Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、移行期医療支援について。
　小児期に発症した病気を抱えたまま成人年齢に達した方が年齢に見合った医療を受けられるように、小児科から成人専門の診療科への橋渡しを円滑に行うほか、地域での生活、就労など、本人、そして家族への支援の重要性が指摘をされております。小児から成人期医療への移行支援を行うために、厚生労働省では、二〇一五年から小児慢性特定疾患移行期医療支援モデル事業を開始し、二〇一七年には、移行期医療の現状と課題を示した上で、各関係機関を調整して移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターの設置などが各都道府県に求められました。これを受けて、現在、幾つかの都府県で支援センターが開設をされておりますが、まだ多くの県では未整備のようであります。
　現在開設されて三年目の支援センターで、取組の現状や課題等について現場の声を伺ってきましたが、必要な支援に結びつけていくために苦労されていること、本人や家族が抱える様々な困難を克服するためには更なる支援も必要ではないかとの思いを私自身強くいたしました。
　まず、移行期医療に対する理解が医療関係者の間でもまだまだ不十分であり、移行期医療に関するパンフレットを作成して県下の医療機関や保健所、医師会、看護協会に配布するなど広報、普及活動に特に力を入れており、少しずつセンターの存在が認識されてきつつあり、地域の支援機関からの相談も持ち込まれるようになってきた、現在そういう状況とのことでありました。
　小児科医自身が成人期の医療にどうつなげてよいか分からないため、成人期の対応可能な医療機関や自立支援に関する情報の把握とともに、それら機関との連絡調整などのコーディネーター機能を果たすことが支援センターに特に求められております。さらに、支援機関、患者、家族からの相談対応などの業務に小児科、内科、精神神経科などの医師、看護師、ソーシャルワーカー、事務スタッフのチームで取り組んでいますが、こうした機能をしっかり果たす上で、センター運営に対する財政的な支援も充実する必要があると考えます。
　例えば看護師にしても、複雑で解決困難な問題を抱える患者本人、家族に適切なケアを提供できるよう、小児看護専門看護師もチームに加わっておりますが、専任とするには国のセンター運営に対する補助では難しいため、兼任で業務に就いている。決して片手間でできることではありませんので、看護師の労力は並大抵ではありません。また、ソーシャルワーカーも、外部の医療機関や関係機関との連携や自立に向けた相談支援など高いスキルが求められておりますが、人材の育成に関する支援も必要との声も伺いました。
　そこで、質問しますが、支援センター整備の現状と今後の取組について、あわせて、今後、重要な移行期医療支援センターの全国的な開設を推し進めるためにも、診療報酬の加算も含めて運営に対する財政的な支援の更なる充実が必要と考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　移行期医療支援センターの整備は平成三十年度から開始した事業でございまして、現在、全国で七か所設置されております。
　移行期医療の支援につきましては、昨年七月に取りまとめられました難病・小児慢性特定疾患の見直しに関する意見書におきまして、指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾患を着実に指定難病に指定していくとともに、移行期医療の体制整備や自立支援の強化を図ることが必要、まずは国において、その実態や課題の把握を行い、今後の移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援の在り方を含め、検討すべきとされたところでございます。
　このことを踏まえまして、令和四年度予算案におきましては、移行期医療体制の整備を促進するため、移行期医療支援センターの整備事業の実施に必要な経費に加え、新たに、移行期医療支援体制に関する実態調査に必要な経費を計上しているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じまして、支援センターの更なる普及に努めてまいりたいと考えております。
○角田分科員　小児期から高度な医療が必要なため大学の附属病院小児内科で治療を受けていた方が、十八歳になった以降は成人医療機関を探すように言われました。しかし、実際に受入れ可能な医療機関を見つけるのは難しい。訪問診療も勧められましたが、近隣の訪問診療は高齢者を対象としたところしかないという声も伺いました。こうした方々が一貫して適切な医療その他支援が受けられるようにするためにも、まず、移行期医療支援センターの整備と機能強化が求められます。現場の状況、実態等も踏まえ、必要な支援の充実を、これは要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　移行期医療の支援を進める上で、地域との連携体制の構築も大きな課題であります。支援が必要な患者の抱える疾患、障害も様々ですが、それ以外に本人、家族が直面する課題も複雑多岐にわたっております。適切な医療の提供とともに、成人期を迎えた本人の自立を支援していく。その際、あくまでも本人の自己決定を尊重しながら支援を行っていくためには、保健所や保健センター、発達支援センターを始め地方公共団体の保健福祉部局、さらには関係するＮＰＯや民間などを巻き込んだ、地域と支援センターの連携体制を、関係する部局ともしっかりと連携をしながら構築していくよう努めていただきたいと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　小児慢性特定疾患児童とその御家族は、慢性的な疾病を抱え、多岐にわたる悩みを抱えていると承知しておりまして、医療における円滑な移行を支援する上で、御指摘のとおり、医療のみならず、保健、福祉、教育、就労などの関係機関との連携を図ることも重要であるというふうに認識しております。
　こうした関係機関との連携を図るために、市町村の関係部局、保健所、医療機関、教育機関、患者会や支援団体などで構成されます慢性疾病児童等地域支援協議会を設置し、児童とその御家族の現状と課題を把握し、ニーズに応じた支援内容の検討を行った上で、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業によりまして具体的な支援を実施する取組を進めているところでございます。
　移行期医療支援センターで支援に携わる方もこの協議会の構成員として想定しておりまして、協議会を通じて様々な関係機関との連携体制を構築して具体的な支援につなげていく取組を推進することにより、円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。
○角田分科員　小児期から成人への移行期の支援ということに関してもう一点伺いたいと思いますけれども、患者の中には、成長に伴って小児慢性特定疾病から指定難病に移行して、医療費助成を受けながら治療を進めるケースもありますが、その一方で、小児期は慢性特定疾病の助成を受けていましたけれども、十八歳、場合によっては二十歳以降は、指定難病ではないために医療費助成を受けられないというケースもございます。
