Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　まず、第一点についてでございますけれども、御案内のとおり、日本銀行の金融緩和政策は、あくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために行っているわけでありまして、為替相場を目的としたものではないということでございます。
　そして、これも御案内のとおり、各国の金融政策につきましては、物価安定の実現という国内目的のために適切に運営するという考えが、Ｇ20でもＧ７でも従来から共有されております。そういうことに基づいて私どもも行っているということでございます。
　具体的には、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、二％の物価安定の目標の実現に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すことにしております。
　委員が触れられたようなことに関しては、まだ二％の物価安定の目標までの距離は相当ありますので、これをできるだけ早期に実現するためには、やはり現在の金融市場調節方針のもとで強力な金融緩和を推進していくことが適切であるというふうに考えておりまして、国際的な金利が上がったから日本の金利操作目標も上げるとか、そういうようなことは考えておりません。
　二番目の御質問に関しましては、昨日、ＦＲＢのイエレン議長が議会証言をされまして、その中で、今後の金融政策の運営のあり方につきまして、このように言っておられます。
　今後のＦＯＭＣにおいて、雇用情勢や物価上昇率が見通しに沿って改善するかどうかを点検した上で、その場合には政策金利のさらなる調整が適切となるというふうに発言されるとともに、その上で、経済の先行きには不確実性があり、将来の金融政策運営はあらかじめ定められているわけではないとも述べられております。
　こうしたイエレン議長の一連の発言は、金融政策運営に関する従来からの考え方を改めて述べられたものというふうに理解しております。
　米国の金融政策につきましては、これまでも米国の経済あるいは物価情勢を見きわめながら適切な金融政策運営を行ってきておられますし、今後も適切に対応していかれるというふうに理解しております。
　米国経済は世界最大の経済でありまして、世界経済、ひいては日本経済にとっても大きな影響を与えるものでございますので、引き続き、ＦＲＢが適切な金融政策を行っていかれるということが大切なことだというふうに考えております。
○伴野委員　二％目標まで時間があるというお話等されておられましたが、ただ、やはりトランプさんが当選されてから少しずつ金利も上がってきているのではないか。これは本当に水ものでございますので、いつ何どき急激なということもないわけではございませんので、よく注視をしていただければと。
　やはり長期金利が上がりますと、財投初め社会資本整備の目標等々にも大きな影響が出てくるのではないかと思いますので、このあたり、御配慮いただければと思います。
　お時間があると思いますので、どうぞお引き取りいただいて結構です。
　では、あと数分ありますので、今度は、ちょっと国内的な話題で金融庁さんの話題に、金融担当大臣としてお聞きしたいと思います。
　地方創生というようなことで安倍政権もいろいろ取り組まれているんですが、やはり私は、具体的な動きとして、銀行さん、特に地方銀行さんの目きき力が上がる、これが多分一番活性化していただける一丁目一番地じゃないかなと。
　確かに、バブルがはじけた後、かなり認定等々も厳しくなって、焦げつきをつくりたくない、リスク回避したいというのは、貸す側はそうかもしれませんが、貸していただく方としては、失敗したらそれは責任をとらなきゃいけないわけでございますが、連帯保証のあり方等々、もう少しやはり目きき力を高めていただいて、大変失礼な言い方をすれば、何かリスクがあっても、銀行さんは銀行さんが担保されているというような感じで、銀行さんは痛まないけれども、やはり事業者、挑戦していく人たちが痛むという、このやり方というのはやはりつらいものがあるんじゃないかと思うんですね。
　今回、所信の中にも、大臣みずからおっしゃっております。そういったところを踏まえながら、一つには、私、信用保証協会のあり方もやはりこの際改めていただいた方が、私も地方を回っておりますと、そういう中小企業の方からは、銀行さんは非常にいいことを言っていらっしゃるんだけれども、最後、信用保証協会さんが絡んでくると、信用保証協会さんがそうおっしゃるからということで、なかなか事業者の方は信用保証協会さんとはやれなくて、これは銀行さんがやっていらっしゃるんだと思うんです。銀行さんの方としても、自分としてはそうしてあげたいんだけれども、信用保証協会さんがそう言わないからこうしないとだめなんですよということで、結局、今までと余り変わらない状況になっちゃってというようなことをよく聞きます。
　やはりここは、金融処分庁から金融育成庁になっていただくというのは本当にいいことだと思いますので、ぜひ積極的にやっていただくということで、大臣から、最後、決意みたいなのをいただければ。
○麻生国務大臣　金融につきましては、おっしゃるとおりに、金融庁ができましたころは、とにかく、バブルがはじけた後の破綻の処理というのにえらい時間を食いましたので、その意味にはそれなりの意義があったんだと思いますが、時代が大きく変わって、今、日本の銀行、金融機関というのは、ほとんど内容が、アメリカの銀行なんかに比べましても自己資本比率は高くなっていますので、非常によくなっているんだと思います。
　時代が変わって、今度はいわゆるマネーサプライの方がふえないという状況になっておりますので、そこをふやしていくためには、やはり企業を育成するという方に切りかえてもらわないかぬというところだと思って、その方向にいたしております。
　今の信用保証協会、あれは中小企業庁ですからね。あれはここじゃない。だから、中小企業庁に言っていただかないといかぬのだ、それはそう思いますけれども、中小企業庁もそういう意識が出ているように、この間、長官とはちょっと話をしましたけれども、そういう意識が、大分時代が変わってきているので、質屋をやっているんじゃないんだから、こっちはちゃんと、そういった投資やら何やら、ある程度リスクをとって貸すということで貸さないと意味がないよという話はちょっと話をしておるところですけれども、所管はちょっと正直違いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○伴野委員　所管は違っても、副総理という立場でぜひやっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。伴野委員の質問のときに、黒田総裁を四十分ほど足どめをして申しわけないなという気になってしまったものですから、先に質問させていただいてから、その時点で御退室いただければと思います。
