Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　ありがとうございます。
　じゃ次に、医療分野についてお聞きしたいと思います。
　この分野は、既にいろんな形で問題といいますか、医療ミスの問題ですとか、またカルテ開示等ということで私も関係しておりましたので、いろいろ大変な状況にあるということは分かるんですが、少しその辺の全体的な状況についてお話しいただきたいと思いますが。
○政府参考人（篠崎英夫君）　医療分野におきます個人情報の保護につきましては、従来から刑法あるいは医療関係法規におきまして資格に着目した守秘義務規定が設けられております。既に設けられております。
　具体的に申し上げますと、医師、歯科医師、薬剤師、助産師につきましては、刑法百三十四条によりまして守秘義務が既に課せられております。また、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士などにつきましては、各資格法によりまして守秘義務が課せられております。従来、守秘義務が課せられておりませんでした看護師、准看護師、保健師、歯科技工士につきましては、平成十三年の法律改正におきまして守秘義務が課せられることになりました。
　この結果、医師など医療にかかわる専門職種につきましては、すべて各資格法におきまして、刑法を除きまして各資格法におきましてすべての守秘義務が課せられているというふうになってございます。
　また、現在、先生御指摘のように、医療分野の個人情報につきましては大変センシティブな情報であるというふうに認識をいたしております。今後の具体的なその取扱いにつきましては、個人情報保護法案のこの御審議の状況も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
○山本保君　篠崎局長、ちょっと二、三、少し踏み込んでお聞きしてよろしいでしょうか。
　例えば、今日も少し問題になりましたが、カルテといいますか、医療ミスではないかというようなとき、守秘義務があるといいましても、犯罪であるというふうに思われるときには告発の義務もあるんじゃないかなという気もしますけれども、この辺のところ、今は守るということだけでございましたけれども、しかしその情報をお医者さんだけが持っているということについて、私もいろんな患者さんなどから声があって、それが何か文句を言いたいんだけれども言えないというようなこともあります。何かこういうところのルールですね。
　それからもう一つ、今回の法律では、お話ありますように、五千人ということが一つの基準になりそうなんですけれども、それより小さなお医者さんとか診療所、医院というのが一杯ありますが、こういうところというのはそれなりの網を掛けていただく必要があるのではないかなという気もするんですけれども、これはいかがでございますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生御指摘のように、もう少し踏み込んで診療に関する情報提供、こういうものの在り方については、今、現在検討会で御検討をしていただいておるところでございます。
　それで、カルテなどの診療情報につきましては、この個人情報保護法案が成立いたしますと、それで施行されますと、医療機関は患者本人から求めがあった場合には原則として開示する義務を負うということになっておるわけでございます。
　また、私どもとして、今検討会で検討中でございますけれども、いろいろ御意見がございまして、一定の小規模の医療機関の診療情報の提供の問題がどうなるのかということですとか、あるいは遺族への診療記録の開示がどうなるのかというようなことが議論になっておるわけでございますが、今のところ、こういった部分が欠落しているので個別法によって対応することが必要だという御意見もございますし、また、法制化によってそういうことをするよりも、いわゆるガイドラインのようなものを作って自主的な取組を促進すべきでないかと、こういう御意見もあるわけでございます。
　ただ、一致しておりますのは、患者に対しての診療情報を積極的に開示していくべきである、こういうことについては基本的には御意見皆一致しておるわけでございますから、私どももこのガイドラインの策定をするなどいたしまして、今後この問題に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　原則開示、求められれば開示ということはなるほどと思いますが、また、がんのことですとか、いろんなことなどになりますと難しいのではないかというか、そういうお医者さんたちもおられることも事実だと思います。おっしゃるように、確かに法律で一遍に縛るよりは、まず現場の方々の合意をもって動かしていくというのがいいのかなという気も確かにしました。なかなか難しい分野でありますけれども、よろしくお願いしたいと思いますが。
　次に、もう一つ教育分野ですね、これも今日少しお話が出たところでありますが、私、二つについてちょっとお聞きしたいんです。
　例えば内申書、裁判もありましたし、最近はいろいろ個別に開示する事例などもできておるようであります。こういうものについては個人情報としてどういう位置付けがなるのかということ。
　それから、もう一つは、よくありますいじめというようなことがあって、大変かわいそうな、残念な自殺というようなことになったとき、どうしてそういうふうになってしまったんだというようなことが教育現場でよくある。そのときに、その情報が遺族などに出るのか出ないのかというようなことでもいろんな動きがあるようでございますけれども、文部科学省からこの辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　教育のケースについて二点お尋ねがございました。
　まず、高校入試の調査書、いわゆる内申書でございますが、これは学校教育法施行規則の規定に基づきまして、中学校の校長が生徒の平素の学習状況あるいは評価等について記載をし、志願先の高校へ送付するものでございまして、その様式あるいは記載事項等はそれぞれの地方公共団体が定めているものでございます。
　また、公立高校のいじめに関する教育委員会への報告書についてでございますが、これにつきましても、いじめの状況あるいはてんまつ等を当該高校が教育委員会へ報告するものでございまして、個人名を記載するか等も含めまして、記載事項等の内容は、これはそれぞれの地方公共団体の判断にゆだねられているものでございます。
　両者につきましては、仮に、それぞれの地方公共団体がその保有する個人情報につきまして、地域の実情に応じ一般法以上の措置が必要と判断いたしました場合は条例等により手当てすることが適当であると考えておりまして、現にそうした形で既に措置がなされているところも多いわけでございます。
