Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○名執政府参考人　刑事施設におきます性犯罪再犯防止指導は、平成十八年に、奈良県の痛ましい女児暴行殺害事件をきっかけにでき上がったものでございます。
　これは、欧米諸国において実施され、効果が認められている認知行動療法等の手法を取り入れて作成されたプログラムに基づきまして、受講対象者は、スクリーニング、また、調査の結果に基づいて、受刑者の再犯のリスク、また、再犯につながる問題性に応じて、高密度、中密度、低密度、そのいずれかに分類して受講させております。
　具体的な内容としましては、受刑者に、グループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させ、その要因に対処するための知識、スキルを身につけさせ、それを出所後の生活で実践させるための計画を作成させて社会復帰に備えさせているということでございます。
　この効果につきましては、平成二十四年十二月に、このプログラムの受講の有無による再犯状況の分析結果をまとめたところです。
　この時点で、二千百四十七名を対象といたしまして、出所後三年間の推定再犯率を分析いたしました。その結果、処遇プログラムを受講した者の推定再犯率は二一・九％、受講していない者の推定再犯率は二九・六％であり、統計上、一定の再犯抑止効果があると認められたところでございます。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　保護観察所における性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますが、これは平成十八年九月から行っております。
　これは、性犯罪者に対しまして、認知行動療法を理論的基盤とした全五課程から成るコアプログラムや、保護観察期間を通して問題性に応じて定期的に面接指導を実施する指導強化プログラムなどを内容とするものでございます。
　この効果検証につきましては、平成二十四年に行いました。保護観察開始後四年経過時点における性犯罪の再犯があったかどうかという観点で、刑事施設からの仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者のいずれについても、プログラムを受講した者と受講していない者、それぞれの再犯率を比べましたところ、プログラムを受講した者の方が再犯率が低いということが示されております。
　具体的には、仮釈放者の場合は六・一ポイント、保護観察つき執行猶予者は一五・四ポイント、推定再犯率が低い結果となっております。
　以上でございます。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　済みません、保護局のは平成二十四年から始めたんですか、このプログラム。効果検証したんですよね。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　プログラムの実施は平成十八年でございます。
　その効果検証は平成二十四年に行いました。
○黒岩委員　平成十八年からですから、どちらも十三年たつんですね。
　どちらのプログラムもこの認知行動療法に基づいているということで、効果検証ですけれども、矯正の方は、私もその再犯率の数字もいただきましたが、ただ、統計的には実証できなかったという、先ほどの中密度の対象者とかそういったものがあって、このプログラムだけではもちろん万全ではないということだと思います。
　これは、この後の薬物療法と絡んできますので、十三年続けてきて、認知行動療法のある程度の効果は検証されたけれども、まだまだ万全ではないということだと。特に、十三年かけて、新たなプログラムということですので、そこは今、確認させていただきました。
　では、先に進みまして、今度は、出所後の対策としてなんですけれども、これは警察との連携になりますが、一番大きな柱として、性犯罪を犯した人の出所後の情報を警察と共有すると。
　これは警察の方にお聞きするかな。じゃ、この共有の方法、一体どういった内容について、どういった手段で性犯罪者の出所者の情報を共有しているのか、お答えいただけますか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、十三歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪で刑務所に服役している者につきまして、法務省からその者の出所情報の提供を受けているところでございます。
　警察では、出所情報の提供を受けた者を再犯防止措置対象者として登録いたしまして、住居地を管轄する警察署長が出所後の所在確認を実施するとともに、必要に応じてその者の同意を得て面談を実施するなどして、再犯防止に向けた取組を実施しているところでございます。
○黒岩委員　十三歳未満に対する性犯罪に限るということですが、では、全ての性犯罪に占める十三歳未満の子供に対する性犯罪の割合というのはどのくらいですか。
○名執政府参考人　これは毎年とっているものではありませんけれども、平成二十七年版の犯罪白書にある特別調査によりますと、全国で性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月一日から二十一年の六月三十日までの一年間に裁判が確定した千七百九十一人を対象とした調査がございます。
　そのうち、被害者に十三歳未満を含む者は二百八人、一一・七％という数字がございます。
○黒岩委員　そうですね。私のちょっと統計と違うんですけれども、平成二十六年で、強姦で六・二％、強制わいせつで一三・五％ですから、恐らく大体一割だろうなと。逆に言うと、九割は十三歳以上なんですよ。
　その中には、当然、再犯を繰り返しているような、非常に再犯リスクの高い人も含まれているという中で、では、質問しますけれども、なぜ、十三歳未満の被害者、この性犯罪だけが今回の情報共有の対象になるのか、お聞かせ願えますか。
○名執政府参考人　これは、委員御指摘のとおり、再犯防止プログラムと同様、平成十七年六月から実施している、子供を対象とする暴力的性犯罪に対して出所情報の警察への提供を、原則として被害者が十三歳未満の暴力的性犯罪を犯した受刑者に限って、行っております。
　この理由は、子供は犯罪の回復能力が低いこと、また、子供は特に心身に受けるダメージが大きいこと、また、保護者など地域に与える不安が大きいことから、その未然防止が特に求められるところ、その対策として、前歴者による再犯の防止を図るために出所後の動向を把握することが有効と考えられましたので、警察庁と協議の上、制度の対象を被害者が十三歳未満の受刑者とされたものでございます。
　ただ、被害者が十三歳未満である暴力的性犯罪以外でありましても、出所後に子供を対象とする暴力的性犯罪を犯す危険性が特に高いと判断されるとして警察から情報提供の要請があった受刑者についても、出所情報を提供することといたしております。
