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○谷垣国務大臣　平成十六年度予算及び平成十五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成十六年度予算について申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　一般会計についてでございますが、まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。
　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門には適切に定員を措置しつつ、行政機関職員全体としては五百五十三人の定員の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等の改定等を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。
　公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担制度の見直しを初め、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境のもとでの個性あふれる大学づくりに努めるとともに、科学技術振興費については、優先順位づけも踏まえた重点化を行いつつ拡充することとし、六兆千三百三十億円を計上しております。
　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威に対応するための配分の重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千三十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、食の安全、安心の確保や環境保全に配慮しつつ、施策の対象を意欲と能力のある経営体へ重点化し、米政策の改革を初めとする農業の構造改革の着実な推進等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で三兆五百二十二億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆千三百二十一億円を計上しております。
　経済協力費については、新ＯＤＡ大綱のもと、我が国の国益を重視しつつ、全体として規模を縮減する中で、援助対象のさらなる戦略化、重点化を図ることとし、七千六百八十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応等を着実に進めることとし、五千六十五億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や人材育成、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、千七百三十八億円を計上しております。
　国債費については、十七兆五千六百八十五億円を計上しております。
　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　一般会計からの地方交付税交付金を十五兆三千八百八十七億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千八百六十一億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は、一兆千四十八億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとしております。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は、二十兆四千八百九十四億円となっております。
　以上、平成十六年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど石井副大臣より補足説明をいたします。
　続いて、平成十五年度補正予算について申し述べます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。
　これらの結果、平成十五年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。
　特別会計については、食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席をいただいて結構です。（谷垣国務大臣「委員長ちょっと、一ページ読み落としました」と呼ぶ）
　谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　なお、本日、本委員会に、「平成十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
　どうも失礼いたしました。
○笹川委員長　もう落ちていませんな。
○谷垣国務大臣　もう大丈夫です。
○笹川委員長　引き続き、補足説明を聴取いたします。石井財務副大臣。
○石井副大臣　平成十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等について一・〇％の引き下げを行うなど、歳出の合理化、効率化を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。
　公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費七千九百八十九億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆千三百五十九億円、道路整備事業費一兆八千二十八億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千六百四十四億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百四十四億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆二千六百七億円、農業農村整備事業費八千三百四十五億円、森林水産基盤整備事業費三千六百六億円、調整費等五百九十九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。
　文教関係については、義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、総額裁量制の導入及び教職員の加配措置の運用弾力化といった措置を講じるとともに、退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講じているほか、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境のもとでの個性あふれる大学づくりに努めることとしております。