○山本保君　矢野局長、せっかくの御答弁ですのでもう少しお聞きしたいんですが、確かに法律上は地方で決めることであるということもあるかもしれませんが、ただ、例えば私立の学校だったらどうなのかということもありますし、やはり国として、地方ごとにその判断が全くこれも違っているとなりますと、この問題については少しそれではなかなか良くないんじゃないかなという気もするんですけれども、文部科学省として、もちろん個別の状況判断というのがあるにしても、大きな原則というようなものを示す必要があるのではないかなと私は思うんですけれども、そうは思われませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　この法律、法案の趣旨にのっとりまして、それぞれの地方公共団体におきましては、その区域の特性に応じて個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置が講じられるというふうに考えておりまして、御指摘のような教育情報につきましても正にそうした観点から必要な措置が講じられるわけでございまして、そのことは国として、国として一般的なものを示すということではなくて、示すことではなくて、今申し上げましたように、内容等々につきましても、記載事項等々につきましても、各学校でございますとかあるいは地方公共団体の判断にゆだねられる部分でございますので、そういう意味でこの取扱いにつきましては国として統一的な基準を示すのは適当ではなかろうかと思っております。
○山本保君　なかなか難しいなという、正にこういう法律、そして個別分野についてはいろんな課題があるんだなということが分かるわけでありますけれども、この辺はまた、今日はこれぐらいにしまして、よその委員会などで問題にして、またいろいろ議論をしていきたいと思っております。
　それでは、次の方に移りまして、これはちょっと簡単なことで確認だけでございます。
　主務大臣の決め方について、業界の方でのことでやるのか、又は中小企業庁というようなところで包括的にやるのか。それから、ＮＰＯなどは、一応内閣府の方で例えば各県にまたがるのだけやっておりますし、そうでなければ知事が認定、認証の主体でございますよね。こういうものは、主務大臣というのはどういうふうに原則として考えていけばよろしいですか。
○国務大臣（細田博之君）　まず、多くの企業、個人情報の取扱事業者は、民間事業者としてサービス、事業活動を行っているわけでございますので、その一般的な事業活動の所管大臣を主務大臣と考えております。
　したがって、今お答えになったような各官庁の関係の直接の所管であればその大臣になることは明らかなんでございますが、問題は、やはりそういうところから出て、情報自体がいわゆるデータベース事業者にもう既に渡っておって、その人がいろんな活動をしたりしておるというケースがありますね。そのような場合には、やはりデータベース事業者というのは一種のサービス業として、基本的には経済産業省が主務大臣であろうと思っております。
　ただ、若干、所管が重なるというような場合もございますし、どうしても不分明であるということで、もしも民間の方がどこへ行ったらいいか分からないというような場合には、国民生活センターに電話でも掛けていただいたり、お越しになれば、それをはっきり示すことにしております。事業の態様によって区々に分かれるということでございます。
　それから、なかなか、今度は、そうやって各省に話をしてみたけれども、これは自分の省の所管でないなどといってそれぞれなかなか決まらないようなケースがもしあれば、内閣総理大臣が指定することができると。しかし、基本的には情報処理事業者ですから、最後はどこにも入りそうもないものはほとんど経済産業大臣に行くことは間違いないと、サービス業であって、かつ情報処理のそういったデータベース業者ですから、と思っております。
○山本保君　それで、質問が順が逆になったような感じになりますけれども、つまり、今お聞きしましても、すべて最初から大臣のところへ話が行くというようなことでは実際にはなかなかワークしないと思います。そうしますと、この法三十七条以下ですか、認定個人情報保護団体というものが出てくるわけですけれども、これ、法文読みますと、作ることができるというような、何か非常に弱い言い方といいますか、に読めないこともないんですが、しかし私は、これは個別の業者などに個別に言ってくださいよと言ったり、またそこがしっかり私のところはやっておりますと、こう言ったとしても、なかなかそれは信用できない。こういうときに、団体、上の団体できちんと自主規制、ガイドライン若しくはチェック等々を進めていっていただいているということが、やはりそれがなければうまくいかないというふうに気がしますけれども、この辺はもっときちんと積極的に作ってくださいと。
　見ますと、団体を作ると、その保護団体はどの取扱業者を入れているかを言いなさいと、こう言っているけれども、業者の方は別に入らなくてもいいということになりますね。しかし、自分だけでやっていますというようなものもどうなのかという気もしますが、なるべくたくさんのこういう団体が出てくるように持っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　日本には歴史的経緯から様々な団体があることは御存じのとおりでございます。
　したがいまして、この法律が、法案が通りますと、各主務大臣がほとんどありとあらゆる団体、関係の団体に対して、このたびこういう法制度ができたと。したがって、会員の皆さんには、間違っても個人情報保護の観点から見て法に抵触するようなことがないように、次のような措置を取ってほしいというような積極的なガイドライン等を示しながら、それにどういうふうに対処をしておりますかと、おられますかと連絡、各企業、メンバー企業への連絡もどうなっていますかと、こういうことを早速開始しようということで待機をしておるような状況でございます。
　その中で、まだ法人格を持たない団体とか、新しい産業であって、まだ会員数がそれほど多くないというような団体もあると思いますけれども、こういった団体でも認定を受けられることにしておりますので、幅広く今後認定団体を増やしまして、積極的に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　再三申し上げておるんですが、いろいろ問題になった中で、個別の話合いによって、申し出て当事者として話し合うことによって解決されるものの比率は極めて高いと思っております。まだ非常に未成熟な産業とか業界がたくさんありまして、うっかりミスも多いわけでございますので、そういったものをまずなくすということが大事ですし、故意等で非常に悪質なものは速やかに捕まえていくという、捕まえるといいますか強力に指導して、そして是正措置を講じていく、条文にいろいろありますけれども、ということだと思っております。
　ただ、個別の事業者は、悪質なものは除けば、企業としてむしろ信用が低下しますので、いろいろなことがあると。例えば、悪質といっても、社員の一人が悪質なことをやって漏らすという場合もありますね。その場合は、社員の行為は悪質であるけれども、会社としてはとんでもないことなので、企業の中でちゃんと自律的にどうやって情報が漏れないようにするかという対応をするわけですから、そういったものを入れますと相当程度対応し得ると思っております。会社ぐるみでそういう違法行為をやっているところは極めて少ないんじゃないかと思っております。
