Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは安定財源ではもはやないですよね、この議論をしていると。だって、今、財源の議論、安定財源ということで、まず五年間という話をされていて、そして、防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金の繰入れですね。そして、令和十年度以降も〇・九兆円程度ずっと続くわけですよ。これはずっと続くんですよ。それについて、外為特会以外のということになって、それ以外の明確な御答弁がないわけですよね。基金という話があったけれども、基金なんというのは、基金を崩すというのは永続的な財源になりますか。ならないでしょう。
　これを考えると、このスキームというのは本当に、生煮えというか、まさに防衛力強化ということがありきで、その方向性は我々は賛成ではありますけれども、財源については、言ってみればふにゃふにゃという感じですよね。
　やはり、この五年間の議論も、今なぜ法律で決めなきゃいけないかもよく分からないし、閣議決定で十分だと思うし、法律を出す意味も分からないし、そして、安定的に令和十年度以降も確保しなければ、財源についても明確に答弁ができないということが明らかになったわけでありまして、なかなか、この防衛力について、本当にずっと強化できるかどうかということが不安になってきたということで、改めてまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　軍拡財源法案について、今日は、青天井となっている軍事費について質問します。
　イージスシステム搭載艦二隻の購入には防衛整備計画で建造費四千億円が計上され、イージス・アショアで費やした一千九百億円を含めると、既に六千億円程度が要求されています。
　一方、昨年十一月二十九日の財政審、令和五年度予算の編成に関する建議では、イージス・アショアの洋上化が名指しで、人員等の運用面や費用面を懸念と指摘されました。四月二十六日の委員会で木村防衛大臣政務官は、建議は財務大臣に対しての意見だと、具体的な対応を示さなかったんです。政府内部でこういう問題を共有していないんですか。これは無責任だと言わなければなりません。
　そこで、鈴木財務大臣に伺います。
　大臣は、イージス・アショアの洋上化について、運用面で、費用面でどのようにチェックされたんですか。
○鈴木国務大臣　昨年十月に開かれました財政制度等審議会、ここにおきまして防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議におきまして、イージス・アショアの洋上化について人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたことと承知をいたしております。
　その上で、昨年末に策定された防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として約〇・五兆円が計上されております。こうした計上に当たりましては、防衛省において、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえまして、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられると承知をいたしております。
　財務省としては、各年度の予算編成等を通じまして、引き続き、イージスシステム搭載艦の運用や経費について精査をし、必要な調整、これを行っていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　精査、調査、その跡形が見えません。
　イージスシステム搭載艦は、米ミサイル防衛庁が開発中の対極超音速滑空兵器、ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備を運用できる拡張性等を考慮とされています。この拡張費用というのは幾らになるのか、財務省、財務大臣はつかんでいますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘いただきました、イージスシステム搭載艦への搭載が検討されてございます対ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備でございますけれども、これは防衛省において、令和十年度以降の整備に向けて米国との調整が進められているというふうに承知をしてございます。したがいまして、昨年末に閣議決定をされました防衛力整備計画において、その内容や金額は盛り込まれておりません。したがいまして、防衛省からは、現時点において所要経費を見積もれる段階にはないというふうに聞いてございます。
○田村（貴）委員　分からないということです。更に莫大な経費がイージスシステムにかかっていくんですよね。
　防衛省が言う将来的な拡張や維持管理費などを含めると、これは一兆円を超える巨額な建造費が必要になってまいります。
　一体、イージスシステム搭載艦の総額は幾らになるんですか。総額について、財務大臣、お答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたイージスシステム搭載艦二隻でございますけれども、これにつきましては、令和九年度末と令和十年度末の配備を目指してございまして、その建造費用として約四千億円が計上されております。
　この金額は既存のイージス艦の建造費用をベースに見積もられたものというふうに承知をしてございますけれども、より精緻な積算につきましては、先ほど井野防衛副大臣からも御答弁ございましたとおり、令和五年度に実施をいたします、船体設計あるいはレーダー、通信システム等の装備品に関する米国政府との協議といった様々な要素を踏まえた上で今後積算をするということになるというふうに聞いてございます。
○田村（貴）委員　形が分からないものに既に四千億円認めてきた、イージスシステム一つ取っても天井知らずになっている、このことを指摘しなければいけません。
　次に、後年度負担について聞きます。
　今年度から始まる防衛力整備計画では、二〇二八年度以降の支払いとなる後年度負担の総額は幾らになりますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のございました、今回の防衛力整備計画に基づきます二〇二八年度以降の後年度負担につきましては、現在、十六・五兆円と見積もられてございます。
○田村（貴）委員　資料をお配りしています。
　前中期防の整備計画では、二十七兆五千億円の歳出総額に対して、五兆円が後年度負担とされていました。今回の防衛力整備計画では、四十三兆円に対して、実に十六兆五千億円に増加しています。三・三倍です。また、五年先の二八年度以降の防衛力整備計画において、十六兆五千億円もの武器、装備品の支払いが、これはもう既に決められたということですよね。後年度負担がまさに軍事費を青天井にしています。
　大臣に伺います。
　結局、二〇二八年度以降の防衛力整備計画においては、軍事費を、その総額を更に増やすことになるのではありませんか。
○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額は、十六・五兆円となっております。
　こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしておりまして、これに沿って防衛力整備を進めていくことになります。
　このため、防衛費を更に増やすとは必ずしも言えないものと考えております。
○田村（貴）委員　必ずしも増やさないことになると。今の大臣の説明では、増やすことにもつながりかねない、そういう決まりですよ。
　これだけではありません。ＦＭＳ、対外有償軍事援助によってアメリカから購入する武器、装備品の総額や、約三百の基地強靱化の五年間四兆円もの根拠も示されていません。馬毛島の基地建設、それから辺野古の埋立てなど、防衛省が必要だと言えば、全体の予算も決めずに着手して、どんどんと予算が膨れ上がっている、こうじゃありませんか。こういう状況から見たら、際限なく軍事費は増えていきますよ。
　さらに、今年度からの防衛力整備計画では、軍拡の増額分の財源部分の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金やコロナ対策費の余剰金など、元々赤字国債を財源とするものとなっています。
　二〇二八年度以降の防衛力整備計画においても、今回と同じ手法、国債のマネーロンダリング的な手法を使ったとするならば、財源はまたまた増えていくんじゃありませんか。こういう手法を使って、またまた軍事費が増えていくんじゃありませんか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、まずは、一として、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入の確保などにより、必要な財源の約四分の三を確保することとしております。
　ただし、こうした歳出改革を行った上でも、令和五年度予算において、一般歳出の約六割を社会保障費と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これは令和五年度予算についてもしっかりと盛り込んでいるところでございます。
　このほかにも、防衛予算だけでなく、現下の重要課題、ＧＸ、地方創生などの個々の予算につきましても、予算を適切に配分している考えでありまして、防衛費の予算、財源確保が何か他の予算にしわ寄せを寄せているということにならないように対応をしているところでございます。
○田村（貴）委員　赤字国債を原資として軍拡財源に使っていく、このマネーロンダリングみたいなやり方をやるのかと聞いても、それは答えられませんでした。結局、こういうやり方を踏襲せざるを得ないという状況じゃないんですか。そして、それが軍事費の増大につながっているということじゃないんですか。
　既に自民党内にそういう動きがあるとのことであります。先日の朝日新聞によれば、自民党の一部が、二〇二二年度予算で使わなかった予備費約三兆八千億円を剰余金に転換させられれば増税を延期できると訴えている、こんな発言が出ているんですね。大臣もそんなような考え方なんですか。
○鈴木国務大臣　予備費につきましては、その剰余金につきまして、これはまず、それが発生したら国債の減額に努める、抑制に努める、これが第一でございます。
　したがいまして、党内という御指摘でございましたが、いろいろ議論は、様々これはあり得るわけでありますけれども、私どもとしては、第一に、そうした余剰が出た場合には、でき得る限り国債の発行の抑制に努めたい、そう思っております。
○田村（貴）委員　戦後初めて、軍事費の対象予算の財源に建設国債四千三百四十三億円を充てて、岸田内閣は、軍拡のために国債発行を認める予算に、これは初めて踏み込んだんですよね。戦争の痛苦の教訓に学んでいない暴挙だと言わざるを得ません。
　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度では二六三・九％に達しています。岸田内閣が決めた青天井の大軍拡を進めていけば、更に国債発行を充てることになるか、結局は、消費税を含む国民負担の大増税で財源を確保していくことになりはしませんか。結局は、国債を増発していく、そして、消費税を含む国民負担の増大、これによって軍事財源を確保することになるんじゃないですか。こういう流れになっているじゃないですか。鈴木大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　まず、建設公債をこの度対象経費にするという御指摘をいただきました。
　御承知のとおり、従来の中期防におきましては、既に赤字国債で対応をしているわけであります。その赤字国債に対応するものを、防衛力整備の整合性を図るという観点から、海上保安庁の船舶等に使われているように建設国債にするというわけでありまして、まさに赤字国債のものを建設国債に振り替えるということでありまして、それによって新たな国債が増額されるということではない、そのことは御理解を賜りたい、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、行財政改革、これを徹底する中におきまして、国民の皆さんの負担というものを最小限度にとどめるべくいろいろ案を考えているところでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、もう一回聞きます。
　消費税の増税は考えていないんですか。消費税の増税を含む国民負担は増えないと言い切れるんですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　これは岸田総理も度々国会で述べているところでありますが、当面、岸田内閣として、消費税を変更する、そういう考えはないということ、それは総理も国会で述べられていることである、そのように理解をいたしております。
○田村（貴）委員　赤字国債を財源とする軍拡財源はこれからも続けていくんですか。これを増やしていくんですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　今回の防衛力の抜本強化における財源確保でございますが、先ほど申し上げましたけれども、一つに、国民の皆さんに対する負担を最小化する、二つ目は、今を生きる我々世代の責任として、次の世代にこうした負担を及ぼさないという趣旨のことを述べているわけであります。二の趣旨は、まさに国債によらないでやっていくんだ、そういうことの思いを述べているところであります。
○田村（貴）委員　でも、言っていることとやっていることと提案していることが違うじゃないですか。
　鈴木大臣は、歴史の教訓として、戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないと、所信質疑で私の質問に答えました。しかしながら、この間の質疑で明らかになったように、岸田政権による大軍拡路線というのは、歴史の教訓を踏みにじって国家財政や国民生活を危うくすることはもう明らかであります。
　軍拡財源法案は、これを通せば将来に禍根を残すことになります。本法案は廃案にすることを強く求めて、今日の質問を終わります。
