Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（昭）委員　それでは、これはまた別途いろいろお聞きをする機会があると思いますし、時間もございませんので、次にＣＡＴＶに関する臨時措置法の関連について少しお聞きしたいと思います。
　今日のＣＡＴＶの現状でありますが、再放送は別にいたしまして、自主放送を行っているＣＡＴＶですね、これは施設数とか加入者数とか、調べればわかるのですけれども、特に自主放送を行っている放送内容といいますか、加入者の分類といいますか、どういう放送を主に行っているのか、それは地域別な分布状況などについてどういうことになっておるのか、ここのところを一つとしてはお聞きしたいと思います。
　それから二つ目は、ＣＡＴＶの将来展望の問題です。午前中も若干議論があったと思いますが、今日歩メディア・多チャンネル時代を迎えておるわけでありまして、私が知る範囲におきましても、九二年中に通信衛星ＣＳ利用のＣＳ放送がスタートする。これは、これで六チャンネルふえるわけであります。現在私どもが東京で見ているテレビは地上波が七チャンネルと衛星放送が三チャンネル、十チャンネル、これに今申し上げましたＣＳ放送六チャンネルを加えますと十六チャンネルになる、そういうふうに見込まれておるわけです。
　また、九七年打ち上げのＢＳ４が打ち上げられますと、これも八本のトランスポンダーが搭載されておるというところから、かなりのチャンネルがふえる、五つぐらいふえるのではないかというふうに聞いております。
　また、近き将来ディジタル帯域圧縮という技術が完成をした場合に、放送衛星が一チャンネルで四チャンネル、カバーできるというふうに聞いているわけです。そうしますと、ＢＳ４だけで三十二チャンネルとれるというようなことを考えていく場合に、九〇年代半ばになりましてＣＳ放送ももっとふえるということになりますと、将来家庭で見られるチャンネルというのは優に五十を超す、こういうように状況が多メディア・多チャンネル時代を迎えるという中で、第一問に関連があるのですが、ＣＡＴＶが今日、再放送は別にして、どういう放送の内容になって、それがどういう性格、地域分布になっておるのかという関係と、こういう多メディア・多チャンネルでテレビを見ようとすれば、五十チャンネル以上入ってくる中で、それにＣＡＴＶが食い込んでいくという場合に、どういうＣＡＴＶとしてのメリットがあるのかないのか。衛星テレビと比べてＣＡＴＶのメリットあるいはデメリットという問題はどういうふうに理解をすればいいのか。これは時限立法となっているという問題との関連もあるのではないかなという気もいたしますけれども、そういう意味で将来展望をどう見るのかという関係など含めまして、少しこのＣＡＴＶの関係についてお聞きをしたいと思います。
○白井（太）政府委員　大変申しわけございません。先ほど私お答え申し上げたとき、ちょっと数字の間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　五十八年の臨調答申で民間法人化の指摘をされた法人は実は二十ありまして、そのうち今までに民間法人化を済ませているのが十八で、残っておるのが二つということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず、自主放送を行う有線テレビジョン放送でございますが、施設数が三百六十九、加入者数が約百二万世帯というのが現状でございましで、これを管内別に見ますと、関東、信越それから沖縄の各管内において普及率が高いという現況でございます。
　また、次にお尋ねの放送内容のことでございますが、これは後ほど将来展望にもかかわってまいりますが、放送の再送信を行うほかに、地域情報チャンネルやニュース、スポーツ、音楽等各種専門チャンネルを有しておりまして、これによって多様な情報を提供しているということでございます。
　なお、いろいろなケースがございますけれども、自主放送において幼児向け専用のチャンネルや、映画とか囲碁とか将棋とか趣味に特化したチャンネルなど、特定の視聴者層を中心に想定したチャンネルを有しているものがございます。
　なお、これからのＣＡＴＶを含め衛星放送とか中波とか、いろいろなメディアの多メディア・多チャンネル化の趨勢については、大筋で先生が御指摘なさったような趨勢をたどっていくのではないかということで、そういったことを想定しながらいろいろな施策を講じているわけでございます。先般私がアメリカヘ出張して、短い時間でございましたけれども、現地を視察して、関係者といろいろ議論したのでございますが、今ケーブルテレビの事業者は真剣でございまして、例えば顧客管理のサービスだとか、あるいはチャンネルの選定にしましても、いろいろな人たちが集まっていろいろ議論して番組を選定するということで、これからＣＡＴＶ事業が生き抜いていくためには地域密着性に主眼を置いて衛星放送とまた違った味のものをさらに工夫して出していかなければいけないということで真剣に議論していた姿を見て感銘したわけでございますが、そういったことで私どもいろいろな勉強をいたしまして、ＣＡＴＶ事業者とともにその発展普及を図ってまいりたい。そういう意味では、ＣＡＴＶ事業者の方々から現在の制度において何か将来を見据えた施策が欲しいという意見がございましたけれども、今回の法律案はそういう意味では一つの開拓に当たるということで評価を受けているわけでございます。
　また、最後のお尋ねの時限立法にした理由との関連でございますが、そういう意味で衛星放送を中心として時代が急激に変化いたしますので、十年以内にそういうめどをつけて、その間にこの事業の実施を徹底してまいりたい、そういう趣旨でございます。
○田中（昭）委員　わからないこともないのですが、こういう多メディア・多チャンネル時代におけるＣＡＴＶのメリットといいますか、金をかけてもＣＡＴＶがもっと積極的に発展するように努力する、こう言われるわけですが、その費用の面を含めまして、あるいは国民の皆さんのニーズを含めましてＣＡＴＶというのは一体どういうふうにメリットがあるのか、そこのところをもう少しお聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ＣＡＴＶの特質と申しますか特別な機能として、双方向通信の可能性と多チャンネルの機能、これがあると思いますが、この辺の二つを見据えた事業を行っていくということがポイントになると思います。
　それからもう一つは、スペース・ケーブルネットということで、衛星放送が発達してまいりますが、それを受けるということで、そういったあたりがケーブルテレビに加入するメリットになるんじゃないかというように考えております。
○田中（昭）委員　時間が参りましたので、最後に、今回提案の臨時措置法の第三条で、郵政大臣がいわゆる番組充実事業の内容などについても基本的な指針を定める、こういうふうに明記されているわけです。まず番組を作成する、この事業に対して指針を作成して提起をするということなんですが、指針作成の基本的な考え方、これが放送の内容とか放送の自由との関連で問題点は出てこないのか。第三条で明記する郵政大臣が作成をする指針について、この基本的な考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
