Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　今、松野議員からも話がありましたけれども、消費増税についての質問をさせていただきますが、小渕大臣、やはり研究開発費を含めてこれは本当にしっかり見ていかないと、研究開発費というと一見もっともらしく聞こえるんですが、本当に、政府、丸投げでやっている事業が多いんですね。ぜひ、まず冒頭、そのことを申し上げておきたいと思います。
　私は、消費税に関して、マクロ経済政策的な観点から総理初め皆さん方に御質問させていただきたいと思います。
　まず、総理、先般、私は新聞を見ておりましたら、御党の議員、私も大変親しい、いわゆるリフレ派の議員であります。名前は差しさわりがあるといけませんので伏せさせていただきますが、大体もう皆さんおわかりだと思います。総理もデフレ脱却国民会議等で一緒に議論をしてきた仲間ですね。まさにその議員が、きちっと、新聞報道にもある形でこう言っています。経済指標から見れば、予定どおりやるのは無理だ、一年半くらい延ばした方がいい。同時に、党幹部が既定路線みたいに言うのは問題がある、経済状況によっては見直すことも法律に書いてある、これを忘れてもらっては困ると。
　私はこの法律をつくったときの与党の税調プロジェクトチームの座長で、私がこの規定を入れさせていただきました。経済指標をしっかり見て判断するというのがこの法律の内容でもあります。
　総理、まず、この与党議員の発言、どんな御感想をお持ちでしょうか。いい仲間だというふうに私も思っているんですが。
○安倍内閣総理大臣　その与党議員、誰かということは大体私も想像がつくわけでございますが、第一の矢、第二の矢、第三の矢によって、いわばデフレからの脱却に向けて進みつつあるわけでございます。実際、経済についてもマイナス成長からプラス成長に転じたわけでございますし、雇用も、賃金にもいい影響を与えている。
　しかし、ことしの四月の消費税の増税による反動減があります。そして、天候の不順があることと加えて、輸出について、これはリーマン・ショック後、輸出がずっと減少していったのでございますが、一二年の第三・四半期まで続いていたものが下げどまったのは事実でありますが、下げどまり、それから、さらに力強く伸びていくというところにはなっていないという状況の中において、四—六は反動減でマイナスになるのは、これはもう想定内でありますが、これはやむを得ない。しかし、七—九で果たして力強く戻れるかどうかということ。そして、来年、果たして、十月に二年連続で引き上げを行って、デフレマインドにまた戻ってしまう危険性がないのか。つまり、消費を落としていくわけでありますから、消費税の引き上げは。という御指摘だろうと思います。
　そうした御指摘をされる方も含めて、専門家の方々に御議論をいただき、最終的には私が判断をしていきたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　総理のいわゆるデフレ脱却に対する気持ちは大変強いものがある、こう私は一貫して評価をしてまいりましたし、さきの代表質問でも我が党の江田代表は、第一の矢は飛んだ、こう言っているんですね。
　ただ、問題は、その後の経済状況は、総理は、景気循環はいい方向に入りつつある、こうおっしゃいましたが、ここが問題だと思っているんですね。要は、この今の景気動向をどう見るのか。まさに、いわゆる反動減としての一時的なものと見るのか、あるいは構造的な問題として見るのか、ここが最大のポイントであって、先ほどの与党議員は、これは一時的な反動減ではない、こう言っているわけでしょう。
　具体的に数字を見てみましょう。
　皆さん方にもお配りしていると思いますが、これは何度もこの委員会でも他の議員から出ていますから、もうさっと駆け足でいきたいと思いますが、実質ＧＤＰ、四—六は想定内とおっしゃっていましたが、政府はマイナス四％程度を考えていたんでしょう。これはマイナス七・一％ですよ。このマイナス七・一％というのは、東日本大震災のときの、その後の成長率の落ち込み以上ですよ、これは。まず、この落ち込みを想定内とは言えないでしょう。
　それから、雇用者報酬が上がった、こうおっしゃいますが、それは一・六％。消費者物価は三・六％上がっていますから、給料は上がらずに物価が上がって購買力が低下している。この結果として消費がマイナス五・一％に下がっているんですよ。
　円安で海外移転が進んでいないというのは総理もお認めになりましたけれども、これも、我々が期待していた輸出、伸びないどころか、マイナス〇・五％です。
　それから、内外需要不透明で企業も慎重姿勢に入っておりまして、設備投資はマイナス五・一％です。
　九七年に三％から五％に上げましたよね。そのとき、税収は約五十兆。ついこの前は四十兆円近くまで税収は下がりました。
　我々はいつも言っているんですが、税率を上げて税収が下がる、景気が落ち込んで、それは絶対に避けなければいけないというのが、我々、リフレ派というんでしょうか、まさに私や総理がずっと勉強してきた話じゃないですか。税率を上げて税収が下がる、こんなあほみたいな、ばかみたいな経済政策をとったらだめですよ。
　もしかしたら総理も本当は上げたくないと思っているのかもしれませんが、お気持ちをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、税率を上げて税収が落ちては元も子もないわけであります。しっかりと名目ＧＤＰを伸ばしていくことによって、これは大体、名目ＧＤＰがしっかりと伸びていけば税収は基本的に伸びていくわけでありまして、これをマイナスにすれば、幾ら頑張って税率を上げていっても、残念ながら税収は伸びないわけでありまして、そこが大切なところなんだろうと思います。
　一方、確かに、マイナス七・一％に四—六はなりました。しかし、一—三と四—六を足し込むと、ことしの一月から六月までは、昨年の一月から六月までと比べれば、プラス一・三％の成長になっているということ。
　そしてまた、実質雇用者所得、これは一人当たりの賃金に雇用者数を掛けたものでありますが、消費税引き上げ分を除きますと、つまり、我々のこのプランは、物価安定目標をつくる、そしてその物価安定目標に向けてデフレ脱却を進めていくわけでありますが、同時に、それに所得が追いつき追い越すようにしていくわけでありますが、それとは別に、四月から上がった消費税は、まさにこれは皆様の年金や医療や介護の給付を維持するためのものでありますから、これは、一時お預かりして、また給付としてお支払いをするためのものでありますから、これとこれは別に考えていただかなければいけないわけでありますが、この消費税分を引くと、六月、七月、八月はプラスになるわけでございます。
　一人当たりの賃金については、これは、公務員は現業を除き含まれておりません。それを見ると、六月、七月、八月はプラスになっているということについて言えば、基本的に、いわゆるアベノミクスと言われているものは今もしっかりと機能し、成功しつつある、こう言えると思います。
　しかし、同時に、この反動減から立ち直れているかどうかということも含めて、それによって、マインドが冷やされて消費が落ちてしまった、消費が引っ張っていくというのが我々の経済政策でもあります。
