Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（藻谷浩介君）　ありがとうございます。
　僣越ながら、それでは相馬への評価と提言ということでございまして、恐縮です。私、やはり長年皆さんが進めていらした地方分権の成果だと思うのですが、やはりそれぞれの個性を生かしてこういうふうにベストプラクティス、先行して頑張るという事例が次々出てきているということが大変重要でございまして、相馬市長、僣越ながら全国医系市長会の会長でもいらっしゃいます。病院を経営されているお医者さんでもいらっしゃるわけで、そうすると医療、福祉に対する当然ながら見地が高いということと、経営者ですので具体的に箱に落として物をちゃんと考えられるということを徹底されていて、そういう方がきちんとマネジメントを、たくさんの人を雇ってマネージされますね、看護師さんやお医者さん。ということなので、そういう観点が加わると非常にこういう具体的な計画が出てきて、かつそれが、例えば住宅にこういうふうにちゃんと介護や共助、コミュニティーゾーンを入れなきゃいけないとか、現実的、非常に現実的な、理念もそうだけれども、現実的にはこうしないことにはしようがないと、トリアージ的な考え方ですかね、全員助けたいんだけれども、取りあえずまずこの人から助けるというような御発想になっていると。
　そういうふうなことを、逆に、当然全部の市長さんは医系ではもちろんありませんし、そうある必要もないんですが、ほかの町の方にうまく広げるような仕組みが必要だし、逆に言ったらば、別のところでは例えば工業出身の方、あるいは農業出身の方、漁業出身の方が中心になっているケースもあると思いますが、それぞれそういうところで、逆にこの相馬市のイメージに書いてあるような、具体的に農業や工業、漁業がどうするのかというところについて、彼らが考えたベストプラクティスを是非また相馬市が導入しやすくするような、そういう情報の交換が非常に重要だと思って、まあやられると思いますが。
　その一方で、もう一つ余計なことを言えば、一つ申し上げたいのが、その際に、こういう絵に対して、提言としましては、まちづくり会社、市が直営されることもあるし、民間企業が全部やってくれることもあるんですが、どっちでもないはざまに陥ることが必ず出てきますので、そういうところを従来型のように、公社だとか三セクというのはずっとまた市の後年度負担になりますので、うまく住民にお金を出資ある程度してもらうまちづくり会社的なものを活用されて、補助金もある程度受けながらということが、使いやすいパッケージであればやってみようかという気になると思うんですね。そういうのが明快に事例があって、変な話にならない、こういうふうな事例がありますと、よそでこういうふうにやっていますというようなことがあって、農事法人なんかに有効活用できると大変有り難い。
　いずれも、農業も漁業も、民間の採算事業であるように見えて地域を復興するための公的性格を持っていますので、そういうところに住民に出資させて、彼らもリスクを取りながら一緒にやるという、口は出さないけれどもリスクは取るということですね。進めやすくなりますので、そういうスキームを考えられたらいいかと。
　もう一つだけ更に申し上げます。
　今回、特に仙南、石巻以南の海岸平野については、もう五キロ近くまで波が来たわけなんですが、にもかかわらずこうやって機能している町があることについては、先祖の知恵で、それでも波が来ないところに町の中心がつくってあったということは極めて大きいです。相馬市の場合は中村という極めて歴史の古い城下町が中心にあるわけですが、お城もありますけれども、やはり何百年、七百年ぐらい続いていると思いますが、ちゃんと、過去何回もあった津波の経験から、実は波が来ないところにヘッドクオーターが置いてあるんです。
　唯一、福島、海岸平野で中心が被災したのは新地町という町でございます。名前のとおり新しい土地でございます。新地が悪いわけじゃないんです。ただ、やはりその新地町が本当に復興してから何百年かは大きな津波が来ていないんですね。ですから、そこに町をつくったんですが、実は役場のところまで波が来てしまいました。やはり、中には石巻のようにどうつくっても波が来てしまうところもあるんですが、実は石巻も市役所自体は津波で壊されてはおりません、冠水しましたが。そういうところにつくってあります。
　やはり歴史に学んで東北の人はきちんと町をつくってきているということを、ほかの地域の人は考えた方がいい。全国見渡してこんなに津波に強い地域は実はないです。逆説的に申し上げているようですが、実は強いんです。同じことが東海道や四国や紀伊半島に来たら、とてもこんなものでは済みません。我々は東北の知恵に学ぶべきだと思います。
○参考人（立谷秀清君）　まず、国と我々地方というか基礎自治体の関係でどうやったらうまくいくのかということについて、今日までの私の成功事例になりますが、国と、国の中枢と、省庁の中枢と直接やることですね。間入れちゃうとよくない。だから、例えば水産庁の長官と直接電話でお話をします。場合には副大臣ともお話をします。そこと直接やらないと駄目ですね。農水省関係についてはそういうことです。国交省関係についてもやっぱり同じことが言えますね。
　ですから、国の出先ありますけど、今回明確に言えることは、国の出先が極めて役に立っています。それがいけないという議論もありますが、しかしながら今回明確に言えることは、国の出先と、例えば東北農政局、東北地方整備局と私との間の話の中で進めています。それ以外のところと話しても駄目ですね。そこで、その方々にこうせい、ああせいと言ってくれるのが国会議員であって、あるいは副大臣クラスの方々に、あるいは松本大臣なんかとは直接お話をさせていただいておりますけれども、そういうところから後押しをしていただいて、国の出先と直接やったから今まで進んできたという側面が大いにあります。
　ですから、地方分権論を考えるとき、いたずらに出先をなくせばいいというものではないですね。今回つくづく思いました。それをどこにやるんですかという話になると、私は、やっぱり日本という国は地方政府と中央政府でできているんだなとつくづく思っています。ここのところは今後いろいろ検証されると思いますけど、ちょっと頭切り替えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしています。
　それから、町づくりに関して将来どうなるのかということですね。事例になるかどうか分かりませんけど、私は被災した相馬市原釜というところで生まれ育ちました。伝説があるんです。津神社という神社があるんですね。津という字を書く、三重県の津。津と書いてツノミツと読むんですよ。子供のころから言い伝え聞いて育ったんですね。津波が来るんだと、ここまで逃げれば助かるんだという津神社なんですよ。今回そこまで逃げた人が助かっているんですよ。ちょうどその辺まで来ているんです。で、調べてみたんです。四百年前、一六一一年に相馬藩の領内で七百人が溺れ死んだという記録があるんですね。いやあ、先祖って有り難いですね。その原釜地区は九五％が助かっているんですよ。言い伝えって恐ろしい、恐ろしいって、有り難いですね。言い伝えとその神社があって、あそこまで逃げれば助かるんだという、私もそれを聞いて育ちました。私の弟は助かりました。
