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○中島政府委員　類似商号の判断は、専門的な見地からではなくて、一般取引上の見地からしなければならないということになっておるわけでありまして、通常は、二つの商号の間に文字上の類似があるかどうか、あるいは発音上の類似があるかどうか、観念上の類似があるかどうかというような三つの要素を中心に、類似か否かの判断をしておるわけでありまして、その判断が登記官によって異なるということは、本来ないというふうに思っております。
　登記官がその判断をするに当たっては、地域性というようなものも考慮しなければならない場合もあるわけでありまして、ただいまおっしゃいましたように、登記官の個別の判断にゆだねられておるわけであります。事実上、若干の不統一は避けられない点があろうかとは思いますけれども、登記官といたしましては、過去の行政先例を比較検討いたします、なお疑義がある場合には本省等にも照会をして指示を求めておるわけでありますから、その判断に不統一がないというふうに考えております。
　なお、判断基準ということでありますけれども、これは数多くの処理例が積み重ねられておりますので、その間におのずから一つの基準というようなものができ上がっておる、これをはっきりした形であらわすことは困難な面があろうかと思いますけれども、関係者の間にはおのずから一つの基準ができ上がっておるというふうに考えております。
○鍛冶委員　会社設立の際の商号の仮登記でありますが、これを株式会社と有限会社に限って認めた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中島政府委員　それ以外の会社ということになりますと、合名会社あるいは合資会社ということになるのでありましょうけれども、これらはいずれも個人的な会社であります。その設立の手続も簡単でございますし、その設立が外部に知れるという可能性も少ないわけであります。その点、株式会社あるいは有限会社はこれと異なりまして、関係者も多い、手続も定款の作成から創立総会というようなことになるわけでありますから、その設立の気配というものが外部の人に察知される機会も多いわけでありますので、その場合に限って商号の仮登記を認めることにしたわけでございます。
○鍛冶委員　先ほど局長からお答えいただいた中にも若干触れられておりましたので、重ねての御質問のような形になるかもわかりませんが、本制度が仮に実施された場合に、総会屋対策という立場からして本制度が利用されてくるということも考えられるわけですけれども、その利用の見通しということについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中島政府委員　いわゆる総会屋対策ということになりますと、先ほど申し上げたわけでありますけれども、企業自身の姿勢に関係するわけでございます。これに対する法律上の直接的な対策といたしましては、利益供与の禁止の規定があるわけでありまして、この今回の改正は総会屋を含むいわゆる事件屋等に対する対策の中心と申しましょうか、決め手となるものではないわけでありますけれども、これらのものの入り込む余地を少しでも少なくしようとする意味におきまして、総会屋対策の一部とはなり得るのではないかというふうに考えております。
○鍛冶委員　私も、総会屋総会屋と大変こだわっているわけでありますが、やはり企業から総会屋に流れておる金というのは、いわゆる水面下のブラックマネーということにもなるのではないかという気もいたしますし、さらにはそういう収入も確定しにくいということになりますと、果たして税金を納めているのやらどうやら、私は恐らく税金も納めていないのではないかという気もいたしますし、そういうアングラのお金というものは絶滅して、明るいところへ出しながら効果的に運用すべきであろうという考え方もございますので、総会屋総会屋ということでお尋ねしたわけですが、本法案に関連して、総会屋という立場からちょっと具体的に何点かお聞きしてみたいと思うのです。
　最初に、警察庁からもおいでいただいておると思いますのでお尋ねいたしますが、改正商法が昨年国会を通過して本年十月から実施されるわけであります。この実施を前にして、総会屋の動きとかそれに対応する企業の動きとかいうものがいろいろと大変なことになっておる。微妙でもあるし、非常な目まぐるしい動きもあるように聞いておりますが、この最近の動向について、警察庁の方でおわかりの範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、総会屋取り締まりに当たっております警察といたしましてきわめて強い関心を持ちまして、現在第一線の警察におきまして鋭意その実態把握に努めているところでございます。
　まず、お尋ねの総会屋の最近の動向でございますけれども、総会屋は、改正商法が施行後は株主権を盾に活動いたしますれば検挙されるということから、総会屋を廃業しようという動きが出てきておりまして、まことに好ましい傾向かと思います。ただ反面、悪知恵を使いまして脱法的に生き延びようというふうな動きも見られるわけでございます。たとえて申し上げれば、一つには出版業者と申しますか、ブラックジャーナルの方へ移行をいたす、そして出版物をメーンにいたしまして企業から購読料なりあるいは広告料という形で収入を確保しようという動きが一つ見られますし、また一方におきましては、政治団体等を標榜する団体と申しますか、そうしたものに移行する、そして企業から政治献金を名目にいたしまして金銭を得ようというふうな傾向も見られます。さらにはまた、総会屋を表面上廃業し、あるいは副業というふうな形でさまざまな業態によりまして、従来の企業とのつながりをてこにいたしまして企業をお得意にするというふうな形で収入を確保しようという動きも見られているところでございます。
　それから、企業側の問題でございますけれども、全国の企業防衛組織を中心にいたしまして、多くの企業では現在きわめて真摯に総会屋排除に取り組み始めている。
　私ども、まことに総体的な感じでございますけれども、そんな見方をしているところでございます。
○鍛冶委員　こういう動きの中で、過去になるとは思いますが、ないしはこの改正商法施行までのことになるかもわかりませんが、ここらあたりで企業からそういう総会屋等に動いておった金、推定で年間どのくらい動いておったと考えられるのでしょうか。もしおわかりでしたら、警察庁の方からお答えいただければと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　若干古い数字で、またあくまでも推計したものでございますけれども、私ども五十四年の当時に、警察部外の有識者なりあるいは科学警察研究所の協力を得まして、暴力団がどの程度の収入を得ているのかというふうな推計をしたことがございますが、その中での総会屋の収入というふうなものを見てみますと、当時で年間約四百億ぐらいというふうなことであったと思います。