　小児慢性特定疾病と難病とでは、法律も違いますし、制度の目的も異なりますから、連続性もない。しかしながら、小児期から慢性疾患を抱えながら成人期を迎え、社会に出て生活する人が増えていることなどを背景に、成人期への橋渡しの重要性が言われるようになり、成人期への移行が重要な疾病については新たに指定難病に追加されるなど、制度の制約を超える努力もされてきたと承知をしております。ただ、そうした橋渡しがないために、例えば一型糖尿病患者など、医療費の負担を抱えて社会で生活している方も依然多くいらっしゃいます。
　小児期に発症し、社会で働いている一型糖尿病の方にお話を伺いましたが、一型糖尿病の医療費負担は月に数万円、この方は三万円とおっしゃっておりましたが、治療は続けなければなりません。そのために働くにも、まず就職する段階から様々な差別に直面すると言います。治療を続けながら働くにはなかなか正規の仕事も難しい。重い費用の負担に治療をやめてしまえば、合併症など、今までどおりの生活が送れなくなってしまいます。日々、合併症の恐怖と向かい合いながら、偏見も含め様々な困難と向かい合いながら暮らしていかなければならないつらさを訴えられておりました。
　移行期医療の支援を更に進める、小児期から病と闘ってきた方々が適切な治療を受けながら地域で自立した生活を送れるようにするという目的を達するためには、こうした現状、制度のはざまに置かれている方々に対する支援も是非とも充実していただきたいと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　難病と小児慢性特定疾病の医療費助成につきましては、それぞれの根拠法である難病法、児童福祉法の趣旨、目的に照らして対象疾病の要件、対象者の基準等が設定されているところであります。小児慢性特定疾病のうち、指定難病の指定条件を満たす疾病については、順次、指定難病として追加をしております。
　また、今御指摘の一型糖尿病も含みます小児慢性特定疾病児童等への支援として、御指摘の移行期医療支援を行うとともに、幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより自立に困難を伴う児童やその御家族等からの相談に応じるほか、介護者支援や就労支援等を行う小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を実施しております。
　この自立支援事業については、更なる事業の充実を目的として、令和四年度予算案において、自治体での事業立ち上げを支援するための事業に必要な経費を計上しているところでございます。
　また、厚生労働科学研究におきまして、一型糖尿病も含めた糖尿病患者に対する患者調査を行い、患者目線からの課題を把握することとしており、これらの調査結果も踏まえて、引き続き支援体制を検討してまいりたいと考えております。
○角田分科員　是非、こうした現状、はざまに置かれている方々に支援の充実ということ、検討、早期の充実をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、権利擁護について、その一つであります成年後見制度について質問をさせていただきます。
　障害等の有無にかかわらず、全ての人が住み慣れた地域で、尊厳を保ちながら暮らし続けられる地域共生社会の実現を支える制度である成年後見制度の利用促進に向けた、第二期の基本計画の策定が進められております。令和四年度から、第二期計画に基づいて、任意後見制度の利用促進や、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、地域連携ネットワークづくりなどの施策の推進が目指されることになるかと思います。
　ここでは法定後見を中心に伺いますが、コロナ禍の中で地域においても人と人との結びつきが弱まっておりますが、それを乗り越えて地域共生社会を目指していく上でも、権利擁護支援、成年後見制度利用の促進に積極的に取り組んでいくべきとの考えから、以下、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、独り暮らし高齢者や認知症高齢者が増加することが見込まれる中で、成年後見制度の円滑な利用に結びつけていく上で、市町村長申立ての必要性も今後更に高まっていくものと思われます。市町村長申立ての件数はこれまでも増加傾向で推移しておりますが、これまで後見業務に携わってきた方々の現場の声を伺うと、申立て件数の増加に伴って、持病があったり常時見守りが欠かせない方や、浪費が激しく小まめな対応が必要となる方、あるいは暴力行為など対応が困難な事例も増えているという声を伺います。こうした被後見人等への支援には、後見人等とともに、地元行政機関の関係部署や福祉、地域などのチームによる支援が不可欠であると考えます。
　地域連携ネットワークづくりを進め、チーム支援を進めるに当たって、地域における取組の好事例などを収集し、広く発信していくほか、個人情報の共有についても、どこまで許されるのか現場には戸惑いもあります。デジタル技術を活用した情報共有システムの利用可能性の検討も含め、本人支援のための適切な個人情報の取扱いのルールについても更に明確化を図っていくべきと考えますが、これらの点も含め、チーム支援の在り方についてのお考えを伺いたいと思います。
　あわせて、地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核機関の設置についても積極的に働きかけていく必要があると考えますが、今後の取組についてもお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　権利擁護支援チームでございますけれども、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族や地域、保健、福祉、医療の関係者などが協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行う仕組みであると認識をしております。
　こうしたチームが適切に本人を支援していくためには、権利擁護支援に関わる様々な関係機関による地域連携ネットワークのコーディネート機能を担う中核機関が早期に整備されるとともに、各地域において支援チームをサポートする協議会が早期に整備されることが重要だと考えます。
　そのため、地域の好事例の発信、それから適切な個人情報の取扱い方法、これらを含めまして、自治体、中核機関職員向け研修や各種手引の作成などによる体制整備の支援、自治体、中核機関等からの体制整備や困難事案についての個別相談を受ける窓口、通称Ｋ―ねっとと呼んでおります、このＫ―ねっとの運営等の支援を行ってまいりました。
　このような取組の結果、全国で体制整備が一定程度進んできましたが、人口規模が小さく社会資源等が乏しい町村部などで中核機関等の体制整備が十分に進んでおらず、今後は、体制整備に向けて都道府県による市町村支援の機能強化を図っていくことが重要でございます。
　このため、現在パブリックコメントを実施している第二期成年後見制度利用促進基本計画案には、都道府県の機能強化として、都道府県が地域全体の体制整備を推進するための取組方針を定めることや、担い手の確保などの広域的な課題に対応するための家庭裁判所や専門職団体を含めた協議会の設置などを盛り込んでおります。
