Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、本年度の協議の方法ということでございますが、先ほどからるる御説明がございますように、基本的には地方の自主性を尊重するということでございます。そして、同時に、関係省庁の間で協議会をつくりまして、そこで窓口を言うならば一本化して、今申し上げましたような地方の自主性が尊重されるような形でその協議会を運営してまいりたいと考えております。
　それから県庁所在地は除くか、これは全国、県庁所在地と申しましても、おっしゃるとおりいろいろございます。ただ、基本的に私どもは当該都道府県の中で一極集中が是正されるというようなことと同時に、その判断は最終的には知事の総合的な判断にお任せする、こういう形になっておりますので、これで御了承いただきたいと思います。
　それから、あと、追い出し方策、これは通産省なりあるいは国土庁なり、私ども関係あるわけでございますけれども、今回の法案はどちらかというと分散奨励というところに重点がございますが、追い出しというか、まあ大変きつい言葉でございますけれども、要するに東京から地方に展開するような仕組みにつきましては、今後国土庁といたしましては国土政策の一環としてさまざまな観点から検討をしていかなければならないということでございます。
　交通網の整備は、御指摘のとおり重要なことでございますし、建設大臣も先ほどからお答えになっていらっしゃいますように、私どもも大変重要な視点であると考えております。
○石橋（大）委員　時間が来ましたので質問は終わりますが、先ほどから私が再々強調しておりますように、この質問は、恐らくどなたも一緒だと思いますが、一つ一つの質問は本当は六大臣全部答えてください、こう言いたい質問ばかりなんです。こんなことをしておったら何時間も時間がかかるから、あえて禁欲をしながら一人の大臣に絞って物を言っているわけですよ。そのことをひとつしっかりお考えいただきまして、また、最初に申しましたように、全省庁がやはり本当に打って一丸となって取り組まないと効果も上がらぬと思いますから、ぜひひとつ、おれに対しては質問がなかったからおれ知らぬわ、こういうことでなくて、全大臣連帯責任でひとつ実効性のある努力をしていただきますように繰り返し強調し、お願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　森本晃司君。
○森本委員　まず、国土庁長官にお伺いしたいわけでございますが、バランスのとれた国土形成をするのに、やはり東京一極集中をどう改めるのか、一方、地方の活性化をどう推進していくかということがなければならないわけであります。このことは言われて久しいわけでございまして、毎回国会でいろいろな形で取り上げられ、議論されておりますが、なかなか遅々として進まないのが現状でございます。そこで、私の方から数点にわたってお伺いしたいわけでございますが、本法の地域振興政策、産業立地政策上の位置づけと各種既存法との関係について伺うわけでございます。
　国土庁長官、四全総の受け皿としては多極分散型国土形成法、昭和六十三年にできたものがあるわけでございますけれども、これと本法との関係は一体どうなるのか、それは基本法と実施法の関係なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○東家国務大臣　多極分散の法律その他幾つもの関連するような法律がございます。しかし、今回提案している法律は、あくまでも連携して行うべきものだというふうに私は解釈をいたしております。先ほどからいろいろな御質問の中で申し上げております基本的なことは、今までの法律の中身においてややもすると不足の面がありました。それを補足し、そして連携をしながら、関係各省庁がもっと具体的な協力をしながら、ひとつ活力ある法律にしたいということが基本でございますので、今のお尋ねは、連携を図りながら取り組んでまいりますということでございます。
○森本委員　今回、権限を中央から地方にというのが本法の一つの大きな特徴であるかと思いますが、連携をとると同時に、先ほど来言われておりますが、地方の自主性を今後大いに重んじながら進めていっていただきたいと思います。
　そこで通産省にお伺いしたいわけでございますが、地方分散化をねらった産業立地としては今日まで、工業再配置法は昭和四十七年、テクノポリス法は昭和五十八年、頭脳立地法は昭和六十三年、こういった法律をつくりました。そこに本法がまた出てきたわけでございます。私は決して出てきたのが悪いと言っている意味ではありませんが、今日までのこの先ほど申し上げました三法について評価をどのように考えておられるのか、それと本法との関係についてどのように考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　通産省におきましては、委員御指摘のとおり、これまで工業再配置政策、テクノポリス政策、頭脳立地政策等を産業立地政策の柱として推進してきたところでございます。
　まず、工業再配置政策につきましては、最近五年間の全国の工場の新増設面積の約七五％が法律上の誘導地域において立地しているということがございまして、工業の地方分散は着実に進展しているというふうに見ておるところでございます。
　また、テクノポリス政策につきましては、昭和五十八年に法律が制定されましてから現在までに全国二十六地域につきまして開発計画の承認を行ってきておりますが、ハイテク工業の年平均の立地件数あるいは敷地面積の伸びがともに全国平均をこれら二十六地域につきましては大幅に上回っておりまして、地域に新たな雇用の場が生まれてきているというふうに見ておるところでございます。これまでのところ、テクノポリスの建設はおおむね順調に進展してきているというふうに見ております。
　また、頭脳立地政策につきましては、現在までに十九地域の集積促進計画の承認を行ってきております。各地域におきまして業務用地整備事業、人材育成事業等の積極的な取り組みがなされているところでございます。特に業務用地等につきましては、造成した端から完売してしまうというようなところも見られるわけでございまして、まず順調な滑り出しであろうというふうに見ております。
　本法との関係でございますけれども、今申し上げましたこれまでの産業立地政策は、工場等の生産機能が施策の中心でございます。これに対しまして今回の対策は、業務機能の過度集中の是正ということでございまして、広く事務所、研究所一般を施策の対象としているところでございます。
　また、これまでの施策では産業立地を専ら施策の対象としておったわけでございますけれども、今般は都市機能の増進あるいは居住環境の向上等地域全体の整備の中でこれを行うということで、総合性、一体性というものをさらに強化しているという特色があるわけでございます。本法の成立を待ちまして、これまでの政策と連携をし、かつ補い合いながら地域の活性化あるいは産業の地方分散というものを進めてまいりたい、かように考えております。
