Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本正君　本来、鉄道であるとかそういう公共交通の部分は、公的負担の部分があって、それで支えていくという形のものでなければ、バス事業者が民営化でやったとしても、利用者の需給バランスからいって非常に経営が難しい。
　ただ、それは補助金を出せばやっていけるのかというと、これは今までの補助金の体制にも問題がありましたけれども、どうしても縛りがあるので、バス会社というのは民間であって民間ではないという側面があります。それは補助金体制の中で、補助金の中で生きてきたということがあるので、民間的な発想であるとかそういうものが縛られてきたというものがあります。
　今、独禁法が緩んできたり、独創性であるとか地域の中に根差していくということを民間のバス事業者が考えたときに、いろいろなアイデアが出てくるということがあります。これは生かしていただきたいのが一つです。
　本来、鉄道の場合は国鉄分割・民営化から始まるわけですけれども、それ以後は、赤字ローカル線ということで第三セクターやいろいろな形で生かしてきましたけれども、それだけではどうしてもプラスにならない。それを民営化したＪＲさんが負担をしてやってきたわけですけれども、どうしても、株主というものがあるわけですから、利益を上げなきゃいけないということになりますと、株主の意見を聞く。株主の意見の中に赤字であってもローカル線を生かすべきだという議論があればいいですけれども、どうしても今、利益誘導ということになればそこのところは切り捨てられてしまう。
　そうなると、これは民間事業者では負担できない部分になりますので、特に今回のように被災が非常に大きい、全国的に被災が起こるということは、いろいろな公共交通が分断、細断されるわけですから、被災の中の復旧の一環として、政治の世界でどういうふうにそれを復旧していくのか。これは一体として考えていく、やはり予算編成を組むべきではないかというのが私の考えであります。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　次に、高林先生にお伺いします。
　先生は熊本地震と向き合ってこられました。熊本地震の特徴の一つは、災害関連死が多いという点であります。資料も見させていただいたんですけれども、直接死よりも、その後の生活環境の中で心身悪化して、そして不幸にしてお亡くなりになった方が四倍以上おられるという状況にあります。この要因についてはまとまって報告されたものはないんですけれども、先生の御所見についてまずお伺いしたいと思います。
　また、その関連死を防ぐために、せっかく助かった命がその後の避難生活の中で心身ともに健康であるためにはどうした対応がこれから求められてくるのか、熊本地震の経験と教訓に立ってお話をいただければと思います。
○高林秀明君　熊本地震のような大きな災害の場合に、例えば熊本市内、その周辺、益城町もそうですけれども、ほとんどが避難所になります、小学校も含めて。そこにも入り切れないから車中泊とか、あるいは自宅で余震の中でおびえながら、自宅避難というか、そういうこともございます。
　まず、避難所の環境、ここが非常に厳しかったというのはあると思います。私も東区の尾ノ上小学校というところで避難所の運営リーダーを実はさせていただいて、一カ月ぐらい張りついていましたけれども、何が大事かというと、まず、避難した人たちがお客さんにならない、自分たちで自分たちの環境を何とかしようという、避難者の運営委員会を立ち上げていく、そして行政の皆さんや地域の皆さんと連携していく、これだけでも随分な安心感があります。
　これは、もちろん誰でも、全ての人ができるわけじゃありません。でも、そこに若い人たちもいるし、動ける人もいるんですよね。ですから、そういうふうにみんなで協力し合って避難所の環境を改善しようという、私たちはそういう避難者の運営委員会をつくって、本当に大きく避難環境が改善されました。避難所に、食事で炊き出しを毎日やりましたけれども、並ぶ必要もないんです。体育館や教室ごとに班をつくって、世話人を決めて、自分たちでとりに来れば、三十分あれば千三百人全員に配ることもできます。それだけでも非常にストレスがないです。
　あとは、いろいろ、車中泊とかあるんですが、先ほど申し上げたように、みなし仮設の活用というのは非常に大きいです。これは一つの避難所でもあると思うんですよね。その日避難する人もいます、賃貸に、家に住めない。ですから、例えば糖尿病の方、避難所では食事がどうしても合わない、とにかく普通の環境をと。そして、先ほど、妊婦さんもいる、あるいは赤ちゃん連れ、あるいはもうあしたから出勤しなきゃいけない、あるいはぜんそくで、本当にほこりのいっぱいな、人のいるところでは過ごせない。
　ですから、皆さん、みなしということを知らなくて、とにかくどこかに避難したわけです。そして、後から、半壊以上とかで、あるいは全壊で、ああ、みなし仮設というのがあるんだなということで、家賃を払われた。しかし、これはほとんど、皆さん、自分の罹災証明がどうかもわからずに、とにかく避難しているわけですよ。これはもう避難所には入れない、こういう都市的な、直下型の地震では。ということであれば、みなしに入るということは、そこは避難所になっているわけですね。
　ですから、後々、もし一部損壊であっても、その避難した分については家賃は払いますと、そこは避難所として見ていただいて。そういうことにすれば、もっと車中泊を避けられたり、車中泊一カ月、二カ月とか普通にありましたので、それだったら、どこか賃貸に行ってもいいんじゃないかなと思うんです。あいていればですけれども。
　ですから、そういう形で、もっと柔軟に、そして複線型の避難といいますか、もう避難所、プレハブ仮設というパターンじゃないですよね。今言ったようにみなしに避難したり、親戚の家に行ってからいろいろとか、さまざまな形態です。いろいろな形の複線型の避難、そして、みなしに一回避難しても、入っても、次にもう一回住みかえられるような、先ほど申し上げたように、六人で二ＬＤＫ、お母さんの認知症が悪化していく、これはなるべく早くもう少し広いところに移らなければ難しいんですよね。そういうところを認めていただけるとか、そういう柔軟性を持った複線型の避難形態、こういうことをやれば、関連死を極力防ぐことができるんじゃないかなというふうに思います。
