Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ありました協定第八条５の規定でございますけれども、今御指摘のありましたとおり、この協定に基づいて、当初、犯罪捜査の目的のために必要とした情報について、この協定５の（１）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に掲げる、先ほどおっしゃいました重大な犯罪の捜査、自国の公共の安全に対する重大な脅威の防止、出入国管理に関連する目的と、その三つのためには使えるというふうになってございます。
　これは、ちょっと分かりやすくするために、少しどういったことが考えられるかということを申し上げたいんですけれども、まず重大な犯罪の捜査というふうに書いてありますところですけれども、例えばという言い方をさせていただきますと、米国の捜査当局がある重大な犯罪、例えば文書偽造でもいいんですけれども、そういったことで逮捕した被疑者を取り調べている際に、他の重大な犯罪、麻薬取引でも何でもいいんですけれども、そういったものへの関与が発覚したと。そういった場合、この当該被疑者については、当初の捜査の目的のために日本についての人定の照会等が来ていて、それに対する答えも出ていて、アメリカ側がもうそれについて既に入手しているというようなことが考えられます。そういった場合に、これは別件だから改めて自動照会やその同意の要請をするということは、これは必ずしも合理的ではないだろうと。
　したがいまして、重大な犯罪の捜査に該当する限りにおいて、当初の要請とは異なる目的であってもその情報を利用できるというふうに規定している次第でございます。
　二つ目の、自国の公共の安全に対する重大な脅威の防止につきましても、例えば、米国の捜査当局が爆発物の不正取引についての捜査をしていました。ただ、それを調べている過程において、その被疑者というのがその爆発物を使ってテロを実行しようとしているというのが分かったと。そうした場合、公共の安全に対する重大な脅威ということになると思いますけれども、こういった場合に、当初の事案について被疑者の人定などがもう分かっているというときに改めて自動照会あるいはその同意の要請というのを新たな案件としてやるということは、特にそれが公共への重大な脅威というふうな一刻を争うような脅威であるような場合には対応への遅れを招くというようなことがあり得るので、そういったことはその手間を含めて適当ではないだろうと、そのような意味でその当初の要請とは異なる目的であっても情報を利用できると、そのようなこととしている次第でございます。
○山下芳生君　今の話聞きますと、いかにもそれは合理的なように聞こえますが、しかし、その目的の一つはそうであって、かなりこれ恣意的に解釈することだって可能だし、それを歯止めを掛ける仕組みがしっかりあるのかという点では非常に心配される面があります。
　それから、協定第八条第七項は、提供された指紋情報等は同意なしに第三国、国際機関、民間団体、個人に開示してはならないとしているんですが、同じ八条七項の後段で、それぞれの国の国内法で開示義務がある場合は開示できることとしております。
　国内の法律があるときには同意がなくても第三者に開示、提供できるということですか。
○政府参考人（河野章君）　今御指摘は第八条７でございますが、御指摘のとおり、我が国から米国に提供した情報、指紋情報や追加的な情報等は、我が国の書面による事前の同意がない限り第三者に開示することはできません。ただし、提供された情報を開示する義務を自国の法令に基づいて負う場合には例外とされている、おっしゃるとおりでございます。
○山下芳生君　できるということなんですね。
　ですから、国外で目的外で利用されたり第三者に開示される場合があるということです。そうなると、個人情報が海外で広く流通する、個人情報が拡散していく、これ、本人はもとより、日本政府としてもそういう事態をコントロールできないという事態が起こり得るわけですね。二重三重に人権が侵害されるんじゃないかと思います。
　いずれにせよ、アメリカ国内、第三国まで個人情報、指紋情報が提供される可能性があるというのは大変大きな人権問題だと思いますが、そこで、大臣、もう一回戻りますけれども、そういう扱われ方をする指紋情報等に今のままでは無罪確定の人、あるいは嫌疑なし、嫌疑不十分で不起訴になった人の情報まで入ってしまうと、そういう扱いがされちゃうということです。これはあってはならないことだと思うんですが、大臣に聞く前に、警察庁が管理している指紋情報の中で、無罪判決が確定した人、嫌疑なし、嫌疑不十分で不起訴になった人の数、それぞれ何人でしょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　無罪判決確定者は約千人でございます。また、起訴猶予以外の不起訴処分を受けた方は約十一万人でございます。
○山下芳生君　それ以外にも、先ほど公明党さんの答弁にいろいろありましたね。
　だから、それだけの方々の情報が国外に流出、流出というか流れて、かなり第三者にも行く可能性を政府としてコントロールできないということであれば、古屋大臣、少なくともこの方たちの、不起訴処分になった方あるいは無罪判決が確定した方などの指紋情報は警察庁のデータベースから削除すべきではありませんか。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほども私答弁させていただきましたように、この無罪判決が確定したというだけで指紋の採取自体が違法になるものではありません。したがって、指紋を引き続き保管することに法的な問題はない、こういうふうに認識をいたしております。
○山下芳生君　その結果、海外でそういう方々の情報が扱われるということについて、大臣、何らかの対応を検討しなくてもいいというお考えですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　現状は今私が申し上げたとおりでございまして、法律上問題はないというふうに認識をいたしております。
○山下芳生君　日弁連からは、今指摘した何点かも含めて、幾つかの人権上の懸念が表明されております。このままこれを執行しますと大変な人権侵害が起こりかねない、そのことを強く指摘して、危惧して、質問を終わります。
○上月良祐君　自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。
