Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになっておられますのは、大手建設会社やあるいは山梨県内の建設業者等から提供された資金等の点について解明すべきである、あるいは解明した上でそれが犯罪の構成要件に当たるかどうかを十分に吟味すべきであるということをおっしゃっておられ
ると思うわけでございます。
　一般論としてお答えを申し上げるわけでございますけれども、贈収賄罪におけるわいろと申しますのは、これは公務員等の職務に対する不法な報酬として供与等される利益をもちろんいうわけでございますし、政治活動に関する寄附と申しますのは、これは政治団体に対してされる寄附、あるいは公職の候補者の政治活動に関してなされる金銭等の財産上の利益の供与または交付であると理解しているわけでございますが、いかなる名目で提供された資金でありましても、検察当局におきましてはそれぞれの具体的な事案ごとに法の定める手続に従って収集した証拠に基づいて判断すべきことでございます。その上で、今、委員がお尋ねになっておられます刑法上の犯罪に当たるというふうな事実がございますれば、検察当局におきましては厳正に捜査をして適正に事件の処理を行うというふうに考えているわけでございます。
○大脇雅子君　清水建設などの献金リストが押収されて話題になっておりますが、これに関連して議員を調べられるようなことはありますか、それとももうされたんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられましたような報道がなされていることは承知しておるわけでございます。ただ、検察当局が例えば本件の所得税法違反事件の捜査の過程においてどういう具体的な事実について捜査をし、あるいはどういう人物を捜査したかということにつきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○大脇雅子君　法務大臣を前にしておりますとちょっと言いにくいのでございますけれども、後藤田法務大臣の事務所に対しても、法務大臣は、以前つき合いがあったけれどもここ数年はないというふうにお答えをしておられまして、テレビでも私は見せていただいたんですが、このことを踏まえて、やはり実態解明に関して法務大臣としての御決意というものはどんな、こういった建設業界との癒着に関する問題というのは私はこれは政治腐敗のきわみだと思うんですけれども、大臣としての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も新聞を見まして、これは一体どういうことかなと、こう思っておるわけでございます。ともかく総理大臣以下自民党の、何といいますか、偉い人、みんなあれに名前が挙がっておるわけでございますね。問題は、政治資金としてきちんともらっておるとすれば処理をしておったのかどうかといったようなことであろうと思いますが、なぜああいう記事が出たのかわからない、私には。
　私は建設族でもなければ何の関係もございません。ただ、建設省との関係といえば、昭和十四年、古い話ですけれども、大学を出て内務省の本省で見習いをしたのは、今は運輸省へ移っているんですけれども、港湾局とそれと道路局の兼務でございました。それ以外は、長い役人生活の中、そしてまた政治に入ってからも全く建設関係とは私は関係がないものでございますから、いずれああいう関係についてははっきりしていただきたいなと、かように考えております。
○大脇雅子君　それならば、ぜひこの建設業界と政治家との癒着の問題については、法務大臣として大胆なメスを振るっていただきたいと心からお願いをいたしたいと思います。
　次は、佐川の問題で、検察審査会が金丸前副総裁が五億円を授受したことの政治資金規正法違反について不起訴が不当という、そういう認定をしたのに対して、捜査は厳正かつ十分に尽くされていないというものに対して、そうではないという形でまた再び不起訴という形になったわけですが、この検察審査会のいわば結論というのは、指定団体である新国土開発研究会に寄附したとする金丸前副総裁の供述というのは疑問だ、入っていないじゃないかということであります。入っていなければこの五億円というのは所得税法違反になるのか、あるいは政治資金規正法の虚偽の記載、不実記載というものになるか、何らかの形で網に引っかかってこなきゃいけないのが相変わらず幕がかかったような状況だということについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、今、委員御指摘になられましたように、検察当局の不起訴処分に対しまして検察審査会が不起訴不当の議決をいたしまして、さらに検察当局におきまして再度検察審査会の不起訴不当の議決を受けて捜査を行った上、再度の不起訴処分を行ったという経緯にあるわけでございます。
　この金丸前議員らに対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分に関しましては、約六十名の候補者に分配されたとされる五億円が金丸前議員から直接分配されたとの事実を合理的な疑いがない程度に認定することができるのか、逆にその指定団体を経由して分配されたとする合理的な疑いが残るのかという点が争点になったわけでございまして、その点につきまして金丸前議員におきましては、一般に政治活動に用いる資金を指定団体に寄附していたとの取り扱いがうかがえるのではないか、そういうことから、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述と関係証拠から金丸前議員から直接分配されたという事実を合理的な疑いがない程度までに認定することは難しいという判断をしたわけでございます。
　今、委員が御指摘になっておられます点は、まさに検察官のこの金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分の判断をする過程におきまして、今お答え申し上げましたように、金丸前議員から直接分配されたとの事実を合理的な疑いがない程度に認定することは難しい、逆に申しますと、金丸前議員の指定団体を経由して分配されたとする合理的な疑いが残ると認めざるを得ないという判断から再度の不起訴処分を行ったという経緯になるわけでございます。
○大脇雅子君　そうすると、金丸と生原両氏の言葉を措信して、後は推認をした。しかし、金丸前副総裁というのは政治団体に入った献金までも全部自分で蓄財をしたという事実が今出ているわけですから、自分の政治団体に入れたということがなぜ合理的に推認されるのかということは当然新たな疑いを持って出てこなければいけないんじゃないんですか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件の不起訴処分に当たりまして、去る一月二十九日の不起訴処分、検察審査会の不起訴不当の議決を受けて再度の不起訴処分をするに当たりまして、その不起訴処分の時点において検察当局の判断を私が御説明したわけでございます。
