Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木俊彦君）　被災前後で虐待の内容について何か変化があったかということでございますけれども、結論から申しまして、現時点で他地域との大きな違いはないのではないかなというふうに分析をいたしております。虐待、御案内のように、身体的な虐待、性的な虐待、心理的虐待、それからネグレクトといった種別で一応把握をしておりますけれども、特に被災地におきまして震災前後で際立った変化というのは見られないのかなと思っております。
　また、被災自治体に対しましてもそのような変化について認識をしているかどうかということをお聞きをいたしておりますけれども、自治体の担当者の方からも特段の変化があったという認識は今のところはないというふうに伺っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　チャイルドラインとかの報告書を見ると、被災地ではちょっと質が変わっているみたいな報告も上がっております。是非、民間団体からもより聴取をして、迅速な対応をしていただきたいと思います。
　今年度から子ども健やか訪問事業を始めるということを聞いておりますが、どの地域を中心にどのぐらいの人員、それからどういった資格を持った方が被災地を訪れて支援をするか、ビジョンがある程度決まっていたらちょっと教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今お尋ねのありました子ども健やか訪問事業でございますけれども、これは震災によります避難の長期化に伴いまして子供の健康面にいろいろな影響が生じていると、被災地の方々からこういった要望の声が上げられているところでございます。そういったものを踏まえまして、この事業、今年度から予算化をいたしました事業でございます。具体的には、仮設住宅の子育て家庭などを訪問いたしまして、心身の健康に関する相談、あるいは生活・育児援助などの支援を行う、こういった事業でございます。
　この対象地域でございますけれども、岩手県、宮城県、そして福島県、被災三県が中心でございますけれども、この被災三県以外で避難生活を余儀なくされている被災者、この方々も対象とする場合がございまして、そういった場合には民間団体に事業を委託するといったことによって実施することも可能といたしております。
　それから、ただいまお尋ねのございました訪問者、訪問するスタッフでございますけれども、これは地域の人材活用の観点から、保健師さん、看護師さん、そういった有資格者を活用いたしておりますけれども、それ以外でも、児童委員でございますとか、あるいは一定の研修を受講していただいた子育て経験のある方にも担っていただくこととしておりまして、地域の実情に合った形で実施をしていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　仮設住宅なんですけど、私も何回も訪れておりますが、非常に仮設住宅というのは壁が薄いんですね。つまり、すごく人目を気にしなきゃいけない環境でありまして、虐待の一つは、子供が騒いでしまうと人目をすごく気にされるというか、静かにしなさいと、なかなかでも子供が静かにしないのでついいらいらして手を上げてしまう、そういう現状があると思います。
　つまり、私が言いたいのは、被災地における虐待というのはなかなかより表面に出てこない。つまり、世間体を気にされるというか、やっぱり避難されている、あるいは仮設へ、避難はもうないですけど、仮設でいろいろと移られている方々がやっぱりすごいお隣を気にされていると。だから、なかなか、周り、コミュニティーの間ではすごくいいお母さんに見えても、つい家の中ではいらいらしてしまうということでありまして、結構これ踏み込んだ対策をちょっと考えていかなきゃいけないのかなという気もいたしております。
　この子ども健やか訪問事業や、それに限らずなんですけど、そういった被災地で虐待を対応する方々というのはどこまでその権限を持っているかというのを聞きたいなと思っております。例えば、児童虐待防止法に基づく、これ臨検ですか、臨検というのは彼らには認められているのか、それとも、彼らには認められていなくとも、ちょっと特例的に通常の手続よりも例えば臨検しやすいような環境になっているか、そういった対応、法制度についてちょっと伺いたいなと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のありましたように、虐待が内にこもって発見しにくくなるといったようなことがあってはなりませんので、ただいま申し上げました子ども健やか訪問事業ということで、アウトリーチ型の事業を始めさせていただいているわけでございます。
　この事業は、必ずしも児童相談所の職員ではなくて、いろいろな人材を活用して訪問をしていただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のありました臨検とか捜索ということになりますと、これは虐待防止法上、都道府県の職員あるいは児童相談所の職員がこれを行うということになっております。具体的には、出頭要求を保護者にいたしまして、応じない、更に出頭要求をしてもまた応じないといった場合に、裁判官の許可状の請求をいたしまして、それが出た場合に、これに基づきまして臨検、捜索を行うといった手順でございます。
　したがいまして、こういった児童相談所の職員でない方々が虐待を発見する、あるいはその端緒に気付くということになりますと、これは直ちに児童相談所に通告、相談をしていただくといった手順になろうかというふうに承知をいたしております。
○渡辺美知太郎君　是非、臨機応変に取り組んでいただきたいと思っておりまして、私は、ちょっと一番質問したかったのは、やっぱり被災地における避難所のノウハウとか、あるいは今日質問をした子供に関する支援について、民間団体がいろんな、個々別々な団体がいろいろと情報を集めているわけですよ。そういった情報やノウハウの蓄積というのは行政の方でやられているのか、ちょっと聞きたいなと思っております。こういった民間団体のせっかく集めた情報というのは是非有効活用していただきたいなと思うんですが、そういった情報の蓄積やノウハウの共有というのはされているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　二つ局面がございまして、一つは、例えば個別の相談あるいは訪問等のケースでこういったものをつかんだ場合につきましては、こういった訪問をした方々、それから医療関係者、行政関係者が参画をいたしますケース対応会議というものを設けることになっておりまして、その場で個別案件についての情報共有と対処方針の検討、協議が行われるという仕掛けになってございます。
