Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木副大臣　公共の精神とは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという精神であり、というふうに定められております。教育基本法でも「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を教育の目標として掲げているところでございます。
　これをどのようにはぐくんでいくかというお尋ねでございますけれども、改正教育基本法におきまして公共の精神に関する規定が新たに盛り込まれましたことも踏まえまして、新学習指導要領においては公共の精神に関する指導の充実を図っていくというふうになっております。
　具体的に申し上げますと、社会科、小学校三年生、四年生で「社会生活を営む上で大切な法やきまり」など。道徳、小学校、中学校で、規範意識、勤労の意義、社会参画への意欲、態度など。特別活動、小学校、中学校で、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい生活づくりに参画する自主的、実践的な態度などについて指導をするということといたしております。
　御案内のように、鳩山政権におきましては、これまでの日本人は国や社会はだれかがつくってくれるという意識が強かったが、人々の幸せや地域の豊かさというのは、人と人とが支え合い、役に立ち合うことでみずから切り開くものである、このような観点から公共の精神は非常に重視をいたしておりまして、「新しい公共」円卓会議というものも設置をして、この公共の精神に基づいて、例えばコミュニティーの力で身近な課題を解決するさまざまな取り組み、活動、こうしたものを支援する、そうした担い手の育成、あるいはそうした仕組みづくり等々にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　　　　〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　本来なら、高校無償化法案の中でこういう議論を本当はしなきゃいけなかったんですよね。やはりちょっと金目の話とか、何か省令や政令の話ばかりで、私も追及しましたが。
　本当に、小学校、中学校、高校、義務教育あるいは義務教育に準ずるこういった教育機関において、公共の精神とは何ぞや、それをどうやって主体的に発揮をするか。そして、社会人となって、つまり教育期間を終えて一社会人となったときにそれをどう発揮していくのか。このことは、やはり永遠の私たちの国民としてのテーマであり、同時に、同じ日本の中に住んでいる、それは定住外国人や一般、特別の永住外国人もいらっしゃるわけですから、どのように醸成していくかということがやはり求められるんだと思いますね。
　ちょっときょうはもう時間がなくなってきたので、鈴木さんと論争したいと思いますけれども。
　あなたは大学で先生をされたりしていましたよね。私も七年間ほど教壇に立っていた経験からして、どうでしょう、公共の精神についてというか、先ほどおっしゃったように、例えば社会保険の制度とかいわゆる社会規範等について、その理解度、そして、こういうところを日本人として、また日本に住む外国人としてやはり持っていてほしいなと、教壇に立たれながら鈴木副大臣はどういうふうに感じてこられましたか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　もちろんこれは比較することはできないわけでありますけれども、私が教壇に立たせていただいての個人的な印象でございますけれども、やはり、社会や地域あるいはコミュニティーというのを自分たちでつくっていくんだという意識をもう少し持ってほしいなという思いはずっとございました。したがいまして、私が縁あって教えさせていただいた学生さんには、そういうことを、いろいろな機会をとらまえて、説明といいますか喚起もさせていただきました。
　それから、これまでの学校教育を振り返りますと、仕組みや、あるいはそういう制度、法律については、一応教科書等々には書いてあって、それを教えてはいることになっているわけでありますが、むしろ、今委員おっしゃいました精神の部分、公共の制度は知ってはいる学生はある程度はいるわけですけれども、本当に主体的に世の中を担っていくということを実感していく教育ということにおいては、いろいろな改善が必要だというふうに思います。
　そういう意味では、座学偏重の教育というものを、もちろん座学も大事です、しかし、と同時に、そうした知識を世の中をつくっていく上でどのように生かしていくのかということをやはり実感させるような実践に基づいた、福沢諭吉先生はまさに実学ということを重んぜられたわけでありますが、私も慶応義塾を中心に教鞭をとっておりましたので、やはり実学の精神ということをもう一度現代でとらえ直して、カリキュラム自身あるいは教師自身も、何を若い人たちに教え伝えていくのかといった点を改めて見直していくべきではないかということを痛感してまいりましたし、今、教育政策の中ではそういうことを十分意識してやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳委員　時間がないので、もう終わりますけれども。
　私も、鈴木さんのおっしゃるとおりで、僕は具体的なことを話します。
　やはり、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、これは、どの子供たちにも、どの社会人にも必ずかかわってくる、まさしく公共の精神です。あるいは、新しい公共というならば、ぜひやってほしいのはやはり住民自治ですね。最初は町内会からですよ。あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ団体への参画というものもあるでしょう。こういった、何か悪いことがあれば首長や国会議員がすべて悪いというのではなくて、やはりまず参画するということを導き出していく、この議論というものが教育現場でなされていくべきだと私は思いますし、それとかかわってくるのが、まさしく憲法で言う参政権の問題であり、参政権はまさしく人権そのものだという議論をしていかなきゃいけないと私は思っています。