　過酷な避難環境の中で、非常にストレスが大きかったことが、やはり避難過程の中での命にかかわるということはあったと思います。
○田村（貴）委員　大規模な災害で、私も過酷な避難所の実態はこの目でたくさん見させていただきました。制度的にがちがちになっているところを柔軟にしていく、そしてストレスを抱えずに健康に過ごしていただく、やはりこの視点は物すごく大事だと思います。
　それで、先生はみなし仮設の入居者をずっと見てこられたわけですけれども、みなし仮設から出て、暮らし続ける、家賃がふえて、あるいはみなし仮設から出て、また別のところに家移りされた、ここを追いかける人がいるかいないかでは全然違うと思います。
　先生、制度の中で、例えば厚生労働省の被災者見守り・相談事業、これは仮設を出た後も続けるんだよね、それから、熊本においては十分の十の補助率を二〇二〇年度までやるといったことも国会質問で私は確認したんですけれども、ただ、おっしゃるように、補助要綱だけであってはやはりだめだと思うんですよね。制度的に被災者の方を、その後どうなっているのかと温かく見守っていく、そして支援していくといった制度が必要だなというふうに思うんですけれども、その点については、先生、どうしたらいいと思われますか。
○高林秀明君　ありがとうございます。
　来年度も予算をつけていただきまして、本当にありがとうございました。そのことで、本当に被災者の皆さんも、仮設を退去したけれども、まだやはりいろいろ健康の問題、生活の課題を抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃるわけですよね。そこにまた支援ができるということは、大変ありがたいというか大きなことなんです。
　ただ、そこにどのような支援体制をとっていくのかというのは、まだ熊本県内でもはっきりしないところがあります。
　今、私が相談員をしていた地域支え合いセンター、益城町の支え合いセンターのｍｉｎｏｒｉという団体があるんですけれども、そちらも、先ほど申し上げたように、二〇％の方は退去後もやはり継続支援が必要だということなんですよね。ただ、彼らの団体の取組はもう三月で終了します。全て社会福祉協議会に引き継いで、そちらの方が見守る、あるいは町外については、今の避難先あるいはこれから住む先の自治体と連携しながらサポートしていただくということになっているんですが、今、社会福祉協議会との話合いの中では非常に限定的な支援になってきています。
　ですから、今の団体がこの三年間かかわってきて、まだ支援が必要じゃないかという方がいるんだけれども、もうそこはいいんじゃないかなということで、狭めていくような方向になっているわけですね。
　一つもったいないなと思うのは、そのようなＮＰＯあるいは一般社団法人という、災害があってからみなしを支援してきた方々の活動がここで途切れてしまうというようなことが起こりかねないわけですよね。
　ですから、せっかく地域の力、ＮＰＯ、ボランティアの力が物すごく高まってきた中で、これからまだ必要じゃないかという段階なんですよね。そこをどう育てていくか。地域の助け合い、民間の力、これをどうサポートしていくか、ここは今非常に重要なところになっているんじゃないかなと思います。
　これは公営住宅についてもそうなんですけれども、益城町もこれから続々と百戸規模の団地ができていくんですけれども、そこのコミュニティー形成支援を誰が担うのかまだ決まっていないんですよ、この段階で。ですから、ＮＰＯとか団体の皆さんの方が気にしています。自分たちが担いたいけれども、どうなっているんだろうということで、そこをもうちょっと育てていくような観点で進めていかないと。
　お金は十分の十つけていただけますけれども、その活用の仕方がまだ被災地として見えていない。ということは、これまでの東日本の教訓などもありますので、経験なども、それを何とか熊本にも紹介していただいて、熊本がそんなふうに動けるような形にしていくことが必要じゃないかなというふうに思っています。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　先生、もう一点。医療費の免除制度なんですけれども、これは、被災者の方の生活の再建が成り立たない間は必要だということで、確認の質問です。
○高林秀明君　そうですね。東日本大震災では、岩手県がまだ十年、二〇二〇年度も継続するというふうに言われていますが、熊本も、一年半で終えましたけれども、医療、命にかかわるもの、これはやはり継続していくべきではないかというふうに私は思います。
○田村（貴）委員　続いて、蒲島県知事にお伺いします。
　県独自の住まいの再建のお話、拝聴させていただきました。敬意を表したいと思います。
　それで、熊本地震の特徴の一つは、被災家屋の大半が一部損壊であったということです。一部損壊世帯への支援は、私もかなり、これは熊本に限らずあちこちで受けたんですけれども、ようやく国も救助法の応急修理代の支給を、去年の大雨、台風被害、千葉から始めて、そして、去年の春にさかのぼって支給することになりました。
　残念ながら、熊本地震まで遡及したらどうかと私も言ったんですけれども、それはちょっとままならぬということで、残念だったんですけれども。
　全国知事会は、被災者生活再建支援法の半壊世帯への適用も含めて要求をされています。私も賛成であります。そういうふうに実現しなければいけないというふうに思っています。
　大きな被災があって、そして、多くの方が、二十万棟近くの方が家の被災を受けたんですけれども、振り返ってみて、国の制度を中心にして、住宅支援のあり方について知事が今思っておられること、そして今後の災害対応で国に求められる点についてお聞かせいただければと思います。