　この出所情報を警察に提供する制度の対象をどの程度まで拡大するかにつきましては、出所して社会に復帰しようとする者の個人情報を慎重に取り扱う必要がありますので、再犯防止のための必要性とプライバシーの保護等の双方の観点から慎重に検討してまいりたいと思っております。
○黒岩委員　十三歳未満で、特段の要請があった者に対して出所情報を共有する。これは年間でどのくらいですか。
○名執政府参考人　ちょっと性犯罪だけに限ったものではないんですが、凶悪重大犯罪等に係る出所時情報提供制度として、殺人、強盗等の重大犯罪、またこれらの犯罪に結びつきやすいと考えられる侵入窃盗、薬物犯罪等に係る受刑者についてということで、毎月、釈放予定日、入所日、出所事由等の情報を提供しているところですが、性犯罪を含むということで申し上げると、三十年五月三十一日までに情報提供した対象者数は延べ約三十二万一千人でございました。
○黒岩委員　ちょっと数が多過ぎちゃって、性犯罪がどのくらいなのか。だから、十三歳未満の情報共有する数と、特別に、この人は子供に対して性犯罪を起こしそうだという蓋然性のある人と、これは後でちょっと教えてください、これはどのくらいの幅なのか。
　それで、恐らく、性犯罪の防止という意味だったら、子供に限らず、まあ確かにおっしゃるとおり、子供自身にもやはり心身の影響というのは大きいと思うし、地域住民の不安も大きい、私もそう思います。ただ、性犯罪の防止という意味だったら、これは、すべからく性犯罪を犯した人の情報が共有されれば、防止にはつながると思います。
　そこまでしない理由は、今出ていたんですけれども、私、二点聞きますけれども、プライバシー、人権の問題がどのくらいなのか、あとは、例えば警察として人的体制がそこまで築けないのか、この二点についてちょっとお聞かせいただけますか。
　一点目は、じゃ、矯正局かな、二点目は警察の方で。
○名執政府参考人　御指摘のとおり、やはり受刑していたという情報は、個人の社会復帰にとりましては非常にプライバシー、また秘匿性を保ちたいと思う情報だと思いますので、そこは、社会の再犯防止に対する影響と、それから個人の社会復帰のためのプライバシーの秘匿というものの両方の兼ね合いにおいて考えるべきものだと考えております。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの出所者情報提供制度の対象の拡大につきましては、先ほど法務省からも御答弁ございましたように、刑事施設を出所して社会に復帰しようとする者の個人情報は慎重に扱う必要があるため、再犯防止のための必要性とプライバシー保護等の双方の観点から慎重に検討されるべきものであるというふうに私どもも考えております。（黒岩委員「人的体制は」と呼ぶ）人的体制と申しますよりは、先ほど申しましたような観点であろうかと思っておるところでございます。
○黒岩委員　わかりました。
　人的体制ではなく、これはやはり、プライバシー保護と犯罪の防止、この考量って多分、この後も大変な議論が必要だと思うんですよね。非常にこれは微妙なところだと思っています。
　この情報を共有した場合、これは先ほど答弁をいただきましたけれども、警察は一週間以内にその帰住先を外形的に確認する。多分、表札とかで確認して、そこが確認された場合、まあ確認されない場合もありますが、この時点でもう行方不明の場合。
　確認されたら、その出所者に直接連絡をとって面談を求める。面談の同意が得られれば、年最低二回会って、今後のさまざまな防止策について、その出所者とも議論しながら、五年間、性犯罪での再犯がなければこの登録から解除されるという中で、お聞きしたいのが、では、いきなり行方不明になった場合、ないしは面談の同意を得られなかった場合、こういう場合は警察としてどう対処しているんですか。
　まあ、行方不明になった場合はもうどうしようもないか。そういうケースがどのくらいあるんですかね。そのケースがどのくらいあるかということをお答えください。同意しない場合も、どのくらいあるんですか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　まず、所在不明になるケースでございますけれども、平成三十年十二月末現在、再犯防止措置対象者として登録している者の数が八百九十三名おりまして、そのうち八百六十七名につきましては、担当する都道府県警察においてその所在が確認されているところでございます。ところが、二十六名につきましては、所在確認中又は所在不明者という形になっているところでございます。
　再犯防止措置対象者が所在不明となった場合につきましては、当該対象者の元住居を管轄する警察本部長からの通知を受けまして、警察庁におきまして、警察本部長に対して当該所在不明の対象者に係る情報収集を指示するなどして所在確認に努めているところでございまして、今後も、所在確認に努めて、制度の適切な運用を進めてまいりたいと考えております。
　また、面談を求めた場合に同意が得られなかった場合でございますけれども、この面談につきましては任意のものでございますので、同意が得られなかった場合に面談を強要するということはございません。（黒岩委員「どのくらいいますか、同意が得られない場合」と呼ぶ）数字については把握してございません。
○黒岩委員　では、後でそれをちょっと調べて、その八百何十人のうち、面談ができない人を教えてください。
　今回の、情報共有しても今言ったように行方不明になったりとか同意できなかった場合というのは、今言ったように、手当てができないというケースになるんですよね。
　そこで、では、新たな防止策として位置情報の確認、ＧＰＳとかを使って位置情報確認制度、これは、まず我が国については今どういう状況になっているのか。これが制度があるとは承知していませんけれども。
　また、そのほか、世界の主要国での位置情報確認制度、電子監視措置というそうですけれども、この電子監視措置は他の主要国ではどのような対応になっているのか、お聞かせください。
○西山政府参考人　法務総合研究所におきまして、平成二十二年度に、七カ国、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、カナダ、米国及び韓国、この七カ国におけるＧＰＳ等による位置情報確認制度の運用に関する調査を実施しております。
　この調査結果によりますと、これらいずれの国も何らかの方法で位置情報確認制度を導入しており、自由刑の代替措置、保釈者、仮釈放者などに対する監督措置のほか、一部の国におきましては、性犯罪者等危険な犯罪者の再犯防止のための保安処分などとして用いられていることがわかっております。
　位置情報確認の方法としましては、無線電波を利用した在宅状況の確認や、ＧＰＳを利用した現在位置の把握などが行われているところでございます。
　今委員からも御指摘ございましたとおり、我が国はこの制度については採用していないところでございます。ＧＰＳ端末による監視システムにつきましては、対象者の日常生活上の行動が常に監視される状況下に置かれ、プライバシー権などとの関係において人権上の大きな制約が生じることとなることから、我が国で導入するに当たっては慎重な検討が必要であるというふうに認識はしております。
○黒岩委員　先ほど申し上げたとおり、プライバシー保護との本当に慎重な検討、再犯防止とのまさに利益の比較考量になると思うんです。
