○国務大臣（臼井日出男君）　竹村議員にお答えを申し上げます。
　最初に、オウム真理教による一連の事件は、早期に同教団に照準を合わせ捜査をしていれば、未然に防止することができたのではないかとのお尋ねがございました。
　検察は、坂本弁護士一家殺人事件などオウム真理教関係者による一連の不法事犯につきましては、警察当局と緊密に連携をとりながら、事件の全貌を解明するため、その時々におきまして、それまでに収集された証拠を総合勘案しつつ、限られた条件の中で全力かつ適切に対処してきたものと考えております。
　次に、いわゆるオウム真理教に関してさまざまな問題が起こったのは、政治の対応がなかったからではないかとの御質問がございました。
　御指摘のとおり、各地の自治体の関係者の方々は、オウム真理教が過去みずからが実行した無差別大量殺人行為に対する反省、謝罪の意を全く表明せず、危険な体質を維持しながら各地に進出していることに対する住民の方々の大きな不安と危惧の念を背景に、さまざまな問題について苦渋の選択をされているものと推察をいたしているところでございます。
　政府といたしましても、関係省庁が緊密な連絡をとりつつ、現行の各種法規を駆使して最大限の対応をしてきたのでございますが、それには限界があり、基本的には団体活動を規制する措置が不可欠であるとの認識に至りまして、本国会に本法案を提出いたした次第でございます。
　オウム真理教の信者の転入拒否、子供の就学拒否等の問題につきましては、信教の自由、居住・移転の自由、教育を受ける権利等、信者側の人権にかかわる反面、住民の平穏で安全な生活の確保という住民側の人権にもかかわるものでございまして、その解決に当たりましては、本法によって住民の方々の不安を解消、緩和することがまず必要であり、その上で、地元住民の方々の立場にも十分配慮しつつ、政府全体として総合的な視点から的確に対処していく必要があると考えております。
　次に、観察処分による立入検査及び再発防止処分としての施設の使用禁止に令状を必要としないのは憲法第三十五条に違反するのではないかとのお尋ねがございました。
　無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分及び再発防止処分は、いずれも公共の安全の確保に寄与することを目的として行われる行政処分でございまして、その判断は裁判所ではなく行政庁がその責任においてすべきものでございます。
　もとより、これらの規制は公共の福祉のために許される必要かつ合理的な制約であり、その手続も、これらの処分が国民の権利に直接かかわりを持つものであることにかんがみ、原則として公開することとし、対象団体側に口頭で意見を述べる機会を与えた上で、独立性を持った準司法機関である公安審査委員会が判断をするという団体の権利保障に手厚い仕組みをとるものでございます。
　また、観察処分の実施の一環として行われる立入検査も、その目的、作用、強制の態様、程度、観察処分に付された団体の活動を明らかにする必要性、公共・公益性、緊急性などからして十分合理性のあるものでございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、いずれも憲法第三十五条の法意に反するものとは考えておりません。
　次に、本法案の第五条第一項第五号及び第八条第一項第八号の要件は、いずれも極めてあいまいであり、憲法三十一条の適正手続の保障の趣旨に反するのではないかとのお尋ねがございました。
　観察処分の要件を定める本法第五条第一項は、団体が危険な要素を保持していると認められる場合を類型的に規定いたしておりまして、そのうち、第一号から第四号が典型的なものを例示したものであるのに対し、第五号はこれらと同種あるいは類似のものを意味するものでございます。
　また、再発防止処分の要件を定める第八条第一項は、危険な要素を保持している団体について、このような危険な要素が量的、質的に増大しており、あるいはこれを増大させようとしていると認められる場合を類型的に規定しており、そのうち、第一号から第七号が典型的なものを例示してあるものであるのに対し、第八号はこれらと同種あるいは類似のものを意味するものでございます。したがいまして、いずれの要件も明確であり、適正手続の保障の趣旨に反することはないと考えております。
　次に、本法案と破壊活動防止法との関係についてお尋ねがございました。
　破壊活動防止法においては、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体につき、継続または反復して、将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認められた場合に、そのおそれを除去するために、活動制限処分または解散指定処分を行うことができることになっております。