　それから、一般的に、被災地におきます子供あるいは家庭に対する支援、そういったものの取組の蓄積の共有ということからいたしますと、先ほども申し上げましたけれども、各種の団体、これは福祉団体、医療団体、あるいは保健の団体も含めまして、それから行政関係者も入りました情報共有と協議の場を設けておりますので、その場での情報共有とこれからの施策の展開に当たっての協議、こういったものを実施しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　そういう協議の場というのはいわゆる有識者会議になるのでしょうか。それとも、平場の議論である程度いろんな団体が自由な意見を述べることができるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　基本的に決まった形があるわけではございませんので、定期的にこれを開きまして、逐次自由にいろいろな情報の提供あるいは共有をしていただくということになりますし、それから、先ほども申し上げましたように、極めて個別性のあるケースについての解決を関係者の間で相談をして解決をしていくといったような持ち方もございます。その辺は臨機応変にやらせていただいているということでございます。
○渡辺美知太郎君　できればこのノウハウの共有というのは非常に、そんなにしょっちゅう大震災は来るわけじゃないですから、やはりこのノウハウの蓄積というのは非常に重要だと思うんですよ。
　例えば、ちょっと身近な例を挙げますと、避難所に百人の人が避難していました、ところがパンが九十九人分しかありませんと。行政だとこれもう配れないわけですよ、一人足りないからと。ただ、やっぱり民間の団体がやると、だったらじゃ百人分切って配ればいいじゃないかと、そういった、これは分かりやすい例ですけれども、民間団体が知恵を絞って対策を考えている事例というのは結構多いと思うんですね。
　そういった情報を是非行政でまとめていただいて、何か次にあったときに、ある程度認定されている団体には情報を共有する、こういう場合にはこういう問題が起きたから、そういうときはこういう対応策で乗り切ったと、そういった質の向上といいますか、ボランティア団体全体、あるいはＮＰＯ法人、民間団体や我々行政の方でもしっかり情報を共有していただきたいなと思っております。
　質問をちょっと変えますが、今福島県でスクールカウンセラーが今年度から増員されるということでありまして、既に補正予算が平成二十三年から組まれていますが、全国的にスクールカウンセラーというのは、非常勤で一校当たり全国平均で一週間で四・二時間しかいられないと。スクールカウンセラーというせっかく専門性を持った方が一週間に四・二時間だとちょっと足りないんじゃないかなという気もします。ましてや被災地ですから、せっかく専門家の方にお越しいただいても、一週間で四・二時間しかいられないんじゃ余り変わらないなと思うんですが。
　被災地において、特に福島県においてこのスクールカウンセラーがどのぐらい学校にいられるのか。非常勤なのか、それとも常勤で同じ人にずっと来ていただけるのか。ちょっとそこら辺、もし決まっていたら教えてください。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　被災地における児童生徒の心のケアの充実を図るため、被災地に対しましては、緊急スクールカウンセラー等派遣事業としまして、全国的な事業とは別建ての事業としまして、スクールカウンセラーを被災地の学校等に派遣する経費を全額国庫負担という形で行っているところでございます。
　福島県におきましては、委員今御指摘いただきましたように、震災直後の平成二十三年においては三百五十八名でございますが、実数ベースでは、平成二十五年度においては四百名のスクールカウンセラーを配置しているところでございます。
　それから、実際上の勤務する時間でございますが、予算上の対応としましては、今お話がありましたように非常勤の対応をしておりますけれども、学校によりましては、そのニーズに応じました形で、例えば月曜日から金曜日までの期間において配置するとかいう形でも対応しているところでございますが、全国的な状況としましては、平成二十四年度の配置のベースでございますが、四・二時間でございます。一方、今申し上げました被災地におけます心のケアのための緊急スクールカウンセラー事業においては、福島県においては週当たり配置時数については五・八時間という形でやっているところでございます。
　平成二十六年度におきましても同事業の経費を計上しておりまして、今後とも被災地の要望をしっかり踏まえまして、引き続き支援をその実情に合う形でやっていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　是非、ニーズに合った対応策を考えていただきたいと思っております。
　スクールカウンセラーが足りない、必要であればもっともっとスクールカウンセラーについて手厚く考えていただきたいと思いますし、いや、もうスクールカウンセラーはいいと、それよりも別なことをやってくれというのであれば、その対応に合わせていただきたいと思っておりますので、引き続きちょっと私もこの被災地については見ていきたいなと思っています。
　被災地における子供の虐待なんですが、やっぱりこれは将来にわたって、これから被災地で虐待を受けた子供たちが、これが今後の人生でどういうふうに影響出てくるか全く未知数であります。是非、長期的に取り組んでいただきたいなと思います。
　今国会、これで私の質問は終わりますが、臨時国会でもしっかりと質疑をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、放送事業者の経営基盤強化計画について伺います。
　本改正案で計画作成の対象とされるＡＭ、ＦＭラジオローカル局では、自社番組制作比率が五〇％と高く、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめでも述べられているように、ラジオが今後も国民生活に欠かすことのできないメディアであり続けるための支援が求められています。中間取りまとめの中で、ラジオネットワーク、とりわけ県域ネットワークについて課題が指摘されていますが、どのようなものでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検討会の中間取りまとめで整理をされました当面の課題としては大きく二つございます。
　まず一つは、ＡＭラジオの送信所は、全面にアース線を地べたに埋設する必要性があるということから、広大かつ平たんな敷地が必要であるということのために、多くの場合、海や河川の近くに設置されているということから、津波や洪水などの被害を受けやすいという課題が一つでございます。
　もう一つは、ラジオ放送につきましては、山間部や離島における地形的な要因による難聴、あるいは外国からの電波との混信による難聴、これは従前からもございましたが、これらに加え、特に近年は、これもＡＭラジオが多いわけでございますが、電子機器の普及や、建造物の高層化、堅牢化といった理由によりまして都市部における難聴が増加をしてきている。こうしたラジオ放送の難聴の解消ということが二つ目の大きな課題でございます。
○吉良よし子君　二つとおっしゃいましたけれども、中間取りまとめには三つ掲げられていたと思いますね。ラジオ放送設備、ＡＭラジオ送信アンテナの老朽化、それからラジオ難聴ということだったと思うんですが、これらの課題の解決に向けた総務省の対応はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えいたします。
