○内閣総理大臣（羽田孜君）　まず、法相の発言が諸外国に痛みと憤りを改めて引き起こしたことにつきましては、まことに遺憾と申し上げざるを得ません。永野氏には直ちに厳重に注意をしたところであります。永野氏も深くこれを反省いたしまして、全面撤回をされました。そして、さらに辞意を表明されたものでございまして、私としても、この問題に対して直ちに対応しようということで、受理をさせていただいたところであります。
　戦争責任と謝罪の決議について今国会でというお話がありました。
　私も、実は院にありましたときにこのことを主張しておった人間でありまして、今お話がありましたことについて、理解でき、評価できると思っております。国会決議を行うか否かにつきましては、これは専ら国会で御論議をいただくべき筋合いのものでございまして、私が今ここで意見を差し挟むものではないだろうというふうに思います。
　また、アジア各国共通の教科書の作成ということのお話がありました。
　教科書における日本とアジア諸国との間の近代史の取り扱いにつきましては、五十七年の教科書問題以降、検定基準の改訂を行いまして、国際的な理解と国際協調の見地に立って必要な配慮がなされておるところであろうというふうに理解しております。歴史教科書の作成につきまして、アジア諸国のそれぞれの国により異なる制度がとられておりますところから、今直ちにということは、共通のものにするということは困難であろうということを申し上げざるを得ないわけであります。
　なお、従軍慰安婦問題についてのお話でありますけれども、この従軍慰安婦問題を含めまして、さきの大戦にかかわる賠償あるいは財産、請求権の問題につきましては、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約などに従いまして、誠実にこれは対応してまいったところであります。
　他方、従軍慰安婦の問題につきましては、このような我が国の立場は堅持しつつ、問題の性格等にかんがみまして、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすことができるのか、これをできるだけ早い時期に結論を出していかねばならないというふうに考えております。
　また、集団的自衛権について、従来の政府解釈、これを堅持すると約束できるのかという御指摘でありました。
　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。我が国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然でございますけれども、憲法第九条のもとにおきまして許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使するとすることはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないというふうに私も考えております。
　集団的自衛権の問題につきましては、政府は従来から一貫して以上のような解釈をしておりまして、この解釈を今後とも堅持していくことを申し上げたいと存じます。
　政府解釈に反する発言をした閣僚が出れば直ちに罷免するのかということでありますけれども、集団的自衛権の問題については、政府としても今申し上げたように一貫しております。ただいま申し上げたように解釈をしてきておりまして、現内閣を構成する閣僚もこうした認識で一致しておるというふうに申し上げたいと存じます。
　国内農業の対策のいかんということでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開きまして、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図ることは、我が国農業の発展の上で何よりも肝要と考えております。
　政府といたしましては、今回のウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う国内対策につきましては、昨年暮れに閣議了解された基本方針に沿って設置いたしました緊急農業農村対策本部におきまして検討の上、農政審議会における議論なども踏まえながら、今後とも、関連諸制度あるいは諸施策につきまして格段の充実、推進を図ることといたしまして、私どもとしても万全を期していく決意でございます。
　これまでも、平成五年度の第三次補正について、緊急に農業の体質強化を進めるため、国際化対応緊急農業対策を盛り込むとともに、平成六年度予算でも、新政策の推進に格段の厚みを増すよう工夫を凝らしてまいったところでございまして、先ほど御懸念のありました問題は、私自身もみずからのものとしてこれに対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
　なお、減反制度についてでありますけれども、平成六年度及び七年度におきます転作などの目標面積、これを七万六千ヘクタール緩和をいたしました。その対策の実施に当たりましては、地域や農業者の作付の拡大意向を基本として進めておるところであります。
　将来の米の生産調整につきましては、新政策におきまして、市場で形成される価格指標ですとかあるいはコスト条件などを考慮いたしまして、経営体の主体的判断によって行い得るような仕組みとする方向に向けて逐次条件の整備を進めることの必要が示されているところでございまして、農政審議会等の場における論議も踏まえながら、私どもとしても検討をしていきたいというふうに考えます。