　また、きょうはちょっと夫婦別姓の話はできなかったんですが、改めて時間をいただいて、稲田先輩に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　前回私は、大臣に、今の民法で選択的に夫婦別姓が認められない現状が人権侵害になりますかという質問をいたしました。大臣は、基本的人権の尊重、幸福追求の権利、男性と女性の両性の平等といった憲法の定める規定から考えても、一定の、人権を侵害するといいますか、抵触をする、それを脅かすような、そういうおそれは持っているという御答弁をなさったわけであります。
　もう一度お伺いをいたしますが、大臣は、選択的夫婦別姓が認められない現状が、単に女性の社会進出について妨げになる、また現実に不便だという現実上の問題以上に、憲法上の要請というか、人権侵害、男女平等を定めた憲法にも違反するおそれがある人権上の問題であるというふうに認識をされていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○千葉国務大臣　前回、御質問をいただきまして、お答えをさせていただきましたが、多少私も言葉足らずといいましょうか、そういうところもあったかと思います。今の制度自体が憲法に抵触をする、明確に違反をするということはないというふうに私は思います。
　ただ、現実に、今の制度の実情を見ますと、例えば、氏を変えているのがほとんど女性の側である、そういうことによって、社会的な活動に大変不便を来したり、あるいは自分の名前を変えることによるさまざまな、喪失感とか、そういうことを女性の側がかなり一方的に負っている。そういう実情等を考えますときには、やはり女性と男性の基本的な平等というところにいささか抵触というか懸念を感ずるという問題であろうというふうに思います。
　規定自体が憲法に違反をするという規定ではないというふうには思います。
○稲田委員　自民党時代にも、女性差別撤廃条約の選択議定書に批准をして国連に対する個人の通報ができるかどうかという問題があったんですけれども、仮にこの選択議定書を批准した場合、選択的夫婦別姓が認められないことが個人通報の対象になるとお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　それは、私も確たる考え方を持っているわけではございませんけれども、やはり、例えばこれが実質的に女性の平等に反するということを考えられれば、通報されるということは可能性としてはあるのではないかというふうに思います。
　ただ、それを、通報を受けた側がどのように受けとめるか、あるいは判断をするかということはわかりませんけれども、そういう通報がなされる可能性はあるのかなというふうには思います。
○稲田委員　大臣が、所信表明演説でも、また就任のときの記者会見でも、人権侵害救済機関について、国際的に見ても設置が当たり前の機関だし、実現に向けて早急に取り組みたいと述べ、内閣府の外局として設置する考えを示したということで、人権侵害救済機関について大変前向きな発言をなさっているわけですけれども、今の選択的夫婦別姓が認められていない現状について、先ほどの大臣の答弁、また前回の大臣の答弁をお伺いいたしますと、人権侵害になるおそれがあり、こういった救済機関に申し立てをするということがあり得るのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、必ずしも申し立てがなされるかどうかというのはわかりませんけれども、やはり、この制度あるいは実情が、男性、女性の対等な権利ということに抵触をする、そして、それによって不利益といいますか苦痛を受けているということを考える方にとっては、救済を求めるということもそれは全くないわけではないだろう、そういう可能性は全く否定はできないというふうには思います。
○稲田委員　前回、今回の大臣の答弁を伺っておりまして、選択的夫婦別姓が認められない現状が人権侵害に当たるかどうか、大変微妙な御回答だったと思います。
　また、前回、副大臣にも同じ質問をいたしましたところ、副大臣が、「一般的に言うところの人権侵害あるいはそれをするおそれに当たるかどうかというのは微妙なところでありまして、なかなか明確にお答えするのは難しいとは思います」というふうにお答えになっております。
　人権侵害であるかどうかというのは私も大変難しい問題だと思います。この選択的夫婦別姓に限らず、何が人権侵害に当たるかというのは大変難しくて、人権侵害であると言う人もあれば、この選択的夫婦別姓を認められない状況が女性の権利を侵害しているんだと明確におっしゃる方もいらっしゃれば、そこまで言わない方もいらっしゃいます。このように、人権侵害ということは大変難しい概念だと私は思っております。
　その上で、一般論として、まず副大臣にお伺いをしたいことがあるんですけれども、学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」というふうに書いてあります。入学式や卒業式において、事前に生徒たちに、あなたたちには国歌を歌わない自由があるんだよ、起立しない自由があるんだよということを教えないことが人権侵害に当たると思われますか。
○加藤副大臣　いきなりの御質問でございますから、何か法理論上詰めて準備をしてお答えをしているわけではありませんけれども、今、先生の御質問を耳でお聞きする限り、私個人としてはそうは感じられないものであります。
○稲田委員　同じ質問を大臣にいたしたいと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　私も、ちょっと突然の御質問でございますので、確たる、いずれともなかなか、必ずしも人権侵害に当たるとも言えないのではないかというふうに思います。
○稲田委員　実は、大阪弁護士会が平成十七年に、人権侵害であるとして勧告書を出した事例があります。何を人権侵害であるといって大阪弁護士会が勧告書を出したかといいますと、中学校の校長先生が、入学式、卒業式における君が代の斉唱の際、国歌の斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものではなく、歌わない自由、起立しない自由を有することを生徒たちに事前に説明しなかったことが人権侵害だという勧告書を出しております。
