Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　一国民として言えば、その相手国との事前のすり合わせというのはなかなか、何だ、外、外というか対外的にすり合わせを先にやるのかという疑問は私なんかも感じることが時々ありますけれども、しかし外交というのはそういう面が僕はあるんじゃないかと思うんですね。
　検証が必要だと言われる理由も、あの談話を作る際に韓国側とすり合わせをしたんじゃないかということが一番その中身だと思うんですが、しかし考えてみれば、今回その日韓の首脳会談を実現するためにも、アメリカからの示唆もあった、齋木次官は韓国へ行って、その場では意見の隔たりもあったみたいだけれども、恐らくそれを受けて、この十四日に今度総理は、改めて談話の見直しをしないということを発言された、これもやっぱり外向けに発信しているんだと思うんで、私たちはその水面下の外交チャネルのすり合わせの実態を見ることはできませんけれども、恐らく首脳会談実現に向けて様々なすり合わせをしていくというのは外交上、かつてもそうだし、今も同じ必要なことなのかなと思うんですが、その検証をしなきゃいけないという理由について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　河野談話のこの作成過程について、実態を把握をする、検証するという部分につきましては、二月二十日の石原元官房副長官のこの証言等を受けて、国民に対してしっかりと説明責任を果たさなければいけない、こうした議論が出ている中にあって、国民に対してこの実態をしっかり説明しなければいけない、こういったことで、この作成過程について検証するという対応を進めているわけであります。
　いずれにしましても、この河野談話そのものについては見直さないということ、総理自身も明言されているわけですので、こうした我が国の取組についてはしっかりと引き続き説明をし、国際社会の理解を得ていきたいと考えております。
○小野次郎君　前段と後段については、何か内向けと外向けの説明が違うような気がして、にわかには私もすっと理解はできませんが、今日はほかの質問もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　今日は法制局長官にお越しいただいていますが、長官は十三日の福山議員の質問にも、頭の体操を集団的自衛権の行使について法制局内でしていると、広範な事項について一般的な形で議論している、その内容を当委員会に出す用意もあるとおっしゃいました。この準備は、もう提出できる状態になっていますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　本日、昼の理事会において、末松委員長より資料の提出について御指示がございましたので、遅滞なく提出できるようにいたしたいと存じます。
○小野次郎君　その頭の体操なんですけれども、あなたはたしか、法制局の設置法の三条の三の意見というのについて考える必要があるから頭の体操をしているんだとおっしゃいましたけれども、これは、将来に向かっての意見だけじゃなくて、この集団的自衛権の行使容認、憲法の解釈を変えるかどうかということに関して言えばですよ、将来に向かっての意見だけじゃなくて、今まで六十年近くにわたって、その現行の解釈で積み重ねてきた様々な国際約束、あるいは法令について、もし憲法解釈が変わった場合にはどのように一体、その間に作られた国際約束や法令を読み替えるんですか。それとも、そういう法令の解釈は変えられないということなんですか。どっちの理解でしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　国際約束と今おっしゃったと思いますけれども、これについてまず申し上げますと、憲法第九十八条二項は、我が国が締結した条約及び確立した国際法規はこれを遵守しなければならないということを書いているわけでございまして、したがいまして、この意見を申し上げるときに、その国際約束、我が国が締結している条約、それから確立した国際法規、これは遵守しなければいけないということを当然の前提として意見を申し上げることになります。
○小野次郎君　質問の趣旨が御理解いただけていないようですけど、この六十年間に、例えば個別的自衛権しか認められないんだという解釈で積み重ねてきたよその国との条約その他の国際約束、あるいはその間に国会もそういう認識で作ってきた国内法令が、憲法の解釈が変わったときにはどのように読み替えることができるんですか。それとも、そういった条約や法令の解釈を読み替えることはできないと理解すべきなんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法を始めとして法令の解釈は、今まで、従来のその解釈というものを、これを十分に考慮に入れまして、それとの整合性とか法的安定性とか、それは十分慎重に考えなければならないということを申し上げているわけでございまして、ただ、そういうものを十分配慮した上で、考慮に入れた上で全く解釈の変更を行うことができないかといえば、そうではないということを既に十年も前の質問主意書で申し上げておりますので、何も今、憲法の解釈を変えるということも全く前提としていないわけでございますけれども、そういうことを申し上げているわけでございます。
○小野次郎君　よく私の質問を聞いてください。
　この六十年間、個別的自衛権しか行使できないんだという解釈の下に日本国が外国と結んできた条約その他の国際約束、あるいは国会はそういう理解の下にたくさんの法令を作ってきました。その法令の解釈が、憲法の解釈が変わったときには読替えができるんですか。それとも、そういうものは改めて全て作り直さなければ新しい解釈に基づく法令の解釈ができないのかと、そういう理論的なことを聞いているんですよ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私の説明の仕方が悪くて、ただ、その御質問に今お答えしたつもりでやっておりますけれども。
　この法令につきましては、憲法以下の法令、まず、憲法の解釈を変えるんだという前提でお話をすることはできないわけでございますけれども、仮に厳しい制約の中で解釈を変更するということになったらどうなるかという理論的な御質問でございますので、それが法令の解釈も、法令を変えなければならないという結論になるのであれば当然そういうことはする必要もございますし、そうでないものについてはする必要がないと。それから、国際約束、条約の方につきましては、これは相手があることでございますので、一方的に変えるということはできません。
