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○川村政府参考人　農業委員会の必置基準面積についてのお尋ねでございます。
　まず、この必置基準面積の算定方法につきましては、この委員会でも御議論がございましたが、算定の対象といたしまして、市街化区域内の農地、これは生産緑地を除きまして算定の基礎にしないということが一点ございます。
　それから、今御質問の中でありましたとおり、都府県の九十ヘクタール、それから北海道の三百六十ヘクタールという具体的な基準でございますが、これについては、これも今先生が御質問の中で触れられました、昨年六月に閣議決定をされました基本方針二〇〇三、この中で大幅な引き上げを行うということでの方針が決定をされております。そういうことで、今後この法律が成立をいたしまして、施行期間の間に政令で具体的な数字を定めるということになっております。
　その場合の考え方でございますが、今市町村合併が非常に急テンポで進んでおりますので、その市町村合併が今後どういうふうに進み、そして農業委員会の区域がどの程度に、その中に含まれる農地がどのように変化をするのかという見通し、それから、やはり業務量に差がございますので、そういったこれまでの処理量等の状況を十分勘案いたしまして、客観的な数字に基づきまして定めたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　そして、農業委員会の設置が任意とされるのは農地面積が非常に小さい場合、こういうことになります。こういう小さいところまで独立の行政委員会としての農業委員会を義務づけるというのは、業務量等の観点から見まして、コストパフォーマンスといいますか、市町村の過大な負担となっては困るということの見地からでもございます。
　ただ、今回の法改正によりましても、必置基準を満たさないという状況でありましても、市町村長がこれはやはり必要であるということで判断をされれば、これは農業委員会を置くことは可能でございます。そして、市町村が農業委員会を置く必要があるということで基準以下であっても判断されました場合は、独立した行政機関としての法に基づく組織運営、こういうものが必要なわけでございますので、必置対象の農業委員会と全く同様に、交付金の対象にするとか、差は設けないで、円滑な業務の執行を行えるよう指導等もしていきたいと思っておるところでございます。
○松木委員　わかりました。
　それでは、最近農業委員会の要望が強いのは、やはり女性の登用、また若手の起用について、こういうことがあるんですけれども、大臣はこのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　農業者に占める女性の割合、大変高い比率を占めるようになってきておるわけでありますし、またさらに、農業を中心とした起業家、こういう面でも女性の活動というのは大変すばらしいものがあるわけでありまして、そういう面で、農業委員に女性の方々がぜひ選任されて、活躍をしていただきたい、このように期待をいたしております。
○松木委員　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてのお話をちょっと聞かせていただきます。
　まず大臣に、これは、簡単に申し上げれば、農業法人または農家が新規就農者を採用して育成するための資金を無利子で貸し付けることを可能にするための改正案ということで間違いないですね。
　今までの法案というのは、これから農業を始めようとする青年等の就農準備に対する無利子貸し付けでありましたが、今回の改正では、農業法人にも無利子貸し付けができるようになるということだと思います。この改正について、どんな効用があって、目的はやはり日本の農業をよくすることだと思うんですけれども、そこら辺の、こういうふうによくなるとか、そういうものがありましたら、ぜひ決意をお聞かせいただきたい。
○亀井国務大臣　細かいことにつきましては事務局からお聞きをいただきたいと思いますが、農業経営の法人化の進展、こういうことによりまして、農業法人等におきまして農業に従事する者が増加をしておるわけであります。
　そういう中で、農業法人等への就農は、農地の取得、また農機械、施設の購入等のための資金の調達、就農後経営が安定するまでの期間を要する、こういう中で、みずから経営を開始する場合のハードルを低くできるというメリットがあるわけでありまして、農業の内外から意欲のある多様な人材を確保するということに資するわけでもあります。
　こういう中で、就農支援資金の貸付対象を拡充いたしまして、そして、農業法人等が青年等を採用してその育成のために行う研修等に係る経費につきましての手当てをするとか、また新規就農相談センターによる相談あるいは無料職業紹介の実施、こういう面で、新規の方々が農業への参入、就農ということができるようなことをいろいろしておるわけであります。
　今回のこの取り組み、これは将来の農業を担う者の確保、育成が進む、このように考えておるわけでありまして、今後とも、自営での就農促進とあわせて、農業法人等への就農を積極的に推進してまいりたい、このように考えておるところであります。
○松木委員　この法案なんですけれども、新規就農者をふやすためということですよね。そうであれば、この法律が改正されるわけですけれども、これによって大体このぐらいのものは確保できそうだなとか、このぐらいよくなるぞとかという数値的なものというのはどこかにあるんでしょうか。
○川村政府参考人　最近、農業法人へ就職をされまして農業へ入っていかれるという方がだんだんふえているということは、データ的にあるわけです。ただ、具体的に何名ぐらいの方が入られているかというのは正確な統計はございませんが、ある程度推計をいたしますと、毎年大体六千四百名ぐらいの方が入られているのではないか、就職という形で農業につかれているという形でございます。
　ただ、今回の改正でこれにどの程度の拍車がかかるかというのは、なかなか数字的には申し上げられないんですが、ただ、農業法人等の方々、雇われている方々のアンケート、これもサンプルでございますので、なかなか確としたことは言えないんですけれども、こういう資金ができればぜひ活用したいということをおっしゃっておりますので、その活用を通じてさらにそういった就農促進ということができればということで期待をしているところでございます。
○松木委員　まあ、そういうことなんでしょうけれども、ただ、例えば、この法律をつくってこれだけの目標があるとか、そういうところがあるのかどうか。
○川村政府参考人　現行の農業基本計画の中で、構造展望ということで推計をしてございます。そしてその中で、今後、農業法人の増加に伴う年間の雇用というものの見通しとしまして、五千人から一万二千人程度というものが必要だというふうに見込んでおりますので、これを目標にいろいろな政策を努力していきたいということでございます。
○松木委員　さっき六千四百人と言ったのは、去年ですか。
○川村政府参考人　最新時点の、十四年の推計でございます。
