Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（青木辰男君）　ただいまの牛嶋先生のお話、五カ年のアクションプランを三年に繰り上げるという点、我々としては評価しているということを事実申し上げました。といいますのは、アクションプランそのものを見ますと実施予定時期というので平成七年、八年、九年、十年、十一年と、こういうふうに書いてあるんですが、割にめどのついている、やってもすぐやれるものはずっと手前の最初の平成七年度に入っているんですね。それで、それから途中が余りありませんで、ほとんどの問題のあるものは平成十年度、十一年度というところに書いてある。
　つまり、四、五年目に持っていったというのはそれぞれやはり問題があるから少し先送りしようという感覚なのじゃないかなと思うんですが、それを全部三年に切るということは四、五年目に持っていったものを早く検討しなきゃいかぬということですから、検討したらそこでどうしても一〇〇％実施しなきゃいかぬということとはこれは違います。しかし、どうも安易にちょっと難しいものは四年目、五年目に持っていっているなという感じがしましたので、その意味で評価するというふうに申し上げたわけです。
○牛嶋正君　わかりました。
　それでは、次に屋山さんにお尋ねしたい。
　先ほど、ジュネーブ滞在中の興味あるお話をいただきました。そして、なぜ日本は今、円高でこれだけ大騒ぎしなきゃいけないのかということを自動車の部品の海外依存度をお示しいただきまして御説明いただいたわけでございます。
　恐らく、先ほどお示しいただきました数字から申しますと、日本も部品を五〇％ぐらい海外に依存しておればこんなに騒がなくてもいいんじゃないかということになろうかと思います。先ほどの数字では二・四％でございました。今なぜ二・四％というふうに非常に低い比率なのかということですけれども、先ほどは車検制度などを入れられて、それは恐らく規制緩和の問題と関連づけるための御説明であったと思うんですね。だけれども、日本の場合やっぱり二・四％、今の水準にとどまっているというのはそれなりの理由があったと思うんですね。
　例えば、自動車産業について申しますと、すべての部品が国内で生産される。その産業構造も親会社と下請会社というふうに系列化されているわけであります。なぜこういうふうになったのか。それに対してヨーロッパの場合、イギリスは六〇％、フランスは四〇％、ドイツも二二％ということですけれども、私はこれを見ますとＥＵの場合はそれぞれの国の技術水準が大体均衡しておりますね。ですから、国際的な水平的分業というのは進めやすいと思うんです。
　だけれども、日本の場合、周りを見ますとまだまだ、最近はそうではございませんけれども、やはり技術水準では日本と大きな格差があった。ですから、繊維産業のような直線的な産業構造の場合には割合国際分業ができますけれども、実際にやられておりますけれども、こういう組み立て加工型の複線型の産業構造の場合にはなかなか分業が進まない。すなわち技術水準の格差が非常に大きなネックになっていると思うんです。そういう意味では、今海外に生産基地を進めていく、私はこれは一つはいい機会ではないかというふうに思っております。こういうことで海外の技術水準を日本の企業が進出することによってレベルアップしていく。そうすれば、このアジアにおきましても、東南アジアにおいても国際分業が進んでいくんではないかと思うんです。
　だと考えますと、私はこの問題はむしろ規制緩和の問題というよりも、これからの我が国の産業構造のあり方の問題、そして円高に強い産業構造をいかにつくっていくかということの非常に大きな課題ではないかというふうに思いますけれども、この点について何かコメントをいただけるところがありましたらいただきたい。
○参考人（屋山太郎君）　昔、アメリカで日本車をつくり出したときに、日本からみんな部品を持っていったというので非常に評判が悪くて、向こうで部品工場をどんどん養成して、かなりいいものができて、ローカルコンテント法なんかで強制されて、買えばいいものがかなり海外にあると思うんです。そこは系列で入ってこない
　それからもう一つ、先ほど申しましたけれども、今の車検のシステムでは純正部品を使う、こういうことです。車検の売り上げというのは大体年間三兆円ほどあります。自動車整備業界の売り上げが六兆三千億円ありまして、そのうちの四五％が車検にかかわるものですから三兆円あるわけです。ですから、もし部品は何を使ってもいいんだということになれば安い部品は幾らでもある、こう思うんですが、とにかく純正部品を使えということですから、高くても何でもそれを使うわけです。
