Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例措置でございますけれども、この措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六社がこの特例を活用して農地を取得しておりまして、その面積は合計一・六ヘクタールということになっております。この事業によって農地を取得した企業によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築、こういった成果が上がっているというふうに評価をしておるところであります。
　また、この事業によって特段の弊害が生じているというふうには認識をしておりません。
　全国展開についてのお尋ねでございますけれども、この特区の規制の特例措置というのは、先ほど申し上げましたけれども、基本方針に基づきまして、その実施状況等について適切な評価を行って、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。
　他方で、この法人農地取得事業に係る特例につきましては、今、特区は全国で十区域ありますけれども、通常の特区の規制措置というのはこの全国十の区域の全てで活用可能なんですけれども、そのような通常の特例措置とは異なりまして、この特例措置につきましては、例外的に、制度上、対象区域が養父市一か所に限定をされております。
　このために、本特例措置については、例外的に、ニーズと問題点の調査を特区の区域外においても来年度中に実施する必要があるというふうに判断をいたしまして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をするというふうにしたところでございます。
　また、この特例措置につきましては、本年八月末までの時限措置ということになっておりますので、今御指摘いただきましたように、その期限を二年間延長するための法案をこの国会に提出させていただいているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　おおむね、いい結果が出たよという総括、そしてそれによる弊害というのは認められなかったという総括なわけであります。
　一月二十八日の参院予算委員会で、坂本大臣から、二〇二一年度中に調査を実施する、その調査は全国展開を前提にするものではないというような趣旨の発言がありましたけれども、その理由と背景を教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、この特例措置については、ニーズと問題点の調査を特区区域外においても来年度中に実施する、そういう必要があるというふうに判断をいたしまして、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をするということにしたところでございます。
　この調査は、当然のことでございますけれども、現時点で、全国展開をする、あるいはしない、こういう結論ありきで実施するものではございません。調査の結果に基づき全国への適用拡大について調整をするというふうにしているところでございまして、坂本大臣の今御指摘のあった御答弁も、その趣旨をおっしゃったものというふうに理解しております。
○藤田委員　確認を正確にしておきたいんですが、全国展開を前提にするものではないよ、つまり、全国展開を目指してやるものじゃないよ、すごくネガティブに聞こえるんですよね。全国展開を排除するものでもない、ニュートラルなものであるという理解で正しいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、全国展開する、あるいはしない、どちらもその前提とするものではないという趣旨でございます。
○藤田委員　ありがとうございます。報道とかでも結構切り取られたりするので、ここをちょっと明確にしておきたかったんですけれども、全国展開を排除されるものじゃないけれども、今回は一旦調査するよということであります。
　養父市の市長さん、非常にいいリーダーシップを取られて進めてこられたということを内閣府さんも農水省さんも認識しておられるということは聞いています。我が党の議員とも交流があって、いろいろヒアリングしていると、まあ、五年間、いろいろ結果は出た、弊害もなかった、しっかり引き続き取り組んでいきたい、ただ、全国展開だったり横展開できなかったのは多分残念だなというようなニュアンスの感想をおっしゃられています。彼らの使命としては、自分たちの使命としては、よりいい結果を出して一つのモデルケースになりたいというようなニュアンスでおっしゃられているんですけれども。
　では、この二年間、どんな結果、どんなことをやったら成功なのか、その成功の定義みたいな指標は設定し得るのか、設定されているのか、これをお答えいただけたらと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、特区の基本方針におきまして、規制の特例措置を盛り込んだ区域計画の評価に際しましては、その特例措置を活用した事業の進捗状況、実現した経済社会的効果、あるいは特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況、これらの項目について総合的に評価を行う、こういうことになっているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、例えば養父市の区域計画においては、期待される経済社会的な効果といたしまして、多様な担い手の農業への参入、中山間地における農地の効率的な利用や革新的農業の推進等による農業等の競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成への寄与、こういったことが規定をされておりますので、引き続きその達成状況について評価をしていく、こういうことになろうかと思っております。
　御指摘がありましたように、養父市におかれましては市長のリーダーシップの下で積極的に特区の事業に取り組んでいただいておりますので、我々内閣府といたしましては、今後の特例措置に関するニーズや問題点の調査の結果、あるいは養父市の取組状況の評価をしっかり踏まえつつ、農水省さんとも特例措置の全国への適用拡大についての議論を継続するなどの調整をいたしまして、早期に必要な法案の提出を行うこととしたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　では、調査について聞きたいと思います。