　大臣も弁護士出身でいらっしゃいます。私も大阪弁護士会におりましたけれども、このような人権侵害の勧告についてどのように思われるでしょうか。
○千葉国務大臣　どうでしょうか、ちょっと私も不勉強でございました、それを直接全文読んでいるものでもございませんので、どういう趣旨かというのがちょっとにわかにわかりかねますけれども。
　確かに、一般論とすれば、何かを無理に歌わされないという、そういうことを認めることもあろうというふうに思うんですけれども、個別の事案の中で一体どういうときに人権侵害になるか、あるいはならないかというのは、なかなか、ちょっと今、私もこの場で直ちにお答えをさせていただくというところまで整理はできておりません。
○稲田委員　この人権侵害の申し立てが、その中学校の教員が大阪弁護士会の人権擁護委員会に人権侵害だと申し立てをして、そして大阪弁護士会が人権侵害であると。校長先生が、入学式、卒業式の前に生徒たちに、あなたたちには思想、良心の自由があるから、国歌斉唱のときに起立しない自由、国歌を歌わない自由があることを言わなかったという不作為が人権侵害になるという勧告書を出した、実は本当に驚くべき事例なんです。
　このような、学習指導要領にも一種反するような、校長先生に対して、国歌を歌わない自由、起立しない自由が生徒たちにはあるんだと教えなければならないと強要することが、校長先生の表現の自由や言論の自由を侵害することになると私は思いますけれども、この点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　先ほどからの御質疑、大阪弁護士会のものを引用されて御質問でございますので、この大阪弁護士会のおまとめになった考え方というのは、私からそれがいいとか悪いとか言うべき立場にはないというふうに思いますが、一般的に言って、先ほど申し上げましたように、それは事案事案で、やはり何かを強制されないということを認める場合もありましょうし、いろいろな形でそれはみんながそろってやるべしというものもあるというふうに思いますので、なかなか一律にお答えできるというものではないというふうに思います。
○稲田委員　では、一般論としてお伺いをいたしますが、入学式、卒業式の前に、事前に生徒に対して国歌を歌わない自由、起立しなくてもいい自由があると教えなさい、教えなければ、教えないことが人権侵害だということを強要することが、校長先生の言論の自由だったり表現の自由を侵害することになると思われませんか。
○千葉国務大臣　今、ちょっと私も頭の整理をしながら考えているんですけれども、校長の自由を奪うものになるかどうかというのは、校長の何か権利の問題なのかなと。ちょっと私も、直ちにそれが校長の何か権利を奪うものになるかどうかというのは一概に言えないのではないかとは思いますが。
○稲田委員　私は、言いたくないこと、言わなくてもいいことですね、入学式、卒業式の前に子供たちに、あなたたちは国歌を歌わなくてもいい自由があるんだよなどということは校長の心情として言いたくないこと、それを言わされるとしたら、しかも、国旗・国歌を尊重しろというのは学習指導要領にも書いてあるわけですから、明らかに校長先生の表現の自由であったり言論の自由を侵害することになると私は思います。大臣は、ちょっとその点は一概に言えないというお答えでありました。
　事このように、何が人権侵害であるか、大変これは難しいんです。例えば靖国訴訟というのがあります。これは、小泉総理が靖国神社を参拝したことについて裁判が起きたんですけれども、実はこれは人権裁判なんです。総理が靖国神社に参拝したことが原告らの人権を侵害したとして差しどめと慰謝料を請求したわけなんですけれども、大臣、総理が靖国神社を参拝したことがだれかの人権侵害もしくは人権侵害のおそれになるということがあると思われますか。
○千葉国務大臣　私の考えでは、その参拝の問題というのは、むしろ政教分離といいましょうか、本来そういう問題なのかなというふうには理解はいたしております。
○稲田委員　もちろんそうなんです。これは政教分離の問題なんですけれども、裁判所というところは個別具体的な法益を守るところですから、この問題を裁判にのせるには、原告らの何らかの法益を侵害したということにしなければならないがゆえに人権侵害であると裁判を起こしております。
　そして、さすがに裁判所も、これは人権侵害には当たらないという認定をしたわけでありますが、同じようにこの靖国訴訟では、靖国神社に対して、総理の靖国神社参拝を受け入れるなという差しどめの要求をしておりました。しかし、私は、こういった一宗教法人に対して差しどめを行う、総理の靖国参拝を受け入れるなというような申し立てをすること自体が、宗教法人の宗教活動の自由を制限することになると考えておりますけれども、この点、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　差しどめ訴訟を起こすこと自体は、私は別に、起こす方が意思を持って起こされることですから、問題はないんだろうというふうに思います。
　あとは、それが本当に人権侵害か、差しどめ請求の訴えに当たるかどうかというのは、これは最終的に裁判所が御判断をされるということであろうというふうに思いますので、その差しどめ訴訟そのものを起こすこと自体がおかしいということにはならないんだろうというふうに思います。ただ、それは私は起こさないかなというふうには思いますが。
○稲田委員　総理の靖国参拝を受け入れるなということが仮に裁判所で認められたとすれば、私は、それはやはり宗教法人に対する宗教活動の自由を侵害することになると思います。また、大臣も、自分ならそんな裁判は起こさないとおっしゃっていただいたので、同じような感覚かなと思うんです。
　何が言いたかったかといいますと、最終的に、靖国訴訟もそうですが、最高裁まで行って、それが人権侵害にならないという認定をしたわけですけれども、何が人権侵害かというのは認定が大変難しいわけです。そして、先ほどの校長先生の事例であったり、私はそうだと思うんですが、人権侵害の名のもとに他者の人権を侵害するということもあり得ると思います。
