Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　累次御説明しておりますが、例えば北朝鮮のミサイルがたくさん配備されて我が国を攻撃するのが可能になったとか、またパワーバランスが変化したとか、テロの脅威が非常に顕著になったとか、そういう変化があったということで累次御説明をいたしております。
○寺田（学）委員　それで、今この解釈を変えたこと、そして、解釈を変えて武力行使をしなければ自国を守れないということの具体例が政府で述べられているのはホルムズ海峡と米艦防護です。
　私の方は、ちょっとホルムズ海峡のことを限られた時間でお伺いします。ホルムズ海峡自体、機雷掃海をしなければある種自国を守れないという立場に今は立っていますが、どのような安全保障環境の変化があったんですか、このホルムズ海峡において。
○中谷国務大臣　ホルムズ海峡等におきまして、この変化というのは、一つは、中東においても大きく安全保障環境が変化をいたしまして、近年ではアラブの春、またイラクからの米軍の撤収に端を発する新たな課題も顕著になりました。その中でも特に三つの大きな特徴があります。
　第一に、核やミサイル開発による大量破壊兵器の拡散であります。例えば、混乱が続くシリアにおいて化学兵器が使用されたことは記憶に新しいものでありますが、非国家組織であるヒズボラが巡航ミサイルを保有していると言われております。このように、大量破壊兵器が統治能力の低下した国家や非国家組織さらにはテロリストの手にわたり、使用されるおそれがあります。
　第二に、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織や過激主義の伸長が挙げられます。このＩＳＩＬに同調する組織の増加、アルカイダ系の組織を初めとする国際テロネットワークの拡大などによって、一部の中東、北アフリカ地域は既にテロの温床と化しています。これは、単なるテロ脅威が増大しているのみならず、地域の安定自体を脅かしております。
　第三に、イラク、シリア、イエメンの情勢の混乱と不安定化の広がり。アラブの春以降、多くのアラブ国家で政権交代が起こっております。紛争や政情不安が継続して、この混乱は一国にとどまらず地域全体に波及して不安定を助長する要因となっており、ＩＳＩＬの勢力拡大と米国等の連合による空爆が行われているということで、中東のみならず国際情勢の平和、安定を脅かす事態が今非常に起こって変化してきているということでございます。
○寺田（学）委員　時間が来ましたのであれですが、もう一問だけ。
　以前はホルムズ海峡が閉鎖される蓋然性はなかったんでしょうか。
○中谷国務大臣　冷戦の後、直ちに湾岸戦争が発生し、その後も中東は混乱し、またアラブの春以降、全く予想しなかった地域、国々、こういうことが変化いたしております。以前よりは環境が激化、悪化している。以前においては、二度、機雷がまかれた状況もある。
○寺田（学）委員　二度まかれたときがあるというお話がありました。
　以前もホルムズ海峡が閉鎖される可能性はあったにもかかわらず、そのような認識に立たず、今回、ホルムズ海峡を掃海しなければ自国の存立を守ることはできないと。その変化をしっかりと国民の皆さんに説明しない限り、私は憲法解釈が許されるものではないというふうな立場に立っています。ですので、今後このことはしっかりと議論したいと思います。
　終わります。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久です。
　本委員会での質疑は初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　中谷大臣とは、憲法審査会において二年前、御一緒に、カールスルーエの憲法裁判所初め、ベルリン、プラハ、ローマと、各国の憲法改正の事例を視察させていただきました。また、ラグビーを通じても親交を深めさせていただいておりまして、議連や国会議員のラグビーチームで親交を深めさせていただいておりまして、このような形で質疑をする機会に恵まれ、ありがたく思っております。
　さて、国会が九月二十七日まで延長されましたので、中谷大臣と御一緒させていただくことになっているはずのイングランド・ラグビーワールドカップの視察がどうなるか、私自身、不安になっているんですけれども、本日は安保法制を通じて、そして九月にはイングランドで体を通じて、中谷大臣から勉強させていただきたく存じます。
　さて、新聞やテレビなどで世論調査を行っておりますけれども、国民の安全保障関連法案への理解は深まっていないように感じております。このことについては、毎回のこの委員会でどなたかが指摘しております。くしくも、私の前の寺田議員も同じように、国民の安全保障関連法案への理解が深まっていないということも御指摘されていました。
　原因としまして、もちろん説明不足、質問の種類のような観点もあるかと思いますけれども、何よりも、国民の皆さんにとって内容が難しいと感じていることに尽きようかと思います。
　ふだん、私自身が有権者の皆さんから伺う質問としては、本当にごくごく基本的な質問ばかりです。集団的自衛権とはどういうことだ、何のことだ、憲法の解釈というのは何だ、また憲法の解釈というのは変更できるのか、このようなごくごく基本的な質問をされるわけです。
　本委員会で議論されているような、もちろん国会は立法機関でありますので、その辺はよく理解しているんですけれども、法理論の審議で国民の皆さんの理解が深まるということはやはり困難だと考えております。
　といいましても、法案を出し直すべきだとか、審議時間をもっと確保すべきだというような主張をこの場でするつもりはございません。一昨日、審議時間も、実際、委員会終了時点で六十八時間十八分まで積み上がっておりまして、恐らく、審議時間を二百時間にしたらいいとか継続審議にしたらいい、そういったことで解決につながるとは思っておりません。ただ、本委員会での議論はややもすれば国民不在と言われないような議論にしたいと思うのが、議員を志した私の本意でもございます。
　本委員会での成立により、本当に単純に、戦争につながるとか徴兵制度につながるというような話も出たりするんですね。ただ、いたずらに国民の不安をあおるのは本当によくありません。きちんと国民に説明できていないというのも、やはり原因であるかと思います。
　本改正案は、戦後の法案審議の中でも本当に指折りの重要法案なので、政府はもとより、国民一人一人が、メディアの話をすれば、例えばテレビの池上彰さんのように丁寧に丁寧に国民に説明するというのも大事だと思っております。
　さて、一問目の質問に移りたいと思うんです。
　まず、根本的に国民の大半が本法案に否定的であり、かつ、内容がわからないとの声が多いんですけれども、その原因はどこにあるか。中谷防衛大臣はどのように考えておられますか。
