Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（学）委員　ぜひとも、一都道府県ではなかなか難しい面もありますので、国がいろいろな形で支援、アドバイスをしていただけるようお願いいたします。
　最後に、放射能汚染に関連しまして、農作物の出荷制限の影響についてお伺いします。
　今後、原発からの放射能漏れが長期化することになれば、特に大消費地である首都圏への野菜の供給をめぐって、需給のバランスが崩れてくるのかなということが心配されるわけでございます。
　今後、夏にかけて、野菜の価格についての影響等、農水省としてはどのように予想をしている、あるいは受けとめているんでしょうか。
○筒井副大臣　三月下旬になりますか、ホウレンソウ等を初めとして出荷制限が始まったわけでございますが、農水省としては、全中、全農等を通じて、他産地の出荷の前倒しとか規格外農産物の出荷とか、これらの要請等を継続して行ってきたところでございます。
　そして、四月の上旬の状況を見ますと、ホウレンソウに関しては、平年の四割程度しか市場に出ていなかったんですが、価格は平年の九割程度となっておりました。そして、他の野菜等に関しては、平年並みの出荷がなされていたわけでございますが、やはり価格としては平年の九割程度に下がっている、こういうふうな状況でございました。
　それらの状況を踏まえながら対処しているわけですが、例えば、鹿野農水大臣が、出荷制限を受けていないものに関しての消費を全国民に呼びかけたり、こういうメッセージを発したりという努力もさらにプラスして行っているところでございます。
　ですから、農水省としては、今後も、これらの需給状況を見きわめながらいろいろな対策をとっていく、こういう姿勢を持っているところでございます。
○加藤（学）委員　ぜひとも、そういった価格面についてのモニタリングをよろしくお願いいたします。
　また、そういった市況の不安定化に対処するため、例えば近隣の地域、まだ出荷制限が出ていない地域について、作付等について、生産調整、例えばもっとつくってくれとか抑えてくれとか、いろいろなことを指導するようなことというのは野菜については想定されているのでしょうか。あるいは、そういったことは、国がやらなくても地域の農家が自主的にやるというようなことも出てくるかと思うんですが、そういったケースというのは今のところ見当たっているんでしょうか。
○筒井副大臣　先ほどホウレンソウの例で申し上げましたが、他産地で出荷の前倒しを要請したのは、特に西日本の方でホウレンソウを今のところ大幅な増産はできないというふうな状況だったものですから、しかも、それはほとんど大阪の市場の方に今まで出荷されていて、それをさらに東京の市場の方に大幅にふやすことは難しいというふうな状況でございましたので、他の出荷制限を受けていない地域についての具体的な増産まではまだ今のところ出しておりませんが、今後、場合によっては、さっきの需給あるいは価格の状況によってはそういうことも検討していかなければいけないかなというふうに思っております。
○加藤（学）委員　ぜひとも、そういったいろいろな御検討をまたお願いしたいところでございます。
　また、最後になりますが、現時点において、長野県では幸いにして農作物に暫定基準値を超える放射性物質の検出がされておりませんので、ほかの県は大変厳しい状況に陥っている中でまだ幸いでありますけれども、既に外国での輸入制限等が行われて、新たな風評被害というのがつくり出されているわけでございます。また、いつ放射性物質が検出されるかということで、本当に毎日不安な状況で農家の方は過ごしているわけでございます。
　このように、新たな県名が飛び出すたびに、国内外とも過剰反応して風評被害が拡大していくということがあるわけでありますけれども、こういったことが今後ないように、情報の出し方とか、あるいはきめ細かな地域ごとの出荷制限、あるいはそういったことについていろいろ指導していくような、細心の注意を払ってぜひとも取り組んでほしいというふうに思っている次第でございます。
　最後に、そういった今後の対処の仕方について、決意のほどをお聞かせください。
○筒井副大臣　先生がおっしゃる方向で、今、解除も既に一部行いましたが、さらに出荷停止のものも、原則、当初は県単位全体で行っていたものを、地域ごとのきめ細かな指定をする、これらのことをやっていかなければいけないというふうに考えております。
○加藤（学）委員　どうもありがとうございました。
○山田委員長　次に、中野渡詔子君。
○中野渡委員　民主党の中野渡詔子です。
　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、三月十一日、東北地方太平洋沖地震、そして津波被害、災害が発生して一カ月、四月七日、十一日、十二日、そして本日と、相次いで強い余震が発生し、まだまだ地震、津波に対する不安、恐怖から逃れられずにいます。改めて、お亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方々、避難所生活を余儀なくされている方々、地元から遠く離れ避難をしなければならないその方々に、また、本当にさまざまな被害に遭われた皆様に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　津波被害後早くに、青森県の八戸港では朝市が始まり、最近では、宮古でも競りが始まりました。きょうから仙台空港が再開し、そして桜も咲き始めています。少しずつ、それぞれの地域が着実に復興に向かって歩みを始めている。それを後押しするためにも、今、被災した皆様と、そしてその地域とともに、我々国政に責任を持つ者が一体となって、安心できる生活、そのための国づくり、地域づくりというものをどうしていくのか、早く国民に示していかなければいけないということを強く思っております。
　今回の地震被害、地震被害よりも津波被害が大きくて、岩手県、宮城県、福島県、そして茨城県、千葉県、本当に大きく被災を受けた地域の復興を第一に考えなければいけない。十分に理解しているんですが、比較的被害が大きくはなかった地元青森県、北海道、長野県、新潟県といったところがこの対策から非常におくれをとっている。その思いを強く感じております。
　今回の災害復旧、災害復興において、福島第一原発の事故により、地震、津波対策とそして原発対策と、もうごちゃまぜで混同されている、その感も否めません。復興、復旧できるところからどんどん進めていくべきだ、それを声を大にして話をさせていただいたつもりではありますが、なかなかそれが伝わってきません。百万件の被災があっても百件の被災であっても、外から見ればその被害の大きさというものは大小あるかもしれませんが、実際に被災を受けられた方々、地域にとっては、被災は同じ被災なんだということを改めて強く御認識をいただきたいと思っております。