　ただ、人権意識も高い米英独仏やスウェーデンといった国でも、お隣韓国でもこれを採用しているわけですから、紹介事例はいただいたんですけれども、ただ、それは要旨が書かれているだけで、人権との兼ね合いの問題とか、そういったことのちょっと深掘りが、まだこの報告書を見ただけでは私も理解が得られるまでにいっていないので、ここは本当にもう少し突き詰めて、過度な位置情報ということを私は言っているわけじゃないんだけれども、今言った警察との情報共有でも漏れが出てくるわけですし、それも十三歳未満とある程度縛りをかけている。これも重要なことだと思っていますよ。全てが全てと言っているわけじゃない。ただ、そんな中でどこまで対応し切れるのかということについては、これは常に継続的に議論してほしいと思っております。研究していただきたいと思っています。
　最後に、薬物療法、これも世界で行われている。イメージとしては女性ホルモンの投与とかですね。これも、我が国において、人権意識からするとなかなか難しいなと思って、私自身はそういう認識を持っておるんですけれども。
　ここでお聞きしたいんですが、これも他の先進国ではどのような対応をしているのか、端的にお答えいただけますか。
○名執政府参考人　なかなか網羅的に把握をしているものではありませんけれども、既に裁判所の命令等により病院等で薬物療法をしている諸外国はあると聞いております。
　そこでは、使用する薬剤にばらつきがあるほか、薬剤の効能、副作用による専門家の意見がさまざまであって、また、何より、刑事施設における薬物療法というのは、刑事施設出所後も継続的に薬物療法を受ける環境が整備されて初めて有意義となると考えられていること、また、諸外国におきましても、この薬物療法と認知行動療法等に基づくプログラムが併用して行われているものと承知しております。
○黒岩委員　これも、私、きのうの段階でも法務省に聞いたところ、世界の採用状況については法総研が調べていないということだったんですね。
　これは調査室の方に確認したら、平成十八年三月、今局長もこれに基づいて答弁されていますね、その文言を使っていますので。だから、ちゃんとプログラムで研究しているわけですよ。これはアメリカとイギリスとカナダですね。アメリカとカナダはこの薬物療法を用いている。
　そのほか、私も調べたんですけれども、いろいろな論文が出ていますので、具体的には、そのほか、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、みんな用いていますね。特に北欧が非常に多い。
　今から約百年前、デンマークが初めて、これは薬物療法とはちょっと違うんですけれども、非常に前時代的な外科的去勢を合法化した。ただ、これは今の時代、とてもということで、それでも、一九七三年、昭和四十八年まで続いていました。その後、デンマークが化学療法ということになったんですけれども。
　だから、そのように、我々からすると、かなり、正直言って意外な感じがしますけれども、ヨーロッパの先進国、ほとんど、イギリスを除けば、全てこの薬物療法をやっているんですよ。
　ただ、もちろん人権に対しては物すごい配慮をしていて、幾つもの条件とかかぶせています。もちろん、本人の同意なしでなんというのはどこもありませんし。
　例えば、ドイツの場合なんかですと幾つもの要件がかかっていて、例えば、今、副作用だとか、あとは、継続的に生理的機能がどこまで衰えるのかという事前説明の徹底した告知、特に対象者に精神的な障害やまた異常な性的衝動と関連した苦痛の防止になるとか、又はそれによって減少させるものとか、本人にとってもメリットがあるという場合に限るとか、かなりかぶせてやっているわけですよね。
　確かに、性的欲求を減退させるわけですから、効果は相当あると思いますよ。効果ばらつきというのが法務省のに出ていますけれども、他の国を見ていれば、これは効果抜群ですよ。抜群であるけれども、それは相当身体的についてもデメリットがあるわけですから、ここは慎重にならなきゃいけない。
　そこで、ちょっと時間もないので、これは委員の皆様にも、世界ではもうほとんどの国でやっている、いろいろなことをかぶせているわけですよ、だから、平成十八年のこれは報告書ですけれども、それから十三年たっていますので、更にもっと具体的なものを示していただきたい。今、できない理由については報告書にも書いてありますけれども、環境整備だとかいろいろなものはありますが、これは対応によっては、私が見る限りはほとんどできるものだと思っています。
　最後になりますけれども、本当は位置情報や薬物療法にすごい時間をかけたかったんですが、時間もなくなったので。
　これはある程度中長期的な課題でありますが、最後、保護局長、これは通告していないんですけれどもお聞きしますけれども、やはり、さはさりながら、今現状でできるところで、特に、仮釈放で保護観察措置を受けた人というのはいろいろな手当てを保護局からされますので、この人たちはまだ再犯についてはリスクがそれなりに低減されている。ただ、要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。
○葉梨委員長　今福保護局長、簡潔にお願いします。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　まずもって、受刑中から、どこに帰るか、どこにどういう環境のもとで整えて帰させるか、そういった生活環境の調整というものをやっておりますけれども、これを強力に推し進めることによりまして、仮釈放という形でできるだけ社会にソフトランディングさせる、それに取り組むことがまず第一と考えておりますが、しかし、やはりどうしても仮釈放できない人が生じる。
　その満期釈放になる人に対する対策としましては、まずその次には、先ほど申し上げました生活環境の調整を充実強化して、そして、出てきたときに、わずかに私ども、更生緊急保護という措置を持っておりますので、できるだけそちらにつなげて、適切な医療、福祉、そういったものにつなげられるように本人をしむけていくといいましょうか、気持ちを向けていく、そういうような調整も含めて強めていきたい、まずそれを考えております。
○黒岩委員　終わります。
　魂の殺人と言われる性犯罪、これを何としても防止していくために、また法務省の皆様とも、委員の皆様とも、知恵を出し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎です。きょうもよろしくお願いします。
　きのう、登戸で大変痛ましい事件が起きまして、小さなお子さんが亡くなったということがありました。また、その同じ日に児童虐待防止法案の採決がありまして、子供を取り巻くこうした事件が起こらないようにという観点からきょうは質問させていただきたいと思っていたんですが、きょうの内容が今の黒岩委員の御質問と私とほとんどかぶってしまいましたので、ちょっと重複するところはあると思いますが、お願いをしたいと思います。
　性犯罪、特に子供が被害者となる性犯罪について伺っていきたいと思います。