○小野次郎君　一例を挙げます。
　今日は皆さんのお手元にも配らせていただきましたけど、安保条約ってもう一遍読み直してみていただきたいんですね。前文には、両国が集団的自衛権、固有の権利を有していることを確認しということもあり、この五条が一番重要な条文ですけれども、各締約国は、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認めて、共通の危険に対処するように行動するということを規定しているんですね。
　そういった条文を改めて読み直すと、私はこの集団的自衛権の保有を日米安保条約は確認しているんじゃないのかなと。その上で、ほかの四条なんかも同じなんですけれども、併せて読み返すと、この五条というのは、ただ集団的自衛権の行使の義務の対象範囲を我が国の領域に限定したと読むのがナチュラルな解釈じゃないかと思うんですが、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保条約、国際約束の解釈でございますので、これは外務省の所管になりますので、外務省から詳細についてはお聞き取り願いとう存じますが。
　これは従来から政府が答弁しているところでございますけれども、安保条約の前文に、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛権の固有の権利を有することを確認しと、こう書いてございますのは、この条約の締約国でございます日本及び米国が主権国家として国際法上自衛権を有している、集団的自衛権も個別的自衛権も有しているということを確認しているわけでございまして、ただ、この中の規定、実質的な規範でございますけれども、今委員が正しくおっしゃいましたように、これは我が国が武力攻撃を受けた場合に日米が共同対処をすると。これは国際法上申し上げますと、我が国は個別的自衛権を行使し、米国は集団的自衛権を行使すると、こういうことでございますが、それに対して、米国が武力攻撃を受けた場合に我が国が来援するという義務は書いてないということで、これを従来から政府が申し上げているのは、国際法上、我が国は主権国家として集団的自衛権を当然有しているが、憲法九条の解釈としてその行使は許されないと、こういうふうに解釈しているということでございます。
○政府参考人（秋葉剛男君）　外務省の担当の部分について補足いたします。
　安保条約第五条に書かれております我が国の行動は、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する武力攻撃が生じた場合も含め、我が国に対する武力攻撃への対処にほかならず、我が国の個別的自衛権の行使として説明され、集団的自衛権の行使には当たらないというのが政府の立場でございます。
○小野次郎君　だから、個別的自衛権の行使しか認められないという理解でやってきたときにこの条約をそのように理解してきたということだと僕は思うんですけれども、そうでなくて、さっきから言っているように、集団的自衛権の行使を容認したらどうかと総理自身がおっしゃるこの今時点でこの条文を読んだときに、私のような理解もできるんじゃないかということをお伺いしたところなんです。
　もう一つ、今度は法制局長官に伺いますが、そもそも、憲法九条ですけれども、これは外部からの武力行使に対して我が国の独立と安全を守るために必要最小限の自衛措置をとり得るという理解ですよね。これは、この安保条約五条の表現ぶりも参考にして読んでみても、そもそも憲法は個別的自衛権と集団的自衛権の区別をしていないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　政府が従来、憲法九条の解釈について述べてきたところを要約して申し上げると、以下のとおりでございます。
　憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきとしている、こととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限度の武力で実力を行使することまでは禁じていないと解していると。ちなみに、これは平成十六年六月に島聡衆議院議員からの質問主意書に対する、でお答えしている部分でございます。
○小野次郎君　質問に答えていただいていないと思うんですけど。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　質問にお答えしたつもりなんでございますが、もしお答えになっていないというように受け取られたとしたら、非常に私の説明の仕方が不十分なのかなと思いますが。
　これは何度も私も国会で答弁しておりますように、自衛権は、ということは、個別的自衛権にしましても集団的自衛権にしましても国際法上の概念でございまして、憲法第九条にはそもそも自衛権についての言及はないわけでございます。そこで、従来御答弁申し上げていることは、憲法九条という規定があって、それで我が国が武力行使を行える場合があるのかどうかということについて政府は従来から申し上げているわけでございます。
○小野次郎君　私は集団的自衛権行使の、両大臣にもお聞きいただきたいんですが、この議論が、集団的自衛権を拒絶する、受け入れない立場と、逆に伝家の宝刀のように強く首肯する立場が対立して議論がかみ合っていない印象を私は思うんです。
　現行憲法九条、これ改正じゃないわけですから、憲法九条を前提とする限りは、自衛隊が地球の裏側まで出動するとか、あるいは他国の防衛のために我が国が戦争に参加するとかという議論はあり得ないと私は考えるべきだと思うんですが、法制局長官、それでいいですよね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　集団的自衛権の問題につきましては安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われています。これ、何度も私も答弁を申し上げておりますけれども、重要な問題ではございますけれども、安保法制懇が議論しているものが全てではございません。したがいまして、懇談会からの報告書が提出された後に内閣として対応を検討すると、内閣法制局の意見を聞きながらと、こう総理がおっしゃっているわけでございますので、現時点で内閣法制局の、それについて、御質問について見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　長官、よく質問を聞いてください。私言っているのは、どんなにその集団的自衛権行使の議論をしたとしても、現行憲法九条を前提とする限りは、自衛隊が地球の裏側まで出動するとか、他国の防衛のために我が国が戦争に参加するとかという議論にはなり得ませんよねということを伺っているんですけど。