　ですから、これがどういう意味があるか、私も行政的にどうなのか分からぬですけれども、百年後、二百年後、あるいは十年後でもいいですね、ここの土地に居住するとしたら、四百年前の人がそういう言い伝えを残してくれたんだから、この時代に、やっぱりそこに仮に家建てるにしても、そういう土台組んだ上で建てるとか、そういう知恵は必要になりますね。それはもうどのぐらい先になるか分からないし、相馬がどういう復興を遂げるかも分からない。だけど、今のところは、私はあくまでも職住地域分離でいきたいと思っています。
○参考人（小峰隆夫君）　今回のような復興のための基本法の制定が大分遅れたのではないかと、それがなぜ遅れたのかというのはなかなか、私の方が聞きたいくらいなんですけれども、確かに遅いと思います。
　それで、海外の方と話していても、民間のさっき言った現場力のような対応、それから被災者の方々の非常に冷静な対応、こういったものについては非常に称賛の声が高い。ですけれども、やはり政策がどうも遅れているんじゃないかという評価がこれはすっかり定着しているという感じがします。
　その原因は何かというのが難しいところですが、私は、やはりねじれた状況の下での政策合意形成のルールがまだ十分整っていない段階で震災が起きてしまったということがちょっと歴史的な不幸だったのかなという感じがいたします。元に戻ることはできませんけれども、震災の直後にもう少し何とか対応する道があったんじゃないかなというふうに思われます。
　それから、財源についての税制をどうするかということですが、これは先ほどからも私も議論させていただいていますが、根本的に私が考えておりますのは、震災前にももう相当大きな問題を抱えていた。これは結局何をやっていたかというと、どうしても増税なり国民の負担をお願いしないと財政再建はできないというのはこれは明らかなんですけれども、それをやろうとするとなかなかそのときいる国民の反感を買ってしまうということがある。
　そうすると、これは現代の民主主義の最大の欠点は、これから生まれる人たちが意見を言えないということなんですね。将来世代の意見を聞くことはできない。だから、現在の政治を担う方々は将来のことを考えて意思決定をする責務があるというふうに思うんですけれども、現実には現在の短期的な利害を求めて、結局は将来世代に負担を先送りしている。今回の震災を契機にそれを強めてはいけないというのが私の根本的な立場です。ですから、先ほどから国債よりは現世代の増税の方がまだ優先するべきじゃないかというのは、そういう立場から言っているわけです。
　これは、よく弱者を助けなければいけないと言いますけれども、私の持論は将来世代こそが最大の弱者である。これは生まれた瞬間に、ある計算ではもう五千万円以上の債務を負った状態で生まれてくる。それから、よく格差を是正しろと言いますけれども、私は現代世代と将来世代の格差こそが日本の最大の格差だというふうに考えていますので、そういった観点から先ほどのような主張をしております。
　そういった観点から税制を見ますと、実は消費税というのは現世代が負担をする。しかも、これはなかなか申し上げにくいんですが、勤労世代だけではなくて高齢者も負担するということですので、むしろ消費税は望ましい税制であるということですので、私は消費税でいいんじゃないかというふうに思うんですが、これはなかなか議論があるところですので、私は税制、どの税目かというのはこだわりません。こだわらないんですが、何らかの形で現世代が税負担をすることは避けられないのではないかというふうに思っております。
○吉田忠智君　大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りまして本当にどうもありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君、加賀谷健君、舟山康江君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君、大野元裕君、大河原雅子君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、参考人の皆様から意見を伺うことといたします。
　午後は、東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人栗田暢之君、京都大学教授藤井聡君及び特定非営利活動法人難民を助ける会理事長・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授長有紀枝君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま議題となりました両案件について忌憚のない御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、栗田参考人、藤井参考人、長参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　また、参考人の皆様の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は起立の上発言することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、栗田参考人からお願いいたします。栗田参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。藤井参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、長参考人にお願いいたします。長参考人。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　三人の参考人の方々、本当にお忙しい中おいでいただきましてお話しくださいまして、ありがとうございます。
　私は宮城県仙台の出身でございまして、まさに被災地のど真ん中にいて様々な動きを実際に感じているわけでございますけれども、本当に復興に向けて多くのボランティアの方々においでいただき、かかわっていただいていることを感謝しております。そして、そういう方々が被災したそれぞれの地域の人たちに寄り添ってどれほど大きな力になっているかということを思うと、本当にボランティアの方々の力というのは大きいなということを改めて教えられているところです。
　さて、岩手県と宮城県と福島県のこの三県に限ってみますと、震災ボランティアの方々はここ三か月でどれぐらいいるかというと、もちろんはっきりは登録をしないでボランティアしてくださっている方もいらっしゃいますからはっきりした数字は分からないわけですが、およそ四十万人というふうに言われておりますね、今の栗田さんのお話にもありましたけれども。