　瓦れき撤去の一つをとっても、今市町村が示してほしいのは、自分たちがどこまで負担しなければいけないのか、国がどこまでやってくれるのか、現行法でどこまでできるのか、特別措置などで何をしてくれるのか、それを示してほしいということであり、一カ月が経過してもその詳細が見えてこないということ、そこへのいら立ち、また、農漁業者においては、漁業や農地が後回しにされているという思いも強く感じられます。その思いを持ちながら質問に入らせていただきます。
　まず、水産関係につきまして、今回、一次補正予算案が出されました。（発言する者あり）準備をされています。この中で海岸、海底清掃等漁場回復活動への支援というものも検討されているようですけれども、どのぐらいの御予算を計上される御予定なのか、教えていただけないでしょうか。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、補正予算の国会提出に向けて今政府が全力を挙げているところでございまして、補正予算の中で、それらの瓦れき撤去についての費用等々の問題や、あるいは漁業者、農業者の経営支援の問題等々が出てくるわけでございまして、国会提出を今準備しているところでございますから、それぞれの項目についての金額は言えない状況だろうというふうに思います。
○中野渡委員　思いが強過ぎまして、大変失礼をいたしました。
　恐らく、今、船を失った、漁具を失った、漁に出られないという漁師の皆さん、漁業者の皆さんに何とかお金を、直接収入を得るという方向の支援策というものも十分に考えられているんだろう、その思いから先に御質問をさせていただき、大変恐縮でございます。
　その上で、自分の思いとしては、恐らくは沿岸漁業者の方が中心となって直接の支援策というものが考えられるのではないかと思うんですが、実際には、沖合の漁業者であったりとか大型の船を持っている方たち、その乗組員というものも浜に出てくるのではないかなと思うんです。そうすると、大勢の漁師、漁業者の方たちが浜に集まって、そこで本当に瓦れき処理というものができるだろうかという、そういう思いもありましたもので、海底の瓦れきの、廃船を揚げたりとか、そういうところは専門性であったり技術というものも必要になると思います。本当にやれること、やれないこと、そこのどういうことを実際に漁業者の皆さんに託すことができるのかということをお聞かせいただけないでしょうか。
○田名部大臣政務官　中野渡委員の御地元も被害に遭われているということで、大変その強い思いは伝わってまいります。
　それで、今お話があったように、瓦れきの処理に関しては、大型の瓦れきに関してはやはり専門的な技術を要することもありますので、クレーンなどを使っての作業が必要となる、そのように考えております。ただ一方、私の地元のことで大変恐縮ですが、階上町というところでは、津波のあった翌日から、町の中の全漁業者が集まって瓦れきの撤去をし始めた。みずからの船を使って、みんなが海に出て処理をしたというようなこともあります。
　ですから、そういうところは、専門的な技術を要するところは専門家の皆さんにお願いをしつつ、しかしながら、漁業者が自分の船を使い、でき得るような瓦れきの撤去であるとかまた処理というものは、漁場の再生というものも含めて取り組んでいただけるように、これからしっかりと検討していきたいと考えています。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　直接、漁業者の方に、今、浜に行けば皆さんが、今生活するためのお金が欲しいと、強いお声をいただきます。共済や漁船保険も含めて早く確実に漁師、漁業者の皆さんにお金が渡るように、その取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　本年度の予算におきまして、資源管理・漁業所得補償対策として約五百十八億円が組まれております。今回の地震、津波の被害によりまして、共済加入というものの見通し、どのぐらいの変化が生じそうなのか、その現状と影響をどんなふうにとらえていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　今般の東日本大震災によりまして被災した地域の漁業者等に甚大な被害が発生したことを踏まえまして、先ほど御指摘の資源管理・漁業所得補償対策の加入につきましてさまざまな影響が出てまいります。そういうことを踏まえまして柔軟な対応が必要だというふうに考えておりまして、具体的には、共済責任期間の開始日に加入が困難な漁業者の方について、通常の共済期間の開始日以降においても弾力的に加入申請することができるように指示したところでございます。
　また、これを行う際に資源管理計画が必要になりますけれども、共済責任期間の開始日の時点でこうした計画ができていない場合でありましても、作成が可能である、あるいは作成の見込みが立っているという場合には、計画に参加しているものとみなしまして、本対策への加入を認めることといたしているところでございます。
　御指摘のように、当初の予定のようにはなかなか加入者がふえていかないという場合もあるかもしれませんけれども、資源管理のためには幅広い漁業者の参加がぜひ必要でございます。本対策を通じましてできるだけ多くの漁業者の経営安定が図られますよう、今後とも加入促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野渡委員　漁業経営そして漁場管理というものをやっていくためにもこの共済に入らなければいけないんだ、それが必要だという意識をさらに強く持っていただくためにも、広報の面、また周知の面にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　今回の災害で海底の状態がかなり変化しているのではないかと思います。海底の地形の変化によって、漁場もこれまでのように維持できるのか、また、とれる魚の種類というものも変わってくるのではないかと考えられます。農林水産省として、地質学者等の有識者あるいは技術者などを入れて海底調査を現在行っているのか、これから行おうとされているのか、そのあたりのことを教えていただけないでしょうか。
○田名部大臣政務官　まさに、海底の状況がどうなっているのか、この状況をしっかり把握する必要があると考えています。それで、今、ダイバーであるとか、ソナー、音波を使った魚群探知機の少し高度なものだそうです、そういうものを用いた海底調査の実施を検討しているところです。
○中野渡委員　ぜひやっていただいて、産業の復興という意味では本当に必要なことだと思いますので、本当に早目に取り組んでいただきたいと思っております。
　農業関係について。
　今回、宮城県が生産数量目標の二千ヘクタール分を都道府県間調整として申請をされました。青森県も受け入れ照会作業を始めていますけれども、全国からどのような反応が上がっているのか、報告が上がっているのか、また、振り分けの設定というものを今どのように検討されているのか、教えていただきたいです。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、宮城県が二千ヘクタール分を県間調整で行いたいというふうな話が出ましたし、福島県の方でも県間調整の必要性が出てまいりました。