○委員長（末松信介君）　憲法九条との解釈を踏まえてでございます。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、現時点で内閣法制局の意見を申し上げることは適当でないと思っておりますが、また、総理のおっしゃったことについて私がいろいろとそんたくを申し上げることは、これ分を越えておりますけれども、これは記憶という点からいたしますと、総理も、安保法制懇において集団的自衛権の問題についても限定的な議論が行われているというふうに総理として理解をしておられるというふうに何度か答弁しておられるように私は記憶しております。
○小野次郎君　内容のある答弁がいただけないんで、一問だけ防衛大臣にさせてください。
　防衛大臣、今の話……
○委員長（末松信介君）　簡潔に願います。
○小野次郎君　はい。聞いていただいたと思いますが、私は、現下の安全保障環境の中で、どんな場合にどこまで自衛権行使が容認されるかというプラグマティックな議論をこの問題についてもしなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、そのような様々な事案についての事例を挙げて安保法制懇で議論をなされているというふうに承知をしております。その議論を待って政府内で様々検討が行われるものと理解をしております。
○委員長（末松信介君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房消費税
　　　　　　　価格転嫁等対策
　　　　　　　推進室長　　　　　齋藤　哲夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡田　則之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河村　延樹君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房原子力
　　　　　　　安全技術総括官　　竹内　大二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長齋藤哲夫君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　去る十二日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず茂木経済産業大臣から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍政権が発足してから一年二か月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は五四半期連続でプラスを記録し、中小企業の景況感も昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では二十一年十か月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換しつつあります。
　こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案につきましては、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千百三十七億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千四十一億円、特許特別会計一千二百六十一億円を計上し、また復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち七百五十七億円が経済産業省関連の予算として計上されております。
　具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業・小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。
　第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針の下、地元の皆様と十分に協議し、福島復興の道筋を具体化していきます。特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、地域の経済活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえ、迅速かつ適切な賠償等の実現に向けた措置を講じます。
　第二に、中小企業・小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業・小規模事業者の研究開発、事業化への支援を始めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
　また、今国会への小規模企業振興基本法案の提出に加え、地域の支援機関と連携しながら様々な経営相談に対応するよろず支援拠点の各都道府県での整備や低利融資制度の拡充を行うなど、小規模事業者に焦点を当て、きめ細かな支援を実施します。
　さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引上げに伴う転嫁状況の監視、取締りに万全を期してまいります。
　第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。具体的には、次世代の治療、診療に向けた医療技術・機器や高速、高性能の３Ｄプリンターの開発等に取り組みます。また、特許庁の任期付審査官を百名確保する等、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けた取組を強化します。
