Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の見直しによりまして、テレビジョン放送局の料額につきまして、出力に応じて四つの区分に分けて料額を設定しているところでございます。
　具体的に申しますと、先生今御指摘になりましたいわゆる電波法改正案の本則の料額表のうち、一番高い料額区分につきましては関東広域圏のキー局及びＮＨＫの親局、つまり、東京タワーから電波を出しておりますいわゆるキー局が五局、それからＮＨＫの総合、教育の二局が該当いたします。
　それから、次に、二番目の料額区分につきましては、近畿広域圏及び中京広域圏にあります準キー局及びＮＨＫの親局などが該当します。
　それから、三番目の料額につきましては、他の地域、いわゆるローカル局の放送局の親局や中継局が該当いたしております。
　それから、最も安い料額区分につきましては、山間部等にあります出力の小さな中継局が該当するものでございます。
　以上でございます。
○重野委員　それにしても、今分類はわかりましたけれども、三億六千四百六十八万五千六百円と、その次の七千二百九十四万千四百円というふうに、こんなべらぼうに価格が違う、これはどういう基準でこういう額が算出されるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　今先生お話しいただきました個々の無線局の料額という点でございますが、これはそれぞれの無線システムの特性を反映して定めておるものでございまして、今回の改正におきましては、その電波の経済的価値というものに応じて個々の放送局の料額を定めることとしたものでございます。
○重野委員　これは新たに設定されたものなのか。この表を見ますと、この欄で、現行のところが今指摘したように二万五千七百円、それが、今指摘したように三億六千四百万もあるし七千二百九十四万もあるというふうに、今度新たにこの額というのは設定されたんですかね。
○小笠原政府参考人　御指摘のとおり今回新たに設定されたものでございますが、これまで御説明しておりますように、放送局の料額につきましては、現在デジタル化投資を行っているということに着目をいたしまして、段階的な経過措置というものを設けておるところでございます。
○重野委員　キーワードは、やはりデジタル化というところにあるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　今申し上げた経過措置につきましては、もちろん現在デジタル化投資が進められているという状況を考慮したものでございますけれども、先ほどの電波の経済的価値ということをやや砕いて御説明いたしますと、より広いエリアで電波を利用する方、つまり出力が大きい方についてはより多くの利用料を徴収することが適当であることから、その無線局の出力に応じた料額とすることを基本としつつ、視聴世帯が非常に多い、例えば東京、関東広域圏といった放送であるかということも勘案して定めているものでございます。
　ただ、こうしたいわゆる出力に応じて料額を定めている例は、例えばＥＴＣ基地局などのように、既にほかにあるところでございます。
　また、こうした料額を定めるにおきましては、さまざまな、ほかの無線局と同様の考え方というもので算定しているものでございまして、ほかの無線システムとの公平性も確保されているものと考えておるところでございます。
○重野委員　先週の委員会で、今局長が申しましたが、テレビ放送局の料額について、他の無線局と同様の考え方に基づく算定方法と答弁しておられます。どこら辺が同様の考え方に基づく算定方法なのかという疑問も残ります。
　今回の改正で、テレビ局の利用料額が空中線電力に応じた区分となっています。それ以外の無線局では、周波数ないしは地域ごとの区分で、空中線電力に応じた区分は少ないんですね。
　なぜテレビ局だけこうした区分を行ったのかという点、また、他の無線局との公平性、そういうものがこれで保たれているのか、そういう視点からどういうふうな考えを持っておられますか。
○小笠原政府参考人　先ほども御答弁いたしましたけれども、こうしたような、出力に応じて個々の無線局の料額を定めている例は、ＥＴＣ基地局といったものもございますし、例えばラジオなども現在でも出力に応じた料額が定められてございまして、その他の無線システムとの公平性というものは確保されているものと考えておるところでございます。
○重野委員　高い低いといいましても、これを割り算していきますと、高い方は実に一万四千二百倍の値上がり、こういうことになるんですよ。これで公平性が保たれるんだという説明なんですけれども。では逆に、昨年度までは公平性が保たれていなかったのか、逆説的でありますが、そういうことにもなりますし、なぜこういう状態が今日まで長く続いてきたのか、そういう点についての説明をお願いします。
○小笠原政府参考人　再三繰り返して申し上げることでございますけれども、まず、放送と他の分野とに負担をどのように配分するかということにつきましては、他の放送以外の利用と基本的に同じ考え方でやっております。
　ただ、ではその放送の中でどのように配分するかということにつきましては、その出力によって分けています。それは、例えばラジオの中では現在でもそういうような出力に応じた負担の配分をしているところでございますということをちょっと御理解いただきたいと思います。
　なお、そういうことによりまして、今回さまざまな御意見を踏まえて見直したわけでございますけれども、我々としては、今回のような改正を行ったことにより、他のシステムとの公平性は確保されているものというふうに考えているところでございます。
○重野委員　いずれにしても、当然これに至る過程の中でパブリックコメント等々とったことだろうと思うし、その際どういった声が寄せられたかという点が一つ。
　それから、微に入り細に入り質問をしたんですけれども、私としては、何といっても額が余りにも開き過ぎているという点については、専門的にはわかりませんけれども、何でこんなことになるのかと。だから、そういう意味では、やはりぴしゃっと公式があって、算式があって、それに基づいてやっておるんだ、その算式については、この間のさまざまな議論の結果としてその算式が固定しているんだというふうな説明があればあったでそれなりに私もわかりますが、そういうふうなものが、いわゆる公式というのがあるんですか、この額を出すに至る公式。
○小笠原政府参考人　再三申し上げておりますけれども、先ほどの、出力に応じて料額を分けているわけでございますが、出力に応じて分けている考え方は経済的価値と申し上げましたが、例えば東京タワーのような局からは、実に大体千四百万ぐらいの世帯がこれを利用しております。あるいは、山間にあります中継局になりますと、その利用は三けたあるいは場合によっては二けたの世帯もあるかもしれません。そうしたような、電波によって利用する範囲にまさに着目して行っているわけでございます。
