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○国務大臣（麻生太郎君）　税制と地方分権の改革についてのお尋ねがあっております。
　地方分権の推進に当たっては、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税の体系を構築することが重要であります。
　このため、平成二十六年度税制改正において、税収の偏在が大きい法人住民税の一部約五千億円を地方交付税の原資といたしておりますほか、平成二十七年度税制改正におきましても、法人税改革の一環として、税収が安定的な外形標準課税を拡充するなど、改革を進めているところであります。
　なお、消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、社会保障財源に充てることとされております。
　したがって、仮に、御指摘のような、消費税を地方に移譲するということになると、地方が社会保障に関して大きな責任を担う必要が出てまいりますが、その場合、社会保障について大きな地域間格差が生じかねないため、極めて慎重な検討が必要であろうと考えております。
　配偶者控除、公的年金等控除、酒税の見直しについてのお尋ねがありました。
　まず、配偶者控除につきましては、昨年十一月の政府税制調査会の論点整理において、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要とされております。今後、政府税制調査会や与党税制調査会において、国民的議論を行いながら検討してまいります。
　次に、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しにつきましては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
　また、酒税につきましては、与党において、同一の分類に属します酒類間の税率格差を縮小、解消する方向で見直しを行うこととし、具体的な見直しの内容につきましては、引き続き検討課題とされました。政府としては、今後の与党の御議論を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　本社機能の地方移転などを推進するための税制についてのお尋ねもあっております。
　今後の本社機能の地方移転や拡充を促進するには、税制だけで対応できるものではなく、各地域における計画的、戦略的な企業誘致など、幅広い取り組みが必要であります。
　このため、お尋ねの地方拠点強化税制だけを取り出して具体的な移転等の目標や見込みをお示しすることは困難であります。
　なお、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化に関する今後五年間の目標として、拠点強化、移転、拡充の件数で約七千五百件、雇用者数につきましては四万人増とされていると承知をいたしております。
　結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっております。
　御指摘の贈与税の非課税制度は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者層からの資産移転を促進し、経済の活性化と若年層の結婚、子育てを後押しすることを目的として導入するものであります。
　仮に、この制度を、御提案のように恒久化した場合には、高齢者にとりまして、早期に資産を移転するインセンティブが失われ、施策の効果が損なわれるおそれがあること、また制度の恒久化が格差の固定化を招きかねないなどから、平成三十一年三月末までの時限措置として導入し、その効果や影響をよく見きわめた上で必要な措置を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　伊藤渉君。
　　　　〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　昨年末の衆議院選挙において、公明党は、国民の皆様から多大な支持をいただき、引き続き連立与党として国政に携わる重責を担うこととなりました。その一員として、国民の期待に応えられるよう決意を新たにするとともに、この選挙戦の中で強く実感した国民の期待の一つが、八％から一〇％への消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入であります。
　平成二十七年度与党税制改正大綱には、消費税の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」とされており、この大綱の趣旨にのっとり、与党は、本年秋口までに制度案をまとめることで合意し、具体的な制度設計に着手しました。
　消費税が社会保障財源であることに留意しながらも、消費税の逆進性及び痛税感を緩和し、多くの国民がわかりやすく納得のできる軽減税率の制度設計に向けて、政府においても必要な作業を着実に進めていただきたい。安倍総理の答弁を求めます。
　内閣府が先週発表した平成二十六年十月から十二月期のＧＤＰ速報値は、名目が前期比一・一％増、年率四・五％、物価の影響を除いた実質ＧＤＰは同〇・六％増、年率二・二％と、昨年四月の消費税率引き上げ後で初のプラスになりました。これ自体は歓迎すべきことですが、牽引役は米中向けの輸出の外需であり、個人消費や設備投資など、内需の回復は鈍いまま。内需主導の安定成長軌道に乗せるための取り組みが欠かせません。
　そのための大きな取り組みの一つが法人税改革です。税制改正大綱では、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向の構造に変えるものとしております。この改革は、企業の税負担を軽減し、収益力の改善に向けた投資や技術開発を後押しし、継続的な賃上げや株主への適切な還元が可能になるよう、各企業のより一層の体質改善を促していくことを目的としていると承知をしております。
　もちろん、この改革による企業の体質改善は、中小企業、小規模事業者が原材料価格などの上昇分を適正に取引価格に転嫁できるようにするなど、取引価格の適正化にも反映されるよう、政府において万全を期していただきたいと思います。
　この法人税改革の効果を十分に発揮させることにより、課税ベースの拡大等による影響があるとしても、経済の好循環をより力強いものにするよう、経済界に対して法人税減税の目的をしっかりと周知するなど、期待した効果が得られるよう、政府にはしっかり取り組んでいただきたい。安倍総理の答弁を求めます。
