Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（安）政府委員　住民税の減税につきまして、その補てん対策として減税補てん債を充てました。これは御質問の中にあったとおりでありますが、その償還財源について、特に不交付団体が不安を感じているのではないかという御質問であろうと存じます。
　御質問の中にありましたけれども、確かに、税制改革におきまして、地方消費税を新たに設け、そしてもう一つは、地方交付税の消費税に対する税率を二四％から二九・五％までアップしたということによりまして、二兆五千四百億の減収額あるいは歳出増加に見合う財源を確保したわけでありますが、実はこの二兆五千四百億の中に、先行減税の償還財源として二千六百億どいうものをカウントしておるわけであります。
　この二千六百億というのは、住民税の減税を行う部分、及び、一部は所得税で交付税に振りかえられる部分もあるわけでありますけれども、先行減税の償還財源として毎年二千六百億が交付税の増と地方消費税の増の中にカウントされているということになるわけでございますので、各団体が先行減税をし、それに対して発行をいたしました減税補てん債については、三十年という長い償却期間になりますけれども、二兆五千四百億の財政措置の中でカウントをされているというように考えております。
　問題は、それじゃ不交付団体についてこれが機能するのかということであろうかと思いますが、御存じのとおり地方消費税が新たに設置されますので、増加分として一兆二百億がカウントされておるわけでありますけれども、この地方消費税は、御質問にもありましたが、まあ不交付団体にも地方消費税が、市町村の場合は交付金という形になりますけれども、入るわけでありまして、すべての財源措置が地方交付税でありますれば御質問のように不交付団体には不利ではないかということがありますけれども、地方消費税があることによって不交付団体においても先行減税の起債の償還財源は確保されているというように私ども考えている次第でございます。
○福留委員　不交付団体への補てんについては、今御答弁ありましたとおり、地方消費税分で補てんをされると、大枠、国全体として見ればそのような計算がなされると思いますけれども、個々の不交付団体にわたって調べていくと必ずしもそうでもない地方公共団体はあろうかと思いますので、個別の地方公共団体についての自治省としての補てん策なり支援策なりをぜひともまた御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　地方消費税の話をしましたので、もう一点だけこれに関してこの際質問させていただきたいと思いますが、この税制改革は本年の「九月三十日までに所要の措置を講ずる」という形になっておるわけでございます。「地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等」及び「地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、」先ほど申し上げた「所要の措置を講ずる」ということでございます。
　先ほど貝沼委員の質問でもございましたけれども、地方の行財政改革の推進状況もなかなかはかどってないという状況であるようでございます。そうすると、この税率についても当初想定した税率で済むのだろうかというふうなことも懸念があるわけでございます。この税率次第ではまた地方公共団体に与える影響というものは多大なものがあるわけでございますので、この際、「九月三十日までに所要の措置を講ずる」となっておりますが、先ほど申し上げた観点から、今、自治省はこの点についてどのように考えていらっしゃるか、この際お伺いしておきたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　消費税の見直し規定につきましては、御質問のとおり既に各税法の中に書いてありますので、これから私どももその見直しに向けて作業を進めていかなければならないという時期になっておるわけであります。ただ、ただいまのところまだ具体的にどうこうするという段階に至っていないわけでありまして、基本的には、私どものところの税務局で具体的な作業に入って結論を出していかなければならないわけでありますが、そういう問題点を認識しつつ、今、諸準備を進めているという状況でございます。
○福留委員　次に、地域産業創造対策についてお伺いしたいと思います。
　近年、我が国の経済は、国際的な分業体制の進展等もあり、またこの進展等に伴いまして産業空洞化の懸念が非常に高まっているわけでございまして、構造的な問題というものに直面しているわけでございます。特に、地域社会におきましては、急激な円高の進展等により企業の海外移転が活発化するなど、国際的な競争に直接さらされるようになってきております。地域経済は一段と厳しい状況に直面することが懸念されるところであります。
　これまでも国、地方による地域産業振興策が講じられているところでありますけれども、工業団地の造成といったものや、また企業誘致に頼ってばかりはおれなくなってきているところでございます。今後ますます厳しくなるこのような国際的な競争の中で地域経済が生き延びていくためには、研究開発に重点を置いた、地域に根差した内発型の産業おこしが必要であろうと考えます。そして、そのためには、地方が新たな産業の創造に向けて今後思い切った地域の産業政策を展開する平成八年二月二十二日ことが必要であろうと考えるわけでございます。自治省におきましても、地方における新たな地域産業の創造に向けた取り組みを積極的に支援していくべきと考えますけれども、自治大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○倉田国務大臣　委員御指摘のように、地域経済におきます産業の空洞化であるとか、国際的な競争の激化など、こういう厳しい状況に対応してまいりますとともに、地域内発型の産業構造の高度化を図るために、地域レベルで研究開発を充実をして、人材を育成して、多様な企業を起こしていくことがますます重要になっているものと考えております。このような状況を踏まえまして、自治省といたしましては、地方公共団体が取り組みます地域産業創造対策のために必要な財源措置を来年度から新たに講じることによりまして積極的に支援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○福留委員　今、大臣の方から、地域産業創造対策を平成八年度から新たに創設をされ、積極的に支援していくという御答弁があったわけでありますけれども、その中身について、具体的にもう少し御答弁いただきたいと思います。
○湊政府委員　今、基本的な姿勢につきまして大臣から御答弁申し上げたところでございますので、来年度取り組みを予定しております施策につきまして、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　大きく三つの施策を来年度から講じたいというふうに考えておりますが、まず一つ目には、都道府県または政令指定都市が行います地域産業創造に向けましての取り組み、いわゆる研究開発支援、人材育成支援、こういった活動を支援するために百五十億円程度の地方交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
