Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　これでいいとは思っておりません。だから、そういうふうに提示できないようなものがそういうことで、過去のものとはいえ、それが出たということ自体が大変重いわけでありますから、だから、それは何らかの処分の対象になり得る、そういうふうに思っております。
　だから、出していいものだったら、出たからといってそれほど処分の対象にはなりませんけれども、出しちゃいけないといいますか、そういうふうに、要するに、人様のものを、何を運んでいるかということを言っちゃいけないものが、かりそめにも間違ったからといって流出するということは、それは不注意以上のものでありますから、そこは何らかの形でやはり処分対象になり得るんじゃないかと思っております。
　しかし、その辺はこれからよく調査をしてみないと、まだ具体的に、本人の意思が働いているのか、あるいは重過失なのかどうなのか、その辺は調査を続けようと思っております。
○辻元委員　人道復興支援に行っていると言っていますよね。それで、そこでやっている活動の実態を出せないというような状況の自衛隊の海外任務を本来任務にするんですか。そして、さらに情報流出しているという状態で、現在、活動の実態も国会にも報告されていない、真っ黒けの資料を出しているような活動を現在活動中なんですよ。このイラクでの自衛隊の、航空自衛隊を含めて、総括も何もしない中で、今活動中である、そういうものを自衛隊の本来任務にしましょうと決めるんですか。無責任じゃないですか、長官。
○久間国務大臣　今活動中であるわけでありますから、その中身がどうかという問題については、それはまた議論していただいて結構ですけれども、組織としてどこに位置づけるかというのは、活動中の中身の問題と位置づけの問題は別じゃないでしょうか。
　それは、おたくの気に入るような活動内容だったら本来任務にするけれども、そうでないものはだめだというのと一緒でありまして、法律に基づいて活動している。もしそれを言われるならば、活動の内容が間違っているというような指摘を与えられるなら、それはそれで活動の内容を変えるべきであって、活動そのものをどこに位置づけるかというのは、法律上の仕分けの問題とは別だと思うんですよ。だから、議論をそれは別にしていただきたいと思います。
○辻元委員　長官はたびたび、活動実態を見て本来任務にするんだと言ってきたわけですよ。その活動実態が明らかになっていないし、問題が多いんじゃないか。そして、先ほど長官は、海外の任務を本来任務にするという世論が高まってきていると。例えばイラクへの自衛隊の派遣については、さまざまな数字がありますけれども、はっきり言えば国論二分ですよ。そうでしょう。
　このような状況で、私は、本来専守防衛と言ってきた本来任務に海外任務を加えるということを反対するばかりではなく、先ほど赤嶺議員との議論で、憲法との関係もありました。長官は憲法との関係でも、今まで専守防衛に限ってきたのは憲法との関係にもよるということをきのう答弁されたじゃないですか、でしょう。
　そして、一九八六年十二月九日に参議院の内閣委員会で当時の中曽根総理が、憲法そのほかの関係から見て総理大臣の直属の庁にしておいた方が適当と答弁していますよ。状況が変わっただけじゃないんです。憲法というものも理由にあって庁にしておいた方がいいというような答弁を既にしているわけです。
○木村委員長　辻元委員、時間になっておりますので、簡潔に願います。
○辻元委員　その活動実態についても総括がなされていない。そして、かつてずっと積み重ねられてきた政府の答弁、憲法というのが一つの制約にあることは事実ですよ、それも逸脱しようとしている。
　本法案をきょう採決するなんということ、私は許されないと思いますね。この点、きちっともっと議論すべきだし、法案には反対ですけれども、きょう採決することもやめていただきたいと申し上げたいと思います。強く申し上げたいと思います。禍根を残しますよ、こんな中途半端な状況で、状況に流されて。会期末までに成立させたいから衆議院ではきょう採決されなければいけないとか、とんでもない話ですよ、そういうことを理由にするとは。
○辻元委員　採決も反対であるということを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　第一に、防衛庁の省への昇格は、国内外の安定に寄与するものであります。
　近年の国際情勢は、九・一一事案を初めとし世界各地に生起するテロ活動、民族、宗教、地域間の紛争等、多様化、複雑化の一途をたどっております。特に、我が国周辺においては、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射や不審船、中国原子力潜水艦の領海潜没航行等、看過しがたい事案が発生しております。他方、阪神・淡路大震災、新潟県中部地震などの大規模災害も後を絶ちません。
　これらに対応する防衛庁・自衛隊の活動は年々拡大しております。とりわけ、ＰＫＯ活動やイラク人道復興支援、インド洋におけるテロ対策活動のように、諸外国と協力して国際社会の安定に寄与する活動はここ十五年の間に顕著な変化がありました。このような国内外の要請に着実に対処する上で、防衛庁を省に昇格し、国の防衛という任務を専任する主任の大臣を置くことは必要不可欠であります。
　第二に、諸外国との関係において、防衛に対する我が国の姿勢を示す必要があります。
　国の防衛という一国の存立にかかわる任務を担当する行政組織は、諸外国では当然、省と位置づけられ、専任の大臣が置かれています。このような組織をカウンターパートとし、政策協議、安全保障対話、防衛交流、そして国際平和協力業務を行うに際し、庁のままでは国際社会における我が国の姿勢に誤解を与えかねないと危惧されるところであります。
