Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　大変本当に貴重なお話を伺っております。
　まず、国際交流基金、小倉参考人の方にお聞きしたいんですけれども、このいただいた資料の七ページと最後のページ、このパブリックディプロマシーということを考えるときに必ずこの表が目の前に現れまして、国際文化交流機関の支出規模、人員比較、それから各国の海外拠点の数の比較の数を見るたびにもう大変に焦りに似た気持ちを感じるところでございます。
　その中で、今後の見通し、国際交流基金としてこれをどのように改善をしていくのかという今後の見通しですね。私、個人的なお話をさせていただければ、例えば日本インスティチュートというようなきちんとした、もう一回国家戦略的にどういうふうに外に発信していくのかというのをまず考えた上でやっていくべきじゃないかというふうに思っております。
　外務省は、二〇一〇年までにこの海外拠点を百にまでアップさせるという計画がおありなようですけれども、もう本当に中国では、この孔子学院等々、もう大変なスピードで、それも大変な国家戦略に乗ったやり方でやってきているということは見逃せないというふうに思っております。なので、この辺の今後の見通しですね、お聞きしたいのが一つと。
　それから、ちょっと細かいお話で恐縮なんですが、海外で行われている、特に中国で行われている日本語の能力テスト、これを是非早い機会に複数回やっていただきたいというふうに思います。海外にというか、特に中国においての日本語学習者の数の多さということをかんがみますと、やはり一回では足りない、二回でももしかしたら足りないかもしれないという中で、早急にこれはやっていただきたいというふうに思います。
　それから、山本参考人にもお聞きしたいんですが、先ほどもお話ししたような海外拠点の少なさというか、これを山本参考人のお立場ではどのようにお考えなのか、それから、これを多くしていくためにどういう措置をとったらいいのかということを、もしございましたら教えていただければと思います。
　それから、今井参考人の方には、先ほど川口先生の方からもあったんですけれども、このワールドテレビの編成案の中で、現在、日本語番組が二十一本あるところが、平成二十一年初頭にはこの日本語番組というのがちょっと見当たらなくなっているので、その点のところを一つ教えていただきたい。
　というのは、パブリックディプロマシーという中で、海外における日本語学習者に対する日本からのアプローチというのがやはり大事なんだろうというふうに思うんですね。その中で、やはり日本でやっている日本の番組をそのまま海外に伝えていただきたいというのも一つ思いがありまして、この辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（小倉和夫君）　まず複数回のことにつきましては、日本語、大変いい御指摘をいただきました。
　来年六月から複数回にいたします。ただ、全世界そうするわけにはいきませんので、受験者が少ない国はなかなか複数回実施は難しいと思います。しかし、今御指摘のありました中国とか、あるいは一部の非常に受験者数が多い国については、来年、二十一年から是非複数回にしていきたい。今その準備をようやく開始したところでありますので、是非実現したいと思います。
　それから、御指摘の拠点につきましては、これはゲーテ・インスティチュートのように存在しなければ意味がないという哲学を持って、事業もさることながら、そこに、現場に人がいて、その土地の人と交流していくことが文化交流の最大のメリットといいますか、課題であると。人と人との交流であるから、拠点がなければ意味がないという哲学をお持ちのところもあります。ですから、ゲーテ・インスティチュートは三百五十一あるわけでありまして、しかし、私は必ずしもそうは思っておりません。ただ、十や二十の拠点があればいいかというのもちょっと問題だと思います。
　今、国際交流基金も、例えばスペインにも持っておりませんし、ロシアにも持っておりませんし、ベトナムにも持っていないということでありますから、重要な国に持っていないというのは、これはやはりいろんな意味でまずいと思いますので、私の計算では五、六十はミニマムこれから持っていかなくちゃいけない。今二十ぐらいでございますので、その倍から三倍程度ぐらいまでは持っていきたいと。しかし、今の財政困難のときに果たしてそれが十年ぐらいの間に可能かどうかということになると思います。
　そこで、私は、安いやり方があるのではないか、つまり、事務所を借りて大きなスペースをつくって、そこに職員をたくさん送り込んだ拠点ではない拠点もあるのではないか、例えば、既にある日本との間の友好団体があるとしますと、その団体の大きな建物の中をただで借りるということも可能じゃないかと思います。
　例えば、四川省の成都にふれあいの場をつくりましたが、この建物は相当大きな建物ですが、そこはどうしてほとんどただで借りられたかというと、広島市と成都市が姉妹都市であります。広島と一緒につくられた友好会館というのがございますので、その会館の中を、ほとんどただと言うとちょっと問題がありますが、かなり安く提供していただいておりますので、そういうように、例えば今スペインで、マドリッド市と協調して、市に提供していただいて、私どもがこれぐらいのスペースのところに入ろうかというような話もありますが、そのように、財政的な負担がなく、しかし相手と一緒に何か共同した形でやるような、そういう形のものが一つあると思います。
　もう一つは、現地人を活用する。つまり、例えば南アとかイランとか、そういうところでは現地の方に私たちのリエゾンオフィサーみたいな、連絡員みたいな、あるいはアドバイザーになっていただいて、その方のオフィスを一つの連絡所みたいに使わせてもらう。
　いろんなやり方があると思いますので、いろんなやり方を多様性を持って組み合わせながら、数を少なくとも五、六十までは増やしていけたらというふうに思っております。
○会長（石井一君）　小倉参考人への具体的な提案に対し、直ちに即答していただきまして大変ありがとうございました。
　実は、今、三時直前でございますが、三時十分、本会議でございます。この際、恐縮ですが、暫時休憩をさせていただきまして、三時二十分をめどに再開をさせていただきたいと存じます。