　これも再三申し上げますけれども、今申し上げましたような、出力によって料額を分けるというのはあくまで放送内部の配分の問題でございまして、放送とそれ以外の分野をどのように負担を配分するかということにつきましては、基本的には他の分野と同じ考え方のもとで配分しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　時間も来ましたので以上で終わりますけれども、なかなかすぱっと胸に落ちる理解に至りません。今後とも、この点についてはひとつ十分に説明をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○今井委員長代理　次回は、来る十七日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　岩瀬　公一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　山内　康一君
　　金子　恭之君　　　　　関　　芳弘君
　　北村　茂男君　　　　　萩原　誠司君
　　西川　公也君　　　　　稲田　朋美君
　　渡部　　篤君　　　　　亀岡　偉民君
　　石川　知裕君　　　　　川内　博史君
　　小平　忠正君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　山本ともひろ君
　　亀岡　偉民君　　　　　馬渡　龍治君
　　関　　芳弘君　　　　　金子　恭之君
　　萩原　誠司君　　　　　北村　茂男君
　　山内　康一君　　　　　小里　泰弘君
　　川内　博史君　　　　　石川　知裕君
　　篠原　　孝君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　山本ともひろ君　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
四月十四日
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三八号）
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君及び環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　きょうは、法案の前に、まず初めに我が国の森林・林業の現況について、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　我が国の森林面積は、およそ二千五百万ヘクタールで、国土の三分の二を占めております。戦後の拡大造林によりまして、昭和二十五年から四十六年にかけて毎年三十万ヘクタール以上が植林をされたために、人工林は過去四十年間で三〇％増加し、平成十七年で千三十五万ヘクタール、全森林面積の四〇％というふうになっております。戦後、大変厳しい経済状況の中で、これだけの造林をしてきた。そういう意味では、私どもは先人のこれまでの努力に対して敬意を表さなければいけない、このように思う次第でございます。
　また、森林蓄積は、この四十年間で二・三倍となりまして、平成十七年で約二十五・五億立方メートルまで積み上がっております。この森林蓄積の増加の背景には、一つは、戦後の拡大造林で植林した立木が成長しているということと、それからもう一点、これは非常に残念なことなんですけれども、昭和四十年代後半以降の輸入材の供給増加による伐採量の減少があります。
　利用期に着目をいたしますと、平成十七年では四十年生前後をピークとする分布になっており、十年後には十齢級以上の人工林が約六〇％を占め、まさに我が国の森林資源は利用期を迎えることとなります。
　一方、国際的な概況でございますけれども、我が国が大きく依存しております外材は、途上国の森林減少で深刻な問題となっております。途上国の森林減少は毎年千二百九十万ヘクタール、植林等を除外した純減七百三十万ヘクタールで、これに由来する温室効果ガス排出量は世界の排出量の二割に至っております。京都議定書ではこの問題は対象外とされておりますけれども、次期枠組みでは極めて重要な国際問題となるというふうに予想されます。このことを考えますと、国産材に対するニーズは今後ますます高くなるのではないかというふうに思っております。
　健全で良好な森林は、二酸化炭素の吸収効果以外にも、土壌の侵食、流出防止効果、あるいは洪水緩和効果、水資源貯留効果、水質浄化効果などの自然としてのさまざまな公益的機能、約七十五兆円の効用がある、このようにも言われているわけであります。
　また、森林の保養効果とかレクリエーション活用などのほかに、現在課題となっております農山漁村の活性化、それから過疎地における集落機能の維持、こうした対策にも森林整備や林業振興が重要なテーマであるというふうに思われます。
　その一方で、平成十九年に内閣府が実施をした世論調査によりますと、森林に期待する役割としては、温暖化防止が第一位を占め、災害防止、水資源涵養、大気浄化・騒音緩和というふうに続いておりまして、木材生産、林産物生産は八位、九位で、森林に対する国民のニーズも非常に多様化をしている。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、こうした我が国の森林・林業を取り巻く現況について、まず基本的認識をどのようにお持ちか。そして、国民のニーズの変化に対応して、今後どのような林業政策を考えているのか。我が国森林・林業に対する基本認識と今後の取り組みについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
○若林国務大臣　ただいま委員がお述べになりました、我が国の森林・林業、そして農山漁村の中に占めております役割、また国民全体の期待、いろいろとお話しいただきまして、私もお伺いしまして、全くそのとおりだというふうに感じております。
　委員がおっしゃられましたように、森林は、木材の供給だとか二酸化炭素の吸収をしているということのほかに、国土の保全や水源の涵養などさまざまな公益的機能を有しておりまして、いわば緑の社会資本というような位置づけとして森林が多くの公益的機能を発揮しておるわけでありまして、国民の期待も高まっているものと認識しております。
　このような中で、我が国の森林につきましては、委員が御指摘のように、利用可能な資源蓄積が非常に充実してきておりまして、その恩恵を長期にわたって広く国民が享受できるよう適切な整備を進めていくことが必要になってきたと思うのでございます。
　先人のたゆまぬ努力の結果としましてこのような状況が生まれているわけでございまして、いよいよ国産材時代が本格化してくるというふうに考えているわけでございます。このような国産化時代に、問題は、これをどう有効に活用し利用していくかという、その利用のシステムをしっかりしておかなければならない、こう思っているわけでございます。
