Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　前向きな御答弁であったというふうに思います。是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、被災地の巨大防潮堤問題について聞きます。
　私は、巨大防潮堤について見直すべきだとこれまでにも述べてきました。これから建設されようとしているのは宮城県が事業主体となっているものが多くなっていますが、余りに巨大なものですので見直すべきだと、ソフトとハードをうまく組み合わせるべきというふうに述べているわけです。そうしましたところ、何と宮城県が主催する式典に私は呼ばれないという事態になりました。ほかの国会議員は呼ばれているのに私だけ呼ばれない。これまでに最低二回あったというふうに確認できているんですが、県の担当部署の課長に確認したところ、呼ぶか呼ばないかを決めたというのは知事だということなんですね。
　以前、予算委員会で初めてこの防潮堤の質問をした後にも知事から私の携帯に電話がありまして、内容については控えさせていただきますけれども、もう圧力とも取れるものでした。私は国会議員ですので、別にこうしたことがあってもどうってことはないんですけれども、知事や県による有形無形のプレッシャーにより住民が意見を言いにくくなっているという事実があります。これは沿岸の各地を歩いてお話を聞いていただければ分かるというふうに思いますし、三月十一日に放送されたテレビ東京のワールドビジネスサテライトで気仙沼の小泉地区について取り上げておりましたが、やむなく防潮堤計画を受け入れた住民が、気持ちで要らないと思っていてもいろいろあるんです、集団移転も控えており、県知事とけんかして得があるのかとインタビューに答えています。
　すなわち、防潮堤については住民と自治体が話し合って決めるべきことと総理も国交大臣もおっしゃっておりますけれども、現地では県知事や県の顔色をうかがってびくびくしながら発言できない住民もいるわけです。
　今日は、そういう宮城県の強引に突き進むという姿勢の中、県と国の調整ミスにより防潮堤の建設費用に一億円近くの追加負担が生じた事例を質問します。
　こちらのパネルにもあります気仙沼市の野々下海岸ですけれども、ここは国が造る防潮堤と宮城県が造る防潮堤が混在しています。国が造った防潮堤は、このように三角形なんですね。ここに宮城県が後から造る防潮堤を横にくっつけるわけですけれども、宮城県が造る防潮堤は実は台形で形が違うということで、国の防潮堤をわざわざ台形にするために八千二百万円の追加工事が必要になりました。
　宮城県が後から台形にすると言ってきたということですけれども、これ事前にしっかりと調整をできていれば防げたというふうに思うんですが、なぜこんなことが起きたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災で被災した、今写真を見せていただいております野々下海岸ですが、着工前から林野庁と宮城県で高さ、構造等については十分に調整を行った上で、事業はそれぞれの担当部分について行うものの、同じ海岸線に沿って同一の構造によって防潮堤を復旧して、事業完了後は一体的に接続させる計画ということで、平成二十四年の十一月二十七日ですが、林野庁、宮城県合同で地元説明を行っておりました。
　このうち、林野庁実施の防潮堤については、地元の早期復旧への強い要望を踏まえて、また用地取得も要しないということがありましたので、県に先行して、当時の技術水準を基に平成二十五年二月から本体工事に着工して、同年十二月に本体が完成しました。
　一方、宮城県側ですが、林野庁が工事に着手した後の平成二十五年十一月に、宮城県の方で東日本大震災を契機として、防潮堤の耐震基準、これをより強化する見直しを行われたということでございまして、新たな設計基準で平成二十六年九月に着工したということでございまして、その結果、林野庁の方が今お示しいただいた直立型、それから宮城県が台形型ということで施工することになりましたが、この間においても林野庁、宮城県の間では具体的な調整を行っておりまして、事業完了後に連続した一連の構造物となるように、林野庁の方の直立型を県の構造、すなわち台形に合わせるということで、今般そのための必要な工事を行うことになったということでございます。
○和田政宗君　これは、県の基準変更の基になっておりますのが、いずれもこの場所の国の防潮堤が着工する前に明らかになっていた国の指針ですとか通知ですとかガイドラインなどのはずなんですけれども、であれば、県がどのような施策を防潮堤について取るのか、しっかり聞いて調整して、初めから国の防潮堤も台形で造ればよかったんじゃないかというふうに感じますけれども、これ、追加費用、血税が八千二百万円更に投入されるわけですけれども、これ、追加費用が必要になったのは国の責任なんでしょうか、県の責任なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この設計基準そのものは県が独自で作成するものであるということでございますので、その変更に当たっては、林野庁への相談はなかったということでございます。基準の見直し後、沖ノ田海岸について見直した基準に基づいて台形型で施工することとしたという連絡が二十五年の十一月中旬にあったということでございます。
　この連絡を受けて、県の基準の見直しと設計変更は地震に対する強度を増強しようというものであることから、その変更はやむを得ないだろうということで林野庁の方で判断をしたということでございます。
　その上で、林野庁の防潮堤についても同じ構造に変更していただけないかという依頼を受けたということでございますので、一連の構造物でありますので、設計を合わせるということが妥当だとこちらの方で判断をしたと、こういう経緯でございます。
○和田政宗君　時間が来ておりますので一言だけですけれども、これ、ミスが生じて追加工事ということになりましたら、今の予算がもっと膨大になっていくような形になりますので、これはしっかりと調整していただきたいということと、この巨大な防潮堤事業というのは私は見直すべきだというふうに思いますので、改めて要望をしたいというふうに思います。
　終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属クラブの渡辺美知太郎です。
　今日は、地方創生について議論が活発になされています。地域の自主性を尊重し、中央ではなく地方が主役ということであれば喜ばしいことと思います。
　一方で、地域によっては国から負担をお願いされているところもあります。今日のニュースにもなっておりますが、普天間基地の問題、福島の中間貯蔵施設、そして私が度々取り上げております福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物最終処分場もその一つです。この最終処分場問題、遅々として進みません。進まないのは、地域の実情、意向を十分に酌み取れていないからだと私は申し上げてまいりました。放射性指定廃棄物最終処分場は、選定された地域に大きな影響を及ぼします。