○蒲島郁夫君　住宅支援、半壊、それから全壊、この方々に関しては制度は整っていると思います。ただ、一部損壊の範囲がとても広いんですよね。一部損壊の範囲というのが広過ぎて制度ができていなかったというのが一つ。
　それから、私がこの地震を経験して感じたのは、一部損壊までぐらいの部分については国民みんなで、自動車の強制保険のような形でみんなで助け合う制度ができないかなということも感じました。
　ただ、国の方が、一部損壊の方も、もし今後、これから見ていただくということであればあれですけれども、いずれにしても、それは税金で払うのか、そういう保険で払うのかというお金の問題になってくると思いますけれども、一番難しいのは、これを誰が、これは一部で、これは半壊だという、そこのところのみんなのコンセンサスがなかなかできにくい。
　だから、今回の保険会社なんかを見てみるとわかりますけれども、なるべくたくさん拾う、たくさんの方を助けたいというのが民間の保険会社の今回のやり方だったと思うし、それにみんなとても感銘を受けたと思うし、感謝もしたような気がしますので、国もあるいは地方公共団体も、たくさん拾おうという気持ちの、なかなかそこにならないところが公務員の真面目なところかもしれませんけれども、そういう気持ちでもって、どこまででも拾ってもいいかということのコンセンサスをやはり早くつくらなきゃいけないと思いますよね。
　本当にちょっとした一部損壊から、もう半壊に近い一部損壊もありますので、そこのコンセンサスづくりを、今、平和なとき、地震が終わった後、それを検証しながらみんなで決めていく、そういうプロセスが必要かなと私は思いました。
　それについてはたくさんの問題があったのは私も知っていますし、市町村によってもまた違ってきますので、そのコンセンサスづくりを国と一緒につくっていくべき、私はそのように感じます。
○田村（貴）委員　最後に、笠会長にお尋ねします。
　熊本地震の被災商工事業者に対するグループ補助金は大変大きな役割を果たしたと思います。あのときは制度も拡充されました。その後、災害が小さいところはこのグループ補助金が適用されないというアンバランスも、その後の災害で生み出されました。
　私は、やはり、恒久的な制度というのはどういう災害であっても必要だと思うんですけれども、どんな災害が、大小含めてこれから起こるかもわかりません、また、熊本でも起きるかもわかりません。今度の熊本地震を踏まえて、商工事業者の方に対する災害支援のあり方で、ここが不足していた、これからはもうちょっとこういうところを補足してほしい等々の要望があれば最後にお伺いしたいと思います。
○笠愛一郎君　熊本地震の場合は案外早くスムーズに導入をしていただきましたので、県内事業者としては大変感謝を、東日本の後の問題がありましたので、スピーディーな形で対応をしていただきましたのでありがたく思っております。
　グループ補助金も、ある程度小さい部分の補修まで、百数十万ぐらいまで多分みんな認められておりますので、外されたという記憶は私たちにはないんですけれども、ただ、グループを構成をしたり、漏れた方は私たち商工会が一まとめにまとめて一つのグループを構成してあげたり、そういうお手伝いはしました、いろいろな形で。単独でされたところもありますけれども。だから、ほとんど出されたところは行き着いている、その九七％。あと三％は、まだできない場所がある。阿蘇地区なんか、まだインフラ整備が、道路がまだとまっているとか、工事をしようにもできないとか、そういうところが幾つか残っておりますけれども、大変手厚くしていただきましたので、それはありがたかったと思うんです。
　言うなら、保険制度の問題ですね。地震保険等が、やはり事業者としては加入が非常にできなかった。掛けようとするなら相当の費用が必要でありましたので、ほとんど事業者関係は地震保険が加入できていない。唯一出たのは、どうも農協さんがやっていたものぐらいで、あとはそれがもう全然適用がなかったものですから、それで苦しんだのは大分あると思うんですけれども、まあ、グループ補助金でその大方の部分は救われてきたところでありますので、ありがたかったと思います。
　ただ、一回私たちも経験をいたしましたので、そういう体制を常に日ごろからとっておく必要があるかと思っております。
　あわせてお願いするのは、何回も言いましたように、やはりマンパワー不足でありますので、ぜひ。熊本県は本当に手厚くしていただいておるんですね、職員削減数も一四％ぐらいで済んでおりますけれども、全国的には三〇％にいっておりますし。やはり県の裁量権、地方交付税になってしまったものですからね、職員の給料が。可能であればもう一回戻してもらって、半分国、半分県というようなもとの制度に変わってもらうと、全国できちっとした形ができやしないかなとは願っているんですけれども。
○坂本座長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳と申します。
　本日は、蒲島知事、坂本先生、笠会長、そして高林先生、意見陳述並びに今までの御回答、大変示唆に富むお言葉、お話をありがとうございました。
　私の方からは、まず、四方共通で、専門の方は専門として、そしてそうでない方は、お立場はあるので言えないことは言わないで結構なんですけれども、国民のお一人として、あるいは一市民として、一生活者として御回答いただきたいという質問を二つか三つさせていただければと思っています。
　きょう、朝、雨が上がって、阿蘇くまもと空港に無事着陸させていただいて、そして阿蘇大橋の建築現場、建設現場を拝見しました。私の感覚としては、すばらしい自然に恵まれていらっしゃるし、また、復興もかなりスピードアップされているというところを感じました。
　今、コロナウイルスの件で総理とも質疑をしたりして、ピンチをチャンスにというようなことを申し上げさせていただいたりしているんですけれども、まさしくピンチをチャンスに変えられて、人口の方は、県では百七十五万七千が二〇一八年ですが、合計特殊出生率の方は一・六九と、二〇一四年からふえているというようなことで、知事のお言葉にありました、夢のある元気な未来が描けている地域になっていらっしゃるのかなと、僣越ながら感じさせていただいています。