　平成十八年九月に閣議決定をされました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林の整備保全ということと、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を図るということとしておりまして、美しい森林づくり推進国民運動などの展開を通じまして、国民各層の理解と協力を得ながら各般の施策を総合的に推進してまいることが私の責務である、このように考えております。
○井上（義）委員　そこで、本法律案は、直接的には京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年における温室効果ガスの削減目標、対基準年一九九〇年比で六％削減でございますけれども、その達成に向けて、千三百万炭素トン程度、対基準年比で三・八％を森林による吸収量で確保することを目的に提出をされております。
　まず、環境省に。
　先般、三月二十八日に、改定京都議定書目標達成計画が閣議決定をされました。報告書では、京都議定書の六％削減目標は達成できるというふうにしておりますけれども、追加対策を含めた目標達成計画の実効性それから目標達成見通し、これについてどのように見込んでいるのか。あわせて、目標達成計画における森林吸収の位置づけについてもぜひ説明をお願いしたいというふうに思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の改定計画におきましては、自主行動計画の強化、省エネのトップランナー基準の強化、自動車燃費のさらなる改善、また国民運動などの追加対策を含め、あらゆる分野の削減対策を盛り込んで、国内の排出量を基準年比で〇・八から一・八％削減し得ると見込んでおります。
　これに加えまして、お尋ねの森林吸収の位置づけについては、二〇〇七年度から六年間にわたりまして、毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐等を行うことによりまして、基準年比三・八％分の吸収量を確保すると見込んでおります。
　さらに加えまして、京都メカニズムを活用することによって、六％削減目標を確実に達成することとしております。
　また、これまで年一回行っていた計画の進捗状況の点検でございますが、これを半年に一度にするとともに、二〇〇九年度には総合的な評価、見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行うことにより、目標達成をより確実にしていきたいと考えております。
○井上（義）委員　京都議定書目標達成には森林吸収の目標達成が不可欠であるというふうに思います。特に、今回の第一約束期間では、諸外国に比して我が国が認められた算入上限は破格の扱いとなっていることを考えますと、森林吸収目標は是が非でも達成しなければいけない、このように思います。
　農水省として、国際約束である温室効果ガス削減目標、なかんずく森林吸収の目標達成にどう取り組むのか。これまでの対策の経緯、あわせて、今回特措法で期待をされる効果について、農水省の取り組みと見通しをお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　京都議定書に基づきます森林吸収目標であります一千三百万炭素トンの確保というのは極めて重要であると認識しております。
　これまでの水準で森林整備をやっていきますと、この千三百万炭素トンには百十万炭素トン不足すると見込まれておりますので、平成十九年度から平成二十四年度までの六年間で、毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要でございます。
　このため、平成十九年度、平成二十年度につきましては、それぞれ補正予算とあわせまして、追加的な森林整備に必要な予算を確保してまいったところでございます。
　また、本法案におきましては、追加的な間伐等を地方債の対象とすることによりまして地方公共団体の負担を軽減あるいは平準化するとともに、市町村の創意工夫を生かすための法定交付金を創設することなどを通じまして、間伐の着実な推進を図ることといたしております。
　今後とも、こういった取り組みを通じまして、森林吸収目標の達成に向け、全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
○井上（義）委員　次に、産業としての林業の可能性ということについて、何点かお伺いしたいというふうに思います。
　冒頭でもお話をしましたけれども、我が国の森林資源は充実期にあり、しかも、今後の森林をめぐる世界情勢を予測いたしますと、多様で健全な森林づくりを推進すると同時に、産業としての我が国の林業の再生をどう行うのか。私は、国策としていよいよ本格的に行うときが来ているというふうに思っております。また、我が国の国土政策の上でも、地方再生とか、それから山村の集落機能の維持ということが非常に要請されている時期でもあるわけです。
　先ほどもお話が出ました地球温暖化、温室効果ガス削減という地球環境問題が、我が国の森林・林業の再生を求めているわけですけれども、輸入材に依存してきたここ四十年の間に、我が国林業の基盤は弱体化しているということは現実であるというふうに思います。林業再生には、木材産業の川上から川下まで、生産から消費までの総合的な政策の展開が必要であるというふうに思います。
　先日も、岩手県の川井村というところに行きましたけれども、第三セクターで株式会社ウッティかわいという企業を設立いたしておりまして、構造用の集成材工場で国産材の利用は日本一と、成功している一つの例だというふうに思います。ですから、やり方によっては大きな可能性を秘めているというのが私は林業ではないかというふうに思います。
　そこで、農水大臣に、産業としての林業という観点から、我が国林業を取り巻く今の状況をどのように認識しておられるのか。また、林業再生のための総合的な対策として、森林の集約化や素材生産の機械化とコストダウン、流通の合理化、製材の工場の再編、合板技術など新たな用途の開発等々、課題は山積しているわけでございますけれども、どのようなビジョンを持ち、どのような具体策を実施されようとしているのか、大臣の御見解をお承りたいというふうに思います。
○若林国務大臣　我が国の森林・林業、その関連する木材産業は、長い間、低迷、停滞期を体験いたしました。それは、やはり外材が非常に安く手に入るというような状況がありまして、木材価格が下落をしてきたということから、国内材が市場になかなか出ていかないという状況があったことが主たる原因でありますが、同時に、林業従事者が山元で減少をしてくる、そして林業従事者の高齢化が進行をしていく、両方の面から大変苦しい状況が続いてきたわけでございます。
