Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　あれはたしか浅野先輩から聞いたんですけれども、昔はビル険難視、特に首都高速道路、これがわあっとできております。巨大なビルがどんどん建ちます。そうすると、こっちが肝心のＮＨＫや民放すら見えぬ、こういうことがある。そこで、財団法人でスタートは切った。いわゆるビル陰は原因者負担ですから、道路公団とか、その他から大分出捐金は入っております、後の補償まで入っておるんだ。これが私は過去の遺物というか邪魔になりはせぬだろうか。
　というのは、面的な発展でしょう、それでだんだん規制も緩和されていくわけでしょう。すると過去に現実のこの部分が残っておる、東京都区内に。それでどんどんほかの区は、例えば文京区なんか、文京区も金を出して後楽園、その他渋谷区も堂々とどんどんやっておる。私はそこのところが非常に今後足かせになりゃせぬだろうか。
　まして、これを光ファイバーでやろうというときに、過去一番速く走ったのが過去の遺物になって、遺物だけならいいけれども、邪魔になる。それは住民のためですよ、その地域の。ということが非常に前から気になっておって、せっかく今度の光ファイバー導入、ＣＡＴＶにすらも導入する、そういう新しい時代のＣＡＴＶをつくろう、これは御立派なんだけれども、過去のそういう現実の遺物がある。
　もう福岡はよく知っております。そのケーブル２１をつくるとき、福岡市庁まで行ったんだ、私。それがあるために、それで九州電力も出捐しよったけれども、だんだん真実がわかってきて、電力の社長さんもこれはあれだと。
　しかし、だれか泥をかぶるやつが要るんですよ、これをあれするとき。長い間囲いでくるんで平穏に来た。これから、こうなっていくときに本当は泥をかぶるやつが要るんだけれども、そういう人がなかなか出てこぬ。江川君も侍の方だから、うむなんて思いながらここにおるわけでございまして、大臣も初めてお聞きになりましたでしょう。これはひとつ、過去のものはある場合には変革せにゃいかぬ、そして新しい時代に備えにゃいかぬのに、四つだけあるんですよ。しかも大都会の中にあるんです。これは御認識をしていただいておきたいと思います。この点はここで終わります。
　また話題を変えまして、もう一つありますのが放送機器メーカーの世界、あの通信機械工業会とは私が政策局長以来、次官のときも非常に緊密な関係を持ってまいりました。ところが、放送機器の世界は電子機械工業会なんです。あれは通産省だ。電子機械工業会はコンピューターだけじゃないんだ、放送機器が入っているんだ、端末その他、コンピューターも使いながら。電子機械工業会の中に放送機器が入っておるんですよ、これ通産だというんだ。ここの部分は違うじゃないかと。私は、機械工業会の専務理事まで私の部屋に呼んだりしておった、実は。何か協議会をおつくりになったようだけれども、電子機械工業会、放送の関係だけはある意味じゃ郵政省の所管ですよ、コンピューターは全部向こうかもしれないけれども。これだけを注意喚起させていただいて、時間でございますのでお約束どおりやめさせていただきます。
○粟森喬君　私の都合でちょっと質問の時間を繰り上げていただきまして、感謝を申し上げながら、幾つかの点について質問をさせていただきます。
　まず最初に、今度の加入者系光ファイバー整備促進のための融資制度を新しくつくったという努力については多とするものでございます。問題は、経過もいろいろあるわけでございますが、当初無利子といって頑張ったわけでございますが、無利子でなくなった。超低利融資で、さっき守住先生もおっしゃっていたけれども、超低利というのはちょっと言葉としては、入るまでは宣伝として使うのは結構でございますが、この言葉をいつまでも使っているというのはどうか。この金利のあり方を含めて運用の仕方について幾つかちょっとお尋ねをしたいと思います。
　一つは、公定歩合を恐らく引き下げざるを得ないというのは、これは私が決めることではない、日銀の総裁が決めることですから余り越権的に申し上げられないとしても、市場金利が自動的に下がる。市場金利との比較で高いか低いかということが一つの問題でございます。例えば、ここは財投の資金を使って四・八五でやるわけでございますが、これはひょっとすると下がる、年度ごとに決めているはずでございますから。そうすると、まず下限金利の二・五％というのは、そういう市場金利の変動があっても動かすことのできない制度として認識をするべきなのかどうなのか、まずそのことお聞きしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生から御指摘いただきましたとおり、これが超低利融資と言うのかどうかということはあろうかと思います。超低利融資の行き着く先が無利子融資ということで考えますと、低ければ低いほどいいということに相なるわけであります。ただ、一つの区分といたしまして、今、財投金利で四・三％、Ｃ’になってこれが三・五％という意味で低利融資というのがあるので、その区別で申し上げているという意味合いでございます。まずはそういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
　率直なことを申し上げますと、私ども、加入者系光ファイバー網の推進のためにはよりまた充実した政策というのを考えていかなければならないときもあるのではないかということも考えられますので、先生おっしゃるような意味のことはしっかり認識をして進んでまいりたいと思っております。
　ところで、金利の関係でございますが、要するに財投、政府関係の金利という意味では現在のところ二・五％というのが幾つかの支援制度の中でも一番安い金利になっております。そういう意味では、財政当局の方々はよくこれを金利体系、こういうふうにおっしゃいまして、それが下限だということで言われております。このことにつきましては、今回のこの制度の整理に当たりましてはいわゆるＮＴＴ−Ｃ’の融資に対して二％の範囲内で利子補給を行っていくということですが、利子の補給の仕上がりの金利の下限を二・五％にするということで動いております。このことにつきまして、現在の公定歩合というものが下がったとしても、基本的には当面この下限をすぐ変動させるというようなことはないものというふうに認識をいたしております。
　これはある意味から言いますと、現在の金利体系ということがある程度前提でございます。そういった意味では、現在考えているような金利体系以外のことで大きく何か事情の変更でも出てくるというようなことになれば、私どもはさらにまた研究はしていかなければならないものではないかというふうに考えております。そういった意味では、政府内部の整理といたしまして、今回御審議をいただいておるその限りにおきましては二・五％が下限というふうに申し上げざるを得ないところでございます。
○粟森喬君　逆のこともあるんですね。といいますのは、今、公定歩合の水準、市場金利も大変低うございます。日本の経済をどう見るかということもございますが、高い金利の時代にシフトしたときに、これは二・五％を逆に守れるのかどうかという問題が裏返しにあるんだと。