　また、自衛隊の任務における国際平和協力活動等の本来任務化について述べたいと思います。
　自衛隊の海外活動は、先述いたしましたように、顕著な変化がありました。平成三年、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊を派遣したのに始まり、カンボジア、東ティモール、ゴラン高原等における国連平和維持活動、インドネシア、パキスタン等における国際緊急援助活動、イラク、インド洋における最近の活躍など、我が国が国際的な活動に積極的に参画し、平和と安定に貢献する姿勢は国際社会から高い評価を受けてきました。
　これからも国際社会の平和と安全のための取り組みに主体的かつ積極的に対応していくために、省への昇格と並行して、これら国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務として位置づけ、着実にこれらの活動へ取り組むとともに、所要の体制を整備することがぜひ必要と考えるところであります。
　第三に、自衛隊員の士気の問題であります。
　昭和二十九年に発足した防衛庁・自衛隊は、一昨年、創設五十周年を迎えました。この間、省昇格に関して、幾度となく俎上に上がり、今日まで先送りされてきたのであります。自衛隊の諸君は、そうした中、我が国に平和と安定という何よりの成果をもたらし続け、災害対処や海外活動等、誠実、献身的に実績を積み重ねてきました。
　今日、国民の自衛隊に対する信頼はますます厚く、その活動に対する期待も高まっております。今この瞬間にも、自衛隊の隊員は、遠く祖国を離れた海外の地や全国各地において、それぞれ高い使命感のもとに精励しております。こうした努力を評価し、国内外に対して、一層の安定に寄与せんとする我が国の態度を示し、その活動を円滑ならしめなければなりません。
　我々国会議員は、国民の代表として、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を成立させ、今こそ、防衛庁の省移行と国際平和協力活動等の本来任務化を実現すべきであります。
　以上で賛成討論を終わります。（拍手）
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆる防衛庁の省移行関連法案について、賛成する立場から討論をさせていただきます。
　民主党は、二〇〇〇年にこの問題が議論に上った当時、政策論としては考慮に値するとしながらも、結論としては時期尚早とした経緯があります。しかし、今般ようやく本案を審議するに至りました。民主党として、防衛庁創設以来五十四年ぶりに、国の防衛を担う組織のあり方を正面から議論すること自体に全く異存はありません。
　しかし、省昇格議論がなされているときに、官製談合の問題、情報流出、そして薬物使用、無断渡航などの不祥事が続発したこと、このことにより、国の防衛を担う防衛庁の体質そのものが問われているのであります。今後このようなことが起こらないように厳しく再発防止措置を講ずるとともに、徹底した綱紀粛正を求めます。
　また、本案は、国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務に位置づける内容となっています。私も、国際的に意義のある活動が雑則扱いであったことを考えると、今回の改正には意義を認めます。
　しかし、イラク特措法のように、自衛隊の派遣の根拠自体に問題のある活動が含まれていることも事実であります。私は、ここで、自衛隊イラク派遣の政府の判断について改めて厳しく批判を申し上げるものであります。自衛隊の国際協力活動等を本来任務とした場合でも、あくまで自衛隊の最も重要な任務は我が国の防衛であることを忘れてはなりません。
　さらに、シビリアンコントロールの重要さについて触れなければなりません。
　シビリアンコントロールは制度化され、テロ特措法やイラク特措法など、国会承認手続も法定されております。しかし、防衛庁のこれまでの国会に対する説明不足は顕著でありまして、シビリアンコントロールの形骸化も指摘される中で、省昇格を機会にこの点をどう改善していくか、今後の大きな課題の一つとして指摘しておきたいと思います。
　また、北朝鮮情勢等を踏まえ、国内外の懸念についてどうこたえていかれるのかが問われております。
　北朝鮮のミサイル発射、地下核実験など、我が国周辺を取り巻く安全保障環境の変化、さらに拉致事件後の国民意識の変化にかんがみれば、防衛省になった場合のその責任はさらに重くなると考えます。そのような環境の中で軽率な核保有論が流布されるようでは、対外的に誤ったメッセージを送ることにもなり、我が国の国益を損ねる可能性もあります。民主党として、今後とも厳しくこの問題に取り組んでまいります。
　最後に、防衛省に移行するに当たって、さきに挙げた不祥事の徹底した真相究明と再発防止策を講じるとともに、実力組織を運用する防衛庁・自衛隊の皆さんには、今後ともさらなる緊張感を持って職務に当たっていただきたいことを切に求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○遠藤（乙）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、一九五四年の創設以来、庁とされてきた防衛庁を省に移行させること、及びこれまで自衛隊の付随的な業務と位置づけられてきたＰＫＯなど海外派遣任務を、我が国防衛などと並ぶ本来任務の一つに昇格させようとするものであり、我が国安全保障政策の歴史の中でも極めて重要な内容を含んでおります。
