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○加藤修一君　ある意味で企業の自由な投資という観点から考えているのでという、そういう意味合いだと思いますけれども、対外投資されるということについては、当然外為と関係してくるわけであります。
　これについて大蔵省にお伺いしたいわけですけれども、要するに海外進出するということは、やはり出資あるいは融資という形になってくる。お金が国内から国外へ投資される、そういう場合ですが、それがいわゆる対外直接投資ということになるわけですけれども、当然外国為替管理法の規制を受ける。最近変わりましたので必ずしもそうではないですけれども、政府への届け出を要しますし、政府のチェックを受けるわけであります。この外国為替管理法では、例えば公の秩序の維持を妨げる、そういった場合については中止勧告をすることになっているようでございますけれども、この辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいまの御質問に対してお答えいたします。
　御案内のように、確かに現行の外為法におきましては、基本的に自由化ということでございますので、ごく一部の制限業種を除きまして事前届け出制は要らない、原則事後報告ということになっているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、外為法の二十三条の四項によりまして、我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼす場合及び国際的な平和及び安全を損ないまたは公の秩序の維持を妨げる場合には事前届け出を要するということができるようになっていまして、具体的には現在、漁業、皮革または皮革製品製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業を政令で定めているところでございます。
　今、委員が御指摘になりました公の秩序の維持を妨げるものといたしましては、今申し上げたもののうち麻薬等の製造業がこれに当たると考えられますので、それに限っておりまして、現行法令上一般に企業が海外で環境問題を引き起こすおそれがあるというような理由で直接投資の中止を勧告するということはできない形になっております。
　そういった政省令をどう考えるかという御質問もあろうかと思いますが、先ほど通産大臣もお話しになられましたように、環境問題、当然重視すべきでありますけれども、基本的には当該進出先の環境規制あるいは国際的なルールというものが最も優先するものではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　私は、政令の中にきちっと環境項目というものを入れるべきだと考えているんですけれども、これはどういうふうに考えますか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、外為法はあくまでも内外の資本取引の自由化ということが原則になっております。ちなみに現在の外為法は、そういうこともありまして、資本取引について部分的に残っておりました規制をすべて原則として取り払いまして、法律の名前も外国為替及び外国貿易管理法から外国為替及び外国貿易法というふうに名前も改めてこの四月から施行されているわけでございます。
　基本的な考え方が内外の資本取引の自由化ということでございますので、先ほど申し上げたように、まず何よりも当該進出先の環境規制の問題、あるいは国際的な環境ルールの問題がまず第一にあろうと思います。さらに、今申し上げたような外為法の原則からいいますと、我が国の側で規制することの必要性の有無とかあるいは規制することが国際的に見て十分に合理性を有するかとか、いろいろな観点からやはり慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　この点については別の機会にまた取り上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは次に、豊能郡美化センターの冷水塔の汚水飛散問題、つまりダイオキシンの問題になるわけでございますけれども、報道によりますと、土壌の関係でも五万二千ナノグラム・パー・グラム、五千二百万ピコ。あるいは八十ナノと比較しますと三万七千五百倍と大変な濃度のダイオキシンが周辺にある、汚染された状態になっていると。この点に関しまして、似たような形の焼却炉三十六カ所について立入調査するという話になっておりますけれども、この点について、調査した内容については当然公表を速やかに行うという考え方でいくべきだと私も思っていますが、厚生省と、立入調査については環境庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　今先生からお話のありました大阪府の豊能郡美化センターの焼却施設周辺土壌につきまして、ことしの四月に高濃度ダイオキシンが検出されたということがございまして、厚生省といたしましては生活環境審議会の中にダイオキシン対策技術専門委員会を設置いたしまして、その現地調査あるいは原因究明を行ってきたところでございます。
　去る九月二十一日に開催されました同専門委員会におきまして、先生お話しのように、高濃度なダイオキシン汚染物が施設内にあったこと、また同施設近傍土壌、これは先生御指摘のありました五万二千ナノグラム・パー・グラムというのは、施設の中の冷却塔の、冷却水の貯水槽の周辺でございます。こういったものも含めまして高濃度な汚染が見られたということが明らかになりまして、専門委員会の検討の状況におきましては、これは施設内で濃縮されたダイオキシン汚染物が開放型の冷却塔からの飛沫水滴とともに排出されたということが原因であろうということの推定がなされたところでございます。
　これを受けまして厚生省といたしましては、豊能郡美化センターと同様な開放型の冷却塔を有します三十六施設につきまして調査を緊急に実施することといたしておりまして、その調査結果につきましては、取りまとめの上、至急報告するように指示しているところでございます。厚生省といたしましては、この調査結果につきましては、取りまとめができ次第、公表をするということにいたしております。
○政府委員（遠藤保雄君）　環境庁といたしましては、厚生省の調査結果を受けまして、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の適切な施行という観点から、豊能郡のごみ焼却施設に類似の三十六施設への立入検査の実施を今月二十一日付で都道府県、政令市に緊急に指示したところでございます。
　立入検査に当たりましては、適切な運転管理が行われていたかどうか、冷却装置の冷却水がミスト等により周辺に飛散していないかなどについて確認を行い、その結果を早急に環境庁に報告するよう求めたところでございます。
　環境庁といたしましては、立入検査の結果を取りまとめて公表したい、こう考えております。
○加藤修一君　環境庁の報告によりますと、施設周辺の環境調査等とございますけれども、農産品に関しての調査はする予定ですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　一般にダイオキシン類といいますのは、植物に吸収されたりあるいはそれが地上部に移行するということがほとんどないというふうにされております。したがいまして、その点についての必要性の問題はありますけれども、残念ながら現時点におきましては農用地と農作物中のダイオキシンについて我が国においてデータが非常に少ない現状にございます。