　内需主導の安定した成長軌道に乗せるための取り組みにおいて、続いて重要なことは、ＧＤＰの約六割を占める個人消費の拡大。その点に的を絞った、平成二十六年度補正予算における地域住民生活等緊急支援のための交付金によるプレミアム商品券の発行支援等が速やかに実施されるよう、引き続き政府のサポートをお願いしたい。
　こうした予算措置による消費の下支えとともに、賃金の上昇による家計の消費意欲の増大、それによる企業業績の押し上げという経済の好循環を本格化させることが最も重要となります。
　昨年の春闘は、二％超の高い賃上げ率となりましたが、それでも、消費増税分を含む物価上昇率に賃金の伸びは追いついていません。本年の春闘においても、大きな影響力を持つ大手自動車労組が前年以上の要求を提出しました。ぜひとも、この賃上げムードに弾みをつけていかねばなりません。改めて、安倍総理の賃金上昇に向けた労使の取り組みへの期待をお伺いいたします。
　平成二十五年度税制改正から盛り込まれた所得拡大促進税制。平成二十四年度に対し五％以上の給与等総支給額を達成した場合の税額控除を用意しましたが、その適用状況に鑑み、平成二十六年度税制改正において適用条件を緩和。平成二十七年度税制改正ではさらに条件緩和を施し、賃上げへのインセンティブを強化しています。
　重要な改正であり、速やかな成立を期すと同時に、経済界への周知、その適用状況の把握に努め、さらなる改善も視野に入れながら、経済の好循環がしっかりと定着するまで継続的に実施すべきと考えます。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　賃金の上昇を実現する上で大切な要素の一つが、生産性の向上による企業利益の増加です。特に、雇用の七割を占める中小企業、小規模事業者、中でもその大半を占める中小のサービス業を中心に、生産性の向上を図っていくことが重要と考えます。
　ものづくり・商業・サービス革新補助金を初め、平成二十六年度補正予算においても生産性向上の取り組みを支援する仕組みを用意し、税制では平成二十六年度から生産性向上設備促進税制が導入されております。
　こうした仕組みを積極的に活用いただくために、さきの所得拡大促進税制と同様に、経済界への周知徹底、その適用状況の把握、生産性の向上につながった好事例の紹介などの水平展開にも努め、中小企業、小規模事業者の生産性の向上を強力にサポートすべきと考えます。宮沢経済産業大臣の答弁を求めます。
　経済の好循環を考えたとき、約千六百兆円の家計の金融資産をより使いやすい環境を提供していくことも検討の必要があり、今回の税制改正には、住宅取得資金の贈与非課税枠の拡大や、結婚・子育て資金の贈与非課税枠の創設が含まれております。
　こうした制度は、資産格差が固定化するとの批判を受けることがありますが、あくまでも、贈与された資金は住宅取得や結婚、子育ての資金として活用されることを前提としており、家計の金融資産の有効活用により、消費を拡大し、経済の好循環に資するものであることを十分に周知する必要があると考えます。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　私は、和をたっとぶ日本だからこそ、終身雇用制度と年功序列賃金をベースに、一億総中流と呼ばれる一時代を築くことができたのだと考えます。
　格差社会が懸念されるこれからの時代は、地方創生、なかんずく被災地を初め各地域において安定した雇用を確保することが重要であり、そのために、グローバル経済圏での競争にしのぎを削る企業群とローカル経済圏で競争する企業群への対応を整理、区分して考えていくべきです。
　その意味で、法人税改革における、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向の構造に変えるという考え方においても、グローバル経済圏で活動する企業群とローカル経済圏で活動する企業群を混同しないよう、注意が必要だと考えます。
　その上で、特に、雇用の七割を占める中小企業、小規模事業者、中でもその大半を占める中小のサービス業を中心に、着実かつ地道な生産性向上への努力をサポートすることにより、緩やかでも安定した国内経済の成長を実現し、何としても経済の好循環を家計へ、中小企業へ、地方へと行き渡らせていかなければなりません。
　安倍総理の御決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤渉議員にお答えをいたします。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、これまでも与党税制協議会の議論の場において、政府より、海外の事例や制度、各種調査や統計、法制上、執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところであり、引き続き、与党での議論に資するよう必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、二十七年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党で議論が進められているところであり、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造に変えていくものであります。
　こうした改革と、コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携といった取り組みとが相まって、企業の積極的な投資、さらには賃上げや下請企業の価格転嫁といった取り組みにつながっていくものと考えております。
　政府として、経済界にはこのような法人税改革の目的を説明してきているところでありますが、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　賃金上昇についてのお尋ねがありました。
　一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いしました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。
　これを受け、経団連は、春闘の基本方針である経労委報告において、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるとの昨年より踏み込んだ方針を表明しました。
　本格的にスタートしたことしの春闘においても、労使の間で真摯な議論が行われ、賃上げがしっかりと実現することを強く期待しております。
　中小・小規模事業者の生産性向上についてお尋ねがありました。
　経済の好循環を全国津々浦々にまで届けていくためには、地域雇用の過半を支える中小・小規模のサービス事業者を活性化させ、付加価値の向上を図ることが重要です。
