Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋副大臣　委員は、環境先進国であるドイツを視察されたということでございまして、大変そこで印象深かったという趣旨のお言葉を今いただきました。
　振り返ってみますと、日本は、高度成長期、そしてその後バブルを迎えまして、ある意味で消費は美徳であるという精神が国民ひとしくしみ込んでいたというのは事実だと思います。しかし、そういった時点でもう既にヨーロッパ諸国では環境リサイクルというものに対しての取り組みを始めていたということだと思います。
　私どもは、二十世紀の末を迎えたこの十年の間に、バブルが崩壊をして、そしてまた、今までのそういう右肩上がり、すべて生産をすることによって対応していくという考え方からやはり一歩脱却をして、環境に優しい社会をつくっていこう、これが大きな世界の流れであるし、また日本もそういう流れの中に入ってきた。私は、これは大変好ましい傾向であると思っておりまして、循環型社会形成推進基本法、これでも三Ｒがはっきり位置づけられました。
　私どもも、この精神をしっかり踏まえながら、ただ一つ言えることは、環境を重視する余り経済が衰退をしては意味がありません。したがって、環境と経済の両立をいかに図っていくかということが、私ども経済政策を担当する役所としての基本的な理念だというふうに考えております。
　また、国民一人一人がやはり環境ということに対して認識をしていただく、これは極めて大切でございまして、今度の地球温暖化対策推進大綱の中にも極めて高いハードルを我々は設定いたしました。そのときには、やはり事業者に対する責任、政府の責任、そして国民一人一人がそういう認識を持ってもらうということもはっきり示されておりまして、私どもそういう啓蒙というのも極めて重要だと思っております。
　そういった啓蒙活動のために、例えば、具体的には、シンポジウムを開催したりとか、パンフレット、ポスターあるいはインターネットを通じて、いろいろ啓蒙活動をいたしておりますし、また学校教育の中でも教育支援事業というものを展開させていただいております。
　それから、やはりリサイクルということで、具体的に私どもが取り組んでいる問題としては、エコプロダクツ展であるとか、それからエコタウン事業、こういったものをさらに拡大していくということを通じまして、私どもは、冒頭申し上げましたように、環境と経済が両立する社会の構築のためにあらゆる政策を提案していきたいと思っております。
○梶山委員　ありがとうございました。
　経済産業省が環境への取り組みの広報そして啓蒙活動をすることは大変に意義あることだと思いますので、引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　これまでの議論においてもたびたび話題になってまいりましたが、ドイツにおきましては、自動車のリサイクルの費用は全額メーカーが負担ということになっております。ＥＵの指針を示したＥＵ指令は、メーカーが全額負担ということではなくて、その大部分を負担すべしという表現になっているかと思います。そして、メーカー側もユーザーの負担を提案し続けております。
　言葉の解釈の問題はあるかと思いますが、環境のコストというものは分担をする、そして環境への意識を高めるという観点から、私個人としましては、日本式の方が大変望ましい形であると考えております。
　ユーザーが処理費用を負担するというこの是非につきましても、これまでの委員会で論じられてきましたが、今回の制度をちょっと確認させていただきたいのですが、ユーザー負担分は、フロン類、エアバッグ、シュレッダーのこの三点を対象とした料金である。そして、私の考えでは、この料金だけではなくて、数字として出てこない部分で、実際のメーカーの負担分というか分担分もある、そういった思想でよろしいんでしょうか。
　そしてもう一点。また今、ユーザーが負担する、巷間二万円と言われておりますけれども、各メーカーが独自にリサイクル料金を設定するので施行時にはこれより安くなる可能性もある、また、施行後もメーカー側の努力によってさらに安くなる可能性もあるという解釈でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
○平沼国務大臣　梶山先生にお答えをさせていただきます。
　本法案は、全体として、自動車のリサイクルをすべてメーカー任せにして自動車ユーザーの参画を求めない、こういうことではございませんで、今御指摘になられたように、むしろ自動車ユーザーを含むそれぞれの関係者が一定の役割を果たすことによりまして、循環型社会の形成が促進されるとの基本的な考え方に立ってつくられております。
　したがいまして、御指摘のように、本法案で御提案をした制度は、ＥＵ方式に比べて、国民の環境意識の向上をより期待しているものである、こういうことが言えると思っております。
　リサイクルに必要なコストの分担という視点から見て、三品目のリサイクル料金以外にメーカー負担分もあるという認識でよいかという点につきましては、例えば情報管理システム、あるいはリサイクルシステムの構築に要するイニシアルコスト、また各メーカー及び業界における組織体制整備、こういった制度の立ち上げに向けて必要となる人的、資金的負担については、自動車業界に積極的な役割を果たしてもらわなければならないと思っています。
　また、自動車メーカー等が将来の費用変動のリスクを負う、そういう制度としているわけでありますが、その結果として、将来不足する資金をみずから販売価格の中から負担するという事態も生じ得るものだと思っています。
　さらに、今二万円と言われているリサイクル料金が実際はこれより安いのではないか、こういう御指摘でございますけれども、各メーカーは販売競争の中でおのおのが独自にリサイクル料金を設定することとなっておりますので、リサイクル料金の低減に向けて可能な限りの努力が行われる。そして、俗に二万円と言われているものは、フロンを冷媒とするカーエアコン及びエアバッグが装着されているいわばフルセットの場合でございまして、多くの既販車のようにエアバッグが装着されていない、そういう場合には二万円から相当下回る、その可能性が高いと思っております。御指摘のとおり、二万円という金額より下回ることも当然期待できる、このように思っております。