　十月の北朝鮮による核実験に象徴される新たな脅威、終わりの見えないテロとの闘いなど、我が国を取り巻く安全保障情勢の厳しさにかんがみれば、国家と国民を守る防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置づけを与えることは喫緊の課題であります。
　また、省移行に伴い、在日米軍基地問題など国内政策においても、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることが可能になるとされることから、防衛庁の省移行はまことに時宜にかなったものと言えます。
　しかしながら、防衛庁の省移行については、国民の間に、軍事大国化するのではないか、専守防衛や非核三原則など安全保障の基本政策が変更されるのではないか、あるいは徴兵制の導入に道を開くのではないかとの不安や懸念があることも事実であります。
　我々公明党は、こうした国民の不安に丁寧に答えることが、主権者である国民に対する説明責任を全うするために必要にして不可欠であると考えます。したがって、委員会質疑において、こうした問題を取り上げて政府の答弁を求めてまいりました。
　例えば、徴兵制の導入につながるのではないかとの不安については、「それは全く考えられない」「憲法上も難しい、法律もない、そういう中でそういうようなことは考えられない」と明快な答弁をいただき、また、防衛費の増大についても、「そういうことには絶対ならないように、それは十分気を引き締めて注意してやっていこうと思います」との説明を聞かせていただきました。さらに、非核三原則や集団的自衛権を行使しないこと、シビリアンコントロールの徹底など、我が国の安全保障の基本政策についてもいささかの揺るぎもないことを質疑を通じて確認いたしたところであります。
　このように、久間防衛庁長官を初めとする政府側の答弁は極めて明快であり、こうした質疑を通じて、かかる国民の不安は十分に払拭されたと認められることから、公明党としては、本法律案に賛成の立場をとることとした次第であります。
　政策官庁としての機能強化の点については、情報収集、分析能力の向上、戦略的思考の強化、そのための人材育成に格段の努力を行うとの決意も伺いました。ぜひとも、そのような取り組みを期待するところであります。
　なお、防衛庁の体質改善についても、今回の不祥事事件の再発防止策などを通じて、しっかりとうみを出し切り、二度とこのような醜態を国民の前にさらすことはないという久間防衛庁長官の断固たる決意を拝聴したところであり、今後の綱紀粛正の徹底を切に期待するものであります。
　本法律案成立の暁には、来年早々にも防衛省が発足することになります。新しい体制のもと、防衛大臣以下二十七万人の背広、制服の自衛隊員におかれては、国民の強い期待にこたえるべく、我が国の防衛並びに海外における任務、さらには沖縄に代表される基地問題の解決などのため、これまで以上に力を尽くされることを望んでやまないところであります。
　以上、防衛に携わる皆さんに対する激励と期待の言葉をもって、私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛庁設置法、自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、防衛庁・自衛隊の発足以来初めて、海外活動を自衛隊の任務に位置づけ、防衛庁を省に昇格させる、憲法にかかわる重大法案であります。このような任務変更が憲法上なぜ可能なのか、今なぜ防衛省なのか、法案の持つ根本問題について、政府からまともな説明はありません。総理出席のもとでの質疑、中央、地方での公聴会の開催など徹底審議の要求に応じず、会期内成立先にありき、わずか十四時間の審議で採決を強行しようとしている政府・与党に対し、強く抗議するものであります。
　第一に、海外活動の本来任務化は、憲法九条を真っ向から踏みにじるものです。自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しないというのが歴代政府の憲法見解であります。だからこそ、政府は、自衛隊法三条で自衛隊の任務を日本防衛に限定してきたのであります。これを根底から覆し、海外活動を自衛隊の任務に位置づけることがいかなる理由によっても憲法上正当化できないことは明白であります。
　第二に、新たに任務とされた海外活動なるものは、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など、米軍に対する後方支援活動そのものであります。海外での米軍戦争支援を自衛隊の存立目的である任務に位置づけ、まさに自衛隊を海外派兵隊、米軍戦争支援隊にするものであり、断じて許されません。
　第三に、政府が挙げる省昇格の理由が全く成り立たないことは、この間の短い審議の中でも明らかであります。腐敗、隠ぺい体質には何ら手をつけず、防衛施設庁談合事件を逆手にとって、住民無視の米軍支援行政を迅速かつ強力に貫徹できる体制をつくろうとするものであり、断じて容認できません。
　以上、討論を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　社民党を代表して、防衛庁設置法、自衛隊法改正に反対の討論を行います。
　今日まで防衛庁を庁としてきたのは、戦前の軍国主義の反省に立ち、戦後の日本の土台をつくってきた平和主義の積極的な具現化であり、変える必要はないと考えます。
　一方、防衛庁の不祥事は絶えないことが本委員会でも明らかになりました。この十年間に、情報流出は十件以上、薬物事案は四十七件、誤射事故は七件、海外無断渡航は九百九十三件、自殺者は七百七十九人との答弁に、多くの委員が懸念を表明いたしました。また、談合は三十年前から延々と組織ぐるみでやっていたとわかりましたが、調査資料の開示も不十分で、この間、むしろ隠ぺい体質が露呈したようなありさまで、規律を高めるために省にするというのは本末転倒です。