　いろいろなこうした事件があるわけですけれども、例えば、二〇一四年十一月に発生した、奈良県で発生した女児誘拐殺害事件がありまして、これでは、逮捕された被疑者が実は過去に子供に対する性犯罪によって服役していた経歴を有していた、こういうことがあって、非常に大きな社会的な関心を集めました。
　性犯罪というと、どうしても再犯率が高いというイメージもやはりありますし、刑務所に入っている間にしっかりと更生させることができたのか、こういった社会的問題意識、それから、子供を持つ親御さんからしたら、どこにそういう経歴がある人がいるかわからないという、非常に関心の高い問題だと思います。
　それらについてきょう伺っていきたいんですが、まず最初に警察庁に、直近三年でいいものですから、十三歳未満の子供が犯罪の被害者となった刑法犯の認知件数を教えていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　過去三年間におきます十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数でございますけれども、平成二十八年は一万七千二百五十二件、平成二十九年は一万五千七百二十一件、平成三十年は一万二千九百四十七件となっております。
○源馬委員　十三歳未満の子供が犯罪被害者となった件数を今御紹介いただきましたが、このうち、性犯罪にかかわる件数の推移を教えていただければと思います。
○小田部政府参考人　過去三年間におきます十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯認知件数のうち、強制性交等及び強制わいせつの認知件数につきましては、それぞれ、強制性交等につきましては、平成二十九年七月の刑法改正前の強姦等も含めまして、平成二十八年が六十九件、平成二十九年が九十一件、平成三十年が百五十一件で、強制わいせつにつきましては、平成二十八年が八百九十三件、平成二十九年が九百五十三件、平成三十年が七百七十三件となっております。
○源馬委員　両方合わせると非常に多い数だということがわかると思います。単純に計算をしても、一日三件から四件の性犯罪の被害が子供に対して起きているということがわかると思います。
　子供に対して性犯罪を犯した人、犯人ですが、どうしてもまだまだ、犯罪というよりも、何となく、いたずらという意識も、子供に対する強姦ですとか強制わいせつ自体が実は重犯罪なのに、子供に対していたずらしたみたいなイメージも持たれているという、非常に心配する状況があると思います。
　後ほど紹介しますが、実際にそうした事件を起こした犯人が後にインタビューに答えている記事があるわけですけれども、なかなか再犯をとめられない、先ほど黒岩委員の御質問にもありました。そういう観点から、まず、また警察庁に、十三歳未満の子供に対して性犯罪を犯した、先ほど御紹介いただいた件数のうち、その犯した者が再犯に及ぶ割合というのはどのぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの割合につきましては、そういった統計をとっておらないことからお答えいたしかねるところでございますが、平成三十年中に十三歳未満の子供を対象とする強制性交等又は強制わいせつの性犯罪で検挙された者が、被害者の年齢は判明しないわけなんですけれども、強制性交等又は強制わいせつの性犯罪の前歴を有しているもの、この割合につきましては二一・三％となっております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　先ほど少し申し上げた記事をちょっと紹介したいんですが、二〇一七年の週刊新潮なんですけれども、ここに、未成年者、十三歳未満の小さな女の子を誘拐して一緒に沖縄に行き、そして性的な行為も行ったという人がおりまして、この人は、実名、顔出しでインタビューに答えています。このケースの場合は、その女の子に対して性的な行為を行ったんだけれども、それは法廷の中でも自白をしたんですが、結局、未成年者誘拐と恐喝だけで有罪判決が出て、二年六カ月で出所をしたということです。
　その後も、彼はこのインタビューの中で、もちろん、自分は再犯をしないように気をつけていると。出所後に職につくときも、なるべく自分の性的対象の子供とはかかわりのない職場を選ぼうとしてきた。例えば、自分は小学校一年生から六年生までの女の子に興味があると思っていたので、保育園のお迎えの仕事についた。ついてみたら、その保育園児たちの入浴シーンなんかを見ると、もうどうしても興奮が抑えられない、なので仕事をやめた。それで、車椅子の方を押すような介護の仕事についたんだけれども、通り道に小学校があると、どうしても自分の衝動を抑え切れないと。
　ですから、今は、今というか、これは二〇一七年の記事なので大分前ですが、その犯行から当時でもう七年たっていたんだけれども、みずから部屋に引きこもって、このインタビューをした人によると、ごみもうずたかく積もっていて、三、四年風呂に入っていないというようなことだったそうなんです。なぜ三、四年風呂に入っていないかというと、こういう姿なら自分に子供も寄ってこないだろうということで自分の衝動を抑えるしかないと。一度は、自分が所持している児童ポルノなんかも持って警察に出頭して、逮捕してくれと言ったけれども、それでもだめだった、それぐらいやらないとなかなか抑え切れない衝動があるということを証言しています。
　非常に怖いことなんですが、先ほど黒岩委員の御質問にもあったとおり、やはりもう治療というのが必要なのかもしれません。
　ここまで重度じゃなくても、そうした、自分の意思じゃなくても再犯を起こしてしまうかもしれないというこの状況を防ぐために、先ほどもお話が出ましたが、性犯罪再犯防止指導のプログラムを導入していると承知をしておりますが、具体的なそのプログラムの中身、そして、そのプログラムを受けた人がその影響はどうだったのか、その受けた方たちの再犯率というのはどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
○名執政府参考人　先ほど黒岩委員の御質問にお答えしたとおりの内容ではございますけれども、今の御趣旨を踏まえまして、十三歳未満の子供に対して性犯罪を犯した者に特化したプログラムということについて申し上げますと、こういう特化したプログラムとしては刑務所の中で実施はしておりません。個々の受刑者の再犯リスク、問題性の程度に応じて、高密度、中密度、低密度の三種類の密度別のプログラムを実施しておりまして、これは、カナダ、イギリス、アメリカ等の諸外国においても、罪種や対象者の年齢等に応じた異なるプログラムというものは実施しておりません。その者の問題性の程度という観点から分類を行って、行っているところでございます。