　裁判所ではない人権救済機関というものを新たに今創設して、広範な人権侵害を取り締まるということになりますと、それはかえって表現の自由や言論の自由を侵害するおそれがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　今御指摘がありますように、人権という問題は私も大変難しい問題だというふうに思います。一方の人権を強くする余り、もう一方の人権が阻害されるというようなことがあってはおかしいわけですね。ただ、そこに人権と人権の衝突といいましょうか、そういう場面も全く否定することもできないというふうに思います。
　ただ、人権救済の機関というのは、それによって処罰をするとかあるいは強制をしようということではなくして、むしろ、そういう救済を求める訴えがあれば、それをきちっと受けとめて、そして、もしそれがほかの方の人権にかかわるということであれば、そこできちっとそれを検討し、そしてその調整を図るなど、そういう機能を持つものだというふうに私は思います。
　一方的に処罰をするとか制裁を科す、そういう仕組みではなくして、そういうところが、やはり人権というのはこういうものだ、そしてそれを行使するときにはまた他人の人権も尊重しなければいけない、お互い人権を尊重し合う、そういうものをむしろそういう機関をつくることによって醸成していく、こういう機能が大事なところだというふうに私は思っております。
○稲田委員　ただ、もちろん処罰するものではないんですけれども、人権を擁護する最後のとりではやはり裁判所なんです。裁判所できちんと判断をしてもらって、それが人権侵害かどうかということを判断するべきであるにもかかわらず、それとは別の機関で、強制力というか、立ち入りを強要するような、かなりの強制力を持ったような人権救済機関というものが仮に創設をされるということになりますと、大変萎縮した社会になると思います。
　先ほど大阪弁護士会の例でも言いましたけれども、あれは別に処罰するものではありませんが、大阪弁護士会の人権委員会から人権侵害だからという勧告書が来るだけで一般社会は大変萎縮したものになります。しかも、その内容が、先ほど大臣も副大臣もお答えになりましたように、必ずしもそれが人権侵害なのかどうか。入学式、卒業式の前に子供たちに、あなたたちは国歌を歌わなくてもいい自由がある、起立しなくてもいい自由があるということを言わなかった不作為が人権侵害であるというような、私から言わせたら、あり得ない、ばかげた勧告書なんですけれども、そういったことがなされる危険性というものがこの人権救済法案にはあるということを指摘したいと思います。
　次に、夫婦別姓についてお伺いをいたします。
　先ほど、政府提案として準備中であるというお答えでしたが、鳩山内閣の亀井大臣は夫婦別姓に明確に反対をされているわけですが、この選択的夫婦別姓問題について閣内統一をどのように図っていくおつもりでしょうか。
○千葉国務大臣　これは常々申し上げているとおり、閣内いろいろな形で議論させていただき、そして意見の一致を見るよう努力を続けているということでございます。
○稲田委員　当初、予定では、三月の中旬に閣議決定をして法案を提出するという予定法案として出ていたんですけれども、この通常国会の間に選択的夫婦別姓の法案を出されるんでしょうか、それとも出されないんでしょうか。
○千葉国務大臣　閣議決定は、まだこれからでも十分に閣議決定をすることができるということになっておりまして、今それに向けて努力を継続しているということに尽きるというふうに申し上げておきたいと思います。
○稲田委員　ただ、亀井大臣は本当に明確に、この夫婦別姓は家族の一体感を損なうものであり、自分は絶対に反対だということをいろいろな場面でおっしゃっているわけですけれども、亀井大臣との間でこの夫婦別姓について何らか議論をしたり、協議をしたり、また大臣としてすり合わせができる自信がおありですか。
○千葉国務大臣　それはもう申し上げているとおりで、この間も意見交換もさせていただいておりますし、そして、これは最終的な判断というのがそれぞれまたあるだろうというふうに思いますので、これは今後ともそういう努力を最後まで続けていくということでございます。
○稲田委員　前回、大臣に、民主党の案ではなくて、平成八年の法制審議会の案を軸に提出を検討しているという答弁をいただいたんですけれども、民主党が政権をとられて、そして今までも民主党案の代表者、提案者にもなっておられる大臣が法務大臣に就任をされて、どうして法制審議会の案で、民主党の案ではないんでしょうか。
○千葉国務大臣　これは、この間も、民主党案を提案するときもいろいろな御意見を伺ってまいりました。そして、法制審議会でどういう議論があって、どういう案がまとめられているかというのも承知をいたしておりました。
　ただ、その中で、いろいろな選択肢があるだろうというふうに思いますが、民主党案という形では、子供の氏はその出生のときに定めればいいのではないかという考え方を皆さんの議論のもとで採用させていただいてきたということでございます。
　ただ、やはり一方では、法制審議会の御意見のように、子供の氏は統一した方がいい、それから、多くの皆さんから御意見を今いただく中でも、やはり子供については余りばらばらじゃない方がいいのではないかという御意見もたくさんいただいている、こういうことですので、これはそれぞれ長短はあろうかというふうに思いますけれども、一つの政策判断として法制審議会の案を採用させていただいて、今まとめをしているということでございます。
○稲田委員　法制審議会の案と民主党の案の一番大きな点は子供の姓なんです。