　また、自衛隊法三条の本来任務に海外での諸活動を加える点は、自衛隊の基本的性格を根底から変えることにほかなりません。本来任務を専守防衛としてきたのは憲法との整合性を図るためであり、安易に変えられるような次元の話ではありません。海外任務について、別に法律で定めるとされ、海外派遣の恒久法制定への道を開こうとする意図も透けて見えます。
　今必要なことは、海外での自衛隊の活動を丁寧に検証することです。人道復興支援は、今や軍事組織による大がかりな活動の時代ではなく、より機能的な非軍事組織などにシフトしていっているというのが国際的な流れです。
　また、現在、航空自衛隊は内戦状況のバグダッドに物資を運んでいますが、その活動内容もほとんど明らかにされませんでした。そのイラク戦争に自衛隊を今なお派遣中であり、総括もされない中で本来任務にしようというのは余りにも愚かであると考えます。
　本日も航空自衛隊の情報流出が発覚しております。問題点が次々に明らかになっているような段階です。
　今国会で何が何でも成立させようと審議を打ち切り、本日採決しようとしていますが、何をそんなに急いでいるんでしょうか。地方公聴会なども開き、まだまだ審議を尽くすべきであると、法案及び本日の採決に強く反対をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○木村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、北村誠吾君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。
　二　内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を保持する等、現行のシビリアン・コントロールの基本的な枠組みを徹底させるとともに、さらに国会によるシビリアン・コントロールを実効あらしめるため、国会に対する説明責任を果たすこと。
　三　防衛庁の省移行に当たっては、防衛政策の企画立案及び執行に係る防衛大臣の補佐体制を強化し、もって自衛隊に対する防衛大臣によるシビリアン・コントロールの徹底を図ること。
　四　防衛施設庁における入札談合事件、護衛艦の暗号及び訓練関係文書などの情報流出事案、大麻所持・使用等に係る薬物事案など、相次ぐ一連の不祥事は極めて遺憾であり、到底、国民の理解を得られるものではない。
　　　よって、防衛庁及び防衛施設庁は、真に国民の負託に応えるべく、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省をあげて取り組むこと。
　　　そのため、新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力で尽くすこと。
　五　自衛隊の国際平和協力活動に当たっては、我が国の主体的判断と民主的統制の下に参加することを原則とし、今後、自衛隊が海外活動を展開する際には、その国際的な根拠、必要性及び自衛隊が当該活動を行わなければならない必然性等を明確にして、国会における関係法律の審議などあらゆる局面において、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。
　六　自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化するに当たっては、これらが従たる任務であるとの位置づけを踏まえ、警戒監視活動などにいささかも欠けるところの生じることがないよう、主たる任務である我が国の国土及び国民の防衛に万全を期すること。
　七　今後、自衛隊の国際平和協力活動に際しては、個々の活動の内容や情勢の変化等に照らして、装備品や人員の配置等について適切な整備を行うこと。
　　　また、年々増加している自衛官の自殺に関し、適切な対応を図るとともに、自衛隊の任務の多様化が自衛隊員に負担の偏在や過重な負担を与えることのないよう、人事管理を適切に行うとともに、勤務環境の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの太田和美君、公明党の斉藤鉄夫君から、日程第四に対し、民主党・無所属クラブの川内博史君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、太田和美君、川内博史君はおのおの七分以内、斉藤鉄夫君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日安全保障委員会の審査を終了した防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、自由民主党の今津寛君、民主党・無所属クラブの笹木竜三君、公明党の東順治君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の辻元清美君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、今津寛君、笹木竜三君、東順治君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は五分以内、辻元清美君、糸川正晃君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、上田経済産業委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、塩谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、伊藤財務金融委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、全会一致であります。
