を侵害する懸念が残ります。制度そのものを撤廃すべきであります。
　第四に、行政処分規定の削除は評価しますが、最近の総務省の運用が、言論、表現の自由の擁護という当初の立法趣旨から外れている現実も問題だと考えます。放送倫理に関する問題についても、あくまでも世論の批判と放送事業者及び放送業界の自浄努力にゆだねるべきであって、視聴者を含めた第三者機関の強化により、自主的、自律的に解決していくことが法の本来の趣旨であるはずです。
　以上、修正によっても、ＮＨＫに対する支配の強化、言論の多様性やローカル色の喪失、命令放送の実質的な枠組みの存続といった問題点が残ることから、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　放送法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口俊一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、今井宏君外三名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会（以下「協会」という。）は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　協会の経営委員の人選については、協会の役割及び公共放送の在り方について十分理解し、協会の経営について中立的に判断できる者とすること。
　二　協会に対して新たに認められる番組アーカイブのブロードバンドによる提供については、民間事業者との公正な競争の下で行われるよう、その適切な競争環境の整備に努めること。また、番組アーカイブは受信料により制作されていることから、新しいサービスによる収益は、受信料に還元させるよう検討すること。
　三　協会が行う外国人向けの国際放送については、多額の受信料を投じることが妥当であるか検討すること。また、我が国の対外情報発信力を強化するため、政府においては、法第三十三条第一項の要請に関し、法第三十五条第一項に規定する国が負担すべき費用について必要な予算の確保に努めること。
　四　総務大臣が国際放送の実施の要請を行うにあたっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
　五　認定放送持株会社制度の導入に伴い、マスメディア集中排除原則が緩和されることとなるが、同原則が放送の多様性・多元性の確保に大きな役割を果たしてきたことにかんがみ、同制度の運用にあたっては、マスメディア集中排除原則の趣旨が損なわれないよう十分配慮するとともに、地方の独自性が確保されるよう留意すること。
　六　放送番組の適正性に関し、放送の不偏不党、真実及び自律が十分確保されるよう、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の効果的な活動等関係者の不断の取組みに期待するとともに、政府においては、関係者の意向も踏まえつつ、その取組みに資する環境の整備について検討を行うこと。
　七　放送・通信行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き放送・通信行政の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成十九年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　山口那津男君　　　　　荒木　清寛君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　轟木　利治君
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、近藤正道君、米長晴信君、山口那津男君、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君、牧山ひろえ君、荒木清寛君及び大塚耕平君が選任されました。
　また、本日、徳永久志君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君及び下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、御報告をいたします。
　去る十一月二十七日の委員会で、牧山ひろえ君から御提案のありました米国企業から輸入された自衛隊向け機器部品の見積書に関する件につきましては、理事会協議等の結果、来る十二月十一日までに委員長名の文書を該当する企業に発送することが合意されましたので、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史です。