　そこで、総理に、地方創生の観点も含めて、この処分場問題、なかなか進展しませんが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また今後、詳細な質問については望月大臣からお答えをさせていただきたいと思いますが、指定廃棄物については、宮城県や栃木県など関係五県のそれぞれで全ての市町村長及び知事が集まる会議を開催し、候補地の選定プロセスなどについて地域ごとの事情を踏まえて丁寧に議論を積み重ねてまいりました。特に、宮城県や栃木県については、これまでも環境副大臣や政務官が関係自治体を訪問して説明を行うなど、国として丁寧な説明を行う努力を続けているところでございますが、今後とも、地方の声に真摯に耳を傾け、指定廃棄物の処理が進むよう努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（望月義夫君）　指定廃棄物の関係でございますので、私の方からも答弁をさせていただきたいと思いますが、指定廃棄物の処理施設の設置につきましては、これは関係各県で市町村長会議を開催、市町村長会議というのはもうまさにそこの地域の代表者の皆さんでございますが、そこで丁寧にお話合いをさせていただいておるわけでございますが、詳細調査の候補地の選定プロセス、まずどこにするかというその決めよう、そのプロセスをまず決めていただいて、そして詳細調査の地元の候補地の選定プロセスが決まったところで、地元の声を聞きながら、このことについて丁寧に議論を重ねてまずきました。
　それから、このうち宮城県及び栃木県についてでありますけれども、この市町村長会議、代表者の皆さんにお集まりいただいて練りに練っていただいたところで選定手法を確定いたしました、これでやりましょうと。これは全ての市町村長の皆さんがお集まりいただいてこれを決めていただきました。
　それから、選定作業を行った結果、宮城県においては平成二十六年一月、あるいは栃木県においては平成二十六年七月にそれぞれ詳細調査を行う候補地を公表したところであります。これ、やはり県によって若干考え方が違いますので、宮城県においては栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳ですね。それからまた、栃木県は一か所を皆さんで決めようという形の中で、これは詳細調査をもちろんする場所でございますが、これは決定じゃございません、ここは塩谷町寺島入というところでございます。
　それで、これまで詳細調査を行う候補地の市や町からの御質問に真摯にお答えをしてくると。それからまた小里副大臣、我々のところのですね、福山政務官、何度かこの関係する自治体を訪問させていただいて説明を行う、そしてまた丁寧な説明を行う努力をこれしてまいりました。
　また、指定廃棄物の処理でございますけれども、詳細調査を行う候補地が所在する市や町の課題だけではなくて、これはもうまさに県全体の問題なんです。この町の問題とすぐ捉えるようでございますけれども、これは様々な、県の中にたくさんいろんなところに置いてありますから、これ県全体の課題であるということ、これ忘れていただきたくなくて、宮城県及び栃木県において県民向けの説明を近日中に、これ全体の説明会を行う予定でございます。
　今後も、先生、多分このことで、地元で聞きなさいということでございますので、真摯に耳を傾けて指定廃棄物の処理に努めてまいりたい、このように思います。
○渡辺美知太郎君　しっかりと地元の意向を反映していただきたいと思っています。
　では、こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）
　私は、これまでも最終処分場の候補地選定方法には不備があるということを指摘してまいりました。詳細調査候補地に選ばれた地域には明らかに処分場にはふさわしくない問題が存在しています。自衛隊の演習場がある、過去に大規模な土砂崩落事故が発生している、すぐ近くに環境省がかつて選んだ名水百選の水源地があるなど、これまでも質疑で取り上げさせていただきました。
　そして今回は、この選定方法、詳細調査候補地選定そのものの根幹に関わる問題が発生しています。最終処分場の詳細調査候補地選定の際に使用したデータそのものに一部欠落があったことが公表されました。なお、環境大臣が市町村長会議の話をされていましたが、市町村長会議にも使われていた資料にデータが欠落がありました。
　簡単に説明をしますと、処分場の選定の基礎的データとして、まずＧＩＳデータと呼ばれる、これは地理情報をデータ化したものを使います。図面ではなく、コンピューターの中に地理や地形情報がデータ化されたものです。過去に地すべりがあったとか近くに自然公園はないか、そういった条件をコンピューターに入力すれば容易に該当する地域が選定されるという非常に便利な方法ではあります。ところが今回は、そもそも判断材料として使ったＧＩＳデータそのものに欠落があったということです。
　例えば、自然公園特別地域は候補地選定の際に環境保護の観点から除外をされるのですが、環境省が選定の際に使用した国土交通省の国土数値情報には、栃木県に尾瀬国立公園の存在そのものが入っていませんでした。ちなみに、環境省のホームページには、尾瀬国立公園というのは群馬、福島、新潟、栃木の四県にまたがっているとちゃんと書かれています。環境省が適切な判断材料を用いたかという問題になってきます。
　次のパネルを御覧ください。
　これは、環境省が選定の判断材料に使用した、国土交通省が出している国土数値情報ダウンロードホームページの約款の抜粋です。この国土数値情報というのは広く一般にも公開はされていますが、使用に当たっては、このようにホームページに免責事項が付されています。
　この国土数値情報の精度について国土交通省に問い合わせたところ、都道府県で測定されたデータをそのままＧＩＳに載せており、そのデータの中身の精度については確認していない、処分場のような重大な問題の判定の想定はしていないということでした。
　これについて相違はないでしょうか、国交省に伺います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（松脇達朗君）　お答えします。
　お尋ねの国土数値情報につきましては、国土交通省が収集した地理情報を数値化しまして、国土数値情報ということでまず内部的な使用をしておりますけれども、地理空間情報の活用推進の観点から、外部の方にもできるだけ積極的に活用していただくために国土数値情報ダウンロードサービスとして公開しているものでございます。
　この国土数値情報の基になるデータでございますが、国土交通省以外の団体が作成し、国土交通省が提供あるいは修正を含むものを受けたものも含まれておりまして、したがって、このダウンロードサービスの利用約款には全て最新のデータがそろっているわけではないこと、あるいは誤りがある可能性もあることを記載し、また、このデータをどう利用するかにつきましては、すなわち利用方法につきましては、利用者の判断と責任において行っていただくということにしております。
○渡辺美知太郎君　そういうことで、判断材料そのものにそもそも間違いはなかったのかという話になります。環境省は除染や福島の中間貯蔵施設なども手掛けているため人手が足りないと、そこでこのような簡便的な方法を取ったのでしょうが、入口からして問題があったということです。
