○国務大臣（久保亘君）　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、平成八年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　八年度予算は、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとしております。
　歳出面につきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十三兆一千四百九億円、前年度当初予算に対し二・四％の増加と抑制されたものとなっております。これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金、国債費及び緊急金融安定化資金を加えた一般会計予算規模は七十五兆一千四十九億円となっております。
　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千百八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、当面の経済状況等を踏まえ、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることとしております。
　また、税外収入につきましては、特例公債を含む公債発行に依存せざるを得ないなど容易ならざる財政事情のもと、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等格段の増収努力を払っております。
　公債につきましては、発行予定額を二十一兆二百九十億円としております。その内訳は、建設公債が九兆三百十億円、特例公債が十一兆九千九百八十億円となっております。既に発行の授権をいただいている減税特例公債を除く特例公債の発行等につきましては、既に別途平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的配分を図ったところであり、一般財投の規模は四十兆五千三百三十七億円、前年度に対し〇・七％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆一千二百四十七億円、前年度に対し一・九％の増加となっております。
　次に、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十一兆三千四百五十億円、その他収入二兆七千三百九億円及び公債金二十一兆二百九十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し上げます。
　八年度の税制改正におきましては、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一千七百十五億円となっております。また、税外収入につきましては二兆五千五百九十四億円となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、社会資本整備を着実に推進しつつ、あわせて景気の着実な回復に資するため所要の伸びを確保することとしており、九兆七千百九十九億円となっております。
　なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進などの施策の拡充を図ることとしております。
　また、七年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。
　社会保障関係費につきましては、十四兆二千八百七十九億円を計上し、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定したほか、新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するなど、国民生活に身近な福祉等の分野できめ細かな配慮を行っております。雇用対策につきましては、新分野展開を担う人材育成、失業なき労働移動と新規雇用創出、新卒者等就職支援に重点を置いた新総合的雇用対策を充実強化することとしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆六千五百九十億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、高等教育・学術研究の推進、文化の振興等を図るとともに、基礎研究の充実、若手研究者の支援・活用など科学技術の振興を図るため、各般の施策の推進に努めることとし、六兆二千二百七十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の置かれている厳しい経営環境に配慮し、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め各般の施策の充実を図ることとし、一千八百五十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、いわゆる新食糧法の施行等我が国農業農村を取り巻く諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。
　経済協力費につきましては、ＮＧＯとの連携の強化等を通じてきめ細かな援助の実施に努めるほか、途上国における人づくり支援策の充実や開発における女性の役割の重視などの新しい側面に十分配慮することにより、援助の一層の質の向上を目指すこととし、政府開発援助予算について一兆一千四百五十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、先般策定された平成八年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に沿って効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆八千四百五十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千九百二十三億円を計上しております。
　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れを実施すること等により、前年度当初予算に対し二三・九％増の十六兆三千七百五十二億円を計上しております。
　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情は極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講ずることとしております。減税の影響については、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんするとともに、一般会計からの法定加算、臨時特例加算及び同特別会計の借入金の活用等により所要の地方交付税総額を確保することとしております。
　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し二・九％増の十三兆六千三十八億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・三％増の十六兆八千四百十億円を確保することとしております。
　なお、地方公共団体に対しましては、国、地方を通ずる厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化を推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります。
　緊急金融安定化資金につきましては、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため、住専問題の早期処理を図るとの観点から、住専からの資産等を引き継ぐ住専処理機構に対し、預金保険機構が資金援助等を行うための資金として、預金保険機構に対する補助金等六千八百五十億円を計上しております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図ったところであります。
　なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております。
　次に、平成七年度補正予算（第３号）について申し述べます。
　七年度一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するほか、特例公債を発行するとともに、歳出面では、地方交付税交付金の減額及び既定経費の節減を行うこととしております。なお、特例公債の発行につきましては、既に別途平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によりまして、七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、我が国財政の現状、中期的な財政事情及び今後の財政改革についての課題をお示ししているものであります。
　次に、「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、「財政の中期展望」を添付いたしております。本年度は、特例公債を機械的に減額する形で、かつ平成九年度、十二年度、十五年度にそれぞれ特例公債発行額がゼロとなる姿を仮定した複数の試算を示すことにより、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。
　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　なお、本年度においては、これらに加え、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。仮定計算例においては、公債減額を行わず、各年度における歳出、歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した試算と、平成九年度以降の一般歳出の伸び率を〇％、三％、五％と機械的に仮定し、それぞれの仮定のもとで生ずる歳出、歳入のギャップを推計した試算とをお示ししております。
　今後の財政改革の道筋を展望すると、かつて特例公債依存からの脱却を目指し財政改革を強力に推進していた時代と比しても極めて深刻な事態に立ち至ったと言わざるを得ませんが、このような財政の現状を放置することなく、財政健全化のための新たな目標とその実現に向けた方策について、幅広い御議論を踏まえつつ、さらに検討してまいりたいと考えております。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
　以上であります。