○山本保君　利用者の側からしましても、会社のパンフレットなり、そういうものを見たときに、業者であります、そして大臣認定のこういう保護団体に私のところは入っておりますと。これは別に書けとは法律に書いていないんですけれども、やはりそう書かれてあって始めて、ああ信用できるなと、こういうような価値が付くのかなという気もしますので、是非これは進めていただきたいということですが。
　そこで、ちょっとそのもう一つまた前になるんですが、今日も議論を聞いておりまして、私、ちょっと気になっておりますのは、衆議院もそうですが、なるべく業者を減らそう、入らないようにしよう入らないようにしようというお話ばっかり出ておりました。私、考えまして、違うんじゃないかと思うんですよ。
　つまり、先ほど、ちょうど朝、世耕先生が十万人も名簿、後援会名簿を持っておられて、当然、世耕先生は政治家ですけれども、これ、データの、情報の、今回、取扱業者になりますね、もちろんいろんな義務は掛かりませんが。そして、あの先生が、私は取扱業者ですと、こう言われているとき、私の方はそんなに実はないんだけれども、私はそうではございませんなんと言うことは、これは逆に言えば、あなたのところは余り良くないねということを言っておるようなものでございますから、言うんなら、ちょっと気張って、本当はそんなにないんだけれども、私も業者ですと、こう言うかもしれない。
　これ、業者ですと言ってよろしいんですか、いけないんですか。これは名称、そういう名前を使っていけないのか。これはお店のことなんかでも同じだと思うんですよ、業者でも。ないと言えば、五千人も取扱いしていないですねということを公表するみたいなものですね。これは逆に、私はちゃんと、若しくは法律に基づく業者とは言えないとすれば、この情報、個人情報の取扱業者としての義務をきちんと果たしております、こんなような言い方だったらこれは虚偽でもないような気がします。
　元々、それから、いいことですから、何も政令で、どこに決められるか知りませんが、それに入らないからといって、いや、それと同じように自分たちはきっちり取扱いにはやっておりますということをするということは別に問題はないんじゃないかという気もしますが、この辺はいかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　今まで余り御質疑の中でそういう議論がなかったわけでございますが、正におっしゃったとおりでございまして、そもそも個人の信用で仕事をしておられるわけですから、いろんな、小売業をやったり卸売業をやったり製造業をやったり、いろんなサービス業をやったりというのはもう正に企業の、個人であれ企業であれ、信用第一でございますね。その信用が揺らぐようなことをして、あなたのところはいろいろ自分の情報がどこかに漏れておかしなことをやっているようだと言われたんじゃ、もう駄目でございますからね、普通は。したがって、それをやらないように努力されるのはまず一番でございます。
　ただ、それは大いにおっしゃっていただいたらいいんです。個人情報保護法もいろいろ適用になりましたし、私のところはちゃんとやっておりますよということは五千でも四千でもおっしゃっていただいたらいいと思うんですが。
　それで、ただ問題は、この法律というのは、おかしなことが起こったときに個人が、おい、どうなっているんだと、開示してくれとか、おかしいな、あなたのところしか分からないような情報がこっちから来たぞというときに問題になるわけですから、普通はそのような小規模の場合は問題ないと思いますが、それは個別でお話いただくと。
　で、今問題となる、社会的に問題になっておりますのは、やはり五千で切っているとはいえ、何万という情報を処理するところが多いんですね、大々的に。そしてその組織の数も多いから、社員の中に悪い人があって、その中から情報を抜いて売ってみるというような、管理が余りできないほどの組織になっているところで不祥事が出ますので、そこはびしっとこの法律の対象として問題に対応して対策を講ずるという趣旨でございますので、決して、この線を引いたことが深い意味があるかというとそうでもないんですが、ただ、今までの衆議院からのずっと議論でいいますと、もう個人情報事業者になること自体、処理事業者になること自体がもう規制を受けて、もう大変な政府の監督を受けるんじゃないかということをいって、カーナビを使っただけでも対象になるんじゃないかとか、いろんな御心配があるものですから、そういう人は普通に営業をしてちゃんとやっていれば何の問題もないんですよということを一生懸命申し上げているわけでございまして、この両面あるんですね。厳しくなってもう大変な規制をするんじゃないかという方と、非常に甘く規制するんじゃないかというんですが、一言で言えば、非常に悪質なケースをきっちりと規制する法律であり、後はアドバイス、忠告をすることによって実態を改善していくと、そういう非常に緩やかな法の枠組みになっておるわけでございます。
○山本保君　確かに、こういう議論がされていなかったのを私ちょっとおかしいと思いましたので、あえてお聞きしました。
　つまり、じゃ、そうしますと、三千人ぐらいのお客さんしかいないようなところであっても、自分はこうきちんとやっていくと、まあ四千とかですね、そういうことも可能になるのかどうか。できれば、ちょっとその政令作られるときに、つまり希望してなりたいという人がおる、出てくると私は思うんですよ。その方が信用が確かに増すわけですから。政治家なんかは特にそうじゃないかと思いますよ。世耕先生がそれで書かれたら、これはもうその周りは書かないとこれは大変なことになるような気がします。ですから、こういうことについて、そのときに実際はそう言いながらそうでなかったなんという事例が出てくるんじゃないかななんということも気にはなるんですが、その辺も含めて御検討いただきたいということをお願いします。
　次に、時間もありませんのでちょっと急ぎますが、行政機関の方の保護法について、これはほんの少しですが、総務大臣にお聞きしますが、五十三条と五十五条を見ますと、「個人の秘密に属する事項」というふうにわざわざ書いてございますね。五十四条はそう書いていないんです。ちょっともう本当に初歩的な質問で申し訳ございませんけれども、これ、五十三条、五十五条の個人の秘密ということと、五十四条のそうでない一般的なものまで全部というのとどういうふうにこれは違うんでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　五十四条には個人の秘密というものはありませんが、個人の秘密にストレートに相当しなくても、個人情報をもってそれは自分なり第三者の利益のために漏らしたり盗むと、こういうことですから、これはもう罰則の対象にすると。今の、先ほどの議論もありましたが、個人情報保護のこの要請が非常に強くなってきて、そういう意味では大変認識が高まっていますよね。そういうことの中でこの五十四条的なものを罰則の対象にしようと。