　これに関しましては、農水省の方から各県にそれぞれ条件等を示しながら応募していただきたいという要請を出したところでございますから、今後、それらの他の県からの応募が出てくるものと思われます。そして、それらについて、農水省がこの県に幾ら配分するというふうな形でやるのではなくて、やはり被災県であります宮城県等々出し手の側で、その条件等を勘案しながら選んでいただきたいというふうな手続を考えております。
○中野渡委員　地元の農家さんたちからは、東北の米だからぜひ東北のみんなにつくらせてほしい、その強い思いもいただいてきております。ぜひ御検討の材料として加えていただけるようにお願いしたいと思います。
　また、今回、津波の被害によって塩害を受けた農地が本当に大きくあるんですけれども、この除塩対策、水をかけ流すであるとか土を入れかえるだとか、本当に重度な塩害の農地についてはそれをやらなければいけないと思うんです。まず、その重度な塩害を受けた農地をこれからも耕作地として残していくのか、日本の食を支えている東北の地方に向けてそのビジョンというものを早期に示していただきたいという思いがあります。
　この塩害が軽度に済んだ農地については、農作物を植えることで除塩ということも可能だと思うんですが、それに耐え得る作物というものもあるのかどうか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
○筒井副大臣　まず、塩害が少ない水田に関しましてはできる限り作付をしていく。その際に、少ない塩であれば大丈夫な作物が、例えば牧草等々が検討対象になっているようでございますが、それらをもうちょっと厳密に検討して決めていかなければいけないかなと思っております。そして、塩害がひどい地域に関しては、もちろん除塩作業を行ってからの作付になるわけでございます。
　ただ、これが原則でございますが、今度、今までの水田のところをそのまま水田として復旧していいのかどうか。あるいは町づくりそのものも全体としてどういうふうに変えたらいいのか。住宅地を高台にという声もございますし、それら全体のマスタープラン、グランドデザインの中でもその復旧を考えていかなければいけない、両にらみで行わなければいけないというふうに思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　地域によっては、また作物によっては、捨てづくりということも一つ考えていける対策ではないか。そして、そこに補償を与えていくということもあるではないかと思っております。これについて、もしお答えいただけるのであれば、いただけないでしょうか。
○筒井副大臣　所得補償は作付することを条件に支給するものでございますから、作付をした場合には対象にする。しかし、初めからもう捨てづくりという場合には、作物を収穫しないという場合には、原則、所得補償の対象にならないわけでございまして、今のところそういう姿勢でございますが、今後の検討課題かと思います。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　今回の津波被害によりまして、本当に酪農、畜産、そして漁業、この塩害を受けた農地と、もう短期でもとに戻るということが難しいという状態があります。恐らく二、三年、長ければ五年以上かかるんではないかと言われております。長期的に経営の直接支援というものも考えていかなければいけないと思うんですが、その展望についてお答えをお願いいたします。
○筒井副大臣　おっしゃるように、短期、中期、長期を考えていかなければいけない。
　短期においては、瓦れき撤去あるいは除塩作業を含めた作業についていただいて、その報酬を支払うという形で生活支援を行う。中期的には、特別的な措置で、作付自体はまだできないけれども経営再開に向けた準備活動をしている、これらに対するきちんとした対応をすることによって生活支援をしていく、瓦れき撤去の後ですね。それで、三段階目に、所得補償等々による経営支援。
　大きく言いますと、農業においてはこういうふうな三段階ぐらいの程度に分けられる経営支援を行っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　農漁業者が、先の見通しができて、そして希望が持てる、そのような対策をぜひ講じていただきたいと思っております。
　これから組まれていく一次補正予算について、ちょっと御要望という形になるんですが、少しお願いをしたいことがございます。
　青森県の陸奥湾はホタテがとても有名です。昨年の夏の猛暑によってへい死が大量に出ましたけれども、何とかこれは県や各自治体が連携をとってもとに戻そうと今頑張っています。同じく、このホタテが有名な北海道。この太平洋沖というものも、今回、養殖施設が津波の大きな被害に遭っています。
　激甚法では対象になっていない耳づりの穴あけ機械、耳づりをするために穴をあける機械というのは、海でやるわけではなくて、陸の漁師小屋であったりとか、そういうところで作業するんですが、その機械であったりとか、貝についた付着物を洗うための洗浄機というものが、この激甚法では対象になっていない。これを一次補正予算の中で何とか補償してくれる、そういうものを対策としてやっていただきたいと思います。また、海水のモニタリングについてもぜひ予算を確保していただいて、漁業者の皆さんが安心できる、そういう内容にしていただきたいと思います。
　今回の復興に向けては、平成二十三年度予算からその財源をかき集める、そういうことじゃなくて、例えば五十兆とか百兆とか、災害復興対策のための国債というものを出して、そこに心血を注いでいって、その上で二十四年度以降の予算の縮小を図っていくということもありなんじゃないかと個人的には思っています。また、災害復興府のようなものを設置して、財源や権限の一元化、優先化を図って、東日本全体、日本国土全体の復興を図っていく、そういう強い思いで臨んでいかなければいけないんじゃないかと本当に思っています。
　ぜひとも、予算そして対策事業、いろいろな面で、農林漁業者が夢を持ってこれからも輝いていける、生活ができる、そういう対策を打っていただけますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　震災以降、三月二十三日に少し、わずか二十分でございましたが、質問をさせていただきました。そのときは被害の全貌はもちろんよくわからず、それほど具体的な施策について質問をしなかったわけでございますけれども、もう一月がたちました。
　先ほどの中野渡先生の質問では、被災地は着実に復興が進んでいると言われましたけれども、私の認識は全く違います。復興は遅々として進んでいない。過去の十六年前の神戸と比べても、明らかにおくれている。もちろん理由はいろいろあるけれども、問題なのは、そういう危機感を持ってしっかり政府も、また我々国会議員も取り組まなければならないと思っております。
　先月の十九日から、政府・各党の実務者会議というのが開かれ、きょうも幹事長、政調会長と、合わせて、午後あるわけでありますけれども、きょうで十六回目であります。その会議に出るたびに、私は大変歯がゆい思いをいたしております。