　それから二番目には、地方公共団体が、新産業の創出でございますとか地域産業の高度化あるいは地域に根差した技術の活用、こういった新しい創造に取り組みますに当たりましての、いわゆるハード面の施策といたしまして、現在リーディングプロジェクトという制度を自治省で行っておりますけれども、この特定政策課題の中に地域産業創造対策という課題を設けまして、研究開発支援会議あるいは交流といったような機能を持ちます施設の整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから三点目といたしましては、都道府県または政令指定都市が起業化支援のために行います第三セクター等への出資あるいは貸し付けに対しまして地方債措置を講じますとともに、この地方債の利子につきまして所要の地方交付税措置を講じてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○福留委員　今、大臣並びに湊政府委員の方から御答弁あった地域産業創造対策についての方針並びに中身について、私も前向きに評価したいと思います。
　今御説明がありました、特にリーディングプロジェクトの特定政策課題に地域産業創造対策を追加されたということを御答弁されたわけでございます。これは、今もお話ありましたけれども、二十一世紀へ向けての重要な地域政策課題として、健やかな地域社会づくり、また、地域の環境と調和した魅力ある町づくり、地域情報化対策、地域間交流の五点の課題をこれまでこのリーディングプロジェクトの特定政策課題に掲げておりまして、これらにかかわる市町村の先導的取り組みを支援するプロジェクトでございました。これに新たに地域産業創造対策というものを追加されたものでありまして、時宜にかなったものであろうかと思います。
　私の地元であります埼玉県は、中小企業が大変多い県でございます。いわゆる国内産業の空洞化の影響を強く受けております。中でも、かつて鋳物産業の町として栄えました川口市におきましては、産業構造の変化の影響を強く受けておりまして、今、産業の高度化や新たな産業の創造が求められております。そのために、現在、県内中小企業の振興と次世代産業の導入、集積といった二つの基本方針を掲げた新産業拠点整備、仮称でありますけれども、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク、ＳＩＢＰを川口市に整備する構想を取りまとめ中であります。この基本計画検討委員会の最終報告が来る二月二十七日に県知事あてになされると伺っているところでございます。
　その報告の中で、この新産業拠点の機能及びそのための施設として、行政施設が受け持つ機能及び施設といたしましては、試験研究機能としての仮称工業技術センター、産業振興機能としての仮称産業振興センター、展示集客機能としての仮称サイエンスワールド、消費生活支援機能としての仮称生活科学センターの四つの機能と施設が考えられているようでございます。
　このうちの、仮称工業技術センターと仮称産業振興センターは、中小企業の技術基盤強化と創造的技術開発の支援を総合的に行うことを目的にしておりまして、特に産業振興センターは、企業経営者、研究者が一堂に集まる産業拠点を創設することによりまして、人的交流、研究交流の活発化を図り、中小企業の総合的な技術支援を行うねらいを持っています。先ほどお話ありました、リーディングプロジェクトに追加されました地域産業創造対策にこれは適合していくものではないかと思うわけでございます。これから最終報告書が県に提出され、県からその要望が出されるかと思いますけれども、その際は、ぜひとも自治省としてもこの事業への支援を行うべきものと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○湊政府委員　このリーディングプロジェクトへの特定政策課題の追加は平成八年度からということで予定させていただいておりますが、所定の事務手続は今後実施することにいたしておりまして、要綱の改正をまず新年度早々に実施したいというふうに考えております。その上で指定手続に入るということになるわけでございますけれども、既に数県からこのプロジェクト追加に関しての希望が寄せられておりまして、埼玉県からも強い御希望があることは既に承知をいたしております。所要の手続を踏みました指定要望が提出されました段階で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○福留委員　ぜひ御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地方分権につきましてお尋ねしたいと思います。
　先ほども地方分権の話、貝沼委員の方から質疑が行われたところでございます。地方分権の必要性というものはもう申し上げるまでもないわけでございますが、先ほど来も議論ありましたとおり、地方分権推進委員会におきまして三月末の中間報告の取りまとめに向けて一段と熱のこもった議論が今展開されているということでございますけれども、再度、地方分権を強力に推進していく立場でございます自治大臣として、その実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、決意をお伺いしたいと思います。
○倉田国務大臣　地方分権の推進につきましては、全国的な統一性や公平性を重視いたします現行の画一と集権の行政システムを、住民の皆様や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改めるということであろうと思います。
　地方分権推進委員会におきましては、去る十月十九日には「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」を示すとともに、二つの部会を設置いたしまして、地方団体や関係省庁、有識者から意見を聴取しながら、地方分権を具体的に推進するに当たりましての改革課題につきまして精力的に審議を行っているところでございまして、去る十二月二十二日には、委員会の検討試案といたしまして、「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて」を発表いたしたところでもございます。
　本年に入りましてからは、週二、三回の頻度で委員会と部会を別個に開催をいたしまして、さらに掘り下げた審議を行っていただいておりまして、三月を目途に委員会で中間の報告を取りまとめる予定でございますし、本年中に勧告を行えるよう審議を進めていただいているものと承知をいたしております。
　地方分権を推進してまいりますことは、まさに集中から分散、集権から分権、今や時代の大きな流れであるというふうに認識をいたしておりまして、私といたしましても、実りある成果を上げることができ得ますように強い決意で臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○福留委員　地方分権について、強い決意で今後臨まれるということでございますけれども、推進委員会の報告を受けて実行される段階になろうかと思います。
　それで、地方分権を推進していくために、国の権限の移譲や国庫補助負担金の整理合理化等にあわせまして、その基盤となる地方税財源の充実強化が必要であると考えます。
　先ほど貝沼委員の方からも紹介がありましたけれども、昨年、政党であります公明が、全国四十七都道府県を対象といたしまして、地方分権、規制緩和に関する重点項目に関するアンケート調査を行いました。その調査結果が本年一月十九日に発表されているわけでございますが、先ほど貝沼委員からも紹介がありましたけれども、別の角度から紹介させていただきます。
