Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古市政府委員　この保健医療情報をカード化して、それを利用するシステムということにつきましては、私どもの方で昭和六十二年度から既に地域で検討をしておるわけでございます。これは保健医療力ードシステムということで、淡路島の五色町というところでやったわけでございますが、平成三年度からは、このようなカードシステムの全国的な普及が可能であるかどうかということで、一ランク規模を上げまして、兵庫県の姫路市でひとつ実証的にやってみようということでやっております。
　現在、予算が約五千万円ぐらいでスタートしているわけでございますけれども、問題は、ある一つの地域で、医療機関なり住民が納得してそのカードを持って使うということは可能なのですが、すぐ出てくるためには入れる努力というものが必要でして、診療などを全部入れなければいけない。そこで万一ミスを打ち込んだらどうするのかという問題がございます。それから、いろいろな機械の互換性の問題があります。それが一つの市町村を超えてよその県でどこででも使えるという形になると、これはまた全国レベルというと非常に大きなバリアがございますので、そういうことで現在検討している。さらには、これは磁気のカードがいいのか光カードがいいのかという問題もございまして、それも含めて検討している状況でございます。
○柳田委員　事前通告している分からちょっとずれるかもわかりませんが、私の知っている人で、元来血液が固まりやすい体質というのですか、持っていらっしゃった。医者の方はよく知っていたのですけれども、歯の治療に行ったときに、血が出てとまらないから止血剤を与えられた。患者個人は何も知らなかったので、与えられた薬はしかるべきものだと思って飲んでしまった。ところが、飲んでしまったらどこかの血管が詰まったということもありますので、今のお話はいろいろと壁が高そうでありますが、医師の間だけではなくて、歯科医師の方も含めていただいたトータル的なものを何か考えていっていただきたいなという気持ちも若干持っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
　次に、第一条の三の適切な医療を供給するというところについて質問させていただきます。
　このことは、無医地区め解消、医療機関の地域的偏在の是正等の施策を充実していくという趣旨と私たちは理解をしておるわけでありますが、国としてどのような姿勢で取り組んでいくのか。現在第七次僻地保健医療計画が推進されているわけでありますが、その進捗状況を含めて、お考えを明確にしていただければと思います。
○古市政府委員　僻地医療対策につきましては、何回かの年次計画でやってまいりまして、現在、平成三年度から七年度の間が第七次計画ということで対策を進めているわけでございます。おかげさまで、いわゆる無医地区の数はだんだん減ってまいりました。そこで、第七次の中では、無医地区だけでなくて、無医地区に準ずる医療過疎地域対策も含めて施策を進めていこうということでございます。
　端的に申しますと、ちょっと古うございますが、昭和四十一年、このときの無医地区数が約三千弱でございましたが、平成元年でそれが三分の一の一千八十八というところまで対策が進んでいる。そういうことで、このためには、いわゆる大学病院等からの僻地勤務医師の確保事業というものを導入してやるというようなことも含めてやっているわけでございます。その成果が徐々に上がってきているということで、さらに力を入れていきたいと思っております。
○柳田委員　次に、僻地と言われているところのアクセスの面について御質問したいと思うのです。
　急患といいますか急を要する患者、こういう人たちをそれなりの設備の整った病院なりに運ばなければならない。よくヘリコプターを使えばということも言われております。さらには、今局長が御答弁のように、大分進んでいるというわけでありますが、巡回診療所等のサポートシステムを含めて僻地に対する体制です。今おっしゃったように、無医地区はなくなってきておるし、僻地もなくなってきつつある。その体制はだんだんできつつあるのですけれども、それをさらに進めて、急患が出た場合、それを必要な病院にいかにして運ぶか、施設のある病院に運ぶか、この辺の体制の整備は今どのようになっておるのか、また、今後どのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○古市政府委員　いわゆる僻地医療、殊に離島などの場合におきましては、患者輸送のヘリコプターというのは、利用価値が非常に高くて喜ばれているわけでございます。
　そういうことで、ヘリコプターについての補助金というのも私どもは予算を持っているわけでございますが、自治体病院等が整備しようと思った場合に、ヘリコプターの購入費じゃなくて維持費、それ。から航空士というのですか運転する方、それから整備士等のメンテナンスの経費が非常に高いということで、救急用だけではとても購入して維持できない。そういうことで、多目的に市町村がヘリコプターを持っていただいて、それを利用させていただく、こういう方向かと思っております。そこで、防衛庁、消防庁、地方自治体等が持っているヘリコプターを活用させていただくという方向でいっているわけでございます。それからまた、受け入れ側の病院の方のヘリポートの整備が必要になりますから、ヘリポートの整備に対する補助をやりたいということで、現在検討しているわけでございます。
　また、ヘリコプターだけでなくて、僻地診療所等に対しまして医療の技術的な支援システムというものも、こういうＭＥの時代ですからやりたいということで、僻地診療所からファクシミリや静止画像の伝送装置を利用しまして地域中核病院まで情報を送って、そこの専門医師が判断して、僻地医師に適切な助言を行うというような支援システム、こういうものも補助をしているということでございます。
　それから、先ほど申しましたような僻地勤務医師確保対策事業として、いわゆるローテーシヨンシステムを組む、また、それらの医師、看護婦の住宅の整備を補助する、こういうようなことを行っているわけでございます。
○柳田委員　四十七都道府県ありますけれども、そのうちヘリコプターが必要なところは限られてくるかと思うのですが、ほぼいいところまで進んだといいますか、必要なだけのものはほぼ現段階は整っていると理解してよろしいのでしょうか。
○古市政府委員　それがヘリコプターというのはなかなかそうはいっておりませんで、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁というところが保有台数が多いわけでございますが、私どもがよくお世話になる消防庁は、もうちょっと多いようですが、ちょっと古いデータで六機、それから海上保安庁が四十一機、都道府県が八機、市町村が十五機というようなことでございます。