　調査をやりますよということで、この調査の主体は農水省さんだと聞いているんですけれども、調査の主体はどういう主体なのか。また、その調査はどんな手法で行われて、どんな内容なのか。それから、どういう結果が出たらどんな方向性に進んでいくのかということ。今想定されるものがあったら教えてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査の具体的内容、実施方法につきましては、今後、検討、調整をしてまいりますけれども、我々内閣府、それから農水省さん、一緒に、しっかり連携協力をして、政府として調査を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
　今後の対応の方向性につきましては、まさに調査の結果を踏まえて調整するということになっておりますので、ちょっと現時点で予断を持ってお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、内閣府としては農水省さんとしっかり連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　調査はすごく大事だと思っていて、私は全国展開した方がいい派の方ですけれども、でも全国展開ありきでやるものでもないし、それを排除するためにやるものでもないと思うんです。実際的にどうかというのが大事で。
　要は、アンケートとかでも、養父市さんは五年やりました、まあまあ効果は出ましたけれども、そんなに進んだわけでもないし、取りあえず二年で収まっちゃいました、皆さん、ほかは使われますかと聞いたら、ほんならやめておこうかな、こうなるわけですよ。でも、養父市さんの評価がしっかり、こういう効果があったよとか、いいことがこれだけあったよとか、兆しが見えているよということがフェアに周知された上で、では皆さん、どう思われますかというような、フェアな、やはり、事実関係をちゃんとしっかりやった上でのヒアリングなり調査という方法を取っていただきたい。
　それはなぜかというと、自民党さんの部会の決議、国家戦略特区の諮問会議の民間議員からの提言に対して決議が出されています。
　その議決の内容は、余り効果がなかったよということが書いてあるんですけれども、「所有の効果と必要性がない中で、これまで進めてきた改革の時計の針を逆行させるものであり、極めて遺憾と断じざるを得ない。」と、かなり強い言葉で書いてあるんですね。つまり、要らぬことをするなというメッセージなわけですよ。私は結構フェアに見てほしいなと思っていて、これはいろいろな事情からこういうものが出ているんだと思いますが。
　でも、実際、内閣府は養父市の実績はいいと評価されている。じゃ、ほかにもやはり横展開する可能性はあるよなと考えるのは、これは普通の話だと思うんです。だから、やはり公平公正な調査というのを望みます。
　それから、全国への適用拡大と。私も、農地の話で、維新の会は規制改革派なので、どんどん規制改革しろというようなイメージを持たれますが、私も少なからず農業についての、雰囲気も含め、課題も理解してきました。実際に営利企業が所有して、転売してとか、ただの資産活用でやって、何というんですか、農地を荒らすということがいいとも思わないし、いきなり、爆発的に増えるというのもよくないと思う。
　だから、養父市の件は、全然、六社しか進んでいないやんけと言う方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、それだったら何十社も進んだ方がよかったのかというと、私はそうは思わない。徐々に進んでいく方がむしろよかったんじゃないかと思って、この六社の貴重な成功事例というのを大事にしてあげたいというふうに思うわけです。
　ですから、全国展開の可能性はあるかとずっと聞いてきましたが、横展開のやり方はいろいろあると思うんです。全国一律に展開するのもそうだし、一律でないにしても、段階的に展開していく、少しずつ増やしていくというやり方もあるし、幾つかあると考えますが、そういう可能性はありますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ニーズと問題点の調査は来年度中に実施をするということにしておりまして、その結果に基づいて全国への適用の拡大について調整をするということにしておりますけれども、現時点で確定的に申し上げることは困難でございますけれども、あえて一般論として申し上げれば、調査の結果を踏まえた対応の方向性あるいはそのプロセスということについては様々な可能性があるものというふうに考えております。
　いずれにしても、内閣府としては、この調査の結果、それから養父市の取組の状況の評価を踏まえて、農水省さんとこの措置の全国への適用の拡大についての議論を継続するなどの調整をして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　佐藤審議官、ありがとうございます。非常に足取りが重いなと思いながら、ありがとうございます。敵陣に乗り込んできたような、そんな印象を受けましたが。でも、よく語られるのは、規制を改革する側の内閣府と規制側の農水省、こういうふうに面白おかしく語られるんですが、やはり農政のこと全般について考えていきたいというのは私も思います。
　そこで、大臣、所感をいただきたいなと思ったんですが、最後にまとめていただきます。
　株式会社の営農について、そもそも農水省の考えはどうかということと、それから、規制に関してすごく後ろ向きだなというようなことをよく語られますが、そうなのか、またその理由は何でしょうか。農水省さん、お願いします。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の農業参入につきましては重要と考えております。平成二十一年の農地法改正で、完全にリース方式を自由化したところでございます。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んできておりまして、担い手がいないところですとか中山間地域などで、農業生産の受け手として活躍していただくことも期待できるというふうに思っております。
　一方、企業による農地所有につきましては、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、今委員がおっしゃいましたけれども、農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかという心配の声が現場にあるというのは事実でございます。
　農地は生産基盤であると同時に、地域における貴重な資源として食料供給に非常に重要な役割を果たすものなので、こういった観点を踏まえて考えていく必要があると考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと二番目を飛ばして、今話があったように、株式会社が農地を取得することに対しての危惧、確かにあると思います。よく言われるのは、宅地転用、耕作放棄が進む、産廃ですね、産業廃棄物等の投棄が進んでしまうんじゃないかというような危惧は代表的によく語られます。