○森本委員　従来は工場分散というのがねらいであって、今回はオフィスの地方分散化を促すんだ、オフィスアルカディアを目指しているんだということでありますけれども、一つ伺いたいのですが、従来のそういった頭脳立地法やあるいはテクノポリス法に該当している地域と本法との地域とが、場合によっては地域的に重なる場合が出てきますね。そういう場合、重なってもそれはいいのか、それともそれは、その場合には従来の法律でなければならないのか、本法の適用も受けられるのか、お伺いしたいと思います。
○中田政府委員　従来、各法律によりまして、それぞれの地域が想定されておるわけでございます。それぞれの法目的に従いまして地域設定がなされているわけでございますが、今般の法律に基づきます地域とこれが重複いたしましても、私どもは一律に重複してはいけないという必要はないのではないかというふうに思っております。それぞれの政策目的の差がございますし、また、場合によりますと非常に、県の三分の一、人口にいたしますと過半の地域を既に指定しているものもあるわけでございます。これらの実態に応じまして、それぞれの地元で適切な地域の想定がなされるということを期待しているところでございます。
○森本委員　産業業務施設の一極集中是正としての本法の効果にどの程度効果を期待されているのか、本法の効果の期待についてお伺いしたい。
　同時に、私は先ほどテクノポリス法や頭脳立地法について伺いましたが、この程度でオフィスの地方分散化を促すのは非常に困難ではないかなというふうに思うわけであります。先ほど説明がありましたテクノポリス法やあるいは頭脳立地法というのは、工場移転に対して非常に手厚いいろいろな施策が講じられている。例えばテクノポリス法では特別償却は建物等最高一五％、機械等最高三〇％、それから頭脳立地法では特別償却は建物等最高一八％、機械等最高三六％、それから多極法では建物等一〇％で民間施設の場合に一三％ということになっておりますけれども、それらと比べますと建物に対する特別償却の率、一五％、一八％から比べると今回は低いのではないだろうかというふうに考えるわけであります。もっともっと手厚い内容にしないとオフィスの移転というのはなかなかできないのじゃないだろうか。
　それから、これは今後検討する必要があるかと思いますが、貸しビルに移っていった場合に対してどうかということになりますと、これは本法では何の施策も優遇措置がないわけであります。工場移転の場合には、機械等が非常に高いものですから、これに対して手厚い特別償却、三〇％、三六％と認められておりますが、これからのオフィスというのは、機械と同様に非常に高価なものがオフィスの中に入ってくるということが考えられます。コンピューターやあるいはＯＡ機器、まさにこれから情報化時代に入ってきますと、そういった機械等が、オフィス機器等々が装置化してくることがこれから常識になってくるのではないかと思いますが、そういったことに対する優遇措置が全くない。したがって、東京から、殊に中小企業のオフィスが、大企業が移ってきたからといって同時に自分たちも移転しようと考えて移転した場合に、大企業がそこにビルを建てて、その中のオフィスを一室借りて中小企業のオフィスが同様に移転してきた場合に、何のそういった人たちに対する措置が行われない。と考えてみると、中小企業の人たちが大企業の移転とともに自分たちも一緒に行こうと思っても、何にもないじゃないかというような現象が起きてくるのではないだろうかというふうに考えておりますが、その点についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
○中田政府委員　最初に、企業移転の推定がどのくらいなされるかという点でございますけれども、現時点ではどの程度の地域が指定されるのか、あるいはまた各市町村でどのような計画をおつくりになるのかということが必ずしもはっきりしてないわけでございまして、現在の時点で想定することは難しいわけでございますけれども、東京の一極集中是正に目の見えるような効果が出るようなことを私どもぜひ努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、現在の対策でオフィス分散が可能かという御指摘でございますけれども、現在進んでおります東京一極集中は、企業にとりまして東京を主たる活動の場にする、あるいは管理中枢とするということが、経営上、事業実施上合理性を持っているという状況にあるわけでございますので、この是正が一朝一夕には非常に実現しにくい難問であるというふうな認識を私どもも持っているわけでございます。しかしながら、最近の企業の動向を見ますと、昨年私ども実施いたしました調査によりますと、約四割の企業が移転を検討しているということがうかがえるわけでございますし、また別の調査では、地方の新規学卒者の七割程度が地元の就職を希望し、あるいはＵターン志向もますます高まっているという調査結果もあるわけでございます。このような企業の動向あるいは働く人たちの意識というものが変わってきているということを踏まえますと、うまく流れをつくることができれば、これまで以上に産業の地方分散が進むのではないかというふうに私ども期待をしておるところでございます。
　それから、具体的な御質問でございますが、テクノポリスや頭脳立地では、建物等につきまして一五％の特別償却、これに対しまして今回の措置は二一％ということでございますが、テクノポリス税制の対象となっております工場、家屋につきましては、事務所等の業務施設に比べまして相対的に陳腐化が早い、絶えず切りかえていかなければならないということでございまして、年々の企業にとりましてのコスト負担が大きいというふうに私ども見ておるわけでございまして、償却率の若干の相違は、そのような点について考えておる結果でございます。
　それからもう一点、ＯＡ機器の点でございます。ＯＡ機器が非常に投資がふえてきておるという御指摘、委員の御指摘のとおりでございます。ただ、現時点におきましては、工場建設におきます生産設備と比較いたしますと、業務施設建設の全体投資額に占めます事務あるいはＯＡ機器等の投資額の割合は、まだまだ低い状態にあるわけでございます。今回はそういうことで、業務施設建設の大きな部分を占めております建物とその附属施設につきまして税制上の対象とすることにしたわけでございます。
　また、貸しビルへの事務所等が移転した際のメリットがないではないかという点でございますが、ＯＡ機器等に係る優遇措置といたしましては、中小企業等基盤強化税制、いわゆるメカトロ税制がございますので、その積極的な活用もお願いをしたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、ＯＡ化の進展というのは非常な勢いで進んでおりますのも事実でございまして、私ども、ＯＡ化の今後の進展状況など十分に留意しながら、ＯＡ機器等の税制上の取り扱いについては積極的に研究をしてまいりたい、かように考えております。
○森本委員　次に、建設大臣にお伺いいたします。
　産業業務施設の再配置を促進するために、個別企業への助成措置あるいは業務団地造成等の受け皿整備等の措置が予定されているようでありますが、これらの措置は、道路、住宅等の基盤インフラ整備があってこそその効果が最大に発揮されるものだと思います。