　大臣ほか、政府参考人の皆さんに何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが決まりました。それに向けて、国際的な犯罪対策というんでしょうか、捜査の促進というんでしょうか、テロ対策というんでしょうか、そういったものが大変に重要になってくるんだと思います。そういったものがどういうふうに今後なっていくのか、そういう流れの中でこの制度というものはどういう意味を持つのかをお聞きしたいと思います。
　私は、女性局というところでも働いておりまして、リベンジポルノの関係とかも今取組を進めております。海外のサーバーに情報が行ってしまうと、なかなか捜査すら難しいといったような情報もお聞きをいたしました。そういうことを聞くと、そういう犯罪をしたいと思っている人はそういうふうな手を取るかもしれないとも思います。また、海外から入国された方が、外国人の方が犯罪を起こすようなケースも増えてきているんだろうというふうにも思います。
　そういったものを国内で皆様方一生懸命取締りを行っておられるんだと思いますけれども、やはり予算、定員とも限られている中で、地方におりました場合には、警察官の定員なども毎年お願いをしてもなかなか今予算の状況もありますので増えない、当然本省もそうなんだと思います。そういう中で一生懸命犯罪対策をやっていらっしゃるんだと思います。一方で、犯罪が起こってしまうと警察何やっているんだというような声が起こりがちでもあると、そういうことも考えると大変おつらい立場でもあろうかなとは思います。
　そういう意味でも、私は、こういうシステムというんでしょうか、自動で照会したりというものについて、人権にももちろん配慮しながらではありますけれども、できるものは大いにやっていただきたいと思います。そういうことを考えておりますけれども、警察庁の政府参考人の方で結構でございます、どんな考え方か、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　委員がお触れになりました東京オリンピック・パラリンピック大会に向けましては、テロ組織の標的となる可能性は否定できません。私ども警察といたしましては、その大会に向けて外国当局とも積極的な情報交換を行うなどいたしまして、テロの未然防止を始めとする諸対策を積極的に推進することとしております。
　この協定のメリットについて申し上げますと、この協定によりまして、重大な犯罪に関与している具体的な疑いがある者について、日米の捜査機関相互における指紋情報をこれまで以上に迅速に交換することが可能となりますことから、先ほど申し上げましたオリンピック等の対策に限らず、御指摘のサイバー犯罪、また国際組織犯罪等を始めとする重大な犯罪の防止、捜査に有益なものと考えておりまして、我が国の安全の強化に資することになると考えております。
○上月良祐君　犯罪起こった場合にできるだけ迅速に対応する、初期消火をすると、それは大変大切なことだと思いますが、それ以上に、起こらないように抑止をするということも大切なんだと思います。そういう効果もあるのかなというふうに思っておりまして、是非適切な運用に努めていただきたいと思っております。
　それから、ちょっと何点か通告申し上げておりましたけれども、先ほどの大野先生の御質疑を踏まえまして、私もちょっとお聞きしたいことがございます。これは大臣にお聞きしたいんでございますが、大野先生の御懸念は大変理解できる面があると私も存じております。一方で、個人情報保護法の取扱いでありますとか、この法律の中での規定ぶりでありますとか、協定八条の７の読み方というんでしょうか、そういったもので少し捉え方の違いはなくはないんでございますけれども、やはり懸念があることは事実だと思います。そういう懸念がないように是非運用をしていただきたいと私は思っております。
　公務員組織全般、警察組織に関しましても、基本的に私は信頼を申し上げております。信頼を申し上げているだけに、是非信頼を損ねるようなことがないようにしていただきたいとも思っております。
　信頼を損ねるかどうかというのは、今、制度がこういうふうに運用されるだろうという見通しがあります。過去の例からいって、目的外の利用というのはそんなに件数がないだろうと、ここ何年間かで数件だというふうにもお聞きしました。しかし、運用してみると、自動照会の関係などがあったりして、もっと公判に使いたい、証拠として採用したいというようなケースも出てくるかもしれません。
　見通しと違った場合に違ったままにせずに、それにきちんと対応ができるかどうか、していただけるかどうかというのが信頼が保たれるかどうかということだと思うんです。見通しが違ったり、このままほっておいてはまずいと思っても対応しない、それがまずいんだと思います。それはどんな運用でもそうですし、組織全般、時代に合わせて直していかなければいけないことは多々あるんだと思いますけれども、そのあることが悪いんじゃなくて、それを直そうとしないことが私は悪いんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど大臣が御答弁をされました、運用の状況、それは件数とか内容を見て、特に目的外の利用とか第三国への提供という関係につきましては、その後の運用状況を見極めた上で、必要であれば運用上の是正措置というんでしょうか、対応策を取っていくということを御答弁されましたけれども、その点をもう一度御確認させていただきたいと存じます。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の目的外利用だとか第三者に提供される、こういったことが何か不具合が生じるんじゃないかという指摘だと思いますけど、基本的に、現実問題としてそういったことはほとんど想定はされないとは思いますが、あらかじめ想定をされていなかった状況が生じることも一〇〇％否定はできないと思いますので、そういった事例があった場合にはできるだけ事前に報告を求めたり、私も、委員長である私としても、例えばその協定の内容とか法律の運用、そして運営の適正化、こういったものについてはしっかり警察を督励していく、これは国家公安委員長として当然の責務だというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それの前提というんでしょうか、ちょっと政府参考人の方にも確認のためお聞きしたいことがあります。