○中谷国務大臣　伊東委員とは憲法審査会とかいろいろな会合で、安全保障に関しても伊東委員の御意見を聞かせていただいておりまして、非常に見識の高い御意見を持っておられる方だと思っているわけでございますが、安全保障というのは超党派であります。やはり国の安全保障においては、一党だけのお考えではなくて、いろいろな政党の考えを述べ合って、この委員会もそうですけれども、大いに議論して審議を深めていくということで、維新の党も提案をされるということで、心から敬意を表したいと思っております。
　なぜわかりにくいかというと、やはりさまざまな考え方があるというのは事実でありまして、学者の方からの指摘とか、また安全保障に関する専門家などのさまざまな意見があるということで、非常に憲法自体の解釈も難解なところがございますので、なかなかわかりにくいというような点もあると思います。
　しかし、政府としては、国民の命や国民の暮らしをしっかり守っていかなければなりませんし、我が国の平和というものを守るためにはどうすればいいかということを真剣に議論して検討し、また与党でも熟議を重ねまして今回の法案の提出になりましたけれども、目的は何かというと、このような現状の安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために不可欠な法案である、これは確信を持って提案をいたしております。
　今後、このことがより理解されますように丁寧に説明をして、御理解いただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　済みません、原因をお尋ねしたつもりなんですけれども。もともと難解だから説明するのが難しいということの理解でよろしいんでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　私どもは憲法の範囲の中で法案をつくったわけでございまして、そのことを累次説明いたしておりますが、なかなか憲法というのは、自衛隊に関しても意見が分かれるところでございます。しかし、我々としては、憲法の範囲の中で国民の生活や命をしっかり守っていかなければならない、その範囲でつくっておりますので、その点はしっかり、今後、理解できるように説明してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　その難解な憲法に関して、憲法審査会を通じていろいろな、ヨーロッパの国を中心に、中谷大臣とは憲法改正をされた国の事例を視察していったわけでございます。
　憲法改正の話をするつもりじゃないんですけれども、憲法に関しての理解を深める上で、では憲法を改正したらどうなんだとかいうようなお話を、自民党の方がこの「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」というコミックを出されているわけなんですね。これを読ませていただいたんですけれども、なかなかわかりやすいんですよ。一発でわかるというか、なかなかわかりやすいんですね。
　現在、私は財務金融委員会に所属しておりまして、ジュニアＮＩＳＡの話になったときに麻生副総理と「インベスターＺ」というコミックの話をしていまして、これは、ジュニアＮＩＳＡというか、高校生が投資をするということを書いているコミックなんですね。
　例えば、トマ・ピケティの二十一世紀の資本論のコミックなんかも今存在しておりまして、では、国民の皆さんが深く読まれるということを前提にして、集団的自衛権に関するコミックというのを一生懸命探したんですけれども、あったんですよ。あったのはいいんですけれども、これは今から二十年以上前なんですね。二十年以上前に集団的自衛権の行使の是非について、コミックにおいて議論をされていました。
　この場にいる議員の方々の中にも読まれている方もおられると思うんですけれども、コミックの宣伝というわけじゃないですけれども、この「加治隆介の議」という弘兼憲史さんの五巻において、二十年前に集団的自衛権の話が出ております。
　これはもちろん自民党さんのコミックですので読まれたことはあると思うんですけれども、この「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」という本と、この「加治隆介の議」、存在を御存じ、もしくは大臣は読まれたりされましたか。
○中谷国務大臣　これは二〇〇〇年の、私が防衛庁長官になる前、非常に人気のある漫画であります。農業の問題とか安全保障の問題とか政治改革とか、政治家の理想像を語っておられるのが主人公でありまして、この委員会の中にいる人もモデルになったと言われておりますけれども、非常に内容もある、私にとっても勉強になる漫画でございまして、私も読ませていただきました。
○伊東（信）委員　当時、私、議員になる前でございまして、勤務医でした。政治の世界というよりも、勤務医ですので、雇われの身分でした。
　その中でも、このコミックを読んで、もちろんフィクションです、フィクションですので、それでいたずらに不安になることはありませんけれども、内容について本当に短く言いますと、公海上の海賊行為に対して、自衛艦が他国の小型砲艇に発砲して撃沈する。その海賊行為をした他国の船は、日本の国じゃなくて他国籍のフェリーに対して海賊行為をしていたということなんですね。ここで集団的自衛権という用語も出ております。
　権利はあるけれども行使はできないという、なかなか歴代の政府見解というのは正直、私はやはり理系ですので意味不明でしたし、それは、半世紀前の安全保障環境と国内世論に配慮した、申しわけないですけれども、その場しのぎの手技だったと言えるでしょう。
　これは主人公も、権利はあるけれども行使はできないというジレンマに悩んでいたんですけれども、そのときに私は思ったんですけれども、これは日本特有のことなのか。
　まず、ここでお尋ねしたいんですけれども、二十年前の私にお答えいただきたいんですけれども、集団的自衛権の権利はあるが行使はできないという国は日本以外にあるのでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、例えば永世中立国でありますスイスあるいはオーストリア、こういった国は、集団的自衛権の行使を想定していないと承知しています。
　また、コスタリカという国がありますが、コスタリカという国においては、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも、コスタリカという国は軍隊を持っておりません。軍隊を保持しておりませんので、集団的自衛権の行使を想定していないと承知をしています。
　こうした例は承知していますが、それ以外に、御指摘のように、集団的自衛権について、権利として有しているがその行使はできない、こういった考え方をとっている国があるとは承知しておりません。
