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○糸久八重子君　二階建ての二分の一は妻のものとなるという西独方式もありますので、ぜひともその辺のところは御検討いただきたいと思うわけでございます。
　女性の厚生年金支給開始年齢六十歳で男性と同じにするということは、平等の精神からいえば異論はございません。しかし、男女差別定年制が現在存在する現状のままで、年金のみが同一化を図るということは形式だけの平等を進めることになるのではないか。したがって、年金支給を男女とも六十歳にするならば、雇用における男女平等も当然実現しなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生の御心配もありますが、今、先生からもおっしゃったように、男女平等でこれからは雇用法なり何なり、すべて男女の職場における区別がなくならなければこれはならないわけでありますから、将来はやっぱり六十歳に一緒になっていくのが望ましい。しかし、現実にはまだまだ先生御指摘のように、必ずしも男女が職場においてすべて平等になったということにはなっておりませんから、これからそういう施策もどんどんこれは進めていかなければならないわけでありますが、そういうこともねらって六十歳にしようということで、何かこの話が出ますと来年にでもすぐなるような話でありますが、これは激変緩和ということで随分と検討をいたしまして、三年に一歳ずつ、つまり十五年かけてこれを行う、昭和七十五年にそういうことになるということでありますから、当然それまでには大いに社会全体で頑張って、これは男女の差別をなくしていくことが望ましいことであると私どもは考えておるわけであります。
○糸久八重子君　次に、児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。
　児童扶養手当法は一九六二年から施行されていたものですけれども、そもそもこの法律のできた趣旨は何でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは社会的な条件が大きく変わってまいりました。この児童扶養手当ができた当時は、母子家庭といえば死別した母子家庭ということでありました。ところが、最近では非常に離婚が進んでまいりまして、生別した母子の方が多くなってまいっております。そういうことから、臨調等の答申もあり、この辺で本当に困っておる方々にはできるだけのことをしなければならないけれども、これに便乗するというようなこともなきにしもあらずでありまして、その辺のことをこの辺できちっとしたらよかろうということで、今回所得の多い人たちには御遠慮してもらうとか、あるいは父親としての責任をとっていただくという制度改正を考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　今厚生大臣がおっしゃいましたことは制度改正についてなんですが、そもそもこの児童扶養手当制度をつくった趣旨というのは何ですかという質問を申し上げたんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　当時は御承知のように死別者の方、これは母子年金があったわけですけれども、ごく一部分生別した方がそれをもらえないということで、それはお気の毒でないかというようなことでこの制度が発足したというふうに聞いております。
○糸久八重子君　母子福祉年金制度の補完的制度として設けられ、母子福祉年金に準じて支給されてきた児童扶養手当であったわけですね。懇談会報告によりますと、母子福祉年金の補完的機能から切り離し、児童福祉施策として位置づけようとするものだというふうに書かれているわけですから、児童扶養手当を権利としての公的年金制度から恩恵的それから救貧的福祉施策の制度に押し込めようとする、つまり法律の目的そのものを変えようとする重大な社会保障制度の改変であると思うのですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは前段の先生のお言葉を、はいと言うわけではございませんけれども、しかし内容については、今まで母子福祉年金の補完的制度としてあったものを、今度は福祉政策として位置づけようという制度の変革であることは間違いないと思います。
○糸久八重子君　厚生省は昨年の夏、母子世帯調査を行ったはずですけれども、その結果の発表はいつごろになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　今、最終的な結果を取りまとめ中でございまして、来月の中旬にでも発表さしていただきたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　これら国の行う調査は、死別、離別を含めた母子世帯調査であるわけですね。特に離別母子家庭のみの実態調査を行ったことはありますか。
○政府委員（吉原健二君）　今申し上げました全国の母子世帯等実態調査、これは大体五年ごとに今までやってきておりますけれども、いずれも御指摘のございましたように死別、離別含めた全体的な調査でございまして、内容的には死別の世帯と離別の世帯とを分けて集計することは可能でございます。それから離婚等の調査につきましては、やや古くなりますけれども、別に離婚等についての調査を厚生省の人口関係の調査でいたしております。
○糸久八重子君　大蔵大臣、生別母子世帯の生活実態は大変厳しいものがあるわけです。調査によりますと、母子世帯とそれから一般世帯の収入は、大体一般世帯の半分弱と言われているわけですけれども、そういうような厳しい状況のある中で大きく支給基準を変えようとしていますけれども、これについては大蔵大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど来御議論なすっておりますが、要するに私どもの方から見ればまさに抜本的な見直しの一つだと、実は制度的にはそういうふうに理解しております。したがって、いわゆる社会保障政策からの位置づけが、これが言ってみればまさに年金の補完という役割から福祉政策という方へ移行していくと、こういうことになりますと、この制度は二十年も前から議論されて、二十年前は非常に大ざっぱな話ですが、死別八割、離別二割と、今はまさに逆転しておりますよね。そういうこと等から考えると、やっぱり保障制度の補完的役割の福祉制度に位置づけられた場合、そういうものは制度上必要なものではないかというふうに私は理解しております。