　なお、他用途利用米制度の見直しについての御指摘でありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を国内的に実施するに際しまして、ミニマムアクセス分の輸入米などをどのような用途に振り向けるかということと密接に関連するものでありまして、今後における新たな米管理システム、これを検討していく中で、私どもとしても今の問題について対応していきたいと思っております。
　なお、平成六年度の他用途利用米は、従来どおり転作作物として位置づけまして、可能な地域で取り組むことといたしております。この場合、価格条件及び数量につきましては、生産者側と実需者の側で双方納得のいくよう十分協議を行っていただきまして、その合意に基づき実施することとしているところでございまして、現在その協議が進められておるところでございます。
　なお、常時二百万トン水準の米の備蓄の確立ということが言われておるわけでありますけれども、野坂議員は私とともに農水の委員会等に所属されまして、一緒にこの備蓄問題を議論したことがありましたけれども、ことしのような不作というのはまさに百年以上この方なかったと言われるような状態であり、かつての備蓄しておりました時代には、少し余計とりますとそれが直ちに実は積み増されていってしまう。というのは、我が国の食生活はどうしても新米志向といいますか、新しい米というのを食べるということで、古いものはどんどんどんどん積み重ねられて古々米になつてしまったという経験、そういう中で実はこれの余剰処理のために大変なお金を使ったという経験があるわけでございまして、こういったものにやはり留意していかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、在庫保有のあり方につきましては、食糧管理制度の役割を十分に果たし得るよう検討していく必要があると考えておりますけれども、当面、安定的な米の供給を確保するために水田営農活性化対策の見直しを行いまして、平成八年度をめどといたしまして、転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和、そして在庫数量というのは百三十万トンぐらいを見込んでおるということをこの段階で申し上げられると思います。
　さらに、今後、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を踏まえまして、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、中期的な観点に立ちまして、備蓄を含む新たな米管理システム、こういった問題について国会でも御論議をいただくと同時に、私どももそういったものを踏まえながら検討してまいりたいというふうに存じております。
　また、森林保全と林業の再建、あるいは国有林野事業の改善大綱等についての御指摘があったわけでありますけれども、森林は緑と水の源泉でありまして、森林の保全及び林業の振興を図ることは国家としてもやはり重要な課題であろうというふうに考えております。
　このため、民有林、国有林を通じたいわゆる流域管理のシステムの考え方を基本といたしまして、森林整備事業計画あるいは治山事業の五カ年計画に基づきまして、造林・林道等の計画的な推進によって、林業基盤整備及び森林の保全に努めてきたところでございます。
　また、林業労働力対策につきましては、林業事業体の体質強化、あるいは高性能機械の導入など、林業の担い手の育成強化のため、それぞれの各般の施策というものを今日までもとってきておるところであります。
　今後ともこれらの施策というものを適切に実施していく必要があろうと考えておりますし、また、国有林野の事業につきましては、平成二年の十二月の閣議了解の経営改善大綱に基づきまして策定した経営改善計画に即しまして、自主的な改善努力というものを尽くすとともに、やはり所要の財源措置というものを講じてきておりますけれども、今後とも、経営の健全性というものを確立して、重要な森林の果たす役割あるいは国有林の果たす役割というもの、こういったものが適切に進められるように、現下の、現在行われているところの計画のもとで経営改善をさらに進めていきたいということについて、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　なお、税制改革についてでありますけれども、活力のある豊かな高齢化社会を実現するためには、社会を支える勤労者に過度の負担がかからないよう個人の所得課税の軽減と消費課税の充実を柱として、社会の構成員が広く負担を分かち合い、福祉政策などの積極的な展開にも適切に対応し得るバランスのとれた安定的な税体系をつくることが必要であろうというふうに思っております。
　年内に実現を目指す税制改革は、このような考え方のもとに進めるつもりでありまして、御指摘のとおり、「初めに消費税の引き上げありき」という態度はとってはならぬということは私どももよく理解をしておりまして、やはり国民の合意を得るための努力というものをしなければならないというふうに考えております。
　また、これを進めるに当たりまして、福祉社会のビジョンにつきましては、先般、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会、こちらが「二十一世紀福祉ビジョン」を取りまとめ、二十一世紀の、少ない子供、最近は少子と言われておりますけれども、少子・高齢社会における社会保障全体像とそ