○松木委員　十四年で六千四百人ということですね。そうしたら、五千から一万二千名、五千人が目標だったら減っちゃうので、これはもうちょっと頑張って、やはり目標を一万二千人ということぐらいに思っておいてよろしいのかどうか、もう一度。
○川村政府参考人　先ほど申し上げました五千人から一万二千人というのは、一定の構造展望の中での趨勢としてそれぐらいが必要だということでございますので、できるだけ高い方の目標に向かって努力をしたいと思います。
○松木委員　なるべく高いところに設定を置いて、頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、私の選挙区網走では、ＪＡオホーツク網走農業担い手実践研修支援事業というのを実は行っているんですね。
　まず、この資料は大臣のところには行っていますよね。行っていないですか。——ありますか。
　ちょっと読ませていただきますと、事業の要旨として、「網走農業を担う農業後継者及び、新規就農者並びに新規参入者が、圃場作業から経営管理に至るまでの実践的な技術、技能、知識を習得し、農業経営者として、地域リーダーとしての農業経営に従事出来る基礎研修を目的として、研修に係る支援を行い網走農業の発展に寄与するため」の事業を実施する、こう書いてあるんです。
　私、結構地元の方といろいろと話をしていて、青年の就労の話をしているときにこの話が出てきまして、内容を見てみますと、結構詳しい、かなりいろいろなことができるようになっていまして、農業簿記研修とかそういうのまでしっかりやるようになっているんですけれども、これは実は、網走市が半分負担して、そしてＪＡ網走さんが半分負担をするということで、今この事業を行っておるわけです。
　今回のことというのはお金の貸し付けのことですので、直接は、このこととはまた別だとは思うんですけれども、こういうことを国でやはりやっていったら非常に農業の担い手の方がふえるんじゃないかというふうに僕は思っておるわけです。そこら辺、ちょっと、見ての感想をお聞かせいただいたらありがたいと思います。
○川村政府参考人　新規就農者をできるだけ多く地元に育てるということは、地域にとりましても非常に重要なことでございます。そういうことで、今先生からは地元の網走の事例を御紹介いただいたわけでございますけれども、全国各地でこういった市町村レベルでの取り組みがなされております。
　それは、この網走の例でもありますが、現地に実践農場をつくられたり、先進経営体におきます新規就農者に対する研修、こういうものを実施するということ、それからまた就農奨励金というものを支給される、あるいは就農に必要な機械、施設をリースで貸与している、あるいはまた、研修生にとって非常に住まいの入手がなかなか難しいということもありますので、住宅の世話をするとか、そういうさまざまな就農支援対策に取り組んでおられます。この網走の事例でも、七名の方が既に研修生として迎えられて、研修を積まれておるということを聞いております。
　私どもも完全な形であれはしておりませんけれども、この中の部品となるようなところには、国の補助事業でも御活用いただけるような事業もございます。例えば、私どもがやっております新規就農・就業キャリア形成プログラム推進事業、この中でも御活用いただけるようなメニューもございますし、また、経営構造対策の中でも、現場の研修農場の設置等、運営につきましても支援等ができるといったようなことがございますので、よくまた御相談等を受けながら対応してまいりたいと思っております。
○松木委員　おのおのでいわゆる既定に入るようなものがある、こういうお話だったと思います。それもそうなんですけれども、トータル的にぜひこういうことを国でやっていったらいいんじゃないかなと僕は思っているわけですよ。
　大臣、これを読んで、どうでしょう、今すぐやろうとかというそんなことではなくても、これはなかなかしっかりしておるな、我が農林水産省でもしっかりいいところをとってやっていこうというようなお気持ちでもあるかどうか、ぜひお聞かせをいただければと思います。
○亀井国務大臣　今、この資料、いろいろプログラムあるいは協力関係者等々、拝見いたしますと、先ほど来もいろいろ答弁しておりますとおり、国の研究機関あるいは大学、こういうところとの緊密な連携、こういうものをおとりいただいてこのようなカリキュラムを持ってやっていただいておりますことは、大変すばらしい、よいこと、このように思います。
　なお、国といたしましても、新規就農・就業キャリア形成プログラム推進事業、こういうものも持ちまして、いろいろ全国団体あるいは地方公共団体等とも、あるいはいろいろの関係団体、事業実施主体、全国農業会議所を初め都道府県、あるいは都道府県の農業者育成センター、市町村あるいはＪＡ、民間団体等々を主体にいたしましてそのような事業を進めて、またはそれに支援をしておるわけであります。
　全体として新規就農、また、網走におきましては七名の方が新たにお入りになってスタートをされた、このような報道も承知をしております。大変すばらしいことだと思いますし、やはりこういうものを全国的なレベルで、私どもの国の施策としても、その推進事業を拡充し、そしてこのような新規の方々がスタートできるようなことは大切なこと、このように思っております。
○松木委員　大臣のところに今資料が行ったと思いますけれども、ぜひ、これを参考にしていただいて、より青年の方々が就農されるようなことを目指していっていただきたいというふうに思っております。
　それと、局長さんにもお願いしたいんですけれども、この時点で、これは活用できるよというのがあれば、後ほどで結構ですので、それをぜひ教えていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今までこの三法についていろいろとお話を聞いてきたわけなんですけれども、こういうものを決めるというのは、究極的には、やはり今の日本の農業というのが危機的な状況を迎えているという認識を私は持っているわけでございます。例えば、カロリーベース、カロリーベースで何でも物を語ればいいわけじゃないということは私も勉強しましたけれども、それにしても、四〇％という食料の自給率というのは余りにもやはり少ないなというふうに私は思っております。
　私の記憶に間違いなければ、一九七五年にアメリカが穀物の禁輸をたしか行ったはずなんですよね。そして、そのときに、大豆なんかの価格が何倍にもはね上がったということがあって、イギリスなんかはたしか自給率が四十数％の国だったはずなんです。しかし、それを見てか、違うことを考えてか、それはわかりはしませんけれども、とにかく、自分の国の食料の自給率というのはもっと上げていかなければいけないということをおのおのの国が思ったようでございまして、このときを起点に考えてみますと、日本は六二％自給率があったわけですけれども、その後下がってきている。しかし、イギリスはもう八〇％以上になっている。そして、ヨーロッパ各国というのは、一〇〇％以上あるいはそれに近いような形になってきているということを考えると、やはり食、こういうものは自賄いをしなきゃいけないというのが国の根幹に僕はなきゃいけないという気がしているんです。