　私は、だから入口で株式会社をはねちゃおうというよりも、入口は開いて出口で抑制する方法は取れないかと。つまり、株式会社が農地取得をした上で、そういう宅地転用、耕作放棄、産業廃棄物等の投棄のようなこと、これらの問題を抑制するようなキャップをかけるというふうに方針転換した方がいいと思うんですが、それは可能なやり方でしょうか。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　農地につきましては、土地ではございますけれども、単なる土地の一種類ということではなくて、農地法第一条にございますけれども、国内の農業生産の基盤でございます。それで、法律に書いてございますが、現在及び将来の国民のための限られた資源である、あるいは、地域における貴重な資源である、こういったことを踏まえて取扱いを考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　この観点から、優良農地を確保するとともに、農地の農業上の利用を図っていく必要がございます。それで、委員御指摘のように、例えば、農業振興地域制度でゾーニング、土地利用規制とか、農地転用許可制度もございます、あるいは遊休農地に関する措置というのもございます。こういった各般の措置、委員のお言葉をおかりすると出口的な措置でございますけれども、こういった措置をしっかり講じていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　他方、先ほど申し上げましたように、一般の株式会社の農地所有につきましては、農業、農村現場において、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、安易に農業から撤退するのではないか、あるいは、他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかと心配する声もございます。
　ですから、このため、農地につきましては、先ほど申し上げたような、いわゆる出口規制的な、そういった措置をしっかり実施するとともに、農地の権利、とりわけ所有権につきましては絶対的な管理、処分権限が御当人さんに与えられるわけでございまして、こういった権利を取得する際に、地域との調和を図りながら農地を効率的に利用される方が取得するようにしていく、そういったことを併せて行うことが重要であり、必要な見直しを行いながら、法人の要件を設けているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、局長が話していただいたことを総合すると、私は、入口ではじくのを少し緩めて、出口でうまく抑制していく政策というのは可能だというふうにおっしゃっていただいたと理解しました。だから、政策判断だと思うんですね。だから、技術的には可能だということだと思います。
　次の質問なんですけれども、一九六一年以降、ピーク時から比較すると、転用、耕作放棄によって全体の約三割程度の農地の減少が見られます、実績として。これは、さっき話していた、株式会社が持ったら宅地転用されたり耕作放棄されたりという危惧はもちろんあるんですけれども、じゃ、株式会社だけじゃなくて、この数十年間で農家さんが既に減らしてきてしまっているという問題があって、これは、悪意を持ってやっているものじゃなくて、農政全般の構造的問題ですよね。
　だから、株式会社悪玉論ではなくて、構造的にもう減っているんですよ、株式会社さんに危惧しているような事象は今ももう既に起こっていますということが言えると思うんですけれども、この理由というのはどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の農地面積につきましては、今委員から御指摘いただきましたように、一九六一年、昭和三十六年がピークでございまして、このときに全国で約六百九万ヘクタールがあったところでございます。その後、農地転用、荒廃農地の発生等により減少傾向ということでございます。
　この農地面積の減少の理由ということでございますけれども、これはやはり、昭和三十六年以降、昭和三十年代、四十年代、また平成の初めぐらいにかけましては何といっても高度成長とかバブル経済の頃でございます、このような経済成長に伴いまして、住宅への転用とか工業用地への転用といったものが大変大きかったということが主たる要因かと思います。
　一方、近年につきましては、委員からも御指摘がございました農業者の高齢化の進行とか担い手不足といったような、構造的な要因によるところが大きくなっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　だから、今の担い手の問題、高齢化の問題というのは、構造的な問題であって、なかなかすぐに解決できない。じゃ、一つの手法として、企業に頑張ってもらおう、全部じゃなくて企業にある一定を担ってもらおうというのは、やはり選択していかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　何も、今の農家さんの体制で持続可能で何にも問題ない、企業が横やりを入れなくてもいいんだよというような業界構造だったら不必要だと思います。でもそうじゃないんだよというのが問題意識であって、だから養父市のような事例でまず試して、非常にいい結果が出た、じゃ、その結果を大事にして、横展開して成功事例を増やしていこう、その中でバランスというのを取っていこうよというのが本来の趣旨だと思うんですよね。
　だから、今回の養父市の、まあ今回は二年で、全国展開を全く拒否したわけじゃないというふうに御答弁いただきましたけれども、ここからの調査の在り方とかをしっかりと注視していきたいというふうに私は考えるわけでございます。
　ちょっと一点、企業から見た農地の取得というものと、リース、賃貸というもののメリット、デメリットの違いというのは、どのように整理されておられますか。お答えいただけたらと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　企業に限らず、農業経営を行う場合には、農地を取得して所有権を持つ場合と、賃借権などで借りる場合というのがあると思います。いずれも貴重な農地を生かして農業経営を行うという面では共通だと思いますけれども、リースにつきましても、例えば期間が制約があるんじゃないかとか、いろいろ御懸念される御意見があるときもあります。