　私はアベノミクスをちょうど四年たって振り返ってみますに、アベノミクスの一番の成果をいつも最初に言うようにしております。なぜかといいますと、こちらからいろいろ御提言しているんですが、批判から入りますと、全く聞く耳を持っていただけないかなという気がしておりまして、アベノミクスのいいところをできるだけ最初に申し上げるようにしているわけです。
　私はアベノミクスの最大の成果、成功は、実は黒田さんという方を日銀の総裁に任命したこと、そして黒田総裁が、二％、二年、二倍、極めてわかりやすいメッセージを市場に訴えたことだというふうに考えております。
　一方で、野党でもございますし、失敗も同時に申し上げたいんですが、アベノミクスの最大の失敗は、私は二〇一四年四月に消費税を五％から八％に上げたことだと考えております。
　もちろん、現下の財政状況は非常に厳しいということも承知しておりますし、私は決して財政再建を軽視している立場ではございませんけれども、需要が足りない中で五％から八％に増税をして、そして個人消費を大きく冷え込ませたということは最大の失敗であったと思います。
　やはり野党ですので批判的にいきたいと思いますが、アベノミクスの最大の罪は何かと思っているかといいますと、やはり、これだけ株価が上がって、有効求人倍率等々、いい数字がたくさんある中で、びっくりするくらいアベノミクスというのは構造改革を進めてこなかった。私は、市場の関係者とも話す機会は非常に多うございますけれども、構造改革をこれだけの支持率、こういう状況の中で進められなかったということは、そもそも構造改革をやる気がないのではないか、非常に罪深いなというふうに同時に思っているわけでございます。
　四月に就任四年間になりますけれども、黒田日銀総裁の金融政策、四年間を振り返って、昨年、包括的検証ということで、いろいろ検証というか評価は承知しておりますけれども、改めてそれの総括的な評価と、マイナス金利政策を始めましてから一年がたちます、それの評価。もちろん、これはプラスの部分と、例えば銀行等からは収益のマイナス要因になるというようなこともあったり、あるいは生命保険業界、資産運用としては非常にやりにくい環境になった、さまざまな両面の声がございますけれども、その点をどういうふうに思っているのか。この二点をお伺いいたします。
○黒田参考人　まず、御質問の第一点につきまして、御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に、物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということを目指して、量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。
　ただ、その一方で、二％の物価安定の目標は実現できておりません。
　その背景としては、昨年九月に公表した総括的な検証でも示したとおり、原油価格の下落、消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国発の市場の不安定化などの逆風によって実際の物価上昇率が下落し、その結果、過去の物価上昇率に引きずられやすい予想物価上昇率も横ばいから弱含みに転じたということが主な原因であると考えております。
　こうした中で、日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとの方針を堅持しておりまして、必要に応じて政策の対応を実施してきております。
　具体的には、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行ったほか、御指摘のように、昨年一月にはマイナス金利を導入いたしました。さらに、昨年九月には、総括的な検証を踏まえ、それまでの政策枠組みを強化する形で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したところでございます。
　今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
　第二点の、昨年一月の金融政策決定会合において導入したマイナス金利、具体的にはマイナス金利つき量的・質的金融緩和のその後の成果、結果を御報告申し上げます。
　まず、御承知のように、その後の金利動向を見ますと、国債金利は、イールドカーブが全般的に大きく低下いたしまして、これが貸出金利の場合は、企業への貸し出しも、それから住宅ローンの金利も、さらには社債金利などの低下にもしっかりとつながりました。先ほど申し上げたように、特に昨年の前半というのは、世界経済の減速あるいはさまざまなリスクが顕在化するもとで、国際金融市場が不安定化する状況にありまして、我が国経済にとっては逆風だったわけですが、そうした中でも、マイナス金利のもとでの極めて緩和的な金融環境は企業や家計の経済活動をサポートしたというふうに考えております。
　この間、金融機関の貸し出し態度は引き続き積極的でありまして、金融仲介機能の悪化はうかがわれないわけですが、これも委員が御指摘のように、金融機関の利ざやは縮小しております。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、保険、年金の運用などに影響して、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がございます。
　こうした点を念頭に置いて、昨年九月には、総括的な検証を行って、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。現在の枠組みで、経済、物価、金融情勢を踏まえて、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくことにしております。
　御案内のとおり、その後、世界経済の成長のモメンタムは高まっておりますし、グローバルに長期金利が上昇するもとでも我が国の長期金利は操作目標であるゼロ％程度で安定的に推移しておりまして、こうした政策は強力な緩和効果を発揮しているというふうに考えております。
　このように、これも委員御指摘のとおり、マイナス金利の導入によるプラスの面と、それが保険、年金等に与えた影響等々も踏まえて新しい枠組みにしたわけでございますけれども、全体として、マイナス金利導入以降の金融政策運営は、二％の物価安定の目標の実現に向けて必要であったし、適切であったのではないかというふうに考えております。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　先ほど、イエレン議長の議会証言の話がございました。議会証言のメモというかノートを見ますと、恐らく今後利上げを、市場の予測どおり、それが三月になるのか六月になるのか、利上げをしそうだなという印象を持っておりますが、実はアメリカの経済は、リーマン・ショック前までは、大体二・七％ぐらいをベースに成長していた。その後、いい形で経済再生はしたものの、二・一、二％が今基調になっているというのが私の理解でありまして、これだけ株価も最高価格になり、一方で企業収益との相関で見ると、やや割高感が増して、リスクも高まっているというのが私の認識でございます。
