Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　先般の予算委員会で、ＲＣＣそれからサービサーを取り上げまして、きょう、この大変貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　時間が短いものですから、まず最初、二つ、具体的なことについてお聞きします。
　ＲＣＣができてから現在まで、役員中に民間金融機関もしくは金融機関関連会社出身者は当然いるわけですね。その役員の名前と出身金融機関名とＲＣＣの在職年月日をまず教えていただきたい。一点です。
　もう一つは、これまでにＲＣＣが金融再生法の五十三条で債権を買い取ってきた先のうち、健全行の買い取り額上位十行の銀行名とそれぞれの件数を教えていただきたいと思います。
○奧野参考人　まず、最初の御質問に対しましては、ＲＣＣはガバナンスを強化する、そういう関係から、中途で役員の数を商法上の役員から執行役員というふうに変更した歴史がございまして、したがいまして、先生の御質問が商法上の役員の数ということでありますと、計算の仕方が大変難しゅうございますので、後できちっと整理をいたしまして御報告をさせていただきたいと思います。
　それから、第二番目の御質問でございますけれども、この件につきましては、利害関係等いろいろ複雑な事情がございますので、今そのお答えをすることは難しいということを御理解いただきたいと思っております。
○中津川委員　今じゃなくて結構ですよ。後で、今、最初の質問の資料が来ますね。一緒に持ってきてもらえますね。
○奧野参考人　いろいろ難しいことがあろうかと思いますが、検討させていただきたいと思います。
○中津川委員　いや、検討じゃなくて、それを持ってきてくださいね。ＲＣＣは今、情報の公開性、これが一番問われているんですよ。隠していてまずいことがあるんですかと疑われますよ。必ず持ってきてください。もう一回お願いします。
○奧野参考人　検討させていただきたいと思います。
○中津川委員　隠そう隠そうとか、そういう気持ちを、社長もぜひＲＣＣ社長になる前の気持ちを忘れないでもらいたいと思うんですよ。必ず持ってきてください。強く要望しておきます。
　さて、破綻先や健全先から債権を買い取るうちの健全先についてですが、五十三条によれば、健全先でも破綻懸念先や破綻先の債権しか買えない、こういうことでありますね。そこで、そういった健全先から買い取った債権なんですが、これがさらに民間の同業者であるサービサーに転売することもあるというふうに聞いております。ちょっと変だなと思うんですね。サービサーとは同業者で競争仲間でありまして、同じ土俵の上で競争している立場ですから、せっかく買い取った債権をなぜサービサーに売るのかな、これは率直な疑問なんですね。これに答えてください。
　それから、もし、例えば今のケースで、一千万円で買った債権を八百万円で売ったとしたら、税金を使ってむだな買い物をしたということになりますね。逆に、一千二百万円で売ったとしたら、銀行の不良債権を適正な価格より安く買いたたいたと言われかねないと思うんですが、この点についても説明してください。
○奧野参考人　まず、債権を譲渡するというのは、債務者の再生にふさわしいという、これを特定のサービサーに売ることが、私どもが債務免除をしたりして条件を整備するよりも、そのままの債権でもって譲渡したことによって債務者が再生できる機会が与えられるのであれば、なお好ましいことだということで売却するような場合がございます。
　それで、私どもも、ある一定の期限の中で、先ほど言ったように、バルクで流動化させていかなければならないようなことがございますので、その数をできるだけ節約して効率的な仕事をするためにサービサーに簿価ゼロ債権等を売却する、そういう場合もございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
○中津川委員　後段の方、ちょっとお答えになっていないですね。安く売ったり高く売ったりしている、そういう場合はちゃんと説明できるんですかということであります。
○奧野参考人　私、先生の国会における先回の質問を資料で拝見いたしまして、いろいろ思い当たる節があるかどうかということを検討してまいりましたけれども、全く不適切な価格で譲渡したりするようなことはございませんので、なるほど、取得価格以上の価格で物件を売却する、あるいは債権を回収するということがあろうかと思いますけれども、今、不動産の時価が著しく高騰しているというようなこともございまして、買い取り価格より少し割り増しの価格で債権の回収ができる、そういう現象が起こっていることも事実でございます。そこに不適切さは全くないと私は確信しております。
○中津川委員　説得力、全くないですよ。私の予算委員会の質問、見ていただいたということでありますけれども、社長、認識が甘い。あの質疑が終わってから、函館から相談が来たり、やくざよりひどい取り立てをしているということがたくさん聞こえてくるんですよ。これは私たち民主党だけじゃないですよ。多分ほかの、私の知り合いの議員にもそういうのが来ている。実態調査をしっかりやってもらいたいと思うんですよ。
　いろいろなＲＣＣの取り立てが想像を超える、今申し上げました、厳しいという。中津川先生、これは財務内容がかなり悪いんじゃないの、だから利益を出さないといけないから無理な取り立てに走っているんじゃないかなんという声を、言ってくる方もいるんですよ。
　それで、財務諸表、これを取り寄せまして、きのう説明していただきました。きょうも社長の話で、この資料の「業務の概況」も見させてもらったんですが、これだけじゃちょっと足りませんので、もっと詳しい資料をひとつ提示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○奧野参考人　皆さんの調査活動は国政調査権に基づく活動だと思っておりますので、出せる資料は極力お出しして、私どもも皆さんの声を聞いて襟を正して活動していきたい、そのように考えております。
○中津川委員　今、社長がお述べになったことは大変、それは全く社長の姿勢として正しいと思いますので。ＲＣＣの積極的な情報開示の姿勢、これが今一番問われておりますね。ぜひそれはお願いしたいと思うんです。