　今日は、テロ新法にかかわる質疑ということで質問させていただきますが、まず、本題に入ります前に、今当委員会の委員長から御報告がありました米国のメーカーに対する見積書の真偽をこの委員会から送付をするという件について、特に防衛大臣の御協力をお願いをしたいと思うんですけれども。
　ちょっと経緯をもう一度確認させていただきますと、十一月二十七日、当委員会で牧山委員の方から、米国のメーカーが日本の商社を通じて防衛省に提出をしたこの見積書の真偽を、防衛省が持っている見積書が正しいものであるかどうかという真偽を直接この当委員会から米国のメーカーに対して問い合わせをしたいという旨の提案が十一月二十七日にあったわけであります。
　その後、いろいろな審議を経まして、昨日の当委員会の理事懇談会におきまして、十二月の十一日までに委員長名で手紙を各メーカーに送付をして、今防衛省が持っている手持ちの見積書の真偽を確認をするということが決定したわけですけれども。
　具体的にはどこまでやるのかということになると思うんですが、これにつきましては、一応、まず第一弾として、平成十八年のすべての見積書についてまずは第一弾で行ってはどうかということがありまして、これちょっとすべてかどうかはまだ確認を取っていないんですけれども、昨日、防衛省からいただいたこの資料によりますと、調達要求番号、つまり契約数でいきますと四百三十九件、会社の数でいきますと、これ山田洋行だけを私はちょっと数えてみたんですが約十件ということですので、会社数にしますと大体五十から百の間ぐらいの話かなと。そして、この一つの調達要求番号について見積りが何枚ぐらいあるんですかということを今朝も防衛省の方に質問したんです。そうしたところが、まあ数件でしょう、それほど多くはないはずですというお話でしたので、ボリュームとしても、まずはこの第一弾としてこういう作業を行っていきたいということなんですけれども。
　これについて具体的に、今までも見積書は累次お願いをしてちょうだいはしているんですけれども、やっぱりなかなか墨塗りの部分とか多くて出せる部分と出せない部分があると。特に、見積書の開示については、メーカーの了承ですとかあるいは商社の了承ですとかあるいは個人名は出さないようにするとか、あとは内容については例えば弾薬の数量等これは直接出すのはまずいだろうということはあるんですけれども。
　しかし、事は、要は見積書の真偽が確認できればいいというだけのことですので、少なくとも日付と、それからだれに対して出した見積りかというあて先、そして見積書の番号、それから見積りの金額、そして見積りを作った会社名ですね、これが出ている資料をできるだけ早い時期に当委員会に提出をお願いしたいと思うんですが、御協力はいただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員会でこれから御議論なされ、御決定なさることだと思います。国会の委員会で決められたことに対しまして、当省として可能な限りの御協力はさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のようにそういう様々な問題点がございますので、そのことにつきまして、委員会の御決定がありました後によくお話合いをさせていただきたい。別に事を隠ぺいしようとかそういうことでは全然ございませんで、ただ、見積りを取りますときに、といいますよりも、当省とその会社との関係でこれは明らかにしないということが前提になっております場合にそれを覆すことができるかどうか等々、いろんな問題もございます。よく御相談をさせていただきまして、委員会の御決定がありますれば、当省としてそれにできる限りの対応をさせていただきたいと存じます。
○犬塚直史君　まず、委員会の決定というのは、立法府として国民の税金を使っていくという形でこれをしっかりと監査しなければいけない、使い方をチェックしなければいけないという意図から、石破大臣が今大変なリーダーシップを持ってやっておられるということは重々承知の上で、その上で立法府としても同時にこれをやろうということは決定をいたしましたので、是非協力はしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　その上で、内容につきまして、今大臣がおっしゃられた各メーカーあるいは商社との契約関係でどこまで開示できるかということもあろうかと思います。そういうことにつきましては、今後現場レベルでの打合せをさせていただきますが、少なくとも、例えば第三者に対して見積り開示しないでくれということは明示的にあるんであれば、我々は見なくてもいいですから、カバーレターだけ書かせていただいて、そこに見積書を添付させていただいて大本に送るというような作業も視野に入れて、いずれにしても協力をさせていただいて、一刻も早くこの国民の懸念というものを、毎日何百円という単位で商売をしている方たちの血税を、特に守屋事務次官なんかは沖縄の米軍再編では三兆円とかミサイル防衛では市場規模では十兆円と言われているようなことで今大変な懸念を持たれているわけですから、協力をしていただいて一刻も早くこの疑念を晴らしていきたいと、こういうふうに考えております。