　阪神大震災の場合は三か月で百十七万人というボランティアの方々が来てくださった。今回のこの大震災に当たっては四十万人程度にとどまっているということが内閣府のまとめで分かっております。また、内閣官房の震災ボランティア連携室が持っている数字ですけれども、週ごとのボランティア人数をまとめているんですね。そうすると、五月二日から五月八日にかけての週が最も多くて、ここがピークで五万四千百人。ここをピークにして少しずつ、まあ増減の幅はありますけれども、減少をしているんですね。
　そこで、豊富なボランティアの経験をお持ちの栗田さんにお伺いしますが、今回の大震災は阪神大震災に比べるとおっしゃるように広域であるわけで、またそれだけではなくて、復旧復興が大変長期になるということが確実だと言われております。ですから、ボランティアの方たちに参加をしていただくためには長期的な展望を持った計画が必要になると思うわけですが、政府も、ボランティアツーリズムの推進とか、あるいは国家公務員の方のボランティア休暇を五日間を七日間に引き上げるというような特例の措置を講じるなど工夫はしているんですけれども、ボランティア活動に参加をしていただくその動機付けなどでアイデアがありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（栗田暢之君）　当初の阪神大震災の比較に関しましては、はっきり申し上げて、私も阪神の現場へ行きましたが、まあ歩いてでも行けたわけですよね。大阪あるいは青木の駅まで電車が通っていました。そういう状況とは全く今回異なるということでございます。ですから、西から東から多くの方々が、学生が休みだったということもあって多くの方が駆け付けた阪神大震災に比べて、今回は余りにも広範囲、歩いては行けないということが非常に厳しいという状況がございます。元々、現地に人の集中しているところが仙台ぐらいしかないということですから、やっぱりその数は阪神大震災と比較すると非常に少ないという状況はあると思います。
　じゃ、ところが、比較してどうなるかという問題でもないので、やっぱり私たちが被災現場においてそれぞれ何が必要かということをしっかりと把握しないといけないと思うんですけれども、一方で、やっぱり災害ボランティアのイメージが泥かきだとか炊き出しとか、そういう単純作業に終始してしまっているんじゃないかなということが大きな点でもあると思うんです。
　一方で、私どもが今現状で、私、名古屋のレスキューストックヤードというところのＮＰＯの代表理事もしているんですけれども、私どもの団体としては宮城県の七ケ浜町で当初から活動をしておりますけれども、何といいますか、泥かきだとか炊き出しとか、そういうニーズがだんだんだんだん減ってきた段階においても、今度は例えば仮設住宅への支援をどうするかという課題がもちろんあります。ただ、仮設住宅のことばっかりやっていると、在宅の方々がすねるんですね。ですから、地域に出かけていってバザーをやったり、一方で、七ケ浜ですから七つの浜を持っているということで、町長さんに最初にお会いしたときも、この浜の復興が私たちの一番のポイントだというふうにおっしゃられました。
　やっぱりボランティアができることとするならば、そうした泥かきとか炊き出しの支援ではなくて、浜の清掃なんかも含めて様々にメニューが提示できればいいと思うんですけれども、メニューができないとボランティアさんがたくさん来てもちょっとやっぱりやることがないということでちゅうちょしてしまう部分がありますから。
　そこは、先ほども申し上げましたように、様々な被災地がたくさんありますけれども、そこのやっぱり知恵の交換をちゃんとして、自分たちの町はこんなふうにしてやっていると、それがイコール町づくり、復興の町づくりということにつながるような支援に対してもボランティアさんが必要なんだという発信を被災地の中からしっかりしていくということが大事だと思っています。そのための条件整備がまだ全然できていない。だって、自分たちの町のことを今必死にやってきて、隣の町のことと比較が今できない段階なんですよ。ですから、少し余裕を持って、そういう関係者が集まるような場の設定みたいなことがどんどん必要じゃないかというふうに思います。
○今野東君　続いて長さんにお伺いしますが、私は国会でメーンのテーマの一つに難民問題に取り組んでおりまして、不安定な地域や国から来た方々をどのように受け入れるかという問題ですけれども、長さんも長い間難民という弱い立場の方を救済する国際活動をしてこられたわけですが、今回も震災の直後から障害者やあるいは高齢者、また外国籍の在留者など、災害弱者を重視した活動に取り組んでこられて、こうした方々がこれから高湿度、高温の厳しい自然条件の中で暮らしていかなければならない、そこにどのような対応が必要だとお考えか。またあわせて、行政とボランティアという関係、また官民の関係について望ましい連携とはどういう形なのか、お話しいただければと思います。
○参考人（長有紀枝君）　ありがとうございます。今の御質問に全部お答えできるかどうか分からないんですけれども、お話しさせていただきたいと思います。
　今、特に私自身、福島の方によく出ていっておりまして、相馬、それから南相馬、新地町ですとか、それから富岡や川内から逃げられてきた方たちともお話をしています。そのときに、これは別に福島だけの問題じゃなくてあらゆるところかもしれないんですが、仮設住宅になかなか入るのをちゅうちょしていらっしゃる方がおられると。これは今の災害弱者の方だけではなく全ての方かもしれませんが、現在の支援の形というのは、お仕事も全部あって家だけがなくなった人が復帰するにはいい形、避難所にいれば少なくとも三食の食事はある、御自分の貯金は減らさなくて済むと。それが仮設住宅に入った瞬間から、収入は全くないにもかかわらず御自分で生活をしていかなければならないと。健常者の方でさえこういうような状況であるときに、更に災害弱者の方々、もう言わずもがなと申しますか、更にそういった避難所から動けないというような方たちが大勢いらっしゃるかと思います。
　本当に考え方の抜本的な転換といいますか、今までの状況ですと、家だけがなくなったという状況では今回全くないわけですから、ほかの支援、じゃ具体的に何という形では言えないんですけれども、それが必要になると思います。そのためのまず第一歩として、そういった特に災害弱者の方々の情報を、市町になるのか、どこかに集約して、それを援助団体に確実に届くような仕組みをつくること、それがまず第一歩ではないかというふうに考えております。
○今野東君　次に、藤井参考人にお尋ねしますが、復興基本法と同時に強靱化基本法を作って、災害にとにかく強い日本をつくっていかなければならないのだということを力強くお話しいただきました。そして、日本の存亡にかかわる巨大地震の更なる危機ということで、過去にどういう地震があったかということを示していただいたんですが、これは私たちの反省として、こうしたことを教育に取り入れてこなかった、徹底した防災教育が必要なんだとおっしゃいましたけれども、少なくともこうした学ぶべき歴史があったにもかかわらず、そこに蓋をしてきてしまっていた、結果的に。こういう教育のありようについてどのようにお考えでしょうか。
　申し訳ありません、時間がありませんので、少し短めにお願いします。