　また、先般出ました産業構造審議会産業立地部会、平成三年十一月に出されましたものの中の資料の中にあるわけでございますけれども、これは労働省の六十三年の調査でございますが、資料「東京集中と勤労者生活」という中で「東京にある本社に勤務する地方志向者が地方に望む環境整備」ということで、これは複数的に答えているわけでございますが、一番多いのは五六・九で、自分に合った仕事の場、これは当然のことかと思います。その次に多いのは五六・五、自分の仕事と同様な位置で多かったのが、交通の便利さ、生活の便利さ、こういうことが挙げられています。さらにまた、その次は四八・六％で、公共施設、上下水道、病院等々が挙げられておりまして、自分に合った職場と同様の規模、地方志向者が地方に望んでいる環境整備としてそういうものが挙げられているわけでございます。したがって、基盤インフラの整備があってこそ、今回のこの法律が最大にその効果が発揮されると思われるわけであります。
　建設省において、地方拠点都市地域に対し公共事業の重点実施を行うということでありますが、具体的にどのような社会資本について、どれくらいの規模で、どのような投資を、どのような計画に基づいて重点的に行うのか、大臣からは、力を入れるということなのか、決意等々含めてお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　この法案のねらいが成功に至りますためには、先ほど森本委員が御質問なさっておりましたように、産業業務施設が地方に移転をいたしませんと、つまり職住遊学の機能がそろった、若者たちにとっても魅力のある都市ということにはならぬのであります。なぜかというと、その一番最初に来ています職がないからでございまして、そういうことから申しますと、先生の御指摘のとおりであると思っております。産業業務施設が地方に参りますための基本的な条件が、先生がおっしゃる道路交通網の整備あるいは情報通信機能の整備、これらがございませんと、やはり首都にいた方がましたということになるのでございまして、そういった意味で整備を急ぎたいと思っておるのでございます。
　高規格高速自動車道路網の整備につきましては、これはもう御案内のとおりでございまして、全国一万四千キロ予定をいたしておりますが、この整備を進めますと同時に、第十一次道路整備五カ年計画、来年度より始めますが、その中で地域高規格道路整備計画なるものを新しく打ち出したいと考えておるのでございます。この地域高規格道路網の整備の構想は、例えば中心都市から中心都市まで三十分でございますとか、あるいは中心都市から空港まで、あるいは港湾まで、あるいは高速道路網、基幹道路まで、それぞれの区間が三十分以内で行けるといったことを目途といたしまして整備を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　こういった道路網の整備ができますことによりまして、地方拠点都市はその拠点都市としての魅力を備えていき、機能を備えていくということになろうかと考えております。
○森本委員　ぜひその点については力を入れていただきたいと思います。
　今回の法律では、東京一極集中を避ける、さらに、それぞれの県で、先ほどもちらりと話が出ましたけれでも、県庁所在地はできるだけ避けるということで、我が県で考えてみますと、第二の都市、奈良市から橿原へという想定を仮にいたしますと、そこまでの距離が、今大臣が三十分とおっしゃっていただきましたが、これは非常に時間が、五十分ないし六十分かかる。さらには、観光シーズンに入ると一時間以上はるかに超えるという状況下でございまして、やはりこういった地域、高規格の道路網の整備、さらに全力を挙げてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、郵政省にお尋ねしたいわけでございますが、東京に企業が集中しているその大きな原因の一つには、東京において情報収集が容易だからであります。企業が東京から地方に移転するに当たって、地方圏においても東京と見劣りしない情報収集が行えるような環境が整備されることが、極めて必要であると思います。
　今回の法律の中で、テレビ会議を行うとかいろいろなことをもってそういった情報収集を行っていくんだということが言われているわけでございますが、仮にテレビ会議をやるにしてもあるいはファクスで絶えず送るにしても、結局地方へ移っていって、事務所経費、あるいは土地獲得の費用が安いからといって移っていくんですが、情報収集のための費用が今度は非常に多くかかる。しかも、通信料金の遠近格差をぜひ是正すべきではないかという声が多々あるわけでございます。
　私も、東京事務所と私の地元事務所、これはどの先生方も皆同様でございますけれども、絶えず連携をとらなければならない。そのときちらちらと頭をかすめるのは、これだけ話すると電話料金は一体どれほどかかるんだろうか。自分のオフィスから電話をかけていると、私の電話機は料金の出る電話機ではありませんので、余りそのことについてすぐ痛みを感じないわけでございますけれども、外からテレホンカードでやりますと、激しい勢いで度数が減っていくというのをたびたび実感するわけでございます。
　企業がやはり情報を集めなければ東京から地方へ移っていかないということを考えた場合に、その辺の遠近格差の、特に諸外国と比較して高いと言われているこの料金、この現状と、どのように郵政省は認識してこの問題に取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○笹川政府委員　森本先生にお答えいたします。
　ただいま先生にいろいろと御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、現在通信料金のあり方は、国民生活のみならず、産業経済活動にも大きな影響をもたらす重大な問題だと認識はいたしております。また、通信料金の低廉化は、情報流通コストの低減化をもたらすことになりますので、より地方の振興に寄与できるだろう、こう期待をされております。
　郵政省では、昭和六十年に電気通信制度の改革を行いまして、御案内のように、電気通信市場に民間導入、競争原理を導入いたしまして、料金の低廉化を推進してきたところでございます。その結果、御案内のように、電話料金を初めといたしまして、自動車電話、それから無線の呼び出し専用線など、各種の電気通信料金が全般にわたりまして幾らかでも安くなってきたことを御理解をいただきたいと思います。
　なお、もう少し細かく、料金の比較その他は局長の方から答弁をさせていただきます。
○森本政府委員　具体的なことでございますので補完をさせていただきます。
　ただいま政務次官から申し上げましたが、改革以前は東京－奈良もそうでございますが、大阪は三分四百円の電話料金でございました。現在、競争が入りました結果、次第に下がってまいりまして、今ＮＴＴでは三分二百四十円、したがって四割カットになっておるわけです。新しく参入しました事業者は、半分の二百円で提供いたしております。新規の事業者は四月二十九日からさらにこれを百八十円に下げたいという申請が出ております。そういう状況でございますので、そういう意味では、市内を一といたしますと民営改革以前は一対四十でございましたが、現在はＮＴＴで一対二十四、さらにＮＣＣで一対二十、これは近く一対十八になる、こういう動きでございます。