　全体の金利体系というふうに言われましたが、ぜひともその水準は維持していくという立場をやっぱり郵政省としては、その分だけ原資や基金を積まなきゃならぬということが出てきますが、市場金利との間で有利だというだけではなく、特にこの制度が一番重要なのは、情報通信基盤をつくるときに、いわゆる都市の間では比較的一般に事業者が積極的な投資意欲を持つんだけれども、過疎のところで光ファイバーを引く勇気というのは大変な勇気だと私は思う。人口当たりでいくと、引く距離というのは、投資の回収も大変なところでございますから、制度として定着をするときには、やっぱり私は強調すべきは、全国に光ファイバー網をちゃんと、まさに公平に皆さんが情報通信のサービスを受けられる体制として不可欠なものとして、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
　金利が上がったときには当然またこれ上がっていくという理解なのか、そういうふうに郵政省としては予算をやりくりしてでもやるというような優先的な課題としてお考えなのかどうか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　利子の補給というスキームを用いまして二・五％と、今回こういうような下限の金利になっています。現行の財投金利が上がり出していった場合のことについてでございますが、政府内部で今回の整理といたしましては二％の範囲内ということですので、財投金利がずっと上がっていきますと、二％の範囲内ですから二・五％を上回る結果になるということもあり得るということでございます。
　そこで、私どもとしてそういったことについて、郵政省の予算全体のプライオリティーの問題はありますが、目下の利子補給のスキームとしては二％の範囲内において利子補給分の原資が認められるという形になっておりますので、現行のこの制度からいきますと二％の範囲内で財投が上がり出したときに上がらざるを得ないということになっております。もう一つ、このことにつきましては二〇〇〇年までの先行整備期間の五年間ということで考えております。
　そういう意味で、例えば先生お話のありましたように、だんだん整備をされていく中で過疎地とか何かが出てきたら一体どうするのかというような問題というのは、今後進捗状況を見ながらそういったことについても政府の役割として考えなければならないときも来るのではないかということで、今先生からお話のありました点は今後の私どもの課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○粟森喬君　二〇〇〇年という先行的な要素でやられた意味は十分わかりますが、ぜひとも全国で光ファイバーがきちんと整備されたという完結の見通しを二〇〇〇年の前にまた検証したり盛りつけをしていただくことを要望します。
　次の問題として、ＮＴＴの諮問の問題の中身について政府というか郵政省の見解をお尋ねしたいと思います。
　まず、この間も同僚委員から話があったわけですが、ＮＴＴの会社のあり方を諮問するに当たって副題に「ダイナミズムの創出」というふうに書いてあるわけでございますが、何でこんな言葉が出てきたのかというのは前回も質問が出ていました。私も、なぜなのかなということや、Ｇ７のときの文章から引用されたと、こういうふうに、今まで使っていないのが出てきたとすればこれしか考えられません。
　この文章をちょっと読んでみて思ったわけでございますが、世界に米英タイプとＥＵタイプというか両方のタイプがあるということをまず一点言いながら、「保護主義を避け、反競争的行為、特に支配的地位の濫用により競争が制限されないようにする必要がある」、そして「ダイナミックな競争の促進」というふうに書いてあるわけですが、今の日本の現状はこの「諮問の背景」の文章から見てどこに位置するのか。
　といいますのは、現状について何となく否定的な文章としてここは副題をつけられたのか、余り意味がないんだよというふうに理解をすればいいのか。諮問ですから、その立場についてはっきりさせていただきたい、こういうふうに思うんです。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先般、電気通信審議会に諮問させていただきましたときには、「日本電信電話株式会社の在り方について−情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて−」、こう諮問をさせていただきました。
　結論的なことを申し上げれば、私どもは意味のある、気持ちを込めて諮問させていただいたというふうに考えております。いろいろな人のいろいろな議論はありましたが、私ども、情報通信基盤整備というようなことで一昨年から検討しておりますときから日本の情報通信産業のダイナミズムというようなことは言っておりました。私どもの政策あるいは対外的に発表したものの中にもダイナミズムの創出とかそういう言葉を使ったりしたこともございました。
　でありますが、今回こういうことで諮問させていただいたときには、大臣に御出席いただきました二月二十五、二十六日のＧ７の会合で八原則六万策というのが方策として盛り込まれたわけでございます。Ｇ７の対応というようなことでＧＩＩにおける八原則六万策というようなことが盛り込まれました。その第一番目にダイナミックな競争の促進、プロモーティング・ダイナミック・コンペティションというようなことが言われておりました。
　そういったこともありまして、「諮問の背景」というところは、今までですと余りこういうことを書いてきた例は必ずしも私どもではないのでございますが、現状認識という意味で書かせていただいたということでございます。
　そのときに、何を意味しているかということですが、プロモーティング・ダイナミック・コンペティションと言っている議長総括がありますが、その議長の総括あるいは議長コメントというのを見てみますと、このダイナミック・コンペティションということについて、いろいろコンペティションのことについてそもそも議論があったということなんですが、その中で、保護主義を避けて、反競争的な行為、特に支配的な地位の乱用により競争が制限されることのないようにするという意味合いがＧ７のダイナミック・コンペティションという中にはあったということでございます。長くなりまして恐縮でございます。
　そういう意味で、私どもとしてはそういうことで活発な競争が国内外ともにおいて展開される、それが国民利用者のためにもなるということを考えて記載させていただいたものということで御理解を賜りたいと思います。
○粟森喬君　背景などについてはそういう状況、国際的な大勢との間の協調も考えていかなければならないと、きょうはそのことを議論している時間も私としては持っていません。
　そういうことがいろいろあるものですから、逆にここは大臣にちょっときちんと整理をしておいていただきたいのは、政府がいろいろとそういう条件をつけたということでありますが、国会の問題ということになれば、日本電信電話株式会社法の附則第二条の政府措置にかかわることで政府は言ったけれども、国会はあれに拘束もされていないし、むしろ大臣の立場からいってもきちんと白紙で議論をしていただくという立場であるのかどうか、確認の意味でひとつその辺の見解をお願いします。
