Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　巨額という額なんですよね、これは。六千六百三十一億円も国民の税金から分け取りしている。
　ことしの政党交付金の配分の試算額は、各紙の報道によれば以下のようになっています。自民党はことし百七十二億円、民主党七十六億円、公明党二十九億円、維新の党二十億円、おおさか四億八千五百万円、こころ五億六千万円、社民四億七千百万円、生活三億三千二百万円であります。
　私は、昨年の質疑で、安倍総理とこの問題についてもお話し合いをし、討論をしました。そのときに安倍さんは、個人と税金そして企業・団体のベストミックスを構成していくと述べました。私は、最悪のミックスと指摘したわけですね。
　私たち日本共産党は、御承知のとおり、政党助成金制度は憲法違反として指摘し、一貫して受け取りを拒否してまいりました。
　この問題は、政党とは何かということが問われているんじゃないかと思うんです。政党は、思想、信条に基づく自発的結社であります。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくることが基本であります。労せずして税金頼みになっているからお金に対する感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す要因の一つとなっていることはもはや論をまちません。
　事口を開けば大体、安倍さんは民主主義のコストと言いますけれども、それでは誰が負担すべきなのか。私は、政党の財政の大部分を国家からのお金に依存して、国民のための政治ができるわけがないと思います。
　今、若い方々は声を上げておられて、政治は金に汚いものなのかということまで言い出しています。この若者の批判に応えようではありませんか。十八歳批判に応えようではないかと私は思います。十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は思っています。
　既に、私ども日本共産党は、昨年、両法案を提出し、継続審議になっています。この二法案を成立させるよう求めて、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて畑野君、穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　本日は、この予算委員会、集中審議ということで、政治と金、あるいは政治姿勢、その他経済等というテーマになっております。
　きょう、ずっと一日、民主党さん等の質疑を拝聴していまして、政治と金についてはもういいかなと思っています。もちろん、それぞれの指摘を受けている政治家の先生方については、十分な説明責任を果たしていただくことは当然でございますが、きょう、少なくとも私が予算委員として拝聴した内容は、もうほとんど週刊誌の下請のような内容が中心でございますので、あえてそういったテーマを私の方から深掘りすることはいたしません。
　その上で、きょう、午前中を含めて拝見していまして、ちょっと訂正をしておかねばならないなと。やはりテレビでごらんいただいている方もいらっしゃいますので。
　午前中、民主党の細野政調会長が安倍総理に、野党との党首会談をやっていないじゃないかという御指摘をされました。していますよね。我々の前代表、橋下徹代表、あるいは今の代表、松井一郎代表とは、再三お時間を頂戴して、まさに党首会談を繰り返してきているわけでありまして、これは事実ですから訂正をしておきたいと思います。
　ところが、驚いたことに、おおさか維新の会以外の野党の皆さん、特に民主党、維新の党もかな、我々が安倍総理と党首会談をすると、野党じゃないとか、与党になったのか、こういうふうに言って、とうとう予算委員会の質問の時間を奪って自分たちで使っちゃいました。そういうことをする政治グループが安倍総理に党首会談を要請しても、何かおかしいな、わかりにくいなというのが私の率直なところでございます。（発言する者あり）えっ、論理的じゃないですか。
　では、もう一度言いましょうか。
　きょうは十八分で時間がありませんので繰り返しませんが、とにかく言っていることとやっていることがばらばら。民主党さんは、企業・団体献金を受けながら、企業・団体献金を廃止する法案を出すと胸を張る。維新の党は、国家公務員の給料を上げながら、身を切る改革と胸を張る。そうしたものを見ていると、国民の皆様も、そうした国会の審議、なかなか信頼を寄せていただくことは難しいなということで、我々おおさか維新の会、大阪の実績に基づいて、新しい政党として衣がえをさせていただいて今スタートを切っているところでございます。
　時間も余りありませんので、ちょっと、共産党のビラですね。共産党の皆様に言わせると、これはプラスターということで、街頭で掲げる板だということであります。
　これはもう長くはやりませんが、見えにくいのでちょっと拡大させていただきました。これ、見えますね。十倍に拡大しても、ようやく見えるかなということでございますが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。
　下側に書いてあるのは、「安倍政権が」と書いたら、うそだろうと言われたので、「安倍政権のもとで狙われる」と書き直した。もう一つ、上に書いてあるのは、先ほど財務大臣からも、あるいは文科大臣からも御紹介があった財政審。これはもう一回修正しておきます。ぜひもう一度修正してくださいね。今、何も書いていなかった九十三万円について、「財政審で示された方針にもとづいた試算」、こういう修正をされていますが、これは正確には、財政審で採用されなかった考え方に基づいた試算ということですので、正確にお願いしたいと思います。
　いずれにせよ、先ほどの共産党さんの質疑によれば、こういったプラスターを使った署名運動、青年を、若者を惑わすような署名運動をまだ続ける、こうおっしゃっているんです。
　これは、文科大臣、こんなものを放置していたらあかんと思うんですよ。やはり公党がどうして……（発言する者あり）きょう、総理、共産党の皆様に囲まれていまして結構つらいんですが、文科大臣、これは文科省として、事実はこうだとしっかり政府広報を、共産党のデマがかすんでしまうような力強い政府広報をお願いします。