○小野沢政府委員　二点ポイントがございますのでお答えいたしますが、まずこの基本方針は、第一点としてこの法案の目的を敷衍するとともに、郵政大臣が本事業の実施計画を認定する際の基準とするためというのが目的でございます。そこで、事業の公益性を確保する観点からの実施者の要件とか、本法案の第二条に基づく事業の具体的内容とか、事業の実施地域、事業の健全な実施方法等について定めるものでございまして、そういう意味で御指摘の放送内容への介入、自由な放送への介入になるものではないと判断しております。
　それから二点目の観点といたしまして、この事業は、先ほど申し上げましたけれども、放送番組を制作する者からの強い要望がございまして、それに基づいて放送番組の制作業務の環境整備を行うという事業でございまして、本事業により制作された放送番組は、有線テレビジョン放送事業者の番組編集権のもとで編集され、放送されるということから、基本指針が放送内容への介入、自由な放送への介入になるものではないというふうに考えております。
○田中（昭）委員　時間が来ましたからこれで終わります。ありがとうございました。
○鳥居委員　引き続き御質問を申し上げたいと思います。
　ＣＡＴＶの放送番組充実事業、これに対しまして支援策を講じていこう、こういう臨時措置法案でございます。ＣＡＴＶの現状につきましていろいろ見てみました。まず、ソフト充実という面で地域の発展を図っていく必要性、そんな背景から、ぜひ地域におけるソフト制作能力を拡充していこう、こういう背景だと思うのですが、現状におきまして放送番組制作機能、これが東京に集中しているということなんですけれども、どんな状況になっておりますでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　放送番組の制作機能の東京一極集中の現状でございますが、幾つかの民間調査機関の調査結果によりますと、プロダクションの数で六四・五％、プロダクション労働力人口で八二・六％が集中しているということで、物的観点それから人的観点から見て集中の現象が顕著であるというふうに考えております。
○鳥居委員　余り説得力がないのですが、要するに東京一極集中排除を番組制作機能の上から今回ねらっていると思うのです。そうしますと、今回の支援策でどんなようなことが期待できるのでしょうか。
○小野沢政府委員　ケーブルテレビ事業者の方々からいろいろな意見をお伺いしておりますが、ハードのほかに、これからは多メディア・多チャンネル化を迎えてソフトの面について行政サイドが力を入れてほしいという要望を強く受けておるわけです。そういう意味で、放送番組の制作、流通、そういった面について力を入れてほしいということで、そういったことから今回の法案の立法措置を重要施策として考えたと言うことでございます
　そういうことで、単独の事業者ではなかなかできないことをこういった促進事業を行うことによって、多くの方々がそれを利用することによってソフト面を中心として事業の充実を図ることができるということで、かなりの成果があるだろうというふうに考えております。
○鳥居委員　御説明によりますと、もし今回の法案が成立をいたしまして新年度で予算措置を講ずることができる、こういう形になりますと、ある二カ所においてこの事業がスタートすることになる。もしこのペースでいくとすれば、十年という間に二十カ所、こういうふうに受けとめておりますが、今の郵政省として考えている構想、二十カ所の事業所の期待、これはそんな感じでしょうか。
○小野沢政府委員　私どもの計画としまして、十年間の時限立法で一年度に二カ所程度逐次実施してまいりまして、十年間で二十カ所程度これを整備するということでございます。そうしますと全国で二県ちょっとぐらいに一事業ということになりますが、事業採算性の観点、それからこれを利用する人の利便さからいってその辺が一つのめどだろうというふうに判断してこういう計画を立てているわけでございます。
○鳥居委員　この支援策によってこの普及率の予測を立てておりますけれども、二十一世紀を目指しまして、この普及率の予測の上でどういう効果が定量的に出てくるものなんですか。
○小野沢政府委員　昭和六十三年度に出たある報告書があるわけです。これはスペース・ケーブルネット推進懇談会という放送行政局長の懇談会で調査研究していただいたものですが、その報告書によりますと、二十一世紀当初には有線テレビジョン放送の加入契約者数がＮＨＫ受信契約数の約四〇％にまで普及されると予測しているわけです。このときには今回の法案で御審議をお願いしております事業は想定しておりません。そういった意味で、こういった事業を新規に開拓して実施していくことによってこの四〇％という数字が達成する確度は高まるものだというふうに考えているものでございます。
○鳥居委員　二〇〇一年で普及率四一％、千三百二十三万加入、この予測の推移をたどっていくのだろうと思うのですけれども、支援策によってこのカーブに全く影響はない、こんな感じですか。
○小野沢政府委員　お答えを申し上げます。
　実は有線テレビジョン放送の整備はこれにかかっているわけで、そういう意味でこの発達が非常に気がかりだったのです。この四〇％という数字は昨年確認して、よほど頑張らなければこの数字は難しいなという感じがしていたのですが、先ほど申し上げました今回の事業の実施、それから先ほど先生御指摘になりました衛星放送の発達、普及、こういったことが考えられまして、四〇％達成の見通しは、確度は高まってきているというふうに考えております。
○鳥居委員　ＣＡＴＶについて、情報通信の世界では将来に向けての基幹的なインフラストラクチャーである、こういう受けとめ方をしております。
　先ほど来の議論の中にもありましたけれども、六十チャンネルという極めて伝送容量が多い、しかも完全双方向性というものがもし実現、利用できるような形になりますと、極めて付加価値の高いネットワークができ上がる。確かに難視解消という立場からネットワークが始まったことも事実だろうと思います。しかし、一方におきまして、アメリカにおけるこのＣＡＴＶのネットワークというのは大変な広がり方である。それはそれなりに、いわゆる多チャンネルでどれを選択するのかというのは、ユーザー側から極めて多岐にわたる、バラエティーに富んだ選択の自由がある。しかも双方向という魅力、ホームバンキングであるとか、あるいはテレメータリング、ホームセキュリティー、ありとあらゆる期待される高度情報時代のバラエティーに富んだそういうサービスの提供を受けることができる。したがって、支援策によって、どちらかというと難視解消という立ち上がりではあったけれども、都市型のＣＡＴＶの発展というのは今揺籃期で、将来に向けましてバラ色の広がり方をしていくことは、アメリカにおける場合を見てみましても大きな期待が寄せられているのだろうと思うのです。それで、この支援策、将来に向けまして郵政省としてＣＡＴＶ発展のための支援策をどういうふうにしていくのか、お考えをぜひ伺いたいと思います。