　国家公安委員会として開いたとしても、これはたくさんの事案、審議すべき事項がたくさんあるんだと思います。その中で、大臣からこのＰＣＳＣに関してどうなっていたっけというふうに一々聞くというのは、これは難しいんだと思います。したがって、役人組織がきちんと支えるというんでしょうか、きちんと対応していただくことが前提として、大臣が今おっしゃったようなことをきちんとやっていただく前提としては大変重要なんだと思うんですね。
　そういう意味では、今回新しい制度がもしできたらば、それを国家公安委員会の中でもきちんと説明していただきたい。大臣はこうやって審議に出ておられますから、そこはよく分かっていらっしゃるんだと思いますけれども、ほかの委員の先生もいるし、これから替わる先生もいるし、関係の部署との関係もあると思います。そういう意味では、こういう制度でこういう運用が想定されると、そしてこれぐらいの見通しであろうと、そして、例えば目的外使用というのは裁判、公判上の証拠だろうというのがまあほとんどであろうというようなことなどをきちんと説明していただいて、そして、その運用と違うようなケースがあったらば、それは隠さずきちんと報告もしていただきたい。一々事前にとまでは私は言うつもりはないですけれども、少なくとも概括的にこういうものであるということを事前にお話をして、その後の運用に応じて適切に報告をいただいて、あるいは、何というんでしょうか、御指示をいただけるような、御審議いただけるような前提としてのやり取りをきちんとやっていただきたいと思うんですが、この辺りにつきまして、政府参考人の方で結構でございます、どういう対応かをお尋ねいたします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答え申し上げます。
　仮にこの法案が審議をいただいて成立するということになりますと、審議に参加いたしました古屋大臣とともに、国家公安委員会においてこの審議の状況を報告させていただきたいと思っておりますし、また、先生御指摘いただいておりますようなこの運用の在り方について、警察庁長官権限となっているようなところもございますけれども、これをどういうふうな形で警察法に基づく国家公安委員会の一般的な管理に服せしめるのかということにつきまして、公安委員の先生方の御議論をいただきながら、相談して、その管理に服させていただきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　そういうふうに、警察庁の皆様方がきちんと対応していただくということなしにはこの制度は運用していけないんだと思いますので、是非とも、くれぐれもお願いをしたいと思います。
　そして、もし、見通しと違うことはないことを祈っておりますけれども、違うこともあるかもしれません。それがあることが悪いのではなくて、先ほど申し上げましたように、あった場合に直すかどうか、これが問題なんだと思いますので、是非ともその辺は真摯にそこを見ていただきたいと思っております。
　そして、ちょっと順番入れ替わって申し訳ありませんけれども、個人情報への配慮、先ほど来御質問が続いております。
　私は、大学時代その後も憲法を一生懸命勉強もしたつもりではございます。人権、基本的人権のところは大変重要だということはもう嫌というほど教えられ、勉強もしました。しかし一方で、基本的人権というのはやはり公共の福祉との兼ね合いもあるんだと思っております。一人一人が好きなように人権、人権といって公共の福祉との兼ね合いが取れなくなるというのもまた困るとも思います。
　しかし、そういうふうなベースがある中で、やはりこれ個人情報として大変重要な情報だと思いますので、例えばアメリカに渡りますと、連邦政府と州政府とかというような関係で主体が違うところにも行ったりするようなこともあろうかと思います。そういう意味で、この重要な情報を取り扱う上で、これからアメリカ側といろいろ制度の詳細を協議していって詰めていくんだと思います。なので、きちんとくぎを刺しておくところはくぎを刺しておいていただきたいし、運用上の制度として考えられるところはきちんと詰めていただきたいというふうに思います。
　そういったことに関しましては局長さんのお考えをお聞きできればと思います。政府参考人の方で結構でございます。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　個人情報保護のため、やはり基盤となるのは情報セキュリティーについてであるというふうに認識しております。現在、統一基準や運用指針を策定し、政府を挙げて取組を強化しておりまして、国家公安委員会委員長の古屋大臣からも常々、警察庁においては特に最新、最先端の取組を行うよう督励いただいているところでございます。
　今後、警察庁におきましては、協定の運用をする場合に当たっては、関連システムの整備や米国当局とのやり取りを担当する職員の配置もまた必要となってくるわけでございますけれども、大臣から、システム設計の段階から情報管理の専門職員を投入し、実際の運用段階においてもこれらの職員にチェック機能を果たさせ、情報セキュリティーの確保に万全を期すよう指導いただいているところでございます。そのように努めてまいりたいと思っております。
○上月良祐君　情報セキュリティーの関係ありましたけれども、アメリカ側との協議においても、向こう側でのきちんとした適正な運用を、運用段階というんでしょうか、運用段階の協議ですね、これから詳細やっていかれる中で大変重要だと思うんです。そこは、役所同士というんでしょうか、カウンターパート同士できちんと、こういう声がまさに国会の審議の中でも与野党を超えてお話があったということで、是非とも適切な運用ができるように協議をいただきたいと思います。
　そして、一点、これは御要望にさせていただきたいと思いますが、特に無罪判決になられた方の取扱いにつきましてはいろいろ議論がありました。とりわけ、やはり目的外使用とか第三国への提供許可に関しましては慎重に取り扱っていただきたいと思います。特にその中でも、例えば、あっちゃいけないけれども、誤認逮捕のようなケース、先ほど来ちょっとお話が出ておりましたけれども、そういうようなケースの場合には協定の第十条の１もあるわけですから、そういった、何というんでしょうか、協定をきちんと適切に動かしていただいて、やはりそういった方々の人権が最大限守られるような運用にも努めていただきたいと思いますので、このことは要望にさせていただきます。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間もありませんので、最後に大臣に一点お聞きしたいと思います。