　ただ、農地のリース期間につきましては、農地法を平成二十一年度に変えて、さらには平成二十九年の民法改正で、土地自身についてですが、五十年間という超長期間の借入れが可能となっております。ですからリース方式が現在あるわけでございますけれども、企業が、リース法人が例えば土地改良事業のようなものとか施設整備を行って安心して農業経営を行う期間というのは、リースによっても確保されるものというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、こういったことも踏まえまして、リース方式による企業参入は改正前の約五倍のペースで参入が行われているところでございまして、これを今後とも推進していきたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　リースを僕は全然否定していないんです。リースと所有と選択できるようになったらいいというだけの話だと思うんですよね。
　今日の議論を聞いていただいて、大臣から一言いただきたいんですが、何でもかんでも企業にやらせろと言っているわけじゃありません。でも、構造的問題がありますよね、そこに企業の力を有効活用しましょうと。そのために、適切に規制を緩和していくということが必要だし、今後の農地のそもそもの在り方についてやはり考え直していかないといけないんじゃないかという問題意識がございますが、今日の議論全般を通じて、大臣から一言いただけたらと思います。
○野上国務大臣　企業についての御議論でありますが、農業者の高齢化ですとか担い手不足が進行する地域におきましては農業生産を担う存在として期待できるものと考えておりまして、企業の農業参入を進めることも重要であります。
　このため、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全に自由化しまして、先ほども話がありましたが、改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますので、これも更に推進をしてまいりたいと考えております。
　なお、企業による農地所有の件につきましては、先ほど来話がありましたとおり、現場に様々な心配があることも事実でありまして、そういうことを踏まえながら慎重に検討していく必要があると考えております。
○藤田委員　終わりますが、また引き続きさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
　　　　―――――――――――――
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野上国務大臣　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、この二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保するためには、適正に森林が整備されることが重要であります。
　このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
　このため、令和十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置及び成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進するための支援措置を引き続き講ずるとともに、併せて成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による支援措置の延長についてであります。
　間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。
　また、成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。
　第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。
　都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、植栽に適した区域を定めることができることとし、この区域において成長に優れた苗木の植栽に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者は、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の措置を受けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　大橋　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び環境省大臣官房審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。
　本日は、若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日、法務委員会で質疑に立たせていただくに当たりまして、まず、是非このことをお伺いをしたいと思いまして、御質問を上川大臣にさせていただきます。
　大臣の所信表明の演説の中でも冒頭にございました、そして先週の日曜日から開催をされております京都コングレス、国連犯罪防止刑事司法会議、先週の日曜日からスタートをされ、かなりメディアでも大きく取り上げられています。日本国内のメディアだけでなく海外のワシントン・ポストなどでも取り上げていらっしゃるというのは、本当に国内外で目覚ましいことだと思います。
　ただ、前回ドーハで二〇一五年に会議があってから、本当に、大臣始め田所副大臣、小野田政務官、そして関係の皆様方、御苦労が多かったのではないかと思います。本当は昨年四月に開催をなされる予定が、コロナの第一波ど真ん中で延期をされて、やっとこの度に結ばれたわけでありますけれども、二つのことが本当にすばらしいなと思っております。
　今回、コロナになってから日本では初めての大型の国際会議でございます。国連の会議でもございます。徹底的に、オンラインと、そして実際の出席、出席された国というのは百五十か国中十五か国と伺っております。今は原則海外の渡航は禁止になっていますけれども、今回の会議のために特別に許可をされて、閣僚の方も十五か国からいらっしゃっていると承っております。
　そしてまた、京都も、そして日本も、まだまだ感染予防にしっかり努めていかなきゃいけない大事な時期でございますので、ＰＣＲ検査を国内外を出るときに徹底をされて、そして、京都で間もなく桜の香りもというところもあるわけですが、参加者の皆さんは、基本的には会議場で、京都の国際会議場ですか、でずっとステイされるということで、特に観光はないわけですけれども、そこもしっかりとキープされながら対応されたことというのは、本当にすばらしいことだと思います。