　知事が要望している項目として、地方財源の強化という点もかなり強い要望が来ております。地方の自立性・自主性に基づいた施策を実現するためにはまず財源措置が必要である、また、地方分権の推進を図るためには地方の一般財源化が不可欠といった声があります。これは、いずれも国庫補助金を一般財源化するなど、地方財源の充実強化を求めているわけでございます。ある都道府県は、地方の歳入総額と歳出総額の乖離を指摘しまして、税源のあり方を抜本的に変えるべきであるといった声も寄せられております。
　地方債についても、個別事業についての国の関与があるために自治体の自主性を損なうとか、また、地方債に係る調書の作成についてもその負担が大きいといった、地方債における国の関与の是正と事務負担の軽減を求める声も上がっております。
　そこで、許認可権等の整理合理化と並行しまして、国庫補助金等の整理合理化を行うべきと考えます。また、国庫補助金については、当面、統合メニュー化された一括補助金とし、将来的には一般財源化を目指すべきと考えるわけでございますが、自治大臣として、地方分権を推進するために必要な地方税財源の充実強化をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおりでありまして、やはり地方分権を推進いたしますためには、財政的な基盤であります地方税財源が充実され、安定的に確保されることが必要であろうというように私どもも考えております。
　先ほどの御質問にもありましたが、先般の税制改革において地方消費税を導入するということも一つこれまでの成果があったわけでありますけれども、今後も、税制改革等に当たっては、地方税の充実強化を進めていかなければならないというように思っております。
　御指摘のとおり、地方公共団体の方からもお話がありますが、地方団体の実際の事務量に対して税が少ない、乖離の問題というのは私どもも指摘をされておりますし、十分認識をしているところであります。
　地方税財源の充実については、地方税をふやすということも当然必要でありますし、重点的に考えなければなりませんけれども、やはり現状では、地方団体の七〇％が税よりも交付税の方が多いという団体が多いわけでありまして、地方税の充実と交付税財源の充実ということもあわせて、税財源というものを並行的に充実していかなければならないだろうと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今、分権推進委員会で具体的な指針づくりが行われているところでありますので、その審議結果、あるいはこれから税制調査会の御審議ということも出てまいると思いますので、そういった御論議も踏まえまして、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化を図っていきたいというように思っているところでございます。
○福留委員　地方が自主・自立の行政運営ができるような税財源の充実強化をぜひとも強く要望しておきたいと思います。
　時間も少なくなってきましたので、次に、最後の質問になるかもしれませんけれども、防災対策についてお伺いしておきたいと思います。
　阪神・淡路大震災から一年が過ぎましたけれども、まだ多くの方々が生活再建途上の不自由な生活を送っておられ、改めてお見舞いを申し上げるところでございます。
　阪神・淡路大震災のあの惨状を思い起こしますれば、防災対策の強化というものは最も重要な課題の一つでございます。首都圏の密集地に私も暮らしておりますけれども、とりわけ大きな関心を抱かずにはおられません。
　大臣は、今後の消防行政に関する課題を「災害に強い安全な町づくり」と表現されております。私も、行政としての消防防災体制をより強化することはもちろん、都市整備や住民の防災活動まで幅広く消防防災をとらえて、防災対策の充実を推進することは非常に重要であると思います。そこで、まず大臣に、災害に強い安全な町づくりを推進していくために具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるか、そのための支援措置も含めて御答弁いただきたいと思います。
　そしてさらに、あの阪神・淡路大震災での教訓では、災害対策を確立するということが非常に困難であるということを我々は感じているわけでございます。大規模災害時におきましては、全国から消防の応援部隊が迅速に被災地に駆けつけ、消火や人命救助活動等に従事することが必要となるわけでございます。しかし、そのような応援部隊は、いわば混成部隊でございまして、的確な指揮命令が難しいといったようなことで、効果的な活動ができないのではないかといったおそれが指摘されております。
　また、災害によりまして通常の交通手段がいわば麻痺しているような状況におきましては、負傷者搬送や物資輸送といった手段といたしましては、ヘリコプターの有する能力に大いに期待がかかるのであります。しかし、平素から十分に使いこなしておかなければ、災害時に有効に機能しないおそれもあります。
　そこで、阪神・淡路大震災から一年を経た今、その教訓を踏まえ、消防の災害応急対策としてどのような工夫がなされているのか。
　以上二点についてまとめてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○倉田国務大臣　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、災害に強い安全な町づくりを進めてまいりますことは最重点課題というふうに考えておるところでございます。
　福留委員お尋ねの、具体的には次のようなことがございます。
　一つは、大規模災害に備え、消防団や自主防災組織など、地域の防災力の向上を行っていくこと、ボランティア活動の環境の整備を行うこと。二つ目は、緊急消防援助隊の充実、緊急物資の広域備蓄など、全国的な支援体制の整備。三つ目は、公共施設の耐震化や防災拠点の整備など、防災機能を有する社会資本の整備。四つ目は、その他災害対策のかなめとなる防災情報通信体制など、消防防災体制の整備。以上の点を重点といたしまして、地域防災計画の見直しを進めて、積極的に事業の推進を図ることが必要であるというふうに考えております。
　このために、消防防災関係事業の促進につきましては、平成七年度の補正措置に引き続きまして、平成八年度におきましても、消防補助金は一四・九％高い伸びを示しますとともに、地方財政対策におきましても、緊急防災基盤整備事業で三千億、ソフト事業の強化対策として二百億円を確保するなどいたしまして、ハード、ソフトにわたる財政支援措置を大幅に拡充いたしているところでございます。住民の皆様の安全が確保されますよう、災害に強い安全な町づくりを強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、災害時における消防の応急対策についていかんというお尋ねでございました。
　大災害発生に際しましては、迅速かつ円滑な応急対策を講じなければなりません。そのためには、災害情報の収集・伝達が重要となります。このために、ヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集など、情報把握方法の多様化を図ってまいりますとともに、地域衛星通信ネットワークの整備など、通信ルートの多重化を進めているところでございます。