　そこで、先般塩川自治大臣も、地方自治体の立場から僻地医療に何か応援できないかというようなことをおっしゃっていただきましたので、私ども山下大臣にお願いし、私も行きまして、自治体がヘリコプターを持っていただいて、医療に使わせていただくとありがたいと先般お願いしてきた次第でございます。
○柳田委員　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、医療機関の機能の体系化について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正、厚生省の今後の方針というのは、医療機関の機能の体系化を今後も図っていくというふうなことだと私は思うのですけれども、そういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○柳田委員　私も医療機関の機能の体系化は進めていくべきだというふうに思っております。ただ、この問題についてもいろいろと各党御質問があったようでありますけれども、地域の医療の問題、地域特性を考えていかなければこの機能の体系化が難しいのではないかな。先ほど来から質問がありますように、機能を体系化する問題と地域特性、地域の医療のことを考えると、そう一遍に両者うまく進むというのではなくて、ある面では相反するところもあるのではないかなという気がしておるわけであります。総合的にこの辺の地域の特性、実態、さらにそれに対して機能の体系化をどのように進めていくのだろうかという疑問が立つのですけれども、いかがでございましょうか。
○古市政府委員　医療保健機能の体系化と申しますのは、分解いたしますと、それぞれの医療機関が持っている自分の機能を明確にして、その役割をフルに果たしていくということになります。そういたしますと、何らかの専門性というものを打ち出していくことになろうかと思います。一方、そうやりますと総合性というのが失われてくる。いわゆる患者さんが、専門医がたくさんいてもどこに行ったらいいのかということになる。そこに家庭医、かかりつけ医の存在が必要になる。それと同じように、分化、専門化と同時に連係、総合化ということが必要かと思います。
　そこで、今回の医療法の改正でお願いしておりますのは、病院の端的な例として特定機能病院と療養型病床群とお願いしておるわけでございますが、これは例えて申しますと、芝居の書き割りでいいますと、舞台の上手に一つ灯籠を置き、下手に松を置いた、それから幕を上げてその間の舞台の書き割りをつくっていくというようなことで、その間にございますいろいろな病院機能という幾つかの専門性を持っていくことになろうかと思います。
　具体的に申しますと、現在言われております総合病院というものがこのままでいいのか、それからまた有床診療所のあり方、また病院と病院の連係の問題、病院、診療所との連係の問題というソフトの面がございます。さらには家庭医機能というものがどのようにしたら日本で定着していくか、全体の地域保健医療計画の推進のためにどういうような措置が必要か、さらには医療関係のマンパワーで量をやっておりますけれども、質の向上にどういうような施策が必要か、こういうようなことがもろもろこの後にも残っておりまして、早急に関係者にいろいろな御意見をいただきまして、合意の調ったところから三次、四次という改定の案をまたつくっていきたいと思っておるわけでございます。
○柳田委員　医療の体系化ですけれども、同じ病状でも軽い患者と重い患者がいるわけでありまして、重い患者は適切な最良の医療が受けられるようなところにどうぞ行ってください、軽い患者はそれに適切な最良の医療が受けられるところにどうぞ行ってくださいという紹介制度もあるわけであります。逆に考えると、すべて同じですよというのは、重い人も軽い人もすべて同じですよというよりは、そういうふうに必要に応じて分けていった方がいいであろう。
　そういう意味からしても、今回の体系化には私も賛成をしたいと思うのですけれども、一方、こういうふうに重い患者を診るところ、軽い患者を診るところといいますと、おのずと医者の立場の技術、難易度が出てくるわけですし、機器も高額なものが要るようになってくるであろう。現段階では高額な機器の償却もすべて診療報酬で賄っておると聞いておるわけでありますが、今回こういうふうに医療機関の機能の体系化を図っていくという法案の趣旨を考えていきますと、また、今後はそれをどんどん進めていくということを考えていきますと、そのバックアップのためには、この機能の体系化に見合った診療報酬の体系も考えていく必要が出てくるのではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○黒木政府委員　診療報酬についてのお尋ねでございますけれども、今回の改正に伴いまして私どもも診療報酬上所要の手当てが必要だということで、人員配置等の政省令の基準が具体的に固まりますれば、早急に中医協にも御相談の上、それぞれの施設に応じた適切な対応が図られるように配慮していかねばならないと思っておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、将来ますます医療機関の機能別体系化が進んでいくであろう。その方向にあるということも健政局長からお答えがありましたけれども、そういうものをにらんで、今後の診療報酬のあり方という点については、私どもも御指摘のとおりだと考えておるわけでありますけれども、先生御案内のように、現在の診療報酬は病院、診療所ごとの診療報酬さえ体系的にはございませんで、中表、乙表といういろいろな機能の病院も診療所も一緒にした体系になっているわけでございます。これをどのように再編成していくか、新しい時代に合った診療報酬に体系的に整備していくかというのは、今まさしく中医協におきまして基本問題小委員会というのがつくられておりまして、今後の診療報酬のあり方ということで御議論が行われている真っ最中でございます。その御議論を踏まえながらこれから私どもも考え、取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○柳田委員　患者の立場に立ってみたときも、自分の体がこれは重い、そう思ったときはそれなりに必要な適切な診療を受けたい。ところが、よくしたいところは頭打ちにされ、そういう機器が入れられないという状況がありますと、逆に不公平を生むのではないかなという気がいたしますので、審議会の御答申をまっということでありますが、今後の検討の一つにはなるのではないかなと思いますので、御留意をいただければと思います。
　次に、老人保健施設について質問をさせていただきます。いわゆる中間施設であります老人保健施設を、今回医療法の中で医療施設というふうに位置づけられております。このことによって、老人保健施設の本来の趣旨であります医療ケアと日常生活サービスを提供するという目的から、場合によっては逸脱をする可能性もあるのではないかな。必要以上の医療をするということも少し心配になるわけでありますが、こういうふうなむだな医療が行われるということになれば、これもちょっと困った問題だなという気がするのです。そういうことはありませんということであれば結構なんですが、何か御配慮されていることがあれば教えていただければと思います。
