○城内実君　自由民主党の城内実でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　こうした厳しい安全保障環境のもと、時々刻々と変化していく国際情勢に我が国が適切に立ち向かっていくためにも、省庁の縦割りを排し、きちんと、政府が一体となって、総合的、戦略的に、外交面、国防面、治安面などの政策判断をしていかなければなりません。
　こうした中、安倍晋三総理が従来よりその必要性を強く訴えてこられた、いわゆる日本版ＮＳＣが創設されれば、外交、安全保障に関する諸課題について、総理大臣を中心に、官房長官、外務大臣、防衛大臣等の関係閣僚が、常日ごろから定期的に、戦略的観点を持って審議を行う場ができることとなります。
　その結果、国民の代表である政治家が、強力なリーダーシップを発揮した上で、機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていくことが可能となります。
　日本版ＮＳＣ、すなわち国家安全保障会議でしっかりとした議論ができるかどうかは、この会議に、全省庁が保有する良質かつ機微な情報がきちんと一元化されるかどうかにかかっております。
　ところが、各省庁において、他の機関に情報を提供することによる情報漏えいを恐れる余り、情報提供にちゅうちょし、情報共有が深まらない結果となれば、大問題であります。
　国家安全保障会議に対して各省庁が安心して情報を提供するためには、情報漏えいを生じさせないための制度的な担保が必要不可欠であります。
　同時に、情報に関しては、諸外国との情報共有及び交換が何よりも大切であります。
　我が国の情報コミュニティーが各国情報機関とやりとりした機密情報が国家安全保障会議に提供される際、その前提として、秘密を確実に保護する法制度が確立されている必要があります。
　欧米先進国においては、秘密保護法制の存在を前提として、情報の共有、交換がなされており、そのような法的担保を有しない国に対しては機密性の高い情報を十分提供しないのが、国際社会の常識、いわゆるグローバルスタンダードであります。
　ここで一つ例を挙げたいと思います。
　外国の情報機関より、某国のテロリストが我が国国内重要施設を某月某日に攻撃する計画を立てているとの具体的情報を得たとします。ところが、この情報が事前に漏えいし、報道されたとします。この情報に接したテロリストが逃走、国内に潜伏し、数カ月後に別の施設を攻撃して、一般市民を巻き込む大惨事をもたらしたとします。こういうことが起こらないという保証はありません。
　こうしたことを未然に防ぎ、国民の生命財産を守るためにも、特定秘密を保護する体制は不可欠であります。
　いずれにしましても、特定秘密保護法の成立は、諸外国から、また、国内各省庁から国家安全保障会議への情報共有を深め、その結果、より質の高い会議の審議が可能となります。まさに、日本を取り戻す第一歩であります。
　こうした観点から、特定秘密保護法案は、ＮＳＣ法案と表裏一体のものとして、今国会で成立させることが望ましいと考えますが、これに対する総理のお考えをお伺いします。
　一方で、本法律案に対しては、国民の知る権利や取材の自由の観点から、さまざまな懸念が指摘されております。
　私のもとにも、国民の皆様から多数の御意見をいただいております。具体的には、国民の知る権利や報道の自由の侵害への懸念、情報公開の促進、恣意的な特定秘密の指定に対する懸念、適性評価の実施に伴うプライバシーの侵害の懸念、特定秘密の取得行為の処罰化による取材行為等の萎縮に対する懸念などであります。
　そこで、まず、特定秘密の指定に関する規定についてお伺いします。
　本法律案では、特定秘密の対象となる分野は、我が国の安全保障に関する情報、すなわち、一つ、防衛、二つ、外交、三つ、特定有害活動の防止、これは外国の日本に対するスパイ活動防止であります、四つ、テロリズムの防止に関する事項であり、法律に具体的に明記された事項に該当する情報に限定され、このように限定された範囲の情報のうち、現在も公にされておらず、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとして、特に秘匿する必要がある情報が対象となるものと認識しております。いわゆる、別表該当性、非公知性及び秘匿の必要性という三つの要件、縛りであります。
　他方で、特定秘密の範囲が広範かつ不明確であり、特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか、あるいは、特定秘密の指定に関し、その基準づくりに当たっては有識者にも議論してもらうとされておりますが、そもそも、その有識者が秘密の内容を一件一件確認することはできないので、無意味ではないか、そういった声もあります。
　本制度上、政府が秘密にしたいものは全て特定秘密になるということはあり得ないにしても、どのようにして恣意的な指定を回避することができるのかは、大変重要な論点であります。この点について、森まさこ大臣のお考えをお伺いします。
　次に、適性評価に関する規定についてお伺いします。
　特定秘密は、我が国の安全保障にとって真に必要な情報であり、取り扱う者も、秘密を扱う適性を有した者に限定すべきであるのは言うまでもありません。
　他方で、この適性評価を実施するに当たっては、適性評価の対象者について、本人のみならず、その家族として列挙された、父母、子及び兄弟姉妹などや同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所、評価対象者の犯歴、薬物、精神疾患、飲酒、信用状態に関する事項など、適性評価に必要な調査を行うことにしております。
　そこで、森大臣にお伺いします。
　この適性評価の実施に必要な調査については、他人に知られたくない個人情報が多く含まれており、プライバシーが侵害されるのではないか、あるいは、個人の政治活動や組合活動、さらには個人の思想、信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性があるのではないかなどの懸念が出されております。
　そもそも、適性評価は、特定秘密の保護という目的を達成するのに必要かつ最小限のものにとどめなければならないのではないでしょうか。この点について、政府の御見解をお伺いします。
　次に、罰則に関する規定についてお伺いします。
　これまで、一般職の国家公務員による秘密の漏えい行為に科せられる罰則は、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金であります。
　本法律案では、特定秘密を取り扱うことを業務とする者の漏えい行為には、十年以下の懲役、または情状により十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金と、より重い罰則が科せられることになっております。
　そこでお伺いします。
　本法律案について、これまでの罰則は軽過ぎ、漏えいの抑止力にならなかったから問題はないとする意見がある一方で、過失による漏えい、未遂、共謀、教唆、扇動も処罰対象としており、罰則が過重であるとする意見もあります。
　政府は、どのような考え方に基づいて罰則を規定したのでしょうか。また、諸外国と比べて、罰則が重過ぎるということはないのでしょうか。お答えください。
　次に、本法律案の適用と、国民の知る権利との関係についてお伺いします。
　本法律案では、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」という注意規定が置かれております。
　しかし、この注意規定をもって、政府による特定秘密の指定、適性評価の実施、罰則の適用などの本法律案の運用が、国民の知る権利、さらに、出版または報道の業務に従事する者の取材行為等に対し、相当の抑制効果をもたらすのではないかといった懸念の声が消えたわけではありません。
　そこで、国民の知る権利の保障に対し、政府は、どのような認識を持ち、特定秘密の保護とのバランスをとりながら本法律案を適用していくのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
　最後に、以上のような国民の皆様の懸念や不安の声を踏まえ、丁寧かつ説得力ある説明を行い、安全保障に関する重要な情報をきちんと保護することこそが、我が国と国民の安全のために不可欠であります。このことについては、既に多くの政党が理解していると思いますが、さらに、国民の皆さんにもなお一層の御理解をしていただく必要があります。
　今後の国会の審議において、国民の声及び少数会派を含む全ての政党、会派の意見に真摯に耳を傾け、議論を尽くすことによって、必ずや最善の道が見つかるものと、かたく信じております。
　我が自由民主党は、そのために全力で取り組むことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