　その節、山本参考人、今井参考人の順で島尻委員にお答えをちょうだいいたしまして、四時をめどに調査会を終了したいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十六分開会
○会長（石井一君）　休憩前に引き続き、国際・地球温暖化問題に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題とし、参考人に対する質疑を続行いたします。
　まず初めに、島尻君の質問への残余の答弁をお願い申し上げたいと存じます。
○参考人（山本正君）　海外拠点の御質問だったと思うんでございますけれども、さっき小倉さんがおっしゃいましたけれども、例えばゲーテ・インスティチュートにしても、そういった海外の組織の拠点なるものを見ても、本当にそれほどの仕事をしているのかなという思いがありまして、同じ言葉を使って恐縮なんですけれども、これだけ多様な活動が必要になっているときに、一人二人がいる拠点ではどれだけの機能を果たせるかということについて私、多少疑問を持ちます。
　しかしながら、国際交流基金のような組織の場合にはそれなりの拠点が必要だということも分かりますし、ただ、そうやって考えていきますと、例えば、アメリカと日本との関係であれば、私どもはやっぱり日本とアメリカの仲立ちをできるような人はどの辺にいるんだろうかなとか、あるいは州のレベルで自ら日本とのつながりをできる人とか、大学とか、だれがいるんだろうなとか、そういう、私は自分でやったことはないんですけれども、これは小倉さんなんかと組んでマッピングをやるとか、主要な諸国で日本との関係で頼りになる人とか組織とか、非常にアバウトな考えで恐縮なんですけれども、実際にそういう作業をやってみる必要があるのかなという感じがいたします。ですから、いろんな分野でそういった人たちが要ると。それが、言うなれば、拠点、ネットワークになっていくということなのかなと。今の御質問に大変触発されたんですけれども、そういう作業がこれから必要になってくるのかもしれないなと思います。
　余りお返事にならなくて申し訳ありませんが。
○参考人（今井義典君）　御指摘の日本語の学習という側面、あるいは日本を日本語を通じて知るという側面については、私どもも非常に重要なポイントというふうに理解しております。ただ、今回の新しい体制の目指すところは、英語で一〇〇％放送をするということが一つの目標ですので、それを中心に今日説明をさせていただきました。
　現在もそうですし、これからもそうですが、日本語の教育のための番組というのは、現在も放送しておりますし、今後も毎日の合間の中で、リピートになりますが、日本語を教えるレッスンの様々な趣向を凝らした番組を放送していく準備をしております。
　それから、この中で英語化番組というふうになっておりますが、実際には二つの音声で流していまして、主音声は英語で、選べば副音声で日本語が選べるんですが、問題は、日本の場合は衛星のシステムを使って、それから自宅のテレビもそうですが、ステレオの主音声、副音声が選べるようになっているテレビが大半です。海外の場合には、送信を受け持つ会社あるいはそれぞれの世帯のテレビにそういう機能がない場合が非常に多くて、それがなかなか難しい点だと思います。
　ですから、基本的には、現在のサービスでは、日本語のニュースについてはワールド・プレミアム、邦人向けのチャンネルで見ていただくということが基本になります。ただ、日本語も伝えるべきであるという御指摘ありまして現在検討中なのは、ワールドテレビの中にも日本語のニュース、例えば夜の「ニュース７」、これを日英二回、日本語の放送のときと英語の放送を二回やるというようなことも現在検討しているところであります。
○神取忍君　今日は貴重なお話をありがとうございます。
　山本参考人にお話をお伺いしたいんですけれども、今、発信力、コミュニケーションの低下からくるということで、姿が見えなくなる日本ということをおっしゃっていましたが、今やっぱり様々なところでそういった言葉が言われています。そういったところの中で、やっぱりこのまま発信力、そういったものが低下して、本当にこの優秀な日本というものが諸外国においても理解されなくなってくるということが現実問題起きてくると思うんですけれども、そういった中で、他国でそういった、中国、韓国にしてもだんだん力を付けてきているという、そういった教育方針とかそういったものが、これから日本にとっても必要なものがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（山本正君）　中国、韓国の場合は、私は明らかに政府の力が非常に大きいんではないかなと思います。ですから、中国の方が韓国より、よりそうだと思うんですけれども、中国の指導者がこうやろうと思えば大体そうなっていくわけであって、したがって、例えばアメリカのいろいろのシンクタンク、大学等に中国の非常に優秀な学者の人たちが出かけていっております。これは、どこまで直接かは別として、やっぱり国の全体的な方針の中で予算が付いてそれが推進されているということだろうと思うんですね。
　アメリカの場合は、また、これは必ずしもホワイトハウスがこうやれと言ったから動くというわけではないんですけれども、先ほどちょっと御紹介しましたとおり、今多くのシンクタンク、政策研究機関に企業の寄附が非常に活発に行われているわけですね。これはなぜだということになると、いろいろ理由はあろうと思いますけれども、最終的には、そういう研究機関が活発な活動をすること自体が米国にとって、米国の社会、米国人にとって役に立つという認識が多くの人たちにあって、それがゆえにお金を出しているということになると思うんですね。
　したがって、日本の場合どうなのかというと、事実誤認があったらお許しいただきたい、私はある程度自信を持っておりますけれども、企業のいわゆる文化、芸術についての支援は大分増えております、この一年間見ると。ただ、実際の政策的な国際交流等についての寄附は非常に少なくて、少ないままでずっと推移しておりまして、それから、申し上げたとおり、残念ながら、政府のそういったものに対する支援ももう目減り一方でございます。