　こちらに経済のチームの表を載せておりますが、まだ本当の意味で、ムニューチン氏が昨日議会承認されたということですので、アメリカの経済政策が見えていないところはございますが、私は、一つ大きなリスクとしては、イエレン議長はこのまま利上げを三回ほどことしやるというのが、実はアメリカ経済、ひいては世界経済の大きなリスクファクターではないかというふうに思っているんです。
　今、利上げの回数を減らしたり、あるいは緩和に転ずるということはなかなか市場では言われておりませんけれども、万が一その事態が生じた場合には、一気にまた百円、百五円程度への円高傾向になりかねないというふうに思っております。
　今、これだけ大きく緩和をどんどん進めているわけで、評価するようなことは申し上げたものの、やはりこれだけ日銀が引受額をふやすということに関するリスクも同時に感じている中で、もしまた百五円、百円という基調になりますと、そうすると、税収も減ったり、企業収益も悪化したりということでございますが、そういう場合、またデフレ傾向が強まると思うんです。
　そうした場合、日銀が今やっています年間八十兆円程度という金融緩和の額を、そのときは大胆にふやす選択肢というのも考え得る、状況次第では二％目標を実現するためには考え得るというふうに理解していてよろしいのか、その点の御確認をお願いします。
○黒田参考人　先ほど申し上げました、昨年の九月に新たな枠組みとして導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでは、短期の政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、それを実現するために適切な国債の買い入れを行うということにしております。
　当面、八十兆円という従来のものをめどとしておりますので、現にそういったペースで進んでおりますけれども、これはあくまでもめどでありまして、金融調節手段は、以前の年間八十兆円という国債買い入れ額目標というものから、イールドカーブ・コントロールという形で、短期金利、長期金利の操作目標を決めて適切なイールドカーブを形成していくということでございますので、世界経済の状況あるいは国内の経済の状況いかんでは、さらなる金融緩和が必要になれば、当然のことながら、今申し上げたような金利についてさらに引き下げを行うということは十分考えられるわけでございます。
　ただ、その場合に国債買い入れ額がどのぐらいになるかということは、今や国債買い入れ額自体は、金利が目標になって、国債買い入れ額自体は調節目標ではありませんので、これはあくまでもめどということでございますのでフレキシブルに考えていただいたらいいと思うんですが、御指摘の趣旨は、世界経済あるいは国内経済の状況いかんでさらなる金融緩和が必要になった場合どうするかということであれば、当然、現在の長短金利操作の目標をさらに引き下げるということになろうかと思います。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　もう一つの日本サイドから見た経済のリスクというのは、私は黒田総裁の後継者リスクだと考えております。
　来年四月に黒田総裁の任期が来ます。ことしの年末ぐらいになるのか、あるいは来年の初めぐらいになるのか、次の日銀の総裁を決めなければなりません、もちろん任期を継続するというのも一つの選択肢かもしれませんが。
　こうした人事にかかわる話というのは、私も、聞くのも不粋といいますか意味がないというふうに承知しておりますが、やはり、昔、大蔵省にいらして、国際金融の世界でずっと働いてきて、次の日銀総裁になる方の資質というか要件というか、我々は、これは日本経済にとって本当に大切な選択というか人事だというふうに感じております。
　黒田総裁におかれましては、うそか本当か知りませんけれども、飛行機の中で読んでいる本を見たら、英語とか原書で哲学の本を読んでいたりと、非常に教養があるというような話も聞いていまして、あるいは、一緒に働いていた古川委員などから話を聞くと、実に魅力的な方だとか、いろいろなエピソードを聞くわけでございますけれども、日銀総裁として最も大切な資質等、我々がいろいろ意見を言う上で参考にするべき事項があれば、教えていただければと思います。
○黒田参考人　これは当然のことながら、内閣が指名をして、議会の承認を得て任命されるということでございますので、私から何か申し上げるのは適切でないと思いますので、具体的なことは申し上げかねますけれども。
　世界各国の中央銀行総裁という方を見てみますと、いろいろなバックグラウンドの方がおられます。民間の金融機関の経験が長い方もおられますし、イエレン議長などは大学の教授であり、かつて大統領経済諮問委員長もされたわけですけれども、そういう方もおられますし、また、経済省とか財務省のような政府のバックグラウンドのある方もおられます。
　ですから、いろいろなバックグラウンドの方がおられるということで、その資質というものを何か一義的に決めるということは非常に難しいと思いますけれども、恐らく一番重要なことは、経済とか金融というのは非常に変化をしてまいりますので、そういった変化に対応して適切な政策運営を行うということが一番重要な資質ではないかなというふうに思っております。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　いま一つよくわかりませんでしたけれども、総裁、これで結構でございます。ありがとうございました。
　麻生金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日午後二時から質問取りをさせていただきまして、その質問が終わった後に速報ニュースで出ていましたので、それからの追加質問ということになりますが、先週も予算委員会で質問した東芝の粉飾決算の件でございます。
　昨日十二時に決算発表される予定でありましたが、一カ月間、決算発表は延期ということになりまして、決算発表ではないけれども、業績の見込みとして、米国の原発事業の減損、七千億円を超える減損になる見込みだということが発表されました。このままいきますと、十二月末時点で債務超過ということに相なります。
　二〇一五年八月の予算委員会でも私は麻生金融担当大臣にこの件を質問いたしまして、もちろん、個別の銘柄について、そして市場で取引をされている銘柄についていろいろコメントしづらいということは、私も市場にいた人間として承知をしておりますけれども、それでも、一言で申し上げて大変お粗末ではないかというふうに思っているんです。
　これは、金融担当大臣として、何か責任とか、あるいは金融市場の信頼性を損ねたと、いろいろお感じになっているのではないかと思いますけれども、その点、大臣、御所見をお願いいたします。
○麻生国務大臣　よく御存じのように、個別企業の財務の内容について我々がコメントするということはできませんので。