　そしてまた、設備投資については、これは昨年はプラス三・五％であり、また、日銀の短観におきましても、今年度の設備投資計画はさらに増加する、こう言われているわけでございます。
　いずれにせよ、慎重に指標を見ながら、これは、せっかく国民の皆様に苦しい思いをしていただいて消費税を上げても、結果として、経済が腰折れをして、ＧＤＰは伸びずに税収が減るということになってしまっては、財政再建も結果としてできないことになるわけでありますから、そういう観点からもよく見きわめていきたい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　前半部分のいろいろな数字の羅列は、恐らく役所からずっと総理のところに入っている話だろうと思います。後半の、まさに消費税率を上げて国民にある意味では苦しい思いをさせても税収が上がらない、あるいはまた財政も改善しない、それじゃだめだ、こういう話は総理の本音かな、こう思って聞かせていただいておりました。そこは大事だと思いますよ、総理。
　まさに、今行われていることは、先ほど民主党の議員からも、地方が大変苦しんでいる、こういう話がありました。これから私どもの同僚もそういった話をやらせていただきます。
　そして、いわゆる資産を持っている人と、それから持っていない人の格差、この問題も大変大きくなっています。
　新聞報道でありますけれども、十月一日の新聞報道、介護保険料、六十五歳以上の方の滞納が急増しているんですね。本当に苦しいんですよ、地方の庶民は。
　地方が苦しんでいる、資産を持っていない一般の国民の皆さんが苦しんでいる、そうした中で、税収が上がらないようなまさに消費税アップを今決める必要は何もないんですよ。
　そう言いますと、また役所の方はいろいろ言うんです、国際環境の中で約束をしている、だからおかしいと。何を言っているんですか。アメリカのルー財務長官は、既にこの前の二十一日の二十カ国財務相・中央銀行総裁の、閉幕後の記者会見で、日本の成長がとまっていることに失望している、こういう発言をしているじゃないですか。
　まさに今、国際的に見ても大事な話は、日本が成長を続けるということなんですよ。庶民も困っている。日本の成長もとまるかもしれない。そして、リフレ派と言っていいかどうかわかりませんが、そういった仲間はみんな今、いわゆる延期、凍結、これを求めている。
　総理、どうかここはもう一回再考いただいて、そして、重大な、役所にからめ捕られない決断をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　判断に当たっては、まさに冷静に経済の状況を分析しながら、また、専門家の皆様に、しっかりと分析し、見識を生かした御議論をいただき、そうしたものを勘案しながら、最終的には、経済に資する、国民の生活に資する判断をしていきたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、誤った判断をいわゆるプレッシャーの中でされないように期待をしたいと思います。
　テーマをかえさせていただきます。
　今、この予算委員会の中、ちょっと外はわかりませんが、台風であります。ことしは災害も大変多かった年でもあります。
　先週、アメリカのゴア元副大統領が日本にお越しになって、国会内で講演をいただきました。
　ゴア副大統領は、「不都合な真実」という、この本は二〇〇七年に出ている本ですが、この中で、いわゆる地球温暖化が進んでいる、地球温暖化が進めば、大規模な洪水、そういったものが起こる、嵐もまた大変強くなる、こういった警告をもう既にしていますね。水温が高いと嵐に供給される水蒸気の量がふえる。また、気温が高いと大気中にとどまる水蒸気の量がふえる。そこで、一たび雨が降ったら、大量の雨や雪が一度にどっと降ることになる。そのせいもあって、十年ごとの記録を見ると、全ての地域で大洪水の頻度が上がっている。
　もう一枚、これは、前に予算委員会で見ていただきました山梨の二月の雪害です。これも記録上初めての大雪でありました。
　こういった、まさに大災害が頻発している、これの原因は何なのかということですよ。もちろん、それに対する対応も必要だと思いますが、原因は何なのか。環境大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○望月国務大臣　小沢議員にお答えさせていただきたいと思います。
　災害が多発しているが、気候変動、こういった関係の質問だと思います。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでございますけれども、ことし公表した第五次評価報告書において、全ての大陸や海洋で気候変動の影響が既にあらわれているということが示されております。
　我が国においても、近年の猛暑や豪雨等の異常気象、まさにこれまで我々が経験したことのないようなものでありまして、その多くは気候変動の影響である可能性が指摘されております。また、将来についても、豪雨の増加に伴う増水のリスクや海面上昇などによる高潮リスクの増加が懸念をされております。
　このような状況から、気候変動問題は深刻な状況であると受けとめておりまして、地球温暖化対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今まさに小沢先生からお話がございましたが、いつでしたか、ゴア副大統領ですか、インドネシアかどちらか、大変申しわけございません、ちょっと私も思い出したものですから。気候変動は現在の地球にとって最も恐ろしい大量破壊兵器に匹敵すると、今ちょうど先生がおっしゃったことを言っておりますけれども、我々もこのことについてはしっかりと受けとめて対処をしていかなきゃいけない、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　いい答弁をいただいたと思います。
　いわゆる因果関係という言い方をすると、学者の世界だと何％以上の確率じゃないと認められないとか、そういう話になるんですが、トレンドとしては、やはり温暖化が進んでいる中でこういった災害が多発している。これは、もう本当に、テレビで見ていただいている皆さん方もおわかりだと思います。ヨーロッパ、北米、南米、アジア、全ての地域で、すさまじい、やはりこういった大災害が起きているんですね。
　これは洪水だけじゃないんです。逆に干ばつも起こるんです。なぜ干ばつが起こるかというと、地表から水が上がっちゃうからですよ。ですから、大洪水も起きれば、大干ばつも起きている。
　今、環境大臣、まさに大量破壊兵器だ、こういうお話がありましたが、今、私どもは、世界じゅうでいろいろなところで戦争、戦闘が起こっている、このことを毎日ニュースでも見て、そして心を痛めているし、日本としての対応もしっかりしていかなければいけない、こういう話になっているわけですが、これは、じっと来るわけですよ。そう簡単に見えないけれども、もうじわじわじわじわと進行しているんですね。