　厚生労働省としては、こうした取組が進むよう、都道府県職員向け研修の拡充や、都道府県で体制整備支援を行う専門アドバイザーの養成など、都道府県による市町村支援機能の強化を図り、中核機関の整備を後押ししていきたいと考えております。
○角田分科員　既に中核機関が設置されているところでは成年後見人の受任調整なども行われておりますが、市町村によっては、本人と受任者のマッチングをしっかり行っているところもあります。ただ、その一方で、受任者調整会議の構成員団体からしか候補が選任されないであるとか、団体の名簿記載順に選んだりと、本人の状況に配慮した人選が行われているのかどうか疑問に思われる事例も見受けられます。本来の目的を達成するために機能しているかを見ていくところもこれからは求められてくると思いますが、そのためには、幅広い担い手の参画を促すことも大切なことかと思います。
　今後、高齢化の更なる進展で、市民後見人では対応の難しいケースに対する後見人候補者不足も懸念される中、弁護士、司法書士、社会福祉士のいわゆる三士業以外にも、これまで実績を積み上げてきている専門職の積極的な参画も促していく必要があると考えますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　今後、高齢化が更に進展する中、成年後見制度の利用を必要とする御本人の意思、特性、生活状況等に配慮した成年後見人の人選が行われるために、幅広い担い手の参画を促すことが重要であると認識しております。
　御指摘の、弁護士、司法書士、社会福祉士以外にも、例えば行政書士等の方々も、成年後見人の業務に従事をしている実績があると承知をしております。
　現在、パブリックコメントを実施している第二期成年後見制度利用促進基本計画案において、国、都道府県、市町村、地域の関係者等は、それぞれの役割に応じ、市民後見人、法人後見、専門職後見人等の担い手の確保、育成等を推進するとの観点も盛り込んでいるところでありまして、厚生労働省としてもこの趣旨に沿って取組を進めていきたいと考えております。
○角田分科員　収入、資産が少ない方が成年後見制度を利用しやすくするために、申立て費用や報酬への助成が市町村で行われておりますが、助成対象が市町村長申立てに限定されていたり、生活保護受給者に限定されていたりと、市町村によって取扱いが異なっております。要件に該当しない場合、後見人の報酬が確保できないまま本人を支えていかなければならない事例も増加するおそれがあります。全国どこでも必要とする方が支援を受けられるよう、助成対象についても統一が図られていくべきだろうと考えます。また、制度活用に向けては、市町村の努力のみならず、国の地域支援事業費、地域生活支援事業費についても必要な予算を確保すべきと考えますが、令和四年度以降どのような姿勢で臨まれるのか、お伺いをいたします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業としまして、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対しまして、成年後見制度の申立て経費あるいは成年後見人への報酬等を助成しているところでございます。
　一部の市町村におきましては、先生から御指摘のございましたような状況があることを踏まえまして、厚生労働省におきましては、毎年度の担当課長会議等を通じまして、未実施市町村では当該事業を実施すること、市町村長申立ての場合に限らず本人や親族からの申立て等も対象とすること、広く低所得者を対象とするような要件の設定とすること等につきまして、繰り返し周知するとともに、取組を促しているところでございます。
　また、令和四年度の予算案でございますけれども、介護保険制度では、当該助成制度を含めた地域支援事業交付金全体としまして一千九百二十八億円、障害福祉制度では、地域生活支援事業費等補助金全体で五百十八億円を計上しているところでございます。
　さらに、令和四年度につきましては、これまでも実施してきました全市町村の実施状況の把握に加えまして、調査研究事業を通じて、未実施あるいは対象を限定している市町村の理由の詳細等の把握に努めまして、自治体の取組をより促してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用を必要とする人が適切に制度を利用できるよう努力してまいりたいと考えております。
○角田分科員　成年後見制度についてもう一点、本人が亡くなった後の事務について伺いたいと思います。
　従来、成年被後見人等の死亡により成年後見等の業務は終了いたします。この場合、原則としては、本人の財産目録を整理して財産を相続人に引き継ぐことになりますが、身寄り等がなく、市長申立てによって後見業務等が行われていたというような場合、親族等に引き継げないということとなり、本来業務ではない葬儀や病院、施設使用料の支払い、年金停止等の手続まで迫られることもあります。この点について、平成二十八年の民法改正によって、成年後見人については一定の死後事務ができることとされましたが、保佐人、補助人については、法的な裏づけのない不安定な立場で事務を行っている実態があります。
　第二期基本計画案において、適切な成年後見制度利用のため、補助、保佐類型の利用を進めることも掲げられていることも踏まえて、死後の事務について更なる法的整備も必要と考えますが、見解を伺います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十八年の民法及び家事事件手続法の改正によりまして、成年後見人には、本人が死亡した後にも一定の事務を行う権限が認められましたが、保佐人や補助人にはそのような権限は認められなかったところでございます。
　これは、保佐人及び補助人は、成年後見人とは異なり、基本的に包括的な代理権や財産管理権を有していないため、これらの者にも成年後見人と同様の死後事務に関する権限を認めますと、本人の生前よりもむしろ死後の方が強い権限を有することになりかねず、必ずしも相当ではないと考えられたためであるというふうに承知をしているところでございます。
　もっとも、現在、国、地方公共団体、関係団体等において、平成二十九年に定められた成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、利用者がメリットを実感することができるよう運用の改善を進めるとともに、政府において新たな成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けた検討が進められているところでございます。
　この検討におきましても、委員御指摘の保佐、補助類型の利用促進は、引き続き取り組むべき課題とされているほか、成年後見制度自体についても、その見直しの必要性が指摘されているところでございます。
　法務省といたしましては、これらの指摘を踏まえ、引き続き、運用面における改善の状況等を注視しながら、成年後見制度の在り方についても必要な検討を進めていく所存でございます。
○角田分科員　成年後見制度の目的は、そもそも、能力の補完、あくまでも本人の自己決定権を第一に、本人の状態、抱える困難さの程度に応じて、後見、保佐、補助など、類型ごとに能力の補完を行うということだと思います。ただ、本人が亡くなった後も能力に違いがあるのかないのか、後見、保佐、補助の線引きが存在するのか。