　さらに、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生をした場合には、全国からの応援が必要となります。このために、消防の各種部隊が全国から集中的に応援出動し、人命救助活動等を効果的に行えますように、緊急消防援助隊を編成いたしたところでございます。
　この緊急消防援助隊は、消火、救助及び救急部隊のほかに、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、被災地の消防本部の指揮活動の支援を行う指揮支援部隊や、補給業務を行う後方支援部隊を編成に加えまして、応援活動の円滑な実施に配慮いたしておるところでございまして、交代要員を含めまして約一万七千人の規模となっております。
　また、ヘリコプターにつきましても、負傷者の救急搬送や、部隊、必要物資の輸送などの業務を行うに当たりまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識をされました。このため、消防防災ヘリコプターの全国的配備を積極的に進めるとともに、災害時に有効に活用する体制を整備いたしますとともに、平常時におきます救急搬送等への積極的な活用を図るために、臨時離着陸場の整備などの条件整備を進めているところでございます。
　消防の災害応急能力を一層充実させるために、努めさせていただきたいと考えております。
○畠山委員　質問に入る前に、ともに政治に携わる者の一人として、昨今の政治に対する国民の不信についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　住専問題、大蔵省の一部官僚の行動など、国民の政治、行政に対する批判は極めて厳しいものがございます。また、中央官僚に対する自治体の官官接待問題は、我が国行政が、制度的にも精神的にも依然中央優位の構造にあることを示しておるのではないだろうかと思っております。これをどのように改め、国民の信頼を回復するのか。一にも二にも、すべて政治の問題であろうかと思っております。
　国民の不信がある意味では最高潮に達していると言ってよいこの時期に、大臣となられた今、昨今言われる自己責任原則こそ、政治に真っ先に求められるのではないだろうかと考えます。大臣の所見をまずお伺いさせていただきます。
○倉田国務大臣　畠山委員の御指摘は、同感でございます。分権推進の理念におきましても、自己が決定したものは自己が責任を持つ、これは当然のことだというふうに考えておるところでございます。
　私も、地方議会をスタートにいたしまして、長年政治に携わってまいりましたが、国民の皆様の間における政治や行政に対する不信というものにつきましては、今大臣として、行政の責任の一端を担う者として、まことに残念に思います。国民の皆様の政治や行政に対します不信を払拭していくためには、政治は政治として、また行政は行政として、それぞれの分野について責任を持って国民の皆様の負託にこたえていくことがまず肝要であると考えております。私も政治家の一人といたしまして、自覚と責任を持って、国民の皆様の負託にこたえるようにさらに努力を傾注してまいりたいと思っている次第でございます。
　また、自治大臣・国家公安委員長といたしましては、地方分権の推進、災害に強い安全な町づくり、良好な治安の維持など、諸課題に全力で取り組ませていただきまして、政治や行政に対します信頼を回復する一助となるべく、最善を尽くしたいと考えているところでございます。
○畠山委員　次に、機関委任事務制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年五月、地方分権推進法が制定されまして、同法に基づき設置されました地方分権推進委員会は、本年三月の中間報告並びに秋以降の指針勧告に向けて鋭意検討されておるというふうに承ってございます。この検討過程において、推進委員会は、機関委任事務制度の廃止にかわる概念として、新たに自治事務、法定受託事務の考え方を提起してございます。この考え方は十分説得力があるものだというふうに考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
○倉田国務大臣　委員御指摘のように、機関委任事務制度につきましては、地方六団体を初めといたしまして、地方制度調査会等におきましても、地方自治の本旨との関係、地方公共団体の自主性・自立性の確保、事務処理責任の所在の明確化などの観点から、制度自体を見直していく必要がある旨の指摘が行われてきたところでございます。
　御指摘の地方分権推進委員会におきましては、昨年の十二月二十二日に発表されました機関委任事務制度に係る検討試案は、地方団体等からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明に沿ったものであると存じます。この検討試案の考え方は、現在の機関委任事務制度を廃止した場合に、まず事務自体を廃止いたしますものは別といたしまして、原則的に地方公共団体の事務とするよう図り、これが自治事務であろうかと思います。引き続き国の事務として残さざるを得ないものについては、法律により地方公共団体への委託事務とするなどの新たな事務処理方法を設けてはどうか、これが法定受託事務ではないかと思います。機関委任事務制度を廃止した場合におきます新たな地方公共団体の事務のあり方につきまして、踏み込んだものと評価をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は、国と地方の新たな関係の構築を目指すものでありまして、私といたしましても、地方分権推進法に則して実りある成果を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　次に、地方財政対策の性格についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　今回の地方財政対策の基本性格については、通常収支において、来年度は地方交付税法六条の三第二項に該当する財源不足となっておりますが、問題は、補てん措置とこの法律の規定との関係でございます。
　景気が回復基調に乗ったとはいえ、依然そのテンポは遅く、九七年度に目覚ましく拡大することは望みがたい状況ではないかと考え、このため、九七年度以降の地方財政も地方交付税法の規定に抵触する事態が十分予想されると考えます。そうしますと、なぜ今回の補てん措置は単年度限りとされたのか。地方財政に対する政府の責任を明らかにする点からも、また地方交付税法の規定をより忠実に実行する点からも、来年度以降も適用される補てん措置とする必要があったのではないかと考えますが、この点をお伺いいたします。
○倉田国務大臣　平成八年度の地方財政は、平成六年度及び平成七年度に引き続きまして大幅な財源不足が生じることとなりまして、同項の規定に該当することとなりましたので、平成八年度の地方財政対策において、交付税率の引き上げを含め、この補てん措置を検討したところでございます。
