Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　ガイドラインにつきましては、見直しを進めていくということなんですが、問題点を指摘すると、各自治体に障害者の方のデータというのが、各自治体が持っているわけですが、今回の震災で、やはり障害者団体等が支援をするために例えば個人情報の名簿を入手したいあるいは被害の実態の調査もしたいということでいろいろ申出をしても、なかなかその申出に応じる、公開に応じる自治体も少なかったということでございます。そこで、一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結ぶ等、もう少し緊急時に名簿を自治体側が公開、開示できるような体制というのも改めてやっていくべきではないかと考えております。
　実際にこの館長も言われておりますが、やはりあと少しの支援があれば、あと一人、もう一人の支援があれば助かった命というのは多いんだという訴えをされているわけでありますが、いま一度このガイドラインの在り方について実際に被災者の立場に立った見直しをしていただきたいと思いますが、副大臣の所見を伺います。
○副大臣（後藤斎君）　先ほどお答えをしましたように、三月七日の中間報告の中でも、「個人情報保護制度との関係を整理し、災害時要援護者名簿の法的位置付けを検討することにより、災害時要援護者名簿の整備・活用を促進すべき。」という一文を実は入れさせていただいています。
　それも含めて、先ほどお答えをしましたように、二十四年度の実態調査に基づいて障害者の方々の名簿等の対応状況というものをきちっと実証、検証、確認をして、障害者の方々への支援が円滑になされるよう、例えば防災目的であれば名簿をあらかじめ、自主防災組織やボランティア団体も含めてですが、お渡しできるような、特に市町村が今主体になっておりますので、条例の制定、改正というものも含めて後押しをしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　時間になりましたので終わりますが、どうぞ復興庁におかれましては、是非とも被災者に寄り添う、そういう行政をしていただきたい。被災地、被災自治体に寄り添うのであれば、被災者に寄り添えなければ被災自治体にも寄り添えないと思います。ですから、被災者に寄り添うような、そういう復興庁の体制というものをしっかりとつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司でございます。
　震災から一年がたち、そして福島県も「がんばろう　ふくしま！」ということでやってきたんですが、御承知のとおり「ふくしまから　はじめよう。」というスローガンに変えて、今県民一丸となって復興に向けて努力をしているところであります。
　これまでの質疑の中でもこの復興庁の在り方、種々議論されてまいりましたけれども、私も二月十日の設置の日に福島の復興局の方に赴きまして、忙しいさなかでも吉田政務官が対応していただきました。この間、いろんなことが言われて、既に査定庁とか査定局というような指摘もあるわけでありますし、今の質疑の中の谷合議員の指摘もあるとおり、一番やっぱり求めていたのは即断即決であるということ、ワンストップであるということであります。我が党は復興庁は東北に置くべきということで、この復興庁原案には反対をしてきたわけでありますけれども。
　もちろん、しっかりと動いている部分とやはりなかなか被災地の願いにかなっていない部分があるようで、私も地元の議員、また被災者、地域住民始めいろんな方から、やっぱり査定庁だという言葉どおりだというような指摘を受けているところがあります。これ、設置されてもこれが完璧な形でないということは種々の委員会の中で、大臣からも設置の前から、直すべきところがあれば直していくというような答弁もありました。
　今後、そういう意味では、復興庁の本庁の在り方そのもの、本当にこのままでいいのかというのを改めてちょっと確認をさせていただきたい。端的に言えば、東北にやっぱり持っていくというような選択肢も出てくるのかどうかも含めて、今後の、今、一か月ちょっとで出てきた様々な課題、対応に対して、是正をしていく上ではそういう抜本的な選択もあり得るのかどうかをまずお聞きいたします。
○国務大臣（平野達男君）　二月十日に復興庁が発足をいたしまして、復興局それから支所等々の体制も一応形はできました。これから本格的な復旧復興、これ進めると、進めなければならないという状況の中で、各省の体制も大事でありますけれども、とりわけ復興庁の体制というのが非常に重要な課題になってくるというふうに、失礼しました、体制というよりも復興庁の仕事というのが、位置付けが非常に重要になってくるというふうに思います。
　これから仕事をやる中で、今の体制で十分か不十分か、あるいは見直すべきものは見直すという、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っておりますし、まずは私は、復興局にできるだけ、個別の地区についての判断は復興局、現場の政務官に委ねるということを徹底させたいというふうに思っています。
　しかし、中には規制緩和とかそれから税制の要望とか、必ずしも復興局だけで判断できない要望もございます。こういったものについては本庁の方に上げてもらって、私どもが各省と調整を取ってそれを復興局に下ろすと、こういうルールも徹底させたいというふうに思っています。
　要は、これから進める中で、復興庁の体制、あるべきもの、見直すべきは見直す、そして強化すべきは強化する、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　そのとおりで、俯瞰して見なきゃいけない、大局的に判断しなきゃいけないものと現場の判断で済むものと、やっぱりまだ整理が付けていないというふうに思います。
　土曜日の日に地元の相馬市、新地町の相馬港沖防波堤の災害復旧工事の着工式、私も出てまいりまして、吉田政務官、また国交省の方の室井政務官も御臨席されましたが、その前段で、地元の相馬市、新地町とのそれぞれの懇談会もあって、意見交換会ありまして、その際、新地町の町長がおっしゃっていたんですけれども、復興局に行っていろいろ尋ねていろんな要望をしてきたら、結局、上に伝えておきますという言葉で終わってしまって、やっぱり関所が一つ増えただけだというような、まあちょっとぼやいてしまいましたがと遠慮がちに町長はおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりで、言葉一つなのかもしれないんです。そのとおりだとなぜ現場の職員が言えないのか。やれるやれないはいろいろありますよ。そこからやっぱり違うと言っているんです。
　あともう一点は、私の地元会津にも大熊町の仮設がありますけれども、もう今は雪が解けてきましたが、雪が激しい時期に、高齢者もいらっしゃいますから、風よけの玄関先の施設は造ってもらいましたけれども、滑らないようにというものが何かないかということで、大臣も岩手だから分かるという、そこに生活していれば何をやればどういうふうに対応できるかが分かるはずなんですけれども、結局こっちの担当者が地元の業者さんに何かいいものありませんかねとやっているわけですよ。細かい話ですよ。でも、こんな目の前でいれば、目の前であれ買ってそこに置けばいいよというような話が、一々こっちに上げて東京からまた会津に問合せして、何かいいものありませんかねと、こんな状況なんですよね。