　この問題は、本当に、地球を守っていく、我々が住んでいる地球、この地球は、少なくても我々が知っている限り、生き物が生きている、そういう星はまさに地球だけですよ。夜、星を見ると、何千何万という星が見えますが、少なくても我々が知っている限り、生き物が生きている星は地球だけ。この地球が傷んでいるんですね。ですから、そういった意味において、ぜひ総理には真剣にこの気候変動問題に取り組んでいただきたい。
　ことしの九月、五年ぶりに国連で気候変動サミットが行われましたね。総理も行って御発言をしていました。これは最大のチャンスなんですね。二〇一五年までに、要は、途上国も先進国も含めた目標を決める、二〇二〇年から実行する、その物すごく大事なタイミングです、今。ただ、日本はその目標を決められていない、そして、決めるべきいわゆるエネルギー利用計画もなかなか本質的なところが定まっていない、こういう状態なんですよ、総理。
　ここは、総理、決意を聞かせてくださいよ。災害で死んでいるんです、みんな。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　昨日も、ＳＴＳフォーラムにおいて、フランスのファビウス外相と会談を行いまして、来年のＣＯＰ21の会議におきましては、両国で連携し、しっかりと成功させていこうということで一致をしたところでございますが、ＣＯＰ21では、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みを採択することとなっておりまして、国際社会は重要な局面を迎えていると思います。
　七年前、私は総理のときに、美しい星、クールアースの概念を提唱いたしました。これは、二〇五〇年の温室効果ガス半減を世界の目標とするよう提案したところでございます。
　先週、ニューヨークで開催された国連気候サミットにおいては、日本は最もエネルギーの消費については効率的な消費を行ってきたわけでありまして、省エネについては高い技術力を持っております。そうしたものを生かしながら、途上国の支援、技術の革新と普及、そして国際枠組みへの貢献の三つを鍵とする貢献策を発表したところであります。
　日本は、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入等を初めとして、地球温暖化対策をしっかりと推進していきます。さらに、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの実現を目指して、来年のＣＯＰ21の成功に向けて積極的に貢献していく考えであります。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、本当に気合いを入れていただいて、まさに日本がリードするような対応を国際交渉でお願いしたい、こう思います。
　スターン・レビューという、いわゆるイギリスのスターン卿の有名な本がありまして、「気候変動の経済学」という本ですが、これをこのままほっておきますと、まさに災害等で世界のＧＤＰの少なくとも、最悪二〇％に相当する被害が起こる、こう言われているんですね。そして、その対策コストは、ＧＤＰ一％を負担すればそれを避けることができるというのが有名な二〇〇六年に出ているスターン・レビューでありまして、そういった意味では、先ほどのように無駄な公共事業を積むよりも、こういったことを世界じゅうがやっていけば、まさに根本から直るんですよ。
　その一つの解決策として、いわゆる再生可能エネルギーの問題がありました。総理は、この間、国会答弁で、最大限の努力を行う、こう言っておりましたが、経産大臣、それでいいですね。経産大臣の意見を聞かせてください。
○小渕国務大臣　委員が御指摘のように、この再生可能エネルギーでありますけれども、ＣＯ2を排出しないため、地球温暖化対策の観点から大変重要であります。しっかり、これは最大限導入を進めていきたいと考えております。
　一方で、エネルギーは、全てにおいてすぐれたものというのはありません。なので、やはり現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていくことが重要であると考えています。
　再生可能エネルギーについては、最大限導入ということを前提にしながらも、国民の負担をできる限り抑制するという観点から今議論をいただいているところであります。こうした議論を踏まえて必要な対策を進めていきたいと考えています。
○小沢（鋭）委員　前半部分はよかったと思いますが、後半部分は役人答弁ですね。やはり、大臣、もっととんがって、びしっとやってくださいよ、びしっと。
　これを見ていただければおわかりなんですが、再生可能エネルギーの発電設備導入状況です。いわゆる認定をしているのが七千万キロワットあるんですね。導入済み容量がまだ一千万キロワットですよ。六千万キロワットがまだ、認定はされているけれども、導入できない。これはなぜですか。
　要は、時間がないので私が先取りして若干申し上げると、いわゆる再生可能エネルギーの買い取り制度、これに拒否事由があるんですね。拒否事由があって、エネルギーの安定供給のためには拒否できるというような話があり得るんです。ですから、こういう話になっている。
　だけれども、ヨーロッパは違うでしょう。日本だけ何でこんな事由があるんですか。
○小渕国務大臣　再生可能エネルギーを最大限導入するために、電力会社は、原則として、再生可能エネルギーの発電事業者からの接続の申し込みを拒否できないこととされています。しかし、例外的に、電力の安定供給上支障がある場合には接続を拒否できるということになっています。
　太陽光、風力を初めとする再生可能エネルギーでありますけれども、やはり天候などの影響を受けるために、なかなか、その出力というものが不安定な状況になります。また、再生可能エネルギーを大量に導入することで、電力の供給が需要を上回ってしまうというおそれがあります。
　このために、再生可能エネルギーの導入により電力の安定供給が損なわれるということがないようにするという上で、本規定は重要な意味を持つものと考えています。
○小沢（鋭）委員　まず、安定供給に関して言えば、いわゆる自然エネルギーベースの系統運用、こういった話をきちっと進めなきゃいけないんです。さっき、ヨーロッパはできているでしょう、こういう話を申し上げましたが、ヨーロッパはそうなっているわけです。今の日本のいわゆる系統は、それができていない。こちらの方から、与党の方から声がありましたよ、電力会社は買わないんだよなと。そうなんですよ。与党から声が出ているじゃないですか。
　それで、もう一つ小渕大臣の答弁で気になった話は、需要を上回る、こういう話がありましたね。上回っていいじゃないですか。上回ったら売ればいいじゃないですか。上回ったら売ればいいんですよ、世界じゅうに。それもできないんですよ。いろいろな規制があるからできないんですよ。
　まさに、発送電分離をしっかりやれば経済界は送電に入ってきますよ。そして、そういう会社は世界じゅうに売りますよ。そうじゃないんですか、小渕大臣。
○上田政府参考人　私の方から少し事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーでございますが、大臣が申し上げましたとおり、最大限の導入を行っていくという考え方でその導入を進めてまいりたいと思いますが、今回、九州電力等々におきまして、一部その接続申し込みの保留を行っているという状況にございます。