　復旧、復興は大事ですけれども、その取り組みは、言葉だけではなくて、現場の方で、地域の方で着実になされなければならない。そういう現場レベルで具体的に進んでこそ、前に進んでいるというふうに思っております。強い危機感を持ってきょうは質問をさせていただきます。
　水産業、放射能問題、そして農業、農地が中心になるかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは経済産業省それから資源エネルギー庁も来られておりますので、まずそちらの問題から入らせていただきます。
　放射能の汚染水の排水の問題です。
　四月四日月曜日、突如、低濃度とはいえ、放水されました。鹿野大臣は事前に聞いておられなかったということでございますけれども、その事実関係と、その後どう行動されましたか。お尋ねします。
○鹿野国務大臣　残念なことに、今回、低レベルの放射能汚染水の放出については、海洋汚染をより小さくするため、このような措置としてやむを得ないということであったとしても、事前に農林水産省やあるいは漁業者に何ら具体的な報告がなかったということについては遺憾である、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
　そのことにつきましては、私自身、海江田経済産業大臣に対しまして、東京電力から前もって農林水産省に具体的な報告は何もなかったということに対しまして、東京電力を厳しく指導してもらいたいということを強く抗議したところでございます。
○谷委員　今、大臣の答弁では、事前に何も聞いていなかった、大変遺憾だ、海江田大臣に対して厳しく東電を指導するように求めた、そういうことかと思いますけれども、求める相手が違われているのと違いますか。経済産業大臣に言わなきゃならないと違うんですか。政府の方に原子力の対策本部があるわけでしょう。東京電力を指導するように求めたのではなくて、そういうことを経済産業大臣が容認したということについて、農林水産大臣として強く抗議すべきじゃないんですか。再度答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　今申し上げますとおりに、基本的に、この問題につきましては、原子力災害担当大臣であるのが経産大臣でございますので、今日の漁業者の気持ちも思う中で、私自身といたしましては、とにかくその担当の責任者であるところの経産大臣に対しまして、強くこの点につきまして指摘をしながら、指導をしていくべきであるというふうなことについて抗議をいたし、そしてそのことは政府全体としても取り組んでいかなきゃならない大事なことだというふうなことを認識した中での私どもの行動であった、こういうことでございます。
○谷委員　大臣には抗議されていないようでございますので、そういう対応についても、私はそれこそ大変遺憾に思います。農林大臣は、血相を変えて大臣に詰め寄って、あんた、何ということをするんだと言うべきだ。それぐらいしないと日本の漁業は守れないと私は思いますよ。
　副大臣なり政務官でも、抗議されたんですか。お尋ねします。副大臣、政務官、この汚染水の排出について、経済産業省なり資源エネルギー庁に抗議されたんですか、副大臣、政務官として。お尋ねします。
○筒井副大臣　鹿野大臣が先ほど答弁されましたように、これは正式に抗議を申し入れましたので、私の方からは直接はやっておりません。
○田名部大臣政務官　筒井副大臣と同じであります。
○谷委員　わかりました。もう結構です。
　ただ、よく御存じのように、漁業関係者は怒っていますよ。放出した水は一万トンでしょう。しかもその以前に漏れていた。どういう影響を及ぼしているのか。それは、あの地方だけではなくて、既に、私の聞いている話でも、四国の高知の方は、銚子より東にもう魚をとりに行かない、商売にならないからと。そういう影響も出ているわけであります。今後こういうことが絶対あってはならないということをぜひ経産大臣に鹿野大臣、改めて申し入れていただきたいと思います。
　というのは、今回の放射能事故の収束のめどが立っていないからです。言いたくはないですけれども、最悪のシナリオもありますよ、あり得ますよ。やむを得ないので、これしか選択がないので、また低濃度もしくは高濃度の汚染水が海水に放出される危険性は、危険性といいますか可能性はなしとは限らないです。絶対にそういうことを二度とやってはならない、そういう申し入れをぜひ大臣、お願いしたいと思いますが、御答弁願います。
○鹿野国務大臣　今、谷委員からの考え方が申されたわけでありますけれども、そのような考え方を十分私も踏まえた中で、今後対処してまいりたいと思います。
○谷委員　対処するということは、現に、大臣にいろいろな場がありましたね、菅総理が本部長の原子力災害対策本部なり、あるいは十一日に海江田大臣がトップで新たにつくった経済被害対応本部ですか、そういう場でも結構ですので、しっかりとそれは、大臣だけではなくて副大臣、政務官、言っていただかなきゃだめだと思いますよ。収束のめどがないんですから。これからどういう事態になるか、だれも予測できないわけですから。最悪のシナリオは絶対に許さないということを強く求めたいと思います。
　それにしても、経済産業省、お尋ねします。
　汚染水を海水に放水する、どういう事態になるのか、常識的に考えればわかると思いますよ。なぜ、事前に農林水産大臣、農林水産省なり漁業団体に連絡しなかったのですか。お尋ねします。（発言する者あり）忘れたなんていうレベルじゃないでしょう。
○中西政府参考人　まず、今般の汚染水の海中への放出ということに伴いまして、皆様に多大なる御迷惑をおかけしていることを、この場をおかりいたしましておわび申し上げたいと思います。
　今般の低レベル汚染水の放出に当たりましては、東京電力からの申し入れを踏まえまして、原子炉等規制法に基づきます報告を徴収し、検討を行いました。さらに、原子力安全委員会にも御助言をいただいて、緊急のやむを得ない措置ということで政府として了解したというようなことが背景にございます。
　農林水産省を初め、今般の放射性物質のまじった汚染水の放出に大きな影響がある関係の府省等に対しまして、本来は、原子力災害対策本部の場を通じてあらかじめ情報を広くお知らせするということをやるべきだったのでございますけれども、事前に今般はそういうことをやってございません。この点につきましては大変申しわけなく思ってございます。
○谷委員　中西審議官をこれ以上責めてもあれですから。
　よく政務三役に伝えてください。これは十分反省してもらわなきゃならないし、また後でいろいろ質問しますけれども、その反省はその後も全然生かされていないということを指摘させていただきたいと思います。
　中西審議官、今後の見込みですけれども、もう二度と汚染水を海に流すという選択はないと断言できますか。
○中西政府参考人　先ほども御説明いたしましたけれども、今回は、緊急避難的にやむを得ない措置というふうな形での対応だと我々は認識してございます。こういうことが再び起こりませぬよう、東京電力の方では、例えば汚染水をメガフロートというふうなものに入れたりというふうな次善の策を既に検討してございます。