　ただ、本来は、当罰性からいいますと、やっぱり五十三条は正当な理由がなくて個人の情報に属する個人情報ファイルを提供するわけですから、これは刑罰としてのいわゆる当罰性が高いと。五十五条は職権を濫用して個人の情報を収集するわけですよ、自分の職務でないことに。これについてもその当罰性が高まっている。ただ、五十三条の方がより当罰性が強いということで罰則はそっちの方がきつくなっていますね。そういうことであります。
○山本保君　なかなかちょっとまだ理解しづらいところがあるんですが、時間もありませんので、もう一つ関連しまして、「受託業務に従事している者若しくは従事していた者」というのが出てきますですね。五十三条、五十四条になりますか。五十五条は職権ですから関係ないとして、五十三、五十四にあるんですけれども、こういう公務員じゃない方にまでこの行政機関のというところで縛ってよろしいのか、こういう必要性があるのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者ということになるわけでありますが、そういう者が管理する場合でありましても、国民から見ますと行政機関が直接管理している場合と同じようなことでございまして、その差異を設けることの合理性がないということで、受託業者につきましても行政機関の職員と同じ刑罰の対象にしたというわけでございます。
　近年、行政機関における個人情報に関する電算処理業務の委託というものが増加しているわけでございますが、個人情報保護の必要性、この間の御議論でも言われているところでございまして、そういう行政機関から個人情報の取扱いをゆだねられている以上、その責任が課されるということであろうかと存じます。
○山本保君　なるほど、もう分かりましたけれども、つまりコンピューター処理といいますと、確かに役所の職員ではない専門の業者などに頼むと、こういうことが増えているのでここに入れたと、こういうことでございますね。分かりました。
　じゃ、もう一つ、今度、情報公開の、個人情報保護審査会設置法案についてでございます。
　これは一つだけお聞きしたいんですが、今までの情報公開審査会を改組して個人情報保護についても仕事をしていただこうという法案のようでございますが、この今の審査会というのはどの程度動いていて、非常に忙しい役所なのかそうでないのか、ちょっとこれも今まで寡聞にしておりましたので教えていただければと思います。
○政府参考人（松村雅生君）　情報公開審査会におきましては、現在十二名の委員がおられまして、三名ずつ、四つの部会を構成していただいております。そこで、毎週、各部会、調査審議を行うということでございまして、行政機関情報公開法、それから独立行政法人等情報公開法に係る諮問事件を処理していただいております。
　平成十三年四月発足以来、現在までに各省それから各法人から千百五十件の諮問を受けまして、このうち七百八十四件、約七割になるわけでございますが、答申済みでございます。各委員の方々には引き続き迅速な処理を目指して精力的に調査審議を行っていただいているところでございます。
○山本保君　そうしますと、これは、あれですよね、いわゆる情報公開をしてくださいと申し出たときに、役所が、その担当の現場の役所が駄目だと、こう言ったときにここに不服を申し立てると、こういうことなんですね。それが年間に、年間じゃないですか、二年間になりますか、千百件ぐらい、七百八十件についてそのお答えが出ていると。
　大体、開示せよという命令が多いんでしょうか、役所の言うとおりというふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（松村雅生君）　先ほど申し上げました答申、既答申七百八十四件につきまして、諮問事項につきまして、妥当でないあるいは一部妥当でないというふうに答申いたしました、いわゆる各省の判断を更に開示せよというふうに広げる答申をいたしましたのが大体三九・八％、約四割でございます。
○山本保君　数字だけでは、個別の事例をもう少し私も検討したいなと思いますが、お聞きしておりまして、きちんと中立性といいますか、国民の側に立った仕事をされているのかなというふうに思います。
　それで、今回そういうお仕事をしているところにまた新しい、しかも今度の情報公開の場合は役所だけではないと思うんですね。全部掛かってくると。これは大変な仕事になるんじゃないかと思うわけですが、これは大丈夫なんでしょうか、この辺について。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　今御提案申し上げている法案で、現在の情報公開審査会を情報公開・個人情報保護審査会ということで、個人情報保護に関します不服審査案件につきましてもここの審査会で事後の審査をしていただくということにしておるわけでございます。この関係で、同法案におきまして、今十二名の委員を三名増員をいたしまして、十五名の体制で審査をお願いしたいと考えているところでございます。地方におきます条例に基づきますいろんな情報公開の審査が、あるいは個人情報保護の審査の事例があるわけでございますが、その状況を見ますと、情報公開の不服申立て件数に対しまして個人情報保護の不服申立て件数、大体二割強というところでございまして、そういう情報公開と個人情報保護の審査の状況も勘案しまして三人の増員をお願いしているというところでございます。
○山本保君　最後に、総務大臣、これは三人ということでそれなりの合理性があるという今御返事でしたけれども、しかしこの情報保護というものの広がりから見たとき、たった全国で十五人の委員が最後に、どうもちょっと難しいんじゃないかなという気もします。状況を見て、増員なりきちんと体制を強化していただく必要があるのじゃないかと思いますが、その辺について一言お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　三人でチームを組んでやるんですね。だから、今度、今十二人のものを十五人にいたしましたが、状況を見まして、四チームだけが情報公開やらなくてもいいんで、場合によっては二チームが個人情報保護の方をやってもいいし、あるいは必要な増員ということも当然考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　従来より、我が党は、国民のプライバシー権を真に確立するための法整備、これは急務だという立場であります。私自身も、三年前、二〇〇〇年秋のＩＴ基本法審議の際に、世界最高水準の高度情報化社会などという言葉だけではなくて、まず個人情報保護と消費者保護の徹底こそが必要ではないかと、こういう指摘をさせていただきました。その後、政府が出してきた個人情報保護を冠したこの一連の法案は、国民各層から、これはちょっと違うんじゃないか、言論の自由、報道の自由に反するのではないか、メディア規制ではないかという声が上がり、ついに前国会で審議未了、廃案となったわけです。そして、改めてあなた方が修正したということで出されてきた法案がいよいよ衆議院から送付され、今日から委員会、特別委員会での審議となっています。
　私、まず改めて、三年前に私が指摘した内容に照らしてこの法案がどういう中身であるかということを吟味してみたいと思うんですね。