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十二分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　早速、法案質疑に入りたいと思います。
　台湾有事、これはもはや、あるかないかではなくて、いつあるかという問題であるというふうに指摘をされております。太平洋での米中の軍事バランスは、二〇二五年には中国優位に逆転すると言われています。専門家の中には、中国は既に日米同盟に対して優位に立っていると指摘をする方もいらっしゃいます。また、アメリカのＣＩＡは、習近平主席が二〇二七年までに台湾を軍事統一できるよう準備することを人民解放軍に指示したという情報を明らかにしています。
　こうした状況でありますけれども、実際に台湾有事が発生をすれば、世界経済にも天文学的な損害が生じると考えられています。先週、アメリカの上院公聴会で、ヘインズ国家情報長官は、台湾の半導体生産の停止だけでも影響は最大年間百三十兆円にも上るという数字を示しました。ましてや、隣接する日本の被害は更に甚大になるだろうということは容易に想像ができるわけであります。
　昨今、人民解放軍が太平洋にまで進出をしているこの実態を見れば、台湾海峡の封鎖にとどまらず、南回りの航路あるいは太平洋航路全般にも大きな制約がかかる可能性があります。そうすると、食料、エネルギーを含めて物が入ってこなくなる、日本の輸出も止まる、こういう状況になるわけであります。
　何よりも、日本は隣接しております。南西域においては、特に、好むと好まざるとにかかわらず、戦域に入ってしまうということになります。国民生活に多大な被害が生じることはもうこれは避けられないというのが、台湾有事の特徴であります。こうした台湾有事、私たちはこれを絶対に起こさせてはならない、こういう強い決意を持っているわけであります。抑止力が必要だということでございます。
　そして、中国の台湾統一、この意志は非常に固いというふうに見られているわけでありますけれども、固い意志を持っている相手に対しては、抑止力が確保されていなければ、外交も有効に機能しないということになるわけでございます。
　特に、昨今の軍事バランスの変化を見ると、アメリカのみでは抑止し切れない、こういう可能性が懸念をされています。今、日本の防衛力の強化は地域の安定のために決定的に重要である。そして、この抑止に失敗したときのコスト、これは防衛力強化のための投資をはるかに上回るコストがかかってくるということも予想されるわけであります。
　ここで資料一を御覧いただきたいと思います。これは主要経費別の当初予算額の推移を三十年ちょっとの分を示したものでありますけれども、一番下の赤い線が防衛関係費であります。そして、一番上の青い線が社会保障関係費、その次のグレーの線が国債費であります。これを見ると、財政が厳しい厳しいと言われますけれども、日本の財政が悪化しているのは一貫して社会保障であって、防衛費は、この三十年間、財政の悪化ということには全く寄与していないということが分かります。
　次に、資料二を御覧いただきたいと思います。これは日本及び周辺国の軍事支出、防衛支出の推移でございます。冷戦終結後三十年間、日本周辺の安全保障環境は一貫して悪化をしているということが一目瞭然です。特に中国は爆発的に伸びておりまして、日本の防衛費は二〇〇〇年頃中国に抜かれ、そのまま差がどんどん拡大して、今や六倍になっている。その他の国も全部伸びているんですよね。インドも二〇〇八年ぐらいに日本を超えていますし、韓国にも並ばれた、こういう状況になっています。
　防衛というものは、外部環境から国家を守るものであります。しかし、この二つの資料が示していることは、日本の防衛費は、外部環境の変化にかかわらず、同じ水準でずっと措置されてきている。その結果何が起きているかというと、日本の自衛隊の現場は悲惨な状況になっています。弾薬とか誘導弾も圧倒的に不足をしていて、訓練にも事欠くような状況になっている。そして、部品が足りないということで、半分近くの装備が動かないという状況にもなっている。
　また、施設も一万棟近い建物が耐震化も未対応である。そして、ウクライナを見れば数千機、数万機単位で必要になっている無人機、ドローン、これは日本はほとんどゼロという状況であります。サイバー能力については、マイナーリーグ並みと国際的に言われる水準になっている。もう話にならないという実態があるわけであります。
　こうした中、率直に言って、我が国の防衛力、マイナスからの出発ということになると思います。過去に本来であれば投資していなければならなかった。過少投資。私が思うのは、これは元々潜在的な国民の負担だったんじゃないかな、それがここまで先送りをされてきてもはや待ったなしになった、これが今日本の置かれている状況だと思います。
　今回、三文書の改定で初めて防衛戦略を作り、所要量を計算して積み上げたのが五年間で四十三兆円、このうちの四割以上は継戦能力、弾薬とか部品とかそういったものになっています。あるべき出発点に初めて立つ計画でありますけれども、これを確保して実行していくことの意義について、総理の御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、我が国の防衛力の抜本的な強化、これは待ったなしの課題であると認識をしています。
　今回の防衛力強化に際しては、御指摘の戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるのか、こうした課題について、現実的なシミュレーションを行い、御指摘の可動率の向上ですとかあるいは弾薬等の確保、こうしたものも含めて、必要となる防衛力の内容、これを積み上げました。
　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、五年後の二〇二七年度までに、我が国への攻撃が行われたとしても、我が国が主たる責任を持って対処できるように、防衛力を緊急的に強化する、そして、これを将来にわたって維持強化していく、これが重要であると認識をしています。そうした思いで、防衛力の抜本的強化にこれから取り組んでいきたいと考えております。
○大塚委員　今回の整備計画、五年分でありますので、現時点では、この五年分をしっかり確保するということが求められていると思います。
　今回、防衛財源を法律で措置をすることとした意義を総理大臣にお伺いしたいことと併せまして、財務大臣に、防衛財源を措置する方法として、今回のように防衛予算に対応する部分のみ確保する方法と、もう一つ別に、一般会計全体を見て、その一般会計全体の所要の増加に対応する財政計画を作る、こういう二つの方法があると思いますけれども、前者を採用したのはなぜかというのを財務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをできる限り早期に示すことが重要であると考えています。
　そして、本法案は、昨年末の閣議決定を踏まえ、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる内容を盛り込んでいます。すなわち、特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、そして、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要な措置を講ずるとしたものであります。本法案による対応を含めた財源確保の取組について、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。