○馳国務大臣　確かに財政審でこういう議論がされたことは事実でありますが、十一月下旬の建議においてはその数字は消えているんですよ。ここはやはり全国の懸念の声もありましたし、また、財務省とも協議の上、やはり現場の声も聞いていただいた上で、数字は消えたんです。消えた数字をもとにこういった広報をされるということについては大変遺憾に思います。
　同時に、今委員御指摘のように、文部科学省としても、今後、明確にわかるような周知もしていかなければいけないと思いますので、こういったことの二度とないように求めたいとも思っています。
○足立委員　私は別に、山井委員を初めとする民主党の皆さんが、何か与党を利するとか、何か連立に入りたいんだろうとか、そういう大変なデマをそれこそ振りまいていらっしゃいますが、私は、これは安倍総理のためでもないし、自民党のためでは毛頭ない、公明党のためでもありません。これは国のためです、国のために、こうしたデマが振りまかれるのは本当によくないことであるし、これから若い方も選挙に関心を持っていただかないといけない中で、これはもうゆゆしき事態。
　特に、大阪維新の会はかねがね、これは大阪維新の会の四年、八年の改革をまとめた四百ページを超える書籍であります。教育無償化、私立を含めた、公立の教育無償化についても書いてあります。我々は、教育費、子供たちがお金の問題で勉強できないようなことは絶対にあってはならないということで、その最右翼として、大阪ではもう既に高校の完全無償化を実施しているんです。そうした立場から、我々はこうしたプラスターについては看過できないということであります。
　総理、特に私が懸念しているのは、こういう揚げ足取り。要は、試算をしました、試算には前提があります。ＴＰＰのモデルにも前提があります。その前提を外した数字がひとり歩きをするようなことがあったら、もう二度と政府は試算を出してくれなくなります。そういう形で、闊達な議論が国会で行われなくなる。言論を封じるような動きをする野党について、私は、脇でちょっと静かにしておいていただいて、与党自民党、公明党と、そして提案型の責任野党おおさか維新の会で、しっかりと切磋琢磨、競い合っていきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　実際、おおさか維新の会の皆さんとは、足立委員もそうなんですが、我が党と激しい選挙運動をしているわけでございまして、大阪においては自民党対民主党ではないんですね、自民党対おおさか維新と。我々も何とか足立さんを撃滅しようとしたわけでありますが、しかし、残念ながら、残念ながらと言ったらなんなんですが、立派に当選を果たされたわけでございます。
　きょうは、後ろでは共産党の皆さんが厳しい目を向けておられますが、我が党の大阪府連の議員も厳しい目を今向けているわけであります。
　いずれにせよ、これは建設的な議論をしていくことが求められているわけでありまして、それはやはり、正しい認識であり、レッテル張り等ではなくて、いわば、例えば前提条件等においても、前提条件においては正しくお互いに示しながら議論をしていくことが求められているのではないか、このように思う次第でございます。
○足立委員　選挙に言及いただきましたので、一言私ごとながら申し上げますが、一期目は小選挙区で当選させていただいて、二期目は惜敗をしまして比例でここに立たせていただいています。次の解散・総選挙では何としても小選挙区で当選をするべく、総理を前に恐縮でございますが、決意表明をさせていただきたいと思います。
　さて、話はかわりますが、今、国にとって一番大事なのは、外交、防衛と経済です。
　外交、防衛については、この後、丸山委員が私を引き継ぐ形で質疑していただきますので、私は少し経済の話をいたしたいと思います。
　ここには、憲法と地方自治法というのを並べて書いています。私がなぜこの話を持ち出すかというと、総理、先ほども民主党の細野政調会長から、民主党はこういう法案を出すんだ、こういうお話がありましたが、我々も十を超える法案を今用意しつつあります。
　一つは、企業・団体献金禁止法案。これは、あっ、また民主党さん、いらっしゃらなくなりましたが、民主党さんは献金をもらいながら禁止法案を出す。我々は既にもう企業・団体献金を禁止しています。その上で法案を出します。
　それから、先ほどもあった教育の無償化。これは、憲法も含めた義務教育のみならず、教育について広くこれを無償化する、そのための財源をしっかりと公務員制度改革等で出していく、こういう政策パッケージを今精査して、提出をする準備をしているところであります。
　テレビ入りというのはめったにないので一言申し上げますが、維新の党は、給与法に賛成して、もう身を切る改革は捨てられたようでありますので、ぜひ次の国政選挙までには、維新の党という名前、あるいは身を切る改革というキャッチフレーズは使わないようにしていただくよう、改めてお願いをしておきたいと思います。
　さて、総理、これから日本の経済を考えたときに、もっと長い目で見ると、まさに自民党政権は数々の民営化に取り組まれてきました。国鉄、郵政を挙げるまでもありません。道路公団もそうですね。ＮＴＴもそうです。多くのそうした民営化で日本の経済を何とかブーミングさせるべく取り組まれてきたのが自民党の歴史だと私は理解をしていますが、これはＪＲですね。ＪＲが民営化によって、青いところ、税金を食べるところから、税金を、法人税を納める側に回った数字がここには並んでおります。
　ところが、実は今、地方を見ると、公営の地下鉄、さまざまなまさに、かつての国鉄とは言いませんが、市役所が経営をしている鉄道がたくさんあります。こういったものを今大阪市では、民営化をする、完全民営化に向けて今作業を進めておりますが、先ほど御紹介をした橋下改革、あるいは吉村新市長が今取り組んでおりますが、なかなか難航しています。
　なぜ難航しているかというと、総理、憲法改正の発議三分の二というのは、これはよく出る話です。地方自治法の三分の二の壁というのがあるんですね。実は地方自治法では、市役所の場所、これが三分の二なんですよ。隣のブロックに市役所を動かすのもだめなんですよね、財務大臣。それから鉄道の民営化、これも、株式会社にした途端に三分の二が要るということです。
　そこで私、文科大臣にきょうお越しいただいています、一つ教えていただきたいのは、文化庁が移転するという議論がありますが、文化庁を動かすときに必要な改正事項、法律なのか何なのか、ちょっと教えてください。
○馳国務大臣　法令上、文化庁の所在地を変更する場合の手続として、国会の承認を必要とする規定は置かれておりません。