　二〇二〇年です、オリンピック・パラリンピック。二〇二〇年ですけれども、やはり犯罪を起こそうと思っている人はその前に準備するんだと思います。その準備する段階でディスカレッジしないと犯罪は抑止できないんだと思います。そうすると、同じ時期、例えば一年前だとしたら二〇一九年である、二〇一九年にそういう仕組みができているためには二〇一八年の予算でつくっておかなければいけないわけです。そうすると、二〇一七年の夏には概算要望をしないといけないということになります。時間があるようで本当にないんだと私は思っております。
　役所の組織は大きな組織ですから、すぐに動かそうと思ってもオートバイのように機転が利きません。大きな船を動かすようなものですから、やはり今いらっしゃる大臣が、ここから長い目で、何というんでしょうか、ロードマップというのか方向性を指し示していただいて御指導をいただく、それがなくてはやはりうまく二〇二〇年が迎えられないんだと思いますので、そのことに関してどういうふうに指導されていくのか、その御決意を最後に聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、もう二〇二〇年のときにはしっかり運用されているということが必要ですね。そうすると、逆算していきますと、概算要求の御指摘もございましたけれども、やはりスピード感持って取り組んでいくというのは絶対大切だというふうに、しっかりその辺は督励をしていきたいと思っています。
　ただ、これ、もしこの協定が成立しますと、まずアメリカとの協議に入りますね。その後は、じゃ、日本の国内のシステムをどうしていくかとか、どういうシステムを構築、セキュリティーも万全にする、そういったようなことである程度の時間が掛かると思いますけれども、できるだけ早くそういった作業を終えて、システムをスピード感を持って取り組んでいくように警察をしっかり督励していきたいと思います。
○山本太郎君　新党と名のりながら独りぼっちの山本太郎です。新党ひとりひとり、山本太郎です。よろしくお願いします。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う、コンバットする上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定と、ＰＣＳＣ協定の実施に関する法律案について御質問いたします。
　私は、このＰＣＳＣ協定、日米指紋照合、情報提供システム協定は、何かこれ、同じ臭いがするものがあったなと思うんですよね。それ思い出したんですけれども、去年大変な問題となりました、多くの国民の反対の意思を押し切って成立してしまった、現在も多くの議論がある、そして私自身これは廃止するべきだと思っております特定秘密保護法と何か似ているところがあるんじゃないかなと思いました。行政機関が市民、国民のコントロールの利かないところで、市民、国民の自由と人権を侵害する協定、法律になるんじゃないかなと心配しております。
　日本弁護士連合会、日弁連ですね、この協定と法案の問題点を大きく分けて六つ挙げられておられます。第一に、日米捜査共助条約の運用状況から見て制度新設の必要性に疑問があること、第二に、自動照会システムであるため自動照会の要件を確認する仕組みとなっておらず、照会の濫用をチェックすることができないこと、第三に、対象犯罪が広範に過ぎると考えられること、第四に、対象となる指紋情報等の範囲が広過ぎること、第五に、提供された指紋情報等が本来の利用目的以外の目的で利用される可能性があること、第六に、提供される情報が将来拡大されるおそれがあること、以上の問題点が克服、解決されない限り本協定の締結は承認されるべきではないと、本実施法案は成立させるべきではないと日本弁護士連合会の意見書には書いてあります。僕もこれを読んだときに、ああ、同じ意見だなと思いました。
　そこで、まず外務省に質問したいと思います。
　この協定、法案は、重大な犯罪（特にテロリズム）を防止し、及びこれと戦うためのものということなんですけれども、この重大な犯罪（特にテロリズム）の中に特定秘密保護法違反、含まれていますか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定におきまして重大な犯罪というのを定義付けておるわけでございますけれども、それは二つのカテゴリーございますが、一つには、死刑、無期又は長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それと、もう一つのカテゴリーが長期三年未満一年超の拘禁刑に当たる犯罪であって附属書Ⅰに掲げる犯罪の類型に該当するものと、こういうふうに書いてあります。
　特定秘密保護法におきましては、特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処するなど、それ以外にも罰則規定はございますけれども、そういった罰則規定を置いておるものというふうに承知しております。
　このように、協定に定めます重大な犯罪の定義、長期三年以上の拘禁刑に当たる違反行為につきましては、この協定におきまして重大な犯罪に該当することになります。
　いずれにしましても、具体的な事案によりまして特定秘密保護法の違反に当たるのかどうか、またいかなる罰則が適用されることになるのかというのは、個別の事案に応じてしかるべく判断されていくことになるというふうに考えております。
○山本太郎君　協定第一条、定義では、重大な犯罪とは、死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされている犯罪を構成する行為であってこの協定の不可分の一部を成す附属書Ⅰに規定されるもの、この附属書Ⅰには、犯罪又はこれらの犯罪の未遂、共謀、幇助、教唆若しくは予備と書いてあり、さらに、及び死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に処することとされている犯罪を構成するその他の行為と書いてあります。随分幅が広いなあって感じてしまうのは、これ、僕だけなんですかね。
　現在の日本の法律でこれらに該当する犯罪、幾つあるんでしょうか。法律の条文の数で答えていただけますか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定に規定します重大な犯罪というのは、今委員から御指摘ありました長期三年以上というのと、それから長期一年から三年ということに分かれておりますけれども、附属書Ⅰにおきまして、その長期一年から三年につきましては三十四の類型というものを掲げてございます。