の主要施策の進むべき方向性について、またその負担のあり方も含めまして、具体的、定量的にお示しいただいておるところでありまして、税制調査会や連立与党の税制改革協議会におきまして、この福祉ビジョンを踏まえて、高齢化社会の国民負担や税制のあり方などについて議論を進めていただいておるというふうに承知をいたしております。
　我々といたしましても、税制改革の具体案づくりに向けまして、国民の皆様の御意見にも十分耳を傾けまして、また、税制調査会で審議を進めていただきながら、先般の各党間における確認事項に沿って、与党の協議会におきましても引き続き協議を進めていただくとともに、これまで税制改革の実現に向けてともに協議を進めていただきました社会党やさきがけの皆様にもぜひともさらなる御検討をいただきたいと思いますし、また、各党・会派の皆様方の御協力もいただきたいというふうに考えます。そして、私どもは六月中には成案を得まして、ぜひとも年内の税制改革に役立てていきたいというふうに考えております。
　高齢者の雇用の問題でありますけれども、年金制度につきましては、本年が五年に一度の制度の見直しの年に当たることから、二十一世紀の高齢社会におきましても長期的な安定が図られるよう制度全般にわたる総合的な措置を講ずることといたしまして、今国会に改正法案を提出させていただいておるところでございます。
　一方、雇用につきましては、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、高齢者が少なくとも六十五歳まで現役として働くことができる社会、これの実現を目指しまして、高齢者の雇用安定法などの改正を初めとする高齢者の雇用対策を拡充していくことが大事であろうというふうに考えて、これを進めたいと思っております。
　こうした中で、厚生年金の支給開始年齢につきましては、六十歳代前半における雇用と年金の連携、これを図ることといたしまして、六十歳代前半期は雇用と年金を組み合わせて生活を支える期間とし、六十歳から六十四歳までの間は部分年金的な年金を支給することとしております。また、その切りかえにつきましては、やはり十分な準備期間を置きまして、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に実施していこうとしているところであることをさらに御理解をいただきたいと思っております。
　今後、人口の急速な高齢化の進行する中で、将来の現役世代の負担を過重なものにしないためには、今回の年金制度改正はどうしても必要なものでございまして、計画どおりの実施が不可欠であるというふうに認識しておりますことを申し上げさせていただきます。
　また、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げることを提言するというお話でありましたけれども、年金の国庫負担は、全国民共通の給付である基礎年金の三分の一となっております。今後の年金給付費の急激な増大に伴いまして、国庫負担額は現行制度のままでも急増していくことが見込まれており、国庫負担率を上げることとすればさらに巨額な財源が必要となりますけれども、そのような財源をどう確保していくかが重要なやはり課題であろうというふうに考えておるところであります。
　さらに、基礎年金を全額税金で賄うことについては、財源の問題のほかに、保険料の拠出に見合った給付を行う社会保険方式の方が我が国に定着しておりまして、かつ、より公平な仕組みではないかというふうに考えております。また、その使途につきまして他の政策と競合を生ずるとともに、税収は景気の変動に左右されやすいなど、長期的な安定性に欠けるのではないかなどというふうに考えまして、やはりこれは慎重な検討を要する問題が多々あるのではなかろうかというふうに問題意識を持っておることを率直に申し上げさせていただきます。
　雇用保険の問題でありますけれども、六十歳代の前半につきましては、現行年金制度では賃金収入のある方は年金額がカットされる仕組みになっております。現在の方法は高齢者の働く意欲を阻害するとの指摘があり、今回の制度改正におきまして、高齢者の雇用の促進を図る、この考え方から、このカットの仕組みを賃金の増加に応じ賃金と年金の合計額がふえるように改めることとしておることを申し上げます。
　今回、雇用保険制度で創設される高年齢雇用継続給付は、これは公的な現金給付でございまして、賃金額に応じてその二五％を支給する給付であることから、賃金との調整に準じまして年金額の一定の調整を行うこととしたものでございまして、適切な措置であるというふうに考えておることを御理解いただきたいと存じます。
　なお、医療保険における給食費の自己負担でございますけれども、今般の医療保険制度の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるためのものでありまして、いわゆる付添看護に伴います患者負担の解消あるいは在宅医療の推進をすること、そして入院時の食事につきましても保険給付の見直しを柱として実施するものということでありまして、このうちで入院時の食事の見直しにつきましては、入院患者と在宅の患者の間のいわゆる負担の公平を図るために、入院時の食費について定額、これは平均的な家計における食費を勘案して額を設定しておりますけれども、定額の自己負担を導入することといたしておりますけれども、これは負担能力の低い方々への十分な配慮は必要不可欠のことと考えておりまして、負担額の軽減措置、これもたしか、八百円、六百六十円、三百円というふうに三段階に分けまして軽減措置を講じておるところでございます。