　大臣、もう一度リーダーシップをお願いしたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることはよく理解をいたします。
　私自身は個人的にはこの偽造などというのは言語道断、話にならないと、もう国民全体に対する詐欺、もちろん当省がということでございますが、納税者を何だと思っているんだという話でありまして、この点について私は、第三者的な言い方をしてはいけませんが、極めて憤りを持っております。実態の解明のために当省として国会に御協力できる部分は最大限協力をさせていただきたいと存じます。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　それでは本題のテロ新法にかかわる質疑に入らせていただきます。
　まず、今日は官房長官のお時間があるようですので、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、給油関係については一番最後にいたしますので、まずはテロ新法に係る武力行使の正当性ということについて官房長官の御認識をまずお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　座ったままでよろしいですか。
○委員長（北澤俊美君）　ええ、どうぞ。
○国務大臣（町村信孝君）　恐れ入ります。
　正当性という、武力行使の正当性というお尋ねでございました。
　一般論は別にして、今このＯＥＦの話を当然委員はしておられるんだろうと、こう思いますけれども、これは、九・一一の後は国連憲章五十一条の個別的自衛権あるいは集団的自衛権ということでＯＥＦが始まったと。その後、二〇〇一年十二月にカルザイ暫定政権が成立をした、直前に開かれたボン合意というものに基づいて政権ができたと。日本国政府もその政権を承認をするという閣議了解を行ったわけでございます。諸外国も同様のアクションを取った国も幾つもあるというふうに思いますが、いずれにしても、暫定政権成立後は国際法上、基本的には領域国でありますアフガニスタンの同意に基づいて、アフガニスタンの警察当局等の機関が行うべき国内的な治安の回復、維持の活動の一部を補完的に行っていると、こういうふうに理解をしております。
　したがいまして、このＯＥＦの活動というものは国際法上、国連憲章第二条四項で禁止されている武力の行使には当たらない、このように考えているところであります。
○犬塚直史君　まず話を簡単な部分からやりたいと思うんですけれども、私、非常にこの間の国民が注視をしている給油の法律に関する議論の中で非常に私は疑問を持つといいますか憤りを感じるというのは、あたかも前方で行われている、要するに、我が国は後方で非戦闘地域で給油の支援をしているわけですけれども、しかしその前方で行われている、今官房長官は国際法上の武力行使ではないと、こうおっしゃったわけですけれども、そこの前方で行われているこの活動についての国際法上の位置付けあるいはその正当性ということが全く議論からすっ飛ばされておりまして、給油をやるのかやらないのか、給油をやることが国際社会から感謝をされているのかされていないのか、給油をやめることが我が国の国益にとっていいのか悪いのか、そもそもこの議論を代案なしにやるということは一体どういうことなんだ、民主党の案というのは何なんだというふうに、話がどんどんどんどんそれていくんですね。
　しかし、官房長官、元々……（発言する者あり）いや、それているんですよ。元々、我々がイラク特措法の廃止法案というものをまず提出をしたという意味は、そもそものイラクにかかわる武力行使の正当性というものを問わない限りは、それに付随して行われている給油活動の正当性あるいはこの意義というものを語ることはできないではないでしょうかと、そういうことを言っているんですけど、官房長官の御認識を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　そういう問題の立て方も確かにあるんだろうなと、こう思います。そういう意味での委員のおっしゃりたい部分は私なりに理解をいたします。