　そしてもう一つ、本来のこの会議の意義としまして、上川大臣が以前から提唱されていらっしゃる司法外交。今年を司法外交元年とされるという意気込みで、様々な、国際犯罪防止、そして、特に、日本が今まで培ってこられた、私の地元もたくさんいるんですが、保護司。保護司の活動も、今まで、例えば、ケニアやあるいはフィリピンなどで、法務省さんからいろいろ、保護司の活動、地域のボランティアが、犯罪被害者、そして矯正をされようとされている方、その後をボランティアとしてフォローされる。すばらしい制度だと思います。その辺りを、今回のいろいろなワークショップなどで広めていかれるということも取り組まれていると伺っております。
　本当にすばらしい意義、あのコロナの中でも、ウィズコロナとともに、しっかり国際会議も感染予防に心がけながらできるんだという強いメッセージと、そして、日本が司法外交の舞台でもセンターに立つということで、本当にすばらしいことだと思います。
　改めて、上川大臣の意気込みと司法外交元年に至る御決意をお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　おはようございます。
　冒頭、初めての質問ということで、京都コングレス、この点につきまして御質問いただきましてありがとうございます。
　今回の京都コングレスは、六年前の二〇一五年に開かれましたカタールでの国際会議、これの五年に一回のサイクルで開催される、これを日本に誘致したということでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍がございまして、昨年の四月開催される予定を、今年の三月七日からということになったわけでございます。
　状況が様々動く中にありまして、どのように対応していくのかというこの準備につきましては、国連そして主催者であります国連のＵＮＯＤＣの様々な協議を通じて、最後の最後まで、また、今も継続しておりますので、最後のエンディングのところまで、あるいは更にその先までも含めて、トータルにリスク管理をしながら開催をするという、非常に厳しい、難しい開催になりました。
　日本におきましての国際会議の開催も、こうした規模のものは初めてでありますが、国連にとりましても、コロナ禍におきましてこうした国際会議、この規模の国際会議を開催するという意味では初めてということでありまして、その意味でも、世界的に様々なこの教訓を、また知見を生かしていくということが極めて大事だというふうに認識をしております。その意味で、この七日から開催されました京都コングレスが、その最後のところまでしっかりと安全、安心に開催されますよう、毎日毎日しっかりとチェックしながら動いているところであります。
　また、二点目の点につきまして、司法外交の点にも触れていただきまして、本当に、私が一つのビジョンを持ってこの六年間進めてきましたので、その意味では、非常に大きな成果を上げることができているのではないかというふうに、また、更にそれをどのようにこれから生かすのかということについては、大変力を入れてまいりたいというふうに改めて思うわけであります。
　改めて、この七日に京都コングレスが開催されまして、各国から司法大臣とか検事総長の、リーダーの方々、司法の分野のリーダーの方々がお集まりいただくことができました。
　開会式におきましては、高円宮久子妃殿下に御臨席を賜りまして、大変貴重な御挨拶を、お言葉を頂戴することができましたし、また、菅総理にも御出席をいただきまして、ホスト国の代表としてのスピーチをいただくことができました。
　また、グテーレス国連事務総長におかれましては、ニューヨークからライブ中継で御参加をいただきまして、全てのセッションにつきましても御覧をいただいたというふうに承っております。
　七日でありますが、京都宣言という形で採択をされました。京都宣言におきましては、犯罪防止、そして刑事司法あるいは法の支配の推進が持続可能な開発、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの取組でありますが、この実現のための礎になるということでありまして、特に、国際連携の一層の推進、あるいはマルチステークホルダー・パートナーシップによって、犯罪抑止、犯罪防止を進めていくことなどが宣言されたところでございます。
　今後、この宣言をいかに実現していくかということが主催した国のまた責任でもあるということでありまして、国連あるいは加盟国とともに、この京都宣言の実現に向けまして、主催国としてもしっかりとリーダーシップを発揮していくということが重要であるというふうに思っております。
　先ほどお触れいただきました保護司の制度でありますが、これは世界保護司会議という形で、今回、大きな会議を開催したところでございまして、こうした知見もしっかりと生かしながら、再犯防止、更生保護分野におきましての国連におきましてのスタンダード作り、あるいは、グローバル人材の育成に向けたユースフォーラムの定期開催、こういうところにしっかりと力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、この法制度整備支援につきましては、長い歴史の中で展開をしてきたものでありますが、更にその推進を図り、人材派遣を通じた国際機関との連携、あるいは我が国におきましての国際仲裁の活性化ということにつきましても、引き続き強力に推進してまいりたいというふうに思っております。
　この京都コングレスを新たな出発点として捉え、国際社会におきましての法の支配の確立に向けまして、国際機関また関係各国との連携、しっかりと強力に進めながら、司法外交の次のステージという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　上川大臣、力強いメッセージをありがとうございました。
　私も、テレビや動画などで、当時のちょうど開会式のときの上川大臣や菅総理のステートメントを拝聴いたしておりまして、まず、総理が、ポストコロナの国際秩序を日本がしっかりリードしていくんだ、こういうお言葉がありまして、その部分は多くのメディアにも取り上げられております。本当に力強いメッセージで、司法外交、そして司法外交元年が、この先の国際秩序をまさに日本が旗を振ってリードしていくということが、本当にすばらしく、日本の国益にも資するもの、そして国外のＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、法の支配を貫徹するという意味でも重要だと思います。是非この成果をしっかりとつなげていかれることを心から期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、ＳＤＧｓの概念、誰一人取り残さない、法の支配という点で、二つ今日はお尋ねを、国内のことでさせていただきたいと思います。いずれも、ちょうど私の地元で被害者の方がおられて、かなり深刻であり、かつ、私も何とかしたいという思いで当選以来取り組ませていただいていることでございます。
　一つは、ちょうど二月二十六日に閣議決定をされて国会に提出がされました、インターネット上の誹謗中傷の対策でございます。