　科学技術の振興については、総合科学技術会議による府省横断的な優先順位づけを活用しためり張りづけを行いつつ拡充を図り、基礎研究や経済活性化に資するみらい創造プロジェクトの推進、競争的資金の充実、産学官連携による地域科学技術、地域経済の振興等を行うこととしており、科学技術振興費として一兆二千八百四十一億円を計上しております。
　防衛関係費については、総額四兆九千三十億円のうち沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として二百六十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七百四十九億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千百六十一億円、二国間技術協力二千百十六億円、国際機関分担金・拠出金等千五百四十三億円、国際協力銀行出資金千八百六十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ三千九百六十五億円、原子力平和利用研究促進費九百八十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業や中小企業による新事業への挑戦に対し積極的に支援し、地域産業の活性化を担う若手人材の育成、就業拡大や、起業、新事業開拓に挑戦する人材等の育成を推進するほか、セーフティーネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保することとしており、中小企業対策費全体として千七百三十八億円を計上しております。
　地方財政については、補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方に関するいわゆる三位一体の改革につき、その成果を平成十六年度予算に反映させたところであります。
　まず、地方向け補助金等については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三や総理指示を踏まえ、一兆円の廃止、縮減等の改革を行っております。
　また、地方交付税については、地方財政の効率化を促し、地方の自立を促進する観点から、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方の財政運営に配慮しつつ総額を抑制しております。
　さらに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部を地方へ譲与することにより税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金の退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講じております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三二・一％、法人税の割合は二一・三％、消費税の割合は二一・六％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五五・九％、間接税等の割合は四四・一％になるものと見込まれます。
　なお、平成十六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二一・一％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千百九十億円、日本銀行納付金五千二十億円、日本中央競馬会納付金三千九十六億円及び国有財産売り払い収入二千五百二十三億円であります。
　財政投融資計画については、その編成に当たり、まず、特殊法人改革に的確に対応することとし、例えば、住宅金融公庫において民業補完の観点から直接融資戸数を縮減する一方で、証券化支援業務を拡充することとしました。
　次に、構造改革に資する分野への重点化を図ることとし、教育の分野において、意欲と能力ある個人の自助努力を支援するため、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸付規模を確保するとともに、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するため、福祉医療機構の事業規模を確保しております。政策金融の分野では、現下の経済金融情勢に配慮し、民間金融機関の不良債権の集中処理期間において、セーフティーネットの整備に万全を期すこととしております。
　さらに、地方の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力に配慮しつつ、地方向け財投の縮減、重点化を図っております。
　財政投融資の原資としては、財政融資資金十四兆千二百六十三億円、郵便貯金資金七千億円、簡易生命保険資金一兆二千億円及び産業投資特別会計八百五億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆六千九百九十六億円及び政府保証外債六千八百三十億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債四十一兆三千億円の発行を予定しております。
　平成十六年度予算を前提として推計いたしますと、十六年度に償還期限が到来する国債のうち日本銀行が保有している国債についての償還が対民間収支には計上されないこと等から、平成十六年度の財政資金対民間収支は、十二兆四千八百八十億円の受け取り超過となります。
　以上、平成十六年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　次に、伊藤内閣府副大臣。
○伊藤副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
　これは、去る一月十九日に閣議決定したものであります。
　政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を策定し、この基本方針も踏まえつつ、金融再生プログラムの実施、構造改革特区の認定など、構造改革の取り組みを進めているところであります。
　政府としては、平成十六年度においても、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという理念のもと、デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指します。また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、引き続き、強力かつ総合的な取り組みを実施いたします。さらに、地域経済の活性化、地域雇用の創造を推進するとともに、雇用・中小企業のセーフティーネットに万全を期します。