　あと一分少々でありますけれども、「ＲＣＣの概況」には、回収指針として、人間への尊厳を損なうことがあってはならないとうたっております。きょう、社長も毅然として堂々と、人間の尊厳の確保と、それから話し合いによる解決ということをこの委員会の場でおっしゃられました。それを貫いてもらいたいと思うんです。私たち議員のところにこういう苦情があるうちは、社長の理想としている会社の経営と、実際あなた方がやっている回収方法、これが大変離れているということを、社長、きょうこの場でしっかり認識してもらいたい。
　まだまだたくさん議論したいのでありますが、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金田委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　委員長にお許しをいただいて、八枚の資料を配らせていただいています。
　きょうは、奧野社長、本当にありがとうございます。ＲＣＣを平成の適塾にしたいということで、企業倒産法制の権威であられます奧野社長がＲＣＣの社長になられたことを私は大変喜んでおります。
　ただ、きょうここで明確にしておきたいのは、ＲＣＣのガバナンスです。そして、回収における実態です。かなりつらいものがあります。これは、もともとＲＣＣができた経緯にもよる。
　あのころは、まさに国民負担をゼロにするという正義の御旗。しかし、現実に集まってこられた弁護士さんたちはどういう人たちだったのか。奧野先生と同じような、会社の倒産あるいは再生といったことを手がけてこられた方々なのか。いや、そうではなかったのではないか。そして、その弁護士さんが年収二千万円、顧問という形でですね、これは予算委員会でのお答えにありますから、約七十人の人たちが二千万円もの顧問料をもらう。その中で、現場でどういうことが起こったかということを、きょうは少し問題認識として共有化したいということで質問に立っています。
　まず質問でございますが、ＲＣＣが契約をされている弁護士の中で、金融整理管財人を務めてきた経験のある弁護士さんは何人おられますでしょうか。
○奧野参考人　ただいま、破産している案件がかなり世の中に多うございますので、通常、弁護士は四年ほど経験いたしますと破産管財人の経験をされておりますので、私どもに勤務して顧問になっている、あるいはその他の弁護士も、ほとんどが管財人の経験を持っておられると思います。
○原口委員　私どもの調べているものと違いますので、そこはまた少し詰めていきたいと思います。
　お手元の資料をごらんになってください。
　私は、きょう、社長がお見えになるからには、ＲＣＣの貸借対照表を示し、そして現在の経営の状況、それから御自身の会社のガバナンスについてお話をされると思っていました。短い時間ですから、運用の実態だけお話をされたわけですけれども、この資料の一をごらんになってください。驚くべきことが起こっているんですよ。
　ＲＣＣの社員、これは福岡支店に勤務をしていた人物でございますが、この人物が、事もあろうに、回収したお金を長年にわたって着服しているんです。今裁判になっていますけれども、ＲＣＣの債務者からの借金もかなりあった。これは山田さんという方がＲＣＣに申告したことで発覚したんです。まじめに返している人のお金をこの人間はポーカーゲームやそういったものに使っていた。そして、私の調査では、平成八年、まさに立ち上がったときから、平成八年といったら中川さんや私たちが国会議員になった年です、これまでにずっと悪事を重ねているじゃありませんか。しかも、この人間はＲＣＣのその支店の管理課長、つまり、債権回収の管理をやる人間なんです。管理をやる人間と取り立てをやる人間が同じなんですよ。
　社長、なぜ長期間この犯行がわからないんですか。発覚後の調査をどうされましたか。そして、被害弁済、つまり、まじめに返した人のお金を横領していますから、この人間はポーカーゲームですってすってすりまくっているから何の弁済能力もない、この弁済はだれがやるんですか。明確にお答えください。
○奧野参考人　この犯罪がＲＣＣにとってわからなかった、私が社長に就任する二日前の出来事でございますけれども、そのとき初めてわかったというような、そういうことでありましたことは、ＲＣＣの社長といたしましても大変遺憾に思っております。
　長くわからなかったのは、まず犯行の手口となりました債務者がいわゆる正常債権扱いになっておりました関係で、その後、そういう不正が行われているということがわかるきっかけが組織上できていなかった、そういうことで発覚がおくれたものと考えております。そういう意味で、要するに、管理に当たる者が回収にも当たっている。当時、福岡支店では、七つの住専関係の支店がございまして、破綻行からの債権の譲り受け業務と回収業務とが非常に混沌一体の関係となって紛れ込んできておりまして、その当座の処理に追われている余りに不正がわからないで昨年まで来たというのが実情でございます。
○原口委員　弁済は国民のお金でやるんですよ。違いますか。違ったら違うとおっしゃってください。ＲＣＣは国民のお金でこの何千万という穴を埋めるんです。
　ＲＣＣがなぜ批判を浴びるかというのは、先ほど石井議員がお話しになった再生のところ、それから取り立てのところ、その案件そのものが大変争いのある案件である。この御苦労は大変わかります。しかし、一方で、国費に返るべきものについては強制調査権まである。国策会社、株式会社といいますけれども普通の会社じゃないんです、物すごく大きな権限を持った会社なんです。その権限を持った会社の課長が、先に弁済してくださいと言えば、債務者はもうひとたまりもないんです。ひとたまりもないものを着服する、そして八年間もそれが発覚をしないというのは、これから言いますような構造があるからです。
　その構造を正さない限り、この審議を何のためにやっているのか、ＲＣＣを本当に存続させた方がいいのか、そうじゃなくて早く整理をした方がいいのか。住専勘定というのは、十五年しないと国民の負担が確定しません。十五年後、つまりあと五年ぐらいですか、五年ぐらい後にふたをあけてみて。
　ＲＣＣの貸借対照表も資料の中にお示ししています。しかし、これを見れば、どう考えてみても、平成十四年、借用金が十六兆立っているんです。そして、有価証券を十兆七千億、資産の部で持っている。これが腐っていたら何が起こるか。国民負担は莫大なんです。だから、きょう来ていただいているということを、社長、御認識いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○奧野参考人　ＲＣＣは株式会社でございますが、通常の株式会社のような経理はできません。通常の株式会社と同じ経理の仕方をすれば、ＲＣＣは黒字会社でございます。本年度も、通常の株式会社であれば、税金とおぼしきお金を相当額納めることになるわけでございまして、そういう意味で、私は、究極のところ、国民負担はないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、住専勘定についてはやはり縦の勘定で、住専勘定なりの勘定をしなきゃいけないということがございますので、この点については引当金を積む等いたしまして、最終の出口に対しては国民負担を最小限にとどめるべく努力をしているということは御理解いただきたいと思っております。