○梶山委員　ドイツにおきましては、メーカーに引き取り窓口の義務を負わせております。そこからの静脈部分の流れは、メーカーを頂点として系列化をしている。そしてこの系列化によって、また、解体のやりやすいように、解体の時間、コストがかからないように、設計へ反映させることができやすいシステムとなっております。
　日本の場合は少し流れが逆になると思うのですけれども、この設計、解体をすることによって得た知識、また経験によって、設計への反映というものがなされるのでしょうか。その点につきましてお伺いいたします。
○岡本政府参考人　自動車メーカーがシュレッダーダストを無償で引き取る義務を負ってその費用低減に向けて頑張っていく上においては、解体工程におけるリサイクルを促すということも非常に大事になってこようかと思います。
　自動車メーカーは、エアバッグの回収及び運搬に要する費用を解体業者に対して支払うこととなっておりますが、エアバッグの回収に要する費用も自動車の設計を工夫することで低減できる、そういう位置づけにあろうかと思います。
　自動車は資源有効利用促進法による指定再利用促進製品に指定されておりますことから、メーカーは、リユースあるいはリサイクルが容易な設計・製造に取り組むことが義務づけられております。
　以上のような次第でございますので、我が国においても、自動車メーカーは、解体業者の解体実態を踏まえた自動車の設計なり製造に意を用いていくということが必要かと考えております。
○梶山委員　廃車の残存液体、例えばエンジンオイルであるとか燃料、冷却液、ウインドーワイパー液、さまざまなものがありますけれども、地下水や表面水に影響を与える可能性ありということで、ドイツでは、抜き取り前の廃車の保管の仕方、そして抜き取り後の液の保管の仕方、そしてまた、作業を行う業者の設備にまでさまざまな規制が求められております。
　我が国においては、この残存液体についてはどのような取り扱い、処理を考えているのでしょうか。
○岡本政府参考人　先生御指摘のとおり、ドイツにおきましては、使用済自動車の解体業者について、廃油等の液状物の適正な抜き取りに必要な能力の担保のための制度化がなされているというふうに承知をしております。
　我が国におきましても、解体業者による使用済自動車からの液状物の適正な抜き取りについて、一つは、平成九年の自動車リサイクル・イニシアティブ、それから平成七年の、当時の厚生省が策定された事前選別ガイドライン、この二つに基づいて自主的な対応がなされているところでございます。
　これらに加えまして、新たなリサイクル制度におきましては、解体業者の方々に廃掃法に基づく廃棄物処理基準が適用されることになりますので、廃油等の液状物が地中に浸透しないような処理を行うことが義務づけられることになろうかと思います。
　また、解体業者の許可基準において、廃油等の液状物が地中に浸透しないように必要な措置を講じていることを一つの要件とすること、あるいは、解体業者の再資源化基準において液状物の分別回収について規定するということも考えられようかと思います。
　今後、基準の詳細を最終的には省令ということで定めていくわけでございますが、関係者の方々の意見をよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○梶山委員　先ほど社民党の大島委員からも質問のあったことなんですが、ドイツは、引き取り窓口であるメーカーからの流れを系列化することによりまして、設備のできていない業者というのが淘汰される形になっております。十年前約六千社あったリサイクル関係企業が約千三百社になっていると聞いております。
　我が国では既存の業者を一〇〇％うまく活用していくというお話でありましたが、中小企業の対策という観点から、この辺どうお考えなのか。また、今までの業者、今までの設備のままで一〇〇％利用した場合に環境保護の徹底が図れるのかどうか、反対の面でございますが、その点についてお伺いいたします。
○岡本政府参考人　本法案におきまして、私ども、自動車メーカーを初めとする民間の事業者の活力を最大限活用するということ、それから、今あります、今先生おっしゃいました既存の静脈産業のインフラ、解体業者の方々を中心とする静脈産業のインフラというものをできるだけ活用するということを基本にしながら、制度の設計ということで議論をしてまいったところでございます。
　したがいまして、解体業者等の静脈関連事業者の方々が、使用済自動車を引き取った自動車メーカーの傘下に入って支配されるというような事態は日本の場合には起こり得ないものと考えております。
　他方で、今先生御指摘の環境保護の観点からの御懸念という点につきましては、使用済みの車のリサイクルの確保及び生活環境保全上の支障を防止するという観点から、解体事業者の方々にも今度登録制あるいは許可制を導入するとともに、その仕事のやり方に関しまして一定の行為義務を課すということにいたしておりまして、そのことによって必要最小限の規律を法律上行っているところでございます。
　さらに、積極的な取り組みを行う解体業者あるいは破砕業者につきましては、その事業に要する施設について税制措置あるいは各種の中小企業支援施策の活用というのも可能でございますので、こういったことも御活用いただきながら、ぜひ関連の方々に積極的な事業展開を図られることを期待しているものでございます。
○梶山委員　今の点は相反する課題ではありますが、実態面をよく考えて、この経済環境というものをよく考えて運用の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、土壌汚染などにつながる有害物質、これは土壌汚染ということで大変各地で問題になっております。鉛であるとか六価クロムであるとかカドミウムであるとか、さまざまな物質がございます。車をつくるときに、ＥＵ諸国並みにこの物質の使用に制限を加えていくのかどうか。
　また、制限を加えた場合に、現在別の有害物質の発生を抑えるために使用しているようなもの、例えばＣＯ2の発生を防ぐために噴射技術の中で鉛を使用している、そういった点がありますが、そういったものはどうなるのか。