○糸久八重子君　とにかく母子家庭の生活実態は非常に厳しいわけですし、そして中途採用の女性の労働条件の厳しさはまたかなりなものがあるわけです。大体一月の平均収入が十万から十二万というふうに聞いておるわけですけれども、そしてさらに離婚女性は、離婚というだけで企業に採用されないという状況も非常に多いわけです。この意味からいっても、先ほど私は年金の部分でも申し上げましたけれども、実質的な実効性のある男女雇用平等法の制定ということは、ここの意味でも非常に大事であると思います。これは意見として申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、細かい質問につきましては一般のときに譲らせていただきますが、改正案ではいわゆる未婚の母について、支給の適正化という名目で支給対象外とする方向のようでありますけれども、児童の福祉増進という本法の目的規定からするならば、児童本人には何ら責任のない出生について差別をするということは、個人の尊厳や法のもとの平等をうたった憲法十二条そして十四条に反すると思いますけれども、この点については大臣どうお思いになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、子供を差別するなどという考えは毛頭考えておりません。未婚の母というと大変文学的には響きのいい言葉でありまして、私も最初この案を聞いたときに、未婚の母から手当を取り上げるというようなことは評判を悪くするぞというような話をしたんですが、冷静に考えますと、未婚の母ということは正常な婚姻関係によらずしてお母さんになったという方でございます。これはまた経済的な側面からいえば、その中にはかなり経済的に余裕のある男性の方が、自分の奥さん以外の女性に子供をおつくりになったという例も多いのでございます。そういう方に、国民の、しかも零細な収入の、汗を流して働いている勤労者の方も税金を納めておるのでありますから、そういう税金を使うのはどうかなという意見、また臨調等の幾たびかの指摘、そういうものを踏まえて今回は御遠慮願おうかという案になっておるのでございます。
○理事（初村滝一郎君）　時間が参りました。
○糸久八重子君　ちょっと一言。大臣、未婚の母というのは二号さんばかりではないんですね。ですから、この問題についてはまだ後へ譲りますけれども、そういう認識だけではないということを私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○理事（初村滝一郎君）　以上で糸久君の質疑は終了いたしました。
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○理事（初村滝一郎君）　次に、中西珠子君の質疑を行います。中西君。
○中西珠子君　これまでたくさんの委員が児童扶養手当の改正につきまして御質問になりましたから、重複を避けまして厚生大臣に御質問したいのでございますが、母子福祉年金の補完的機能であった児童扶養手当を、児童福祉の施策として位置づけるということで今回の改正案の御提案があったというふうに理解いたしますが、児童福祉をお考えになるときに最も基本になる法律は何でございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　児童福祉法でございます。
○中西珠子君　児童福祉法の第一条は何と申しておりますでしょうか。時間がかかりますから、私が申しましょう。「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と言っておりますね。そしてその原理を受けまして、第三条は、すべての法令の実施に当たっては、この原理を尊重しなければならないと言っているわけでございます。また、日本が昭和五十四年に批准いたしました国際人権規約、これの社会権規約ですね、社会経済文化的権利の規約でございますが、その第十条３におきましても、「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにをられるべきである」と言っているわけです。そして我が国の憲法九十八条は、批准した条約や国際法の遵守義務というものをはっきりと規定しておりますね。
　それで、今回の児童扶養手当改正案を拝見いたしますと、どうも生別母子家庭、離別母子家庭、そして未婚の母の母子家庭の子供というものは、子供自身は何の責任もないにもかかわらず、違った取り扱いがされている。先ほど糸久委員も言われましたように、未婚の母の児童扶養手当の支給は打ち切りであるということになっていますし、また支給制限は現行の三百六十一万から三百万に下げるということですし、またその所得制限と手当の二段階制というものも導入しておりますね、こういったやり方。私ここにいっぱい持ってきたのは全国から母子家庭の方々の陳情というか、請願というか、お手紙や電話やはがきや、それからまた印刷物にして会を結成して、何とかしてくださいと、母子心中だとか、子捨て、子殺しというものがふえないようにするためにも何とかしてくださいという、熱烈なまた悲壮な訴えがあるわけでございます。それでたくさんの委員が既にお聞きになったにもかかわらず、私はこの児童扶養手当改正問題を申し上げるのでございますけれども、もう離別母子家庭の子供は高等学校にやらないのか、やってはいけないのかというふうな訴えもございます。これは支給期間を七年間に制限し、また義務教育を終えてない前であったら、義務教育終了まで延ばすということの規定が盛り込まれるということについて、現在高校進学率は九五％ぐらいでございますね。それなのに、離別母子家庭の子供は高校に行ってもいけないのかというふうなそういう訴えがあるわけでございます。ですから、これは本当に児童福祉のためをお考えでございますならば御再考願いたいと思うわけでございます。
　もう一つ大変問題なのは離別した父親ですね、この年間所得に応じまして支給制限をする。言いかえれば年間六百万円ぐらいの収入のある父親と別れた場合、夫と別れた場合ですね、それはそちらから取り立てまして扶養義務の履行をさせるというふうに厚生大臣おっしゃいましたけども、この父親の扶養義務履行状況というものを調査なさいましたですか。厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生省において、それぞれの機関でそれぞれの制度で、今のような調査を行っております。なお詳細必要とあれば、政府委員から答弁させます。
○中西珠子君　先ほど糸久委員の質問に対して答えられまして、そして昨年母子家庭の調査をなすったということでございますけれども、私がお聞きしているのは、別れた夫、父親が子供に対して扶養義務の履行をきちっとやっているかどうかの調査ですね、これは厚生省ではなすっていませんでしょう。五十三年の調査がおありになるということは知っています。でも最近はなすっていますか。
○政府委員（吉原健二君）　協議離婚の場合に、その未成年の子供の養育料を出しているかどうか、だれが出しているかという点につきましての調査は、先ほど言いましたように、昭和五十三年の厚生省の人口動態社会経済面調査によりまして結果が出ているわけでございまして、生別した場合に、夫が全部、あるいは夫と妻双方で養育料を出しているのが合わせまして約三〇％近いという数字が出ております。それから、協議離婚ではございませんで、家庭裁判所を通ずる調停離婚でありますとか、審判離婚の場合にどうなっているかと。これは最高裁の調査でございますけれども、母親を監護者と定めた場合、夫からの養育料の友払いを取り決めている割合が、子供の数によって若干違いはございますけれども、大体七〇％前後という率になっております。