○原口委員　国民の負担で埋めるということも御否定なさらなかったので、そのとおりだというふうに解釈をしておきます。
　資料二をごらんになってください。三ページです。整理回収機構は、この案件でも金融庁から業務改善命令を受けて、行政処分を受けているんです。ここに書いてあることを一つ一つ見てみると、基本的な、一般的な会社としての体裁もなしていないということを金融庁が言っているわけであります。
　五ページ目をごらんになってください。これは、私が理事会で何回も皆さんにお願いをして、やっと出てきたものです。実は、あの外務省不祥事で裁判にかかっているところはごく一部なんです。私たちは、ＯＤＡルート、北方ルート、ロシアルート、いろいろなところの不正を国会で追及をしました。外務省や厚生労働省ですらそこで何が起こったかという報告書を出しています。しかし、皆さんが出されたこの鎮西容疑者にかかわるものはたったこれだけなんです。
　内部調査をされていると思います。社長にお願いします。時系列で、なぜこんなことが起こったか。こんなことが長年発覚しないわけないんです。これは今、久留米で、舞台は久留米なんです、私は佐賀ですから、あの閉じられた空間、人と人との距離の近い空間の中でこんなことが発覚しないわけないんです。発覚しなかったのは、見て見ぬふりをしてきた、そして組織的に隠ぺいをしてきた、その疑いが強いんです。
　社長がなられる前、五日前に発覚した事案ですね。ですから、ここで社長を厳しく問うのは大変気の毒なところがあります。しかし、起こったことは変えることはできないけれども、次、どうしたらこういうことが起こらないか。いや、ほかでも起こっているんです。社長の手元に、これは皆さんのお手元の一番最後のページに出しています。
　先日、朝銀について、私はこの委員会で預保に朝銀の回収案件について調査を要請しました。あの案件は驚きました。サバイという管理会社が管理している案件でございましたが、ミレ信用組合は何億というお金を債権放棄していました。債権放棄をした相手は元気で頑張っているパチンコ屋さんじゃないですか。そして、その案件は、一番最後に何がいっていたかというと、その人間がつくった別の会社に落とされていたんです。こんなことが普通できますか。こういうむちゃくちゃな不良債権の処理を正すためにＲＣＣがあり、預保があるんだというふうに思います。
　この物件はまた別の物件ですが、サバイ総合管理というＲＣＣの管理会社です。管理会社が管理している物件を、その詳細は、今社長のお手元にすべてお届けしていますが、これはＲＣＣが出した資料ですから、これを競争入札ではなくて簡易入札方式で売却しているんです。資料をごらんになってください。八ページ目です。
　皆さんの八ページ目、入札期間、平成十四年二月二十七日から平成十四年三月二十二日、約二十三日間の短い期間で入札をしている。しかし、上の日付をごらんになってください。サバイ管理会社様の一番上のところです。平成十四年の二月二十六日という整理回収機構の日付があります。きょう通知をして、あしたから入札をしますよという入札がありますか。
　ＲＣＣは特殊な機構をしているんです。債権の回収の現場では、それぞれの社員の皆さんが一生懸命頑張っている。しかし、現実に実権を握っているのは弁護士なんです。弁護士と管理会社が握って、価格を自分たちのいいように決めれば、自己競落を繰り返し、そして競売を不調に終わらせて、そこで癒着を繰り返せば幾らでも意図的にできるような仕組みなんです。自分の管理会社が管理している物件を、落としたらどうですか、そして入札の公示もしないで、こういう形にするということがありとあらゆるところで起こっているじゃありませんか。
　ですから、今回、鎮西の問題も、私の聞き取り調査では、部下が悪いことをしていても、その上の弁護士も似たようなことをしている、後ろで大きなキックバックをもらっている、そのおそれがある、だからお目こぼしをするしかないんだ、隠すしかないんだ、臭い物にふたをするしかないんだということをやってきているんじゃありませんか。
　社長、この文書はＲＣＣが出した文書です。このことについて御所見があればお伝えください。
○奧野参考人　それでは、この一番最後の文書のことについてお答えいたします。
　入札期間がこの文書を出した翌日から始まるということで何か不正があるのではないかということでございますけれども、その入札期間は一カ月の期間が与えられているわけでございまして、こういう入札、簡易入札の方法は、ＲＣＣでは一般的に行われていることでございます。
　それで、ほとんどの案件は最終日に応札してくるという実態になっておりまして、十分な考慮期間を与えておりますし、その間に不正があるということは私は考えてございません。
○原口委員　私はこの物件を落札したいと思っています、しかし、当該会社は管理している会社で、どういうデータを持っているかというのは、情報が非対称的ですね。私は、今、大変なことをおっしゃっていると思いますよ。私は、奧野先生であれば、お父様はあの寄附金裁判でも有名な先生だと承知をしていますが、まさに日本の正義を代弁してきた、日本のさまざまなやみと闘ってきた、理不尽と闘ってきた方であれば、私は、ここで調査をしてみますというお答えを期待していました。
　これが一般的であれば、あの北方領土をめぐる、佐々木さんがこの後質問をされますが、あれだって公示の三日後に入札していましたよ。あれだってと言ったら悪いけれども。それだって不正な入札ですよ。こういうことを繰り返していて、これが一般的でございますということであれば、私たちはＲＣＣに対する法律をやはり変えなければいけないというふうに思います。
　七ページをごらんになってください。平成十六年度の担保物件の売却実績というものでございます。住専勘定とそうでない勘定で分かれています。任意売却をこれだけやって、競売をこれだけやりました。この数字についても一つ一つ追っかけていくと、先ほど中津川委員が指摘をいたしましたように、まじめに頑張っている人からは厳しい取り立てをし、先ほど私が指摘をした朝銀のようにこの物件についてはぜひ調査をＲＣＣもやっていただきたい。いや、これは預保の問題だと逃げないでほしい。何となれば、皆さんには、たくさんの預金保険機構の枠を通した回収の義務が課されている。