　そこで、日本全体で、今回の総予算のための公聴会ということで私は伺っているという意識も強いもので、坂本先生からも十五カ月予算とかお言葉がありましたし、百兆超えの予算が二年連続で続いて、補正が常態化しているというような問題意識を私は持っていて、補正予算案、結果的には我が党は賛成しましたけれども、問題点は、会計の処理だとか、あるいは十五カ月予算だとか、あるいは常態化している点とか、こんな点を問題視させていただきました。
　それで、これはお立場で言いにくいところもあるかもしれませんけれども、今の財政、百兆超えで、千百兆の国の借金ということで、我が党の中でもいろいろ議論はあるんです。我々は、徹底的な行革をするとか、そのために身を切る改革で自分たちの給料を月二十万近くカットさせていただいて、熊本の被災地にも寄附をさせていただいているような形で、行革がとにかく徹底的に行われて、効率的な行政が必要で、ただ、一方でセーフティーネットはしっかり張ると。
　ただ、もう一つ、地域から日本を立ち直らせていくんだというような思いの中で、この現在の百兆超えの予算の組み方、あるいは千百兆を超える借金の額、これに対する危機の意識を、どのくらいそれぞれのお方がお持ちでいらっしゃるか。いや、ＭＭＴ理論もいろいろあったりするので大丈夫だというような方もいらっしゃるかもしれませんが、その問題意識の持ち方と、それにどういう対処法があるだろうかという提案があれば、それぞれの先生方から、あるいは知事から、会長から教えていただきたいと思います。蒲島先生から順にお願いできますでしょうか。
○蒲島郁夫君　財政の問題は、これは言うのは簡単だけれどもやるのは難しいんです。私も知事になったときに一兆六百億の借金がありました。貯金は五十三億しかなかったんです。それで、財政再建を始めようと思ったときに私がとった方法は、自己犠牲の政治学を実行した。
　それはどういうことかというと、一週間後の臨時議会で、私の月給百二十四万を百万カットにするという条例を出しました。百万カットしても二十四万はあるなと思っていたんですけれども、税金のことを忘れていました。前の年の収入に税金がかかりますので、結局十四万の給料でやったんですが、そのような、大胆というか自己犠牲の政治学をやることによってみんなが納得してくれて、それで職員も給料カットをのんでくれて、補助金もみんなカットして、不満だったと思いますけれども、私がお金を返したのが五千万円で、それで、実際に借金を返したのが一千五百億円、貯金を倍にすることができました。もしこの財政再建をやっていなかったとすれば、今回の熊本地震でもちゅうちょなく対応できなかったような気がします。
　だから、財政再建は、基本的には何かあったときのためにはいつもやっておかなきゃいけないんですよね。問題が起きたからやらなきゃいけないじゃなくて、何か将来起こるのではないかという予想のもとにやらないと、これはできないような気がします。
　二番目に、今度の災害対応で大変国にお世話になりました。そして、そのときに、これだけお世話になって、自分たちの身も切らなきゃいけないんじゃないかという気持ちを持つようになりました。それで、二年間、二割のシーリングをしました。
　だから、これに、震災対応でお金もたくさん要るのに何でそんなことをするんですかと言う職員もいましたし、言われましたけれども、やはり自分たちも身を切るところは切ろうといって、補助金もたくさんもらったし、支援もしてもらったから、むしろ自分たちも節約しなきゃいけないんじゃないかということで。二割カットというのは、シーリングというのはすごい大変なことなんですよ、県庁でも。でも、そういう気持ちを持つことが、多分財政規律じゃないかなと私は思います、そこにあるから全部使ってしまうんじゃなくて。
　だから、少なくとも自分の知事時代に経験したことは、自分の給料カットと県のシーリングを二度やってみて、そういう気持ちを持つことが県民、国民に対する責任かなというふうに思います。そういうことが、普通じゃない政治かもしれませんけれども、気持ちだけは国の方もそういう気持ちを持ってほしいなと思います。
○坂本正君　経済再生なくして財政健全化なし、そういう基本方針なんですけれども、今回の消費税を見てもわかりますように、売上税から始まって、消費税というのは本来財政再建のためにするということだったんですが、どうしても経済成長に影響するということで、消費税の増税、今回も、それが今回歳入の中でふえているというのが一番大きな特徴なんですけれども、それが財政再建に寄与しているかという観点から見ると、全く別の形で動いているのではないか。それはやはり、財政の基本政策というのが経済再生ということでやっているにもかかわらず、金融の方もあるいは物価の目標も目標どおりいっていないということで、この間、ずるずると歯どめがかかっていないという印象です。
　一番大きな問題は、公債費、国債費が今回も二二・七％ということで、完全に国債依存の体制になっている。これは、昭和五十年代から始まった国債の大量発行のときに、歯どめをかけないと絶対無理だという議論が当時強かったんですが、現在ではそのことが余り触れられていなくて、国債依存のまま議論が進んできて、いざとなれば国債発行すればいいというような形に流れているのではないかな。それは、プライマリーバランスの目標年次がずっと先送りになっている、これも国際レベルから見ると極めて異常な状況が続いているということを考えれば、ことし大丈夫であっても、あるいは来年大丈夫であっても、将来財政がどうなるかということを考えれば、いつ破綻が来ても不思議ではない危機的な状況にある。
　それは、今の政策が成功して金利が正常化すれば、金利が上がれば当然負担がかかってくるわけですから、そういうような裏表の、矛盾の体制の中で、今、財政の膨張が進んでいるということは明らかに財政の危機で、その財政の危機をどうやって歯どめをかけるのかというのは国会で議論を当然すべきことだと思います。多分、それができないのは、金利が正常化すれば今の体制が財政危機含めて大きな危機になるということが、皆さん共通に認識をしているので、余りさわれないままに、今の危機状況、財政危機が進んでいるのではないかというふうに私は思っております。