　一方、委員が御指摘のように、利用可能な国内の森林資源は充実をしてまいっておりますし、国際的な木材需給も大きな変化を見せてきておりますから、外材も価格が上がってくるというような兆候が見られます。国産材に対する需要の高まりもそれにつれて出てきておりまして、その意味では、ようやく明るい兆しが見えるようになったというふうに認識をいたしております。
　このために、このような状況を生かして、多様で健全な森林づくりを進めるというために、林業・木材産業というものを産業として再生を図っていくことが、今非常に重要だというふうに認識いたしております。
　幾つかの点を申し上げますと、委員もおっしゃられました、山元におきます森林施業の集約化、そして林道などの路網と高性能林業機械を組み合わせまして林業生産のコストを下げることができるという状況をつくっていくこと。二つ目は、緑の雇用対策などによります林業従事者の確保、育成。三つ目は、市場のニーズに対応しました品質、性能の確かな木材製品、そして委員もおっしゃられました、今まで外材を利用しておりました合板などにつきまして、国産材が利用できるような技術革新が進んでおりまして、そのような意味での国産材の需要の拡大に対応した安定的な供給体制を整備するというようなこと。そして最後には、木質バイオマスなど木材の総合的な利用の促進というような施策をまさに総合的に展開していくことが必要な状況になってきている、このように考えているところでございます。
　山村地域の活性化とあわせまして、産業としての林業の確立ということを目指して努力してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○井上（義）委員　業として成り立って、初めて森林の整備というのは進むというふうに私は思っておりますので、国策として林業振興にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　そこで、今回の特別措置法についてでありますけれども、今回の法律は、京都議定書の目標達成、森林吸収目標千三百万炭素トン達成に向けて、平成十九年度からの六年間で、現状の年間三十五万ヘクタールの間伐に加えて、毎年約二十万ヘクタールの追加的な間伐を行い、合計三百三十万ヘクタールの間伐を行うということを目標にしているわけです。
　こうした特別措置につきまして、林業の現場では、林業というのは植生とか生育、間伐、除伐、下刈り、伐採と五十年から百年の歳月を要する事業で、連続性、継続性のない施策は、効果がないばかりか、林業振興を阻害することになりかねないという意見もあるわけです。
　森林整備に関しては、森林・林業基本計画に示された長伐期施業の推進と、今回の特別措置法で行われる森林吸収源対策としての短期的施策の政策的な整合性をどう考えているのか、この点について、簡潔にお答えいただければと思います。
○今村副大臣　まず結論から申しますが、この点はしっかりと整合性をとっておりますし、むしろ、一年早く取り組みを進めるということでやっております。
　今お話に出ました森林・林業基本計画、これは京都議定書の目標達成の計画に即してつくったものでございまして、これを受けまして、十五年間の森林整備目標を立てた全国森林計画というのがございます。
　年間五十五万ヘクタールをやるという話でございますが、京都議定書の約束期間が、実は平成二十年から平成二十四年ということになっておりますが、今回の達成に向けましては、むしろ一年早く前倒しで、平成十九年度から毎年五十五万ヘクタール、合計三百三十万ヘクタールの間伐を実施するということに取り組んでいるわけでございまして、そのために、十八年度の補正から二十年度の予算まで千三百十億の予算もつぎ込んでしっかりと取り組んでいるところでございます。
○井上（義）委員　質問の趣旨は、要するに、林業というのは五十年、百年タームの施策が必要だということで、今回、特に時限立法というわけではありませんけれども、こういう短期的、集中的に間伐をやるということと林業政策全体の整合性がないと、短期的な施策の繰り返しでは、現場で林業を実際に生業としてやっている人たちの信頼を得られない。ですから、そういう長期的な視点と今回の対策の整合性をしっかりとってくださいねということを申し上げたので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、私も林業関係者といろいろ懇談してきましたけれども、これまでも、例えば間伐についてさまざまな助成制度というのはできているんですね。ところが、それが山林所有者に伝わっていない。せっかくの制度が生かされていないという声が非常に強いわけです。
　今回、特定間伐等促進計画の主体となる市町村はもとより、山林所有者に措置内容をどう周知し、そして積極的に取り組んでいただくかということは私は非常に大事だというふうに思いますけれども、そういう政府の施策、制度の山林所有者等への広報についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　この新しい法律に基づきます制度、措置の山林所有者等への周知徹底についてのお尋ねでございますが、農林水産省としましては、まず、国の基本方針を速やかに策定しまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画が円滑に作成されますよう、本法案成立後速やかに中央及び各都道府県において説明会を開催するなどして周知徹底を図るつもりでございます。その上で、わかりやすいパンフレットをつくり、全国各地での説明会その他の会議の場で活用しますとともに、新聞広告やホームページも活用しまして、ＰＲ活動を大々的に展開して、あらゆる機会を通じて、森林組合や森林所有者等への周知が図られるよう積極的な働きかけを行っていく考えでございます。
○井上（義）委員　あと、具体的な問題を何点かお伺いしたいと思います。
　間伐の問題なんですけれども、間伐を行う場合に、各種の助成制度を活用し、そして間伐材を販売しても、なお山林所有者に負担が生じて、なかなか間伐が進まない、そういう要因になっているわけです。もう少し何か負担軽減のための措置はとれないのかという点と、それから、間伐材が適切な価格で取引されれば負担が軽減できるということもあるわけで、間伐材の利用対策も含めて、間伐の費用についてどういうふうに考えているか。