○鍛冶委員　先ほど動向のことについてお答えいただいた中で、総会屋が雑誌社に転向し、雑誌広告等について掲載料を取るというふうな動きが出ているということでございます。これは取り締まる立場から、法律論、実際論というものが出てくるんだろうと思います。ちょっと具体的な問題になりますけれども、こういう雑誌広告について利益供与とならない広告料ということについて、そういう基準といいますか、どの程度考えられるのか、さらには、これをだれがどういうふうにどこで判断するのか、こういった点についてお聞きをしたいと思うのです。これはいま申し上げたように法律論、実際論、取り締まる側の方からいった立場というのがあると思うのですけれども、法務当局と警察当局の御見解をそれぞれひとつお伺いいたしたいと思います。
○中島政府委員　商法二百九十四条ノ二の問題として私から申し上げたいと思います。
　広告料の名のもとに金品が供与された、こういうことでありますけれども、その実体も広告料であるということであるならば、これは商法二百九十四条ノ二の問題ではなくなります。しかし、名前だけがそういうことであって実体は広告料ではないということになりますと、受け取る人が総会屋ということでありますと、株主権の行使に関しての授受であるという認定、これはあくまでも個別の事案事案における事実認定の問題でございますけれども、株主権の行使に関しての金品の供与であるという認定になるケースが多いかと思うわけであります。そうなりますと、これは二百九十四条ノ二の規制するところであるということになります。
　それをだれが判断するのかということでありますが、まず第一には、供与する会社側の取締役なり会社の社員なりが判断をするということになります。事後においてそれを監査役がさらに判断をするということになります。争いがありますれば、株主がその返還訴訟を起こすというような制度も認められておりますから、それは訴訟を起こす株主が判断するということになるわけでありまして、最終的な決着は民事訴訟の場でつけられる、こういうことになろうかと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　改正商法の四百九十七条が禁止しております行為といいますのは、株主権の行使に関しまして財産上の利益を供与あるいは受供与するということでありますので、いかなる名目であれ、その供与や受供与が株主権の行使に関してなされるものである限り、法に触れるということかと存じます。
　それでは、具体的にどういう行為があるいはどの程度の範囲がというお尋ねでございますけれども、それは個々具体的なケースで判断いたすことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私ども取り締まりの立場からいいますと、法に照らしまして厳正な対処、措置を講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
○鍛冶委員　私は、いろいろな人と話し合っているときに、抜け穴的にいろいろ考えられていくのではないかという中で、そういうことがないようにきちっと取り締まりをしていただきたいし、法の運用もしていただきたいという意味で、ちょっと立ち入った細かいことでお尋ねをしているわけです。
　もう一点お尋ねをしたいと思うのですけれども、経済雑誌等に暴露、中傷記事を会社が仮に書かれるというようなことがありますと、このことについてはその会社の総会の議事には影響はない、しかし会社のイメージダウンには完全につながってくる、こういうような事例があった場合に、会社がこれを防止するために、やむを得ずといいますか無償に近い供与を行うというおそれもあるのではないか、ここらあたりも抜け穴の一つになるのではないかというような心配をするわけでありますが、こういう事例が仮にあった場合、これは株主権の行使につながらない、また利益供与の禁止に当てはまらない、こういうふうに考えられ得ると思うのですが、こういう点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○中島政府委員　商法二百九十四条ノ二の問題でございますけれども、二百九十四条ノ二が規制の対象にしておりますのは、あくまでも株主権の行使に関しての金品の供与ということになるわけであります。
　ただいまの御質問は、雑誌等に暴露記事を書かれるということでありますから、そのことは株主権の行使には直接の関係はない。これが株主総会で株主権の行使として、株主としてスキャンダルでも暴露して株主総会を混乱させるぞというようなことになりますと、株主権の行使に関するということになるのでありましょうが、雑誌等に書くということでありますと、直接の関係はない。でありますから、それは二百九十四条ノ二の問題ではないというふうに申し上げざるを得ないかと思います。
○鍛冶委員　それから、これから後改正商法が施行されましてから総会の運営というのが、私がいろいろとお話を聞いていると、大分問題になるということで心配されている向きがあるようであります。これまでだと、総会屋も与党的な人がいて、攻撃的な株主等についてその動きを封ずるというようなこともあったようでありますけれども、今後はこういうことができなくなるので困るというような、変なことを心配している向きもあるようです。また、事実こういう総会が荒れてしまうというようなこともあり得るかもわからない。
　こういうようなことに対して、これに対応するには議長の権限等もあるわけでありますけれども、法的に見て対応する方途というものはどういう形のものができるのだろうか、また、取り締まり当局の対応は、こういうことが起こった場合にはどういう態勢で取り組まれるのだろうかと思うわけですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○中島政府委員　ただいま御質問にも出てまいりましたように、議長の権限といたしまして、改正商法で二百三十七条ノ四の二項、三項という規定を新設いたしたわけでございます。二項によりますと、「議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス」とありまして、三項によりますと、「議長ハ其ノ命ニ従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」ということになっておるわけであります。