○足立委員　これは私も改めて勉強してわかったんですけれども、霞が関が今の霞が関にある理由は、根拠は何もないんです。いつでもどこでも動いても何も改正する必要はないんです。ところが、私の地元には三市二町、役場が五つありますが、隣に動かすのも議会の三分の二が要るんです。それも、国会であれば、小選挙区制のもとでの二分の一でしょう。大選挙区の市議会で三分の二がとれますか。
　結局、私は、これはもうやるなということに聞こえるわけでありまして、ところが、今、橋下改革、そしてそれを引き継いだ松井知事とそして吉村新市長は、この三分の二のハードルを乗り越えるべく、対話と協調ということでやっているわけであります。
　国交大臣にお越しいただいています。例えば東京メトロ、これは既に民営化をされていますが、これを民営化するときには、国会の議決、幾らで民営化をされましたか。
○石井国務大臣　東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。
○足立委員　ということは、すなわち国会で過半数で通過をして、今、民営化をされているわけであります。
　ところが、この地方自治法というのはややこしいので細かいことはきょうは割愛しますが、要すれば、今言ったのは東京メトロ、これは国の法律に基づく地下鉄です。では、東京都の交通局、いわゆる都営地下鉄はどうかというと、これは二分の一でいいんですね。ところが、大阪市営地下鉄は三分の二なんです。
　これはおかしくないですか、総務大臣。
○高市国務大臣　どの施設を特別多数議決、つまり、三分の二以上の賛成が必要となる特に重要な公の施設とするかというのは、地域の実情に応じて、それぞれの地方自治体に判断が委ねられております。
　今、地下鉄のお話がありましたけれども、東京都、札幌市及び福岡市は、地下鉄事業はこの特に重要な公の施設としては位置づけておりませんので、三分の二は必要ないということでございます。
○足立委員　さきの基本的質疑で高市総務大臣に私は同じ質問をしました。そうしたら高市総務大臣は、三分の二が嫌なら外したらいいじゃないか、こうおっしゃいました。しかし、二分の一で外せるんだったら、そもそも三分の二条項という意味がないですよね。これは意味ないんです。では、この地方自治法の三分の二条項というのは何のためにあるかといえば、これは地方議会において三分の一の少数が籠城するためにある条項なんです。
　したがって、今の日本は、霞が関、東京は何の規定もなく自由に発展していますが、実は国の法律で、日本じゅうの自治体の資産ががちがちの法律で塩漬けにされているんです。おおさか維新の会は、今の制度のもとでそれを乗り越えるべく頑張っていますが、なかなかこれはハードルが高いので、これから経済の成長、地域の創生、これをやっていくためには、国の制度改正をぜひお願いしたい、こう思います。
　最後、もう時間が来ていますので、総理、こうした、総理も憲法を、我々と一緒に三分の二を乗り越えるべく頑張っていますが、ぜひこの地方自治法についてもちょっと御関心を改めて持っていただいて、改正を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　政府の答弁としては高市大臣が答弁したとおりでございまして、いずれにせよ、議員のようなお考え方の方もおられますし、しっかりと検討していく必要があるんだろう、こう思いますが、いずれにいたしましても、地方においては、地方の自主性を尊重し、地域が活性化を図っていく、そういう体制をつくっていくことが常に大切ではないか、このように思います。
○足立委員　最後に、私たちは、まさにこうした現状を変えるために首都や副首都に関する法律をしっかりと整備していくことが必要である、このようにお訴えを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○竹下委員長　この際、丸山穂高君から関連質疑の申し出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会、泉州選出の丸山穂高でございます。
　朝からずっと、この予算委員会、同じような、失言を言った言わない、もしくは総理が答弁逃げている逃げていない、歯舞諸島が読める読めない、あとは共産党のビラがまかれたまかれていない、正直テレビをごらんの国民の皆さんにとって、予算委員会でこういったことをずっとやるというのはもういいんじゃないかなと思われているというふうに思います。
　そういった意味で、もちろん政治と金の問題はしっかり我々政治家自身が襟を正さなければいけない大事な問題ですけれども、しかし、その追及はこの予算委員会ではなくて政倫審等ほかの委員会でしていただいて、この予算委員会ではしっかりと予算や政策の議論をしていくというのが非常に重要だと思います。
　甘利大臣の件、そして閣僚の失言もありました。政権の支持率が下がらない、我々野党の支持が広がらない、そうした中で、ただいちゃもんをつける、そういった姿勢じゃなくて、しっかりと現状の政治の問題点を指摘して、そしてそれに対する具体的な提案を、我々おおさか維新の会、示していきたいというふうに考えております。
　きょうも株価が大きく下がっております。そしてまたマイナス金利の影響が非常に懸念される中で、私、専門が経済でございますので経済財政の話も伺っていきたいところですが、あさって、財務金融委員会で、本日お越しの麻生財務大臣そして日銀総裁と議論をさせていただく機会を設けさせていただきますので、本日は、足立議員が経済や地方自治の話をされました。私からは、担当の安全保障の分野で、総理や防衛大臣等、お伺いしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、安全保障上重要な土地の売買の問題について質疑していきたいと思います。
　近年、外国の資本によって、自衛隊そして米軍の基地の周辺の用地や水源、国境付近の離島など、安全保障上重要な土地が買い取られているという問題が言われて、かなり長い時間たっているところでございます。
　しかしながら、これは、現状としてほとんど危機的な状況は変わっていないというのが今の状況ではないでしょうか。
　長崎県の対馬での、外国の土地、用地の買収の問題が非常に有名になってまいりましたが、それだけじゃなくて、例えば横須賀基地、米軍基地の周辺の高地、高い部分で、イージス艦が航行するようなものを一望できるような土地を外国籍の方もしくは不審者が買い取りをしているという情報が出ているとか、またもしくは、それだけじゃなくて、巧妙化しておりまして、外国籍を隠して購入する。また、基地だけじゃなくて、国境付近の離島だとか、もしくは水源地といった、重要な土地というのが、対象が広がって、非常に巧妙化しているというふうに言われてきています。