　昨年末に取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、サービス産業において若い世代の安定した雇用を創出することを重視して取り組むこととしています。
　このため、ものづくり・サービス補助金や生産性向上設備投資促進税制に加え、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定や成功事例の紹介などを通じて、中小・小規模のサービス事業者の生産性向上のための支援に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　所得拡大促進税制についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のように、平成二十七年度税制改正において、企業が賃金アップへ踏み出す一歩を後押しするため、所得拡大促進税制の要件を緩和することといたしております。
　経済界において、こうした税制を活用して賃金アップに積極的に取り組んでいただくよう、関係省庁とも連携しつつ、制度の周知徹底などに努めているところであります。
　また、この制度は平成二十九年度末を期限としており、経済の好循環の定着状況などを踏まえつつ、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっておりました。
　御指摘のとおり、今回の贈与税の非課税制度の創設、拡充は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者が保有する資産の若年層への早期移転を促すことを目的といたしております。
　こうした資産移転の結果、若年世代の消費が拡大することにより、経済の好循環につながっていくことを期待しておるところです。そのためにも、本制度の趣旨、目的などについて、引き続き十分な説明、周知を徹底してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　中小サービス事業者の生産性の向上についてのお尋ねがありました。
　全国で二百九十五万社に及ぶ中小サービス事業者の生産性の向上は、我が国の経済成長の鍵となるものです。
　平成二十五年度補正予算で実施したものづくり・商業・サービス革新補助金において、千九百七十四件の革新的サービスを支援いたしました。
　また、本年二月には、ＩＴ利用など、生産性向上に資する十の手法を示したガイドラインを策定いたしました。この中で、生産性向上の具体例として十五業種四十五事例を紹介しております。
　平成二十六年度補正予算で実施するものづくり・商業・サービス補助金においては、このガイドラインに沿った革新的サービスを支援することで、成功事例の水平展開をしっかり進めてまいります。
　さらに、平成二十六年に創設した生産性向上設備投資促進税制などにより、中小企業の行う生産性の高い先端的な設備投資を手厚く支援してまいります。本税制の利用申請は本年一月末までで既に十四万件に上っており、税制の効果的な活用を水平展開する観点から、好事例を公表しています。
　経済産業省として、御指摘のあった予算や税による支援策の周知広報について、全国の商工会、商工会議所などを通じて徹底するとともに、その実施状況の把握、好事例の水平展開などを積極的に行い、中小企業、小規模事業者の生産性の向上を強力にサポートしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　宮本徹君。
　　　　〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　本法案は、景気がどうであろうと、逆進性のある消費税を二〇一七年四月から何が何でも一〇％に引き上げ、一方で、地方税と合わせ、法人実効税率を二・五一％も引き下げようとしています。このような極端な大企業優遇、庶民いじめは、断じて認められません。
　本来、税制度は、利益や所得の大きなものに応分の負担を求め、生活に困っている庶民の負担を軽くする所得再分配の機能を果たすものです。
　ところが、法人税の実質の負担率は、国税庁の統計でも、資本金階級が大きくなればなるほど低くなる不公平が生じています。所得税の実質負担率も、年一億円を超えると、所得階層が高いほど下がっていきます。
　総理、やるべき税制改革は、円安で過去最高の利益を上げている大企業や、株式の運用で大きなもうけのある富裕層へ、担税力にふさわしい負担を求める抜本的改革ではありませんか。本法案は、全く逆であります。
　総理は、多くの国民の声を無視して、昨年四月、消費税率を八％に引き上げました。総理は、十七日の衆議院本会議で、昨年四月の消費税率引き上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実と答弁しましたが、国民生活はどのような状態になったでしょうか。
　同じ日に発表された総務省家計調査によると、勤労者世帯の全ての収入階級で、二〇一四年の可処分所得、消費支出はともに実質減少となり、高齢単身無職世帯の可処分所得は実質一一％ものマイナスと、個人消費の冷え込みは惨たんたるものです。国民の暮らしは、食費を削り、教育費を削り、洋服代を削り、医療受診の抑制まで広がっております。
　総理、国民の暮らしに重大な影響を及ぼし、個人消費を冷え込ませた責任をどう認識しているのですか。
　中小零細企業の経営も深刻です。全国の中小業者から、昨年四月から売り上げが落ちたまま戻らず、先の見通しが立たない、仕入れ単価がアップしたが、販売価格に乗せられず、生活が苦しいとの悲鳴が上がっています。
　衆議院経済産業調査室が一月に出した、最近の企業動向等に関する実態調査によると、中小零細企業は、売上高の低迷を初め原材料品の仕入れ価格の上昇など、円安がマイナス面に働いたとする回答が大企業を上回っています。
　総理が進めた円安と消費税増税が、大企業には莫大な利益を、中小零細企業にはアベノミクス不況と言われるような経営悪化をもたらしたことは、明白ではありませんか。
　貯蓄ゼロ世帯は三割を超え、深刻な貧困が広がりを見せています。内閣府がことし一月にまとめたミニ経済白書では、消費税増税後に低所得者の収入と消費が最も大きく落ち込んだと分析しています。その原因が、低所得者層での非正規労働者の拡大と消費税増税の影響であることは明白です。
　総理、低所得者ほど負担が重く、逆進性の強い消費税のさらなる増税が、一層の格差と貧困を広げるという認識はありますか。
　消費税率を引き上げるとき、総理は、財政再建のため、社会保障充実のため、こう言ってきました。総理は、今国会でも、社会保障制度の財源としては消費税がふさわしいと何度も繰り返していますが、なぜ消費税なのでしょうか。