　これはやっぱり整理していく必要が、やっぱりこれ細かな一例ですけれども、あって、一番大事なのは、先ほど新地の町長が言われた、上に伝えておきますと、そういう精神でやってもらっていては困るという話と、先ほど福島は特別だと配慮をいただいている部分ありました。大臣の地元と同じように、岩手県に次ぐ県土を有する福島県でありますし、直接地震の被害、放射線の被害といったものは会津はほとんどないんですけれども、御承知のように風評被害とか様々な問題を抱えている中で、これはやっぱり福島市の復興局だけでは事足りないし、今の体制のままだけではなくて、この職員の在り方、その考え方、やっぱり霞が関を見て仕事をしているということが一番の問題であって、寄り添う寄り添うと言葉だけなんですよ。
　だから、やっぱり復興庁が東北にあって、復興局が霞が関にあって各省庁の連絡調整すればいいというのが本来の私は在り方だと思います。もう一度、その点を踏まえてお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　復興局の職員がどういう言い方で上に上げておきますというふうに言ったかということについての詳細はちょっと把握しておりませんけれども、そのとおりであると、そのとおりというか、上に上げておきますという答え方をしたということであれば、復興局の職員としてはこれは失格であります。そういう言葉は、いろんな応答の中で言ってはいけない言葉の一つだというふうに思っています。これは再度徹底させます。
　いずれ、そういった要望については、たとえ自分で答えられないものがあったとしても、最低限、それはしっかり預かって検討させていただきますと、そしてお答えは後でお答えしますという、そういう一つの答えをするんだということでの徹底はさせていたつもりでございますけれども、今の御指摘を踏まえて、再度これは徹底させなければならないというふうに思います。
　いずれ、復興庁、現場ということについては、委員がずっとこれを主張されておりますけれども、私はそういう気持ちで復興局はまず仕事をしてもらいたいということで、復興局の政務官そして現地の職員に再度徹底させるとともに、復興庁も本庁にいるんではなくて、復興局の職員は人数が限られていますから、グループを組んで、チームを組んで、被災自治体をぐるぐるぐるぐる回りながら今、計画作り、それから次の交付金の交付決定の交付の作業に向けて仕事をしています。そういう仕事もやっているんだということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　一方で、法律の策定作業も、制定作業もございますし、政令のことも作っていかなくちゃならない。そういった、どちらかといったらこっちでなければならない仕事もあるということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　職員が悪いというよりも、復興庁がこっちで復興局がそっちであれば、通り一遍にやっぱり上に上げておきますという言葉になるんですよ。ただ、普通、民間であればイエスからしか始まりませんから、やれるやれないは別として、やっぱりそこは直してもらいたいんですけれども。
　だから、そういう意味では、形が精神をつくる場合もありますので、やっぱり、そういう意味で、やっていることは同じだとしても、復興庁は東北、復興局が霞が関って、これ表紙だけの問題かもしれないですけれども、これも大きな問題なんですよ。そういうふうにやっていれば、復興庁がここですよと、復興局が出先はあくまでも霞が関にあるんだと思えば、上に上げておきますという言葉はやっぱり出ないし、こういうその気持ち一つなんですよね。そこも是非、今後、たわいのない話、表紙だけの話かもしれませんけれども、これもいろんな、被災者にとっても、またそこで働く復興庁の職員にとっても、いろんな影響を受けるということをちょっと改めて今後検討していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。いわゆる原発事故に伴う避難区域以外の賠償についてであります。
　福島県の県南地方と会津が賠償対象から外されて、また新たな指針が東電から出て、県南が入る、ただ半額であるということで、地元も混乱をして反発をしている部分もありますけれども、ただ、これやると、一部、日本の中では、金が欲しいのかと、福島県民はというような、やゆされるところもありますが、私も会津人として言いますけれども、金の問題じゃないんですよ。金が欲しくて言っているわけではないんですよ。
　これはやはり県を分断したところがどこにあったのかという精神論的な話になってきますけれども、確かに直接的な被害はないです、会津は。しかし、風評被害、いまだに六割あるかないかぐらいの観光客の、戻ってきているといっても、戻ってきたのか、これは応援して来てもらっているだけかもしれませんし、これ風化すればまたなくなりますし、また様々な雇用の問題、多岐にわたってあります。
　とにかく、この東電の原発事故が福島県全体に隅々まで、結婚破談になった人が会津だっているわけですから、迷惑掛けたというその気持ちがない。それに対して金を払えじゃないんですよ。まず、おわびの気持ちがなくて、ばさっと切るというところが私は問題だと思っていて、会津の人だって金が欲しいなんて言っている人ほとんどいませんよ。ただ、そういう、何事もなかったようなこの切り方、紋切り型のやり方がおかしいということで、分断するなと、県民一丸となって福島から始めようとやろうとしているときに。一回指針が出て、その反省を踏まえているかと思えば、新たな指針もまた分断してしまう。
　このことに関して、賠償の担当である大臣、どう思いますか。
○国務大臣（平野博文君）　議員は福島の地元の御出身ということで、一番現場の皆様方の思いをよく体感されていると、こういうことでございますし、おっしゃる意味は非常によく理解はいたします。
　ただ、こういう事案が起こったということに対して、やっぱり一定の法律の下に処理をしていかなきゃならないと、こういうことでございますから、やっぱり我々としては、本当に被災者の立場に立って物事を進めていくという基本には私は変わっていないわけであります。そういう中で、客観的にやっぱり一定のルールということが必要だということで、紛争審査会の下で法律家などのいわゆる相対賠償の中でもしっかりとこういう指針というものを出していかなきゃならないということで今日まで出してきたわけであります。
　その中での区域の設定等々については、いろいろ御不満あるということも承知をいたしております。しかし、一定の区域を決めたからその区域以外は駄目だということではなくて、その区域は一つの目安として、当然、相対的に因果関係があれば賠償の対象としていくということも併せて決めてきた経過が実はございます。そういう中にありまして、先生も御案内のとおり、紛争審査会という私の所掌の立場でいえば、第一次指針、第二次指針、第二次指針追補、中間指針、中間指針第一次追補、第二次追補と、今日までいろんな御意見を踏まえながら客観的にやってきたわけでございます。