　ただ、イラクは今ちょっとさておきましてアフガニスタン、現実に海上阻止活動で今やっている部分、そしてこれから海上阻止活動としてやる、新たに限定してやる部分というのは、地上の活動がどういうものであれ、海においてテロリスト等が移動をしたり、あるいはそれに伴う麻薬を運んでもうけたり武器を運んだりということを阻止するための海上阻止活動、それに対するそれはもとより武力行使ではありません。そして、そこへの給油はもとより武力行使ではありません。
　そういう活動に日本が参画するということは十分正当性があるし、地上で行われていることの正当性を論ずることを私はあえて否定はしませんが、それを抜きにしても、今私どもがやっております給油活動そのものの意義というものはそれによって何ら変更されるものではないし、海上阻止活動の正当性、必要性、国際的な理解、それらは十分にあるものと、私はそう理解をしております。
○犬塚直史君　ＯＥＦ―ＭＩＯという作戦名ですね。ＯＥＦというのはオペレーション・エンデュアリング・フリーダムという地上作戦の名前ですね。そして、―ＭＩＯですから、明らかに今官房長官がおっしゃった、地上で行われている作戦の正当性は抜きにしてもとおっしゃるその認識が私は間違いだと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＯＥＦの正当性はもとよりあるという前提でお話をしているわけであります。
○犬塚直史君　それでは、そのＯＥＦの正当性をどこに求めておられるのか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今申し上げましたように、これがアフガニスタン暫定政府の足らざる部分を言わば補う治安維持活動ということでありまして、ここは別に武力の行使をしたり戦争をしているわけではございませんから、そうした国内に治安回復をもたらしたい、しかし現実の今アフガン政府はそれだけの実力が足りない、それを国際的な社会の一員としていろいろな国々がＯＥＦあるいはＩＳＡＦという形で国内治安維持の強化を図ってテロリスト等々に対して制圧活動をすると。
　これは極めて、一つの政権として、しかも国際的に認められた政権として妥当な活動であると。これを違法であるともしおっしゃるなら、何ゆえにそれが違法であるのか、是非委員の御認識を逆に教えていただきたいところだとさえ私は思います。
○犬塚直史君　今の逆に御質問をいただいた点については、国際法、いわゆる国連憲章の中で武力行使が戦争を含む武力行使が違法となったと。これはもう国連憲章の大原則であります。この武力行使の違法性を阻却する事由としては二つしかないと。自衛権の行使と、そして憲章七章下の集団安全保障であるということですね。
　その中で、このＯＥＦというのは自衛権の行使で始まったんだということですね。ところが、アフガニスタンの暫定政府ができた以降は、これは自衛権の行使ではなくて、あくまでもアフガニスタンの正統な政府の要請に基づいた治安の回復及び治安の維持活動を補完的に行う活動であって、国際法上の武力行使には当たらないというのが今官房長官おっしゃった内容だと理解するんですけどね。
　私が非常に疑念に思っておりますのは、とおっしゃるんであれば、いつどこでだれに対してどういう形でアフガニスタンの政府からそのような要請があったのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　どこでだれがいつというのは、私今直ちに手元に資料がないから分かりませんけれども、当然のことながら、アフガニスタンの国内秩序の回復に関する様々な国際会議、その場におけるカルザイ大統領等々から国際社会への要請というものがあって、それらを受けてこうした治安維持活動の補完をやっているんだと、こう私は理解をします。
○犬塚直史君　官房長官、この武力行使の違法化というのは、二回にわたる世界大戦の末に、何千万人という人間が死んで、その上で人類がようやく国際法上でこれを作ることができたという、正に大原則でありまして、この大原則の一つを根拠として始まった武力行使が、それではある時点からそうではなくなったということについて、累次の国際会議があったとかいうようなあいまいな答弁ではとても納得することはできないんです。
　質問通告の七番、どのような要請がいつどのような形でだれに対して行われたのか、御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　各国が具体的にいかなる形で同意を得ているかについては逐一把握しているわけではありませんけれども、例えば二〇〇二年一月にブッシュ大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言において、両国はタリバンの残党やアルカイダのネットワークを根絶するため継続して協力するというコミットメントを再確認したとしております。