○岡光政府委員　そのような御心配がないように運用を図ってまいりたいと思っております。お話がありましたように、医療ケアと日常生活のサービスをあわせて提供するというこの老人保健施設の性格には変わりがないわけでございます。ただし、今回の医療法の改正におきまして、医療関係の施設を整備をするという意味で、医療提供という側面に着目をして位置づけたというわけでございまして、本来の性格には変わりないというふうに理解しております。
○柳田委員　次に、老人保健施設と特別養護老人ホーム等の費用負担についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、費用負担、サービスのレベル、これを考えていきますと、老人保健施設、特別養護老人ホーム等、余り整合性がとれてない面があるのではないかという気がするわけであります。その辺の整合性を今後とっていかなければならないというふうに私どもは思っているのですが、いかがでございましょうか。
○岡光政府委員　老人病院それから老人保健施設、特別養護老人ホーム、そこの施設で行われておる特に日常生活に着目をしたいわゆる介護サービスというのは、サービスのレベルあるいはサービスのそれぞれの機能に応じた向上ということを考えた場合には、それぞれの機能を考えながら、かつそれぞれの施設が連係を図るという観点から、サービスの質の確保なり向上に努めなければいけないと私は思います。
　一方で費用負担につきましては、御指摘のとおり、病院の場合には一部負担でございますし、それから老人保健施設の場合には利席料という形でございますし、特養の場合には負担能力に応じた費用徴収という形でございますが、御指摘がありましたように、介護という観点に着目した場合には、費用負担面で大きな格差が生じるというのはおかしいのじゃないだろうか、そんなふうに考えております。先ほど申し上げましたように、それぞれの施設の機能、そこでの機能に応じたサービス、それから費用負担、その関係には整合性を保つ必要がある、こんなふうなことを考えておりまして、整合性を保つ方向でこれからもいろいろと調整していきたいと考えております。
○柳田委員　先ほどの質問とダブるわけでありますけれども、透析の問題であります。
　お答えはお聞きしたわけでありますけれども、我が党も党として一応御回答賜りたいと思いますので、先ほどの質問と同様な趣旨になるわけであります。そういうことはありません、適切なそれに必要な医療のサービスは従来と同じょうに受けられますし、さらには、必要となればそれ以上高度な医療も受けられるようになるのではないかな。心配の向きじゃなくて、さらによくな肩ような気も若干するわけでありますけれども、再度透析患者の皆さんの不安に対してお答えを願えればと思います。
○古市政府委員　今回、透析治療の患者さんが医療法の改正について不安を感じておられるということでございますが、一つは、通院患者さんに当てはまることとして、特定機能病院というものが紹介制になるという関連で申しますと、そこはすべて紹介制ということではございませんで、従来どおり必要な人は受けられるということでございますから、全く通院の透析の患者さんに迷惑がかかるということはあり得ません。
　それからまた一方、入院されている方につきましても、療養型病床群の趣旨から申しましても、病状が安定してそれがふさわしいと主治医が判断し、患者が納得してそちらに彩られるわけでございますから、透析中の患者さんがまだ病状が安定しない危険な状態でそこに収容されるという形はあり得ないということで、御安心をいただきたいと思います。
　それからさらにもう一点、これは保険局のことになりますが、いわゆる検査の請求の見直しというものが行われましたけれども、これは通常必要とされる検査につきましては、適切に実施されるという形が保障されているということでございますから、これも問題がない、このように御理解いただきたいと思います。
○柳田委員　ありがとうございました。
　次に、療養型病床群を制度化するということでありますが、このことについての質問であります。
　この制度化がうまく進めばいいなというふうに思うのでありますが、一歩仕方を間違えますと大変なことになるのではないかな。と申しますのは、例えば病院の施設ですか、ベッド数に応じてこれだけを療養型病床群に当てはめます。しかし一方、見てみると看護婦さんの数がいない、逆にうちはベッド数が少ないのでもうこれ以上受けられません、看護婦さんの体制が整っていた場合でも、逆に少ないからうちとしてはできませんと、この療養型病床群を進めるに当たってもいろいろと問題が出てくるのではないかと思っておるわけであります。
　その中で実務的な対一応を考えていきますと、ベッド数が幾らあるからどうのこうのという、升といい。ますか器といいますか、その方からの判断ではなくて、少なくともナースステーション単位、いわゆる看護単位、こういうことを基準にして設定されるのが一番現実的であり、また、患者さんにとっても最良の医療のサービスが受けられるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○古市政府委員　ただいま先生の御指摘のようなことが、これを検討したときにもいろいろ意見が出まして、そういう経緯を経て、現段階では、これは政省令のレベルでもひとつ看護単位で考えましょうということになっているわけでございます。
　また、経緯といたしまして、療養型病床群というのは新しい言葉で、何だかちょっと想像がつかないということかもしれませんが、昔は病棟と言っておりました。しかし、そのときには、例えば五十床とか六十床あるいは四十床というイメージが浮かんでまいりました。一方、このような療養施設、療養型病床群ということを想定されるのに入られる方というのは、何も五十人へ四十人固まらなくてもいいではないか、例えば十人、二十人という方がおられても、そこで一つの看護単位が形成されるならばいいではないかというような話もありました。そこで、紛らわしくないように療養型病床群という言葉で一応言って、そして実際の適用については看護単位でそれは考える、こういうように考えているわけでございます。
○柳田委員　最後の質問をさせていただきたいと思うのです。
　以前、私はサラリーマンをしておりましたので、医療に対する一番の不満は、最初も申し上げましたとおり、三時間も待たされて三分間の診療しかしないのか、これがサラリーマン時代の一番の大きな悩みだったのですけれども、私の例を引きますと、五時間待たされて一分間の診療というのがたびたびあったのです。これは、行った病院がそういうふうに患者さんが多かったからかもわかりませんけれども、この医療法の改正は四十年以上だそうですが、これが改良されるのか。いかがでしょうか。
○古市政府委員　ぜひこれを通していただきまして、急には無理でございますが、日本の医療制度、医療体制が改善に向かう端緒を開くということにしたいという意気込みでやっているわけでございます。