　外国のお尋ねがございましたが、アメリカではニューヨーク－サンフランシスコはざっと五千キロほどございますが、この料金が現在九十四円、それからニューヨークからハワイ、これも百二十四円ということで、ニューヨーク市内の電話料金は三分で十円ぐらいでございますから、大体一対十二ぐらいの計算になるわけです。
　ドイツ、フランスあたりは大体一対十見当でございますので、そういう意味では、日本の遠近格差はさらに是正を図らなければならぬと思うわけであります。
　新しいテレビ電話等の技術についても導入を図っておりますが、基本的にはこういう遠近格差について回っております。
　煩雑にわたりますので省略させていただきますが、いずれにしても、こういう意味でできるだけ低廉料金を実現するというのが民営化、競争原理のねらいでございまして、今後とも各種の競争の土俵を十分つくる、競争条件が十分実るような環境条件づくりを郵政省として一生懸命やって、改革のねらいであります料金の低廉化を一層推進したい、こう考えておるところでございます。
○森本委員　次に、自治大臣にお伺いいたします。
　産業業務施設の拠点地域への立地を促進するために、業務機能支援中核施設の整備に対する地域公団出資等の支援措置が講じられているところであります。しかし、意欲ある自治体であっても財政力なきがゆえに第三セクターの設立が行えず、十分な立地環境整備ができていないといった事態を招かぬよう、起債の特例等、中核施設を整備する自治体への支援措置を講ずるべきであると考えるわけてあります。殊に今回の場合に、県庁所在地以外の地域を想定した場合に、何カ所かの市町村が集まってやる場合が多々考えられるわけでありまして、そういったところは財政力が非常に弱いというところも多々あるわけでございます。その点について、自治省の見解及び具体的支援施策についてお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　この指定されました地域につきましては、自治省としても全面的な財政的な応援をいたしたいと思っております。その財政的な応援の一つの柱といたしましては、地方単独事業の大幅な増額を認めていくということと起債の割り増しを認めていくという、この二つの方法によって支援体制をとっていきたいと思っております。
○紀内政府委員　大臣から一般的なお答えを申し上げましたけれども、具体的な御質問は地方債の特例のことであったかと思います。
　この地方債の特例につきましては、本法案の十六条におきまして、拠点地区内で地方公共団体が一定の割合以上出資するような特定の法人が行いますところの公共施設に準ずるような施設、具体的には教養文化施設等でございますけれども、こういうものに対して出資なり補助なりを行おうとする場合には、地方財政法が原則法でございますけれども、その法律の規定に乗らない場合にあっても、出資、補助等の財源として地方債を起こすことができる、こういう特例を設けてございます。
　ただ、御指摘になりました民間企業等の設置する施設につきましては、この特例の対象としておりませんので、一般原則に戻って地方財政法の規定によって判断をしていくということになります。
　このようなものに地方公共団体が出資しようとする場合には、その出資の財源として地方債を認めるかどうかということにつきましては、その当該団体の財政の状況その他につきまして慎重に判断をしてまいりたい、このように考えております。
○森本委員　農林水産大臣にお伺いいたします。
　先ほど、社会党の石橋先生の方から農地転用の問題についていろいろと御意見がございました。大臣は、優良農地を確保しながらというふうにおっしゃっていただいておりました。石橋先生のおっしゃっておりましたことも、我が国土にとって、また農業振興という立場から極めて大事であるというふうに思うわけでございますが、同時に、本法を実施していく上において、やはりそれぞれの地方が計画を立てた段階で、果たしてこの土地を農地転用にすることができるのかどうかということが、絵をかいたときに絶えず頭の中に浮かんでくる問題ではないかと思うのです。先ほどの質問と反対のような質問でございまして、恐らく農林水産大臣は両方の考え方をお持ちではないかな、お答えも非常に難しいところではないかと思うわけでございますが、ここが弾力的な運用がされなかったならば、計画を立ててもなかなか実施していけぬのではないだろうか。特に今回の場合には、先ほど来何度も申し上げておりますが、それぞれの県の県都の次の地域を想定した場合、あるいは何カ所かの市町村まで想定した場合に、その点が大きな問題点になってくるのではないかと考えますが、農地転用について大臣はどのように本法との関係について考えておられるか、お伺いします。
○田名部国務大臣　基本的にはこの事業に支障になるようなことは避けたい、むしろ私ども積極的にこれは進めたいという気持ちでおるわけでありますから、従来も道路等を通した場合でも、それに合わせて区画整理事業、圃場整備等やるということもいたしてきておりますので、余り御心配なさらずに、県の方でまとめて出てきた結果、これは原則として許可をするという方針であります。
　ただ、できるならば、平場のいい農地、水田等あるわけですから、そういうところは少し避けていただくとか、いろいろ気を使っていただきたい。それは、今私ども省内で二十一世紀の農村、農業というので検討しておりますが、やはり一定規模の農地、水田、畑地、そういうものを農業が成り立つように、他産業並みの収入を得られるようにということで計画を立てておるわけでありますね。それがずたずたになるようではなくて、そういうところはよく知事さんや市町村長さんが、ここはもったいない農地だなというところはなるたけ避けていただいて進めていただければいいのではないかというふうに思っております。具体的にどういう施設をどういうところにつくるかという時点で改めてまた御相談申し上げる、あるいは調整をしていただくということが必要でありますが、先ほど申し上げたように、原則として許可をしてまいりたいということであります。
○森本委員　最後に、これはきょうお見えの全大臣にお伺いしたいわけでございますが、先般来議論され、あるいはきょうも随分議論されておるところでございますが、関係する省庁が六省庁ある。それで、ここがよほどうまくすり合わせがいかないとうまくいかないのではないかということが考えられるし、同時に、従来の法律との関係は一体どうなってくるのだろうか、あるいはこれからいろいろと建設省でも予定されている法律等々との関係は一体どうなっていくのだろうかということをいろいろと各地方ではおもんぱかっているところであります。政府の運用姿勢が一体どういうところにあるのか、まあこの法律を、今までなかなかその実効性が伴ってきていないわけでありますけれども、過去の反省を踏まえた慎重な配慮と同時に、地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを行うためにも、関係各省庁の呼吸合わせ並びにそれぞれの取り組みへの姿勢が必要かと思いますが、各大臣にぜひ御答弁をいただきたいと思うところでございます。