　こうした経済財政運営のもとで、平成十六年度の経済見通しにつきましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待されます。こうしたことから、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるとともに、デフレ圧力は徐々に低下していくものと見込まれ、国内総生産の実質成長率は一・八％程度、名目成長率は〇・五％程度になると見通しております。
　以上で、「平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての御説明とさせていただきます。
○笹川委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十六年一月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十六年一月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　　　　　─────・─────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　自衛隊派遣の目的についてでございますが、まず、自衛隊は戦争に行くのではありません。武力行使をするものでもありません。イラクの復興支援、人道支援に赴いていただくということであります。
　イラクの国民によって一日も早くイラクに安定した民主的な政権を作る、これは国際社会の責任でもあると思っています。イラクの安定というのは、日本のみならず、全世界が今しなければならない、そのために国連は、すべての加盟国に対してイラクに対して復興支援を要請しております。それに日本も私はこたえるべきだと思っております。
　こういう中で、イラクに自衛隊を派遣すると、イラク人から日本は敵視されるのではないかという反対論が一部にあります。しかし、最近の報道を見ても、むしろイラク人の中に、イラクの国民の中にも、自衛隊の支援活動に期待を寄せ、復興支援に協力してくれという動きも強く見られております。
　そういうことを考えますと、私は、自衛隊の諸君が、一般国民にはでき得ない、困難な状況の中で訓練を積んで、そして能力を生かして、イラク人から評価される支援活動ができると信じております。また、それを期待しております。そのような任務が果たせるように、日本政府としても万全の対策を講じていきたいと思います。
　このような活動というものは、国際協調という日本の大事な基本方針に合致するものであり、同時に、憲法の掲げる理念にも沿うものであると私は考えております。
　自衛隊派遣について、イラク国民やアラブ諸国に対する説明についてでございますが、私は、このイラクに対して日本はどのような活動を行うかということについて十分な理解と協力を得ることが極めて重要なことであると思いまして、アラブ関係の報道機関におきましても、心して十分日本の立場なり日本の支援活動の説明を行ってまいりましたし、これからも機会があればするつもりでございます。昨年もアル・ジャジーラ衛星テレビを通して私はインタビューに応じまして、イラク国民に対して、またアラブ諸国に対して説明を行ってまいりました。
　今後、各国政府へ特使や閣僚レベルで説明しまして、理解を求める努力を行っていきたいと思います。
　イラクにおける雇用対策でございますが、我が国は既にバグダッドで雇用創出を目的としたプロジェクトを実施したほか、今月十六日に決定した国際機関経由の学校、住宅及び公共施設の再建事業支援でも事業実施地域の住民の雇用拡大に寄与できると考えております。今後とも、イラク国民の生活基盤の再建に資する支援をＯＤＡを活用して行うことも検討しております。このような支援は現地の雇用拡大にもつながるものと思います。
　メソポタミア湿原の回復につきましても、イラク側とも調整の上、関係国際機関等とも連携しながら、可能な限りの支援を検討してまいります。
　北朝鮮に対しましては、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働き掛けておりまして、今後とも拉致問題の一刻も早い解決のためにあらゆる機会を通じて最善を尽くしてまいります。
　中小企業金融につきましては、我が国は、経済の再生を考える際、中小企業の振興、発展は不可欠であります。景気浮揚と雇用創出には中小企業への円滑な資金供給の確保が欠かせないとも思っておりますし、政府は、担保や第三者保証人等に依存しない融資の拡大、売り掛け債権の担保化の促進など、多様な手法により中小企業金融対策の強化に積極的に取り組んでまいりました。企業倒産件数が十六か月連続で前年同月比で減少するなど、その成果は私は着実に現れ始めていると考えております。
　今後とも、やる気と能力のある中小企業は十分にその力を発揮できるよう積極的に支援をしてまいります。
　若年者の就職支援対策でございますが、政府としては、昨年六月に策定した若者自立・挑戦プランに基づき、御指摘されたような就職支援相談員のハローワークへの配置や都道府県との連携等による新規高卒者への就職支援、インターンシップの職業体験、キャリア教育の推進、企業実習と教育訓練を組み合わせたいわゆる日本版デュアルシステムの導入などの若者の就職支援対策を地方自治体とも連携しながら総合的に推進してまいります。
　高齢者の雇用支援でございますが、六十五歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、高齢者の雇用を確保するための法案を今国会に提出するとともに、政府、地方自治体、経済団体などが連携して高齢者の雇用を支援する取組を引き続き推進してまいります。
　高齢者の虐待防止でございますが、御指摘の高齢者虐待については、これまでも老人福祉法に基づき、施設に保護することなどにより対応しておりますが、虐待の態様や発生要因は様々であります。その実態把握を急ぐとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　参議院選挙の一票の格差是正についてでございますが、これは私は、必ずしも衆議院と参議院の一票格差是正が同じでなければならないとは思っておりません。アメリカにおきましても、上院と下院については違う制度を取っております。下院は人口比例、上院は、どんなに小さな州でも、人口が少なくても人口が多くても定員は同じであります。そういうことを考えまして、もちろん参議院の中で、今の制度を考えると人口の要素を加味した制度になっておりますので、アメリカと一緒である必要はないと思いますが、やはり衆議院と違った一票の格差是正があってもいいのではないかなと思っておりますが、これは本来、参議院自身の問題であります。そういうことを考えますと、一票の格差是正については、参議院改革の一環という意味で、まず参議院において十分議論していただきたいなと思っております。