　第四に、国際展開戦略については、世界の成長市場獲得に向け、インフラシステム輸出やクール・ジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、ジェトロによる有望な外国企業の発掘、国内誘致活動の強化等により、対内直接投資を促進します。
　第五の柱は、多角的なエネルギー政策の推進です。東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、エネルギーの生産、流通、消費の各段階に必要な対策を講じ、実現可能かつバランスの取れたエネルギー需給構造を実現します。
　まず、エネルギーの安定的かつ低廉な生産、調達を図るため、再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー資源権益の確保、メタンハイドレート等の国産資源の開発等に取り組みます。
　また、効率的、強靱なエネルギーの流通を確立するため、石油備蓄の推進、石油流通網の合理化や緊急時対応体制の強化に努めてまいります。
　さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。
　以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。
　大久保委員長、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億二千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二十五億千九百万円、二八・六％の増額となっております。この内訳は、人件費が十億七千三百万円の増となっており、物件費が十四億四千七百万円の増となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として八十七億八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千四百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千五百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として二十億三千五百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（大久保勉君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　高知県選出の自由民主党の参議院議員の高野光二郎です。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、平成十五年四月から県議会議員になるまでは、実は民間企業、でも自営業でございますが、その経営にも携わっておりました。また、その縁もあって、平成十五年から高知商工会議所青年部、ＹＥＧの青年部として十年余り活動をさせていただいております。また、高知県トラック協会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部としても活動をさせていただいております。そういったことの経験の中から御質問をさせていただきたいと思います。
　最大のテーマは、高知県の場合、本県の経済をいかに成長していくかといったことがそのときにもありました。私は、県議会議員の二期目のときに、平成十九年になりますが、当時四十一歳で、財務省の出身で尾崎正直さんという知事が誕生しました。大変すばらしい知事であります。就任前の我が県、高知県の平成二十年当時の人口が、全国に先駆けて平成二年から人口の自然減が始まったのは四十七都道府県でも高知県だけでございます。全国平均の十五年先に自然減が起こった県でございます。また、全国平均の七六％しかありません県民一人当たりの県民所得、二百一万円でございます。高齢化率も全国に先駆けて十年先を行っているような状況でございます。生産人口の減少、景気の回復の波に乗れず、全国平均等に大きく引き離されておりました。
　その高知県をどうするのか。やはり経済が一番大事ということで、尾崎正直知事は、高知県産業振興計画というものを平成十九年に作りました。この産業振興計画、いわゆる地産外商、高知県で作ったものを外に売っていこうといったのが一番のテーマでございました。県内市場がどんどんどんどん縮小する中でいかに物を売っていくかということでございます。
　それで、産業成長戦略三百四十八施策、地域アクションプラン、これは高知県を地域ごとに七つに分けてアクションプランを作りました。これによって、製造品出荷額や農林水産物の出荷額、観光客の入り込み数など、初期そして中長期の数値目標を実際に決めて、それで、どこまで上がっていっているのかということを常にチェックをするようにしております。官民共同のＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、確実に成果を上げていっております。
　実は私、この計画を作る最初の年に高知県議会の産業経済委員長を務めさせていただきました。いわゆる農林水産業、そして商工業、そして観光業、これらを所管をする委員会でございます。そして、そのとき、計画を作るまでは県民も、どうせこんな計画なんか作っても全国最下位なんか変わらぬやろ、そういった声が非常に多くございました。次第に、でも、この成果が一つずつ前に進むことによって確実に高知県民にも浸透して、今や高知県の生産年齢人口の人はこの高知県産業振興計画を知らぬ人はいません。そういった状況で今頑張っております。
　ちなみに、大臣、これ見ていただきたいんですけど、バッジなんですけど、隣、宮本周司先生のはオリンピックの、日本国旗のバッジなんですが、実は私のこのバッジ、高知家と書いています、高知家。これもあって、これも同じ高知家なんです。
　これ、百円なんです。当初県の予算で、高知家は、高知県はみんな家族やき、人柄とか風土とかそういうものを、高知県に関わってくれている人は皆家族と思いますよということで、移住促進だとか観光の入り込みであるとか県産品を売っていこうというＰＲをしています。これ、当初二千個作っていたんです、去年の六月から。県が二千個作って県会議員とか県の職員に付けさせていたものが、県民が欲しいということで、県の予算であげるわけにいかないので募金を募りました。募金を募ったら、三月十四日の時点で、何と七十六万人しかいない県民のうち、八万二千五百個売れたんです。これ、百円です。原価七十円で、残りの三十円をいわゆるＰＲ費に使っている、こういった努力もさせていただいております。