　まず、津波や洪水等の被害を防ぐという観点からは、災害対策といたしまして、予備電源などのバックアップ設備の整備を推進するということが必要でございます。
　総務省におきましては、二十五年度の補正予算によりまして補助金を措置させていただく、あるいは今年度から適用される税制上の特例措置を通じましてラジオ事業者の災害対策を支援することとしております。
　また、難聴解消につきましては、これは、ＡＭに比べまして電気的な雑音に強いといったこと、あるいは設備の費用が低廉であるということなどから、ＦＭ方式の中継局の整備を推進するということが適当であるということを踏まえまして、このＦＭ方式の中継局施設整備を可能とするために、本年の四月に基幹放送用周波数使用計画の一部を変更いたしまして、これらの中継局用の新たな周波数を確保するといった制度整備を行い、さらに、この難聴解消を集中的に進めるために、電波利用料財源を活用して民放ラジオ難聴解消支援事業を実施をして、ＦＭ方式の中継局整備を支援するというようなことの取組をしているところでございます。
○吉良よし子君　予算を付けるなど対策も進められているということですが、本当にこういう課題掲げられているとおり、ラジオ、重要な問題ですから、是非今後も支援を続けていただきたいと思うんですが、今回、災害時のラジオの役割というものが強調されています。その役割を発揮するためにはラジオのローカル性の維持というものが極めて大事だと考えますが、番組や施設の統合によりそのローカル性が失われかねない点が本改正案での問題だと考えます。
　本改正案では、災害時では当該地域向けの放送を行う体制の確保を求めるとしていますが、その体制を維持できるという担保はありません。とりわけ経営基盤強化計画には人員の削減も盛り込まれており、ローカル局の番組制作能力が低下しかねないという懸念があります。
　そこで、今回、ＫＢＳ京都の取組を紹介します。一九五一年にラジオ局として開局したＫＢＳ京都は、一九八九年に起きたイトマン事件で局が丸ごと担保となり、存続が危ぶまれました。しかし、京都の放送局、地元の放送局を守ろうと四十万もの市民の署名に支えられ、地域、市民とともに再建を進めて、二〇〇七年には会社更生手続終結宣言が出された、そういう局です。
　この過程の中で、一九九八年に発足したのがＫＢＳアクセスクラブです。これは、アクセスクラブの会費を資金として市民がＫＢＳ京都ラジオの番組枠を買い取って、市民の企画した番組を放送するという取組です。例えば昨年は、福島から京都に避難してきた被災者の暮らし、京都市の敬老乗車証制度に関する市民の取組、丹後の市民ミュージカルの取組など、今何を報道すべきかを議論した上で企画、制作、放送しており、反響も大きいと伺っています。市民と事業者が共に番組に関わるこの取組により、局と市民との信頼性の向上はもちろん、放送の多元性、多様性、地域性が発揮され、民主主義の発展に貢献していると評する研究者もいるそうです。
　お話伺ったアクセスクラブの事務局長でＫＢＳ京都で番組制作に携わっておられる方は、多額の借金を背負いながらここまで頑張ってこられたのは自社制作番組をきちんと作り放送し続けることで放送局の火をなくさないでとの市民の声や思いに応えたかったからだと。経営が大変なら他局から番組をもらえばいいというのはコスト削減にしかならない、制作部門はもう要らないということになるし、何よりもリスナーはそんなことは望んでいないと話されていたのが印象的です。
　大臣、こうしたＫＢＳ京都の取組についての、いかがお感じか、感想をまずお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほども申しましたが、それぞれの放送事業者が、また特にローカル局において地域の特性を出すこと、それがあって初めてこのローカル局の存在意義というのはあるわけでございます。また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域放送局に対する愛着というのは非常に強く高いものがあるとも思っています。
　ですから、今のような取組をどんどん続けていただくことが放送の活性化につながることは言うまでもありませんし、そのことができなくなったローカル局は存在価値を失うわけでございますから、私どもとすれば、ラジオの放送全体の経営基盤を安定させながら、そういった地域性やまた地元住民からの愛着に応える、そういうより良い地域に密着した放送、こういったローカル局ならではの放送を続けていっていただきたいと、このように期待をしておるところでございます。
○吉良よし子君　地域に密着した放送を続けていただきたいというお話でしたけれども、でも、できなくなったら存在価値がなくなるとか、だから統合だというのはやはり暴論じゃないかと私は思うんですね。
　こうした自主制作番組を数多く持つことこそ、大臣もおっしゃられたとおりに、放送の多元性、多様性、地域性という理念の具体化であるわけですから、これはＫＢＳ京都に限らず全国各地の地域ローカル局に求められていることなのではないでしょうか。だからこそ、地域ローカル局の経営が困難だからといって他局から番組をもらってコストのみ削減して、局の統合、合理化のみを進めることで地域性を失わさせかねないような、そういう形ではなくて、自社制作番組をこれからも作り続けていけるような経営支援策こそもっとより多く検討していくべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそのとおりなんです。ですから、そういった意味で、今回の改正法案におきましても、地域向け番組の自主制作努力義務というものを認定放送持ち株会社傘下の放送事業者に課しているわけでありますし、経営基盤強化計画の認定に際しましても、地域性の確保措置を講じることを求めると言っているわけであります。
　そして、何よりも、そうしたものをやりながら、経営が成り立たなくては全ての番組が放送できなくなります。ですから、言わば経営を成り立たせながら地域の独自性をいかに維持していくかと、そこに工夫が求められておりますし、地域の独自性のない、そういった良い番組のない放送局は、これは地元の聴視者から果たしてどういう評価を受けるのかということも考えれば、当然、制度として確保しつつ、それはやはり放送事業者の矜持を持って是非地域の特性を発揮していただきたい、我々はそれを期待しているというところでございます。
○吉良よし子君　ローカル局では、多元性、多様性、地域性の原則にのっとり、視聴者のための番組をと頑張っているわけですから、やはりそういう取組を後退させないように、単に経営コスト削減だというところだけにとどまらず、そういう自主的な取組を大いに支援していくための様々な検討を重ねていただきたいということを述べて、次にＮＨＫの問題に移ります。
　本改正案には、ＮＨＫの業務に新しくインターネット業務、国際放送の国内事業者への提供などが追加されることになっています。その是非については検討すべき議論がたくさんありますが、何よりも問題なのは、そうした業務を現在の籾井会長執行部の下でやることが妥当なのかということです。