○小野沢政府委員　今先生から御指摘、御提言いただきましたように、ＣＡＴＶの発展可能性というのは十分あるというふうに私は考えております。これから双方向通信あるいは多チャンネルとか、そういった特性を持っているわけですから、ケーブルテレビの特性として一たん施設設置されますと、いろいろ不可欠の存在として定着をしていくという存在でございますから、そういう意味でいろいろな支援策とかいろいろな可能性が初めて明らかに出てきたというふうに考えているわけでございます。
　これからの支援策についてでございますが、まず今回御審議いただいております有線テレビジョン放送番組充実事業をしっかりと実施していきたい、充実さしていきたいということ、それから、これまでいろいろな支援措置を税制上とか金融上とってまいりましたけれども、そういったことの充実、その効果的な運用、これを図っていきたいということでございます。
　なおまた、実際にやっているのは一カ所なんですが、双方向機能の活用ということについて、これが一つのポイントとなるというふうに考えております。現在学術情報センター教授の浅野先生を座長といたしまして、昨年の秋からＣＡＴＶの高度利用に関する調査研究会、技術的問題を中心としてですが、双方向機能を利用したサービスの形態、それからそれを実施するために必要な施設の技術的条件等について調査研究を行っておりまして、これは五月にまとめる予定ですが、そういったことでいういろな面で力を尽くして、ＣＡＴＶについて明るい展望を切り開いていきたい、こういうふうに考えております。
○鳥居委員　ＣＡＴＶの普及、発展策というのは、一つは六十チャンネルが有効に生きる、そういう伝送容量を持ちながら宝の持ちぐされみたいな形にならないために、ソフトの充実というのは極めて大事な要因だと思うのです。今回の場合に間接支援という形なんですが、番組制作会社に対して直接支援というのは、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○小野沢政府委員　番組供給事業者に対する支援措置としては、財投の長期低利融資制度等がございます。
○鳥居委員　これで十分機能するというお考えですか。さらに拡充が必要ではありませんか。
○小野沢政府委員　それぞれ制度の目的、内容等がございます。今申し上げました長期低利融資制度、これは主として施設の整備を対象として直接個別に番組供給事業者に対して支援措置を講じているものでございますが、今回の措置は、直接番組供給事業者に対して支援措置を講ずるものではなくて、共同利用施設を整備して、有線テレビジョン放送番組充実事業を行おうとする者に対して支援措置を講ずるものでございます。これは先ほどから申し上げますように、これから今まで手つかずだったソフト面について力を尽くすということで、そういったことで従来の支援措置と効果的に連携させることによりまして全体的な発達、普及を図ってまいりたい、このように考えております。
○鳥居委員　それで、どうもイメージがいま一つなんです。一号業務、二号業務、三号業務、四号業務、この一から西までの業務をやる者に支援をする。東京に一極集中だ、集中だ。しかし、地方におけるＣＡＴＶ事業を進めていく上で、今回の支援措置がどういう効果をもたらすのか、これがはっきり見えてこないわけです。一極集中というのが是正されるなんというふうに考えていらっしゃいますか。ちょうど放送事業者と、東京から配信される、いわゆるスペース・ケーブルネットを通じて配信を受けるその中間に立って何か作業していくということであるのであって、これは言われているとおり、一極集中の是正には余り効果はない。しかしＣＡＴＶ事業者にとっては、かわってやってくれるそういう作業現場なりそういうのができ上がることによって、ないよりあった方がいい、こんな感じですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　今までこの分野での支援措置はゼロの状況でございまして、ゼロと比べて幾つかということは大きな進歩でございまして、そういう意味でこの施策を大事に育てていきたいと考えております。したがいまして、東京一極集中の弊害の除去がこの施策のみによって実現するとは考えておりませんが、大きな意味を持っていくものというふうに考えておりますし、また、そのほかにどんな施策がとり得るかにつきまして、放送ソフトの充実に関する調査研究会を今行っておりますから、この中で無線放送だけじゃなくて有線放送のことも絡めながら研究しておりますので、そういったことを受けてさらに研究を深めたいというふうに考えております。
○鳥居委員　あるＣＡＴＶ事業者がネットワークの付加価値を高めるために第一種電気通信事業者とあわせて業を営む、こういう場合に、郵政省としての対応、これはＣＡＴＶの高付加価値化を目指すものであって歓迎し、処理は円滑に進めていく、こういうお考えに立つのでしょうか、それとも既存の第一種事業者との兼ね合いを考え、抑える方向でしょうか。
○小野沢政府委員　電気通信局の所管の問題とも絡みますが、私としての見解を申し上げますと、今諏訪市のケーブルビジョンが一つこれを行っております。昨年その施設を見学に参りまして、地域密着性その他で随分有効に機能しているなどいう感じを受けました。したがいまして、そういう成功例を体験しながら、立脚しながら、今先生御指摘のような大きな制度としての問題、方向を考えたい、このように考えております。
○鳥居委員　ソフトの充実ともう一つ、普及促進していくための決め手はネットワークの高付加価値化という課題だと思うのですね。それで、今局長答弁のレイクをとってみたいと思うのですが、レイクが一種電気通信事業者になって水道料金の検針がテレメータリングでできるようになった、さらにまた、ホームセキュリティーであるとかこのあたりまでなんだろうと思うのですね。将来に向けては例えばうちの中で列車の指定をし、宿泊場所の指定をし、オンラインの銀行の引き落としをし、旅行計画全部うちの中ででき上がって休暇を楽しむ、こんなようなことが具体的にできる、そういうのがもう間近だと思うのですね。このネットワークはそういうネットワークだと思うわけですよ。いろいろな利用の仕方があるんだろうと思うのですが、一つは銀行との接続あるいはＪＴＢ、交通公社との接続というふうな形になってまいりますと、競合するメディアが出てくるわけですね。郵政省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まだ確定したお答えを申し上げるところまで勉強しておりませんで恐縮でございますが、いろいろな経験からいたしまして、ある仕事とかあるメディアとかは、それに現実に携わっていて一番真剣なところが一番パイオニアとしての役目を果たしていくと思いますので、外国でいえばアメリカ、事業者でいえば先ほどお話がありましたレイクシティ、この辺の動向を十分見きわめます。
　なお、制度上、実態上のいろいろな問題につきましては、幸い有線電気通信を所管するのは郵政省でございますし、有線テレビジョン放送を所管するのも郵政省でございますから、連絡がとりやすい体制にありますので、よく連絡をとり合って調査研究をしてまいりたい、問題点を解決していきたい、このように考えております。
