Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉国務大臣　最初の質問にお答えしますが、私の気持ちの中にありますものは、事件が今解明をいたしておるわけでございます、解明の途中でございますから、時期の問題もあろうと思いますが、事件が解明した後は、これは当然厳正に責任問題の対処というものをやらなければならないと考えております。それは、当然そうされるべきものと私は信じておるわけでございます。
　また、なぜこういう問題が起こったかということについての私の考えを申し上げれば、捜査段階における情報の管理というものは組織でやっているわけですから、情報を個人で管理すべきものではない。情報は、組織の中で、公のものとして、これをそういうことにしておればこういう事態にはならなかったのではないか、そのような気持ちがいたします。
　それから、先ほどの、報道に基づくプロ野球セ・リーグの問題でございますが、これについては、国家公安委員の長岡さんから二十三日に私には直接電話がございました。
　先日、この連絡を受けまして、実は私がやるということではなくて、事務局からこういう要請があった、こういうことでございます。この問題については、私はやるとかやらないとかいうことではなくて、この対応に大変苦慮しておったわけでございますが、マスコミの察知するところとなり、この問題について要請があったということを申し上げ、また、許可がなければできるものではないからというような、新聞に出る前のことでありますから、そういう話でございました。
　それで、同会長の就任につきましては、御指摘の点、国民の皆さんから意見があることも当然のことと思います。法律によりますと、内閣総理大臣の承認を要することになっておりますから、これは当然、総理としても、法律に基づきまして、国家公安委員会の委員としての職務に支障があるかどうかについては十分検討されなければならないであろう。
　十分検討した上で、また、警察における不祥事が次々起こっておることでございまして、その委員会の委員として問題ないのか。これは、私の聞くところでは、就任のめどは三月の六日のようでございますが、それまで時間もあることでございますから、当然時間をかけて慎重にこれは協議をされ、検討され、そして判断をされるべきものと考えております。
○富田委員　国家公安委員というのは本当に重要な立場ですので、できる限り兼務のないように、そういう人選をするという方向で多分これまでも動いてきたと思いますので、今国家公安委員になっている方が別の職務を兼務するというのは非常に不自然だと思いますから、その点、大臣の方からもぜひ総理に意見を言っていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○加藤委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤委員長　速記を起こしてください。
　正午より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金田　英行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　住　　博司君
　　　　　　園田　修光君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　仲村　正治君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮本　一三君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　一成君　　　　今田　保典君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　宮地　正介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　中林よし子君　　　　前島　秀行君
　　　　　　岩浅　嘉仁君
—————————————————————
平成十年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小平　忠正君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　園田　修光君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　成彬君
　　　　　　仲村　正治君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　五島　正規君
　　　　　　今田　保典君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　前島　秀行君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岸本　光造君
　委員外の出席者
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　矢上　雅義君
　　古賀　一成君　　　　　木幡　弘道君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　丹羽　雄哉君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　稲葉　大和君
　　仙谷　由人君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　木部　佳昭君
　　五島　正規君　　　　　仙谷　由人君
同日
　藤田スミ君が理事を辞任した。
同日
　木幡弘道君及び宮地正介君が理事に当選した。
同日
　理事久保哲司君同月九日委員辞任につき、その
　補欠として一川保夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤田スミ君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　木幡　弘道君　　　　宮地　正介君
　　　及び　一川　保夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十年一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　及川　順郎君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　木庭健太郎君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　都築　　譲君　　　　　阿曽田　清君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉川　春子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　　保君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　笠井　　亮君