　これらの規定は、改正前こういった明文の規定がない時代におきましても、会議体の議長の権限として当然に認められておったものであるというふうに私どもは理解しておりますけれども、明文の規定がございませんでしたために、議長としてはその権限の行使にちゅうちょするというようなこともあったかと思うわけであります。この改正法におきましてはこういう規定を明確にいたしたわけでありまして、今後は、議長としてはこういった明文の規定を活用して、適切に総会の秩序を維持し、議事を整理することができるというふうに考えております。
○関口説明員　ただいま法務省当局から御答弁あったところでございますが、私ども警察の立場から申し上げましても、御指摘のようないわゆる総会荒らしというふうな事態、そうしたものに対しましては、当該企業と緊密な連絡をとりながら、あらゆる法令を活用いたしまして違法行為の取り締まりを徹底してまいりたい。それとともに、被害企業の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　では、若干時間が早いのですが、最後に御質問を申し上げて終わりたいと思います。
　これは大臣に、本筋にちょっと戻りまして商号の仮登記のための供託金、先ほどちょっと没収のことについて御質問申し上げましたけれども、この供託金自体が低過ぎるということはないのだろうか。これは総会屋が商号の仮登記制度を悪用するということを防ぐためにも供託金の額を引き上げるべきではないか、この点について。さらに、私がえらい細かい問題まで踏み込んで御質問もきょう申し上げたのですが、総会屋というような悪は断じてなくしていかなければならない、こういうような立場から御質問申し上げたわけでございますが、総会屋に対する対処すべきお考え、こういうことについて最後に大臣のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　政令で定める供託金額は、御指摘のとおりに商業登記法が施行された昭和三十九年に定められたものでございまして、その後の物価の変動、上昇等を考慮いたしますと、現時点では若干低過ぎるというふうに思われますので、商号の仮登記の制度の乱用の防止の上から申し上げましても、国会の皆様方の御議論を踏まえました上、政令に定める供託金の額を適正な額に改めるよう検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
　また、総会屋等の問題につきましては、種々御指摘がございました。私も同感でございまして、このようなことが起こらないように万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○羽田野委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　午後五時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　—————————————
　　昭和五十七年三月十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　法人税法の一部を改正する法律案及び租
　　税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（昭和五十七
　　年度地方財政計画について）
　第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金及び納付金に関する法律の一部を改正する
　　法律案並びに地方交付税法等の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中山太郎君、鳩山威一郎君からいずれも海外旅行のため九日間請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　法人税につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずることといたしております。
　また、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
　第三に、土地住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期、短期の区分を所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産について買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、同居の特別障害者について五万円の特別控除を認めることとするとともに、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　わが国財政の現状は、穐山議員が御指摘されましたとおり、きわめて危機的症状を呈しておりまして、しかるがゆえに、私は内閣総理大臣就任以来、財政の再建を最も緊急の政策課題としてこれに取り組んできているところであります。すでに五十六年度当初予算において二兆円、御審議願っている五十七年度予算において一兆八千三百億円の国債減額を行いましたが、なお五十七年度においては十兆四千四百億円の公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　第二次石油危機が世界経済に与えた深刻な影響下にあって、財政再建を貫くには種々の困難が伴いますが、政府の当面の基本方針である五十九年度特例公債依存からの脱却を達成すべく全力を傾注してまいる決意であります。高度成長時代の惰性を脱却し、簡素で効率的な政府を目指すことは、わが国経済の長期的かつ安定的な発展と国民生活の安定のためどうしても必要なことでありますので、国民各位の御協力をお願い申し上げます。
　次に、五十六年度の経済見通しに関するお尋ねでありますが、世界経済の停滞が長引くに従いまして、海外需要の落ち込みが急であり、五十六年十−十二月期の実質成長は前期比マイナスとなりました。景気の回復テンポは依然として緩やかなものとなっており、五十六年度の成長率は実績見込みの四・一％を実現することがきわめて厳しい状況であります。
　一方、五十七年度におけるわが国の内外経済環境は、第二次石油危機直後の五十五年度、五十六年度に比べて好転するものと見込まれ、また五十七年度予算では、限られた財源の中で景気の維持拡大に種々配慮しているところであります。明年度の公共事業等の上期執行につきましても、過去最高の七五％以上とすることで各省間の検討を進めているところであります。