　また、二〇〇四年三月にベルリンで開催されたアフガニスタン復興支援会議で採択されたベルリン宣言においては、ＯＥＦがアフガニスタン政府の要請と歓迎に基づくものであることを明記した上で、その関与が新しいアフガニスタン治安武装部隊が十分に組織運用されるまでの間、継続されることに合意されているわけであります。
　これらのことからも分かるように、ＯＥＦが領域国であるアフガニスタン政府の同意に基づき国際法上適切に行われていることは明らかであると思います。委員とは見解を異にしますが、日本政府としては明らかであると、こういうふうに思っております。
○犬塚直史君　質問に答えていません。
　そのような要請がいつどこでどのような形でだれに対して行われたのかという回答を求めます。
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　どちらから答弁求めますか。
○犬塚直史君　もう一回質問いたします。
　じゃ、もう一度整理して質問いたしますけれども、今外務大臣がおっしゃったのは、共同声明等においてそのような合意がある、そのような要請があるということを再確認をしたと、そういう答弁をされたんですけれども、私の質問したのは、その要請自体がいつどこでだれに対してどのような形で行われたのかということを聞いているんですよ。もう一度答えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　いつどこでどういう形でだれに対して行われたかを、そういうふうに具体的に日本政府は把握しているわけではありませんし、把握する必要もないと、こういうふうに思っております。
○犬塚直史君　少なくとも自衛権の行使であれば、これは国連安保理に正式に報告をしなければいけません。そして、憲章七章下の集団安全保障であれば、これは明示的な安保理の決議がなければいけません。そして、この二つを阻却する、つまりこれに当てはまらない今度は武力行使である、あるいは活動であるということをこれは明示的に示すためには何かこれは本当にはっきりしたものが必要であると。しかし、それは日本政府は把握していない、把握しなくても十分であると、そう大臣はおっしゃったんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　主権国家であるアフガニスタン・カルザイ政権が、何の異議も言っているわけじゃないんですよ。主権国家が正に異議があるんであれば、同意していないんであれば、それは国際場裏において問題にするんですよ。それを第三者である日本が、いつどこでだれが、そんな国際法の常識に反したことを言われても、日本政府としてはそんなことを一々お答えする必要はないと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　国際法の問題でございますので、僣越でございますが私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
　犬塚先生が国際法上の武力の禁止という規範があって、その違法性を阻却する要因としては自衛権とその安保理の決定と、この二つしかないんだ、それなのになぜ同意でそれができるんだと、こういう御質問であるわけでございますが、政府が申し上げておりますことは、この国連憲章第二条四項で禁止をされておりますのは、各国に対してその国際関係において武力の行使をしてはならないということを禁止しているわけでございまして、政府が申し上げておりますのは、カルザイ暫定政権が成立した以降のいわゆるテロ掃討作戦として行われております実力の行使は、アフガニスタンの治安の回復、維持のための国内関係における実力の行使でありますので、このような意味でこの国際関係において武力を行使することに当たらないと。したがって、この国連憲章第二条四項が禁止をしているこれに当たらないということを申し上げているわけでございまして、相手国の同意があれば武力行使も行い得るということを申し上げているわけではございません。
　なぜこの同意が必要かということでございますけれども、国内の治安を回復、維持することは領域国の政府の責任でございます。他方、自国政府の警察機能が脆弱な場合に、外国に要請をいたしましてこれを一部又は全部を補完してもらうことはこれはできないことではございません。このような場合におきましても、当該要請を受けました外国が領域国の政府に代わって行う治安回復・維持活動は、他国の領域内において公権力を行使するという活動でございますので、それは疑いを入れないわけでございますから、国際法上そういうことについて領域国の同意が必要であろうと、こういうことを申し上げているつもりでございます。