　まず、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　政府として、これらの基地、水源、国境付近の離島、原発もそうだと思います、安全保障上重要な土地に係る取引、そして外国籍の所有者の状況を把握されていますか、調査されていますでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣　お話がありました対馬の防備隊の隣接地におきましても、先日視察をしてまいりました。
　現在まで、土地の所有等につきまして調査をしておるわけでありますが、平成二十五年以降、離島に所在する施設、司令部機能を有する施設七十四施設、そしてその後、陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部等が所在する施設九十六施設、合計百七十施設につきまして、隣接する土地の現況確認を実施したところ、それに加えて、米軍につきましても、横須賀海軍施設に隣接する土地の状況を調査いたしました結果、防衛省に隣接するマンションの区域所有者の中に、住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が二筆確認された以外は、そのような事例は確認をされておりませんでした。
　現在、引き続き、陸上自衛隊の連隊等の所在する駐屯地、未調査の飛行場施設百五十七施設について、隣接する土地の状況確認を実施しているところでありまして、平成二十八年度におきましても約二百施設の現状を調査する予定にいたしております。
○丸山委員　今、大臣、非常に数多くやっておられるような答弁をされておりますけれども、実際、防衛省だけじゃなくて、先に政府の方にお伺いしたところ、今言った数字はもちろん正しいんですが、実は数字のトリックがありまして、その基地の隣接地、つまり、周辺ではなくて本当に隣接しているところしか調べられていない。
　今、例えば、例に挙げさせていただいた横須賀の基地を見渡せる高台等はもちろん含まれておりません。しかも、水源や離島など、基地がないところというのはもちろん含まれていません、戦略上重要であっても。そしてなおかつ、米軍の基地は、今一件だけというふうにも伺っております。
　そういった意味で、予算がそもそもこれにほとんどついていないんです。私は、間違って、おかしいならば、しっかり予算をつけていく、これだけの危機感を国民の皆さんが安全保障上お感じの中で、しっかり国として調査をやっていくべきだと考えます。
　さらに、この問題が重要なのは、もう一つ、このフリップでも、真ん中の二つ目に書かせていただきましたけれども、この安全保障上重要な土地の売買が、もしこれはまずいというものが見つかった場合でも、残念ながら、これを規制する、もしくは国の方で収用する、そういった法律の枠組みがない状態になっています。非常にこれは法の抜け穴と言ってもいい状況じゃないでしょうか。これがまず一点目でございます。
　次に、海の状況を質疑していきたいと思います。
　海のいわゆる排他的経済水域、ＥＥＺでの外国海洋調査船、我が国のＥＥＺにおける外国籍の調査船の特異行動と言われます、いわゆる、我が国に対して同意を得ずに海洋調査をしている、こういう特異行動の件数です。二十四年から二十七年で六十三件もあります。このまばらなようになっています。そして、二十七年、昨年は二十八件と急増しているところでございます。
　これについてお伺いしたいんですけれども、明らかに国連海洋法条約に違反していたとしても、これも先ほどの土地の問題と同じです、これに対して、現時点で、我が国で、明確に、違反しているものを拿捕したり、訴追する、取り締まる国内法の規定がないがゆえに、現状、先ほど言ったような行為ができない。取り締まれない、捕まえられない、訴追できない。今、こういう状況にあるということで、外務大臣、よろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、我が国の排他的経済水域における外国による海洋の科学調査について、平成八年に国連海洋法条約に基づいて関係省庁で作成したガイドライン等で対処しております。
　このガイドラインにおきましては、調査実施国は、調査実施の六カ月前までに外交ルートを通じて我が国の同意を求めるとされています。そして、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意がない海洋の科学的調査が行われた場合には、調査の中止を求めるなど必要な措置をとるとともに、調査実施国に対して外交ルートを通じた申し入れを行うこととなっております。
　このように我が国は対応している次第でございます。
○丸山委員　今大臣がおっしゃったように、中止を求める、申し入れをするぐらいしか今できないのが現行法のたてつけでございます。
　この右側ですか、中国の船、写真が出ておりますけれども、この出してきている中国も、ちゃっかり出してきているにもかかわらず、もし彼らのＥＥＺ内でほかの国の船がこういうことをした場合には、拿捕したり訴追したりするような法律を整えている国であります。中国も韓国も、隣国ではやっています。
　こういった取り締まりの今の法の穴と、そして、調査費、予算も含めて非常に問題があるし、今やらなければならない状況だと考えるんですけれども、総理、今お話を伺って、ぜひ、こういった部分、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、検討をお願いできますか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしています。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記したところであります。
　現在、これに従い、国境離島を含め、防衛施設周辺等における土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的に把握に努めているところであります。これまでのところ、不審な事実等には接してはいませんが、引き続き、状況把握に努めるとともに、警戒警備にも万全を期していく考えであります。