　また、そういった場合に、今度は皆さんへの周知、こういう有害物質を使っていますよという周知はどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　鉛、水銀、カドミウム、六価クロムといった土壌汚染につながる有害物質につきましては、従来から製品における使用量の削減を図ってまいっているところでございます。
　例えば、鉛につきましては、平成九年の自動車リサイクル・イニシアティブに基づきまして、メーカーの自主的な取り組みによりまして、平成十二年度時点で平成八年度に比べて二分の一に削減するという数値目標を掲げて努力をしてまいりましたが、一年前倒しで目標が達成されるということになっております。全体として順調に進捗しておりまして、現在さらに、鉛につきましては三分の一まで削減する取り組みを行っているところでございます。
　また、水銀、カドミウム、六価クロムといった有害物質につきましては、このイニシアティブでは位置づけられておりませんが、使用量の削減を自主的に推進してきているところでございます。
　一方で、今先生が御指摘になりましたように、有害物質の使用を一律に使用禁止するといったようなことをする場合には、代替技術についての安全性あるいは経済性の面からの検討を十分に行うことが不可欠かと考えております。ＥＵ指令におきましても、ちょっと見た目には一律使用禁止ということになっているのですけれども、実は、同時に適用除外部品を相当数設けておりまして、今なお自動車の関連でも、メーカーあるいは部品メーカーとの間で引き続きの協議が行われているという状況にございます。
　本法案におきましては、業界の自主的取り組みが着実に成果を挙げてきた点を考慮いたしまして、当面、有害物質の削減については、自動車メーカーの創意工夫を生かした自主的取り組みにより行っていくことが適当であるとの整理をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、業界の自主的取り組みの状況を適切にフォローアップし、メーカーによる有害物質削減の努力を促してまいりたいと考えております。
○梶山委員　本法の施行当初のリサイクル率は七五から八〇％と聞いております。そして、二〇一五年の目標は、ＥＵと同じように九五％のリサイクル率にしていこうと聞いております。
　ＥＵは、この九五％のうち、エネルギー利用、熱利用というものは五％以内に抑えようという努力目標、努力目標かな、規則かな、を持っております。熱利用というのは非常に幅が広いものであって、回収できないものも全部熱利用して数字をかさ上げしてしまおうというおそれもあるように感じるんですけれども、日本の場合は、この熱利用というのはどの程度の割合と考えていますでしょうか。
○岡本政府参考人　先生御指摘なさいましたように、現時点における自動車のリサイクル率は八〇％前後でございます。平成九年に定めたイニシアティブにおける目標としまして、二〇一五年にリサイクル率九五％を掲げました。これを達成するためには、残る二〇％の部分の大宗を占めるシュレッダーダストのリサイクル率を大幅に向上させることがポイントになってまいります。
　他方で、この法案におきましては、熱エネルギーの回収・活用によるサーマルリサイクルについてもシュレッダーダスト等の再資源化の一方法として認めているところでございます。
　今御指摘の、許容すべきサーマルリサイクルの具体的な範囲については、一つには、マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先するとの循環型社会形成推進基本法における基本原則を前提としながら、それからもう一つは、欧州における状況、ＥＵ指令において全体のリサイクル率九五％を目指していくということでございますが、うちエネルギー回収分は一〇％以内ということで、この一〇％以内というのは、シュレッダーダストに着目しますと実は比率としては相当高いものになってまいります。こういったＥＵの取り組みの状況も参考にしながら、関係業界におけるリサイクルの実施状況、それからリサイクル技術の動向等を踏まえながら、私ども今後鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
○梶山委員　これまでの議論でも再三指摘のあった点でありますけれども、資金管理法人のあり方について、きょうの最後の質問をさせていただきます。
　制度設計がある程度できてきているわけですから、その組織の人員、規模もわかるはずでございます。大体何人ぐらいを想定しているのか、もう一度お聞かせください。
○岡本政府参考人　私ども、極力スリムで、コストもミニマム、そういうことを旨として必要な人員というのを考えてもらいたいと考えておりまして、人員につきましては、最大でも数十人規模というふうに想定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、電算システムによる省力化とかアウトソーシングの積極的活用による組織のスリム化やコストのミニマム化が図られますよう、十分に監督をしてまいりたいと考えているところでございます。
○梶山委員　また、この法人に関する一番の関心事でありますが、役員が関係省庁から天下りで来るようなことはないという認識で私はおります。
　再度確認をいたします。この資金管理法人の役員が役所からの天下りという形で来ることはないということを各省庁の口から明言していただきたいと思います。
○大島副大臣　梶山先生にお答えを申し上げます。
　本委員会で同趣旨の御質問に対して平沼大臣みずからたびたび御答弁を申し上げておりますけれども、あくまでもこの管理法人は民間主体の法人でございますから、人的構成についても民間が主体的になるというふうに我々は判断をいたしております。
　そして、この管理法人の主たる仕事、いわゆる資金管理業務に精通した人材というのは、当然民間のビジネスを経験された方々の中に多く存在をされるわけでございますから、本法人の常勤の役員には、当然こうした民間の方々の中から適切な方が起用されるということを想定しておりますので、先生の御懸念、我々経済産業省といたしましては、そういう方向で想定をいたしております。
○飯島政府参考人　ただいま大島副大臣から御答弁ございましたとおりでございまして、環境省といたしましても、本法人の常勤役員は当然民間の方々の中から適切な方が起用されると考えておりますので、天下りというような御懸念は生じないものと考えております。
○梶山委員　了解いたしました。現時点での想定どおりに施行ができることを切望しております。
　これで私の質問は終わりにしようと思いますが、ドイツのフォルクスワーゲンのリサイクル工場に行ったときに、向こうの責任者の方から聞いた話があります。カナダの銅鉱石の中の含有率は〇・八％である、そして、自動車を壊したときの破砕片から出てくる銅の含有率というのは一〇％だ、大変すばらしい資源である、これを利用しない手はないという話を聞きました。
　この法案は、循環型社会を実現する上で大変重要な法案であると思っております。前の世紀、二十世紀は戦争の世紀とも言われましたが、その後半は科学技術の進歩とともに自動車産業の進歩の時代でもありました。そして、世紀が明けて二十一世紀、これから科学技術を扱う我々人間のあり方が、まだまだ生まれていない未来の、我々の将来の世代から評価されようとしております。このすばらしい地球環境という大きな遺産を引き継ぐのが、我々、この時代に生きる者の使命であると思っております。そういった観点に立って、この法律のすばらしい形での成立、そして運用を切望するものであります。
　そしてもう一つ、これは成立した後でも柔軟性を持って、価格やさまざまな件、折に触れて改正していく、そして考えていくということをあわせて切望する次第でございます。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　次回は、来る七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小西　　理君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石井　紘基君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山谷えり子君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　石井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　林　　延泰君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　三井　辨雄君
　　山口わか子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　山谷えり子君
　　保坂　展人君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
　　　　—————————————
六月三日
　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について説明を求めます。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外十件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十二年四月四日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は四百八十六億円余であります。
　平成十二年度各特別会計予備費予算総額二兆三千三十九億円余のうち、平成十二年四月二十八日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定しました金額は五十億円余であります。
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条の規定によりまして、平成十二年七月二十五日から平成十三年三月三十日までの間において経費の増額を決定しました金額は三千九百七十六億円余であります。
　次に、平成十三年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十三年四月十三日から平成十四年三月十八日までの間において使用を決定いたしました金額は千二百四十七億円余であります。
　平成十三年度各特別会計予備費予算総額二兆百二億円余のうち、平成十四年三月十九日に使用を決定いたしました金額は四十四億円余であります。
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十三年六月八日から平成十四年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は三百七十四億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○渡海委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省北海道局長林延泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今財務大臣から御報告いただきました平成十二年度、十三年度一般会計予備費の問題でございますが、本来、予備費というのは、不測の事態といいますか、本来決めた予算の諸経費の中から、どうしてもそれでは間に合わない、こういった部分で使用されるものと認識しておりますが、特に平成十二年度及び十三年度で予備費使用の中で突出される部分、特記される、そういった使用額等、どういった内容のものがあるか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、平成十二年度でございますが、これは大きい予備費使用が余りございませんでしたけれども、主なものを申しますと、臨時老人薬剤費特別給付金等の不足額、その補助金でございます、これが三百六十三億円。それから、衆議院と参議院の補欠選挙がございましたので、補欠選挙に必要な経費として三十三億円。それから、皇太后御大喪がございましたので、これの陵の営建等の必要経費として二十五億円。これが十二年度の大きい支出項目です。