　以下、蛇足かもしれませんけれども、国際法上、多くの規範は同意によってこれを乗り越えることも……
○犬塚直史君　蛇足ならいいよ。
○委員長（北澤俊美君）　蛇足ならいい、小松局長、自分から蛇足なんていう答弁をする必要は全くないよ。簡潔にしてください。
○政府参考人（小松一郎君）　申し訳ございません。失礼いたしました。蛇足という言葉は取り消させていただきます。
　国際法上、多くの規範は同意によってこれを乗り越えることもできます。
　他方、例外的に国際法の一部の規範は同意によっても乗り越えることができない強行規範であるとされておりまして、何が国際法上の強行規範に当たるかは必ずしも明確ではございませんけれども、国連憲章第二条四項の定める国際関係における武力の行使の禁止というものがこのような強行規範に当たることについては異論がないと考えておりまして、この規範を同意で乗り越えることができるということを申し上げているわけではないということでございます。
○委員長（北澤俊美君）　改めて言うがね、この委員会に来て貴重な時間を費やしているのに、一局長が蛇足だなんていうことを言って答弁するとはけしからぬことだ。以後気を付けてください。
○政府参考人（小松一郎君）　申し訳ございません。失礼いたしました。
○犬塚直史君　今、正に累次の蛇足的説明がありましたけれども。
　私が質問しているのは、トリガーとなった文書は何ですかと言っているんですよ。何となくアフガニスタン政府ができて、政府ができてそこの治安維持活動を助けなきゃいけないからこれはもう自衛権の行使ではないんだ。何となくこれがそのまま、共同声明があったからアフガニスタンの政府の要求に応じてやっているんだというのはあり得ない話であって、その政府が要求しているのであれば、トリガーとなった文書はどれなんですかということを先ほど来お聞きしているんですよ。
○政府参考人（小松一郎君）　申し訳ございません。
　国際法上、先ほど申しましたように、他国の領域内において公権力の行使をするということは領域国の同意が必要でございますが、この同意をどういう形で取り付けなければならないかということについて、文書で行わなければならないとか条約が必要であるとか、そういう国際法上の規範はないと理解しております。
○犬塚直史君　文書でやらなくてもいいと、まあそれはそうかもしれません。では、文書でなくてもいいと、Ｅメールかもしれない、あるいは公式な記録が残る会議での要請かもしれない、あるいは電話で言ったけれども記録がしっかり残っているかもしれない。
　私が言っているのは、少なくとも何となくいつだれが要請したのか分からないけれども、何となくという話はないだろう、ここをすっ飛ばして議論は前に進めることはできないだろう、あるいは政府はここをすっ飛ばしているんですかということを聞いているんです。もう一度答えてください。官房長官、お願いします。
○委員長（北澤俊美君）　局長でいいんですか。
○犬塚直史君　いや、官房長官、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、自衛権の発動あるいは集団自衛権の発動、それはそれぞれのアメリカなり、例えばＥＵの国々が国連にきちんと報告あるいは登録、ちょっと正確な用語は分かりませんが、それは出されております。それは国連のドキュメントに私ははっきりあると思います。
　その後ですね、カルザイ政権ができた後の話。その国内の治安維持活動がいかなる妥当性があるかないかということを議論している国は多分日本のこの委員会だけなんじゃないんでしょうか。国際的に私はもう当然のこととして、諸外国の実力部隊がそれぞれの国に入っていって、それぞれの国の、主権国の政府の了解なしにそういう活動ができるはずがないんです。もうこれは余りにも自明なことであって、逆のケースを考えてください。日本の警察がどうも弱いといってどこかの国が断りもなく入ってきて、そして何か治安活動をやった、そんなことはあり得ないわけですね。
　そういう意味で、私はどうも委員の問題にしていることが、一応理解はしたものの、しかしそういうことを議論をして、いかなるドキュメントがあるか、いかなるメールがあるかということを問いただす、一体それは何の意味があるんですかと、逆に僕は不思議に思ってしようがありません。
○犬塚直史君　私は、官房長官、防衛大臣も隣でうなずいておられますけれども、政治の一番最も重要な意思決定というのは武力集団を表に出すときだと思うんですね。これはもう本当に一番大事な意思決定ですね。私が今問題にしているのは、そのような意思決定がどのような原則の下に行われていたのか、我が国としてはどんな原理原則をもって武力集団を表に出すということを決定したのかと。ＯＥＦまではいいんです。曲がりなりにもいろんな議論があるにしても、自衛権の行使ということで国連には報告されているんですよ。しかし、それがいつの時点かは分からないけれども、何となくアフガニスタン政府のこの治安の維持を補完するような活動になってしまったと、こう言われているわけですね。