○中西珠子君　協議離婚の場合の数字をお出しになりましたけれども、調停離婚の場合の子供の養育費支払い取り決めのケースは年々ふえているようでございますけれども、協議離婚の場合のそれは、全離婚数の九割を占めるわけですけれども、養育費を支払っている父親というのは三割に満たないということでございますし、調停離婚、審判離婚の場合の養育費支払い取り決めはふえておりまして、六割強でございますけれども、これは全離婚の数から言いますと〇・六％でございますね。そして、そのような取り決めがあるにもかかわらず全然履行しないという人もまたふえておりまして、家庭裁判所が履行勧告というものをいたしましてやっと払う人、また全部払わないけれども一部だけ渋々払う人というのが多いわけでございますが、全然履行しない、履行勧告を受けても全然履行しないというのが三割はあるわけです。その三割の内訳は、全然連絡がつかないとか、履行意思は全然ないとか、それから履行の能力がないというのがその内訳でございますけれども、この児童扶養手当改正案の中に父親の扶養義務履行の確保の根拠はございますか。所得制限をするのはよろしいけれども、その扶養義務を履行させ、養育費を払わせるということが強制できますか、この改正案で。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正案におきまして、夫の所得によって支給を御遠慮いただくと、こういう対象というのは、先ほどから大臣がお答え申し上げておりますように、離婚時の前年の所得がおよそ六百万円以上の人に限ってそうさしていただきたいということでございまして、その六百万円というのは、家計調査によりますと、大体一番所得の高い一割の階層の方々でございまして、残りの九割の方については従来どおり夫の所得いかんにかかわらず今までどおり支給をさしていただくと、こういうことにしているわけでございます。先ほど協議離婚の場合に三割、裁判離婚の場合に約七割夫の養育料の取り決めがあると、こういうことを申し上げましたけれども、恐らくやはりそれは大部分の方が所得の高い、つまり六百万円以上の方は大体そういった取り決め、また実際にも履行していただく方だろうと、こういう前提のもとにそういうことにさしていただくわけでございます。仮に今、先生のおっしゃいましたように、離婚後に例えば所得が失業でなくなったとか、あるいは夫の所在がどうしても行方不明になったと、客観的に夫に履行を求めるということが非常に難しいような場合には救済をする、手当の支給をすると、こういうことにいたしているわけでございます。実際問題としてお困りならないように十分今回の改正案におきましても配慮しているつもりでございます。
○中西珠子君　社会保障制度審議会の答申におきましても、やはり民法上の扶養義務が履行が確保されるような手だてが特別講じられなければ児童の福祉が乱される、侵されるという心配があるから、別途検討してもらいたいということでございましたけど、別途検討ということはなすっているのですか、何か対策をお考えでいらっしゃいますか、厚生大臣。
○政府委員（吉原健二君）　制度審議会からも、この考え方については十分理解できるけれども、この考え方といいますのは、夫の所得によって、それが高額な場合には支給制限をすると、この考え方には十分理解できる、ただし、今おっしゃいましたように、よその国でとっているような、もっと扶養義務の履行を何とか確保するような方策を検討するようにといういわば宿題をいただいておりますので、その点につきましては今後十分検討さしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○中西珠子君　扶養義務の履行を確保するのを別途御検討くださるそうで、それは大変結構でございますけれども、しかしこの法律が改正されてしまいまして、その後やっと履行の手だてというものができてきても間に合わないわけでございますから、先にその履行義務の確保ということですね、強制力をもって何とか確保するというふうな手だてをお考えいただいて、それまではこの改正案は延期というか、棚上げにしていただきたいと思うんでございます。と申しますのは、本当に離別母子家庭は困っておりまして、そして、先ほども糸久委員が御指摘されましたけども、もう一般家庭の四三％ぐらいの収入しかない、九万七千円ぐらいの収入しか平均月額がないわけでございますから、そしてまた中高年の子供を抱えた婦人というのはもうほとんど雇用の機会がない、パートで働くぐらいしかないわけですね。そのパートの賃金は御承知のとおり安いし、また雇用調整、不況の安全弁的に使われて、雇用は不安定ですし、労働条件は劣悪なわけです。こういったところで本当にもう一日二つパートをしなければ何とも生活費が稼げないという女性、離別母子家庭の母親もいるわけでございますし、そういった点は、私は、児童福祉問題懇談会、これがまた男性ばかりで構成なすって、この懇談会の提言に基づいてこの児童扶養手当の改正もお考えになった。もちろん臨調もその児童福祉の一環として考え直せというふうなことを言われたらしいですけども、とにかく臨調も女性が分科会にはいらっしゃいましたけれども女性がいないということでございますね。社会保障制度審議会も女性がいないんですね。女性の声、母性の声をもっとそういった審議会や何かに反映できるように女性の代表も選んでいただきたいと思うんでございますが、まあさすがに社会保障制度審議会はとにかく民法上のその扶養義務の履行を確保する別段の手だてを考えると、こう言っているわけですから、これをお考えいただけるまでこの改正法案は棚上げにしていただきたいとお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはお話を聞いておりまして、先生の御心配、また私どもの考え、これ共通しております。それは、児童福祉法の精神にのっとって子供を大事に考えるということ、また子供を抱えたお母さんの生活を大事に考える、これは共通しておるのでございます。そこで問題は、やはり子供というのは女だけでできないんですから、今試験管ベビーとか例外的なものはありますけれども、大部分はこれは男性もつくる、二人でできるものですから、やはりその子供を全部母親だけが担わなくちゃならないということではなくて、やっぱり平等に父親にも扶養義務があるので、それが何か最近この児童扶養手当が進んだ結果、何か父親の扶養義務というのが、もう離婚するときおまえは児童扶養手当もらえばいいんだというようなことで非常に父親の扶養義務というもの、責任というものが軽くなっておるという風潮等が心配されてこの問題が起こったわけです。ですから、このことで本当に困るお母さんなどがあってはならないことでありますから、私どもは今度この法案を通しても、今までの手当を受けている人はそのままと、こういうことですから、今度の法案が通っても、今度の五十九年度の予算では大蔵大臣が喜ぶところはないわけです。ほとんど予算に変わりないくらい、そのくらい配慮して、またこの制度をこれから進める場合もやっぱり父親の扶養義務というものをとっていただくということが私どもの精神なんですから、その父親が失踪していなかったとか、それからその父親が失業して払えないとか、そういう場合は弾力的にお母さん、子供さんがお困りにならないように配慮していこうと。
　また、先ほど先生御心配になった、高等学校に行けなくなっちゃうのじゃないか。これは私もこの説明を聞いたとき一番心配したことでありまして、これは七年間ということでも、これは義務教育が終わってもし高等学校の途中で切れるというような場合は、これは同額の児童福祉資金を貸し付けることによって高等学校を出ていただくということでありますから、これは私どもは女性と子供は大事にして、父親の方の責任をできるだけ追及しようということですから、先生にも御賛成をいただきたいと思います。