　しかしながら、交付税率の引き上げ等の本年度以降も適用される恒久的な制度改正につきましては、景気の推移を見きわめる必要があること、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして、平成八年度は税制改革の議論が予定をされていること、このようなことから適当でないという判断をいたしまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づきます平成八年度限りの特例措置として補てん措置を講じたところでございます。すなわち、通常収支不足に係ります地方交付税の増額による対応について、国と地方が折半をしてそれぞれ補てん措置を講ずることとしたところであり、これに関連する地方交付税法等の改正法案を今国会に提出をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○畠山委員　もう一点、財源対策の性格についてお伺いをしたいと思います。
　一九七五年度以降の財源対策と今回のそれとでは、基本的な環境が大きく変わっておると言ってよろしいかと思います。それは、地方分権が時代の潮流となっておるという点があろうかと思っております。そうしますと、財源対策においてもこの潮流に沿う必要があるのではないでしょうか。財源不足を地方交付税の増額と地方債で補てんするだけではなく、多少とも税源移譲を図ることで財源対策の面からも地方分権に接近することも必要と考えます。地方分権推進委員会の指針勧告と推進計画の策定までの具体的改革をモラトリアムするのではなく、一つ一つの課題から地方分権に接近する必要があると考えますが、その点の所見をお伺いいたしたいと存じます。
○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　御質問の中にありましたように、やはり地方税財源を充実する、その場合に税源の移譲を図るということは大変大事なことであろうと存じております。ただ、今国・地方を通じまして財政状況は大変厳しい中で、なかなか国税の一部を移譲するというところまではいかなかったわけであります。
　私どもも、地方分権の推進という観点からは、税財源の充実、地方税の充実、国税から地方税への移譲、あるいは交付税の充実といったようなものを考えていかなければならないというように考えているところであります。
　先般の税制改革においては、地方分権の推進あるいは地方税源の充実を図るということで地方消費税の導入、大変困難であったわけでありますが、幸いに導入することができたわけであります。今後とも税制改革などに当たっては、地方税財源の充実強化に努めていく必要があるというように思っております。
○畠山委員　自治体単独事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　景気対策と自治体の単独事業の関連についてはいつも論じられているところでございます。国の公共事業費の伸び率が若干伸びておるにとどまっておる中で、自治体の単独事業は計画ベースでは三・一％増とされております。公共投資計画達成の面からこれだけの伸びが必要となることはよく理解できますが、問題は個々の自治体が果たしてこのとおり計上、執行することができるのかどうか、かなり厳しいものがあるのではないだろうかと考えます。
　と申しますのも、今年度の単独事業において、計画額十九兆五千億の消化は難しく、来年度計画を達成するためには、実際一〇％以上伸ばさなければならないからであります。単独事業達成のかぎは、マクロでは大府県、大都市の財政状況にあり、この点どのように見込んでおられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○遠藤（安）政府委員　単独事業の伸びを平成八年度の地方財政計画において三・一％としたわけであります。昨年度といいますか、平成七年度は五％の伸び、その前の数年間は一〇％を超える伸びということであったわけでありますが、来年度の単独事業の額を決めるに当たりまして、やはり財政状況等も重要な要素になりまして、三・一％としたわけであります。
　ただ、御質問にありましたように、平成七年度、十九兆五千億の単独事業を財政計画に組みました。しかしながら、六月及び九月の補正後の地方団体の予算の計上状況を見てみますと、御指摘のとおり、若干はかばかしくない面もあるわけでありまして、必ずしもこの十九兆五千億というものが達成されるというような数字が出ていないわけであります。したがって、私ども昨年八月の総務部長会議、その後、ことし一月の総務部長会議等あらゆる機会をとらえまして、地方団体に対しまして地方単独事業の推進を要請してきたところであります。
　特に、この一月の総務部長会議において、私からは、昨年補正後の、六月補正後の予算計上状況からいいますと、平成八年度の当初の予算計上に当たっては、財政計画上三・一％ということでありますけれども、一〇％を目途に予算計上を積極的にしていただきたいということを会議でお願いを申し上げたところであります。
　ただ、実際の予算状況を見てみますと、従来の大都府県あるいは指定都市等の大都市等がやはり税収等の見込みが十分でないということで、やや伸びも小さくなっているようなことがあります。
　しかしながら、長い目で見て、やはり地方単独事業の地方財政計画における額を確保するということは、地方団体全体にとっても、地方の自主性・自立性ということを確保する上にとっても大変重要なことであろうと思いますので、ぜひ平成八年度におきましても、最終的にはこの、二十兆一千億でありますけれども、こういった地方財政計画に計上された額が達成されるように、私どももその予算計上について積極的に要請をしてまいりたいというように思っている次第であります。
○畠山委員　次に、自治体の行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　一点は、先ほどの貝沼議員と重複しておりますので、この点は省略をさせていただきます。
　ただ、自治体の大綱を見てみますと、策定手法や内容において、従来のものとは異なる特徴がうかがわれます。この点、全体から見て、どのような策定手法、内容上の特徴があるのか、この点について承りたいと存じます。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　今回の地方行革大綱の策定の特徴ということでございますが、まず第一に、手続の面におきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、全庁的な推進体制としての行革推進本部を設けていただくとともに、住民との共同作業と申しますか、そういうような意味も込めまして、行政改革推進委員会等を設けて、そして委員の人選に当たりまして委員を公募したり、それから行政改革大綱の策定過程において、さまざまなアンケート調査とか公聴会とか、そのほか住民の意見をこの行政改革に反映させるべく、いろいろな知恵を絞って地方公共団体が対応していただいている、これが一つの策定手続に関する今回の特徴であろうかと思っております。
　それから次に、この中身の問題でございますが、やはり第一に、新しい行政ニーズ、例えば福祉等の面、環境等の面、こういう新しい行政ニーズにいかに対応していくかというようなことを中心に考えていただいている。それから、やはり政策形成能力を向上させる方途というものにかなり重点を置いていただいているということ。それから、地域全体のシステムとしての行政改革、こういうことに力を入れていただいているように感じております。