　それだったらば重ねて伺いますけれども、警察機能を補完する活動であって武力行使でないんであれば、捕捉されたテロリストあるいはアフガニスタンの国内法における犯罪者の数、そして捕獲されたこの犯罪者がどのような司法手続に基づいてどこに収監されているのか、把握されている限りでお答えください。官房長官、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　さあ、それはちょっと私の所管の話ではないので、担当する方からちょっとお答えいただきたいと思います。
○犬塚直史君　質問通告十一番ですので。外務大臣どうぞ。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は不朽の自由作戦自体に参加しているわけでなくて、またこれまでの活動を通じて拘束されたテロリスト等の総数や取扱い等については各国とも公表しておりませんから、我が国としては具体的に承知しているわけではございません。承知する必要もないと思っています。
○犬塚直史君　外務大臣に伺いますが、ＯＥＦと切り離して海上阻止活動はあり得ないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　誠に申し訳ありませんが、ちょっと今の質問の趣旨が分からないんですが、どういうことでしょうか。
○犬塚直史君　私が申し上げているのは、ＯＥＦと切り離して海上阻止活動、ＯＥＦ―ＭＩＯというのが考えられない作戦ですよね。これはＯＥＦの補完的な、補助する、あるいは後ろから支援をする活動でありますね。それを聞いているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　切り離してという意味は、全く関係ないかといえば関係ありますが、全くその一部かどうかというと、必ずしもそうとも言えない。ＯＥＦ―ＭＩＯはＯＥＦ―ＭＩＯとして、正に海上阻止活動として独立の意味も持っていると。もちろんそれが関係ないとは言いませんけれども、独立の意味も持っている活動で、切り離せるか離せないかという、オンかオフかというような関係で聞かれても、ちょっとなかなかイエスとかノーとか言いにくい話ではあります。
○犬塚直史君　要するに、当事者意識を持って、今一番大事なのはアフガニスタンあるいはイラクの平和と安定であります。我が国もできる範囲で懸命な活動を今まで続けてきたわけであります。やっぱりそのすべての目的というのはアフガニスタンとイラクの安定であって、一刻も早く多国籍軍がこのイラクやアフガニスタンの政府にその治安活動を渡して、バトンタッチをしてこの国からやっぱり撤収していかない限りはこの作戦は終わらないと思うんですね。ひいては、テロリストとの戦いということもやっぱりここが一番の焦点になるわけですね。その中で、どうしてこの海上阻止活動だけを切り離して判断することができるのか私はどうしても分からないんですけれども。
　質問通告の十二番ですね。例えば、捕獲後の司法手続がどのようにされているかというのをどんな理解を今されておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは先ほどもお答えいたしましたように、日本政府としては直接ＯＥＦに参加しているわけではありませんし、アフガニスタン政府でもないわけでありますから、どういうふうに扱われているかということについては逐一存じているわけではございません。
○犬塚直史君　大臣のおっしゃっているのは、日本国はＯＥＦ―ＭＩＯには参加していない、海上阻止活動に参加しているんだと、こういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＥＦ―ＭＩＯの海上阻止活動において補給活動をしたいと、こういうことで今この法案を御審議いただいているわけであります。