　私も、実は、当選する前、まだ候補者時代、地元で高校生の方が、ネット上の、ＳＮＳ上の誹謗中傷を受けて、残念ながら自殺をされてしまう、自死されてしまったという事件がございました。それ以来、ライフワークの一つとしてこのテーマに取り組ませていただいております。
　ただ、正直申し上げまして、当選して、総務省、特にプロバイダー責任制限法を所管する、ソーシャルメディアを所管なさる総務省さん始め、いろいろ関係者に当たったんですが、なかなか腰が重たくて、やはり表現の自由問題、それに対して被害者救済、このバランスというものがこれほどさように難しいものなのかということは、一人の国会議員となっても本当に実感する壁でございました。でも、やはり何とかできないのか、このまま泣き寝入りをする多くの方をみすみすこのままにしておくのは政治の無責任ではないかという思いでやってまいりました。
　昨年、そこに大きな、何といいましょうか、神風といいますか、動きが出ることがございました。
　ちょうど昨年、コロナが始まって、誹謗中傷をＳＮＳ上で受ける、例えば事業者の方、そして医療者の方、多くの誹謗中傷の問題が社会問題になりました。そしてもう一つ、五月に、ちょうど、まだ皆様、記憶に新しいかもしれません、とある著名人の方がＳＮＳ上の誹謗中傷によって自死をされてしまった、そういう事件がありました。かなりこれらのことで空気が変わったなということを、ずっと追いかけてきた私としては感じております。
　実は、上川大臣にも顧問に御就任いただき、そして元大臣で委員でもおられます山下元大臣にも同じくメンバーに入っていただいて、自民党の中でインターネット上の誹謗中傷対策プロジェクトチームを立ち上げさせていただき、そして、私、事務局長を拝命させていただきました。
　この問題を何とかしたいという思いで、急ぎ提言を取りまとめ、元々、総務省さんの方で、発信者情報を開示、書き込んだ人の情報を特定しやすいように、省令を改正して電話番号をすぐ入手できるようにするということは既定路線では考えていただいていたんですが、何とか、この度、法改正ということで、プロバイダー責任制限法の改正案をまとめられて、具体的には、何か誹謗中傷的な書き込みをした者、それが認定された場合、その発信者を特定をしやすくする。
　今までは、ＳＮＳに情報開示請求をして、その次にプロバイダーに聞いて、さらに、発信者を特定したら、それで損害賠償請求をするという三段階の裁判。これは、被害者の方、話すけれども、本当に大変です。時間はかかる。二、三年ですよ、平均。二、三年で、ＳＮＳに書かれたことはあっという間に広がります。多分、委員の皆様方も身に覚えといいましょうか、恐らく、なるほどと思われる部分が多いんじゃないかと思います。そしてさらに、三段階も裁判手続をしていましたら、なかなか一般の方で、経済的な御負担、そして心理的な御不安、やはり本当に大変です。
　これを今回、裁判手続を簡素化をして、できれば、総務省がおっしゃるには、三か月、数か月で発信者を特定をする。今まで表現の無法地帯だったのを、しっかり発信者を特定をして、しっかり裁判、本人の特定とそして書き込みの削除、刑事罰に至るまでということを強化をしていくというふうになっております。
　表現の自由問題があるわけですが、今のところこの法改正においては、表現、例えば、書き込んだことのどこまでが誹謗中傷に当たるかということを特に縮めるものではなくて、明らかにこれは誹謗中傷だ、人権侵害だと、当たった範疇のことを対処するときに裁判手続を簡素化するということですので、表現の自由の萎縮には当たらないかというふうには私も考えております。
　この点につきまして、私、総務省がやっと重たい腰を上げていただいた今、法務省のお力、本当に重要だと思います。人権擁護の観点から、人権擁護窓口で、全国の各法務局でインターネット上の誹謗中傷の相談窓口も設けておられます。その窓口を更に実効的なものにしていく。人権擁護委員さんが、よく相談を伺うんですけれども、実際、結構、割とシニアな方が多くて、ＳＮＳといっても分からない、やはりなかなかそういう意思疎通ができにくいという現実的な問題もよく承っております。本来ならば警察に、あるいは違法・有害情報センターに、そしてプロバイダーに削除要請ということをつなげていただかなければいけないんですが、なかなかそこまで至る人権擁護の窓口が少ない。
　そしてもう一つ、ちょうどプロジェクトチームでも提言案に入れさせていただきましたけれども、この刑事罰、何か書き込んで、明らかに誹謗中傷だ、名誉毀損だとなった場合、侮辱罪や名誉毀損罪に該当いたしますが、明治四十年に刑法ができて以来、全くこの量刑、刑事罰の中身は変わっておりません。
　当時の明治は、当然ながらネットもありません、ＳＮＳもありません。ですので、そこまでその事実が公知になることはない。ただ、今は全く違います。一時間どころか十秒で一つの書き込みが多くの広がりを持つという、かなりやはり状況が変わっている。
　これは、私としては、是非法務省のリーダーシップで、刑事罰の、刑法上の対応についても、今の時代に合った形で見直す。これは諸外国でも、ドイツや韓国やアメリカなどでも取り組んでいることでございますので、表現の自由に配慮しながら御検討をいただくということを是非お願いをしたいところでございますが、大臣の御所見を改めてお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員がこの問題につきまして、政治の中でも大変大きく取り上げて動いていただいてきたことに対して、心から敬意を表したいというふうに思います。
　インターネット上での誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発をしていくということでありまして、取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであるというふうに認識しております。決してあってはならないというふうに思っております。
　委員御指摘の人権相談の体制等につきまして、法務省では、人権擁護機関におきまして、相談者の意向に応じまして、例えば、誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法等につきまして助言をしたり、また、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請する、こうした、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところでございます。関係省庁とも連携をいたしまして、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのか、入口の段階で分かりやすい形で御案内できるように、この周知につきましては徹底して今やっているところでございます。