　ですから、そういった意味で、あえて多少声を大にして政治のリーダーシップに訴えたいと申し上げたのはその辺でありまして、ただ、今議員がおっしゃったような認識がまずないと思うんです。日本がもうだんだん影が薄くなっているという認識がまずもって日本の中で十分に広がってないような気がいたしておりまして、その意味で、是非そういう認識を広めていただければなというふうに思います。
○広中和歌子君　本当にお寒い中、お忙しい中、よくおいでいただきました。ありがとうございました。
　今、神取さんが御質問になったことのフォローアップみたいな感じになりますが、私もここ数か月、日本の存在感が弱いとか、発信力が弱いとかということをテレビなどで発言する人が多いことに気が付いておりますんですが、本当にそうなのかどうかということですよね。もしそうだとしたら、その原因は何なんだろうか、お三方にそれぞれ御意見をお伺いしたいんですけれども。
　今、山本参考人が、資金というんでしょうかね、ともかくそういう発信するための資金がないというようなことをおっしゃったわけですけれども、確かに諸外国と比較すると、政府から出てくるお金も少ないし、ＣＳＲ、企業からのそうした、あるいは個人からの寄附なんかも少ないということは思いますんですが、ただ他方で、日本はクールだと、すてきだということで非常に関心持っている人も片やいるわけですよね。
　今、存在感が弱いとか発信力が弱いと言われているのは、日本の総合的な経済力が少なくとも過去十年前と比較して弱っているからということもあるのかなと思ったりもするんですが、そのことについてもコメントしていただきたいと思います。
　それから、発信する人材ですよね。それがやっぱり、先ほどもどなたかがお聞きになりましたけど、語学力なりあるいは自分の意見をはっきり言うといった教育、そういうものも変える必要があるとしたら、どういう形で今こういう国際交流に携わっている方が影響力を持ってそれこそ発信していただけるのか。私は必要だと思っております。
　それから、特に政府の取組でございますけれども、私も呼ばれたんですが、フルブライトのプログラムの中でアメリカの学校の先生、小中学校の先生を日本にお招きして、最初は八百人ぐらい呼んで、それが六百人になり、四百人になり、今度二百人で、そしてそのプログラムは終わってしまうというんですが、文部省が出しているお金かどうか知りませんけれども、非常に大切なんですね。そういう学校の先生が日本の政治とか文化とか社会とか学校制度とか何週間か学んでくだすって、そしてアメリカに戻って学生、生徒たちに日本の話をする。非常に大きな発信力がある。そこのところを切ってしまうような政府の政策みたいなものも非常に問題があるんではないかなと思ったりしますけれども、いろいろ理由があると思いますが。
　また、もう一つ。あえて宣伝しない、いいものだったらみんなが見付けて勝手に寄ってきて学んでくれるだろうというような、そういう国民性もマイナスになっているのか。あえて知られたいと思わないというような、孤高を保つみたいな、そういうところもあるのかなと思ったりもするんですが。
　やはり、海外なんかへ行きまして、テレビひねったときに日本の番組が出てくるとうれしいんですが、ここで今井参考人に伺いますけど、この前フィリピンに行きまして一生懸命やったんですけど、二十四時間やっていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、全然日本の番組出てきませんでした。
　ということで、もっともっと力を入れて、少なくともＮＨＫは独自の財源をお持ちでいらっしゃるので、是非そちらの方に使っていただきたいと思いますし、また私たちも、ここにいる者、政府にいろいろ働きかけながら、こういうＰＲのための、日本の発信力を強めるための予算を政府に要求することが必要なんではないかなと私個人は思っておりますが、コメントをよろしくお願いいたします。
○参考人（山本正君）　大変難しい御質問で、かつ大変重要な質問であるんですけれども。
　確かに、例えばアメリカ人を取った場合、日本に対する一般的な関心、食べ物等を含めてですけど、ファッションとかですね、それは相当高いことはありますし、日本が取り上げられること多いんですけれども、やっぱり私なんかが問題にするのは、政策レベルでの関心というんでしょうか、日本が何をやるんですか、どんな役割を果たすんですかといったときに答えが返ってこないということでありましてね。ですから、間違いなく日本はまだ大国であり、国際的に影響力のある国であるというふうにみんなに見られておりまして、国際会議に呼ばれる、なかなか来てくれない、やっと来てくれた人はずっと黙っているという状況が本当にこのごろ多少戯画的にそういうふうに取られるようになってきてしまっているんですね。
　どうしたらいいのかということですけれども、やっぱり私は財政的な問題と無関係ではないと。すなわち、さっきもちょっと申し落としましたけど、若い人を訓練するときに、余分な予算があれば若い人たちを連れていって現場に身を置かせてとにかくやらせてみると。このごろそういう余裕がなくてぎりぎりの予算でやっているわけですね。ですから、予算力の問題が大きい。
　それからもう一つは、やっぱりどうなんでしょう、これはどこが中心というよりも、国際交流基金も我々のようなところも国際文化会館も、そういったところが一緒になって、もう一遍どうすればいいかということについてブレーンストーミングの場をつくりまして、それには政府関係者にも御参加いただくなりして、新しい取組を訴えるということを我々としてやる必要があるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
　ですから、そんな中で政治家の皆さんに果たしていただける役割、非常に大きいような気がして致し方ないんです。僕ら、やっぱり政府の方は限られた予算がありますから、頼んでもというか、何とかしてくれと言っても、無理だと言われることが多いんですね。ということは、やっぱり国会が、議会が絡んでこういったものについての予算を抜本的に大きくしていただく必要があるような気がしてしようがないんです、同じこと、繰り返しになって申し訳ありませんが。