　社会保障制度とは、所得を再分配し、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。低所得者ほど重い負担となり、健康で文化的な最低限度の生活を壊す消費税増税は、社会保障制度の財源としては最もふさわしくないと言わなければなりません。
　総理、消費税増税のたびに、国民の暮らしと中小零細企業の営業を壊し、景気を後退させてきました。二〇一七年に消費税率一〇％を強行するならば、この過ちを繰り返すことになります。消費税一〇％は、きっぱり断念すべきです。
　次に、法人税について質問します。
　来年度の税制改正は、企業は収益力を高めれば継続的な賃上げが可能となるとし、稼ぐ力のある企業への減税を進めるとしています。しかしながら、輸出企業を中心とする大企業は、円安を背景に巨額の利益を稼ぎ、内部留保も二百八十五兆円にまで膨れ上がりました。
　総理、大企業だけがもうかることで、どうして全国の労働者の継続的な賃上げになるのでしょうか。しかと説明していただきたいと思います。
　本改正による法人税率の引き下げは、黒字大企業中心に一兆六千億円もの減税をもたらすものです。
　与党税制大綱は、二〇一六年度以降も法人実効税率をさらに引き下げ、数年で二〇％台にしようとしています。これは、財界の身勝手な要求にほかなりません。大企業優遇を一層拡大する税制措置は、断じて容認できません。
　総理、法人税率の引き下げ競争は、各国の財政事情を悪化させ、世界で大問題になっております。今必要なことは、法人税率の引き下げ競争をやめさせることです。
　総理、国際的な協調で法人税率を引き上げるために、日本政府こそ、積極的な役割を発揮すべきではありませんか。
　政府は、法人税率引き下げの財源として課税ベースの拡大を行うと言い、その一つとして、研究開発減税の縮減を挙げています。ところが、本法案では、研究開発費がふえなくても減税される総額型の拡充をしているではありませんか。
　研究開発減税は、その九二％が大企業に恩恵をもたらすものです。二〇一三年度で見ると、前年度比一・六倍近い六千二百四十億円に膨らみ、何とトヨタ一社で一千二百億円もの巨額な減税の恩恵を受けています。研究開発減税の二〇％を一社で享受していることになります。
　総理、このような大企業優遇制度こそ縮減するべきではありませんか。
　外形標準課税の拡大が重要な財源と位置づけられていることも大問題です。
　外形標準課税は、給与総額にも課税するものです。赤字企業まで増税となるのがこの税制です。外形標準課税が拡大すれば、税負担を避けるために、派遣や請負への置きかえが進むのは明らかではありませんか。
　また、外形標準課税の中小企業への拡大の検討が与党税調の税制改革大綱に盛り込まれているのは重大です。中小企業は、七割が赤字でありながら、懸命に地域の雇用を支えています。総理は、国会質疑の中で、外形標準課税の中小企業への拡大は慎重に検討と述べましたが、中小企業の廃業や倒産をさらに広げる外形標準課税の拡大は断念すべきであります。
　日本共産党は、消費税増税に頼らない道を提案しています。富裕層や大企業を優遇する税制を改め、国民の家計を応援する政治に抜本的に切りかえることを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本徹議員にお答えをいたします。
　税制改革の考え方についてお尋ねがありました。
　御指摘の消費税率の引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、子育て支援を充実させるためのものです。引き上げによる増収分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てることとしており、所得の再配分にも資するものと考えています。
　また、今回の法人税改革は、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造に変えていくものです。こうした改革と政労使の連携などが相まって、企業の積極的な投資、さらには、賃上げや下請企業の価格転嫁といった取り組みにつながっていくものと考えております。
　なお、先般開催した政労使会議では、特に、円安のメリットを受けて高収益の企業には、賃上げなどの取り組みについて積極的対応をお願いしたところであります。
　また、平成二十五年度改正において、金融所得課税の見直しを行い、平成二十六年一月より実施しているところであります。
　消費税率引き上げの影響についてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、経済の好循環は確実に生まれ始めている一方、御指摘のとおり、昨年四月の消費税率引き上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実です。だからこそ、アベノミクスの成功を確かなものとするため、一〇％への引き上げを十八カ月延期する決断をいたしました。社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の一〇％への引き上げについては確実に実施します。
　先日公表されたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また、二四半期連続で個人消費がプラスになるなど、景気回復の兆しも見られます。こうした動きを確かなものとするため、平成二十六年度補正予算の迅速かつ着実な執行を初め、三本の矢の政策をさらに前に進めることにより、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　円安と消費税率引き上げによる、中小企業に対する影響についてのお尋ねがありました。
　安倍政権発足以降、中小企業の業況や資金繰りは改善し、昨年の倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、改善の兆しが見えています。
　他方で、円安方向の動きが輸入価格の上昇などの影響を及ぼすことや、消費税八％への引き上げ後、駆け込み需要の反動減により、中小企業、小規模事業者の中には、景気回復の実感が得られていない方がおられることも認識しております。改善の流れを本格的なものにできるか、まさにこれからが正念場と考えております。
　このため、政労使の連携による下請企業の価格転嫁の取り組みに加え、中小・小規模事業者に対し、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による事業者のイノベーションの後押しを通じ、アベノミクスの温かな風を全国津々浦々の中小・小規模事業者に届けてまいります。
　消費税引き上げの低所得者への影響と社会保障財源のあり方についてのお尋ねがありました。
　消費税は逆進性があるとの議論がある一方で、今般の社会保障と税の一体改革においては、消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てることとしており、所得の再配分に資するものであります。
　八％の引き上げに当たり、低所得の方々に対して、国民健康保険における低所得者の保険料軽減の拡充、高額療養費制度に係る自己負担限度額の引き下げといった配慮を行っています。さらに、消費税引き上げによる低所得の方々への影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給しています。
　税率一〇％への引き上げ時には、年金を受給している低所得の高齢者等への福祉的給付を実施するなど、さらなる施策を講じることとしております。
　いずれにせよ、消費税には、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、勤労世代など特定の者への負担が集中しないといった特性があり、年々増加する社会保障費の財源としてふさわしいと考えています。
　消費税率の一〇％への引き上げについてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、年々増加する社会保障費の財源としては消費税がふさわしいと考えており、消費税率一〇％への引き上げは避けて通れない課題であると考えています。
　社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施します。
　そうした経済状況をつくり出すという決意のもと、三本の矢の政策をさらに前に進めてまいります。
　法人税改革と賃上げについてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、より広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造に変えていくものであり、大企業に単なる減税を行うものであるという御指摘は、全く当たりません。
　今回の成長志向型の法人税改革と、コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携といった取り組みとが相まって、企業の積極的な投資、さらには継続的な賃上げや下請企業の価格転嫁といった取り組みにつながっていくものと考えております。
　こうした取り組みにより、経済の好循環を定着させ、経済成長の成果が広く国民に行き渡るよう、引き続き改革を継続してまいります。
　法人税率の引き下げ競争と税率引き下げの財源についてお尋ねがありました。
　税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、基本的に各国の責任に属する事柄であると考えますが、他方で、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けるため、各国が協調して税制の調和を図ることは必要であり、日本は、国際会議を通じて議論を主導していきます。そして、議論を主導してきています。
　今回の法人税改革においては、我が国の税率を国際的に遜色のない水準とすることを目指しておりますが、その際には、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保することとしております。
　御指摘の研究開発税制については、二十七年度税制改正において、共同研究などに支援の重点をシフトするといった見直しを行っており、引き続きさまざまな観点からその取り扱いについて検討してまいります。
　法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　来年度税制改正においては、外形標準課税の拡大は資本金一億円以下の中小企業を対象外としており、また、新たに所得拡大促進税制を導入し、賃上げへの配慮を行うこととしております。
　外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。（拍手）
○議長（町村信孝君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、平成二十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大等を行います。
　また、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引き上げの施行日の変更等、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整を行うほか、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆七千五百四十八億円確保することとしております。
　また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂本哲志君。
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　初めに、地方の一般財源総額の確保についてお伺いいたします。
　リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収は、アベノミクスの三本の矢の効果によって回復基調に転じました。この流れを着実なものにするため、それぞれの地方自治体が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などに努め、自立した地域経済を構築することが求められております。
　また、人口減少という我が国最大の課題を克服するため、国、地方が一丸となって、地方創生実現に向けての取り組みがスタートしたところであり、各地方自治体の創意工夫を国がしっかり支援していく必要があります。
　さらに、高齢化の進展を踏まえた医療、介護の充実や、待機児童解消に向けた少子化対策など、我が国の社会保障の大半について、実際の仕事は地方自治体が担っております。加えて、先日、農地転用許可に係る画期的な権限移譲を含む、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されたところであり、こうした地方分権改革が進展する中で、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になってきております。
　このような中で、地方自治体がみずからを取り巻くさまざまな課題に積極的に取り組むためには、さらに安定した地方税源として充実させるとともに、地方交付税の所要額を確保することを通じて、地方が自由に使える一般財源の総額をしっかりと地方財政計画に計上する必要があると考えます。