　子供の姓を結婚のときに決めて、婚姻届に書いて届けるということになりますと、例えば、御夫婦の間で、ライフスタイルとして子供をつくらない主義の御夫婦もいらっしゃると思います、また、子供は本当に欲しいけれども、健康上の理由で一〇〇％子供には恵まれないということがわかっていながら、でも結婚しようとするカップルもいらっしゃいます、また、六十歳、七十歳で結婚する夫婦もいらっしゃると思うんですけれども、そういった場合、必ず子供の姓を決めて、そしてそれを書かせるということは、一つはナンセンスでもあるし、もう一つは、やはり、生まれてもいない子供の姓、しかも生まれる可能性もなくて、欲しいけれどもあきらめていて、でも結婚したいんだというようなカップルの場合、婚姻届に強制的に、生まれるはずのない、恵まれるはずのない子供の姓を書かせるということ自体が人権侵害になるおそれがあるのではないかと私は思いますが、その点はいかがですか。
○千葉国務大臣　今、稲田委員の御指摘のような問題があることを私も承知いたしております。やはり、お子さんを持たない、こういう考えの方もいらっしゃるかと思いますし、それから、なかなかお子さんができにくいということで悩んでおられる皆さんにとっては大変苦痛を伴うことになるのではないか、こういう御指摘があることも承知をいたしております。
　そういう意味では、どの制度もなかなか一〇〇％完全無欠だということにもならないかというふうに思いますが、そういう御意見があることを、できるだけ何らかの形で、弊害というか、そういうものを除去していくような、そういうことはこれからも念頭に置いておかなければいけない、これは私もよくよく理解をいたしております。
○稲田委員　また、平成八年の答申が出てから十五年ぐらいたっておりまして、その間に、現実問題として、通称使用が認められる範囲が広まっております。
　平成十八年に調査をいたしましたところ、反対が賛成を若干上回っていて、あと、通称使用を法制化すべきだということを入れますと、戸籍上は別姓にすることに反対の人が六割以上いらっしゃいます。また、ことしの三月の時事通信の世論調査でも反対が上回っていて、民主党支持者でも賛成を反対が上回っている現状にあります。
　なぜ、このような世論を無視してまで、しかもマニフェストに書いていなかった。民主党は、例えば無駄遣いをやめて九兆円だとか、それから予算を組み替えて二十兆、四十兆だとか、それから天下りをやめて十二兆だ、ガソリンを値下げするとか、マニフェストに書いてあることはやらないでおいて、マニフェストに書いていない、しかも世論ではもう反対が上回っている、しかも、平成十八年の調査の後、法制審議会答申を出した法務省ですら、国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はないとまでおっしゃっているこの法案を出されようとするのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○千葉国務大臣　いろいろな世論調査の結果やあるいは御意見があるということを、私もそれはもちろん承知をしております。
　ただ、これはいろいろな立場によっても御意見が違うのではないかな。これから結婚されよう、あるいは仕事を持ってこれからも頑張っていきたいという立場の方と、先ほどお話がございましたように、もう私たちは同姓でこれまで本当にうまくやっているからそれでいいわという立場の方もいらっしゃるので、なかなか、この多様な御意見というのは一本に必ずしもなっていくものではないというふうに思っております。
　また、マニフェストで書いていないというお話でございましたけれども、この間、ずっと党内でも議論を続けてまいりました。そして、政策の中には必ず挙げさせていただいていた問題でもございます。そして、法制審が答申をされてから、歴代の大臣のもとでもいろいろな御議論は続けておられたとも聞き及んでおりますので、そういう意味では、ずっと議論が続いてきた課題であるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、決して突然、政策に挙がっていないものを私は無理やり成立をさせよう、あるいは国会に提案をしよう、こういうことではございませず、むしろ、法制審のとき以上に、先ほど、通称使用ということが非常に広がっている、これは、逆に言えば、いろいろな家族あるいはカップルでも名前の使い方というのはあるんだな、こういう多様性が、むしろ幅が広がってきたことではないだろうかというふうにも受けとめておりまして、いずれにしても、この間ずっと議論が続いてきたこういう問題について、改めてやはり皆さんで御議論をいただき、何らかの方向づけをしていただくことがいいのではないかということで、国会にお出しをさせていただきたい、こういう私の思いでございます。
○稲田委員　まだまだ議論はしたいんですけれども、この夫婦別姓の問題、とりもなおさず、お父さん、お母さんの一方と子供の名前が違う、親子別姓の問題であるということも御指摘をして、また議論したいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○滝委員長　次に、内閣提出、国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
　　　　—————————————
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○千葉国務大臣　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現在、我が国は、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に加入し、同条約の締約国たる外国との間で受刑者を一定の要件のもとで母国に移送することが可能となっております。しかしながら、同条約を実施するための法律である国際受刑者移送法では、その他の条約に基づく移送に対応することができない状況にあります。
　そこで、この法律案は、今国会に提出されている刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約を初め、今後我が国が締結する刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約に基づく受刑者移送も実施することができるよう所要の改正を行うものでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　城井　　崇君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中川　正春君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　櫛渕　万里君