○参考人（藤井聡君）　この教育というのはいろいろな意味での教育が考えられると思いますが、二つ考えられると思います。
　一つは、やはりそれぞれの地でいろいろな災害があると。これについてそれぞれの小学校、中学校、高校で、洪水なら洪水、地震なら地震、土砂災害なら土砂災害ということの危険性があるのだということをきちんと教えていくということを、これはいわゆる文部科学行政として全ての子供たちにきちんと教えていかなければならなかったと。それと同時に、いわゆる教育学の用語では生涯教育という言葉がございますが、生涯教育の中でもいわゆるリスクコミュニケーションという形で、徹底的にそれぞれの地でどういうものがあるのかということを伝えていくということは、これはもうやはり今まで以上により一層これは進めなければならないというのが一点であります。
　もう一点でありますが、今お話しになられましたように、実は今回の地震は、東日本大震災の地震は、地層調査等々をしていると、千年に一回起こっていたということは実は学会なんかでも発表されていたんですね。ただ、まさかそんなことは起こらないだろうと、日本人全員が何か平和ぼけしてしもうてはったといいますか、何というか、学会でも、そんなんないやろみたいな空気があって、その空気が一番駄目だったんだと思うんですね。今からそのデータを見直すと、ああ、それはそろそろ来るわなと冷静に分かっていたはずなんです。
　そういう意味で、この情報も、これちなみにどこにでも載っているような簡単な情報をこういう形にまとめただけですので、この解釈する能力が日本人になかった、すなわち地震が来るんだという覚悟がないので、まさかそんなことはないだろうというふうに、いわゆる寺田寅彦先生がおっしゃっているような、忘れたころにやってくるのを忘れた状況に今なっていたところなので、決して忘れないようにして、自然が我々に与えているサインを全て読み取って、きちんとそれを理解し備えていくという態度が必要だと思います。それが二点目であります。
○今野東君　最後の質問になりますが、被災された皆さんはこれから仮設住宅に入っていくわけですね。そうしますと、人と人とのつながりを持ったコミュニティーをどういうふうにつくっていくか、維持していくかということが大変大事になります。
　そういうところになると、暮らしの現場を担ってこられた女性の役割というのは非常に大きくなると思います。長参考人は女性の参画ということが最初の段階から必要なんだということをおっしゃっていただきましたけれども、私も、復興構想会議、女性の視点がまだ足りないと思っておりますし、現地の対策本部、それから、やがて設置される復興庁、都道府県あるいは市町村のボランティア、市町村での様々な復興に向けた会議、会議体、そしてボランティアセンターなど、あらゆる組織や政策決定の場面で女性の積極的な参画を求めていく必要があると考えております。
　できれば三人に伺いたいんですが、短い時間ですから、栗田さん、藤井さんにお伺いをして、もし補足していただけることがあれば長参考人から最後にお話をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（栗田暢之君）　ありがとうございます。
　一つは、やはり私も同感でございまして、女性のバイタリティーは男性が見習うべきところたくさんございまして、私どもがボランティア活動をやっていても一番懐いていただくのがやっぱり御婦人なわけですね、主婦層の方々。そういう方々が、やっぱり被災地の中の避難所あるいは仮設住宅の中心、中心にはなかなかなりたがらない方が多いんですけれども、その支えとしての、例えば集会場を使った喫茶店だとか、そういうところには喜んで参加していただくような状況でございます。これをよしとせずに、やっぱり感謝の意を込めて、皆さんでそれを盛り上げていくような、支えていくような体制づくりが必要だと。
　しかし、一方で、女性は避難所で炊き出しの担当をするのは当たり前だという社会の一方での側面もございますから、そこに疲弊してしまっている方も実際にあるので、それを特性というふうにやっぱり押し付けずに、やっぱりそういう方々が自発的にかかわっていけるような、仮設住宅でも、やっぱりやりたい人やりたくない人がいるわけですから、女性だからできるだろうということじゃなくて、やっぱりその選択がちゃんとできるような体制づくりが今後、応援団としては必要じゃないかなと考えています。
○参考人（藤井聡君）　手短に申し上げますと、今回の震災に対して、これからの巨大震災に対してもそうでありますけれども、レジリエントな社会をつくっていかないといけない。そういう意味では、重要なインフラをつくったりとか、巨大な国土的なものと同時に、それと全く同時にそれぞれの地域のコミュニティーを強化していかないといけない。
　コミュニティーを強化していくときに一番重要になってくるのはやっぱり地縁社会であります。その地縁社会は何かというと、やはり子供を通じた隣近所のお付き合いとか、いわゆる日本でいうと、非常に昔ながらではあるかもしれないですけれども、そういう地縁社会のきちんと強いところは、それこそ隣の人とちゃんと挨拶したりとかということをやる上において、やはり男性ではできないところがかなりあるんじゃないかなと思いますので、いわゆる地域コミュニティーを強化する上で女性の力というのは絶対的に不可欠であると感じてはおります。
○委員長（柳田稔君）　長参考人、よろしいですか。一言ありますか。じゃ、長参考人。
○参考人（長有紀枝君）　先ほど申し上げましたので、改めまして、いろんな意思決定の場に女性をということを申し上げたいと思います。
　それから、冒頭の、障害者の方の御質問にちょっときちんと答えられなかったので、その点よろしいでしょうか、補足。
　栗田さんの方で調整という機能をとてもお話しされておりましたが、やはりそういった障害をお持ちの方たちの支援というので、かかわっているいろんな団体が調整会議を持つ、これが本当につい最近動き出しているような状況でございます。そういうやっている団体同士が市町や県の境なく調整をすることでより良い障害者の方の支援というのが可能になっていくのではないかというふうに思っています。
　済みません。ありがとうございました。
○今野東君　ありがとうございました。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。
　まず初めに、この度の東日本大震災でお亡くなりになった方への御冥福をお祈りするとともに、東日本大震災から三か月経過したにもかかわらず避難生活や復旧活動を行っている被災地の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、本日、東日本大震災復興特別委員会の参考人として非常に御多忙の中お越しいただきました栗田暢之様、藤井聡様、長有紀枝様、心より感謝申し上げます。
　さて、私は青森県の出身でありまして、今回、この三日間の議論を通じてどなたも青森県の被災について語られなかったものですから、少し語らしていただきたいと思いますけれども。