　教育の問題についてでございますが、正に日本が発展した原動力は教育を重視してきたからだと私も思っております。資源のない日本がここまで発展してきた。これからも日本は教育を重視していかなきゃならないと思います。
　今後、教育を国政上の最重要課題の一つと位置付けまして、どうしたら子供一人一人が必要な能力を身に付けるか、これは学校も地域も家庭も一体として取り組む問題でありまして、学校におきましては、習熟度別指導や、御指摘のあった体験学習、読書活動を推進しまして、確かな学力と豊かな心の育成を目指した学校教育の改革などを進めるなど、人間力、その向上を目指した改革に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　年金改革についてのお尋ねがございました。
　今回の年金制度改革につきましては、将来の負担が過大とならないよう極力抑制してその上限を国民に明らかにする、それとともに、少なくとも現役時代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しながら、急速な少子高齢社会が進行する中で年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換をする、こういうことを中心にいたしまして、課題でありました基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げにつきましても、引上げの道筋を明らかにしたところでございます。
　なお、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる部分を含んだ改革に取り組むこととしたいというふうに思っております。
　年金制度は経済の生産活動によって生み出される所得を高齢者に移転するものでありますので、年金制度を支える経済が、例えば実質賃金上昇率が年率一・一％以上というように健全に発展するための施策も必要と考えております。
　年金安心宣言と、こう言われましたけれども、何をもって安心とするかは人によって違うというふうに思いますけれども、今まで経験したことのない少子高齢社会という厳しいこの現実を前にして、将来ともに年金制度を持続できるようにすることが安心の中核であると考えております。
　介護保険制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　平成十二年四月に制度がスタートしまして以来、在宅サービスを中心に利用者が大きく伸びてきておりまして、国民生活に深く定着していると考えております。こうした中で、実施後五年目に行うというふうにされております介護保険制度の見直しでございますが、高齢者の自立支援の観点から、より良質なサービスの提供を目指しまして、将来にわたって制度を持続可能なものにするように改革を行っていきたいというふうに思っております。
　御指摘の被保険者の拡大や障害者施策との統合は、法律の制定当初からの課題になっていたものでございまして、これらのことも併せて、介護保険制度を実施して見えてきた問題も含めて、制度全体にわたって検討していきたいというふうに思っております。
　また、周辺の年金と介護、あるいは医療と介護、こうした関係につきましても見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
　省内におきましても、介護制度改革本部をこの一月に立ち上げたところでございます。
　育児・介護休業制度の改善についてのお尋ねがございましたが、急速に少子化が進みます中で、次世代育成支援対策において大きな課題となっております仕事と子育ての両立支援を一層推進したいというふうに思っております。今国会に法案を提出させていただきたいと思います。
　具体的には、一定の要件を満たす期間雇用者について、育児休業及び介護休業の対象労働者に加えること、一定の場合に子が一歳六か月に達するまで育児休業を可能にすること、介護休業につきましては、介護を要する同一の継続する状況ごとに取得を可能とすること、子供の介護休業制度を創設すること等、御指摘のことを中心に制度の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　このほか、児童手当の拡充を図る児童手当法、そして児童虐待防止法等の充実等を図る児童福祉法の改正法案も提出をさせていただきたいと考えているところでございます。
　引きこもりの問題につきましての御指摘がございました。
　自閉症、学習障害等の発達障害を有する方々に対します支援につきまして、これまでの保健福祉施策で必ずしも十分に対応できていなかったというふうに認識をいたしております。平成十四年度から自閉症・発達障害支援センターの整備を行いまして、支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
　今後、早期発見の診断、相談支援、治療・教育支援、地域生活支援、就業支援などの諸課題につきましても、幼児期から成人に至ります、継続して支援できるようにしたいというふうに思っております。文部科学省とも十分に連携を取らせていただきたいと考えております。
　引きこもりの状況にある児童や青年に対しまして、保健所、精神保健福祉センターによる相談支援、大学生を家庭に派遣して支援する支援、就業支援等を実施しているところでありますが、今後とも関係省庁と連携を密にして、この事業を更に推進してまいりたいと考えております。
　骨髄液、臍帯血への医療保険の適用につきましてのお話がございまして、事業実施に必要な経費につきまして国庫補助を行っておりまして、さらに、平成十五年度よりこの患者負担金についての医療費控除を適用いたしまして、患者負担の実質的な軽減を図ることといたしております。
　骨髄・臍帯血移植の重要性につきましては十分に認識をいたしております。現在、中医協におきまして診療報酬改定の進んでいるところでございますので、その中で十分に経緯を見ていきたいというふうに思っておりますし、その議員のお気持ちも伝えたいと思っております。
　それから、乳がんの問題でございますが、四十歳代に最も多く発生をしておりますのはもう御指摘のとおりでございます。平成十五年十二月に専門家によりますがん検診に関する検討会を設けまして、現在五十歳以上を対象としておりますマンモグラフィーによる乳がん検診につきまして、対象を四十歳以上とすることを含めて、検討の在り方について、検討を今進めているところでございまして、四十歳以上になるように努力をしたいと思っております。