　次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、木村安全保障委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十八年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、達増拓也君外五名提出）
　第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外六名提出）
　第三　建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　日程第一　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、達増拓也君外五名提出）（委員長報告は否決）
　　原案に対して反対　自民、公明、共産、国民
　日程第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外六名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　民主
　　　　　経済産業委員長　上田　　勇君
　　　討論通告
　　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　太田　和美君（民主）
　　　　日程第一に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君（公明）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　　財務金融委員長　伊藤　達也君
　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　川内　博史君（民主）
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　安全保障委員会
　　　　　　　　　委員長　木村　太郎君　　　
　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　今津　　寛君（自民）
　　　　　　反　対　　　　辻元　清美君（社民）
　　　　　　賛　成　　　　笹木　竜三君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　東　　順治君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　糸川　正晃君（国民）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二月四日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後二時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　吉良　州司君　理事　細川　律夫君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　文明君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中井　　洽君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　大輔君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近江屋信広君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（加藤勝信君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二〇号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤（勝）議員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　ただいま議題となりました自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　昨今の証券市場のグローバル化の進展に伴い、日本も欧米諸国と同じように外国から自国への投資が急速に拡大して、まさに日本経済の本格的な国際化が定着しつつあります。その結果、日本法人の上場会社であるにもかかわらず、外国投資家が発行済み株式の過半数を所有していることによって、政治活動に関する寄附を禁止されてしまう事態が生じております。
　一方、ドイツ、イギリス、アメリカなどの欧米諸国においては、我が国と異なり、自国内の企業であれば外資比率によって一律に政治資金の提供が禁止されることとはされておらず、こうした諸外国の法制を踏まえた法律の見直しが喫緊の課題となっております。また、上場会社の株主構成は常に変動する流動的なものであることから、発行済み株式の過半数を基準に判断する現行の制度では、寄附の受領者を常に不安定な地位に置く結果となっております。
　そこで、日本法人である上場会社については、政治活動に関する寄附について、欧米諸国と同様に外資規制を撤廃する必要があるところであります。