○参考人（今井義典君）　まず、フィリピンでのお話の件ですけれども、フィリピンでも首都マニラ、ケソン市のホテルなどでは受信を、主に日本からの観光客、ビジネス客のために設置しているホテルがかなりの部分あるというふうに承知しています。ただ、そのホテルに放送が入っていたかどうかというところは、ちょっと今の段階では分からないということであります。
　ＮＨＫの放送を、ホテルではなくて地方の、フィリピンでもどこでも、現地の人たちのところで受信ができないというのは、先ほど申し上げました大きなアンテナを置かなければいけない、この大きなアンテナが世界に個人の所有あるいは企業の事務所の所有などであるのが、それによって受信できる人が三千九百万世帯ぐらいなんですね。ですから、これを次の手段で戸別に届ける方法をこれから強化していかなきゃいけない、これを少しでも増やしていかなければいけないというふうに思います。
　それからもう一つは、私どもが伝えたい、最後まで届けたいというものを先方が、受け手側が受信するかどうかというところが一つの問題で、そこまで電波は行っているけれども、チャンネルに入れるか入れないかということが次の問題としてあります。
　それから三番目の問題は、小倉さん、山本さんのお話と若干絡んできますが、私どもが伝えたいというものと、相手側が、受け手側が知りたい、見たいということとは必ずしもいつも一致しているわけではないと。その辺りを私たちが内容の上でも十分に努力をしていかなきゃいけないところだろうというふうに考えています。
○参考人（小倉和夫君）　私はその定義の問題があるんじゃないかと思うんですけれども、日本からの発信がないという意味がどういう意味なのかですね。
　実は、広中先生もちょっとヒントされたように、ファッションとか漫画とかというもののみならず、村上春樹は世界中で読まれているわけでありまして、プーチン大統領が読んでいるというのを聞いて、ああ、そうかと言って読み出した日本人がいるという話ですから、随分違うわけでありまして、柔道もそうなんですけど、フランスに私おりましたけど、フランスの柔道人口は大体今六十万から七十万ですね。日本の人口の半分ですから、三倍ぐらい柔道やっているわけですから。
　これが日本の発信の一つの型、パターンであると考えれば、すごい発信をやっているということにもなるわけでありまして、要するに問題は二つあると思うんです。一つは、山本さんも言われたように、明日の世界のビジョンに対しての日本の考え方の発信がないということが一つあると思うんですね。もう一つは、しかし、今までは日本はアジアの中で唯一近代化した国であると、そこが日本のありとあらゆることの発信の一つの原点になっていたと思うんです。
　しかし、その原点が今やちょっと崩れつつあると、いろんな意味で。ですから、その原点の、日本の今までのいろんな意味での発信というのが、政治的な意味での発信、経済的な意味での発信、文化的な意味での発信もそこに原点があったんですが、それがやや時代遅れになりつつある、完全にはなっておりませんけど、なりつつあるんです。そこに、私は、大きな問題があって、明日の日本のビジョンというものをどのように国際社会の中で考えて、それをどのように発信するのかということが問題なんであって、発信の仕方を議論するのはその次であっても遅くはないと思うのがもう一つあります。
　もう一つは、じゃ何をしたらいいかなんですが、一つは企業のＣＳＲ活動。国際社会において日本の企業は、多国籍企業は物すごいお金を投じて物すごい社会貢献活動をしておられるわけですが、それはもっと世界に知らせるべきじゃないか。それはやはり、日本の発信というときに、日本からの発信も大事なんですけど、日本企業が世界でやっていること、特に社会貢献活動をうまくＰＲしていく、これがやはり一つ大きな問題じゃないかと思います。
　最後に申し上げたいのは、日本の国内で、ＮＨＫさんが日曜の九時ですか、やっておられるああいうディベートですね、非常に貴重なあれは番組だと私は思うんですけど、フランスのテレビなんかを見ると議論ばっかりしているわけですね、みんな。テレビを見て、議論しているのを見て何が面白いのかと思うぐらいの議論をしておりますが、やはりその議論、知的な議論をしているという姿というものをもう少しいろんな形で日本国内で広げていくということが大事で、それがないと、国際社会に行ったときだけ議論してくれと言われてもちょっと困るわけでありまして、その辺がこれから考えなくちゃいけないことじゃないかと感じております。
○峰崎直樹君　今日はありがとうございます。参議院議員の民主党の峰崎でございますが。
　最初に小倉参考人の方にお聞きしたいんですが、非常にこの「国際交流基金（ジャパン・ファンデーション）の概要について」という資料を見てショッキング受けているわけでありますが、予算削減に伴う事業削減の例とか全部右肩下がりになっているし、その下に年間の国際文化交流機関の支出規模とか人員比較なんかが、極めてもう、まあ比較しているところが非常にいいのか、それとも日本が悪過ぎるのか、三か国を比較をされたりしているんですが。
　この国際交流基金のように、独法化して基金でもって運用されているときになぜこのような差が、要するに基金の絶対額が少ないのか、運用のやり方が悪いのかとか、特に日本の場合は低金利で非常にもう、かつての財団法人といったようなものがほとんどもう機能しなくなってきているような状態ありますですね。
　そういった意味で、もしこの機会に、こういう国際的な文化交流機関のもっと機能を果たすために、それは基金を増やさなきゃいけないのか、あるいは運営資金をもっと増やさなきゃいけないのか、こういった点についての要望などがあればお聞きしたいなと思っていますし。
　山本参考人の方に、私も、日本国際交流センターで、アメリカからあるいはオーストラリアから来られたときなどによく参加をさせていただいて、かつてはよくそういったところに出たことがあるんですけれども、最近そういった催物の回数とか、そういった、特に政治家に対して、先ほどもお話がございましたけれども、財政的な問題がもちろん大きい要因なのかもしれませんけれども、そういった点で増えているのか、増えていないのか、横ばいなのか。
　そういう意味では、日米とか、あるいは日豪とか、あるいは日本・ＥＵとか、そういう政治家同士の交流というのが非常に不足しているんじゃないかとよく言われていますので、そういった点で、もしこの機会に、我々がどういう形でやったらいいのか。