　　　　　　　発　　議　　者　　戸田　邦司君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　河村　建夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　辻元　清美君
　　　　　　　修正案提出者　　　金田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　一　部　長　　早川　正徳君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山崎日出男君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学行
　　　　　　　政課長　　　　　　上杉　道世君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局企画課長　　　大泉　博子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百三十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（第百四十一回国会笠井亮
　君外二名発議）（継続案件）
○市民公益活動法人法案（第百四十一回国会山本
　保君外三名発議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、長谷川清君、木庭健太郎君及び都築譲君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君、猪熊重二君及び阿曽田清君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　委員会再編後の初めての労働・社会政策委員会、ここにＮＰＯ法案が来ると思わなかったわけでございますけれども、総論的にお伺いをするならば、これからの日本社会、非常に今少子現象が加速度的に進んでおりまして、この分でいきますと百年後は日本人口は半分になっちゃうんじゃないかというほど今若い人の数が減っておりまして、日本の国力はどんどん落ちていっている状況、これは大変なことじゃないか。イランあたりは二十四歳以下の人口が六四％もあるというえらい違いなわけであります。日本では、少子化ということは高齢化がさらに進んでいるということでございまして、高齢化が進んでいるということはかなり成熟した社会に日本は今向かっているということに相なるわけでございます。
　今回出されているＮＰＯ、いわゆる非営利法人、これが法案として誕生したときに日本社会におけるどのような役割を担っていくのか、あるいはどういう効果があるかということをまず経済企画庁にお伺いをいたします。
○政府委員（井出亜夫君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、現在、高齢化あるいは国際化の進展の中で我が国経済社会を取り巻く環境というのが、先生御指摘のように大変大きく変わっておると思います。そういう中で、行財政改革でございますとかあるいは地方分権の流れがあるわけでございますけれども、民間の役割というものが大きく増大をするのではないかというふうに考えておりまして、そうした中で我が国がより活力があり、また豊かで安心できる社会というものをつくっていくためには、政府部門、企業部門に次ぐ第三の部門というべき民間の非営利部門の健全な発展というものがどうしても必要ではないかというふうに理解をしております。
　ボランティア活動などの各種の市民活動というものはこうした自主、自律の民間非営利活動部門の中核をなす部分ではないかと考えておりまして、高齢化社会におきましては政府や企業では担いがたい重要な役割というものを果たしていくのではないかというふうに考えております。
○石渡清元君　与党案でありますけれども、経済構造改革とこの法案との関係、これをお願いいたします。
○政府委員（井出亜夫君）　経済構造改革は、来るべき二十一世紀に向けまして、活力ある豊かな経済社会を実現するということのために行われているものと認識をしております。
　規制緩和を初めといたしますこの経済構造改革というのは、いずれにいたしましても民間部門の活力というものが十分に発揮されるということが必要ではないかという考え方に立っているのではないかと考えておりまして、こうした観点から、ボランティア活動を初めといたします民間非営利部門の活動が促進されるということは経済構造改革にも大変寄与するものではないかというふうに認識をしております。
○石渡清元君　それでは、具体的に与党案について御質問申し上げますけれども、民法第三十四条の公益法人の設立に関する規定がございますけれども、それとこの法案との関係、相違点、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○衆議院法制局参事（早川正徳君）　市民活動促進法案と民法第三十四条以下で定めております公益法人制度との関係につきまして御説明申し上げます。
　民法は、公益に関する社団または財団で営利を目的としないものにつきまして主務官庁の許可を得て法人とすることができることとし、その設立、管理、監督及び解散の規定を置いております。他方、市民活動促進法案は、一定の立法政策のもとに、民法の対象としている団体のうち特定のものを対象とし、その設立、管理等につきまして特別の定めを置いているという意味で民法の特別法案であると考えられます。
　具体的に申し上げますと、民法の第三十四条の対象は公益に関する社団または財団一般であるのに対しまして、本法案の対象とする団体は、別表に掲げる活動で不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動、すなわち市民活動を行うことを主たる目的とする団体であるということ、それから社員の加入、脱退につきまして不当な条件を付さないこと、報酬を得る役員はその役員総数の一定割合以下であること等の要件に該当する団体であることとされております。
　このような団体に対して、その行う市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を図る観点から、都道府県の知事または経済企画庁長官の認証により、より簡易に法人格を付与するとともに、その管理の面で所轄庁の監督を厳格な要件により認めるほか、その法人の活動内容及び財産に関する書類を公開することにより、市民の監視による適正な運営を図るための規定を設けております。