　本来、本人死亡で事務は終了する。しかしながら、引き継ぐべき親族等がいないような場合、対応に苦慮するという実態があったからこそ、死後事務に関する規定が整備されたわけです、後見人については。しかし、同じ状況ならば、対応に苦慮するのは保佐人、補助人も全く同じであります。本人の尊厳を守りたい、最後までしっかり送ってあげたいとの思いで携わる人が困ることがないよう環境を整えていくことは、権利擁護、成年後見制度の利用促進の上でも極めて重要な課題と考えますので、これは是非とも積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナ禍での働く方々への支援についてお伺いをしたいと思います。
　障害者が地域で働く場の一つである就労継続支援事業所で働く方々も、コロナ禍で事業所の仕事がない、また、在宅でテレワークという方法も取りづらいケースが多いことから、やむなく休業を余儀なくされた方も多いと思いますが、この際、就労継続支援Ａ型の場合は、障害者を含む労働者に対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象となりますが、これに対して就労継続支援Ｂ型の場合は、職員は対象になるけれども、利用者は対象になりません。
　Ｂ型の場合は、利用者との間に雇用関係がないため、事業所側に休業手当支給の義務がなく、雇用保険でカバーすることができないわけですが、ただ、本人にとってみれば、自分は働いて給料を稼いでいるんだとの思いで毎日通っております。金額はお小遣い程度かもしれませんが、こういうコロナ禍であるとか非常時においては、こうした方々に対する賃金等の支援、そうしたものを是非考えていただきたいと思いますが、この点について御見解をお伺いします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就労継続支援Ｂ型事業所などの障害者が働く場におきまして発注が減少しているなどの声を聞いております。
　就労継続支援Ｂ型におきます工賃につきましては、生産活動による収入の中から利用者に対して支払われるものでございますので、工賃が減少しないよう、生産活動が継続できるように支援を行っていくことが重要と考えております。
　このため、コロナの影響によりまして生産活動収入が大幅に減少している事業所に対しまして、新たな生産活動への転換、販路開拓等への支援を通じて事業所の生産活動を後押しする事業を、令和三年度補正予算により実施をしております。
　また、令和四年度予算案につきましても、事業所に対する経営改善やＩＣＴ機器の活用のための支援などを行う事業を盛り込んでおりまして、生産活動に大きな影響が出ております事業所を積極的に支援をしたいと考えております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しながら、障害者の働く場や工賃確保のため、就労継続支援事業所の生産活動を支援してまいりたいと考えております。
○角田分科員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今枝主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代さん。
○吉田（と）分科員　失礼いたします。日本維新の会の吉田とも代と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞ三十分間よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、現在の新型コロナワクチンは、予防接種法上、臨時接種の特例と定められています。大人の場合は、接種対象者に対して接種勧奨が行われ、また努力義務の規定が適用されています。
　五歳から十一歳の子供への新型コロナワクチン接種については、先週、二月十日の厚生労働省予防接種・ワクチン分科会では、予防接種法上で定める努力義務の対象としないことが了承されました。
　そこで、質問です。
　日本維新の会は、本年一月十三日に、新型コロナウイルス感染症対策に対する提言第十弾を後藤厚生労働大臣に申し入れさせていただきました。この十弾の中で、五歳から十一歳の子供の接種努力義務を外すべきと述べています。日本維新の会としては、今回の努力義務を外すという決定を高く評価したいと思います。
　そもそも、努力義務を課すことと課さないこととでは、具体的に何が変わるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○後藤国務大臣　予防接種を受ける努力義務の規定は、疾病の蔓延を予防するために可能な限り接種を受けていただきたいという趣旨に基づく、いわゆる訓示規定でございます。この規定に基づいて、直接な法的な義務や効果が発生するものではないものの、本人や保護者が接種の判断を行うに当たっての考慮要素の一つになり得るというふうに考えております。
　五歳から十一歳までの子供への新型ワクチン接種につきましては、緊急の蔓延予防のために実施する必要がありまして、今後流行する変異株の状況、有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況なども勘案して、総合的に判断しまして、特例臨時接種として実施することといたしました。
　ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明しながら、五歳から十一歳までの子供への接種を進めてまいりたいと思います。
○吉田（と）分科員　後藤大臣、ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きしていますと、努力義務があるのとないのとでは、接種における手続論は余り変わらないのかなと思いました。
　そこで、私は、努力義務だけでなく、接種勧奨の仕方も考えるべきだと思います。そもそも、基礎疾患のない健康な子供に今回の新型コロナワクチンがどの程度必要なのか、真剣に考えなければならないと思います。
　お手元の資料を御覧ください。
　厚生労働省が出している、「五歳から十一歳のお子様と保護者の方へ　新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を読みました。
　新型コロナワクチン接種についてのお知らせの中で、こんな記述がございます。接種の対象として、「特に、慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患を有するお子様は接種をおすすめしています。」とあります。
　では、具体的にどんな基礎疾患を指すのかといえば、次の資料を御覧ください。
　日本小児科学会のホームページには、この資料のように、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い疾患、十三項目の一覧が公表されています。
　つまり、ここに書いてあるような十三項目の基礎疾患を持っている子供とそうでない子供とでは接種勧奨の強さを変えるべきだと厚労省自らがおっしゃっているとも考えますが、その認識で間違いありませんか。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチン接種につきましては、ワクチンの有効性、安全性に関する情報を踏まえまして、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でございます。