　そういうことでございますので、まずは我が国における農地、農作物に含まれるダイオキシン類の実態把握をすること、これが必要だと思っております。したがいまして、農林水産省とも連携して全国的な農地、農作物の調査を実施することが先決と考えております。
○加藤修一君　調査によっては、今回の開放型冷水塔を有する類似施設の使用停止を考えておりますか。
○説明員（浜田康敬君）　まず、開放型冷却塔が今回の豊能郡の件で新しいダイオキシンの排出経路であるということになったわけでございまして、先ほど申し上げたように調査をしているところでございますけれども、今回の問題の根本原因と考えられました構造あるいは維持管理基準の遵守の徹底というのがまずはダイオキシンの生成を抑制する上で重要であろうかと考えておりますので、この点に万全を期すということが必要だと考えております。
　また、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえまして、必要に応じて冷水塔に関する措置についても講じられるようにしてまいりたいというふうに思いますけれども、その内容につきましては、密閉型の間接冷却装置へ変更する、あるいはフィルターなどをつけまして冷却水中のダストを除去する、それから、先生御指摘の冷水塔の使用をとめるなどなどいろんな選択肢が考えられると思っております。調査の結果を踏まえまして、厚生省といたしましても技術的支援等を行いまして、早急に適切な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　使用禁止の話もございましたけれども、現段階で私が知っている範囲では、排ガスについての環境基準はありますけれども、それ以外の基準はない、土壌に対しても基準がない、水に対しても底質についてもないといった状況の中で、何をもって使用停止とかそういったことが言えるわけですか。つまり、いかなる根拠に基づいてその行いを進めるかということなんですけれども、根拠法は何になりますか。
○説明員（浜田康敬君）　先生御指摘のとおり、今そうした冷水塔からの飛散につきまして判断すべき根拠基準はございませんが、私どもとしては、冷却塔による飛散の状況が環境保全上問題があるかないかということをある程度見ながら、関係省庁とも相談しつつ対応を考えていくということになろうかと考えておりまして、その過程におきましては、先ほど申し上げました専門委員会等の御知見もお聞きしながら必要な対応をしていくということを考えているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁ですけれども、答えになっていないと私は思っています。いかなる根拠に基づいて、法律に基づいてそれができるかできないか。いろいろ考えてと、ある程度いろんな問題があるか問題がないか。問題があるとか問題がないというのはどこで決めるわけですか。法律ですね、基本的には。そこはどうであるかというふうに私は聞いているんですよ。何をもって使用停止にするか。法律体系の問題です。
○説明員（浜田康敬君）　私どもが所管しておりますものは廃棄物処理法でございますので、廃棄物処理法に基づいて維持管理上必要な内容であるかどうかということを、現在具体的な基準はございませんけれども、そうした精神で、つまり廃棄物処理法のもとで周辺に対する環境保全上の措置の一環といたしまして指導していくことになろうかと考えておるところでございます。
○加藤修一君　いや、今の答弁も答弁でないと私は思っているんです。精神でという気持ちはよくわかります。それは、みんなよくしていこうという精神はお持ちですから。それは官庁も同じ、私も同じ、ほかのＮＧＯの方々もみんなよくしていこう、こんな状態ではとんでもないという話は共通の認識としてあるわけです。
　ということは、逆に考えますと、根拠になる法がない、そこには欠陥がある、今の法体系については。そういう理解でよろしいと、そういうことですね。
○説明員（浜田康敬君）　現実に、廃棄物処理法におきましても今回の問題に対応する基準がないことは事実でございます。そういった意味で、予想できなかった事例が出てきたことでもありますので、私どもとしては廃棄物処理法上の基準が必要だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように専門委員会の御意見も伺いながら早急に必要な基準を検討していく、そうした中で環境保全上万全な措置を講じられるよう指導していくということを考えておる次第でございます。
○加藤修一君　今の答弁は理解しました。基準をつくるという理解でいいですね。
○説明員（浜田康敬君）　廃棄物処理法上の構造基準あるいは維持管理基準として検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、水とか土壌関係については環境庁はどうですか、この辺については明確な基準はないわけですから、これは早急に私はつくるべきである、そう思っていますけれども、どうですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　まず法制度から簡単に言及させていただきます。
　大気汚染防止法、これは先生先ほど御指摘になりましたように、ダイオキシンにつきましては指定物質抑制基準というものを定めて、それで問題があれば勧告できるようなシステムをとっております。
　それに対しまして、今回のような問題で水ないしは土壌に影響を及ぼした場合につきましては、一応今回立入検査を行うことといたしましたけれども、これは端的に言いますと、鉛あるいは水銀等々の重金属もあわせて排出されているであろう、そこに着目して今回立入検査をさせていただくということでございます。そして、相手方の同意を得て、その際あわせてダイオキシンについても調査させていただく、こういうことにしております。
　先生、こういう法制度のもとにおいて、では基準について定めてきちんと法に乗っけた対応を図るべきではないか、こういうことでございますが、先生御案内のように、ダイオキシン類につきまして特に土壌汚染あるいは排水汚染につきましては、科学的に未解明な部分が多々ございます。したがいまして、多くの先進国におきまして法規制基準を定めていないというのが現状でございます。ただ、例外的にドイツ等においてはガイドライン的な指針が設けられておりますけれども、これもあくまでガイドライン的なものであるということでございます。
　それで、我が国でございますけれども、ダイオキシン類の土壌汚染については重要な問題と認識しておりまして、現在専門家の御意見を伺いながら対策に必要な指針の設定を含めて検討を進めているというところでございます。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、早急にその辺についてはきっちりとやっていただきたいと思います。
　ダイオキシン類の中には、現在、コプラナＰＣＢが入っておりません。それから、臭素系のダイオキシンについても入っておりません。あるいは耐容一日摂取量、これを早急に変更すべきだと思いますし、焼却炉の基準については前倒しを図るべきだと考えておりますけれども、この辺について御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　まず廃棄物焼却炉に関して私の方から申し上げますが、排ガス中のダイオキシン類の規制につきまして、コプラナＰＣＢあるいは臭素系ダイオキシンをどうするかというお尋ねでございます。