　今、委員がお尋ねになっておられますのは、起訴に係る所得税法違反事件における隠匿所得の原資との関係においてお尋ねをなさっておられるわけでございますけれども、この起訴に係る所得税法違反事件における隠匿所得の原資がどういうものであったかということにつきましては、これはこの起訴に係る事件について隠匿所得の原資に関する検察官の主張がいまだ公にされていない現段階においては、具体的に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○大脇雅子君　こういう状況が出てきたわけですから、当然その佐川の献金についてももう一度きちっと捜査をし直されて、そしてその合理的な推認とされた検察官の意見がやっぱり私は問題があると思います。再度調査をなさるでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、この金丸前議員らに対する量的制限違反事件の不起訴処分に至る判断の過程は先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、もう一度要約いたしますと、要するに被疑者である金丸前議員及び生原元秘書が供述するところ及びその他の関係証拠から金丸前議員の指定団体を経由してこの五億円が分配されたとする点についての合理的な疑いが残る以上は、金丸前議員から直接に約六十名の候補者に分配されたという事実を積極的に合理的な疑いがない程度に認定することはで
きないということで、証拠上嫌疑が不十分であるという結論を出したわけでございます。
　なお、念のために申し上げますと、金丸前議員に対する量的制限違反事件の事実につきましては時効切迫等の関係があって早期に捜査処理を終えたものでございまして、既に時効期間は完成していることは十分御理解いただいていると思うわけでございます。
○大脇雅子君　まだ不実記載の方は残っていると思いますので、その点についてはしっかりと御捜査いただきたいと思うわけであります。
　それから、検察審査会の件についてお尋ねをしたいんですが、この検察審査会のハンドブックを見ますと、審査事件罪名別順位表によりますと職権乱用は七位で、四千四百十九件となっております。
　この内容についてお尋ねをいたします。大体どんな種類でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　罪名別に検察審査会に申し立てられたものの中でどんなものが多いかという御質問だと思いますが、受理件数の多いものといたしましては、第一に業務上過失傷害罪、それから業務上過失致死罪、そして傷害罪、詐欺罪、そのような順序で続いております。
○大脇雅子君　第七位の職権乱用罪は非常に低いような気がしまして、今回の事件で検察審査会への申し立てはふえたわけですが、例えば職権乱用罪というとどんなようなケースというか、どんなのがあるかお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　これは罪名ごとに統計はとっておりますが、その内容までは私ども十分把握しておらないわけでございます。職権乱用罪、これ数が多うございますが、この中にはよく警察において捜査官等に乱暴を受けたとか、そんなような申し立てもかなり多いように承知しております。
○大脇雅子君　ロッキードとかリクルート事件のときは、三木首相と稲葉法務大臣というお二人の熱意によりまして、灰色高官といったものがさまざま出てまいりましたが、今回のこういった建設業界やさまざまな業界等に関する政治腐敗の事実が明らかになったときは、ぜひ私は法務大臣にその灰色高官の公表という形に意欲を燃やしていただきたいとお願いいたします。
　最後に、そういったロッキード、リクルートと今回の事件を対比いたしまして、法務大臣の御決意はいかがかお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ロッキードのときは、私の記憶に間違いかなければたしか議長の裁定みたいなものがあって、そして院としても、何といいますか、灰色とでもいうんですか、そういうものの定義があって、その上にしかもこれは秘密会だというようなことでああいった処置がとられたんですが、さっぱり秘密会どころの騒ぎじゃない、夕方になったらみんな出ちゃった。
　ところで、検察の仕事というのは、私はこれ率直に言いますけれども、白か黒ですよ。そんな灰色なんというのはあるわけはない。検察としては刑事事件の責任を追及しているんですから。そのときに捜査の過程でいろいろな強制力まで使って調べもするし、証拠も押さえているんですね。それで犯罪に関係のない者を灰色だと言って法務当局が発表するなんということは、私はよろしくないと。それはやっぱり国会御自身が御調査なさって、政治の場で政治論議として私はきちんとやるのが筋道ではないのかなと。
　そして、国会御自身は、これは検察でもなければ裁判でもないわけですから、それはやはり政治的な見地において問題をどう取り扱うかと、こういうことであって、それとの関連の中で検察に対してどういう資料があるんだといったようなときには、私はやはり最大限国政調査には協力すべきであるという基本の認識はなきゃならぬと思いますけれども、しかし検察の役割というのはそうじゃないんだといったようなこともありますから、法律の中で必ずそういうときには法令の許す限度ということにちゃんと制約もありますから、そこらも十分考えながら我々としては対応するのが適切であると。したがって、どんどん強権によって得た資料をどこへでも提出するということは、私は避けた方がよかろうと、かように考えております。
○委員長（片上公人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　きょうは法務大臣の所信に対する質問ということで、もう少し格調高くやらなければいけないんですけれども、申しわけないんですが大臣にまず、かけマージャンの問題についての三月二十四日の参議院予算委員会における答弁について、私はどうも納得できないのでもう一度お伺いしたいと思うんです。
　と申しますのは、この三月二十四日の参議院予算委員会において江本委員からかけマージャンについて、世間ではかけないでただ積み木だけするということはあり得ない、大体どの範囲ならいいのかということをお聞きしておきたいと、こういう質問なんです。それに対する大臣の答弁は、
　刑法百八十五条で、偶然の勝敗にお金や物をかけてそれの取得を争う、これはばくちになるわけですね。ところが、そのただし書きに、娯楽の程度であればいい、こう書いてあるんです。それはどういうことかと言えば、社交儀礼の範囲内であれば私は賭博にはならないのではないかなと、これ以上は答えられないんですと、こういう答弁をしておられるんです。