　その上で、事実関係から申し上げさせていただければ、昨日東芝から公表された資料においては、これはまだ未監査、監査が終了していないという意味でとしながらも、平成二十八年度の第三・四半期末、いわゆる十二月末ということですが、株主資本合計がいわゆる債務超過になっている、マイナス千九百十二億円となる見通しである旨記載されているものだと承知をしておりますが。
　また、同じく昨日、同社より昨年十二月期の四半期の報告書について提出期限の延長というのが申請をされて、関東財務局でこれを承認いたしております。
　いずれにしても、私どもとしては今の段階で何も申し上げることがあるわけではありませんので、これは市場において速やかに正確な情報が開示されるように、これは東芝がしっかり、アメリカの分やら何やらいろいろなものが出てきているという事情はわからぬでもありませんけれども、これはしっかり対応していただくように、情報開示というものを、きちんとしたものをやっていただくようにしてもらわにゃいかぬということだろうと存じます。
○木内（孝）委員　個別の銘柄についてコメントできないというのはそのとおりだと思う一方で、一年半前からやや人ごと的な答弁がこういう結果につながっているのではないかというふうに感じております。
　私は一つの個別の会社の一事案として本件を捉えているわけではございません。日本は競争力を大きく失っています。その理由は、政官業の癒着構造というのが大きな原因の一つとなっていると思っています。
　例えば、この東芝から、平成十七年から平成二十六年までの九年間に、自民党さんに二億七千百万円の政治献金がなされております。野党に自民党さんが転落したときは、三千八百五十万円だったものを千四百万円に減額しております。野党になると力がないからという、私も、落選したり野党になると、非常に風当たりが冷たくなるというのを感じておりますので。それが与党になった瞬間、二千八百五十万円、二倍以上の金額になっております。
　一昨年、私が質問したからかわかりませんが、これは不適切ではないかと予算委員会で質問したところ、去年、おととしと寄附を取りやめているというのが今の状況でございます。
　実は、今、東芝は経営危機に陥っておりまして、日本政策投資銀行から場合によっては融資の可能性が否定できない状況になっております。あるいは、産業革新機構から資本注入の可能性が否定できない状況となっております。さらに言いますれば、原発事業というのは事実上の国策事業でありまして、国が、東芝が生きるか死ぬかというその生死を握っている状態に今なっております。
　そうした状況の中で、二億七千百万円の献金をもらっているという状況は政策判断に全く影響しないと言い切れるのかどうか、この状況が適切であるとお思いかどうか、これは麻生副総理としてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、副総理と言われましたので、副総理としては全く答えることはできません。
　受け取っておられるのが、政府が受け取っておるわけではありませんので、党が受け取っておりますので、副総裁としてお答えくださいといって、私、副総裁ではありませんので、副総理ですから、私は副総裁ではありませんので、政府の役職としてしか答える立場にありません。
○木内（孝）委員　それでは、質問をかえまして、麻生財務大臣に対しまして、こうした状況が財務大臣として適切だとお考えかどうかをお伺いいたします。
○麻生国務大臣　財務大臣も政府の役職であります。
　したがいまして、この問題は党に対して行われたという話を今しておられますので、私ども、その内容を詳しく、つまびらかではありませんので、お答えのしようがないということだと存じます。
○木内（孝）委員　それでは、質問をまたかえまして、平成十七年、十八年は大体二千八百万円、それから三千八百万円、平成二十二年から二十四年までは千四百万円、これは民主党政権のころですね、二〇一三年、四年が二千八百五十万円、ここに数字がございますので、もしよろしければお届けしても結構なんですが、こういう状態で適切な政策判断ができるのか。私は、自民党員として自民党の二階幹事長に、この二億七千百万円、寄附金の返金をするべきと一自民党員として二階幹事長に提案するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、これまで党の役職も幾つかやってきた経験から言わせていただければ、これは多分国民政治協会を通してやっておられるんだと思いますので、東芝が直接やられたんじゃなくて、国民政治協会を通してやっておられると思いますので、国民政治協会が、多分適法に対処しているということだろうと思いますので、ちょっとそこのところがよくわかりませんので、今の前提条件の中ではお答えのしようがありません。
○木内（孝）委員　今の御答弁では国民は多分納得しないと思うんです。
　だって、今、東芝という会社が生きるか死ぬかで、もしかしたら政策投資銀行がお金を出すかもしれない、それを所管する財務大臣であります。産業革新機構がこの間日本ディスプレイにお金を出しましたけれども、私も官民ファンドは大反対の立場でございますけれども、お金を出すかもしれない。
　そうした状況の中で、適切に処理しているとかしていないとかではなくて、二億七千百万円もの献金をもらっていながら正しい判断ができるのかどうかといえば、私はできないと思うんです。それをきちんと、この状態が問題ないとお考えだという理解でよろしいか、改めてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　木内先生の想像と思い込みでしゃべっておられる部分がかなりあるんだと思いますが、政府に救済をまだ申し込まれてもおりませんし、東芝はたしか、私が得た新聞情報でしかありませんけれども、半導体部分を売るんじゃないの。半導体部分という一番大きな部分を売却する、その売却する相手を今探していますという話で、自力救済というのを考えておられるというところしか私は知らないので、少なくとも、政府に対して資金の援助を申し込んできたという話は私は知りません。
○木内（孝）委員　半導体部門の一九％を売却するかもしれないという報道と、きのうの時点では、その過半数を売却するかもしれないという可能性を今言っているわけでありますが、いずれにしても、私はこれは極めて不健全な状態にあると思っていますので、ぜひ、この二億七千百万円の寄附金の返還を御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　日米経済対話の創設と意義等につきましては、もう既にるる質問がございましたので、そこについては省略をさせていただきます。
　昨日の予算委員会等々でも、まだいろいろ経済対話の中身がわからないところはございますけれども、一つ、予算委員会の議論等を見ていて感じますのは、やはり今まで投げかけられるボール、為替ですとかあるいは自動車の通商政策について、大きな懸念があって、それは、大きな心配が今のところは安堵感になっているのかなというふうに感じております。