　私は、二〇〇〇年十一月二十八日、ＩＴ基本法の質疑で、個人情報保護の制度が緊急に求められているということを示す典型的な事例を二つ挙げさせていただきました。電気通信事業者が保有している顧客情報が流出した事件、もう一つは政府が保有している医療情報が危険にさらされた事件、この二つのケースを取り上げたわけであります。
　衆議院でも議論されてきましたように、情報通信分野は個別法がどうしても必要となっている分野の一つなんですね。私は、一つ目に、旧ＫＤＤの顧客名簿が中文産業という委託先から流出して営業に使われたという事件を取り上げて、この委託先から流出が引き起こされた場合に本来の管理責任を負うべきＫＤＤは処罰されるのかと、こうこのときお尋ねしたら、当時の郵政省天野電気通信局長の答弁は、「現行法上の扱いでございますが、」「今御指摘の委託先から不正に情報が流出した場合につきましても、同様に電気通信事業者を処罰することはできません。」と、こういう答弁でありました。
　そこで聞くんですけれども、これは藤井審議官にお答えいただきたいんですが、今審議されている五法案が成立すればこういった事例を直接処罰できるようになるんですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御指摘の事例というのは、ある会社の顧客情報が代理店から流出されたという事例というふうに承っております。
　それで、まず、ある電気通信事業者、これ自体が個人情報取扱事業者である場合、当然そこの部分については規制が掛かるわけでございますが、代理店に個人情報を流出と申しますか委託のような形で流したという場合、これは当然、一つは法案第二十条の安全管理措置義務、それから第二十二条の委託先の監督義務、これが言わば委託した側、委託した側が十分になされていたかどうかということがやっぱりこの法案上問われることになるということでございます。
　それから、受託した側、受託した側もまたそれでデータベースとして事業の用に供しているということであれば、それまた受託した側自体がまた個人情報取扱事業者ということになり得るわけでございますので、そこでの取扱いが適正であったかどうかということが問われるということでございます。
　それから、ちょっと蛇足ぎみになるんですが、ただ、刑事罰がすぐ科されるかどうかということでございますが、私どもの御提案申し上げている法案は、あくまで言わば不適正な個人情報の取扱いが是正されることを目的としておりまして、先ほど来大臣が、普通は助言等で是正される場合が多いというふうなことを申し上げましたが、それで、助言のみならず勧告、あるいは勧告が守られないということで改善命令が課されると。その改善命令も守られないということで初めて罰則を科すと、そういう仕組みになっておりますので、そこまで是正されない限りはすぐに刑事罰が科されるという形にはなっていないということでございます。
○宮本岳志君　私は、やっぱり今利用者にとって一番不安に思っているのはこういった事例だと思うんですね。そこに対して本当に歯止めになるのかといえば、私はやっぱり非常に生ぬるいと、現状は。こういう問題は、だからこそ、一般法ではなくて正に電気通信分野での個別法の整備が急がれているということを、これは政府側もお認めになると思うんです。
　ただ、これをいつまでにやるのかと。急いでやる必要があると思うんですが、いつまでにやるかということについては、先日の本会議で小泉総理に我が党の吉川議員が御質問申し上げましたけれども、どの分野の個別法をいつまでにやるということはお答えになりませんでした。総理が答弁されなかった後、細田大臣がこれについて、具体的に個別法を整備すべき分野やその時期については個別の府省、各府省で検討すべしという御答弁だったわけですね。
　だからこそ私は、これはやっぱり内閣としてこれらの個別法をどういったスタンスでやるかということを総理に再度お尋ねしたいと思っておるわけですけれども、今日はいらっしゃいませんので総務大臣にお伺いしたいと思うんですが、電気通信分野は総務大臣の所管ですけれども、これはいつまでに電気通信分野の個別法をお作りになるとお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　取りあえずは基本法制の適用になるわけですね。だから、その適用状況を見なければなりませんし、私どもの方では、今年の二月に電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というものを作りまして、そこで今議論をやってもらっているんですから、その議論の動向も踏まえる、あるいは実際の電気通信事業者に係る個人情報の取扱いの状況も踏まえて、その結果、結論を得れば、そして法制化をする必要があるということを判断すれば法制化をしてもらいたいと思いますけれども、基本法の施行までには結論を出したいと、こう思っております。
○宮本岳志君　衆議院の附帯決議でも、医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討することということで、これは細田、片山両大臣ともその趣旨を十分に尊重するということでお答えになっているわけですね。
　今、二月に懇談会を立ち上げた、既に二回やったと、先ほど事務当局からもお答えがあって、来年三月までに取りまとめる予定だということでいえば、いかがですか、この二年以内ぐらいのスタンスでこれは受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いずれにせよ、今申し上げましたように、基本法の施行までには結論を得てしっかりと対応いたしたいと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　これはそれぞれの分野での検討ということもあるでしょうけれども、先ほども申し上げたように、内閣としてやっぱりどういう全体の法と個別法ということを考えるかということにかかわる議論になってまいりますので、その点でも、私、改めて総理に御出席をいただいて、その点も是非議論を深めたいと思っておりますので、是非委員長にお取り計らいのほどをお願いしたいわけですが。
○委員長（尾辻秀久君）　承りました。
○宮本岳志君　それでは、次の、もう一つの事例を引きたいと思っております。
　もう一つは当時厚生省に答弁してもらっておりますので、もう一度かいつまんで説明していただけますか。もう一つの事例ですね。
○政府参考人（渡辺泰男君）　患者調査の調査票が紛失した事件の概略についてお答えいたします。
　病院それから診療所を利用する患者につきまして平成十一年十月に実施いたしました患者調査の調査票の一部が契約事業者から再委託により在宅で入力事務を行った者によって過って家庭ごみとして廃棄処分されたものでございます。厚生労働省におきましては、廃棄当日に当該地域で回収された家庭ごみは全量焼却処分されていることを確認しております。また、なお調査票には個人名は記載されておらず、直接的に個人を特定することはできないものであります。
　厚生労働省といたしましては、当該事業者に対して厳正な対応を行うとともに、この事故を教訓といたしまして、契約に当たって業務処理能力の体制等に関する審査を厳格にするなど、再発防止に努めておりまして、その後はこのような事故は発生しておりません。