　この効果につきましても、先ほど御紹介いたしました平成二十四年十二月の、プログラムの受講の有無による再犯状況の分析結果をまとめておりますけれども、このうち、被害者が十三歳未満の者で処遇プログラムを受講した者の推定再犯率に限って申しますと、これは二一・〇％、受講していない者の推定再犯率は二六・九％でありまして、処遇プログラムを受講した者の方が推定再犯率が低いということが認められております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　もちろん、人によっていろいろ状況も違うわけですし、一概に、これを全て再犯防止プログラムで防いでいくというのは難しいとは思うんですが、例えば、ことしの二月に、小学生の女児に対する強制わいせつ致傷罪などに問われた男が長崎地裁で懲役七年の実刑判決を受けた。女子中学生二人を殺害して服役した後、強制わいせつ事件を起こして再び服役し、再犯防止プログラムを受けていたんですが、事件を起こしたのは出所してからわずか四カ月後のことだったという事件もありました。
　今御答弁いただいたように、難しいとは思うんですが、この再犯防止プログラムだけで効果がないんじゃないかという声に対して、大臣がどうお考えになっているか。
　それから、先ほど黒岩委員のお話もありましたが、諸外国が行っているような、もう少し踏み込んだ、プライバシーもあるけれども、例えばＧＰＳをつけるとか、メーガン法までいかなくても、一般の人が、子供がいる親が自分たちの地域にそういう危険な人がいないかどうかというところまで調べることができるところまではいかないにしても、例えば、全ての情報が警察機関に共有をされているようにするとか、そういった踏み込んだ対策も一方で必要ではないかというふうに思います。
　プライバシーの観点とバランスをとりながらだと思いますが、その点について、大臣の御所感を二点、お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　性犯罪再犯防止指導につきましては、先ほど局長が若干御紹介させていただきましたとおり、平成二十四年に公表した効果検証結果において一定の再犯防止効果が認められたところではございますが、他方で、この検証結果を受けて設置した外部有識者における検討会においては、刑期の問題等から全ての対象者に必ずしも必要なプログラムが実施できている状況にないということ、あるいは、出所後相当の期間を経過してから再犯に及ぶ場合もあり、より長期的かつ継続的な働きかけが必要となることなどが指摘されております。
　また、委員御指摘のとおり、残念ながら、出所後それほど間を置かずに再犯に及んだという例もございまして、これはやはり、個々の受刑者の特性に応じた指導をより幅広く実施できる体制の構築、あるいは指導者の専門性の向上等が必要であると私も感じているところでございます。
　法務省では、こうした指摘等も踏まえ、現段階においても、対象者の個々の問題性に更に焦点を当てた指導を行うことができるよう、受講対象者への幅広い実施と指導担当者育成策の充実に取り組んできたところでもございますが、今後とも、プログラムの効果検証を進めて、指導内容、方法の見直し等も進めるなどして、施設収容中から出所後まで一貫性のある効果的な指導、支援の実施を更に図ってまいりたいと考えております。
　御指摘のＧＰＳ、あるいは、いわゆるメーガン法等に言われる、性犯罪者が刑事施設から出所する際に個人情報を警察などに登録させるというふうな施策に関しましては、やはりプライバシーに対する不当な制約ということも指摘がある中で、慎重に検討をする必要があると考えておりますが、まず現段階におきましては、先ほど申し上げたプログラムの効果、これをしっかり検証して、更に検討を重ねるということで性犯罪者の再犯防止を図っていきたいと考えております。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　前回、特別養子縁組の件で質問をさせていただきまして、法案自体は審議は終わったわけでございますけれども、そのときの、いろいろと私なりの調査の中での出会いがございまして、引き続き、またその問題について、周辺のことを含めながら質問をさせていただきたいなというふうに考えております。
　山下法務大臣、またよろしくお願いをいたします。それから、きょうは、大口厚労副大臣、それから中村文科政務官にもお越しをいただいておりますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。
　この前いらっしゃらなかった方もいらっしゃるので、ざっとそこの私の調査の背景をお話しさせていただきますと、たまたま、二十弱ぐらいある、特別養子縁組のあっせん機関が私の住まいである熊谷市にございまして、さめじまボンディングクリニックという産婦人科の先生なんですけれども、この先生が協力機関と一緒に立ち上げている連絡協議会の中で、五年間で百四十七件のケースを相談で扱ってこられたという背景がございまして、そのうちで、全体のうちの四割ぐらいが未成年であった、そのうち三割が中高生であったということで、若年の妊婦さんが非常に多く相談に来られている、そういう背景があるという中での質問だということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　まず、厚労の方の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、その先生が、あるいはその関係者の方がおっしゃっているのは、やはり自分のうちで産んじゃうこと、自宅で産んでしまうことのリスクというのは非常に大きい、あるいは、どこかの、例えばショッピングセンターのトイレとか駅のどこかでとか、そういうケースがありますけれども、そういうふうにさせてしまうと、母体と赤ちゃんと両方の命を危険にさらしてしまう、こういうリスクが非常に高くなるんだというお話がございました。ですから、なるべく早い段階で産婦人科にアプローチをしてもらいたいんだ、これをどういうふうにやっていくかというのが先生としても非常に大きな課題だというふうにおっしゃっておりました。
　それで、まずは、例えば、産婦人科に行って、ただで妊娠の検査ができるとか妊娠の相談ができるとか、こういうことができるといいんじゃないかなと思うんですけれども、こういったことを含めて、支援のあり方についてまずお答えいただきたいなと思います。
○大口副大臣　森田委員にお答えいたします。
　今、鮫島先生のところの例も挙げていただきましたけれども、若年妊婦や経済的に困窮する妊婦など、妊娠に悩む妊婦を早期に発見し、相談や必要な支援につなげることは大変重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、こうした妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置している、全国七十三カ所、女性健康支援センターというのがございまして、ここで相談支援を行っています。
　また、今年度の予算におきまして、妊婦に早期の産科の受診を促し関係機関等に確実につなげるため、新たに、産科への同行支援を行う際にかかる人件費や、あるいは妊娠判定料を含む産科受診にかかる費用の補助を行っています。初回、まず妊娠について判定をする、そして、それはまた妊婦健診につながっていくということでございます。
　いずれにしましても、予期せぬ妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等における女性健康支援センターの設置を促すとともに、積極的な支援の実施がされるよう取組を促進してまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほど女性健康支援センター七十三カ所というお話を出していただきまして、それは非常に大事な取組ではないかなと思っております。