　これ、三百八十円です、三百八十円。これは高知県の県産材、木です。木で作ったやつなんですけれども、これは授産施設、知的障害者が一生懸命作ったものです。これが千七百八十七個も売れています。こんなことで、高知県はどんどんどんどんＰＲをしております。
　私は、農業、漁業、林業、商工業、観光業の産業振興をやっていました。しかし、国政では、経済産業のこの委員会、熱望しました。入りたくてたまりませんでした。名称でも分かるとおり、当時の県議会では産業経済委員会でしたが、国政の場合、経済産業委員会でございます。国政では、いわゆる金融緩和政策とか財政政策とか成長戦略とか、外交も関わってきます。為替も関わってきます。株も関わってきます。国際競争を、マクロ経済を担当する国政の責任の重大さは日々感じ、この委員会に所属をさせていただいています。
　私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。地方の産業振興とどのように連携をしていくのか。経済は、国政が担うマクロ経済が地方の担うミクロ経済に大きな影響を与えると存じます。地方は国の支援がなければ経済政策はできませんし、国の交付金がなければ予算を県議会で議決もできず、執行もできませんから、政府の経済政策はよくよく地方は把握をしております。一方で、国の方も、地方独自の経済政策、産業振興策を適切に把握をし、協力、連携を強め、地方の政策を後押しするような政策を取り入れ、少しでも施策や事業に反映できれば、より一層の相乗効果、波及効果を生み出すことになると考えますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　高知県、常に私は先進的な取組をしている地域だと思っておりまして、カツオのたたき、元々は外国の方にローストビーフを出そうと思ったんだけれど、お肉の代わりに地元のカツオを使って、ああいう状態でローストビーフに近いものを作った。それが今は誰でも知っている和食になっている。すばらしい取組だと、こんなふうにも思うところでありますけれど。
　先進的な成長戦略、今までも作られてまいりました。ただ、大事なことは、先生の好きな言葉は不言実行という言葉だそうでありますけれど、やっぱり言ったことをきちんとやり通す、作文に終わらせないで実行する、このことが何よりも大切なんだと思っておりまして、安倍政権としてはスピード感を持って成長戦略を実行したい。実際にその成果も様々な形で出てきていると思っておりまして、高知県は非常に女性の就業率が高い県でありますけれど、昨年一年間で日本の就業者数六十万人増加をしております。そのうちの八割以上が女性の就業者ということでありまして、女性が活躍する社会、こういったものも一歩一歩進んでいるんではないかなと、こんなふうに思っております。
　また、政策面でいいましても、昨年秋の臨時国会で産業競争力強化法、これを成立をさせていただいたわけでありますが、これはまさに日本経済が持っております三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、過当競争、こういったものを是正をして日本経済を再生するキードライバーになるものだと、こんなふうに考えております。
　また、税制、さらに予算の面でも、これまでは税というのは年末に決めると、これが恒例でありましたが、昨年はそれを二か月前倒しいたしまして、十月の一日に既に大胆な投資促進税制等々も決めさせていただきました。予算に関しましても、特に好循環の実現のための五・五兆円の経済対策、補正予算、これも組まさせていただきまして、そこの中には、地域の中小企業・小規模事業者に焦点を当てた新ものづくり補助金、これも予算規模一千四百億円まで拡大をさせていただいたところであります。
　さらに、地域経済の置かれている状況と、これは北は北海道から南は九州、沖縄まで様々であります。高知は高知の悩みがある、また新潟は新潟の悩みがある、こういうことだと考えておりまして、委員御指摘のとおり、各自治体と国がしっかりと連携をして政策に取り組むことが極めて重要だ、こんなふうに今思っております。
　産業競争力強化の観点からも、昨年の秋以降、全国九つのブロックごとに地方産業競争力協議会、開催をいたしておりまして、まさに国と地方が一体となって全国各地の生の声を反映した成長戦略、検討していく、こういったことが重要だと思っております。
○高野光二郎君　大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　先ほど大臣からお話があった五・五兆円の補正予算、そのうちのものづくり補助金につきましては、私も昨年の十一月のこの経産委員会で要望をさせていただきました。本当にすばらしい事業だと思っております。ありがとうございます。
　それでは、次に参らさせていただきたいと思います。
　先ほどお話があった、民主党政権時代には、このものづくり補助金、事業仕分によって廃止をされました。平成二十四年度の補正予算で復活をして、我が高知県でも非常にニーズが高く、評価を非常にされていました。全国的にも大変ニーズが高かったとお伺いをいたしております。さらに、平成二十五年補正より、中小企業・小規模事業者が、対象分野を製造業だけではなく、流通、商業、サービス分野を加え、さらに試作品、新商品の開発だけだったものを生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などにも対象を拡大し、事業革新に取り組む費用に対する三分の二の補助としていただきました。ありがとうございます。これらは、今後提出される小規模企業振興基本法案でも、小規模企業振興のための施策として事業革新に取り組むこととしていただいております。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。