　本年五月にＷＨＯの専門家会合におきましてダイオキシン類の耐容一日摂取量、これを十ピコグラムをさらに低減すべきではないかという意見にあわせまして、コプラナＰＣＢを加えることについての合意がなされたということでございました。
　これを受けまして厚生省におきましては、生活環境審議会及び食品衛生調査会の合同の部会としての特別部会を設置いたしまして検討を開始したところでございます。廃棄物処理施設におけるダイオキシン類の排出基準についても、この検討結果を踏まえまして必要に応じて検討することといたしておりますが、その際コプラナＰＣＢの取り扱いにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　なお、臭素系ダイオキシンにつきましては、まだ国際的にも毒性評価あるいは測定方法について検討すべき課題が多く残されているということでございますので、引き続き知見の収集に努めてまいる所存でございます。
　それから、規制基準の前倒し実施ということでございますけれども、これにつきましては法律上の基準は既設の廃棄物焼却施設につきましては十四年の十二月から適用ということで、これは大幅な改造に必要な合理的な猶予期間ということでこの期間を設定したものでございますけれども、厚生省といたしましてもダイオキシン対策のための改造の事業、市町村から要望がありますれば優先的に国庫補助事業として採択することなどによりまして、できるだけ早期にこの基準の適用への事業が行われますように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（冨岡悟君）　ダイオキンン関係の大気汚染防止につきましては、昨年八月に大気汚染防止法施行令を改正しまして抑制対策を進めておりますが、その後のことしのＷＨＯのダイオキシン類の耐容一日摂取量の再評価の際にコプラナＰＣＢを含めて評価が行われたところでございます。
　これを受けまして、今年度予定しております環境庁のダイオキシン類緊急全国一斉調査におきましては、コプラナＰＣＢについても調査を行うこととしております。コプラナＰＣＢの取り扱いを含めましてダイオキシン類の健康リスク評価について再検討を進めておりまして、この検討状況や廃棄物焼却炉等からの排出実態等を考慮しつつ必要な排出抑制対策を検討することといたしております。
　それから、臭素系ダイオキシン類につきましては、その毒性評価や測定方法につきましてなお検討すべき課題が残されているものと思っております。
　そういうことで、関係省庁と連携しまして、引き続き知見の収集に努めますとともに、その測定方法を確立するなど適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、中小企業の経営は引き続く不況の中で極めて深刻になっているわけですけれども、とりわけその中で女性の自営業者、あるいは女性の経営者の角度から質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、中小企業の事業所数というのは、日本の全事業所の中で九九・八％も占めております。いかに中小企業が日本経済の中で中心的な役割を果たしているかということがわかるわけでございますが、その中での従業員の数はやはり全体の中で七七・六％を占めております。
　その中で、女性はどれぐらいの率を占めているかといえば、約四二％でございます。とりわけ私が注目したいと思いますのは、その中小企業の中でも従業者規模が四人以下という非常に小規模な事業所の数というのは、全体の約六三％も占めているわけでございます。それでは、そのごく小規模な四人以下の事業所の中で働いていらっしゃる経営者あるいは従業員の女性の数はどの程度かといいますと、五〇・六％、つまり過半数を超えているわけでございます。全体では四二％、しかし非常に小規模な事業所では既に女性は過半数を超えて、実際の仕事の上でも経営の上でも大きな役割を果たしているわけでございます。
　私は、九五年十二月八日、中小企業対策特別委員会の審議の中で、いわゆる業者婦人という言葉が通称使われているわけですけれども、こういう言葉はお役所の用語にはありませんで、小規模事業婦人経営者というふうにお役所では呼んでいるわけですが、その業者婦人の役割について、当時の橋本通産大臣に、その役割をどのように認識し評価をされるかというふうにお聞きをしたことがございます。
　当時、大臣は、「家族、そして家庭、経営、労働という各面において非常に大きな役割を果たして」、「同時に、地域の美化活動でありますとか、あるいは奉仕活動など非常に地域社会と密着した活動にも積極的に参加をしておられる、地域の活性化の中でも大きなウエートを占めておられると思います。」というふうに述べて、高く評価をされたわけでございます。
　改めて、与謝野通産大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　小規模の商工自営業で経営に携わる女性の方々は、我が国の企業の大部分を占める小規模企業の中で、本人が経営者である場合、経営者の伴侶である場合を含めまして、家庭、経営、労働という方面において非常に大きな役割を果たしていると私は認識をしております。同時に、地域の美化活動や奉仕活動など、地域社会と密着した活動にも積極的に参加し、地域の活性化の中で大きな役割を果たしていると考えております。
　地域の総合経済団体である商工会、商工会議所においては、女性経営者及び商工自営業者の女性配偶者の方々で構成される婦人部等が存在いたします。研修会等の開催や社会福祉活動等の各種の事業をしており、こうした活動を通じて地域の商工業の総合的な発展を支えていると私は考えております。
　すなわち、元橋本通産大臣の御見解と全く同一でございます。
○西山登紀子君　地域の商工業の総合的な発展を支えているというふうに与謝野大臣も高く評価をされたということでございます。
　前回の質問のときにも申し上げたんですけれども、一九八〇年に中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、女性の就労と生活実態調査を実施したんですけれども、その後こういう実態調査がされていないから実施すべきじゃないかということで質問いたしました。中小企業庁の井田小規模企業部長も検討を約束されたんですけれども、その後どうなっていますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御指摘の調査でございますが、我々中小企業庁といたしましては、政府関係機関あるいは各省もろもろの調査、統計というのも活用をさせていただいて、行政施策に反映をさせていただいているわけでございます。
　まず第一に、私どもといたしましては、平成八年十一月に中小企業庁といたしましていわゆるベンチャー、創造的な中小企業の実態調査をやらせていただいております。また、関係省で言いますと、労働省で女性の起業支援に関する調査などを、これも平成八年七月から九月にかけてやっておられまして、この成果も活用させていただいております。また、政府関係機関では、国民金融公庫が平成九年にやはり調査を行っております。