○中西珠子君　父親も母親もひとしく養育の義務はあるわけでございますから、余りにも父親が扶養の義務を放棄しているという現状、そしてこれを履行させようというお気持ちは大いにわかるわけでございますが、家裁の現在の扶養義務履行を迫る、確保するやはり手だてには強制力がございませんね。それからまた、調停離婚で、調停調書だとか公正証書なんかをつくっておいて、払わない場合は強制執行できるようにしておこうと思っていろいろ書類を整えましても、強制執行の手続というものは大変難しくて素人ではできませんし、時間もお金もかかるわけでございますので、何とか本当に手だてをお考えいただきたいと同時に、啓発活動をして男性の頭の切りかえをやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それからもう一つちょっと大蔵大臣に伺いたいと思います、この関連で。
　児童扶養手当に地方負担が二割新規認定分から導入されるそうでございますが、私のところには地方公共団体からいろいろ陳情が来ていて、地方負担は困るということ、それから児童福祉政策として発足させるなどと言っているけれども、その位置づけがはっきりしないというふうなことを言ってきたんですけれども、最近お話し合いはついて、税源の配分の見直しとかそういうことはもうすっかり大丈夫になったのですか、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一応、年金を補完した保障政策から福祉政策へいきますと、他の施策と同じように地方に負担していただこうと、むしろ地方の方がいろいろ言っていらっしゃったのは、これをいわば地方負担をふやしていく突破口に考えているのじゃないか、話の筋はわかるにはわかるがと。こういう趣旨でございまして、逐次話し合いを行った結果、これは合意に一応達しておると、こういうことでございます。
○中西珠子君　老人介護問題でございますが、これはけさほど山東委員からの御要請もございましたが、私も老人介護の問題は本当に婦人問題であると。寝たきり老人の八割は婦人であるとも言われていますし、また寝たきり老人その他の老人を介護している大部分は婦人であるということで、この老人介護の問題は大いに拡充していただきたいと思います。
　確かに大蔵大臣の御理解でショートステイホームとか訪問看護とか家庭奉仕員派遣事業とか、それからデーケア、そういったものの予算はふやしてはいただいておりますけれども、まだまだ十分ではないし、行財政改革とは申しましても、高齢化社会に向かってやはり国民のための行財政改革であってほしいと思いますので、福祉の切り捨てなどはなさらないようにお願いしたいと思います。
　それから痴呆性老人対策というのが大変また重要になってきておりまして、この痴呆性老人は精神病院でも扱わないし、一般病院でも扱わないということで本当に困った、対策を考えなければならない問題なんでございますけれども、どのような対策をお考えになっておりますですか、厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生から御指摘の在宅福祉の老人介護、これまことに重要な問題でございますから、今度も四・九％の予算の伸びをちょうだいしたわけでありますが、これは大蔵大臣もここにおりますが、先生と一緒に六十年度予算でも大いに奮発していただくようにこれはお願いをしておきたいと思います。
　今の痴呆性老人。これもなかなか呼び名が私もすぐこんなあれを使っていいのかと、こういうぐらいこれは難しいあれですけれども、痴呆性老人対策は今度五十九年度でもいろいろな施策を講じております。詳細必要でありましたら政府委員から答弁します。
○中西珠子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、労働大臣にお願いしたいのでございますけれども、最近公明党では、働く婦人を対象にいたしまして、いろいろな職種の人、いろいろな業種で働いている人を対象に面接調査を行っているわけでございます。まだ緒についたばかりなんですけれども、既に別々の職種の人四十名ぐらいに面接したわけでございますが、そこにおきまして出てきました問題は、労働基準法が余り守られていない。特に労働時間の問題、婦人に対する時間外労働の規制の問題とか、健康診断の問題とか、それから就業規則の問題とか、危険有害業務は一応禁止されていますけれども、大変有害な物質を扱ったり、危険なところで作業をしているので、基準監督署に申告に行ってもなかなかいらしていただけないとか、また申告に行くと使用者側からにらまれまして首になるというふうなこともございまして、基準監督官の数が足りないのではないかと私は考えているのでございますけれども、基準監督官の数とか、基準監督の状況につきましてお聞きしたいのでございます。
○政府委員（望月三郎君）　先生御指摘の、女子の労働条件が基準法違反が多いのではないかという御指摘でございますが、私ども昭和五十七年におきます監督実施結果を見てみますと、これは十七万の事業所を臨検監督を実施した結果でございますが、満十八歳以上の女子の労働時間については基準法違反が五・五％の違反となっておりまして、同じく深夜業について〇・二％の違反がございます。それからほかの事項についても若干の違反がありますが、そういった状況でございまして、監督機関といたしましては、これらの違反につきましてそれぞれ適切な是正措置をとっておりますが、非常に悪質なものについては送検するという形もございますし、できるだけの女子の違反のないような体制をとっていきたいと、こう思っております。
　それから今、基準監督官の増員の問題の御質問がさいましたが、この増員の問題につきましては、私ども従来から監督体制の強化ということで努力をしてきたわけでざいますが、昭和五十九年度におきましても三十人、これは特別大蔵省に認めていただきまして三十人をいただいたわけでございますので、それらも含めた形で鋭意効率的な機動的な監督体制をとっていきたいというように考えております。
○中西珠子君　三十名増員を大蔵大臣が認めてくださったそうで、大変結構でございました。しかし、まだまだ足りないと思うんでございますよ。日本は、ＩＬＯの八十一号条約を批准しておりますね。これは工業や商業における労働監督に関する条約でございますが、この条約第一条には、十分な労働基準監督官を確保するようにということを言っておりますし、また同条約の第十六条は、「法規の実効的な適用の確保に必要である限りひんぱん且つ完全に監督を実施しなければならない」と言っておりますし、また七条三項では、「任務の遂行のため適当な訓練を受けなければならない」ということを言っておるわけでございます。これはもう労働大臣先刻御承知のことでございますけれども、行財政改革の折からではございますが、国民の、殊に働く人たちの生命と健康を守り、労働条件をよくしていくのは労働行政の最大重要課題の一つかとも考えますので、ぜひ労働基準監督を徹底していただきたいし、また最近、技術革新で生産工程も変わってきているし、また新しい原材料も入ってきて、そして危険、有害な要因というものも変わってきておりますので、ぜひ研修も大いにやっていただきまして、専門性も高めていただきたい、数もふやしていただきたい。