　おおむねこのような意味で、この法案は公益法人制度について定めます民法の特別法案であるというふうに理解しておるわけでございます。
○石渡清元君　確かに民法の特別法になると思いますけれども、ただ、営利を目的としないんですから民法の第三十四条の法人でも変わりがない。あえて特別法をつくる理由、積極的な根拠があるかどうかという点については、現在の三十四条の運用でできるんじゃないかという考え方もありますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　民法三十四条におきましては、非営利・公益活動を行う団体を対象としておりますから、御指摘の点はごもっともなことでございます。
　しかしながら、現行の許可というものを見でみますと、例えば社団法人についても一定の資産要件を付されるとか、あるいは活動を評価されるとか非常に厳しい許可条件になっておりまして、現在行われているいわゆる市民活動、この活動を行っている諸団体にとっては非常にハードルが高いものになっております。また一方、民法三十四条は許可主義をとっておりますので、いわゆる官庁の裁量権限が非常に強くなってきておりまして、そういう意味でも、なかなか非営利・公益の要件を満たしていても官庁の裁量によって許可されないということも実態でございます。
　そうしたことを考えますと、現行の民法の公益法人の運用によってその枠内で対応するということはかなり困難ではないかと考えるわけでございます。
　民法を改正することによって要件を容易にするということが基本であろうかとは思いますけれども、それにはかなりの時間と作業を要すると思いますので、今回は民法の特別法という形でやらせていただきたい、そう考えておるところでございます。
○石渡清元君　共産党さん案でちょっとお伺いしますけれども、いわゆる営利を目的としない限りどんな活動であっても法人格を与えるというように法案を読めるわけでありますけれども、従来法律との整合性はどういうふうにお考えになっているのか。
○委員以外の議員（笠井亮君）　お答えいたします。
　営利を目的としない限りどのような活動であっても法人格を認める趣旨なのか、与える趣旨なのかという御質問でありますけれども、私どもの法案の中身はそのとおりのものになっております。活動分野のいかんにかかわらず、営利を目的としない団体一般が法人格を持てるようにすることを法律の立法の目的としております。
　ただし、その際に、構成員一人につき一票の議決権の問題、あるいは、そういうことによって民主的に運営されている団体であること、さらに、法律の規定に従って情報公開を行うということ等を要件としておりますので、それに当てはまらないものにつきましては法人格を取得できないものというふうに考えております。
　日本弁護士連合会が九五年十二月に発表いたしました市民活動団体に関する法制度改革に関する提言というのがございますが、それを見ますと、ＮＰＯやＮＧＯについての普遍的な基準ということで三点言っておりまして、非政府性、それから第二番目に非営利性、三番目にボランタリー、この三点にあるということが指摘されております。
　会員の自主的な参加によってつくられる、行政から独立をしました営利を目的としない団体がＮＰＯであって、それを対象とする立法が今日求められているということだと思っております。我が党も、この日弁連の提言と共通する政策的な見地に立って立法作業を進めてきたところでございます。
　それから、御質問の第二点だと思いますけれども、従来の法律との整合性の問題でございますが、私たちは従来から国民の要求に沿いました非営利法人制度の創設ということが本当に求められているというふうに考えておりまして、そのためには、いわば百年前にできました民法というものがございますが、これにつきましては、この問題に限りませんで、広くこのままでいいのかというさまざまなテーマにつきまして議論もあり、改正も含めたさまざまな議論が展開されていることはもう御承知のとおりだと思いますが、そういう流れも踏まえましてこの問題についても考えていく必要があるのではないかということを考えているところであります。
　既に一昨年に発表いたしました私どもの非営利法人法案め要綱の段階から、今の日本の社会に何が求められているかということを基準にしながら、各方面の広範な方々の声を伺いながら作業を進めでまいりました。本法案は、将来的には民法改正を含む非営利法人制度の全般的な整備を展望しながら、それまでの当分の間という形で、その措置として新たな法人制度の創設を定めているところでありまして、これによりまして、民法の改正を待たずして、本法案によって非営利法人を設立できるということが明確になったという形で確信しているところであります。
○石渡清元君　一般法人、いわゆる法人数についてちょっとお伺いをいたしますけれども、民法三十四条の公益法人あるいは宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等々、どのくらいの法人数があるのか、そしてその中で休眠法人がどの程度あるのか、お答え願いたい。
○説明員（山崎日出男君）　お答えいたします。
　平成八年十月一日現在の公益法人数でございますけれども、社団法人が一万二千六百十八、財団法人が一万三千四百七十一となっておりまして、合計二万六千八十九法人となっているところでございます。
　また、いわゆる休眠法人の数でございますけれども、これにつきましては各省庁におきましてただいま整理が進んでおりまして、昭和六十一年に六百七十七でありましたものが、平成八年には三百十九となっております。なお、この休眠法人につきましては、引き続き整理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（前川喜平君）　宗教法人につきまして申し上げます。
　全国の宗教法人の数でございますが、平成八年十二月三十一日現在で十八万三千八百八十六法人となっております。このうち、活動を停止しておりますいわゆる休眠宗教法人の数につきましては、これまで宗教法人につきまして定期的な書類の提出等、活動把握のための手段が法定されておりませんでしたものですから、その正確な数は承知しておりませんけれども、都道府県からの情報等に基づきまして推計いたしましたところ、約五千ほど存在するのではないかと考えられております。
　なお、宗教法人法の改正によりましてこの実態の把握が容易になりましたものですから、今後、宗教法人のうちの不活動法人、休眠法人の整理に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（上杉道世君）　続いて、学校法人について申し上げます。
　学校法人の数は、平成九年四月一日現在で全国で七千六百十五法人でございます。そのうち、いわゆる休眠法人の数は七十三法人でございます。