　ところが、残念ながら日本の場合は、どういうわけかどんどん自給率というのが下がってきている。いろいろなほかの産業との絡みもあるでしょうし、それはよくわかるんです。しかし、少なくともきょうの大臣以下皆さんは、そうならないようにということで一生懸命やっていることもわかりますけれども、その一環でまたこういう新しい法律というのをつくったというふうに私は理解していますし、そうであるべきだとも思いますけれども、これが、これからまた自給率がどんどん下がっていくようなことがあれば、この政策は失敗であったということにもなりかねないわけですよね。
　そういうことにならないように、ぜひ皆さんで頑張っていかなきゃいけない。そして、この委員会、我々も一生懸命協力するところは協力して、やはり日本の農業がしっかりした形になるようにもっともっと頑張っていかなきゃいけないというふうに私は思っております。ぜひ、そこら辺の御見解をお願いいたします。
○亀井国務大臣　今回の法改正、今自給率の問題の御指摘がございましたが、大変我が国は、四〇％を推移するというようなこと、これはやはり食の外部化、洋風化等々の問題もありますし、あわせて、やはり農業の生産性を上げる技術の問題、あるいは、今回基本計画の見直し等々いたしておるわけでありまして、そういう面で国内の供給体制というものをしっかり確立してまいりたい、こう思っておりまして、これら自給率に関連する問題等につきましては、やはりぜひ国民全体の御理解をいただいて、そして進めていかなければならない、このように思っておるところでもございます。
　そういう面で、食育の問題、全体として、生産者、消費者あるいは食品関連事業体、それらが本当に一体になった形での対応をしっかりやっていく必要がある、またその政策を進めてまいりたい、こう思っております。
○松木委員　我々も頑張りますので、ぜひ大臣も頑張っていただきたいと思います。
　それと、ほんのちょっとだけ時間がまだありますので、ＢＳＥに関してお話を聞きたいというふうに思っております。
　先月、三月十八日の委員会で、私がＢＳＥの関係に関してちょっと質問させていただいたことがありました。これが後に、結構、ニューヨーク・タイムズだとかＮＢＣの全国ネットで流れたり、あるいは、アメリカの民主党議員であるローテンバーグさんだとかそういう方々が、アメリカの疾病対策センター、これはＣＤＣというんですけれども、ここに調査を求める書簡を送ったとか、そして、それが報道になって、四月七日に全世界にこのニュースが発信されて、日本でも、全国紙だとかＮＨＫのニュースだとか、いろいろなところで報道もされたんです。
　このチェリーヒルでのクロイツフェルト・ヤコブ病の集団発生のことなんですけれども、私が聞いたときは、たしか十人ぐらいという話だったと思うんですけれども、これが十三人にふえて、新しい週刊誌によると、またさらに三人ふえて十六人今確認されていると。そして、そればかりか、中には、あと十二人ぐらいまだ疑わしい人もいるんだ、こういう報道も実はあるんですけれども、この報道について、厚生労働省がどのぐらい押さえられているかということを、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お尋ねのアメリカ・ニュージャージーでのクロイツフェルト・ヤコブ病の患者数のことでありますが、私どもとしましては、アメリカのマスコミの報道、そして週刊誌、日本での新聞の報道ということで事実を把握しております。
　それがどの程度の中身なのかということについては、厚生労働省の中にクロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランス委員会というのがございまして、その専門委員または在米の大使館を通じましての情報の収集、確認をいたしておりますが、今のところ、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病というものが集団発生をしているという事実は把握をしておりません。
○松木委員　前のときもお話ししたんですけれども、このことというのは、やはり生命にかかわることですので、ぜひいろいろなルートからいろいろな情報を仕入れて、目を皿にしてしっかり監視をしていただきたいと思いますので、課長さん、ひとつよろしくお願いします。
　それと、アメリカの方でＢＳＥが発生したとき、日本の政府に当然、アメリカの方から、こういう牛がＢＳＥになっているのがわかったという、多分何らかのものというのはあったと思うんです。そのとき、アメリカ政府は、その牛がへたり牛だったというようなことを多分返答しているんじゃないかと僕は思うんですけれども、それを、当時の話で知っている方がいるのかどうか。ぜひ、当時、アメリカの方がどういう牛がこうなったという話をしていたか、お答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月にワシントン州でＢＳＥ感染牛が発見をされました。その直後の十二月の二十九日に、アメリカ側から日本に説明に来ました。そのときの説明によりますと、今回の感染牛は、ダウナー牛、いわゆるへたり牛であったというふうに説明を受けたところでございます。
○松木委員　アメリカの政府はへたり牛という話をしているんですけれども、これは実はへたり牛じゃない、そういうものを証明する資料なんかが出てきているんですね。
　要するに、どうもアメリカの言うことは余り信用できないというか、そんな感じがしまして、その資料をお見せします。これだけはぜひやらせてください。——済みません、時間がないので、ちょっとしゃべるだけしゃべってしまいます。
　要するに、へたり牛じゃないということがほぼはっきりしたような書類というのが出てきているんですね。これについて、局長さん、どう思いますか。
○中川政府参考人　この問題につきましては、アメリカにおきましても、下院の政府改革委員会の方で、農務省の方に事実関係を究明する必要があるというふうな趣旨の書簡を送ったと承知をいたしておりますし、我が国におきましても、この事態は関心を持って注視しているところでございます。
　既に、外交ルート等を通じましてアメリカ政府に対しまして照会をいたしておりますけれども、今日までのところ、米国側からまだ詳細な情報は入手できていないというのが現状でございます。
○松木委員　それでは、へたり牛じゃないという証拠の書類が実はここにあるんですよ。これを後で局長さんにお渡ししますので、ぜひこれを見ていただきたいというふうに思います。
　要するに、アメリカのやることというのは、このごろどうも非常に横暴なんですよ。それで、今、一生懸命農水省の方も頑張っている。そして、大臣、副大臣もそうだし、政務官も一生懸命頑張っているというのはよくわかります。よくわかりますけれども、絶対に最後まで、それこそへたり牛にならないように、しっかりと闘ってもらいたい。私、これだけお話をしまして終わらせていただきますけれども、ぜひ圧力に屈しないでください。よろしくお願いします。
