○参考人（片山善博君）　ありがとうございます。
　先ほど委員長から御紹介いただきました慶應義塾大学の片山であります。
　今日は、私の非常に個人的にもまた仕事の上でも関心の深いこの三法の審議に当たりまして、意見を委員の先生方に聞いていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。先ほど委員長から忌憚のない意見をとおっしゃられましたので、ちょっと忌憚がなさ過ぎるかもしれませんけれども、お話を申し上げたいと思います。
　最初に、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案でありますけれども、これは先ほど辻山参考人からもお話があったとおりでありまして、一つは、地域戦略会議の設置を根拠付けるということで、これは政府がそうやられるのを国会で承認するということですからそれはそれで結構だと思いますが、残余の部分、すなわち自治体に対する国の関与、義務付けでありますとか枠付けでありますとか、これを整理するという、その分野については、私の役人をやっていたときの経験とかそれから現場の自治体を預かっていたときの経験からいって、ほとんど意味がありません。
　お手元に配付していただいている資料を御覧いただくと、これシャビーと書いていますけれども、実にシャビーであります。これで一体何が変わるのだろうか、国民にとってどういう意味があるのだろうかということを考えますと、あの大部の法律案をしらみつぶしに読んだわけではありませんけれども、要綱その他を見た限りでは、国民にとって何の意味もない改正だと思います。この法案に賛成される委員の皆さん方は、例えば国民に対してこれによって何が変わるのかということをどう説明されるのかと私は実は案じているんであります。何も中身がないんではないかということであります。
　一方、先般、鳩山総理大臣は国会における施政方針演説で、そこにも書いておりますけれども、この地域主権改革というのは国の形の一大変革であると、こうおっしゃっています。鳩山内閣の改革の一丁目一番地だと、こうもおっしゃっています。差し当たってこの三法案というのは、この地域主権戦略の第一弾だとおっしゃっていますから、これが国の形を変える一大変革で、改革の一丁目一番地で、その第一弾なんだということです。どこが第一弾なんだろうかと思います。
　じゃ反対するのかというと、反対することはありません。それは辻山参考人のおっしゃったとおりで、一万分の百でも、ちょっと本当にシャビーでも進めばそれは反対する理由はありませんけれども、笑われるんではないかと、私は、心ある国民から笑われるんではないかと思います、この内容の乏しさに、ということです。
　それで、地域主権改革で義務付け・枠付けを外すということであれば、やることはいっぱいあるんです、ほかに。特に一丁目一番地ということでありますと、私の自治体の経験でいいますと、例示をそこに書いていますけれども、例えば起債に対する国の関与、これはいまだにやっています。昭和二十年代に、二十二年にこの地方自治法ができたときに、戦後のどさくさもありまして、自治体の地方債の発行に対しては当分の間、国が関与するという、そういう規定を地方自治法の附則に置きました。当分の間です。ところが、どういうわけか、今はもう附則ではなくて本則の方に、地方財政法の本則の方にしっかりとした関与を書いてしまっているんですね。こんなばかげたことはありません。どういう関与かというと、自治体が借金をするとき、地方債を発行するときには国の承認、同意が要るわけです。従来許可だったのを同意にしたから前進だとか総務省なんか言っていますけれども、全くそれは詭弁です。現場から見たら何も変わっていません。規制はむしろ従来よりも強まっています。
　今、自らの判断と責任で借金ができない、そういう存在にある人、人といいますか主体はどういうのかといいますと、未成年者、これは親の同意が要ります。それから成年後見制度の下にある方。例えば認知症などで自分でちゃんとした責任が取れない、この人たちを守るために、自分では借金の是非を決められないことになっています、後見人の同意が要るということになっています。三つ目が自治体なんですね。自分の判断では借金ができない、後見人であるかのごとき総務省の同意が要るという。