　まず、この答弁の当否を考える前提として、かけマージャン、いわゆるお金をかけるマージャンについて司法当局がどういうふうな考えに立っているか。
　まず警察庁、かけマージャンの賭博性について、どういう立場で捜査しておりますか。
○説明員（瀬川勝久君）　・刑法の賭博罪は、偶然の勝敗に関して財物をもって賭事を行った場合に成立をするということとされております。ただし、一時の娯楽に供するものをかけた場合には成立しないこととされておるわけであります。
　この一時の娯楽に供するものというものにつきまして、金銭につきましては金額の多少にかかわらず一時の娯楽に供するものとは言えないという判例があることについても承知をしております。
　警察といたしましては、こういった判例等も踏まえ、適正に対処しているところでございます。
○猪熊重二君　検察庁及び裁判所、順次これについての見解を述べてください。
○政府委員（濱邦久君）　もう委員が十分御案内のところを申し上げるわけで釈迦に説法かと思いますが、賭博罪は刑法百八十五条で、偶然の勝敗に財物をかけてその得喪を争うこととされているわけでございますが、この刑法百八十五条にはただし書きがございまして、一時の娯楽に供するものをかけたときは賭博罪は成立しないこととされているわけでございます。
　検察当局におきましては、いわゆるかけマージャンにつきましてもこの法の趣旨に従いまして、当該事実がこの刑法百八十五条本文に該当すると認められる場合、他の刑事事件の処理と同じように、その犯情、被疑者の前科前歴、改悛の情の有無、その程度等を総合勘案いたしまして処罰に値すると認められる事案について公訴を提起しているものというふうに承知しているわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　私どもといたしましては、この関係について判例を見てまいったところでございますが、どうもそのただし書きの適用が問題となるような微妙な事案につい
ては起訴されないせいもあるかと思いますが、その辺の接点についての判例というのは余り見当たりませんでございまして、かけマージャンについて賭博罪として起訴された事件につき公刊物に掲載された判決例を調査いたしましたところ、最高裁の昭和三十七年六月二十六日の決定が裁判集に入っております。これの原審判決の認定として、百点十円の割合で現金かけてマージャン賭博をした事件について賭博罪の成立を認めております。もっとも、この最高裁の決定自体は、賭博罪のそのただし書きの適用の有無が争点になったわけじゃございませんで、未遂か既遂かが争われた事案でございます。
　ちなみに百点十円というのは千点百円でございますか、当時の物価水準、これ昭和三十五年当時の事件でございまして、現在物価の値上がりを見てまいりまして約五・三倍ということでございます。そうすると、この事案でいけば千点大体五百円程度の割合で現金かけた事案である、これについては賭博罪の成立を認めておると、こういう事案が出てまいりましたが、ほかにちょっと相当な事案は見当たりませんでございました。
○猪熊重二君　それは最高裁刑事局長ね、金銭についてはその性質上、一時の娯楽に供するものとは見られない、その額の多少にかかわらず本罪となるというのが大審院判例、大正十三年三月九日。その後幾つもある。
　いずれにせよ、私が言いたいのは、法務大臣の答弁が、金丸前副総裁がワリシンで稼いだ利息を十万、数十万、百万単位でかけマージャンして、そしてそのかけた金をわざと負けてやって相手にくれてやるというふうな報道がなされている事態のもとにおいて、あたかも社交儀礼の範囲内であれば賭博にならぬというふうなことになると、じゃ、金丸さんがかけた、あの人は金持ちだから十万や数十万は社交儀礼の範囲内かななんということで間違う人がいると困る。要するに、金をかけたら賭博罪であるということを明確にやっぱり言ってもらわなきゃならぬと思うんです。その辺、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私が申し上げたのは、江本議員がかけマージャンというのは一体どれぐらいならかけマージャンになるんだと、こういうような趣旨に理解をしたわけでございます。もともとかけマージャンがいけないというのは、そのこと自身よくない、これは。初めから私はそれは決まっていると思います。そこで、ああいう席でそういったことをお答えするのはいかがかなとこう思ったものですから、私は刑法百八十五条を頭に置いて、条文そのままのつもりでお答えをいたしたのが私の真意でございます。
○猪熊重二君　次に、ちょっと質問の順序を変えて申しわけありませんが、死刑の問題についてお伺いします。
　まず、二十六日に死刑が執行されたのかされなかったのか、その点についての竹村委員の質問に対して、刑事局長は明らかにできないとおっしゃる。明らかにできない理由として、本人の家族の問題と、それから同じような境遇にある死刑囚に対する影響、こういうことをおっしゃいました。
　そうだったら伺いたい。具体的な名前を言えば死刑になった人の家族の問題が出てくるでしょう。しかし、死刑が執行されたのかされないのか、何人されたのかという質問で、三人死刑、二十六日に死刑執行しましたと言った場合には家族なんかどこにもいないんです。それから、同じような境遇にある死刑囚に対する影響と言うけれども、それは刑務所における情報管理の問題であって、これも理由にならぬ。二十六日に死刑が執行されたのかされないのか、人数、おっしゃってください。
○政府委員（濱邦久君）　午前中の竹村委員のお尋ねにもお答えしたわけでございますが、結局死刑の執行について今委員のお尋ねにお答えいたしますことは、先ほど午前中の御質疑にもお答え申し上げましたように、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることに考慮しなければならない、また他の未執行の死刑囚の心情の安定にも留意しなければならない、こういう観点から死刑の執行は公表しないということで従来お取り扱いさせていただいているわけでございまして、それが相当であると考えているわけでございます。
○猪熊重二君　あなたがそう先ほどおっしゃったから私は今質問の頭に言っているんです。具体的な、山田一郎さんの死刑を執行しましたと言えば山田一郎さんの家族がいるけれども、二十六日に三人死刑執行しましたと言って、家族なんてわかりゃせぬじゃないの。だれも家族の感情も、家族の立場も、そんなもの考える余地はないと言っているんです。それからさらに、同じ死刑囚の立場にある人に対する影響と、こうおっしゃるけれども、それはさっきも同じことを申し上げているように、それは刑務所の情報管理の問題でしょう。国民に対して死刑を執行したかしないかということがなぜ明らかにできないんですか。もし明らかにしなかったら、どのような死刑囚がどこにどれだけいて、それも生かすも殺すも勝手なんという、そんな国家権力が生かすも殺すも勝手みたいなことで死刑を執行したということを言わぬというような、そんな秘密主義はない。答えてください。