○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、今般の防衛力強化のほか、例えばＧＸ、社会保障の充実につきましても、同様の考え方で対応してまいりました。
　こうした取組は、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を維持し、ひいては、政府が掲げる重要政策を確実かつ強力に進めていくため財政余力を確保することにもつながると考えております。
　その上で、国家安全保障の観点からは、防衛力の強化と経済、金融、財政の基盤の維持強化、これはいずれも大変重要であると考えておりまして、政府といたしましては、防衛力の抜本的強化を進めていくとともに、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと思っております。
○大塚委員　午前中の質疑を聞いておりましても、もう論点出尽くし感がありまして、ほぼ一般質疑のような状況になっております。速やかに採決をし、次の課題に取り組んでいきますように心から主張いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　総理、韓国訪問、大変お疲れさまでございました。尹大統領との会談は大変意義深いものであったというふうに私は思っておりまして、特に、シャトル外交本格化、そして日韓の新時代を構築していく、そうした流れをしっかりつくることができたんじゃないだろうか。それから、早期の訪問も大変英断であったんじゃないかなというふうにも思っておりますし、いずれにしましても、今回の訪問を機に、日本と韓国の一層の政府間対話外交、これを強力に進めていただきたい、このように思っております。
　財源確保法案の審議に関連しまして、この機会に、総理に是非、Ｇ７サミットに臨む御決意についても一点お伺いさせていただきたいと思います。
　十九日から四日間の日程で、御地元広島でのＧ７サミットが開催をされるわけでございますが、世界で唯一の核兵器による被爆国であります我が国の被爆地広島で開催される意義は極めて大きいもの、このように痛感をしております。
　私は、今、ロシアによるウクライナ侵略、この中で、本年二月に行われた国連総会で採択された決議、すなわち、ロシア軍によるウクライナからの即時撤退、重要インフラ、住居、学校、病院など民間施設への意図的な攻撃の即時停止、まず何よりもこの項目を実現することが最重要だろう、このように思っておりまして、このウクライナ危機に対して、早期終結に向けた取組の合意に開催国としてどのように議論をリードしていくのか。
　それから、この問題と並んでサミットに望むのが、核兵器の先制不使用をＧ７が主導して確立をすべきことだということです。このことは昨年の広島での平和記念式典において国連のグテーレス事務総長が言及をしていることでございまして、今回のサミットを核兵器の先制不使用の合意に向けた突破口を開くものとすべき、このように考えますが、総理の決意のほどをお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると認識をしています。
　侵略が長期化する中、一刻も早く侵略を終わらせるために、Ｇ７サミットにおいては、ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、ロシアに対して厳しい制裁、そして強力なウクライナ支援、これを継続するということ、これをＧ７一致して確認する機会にしたいと考えています。
　そして、委員の方から核の先制不使用について御指摘がありました。一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で、かつ同時に行わなければ、この先制不使用というのは有意義ではないという指摘があります。
　現在の安全保障環境において、当事者の意図に関して何ら検証方法がない形による核の先制不使用の考え方に依存しながら日本の安全保障に十全を期すということ、これはなかなか難しい現実があると考えています。
　その上で申し上げれば、核兵器のない世界に向けて現実的かつ実践的な取組を進める国際的な機運を高めていくということが、Ｇ７サミットにおいて重要であると思います。特に、ロシアによる核の威嚇等、あるいは北朝鮮による核等の様々な、核実験等の懸念が生じている、こういったことでありますので、こうした衰退した国際的な機運を反転させる、こうした好機にしなければならない、このように思っています。
　是非、広島サミットから、核兵器の惨禍を二度と起こさない力強いメッセージを発したいと考えています。
○稲津委員　ありがとうございました。
　是非とも、総理が今最終的に御答弁いただいた、核を絶対使わせないという強いメッセージ、これを強力に発信できるような、そういうサミットの議論をリードしていただきたいと思います。
　次に、防衛力強化資金を一般会計の所属にする意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法案における、設置される防衛力強化資金は、当分の間、財務大臣の管理の下、一般会計に所属されることになります。これは、単年度主義である我が国の予算において、プールした資金を複数年度にまたがって執行しようと思えば、こういった仕組みは必要になってくるんだろう。その意味において、本法案を今国会で成立させることは大変大きな意義があるというふうに思っております。
　四月の二十一日に、当委員会における参考人質疑の際の土居参考人からは、通常であれば特別会計を設置することも考えられなくはないが、防衛省が所管する特別会計が現存していないこと、また、特別会計そのものが、その中にある資金が既得権益の温存につながりやすい欠点があることからも、今回一般会計に設置することは妥当である、こうした御意見をいただいたところでございます。
　そこで、改めて、本法案で防衛力強化資金を一般会計に所属させて財務大臣が管理することにした意義についてお伺いしたいと思います。また、この仕組みをつくったことによりまして、今後将来にわたってどういったメリットが生ずると想定するのか、総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　今回の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等を将来にわたって防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための仕組みです。
　この仕組みを活用することで、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入について、令和六年度以降の防衛財源として活用することが可能となります。また、来年度以降、更なる税外収入が確保された場合に、この仕組みを通じて、防衛力の強化、維持を将来にわたって支えていくための財源として活用することができると考えています。これが御指摘のメリットという部分であります。