　例えば、寄附金税制の在り方も随分かなり改正をしてきているんですね、税制改正なんかの場合も。そういう意味では、もっと日本が、寄附というか、財政を形作っていくときに、政府出資じゃなくて自力でやっておられるということになると、当然そういう寄附金文化みたいなものが、アメリカなんかと比較してどうもやはり日本の寄附文化は弱いと言われているんですが、そういった点で、もし何か我々が改革をしなきゃいけないポイントがあれば提起をしていただいて、我々も年度税制改正などで是非こういった点も改革していければなと思っております。
　こういった点について、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（小倉和夫君）　三点あると思うんですけれども、一つは、やはり一千億の財団、まあ一種の財団みたいな状態でありますが、といっても、おっしゃるように金利が非常に低いわけでありますので、こういう状態がどこまで続くかということもありますが、どんなことがあっても、やはりミニマム、ある程度の基本的な支出ができる状態でないといけないと思います。
　そのためには、ほかの国がどうなっているかを比べますと、アメリカの財団というのは、大体、兆、何兆とかですね、小さいと言われているものでも何千億の規模でございますので、億円の、ですから、日本の国際交流基金あるいは公益的な財団の規模がやはり数千億円であるべきであるというのは、これはアメリカの財団が数兆円であるのを見てもやはり考えなくちゃならない点だと思いますので、そこは基金を増やすということは必要だと思います。
　ただ、それだけではございませんで、運用の規則、実はこれは政府の方々の御理解も得まして、私どもの財団では、円だけじゃなくてドル及びユーロでの運用を認めていただくようになりました。それだけでも数億円違うわけであります、これからどうなるか分かりませんが。したがいまして、基金の運用の仕方のフレキシビリティー、これがやはり、まあ普通の株式まで投資できるようにしてくださいとまではいかないと思いますが、やっぱり運用のフレキシビリティーを認めるということは、これは大事なことじゃないかと思います。
　それから第三は、やはり外部からの資金の導入。寄附とかいうことも大事ですが、余り寄附寄附とやりますと、あちこちから寄附が殺到しますから、企業のお立場から見れば、ＡからもＢからもＣからも来るということにとかくなりがちになります。やはり自己収入を増やしていく努力も必要じゃないかと思います、例えば授業料を取るとか、そういうことで。
　実は、ここに一つ持ってまいりましたけれども、こういう手ぬぐいを最近、国際交流基金でも開発したんですけれども、これは、アジアのデザイナーを日本に呼びまして、そのデザイナーに日本を見て回っていただいて、日本の印象をデザインしてくださいと。それをあるメーカーさんと組んで手ぬぐいを開発して、これはどこまで売れるか売れないか分かりませんが、少なくともそういう努力をみんながしていくという、そういうことが大事じゃないかと思います。ちりも積もれば山となるで、何千億にはすぐはなりませんが、そういう意識を持って少しずつ収入を増やしていく努力もしなくちゃいけない。
　この三本柱でやっていったらいかがかなと思っております。
○参考人（山本正君）　峰崎委員、ありがとうございました。
　確かに、議員交流は今ちょっと下火でございまして、さっき一つ申しましたけれども、アメリカの議員が日本に来るのが非常に減りまして、一昨年、いろんな目的のために日本に来た上下両院議員の数が十名ぐらいだったと。これはちょっと未確認ですけれども、昨年は二人だったというのがあるんですよ、一人はうちが呼んでいますから。ですから、それほどやっぱりアメリカの議員がなかなか日本に来なくなった。議員のスタッフは私ども呼んでおりますけれども、これは我々、相当競争させて、いい人たちを呼べるぐらいです。ちなみに、この議員のスタッフを呼ぶお金は米国のある大企業が出してくれています。豪州についても、これは、一番最初に外務省からの働きかけもあって始めまして、その後やっておりまして、これは一つだけ、こういうこともあるということをちょっと。
　多分御存じないと思うんですけれども、このごろ入札制度なるものがありまして、我々が十年、十五年やってきた事業であっても入札するんです。ということは、いろんな意味で柔軟性がなくなりますし、もうおれたち入札しないと、いや、こちらは、どっちかというと、御依頼を受けてやっているつもりが入札しろという話になるわけですから、多少心理的な問題もありますけれども、やっぱりいろんな意味で硬直性ができますですね、入札制度となると、それなりの理由があるんだろうと思いますけれども。
　それから、もう一つですけれども、寄附の問題ですが、正直なところ言って、企業の我々のような非営利の組織に対する寄附はうんと減っております。ＣＳＲが活発というんですけれども、確かにそういう面もありますが、これは企業の関係者が直接絡んで、いわゆるソーシャルリスポンシビリティー、社会的責任を果たすような活動に参加されるというのが通常のパターンで、非営利の組織にお金を出して頑張ってやれよという形のものは相対的に減ったというふうに申し上げてもいいんじゃないかなと。もちろん企業が直接なさるのは悪くはないんですけれども、物によってはやっぱり非営利組織の専門性を生かしていただけるところもあるんじゃないのかなという気はいたしておりまして、特に非常に難しいところです。
　私、寄附免税の制度ができたから途端にどっと企業の寄附が増えるというふうには思っておりませんで、私も一九八八年に寄附免税第一号、渡辺大蔵大臣のころにやっていただいたんですけれども、それによって寄附がうんと増えたということは全くないんです。
　ですから、もちろん条件としてそういうことをつくるのは必要あるんですけれども、くどいんですけど、やっぱり我々のようなというか、ＮＧＯ、ＮＰＯの重要性をより深く御理解いただいて、そういったところを支援することが大事だという認識がもう少し広がる必要があるかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　これで今日、最後にさせていただきたいと思いますが、時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　存在感と発信力の強化というのがテーマだと思うんですけど、なぜ日本の存在感と発信力が弱くなったかというのは大いに反省する点かなと私は思っております。