○政府委員（濱邦久君）　死刑執行についての情報を公表することにつきましては、これまでもたびたび御議論がございまして、従来法務当局からお答え申し上げておりますのは、例えば何年から何年までの間に死刑が執行された者の数は何人である、あるいは何年末における死刑確定者の数は何人であるということについての情報はお答えを申し上げているわけでございます。それ以上に、さらにその執行状況につきましてお答え申し上げることは先ほどお答え申し上げた理由から差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○猪熊重二君　それじゃ、この菊田幸一という明大の先生の書かれたこの本の中には、死刑執行人員というのが明治六年から平成元年まで、これは本がそのころ出た本だから平成元年までなんです。ちゃんと、しかもそれには司法統計年報、刑事統計年報などによって作成したということで、毎年毎年の死刑執行の人数が書いてある。
　今、あなたがおっしゃる。じゃどのくらいたったら今言われたような影響がなくなるから公表をするということなんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになっておられる死刑執行に関する情報の関係では、例えば検察統計年報及び矯正統計年報によりまして公表される限度において御認識をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　しかし、二十六日の死刑執行があったかないかをわからぬままに法務大臣にいろいろ意見を聞くというのは非常に何か仮定論みたいでぐあいが悪いから、私は死刑執行があったものという前提に立ってお伺いしたいんです。
　先ほども竹村委員から話がありましたが、刑の執行を含めて裁判の執行は検察官がこれを指揮して行うことになっている。しかし、死刑についてだけは法務大臣の命令によって死刑を執行するということになっています。これについて大臣はどのようにお考えになりますか。一般的な検察官の指揮でなくして法務大臣の命令にかからしめたことについての御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　判決はすべて司法機関でおやりになるわけですが、その判決の執行は、これは一般の事件についてはもう一度検察に返ってくる、つまり行政権の方に返ってくる。そのうち死刑は、言葉が果たして適切かどうかはわかりませんが、一たん執行しますと取り返しのできない重要なこれは刑でございます。それだけに私はあくまでも慎重な手続を踏むべきである、こういうことで法務大臣の執行命令書を必要とすると。そして、その執行命令があれば当然のことながら検事がそれに立ち会う、こういったような入念なるお取り扱いをしているものと、かように理解をいたしております。
○猪熊重二君　もしこれが事務的にただ死刑を執行すればよろしいというのだったら、他の裁判の執行と同じように検察官に全面的に任せればよろしい。しかし、死刑は今大臣がおっしゃったように、もし間違って死刑を執行した場合に、回復しがたい生命の損失、生命の尊厳に対する冒涜、こういうことで法務大臣の命令にかからしめている。そしてまた、私はそういう意味では法務大臣の死刑執行に対する裁量というふうなものを十分に考慮したこの刑事訴訟法の規定だろうと思うのです。
　そういう意味において、今回法務大臣が死刑執行を命令させたとすれば、せっかくこの規定によって法務大臣の裁量権にかからしめている法の趣旨というものはもう失われてしまうのじゃなかろうか、こう考えますけれども、この点についての御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、今お答えをしましたように、大変重大な刑罰でございますから、それだけに一般の事件よりは慎重の上にも慎重を期して扱う必要があるということで大臣の承認を必要とすると、こうなっておるのであって、さればといって、だから手続は非常に慎重にいま一度見直せよということであろうと思うんですね、大臣に来るまでの間に。これはもう精査の上にも精査をしたがってやっているわけですが、御説のように法務大臣の承認を必要とするということが大臣の裁量の範囲内であるかどうかということになると、私はいささかそこは疑問に思っております。そう裁量の余地の私はないものであろう、かように考えます。
○猪熊重二君　大臣、先ほどの御意見だと、法務大臣として法によって付与されている権限であると同時に職務である死刑執行というものはやっぱりやらにゃならぬと、こういうふうに大臣はおっしゃいました。その点についての御意見をもう一度お伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、やはり今日の三権分立の上に立って、司法がそういう死刑の判決をした以上は、さらなる法務大臣の執行命令書を必要とするということは、慎重な上にも慎重を期してできる限り間違いのないような処置をするということが基本であって、法務大臣の裁量権で右左することはできないものである、かように考えております。
○猪熊重二君　要するに、死刑制度についての大臣のお考えの問題と、法務大臣としての死刑執行命令の問題とはちょっと別な問題ではあるんです。
　それじゃ大臣は、法務大臣としての死刑執行命令についてはどのようにお考えになるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは今お答えしましたように、法務省の中に、死刑判決を受けた者の死刑執行の前に、それぞれの係がさらに絶対にこれは疑いのない、間違いのないことかといったような点を詳細に精査をして、その上で私のところに上がってくる、こういうことでございますから、私はそれをさらに私自身の考えのもとに、係の局長なりあるいは担当の検事なりを呼びまして十分それを精査した上で、ああこれは間違いがないなと、こう思えば私は裁決をするというのが私の職務であろうと思います。もし万一、私がそれを聞きながら、これは、ここの点はどうなんだ、おかしくないかといったような点があれば、これは差し戻しということは当然あるわけでございます。私はそういう考えのもとに死刑の執行命令は処理をしていきたい、かように考えております。