　その上で、防衛力強化資金については、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるよう、年度を越えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理に当たる、こうしたこととした次第であります。
○稲津委員　続けて、今後の財源確保のための歳出改革等の方向性について、これも総理にお伺いします。
　昨年行われた、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、この中で、歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、こういうふうにありまして、また、透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化、これを行って初めて追加的な財源確保について国民の理解が得られるんだろう、こうしたことを忘れてはならない。こうした点については、私も全く同じ意見でございました。
　改めて、この歳出改革等による財源捻出について今後どのように進めていくのか、見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これが不可欠です。
　その中で、歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保する、このようにしております。こうした考え方に基づき、令和五年度予算においては、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところです。
　令和六年度以降も、政府・与党連携して、毎年度の予算編成において、新たな行政事業レビュー等を活用して歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保していくことを考えております。
　行政の無駄や非効率を排除し行財政改革の努力を尽くすこと、このことによって、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるしっかりとした財源を確保する、こうした取組について、今後とも国民の皆様方に丁寧に説明を続けていく、こうした努力は必要であると考えています。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　総理にお伺いします。
　皆さんのお手元には資料をお配りしていますが、一ページ目は、復興のときの財源確保の状況をまとめたものであります。こちらを参照してください。
　ところで、今回の防衛財源確保法案では、民主党政権時代に成立させた復興財源確保法案とは異なって、増税や決算剰余金、歳出削減による財源確保規定は盛り込んでいません。その結果、復興財源確保法案では復興財源三十二・九兆円を一〇〇％調達できる内容だったのに対し、今回の法案で調達できるのは、従来を上回る五年間の防衛力整備に要する費用十七・一兆円から今年度予算で手当てされた一・四兆円分を除く十五・七兆円のうち約三・四兆円、割合にすると二〇％程度にしかすぎないということであります。同じ財源確保法という名称でありますけれども、極めて今回は内容が乏しい。このままでは明らかな欠陥法案だと思います。
　なぜ復興財源確保法案のようにいわばフルスペックの財源確保の規定を盛り込まなかったのかということを、まず総理にお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。そして、本法案においては、昨年末の閣議決定を踏まえて、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる措置について、法律に内容を盛り込んだ次第であります。特別会計の繰越し等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要になる措置を講じました。
　御指摘の歳出改革あるいは決算剰余金の活用等については、その実施に法律上の手当てが不要であるため本法案には規定しておりませんが、財源確保の方針、先ほど申し上げました全体の方針に沿って、令和五年度予算において着実に実施をしているところであります。
　なお、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、実施時期について今後判断していくとされているため、本法案に盛り込んでいないという次第であります。
○階委員　ちょっと流れがあるので、三番目の質問項目に飛びますね。
　五年間で四十三兆円の防衛力整備計画、これを安定的に支えるための財源措置が不可欠だと総理は以前述べられています。では、防衛力強化、五年間で十七・一兆円になると思うんですけれども、これを本当に国債に頼らずにできるのかということをお聞きしたい。
　仮にできるとすれば、もう閣議決定で済ませないで、今この時点で、ちゃんとした、フルカバー、フルスペックの財源確保法案を出すべきではないか。閣議決定で済むというのであれば、そもそもこの法案だって、来年度以降の話ですから、今の時点で法案を通す必要はないわけですよ。ですから、出すんだったら、きちんとしたものを出し直すということをやっていただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくこと、これを明確に示すこと、これが重要であると考えています。
　こういった観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を令和五年度予算に計上するとともに、本法案において、所要額を防衛力強化資金に繰り入れるに当たり法律上の手当てが必要となる措置、これを盛り込んだところであります。
　要は、全体像をしっかり示した上で、法律の手当てが必要になるものについてはしっかり法律の手当てをし、そして予算の審議もお願いする、こういったことによって、全体像をできるだけ早期に国民の皆さんの前に示していき、そして、防衛力の強化、維持について安定的に支える体制に御理解をいただくことが重要であると考えています。
○階委員　閣議決定で全体像を示すのであれば今この法案を通す必要はないということについて、全く答えができていないんですよ。鈴木大臣も、ずっとこの間、その点については政治判断だという説明しかできていないんですよ。閣議決定で全体像を示したなら、それで十分じゃないですか。
　時間もないので次に移りますけれども、いいですか、今回、本来盛り込むべき税の話、これが入っていないわけですけれども、皆さんのお手元では二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、これが、問題になっている増税のうちの、復興特別所得税の流用と期限延長の図で示したものです。いわば、一％分の復興特別税の流用というのは国民との約束違反でありますし、また、期限延長というのは最大十三年に及ぶそうですけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下地震の復旧復興について、次世代の対応能力の低下をもたらすわけですね。