　つい最近できました神奈川県の行革計画も、これは本当に最近できたものでございますが、名前も行政システム改善計画というようなお名前をつけておられまして、ただいま申し上げましたような視点というものを大変重視をしていただいているのではないかというように思っているところでございます。
○畠山委員　ただいまの報告にありますように、大綱の主要内容として、行政需要の変化や多様化に、住民ニーズに対応できるための事務事業、組織機構の見直し、再編が掲げられておることはわかりました。一般論としてはそのとおりであろうかと思いますが、問題は、行政需要の変化や多様なニーズが個々の自治体やそれを取り巻く地域の状況によって異なることであります。
　一例を挙げますと、森林とか資源エネルギーにかかわる部や課が廃止されるなど、地域特徴に逆行するリストラの事例もございます。これは組織機構の見直し、再編が一律的縮減に陥っている例ではないかと思います。他方では、必置規制等によって、部課の統合等を図りたくともできない事例があります。例えば、福祉事務所長の専念義務はその一例であろうかと思います。
　こうして見ますと、行き過ぎた事例も見られますが、自治体に自主的・主体的行政改革を要請する以上、政府は統制を廃止ないし緩和する必要があるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
○倉田国務大臣　畠山委員の御意見には同感でございます。御指摘にございましたように、国の法令等による組織や職員に関する必置規制等が、地方公共団体における自主的・主体的な組織機構の見直しや定員管理の適正化、民間委託の推進等の行政改革推進の阻害要因となっているところでございます。したがいまして、地方公共団体が自主性・自立性を発揮いたしまして、行政体制の整備を図っていくためにも、国の関与や必置規制の見直しなど、地方分権を推進していくことが必要である、このように考えております。
○畠山委員　次に、地方分権という観点から、地域の公共交通問題、特に地方バス路線維持問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　地域経済の面でも、また住民の移動する権利保障の面でも、公共交通の確保は重要であり、高齢化社会を考えれば、この比重はますます大きくなってくるものと考えます。
　そこで、まず運輸省にお伺いをいたします。現在、住民の足確保策として、生活路線に係るバス事業に対し、どのような対策を講ぜられておるのか、制度、内容、対象事業について説明いただきたいと思います。
○藤井説明員　お答えを申し上げます。
　近年の過疎地域におきます人口の流出、あるいはモータリゼーションの進展ということもございまして、地域の方々の足を確保するということは極めて重要な政策となっておるわけでございます。このような中で一私どもといたしまして、従来より地方公共団体が指定いたしました生活路線、これに対しまして、地方公共団体がその維持を図るための経費を事業者等に補助を行った場合に国がその地方公共団体に対して補助を行う、いわゆる地方バス路線維持費補助制度を設けておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、第二種生活路線、これは乗車密度が五人から十五人のバス路線でございますが、これにつきましては、都道府県が指定した場合に、その運行費あるいはバスを購入する経費、これを補助しておるわけでございます。さらに、乗車密度のさらに低い五人未満といった第三種生活路線、こういういわばバス事業としては限界を超えたような路線でございますが、これにつきましては、三年間に限りまして、いずれいわゆる代替バスといったようなことの移行を前提といたしまして、これらに対する運行費を補助いたしておるところでございまして、例えば、八年度の予算の計上額は、これらについて国費ベースで約九十八億円程度の額になっておるところでございます。
　なお、廃止路線代替バス、これは第三種路線からバス路線が廃止されて、地域が主体となってバスを運行する、こういった場合に対する助成措置がかつてあったわけでございますが、七年度からこれを一般財源化ということで、地方公共団体の主体性をより一層活用されるような形で、自治省とも調整をさせていただきまして、そのような財源の転換を図ったところでございます。
○畠山委員　時間がおくれておるようですから、御協力を申し上げるという意味で、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　現在、バス路線がないために公的、社会的サービスを十分受けられない例は少なくございません。一例を挙げますと、西日本のある都市では、市の出張所の五分の二にバス路線がないという事例があります。公営交通がありながらの話なのだそうでございます。また、過疎地域では、自治体病院や、民間病院もそうでありますけれども、自前のバスを持たなければ経営が成り立たない、こういう事例さえございます。
　こういう実態に対して、地域交通確保のため、自治体が積極的に責任を担うことは望ましいことであろうかと思います。その点、地域交通に至るまですべて運輸省が許可権を持っている現状は早急に直すべきではないだろうかというふうに考えます。この点、廃止路線代替バス補助の一般財源化は、地域交通に対する権限移譲とワンセットに考える必要があったのではないかと考えますが、この点について自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　また、二種、三種路線の廃止による市町村の代替バスがふえている傾向の中では、住民の足確保に果たす運輸省の役割はますます小さくなっておるのが現実でございます。この実態を直視するならば、地域交通権限の自治体移譲を行うべきではないかと考えますが、運輸省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　第一点の御質問について、私からお答えを申し上げます。
　廃止路線代替バスにつきましては、これは制度発足からもう二十年もたっているというようなこともありまして、地方公共団体の事務として、言ってみれば同化定着しているのだろうというようなことから一般財源化をしたわけであります。この際に、運輸省とも十分協議をいたしまして、運行についての許可手続について簡素化を図る、あるいは運行、運送の内容等について、できるだけ地方団体の意向を反映するということの制度改正をした上で一般財源化をしたということでございますので、御質問の趣旨には合っているかなというように感じている次第でございます。
○藤井説明員　ただいまの先生の御指摘のような中で、地域交通に関する権限を地方公共団体に移譲すべきではないかということでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、全国のネットワークの観点から、こうした交通行政については国が一体的に所掌することが望ましいとの考え方のもとに立ってやっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、交通の問題は地域の振興とも深くかかわることでございまして、この問題につきましては、現在、地方分権推進委員会において機関委任事務の問題等、幅広く御議論がなされておるものと承知しております。そういう動向を踏まえまして、運輸省といたしましても、分権の理念を十分尊重しながら、各方面の御意見を賜って適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○田中（甲）委員　さきがけの田中です。