○犬塚直史君　それであるならば、どうしてこのＯＥＦの、今行われている特に警察権の補完的な活動であれば、警察権を行うのであればこの司法活動ということもしっかりと視野に入れなければいけない、その実態をどうして日本政府は把握していないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＥＦ自体は作戦行動でありまして、各国政府あるいはアフガニスタン政府、それぞれ公表していないわけでありまして、必ずしもそこの部分と切り離してという意味は、そこを知らなければＯＥＦ―ＭＩＯの補給活動に参加できないというそういう関係にあるとは思っておりません。いろいろ最終的にアフガニスタンの復興、安定、自ら治安維持ができるようにするようにお手伝いしようという一環の大きな活動の中の一端である補給活動もそういうことでもあるということは認識しておりますが、そうだからといって、ほかの部分の作戦行動について日本政府がすべて逐一把握しなければいけないという話でもないと思っています。
○犬塚直史君　私は、当事者意識といいますか、つまり我が国ができることをすると。以前は当委員会でコストパフォーマンスなんという言葉も飛び出しました。それは何かというと、我が国が艦船を派遣してインド洋沖で比較的安全な給油活動を行うことはコストパフォーマンスは非常にいいだろうというような議論まで当委員会では飛び出しているんですね。私は、それは非常におかしい議論だと思うんです。
　一番やっぱり考えなければいけないのはアフガニスタンとイラクの平和と安定ですよ。そのために我が国が本気で、当事者意識を持って、一体今何ができるんだということをすっ飛ばして討議は絶対できないわけですから、ただ単に自衛隊を出す出さないとか、あるいは給油を継続するとかしないとか、それが国益に直結するとかしないとか、既に始まっていることだから今やめることはどうかと思うとか、そういう瑣末な議論ではなくて、一体我が国としては何ができるんだという議論をする、その大前提が、武装集団を出すときにどういう原理原則でこれを決定するかという意思決定ですよね、どういう原理原則で出すんだと。自衛隊の人たちは出ろと言われればそれは出るんですから、国益を信じて出るんですから、その決定をする前に、一体どういう原理原則が必要なんだという議論を特にイラク特措法廃止法案の中でさせていただきたかったんですけど、ところが審議時間はたったの二時間ですよ。
　こんな私は本末転倒の議論はないと思うんですけど、先ほど来、石破大臣、うなずいておられましたけど、この件については何か御意見ございますか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、おっしゃるとおり、実力集団を、国内においてもそうです、国外は更にそうでしょう、出すときには当然三原則、緊急性、公益性そしてまた非代替性というものが必要であるということがまずございます。
　そして今回の、まず旧テロ特措法の場合には国連決議があり、国連の要請があり、それにこたえる形で政府としてテロ特措法、旧を作り、そして国会において御審議をいただきそして出したと、そして国会の御承認もいただいたというのが今までの経緯でございます。
　では今回はどうなのかということをお尋ねになるのであるならば、それは我が国の国益、私はそれが委員が瑣末だと思っていらっしゃるとかそんなことを申し上げるつもりはございません。国連の要請は相変わらずございます。そしてまた、各国の評価というものもございます。そして、それは武力の行使に当たるものではございません。今ＯＥＦあるいはＩＳＡＦ、ＰＲＴ、それぞれの多くの国々が、トータルすれば四十か国が、イラク戦争に反対したドイツもフランスも、あるいはルクセンブルクの国防大臣この間来て議論をしましたが、ルクセンブルクもちっちゃな国々も、それが自由の、民主主義の、人権の破壊であるからこそテロと立ち向かわねばならないということでやっておるわけでございます。
　私は、客観的な要件も、そして我が国の国益も、そして委員御指摘のとおり私もコストパフォーマンスという言葉は正直言って嫌いなのです。そういう議論をするべきだとは思っておりません。何となく功利的に思えて私は好きじゃないんです。日本の能力が最も生かされるのはこれであるということをすべて勘案した上で政府としては新法の御審議をお願いしておるところでございます。
○犬塚直史君　今大臣おっしゃった脅威の認定、そして代替することはできない手段であるか、あるいは必要最低限の武力行使であるか、それはもうまさしくおっしゃるとおり最も大事な原則でありますけれども、今この場で私が問題にしたいのは、権威の正当性と意図の正当性、成功の見通しなんですよ。
　やっぱりここまで来て、いや、やっているのは分かっているんです、各国がテロを何とかしなけりゃいけないということはもちろん分かっているんですが、少なくとも権威と意図の正当性そして成功の見通しを持って我が国がどういうふうにこれに貢献していくかということの当事者意識がどうも欠落しているように思えてならないんです。議論の内容はこの給油の有無だけに限られてしまって、そこに至る意思決定の部分に全く話が行っていないと、そういうふうに思えてならないんですが、大臣の御見解、いかがですか。