　終わります。
○高木委員長　次に、楠田大蔵君。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　私、本会議での代表質問の方が先になってしまいまして、この委員会での質問は実は初めてでございまして、若造でございますけれども、何分よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先輩方も聞いていただいておりましたけれども、日歯連の献金の問題で、亀井大臣初め、お受け取りになられていたということに関して、私は追及というものは避けますけれども、やはり我々、特に若い世代を含めて、そういう団体から政治家に献金が行き、それによって政策の決定がゆがめられ、一般の方々に影響が出る、日本の借金もふえてくるような、そういう事実に対してこそ政治の不信というのは広がっていると、私は、やはりこの世代だからこそ強く思うところがございます。ぜひとも、そのような意見が広がっているということ、思いが広がっているということを再認識していただきたいと、生意気ながら申させていただきます。
　本題に戻らせていただきますが、私は、実は昨日二十九歳の誕生日を迎えまして、若造でございますけれども、この法律というのは、青年等の就農促進のための法律ということで、私のようなまさに青年が質問するにふさわしいと実は思っておったんですけれども、この「青年等」という「等」の部分がなかなかみそでございまして、等がつくことによって、実は特例により六十五歳未満までこの法律の適用がされるということで、名前と実質というのがちょっとわかりにくいなという実感をまず最初に抱いたところでございます。
　この法律の名前の変更というのもあれですが、各層に対して、法律というものを変えていくというか、対象を見きわめながら法律をつくっていく、その辺、わかりやすい方向というものは大事じゃないかなとまず率直に思ったんですが、この点、ちょっと質問にないですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　農業におきます高齢化が進んでおるわけであります。そういう面で、今度のこの法律、青年等と。いろいろ、青年というとある程度の限界があるわけであります。幅広く、高齢者はともかくとして、ある程度の、Ｕターンをするそういう方々も、新規の就農、そういう中で農業をというような面におきましても、その方々がこの制度を活用していただけるようなことが必要なこと、私はこう思います。
　そういう面で、この制度を十二分に、いわゆる新規の就農者、そういう人たちが就農できるような環境整備に努めてまいりたい、こう思っております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　もちろん、それはさまざまな層で必要性はあるというのは私も認めておりますので、特に、わかりやすく、どのような対象に向けているのかというのを、施策というものをこれからも心がけていただきたいと思います。
　まず、根本的な質問からさせていただきたいと思います。
　平成十二年に策定された食料・農業・農村基本計画におきまして、人材の育成及び確保実現のために、新規就農の支援の推進というものが盛り込まれたと思います。来年の三月の見直しに向けて、この基本計画の見直しの中で新規就農の促進をどのように位置づけていくのか、そしてまた、今回の法改正、青年等の就農促進法の改正との関係が今の時点でどのように整理をされているのか、この点に関して、大臣、お答え願います。
○亀井国務大臣　委員からも御指摘の、現行の食料・農業・農村基本計画、これは、新規就農対策の基本方向といたしまして、新たに就農をしようとする者に対する農業技術やあるいはまた経営管理手法の習得、この促進等を図ることとしておるわけであります。
　近年、新規就農につきましては、特に中高年の離職就農者が増加をしている、あるいは他産業からの新規参入が増加をしている、あるいはまた、非農家の子弟が、就職先を見ると、法人等への雇用形態が一定の割合を占めている、非農家子弟での法人等への雇用形態、これが一定の割合を占めている、こういう状況にあるわけであります。
　今、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たりまして、新規就農対策を含めまして、多様な担い手の確保、育成、このあり方につきまして検討を進めておるところでもございまして、この企画部会におきまして御議論を今いただいておるところでもございます。
　この法改正、新規就農促進法の改正によりまして、農業法人等への就農の促進、あるいは今後の食料・農業・農村基本計画の見直しの方向に合わせまして、多様な担い手の確保、育成、こういう面に資するということを考えております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　基本計画の点をお聞きしましたが、次に、高齢化対策、高齢農村社会についてということを、まず担い手の面から一つの要素としてお聞きしたいと思います。
　基本計画において、高齢農業者の活動に関して、環境整備や高齢農業者の福祉の向上を図るものとしておりますけれども、高齢の農業者や新規就農者についての取り組みについて、まず一般論として、農業の高齢化について、高齢農業者の役割をどのように認識され、どのような対策を講じていくおつもりか、お聞きいたします。大臣、お願いします。
○亀井国務大臣　農業におきます農業就業人口の過半数が六十五歳以上の方であるわけでありまして、高齢化が進行しているという現状。そういう中で、現在でも高齢者の方々、大変、今までの経験、知識、あるいは技術を生かして、地場農産物の加工ですとか販売、郷土料理等の伝統文化、こういうような面での伝承、地域の農業あるいは活性化、あるいは都市と農村との交流等に大きな役割を果たしておられるというのは現実であります。本当に、その人たちは、大変状況が変わった中で、消費者のニーズに合う立派な農産物を生産するために大変な努力をされ、またその技術というものは、私はぜひ伝承をすべき、このように考えております。
　こういう中で、いろいろ高齢者の方々、やはり、地場農産物の加工ですとか生産あるいは直売等高齢者の自立的な活動、あるいはまた都市の高齢者等と行う地域づくり活動に対しましての支援、こういうものも必要ではなかろうか。
　実は、私の周辺、都市の地域でありまして、私より先輩の方々が、大変、果物であるとか、特に今、イチゴの生産を一生懸命やっておられまして、大変すばらしい食味の、すばらしいイチゴを生産されて、地域の皆さん方が沿道で、あるいは直売所で販売をされておりますし、農園にお越しになってイチゴ狩りをされる、こういう面で、その先輩方の努力というのは私も大変すばらしいな、こう思っております。
　それはやはり、都市近郊になりますと、その地域での問題、地域づくり、こういう面での活動というものはすばらしいものがあると思いますし、ある面では、そういう中で高齢者の活動、農業活動、そういう面で、安全で、あるいは生活環境の整備、こういう面での、高齢の農業者の面での支援も考えていかなければならないところがあるのではなかろうか、こう思います。