　うわさによりますと、臨検の検査ができるのは、適用事業場が余りにふえたから七十年に一回だといううわさもあるぐらいでございます。そういったうわさが飛びませんように、どうぞ御配慮くださいまして、労働基準の問題は、最低の基準でございますから、大いに守らせるようにしていただきたい。また、違反として出てこなくても非常にたくさん違反があるということを御承知いただきたいと思うわけでございます。
　それからまた、この一月にＩＬＯが発行いたしました世界労働報告によりますと、日本の労働時間は非常に長い。そして時間外労働は、これは三六協定さえ結べばもう無制限にやって構わないということになっているということが出ておりまして、これはもちろん女性には現在は時間外労働の規制はございますけれども、男性はとにかく危険、有害業務を除けば、三六協定によってそれを届ければ無制限にやっていいということになっている。そしてまた、割り増し賃金が非常に安い、二割五分しかないということと、それからまた、年次有給休暇は短いし、そして継続的にとれない、細切れにとるということが指摘されているわけでございます。
　労働省は、労働時間の問題につきましては、昭和六十年までに欧米、少なくともヨーロッパ並みにはするという努力目標をお掲げになったわけでございますが、現在どのようになっておりますか、労働大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　委員のおっしゃるように、どうもまだ我が国の労働時間は二千時間をオーバーいたしまして、欧米の千七百時間、八百時間などというようなところから見れば多うございます。それは今、委員みずからおっしゃったようないろいろな理由があります。しかし、我が国の労働力の質は非常に高くて、労使関係も私は世界的な水準から見れば立派な方だと思っておりますけれども、しかし急速に発展をしてきたものですから、生産性向上の分の配分を、どうも賃金を上げるという方にうんと力を入れて、賃金を上げる方に比べれば労働時間短縮の方にやはりどうも産業界全体が力が入らなかったのではないかというようなこともございますので、私どもといたしましても、もちろんいろいろ指導はいたしますが、また中央労働基準審議会などにも、これは政労使三者構成でありますから、その辺よくよく御検討をしていただいて、私どもが指導するのは当然でありますけれども、これは納得しないとやっぱり指導の効果が十分あらわれませんから、そういう政労使の話し合いの場なども活用して、納得ずくでひとつ労使ともに協調をして、できるだけ労働時間を有効に短縮していくように努めたいと思います。
○中西珠子君　ありがとうございます。
　世界的に日本の長時間労働、殊に男性の長時間労働は有名なのでございます。その世界的に有名な労働時間の短縮のできない状況におきまして、ただいま婦人少年問題審議会が御審議中で、もうそろそろ答申の出るころではないかと思いますが、もし公益委員のたたき台に沿った答申が出るといたしますと、婦人の時間外労働の規制は、工業的職種、工業的業種に働く人は、専門職とか管理職を除いて規制を緩和して存続するけれども、あとの者は全部廃止するということが出ていますし、深夜業も同じく工業的職種、工業的な業種で働く人は、管理職それから専門職を除いて、深夜業の禁止は廃止するというふうになっていますし、休日労働も同じくでございます。
　もしこのようなことになりますと、男性の無制限で働いている時間外労働と同じように女性も働かされることになるし、今でも深夜業で女性が働いている状況、これは除外規定ではない、また基準法の違反をこっそりやっているという職場で既に働いている人もいるわけで、やはり女性の健康問題、家庭の平和、安定の問題というふうなものも脅かされるというふうなことにもなりますでしょうし、こういった点はぜひ、これから答申が出まして労働省の方の責任で法案をおつくりになり、女子保護法規の規制につきましていろいろ検討、見直しをなさって改正案をお出しになるのだと思いますけれども、男女雇用平等法が既にある諸外国、殊に先進工業国におきましては、女子保護法規はちゃんと残しておきながら男女雇用平等法をつくっている国もあるということを念頭にぜひ置いていただきたいと思います。どこの国ということを一々申し上げませんでも、労働大臣も婦人少年局長も先刻御承知のことだと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
　また、審議会におきまして非常に労使の意見が対立しておりまして、婦人少年局長も労働大臣も大変御苦労になっていると思って、敬意を表しているわけでございますけれども、こういう点はやはり働く婦人の立場、働く婦人の健康というものもお考えいただいた女子保護法規の見直しをしていただきたいということをお願い申し上げます。
　また、もう一つ、公益委員の試案の中に、募集と採用は努力義務規定にするということが書いてございまして、けさほど婦人少年局長から、その努力義務規定というものもやむを得ないであろうということを御答弁になったわけでございますけれども、私はこの前の予算委員会の補正予算審議のときに、少し時間をもらいまして関連質問をさせていただいたときに、努力義務規定では司法救済も難しくなるということを申し上げましたので、これを何度も繰り返してくどくど申し上げませんけれども、司法救済も難しくなるという点と、それからまた迅速適正な行政的な救済措置が必要なのですが、これにつきまして諸外国ではちゃんとした第三者の委員会をつくっているところも多いのですけれども、公益委員の試案におきましては調停機関をつくるというふうなことが書いてございまして、これもやはり私は予算委員会におきまして法制局長官に、調停機関では是正命令が出せないということを確認いたしました。
　このような是正命令の出せないような調停の機関では、そしてまた司法救済もできない、難しくなるということでは、本当に実効性のある男女雇用平等法とは思えませんので、やはり雇用の入り口から出口まできちっと差別を禁止していただいて、そして司法救済もできるし、また迅速な適正な行政的な措置、救済措置というものを確保していただくように、そして実効性のある男女雇用平等法をつくっていただきたい。
　そしてまた、基準法の第三条に性別というものが均等待遇の中に入っていないという事情は、やはり平等を与えれば保護は返上してもらうという考え方の根源となっているらしいので、どうぞそのようことではなく、婦人の基本的人権を守る、そして男女ともによい労働条件そして労働時間の短縮という、そして質のよい生活をやはり国民全体がやっていって、そして勤労の喜びも感じられるというふうなことでやっていただきたいと思いますが、労働大臣いかがでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　なかなか個別の問題までずっと一通りお並べになって、これを答えておると三十分ぐらいかかってしまいますが、私の感じでありますけれども、今度の男女雇用の機会均等、そして平等を目指すという制度というものは、西欧並みから見ればやはり随分男女差別の取り扱いが残っておった日本にとっては、これはやっぱり相当な大転換であると思います。歴史的な転換だという点もかなりだと思っております。そうすれば、長い間の日本の経済、雇用関係というものは、これは男性中心の年功序列、終身雇用というようなものがここまで日本がのしあがってきた大きな一つの原因だろうと思っておりますので、急に何といいましょうか、百八十度転換をいたしますると、雇用の方もびっくりしまして、ちょっとまごついて、初めから恐怖心を起こしたのではこれは結果としてうまくまいらぬのではなかろうかな、やっぱりスロー・バット・ステディーという点もあるのではないだろうか。自動車の初めの走りはローで少し遅いですけれども、だんだんセカンドになりサードになりトップになっていく、そういうふうにスロー・バット・ステディーの面もスタートにはこれはやむを得ないのではなかろうかなと、そういう気もいたしております。とにかく、いろいろな面を心して、そしてあるべき理想の姿ははっきりと確かめながら、その方向はしっかりとこれは決めながら、しかし動きは、初めは処女のごとくではないけれども、初めはやっぱり多少理想から見れば狭き門かもしれませんが、だんだんひとつ立派な改革が進んでいくようにと、大道無門になればこれ理想でございます。