　　平山　泰朗君　　　　　橋本　　勉君
　　横山　北斗君　　　　　道休誠一郎君
　　遠藤　利明君　　　　　赤澤　亮正君
　　池坊　保子君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　川口　　浩君
　　道休誠一郎君　　　　　横山　北斗君
　　橋本　　勉君　　　　　平山　泰朗君
　　赤澤　亮正君　　　　　遠藤　利明君
　　稲津　　久君　　　　　池坊　保子君
　　　　—————————————
三月二十三日
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月二十六日
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（坂本哲志君紹介）（第四八三号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（石津政雄君紹介）（第四八四号）
　同（福島伸享君紹介）（第四九〇号）
　同（古川禎久君紹介）（第五〇〇号）
　同（森本和義君紹介）（第五〇一号）
　同（稲津久君紹介）（第五二〇号）
　同（川村秀三郎君紹介）（第五五〇号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六二六号）
　同（森喜朗君紹介）（第六二七号）
　私学助成を大幅増額し、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（長尾敬君紹介）（第四八五号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第四九二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四九三号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第四九八号）
　同（橋本清仁君紹介）（第四九九号）
　同（安住淳君紹介）（第五四九号）
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二五号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（野田聖子君紹介）（第五二六号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五六〇号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五六一号）
　教育予算を大幅増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第六二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川端文部科学大臣。
　　　　—————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　このたび、政府から提出いたしました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応するため、放射性同位元素によって汚染された物のうち放射能濃度の十分低いものの取り扱いに関する規定の整備、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取り扱いに関する規制の創設、放射性同位元素の使用の廃止等に伴う措置に係る規制の強化等の措置を講ずる必要が生じております。
　この法律案は、このような観点から、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、放射能濃度についての確認等に関する制度の新設であります。放射性同位元素の使用の許可を受けた事業者等は、放射性同位元素等によって汚染された物に含まれる放射能濃度が、放射線による障害の防止のための措置が必要ないものとして文部科学省令で定める基準を超えないことについて、文部科学大臣または文部科学大臣の登録を受けた者の確認を受けることができることとし、その確認を受けた物は、放射性同位元素等によって汚染された物でないものとして取り扱うこととするものであります。
　第二に、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取り扱いに関する規定の整備であります。放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物、いわゆる放射化物の廃棄その他の取り扱いについて、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこととするものであります。
　第三に、放射性同位元素の使用の許可の取り消し、使用の廃止等に伴う措置等に関する規定の整備であります。放射性同位元素の使用の許可を取り消された事業者等は、放射性同位元素の廃棄その他の措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該措置に関する計画を定め、文部科学大臣に届け出なければならないこととすること等について定めるものであります。
　第四に、放射性同位元素の譲り渡し等の制限の緩和であります。放射性同位元素の使用の許可を受けた事業者等に係る放射性同位元素の譲り渡し等の制限から、当該許可等に係る放射性同位元素の輸出を除外することとするものであります。
　このほか、罰則の引き上げその他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。よろしくお願いします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十二号
　　平成二十二年三月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