　また、収支報告書の要旨の公表は、現状では、総務大臣においては九月に、各都道府県選管においては七月下旬から十一月下旬にかけて行われており、その時期が統一されておりません。そこで、政治資金の収支公開の強化に資するため、都道府県選管による要旨の公表の時期について前倒しを図るとともに、要旨の公表がほぼ同時期に行われるようにする必要があるところであります。
　さらに、金融機関への振り込みによる支出については、事務の負担を軽減するため、現行の添付書面を簡素化し、振り込み明細書等で足りるものとする必要があるところであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一に、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しであります。
　もちろん、外国人及び外国法人からの寄附については従来どおり禁止するものの、証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの寄附については、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃するものとしております。
　第二に、収支報告公表の期日の明文化であります。
　総務大臣及び都道府県選管は、政治資金規正法の収支報告書の要旨を原則として九月三十日までに公表するものとしております。なお、要旨が公表される前の収支報告書等について開示請求があった場合には、当該要旨の公表の日前は開示決定を行わず、要旨の公表の日以後に開示決定を行うものとしております。これらについては、政党助成法の使途等報告書についても同様の措置を講ずるものとしております。
　第三に、収支報告手続の簡素化であります。
　政治資金規正法の収支報告書の添付書面のうち、金融機関への振り込みによる支出に係るものについては、当該支出の目的を記載した書面及び振り込み明細書の写しをもって領収書等の写しにかわる書面にかえることができるものとしております。これについては、公職選挙法の選挙運動収支報告書の添付書面及び政党助成法の使途等報告書または支部報告書の添付書面についても同様の措置を講ずるものとしております。
　第四に、施行期日でありますが、この法律は、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しについては公布の日から、その他については平成十九年一月一日から施行することとしております。
　以上が、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○今井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　公一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　二田　孝治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　福島　　豊君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　辻元　清美君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
十一月十七日
　憲法改悪のための国民投票法制定反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四七四号）
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四七五号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第五二四号）
同月二十四日
　改憲手続法の制定に反対することに関する請願（阿部知子君紹介）（第六四〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第六八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七三四号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第六四一号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第六八五号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第七三三号）
　国民投票法案の反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第七六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る十六日に行われました小委員会での両案中の憲法審査会その他国会法改正部分に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○中山委員長　次に、小委員である委員から小委員長の報告に関連しての発言をそれぞれ十分以内でお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、船田元君。
○船田委員　先ほどの近藤小委員長の御報告でほぼ尽きていると考えておりますが、私なりに現在考えていることを少し補足したいと思います。
　まず、小林参考人から、憲法審査会が国会内の合意を形成するだけでなく、広く国民合意を形成するための中心責任機関の役割を果たすべきであると。この御指摘は大変傾聴に値するものと思っております。