　基礎疾患を有する子供については、厚生労働省の審議会において、ワクチン接種により新型コロナの重症化を防ぐことが期待されると、まさに御指摘のあった日本小児科学会から示されており、リーフレットにおいてもワクチン接種を特にお勧めしているところでございます。
　厚生労働省としては、基礎疾患を有する子供やその保護者に対しても、こうしたリーフレットを活用しながら、ワクチンの有効性、安全性に関する情報を丁寧に説明していきたいと考えています。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　厚労省の資料を読む限りは、基礎疾患を持っている子供により強く接種勧奨しているように思います。
　そもそも、私としましては、基礎疾患のない健康な子供が本当にこのワクチンを接種しなければならないのか、疑問に思っています。
　令和四年二月一日時点で、日本国内のこれまでの新型コロナウイルス感染症の全死亡者数は一万八千八百人であるのに対し、十歳未満の死亡者数はゼロ人、十代は四人です。このような状況であっても、後藤大臣は、基礎疾患のない健康な子供にも基礎疾患がある子供と同様に接種勧奨が必要だとお考えでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　接種勧奨につきましても、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で御議論いただきました。その中で、現在オミクロン株がはやっておりますけれども、今後の別の変異株のこと、また諸外国における接種の状況、こういったようなことを踏まえまして、接種勧奨するということが適切ではないかという御意見をいただいているところでございます。
○吉田（と）分科員　いろいろと心配されている保護者の方のお声を聞いています。
　オミクロンに限らず、全体的に子供に関しては死亡率や重症化は少ないと言える中で、重症化しやすいお子様にはより強く接種を勧奨していただき、そして、それ以外のお子様に対しては、御家庭で、保護者がお子様と一緒にリスクとそしてベネフィットをより自由に判断していただけるような、めり張りをつけた接種勧奨を厚生労働省にはお願いしたいと思います。
　また、子供へのワクチン接種については、アナウンスの仕方にも十分に注意をしていただきたく思います。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナワクチンを接種された方には様々な副反応が報告されています。よくある症状としては、発熱、腕の痛み、腫れ、倦怠感などが知られていますが、接種後、何か月にもわたり様々な症状に悩まされている方の声もお聞きします。
　例えば、頭痛や吐き気が続いて通勤や通学ができない方、全身のしびれや発熱が続き日常生活に支障を来している方、また、記憶に障害が生じて学校の成績が急激に下がった方など、こういった方のお話を耳にすることがあります。接種直後に起こる副反応とは異なり、いわゆる後遺症のような症状が続いているように思います。
　厚生労働省としては、このような後遺症のような症状に悩まれている方々が存在することは認識されているのでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる状況については、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集しておりまして、定期的に開催している審議会において評価が行われ、結果はその都度ホームページに公表しております。
　副反応疑い報告制度については、例えばアナフィラキシー等の接種後比較的短時間で発現する症状のみならず、副反応であることが疑われる様々な症状を幅広く対象として報告、公表をしているところでございます。
　御指摘のいわゆる後遺症のような症状についても報告は受けておりますけれども、今のところ、現状においてワクチン接種が原因と判断されたものはないというふうに聞いております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今、後藤厚生労働大臣から御紹介いただきました副反応疑い報告制度ですけれども、こちらは、予防接種については、接種後に生じる副反応を疑う症状を収集して厚生労働省の審議会に報告し、その意見を聞いて、予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講じる、いわゆるこれが副反応疑い報告制度だと言われています。
　現在では、この後遺症のような症状に悩む方というのは、医療機関を受診していろいろな検査を受けて、結果が異常なしとなれば、そのまま打つ手がありません。このような方々のサポートというのは受けられないままとなってしまいますが、このような後遺症のような症状に悩まれている方への対応について厚生労働省としてはどのように考えておられるのか、お教えください。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するように、昨年二月に都道府県に対して通知を発出しておりまして、医療体制の確保を求めております。これを受けまして、現在、全ての都道府県におきまして、副反応であることが疑われる症状がある場合に専門的な医療機関を円滑に受診できる体制が確保され、また、接種を受けた方が相談できる窓口も各県一か所については整備をされております。
　引き続き、こうした医療体制の確保等を通じて、国民の皆さんが安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今、後藤厚生労働大臣の方から、自治体の方でしっかりサポートもしていただいているというふうに御案内いただきましたけれども、こういった自治体の窓口に実際に皆さんから報告が上がってきたときに、検査の結果で異常がなければ結局、その窓口がどこに、窓口、相談していっていいのかというのがたらい回しになっている状況が今ございます。
　医療機関や、企業、また製造販売業者ですね、からいわゆる後遺症のような症状について、この副反応疑い報告制度を通じて報告というのは上がってきているのでしょうか。
○佐原政府参考人　御指摘の副反応報告制度に基づく報告は、医療機関から厚生労働省が所管しますＰＭＤＡ、また企業等を通じてＰＭＤＡに、そして、そこで情報整理、調査をいたしまして厚生労働省に情報が来るという形になっております。
　また、その際の評価につきましては、厚生科学審議会で行われております。現在、約三週間に一回から四週間に一回程度、この審議会を開催いたしまして、個々の事例について評価、審査をしているというところでございます。
○後藤国務大臣　先ほど、相談のできる窓口が一県一か所というふうに申し上げましたが、誤解がないように言い直しておくと、番号が一つで電話がつながるように、複数の電話で取れるように、相談番号を各県一つは持って、つくっているという意味ですので、補足答弁をいたします。
　診療受診以外にも、その後の相談等についてはそちらの方の窓口を開けているという趣旨でございます。
○吉田（と）分科員　後藤大臣、ありがとうございます。
　接種してから一週間、二週間を超えても、長ければ半年から一年続くような症状について、困っている方がいるということをまず厚労省が認識していることが大切だと思います。