○説明員（角田隆君）　医療法人でございますけれども、平成九年三月三十一日現在におきまして全国で二万七千三百二法人でございます。
　休眠法人につきましては、医療法人の場合、その医療機関の廃止、休止ということが原因になるわけでございますけれども、これにつきましては医療法上届け出が義務づけられております。その数は限られておりまして、そういったことから正確な数は把握しておりませんけれども、少ないものと考えております。
○説明員（大泉博子君）　社会福祉法人の数でございます。平成九年三月三十一日現在、全国で一万五千五百九十一法人でございます。
　活動をしていない休眠法人の数は把握してございませんが、社会福祉法人の場合は極めてまれでございます。
○石渡清元君　今、法人の数をそれぞれ挙げていただきましたが、それでは今回の市民活動法人になり得る団体についてお伺いをしますけれども、このようなＮＰＯ団体と言われているのはどのくらい全国にあるものか。
○政府委員（井出亜夫君）　平成八年度に経済企画庁におきまして全国の市民活動団体の数を調査いたしました。それによりますと約八万六千団体というのがあることになっております。
　この調査でございますけれども、継続的、自発的に社会活動を行う営利を目的としない団体ということで、公益法人でございますとか社団法人でありますとか財団法人、そういうものでないものを全国的に調査した結果でございます。
　この調査は特定の法人制度というものを前提にして調査しておりませんけれども、その際に、法人格の必要性を感じたことがあるかどうかということを問い合わせ、全体を推計いたしますと、全国で約一万団体が法人格の必要性というものを感じたことがあるというふうに答えておりまして、私どもはとりあえずそういう調査及び把握をしておるところでございます。
○石渡清元君　そして、そのうちで実際に法人格を取得しようという申請が出そうなと言うとあれですけれども、それは何団体ぐらい予想されるんでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、調査自身が特定の法人制度を前提にしておりません。したがいまして、今回法人格がどういう要件及び形で決まるかということによって申請する申請しないということになってくるわけでございまして、現在のところは、先ほど申しました法人格の必要性を感ずるのが一万団体という以上のことは把握をしていない状況でございます。
○石渡清元君　それでは、具体的に与党案についてお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと出ました「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」、こういうことが書かれておりますけれども、基本的な考え方、いわゆる公益性判断の基準、その辺のところについて御説明を願いたい。
○衆議院議員（河村建夫君）　今回のこの法律の一番の中心がいわゆる市民活動であって、そして「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」と、こうなっておるわけであります。それで、この「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ということはいわゆる公益という意味でありますが、社会全般の利益を意味すると、こういうことになっておるわけであります。
　要するに特定の団体、いわゆる活動の受益者が特定されていないということが一番の中心でありまして、さらに言いますならば、その活動をしようとする団体のための相互の利益だけを目的とする活動でないということが「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」、こういうふうに考えておるところであります。
○石渡清元君　それでは、主たる目的を十二項目に限定しておりますけれども、限定して市民活動全般、あるいは市民活動という表現が適当かどうか、その十二項目に限定した理由、根拠を御説明ください。
○衆議院議員（小川元君）　十二項目に限定いたしましたのは、法制的には非営利・公益活動一般を対象とする民法三十四条とのすみ分けを明確にするために要件として採用したものでございます。
　しかしながら、どのような項目を取り上げるか。十二項目にいたしましたのは政策判断によるものでございまして、不特定多数のものの利益の増進に寄与するものとして法人格を与えるのにふさわしいものを拾い出したものでございます。これによりまして、その活動上法人格を必要とするかなりの団体に対して法人格を付与することが可能となっていると考えております。
　なお、市民活動という一般的な表現は不適当ではないかという御指摘がございましたが、十二項目に該当するものを市民活動と定義いたしたわけでございますけれども、市民ということにいたしましたのは、自発的な意志によって社会的な活動を行う人々の属性を端的に表現した言葉であるというふうに判断をいたしたからでございます。したがいまして、これらの活動を表現するのに適切な用語がほかにあれば、この市民活動という言葉にこだわっているものでは必ずしもございません。
○石渡清元君　それでは、具体的に「まちづくりの推進を図る活動」とか、あるいは「地域安全活動」等々、一般的なものが書いてありますけれども、それが余り好ましくない団体が入ってきたり、そういったようなおそれ等々についてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　今御指摘いただきましたように、好ましくない団体をどういうふうにして排除するかということもこの法人化の場合の要件になっていかなければいけないと考えておるわけであります。一般的には、「市民活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」と、こうなっておるわけであります。
　特に、御指摘のような暴力団関係者による乱用に対応するためには、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことによって罰金刑に処せられた者等については役員になることができない、第二十条四号にございますが、このように規定をいたしておるところでございます。もちろん、さらにこの要件では不十分であるというようなことで御提案でもいただければ、これは真摯に受けとめていかなければいけないというふうに考えております。
○石渡清元君　この辺のところは善意のものは可能な限り広く認めようという考え方と同時に、やはり悪用されないようにという歯どめ的な考え方も必要なんじゃないか。