○伊東（信）委員　そうなんですね。だから、集団的自衛権の行使ということが議論になること自体、世界の中でも珍しいということで、冒頭の話に戻りますけれども、やはり事例がないこと、それを伝えていくことは困難なことだと思うんですけれども、そういった前提もしっかり国民の皆さんに伝えていかなければならないと思います。そうでないと、前述したように、戦争につながるとか徴兵制度につながるとか、そんな話が出てきて、国民の皆さんに混乱を与える結果となってしまいます。
　もちろん、自民党さんのこのコミック以外にも、いわゆるチラシの中に、戦争につながりません、徴兵制度につながりませんと書いておるんですね。書いておるということは、そういった混乱を与えている、そういうような心配もあると思われていると理解しておるんです。
　今までは、世界の中でもアメリカが、米軍が圧倒的な力をやはり持っていまして、日本はその傘の下で守られてきたのは歴史的な事実だと認識しております。しかしながら、中国の軍事費がここ十年間で四倍となりまして、その軍事力が飛躍的に増強されてアジア全体の緊張を高めておる。あくまでも、ここで言うまでもない周知の事実です。当然、紛争の抑止力となっていた米軍の軍事力はそうなると相対的に弱まってくるわけなんですけれども、このアジアの地域における紛争抑止のために米軍の存在というのは、とはいうものの不可欠です。
　米軍といかに協力関係を深化させていくかが重要で、その意味で、先ほど、二十年前からこの議論をされている、二十年たってまだされていると。
　その集団的自衛権の今度は限定的な行使容認という方針になったと推測されるわけなんですけれども、全ての国連条約締結国には国連憲章第五十一条に明記されている個別自衛権と集団的自衛権はともに認められていますが、本改正案が仮に成立しても憲法解釈上で認められない集団的自衛権の具体的な行動というのはどういったものがあるのでしょうか。
○中谷国務大臣　いわゆる集団的自衛権の中で他国を防衛するのを目的とした集団的自衛権、いわゆる国際的な定義によりますと、集団的自衛権というのは自国が攻撃されていないが密接な他国が攻撃をされた場合に自衛権を出す措置ということでありますが、基本的に他国を防衛するための集団的自衛権というのは、これは今回の法改正でも、また憲法上も容認をしているわけではございません。あくまでも我が国の存立にかかわったり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある事態に限って、これは我が国と密接な国に対して武力攻撃が発生したということで、いわば限定した段階での容認をしているということでございます。
○伊東（信）委員　済みません。確認なんですけれども、大臣の答弁で、密接な他国、我が国の存立が脅かされたときに限定とおっしゃいましたけれども、それは直接的な我が国の存立危機ということですよね。密接な他国が攻撃されても、それは他国のことだから、集団的自衛権としては法案が成立しても憲法解釈上では認められないと理解して構わないのでしょうか。
○中谷国務大臣　今回、法整備によって、新三要件を満たす場合に容認される武力行使、これはあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛のための必要最小限度の措置に限られまして、他国を防衛することそれ自体を目的とする集団的自衛権一般の行使を認めるものではないということで、この新三要件を満たさない場合には集団的自衛権を行使することはできないということでございます。
○伊東（信）委員　私自身は、どれが新三要件を満たすのだというようなことをこの時点でお聞きはしません。ただ、本当にそれを満たすためのチェック機関は果たして国会議員だけでいいのかどうかというのはちょっと問題提起を今させていただいているわけなんですけれども、集団的自衛権とか個別的自衛権とか、この区別というのは、国民にとって今までなじみのない言葉だった。コミックで二十年前に出ているんですけれども、やはりなじみのない言葉。ここで国民の皆さんにとってわかりにくくなってしまうのは、もっともなことなのではないかと思います。
　現在というか、国会議員になるときに私は外科医でございまして、余り他に例のないヘルニアのレーザー手術をやっていまして、患者さんが納得するまで丁寧に丁寧に説明を繰り返して、本当に一〇〇％納得されたと思ってから手術をしているんですけれども、だけれども、やはり患者さんはおっしゃるんですね、私は医学は素人ですから先生にお任せしましたと。このお任せしましたという言葉はやはり重たいので、説明して納得してもらうには、単純ですが、本当に非常に難しいことだということを大臣含め政府としてわかっていただきたいと思います。
　先ほどスイスの事例が岸田大臣から出されましたけれども、永世中立国として知られているスイスというのは、隣の国同士が戦争するヨーロッパにおいて、大体二百年間にわたって戦争していないんですね。第一次世界大戦も第二次世界大戦も参戦しておりません。
　先ほどの、地元に帰って有権者の皆さんと話をする、もしくは患者さんと話をしてお話を聞くということなんですけれども、スイスのように永世中立国になったらいいんだと本当に単純におっしゃる患者さんもおられるわけなんです。
　我々は中立だとスイスは主張しているから戦争に参戦していないのではなく、スイス自体は、我々に手を出したら戦うという国防体制を整えていますから、つまりは、完璧なまでの防御体制をとることによって外圧をはねのけたという歴史があります。
　スイスの男性は徴兵制度により二十から三十歳の間に四カ月間の兵役義務がありまして、女性は任意のようですけれども、国民皆兵制を国防戦略の基本に据えまして、有事の際にはスイスの男子全員が戦うことが法律によって定まっております。
　ここで誤解のないように申し上げますけれども、私は、そういった徴兵制を決して推奨しているのではなく、もちろんのこと反対です。ただ、鉄壁な防衛体制をしくことで外圧から身を守っている、スイスの事例はそういった解釈で確かです。
　日本では国民五百八人当たり一人が自衛隊員ですけれども、スイスでは三十七名のうち一人が軍人なわけなんです。もちろん、自衛隊員の割合と軍人の割合の比較というものを単純にしていいものではないんですけれども、数字でそうなっております。実に、人口比で日本の十三倍もの国民がスイスの国防に従事していることになっております。すなわち、スイスは、自分たちの国防力を徹底的に高めることによって他国に対して抑止力を発揮しているわけですね。
　日本自身の国防力をそこまで高めようと思いますと国際関係、国内世論、財政などの面で難しいので、アメリカそしてオーストラリアも含め価値観を共有する国々と協力していくことが抑止力になるのではないかと思っておるんですけれども、特にアメリカを念頭に、集団的自衛権を行使できるようにして日米安保を深化させていく、今回の議論はその一環だと理解しておるんです。