　以上でございます。
○谷委員　要は断言できないわけですわ、繰り返しますけれども。ですから、だからこそ、今後の対応を常に農林水産省の方もウオッチしてもらわなきゃならないし、危機意識を持ってそれを見てもらわなきゃならないということを再度指摘させていただきます。
　これは海のチェルノブイリにしてはならないんですわ、レベル七になったんですけれども。まだ可能性はあると私は思っています。最悪のシナリオも考えて、いろいろ対策を講じなきゃならないですから。
　さて、原発の問題で、先日、レベル七にもなりましたし、それから新たに計画避難区域ということで、そういうことを枝野官房長官が発表されました。一月以内に避難をしていただきたいと。一月たつと、計画避難区域というのは今の指示区域と同じになるんですか。つまり、立入禁止区域ということですか。お尋ねします。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　今般、計画的避難区域として設定されました地域におきましては、基本的に避難指示を受けた区域と同様の対応となるというのが基本的な考え方でございます。
○谷委員　ということは、中西審議官、立入禁止区域になるということですか。同じことですか。うなずいておられますから、そう理解してよろしいわけですか。
　では、計画的避難区域は一月以内に出ていってくださいということですわね。一月たちました。そうしたら、今の避難指示区域と扱いは全く同じになる、そういう理解でよろしいですか。確認いたします。
○山田委員長　中西審議官、はっきりお答えください。
○中西政府参考人　議員今御指摘のとおりの、避難地域と同じような扱いになります。
○谷委員　では、一月たてば避難地域と同じ扱いになるということであります。
　さて、この事前の連絡は地元市町村長に、市町の全域の場合ははっきりしていますけれども、一部地域の場合、どの地区がそれに当たるかということを明示して、きちんと説明されましたか。事実関係をお尋ねします。
○中西政府参考人　今御指摘いただきました具体的な計画的避難区域というふうな設定につきましては、一部の地域が指定されるというふうな市あるいは町はございます。そこにつきましては、我々も事前に町の方あるいは市の方とは話をさせていただいております。数日以内にはそれが明確になるというふうな形で現在議論が進められているというふうに認識してございます。
○谷委員　説明しているという御答弁でしたが、私の聞いている話とは違います。実際、それぞれの市長、町長で、この地区、この集落が該当するということは、はっきり話も聞いていないという自治体も、少なくとも私の方にも幾つか聞いております。
　まあ、ここで、ああでもない、こうでもないと言ってもあれですから、では、これはそういう声があるということだけ、中西審議官にお伝えしておきます。
　さて、そうなると、一月以内に出ていかなきゃならない。中西審議官、家畜はどないするんですか、畜産農家は。
　今の二十キロ、三十キロでも、その扱いが、要は、厳しい見方をすれば、それぞれの方が自分なりに考えてちょうだいということで、それはいろいろ農林省も、えさを補給するとかそういう手助けはしていただいていますけれども、基本的にはそれぞれの、牛なり豚を飼っている農家の判断ということでございますけれども。これは、中西審議官、計画的避難区域はすべて人が退去してということですから、動物はもう置いておいて逃げてちょうだいということですか。まず経産省にお尋ねします。
○中西政府参考人　先生今御質問の計画的避難区域につきまして、そのような事態が起きることは我々もある程度予想はしてございます。そのために、我々は、原子力災害対策の現地の本部のもとに支援のためのチームがございまして、現地での具体的ないろいろな経済活動、あるいは生活に伴っての課題についてのサポートをさせていただくというようなチームがございますので、そういったところのチームの具体的なサポートの中で、具体的な御要望等をお聞きするという形になると思います。
○谷委員　これ以上、中西審議官に話をしてもあれですから、農水省の方にお尋ねします。
　さて、計画的避難区域、事前にこれは相談があったんですか。事前に、家畜はどうしよう、どうしたらいいんだろうと経産省あるいは原子力保安院から相談があって、既に対策は講じているんですか。お尋ねします。
○筒井副大臣　計画的避難地域、今も経産省の方から答弁ありましたように、一カ月以内に現在の避難地区と同じ扱いになるということでございますから、家畜に関しては、この一カ月間は移動あるいは出荷はできるというふうな判断に基づいて今対応をしているところでございます。
　この計画的避難地区について、前もって家畜等の問題についての相談があったかといえば、私自身は存じ上げておりません。（谷委員「区域のあれについて相談があったかという質問をしましたよ」と呼ぶ）区域の指定について、私自身は存じ上げておりません。
○谷委員　大臣にもあったんですか。官房長官が発表する前に、こういうふうに計画的避難区域というのを設定しますよという連絡はあったんですか。
○鹿野国務大臣　ございました。
○谷委員　あったということであれば、はっきり、では、今の筒井副大臣の答弁のように、一月以内に国が責任を持って畜産農家については移動させる、責任を持ってやる、そういうふうに理解させていただいていいですか。国が決めたんですよ、この区域というのは。
○筒井副大臣　移動あるいは出荷等について、各農家の意思、それから自治体の意思、それらを確認しながら、農水省が全面的に協力をしながらやっていかなければならない課題だというふうに考えております。
○谷委員　少し副大臣の認識と違いますね。
　いいですか、農水省、経産省とかいう話じゃないんですよ。国が計画的避難区域というのを決めたんですよ。一月たったらここに住んじゃいけないということを決めたんですよ。決めたならば、畜産農家であれば、では、別に国の方で場所を確保してくれ、そこで飼いたいといったら、手当てするのは当たり前じゃないですか。地元と相談してやるのは当然ですよ。これは国が責任を持つかどうかということを私は問うているわけです。再度お尋ねします。
○筒井副大臣　完全な補償という意味では、東電が第一義的責任ですが、国が最終的に責任を負うことは確かでございます。そして同時に、しかし、移動なのか出荷なのか、あるいはそうじゃなくて、そこで殺して埋設するのか、これらはやはり各農家や自治体の意向を聞いて、その意向に従って全面的に協力して行わなければいけないというふうに考えておりますので、先ほど言ったように答弁したわけでございます。
○谷委員　もう一つわかりませんね。
　基本的に、まず副大臣、責任を持つのは国なんですよ。そこをはっきりしなきゃならないですよ。農家が責任を持つというふうに言われるんですか。農家が決めるべきことで、国はサポートするだけという考えであれば、全く私は副大臣と違います。