　インフルエンザの問題にお触れでありましたが、高齢者に対します問題は、発病・重症化防止効果が認められておりまして、予防接種法の対象疾患として加えております。一方、乳幼児につきましても、過去に蓄積されたデータが乏しく、予防接種の効果についての知見が確立されていないことから対象とされておりません。乳幼児にかかわるインフルエンザ予防接種の効果につきましては、現在検討が行われているところでございまして、その推移を見たいというふうに思っております。
　尊厳死につきまして最後にお尋ねでございました。
　終末期医療に関する国民の関心が高いことは十分に承知をいたしておりまして、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していきたいと考えております。一方で、終末期医療の在り方やその法制化につきまして、国民の間では判断が分かれている難しい問題があることも事実でございます。
　終末期医療に関する調査等検討会を設けまして、国民、それから医療従事者、介護施設職員の意識の調査を行いまして、それらを踏まえて、今後この問題をどのようにしていくか、十分に検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百五番、比例代表選出議員、樋口俊一君。
　　　〔樋口俊一君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、樋口俊一君を法務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　加藤紀文君。
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　加藤議員からの御質問は二点。
　一点目は、三位一体の改革におきますいわゆる地方団体、地方公共団体の工夫とかまた努力等々、それらに対して国の協力対応はいかがかというのが第一点だったと記憶をいたしますが、基本的には今の流れは、地方分権、地域主権という流れに沿って、少なくとも歳入、歳出の両面にわたって、御指摘にありましたように、三割自治だからやる気がないという点等々を考えて、地方の自由度を高めるため、自由な裁量権を高めるためには、受益と負担の関係は明確にして、ある程度財源というものをきちんと地方に移譲して、そういった形で、地方にとって本当に必要な行政サービスは自分のことは自分でやるというような方向でやるべきというのが今の流れでして、廃藩置県以来長いこと続きました中央集権から、物すごく大きくこれは地域主権に事の流れは移っておるというのが多分今の流れなんだと存じますので、そういったのにいかに対応できるかというのは、やっぱりこれは昨年末の税制改革又は予算編成のときにも地方の声をどれぐらい聞けるかという観点は非常に大事な観点だったと思いますが、地方六団体、知事会、市町村長会等々からの御意見を拝聴させていただき、総理また財務大臣、私ら全員出席の下に地方の声を聞かせていただいて、延々、何時間でしたでしょうか、知事会は多分三回ぐらいやらせていただいたと思いますが、そういったのを聞かせていただいた上でああいう形をやらせていただいておりますので、少なくとも今回のことに関しては地域から大きな、全部は大満足なわけではなかったと存じますが、痛みはある程度伴ったことも確かですが、同時に税につきましてはある程度基幹税等々の税源移譲の道筋がはっきりしたという点におきましてはそれなりの評価はいただいたと思っておりますし、私どもも、今総理の答弁にもありましたように、今後ともこういったことを基本に置いてやってまいります。
　また、地域や、これは基本的に権限を移譲された分はその分だけ地方間同士で競争が起きることになろうと思いますので、うまくやっておられる県等々の、またうまくやっておられた市町村の例などは努めて、広報といたしましては、他のやっておられないところに、こういったやり方、方法について広報等々には努めたいと思っております。
　もう一点、地域再生に対する取組に対しての御質問がございました。
　基本的に地域が元気が出るというようにしないといかぬということなんだと思いますが、全国三千二百市町村長、いろいろございますけれども、いわゆる夢のあるものにしていかねばならぬと思って、今既に地域再生計画というのを既に政府として進めさせていただいております。
　その中にあって、民間の意見等々を積極的に取り入れるべきではないかという御指摘だったと思いますが、私どもも基本的にそう思って、ＰＦＩ、プライベート・ファンド・イニシアチブ、ＰＦＩという方法等々も導入を図っておりまして、既にそういったことで動き始めております。
　各地域から既に提案として上がっておりますものが六百七十、案が出されております。そのうちで、民間主導で出されておりますものも百十件ございますので、そういったものを精査いたしまして、二月までにはきちんとした方法でやらせていただき、地方、政府一丸となって地域の再生を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　福島瑞穂君。
　　　〔福島瑞穂君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　福島君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○福島瑞穂君（続）　分かりました。はい。
　以上述べてきたように、国民生活と憲法を踏みにじる小泉内閣の退陣を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　イラクの問題でございますが、大量破壊兵器と武力行使についてのお尋ねでございます。
　イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。米国によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づきイラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　自衛隊撤退の条件でございますが、戦闘行為に当たるか否かについては、計画性、組織性、継続性等の観点から、攻撃の主体、対象や態様などを総合的に勘案して個別具体的に認定するものであります。自衛隊は、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、非戦闘地域の要件を満たす区域において活動を行うものであります。万が一活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、この要件を満たさない状況が生じた場合には任務を終了することになると考えます。
　イラク復興支援の適正な実施に関するお尋ねですが、我が国による支援に際しては、例えば十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用することや、資金協力の供与先に報告書や会計報告を提出させることなどにより、我が国の供与資金が適正に活用されるようにしてまいります。