　この三十四の類型という書き方になっておりますのは、それはアメリカにおける規定の仕方と日本における規定の仕方、法律の規定の仕方というのが必ずしも一致していないことから、あるいはアメリカにおきましては州と連邦においても違うと。そのような事情もあって逐一、一対一でその法律と対応させるということは極めて煩雑といいますか、非常に膨大な作業になるということもありまして、この犯罪の類型という格好で掲げたものでございます。
　この三十四の犯罪類型というのは我が国の法令における罪名と一対一に対応しているものではございません。この犯罪類型に該当する具体的な事案というのが我が国の法令においていかなる罪名に該当することになるのかというのは、それぞれの個々別々の具体的な事実関係を踏まえて個々の事案ごとに判断されることになるということになります。
　具体的な事案を離れまして、一般論として附属書Ⅰの犯罪類型が我が国においてどのような犯罪に該当するのかとか、あるいは該当する犯罪の数について包括的にお答えをすることは、申し訳ございませんが、困難でございます。
○山本太郎君　条文の数は答えられないという一言で終わるような話だったと思うんですけれども、随分と丁寧に御説明ありがとうございました。
　とにかく、一年以上、三十四の犯罪の類型。一年以上というところ、三十四の類型と、そしてそれ以外にも三年以上という部分をくくりにしてざっくり切っているだけだと、その一つ一つの犯罪、どういうものに当たるのかということはまだ一度も数えたことがないんだという話ですよね。
　それでは、条文の数とその法律の条文の一覧表というのを資料請求したいんですけれども、提出していただけますか。
○委員長（水岡俊一君）　河野参事官、質問に答えてください。
○政府参考人（河野章君）　申し訳ございません。
　ただいま申し上げましたとおり、この類型として書いております犯罪につきまして、逐一該当する国内の犯罪というのは何であるかという条文を特定するというのはちょっと困難でございますので、今御指摘いただきましたその一覧表というものを作ることはちょっと困難かと思います。
○山本太郎君　まあ面倒くさいということだけなんだと思うんですけれども、そうですか、残念ですね、本当にね。
　協定の附属書なんですけれども、Ⅰには三十四の犯罪類型、先ほどから言っております、というのが示されているんですけれども、日本の法律でどういう犯罪になるのかというのがよく分からないものありますよね。例えば、二番目にある拷問であったり、十九番にあるコンピューター犯罪であったり、三十四番目にある妨害行為、サボタージュ、これ日本ではそれぞれどんな犯罪に当たるのかという部分を説明していただきたいんです。手短にお願いします。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　全般的な前提は先ほど申し上げておりますので繰り返しませんけれども、今御指摘ありました拷問ということにつきましては、あえて一般論として申し上げれば、傷害罪、刑法で申し上げれば第二百四条、あるいは暴行罪、刑法第二百八条などが該当するのではないかというふうに思われます。それから、コンピューター犯罪につきましては、不正指令電磁的記録作成罪、これは刑法第百六十八条の二でございます。あるいは、不正指令電磁的記録取得罪、刑法第百六十八条の三などがこれに該当し得るだろうというふうに考えております。それから、妨害行為、サボタージュでございますが、これにつきましては建造物損壊罪、刑法第二百六十条、あるいは器物損壊罪、刑法第二百六十一条等に該当する可能性があるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、個別具体的な事実関係を踏まえて、個々の事案ごとに該当、何であるかというのを判断することになると考えております。
○山本太郎君　協定第六条、要請がない場合の情報の提供なんですけれども、事前の要請がない場合でも、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のために、自国の法令に従い、他国の政府に情報を提供することができると書いてあります。その提供する情報の中身、何なのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（河野章君）　御指摘ありました協定第六条は、事前の要請がない場合に、個別の事案において、重大な犯罪が実行される又は実行されたと信ずるに足る理由があるときには、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、相手国に情報を提供することができるというふうに書いてございます。
　これは、この協定、既に議論されておりますけれども、基本的には聞かれたら答えるというふうな作りになってございますけれども、そうではなくて、向こうから聞かれることがなくても一定のものについて提供することがあるということで書いてあるわけでございますけれども、この規定に基づいて自発的に提供される情報としましては、重大な犯罪の防止、探知及び捜査に資するものであるということが想定されております。
　具体的にどのような情報を提供するかということにつきましては、その重大な犯罪が実行される又は実行された具体的な疑いがある個別の事案に応じて個々判断されることになると考えております。
○山本太郎君　もうちょっと何か、具体的に何か例を出して答えていただけたらすごく有り難かったんですけれども、まあとにかく何でもありなんじゃないかというようにこちらは思っております。
　とにかく実行されたと信じるに足りると、それは思いっ切り主観的なのに、そのほかのものというか、物すごく決め付けに近いものに関しても情報というものを提供できる可能性もあるということですよね。こちら側からもそれを向こう側に自主的に提供する可能性もあるということですよね。
　ヨーロッパとかで既にアメリカとかに対してＤＮＡというものの情報を渡しているということを聞いたことがあるんですけれども、将来的には日本もＤＮＡ情報を提供するという予定はあるんですか。
○委員長（水岡俊一君）　どなたに。
○山本太郎君　申し訳ないです。答えられる方に。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　この協定は、あくまでも指紋でございますので、今御指摘のＤＮＡの情報という、及ぶということは考えていません、ありません。
○山本太郎君　この先、それは広げていくというような可能性もないということですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今はあくまでも指紋情報でございます。