　この保留を行っている状況というものは、この再生可能エネルギーに関する申し込み、特に昨年度の三月に非常に集中をいたしました。実は、昨年一年間、九州電力を例にとりますと、七万件ぐらいの接続に関する申請がございましたけれども、三月だけで同じような七万件という申請がございました。その結果、もし仮にその再生可能エネルギーを全部接続するとすれば、九州地域における、これは瞬時瞬時の話でございますけれども、需要を上回るような供給力になるおそれがあるということでございます。
　そういったことを含めまして、需要を上回る供給力がありますと、実は、再生可能エネルギーに限らず、電気というものは周波数が上がってしまいまして、むしろ停電のおそれがある、エネルギーの安定供給に支障があるということでございます。
　したがいまして、九州電力は、これをしばらくの間保留させていただく、その間に、どのようにさらに連系を強化したり再生可能エネルギーを導入することができるのかを検討していく、こういうことになったわけでございます。
　政府といたしましても、こういった事態を受けまして、つい先般、資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会のもとに系統のワーキンググループをつくりまして、果たして電力会社がおっしゃっておられる連系可能容量の上限というものが正しいものであるかどうか、さらに連系を確認していけば、連系を拡大するにはどういう政策があるかといったことについて直ちに検討を開始することといたしたところでございます。
　しかしながら、電気でございます。ドイツにおきましても、実は、送電網の制約から、北における風力発電の電気を南にある電力の需要地帯になかなか送電できない、その結果、北にある電力をほかの国に輸出しているといった問題もございまして、そういった送電網のあるいは連系線の制約といったことにつきましても十分配慮しながら再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があると考えております。
○小沢（鋭）委員　政府委員の方の答弁を聞いていると、何が何だかわからなくなるんですね。
　やはり大臣にぜひお願いしたいのは、今も話が出ていましたが、需要を上回る供給がある。いいことなんですよ、再生可能エネルギー、いわゆる太陽光からエネルギーをつくるんですから。日本は、ずっとエネルギーを、石油を含めて輸入してきたじゃないですか。だから、例えば、それは輸出をしていったらいいんですよ。そういう話ができないからおかしいと言っているんですね。既得権ですよ、これは。
　維新の党は、既得権に切り込んでいくんです。ぜひ皆さん方もそういった意識を持っていただいて、そして本当に必要なエネルギー政策をつくっていきましょうよ。ぜひそういうふうにお願いしたい。
　もう一つ、この既得権を守る仕組みを御指摘しておきたいと思います。
　今言ったのは、法令による拒否事由ですよね。法令によらない拒否事由みたいな話があるんですね。接続問題、こう言われています。
　要するに、ネットワークのまさに接続拒否。系統につなぐために、そこの部分が、工事のある意味では優越的な力を利用して、接続ができないようになっているんですね。そして、これは公取からも、問題になって、既にある意味では対応も進んでいるようですが、一言で言いますと、高い工事費を払ったところから接続を認めているんです。ですから、現実に、そういった意味ではなかなか接続が進まないんです。
　この具体的な、技術的なと言われていますが、実質的接続拒否の問題、小渕大臣はどのようにお考えになっていますか。
○小渕国務大臣　再生可能エネルギーの発電者が電力会社の送配電網に接続するための電源線については、これは発電者の方がしっかりつくっていかなければならないということになっています。
　これは、やはり事業費の安いところからつくっていくという経済的なことを考えたときに、また、これを全て電力会社が持つということになると、これは一般の電気料金にはね返っていくということにもなりますので、これは発電事業者の方で電源線をつくっていかなければなりません。
　しかし、これにつきましては、発電事業者がみずから電気工事会社を選定して工事を行うことができますので、工事費が高いという批判に関しては、これは一面的なものではないかと思います。
　もう一方で、この送配電網自体の大規模な増強工事が必要な事例というものも発生をしています。これについては、電力供給全体に大きな影響が及ぶものでありますから、やはりこの工事は電力会社がみずから行うことが必要であります。安定供給の確保のために必要な高度な工事を要する場合も多いものと認識をしています。
　この点につきましては、国としても、電力会社に丁寧な説明を促すなどにより、工事が円滑に進むように配慮してきているところであります。
○小沢（鋭）委員　接続問題、それから優越的地位の濫用、こういう言葉を聞きますと、私は、情報通信のことでかつて全く同じことがあったな、こう思い起こすわけであります。
　私、情報通信も専門にしていた時期がありまして、まさに接続問題、これはいわゆる新規参入の業者が大変苦しんだ問題でありました。今それはかなりの部分が解決されて、情報通信分野は安くなりましたよ、電話料も、それからネットワークも。昔は、ずっと、常時接続なんてできなかったですよ、ネットワーク。それが今や、まさに自由競争が進んでそれができるようになったじゃないですか。
　まさに電力のこの問題はそれに本当に似た問題だなと私はつくづくと思っておりまして、小渕大臣にはぜひそういった観点からお取り組みをいただきたい、こう思います。
　それに加えて、もう最後ですが、一つ申し上げたいと思います。
　情報通信にはない、この電力特有の、エネルギー問題特有の問題は、原子力発電の問題であります。
　原子力発電というものをどう考えるか、こういう話があって、我々は、まさにマーケットメカニズムによって二〇三〇年にフェードアウトする、こういう公約を出しています。これはどういう意味かというと、さっき言ったように、いろいろな業者が新しいエネルギーをつくって、そして、原子力発電はコスト的にも見合わなくなって自然にフェードアウトしていく、そういう意味です。
　ですから、そういったハードルを下げてもらわなければ困る、こういうことを言っているわけですが、もう既に、先ほど政府委員の方の答弁でありましたが、ある地域の電力会社は、太陽光発電、今認められているものが全部稼働すると、既にそこの需要を上回ってしまうという話になります。そうなりますと、原子力発電は必要ないんです。
　原子力発電を選んでいくのか再生可能エネルギーを選んでいくのかというのは、もう今直面している問題なんですよ。先の問題じゃないんですよ。現時点でどっちを重視してやっていくのか、そういう話にもう直面しているんですよ、我が国は。
　小渕大臣、どっちを選ぶんですか。