　我が国ＥＥＺにおける外国による海洋の科学的調査の取り扱いについては、国連海洋法条約に基づき、いわゆるガイドライン等に基づく事前申請制度を設けており、これらに基づき適切な形で行われることが重要と認識しています。政府としては、引き続き、事前申請制度に基づき適切に対処してまいりたいと思います。
　法整備に関しては、かつて、当時の日本維新の会から、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が議員立法として提出されたものと承知をしております。
　他方、議員立法に関することについては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、自民党においても同様の問題意識のもとに議論が進められている、このように承知をしております。
　いずれにせよ、国民の命や平和な暮らしを守り、国の安全を守る安全保障政策には、本来与党も野党もないわけでありまして、国民の負託に応えていくためにも、それぞれがしっかりと政策の選択肢を国民に示しながら、建設的な議論を行っていくことは極めて重要であると考えております。
○丸山委員　今、総理の答弁で、今の状況では不審な案件はないというお話がありましたが、先ほどお示しさせていただいたように、これは海の領域ですけれども、土地の調査においては、残念ながら、今、現状では予算枠も少なくて、そして、基地に接触している、周辺地でもない、基地のすぐそばの土地でしか今調査できていないからこそ、総理がおっしゃるような少ない現状です。これをきちんと、水源や高地や、あらゆる原発の近くだとか、戦略上の要地を見ていけば必ずもっと出てきますし、出てきた場合の対応が今こそ必要だというのが、総理もうなずいてくださっていますけれども、恐らく現状の認識だというふうに思います。
　海の話もありました。そして、与党の方でもこの話は進んでいるという話がありましたけれども、総理としてもう一度、これは政治家として、総理自身はこの問題は非常に大事だとお考えだと思うんですけれども、どう思われますか。
　総理は、自民党の総裁でもいらっしゃいますし、そして総理でもあります。そして、先ほど来、建設的な議論をこの予算委員会でやるべきだ、ただただ野党は今まで足を引っ張ってきた、失言したと指摘するだけ、そんな議論じゃなくて、建設的な議論をすべきだと総理はおっしゃいました。今まさに、非常に大事な問題について建設的な御提案をさせていただいて、そして、今申し上げたような法案について、我が党で、提案型の責任政党として出していきます。そして、与党の方も出す予定だというふうに、今総理、検討が進んでいるとありました。
　総理、もう一度この話、御自身の政治信条にも照らしてどのように進めていくべきか、前向きな御答弁をいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党におきましては、これは平成二十六年の段階なんですが、安全保障と土地法制に関する特命委員会が佐藤委員長のもとに開かれておりまして、同じような問題意識で議論が行われていたというふうに承知をしております。
　その後、議論の経緯がどうなったかということは十分に私は承知をしておりませんが、この問題については同じ問題意識を自民党も持っているということでありますから、まさに議員立法でございますから、政党間においてよく協議をしていただきたい、このように思うところでございます。
○丸山委員　非常に前向きにお答えいただきまして、ありがとうございます。
　維新の党と民主党というのは、どちらかというと、今批判をされておりました。しかし、我々おおさか維新の会は、批判に甘んじず、こうして問題点を指摘して提案していく、予算委でもほかの委員会でもそんな質疑を心がけていきたいと思います。
　しっかりと、我々おおさか維新の会、国民の皆さんのお声に応えるべく頑張っていくことをお約束申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて足立君、丸山君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　我々は、改革結集の旗印として、四つの大きな骨太の方針を出させていただいています。日本の最大の問題である人口問題を初めとして、消費税の増税を凍結、憲法改正、そして原発ゼロ社会といったものを挙げておりますけれども、この中で、増税の前にやはりやるべきことがある、政治家自身がしっかりと範を示して、身を切る改革に徹すべきだと。
　そういう意味では、今回の選挙法の改正も、二〇二〇年なんということを言わずに、先ほどの議論でもありましたけれども、しっかりと速やかにこの改革を行っていく、そして抜本的にまた改めていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　そして、不幸にも今回、甘利前大臣の問題がありました。これはやはりしっかりと事実を明らかにして、二度とこういうことが起きないようにしなければならない、また政治家の陳情のあり方も見直していかなければいけない。また、午前中の総理の答弁にもありましたとおり、政治家一人一人が自覚を持って、当事者意識を持ってこの問題を解決していかなければならないというふうに思っています。
　そうした中におきまして、我々は昨日、超党派の勉強会を、先週の我が党の村岡代表の質問のときにも話が出ましたけれども、超党派で政治とお金の問題に関しての勉強会を立ち上げました。昨日は、国会図書館から各国の状況と、あとは民主・維新案の原案を勉強させていただきました。そして、本日、我が党がおおさか維新と、政治と金の問題、規制の法案について協議をしていくということも始まったところであります。
　これは、総理もおっしゃるとおり、民主主義のコストをどう考えるかということにもかかわってくるわけでありますけれども、各国とともに選挙のあり方とか、そうした問題も含めて対処をしていかなければならないところであります。その中で、企業・団体献金の禁止は多くの野党が今主張しているところでもあります。これについては前向きな答弁が今まで出ておりませんでしたけれども、さらに新たな提案として、抜本的にこれは見直していかなきゃいけないと思っています。
　その中において、日本では個人献金が少ない状況にあります。自民党さんにおかれましても、二十六年の収支報告を見れば、党としては百八十億を超える政党のお金となっていますけれども、その中の六七％以上が政党交付金で、個人献金は一・五％にすぎません。