　また、相談を受ける側の研修、これは、それぞれのケースも様々な要素を持っておりますので、しっかりと、一人一人の、一つ一つのケースにしっかりと向き合うことができるように力をつけていくという意味での研修、こうしたことを通じまして、相談体制についてはしっかりと充実したものにしてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員御指摘の、刑事法上の対応につきましては、検察当局におきまして、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、事案の内容を踏まえた適正な処分、こうしたものに努めているものと承知をしております。
　さらに、御指摘ありました侮辱罪等の法定刑の在り方などにつきましては、ただいま法務省におきまして必要な調査また検討を行っているところでありまして、これにつきましてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　誰一人取り残さないという中で、恐らくインターネット上の誹謗中傷の被害者は、年々、これからも数が増してくると思います。十年間で約四倍被害者が増えている。今、高校生でも八割の方がいわゆる携帯かスマートフォンを持ってＳＮＳに触っておりますので、普通に考えると、やはり若い頃から、小さい頃から、きちんとＳＮＳのネットモラルやネットリテラシーの教育をつけながら、余り刑法の御用にならないように、その前の未然の防止というのは非常に重要だと思いますので、是非リーダーシップで、ほかの関係省庁、文科省や警察庁、総務省と連携を更にお願いをできれば大変光栄です。ありがとうございます。
　続いて、被害者の救済、被害者保護の観点から、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスの問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元でも、かなりこの被害者の方、増えてこられて、そして一つ一つが悪質性を増している。なかなか加害者の方も、制度の裏をかくような、なかなか、被害者と加害者の間でかなりのいわゆるコミュニケーションギャップがあったり、お互いにそれぞれ言い分があるんだけれども、なかなか解決しない事例、複雑性や深刻性が増している事例が非常に増えてきたなという実感を持っております。先日、警察庁が発表したデータでも、この五年間で一・五倍相談が増えて、いわゆる警告されるような数というのも増えてきたというふうに承っています。
　私としては、ＤＶ防止法、これは平成十三年に議員立法でできたわけですけれども、この法自体ができて、非常に、保護命令を出されるであるとか、配偶者暴力相談支援センターが窓口をしっかりつくって被害者に寄り添うということなどが明記されて、非常に進んだというふうに思いますが、まだまだ本当の意味での被害者救済ということが、先ほどのネットの誹謗中傷と同じように、更に私ども、政治の力で取り組んでいかなきゃいけないことがたくさんあるのではないかというふうに思っております。
　例えば、先生方の地元でもひょっとしておられるかもしれません。ＤＶ被害を受けている、またあるいは、受けた後に離婚されて、別居しているけれども、加害者の方がその被害者の方に随分やはり接近行為をする、例えばつきまとう。それは、本人だけじゃなくてお子様、例えばお子様の学校の門の前でずっと待って見張っているというような状況だったり、なかなか、法律で言うところの生命や身体への暴力行為まで、実際に殴ったとか蹴ったとかそういうことまで至らなくても、そのおそれがある蓋然性が非常に増している状況というような御相談が、私の地元では非常に増えております。これを一体何とかできないのかということ。
　もちろん、実際にそれが被害につながる、実質的な被害につながるかどうかというところというのは判定は難しいわけですけれども、今、実際、例えば保護命令を発令するとなると、やはり相当の実際の暴力、おそれがあって精神的に非常に不安であるというだけでは、基本的には保護命令は発動はされません。実際に発令ができないものですから、実際、その被害者の方々は泣き寝入りの状態を繰り返している。
　具体的には、例えば、被害者の方が裁判所で、私の地元の事例ですけれども、伺って、書記官の方に言われたのが、保護命令を百歩譲って出されたとしても、ずっと被害者の方は逃げ続けなきゃいけないんですよと。実質そういうことになるのかもしれませんが、それを書記官の方に言われてしまう被害者。あるいは、実際に警察に御相談されても、なかなか警告や指導に至るプロセスまでは至っていただけません。そういう中で、非常に、被害者の方というのは本当にやりきれない思いを多く抱えていらっしゃるということがあるかと思います。
　是非、法律に基づく保護命令の発令の基準、基準自体は変わらなくても運用で、いわゆるそのおそれがあるというところを本人から裁判所に申立てするわけですけれども、是非そのときに、より円滑に話を聞いていただける、間違っても、ずっと逃げなきゃいけないですよなんということは余り言わないでいただきたいなというふうには個人的には思いますし、実際に、例えば法テラスに御相談なさっても、なかなか、資力があるんだったらちょっと代理人は立てにくいですねと言われてしまったりとか、皆様にとってはそうではないと思われることも、被害者の方はかなり心ない言葉を受けているということが実際問題あられると思います。
　今すぐ法律をどうこうや、運用どうこうという前でも、相談自体はしっかり親身になって聞いていただきたいと強く思うわけですが、是非その辺りの御見解をお伺いできればと思います。
○金子政府参考人　法テラスによる支援について御説明します。
　法テラスでは、御指摘のＤＶやストーカーの事案も含めまして、犯罪被害者に対する支援として、法律の専門家による支援が必要な場合には、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を無料で行っております。
　また、ＤＶやストーカーの事案につきましては、深刻な再被害へと急速に発展する危険性が大きいため、できるだけ早い段階で弁護士の助言を受けられるようにする必要があるということを踏まえまして、法テラスでは、法改正により、平成三十年一月からＤＶやストーカー等の被害者を対象に、資力の有無を問わない法律相談援助を開始し、支援を強化したところでございます。
　これらの支援は、複数回御利用いただくことができるようになっているため、相談をした弁護士に受任を断られたような場合には、改めてこれらの弁護士紹介や法律相談援助を御利用いただくことができることとなっております。