○国務大臣（大出俊君）　私は、五十七年七月末の一番最初の行政調査会の答申がございまして、このときから質問を始めまして、六十年の会社法、事業法改正、これも予算委員会で長い時間質問をしておりますし、平成二年のときも携わっておりまして、これはやっぱり政府の責任だということになる、これは。皆さんがどうであろうと、政府はこういう責任を果たしますという答え方をしていますから。ちょうど四月から来年三月末までにあり方について諮りますと、こうですから。
　ですから、私は五十嵐さんに、担当局長ですから、ずばっとどこにも偏らない、全くの白紙で、こういう経過で、経過は私の方がよく知っている。だから、こういう経過で、全く白紙で、こっちにもこっちにもつけようと思えば幾らでも色はつくが、つけないということで、そして現状あれから今日まで時間がたっているという周辺の変化もあるんで、その変化というものを一つ考えながら白紙で諮問すると。幅広い変化がこんなにあるんですよということも含めて、国際的ないろんな競争もあるわけですから、含めて議論します。時間はじっくりかけて、必要なら公聴会でも何でもどんどんやるぐらいのことまで考えてやってもらいたいという意識統一を局長と私がしまして、その上でこれでいこうと。
　今のダイナミック云々というのは、私も出席していて、参画していて意見を言っている一人でございますから、そういう意味で国際的なそういう状況だということをうたったと。だから私も異論はない、こういうことでございます。全く白紙でございます。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　情報通信基盤整備の意義と本法律の改正の位置づけにつきまして、国民生活の質の向上という側面から三、四点まず質問をいたします。
　この法律案は、「電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るためこという、提案理由だけを伺っておりますと施設整備というハードの側面が先立っているように感じられます。私は、昨年五月に提出されました電気通信審議会の答申が言っているように、高度な情報通信基盤が整備されることにより消費者本位の経済社会への変革が促進されることが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず伺いたいのは、国民の日常生活は情報通信基盤の整備によりまして二十一世紀にはどのように変わっていくのか、また国民生活の質の向上という側面から見まして、この法律改正を提案された意義につきましてどう理解したらよいか、補足していただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ただいま先生御指摘のとおり、情報通信基盤整備に関しましては昨年五月三十一日に電気通信審議会から答申をいただいたところでございます。
　それによりますと、二十一世紀に向けて我が国が物、エネルギーの大量消費によって生み出された工業化社会の限界を克服するためには、人間の知的営みである情報、知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活文化、産業経済、自然環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムを構築していくことが必要である。このためには、ネットワーク、アプリケーションのみならず、社会の価値観、法秩序をも含めた情報通信基盤整備が不可欠だと。ちょっと長くなって恐縮でございますが、正確に申しますとそういうような趣旨のことが述べられているところでございます。
　このうちで最も基盤的な社会資本であるネットワークの整備というものにつきましては、我が国の総人口がピークを迎えまして、以後急速に高齢化が進むとされている二〇一〇年までには光ファイバー網の全国整備を完了することが必要だと、こううたっているところでございます。
　この法案は、そういう点を実践するためにも二〇〇〇年までの先行整備期間における加入者系光ファイバー網整備の促進を図るということを目的としているところでございます。
　この光ファイバー網の整備によりまして、公共、生活、産業等の分野にわたるいろいろな多彩なサービスの提供が可能になる、そう考えておりまして、先生おっしゃいます国民生活の質の向上という視点から見ますと、これとのかかわりで申しますと、例えば医療とか教育という点、遠隔医療とか遠隔教育というのもできるでございましょう。行政という面で見ますと、行政情報のデータベースも整うし、またそれを簡単に引き出せるようになるし、防災情報の提供も容易になってくる。産業という面で見ましても、在宅勤務ができるし、テレビ会議もできる。それから生活、消費という面でいきましても、ホームショッピングやビデオ・オン・ディマンド、ホームバンキングなどができてくるなどなど、生活の質が非常に向上してくるだろうと考えているところでございます。
　このように、この法案により光ファイバー網の整備が促進される結果、新サービスの提供を通じて国民生活の利便性が飛躍的に向上するとともに情報通信分野におけるニュービジネスの展開が促進される、そういうものだと理解しているところでございます。
○三重野栄子君　二〇一〇年といいますと今五十歳の人が六十五ぐらいになるんです。五十歳の方がうまくそういう機器を扱うことができるとすれば非常に便利になって高齢社会になってもいいと思いますけれども、ひょっとしたらもうちょっと先の方じゃないとこれは全体的に生活を豊かにするということについてはなかなか難しいかなとちょっと思ったりしています。今の二十代、三十代の方々が高齢になった場合は大変すばらしいものになるだろうというふうに思っていますけれども、それの準備期間としてもそれは必要なことだろうと思います。
　そこで、ＣＡＴＶについて伺いたいと思います。
　郵政省の通信政策局長の私的懇談会であります地域情報化に関する調査研究会から、去る一月十八日に九三年十月以来の最終報告が提出をされているようでございます。その報告には、ケーブルテレビの高度化ということで、ケーブルテレビは、従来の映像配信に加えまして、通信機能が追加されることによって地域における総合的情報通信インフラとしての役割を果たすこととなり、ケーブルテレビを活用した家庭への情報生活道路の構築を目指すと述べられております。
　言葉として「家庭への情報生活道路」というのはなかなかいい言葉だと思うんですけれども、どのようなことを考えられているのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘のそれにつきましては、従来の放送サービスに加えまして通信サービス、これをブルサービスとここでも言っているところでございますが、そのブルサービスの提供により家庭に直結した広帯域・双方向インフラとしてのすぐれた機能を生かして、マルチメディア時代における中核的情報通信基盤というふうに位置づけているところでございます。