　実際に平成二十四年の補正では、応募した企業が全国で二万七千九百七十一社、そのうち一万五百十六社が採択を受けました。しかし、これは中小企業・小規模事業者のたったの〇・三％でございます。大変厳しい競争率でございます。今回は更に予算、分野、対象を拡大し、引き続いての事業となります。応募が多いといっても、全体の先ほど申し上げました〇・三％、全体の小規模企業者、中小企業者、全国の中で〇・三％しか取っていませんので、まだまだ裾野の拡大が必要でございます。政権交代後の平成二十四年の補正、緊急的な経済対策、そして今回の二十五年度の消費税増税前の腰折れ防止対策ではなくて、当初予算としてできるならば恒久的にやっていただきたいと思っておりますが、副大臣の御所見をお願いします。
○副大臣（松島みどり君）　委員のおっしゃいますように、毎年毎年いつまでも同じような形でやるのがいいんだという声は、中小企業に関する審議会の中でも確かにございました。ただ、考え方はいろいろありまして、補正予算というのは、そのタイミングで必要なものに重点的にという形で中小企業政策はかなり補正予算でいろんなメニューを出させていただいております。そして、今回もといいますか、二十五年度補正におきましては、既にお触れになりましたように、大幅に増やして、一千億円だったのを一千四百億円に、四割増しにすると同時に、中小企業政策、経産省、これまでどうしてもものづくりというのを常に掲げてきて、もちろんものづくりが日本の基盤ですけれども、中小企業の中には商業やサービス業、委員がずっとやってこられた、先ほど運送とか旅館とか観光というお話ありました、こういった分野にも力を注いでいきたいということで幅を広げたわけでございます。
　もう一つは、小規模企業振興基本法、今度の国会に出させていただきます。その趣旨も生かしまして、今回のものづくり・商業・サービス補助金でも小規模事業者の方により当たりやすいようにというか、同じ条件だと、中小企業の百人、二百人抱えているところの方がいろんな書類を作るのも上手である。そして、十人ぐらいの会社というのは、もう社長さんが銀行へ行ったり配達行ったりもう大変な中でなかなか書類書けないだろうということで、小さな企業、小規模事業者、大体従業員二十人以下というような小規模事業者向けには上限を七百万円、ちょっと小さめにする代わりに、そういうコーナーをつくって、もちろん補助率は一緒の三分の二ですけれども、手を挙げやすいような、当てやすい、当てやすいというか、採択しやすいような、そういう工夫もさせていただいている次第であります。
○高野光二郎君　なぜ恒久化にしていただいた方がいいのかというのを、後ほどまたお話をさせていただきたいと思います。
　この件について、その広報についてお伺いをいたします。
　これらの法律や施策、そして事業をどのように国民に広報していくかがやはり一番の課題だと私は考えております。私自身も、自分なりに、いろんなメニューたくさんありますんで、このものづくりだけではございません、国の今回の中小企業の支援の事業のメニュー、非常に多いんで、それらを取りまとめて県民に説明をいたしております。
　そして、さらに、今後も民間の皆さんと連携をして、可能な限り多くの方に知っていただいて、チャレンジをしていただきたいと強く思っています。たとえ採択はされなくても、自分の事業や経営に真正面から向き合い、問題点を見極め、今後のことを真剣に見据え、チャレンジすることは、その企業や事業者にとって大きな私はプラスになると考えているんです。
　これらの施策は、小規模企業振興基本法が成立をすれば、自民党政権で改善をしながらも継続をしていくと信じていますし、私もそのように努めてまいります。各支援メニューを、経済産業省や中小企業庁も同じようにより多くの企業や事業者に使っていただき、景気回復をさせたいという気持ちはもう重々承知をいたしております。
　そんな中で、まず、補正予算成立後、各支援事業の都道府県や認定支援機関や地域の事務局に対してどのように説明を開催をしてきたのか、また、実際に対象となる地域の中小企業・小規模事業者への説明会など、告知はどのようにしてきたのか、お伺いを、磯崎政務官にお願いします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、高野委員の方からお話ありましたように、非常に政策を周知をしていくというのは重要な課題であろうというふうに思っております。いろんなところで話をしましても、非常に多方面の政策はあるけれども、なかなかそれが我々のところに周知ができていないという話はよく聞くところでございます。
　今お話ありましたように、いろんな施策につきましては、各県一回ずつの説明会とかあるいは商工団体が単独で説明会を行うということはありますけれども、ただやはり、今、中小・小規模企業の数は三百八十五万社あるというふうに言われておりまして、その組織率から見れば、商工会でいえば六〇％弱、商工会議所は三〇％強ということでございますので、まだ組織化されている小規模事業者等々であればその商工団体を通じて周知をする機会があるわけでございますけれども、組織化されていないところについてはなかなかそういう機会もないということで、まさに委員おっしゃるように、それをどう進めていくかというのは非常に大きな課題だというふうに認識をしております。
　高野先生の御地元の高知県では、昨年の十二月の二十六日に補正予算の説明会がされたというふうに聞いておりますし、この五月の二十二日には、財務省と厚生労働省、それと私ども経産省とで、社会保障と税の一体改革説明会、この一環として中小企業・小規模事業者の説明会も行っていくという予定になっております。
　また、個別の補正予算事業の説明会も今実施をしておりますし、まさに今お話ございました、非常に評判のいいものづくり・商業・サービス革新補助金、これにつきましては、七月上旬から第二次の公募を行うということで、それに先立ちまして、再度全国各地で公募の説明会を開催をしていくという予定にしております。
　更に言えば、多分事務方だけではなくて我々政務も先頭に立ってこういう周知をしていくべきだという、恐らくそういうお考えも委員お持ちなんだろうというふうに思いますけれども、今ちょうど全国各地で、ちいさな企業成長本部、この会議を開いておりまして、この中でもいろんな周知をしていく予定にしております。
　また、先生御地元の高知では、三月の二十九日に、非常に、何といいますか、すばらしい名称の、補助金・支援事業説明会、使える、生かせる、五千億円活用法という、こういうテーマで説明会も行われるということでございまして、そちらに私も参加をさせていただいて説明をさせていただく予定にしておりますけれども、こういう取組を通じましてできるだけ多くの方に政策を周知をしていく、このことが我々の課題であるというふうに思っております。