○塩川国務大臣　私たちは、過去数年前からふるさと創生事業、そして地域づくり推進事業として発展させてまいりました。その方向性をしっかりと踏んまえて、この事業をさらに追加的事業として推進していきたいと思っております。
○山崎国務大臣　積極的な運用を図ってまいりたいと考えております。
　例えば、私ども地方にこそフロンティアがあるという言い方をいたしておるのでございますが、首都圏で住宅を取得いたしますときに、みずからの所得の五倍以内というのを一応の目安にいたしておりますけれども、果たしてそれが可能かという問題もございますし、そういう住宅を取得いたしますためには随分遠いところまで出かけていかなければならぬ、通勤時間が一時間以上が六〇％という数字もございまして、そういうことから、住宅をもし確保し住居水準を上げていくということになれば、地方にこそ幾らでもフロンティアがある、そういうこともございまして、積極的な運用を図ってまいりたいと考えているのでございます。従来の法律は、当法案の趣旨に活用できるものは積極的に活用いたしまして、総合的な施策の展開を行うべきであると考えております。
○森本委員　済みません。国土庁長官、まとめてお願いしたい。ことと、それから通産省の政務次官、せっかくお見えいただいておりますので、産業政策を進める上で通産省の考え方もお伺いしたいと思います。
○古賀政府委員　森本先生の御卓見を拝聴させていただきました。仰せのとおりでございまして、東京一極集中は我が国内政上の最大の課題の一つでございますから、強い決意を持って問題の解決に当たってまいることが必要だと思います。
　御指摘がございましたように、地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを推進するためにも、そしてまた、地方の自主性を最大限に尊重するということとともに、過去の経験も十分生かしながら本法に基づく施策の推進を図りまして、この問題に政府一丸となって取り組んでまいる、こういう決意でございます。よろしくお願いします。
○東家国務大臣　お尋ねの各それぞれの今日までの法律と重複する面がありはしないか、それをどう調整していくのかというお尋ねでございますが、当然今日まで法律案を提出する過程の中で、十分その点は六省庁のそれぞれの担当者が検討し、そういうようなことで弊害がないことを踏まえての私はかなり突っ込んだ論議があったものと思っております。もちろんその中には激論もあったでしょう。しかし、先ほどから申し上げておりますように、この法律を活性化の目玉にできるようなことで取り組みたいということで各省庁の担当関係者が熱心に取り組んでいることですから、私たちもまた主務大臣として今後はよく協議しながら、先ほど申し上げました、地方が創意工夫によって今後それぞれの地域から指定をお願いしてくるでございましょうし、そういう場合に、私どもはやはり具体的なことでの作業はまだ入れない面がありはしないだろうかということを先ほど申し上げたことでございまして、これからは総体的な法案はこれでお願いをし、具体的な実施については、それぞれの地方の意見を聞きながら実施していくということに相なろうかと思うわけでございます。
○森本委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○古賀委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、本法秦を推進される政府の根本的な姿勢、この観点からと、それから農林水産委員の立場から本法案と農漁業の活性化あるいは環境の問題はどうなのか、この観点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、本案の目的が、地方の活性化、自立的成長の促進を図り東京の一極集中を是正する、この趣旨というのは、非常にもうこのとおり、時代の要請であろう、こういうふうに思うわけでございますが、それを進めるに当たっての基本的な政府の、根本的など言った方がいいと思うのですが、スタンスはどこにあるのか、この点について、午前中からるる議論ございましたけれども、もう少し御質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まずそもそも東京一極集中の原因をどのようにお考えになっておられるのか、この点について、自治大臣の方からは、政治の力を超えたような大きな社会的な経済的な力があったのだ、こういうふうな御答弁がございました。国土庁長官の方からは、いろいろ施策はやったのだけれども、それにも増して一極集中が進んでしまった、今まで過去やってきたいろいろな施策がなかったら、もっと進んでいただろう、こんな御答弁でございました。
　そこで、もう一度これは建設大臣と国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、そういう経済的な、社会的な大きな力、私はそれだけではないのじゃないか、もっとやはり政策なり政府の誘導みたいなのがあったのではないのか、こういうふうに実は思うところもあるわけですが、この一極集中の原因というものを大臣どのようにお考えなのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
　建設大臣と国土庁長官にお伺いをいたします。
○山崎国務大臣　一口にして申しますと、集積のメリットが東京をして今日のような巨大な都市を形成せしめたと考えております。首都には中枢管理機能がございますし、あるいは情報、金融機能等、高次の都市機能を備えているのでございます。若者たちにとりましても大変魅力のある都市であるといったことから、人口の集中が生まれてきたと考えておるのでございます。これを地方分散せしめるためには、東京が持っておりますような都市の機能、高次の都市の機能を地方の拠点都市に持たせるということが一つのポイントになると考えておりまして、この法案のねらいはそこにあると考えております。
○東家国務大臣　国際化、日本の産業の構造というものの大きな変化の中に、今日また行政面においても、やはりどうしても東京に一極集中することが急速に高まってきたということは事実でございます。そのために、先ほどから御答弁申し上げておりますように、いろんな施策を今後講じていかねばならない。そのいろんな諸施策の中で今後の対策は、さらに先ほども申し上げましたように、是正できなければできないだけのもっと詰っ込んだやはりこれは構造改善を図っていかなければならないということでございますので、山崎建設大臣が申し上げましたように、今後この法律を機能的にどう生かしていくかということに努めてまいりたいと思っております。
○倉田委員　今お答えの中にもあるかとは思うのですけれども、この一極集中をどうしたら是正できるのかという観点について、都市の機能を地方に持っていくんだ、抽象的に言えばそういうことなんでしょうけれども、それでそのとおりいくのかということについて、もっと基本的な原因があるのではなかろうか、私はこう思うのですね。