　したがって、五十七年度の実質経済成長率の見込み五・二％程度は、今後適切な経済運営のもとで達成可能であると存じますので、御指摘のように所得税減税による景気対策を講ずることは当面考えておりませんが、いずれにせよ、所得税減税の問題は、今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されるものとなっておりますので、国会の御決定についてはこれを尊重してまいります。
　所得税の物価調整制度を採用するようにとの御提案でありましたが、確かにそのような制度を導入している国もありますが、わが国とは国情も異なりますし、また、このような制度自体にも種々の問題が指摘されておりますので、わが国財政が置かれている環境も考え合わせますと、物価調整制度の導入というお考えには賛成いたしかねます。
　最後に、大型間接税は導入しないとの決意を明らかにせよとのことでありましたが、従来から申し上げてきておりますとおり、財政の再建を進めるに当たっては、まず大型増税は考えず、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいと存じます。
　以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一兆四千億円を超えると見込まれる歳入不足額の補てんをどうするのか、こういうことでございますが、実際幾らになるかということは、三月の法人の決算、五月以降の締め切り、そういうものが出てみないと、実際のところはっきりした数字はわからないということでございます。仮に歳入欠陥が生じたような場合には、現在ある諸制度等によって適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから物価調整減税の問題については総理がお答えいたしましたが、多少補足いたしますと、この制度は、物価が上がれば自動的に減税されるという制度でございまして、これはいろいろ問題が実はございます。結局、インフレを抑制するということについてどうしても甘くなるという欠陥が一つございます。それから、これによってやったところが、はしなくも非常にインフレ率が高い。イギリスなどは、したがって今回は一時中止。ドイツと日本はやっておらない。カナダも、あれだけの国でありながらインフレ率が非常に高い。これはどういう因果関係があるか非常に問題がございます。したがって、われわれとしてはこれを導入するという考えはございません。
　その次は、不公正税制の是正ということで具体的にいろいろ御指摘をちょうだいいたしました。われわれといたしましても、皆様の御指摘を尊重いたしまして、交際費については一定のものを除いて全額課税というようにしてまいりましたし、また企業関係の特別措置につきましても、期限の来たものはやめる、あるいは見直しというようなことで、これも皆さん方の御要求に応じまして極力やってきたわけでございます。貸し倒れ引当金につきましても、金融保険業以外の業種の法定繰入率等の引き下げということをやってまいりました。今後、退職給与引当金あるいはその他の問題について、まだ実施をしていないものもございますが、これにつきましても検討を深めておるところでございます。
　次に、法人税の延納縮減は中小企業に打撃となるというお話でございますが、現在、中小企業の法人もたくさんございますが、個人所得もございます。個人所得との関係上、実際は個人所得とのバランスということから見れば、現行法の方が有利である、法人の方が有利というようなことになっておりますので、これらのバランスも考えまして改正をすることにしたわけであります。この制度ができた昭和二十六年当時は、滞納が非常に多くて四七・九％、四八％近い滞納があったということでございますが、法人の滞納割合の最近の状況はもうまるっきり違いまして、昭和五十五年度は二・二％という滞納率でございます。現在は昔と違いますから、金融も緩んでおりますし、したがって中小企業に大きな打撃にはならない。税金というものは欠損会社からは取っておらぬわけでございまして、収益の高いところ、担税能力のあるところからいただいておるわけでございますから、そういうような点で、特にそれが倒産に拍車をかけるというようなことにはならないと考えております。
　それから土地税制の改正は大口土地所有者の譲渡所得軽減ということで、不公正への拡大じゃないかということであります。確かに今回は八千万円超の部分についても四分の三総合課税というものを二分の一総合課税ということにやったわけであります。しかしながら、問題はこれは政策の問題でありまして、土地を売ってくれなければ住宅が建たないという、どちらを優先するかというような政策問題。住宅政策が重要であるし、景気刺激の点からも住宅が一番波及効果が大きいというようなことも考えまして、これについては政策の優先度ということから、住宅の促進ということを優先的に考えて改正をしたものでございます。そして長期安定的な税制度にしようということであり、仮に土地を買ってそれをほったらかしておくというものにつきましては保有税等をともかくかけて、それについては圧力をかけるといいますか、余り有利にならないように歯どめをかけていく、両面を考えておるわけであります。
　グリーンカードの導入につきましては、実施延期あるいは累進税率の見直し論というようなことを言っているが、どうかということでございます。しかし、政府としては実施延期ということは考えておりません。ただ、私が申し上げましたのは、総合課税をするという場合においては、これは世界じゅうで、アメリカ等も総合課税でありますが、非常に急カーブな最高九三％というようなところまで総合課税という国は実は世界にないわけでございますから、総合課税にする場合には、そこらの点等についてもグリーンカード実施後検討する必要があるのではないか。
　たとえばいま分離課税制度でございますが、三五％。これをやめて総合課税にするということになりますと、七百十万円以上の所得のある方は、郵便局、銀行国債合わせて九百万円、それ以上の部分については三七％というようなことになりますし、一千百万から一千二百万程度の方は五二％ということになりますし、高額所得者になると八〇％ということになります。勤労して税金を取られた残りで貯金をして、それは仮に国債も買ってくれればいいが、国債を買わなかったならば六百万ということになりますが、それ以上仮に百万円銀行預金があれば、それについては利息の半分、いま言ったような方以上ですよ、半分以上が税金というようなことにもなる。したがって、この税率構造については、これは中長期の問題ではあるが、再検討すべきものではないかということを私が申したのは事実でございます。