○山本太郎君　このシステム、完成してから公文を交換するという話を聞いたんですけれども、要は、手続をした後に、公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずると、担当者の説明ではシステムが完成してから公文を交換するよということだったんですけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定に基づく自動照会、今ないシステムでございますけれども、これを開始するためには、国会の御承認いただいた上で、日米間におきます技術的な協議を行って関連システムを整備する必要がございます。したがって、この協定の発効というのは協定の運用に実際に必要となるシステムが整備された後となりますが、既に大臣からも答弁あったとおり、こうした準備をできるだけ早く進めてこの協定を早期に発効させたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この日本の指紋の照合システムとアメリカの指紋照合のシステムをつなぐシステムをつくらなきゃいけないんだよということですよね。これ、どのぐらい時間掛かるのか、費用どれぐらい掛かるのかということを簡単にあっさりと答えていただけると助かります。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　この協定を実施するためのシステムの設計、整備につきましては、まず協定の国会承認や法律の成立の後、日米間で自動指紋識別システムや通信回線の仕様等に関する協議を行う必要があります。現時点でこの協議にどの程度の期間が掛かるかということは非常に難しいわけでございますけれども、先ほど来大臣からスピード感を持って臨むようにというお話をいただいておりますように、何とか東京オリンピックまでには間に合うように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　東京オリンピックまでにということであれば、随分時間があると思うんですよね。その前にやるべきことがあるんじゃないかなと思います。
　先ほど山下理事の方からもお話にありましたとおり、とにかく無罪が確定した人、任意の捜査で逮捕されなかった人、送検されなかった人、不起訴になった人たちの指紋情報を削除する必要があるんじゃないかと思うんですよね。当然そのようなシステムを構築することになっているとは思っていたんですけれども、どうやらそうではないということがはっきりしました。このままでは、犯罪を犯していない方の情報まで国家間の監視対象になってしまうという話になってしまうと思うんです。
　今日はもう時間がないので、この後、日米原子力協定についてお聞きしたかったんですけれども、またの機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定実施法案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものです。対象となるのは日本の捜査当局が保有している約一千四十万に上る被疑者指紋のデータです。その七割強、およそ七百万人は無罪確定者、嫌疑不十分等での不起訴になった者などの指紋です。日本では、指紋取扱いを定める国家公安委員会の指紋取扱規定に無罪確定者や不起訴になった者の指紋をデータベースから削除する規定がありません。これは世界の流れに反するものです。
　また、個人情報である指紋の具体的な管理が、欧州諸国では常識となっている法律によってではなく、国家公安委員会の内部規則となっていることも大きな問題です。このように、極めて問題の多い指紋情報データベースにアメリカがオンラインでアクセス可能となることは国民の人権保護の観点から見ても重大な問題があります。
　政府は、国際的な犯罪に対応するためにといいますが、既に二国間及び多国間での国際捜査共助を行う制度はあります。日米間においても、日米刑事共助条約によって重大犯罪の捜査のための指紋情報の交換が行われています。これでも実際の指紋の照会は年に数件程度であり、コンピューターでのオンライン自動照会を導入する必要性はありません。
　以上、本法案が網羅的かつ容易に多数の無罪確定者等への自動照会を可能とする仕組みを導入することは、人権保護の観点から見過ごすことはできません。このことを強く指摘し、反対討論とするものです。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の実施に当たり、両国の国民の安全を強化するために重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的とするとともに、国民の人権に十分な配慮を行えるよう、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　被疑者として指紋を採取された者で米国に情報を提供された者のうち、無罪判決が確定した者については、必要かつ相当と認める場合には、被提供国たる米国に対し、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）第十条１の規定に基づきその旨を通知するとともに、目的外使用又は第三国等への開示に同意しないよう、慎重な運用に努めること。
　二　協定及び本法の実施に当たっては、国家公安委員会はその状況を適切に管理し、指紋提供件数、追加の情報の提供に至らなかった件数、追加の情報の提供を求められた件数について定期的な情報の提供を受け、必要な場合には、随時その実施状況の報告を求め、運用の適正を確保すること。
　三　協定及び本法に基づく追加の情報等の目的外使用及び第三国等への開示の同意に当たっては、国家公安委員会はこれを適切に管理し、政府は、警察庁長官より国家公安委員会にできる限り事前に必要な報告をさせ、運用の適正を確保すること。また、当該同意については、その件数、内容等の運用状況を踏まえ、必要があると認められる場合、法的措置を含め、更なる運用適正化のための措置を講じること。