　一方で、やはり、支援センターを経由して行くというのが、まず、二カ所行くことになるというと、つらい思いを抱えている方が余り何カ所も、どこ行く、ここ行くというふうにやらない方がいいというのは多分あるんじゃないかなと思います。その支援の形はやっていただくとしても、直で行ったときにもきちんと産婦人科の方でも受入れ体制がある、例えば無料で受けられるよという枠組みをぜひ御用意いただくと、よりリスクが少ない体制というものができるのではないかなというふうに思っております。
　それで、次は文科の方の質問に移りますけれども、中高生が妊娠をしたということで一番のリスクというのが、説教されて閉じこもっちゃうというリスクが高いというお話がございました。
　まず、学校関係者への研修などの取組について伺えればと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘のとおり、文科省では、平成三十年の三月に、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方や当該生徒に対する具体的な支援のあり方などを示した通知を全国の教育委員会等に対して発出をしたところでございます。この通知の内容が徹底をされるよう、全国の生徒指導担当者を対象とする会議等におきまして通知の内容の周知を行うとともに、各学校の教職員に対してもその内容が周知徹底されるように求めているということでございます。
　また、研修の関係でございますが、独立行政法人の教職員支援機構におきまして、各都道府県において生徒指導を担当する、各地域の中核となる指導主事や教員を対象にして生徒指導指導者養成研修を実施しておりまして、委員の方から御指摘のあった現場のカウンセラーや教職員に対しての研修については、当該研修で指導者養成を行いますので、その研修を受けた方々が地元に帰っていただいて、教育委員会等における主催事業になる研修の講師役をやっていただく、そういった形でこの通知の内容等についても周知を図ってきているということでございます。
　これらの取組を通じまして、各学校において妊娠した生徒が学業を継続できるような環境が整備されるように、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　これは私の偏見かもしれませんが、生徒指導の先生というと、何か体育の先生とかが、おまえらわかっているんだろうというふうに言っている先生という今イメージがあるんですけれども、もちろん生徒指導担当の先生がわかってくださっているというのも大事なことだと思いますが、なかなか、例えば妊娠で困っている生徒が、そういう生徒指導でいつもスカートの長さがどうのとかとやっている先生のところに行けるかどうかというと、非常に難しいんじゃないかなという思いがございます。
　できれば、例えば、保健室の養護の先生だとか、スクールカウンセラーの方だとか、あるいは管理職の先生とか、やはり、いつもの生徒指導とはちょっと違った方がちゃんと受皿として学校にいるんだよという形をいかにつくり出せるかというのが大事な視点かなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう視点からも、やはりそんなに表に、社会的に認知されているような問題ではないと思いますので、かなり個人情報にもかかわることですし、非常に細かなケアが必要なことですから、その担当の方と顔を合わせて何かちゃんとお伝えするような機会というものをぜひ持っていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　それから、同様に、若い妊婦さんが相談に行ったりすると、産婦人科の先生とか助産師さんから叱られる、説教される、それで来なくなっちゃって、やはり自宅で出産になっちゃうみたいな、そういうこともあるらしいですが、産婦人科の関係者の方へのこういった研修などというのはどうなっているんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　予期せぬ妊娠の可能性がある女性に対して医療従事者が適切に対応できるように、産婦人科医あるいは助産師等の産婦人科関係者に対し研修等を実施するということは非常に重要であるという認識を持っております。
　まず、産婦人科の専門医につきましては、日本産科婦人科学会が実施をいたします専門研修プログラムの中で、予期せぬ妊娠への対応でございますとか予防に関する研修も盛り込まれておるものと承知をいたしております。
　さらに、医師免許取得直後の二年間で実施をいたします医師臨床研修におきまして、患者の苦痛でありますとか不安を軽減する基本的価値観を醸成するとともに、来年度、令和二年度から予定されております当該研修の見直しでは、産婦人科を必修の科目として位置づけておりまして、その中で、全ての医師が性教育等の研修を受講いたしまして、適切な避妊法等について指導できるよう、臨床研修の研修内容を充実させる予定となっております。
　また、看護師につきましては、保健師助産師看護師国家試験出題基準におきまして、看護師が具備すべき基本的な知識及び技能について出題する範囲の具体的な項目といたしまして、リプロダクティブヘルスに関する倫理が示されております。
　それから、助産師につきましては、家族計画に関する基礎的知識、それから各受胎調節法の特徴とか効果、指導における留意点等を示しているなど、各学校、養成所において適切に研修等を実施していただいているものと承知をいたしておりまして、予期せぬ妊娠の可能性がある女性が安心して医療機関を受診して、医療従事者が適切に対応できるよう、今後とも研修等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、非常に細かな配慮が必要な分野だと思いますので、実際に携わっていらっしゃる方のお話を聞くとか、現場に一緒に向き合って対処するとか、そういう研修も含めてぜひ対処していただければありがたいなと思います。
　それから、学校の延長のような話なんですけれども、やはり、この前もお話をさせていただいたんですけれども、妊娠をして例えばおなかが大きくなってくると、退学させるというケースはなかったという調査結果でしたけれども、何となく誘導があったり、周りからの流れで、自主退学といいながら、何となく強要されてしまったみたいな、そういうのもあると思うんです。
　ぜひ、例えばおなかが大きくなって、学校側もちょっとほかの生徒と一緒には置いておけないななんというときに、一時、学び続けながら例えば妊婦さんとしてのケアが受けられたり、あるいは、場合によっては、退院後は乳児といろいろな形で向き合いながらどういうふうに生活していくかなんというケアも受けながら学び続けて、かつ、その期間が終わったらまた復学をして卒業できるような、そういう施設なり枠組みがあるといいんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、どうなっているか、お答えいただければと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。