　日米経済対話というのができる中で、私は一つ、今まで取り上げられていないＡＩＩＢについてのスタンスの変化についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一五年の三月に、イギリス・ショックといいますか、突然イギリスがＡＩＩＢに参加表明をして、その後、ガバナンスの体制等々について問題があるから現時点では日本は参加をしないというふうな理解でございますけれども、逆に、麻生副総理が主導する形で、アメリカを巻き込む形でＡＩＩＢに今後参加するようなスタンスに変更するということを、日本主導でリードするお考え、それはないでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますけれども、誇大な、膨大なアジアのインフラに対する需要に応えていくということは極めて重要な課題なので、これは日本の将来にとっても大変大きなところなんだと思いますが、問題は、このＡＩＩＢなる組織が国際金融にふさわしいスタンダードを備えているんですか、どこで誰が審査しているんです、誰が、融資を審査できる能力のある人がいるんです、どこから呼んできたんです、今までおたくはやったことがないんだから、誰がやるんですと。
　あれだけ誇大な、怪しげなシャドーバンキングなんという実態を踏まえて、また、さらにこれが出てこられるということは、これはえらい影響が出ますよということで、私どもとしては、きちんとした審査組織というものをやっていただきましょうというのが条件ですよ、それをそろえたらやります、うちは参加しません、はっきりしていますということを申し上げて、何回かアメリカ側とも話をして、では、日本が参加しないならアメリカも参加しないと、アメリカも参加しませんでした。
　結果的に、日本とアメリカが参加をしていないこの種の開発銀行というのは、世界にこの種の開発銀行というのは二十幾つあると思いますが、日本とアメリカが一番か二番か占めているところは全部総じてトリプルＡがついていると思います、ＡＤＢにしても、ほかのところにしても、ＩＭＦにしても、ワールドバンクにしても、みんなそうだと思いますが。
　これまでのところ、あのＡＩＩＢというのは九件融資をしております、実績として。その実績の中で、ＡＤＢと組んだり世銀と組んだりしているものがほとんどでありまして、大きなものでいくと、ほかにも幾つかあります。単独融資というのがある、単独融資というのは九件のうち三つだけだと思いますけれども。そういった意味でいきますと、まだ確立されたものができているとはとても思えない、私どもはそう思っておりますので。
　借り入れ国というか、借りた国がその債務を返済可能なような絵を描いてやらないで、ただ、ぞぞっと借りて、返済計画も立て切らないような国に一方的に金を貸すというのはかなり無責任なことになって、ほかの国がまともに貸していた分を取りっぱぐれる。被害を受けるのはＡＤＢであり、貸しているこちらですから、そういったことになるとたまりませんから、運用を注視していきたいということを申し上げておりますが。
　その内容が今まで変わった、大いに変更をされたということを寡聞にして知りませんので、ＡＩＩＢについては、今後とも注視はしていきますけれども、アメリカとの関係で言われれば、我々は聞かれたらその情報を正確に提供するということで、引き込むとか引き込まないとか関係ないです、それは。
○木内（孝）委員　今、ＡＩＩＢの話を質問しましたのは、ひとつ米国のインフラ投資とも絡んで質問させていただいております。
　訪米前に、五十兆円の経済パッケージ云々ということが報道されまして、予算委員会でも、安倍総理がＧＰＩＦの年金基金は使わないということを明確におっしゃいました。しかしながら、もしかして、これは今後の経済対話の中で、インフラ投資、何とかお金を出してくれよということになるのではないかということを心配しておりまして、要は、中国はこういうＡＩＩＢをつくってほかの国の資金を自分の国に有利なようにインフラ投資をしようということをしている。米国も、五十兆円のインフラ投資といっても、全額自分の国の税金で出すのではなくて、民間が資金を入れたり、あるいは外国資本を入れたりということで、できるだけ自分の財布が痛まない方向でこういう資金を出しております。
　一方で、日本は、ちょっと不思議なことに、例えばリニア新幹線を、どう見てもあれはあのままＪＲ東海の民間資金で出せるはずのものを、わざわざ財政投融資で出したり、安易に財政に、国民の税金に手をつけているというのが私の理解でありまして、そこら辺の安易さというか、特に、日本は最初に税金を出して、しかも、ほかの国のインフラ投資にもしかしたら年金基金とか外為特会を今後私は出す可能性があると非常に心配しておるんです。
　では、麻生財務大臣としても、外為特会のお金とかＧＰＩＦの年金基金を、アメリカのインフラ投資に資金を拠出するというのは決して好ましくないという認識でいらっしゃるという理解の確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○木原副大臣　財務省としての見解ということで、私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘のような、そのＧＰＩＦ、また、そういった報道があることについては承知をしておりまして、予算委員会でも安倍総理が答弁されているとおり、たしか委員が質問されたと思っておりますが、あそこでも明確におっしゃっているとおりでございまして、報道にあるような、経済協力のためにＧＰＩＦが米国のインフラ事業への投資を行うということを政府として検討している事実はないということを財務省の立場としても報告させていただきます。
○木内（孝）委員　ぜひ、外為特会とか年金資産は、アメリカのインフラ投資ではなくて、ジャパン・ファーストで御活用いただければというふうに思います。
　次に、麻生財務大臣にお伺いします。
　昨年一年間、ずっと消費税を上げるのかという質問をして、十回ほどですか、経済は好循環だから予定どおり消費税を上げるというのを一月から六月まで質問いたしました。しかしながら、世界経済のリスク、不確実性が高まっているから、やはり消費税は上げないというふうな答弁に、ある晩、突然変わりました。
　麻生財務大臣が現在認識されています世界経済の不確実性、リスクについて、どのような点を、三点でも四点でも結構ですけれども、もし三つほど挙げていただければ、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　世界経済につきましては、間違いなく、二〇一六年の後半に中国が少し持ち直しを始めたとは思っておりますけれども、先進国のいわゆる弱い感じのする動きも和らいできておりますので、全体としては緩やかな回復基調かなとは思っております。
　ただ、三つと言われますと、これは中国は去年一年間で外貨準備高が一兆減った。一兆というのは、日本の持っている外貨準備高が丸々なくなったということですから、外貨準備高が一兆ドルなくなるというのは、ちょっと普通じゃない状態だと思いますね。
　しかし、とにかく過剰債務問題というものの動向等によっては、これは景気が下振れするリスクがあるというのは、やはり考えておかないかぬ大きな問題の一つだと思っております。