　　承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
　　いて承認を求めるの件（第百七十三回国会内
　　閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物に
　　つき輸出承認義務を課する等の措置を講じた
　　ことについて承認を求めるの件（第百七十三
　　回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送
　　付）
　第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　市町村の合併の特例等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　平成二十二年度における子ども手当の支
　　給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に伊藤基隆君、伊藤忠治君、鈴木恒夫君、神崎浩昭君及び鳥居一雄君を、
　また、同予備委員に西川洋君、尾崎智子君、元宿仁君、山田秀樹君及び小宮修二君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長、同委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に原恒雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力安全委員会委員に代谷誠治君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に小林克已君、名取はにわ君、遠藤みどり君、北澤義博君、伊達規子君、中村晶子君、橋本博之君、池田綾子君及び村上裕章君を、公益認定等委員会委員に池田守男君、堀裕君、北地達明君、時枝孝子君、門野泉君及び出口正之君を、公認会計士・監査審査会会長に友杉芳正君を、同委員に廣本敏郎君、引頭麻実君、櫻井久勝君、淵田康之君、田島優子君及び根本直子君を、中央更生保護審査会委員に宮本信也君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力安全委員会委員に班目春樹君を、公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を、日本銀行政策委員会審議委員に森本宜久君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、公益認定等委員会委員に海東英和君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十八　　
　よって、同意することに決しました。
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。長妻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象にすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の〇・三五％とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この法律案によって、これまで雇用保険に入ることができなかった非正規雇用の方のうち、約二百五十五万人が新たに雇用保険に加入できるようになります。
　以上、よろしくお願いします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。土田博和君。
　　　〔土田博和君登壇、拍手〕
○土田博和君　昨年十月、静岡補選で皆様の仲間入りをさせていただいた土田博和です。
　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問をさせていただきます。現役医師生活三十五年、この経験を基に雇用保険法等の一部を改正する法律案に、会派を代表して質問します。
　私は、数か月前、あるおばあちゃんと百歳のお祝いに会うことができました。そのおばあちゃんに、そのお祝い金、どうしますか、そうしたら何と言われたか。老後のために貯金をする、今はこういう暗い時代です。
　さて、私の生まれた一九四九年、生まれた赤ちゃんは二百三十三万人、昨年は百六万人です。このままの出生率では、この何と二十年間、五十万人台に落ち込むと言われております。
　つまり、たった六十年で出生率が半減、八十年で五分の一になると言われております。この異様な出生率の減少は確実に日本の屋台骨をむしばんでいると思います。児童数の大幅な減少で全国の小中学校が統廃合され、高校、大学も定員割れが続出しております。デパートやコンビニ、自動車、住宅の売上げも減少し、テーマパークも相次いで倒産しております。道路通行量のみならず、九十六に及ぶ空港の利用量も減少し、企業・個人所得が減少し、デフレスパイラルに陥っております。
　反対に増えているのは失業者です。潜在的な失業者まで入れれば労働人口の一三％に達していると言われ、生活保護者も百七十九万人と急増しております。
　また、国民年金保険料はもちろん、国民健康保険の保険料を支払えないため、医療を受けられない人が増えております。高校を卒業しても、大学を卒業しても、希望する就職ができない若者が二〇％に迫っています。こうした社会の中で、うつ病にかかる人が一九九九年より九年間で実に二・四倍も増加し、悲しいことに十二年連続で三万人を超えています。
　さて、この迫りくる日本崩壊を防ぐのは、民主党が掲げた子ども手当の支給、高校教育の無償化、待機児童ゼロ作戦を目指す幼保一元化、そして、産科、小児科に重点を置いた医療費改定、不正請求……、しかし、何よりも親が安定した雇用を確保していることが大きな前提です。
　まず、川端文部大臣にお尋ねします。
　就職難の若者たちの中でも工業高校の中の内定率が良いようです。そろそろ、偏差値一辺倒の教育から、個々の児童の優れた能力を引き出す教育、ドイツのマイスター制度のような職能教育方針を取り入れたお考えはいかがでしょうか。また、将来に向けて、大学生の何％かを、見聞を広め、何でも見てやる精神で、国費で様々な国々へ留学させる政策はいかがでしょうか。