○宮本岳志君　これは今、数をおっしゃらなかったんですが、調査票約二百二十一万枚のうち、これを委託、下請に出したと。この下請がまた二次下請に出したと。そうしたところが、この二次下請から先は、何と自宅作業のところまで行っておりまして、家庭ごみに出たということは、つまり自宅にこの調査票が持ち込まれていたと。千二百八十六枚の調査票が家庭ごみに出されたという事件なんですね。
　それで、患者情報というのは最もデリケートな情報の一つでありまして、これがおかしなところに渡れば本当に深刻な人権侵害を引き起こされかねないと、こういう状況だったんですね。それで、こういう厳重な情報の管理責任を負っているはずの厚生省が、この事件が起こるまでその調査票がどこにあったかと、つまり、起こって初めて家庭まで持ち込まれていたということが分かったと、後で調べるまで分からなかったという事件なんです。それで、医療情報分野の法整備というのは、これはこれで、先ほどと同じようにあると思うんですけれども、しかしこの問題は、旧厚生省という行政機関が責任を持って守らなければならない情報が驚くべきずさんな取扱いをされていたという事件なんですね。
　それで、今度はこれについて聞くんですが、この患者票紛失事故の事例で考えた場合に、資料を家庭ごみに出した当人、それからそのような無責任な再委託を行った事業者、そして本来の管理責任を負っている行政機関の職員に対する刑事罰というのは、今審議されている法案でどのようになるか。刑事罰の適用について改めてお聞かせいただきたい。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　まず、日本国憲法第三十九条に刑事不遡及の原則がございますので、御指摘のケースに対しまして本法案の罰則は当然適用されないということは御理解いただきたい、いただけると思います。
　いずれにしても、本法案の罰則が適用されるかは事実認定次第でございますので、平成十二年十一月の、今おっしゃった参議院交通・情報通信委員会での政府参考人の答弁、いわゆる調査票には個人名は記載されておらず、直接的には個人を特定することはできない、こういう状況だというふうに理解しておりますので、個人情報ではないことから本法案の対象とはならないと、このように理解しております。
○宮本岳志君　対象にならないというお答えなんですね。それは、名前が入っているかいないかというお話でしたけれども、私は、今度の法案で、やっぱり何といっても、行政機関の個人情報保護法に罰則を入れたとおっしゃるわけですけれども、先ほども議論になっていましたが、この罰則が正に、専ら職務以外の用に供するというような書きぶりになっておりまして、罰則が本当に掛かる場合がどれほどあるのかということを非常に問題にせざるを得ない規定になっていると思うんですよね。
　例えば、こういう今回のような事例、例えばこれが仮に、じゃ名前が入っていたとして、委託した、受託事業者はどうなるかといった場合に、「正当な理由がないのに、」というこれ前提が入っておりますから、あるいは「第三者の不正な利益を図る目的で提供し、」というような場合には、それは掛かってくるようになっておりますけれども、今回、この場合は、仕事のために委託したということになるでしょうから、こういう場合は掛かってこないんじゃないですか、総務省。
○副大臣（若松謙維君）　今のお尋ねは、いわゆる仮に個人が特定できる場合と、そういうお尋ねだと思うんですが、本法案の罰則が適用されるかどうかでございますが、先ほど申し上げましたように、事実認定次第でございますけれども、この平成十二年十一月の先ほどの参議院での委員会でのいわゆる政府参考人での答弁で過失と、こういうことでありまして、この過失をどう考えるかということだと思いますが、この過失につきましては、いわゆる故意性がないということで、私どもは本法案の罰則の対象とはならないと、このように理解しております。
○宮本岳志君　そういう話なんですよね。だから、結局、国民が一番これを心配をして、きちっと守ってほしい、私の個人情報を守ってほしいと言っているその願いに対してこたえるものになっているかどうかということを今一つ一つ見てきたわけですけれども、この点で私は到底その願いにこたえていないと言わざるを得ないと思うんです。
　例えばこの厚生労働省の、厚生省の事件で、一次下請に出した会社は通産省所管のプライバシーマークまで実は受けていた業者なんですよ。だから、先ほどどなたか大臣認定があれば安心だとか言っていましたけれども、受けていたところが二次下請に出し、そこから先は家庭ごみまで行っていたわけですから、これは私、本当にこういう中身をしっかりふさげるというか個人情報を守れるものでなければ個人情報保護という名に値しないと思うんですね。
　実は、この三年前の議論で、当時の堺屋大臣も、個人情報の保護がＩＴの普及の速度に比べて立ち後れている、だから対策が必要だと、これはもう明瞭に認めておられました。そういう点では、やっぱりこの法案、これで国民の個人情報が守られるということにはならないというふうに思っています。
　次に、行政機関法の罰則規定についてもう少し議論したいと思うんです。
　昨年は防衛庁が作成した情報公開請求者リストというのが大問題になりました。今年は自衛隊の適齢者リストというのが大問題になりました。これ今、自治体に協力させていたと、適齢者リストの方はですね。だから、総務省が今年出してきた法案が昨年のものよりも改善されているというのであるならば、これらの問題を防止できる内容になっているかどうかということが問われると思います。しかし、今年の行政機関法が昨年と違うのは、つまり先ほどの罰則規定が付いた、しかも情報収集の場合は専ら職務以外の目的で個人情報の不正な取扱いをしたと、こういう場合の罰則ということになっているわけですね。
　だからひとつ、これは事実問題、どうお考えになるか行政管理局長に聞きたいんですが、これら防衛庁の事件で防衛庁の職員が行った行為というのは、専ら職務以外の用に供する目的で行ったとなるのか、またこれは正当な理由がないのに個人情報ファイルを適用することに当たるか、これはいかがですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　基本としまして、先ほども副大臣から御答弁申し上げましたように、憲法三十九条によりまして刑事不遡及の原則がございますので、この防衛庁リスト事案そのものが本法案の関係で処罰されるということは当然ないわけでございます。したがいまして、仮に防衛庁リスト事案と同じような事案が今後発生した場合ということになるわけでありますが、基本的には、本法案の罰則の構成要件に該当するかどうかというのは、司法当局及び裁判所においてどのような事実認定がなされるかということになるわけでございます。