　浜田経営委員長に伺います。
　四月二十二日開かれた経営委員会への籾井会長からの人事案の提出の仕方について、先日、吉川委員からも指摘があったように、放送法施行規則に反しているのではないかと疑念が持たれています。人事案というものは予算案に次いで重要案件ですが、事前に十分な時間的余裕を持って付議すべき事項、その他参考となるべき事項を明確にしないままで提案されたという話ですが、こういう提案の仕方は浜田経営委員長の判断で行ったのでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　御指摘の役員人事案は、経営委員会の当日に示されました。これは、会長から、情報の漏えいを避けるために氏名は経営委員会の当日まで示さないことにしたいとの提案がその前の三月二十六日の経営委員会の場であったことを受けたものであります。
　これまでは、理事の任命につきましては、付議すべき事項の具体的な名前まで事前に通知する慣例がありました。今回の手順については、経営委員からも様々な意見があり、今後は情報管理を徹底しつつ十分な審議時間を確保できるような改善が必要だというふうに考えておりますので、執行部とも話し合っていきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　議事録を読ませていただきましたけれども、その二十六日の場であった、事前にそうやって提示しないということが確認されたとありましたけれども、委員の皆さんからは、いやいや、そんな話は今日初めて聞いた、何で事前に資料が提出されなかったんだと異論が出たというお話だったと思うんです。大体、浜田経営委員長自身も、私も理事の担当案を今日初めて見ましたとおっしゃっていると、その上で、やはり二十五日に任期切れの方々が二十二日に付議されるのは日程的に無理があったかなと思いますと発言されているというわけであり、結局、二十六日に提案が事前にあったというお話があったけれども、でも、やっぱりこれは委員長の判断ではなかったんじゃないかと疑われるわけなんです。
　放送法施行規則の主語は委員長ですから、経営委員長が事前に資料を提出するかどうかというのは最終的に判断するべきであるはずなのに、この議事録を読む限りは、結局のところ、籾井会長が人事を漏れるのを防ぐためにぎりぎりまで会議に付さない方がよいと勝手に判断して、その原則がゆがめられたということになるのではないでしょうか。
　これは単なる手続の問題ではありません。本来、自らが監督を受けるべき経営委員会の上に自分を置く、自らがルールだと言わんばかりの大変権力的な振る舞いをしているということが問題なんです。籾井会長は、本委員会でも繰り返し、法令遵守、述べられていましたが、その法令を自分の都合の良いように勝手にねじ曲げているのでは、籾井会長が何度法令を遵守しますと約束しても、到底信用できないではありませんか。退任させられた理事の一人の方は、経営委員会で、本日、私からは、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当たってほしいと申し上げたい、述べられたと書かれています。
　経営委員長、経営委員会として断固たる判断、決断、下すときが来ているのではないでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会は、法令にのっとり粛々と委員会業務を行っているというふうに思います。現時点で、今委員の御指摘のような状況にはなっておらないというふうに思っております。
○吉良よし子君　なっていないじゃなくて、やはり先ほども申したとおり、放送法施行規則に反するような事態が経営委員会の中で行われているということを指摘しているのですから、そういう事態になっていないというのは明らかにおかしいですし、大体、法令遵守と何度も言っているのに、結局はこう言って経営委員会の場でもそれを軽視しているような会長の姿勢は、私は到底認められないと思います。
　何よりも、今回、一連の会長による放送法に抵触する発言で一番苦労している、足引っ張られているのが現場であるわけです。特に、視聴者・国民とじかに接する受信料の契約、集金業務に従事する労働者の苦労は並大抵ではありません。籾井会長は、経営委員会で受信料について、やはり今の七割五分前後の支払率、これをいかに高くしていくのかというのが我々の仕事の一部と述べていますが、その業務に長年中心的に携わっているのが地域スタッフと呼ばれる人たちです。
　では、これらの地域スタッフと呼ばれる人たちは何人くらいいるのか、その推移を、ＮＨＫ、お答えください。
○参考人（塚田祐之君）　地域スタッフの人数についてのお尋ねですけれども、平成二十一年度が四千六百五人、二十五年度は二千八百八十五人というふうになっております。
○吉良よし子君　二十一年度には四千六百五人、二十五年度には二千八百八十五人と、およそ半減していると。その一方で何が起きているかというと、これらの業務を法人に委託するという改革が進められていると。
　また、この地域スタッフという方は、一人一人は雇用関係ではなく個人事業主扱いで、委託契約という形で仕事をなさっていると伺っていますが、その皆さんの実際の仕事は一体どういうふうになっているか、私は直接お話を聞きました。
　契約開発スタッフの場合、二か月を単位として、その一つの期の目標、その七割五分の支払率の維持向上という会長の言の下、例えば地上契約百三十件、口座六十件、衛星契約六十件など設定させられ、達成しないとペナルティー、挙げ句の果ては解約という名の解雇におびえて働いているというのです。
　実際、それぞれの地域スタッフの方は、ＮＨＫから交付された専用の携帯端末におよそ二万世帯ほどの対象地域の世帯の衛星や地上契約者の氏名、住所、電話、支払方法、未契約者、空き家、空き室を落とし込み、それを更に住宅地図に一軒一軒落とし込んで、そこを一軒一軒回って未契約の人や空き家に入居された人に契約のお願いをすると。大体一日平均七十軒から百軒訪問し、実際に会えるのが三十軒くらい、契約できるのは二軒か三軒がいいところで、一軒も契約に至らないこともよくあると言います。昼間留守のお宅もあるから、朝から夜まで断続的に訪問を続けなければならないと。
　地域スタッフの方は、こうした全ての行動を携帯端末で記録して、夜のうちにＮＨＫの本部に送信するということが義務付けられていると。そしてＮＨＫでは、何時何分にどこの誰を訪問したのかも含め、一人一人のスタッフの行動を全て集約して、グラフ、一覧表を作って、業績の良くないスタッフに指導を行うと。そうやって、ノルマに届かなければ月二十八日間とか、場合によっては休みも取れなくなるような働き方を事実上強制されているのが実態です。
　こうして、極めて不安定な契約と過酷なノルマで心の病に陥るスタッフが続出し、他方では、詐欺まがいの契約や不正、視聴者とのトラブルも発生していると伺っています。
　地域スタッフを減らす一方、法人委託でこの業務を丸投げされた民間法人でも実態はもっとひどいものになっているんじゃないかということは容易に想像できます。