　それから、英国のＥＵの離脱ですけれども、これはいろいろ言いますけれども、これはイギリスよりユーロの方がもっと問題になるんじゃないのか、大体、何語でみんなしゃべるようにするわけと聞きたくなるんですけれども、全員で英語からフランス語に変えるんですかという話を言われても、そう簡単にはいかぬだろうなという感じがしないでもないぐらい。
　今、正直、長期的に見ますと、金融機関というのはＥＵの中に移らざるを得なくなって、イギリスからどこかへ移すとか、ルクセンブルクに移すというのは随分多いですけれども、そういったようなことをやっていくと、それはコストがその分だけ上がることになりますし、ＥＵはＥＵを維持するために、イギリスが払っていたのは、ＥＵ全経費の二〇％はイギリスの負担だと思いますが、そのイギリスの全負担二〇％は減りますから、それをみんなで、残りの二十六で割るわけですよね。その分だけ税金が上がるということになりますから、それは結構な額になるというのが二つ目。
　それから、やはり先ほど言われましたように、米国が、イエレンという人の言われるように三回上げるとしますよ、やるかやらないか知らないけれども。やるやると言って去年ほとんどやっていませんですから、よくわからない話がありますので何とも言えませんけれども。それになると、当然のこととして、金利が高くなればドルは高くなりますから、ドルを安くしろ、安くしろと言っていながら金利を上げると、やっていることと言っていることが両方とも矛盾したことを今やっておられるわけですから。
　そういったことになると、仮に木内先生の予想のとおりに三回上げるとしますと、その分だけ新興国からドルがキャピタルフライト、資本流出が起きることになりますので、新興国経済と言われるものはかなりリスクは高まってくるだろうと思って、特にアジアの国々なんかは結構きついことになるところが出てくるような気がしますから。
　三つ挙げろと言われたら、それぐらいのところが今多く、今すぐというのであれば、全体の流れとして、短期的に見て、中長期的に見て、その三つが今言えるところだと存じます。
○木内（孝）委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　大変僣越ながら、私も全く同じ三点だったものですから、非常に認識が共有できている、僣越ではありますけれども、そう思いました。
　ちょっと今中国リスクに触れられましたけれども、一兆ドルの外貨準備が落ちたというのは私も非常に着目しておりまして、前から麻生大臣は非常に懸念しているところですが、中国は若干、何か落ちついている感がある一方で、やはり今、いわゆるルイスの転換点、高度経済成長期から一気に低成長の転換期にあると思っています。日本に例えれば一九七〇年代の終わりぐらいで、今後は、七％ぐらいの成長が四、五％ぐらいに落ちつく、日本のまさに八〇年代ぐらいに入るんだと思います。
　ここで、私は、日米の経済対話の中でぜひ一つアジェンダとして挙げていただけないかなと思っておりますのが、中国経済が悪くなるというのは世界不安、世界のリスクの一番大きな点の一つだと思っておりまして、低成長になるのは一定程度いたし方ないんですが、四、五％にソフトランディングできれば、これはかなり上できだと思っています。これを下手に放置していますと、いわゆる長期停滞、日本と同じ一％成長とか二％成長に中国はすぐになるという強い心配をしております。
　その中で、中国に対して変動相場制移行による改革開放路線、資本取引の自由化、中国がそれに応じるかどうかはわかりませんけれども、私は、これは中国のためにもなり、日米が協力してきちんと持ちかければ十分に実現が可能だと思っております。
　ペンス副大統領という方は大変立派な方だとは思いますが、やはり政治経験、あるいは世界の国際金融、経済、あるいは政治の世界の中で、麻生副総理の方が二倍も三倍も上手だと思っています。
　そうした中で、変動相場制とか改革開放路線、資本取引の自由化、こうしたものは今回は出ていないかと思いますけれども、今回これは質問通告はしておりませんので特段のコメントは結構なんですが、こうしたものをアジェンダとして取り入れていただけないかということをちょっと麻生副総理にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　中国がだめになるのは間違いないですよね。はっきりしていますよ、それは。みんなそう思っているんだから、はっきり言った方がいいよ。みんなそう思っているんだから、言わないだけで。私みたいに言うから問題が起きるんだろうけれども。
　どうだめになるか、いつだめになるかが問題なんだと、私は御本人たちにはそう言ってあります。私の場合は、本人の悪口は面と向かって言うことに決めていますので、陰口はたたかない、人の前で言っていますから。もう既に楼継偉にも言っていましたし、周小川にも言ったことがありますから、今度の新しい人はまだ知りませんけれども。
　少なくとも、ソフトランディングというのが、今の定義は難しいところなんですけれども、木内先生が言われるように、四％、五％、四％を切るとちょっとしんどいですよね。
　だから、そういった意味では、ソフトランディングしてもらうようにするためにどうするかという話は、これはちょっと真面目な話、おととしの十二月にいきなり一千億ドル減ったんですよ。去年一月、また一千億ドル減ったから、表に出ますからね、冗談じゃないと。
　一千億ドルというのは、日本がＩＭＦに貸した金が一千億なんだから、それが毎月減っているんですから、こんなことをやったら三年でパアだぞ、どうするつもりなんだ、電話しろといって電話をしてやり合って、いろいろあったんですけれども、ちょっとそのあたりのいきさつは、事実だけ申し上げると、いろいろあって、結果減ったんですよ。トランプになった途端、いきなりぼんとまた上がってきた。十二月、また上がった。事実です。したがって、三兆ドルを切るかなと思ったら、十二月はもちましたけれども、三兆百億ドル。そして、一月、もう出ましたけれども、一月になったらついに四兆を切りました。三兆台までどんと落っこちてきています。だから、そういった意味では、また十一月以降はとまっていないんですよ。
　そういった意味では、これは手口をきちんと、やったことがないとか言うから、そんな全体主義国家で何でも決めたらやれる国が、やる手口は幾らでもあるだろうがと。日本でばんばん使っている銀聯カードなんというのを、使い出し制限を決めたらどうだ、二百万円までとか百万円までにしろとかいうような話を決めればいいじゃないか、簡単にできるんだろうからというような話をしても、うんと言って、謝謝と言って、それでそうなるんですよ。簡単になりますから。びっくりするぐらい、なっちゃう。