○笠愛一郎君　大変全体的な、百兆の問題がどうかというのは、私にはわかりにくい問題があるんですけれども、地方にいますと、私たちもぎりぎりの部分をお願いしている立場でありまして、私たちの予算の方も、現実的には、こういう中小企業の、商工会が関係する小規模事業者関係対策予算も、当初予算の部分は三分の一もないんですね。ほとんど補正で組まれてきているものですから。せっかく、いい持続化補助金とか、今度、新年度もまた何か、商工会、青年部とか女性部向けのものも若干ついておりますけれども、そういうのもみんな補正予算の部分に組まれますから、明らかになって出たときにはもう期間がないんですね。それで、年度がわりと一緒くたになって、ただでさえマンパワーが足らないところで処理をして申請をしなきゃいけないという問題がありますので、確かに、先ほど出ました補正予算の部分が膨らんできているというのはどうか是正をして、本予算を明確にしてもらって、継続的なものにしていただきたいなというのが、私たち、お願いする立場からは。つまり、百兆円がどうのこうのは、ちょっと私たちも。
　ただ、私たちも田舎におりますと、やはり東京に行きますと、あれだけ東京だけが巨大化して、九州は一極集中で博多ぐらいで、あとはしぼんでいっているという状況が、このままで全体的にいいのかなと、そういう心配は地方におるとしますけれども、私たちの専門じゃありませんものですから、その辺で御勘弁願いたいと思います。
○高林秀明君　借金もあれば、国はお金も持っている、日本国全体の厚い資産というか、これは指摘されているところですね。ですから、一家の家計に例えればということで、一人当たり幾らの借金というんですけれども、いや、それだったら資産もあるだろうと。ですから、いかに国が再分配するか、国民の賃金、そして年金とか、そういうところに再分配して経済を活性化していかないと、どんどんどんどん悪循環に陥っていって、税収も上がらない。
　ですから、お金はあるわけですから、一千兆の借金があったって、それ以上の資産を持っているのが日本の特殊な状況なんですよね。世界を駆けめぐっています、日本のマネーは。ですから、それを一気に回収はできません。でも、それを活性化するための国の百兆円というのはあるわけですよ。これをどう国民に還元していくか、そして経済を再生していくか、それが私は必要だと思いますね。
　どういう政治をやればどういう国民や人間性や社会関係が育つかというのは、政治というのは、アリストテレスやプラトンの時代からずっと同じことを言っているんですよ。ですから、皆さんが身を削らなくても大丈夫だと思います。いかに再分配して経済が循環するかをやっていただくのが政治の責任であって、個々に身を削る必要は全くございません。ですから、そこはお願いしたいと思います。
○杉本委員　大変示唆に富む御意見もありましたが、蒲島知事と高林先生はちょっと意見が違うのかなと。済みません、第三者的に、身を切る立場、やっている立場としては意見はありますけれども、言わずに。非常に本当に参考になりました。
　そこで、もう時間もないんですが、また端的にお答えいただきたいんです。
　消費税が上がりました。ちょっと先の話ですけれども、当面凍結だと総理は言われ、岸田さんはそれよりもうちょっと踏み込むかもしれないですが、一方で、今、五％に下げるというような議論も出ていて、それも下げ方にもあり方があるかもしれないんですけれども、消費税を下げる議論というのが今出てきております。
　この消費税、五％なのかゼロなのかも含めて、八にするのかもあるかもしれないんですが、私ども維新は、まだ中で議論をしていないので、答えが出ておりませんので、方向感は何も言えないんですけれども、消費税は、また財政論の話で恐縮ですけれども、お立場もあると思いますが、一市民としても、含めて、この五％論についての御示唆を、また知事から順に、端的にいただければありがたく存じます。
○蒲島郁夫君　消費税を上げる、下げるという議論なんですけれども、一番大事なことは、上がったときに約束した社会になれるかどうか、下げたときに約束できた社会になれるかどうか、多分その部分の信頼感がなくなっているんじゃないかなと思うんですよね。
　これだけ上げたらこういう社会になります、一〇％にしたらこういう社会です、授業料もみんな払わなくていいですとか、いろいろ考えられると思うけれども、その信頼感とともに、税率を、操作するといったらおかしいですけれども、もう下げることは難しいと思いますけれども、上がるしかないと思いますが、そのときに、上げるときに、信頼感のある社会ビジョンというか、必ずそれをマニフェストと同じように実行するという心構えでやっていただかないと、政治不安というところに入っていくのかなと私は思います。
○坂本正君　税制の問題については、この間余り議論されていないんですね。だから、一律的に上げる、下げるというのが、ある種の、人気取りと言うと失礼ですけれども、政策に対するポイントとして出てくるのはよくわかります。
　しかし、それをやるためには、今の税制の中で消費税がどういった位置を占めているかということが一番の問題で、今のままいけば、消費税を上げたとしても、なかなか景気としても、財政のところでもうまくいかない。そうすると、税制の公的な分配からいうと、今、企業等が非常に、たくさん払っているのか払っていないのかよくわからないような税制上で、どう見ても優遇措置じゃないかという印象もあります。ただ、そのことが議論できる資料もなければ、そのことが十分に議論されていないということが一番の問題で、今方向性が定まっていないというのは多分そのことのあらわれだというふうに思います。
　私は個人的には、データがあればもう少し、企業への負担の部分と、広く個人から消費税を取るというその問題の点からいえば、本来消費税は、やはり逆進性があるので低所得の人に対して大変不利に働く、そのようなものが現状の中にそのまま据え置かれて、上げていくということを選択するのか、それとも、世界的規模の中で、余り税金も払わない、お金も払わないで富が一極集中しているということを是正するのかということは、根本的に資料を提示して、やはり議論することが必要であれば今それはすべきだと。