　青森県も八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町なども大きな被害を受けておりまして、六月六日現在で、青森県の調査によりますと、被害総額が港湾、漁港を中心に一千七億円に上っております。また、青森県には原子力発電所ともう一つ大事な放射性廃棄物の処理施設があります。今後これが最も重要になってくるというふうに思っております。
　私は、被災直後の三月十五日から数回ほどこの被災地を訪れてまいりました。青森県の八戸から岩手県の久慈、普代村、宮古市、山田町、大槌町、そして釜石に至るいわゆる四十五号線をずうっと車で移動して視察をしてまいりました。これだけの広域かつ甚大な災害の復旧には、国がもっともっとスピード感を持って、先ほど藤井先生がおっしゃられましたけれども、実力、実行力を発揮しなきゃならないというふうに痛感をしております。
　そこで、私はより具体的な質問を藤井先生に申し上げたいと思います。今日のお話を伺いまして、このような大胆かつ大規模な政策がこの国に本当に必要だと強く私も感じました。また、先生が東日本ふるさと機構でお使いのふるさとという言葉、私は大好きでありまして、私も自分が生まれ育ったふるさとを思い、政治家としてこれからも必死になって頑張っていきたいと思っております。そういう視点で三つほど、藤井先生に質問さしていただきたいと思います。
　まず第一点目は、喫緊の課題としてある防波堤、防潮堤でございますけれども、この度の大震災において各地の防波堤、防潮堤が大きな被害を受けております。従来、防潮堤の必要がなかった地域でも、地震による地盤沈下によりまして高潮対策、あるいはこれから梅雨どきになって大雨対策、そういう意味でも防潮堤が必要になっています。このような地域においても、短期的な応急処置がまず一つ必要になります。それから、同時に、中長期的な防潮対策をどのようにするかということについて、まず一点目の質問をしたいと思います。
　それから、二点目でありますけれども、東北地方におけるインフラシステムの強靱化についてであります。
　この震災から一か月間、新幹線が不通になりました。私はたまたま航空便があって、それで青森まで飛んで、それから車で移動することができましたけれども、また、現地では東北を横断する、縦断する道路は何本かあるんですけれども、横断する道路が不十分でありました。このことによってガソリンなどの供給システムも非常にトラブりました。先生の御指摘のとおり、道路という枠の中でもいわゆるリダンダンシーを確保することが重要だというふうに思っております。またさらには、道路という枠組みだけではなくて、空路、鉄道、そして道路、さらには通信手段、これもかなり寸断されました。こういう枠組みもリダンダンシーの確保が必要だというふうに思います。この点についてお伺いしたいということです。
　それから、三点目でありますけれども、先生はエネルギー、食料について自給率及び一定の備蓄が必要だというふうにおっしゃっておりますけれども、食料については私も同感で、備蓄の可能性はかなりできるだろうというふうに思っておりますけれども、エネルギーを備蓄するというのはなかなか難しいことではないかと思いまして、このエネルギーの備蓄について先生はどのようにお考えになっているのか、以上三点を御教示をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（藤井聡君）　どうもありがとうございます。
　まず、第一点の堤防の問題でありますが、今回きちんとこれから、既に検証が始まっておりますし、これからももっと検証しないといけないことでありますが、いろいろとあの地域で造ってきた堤防がどういう役割を担ったかということをきちんと科学的に明らかにする必要があります。
　既に土木学会等が現地に行っていろいろと調べておりますと、乗り越えられたシーンだけを見ておりますとほとんど役に立たなかったように見えてしまうところでも、波の高さを著しく下げて被災地域を大きく下げたというところがかなりに上っているということが明らかにされています。当然ながら、堤防があることで完全に防がれたところもあります。その辺りを踏まえながら、やはり堤防はきちんと、コストの面もにらみながらでありますけれども、きちんと整備していくことが必要であろうというのが一点であります。
　この堤防をこれから東北地域においてどう整備していくかでありますけれども、大ざっぱに申し上げまして、例えば三陸地方に関してはリアス式の部分でありますので、山がかなりありますので堤防を造らないといけない部分というのは非常に限られてきますので、そういう意味では効率的に堤防で被災を防ぐことができると。したがって、北部の三陸地方に関しては堤防というものを更に中長期的に強化していくというのが当然あり得ると思います。
　南部の平野が広がっている地域に関しては、これは堤防で全て防ぎ切るということはもちろん技術的に不可能ではないとしても、コストがかなり掛かり過ぎるというところがあります。この点についてどう考えるかでありますけれども、津波対策としては、堤防だけで防ぐというほかにも、当然ながら高台に移住するということもあれば、あるいは公共施設だけを高台に移したりとか、あるいは盛土をして避難所だけは確保するとか、いろいろな津波対策というのがあり得ると思います。
　そういう意味で、それぞれの地形を見ながら、それぞれの被災状況を見ながら、是々非々でいろいろな技術を活用して津波に強い地域をつくっていくというのが大事であろうと思います。それがまず第一点であります。
　第二点目の東北のインフラでありますけれども、今回の津波で明らかになったことの一つが、高速道路というのは盛土で造っていた地域がありまして、実際はもっと北までずっとつなぐということが予定されて、計画はあるんですけれどもまだまだ事業化されていない、造られていないというところがあるんですけれども、たまたまといいましょうか、造られていた部分では、その盛土のおかげで、それが津波堤防になって道路の海岸沿いは壊滅的なダメージを受けたが道路の内陸側は全く無傷であったという地域があるということであります。これは、道路整備のときに実はそういうアセスを全くしていなかったところでありまして、今回初めてこういうような効果もあったんだなということが明らかになったところであります。
　そういう意味で、一点目とも関係しますけれども、道路をきちんとつなぐということのネットワークとしての有効性もきちんとにらみながら、それが津波堤防としての役割も使えるのではないかということをにらみながら、一挙両得というような形で高速道路を盛土で整備していくということは非常に効果的であろうと今考えているところであります。
　財源不足のために高速道路が途中で止められているところがたくさんありますので、そこはきちんと造っていくというのは、これはやはり三陸並びに東北の沿岸部の人々の願いではないかと思います。その高速道路があれば、きちんと港が復活したときにはそこからの水揚げがすぐに、より早く東京の市場とか大阪の市場に運ぶことができるということもあろうかと思います。そういう意味で、東北のインフラはまだまだ計画があるにもかかわらず造られていないというところがありますので、それは適宜造っていくべきであるというふうに思われます。