　それから、平成十三年度でございますが、ハンセン病療養所入所者に対する補償でございますが、これが六百八十三億円。それから、市場隔離牛肉、ＢＳＥでございますが、これの緊急処分事業に必要な経費として二百一億円。それから、国際テロリズムの防止等、九月十一日にあった事件でございますが、これらの防止事項等国際社会の取り組みに積極的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動に必要な経費として、百七十三億円の予備費を使用しておる。大体それらが大きい項目になっております。
○山名委員　今お伺いしまして、まず、必要な経費として使用されたということで認識をいたします。
　きょうは、内閣府の方から来ていただいておりますので、特に特別区構想、いわゆる経済特区とか言われるそういう特区構想、これについてまずお伺いをしたいと思います。
　日本経済が大変失速をいたしまして、いまだに浮揚がなかなか困難な状況にあるわけでございますが、こういった中で、これから新産業の育成、あるいは国際競争力を高めていくための一つの注目すべき政策のポイントだというふうに私は思っておりますが、こういう財政出動が極めて限界がある中で、いわゆる一定の地域を限定いたしまして、規制を大幅に緩和をし、あるいは経済の活性化のための税制改革等も含めて、一定の地域に対してのみそういった施策を打つといういわゆる特別区、特区構想、こういったものが、これは先般の与党政策責任者会議でも提言をされたわけであります。
　具体的には、ＩＴ、情報技術だとかあるいは物流だとか医療とか、こういった政策目的ごとに一定の地域を設けまして、そこで先ほど申しましたような規制緩和なりあるいは税制面での優遇措置を行っていく、そして地域産業を興していく、振興させていく、民間企業の自由な活動というものをそこで担保し、推進をしていこう、こういうねらいであります。
　例えば、中国なんかは、シンセンとか珠海、こういったところには経済特区を設けまして、今日の中国の経済成長の大きな因にもなっておりまして、外国資本、外国企業がどんどん進出をしているということでもございます。
　我が国におきましても、十年前に、沖縄那覇地区で自由貿易地域、こういった指定を行いまして、そういった基本的な考えを導入をしておりますし、それから、ことしの四月に施行されました沖縄振興特別措置法、こういった中でも金融とＩＴ面での二分野の特区制度というものがスタートしておるわけでございます。
　この特区というのは、全国一律ではなくて、限定された地域を対象に特例的に適用されるわけでありまして、思い切った規制緩和なり支援策というものが講じやすいという利点もありますし、また、地方からとってみても、みずからの地域の特性というものをしっかりと検討し、そしてその上で、上からの押しつけではなくて、みずからの発想のもとにこの施策が講じられる、こういった利点というものを持っていると思います。
　そこで、この与党政策責任者会議におきましては、七つの例示を示しまして、それぞれのこれからの取り組みということを提言しておりますが、その前に、いわば先発組の沖縄におけるいわゆるＩＴ、金融、そして自由貿易地域、こういった取り組みに対しての現状と、そして、それなりの効果というものがあらわれているんではないかと思っておりますので、沖縄での状況についてまずお伺いをしたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自由貿易地域の関係でございますが、那覇自由貿易地域につきましては、現在、入居可能面積一万平米余のうち、九〇％の入居率となっておりまして、ほぼ満杯の運営でございます。これが狭隘でございましたので、平成十一年に中城地区におきまして、新たに特別自由貿易地域制度を指定いたしまして、立地の推進を図ってまいりました。
　沖縄における県外からの工場進出というのは、ほぼゼロの状況が長く続いておりました。この制度を適用した後、県の企業誘致努力も相当強化されました。相伴って、この約三年間に八社の工場進出が実現を見たというわけでございます。八社が多いか少ないかというところはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、これまでの沖縄、なかなか工場立地が難しいと言われていた中で、約三年間で八社が決まったということにつきましては、私どもとしては大きな成果ではないかというふうに受けとめております。
　それから、ＩＴの関係でございますけれども、今回の沖縄振興特別措置法におきまして、いわゆるＩＴ特区を金融特区と並んで認めていただいたわけでございますが、数年前から、これの先行する制度として情報産業振興地域制度を設けて適用してまいりました。県におきましては、通信コストの補助等、いろいろ支援策をさらに追加いたしまして、ここ約四年間で六十社の新規立地が実現いたしました。四千名を超える新規の雇用が実現できたわけでございます。
　今回のＩＴ特区につきましては、金融特区も同様でございますけれども、こういった効果をさらに高めていくということで集積のさらに一層の推進、そしてＩＴ関係では、さらに事業活動の展開の高度化ということを今度の制度によって期待していきたいというふうに考えているところでございます。
○山名委員　そういう沖縄のいわば特区構想が現実に今実りつつあるわけでありまして、先ほど申しましたように、今後の我が国の経済の再生にとっては極めて私は有効な施策であると思っておりますが、ただ、この制度はある面では一国の中に二つの制度を設ける、一国二制度であって、混乱を招くという批判も一方では出されておりますけれども、きょうは内閣府来ていただいておりますので、今後のこういう特区構想についての基本的な考え方、あわせて、今後どのような手続でこの特区構想を進められようとしておられるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のように、いわゆる構造改革特区と言われておりますものは、個性ある地域の発展、あるいは知恵と工夫の競争によりまして経済の活性化を図るという目的からして非常に有意義であるというふうに考えております。規制改革を加速化する、あるいはその当該地域の特性を顕在化させて、その特定地域に新たな産業を集積するということにもつながるわけでございますので、そういう意味では地域の活性化につながる有効な施策だというふうに考えております。