　質問させていただきたいのは、本改正案によりこの抑止力自体はどのように変わるのでしょうか、詳しく教えてください。
○中谷国務大臣　委員が言われたように、これまでの日本の安全、平和は、国民の努力もそうですし、外交でもそうですが、やはり自衛隊と日米安保、この体制が平和を維持してきたということでありますが、これからさらに、私も、日米同盟、日米安保、これを強化しなければならないと。
　というのは、やはりまず、日本が攻撃を受ければ米国は日本を防衛するために力を尽くしてくれますが、安全保障条約の義務を負うために日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たってくれていますけれども、今の法制下では、日本のためにその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、日本は日本自身への攻撃がなければ何もできません。このような問題を踏まえて、日米同盟がより機能するようにするというのが今回の平和安全法制の一つでございます。
　日本が危険にさらされたとき日米同盟が完全に機能するということを世界に発信することによって、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力はさらに高まって、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくのではないかと考えております。
○伊東（信）委員　特にアメリカを念頭に、こういった抑止力が変わるということをお話ししていただいたわけなんですけれども、同じ環太平洋の中で、例えばオーストラリアとかも含め価値観を共有する国々との協力、このことも抑止力につながる場合というのはあり得るでしょうか。
○中谷国務大臣　政府としては、やはり国民の命と平和な暮らしを守るためにはどうしたらいいのかということを常に考えていかなければならないということで、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に切れ目のない対応を行うことが可能となるわけでございます。
　先ほど、アメリカとの日米安保条約の話等もいたしましたけれども、我が国の安全をしっかりなしていくということにおきまして、米国以外の国々との平素からの安全保障の対話、協力、そういったことも必要でございますので、どこの国という特定はございませんが、我が国がしっかりと平和で安全であるということを念頭に、いろいろな国々との防衛協力も日ごろからやっておく必要があるということでございます。
○伊東（信）委員　それでは、時間もあと五分強となっていますので、最後の質問に移っていきたいと思うんですけれども、もう何度も質問されている内容になりますけれども、ホルムズ海峡の機雷掃海について、私も疑問に思っていることをお尋ねいたします。
　我が党としてはホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権の範囲で考えておりまして、今までの御質疑に対する御答弁を聞いておりましても、政府・与党は存立危機事態概念で読み込もうとしておられているのではないか。存立危機事態概念が逆にちょっとわかりにくくなっているように感じています。
　内閣法制局長官も、機雷掃海は個別的自衛権に位置づけ得る、可能であると答弁しておるんですけれども、もう一度聞きます。ホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権で対応できると思うのですが、中谷大臣はどのように考えておられますか。
○中谷国務大臣　個別具体的な状況で、一概には申し上げられませんが、仮にホルムズ海峡の機雷敷設が我が国に対する組織的、計画的な武力行使であると認められる場合には、個別的自衛権の発動として武力行使に当たる機雷掃海を実施すること、これは可能だと思います。しかし、仮に我が国の石油の輸入を遮断することが目的と明示されたとしても、機雷の敷設の態様、戦闘全般の状況、周囲の国際情勢等を踏まえて、御指摘のようなケースが我が国への武力攻撃の発生と認定することができない場合もあります。
　むしろ、攻撃が無差別である、あるいは待ち伏せ型の兵器である等の機雷の特性も踏まえれば、ホルムズ海峡での機雷敷設それ自体をもって直ちに我が国への武力攻撃の発生と認定して、個別的自衛権に基づいてこれを除去することは想定しがたいと考えております。
　委員のおっしゃるような、本来は集団的自衛権の行使の対象となるべき事例について個別的自衛権を我が国独自の解釈で説明するということは国際法違反のおそれがありますので、これまでの武力攻撃事態の概念を拡張して対応することは、この事態の要件である我が国に対する外部からの武力攻撃の発生を前提とせず武力行使をするということでありまして、これは憲法上認められないということで、今回、新三要件を設けまして、我が国の存立にかかわる場合、機雷の除去を可能とするということにしたわけでございます。
○伊東（信）委員　ということは、前提としてホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権で対応して、その個別的自衛権の範囲を超えて、かつ新三要件を満たせば今度は集団的自衛権で処理をする。
　つまりは、御党、自民党の大野議員が、空間的にだと思うんですけれども、地理的に空間的にここは個別的自衛権が発生して、ここは集団的自衛権が発生してとか、そういった事例というのはあるのでしょうかという質問をされていまして、ホルムズ海峡の地理的というのはその限られた範囲なんですけれども、そうじゃなくて、では、今までは個別的自衛権で機雷掃海をしていました、ところが、しばらくして事態が変わって、時間的にそれだったら対応できなくて集団的自衛権に変わりました、そういった事例というのもあり得るということでしょうか。
○中谷国務大臣　基本的には我が国に対する武力攻撃が発生したかどうかという認定ですが、日本以外のほとんどの国は集団的自衛権を持っていますので、こういった事態に機雷の掃海が可能になるわけでございます。
　しかし、我が国にとりましては、先ほど説明をいたしましたように、我が国に対する武力攻撃があるかどうか、この認定がない場合にこれは武力行使になりますので、でき得ない。しかし、それで、我が国にとって存立にかかわるとか、また国民の権利が失われるとか、そういう事態に立ち至った場合に、こういった処理をすることによってそういう事態をなくすというような判断をした場合に、いわゆる三要件に認められる場合におきましては実施することを容認するということでございまして、今回、そういう措置を講じさせていただいたということでございます。