　高齢化が進む中で、先ほど来申し上げましたとおり、まだ体力、気力とも大変充実した方々がおられるわけでありまして、ぜひ、その方々が能力また意欲というものを持って農業生産に取り組んでいただきたい。私は、そういう面での支援というものは必要なことではなかろうか、このように思っております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　その一方で、中間層といいますか、本法案に関する観点から、団塊の世代が定年を迎えて、第二の人生の選択として農業を行おうという人もふえていると伺っております。その場合、意欲的に農業経営に参画しようとする人と、生きがいの一つとして、農業、ライフスタイルを送りたいというケースも考えられると思いますが、それぞれについて支援をどのように考えているか、どのような差別化を図っていこうと考えているか、これは経営局長の方に、よろしくお願いします。
○川村政府参考人　御質問のございましたとおり、団塊の世代が定年を迎えまして、第二の人生として、農村なりあるいは農業ということでつかれる方もいらっしゃるわけでございます。その場合でも、いろいろなライフスタイルといいますか、まさに農業にかなりウエートを置いてされる方もいますし、ある程度、趣味的といいますか、余暇的に農業的なことをやられるという方もおられるわけでございます。
　特に、他産業に従事をされておりますような方々、こういう方は、農業外での知識、技能といいますかノウハウ、こういうものを持っておられまして、現実にそういうことを活用されまして、定年後、退職をされまして、その当時の他産業での技術を活用しまして非常に成功されている事例というのもあるわけでございます。
　こういう方々に対しましては、まさに新たな担い手として非常に重要な役割を果たされておりますので、そういう方については、やはり農業をしっかりやっていただく方に対する施策というものを同様に、多少のめり張りはあると思いますが、やっていく必要があると思っております。
　それは、いきなりどういう形で入ってこられるかということがあるわけでございますので、まず、入り口のところの就農相談なり情報提供、こういうものはかなり分け隔てなくといいますか、年齢にもかかわりなくやっておりますし、それから、就農資金、こういうものも、知事特認という形でございますが、六十四歳以下の方まで対象にできるということになっています。もちろん、非常に若い方と条件を多少違えてはおりますけれども、そういう対策をしてございます。
　それからまた、生きがい農業とかグリーンツーリズム、そういう感じでの農村地域への参入ということもあるわけでございますので、こういう方々に対しましては、小規模の農地を借りることができます市民農園、こういうものの整備促進でありますとか、あるいは、グリーンツーリズムの一環といたしまして体験型の民宿をやられるとか、そういう方もございます。そういうことの指導をするための施策ということも必要だろうと思っております。
　それからまた、厚生労働省さんとも連携をいたしまして、「農林業をやってみよう」プログラムというのを今共同して、連携をしてやっているわけでございますが、ハローワークの就農支援コーナー、そういうところにも市民農園も含めた情報提供ということをやっております。また、シルバー人材センターの活用、こういうものも、農繁期におきます短期間の就農機会、こういうことを入り口としてまた農村部に入っていただく、円滑な形でなれ親しんでいただくということもあるわけでございまして、いろいろな多様なルート、また多様な手法を用いまして、いろいろなニーズがございますので、対応してまいりたいというふうに思っております。
○楠田委員　ハローワークとの連携等の話がありました。これは後ほど聞かせていただきたいと思います。
　また、もう一つ担い手の重要な要素として、女性に対する政策というものがこれからますます重要性を増してくると思っております。我が方も鹿野ネクスト大臣を中心に、女性に対する政策というものは常に部会等でもただすところでございまして、それをお聞きしたいと思います。
　基本計画の中で女性の参画の促進についてでございますが、農業就業人口に占める女性の割合が約六割と高く、また責任ある部門を担当している分野が七〇・六％に達している。平成十二年の「農業構造の展望」でも、「女性の基幹的農業従事者に占める割合は引き続き五割弱を占め、農業経営において重要な役割を担うものと見込まれる。」としております。
　先ほどの篠原先生の質問にもありましたけれども、農業委員の女性委員の数を法定化するという提案もさせていただきましたが、農業、農村において女性農業者が果たす役割は大きいことから、今後、女性の農業者を担い手として積極的に位置づけるべきと考えますが、まず、この点に関して大臣の見解をお願いいたします。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、女性は、農業就業人口の約六割を占める、まさに農林水産業あるいは農山漁村地域の重要な担い手であるわけでありまして、その力、それは農業や地域の活性化に大変重要な役割を果たしておられるわけであります。また、女性は生産者であると同時に消費者というようなことであるわけでありまして、同じ感覚をお持ちであるわけでありまして、女性農業者の役割がますます重要である、私はこのように考えております。
　そういう中で、女性農業者もパートナーとともに認定農業者になることが可能となるよう、平成十五年六月に認定農業者制度の運用改善を行ったところでございまして、今後の農業構造改革を展開する上におきましても、女性農業者を担い手として明確に位置づけをし、そして一層活躍をしていただくようできるだけの施策を推進してまいりたい、このように考えております。
○楠田委員　それでは、具体的にお聞きさせていただきたいと思いますが、女性の新規就農を女性の面から確保するという上でいろいろ施策があると思います。例えば女性のためのニューファーマーズフェアというものを行うであるとか、女性向けの施策というものはいろいろあると思いますが、その点に関して、局長、お答え願います。
○川村政府参考人　女性の新規就農に対します支援策についてのお尋ねでございます。
　まず、新規就農者に占めます女性の割合はどの程度になっているかということを、現状を申し上げたいと思います。
　平成十四年におきまして、三十九歳以下の方は全体の四分の一、それから四十歳以上六十四歳の層では約三分の一が女性ということで、かなり大きなウエートを占めておるところでございます。まさに、意欲的な女性の新規就農者を確保していくということは、農業、農村の発展を図る上で非常に重要、不可欠と考えております。
　女性の新規就農を確保していくという意味でどういう対策ということでございますが、まさにこれは男性の場合も同様でございますが、やはり大きくは三つのハードルといいますか、そういうものがございます。それは、まず技術をいかに習得していくか、それから資金の手当てをどうしていくか、それから農地の確保をどうするか、こういったものがまず大きな要素としてございますので、こういうことを念頭に置きつつ、就農相談活動、あるいは技術、経営の研修、それからまた融資といったような支援を行うということをしております。