　イラクに関する取材の件についてですが、自衛隊の活動に対しては国民も大きな関心を有していると思います。これを正確に国民に理解していただくことが重要であります。そのためには、自衛隊員と取材者双方の安全を確保しつつ、一方、現場において混乱を来すことがないよう適切な取材、広報活動が行われる必要があると考えます。いずれにせよ、御指摘の取材、報道の自粛や定例会見の見直しについては、報道の自由や国民の知る権利を不当に制限するものではありません。防衛庁当局において、趣旨や目的について報道機関や国民の十分な理解を得ながら進めるべきものと考えております。
　劣化ウラン弾については、その有害性に関し、政府としては、これまでのところ劣化ウラン弾の影響により健康への被害が増加した事実を確認する情報は有しておりません。いずれにせよ、イラクへの自衛隊の部隊等の派遣に際しては、現地の具体的な状況に応じて、隊員の健康及び安全の確保には特に意を用いてまいるつもりでございます。
　イラク国民の要望と自衛隊派遣についてでございますが、自衛隊がイラクで行う復興支援活動は、イラク国民の要望にこたえ、その生活の改善と向上に直接貢献する人道復興支援活動であります。自衛隊は、そういう面につきまして十分今までも訓練なり研修をしてまいりましたし、また危険を回避する能力も持っております。また、既に世界各地の平和構築努力に積極的に参加した経験を有しており、地元イラク人からも評価を得られることができると私は考えております。
　社会保障についてでございますが、十八年度予算において、防衛費のことを云々されましたけれども、社会保障関係予算が一般会計予算の中で一番多いんです。増やしている部分も、社会保障関係予算と科学技術振興予算と中小企業対策予算だけです。あとは全部減額しているんです、防衛予算も含めて。そういう中で、社会保障関係費は対前年度比プラス四・二％の伸びを確保しております。
　年金改革につきましても、将来の負担が過大とならないようどうやって給付と負担の均衡を図っていくか、そういう持続可能な制度にしていかなくてはならないと思います。この具体的な案につきましては、その上限を国民に明らかにしていく、負担の上限ですね。そして、少なくとも給付の面におきましても、現役世代の平均的収入の五〇％の水準を維持していく。やはり給付と負担の均衡をどうやって図っていくかという仕組みが大事だと思っております。課題であります基礎年金の国庫負担割合についても引上げの道筋を示しております。持続可能な制度の構築に向けた大きな改正であると私は考えております。今後、この法案を本国会に提出することとしておりまして、その早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
　三位一体の改革でございますが、一兆円の補助金改革と福祉の補助金についてのお尋ねがございました。平成十六年度に補助金については一兆円の廃止、縮減を行うこととしておりますが、これは国、地方を通じた行政のスリム化を推進するだけでなく、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大することを目的とするものであります。地方にできることは地方にという原則の下に、数次にわたる閣僚折衝や政府、与党間での協議など、関係者の十分な議論、検討を経た上でその内容を決定したものであります。これは改革の第一歩として地方公共団体からも評価されております。
　公立保育所運営費については一般財源化したところですが、政府としては、待機児童ゼロ作戦を着実に推進しております。今後とも、公設民営の推進など、供給主体の多様化を図ることを通じ、質の高いサービスの効率的な提供を進めてまいります。
　なお、自治体が実施する障害者に対する相談支援事業については、地域の実情に即した弾力的な実施を促す観点から、十五年度予算において一般財源化したところですが、事業を実施する箇所数は一般財源化前と比較して増加しております。
　森林・林業でございますが、森林の整備を進めていくことは、地球温暖化を防止する上で、また山村地域の雇用促進等の観点からも重要であります。このため、緑の雇用により、森林整備の担い手の育成と地域への定住促進を図るなど、多様で健全な森林の育成に努めてまいります。
　選択的夫婦別氏制度の導入でございますが、これらの問題は、婚姻制度、また家族の在り方と関連する重要な問題であります。様々な議論が今までもございました。社会の変化を踏まえ、国民の意識動向に注目しつつ、各党の御議論をいただきまして、今後も対処していく必要があると考えます。
　ＤＶ被害者の保護についてでございますが、配偶者からの暴力による被害者の保護は、男女共同参画社会の重要な課題であります。今後とも、政府としては、民間シェルターに対する必要な財政措置を講じるほか、必要な情報提供や相談業務の充実など、被害者の保護のための施策を一層充実させてまいります。
　育児・介護休業法でございますが、この育児・介護休業制度は、育児、介護を行う労働者の雇用の継続を図ることを目的とした制度でありまして、今回の改正に当たっては、派遣労働者を含め、有期契約労働者のうち、相当期間雇用の継続が見込まれる者を育児休業、介護休業の対象に追加することとしております。
　このほか、待機児童ゼロ作戦の推進などにより、仕事と子育ての両立支援を総合的に推進してまいります。
　裁判員制度についてでございますが、裁判員に分かりやすく迅速な審理をするには、事前の十分な争点整理と、そのための証拠開示の拡充が必要であると考えます。いずれにせよ、捜査を始めとする刑事手続の在り方全般に影響する問題でありますので、専門家の間で十分な検討がなされるべきものと考えます。
　行刑改革についてでございますが、政府としては、御指摘の提言の趣旨を最大限尊重し、受刑者の人間性を尊重し、真の改善更生を図るとともに、刑務官の過重な負担を軽減し、国民に理解され受け入れられる行刑施設を作るべく、法改正も視野に抜本的な行刑改革に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　榛葉賀津也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　声が小そうございますが、御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山根隆治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度予算及び平成十五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成十六年度予算について申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。