　このため、六月三日の経済財政諮問会議におきましても、経済活性化戦略案の一つといたしまして、いわゆる構造改革特区の導入を図るとされているところでございます。
　この特区構想におきましては、ただいまも委員御指摘ございましたが、基本的にできるだけ当該地域の意見を受け入れて、その自発性を尊重しようという観点に立つべきだという考え方に立っておりまして、このため、その進め方につきましても、現在いろいろな構想をお持ちの地方公共団体がいらっしゃいますので、そういう地方公共団体に御意見を伺って、どういうふうに進めていくことが一番地方の意見を尊重することになるのかというような、いわゆる進め方のレベルについて現在意見をお伺いしているところでございます。
　今後、ただいま申し上げました経済財政諮問会議の経済活性化戦略等が六月中にも決定されるという予定でございますので、そういうまとまりも受けまして、特区の具体的な仕組み、あるいはどういうものを現在地方団体として本当に持っておられるのかというようなことをお聞きし、それを政府部内で調整していくための仕組み、そういうようなものを早急に決定をいたしまして、この構想の推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山名委員　ぜひこの特区構想についてはそれぞれの地方自治体の意見をしっかり聴取していただいて、もたもたしていたのではこれは経済再生につながらないわけでありますので、しっかりと今後力を入れて取り組みをしていただきますよう要望をいたしておきます。
　次に、金融庁の方にお伺いをしたいと思いますが、きょうは大臣に来ていただいておりますが、この四月に特別検査を行いまして、そして、いよいよ不良債権処理がこれから積極的に進められるということで、これで銀行の持つ体力が少なくとも改善され、そして中小企業に対する、また市場に対するお金がどんどん回っていくだろう、人間の体でいう末端組織まで血液が行くだろうという期待をしておりますが、少なくとも、この検査実施後、不良債権処理がどのように進められているのか。金融庁としては、一定のルールづけといいますか、一年で五割、二年で八割、こういうルールづけをして目標を持って取り組もうということでございますし、これはぜひともしっかりと進めていただきたいと思っております。
　そこで、不良債権処理の進捗状況、これとともに、新たな不良債権がまた生まれている、こういう状況も聞き及んでいるわけでありますが、そういった土地デフレ、資産デフレの中で新たな不良債権を生むというこの論理はわかるわけでありますが、そういう新たな進展への分析をどのようにされているのか、その辺についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○柳澤国務大臣　特別検査は、昨年の十月末に着手をいたしまして、本年の三月三十一日を決算日とする決算にその結果を反映させようということで検査をしてきたわけでございます。
　そして、それが四月の十二日でございましたか、その結果を私ども発表をさせていただきましたが、そのときに、今委員が仰せのとおり、私どもは、この特別検査によって生まれた不良債権、破綻懸念先以下の債権については、鋭意このスケジュールをより明確にする。つまり、最初の年には五割を見当にこの処理をしてもらいたい、それから次の年にはその大宗を終えてもらいたい、めどとしては、いろいろ難しいものがあったとしても三割はやっていただきたい、二年たったら合計八割以上はやってもらいたい、こんなことを申し上げて、大手行が対象ですけれども、これを要請いたすということを発表させていただいて、現にそのとおりにやらせていただいておる、こういうことでございます。
　そういうことで、私どもとしては、不良債権のいわば最終処理と申しましょうか、バランスシートから外すということの作業日程を立てて、これを銀行にやってもらうということでございまして、これについてはそのとおり行われることを期待しておる、こういうことでございます。
　その上で、委員が今おっしゃられたのは、不良債権処理の全体像はどうか、こういうことでございますが、こういう破綻懸念先以下まで落ちた不良債権については、第一次的には、もちろん引き当てをしっかりやって、オフバランス化をするときに新たに巨額な損が発生しないようにしておくということが第一ですが、同時に、不良債権の中で比較的、破綻懸念先以下まで行っていないのを、私ども要管理先ということでこれを開示しているわけでございますが、これについても従前に比べてより充実した引き当てを行うというようなことで、いずれにしても、その処理をきちっと的確に進めるということをいたしておるわけでございます。
　その結果と言うのもなんでございますけれども、今回そういうことにかかる費用として、七・七兆円というような、そういうかなり大きな損が発生をし、これを計上した、こういうことでございます。損が多ければ処理が進んでいるという言い方もちょっと変ですけれども、現実にはそういうことで処理をすればその費用がかかるという意味では、これが大きいということは不良債権の処理が進捗しておるということを示していると申し上げてよかろうか、このように考えるところでございます。
　新規の発生についてはどんなふうな感じを持っているのか、こういうお尋ねが第三にあったかと思いますけれども、これは、特別検査による不良債権のかなり大きな金額での新たな発生、それからまた要管理先と区分しているカテゴリーの不良債権もこれまた相当増嵩いたしておりますが、率直に言って、要管理先のことについては、どちらかというと、認識の基準をかなり厳格にしたという面があることも否定できないところでございます。しかし、総じて申しますと、やはり経済環境の悪化と景況の悪化、それが貸し出し企業の業況の悪化というようなものにつながっておりまして、そういうことの結果、そのような要管理先債権あるいは破綻懸念先債権の増加につながっているということは言えようかと思うわけでございます。