　社長に改めてお願いします。さまざまな債権回収現場の実態をもう一回洗いざらい調査をしてください。少なくとも今私が指摘をした二つの案件については調査をしていただくように強く要請をしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○奧野参考人　この八ページの資料の案件については、十二の業者に対して入札の誘いをかけておりまして、十二の業者を通じて広く買い主を募る、そういう働きかけを現実にしているわけでございます。
　それで、なぜサバイをその一つに選んだのかというと、その十二の中の四つの、できるだけ地元の業者から四つの仲介業者を選ぼうということでその中にサバイが入った、そして、サバイがそこの管理会社であったということでサバイを選んだという報告を私は聞きました。それで、現実にだれが落としたのかというと、これは一流の不動産業者のあっせんに係る民間の方がこの物件を落としているわけでございまして、サバイが応札しているわけではないということは知っていただきたい。
　それからもう一つ、先ほど先生が御指摘の、九州の案件などで何か隠ぺい工作があるのではないかという、そういうことは断じてないということは信じていただきたい、そのように私は思います。
○原口委員　言葉で信じろと言われても、だったら信ずるに足る資料を、挙証責任はそちらにあると思います、その資料を出してください。皆さんは、九州のこの案件、鎮西の案件では聞き取り調査をされているはずです。その一片も出てこないわけです。
　ＲＣＣは、負債の部で十六兆の借用金を抱えています。有価証券も十兆円抱えています。債権回収の現場で起こっていることについて、これは委員長にお願いをいたしますが、当委員会で、このＲＣＣの問題について、債権回収の問題について、集中的な審議をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　社長には少し失礼なことがありましたかもわかりませんが、社長一人が頑張ってみても変わりません。現場から上がってくる報告が本当に正しいものとは私は思えないんです。すばらしい経験を生かしてＲＣＣを立て直すか、それとも、それが無理だということであれば早く整理をする。ＲＣＣ自体が整理の対象となっているのではないかという懸念を私たちは持っているということをお伝え申し上げまして、わざわざお忙しい中、お見えいただきましたことに対して謝辞を申し上げまして、質問にかえます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、私は、銀行からＲＣＣに移される側の債務者といいますか中小企業の立場から考えてみたい、お聞きをしたいと思います。
　銀行から債権を譲り受ける場合、その債務者は、いつＲＣＣに移るのか、それからどのような価格で売られたのか、そういうことについては当人に知らされるのでしょうか、事前には知らされるのでしょうか、あるいは事後にもどの程度の内容が知らされるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○奧野参考人　事前に知らされて了解をとる場合もありますし、知らされない場合もある。知らされない場合は、債権譲渡の場合は、やはり事前に告知をする必要がありますから、債権譲渡をしましたということの告知を銀行からされるという形で知らされる、そういうのが実態だと思います。
○佐々木（憲）委員　事前に知らされる場合というのは、比率はどのくらいでしょうか。私は、ほとんど知らされていないんじゃないかと思います。それから、幾らであなたは売られたんですよなどということは知らされるんでしょうか。
○奧野参考人　対抗要件の条件を具備するところの債権を譲渡しましたよということの通知は、これは一〇〇％なされるわけでございますが、その了解をとるような形で事前に話されるというようなことについての統計的な数字は、私、持ち合わせておりませんので、回答することはちょっとここではできませんのです。
○佐々木（憲）委員　事前の了解はないと思います。つまり、銀行の判断、それからＲＣＣとの協議、その中で買い取るということなのであって、本人の意思でＲＣＣに行きたいという中小企業はほとんど私は聞いたことがございません。
　次に、整理回収機構の経営理念のところの「回収指針」というのを見せていただきましたが、契約の拘束性の追求、人間の尊厳の確保、それから企業再生の追求ということで、まず企業再生の追求ですが、三百六件という再生実績ということをお示しになりました。しかし、買い取られた、譲り受けた債権の件数というのは膨大なものだと思うんですね。例えば、住専勘定の場合は約十六万件、破綻金融機関の場合は十五万件、それから健全銀行の場合も一万二千件で、これを合わせますと約三十三万件になる。そういう中のわずか三百六件というわけでありますから、〇・〇九％ぐらいですか、本当に微々たるものでありまして、これは全体の、指針、方針の、三つ挙げていますけれども、再生という点に限りますと、まだまだこれはほとんど実績と言えるようなものでは私はないのではないかと。
　そこで問題は、それ以外の部分が一体どうなっているのかという点です。
　先ほど、条件変更で五千件ぐらいあるとおっしゃいました。そうしますと、五千三百件まだ企業としては生きていると。それ以外は一体企業としての存続というものがどうなっているのか。回収ですから、当然企業としては破綻するところが圧倒的だと思うんですが、いかがでしょうか。
○奧野参考人　お答えいたします。
　まず、私どもが譲り受ける債権というのは、破綻、要するに実質破綻と破綻懸念先という、そういう先の債権を譲り受けるわけでございます。それから、御指摘の数の中にはいわゆる自然人、住宅ローン等の自然人の数も含んでおりますので、必ずしもそのすべてが企業であるというふうにはなっておらないわけです。
　そういう意味で、私どもは、すべての案件についてどういうふうに処理をしていくかということは非常に丁寧に当たっておりまして、そして、再生可能なもの、あるいは条件変更等で事業が生き延びるものについては積極的に拾い出せという作業をさせている。その結果、そういう数字になっているわけでございまして、冷たい対応をしているという先生の御指摘は、私の現場の感覚からすると決して当たらないな、そう思っているのでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、回収をする場合の原理原則といいますか考え方ですけれども、契約の拘束性の追求というのと人間の尊厳の確保、この二つは、バランスということを言われますが、どちらに重点があるかという点を考えますと、これはやはり人間の尊厳の確保。つまり、その人が生活ができないような状況に追い込む、あるいは自殺に追い込むような過酷な回収というものはやってはならないと思うわけです。そういう意味で、人間の尊厳の確保というものが優先されるべきだと思いますけれども、社長はどういうお考えでしょうか。