　これらの調査結果を見てみますと、近年女性の社会進出を背景といたしまして、女性の経営者が事業活動に参加する割合が大変増加してきております。今後、我が国産業の多様な発展を期する意味でも、女性の方々の活躍を大いに期待させていただきたいと考えております。
　ただ、以上申し上げた調査結果にも出ておるんですが、他方で女性であるために不利を感じた経験のある方も大変多くございます。今後ともこうした実態については配慮して施策の展開を図っていきたいと考えております。
○西山登紀子君　もちろん、何にもしていないということでは答弁にならないわけですからいろいろ言われたわけですけれども、八〇年のその全国商工会連合会に委託をした実態調査というのは、こういう非常に分厚い調査報告書にまとめられていまして、婦人の就労から育児から介護から、その二十四時間の生活実態調査、詳しくさまざまな角度から調査されているわけです。
　ですから、もちろん今ベンチャーの実態だとかということで各省庁に聞いたというようなことなんですけれども、その当時私がるる説明をいたしまして、こういう調査をというふうに申し上げた中身とは少し、全く違うとは言いませんけれども、少し薄過ぎはしないかという気がいたします。
　大臣にもう一度お願いしたいわけですけれども、八〇年の当時の生活実態も含めた、これは商工会連合会の婦人部が非常に協力されて一緒にやった実態調査なんですけれども、今日、厳しい不況、それから育児に加えて介護、こういうふうな問題も含めまして、自営業の女性は大変苦労していらっしゃいます。また、確かに新しい意欲も出ているわけですけれども、そういった点で改めて、そういう八〇年の生活実態調査を踏まえたような調査の御検討を、今お答えになったことでいいんだというふうにしないで、もう少し検討を深めていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわゆる小規模企業の女性経営者等の実態調査については、私どもとしては各種調査等により把握しているというふうに思っております。
　しかし、近年、女性の各方面における活動、活躍ぶりを考えましても、今後ともそういうことは必要性を見ながら検討させていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは十日の朝日新聞なんですけれども、女性向けの起業講座が非常に満杯になって盛んだという記事が載っております。「不況なんかに負けないワ」ということで、リストラに遭って自立をしたい、あるいは定年後に事業をしたいということで、女性が起業家を目指すということで非常に人気があるという記事が載っておりました。
　これは何も東京だけではありませんで、私の地元は京都でございますけれども、京都では伝統産業を守る女性の会というのができておりまして、こういうきれいなパンフレット、リーフレットを出しております。これは私も非常にすごいなと思ったんですけれども、京友禅だとか西陣織、清水焼、京表具、こういうものを女性自身がつくっているわけですが、そのつくり手としての誇りも、こういうリーフにいたしまして、全国に作品の展示あるいは販売、発信をして訴えているというのがこの女性の会。「京の手づくし」という名前のリーフレットですけれども、つくっています。
　こういう京都の伝統産業、いずれも今大変な実態になっております。例えば京友禅だと逆輸入によりまして生産が最高時から十分の一に落ちているだとか、西陣織は今織機を半分に減らしているだとか、清水焼もピーク時から三分の一に仕事が減ってしまった、丹後ちりめんも今半分以下。こういう深刻な中で、もうやめてしまおうかというそういう思いにも駆られるんだけれども、いや、そうじゃなくて、こういう伝統産業を支えているのは私たち女性なんだという新たな誇りに燃えて頑張ろうというふうに女性の会を結成して頑張っている状況がここに出ております。
　そこでこうやって頑張っている女性の起業家、もちろん女性だけが頑張っているとは言いませんけれども、今までは何かお父ちゃんの仕事の手助けというふうな感じでいた人たちが、自分たちが主要な担い手として頑張ろうというそういう意欲に燃えて頑張り出した。こういう女性の経営者や自営業者や起業家を積極的に援助するどのような施策をやってこられたのか、どんな対策があるのか、教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　我が国経済の活性化を図るためには、起業家精神にあふれた事業者が活発に開業をされ、新規企業が続々と創出されることが必要だと考えております。これが昨今の深刻な雇用対策の一助にもなるという期待も持っておるわけでございます。
　我々としましては、このため、女性の起業家あるいは女性所有に成る企業等を含めまして、新たに事業を開始しようとする起業家及び成長が期待される企業に対しまして、資金面、技術面あるいは経営面で集中的な支援を行いますとともに、地域における県等も交えた支援体制の構築など円滑化策について重点的に今取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のように、女性経営者の方には、女性らしさも生かした斬新な発想をもとに新たな事業に取り組まれているというケースも多々ありますので、こういった施策全般を活用させていただきながら、女性経営者の企業努力について支援をさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　いろいろ言われました。私もいろいろと調べてみました。しかし、女性向けの、女性の経営者あるいは女性の起業家を本当に支援していく具体的な施策というのは残念ながら見当たりません。いろいろ探してみたら、来年度の通産省関係の財政投融資の概算要求の中にありました。女性・高齢者起業家支援貸し付けの創設というのがあって、起業意欲のある女性、高齢者の行う事業活動に対して必要な資金を確保するとしているわけですが、具体的にこれはどんなことを考えているのかお聞かせください。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘の要求でございますけれども、これは事業を起こしたいという意欲のある女性とか高齢者に対しまして、政府系金融機関を通じまして低利の貸付制度をつくろうというお願いでございます。
　具体的に申し上げますと、女性とか高齢者が起業する際の設備資金、それと運転資金、両方を対象にいたしまして、中小企業金融公庫と国民金融公庫を通じまして低利で融資をしようというものでございます。
　この制度によりまして、女性の起業家ですとかあるいは高齢者の起業家の資金調達が円滑になりまして、こういった方々の自己実現を通じまして豊かな社会の実現に貢献する、お役に立つようにと思っておりますし、また経済の活性化という観点から見ましても、こうした方々の事業起こしということが我が国の経済の活力維持に非常に重要なものだというふうに私どもは認識しております。
○西山登紀子君　創設ということですから、私もこれはいいことだと思います。
　先日、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、女性の経営者の方たちが貸し渋りの中でお互いに資金を出し合って助け合おうじゃないかということでレディースバンクをつくったというような報道があったので、やはり要求があるんだろうと思います。