　このような問題意識で、当委員会では、我々の同僚議員から地方公聴会の開催を提案してきたわけですが、この法案を通す前に、総理としても被災地や若者の意見を広く聞くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いする、このようにしております。
　また、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと考えております。加えて、この措置は、復興事業や復興債の償還のための財源としてお願いしている復興特別所得税の課税期間を延長するものであり、その延長幅、これは、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ、これを確保しているため、復興事業に影響を及ぼすことはない、こうした考えで制度をつくっております。
　防衛財源に流用している、復興特別所得税の一部を、復興財源、流用していると御指摘でありますが、国民との約束違反ではないかという御指摘についても、当たらないと考えています。（階委員「約束違反でしょう」と呼ぶ）いやいや、今申し上げたような理由で、約束違反ではないと我々は認識をしております。
　そして、要は、将来世代の活力を奪うのではないか、そういった質問もありました。これは、二〇二三年以降も付加税が続くことになることで将来の災害への次世代の対応能力が低下する等、こういった観点からの御指摘かと思いますが、今回の税制措置により、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子二人、四人世帯を考えた場合、給与所得が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降お願いするということになるわけです。これは、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することにより負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていきたいと思っております。
　それから、地方公聴会の開催について。これは国会においてお決めいただくべきものであると考えております。
○階委員　じゃ、委員長、是非決めていただきたいと思います。
　三ページ目に世論調査の結果も出しておりますけれども、この復興特別所得税の一部流用問題について、反対という意見が七三％です。増税についても、支持しないが八〇％です。
　是非、地方公聴会の開催を求めますが、委員長、いかがでしょうか。
○階委員　これは絶対、法案採決の条件になるということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、時間も限られておりますので最後の方に行きますけれども、先ほど稲津先生からもありました広島サミット。広島サミットでは核なき世界に向けて強いメッセージを発したいということが、先ほど総理、言われていましたけれども、そのメッセージの具体的内容が私は問題だと思っております。
　今、軍拡競争がこれから日本も行われるのではないかという、先ほどの世論調査も六割の方がそう答えていますね。そういう懸念が内外に高まってくるということが想定される中で、今このタイミングで、核兵器のない世界に向けて、ヒロシマ・アクション・プランよりもっと踏み込んだ取組をすべきだと私は考えています。例えば、非核三原則を将来に向けて堅持することを表明したり、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを表明したりといったこともすべきではないかと考えますが、総理、具体的なことをお答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、Ｇ７広島サミットにおいては、核兵器のない世界へ向けての明確なメッセージを発したいと考えております。
　委員の御指摘はその内容が問題だということでありますが、例えば、委員の御指摘の中で、核禁条約、オブザーバー参加するべきではないか、こういった御指摘もありました。
　私も、核禁条約は、核兵器のない世界へ向けて出口に当たる重要な条約になる条約であると認識をしています。
　しかし、この核禁条約には、核兵器国、これは一国も参加していないというのが現実であります。現実を変えるためには、事実、実際、核兵器を持っている国が変わらなければ現実は変わらないという現実を前にして、是非多くの核兵器国に協力をしてもらう、こうした働きかけを唯一の戦争被爆国として行うことが重要であると考えております。よって、Ｇ７の場をもって明確なメッセージを発するとともに、具体的な取組が必要であると申し上げています。
　委員の方から、ヒロシマ・アクション・プランにとどまらずとおっしゃいましたが、ヒロシマ・アクション・プランの内容、要は、核兵器は今後とも使わないということ、核兵器の数を今後とも減らし続けるということ、ＦＭＣＴやＣＴＢＴを始めとするこれまでの取組を是非進めようということ、それから世界のリーダーに被爆の実相に触れてもらうということ、こうしたヒロシマ・アクション・プランの内容、これは現実的に重要な内容を含んでいると思います。これも含めて、現実的な取組として進めていきたいと考えています。（階委員「非核三原則は」と呼ぶ）
　非核三原則においては、従来から申し上げております。政府として、非核三原則の見直し等については考えていないということ、再三強調させていただいております。
○階委員　時間が来たので終わりますけれども、一月三十日の予算委員会で、私から、防衛費だけでなく、子供、子育て予算、金利上昇に伴う国債費の増加などを考慮した中期財政フレームの提出を求めました。
　総理は国民の皆さんに説明するための資料を作っていきたいというふうに答弁したんですが、その後どうなったんでしょうか。ＩＭＦも三月三十日の対日レポートで同様の提案をしています。是非この委員会に直ちに提出を求めたいということで、委員長にはお取り計らいをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　理事会で協議いたします。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　総理、お疲れのところ大変恐縮ですけれども、簡潔にお答えください。
　時間がありません。早速質問に入ります。
　一つ目は、安保政策の大転換、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で、専守防衛を捨てたという認識があるのかないのか、イエスかノーで答えてください。
　また、仮に台湾有事があったら、米軍と一緒に自衛隊が出動するのか、これもイエスかノーで答えてください。命令を下すのは誰なのか、総理大臣なのか誰なのか、ちゃんと答えてください。イエスかノーで結構です。
○岸田内閣総理大臣　簡潔に答えろという趣旨だと思います。
　反撃能力については、これは専守防衛の範囲内であると認識をしております。
　また、台湾有事については、具体的な対応、これは仮定の質問にお答えするのは控えなければなりませんが、いずれにせよ、憲法、国際法、そして平和安全法制を始めとする我が国の法令に従って、具体的に対応していくことになると思います。そして、自衛隊法上、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮権を有しております。対応するのは内閣総理大臣であると考えております。