○奧野参考人　まず、対象となる破綻先というのは、自然人と法人というふうに二つに区別いたしますと、自然人の場合は、幸福追求権の保障というのがあるわけでございますので、可能な限りその人の人間を尊重した回収の仕方をしなきゃいけないということに努めておりまして、どちらが優先するのかというふうに聞かれるのであれば、それは人間を尊重するということを私どもは優先して考えております。
　ただ、正常債権の弁済をしている、正常にこつこつ弁済している人がたくさんいるわけでございまして、その人を基本原則とすると、私どもは、誠実に対応してこない、資産も開示しない、そういった人に対してはやはり正義の鉄槌を食らわさなきゃいけないというところもあるわけでございます。もう少しわかってもらえないか、まじめな人と比較してあなたは不誠実です、生きたいのであれば、事業を存続させたいのであれば、なぜもう少し誠実に対応してくださらないんですかという、そういうことで実はいろいろなもめごとが起こってまいりますのです。
○佐々木（憲）委員　企業の場合、相手を見きわめるという今おっしゃったことは大事だと思いますけれども、問題は、経済状況が非常に今厳しい状況がありますので、本人が誠実ではありましても実際になかなか返済が計画どおりいかない、そういう場合には、当然、返済の条件を緩和するとか、つまり、その財産状況をよく把握をした上で相談に応じて誠実に対応するということが私は大変重要ではないかというふうに思います。
　それから、機能として一つ確認をしておきたいのは、返済の条件変更というのはあるとおっしゃいましたが、ＲＣＣには新規融資という機能はたしかなかったと思いますが、そういう場合、例えば事業の再建ということを考えた場合に、新しい融資というものは一体どういう手だてで行われるのか、その点を最後にお聞きをしておきたいと思います。
○奧野参考人　破綻懸念先、実質破綻先を私どもは再生するわけでありますので、なかなかリファイナンスの機会にめぐり合わせられない、非常にそこのところ苦しむわけでございます。それが、最近、リレバン機能であるとか、中小企業再生支援協議会などと連絡をとりまして、私どもは、再生に必要な条件整備、インフラ整備をいたしまして、金融機関が安心してリファイナンスのできる条件を整えまして、そしてリファイナンスを受けるということにしているわけでございますが、最近、ようやく積極的にそういうリファイナンスを、応ずる企業がふえ始めまして、私どもは大変救いを与えられている、そういう思いは正直しております。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。委員会を代表いたしまして、お礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　若井　康彦君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域再生推進室長）　　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　中山　泰秀君
　　小宮山洋子君　　　　　若井　康彦君
　　島田　　久君　　　　　加藤　尚彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　西村　康稔君
　　加藤　尚彦君　　　　　鈴木　克昌君
　　若井　康彦君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　室井　邦彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　邦彦君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　島田　　久君
　　　　—————————————
三月十五日
　地域再生法案（内閣提出第七号）
同月九日
　非核法の制定に関する請願外一件（山本喜代宏君紹介）（第三一八号）
　憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村上国務大臣。
　　　　—————————————
　地域再生法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取り組みを明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○松下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○松下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域再生推進室長滑川雅士君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、消防庁次長東尾正君、財務省主税局長福田進君、農林水産省大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君及び総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　国家の基本問題について審議をいたします内閣委員会において、自由民主党を代表する形で質問させていただく機会を与えてくださったことに感謝を申し上げます。
　本年は、戦後六十年の節目に当たります。また、小泉内閣が発足して満四年を迎えるわけであります。日本再生のための小泉構造改革がいよいよその成果を上げる正念場を迎えていると考えております。
　この時期になって、野党第一党の民主党が、単純なる野党ではなく政権準備党であると表明をされました。本日の審議に当たっては、与党、野党の立場を超えて、日本の国の再生のために我々は何をなすべきかという観点から、また日本の国の政治を担う同志として、また日本の将来をつくっていく同志として、建設的な議論が展開されることを期待しております。
　そこで、本日提案されました地域再生法案の審議に当たって、私が持っております問題意識をまず述べてみたいと思います。