　先生が経験されたいわゆる外来診療につきましても、ほかの病院を引き合いに出しますと差しさわりがありますから、みずからの病院を引き合いに出しますと、医療センターというのが新宿区の戸山町にございます。しかし、厳しく申しますと、あれは戸山町立病院じゃないかと言われるくらい地元の人がかなり行かれます。さらに、もう少し広めても、新宿区民病院じゃないかというほど利用がやはり地元に偏ります。それをある目で見ると、地域医療に貢献しているじゃないか、こうなります。多くの大学病院が言っていることもそこでございますが、そのような高度機能を持った病。院はもっと広い意味での地域の中核になるというのが地域医療でございまして、近くの人がそこを便利に利用するということが地域医療だというのは間違いであるというぐあいに私は思っているわけでございます。そういうことから、その事情はございますが、ある一定部分は、非常に高い機能をもっと広い意味で地域の中核になっていただきたい。そのために規定を設けて、また外来についても、納得のいく範囲内で紹介制というものの端緒を開いていただきたい。
　そういうことで、今回の特定機能病院というのも、数にいたしましても、それからまた扱う外来患者にいたしましても、日本の外来患者の一〇％に満ちません。そこでやるわけでございますが、これが端緒となりまして、いろいろな性格の病院が自分の機能を伸ばしていくという方向に進むということになればありがたい、こういう趣旨で、ひとつ十分御審議いただいて、これを通していただきたいと思っておる次第でございます。
○柳田委員　この医療法の審議を通じまして私も考えることが多かったわけでありますが、その一つは、医療サービスを提供する側にもいろいろと努力をしてもらわなきゃならないのですが、一方受ける側の国民の方も、相当意識改革をしてもらわなきゃというよりも、する点が多いのではないかなという気がいたすわけであります。そのことについてもまた大きな課題になるかと思いますけれども、厚生省としても御努力を願いまして、ぜひともいい医療サービスが受けられる体制を構築していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○菅委員　この医療法、思い出してみますと、私が国会に入ったときにちょうど富士見産婦人科の事件がありまして、当時の社会労働委員会に私も籍を置きまして、いろいろな医療過誤の問題などに取り組んだことを思い出しております。その後若干の改正はあったわけですが、今回かなり本格的な改正を行うということで法案が出されて、かなり時間がたってまいりました。そのとき、私は思い出すのですが、この富士見産婦人科問題というときに、本来あるべき医療が行われているだろうかということの中で、人工透析の問題も一つの課題に上ったことがありました。いろいろ調べていたら、ある病院で、必ずしも透析を受ける必要のない患者さんまで透析治療を受けさせられていたとか、そんな事件があったことを覚えております。
　そんなことを思いながらこの審議の準備をしておりましたら、透析を受けておられる患者さんの団体から、多分いろいろな委員の人にいろいろなものを送ってきていると思うのですが、何かこの法律が通ると自分たちは心配なんだというはがきや手紙をたくさんいただきまして、一体どういう関係になるのかなということで、先日も厚生省のスタッフに来てもらって話を聞いたところであります。余り心配することはないんだということなんですが、念のために、こういう機会ですから、委員会の席でお尋ねしておこうというふうに思うわけであります。
　つまり、現在人工透析の患者さんの中で、合併症を併発されていて入院が必要な患者さんもある、かなり長期の入院の方もおられる。そういう場合に、今この法律で問題となっている新しい療養型病床群、そちらにそういう患者さんも振り分けられて、振り分けられていい悪いという議論はあるのでしょうが、振り分けられてしまうのではないか。また、振り分けられることが自分たちにとって医療サービスの低下につながるのでは。ないか、そういう趣旨の心配を何人かの方から指摘享受けているわけですが、そういうおそれがあるのか。ないならないで、そういう皆さんが安心できるように明確にお答えいただきたいと思います。
○古市政府委員　ただいま先生から、富士見。病院の事件が医療に対する見直しの一つのきっかけであったということを想起されたお話がございました。
　また、その関連から、人工透析の患者さんに今回の医療法の改正が心配を与えているのじゃないか。確かに私どもも最近お手紙のコピーを幾つかいただきまして、読ましていただいてびっくりしたというのが正直なところでございまして、今回の改正は、これらの患者さんの医療に問題を与えるというのは一切ないと思っております。ただ、かなりの枚数の手紙が来ているようでございますが、その中を拝見いたしますと、そういうことを受けている医療機関、お医者さんから、今度通ったらひどいことになりますよ、こう言われて、その先生の悲しそうな顔を見ると私も不安でたまらない、こういうことになっているわけでございます。そこで、こういうことだと、先生おっしゃったこれからの説明と同意、患者さんに十分正しいことを伝えるといいましても、これでは伝わっていないということで、もし何かありましたら私どもに直接聞いていただきたい、このような気持ちがしているわけです。そういうことで、そういう形はこの制度の改正からは一切ないということでございます。
　ただ、もう一つは、診療報酬点数表の支払い方式の変化によって、不安が起こるというようなこともございます。これにつきましては保険局長の方から御説明をさせていただきたいと思います。
○黒木政府委員　この四月の診療報酬改定におきまして、安定した状態にある慢性維持透析患者の方々につきましての診療報酬ということで、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合には、月一回二千五百点を算定できるという改定を行ったわけでございます。これがいわば検査料の包括化でございまして、いろいろの検査をまとめてお支払いするという仕組みに変えたわけでございます。もちろん包括化されてない検査につきましては、それぞれ別個に点数がとれる仕掛けにしておるわけでございます。
　そこで、今回の改正に伴いまして、必要な検査がされないのではないかという不安が患者の方々にあるのかもわかりません。私どもは、今回の改定に伴いまして、検査の実施に当たりまして必要な検査が行われないということでは困るわけでございますから、関係医学会のガイドラインに留意してやるようにという通知を出しているわけでございまして、そのガイドラインは透析医会がつくっているわけでありますけれども、細かく。こういう検査は二週に一回、こういう検査は四週または月に一回、あるいは三月に一回、年に一回という検査をそれぞれガイドラインとして示しているわけでございほす。今回の費用の支払い方が、それぞれの出来高によるのではなくて、その大部分を包括して払うからといって、お医者さん方が患者に必要な検査までしないという事態はあり得ないのではないか。そのために学会の方もガイドラインを示して、関係の医師を指導しているということでございますし、私どもとしても、必要な検査まで透析患者の方々に手抜きをするということは、お医者さんの良識から見ても、医療の実態から見てもあり得ないことだということで、心配は無用ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○菅委員　その答弁を一応そういう患者の皆さんの心配に対する見解ということでお聞きをしておきたいと思います。