　そういったような話をやるのを、これは向こうも結構必死なんだと思いますよ。だから、それを素直に、こういう話をという話を、もっと来てくれれば、こっちも、それはといって、こうすれば、ああすればと。向こうは勝手に潰れてもいいですけれども、こっちも迷惑しますから。そういった意味では、両方、アメリカもそうでしょうから、こういったような話は、もう少し状況を見詰めた上で、アメリカの方もそれなりのスタッフができ上がってこないと何ともこの種の話ができませんので、これは財務大臣レベルの話じゃなくて、もっと、デピュティー、財務官とかそういったところの仕事になろうかと思いますので、そういった話もきちんと、今御提案をいただきましたけれども、ひとつ頭に入れておかないかぬところだと思います。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　中国は、中所得国のわな、長期停滞シナリオに、私は、このまま放置すれば、今麻生大臣がおっしゃったとおり、なる可能性が非常に高いと思っていますので、これは我が国にとってもよくないことですし、アジアの安定にとってもよくないことですので、ぜひアメリカを巻き込みながら、そっちの方向のアジェンダを取り上げていただければと思います。
　きのうの所信の中でもございましたが、経済は好循環ですというふうに書かれております。私も、先ほど申し上げたとおり、雇用関係の有効求人倍率とか株価が上がっていることを非常に高く評価している一人として、あえてお伺いします。
　今年度、税収が一・七四兆円下振れをしております。これは木原副大臣にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、割と経済が順調、順調、順調という、どこを見ても何かバラ色のように書かれているにもかかわらず、消費税は上げることができなかった、あるいは税収は下振れ。当然、下振れは仕方ないと思うんですが、第一次オイルショックとか二次ショック、アジア通貨危機、こういうときだけ下振れているわけですね、過去、大震災とかリーマン・ショックとか。
　ことしは、何か順調だ、順調だと聞いて、ふたをあけたら一・七四兆円。円高要因でどうのこうのとかいろいろ御説明はいただきましたけれども、なぜ、こんなに順調だと言っているのに税収は下振れているのか、要因をお聞かせいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二十八年度の税収の補正につきましては、一・七兆円減、五十五・九兆円と見積もったところでございますけれども、これは、直近の課税実績、企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、主な要因といたしましては、二十八年の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べて、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少する、また、円建ての輸入額の減少を通じて消費税収が減少すると見込まれることから、このような減収を立てたということでございます。
○木内（孝）委員　税収の下振れは非常に重い話でございますので、ぜひ予算案の審議においても緊張感を持って続けていただければと思います。
　最後の質問になりますが、資料をお手元に用意しているんです。
　日本は世界で第三位の経済大国であります。製造業生産額も世界で第三位、輸出額四位、研究開発ランキング三位。最近ですと、ノーベル賞あるいはオリンピックの金メダルの数等々、割と世界の上位にランキングされております。
　とてつもない国日本ということで自信を持つことは大変結構なことだと思っています一方で、おめくりいただいて、一人当たりのＧＤＰ、これは為替が乱高下すると上がったり下がったりはするので、あくまでも購買力調整後の為替レートで換算しております。世界のＯＥＣＤの、一万ドル以下の国を除いてみますと、今、日本は、いわゆる先進国と定義される国の中で、二十八カ国中二十七位が一人当たりの生産性ランキングということに相なっております。同様にして、次のページに、輸出額ランキングも四十四位とか、研究開発ランキングも十位。一人当たりに換算すると、極めて厳しい数字になっているんです。
　こうした厳しい数字というのは、ある意味、日本の実力そのものに今なっていると思っておりまして、私は先ほど構造改革のおくれがひどいということを申し上げましたが、自信を持つことはいいことなんですが、足元をきちっと見て、こういう今の状況、一人当たりに換算すると、先進国でびりから二番目であるというような、そうした危機感とかいうのが全く私は今の政府から感じられません。
　最後に、木原副大臣からこの点につきましてコメント等いただければというふうに思います。
○木原副大臣　日本の潜在成長率につきましては、労働力人口の減少や、また、委員おっしゃったように、長引くデフレ不況の中で企業が設備投資に慎重であったことなどを背景として低下傾向にあったものと認識をしております。
　政府といたしましては、潜在成長率を高めていくためにも、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革や子育て、介護の環境整備等の取り組みを進めるなど、少子高齢化を乗り越えるための取り組みを推進していく所存でございます。
　民間部門においては、高水準の企業収益を賃金引き上げ、設備投資に回していくことが重要でありまして、政府といたしましても、中小企業の攻めの投資を後押しするため、固定資産税の軽減措置の対象拡大、賃金引き上げ環境整備のため、所得拡大促進税制の拡充を実施することとしているところでございまして、民間の積極的な取り組みに大いに期待しているところでございます。
　長年続いたデフレの不況からの完全脱却に向けて、今後とも、あらゆる施策を総動員し、アベノミクスを一層推進してまいる所存でございます。
○木内（孝）委員　すっかり忘れ去られた構造改革にもぜひ力を入れていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○御法川委員長　次に、古川元久君。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○古川（元）委員　民進党の古川元久です。
　麻生財務大臣、まず最初に、副総理として、日米経済対話とトランプ政権の経済政策について御質問したいと思います。
　先ほど同僚の伴野委員の質問の中に、今度の、これから始まる経済対話、日本政府側の事務局体制はまだこれからだ、ただＴＰＰの本部みたいに各省庁から集めてという話がありました。
　私は、かつて役所にいたときに、一番末端でしたけれども、日米構造協議とかそういうところにも携わった者として、ＴＰＰ以上に、ＴＰＰは多国間でしたから、もともと多国間を、我々の政権でも目指したのは、バイでやるよりも、バイでやるのはなかなか、アメリカというのは相当タフネゴシエーターですから、やはりそこは各国と、ほかの国と協力してというところもあったわけなんですが、今度は日米、バイですから、まさに八〇年代後半から九〇年代のような貿易摩擦やああいう構造協議のような、大変厳しい、対話と言いながら事実上バトルのような、そういう協議になる可能性は十分あると思います、特にトランプ大統領が今まで言っていることを考えれば。