　それから税の直間比率の見直しという問題につきましては、これは余り直接税にばかり偏るというのはいかがなものか。現在のように、財政を支える税収の約七割が直接税、そのうちの四割が所得税、一方において所得税を減税せよと。しかし、ほとんど所得税と法人税で七割も支えておるわけですから、それを減税するということになれば、どうしたって歳出の大幅カットをしなければならぬというような見合いの問題がございます。しかし、どんどんともかく所得税と法人税だけがふえていって、間接税がだんだんなくなってしまうというようなことで本当にいいのだろうかということを私は申し上げたわけでありまして、これは中長期の問題として、いますぐという問題ではございませんが、みんながどうしたならば税負担の本当の公平が図られるか、そして景気不景気に関係なく社会保障のようなものを守っていくのにはどうしたらいいかということを検討することはいいことではないかということを申したにすぎないわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十六年度の経済成長目標についてお話がございましたが、当初五十六年の目標を五・三％に設定をいたしましたが、これは四十五年基準にしておったのでございます。その後、五十年基準にこれを改めましたので、五・三％は四・七％になりました。中身は全く一緒であります。さらに、経済情勢の変化に応じまして、昨年の秋、成長目標を四二％に修正いたしましたが、先ほど総理からお話しのように、現在はこの目標を達成することはきわめて厳しい状態になっておるという現状でございます。
　それから五十七年度は欧米諸国よりも非常に高い水準に目標を設定しておるではないか、こういうお話でございますが、私どもは、欧米諸国に比べまして、物価、失業率、それから労使関係、貯蓄率、金利水準、生産性、こういう分野ではるかに条件はいいと考えております。したがいまして、欧米諸国に比べまして当然高目の成長はできる、このように判断をいたしておるのでございます。その欧米諸国も、御案内のように各国政府並びに権威ある国際機関の見通しを総合いたしますと、ことしの後半は三％強の成長になる、こういう見通しを発表しておるところでございます。わが国といたしましては、物価が引き続いて安定しておりますし、一番大事な在庫調整、これはもうすでに現時点で完全に終わったと考えております。そういうことを背景といたしまして、今後引き続きまして適切な経済運営をすることによりまして目標を達成したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　法人税の延納縮減が中小企業に大きな打撃となって企業倒産に拍車をかけるのではないかというお尋ねでございますが、法人税の延納制度の縮減によって中小企業者の資金繰りに与える影響は、先ほど大蔵大臣も答弁をいたしましたように、制度の創設当時と比較して金融事情が非常に好転しておる、こういうこともございまして、全体としてはそれほど大きいものではないと考えております。しかしながら、延納制度の縮減によりまして今後中小企業の経営に支障が生ずるような事態になりますれば、個々の中小企業者の実情に応じて必要な資金の確保に一層の配慮を払うように政府系中小企業金融機関を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　私に対するお尋ねは、土地税制改正の効果についてでありますが、現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえて、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであり、これらの改正による効果については、経済情・勢等の影響もあり、数量的に言うことはむずかしいと思いますが、土地の流動化の促進を通じて住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと期待いたしております。
　次に、公団や公社等が高級住宅を供給していることについてのお尋ねでありますが、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の分譲住宅価格は、中堅勤労者に対して適切な住居費負担で良質な住宅を供給することを目的といたしておりまして、例外として特別な事情のある場合のものを除きまして、全体的には施策の目的に沿った適正な価格水準を維持しているところであります。今後とも、このような考え方の上に、適正な価格の維持に努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問をいたします。
　政府は、五十六年度、財政再建を口実に物品税など一兆四千億円の大増税、所得税減税見送りによる実質増税、公共料金の値上げなどの負担増を国民に押しつけたのであります。その結果、国内消費は停滞し、加えて外需すなわち輸出の伸びも落ち込んできており、当初目標五・三％の実質成長率も低下を余儀なくされ、結果、五十六年度の税収は大幅に不足が生じることが憂慮されています。
　大蔵省の発表によれば、昨年四月から今年一月までの十カ月間の税収累計額は対前年同期比一〇・五％増で、五十六年度補正後の見込み一八・五％増より八ポイントも下回っております。このままでは年度末には一兆円をはるかに超える税収不足が生じるものと推定されます。自民党首脳の中にも、「もし今年度税収が当初比一兆円も不足すれば政治責任の問題である」との発言もされております。財政再建の破綻とも言うべき異常事態に対し、総理は政治責任をどう考えているのか、お伺いしたい。
　また、今年度の税収が最終的にはどの程度の不足になると予想しているのか。さらに、今年度の実質成長率はどの程度と予想しているのか。大蔵大臣、経企庁長官にお尋ねをいたします。
　政府は、五十九年度赤字国債脱却という財政再建目標の達成には、年間四、五％以上の実質成長と、年間四、五兆円以上の自然増収があることが大前提であると言明してきました。今日までは内需の低迷を辛うじて外需すなわち輸出の伸びでカバーしてきましたが、厳しい対外摩擦の状況で今後輸出の伸びは期待できず、財政再建の大前提となる経済成長と税収増が現状のままでは困難ではないかと憂慮するが、経企庁長官のお考えを聞きたいのであります。
　政府は、民間各機関の予測よりもはるかに高い昭和五十七年度実質成長率五・二％を目標とし、その達成のため公共事業七五％の前倒しをやろうとしておりますが、五十七年下半期は一体どうなるとお考えか、あわせて経企庁長官にお尋ねをいたします。