　こうして、会長が強調する支払率の向上の掛け声とは裏腹に、ＮＨＫ自ら受信料制度の信頼を取り崩していっている、掘り崩していっているのではないでしょうか。それを示すのが受信料に関する視聴者からのクレームの増大ですが、この間のスタッフの契約に関するクレーム件数の推移を述べてください。ＮＨＫ、お願いします。
○参考人（塚田祐之君）　訪問スタッフへの意見、要望についてのお尋ねですけれども、二十一年度はコールセンター等に一万四千件寄せられました。二十二年度が一万六千件、二十三年度が一万九千件、二十四年度が二万二千件、二十五年度は三万件となっております。
○吉良よし子君　年々増え続けていると。ＮＨＫがまとめたものでも、玄関先で大きな声で名前を連呼され怖かった、チャイムを何度も鳴らされたなどの声が紹介されています。先ほど紹介していただいた五年間の間に何があったかというと、法人委託ということも行われているわけです。
　こうしたことは、実際、本来であればスタッフの方も誰もやりたくないはずなのに、過酷なノルマと、それを達成できなければ自らの職を失う恐怖から、こんなやり方に駆り立てられている人も出てくるのではないでしょうか。支払率向上のために下請や委託にノルマを課して歩合で成果を求めるやり方は既に限界に来ています。それはクレーム増大という結果にはっきり出ています。視聴者が納得の上で受信料を払えるようにするためには、ＮＨＫの職員として、番組内容と公共放送を支える受信料の在り方を丁寧に説明し、視聴者との信頼関係を構築しながら進めるやり方への転換が今求められていると思います。
　その意味で、先日、地域スタッフは事実上の雇用関係にあると認めた神戸地裁の判決がありました。これは画期的であり、ＮＨＫとしても謙虚に受け止めるべきと思いますが、まず、この神戸地裁が下した判決で、地域スタッフが労働契約的性質を有すると判断した根拠は何か、挙げていただきたい。お願いします。
○参考人（塚田祐之君）　神戸地方裁判所における判決の概要として、次のように述べられております。
　地域スタッフの業務内容はＮＨＫが一方的に決定しており、勤務場所もＮＨＫが一方的に指定し、事実上スタッフには交渉の余地がないことなどの理由から、これらの事情を基礎として総合的に評価すれば、地域スタッフとの契約は労働契約的性格を有すると解するのが相当であるというのが神戸地方裁判所の判決の概要です。
　一方で、地域スタッフの労働者性につきましては……
○吉良よし子君　結構です。そこまでで大丈夫です。
○参考人（塚田祐之君）　はい。
○吉良よし子君　先ほど紹介いただいたように、総合的に判断して、どこから見てもＮＨＫと地域スタッフとの関係は雇用関係であるというのが神戸地裁の判決です。
　私は、この判決を契機に、ＮＨＫがこれらの契約スタッフを直接的に雇用して安定した働き方を保障して、視聴者とＮＨＫを第一線で結ぶにふさわしい処遇へと改めていくべきだと思いますが、ＮＨＫ、いかがお考えでしょうか。
○参考人（塚田祐之君）　先ほど申し上げようとしましたけれども、地域スタッフの労働者性につきましては、これを否定する複数の高裁判決が出ております。東京高裁や仙台高裁で出ております。今回の神戸地裁の判決は、その判断とは異なるものと認識しております。
　ＮＨＫとしましては、地域スタッフの労働者性につきましては、このように既に複数の高裁で否定する判決が出ていますので、ＮＨＫは地域スタッフの労働者性を認める立場にはないということを申し上げたいというふうに思います。
○吉良よし子君　いや、幾らそういうふうにおっしゃっても、実態として、先ほど紹介したとおり、もうノルマも定められており、逐一自分の行動を管理されており、ノルマが達成できなければそうして指導まで行われているというのは、やはり労働者性があるとしか言いようがない事態だと思うんです。
　しかも、やはりそういった過大なノルマを課される中で、視聴者とＮＨＫ、そのスタッフとの間での信頼関係が揺らぐような事態が起きているのが問題であるわけで、やっぱりこれを、労働者性を認めないというＮＨＫの対応は全然認められませんし、これからでも遅くはありませんし、受信料の信頼性向上のためにも、是非ともこの点、再考を求めて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、放送事業者経営基盤強化計画について伺ってまいります。
　今回の改正理由は、地域経済の低迷等に起因した民間放送事業者の経営状況の厳しさということが説明をされています。改正によって、総務大臣が、放送系の数、つまりチャンネル数の目標達成が困難な地域を指定放送対象地域と指定をし、そこの基幹放送事業者が作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認可を受けた場合、放送法及び電波法の特例措置を受けられるということのようです。
　改正案では、メディアの種類についてラジオとは限定をされておりませんけれども、今年度の営業収入が一％の伸びを見込むテレビであるとか〇・四％を見込むＦＭも、近い将来、これ一体、経営的には困難になるというふうに見ておられるのかどうかということをまず一つはお聞きをしますが。
　二つ目に、この提出された計画を認定するかしないかについての客観的な指標みたいなものを総務省はお持ちなのかどうか。その認定が恣意的だと、こう批判をされても困るわけでしょうから、例えば計画に記載すべき内容としての経営基盤強化による収益性の向上の程度というのが書かれておりますけれども、これの目安みたいなものはあるのかどうかですね。また、特定放送番組の同一化等の放送法、電波法の特例措置がどの程度経費節減になり、収益性の向上につながるというふうに見積もっているのかなどなどいろいろとあると思うんですが、この点はいかがか。
　この二点をお聞きをいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　この経営基盤強化計画認定制度の対象につきましては、今御指摘がございましたように、総務大臣が指定放送対象地域としてチャンネル数の数の目標を達成することが困難となるなどの事由があるかどうかといったことを判断して指定することとしてございます。したがいまして、法律におきましてはテレビについても対象になり得るというものではございますけれども、私ども、改正法の施行時点では、収入の現状、先行きの見通し共に厳しいと認識してございますＡＭラジオとＦＭラジオに係る放送対象地域を指定放送対象地域に指定するということで考えているところでございます。
　これは、これも委員御指摘ございましたように、テレビはリーマン・ショック後、最近少し収入が上がっているわけでございますが、ＡＭにつきましては、およそ、平成五年度と比べまして約半分、ＦＭにつきましても七〇まで落ち込んできていると。さらに、今後の見通しにつきましても、これは民間放送連盟研究所さんの予測によりましても、ＡＭ、短波あるいはＦＭにつきましてもおおむね一貫した右肩下がりが予想されるというようなことを前提に考えさせていただいているものでございます。