○伊東（信）委員　最後に確率論で答えていただきたいんですけれども、我々外科医が手術をするときに、例えば十人に一人あり得る、一万人に一人あり得る、そういったことで、個別的自衛権でこの機雷掃海、確率論であり得る、対処できるホルムズ海峡の機雷掃海というのはあり得るのでしょうか。あり得るかどうかだけお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　中谷防衛大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○中谷国務大臣　その際には、政府は、情報等を収集いたしまして間違いのない判断をしなければなりませんし、閣議決定をするということは大変重大なことでもございますし、まして国会でそれを承認いただかなければなりませんので、そういう点が御理解をいただけるような場合でなければ実施はできないのではないかというふうに思います。
○伊東（信）委員　終わります。
○浜田委員長　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　イラク戦争のとき、私の地元、愛知県にあります航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機が武装したアメリカ兵をイラク現地に運び、アメリカの戦争に加担をさせられました。同じ過ちを繰り返してはならない、この立場から質問をさせていただきます。
　今回の法案では、今度はこの航空自衛隊小牧基地所属の空中給油機が、自衛隊の中では空中給油機が配備されているのはこの小牧基地しかありませんけれども、この小牧基地の空中給油機が、まさに戦闘作戦行動のために発進準備中のアメリカ軍などの戦闘機に空中で給油ができることとされております。
　法案ではさまざまな事態が出てまいりますけれども、小牧基地の空中給油機は、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態、こう判断されたときに、今にも爆撃に行こうとしている発進準備中のアメリカ軍などの戦闘機に空中で給油ができるということになるかどうか、まず確認したいと思います。
○中谷国務大臣　重要影響事態また国際平和共同対処事態、存立危機事態に際しまして、部隊の移動、警戒監視、情報収集、輸送等、さまざまな目的を持ちまして運用される米軍等の航空機に対して自衛隊が給油支援を行うことが想定されますが、そのときに空中給油機を使用することも法律上は排除されておりません。
　どのような場面で空中給油機が用いられるかは、個別具体的な状況に即して、地上基地等の利用も含めて、全体的な運用上の合理性という観点から適切に判断をされて実施されるということになろうかと思います。
○本村（伸）委員　要するに、日本の防衛とは関係ないときでも、小牧基地の空中給油機が、今にも攻撃に出ようとしているアメリカ軍などの戦闘機に対して給油ができるようになるということだと思います。
　中谷大臣にお伺いをしますけれども、戦闘機と給油の関係でいえば、給油しなければ、燃料がなければ戦闘機は飛ぶこともできないし、爆撃もできないというふうに思うわけですけれども、なぜこれが武力行使と一体ではないのか、なぜこれが憲法違反じゃないとお考えになるのか、お示しください。
○中谷国務大臣　法律によりまして、武力行使と一体化とならないように、現に戦闘が行われている現場でない場所で実施をするとか、また大森四原則ということで、せんだって共産党の先生からも御質問をいただきましたけれども、そういった原則等も踏まえまして判断をした結果、武力行使に当たるものではないという判断をいたしたわけでございます。
○本村（伸）委員　先ほど大臣も言われましたように、六月二十六日のこの特別委員会で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対して、中谷大臣、安倍首相そして防衛政策局長が答弁をされておりますけれども、その資料をきょうは一ということで出させていただいております。
　この答弁についてそれぞれ見ていきたいと思いますけれども、二つ目の答弁としては、支援活動の具体的な内容は補給や整備で、戦闘行為とは異質の活動だから武力行使と一体ではないんだという答弁です。そして、四つ目の答弁は、現に戦闘行為を行っているものではないということを考慮すると、一体化をするものではないという答弁です。
　戦闘行為とは異質の活動、現に戦闘行為を行っているわけじゃないと言いますけれども、給油をせずに爆撃に行けるとお考えでしょうか。
○黒江政府参考人　事実関係の問題として申し上げれば、先ほど先生がまさに御指摘になられたように、戦闘機が飛ぶあるいは爆撃機が飛ぶということのためには、そのための燃料が必要であるということでございます。
○本村（伸）委員　大臣も同じ考えでしょうか。
○中谷国務大臣　航空機が飛行するということは、燃料が必要ということでございます。
○本村（伸）委員　燃料を入れることなしに戦闘機は飛ぶことはできないし、爆撃にも行けないというのは当たり前のことだというふうに思います。これを武力行使と一体じゃないと言うから、事はおかしくなるというふうに思います。
　大臣の答弁、この四つの類型で書かれておりますけれども、さまざまなすりかえがあるというふうに思います。
　周辺事態法の議論のとき、一九九九年四月十五日、発進準備中の航空機に給油をすることを認めるかどうかの議論のときに、資料の二の議事録を見ていただきたいんですけれども、一番上の議事録でございます。大森法制局長官は次のように答弁をされております。
　戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油及び支援につきましては、個々の作戦行動のたびに必要なもののみを給油するという態様で行われていることであろうと思います、したがいまして、個々の戦闘行為と密接な関係があるのではないかということから慎重な検討を必要とするというふうに考えたわけでございますというふうに答弁をされております。
　今にも爆撃に出ようとしているアメリカ軍の戦闘機に給油することや整備をすることについて、今回は戦闘行為とは異質だから武力行使と一体ではない、現に戦闘行為を行っているものではないから武力行使と一体ではないということで合理化しようとしておりますけれども、もともと給油や整備が戦闘行為そのものではないということを前提の上で、憲法上問われてきたのは、その給油や整備が個々の戦闘行為と密接な関係にあるかどうかということが問われてきたのではないですか、大臣。
○黒江政府参考人　先ほど大臣からもお答えいたしましたけれども、まさに当時の大森法制局長官が挙げました四要件、あるいは四つの考慮要素といいますか、そういったところをまさに考慮いたしまして検討した結果としまして、先生がおっしゃいますような、もともと人の殺傷でありますとか物の破壊といったものではない行為がそういった行為と一体化するかどうかといったことを評価し判断するということをこれまで申し上げてきておる。先ほど来先生がお引きになりました前回の大臣の答弁でありますとか私の答弁は、その間の経緯につきまして御説明をしたということでございます。