○中西珠子君　まあスロー・バット・ステディーでもよろしゅうございますけれども、やはり世界に恥じないものをつくっていただきたい、これをお願いしておきます。
　それで、この前の予算委員会で総理大臣にお願いいたしましたときも、世界に恥じないものをつくるということをお約束くださいました。婦人差別撤廃条約の批准は、もうこれは日本の公約でございます。国際的な公約でございますから、やはり国連婦人の十年の終わるまでに国内法の整備をして条約の批准をしていただかなければならないわけでございますから、これに抵触しないようなものをつくっていただきたいということをお願い申し上げます。しかし、婦人差別撤廃条約の批准のためだけに男女雇用平等法をつくるのではなくて、やはりこれは働く婦人の長い長い間の差別をなくしたいという悲願でございますから、この婦人の声にもこたえてやっていただきたい。
　三月二十二日にＩＬＯが発表しました男女間の賃金格差、これは日本だけが賃金格差の拡大している唯一の国であるわけでございます。殊に製造業におきましては、男性の賃金を一〇〇にすると四三・一が平均という本当にひどい状況でございますから、こういった賃金格差の問題は即差別ではないのですけれども、いろんな差別からこれが結果として出てきたということも言えますし、こういうことが余り世界に言われるのは恥ずかしいことでございますし、とにかく差別をなくすための御努力をしていただきたいと思います。
　総理府総務長官、世界に恥ずかしくない男女雇用平等法をおつくりいただけますでしょうか。婦人問題企画推進本部の副本部長のお立場からどうぞ。
○国務大臣（中西一郎君）　お話いろいろ勉強させていただきましてありがとうございます。お話しのとおり労働省もそれぞれ各部局、また文部省の方も勉強しておりますので、御期待に沿いたいと思います。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。終わります。（拍手）
○理事（初村滝一郎君）　以上で中西君の質疑は終了いたしました。
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○理事（初村滝一郎君）　次に、中野鉄造君の質疑を行います。中野君。
○中野鉄造君　私は、これから提案される予定になっております医療保険制度の改正と年金制度の改正について質問いたします。
　まず、年金問題についてお尋ねいたしますが、厚生年金の保険料負担の限界についてお伺いいたしますが、今回の改正案によりますと、昭和九十六年以降の保険料は二八・九％にもなると、こういうように見込まれておりますが、負担の限界についての政府の認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　年金の負担がいろいろの工夫をしても今後増加していくことは避けられないと思います。今六・三人の現役が一人の老人を支えておるわけでありますが、急速に老齢化が進んでまいりまして四二一人に一人、昭和百年には、さらに三人に一人という時代がやがてやってくるわけであります。しかしその中でどの程度にとどめるか、これは我が国の経済成長とも関連することでありますから、数字的に明確に申し上げることは困難かと思いますけれども、今、現行の保険料率がたしか医療制度で五％前後、年金も五％前後、合わせて一〇％から一一％ぐらいかと思いますが、これが、医療制度は現行保険の料率にとどめていくという考えで改革案を出しておるわけでありますが、年金はかなり大幅に伸びていく。しかし、臨調の精神で、将来にわたっても西欧の水準より低目に抑えるという基本的な目標がありますので、その目標を達成するために、今改革案に対して検討をしておるところでございます。
○中野鉄造君　過去の国会答弁でも、あるいは社会保障長期懇の提言、つまりこれは五十七年の七月のものなんですが、これらの場で明示されましたように、大体ここでも二三％、いわゆる西ドイツ並みの水準ということが明示されておりますけれども、再度お尋ねいたしますが、これらを基準にしておられますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今も再三申し上げましたが、医療保険は現行水準にとどめて西欧の水準を下回るということでありますから、御指摘のような数字になってくるものと思います。
○中野鉄造君　今回の年金改革案の中で私が非常に不安を抱きますのは、国民年金の定額保険料方式が、支払い能力というものの点についてほとんど考慮されていないのじゃないかと、そういう気がしてならないんです。つまり、低所得者にとっては毎月六千八百円、夫婦でこれは一万三千六百円になりますか、これをコンスタントに払い込んでいくということはかなり困難な状況になるのではないかと、こう思いますが、この点についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（古賀章介君）　今後の高齢化社会を展望いたしますと、国民年金の保険料につきましても段階的な引き上げをお願いせざるを得ないということは、これは間違いなく予測される事態でございます。
　今回の改正案におきましては、厚生年金と同じように、将来の保険水準について見直しを行いまして、毎年度の保険料水準の引き上げ幅をこれまでより緩和して三百円幅といたしまして、急激な引き上げとならないようにいたしております。他方、三カ月ごとの保険料納付を原則とする現行制度を毎月の保険料納付というように改めることなどいたしまして、できる限りの配慮をいたしておるところでございます。また、保険料負担が困難である低所得者につきましては、先生御承知のように保険料免除の制度がございますので、それを活用していただくということにいたしたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　その免除の基準は幾らになりますか。
○政府委員（古賀章介君）　免除は法定免除と申請免除がございます。法定免除は生活保護を受けているときなどでございます。申請免除は低所得のため都道府県知事が免除を承認したときでございますけれども、現行運用上は所得税非課税ということを一応の目安にいたしております。
○中野鉄造君　この改正案の収支試算によりますと、支給開始年齢を昭和七十三年から八十五年度の間に六十五歳まで段階的に引き上げていくということになっていますけれども、このピーク時の保険料負担を仮に二三・九％程度に抑え込むことが可能であると、こう言われておりますが、これは単なる参考的な試算でしょうか、それとも六十五歳への引き上げが不可避ということの方向づけを示唆するものなのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　将来、これは平均寿命が五十歳から八十歳を超すようになっていくわけでありますし、今、労働問題でもいろいろ議論されているように、いずれは定年というものも五十五歳から六十あるいは六十五というふうにいくことが考えられておりますから、いずれはそういうことも考えられるかもしれませんが、今度の年金改革案では、これは六十歳の支給年齢を引き上げるというような考えはありません。
　ちょっと政府委員に補足させます。
○政府委員（古賀章介君）　大臣の答弁されたとおりでございます。
　補足さしていただきますと、仮に支給開始年齢を六十五歳に将来引き上げることとした場合の試算をいたしたわけであります。そういたしますと保険料負担は二三・九％、ピーク時におきまして二割強ということになりまして、現在の西ドイツ並みになる、こういうことでございます。
○中野鉄造君　六十五歳に引き上げるというようなことは将来断じてあり得ないということは断言できないことですね。
○国務大臣（渡部恒三君）　十年後、二十年後あるいは三十年後というものの社会的変化というものが確実に予測できるかということは極めて困難な問題でありますし、また先ほども私が申し上げたように、平均寿命にいたしましても、我々の想像以上にもっと延びていくとか、あるいは労働条件にしても変わっていくというようなことを考えますから、今断言することは極めて困難だと思いますが、現行の改革案で六十五歳までというようなことは考えておりませんし、今、私は全国の皆さん方が先生御指摘の点を非常に心配しておられると思います。私自身の周囲の皆さん方も心配されておるのであります。ですから、婦人の支給開始も五年間に十五年の経過措置をとるというような慎重な姿勢を保っているわけでありまして、現在の改革案では六十歳の支給年齢を引き上げるということは考えておらないということで御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　今回のこの改正案では、女子の支給開始年齢については十五年の経過措置を経た後に男子並みの六十歳に統一する、こういうふうになっているわけですが、その前提としては、やはりこれは先ほどから問題になっております男女雇用平等の確立が当然必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○中野鉄造君　続いて、もう時間もございませんから次に参りますが、年金の国庫負担について、新しい制度ではこれは基礎年金給付費の三分の一となりまして、制度の成熟段階では、五十九年度でこれは五兆円近い国庫負担が見込まれる状況にありますが、これは政府としてどういうように対処されますか。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のとおりに五兆円になるわけであります。したがって、そういうふうに将来の高齢化社会では非常に負担がふえてまいりますので、避けられない負担を避けられる負担とありますから、これは避けられない負担の方に入っていくと思います。そういう点で、これはどうしても確保しなければならない。したがって、避けられる負担の方は何とかこれがふえないように努力しようということで医療保険の改革等を考えておるので、この点も御協力をお願いしたいと思います。
○中野鉄造君　聞くところによりますと、財政当局から、我が国の年金への国庫負担というものは国際的に比べて比較的高いと、こういうようなところから、過般の行革関連特別法の立案の際も、厚生年金国庫負担率の四分の一カットというようなことが論議されたということを聞いておりますが、大蔵大臣、いかがでしょう、この国庫負担の将来的維持ということについてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　今、五兆円問題というのが議論されましたが、厳密に言いますと、中野先生が勉強なすって推定なすった数字でございまして、いまだその五兆円というものを、先生の勉強なすった推定と同じベースで推定計算したことはないわけじゃございませんけれども、外へこうなると自信を持って発表した数字では必ずしもございませんが、それはそれといたしまして、今後の高齢化社会に対応するために、年金給付を受ける者とそのための費用を負担する者との間の公平を図りながら、保険料と国庫負担を合わせた年金負担の増大について、要するに国庫負担とはいえ、いわゆる受ける人と負担する人の、その負担する人のお金を国庫に集めて、それを集約したものが国庫負担、こうなるわけでございますから、その間の合意を得ていくことが実際問題としては重要である。そういう合意が得られるような社会、そうしたものを念頭に置きながら、基本的にはその合意を得て決めていく問題であろうというふうに考えております。
○中野鉄造君　そこで、この件にちょっと関連いたしますが、きのう、きょうの話ではございませんで、厚生省としては以前から財投離れということを主張されております。この件について厚生大臣どうお考えですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、年金積立金の有利運用等を考えろ、こういうことでございますね。
○中野鉄造君　そうです。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の改革案では、給付と負担の適正化を図ることが主要なねらいとなっておりますが、長期的には、先生が今まで御心配いただいたように、保険料負担の増加は避けられない見通してありますから、それをできるだけ緩和していくためには年金積立金の運用というものが大変大事な問題で、このような今後の負担増をできるだけ緩和するための有利運用、あるいは保険料拠出者の意向反映の強化等の方策を講ずる必要、これはいろいろ議論されておりますので私どもだけの考えでまいりません、大蔵省と相談をしていかなければならないことで、大蔵省は余り喜ばない話でありますが、これから一生懸命協議してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　これは、例えば公務員系統の共済年金が自主運用をしておりますね。そこへもってきて、今度は民間の厚生年金などは低利の統合運用を強いられている。こういうことで、ここにも官民格差があるんじゃないか、こういう論議もなされているわけですが、先ほどからも申しますように、将来の年金制度を考える際に、この労使の保険料の集積である積立金の運用収入というものは重要な財源であるわけなんですが、そういう意味から、財政投融資運用をやめて自主運用にすべきだと私も思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはある意味においてエンドレスな議論とも言えると思います、一面には。そもそも国の制度、施策というものに基づいて集めた金でございますので、いわば専門的見地からこれを安全にして、しかも有利な運用ということを念頭に置いて対応してまいりますと。やはり臨調でもいろいろ議論していただきましたが、その原則はやっぱり原則として貫いて、しかもその有利運用ということを十分念頭に置いて配意していけと、これが現実の姿であろうなと。別に財投というものが存在しておるからという角度からだけでなくしかし現実問題として、また財投というのは、第二の予算と言われるような国の全体の財政金融諸般の政策を一元的に配分する機能としての役割も持っておることも事実でございます。