　やはりこのようなＧＩＳデータを用いたポイント制による詳細調査候補地選定方法には無理があるのではないでしょうか。選定方法そのものを見直すべきではないでしょうか。環境大臣に伺いますが、簡潔にお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　まずは、先生御指摘の今回のデータの欠落の件、これは関係者に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　選定作業に当たっては、原図などの元データを用いてこれは目視でそれぞれ突き合わせることよりも、これらのデータをデジタル化をしたものを用いた方が、これはもう本当に膨大なデータでこれ調べていきますので、迅速に分析できると考えております。このため、市町村長会議における議論を経て確定した選定手法においては、基本的には全てＧＩＳデータというデジタルデータを用いるということにしたわけでございます。
　その意味では、ＧＩＳデータを用いること自体の問題ではなくて、ＧＩＳデータについて原典となるデータと突合するなどの、合わせるということですかね、確認を十分に行わなかったことがこれ問題であったと考えております。
　いずれにいたしましても、今後同じようなことを決して繰り返さないようチェック体制を強化して再発防止に努めていきたいと、このように思います。
○渡辺美知太郎君　おっしゃるとおり、突合などをしていれば欠落に気付いたということもあると思っておりますが、やはり私は、中間貯蔵もして除染もやって、それでさらに五か所、最終処分、しかも、その五か所にとっては最終処分場ですから、これは重大な影響を及ぼす問題です。
　実は、ＧＩＳデータ、原発の立地審査などにも使われます。原発の場合は実際に現地調査をして確認をします。これに対して、最終処分場の場合は、まずＧＩＳデータを用いた方法で詳細調査候補地を選定して、そこから詳細調査に入ります。そして、これまでの答弁で、環境省の見解では詳細調査候補地を最終的な候補地として選定できるものと毎回おっしゃっていますが、今回のようにＧＩＳデータに一部欠落があったと。
　そのＧＩＳデータを使うということに関して、詳細調査候補地が実質的な最終処分場になるという姿勢は変わりはないのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この栃木県、特にお話をさせていただきますと、これは栃木県においてはＧＩＳデータについて既に原典となるデータの照合を行いまして、今回のデータの欠落以外については全て正しいデータを用いていたことを、これは確認をさせていただきました。
　それからまた、全て正しいデータに基づいて、今までやって出した業者だけではなくて、もう一度ほかの業者により選定作業を改めて行ったところであります。結果的には選定結果に影響がなかったということで、我々もそれは良かったなと、そういうことでございますが、少なくとも結果は、選定結果に影響はありませんでした。
　このため、特に栃木県においては選定作業をやり直すという必要はないと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　栃木県の有識者会議ではまだ検証を進めている事項がありますが、その御認識はございますでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の栃木県の検証作業でございますけれども、栃木県におかれまして有識者から成る委員会をつくっておられます。そこで、私どもの選定プロセスについて、選定作業について、市町村長会議で確定したルールどおりに行われているかどうかということの検証をやっていただいておりまして、それがまだ継続しているということでございます。
○渡辺美知太郎君　市町村長会議の話が出ていますが、そもそも、市町村長会議でも一部欠落したデータが用いられたと公表されていますが、そうなると、市町村長会議の有効性も場合によっては疑わしくはならないでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、栃木県のデータにつきましては、全て原データと照合して、あるいはクロスチェックを行ったということでございますので、この結果については正しいものと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　随分自信があるなと思ってはいますが、まだまだ検証作業を続けていることでしょうから、しっかりと検証をしていただきたいと思います。
　今日は予算委員会ですので、放射性指定廃棄物最終処分場の振興対策の予算についても伺います。
　これは昨年も聞いたんですが、この放射性指定廃棄物最終処分場の問題、地域に重大な影響を及ぼします。にかかわらず、振興対策費は五県で合わせて五十億しか計上されていません。五県で五十億、つまり一県で十億。実は平成二十六年度も同じ金額で、当時は、なぜそんな金額なのかと問いただしたところ、ぱっと見積もったということで、五十億で何を造るんですかと聞いたところ、この五十億で道路を造るとか公民館を造るといった地元への影響を余り考えていないような答弁をいただきましたが、平成二十七年度も同じ考えなのか、どう考えてこの金額をそのまま計上したのか、経緯を伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　これまで五県で開催している市町村長会議等の場において、国に対して、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の、これはそういうことになりますので、地域振興及び風評被害対策を示すべきとの意見を皆さんの方から多数いただいております。そういった地元の意見にやはり真摯に対応する必要があると。
　平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算として、五県で五十億円を計上させていただきました。この予算につきましては、平成二十七年度予算においても同額を計上させていただいたところでございます。これは、五十億と数字で今ございますけれども、あくまで予算の枠ということでございます。
　これは、具体的な執行に当たりましては、処理施設を設置することになる地元自治体と相談、まだ地元自治体がしっかりとどこになるかということは確定はしておりませんし、そういう皆さんと話をする前に何をどういうふうにするかというところまで行きません。しかし、必ずやはりこの予算枠は取って皆さんにお応えしなくてはいけないということで、五十億を計上させていただきました。
　これはもう地元自治体と相談させていただき、地元の要望にやはり何としてもきめ細かく対応させていただきたいと、このように思っております。
○渡辺美知太郎君　どうも特に考えられていなかったような答弁でもあります。
　私は、この最終処分場の問題はやはり片手落ちのように思えてなりません。ＧＩＳに頼った手法で実質的に最終処分場まで決めてしまうと。先ほどもありましたが、ダブルチェックをすれば、突合すれば防げたようなことも起きている。それもしないと。
　それはやはり、除染や中間貯蔵施設もやっていた上で五県で各県処分もしなきゃいけないと。それでは最終処分の方もおざなりになってしまうと。何度も申し上げておりますが、本来であれば、福島第一原発事故によって生じた放射性廃棄物は復興とこれはセットで考えるべきだと私は思っています。