○高野光二郎君　磯崎政務官、ありがとうございました。
　高知県では、実は中央会とか商工会だけではなくて、その方々が会員向けに説明会をしているだけではなくて、先ほど言った民間でも集まって説明会をやろうという機運が今盛り上がっています。それと同時に、金融機関が、非常に有り難いことに自分のそれぞれの取引先に行員さんがビラ配ってくれているんですね。そういった試みもしておりますので、こういった試みもちょっと調べていただいて、全国に普及をしていただければ大変有り難いというふうに思っております。
　次に行きます。
　この中小企業・小規模事業者の支援策の多くのフォローは、申請、審査、採択、実施と流れていくわけでございますが、平成二十七年末の財務省に対する予算の執行状況の報告の関係で実施期間が原則一年間とされております。例えばものづくり補助金にしても、平成二十六年三月に締切りに間に合うように申請して、四月に審査、採択を受けて、五月に大規模の設備導入の施工実施という計画で、平成二十七年五月に完了するという通常の計画が見通せない中で申請を迷っています。あるいは諦めている地元の小規模事業者も実際にいらっしゃいました。ラインの製造や工場の改築を請け負ってくれる建設業者さんが今いないんですね。本当にいない。南海トラフ巨大地震対策もそう、東北の震災の件にしてもそう、非常にいないんです。これらはこのものづくり補助金だけには限りません。商店街活性化支援事業もそうでございます。ＬＥＤの電灯を立てたい、部品発注から納期、施工する建設業の人員確保等が見込めない。公共工事では納期が間に合わないと業者に大きなペナルティー、公共工事だと建設が間に合わなければ次から指名停止とかというペナルティーも出てきます。手を挙げたくても挙げられない申請者がたくさんいます。
　支援のメニューの使い方が、この点に関して実施期間をフレキシブルな対応にするとか、申請から実施完了までのどこかを工夫して対応するとか、政府としての方策がないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　それにつきましては、例えばこのものづくり・商業・サービス革新補助金の場合、平成二十五年度補正予算が決まってから大急ぎで、二月十七日から一次公募をしまして、これは五月十四日までなんですけれども、その中のうち、五月までに手を挙げていただければいいんですけれども、特に早く、待っていましたとばかりに計画を出していただくところには先週の三月十四日を早期の一次締切りと、早期の締切りにいたしまして、すぐにそれの審査を始めると、それで早く片付けられるようにということでやってまいります。そして、この五月十四日までの第一次公募は、最終的な締切りは五月十四日でございますから、これは六月末に採択して第二弾を出していく。
　そしてまた、今年から新しく始めたやり方なんですけれども、次の公募、二次公募をいつやるかということをもうあらかじめ発表しております。七月の上旬から八月の下旬にかけて募集するので、そしてその期間に出せるように、つまり、今出したらちょうどタイミングがうまくいかない、今出してもうまくいかないという方はこの時期に、七月上旬から八月下旬に二次公募がありますので、準備をして、書類などじっくり書く準備を進めておいていただきまして、そしてその公募の結果は九月末に採択するというふうに、一次公募、二次公募、そして一次公募の中にも早期と普通というふうに分けることにいたしておりますので、是非活用していただければと思っております。
　なお、先ほど広報の件ですけれども、ホームページに記載するのに、例えば中小企業の方から見ると、経産省の補助金も有り難いけれども、厚生労働省の例えば旧労働関係の方はいろいろ補助金あります、これも使えばいいんだし、県の補助金もあれば市町村の、自治体の補助金もあります。そういうのが全部一遍に分かるようなホームページを四月からつくろうと考えております。
　どうか、委員の皆様の御地元でも、御地元のニュースというのをすくい上げてまいりますので、自治体の方々に、経産省に、協力してほしいということをお伝えいただければと思っております。
　なお、非常によく目に付く、一般の中小企業の方が非常によく御覧になる、中小企業にかかわらず、いろんな、国民が地域でよく見るのは市報とか、私どものところでいいますと区報、墨田区と荒川区です、区報というのは土日の当番医療機関が一覧があったり、ただでやってくれるいろんなイベントがあったりするので結構身近でよく見ます。こういうのにも載せてもらえるように各経産局を通じて自治体への働きかけもしているところでございます。
　委員がおっしゃった高知県で熱心に小さいグループで勉強会をするというのは本当にすばらしいことで、各県にも広まるように努力していきたいと思っています。
○高野光二郎君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　私が、済みません、実施期間一年と言ったのは、いわゆる機械受注、採択を受けて、よしやろうということで、計画どおりに機械受注をして、それから建設会社に投げて建設完了するまでというのがやっぱりどうしても遅れてくる可能性があると思いますので、またこういったケースを想定して今後対応していただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。
　さて、このものづくり補助金事業の募集期間は、先ほど申しました一次公募があって二次公募まであります。既に第一次公募はもう始まって、終わりました。昨年に引き続いての事業であり、ニーズが非常に高い中、現段階での応募状況はどうなっているのか。そして、昨年よりも補助額も上がっておりますし、分野も拡大をいたしました。この事業の採択業者数をどの程度見込んでいるのか、松島副大臣にお伺いします。
○副大臣（松島みどり君）　今回は一千四百億円でございます。そして、その上限が一千万円基本で、業種によっては一千五百万円まで、あるいは小規模事業に配慮したのは七百万円までなんですが、全体で一万一千社を超す中小企業や小規模事業者が活用していただくことを期待しております。
　一次公募の一次締切りは先週の金曜日、三月十四日の消印まで有効なんで、これが全体としてどれぐらい来ているかというのは、残念ながらまだもうちょっとしばらく掛かると思っております。