○鳥居委員　もう一つこのＣＡＴＶをめぐりまして、ＣＡＴＶのネットワークというのは非常に地域独占性が強い。これは非常にお金のかかる設備投資がなされ、その地域におけも競争原理というのは、システム上働きにくい状況にあると思うのです。それで、マスメディアの集中排除、アメリカなんかの場合には三大ネットワークはＣＡＴＶからは外れてもらう、こういう原則が確立されているわけですが、ＣＡＴＶ揺籃期とはいえ、今ＣＡＴＶとマスメディアの独占排除の関係というのはやはりある程度の方向というのは詰めておかなければならない問題だろうと思うのです。多数の人にマスメディアに参入をしてもらう、そういう原理原則からいきますと、マスメディア集中排除というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　高木東京大学新聞研究所長を座長といたします高度化時代を迎えたＣＡＴＶに関する懇談会が開催されまして、平成二年の六月に中間報告書が出たのでございますが、その中でやはり先生の御指摘のような点が主要テーマとなっております。その中で、他のマスメディア事業者の有線テレビジョン放送への参入を制限するという観点から、マスメディアの集中排除原則を確立していく必要があると提言されているところでございます。郵政省といたしましてもほぼ、ほぼといいますか、この趣旨と同一のスタンスをとっておりまして、放送することができる機会をできるだけ多くの者に対して確保することによりまして、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって共有されるようにするため、有線テレビジョン放送施設の設置の許可を受ける者は一般放送事業者またはこれと特別の関係を有する者でないことが望ましいというふうに考えております。
○鳥居委員　アメリカがいいというわけではないのですが、スペース・ケーブルネットワークの進みぐあいからいくとちょうど十五年ぐらいの開きがあり、後発という意味で、アメリカの制度はなかなか参考になるしおもしろいと思うのです。一つはアクセスチャンネルという制度があり、また商用チャンネルという制度があるわけですね。だから、マスメディア集中排除の原則とあわせてこのアクセスチャンネル、公共性の高い、あるいは公衆面、公衆衛生でしょうか、あるいは地方公共団体にチャンネルを開放しなければならないという義務規定、あるいは商用チャンネルの場合には、その放送所に対しましてチャンネルが欲しいというのに対しまして、チャンネルを開放しなければいけないんだという義務規定、こんなのが制度化されているようですが、郵政省としては我が国のＣＡＴＶについてどういうふうにお考えでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまアメリカのアクセスチャンネル、商用チャンネルについて的確な御指摘いただいたわけですが、これを我が国の有線テレビジョン放送法制と対比してみますと、それに非常に関連が深いのが有線テレビジョン放送法第九条でございまして、そこに「有線放送の業務を行なおうとする者からその業務の用に供するため」「有線テレビジョン放送施設の使用の申込みを受けたときは、郵政省令で定める場合を除き、これを承諾しなければならない。」というふうに規定しているわけでございますが、先ほど先生のお話にもございましたように、我が国では六十チャンネル程度の放送が可能な施設におきましても、現在平均しますと二十二チャンネルの放送しか現実には行われていない、そういう状況でございますので、先ほど申し上げました条文の存在により、アクセスチャンネル、商用チャンネルの制度と同じ効果が現在得られているというふうに考えております。したがいまして、我が国におきましては、当面アメリカのアクセスチャンネル、商用チャンネルの制度は必要ないものというふうに考えております。
○鳥居委員　今後の展望でありますが、このＣＡＴＶに対して郵政省としてどういう方向で取り組んでいくのか、大臣に最後にひとつ伺っておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほどから御質問を承っておりまして、御指摘されておられます点をこれからのこの法案の成立以後の行政の面で十分に留意しながらやっていきたいということをまず一点申し上げておきたいと思います。
　有線テレビジョン放送番組充実事業というのは、放送番組の制作、流通、利用体制が少なくとも脆弱であることなどの隘路を解消して、有線テレビジョン放送の発達普及を促進する施策であるということは御案内のとおりでございます。放送事業者などの利用者の利便なども勘案して、先ほど答弁申し上げましたように一年に二カ所という程度のことでありますが、やはりこういうものが平らかに全国的に平均して行われていくということが一つは大切なことであろうと思います。今の段階においては一年に二カ所程度で十年間という計画で予算措置をいたしておりますが、しかし、時代の進展、あるいはまたこういう高度情報社会というものが急激に参ったときにはそれに対応するようにしていく行政措置がなければならぬと思いながら、それらも勘案してこれからの事業の円滑な推進と実施に向けて努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
○鳥居委員　次に、情報通信分野の研究開発という、二十一世紀を目指しまして極めて大事な部門だろうと思うわけです。それで、自然科学の基礎研究といいますか、創造研究開発といいますか、これが極めて弱体であると思うのです。つまり官がやるべきことが数字の上からいって現在どういうことになっているかといいますと、必ずしもこれはそのとおり物語っているかどうかということは別としまして、一つの指標だと思うのですが、研究開発費に占める政府資金、日本の場合には一七・一％、列国の中で極めてシェアが低くなっております。アメリカが四六・一、フランスが四九・九、英国が三六・七、ドイツが三二・五。こんな状況の中で我が国が一七・一、やはり相当民間の研究陣に負うところが大きかった、そういう数字の一つだと思うわけです。したがいまして、電気通信技術審議会の四十号答申、四十七号答申にも明らかになっておりますとおり、政府がやるべきこと、これを明確に位置づけをいたしましてそして取り組むのだ、こういう姿勢が極めて大事なときではないのかというふうに思うわけです。研究開発につきまして取り組む郵政大臣の所信をひとつ伺いたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今鳥居先生御指摘のとおりでして、数字の面では、先生のおっしゃった外国の方の数字は言うならば国防研究費が含まれている数字でございますね。日本の場合には、国防研究費が除かれて約一七・一、二％というのが現状であろうと思います。しかし、いずれにいたしましても実際に非常に低い。そしてまた、技術開発の面における政府の技術政策というものが言うならばまだ一歩足りてない。あるいはまたこの方向性というか、技術政策そのものも若干方向性というのもまだ定かでない面がなしとは言えない。それはいろいろな面において、郵政関係だけではなくて基礎研究等を見たときにも、各大学の研究体制、研究施設状況というのは本当に——先日も科学技術会議に郵政大臣も陪席を実はさせていただいているわけですが、こういうところなども、やはり科学技術会議そのものももう少しベースを広げたらどうかというような考えを私的に私は持っています。例えば省庁においても、今私は陪席と言いましたが、郵政省、郵政大臣は主要なメンバーではないわけです。あるいは通産大臣もしかりです。そういう点から考えてみますと、これは批判ではなくて今後の方向として、私は実は一政治家として、こういう面の今後の補いはお互いもう少し考えていかなければならぬのではないか。正しからざるは正していくということはいろいろな意味で大切だろうと思っております。