　今日は最後に、小泉進次郎政務官にもお越しいただいています。五県の最終処分のみならず、福島の中間貯蔵施設を含めて放射性廃棄物、今のやり方は、これは未来に取り返しの付かないことをしているのではないかなと私は危機感を抱いております。
　小泉政務官は、復興担当として福島の復興にも御尽力されていることと思います。しかし、この福島第一原発事故により生じた放射性廃棄物の問題は、どこかに押し付けるという発想が前提にあるような気がいたします。福島の中間貯蔵施設は、三十年後にどこに処分をするか全く決まっていない、それにもかかわらず決まってしまいました。これは私は未来への押し付けだと思っています。指定廃棄物の五県各県処分は安易な方法で、地方への押し付けだと思っています。
　私は三十年後何をしているか、皆目見当も付きませんが、三十年後も小泉政務官は活躍をされていると思っております。同じ三十代の政治家として、この放射性廃棄物の問題、未来に取り返しが付かないことをしているんじゃないか、御意見をお聞かせいただいて、私の質問を終えたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、度々委員の方から未来というお言葉がありましたが、この福島県の中間貯蔵の受入れに関しては、二月の二十五日に、内堀知事、そして大熊町の渡辺町長、そして双葉町の伊澤町長、まさに大変重い決断でしたけれども、皆さん福島の未来を考えた上での大変重い決断だったと思います。
　その未来を考えた上での重い決断にしっかりと応えるべく、政府としては一丸となって、これからの整備、そして搬入、運搬、しっかりと取り組んでいくことが私はその決断に沿う政府としての取組だと思っていますので、これからもしっかりと復興に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたが、福島の中間貯蔵の経緯は私もよく分かっています。しかし、未来を考えたときに、当時は最善の方法を取ったのか、これをしっかりと考えてもらいたいと思っております。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　昨日、渋谷区で同性パートナー条例が成立をしました。大きな前進です。社民党にはＬＧＢＴグループ、セクシュアルマイノリティーグループがあります。私たちは同性婚を認めるべきだと考えています。
　総理、同性婚法あるいは同性パートナー法について、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の質問でございますが、渋谷区において条例が成立をしたことは承知をしております。
　これは家族の在り方にも関する問題でございますが、憲法との関係におきまして、言わば結婚については両性の同意ということになっていると、このように承知をしております。慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思っております。
○福島みずほ君　憲法二十四条は両性の合意のみで、合意のみというところに特徴があるのであって、学説の中にもありますが、同性婚を憲法が禁止しているとは私は思っておりません。また、ＬＧＢＴの人たちの人権保障、これは世界の趨勢ですし、しっかりやるべきだと考えておりますし、社民党はそういう立場で頑張っていきたいと思っております。
　四月から社会保障の負担増がたくさん発生します。（資料提示）とりわけ高齢者にとって厳しい春です。介護が、四月から六十五歳以上の介護保険料が平均月五千円超に。要支援者向けの訪問・通所介護が市町村事業に変更。介護報酬が二・二七％引下げ。特別養護老人ホームの新規入所が要介護原則として三以上。八月は、一定所得がある人、独り暮らしで年金収入で二百八十万以上の人は利用者負担が何と一割から二割になります。住民税課税世帯の特養老人ホーム相部屋利用の部屋代が全額自己負担に変更、負担は月約一万四千円まで上がる見通しです。年金は、年金額の抑制開始が始まります。マクロ経済スライドマイナス〇・九％。九月は、厚生年金の保険料率がアップします。貧困対策、生活保護の住宅扶助の削減。生活保護の冬季加算の削減。非常にオンパレードです。
　総理、街頭演説などをやっておりますと、高齢の女性から、私は年金だけで暮らしている、でも、借家住まいで家賃を払わなくちゃいけなくてとっても苦しい、福島さん、年金どうか下げないでくださいという声を本当によく聞きます。総理、高齢者への生活圧迫になるということなどをどうお考えでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　厚生労働大臣。
○福島みずほ君　総理。厚生労働大臣、いつもやっているから結構です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいた資料の中に載っておりますが、この二十七年度予算、これ予算委員会でございますから、予算委員会は、多くの、消費税を引き上げたことも含めて充実策を随分やっているということも同時に言っていただければ有り難いなというふうに思っておりまして、今回のこの国民皆保険や皆年金、これは高齢者のためでもあるわけでありまして、しっかりと次世代に引き継がなきゃいけないということで、国民健康保険等の低所得者への保険料の軽減などは二十六年度からもう既にやっておりますし、難病対策も同じでありますけれども、二十七年度も、先ほど総理からも申し上げましたけれども、地域包括ケアあるいは認知症、こういった高齢者向け、そして高額療養費制度の自己負担限度額も引下げに二百億円を使っていますし、難病対策もそうであります。
　それから、国民健康保険も、一般の国民の皆様方にとっては大事なものでありますけど、保険料の軽減対象となる低所得者の数に応じた国保への財政支援に一千億など、充実措置をとっているわけでございまして、今回、全体で一・三六兆円の社会保障の充実と言っていますが、国費で見れば六千八百億円のプラスになっているわけでありまして、その中で多くのものが高齢者にも裨益をすることに相なっておるわけでございますので、今御指摘の点については、これまでに既に法律で通って決まっているもの、あるいはそれの考え方に沿って大臣告示などで行うものなどが入っているわけでございますので、全体として見れば、消費税を引き上げたというのはやはり社会保障を充実をするというためにやっているわけでございますので、全体として御覧をいただいて、御判断をいただきたいというふうに思うところでございます。
○福島みずほ君　質問にちっとも答えていないですよ。こういう負担増をどう考えるかということに全く答えておりません。
　社会保障の自然増は、昨年の概算要求段階では約八千三百億円だったものが、本予算では約四千百億円に減額をされています。つまり、圧縮されて、四千百億円の減額なんですね。小泉構造改革のときに、二千二百億円ずつ毎年五年間減らしたために、医療など、本当に破壊をされました。また同じことをやるのか、高齢者へのこの負担増、高齢者だけではありませんが、まさに問題です。
　次に、格差と貧困の拡大について質問します。