　ただ、今回の予算の編成を見ると、税制問題というのは、この中からある意味ではすっぽり抜けた中で議論されているので、それ以上はお答えできないということです。
○笠愛一郎君　消費税の減額というお話を、私たちちょっと、範囲ではお聞きしたことがないものですから、上がるものだという想定でありますものですから、それによって変わってくるのかなと。ただ、それがどこに行っているのかなというのは非常に必要だろうと思います。
　特に、地方にいますと、やはり人手不足、少子化、人口バランスも崩れておりまして、そして結婚できない人たちが非常にふえている。この間、私も、これは全然別の話になってしまいますけれども、娘の、結婚しないものですから、結婚相談所に行きましたら、九州は圧倒的に男が足らないと。みんな東京とか何か行っちゃって、九州にはいないわけですね。女性は進化しているから相手になる男がいないというような状況があるという。そういうものがきちっと是正されるような、せっかく税制を変えていくなら、きちっとやはり対応していっていただきたいなと思います。
　下げる議論はちょっと私たちには、想定したことがないものですから。有効に使っていただけますなら。
○高林秀明君　税だけでなくて、社会保険とか介護保険とか、こういう保険料との関連もあると思うんですよね。例えば国民健康保険は、最も所得が低い人たちが最も高い保険料を払っている人たちなんですよね。それで、やはり滞納率も高くなっている。
　ですから、そこにまた消費税が上がってくると、非常に生活が苦しくなりますよね。ですから、やはり税と保険、トータルで国民の負担がどうなっているのか、そして、特に低所得のところが厳しくなっているところであれば、やはりそこはしっかり、先ほど申し上げましたけれども再分配して、取った税をしっかり返していく。
　先ほど、やはり国民の信頼がないとということも御指摘がございました。日本は、今、格差が拡大して貧困率も高まっています。高まっているというか、ＯＥＣＤの中でも高い方です。
　ワールド・バリュー・サーベイという、政治学者がよく引用する世界価値観調査というのがあるんですけれども、日本の国民、二千五百人ぐらいが、国会を信頼しているか行政を信頼しているかというところの回答があるんですよね。これが、大体二五％から三〇％なんですよ。でも、ヨーロッパとかスウェーデンになると六〇％ぐらい、これがだんだん上がっているわけですよね。
　ですから、国民から見て信頼できる政府、税金を払ったら返ってくる、こういうことがあれば、やはりそれは、自分たちも税をしっかり払って、そして安心して暮らせるような社会をつくりたいと、そういうビジョンを持てると思うんですけれども、そこが弱いと、なかなかやはり信頼というか納得が得られないんじゃないかなというふうに思います。
○杉本委員　与野党ともに示唆に富む御回答、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○坂本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに深く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
令和二年二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　西田　昭二君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　杉田　水脈君
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　松野　博一君
　　百武　公親君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和二年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君及び経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　委員の皆様には大変長らくお待たせをいたしましたし、私も針のむしろの上でずっとやきもきさせていただいてまいりました。これはこの委員会とは関係ありませんけれども、国会対策上、当委員会は極めて円満に、順調に推移をしておりますけれども、予算委員会の審議の過程の中で、一部野党のさまざまな国会対策上の運営がありまして、委員会がストップしたことがそのまま総務委員会に波及するという国会対策のあり方については、私どもは大きな疑義を感じます。
　これは、私どものようなぺいぺいの一議員が何を申し上げても届かないとは思いますけれども、我々、議員として、国会改革、しっかりとこれから臨んでいかなければならないと思います。
　それでは、ここで質問に入らせていただきたいと思います。
　今、ソサエティー五・〇の実現をあらゆる角度からしていこうという時の流れが強まっているわけでして、私は、まさに地方創生、地方開発にとっては天の時を迎えていると思うんですね。
　そうした中で、先週、皆さんごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、「ポツンと一軒家」、あれがここのところ、二月は視聴率がずっとトップなんですね。ＮＨＫ、きょうは来ているのかな。ＮＨＫの肝いりの「麒麟がくる」はずっと低迷しているんですね。そうした意味では、「ポツンと一軒家」、あの番組を見ると、やはり、地方の人情豊かな地域に対する憧れといいましょうか、これが全国的に広がっているわけでありまして、豊かな自然と温かい人情の中で自給自足的な生活をしていらっしゃる方々がまだ日本の中にもたくさんいらっしゃる。やはり、地方の魅力を感じている国民というのは、視聴率でもう明らかではないかと思うんですね。
　今、こうしたソサエティー五・〇の時代を迎えて、こうした新しい技術を使って、地方を創生していく、地方の魅力を広げていく、そういうときを迎えているのではないかと思うんです。