　地方自治に精通されておられた歴代の自治大臣の中におかれても、倉田自治大臣は消防行政に極めて認識の高い、そして日本消防協会では代議員をお務めになられ、地元千葉県消防協会では会長をお務めになられている。この所信表明の中におかれましても、地域の安全性を守るために、「その役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。」このように書かれてございます。
　そこで、消防団の団員数は年々減少し、高齢化も進んでおり、また社会経済情勢の変化を踏まえた上で、消防団員の確保と活性化を進めていくべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。　　　、
　あわせて、法案の提出が予定されております消防団員等公務災害補償等共済基金について、いわゆる消防団基金の民営化に当たって、消防団員のためになる事業が自主的、積極的に展開できるように改革すべきであると考えますが、大臣の御所見を承りたく存じます。
○秋本政府委員　では、私の方からやや事務的なことの御説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘のございました消防団員の平均年齢あるいは団員数の問題でございますが、平成七年四月一日現在で、平均年齢は三十五・九歳ということになっておりまして、十年前に比較しますと一・四歳高くなっているという状態でございます。また、団員数につきましては、平成七年は九十七万五千人余でございますが、平成元年におきましては、百万をやや超えているという状態、だんだん減ってきているというような状況でございます。
　そういうことでございますので、消防庁におきましては、従来から消防団の活性化を図りますためのいろいろな施策を進めてまいっております。消防団拠点施設等整備事業あるいは消防団活性化総合整備事業といったような名称の事業によりまして、消防団の施設・装備の充実を図っていくとか、あるいはまた、地方交付税の基準財政需要額算入におきまして報酬あるいは出動手当などの算入額の改善を図ってまいりますとか、さらに青年層、女性層に対する消防団への参加の呼びかけなどに努めているところでございます。これからも消防団の重要性は申し上げるまでもございません。私どもとしましても、これは精いっぱい努力をしていかなければならない分野だと思っておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　また、消防団員等公務災害補償等共済基金法の改正問題についてでございますが、今御指摘ございましたように、この基金を民間法人化するということが閣議決定で定められておりますので、現在この関係法案の今国会提出に向けて作業を進めているところでございます。消防団員の皆さんに対する公務災害補償の問題は極めて重要な問題でございます。この基金を民間法人化するということで、消防団員の皆さんが、公務災害補償の問題についていささかでも不安をお感じになるということがあってはなりませんので、決してそのようなことがない、安んじて消防団活動に従事することができるように配慮することが必要だろうと思っております。
　また同時に、こういった機会に、消防団基金が消防団員の皆さんの公務災害の防止事業などにつきまして自主的、積極的に取り組めるようにすることなどを通じまして、と申しましても、現実にはいろいろな制約もございますが、そういったようなことなどを通じまして、消防団の活性化に資することができるように措置してまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。消防団の充実、活性化のためにさらに御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
　阪神・淡路復興委員会が二月の十四日で存続期限が到来して、この点について、地元の皆さん方は中央から忘れられてしまうのではないかという不安を持たれている様子がうかがえました。そこで総理は、その地元の空気というものを察してか、二月の十八日、被災地を訪れて、被災地の状況をつぶさに見られ、恒久的な住宅への移行が一刻も早くできるようにということで、二月二十日の閣議で自治大臣に直接、昨年同様復興宝くじを実施したい、地元のためにも平成八年度もぜひ発行するように検討をしてもらいたいということをお伝えになられたようでありますが、これに対しまして、大臣はどのように検討され、取り組んでいかれるお考えか、御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○倉田国務大臣　田中委員から冒頭、消防団の活性化について御激励がございました。
　地方公共団体にあって、各消防団関係者は消防団の活性化のために何をすべきかということを数年来協議を重ねてきておることを承知いたしておりますので、先刻消防庁長官から御答弁をいたしましたように、これら対策は引き続き対応させていただきたいと考えております。
　復興宝くじにつきましては、平成七年度は、四月に阪神・淡路大震災復興宝くじとして特別に二百十六億円発売をされまして、収益約百億円が阪神・淡路大震災対策に充てられたのでありますが、平成八年度におきましては、宝くじの発売計画は既に定められておりまして、発売団体におきまして特に発売は予定していなかったところでございます。しかしながら、今回総理から特に検討するよう御指示があったことでもございますので、平成八年度の復興に協賛した宝くじの発売につきましては、事務当局に内容の検討を指示いたしたところでございます。
　今後、発売団体でございます都道府県、指定都市の全国協議会とも協議を行いまして、前向きに対処してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（甲）委員　予定が決まっているということでありますが、ぜひ発行していただきたい。地元の皆さん方の救済のための基金というものを少しでも多く配慮をして、集めてあげたいという気持ちをだれしもが持っておりますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、実は私、ことしの一月十七日、阪神・淡路に行ってまいりました。今までは仮設の住宅あるいは仮設の店舗で、物が売れさえずればいいというような状況でありましたが、これからは本当に復興をしていくために資金をどうすればいいのか、行き詰まった状況であることを肌で感じてまいりました。そのときに、宝くじはことしはどうするのだろうかということを思ったのでありますが、同時に、中央競馬の協力というのはことしはどうなっているのだということで、中央競馬がやはり復興レースと申しますか復興競馬というものを行うべきではないかという思いで帰ってまいりました。御答弁をいただければありがたいと思います。
○瀧倉説明員　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災に対します競馬関係の支援につきましては、平成七年度、中央競馬関係で三十一億円、地方競馬関係で三億円弱ということで支援をしてまいりました。
　ただいま御指摘の、平成八年度の対策につきましては、先般橋本総理からの指示もいただきまして、現在復興のための追加的な支援措置を検討しているところでございます。
○田中（甲）委員　ぜひ行っていただきたいと思います。