　繰り返しになりますけれども、この区域というのは国が決めたんだから、撤去を命ぜられたらば、では別の場所で酪農をやりたい、豚を飼いたいということであれば、場所の確保も含めて国が手当てするのは当然じゃないですか。東電の話とかは、そんなのは別の話ですわ。それは原子力損害賠償法の世界の話でしょう、それは後の話ですわ。とりあえずの、一月以内に決めなきゃならないんですから、待ったなしですよ、これは。だから、それは責任持って国がやってくださいと私は言っているんです、やりますと。そういう答えであればこれ以上聞きませんよ。
○筒井副大臣　そういう意味では、既に開始をしておりますし、国が責任を持って、例えば移動の場合には、他のところに避難する場合には、その避難先を国がやはり探さなければいけない。
　ただし、先ほど申し上げたのは、避難するのか、あるいは出荷するのか、そこで殺して埋却等々の対象にするのか、これらの選択はやはり各農家の意向に従わなければいけないですから、それを聞かなければいけないということを申し上げたんです。（谷委員「移動した場合はどうだと言っているんです、ちゃんと国が面倒を見るかと。最後まで面倒を見ますかと言っているんです」と呼ぶ）
　最後までという趣旨がどうかはあれですが、それはそうです。これは国による指定の結果によって移動しなければいけなくなったんですから、それは国が責任を負うべきでしょうね。
○谷委員　わかりました。国が責任を持つということですから、本当にしっかり責任を持ってやっていただきたいと思います。
　農家の方は泣きますよ、本当にこれは。好きこのんで移動するわけじゃないんです。普通のサラリーマンの方でも大変ですよ、居住を変えるというのは。帰ってくる見込みもないんですから。いつ帰れるかという保証もない。そしてまた、大部屋の、こういう体育館で、それぞれほとんどプライバシーがないところに、一時避難所、親戚を頼る人は別ですけれども、行かなきゃならない。そして、その後の生活のめどもなかなか立たない。ましてや、動物を飼っている農家はなおさらでございますので、その辺をしっかりお願いしたいと要望して、次の質問に移ります。
　水産がメーンでやりたかったんですけれども、少し原発の方にとられました。経済産業省とエネルギー庁の方は結構ですよ。ありがとうございました。
　水産業の問題であります。
　この地域は、今さら私が言うまでもなく、日本の水揚げの四分の一を占める我が国水産業の中心的な地域です。この地域の漁業、養殖業の再生、復興なくして、我が国の水産食料の安定供給と水産業の未来はあり得ないと言っても私は過言ではないと思います。だからこそ、どう地域水産業の再編の姿を形づくるのか、そういうマスタープランの早急な作成というのが求められていると思います。私だけではなくて、あるいは自民党だけではなくて、漁業団体あるいは多くの関係者の方も、どういう姿に持っていくのかというマスタープランを早くという声は大変強いものがあります。
　お尋ねします。いつまでに作成するのですか、いつまでですか、お尋ねします。できるだけ早くという抽象的な答弁では困ります。
○鹿野国務大臣　今回の大地震によって被害を受けた被災地をどう復旧、復興させていくかというふうなことは、御承知のとおりに、この十一日に復興構想会議が設置されまして、六月までに基本的な考え方をまとめる、こういうふうなことでありますから、そういう中におきまして、私どもの考え方も含めて取り入れられるように今後対処、努力をしていきたい、こう思っております。
○谷委員　大臣、六月と理解してよろしいですか。六月にはやってくださいよ。それならそれでよろしいです。六月にはマスタープランをつくらないと、関係者が懸念するのは、一次補正はともかく、二次補正がつかないからですよ。すべての漁港をもとどおりに再生するというのはなかなか難しいかもわからない。どの漁港に重点を置いて取り急ぎやるのかということは、マスタープランがないと予算要求もできないでしょう。そして、地域の方もそのおくれというのを大変心配している。
　では、六月なら六月をめどにマスタープランを必ずつくる、そういう理解でよろしいですか。
○鹿野国務大臣　基本的に、今申し上げるとおりに、復興計画全体をどうするかという構想を描く、こういうふうなことでありますから、六月という段階におきまして、漁業なり漁村なり、あるいは農業なり農村というふうなものをどういう形で復興していくかという実質的なこれからのモデルとなるような構想という中において、しっかりとした考え方というふうなものを、盛り込まれるように私ども努力をしていきたいと思っております。ゆえに、全体としての構想の中で、その考え方を受けてこれを実行、実現化していくというふうなことも、これもあり得るということでございます。
　ですから、マスタープランをというようなことの時期を今どうなのかと言われましたけれども、私どもとしては、できるだけこの構想会議におけるところの考え方の中に全体像というふうなものが盛り込んでいかれるように私どもも対処していきたいと思いますし、そういうものを受けて、しっかりとしたマスタープランになるようにしていきたいと思っております。
○谷委員　六月でも遅いかもわかりませんけれども、六月十一日がちょうど三カ月です。三カ月をめどにぜひお願いしたいと思います。そうしないと、マスタープランができないと次のまともな二次補正はできないですよ、水産関係の。答弁は結構です、ぜひよろしくお願いします。
　さて、当面はやはり海の瓦れきです。先ほども質問ありました海底障害物。一次補正でも計上を予定しているかと思いますけれども、相当な金額が要るのではないかと私自身思っております。陸の瓦れき処理でも、十六年前の阪神・淡路でかかった金額は記憶に間違いなければ三千二百億です。今回は五千億とも六千億とも言われております。これは陸の瓦れきです。しかし、あれだけの大津波で、漁港の中にも港湾の中にも、そして沿岸部にも、車を初め相当たくさんの瓦れきがあるかと思います。
　さて、お尋ねします。
　これはだれがやるんですか、事業主体はだれかということが一つ。負担割合は、陸の瓦れきと同じように事実上地方負担はなし、当然私はそうだと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○鹿野国務大臣　瓦れきの除去につきましては国がやる、こういうふうなことで、できるだけ地方の負担等々がないようにしていきたいというのが基本的な考え方であります。
○谷委員　大臣の答弁で、国が事業主体という理解でよろしいわけですね、国がやるということですから。
　事業主体は国かということが一つと、もう一つ、できるだけ地方に負担がないという答えであれば、陸の瓦れき処理と違いますよ、陸の瓦れき処理は補助金と交付税の一〇〇％算入によって、阪神・淡路大震災よりも手厚く、地方負担ゼロなんですよ、ゼロなんですよ。それと同じかどうかということですから、できる限り地方負担を少なくということでは、海の瓦れき処理は地方負担があるということですよ。それはおかしいのではないかということを私は問うているわけです。