　これは、この予算委員会での大沢公述人のもので、月別実質賃金指数の推移、これがどんどん下がっております。安倍内閣になってとりわけ下がっております。次、正規の雇用者数と非正規の比率。二〇一三年以来、正社員が減る中で非正規比率が急上昇しております。そして次、所得トップ一〇％の所得シェア。日本の所得格差、日本はブルーですが、日本の所得格差は小さくなく、拡大してきた。つまり、所得トップ一〇％の所得シェアが本当にどんどんどんどん増えている、富裕層がたくさん持っているということですね。それから次、相対的貧困率と一人当たり実質ＧＤＰ成長率、アメリカがあって日本がありますが、日本もアメリカも貧困率が高くて成長が低い。
　総理、格差と貧困が拡大していることはお認めになられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差の拡大、相対的貧困率についての議論はずっと行われてきたところでございます。
　ジニ係数で見た場合、日本の場合は社会保障による、言わば給付による平準化が行われているわけでございます。そうした結果は、このジニ係数による言わば数値、指標についてはずっと横ばいになっていると、このように認識をしております。
○福島みずほ君　いや、質問に答えていないですよ。ジニ係数は横ばいですが、どんどんどんどんやっぱり悪くなっていますね。それから、さっきのデータはどうでしょうか。実質的賃金が下がって、非正規雇用が増え、正社員が減り、そして一〇％の人の資産が、持っているものが増え、それから相対的貧困率は少しずつ上がっていますね。
　総理、格差が拡大し、貧困が増えている、そのことはお認めになられますか。いや、総理、ちょっと総理とやらせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相対的貧困率は、長期的な傾向としては確かにおおむね緩やかに上昇しているものと認識をしております。
　また、雇用分野につきましては、雇用については言わば、もう再々答弁をさせていただいておりますように、雇用をめぐる状況は良くなっているわけでございまして、有効求人倍率も二十一年ぶりの高い水準になっておりますし、就職内定率についても大卒、高卒それぞれ大変良くなっているわけでございます。
　そういう中におきまして、総雇用者所得におきましては、もちろん名目ではこれはずっとプラスが続いているわけでございます。また、実質で見ましても、消費税が上がった分を除けばこれはプラスに転じてきているのも事実でございます。働く人の数は百万人近く増えてきているわけでございます。そして、今月からはまさに昨年の消費税率引上げの三％分が剥落をしますから、実質で見ても間違いなく私は賃金は上がっていくと、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　総理は相対的貧困率はどんどん上がっていることをお認めになられました。また、働いている人は増えたり求人倍率は増えているが、非正規雇用は増え、実質賃金、どんどん下がっているじゃないですか。どんどん下がっているじゃないですか。だったら、これは格差が拡大し、そして貧困が増えているんですよ。都合のいいデータばかり言うのはもういいかげんやめてください。鉄面皮ですよ。実際、格差が拡大し、貧困は増えていますよ。データが、それがはっきり示しているじゃないですか。
　総理、格差拡大と貧困が日本の社会の重要な問題の一つである、これはお認めになられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、先ほど相対的貧困率についてどんどん上がっているとは申し上げておりません。長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しているものと認識をしているところでございます。
　そして今、現在、我々の経済政策において経済が良くなり始めているのは事実でございます。こういう局面においては、まさに仕事を始めようという方々、あるいは雇用を増やしていこうという企業は、だんだん短期間のパート等から人を採り始める、また、そういう非正規から仕事を始める人が多いわけでございますので、そうした人たちの収入と、これはまず、平均すれば当然実質においても名目においても下がっているように見えるわけでございます。
　だからこそ、こういう局面においては全ての人たちの稼ぎ全体で見る、総雇用者所得で見ることが実態を反映していくことにもなっていくんだろうと、こう思っているわけでございますが、今年の賃上げについても、昨年が言わば過去十五年間で最高の賃上げとなったのでありますが、今年は更にそれを上回っていくことが予想されているわけでございまして、これは正規社員だけではないわけでございます。トヨタにおいて非正規の方々についても月六千円これはアップしていこうということになっているわけでございますし、そして、コマツも言わば非正規の方々の最低賃金を千円にしていこうということ、こうした動きが出てきているわけでございます。
　我々の政策をしっかりと進めていくことによって、中小企業あるいは小規模事業者の下で働いている方々の給与も収入も増えていくように努力をしていきたいと、政策を前に進めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。総所得が余り変わらないとしても、実質賃金が下がり続ける。今総理おっしゃったじゃないですか。非正規雇用が増えて、その人たちの賃金が低いために全体としての実質賃金が下がっているとお認めになられたじゃないですか。これが現実ですよ。今の政策を続けたらますますひどくなる。
　安倍内閣の政策の問題点。
　格差拡大と貧困は、日本の社会の極めて大きな問題の一つです。何をやるべきか。不平等社会の是正こそやるべきで、消費税は上げるべきではありません。でも、安倍内閣は法人税を下げ、消費税を上げている。二〇一四年四月八％、二〇一七年四月は経過が悪化しても一〇％にすると言っています。
　正社員化の道を開くべき。これだけ非正規雇用が増えたんです。にもかかわらず、労働者派遣法の改悪法が今国会に出ています。生涯派遣で働かせることができるものです。
　長時間労働の規制はすべきです。でも、ホワイトカラーエグゼンプションが、これは四月三日閣議決定されるやに聞いておりますが、これは労働時間規制を一切なくしてしまうもの、二十四時間働かせても労基法違反にはなりません。長時間労働を規制すべきなのに、なぜか。私も子育てをしてきましたが、パパもママも二十四時間働くということでは、これは子育てはできません。ですから、ホワイトカラーエグゼンプションは過労死促進法案であり、子育て妨害法案であり、家庭不仲法案ですよ。
　そして、なぜ賃金が上がらないか。正社員の道を開くべきだし、それから残業代不払こそ問題。賃金を上げるべきです。でも、今準備されている法案、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大では、もうこれはホワイトカラーエグゼンプション、千七十五万と今言われていますが、でもこれは省令で下げることが可能です。こういう人たち、これ労働時間規制がないので残業代も深夜労働手当も何もありません。裁量労働の拡大をすれば深夜手当も払わなくていいんです。そうしたら、これは残業不払合法化法案だと思います。