　政府は国民の強い要望である所得税減税を四年連続見送り、その結果、収入を完全に把握されている給与所得者に実質増税が集中していることは何人も認めるところであります。物価上昇に伴う実質増税は、少なくとも五年間で約三兆五千億円に達すると言われています。税負担の増加は中低所得者層においてその伸びが高くなっており、国民の生活をますます圧迫していると言えます。日本経済の発展を支え、消費の大半を占めてきたのは、国民の大半を占める給与所得者であります。この階層が所得税減税の連続見送りのために将来への明るい展望を失い、財布のひもをかたく締め、自己防衛を余儀なくされ、結果は不景気を拡大していると言わなければなりません。総理府の家計調査は、実質消費支出と可処分所得が二年連続のマイナスとなっていることを示しております。
　一兆円減税の問題は、衆議院議長見解で、五十七年度実施の方向で一応の解決を見ましたが、財政再建達成のための大前提である経済の成長を確保し、かつまた実質増税による国民生活の圧迫を避けるためにも、野党がこぞって要求してきた一兆円減税を五十七年度に実施するための財源確保にどういう対策をお考えであるのか、総理大臣にお尋ねをいたします。
　私たちは、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、公社有資産所在市町村納付金の改善等を主張しております。大蔵大臣、自治大臣のこの問題についての御意見を伺いたい。
　次に、租税特別措置法の改正案について伺います。
　今回の土地譲渡所得税の軽減措置は、給与所得者の実質増税をよそに、一部の土地保有者のためにのみ行われる減税措置であり、税の不公平のみが拡大されるだけに終わるのではないかと指摘されています。果たしてこの措置により土地供給がどの程度促進されるとお考えなのか。また、この措置に伴う減収は幾らになるのかさえ明らかになっておりません。この二点につきまして、先ほどは具体的数値のお答えがなかったわけでありますが、具体的数値をもって建設大臣、大蔵大臣にお答えをいただきたいのであります。
　さらに、税制面と徴税面の不公平についてお伺いします。
　大蔵省は、先日発表した実態調査において、いわゆるクロヨンなど所得の捕捉率の差はなく、税負担の不公平感は税制上の問題に根差している旨の調査結果を発表しております。税制度上に不公平ありとすればいかなる点か、また、この不公平是正をどうするか、大蔵大臣に伺いたい。
　しかし、東京国税局が所得調査をした五十五年度分の申告所得のうち、調査対象三万六千五百八十四人の九三・三％から八百八十三億円が申告漏れになっていることが明らかになっております。こうした実態を見ると、税の不公平は制度上のみの問題とする大蔵省の見解はいかがなものか。これは明らかに執行上の不公平もあると考えられるのであります。大蔵大臣の見解をお聞きします。
　また、現在の個人で約五％、法人で約一〇％の実調率を上げるための税務職員の体制強化、県税事務所との相互協力など、執行面の不公平是正にどう対処するか、大蔵大臣にお聞きします。
　さらに、最近、中小企業の事業承継という視点から、所得課税はともかく、財産課税の相続税の見直しを迫る声が強くなっております。具体的提案として、事業用土地の評価改善、取引相場のない株式の評価方法改善などが挙げられておりますが、この取り扱いについてはどのような御見解をお持ちか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　最後に、グリーンカード制についてお伺いをいたします。
　長年指摘されてきた不公平税制の是正のためようやく実現したこの制度が、実施を前に反対論が相次いで起こっております。隠すべき財産も持たない大半の庶民にとっては理解しがたいことであります。総理は国会の答弁においても、断固予定どおり実施する御決意と伺っておりますが、これらグリーンカード制反対論の根拠がいかなる点にあると総理は理解されておりますか、お伺いをいたします。
　この問題についての大蔵大臣の今日までの御答弁は、総理とはややニュアンスの異なるものであります。所得税の累進税率の高額所得者の税率を下げるのか、あるいは利子配当の分離課税制度を残すことを考えておられるのか、明らかではありません。私は、このようなはっきりしない大蔵大臣の姿勢がグリーンカード制をめぐる混乱を助長していると言わざるを得ません。
　この制度は、昭和五十五年、共産党を除き全党が賛成をし、不公平税制是正のために決定されたものであり、最近のグリーンカード反対論にはこの不公平是正の代案が示されておりません。私は、不公平税制是正のためには、この制度を予定どおり実施する以外にはないと思うのでありますが、大蔵大臣の御答弁をいただきたい。
　また、グリーンカード制実施が日本経済にどのような影響を及ぼすのか、活力を失わせるおそれ等があるのかどうか、経企庁長官のお考えをお尋ねしたい。
　グリーンカード制についての国民に対する政府の説明が全く不足しており、銀行や証券会社のグリーンカード枠獲得競争等で無用の混乱を生じることが懸念されます。大蔵大臣は今後国民にどのようにＰＲをしていくのか、このお考えをお聞きし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、歳入見積もりの問題でありますが、御承知のとおり、歳入予算は、見積もりを行う時点における利用可能な資料を用いて、最大限の努力を傾けてその道の専門家が見積もりを行っているものでありますが、資料その他いろいろな点で限界があることも事実でございます。お尋ねの五十六年度補正後予算も、そのような限界の中で、できる限り適切な税収見通しを行うべく最善の努力を傾注した結果のものであることを御理解いただきたいと存じます。いずれにせよ、五十九年度特例公債脱却は政府の不動の方針でありますので、その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　衆議院議長見解についてのお尋ねでありますが、私はこれを文字どおり受けとめております。今後、予算成立後に直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されることになるものと理解いたしております。
　グリーンカード制実施につきましては、税の公平確保の見地から国会の御決定をちょうだいしたものでございまして、政府としては既定方針どおりこれを実施してまいる所存でございます。
　以上お答えいたしましたが、その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　新経済社会七カ年計画というのは、昭和五十四年から六十年までの計画でございます。この間、平均いたしまして実質五・一％の経済成長を続けていこうということでありますが、毎年事情が違いますので、ある年は五・一％以下、またある年は五・一％以上と、こういうこともあろうかと思いますが、七年間おおむね平均いたしましてこの水準を達成したい、こういう目標でございます。