　したがいまして、その指針をベースにはいたしますけれども、しっかりと被災者の皆さんの立場に立って、私も担当大臣としてはしっかり対応したいと思いますし、東電側にもそのことを強く求めてまいりたいと、かように考えているところであります。
○小熊慎司君　皮膚感覚の違いなのかもしれませんけれども、それは大臣の説明のとおりですよ。そんなことを言っているんじゃなくて、さっきの復興庁、復興局の話もそうですけれども、まず仕組みとか賠償こうですじゃなくて、福島県全体に、放射線の影響がない会津も含めて、風評被害を含めて迷惑掛けたという気持ちが前面に立たないで、最初からこの賠償の、大臣、政治家ですよね、役人みたいなことを言うから、だから地元の人も怒るわけですよ。
　さっき言っていたのは賠償してほしいなんていう声じゃないんですよ、私の会津は。金の問題じゃないんですよ。どれだけのことを東電がしたのか、国が共犯となって。その意識をまず前面に出して、賠償はこうなってきますと。ただ、基金に、県の基金に入れて会津対応するというけれども、そんなことも引き出そうとも、私本当は、地元は違っていて、さっき午前中の質疑でもあったようですけれども、例えば経済活性化のためにもう一回高速道路を導入するとかですよ。多分これは賠償でお金をどうぞとやるといったって、これはかゆいところに手が届かないし、人それぞれいろんな、困っている人、困っていない人、困っていない人はいないけれども、ありますから。もうこれは個人の補償じゃなくて、地域全体をどう振興させていくかという観点から一丸となってやらせてくれと言っているんですよ。一人一人何万円配ってくれという話じゃないんですよ。だから、それはそのとおりで、大臣が言ったとおりでいいんですよ。何で怒っているかというのが分かっていないからそういう答弁になっちゃうんですよ。
○国務大臣（平野博文君）　基本は、私冒頭で申し上げましたように、私どもは、私は少なくとも被災者の立場に立って、やっぱりこういう事案が起こったということは、政府としては本当に申し訳ないと、こういう思いで立っています。
　したがいまして、東電側とかそういうことじゃなくて、被災者の立場に立って物事をやっぱり真摯に対応していくという姿勢を前提として、客観的なルールの下に進めさせてもらいますということを申し上げておりますから、ちょっと議員から、役人が作ったルールどおりにおまえ進めておるだけじゃないかというよりも、政治家としては本当に申し訳ないと、不自由な中で生活を余儀なくされている方々についても本当に申し訳なくと思っております。
○小熊慎司君　いや、済みません、私の言い方が悪いかもしれません。だから、被災者といっても、だから我々会津の人は明確な被災者じゃないかもしれないですよ、風評被害という意味では被害を受けていますけれども。だから、そうではなくて、賠償するしないとかじゃなくて、迷惑掛けたということが前面に出ていないわけですよ、この分断されてしまうやり方がですよ。だから、まず福島県全体に迷惑掛けたという意識の下でいろんな発言が出てきて、会津は別です、県南は別です、最初出してしまったことが、やり方が、表現の仕方が悪いと言っているんですよ。
　その上で我々が求めているのは、これはその賠償のルールでは救えない部分があります、影響を受けている部分があるということです。それは重々承知だと思いますよ。そういう中で、どう地域を盛り上げていくか。だから私、個人個人の補償、その会津とかほかの地域ですよ、個人個人の補償をどうするかということよりも、その地域経済の活性化のために予算を付けていくとか、賠償という形じゃなくて。
　平野大臣も分かると思いますけれども、大臣、どう思いますか、この点。
○国務大臣（平野達男君）　まず、賠償指針は、賠償審査会というところで一つの考え方で出されたというふうに私は理解をしております。
　その上で、今回の原発の事故で、福島全域あるいはその周辺の地域も含めて大変な思いをされているんだということについての認識は、これはしっかりと共有しなければならないというふうに思います。平野文科大臣もそういう旨で答弁をされていたというふうに理解しておりますけれども。
　そういった観点に立って、会津においても、会津ということではなくて、福島全域で全体として盛り上げていかなければならない、そういった観点から今、福島再生特別措置法というのも出させていただいておりました。
　地域の分断というのも、これは地域ならではの、地域の方々が非常に鋭く感じたことでありまして、私自身、当初私が思っているときに、そんなに分断ということを考えていないんだなというふうに軽く思っていた節もあります。しかし、やっぱり住んでいる方々にとっては様々な思いというのがありまして、ここの部分についてもやっぱり考え方というのはしっかり共有しなくちゃならないということで、今私ども、政府の中ではそういう考え方で取り組んでいるというふうに是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　言葉一つなんですよ、言葉一つ。それが地元の人たちに合致しないということは、寄り添っていると言っても、やっぱり心が離れているようにしか感じませんので、その表現力、それはやはり現場の雰囲気見ればその表現力も付いてくると思いますから、そういうところから是非努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、小宮山厚生労働大臣に質問をいたします。
　二月八日、予算委員会で私は、東日本大震災の仮設住宅にお風呂の追いだき機能を追加すべきだと質問をいたしました。野田総理は当初、対応困難という姿勢でしたけれども、私の方から仮設入居者の状況、あるいは自分で追いだき機能を取り付けた方がいる例などを紹介いたしまして、再度真剣に検討すべきではないかと御提案申し上げたところ、総理は提案を勉強したいと、それから小宮山大臣も調べたいという御答弁でした。
　昨日、一部の報道で、政府は全ての仮設住宅にお風呂の追いだき機能を取り付ける方向で検討に入ったと流れましたけれども、そういう方向で今検討されているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この追いだき機能のことは私自身も仮設へ行っていつも言われていますので、強い問題意識を持っておりまして、議員から御提案いただいたやり方についても調べさせました。
　そうしたら、それはやはり大掛かりな改修工事が必要なのでちょっと難しいというのがございまして、また御指摘がありましたその代替する商品につきましても、限られた企業が作っていて数が限られていること、また御高齢な方が多いので感電とかそういう心配もあるということで、なかなかそれも、いろいろなことを、皆様からお申出があったことは全部調べているんですけど、なかなかこれというものがない中で、来年の冬に向けて何とかできないかということで今政府全体で検討を詰めているところでございます。