　この透析の問題というのは、御存じのように患者さんにとっても大変な状況でして、一つには腎移植の問題、これは脳死の問題とも大変かかわりの大きい問題ですが、日本の場合は腎移植、特に死体腎移植というのがなかなか伸びないというふうに言われているわけです。たしか佐倉にそういう腎移植センターがあって、私も何年か前に登録だけしたのですが、果たして何かあったときに移植をされるかどうかは、これはそのときになってみないとちょっとわからないわけです。
　この移植ということと、もう一つには、やはり透析を継続しているといろいろな合併症が起きてくる。今申し上げた問題も、合併症の中での入院ということをベースにした話であったわけですが、こういった人工透析ないしそういった問題にかかわる合併症の治療方法といったようなものについて、どういった研究なり対策なりがとられようとしているのか、そういう研究なりが行われているとすればどういうところで行われているのか、そういう状況をお知らせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　今、先生がお話しになりましたように、腎不全の患者さんたちが人工透析をやることによりまして非常に喜ばしいことは、延命が進んでおるわけでございますが、それに伴いまして残念なことは、長期的に人工透析をやもことによって、今度はそれに伴う合併症が起こってくるというようなことで、非常に心配なわけでございます。
　そこで、私ども、長期にわたります人工透析患者の問題につきましては、厚生科学研究費によりまして腎不全医療研究事業というのを行っておるわけでございます。その中で、特に長期透析療法の合併症に関する研究班というものをつくっておりまして、それによりまして調査研究を行っておるわけでございます。その研究の成果によりますと、合併症にどんなものがあるかということになりますと、大きなものは、一つは貧血でございます。それから二番目に骨組揺症、骨がもろくなるのでございますが、そういうこと、あるいはアミロイドというものが沈着するというふうなことが大きな合併症というふうに言われております。これらにつきましてのいろいろな治療あるいは予防方法等を研究してもらっておるわけでございます。今後とも、私どもこの腎不全の医療研究の成果を生かしまして、人工透析によります合併症の・問題を含めまして腎不全対策の推進に努めてまいりたい。
　それから、もう一つお触れになりました腎移植の推進でございますけれども、腎の移植は年間大体七百ぐらい行われているわけでございますが、死体腎によりますものは二百ほどでございます。先生がお話しになりましたような事情もいろいろございまして、なかなか死体腎の方が進んでおりません。しかしながら、私どもとしては一応システムとしましてはつくってございまして、その促進方をドナーカードの普及等いろいろ図っておるわけでございます。今いろいろと議員連盟の先生方の方でも御議論をいただいておるようでございますが、何とか腎移植等もその推進が図れるようにお願いしたいものと考えております。
○菅委員　大臣、これは特に質問通告はしてなかったんですが、腎移植の問題はなかなか日本では広がらないんですね。私も十年ぐらい前に実際に移植を受けた人の例を聞いたんですが、アメリカかどこかから腎臓を空輸してもらって、そして受けているわけです。やはり先ほども申し上げた脳死問題と非常にかかわりが大きい問題で、脳死の問題は政治で判断する問題じゃないことはもう重々わかっておりますけれども、特に人工透析などのように、何といいましょうか、ある程度病状が進むと、決定的な治療法というのは腎移植以外にないというか、人工透析を続けるか腎移植以外にないという言い方が正確かもしれませんが、そういうことを考えたときに、私個人は、やはり脳死という問題も、ある程度の基準を設けて認めるという方向が必要であろうというふうに従来から思っているんです。大臣、個人的な見解でも結構ですが、どんなふうにお考えでしょうか。
○山下国務大臣　脳死の問題につきましては、先般来答申が出まして、政府としてもいろいろとこの問題について考えておるわけでございますが、また議員の間においてもだんだんこの問題についてお話が進んでおります。議員立法でやろうかという動きもだんだん出てきております。
　きのうでしたか、私も新聞で見たんでございますけれども、検事の求刑の段階において、この問題は不起訴にしたというような記事も出ておりましたし、こういう一つの例も、だんだんこれを促進する一つの要因になってくるかと思います。つまり、現段階におきましては、検察庁とか警察の動き等がまだ私どもとしては確信がなかったんでございますが、そういう面も出てきておりますし、総じて一日も早くやらなければならぬという機運は出てきております。また、政府がせっかく諮問したのでございますから、その諮問に対する答申は尊重して、早くやるのがまた私どもの立場でもございますので、進めてまいりたいと思っております。
○菅委員　残り若干の時間がありますので、この医療法の本体について一、二点見解を伺っておきたいと思います。
　今回、法の目的ということで、少し規定が新たに加わるというようなことになっておりますが、まさにこの医療法というものの性格が必ずしもこれまで、いわゆる施設法的な要素というか、たしか富士見産婦人科のときもいろいろと調べておりましたら、どういう設備があるかないかとかということはチェックはできるけれども、どういう医療内容かについてはこの法律ではなかなかチェックはできないんだ。たしか逆に保険制度の方で不正請求という形で出てくる。つまり、本来の病気に対する治療でない治療を行って請求をするという形で、それをチェックするという中でそちらの方がチェックができて、必ずしも医療法という形ではチェックができるような体系になってないんだとか、そういうことも議論があったわけです。
　今回、医療基本法的なものに転換をしようという考えも聞いているわけですけれども、この医療法がカバーすべき範囲、今申し上げた例えば適正な医療とか、あるいは抽象的に言えばもちろん患者のため、国民のためということになるわけでしょうが、そういうものについて今回の改正が何を目的としている、あるいはねらっているのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○古市政府委員　先生のお尋ねの観点からしますと、今回の医療法の改正がいわゆる目的が変わって、例の富士見病院のようなものまで規制の対象に入るかどうか、そういうことはございません。第一条ではなくて、その後に第二条でございますか、理念規定が入りまして医療提供の理念ということ、それからまた、医療の担い手と医療を受ける側の信頼関係に基づいて医療が行われるということ、そういうものが従来の医療法にない観点から入ったわけでございます。