　さらに、備蓄の点でありますけれども、もし今回製油所が、実は十割の製油所のうち三割程度備蓄的な役割を担っておりまして、といいますのが、ふだんの需要よりも多い形で製油所の油が日本国内にあったものでありますから、あれだけの事故があって、衝撃的な映像がたくさんありまして、あれでかなりタンクなんかが潰れたわけでありますけれども、あれがあったにもかかわらずそれほど大きな大混乱は、もちろん混乱はあってガソリンはなかったわけでありますけれども、本来ならもっとなくて困っていたところが助かったというところがありますので、これもたまたま備蓄分が残っていたということでありますから、これからは意図的にそれぞれの地域にどういう震災があってもすぐにガソリン不足が解消できるような備蓄をそれぞれのところで置いておくということが必要でありますし、並びに、電力に関しても、今回計画停電の問題等々がありますけれども、それとともに、例えばスマートグリッドというような分散型のものもありますけれども、あれにしても、スマートグリッド的なものがあっても、あるいは、場合によってはそこで建物が崩れると全部潰れてしまいますので、場合によってはそのスマートグリッドだけでは非常に脆弱であるということもありますから、中央電力系と地域分散系というものを併用するような二重化というような、そういう意味でも、これは備蓄といいましょうか、その方がリダンダントということでありますけれども、エネルギーに関してはそういうような安全保障を加味したエネルギー政策を取っていくことが必要であるというふうに感じております。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　続きまして、震災の復旧復興関連事業の中で雇用創出というのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、しかしながら、被災地域において雇用維持を長期的に継続するためには地域ごとの産業育成、これが、再生、育成が必要だと思いますけれども、先生の提案では、この復旧関連事業で雇用政策をやるんだということになっていますけれども、そうじゃなくて、もっと中長期的に考えたら、何かやっぱり産業を再生しなきゃいけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　誰に質問ですか。
○赤石清美君　藤井参考人によろしくお願いします。
○参考人（藤井聡君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、私、こういうふうに考えております。
　まず、地域社会がこうありまして、今回、地震、津波によって毀損をしたと。それで、今まずやるべきことは、二重ローン問題等々も含めて、この津波による地域社会の破壊をできるだけ最小に食い止め、できるだけ早期に回復していくと、そうすることで雇用が吸収できると、これがビジョンであります。
　その一方で、今回、激甚な被害でありますので、すぐにはこれが回復できない、五年、十年と掛かる地域も出てくるだろうと。そのときに、実は回復しないので、回復するための事業というのがある、これが復旧復興事業であると。したがって、地域社会が傷ついているということは、それを回復するための事業がそこにあるはずで、この事業に雇用を吸収する余地があるんじゃないかというふうに考えております。
　それが進展をしていって、だんだんとそこの事業が成功して、復旧復興が成っていって、地域産業がきちんとふるさと再生ができるようになれば、今度はきちんとした地域社会、復活した地域社会でその雇用を吸収するということで、継続的にずっと雇用が守られるというのがビジョンとして考えられるのではないかなと思います。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　続いてまた藤井参考人にお願いいたしますが、行政の代替機能とリスク分散の話を先生されておりましたけれども、東日本ふるさと機構というものを先生提唱されておりますけれども、今回もそうですが、この被災によって失われた自治体の行政機能というのをもうなかなか今代替できないでいるわけですね。
　将来的には、やっぱりリスク管理という意味で行政機能をネットワーク化するというか、そういうふうな考え方が必要ではないかというふうに思うんですけれども、先生のこの行政機能のネットワークについてどのようなお考えを持っているのかお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（藤井聡君）　おっしゃるとおりだと思います。
　強靱な社会をつくりたいというときに、強靱なシステムとは何かというと、それぞれ自立的にふだんは動いているけれども有事のときには助け合うことができると、そういうネットワークを事前に有事の前に平時のときにつくっておくと。
　そのために、やはりいろんな交流をふだんからしておくべきであると思います。それは人事交流ということもあるでしょうし、お互いで、複数の自治体が一緒になっていろんなプロジェクトをやったりという形で、その辺りをネットワーキングしておけばまさかのときにいろいろな代替機能が出てくるというふうに思いますので、まさに先生おっしゃるとおりだと感じます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、先生が提唱されています強靱化基本法という、藤井参考人、ですから、もう少しどんなものかという、具体的に時間のある限りお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（藤井聡君）　ありがとうございます。
　この強靱化基本法については、この資料の中では七ポツのところに①から⑥まで書かれてございますが、これはインフラの強化ですとか、防災教育の推進ですとか、自給率の確保等々、今いろいろとお話ししていたようなところを、それぞれの項目について十か年でどういうように強靱化していくのかということをまず書かれるというのが一点であります。
　それと同時に、それは施策の内容であります。その施策の内容と、そのためにどれだけの財源が要るのかということを、きちんと財源のことも書かれておくということが重要であります。これが単年度予算によって左右されないということのためにも、十か年でどれだけという目安を、複数年次で公共投資目標をきちんと書いておくというのが重要であると思います。それだけの公共投資をしますと景気とか金利とかも変わってくると思いますので、その辺りどういうふうに裁量的に調整していくのか、税制ですとかあるいは金融政策もどうするのかということもきちんと書かれておくと。
　何よりも最も重要なのは、強靱な国にするんだと、そうすることを通じて子々孫々にまで豊かな国民生活を残すんだというビジョンが一番冒頭に書かれているというような法律をこれは是非とも作らないと、この国は二十年後に、ＧＤＰ百兆円とかでもみんな、何か今日、銀しゃり食べてよかったなみたいな、月に一回ぐらいしか銀しゃり食べれぬようになってしまうような国になるのは何としても避けていただきたいというふうに考えているところでございます。