　しかし、いろいろ私も地元で保証協会なんかに行ってみましたけれども、依然としてやっぱり担保をとると。もちろん担保は必要ですが、そのときにいわゆる物件主義というのは非常に牢固としてあるというお話を聞いたわけです。信用保証協会の方が言ったんじゃないんですが、保証渋りに遭っているような人たちが、どうしても物件主義だと。そうすると、女性の場合はいろいろ土地だとか建物なんか名義がない場合があります。また、あっても自由に使えない制約が非常に多うございます。
　そういうことで、こういうものを創設した場合に、やはりより実効性のあるような制度に改善充実をして、また女性の皆さんにもそれが周知できるようにぜひ努力をしていただきたい。概算の段階からきちっと予算化するために大臣の御努力を
　お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（江崎格君）　委員の御指摘でございますけれども、私ども、この制度を男女共同参画型の社会の実現に向けて、もし実現できれば大変役に立つように思っているわけでございます。
　起業家風土醸成のために、今御指摘のように、利用者が使いやすい制度にしていくということは大変重要だというふうに思っております。先生の御指摘のとおり、関係機関との連携を通じまして制度の周知徹底を十分図っていきたい、このよう
　に思っております。
○西山登紀子君　そのようにぜひ大臣、お願いします。よろしいですね。大臣の御答弁。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもの目前には少子・高齢化社会あるいは考え方としては男女共同参画型社会の実現ということがございまして、こういう社会状況あるいは物の考え方の変化ということを考えますと、本制度の創設は大変重要な課題だと考えておりまして、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、起業家風土の醸成という制度本来の目的を達成するためにも、利用者が使いやすい制度とすることが重要であるというふうに考えております。
　なお、先生の御指摘のとおり、関係機関との連携、制度の周知徹底等を十二分に図り、積極的にＰＲをしてまいるつもりでございます。
○西山登紀子君　よろしくお願いをいたします。
　女性が企業を起こす、女性が経営者になるというのはやはり日本の歴史はまだ浅いと思います。また、その人数にいたしましても正確に把握されていないようにお伺いをいたしましたけれども、これはこれからの将来の見通しを持った施策が要求されていることだと思います。
　そこで、アメリカなんかの事情はよく知られていることなんですけれども、アメリカでは女性の経営者というのは中小企業の中の三分の一を占めていると、そういうことでございます。これは歴史的にも社会的にもいろいろ違うわけでございまして、もちろん安易に外国の例を即日本にという立場は私はとりませんけれども、しかし、いろいろなハンディキャップを持っていた女性が中小企業家としての三分の一も占めているという、これはやっぱり新しい未来に向かっての一つの施策をとってきた社会じゃないかなというふうに、私はそういう観点からいろんな点を学ばせていただきました。戦前、日本のように財産権も相続権もない準禁治産者として扱われていたというような国とはもちろん違うわけですけれども、しかしやはり参考にすることは多々あるというふうに思っています。
　この女性企業家はアメリカではふえているんです。八〇年のときには中小企業の二六・一％を占めていた女性のオーナー、九〇年には三二・二％ということでふえているというデータもございます。
　そこで、中小企業庁の管轄にあります中小企業事業団ニューヨーク事務所、こういうところが発行している資料をちょっと読ませていただいたわけです。米国の中小企業庁は女性事業家を支援していくという三つ大きな施策を持っているということでございます。
　一つは、女性事業家育成プログラムというものを持っておりまして、特に女性の新規開業率が男性に比べて高いというところから、全米の大学とか非営利団体などの協力機関を通じて、女性起業家を対象にした長期の研修、カウンセリング、こういったものを行っているということでございます。それには経験豊かな女性の実際の事業家が一年間にわたっていろんなノウハウを伝授するというようなことをＳＢＡ、全米の中小企業庁のフィールドオフィス、こういうところにずっとそういうシステムを導入しているそうでございます。
　そういう点は、今地方自治体などが起業家講座という形で行おうとしているのをむしろ国がリーダーシップをとってやっている、旗振りをやっているということなので、これは非常に参考にできるんじゃないでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御指摘のように、事業団のたしか九五年の調査で委員がおっしゃったようなＳＢＡの制度についても我々承知をしております。
　委員の御指摘の中にもありましたように、我が国の方、これは正式な統計じゃありませんが、女性経営者の全経営者に占める割合、五・五万人で約五％程度ということで、女性経営者の方に私がお聞きしたんですが、割合が大変まだ低うございます。それから、米国に見られますように新規開業率が男性と比べて特に高いという状況にもございませんので、我々といたしましては、今委員の御指摘になったようなデモンストレーションプログラム等々につきましては、現実にその女性経営者も含めたすべての新規開業者対策ということでいろいろな事業をやらせていただいております。
　一つには、具体的にビジネスプランをつくって、起業化をする際に必要なセミナー等を事業団等が中心になってやってございますし、また実際に事業のパートナー、お金の面、技術の面あるいはマーケットの面、必要になるパートナーとのいわゆるお見合い、マッチングを行うベンチャープラザ事業とか、あるいはベンチャーフェア事業というのも各地でここ数年実施をさせていただいております。
　具体的には、女性経営者の方が大変多数これらのプロジェクトに参加をされておりますので、我々といたしましては、一般的に今ベンチャー対策が必要な状況にございますので、女性経営者の育成にも配慮しながら積極的にやってまいりたいと思います。
○西山登紀子君　米国がやっている二つ目の女性事業家の支援策というのは、女性向け事前承認ローンということで、ＳＢＡが保証をつけるということをやっているんです。これは、我が国の信用保険制度の中に女性事業家を対象にした特別枠を設けるというふうなものなんですけれども、こういうようなのは参考になるのではないでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御指摘のように、米国のＳＢＡにおかれましては、女性向け事前承認ローンという制度を試験的に今実行されているようであります。これは九四年の六月に開始されたプログラムでありますけれども、具体的に女性事業家が金融機関にローンの申し込みに行く前に、ＳＢＡ保証を受ける資格を審査してさしあげて、いわゆるＳＢＡのオーソライゼーションをしてもらって融資を受けやすくするという仕組みと考えております。具体的に女性向けに特別の枠を設けてやっているのか、あるいはこの制度自身がどれだけの成果を上げているかについては我々の調査もまだ行き届いておりませんが、今後必要な実態調査などを含めて研究をさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　確かに試験的に九四年からやられているんですけれども、女性がＳＢＡの保証を受けたいという利用者の率は一四から二四％に増加していると、これは当然のことですけれども、そういうデータもあるようですから、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