　ということは、今までの法律で法の網をくぐっていろんな不祥事が社会的に起こっておるわけでございまして、その辺のところを少し詰めていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、それについて再度お答え願えますか。
○衆議院議員（河村建夫君）　もっともな御指摘であるというふうに思います。
　先ほど御答弁を申し上げたような感じもいたしますが、さらにこの第二十条四号等の規定では不十分であるということであれば、この規定にさらに加えて何かということで御提案をいただけるならば、それは真摯に受けとめなきゃいかぬと思いますが、衆議院でこの法案について審議いたしましたときに、この規定でということでこれを織り込んだ形で提案し、衆議院を通過させてきたものであることは間違いありません。
○石渡清元君　報酬を受ける役員の制限というのは、ボランティア性を確保しようという意味だと思いますけれども、この法案の活動とボランティアの活動との関係はいかがお考えになるのか。
○衆議院議員（小川元君）　本法案の役員の無報酬制の要件でございますけれども、これは市民活動法人のボランティア性というものに着目をすると同時に、非営利という要件を実質的に満たすべく設けられたものでございます。
　もちろん、ボランティアという言葉は語源的には必ずしも無報酬を意味するわけではないわけでございますが、日本ではボランティア活動といいますと一般に無報酬ということが広く認識されております。そうした意味で、報酬を受ける役員の数を制限して無報酬制の一つの根拠とさせていただきました。
　と同時に、非営利という要件に対しましては、役員に対する賞与という形で余剰金の分配というようなものが実質的に行われるということを防ぐために役員の報酬について制限を設けたところでございます。
○石渡清元君　今の与党案の御答弁に対しまして旧平成会案は役員報酬については何も規定がされていないのでございますけれども、それでは役員全員が高額の報酬を受けられるというようにも解釈できますが、そういう団体でもよろしいのかどうか。
○山本保君　お答えします。
　その前に、私どもの法案の全体の構造がやはり問題になってまいりますので、関係するところだけ申し上げます。
　私どもの法案のまず一番、経営とか運営についての原則が公開をするということでございまして、役員報酬も含めて一般に公開されます。その場合、当然個別の役員の報酬まで公開いたします。こういう中で、今のおっしゃったことをまずお考えいただきたいと思うわけです。
　つまり、私どもの方は財産についてといいますか、報酬について規定はございません。これはちょうどいいタイミングで当てていただきましたのでお話ししますが、今、小川先生の方から、非営利であるからこういう無報酬をやったんだというお話がありましたけれども、これは言いぶりとしても余り正確ではないと思うわけでして、非営利法人、ＮＰＯというものは報酬を当然持っております。ここはボランティアとの違いでございます。
　私どもで言えば、例えば私立の保育園であるとか小さな学校を考えていただければいいわけでございまして、決して保育園の保母さんや園長さんはボランティアでやっているわけではありません。まさに公益活動を民間サービスとして行っているわけですから、それについての対価を取るのは当然であります。
　ですから、私どもは、その役員報酬が何分の一を取ってはいけないというようなことは、これはまさにその法人の自主的な規定で決めればよろしいと。ただし、その報酬が適正かどうか、これについては公開で全体の市民の目が厳しく見ます。これはアメリカなどでも当然でございますが、何億円受けているというような例が報告されておりますけれども、それがいいのかどうか、これは厳しくチェックされ、もしそれがよろしくないとなればその団体は動きがなかなかとれなくなってくる、こういう形でチェックをしていけばよろしいということで今のお答えになるかと思います。
○石渡清元君　保母さんはボランティアでやっているわけじゃないと、こういう御答弁はちょっと本法案と違うんじゃないか。
　例えば、法人化の条件について旧平成会案は、五十万円以上の基金の保有、第四条、百万円以上の設立寄附、第十三条、かなり経済的ハードルが高い条件をつけておりますけれども、これだとある程度そういう法人格を狭めるような、門戸を狭めるような、そういう結果になりはしないか、その辺についではどうですか。
○山本保君　お答えいたします。
　先ほど、私どもの法案の全体構造と申し上げて、そのうちの一つの柱である公開原則について申し上げましたが、実はもう一つの方がこれにかかわるわけでございます。
　それは、先ほど経済企画庁の方かどちらかからたしかお話があったかと思いますけれども、この法人の活動というのはまさに非政府でありまして、その内容については役所が関与しない、自主的に行うということが大事でございます。ですから、私どもは今の答えに関して申し上げますと、先ほどからお話がありますように、分野を限定したり、後からまた出てくるか、先ほど暴力関係が出できましたのでそれに絡めて言えば、その団体の性格づけについて条件を付しておりません。
　こういう構造の中で、では一体、社会的な信用であるとか、その法人が社会的にどのように認められるかということについての唯一の条件がこの寄附金である、こういうことでございます。もちろん、寄附金があればその分狭まるというのはおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、ここで何らかの形で民法とのすみ分けということがあり、制限または要件が必要であるという場合に、その団体の内容や活動の分野やその性格づけを規制するのがよろしいのか。または、こういう今の社会の中で、一体寄附金という形で市民の善意がどれだけ集まっているのかということを唯一の要件、客観的で裁量の余地なく恣意的判断が入り込まないこの要件でもってこの法人を見ていこうという我々の考え方がよろしいのか。こういうことを私どもは出しておるわけでございますので、先生、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○石渡清元君　その辺が非常に対照的な点ではないかと思いますけれども、与党案では第二条で、社員の資格の得喪について「不当な条件を付さない」というふうに明記をされております。旧平成会案ではその辺には何も触れていません。
　ということになりますと、例えば入会資格としてある程度幾ら幾ら出さないと入会資格が得られませんよというようにもとれるんですけれども、その辺についではいかがでしょうか。
○山本保君　お答えいたします。
　それも先ほどからの連続で考えていただければ明快だと思います。不当な条件を付さないということこそ、これが実は不当な条件であります。つまり、どのような条件を付すかというのが団体の自主性であります。例えば、今例に出されました入会のための会費でございますが、これなどもすべて公開をされその経理についても明確になっております。もし、例えば外国へ行くことが中心になってくるような団体であればそのための費用がかさむということで一般に比べれば大変高価な場合もありますでしょうし、そうでない、全く必要もない団体もあるでしょう。