　というのは、先ほど午前中の議論の中にも出てきましたけれども、これは東京に魅力がある、情報が東京に集中をしている、こういうお話もございました。そういう意味からすれば、東京だけが情報の発信地域ではなくて、地方にももっと情報の発信地域をつくらなければいけない、こういう指摘も多々あるかと思います。それをもっと詰めていけば、いわゆる東京への権限の集中、これは許認可権限もそうだと思いますけれども、権限の集中あるいは頭脳の集中、これがあるんだと思うのですね。例えば頭脳の集中みたいなことは、官庁はもちろんそうですけれども、各産業、各種のいろんな産業団体においても、業界団体という言葉で言っていいのかどうかわかりませんけれども、東京に集中されてきてしまった。過去大阪にあった繊維業界のあれも東京に持ってこられた、こういう部分があるんだと思うのですね。東京の一極集中を是正しようということについては、頭脳の集中、権限の分配、これももっと根本的にやっていかなくてはいけないんじゃないのか、このように思うわけですが、この点については建設大臣はいかがお考えでございますか。
○山崎国務大臣　御指摘のとおりであると考えております。今の東京には、行政あるいは企業の本社機能あるいは教育、文化の機能、それぞれ中枢管理機能が集中しているといった現状でございまして、そのことが集積のメリットをさらに統合している作用があるのではないか、かように考えるのでございます。したがいまして、この拠点都市法で私どもは東京からそういった機能が地方に分散する受け皿を用意いたしたいと考えているのでございますが、同時に、委員がおっしゃるように、例えば行政機能の地方分散あるいは教育機関の地方分散あるいは私どもが取り組んでおります国会の地方移転等々、そういう従来からの施策も、これとともに強力に推進していく必要があろうかと存じます。
○倉田委員　この点は非常に大切なことだろうと思うのです。ぜひ権限の地方分散というか、今まで地方の出先機関で決められていたものをわざわざ東京に出てやらなければできないとか、そういうことはもうやめていかないと、この東京の一極集中、あるいは一カ所というか各拠点というのですかね、そこの分配というのはできていかないんだ、こういうふうに思うんですね。
　この問題は、東京と地方の基本的なあり方についても実はかかってくるんだと思うのです。先ほど自治大臣は、明治政府以来地方自治と言いながら中央政府の出先機関みたいなそういうとらえ方をしてきたところに問題があって、この意識というのは実はまだ乗り越えられていないんではないのか、こういう御答弁もございました。
　そこで、この法案の基本的な背景として東京と地方の基本的なあり方についてどのように考えるのか。これは、現在はもう地方というのはある意味では出先機関であって頭脳たる東京の手足の機能しか果たしていないんじゃないのか、こういう指摘も強いわけです。そこで建設大臣に、東京と地方の基本的あり方、この視点についてどのようにお考えになるのか。また国土庁長官には、この法案の中には地方の自立的な成長ということをうたわれているわけですけれども、この地方の自立的成長という基本的な視点は何なのか。それぞれお尋ねをいたしたいと思います。
○山崎国務大臣　四全総では多極分散型国土の形成をうたっているのでございます。その際、東京には情報、金融機能等において今後とも国土の中で重要な役割を担ってもらいたいとしておることと同時に、地方の振興によりまして地方への定住度を高めていきたいということを言っておるのでございます。これらのことを実現いたしますためにこのたびの地方拠点都市整備法案も提案されたものと考えておるところでございます。
○東家国務大臣　地域の活性化ということは、二十一世紀に向けての生活大国として国民ひとしく享受できるような社会をつくることのこれからの大きな課題だと考えております。そうした観点から、地域の分権その他については御質問のとおりだと思っておりますが、ただしかし、国土の均衡ある発展にこれからどう取り組んでいくかということになりますと、各県ごとがばらばらに分権の中で取り進められることは問題がありはしないかということが、先ほどもある先生の御質問の中に答えましたように、乱開発というものがなされた場合に非常にこれは環境保全等の問題からも困ってくるわけでございますから、そこらあたりをよく整合性を持たせながら、これからの分権と国土の均衡ある発展と自主性の中から生まれる地域の活性化を図っていかねばならないと思っております。
○倉田委員　確かに今御答弁いただきました国土の均衡ある発展ということもまた大きな視点であろう、こういうふうに思います。
　そういう意味で、この法案の中には、基本方針を定める、一方で基本計画は地方自治において決めていく、こういうふうになっているんだろうと思うのですが、これを従来の頭脳東京集中型の姿勢、スタンスで進めてしまうと、六省庁で決められるこの基本方針、これで大体のことが決まってしまうのではないのか、そういう心配も非常にするわけです。
　例えばこの基本方針について第三条で決めてあるわけですけれども、「基本方針においては、次の事項について定める。」非常に基本的なことが書いてありますが、一方で基本計画の作成、第六条、アからキまで書いてあるんですが、そこをアからキまでずっと読んでみるときに、例えば基本計画の方には指定地域の整備の方針とか、イについては居住環境の整備とか、ウについては公共施設の整備とか、工というのは居住環境の整備とか、つまり、ここで出てくる基本計画というのは本当に整備という言葉が目立ってしまう。これではいわゆる出先が、地方が下請的な、そういう従来の発想がそのまま残っておるのではないのかと、ぱっと見たときに印象として感じてしまうわけです。
　そこで、この基本方針ということと基本計画ということのあり方は、非常に大きな問題だろうと思うのですが、この法案にも「地域における創意工夫を生かしつつこと書いてあるのです。地方分権という、また従来の東京一極集中を是正するという立場からいけば、地方の意思というのがまず主になってこなければいけないのではないのか。その上で、国土の均衡ある発展という視点から是正なり修正なり必要なのだろうと思うのですが、まず基本方針で大きな枠組みをばたっと決めてしまったのでは、都市計画の中ではまさにその中での整備だけしかできないのではないのか、こう心配も大いにするわけです。
　そこでお聞きをしたいわけですけれども、この根本的な基本方針の作成の中に地方の意見、創意工夫というのはどのように生かされていくのか、この点について建設大臣と国土庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○市川政府委員　御指摘ございましたように、この法案の一つの大きなねらいが地方の創意工夫を生かしつつ進めるという政策スキームでございまして、ただいま御指摘ございました基本方針は主務大臣が定めるわけでございますが、主務大臣が定めます基本方針につきましては、法案の第三条第二項にございますように、地方拠点都市地域の指定あるいは基本計画の作成等に関しましてその指針となるべきものを定めるということでございます。特に基本計画に関しましては、現実に基本計画を定めますのは地元の市町村、共同して定めるわけでございまして、国におきましては、その基本計画につきましての基本的な指針を基本方針で定めるということでございます。