　これまでの医療法は、先生おっしゃったように施設法ということで、一応施設の基準、人員配置基準ということが中心でございましたが、そういうような理念が入った。それからまた、国民に対して医療情報を極力提供していこうという趣旨から、いわゆる院内表示を義務化する、また外に向かっての広告規制を緩和するというようなことが行われております。それから、大きな項目としては、一律に二十床以上を病院として、ただ総合病院しか規定しておりませんでしたけれども、その中で特定機能病院と療養型病床群ということで、日本のこれからの病院の医療機能の分化の両端の端緒を開いた、こういうような趣旨でございます。
　そういうことでございますが、冒頭の富士見病院関係のが今回の医療決によって規制できるかというと、それはできない。医療の中に入っての規制というのは、やはり診療報酬のチェック、それからまた保険医療の監視ということになろうかと思います。それは医師の倫理の問題にも係るわけでございまして、そのことについていいますと努力義務でございますが、今　は理念規定で書かれている、こういうことになろうかと思います。出帆
○菅委員　大臣、これはこの同じ委員会でほかの機会にも申し上げたことがあると思うのですが、例えばこの法案に対して若干批判的な人は、医療のもうけ主義というのか、そういう利益追求主義みたいなものを助長するのではないかという指摘もあるようです。私は必ずしもそういう考え方を持っているということではないのですが、今の日本の医療制度というのは、一方においては自由診療、つまりは自由経済。人工透析などもかなりの高額医療ですから、先ほど申し上げたように、悪くすると、それほど症状が重くない人まで透析患者にさせられてしまうなどということも実際にかつて事件があったわけですが、あり得るおそれがあるわけです。しかし、一方においては保険という制度で、いわば社会主義経済みたいな構造になっているわけです。ですから、一方における自由診療制と一方における国民皆保険というもののドッキングのところが、保険制度の点数の問題を中心にいろいろと、点数のあり方によっては本来あるべき医療ではない方向にゆがめられる可能性もあるし、点数のあり方によっては逆に本来あるべき姿に誘導できる。つまり、強制ではなくて経済的誘導ができるということもあると思うのです。
　この医療法そのものは、ストレートに点数の問題等にかかわる問題ではないというのは今の説明でもわかるわけですが、ぜひ今の医療制度が持っている、常にいろいろなゆがみがあるわけですが、根本的なゆがみが大きくならないように、常に小さくしていくためには、こういう医療法の考え方で基本的なスタンスをとると同時に、まさに医療というものが、何といいましょうか、はっきりとある程度経済的な行為であるという側面も見ながら、それが結果において本来あるべき国民的な医療の姿になるように、医療の点数のあり方というものを常にあわせて変えていくべきだというふうに思いますが、大臣の見解を最後に伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどから政府委員もるる御答弁申し上げておりますように、結局、現在の病院の持つ機能というものをより合理的に発揮できるような、そのための患者の仕分けと申しますか、そういうことをやってより効率的にやろうということでございまして、決してそういう診療報酬との関係でとやかく言われるようなことがあるということは考えられないと思いますし、また、今回の改正によってやはり診療報酬も一部は改正しなければならぬと思います。したがって、私は、そういう面において、ゆがめられた診療報酬へと道がつながるということはあり得ないと思っております。
○菅委員　終わります。
　牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　利春君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　山内　　弘君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業省機械　熊野　英昭君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　工業技術院総務　横田　捷宏君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　資源エネルギー　川田　洋輝君
　　　　　　　　庁公益事業部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課　福島　忠彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　鈴木　　久君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　金子原二郎君
　　梶山　静六君　　　　　与謝野　馨君
　　中山　太郎君　　　　　中島洋次郎君
　　仲村　正治君　　　　　久野統一郎君
　　安田　　範君　　　　　山内　　弘君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　奥田　幹生君
　　久野統一郎君　　　　　仲村　正治君
　　中島洋次郎君　　　　　中山　太郎君
　　与謝野　馨君　　　　　梶山　静六君
　　山内　　弘君　　　　　安田　　範君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　計量法案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　参議院送付、内閣提出、計量法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　ただいま議題となりました計量法案について質問をさせていただきたいと思います。この法案につきましては既に参議院において審議が行われたわけでありますが、その論議経過を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　この参議院の方の議事録によりますと、今回の法改正についての趣旨が種々大臣の方からも述べられているわけでありますが、一つは、「計量単位について国際的な整合を図るための措置を講じ、第二に、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入するなど、計量器に関する規制の一層の合理化を図り、第三に、計量器の校正に用いられる計量標準を国から産業界に確実に供給し、かつ、国とのつながりを対外的に証明する制度を創設する」としている内容でございます。また、いろいろ計量単位を扱う業界、検定などに従事する機関への影響なども十分考えて、円滑な制度の運営に努めるとともに、国民へのＰＲ活動も積極的にしてまいりたい、特に、国民生活の安定及び消費者利益の保護についても十分配慮してやっていきたいという趣旨の説明が大臣よりあったと伺っております。