　我が国が抱えている最大の課題は、地域の再生ということもありますが、日本の国の再生ではないか、これが最も優先課題ではないかと考えております。
　地方分権推進あるいは三位一体改革、市町村合併の途上にあって、地域再生の基本方針をそれぞれの地方公共団体が策定するには、いまだその基盤が十分できていないのではないか。法律の制定によって、かえって地域再生計画が固定化してしまい、地方団体や民間団体の地域再生にかける夢あるいは自由な発想が妨げられたり、あるいは、一たん地域再生計画が策定されると、その後の弾力的な運用が阻害されることになるおそれはないだろうか。地域再生法の施行後七年以内に本法の見直しを行うこととされておりますけれども、これから国と地方の役割がそれぞれ急激に変わることが必至である時期において、見直しの時期を七年以内とされているのはなぜなのか。そういったことについて、いささか疑問を持っております。
　以上のような私の問題意識について、まず村上大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　早川委員の御質問にお答えします。
　私は、やはり地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなくて、そういうような従来型の支援ではなくて、地域の特性、力を引き出すことが重要じゃないか、そのために、担当している特区とこの地域再生法を絡めながら、それぞれの地域の力、特性を引き出すことによって活性化を図り、地域の雇用の創出等を図りたい、そういう面の一つの触媒的な、一つのきっかけとしてこの法案を大いに活用していただきたい、そういうふうに考えているわけであります。
　やはり、地域再生の主体は、あくまで私は地域自身であると考えます。それは、なぜならば、地域の魅力や力を一番知っているのはそれぞれの地域の人々だからです。
　先ほど、最後に御質問がありました七年の問題でありますが、この法案上、見直しの時期を七年以内としていますけれども、これは五年程度の事業期間を想定している交付金の事業の評価を踏まえて、少なくとも七年以内に見直しを行うとしたものであります。
　そういうことから、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくこととしておりまして、必要に応じ適時適切に所要の見直しを行うというふうに考えています。
　以上であります。
○早川委員　私も、弁護士として三十年間、さまざまな企業の再生等を見てまいりました。また、自治省という役所に入って富山県庁へ行って、地方の行政と国の行政を見てまいりました。
　そういう過去の経験から考えると、地域の再生というためには、やはり地域の特性を生かした地域間の競争を促すということは極めて重要であるということは同様であります。しかしながら、過重な債務を負担しているようなところ、そういった重荷を取ってあげないことには、なかなか再生のための意欲というのは出てこないだろうなというふうに思っております。
　いずれにしましても、地域の担い手となる新たな人材の育成を推進するとともに、町づくりや都市づくりの分野の施策の充実を図るなどの多様な施策の展開が必要であると考えております。
　概括的に、地域再生の推進に当たっての政府の施策の対応について、御説明をお願いしたいと思います。
○村上国務大臣　今回提出させていただいている地域再生法は、先ほど申し上げたように、特区制度とあわせ、自主、自立、自考の取り組みを行う人を支援するために地域再生にも取り組みました。
　大きく三つの柱でございまして、第一は、地方公共団体の使い方を格段に向上させるための各省横断的な交付金制度の創設であります。例えば、今まで下水道については国交省、集落排水については農水省、それから浄化槽については環境省というように別々であったんですが、それを一括計上するというのは戦後初めての画期的な取り組みであります。
　それから二番目に、地域再生に役立つ事業を行う企業の民間資金を誘導するための税制上の特例措置であります。地域の活性化のための事業というのは、残念ながら、なかなか収益性が高いものばかりとは限らないわけで、やはり収益性の低いものであっても地域の活性化のためには必要である、そういう事業については税制上の特例措置を行うということであります。
　第三番目に、昭和三十年につくった補助金の適正化法というのがあるんですが、その特例の創設でありまして、最初の補助金の目的で、例えば廃校になった校舎のように、補助金で整備した施設を当初の補助目的以外に転用する際の手続を簡素化、迅速化して、既存施設の有効活用を進める、そういうふうにしております。
○早川委員　ありがとうございます。
　今回の地域再生という考え方の中で、これまでの地方行政について大きなネックとなっていた補助金改革というのが大きく変わり、省庁横断的な交付金に変わっていくということは極めて画期的なことだと私も考えております。
　今、国が進めているさまざまな構造改革の中で、私は、規制改革特区という特区構想が極めて大きな貢献を上げてきているというふうに思っているわけであります。私の地元でもこの特区構想に取り組んでいるところでありますけれども、今回の地域再生法だけではさまざまな問題を抱えているということで限界があるだろう。
　そういうことで、特区と地域再生を兼ね合わせた形での地域の応援ということは極めて重要であると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　今委員お話しになりましたように、特区は、官から民へ、国から地方へという構造改革を加速させるための突破口であります。委員の御地元である埼玉県の十五を含めて、全国に四百七十五件の特区が誕生しています。
　そういう面で、私も大臣に就任して非常に感心したのは、特区は宝の山であるなと。時間がないので言いませんが、特に、四日市のコンビナート特区だとか、カブトムシ特区、どぶろく特区、それから豊橋市の国際自動車特区というふうに、本当に、想像もできないようなそれぞれの地域の特性を引き出した特区があるんですね。やはり、そういうアイデアと今回の三つの柱にした再生法案をうまく絡めながらやれば、かなりいろいろなことができるんじゃないかな、そういうふうに私は考えています。
　そういう面で、委員がおっしゃるように、特区のアイデアは、カブトムシ特区のように一農家の方でも出せますし、最近はサマータイム特区のように地方の中学校の生徒さんも出しているんですね。アイデアはだれにでも出せます。会社でも出せます。
