○国務大臣（武村正義君）　まず、経済対策と不良債権問題の関係の御質問でございますが、これまで政府は累次の経済対策を重ねてまいりました。
　なかんずく公共投資は効果がなかったんではないかという御指摘がございましたが、私どもはそうは考えておりません。公共投資はかなりの効果があった、今日までの経済対策もそう認識をいたしております。公共投資を含めた経済対策がなければ日本経済はさらに悪い状況になっていたことも考えられるからであります。
　ただ、今回の四年続きの景気の低迷は、御承知のように、そしてまた総理自身もおっしゃっていただいておりますように、単なる循環型の不況ではありません。バブル崩壊後の資産デフレという状況がございますし、また、戦後五十年たって日本経済みずからが大きな転機に立っている、そこに構造改革の大変困難な課題に直面をいたしております。加えて、本年は大地震とか急激な円高等が加わっておりまして、こういうさまざまな状況の中に立っていることを考えながら、今回の経済対策を政府としてはまとめたところであります。
　単に公共事業だけでなしに、そういう意味で、土地に対する対策も加えておりますし、また経済構造改革の対策も大きな柱にいたしているところであります。少なくとも、経済企画庁長官も御答弁を申し上げておりますように、向こう一年間ぐらいの視野で考えますと二％ぐらいのＧＤＰに対する貢献はあるという期待を強く持っているところであります。
　さて、金融機関の不良債権問題は、御指摘のとおり、我が国の経済の先行きに不透明感をもたらしていることは否定できません。金融機関が日本経済の血液の役割を担う機関として融資機能を適切に果たしていくことは、これからの日本経済の持続的な発展にとって欠かすことのできない大事な前提であります。このために、金融機関の不良債権の早期処理、これは我が国経済にとっての文字どおり喫緊の課題だと認識をいたします。大蔵省としましては、この処理を先送りすることなく果断に対応してまいりたいと考えておりますし、また、住専をめぐる問題あるいは預金保険の拡充等の課題につきましても、年内に対応策がまとまるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　なお、欧米諸国においては、一部に、我が国の金融システムに対する過度に悲観的な見方も見受けられるところでありますが、これについては、先般のＧ７、ＩＭＦ暫定委員会等々さまざまな機会を活用して、我が国における不良債権問題の状況やこれに対する私どもの取り組み姿勢などを説明をし、この外国との認識ギャップの解消に努めてまいったところであります。
　次に、アメリカの下院公聴会の発言でありますが、不良債権の総額は、推計でありますが、この三月で約四十兆というふうに見ております。アメリカの下院銀行委員会の公聴会におきますリーチ委員長の冒頭発言の中に、確かに「民間アナリストの中には、不良債権の総額が八千億ドルに近いとする者もある」という部分があることは承知をいたしております。こうした民間アナリストの推計の根拠を個別に私どもは詳細に承知をいたしているわけではありませんが、大蔵省との推計額の差は、恐らく推計の前提や不良債権の定義の差に由来するものではないかと考えます。
　冒頭申し上げた大蔵省の推計は、我が国におけるディスクロージャーを行う際の定義に従って一定の条件を置いて行ったものでございますし、そういう意味でこの額は実態からかけ離れたものとは考えておりません。目下、本年九月の各金融機関の不良債権の状況の把握に努めておりまして、来月末ぐらいにはその総額を公表できるものと思っております。
　次に、より厳しい開示の基準についての御発言でございますが、この点については総理からお答えをいただきました。
　アメリカは、金融機関の不良債権にディスクロージャーを法制上求めております。そういう意味では、先進国の中で一番厳しい基準を定めているというふうに承知をいたしております。一方、ヨーロッパの場合を見てみますと、金融監督当局による監督により金融機関の経営の健全性を確保するという考え方が基本になっておりまして、ディスクロージャーにつきましては自主的な開示、これが基本になっているようでございます。
　いずれにしましても、ディスクロージャーこそ不良債権の早期処理を促す上で大変大きな意義を持つものであります。総理がお答えいたしましたように、今後、段階的ではありますが、着実に開示に向かって推進を図ってまいります。
　次に、ドル資金の供給の御質問でございましたが、アメリカの銀行監督当局とは、日本の銀行のアメリカでの活動について随時意見交換を行ってきております。当局からは「注意深くモニターをしているが、具体的な支障を来しているとは聞いていない」旨伝えているところでございます。
　大蔵省としましては、国際的に業務展開を行っている邦銀について、御指摘のような海外市場での外貨資金繰りが支障を来すことのないよう——そういう事態が今起こるというふうには考えておりません。今後とも、アメリカの銀行監督当局とも連絡をとりながら、海外支店を含めた邦銀の流動性の資金繰りについては引き続きモニターをし、万が一にも御指摘のような事態が起こらないよう適切に対処をしてまいります。
　次に、公的資金の導入の前提の御指摘でございますが、不良債権の処理は何よりも金融機関の自助努力により対応すべきものであります。各金融機関においては最大限の合理化努力や早期の引き当て、償却等が求められるところでございます。
　さらに、金融機関の破綻処理につきましては、経営陣の退陣がまず求められますし、その原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で、民事上もあるいは刑事上も厳格な責任追及がなされることは当然であります。
　この破綻処理におきましては、まず最大限の保
険料引き上げを含む預金保険の発動など、金融システムの中の最大限の対応により破綻処理に対応し得るかどうかの検討が必要でございます。その上で、そのような措置が講じられた後にもなお、金融システムの安定性に対する国民の信頼を確保するために、金融機関を消滅させながら預金者に負担を求めることを避ける必要がある場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になってこようかと考えております。
　ただ、納税者に負担を求めることにつきましては慎重な検討が必要でありますし、金融システム内での最大限の対応や今後の各方面における真剣な御論議を踏まえながら、私どもは判断をさせていただきたいと考えます。
　次に、有価証券取引税の凍結の御提案でございますが、有取税の凍結については、他方で、凍結が本当に株式市場の活性化に結びつくのかどうか、あるいは公平の観点から問題はないのかどうか、あるいは代替財源はどうするのかなと、さまざまな論議が真剣に行われているところでございます。政府としましては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で判断をさせていただきたいと考えております。
　なお、株式市場の活性化に関しては、みなし配当課税の特例措置を講ずることにさせていただいて、そのための法案を今まさに御審議をいただいているところであります。
　最後に、準備金と引当金の御質問でございますが、法人所得課税のあり方及びその負担水準につきましては、今までも申し上げてまいりましたように、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げる、これが基本方針でございます。この基本方針に立って検討を進めてまいります。課税ベースの拡大には当然、準備金や引当金の問題も具体的な検討課題になってまいります。その際、引当金につきましては、企業会計上は費用収益対応という考え方に基づきまして、会社利益を合理的に計算するために設けられているものであることも十分念頭に置きながら、検討を進めさせていただきたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇〕