Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　まずは、最近の日本経済についてという御質問でございますが、三本の矢の一体的な取組もあり、有効求人倍率は、二十七年一月、一・一四倍と二十二年ぶりの高水準になっております。また、企業の経常利益、昨年十月から十二月期でございますけれども、約十八兆円と過去最高水準となっております。また、賃金につきましても、本年の春闘、連合の一次集計の結果でございますが、大企業は二・四三％と、過去最大となった昨年を更に上回る水準となっています。日本経済については、緩やかな回復基調が続いているという認識を持っております。
　また、委員お尋ねの、特に地方経済をどう見ているかというお尋ねでございますけれども、現政権の発足以降、有効求人倍率が全ての地域で上昇し、一人当たりの賃金が都市部以外の地域でも前年比プラスとなってきております。雇用、所得面で改善が見られているという認識を持っております。また、足下では、街角の景況感、内閣府の景気ウオッチャー調査からの景況感でございますけれども、これも全ての地域で改善をしてきているところでございます。
　他方で、消費税率引上げ後の消費の回復が大都市圏で先行するなど、地域間においてばらつきが見られているということは事実であると思います。そこで、個人消費のてこ入れ、地方経済の底上げを図るために、昨年十二月に策定をいたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を、さきに成立させていただきました補正予算を使いまして、迅速かつ着実に実行していくところでございます。
○主濱了君　この点については様々な見解があると思います。主要指数を見る限りは、少なくてもまだまだ景気回復には程遠いと私は見ざるを得ないと思っております。
　このような中で、景気条項を撤廃し、平成二十九年四月の消費税の再引上げを今判断するのは時期尚早ではないか、こういうふうに思っております。消費税率を再引上げするか否かについては、その時点での景気の状況を見て、附則を適用するかどうか、これを適用するのか不適用にするのか、それを決めればよろしいわけですから、削除をする必要性は全くないと私は考えるわけであります。期限を定めて景気条項を削除しますと、これは無条件で消費税の再引上げが行われることを意味するのではないかと非常に危惧をしております。
　経済は流動的であります。一〇％への引上げを今判断するのは時期尚早、こういうふうに思うわけですが、これを強行する理由、これを改めて問いたいと思います。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げにつきましては、我が国の世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために、景気判断条項を付すことなく確実に実施することとしております。
　一〇％への引上げを確実に実施することのできる経済環境をつくり出すという決意を持って、三本の矢の政策を更に前に進め、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいりたいと思っております。
○主濱了君　ここは本当に見解の相違があります。
　私は、こう思うんですよ。まず名目ＧＤＰを平成九年の時点まで戻してよ、そして可処分所得、これは平成九年がピークなんですから、そこも可処分所得も平成九年の時点まで戻してよ、さらには実質賃金指数、これも平成九年まで戻してよ。こういうふうな、まあ消費支出も同じですね、平成九年まで戻す、そこがスタートではないだろうか。それを戻さない限りは、私はやはりいかなる御答弁であろうともまだ納得できない。やはり平成九年のベースまで戻した上でその先を議論するべきではないだろうかと、このように思っております。ここは見解の相違ということで、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地方分権改革の推進と、こういうことで、先ほど、国と地方の財源配分についての両輪のうちのもう片方であります。
　地方分権改革につきましては、これまで、地方に対する規制緩和や都道府県から基礎自治体への事務権限の移譲に関しまして、第一次から第四次まで一括法で進められてきております。今国会でも、地方の提案を踏まえまして、国から地方へのそれぞれ事務とか権限の移譲などを進める第五次一括法案が提出されると、こういうことでございます。
　地方分権改革を実現するためには、根本的に国と地方の役割、これを明確にする必要があるというふうに思います。この一次から五次まで様々なことではなくて、まずは国はここをやるんだ、そして地方はこういうことをやるんだ、これをまず基本法にしたためまして、基本法を作って、それに従って整理をしていく必要があると私は思っております。この件についてはかなり前から、そして、しかも長年にわたって言われてきていることなんですよね。
　この根本的な国と地方の役割分担の検討、これが現在議論されているのかどうか、そこの点をまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　国と地方の役割分担について御質問をいただきましたが、平成十一年の地方分権一括法において地方自治法の改正が行われて、国と地方の役割については明確化が図られたところです。
　具体的には、国がやるべきこととして、外交や防衛など国際社会における国家としての存立に関わる事務、生活保護基準や司法秩序など全国的に統一して定めることが望ましい国民の活動に関する事務、そして公的年金やエネルギー政策など全国的な規模、全国的な視点に立って行わなければならない事務、こういったことを、国家の本来的任務を重点的に行うべきだと。そして、地方は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うことだとされております。
　今委員が言及をされた、今回の国会でも提出をさせていただいている地方分権改革第五次一括法でありますけれども、提案募集方式ということで、地方の方から具体的に提案に基づいてそれを実現に向けて動いていくと。まさに、地方公共団体が住民に身近なところをやっていくという、そういったことに資すると思っておりますので、これは、平成二十七年もこの分権改革においては提案募集を実施すると、そういったことで考えております。
　これからも、国と地方の役割分担をしっかりと踏まえて地方分権改革を推進していきたいと考えております。
○主濱了君　地方自治法の改正によってある程度整理をされていると、こういうふうな御発言でありましたけれども、であれば、もうちょっと、実際に地方がやっていること、国がやっていること、これ同じことをやはり国と地方はやっているんですよ。きちっとそこのところを分けた上で、地方に任せるべきは任せる、先ほどお願いした財源についてもしっかり地方には渡すと、こういうことが私は地方分権改革にとって非常に大事なことだというふうに思っております。この点につきましては、更に議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　順番を入れ替えていただきまして、ありがとうございます。
　質問の順番をちょっと入れ替えまして、車体課税の見直しから入らせていただきたいというふうに思いますが、今回の税制改正におきまして、低燃費車の税負担を軽減する、自動車取得税におけるエコカー減税の延長及び拡充が行われます。現行の平成二十七年度燃費基準を基準とした車の一部を引き続き減税対象とすることになりました。
　そこで、平成三十二年度燃費基準のみを基準とした場合と比較して、これは何台程度の車に減税の効果が及ぶというふうに見込んでいるのか、まずお伺いいたします。
○副大臣（二之湯智君）　自動車取得税のエコカー減税の見直しにつきましては、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足下の自動車の消費を喚起することにも配慮いたしまして、一つは、対象車の基準を原則として平成三十二年度燃費基準へ置き換えるとともに、もう一つは、当該燃費基準未達成の現行エコカー減税対象車の一部を引き続き減税対象とすることといたしたわけでございます。これは二年間延長するものであります。これらは、新たに設ける軽自動車税のグリーン化特例とも併せて、地方経済における足下の自動車消費の喚起にも配意をしたものであります。
　このエコカー減税の見直しにより、平成二十七年においては乗用車に係る新車販売台数の約九割がエコカー減税の対象となると見込んでいるところであります。
　なお、今回のエコカー減税の見直しは、より環境性能の優れた自動車の普及促進を図る税制上の仕組みとして必要であるとともに、我が国の産業政策としてより環境性能の優れた自動車を各国へ普及していくための技術開発を促進していくという理由からも必要なものと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　平成二十六年度の税制改正におきまして、軽自動車税の税率の引上げにつきましては、軽四輪車等の税率の引上げの対象は新車だけなのに、原動機付自転車あるいは軽二輪車は既存車も引上げの対象とされました。それで不公平感があったわけでありますが、原動機付自転車そして軽二輪車の新車と既存車を区別することは技術的では不可能ではないというふうに聞いておりますが、実際には区別をするにはコストが大変に掛かるということで採用されなかったというふうにも聞いております。この点について説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　今委員から御指摘がありましたとおり、二輪車につきましては、既存車両を含め一斉に税率を改定するということになっております。これは、その大宗を占める原動機付自転車を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約というのが理由というよりは、むしろ徴税コスト等の対応という面があるということはまず申し上げさせていただいた上で、その上で、先ほど御指摘がありました新車と既存車を区別して税率を設定するという技術的な検討でございますが、課税実務上軽自動車税の申告において、ある時点以降の新車かどうかについて正確性を担保するということが必要になります。
　これについては、御案内のとおり、自動車におきましては国の登録制度というのがございましてできておりますが、その申し上げました原付等については、それはございません。もちろん、国において統一的な登録検査制度を導入するか、あるいは市町村が連携して全国統一で車体管理を行うシステムを導入するということが時間的コストから見て可能であればできますけれども、与党税制協議会に御報告したとおり、それはなかなか厳しいということでございます。
　こうした点から、二輪車について新車からの新税率適用ということを行うのは困難だということで実務的に現実的でないという判断をしておりまして、この点については業界団体も御理解されているというふうに考えております。こうした状況から、全体といたしまして新車からということは行わないことになったということでございます。
○横山信一君　はい、分かりました。
　もう少し詳しく聞いていきたいんですが、自動車の保有課税の軽課、重課、これは平成二十六年度、そして平成二十七年度の税制改正で軽自動車税にも導入をされていきます。
　先ほどちらっと話も出ておりましたが、軽自動車税のグリーン化特例として軽課を行うには排出ガス性能それから燃費性能を確認する必要があります。また、経年車への重課を行うには個別の車の最初の検査年月日というのを把握しなくてはいけないという、そういう必要性が生じてまいります。これが市町村でということになってくるわけでありますが、市町村が適正な課税を行うには、やはりそうした情報を保有している機関との連携も必要になりますし、また事務負担も増えていくという現状になるというふうに思いますが、こうしたことを進めるのにどういう形のものを想定しているのかと。また、あわせて、その市町村の負担軽減を考えているのか、伺います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えを申し上げます。
　軽自動車税のグリーン化特例、それから重課ということにつきましては自動車税では導入されておりまして、それに関しましては国土交通省が持っておりますＭＯＴＡＳというシステムのデータを各都道府県に伝達するという仕組みをつくってやっているわけでございます。
　それで、昨年、軽自動車税の重課が入り、また今年、グリーン化特例を入れる検討に際しましても、そういった仕組みをどうするかというところも重要な課題の一つとして検討を進めてまいりました。軽自動車税のグリーン化特例は、二十七年四月から二十八年三月までに取得される新車について、その車両の燃費性能に応じて一定の割合で税率が軽減される仕組みでございますし、先ほども御指摘ありましたとおり、経年車重課は車齢十三年超でやるということになってございます。
　この仕組みの導入につきましては、市町村の課税事務と、それから軽四輪については登録ではなくて検査ということになっていまして、検査ファイルというのがございます。その検査ファイルの情報提供というのは、全国軽自動車協会連合会というところが行っております。そことの協議が重要な課題だったわけでございますが、昨年年末の税制協議の中でその協議が調いまして、軽自動車税についても登録車について自動車で実施されている都道府県への車検情報データの提供システムと同様の仕組みを導入するということにいたしまして、現在そのシステムの準備を進めているところでございます。
　このシステムによりまして、二十八年度からは軽四輪全体の課税実務の効率性、正確性も向上するということを期待しておりまして、経年車重課、グリーン化特例の課税の事務についても車検情報に含まれる燃費等の情報によって正確かつ簡単に確認して効率的に課税することができるようになると思っております。
　なお、こういったシステムの構成費あるいはシステムの運営費につきましては、いずれにしても地方の徴税費として地方交付税の基準財政需要額で適切に措置することとなると考えております。
　それから、なお、軽自動車連合会の方からは、こういう公的な目的に使うということで、自動車税のシステムにおける料金と同様、低廉な価格でデータを提供いただけるということになってございます。
○横山信一君　何事もそうでありますけれども、システムの最初の運用というのは様々な予期せぬトラブルが生じてまいりますし、そしてまた、徴税事務の中で賄っていくということであれば、そうした部分の不都合が生じないように丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、簡水について質問してまいります。
　総務省は、今年の一月に、公営企業会計の適用の推進についてと題する通知を発出をいたしました。現在、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業は平成三十一年度までに公営企業会計に移行するように要請する、そういう通知でございます。その中でも特にということで、下水道事業と簡易水道事業、これを重点対象事業として位置付けているということであります。
　この事業として位置付けられました簡易水道事業、これは一般的に経営基盤が脆弱と、そのために地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から事業の統合化、広域化を推進をしているという現状にあります。その上で、こうした公営企業会計に移行をすることによって財務・技術基盤を強化する、そうした基本ができ上がるというふうにもなりますので、こうした公営企業会計に移行するということは大事だというふうに思っております。
　一方、厚生労働省もこの簡易水道事業を平成二十八年度末までに上水道事業へ統合することを求めているということで、方向としては広域化、統合化、総務省はそれを公営企業会計と。行き着く先は同じ方向なのかなというふうにも思っておりますけれども、仮に厚労省の求めている上水道事業に統合するということになりますと、この上水道事業は地方公営企業法の全部適用事業なので、いずれにしても公営企業会計になっていくというふうになろうかと思います。
　そこで、これらによって簡易水道事業の公営企業会計への移行がどの程度進んでいくというふうに見込んでいるのか、伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の本年一月の総務大臣からの要請においては、簡易水道事業については、人口三万人以上の市町村などが行う事業については公営企業会計に移行してください、これは二十七年度からの五年間の間に移行してくださいと言っております。それから、人口三万人未満の市町村の場合にはできる限り移行してくださいと、このように要請を行っております。
　そこで、現在、簡易水道事業を行っている団体は九百十三団体あります。このうち、既に公営企業会計に移行している団体は百八十団体あります。仮に、我々の要請どおり、五年間の間に、三万人以上の人口を有する団体、これは二百二十六団体ありますが、これが新たに移行することになりますと、全体で四百六団体以上が公営企業会計を適用するという結果になります。この場合、人口カバー率で見ますと九五・五％以上ということになります。
○横山信一君　是非、これを着実に進めていただきたいと思います。
　水道事業というのは、予算委員会でも私、取り上げさせていただきましたが、ちょうど今、管路が更新時期になっておりまして、その分、老朽化が非常に進んでいるということで水道事故が頻発をしているという状況にあります。体に入るものですので、そういう意味では、この管路更新のためにも、その財政基盤が明らかになるようなこうした公営企業会計への移行を是非積極的に進めていただきたいと思います。
　今お話の中にありました人口三万人以上の団体と人口三万人未満の団体ということで、今は人口三万人以上ということで二百二十六団体の話があったわけでありますが、人口三万人未満の場合はできる限り移行という、そういう表現になっております。
　しかし、小規模の団体、自治体にとりましても、公営企業会計を適用するということで管路の資産を正確に把握するというのは条件としては何も変わらないわけでありまして、三万人以上も三万人未満もですね。そういうことでは、できる限りとはいいながらも公営企業会計に移行するということが必要だというふうに考えているんですが、この三万人未満の団体に対して今後どうしていくのかを伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　人口三万人未満の市町村につきましては、まず対応できる職員が極めて少数であるということと、事業規模が小さいことなどを配慮して、できる限り移行することを要請といった形になっております。
　しかしながら、総務省におきましては、小規模な市町村であっても円滑に取組を進めることが可能となりますように、地方公営企業法の適用に関するマニュアルの作成と周知、それから小規模な市町村の移行事例を含む先行事例の取りまとめと公表を行っております。
　そして、これに加えまして、平成二十七年度以降でございますが、公営企業会計への移行に要する経費に対する地方財政措置の充実、移行事務を支援する経営アドバイザーの派遣、都道府県や関係団体などと連携した研修の実施、こういった支援措置を講じることにいたしております。
　総務省としましては、このような支援措置も十分に活用していただいて、公営企業会計への移行に適切に取り組むことが可能となりますように必要な支援を継続的に行ってまいります。
○横山信一君　人不足ということで、やはり手厚い支援が必要だというふうには思います。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり管路が老朽化しているという現状の下でこうした人口三万人未満の団体だけが取り残されていくということだけは避けていただきたいと、そのためにできるだけ知恵を絞って、今答弁にありましたようなことを進めていただきたいというふうに思います。
　では、空き家対策の話になります。
　近年、人口減少に伴いまして、空き家等が増加をしております。適切な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。このため、空き家等の所有者に適切な管理や除却を行わせるための仕組みづくりが課題になっております。
　総務省は住宅・土地調査を実施をしておりますが、この調査によって明らかになった空き家の現状をお知らせください。
○政府参考人（井波哲尚君）　空き家についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年に住宅・土地統計調査を実施いたしまして、それによりますと、全国の総住宅数は約六千六十三万戸、そのうち空き家の数が約八百二十万戸ということでございます。総住宅数に占める空き家の割合は、空き家率一三・五％ということになってございます。平成二十年に前回調査をいたしておりますけれども、これと比較しますと、空き家数は六十三万戸の増加、空き家率は〇・四ポイントの上昇ということで、いずれも過去最高の数字になっております。
　空き家の、今八百二十万戸というふうに申しましたけれども、そのうち賃貸用の住宅ですとか別荘などの二次的住宅、こういったもの等を除きますと約三百十八万戸でございますが、そのうち一戸建ての空き家が約二百三十一万戸と七割以上を占めておりまして、五年前との比較におきましても一戸建ての空き家の増加数が多いという結果になってございます。
○横山信一君　自治体も様々な空き家対策に取り組んで、それぞれ条例などを作ってこの空き家対策に積極的に取り組んでいるところも多い。そういう状況の中でも、平成二十年から比べれば既に六十三万戸も増えているという非常に厳しい現実があるわけであります。
　この度の税制改正におきまして、地方税の住宅用地に対する固定資産税そして都市計画税に従来軽減措置があったんですが、ここの部分を今回は、空家等対策の推進に関する特措法、これ昨年成立した議員立法でありますが、これを支えるような形で、この法律の勧告の対象となった特定空き家については今申し上げたこの固定資産税と都市計画税の軽減措置を除外するということになります。
　この度のこの空き家対策に係る軽減措置に至った背景、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　今回の地方税法等の改正案におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法に基づきまして、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地の固定資産税そして都市計画税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしています。
　これについては、昨年の空き家法の成立を受けて関係省庁から、同法に基づく勧告に至る前の助言、指導の段階で所有者等の改善の意思を促す効果が期待できるなどから、勧告を受けた特定空き家等の敷地を住宅用地特例の対象から除外してほしい旨の要請がございました。
　これを受けて検討した結果、除却等の勧告を受けた特定空き家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態であるとして除却、修繕等を求めるような家屋等であり、この敷地を住宅用地に対する税の優遇措置の対象とすることはふさわしくないことから、この措置を講ずることとしたものであります。
○横山信一君　この措置が効果を発揮するようにしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
　狩猟税についてお聞きをいたします。
　近年の鹿、イノシシの急速な生息数の増加、それから分布の拡大によりまして、農林水産業や生活環境に多大な被害が出ております。そのため、鳥獣保護の対象動物の管理が必要になってきているということであります。
　今般の税制改正におきまして狩猟税の軽減措置を講ずることになっておりますが、この改正の意義をお聞きをいたします。
○副大臣（二之湯智君）　狩猟税は、狩猟者が猟期ごとに行う狩猟者登録の際、猟法に応じて負担をいただくものであります。
　この度、環境省及び農林水産省によりまして抜本的な鳥獣捕獲強化対策が策定されまして、平成三十五年度までにニホンジカ、イノシシの個体数を半減する目標が設定されたことを踏まえまして、そうした鳥獣の捕獲対策を強化する観点から、その従事者の確保に資するよう、時限的に平成三十年度までの狩猟税の負担軽減措置を講ずることとしたところであります。
　具体的には、捕獲等を専門に行う市町村職員である対象鳥獣捕獲員、もう一つは、鳥獣保護法の改正により新たに創設される認定鳥獣捕獲等事業者の従事者については課税免除をしたところであります。また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく許可捕獲者は二分の一の減免といたしました。
○横山信一君　自治体と、それから認定、何というんですかね、狩猟される人たちということで減免をされるということであります。この効果を期待したいのでありますが、実は狩猟税というのは目的税でございまして、都道府県が狩猟の知事登録を受けた者に対して課すということで、そこで徴収した税は鳥獣の保護や狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てられるということになっております。
　今回、軽減をすると、当然、税収は減るわけであります。また一方で、狩猟者の登録件数というのも実は減っておりまして、具体的に申し上げますと、平成十六年には税収が二十六億円あったんですが、平成二十四年には十七億円まで減少しているということでありまして、税収そのものが減収しているところへまた更に軽減措置をするともっと減るということで、目的税の目的が本来果たせることになるのかと、支障を来すことはないのかという心配をするわけでありますけれども、この点について環境省にお聞きをいたします。
○政府参考人（小川晃範君）　お答えいたします。
　今回の狩猟税の措置によりまして、都道府県の鳥獣行政の財源となっておりますこの狩猟税の税収が一部減収するということになるわけでございますけれども、この狩猟税の減免措置につきましては、捕獲の担い手であります狩猟者の減少と高齢化が進んでいると、こういうことから、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害を防止するために狩猟者を増加させるということを狙いとしておるところでございます。このような狩猟者を増加させるという取組につきましては、都道府県の鳥獣行政にとってもこれは求められているという取組であると考えておるところでございます。
　また、環境省といたしましては、今年の五月に施行される改正の鳥獣法で新たに都道府県による鹿やイノシシの捕獲事業というものが創設されたわけでございますけれども、この事業を支援するために、環境省といたしましては、今年度の補正予算で十三億円、平成二十七年度の当初予算案で五億円の交付金を計上しておるところでございます。
　環境省といたしましては、この新たな交付金も活用いたしまして、また都道府県に対して様々な技術的な情報などを提供することによりまして、関係省庁とも連携して、都道府県における鳥獣の保護管理行政が総合的には推進されるようにということで一層支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○横山信一君　総体的に見て狩猟行政は進むのではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣にお聞きをしたいのでありますが、全体的な話でありますけれども、平成二十七年度税制改正大綱はデフレ脱却、そしてまた経済再生というのを優先をするということであります。その一例として、外形標準課税の拡大とか法人事業税所得割の税率の引下げというのがあったわけでありますけれども、これらは企業の稼ぐ力を高めていくという方向に働くわけであります。
　しかし、しかしというか、一方、税制には、所得の再配分でありますとか、あるいはまた地域間の財源力の格差の是正とかという、そういう役割も一方であるわけであります。そのバランスが大事だというふうに思うのでありますが、この両者の均衡についての大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　税制というのは社会の在り方に密接に関連するものでございますので、御指摘のとおり、格差の固定化につながらないように、所得の再分配、それから地域間の財政力格差の是正というのはとても大切な課題だと思っております。
　個人所得課税につきましては、平成二十七年度与党税制改正大綱で、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する観点を含め、社会、経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討することとしています。
　個人住民税につきましても、その一環として、あわせて、応益性強化の観点から比例税率化した経緯、累進税率構造である所得税との役割分担等も踏まえて検討してまいる所存であります。
　また、地域間の財政力格差の是正につきましては、税制抜本改革法や与党税制改正大綱などに基づく地方法人課税の偏在是正等を通じて、税源の偏在性の小さい地方税体系を構築してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございました。
　まだ質問時間は残っておりますけれども、私、最後でありますので、ここでお許しをいただいて早めに終わらせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　阿達　雅志君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　麦島　健志君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田口　　康君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　金丸　康夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、海洋政策・領土問題及び死因究明
　等の推進の基本方針に関する件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（女性活躍、行政改革、国家公務員制度、規制
　改革、男女共同参画及び少子化対策の基本方針
　に関する件）
　（国家戦略特別区域の基本方針に関する件）
　（食品安全、科学技術政策、宇宙政策、情報通
　信技術政策、再チャレンジ及びクールジャパン
　戦略の基本方針に関する件）
　（平成二十七年度人事院業務概況に関する件）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸宏一君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君及び阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る二十四日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　おはようございます。自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。
　今日は、成長戦略や特区のこと、あるいはＴＰＰなどにつきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、甘利大臣に成長戦略につきまして質問をさせていただきたいと思います。三本の矢についてでございます。
　我々は、デフレ脱却や経済再生ということを最優先で取り組むということでずっとやってきたわけでありまして、昨年の総選挙でも、もうこの道しかないということでやってきたわけであります。まさにこの道しかないんだというふうに私も思っております。ただ、その三本の矢というのが最近少し、何というんでしょうか、口にされることがなくなってきているんじゃないかと心配をいたしております。特に、三本目の矢、成長戦略の矢が一番重要なんだと思っております。
　先日発表された内閣府の世論調査でちょっと気になるデータが出ておりました。悪い方向に向かっている分野として景気を挙げた方が、昨年の一九・〇％から三〇・三％に増加をしていると。これは、実は良くなってきていたんです。リーマン・ショック後悪くなったのが、安倍政権になってずっと、悪い方向に向かっていないということで良くなってきていたんですが、少しまた悪くなってしまったというデータが出ておりました。
　こういうデータは、虚心坦懐にといいますか、真摯に受け止めて、そしてそれを押し返すように努力をしていかなければいけないんだと思っております。データが悪いんじゃなくて、これを受け止めてまた頑張るということが必要なのかなというふうに思っておりますが、中小・小規模事業者の倒産件数や内定率などが良くなっている、改善している、賃上げも何となく広がっているという感じがある一方で、やはりなかなか地方や中小零細にはまだまだという感じがあるというのは、ごく一部、首都圏の先生、中部圏の先生以外は皆さん耳にしていることだと思います。そういった感じがちょっと数字にも出てきているのかなというふうにも思うわけであります。
　それはそれで仕方がないんですが、とにかく、やはりこれから持続可能な景気回復をしていくためには、とにかく第三の矢だと私は前から言い続けておりますし、何度か甘利大臣ともここでも質疑をさせていただきました。
　そして、私は、成長戦略ってみんな東京のようになることじゃないと思っております。ＧとＬの世界が、冨山さんがおっしゃるグローバルとローカルの世界があるとすれば、グローバルの方にはグローバルの方なりのやはり成長戦略があるんだと思いますし、ローカルにはローカルなりの成長戦略があるんだと思っております。
　やはりグローバルの方だと、何といっても世界標準を取る、ｉＰＳのように世界標準を取る、そしてそれを、産業化するというんでしょうか、雇用にする、そしてもうけを国内に落とす、そこが非常に重要だと思っております。三菱重工さんでしたか、国産ジェットなんかをやっているというようななんかは成長戦略の一つとして重要なのかなと思ったりもいたしております。
　一方で、ローカルの方はそうはなかなかいかないんだと思っております。何といってもローカルの方は、一次産業が私は重要だと思っております。一次産業の成長戦略ってどんなのなんでしょうか。それはもう、何というんでしょうか、華々しく物すごくこうなっていくという感じではなくて、まずは着実に、やれば、頑張ればもうけられるんだということが分かっていくような、見えていくような、そういう姿を見せるというんでしょうか、そういった姿も重要でしょうし、何といってもやっぱり観光というんでしょうか、地方の方には、国内であれ海外であれ、観光客に来てもらう。東京とか、この前、私、党の関係の仕事で京都へ行きましたけれども、物すごく外国人の方が多くてびっくりしました。ただ、やっぱり地方の方には、ローカルの方には、そういう国内であれ海外であれ、観光客の方というのはまだまだ動いていないのかな、来ていないのかなというふうにも思います。
　首都圏と、グローバルと、ＧとＬ、それぞれの姿があるんだと思いますけれども、これまでのまずは一生懸命取り組んできていただいたその実績、現状をどんなふうに見ておられて、それで、これからはどんなふうに取り組まれようとされているのか、そして、それが今後どんなふうになっていくだろうというふうに見立てておられるのか、その辺りにつきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　アベノミクスは三本の矢から構成をされているのは御案内のとおりであります。一の矢が大胆な金融政策で、二の矢が機動的な財政政策で、三の矢が成長戦略であります。
　一の矢と二の矢というのは即効性がありますから、実行すれば効果がすぐ出てくると。三の矢というのは、成長戦略でありますから、すぐに効果が出てきているものもありますけれども、しかし、設計をして、それを制度改革をして実行していくという部分が多うございますから、どうしてもタイムラグがあるということは今までもお話をしてきたとおりであります。
　その中でも、具体的に今日まで三本の矢の実績はどういうことがあるのかというお尋ねでありますけれども、よく言われるのが、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であるとか、あるいは、賃上げは昨年は平均二％以上、これは過去十五年間で最高値であると、そして今年はそれを更に超えていく回答が今のところ出てきているとか、あるいは、企業の利益、売上高利益率でいうと、統計を取って以来ですから六十年間で最高値であると、それが更新されつつあるとか、あるいは、倒産件数が一万件を下回るのは、これは二十四年ぶりの数字になっているとか、確実に好循環というのは生まれつつあるわけであります。三本目の矢は時間が掛かると申し上げましたけれども、スピード感を持つということが必要であります。
　成長戦略の中でも、既に実行できていることは幾つもあります。例えば、投資家にとって一番関心が高いのは経営の透明性であります。コーポレートガバナンスを強化せよと。具体的に言えば、独立社外取締役を導入をして、外の目で経営をしっかり監視できるようにせよという指摘がありました。これは、具体的に二〇一三年に独立社外取締役を選任している企業四七％が一年後には六一％になっております。
　もう一方で、投資家に短期的視点ではなくて中長期の視点も持たせるべきであると。つまり、投資家は利ざやをかすめ取るような投資ではなくて、企業価値を高めていく投資という認識を投資する側にも持ってほしいと。これは日本版のスチュワードシップ・コードということであらまほしき投資家像というのを定めておりまして、これを受け入れる機関投資家が百以上になっているということも報告をされています。
　あるいは、保育の受皿を確保する、女性の経済社会進出に貢献していく。二年で女性の就業者数が九十一万人増加をいたしております。
　あるいは、地方という御指摘がありました。地方の主力産業は一次産業と観光業であると、よく言われることであります。来日外国人数というのは、八百万人台後半から一年目で一千万人を超え、二年目では千三百四十一万人に増えていると、五百万人ぐらい増えてきているわけであります。二〇一三年から二〇一四年のカレンダーイヤーでいう訪日外国人数が増えた経済効果というのは六千億円というふうに言われています。これを更に地方展開をしていくというプランも今作っているところであります。羽田の発着回数を三万回増やしたとか、東南アジアを中心にビザ要件を緩和したとか、いろいろなことをやっています。それから、外国語表示を増やした。
　これからは、総理が五項目を改善すると。地方空港へのビジネスジェット乗り入れを容易にするとか、あるいは無料ＷｉＦｉを各地に整備をしていくとか、いろいろな項目を挙げられました。そうやって更に加速をさせていくということも今企画中でございます。そういう一例を挙げた既に成果が出ているわけであります。
　申し上げましたように、成長戦略というのは日本の成長力を高めるための言わば構造改革パッケージでありまして、申し上げましたように法律の改正が必要である。これは既にもう数十本の法改正をいたしました。いよいよ実行に入っていくわけであります。ある程度のタイムラグはありますけれども、新たな市場、ビジネスチャンスを多く生んでいくということを引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上月良祐君　大変ありがとうございました。いろいろ本当に一生懸命取組を進めていただいているということがよく分かります。
　環境整備のようなものがやはりまだまだ今のところ多くて、それが実需につながっていく、実際の雇用の数値などは上がっているんですけれども、こういった成長戦略に基づく、私、後からお話しするような、例えば再生医療であるとかロボット医療であるとか、そういったものに基づく実需というんでしょうか、雇用が出てきていますよというようなことが出てくるには、やはり少し時間が掛かるという面もあるんだとは思います。
　そこら辺は是非一生懸命やっていただきたいと思いますし、私は、成長戦略であれ、これは地方創生であれなんですけれども、それをやっていらっしゃる大臣がいるから大臣の責任だなんて言うつもりは全くないんです。それを言っている総理の責任だなんて言うつもりはなくて、むしろこれは自民党の、国会議員の一人一人の責任だと私は思っております。一人一人の国会議員が大臣を支え、総理を支えるつもりで、それぞれの地元の場所であるいは東京で一生懸命取り組んで結果を出すように努力するかどうかこそが、大臣や総理を支えられる気持ちを持って国会議員が仕事ができるかこそが、その成功に、結果につながるかどうかが重要だと思っておりますので、そういう気持ちで是非私自身も取り組ませていただきたいと思いますし、その取り組んでおることにつきまして、その次に御質問をまたさせていただきたいと思います。
　取りあえず成長戦略につきましては、甘利大臣、ありがとうございました。
　それから、特区の話につきまして、まさに自分がもう県庁におりました頃から、総務部長や副知事をやっておりました頃からもう一生懸命取り組んできた特区のことにつきまして、これは永岡副大臣にお聞きをしたいというふうに存じます。
　さきの施政方針演説で、総理もロボットを一例に挙げて、挑戦的な研究、経済社会を一変させるようなもの、それを大胆に支援していくということをおっしゃいました。ロボットって産業用と生活支援用と、大きく大分すると二つに分かれます。そして、この生活支援用ロボットというのはある意味で今、日本が非常に先行しているところでもあり、これから高齢化が進んだり介護の需要が増えていくだろうということが見込まれる中で大変大きな市場になっていくだろう、そしてそれは世界中に広がっていくだろうという大変有望な部分だというふうに存じております。
　そして、ところが、やっぱりこれもまた、これは平成二十六年度の産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書というのがありまして、これだと医療介護のロボットのところの資料、うまくいっているところもあるんですが、この医療介護ロボットのところは当初計画の規模よりも現状がちょっと達していないんですね、少し遅れているということになっています。
　それはそれで事実ですから受け止めて、だから一生懸命またやり直せばいいんだ、力を入れてやればいいんだと思っておりますが、私は、まさに成長戦略のコアの一つだと、このロボット技術を使って日本人の物づくりというような技術、あるいはオペレーションですね、オペレーションも全部、ソフトも含めてサービスを提供していくということが非常に成長戦略のコアの事業の一つだと思っております。
　例えばということで、一つ、地元でありますけれども、つくばでもう前からやっております。これは、民主党政権時代の国際戦略総合特区の指定以来、ロボットの関係というのは随分一生懸命やってきておりまして、山海嘉之先生がやっていらっしゃるＨＡＬもここで生まれて、今大きく成長されていらっしゃるわけでございます。
　今、国家戦略特区の方でロボットイノベーションということでそれも提案しておりますけれども、これがなかなかうまくいかないなという思いがちょっとありまして、そう言っているうちに時間がたってきているので、通常のルートに従ってどんどん進んできちゃってはいるんです。通常のルートでそれなりにスピードを上げてやっていただいてはいるんですけれども、せっかく特区でやっているんだから、もうちょっと違う考え方でもう少し、何というんでしょうか、うまくやれないのかなというようなことを思うところがあります。
　例えば、治験の在り方。治験の在り方以前に、治験に入るために随分有効性とか安全性とかを基礎研究ということで相当な時間と労力を掛けてやらなければいけなかったり、医療機器の薬事承認申請の手続とかについても提案をいろいろやっているんですけれども、なかなかこれはうまくいかないということがあります。
　例えば、事前相談をする制度なんかがあるから、それでどうだろうかというようなことが言われていますけれども、その事前相談をやっていてもやはり時間が相当掛かる仕組みになっちゃっているんですね。
　実は、この前の週末もたまたま山海先生のお話を聞く機会が、私、あったんですけれども、しょっちゅう聞いておりますけれども、またありました。あの先生すごいなと思うのは、二、三か月置きに話を聞くたびにどんどん仕事が広がって、どんどん新しい分野にチャレンジされていると。もう本当に、何というんでしょう、日本のためにといいますか、日本の成長のために重要な人物だなと改めて思ったんですが。
　ちょっと半分苦笑いしながらおっしゃっていたんですが、日本でできた、つくばでできた技術だから日本で実用化しようと思って、いろいろ引きがあったんだけれども、ほかに出すのは大分待っていたんだと。待っていて待っていて待っていて、これぐらいだったら抜かれないかなと思ってドイツに出したらば、あっという間に抜かれてしまったと。労災保険の適用が、保険適用になっちゃって国立のリハビリセンターが、ＨＡＬのリハビリセンターができてしまって、医療保険の適用についても急激に話が今進んでいるということなんだそうです。いや、もうあそこまで待てばいいかなと思ったのに、そうだったということで、苦笑い半分だけれども、私、笑っている場合じゃないと思うんですよ。
　成長戦略と言っていて、特区でまさに指定していて、日本の将来にとってはこれほど重要な技術はないと。しかも、あんなスーパーマンみたいな、ひょっとしたら将来ノーベル賞取るかもしれないようなすばらしい人がいて、日本日本と言ってくれているにもかかわらず、それに応えられないというのは、大変、本当じくじたる思いがあります。
　そういう意味で、今まさにこれ提案も出ているわけですけれども、特区全体というよりは、これはまさに厚労省プロパーという感じになるものですから、大変お忙しいところ申し訳ないんですが永岡副大臣にいらっしゃっていただきまして、その辺に関してどんな状況になっているか、御答弁いただきたいと存じます。
○副大臣（永岡桂子君）　上月委員おっしゃいますこと、御提案といたしましては、特区に限って規制を緩和したらいいのではないかということだと考えております。
　まずは、医療機器の承認審査におきましては、有効性などの評価を地域によって異なる基準で運用するということは少々合理性の説明が難しいということもございますし、また、承認審査の判断基準、これ、特区発ですとか、あとは日本発などといいまして地域によって異なるということは、実はＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定に抵触をするというおそれもございまして、なかなか難しいと考えております。
　一方、先ほど山海先生がずっと医療用ロボットＨＡＬの開発に従事していらっしゃって、それをずっとつぶさに上月委員も御覧になっているということをお聞きいたしました。やはりそれを考えますと、革新的な医療機器の開発期間を短くして、早めに実用化を図るための方策を講じていくことというのは、やはり本当に重要だと考えております。
　このために、国内外無差別で、特区ではなくて無差別で、世界に先駆けて革新的な医療機器の早期実用化するために医療機器を対象とした先駆け審査指定制度、これはよくＰＭＤＡなどと言われますけれども、今後導入するということで考えております。
　また、先生がおっしゃっておりますように、国家戦略特区での革新的な医療機器の開発を更に加速するためにどのようなことができるか、厚生労働省としても検討してまいります。
　以上です。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　副大臣本当にお忙しいですから、一個一個のことに、何というんでしょうか、これをああしろこうしろって言える時間なんかもちろんないんだと思います。
　それで、別に僕はこれはＨＡＬだから、別につくば発の技術、まあつくばといっても最近東京とか福島に行っちゃっているのであれなんですけど、しかし、それだから言っているんじゃないんです。私は本当に成長戦略が重要だと思っていて、そのコア技術だと思っております。グローバルスタンダードを取る、世界標準をつかむと、まあ山海先生はもうＩＳＯでグローバルスタンダードをつくる側になっているので、まさにこれほど重要なものはない。しかも、ロボットには、例えば体内埋め込みみたいなやつがあるんですね。だから、これは安全性の面では非常に厳格にやらなければいけないものです。
　ただ、外から装着するのというのは、その安全性の面からいうと比較的、四段階ぐらいある中でいうと緩い段階になるということだから、もう極めて、何というんでしょうか、絶好の事例なんですね、これは。体内に埋め込むようなものを、何というんでしょうか、早く審査をしてくれとか安全性のところを緩めてくれなんと言うつもりはないんですよ。それはそれできっちりやらないと、日本製のものがその品質がもう駄目だということになっちゃったら、これはこれで大変まずいんだと思うんですけれども、こんなに格好の事例が動かないというのは一体何なんだろうというのが、ちょっと厚労省の方に私もレクを聞いていて、どうなのかなと思いました。ある意味で、頭の中を変えない限り、キャッチアップをやっている限り、私は成長戦略というのは実現しないんだと思うんですね。要するに、追い付き追い越せと言うけど、キャッチアップというのは追い付くまでであって、追い越せないんだと思うんですよ。
　だから、今までと同じことをやっていては、やはりバブル崩壊後、成長戦略が結局できなくて四半世紀伸びなかった日本の経済を今回安倍政権の下で成長戦略ということでやっぱりしていこうというときには、頭の中を変えていかなきゃいけないんだと思いますので、これは、でも、役人の人にお願いしても実はできないことなのかもしれないなというふうにも思います。
　安全性と言われちゃうと、やっぱりコンプライアンス、あるいはマスメディアの報道とかもやっぱり気にもなるでしょうから、そういう意味では、一件も失敗しないようにと思っちゃったらもう役人の人は動けないのかもしれません。また逆に、じゃ政治がえいって決めちゃえばいいのかというとそうでもなくて、やっぱり技術的な面、制度的な面、法制度的な面は役人の人と要するに支えていただきながら、そこは力を合わせて乗り越えていかなければいけない。一個一個のその壁を乗り越えていかなければいけないような案件なのかなというふうにも思っております。
　私は、永岡副大臣を本当に地元の大先輩の代議士としまして大変尊敬をいたしております。この件につきまして是非是非本当にこれからも、これはＨＡＬだけじゃないです、ほかの案件も含めてよく注視していただきたいと思います。
　それで、一点、この件につきましては、実はもう一個論点があるんですよ。それは何かといいますと、医療機器の審査が薬とロボットと基本同じ枠組みなんですよ。で、それが実は問題でして、一応、旧薬事法は改正されて、読替規定だったのが一応別の章立てにはなっているんですけど、とはいったって、同じような枠組みなんですね。
　薬というのは、効くか効かないかとか、毒性とかというのをやっぱり慎重に調べなきゃいけなかったり、対照実験とかを慎重にしなきゃいけないというのはあるのかもしれませんけど、ロボットの場合と薬の場合とやっぱり違うはずなんだけれども、世界最先端のものであればあるほど要するに前例がないわけですよね。そうすると、今までと同じでやっていたら、結局、世界最先端のものが日本でできないというジレンマから抜け出せないんだと思いますので、本当にこれは、厚労省の後ろに役人の方座っているかもしれませんが、副大臣に言われなくても、是非とも、何というんでしょうか、薬事の承認の手続については、これから総理がロボットについてこれだけ頑張ってやるんだとおっしゃっているんだから、承認の手続の在り方については、これは本当、制度的にちゃんと直さないと、いつまでたっても薬と同じというのでは新しいものが出ていきませんから、ここは本当によろしくお願いをいたしたいと思います。
　永岡副大臣、お忙しいでしょうから、副大臣これだけなので、ここで結構でございますので、ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　じゃ、永岡厚生労働副大臣、御退席をどうぞ。