　私は知事を八年間やっておりましたけれども、どういう関与が一番屈辱的であるかというと、この地方債の関与であります。こんなものは自分たちで決めればいいんです。議会もあります。国に国会があるように、自治体には議会があるんです。それでも頼りなければ、アメリカのように大きな借金をするときは住民投票で決めればいいです、その是非は。一々一々国にお伺いを立てる、こういう関与こそ廃止すべきです。これが一丁目一番地です。
　今回の法案は、こういうところはするりと隠してしまって、シャビーでつまらないことばかりと言うと失礼ですけれども、ちょっと忌憚がなさ過ぎるかもしれませんけれども、そういうものばかり羅列して、法律改正案を見ましたらこんなに分厚いですね。重量でいうと非常に重い法案ですけれども、内容は非常に至って軽い法案であります。
　あと、もう一つ言いますと、広い意味での関与でいいますと、ひも付き交付税。地方交付税というのは本来、税の代替物でありますから、ひもなど付いてはいけないんですけれども、今はひもだらけであります。元来ひもが付いてもいい国庫補助金、これはもうもちろん、国庫補助金というのは元々ひも付きであります、何に使えということですから。そのひも付き補助金でさえ整理をして一括交付金化しようというときに、本来ひもなどあってはいけない地方交付税がひもだらけなんです。そういうものこそいち早く改革をすべきでありますけれども、そんなものはもう全くこういうところに登場しないで、つまらないものばかりが出ている。
　これ、官僚の皆さん方の妥協の産物です。だから、あの重たい、重量だけは重いこの法案の中身というのは、私なんかが見ますと官僚の皆さん方の修辞、すなわちレトリックの集大成であります。こんなものに政治がだまされてはいけないと私は思います。
　二つ目の国と地方の協議の場に関する法律案ですが、これは私は反対であります。私は知事をやっておりまして全国知事会にも属しておりましたけれども、あえてこの法案には反対であります。これは民主党の皆さんがマニフェストに書く書かないで去年議論をされていたときも私は明確に反対の意思をしかるべくお伝えしておきましたけれども、残念ながら入ってしまったということです。
　なぜ反対かということですけれども、地方の声を聞くというのはこれは重要なことです。自治体がどうあるべきかとか、自治体の権能がどうあるべきかとか、国と地方の関係はどうあるべきかということで、国だけの都合で、国だけの考え方でそれを律するんではなくて、地方の意見を聞くというのは重要であります。その際の地方の意見というのは一体だれから聞くのがいいかということなんですね。これは地方自治の理念にも関することです。地方自治はだれのために存在するのか。
　もしこれが首長のためとか、知事や市町村長さんのために地方自治はあるんだとか、地方議会の議員の皆さんのためにあるんだということであれば、この法案で結構だと思います。知事や市町村長の代表、それから議会の代表から意見を聞いて、その人たちが仕事をしやすいようにしてあげればいいです。その人たちの権限を強めて、その人たちの処遇を高めてあげればいいです。
　でも、地方自治というのはそうではないはずです。知事や市町村長や議会の議員のために地方自治はあるんではなくて、名もなき国民、住民のためにあるはずなんです。だったら、住民から聞かなきゃいけないんです。住民から聞くのは、国会の皆さん方は国民の代表ですから、聞けるはずなんです。あえてこういう人たちに法律上の地位を与えて聞くことは私はないと思います。
　しかも、首長さんとか議会の議員の皆さん方というのは、もちろん住民が選んでいるんですけれども、どうも御自身たちが考えているほどには住民の信頼感は高くないです。ずれていると思われているケースが多い。地方議会に至っては、評判は非常にどこに行っても芳しくありません。
　例えば、東京都の例をひもときますと、先年、新銀行東京に四百億円の追加出資をされました。都民のだれもそんなものは喜んでいません。私の知る限り、みんな反対であります。ところが、それは石原都知事の肝いりでできた銀行で、東京都議会も当時の都議会は賛成多数で可決されました。どうしてそんなことが起こるんだろうか。そんな四百億円をどぶに金を捨てるようなところに使うんであったら、もっとほかに使うところがあるでしょうと多くの皆さんが思っているんですけど、四百億円は新銀行東京に行ったわけであります。これは東京都の例ですね。
　そのほかでも例えば、いろんな最近話題になっていると思いますけれども、飛行機が飛ばない空港を造ったとか、飛行機会社に空席補償までして乗らない飛行機を維持しているとか、いっぱいありますけれども、多くの皆さんはそれにまゆをひそめているわけです。もちろん賛成だという人もおられますけれども、その数は少ない。