　そういうことで、そういうアイデアをみんなが出し合う、そしてアイデア合戦していくということが重要じゃないかな、そういうふうに考えています。
○早川委員　地域再生の手法というのは非常に広範囲に考えられるわけであります。
　私は、地域の再生の中で、地域の子供たちやお年寄りが安心して暮らせるような、防災とか防犯に配慮した町づくりというのが極めて重要であろうと考えております。地域再生の取り組みによってそのような施策を積極的に打ち出していただきたいと考えておりますけれども、所管省庁での取り組みの御方針をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁といたしましても、犯罪に強い町づくりは地域再生に資するものと認識しておりまして、関係省庁と連携しつつ、ハード、ソフトの両面から取り組んでいるところでございます。
　まず、ハード面からの施策といたしましては、警察では、自治体等との連携のもと、道路、公園などの公共施設や、住居の構造、設備、配置等につきまして、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい町づくりに取り組んでいるところであります。このため、警察庁としましても、共同住宅、道路、公園等に係る防犯上の基準の策定や、スーパー防犯灯の整備などに取り組んでいるところであります。
　また、ソフト面からの施策といたしましては、警察庁では、昨年六月、犯罪に強い地域社会再生プランを策定いたしまして、消防や市町村と連携しつつ、自主防犯活動の拠点の整備や、地域安全情報の提供、防犯講習、防犯訓練の実施等による自主防犯活動の支援に取り組んでいるところであります。
　特に、平成十七年度の予算におきましては、活動拠点を中心とした自主防犯活動を支援する地域安心安全ステーションモデル事業を全国百地区において実施するために要する経費を計上したところであります。
　警察庁といたしましては、今後とも、これらの施策によりまして、子供やお年寄りを初めとする地域住民が安全に安心して暮らせる町づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○早川委員　総務省の消防庁の方からもお答え願います。
○東尾政府参考人　総務省関係についてお答え申し上げます。
　ただいまのお話のように、地域の安全のためには、地域の安全の確保が地域再生のために非常に重要と考えておりまして、総務大臣は十六年五月の経済財政諮問会議におきまして、地域安心安全アクションプランというものを提出して、自主防災組織や消防団あるいはコミュニティー組織等の住民パワーを生かした、地域の安全安心の構築のためのネットワークの創出に取り組むことを提案したわけでございます。
　ただいま、それを受けまして、具体的には、全国の小学校区単位で公民館や消防団の詰所などを、先ほどの警察庁の御答弁のように、地域の安心安全ステーションとして指定し、そこを活動拠点としながら、初期消火、救急救命等の防災訓練、安心安全パトロール活動や危険箇所の把握などを行っていくようなことを考えております。
　十六年度につきましては、先行的に十五団体で取り組みをしたところでございます。十七年度につきましても、引き続き警察庁等関係機関と連絡いたしまして、全国百団体程度でモデル事業を実施し、このことによる報告によるモデル事業活動事例については、評価、検証を行いまして、他地域への普及を図ってまいりたい、このように考えております。
○早川委員　これは内閣府の所管でありますが、中央防災会議で昨年の十二月及びことしの二月に首都直下地震被害想定結果が公表されました。極めて首都圏直下の地震の発生率が高く予想され、かつ被害が膨大であるという想定結果でありました。
　安心安全のための町づくりという観点からは、単独の市町村だけではなく、関係する市町村が広域的に連携して、災害に強い町づくりを推進していくことが重要と考えております。そういう観点からいうと、地域再生との関係で、所管省庁におかれてはどのような取り組みをお進めになるのか、お伺いをしたいと思います。内閣府の防災担当にお願いいたします。
○柴田政府参考人　首都直下地震でございますが、御指摘のように、被害想定を出したところでございます。専門調査会で、東京湾北部を震源とする例えばマグニチュード七・三の地震につきまして、被害は最大で建物全壊、焼失棟数が約八十五万棟、死者数約一万一千人、経済被害約百十二兆円という甚大な被害を想定いたしてございます。
　これら想定される甚大な被害を最小限に抑えていくためには、平常時から建築物の耐震化、不燃化、市街地の面的整備、地域防災力の向上など、地震に強い国づくり、町づくりを推進する必要がございます。地域再生プログラム二〇〇五におきましても、公共施設の耐震化などによります生活空間の再生や、自主的な防災活動の活性化など、災害に強い町づくり、地域づくりの推進が位置づけられております。
　特に、首都直下地震はその被害が広域的に及ぶということ、地方公共団体ということで、官または地方公共団体と国との間の連携が重要でございます。御指摘のように、広域的な連携も念頭に置いて町づくりを進めていく必要があると考えておりますし、このことにつきましては、災害対策基本法及び防災基本計画におきましても、この連帯の必要性を定めているところでございます。
　この対策につきましては、被害想定結果を受けましたので、今後、専門調査会におきまして対策の議論を本格的に進めてまいりますが、この地域再生プログラム二〇〇五の視点も踏まえまして、首都直下地震対策を確立してまいりたいと考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　地域再生については、平成十五年に地域再生本部をつくられて、法律によらない形での地域再生計画を推進されてまいったと思います。今回改めて、地域再生法という形での法律を必要とする、そういうふうに至った理由について具体的にお伺いをしたいと思います。
○滑川政府参考人　地域再生につきましては、御指摘のように、一昨年の末から政府として取り組んでまいってきておるところでございます。そうした中で、既に二百五十件の地域再生計画も認定させていただいたというところでございます。
　ただ、その取り組みは、この取り組みを開始した時点で既に翌年度の政府予算案が決定してあったというようなことがございまして、そうした制約の中でやってきたということでございます。
　昨年の六月に、改めまして地域からさまざまな提案の募集を行いましたところ、補助金の整理統合など、予算関連を含めまして数多くの提案が寄せられました。