　今、大体地球規模で物を見たときには、この温暖化問題に関しても、地球が最初だという概念があるんですね。だから、国連の中でも価値観が変わってきているという。保護する責任であるとか、それから先住民権利宣言であるとか、それからＵＮＥＰＳの問題、紛争解決方法ですね、そういうものを考えたときに、今までの時代が全く変わってしまったという、そこに今の日本が一つは付いていけないような感じがするんですね。
　その意味では、日本文化というものをどうとらえるかという点で、日本文化が本当に多様性というところからとらえることができるかという疑問があるんですね。今まで交流するときでも、日本の特別な人間たちがたしなむものしか持っていかないというやり方があるんですね。伝統に関しても、非常にもっと多様性があるという、そして日本語だって、特に沖縄の言葉なんて私は方言と思ってないんですね。独特の言語形態を持っていると思っているんですね。この辺に対する見方がどうであるのかとか。
　それから、いわゆるロビー活動をＮＧＯ、ＮＰＯでやられているのかとか、その辺もあるんですね。
　それから、私もかつてアトランタ・オリンピックではアジア代表で五大陸から選ばれて行ったことがあるんですね。そして、国際交流資金をいただくためにずっと行政を回ったんですけど、たらい回しになって一銭ももらえなかったというのがあるんですね。
　去年も、私は民主党から中国へ行って、そこで歓迎晩餐会で歌を歌いながら、答礼会でも歌ったんですね。
　ということで、全くちょうど今、日本のエスタブリッシュメントと言うんですかね、選ばれた人たちが見る日本の文化力というものと、今世界が求めている文化力には余りにも差があるという。だから、もう一度この辺をリンクするという、東洋の文明をそこまで持ち上げた日本民族、あるいは西洋のマテリアリズムをそこまで立ち上げた民族が今それを融合する力、一番僕は近いところにあると思うんですね、どこよりね。日本こそが本来ならば温暖化の問題にしろ砂漠化の問題にしろ、国連に対してもイニシアチブを取る僕はチャンスだと見ているんですね。そのためには、国際交流基金というものは非常に重要な役割があると思うんですね。
　この辺で私はお伺いしたいんですけど、一つ、今後、特に我々が何か求めていくときには、どうしても沖縄の行政へ行くときには、今は自民党政権が握っているからロビーが行きにくいとか、あるいは革新だからたちが悪いとか、そういう一つのものを超えていくぐらいの国際交流協会をつくれるかをちょっと小倉先生に聞きたいですね。
○参考人（小倉和夫君）　沖縄のある地区の日本語が一番どこで残っているかというと、沖縄ではなくて、ブラジルの移民の集団に残っていると聞いております。日本語の本当の保存というのは、実は沖縄の方々のブラジルに住んでいる人々、沖縄出身の、その方々に今インタビューして、今それを保存しなければ永遠にその地方の特色の固有の方言はなくなってしまうと言われているんです。
　そういうことこそまさに私たちがもっと取り組まなくちゃならない問題であろうと思いますし、沖縄の古武道とか空手とか、そういうものを国際的に紹介する、あるいは型染ですか、そういうものですね、そういうものをやっぱり日本文化の一つの大きなものとしてやらなくちゃいけないし、また今後やっていかなくちゃいけないと思います。そういうのは、やはり各地域地域の多文化共生とかそういったいろんな努力をいろんなコミュニティーでしておられるわけですから、そういうものと連係プレーをもっと私たちがする必要があると思いますので、いろいろアイデアがありましたら是非言っていただきたいと思うわけでありますが。
　それで、最後に申し上げれば、やっぱり一番固有なもの、日本人が自分に一番固有なもの、それに自信を持つということがやっぱり大事じゃないかと思いますので、こういう日本に固有なものが実は一番国際的に普遍なものになり得るんじゃないかと、こういうふうに感じております。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　議論の残るところもあろうかと存じますが、時間が参りましたので、今日はこの程度にいたします。
　本日は、総務省と外務省から政府参考人においでいただきましたが、河内審議官、山本部長、今日の調査会の議論を聞かれて何かおっしゃりたいことがあればお伺いしたいと思いますが、いかがですか。どうぞ。
○政府参考人（山本忠通君）　外務省の山本でございますが、率直に申しまして、問題意識、非常に深くお考えになっていただいていて、実は我々も、我が国とそれから海外の人との交流、それから日本に対する理解をどう求めていくか、日本のファンをどうつくっていくのか、世界の知的コミューンの中に日本の考え方をどうやって効果的に発信していくかということは、今考える極めて大事な転換期に来ているという認識でおりますので、ここでの議論を本当に参考にさせていただけることになると思います。
　是非、いろいろ御示唆いただくと同時に、我々の方の政策をも御理解いただきましていろいろと御指導をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（河内正孝君）　国として、国際放送、特に我が国の状況とか、そういう考え方を海外に知らせて日本のプレゼンスを高めるとか、あるいは海外における邦人の方に安心と安らぎを与えていくというようなことは非常に重要でございまして、国際放送をＮＨＫとともにより強化しながらその対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
　特に、テレビによる、映像による国際放送の強化につきましては、さきの臨時国会で放送法の改正をいただきまして、先ほどＮＨＫの今井副会長から説明されましたように、より放送法に基づいた子会社をつくって英語放送による放送を強化していくというようなことでございまして、私どもも、国の交付金を五倍に増強してそういった活動を国としても支援していきたいというふうに考えております。