　その結果、そういうものが敷設されていきますとどうなると予測されるかといいますと、ちょっと先ほどの話と重複するところがあるのでございますが、例えばチケット販売ということで考えれば、劇場のチケットなりあるいはコンサートのチケットなりが買える。ホームセキュリティー、防犯とか火災通報とか消防署との連携などがよくとれるというようなことで安全がより一層確保されるようになる。在宅医療支援ということで、老人医療とか健康管理が一層行われるようになる。ホームショッピングという点でいけば、デパートとかスーパーとの連携があったり、ホームバンキングみたいなこともできるようになる。ＣＡＴＶ電話、ビデオ・オン・ディマンド、映画、ニュース、教育など、そういったようなものが見られるといいますか利用できるようになるということがこの家庭への情報生活、ＣＡＴＶの新たな位置づけという、結果としてそのようなサービスの享受が家庭においてできるようになるだろう、そう考えているところでございます。
○三重野栄子君　大変便利なものをいよいよ家庭で使うという側からの質問をしたいと思います。
　今回の法律改正で加入者系光ファイバーの整備主体としてＣＡＴＶ事業者が加えられておりますけれども、これまでのＣＡＴＶについての取り扱い方と比べて格段に高い公共性が認められたというふうに感じます。それは、今御説明いただきましたように、非常にサービスが広くなったという意味での問題であろうと思います。
　そこで、光ファイバーの整備主体にＣＡＴＶを加えることにした経緯ないしその理由、あるいはＣＡＴＶが新たに位置づけされることによって今後どのようなことが期待されていくのかということについて伺いたいと思います。
　もう一点申し上げますと、今回の特別融資では、融資の対象が加入者系の光ファイバー網のうちでＣＡＴＶでは分岐点まで、それからＮＴＴなどの通信事業者の場合には饋線点までとなっておりますけれども、各家庭に直接接続される部分は支援の対象になっていないわけでございます。各家庭にすれば支援をされていないということについて、そこらあたりのことをお伺いしたいんです。
　利用者である国民の立場から見まして、例えば家庭への光ファイバー網などの新しい情報通信ネットワークの接続あるいはマルチメディアのサービスというものは、先日、京阪奈に参りましたときにマルチメディアのサービスは見てきたんですけれども、各家庭はどのような方法でできるのであろうか。機器の設置、それからその接続というようなものも含めまして今後どのようになっていくのか、見通しをお願いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　最初にＣＡＴＶがこのたび格段に高い公共性を与えられたということでお話ございましたが、全くそのとおりでございます。ただ我々、ＣＡＴＶにつきましては従来から公共性の高い放送手段だということを要求はしておりました。それがやっぱり本当の意味でＣＡＴＶ自身の発展とマルチメディア化というようなものとの時代がマッチして、今回まさに低利融資の対象として認められた、そのことが即公共性の高いものとして認められたということでは一致しているわけでございますが、そうなったものだということで私たちはそう理解しているところでございます。
　そこで、そういうふうに公共性の高いものとして認められたということにつきましては、この審議会におきまして加入者系光ファイバー網の整備主体についてはといって次のように言っています。電気通信事業からのアプローチとＣＡＴＶ事業からのアプローチが可能であり、光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことが消費者利益の増進に資することになると言っております。ちょっと最初の一行を落としましたが、情報通信基盤の整備に関しましてはということでございます。その主体が両方、電気通信事業者とＣＡＴＶ事業者と、こういうふうに二つ、競争的というふうに言われたわけでございます。この答申を受けまして、この法案においてはＣＡＴＶを光ファイバー網の整備主体として支援の対象に加えたというわけでございます。
　なお、饋線点までで個々の家庭のところまでは行かないということにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、この法案においてはおっしゃいますように利子助成の対象は幹線部分までとしております。これは、幹線部分は加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備まで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますので必要なんですが、しかし将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのためには、そういう意味では不可欠な部分である反面、先行整備的色合いが濃くて、加入者がある程度の数に達するまでは投資の開始が困難な設備です。そこで、その部分に対してまずこの対象にするというふうにやったわけでございます。
　それから先の部分、家庭にまで行く部分というのは、家庭への配線部分につきましても今後のマルチメディア時代を考えればその整備を推進していくことが重要だと考えているということは申し上げるまでもないと考えております。
　そういうことで、その結果、先生の最後の御質問になろうかと思いますが、ＣＡＴＶがマルチメディア時代の中核的な情報通信基盤となるということが期待されるわけでございます。どういうサービスが提供されるんだということになりますと、また同じような言葉が並んで恐縮でございますからばっと言うだけにいたしますが、例えば放送型のインフォメーション、エンターテインメントとかＣＡＴＶ電話、在宅医療、在宅教育・学習、インタラクティブゲーム、ホームショッピング、電子新聞、ビデオ・オン・デｲマンド、データベース図書館などなど、我々が今考えているよりももっといろんなものが出てくると思います。ここではこういう言葉しかちょっと浮かんでこない部分がございますが、どんどん事業者はすばらしいソフトをつくっていってくれるんじゃないかなと考えているところでございます。
　そこで、郵政省としましても、今後ともＣＡＴＶの普及、発展のためにそういうものが出てくるようなさまざまな支援を、本法案をベースにしつつ、また中心にしつついろんなことをやっていきたいと考えているところでございます。
○三重野栄子君　前段に御説明いただきました電気通信事業とＣＡＴＶが競争状態でうまくいくという、そこらあたりが私としては理解ができませんから、もう一言御説明いただきたいと思います。
　それからもう一つは、接続というときには、下水道を引く場合に、道路まではあるけれどもその敷地内は自分でしなくちゃならない、そういうのと同じような考え方になるんでしょうか。こんなところに道路を持ってきてもあれなんですけれども、そういうところですね。
○政府委員（江川晃正君）　この部分は、電気通信審議会の答申でございまして、基本的にこの整備というのは民間主体でやっていただくということになっております。民間主体でやっていただくときに、そのものが一つでなく競争的で存在する方が物事が進むという前提に立って、ここでは光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことがよろしいというふうに表現されているんだと理解しております。
　それから二つ目の問いで、先生道路とおっしゃいましたが、比喩としては全くわかりやすく、そういうことだろうと思います。