　あわせて、これは東北、北海道などの積雪地域特有の問題だというふうに思いますけれども、事業実施の連絡が現場労務班に伝えられるのが秋になるというんですね。そうすると、これは補正予算ということもあるのかもしれませんけれども、積雪地帯では秋以降は作業できない、もっと早くそれが伝達されないのか、翌年度にまたがって作業できるような措置をしてもらいたい、こういう指摘がありました。この点についてお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　間伐を推進していくためには、御指摘のように、森林所有者の自己負担の軽減を図ることが重要でございます。そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、森林施業を集約化し、作業道等の路網や高性能林業機械を組み合わせて間伐材の生産コストを低減していく、あるいは、需要に応じた間伐材を大きなロットで安定供給できる体制を整備しまして、間伐材の利用拡大を図るということが重要だと考えておりまして、そういったことに努力する中で、実質的に森林所有者の自己負担の軽減を図っていきたいと考えております。
　このほか、平成二十年度予算におきましては、森林所有者の自己負担の軽減につながります定額助成方式のモデル事業を構築しましたし、さらに、民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用します事後精算方式での損失の一部を補てんする対策も実施することといたしております。こういったさまざまな工夫を凝らしながら、間伐に対する森林所有者の自己負担の軽減に努めていきたいと考えております。（井上（義）委員「もう一点、時期の問題は」と呼ぶ）失礼いたしました。
　間伐の円滑な実施に向けた予算執行につきましては、政府予算の要求段階から各都道府県としっかり打ち合わせをするとか、予算を早期に内示しますとか、さらに、必要に応じましては、繰り越しを含む着実な実施を行っているところでございますけれども、間伐面積を大幅にふやすという観点から、やはり地域の実情や要望にも十分配慮をしまして、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　それからもう一点、皆伐後に再造林が行われない、いわゆる造林未済地の問題が各地で大きな問題になっております。私の地元、宮城県でも、これは大きな問題になっております。都道府県からの報告によると、平成十七年度末では、全国で約一万七千ヘクタールが造林未済地というふうになっておりまして、東北、北海道、九州で顕著に増加しているということでございます。こうした造林未済地の増加を放置いたしますと、森林の公益機能の低下と森林吸収目標の達成にも悪影響をもたらすとともに、国土保全の観点からも大きな問題だというふうに思うんですね。
　私の地元の宮城県では、県も助成をしておりますし、それから民間でも、このたび関係者がみやぎ森林（もり）づくり支援センターというのを設立いたしまして、助成を始めております。
　こういう造林未済地の偏在を検証するとともに、解消に向けた政府の積極的な取り組みが求められておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　御指摘のように、人工林を伐採しました後、三年以上経過しても植栽等による更新が完了されていない、いわゆる造林未済地が全国で約一万七千ヘクタールございまして、森林の公益的機能の高度発揮等に支障が生じることが懸念されております。
　このため、林野庁としましては、都道府県等に対しまして、地域ブロック別に会議を開催しまして、伐採あるいは伐採後の造林の届け出制度の適切な運用を徹底しますとか、伐採林齢の引き上げなど、造林未済地の新規発生の抑制に的確に取り組むよう指導助言を行いますとともに、森林整備事業の活用等によりまして、造林未済地の計画的な解消への取り組みに対する支援を行っているところでございます。
　また、本法案に基づきます、市町村に直接交付する新たな交付金につきましても、その中で造林未済地等への植林についても支援をすることができることとしておりますし、また、造林未済地への植林に要する地方負担部分につきましても、本法案に基づき実施する場合には、地方債の対象とすることができることとしたところでございます。
　こういった取り組みを推進しまして、地域の実情に応じまして造林未済地の解消を適切に行っていきたいと考えております。
○井上（義）委員　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、森林・林業、特に業としての林業という意味では、私は非常に大きなチャンスを迎えているというふうに思います。ぜひ国策として、森林・林業の産業としての育成ということにしっかり取り組んでいただきたいということを改めて求めまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法についてお伺いをさせていただきます。
　最初に、京都議定書にかかわります森林吸収目標について何点かまとめて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほども論議がありましたので、少しまとめて質問させていただきたいというふうに思いますが、京都議定書の第一約束期間に既に入っているわけでありますが、我が国の温室効果ガスの排出量が一九九〇年に比して六％削減ということであったわけでありますが、二〇〇六年の速報値では既に六・四％ふえているというようなことでございますので、結果として一二・四％削減をしなければならないということになるわけでありますが、このような状況の中で、国際公約を守るためにとりわけ森林による吸収量というものに大変期待をされているわけであります。
　千三百万炭素トン、三・八％というふうに目標を定めて、達成見込みについてのまず大臣の見解。
　それから、十九年度から二十四年度までの六カ年間に合計三百三十万ヘクタールの間伐を実施して吸収目標達成を図るということでありますけれども、今日的な状況の中でこれを達成するためにはさまざまな施策が必要だというふうに思うわけでありますが、その施策について。
　もう一点あわせて、後ほど具体的に伺いたいというふうに思いますが、森林の整備を長期的、計画的に促進していくためには地方の負担、個人の負担の軽減、労働力の確保など大変多くの課題を持っているわけでありますが、これらを全体組み合わせて進めていかなければならないわけでありますけれども、これらを組み合わせて実施していくためには、何といっても財源をしっかり確保していかなければならないということになるわけでありますが、この財源確保についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたように、京都議定書の目標達成というのは容易ならざる状況の中でいよいよ本格実施を迎えた、今こんな環境にあるわけでございます。
　委員がおっしゃられますように、六％削減という国際約束を達成する上で森林吸収というのが千三百万炭素トンというふうに計画されております。これは極めて重要な目標でございまして、これは何としても達成しなければならない、こういう決意でございます。