　今、このような症状で悩んでいる方、本当にたらい回しになっている現状があるんですね。初めてのワクチンでデータがない中、それぞれの医療機関が判断をして対応するということは難しいと思います。例えば集団接種の場合、問診、接種する医師と、それからかかりつけの医師が異なるなど、責任の所在も明確でない中、医師側としても、どのように対応すべきか、はたまた、どこまで報告するか、悩ましい点もあると思います。
　まずは、厚労省が積極的な姿勢を示していただきたいと考えます。医学界とも協力をして、そのような方々の声を拾うこと、また、リーフレットなどにワクチンでの後遺症のような症状があることも明記していただくことが、国民に対しての的確な情報提供だと考えます。
　その上でのツールの一つとして、医療機関に、積極的に副反応疑い報告制度も活用してデータを積み上げていただき、研究、分析していただけますよう、周知徹底もお願いしたいと思っております。
　中長期的なコロナ罹患後の後遺症についてはそれなりの知見はありますが、新型コロナワクチン接種後の中長期にわたる症状については、いまだ有効な対処法が確立されているとは言えません。厚生労働省として、是非真剣に受け止めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについては、令和四年一月三十一日時点でダウンロード数が三千三百一万件となっています。令和三年七月三十日では二千九百十六万件と、半年間で約四百万件しか増えていないことになります。
　このＣＯＣＯＡについては、安倍元首相が令和二年五月二十五日の記者会見で、人口の六割近くに普及すればロックダウンを避けることが可能となる効果が期待できると触れ込みをされましたが、この六割という数字は政府の目標であったと認識してよろしいのでしょうか。それとも、政府としては、現状のダウンロード数でも、ＣＯＣＯＡに求められている機能は十分に発揮できているとお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　令和二年五月二十五日の会見におきまして、安倍元総理が、オックスフォード大学が発表したシミュレーションによれば、アプリが人口の六割近くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となる大きな効果が期待できるという研究がありますというふうに述べておられると承知しています。
　あくまで、感染拡大防止につながることが期待される研究を紹介された、そして、ヨーロッパの一部の国で行われたようなロックダウンを日本が行わないという文脈の中でおっしゃったものだというふうに思います。
　接触確認アプリにつきましては、国民一人一人の同意と協力を得ながら御利用いただくものでありまして、普及に当たって数値目標を設定することがなじみにくいものだとも考えておりますが、できるだけ多くの方に御利用いただければというふうに思っておりまして、今後とも働きかけは続けていきたいと思います。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、六割近くという数字は研究事例ということで、政府側の目標としては特に設定はされていないということですけれども、より多くの方に登録をしていただくことでより効果を発揮するというのであれば、仮に人口の六割近くまで普及させようとするならば、約七千二百万件のダウンロード数が必要となります。現在の倍以上のダウンロード数が必要であり、現在のような半年に約四百万件増加というペースですと、約五年はかかる計算となります。
　政府としても、約五年もかけても構わないと考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、ダウンロードを促進する方法を検討しているのでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡについては、人口の六割の普及などの目標は立てていないわけですが、その機能を十分に発揮するためには、御指摘いただきましたように、できるだけ多くの方にダウンロードいただくとともに、陽性となった方々の陽性登録件数を増やすことによって感染拡大防止につなげていくことが重要だと考えております。
　このＣＯＣＯＡの利用者を増やす取組の具体的なところでありますけれども、例えば、イベント開催時などに、利用者へＣＯＣＯＡの活用を促すよう主催者などに周知するとともに、ＣＯＣＯＡの普及啓発のための広報を実施することで、更なる利活用を促進してまいりたいと考えております。
　また、陽性になった場合に陽性登録というのが必要なんですが、この陽性登録を増やす取組といたしまして、従来は、保健所職員がＣＯＣＯＡの陽性登録に必要な処理番号を陽性となった方々に対してＨＥＲ―ＳＹＳから手動で発行していたんですけれども、これを自動で発行するというふうに改修を行いまして、結果として、陽性登録件数もそれ以降大幅に増加しているというところでございます。
　引き続き、御指摘のように、ＣＯＣＯＡの利用者を増やす取組、いろいろと続けていきたいと考えております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今、ダウンロードを促進する方法として更に周知徹底をしていただくということでしたけれども、今回のこのＣＯＣＯＡ、運用開始当初より、接触通知が多過ぎるというまず不具合があって、そして、システムを更新すると今度は接触しても通知されないという不具合があったりと、接触確認アプリの機能を成していない状態であったと言わざるを得ないと思うんですね。
　利用者サイドに立ったときに、このダウンロード数が現在ほとんど伸び悩んでいる中で、何を国民の皆様が懸念してというか、ダウンロードをされないのか、今その問題点を逆にお伺いしてよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　まず最初に、ＣＯＣＯＡが、最初、作り込みをするときにうまくできていなかったりして、システムがトラブったということで、国民の皆さんに御迷惑をおかけしたことは大変に申し訳なかったと思っています。今は、そういう点については改良も加えられておりまして、国民の期待に応えられるシステムになっていると思います。
　このシステムがワークするためには、陽性になったときに確認を、やはりこれは自発的にしていただく必要があります。ですから、そういう意味で、お互いに感染を防いで、接触についてお互いに国民が知らせ合う仕組み、人の名前は分かりませんが、そういう仕組みとしていくためには、やはりその確認をきっちりとやっていただく必要もあると思いますし、そういう意味で、しっかりと、先ほど局長からも答弁いたしましたが、イベントなどで、皆さんが、少しそういうアプリみたいなものになじみの深い方たちが大勢集まるようなときにお願いをしたり、積極的に、できる限り多くの方に使っていただけるようにというふうに考えています。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　利用者サイドに立ったときに、やはりその反応が、通知があったときに、プライバシーが確保されているんだろうかという不安、本当にプライバシーが守られているんだろうかという点ですとか、はたまた、濃厚接触者として隔離されてしまうんじゃないか、こういった不安を懸念する点も伸び悩みの一つなのかなと思っております。