　これに対し、本法案は、オウム真理教を念頭に置いて、無差別大量殺人行為が、暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹をも揺るがしかねない極めて危険な行為であって、再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することにかんがみ、これを団体の活動として行った団体については、公共の福祉の観点から実効ある規制を行うことが社会的に強く要請されることから、緊急の措置として、破壊活動防止法の規制とは異なる手法による観察処分及び再発防止処分という規制措置を、迅速な手続によって行う新たな団体規制の仕組みを設けるものでございます。
　このように、本法案は、オウム真理教を念頭に置いた当面の緊急の措置として新たな団体規制の仕組みを設けるものでございまして、破壊活動防止法とは制度の趣旨及び内容を異にするものでございます。
　次に、公安調査庁に規制の中心的役割を与える理由及び実際にオウム真理教に対する実効性ある規制ができるのか、また、国家公安委員会と警察に中心的役割をゆだねるべきではないかとのお尋ねがございました。
　まず、本法案は、現行法体系上唯一の団体規制法である破壊活動防止法と同じく、公安調査庁長官が調査及び処分の請求を行い、これと全く独立して職権を行使し、準司法的機能を有する公安審査委員会が処分を行うことにより、処分の中立性、公平性を確保できるよう慎重を期したものであります。
　また、公安調査庁はもとより、この法案成立後は、この趣旨を十分踏まえ、その使命と責任を果たすべく適切に対処してまいります。しかも、本法案においては、警察の有する情報力や組織力の活用を図るため、公安調査庁長官の処分請求に係る警察庁長官の意見陳述や意見陳述のための警察職員の調査及び立入検査等の規定を盛り込んでございます。このような点からも、この法案による規制措置は十分に実効性あるものになると確信をいたしております。
　なお、国家公安委員会は、警察行政の民主的管理及び政治的中立性の確保を主眼に設けられたものでありまして、設置の当初よりいわゆる団体規制に係る処分を所掌事務としてはこなかったところでございます。したがいまして、今回の法案においても、国家公安委員会は無差別大量殺人行為を行った団体の規制の処分機関とはせず、また、警察庁に規制の中心的役割をゆだねることもしなかったのであります。
　次に、権利を制限する再発防止処分等については裁判所の許可を必要とするべきではないかとのお尋ねがございました。
　再発防止処分と観察処分は、いずれも公共の安全の確保に寄与することを目的として行われる行政処分であり、行政庁がその責任において判断をすべきものでありますので、裁判所の許可を必要とすることは適当ではないと考えております。
　なお、本法案においては、これらの処分について、独立して職権を行使することが保障され、かつ、準司法機関である公安審査委員会がその判断をする仕組みとし、処分の中立性、公平性を確保できるよう慎重を期していることを申し添えたいと思います。
　また、本法案の立入検査については、その前提となる観察処分が準司法機関である公安審査委員会によって行われるという意味で慎重な手続が踏まれておりますが、さらにその適正な執行を確保するため、その事前と事後に公安審査委員会への通報を行うことを実務上予定いたしております。
　最後に、衆議院におけるこの法案の修正により、廃止を含む見直しに関する規定が附則に設けられましたが、その意義についてお尋ねがございました。
　この法案は、我が国においてサリンを使用して無差別大量殺人行為を行ったオウム真理教が依然として危険な要素を保持し、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという特別な事情に対処することを念頭に置いたものでございます。
　この法案の成立後においても、政府は、この法律の適正な運用を確保するとともに、この法律による一年ごとの報告等につき積極的に対応いたしてまいりますが、その施行の日から起算をして五年ごとに、この法律に基づく規制処分の実効性、規制対象団体の危険な要素の消長など、この法律の施行状況やいわゆるテロ対策等について検討を加え、その結果に基づいて、その廃止の是非も含めた見直しについて議論がなされることは、大いに意義あるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