○高野光二郎君　副大臣おっしゃるとおりなんです。消印ですね。実は、済みません、うちのことばっかり言って申し訳ないですが、十七日の現在で、確認をしてもらったら、前回の一次公募より高知県は二・五倍です。今日多分カウントしたらもっと増えてきているんで、頑張りましょう。
　続きまして行かせていただきたいと思います。ここからちょっと苦々しい質問に聞こえるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　この申請書、昨年よりも三分の一に簡素化として、多くの小規模事業者のイノベーションを促進、誘発していただいております。中小企業庁のホームページとかパンフレットでも、原則三枚といたしております。これすばらしいと思います。
　しかし、先ほど述べましたとおり、私の場合、まず高知県を中心に支援メニューの普及に努力をしていますが、実際その申請が複雑、時間が掛かるとすごい聞くんですね。その中で、私、調べさせていただきました。申請書の三枚は確かにそうでございますが、これはＡ４三枚の表裏六ページ書かぬといけません。そして、そのうち一枚は認定支援機関確認書であり、つまり三枚です。でも、これはそもそも去年も一緒です、六ページです。そして、昨年にはない、今回は審査採択に当たって、人材育成、賃上げ企業に対する加点措置を講じることとしてくれております。満点が百五点で、賃上げをする企業に対しては四点を加点するということでございます。これもいいことだと思います。
　まず、この事業計画書が申請書になって三枚とのことです。これをまず六部用意せにゃいかぬのですね、一部じゃなくて六部。正本、写本、正本一、副本五でございます。しかも、さらに、決算書、直近二年の貸借対照表、損益計算書、個別注記表、これも六部、定款若しくは登記事項証明書、これも六部、そして会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット、これも六部。そして、革新的なサービスを申請される方として、革新的な役務提供等を行い、三年から五年計画で付加価値額の年率三％及び経常利益年率一％の向上を達成する計画を任意様式で作成した別添資料、これも義務付けるとしております。
　三枚でよいはずの申請書である事業計画書を、詳しくよりＰＲするために、その三枚のうちの一ページ、事業計画書を何枚も、企業によっては、自分のところを取ってほしい、見てほしい、書面審査でやれる、だからＰＲしたい、何枚も積み重ねて入れていっているのが実情でございます。
　これらをどういうふうに審査をするかと聞いてみると、まずは技術化面と事業化面の審査を外部委員、これを専門家や有識者が各地域地域で、都道府県ごとでまず行います。それと同時に、政策面を地方経済産業局が行います。これ同時に行います。一週間でやります。そして、それらを見た中で、県幹部、地方経済産業局幹部、日本政策金融公庫、有識者などで組織した地域採択委員会でその妥当性をチェックして各県の順位をだっと決めると。それから全国の採択審査委員会に上げて、予算とともに全国統一の採択率、昨年は四五％の採択率でございました。今回は三〇％を切るんではないかというふうに言われております。応募が多い都道府県ほどより有利にされる仕組みとなっております。
　昨年と引き続いての事業ということもあり、応募数が増えることは想定内で、まずそれぞれの事務局、認定支援機関のマンパワー不足が懸念をされます。書類の不備など事業者とのやり取りで改善、調整が必要ですし、膨大な作業量に追われ、事業者の初歩的な相談レベルの対応に応えなければいけないなど、マンパワー不足が、やる気があっても申請自体が難しいと諦める事業者を増やす可能性があります。
　そして、技術化面と事業化面の書類審査を行う外部委員は、締め切りが一週間程度ということで、一社が六十ページを超えるような資料をなかなか適正に審査ができるのか、労力の問題、事務負担の多さで適正に判断ができるかどうか不安があります。これらをどのように認識し把握して対応しているのか、松島副大臣にお伺いします。
○副大臣（松島みどり君）　おっしゃるとおりに、三枚以内にという努力はいたしました。しかし、私も見たところ、ほかにもいろいろと出すものがある。これはやっぱり一千万円というお金をたとえ中小企業政策とはいえ税金からこのように出すわけですから、その審査の基準がどうであるとか公平性がどうであるかとか、やはりそういうことも間違いがないようにしなければいけない。
　そうした中で、先ほどおっしゃいました六部というのは、その審査委員の数だけコピーをいただくということですけれども、確かに三枚のところと、それ以外にまた分厚いのがあるんですよね。私も見ましたときその分厚い方を先に見せられたものですから、これはみんなやる気なくすんじゃないかと。書かなきゃいけない三枚の方、まずこうなんだと、だけど、やっぱり安心していただくように、公平に審査するために、こういうことが基準になっているんですよという紙を添えている。
　そしてまた、安倍総理がおっしゃって、そして茂木大臣が決められて、やっぱり人件費を増やしているところ、研修費を増やしているところ、そういうことを熱心にやっていただいているところ、給与を引き上げているところにはそれだけこれを採択しやすいように、つまりこの補助金をあげるようにしたいと思うと、そのための客観性を持たせるための項目も書いていただくという、そういうことになりまして、おっしゃるように、本当に短くしたいんですが、競争率が人気があって高まれば高まるほど、これは不正がないように、あるいはいいかげんな見方をしないようにということを何枚も、三枚以外にも既存の書類、損益計算書ですとか、このために用意するものじゃないですけれども、会社の定款とか、そのために用意するものじゃないけれども、コピーのコストや手間は掛かるということになってしまう、そういった状況でございます。
○高野光二郎君　さて、今まで需要の高い目玉政策としてものづくり補助金の質問をさせていただきましたが、ほかの設備投資減税や税、資金繰り、海外市場開拓の支援、経営改善の資金融資事業などまだまだあります。それらの支援のメニューが多過ぎて、また経済産業省や中小企業庁ではなくほかの省庁の支援事業もあります。国土交通省とか農林水産省もあります。事業者のニーズとのマッチングの判断がなかなか困難であると想定をされます。さらには、市町村や都道府県と事業内容が似たようなものもあります。
　困っている事業者がその内容に適した支援メニューと有効なマッチングを図るために政府はどのようにサポートをするのか、どう対応するのか、松島副大臣にお伺いします。