　また、せっかくですから申し上げますが、例えば不当な条件で、衆議院の方ではある一定の決まった大学の卒業生でなければならないとか、またある宗派の人でなければならないとか、こういうのが不当な条件であるというような議論がされているようでありますが、これなどもどうしてそういうことをもってそのことを条件にしてはならないのか。
　まさにここで大事なことは、会員の制限をするということとサービスを不特定の方にするということとは別だということでございます。自分たちだけの利益を図るのであれば、先ほど答弁ありましたように、それはだめでありますけれども、一般の方に、自分たち以外の方の公益、利益のために活動するということが重要なのであります。
　それを行う人間がどのようなグループであれ、それはその団体が自主的に決めなければ、不当な条件を付してはならないということで、もし何々宗の方だけではだめだというふうなことを言って、ほかの人を入れなさい。キリスト教の方たちが、例えばイスラムの方を入れたくないという、その気持ちはどういうふうに守られるんでしょうか。まさに、そういうことを決めること自体が、その団体の自主性を阻害するではないかということでございます。
○石渡清元君　特定の宗派とか団体とか、そういうことじゃなくて、経済的な、金銭的なことについてお伺いをしたわけでございます。
　共産党さん案でお伺いするのは、設立について登記を中心に規定をされていますね。この登記主義についてはどういう考え方から出ているんですか。
○委員以外の議員（笠井亮君）　登記主義をとっている理由についてでございますが、非営利法人の自主性を最大限に尊重して確保するということが最大の理由でございます。
　既存の公益法人制度では、許認可の権限を持つ官庁が、法人設立を準備する段階からいわば事細かに指導をして、定款の内容まで制約されるとか、あるいは省令によって必要以上に煩雑な報告事項が定められて、このことが団体の自主性を事実上奪って、よくありますが、外郭団体化というような形でのてことして作用する例がしばしば見られたと思うわけでございます。
　団体の自主性を最大限尊重するということは、いわばこのＮＰＯ法の傘とも言うべきものと考えておりまして、法人設立の手続に行政庁を関与させたり、省令委任による行政の関与の余地をつくったりすべきではない、このように考えているところでございます。
　そこで、本法案におきましては登記書の届け出のみで法人を設立できるようにいたしました。また、省令への委任という形でこれを一切行わず、必要最小限のことは法律そのものに書き込むという形をとりまして、細目は非営利法人委員会というものに権限をゆだねるということで、いわば自主的に解決できるようにしております。
○石渡清元君　それでは、与党案の所轄庁についてお伺いをいたします。
　二県以上にまたがるところは経企庁というんですけれども、では経済企画庁を所管庁とした理由はどこにあるのか。
○衆議院議員（河村建夫君）　所轄庁の問題でございますが、二県以上にまたがる場合の扱いについてこれを経企庁にいたしておるわけでございます。それは、いわゆる国民生活全般に絡む市民活動であるというところから経企庁にということになっておるわけであります。
　ただ、二県以上にまたがる場合は経企庁でありますが、どこをもって二県以上にするかというような問題があるわけであります。これはかってオウム真理教のああいう大問題が起きたときにいろいろな角度から考えて、一県だけで活動している、他県にまたがっているケースをどういうふうにして分けていくかという問題があったわけでありますが、これは活動の事務所を他県にまたがって置いている場合というふうに考えておるわけであります。事務所が一県だけでやっておる場合には、その所管の県知事に届けて認証をさせる、事務をさせるということにいたしておるわけであります。
○石渡清元君　そうすると、所轄の都道府県知事の任務は機関委任事務ではなくて団体委任事務、そういうことでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　お尋ねのとおり、本法案における都道府県知事の事務につきましては団体委任事務であって、いわゆる国の事務、機関委任事務ではないと考えておるわけであります。このことは、この法案の第十条第一項にも、都道府県で市民活動法人を設立しようとする場合にあっては、都道府県の条例で定める、こううたっておるわけでございまして、団体委任事務と考えておるわけであります。
　特に、また地方分権の推進の観点もございまして、当該都道府県の地域的特性等を考えて権限行使等が望ましい、こういう政策的判断に根拠があるわけであります。
○石渡清元君　そうすると、自治事務に対して団体委任事務という言葉があるわけでありますので、団体委任事務にするならば、むしろ経企庁より自治省の方が地方団体にとってもなじみが深いような、そっちでもいいような気もするんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　主務官庁の問題については、これはかなり広範なことでありますので、各省大臣という御意見も確かにあったわけでありますが、国民生活を所管する主務官庁というのは経済企画庁設置法等によりまして、いろいろな論議の中からこの法案の所轄庁としては、経企庁長官といいますか経済企画庁が望ましいというふうに考えておるわけであります。
○石渡清元君　次に、設立の認証についてお伺いをいたします。
　認証という言葉を使っておりますけれども、この法案における認証あるいは宗教法人法における認証との違い、認可という意味の方が、そういう要素が強いんじゃないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　この法案における認証の意味、かなり専門的な話になろうかと思いますが、いわゆる法人を設立するために特別の法律の制定を必要とする特許主義、あるいはその設立を許可するか否かを主務官庁の自由裁量にゆだねる許可主義、あるいは法律の定める要件を具備して主務官庁に申請すれば必ず認可を与えなければいけないという認可主義、さらに法律の定める組織を備えて一定の手続によって講じたときに法人の成立が認められる準則主義、法人設立の場合の立法の考え方にはこういうものがあるわけであります。
　ただ、今回の法律が立法主義をどういうふうにとっているか、認可か許可が、あるいは認証かという法律上の文言だけで決まるわけではなくて、法人格付与の際の手続から実質的に決まっていくものであろうと考えられるわけであります。