　また、女性の場合は、いろいろなライフステージにあっていろいろな制約とか環境も違いますので、ライフステージに合わせた研修が実施できるようなシステムというものも考えておりますし、また就農形態それから経営の発展段階に応じたきめ細かい対応ということがございます。
　そして、特に女性の場合は、農業から入られる方もございますが、加工を念頭に置いて入ってこられるということもあるわけでございます。加工なり直販ですね。そういう特性もありますので、そういう特性を踏まえて対応していく必要があるだろうというふうに思っています。
　そして、特に女性をターゲットにしたホームページというものも昨年の五月から開いております。「農山漁村女性のチャレンジ支援」というサイトを農林水産省のホームページに開設をいたしまして、新規就農だけではございませんけれども、農山漁村で頑張る女性たちのチャレンジをいろいろな形で支援する、そういう施策等も紹介しておりますし、事例も紹介をしているというところでございます。
　今後とも、この問題は非常に重要でございますので、育成、確保に向けた取り組みをより積極的に推進していきたいと思っております。
○楠田委員　また、もう一つ別の観点から、女性が農業を行う上で、住みやすいとか子育てとの両立であるとか、そのような環境づくりというものも重要だと考えておりますけれども、この点に関して具体的に取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○川村政府参考人　今議員のお尋ねにございましたとおり、女性の農業者が住みやすく活動しやすい環境づくりというものが非常に重要であると思っております。
　まさに農村部において女性が意欲と能力を発揮して活躍ができますようにということで、大きくは、男女共同参画基本計画とか食料・農業・農村基本計画を踏まえて対応しているわけでございますが、一つの柱は社会参画という意味でございます。それは、先ほど来先生の御指摘もございました、農協の役員あるいは農業委員等の地域の方針決定の場へいかに参画を拡大していくかというのが一つの柱になっております。
　それから、もう一つは経営参画という柱でございまして、経営管理なり農業技術等の研修、それから労働環境の改善、起業支援ということで、女性の起業活動、いろいろな農産加工とか販売とか、もう既に非常に急テンポで伸びておりまして、昨今では七千件を超える起業が既に成っております。
　それから、もう一つの柱は、農業経営と育児等の両立が可能となるように、女性が住みやすく活動しやすい環境づくりといった三本柱で、総合的な取り組みをやっております。
　今後、その位置づけの明確化を図るためには、一つの手法といたしまして、家族経営協定というものも我々は推奨しております。また、法人化の推進も、そういう意味では非常に、経営の内容を充実するという意味でも、女性が働きやすい環境を労働条件を含めて設定もできますし、先ほど大臣が申し上げました認定農業者制度の改善もございますので、女性がそれこそ経営者として主体的な農業経営への参画ができるようにということでさらに努力をしていきたいと思っております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　大変重要な観点だと我々も認識をいたしておりまして、特に、具体的にどのような案を出していけるかということが我々は必要だと思いますので、これからさらに議論を進めていきたいと思っております。
　それでは、今までは担い手に関して総合的にお聞きさせていただきましたが、これから法改正、具体的にどのような効果が考えられるかという点でお聞きしていきたいと思います。
　今回、青年就農法の改正におきまして、特に農業法人の新規就農者に対する貸し付けの意義というものが考えられると思いますが、この変更が大きなものだと思っておりますが、これによる意義、改正による意義というものを、まず局長、お答えいただけますか。
○川村政府参考人　青年等就農促進法でございますけれども、これは、制定された経緯は、まさにウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、当時やはり新規就農者が非常に少なくなっておったということで、その増大を図るという趣旨で平成七年に制定をされました。
　それから、その後、中高年の新規参入というものもふえて、これがまた地域では担い手として活動されるということで、これもやはり正当に位置づける必要があるということで、先ほど、等という議論がございましたが、六十四歳以下の方も含めた形での改正が平成十年に行われております。
　今回、改正は、特に農業法人等を通じて就農されるというケースが昨今の状況を見ておりますと背景としてございます。これは、なぜそういう状況になっているかという理由でございますが、先ほど言いましたように、いきなり就農というのはなかなかハードルが高い面がございます。
　一つは、先ほど言いましたように、農地の取得をどうするかという問題、それから機械、施設の購入のための資金の調達、またいろいろな技術が必要でございますので、就農後経営が安定するまでに、人によってさまざまでございますけれども、やはり一般論として言えば時間がかかるということがございます。経営が安定するまでに時間がかかる。
　こういったリスクなりハードルをできるだけ低くしようということからは、一たん農業法人に就職をし、そこで技術を学んだり経営ノウハウを学んだり、あるいは、やはり農村地域に溶け込むといいますか、人脈をつくったりということも非常に大事でございます。そういうことが農業法人への就農を通じて非常に円滑に生かされるのではないかと思っております。
　それからまた、いろいろなアンケート調査等をしましても、農業法人あるいは先進農家等がそういう後継者の育成に対しまして非常に熱意を持って取り組んでおられる事例も非常に多くて、またそういうことの支援を希望されているということもございましたので、この法案を提出いたしまして、農業法人等への就農を積極的に促進したいということでございます。
○楠田委員　今のお答えからしますと、農業法人というものに対して意義を新たに認め直して、農業法人、これの増加に向けても、この法改正から目指していくということも言えると思うんですけれども、この点に関しては、何か目標なり農業法人をふやそうという意図はありますでしょうか。局長、お願いします。
○川村政府参考人　現状から申し上げますと、農業法人というのは総数で約一万三千ございます。そのうち、農地を活用して生産活動等を行っておられる農業生産法人、それが約七千ございます。
　私どもの目標といたしまして、現行の基本計画のもとで二十二年の構造展望をしてございます。そこでは、生産組織なり法人、こういうものが今後三万ないし四万という見通しをしております。ただ、現状を申し上げますと、まだ先ほど委員に申し上げましたような数字でございますので、格段の努力が必要な状況にあるというふうに思っております。