　そこで、平成二十七年度の地方財政計画において、地方一般財源総額の確保についてどのように対応されたのか、また、最も力を入れられた点は何か、高市総務大臣にお伺いをいたします。
　次に、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
　現下の財政状況や今後の人口減少を踏まえると、公共施設等の老朽化対策は喫緊の課題であります。公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うことは、将来の財政負担の軽減、平準化につながるだけでなく、地域社会の実情に合った将来のまちづくり、さらには国土強靱化の観点からも極めて重要であると考えます。
　総務省においては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、この課題に積極的に取り組んでおられることを高く評価いたします。しかし、地方自治体が実際に計画に基づいて公共施設の集約化や転用を行おうとすると、一時的に多額の経費が必要となります。
　このため、公共施設の老朽化対策に取り組む自治体に対する支援の充実が必要と考えますが、平成二十七年度においてはどのように対応されるのか、高市総務大臣にお伺いいたします。
　次に、法人事業税の外形標準課税の拡大についてお伺いをいたします。
　デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくためには、企業が収益力を高め、積極的な賃上げにより景気の好循環をつくり上げることが肝要であります。そのため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革を進めていくことは、極めて重要であります。
　特に、地方税においては、行政サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税の考え方を根本に置いていることを踏まえれば、法人事業税の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税を拡充することは、法人税改革の趣旨に合致するとともに、今後の地方税制にとっても非常に重要な意義を有するものであると考えます。
　また、今回の改正では、外形標準課税の拡大にあわせて、法人事業税の外形標準課税においても、新たに賃金をふやせば事実上一定の減税となる所得拡大促進税制を導入することとされております。
　国税である法人税では、平成二十五年度税制改正において既に所得拡大促進税制が導入されているところでありますが、この所得拡大促進税制を法人事業税の外形標準課税にも導入する趣旨とその内容について、高市総務大臣にお伺いいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いいたします。
　車体課税については、平成二十六年度の与党税制改正大綱等において、消費税率一〇％の段階で、自動車取得税を廃止するとともに、自動車税に環境性能課税を導入すること等の抜本的な見直しを行うこととされております。
　今回の税制改正では、消費税率一〇％への引き上げを、平成二十七年十月一日から平成二十九年四月一日に一年半延期することが盛り込まれておりますが、そのことに伴い、地域の足である軽自動車やバイクを含め、車体課税の見直しについて、今回の改正ではどのような措置を講じたのか、お伺いをいたします。
　あわせて、平成二十九年四月の消費税率一〇％引き上げに向けて、今後、どのような方針とスケジュールに基づいて車体課税の抜本的な見直しを行っていくのか、高市総務大臣にお伺いをいたします。
　御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　坂本議員から、五点お尋ねがありました。
　まず、地方の一般財源総額の確保等についてお尋ねがありました。
　地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を適切に確保することが重要です。
　平成二十七年度においては、地方創生等の財源を上乗せして、平成二十六年度の水準を一・二兆円上回る一般財源総額を確保したところです。
　また、平成二十七年度の地方財政対策に当たっては、地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組んだところであり、まち・ひと・しごと創生事業費を、新規の財源を含めて一兆円確保するほか、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめ、赤字地方債である臨時財政対策債を前年度比一・一兆円減と大幅に抑制し、一般財源の質を改善することができました。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源を確保してまいります。
　次に、公共施設の老朽化対策に取り組む自治体に対する支援の充実についてお尋ねがありました。
　地方公共団体が、御指摘の公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の最適配置を実現するためには、公共施設の集約化、複合化や転用を進めていくことが重要です。
　総務省では、これらの取り組みを後押しするため、平成二十七年度から、集約化・複合化事業については新たに公共施設最適化事業債を創設し、これらの事業に充てた地方債の元利償還金に対して交付税措置を行うとともに、転用事業についても地域活性化事業債の対象とすることとしております。
　これらの措置により、地方公共団体において、効率的かつ効果的に老朽化対策の取り組みが進められるものと考えております。
　次に、外形標準課税の所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。
　外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準でありますが、これに加え、雇用に配慮して、雇用安定控除が設けられております。
　今回、外形標準課税の拡大に際し、政府としても賃上げを要請していること、経済団体から企業の賃上げに対する配慮の要望があったこと等も踏まえ、賃上げを促進し、経済の好循環の実現を後押しするため、所得拡大促進税制を導入することとしたところであります。
　具体的には、法人税と同様の要件を満たす場合、給与の増加額を付加価値割の課税標準から控除し、賃上げ分について実質的に付加価値割の負担軽減を行おうとするものであります。