　続きまして、認定の要件でございます。この認定の要件といたしましては、改正法の百十六条の三第三項におきまして幾つか掲げてございますが、主なものといたしましては、基幹放送の業務を維持するため最大限の努力をするものであること、あるいは、放送番組の同一化を行う場合には、各放送対象地域の地域性を確保するために必要な措置の内容が適切なものであることといった記載を規定をさせていただいてございます。
　これの要件に係る基準につきましては、個別の事業者の経営状況や放送対象地域の実情とかいろいろございますので、求めるべき措置の水準や内容等というものは異なってくるというふうに考えてございます。そういう意味では、一律に詳細かつ具体的に数量的な基準をあらかじめ定めるということは個々の事業者の実情に沿わなくなるおそれがあるということで、法律等におきましてはそういったものを明確にはしておりません。ただ、今後、審査の予見可能性、透明性を確保するということは必要であるかなというふうに考えてございますので、今後、施行まで、法案の成立後、パブリックコメントなどを経まして、ガイドラインといった審査基準を作っていきたいというふうに考えてございます。
○又市征治君　そこで、経営基盤強化計画の認定を受けると、異なる放送対象地域において放送番組の同一化が可能になっていくわけですね。このことについて、放送の多様性、地域性が失われるんではないか、こういう懸念が当然のこととしてあるわけですが、そういう懸念に応える意味もあってのことでしょうけれども、経営基盤強化計画に地域性確保措置を盛り込むことが定められておりますが、資料によると、具体的には災害時に当該放送対象地域向け放送を行う体制の確保が挙げられているんですが、これだけだと何か緊急時だけの話かよというふうに見られるわけで、通常番組でも地域性は当然確保される必要があるわけでありまして、総務省はこの地域性確保措置の具体的な中身、その他、どのようなことをお考えなのか、お伺いをします。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員のおっしゃるとおりでありまして、地域性の確保をしっかりと担保しながら、これ経営の安定をしていただきたいと、このような我々も望みがあるわけであります。
　その中で、例示といたしましては、今の委員がおっしゃいました災害時に向けた放送設備の確保というのがございます。これは送信設備の問題です。
　一方で、やはり取材拠点というものは、これは非常時にかかわらず平時においても、地域のいろいろなものを紹介できる上でも、平時における各放送対象地域ごとの取材拠点を維持してくださいと、こういったことも出てくると思います。また、この放送番組審議機関の委員の構成に地域のバランスをきちんと取り入れてもらいたいと、こんなようなことも我々とすれば想定するわけでありまして、様々な事情によりまして、手法はあると思いますが、いずれにいたしましても、その放送の地域性を確保するということ、そして、併せてそれを経営状態の好転に反映できるような、そういう番組にしていただきたいと、こんなことを期待をしておるわけでございます。
○又市征治君　特にラジオ放送にとっては、地域性というのは生命線というか、そういうことだと思うんですが、中央からの放送を流すだけだったらこれはもう存在意義そのものが問われるわけでありまして、総務省としてもその点は十分留意して対処いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、二〇〇七年の放送法等の一部改正では、複数の地上基幹放送事業者の子会社化を可能にする認定放送持ち株会社制度が導入をされました。改めて伺いますが、この制度の目的はどういうことだったのか、そしてそれがどの程度達成をされたというふうに総括されているのか、なかなか難しいと思いますが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　認定放送持ち株会社制度導入の目的でございます。幾つかございます。まず一つは、資金調達を容易化させるということ、持ち株会社を通じてグループ全体の資金を調達できる。あるいは、二つ目、経営資源の効率的な運用ができる、一般管理部門やコンテンツの著作権処理を持ち株会社へ集中する。あるいは、業界横断連携への柔軟な対応ということで、インターネットを通じたコンテンツ配信事業の展開なども容易になる。あるいは、経営の安定性の確保に資する、それによって競争力の強化が図られるといったようなことを目的としているものでございます。
　評価でございますが、これにつきましては、今回この法案を提出させていただくに当たって検討のために開催いたしました放送政策に関する調査研究会で、既にございます持ち株会社からヒアリングをいたしました。その際の評価といたしまして、例えば業務執行の迅速性、あるいは人的移動の自由度を高めるといったようなことができた、それから、地上波、ＢＳ、インターネットなどにコンテンツを効率よく出すことが可能になったといったような評価が示されているというところでございます。
　そういう意味で、これまでのところは制度導入の目的に沿って有効に活用がされているのではないかというふうに考えてございます。
○又市征治君　民放連の資料によりますと、テレビ局はラジオ局と違い、ここ数年営業収益は僅かながら伸びているということです。そうしたテレビ局の株を持ち株会社が買い増しできるようにするという意味は一体何か。地方における景気低迷により地方局の経営状態は今後更に悪化するので、規制緩和が必要だということなのか。
　ただ、今回の規制緩和を求めているのは一部のキー局の持ち株会社だけだとも聞きます。言い換えるならば、関連会社を抱えるだけの経済力を持っている持ち株会社はそう多くはないんだろうと思うんですね。しかし、総務省が一部の持ち株会社の意向のためにもちろんこんな法改正やるわけはないわけでありますけれども、総務省としては今回の規制緩和によってどの程度この地方局の株が持ち株会社によって買い増しされるというふうに見通しをされているのか、また、総務省が意図しようがしまいが、今回の規制緩和で地方局のキー局への統合が進むんだろうと思うんですけれども、その点についてはやむを得ないというお考えなのか、いや、そうはならないというふうに判断されているのか、その点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　改正の目的でございますけれども、これも御指摘ございましたように、地域経済の低迷等々の変化を踏まえて、現在、地方において放送事業者の既存の株主が株式を手放したい、売却したいというような意向、ニーズがあるわけでございますが、そういったことを踏まえて、認定放送持ち株会社がその引受手となりやすくするということを目的とするものでございます。
　御質問の、どの程度これが活用されるかということにつきましては、これは、申し訳ございませんが、個別の社の経営判断に関わる事項でございますので、私どもとしてあらかじめ予見できるというものではございません。ただ、この改正につきましては、日本民間放送連盟から要望が寄せられているといったようなことなどから、様々な事業者の要望を踏まえた制度改正であるというふうに認識をしてございます。