　この千三百万炭素トンのためには百十万炭素トンが不足する、従来ベースの水準で森林整備が推移した場合には百十万炭素トンが不足するというふうに見込まれているわけでありまして、この目標を達成するためには、二〇〇七年度から二〇一二年度までの六年間に毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を必要とする。それは、委員が御指摘のように、六年間で合わせて三百三十万ヘクタールの森林整備が必要だということになるわけでございます。
　このため、財源として、平成二十年度に向けては、まず平成十九年度の補正予算におきまして間伐を緊急に行うために必要な経費として二百四十億円を確保するとともに、二十年度の当初予算におきましても民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用する新たな試みを導入することも含めまして全体で三百六億円、総額で五百四十六億円を措置いたしまして、二十一万ヘクタールの追加整備に相当する予算を計上しているところでございます。
　また、今御審議いただいております本法案におきましては、地方公共団体の負担の軽減とか、あるいは負担の後年度平準化をするために、追加的な間伐などを地方債の対象とするということを新たに措置することにいたしたところでございまして、これらの取り組みを通じまして、今後とも、森林の吸収源の目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
　国際約束であります温室効果ガスの削減目標の達成に向けまして、今後も安定的、継続的に森林吸収源対策を推進する上で財源を確保していかなければならないわけでございまして、引き続き今後とも全力を挙げて取り組む決意でございます。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　ふえている状況の中で、全体の目標達成にかかわって森林の吸収量に対する期待が大変大きいというふうに思いますので、ぜひ中心的な役割を森林が担うという意気込みでしっかりと進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、今、大臣から幾つかお話がございましたので、少し具体な話についてお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですが、まず、地方債についてでございます。
　本法案においては、今大臣から答弁がありましたように、追加的に実施をする間伐について地方負担分を起債対象にするということが新しい対策として入ってきたわけであります。しかし、都道府県の財政事情が大変厳しいという状況の中で、起債を円滑に行えるような運用が必要になるのではないかというふうに思います。元利償還に対する措置、地方財政を支援する内容など、本法案に基づく地方債の特例がこの法律に基づく間伐にどのような効果をもたらすのか。
　また、公債費比率が一八％を超えているような道県あるいはまた市町村というのが既にあるわけでありますが、こういったところでも問題なく進めることができるのか。
　さらにまた、起債措置は、先ほども少し論議がありましたが、二十四年度までの措置となっているわけでありますが、森林整備を安定的に整備していくということになれば、引き続きこういう措置が行われなければならない、時限的ではなく行われなければならないというふうに思うわけであります。
　そもそも森林というのは緑の社会資本というふうに言っているわけですから、本来であれば、起債対象は初めからあるべきものだというふうに私は思っておりますけれども、このようなことから本法案による特別措置は、二十五年、二〇一三年以降においても継続されるべきではないかというふうなことを考えるわけでありますが、今、三点ほどお伺いをさせていただきましたが、これらについてのお考えを伺います。
○井出政府参考人　森林吸収目標を達成するためには、平成二十四年度までの間に毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要でありますが、間伐等の森林整備事業の地方負担分につきましては、これまで地方債の対象となっておりませんので、この負担の増加分を一般財源から全額手当てする必要がございます。これが、地方公共団体が積極的に間伐等に取り組む上での大きな制約となってまいりました。
　このため、今般、この追加的に実施する間伐等の地方負担につきまして、地方債の対象とする特例的な措置を講ずることとしたものでございますが、これによって地方の財源確保と負担の平準化を図ることができると考えております。
　また、その元利償還金の一部は地方交付税で措置されることとなっておりますので、実質的な地方負担の軽減という効果もございます。
　地方公共団体におきましては、厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、間伐の重要性にかんがみまして、多くの都道府県が今回の起債措置に関心を示していただいておりまして、有効に活用していただけるものと考えております。その中には公債比率が著しく高いような地方公共団体もございまして、こういうところでは通常以上の困難を伴う面があることも承知しておりますが、こういった地方公共団体におきましても、現在、間伐の重要性にかんがみまして、この制度を積極的に活用しようということで具体的な検討を進めていただいております。
　それから、起債措置を平成二十五年度以降もというお話でございますけれども、私どもは、当たり前の話でございますが、まずはこの制度を生かしまして、この間における森林整備に全力を挙げて取り組むことが大事だと思っております。
　その後の措置のあり方につきましては、ポスト京都議定書における森林吸収源の取り扱いがいかようになるのか、あるいは我が国の森林整備の状況がその時点でどうかといった内外の諸情勢等を見きわめつつ、今後検討していきたいと考えております。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　この制度が都道府県並びに市町村で非常に関心が高いということは私も新聞等を通じて拝見をしておりますので、とりわけ起債が危険水域に達しているようなところについても、今後検討ということでございましたけれども、ぜひしっかりと対策をしていただきたいなというふうに思うところであります。
　それと、二〇一三年以降の話でありますが、どうも京都議定書といいますか、森林吸収源対策としてこれに取り組まれたことを否定はしませんけれども、それ任せということではなくて、やはり森林というのは緑の社会資本だという観点から、せっかくここで起債措置というものができたわけですから、これについて緑の社会資本整備だという観点でぜひ一三年以降も継続できるように御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、今お話がありました交付金についてお伺いをいたします。