　いろいろな規制もさることながら、民主主義のコストということであれば、個人の皆様方に政治を理解していただくという意味でも、この政治とお金の見直しの中で、個人献金の促進というか、多くの国民の皆さんに理解を求めやすい、そうした改革、規制のあり方が必要になってくると思いますが、総理の見解をお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　政治のコストをどのように分担していくかということでございまして、企業・団体、個人、そしてまた政党交付金として税金が投入されているわけでございます。その中で、そうした浄財によって我々は政治活動を行うことができるということを常に胸に刻みつけながら政治活動を行っていくことが大切なんだろう、こう思う次第でございます。
　個人献金につきましては、個人献金を割合としてふやすべく各政党また個人も努力をしているわけでございますが、ここはなかなか難しい壁があるのも事実でございます。同時に、問題は、これでもって政治や政策をねじ曲げるということでございまして、そういうことを行うのであれば、個人にしろ、団体にしろ、また企業にしろ、同じことであるわけでありまして、そういうことはあってはならないんだろう、こう思う次第でございます。
　今後、個人献金という文化がどのように根づいていくかということについて我々もよく考えていきたい、このように思うところでございます。
○小熊委員　きょう配付させていただいた資料の中に、各国においては、今確かに個人献金のハードルは高いわけでありますけれども、税制上の優遇とかをとっている国もあるわけです。
　ただ単純に今のままで多くの皆さんの理解を得るというのはなかなか難しいと思いますけれども、こうした税制の部分まで含めてこれを検討していくという考えは総理にはありませんか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　税制につきましては、個人の政治献金に係る寄附金控除ということについての御議論だろう、こう思いますが、国会議員等の候補者等に対する政治献金については、指定都市以上の公職の候補者等に対するものに今は限られているわけでございます。
　政治献金のあり方につきましては公党間で議論されるべきものと考えておりまして、関連する税制についてもまた政治献金のあり方の御議論の中で取り扱われるべきものであろう、このように思うところでございます。
○小熊委員　いずれこういう事件が起こるたびに政治不信が渦巻いて、政治から信頼が離れていってしまっているというのは大変残念なことであります。こうした問題をしっかりと我々も、企業・団体献金の禁止等を含めてまたさらに国会の中で議論を深めて、本来の正しいあり方、また民主主義のコストというのはどういうふうにかけなければいけないのかということを議論していきたいというふうに思いますので、与党におかれましても、しっかりと逃げることなく受けとめていただきたいというふうに思っています。
　こういう問題をやっていながら、私も地元に帰ると、もういいかげんにしろということで大変お叱りを受けます。まして、私の地元の福島県は、震災からもう間もなく五年がたとうとしておりますけれども、いまだに解決できていない問題も多数あります。
　丸川大臣の発言については、昨日は民主党の緒方委員、そしてきょうは民主党の細野委員からも御指摘がありました。非常に今厳しい状況の中で、とりわけ風評被害、また風化といった問題についても苦しんでいるところであります。それについての大臣の発言は、一ミリシーベルトの基準は根拠がなかったというのは午前中はおわびの言葉がありましたけれども、この影響についてしっかりと大臣は受けとめていただかねばならないというふうに私は思っています。
　今、政府においても外国人の誘客を進めていて、二千万人に迫る勢いでありますけれども、実際は、直近の平成二十五年の観光庁のデータですが、県別の入り込み数をデータでとっております。福井、富山は今集計中で、大阪と福岡はこの集計をとっていないということですが、ほかの都道府県の中でいうと、福島県は四十一位になっています。
　これだけ東京から近くて交通の利便性もある中で外国人の誘客が果たされていないということは、もちろん我々もしっかり努力していかなければならないところでありますけれども、やはりこれも国際的な風評被害の一因ではないかというふうに思うところでもあります。また、さまざまな努力によって福島県の産物も全国的に理解を得て売られているところでありますけれども、消費者庁でデータを平成二十五年から半年ごとに六回とっていますけれども、やはり福島県ということで食品を買わないという人が二割弱で固定化してしまっています。
　こういう状況の中で、この風評被害というものをどう捉えていくかということであります。
　そういった中で、丸川大臣の発言が、我々がこれは安全ですよと、食品を検査して、どの県もやっていないような、お米も全袋検査してこの数字は安全ですよと言っているときに、その数字が根拠がなかったと言われると、それは失言だったとは思いますが、この影響がまた、我々が安全と言っている言葉にも不信を招いてしまう結果になるんですね。
　そうした影響のもとにあの発言があったということをどう自覚しておるのか、丸川大臣にお伺いします。
○丸川国務大臣　小熊議員におかれましては、福島県の議員として、福島の皆様の思いを背負って今この場においでになられているということを私も大変重く受けとめて、今の御発言を聞かせていただきました。
　まずもって、私の発言が福島県の皆様に対して誤解を与えていたとしたら、これはもう本当に大変申しわけなく、おわびを申し上げます。
　加えて、私自身が実は一人でふだんから出張しておりますもので、記録をとっておりませんで、一言一句全てを正確に私自身が把握しておりませんので、大変申しわけないことなんですが、これからは記録をとるように気をつけたいと思います。
　その上で、私の発言の真意というのは、一ミリシーベルトという高い目標を掲げたというこれ自体が問題であるとか、一ミリシーベルトがＩＣＲＰの考え方の中で一番高い部分をとったということについて何か問題を申し上げているわけではありませんけれども、この数字の性格が十分に伝わっていない、それゆえに例えばこれが除染だけで達成すべき目標であるとかあるいは帰還の際の目標値という誤解を招いているというようなことで、住民の皆様とのリスクコミュニケーションが今後も重要であるということを申し上げたいと思って発言したものでございます。