　それから、三つ目の支援施策というのは、調達支援というんですが、これは官公需のことだと思うんです。翻訳がそうなっていますから、調達支援と言うんですけれども。
　これは非常に私もびっくりしたんですが、強制ではないですけれども法律で目標を勧告しておりまして、連邦調達合理化法という法律でもって全調達計画の五％を女性が所有する中小企業から行うよう目標を勧告するということまでやっているんです。実際、それを各省庁と協力して女性の所有している企業のパイロットプログラムというようなものをつくってやっているというようなことなんですが、これは中小企業全体の官公需をもっとふやすと、そういうことを大前提としてですけれども、とりわけ女性の起業家を援助する、支援する、激励するというような意味で、こういう制度についてもやはり参考にして研究をしていただくということをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘のように、連邦政府購買合理化法という法律に基づきまして、米国におきましては女性所有の中小企業が調達の優先目標プロセスに組み入れられております。具体的には官公需総額の五％という水準が設定されておりますが、これについては当然のことながら強制的ということではなくて、あくまでも目標という意味合いで設定されているようでございます。
　我が国では、御存じのような官公需法がございまして、中小企業者全般について最近では約四〇％の目標を設定して、平成九年度も実績を上げているという実情にございます。
　女性向けにこういった特別の官公需目標を設定すべきか否かという問題、これは米国の場合にはほかにもいろいろな形で個別の目標値が内訳として設定されておりますので、そういった点をすべて勉強、検討させていただいて、研究をしたいと思います。
○西山登紀子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣。私たちは、かなり前のことですが、こうした業者婦人といいますか女性の経営者、従業者の対策を所管する窓口を設けるべきだということで要求をいたしまして、一定期間窓口が決められてきた経過もあるんですが、最近はなくなっているようでございます。改めて私は要求したいと思いますが、今どき窓口というような時代でもございません。
　それで、米国中小企業庁には女性事業主局、中小企業事業団の翻訳によれば女性事業主局というように訳されておる局がございます。とりわけその局がどういう役割を果たしているかということが非常に私は大事だろうと思います。
　ここにアメリカの中小企業庁発行のパンフレットの少し翻訳したのがあるんですけれども、九六年に大統領に対してアメリカ経済に女性所有企業がいかに貢献しているかを証明する報告書が提出されているんです。その報告書をつくったのが、そのＳＢＡの女性事業主局とそれから全国女性事業評議会というのが合同委員会をつくりまして、一年をかけて考察をして調査と報告を大統領に提出をしているわけでございます。
　その中に、先ほど言ったようないろんな事業主の支援策の効果とか、それがどうなのかということもちゃんと出されているわけでございます。その冒頭に、特に「女性所有事業は今日の我々の国家において」、これは米国ですが、「経済成長と雇用創造の隠れた推進力である。アメリカ経済に対する女性起業家の重要性が高まっているために、政府と議会は、これら道を切り開く事業の成功を育てるような先を見通した主導権をともに追求するよう努力している。」という報告文を寄せております。
　ですから、大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、今どき窓口というようなレベルではもうない。日本の社会もうんと進んできております。ということで、いきなり局とまではいかないまでも、こうした問題を担当するセクション、それを通産省の中に設けるべきだと思うわけですけれども、アメリカのそういう女性支援策も含めまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済の活性化を図るために、女性を含めまして起業家精神にあふれた事業者による活発な起業、創業が行われることが必要であります。中小企業施策におきましては、経営者の性別に関係なくこのような起業、創業支援を行っております。
　なお、ＳＢＡの女性事業主局の創設との御提案でございましたが、現在政府には労働省に女性局が設置されておりまして、また総理府にも男女共同参画室が設置されていることもございまして、行政機関の内部で連携をとりながら女性の社会参加を推進しているところでございます。中小企業庁に女性の社会参画推進のための新たな部局を設けることは、行政組織の簡素化という中央省庁等改革基本法の考え方にはそぐわないのではないかという感じがいたします。お気持ちはわかりますけれども。
○梶原敬義君　喫緊の課題というのは景気対策でありまして、景気対策絡みで、エネルギー・太陽光発電、それから住宅政策、この二つについて意見も申し上げながら質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　去年の四月に、本委員会で木宮委員長を団長として三井三池が最後の石炭の閉山をするというときに大牟田に現地視察に行きました。そのときに私は現地の関係者の皆さんとも意見交換をしたんですが、戦後あるいは炭坑節がはやっている時代に、あなたたちは石炭がなくなる、あるいは採算がとれなくなるようなことを想定したことがありますかと、こう聞きましたら、現地の商工会議所の皆さんやあるいは石炭関係の皆さん、全くないと、こういうお答えでした。
　今度、私が言いたいのは、石油を今のように自動車でどんどんたく、工場でたく、こういう状況が世界各地でどんどんふえておりますが、こういう状況が続いた場合に石炭と同じように石油の資源の底が見えてくる、こういう時代が非常に近いだろうということをずっと委員会でも申し上げてきました。真剣にこのことを突き詰めて考えていくと、恐らく石炭と同じように石油も、世界の資源が、いつまでもこんなに消費にたえるだけ地下に埋まった石油があるわけがない、先の見える通産大臣はこのように恐らく気がつくんじゃないかと、私はこう思っております。
　そこで、省エネの問題とそれから新エネルギーの開発の問題というのは非常に重要になってくるわけです。きょうは短い時間ですので太陽光発電に限って質問したいと思います。通産省担当の方から簡単に太陽光発電の状況というものを少しお聞きをして、次に質問に入りたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました太陽光発電につきましては、平成六年度からモニター制度によりまして家庭への太陽光発電の設置を進めてございます。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