○福田（昭）委員　簡潔にありがとうございます。
　それでは、このことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが、米国は、二〇二七年までに台湾有事が起こるということを想定して、米軍の再編を進めておりますけれども、自衛隊が、日米韓の情報共有、相互運用を視野に進める米軍の統合全領域指揮統制に組み込まれますと、仮に台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれることになります。
　そうならないために、私は、アメリカがプレゼントしてくれたという憲法九条を最大限に生かすということを考えない限り、日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられない、そのように思っていることを伝えたいと思います。
　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保策、十七兆円に安定財源はあるのかであります。
　資料の一から四まで見ていただきながらお聞きいただきたいと思っています。時間の関係で、私の方から指摘だけして、後で総理のお答えをいただきます。
　一つ目は、今回の防衛増税、四・四兆円以外に、抑止力、対処力を高める安定財源はあるのか。
　この財務省が作ったイメージ図ですかね、下の方から行きますが、歳出改革三兆円強ですけれども、姿が全く見えません。階委員が指摘する予定でありましたけれども、東日本大震災時には、国会議員や国家公務員の人件費を大幅に削減をしました。しかし、そんなことが今回は全く見えません。
　第二に、決算剰余金の活用でありますが、三・五兆円程度は、資料四のとおり、藤岡君が指摘しましたけれども、令和二年度の特別な四兆五千億円を除いては、十年の平均では毎年〇・七兆円程度の剰余金は出てまいりません。
　第三に、仮称の防衛力強化資金、四・六兆円でありますが、これが全くまたでたらめです。新型コロナ関連〇・四兆円、大手町プレイス売却収入〇・四兆円は昨年度の単年度収入でありますし、外為特会と財投特会については、短期国債と財投債の活用による剰余金です。しかも、資料三のとおり、国立病院機構の積立てを一年前倒し、しかも、地域医療機能推進機構の積立金は、一年前倒しをした上で、実は、本来ならば年金特別会計に戻すべき、返納すべきものを、今度は国庫に納付させて、この防衛力強化資金に納入させるという、とんでもないことをやっております。
　それから、外為特会の令和五年度分は、まだ決算が確定していないのに、この資金に前倒しで繰り入れてしまうという、余っているお金は法律で決めれば何でも入れられる、こういうやり方ですからね、総理大臣、いいですか。本当に、こんな信じられないような、財務省がこんなひどい会計をやるのか、私はびっくりいたしております。
　それから、第四に、防衛力整備水準を確保することについての二・五兆円程度については、道下君が指摘したように、政府自身が長い間認めてこなかった建設国債を、もうお金がないから建設国債を一・六兆円程度充当するということであります。
　今申し上げてきたように、１から４、これは総じて申し上げれば、原資はほとんど公債なんです。公の借金なんです。財政規律を無視しております。とても認めるわけにはいきませんけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　財源についていろいろ御指摘がありました。
　まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえて、今後五年間に同様の歳出改革を継続し、それを積み上げることで、令和九年度時点において、令和四年度に比べて一兆円強の財源を確保できると考えております。
　それから、決算剰余金の活用についてですが、これは過去十年間の実績を踏まえて、年平均で〇・七兆円程度確保できると考えています。
　それから、税外収入については、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえて、年平均で〇・九兆円程度の財源を確保できると考えております。（福田（昭）委員「短くていいです」と呼ぶ）
　短くていいという御指摘でありますので、今申し上げたように、御指摘の点について、それぞれ、政府としては、防衛力を強化、維持するために、それを安定的に支えるためにしっかりとした財源であると考えて、この考え方をお示しさせていただいております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　本来なら主計局長にこんなでたらめな財源でいいのかと聞きたいところですが、時間がありませんので、次、二つ目に行きますけれども、総理、唯一の、ああ、ちょっと言っておきますか。
　張りぼてのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば、最初からＧＤＰの二％を目指すなんということを言わないで、数字ありきの計画ではなく、元海上自衛隊の、参考人でありました海将の香田洋二さんが言われたように、やはり小泉内閣のときに防衛費というのは最大限削られたんですよ。そこからだんだんだんだん、今増やしてきたんですが、やはり身の丈に合った計画作りをまずすべきだというふうに私は思います。それは言っておきます。
　二つ目でありますが、唯一の安定財源、防衛費増税、四・四兆円はなぜこの法案から削除したのかであります。
　資料の二にありますけれども、防衛費、その財源ですね、法人税と所得税とたばこ税、これがなければ安定財源は何一つないんですよ、総理。あと、今まで申し上げたものは全て安定財源ではありません。こんなことで本当に抑止力、対処力を備えることができるのかどうか、非常に疑問であります。
　だから、そういった意味では、先ほど私どもの階委員が申し上げたように、こうしたことが明確にできない法案であれば、これは一度引っ込めて、もう一度しっかり練り直して、安定財源を国民にも示して、国会で議論をして、その上でやはり私はもう一回議論すべきだと思っております。有識者も言っていますよ。こんなときだから腰を据えてじっくり議論すべきだ、こういうことを有識者も言っていますが。
　総理、先ほど階委員もあれしましたけれども、共同通信の世論調査では、国民、防衛増税、八割反対ですよ。しかも、若年層、三十代以下が一番反対しています。七五％も反対しています。こういうものをきちっと乗り越えて、総理が本当に有事に備えるというのであれば、しっかり法案を、ちゃんと防衛増税もしっかり国民に提案をして、その上で理解を得られなければ私は日本を破滅に導くだけだと思っています。
　安倍総理が実は異次元の金融緩和をやったときに、アメリカ人の大投資家の一人が、過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破滅した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こう言っておりましたが、岸田総理も、このまま突っ走ったら、歴史に本当に日本を破滅した男の一人として名前を刻まれることになりますよ。