○山下芳生君　やる方向で検討しているということでよろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、復興大臣もいらっしゃいますけれども、今全体で前向きには検討しておりますけれども、ちょっとまだ申し上げられる段階ではないということは御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　じゃ、平野担当大臣、私は、阪神・淡路大震災、五年仮設解消まで掛かったと、冬は何回もやってきますから、これはもう是非前向きに検討する必要があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　前向きというのはそのとおりでございます。
　ただ一方で、厚労大臣が答弁されましたように課題もあるということでございますから、その課題をどうやって解決していくかということについてはしっかり検討していただきたいと思いますし、復興庁も厚生労働省と連携取りながら検討していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　このぐらいの課題は絶対乗り越えなければならないと思っていますので、是非乗り越えていただきたいと。我々も引き続きいろんな方策があれば提案していきたいと思っております。
　厚生労働大臣、ありがとうございます。もしよろしければ御退席いただいて結構です。
○委員長（池口修次君）　じゃ、退席してもらって結構です。
○山下芳生君　それでは次に、平野復興担当大臣に伺います。
　東京電力福島第一原発の事故による放射線の被害から子供たちを守るために、私は、大人とは、大人とはというか大人以上の特別の対策が必要だと思いますけれども、平野大臣の認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　子供を中心とした健康調査ということについては、これは県が主体ということでございますけれども、それに対する財政支援は国がしっかり行うということでやっているところでございます。
　あと、そのほかに、やはり放射線におびえながら暮らしているということからくる様々な心的なストレスがあるということについては専門家からいろんな観点から指摘を受けておりまして、こういったことについての実態把握と体制整備というのは、これはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○山下芳生君　政府のいろんな文書でも、放射線の影響が成人より大きい子供という表現が出てまいりますので、やはりここはしっかりと大人以上の対策が必要なんだと思うんです。
　そこで、細野原発事故担当大臣に伺いますが、福島県における子供たち、十八歳以下と妊婦の健康調査の内容、それから実施状況について報告してください。
○国務大臣（細野豪志君）　子供たちに限定をしたものということで申し上げますと、例えば甲状腺の超音波検査、これは十八歳以下についてやっておりますので、これが一つ挙げられようかというふうに思います。さらには、ホール・ボディー・カウンターの検査などについても、これはできるだけ子供を優先的にということでこれまでも取り組んでまいりました。また、この健康管理調査そのものには該当いたしませんけれども、環境省でエコチルの、これ、疫学的にお母さんからどう影響してくるかということについての検査もしておりまして、それも妊婦さんから生まれたお子さんということで継続して検査をしているところでございます。
○山下芳生君　福島県民健康管理によりますと、全県民に対して基本調査、これは行動記録をアンケートで把握するということでして、それから子供さん、十八歳以下の方々には甲状腺調査というものがやられているということなんですが、加えて私、紹介したいのは、南相馬市では昨年の七月から全ての小学校、中学校の子供さんたちに、それから希望する市民の皆さんですけれども、全ての小中学生に内部被曝の調査を実施しております。ホール・ボディー・カウンターによる検査と血液検査を実施しておりまして、私が聞いたところによりますと、三月末で大体一回りするということになるんじゃないかと聞きました。
　相馬市はなぜそういうことをやるのかということについてペーパーで、福島第一原子力発電所の事故に伴う健康不安の解消と健康管理のためにホール・ボディー・カウンターによる放射線内部被曝検診を行います、対象者はさっき言った全ての小中学生ですということになっております。
　私、この見地、非常に大事だと思ったんです。要するに、さっき言いました全県民の行動調査アンケートではやはりどうしても漏れがあると思うんです。この行動アンケートによって被曝線量の推計をするわけですけれども、このアンケート自身がまだ二一％ぐらいしか出されておりません。これ、自分の記憶に頼ってやるわけですから、どうしても完全なものにはならないと思います。
　それから、昨今報道されておりますように、原発が爆発した直後の放射性沃素の放出については、国の機関によるこれは調査さえ全くされていなかったと、半減期短いですからもう分からないという状況があります。それから、放射性セシウムの方も、やはり土ぼこりによって体内に口などから入る可能性がこれまでもあったし、これからも心配されるということにあると思います。
　したがって、やはり大人と比べて放射線の影響が大きい子供たちに対しては、これはもう平均的に大丈夫だということでは済まないと思います。一人だってそういうことが起こっちゃならないわけですから、私は南相馬市がやられている、小学生、中学生だけというふうになってはおりますけれども、感受性の高い全ての子供たちにまず内部被曝の調査を受けてもらう、一回受けてもらう。その後、継続的に、定期的に検査をしてもらうことによって、ああ、仮にいっとき高かったけれども、尿などで出たなとか、あるいはその後、口などから摂取して体内が被曝するようなことはなかったねとかいうことが分かるわけですから、この分かるというのが大変安心感につながっていって、やはりこういう検査体制がある地域なら子供と一緒にふるさとで生活し続けることができるねというふうに親御さんも思ってくれるんではないかなと思うんですね。
　こういう、不安を解消し、安心を創造するための、子供たちには特別の、全ての子供たちに内部調査、被曝の調査をやるという南相馬のような見地、大変大事だと思いますが、細野大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　考え方としては、南相馬が取り組んでおられることというのはすばらしいものだというふうに思いますし、今、山下委員が御指摘をされたように、きちっと健康管理がなされる、そういう仕組みがあるということが安心感につながり、それが福島の皆さんの、例えばもう心身共に健康にもつながり、またそこで生活しようということにもつながってくると考えております。
　一番私どもがやはりしっかりと考えていかなければならないと思っておりますのが特に甲状腺の問題でございまして、チェルノブイリの経験からいっても、やはりそれを一番しっかりと見ていかなければならないだろうということでございます。したがって、チェルノブイリと比較をすると、今回というのは全くそのレベルは違うんだけれども、やはりそういう不安にこたえるという意味で、この甲状腺の超音波検査というのはしっかりと継続をしてやっていくという、そういう体制をつくっているところでございます。