○本村（伸）委員　憲法上問われてきたことに真面目に検討もしないで、物の破壊や人員の殺傷は戦闘そのものの議論で、武力行使と一体化という議論ではないと。議論のすりかえはやめていただきたいというふうに思います。
　きょうは外務大臣にも来ていただいておりますので、外務大臣にもお伺いをいたしますけれども、例えば、日本を攻撃しようとしているＡ国の戦闘機にＢ国の軍隊が給油をして、Ａ国の戦闘機が日本を爆撃した場合、Ａ国とＢ国は一体だというふうにお考えになりますでしょうか。
○岸田国務大臣　一体化の議論につきましては、先ほど来の答弁の中にもありましたように、従来から、地理的関係、そして具体的な内容、あるいは密接性、さらには活動の現況、こういったものを総合的に勘案して一体性について考える、こういった基本的な考え方に基づいて説明をしてきました。
　ですから、今、給油について御質問をいただいております。給油について、今申し上げました地理的関係で言うのであるならば、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うということ。そして、具体的な内容ということで申し上げるならば、支援活動の具体的内容としては補給や整備であり、戦闘行為とは異質の活動であるということ。そして、密接性ということで申し上げるならば、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性について、他国の軍隊の指揮命令を受けるものではない、自国の法令に従いみずから判断する活動であるということ。さらには、活動の現況ということにつきまして、協力しようとする相手の活動の状況について、あくまでも発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではないこと。こういったものを総合的に勘案して、一体化するものではない、こういった説明をさせていただいております。
　こうした説明の整理のもとに一体化ということは考え、そして一体化していない、こういった説明をすることになると考えております。
○岸田国務大臣　まず御質問は、一体化について御質問をいただきました。
　この一体化の議論というのは、憲法の要請との議論であり、そして我が国特有の概念でありまして、これは国際法上の概念ではありません。ですから、我が国において一体化の議論をどう当てはめるかということであり、国際的に、Ａ国、Ｂ国と挙げて、国際的なものについて一体化の議論を適用するということはあり得ないと思っています。
　一体化の議論は、あくまでも憲法上の要請であって、我が国特有の議論であるということを申し上げているわけであります。ですから、これを国際的な社会一般に、Ａ国、Ｂ国といって当てはめる、これは困難であるというお話をさせていただいております。
○岸田国務大臣　武力の行使との一体化の議論、これは我が国の憲法の要請に基づいて議論を行うものであり、我が国固有の議論であります。ですから、これは国際法上の概念ではありません。よって、Ａ国、Ｂ国、国際社会に日本国憲法の概念を当てはめるということは、これは困難であるということを申し上げております。一体化の議論をこうしたＡ国、Ｂ国、国際社会に当てはめるということは困難であるということは御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　もう一回質問してください。
○本村（伸）委員　もう一度質問をさせていただきます。
　例えば、日本を攻撃しようとしているＡ国の戦闘機にＢ国の軍隊が給油をして、Ａ国の戦闘機が日本を爆撃した場合、岸田大臣は、Ａ国とＢ国は一体だというふうにお考えになるかということをお伺いしたんです。
○岸田国務大臣　これは、結論は先ほどから申し上げているとおりであります。
　武力の行使との一体化の議論、これは、我が国の憲法との関係において、我が国特有の議論であります。ですから、Ａ国、Ｂ国、国際社会に当てはめるということは、そもそもこの概念は……（発言する者あり）
○岸田国務大臣　国際法上の概念ではありませんから、Ａ国、Ｂ国に日本国憲法の考えのもとに一体化しているかどうかということを当てはめても意味がありませんし、これは困難なことだということを御説明させていただいております。一体化の議論は我が国固有の議論であるということ、これをぜひ御理解いただきたいと思っています。
○本村（伸）委員　憲法を何か大事にしているかのような御答弁がありましたけれども、先ほどの、憲法上問われてきたその給油や整備が個々の戦闘行為と密接な関係にあるかということについては、真面目な議論をしていないじゃないですか。
　もう一つお伺いをいたします。
　武力行使と一体ではないという言いわけとして、中谷防衛大臣は、三つ目の答弁で、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなくて、我が国の法令に従ってみずからの判断で活動するものであるというふうに言っております。
　資料の二、議事録を載せておりますけれども、この九九年の議論で佐藤防衛局長は、発進準備中の戦闘機に対する給油、整備について、実際のオペレーションは非常に専門的、いろいろ秘密も要します、整備員がクルーと一体になって運用するのが軍事上の常識と答弁をしております。
　アメリカ軍の発進準備命令のもとで、アメリカ軍と一体となって給油、整備をやるということではないですか。アメリカ軍の戦闘機に空中で給油するときにアメリカ軍の指揮命令を受けずに、どうやってみずからの判断で空中給油するんですか。
○中谷国務大臣　委員が御指摘をされました周辺事態法制定時の国会の審議におきまして、政府から、作戦戦闘行動のため発進準備中の航空機に対する整備について、非常に専門的であり、秘密も要するため、整備員がクルーと一体となって運用するのが軍事上の常識である旨答弁したというのは、御指摘のとおりでございます。
　これは、周辺事態法制定時、かれこれ十五年以上前でございますが、実運用上の観点から、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を行うためには、米軍の運用についての専門的な知識また高い相互運用能力が必要でありまして、日米それぞれにおいて行うことがいわば常識であるように理解をされていたということを述べていたものでございます。