　通信の世界で申し上げますと、中継、ここを通ってきましてここまでは家庭の、例えば五軒、十軒に分かれる手前までなんです。ここまではすぽっと、あとここからは分かれている、ＡさんＢさんＣさんに分かれているわけです。ここの部分が、これが道路、これが庭というんでしょうか、そういうふうに分かれていくというここの部分、まだお客がついておりません。しかし、希望があればぱっとつながなくちゃいけませんから、ここへ来る何本分はこれでやっていきましょうと、こういう議論で御理解いただければありがたいと思います。
○三重野栄子君　理解できました。
　ＣＡＴＶの会社の経営の問題で伺いたいと思いますが、創設以来年々この事業主体はふえているようで、平成五年は百四十社ではないかと思うんです。それが全部というわけじゃなくて、ＣＡＴＶの会社というのは赤字経営が多いということも聞いているんですけれども、こういう赤字経営のところに支援をするというとちょっと疑問もあるんです。支援をしたら赤字がなくなるということも逆に言えばあるかもわかりませんけれども、支援の基本あるいは支援の成果というのはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　おっしゃいますように、まだ赤字の会社が多いことは事実でございます。
　しかし、加入者系の光ファイバー網の整備というのは、それ自身が多額の投資を必要としますが、一方において、ＣＡＴＶが今度マルチメディアの中でサービスを提供して、すばらしいサービスの主体として生きていくということになりますと、どうしても先ファイバーの導入が不可欠になるわけでございます。その意味で、ＣＡＴＶ事業者は、設備の更改期に来ているようなところはみんな非常に意欲的にこの光に置きかえていくということ、今そういう積極的な取り組みが開始されているというか行われようとしているところでございます。
　それで、そういうところに対してＣＡＴＶ事業者の光ファイバー網の整備のための設備投資の軽減措置を講ずるというのが本法の趣旨、目的でございますから、ＣＡＴＶ事業者による当該支援措置の積極的利用がむしろ想定されるところでございます。
　おっしゃいましたように、これを具体的に貸し付けていく場面となりますと、個々のいろんな審査などがあろうかと思います。郵政省の認定、いろんな計画なんかを見たりなんかすることもございますから、あると思いますが、いずれにしましても基本的にはコスト、設備投資の軽減措置ということになりますので、おっしゃいますように、この措置をうんと活用することによって光ファイバー網整備にかかる投資負担が軽減されて、事業者の経営状況の改善に資する、そういうことが期待されると考えておりまして、むしろそういうところに貸し付けをしていくことになるだろうと考えているところでございます。
○三重野栄子君　それでは、人材育成の問題についてお尋ねをいたします。
　情報通信基盤の高度化といたしまして、ネットワークインフラの整備や情報通信サービスの拡充を図っていくためには、それらを十分に使いこなすのはもちろんでありますけれども、利用者にとってシステムを最適な状況に維持することができる知識、技能、技術のノウハウを持った人材も、やはり使う側もそうですけれども、つくる側の方といいましょうか、そういう方の人材の確保が不可欠であろうと思います。
　電気通信審議会の答申は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修の拡充とその他の人材育成施策の拡充を求めています。
　今回の基盤法の改正には人材研修事業の拡充のためのものが含まれていないように思うんですけれども、今後、高度情報通信社会を支える人材はどのように育成しようとされているのか、お尋ねをします。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま御指摘の高度情報通信社会ということを考えたときの人材育成の重要性というのはまことに御指摘のとおりでございまして、政府の推進本部の基本方針の中でも、一つは、一般のすべての人々がやはりそういったものが自由に使いこなせるような形に持っていくということが非常に大事だということ、それからもう一つは、情報通信に関する専門的、実務的な人材をどう育てるかということが大事だというふうなことが言われております。
　せっかくの機会でございますので、具体的にどういうふうな施策をしようというふうにこの推進本部の中で言っているかということを二、三御紹介させていただきますと、一つは、初等中等教育におけるコンピューター等の情報機器の活用体験、高等教育における一般情報処理教育の充実というふうなことを言っております。あるいは二〇〇〇年を目途に全教員がコンピューター活用に関する基礎的な知識や技術を修得するという、二〇〇〇年までに全部の先生がなされると。あるいは高等学校や大学等における情報関連の学部や学科の整備を行う。電気通信や情報処理に関する技術者を養成、確保する。あるいは社会教育における継続的な学習機会の提供、それから指導者の研修の充実。それからまた、公共職業能力開発施設等における学科の充実というふうなことを具体的な施策として取り上げているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった問題は多くの省庁にかかわる問題でございますので、関係省庁とも力を合わせてこの実現に努力していきたいと考えております。
　それで、私どもがこれまでやってきております施策をちょっと御紹介させていただきますと、一つは、こういう情報化というものについて一般的な御理解をいただくというふうなことがまずスタートになるということで、これまで毎年一回全国ニューメディア祭というふうなちょっとしたお祭りをやっていまして、こちらの方に目を向けていただこうというふうなことをやっておりますし、それから情報通信月間におきましては講演会をかなり多く開催いたしまして同じく目を向けていただくように、そうしてまた、今先生お話ございましたような各種の法律等の整備もいたしまして、これまで技術者の育成というふうなこともやってきております。
　この教育という分野で具体的にやっておりますおもしろいものをちょっと御紹介させていただきますと、岡崎市でございますが、あそこに三十の小中学校がございますが、それを全部結びまして、そこで教育用の映像データベースというものを整備いたしましてこれを各学校で使っていただく。そういったことで、遠隔教育というふうなものを通じて先生も生徒の皆さん方もなじんでいただくというふうなことの実験をしておりまして、いわば具体的に目に見える形でいろいろこういう人材育成というふうなものにつながるような施策をやりたいということでございます。この岡崎市の状況を見ながら、これをモデルといたしまして全国的に、ただ観念的にということじゃなくて具体的に使っていただくという形で、そういう人材育成につながるような施策をやっていきたいと思っております。