　そういう意味で、我々は高齢化社会、豊かでゆとりのある生活の実現あるいはまた高福祉社会への対応などに大きく貢献することが期待されていると思いますので、この辺に向けて、高度情報社会の早期な実現のためにも郵政省としての技術開発に本当に総力を結集してかかっていかなければならない非常に大切なときだと認識をしつつ、努力をいたしながら御指導いただきたい。
　あと、足りないところは局長から補足説明をさせたいと思います。
○白井（太）政府委員　技術開発の必要性というのは、これはもうある国の国益とかある国の国民の利益とかということに限らず、人類全体の福祉の向上ということのためにも実は大変重要なことでありまして、こういう点について、過去、いささか基礎的な研究について力の入れ方が足りないのではないかという御指摘があったことは先生のおうしゃるとおりでございまして、これからの研究開発につきましてはそうした非難をできるだけ浴びないように、我が国も積極的に基礎的な研究にやはり力を注いでいくということが必要ではないかと考えておるところでございます。
○鳥居委員　それで、研究開発に当たりまして、情報通信の分野ですから郵政省ということなんですが、郵政省として総合的、長期的研究開発指針、方針というのがやはり必要なんだろうと思うのです。どういうふうに考えていますでしょうか。
○白井（太）政府委員　実は、既に昭和六十二年に改定いたしました研究開発指針というのを私ども持っておるわけでありますが、ただこの点につきましては、昨年、実は電気通信技術審議会から答申がありまして、その答申の中でも、二十一世紀に向けた技術開発のガイドラインとなるような長期的、総合的研究開発指針を策定する必要があるという御指摘をいただいておるわけでありますが、この昨年の答申を受けて新たな指針をつくる、あるいは過去にありました指針の改定をするといったようなことをまだやっておりません。
　と申しますのは、情報通信の分野に限ってみましても、研究開発の分野というのは極めて多岐にわたることは御案内のとおりでありますし、また、さらに、かてて加えてこの研究の分野というのはもうまさに日進月歩でありまして、こうした指針をつくってきちっとした見通しのもとに、あるいはきちっとした考え方のもとに研究開発を進めていかなければならぬということはもう重々私どもわかっておるつもりでございますが、それをつくるというのが、かなりいろいろな方の御意見も伺う必要もありますし、我々だけで決められるというようなものではないだけに少し時間がかかっておるということでございます。考え方としては、まさに先生がおっしゃいましたような指針というものをきちっと持ってやっていかなきゃならぬということを痛感しておるところでございます。
○渡辺（秀）国務大臣　申しわけありません、先ほど私言葉が足りませんで、科学技術会議、こう申し上げましたが、科学技術閣僚会議をもう少しベースを広げるべきだ、そして技術立国としての日本の指針、政府としての大きな大綱というものがやはりできないと、今のように結局郵政省だけでもってこの技術政策あるいは開発政策というようなものを何か小ぢんまりとつくるというような、あるいはほかの省はほかの省でやるというようなことではなくて、もう少し国全体として、この問題についてのダイナミックな取り組みが必要だという意味で、私は実は官房長官にも内々私の個人の考え方というのを申し上げてあるのです。実際もうその段階に、世界から日本の技術というものが非常に要請され期待されている、それに対して、政府の方は、科学技術閣僚会議は四省を中心にしてやっているのだということで、いつまでもそれにとらわれるべきではないということが私の考えでありまして、そういう提言を内々申し上げていること、これを今ここで言っちゃうと内々になりませんが、非常に大事なことだと思いますので、あえて一言付言させていただいたわけであります。
　郵政省として、ハイテクを中心に、あるいは通信放送関係のこれから非常に期待されている分野ですから、今具体的に示せと言われても局長が言われたようなことではありますが、しかし、まさに着手すべきときだという先生の今の御指摘の点は、郵政省としてもそんな考え方で取り組むべきであろうと、私も同感の意を表しておきたいと思います。
○鳥居委員　つまり、長期的な展望に立って、郵政省としてやらなければならないのはこういうことがあるんだ、それで、いろいろな障害があると思います。例えば予算。だけれども、その障害を克服して、そして郵政省としてやるべき研究開発の分野というのを明確にし、計画化し、取り組んでいく、こういう姿勢がやはり大事なんだと思うのですが、それがまさに問われているのだろうと思うのです。
　今回具体的に三次元立体映像情報通信技術、これに着手することになったのですが、これは、言ってみれば何十項目かのうちの一つであって、二十一世紀を目指しての研究テーマ、これは分野によってそれぞれあるわけですけれども、テーマで上げれば二百を超えるほどあるわけです。どれか一つやっていればそれでいいんだという問題ではないと思うのですね。だから、郵政省がどういうふうに考えるか、何をどういうふうに計画化をしていくのかということが非常に大事だと思いますし、官学民と三位一体になった研究開発体制をしくとして、コーディネーターの役割を果たさなければいけない、そういう期待も一方にあり、自前でまた研究開発もしなければならないというものもあり、通総研の負って立つ期待というのも非常に大きいわけでありますから、どうかひとつ、この中長期計画、これをぜひ示していただきたい、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
○白井（太）政府委員　先ほどお答え申し上げたこととダブりますけれども、まさに研究開発というのは私どもの受け持っておる仕事の分野におきましても極めて大切な仕事でありまして、そのためには、これだけ多岐にわたる研究開発をできるだけ効率的に、また本当にその効果が上がるように、さらにはそれが国民の利益につながるように進めていくということが必要であるわけでありまして、研究所自体もいろいろな形でありますし、予算の配分あるいは研究者の配置、いろいろ考慮に入れて決めていかなければならぬことというのがたくさんあるわけでありまして、できるだけきちっとした見通しを持って、その見通しのもとにきちっとした研究開発をやるように努めていきたいと思っております。