　相変わらず、三十四道府県は転出が超過をして、人口減少傾向がどんどんまだ、歯どめがかかっていません。一方で、首都圏への転入超過は相変わらず、変わらずにふえているわけです。私も東京選出の国会議員ですけれども、朝夕の交通ラッシュあるいは通勤ラッシュ、これは一向に解消されないわけでありまして、今これ以上の東京圏への人口流入というのは、また新たなインフラ整備も必要になってきますし、国家財政の観点からいっても、均衡ある人口の動向をつくっていかなければいけない、そのように率直に感じているわけであります。
　そんな中で、ソサエティー五・〇時代の中で、デジタル革新、イノベーションによる新しい時代がもう訪れているわけですね。５Ｇ、あるいはＩｏＴ、４Ｋ、８Ｋテレビ等で、都市にいる者と全く同じ、リアルタイムで情報を得ることができるわけですね。ですから、こうした５Ｇ時代、ソサエティー五・〇時代、この中で、地方とのこうした情報設備を増強することによって、地方の魅力というのは更に拡大をしていくんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、総務省が努力をしております政策の中で、サテライトオフィスの普及というのがあります。これは、こういった５Ｇを使って、オフィスを地方につくる、そして東京の本社から移転をして、そこで全く東京で働くのと同じように仕事ができるような環境があるわけですね。
　そうした中で、私どももたくさんの事例を聞いております。例えば、徳島県の神山町なんかは先進的にサテライトオフィスの整備を進めておりまして、人口もふえる、そして地域の経済の活性化も果たすことができる、そして働く人たちにとってはまさに働き方改革。サテライトオフィスで日中仕事をやり、そして夕方には近所の山へ行く、あるいは海に行く。そして、まさにワーケーションという言葉が現実味を帯びて、充実をしているわけでありまして、私は、今日までの総務省のサテライトオフィスへの取組と今後の展望について、お話をまず伺いたいと思います。
○秋本政府参考人　サテライトオフィスの普及拡大についてお尋ねをいただきました。
　総務省では、平成二十七年度から三十年度までの間、全国五十六拠点のサテライトオフィスの整備につきまして予算措置を講じてまいりました。現在も運営されております。
　今年度、令和元年度におきましても、三拠点に対しまして国費による補助を行う予定であります。
　また、来年度、令和二年度予算案におきましても、引き続きサテライトオフィス整備に係る支援策を盛り込んでいるところでございます。
○大西（英）委員　このように、普及しつつあるサテライトオフィスを定着させていく、そして、地方活性化の、地方創生の切り札としていくためには、さまざまな国の支援が必要だと思うんですね。
　例えば、自治体への支援ももちろんです。今、あらゆる角度から行われていますけれども、総務省の枠を超えて、内閣官房で地方創生移住支援事業というのが行われていますけれども、地方へ就業した場合、最大百万円、あるいは起業した場合、三百万円、こういった制度もあるわけでございまして、こういう制度ともうまく連携をしてサテライトオフィスで働く人たちへの援助を強化していくとともに、自治体へもさまざまな支援体制が必要だと思うんです。
　さらには、大企業、大都市での企業にやはりインセンティブを与えていく。サテライトオフィスで社員を地方に派遣をする、そうした場合については、税制面での優遇措置を思い切ってやっていくべきではないかと思うんです。そして、サテライトオフィスで働く人たちが、ただ、東京から通勤、一時的にそこに出張するのではなくて、その町に定住する、定着する、住民登録をする、あるいは住民税をそれぞれの自治体へ納めていく、それによって地方の活性化、財政力の向上への寄与もしていくのではないかと思います。
　内閣府で行っている地方創生支援事業等々とコラボをして、そして効果的な支援施策をこの際行っていくべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○秋本政府参考人　大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。
　まず、税制支援策について申し上げます。
　実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。ただ、利用実績が数件であったということも踏まえまして、税制ではなく予算措置によるサテライトオフィス整備、あるいはテレワークマネージャーという専門家を派遣いたしまして、自治体や企業に助言をしていただく形で支援策を講じてきたという経緯がございます。
　その結果、総務省がこれまで予算措置をしてきたサテライトオフィスは五十六拠点、今年度予算で措置予定の箇所を含めますと五十九拠点に及んでおります。
　また、全国のサテライトオフィスの開設数を昨年三月末時点で総務省で調査をしております。これによりますと、全国で四百四十四拠点のサテライトオフィスが開設されているところでございます。
　このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております。
○大西（英）委員　積極的な施策の推進をお願いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、こういったサテライトオフィスで仕事をする人たちが、ただ単に出張者であってはならないという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、そうした人たちをそこに定住させるための仕組みというのをやはり積極的にやっていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、定住するためには、必要なものは、やはり、医療、介護、保育、教育など、あらゆる角度から、そこに住み続けることを心から願うような、そういった流れを地方で整備をしていかなければならないわけでありまして、まさに、５Ｇや４Ｋ、８Ｋ等による遠隔医療や何かによっても医療は深めることができますし、例えば、東京で行われているビッグな音楽活動にしてもスポーツ活動にしても、それをリアルタイムで４Ｋ、８Ｋテレビで見ていただくようなシステムもあると思うわけでして、こうした地域の活性化、地方創生に向けて、あらゆる角度から総合政策の中で総務省も御努力をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○奈良政府参考人　お答え申し上げます。