○猪熊重二君　要するに大臣は法律上の、一つの職務上の義務として死刑執行命令があると、こういうふうにお考えのようですが、法律に規定があるからといって世の中の問題がすべて法律で動いているわけじゃないんです。例えば食糧管理法一つ考えてみたって、食糧管理法という法律はある。しかし、そんな法律はもう全く守られていない。政治資金規正法なんといえばもうその最たるものだ。法律があるから必ず守られているし守らなきゃならぬということはない。今のは悪い方の例ですが、刑事訴訟法上幾ら大臣の職務として死刑執行命令があるとしても、そこにはやはりもっと考えなければならない問題があるだろうと。
　死刑問題の一番中核は、いろいろありますけれども、一つの問題としては誤判の問題があります。
　大臣も御存じだろうと思いますが、最近において死刑囚が再審無罪になったのが四件ある。免田栄さんという人が昭和五十八年、拘束三十四年の後に再審無罪になった。谷口さんが昭和五十九年、拘束三十四年の後に無罪になった。斎藤さんがやはり昭和五十九年に拘束二十九年の後無罪になった。赤堀さんが平成元年、三十四年間の拘束の後に無罪になった。
　二十九年、三十四年間も拘束されていて、この間に法務大臣のような方がおられて死刑執行を命令されたら、この方々は絞首刑によって命を失ったんです。しかし、再審無罪ということは無罪なんだ。この方々は無罪で三十年、三十四年間刑務所には置かれたけれども、しかし再審によって無罪になって出てこれた、命拾いをした。
　大臣が今回死刑執行命令を下した人の中にもし無実の人がいたら、大臣、どうお考えになりますか。要するに、人間のやることに間違いがないことはないんだ。現に四人もつい最近殺され損なった人がいるんです。どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、最近四件ばかり無罪の判決があった死刑囚の事件は承知をしておりますが、これはちょうど新刑訴が施行後この運用に必ずしも熟達していないといったような時期における事件が多かったなという私率直な感じを持っております。いずれにせよ、人間が人間をやることですからそれは絶対ないんだということは、これは私は申し上げることはできません。
　しかしながら、日本の裁判制度の中には御案内のように再審制度とかいろんな制度があって、そういった間違いのないような、何といいますか、訴訟制度上のシステムというものがきちんと整備を私はしていると思います。そういった中で最終どうなるかということは決まっておるわけでございますが、私自身は、こういう事件の執行命令の承認を得たいというような書類が上がってきた場合においては、あくまでも精査の上にも精査をさすつもりでございます。そして同時に、私自身が納得をしない限りは、これはもう一度内部でよく精査をしてもらいたい、こう言って私はそれを取り下げてもらうというのが私の基本的な考え方でございます。
　今回の場合にそれをやったかどうかといったようなことは、これは具体的な問題でございますからお答えをいたしませんが、私の大臣としての仕事の仕方ということについては、そういうような十分な精査をしない限りは私は裁決はしない、こういう考え方で処理をするつもりでおります。
○猪熊重二君　大臣がいろいろ間違いがないようにということでその立場において個人的に一生懸命頑張っておられる。それはそれとして、再審事件においては合議制の三人以上で裁判官がそれこそ何年間もいろいろ間違いがあるかないかを裁判しているんです。ですから、法務大臣のいろんな検討というものが無意味であるとか価値がないとか申し上げるわけじゃありませんが、そういうことをおっしゃる前に、もし誤判であったらどうなんだろうということをお考えになりますかということを私は申し上げたいんです。
　要するに、国家刑罰権と言うけれども、死刑に関する限り具体的にそれを執行するのは法務大臣なんです。ほかの刑は一般検察官がやるけれども、死刑だけは法務大臣がやる。その法務大臣がもし誤判だったらということをお考えになったら軽々しく死刑執行命令なんか押せないだろうと。そして押さないことが、法務大臣は先ほど職務怠慢のようなことをおっしゃいましたけれども、職務怠慢ではなくして、仮にそういう法律があったとしても、なおかつもう一歩考えてみょうということがあって当然だろうと思うんです。
　次の観点からお伺いしますが、法務大臣はなぜ国家が犯罪者に対して死刑を執行できる、もっと
言葉を露骨に言えば、国家は人を殺す権利をどこから持ってくるのか、そこをお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはそれぞれの国によって考え方が違うと思いますけれども、やはり国家はその国家を維持し、社会の平和秩序を維持する、そして同時に国民の生命、財産というものを保護をしなきゃならぬ国の大きな責任があるわけでございます。その責任を果たすという意味合いにおいて、秩序を乱す者、あるいはまた国民個人個人の生命、財産を脅かすといったような罪を犯した場合に、それなりの国家としての処罰権というものは私は当然認められてしかるべきではないのかと。その際に死刑を置くかどうかということはそれぞれの国の行う政治といいますか、土壌とでもいいますか、そういった中で制度をとる国もあれば制度をとらない国もあろうと。
　御案内のように、刑罰の中には教育刑的な主張をなさる方もおるし、あるいは応報刑的な主張をなさる方もおります。私はどちらでなきゃならぬとかなんとかということを申し上げるだけの知識はありませんけれども、私は常識的に両方の考え方があると。そして、死刑制度を置いておるというのは、やはり国民全体の考え方がこういう問題についてどういった意識をしておるかというようなことを頭の中に置きながら、どちらかといえば応報刑的な思想に重点を置いた刑罰として死刑制度を設けておるのではないのかな、私はさように考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　要するに私が伺いたいことは、国家というこの組織体は、それを構成する個々の国民が持っている権利以上の権利を保有することができますかできませんか、そこをお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ちょっと、もう一回。
○猪熊重二君　国家は、それを構成する個々の国民が持っている権利以上の権利を国家が持つことができるとお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は個々の国民が持っておる権利を守っていくのが国の役割であろうと、こう考えます。
　先ほどお答えするときに申し上げませんでしたが、現在の日本国憲法が既に、三十一条ですか、その中にこの死刑の存在ということを前提にした条文を置いておることもこれは頭の中に置かなければならぬのではないかなと、私はさように考えます。
○猪熊重二君　私が申し上げたのは、要するに、まさに憲法にすべて国政は国民の厳粛な信託によるものであると、こう書いてありますね。ですから、国民から信託された以上の権利を国が持つことはないと私は思うんです。個々の国民は人を殺す権利を持っていない。正当防衛とか特殊な場合は別ですよ。正当防衛とかどうとかそういう場合は別にして、個々の国民は人を殺す権利を持ってない。個々の国民が持っていない権利が国民の信託によって成り立っている国政においてもあり得ようはずがない、こう私は思うんです。