　今、先生お尋ねの五十五条の関係、その中での「専らその職務の用以外の用に供する目的で」という点の御指摘でございますが、五十五条は、行政機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集することを処罰するものであるわけでございます。防衛庁リスト事案では、海幕三佐が特定個人が病気を理由として自衛隊を不合格となった事項などをリスト化していたことが問題とされたわけでございますが、あくまでこれは防衛庁リスト事案を離れてでありますが、一般論でありますけれども、仮にこれらの情報、特定個人が病気を理由の、そこの関連の情報ですが、これらの情報が個人の秘密に属する事項に該当して、そしてその職員がその職権を濫用して、専ら職員は情報公開業務を担当していましたから、情報公開業務の用以外の用に供する目的でこれらの事項が記録された文書等を収集したと事実認定されますれば本条の対象になるわけでございます。
　一方、仮に専ら情報公開業務の用に供する目的で、しかし職務熱心であるがゆえの行為として、もしそういう職権濫用的な収集行為があったといたしましても、当罰性の高いそういう行為であるとはなかなか言えず、刑罰の対象とすることはやや行き過ぎになる、これが一般論でございます。
○宮本岳志君　いや、防衛庁はこの行為を職務に関するものだからということで非常に甘い処分しかしていないんですよね。そうであれば、もうこの条文の適用というのは本当にそれぞれの、正に任命権者に任されているということに、これ総務大臣、そういうことになってしまうんですか、任命権者次第と。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も言いますように、刑罰は何でも掛けりゃいいというものじゃないですよ。やっぱり刑罰にふさわしい行為に罰則を掛けるので、当罰性といって今言っていましたけれどもね。そういう意味では、職務の用以外にやった場合に刑罰を掛けると、こういう条文ですから、職務の用で行き過ぎた場合には懲戒処分の対象でございます。
○宮本岳志君　職務と何の関係もないような不正行為を一人でやったら罰せられると、当たり前のことなんです、そんなことは。そうでしょう。
　問題は、組織ぐるみで職務の一部のようにして行われていることが国民の権利保護に反するような場合、こういう場合が出てきているわけですよね。そして、組織としてやっていることがなかなか懲戒処分も現実に行われにくいと。それに対してきちっと罰することができるようにせよという声が上がって、そして曲がりなりにも皆さん方が罰則規定でございますと付け加えたのがこの規定だから、私はそうはなっていないんじゃないですかということを申し上げているわけなんですよね。
　私、片山大臣は、元々刑事罰は必要ないということを繰り返し衆議院でも、衆議院というか、以前、これが修正される前は繰り返してこられたわけですよ。公務の場合には、職権濫用罪、公用文書遺棄罪等、こういう刑法上の罪につきましても、犯罪構成要件を満たす場合には直ちに処罰の対象になるんだと、だからいいんだと、こうおっしゃっているんですね。
　僕は、ちょっとこれを読んで奇妙に実は思ったんです。公用文書の遺棄に罰則があることが個人情報の保護になると、効果があると。あるいは、現実に国家公務員が職権濫用罪の適用を、個人情報の保護に反することを行ったことで職権濫用罪の適用を受けたと。私は、そういう事例というのは、これちょっと確認したいんですが、ございますでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　刑法の公用文書の毀棄、毀損罪でございますが、これと個人情報との関係でございますが、例えば個人の権利利益に関する処分の前提となります重要な個人情報が記録された公文書、こういうものを公務員が毀棄した場合とか、それから、これから本法案が通りますと開示請求が行われるわけでありますが、その開示請求の対象になります文書を、そういう意味で毀棄をするというようなことの場合に公用文書等毀棄罪の対象になり得る場合があるわけでございます。したがいまして、この刑法の公用文書毀棄罪も公務員による個人情報の取扱いに関する行為の適正化に当然効果があるわけであります。
　それから、国家公務員が職権濫用罪の適用を受けた事例でありますが、裁判のすべてを把握しているわけでございませんが、例えばでございますが、昭和五十七年一月二十八日の最高裁の判決でございますけれども、裁判官が司法研究その他職務上の参考に資するための調査研究という正当な目的による調査行為であるかのように仮装して、これとかかわりのない目的のために身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求めて、この場合は刑務所でございますが、刑務所長らをしてこれに応じさせた場合というような例があると承知しております。
○宮本岳志君　つまり、公用文書遺棄というのは、要するに証拠隠しで公文書を廃棄するというようなことは認められない、罰せられると、あるいは職権濫用というのも、実際上は公務員法を持ち出すまでもなく、強要するという強要罪などに問われるような悪質なケースに限られるんですよね。
　こういう議論をやっておってもあれですので、ちょっと今日はもう法務省に来ていただいていると思うんですが、国家公務員が厳正に管理すべき個人情報ファイルを不用意に民間業者の処理にゆだねたために仮に重大なプライバシーの侵害が引き起こされたと、こういう場合に公用文書毀棄罪という今の適用対象になるか、公務員職権濫用罪、どうなるか、お答えいただけますか、法務省。
○政府参考人（河村博君）　御説明いたします。
　お尋ねの犯罪の成否の点でございますが、これは具体的事案に即しまして収集された証拠に基づいて司法の場で判断されるべき事柄でございますのでお答えいたしかねるわけでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、公用文書等毀棄罪は、公務所の用に供します文書又は電磁的記録を毀棄した場合、すなわち現に公務所において使用に供せられ又は使用の目的で保管されております文書などにつきまして、その効用を滅却又は減損した場合に成立するものでございますし、公務員職権濫用罪は、公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせ又は権利の行使を妨害するときに成立するものでございまして、いずれも故意犯であると承知いたしております。
○宮本岳志君　そうなんですよね。だから、国家公務員の善管注意義務違反を規律するようなものじゃないんですよ。だから、私は改めてこの法案が、職務のためにやればこれは免れるということは、これは到底、懲戒処分だけで、ここに掛からない場合は懲戒処分でいくというだけではいかないと思うんですね。
　それで、例えば新たな刑事罰を行政機関には付けたというけれども、こういった抜け穴がたくさん残されていると。そして、こういうものを行政機関法という形で出してきたというのは、私は世論が大変うるさいのでここへ付け加えたというだけの話ではないのかと言わざるを得ないんです。
　それで、ちょっとテーマをここで変えたいと思うんですけれども、実は私、四年前の盗聴法の審議のときの会議録を読んでおりましたら、いわゆる盗聴法の審議のときの会議録を読んでおりましたら、民主党の日野市朗議員が非常に興味深い発言をしておられます。いわゆる警備公安警察が個人に関する情報をファイルして持っているという内容です。九九年五月二十一日、衆議院法務委員会の会議録をちょっと御紹介したいと思うんですね。