　大西委員の御指摘のとおり、地方への人の流れの創出は重要であって、そのためには地域における生活の充実は不可欠である、このように考えます。これだけ毎日の生活にスマホが欠かせない人がふえている今日、ＩＣＴの基盤の整備とその利用促進は生活の充実にとって極めて重要である、このように考えます。
　そのため、総務省といたしましては、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、４Ｋ、８Ｋ、さまざまな技術を使ってさまざまな分野でこれらの活用等を図るため、５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラとさまざまな分野での利用環境の整備等、これをまたさまざまな地域において進めていこうというところでございます。
　以上でございます。
○大西（英）委員　もう少し時間を残したかったんですけれども、あと三分ぐらいです。
　大臣、こうしたソサエティー五・〇時代を迎えて、まさに地方創生にとって天の時を迎えているのではないかと思うんですね。大臣、二回目の大臣の御就任でございまして、どうぞこの新しい時代、切り開いていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。
　これまで政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたが、先ほど大西委員が指摘されたとおり、まだ東京への流入が続いているということで、さらなる取組が求められております。まさに、きょう大西委員から御指摘いただいた、サテライトオフィスの普及拡大、それから住環境の向上というのは、いずれも地方創生のために大切なことだと考えております。
　総務省では、地方への新しい人の流れをつくるために、地域おこし協力隊の推進や関係人口の取組の強化、横展開による地方とのつながりの強化を図ってまいります。また、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル一万プロジェクトもしっかりと推進して、稼ぐ地域をつくってまいります。さらには、テレワークの普及拡大を進めるとともに、奈良総括審議官から答弁させていただきましたように、ＩＣＴインフラと利活用環境の整備も進めてまいります。
　頑張ってまいります。ありがとうございます。
○大西（英）委員　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣所信質疑ですが、そもそも予定されていた十三日から五日間おくれて、さらに、昨夜、野党の高井筆頭に、きょう大丈夫だよね、予算委がもめているようだけれども総務委はちゃんとやろうね、大丈夫ですというメッセージを頂戴していましたが、やはりだめでありまして、大変残念でありますが、きょう、新型コロナについて、関係省庁にもお越しをいただいて質問させていただきますので、私の方からは予定どおり四十分使わせていただきたいと思います。
　さて、ＮＨＫ会長にもお越しいただいているんですが、ちょっとその前に、通告できていない部分もあるんですが、厚労省、きょう、結局、政務三役は難しい、二役は難しいんですね。だから政府参考人ですね、お忙しい中、済みません。きのう受診の目安も出ましたので、ちょっと基礎的なところから入りたいと思います。
　ちょっと通告していないことで、わかればですが、けさＷＨＯが見解を出されたという報道があります。要すれば、致死率はＳＡＲＳよりも低いんだとか、いろいろなそういう情報ですね。この新型コロナウイルス感染症については、私の周りのお医者さんの中でも、インフルエンザに毛が生えたぐらいだと言う人もいます。でも、もう早く感染症法の一類に引き上げた方がいいと言う人もいます。
　要は、どれぐらい怖い感染症なのか。その辺の、ごめんなさいね、ちょっと通告できていないんだけれども、けさＷＨＯからそういう見解が出たという報道がありましたので、簡単でいいですよ、どれぐらい怖いのか、怖くないのか、あるいはわからないのか。ちょっと、感覚的なものでも結構です。よろしくお願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、恐縮ですけれども、ＷＨＯのけさの状況をまだ詳細に把握してございませんが、例えばＳＡＲＳとの比較で申し上げますと、ＳＡＲＳ、ＷＨＯから終息宣言が出た時点の致死率が大体一〇％未満でございます。
　ただし、今回の新型コロナウイルスにつきましては、大体、世界の発症者、患者とそれから死亡者の方を比較すると、三％弱という数字でございますので、今の段階でこうだということをなかなか断定的に申し上げる段階にないわけでございますが、引き続き日本の症例を集めて検討を行ってまいりたいと思ってございます。
○足立委員　今御紹介があったように、致死率というところでは、まあ、まだ数字がはっきりしていない部分もありますが、ＳＡＲＳほど心配しなくていいのかもしれません。これは引き続き広報をしっかりしていかないといけないと思います。
　それからもう一つ。ごめんなさい、これも通告できていませんが、きのうの夜かな、共同が、官邸回りでしたっけ、御存じですかね。要は、共同通信の方々が使っていた、十人ぐらいかな、使っていたハイヤーの運転手さんということで、共同が紙を張り出されたということを仄聞しましたが、情報をお持ちであれば事実関係だけ御紹介をいただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　恐縮でございますが、ちょっと手元にデータがございませんので、済みません。