　それから、やむを得ないのかということでございますが、この今回の制度改正は、現行の放送持ち株会社制度と同様、関係会社とすることができる放送事業者を既にあります子会社と合わせて最大で十二の放送対象地域まで限定していると、これはいじっておりません、従来どおりでございます。また、従来どおり、関係会社である放送事業者に対しても地域向け番組の自主制作努力義務を課すといったような枠組みを維持する中で措置をしているものでございますので、制度として放送の多元性、多様性、地域性等が損なわれるという位置付けのものとは考えておりません。
○又市征治君　いずれにしましても、地方局がこの持ち株会社の傘下にあるということはいずれもキー局の影響が非常に強くなるということでありますから、そういう意味で、地方局としての存在意義が失われないようにその配慮というのは是非ともしっかりとやっていただきたい、こう思います。
　そこで、先ほど地域性確保措置について触れましたが、この認定放送持ち株会社の傘下にある子会社の地上基幹放送事業者は国内番組の編集に当たっては放送対象地域向け放送番組を有するように努めるという努力義務が課されておりますけれども、この放送法百六十三条の規定の趣旨と、先ほどの経営基盤強化計画に盛り込まれている地域性確保措置の趣旨というのは同じだというふうに思いますけれども、しかし、百六十三条は努力義務であって、今回、この努力義務が関連会社に拡張されても依然として努力義務にとどまるということでありまして、これで放送対象地域向けの放送番組が維持できるのかどうか、あるいは、それ以外にも放送対象地域向け番組の確保を求めるような何か施策があるのかどうか。
　事前にいただいた資料によると、ローカル局の他からの供給を受ける番組の比率は平均して七八・九％ということでありまして、持ち株会社の傘下に入りますとこの数字は更にぐっと増える、こういうことになるんではないのか、この点についてはどのように見ておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　認定放送持ち株会社制度の下におけます地域性の確保につきましては、御指摘の百六十三条の自主制作努力義務、それから、この制度、基幹放送事業者であるキー局とローカル局が親と子の関係になるということはならないようにするといったような制度上の担保措置を講じております。
　これまでのところ、キー局とローカル局を共に子会社とする実例がないということもございまして、現在あるこの努力義務といった制度的な担保が機能しているのかどうかということをちょっと実証することはできないわけではございますけれども、ただ、御指摘のとおりの懸念というものは私どももあるのかなというふうには考えてございます。
　したがいまして、今後、キー局とローカル局を共に関係会社とするような実例が生じた場合には、今申し上げましたような既存の担保措置が有効に機能するのか、あるいは、それ以外に何か新たな制度的対応を考えなきゃいけないのかどうかといったようなことはしっかり注視をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　それでは、ＮＨＫに伺ってまいりたいと思います。
　会長、私も長い間この総務委員会にいるんですが、会長の言動、人事の問題などでこんなにこんなに問題出ている委員会は初めてですよ。そういう意味では、もう是非しっかりと出されている意見は受け止めていただくように、まず冒頭お願いしておきますが。
　一昨日も吉川さんから、四月二十二日の経営委員会の理事の人事案件問題、取り上げられました。先ほど吉良委員からも出ました。私も、五月の二十九日にこの当委員会でその問題についてただしました。そのとき浜田委員長は、あるいは先ほども答弁がありましたけれども、三月の経営委員会で会長より二十二日まで氏名を明かさないとの提案があったので、会長の一存でルールが曲げられたという認識は持っておりませんというふうに答弁されたんですが。
　問題、ここで上田委員に今度は監査委員の立場でお聞きをしてまいりますけれども、一体全体、じゃ、その前、何か人事の漏えいなんかあったのかどうか。何かそのおそれがあると、どこかで今盛んに言われておる話ですけれども、おそれがあると思ったら何でもそういうふうに一存でやられるのかどうかですが、上田委員、会長の一存ではなかったが、ルール、つまり放送法施行規則十九条が曲げられたという認識があるのかどうか。
　仮に、経営委員会全員が同意、二十二日にそれはやむを得ないというふうにそのときは思ったかもしらぬけれども、ルール違反はルール違反ですよ。その事実は消えないのではないのかということなので、極めて安易に、そういう意味で、何か申出があったら経営委員会側が認めてしまったのではないか。この理事の同意案件についての委員会の協議について、監査委員会は事情聴取をされたのか、また監査委員会として意見表明をされたのか。この点について、上田監査委員、お伺いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず最初に、放送法施行規則第十九条二項、御存じのように、「委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもってそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。」と定めております。委員長は、経営委員会開催に当たりましては、この施行規則にのっとりまして、付議すべき事項その他参考となるべき事項の通知を行っておりまして、四月二十二日の件につきましても、施行規則第十九条二項に違反するということは言えないと考えております。
　しかしながら、これまでは、理事任命について、付議すべき事項の具体的な名前までを事前に通知する慣例がありまして、今回はこの慣例と異なる取扱いが行われたということは間違いありません。経営委員会は、このような慣例や経営委員会からの指摘を踏まえ、今後改善を行うとしておりまして、また、委員長は会長へもこの旨を伝え、対応していく方針を明らかにしております。監査委員会といたしましては今後の対応を注視してまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　問題は、一体全体、今まで何回か漏れたことがあったのかどうかということなんですよね。それもないのに、勝手な思いでそういう話をされたら困ると。
　私は、改めて皆さん方にも、何か籾井さんはすぐここに、国会に何度も何度も呼ばれてと、何か呼び付けられてけしからぬみたいな物言いに聞こえてしようがないんだけれども、ＮＨＫは公共放送であって、政治からも独立したものじゃなきゃなりません。したがって、我々政治家たちも、ＮＨＫが不偏不党、公平公正な姿勢を堅持をして国民に信頼される、そして発展をすることを求めて、ここでいろんなことを指摘をしているということですよね。
　問題は、今この件について言うならば、ＮＨＫが自浄作用を果たしているのかどうかということが問われているんですよ。つまり、そういう意味で、会長から申出があったらルールがどうあろうと、それはそれで通っていきましたなんということがあってはならぬのではないのか、そこは監査委員もしっかりとやってもらわにゃいかぬ。上田さん、さっき申された、そういう視点をしっかりと堅持してもらわにゃいかぬ、こういうことを私たちは言っている。そのことを指摘しているんですね、この間から。やっぱり、どうもなれ合い、もたれ合いみたいなことがあるんではないのかという懸念をこの委員会で指摘をされているということをしっかりと受け止めてもらいたい。