　四　我が国が提供した追加の情報が、協定第八条５（１）の目的に基づき、我が国の安全その他の重要な利益が害されるおそれがある場合には、警察庁長官は追加の情報の提供に当たっては、関係する省庁に意見を求めるなど、慎重に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋国家公安委員会委員長。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　松沢　成文君　　　　　中西　健治君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　中西　健治君　　　　　松沢　成文君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　二之湯武史君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　岡田　　広君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　堀内　恒夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯武史君及び松沢成文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、児童生徒等の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。
　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとしております。
　第二に、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとしております。また、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設けるものとしております。
　第三に、教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対して指示できることを明確化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　おはようございます。自由民主党の石井浩郎です。先週の本会議でも質問をさせていただきましたけれども、本日、改めて質問をさせていただきます。
　教育委員会制度改革につきましては、自民党内では、文部科学部会、そして小委員会、与党ワーキングチームと、野党時代から時間を掛けて丁寧に議論をしてまいりました。衆議院におきましても四十時間以上の審議をしてきたということでありますけれども、この参議院におきましてもしっかりと議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回行おうとしていますこの教育委員会制度改革でありますけれども、約六十年ぶりの大改正ということであります。
　これまで教育現場で問題や事件が起きるたびに、教育委員会の機能不全であるとか責任体制の曖昧さが指摘されてきたところであります。多くの国民の皆さんは、やはり改革が必要ではないかと考えていると思っております。今般、この約六十年ぶりの教育委員会制度の抜本的な見直しが必要なのはなぜか、改めて大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（下村博文君）　現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、さらに、地域の民意が十分に反映されていないという指摘、また、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があるのではないかと考えております。
　このため、改正案におきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、一つには教育行政における責任体制の明確化を図る、二つ目に迅速な危機管理体制の構築を図る、三つ目に地域の民意を代表する首長との連携の強化を図る、四つ目、そのことによっていじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどのことによりまして、教育委員会制度の抜本的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　本審議に先立つ今年二月末でありますけれども、地教行法改正の審議に生かすために、参議院の文教科学委員会として私の地元であります秋田県を視察しましたので、この視察を踏まえて何点か質問をしたいと思います。
　このとき、佐竹秋田県知事、そして米田秋田県教育長と意見交換する機会がありまして、教育委員会の在り方について議論をいたしましたが、まず米田教育長の方から、知事には教育の根本的な方針や予算面で指示や決定を仰いでいる、双方が共通の考えを持っていなければ県全体の教育が進まないという意見がございました。
　現行制度におきましても、首長には予算の編成、執行権、そして条例の提案権がありまして、教育行政に対しては首長は重要な役割を担っております。首長と教育委員会の意思疎通、連携を進める観点から、今回のこの改正案に盛り込まれた総合教育会議、大変有効だと思っておりますが、首長が総合教育会議を設けることとした趣旨についてお尋ねいたします。
○副大臣（西川京子君）　今、秋田県での知事と教育長のお話伺いましたけど、現行でももちろん首長が当然最終的に予算の執行権も持っておりますし、教育行政に大きな思いがあり、またそれが実現できること、現行でもかなりのところでできることは事実でございます。やはり現行でも、私学や大学等の事務を所管するとともに、最終的な予算の執行権を持っているわけでございます。ただ、その中で、現実に首長と教育委員会の意思疎通が十分でないという地域もかなりあるということを踏まえまして、やはりお互いの意思疎通を十分に図るということで、今回、同じ教育の問題、課題を共有するということが大きな目的だと思っております。
　こうしたことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、そういうための調整機能も持った総合教育会議が非常に大事なことだと思っておりまして、そういう意味で設置させていただきました。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　一方で、佐竹知事の方からは、我々は教育現場の中身に口を出すのは好ましくないと思うが、大きな政策という枠組みの中では一体とならなくてはならないという意見もありました。
　教科書採択でありますとか個別の人事などについては首長が口を出すことは政治的中立性の確保の観点から問題があると思いますけれども、学校の統廃合でありますとか土曜授業など予算が大きく関わることについては首長と教育委員会が議論して一体的に進めることが望ましいことだと思っております。