　次に、車体課税に関する今回の改正内容についてお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴い、自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入等の消費税率一〇％段階の措置についても延期されることになったため、平成二十七年度税制改正では、自動車取得税におけるエコカー減税の基準の切りかえ等の見直し、軽自動車税におけるグリーン化特例の導入、二輪車に係る新税率適用時期の延期等の措置を講ずる内容としたところです。
　最後に、車体課税の見直しにおける今後の方針等についてお尋ねがありました。
　平成二十七年度与党税制改正大綱においては、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについて、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされたところであります。
　その際には、税制抜本改革法第七条において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされていることを基本として、与党税制改正大綱を踏まえ、関係者の意見を聞きつつ、環境性能割導入の具体的内容等について検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　逢坂誠二君。
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　逢坂議員から、五点お尋ねがありました。
　まず、地方自治や地方振興に関する基本的な認識についてお尋ねがございました。
　地方自治には、地方自治体の運営は住民みずからの意思と責任において行う住民自治と、国から独立した地方自治体がみずからの事務をみずからの意思と責任において処理する団体自治の二つの要素があるものと理解しております。
　また、地方振興につきましては、地域の資源を活用して雇用をつくり、為替変動にも強い地域の経済構造改革を強力に進めるとともに、地方への移住、交流により人の流れを創出し、人生が豊かになる、夢や希望を実現できる、そういう地方をつくってまいります。
　次に、ローカル一万プロジェクト等に係る特別交付税の算定についてお尋ねがありました。
　普通交付税は、全国普遍的で標準的な財政需要を算定するものであるのに対し、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要等を考慮して交付するものであります。
　地方創生を推進するためには、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域を活性化させることが重要であることから、地域における起業を支援するローカル一万プロジェクト等について地方財政措置を講じることとしております。
　ローカル一万プロジェクト等については、財政需要が生じる団体が限られることやプロジェクトごとの金額が大きいことなどから、人口を測定単位とした地域の元気創造事業費では地方団体の財政需要に応じて適切に措置をすることができないという理由から、特別交付税により算定することとしております。
　以上のことから、ローカル一万プロジェクト等の取り組みにより生じた財政需要について特別交付税の算定を行うことは、地方交付税制度の趣旨にかなうものであると考えております。
　次に、消費税率引き上げ時期の延期と地方団体への説明についてお尋ねがありました。
　地方再生と財政健全化を両立し、アベノミクスの成功を確かなものとするため、地方消費税を含む消費税率の引き上げ時期を平成二十九年四月とすることとしております。
　これにつきましては、一月八日に開催された全国知事会議及び総務大臣と地方六団体との会合、一月九日に開催されました国と地方の協議の場で説明を行いましたほか、地方団体に対して、総務省主催の各種会議においても説明を行ってきたところです。
　なお、地方団体からは、平成二十九年四月において消費税、地方消費税の一〇％への引き上げを確実に行うことが必要であるといった御意見をいただいております。
　次に、法人税改革についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、成長志向型の構造改革を目指すものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保の観点から、かねてより地方団体から要望をいただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げることとしております。
　また、国の法人税率の引き下げについても、課税ベースの拡大により代替財源を確保することとしています。
　このように、今回の改革は、地方財政に支障が生じないよう、地方の安定的な税財源をしっかり確保して行うものであり、地方団体からも御評価をいただいているものと考えております。
　最後に、ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税の返礼品については、地場産業の育成やふるさとの宣伝に効果がある一方で、過熱しているとの意見もあると承知はしております。
　この点について、一義的には、地方団体側で、良識のある判断のもと、制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えており、地方団体からも節度ある運用の必要性が挙げられていることなども踏まえ、総務省としては、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を地方団体に要請いたしております。
　具体的には、返礼品の価格や寄附額に対する割合の表示など、寄附の募集に際し、対価の提供との誤解を招きかねない行為や、換金性の高いプリペイドカードや、高額または寄附額に対して返礼割合が高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付といった行為の自粛を要請するものです。
　今回の法案に、控除限度額の引き上げと、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。先ほど、ふるさと納税制度のその他の課題についてと御質問がございましたが、寄附をしやすい形をつくっております。
　この法案が成立しました際には、円滑な運用を進めるとともに、地方団体と力を合わせて、地方創生につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　逢坂先生から、五問御質問を頂戴いたしました。
　まず、地方創生関連予算への地方の対応と、財源確保のあり方についてであります。
　平成二十六年度補正予算では、地方創生先行型の交付金を含め、昨年末に策定した総合戦略のうち、先行的に実施し得るもので、かつ、緊急的に対応するものを計上したところであります。