　要するに、大臣がおっしゃったように、秩序を維持しなければならない。まさに強盗犯人、殺人犯人がいる、それに対する直接的な秩序維持の警察行動なり、これはいいですよ。今、死刑囚としているのは十年も二十年も刑務所に放り込まれていて、反逆するも攻撃するも何もない。しかも、もっと言えば、自分の行為を反省して、前非を悔いて人間として真っ当に生きようと考えている人間かもしれない。善悪で言えば我々よりももっと善人になっているかもしれない。そういう人間に対してまでなぜ国がその人間を殺す権利を持っているか。要するに、個々の国民が人を殺す権利を持っていないとすれば、ゼロを幾ら足してもゼロなんです。という意味において、国には国民を殺す権利はない。国家刑罰権の名においても国民を殺す権利はない、私はそう思います。大臣の御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　あなたの御意見を聞いておりますと、個々の国民が持っていない権利は国家が持つはずがない、こういう御主張ですね。私は、個々の国民が持っておる権利を守らんがためには、国家としては必要な場合には国家としての機能を持っても、これは国民全体が認めておるとするならばそれでいいのではないのかなと、そこで憲法の中にも三十一条というものがちゃんと規定をしてあるではありませんかということをお答えをしておるんですが、やや理屈っぽい議論ばかりで、これは政治家の議論じゃありませんから、専門的な意見は私の方の刑事局長からお答えさせます。
○政府委員（濱邦久君）　今、大臣がお答えになられたことで尽きていると思うわけでございますが、国は社会秩序を維持し、犯罪から国民の生命、身体、財産等を保護する責務を有するわけでございまして、社会秩序保持のために必要な限度で刑罰権を行使すること、その責務を果たすものであることはもう改めて申し上げるまでもないわけでございます。このような責務を果たし、犯罪から国民の生命等を保護するためには、刑罰権の行使として死刑を科すことも許されるという考え方をしているわけでございます。
　もう少し申しますと、国は犯罪に対して私人が報復行為に出ることを禁ずるとともに、みずから刑罰権を独占することとしているわけでございます。これも改めて申し上げるまでもないわけでございます。これは国がその責任において、厳格な要件のもとで犯罪に照応する刑罰を科することによって全体として社会の秩序維持に資する制度であるというふうに考えられるわけでございます。死刑を執行する権限もそのような刑罰権の一環として理解されるべきものであると思われるわけでございます。
　我が国の憲法におきましても、刑罰の一態様として死刑が否定されていないことは先ほど大臣が御指摘になられました憲法三十一条のほか、憲法十三条等の規定に照らしても明らかであるというふうに考えるわけでございます。
○猪熊重二君　要するに私が申し上げているのは、国の権限というものはすべて国民の信託によって初めて発生するものであって、その信託者が持っていないものが何で受託者である国家に発生するかと、こういうことなんです。しかし、これはそれぞれの考え方の問題ですからこれ以上はやめておきます。
　それから世論調査の問題、これは前から何回も言われていますからもう申し上げませんけれども、平成元年六月総理府の世論調査はまことに不届き千万な世論調査なんです。要するに、誘導誤導の世論調査であって、この世論調査の結果として、死刑廃止に反対する国民が六割いるというふうなこの調査結果は、全く設問自体が誘導であって、まともな価値を持つようなものじゃないと思うんです。
　この死刑廃止問題、死刑制度の存続に関する問題は、必ずしもそういうふうな世論調査というふうな多数決原理でやるべきことではないとは思いますが、先ほど法務大臣も、世論の動向もこれありと、こうおっしゃいますので、もし本当に世論調査というものが死刑制度の存廃論議にとって必要だとお考えならば、法務省としてもう少し客観的な立場に立つ死刑存廃に関する世論調査をおやりになる御意思はありませんか。
○政府委員（濱邦久君）　もう委員がさきに指摘されましたように、この死刑制度に関する世論調査の質問事項につきましては、従前から同じような内容の調査が継続的になされてきたことでもございますし、統計の継続性という観点を重視してこれまでの調査の際の質問方法を踏襲しつつ、調査対象者の意見をできる限り正確に把握するよう努めてきたところでございます。
　この問題につきましてはいろんな世論調査が行われていることは承知しているわけでございますし、それはそれといたしまして、今後世論調査をするということになりました場合に、なお改善すべき点があれば世論調査の専門家の意見もさらに聞くなど改善を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
　ただ一点だけ、これはもう言わずもがなのことでございますけれども、先ほどから委員が御指摘
になられましたのは、総理府が平成元年に行った死刑問題についての世論調査でございます。
　実は、これは昨年十一月に民間機関によるアンケート調査結果というのも出ているわけでございまして、もう少し具体的に申しますと、昨年十一月にニッポン放送が「スーパーステーション　死刑への扉」の放送の際のアンケート結果を集計しておりまして、その結果によりましても死刑制度に賛成する意見が約七〇％、死刑制度に反対する意見が約二一％というような状況になっておるわけでございます。したがいまして、平成元年に総理府が行いました世論調査につきましても、おおむね傾向は同じような傾向が出ているのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘になられましたように、世論調査を行う場合には調査対象者の意見が正確に反映されますよう、質問事項等についても工夫を凝らしていかなければならないものと考えているわけでございます。
○猪熊重二君　先ほど申し上げましたように、死刑廃止、存続の問題は世論調査による多数決の問題ではないと私は思う。
　特に、法務大臣に申し上げておきたいのは、多数決によって命を奪われたらたまらないということ、これだけは申し上げておきたい。要するに、世論調査の結果によって死刑を存続させるかどうかということは、多数決によって万一にも無実の人間を死刑によって殺すとしたらそれは殺人だという意味において、世論調査というのは一つの目安ではあるけれども、人の命は多数決によって左右されたらたまったものじゃない、このことだけは申し上げておきたい。