　このような地域の具体的な声を踏まえまして、より強力な地域再生を推進していくということで、平成十七年度の予算編成過程を通じまして、地域再生に資する取り組みについての十分な検討を行ってまいりまして、税制の特例など法的な位置づけが必要な措置を含めまして、より本格的に地域再生を進めるという法律の枠組みを構築させていただきたいということになったものでございます。
○早川委員　三月の十五日付の日本経済新聞に、地域再生法案は志ある投資を後押しするということで、西村清彦東京大学教授の論考が載っておりました。地域再生に資する取り組みを行う民間事業者の出資について、課税の特例を盛り込んだということに極めて大きな意義があるという紹介でありました。
　この特例によって、具体的にどのような事業が推進されることとなるのか、お示しをいただきたいと思います。
○滑川政府参考人　地域再生法案の支援措置の一つといたしまして、地域再生に役立つ事業を行う企業に対して個人の投資家が投資を行う場合に、投資額を控除するなどの課税の特例措置を設けております。今御指摘いただいたとおりでございます。
　この措置によりまして、収益性は低いが地域再生の観点から有意義な事業に民間資金が集まりやすくなるということが期待されるものでございまして、地域全体にとっても意義のある民間事業の円滑な推進を図るとともに、官から民への改革の流れを一層加速できるのではないかと考えております。
　課税の特例の対象となる事業といたしましては、医療、福祉、地域交通など、従来、公的主体が担ってきた事業分野、あるいはリサイクル、新エネルギーなどの環境負荷の低減、地場産業支援のための試験研究、商品開発、販路拡大などの促進といった、政策的意義が高いものの収益性の観点から民間事業者の積極的な参入が期待できない、そうした事業分野で、地域再生計画に位置づけられた事業を考えております。
　この特例措置によりまして、例えば例を申し上げてみますと、一例を申し上げますと、地域コミュニティーのための小規模バス事業などを行う企業の資金調達が容易になって、地域の足の確保ができるのではないか。あるいは、医師の新規開業を施設面で支援するクリニックモールのようなものの整備運営事業を行うような企業の資金調達が容易になって、地域の医療サービスの向上につながるのではないか。あるいは、風力やバイオマスというものを活用したような小規模電力供給事業を行う企業の資金調達が容易になって、環境対策に役立つような地域ビジネスが展開されるのではないかといったことを初め、さまざまな地域再生の取り組みの中で、地方公共団体、さまざまな意欲のある取り組み、民間の事業者と取り組んでいただくことを期待しているというような状況でございます。
　地域におきまして、民間事業者のノウハウや資金を生かした地域再生の取り組みが推進されるということで期待をしておるところでございます。
○早川委員　私も、民間の事業者がさまざまな知恵を出していただく、また各地方団体においても知恵を出す、まさに地方の知恵比べという時代を迎えてきたんだなと思います。
　コミュニティーバスの事業の推進については、特に地域の関心が高いのではないかと思います。ただ、コミュニティーバスの事業運営については、事業の認可の要件が厳しい、これが阻害要因になっていると伺います。特区あるいは地域再生を通じた政府の取り組み状況について、副大臣にお伺いをいたします。
○林田副大臣　委員御指摘のとおり、コミュニティーバス事業につきましては、地域にとってはなくてはならないというか、便利、特にお年寄り、あるいはまだ免許を持っていない方々の日々の交通であろうかと思いますけれども、このようなものは、これもいみじくも委員がおっしゃいましたように、採算性がどうしても余りよろしくないということで、民間事業者がなかなか参入しにくい分野でないかというふうに思っております。そういうことを思いますと、この地域再生法にも、今、税制の点を政府委員が説明しましたけれども、そういうものを考えていきたいというのが基本的にございます。
　したがいまして、今、具体的にコミュニティーバスの認可状況がどうかということでございますが、これにつきましても、既に、構造改革特区あるいは規制改革においてもいろいろな提案がなされております。したがいまして、政府といたしましても、検討した結果、具体的事例を踏まえて、認可基準、あるいは時間がかかり過ぎる等々も含めまして、許認可等の基準の運用を平成十六年度中に見直すということにしております。
○早川委員　同じく副大臣にお伺いをいたしますけれども、課税の特例のような制度が本当に有効に機能するためには、制度の趣旨、内容を民間の事業者が十分に把握することが何といっても重要であります。こういった民間の事業者が地域に貢献するような事業に積極的に取り組む、そういう促進策ということを考えなければならない。
　政府として、まずは、民間事業者のニーズをどのように踏まえるか、あるいは制度の周知徹底をどのように図られるか、こういったことについてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○林田副大臣　担当大臣の村上大臣が何度もおっしゃっておりますように、この法案、まず、みずから、自分で立って、そして自分で考える、いわゆる自主、自立、自考の取り組みでございまして、これは何も行政機関等々だけではできない部分でございます。あくまでも、その地域に住んでおられる方々、いろいろな業種の中で悩んでおられる方もおられるだろうし、あるいは年齢層もいろいろあろうか、そういう民間の方々がいかにこれに入っていただくか、知恵を出していただくかということが決め手になろうかと思います。
　そういうことで、課税の特例措置の対象となる地域再生事業を民間事業者が事業主体となるものであるというふうにうたっておりますし、また、新たな制度であることから、委員御指摘のとおり、こういうことは全く地域にとって初めてだと思います。
　そういうことで、いかにこれを周知徹底するかということを我々考えておりまして、既に少しずつ動いてはおりますけれども、地域における説明会の開催やあるいは相談の窓口といいますか実施、あるいは、今はやりのインターネット等を駆使いたしまして周知するつもりでございますし、なおかつ、この税制の特例措置を活用する意向があるいわゆる民間事業者、地域で頑張っておられる、何か自分でも出していきたいなというような方があった場合には、相談を受けた場合には、地域再生計画に積極的に位置づけるように地方公共団体を指導してまいりたいというふうに思っております。