　そして、義援金の額をもう少し検討して上げてもらいたいと思うのですが、それは私だけの考えでしょうか。宝くじの年間の売り上げが八千億であります。中央競馬会の年間の売り上げが三兆八千億でありますから、先ほど宝くじの方で百億円の金額が寄附されたという報告でありますが、中央競馬会の方は今三十五億円という金額でしたか、後で確認をいたしますが、どうも額が少ない、農協系が額が少ない、そういう思いが——失礼しました。間違えました。中央競馬会もぜひ積極的に協力をしていただきたいと心からお願いを申し上げる次第であります。答弁は結構です。
　さて、私はここで御要望を二点申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ことしの一月十七日に阪神・淡路に参りまして、ある方と出会いました。兵庫区区民まちづくり協議会の役員でもあり、松本地区まちづくり協議会の会長をしていらっしゃる中島さんという方であります。よく考えていただきたい、今回の阪神・淡路大震災の被害想定額は約九兆円です、この金額に見合う復興ができるだけの金額的な国の助成体制というものが今できているでしょうかということを切々と訴えられて、帰ってきました。
　県や市が出資いたしまして基金を六千億円という形でつくり上げて、その年利四・五％という運用益二百七十億円を各分野に分けて活用していくという体制であります。
　さらに、義援金は一千七百三十三億円という、多くの国民の皆さん方から心を寄せられて、多額な金額が集まっているところでありますが、世帯数に配分してまいりますと約三十万円にしかならない。もうとてもではないけれども復興ということはできない。また、違う都市にいつ災害が起きるやもしれぬ状況の中で、体制というものをもっと真剣に考えてもらいたいんだと。
　その中島さんが考えている、これは一つの参考にしていただきたいと思いまして御報告をいたしますが、（仮称）激甚災害復興基金というものを考えていらっしゃいました。
　どういうものかといいますと、国民と保険という概念から、現行の保険制度に、激甚災害の発生により生じた被害額を補てんすべく算定した共済金を追加することによって、私財や経済界などの復興に十分なる資金をすべて民間より調達するというものであります。資料をぜひ自治大臣にお届けをさせていただきますので、検討をしていただけないだろうかという私のお願いであります。
　御本人は、神戸市、そして兵庫県から、衆議院、参議院に、要望という形で上げたい、そういう下からのボトムアップで声を上に伝えていきたいと申しますが、資料の中にも「関係各機関の幅広い論議を期待」しているという文面も入っておりますので、私からもきょう大臣にお伝えさせていただいた次第であります。
　約九兆円と言われていますが、これを生保、損保などの全国の年間二十七億五千万件の保険契約を使って集めるといたしますと、一契約当たり三千二百七十円となり、これを五年間で集めますと、一契約当たり六百五十四円となるというものであります。詳しくこの場では御説明できませんが、大規模なスキームというものがまさに阪神・淡路の復興のためには必要であるということをお話をさせていただきました。どうぞ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　もう一点の御要望は、国家公安委員長であります倉田大臣に、昨年、我が国の治安というものがもう音を立てて崩れ落ちていった、そんな状況の中で、私は、警察庁長官の狙撃事件、この被疑者が挙げられていないということは大変な問題であると認識を持っております。どうか、安心して住める、治安のよい国日本、その信頼というものを取り戻していくために、警察庁に対して、一日も早く被疑者の検挙というものを行うよう最大努力するようにと、ぜひ大臣からも指示、示唆をしていただきたい、お願いでございます。
　以上、二点の御要望を申し上げまして、私は、時間の関係もございますので、答弁は結構であります。これで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○穀田委員　私は、きょうは、消防職員委員会の問題についてまず質問をしたいと思います。
　昨年の百三十四国会で消防組織法が改正されて、その中で、「消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。」となっています。昨年の消防組織法改正の議論の際には、この基準の問題で、特に地方分権との関係が質疑がされました。それは御承知のとおりだと思うのです。さらに、「消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえつつ、」とわざわざ附帯決議が付されたところであります。そういう問題については検討中とお聞きしているわけですが、国会での議論との関係、また附帯決議との関係を踏まえて、どのようにそれらが生かされているのか、どういう内容になっているのか、概略をお示しください。
○秋本政府委員　昨年成立をしていただきました消防組織法の改正によりまして、消防職員委員会制度を発足させるということになりました。その際に、今お話がございましたようないろいろな御論議を踏まえながら、私どもとして、この消防職員委員会という制度が円滑に動いていくようにするためにどういうふうにして進めていくかということをいろいろ検討してまいりましたが、先般、この消防職員委員会の運営に関するいろいろ基本的な事項につきまして、私どもとして今こういうことで検討しておりますということを、全国の消防主管課長の皆さん、またその消防主管課を通じましてそれぞれの市町村消防本部にお示しをして、そして、御質問を受けたり、御意見をいただいたり、今やっている最中でございます。
　そういう中におきまして、今も御指摘がございましたが、この消防職員委員会の運営のあり方について、私どもがいろいろな物事を決めていくに当たりまして、この職員委員会という制度が全く新しい仕組みとしてスタートいたしますので、それぞれ基本的な部分についてはやはり全国統一した形である方が円滑に運営されるだろうというふうに思いながら、また一方、それぞれの現場で、状況に応じた自主的な判断、運営がなされるようにもしなければいけない、それらを両方にらみながら、今申しましたような検討中の案というようなものをお示しをしているわけでございます。
○穀田委員　昨年の質疑の際には、消防職員の意見を消防事務に反映しやすくする、こういう点が答弁されましたし、さらに、職員から提案されました意見につきましても審議をする、こういうふうにして、自由に、できればそういう形で職場の中からいろいろな意見が出るようにということをいろいろ答弁されていました。
　私は、審議する案件、つまり消防職員委員会で議論する内容というのは、本来、消防職員だれもが自由に提案できるものであって、しかも提案しやすいようにする、それから、それらの問題について、手続については簡素にする、そういう原則が当然必要かと思うのですね。それらは、改めて確認しておきたいのですが、そういった点を配慮されているのかどうかというのが一つです。
　それから二つ目は、検討中の「消防職員委員会に関する基本的事項案」、それによりますと、こう書いていますね。第四の「委員会の議事等」という項では、「委員会の開催は、年に一回を常例とするものとする。」こうあるんですが、これは間違いありませんね。しかも、あわせて、「常例」の意味するものは何か、そして、これは消防庁の意向かどうか、この点を含めてちょっとお答えいただきたい。