　時間が来ましたので、ともかく法務大臣、私がいろいろ申し上げたのは、確かに法律としてはあるけれども、刑事訴訟法上法務大臣の職務権限であると同時に、確かに職務なんです。死刑執行命令というものはそういうものではあります。
　しかし、大臣のお考えは、全世界が滅びても正義行わるべしというようなカント的発想過ぎてどうもぐあいが悪いんじゃなかろうか。誤判によって命を奪われる者が一万人の中に一人でもあるとしたら、国家がそんなことをやることは許せないということ。そして、国家は大体そのような殺人の権利を持ってないということ。世界の趨勢の問題あるいは死刑廃止条約の問題、それから死刑の一般予防、特別予防的効果の問題、あらゆる問題から考えて、ぜひとももっと慎重に対応していただきたい。そして、法務大臣をおやめになったときには死刑廃止運動の先頭に立って頑張ってもらいたいと私は思うんです。最後に法務大臣、時間ですので簡単で結構です、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　猪熊議員の御意見はそれなりに重く受けとめさせていただきたい、こう思います。
○猪熊重二君　終わります。
○石原健太郎君　法務当局におかれましては、日夜御苦労さまです。
　今日の政治不信の大きな原因の一つは、政治とお金、特に政界と業界との金銭的癒着にあると思われますが、現在その一端が解明されつつあることは政治や行政への国民の信頼回復のため大いに役立つ好ましいことと御努力に敬意を表し、高く評価いたすものであります。今後腐敗の根源を絶つためさらに御努力いただきますことをまず要望させていただきます。情において忍びがたいこともおありと推察いたしますが、かつて司法省の創設者であった江藤新平さんも司法当局に捕縛されたことに思いをいたしますとき、それが検察の宿命なのかとも感じております。
　ところで、後藤田法務大臣の所信の中にもありました外国人の人権の保全について伺わせていただきます。
　私は、当委員会に所属させていただくようになりまして在日外国人のことを知りたいと考え、本屋さんでそんな関係の本を探しているうち、「タイから来た女たち」とか、「ラパーン事件の告発」あるいは「近くて近いアジア」などの本を見出しましたけれども、そういう本を読んでいますと中身がとても悲惨で読み続けることができない、もう三、四ページ読むとあとは嫌になってしまう、そんな感じの本でございました。それで本当にこんなことがあるのかとびっくりして警察庁に問い合わせたら、それが本当なんです。
　それで、警察庁の資料をちょっと読ませていただきますが、「キャバレー経営者らによるフィリピン女性十八人に対する労基法違反事件」、「松山市内のキャバレーの経営者は、従業員四名と共謀して、平成三年七月二十五日ごろから、同年九月六日ごろまでの四十四日間にわたり、フィリピン女性十八名を自己の経営する三店舗において従業員として稼働させ、トップレスダンスや客への卑猥なサービス、売春行為を強要していた。」。
　それで、九一年九月十日、読売新聞にその事件が報じられているんですけれども、「ジャパゆきさん強制労働−松山のキャバレー比の十八人保護」、「……容疑者ら五名は共謀し、……十八歳から二十六歳のフィリピン人十八人を、……プレハブ小屋に住まわせ、階段への出入り口に鍵を掛けて行動を制限。殴る蹴るの暴行や脅迫を加えて、……売春を強要するなど労働を強制していた疑い。……パスポートや帰国用航空券は会社側が預かっており……小屋は、約二十八平方メートル。」、十六畳くらいなんでしょうか、「……多いときは二十一人が詰め込まれ、一つのベッドに二、三人が体を縮めて寝ていた。」、こうなってるんです。
　それから、これ一件だけじゃなくてもう一件ぐらい例を挙げさせていただきたいと思うんですが、これも警察庁からいただいた資料です。「一九九一年十月、相模原市内のスナック売春を端緒とした一連のタイ人女性を使用した売春事犯の概要（神奈川県警）」、「神奈川県警では、平成三年五月、相模原市内のスナックでタイ人女性にホステスをさせながら、飲食客らに売春をさせていた同スナックの経営者である暴力団幹部とその妻の二名を売春防止法違反で逮捕するとともに、」、さっきの記事では女性は保護したと書いてあるんですけれども、こっちは女性は逮捕したとなっています。
　続いてその事件との絡みで、「埼玉県浦和市内でスナックを経営する暴力団幹部らからタイ人女性の斡旋を受けた」、「浦和市内のスナック経営の暴力団幹部らは、千葉県松戸市内でスナックを経営する暴力団準構成員らと共謀してタイ人女性を支配下に置いて売春をさせていた」。
　これはこのときの新聞記事によりますと、「監禁して強要・搾取−タイ女性組織的売春苛酷ぶり全容解明」となっているんです。「……相模原市内のスナックの売春が発端になった一連の事件で、売春防止法違反で六人が起訴され、入管法違反容疑で逮捕されたタイ女性は五十人以上にのぼった。女性たちは、タイのブローカーを通じて千葉県の九十九里浜近くのスナックに送られ、」、「スナックがブローカーに払う金は一人あたり約百五十万円。しかし、スナックは渡航費用や借金を口実に約三百五十万円を女性の借金として負わせ、半ば監禁状態にして売春を強要、代金の殆どを搾取した。」。
　どうもこれは暴力団の資金源にもなっているようでして、今五万人ぐらいのタイやフィリピンの女性が日本にいるかと思うんですけれども、一人百万ずつ暴力団に入っていたとしても五万人ですから五百億円ですか、大した金額になると思うんです。
　この本には、「タイから来た女たち」という本に書いてあるんですけれども、「現行の捜査機関は、彼女達の問題を正面から「人身売買」として把握しようとせず、徹底した捜査・事実究明を一貫して、半ば意識的に怠っているのである。」、こう出ているわけです、これはちょっと書いた人の独断もあるかもしれないんですけれども。
　これ、最近出された不法滞在者問題分科会の報告書による数字なんですけれども、平成二年七月一日現在にはタイとマレーシア、フィリピンの女性の日本に滞在する合計が二万三千人でありまし
た。しかし、平成四年五月にはこの三国の女性たちが五万一千人も日本に滞在している。まさにそうした女性たちが日本に来ることが、それは入国管理局や何かで水際でも随分防止しているようですが、こういうふうに実態は増加しているということを見ますと、何かさっきの著者の言うこともあながちいいかげんなことばかりではないと思うんです。
　こういう事態がこの日本で行われているということは文明国の名に恥じるものではないかと私は考えるのであります。また、人道的見地から国際貢献をしなくてはいけないなんて言っておりながら、一方国内でこんな非人道的な仕打ちを外国人に対して行っていたのでは、これは支離滅裂なことではないかとも思うわけであります。