　これらの改革は、二十一世紀の本格的な高齢社会を控えまして、医療保険制度の中長期的な安定を図りつつ医療サービスの一層の改善を目指すものであり、不可欠のものというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。
　なお、情報公開制度の制定についてでありますけれども、中期行政改革大綱におきまして、新たに設置します行政改革委員会におきまして調査審議を行うこととしておりまして、行政改革委員会設置法案を今国会に提出しておるところでございますことはもう御案内のとおりであります。行政改革委員会設置法が御審議の上で成立しまして、同委員会が設置いたされますならば、できるだけ早く制度化を目指しまして本格的な調査審議が開始されることを私どもは期待をいたしております。
　本制度は、我が国におきまして前例のない制度でありまして、同委員会における検討の結果を踏まえて必要な法制化を図るべきものでありますけれども、国民の期待にこたえまして、できる限り早い時期に結論を得て立法化を進めるよう努めていきたいというふうに思っております。この点につきましては、社会党、特に野坂委員から御指摘があったわけでありまして、私どもは今後とも御協力をお願いしたいと存じております。
　地方分権の基本法の制定でありますけれども、私は、地方分権は、改革の、時代の大きな流れであるとともに、国土の均衡を図り、地域の特色ですとかあるいは自主性、自律性、こういったものが反映される活力に満ちた地域づくり、これを展開していくためにもどうしても重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　基本法策定のための協議機関の設置につきましても、こうした地方分権を積極的に推進するための一つの方策としての提言であるというふうに受けとめております。今後、国会の特別委員会や御指摘のような協議機関など、どの場で検討を進めていくことが現実的か、実際にどのようなものであるのかということについては、慎重に考えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は今や国民的な課題の一つでありまして、これを時代の要請に適合したものにするために勇断を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　また、社会党の連立政権の離脱についての見解はどうなのか、あるいは社会党が指名してくださったことについての考え方、受けとめ方ということを問われたわけでございます。
　三十八年間にわたる自民党の単独政権にかわって誕生した細川連立政権において、社会党とともに我が国の政治あるいは行政、経済社会の改革に取り組んできたこの八カ月間の経験というものは、我が国の政治の新しい歴史を開くものであり、また、私どもの新しい国の政治の方向、こういったものを方向づけたというふうに私は確信をいたしております。
　今の御答弁を申し上げました情報公開等の問題につきましても、やはり皆様からも特に御指摘をいただいたことでありまして、こういった問題に対して、私たちがこれを率直に認めながら進めようとしてきたこと、こういった問題は、私は大きな前進であろうかと思っております。
　お互いに責任ある政権政党として、存分に政策論議を尽くしながら、相違を乗り越えて改革の実施に社会党とともに取り組んできたという実績は貴重なものでありまして、これは私は、この八カ月間というものを、どこでも申し上げておりますことでありますけれども、誇りにいたしておるということを改めて申し上げたいと存じます。（拍手）
　また、社会党が私の首班指名を御支持いただいたことにつきましては、私は、この八カ月間に相互に互いが培ってきた信頼のあらわれであろうというふうに考えまして、大変光栄に思うとともに、その職責の重さというものを十分認識をいたしておるところでございます。その社会党が政権から離脱された経緯につきましては、まことに残念、遺憾と言うほかございません。
　新政権は少数与党政権として発足することになりましたけれども、私といたしましては、今後とも、社会党も含めた旧連立与党の政策合意というものを初めとする連立の枠組み、これを極力維持することは極めて重要であろうというふうに考えておるところであります。このため、私は、今後とも社会党とも率直に御相談しながら政策運営に取り組む考え方でありまして、改革の推進という歴史的な使命の遂行に社会党からも御協力いただけるものと信じておるところであります。（拍手）
　その意味で、ただいま野坂議員の方から、我々はさらに羽田政権が今後の施策において昨年の連立政権合意や覚書そして今回の九項目の基本政策合意を尊重し、国民の期待にこたえる限り支持するというお話があったことは、大いに私どもは大事なお言葉として、謙虚に今のお言葉を受けとめながら、誠実に政治遂行に向かって私どもも進めてまいりたい、かように考えておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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