　今後とも、法テラスにおきまして、ＤＶ等の被害者の方々に寄り添った適切な支援が提供できるよう、被害者支援に精通している弁護士の確保や法テラスの職員の知識、スキルの向上に努めるものと承知しておりまして、法務省としましても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　加害者の人権という点もありますので、なかなか難しい問題、さっきのネット上の誹謗中傷と一緒ですけれども、なかなか難しい問題とは存じますが、是非ソフトロー的な部分ででも、実際に完全アウト、完全保護命令を発動しなきゃまずいですというレベルの手前の方というのはたくさんいらっしゃると考えられるわけです。ですので、その辺りのしっかり寄り添った支援ということも更に御検討いただきたいと思います。
　また、先ほど答弁でも触れていただきましたけれども、実際問題として、ＤＶ被害者の方が裁判所などに伺いますと、やはり直接申立てはできるわけですが、実際的には、代理人を立てたらどうですかという話はよくいただかれるというふうに承っています。
　その代理人である弁護士を探すときに、なかなかこのＤＶ被害を受任してくださる弁護士の方を探すのは、本当に皆さん苦労されていらっしゃいます。私の地元でも、ちょうど弁護士さんを立てたらば、加害者の方がその弁護士さんを攻撃されてしまって、逃げられました。その次に、たくさんの弁護士さんの方を探されたんですが、なかなか受任していただける方がいない。法テラスに最後、行ったけれども、なかなかということがあったり、そういう事例を何回も聞いております。是非、寄り添った御支援というのをお願いをしたいと思います。
　最後に田所副大臣に。
　ちょうど、田所副大臣も私も地元が茨城でございますので、やはり同じ御相談は地元からよくいただくかとは思うんですけれども、所有者不明土地の問題。話は変わって、この所有者不明土地問題、地元からも大きく御要望をいただいております。
　今回、所有者不明土地問題の解決に向けました、民事基本法制の見直しを内容とする法律案が提出されておられます。例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。
　是非、改めて副大臣に意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○田所副大臣　ありがとうございました。
　超高齢社会にあって、ますます相続の機会は多くなっている。しかし、相続登記がなかなかされない。所有者不明土地が増えているわけでありますけれども、それによって土地の利用も阻害されるということですから、重要な観点に着目をしていただきまして、ありがとうございました。
　今般提出した法案は、所有者不明土地の増加等の社会的情勢の変化に鑑みて、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものであります。
　まず、発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込んでいるというものでございます。
　同じく発生予防の観点から、新法を制定して、相続によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の認証を得てその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設するものであります。
　次に、土地利用の円滑化の観点から、民法等を改正して、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設するとともに、土地の共有者の一部が不明でも土地の利用、処分を可能とする制度を創設するなどの措置を講ずるものであります。
　これらの法律案を適切に実施、運用することによって、着実に所有者不明土地の解決につながるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○国光委員　これで終わります。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　上川大臣、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス、大臣のリーダーシップで、本当に国内外で注目を集めておられる。非常に成功裏に、この十二日までの会議でありますけれども、期待をしておるところでございます。
　また、所信におきまして、大臣は、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと、力強く決意を述べられました。
　無戸籍者の問題につきまして御質問いたします。
　無戸籍者は、自らに何らの落ち度がないにもかかわらず、社会生活上の様々な場面で著しい不利益を被り、過酷な状況に置かれております。無戸籍者問題は重大で深刻な人権侵害であって、一刻も早く解消しなければならないと考えています。
　無戸籍者問題については、本年二月九日、法制審議会民法（親子法制）部会が、これを解消する観点から、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法（親子法制）等改正に関する中間試案を取りまとめました。中間試案については、二月二十五日から四月二十六日までパブリックコメントの手続が実施され、今後、パブリックコメントを踏まえた調査審議を行い、来年には法案を提出することを目指していると承知しております。
　我が党では、二〇〇七年に無戸籍問題等プロジェクトチームを立ち上げ、無戸籍者の救済に向けた様々な提案を行い、リードしてまいりました。
　二〇〇八年には、総務省が全市区町村に無戸籍者の住民票を作成する際の統一判断基準を通知し、民法の嫡出推定制度に関連して、戸籍がない場合であっても、嫡出否認等の手続を行っているときは、その子の住民票の記載をすることができることとなったこと。加えて、二〇一八年には、就籍許可手続等の場合にも拡大することとなりました。
　また、無戸籍者が利用することができる裁判手続として、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白な場合の嫡出推定が及ばない子が、夫を相手とせず、実父に対し申立てできる認知調停の案内が適切に行われるよう、裁判所のホームページの改定等を行うよう提言を行い、実施されました。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策として支給された一律十万円給付の特別定額給付金につきまして、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望、法務省、総務省が連携をしてほしいということで要望いたしまして、そしてこれは実施されました。
　これまでの法務省の取組についてお伺いします。
　上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
　無戸籍者の解消に向けた更なる取組としてどのようなことを行っていくのか、大臣にお伺いいたします。