　私ども、何回か諸外国の事例の研究に参りましたけれども、例えば、ＥＵ憲法が各国において、国会においては多数を占めながらも国民投票において否決をされるケースが相次いだ、このようなことにかんがみまして、また現地でのさまざまな意見を聞いておりますと、やはり国民が十分に理解していない案件については一概にノーという反応を示すことが多いということを教訓として聞かせていただいたわけであります。こういった事態を考えた場合にも、憲法審査会が国民合意を形成するという役割、また国民に周知をさせるという役割がいかに大きいかということを改めて認識いたしました。
　また、同様に、小林参考人は、憲法に関する論点整理の一助として、国会による有権的な世論調査ともいうべき予備的な国民投票も有用ではないか、こういう御指摘をいただきました。この点については私も大変頭を悩ませているというのが現状でございますが、一つは、一たび投票の行動が行われるとなりますと、我々民主主義の国家でございますので、その投票の結果が、予備的とはいえ当然ながらその後の議論に反映をする、あるいはその結果が後の議論を拘束する、こういうことにもなりかねません。したがって、取り扱いが大変難しいなということを一方では感じております。
　しかしながら、また一方では、国民投票をいきなり実施するということになりますと、国民の間に戸惑いもあるでしょうし、また、国民世論が、あるいは国民の意思が十分には反映しない場合があるかもしれない。こういったことを考えますと、予備的なことも場合によっては必要であるかもしれません。また、あらかじめ国民の意思を推しはかるという意味で、予備的な国民投票を行うことも有用ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、この扱いにつきましては、今回提出をいたしております法案、あるいはそれの修正という中で議論するよりも、今後、憲法審査会が実際にスタートしたときに、その運用の問題として、あるいは議論の中で慎重に検討すべき一つの課題である、このように認識をしております。
　さらに、高見参考人から、憲法審査会が基本法制の憲法適合性を審査する機能があってもいいではないか、憲法保障の観点からは望ましいことである、こういう指摘もございました。私は、この御指摘には同感でございます。
　内閣には、内閣法制局が有権的解釈を行います。司法の分野においては、これはまだございませんけれども、これから将来、憲法裁判所というようなものを設置することも検討がされるであろうと思っております。と同時に、国会においてもやはり憲法審査会という機関において憲法適合性を審査する、こういったことはしかるべきであると考えております。
　これまで調査をいたしましたヨーロッパ諸国にもその例は多いわけでありますけれども、ただ、最初からこの機能を法律上明記するというのではなくて、審査会が発足した後、国会を構成する各政党間で慎重に話し合いを進めながら、またその運用を実践しながら、少しずつこのような機能を身につけていくということの方が私は得策ではないかと考えております。
　最後に御指摘申し上げたいのは、憲法審査会が発足をしたからといって、いきなり改正原案を提出したり審査したりするということは望ましくない、このような観点から、私は、少なくとも当初の二年間は憲法改正案の発議権というものを凍結して、改正を視野に入れながらも憲法や基本法制の調査に専念するということを本法案の附則に明記すべきである、このように発言をいたしたわけであります。しかしながら、その後、枝野委員や赤松委員等々の御発言、お考えを承りながら、いわゆる第二段階というのを、私は、さらに相当丁寧に段階を踏んでいかなければいけない、また国民の幅広い理解を深める役割をもここで果たすことが必要である、こう考えた次第でございます。
　そのような観点からしますと、二年という期間はあるいは短いのかもしれない、場合によっては三年間に凍結期間というものを延長する必要があるのではないだろうか、このように考えるようになってまいりました。したがって、今後の話し合いの中でも、二年か三年かということで、私自身は三年を主張しながら、また合意を得られるように努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私からも先般の小委員会における補足的発言という形で発言をお許しいただきたいというふうに思っております。
　まず、今船田委員からもお話がありましたとおり、憲法審査会のあり方、議論のあり方、あるいは進め方につきまして、私どもも、いわゆるポスト憲法調査会、すなわち当法案で設置を考えております憲法審査会、当初二年間審査権限の凍結ということに関しましては、やはり国民投票の準備期間、これは周知期間と言ってもいいのではないかというふうに思っておるわけでありますが、そういう期間であると同時に、現行憲法の問題点について、冷静かつ徹底的に改正の検討のための調査というものを行うべきであるというふうに考えて御提案をさせていただいた次第でございます。したがって、この間の調査につきましては、いわば憲法そのものに対する国会内での共通認識の形成、そしてさらには国会と国民との共通認識の形成に努力をする、そういう期間という形で位置づけていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　したがって、さらに今第二段階での議論という形になれば、柔軟に二年から三年という期間をという御指摘もあったわけでございますけれども、その中においてまだ調査に重点を置かざるを得ない、そういう現実がまだこの憲政の中にはあるんではないかという認識を持たせていただいている次第でございます。したがって、二年という期間がたったらすぐに次のステップへ移行するという形ではなくて、憲法に対するあらゆる角度からの調査を行い、議論を深めることができたときにようやく次のステップが見えてくるのではないのかなというふうに考えている次第でございます。したがって、慎重な調査を要するという御指摘があれば、その期間についても私どもも柔軟に考えたいというふうに思っておる次第でございます。