　先ほど審議官から答弁しましたとおり、平成三十年三月に全国の高等学校に対して通知を発出しておりますけれども、妊娠した生徒が引き続き学業を継続するために、当該生徒及び保護者と話し合い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、先生御指摘のとおり、養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援が必要であることを示しているところであります。
　休学に至った場合に学べる体制ということで、なかなか文部科学省としてそれを全国に整備するということは困難ではありますけれども、今、全国の教育委員会と連携している中学生を受け入れるフリースクールが三百カ所程度ありますので、そういった情報提供を行うなどして、生徒や保護者などと連携をしながら、学べる体制の支援をしてまいりたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほどフリースクールのお話も出ましたけれども、単位の取得上配慮をしていただくとか、卒業証書を取れないと、例えば高卒の資格が取れずにまた貧困のルートに乗っていってしまうなんということもあると思いますので、ぜひこちらの方も取組を進めていっていただければと思います。
　それから、あっせん機関についてのことでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、海外との縁組の制限についてどのようになっているか、お聞かせいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養子縁組あっせん法第三条になりますけれども、養子縁組のあっせんにつきまして、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行わなければならないとする国内優先原則を定めているところでございます。
　また、この法律に基づきます指針におきまして、国際的な養子縁組につきましては、児童相談所や他の民間あっせん機関と連携をして日本国内在住の養親希望者を探すなど、日本国内における養子縁組の可能性を十分に模索をし、それでもなお日本国内での養子縁組が見込めない場合に限って認められるというふうに規定をしております。
　これらの定めに反する事業の運営がなされる場合には、民間あっせん機関に対して、許可をした都道府県によりまして必要な指導等が行われることになるということでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　非常に、欧米に行くと黄色人種の赤ちゃんが人気があって、聞くところによると五百万ぐらいの、末端価格という言い方で私は説明を受けましたが、そういう金額も出ているということでございまして、非常にこのあたり、気を使って対応していただければと思います。
　また、先ほど来出ておりました児童性愛者等も場合によっては養親の候補者として出てくるケースがあると思うんですが、この排除をどういうふうに考えておられるか、御答弁ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養子縁組あっせん法におきましては、養親として適切ではない者への養子縁組のあっせんを防ぐという観点から、欠格事由を定めてございます。具体的には、児童福祉法や児童買春、児童ポルノ禁止法などの規定により罰金の刑に処せられるなどした者ですとか、児童虐待など児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者に対して、養子縁組のあっせんを行うことを禁止をしてございます。
　加えまして、この養子縁組あっせん法に関して厚労省で定めております指針におきましては、民間あっせん機関に対して、養親希望者の適性を丁寧に確認をしていただくということを求めているところでございます。具体的には、縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族の方と面会をいただくということ、それとともに、少なくとも一回は養親希望者の御家庭を訪問していただくということで、その家庭状況をしっかり把握をして、養親としての適切な養育ができることを確認しなければいけないというふうに規定をしております。
　これらの定めに反する事業の運営がなされた場合には、許可をした都道府県により必要な指導等が行われることとなりますし、また、法律の規定に違反して欠格事由に該当するような養親希望者にあっせんを行ったような場合には、許可をした都道府県によりまして改善命令といった措置を行うということになるということでございます。
○森田委員　副大臣に伺いたいと思うんですが、こういった、あっせんにかかわる公費負担ですとか、あとは指導監査の適切なあり方についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
○大口副大臣　費用負担につきましては、平成二十八年十二月にこれは議員立法で成立しました養子縁組あっせん法におきまして、民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関する業務に要する費用を養親希望者などから徴収することができる、これは政令で定める手数料でありますが、徴収することができるとした上で、国や地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置等を講ずることができるとされております。
　民間あっせん機関の人件費については、民間あっせん機関が養親希望者などから徴収することができる手数料に含まれております。一方、民間あっせん機関を通じて行われる養子縁組のあっせんにおいても、子供の最善の利益に資する観点から取組が行われる必要があるということで、厚生労働省といたしまして、民間あっせん機関の職員が研修を受講する費用の補助や第三者評価を受審する費用の補助、また、児童相談所等の関係機関と連携して養親子の支援に取り組む民間あっせん機関について、体制構築を支援するモデル事業を行う場合の補助を実施しております。
　これらの取組を通じて、民間あっせん機関の安定的な運営が確保されるようにしていきたいと考えています。
　また、民間あっせん機関に対する指導等につきましては、養子縁組あっせん法におきまして、民間あっせん機関は、あっせんの契約の締結から、試験養育の開始、養子縁組の成否の確定、成立後半年の、これはフォローをしていただくわけですけれども、その状況に至るまで、案件ごとに都道府県知事に報告をする義務があり、都道府県知事は、業務の適正な運営を確保するために必要な指導助言をすることができるとされております。さらに、都道府県知事は、立入検査や改善命令をとることができ、この命令に違反すれば許可の取消しを行うことができるとされております。