　森林整備においては、実質的には森林組合が間伐を担っているわけであります。この法案においては、市町村が間伐の計画を立てる、間伐の実施を促進するというふうになっていて、その財政支援策として、市町村に国から直接的に交付金を交付するということになっているわけでありますが、従来は都道府県がかなりな役割をここに占めていたというふうに思うわけでありますが、この法案で措置するというふうになっている交付金というものがどういう効果を持つのか、あるいはまた、美しい森林づくり交付金というのがかつてあったわけでありますが、これらに照らしてどうなのかという点。
　あわせて、今申し上げましたように、農水大臣は基本指針を定めなければならない、都道府県は基本方針を定めることができる、市町村は特定間伐等促進計画を作成することができる、こうなっているわけでありますが、それぞれの役割分担ですね、今回、特に市町村に直接交付ということになっているわけで、都道府県の役割、それから実際に現場で間伐を担っている森林組合、それぞれの役割、位置づけについてもあわせてお伺いをさせていただきます。
○若林国務大臣　委員が今御指摘になられましたように、間伐などの森林整備につきましては、国が都道府県を通じまして、間伐の推進のため一定の負担を補助事業として実施することによって、実際の実施主体は森林組合あるいは素材生産組合といったような事業主体が行う、これは都道府県の補助事業として実施してきているものでございます。それは非常に大きな効果を上げているわけでございまして、それはそれとして従来どおり力を入れて実施していくという方針でございますけれども、このたび新たにやろうとしていますのは、地域によりましては、小規模の市町村がその森林の実情に応じまして、国の補助によらないでも単独で間伐などの事業を実施してきている、そういう場合もあるんです。それは、大きな事業の実施地域に隣接している地域で、少し離れているけれども市町村としては独自に拾った方がいいというような判断でこれに積極的に取り組んでいるという事例が従来もございました。
　そこで、今回は、この法案を通じまして、国がそういう市町村に対して直接法定交付金を交付することによりまして、市町村が自主財源で実施してきた事業の負担軽減を図ろうというものでございまして、都道府県を通じた補助事業に加えて、地域の森林の実情に通じた市町村が小回りよく自主的な裁量性を生かした事業を進めやすくしようということを考えているものでございます。
　また、この森林整備の実施に当たっては、従来から間伐等の実施は森林組合などの林業事業体が担ってきているのは委員も御承知のとおりでございますが、この交付金の導入後も、事業の内容に応じまして都道府県や市町村それぞれと連携して施業の集約化、協業化を働きかけをしていく、そんな働きかけを強めまして、今後ともその役割を果たしてもらいたい、このように考えているところでございます。
　この森林施業が、従来どおりの伐採、伐採跡地の新植、改植、造林のほかに、まさに今森林の整備としての間伐に焦点を当てて事業の展開を図ろうとしているわけでございますけれども、これは早急に効果が出るわけですね。林齢などからいっても、もう数年たてば立派な伐採期に入るような間伐材もいっぱいあるわけですから、そういう地域についてはやはり路網の整備だとか、路網の整備がないと大型機械が入れません、大型機械が入ることによって施業全体が大変生産性を高めることができる。そういうことにつきましては、施業を行う民間の事業体というようなものも生まれてきておりまして、森林組合はもちろん頑張ってもらわなければいけないわけですけれども、森林組合のほかにも積極的な民間の事業実施主体というものが新たに各地で生まれてくるように、そういう事業体が路網の整備と高性能機械をセットにしました集約的な間伐を推進していく主体になり得るものと期待をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、そういった小規模の、補助事業に乗らなかったような事業について進めるというのは大変すばらしいことだというふうに僕は思うのです。
　ただ、今大臣も少しおっしゃっておられたように、市町村の場合は財政規模の問題もありますが、都道府県が持っているマンパワーに比べると市町村はマンパワーが不足しているといった問題でありますとか、実施主体や森林組合が持っているノウハウとかそういったものが直接交付することによって途切れてしまってはせっかくのねらいが達成できなくなりますので、ぜひそういった意味でのお取り組みをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、もう一つの主体であります森林所有者についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この間伐の森林整備については、国が五割、都道府県が二割、そして三割が個人の負担ということになっているわけでありますが、長期的に国産材の需要や価格が低迷しているというような状況の中で、森林所有者が森林を整備するというのはなかなか大変といいますか、意欲が低下をしてきているわけで、結果として適切な間伐が実施されない、伐採跡地に再造林が行われないというような状況になってきているわけであります。つまり、個人の財政負担ということが非常に難しい状況にあるわけであります。
　こうした中でこの事業を推進するためには、やはり森林所有者の負担というものをどのぐらい軽減できるのか、ないのが一番いいわけでありますが、そうはなかなかいかないとしても、できるだけ軽減をするということが必要だというふうに思うのでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○井出政府参考人　森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。
　その際、先ほど大臣も申しましたように、作業道等の路網をしっかりつけまして、そこに高性能の林業機械を導入していくということで間伐材の生産コストを大幅に低減していく。これは、現実に先駆的な試みとして全国でも数々の森林組合で既に達成しているところもございます。こういった試みを全国的に展開することによりまして間伐の採算性を高めまして、間伐をしても山元にお金が何がしか残る、そういうことを森林所有者に森林組合がしっかり提案することによって納得ずくで参加していただく、そういう仕組みに持っていくことが必要だと考えております。