○小熊委員　いずれ、あの発言によって大きな影響を受けてくるというふうに思います。
　風評被害に関しても、今、原発事故の対応については大分風化もしていて、こういう質問をしても、福島県だけの問題で日本全体の問題じゃないというふうに言われたりもします、残念ながら。でも、これは、総理も言っているとおり、福島の復興なくして日本の再生なしというふうに言っていただいているわけですから、日本全体の問題としてこれにどう対処していくか。
　そういう意味では、先週にも浪江町のＡＤＲの和解案を拒否されて、国に何回も何とか東電に和解案を受け入れるように言っても、それは当事者同士でということになってしまいますし、また風評被害の営業損害の打ち切りについても、こうやって風評被害がまだ残っているにもかかわらず打ち切ってしまおうとしている現状の中で、原発事故が最終的に収束するまでこの風評被害というのは続くわけですから、それをどう捉えていくかということが政治の課題になってくるというふうに思います。
　総理におかれましても、海外に行くときに、これは銘柄を言うと、ＮＨＫが放映していますから言いませんが、御地元の酒は持っていきますけれども、ぜひ福島の酒も持っていっていただいて。昨年は、世界大会で御地元の酒を抑えて、福島県の会津の酒が世界一になったんですよ。そのときの社長の言葉は、第三次長州征伐を制しましたと言っておりましたけれども。
　ぜひ、総理、トップセールスとして、この間も外務委員会でメキシコの日本大使館に行ったら、乾杯用の酒が総理の御地元の酒でした。私は会津ですけれども、長州の酒もおいしいから飲みましたが。総理自身が言葉で言っているじゃないですか、福島の復興なくして日本の再生なしと。であれば、総理自身がトップセールスマンとなって、今、県内各地の首長さんや関係団体の人も、国から特別な予算措置があるわけでもないのに、出張して沖縄に行ってお米を買っていただいたりしているんですよ。こうしたハンディを背負ってやっているんですよ。ぜひ総理もトップセールスマンとして、日本全体のトップセールスもありながら、この風評被害、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　おととい、まさに山口県のお酒を抑えて世界の金賞をとられた会津ほまれをいただきました。私は余りお酒を飲めないんですが、夜飲んでみて、本当においしいお酒でございました。
　それと、公邸で海外からお客様が来ているときに必ず日本酒を出しておりますが、日本酒のときは圧倒的に福島のお酒を出しておりまして、公邸において山口県のお酒を出すということはほとんどございません。たまに広島だったりとかすることもあるんですが。
　また、海外にも私は意図的に、もう既に獺祭等は十分だろうと思っておりますので、なるべく福島県のお酒を持っていこうと思っておりまして、アメリカにおいての晩さん会で出されたのは、これは私が選んだのではなくてアメリカ側が選んだということでございますので、お許しをいただきたいと思います。
　あと、海外に出たときには必ず、日本の農水産物に対する輸入制限をやっているところに対しましては強くお話をさせていただいておりますし、海外からやってきた人たちに対しましては常に申し上げております。また、官邸で使っておりますスパークリングのお水は会津のお水でございまして、必ず、相手の首脳にそれを飲ませた後、輸入措置について、今あなたが飲んでいるのは福島のお水ですよ、大丈夫でしょうということを申し上げた後に、科学的根拠のない輸入制限はやめてくださいということを申し上げている中において、シンガポールを初め多くの国々において解除が始まっている、こう思います。
　いずれにいたしましても、しっかりと福島の産品を売り込んでいきたい、こう思っておりますし、山口県のものは別の人がやっていただければいい、こう思っている次第でございます。
○小熊委員　周りが気を使って、もう銘柄を言いますが、獺祭を使うので、ぜひ、そこを抑えて福島を使ってくれと。どうせなら、百四十八年前の戊辰戦争はまだ我々は手打ちはしていませんが、お酒は長州と会津の両方を海外にぜひ持っていってください。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○竹下委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　藤井比早之君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　國場幸之助君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　太田　和美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　亀井　静香君　　　　小泉　龍司君
　　　　—————————————
一月四日
　古川禎久君委員長辞任につき、その補欠として宮下一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　古川　元久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中西　祐介君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　宮崎　岳志君
　　太田　和美君　　　　　落合　貴之君
　　篠原　　豪君　　　　　木内　孝胤君
　　岡本　三成君　　　　　上田　　勇君
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
同日
　木内孝胤君が理事に当選した。
同日
　理事柴山昌彦君平成二十七年十月七日委員辞任につき、その補欠として神田憲次君が理事に当選した。
同日
　理事土屋正忠君及び山田美樹君平成二十七年十月九日委員辞任につき、その補欠として松本洋平君及びうえの賢一郎君が理事に当選した。
同日
　理事御法川信英君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として古川禎久君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木克昌君同日理事辞任につき、その補欠として古川元久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第四号）