○赤石清美君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今日は三人の参考人の先生方、お忙しい中貴重なお時間をいただきましてお話し賜りまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　まずは長参考人に伺いたいと思います。
　長参考人は、人間の安全保障の視点からの復興ということを初めにということで掲げられています。国家の安全保障の問題ではあるけれども、復興というのは被災者個々人に焦点を当てた人間の安全保障の視点からなされるべきということで、立谷相馬市長の定義も御紹介をいただきまして、午前中もこのお話、御本人からありまして、非常に共感をさせていただきました。公明党も、お一人お一人の生活、人生に焦点を当てた人間の復興ということをビジョンに掲げております。
　今回、ジャパン・プラットフォームさんが本当に被災地の緊急支援、そして今後の復興に大いに貢献をされていることをいろいろな情報を伺っておりますけれども、その資金についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　配付をいただいた資料に、こちらの大きな資料の方ですけれども、二ページ目のところに、これまでにジャパン・プラットフォームに寄せられた寄附とその使途についてということで説明がなされています。これ、大きな金額ではありますけれども、これから活用する資金というのが九億八千二百八十四万円ということで、総額六十三億のうちこれだけ今後活用する資金としてあるということですけれども、これ単年度で見ると、ああ、あと約十億もあるんだなというふうに見えるかもしれませんけれども、ジャパン・プラットフォームさんの、今回の震災対応されているだけではなくて、様々な事業の中での御予算ではないかというふうに思います。
　今後の長い復興支援を見据えて、資金的な問題はありませんでしょうか。また、国又は民間に対してお願いする協力要請、そういったものがあれば是非教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（長有紀枝君）　竹谷先生、御質問どうもありがとうございます。
　先生方御承知のように、ジャパン・プラットフォームは、元々は海外、国際協力のための組織でございまして、それまでは、主に外務省の資金で海外向けには活動しております。それに加えまして、民間の企業の方々から御支援をいただいておりました。今般の震災については当然、外務省の資金というのは全くございませんので、最初から、民間の企業の方々それから個人の方々の御寄附で運営するということを念頭にスタートいたしました。
　三月十一日の二時四十六分に地震が発生しているわけなんですが、五時くらいにはジャパン・プラットフォームとして出動ということを決定しまして、もうその時点でこれは未曽有の災害というのはもう承知いたしましたので、海外であるとか国内とかと、そういうことではなく、もうとにかく出動ということになったんですが、その時点では手持ちの資金がほとんどなく、すぐに、特に企業の方々に募金のお願いをすることも始めました。
　おかげさまでこの六十三億以上のお金が集まりましたが、これをどのように使うかというときに、すぐに使ってしまっていいのか、今先生がおっしゃったように、今回の災害、非常に長期に復興がわたるということは分かっておりましたので、長期的に使うべきなのかと、そういった議論ももちろんいたしましたけれども、今すぐ使っていただきたいということで寄せられた資金ということで、とにかく今必要なことにどんどん使っていこうというので、加盟しているＮＧＯですとか、今回は加盟していない団体さん、特に法人格を持っている団体さんですが、その方々にも門戸を開いて助成をしていると、ジャパン・プラットフォームとして助成をしているという最中です。そうしますと残りが九億ということで、まだまだこれから申請してくる組織もあって、当然足らない状況です。
　現時点では、今この助成されたお金でそれぞれの団体が宮城、岩手、福島で活動しておりますので、今現在はそのお金で活動しているんですが、じゃ中長期的に何か先立つものがあるかといいますと、これ以外にはないわけで、引き続き民間の募金、ただし、そちらにも限りはあると思いますので、先生おっしゃったような政府に対するものというのも何がしか、これは個人的な意見ですけれども、考えていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　続いて、栗田参考人にお伺いしたいと思います。
　発災後間もなく公明党で栗田参考人にお話を伺ったとき、これからばらばらのボランティアの組織をネットワーク化していくということをおっしゃられたのを記憶しておりますけれども、六月十三日現在で五百四十八団体まで組織化されたということで、本当にその御努力に対して敬意を表したいと思いますが、発災間もなくＮＧＯ団体等からお話を伺っている中で、とにかく情報共有をしてほしいという、そういう御要望をいただいておりました。今までも、政府として、避難所のアンケートで環境衛生、また食事等でアンケートを避難所ごとに取っているわけなんですけれども、そういった情報を開示なされないんですかというふうに政府に聞いたときに、原則開示はしませんということで、場所ごとにどこまで充足をしているのか、避難所ごとに、そういった情報を私ども議員にも開示をしてもらえなかった。そのような状況でしたので、情報がない中で、御苦労されながら情報を自分で取って様々な支援を必要とする方々のところにボランティア団体の方々が御支援されているということは、本当に大変なことだと思うんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事金子恵美君着席〕
　栗田参考人が、国による支援策について末端の市町村がいまだ十分に活用できる段階にない、またボランティアやＮＰＯ、ＮＧＯはそのサポートや対応もでき得る可能性があるが、それに堪え得る国とのつながりがほとんどないということで、政府に対する情報共有についての必要性というものを御提言されておりますけれども、この点についてもう少し詳しく御提言いただければというふうに思います。
○参考人（栗田暢之君）　ありがとうございます。
　私どもは、ボランティア団体として、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯとしてその地域にしっかり根付いて、短期的な支援だけじゃなくてやっぱり長期的な支援を目指そうという団体も、どこまで体力が続くか分かりませんが、それぞれの団体の体力によりますけれども、でもそういう意思でかかわっている団体が、今、次の復興を目指したときに一体自分たちで何ができるのかということを考え始めているところであります。