　こういうものを踏まえて、幾つか私も御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今貿易問題でいろいろ日本とアメリカの間の論議が進んでいるわけでありますが、アメリカあるいはヨーロッパでの計量単位の標準化が日本と同じような形で進んでいるのかどうか、こういうことをお伺いしたいと思うのですが、議事録によりますと、イギリスではＥＣの理事会の指令に基づいて一九九九年までにメートル法化をすることを既に決めているということ。それから、アメリカでは一九九二年の九月までにメートル法化するということだということでありますが、私も議員の仕事に入る前に、図面を引き製品をつくる産業の中にいたわけでありますけれども、アメリカに輸出するときにはいわゆるインチねじを用い、生産ラインを変えた経験があるわけであります。今アメリカから日本に輸入されてくるそういう製品について一体どういう状況にあるのかなと思うのですが、日本からアメリカに対してどのような形で計量といいますかそういうものに対する国際的な標準化を促すように求めているのか、その実態についてお伺いをしたいと思います。
○熊野政府委員　計量の単位につきましては国際的に国際単位に統一するという動きがいろいろなところで進んできております。しかしながら、ただいま先生御指摘のありましたように、その中で実はアメリカ、イギリスあるいは場合によって日本が若干おくれているところがあるわけであります。しかしながら、アメリカにおきましてもメートル法移行についていろいろな努力を始めておりまして、メートル転換法という法律をつくりまして、連邦政府の物資調達等につきましては原則として一九九二年九月末までにメートル法化する。言いかえますと、アメリカの会計年度は十月に始まりますので、アメリカ会計年度九三年度以降におきまして、九二年十月以降におきましてはメートル法化するということで、少なくとも政府としての政府調達等については着実にそういう動きを進めているところであります。
　ただ、民間のメートル法化が進んでいるかということにつきましては、必ずしも十分な状況ではないと思っております。ただアメリカ政府としては、例えば先般も、ちょうど自動車部品及び自動車のハイレベルＭＯＳＳ協議で参りましたファーレン商務省次官に対しまして、このことを私からも、ちょうど参議院の審議の日でありましたので、参議院の審議の御意向も踏まえながら強くアメリカ政府にお願いをしたわけでありますけれども、アメリカ政府も民間に対する勧奨を、大統領の諮問機関でありますところの輸出協議会において、民間においてもメートル法の採用を強くエンカレッジをしているということでございます。それから、御案内だと思いますけれども、日米構造協議の場におきましても、アメリカに対しまして常に、メートル法の推進がアメリカ経済の国際競争力を強めるためにもアメリカ経済の国際化のためにも重要であるということを日本側から種々指摘をしてきておるわけであります。こういった我が方の主張も受けまして、先ほど申し上げましたようにアメリカ政府としましても民間へのエンカレッジも進めておりますし、あるいは大統領行政命令を出しまして各省庁でメートル移行プランの作成を実施するとか、あるいは十月十日をメートルの日と決めてその前後にメートル週間というふうなものを設けてＰＲに努めているとか、各種の努力をしてきているところでございます。
　それからＥＣにつきましては、原則ＥＣは、大陸の方は既に国際単位系が完全に導入されておりますけれども、ヤードポンド法を持っているイギリスが遅いわけでありますけれども、イギリスにつきましても、ＥＣ指令に基づきまして一九九九年末までにはメートル法化をするということで進んでいるように承知をしております。
○大畠委員　現状についてはわかりましたけれども、いずれにしても今、日米構造協議等の情報を伺っていますと、常に日本は守勢に立たされている、そういう感じもするわけでありまして、言ってみればＥＣが一つの経済圏をつくり、そうするとアメリカはカナダとの間の障壁を取り、かつ日本との間の障壁を取って、アメリカとカナダと日本という共通の市場を形成しようとしているのだと思うのですが、いずれにしても私は、日本として言うべきものは言う、こういう姿勢も大変重要だと思いますし、特に単位系については、私も小学生のころに尺貫法からメートル法に学校教育も切りかわっていろいろ混乱をしたことも記憶しておるのですが、先ほどの話ではありませんけれども、世界的な流れ、統一した単位のもとにともに生活しようじゃないかという一つの流れがあるわけでありますので、これについては厳しくアメリカの方にも、この構造協議あるいはその場を通じて日本として物を申していく、そういう態度を今後とも継続してお願いをしていきたいと思います。特に、日本でつくる製品は大体メートル法でありますが、アメリカの製品ではやはり相変わらずインチヤード法的な製品も目立ちますし、そういう意味から、日本からの製品とあるいはアメリカの製品との交流という意味からも、ぜひもっと強い通産省からのアメリカ政府に対する交渉の場での要求といいますか、姿勢を期待しておきたいと思います。
　次に、いろいろ先ほど申し上げましたとおり、この法案の計量単位系の変更、これが国際的背景にあること、それからいろいろと世界的なことを考えながら、今回の計量単位系の、それからいろいろと国民生活あるいは世界に対する配慮をしながらやるんだという基本方針は大臣から出されているわけでありますが、これから少し法案の内容を確認しながら具体的な課題について御質問をさせていただきたいと思います。
　法案の内容の確認でございますけれども、最初に、いずれにしても指定製造事業者というのが新しく導入されるわけでありますが、この指定製造事業者というのはどういう要件を満たす場合に指定されるのか。この件についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　指定製造事業者制度と申しますのは、最近の計量器に関します製造技術でありますとかあるいは品質管理能力の向上といった実態を踏まえまして、一定水準の品質管理能力を有する製造事業者が製造いたしました計量器につきましては、検定を免除しようという制度でございます。
　したがいまして、ただいま先生の御質問にございました指定製造事業者の指定をするに際してはどういう要件がということを申し上げますと、その指定製造事業者が製造いたしますところの計量器の適正を確保するために、まずその製造事業者の工場あるいは事業場におきます品質管理の方法が通商産業省令で定めますところの基準に適合すること、これは九十二条第二項に定めております。それから同様に、工場あるいは事業場におきます品質管理の方法につきまして、都道府県もしくは日本電気計器検定所の検査または指定検定機関の調査を受けることを指定の要件としております。これは九十一条第二項に定めておるところでございます。それから、指定を受けました指定製造事業者が製造する計量器が経常的に適当なものであることを担保するために、技術上の基準に適合して、通産省令で定めますところの検定公差を器差が超えないようにすること、あるいは検査をちゃんとやって、その検査の記録を保管することというふうな義務を課しておるわけであります。また、行政側としては、必要に応じ報告徴収を求めたりあるいは立入検査をしたりする権限もございます。