　総合教育会議では具体的にどのようなことが協議できるのか、また教育内容に関わることは議論できるのか。例えば、この四月に配付されました道徳の教材、「私たちの道徳」でありますけれども、学校現場で活用されていないという実態がありまして、今月十五日に文科省の方から活用を呼びかける通知を出されたということでありますけれども、例えばこの教材の活用について総合教育会議で議論ができるのか、その辺もお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議におきましては、第一に、大綱の策定について、また第二に、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策について、また第三に、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置、これらにつきまして協議し、また必要に応じて調整を行うということとなっております。
　この場におきまして協議する内容につきましては、教育の振興に関わるものでありますれば幅広く協議することができるわけでございまして、例えば先生今御指摘のございました「私たちの道徳」という国が作りました教材の使い方につきましても、首長と教育委員会との間で幅広く意見交換をするという意味での協議をすることが可能でございます。
　また、協議した上でお互いの調整を行うという事項につきましては、これは教育を行うための諸条件の整備のように、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の編成、執行や条例提案などの首長の権限に係る事項に限られるものでございます。ですが、例えば土曜授業の実施を予算事業とセットで推進するというような場合につきましては教育内容に関わることも含まれてくるということでございます。
　他方、個別の教職員の人事でありますとか教科書の採択などの特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては、教育委員会制度の趣旨に鑑みまして、協議の議題として取り上げるべきではないと考えております。ただし、これらに関する方針をどうするかということにつきましては、自由な意見の交換という意味で協議をすることまで妨げられるものではないと考えているところでございます。
○石井浩郎君　本法案とは直接は関係ありませんけれども、この「私たちの道徳」、大変すばらしい教材だと思っておりますので、これは地教行法四十八条で、あくまでも指導、助言、援助の一環だということで、使用の義務はないということだと思いますので、義務はないにしても、何とかまた文科省の方でしっかり現場で活用してもらうように対応していただきたいと思っております。
　次に、また、佐竹知事の方から、教育行政は少子化対策またキャリア教育など行政全般の中で捉えるべきであって、首長と一体的であることが望ましい、首長におかしなところがあった場合にどう歯止めを掛けるのかが重要だ、こういう御意見もございました。
　現行の教育委員会制度の意義は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保だと考えておりますが、与党の議論の中でも教育の政治的中立性の確保についてかなり議論がされてきたところでありますけれども、今回の改正案では教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保がしっかり図られているのか、お尋ねいたします。
○副大臣（西川京子君）　そもそも、民間の、例の、教育再生実行会議、この会議あるいは中央教育審議会、それぞれの会議でもこの問題はかなり時間を掛けて議論していただきました。また、与党の中でもこの対策本部立ち上げて議論がされました。その中で、Ａ案、Ｂ案、非常に首長の権限が強い案、そして今のほとんど現行にやや近い案、いろんな意見が出た中で、本当に時間を掛けて調整した結果として今の、今回出させていただいた法案の形になったと思っております。
　そういう中で、合議制の執行機関としてこの教育委員会を残すということは、これが大きな政治的中立性を担保していることだと思っておりまして、教育委員会の職務権限は変更しておりませんし、最終的な決定権限は教育委員会に留保されている。そういうことで、首長が替わるたびに教育行政が変化してしまうようなことは避けているということになると思います。
　そして、今までの教育長、教育委員についての、例えば同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しない、服務等第十一条の規定の中で政治的行為が制限されている、あるいは罷免要件を非常に限定することによって身分保障が講じられている、教育委員は毎年一、二名ずつ交代していくわけで、委員が一斉に交代しないという仕組みになっている等、今の現行制度における政治的中立性への配慮を定めた規定については変更しておりませんので、今回の教育委員会改正の政治的中立性というのは十分に保たれていると思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　また、佐竹知事からは、秋田県は知事部局と教育委員会の連携がよくできていると思う、両者の連携を保つためにも、本来は首長が教育長を任命する形が望ましいという御意見もありました。
　現行の教育委員会制度では、教育委員会が委員の中から教育長を任命することとなっておりますが、今回の改正案では、教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長は首長が直接議会の同意を得て任命することとしております。首長が教育長を直接任命することとした趣旨についてお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　現行制度におきましては、首長が議会の同意を得て教育委員を任命し、教育委員会が委員の中から教育長を任命するということとなっているわけでございますが、実態といたしましては、首長が教育長になるべき者を選んで委員として任命しているわけでございまして、制度と実態に乖離があると言われております。
　新教育長につきましては、首長が議会の同意を得て直接任命することによりまして、制度と実態の乖離がなくなり、首長の任命責任が明確になるとともに、議会による教育長の資質、能力のチェック機能の強化にも資するものと考えているところでございます。