　現実に、ある工場がトヨタに出している部品、これは日産でも同じですが、これはトヨタならトヨタの段ボールに入っている純正部品と、それから同じ工場が出している同じ部品で別に全く品質も変わらないんですが、これは優良部品というので出ているわけですね。ところが、純正部品の方は同じものであるにもかかわらずトヨタの段ボールに入っていますから一〇％から一五％高いわけです。日本の部品メーカーもなるべく優良部品と同じなんだからこっちを使ってくれと、こう言うんですが、どうしても整備工場は純正部品を使うんですね。ですから、価格に関係なしでそれを使っているわけで、この仕組みである以上は幾ら安くていいものが入ってきても使えないという、そこに問題があるというふうに私は思っております。
○牛嶋正君　富山さんにもっとお尋ねしたかったんですが、時間でとめられました。失礼いたしました。
○小島慶三君　きょうはお三方、御多忙中をおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
　私も時間の制約というものをきっちり守りたいと思いますので、ごく簡単に御質問を申し上げたいと思います。
　富山さんの御意見、私も共鳴するところが非常に多かったので御質問はいたしません。御勘弁ください。ただしＰＬ法に対する評価が少し点数が辛かったように思います。ただ、そのほかの食の安全とかそういった面の規制緩和の関係など、規制緩和が万能でないというふうに私は承りまして、全くそのとおりだと思っております
　それで、それに関して青木さんと農山さんにお伺いするわけでありますが、私はこのごろ規制緩和というのは一体何のためにやったのかということをつくづく考えるようになりました。
　その一つは、平岩委員会なんかのうたい文句でありますと、規制緩和によって新しいビジネスチャンスを企業は見出す、雇用も拡大する、消費者は多様な商品、サービスの選択が広がる、内外価格差も詰まる、それから円高対策にもなるし日米摩擦の緩和にもなるというふうに、非常に何か規制緩和ですべてがよくなるというふうな、そういったロジックが果たして現実と合うのかどうかというふうな疑問をこのごろ持っておるわけであります。
　果たして、今までの千何十項目ですか、こういうことについてやられた結果というものによって新規の企業が旺然と輩出してきたかどうか。ビールとか多少そういうものもあるかもしれませんが、果たしてそういうふうな新企業が出てきたかどうか、新しい雇用がふえたのかどうか、価格が下がったのかどうか、そういうふうな点てちょっと考えなきゃならぬ点があるのじゃないかというふうに思っておるわけです。
　反対に、これは規制緩和の関係だけじゃないと思うんですけれども、価格競争が引き金になってそういうものが起こり、価格破壊が起こり倒産が起こり失業者が出てくるというふうな状態というのが一部では見えているということで、やはり規制緩和によってなかなかロジックどおり進むものではない。市場の欠陥というものがあって、そういう点から見れば、富山さんの言うように規制と規制緩和と両方必要なんだというふうに私も感じてきておるわけであります。だから、そういう状態の中でますます円高は進み、失業率も三％を超える、そういう状態になり、一方では年初以来の次々と大変ないろんな難しい問題が起こって、危機管理というものに相当神経を注がなければならないという状態になっていると思うんです。
　そういう点に関してお二人から今後の規制緩和の考え方について、私は先ほど牛嶋さんがおっしゃったように拙速でなくやった方がいいというふうに思いますし、いろんなほかの危機管理とか安全管理とかその辺とのバランスも市場の欠陥を踏まえて十分に考えた方がいいというふうに思っているんですけれども、それについてお答えいただきたいというふうに思います。
○参考人（青木辰男君）　ただいまの小島先生のお話、我々ももちろん規制緩和万能論で言っているわけではございませんけれども、少なくとも我々の感じますのは、今までの日本の社会あるいは経済社会というものは余りに規制にがんじがらめにされているということが実感としてあるわけです。特に海外の産業界等との交流がありますと、どうして日本はこんなにいろんなことが規制されて一々許可がなければできないんだろうというような実感を強くするわけでございます。
　現実に、今まで規制緩和が順次進行しておりますが、進行してきた範囲内でも、例えば流通業でいえば大店法の緩和されたことによって各地に相当数のいわゆる新型の流通店舗が進出しております。そのこと自体はやはり消費者に対する新しい、価格破壊という言葉は別としまして、とにかくより低廉な質のいいものを売り上げる場所がふえたということでもありますし、海外からももちろん進出が始まっているわけです。そういう意味で、緩和された範囲については相当な効果が既にしがっている。それで、雇用についてもそれによって、一方で流通でいえば中小では閉店したものもあります。あるいはそこに失業という問題はありますけれども、同時にそういった新規に開店したところではかなりの人数の雇用がふえております。そういったシフトが行われていることも事実であります。