○鳥居委員　特定研究開発基盤施設、これが、今回この法律措置ができますと研究者が集まりまして多様な利用の仕方ができる、これもやっぱり一つの大きな期待が集まっているわけですが、例示ではなくて、何をどこにどういうふうにつくるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　法律案の枠組みで申し上げますと、実はこの研究施設はいわゆる第三セクターのものを私どもは想定しておりますが、その第三セクターのようなものが一つの共用施設をつくろうと考えまして、そのような計画のもとに通信・放送機構に対して支援の要請をするというような仕組みに法律上はなっておるわけであります。もちろんこの法律案はまだ御審議をいただいている段階でございますので、最初出発するときは私どもいろいろ考えておりますようなことを実際には実行に移させていただくということになろうかと思いますが、今平成四年度として私どもぜひやりたいと考えておりますのは、先ほど来議論が出ております三次元通信も含みますようないわゆる高度な画像通信のいろんな実験研究等ができるような施設でありますとか、あるいは広帯域通信網を利用して行われますようないろいろな通信サービスについてのノウハウの研究ができるような施設、そういうものをつくりたいと私どもとしては考えておるところでございます。
　なお、場所につきましては、まだ私どもも——もう既に早耳で、そういう施設をぜひ我が方に誘致したいなどというようなことをおっしゃっておられるところもいろいろあるようでありますけれども、まだそこまでは決めておりませんで、基本的には先ほど申し上げたような種類の研究開発施設を恐らく法律を通していただきますならば本年度中につくるように取りかかるということになるのではないかと思っております。
○鳥居委員　昭和六十三年から電気通信フロンティア研究開発というのが始まって、この情報通信分野の基礎研究が通信総合研究所で始まっている。そして通信総合研究所の負う責務というのは極めて大きいことになってきました。それで、ここのところの予算措置あるいは研究テーマ、研究スタッフの構成、こういうのを見てみていて何がどういうふうに充実されてきているのか、ぜひ充実をさせようという方向であるならば何を今後どういうふうに充実させようとしているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　ただいまお話がございましたフロンティア研究開発にちょっと焦点を当てて申し上げさせていただきますと、私どもフロンティア研究開発と言っておりますのはいわば未踏の分野の研究開発と言ってもいいような研究開発でありまして、本当にまあ基礎研究の代表例のようなものだと申し上げていいかと思っております。それで、この電気通信フロンティア研究というのは通信総合研究所が取り組んでおります極めて重要な分野でございますが、通信総合研究所だけでも足りないというようなものにつきましては部外の大学等に研究委託をするというような方法もとったり、さらには大学でどういう研究をしてみたいかということで公募いたしまして、その応募してきたテーマの中から幾つかを選んでそのテーマについて大学等で研究をしていただくとか、さらには、まあ年に一回でありますけれども、フロンティア研究に取り組んでおられます外国の研究者の方をお招きいたしまして研究発表会を二日か三日にわたって毎年一回そういうことをやらせていただいております。そういうことでフロンティア研究にはいろいろと力を入れさせていただいております。
　ところで、問題のその予算でありますとかあるいは研究者の体制なんですけれども、これがなかなか、先ほど来の御指摘ではあるのですが、実は思うに任せないというのが実態であります。まあ予算もだんだん伸びておりまして、このフロンティア研究につきましては傘とすればかなりの勢いで伸びてきておりまして、平成四年度の予算案では五億八千万くらいの予算がフロンティア研究に回されるということになっております。
　他方、この研究開発で一番重要なのは、実は研究者を確保するというのが大変な問題でありまして、外国人の方の研究者も通信総合研究所にはもう既に何人か加わっていただいておりますが、やはり国全体のと申しますか国家公務員の定員を少しでも減らさなければいかぬという要請のもとで、この研究者の定員だけはもう減らさない、減らさないというよりもやはり少しでもふやしていくということでやらせていただいております。まあ現在では、過去に比べましては若干は研究者の方はふえておりますが、これは定員の枠だけではなくて研究者そのものが人材不足というようなこともいろいろあるようでありまして、研究所長の方もいろいろ苦労しておるというような話を聞いておるところでございます。
○鳥居委員　以上で質問を終わります。
○菅野委員　法案の具体的な内容に入る前に、大臣自身の問題でいささかお伺いしたいと思います。
　これは大臣みずから国民や職員の信頼を回復する努力を表明されているところでもございます。そこで、前回の委員会で大臣自身が調査を約束されました問題、中でもリクルートからの献金、この部分なんですが、この点についてもきょうまた新たに一つ出てまいりましたけれども、それは横へ置いておくとして、この前論議になりました、またお約束いただいております昭和六十三年夏の分ですね。小切手でいただいたという五百万についてなんですけれども、これをいつお返しになったのか、調査の結果どうだったかをお伺いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先日の理事懇談会で議論をいただき、その結果を私承っております。現在その趣旨に沿って鋭意努力中でございます。
○菅野委員　ということは、調査中ということなんですが、あのときは大臣非常に明確に、わかったので返しなさいと指示されたということですから、もうその議事録云々と関係なしに非常にわかりやすい話なんです。調査中、これは返却したのかどうかもはっきりしないということなんでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　いずれにしましても、理事会でこの問題が取り上げられて、そしてお話し合いをおさっていることですから、私はその理事会の趣旨に沿って今努力をしているということ以外、この委員会の運営の問題にもかかわることであり、私はそれ以上の答弁はきょうは控えさせていただきます。
○菅野委員　といいますのは、私は、この問題は当委員会だけでなくて予算委員会との関連もありますので、今ちょうど衆議院で予算委員会が動いておりますが、やはりこれに合わせて明確にしなければならない問題だと思うわけでございます。といいますのは、大臣は、二月の二十日の衆議院予算委員会で社会党の小岩井議員の質問に対してこんなふうにおっしゃっておられます。「五百万円の方は、実は私がその時点で承知しておりませんで、慌てて、それはお返ししなさいということで、問題がわかってから、実際に五百万円来ているということが私自身が承知をしてから実は返したのであります。ですから六十三年の九月か十月ぐらいじゃなかったかと記憶をしておりますしこういうふうに言っているわけですから。それでは、このこともまだ調査中、この予算委員会の答弁も不確かなものだということになるわけてすか。