○大畠委員　それから二つ目には、この法案の中で比較検査制度というのを廃止するということがございますが、これはなぜ比較検査制度というものを廃止するに至ったのか、その背景について理由をお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　現行法におきまして、比較検査という制度を持っております。これは検定の対象となる計量器につきまして、検定に用います基準器とそれから製品の器差を精密に測定いたしまして、検定の合格証印とともにその計量器の器差を明記した、いわば成績書ともいうべきものを交付する制度でございます。ところが、この比較検査制度の利用実態の実績を見てまいりますと、アルコール濃度の計量に用いるところの酒精度浮ひょうにつきましては相当の利用実績がございますけれども、その他の直尺でありますとか等につきましてはほとんど利用されていないというのが実は現状でございます。そこで、新法におきましては、酒精度浮ひょうにつきましては経過措置を設けまして当分の間は比較検査を引き続き行うこととしながら、制度そのものにつきましては、既にこの制度の使命も終えたということで、今回廃止をしたいというふうに考えているものでございます。
○大畠委員　それで、次に、今回の法案の中に新たなものがあと二つあるのですが、指定計量証明検査機関並びに指定定期検査機関というのが新たに指定されています。かつ、その前の、計量証明の機関を政令で定めるという事象がございますが、従来はきちっとした機関が明記されておったのですが、これを政令で定めると変更した理由と、具体的にどういうものを考えておられるのか、さらにはこの指定定期検査機関というものについても、定期検査の機関を前は明記したのですが、これをまた政令で定めるというふうに変更しておられますけれども、これは具体的にどういうふうに考えでこのような措置をとったのか、いろいろあわせましてお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　まず計量証明検査制度について申し上げます。
　計量証明検査というのは、計量証明の事業を行う者が使用します計量器につきまして定期的に検査を行い、計量証明事業に対する信頼性を確保しようとするものでございます。この計量証明検査というのは、貨物の運送で質量を正確にはかることと、それからもう一つは環境関係で、大気の濃度でありますとか騒音とか振動とか、そういうものの測定をする、そういうのを計量証明審査の対象としているわけでございます。
　今回この検査周期を政令事項としたわけでございますけれども、これは特定計量器の技術進歩でありますとか使用状況に応じまして周期をいわば適時適切に制定し、あるいは改正していく必要があるというふうに判断をいたしまして、今後検査周期を定めるに際しましては、特定計量器が有しますところの技術的な特徴でありますとかあるいはこの計量証明の使用実態等を踏まえまして、その特定計量器それぞれに応じて技術的な観点から適正な検査周期を定めたいというふうに考えております。
　それで、この計量証明につきまして、指定計量証明検査機関という制度を今回この新法では設けることにしております。この指定計量証明検査機関制度と申しますのは、先ほど申し上げましたような計量証明検査の需要が大変ふえてきております。そういった需要の増大にかんがみまして、都道府県知事が計量関係の技術の蓄積を有する民間機関、民法上の公益法人でございますけれども、これを指定いたしまして計量検査を行わせることができるようにしようというのがこの指定計量証明検査機関制度でございます。これによりまして、これらの機関の専門的な知見を活用して計量証明検査の需要に適切に対応していくことが可能となると思っております。
　具体的に都道府県知事がどういう法人を指定するかということになるわけでありますけれども、例えば機械電子検査検定協会という財団法人がございますけれども、こういうものが候補としては考えられますし、そのほか都道府県にございますところの計量関係の団体等も対象として想定をされるところでございます。
　それからもう一つ、定期検査制度及びそれとの関係で指定定期検査機関についての御質問があったと思いますけれども、この点についてお答えをさせていただきます。
　定期検査制度は、取引または証明における計量の用に供しますところの特定計量器のうち、適正な計量の実施を確保するために特に正確性を定期的に検査する必要があるものにつきまして検査をしようとするものであります。
　この定期検査の対象計量器につきましては、現在現行法では質量計及び皮革面積計を対象としておりますけれども、今後の新法におきましてもそういうものを対象とすることになろうかと現時点では考えております。
　その検査周期につきましては、現行法では市部は毎年一回、それから郡部は三年に一回というふうに規定をしております。これは使用頻度とかそういうことに違いがあるということに着目してそうなっているのだと思いますけれども、今後の対応といたしましては、質量計につきましては、計器の使用頻度に照らしましても郡部と市部を特に区別する合理的な理由はもはやなくなっていなと思いますし、他方計量器の精度も大変向上してきておりますので、現時点で検査周期については二年程度に統一したらいかがかというふうに考えているところでございます。それから、皮革面積計につきましては、今後なお勉強をさせていただいて検査周期を決めたいというふうに考えております。
　それから、この定期検査を行います指定定期検査機関のことでございますけれども、これも定期検査の需要の増大、それから定期検査の対象の計量器の増加といった、いわば需要の増加に対応いたしまして、都道府県知事あるいは特定市町村の長の円滑な検査の実施を図るために、知事あるいは市町村長がその指定する者で定期検査を行わせることができる、指定する者を指定定期検査機関と呼ぶことにしているということでございます。
　この制度の導入によりまして、この指定定期検査機関の専門的知見を活用いたしまして、都道府県知事あるいは市町村長の業務負担を軽減することが可能になるのではないかというふうに考えております。
　この指定検査機関としてどういう機関が指定されるかでありますけれども、これはただいま申し上げましたような仕事の内容に照らしまして、いわゆる公益法人が対象になろうと思いますけれども、具体的には都道府県知事あるいは市町村長が今後その団体の指定を検討していただくことになろうと思います。例えば、先ほど申し上げましたけれども、都道府県にございます計量関係の団体等が想定されるところでございます。