　ですから、ペンス副大統領と麻生副総理との間で見れば、まあ、けんかは麻生副総理の方が強いのかなというふうに思いますけれども、でも最後ですから、最終的な責任者はそうかもしれませんが、やはりこういう協議というのは下から積み上げていかなきゃいけない。ですから、要は、事務局の力というのが極めてこれは、今後この対話において、ちゃんと我が国の国益を守る、主張をきちんと通せるかどうかというところで大きなポイントになってくるんだと思うんですね。
　その点からしますと、やはり、アメリカの場合は通商ではＵＳＴＲがあるように、ＵＳＴＲというのは、別に役人だけじゃなくて、グローバルな、いろいろな厳しいビジネスの交渉で勝ち残ってきているというか、そういう中で大変優秀な弁護士とかそういう人も集めてやっているわけですね。ところが、日本の場合には、これはみんな、別にお役人が悪いとは言いませんけれども、そういう厳しいビジネスの、それこそトランプみたいな人とやり合ったことのあるそういう官僚の人はいないわけですね。
　ですから、かつて長銀の破綻のときに、リップルウッドに買収されたときに、後から瑕疵担保責任というのが出てきて問題になった。当時あの交渉に当たった私のかつての同僚の官僚の人と話したときには、相手に出てくるのはそういう企業買収とか何かのプロの、ばりばりの一線の弁護士が出てきて、こっちはそんなことやったことない役人が交渉している、そういうことがああいう瑕疵担保責任みたいなものをのまされてしまった、そういう一つの背景だったという話も聞いたことがあります。
　そういう意味からしますと、この日米経済対話に臨むに当たっては、よほどこちら側は強力な事務局をつくらなきゃいけない。ですから、そこには、各省庁から集めてくる、各省庁から集めてくると、やはりどこもこれは、一番よく副総理も御存じだと思いますが、主導権争いとか、外交はすぐ、いや、まず外務省だとか、もうとにかく、なかなか、日本政府の場合は、よく相手や何かに聞くと、日本の場合は来る人の役所の所属によって全然言うことが違うんだ、一体どこが本当なのかわからないと言われるぐらいに、まとまりもなかなかないとか、主導権争いで、内輪の中でエネルギーを使ってしまう部分が多いんですね、往々にしてあるんです。
　ですから、やはり、今度の日米経済対話は、よほど腰を据えてやるためには、日本版ＵＳＴＲのような、やはりこれは官僚だけじゃなくて外からもですよ、そういういろいろなビジネスの先端の交渉で優秀だと言われているような人たち、そういう人も集めた事務局体制をつくるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　もとお役所におられただけあってよくおわかりのとおりなんですが、昔と違ったのは、多分、この数年間の間、世の中の流れが非常にインターナショナルな話になってきて、財務省でいえば、余りメーンじゃなかった国際局がメーンに躍り出てきて、端パイとか言われていたのがいきなり真ん中に出てきて、今、国際交渉というのはもうほとんど財務官というのが全く表に出てくるようになりました。
　したがって、財務省に限らないんですが、通産省もどこも皆、そこそこ横文字に不自由しないのがだんだんだんだん、皆、長い時間をかけて育ててきたんだと思いますが、そういった人が結構おるような時代になってきているというのが、昔のストラウスという人がカーター大統領のときにやったあのころの時代とはもうかなり違ったものになってきているというのが、一つの実感としてはあります。
　ただ一方、今委員言われましたように、ＭアンドＡ、買収やらそういったのに手なれた人というのは間違いなく日本の弁護士の中にも随分ふえてきているのも確かなものですから、そういった意味では、我々としてもいろいろな人を、大いに知恵を使って交渉せねばならぬと思っております。
　いずれにしても、まず経済政策をやって、エネルギーやらインフラやらの話、そして貿易だ、投資のルールを決めましょうという話をやっていきますので、やはり、枠組みをつくるというのはすごく大事でして、ルールをつくるのは、自分に都合のいいようにルールをつくるのが大国ですから、やはりルールをきちっとつくり上げるというところはまず今後やっていかないかぬところだと思います。
　いずれにしても、財務省一つでできるはずもありませんので、先ほど伴野先生の御質問にもありましたけれども、私どもとしてはそこはきちんと、各省はもちろんのこと、いろいろそういった知恵のある人を借りて、私どもとしてはきちんとしたチームをつくるんですが、言われましたように、各省がやらせるとばらばらになる、だから副総理なんだというように理解していますので、そこのところはこちらできちんと最後の調整はせないかぬだろうと覚悟しております。
○古川（元）委員　もちろん、一番最後は副総理ですよ。しかし、やはり事務局の段階でもきちんとグリップする人というのはつくっておかなきゃいけない。これが、やはりどこかの役所から来ていると、どうしてもその尻尾が、その人もあるし、ほかの役所の人間もそうやって見るんですよ。
　ですから、今、金融庁あたりだとかなり弁護士だとか公認会計士だとかそういう人たちも来ているようですけれども、やはり民間の優秀な人を事務局をつくったときには入れる。それこそトップにそういうような人を入れて、各省庁とは別に関係ないというような、それくらいの体制でやらないと、トランプ大統領はもともとビジネスマンですから、特に不動産屋さんですからもともとが、それは海千山千で、これまでツイッターなんかでいろいろ見ていても、明らかに従来の政府間の交渉以上にトランプ政権とやるのは覚悟をして、そして準備をしてやらないと、これは本当にひとたまりもないんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひそこのところは、そういう民間の、それこそさっき副総理からもお話あったように、今、日本人でもそういう優秀な人たち、グローバルなところで活躍している人はいますから、そういう人をちゃんと雇うなりしてそういう体制をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、トランプ政権の経済政策についてちょっとお伺いしたいんですが、感想といいますか感覚を、まだ、これから具体的な話なんですけれども。
　これまでのトランプ大統領の選挙中なんかの発言から今までを見ていますと、柱は、大幅減税とか、あるいはかなり大規模な公共投資や財政出動、そしてまた規制緩和。こういうところを見ると、レーガン政権のときのレーガノミクスとよく似ているんじゃないか、そういうことをよく言われたりします。
　麻生副総理は長い政治経験がございますから、今の現時点で、レーガン政権、あのレーガノミクスは一時期、大変一世を風靡しました。ラッファー曲線といって、減税すれば税収が上がるんだといって、それは今となっては、あれはブードゥー曲線だといっていわば信仰みたいなもので、実際には減税したら大幅な赤字になって、結局、その後のブッシュ大統領も、ブッシュ大統領は、リード・マイ・リップス、増税しないと言ったのにレーガン大統領のレーガノミクスの負の遺産のために増税してうそつきだとなって、大統領選挙に負けちゃった。クリントン政権も、財政赤字対策で増税をするとなったわけでありますが。
　今から考えて、現時点で、このレーガノミクス、これをどう麻生副総理は評価されておられるでしょうか。