　さっきも申し上げましたが、籾井会長就任以来、前代未聞のそういう意味では状況にＮＨＫは置かれているということを監査委員会は十分に認識をされ、その職責を全うされるように強く私からも求めておきたいと思うんです。
　先ほども寺田さんからもありましたが、先日の参考人質疑のときに、繰り返して恐縮ですけれども、参考人お二人から、ＮＨＫのこの会長の言動等についていろいろと意見がありました。その中での鈴木参考人からの話がさっき出たんですが、もう一度繰り返して要点だけ申し上げさせていただくならば、現場を萎縮させるような発言は本来会長は差し控えるべきでして、むしろ会長としては、現場の自律、内部的自由、放送人の内部的自由を対外的な圧力から守っていく、もしも圧力が外から掛かったら自分が矢面に立って防いでいくというのが会長の本来の役割だというふうに考えております、こういうふうに述べられております。
　問題は、そのとおりでありますというふうに多分会長は答えられるんでしょうが、そのことを踏まえて、しっかりと、もう一度改めて決意をここで申し述べていただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　まあ、私が答えようと思ったことを委員が先に申されたので、その部分ははしょりますが、ＮＨＫの番組編集権は会長にございます。具体的な編集権の行使は放送担当の役員に分掌させ、その下で現場の管理者に執行させております。
　私は、国会審議などで、会長の個人的な見解を番組に反映させることは断じてないと再三説明してきております。現場の管理者がそれぞれ責任を持って職務を遂行していると信じております。ＮＨＫのニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならず、放送法にのっとって番組編集の自由を確保し、放送の自主自律を堅持することが公共放送の生命線であると認識しております。
○又市征治君　会長、会長に対するＮＨＫ職員の皆さんの信頼というのは、人事政策をちらつかせることでは決して得ることはできませんよ。二日前にも、随時人事異動なんという話が飛び出してきました。これは職員をむしろ萎縮させたり混乱をもたらすだけですよ。考え直すべきだと思います。そのことは申し上げておきたい。
　会長は、やっぱり報道に携わる者として真摯に活動する現場職員を自らの地位をなげうっても守るんだという、そういう姿勢を示して職員の信頼を獲得をする、そういう努力を改めて申し上げておきたいと思いますし、あなたの言動によって随分といろんな批判がたくさんあった。だけど、だからこそ職員の皆さんが頑張って頑張って頑張って、営業収益は今、そういう意味では下がることが心配されたけれども、上がったと。あなたの言動じゃないんですよ。いや、結果としてはあなたがその役割を果たしたのかもしれない、客観的にはね。職員が努力したんですよ。そういう人々に応える、そういう努力というものを改めて求めておきたいと思います。
　次に、今回の放送法改正によって、任意業務の中で附帯業務又は個別に総務大臣の認可を得た上で業務として実施されてきたラジオ、テレビの国際放送、ラジオのインターネット同時配信等のインターネット活用業務が恒常的な業務として実施可能となります。今後、このような放送と通信、インターネットとの融合は進んでいくんだろうと思うんですが、現在でも、特に規制がされていない放送法の下で、民間放送の中では部分的にいろんな取組が行われているというのもお聞きをします。
　そこで、放送法とネットの融合、一体化の流れにどのように対応、対処していこうという考えなのか。具体的に言えば、この流れの後追いをしていくのか、あるいは流れを適切に掌握、コントロールをし、その中で公共メディア、放送機関としての役割を積極的に果たす方法を検討し実践していこうというのか。これは時間がなくなってしまいましたから、総務省からこの点についてはお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに時代の流れを捉まえて、そして適切に、私たちはまた新しいチャンスというものもつくっていきたい、また社会のニーズに応えられるように様々な取組をしていきたいと。その際には、今受信料の問題であるとか、それから権利処理の問題ですとか、そういった懸案がございます。こういったものも含めて議論を前向きに進めていきたいと、このように考えております。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、これは放送法、今度の法案の百五十八条第二項あるいは百五十九条第一項関係でありますけれども、厳しい経営環境ということでお伺いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　本法律案の提案理由の中で、新藤総務大臣の方から、地域経済の低迷等により、既存の株主が放送事業者の株式を保有し続けることができない事態が発生していることを踏まえ、認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大することとしておりますと、こういったような説明がありました。
　厳しい経営環境につきましては、一般的に日本全体としては、確かにＧＤＰとかあるいは可処分所得が減少しているとか、そういったようなことで見れますし、また地方経済、ちょっと見れば納得をできるものであります。最近見ますと、アベノミクス効果による経済指標が改善してきているといったような宣伝もなされてきているところであります。
　大臣からお話のありました地方の放送局の現実の経営環境の厳しさ、これについてどのように認識をされているのか、これについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この長期にわたる経済の低迷、これにつきましては我々全員がその認識をしているところだと思っております。その意味で、逆に言えば、今アベノミクスによって反転そして上昇の兆しが見えている、このことも事実でありまして、それらは経済を自律的に成長させる、また新しい様々な取組によってこれを持続可能なものにしていきたいと、この願いがあり、あらゆる分野でこれから成長は今までとは違う形になっていくと思われます。
　しかし、その中でも、やはりこの十一年から二十四年まで、この十三年間で見ますと、放送事業者の経営というのはやはりトレンドにおいて非常に厳しいものがあるということであります。テレビは、三大広域圏が〇・七％の落ち込みにとどまっておりますが、系列ローカル局は一三・四％の落ち込みであります。一方で、ＡＭラジオは三大広域圏、ローカル局共に約四〇％の落ち込み、ＦＭラジオは全国ベースで三六％ということでありまして、特にラジオの経営のローカルの低迷、そして広域圏も含めてのそういった落ち込みというものは、これは指標の中から我々は推測できるわけでございます。