　法務大臣は、こうした実態があることをどのように受けとめられるかお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の中にありましたように、発展途上国の国々から相当数の御婦人がいろんなルートで入ってきて、その人数がふえつつある。しかもそれらの婦人を、何といいますか、大変気の毒な、また同時に許すことのできないような不幸な運命に陥らさせておる日本人の業者、あるいはまた双方連絡をとりながらそういったことを商売にしているブローカー、こういうようなものが暗躍をしておるということは私自身時々うわさとしては係の者からも聞くことがありますし、大変こういうことは許すことのできない問題であろうと、かように考えておるわけでございます。
　基本的に私は、これだけ国際交流が激しくなりますから多くの国から多くの人が日本にいらっしゃる、そういうときにどうもこの日本はまだ、これだけ交流が激しくなっても、何といいますか、従来の長い間の日本人の意識というものが必ずしもそれにマッチするほど適応していないという面があるのではないかと。そういったことからくる外国人を異人として見る、そういう目がまだあるんではないかなというようなことで、だんだんこういう点については意識改革をしていかなければなりません。そういう外国人を見る目、これが場合によれば差別の観念にも通じるといったようなことでございますから、基本的にはやはりこういった方に対して政府としては温かい法の手を差し伸べる、かりそめにもこういう人をめぐっての人権問題等を起こすことは許さないといったような厳しい態度が望ましいな、私はこう思います。
　それと同時に、一方、これまた今度は日本としても認められないような不法事案が外国人の間に行われていることも事実でございますから、そういう面については、外国人の管理といったようなことですか、あるいはまた外国人の不法行為の取り締まり、こういう面についてきちんと体制を整備しなきゃならぬのではないかなと。
　ともかく急激にこういうのがふえておりますから関係官庁とも今密接な連携をとりながら対応はしておりますが、決してこれで私は十分とは思っておりません。殊に御質問のような事項は、これは私は絶対許してはならぬことであろう、こういうつもりで今後とも対応してまいりたいと、かように考えております。
○石原健太郎君　法務大臣の強い御決意を伺わせていただいて私も得心はいきますけれども、そういう日本に来る女性は、ある程度こっちでの仕事を理解しながら来る人もいることはいるらしいんですけれども大抵は日本に一週間モデルの仕事行かないかとか、皿洗いがあると日本に行ってやるといい収入になるからとか、こうぽこっと日本に来るから言葉もわからない、地理もわからない、どこにどう相談したらいいかもわからない、何もわからない人たちがいきなり日本にいるわけです。ですから、そういう人たちを救うためには行政機関が積極的に働きかけをして手を差し伸べてやらなくちゃいけないんじゃないかと私は感じております。
　それで、ことしになってからも、ことしの二月に福島県でですけれども、やっぱり暴力団員がタイの女性に管理売春をしていたということで捕らえられています。本当に地方の、何というんですか、離れた町や村にもそういう人たちがたくさん送り込まれているわけです。たまたま法務省の支局や分局なんというのは福島県だけでも二十九カ所、三十カ所ぐらいあるわけですから、そういう機関なんかにもどんどんそういうことを通達していただいて、少しでも情報を集めたり、積極的にこちらから手を差し伸べてやる、そういうこともぜひやっていただけたらとお願いをいたす次第であります。
　それから、法務省の用語の中に不法残留とか不法就労という言葉が出てまいります。
　これ、お役所の言葉としてはそういう言葉遣いも必要なのかもしれないんですけれども、テレビや新聞で不法残留とか不法就労という言葉がしょっちゅう出てきたり、そういう人が二十七万人もいるなんて報道されたりしますと、町の中や電車の中で外国人なんか見たときにも、あの人も不法に滞在している人なのかななんて、何となくそんなふうに思ったり、それから不法という言葉は無法という言葉と非常に似ていまして、余りいいイメージの言葉じゃないと思うんです。子供なんかが小さいうちから不法残留外国人なんという言葉をしょっちゅう聞いていますと、それが差別感情につながっていったり、昔チャンコロとかなんとか言ったりして差別した、そんなふうな傾向を助長するおそれも私はないではない、こう思うわけです。
　それで、できればなるべく不法滞在なんという言葉は使わないで、超過滞在とか、それから不法就労については規則外就労とか、そんなふうにしていただければありがたいとこう思うんですけれども、どんなものでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　今、不法残留とか不法就労という言葉が盛んに使われて、こういう不法という使い方が外国人に対する偏見を助長しているのではないかという御意見でございますが、一般に不法と申しますのは、違法といいますか、というのと同じ意味でございまして、行為または状態が法令に違反するということとされている場合でございます。
　それで、不法残留や不法就労と言う場合は、出入国管理及び難民認定法に違反する行為ないし状態でございまして、それを表現するためでございまして、不法という言葉が外国人に対する偏見を助長するというふうには私どもとしては考えてはおりません。ほかに何かいい言葉があればそれでもよろしいかもしれませんけれども、客観的な状態を表現するものとして不法ということが今私たち使っておるので必ずしも偏見を助長するものとは考えてはいないわけでございますので、もしいい言葉があればまた検討させていただきたいとは思います。
○石原健太郎君　一言つけ足させていただきたいんですけれども、そういう規則外で就労していてそれが摘発された場合、一週間ぐらいで強制送還されるようになる。そうすると、その間の賃金や何かが未払いのまま帰されちゃう人がたくさんいるらしくて、さっきの女性たちなんかでも本当に摘発されて送り帰されちゃうともう日本でただ働きした格好になってしまう、そういうことも出ているようですから、できるだけ強制送還する前にはそうした問題を残さないように処理していただきたい、このようにお願いいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　先ほど人権侵害のケースの御指摘がございましたが、例えば女性とか、女性でなくても不法就労をして入管当局に摘発されまして退去強制の手続に乗った場合でも、仮に私たちの方でこれは不法に就労していたということであっても、賃金が未払いであるとか、あるいは医療費について治療費を払ってもらえないような非常に人権上問題がある場合には、仮に不法であっても雇い主の方に払わせるようにいろいろ努力して、全くただ働きでただ帰らされるということができるだけないようにそれなりの努力はしているところでございます。
○石原健太郎君　終わります。ありがとうございました。