　ただ、ここで申さなければならないのは、一般には、不良債権というのは発生しないのが正常かというと、そうではありません。これは生きた経済を相手にして金融が行われている限り、計画がうまくいくだろうと思って貸したものでもなかなか計画どおりにいかないということもありますし、また、一般的な経済の悪化の影響を受けて、なかなか事業が経営者が考えるように順調にいかないというようなことで、ある程度発生するということはもう当然の前提として考えなければいけない。ただ、その規模というか、そういうものを一定のレベルに抑えられるような状況を実現しなければいけないというのが、私どもが目的としているところでございます。
　そういう意味で、最近において、今申したような景況悪化を背景にして少し不良債権の増嵩がありますが、これはいずれ、内閣府が発表している「改革と展望」が想定するような経済の道行きをたどるならば、我々はこれを正常化していくことは可能である、このように考えているというところでございます。
○山名委員　不良債権は自由経済の中で必ずしも悪ではないというその意味もよくわかりますが、これから起きる不良債権と今まで起きている不良債権は全く意味が違うと思うんですね。少なくとも、従来の不良債権というのは、銀行のいわば怠慢経営ともいうべき事態が招いた不良債権というのが大半だと思うのです。
　そういう点では、この不良債権処理について銀行の今後の努力というか、これに期待をするということでありますけれども、今国民は銀行に対して注目をしておりますし、仮にこういったものが、いわば一年五割、二年で八割処理するという事態が進まない、こういった場合、例えば業務改善命令を含めてどういったペナルティーを金融庁としてはお考えになっているのか、それらについてお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　先ほど申した四月十二日に私ども発表し、かつ、関係の銀行に要請をしたところの不良債権のオフバランス化のスケジュールがそのとおりいかなかったときの処置はいかん、こういうことでございますが、これは基本的にはそもそも行政の一つのめどとしてやっているわけでありまして、私ども、これの履行を確保するために、まず第一義的には、各銀行においてこうしたことがスケジュールどおりいっているか、いっていないかということの情報の開示を求める、こういうことにいたしております。
　そのことによって、もしそれがうまくいっていないということでしたら、当然、これはパブリックプレッシャーと申しますか、マーケットのプレッシャーにさらされるわけでございまして、これは何よりも当事者たる金融機関にとっては大きな圧力というか、逆からいえば、これを行わなければならないインセンティブになっている、こういうことであります。
　ただ、私ども行政として、それでは何も手を下さないかというと、それはそうではないわけで、仮にこれが達成されていない場合で、しかも、それがその銀行の姿勢によるというようなことでありますならば、これはやはり、どうしてそういう経営の姿勢をとっているのかというようなことについて報告をまず第一義的に徴しますし、その報告に基づいて、もし必要であるならば、当然、今先生の御指摘のような改善措置の発動ということもあり得るということで、御理解を賜っておきたいと思います。
○山名委員　ぜひ、銀行の持つ社会的責任というのは大きいわけでありますし、今後ともしっかり目をつけて、当然、銀行の御努力というのは最低必要でありますけれども、引き続き、金融庁としての取り組みをお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に行きたいと思いますが、これも大変現実の問題で深刻なのが雇用問題であります。完全失業率五・二％、依然として厳しい状況で、いまだ職がない、こういう方が三百万人近く出ておるわけであります。
　こういった深刻な雇用状況の中で少しでも雇用を高めるために、既に制度として、地域の雇用を開発しようということで緊急雇用創出特別交付金、こういう制度がさらに拡充をされまして、三千五百億円の予算も第一次補正に盛り込まれたところでございます。二〇〇四年度まで、この三年間でその資金を活用して、おおよそ五十万人の雇用をつくり出そう、こういう試みでもあります。この制度は、今各地方自治体におきまして工夫をされながら、それなりに進行しておるようであります。
　例えば、私は今京都に住んでいるんですが、京都なんかは、京の職人さん、こういうことでそういう制度をつくりまして、伝統工芸、西陣織だとか京染だとか、あるいは京焼とか、そういった伝統産業の離職者がいらっしゃるんですが、そういう人に、その離職者対策を兼ねまして、そういった仕事と作品づくりの場を提供しようと。これでもう既に今まで、この三年間で二万人ぐらいの雇用が生まれております。
　また、東京都では、あの三宅島の災害以来、むしろこの制度を活用しまして、農作業に従事をしていただく、そういう島民を募集いたしまして、今百人ぐらいの人がこの制度の基金をもとに、帰島後の、島へ帰ってから雇用を確保する三宅島海浜クリーンアップ事業、こういったものも開始をしたり、それぞれ各地域でいろいろな工夫がなされております。
　ところが、一方で問題もございます。これは人件費に充てるわけですが、その雇用に際して、単に人件費だけではなくて、やはりそれに附帯する費用というのがどうしても出てくるわけでありまして、いわば各地方自治体にとっては持ち出し分となってしまって、それがなかなかばかにできない費用になっております。ですから、さらに拡大したくてもなかなか拡大できない、こういう悩みも地方は持っておるわけでございます。