　それは、やはり被災地の喫緊の課題ってやっぱり食の問題であったり、あるいは阪神大震災のときに孤独死が出てしまいましたが、そういう人たちを一人も出さないでいきたい、そういう願いみたいなところがあるんですけれども、それに対して、様々な制度が準備されているにもかかわらず、それを市町村から何かこう提案するということがほとんどできていない。これはやっぱり市町村自身がもう弱体化していますので、合併等で弱体化してきた、更に今の東日本大震災ですから、もう当然非常に市町村役場自体が疲弊しているということがあります。
　例えば、日赤から六点セットいただくじゃないですか、仮設住宅に。いただくはいいんですけれども、例えばそれが、ちょっと不具合があるものあるんですよね。ちょっと電気ポットが差し込み口が弱いとかですね、そんな苦情も全部役場ですから。そういうことを考えると、いかに細かいものを市町村役場は日々抱えていらっしゃるかということを代表した例えなんですけれども、そういう段階で次の手を打つということになかなかいけない現状があって、しかし、私たちとしてはそういう状況を見ていて、もし制度をきっちり私たちが理解するならば、こんなものが使える、こんなものが使えると提案できると思うんですけれども、なかなかそこまでに至っていない。
　その中の連携がもう少し、国レベルと県あるいは市町村というようなラインだけではなくて、そこの中間支援組織的なＮＰＯとかＮＧＯにそうした説明会があったり、あるいはそうした勉強会みたいなところで私たちがその制度を学んで、できれば市町村に提案していくということの機会が、これは冒頭で申し上げたように、一つやるんじゃなくて、やっぱり各県によって対応が全然違いますから、福島の対応と岩手の対応は全然違いますので、その意味ではその地域に合った、特性に応じたような、いろんな知恵を練り合うような、だから、単に国から説明するというだけじゃなくて、私たちの意見を聞いていただいて、じゃ、この制度がいいんじゃないかとかということが言っていけるような、そんな場が必要じゃないかなと考えています。
○竹谷とし子君　貴重な御意見、誠にありがとうございます。
　続きまして、藤井参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　非常に明快な御主張、御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　藤井参考人のお話の中で、ＢＣＰの各法人に対する義務化ということがありました。ＢＣＰ、意識の高い法人ですと、震災前もこういったことに対して、テロ対策ですとか大きな地震に備えてということで取り組んでいるところもあったと思いますけれども、この震災後に一気に関心が高まった分野ではないかというふうに思いますが、各法人に対する義務化とすると、全法人ということとなるとかなり規模が違いまして、ＢＣＰを策定する内容にもよりますけれども、余り法律で定めてしまいますと負担が生じるところもあるのではないかなというふうに若干危惧を持っておりますが、公共性の高い企業、その法人の活動がストップしてしまった場合に非常に大きな影響を及ぼすような、そういった法人に対しては義務化していくということの意義は非常に大きいと思います。
　このＢＣＰについてもう少しお伺いしたいということと、もう一つお伺いしたいのが、私、東京都の選出の議員なんですけれども、この震災のときに東京の道路がもうどんどんどんどん車があふれてきて動かなくなってしまった。東京で震災が起きた場合には、車を寄せていただいてキーを付けたまま降りてくださいという、そういったこともできることになっているわけですけれども、今回は東京ではなかったということでそういう対応が取られなかった。それで、実際に、消防車などが出かけていっても立ち往生してしまって戻らざるを得なかったとか、そういった問題がありました。
　そういう観点から、首都圏の道路の問題点について先生が何かお持ちのお考えがあれば教えていただきたいと思います。済みません、時間が短くて。
○参考人（藤井聡君）　どうもありがとうございます。
　まず、一点目のＢＣＰでありますが、まさにこれを法制度化していくに当たって、今御指摘になったようなところをきちんと詰めて議論していく必要があるんだろうと。まず、御指摘になったように、公共性が高く、非常に一定規模以上の企業に関しては、これは義務化というのは早く対応できていくんじゃないかなというふうに思います。そこに関しては、実は既にもうそういうような大きな企業、公共性の高い企業については、義務化するまでもなく、実態として更にされているだろうというところもありますので、義務化という点では非常によろしいんじゃないかなと思います。
　あとは、このＢＣＰをどこまで広げていくかという議論の過程が実は非常に大事ではないかと考えております。
　実は、このＢＣＰをちゃんとやっていく、地震に対して覚悟ある事業をちゃんとすることが大事なんだということを議論していくと、例えばここの委員会の中でも議論されていますように、実は平時において隣近所と仲よくしないといけないとか、平時においてネットワーキングをしないといけないとか、平時においてある程度の備蓄を置いておかないといけないというようなことがいろいろと議論されてくるようになると思います。
　したがって、ＢＣＰの議論というのが、実は産業構造そのものを見直すことに対する大きなきっかけになると思うんですね。結局、産業構造自体が非常にレジリエントで強靱なものになっていくということになります。これは、法制化というものをすれば全て終わりということではなくて、ある種日本の産業構造をＢＣＰの法制化という議論を通じてより強靱なものにしていくと、そのうちの主要なツールの一つが法制化の議論であると、こんなふうに考えられます。そうすることが実は日本の産業界の強みにこれからなっていくと、経済産業の競争力の中心的な概念に、エフィシェントではなくレジリエンスが競争力の中心になっていくというふうに思います。
　ですから、その中でどういうふうなＢＣＰを制定していくかということを考えながら、そういう方向で産業構造全体をレジリエントにしていくというような議論を進めていただきたいというのが私の思いであります。
　東京のネットワークでありますけれども、実は東京のネットワークは、非常にすばらしいネットワークがあると思います。しかしながら、一つの点としては、今回震度五台ということで、それほど被害はないだろうと我々事前に想定していたんですが、にもかかわらず、それなりに通行止めになったような道路が出てまいりました。そういうことで、きちんとこれはまた防災を見直していくというのが一点であります。
　実は、首都高速道路のネットワーキングとしては実は容量が全然低いという問題もありますので、いわゆる合流部分に関しては、細かいところはもう時間もあるので詳しくは申し上げられないですけれども、もう信じられないような道路構造のところとか容量の構造というところがありますので、それは本当は見直していかないと有事のときにも対応できないということになると思いますので、実はこういう形で震災に対する備えを考えるということが我々の社会の在り方そのものを考え直すという点で非常にいい意味が出てくるのではないかと。いい意味というか、そういうふうに考えていかなければならないというふうに感じております。