　なおまた、これまで何度もお答えをさせていただいておりますけれども、現在、もっと幅広くいろいろ施策等を検討していきたいということで調査研究会を開催しておりまして、この調査研究会におきましても人材育成のあり方につきまして近々答申をいただけるものというふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　特に教育の問題についてはおいそれとできない。問題でございます。教科書の問題、カリキュラムの問題、機器の問題は割とさっとつくればできるというふうなお金で解決できそうな問題でございますけれども、その他のカリキュラムを変えていくとかそういう問題はなかなか入りにくいこともあろうかと思うんですけれども、それは文部省とはどういう形で進められているんでしょうか。
　今、岡崎市の場合を伺いましたけれども、それは何年かかってその後でやるのか、あるいは並行的に進んでいるのか、そこらあたりをお伺いします。
○政府委員（山口憲美君）　今お話しのカリキュラム、具体的な問題につきまして今こういうふうにやる方向でというふうなことをお答えできるような状況ではございませんが、私どもといたしましては、こういう基本方針ができましたので、関係の各省が協力し合って実施指針というものをつくろうということにしておりまして、それを年内につくるということにしております。
　今の問題がどういうふうに処理されるかちょっと申し上げられませんが、そういうふうな作業の現在段取りになっているということでございます。
○三重野栄子君　それでは、大臣に最後にお尋ねをいたします。
　情報基盤整備による福祉社会の実現への期待ということで大臣に一言お伺いしたいのでございます。
　かつて電電公社の首脳で、情報通信による福祉社会実現という意味で情報福祉社会という言葉を使った方がおられますけれども、今国民が求めていますのは二十一世紀に向けた生活者中心の知的社会へのパラダイム変化といいましょうか、そういうことであろうと思うわけでございます。
　政府は現在、今も伺いましたけれども、高度情報通信社会推進本部を内閣に設置して、情報通信基盤の整備に政府が一体となって取り組んでおられるということがわかります。ただ、これまでのように通信機器メーカーなどのいわば供給サイドの産業政策になってしまうということにならないようにと心配をしているわけでございますけれども、情報通信政策の展開について大臣のリーダーシップを特に期待いたしまして、一言御所見をお伺いします。
○国務大臣（大出俊君）　三重野さんが京阪奈においでになったというお話ですからおわかりいただいているんだと思うんでありますが、あそこの奥様方がパソコンをたたいているわけですよ、最近は。もう五十七、八、ぐらいですかな、あの方々は。パソコンをたたくんですよ。普通だと衝動買いするんですよ。精華町というあそこはスーパーは大きなのが一つしかないんですね。行って、仕入れた品物を見て買うんですよ。ところが、パソコンをたたくと何時の仕入れ何々とみんな出てきちゃうんですね。それをチェックしていって、それを持っていって買ってくる。バスは何時、さて乗りかえはというと全部パソコンをたたいて、どうしてこんなにうまくなっちゃったんですかと言ったら、やっていたらそうなっちゃったと。
　私はゲームが好きだから今でも時間があるとちょいちょいゲームをやるんです。実におもしろいんですけれども、ついうっかりすると三、四時間たっちゃうから時間がないときはできません。これはやらないからできないだけのことで、やればそんなの難しいものじゃないんで、そんなものだれがやってもできる。だから、そういう意味で、やっぱりこの政策がずっと進んでいきますといやでも応でも皆さんがやらざるを得ないようになっちゃうだろうと私は思っているんです。
　もう既に局長がさっきたくさん答えましたから多くを申し上げませんけれども、要するに少子・高齢化社会が来ることは間違いない。三重野さん御存じですが、うちの衆議院議員をやっておった小野信一さんが今度は知事選挙に出ましたけれども、彼は釜石でＣＡＴＶの社長なんですよ。病院に入れて、テレビモニターで朝になると心電図が入ってきて血圧が入ってきて脈拍が入ってくるというわけですよ。そうすると、六十五歳以上のお年寄りを割り引きで入れているのをこうやって見て、おれはきょうは元気だ、大丈夫だと、こうなるというんですよ。一億円の資本金で二億円借金して始めたから赤字てしょうがないというわけですよ。やってきて、今のそれが始まって病院がかんでくれてからおおむねとんとんに近くなったところへ今度は市が入ってきてくれる、釜石市が。それで、やれやれこれでということになったというわけです。
　ですから、全国百四十、それから十幾つふえましたから今百五十何社ぐらいですけれども、百四十段階で見ると、累積も当年度も黒字になっているところは四社しかないんです。累積は赤字だけれども当年度黒字というのは八社ぐらいです。そういう状況なんです。アメリカの例なんかを見ますと、資本が入ってくれば幾らでもこれは変わっていっちゃうわけです。
　そういう意味で、皆さんの力で今のこの政策を進めていくということになると、それぞれの資本構成も成り立っていって、助成もするわけですから、非常に高齢化社会というのは楽しい社会になって、年寄りは出ていかないで、家の中でインタラクティブでこっちから要求したら何でも出てくるという、ビデオ・オン・ディマンドはそうなんだから。そういうことに私はなると思うので、まさにみんなで一緒になって懸命にやらなけりゃいけない仕事だと思っています。
○川橋幸子君　それでは、一月十七日に起きまして三カ月近くになろうとしております阪神大震災と情報ネットワークの関係につきまして、まず何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　その第一点は、質問といいますよりお礼でございます。
　避難所生活等々、被災された人もボランティアの方々もそれから職員の方々も、大変心理的な不安の大きな社会の中で、フリーダイヤルの「いのちの電話」というものを引いていただきまして、早速対応していただきましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。既にもう何回かお礼は申し上げましたけれども、しっかり記録に残す形で、この場をかりて本当に感謝していることを申し上げたいと思います。
　それから、お礼を申し上げたその直後に、また協力の依頼を申し上げることは大変心苦しいような気もいたしますのですが、やはり要求することも能力だとかというふうに伺っておりますので、もう一つ、これは例えばということでございます。このプランについて個別に陳情してどうこうという意味じゃございません。
　　　〔委員長退席、理事守住有信君着席〕
　一つプランを紹介いたしますと、世界電話の日というものを国際的な電話を使ってのカウンセリングをやっておりますＮＧＯの組織が設けようとしております。ＩＴＵの協賛も得て、後援も得てやると。それは、何もＮＧＯの活動をＰＲするということではなくて、電話というメディアを使って心の通い合いというんでしょうか、コミュニケーションを円滑にする、そういう社会を構築するためのプランだそうでございます。