　この使用方法とか、そして個人情報についても丁寧に説明をしていくこと、そして、このアプリが自分自身の身を守る、そして安全、安心のためのアプリであるということを伝えていくことがまず大切なのかなと思います。
　昨年、九月にアップデートされて約四か月間も不具合が放置されていたという点、問題視されておりますけれども、厚労省さんとそして委託企業側との連携というのがうまく取れていたのでしょうか。そしてまた、感染者早期発見の成果と約四億円近い費用をかけての釣合いというのは政府として取れていると評価されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　昨年来のシステムの不具合につきましては、厚生労働省とそれから委託先事業者との間の情報連携に不十分なところがありまして、国民の皆様方にいろいろと御心配また御迷惑をおかけしたところでございます。
　こういったシステムにつきましては、今修復しているところでありますけれども、委員から今御指摘ありました、例えば個人情報がどういうふうになるのか、これは、ＣＯＣＯＡのサーバーがございますが、こちらの方で個々の個人情報を保有する、国の方で保有するような仕組みにはなっておりませんが、そういったことについても十分周知がなされていない可能性もあるかと思います。
　我々としては、ＣＯＣＯＡについての正しい情報を流すことで、なるべく多くの方々に御利用いただきたいというふうに思っております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　まず、プライバシーを守っていくというところ、そして御自身の身を守るアプリなんだということを積極的に勧奨していただくということと、それからあと、その開発それから保守、運用にかかった費用というのが約四億円近い費用と言われておりますけれども、先ほどもちょっと御質問しましたが、感染者早期発見の成果、今現状の成果とこのコストというのの釣合いは取れていると評価されているんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡのシステムにつきましては、御指摘のような費用をかけて開発また改修に努めてきたところでございます。
　これによりまして、三千万人超の方に登録いただくとともに、陽性登録件数につきましては、例えば本年一月では十五万二千四百七十四件の方々に登録していただいておりまして、引き続き、かけた費用にしっかり見合うような仕組みとして改修あるいは周知していくことが必要だというふうに考えております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　このアプリというものも、世代間によってやはり利用率というのも異なってくると思うんですね。高齢の方というのは、やはり利用しづらい、慣れていないということもありますから、こういった利用に対する敷居をもう少し下げるというか、より利用しやすい方法をまず御紹介してあげるという点も大切だと思います。
　今、国民の皆さんが苦しい生活を強いられている中で、巨額な投資をして、感染防止対策と経済活動の両立を図ることを目的としたこのアプリが、様々な場面で活用できるツールとして、今後効果的な運用がなされることをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○今枝主査　これにて吉田とも代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸君。
○山岡分科員　山岡達丸と申します。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣におかれましては、コロナの大変厳しい中で、一線の中で、様々、行政の指揮をされていますことに心から敬意を表しながら、私、今日はいただいた時間でありますので、北海道選出なんですけれども、北海道だからこそ聞こえてくるといいますか、見えてくる幾つかの課題について質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、遠隔連携診療、この有用性について大臣にお伺いするわけでありますけれども、遠隔連携診療というのはオンライン診療の一つの形であると。コロナの中で、今、オンライン診療というのを広く厚労省全体で進めていただいているわけでありますけれども。
　この遠隔連携診療というのは、北海道でいえば、例えば、札幌の大病院の専門医がおられ、そして各地域のかかりつけ医とも、主治医ともおられますけれども、患者さんがそこに行ったときに、その地元のお医者さんと専門医とそして患者さん、この三者をオンラインで結びながら、様々、診断に当たっていくという考え方でありまして、特に、難病、専門性の大変高い病名のものに対して、やはり非常に大きな効果があるんじゃないかと私は思っております。
　二〇二〇年四月には、炎症性腸疾患、これもおなかの難病の一つでありますけれども、この遠隔連携診療が診療報酬の対象として定めていただくということで、様々、今厚労省の方でこの第一歩を踏み出していただいているという認識であります。
　北海道も大変広い地域でありまして、本当は患者さんが札幌に行かれるに当たって飛行機も飛んではいるんですけれども、おなかの大変不調だということもあって、そういう航空機に乗るのもなかなかはばかられる。自動車を使って、陸路を使って、何時間もかけて、五時間とかそういう時間をかけて、休みながら札幌に行く。こういう環境の中において、北海道だけではないんです、離島等も同じような課題を抱えていると思いますが、非常に重要な考え方、私は今後更にこうした診療のありようを広げていただきたいと思っておりますが、まず大臣の御見解を伺えればと思います。
○後藤国務大臣　今、山岡委員から御指摘ありましたけれども、北海道のような広大な地域における難病患者の診療等に当たりましては、こうした患者の利便性を確保しつつ、適時適切に医療を提供するために、オンライン診療を活用していくということは非常に有効だというふうに考えております。
　そして、御指摘のあった遠隔連携診療につきましてですが、近隣の医療機関で診断が困難な希少性の高い疾患等、難病又はてんかんみたいなものですが、そうしたものに対して、かかりつけ医とともに専門の医師が遠隔地から情報通信機器を用いて診断を目的として診療を行った場合のみ算定されるということでございます。
　この遠隔連携診療の対象につきましては、御指摘いただいたとおり、令和四年度診療報酬改定において、関係学会の御意見等も踏まえて、知的障害を有するてんかん患者に対して、かかりつけ医とてんかん診療拠点病院等の医師が連携して治療を行う場合を対象に加えることといたしました。
　遠隔連携診療を算定する際に、連携する対象医療機関の拡大、難病においても治療の際にも診療報酬の対象に加えること等、いろいろな意味で、今後、関係学会の御意見を伺いつつ、引き続き考えていく課題だというふうに認識しています。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　大臣から、有用性というのをまた明言いただいたということ、そして、学会等のお話もしっかり聞きながら対応していきたいというお話をいただきました。