　引き続き、養子縁組あっせん法の着実な施行により、養子縁組あっせんの適正化や質の向上に取り組んでまいりたいと考えています。
○森田委員　ありがとうございました。
　最後、大臣に、出自記録の……
○葉梨委員長　質疑時間が終了しておりますので、次回よろしく。
○森田委員　では、これで終わりにしたいと思います。済みません、大臣。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、外国人の入管施設への収容問題についてお聞きをいたします。
　まず、法務省に確認しますが、全国の入管施設の外国人の被収容者数は、二〇一六年以降、何人になっているか。そのうち、収容期間六カ月以上一年未満、一年以上一年六カ月未満、一年六カ月以上の被収容者の割合は、それぞれ何名でしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　年末現在の収容者数で、平成二十五年が九百十四人、平成二十六年九百三十二人、平成二十七年一千三人、平成二十八年一千百三十三人、平成二十九年一千三百五十一人となっております。
　後半の御下問ですが、平成三十年十二月末現在において、全国の地方出入国在留管理官署の収容施設に収容されていた被収容者総数千二百四十六人のうち、退去強制令書に基づく収容期間が六月以上の者は六百八十一人、全体に占める割合は五四・七％となっていました。また、千二百四十六人のうち一年以上の者は四百九十一人、割合は三九・四％。さらに、同じく千二百四十六人のうち一年半以上の被収容者は三百十三人、割合は二五・一％でした。
○藤野委員　通告では、二〇一八年度分の前の二〇一六年と二〇一七年も、同じように、六カ月、一年、そして一年六カ月以上というようにお聞きしていたと思うんですが。
○佐々木政府参考人　申しわけありません。ちょっと手元にございません。
○藤野委員　通告はしていたので、ちょっと後でまた確認していただきたいと思うんですが、ざっくりした、法務省からいただいた資料でのこちらの計算だと、二〇一七年は、一年六カ月以上の方は一一・一％なんですね。二〇一六年は二・九％。細かい数字は違うかもしれませんが、大体三％前後。二〇一七年一〇％前後、そして二〇一八年は、今お答えがあったように二五％ということで、つまり、何が言いたいかといいますと、要するに、一年六カ月以上という極めて長い期間収容されている人が二五％、つまり四人に一人に達しているということであります。
　これは私は異常事態だと思うんですね。幾ら退去強制手続に乗っているとはいえ、一年六カ月以上も収容されているという方が四人に一人という状況であります。
　このもとで何が起きているかということなんですが、これも法務省に確認したいと思うんですが、施設における隔離という処分、処分といいますかやり方、あるいは戒具を利用する。さまざまな形で、押さえ込むために、そういう道具を利用するというのはあると思うんですが、これの利用回数、二〇一六年から二〇一八年まで、それぞれどうなっているでしょうか。
○佐々木政府参考人　過去五年の御下問の数について御報告をいたします。
　まず、隔離件数でございますけれども、平成二十六年二百二件、二十七年百七十五件、二十八年百八十五件、二十九年二百九十五件、平成三十年につきましては、概数ではありますけれども、四百七件となっています。
　それからもう一つ、戒具の使用件数でございますけれども、平成二十六年五十五件、二十七年十七件、平成二十八年十六件、平成二十九年が三十三件、平成三十年につきまして、概数で四十五件となっています。
○藤野委員　長期収容がふえることによってやはりストレスも高まってくるということで、いろいろな問題が起きます。起きて、それを制圧するために、あるいは解決するために、対処するために、隔離をしたり、あるいは戒具による制圧というのがふえてきているというわけですね。二〇一八年は、前年に比べて、隔離数は二〇一七年二百九十五件から四百七件、戒具利用率は二〇一七年の三十三件から四十五件ということであります。
　もう一点、法務省にお聞きしたいんですが、この間のいわゆる死亡された方の数、そして、うち自殺の数、それぞれ教えてください。
○佐々木政府参考人　平成二十六年から平成三十年までの間に収容施設の中でお亡くなりになられた方が六件です。そのうち自殺に当たりますものは、平成三十年の一件です。
○藤野委員　今ちょっと短目の期間をとって言われたんですけれども、私がいただいているのは、平成十九年ですから、二〇〇七年からの資料をいただいております。これの数字でいくとどうでしょう。
○佐々木政府参考人　平成十九年から平成三十年までの死亡事案の総数、十四件です。そのうち自殺に当たりますものが、平成二十年の一件、平成二十一年の一件、平成二十二年の一件、そして先ほど御報告しました平成三十年の一件です。
○藤野委員　今四件ということですけれども、それ以外に、平成二十二年、つまり二〇一〇年二月九日は、非定型縊死なんですね。ですから、非定型ですけれども、これも縊死ですから、これは当然自殺なわけです。つまり五件になる。
　しかも、これは十四件死亡されたということですが、そのうち八件が二十代から四十代、本来壮健な時期なわけですね。それが収容中に八人も亡くなっているということで、この間、長期収容が大きくなってくるもとで、さまざまな問題がうかがい知れ、実態はまだまだ闇の中ですけれども、こうした数字からも出てきているというふうに思います。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは横浜市の港町診療所というところの山村淳平医師が東京入管に提出された意見書であります。その一部、一部というか一つなんですね。幾つも出されているんですけれども、一つだけ紹介いたします。
　これは十四カ月にわたって収容されている二十代のトルコの男性であります。書いてありますように、不眠、食欲不振、頭痛、体の痛み、腹痛、体の震え、いらいら感などの症状があらわれています。黄色いところですけれども、これらの症状は収容による心因反応として見ていいですと。収容が長くなれば、症状が更に悪化する可能性は高いでしょうと。
　そして、右に行っていただきますと、これは人体図の略図でありまして、この方は自殺未遂を図ったということで、その傷の箇所であります。
　下の方に行きますと、こう書いてあるんですね。収容自体が彼を精神的に追い詰めています。収容自体が病気の原因、そして悪化させていることから、入管内での治療はまず不可能です。それよりも仮放免させることが当面のよい治療と考えますということであります。
　法務省にお聞きしたいんですが、この意見書に加えて、山村医師というのはもう何回も出されているんですが、一般論としてお聞きするんですけれども、やはり収容が長くなってくるということ自体が、健康な被収容者にとってもいろいろな病気を引き起こしたりするし、さらにはそれを悪化させることがある、こういう認識はお持ちでしょうか。
○佐々木政府参考人　被収容者によって、収容中に体調に不調を来される、その要因は、今の御指摘の点も含めましてさまざまと認識をしております。ですからこそ、長期収容が病状の悪化につながることのないように、医療ですとか、あとカウンセリングの充実などを図るようにしています。