二月九日
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
一月十八日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（真島省三君紹介）（第九三号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一六〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一六一号）
　同（真島省三君紹介）（第一六二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六五号）
二月四日
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第二四七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第三〇六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました宮下一郎でございます。
　現在、我が国は、少子高齢化を初めとするさまざまな課題に直面しております。これらの課題に適切に対応し、持続的な発展を実現するためには、歳出歳入の改革を通じた財政の健全化や安定した金融市場の構築が必要であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがあります。
　こうした状況を踏まえて、当委員会がその役割を十分に果たすことができるよう、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木克昌君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　うえの賢一郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　洋平君
　　　　　　木内　孝胤君　及び　古川　元久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。
　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。
　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつある今こそ、少子高齢化という構造的な課題に真っ正面から取り組んでまいります。
　さらに、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠であります。今後、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、昨年策定いたしました経済・財政再生計画に基づき、デフレ脱却、経済再生への取り組みと、改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。
　続いて、平成二十八年度予算及び税制改正等の大要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制し、公債金は対前年度で約二兆四千億円の減額を行っており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで、企業の収益力を高め、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。
　また、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。
　そのほか、所要の税制上の対応を行います。
　また、関税改正につきましては、関税の暫定税率の適用期限の延長や個別品目の関税率の見直しなどを行います。
　このほか、国際金融につきましては、日本企業の海外展開を後押しするため、海外のインフラ整備事業に係る株式会社国際協力銀行の業務を強化する施策を講じます。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　経済の好循環を確固たるものにするためには、金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮などにより、企業活動を後押しすることが重要です。
　金融機関には、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し、企業の生産性向上等につながる融資や本業支援に取り組むよう促してまいります。
　さらに、金融、ＩＴ融合の急速な進展など、最近における金融を取り巻く環境変化に対応するため、金融関連制度の整備などを行ってまいります。
　また、資本市場においても、市場の公正性、透明性を確保しつつ、経済の持続的な成長に資する、よりよい資金の流れの実現に努めてまいります。
　このほか、国際的な金融規制改革への対応につきましては、全体として最適な金融規制の構築に向けて、積極的に問題提起を行ってまいります。
　現在、日本の金融システムは総体として健全であり安定しておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関連の法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　宮下委員長を初め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮下委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、坂井財務副大臣、岡田財務副大臣、福岡内閣府副大臣、大岡財務大臣政務官、中西財務大臣政務官及び牧島内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣坂井学君。
○坂井副大臣　財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。
　大臣の指示のもとに、岡田副大臣そしてまた他の政務とともに、職務の遂行に全力を挙げてまいります。
　宮下委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮下委員長　財務副大臣岡田直樹君。