　陸の場合は地方負担がないのに、何で海の場合は地方負担があるのか、よくわかりません。仮にそうであれば、その整合性を我々はさらに問わなければなりませんし、もう一度答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今申し上げますとおりに、できるだけということは、御承知のとおりに、瓦れきは国が九割、そして一割は地方交付税というふうな形でございますけれども、そういう意味で、私どもは、海の瓦れきの撤去というふうなことについても、同じような位置づけというふうな中で行っていくということでございます。
○谷委員　わかりました。海も陸と一緒だ、明快に言われました。ありがとうございます。その答えを関係者は待っていたかと思います。
　さて、工程表はつくられていますか。これは副大臣がいいかもわかりませんけれども、何年めどにされるんですか、海の瓦れき処理のめどの年度。なければ、これからつくるということでも結構ですので、あれば教えてください。具体的にお尋ねしているんですよ。
○筒井副大臣　瓦れき撤去についてのスケジュールも、今、内々ほぼ決めたところでございますが、もうじきそれが公表されるぐらいになるというふうに考えておりますので、今現在はまだそのことを示すことができない、こういう状況でございます。これは、環境省、国土交通省等との関係も含めて調整をした上でなければ出せないというふうな中身でございます。
○谷委員　わかりました。おっしゃるとおりです。
　実は、環境省の方と農林水産省の方とはまだ協議は進んでいないと思いますよ、私も環境省に確認しましたから。向こうも大変なんです。陸の瓦れきというのも大変です。
　ですから、一年で仮置き場に置くというのが恐らく内々の、これは私の推測ですけれども、環境省のスケジュールだと思います。仮置き場に置くのが一年、それから処分はさらに一、二年。ただ、さらに処分する最終処分の件について水産庁から相談があるのかと言ったら、ないと言っていましたよ、ないと言っていました。（発言する者あり）いやいや、それは責任ある立場の方ですから。ただ、そこをよくしておかないと最終の処理はよくできませんので、そこだけ要望をしておきます。
　さて、瓦れき処理の問題でもう一つ、農地の問題があります。農地については、畑でも、陸の瓦れき処理は、先ほど来話が出ておりますように、国庫補助金と地方交付税措置で、地方負担ゼロです。しかし、これは相当時間がかかるということで、場合によっては、農地、田んぼによっては、農林省の補助事業を使って、土壌改良とあわせてやる場合もあるかもわかりません。そうしたら、そのときは地元負担がありますわね。
　いわば、環境省のメニューを使って農地の瓦れき処理をやれば地元負担がなくて、農林水産省のメニューを使って田んぼの瓦れき処理をやれば地元負担がある。不均衡ですわね。これはゼロにすべきだと思いますが、考え方をお尋ねします。
○鹿野国務大臣　今先生が御指摘されているように、瓦れきの処理につきましては、農地も含めまして、環境省の災害廃棄物処理事業によることが基本だということでございますが、一方、農地、農業用の施設災害復旧事業により農地の復旧と一体的に瓦れきの処理を行うというふうなことも可能でございます。
　そういう中で、農地、農業用の施設災害復旧事業では地元負担が残るものの、どちらの事業で対応するかは、地域で効率的な処理ができるように、県、市町村の意向を踏まえて対応していきたい、こういうふうな考え方でございます。
○谷委員　大臣、それはだめなんですって。それは役人の答弁です。それはわかっているんです、そんなことは。だから、そこを私は問うているわけです。
　だって、そう思いませんか。環境省が、我々野党も含めて、実務者会議でも何度もこの問題を言うたんです。何度も問題を言うて、取扱指針をつくって、それで地元負担なしということを決めてもらったんです。先ほどの質問で、まだ決めていないということがありましたが、もう決めているんです、そんなことは。
　ただ、せっかくそれを決めたのに、それは農地にも適用になるんです、確かに。なるんですけれども、現実は、やはり相当時間がかかる。かかるから、農家にはそれは待っておられへん。やはり農林省の補助事業でやろうとしたら地元負担、これは不均衡でしょう、そこは直さなきゃだめですよという指摘なんです。
　ですから、そこは直してください。直す方向で、事務的にいろいろ、法律まで変えなくていいですけれども、若干仕組みを変えてもらわなきゃならないんです、今回。そのことを尋ねているんです。
○鹿野国務大臣　今申し上げますとおりに、どうやってスピードを速くやることができるかということを考えたときに、この効率的な処理ができるというようなことの中で、市町村と打ち合わせる中で、意向がどうなのかということを踏まえてやっていくというふうなことを申し上げたところでございます。
○谷委員　質疑は終わりましたけれども、今の大臣の答弁に私は不満です。これはおかしいですよ。これから問題になりますよ、そういうことであれば。もうきょうは時間になりましたので、ぜひそこのところをよく検討してください。筒井副大臣、検討してください。
　そうしないと、繰り返しになりますけれども、環境省のメニューでやったら地方負担がなくて、農水省のメニューでやったら地方負担がある、だれが考えてもおかしいです。しかも、瓦れき処理は、汚泥堆積とかあるいは砂れきの堆積と一体、区別のつかないものはやるというふうに環境省もメニューも広げているんですよ、広げて取り扱おうとしているんです。ですから、そこのところをぜひ同じように扱ってくださいよ。
　やむを得ず農林のメニューを使うというのは、間に合わないからですわ。来年の作付に間に合わないから、もうしようがないから、待っておられへんからそのメニューを使う。そのメニューを使ったら、早くやったから地元負担はあってもいいでしょう、地方負担はあってもいいでしょうというのは、これは酷ですよ。という要望で、いい答弁があればいただきたいんですけれども、なければ結構ですから。
○鹿野国務大臣　地方の負担分のことをどうするかというのは、これは今先生からの御指摘のとおりに、これから地元における負担がないような形の方法があるのかどうかということを踏まえて、私どもも詰めてまいりたいと思っております。
○谷委員　いい答弁をありがとうございました。終わります。
○山田委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日に起きました東日本の大震災、これは余りにも突然でございましたし、余りにも大きい被害をこの日本の国にもたらしました。とりわけ、日本の根幹とも言える農林水産業への影響は、現在のみならず、本当に将来の見通しをしっかりとして論じなければならないと考えております。
　また、農林水産業は、言うまでもなく、一定の地域に定住しながら、土地を、あるいは海を、山を、そういう自然と向き合って営む崇高な産業でございますし、その自然を恐れ、また自然を敬いながら、人間はみずからの命を長らえる食というものを確保し続けたのだと思っております。