　ここはやはりしっかり、もう一度立ち止まって、ゆっくり考えて、日本にもたくさんの有識者がおりますから、そうした意見も踏まえたり、国民の意見も踏まえて、特に被災地の皆さんの意見も踏まえて、しっかり私はやり直すべきだということをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我々は戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中にあると認識をしています。その中で、国民の命や暮らしを守る、政治にとって最も重要なこの責任を果たしていかなければなりません。そのために、防衛力の抜本的強化を昨年来議論を行い、そしてその具体的な道筋を示させていただいた、こうしたことであります。
　国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化について、財源については、先ほど委員の方から様々な御指摘がありました項目について、先ほども説明の途中ではありましたが、一つ一つ、これは安定財源であると考えて、政府として提案をさせていただいているところであります。
　そして、委員の方から、税制措置が法案に盛り込まれていないという御指摘がありました。
　これは、先ほども少し触れさせていただきましたが、昨年末に閣議決定をし、全体像はしっかり示させていただきました。その中で、税制措置については、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、また景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応、これを踏まえて今後柔軟に判断をしていく、こういった内容を閣議決定の中に明記をさせていただいています。こういったことから、今回の法案には盛り込んでいないということであります。
　是非、こうした全体像、そして今後の持ち運びについても、引き続き、国民の皆さんに丁寧に説明をし、国民の命や暮らしを守るために政治がしっかり責任を果たせるよう、そうしたメッセージを発していきたいと考えています。
○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、やはり、総理、太平洋戦争のときの全面降伏をしっかり踏まえて、今こそしっかり腰を据えた議論を徹底的に行って、日本と日本人を守るのにはどうしたらいいかということを議論しなきゃ駄目ですよ。余りにも短絡過ぎる。
　また、私から言わせてもらうと、総理は専守防衛を捨てていないと言っているけれども、私はそれは鈍感過ぎると思っています。これは、日米韓の共同組織に入ったら、もし有事があったら抜けられませんよ。これは抜ける道も考えておかなくちゃ駄目だと思います。
　以上で終わります。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が党は、現在の日本を取り巻く環境を鑑みて、防衛費の増額自体に反対するつもりではございません。しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。
　この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。増税を支持しない人の理由においては、今以上の税負担に国民が耐えられないというのが最多となっております。また、東日本大震災の復興財源の一部を防衛費に転用する方針、これは反対が七三％となっております。
　また、四月二十八日、財務金融安全保障連合審査会での参考人質疑においても、きちんと国民に整理をして説明していない、民主主義の危機である、非常に厳しい言葉も飛び交いました。
　このように、本法案への国民の理解が進んでいないとの指摘について、総理、どのように受け止めておりますか。
○岸田内閣総理大臣　今、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあると考えています。そうした安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化、これを決断した次第であります。
　そして、委員の方から、財源確保策について国民の皆さんから様々な意見がある、御指摘がありました。もちろんこうした御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、しかし、この安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守る、政治の最も大事な責任を果たすために是非こうした取組を進めなければならない、こうしたことについて、これからも国民の皆様へ説明を尽くしていきたいと考えております。
　こうした財源を考える際に、国民の皆さんの負担をできるだけ抑える、行財政改革、あらゆる工夫を最大限行う、これが大前提であるということ、これは当然のことだと思っておりますが、それでも足りない部分について、我々の責任として、令和九年度に向けて、税制措置の協力、今を生きる我々の将来の世代に対する責任として、税制措置での協力をお願いしている。そしてさらには、この現下の家計の所得や、九四％の法人にとっては負担増にならないよう、こうした配慮をしている。
　こういった点を強調しながら、説明をしていきたいと考えています。
○住吉委員　我が党は、徹底的な行財政改革、そして成長戦略による増収分、これをしっかりと充てていくべきだと主張させていただいております。
　この委員会でも度々指摘しておりますが、行財政改革、歳出改革においては、この数字を少し替えることによって生み出していたり、また、恩給費、これは自然に減っていく性質のものだと思いますけれども、それを一生懸命削減したんだというような形で、これではさすがに国民はなかなか納得できないのではないかと思います。
　また、増税の実施時期は、令和五年税制改正大綱で、令和六年度以降の適切な時期とすると定められてあり、この点について、鈴木財務大臣は、これまで、税制措置の施行時期は、令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためでありますと説明されております。
　また、歳出改革については、同委員会において、令和五年度予算においては、歳出改革によりまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります、令和六年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革に努めてまいりますとの答弁が度々ございました。
　これらの答弁は、具体的な内容については言及しておらず、結論だけを述べたものにほかなりません。先ほど質問させていただきましたが、国民に対する真摯な説明、整理をした分かりやすい説明とは到底言えないでしょう。国民生活に直結するこの重大な問題である増税や歳出改革について、議論を先送りにしている、避けているように思います。うがった見方をしますと、取りあえずテクニカルな部分の法案だけ通して、一つの既成事実をつくってしまおうというふうにも見えますが、総理、いかがでしょうか。