　　もちろん、団体の構成員について、特に政党であるとか、それから労働組合であるとか、それからいろいろな文化団体まで入っているんですな。それから、非常にプライバシーにわたること、プライベートな事項にわたること、これについても記載がある、これは間違いないですね。もう警備局長さんなんかは警備畑が長いんだから、御承知でしょう。
と、こう述べて、これに対する金重警備局長の答弁は、
　　先ほどもお答えいたしましたように、警察の目的を遂行するために、それに必要な資料を妥当、適法な方法で収集しておるということでございますけれども、どういう形でそれを整理、保管しておるのかというような具体的な内容につきましては、警察の犯罪捜査活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
と、こう述べております。
　そこで、現職の警備局長に聞きたい。
　日野議員が言っているような警備資料整理規定に基づいた個人の所属団体や思想、信条まで記載された情報ファイルの存在を承知しておりますか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　警察は、警察法の第二条一項によりまして、犯罪の予防、鎮圧並びに捜査、その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としております。この責務を遂行するために、法令の範囲内で適法、妥当に必要な情報というものを収集しております。
　警察が収集いたしました警備情報をどういうふうに保管、管理しているということを明らかにいたしますことは私どもの犯罪捜査活動等に支障を及ぼすおそれがありますので、御指摘の情報ファイルの存否を含めまして答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本岳志君　少なくとも否定はされないわけですけれども。
　日野議員は、先ほど読み上げた金重局長の答弁の後でこう言っているんですね。
　　私がやった事件で、宮城県のやぐら荘事件というのがありました。これは付審判事件です。そして、その付審判事件で検察官の役割をする弁護士が、ある人に対する個人別整理簿、この者に関するファイルを提出しろ、こう警察に命じたことがあります。そのときの宮城県警本部長からの回答は、「御命令の件は、職務上の秘密に関しますので、貴意にそいかねます。御了承願います。」
と、こういう答えが返ってきたと。
　改めて警察庁警備局長に、宮城県のやぐら荘事件なる付審判事件でそのような回答をいたしましたか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　御指摘の事件でありますけれども、国賠請求訴訟におきまして個人別整理の書類等の提出を求められまして、これに対しまして本部長から仙台地裁に対しまして、「職務上の秘密に関しますので、貴意にそいかねます。」ということを回答したことがあるという報告を宮城県警から受けております。
○宮本岳志君　つまり、暗にその存在をお認めになっているわけですよね。
　それで、そういうことを少し調べておりましたら、五月二十七日付けの週刊プレイボーイという雑誌が警察にかかわる問題を書いておりました。これは通告しておりませんが、一点だけこの機会ですからお伺いをしたい。
　実は、警察には右翼標榜暴力団団体カード及び個人カードというものが存在すること、そして、それが警視庁から大手金融会社に流出しているという事実をこの週刊誌は報道しておりますが、警察庁、これは事実ですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　急なお尋ねでもございますし、また個別の事案に関するお尋ねでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○宮本岳志君　私もこれ見たところですので、改めてこれは深くやらせていただきたいと思っております。
　しかし、公安調査庁あるいは警察、こういったところが個人の思想、信条に係るデータを蓄積していること、そして、そういったものを様々な形で持っておられるということはもう公然の秘密であると思うんですね。
　そこで、今度のこの行政機関法が成立すれば、こういった思想調査データのファイルもこの法律に基づいて存在が公表されるようになるのかどうか。これ、ひとつ行政管理局長にお答えいただけますか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、今、先生お尋ねのような思想ですとか等についてのファイルを警察庁や公安調査庁が保有しているかどうかは承知しておりません。
　一般論として申し上げますれば、本法案、行政機関法案におきましては、行政機関が保有する個人情報ファイルにつきまして第十一条第二項に個人情報ファイル簿への掲載の例外規定がございます。これに該当すれば公表されませんし、該当しなければ公表されるということになります。
○宮本岳志君　私たちは、こういった権力機関による思想調査は最悪のセンシティブ情報の違法収集であり、憲法違反だと考えております。
　あなた方は適法なこと以外やっていないと、こう主張するでしょうけれども、仮にそうであっても、これらの機関に個人の情報に関するファイルがあるのかないのかぐらいは明確にならなければ、何のためにこの法律を作るのかということにもなります。
　それで、しかし警察や公安調査庁が集積するデータにもこの法の適用があるんだと、この法の適用から除外されないと言っても、先ほどお話があったとおりですよ。総務大臣への事前通知は十条二項の一から十一で除外されると。さらには、公表義務も十一条の二項三号で除外されると。つまり、総務大臣に通知が行ったものでさえすべて公表されるわけではないんでしょう。総務大臣には通知するが公表はしないというものもあり得るわけですよ。そもそも、通知するものも一号から十一号で除外されると。
　大体、十一条の三項なんというのを見ましたら、行政機関の長が利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断しさえすれば個人情報ファイル簿に掲載しなくてよいと。つまり、公表しなくてよいとなっているわけですよ。
　総務大臣、これはつまり、作っているということが分かったらまずいものは公表しなくてよいと私は書いているようにしか読めないんですが、そうじゃないんですか、総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱり個々に例外規定を設けているようなものは、それだけそれぞれ正当な理由があって例えば事前通知を除外しているんですよ。それぞれの仕事は国民を守る仕事なんですよ。国民を守り国家を守る、そういうことについてはいろんな法益を比較考量してこういうことを決めているわけですから、何でも全部明らかにすればいいというものではないんです。明らかにすることによって国家、国民にマイナスなことはこれは明らかにしなくてもいいという考え方に立っているわけであります。そこは是非御理解を賜りたいと思います。