　ＮＧＯといいますとやはり資金が、非常に財政力の弱いところでございますけれども、そうした有意義なＮＧＯ活動への、郵政省所管の事業内で結構でございますので、ガバメントの方から支援するという姿勢をとっていただけないものかという意味で具体例を挙げましたのは、これは例示でございますが、郵政省の行政の姿勢としてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　ただいま川橋先生から「いのちの電話」へのフリーダイヤルについて、特に郵政省を通じましてＮＴＴの協力を求めまして、七つの団体が早速いいボランティア活動ができたということで、郵政省も川橋先生からのいろんなアドバイスに従いましてこのようないい経験ができたということでお礼をいただきまして大変恐縮でございますし、またＮＴＴにもよくその旨は伝えますけれども、一つのボランティアの方策としてこういった震災に関連をして私どもも貴重な経験を得た、あるいは喜ばれるようなことを一つまたしたなという感じでございます。
　　　〔理事守住有信君退席、委員長着席〕
　それから、今ございました世界電話の日に対する協力と、ＴＥＳＳＩと言うようでありますけれども国際救急電話相談支援組織への協力ということでございますけれども、既に各国政府あるいはＩＴＵ、ＷＨＯとか国を代表する電信電話会社等に呼びかけがあるということでございます。日本国も、ＩＴＵの事務局を通じましてＴＥＳＳＩといいますか、先ほど申し上げました国際救急電話相談支援組織と協議に入っておりまして、この協議結果を踏まえまして、日本国あるいは郵政省として協力できることは前向きに適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　やはり最近の世界的な傾向としましては、ガバメント、政府だけでは世の中はうまくいかない、ガバメントとノンガバメントが協力する世界がいい平和な世界なんだという認識になっております。力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今回の震災で、都市というのは情報メディアによってその安全が保たれたり社会運営が保たれたりしているんだということが私は身にしみてわかったような気がいたします。逓信委員会に所属するようになってから、マルチメディアと言われましても言葉が先行してどうもイメージがわかなかったという気がいたしまして、一体どんな社会なんだろうかということを自問自答していたわけでございますが、私のつたない感想で群盲象をなてるような理解かもしれませんけれども、自分なりの理解をしたところでございます。
　そこで、マルチメディア社会、情報を共有しながら都市の中の一人一人の個人がネットワークされて安心して生きていかれる、そういう社会だろうと、私の理解でございます。このためには、さまざまな多様なメディアがそれぞれの固有の機能、役割をうまく発揮して、その情報を共有するようなネットワーキングを組み合わせていく。こういう効果的な組み合わせ方というのが今回の震災のときは、被災された方々には大変御不幸なことでございましたけれども、非常に身にしみて実感できたのではないかと存じます。
　プロの郵政省ではこのあたり、震災から得た教訓として、どのようなメディアをどのように組み合わせて安全な安心のできるネットワーク社会をつくっていかれるか、何か改めて簡単に定義していただけるとありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　大変難しい御質問でございまして、その部分は今検討会というのをやっておりますので、そこの方がまとめた答えをそれなりに出していただけると思いますから、先走ったことを私は申し上げないで、放送の世界から見た今回の我々の感じと申しましょうか、それをちょっと申し上げさせていただけたらと思います。
　基本的に、マルチメディア社会というのは高度な情報通信ネットワークインフラを介して、必要な情報が必要なときに必要な形、これは音声であったりデータであったり映像であったりというわけでございますが、それが自由に行き交うことだと、物理的な表現にするとそう言えると思います。震災などの災害時においても、このような状態が健全に機能すれば、被災者の方々や関係者への迅速かつ正確な情報伝達や、全国に被災状況の詳細な伝達によるボランティア活動を含む救助・救援活動などの効率化など、災害対策の上で大きな効果があるものと認識しているわけでございます。
　したがいまして、マルチメディア社会や情報ネットワーク社会を構築するに当たっては対災害性にすぐれたものとすることが必要だと思うわけでございます。その際に、一方、先生も今おっしゃいましたように、多様な情報通信手段、メディアはそれぞれの特性があるわけでございますから、それらの長所を生かすような形で適切にそのネットワークが組み合わされるということもマルチメディア社会、情報ネットワークの社会の構築に向けて重要だと思うわけでございます。
　例えば、災害にすぐれた特性を持つ情報通信手段という点で申し上げますと、手前みそのようで恐縮でございますが、放送の分野でいいますと、これは無線で飛んでいくわけでございますから、災害時にあっては移動型の受信機による情報通信が可能な無線系の放送というのはすぐれているなというふうに、その意味で今回も携帯ラジオというのがある意味では被災の方々には有効な救援機能を果たしたなと思っているところでございます。
　それからまた、パソコン通信とかインターネットなどの蓄積型の情報通信手段というのも、災害時においては所在が把握できない人に関する情報の伝達とか不特定の人からの情報の入手などに効果を発揮するもの、そういう可能性があるものと考えているところでございます。
　結論的に申し上げますと、こういうような災害にすぐれた通信手段の効果的な組み合わせ、その実現のために行政が果たす具体的な役割などについては、最近の災害の分析あるいは情報通信技術の発展動向などを踏まえて、また地形とか地勢などの地域ごとの状況というものもございますから、そういったものも十分検討しつつ、今後十分に検討を重ねてよいネットワークをつくっていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　それでは、その検討結果が出ましたらまたお教えいただきたいと思います。
　放送と通信、それから使います手段としても有線と無線、無線の中にも地上波と衛星波、それから専用回線と公衆網というふうにさまざまな手段を効果的に組み合わせられる青写真、それをぜひお示しいただきたいと思いますが、やっぱりこれは放送行政局のお仕事なのでございましょうか、省内全体でぜひ、局の独自性も発揮しつつ、よく御検討いただければありがたいと思います。
　ところで、今江川局長の方からパソコンネットワークとインターネットという言葉が出ましたけれども、不幸中の幸いとしまして、実は今回の震災の経験からボランティア活動というものの意義というのが認識されたことと、それとあわせてパソコンネットが非常に威力を発揮したということが認識されたわけでございます。
　これは文芸春秋の三月号でございますけれども、ＮＨＫでニュースキャスターなんかをやっておられました山根一眞さんという方が「マルチメディアが救った情報「空白」の危機」というタイトルの論文を書かれております。郵政省のことも紹介されておりまして、東京では郵政省がパソコン通信の幹部を集めて避難者のデータベース作成を進める、その前に情報を集めるときは無料のはがきを配られだというような苦労話も紹介されておるわけでございます。