　ただいま、確かに条文を見ますと、基本計画に定めるべき事項として「整備」という言葉が多いのではないかという御指摘がございましたけれども、一言で言いますと、その地域をどういうふうにして整備していくかという計画の具体的内容はすべて、市町村が共同して定め、知事の承認を得る基本計画において決まる。国におきます基本方針におきましてはその基本的な指針を示すのみというふうに考えておる次第でございます。
○小島政府委員　今都市局長からお話がございましたとおりでございまして、従来の地域振興、特にこういう広域にわたる地域振興計画につきましては、知事が区域と計画を定めて主務大臣の承認を得る、こういうのが従来のパターンでございますが、先ほどから御議論ございますように、やはり地方の創意工夫、地域の創意工夫ということが地域振興のこれからの一つの重要なポイントであるという点を踏まえまして、このような仕掛けになったわけでございます。
　そして基本方針、これは今市川局長からお話もございましたけれども、端的に言いますと、ある意味で非常に無味乾燥の内容になるだろう。（発言する者あり）それは、中身はそれぞれ地域地域が創意工夫を凝らして、そして地域の知恵というものをその計画の中に最大限発揮していただくということが重要なことでございまして、私どもがああせいこうせいと言うようなことは最小限にするということにしてまいりたい、かように考えております。
○倉田委員　午前中の議論の中にも、本法の基本的な性格というものが従来の地方振興政策とは逢ってきているのだ、こういう議論もありましたけれども、ぜひそうあってほしいと思います。しかし、従来の思考のパターンの中でいってしまうと、やはり同じようなそういう運用の仕方あるいは解釈の仕方をしてしまうのではないのか。今局長から御答弁いただきましたけれども、整備についても本当に手足としての整備であってはならないし、やはり頭脳としての中身の、そういう意味合いを持つ整備であっていただきたい、こんなふうに強く思います。
　そこで、建設省にお伺いいたしますが、この中で言われている「居住環境の向上」、これは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○市川政府委員　基本計画におきまして、「住宅及び住宅地の供給等重点的に推進すべき居住環境の整備に関する事項」を定めるということになっております。こういった問題に関しまして私ども想定しておりますのは、日常生活におきまして、例えば空間的にゆとりのある住居の供給ということが極めて重要であると思っております。
　先ほど大臣の答弁にもございましたように、地方こそまさに生活大国のフロンティアであるという、最も代表例は、地方こそ大都会に比べまして住居の環境はいいものがつくれる、そういう基本的な認識があるわけでございます。それから、道路、公園などの公共施設の整備も進めまして、あわせて緑豊かな自然環境が備わっている居住環境の整備ということが極めて重要である、そんなふうに考えておるところでございます。
○倉田委員　その居住環境の件ですけれども、空間の問題からいえば、では、果たして東京は空間的に豊かなのか、こういう問題提起がされるのだと思うのです。それは見方はいろいろあるかもしれませんけれども、居住空間は東京においては非常に厳しいという指摘がされる中で、しかし、なおかつ、その東京に住みたい、定年後も東京にいたいのだという人たちが多いわけです。これはなぜなのか。この点も考えて、やはり先ほどの頭脳の問題もありましょうし、いろいろな情報発信地域としての地方という問題もあるのだと思うのです。そういうことも考えていただいて、居住環境の向上ということもぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、また続けてお尋ねしたいのですが、この中で出てくる「産業業務施設の移転の促進」というこの観点ですが、果たしてどのくらい移転できるのだろうかということについてはまだわからないということですが、その中身。これも頭脳の部分と関係するわけですけれども、ここで考えておられることは、果たして本社機能の移転ということまできちんと視野の中に入れてこの法案というものができておるのかどうか。ただ単に工場であったり、営業所であったり、支店であったり、そういう部分の産業施設の移転にとどまるのか、この点については、建設大臣、いかがお考えでございますか。
○市川政府委員　通産省にお答えいただいた方がより正確かと思いますけれども、一応本法案におきまして、産業業務施設につきましては、事務所、営業所、その他の業務施設のうち、地方拠点都市地域への移転または立地促進を図ることが業務機能の再配置を促進する上で必要な施設ということをいうわけでございまして、具体的には政令で定めることになりますが、政令では、公的セクター以外の事務所及び研究所を定めるということを予定しているところでございます。
○倉田委員　余りよくわからない部分も多いのですけれども、本当に東京一極集中を是正しようということであれば、やはり地方に本社の機能から権限の問題から含めて移転をしていくような、そういうスタンスで臨んでいかなければ、東京一極集中は是正できないのではないのか、このように思うわけでございます。
　そこで、地方拠点都市地域の指定の問題でございますが、これは質問の中で、初年度五十カ所ぐらいあるいは最終的に八十カ所ぐらい、そういうことになると聞いておるがというお話が出ておったのでございますが、御答弁の中にはきちっと出ていなかったと思います。これは大体どの程度の数を初年度予定しておられるのか、あるいは全体で見て、今後どの程度のところまで地方拠点都市地域の指定というのは進んでいくのか、あるいはどの程度の数を適正と考えておられるのか、これは国土庁長官でございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小島政府委員　先ほど不適切な発言でございましたらお許しをいただきたいと思います。
　今の指定の数でございますけれども、先ほどからもいろいろ御議論ございますように、地方の開発発展あるいは自立的牽引といいますか、そういうことの拠点となるということになりますと、各県ある程度数を限らざるを得ないだろう、そうしないと効果を十分に発揮しないいこういうふうに考えるわけでございます。私ども現在、最終的には各県おおむね一ないし二の地域がこういう地域になってくるのではないかというように考えております。
○倉田委員　それでは、次の視点からの質問に移りたいと思います。
　本法案と農村、漁村の整備という視点でございますが、本法案が農漁業の活性化という視点から考えた場合、どんなふうになっていくのか、これは農業関係者本当に大きな関心を寄せられていることだろうと思います。