○小渕国務大臣　エネルギー源においては、全ての面ですぐれたエネルギー源というのは、残念ながらありません。経済の面、ＣＯ2の排出の面、安全保障の面、安全性の面、全てにおいてすぐれたものがないという中で、やはり現実的かつバランスのいいエネルギー需給構成というものをつくっていくということが何よりも大事だというふうに考えています。
　再生可能エネルギーに関しては、先ほど申し上げましたように、これは最大限導入の方向で進めてまいります。
　一方で、原子力発電に関しては、原子力規制委員会において安全性が確保された原発に関しては再稼働を進めてまいります。しかし、再生可能エネルギー、省エネルギー、こうしたものを取り入れながら、原発についてはできる限り低減をさせていく方向であります。
○小沢（鋭）委員　大変優等生の答弁かな、こう思います。
　ぜひ小渕大臣には、私が今申し上げたようなことも勘案をいただいて、そして、この国のまさに環境を守り、あるいはまた地球の環境を守り、さらにはまた新しいエネルギー分野を切り開いていく、そういう観点で頑張っていただきたいというふうに思います。
　女性が輝く社会というのは私も大賛成でありますが、ぜひ役人の皆さん方に、役人の皆さんが全部だめと言うつもりはありませんよ、そうではありませんが、しっかりと新しい時代を見据えて御活躍することを期待申し上げて、そして、総理にも、国際社会で、これは本当に引っ張ってくださいね。地球を守っていくという意味で重要な課題だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　維新の党の松浪健太であります。
　冒頭、台風十八号の被害に遭われている皆様、また、その対応に向かって働いていらっしゃる皆様に、心よりのお見舞いとそして尊敬の念を表するものであります。
　さて、久々にこの予算委員会に私も戻ってまいりました。一年間委員長をさせていただきましたので一年半ぶりでありますけれども、一年半前、国会改革の指摘をさせていただきました。総理が所信表明で二回演説を読む、同じものを読んで、これで本当にいいのかどうか、そしてまた、この基本的質疑では通告を出した大臣だけでいいのではないかというような改革を申し述べました。
　ことしの五月に与野党で、かなりの部分、この国会改革、合意をいただいたそうでありますけれども、最初に指摘をした二つの部分についてはまだ全く動いていないということでありますので、このあたりについては今後の御配慮をお願いしたいと思います。
　また、私は本日、山谷大臣には通告を出しておりますけれども、こうした観点から、副大臣、政務官の対応でもきょうは構いませんので、臨機応変にいただければというふうに思います。
　我が維新の党は、結党以来、本当に捨て身で選挙を戦い、やってまいりました。身を切る改革、そして捨て身。まさに我々も、前回の選挙は、もう本当に何もなく、借金をしたメンバーが供託金を払い、そして、みずからの身をもって散っていったメンバーも多くありました。
　これは何のためかといいますと、やはり今の日本は大きな転換点にある。まさに総理がおっしゃる憲法改正、そして私どもが長年主張しています道州制、こういった歴史の転換点をつくるためには、本当にこれまでの、二大政党というか、与党と野党のお互いの対立だけでいいのかどうか。我々は、ですから、この一年半、是々非々ということで活動してまいりました。ですから、この国会改革についても、我々野党に不利なことも皆さんに提案をしてきたわけであります。
　こうした道州制、憲法改正、今の一瞬だと思うんですね。
　我々維新の党が出たのは、ある種の、我々は自爆テロだと言っていました。選挙の観点でいえば、野党票を分断してしまったというところがあります。（発言する者あり）民主の皆さんからもそういう声が出ていますけれども、まさに身を捨ててしまった、そういうところがあるわけです。自爆テロという言い方は不適切な部分があろうかと思いますが、身を捨ててやってきたわけであります。
　これは、総理、本当に一瞬だと思います。憲法改正、道州制、やはり三分の二の国会の議決が要る。自民党の中で議論をされている道州制は、第一段階の道州制です。これはまず憲法改正を前提としていない。しかしながら、道州制が機能するためには、憲法第八章、地方分権の部分を変えていかなければならないわけであります。
　ですから、今のこの一瞬、今、安倍内閣は大変な追い風を受けていると思いますよ。しかしながら、総理、この一瞬を逃せば、次の選挙、もう我々は前のような選挙はできません。維新と民主がもしすみ分けをすれば、普通に、前のシミュレーションでも、前回ですら新聞は、五十議席は変わった、八十議席は変わったと書いているわけであります。
　ですから、こうした観点から、総理、今本当に道州制でも、皆さん、多くやりましょう、外交においても我々は、与野党これは是々非々でやらなきゃいけないというところで、今防衛問題もやっていると思いますよ。ですから、総理、この道州制を通じて、本当にパーシャル連合でもしましょうと、今、議席のあるうちに求めなければならないときだと私は思いますよ。
　しかしながら、道州制、総理、後退しているんじゃないですか、自民党は。この点について、まず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　我々自由民主党は、豊かで明るい、創意に満ちあふれた地方をつくっていく。地方の創生は、安倍内閣の最重要課題であります。地域みずからの発想と創意工夫によって、個性と魅力あふれる地方をつくっていくことが重要だと考えています。
　道州制の導入につきましては、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直していく大きな改革であります。与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っているところでありまして、この議論が集約されていくプロセスの中で、法案が国会に提出されることになると考えています。
　政府としても、連携を深め、取り組んでいく考えであります。
○松浪委員　その法案でありますけれども、もはや、自民党が野党時代にまとめたものから余り変わっていない。自民党の中で総務会まで通し、そして、自公とプロジェクトチームをつくって、その案を総務会まで通した。かくいう私が、当時、道州制の自民党の事務局長として総務会で御説明をさせていただきました。何度も何度も、政審、政調、そして部会、丁寧に丁寧に出した。そのときから、前文がついたぐらいしか変わっていないはずであります。そして、もはや内容を変えるという段階ではなくて、いつ出すかという段階だと思います。
　しかし、私がなぜ総理にこの状況を聞くかというと、今、安倍内閣で道州制担当大臣はいらっしゃいますか。
　　　　〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　担当は私がいたしております。
○松浪委員　担当は、一応石破大臣が所掌しているという話であります。
　では、第一次内閣では、名刺にちゃんと総務大臣等が道州制担当大臣というしっかりとした公式の立場がありました。今、そういったものがありますか。
○石破国務大臣　それは、名刺に書くか書かないかは本質的な問題ではございません。それは、道州制の担当大臣として任ぜられておりますが。