　もう一つ、より具体的な提言をされている方がいらっしゃいます。二月十日の日経新聞でございますけれども、「経済教室」という欄に一橋大学の野口悠紀雄さんという方が論文を出されております。やっぱりネットワーキングされていることが安心の安全網なわけでございまして、このネットワーキングに全国二万ある郵便局を情報の出入力のステーションにして、そして郵便局には専用回線があるはずだから、災害時、非常時、あるいは災害時、非常時じゃなくて平常時でも活用できるものかもわかりませんけれども、そういう郵便局を拠点とするような情報ネットワーク、これを考えたらいかがかという論文が載っております。
　このような提案については郵政省はどのように御検討していらっしゃるのでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　さきの阪神・淡路大震災に対しましては、パソコン通信事業者と協力をして安否情報の提供を行ったという施策をとりました。
　今、先生から御紹介ございましたように、文芸春秋にも、その際に初動は郵便で送ってと、人力を頼るということで、全部通信でやったらもっと効率的ではなかろうかという趣旨のお話もございました。あのときは、郵政省、郵便の持てる力と情報通信事業者の協力によりまして、応急の措置としてあのような安否情報の提供を行ったところでございます。これも初めての試みでした。
　パソコン通信事業者と協力をして、情報が全国に、あるいはインターネットなどを通じて世界に広がっていくというものの拠点としてこの二万四千の郵便局をどう使っていくかということは、郵便、貯金、保険はそれぞれネットワークができております。ああいった地震のようなときに、開かれたネットワークのもとに郵便局が国民のためになっていくのではないかという御指摘に対しましては、私どももこの災害を通じまして新しい郵便局の役割、意義づけ、ひいては国営ということでもございますので、何かこういったときに本当に地域の皆さん方が大災害のショックから立ち上がっていく情報通信の拠点、そこに行けば自分の情報が知らせられる、あるいはその他の情報がわかる、こういうものになっていけばなということで、私どもも前向きに取り組んでまいりたいということはかねてこの逓信委員会でも表明をしてまいったところでございます。
　現在、具体的にはそのような立場から三点私ども今検討を始めております。
　一つは、いわゆるパソコンの活用ということで、通信機能を有しますパソコンを順次全国の郵便局に配備をしてまいりたい。その結果、パソコンでありますから当然業務用には使うことになるわけでありますけれども、こういった災害時にも必要な生活情報あるいは災害対策情報などを収集あるいは各地に情報の連絡といったようなことができる。これは、当然郵便局の部内での対応でもございますけれども、これを例えばＰＣ−ＶＡＮ、ニフティ・サーブといったようなパソコン通信事業者と接続をいたしますと、日本の国のそういったパソコンを使われる人々、国民全部とそういう情報交換ができることにもなりますし、あるいはインターネットと接続をいたしますと世界にもそういった情報が伝達をできるということにもなりますので、そういう拠点として郵便局を考えていこうということを一つ検討しております。
　それから、もう一つは郵便局の衛星通信ネットワーク、いわゆるＰ−ＳＡＴの活用であります。これは、被災地におきます避難所の状況、被災状況などの映像を集めて郵政局等から全国のＰ−ＳＡＴ受信設備を配備しております郵便局に向けて伝達をいたします。そうすると、全国の郵便局でその被災地の状況がわかる、あるいは親戚の方がどうなっているかがわかるというようなことで、さきに郵政大臣が神戸を視察されましたときにも、本省と連絡をとってＰ−ＳＡＴを大いに有効に活用させていただいたわけでありますけれども、そういったことも今後幅広く検討していけるのではないかと考えております。
　それから三点目は、郵政省にテレビ会議システムの導入を始めました。本省と郵政局と大きな郵便局に今はまだ若干ある程度でございますけれども、現在は六十局テレビ会議ができる仕組みになっております。これを他の公共機関の方、あるいは民間の方にも条件が合えば開放して、そういった震災のときにも大いに使っていただければどうかといったようなこと。
　具体的に予算も要求していかなければ私どもの仕事はできないものですから、郵政行政情報化五カ年計画といったようなものを策定しながら関係省庁とも接触をして、二十一世紀に向けて新たな、そういった本当に国民に郵便、貯金、保険以外に地域のよりどころとしての郵便局の役割を実現できるような体制で取り組んでおるところでございます。
○川橋幸子君　ぜひ率先垂範されて、情報ネットワーク社会の拠点となっていただく、またそれを見せていただきまして、私どもも勉強させていただくということをお願いしたいと思います。
　さて、今回予算措置がされまして、基盤法という新しい法律改正が行われまして、新たに情報革命の世の中に郵政省は乗り出していかれるわけなんですが、どうもマスコミを見ておりますと、郵政省がインフラ整備を担当する役所というその役所のイメージが強過ぎるのでしょうか、ハードが先行してどうもビジョンに欠けるというようなことがマスコミ等で多いような感じがいたします。
　先ほど三重野先生が道路の例を出されましたので、私も同じく道路でやりたいと思いますが、高速道路があって、国道があって、それから生活道があって、高速道路だけ、光ハイウエーだけがいいじゃなくて、光ハイウエーの意義というのはそこからの引き込み線があって、生活道があって、さらにその上に公害の少ない車が走って、しかもその車に積まれている荷物が非常に生活ニーズに合ったものである、こんな姿ができていくことが私は必要なんだろうと思うのです。高速道路のイメージではよくわかるんですけれども、あと生活道路とどうやって、ＬＡＮなんかとどうやって接続していくんだろうかとか、その中にどんな車、どんなパソコンで、パソコンの中にはどんなコンテンツを入れるんだろうかというと、なかなかイメージがわきにくいわけでございます。
　今、急激な円高でございまして、きょうは緊急円高対策がもう決まっているのかもわかりません。その中に情報の新社会資本整備のことも入っているのではないかと思いますが、結局は産業革命の次に来る一つの革命的なものととらえられているようでございますので、そういう円高対策なんかを利用されて、何かもっと効果的な周知というのはできないものかなと。郵政省の悩みを克服するには、何かそういうインパクトのあるものをタイミングをねらって、産業構造転換していくんですよとか、新規産業、新規雇用にはこのようにチャンスが生まれていくんですよというようなことができないかと思うのですけれども、これはやっぱりまだ手探り状態ということで難しいのでございましょうか。
　先ほど、ビデオ・オン・ディマンドとかショッピング・オン・ディマンドとか医療、教育、ＰＨＳという感じのことは伺うわけでございますけれども、これを絶えず絶えず何回も言って、時間がたては浸透していくということなのかなとも思うのですけれども、何かいい解決策はないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。