○渡辺（秀）国務大臣　先日の先生の質問をもう一度よく精査させていただいて、議事録を見ながら、その上で御答弁させていただきます。
○菅野委員　返却した時期を調べるのにどうしてそんなに手間取るのかちょっとよくわからないわけなんですけれども、それでは、いつになったらその点はっきりさせて御回答いただけるか、この点はちょっとはっきりお伺いいたします。
○渡辺（秀）国務大臣　委員長、理事の皆さんの御趣旨に沿ってやっていきます。
○菅野委員　委員長の方に大分問題が返ってきているのですけれども、その辺ではどうでしょうか、委員長、いつまでにこれやっていただけるのでしょうか。
○谷垣委員長　今の菅野委員の御質問の件につきましては……速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○谷垣委員長　速記を起こしてください。
　今の菅野委員の御質問に関しましては、また理事懇で日時等を詰めさせていただきます。菅野君。
○菅野委員　この間のやりとりの中でも、前回、この昭和六十三年八月の分につきましては、もらった日付も返した日付も結局わからなくなったということで、大臣は調査をするというふうにおっしゃったわけです。そして、私も今言いましたように、これはやはり予算委員会との関係もあります。ですから、そういう意味ではぜひ早くやっていただきたいというふうに思うわけです。それと、まあきょうまた新たに二百万の問題が出てまいりましたし、この間のやりとりを聞いておりましても、この問題は、やはり私がこの前要求いたしましたように、元秘書でおられます長澤さんという方の証人喚問、これがどうしても必要だなということを強く感じる次第でございますので、その点ぜひさらに要求して、法案の具体的な質疑に移りたいと思います。
　有線テレビジョン臨時措置法案についてですけれども、地方のＣＡＴＶでの自主制作の能力、これを向上させることは賛成できます。しかし、機構法については、単純に賛成できない内容を持っているというふうに思うわけです。
　この新たに追加される機構の業務として研究開発業務がありますが、一般論として高度な通信・放送研究開発は必要であります。しかし、科学技術研究の基本であります平和的、民主的、自主的なものになるかどうかという点で、今回の改正は非常に疑問があると思うわけです。
　まず、民間においてはその実施が期待できないものという規定がありますけれども、この法案が規定しております民間ではできない研究開発とはどんなもので、なぜ、どのような制約があってそれができないのか、このことをお尋ねいたします。
○白井（太）政府委員　研究開発と一口に申しましても、いろいろな段階での研究開発というのがあるわけでありまして、一般的には、基礎研究でありますとか、あるいは応用研究でありますとか、あるいは開発研究でありますとかいうような言葉で、いろいろな段階の研究開発というのが呼ばれておるように承知をいたしております。
　特に、基礎研究というのは、これは全く学問に近いような研究でありまして、実用化とは直接結びつかないというようなものを基礎研究と呼んでいるのではないかと思っております。それから、応用研究という言葉で使われます場合には、それほど純粋な基礎研究ではないのだけれども、まだ実用というようなレベルのものではないようなものをどうも一般的には応用研究というような言葉で呼んでいるように思うわけであります。開発研究というのは、場合によれば製品開発というようなことにもつながるわけでありまして、これは実用に非常に近いレベルでの研究開発をそんな言葉で呼んでおるのではないかと思うのです。
　ところで、今回その法律案の中に書かせていただいております「民間においてはその実施が期待されないもの」というものの考え方なんですけれども、これは幾つかの理由がありますが、端的には、実用に直接は結びつかないということのために、民間企業あるいは民間の事業者においては研究開発のインセンティブが働きにくいというようなものを私どもとしてはイメージをいたしておりまして、先ほどもちょっと表現させていただきましたが、基礎研究から応用への橋渡しをするということで、実用研究までは至らないわけですが、企業が実用のための研究あるいは開発研究を行おうという気持ちになってもらえるところくらいまでのその橋渡しをする部分をここで受け持ちたいということを考えておるわけでございます。
○菅野委員　民間ではリスクがあってできないものを結局機構が肩がわりするのかなというふうな感じがあるわけなんですけれども、では、一方、機構で新たにやろうとする研究が国の研究機関でできないという制約、これがあるんでしょうか。あるとすれば、制度的な制約か、それとも予算的な制約か、具体的にお伺いしたいと思います。
○白井（太）政府委員　予算的な制約ももちろん事実上の問題としてはございますし、それから制度的な問題もあると考えております。言葉としては余り適切ではないかもしれませんが、一口に申し上げますと、現在あります研究の組織だけではどうしても、どれをとってみましても帯に短したすきに長しというようなことでありまして、私どもがこれから考えようと思っております。その基礎研究から応用への橋渡しをするような研究というのは、実はその研究をする適切な受け皿が今の制度の中ではないということから、今回、この新たな法律案を提出させていただいたわけであります。
　なぜ通信総合研究所で無理がというのは、やはり通信総合研究所としては、国の研究所としての使命を持っておりまして、どうしても、国の研究機関ということで、基礎的な研究にうんと重心を置いた研究開発をすることになるということから、その応用への橋渡しをするというようなことまでを通信総合研究所で行うのは制度的にも無理があるように思いますし、また、予算とかあるいは研究者等の面でも、事実上そういうことは不可能に近いと申し上げざるを得ないわけでございます。
○菅野委員　具体的に機構がどのような研究開発業務をするのかなということで、先般来のやりとりでも、三次元映像通信とかあるいは施設の面では光通信用の光増幅装置の建設などが予定されている。場所としても横須賀、小金井などの名前も挙がっているように聞いているんですけれども、予算的にはどれくらいのめどを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○白井（太）政府委員　平成四年度予算案の中身を簡単に申し上げますと、今回法律案でお願いしております三つの種類の研究活動のうち、研究開発でありますとかあるいは国際交流ということのための予算として、これは初年度でありますので半年分の予算なんですけれども、約一億七千万円の予算を一般会計予算で予算案に計上させていただいております。
　それから、研究開発基盤施設を整備する人に対して機構から出資をするという仕事の方でありますが、この出資のお金として、産投会計から十億円を機構に対して出資をするという予算が産投会計の予算案の中に盛り込まれております。