　安倍内閣がやろうとしていることは本来やるべきことと真逆のことだと思いますが、いかがですか。総理、いかがですか。
　いや、塩崎さん長いからいいです。総理、お願いします。結構です。いや、総理とやらせてください。塩崎さん、結構です。（発言する者あり）いや、だって安倍内閣のことですから。時間がないんです。全体像の話ですよ。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、塩崎さんが答えてから総理。簡単にやってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事実と異なることもございますので、若干説明させていただけたらと思います。
　まず第一に、今日お配りになった二〇一三年以降の非正規が増えている、急増ということでございますけれども、調べましたところ、高齢者が三九％、そして女性が四一％で、両方で八割が高齢者と女性によって増えているということで、この十年間と同じ動きでございますし、それから、六十五まで働きたいということであれば働けるようになったということもあって高齢者が非常に増えているわけで、それは当然のことながら、なかなか正規で六十歳以上は難しいということでございます。
　それから、一つ、先ほど先生おっしゃった中で不正確なことは、いわゆる裁量労働制は、労働時間規制は全て適用になっています。深夜割増しも払わないというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはございません。
　それから、派遣についても何度も申し上げておりますけれども、今回は正社員になりたい方には雇用安定措置も初めて義務化をいたしますし、教育訓練、キャリアコンサルティングの体制のない派遣元は許可もされませんし、それから、それに合わないことをやったら必ず指導が行くということになりますから、正社員になりたい方は正社員になりやすいような規制を今回入れているということをお忘れのないようにお願いをしたいと思います。
○福島みずほ君　いや、いいです、次の質問しますから。
　委員長、いいえ、結構です、次の質問させてください。
○委員長（岸宏一君）　結構。
○福島みずほ君　はい、結構です。
　これは、確かに裁量労働制の場合は深夜手当はあります。しかし、派遣の改悪に関していえば、これは正社員化への道を法律上認めたものではありません。ホワイトカラーエグゼンプションは二十四時間、労働規制を撤廃します。これでは長時間労働の規制と真逆ですし、また残業代不払が、ホワイトカラーエグゼンプションでは一切起きないということになりますから賃金の抑制策になります。今、格差是正と貧困変えるべきなのに、それとは真逆の方向を取っているこの政策は明確に間違っています。
　次に、安倍内閣は、五月十五日、十四本から十八本以上の戦争法案を出すと言われています。集団的自衛権の行使や、それから後方支援という名の下に戦場の隣で武器弾薬を提供する、このことを認めようとしています。
　詩を紹介させてください。
　「明日戦争がはじまる」、宮尾節子。
　「まいにち　満員電車に乗って　人を人とも　思わなくなった　インターネットの　掲示板のカキコミで　心を心とも　思わなくなった　虐待死や　自殺のひんぱつに　命を命と　思わなくなった　じゅんび　は　ばっちりだ　戦争を戦争と　思わなくなるために　いよいよ　明日戦争がはじまる」。
　誰が戦争に行かされるのか。日本で大学生の五二％が奨学金をもらっています。三百万、五百万、八百万、一千万借金があるという大学生や大学院生に私はたくさん会ってきました。文部科学省の有識者会議では、メンバーの一人である同友会の人は、奨学金の返済に苦しむ人たちについて、防衛省で一年とか二年とかインターンシップをさせたらどうかと発言もしました。誰が戦争に行かされるのか。奨学金を払えない、仕事がない、資格を取りたい、大学に行きたい、そんな若者が行かされるのではないでしょうか。若者の過酷な労働条件の延長線上に本物の戦場がある、そのことが出てくると思います。
　格差拡大、貧困と戦争はつながっていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど労働法制について福島さんがべたべた貼ったレッテルを見事に塩崎大臣がぱっと剥がしたと思いますよ。
　今も、我々が今進めている安保法制について、戦争法案というのは我々もこれは甘受できないですよ。そういう名前を付けて、レッテルを貼って、議論を矮小化していくということは断じて我々も甘受できないと、こんなように考えているわけでありまして、真面目に福島さんも議論をしていただきたいなと、これは本当にそう思うわけでございます。
　我々が進めている安保法制は、まさに日本人の命と、そして平和な暮らしを守るために何をすべきか、こういう責任感の中から、しっかりと法整備をしていきたいと、こういうものでございます。
○福島みずほ君　問いに答えていないですよ。格差拡大、貧困と戦争がつながるかと質問しました。
　戦争法案、これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名の下にまさに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになる、そういうふうに思います。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案ですから、そのとおりです。
　私の質問は、格差拡大、貧困と、質問したかったのは戦争がつながっているのではないかということです。イラク戦争でアメリカの国会議員の子供は一人しか行っていないと言われています。まさに格差拡大と貧困は変えるべきですし、戦争する国にさせてはなりません。
　今、日本国憲法下の下にそれをやろうとする安倍内閣は退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　先ほどの福島みずほさんの御発言中、不適切と認められるような言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○平野達男君　平野達男でございます。本日もクローザーを務めさせていただきます。
　今日、地方創生に関連しまして、中山間地域の農業ということを切り口にして何点かお尋ねをしたいと思います。
　林農林水産大臣には初めて質問をさせていただきますけれども、中山間地域の農業を誰が支えておられるのか、どういう方々が支えておるのか、そして今、これからそういう方々がどういう状況になっていくか、御認識を冒頭ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　中山間地域の農業でございますが、我が国の農地の四〇％、農業産出額の三五％を占めておりまして、食料の安定供給の機能、国土保全、水源の涵養という多面的機能の発揮の面でも大変重要な位置付けであるわけでございます。
　ただ、今委員からも御指摘があったかもしれませんが、中山間地域の農業、地勢等の地理的条件で生産条件が不利であるということと、それから高齢化や人口減少がほかの地域に先駆けて進行しているということで、大変に厳しい状況に置かれておると、こういうふうに認識しております。