○楠田委員　この法律でふやしていこうという意図はないのかもしれないですけれども、目標をお示しいただきましたので、私も、新規、後継者育成等のさまざまな役割を農業法人がこれから担っていくと考えておりますので、この法律もうまく生かしてそのような方向に向けていければと思っております。
　ちょっと時間の関係もありますので、一つ飛ばさせていただきますが、特に新規就農と雇用の関係でお聞きをしたいと思います。
　特に、若年層の雇用に関してお聞きしたいと思いますが、平成十五年六月に政府が打ち出した五百三十万人の雇用創出プログラムにおいて、効率的かつ安定的な農業経営体について持続的に育成させていくために、毎年一万三千人から一万五千人程度の三十九歳以下の新規就農青年の確保、また、農業法人等の増加に伴う年間五千人から一万二千人程度の新たな雇用が必要になるという認識のもとに、厚生労働省、農林水産省が提携して「農林業をやってみよう」プログラムを推進されていると私も認識しております。
　これによりまして、この計画に基づき、平成七年の施行当時七千六百人であったものが、平成十四年には一万一千九百人にまで新規就農者が増加し、先日の先輩の岸本先生の質問にもありましたように、定着率も八五％ということで、一定の成果を達しておられるんじゃないかと私も感じておるところでございます。いいことはいいと言っていきたいと思いますが、まだもう少し目標まで数が必要かな、そのようにも考えております。
　その中で、少し具体個別的になりますが、ニューファーマーズフェアというものが新規就農者増加のために行われると聞いております。これは、Ｕターンフェアという厚生労働省が所管して行っているものとの合同開催というものが、最近行われていると聞いておりますけれども、この実績というか具体的な評価、内容というものを少しお聞かせいただければと思います。局長、お願いします。
○川村政府参考人　厚労省が実施をしておりますＵターンフェア、それから私どもの関係でやっておりますニューファーマーズフェア、いわゆる就職のための情報会議といいますか情報交換といいますか、そういう紹介を就職説明会としてやっております。
　そして、実績でございますが、まずニューファーマーズフェアでございます。これは、農業法人等の合同就職説明会でございますけれども、全国新規就農相談センター、農業会議所系統が中心になりましてやっております。これは、平成九年度より十四年度まで総計回数で五十三回、そして実際六百九名の方の採用が決定をしておりまして、来場者数だけでいきますと、合計で三万五千名程度が来られております。
　それから、農業法人等への就農を促進するという意味では、就農を希望される方と農業法人とのマッチング、これの機会をよりふやすということが必要でございますので、昨年度からでございますけれども、厚労省さんがやっておられますＵターンフェア、これとニューファーマーズフェアを合同で開催するという試みも始まっております。これは、「農林業をやってみよう」プログラムのもとで実施をしております。これによりまして、幅広い層からの参加がさらに拡大をしてきたということになります。
　それから、本年度でございますけれども、この七月に東京ビッグサイトでＵターンフェアとの合同開催をまた予定しております。また、ニューファーマーズフェア自体も開催回数をふやしまして、これまでの三回から年八回ということで拡充をいたしまして、できるだけ多くの方に農業法人と触れ合う機会といいますか、情報を知る機会をふやしていきたいということで、努力しているところでございます。
○楠田委員　ありがとうございます。
　今の時点でもかなり達成度は高いんじゃないかと私は思っていまして、ただ、努力次第ではもっともっとふえるでしょうし、私は、この目標を大幅に超えることも必要じゃないか、必要といいますか、これを達成すれば事足れりということではないと思いますので、これは私も若い世代として、具体的にどのような策をとり得るかというものを、こうした、自分も実際見させていただきながら感じた点、これからも指摘させていただければと思っております。
　またちょっと観点を変えまして、こうしたフェア等でもあると思いますが、新規就農者の主な就農の動機、特に若い世代の方の就農する際の動機というものをお聞かせ願えればと思います。局長、お願いします。
○川村政府参考人　新規就農者の方々がどのような動機で就農されるかというお尋ねでございます。
　私どもが調査をいたしました新規就業者等調査、こういうものがございますが、この中でアンケートをしてございます。そして、この動機につきまして、何といいましても一番大きいのは農地の継承など家庭の事情、親が農業をやっていたということが一番多くて、これが四九％でございますが、それは別といたしまして、そのほかに非常に理由として高かったものは、自分で創意工夫できる農業に魅力を感じたからというのが四一％ございます。それから、自由に時間がとれるからというのが二七％、農業はやり方次第でもうかるからというのが二四％、自然とか動物が好きでこういうものにかかわる仕事がしたかったというのが二一％等、こういうものが上位でございます。
　こういうことを見ますと、就農の動機ですが、親の継承ということもあるんですが、やはりやりがい、こういうものを実感し得る魅力ある職業として農業を選択し、再認識して選択をされる方がだんだんふえているのではないかというふうに認識しております。
○楠田委員　この中で、若い人がどうというのはちょっとわからないかもしれないんですが、農業の担い手として、若い世代の方が体力があるうちに農業というものに魅力を感じて担い手として育っていくということは、私は長い目で見ればやはり最も重要ではないかと考えております。
　その中で、やはり若年者の失業率、フリーターなどを合わせますと、若年層では一二％ぐらいの仕事をしていない、定職についていない人間がいるんじゃないか、そのようにも試算されております。このような新規就農対策においても、こういう若年層というものを吸収するという観点も重要ではないか、余地があるんじゃないか、そのように考えておりますけれども、この点、大臣、この法改正との関連性といいますか、お答えいただけますか。
○亀井国務大臣　三十歳未満の若年層の新規就農者、これは平成七年に約五千人でありましたが、平成十四年には七千人に増加をしておるわけであります。また、これは全国農業会議所の調査によるわけでありますけれども、過去五年間に農業法人等が採用した正社員の半数以上は三十歳未満の若年層が占めている。就業先の一つとして農業を選択する若者が相当程度存在している、このように考えられるわけであります。
　また、先ほど局長からも答弁いたしましたが、やはり若い人たちが農業に就農する、そういう面での動機、みずからの創意工夫で農業に魅力を感じた、こういうようなことがあるわけでありますし、やはり若い人たちが農業をいろいろ知っていただく、そういうようなチャンスを与えることが必要なことではなかろうか。