　私は茨城県に住んでおります。茨城も被災いたしました。被災の大小、大きさは違いますけれども、私も被災民でございます。当日は外におりましたが、畑の真ん中に車におりましたけれども、大揺れでございまして、自分の乗っている車が今にもひっくり返りそうな、そういうことも経験しましたし、マンションの九階に住んでおります、頑丈な、築三十年以上もたっているマンションでしたが、ひび一つ入っていませんでした。だから家の中も大丈夫かと思いましたら、とんでもございませんでした。家の中はめちゃくちゃ、丸々二日ほど家の中の掃除に時間がかかりまして、この仕事をしておりますといろいろと大変忙しいもので、掃除も思うようにいかないと思っておりましたが、まあ大掃除ができた、そういうふうに前向きに考えてこの震災に臨んでおります。
　しかしながら、大きな被害を受けた方には、本当に心よりお見舞いを申し上げなければいけないと思っております。
　大臣も山形でいらっしゃいますし、私が住んでおります茨城は、本当に大地豊かで、農林水産業が大変盛んなところでございます。そういう中にありまして、やはり農業というものに対しては、本当に畏敬の念を持って、これが日本の根幹の部分を支える産業だという認識は実は同じであると思っております。
　いろいろ通告もしておりましたが、時間の関係で省かせていただくこともあるのでお許しいただきたいと思うのですが、私たち日本人一人一人にとって、東日本大震災というのはすごく精神的なダメージが多かったということを言わなければならないと思っております。
　先般私は、三月の二十三日でございましたが、文部科学委員会におきましても実は、原発事故、今回は、大震災、津波、地震だけではなくて、原発の事故に関する大変な被害があるわけでございますが、原発の事故に伴う補償問題を取り上げました。原子力損害賠償法は文部科学省の所管でございますので、被害を受けた方に確実に補償を行うと明言していただきたいために質問したわけでございます。
　そのときには、笹木副大臣が次のように明快に御答弁いただいております。「原子力発電所の事故による損害については、農作物の出荷制限されたものに限らずですが、事故との相当の因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づいた賠償が行われることになっております。」「賠償責任は一義的には東京電力が負うことになるわけですが、東京電力がその賠償の責任をしっかりやれる、全うできるように政府としても調整もし、協力もするということです。」こうお答えいただきました。
　また、風評被害、もうそのときには茨城産の白菜やレタス、こういうものが、市場から追い出されるように、値がつかないような状態でございましたので、風評被害についてもお尋ねいたしました。こうおっしゃっております。「風評被害が発生している場合には、これも先ほどお話ししましたように、相当の因果関係が認められる損害についても、風評被害についてもその判断で対応していくということになります。　これも、しかし個々の被害者とのやりとりというのは原子力事業者である東京電力がやるわけですが、最終的には政府も連携協力をしてその責任を全うできるように、被害者がしっかりした補償を受けられる、このことを第一に対処していくということです。」と御答弁いただいております。
　国会答弁ですから、笹木副大臣の発言は大変重いものと思っております。しかしながら、理不尽な被害に遭っているとしか言えないような農家について、間違いましたでは済みませんので、文部科学省として、現在でもこの方針に変更がないか、もう一度お尋ねさせて、確認させていただきたいと思います。
○田中政府参考人　原子力発電事故に伴います農作物に係るいわゆる風評被害に関しましては、文部科学省としては、それが生じないように、客観的かつ正確な情報をいろいろな方面に伝えるということがまず第一かなというふうに思ってございます。
　御指摘がございました原子力損害の賠償に関する法律ということは、先日副大臣からも御説明申し上げたとおりでございまして、事故との相当因果関係が認められる損害については、いわゆる風評被害であるとしても、この考え方に照らして判断されるというふうに考えてございまして、現在もこの考え方に変更はございません。
　いずれにしても、原賠法のもとで、一義的には東京電力が賠償責任を負うことになるというふうに考えてございますけれども、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期すこととしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。間違いではなくてよかったと思っております。
　農林水産業を営む方々にとっては、本当に、今回の風評被害、特に北関東、東北地方の方々にとって、丹精込めた野菜が売れない、値がつかないということに関しては、もう死活問題なんですね。特に今の時期は春でも早いものですから、資材などにも随分とお金をかけて野菜をつくっているんですね。そういうことを考えましても大変な問題なわけです。
　三月の二十三日は、この委員会におきましても風評被害について議論がなされているわけですね。公明党の石田委員の「風評被害も損害賠償のカテゴリーに入るということでよろしいか、」という質問に対しまして、加藤政府参考人は、やはり、「事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、損害に当たるものとして適切な補償を行うことになってございます。」と答弁されておりますし、さらに篠原副大臣も、「因果関係が明らかになった場合には確実に補償していくべきではないかと思っておりまして、そういった方向で検討しております。」と明言されております。
　文科省も言っている、農水副大臣も言っていらっしゃるわけですから、鹿野大臣はいかがかなと、実はちょっと私もいろいろコメントなんかを調べてみたんですが、三月の三十一日でございました、記者会見で、記者の質問がこういう質問だったですね、風評被害を受けた方までの補償をするとなると、やはり国によるというのは無理だということですかと記者が聞いているんですね。そのことに対して、大臣はこう答えてらっしゃいます、そうでございます、はい、今の段階ではね、はいとお答えなさっていらっしゃるんですね。
　ということは、国がということはおっしゃっていますけれども、風評被害については国はタッチしないのかな、いかがなものかとちょっと私は心配になりました。
　実は、私も、農水ではなくて文部科学委員会で風評被害について政府に確かめておりますので、地元の農業者の方には、風評被害についても政府はしっかりと責任を持って対応してくれる、だから一生懸命、売れなかったものなどは処分する前にきちんと証拠をとっておかなきゃねというような話をして対応させていただいておるんですけれども、そういうことでございますので、ぜひ、ここでは大臣にしっかりと、風評被害についても、国として、農林水産省としても、損害賠償法にかかわる賠償、しっかりと取り組んでいきますよというふうに言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鹿野国務大臣　風評被害につきましても、相当な因果関係というふうなことが認められる場合は、それは適切なる賠償が行われるということにしていかなければならないと思っております。そういう考え方に立って、私どももこれから、審査会も設置されたわけでありますから、働きかけをしてまいりたいと思っております。