　もちろん非常に信頼度の高い首長さんなどもおられますけれども、地方自治の全体を見渡しますと、やっぱり評判の悪い、ずれが目立つところが多いというのが私の印象であります。そういうところの代表を集めて、果たして地方の意見をそこで代弁してもらったことになるのかどうか。それでもって地方の住民の皆さんが、ああ、自分たちの意見をああやって政府に私たちの代表を通じて伝えられているんだなというふうな納得感が得られるかというと、私はそれはないと思います。むしろ逆に出るんではないか。
　要らざることですけれども、先般、福岡県で副知事が逮捕されました。これは言いにくいですけれども、全国知事会長の腹心であります。収賄容疑です。贈賄容疑で捕まったのは町長さんで、これは辞めましたけれども、ついこの間まで全国町村会長だったんです。
　地方六団体というのはそういう人も今含んでいたりするんですね。よくも私はこういう法律を作られたなと思って感心しているんであります。
　もう一つ。地方六団体というのは、大体いつも決議をしたりして、いろんなことを政府に要求されます。どんなことを要求するかというと、権限を移譲しなさい、関与をなくしなさい、地方交付税を増やしてください、地方消費税をもっと分け前を増やしてくださいというようなことです。こういうのを要求するというのは、これは政治学では一般には圧力団体というんです。プレッシャーグループです。プレッシャーグループと政府が法律上協議の場を設けるって、これは非常に珍妙なことであります。プレッシャーグループはあっていいんです。政治に対してアクセスをし働きかけるというのはあっていいですけれども、わざわざその圧力団体と政府とが法律上協議をしなければいけない。なおかつ、そこに参加した人はその結果を尊重しなければいけないというのはどういうことなのか、非常に不可解で私はなりません。
　もう一つ、地方六団体は天下り団体です。総務省の天下り団体です。ちょっと言いにくい面もありますが、ずっと代々もう例外なく総務省の官僚ＯＢの皆さんが事務総長に座っております、現在もそうであります。一方、今、民主党政権はこの天下り団体に対して、その見直しを積極的に進められておられます。来週からは行政刷新会議の下で独立行政法人の見直しも、事業仕分も始まります。ここでの焦点は、いかに天下りを解体するかということのはずであります。そういう時期に、何ゆえに、れっきとした堂々たる天下り団体を政府の協議相手として法律に位置付けるのか。私はどうもダブルスタンダードではないかと思うのであります。こんなことは絶対やめられるべきだと思います。
　それから、この協議の場というのは年来、従来から、ずっと前から、自民党時代から協議の場を法定化しろという要求は地方側から出ていました。地方側からというよりは総務省から出ていたんですね。これは何で出ていたかといいますと、実は、官僚主導政治の中でこそこの主張は出てきたんです。
　どういうことかといいますと、当時、ちょっと自民党の皆さんに申し訳ないですけれども、役所間の意見の対立とか主張の違いについて、必ずしも政治主導でもって裁きをされませんでした。そうすると、官僚同士で死闘を尽くすわけです。総務省と財務省、昔の自治省と大蔵省が交付税の額などをめぐって死闘を繰り返すわけです。アンパイアがいませんからエンドレスになるんですけれども、最後は財布を握っているやっぱり大蔵省が強いので、総務省の方が負けてしまう。そこで、政府内でその省庁間の協議とか折衝を有利に進めるために応援団を求めたわけです。これを法律上、協議の場ということで位置付ければ非常に強い応援団になるわけです。だから総務省の応援団なんです、これは、官僚主導時代の。
　今、一転、政権交代が行われて、政治主導を標榜されている民主党政権の下で、こんな官僚主導の環境の中での一つの省庁の応援団は要らないはずであります。政治家の皆さん方が財務省と総務省の意見の違いは裁かれたらいいはずであります。しかも、そのときには国民の意見を尊重しながらということですから、政治主導を標榜する内閣にこういう変な協議の場が法律上できるというのは非常に私は不思議に思うんであります。ひょっとして本当に政治主導やられる自信がないのかなとまで思ったりするわけであります、大変失礼でありますけれども。