　そういう面で、いわゆるフリーターや失業者を含めまして、農業を目指そうとする若者に対しまして、就農相談であるとか就農支援資金の貸し付けやあるいは農業大学校での研修教育、あるいはまたインターンシップ、大学生等による農業法人でのインターンシップですとか、あるいは今厚生労働省と連携して作成しました「農林業をやってみよう」プログラム、こういうような中で就農や農業法人の求人情報の提供、こういういろいろなことが私は必要なことではなかろうか。今それをいろいろ実施しておるわけでありますが、そういう中で若い人たちが農業に従事をしていただけるような努力をしなければならない。
　また、今基本計画の見直しをお願いしておるわけであります。その中でも、青年の就農対策につきましてもさらに検討を進めることが必要ではなかろうか、こんなように思っております。
○楠田委員　私も含めまして、私も銀行に勤めておりましたが、それを退職してこのような世界に飛び込ませていただいた。実際にやりがいを見つければ若い世代も、今先輩方からすれば骨なしと批判されることが多いかもしれませんけれども、一たんやりがいを見つければ爆発力があるというものも若い世代でございますので、ぜひともその点、知るチャンスとはおっしゃいましたが、この若い世代の知るチャンスというものも、ネットに限らず、さまざまなところで口コミでつながるということも考えられますので、農業という分野に固まらずに、あらゆるところに広げていければな、私もその動きに参画していきたい、そのように思っております。
　ちょっと時間もいろいろありまして、まだふなれなものですので、順番を変えまして、就農資金について具体的にお聞きさせていただきたいと思っております。
　貸し付けの今までのこの法に従う実績としまして、本法案が施行された当時、平成七年当時六億円であった。これが平成十四年で千三百五十六件、三十億円に増加した、そのように伺っております。
　この貸付実績においてまずお聞きしたいのが、貸付枠というものがどのような算定をされ、どのような額に今なっているのか、これを、局長、お願いします。
○川村政府参考人　就農支援資金の関係のお尋ねでございます。
　今御質問の中でも触れていただきましたように、平成七年の創設以来、貸付実績は増加傾向でございまして、平成十四年度は御指摘のとおり三十億円、その内訳といたしまして、研修資金が十億円、準備資金が一億円、就農施設等資金が十九億円、こういうようになっております。
　貸付枠でございますが、貸付枠というのはかなり余裕を持って設定をしてございます。そういう意味では貸付実績と貸付枠を比べますとかなり比率的には低下するわけでございますが、十四年度で申し上げますと貸付枠は百七十四億円ということで、かなり大き目に設定をしておりますので、その実績は一七％ということでございます。
　それから、このうちのソフト資金でございます研修資金それから就農準備資金は、貸付枠が二十四億円に対しまして貸付実績が四八％、約五割、半分近い貸し付けでございまして、それなりでございます。他方、ハード資金でございます就農施設等資金、これはかなり低うございまして、貸付枠が百五十億円でございますけれども、貸付実績との比率、実績との比率でいきますと一三％ということでございます。
　こういうハード資金が非常に低くなっております理由でございますけれども、これは近年、他の金融の金利が非常に低下をいたしておりますので、低金利でございますので、無利子資金との差別化がなかなか厳しいということが一つあろうかと思いますし、それから、この施設資金を導入したのが実は平成十二年でございまして、まだ間もないということもございまして、現場への浸透が十分ではなかったことがあるのかなというふうに分析をしているところでございます。
○楠田委員　お聞きした中で、貸付枠の算定、少し自分でも聞いてはいるんですけれども、この数式というものがあれば、ぜひお聞かせください。局長、お願いします。
○川村政府参考人　ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人ということにしております。そして、これまで認定就農者の割合というのが、一七％ぐらいの借り受け率でございますのでそれを掛けまして、そして、一件当たりの借入実績は大体百十万円程度ということで、こういう三つの要素を掛け合わせまして、目いっぱい、二十四億円という積算にしております。
○楠田委員　細かくなるんですけれども、新規就農目標はある程度達成していると、先ほどのお話でもありました。そうすると、借り受け率かもしくは金額が相当低いためにこの貸付枠に達していない、かなり過大なものになっていると考えられると思いますが、どちらに問題があるか、局長、お願いします。
○川村政府参考人　新規就農青年の人数自体はそれなりの水準に来ておりますが、やはり先ほど言いましたような経済状況、あるいは他の金融との兼ね合いもございまして借り受け率が見込みよりもかなり低いというのが、貸付実績に反映されていると思います。
○楠田委員　このようにしつこくお聞かせいただいていますのも、やはりこれは特別会計で予算を組まれておられる。貸し付けで返ってくるということで、回転があるのでそれは仕方ないことだと思いますが、やはり今の時代、私も銀行に勤めて、大変短い期間でございますが、そういう経験から、お金というものは、これだけ日本の借金も地方の借金もふえている中で、いかに有効に利用するかという観点が特に今政治の中で求められていると私は感じておる一人でありまして、この枠、余った分をどのように運用されているのか、ただ単に塩漬けされているのか。そもそも無利子で貸していますので、そこにも問題があると思いますが、この点、局長、ちょっとお答え願います。
○川村政府参考人　有効利用ということが必要でございますので、まずはやはり資金の掘り起こしといいますか、できるだけ有効に活用していただきたいということでの努力をしております。そういう意味で、最近も制度改正をいたした中で、こういう新規の資金とかもふやしているところでございます。
　それからまた、貸付枠自体もできるだけ合理化をしたいということで、先ほど百五十億と申し上げましたことは百六億に、十五年度からは縮小をしております。回転資金でございますので、できるだけうまく回るようにある程度の余裕は持つ必要があると思いますが、御指摘のとおり、できるだけ、せっかくの資金でございますので、有効活用ができるような努力を引き続き続けたいと思っております。
○楠田委員　そのようなお話をいただきました。やはりこの枠というものの算定で、もちろん低金利の時代というのはだれも知っているわけで、他の金融機関も努力をしておるわけでございますから、当然この借り受け率というものも、実情に沿ってある程度低く見積もるということも必要だと私は考えておりますので、この点、御留意いただきたいと強く希望いたします。
　また、この就農資金ですが、この法改正で具体的に、先ほどの中で聞けばよかったんですが、一万三千人から五千人という新規就農の三十九歳以下の目標はあると思いますが、新たに法人に貸し付けることで、数値的にどれぐらいふえるか、そういう具体的な目標はありますでしょうか。局長、お願いします。