　一方で、様々な農業者の皆さん始めとして農業者以外のコミュニティーの皆様、それから地域の外からの人材の参画も得ながら、地域全体でコミュニティー機能を維持しながら特性を生かしてやっておられる例もあるわけでございまして、こういう例をしっかりと応援をしていかなければならないと思っております。
　具体的に少し申し上げますと、これはもう釈迦に説法、いいですか、それでは、そこまでにしておきます。
○平野達男君　どういう方々がというときのやっぱり考えなくちゃならないのは、やっぱり六十五歳以上の高齢者の方々、農業就業人口との比率で見ても、基幹的農業従事者との比率で見ても、六割以上が六十五歳ということになります。
　そして、そういう状況の中で、お手元に一枚資料、ちょっと用意させていただきました。これは各年産米の相対取引価格の推移でありまして、過去八年間の卸売業者の相対取引価格の推移を示してあります。一番下が、これは二十六年産米の価格ということでありまして、一目瞭然でありますけれども、最も低い価格で推移して、まだその低価格が更新中であるという状況です。卸売価格でありますから、一万二千円ということになります。一万二千円ですが、ここから農協の手数料が引かれます。農協の手数料は二千円とか二千五百円とか三千円とか、いろいろ説はあるんですけれども、辛めに取って三千円ということになりますと、農家に渡るお金は九千円ということになります。
　米の生産費の調査を見ますと、これはいろんな定義があるんですが、全額算入生産費というもので見ますと、これは一万五千円ということになります。一万五千円が本来のあるべき価格ということなんですけれども、農家の平均手取りは九千円まで下がっているということです。これは、全額算入生産費ではなくてもっと別な、フローとして見た場合には生産資材費と労働費ということになりまして、生産資材費は平成二十五年産米の場合には物財費は九千円です。それから労働費は四千円、つまり九千円しかお金もらえませんから、物財費で全部飛んでしまうという、そういう構図です。労賃はもう全く出ないんです。実は、こういう状況は最近始まった状況ではなくて、中山間地域では、これはあくまでも一万二千円は平場の地域の米の値段も勘案しての一万二千円ですから、中山間地域の米の価格はもっと低い可能性があるんです。
　こういう状況の中で高齢者の方々が何で米作りやってきたか、それは昔から米作りをやってきたからですよ。それから、農家の方々は自分の労賃が何ぼなんということは考えませんから、よっぽどのことがないと、農業をやってきたから農業経営をやろうというふうにやろうとすると思います。ところが、この一万二千円という水準は、さすがにこれは大変な状況だと思いますよ。
　農業者戸別所得補償制度、これ半額になりまして、これやめることになりました。総理は農業者戸別所得補償制度の廃止の理由として、あの制度は農地の流動化の妨げになるというお答えをされております。今でもその認識は変わらないと思いますけれども、これは政府の認識だと思いますね。いや、いいです、まだちょっとしばらく続けさせてください。
　そういう中で、今のこの状況の中で、農業者はどんどんどんどんこれやめたくなってくるのではないかというふうに思いますし、そうでなくても人口減少社会にもう入っていますから、もう農業者の就業する者がいなくなってくるんですね。
　こういう状況の中で、私は、六十五歳以上の方々、六十歳でも六十五歳でも何でもいいですよ、今の農村地域に行ったら、この方は農業を支えるだけじゃなくて地域を支えています。それから、私は体が続く限り本当は、米作りやるなら米作りやりたい、畑作をやりたいんなら畑作をやりたいと思っている方もたくさんいます。だけど、今のこの状況の中で、ナラシの対策も、あれは認定農業者の対象になりますし、そういった高齢者のやり手のやる気というものをそぐような形になってしまうんですね。
　ここに対して、林大臣は今どのように認識持たれますか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、米のコストでございますが、中山間地は先ほど地勢的に不利だと、こういうふうに申し上げましたが、一方で規模を拡大していきますとだんだん単価が下がっていくと、こういうところもありますので、しっかり集積をやっていく必要が全体的にはあるということでございます。中山間地においては生産条件が不利でございますので、これを補正しますために中山間地域等の直接支払、それから今回、農地・水支払を統合しまして共同活動する多面的機能支払と、こういうものを入れてきたわけでございます。
　したがって、一方で米政策としては、主食用の米だけにその規模にかかわらず戸別所得補償という形ではなくて、水田をフル活用していただくということでなるべく需要のある作物にシフト可能な仕組みにしていくということと同時に、今申し上げた多面的機能支払等々で、言わば耕作をしていらっしゃらない方にとっても、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域にとどまっていただいて、集積した場合の若い営農者をバックアップすると、草刈りや水路の泥上げ等をやっていただくということに対してもしっかりと多面的機能に着目してお支払いしていこうと、こういうことでバックアップをしていかなきゃいけないと思っております。
○平野達男君　中山間地域直接支払とかという制度はもう前からある制度でありますから、今起こっている事実だけ見ますと、米価がこれだけの市場、今までにない価格まで下がっているということですね。
　それから、農地の流動化ということについて一言付言させていただきますと、かつての構造政策というのは、もう御案内のとおり、出し手対策でした。出し手対策というのはどういうことかといいますと、農地の貸し手をとにかく探し出すということで、踏み切り料とかなんとかということでいろんな政策をやりました。
　ところが、今、人口減少社会に入っています。それで、農家の基幹的農業従事者の六割はもう六十五歳以上です。だから、特に中山間地域はもう歩いてみて分かると思いますけれども、後継者がいない農家が多いです。それでも何とかやろうとしている。でも、これだけの水準になりますと、さすがにやる気なくなると思います。
　今、実は、先ほど言いましたように、農地の需給関係からいって、農地の構造政策の関係からいけば、先ほど言いましたように、かつては出し手対策、農地を貸してください貸してくださいと言ったんです。今はそうでなくても農家の離農者が増えていきますから、農業就業人口も減っていきますから、むしろ受け手対策で、出し手が多過ぎちゃって困るというような多分状況になりかねないんです。私は、これは人口減少社会という中で今現に起こっていることだと思います。
　実際に岩手県の中では、集落丸ごと農地、これやる人いなくなりましたから誰か受け手いませんかといって、そういうところで相談を持ちかけているところもあります。そこはたまたま農業生産法人があるからそれを受けましょうということになりましたけれども、農業生産法人も大変なんですよ。余り受けますと、あるところのところまでは受けられますが、あるところのところから更に受けようと思ったら、機械が更に一台必要になります。オペレーターが一人必要になります。そういう状況の中で、簡単に規模拡大は進められない。