　我々政府として、今、与党におきまして、委員が自民党におられた当時、大変な御努力をなさいましたのは、私は政調会長をしておりましたので、よく存じております。その後、今村議員、そしてまた佐田議員という形で、今、自由民主党の中において、本当にきちんとした議論を詰めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これは、総理が申しましたように、国の形そのものを変える大きなお話でございますので、まず与党においてきちんとした御議論を賜り、国会において審議がなされるものと承知をいたしております。
○松浪委員　先ほど申し上げましたように、野党時代に、これは政権をとったらすぐやるんだということで、選挙前にあれだけの、公式な、総務会まで何度も通しているのに、いまだにこれが通ってこない。
　これが、もし安倍内閣の勢いが、これはプログラム法なので、本当にまずプログラム法を通すことが大事であります。ですから、そのあたりは大変な、安倍内閣の成長戦略といえばこの道州制をやるしかないわけでありますので、このあたりは、やはりしっかりと見ていただきたいと思います。
　そして、現実的な道州制は、まさに道州制国民会議をつくって、そこで議論をしていくわけでありますので、その仕組みをしっかりと出していかなきゃいけない。
　こうしたことは、古くからもうこれはあるわけです。もう一九二七年の田中義一内閣のころからこの議論をやっている。
　特に、しっかりとこの国の形を見据えようと思ったら、私、違和感はありますけれども、民主党の平成十二年のこのパンフレット、私も自民党で道州制の第三次報告がまとまってからこれを見ましたけれども、すごくよくできていますよ。本当にわかりやすい。「一人一人が責任を持つ、新しい民主主義」、そして「小さな中央政府、適正な地方政府」、そしてまた、これが当時ですら新しいですね、「インターネット時代が要請する道州制」。
　まさに今、コンビニとかいろいろなところで手続が簡素化される。こうしたことを、普通に国家をベンチャー企業として、しっかりともう一回、第三の転換点と。中曽根先生がよくおっしゃいます、この国は今、第三の転換点にあると。幕末と、そして終戦時と、その次の転換点。まさに我々は、分配の政治から今、削減する政治に移らなければならない。これ以外のものは考えつかないということは、もう本当に、政治家が真剣にこの国家のことを考えれば、私はこれを今すぐにでもやるべきだと思います。
　民主党の皆さんも、かつてこういう新しいことをやったんだから、私は、これさえあれば、本当に政界の枠組みをこの道州制で変えていくべきものであります。
　この機会に、ぜひとも、全国会にこの考え方を共有していきたいというふうに思います。
　ちなみに、石破大臣は、このパンフレットをごらんになったことはありますか。
○石破国務大臣　拝見したことはございます。ただ、精読したかどうかと言われますとなかなか自信はございませんが、民主党がそういうものをまとめられたということは承知をいたしております。
○松浪委員　これは確かに細かくつくったものではありませんが、まさに消費税を入れるというときに、政治家が身を切る、行政が身を切る、そして国民の皆さんにやっと納得いただく。まさに、政治家の数も減りますよ、でも、その分は道州に行くわけでありますから、新しい思想の転換が非常に大事だと思いますよ。
　そして今、今国会は地方創生国会だと言われております。まさに地方創生国会という割に、今回の地方創生法案、非常に内容が、私はちょっと効果的にいかがなものかなと思います。
　役人の皆さんと議論をしても、きょうは正直これについて私は通告を出しませんでした。なぜならば、余りに効果が薄いこと、そして、地方といっても、もう本当に、国家の成長戦略とかではなくて、都市部に視点が余りない。つまり、この法律は、地方創生は、言ってしまえば農村部にとってはディフェンスですよ、そして都市部は、成長戦略から考えれば都市部の成長でアタックをする。まず、ディフェンスと成長のアタック、この二つが私は必要だと思います。
　その中で、大阪では、大阪都構想というものを当時の自民党、民主党、公明党全てで合意をしてやったわけでありますけれども、総理は特に、テレビ番組等でも大阪都構想はマルだというふうに、そういう御意見を出していただきましたけれども、総理、まだそのときのお気持ちとお変わりありませんか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる大阪都構想でありますが、大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識をしています。
　大阪都構想の実現については、法令の手続に従い、地域の判断に委ねられているものであり、関係者間で真摯な議論に努めていただくことを期待しております。
○松浪委員　本来は、この法律は、今記者会見がちょうどダブってしまいましたけれども、菅官房長官が座長になられて、自民党のプロジェクトチームで基本がつくられた法案でありました。
　非常にできた法案だと思いますけれども、菅官房長官、当時の菅座長がおっしゃったのは、民意が示されたということをよくおっしゃいました。民意が示されたんだからこの法律をつくるんだということで、菅官房長官、よくおっしゃって、本来は、きょうは菅先生に、官房長官に通告を出したんですけれども、政府の方が、どうしてもこの時間は官房長官が出られないので、かわりに総理にということをおっしゃっていただいて、私もこういうパターンは初めてなんでありますけれども、総理に伺っているわけです。
　総理、この民意が示されたというのは、一体どういうことを示すとお思いになりますか。
○安倍内閣総理大臣　今、官房長官は定例の記者会見で席を外させていただいておりますが、官房長官が民意が示されたという発言をされたことを、私が推測して言うのは不適切だと思うわけでございますが、これは、いわば、最初の選挙によって大阪府知事から市長に、橋下当時の知事が市長選挙に打って出たときに、それをテーマとして市民から支持された、こういうことを意味しているのではないか、このように思います。
○松浪委員　今おっしゃる意味もわかりますが、当時、橋下市長と松井知事という二人が、維新から知事、市長と同時に誕生したということで、大変な支持があったということだと思います。
　そして、この問題、先日、総務省からは、法定協という問題で、法定協に出したこの大阪都構想の問題が、これは、きょうは大阪の話をしているんじゃなくて、まさに日本国の東京都一極集中から、まず大阪を入れて複眼化して、そして、将来的にはもっと多くのエンジンをつくろうということで、これを一つ目の話としてやっているわけでありますけれども、この支持が今大阪ではどういうことになっているかといいますと、やはり大阪市民にはすごく理解されていると思いますよ。
　ここに読売新聞の調査がありますけれども、大阪市議選が近づいていますけれども、大阪市内では、読売新聞によりますと、維新が二九％、自民が一八％、公明六％、民主、共産、無所属が各五％で、無党派というか、決めていないが二五パーということで、随分様子が違う。これはやはり非常に市民の理解というのが、支持というのがあるんじゃないか。