　今回のこの法案においては、所轄庁が認証の基準に合致しているかどうかを判断して、これに合致すると認められるときに必ず認証しなければならない、今回の法案の第十二条第一項にそのことを規定しておるわけでありまして、そういう観点に立つならば、言葉上は認証という言葉を使っておりますが、認可主義に該当すると考えられるというふうに思うわけであります。
　それから、宗教法人法における認証につきましては、これは宗教法人の規則が法令で定める要件を備えておるかどうかを審査して、これを備えている、そしてその適合性を公に確認する行為であると。こういうふうに認められたとき、この規則の認証に法人格付与の効果を付着せしめている、こういうことになっておるわけでありまして、この宗教法人法の認証という考え方は、法人格付与という観点からは認可に近い機能というふうに考えることができるんではないか、このように考えております。
○石渡清元君　結局、認証という言葉は、ある行為が法令に適しているかどうかということを審査し確認して、その判断を表示する行為ということになろうかと思います。
　旧平成会さん案の認証の申請のところをちょっとお伺いいたします。
　都道府県の条例で定めるところにより認証を申請し、また条例で定める書類の提出を義務づけられておりますけれども、都道府県によって厳しい認証条件とか、あるいはいろんな書類がまちまちになっていても構わないという趣旨なのか。都道府県によってばらばら、条例で定めるんでしょう、その辺はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（戸田邦司君）　実際の認証に当たりましで都道府県が条例を定めるわけですが、その定める条例というのは必要な書類についての書式、提出の方法その他、そういったことをわかりやすく定めるという意味合いでありまして、基本的にはこの法律の中に要件がきちっと定められておりますので、それらの要件が満たされるといいますか、内容がはっきりわかる、そういうようなことが主眼点になってくるかと思います。
　そういったことで、条例が不必要なところまで立ち入って書類を要求するというようなことは、実際上はあり得ないことであろうと思いますし、あってはいけないことではないかと思っております。
○石渡清元君　時間が迫ってまいりました。
　あと、論点の一つとしては定款や事業計画書の縦覧期間、与党案では一カ月という規定でございますけれども、これはいささか短いのではないかなという感がございます。その点についてのコメントと、旧平成会さん案では申請書類の縦覧規定がない、置かない理由をお答えいただきたい。
○衆議院議員（小川元君）　他の立法例を参照しても一カ月という縦覧期間は特に短いというわけではないと思います。例えば、環境影響評価法七条の事業方法書の縦覧は一カ月になっております。あるいは地方自治法七十四条の二の二項、条例の制定または改廃の署名簿の縦覧七日間、また都市計画法十七条、都市計画の案の縦覧二週間等々あるわけでございます。
　ただ、本法におきましては法人の情報公開が非常に重要な意味を持っていることでございますので、縦覧期間について新たな御提案があればこれを真摯に受けとめることはやぶさかでない、そう考えております。
○委員以外の議員（戸田邦司君）　まず、縦覧という性格でありますが、一般的に言いまして、縦覧というのは関係者の利益を保護する、あるいはその利益が侵害される場合に異議申し立てをする、そのために縦覧される、そういうことではないかと考えております。例えば、都市計画それから特許、こういったことについては通常縦覧されている、そういうことではないかと思います。
　我々が提案している法律では、そのような問題については法律の要件に従って都道府県が認証する、そういうような仕組みになっておりますので、特別縦覧を必要としないと考えております。
　ただ、その団体が事業を行って、その内容がいかがなものであるかということについては必ず事業報告を出し、またその経理内容を明らかにし、それらについては公表されることになっております。
○石渡清元君　最後の質問になりますけれども、衆議院でもこれはちょっと議論があったところなんです。正規の簿記の原則、これについて簡単に御説明ください。
○衆議院議員（河村建夫君）　正規の簿記の原則、これは企業会計審議会が定めた企業会計原則に用いられている言葉でございますが、同原則は企業会計処理上の基準として理解をされておるところでありまして、その内容は定着しているというふうに考えております。したがって、この正規の簿記の原則は会計記録の正確性を期す上でどうしても必要な基準となるべき記録計算方法とされております。
　内容的には少なくとも次の三つがあると解されております。第一点は、取引記録が客観的にして証明可能な証拠によって作成されるものであること。第二点は、記録、計算が明瞭。正確に行われ、かつ順序、区分など体系的に整然と行われること。第三点は、取引記録の結果を総合することによって簿記の目的に従い企業の財政状況及び経営成績あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できるということでありまして、もともと企業会計上の考え方でありますが、この三点をこの法人にも最低限事務処理に必要なものとしてこれに準拠してこれを行うことによって適正な会計が行える、このように考えてこの言葉を用いているものであります。
○竹村泰子君　民主党の竹村泰子でございます。
　これまで議員立法をつくり、そして練り、修正をし、審議に臨むという大変な御苦労を重ねてこられた三党の提出者、発議者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　いよいよ参議院の審議が始まったわけでありますけれども、初めに、近年ボランティア活動への関心が高まってきておりまして、社会的に弱い立場にいる人や障害を持った仲間たち、高齢者の方々に対するあらゆる角度からの助け合いが重要視されるようになってきました。私も毎日のようにボランティアに明け暮れていた時代がございますけれども、こうした中で阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故で全国各地から多くの市民が駆けつけ、献身的に働いてきました。
　しかし、我が国はこうした活動を支える法がないため、個人や任意団体として活動しており、財政基盤も弱く、事務所や電話の契約、銀行口座の開設、私どもの仲間たちも大変な苦労をしております。国際的にも信用度が低くて、世界で活動している多くのボランティアたちは非常に不自由を感じています。この間、国民世論もマスコミもこの市民活動の制度の改善を強く望んできたというふうに私は見ておりました。
　衆議院の内閣委員会でも三つの法案の審議が重ねられて、私も議事録を拝見いたしましたが、十八時間の審議の内容を大体わかっているつもりでありますので、余り同じことが重ならないようにしたいと思います。