○菅野委員　結局、横須賀、小金井という想定というのは、お聞きしているんですけれども、これはＮＴＴの大規模な研究所がある近くなんですよね。具体的な研究テーマは、言いました三次元映像通信ということなんですけれども、これが果たして、民間は製品実用化の研究で国は基礎研究、その中間というものと言えるのかなということを疑問に思うわけです。民間での研究といいましても、もっと基礎的な研究をやっておりますし、ＮＴＴの中期経営計画によりますと、ＮＴＴ一社だけで一九九四年度には年間三千億、これくらいの研究開発費を充てるとしているんですね。ですから、こうした規模と機構の研究開発業務の規模、これを見比べて、かつ、実際の建設される設備がＮＴＴの通信研究所に隣接したところ、ここが予定されているというふうなことなどを考えると、民間においては実施が期待できないというよりも、民間のお手伝い程度と言った方がぴったりするのではないかというふうに思うわけです。本当に必要かどうかが極めて疑問な民間大企業支援策ではなかろうかと思うわけですね。
　これは、通産省の方でも既に実施した、同じような種類の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯですけれども、これも私たちは反対しております。ですからそういう点で、この改正案には賛成はちょっとできかねると思うわけであります。
　関連して、通信総合研究所のことを少しお聞きしたいと思いますけれども、これは、民間でも国でもできない研究開発業務をやるということで、政府資金を注ぎ込むことも計画しておりますが、今、国の研究機関の充実こそ本当に緊急の課題になっているというふうに思うわけです。だからその点で、郵政省の御認識を聞きたいということと、また、通信総合研究所の予算と定員、それはこの十年間どのようになっているかということをちょっと簡潔にお願いをいたします。
○白井（太）政府委員　最初のお尋ねの研究開発施設について若干申し上げさせていただきたいと思います。
　施設の設置場所は全く決まっておりません。先ほどもちょっと申し上げましたが、こういう法律案あるいは予算案が御提案申し上げであるということから、多少早耳といいますか、そういう情報を得られてこういう施設をぜひこちらの方につくってほしいというようなお話が一、二あることは承知しておりますが、もちろんどこにつくるかということまで決めておるわけではございません。
　それから施設は、実は法律にも書いてありますように、共用に供するというかみんなで使うというのが施設のねらいでありまして、例えば高度画像通信研究施設でありますと、それらの研究を行っております大学とか会社とか個人とか、そういう方が一応の実費を払いまして、時間で、あるいは日にちでそのような研究施設を使って、御自分の、あるいは御自分の会社の研究をされる、そのための施設でありまして、これは大企業であろうと中小企業であろうと、個人であろうと団体であろうと、全く私どもとしては区別をいたしておりません。
　それから、通信総合研究所でございますが、こちらの方の研究体制の充実をするというのはこれはもう私ども当然のこととして考えております。現実の問題としては、予算事情等からなかなか思うに任せないということも申し上げざるを得ないわけでありますが、予算規模につきましては、約十年をさかのぼって考えてみますと、昭和五十八年度が四十三億円でありましたのが来年度の予定額は五十三億円ということになっております。もちろんこれは一般の人件費も含みますので、これだけ研究費がそのままふえたということではないわけであります。
　それから、研究所の定員につきましては、昭和五十八年度の定員が四百五十一名でありましたものが平成四年度の予定では四百二十二ということで、約三十名減員になりますが、研究者の数だけ、研究者の方の数をとってみますと、昭和五十八年度が二百五十七名でありますものが平成四年度の予定定員は二百八十三ということで、こちらの方は二十数名ふえておるというような内容になっております。
○菅野委員　今、国立大学や国立の研究機関の研究環境の劣悪化というのは極めて深刻になっておりまして、これは我が国の科学技術の振興にとって最大の問題であろうと思うわけです。それで、科学技術会議、先ほどもちょっと出ておりましたが、ことし一月二十四日に内閣総理大臣に提出した答申でも、「これまで以上に多様で重要な役割を果たしていくべき大学及び国立試験研究機関は、研究資金の低迷及び施設・設備の老朽化・陳腐化が著しい。」というふうにして、「我が国の大学及び国立試験研究機関の研究環境を早急に改善し、その研究のレベルを維持・向上していくことが課題となっている。」といふうにしているわけです。
　さらに、国立の試験研究機関の定員削減によりまして、研究者全体の高齢化が進んでいる問題、また研究予算そのものが少なくて給与も低いということなど、国立の研究機関が若手の研究者にとって魅力のないものになっているというふうな非常に深刻な事態が指摘されているわけなんです。先ほどこの通総研の予算をお聞きしましたけれども、わずかばかり確かに予算もふえております。しかしそれは主に関西に支所をつくったということによるものでして、しかもそれにしてもＮＴＴ一社で三千億というふうな額と比べてみても大変貧相だということを指摘せざるを得ないわけですね。ちなみに、このＮＴＴの中期経営計画によれば、一九八九年から一九九四年、五年間に研究開発費を二五％ふやして三千億にするということ、そしてこの研究開発に携わる要員も七千三百人から一万人にするというふうにしているわけです。私どもも、昨年、国立大学の調査をずっと全国やりましたけれども、本当に大変なんですね。ですから、国立大学にしても、国立の試験研究機関の現状、まさに危機的な状況だと言ってもいいと思うのです。その改善がむしろ緊急課題であるというふうに私は思うのです。このことは、経団連でさえ昨年十月に建議書を出して主張していることなんです。ですから、この法案でたびたび言ってまいりましたけれども、民間にも国にもできない中間のことをやるんだ、そこを国が支援するんだというようなことを言われております。しかし、今最も必要なことは国の研究機関を充実させることであって、それは我が国の科学技術を思う人々が共通して心配し切望していることだ、このことを改めて指摘しておきたいというふうに思うわけです。
　それで、ＣＡＴＶのことについて質問をしたいと思いますけれども、このＣＡＴＶについてですが、今度の臨時措置法案で建設される施設についてです。建設時にどのような予算的な手当てがされるかという点では、機構を通じての出資とか無利子融資などで一応は出されている。しかし、建設されて以降の設備の更新、こういうものについてはどう考えておられるのかなと率直に疑問に思うわけです。テレビ技術なども日進月歩でありまして、放送設備などは三年から五年で更新が必要というふうに言われる場合もございます。ですから、そういう点で、つくったものの経営的に成り立つのかな、また、設備がそういう形で陳腐化するのではないかというふうな心配も出てくるわけなんですけれども、その点とうかということ。
　それから、地元の自治体などから、放送番組などでなくて、広報用のビデオなどの制作、そのためにあいている時間を貸してほしいというふうな申し出があった場合にはどうするのかということをお聞きしたいと思います。