　一方で、内部被曝については、ホール・ボディー・カウンターで検査はするわけでありますけれども、これから増えていくとかいう事態ではないものですから、着実にできるだけお子さんにはしっかり受けていただけるように体制をつくるということで現在取り組んでいるところでございます。
○山下芳生君　甲状腺の調査も非常に大事なんですが、これは、甲状腺が腫れているかどうかというのはエコーで調べるわけですから、内部被曝というのはそのもっともとになる、その後そういうことになるかもしれないということを先に調べるということにつながりますので、したがって、南相馬市はそういうふうにだからしたわけですね。警戒区域だけじゃなくて、全南相馬の小中学生にそういう調査をやって安心してもらおうと、もし万が一、発見されれば、またそれなりの手を打とうと、甲状腺が腫れる前にも手を打とうという、やっぱりより積極的なこれは対応だと思います。
　そして、そういう南相馬市のような対応が広がっていっているんですね、今、福島では。郡山市もこの四月から、まず十八歳以下の子供さんたちを優先してホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の調査を始められます。ほかの自治体でも、今私が少し聞いただけで、例えばいわき市、二本松市、本宮市、それから福島市、伊達市、相馬市、田村市などでもそういうことをやろうとされているわけですから、やはりこれは、子供たちに対して特別の健康調査体制が自主的に今広がりつつある。
　県も、今日聞きましたら、こういう広がりを受けて、福島県として、市町村と連携しながら十八歳以下の子供三十六万人、妊婦さん二万人、合わせて三十八万人についてホール・ボディー・カウンターによる内部被曝調査を実施することを検討し始めているということでありました。これはじわりじわり進んでいっていると思います。
　しかし、私は、これは市町村や県任せでは絶対に駄目だと思うんですね。なぜならば、もう言うまでもなく、原発事故をつくったのは原子力政策を推進してきた国の責任だからであります。
　そこで、二つ提案があるんですけれども、一つは、やはりこういう少なくとも子供たちに内部被曝の調査をしてもらうために、市町村でも広がっています、県もやろうとしている、そのために、国が本当に責任を果たすために、一つはホール・ボディー・カウンター、これ、医療用それから住民用に今、福島県下に使えるのは十四台だと聞きました。一台、一日四、五十人検査ができるということですので、三十八万人この台数でやろうと思いますと、残念ながら終わるのに二年近く掛かってしまいますから、これは一台四千五百万円ぐらいで購入できるそうですので、倍増するとしても六億円程度ですから、これ、お風呂の追いだきよりもうんと安いですから、これ是非、これは国の責任で配備すべきではないかと。これが一つ。
　もう一つは、このホール・ボディー・カウンターを操作し、数値を分析する、そういう知識と技術を持っている専門家、これもやっぱり地方任せでは集まりません。これも国が責任を持って配置すべきではないかと。
　この二点、細野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　このホール・ボディー・カウンターにつきましては、福島の健康管理基金で県内での配備を進めていただいて、今御指摘をされた、十三台プラス緊急用が一台ございますので、十四台配備をされたという経緯がございます。それをよりペースアップをしていくためには確かに台数を増やした方がいいわけですね。ですから、県の中でもいろんなことをお考えになっているんだというふうに思いますが、そういう市町村の動きを受けて更に加速をさせていくということであれば、それは国としてもしっかりとサポートする体制はつくりたいと思います。
　専門家でございますが、確かにホール・ボディー・カウンターの操作には専門家が必要でございまして、これまで個別に御相談があった場合にいろんな形でサポートしたことはございます。再度、そういう形で市町村が進めておられるということであれば、そこはもう一度、きちっと人がそこに配備をされているかどうかも確認をしてみたいというふうに思います。
　そうした体制も含めて、若干ちょっと私どもの状況ということでございますが、厚生労働省も文部科学省もこの健康問題にかかわってはきておるんですが、これまでコントロールタワーが不在でございまして、経済産業省の下で健康管理については一応予算を付けてきたという経緯がございます。そこを、事故を受けて原子力の問題についても環境省でやるということで方向性を出しておりまして、実は四月から一元化をしたいというふうに思っておったところなんです。今のようなお話も含めて、一元化をできれば一歩前に国も出ることができますものですから、是非御理解を賜って、法律に基づいたそういう体制をつくらせていただきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　被災地産農水産物、食品の放射線量全量検査について質問をいたします。
　ササニシキなどの米、リンゴ、桃、イチゴ、ブランド牛、地鶏などの農畜産物、それから三陸産の豊かな海の幸と水産加工品などなど、被災地は、三県だけではありませんけれども、一次産業が地域経済の根幹を成してまいりました。原発事故と、それによって拡散をした放射能による影響が被災地産食品の消費の低迷につながり、被災地の地域経済再生の足かせになっております。被災地の地域経済の再生に向けて、農水産物、食品の放射線量全量検査体制の拡充が喫緊の課題であります。
　社民党は、震災、原発事故直後から、被災地産品の全量の放射線量を測定した上できちんと表示をして被災地産品の安全を保障し、同時に消費者の選択権を保障する体制を速やかに整備すべきだと提言をしてまいりましたし、私もこの復興特別委員会で取り上げてまいりました。
　まず、厚生労働省と農林水産省にお伺いをしますが、現状、両省において、両省に分かれて実施されている被災地産の農水産物、食品の放射線量検査はどのように行われているのでしょうか。また、予算の裏付けも含めて具体的な取組はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省が定めたガイドラインなどに基づきまして、各地方自治体で主として出荷段階に計画的なモニタリング検査を実施しているところでございます。
　各自治体における食品中の放射性物質の検査体制につきましては、昨年末に衛生部局に照会した結果では、食品専用でないものも含めましてゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定機器が百七十一台設置されておりまして、全国で毎日千件前後の検査が実施されているところでございます。
　厚生労働省としても、従前より地方自治体への検査機関の紹介や短時間で多数の検査が実施可能となる簡易測定機器の導入の推進などを図ってまいりましたけれども、新基準値の施行を踏まえて簡易測定機器の技術的な要件を見直すとともに、地方自治体に対しゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っているところでございます。