　そこで最初に、この市民活動促進法、与党そして民主党が修正されたこの案につきまして、この法案が国会に提出され、そしてなぜ今こんなに長い時間をかけてＮＰＯ法案が審議されているというふうにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　今、ＮＰＯ法案がこのような審議をされるに至った経過といいますか、そういうことのお尋ねだと思うわけでございますけれども、一口に申し上げますと、一つは時代の要請ということが成熟をしてきたんだろうなという思いでございます。
　竹村先生御指摘にございましたとおり、阪神・淡路の問題を含めて、ボランティア、市民の自主的な活動の必要性、こういうことが広く社会的認知を得るようになった。そして、財政基盤も含めて、より活動ができる法的整備がまさに社会的要請になったという時代の変化があろうかと思うわけでございます。
　国際的にはさまざまなＮＧＯが活躍しているわけでございますけれども、諸外国には法人格を取得するのが当然という法制度があるにもかかわらず、我が国では民法三十四条しかないわけでして、それがために法人格を取得できない、ビザの取得にも事を欠く。なぜ日本のＮＧＯは法人格がないのかという国際的な信用にもかかわるわけでございます。そういう国際化の進展というものが一つはあろうかと思います。
　それと、阪神・淡路に象徴されるような事態の中でのＮＰＯの存在意義が極めて高く評価をされたということが一つ、あるいは介護保険法案、昨年末に成立をしたわけでございますが、この法律自体も非営利の介護サービスの提供ということを期待しているということもございます。
　そういう社会的な、時代的な要請を受け入れる素地が国会の中にもできてきた。連立の時代と申しますか、大きく時代が変わったなという思いなのでございます。衆議院の審議の中でも、大変キャリアのおありの奥田敬和先生なども時代の変わりようということを言及しておられたわけでございますけれども、まさに今ＮＰＯ法案がこのように審議をされているということ自体、社会的な時代の要請、そしてそれを受け入れる国会の変化、こういう大きな変革の中での出来事であろうと思っております。感慨深く審議に臨んでおります。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、目的は市民活動促進のためでありますけれども、市民活動や市民団体がこれからの社会システムの中でどういう位置づけになるというふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　今の時代の要請そのものが自律といいますか、あるいは分権といいますか、自己責任といいますか、そういうことを社会の基盤にするということが大きく変化をしておるわけでございます。その経済社会の変化の中で自主的な市民活動、自律的な市民活動というものは社会の一方の大きな柱にこれからなる、まさになりつつあるんだなという思いでございます。
　今までは、一つは株式会社を中心とした営利セクター、もう一方には行政のセクターがあったわけでございますが、その両者だけでは担い切れない非常に極めて価値観が多様化して、そして自律、自己責任というものに基づく社会的ニーズが非常に大きい中で、諸外国で言うところの第三セクターとしてのＮＰＯがこれからの社会を構成する、官と営利セクターのほかにもう一本の第三セクターとして大きな役割を果たしていくことになる、こう思っております。
○竹村泰子君　そこで、かなり広く私どもの周辺から心配をされている部分について確認をさせていただきたいと思います。
　二条の二項にありますが、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものではないこと。」とか、政治上の主義を主たる目的とするものではないものとか、特定の公職にある者、政党を推薦し支持するものではないこととか、そういうところがあります。
　例えば、曹洞宗のボランティアの皆さんなどは大変有名でございますが、私どもの仲間にも非常に古くからその信ずるところによって世界に広くボランティアあるいはいろいろな相互援助の運動にかかわっている人たちがたくさんおります。そういう方たちに「主たる目的とするものでないこと。」というところで、たとえその母体が宗教団体であっても、その伝道あるいは宗教行事ということではない場合には許されるのである、というよりもむしろ大いにやっていただきたいということなのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　全く御指摘のとおりでございます。まずはそのことを明確に申し上げておきたいと思うわけでございます。
　まず、第二条には、「この法律において「市民活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、」云々ということがございます。したがって、市民活動を行うことを主たる目的とする団体ということでございますから、主たる目的は市民活動、そのために法人を設立する、法人格を期待するというためにつくる立法でございます。それが第一点でございます。
　そのときに、それでは宗教上、政治上の問題が懸念をされるということでございますけれども、主たる目的が市民活動を行う団体であれば、そのほかに従たる目的とでも申しますか、付随する活動とでも申しますか、さまざま派生してくるのはもう当然のことでございまして、そのことを規制する意図は全くございません。この条文上も、「儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」ということで明確に記載をされておるわけでございますから、主たる目的はあくまでも市民活動が主たる目的である、その他付随する目的、従たる目的等々はいろいろありましょうけれども、何ら規制するものではないということは明白でございます。
　政治上の主義の推進等につきましても、これを主たる目的とするものではないということでございます。それもさらに、政策について云々ということではなくて、あくまでも政治上の主義を推進し、またはこれに反対することを主たる目的とするものではないということで、主義に限定して非常に絞り込んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　これが主たる目的ではないのだということをだれがどこで判断をするのかということが非常に重要になってくるというふうに思いますが、与党案の発議者はそのあたりのところは行政なり所管庁なりがそういったことをしっかりと監督といいますか、判断ができるというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。