　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門には適切に定員を措置しつつ、行政機関職員全体としては五百五十三人の定員の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等の改定等を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。
　公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ、全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担制度の見直しを始め、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境の下での個性あふれる大学づくりに努めるとともに、科学技術振興費については優先順位付けも踏まえた重点化を行いつつ拡充することとし、六兆千三百三十億円を計上しております。
　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威に対応するための配分の重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千三十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、食の安全、安心の確保や環境保全に配慮しつつ、施策の対象を意欲と能力のある経営体へ重点化し、米政策の改革を始めとする農業の構造改革の着実な推進等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で三兆五百二十二億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆千三百二十一億円を計上しております。
　経済協力費については、新ＯＤＡ大綱の下、我が国の国益を重視しつつ、全体として規模を縮減する中で、援助対象の更なる戦略化、重点化を図ることとし、七千六百八十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応等を着実に進めることとし、五千六十五億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や人材育成、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、千七百三十八億円を計上しております。
　国債費については、十七兆五千六百八十五億円を計上しております。
　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　一般会計からの地方交付税交付金を十五兆三千八百八十七億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千八百六十一億円を確保することとしております。
　また、地方特例交付金は、一兆千四十八億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとしております。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は、二十兆四千八百九十四億円となっております。
　以上、平成十六年度予算の概要を御説明申し上げました。
　続いて、平成十五年度補正予算について申し述べます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰入れを行わないこととしております。
　これらの結果、平成十五年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。
　特別会計については、食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　以上で平成十六年度総予算三案及び平成十五年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十六年一月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちましていったん休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員樋口俊一君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
　次に、午前に引き続き、国務大臣の演説に対し、小川勝也君、加藤紀文君、福島瑞穂君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約一時間五十分の見込みでございます。
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十六年一月二十二日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　武正公一君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　再質問をさせていただきます。
　まず、雇用政策でありますが、首相の答弁は私はもうわかっていて、それで、それがあっても、新卒、高卒が過去二番目に悪く、そして大卒が過去最悪なんだから、だから首相のリーダーシップを求めたのでありまして、これまでの取り組みを聞いたのではありません。首相としてのリーダーシップを聞かせていただきたいのが一点目でございます。
　二点目、年金でございますが、私は、保険料率一八・三五％、そして給付額五〇％、この五〇％を今後とも維持するのかどうか、維持できるということが言えるのかどうか、これを聞いたのでありまして、それに対する明確な答弁がありません。
　そして三番目は、道路のことであります。基本的などこを尊重したのかという中で、債務を返済できるということを言いましたが、リース料を担保に借金をして、そして道路建設をしていく、これでは四十兆円の債務が拡大していくことは日の目を見るよりも明らかであります。基本的な部分を尊重していません。このことについてもう一度、再答弁をお願いいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の再質問については、すべて答弁したつもりでありますが、あえて要求されましたので、再度答弁いたします。
　雇用問題については、小泉内閣の最重要課題の一つであります。今後とも、リーダーシップを発揮してまいります。
　五〇％、年金の維持でございますが、この維持をできるように、これからも努力を続けてまいります。
　道路公団の債務につきましては、確実に返済してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