　これは、この程度の成長をすることによって国民生活を向上させ、わが国が国際経済社会に貢献していく力を維持していこう、こういうことが内容になっておるのでございますが、さて初年度、五十四年度におきましては、ほぼ目標どおりの成長が達成できたのであります。しかし、五十五年、五十六年は、第二次石油危機のきわめて深刻な影響がございまして、なかなか目標を達成することがむずかしい状態になったのでございまして、五十五年度につきましては三％台に落ち込んでおります。五十六年度につきましては四・一％という目標を掲げておりますが、現時点ではこの達成もきわめて厳しい状況になっておるのでございます。五十七年度につきましては、第二次石油危機の深刻な影響もだんだんと調整の方向に向かっておりますし、在庫調整も現時点ではほぼ終わったと私どもは考えております。そこで、わが国経済のすぐれた幾つかの点を生かしまして、適切な経済運営をすることによりましてこの目標を達成したい、このように考えておるところでございます。
　なお、グリーンカードの影響をどう考えるか、こういうお話でございますが、この経済効果につきましてはにわかに判断できないと思います。影響ありといたしますならば、一番の問題点はわが国の貯蓄率にどのような影響が出てくるか、こういう点でなかろうかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕政隆君）　一兆円減税のうち地方税の方での減税の財源として、専売公社、国鉄、電電公社に係る国有資産が所在する市町村交付金及び納付金の見直しで財源がかなり出てきはしないか、こういう御質問でございました。
　まず第一番目に、電電公社などの三公社に係る市町村納付金については、公社が有している公共的性格などから、二分の一に軽減する特例措置が設けられております。
　二番目に、この二分の一の特例措置については、制度創設が昭和三十一年でございまして、以来かなりの年数を経過しているので、また一方では、地方団体からもこれの廃止について強い要望がございます。そんな点から、長期的な観点に立って、地方税源充実の一環としてその見直しを検討する必要があると考えております。
　仮にこの特例措置を廃止した場合には、昭和五十七年度分としておよそ八百六十億円程度の増収が見込めます。しかしながら、すでにもう各公社は昭和五十七年度の収支計画を樹立済みでありますので、明年度の財源対策として取り上げることは困難であると考えております。なお、この八百六十億円の増収を確保するためには、巨額の赤字を抱えているところの国鉄についてもその特例措置を廃止せざるを得ないのでございますが、これは現実問題としてきわめて困難と思われます。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、重課税などを含む現行税制は土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえ、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであります。
　もちろん、税制改正だけで土地が出てくるわけではございませんので、土地の税制改正とあわせて、たとえば公的・民間金融機関による計画的な宅地開発の推進、土地区画整理、都市再開発事業など土地有効利用の推進、それからいわゆる線引きの見直し等もございますが、その他の政策手段とこの土地税制の改正とをあわせて行うことによって、数量が具体的にどうかとおっしゃいましたが、これは経済情勢等の関係もございますので正確にはっきり申し上げることは困難でございますけれども、かなりな土地の供給の増加を期待し得るものと考えておる次第でございます。（拍手）
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○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました両改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　五年連続減税見送りによる所得税の国民負担は、総額八兆四千億円、納税者一人当たり実に二十万円の負担増となり、加えて社会保険料、公共料金の値上げなどが国民の消費支出を大きく圧迫し、これが今日の不況の最大の原因であります。これは、河本経企庁長官が「景気回復のおくれは実質可処分所得がふえず、消費が伸びないからだ」と答弁しているように、政府みずから認めざるを得ないところであります。したがって、一兆円減税は正当かつ当然の要求であり、政府の責任において実施すべきことであります。
　わが党は、軍事費一兆円以上の削減、大企業補助金や大型プロジェクト、産業基盤投資の削減、大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革等によって財源を確保し、これにより、一兆円減税を初め福祉や教育条件の充実改善など、国民生活擁護の施策を進めるための三兆六千億円規模の予算組み替え案を示し、政府にその実現を求めました。しかるに政府は、不当にもわが党以外の五会派と自民党との合意を盾に、参議院での予算審議に際しても、「衆議院大蔵委員会の小委員会審議の結果を尊重する」と言い張るのみであります。これは実質的に参議院における減税審議の拒否ではありませんか。参議院軽視であって断じて許すことはできません。参議院軽視は、昨十八日の渡辺大蔵大臣を初め、各閣僚の予算委員会における態度からも明らかではありませんか。
　総理、五十七年度減税の実現は、わが党組み替え案を誠実に検討すれば可能です。本年当初予算において一兆円減税という国民の要求にこたえる意思ありや否や、総理の答弁を求めます。
　渡辺大蔵大臣は、三月十一日の予算委員会で小笠原議員に、「野党が一切増税を考えないというなら減税できない」と答弁しました。増税を認めなければ、五十七年も、また五十八年以降も所得減税はできないということですか。それとも、減税要求につけ込み、大衆負担の増税をしようというのですか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　政府は、減税など国民の切実な諸要求に対し、「財源がない」の一点張りでありますが、さきに述べたように、軍事費削減や大企業優遇税制の是正など財源はあります。大企業がもっぱら利用している海外投資損失準備金、試験研究費の税額控除、技術等海外所得の特別控除などについて、その適用期限は今年限りで終わるにもかかわらず、本改正案では、これらについてほとんど手直しもなく、わざわざ延長しています。また、引当金についても、各業界のトップ企業二十八社の退職給与引当金の今年度末積立金に対して、実際に退職があり支出したのはわずか一割程度であり、貸し倒れ引当金についてはこの二十八社平均でわずか五％という実績であります。これらの制度は当初の政策目的を離れ、ひたすら大企業の内部留保の拡大に奉仕しているだけではありませんか。