　現在、新基準値の施行に向けまして、新たな検査計画のガイドラインに基づいて各地方自治体で検査計画の策定を行っていただいている段階でございます。引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握しつつ、関係省庁と連携し、必要な検査体制の整備の支援にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高橋博君）　農林水産省におきましては、食品衛生法の規制値を超えるものを流通させない、こういうことを旨といたしまして、生産出荷段階におけます検査が円滑に実施されますよう、これまでも都道府県の検査計画の策定に対する支援、またこれに必要な検査機器に対します整備の支援、さらには都道府県からの依頼に応じまして民間検査機関を紹介するとともに、検査費用についても負担をする等の対策を進めてきたところでございます。
　検査機器の整備に関しましては、これまでに都道府県等に対しまして、ゲルマニウム半導体検出器十九台、簡易型検査器百七十台の導入を支援したところでございます。
　今後とも、引き続き都道府県におきまして必要な検査が円滑に実施されますよう、関係省庁とも連絡をし、できる限りの支援を行ってまいる所存でございまして、このための予算措置も講じておるところでございます。
○吉田忠智君　今、両省からお話をお伺いしまして、自治体任せ、団体任せ、民間任せ。この未曽有の原発事故を起こして、この放射能の被害が大変な様々な被災地の一次産業に、だけではありませんけれども、甚大な被害をもたらしているという責任と自覚が私はないということを改めて感じましたね。
　確かに厚生労働省のホームページでもそれぞれの品目の検査体制が掲載されています。三月二十二日現在でも第三百五十報に上っております。逐次更新されているわけでありますが、大まかな傾向はつかめても、残念ながら、消費者がまさに買おうかと迷っている、その食品の安全性について納得していただけるようなものにはなっていません。例えば、現在、何台の検査機器がどこで動いており、どのくらいのメッシュ、ロットで、産品全体に対してどのぐらいの割合で検査が実施されているかなど、まだまだ必要な情報も足りませんし、国民から知りたい情報へのアクセスも現状では容易ではないと言わざるを得ません。
　復興大臣、復興庁は風評被害を防止するという目的からこの食品の放射線量検査にかかわっているということでありますが、現在、厚生労働省、農水省など様々に分かれている検査について、復興庁が音頭を取って一元的に把握をして、分かりやすくまとめて検査体制や結果を公表する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　福島県が今風評被害等々で様々な被害を受けているということについては、これはしっかりとらえて体制を整えていく必要があるというふうに思っています。その一環として、食品中の放射性物質の検査、これをしっかり行って正確な情報を発信していくということは基本中の基本になるというふうに思います。
　今、検査機器につきましては、厚労省、農水省、それから消費者庁、三つの省庁が中心となって、地元の要請に従って、あるいは政府の方からこういったオファーのアドバイスをしながら機器の整備をやっておりますけれども、委員から御指摘があったように、やっぱり三省庁で分かれているがために、政府全体として、あるいは県全体としてどういう体制になっているかということが分かりづらいという指摘は前から受けておりまして、復興庁もこの検査機器の今の状況、それからこれからの整備につきましては、できるだけ一元的な情報管理をする、また福島県との一元的な窓口になって、必要な要請等々については復興庁が窓口になって各省と調整を取って対応するということも大切ではないかというふうに思っております。
　今の委員の御指摘を踏まえて、その体制の強化についてはしっかり検討して対応してまいりたいというふうに思います。
○吉田忠智君　要は、政府全体で現状のサンプル調査で十分だと考えているのか、それとも、全量検査を目指すべきだと考えているけれども、様々なボトルネックや障害があって現状はサンプル調査にとどまっているかということが明らかでないわけですよね。
　政府全体の方針としてまず全量検査を目指すという方針を明確に打ち出した上で、例えば技術的な問題、機器の費用、検査人員等の様々な課題を一つ一つ解決していくべきだと、そのように思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　全量検査というのは、もう本当に本来であればあるべき姿としては一つのゴールということに、目標ということになりますけれども、そこまでやるにはこれは様々なまだ課題もございますから、しかしその一方で、委員からの御指摘は、しっかりとした検査をするということが大事だということについては、委員から今日も繰り返し御指摘を受けましたので、その意を踏まえまして、先ほどの答弁等の繰り返しになりますけれども、体制等々の強化にはしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
○吉田忠智君　今日もるる議論がありますように、復興庁も、二百九十人ですかね、今。その体制でもう大変なのはよく分かるんですけど、やっぱりそれぞれ縦割りで独自にやって効果が上がっていないという状況では困るわけですから、それを束ねるのは私は復興庁しかないと、そのように思っておりますので、是非その点は強く要請したいと思います。
　もう一つ、縦割りの弊害が出ているところがあるんですね。検査機器の、文科省が食品放射能検査装置を独自に開発するべく、来年度復興特別会計に約十三億円を計上しています。
　既に島津製作所なども、これ、東大アイソトープ研究所の児玉龍彦先生からも御紹介いただいていますが、三十キロの米袋を五秒で、一日に約二千袋を検査できる食品放射能検査装置を開発したと、そのようなことも公表されておりますし、細野大臣も直接視察されてニュースになっております。
　別に島津製作所に便宜を図る意図は全くありませんけれども、民間ベースでこういう研究開発が進められている。で、既にもう実証段階に入っている、具体的に使える段階に入っている。こういう既存の事実があるのに、この財政逼迫の折にわざわざ文部科学省の独立行政法人が独自に技術開発をする必要があるかということなんですね。仮に島津の技術に不足があるなら、これに改良を加えればよいのでありまして、全量検査の体制をつくり上げるためにも、既存機器の技術の普及を図る方がスピーディーだと、そのように思います。
　早期に全量検査体制を確立するためにも、既存技術の応用、改良、普及に力を入れるべきで、文部科学省の独立行政法人が独自に開発を行うのは非効率ではないかと考えますが、文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（吉田大輔君）　食品中に含まれます放射性セシウムを正確に識別し、信頼性を維持しながら操作性よく測定できる機器を開発するということが重要であるというふうに私ども考えております。