　さらに、一般的国民投票制度、私ども民主党案として提案をさせていただいているわけでありますけれども、これに関しても先般の小委員会で御議論があったわけでございます。その中で、先ほども御指摘がありました与党からのお話では、憲法審査会の中での運用で考えてはどうかというような、国民予備投票でございますけれども、これに関して、まず私どもの考え方は、国民投票の対象事項として、憲法改正のみならず、国政重要問題である一般的、いわば諮問型というふうに呼んでおりますけれども、この国民投票を認める案という形に対しては、憲法が間接民主制、代議制を前提としておって、例外的に憲法上明文している直接国民投票のみが許されるというところからするものでありますけれども、本案に対する消極的な御意見をちょうだいしたところでございます。
　ただ、一方、憲法に関する論点整理の一助として、国会による有権的世論調査ともいうべき予備的国民投票を用いることも一考に値するという御指摘、御提言があったわけでございます。この国民予備投票に関しましては憲法改正にかかわる投票を行うことを想定しているというふうに受けとめさせていただいたわけでありますけれども、憲法改正というものは憲法の例外分野であって、憲法上明文されているものでございます。したがいまして、憲法改正に関連する限りの直接国民投票というものは原理的に認められるという論理であろうというふうに理解をいたしました。
　このような議論、御意見をいただきますと、やはり強く思いましたのは、私どもも一般的な国民投票というものを御提起させていただいているわけでありますけれども、これが何らかの形で今後必要になってくるのではないのかなというふうに考えた次第でございます。すなわち、国家の意思形成に当たって国民の意思を参考にするという私どもの考え方、そして現行の憲法は一方で憲法改正の部分以外のところは間接民主制という原則をとっているという、この両者間の考え方を、憲法にかかわることに限定しての諮問的国民投票制度という形で折り合いをつけるということ、柔軟かつ広範に諮問的国民投票を取り入れていくということが可能となるかどうか、これを私どもも積極的に議論を行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
　そして、憲法審査会の調査対象につきまして若干参考人の皆様方からも御意見をちょうだいいたしましたので、ここで付言をさせていただきたいというふうに思います。
　憲法審査会では、その調査対象として、憲法に加えて憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うということといたしております。その基本法制には、皇室典範から国会法、内閣法、行政組織法等々、教育基本法、今現在も一方で審議をされておりますけれども、このようなことも憲法関連法律にまでわたるというふうに考えているわけでございますが、これはあくまでも憲法についての議論との関係において基本法制に対する調査権限を有するというふうに考えているものでございまして、従来の常任委員会が有している個別の法律の具体的な立法と絡む調査というふうには私どもは考えていないというふうに思っております。
　そして、合同審査会とその勧告権についての御議論もございました。いわゆる衆参両院合同での合同審査会というものを開いて、共通の土俵の上で憲法改正原案というものを起草し、そしてそこから衆参両院に対し勧告をするというふうな制度を考えた次第でございます。
　これは、両院の意見の調整の場というふうなものが理念的に考えられるわけでありますけれども、その調整の場というような位置づけよりは、原案の作成に当たっては、いわゆる各政党あるいは当該の政党から原案というものを持ち寄るというところを想定しているのではなくて、超党派で原案を作成、起草するという仕組みを考えたときに、衆参おのおので作成し合ってお互いに持ち寄るというよりは、この合同審査会という場において原案を起草して、そしてそこから衆院、参院各院において議論を行っていただくという形式の方が、現実の憲政のプロセスの中においては有用ではないかというふうに考えた次第でございます。そして、そこにおいて、それから両院の共通の認識の上でしっかりと時間をかけて議論ができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　以上、私なりに何点か補足をさせていただいた次第でございますけれども、今回、これまでの議論を含めて私見的な感想を申し上げさせていただくならば、今回議論になっております審査会が設置される、国民投票法案が成立をするということになれば、調査を含めて憲法について常時議論されて、そしてその結果によっては改憲原案を審査、提出することにつながるのではないかという御懸念を一方で表明されていらっしゃるところもございますけれども、私は、憲法そのものに、まず九十六条に改正規定が設けられていることの趣旨にかんがみて、あるいは、私ども国会議員には九十九条に憲法尊重擁護義務というものがあるわけでございますので、これに従って立法府の中で特別の常設機関として役割をしっかりと果たす、これによってまずは私ども国会議員の中において国会内合意をしっかりとつくり、そしていわば国民的合意の責任ということに、こたえていくということにつながっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　そういった観点でいきますと、この憲法審査会の役割というものを十分に御理解いただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。