　地方自治法の一部を改正する法律案でありますが、これは、三つの法律案の中では私は唯一評価できる部分を含んだ法律案だと思います。
　どんなことかといいますと、地方議会議員の定数の上限数の撤廃をする。これは先ほど辻山参考人もおっしゃったとおり、こんなことは自治体が決めればいいことであります。まあ決め方についてはいろいろ問題があります。私などは、進んで住民の意思を酌み取るすべも含んだ上での例えば憲章、自治体の憲章、チャーター、そういうものを位置付けるというようなことも立法政策上はあるんだろうと思いますけれども、取りあえずその上限数、国の関与を排除するというのは、これは賛同できます。
　それから、議決事件を拡大する。これはいわゆる法定受託事務、先ほど自治事務の話がありましたけれども、自治事務ではない概念の法定受託事務について、従来は地方議会が議決事件とすることはできませんでした。これを今回、新たな法律改正でこれを議決事件にするということですから、これは自治権の拡大になりますから、これは私も賛成します。
　ということですが、余り手放しで評価はできません。何となれば、さっきもお話がありましたけれども、やっぱりこれは全体の中でのごく一部なんです。地方自治法の改正すべき点はまだまだほかにいっぱいあります。総務省の関与なんかもいっぱいあります。そういうのを本来は落としていかなきゃいけないけれども、これはその前哨戦といいましょうか、後で地方自治法の大改正、抜本改正をやられるというようなそういう構想も表明されていますから、政府の方で。ですから、これはそれの先駆けだと思えばそれなりの意味があるということで評価をしていますけれども。
　細かいことを言いますと、例えば、先ほど言った法定受託事務を議決事件の対象とするといったときに、でもしないよというのが盛り込まれるんですね、この法律の中に。対象にするけれども、でも対象にしないものがありますよ、それは政令で決めますとなっているんです。こんなものは政令に任せるんじゃなくて、是非法律でやられたらいいと思います、書かれたらいいと思います。
　今までさんざん官僚組織の抵抗に遭って改革ができなかったところをこの度改革をするというときに、一番大事な、まんじゅうでいえばあんこの部分をやっぱり官僚たちに任せるんです、政令で決めるということは。これぐらいのことは政治が法律で決められたらいいのではないか、労を惜しまれない方がいいのではないかと思います。
　最後に、地方自治法の抜本改正の話をさっきしましたが、これは内閣とかに申し上げることですけれども、いずれ国会で審議になりますから少しお話ししておきますと、是非、地方自治法改正のミッションというものを間違えないようにしていただきたい。ミッションというのは、だれのために、何の目的でやるのかということです。
　これは、はっきり言いますけれども、首長や議会のためではありません。まして総務省のためでもありません。地方六団体のためでもないはずです。住民のためのはずです。ところが、従来のこの分野の地方分権改革というのは、大体、今ここに書いてある自治体や地方六団体や総務省のために行っていると思われる節のものばかりであります。
　今回の三法案を見ましても、例えばこの中で住民のための改正の項目ってどこにありますかというと、見当たりません。出てきません。都道府県が自由になるとか権限が増すとか、そういうのはありますけれども、どこにも住民は登場しません。これがミッションを間違えているとまであえて言いませんけれども、まだミッションが理解不十分であるということの結果かなと私は思っております。次の抜本改正では、是非、住民から見て自治体はどうあるべきかというこのミッションにそぐった改革案を国会で成立さしていただければと思います。
　どんなことがあるかといいますと、例えば、先ほど地方債の関与をなくせと私申しましたけれども、じゃ地方債の関与をどうするんですかといったら、先ほど言いましたけれども、議会が決めればいいし、それでも不十分だと思えば、住民が投票で重要なものについては決めていくと。こういう改正が、国の関与を外して住民が中心の自治に変わるということの一つの具体例なんです。こういうことを是非やっていただければいいと思います。
　あともう一つは、地方自治法の抜本改正といったときに、地方自治法だけに、個別の法律だけにとどまらないで、地方財政法や地方税法という非常に重要な法律がありますから、これらについても是非同様の視点で点検を加えられて、地域主権改革が円滑に進むようにされたらいいのではないかと思います。
　以上です。