　そのため、今委員御指摘のような形で、平成二十四年度より科学技術振興機構におきまして、産学連携による新たな機器開発を開始することとしております。その中で、具体的には、一般食品中の放射性セシウムにつきまして、新しい基準値に対応した上で非破壊で可能な限り多量かつ高速に測定でき、かつ安価なスクリーニング用の機器を開発すること、また、ゲルマニウム半導体検出器に代わり得る革新的な測定機器などの開発を進めていく予定でございます。
　このプロジェクトの中では、ただいま御紹介のありました島津製作所の場合には、これは米を中心とした機器でございますけれども、米以外の、例えば野菜ですとか、あるいは肉、魚、そういったものについても同様に、大量にかつ高速で検査ができる機器の開発というのがこれから非常に大事になってこようかと思います。また、ゲルマニウム半導体検出器につきましては、その使い勝手の点でやはりこれから改良の必要性がまだあるというふうに考えております。
　私どもとしては、この辺り、産学連携をしながらこの開発を進めまして、この開発成果が今後確実かつ速やかに行政や被災現場で活用されるよう、関係の行政機関と密接に連携を取りながらこの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　更にお伺いしますが、この検査機器を開発をする独立行政法人とのどういうやり取り、経過の中でこの開発をするということになったんですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　科学技術振興機構との間におきましては、従来からこういった測定機器の開発というのは様々なプロジェクトで進めておりますけれども、今般の大震災、その後の原発事故などの経過を踏まえまして、今後、放射線を速やかに、かつ大量なものについても測定できる機器の開発が急務であると、こういう議論をいたしまして、平成二十四年度の新たなプロジェクトとして実施するということにしたわけでございます。
○吉田忠智君　これからしっかりこの開発状況、取組状況については、監視、チェックをさせていただきます。
　最後、一問。復興大臣、私はやっぱり全量検査方針をしっかり打ち出すべきだと、そのように思いますけれども、改めて見解を求めます。
○国務大臣（平野達男君）　いずれ、食品の安全性の確保、それから福島県の風評被害の対策という観点から、特に食品につきましてのモニタリング検査、これはしっかりやる必要があるというふうに思います。全量検査というのは一つの目標だというふうに思います。それに向かってしっかり努力しなければならないというふうに思います。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　先日、環境委員会の方で瓦れきの処理についての質問をしたんですけれども、今日はその続きのつもりで質問をさせていただきます。
　先日、環境委員会では、広域処理について質問をいたしました。私は、広域処理について否定するものではありませんけれども、できることなら被災地あるいは被災地に近いところで処理をして再利用した方が効率が良いわけですから、何が今回の瓦れき処理の難しさなんですかということを伺いました。阪神・淡路大震災のときの瓦れきの総量が二千万トン、今回の瓦れきの総量が二千二百万トンですね、それほど大きく総量は変わらないので、何が難しいのですかという質問だったんです。
　まず、三年で瓦れき処理をするという目標を立てたのは、阪神・淡路のときに三年二か月で最終処分を終えているので、それと比較したときに三年というのが蓋然性の高い数字であったということでした。次に、今回の瓦れき処理の難しさとして、津波特有の海水をかぶった家屋や自動車、船舶など多種多様な瓦れきがあるということだったんです。
　私が思いましたのは、海水をかぶっていても、例えば一般不燃物のように圧縮してブロックのようにして、私、東京湾の埋立ての見学にも行ったことありますけれども、土地のベースとして埋め立て、砂をかぶせ、また不燃物埋め立てというような構造になっているはずですけど、そのように利用できませんかと思いました。
　ですので、初めの質問ですけれども、海水をかぶった家屋、自動車、船舶などであっても一般不燃物として土地造成などに使えないのでしょうか。また、燃料として今回の瓦れきはどのように再利用できるのか、お答えください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　海水をかぶったものでありましても、必要に応じ脱塩等を行うことでリサイクルすることは十分可能であると、こういうことでございます。自動車につきましては、自動車リサイクル法に基づきまして引取り業者に引き渡し、リサイクルを行いますし、また船舶については、燃料やバッテリー等を取り除いた上で破砕し、破砕後の金属くずは再生利用すると。また、廃プラスチックや木くずは焼却し、できるだけ廃棄物発電等の有効利用を行うこととしているところでございます。
　なお、阪神・淡路大震災におきましては、実は神戸港内に不要物の埋立用地が確保できまして、ここで八百三十万トンもの不燃物を海面埋立用材として活用し、土地造成に使えたと、こういうことでございます。
　今回の震災におきましても、再生利用が可能な木くず、コンクリート殻、金属くずの割合は約半数は少なくともあると思っております。こういったものについてはできるだけ再生利用をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○亀井亜紀子君　関東大震災のときの瓦れきは横浜の山下公園の造成に使われたと聞いておりますし、日本では過去にそういう例があるわけですから、できる限り再利用に回していただきたいと思います。
　その関連で、また、復興祈念公園についてお伺いをしたいと思います。
　先日、参議院の共生社会調査会で、被災地に視察に一泊二日で行ってまいりました。そのときに陸前高田市にも立ち寄ったんですが、市の方から、国営の防災メモリアル公園の整備をお願いしたいという要望がございました。このことについて環境委員会でやはり質問をいたしましたら、土地の買収等々の問題があるのでまだ調整が必要ということでした。私、陸前高田市に問合せをしてみたんですけれども、まず、国営ということですから、今の復興交付金のメニューには当てはまらない、それを超えてしまっている話だということも伺えましたし、もう一つは、ほかの被災地でも同じような計画があるので、それとの調整の関連もあるでしょうということでした。
　岩手県としては、復興公園を造るのであれば陸前高田というふうに意見は大体調整できているということなのですけれども、ほかに似たような計画は幾つぐらいあるのでしょうか。また、今後のその調整ですとかスケジュールについて、見通しをお答えください。
○国務大臣（平野達男君）　今回の震災の記憶をとどめる、あるいは教訓を後世に残すという意味においての復興祈念公園、これはやっぱり意味があることだというふうに思います。
　今、復興計画においては、十九の市町村が復興祈念公園を位置付けております。ただ、やはり公園ということになりますと、意味がある一方で、将来にわたってのメンテナンスも考えなければならないという問題が出てまいります。