　そこで、この第十七条には「農山漁村の整備の促進等についての配慮等」という規定があると同時に、先ほど農水大臣は原則的に地域指定がされたら、農地法等々については許可するのだ、こういう御答弁でございました。また一方では、優良地域は、優良農地というのは守っていきたい、後の方では優良地域の方に超優良地域と超がついてまた狭まったのかな、こんな気もしたのですが、法案の中では「これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮する」、こういうふうにございます。
　それで、これは農業に従事される方々の気持ちを推しはかって質問をさせていただくわけですが、指定がされた場合、その農村、漁村の産業基盤というものが損なわれることがないのかどうか、さらに農地法その他の法律による処分を求められたとき、今申し上げましたように「施設の設置の促進が図られるよう配慮する」とあるわけですけれども、この配慮という言葉の中で、むやみやたらにということはないのだと思いますけれども、いわゆる裁量権の逸脱の問題があったり、あるいは乱用の問題があったりすることも、可能性としてはなくもないわけですから、この点の歯どめについては、どのようになっているのか、これは農水大臣、農水省の方からお答えを願いたいと思います。
○田名部国務大臣　この法律案でありますが、私ども、都市と農村が一体となって交流できる、そんな環境も期待しておりますし、あるいは農村、漁村の後継者、こういう方々にとっても、都市機能というのは非常に魅力があると思います。
　あるいは都市の方から見ると、農山漁村の通常のレクリエーションの場、そういうものも提供できるようになるであろう。いろいろな角度から見てみても、この整備というものは、農村、漁村にとっても非常に期待が持てる。そこにまた、多様な就労の場ということを私どもよく申し上げますが、そういう意味で就労の場が確保できるということになると、相当定住の可能性が出てくるということから、これはどうしても農林水産省としても積極的に御協力もしていかなければならないというふうに実は考えておるわけであります。
　農地はどうなるかということでありますが、これは基本的に平場のいい農地というものは、私どもは永久に農地として確保していかなきゃならぬというふうに考えております。しかし、どの地域が、どの町がこの地域になるのか、実態に即して、基本的には優良な農地は残す、しかし、そうでない、そうでないというのは変ですが、一方ではこれを進めるために工場を設置したいというときには、十分これは相談をして進めていきたいというふうに考えております。
○海野政府委員　若干補足させていただきたいと思います。
　今先生の方からの御指摘もございましたし、ただいま大臣からもお答えしましたように、農山漁村の定住、また活性化という観点から、本当に魅力のある都市になってほしいわけでございます。逆にまた、それぞれの指定された都市が本当に地域の特色を生かして大都市と張り合っていくためには、やはりその地域地域の特色ある農林水産業が、背後に健全なものがなければ育っていかない。そういう両方持ちつ持たれつの関係が、拠点都市と周辺地域との一体的な整備というこの法律の考え方だろうと思うのです。
　そういう意味から、産業業務施設を建てる場合に、常にその施設の用地の農業用の土地利用との調整ということは出てまいりますが、そういういわばどっちの面からもお互いにお互いが必要であるということでございますので、この辺は十分両方の必要性を突き合わせていけば、必ずやその調整はされるだろうというふうに思います。
　ところで、先生おっしゃった配慮の中で、裁量権の乱用や逸脱があってはいけない、これは当然のことでございまして、特にこのような農地転用の許可というようなもの、これは許可するかしないか、非常に大きな効果が出るものでございまして、たまたまその担当に当たった人間の主観で許可されたりされなかったりということがあってはいけないわけでございます。
　そういう意味で、農地転用の許可については基本的に通達で、要するに状況を見ればこういうものは許可をする、こういうものは許可をしないということがわかるようにということで通達を出しておりまして、これまでも地域振興立法との絡みで配慮という場合に、どういう配慮を、要するに配慮の結果、どういうふうな土地利用の調整が行われたものは許可する、どういうところが十分でないものは許可しないということがはっきりわかるような通達を出してまいりました。
　今回も、この基本方針の策定を待ってそのような通達を出す必要があると思いますし、特にこの場合は地域地域によっていろいろ違ってまいりますので、幾つかの地域の基本計画が現実に立てられた段階で、その後の基本計画に対するものとしては、またそこで見直す必要が出てくるかもしれません。
　いずれにしましても、たまたま何かのかげんで配慮し過ぎてしまったり、し足りなかったりということのないように、通達をもってその辺のところを明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　指定されるかされないかという問題もそうでしょうし、指定された場合、どの地域まで入るのか、鉛筆の外側と内側と、そこに住んでおられる方々は、また大きな環境の変化があるのだということだと思うのですね。そういうことが恣意的にはならないようにひとつきちっとやっていただきたいと思いますし、また同時に、これは適正な形で、通達ということも必要なのかもしれませんけれども、地域の創意工夫、自主性というものが生かされるようにちゃんと御考慮をいただきたい、このように思います。
　そこで、細かな問題になりますが、建設省に、建築行為等の制限というのがこの法案の中に入っております。二十一条、二十二条ですが、これは例えばどのようなものをお考えでしょうか。これがいわば私権の制限に通じていくのではないのか。これが許される合理的根拠をどのようにお考えになりますでしょうか。
○市川政府委員　第二十一条は拠点整備促進区域に指定された地域内につきましての建築行為等の制限でございまして、お尋ねの私権の制限ではないかという意味では、私権の制限に当たります。
　これにつきましては、ちょっと時間がかからないように気をつけますが、速やかにその区域内で土地区画整理事業等の面的基盤整備を行う責務を地権者が負うておりますので、その実施を容易にするために、そういう事業を行う場合に障害となるような行為、いわゆる建物を建てたり、そういったものにつきましてはチェックしたいというところから、知事の許可にかからしめているものでございます。こうしておきませんと、いざ事業を行うという段階で、その撤去費用等もかかりまして、建てた人にとりましてもさることながら、地権者全員にとっても大変な損害になりますので、あらかじめチェックしておこうというものでございます。
　ただ、こういった私権の制限がその区域内の地権者にとりまして過度の私権制限にならないようという意味の保障規定が次の第二十二条でございまして、一定の場合に限りましてその私権制限の保障規定といたしまして、場合によりましてその持っております土地が自由に使えないというところから、その場合は、じゃ、その土地を買い取ってほしいという申し出ができるというふうにしておるものでございます。