　特に、交付金につきましては、迅速かつ円滑に執行できるよう、都道府県の担当者だけではなく市町村の担当者にも直接対象として説明会を開催するとともに、一月二十日に内閣府に地方創生推進室を設置し、地方公共団体からの照会等に対して、直接かつ丁寧に、できるだけの対応をしておるところであります。
　今後、地方版総合戦略が順次策定され、戦略に基づく施策の本格的実施の段階を迎えることになるため、安定的かつ必要な財源を確保していく必要があると考えており、関連予算などの確保に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、平成二十八年度以降の地方創生に関する地方の財源確保についてのお尋ねを頂戴しました。
　国の総合戦略におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に計上するとともに、地方交付税を含む一般財源を確保することとされております。
　地方公共団体に対しては、地方版総合戦略の策定を求めておるところであり、平成二十八年度以降に地方版総合戦略に基づく施策の実施が本格化することが見込まれますので、必要な財源を安定的に確保することが重要であると考えております。
　したがいまして、平成二十八年度以降につきましても、総務大臣と連携しながら、必要な財源が確保されますよう努めてまいります。
　次に、地方創生先行型の交付金の上乗せ分についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生先行型交付金の上乗せ分の交付基準につきましては現在検討中でありますが、基本的には、中堅・中小企業に対し、経営人材等に関する情報提供やマッチング等を行うプロフェッショナル人材事業や、中山間地域等において機能、サービスを集約化し、周辺集落とネットワーク化する小さな拠点の形成、広域観光や都市農村交流などの地方公共団体間の連携など、ほかの団体にとりましてモデルとなるような事業、先行して地方版総合戦略を策定した地方公共団体などを対象とすることを検討いたしております。
　交付基準は、決定後には公表し、また、実施計画についての外部有識者を含めた評価体制を整備するなど、交付に当たりましては、公平性、公正性、透明性を確保できますよう取り組みます。
　次に、廃止されました地域自主戦略交付金が沖縄県だけに残っている理由についてでありますが、本土復帰が昭和四十七年となりました沖縄県に対しましては、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講ずるなど、本土とは異なる事情がございます。
　このため、沖縄振興交付金につきましては、沖縄県からの要望を最大限に尊重し、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、ソフト、ハードの両面から措置する必要があり、沖縄振興特別措置法の改正時、すなわち平成二十四年四月施行、民主党政権下でありますが、このときに新たに規定を設けて創設をされたものであります。
　一方、沖縄を除く全国を対象とした地域自主戦略交付金は、民主党政権下において、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、その政策的な位置づけ、成り立ちが異なるものであり、同時に扱うことは適当ではございません。
　最後に、法人税改革と地方創生の関係についてのお尋ねであります。
　法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税の負担を広く分かち合う構造に変えるための改革であると承知をいたしております。
　こうした改革を通じまして、企業の稼ぐ力を高め、より積極的な賃上げへの取り組みや下請企業への価格転嫁といった取り組みを促すことで、経済の好循環の流れを全国津々浦々まで広げることにもつながるものと考えております。
　なお、今回の税制改正で決定されました、課税ベースの拡大策として行います欠損金繰越控除の控除制限の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小法人を対象としないなど、地域経済を支える中小企業への影響に配慮した内容となっておるものであります。
　これらのことから、法人税改革は、地方創生を後押しする改革であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治や地方振興に対する基本的な認識についてのお尋ねがあっておりました。
　議員御指摘のように、地方自治は、民主主義を考える上で極めて重要なものであると認識をいたしております。
　また、地域の振興につきましては、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続可能な社会を形成することが重要な課題と認識をいたしております。
　次に、来年度以降の法人税改革についてのお尋ねもあっております。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくこととしております。
　来年度以降の税制改正でも、財源の確保に向けて、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税をさらに拡大していくことや、租税特別措置の見直しを進めることなどを初めとして、幅広く検討を行ってまいります。
　なお、地方の財政運営については、御指摘の地方財政法の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　石破国務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　逢坂先生から、各論に入る前に、自治や地方振興に対する基本的な認識について私にもお尋ねがありました。失礼をいたしました。
　この点につきましては、財務大臣あるいは総務大臣から答弁があったとおりでありますが、国としてやるべきことは、外交であり、安全保障であり、通貨政策であり、国でなければできないことというのがあろうかと存じます。地方にできることはなるたけ権限も財源も移すというのは、共通した認識であろうかと存じます。
　しかしながら、その際に、財源をどのように確保していくのかということに極めて配意が必要でございまして、その点について、地方が地方の創意工夫を最大限発揮できるような仕組みづくりということを念頭に置きながら、今後、政府といたしましても、地方分権を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　水戸将史君。
　　　　〔水戸将史君登壇〕