　ついでに、ありますけれども、維新の手法を評価せず六八％。それから、橋下さんも言い過ぎるところがある、松井さんもやり過ぎるところがある、ちょっとやり方を考えろよと。でも、私たちはそれでも支持しますよというのは、私はかなり強烈な支持だと思うんですね。
　しかしながら、ここに今民意のねじれというのが起きている。自民党さん初め、大阪の自民党さんが今反対している、これもおかしいと思うんですね。
　なぜかというと、当時、私たちがよくこの大阪都構想を議論していた時代には、谷川秀善先生という、大阪の副知事もして、そして自民党の大阪府の府連会長もされた先生もおりました。谷川先生も、わしは都政論者やというようなことをよくおっしゃっていましたが、大阪の自民党でも、もともとはこれが進んでいた。総理も適当だと思われますけれども、普通なら、自民党がどんと支持を抜いていいと思うんですよ、これだけの風があるんですから。しかしながら、今これはねじれている。
　総理、これは、今民意がねじれている理由を何だと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　大阪の今の現状について、政界の現状について、私も余りつまびらかではないわけでございます。
　維新の党が発生した段階、成立をした段階で自民党が分裂をしたということもあったというふうに承知をしておりますが、そうした最初のスタートに起因するものもあるのではないか、このように思います。
○松浪委員　皮肉な言い方をすれば、維新は改革派自民党だったわけでありまして、これが今、民意とのねじれになって、そして支持率のねじれにつながっているということだと私は思いますけれども、まさに総理も、大阪都構想、進めていると言うのであれば、今、常識的に考えて、大阪で自民党がこういうものに反対するというのは、安倍内閣の改革方針に沿ったものだと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、大都市地域特別区設置法については、我々はこれについて支持をしたところでございますが、その中におきまして、まさに地域の判断に委ねられているわけでありますから、それはやはり地域において、多数をとるコンセンサスをそれぞれの地域で重ねていくことが重要ではないか、このように思います。
○松浪委員　二元代表制の話があるんですけれども、しかしながら、国会である小選挙区制度とそれから地域での大選挙区制度とやはり違うわけで、感情と政策はやはり別にしなければならないと思います。
　総理おっしゃるように、できた経緯からこういうふうになっているわけでありますけれども、これが今、民意のねじれが生じているということは重々に承知をいただいて、大阪の自民党の方にもしっかりとやはりこうした内容はお伝えをいただきたい。我々の方も行き過ぎた部分はそれは改めなければなりませんけれども、これで国家の成長戦略がとどまることがあってはならないというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　次に、成長戦略としての公営企業の民営化について伺います。パネルをお願いします。
　中曽根内閣以来、民営化は我が国の経済に大きな貢献をしてきたと思います。国鉄民営化、そして電電公社の民営化、それから日本専売公社の民営化、そして、総理が第一次内閣につかれる前に、小泉内閣では道路公団民営化、郵政民営化というものがありました。
　国家の方ではこういうふうに民営化がどんどん進むんですけれども、地方の方では、これは民営化の例えば大阪でのメニューを並べたものなんですけれども、地下鉄、バスの民営化、水道事業民営化、ごみ収集事業民営化、住宅供給公社、市立幼稚園等々の民営化と、それからこの青い部分は、これは都市部の例として挙げたわけですけれども、市立大学の統合とか、それから港湾の港務局、それから病院、そしてこうした研究所というものを挙げたんですが、総理、こうした地域の活動について、国としてはやはりこれからもバックアップしていくべきだと思われますか。
○高市国務大臣　失礼いたします。
　公営企業の民営化についてでございますけれども、今、公営企業の経営は全体としておおむね健全な状況だとも言われますけれども、それでも、人口減少ですとかさまざまな状況の変化もございますので、これはもう不断の見直しを検討していかなきゃなりません。
　総務省におきましてことしの八月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」というものを発出いたしまして、事業の意義ですとか採算性を踏まえて廃止、民営化の必要性について検討していただくということを地方に対しまして要請をいたしております。ただ、強制はできません。地方自治法に基づく技術的な助言でございます。
　このときに、あわせて、コンセッション方式を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩ、民間委託など、民間の資金、ノウハウの活用についても要請をしております。
　ですから、今後私どもが期待するのは、各地方におきまして、サービスの質の維持、できたら向上、そして効率化、これをまた住民の意見や地方の実情に応じて、しっかり民営化の方向に向けて検討していただくということでございます。
○松浪委員　今、高市大臣がおっしゃったことは、私、ちょっと次に聞こうかと思ったんですが、まさにこの民営化というのは、国の成長戦略にも合致したものだと思いますよ。
　そして、今大臣がおっしゃっていただいた民営化そして公共事業の廃止、こうしたものは地方自治法にかかわるというふうにおっしゃいましたけれども、まさに私が昨年の予算委員会で指摘をしました。ＪＲの民営化は、あのときは二分の一、国会の決議は二分の一でしたと。地方自治法では三分の二が望ましいとされている。そして、首都機能の移転というのは、国会でも二分の一で決められるんですけれども、地方自治法はこれにわざわざ三分の二のかせをはめている。
　この民営化というのは、当時は、地方自治法の条文においては公営企業の廃止及び長期的な独占的な活用ということでありまして、民営化も想定をしていないものに三分の二がかかっている。そしてまた、事務所の位置も、これだけ支所が多くて、先ほどのインターネットの話じゃないですけれども、さまざまな手段ができているのにそれが三分の二になっている、それがおかしいということを今高市大臣は指摘された。検討をこれからするということでよろしいんですね。
○高市国務大臣　失礼いたします。
　私が申し上げましたのは、公営企業の民営化それから民間委託などについて、地方自治体でも積極的に検討していただきたいという要請を行ったということでございます。
　今委員が御指摘の、要は議決権の問題にかかわるかと思うんですけれども、特に重要な公の施設の廃止などに関しましては、今、特別多数議決三分の二ということで、非常に高いハードルがあります。
　では、何が特に重要な公の施設かというのは、これは地方の条例で決めるということになっております。この中に、県によっては、例えば県立の学校だったり病院だったり、それから工業用水施設だったり上下水道の施設だったり、こういったものを定めているところがある。ですから、何を特に重要な公的な施設とするかというのは、これは地方に委ねられているものでございます。