　そこで、この緊急雇用創出特別交付金の活用について、今のそういう実態の中からさらに進めていくためにも、例えば雇用期間、これを原則六カ月としておりまして、六カ月間の雇用期間なら正規の就職を目指すわけですが、なかなか決まらないということもありますし、柔軟的な期間延長の対応ができないだろうか。あるいは、自治体の持ち出し分の費用について何らかの措置がないだろうか、こういうことを地方自治体としてもそれぞれ要望をいたしておりました。その辺に対する取り組み、これをお聞きしたいことと、もう時間がありませんので、最後の一点として、今後、ワークシェアリング、こういう観点からの取り組み、これも雇用対策として極めて重要な政策ポイントだと私は思っております。あわせて、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○澤田政府参考人　前段につきまして、私の方から説明させていただきます。
　まず、六カ月雇用につきましては、この事業が、できるだけ多くの失業した方についていただくということで原則を立てております。
　ただ、そうした原則のもとで、例えば児童や生徒と接触をしていろいろなお世話をするような事業、いわば対人関係をサービスの対象とするような事業とか、あるいは、その事業を企画、運営したりあるいは継続するために、どうしてもコアとなる人間が要るというような場合、あるいは、一回更新した後、引き続き正社員として雇うということをあらかじめ事業主が同意する方とか、こういうケースにつきましては、六カ月ではなくて、もう一回更新して一年までオーケーということにしておりますので、各自治体におきまして、この辺の原則の例外をうまく使って一年のケースも出ておりますので、この辺で工夫していただけたらと思っております。
　それから、事業費のうち八割は人件費にするようにという基準を立てておりますが、これも個々の事業について八割以上ということではなくて、当該年度、都道府県で立てます全計画を通じて八割ということになっておりますので、個々の事業について見ますと、十割人件費もありますし、六割、五割人件費ということもあります。
　ただ、委員御指摘のように、都道府県は物件費とか資材費を支出しているというケースもございますので、この辺は全体で八割を守る中で、県として上積みしていただければありがたいんですが、できないような事情の場合には、その事業の面で工夫していただきたいというようなことで、現在、各県からの御要望にはお答えしているところでございます。
○渡海委員長　狩野副大臣。
　時間がかなり過ぎておりますので、端的に。
○狩野副大臣　はい、簡単に。
　雇用対策ということでございますけれども、現在、底入れしている景気の動きを民間需要を引っ張る形での持続的な経済の成長につながるために、厚生労働省といたしましては三つの柱を立てております。
　一つは、大ざっぱに申しますと、規制改革の推進等による産業の育成、雇用の受け皿整備。それから、官民を通じた労働力需給調整機能の強化、職業能力開発の推進等による雇用のミスマッチの解消。三つ目は、雇用のセーフティーネットの整備等であります。これが大変重要であるというふうに考えております。
　また、ワークシェアリングにつきましては、緊急対応型に対する支援を本年六月一日より実施をいたしました。これからは、多様就業型ワークシェアリングを推進するための環境整備を社会全体で進めていくために、短時間労働者の公正、均衡処遇のあり方とか、それから社会保険の適用拡大につきまして、引き続き政労使で検討して、合意形成に努力をしてまいりたいと思っております。
○山名委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　きょうは、空港のことについてお伺いいたします。新空港の建設及び各空港の拡張工事について、ちょっといろいろ疑問な点がございますので、お伺いいたします。
　まず最初に、九州の空港の計画でございます。
　先日、新聞に大きく広告が出ました。新福岡空港、八千二百億円で玄界灘を埋め立ててつくりましょうという計画がございます、皆さん、御理解ください、こういう広告でございました。新北九州空港、これは既に七割ができ上がっておりまして、約六千億円かけてできました。さらに、現在使われている福岡空港、これもいろいろ整備が行われました。さらに佐賀空港、これは数年前に完成して、かなりな便数の減便等、利用者の激減によりまして大変な赤字になっている。この一時間圏内で四つの空港をこれからつくるということで、非常に巨額の国費が使われます。
　これについてちょっと、きょう副大臣がお見えですのでお伺いいたしますが、まず佐賀空港について、収支はどうなっているでしょうか。
○月原副大臣　お答えいたします。
　佐賀空港の収支の話でありますが、歳入歳出につきまして、佐賀県から、平成十二年度で、着陸料など歳入は約八千六百万円、それから、施設維持費など歳出は三億九千七百万円、このように聞いております。
○山田（敏）委員　八千万に対して三億以上の支出がある、これは需要予測を大幅に誤ったためということになっております。
　総務省行政評価局が去年の五月に発表した空港の整備等に関する行政評価・監視結果報告書、この中に、国土交通省は需要予測を、かなりおかしいんじゃないかという指摘がはっきりと書いてあります。十五の空港を調べた、そのうち大半が需要予測に比べて実際は少なくなっている、そのうち四つの空港については、これは具体的にどの空港と書いてないんですが、佐賀空港は入っているんですけれども、当初需要予測をしたうちの半分以下、もう採算も何もない、こういう状況になっております。
　今申し上げましたように、私も佐賀空港に行ってまいりました。一日に四便、もうほとんど人がいないというような状況で、これは無理もないんで、一時間で福岡空港があって、東京行きの便は頻繁にある、そして割引もある。佐賀空港に行くとほとんど、一日四便ですから、東京はたしか二便しかないんです。非常に不便。しかし、その割引もない。もうだれも利用する人はいない。航空会社も、そろそろやめてくれ、もうあんな佐賀に飛行機を発着させるのは困っていると。だけれども無理にやっている、もう採算なんか関係ない、こういう状況が続いています。
　そうしますと、数年にわたって自治体はこの赤字を穴埋めするわけですが、あと十年たつとまた数十億の負担が自治体にかかってきます。当然これは、国が半分の補助金を出してやったことですから、責任をとって、これは閉鎖した方がはるかに行政の効率化につながると思うんですけれども、副大臣、いかがお考えですか。