　このモニター制度は平成八年度までの三カ年間行いまして、合計約三千台強が家庭に普及したことになってございます。その後、九年度、十年度と具体的な一般普及を行いまして、設置コストの約三分の一程度を助成いたしてございます。このねらいは、これによりまして具体的な製造コストが下がることを見込みまして、それにより今後商業ベースでこの設置が進むというものでございまして、一台当たりの設置コストは平成六年度二百万円程度でございましたが、現在は八十万から九十万程度まで下がってございます。また、ユーザーの負担額としましては、当初百十万円程度でございましたが、現在五十五万から六十万円程度にまで下がっております。
　九年度の実績が八千台強、今年度は一万五千台を目標としてございまして、予算措置は百四十七億円の用意をしてございます。また、来年度は、要求ベースでございますが、二万一千件、補助金ベースとして百六十億円強を準備したいと考えております。
○梶原敬義君　そういうことで、お手元に行っておるのは、私のところは大分県ですが、大分県の大分合同新聞という新聞です。これはほとんど県民に行き渡っている非常にシェアの高い新聞ですが、新聞の社会面にこれだけ大きく載ったわけです。「懐もポカポカ太陽光発電」ということで、この新聞では今一キロワット当たり百万円ぐらいかかると。今、長官は八十万から九十万と、こういうことでございますが、ほぼ同じと考えていいんじゃないかと思うんです。要するに、この記事を見てもおわかりのように、これはお医者さんがつけている写真でありますが、九州電力の調査をした結果によりますと、必要な電力の四五％、ほぼ半分を自宅で消費、残り半分を売電するということで、もう少し全体のコストが下がってくれば家計にとっても非常に有力な感がするわけであります。
　先ほど通産省から話を聞きましたら、産業とすれば現状は大体四百億から五百億ぐらいの産業のようであります。私はこの今の不況な時期に、もう少し通産省は力を入れて、そしてメーカーにも早く多量生産に入れるように、あるいは多量生産に入ればコストが非常に下がりますからこれを急がせる、それは即産業の設備投資につながり、景気回復に非常に好影響をもたらすと思うのでここを急ぐべきだと、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは梶原先生御承知のように、実は二つの問題にかかわっているわけです。
　太陽の光が当たって光が電気に変わることを媒介している物質はシリコンという金属でございますけれども、これは結晶シリコンを当初使っておりましたが、結晶シリコンは非常に高いということで、非結晶アモルファスシリコンというものを使いましてからは非常に廉価な太陽電池ができるようになりました。スタートしたときは、光が電気に変わる率が五％前後でしたが、現在は光が電気に変わる率というのは一〇％前後になっております。仮にこういうものが、光が当たってその光の持っているエネルギーの二〇％とか三〇％が電気に変わるということが実現できればこの分野は飛躍的に発展するわけでございますから、そういうものに対する研究や開発というものを重点的にやっていかなければなりません。
　また、先生御指摘のように、こういうものは既に実用的な段階になっているわけですから、そういう実用的な技術をいろいろな家庭で使っていただく、なるべく多くの家庭で使っていただくということによって量産というスケールメリットも出てまいりまして、そういう両方の方向で私どもは努力をしていかなければならない。
　そして、各家庭で使っていただくについては、いろいろな知識の普及を初め、あるいは費用の一部負担ということを含めまして今までやってまいりましたけれども、これは大変有望な分野だという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、一般家庭に対する普及、また基礎的な技術の確立ということにさらに通産省を挙げて取り組まなければならない課題であると私は思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　全くエネルギー資源のない国ですから、やがて将来石油資源が枯渇してくるということを想定すれば、日本がこの分野をどんどん急速に技術開発を進めていき実用化がもっと進むようになれば世界の皆さんに対しても貢献することになります。シリコンが足らない、シリコンに問題がある、こういうことは担当者からも聞いておりますが、大臣、小さいことは言わないで、これは私の希望でありますが、今までの計画でいきますと二〇一〇年に五百万キロワットという目標ですが、これは先ほどからも質問がありましたようにＣＯＰ３との関係等もあり、本当に本腰を入れて、景気対策にもなりますから急がせてもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次の問題は、この前もちょっと話をしましたが、住宅政策の問題です。
　今建設省の方もお見えですが、前の住宅局長はどうも消極的だったと思うんです。この前の質問のときにも、住宅金融公庫はもう要らぬというようなところまで閣議決定をされた当時の局長は少し弱腰であったと、今来ておりますが、私はそういう感想を持っておるんです。
　住宅政策について建設省が担当ですから、景気対策絡みで、そしてこの不況な時期に日本は住宅がよくなったと世界に胸を張れるようにやってもらいたいわけです。建設省がどういう取り組みをしているか大臣が聞いて、今度は閣議でそれを反映していただくわけですから、建設省の状況を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　住宅関係でございますが、長期的に見て住宅は頑張らなければならない、御指摘のとおりだと思います。また、当面の話として、景気対策の観点から思い切ったてこ入れを必要としている状況にあるというふうに認識いたしております。
　若干、数字で恐縮でございますが、住宅着工は十九カ月連続で対前年マイナスを続けております。ここしばらく年率換算で百二十万戸前後で推移していたわけでございますが、直近時点の七月の統計ではついに百十万戸の水準にまで落ちました。先行き相当懸念をいたしているというふうな状況でございます。
　住宅投資と景気回復は鶏と卵みたいな関係があるかと思いますが、やはり政策で可能な限り住宅着工を促すべきであろうと思います。そういうふうな観点から私ども、住宅金融公庫を軸といたします政策金融、それから住宅税制双方にわたって年末に向けて相当思い切った形で手だてを講じてまいりたいと思います。住宅税制も相当程度拡充してきていたとは思いますが、やはり発想を変えて思い切ったてこ入れがあるのかないのか、全面的に根掘り葉掘りいろんな角度から検討を進めてまいりたいと思います。
　御指摘のとおりだろうと思います。
○梶原敬義君　自民党の中ではローン減税等も考えておられるようです。私は本年二月の本会議でも言ったんですが、三年なら三年間住宅取得に係る消費税、これはただにするとか、何か飛びつくやつを考えないとなかなか難しいのではないか。あるいは企業に減価償却制度がありますように、働く人たちにも減価償却制度みたいな、その間は税金は控除するというようなものとか、そういう具体的なものを建設省で知恵を出して、そして建設省もこの際住宅をよくしましょうよということを国民に対して大きくアピールするようなことが今は本当に必要なことではないか、このように思うんです。
　それからもう一つ、前から私どもの先輩の赤桐先生あたりがずっと主張してきました、開発団地の公園とか道路とか公共部門、これは全部取得した人にコストがかかっておるわけです。これは地方自治体や国がそういう大きな開発団地についてもその分は半分でも見ると、こういう制度の拡充をすればそんなに高い団地じゃなくて安く取得できまずから、この辺のこともあわせて取り組む気はないか、お尋ねします。