　それから、事務所の位置についてもお話がございました。
　例えば、地方公共団体の施設の支所などは過半数の議決で大丈夫なんですけれども、主たる事務所の移動ということになりますと、市町村合併なども進む中で、交通の便ですとか、やはり住民の利便性ということにも十分に配慮しなきゃいけない、非常に重要な問題ですから三分の二以上という形になっている、こう理解をいたしております。特に現在、すぐに見直す予定はございません。
○松浪委員　非常に矛盾をはらんでいるんですね、この三分の二については。
　先ほど申し上げたように、国では二分の一だけれども、どうして地方議会では三分の二、地方は三分の二が要るんですか、大臣。
○高市国務大臣　これは、何が重要な施設かということを地方が条例で決められる。それぞれの議会において、また地方行政の現場において、地域によって多様に状況が違うわけですね。例えば、さっきの事務所の話にしても、非常に広大な地域で、距離感がどうなのか、交通の便がどうなのか。それから、工業地帯ですとやはり工業用水、これは非常に大事な公的インフラになるわけです。これは地域によって決められるということでございますから、このようになっております。国とは違います。
○松浪委員　以前、新藤大臣に質問したときよりも議論が後退をしているわけであります。
　新藤大臣は、以前答弁されましたときに、これは昭和三十八年当時に決めたものですから、その当時は民営化等も想定していなかった、ちょっとこれは後退している部分があるんじゃないかということはお認めになったんですよ。その当時の議事録等を受けてきょうは発言されていますか。
○高市国務大臣　委員がもう随分前からこの問題に取り組まれ、非常に強い問題意識を持って新藤大臣に質問されたということも私は承知をいたしております。現在なぜ地方自治法のたてつけがこうなっているかということの説明を申し上げました。
　今後、その地域の実情に応じて、やはりこれは民営化すべきだ、また所有権の移転をすべきだとか、そういうことになりましたら、それは、それぞれの地方自治でございますので、それぞれの地方自治の現場で判断されるべきこと、条例の変更などをされるべきことだと考えております。
○松浪委員　何も今大臣はお答えになっていないんですね。
　ですから、三分の二に指定してもいいよと、一旦指定をします。すると、それを二分の一に下げてもいいと総務省の方はおっしゃるんですけれども、一旦、重要な公の施設のままで二分の一に下げるということを地方自治体はできない、自縄自縛に陥る、こういう制度を昭和三十八年段階でつくったわけですから、それが実情に合わなくなっていますよということを指摘しているんですけれども、大臣、このことを御理解できますか。
○高市国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、各地方自治体におきまして、例えばこの施設については、これはもう民営でいいんじゃないかということをその地域の実情に応じて、また住民の民意に応じて決めていかれれば、三分の二の議決であってもそれは民意の多数ということになります。
　これまでを見ましても、例えば点字図書館を廃止するですとか、これまで廃止が決まった例でございますけれども、それから県立学校の統廃合ですとか県立病院を廃止するとか、それぞれの地域で決断をされたこと、非常にやはり住民にとっても重い話であると思います。
　ですから、やはりそれぞれの地方で議員の方々がしっかりと住民の意見をお聞きいただきまして必要な改革をしていただくということがまず先決だと思っております。
○松浪委員　大臣にロジカルに答えていただくことができなかったのは大変残念であります。
　総理、ここに並んでいるメニューでありますけれども、地下鉄、水道事業等の民営化、これがずっと並んでいまして、地下鉄でも、ＰＰＰ、ＰＦＩとかいろいろな制度はあるとおっしゃいますけれども、これは民営化しないとなかなか、投資をするに当たって、大阪の場合であれば、本当にそこにホテルを併設するとか飲食店を併設するとか、いろいろな市民に対しての、運賃を下げるということもできます。
　水道事業なんかであれば、大阪であれば、今まで六十五の国と事業の協力をしているわけですね。しかしながら、これが民営化できないと海外展開もできない。もし民営化して海外に水道事業も展開できれば、これがお金を稼いで、そして国家に対する非常に大きな貢献ができる、地域においても大きな貢献ができるわけでありますけれども。
　総理、こうしたメニューをごらんになって、地方のこうしたメニューに、これからの地方がそれぞれ自立して発展していく未来を総理はお感じになりますか。こうしたメニューについて、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　こうしたメニューというのは、私が答えるというよりも、まさにこれは大阪市において、大阪市の未来を考えていく上において、こうした方向に向かっていくことが適当かどうかということを地域で判断されることではないか、このように思います。
○松浪委員　普通に、今までの自民党の政策、与党の政策を見ていると、こうした民営化の方針、皆さん本当に熱心だと思います。非常に肯定的だと思いますよ。
　しかしながら、私は先ほど、感情の問題と政策の問題は分けなければいけないという話を申し上げました。これに全部反対をしているのが今の大阪の自民党というところで、今現在、我々は、非常に国の問題が進まないと。
　これは大阪の問題ではなくて、まさに我々は、今、国のエンジンを、この東京一極集中から二極目をつくって、そして自民党も、そして公明党も、公明党の太田ビジョンも、かつて道州制を大きな一本柱に入れていただいたわけであります。それで自民党の議論も進んだ。
　それが今進んでいない中で、道州制への一里塚として、この大阪都構想も進んでいるわけでありますけれども、これが今進んでいない状況について、私は、今総理に、もう本当にこれを何とかしていただきたい。本当に民意が、今、感情と政策で政治家がねじれて、そして、その民意が今ねじれているということについて、私は皆さんに問うているわけであります。
　総理、その辺、いかがお感じですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、大阪における自民党の大阪市連、府連として、それぞれ地域の現状を考えながら判断をされているんだろう、このように思うわけでありまして、まさに地方自治のことでありますから、そこまで私が、ああせよ、こうせよと言うことは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○松浪委員　今、もともと総理も、私がこう申し上げてお答えになるのは、大変苦しいお立場だと思います。これは、まさに政治が、地方の族議員もこれを打ち破っていかないということだということを最後に指摘しておきたいと思います。
　次に、復興予算について伺いますが、今回の復興予算、ちょっともう時間はないんですけれども、この復興予算ですけれども、算定の根拠について伺いたいと思います。