　一方、その後、在日米軍の航空機が自衛隊施設において共同訓練を行う訓練移転が進められており、また空中給油、また輸送機、複数のヘリコプターの同時発着艦能力を有する大型の護衛艦の導入、整備が進められました。また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、これはインターオペラビリティーと申しますけれども、それが向上してきた。
　実際のオペレーションとしても、海上自衛隊は、東日本大震災への対処において、米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させて、柔軟かつ効果的に救援活動を実施したというようなことがありまして、現実において、実運用上も、他国軍隊に組み込まれる形ではなくて、我が国が主体的に判断して実施することが可能と認識をいたしております。米側の作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油、整備も含めて幅広い後方支援が期待をされており、ニーズは確認をいたしておりますが、あくまでも運用は主体的に行っていくということでございます。
○本村（伸）委員　それは机上の空論だというふうに思います。
　空中給油機が軍事作戦でどのような役割を果たすかという問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣も御存じのとおり、戦闘機が飛び立つ離陸の際に、一定の重量で抑えておかなければならないという最大離陸重量というものがございます。戦闘機がより多くの弾薬や兵器を載せて出撃するために、その分の油を少なくして離陸をする、離陸をしてから、一定浮上したところで空中給油機から戦闘機に給油をするということになると思います。より多くの爆弾やより多くの兵器を載せて出撃するために、空中給油機が軍事作戦上有効となるわけです。空中給油機は、まさにこの攻撃能力や戦闘能力を強化するためのものであるのは明らかではないでしょうか。
　アメリカ軍が作戦をつくり、そして出撃命令のもとで個々の戦闘機に対して出撃をするための空中給油を行い、しかも攻撃能力を強化する、これが武力行使と一体ではないとなぜ言えるのですか、なぜ憲法違反じゃないと言えるんでしょうか。
○黒江政府参考人　ただいま先生御指摘になられました空中給油機の運用といたしましては、そういった例というのも一例としてあるかと思いますけれども、そのほかにも空中給油機が戦闘機等に対して給油をするという場合はたくさんございます。
　例えば、単に航続距離を延ばすという必要もございます。また、我々自衛隊で行いますけれども、空中警戒監視といいますか、そういったことをやるために、待機時間を長くするために空中給油を使うということもございます。
　そういった中で空中給油機というのは柔軟な形で運用されるわけでございまして、先生御指摘のような点だけを捉えて、大変に危険な行動だということではないということでございます。
　また、加えまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、憲法上禁じられております武力の行使と一体化するかどうかということを判断するために四つの要素を考慮したということを申し上げておるわけでございまして、それらの総合的な判断の結果といたしまして、政府としては、武力行使との一体化という危険はないという判断をしたということを重々御説明をしておるということでございます。
○本村（伸）委員　一体化する給油も法律上できるということになっているわけでございます。
　憲法違反のこの戦争法案は廃案にすべきということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成二十七年七月一日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十五年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第二　平成二十五年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第三　平成二十五年度特別会計予算総則第二十
　　条第一項の規定による経費増額総調書及び各
　　省各庁所管経費増額調書（衆議院送付）
　第四　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、
　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成
　　二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十五年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第六　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第七　活動火山対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　国立研究開発法人放射線医学総合研究所
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　建築物のエネルギー消費性能の向上に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第四　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小坂憲次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小坂憲次君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　六件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
　　　〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
　一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と、消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億規模の補正予算についてのものです。
　安倍内閣は、デフレ不況を抜け出すとして、アベノミクスを始め、さらに施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明し、労働などの規制緩和や、食の安全と農業を潰し、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など、大企業中心の成長戦略を推進してきました。
　それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。その下で、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
　このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。
　一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は、一三年度予算が成立したその五月からマイナスに落ち込み、以来、二十五か月連続でマイナスになりました。
　さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六百七十億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
　その上、一四年四月から実施された消費税の増税は、経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態をつくり出しました。国民に消費税増税を押し付けた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
　このように、本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなる格差の拡大であり、経済悪化だということです。この道に未来はありません。
　今必要なのは、大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など、内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の一〇％増税は中止にするべきです。強く求めます。
　大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から、国土強靱化が必要だというものでありました。しかし、この間の御嶽山等の噴火を受けた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視・観測体制が極めて不備であることが浮き彫りになりました。災害に強い安心、安全の国づくりというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修、安全対策にこそ力を注ぐべきです。
　東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって、二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五百万円への引上げ、入札不調対策など、住宅となりわいの再建への支援を一層強めることこそが必要です。
　福島第一原発の汚染水問題は、東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な実態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二百五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものであります。
　一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打切りや営業損害賠償の打切りを行うことなどは絶対に許されません。加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。
　福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は、いまだに十万人を超えています。にもかかわらず、一三年七月の新規制基準に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故がなかったように再稼働することなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきであります。
　軍事費は、当初予算で十一年ぶりに増額に転じ、補正予算で経済対策と称して千二百億円が積み増しされました。Ｆ35戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まれるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
　さらに、秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
　今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりを更に進め、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも支援、参加する戦争法案にほかならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
　一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史をねじ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。
　昨日、参議院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長はこう発言されました。沖縄の新聞はゆがんでいると言うが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です、僅かな面積に米軍基地が集中した下で起きているその現実を私たちは県民の立場から報道しているのです。沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。
　安倍総理、自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪することを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って造った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
　以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことを述べて、反対討論とします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十三　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四の平成二十五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、六項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