　今日、先生方からいただきました貴重な御示唆、御意見等を踏まえて、より私どもとしても頑張ってまいりたいと思いますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○会長（石井一君）　本日の調査会はこの程度といたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　小倉参考人、山本参考人、今井参考人におかれましては、長時間、豊富な経験と貴重な御意見をお述べいただき、大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十年二月六日（水曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　　　　　泉　　信也君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　古川　俊治君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地
　方財政制度の構築に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、泉信也君、世耕弘成君、溝手顕正君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、古川俊治君、塚田一郎君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　政府の税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額に対して国の一般会計から補てんされるのは当然のことです。しかし、補てんにどのような財源が充てられるのかが問題です。
　地方交付税法では、総務大臣の権限と責任について、毎年度分の交付税総額を見積もることや、内閣の地方財政計画の策定の義務などを規定し、すべての自治体が法令に義務付けられた事務事業その他地域住民の福祉を増進するための事業を全国的に一定の水準で実施できるよう、その財源保障を国の責任としています。こうした法の趣旨から、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額を確保することは国の責任に属するものです。
　法案では、国税五税の減収に伴う交付税二千九百九十二億円の減額について国の一般会計から補てんされることになっています。しかし、政府の答弁でも明らかなように、この二千九百九十二億円は、一昨年の地方財政対策で後年度に先送りされている交付税総額への加算額六千二百五十一億円との間で将来精算されることになっています。このやり方は、交付税の減額分が国の一般会計から補てんされたように見えますが、実態は将来の交付税の先食いであり、地方への負担転嫁というべきものです。また、交付税特別会計借入金の償還繰延べは、昨年作り直された計画が最初からつまずく事態になったものであり、政府の財政見通しの甘さが問われるものです。
　以上のことを述べて、反対討論といたします。
○武内則男君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、不本意ではありますが、賛成の立場から討論を行います。
　近年、地域再生の必要性が声高に叫ばれておりますが、なぜそのような状況になっているのか、我々はよく考えなければなりません。
　もちろん少子高齢化や経済のグローバル化もありますが、最も大きな要因は、いわゆる地財ショックに象徴されるように、三位一体改革で地方交付税の大幅削減にあります。これにより地方財政は急激に悪化し、とりわけ財政力の弱い小規模団体に深刻な影響を及ぼし、基本的な住民福祉サービスの維持すら困難になっております。
　本法案は、国が平成十九年度の税収を過大に見積もっただけでなく、景気後退に対する問題意識すら持たず、九千億円に上る国税の歳入欠損を引き起こした政府の失策の産物であります。
　民主党は、政府が一兆円近く国税の税収見込みを過大に見積もった結果、交付税の不足分を発生させた責任は極めて重大と考えます。また、地方税収に関しても、平成十九年度の地方財政計画策定時の税収見込みよりも七千億円減収する見通しとなりました。にもかかわらず、総理の施政演説等ではこの失策に対する反省や謝罪が全くありませんでした。予算委員会においても、予測はあくまで予測であって正確に見積もるのは極めて難しいなどと開き直り、反省や謝罪の様子が全くうかがえない政府に対して、大変な怒りを感じております。
　民主党がこの法案に対して賛成する理由は一つです。今回、地方自治体は政府の失策に対して直接責任を負うべきではありません。この法案が不成立となると、地方交付税の還付などにより赤字に転落する自治体が出てくるなど、大きな混乱が発生する可能性があります。民主党としては、国税の減収に伴う地方交付税額の減額に対して、仕方がないとしてほうっておくわけにはいきません。
　このような政府・与党の大失態の収拾に対して協力するのはいささか不本意ではありますが、地方財政の混乱を避けるため、衆議院で地方による減収補てん債の発行条件を弾力化する修正も加えられました。そのことも含め、平成十九年度補正予算の交付税法等の一部改正に関しては、賛成をいたします。
　しかし、問題点を一つ指摘をしておきたいというふうに思います。交付税特別会計借入金の償還計画の先送りです。
　政府は、平成十九年度の地方交付税法改正により、二十年間で交付税特別会計借入金残高三十四兆円を償還する計画を定めました。しかし、税収予測を誤った結果、初年度から三年間、償還を繰り延べることとしています。
　こんな政府が続く限り、償還は永久に先送りされるのではないかという不安を感じます。去年約束した返済計画をわずか一年でほごにするとは、一般的な国民の感覚からしてもあり得ません。これについても、政府の無責任さにとことんあきれております。ここでも政府は、自らのいいかげんな税収見積りと経済運営について反省のかけらもございません。
　政府・与党は、このような事態を引き起こしたことに関して、猛烈に反省をし、国民に謝罪すべきであり、また国民に対してきちんと分かるように説明をすることを求めて、私の賛成討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇七年度補正予算にかかわる地方交付税法等の一部を改正する法律案について、衆議院での修正案も含め、賛成の立場で討論を行います。