　たとえば三菱重工は、二千三百四十五億円という最大の兵器製造の発注や一千三百二十三億円の輸銀融資を受け、かつＹＸ開発など六十四億円の補助金を受ける上に、優遇税制でさらに六十億円もの税金を免れ、その結果、内部留保は二千六百九十五億円に達していますが、このように大企業には二重三重の恩恵を引き続き与えているのであります。
　大蔵大臣、大企業優遇のこうした特別措置こそ厳しく見直すべきではありませんか。大企業五十社の内部留保は毎年ふえ続け、昨年九月期で十五兆六千億円に達しています。敗戦直後の深刻な資本不足の時代ならいざ知らず、ＧＮＰ資本主義国第二位の今日、実質大増税など国民犠牲の上に独占大企業の内部留保のための減税措置を温存する必要がどこにあるのですか。総理、いまこそ国民本位の税制に転換すべきではありませんか。政府は、こうした国民の声に押されて、退職給与引当金などの課税強化を検討したものの、財界の企業増税反対の大合唱に屈して断念しました。強い怒りを覚えます。総理、断念に至る経過を説明してください。
　次に、土地税制についてであります。
　かつて政府税調は、地価の上昇が庶民の住宅取得を困難にすることなどを指摘し、これを防止するための総合的な土地政策を確立すべきこと、そしてその中に土地税制の活用を位置づけるべきことを提起したことがありますが、建設、大蔵両大臣の見解はどうですか。
　今回の土地税制の大緩和は、こうした総合的な土地政策の観点がありません。大蔵大臣、これでは大地主や土地投機者を優遇し、不公平を一層拡大させるだけではありませんか。政府は、景気回復のてこを住宅建設に求め、百三十万戸供給を目標にしています。住宅政策はそれ自体重要な政策課題でありますが、政府はもっぱら民間の住宅供給促進をあおるだけで、肝心の需要面、すなわち国民の住宅購入能力を全く無視しています。住宅価格が急騰する一方、所得の伸びが停滞しているため、国民の住宅取得能力はこの数年低下の一方です。経企庁長官、これでは住宅供給はかけ声だけに終わるではありませんか。住宅取得能力の実情はどうか、建設省は正確につかんでいますか。住宅金融公庫の金利や枠の若干の緩和では焼け石に水です。建設大臣、住宅取得能力拡大のための有効な具体策を明らかにすることを求めます。
　次に、大資産家優遇の不公平税制の最たる利子配当の分離課税は、早急に総合課税に移行すべきであります。ところが、渡辺大蔵大臣は、これに関し、高額所得者減税必要論を説き、高額所得者には実際九三％も課税されるかのごとく印象づけたり、重税は勤労意欲を阻害するなどと言っています。しかし、実効税率は地方税も含め最高八〇％であります。かつその税率が適用されるのは、年所得何億という超高額所得者のみではありませんか。正確な答弁を求めます。また、何億という所得を勤労所得のみで得ることはまずあり得ず、土地や株式の譲渡など資産所得が大半を占めるので、彼らの勤労意欲への配慮は不必要です。大蔵大臣、このような億万長者減税の検討はやめるべきではありませんか。
　さらに、総合課税の実施は架空名義の禁止や銀行の預金管理の厳密化などによって可能であることから、わが党はグリーンカード制の採用には反対してきました。すなわち、それはプライバシーの侵害、庶民の資産の国家管理につながり、かつ本来把握すべき高額所得者についてしり抜けになるおそれがあるからであります。問題は、この機会に利子配当の総合課税化をおくらせようとする動きであります。総理並びに大蔵大臣、「グリーンカード制は実施するが、総合課税は延期する」という理不尽なことは断じて許せません。そのとおり確約できますか。
　最後に、税収見通しについて質問します。
　経企庁長官、いま公共事業の七五％前倒しなど急いで景気対策を講ずるようですが、国民の購買力を高めなければこの不況はさらに続くのではありませんか。さらに大蔵大臣、見通しを下回り、今年度の税収不足は一兆円をはるかに超えるのではありませんか。予算補正後の税収見通しの確保ができなかった場合どうするのですか。
　特に、国債整理基金からの借り入れは、借金のツケ回しで、将来の財政を圧迫し、かつ財政の単年度主義を破るものであり、認められません。総理並びに大蔵大臣、このような危険で無責任なことはしないと約束できますか。
　以上明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、減税審議に関するお尋ねでありますが、私は衆議院議長見解を文字どおりに受け取っておりまして、この問題は今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で、中長期的な観点に立って所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討されることとなるものと理解しており、その結果は参議院においても御審議がなされるものであり、参議院軽視との御批判は当たらないと思います。
　なお、昭和五十七年度予算は、今日の厳しい状況のもとできめ細かい配慮を行い、全体としてバランスのとれた最善のものであると確信しており、共産党の組み替え案を受け入れることは全く考えておりません。
　退職給与引当金などの引当金制度は、法人の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであり、この制度自体を企業優遇の租税特別措置と考えることは適当ではないと思いますが、その繰入率などにつきましては実態から遊離したものとならないよう今後とも検討を続けてまいります。
　また、租税特別措置につきましては、今後とも社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていく考えであります。
　グリーンカードの問題でありますが、いろいろと議論がなされておりますが、昭和五十五年三月の所得税法の改正によりまして、利子配当課税についての税の公平という見地からこの制度が決定されておりますので、政府としてはこれを実施する方針でございます。なお、この制度が国民に無用の不安や誤解を与えることのないよう、正しい理解を深める努力を重ねてまいりたいと存じます。
　以上お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