○中野鉄造君　確かにこれはエンドレスな議論かもしれませんが、積立金の活用法としては、いわゆる高利運用によるところの蓄積を主としていくのか、それとも低利資金あるいは福祉施設に運用する乙とによって後代に社会資本を残していくというようなやり方ですね、そのかわりに保険料の後代負担を求めるのか。財政投融資のあり方をも含めて、政治全体としての考え方が今後これは問われていく問題であろうと思いますが、厚生大臣はやはり自主運用を何としても望む、こういうお気持ちですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　第九十六回国会の衆議院における附帯決議でも「積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること」という御決議もちょうだいいたしております。私もそれぞれの方からいろいろの御議論もちょうだいいたしておりますので、まず意向反映、これはやはり積立金をしておる人たちの意向を反映するように、これから審議会の人選等とりあえずできることから考えていかなければならないと思います。また、有利運用の面についても、これから大蔵省に負けないようにひとつ一生懸命勉強して努力してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、最後に医療保険制度の改正についてお尋ねいたしますが、今回の医療保険制度改革案の中で特に私が関心を持っておるのは、健保と国保との立場の相違で意見が大きく分かれているというのが一つありますが、退職者医療制度の創設をめぐってのこうした問題が起こってくるわけなんですが、ここのところをどのようにお考えですか。退職者医療制度を創設するということが、いわゆる今申しました健保と国保との立場の相違から意見が対立する、こういう問題がなぜ出るわけですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは今、被用者保険の皆さん方が退職されて、経過措置はありますけれども、国保に入っていかれる。そうすると、そのころがちょうど病気にかかることが多いわけですから、国保の負担を非常に大きくしておった。今回は被保険者の負担によって保険の退職者医療を創設してやることでありますから、ただ、これは全国的なものですから、窓口は当然国保の窓口を借りて給付なりあるいは保険料なりやらなければならないわけでありますから、窓口は国保を借りますけれども、あくまでもこれは被用者保険に位置づけて進んでおりますので、今これが対立して混乱を起こすというような心配はいたしておりません。
○中野鉄造君　私が特に申し上げたいのは、この退職者医療制度の創設の趣旨については、結論からいえばこれは私もよく理解できるところでありますけれども、今回のこの改革案の中では、国保についての将来展望がほとんど明かされていないんじゃないか、そういう気がしてならないんです。
　例えば、被用者保険のＯＢの人たちをこの退職者医療制度の創設によって拾い上げても、このＯＢの人たちはやがて七十歳になる。そうすると、今度は老人保険制度の医療受給者に移行しますので、この場合再び国保の医療費負担に戻るということになってきますね。こういうようなことから、国保制度から高齢化問題は依然として離れないわけでして、したがってこの改革後においても国保財政は全く余裕の見通しは立てられないのではないか、こういう懸念がいたしますが、いかがですか。
○政府委員（吉村仁君）　確かに先生のおっしゃるような御疑念というのもあると思います。ただ、私どもは、人生八十年型の社会に対応するために、七十歳以上については老人保健法を昨年につくっていただいた。そして今や定年退職から七十歳のところまでの医療保障というのをどうするかというのが現実的な問題ではないか。そこで私どもは、将来、先生がおっしゃられるように例えば年齢を下げていけば老人保健法で解決するではないかと、こういうようなお考えもあると思いますが、私どもは中期的に、少なくとも国保とそれから被用者保険における負担の公平というような観点から、定年退職から七十歳までの間については、ひとつ退職者医療制度を創設して負担の公平と給付の公平を図りたい、こういう趣旨でつくったものでございます。
○委員長（西村尚治君）　以上で中野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、山中郁子君の質疑を行います。山中君。
○山中郁子君　本日、男女雇用平等法に関して、婦人少年問題審議会の建議が出るということになっておりますけれども、私は中心的にこの問題についてお伺いをいたします。
　雇用における男女平等の実現、そしてそのための実効ある雇用平等法の制定はすべての働く婦人が願ってきたことであります。それは、まず第一に、日本の現状に照らしていかに大きな男女差別があるかということを考えればわかることなのですが、象徴的なことを幾つか申し上げますと、例えば労働省の「女子労働者の雇用管理に関する調査」、これによっても明らかになっているんですが、初任給は、高卒で女は男の六三・六％、大率では六五・六％。賃金問題に関して申し上げるならば、先ほどからも議論になっておりますように、先日のＩＬＯの調査に基づいて、日本の各紙も、例えば「賃金格差　日本だけが拡大」あるいは「男女の賃金差　日本は世界一」、このような見出しをもって報道しているところでもあります。また、役職への昇進の問題について言えば、先ほど申し上げました労働省の調査によりますと、女子には役職への昇進の機会がないとするものが四五・一％、そしてまた、あるとするものは五四・九％ではありますが、この中でも係長までしか認めていないというのが三五・六％、課長までというのが二四・八％、そういう昇進においても大きな差別があるのが現状です。また、退職定年制の問題について申し上げるならば、労働省の五十八年版の「婦人労働の実情」の資料によりましても、ごく最近の十三件、すべて裁判闘争で差別を提訴した婦人労働者の側が勝利をしております。
　こういう事態について考えるならば、平等ということに関して、婦人をめぐる労働環境、労働条件を改善しなければならないことは当然のことであり、婦人労働者が実効ある雇用平等法の制定を願っているのも、これまた当然のことであると私はもちろん思っておりますけれども、この点についての労働大臣の御所見をまず初めにお伺いいたします。端的にお答えいただいて結構です。
○国務大臣（坂本三十次君）　それはあなたのおっしゃるように、日本の産業、雇用形態が男性中心主義であったというようなこともございまして、確かに男女異なる取り扱いを受けてきたということも事実だろうと思っております。それをこれから私どもが時代に応じて、ひとつ女性の能力がここまで伸びてきた、進出の意欲もあるということでありまするから、これを有効に社会にやっぱり導き入れて、女性のためにも、またひいては社会のためにもなることでありまするから、男女の雇用をできるだけ機会均等にし、そして待遇を平等にしたい、こう思っております。