　先ほども申し上げましたが、このほかにも地域によっていろいろな取り組みがございますので、私どもとしては、平成二十年度におきまして、森林所有者の自己負担の軽減につながりますような定額助成方式のモデル事業をつくっております。これは定額助成ですから、努力すれば残った分は全部自分のものになるということになります。それから、民間事業体の森林整備への意欲を最大限に活用し、事後精算方式で損失の一部を補てんする対策というのも考えました。これは、やろうかどうしようか悩んでいらっしゃる方に、まずはやってみましょう、万が一損失が出ましても、ある一定部分は後からちゃんと補てんしてあげますから心配しないでやりましょうよということなんですが。
　そういうことで、いろいろ知恵を絞りまして、今、森林所有者の自己負担の軽減に努めているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひそういった方法も含めて御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、国産材の利用促進の方策についてお伺いをいたします。
　間伐材がともすると放置をされることが起きているというようなことを聞いてございます。大切な資源でありますので、こうしたことがないように何らか対策が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、今お話がありましたように、我が国の森林というのは、地形が急峻であるとか、所有が小規模であるとか、あるいはまた国産材での安定供給の品質確保の問題でありますとか、技術革新、新たな利用分野の開拓などなど、さまざまな利用促進対策が総合的に実施をされなければならないというふうに思うわけであります。
　こうした国産材の利用促進について政府の今の対策についてどう考えておられるのか、お伺いをすると同時に、もう一つ、私は国民の幅広い理解を得ながら国全体として森林・林業施策を進めるということは何よりも大切だというふうに思うのですが、そうした観点から考えた場合に、この施策のタイトルが「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」であって、利用者の視点が欠けているのではないか、あるいは国民の視点がこれは間伐を実施する側の施策かというふうに思われてしまうわけですね、このタイトルを見ると。利用の促進というところがないわけですね、間伐を促進するとだけなっていて。そういった意味からしても、このタイトルのつけ方についてもぜひそういった国民的な視点というものが必要なのではないかということも含めてお伺いをいたします。
○井出政府参考人　我が国の森林から出てまいります木材につきましては、ひところは柱とか板にいたしますので曲がりのない、この世界ではいわゆるＡ材と言っておりますが、そういったものしか利用できないと言われておりました。最近では、合板や集成材に少々曲がっているＢ材も技術進歩によりまして使われるようになってまいりました。加えまして、外材が非常に手に入りにくくなったり価格が上がったりいたしておりますので、こういった合板、集成材用途にかなりのものが出せるという状況になりました。さらに、それ以下のもの、Ｃ材と言っておりますが、こういうものはパルプチップ用とかあるいはバイオマス的な利用というものが考えられると思っております。
　林野庁といたしましては、そういった客観情勢の中で、山元におきましては、先ほど来申し上げております森林組合等による施業の集約化ですとか、低コストの作業システムを開発普及しまして原木の安定供給体制を整備する。それから、やはり需要者のニーズに応じて品質、性能の確かな製品を安定的に供給できる加工流通体制をつくっていく。さらには、住宅や公共施設への木材利用を促進しますし、木質バイオマスといった新たな需要開拓に向けた技術開発についても取り組んでいるところでございます。
　今後とも、そういった各方面の取り組みをしっかりやりまして、国産材の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
　また、この法律の名称でございますが、私どもはそういった間伐材の利用促進といった面が極めて重要であると考えておりますし、そういったものを含めて諸般の取り組みを総合的かつ一体的に推進しているつもりでございます。
　ただ、この法案は、書いてある中身が、法定措置を必要とします地方債の特例と法定交付金の創設を核としてできておりますので、この二つのことは直接的にはいずれも間伐等の森林施業の促進のための措置であるということから、この法案の中身、内容に即しましてこういった名称としているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いをしたいと思いますが、名は体をあらわす、中身に沿ってタイトルをつけたんだと言えば、それはそれまでのことではありますけれども、しかし、どうしても事業省庁が特に事業者側の視点だけで物事をやっているのではないかということが今とやかく言われている時代ですから、そういった意味では、国民的視点でやっているんだという配慮はぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後にお伺いをいたします。
　いろいろ論議をさせていただいてまいりましたが、我が国の山林というのは急峻な地域が多いわけでありますし、そこで行う作業というのは苦労を伴うわけであります。そういった中で、世代交代、不在地主の増大などで森林の境界がわからなくなってきているというようなことが言われております。森林はその境界をはっきりさせるということが何よりも基本的な情報でありますので、国土交通省の行う国土調査でも四割程度の進捗率だと伺っているわけでありますが、他方で、高齢化をしているということもあって、このままではわかっている人自体がいなくなってしまうというようなことも懸念をされます。さらにまた、それを手入れするあるいは間伐のこの事業を進めようとするたびに、そこの調査から始めなければ作業が始まらないということになるわけでありますので、この所有権といいますか、境界線といいますか、こういったものを早期に国が関与をしてしっかりと定めていかなければ、すべての作業のベースになるものですから、ぜひそのことを進めていただかなければならないというふうに思います。
　その際に、先ほど来、大臣からも長官からも話がありますように、森林の整備を急ぐあるいは木材の生産という両方から考えても、今最も急ぐべきは路網の整備ではないかというふうに私は思います。林野庁の資料でも、我が国の路網密度はヘクタール当たり十六メートルだということでありまして、ドイツは百十八メートルであります。それから、オーストリアは八十七メートルであります。いずれと比較しても相当整備がおくれているわけでありまして、森林・林業基本計画でヘクタール当たり五十メートルという目安を出しているわけでありますから、特にスーパー林道のような林道ではなくて、作業道と言われているようないわゆる本当の手入れができる路網というものを、国の事業もつぎ込んで重点的に整備すべきではないか。
　最後にこの二点、あわせてお伺いをいたします。