　そこで、今、国土交通省におきまして東日本大震災復興祈念公園検討会議が設立されまして、これに復興庁が参画しまして、復興祈念公園の在り方についての検討を行っております。基本的にこういった復興祈念公園は自治体が整備すべきものだというふうには思っておりますけれども、一方で、国としても整備すべきだという意見もございまして、そういった観点から今、その結論を早期に出すべく鋭意検討を進めているということでございます。
　できるだけ実現させたいというふうには思っておりますが、繰り返しになりますけれども、建設コストもさることながら、公園というのはやっぱり、どこの自治体もそうなんですけれども、メンテナンスで相当苦労しているということもございまして、この点もしっかり視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　町の公園と復興祈念の大きな国営の公園とはスケールが違いますから、これを造ろうとなるとなかなか調整が大変だろうと思います。ただ、是非やはりひとつ大きな場所を造っていただきたいと思います。
　震災直後に、国民新党、あと新党日本が、シンボル的な瓦れきを残したらどうかとお話ししておりました。例えば、建物に乗り上げた船ですとかそういうものを広島の原爆ドームのようにシンボル的に残して公園にしたらどうかと言っていたんですけれども、いろいろ、津波を思い出すですとか危険であるとかそういう理由で撤去されましたが、是非、復興祈念公園を実現していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今度は藻類バイオマスについてです。オーランチオキトリウムという藻類バイオマスの研究が今、筑波大学を中心に進んでおりまして、将来性があると言われております。この計画に経産省、農水省はもうかなり前向きであるというふうに聞いております。この次の予算、その実証実験につながるような計画に前向きに取り組んでいるというようなことも耳にしておりますけれども、この計画がどのようなスケールのものであるのか、また私たちは、被災地で海水をかぶった農地を莫大なコストを掛けて土地改良をして農地に戻すよりも、藻類バイオマスの実験場ですとか、そういうことに使った方がよいのではないかと考えていますので、何か被災地と結び付いた藻類バイオマスの計画があるのか、その点についてお答えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　亀井委員にお答えをさせていただきます。
　藻類を活用した、先ほどおっしゃいました筑波大学、ここでは事業化可能性調査ということで、今ここのところの取組に対して支援をしております。そして、もう一つは、石巻の方でプラントを設置して油分の高い藻類の栽培の実証、ここのところの取組も支援を、この二つを支援を農林水産省としてはさせていただいております。
　ただ、亀井委員に、この議論の中で非常に大事な視点だというふうに私、除塩作業、そういうものを御指摘いただいたと思うんですが、今の状況を踏まえますと、油に換算すると、リッター八十円としますと、今はやっぱり十倍ぐらい、この費用、コスト面がかなり問題かなという認識をしています。
　ですから、非常に大事な視点でございますので、ここのところは引き続いて藻類の産業創出の取組の支援ということで、私どもはこのことを引き続きやらせていただきますので、紹介させていただきます。
○亀井亜紀子君　コストの問題はあるでしょうし、実用化に十年ぐらいは掛かるだろうということを前に報道などでも読みましたので、しばらく時間は掛かるかもしれませんけれども、ただ、かなり将来性はあると私は思っております。
　次の質問は、応援職員についてお伺いをいたします。
　復興の段階に応じて被災自治体の職員のニーズは変化してまいります。これから復興計画を作ったり、土木系の人ですとか、そういう人員が足りなくなってくるというか、もう足りないということを聞いております。自治体同士の協力でそういった職員を派遣しているようですけれども、それではまだ足りないし、また引き揚げなければいけないという事情もある中で、どのように対応されているのでしょうか。また、民間の専門家を臨時雇用するなど、対策は講じられているのでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　自治体によっては年間の予算が百億というところに、これから二百億、三百億ぐらいの予算執行をしなければならないというような自治体もございまして、もう本当に人手不足というか、人が足りないということについては、いよいよこれから大きな問題になってくると思います。
　これまでも総務省、国交省、水産庁あるいは復興庁、我々も自治体にいろんなルートを通じて働きかけをしまして、他の自治体から一月時点で約八百人が今派遣されておりまして、これはこのまましばらくの間維持する必要がありまして、それだけでは足りませんので、これからなお各省連携して各自治体に働きかけると同時に、国も更に自治体に出かけていって支援をするということが大事だというふうにも思っております。
　あわせて、今委員から御指摘がございましたように、民間の専門家の派遣等々もこちらからお願いして体制を強化をするとか、あるいはＵＲさん、都市再生機構ですね、こういった方々の協力を得るとか、あるいは鉄道機構さんにも今応援をお願いしています。
　とにかくいろんな手段を使って体制強化を図っていかなければならないというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　かつてない規模の復興計画だと思いますので大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　最後の質問、これ私、重複がございましたので省こうかと思いましたけれど、少し時間が余っているので簡単に質問いたします。
　復興交付金のメニューについていろいろ、受理されたのが五四％ですとかそういう報道をされていますけれども、どのような問題があったのか。例えば、その受理されなかったものにはどんな計画があったのか、分かりやすい例がありましたら、教えていただけますか。
○副大臣（末松義規君）　今回、プライオリティーの問題だと思いますけれども、大体、生業の再建とか住まいの確保とか、あるいは市街地の再生とか、そこに重点を置いたんですね。それ以外ですね、外れたのは。
　例えば、著しい被害を受けた地域の町づくりと比較的関連が薄い、例えば内陸部の道路の拡幅とか改築とかそういったものとか、あるいは逆に、学校、下水道、それから道路の耐震化とか、こういったほかの財政スキームがあるものはほかで検討してもらおう。あるいは、関連性はあっても、今度は熟度が低いというんですか、例えば地元で合意ができていないとか、あるいは構想段階にとどまるとか、あるいは単価が非常に著しく高いんじゃないか、そういったのをもう少し検討させてもらいましょうということで、今回は配分を行っていないということでございます。
　いずれにしても、今回第一回だったので、第二回目は、今度はその前に職員を被災地にどんどんぐるぐる派遣して、地元の自治体の方々とずっとこの方針につきましても話し合わせていただいていますので、そういったことで次はより良いコミュニケーションの中でいろんな形で配分させていただくことになると思います。