　それはそれとしてこっちに置きますが、私が言いたいのは、地方創生あるいは地域再生、いいんですけれども、やりたいと思っている人に対しては、やっぱりあなたは担い手ですよとやる政策が今一番必要ではないかというふうに思います。実は私は、この話は、平成十九年に農業者戸別所得補償法案を作って衆参で議論をしているときにずっと申し上げたことです。
　これから人口減少社会に入っていきます、農家は高齢化は進んでいきます、いずれ、十年も十五年も農家を続けられません、この方々は農地の出し手として出てきますから、これからはむしろその出し手を余り出ないようにしてやっていくことが一番大事ではないか、それから意欲を持っている人にやってもらうことが大事ではないか、それが、地域コミュニティーの維持というのにも大事だし、これからの人口減少社会、人口が減っていく中での農村地域の中での維持のために必要なのではないかということで、平成十九年の当時の農業者戸別所得補償制度というのは元々導入したんです。だから、あれをやれば農地の流動化にブレーキが掛かるというふうに言われますけれども、むしろブレーキを掛けるという意味もあったかもしれません。
　そういうことがあったとしても、あったとしてもですよ、農業者の就業人口は減っていきます。これは、中山間地域の中では、日本の人口減少というのは二〇〇五年若しくは二〇〇七年から始まっていますが、中山間地域ではもっと前から始まっています。これはもう不可避なんです。
　これから、団塊の世代と言われた方々がもう六十五歳になりまして、あと十年、十五年したらやっぱり農業も続けられなくなります。がたっと減っていきます。今その人たちが地域を支えているんであれば、その人たちが地域の担い手だというような位置付けでやることこそが私は今の段階では地方創生の一つの要になってしかるべきではないかと思いますが、石破大臣、御意見があれば。じゃ、林大臣、どうぞ。
○国務大臣（林芳正君）　まず、ちょっと私の方から。
　農地中間管理機構の法案の審議をしましたときに、これは衆議院の方でございましたが、今先生がおっしゃっていただいたのとは若干ニュアンスの異なる解説がございまして、静かな構造改革なんだというような御説明もございました。定額の一万五千円を支給することによって、やはり拡大した方が有利ということになるということで、これは一万五千円という根っこのお金を払いながらそちらに誘導することなんだという御説明があったものですから、今の先生のお話はむしろそういうやめていく人にブレーキを掛けるという意味があったんだということで、新しく、ああ、そういう側面もあるのかなと思って拝聴させていただいたわけでございますが。
　一方で、今我々が質問を受けておりますのは、中間管理機構をつくったけれども出し手が出てこないじゃないかと。実際に出し手の方の集積協力金ということで予算を計上しておりましたけれども、なかなかこれが思ったように消化されていないというふうに、かえってこの質問を受けているような状況でございまして。今、借り手の方は予想以上にたくさんおられて、全く出し手が足らないと、足下そういう状況でございますので。中長期的には、先生おっしゃるように、平均年齢六十六歳ということもございますので、出し手も出てくるだろうと、こういうふうには考えておりますけれども、今の段階では、潜在的におられるであろう出し手をどうやって実際に出し手として発掘していくか、これを集約してどうやってたくさんいらっしゃる借りたいという方の希望とマッチングしていくか、これを一生懸命やらなきゃいけないという状況にあることだけちょっと申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御所論はよく分かりました。ただ、要はその農業者の年齢構造をどう見るかということだと思います。
　かつて昭和一桁だったと思いますが、今はそれもう少し後ろに来ているんだろうと思いますが、そこが一番層が多いわけで、そういう方が続けていただくのはそれ自体悪いとは言いませんが、そういう方々がこの世からいつの日かリタイアされるときに、そこを担う人たちが誰もいなくなっちゃうということをどう考えるかということだと思います。多様な担い手というものを早くつくっていかなければならないし、その場合に、やはり農地を出していただくということは重要な意味を持っていると私は考えております。
○平野達男君　ちょっと誤解のないように申し上げておきますけれども、ブレーキを掛ける面もあるということを申し上げたので、ブレーキを掛けることを目的にしてやったんではないと。むしろ、当時、議事録を見ていただければ分かると思いますけれども、そういう今やりたいという人は支えておいて、あと十年、十五年しますと農村がもう物すごい勢いで変わっていくから、その状況を見据えた構造政策、構造計画を作って流動化計画なり何かを作ろうというのが趣旨だったんですが、後段の部分が、予算をやることだけ先行してしまいましたから、欠落してしまったんですね。だから、この部分はちょっと東日本大震災等々があってごちゃごちゃしちゃった面もあったんですけれども、そういう趣旨だったということです。
　それで、もう一点だけ申し上げたいと思いますけれども、あと、これから生産調整はやっぱり強化せざるを得ないんだろうと思います、当面は。米価がこれだけの水準ですから。その代わりに餌米を作るとかということになると思いますが、今地域の中で非常に不安視しているのは、例えば八万円という制度がいつまで続くんだろうかという見通しができない。つまり、また農政がころころ変わるんじゃないかという不安感がありますね。ですから、これは予算単年度主義という壁があってなかなか難しいんですけれども、この農村地域が変化する中で、自分が、地域がこれからの将来の営農計画、農業計画を立てるときに何を前提とすればいいかという方針は、できるだけスパンを長く取ってやってくださった方が、これは地域にとっては非常に有り難いと思います。
　それからもう一つは、今日は農地の中間管理機構については、実は私、いろいろ議論はあるんですが、私は、やっぱりやめたいと思っている方は非常に潜在的に私は歩いていて多いと思っています。これだけの価格が低下しますと、本当にやめるかもしれません。
　こういう状況の中で、繰り返しになりますけれども、米価をぼんと今、かつてみたいに上げるなんていうのはできないと思いますが、地域の担い手というのは誰かといったら、今の繰り返しになりますけれども、やっぱり高齢者の方々なんですよね。そういった方々の意欲をやっぱりそがないような政策というのは是非大事にしてもらいたいと思います。
　総理は施政方針演説の中で、「誰にでもチャンスがある、そしてみんなが夢に向かって進んでいける、そうした社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。」とおっしゃっています。ここ、前段は多分子供と若い人なんですが、ここにも中山間地域の農村を考えますと高齢者もやっぱり入って、あなた方が当面は担い手ですよと、この地域の中の要するに支える方ですよというようなことをやっぱり是非発していただきたいと思います。
　そこは石破大臣の地方創生担当大臣としての大きな役割ではないかと思いますけれども、総理と石破大臣の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。