　その上で、北海道で具体的に取り組んでいる方がいらっしゃるということで、この具体的な中身は、先日、厚労省の方にお渡ししているので、大臣の元にも、お耳に届いているかもしれませんが、札幌医大の仲瀬教授という方、医局のチームの皆さんが、こうした難病の患者の診察を、オンライン診療の流れを受けて取り組んできて、昨年の四月から十二月までで三十六例、既に取り扱っておられるということであります。
　このチームは、実は、今、診療報酬の対象として広げているというお話をいただいているんですけれども、この診療報酬の対象にもなっておらず、国からも道からも支援を受けずに、ただ御自身の専門性、チームの専門性をしっかり北海道の中で活用していこうということで、この制度、オンライン診療を行っているというのが現状であります。
　といいますのは、いわゆる連携診療の対象になる病床が、対象になる医療機関が難病診療連携拠点病院のみということになっております。北海道では一つだけしか指定されていないんですけれども、ここは、札医大はその対象になっていないわけであります。しかし、専門性が大変高いという先生が、御自身、いろいろな工夫をして、独自に資金を集めて、三十六症例の対応をしてきたという状況であります。
　あわせて、仲瀬教授によれば、病名を決める段階、つまり初診の段階でこの遠隔連携診療は診療報酬の対象になるんですけれども、難病というのは、やはりその後の経過等をしっかり見て対処していくことが重要な中で、最初の段階でオンライン診療をしても、二回目、三回目と患者さんが地域の病院に行ったときに、そのときには地域のかかりつけ医の方はオンラインでやりたいと言っても、そこに診療報酬が専門医の方につかないということになってしまいますと、もちろん、医は仁術として、大変地域の福祉の向上のために皆さん頑張っておられるんですけれども、しかし、診療報酬できちんとそこを見ていかないとやはり長続きはしないということを、この仲瀬教授は指摘をしていただいております。
　是非、大臣、具体的な踏み込んだお話でありますけれども、いわゆる医療機関が限定されている現状、ここをまず拡大していただきたいということ。そして、この診療報酬の対象になるのも、病名が確定する最初の診断だけではなくて、その後の経過も、地域で安心して、医療を受けても専門医とつながれる、こういう環境をつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほど遠隔連携診療料の定義につきましてはお話ししたとおりでありまして、その点から行きますと、例えば、診断を目的とした診療を行った場合のみというような限定等もついておりますけれども、遠隔連携診療を算定する際に、連携する対象機関の拡大とか、それから、難病においても治療の際に診療報酬の対象に加えることなど、今後の遠隔連携診療料の在り方については、関係学会の御意見も伺いつつ、引き続き検討していくということで考えさせていただきたいと思います。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　是非、私、具体的に申し上げましたけれども、人道上の観点からも、北海道、離島、そういう中で厳しく苦しい患者さんがおられて、そういう方にしてみれば、このオンラインという、この連携診療というのは、私は、極めて希望の光といいますか、大きな意義があることだと思っておりますし、この一歩を踏み出していただいていることについては、私は本当にありがたいと思っておりますので、是非、この事例を基に、またしっかり拡大の方に向けて検討していただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
　あわせて、今度は、北海道全体の広域のオンラインの医療のことではなくて、地域医療のことについて少し伺います。
　北海道の室蘭市という町があるんですけれども、この室蘭市は、いわゆる国の法律、医療介護総合確保推進法に基づく地域医療構想において、人口減少で病床数が大変減少していくということが見込まれる、また、医師の確保、医療従事者の確保が大変厳しいということで、二〇一七年に、三病院の合併、統合という議論を進めてきました。しかし、これが、民間病院と公的病院ということで大きな注目もされていたんですが、この度、議論は凍結ということに至ったわけであります。
　まず、厚労省に伺いますけれども、この室蘭市の民間、公的病院の統合の議論、この経過を含めて、どのように認識されて、どういう分析評価をされているか、そのことを伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道の室蘭地域の事例は、異なる開設主体の三つの病院の間で、二〇一七年から今日に至るまで、関係者間でいろいろな協議が行われてきたと承知しております。ただ、現時点において進捗が見られない状況になっていると承知しております。
　一般に、医療機関の統合や再編を行う場合には、患者や住民の理解や協力が得られるか、また、病床機能を転換する場合には、転換後の機能に対応可能な能力を持つ医療従事者をしっかり確保することができるか、あるいは、既存債務が存在する場合には、その債務の整理をどうするかといった様々な解決すべき課題があると認識しております。
　そうした難しい課題を乗り越えていく必要があるわけですけれども、やはり、人口構造の変化、さらに、地域の医療ニーズが変わってきているということを踏まえますと、地域医療構想の取組を着実に進めることが必要であると考えておりまして、地域の実情を踏まえつつ、各地域において粘り強く議論を行っていただくことが重要であると考えております。
　国としましては、都道府県や医療機関等に対しまして、関係者の協議に資するデータの提供のみならず、地域医療介護総合確保基金による財政支援を特に積極的に実施して、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今、局長の方から、人口減少の中で、粘り強く議論を続けてほしいというお話がありました。
　しかし、いわゆる求められる医療のありようというのが、まさにコロナの中で大きく変わっているんじゃないかということも、これは考えなきゃいけないことだと思っているんです。
　大臣にまたお伺いしたいと思うんですけれども、人口減少のことについてのみを着目した地域医療構想なわけでありますけれども、今回、先ほど厚労省からのお話の中で多額の既存債務のお話も出ましたけれども、いわゆる公的機能を持つ公的機関が担う医療というのは、比較的採算性が取れない、取りにくいものを公的医療機関が持つというケースは多いと思っております。
　公的、民間というものの統合の議論の中でやはりそこが大きく壁になるという中で、コロナというのは、逆に言えば、平時は感染症に関する病床、病棟というのはそこまで活躍はしなくても、こういういざというときには必要となる、まさに公共性の高い、そういう病床、病棟なわけであります。
　その中で、やはり、地域医療構想のみならず、今、今回、新たな医療計画には、厚労省の方では、コロナなどの感染症への対応も含めよということを求めていく。一方で、地域医療構想では、病床数の減少を意識せよということを求めていく。これは、やはりきちんと整理して、きちんと示してあげないと、地域でこの話を、さあ、してくださいと言っても、これはなかなか進まないと思うんです。
　再整理と見直し、必要なんじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。