　今回の雇用保険改正法案、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るのが最大の目的だと長妻厚生労働大臣は強調され、具体的には、週二十時間以上働く人については、雇用保険の適用を受けるために必要な雇用見込み期間が六か月以上だったのを三十一日以上に短縮しました。これで新たに二百五十五万人が雇用保険に加入でき、雇用者数の三〇％を占める非正規労働者にとって大きな朗報となり、国民の生活が第一という民主党の政治目標にふさわしい英断だと思っております。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお尋ねします。
　今回の適用に必要な雇用見込みの期間の短縮、これがどうセーフティーネットの拡大につながるか、国民に分かりやすく説明してください。
　改めて言うまでもありませんが、雇用保険制度とは、自らの労働によって暮らしの生活を立てている労働者が不幸にも失業した場合、その生活安定を図るために設けられた制度です。早期の就職を促す就業促進手当制度ありますが、仕事を見付けてすぐには就職しないで、失業給付を十分に受給してから再就職するなどの確信的なモラルハザードも報告されています。
　安定したセーフティーネット、国民のモラル保持、保険制度の両輪です。つまり、国が何をしてくれるか、そればかりではなく、国のために何ができるかというメッセージも不可欠だと思います。長妻厚生労働大臣、不適当な受給を防ぎ、早期の就職を促すため、どのような取組を行っているか、お答えください。
　次に、遡及適用に係る特例の創設についてお伺いいたします。
　現下の著しい雇用情勢では、求職者、失業者に対する国民の強い期待が寄せられています。現行の法律の下では、雇用保険料の納付先は労働基準監督署、資格取得届の届出先はハローワークとなっております。雇用保険においては、事業主が届出を行わなかったために、失業給付等が受けられる期間が短くなった事例が発生しています。
　つまり、ハローワークに行って自分の加入履歴を調べた結果、肝心の事業主が被保険者資格取得の届けを行わなかったことが分かった場合でも、現行の法律では遡及期間、つまり過去にさかのぼって適用が認められる上限が二年のため、幾ら本人の雇用保険料が天引きされているという給与明細書などを持っていっても、失業給付等をもらえる期間が短くなってしまうわけです。
　今回の改正に当たっては、現行の遡及適用期間である二年を超えて遡及することが可能になるように改められました。この遡及適用期間を改善するねらいについて、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　次に、雇用調整助成金を始めとする雇用保険二事業の財政安定化を図るための特例措置についてお伺いします。
　この二事業は、雇用上の問題が企業主の責任に帰するところが多いため、事業者間の互助事業として事業主負担だけの保険料によって運営されてきました。現在は百七十三万人の人の労働者が雇用調整助成金により支えられ、事業縮小の危機に陥っている事業者の命綱となっております。
　今回の改正では、急増した雇用調整助成金の財源を補うため、失業等給付にかかわる積立金約五兆円から四千四百億円を活用することを盛り込みました。
　従業員負担と国庫負担が入っている失業給付と、事業主のみが負担する雇用調整助成金という異なる両者間で借入れを行うという暫定措置になっております。雇用調整助成金が失業者の発生を予防する観点から見れば、今後、更に利用しやすいように手続の簡素化などの措置を講じていくべきではないでしょうか。
　雇用保険二事業による助成金などは二百近くも乱立し、もちろん大切なものはありますが、事業内容が類似し、重複していたり、助成金額に比べて運営管理費が膨大となっております。一定の整理、統合、廃止が必要だと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
　次に、求職者支援制度についてお伺いします。
　民主党は、野党時代から求職者支援に力を入れてきました。求職者支援制度は第二のセーフティーネットと言われ、雇用保険に入れない人、失業給付中に仕事を見付けることができない人の生活を支え、就職活動を支援し、生活保護受給者になることを防ぐ重要な施策だと思っております。長妻厚生労働大臣はいかがお考えでしょうか。
　厚生労働省が一九八〇年代に出したいわゆる医療費亡国論、すなわち医師数の増加が無駄な医療を生み、国を滅ぼすということによって、今、医療現場では大変な問題が起きています。医師定数の一〇％削減、それに度重なる診療報酬改悪を繰り返してきた結果、日本は今や先進国の中で最低レベルの医師数、看護師数になっております。
○議長（江田五月君）　土田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○土田博和君（続）　過労死に近い残業時間などを余儀なくされ、医療崩壊を起こされています。こうした超高齢化社会の中で十分に予期されていたにもかかわらず、十分な対策が取られてこられたことがなかったために起きていると思っています。
　ところで……
○議長（江田五月君）　土田君、簡単に願います。
○土田博和君（続）　最後に聞いてください。
　二週間ほど前、ニュージーランドから帰国された看護師さん、そのとき、ニュージーランドの仕事と生活の調和、残業はゼロ、有給休暇は二か月取れ、仕事もやりがいがあり、子育ても、そして大好きな休暇も取れます。
○土田博和君（続）　この言葉が日本の医療現場にはぐさりと突き刺さりました。
　日本の少子化をストップさせ、ニュージーランドで働く人々が普通に行っているワーク・ライフ・バランスについて日本で実現できるよう、環境整備に力を入れてほしいと思います。
　最後に、緊急的に雇用保険を安定化させ、高齢者に安心を与えることによって消費サイクルを呼び起こし、最も経済効果が高いとされる医療・介護分野に働く若者たちに熱い夢と希望がもたらされるメッセージをいただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