　さて、なぜこの法案が必要になったかといえば、主に二〇〇七年度当初予算における政府の税収見積りが過大であった結果、九千百六十億円の税収不足となり、それを反映して、交付税原資も二千九百九十二億円の不足を招いたためです。今回に限れば、この不足額は国の一般会計からの加算で解消されるということです。
　なお、法案では、別途、地方債について減収補てん債を当分の間、各年度において可能とする修正が行われました。減収補てん債の今の償還方法である交付税の先食いに我が党は反対ですが、この条項が一時的にでも自治体の年度末の財政運営の不安を緩和する点でやむなしと考えます。
　さて、補正で交付税原資の過不足が生ずる原因は、財務省による国税の見積りが大きく外れるからです。税収の当初見積りと決算のずれが数か年度連続して過小だった例は二〇〇三年度から昨年度までの四年間であって、その過小額は十三兆五千億円、一か年平均して約三兆四千億円と、非常にずれが大きく生じています。逆に、税収の過大見積り、結果として税収不足が最も長く連続した例は一九九一年度からの五か年で、累計二十一兆六千億円、年平均四兆三千億円と、いずれも巨額でした。
　景気変動は資本主義経済の常としても、財務省はこれを反省し、上昇又は下降に転じた後のせめて二年目以降は、内閣府のＧＤＰを過信せず独自の予測手法を拡充強化するなどして、もっと早く修正すべきだったと言えます。
　こうして財務省の見込みが毎年狂った結果、交付税は深刻な影響を受けています。
　まず、前者の四年間の場合、交付税は入口ベースで、二〇〇四年度は一兆一千億円増、二〇〇五年度は一兆三千億円増、二〇〇六年度は実に二兆一千億円増となりました。政府は、これらを本来なら法の条文どおり年度内に増額交付すべきなのに、翌年度の交付税財源に充てるとして繰り越してきました。しかも、この前後に交付税本体は五兆一千億円も削られ、地方からは悲鳴が上がりました。
　そもそも当初算定で需要額が不当に削られていたのですから、増収になったならば、当然再算定して年度内に交付すべきだったのです。また、年度末であっても、各自治体に配分すれば各自で積立てや地方債の償還などにも使えたのです。国の御都合主義、地方いじめとのそしりは免れません。
　他方、自治体に打撃が大きかったのは、見積り過大で税収不足となった場合であって、政府はその穴埋めに交付税特会の借入れ、つまり自治体共通の借金を増やしました。先ほど指摘した一九九一年度からの五年間でいえば五兆円、過去十五年間全体で八兆円も借金が増えました。それに比べて国からの一般会計加算は、同じ五年間でわずか一千億円です。
　このように自治体に一方的に交付税の削減を押し付ける傍らで、政府の過大見積りに伴う減収に対する責任の取り方は余りにも少なかった。今後も見積りミスが避けられないというなら、責任を自治体に転嫁しないよう、例えば半額は国が一般会計で負担すべきです。
　最後に、交付税は、小泉政権の下で、国税が増えた年度ですら三位一体改革と称して五兆一千億円を意図的に減額されてきて、いまだに後遺症があるのですから、今度は計画的に復元すべきで、二〇〇八年度予算のわずか四千億円の復元ではまさに百年河清を待つがごとくです。国税五税からの繰入率を増やすことを含め、抜本改革が今こそ求められているということを改めて強調し、私の討論を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議（案）
　　政府は、地方財政制度について、地方の自主性・自立性等をより一層高める観点から、制度の抜本的な改正と運用の改善に努めるとともに、平成十九年度補正予算に関連する地方交付税法等改正案は、地方交付税の原資である国税の減額補正に伴う各地方公共団体からの超過交付額の還付を回避するための措置であることも踏まえ、次の事項について早急な対応を講ずべきである。
　一、今後、地方交付税の原資となる国税の税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。
　二、国税の補正に伴い年度途中に地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画及び地方交付税について、制度の趣旨を十分踏まえつつ、抜本的な見直しの検討を進めること。
　三、交付税特別会計の借入金については、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、速やかな償還に努めること。
　四、地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、一層の見直しを行うこと。
　五、地方分権改革においては、地方が自らの責任で効率的な自治体経営を行うことができるよう、事務の義務付け・枠付け、関与の縮小等国と地方の役割分担の徹底した見直し、権限と財源の適正な配分、国と地方を通じた税財政制度の改革を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成二十年二月六日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
平成二十年二月六日議長において協議委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　副議長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔近藤正道君議長席に着く〕
○近藤正道君　ただいまから平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○仁比聡平君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○近藤正道君　ただいまの仁比聡平君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤正道君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に櫻井充君、副議長に小川勝也君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会