○政府委員（小川忠男君）　先に若干、税制のことについて一言だけお答えさせていただきたいと思います。
　今先生お触れになりました投資を経費とみなして所得から控除するというふうな方式、確かにアメリカでは行われております。ただ、今までやってまいりました税額控除方式と原理原則を相当程度異にするというふうな点もございます。ございますが、やはり将来に向けてどちらがより基本的にベターであるのかというふうな観点を含めまして、昨年までとはかなり趣を異にして、基本的な点で実現が可能なのか否か、あるいはどういうふうな形で制度化すべきなのか、こういうふうなことに踏み込んで検討をいたしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　公園、道路の公共施設の整備について御質問がありましたので、その点について私の方からお答えしたいと思います。
　お話しございましたように、本来、住宅宅地の関連での公園とかあるいは道路の公共施設の整備につきましては、専らその開発区域内の住民が利用される施設を除きまして、国とか公共団体が整備する、費用を負担するというのが基本であろうと考えております。
　古くなりますが、先ほどお話のございました点でも、昭和五十三年から本来事業で国なりが補助事業でやってまいっておりますが、これらの関係はいわゆる住宅宅地関連公共施設整備事業ということでございまして、最近は補正予算なども入れますと、年間で約千六百億から千九百億ぐらいの予算を入れたりしております。考えようによってはまだまだ数字が少ないんじゃなかろうかという印象を持ちますが、本来の事業費もあるわけでございますので、予算的にも大変厳しい環境を我が国の財政の中で迎えておりますが、これからはできるだけ重点的にかつ計画的にやりまして、今お話のございましたように、いわば土地の購入者、住宅の購入者の負担をできるだけ安くする姿勢の中で、こうした事業も生きてくるようにやってまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　通産大臣、今建設省の方からいろいろと答弁がありましたが、これは今の景気というのは生半可なものじゃない、果たしてこのまま放置できるかどうか、そういう状況ですから、内需拡大に向けて一体何と何と何があるのか。ざっと並べるんじゃなくて、何と何が重要なのか、実際に効果があるのか、どうするか、こういうことをやっぱり突きとめて、そして本当に効果のある、あるいは国民が幸せになる、将来世界の人たちにプラスになる、こういう観点から思い切って手を打っていく必要があるんじゃないかと、このように思うんです。そこらを主張する閣僚の中での一番有力な担当というのはやっぱり通産大臣だと思うんです。通産大臣がそこを整理してどんどん追求していく、そこで全体のムードが出る、行政もやりやすくなる、そういう方向に持っていってもらいたい。
　今、建設省が来ておりますが、一番頭が痛いのは、大蔵省の主計局が何やかんや理屈をつけて言うと、なかなかそれは動けないんです。私はよく知っているんです。その辺で建設省も苦労が多いと思いますよ。だから、通産大臣が、今、景気、経済に対して非常に大きな責任があるし、また引っ張っていく重要な立場におりますから、通産大臣の決意を聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘のとおり、日本は豊かになったとはいえ、住宅事情を見ますと、その面積あるいは住宅の周辺環境というのは欧米先進国に大幅に劣っているのではないかと私はいつも思っております。
　そこで、国民の本当の豊かさを目指すためには、住宅というものに対して重点的な施策をとっていくということが大変重要だということは先生御指摘のとおりだと私は思いますし、また民間部門の投資あるいは公の部門の投資がどの方向に向かっていくべきかという投資の方向ということを考えますと、住宅というのは直接国民の生活の質を向上させるという意味では、大変投資の方向として私は望ましい方向だと思います。
　ただ、これをどういうふうに促進していくかということになりますと、建設省所管の建築基準法あるいは都市計画法等々の法律との関連もございます。また一方、税制では、細かいことから申し上げますと、不動産取得税、登録免許税のあり方、都市計画税のあり方、あるいは支払い利息と所得との関係、あるいは個人に償却を認めるかどうかという個人の償却制度の問題等々ございますし、また住宅建設を促進する意味では、住宅の中古市場と新規取得者との関係はどうなっているのか。例えば、私が申し上げたいのは、自分の家を手放したときに大幅な損失を出したという方に対する今の税制上の制度というものは十分かどうかとか、万般住宅に関する法制度あるいは住宅に関する税制。
　これはもう国税、地方税を含めてのことですが、そういうものを年末にかけて、政府においても、また各党においてもやはり検討すべき時期が私は来たと。そういうことは非常に強く感じておりまして、多分この考え方は、先生が今質問の中で御指摘された問題意識と同一方向にあるのではないかと私は思っております。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。実は、本日は我が党の渡辺秀央議員がちょっと所用がありましたので、私が差しかえで質問に立たせていただいております。
　与謝野大臣、東南アジア諸国を回られて大変お疲れのところ甚だ申しわけありませんが、二、三、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　第一の問題、ちょっと質問として通告しておりません、一般経済の問題ですが、与謝野大臣は常日ごろから大変ストレートにといいますか、はっきりと物をおっしゃられるということで、ぜひ一度お伺いしておきたいと思っていた件がございます。それは、現下の非常に厳しい我が国の経済情勢、この原因はいろいろ言われております。
　既に御存じのとおり、九兆円の増税とか国民負担がふえた、あるいは東南アジア諸国の経済が非常に急激に悪くなったとかというふうなこともあると思いますが、私どもは今まで、さきおととしから減税の重要性を主張してまいりました。今まで、一昨年の衆議院選挙の際も大幅減税を主張しまして、これが言うなれば悪く言えば嘲笑の的になったというぐらいの思いでおります。
　過去のことを、あれをやっていたらとかどうこう言うつもりはありません。ただ、過去一年ぐらいのことを考えてみましても、昨年の今ごろは財革法が非常に重要だという議論があった。さらに財革法については改正を行い、今は凍結か廃止かと、そういう議論がなされている。私は、一国の経済運営というのは相当長期的な視点に立って対応を考えていかなければならないのではないか、こういう思いがしております。
　そこで、そういうような対応をしていくために戦術的、戦略的対応をするということになりますと、今の政府・与党にそういうメカニズムがはっきりと確立されていないというような気もしております。政策がダッチロールしたとか、あるいは小渕総理の言葉をおかりすれば極めてアンタイムリーな政策をとってきた、こういうことを言っておられますが、そのような政策がおくれてしまったとかダッチロールしてしまったとか、また今後そういうことを避けていくためにはどういうような対応が必要だと大臣はお考えになっておられるか、御所見をお伺いできればと思います。