　それから、特にアメリカと対比して一番おくれている電気通信分野については、少なくとも緩和された部分について携帯電話であるとか云々でも相当な新規のビジネスに既に成長しております。今後、緩和が進むことによって最も雇用の機会をふやすだろうと期待されているのは電気通信分野でございますけれども、これはアメリカの例を見ても明らかに相当な雇用チャンス、ビジネスチャンスが生まれるということだろうと思います。これは幸いなことに前からあるもののどこかを壊すということではありませんで、新規に追加されるビジネスですので、非常にその点では期待が持てる分野ではないかと思います。
○参考人（屋山太郎君）　円高が進むというのは、やっぱり黒字がたまっているからこれを為替で調整しよう、こういう動きだと思うんです。何で黒字がたまるかというと、やはり規制が多くて市場が閉鎖的である、こういうことでありますから、中長期の目標で日本の市場をずっと開放していくんだという日本の意思が伝われば円高はある程度でとまるのじゃないか、むしろ黒字がどんどん減ってくるというような状況ができれば円は安く振れてくる、こういうふうに私は思います。
　それから、つい二、三日前に発表された経企庁の物価レポートでは、ニューヨークと東京は東京の方が五一％高い、こういうことが言われております。これはもし物価を二％下げるということになりますと、国民の最終消費支出というのは二百八十八兆でありますから、二％下げるということは五・六兆国民のポケットに残る、こういうことなんです。この間やった減税が五・五兆円ですから、物価を二％下げるということは減税と同じ効果、それ以上の効果、つまりポケットに五・六兆円残る。これは貯金してもいいし新たに消費してもいい、こういうことですから、これは恐らくＧＮＰを押し上げるほどの力になるということで、私は規制緩和をやって物を下げていくということがいい循環をもたらすだろうというふうに思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。意見がありますけれども、終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川でございます。
　お三人の参考人の皆さん、本当にきょうはありがとうございます。私は、時間の都合で、青木参考人と富山参考人にまず最初お伺いをいたします。まとめて質問をしたいと思います。
　私は、今週二回にわたって中小企業の代表者の方から意見を伺いました。火曜日はまさにこの部屋で参考人として中小企業の代表がお見えになって、水曜日は仙台に出かけまして地方公聴会という形で聞きましたけれども、そのときに、今の大型店の出店とそれからディスカウントストアの進出ですね、規制緩和による中で、また価格破壊の中で、どんなに厳しい状況に置かれているかということを痛切な思いで意見を述べられたのが非常に心に残っているわけです。
　青木参考人は大店法の段階的廃止ということをおっしゃいましたね。中小企業が今のまま一〇〇％残るとは思っていないと、そういうふうにも言われましたけれども、中小零細企業、業者に大打撃を与えても大店法を廃止しなければならない理由というのは一体何なのか、そこを伺いたいと思うんです。
　そして、もう二十年とかもっと前ですか、スーパーマーケットが出てきた当初は値段も確かに安かったんですけれども、今決して値段なんか安くない、消費者の立場として言えば。だから、本当にそういう大きなお店も小さなお店も共存してやっていく、そこがやっぱり国民の本当の意味の幸せではないかと思いますが、大店法を廃止しなければならないということは一体だれのために何のためにということなのか、お話を伺いたいというのが第一点でございます。
　それから富山参考人がアメリカの航空産業のことをお話しになられまして、大変恐ろしく、興味深くも伺いました。やはり規制緩和というところはそういうところに行き着くんであろうと私は思うわけです。
　ちょっと横道かもしれませんが、屋山参考人が分割・民営化後に事故が減ったんだという発言をされましたけれども、これは統計のとり方が変わったわけでございまして、国鉄時代は事故として扱われていたけれども、その後五十万円以上の物損の場合は事故として扱わなくなった、五百万円以上しか扱われなくなったために統計上は少なくなったというのが事実だろうと思うんです。十人以上の死亡事故、重大事故が、国鉄時代最後の七年間は平均二・一件だった。八八年から九一年の平均値は六・三件にふえている。運輸委員会では、実態は、新幹線の「のぞみ」の床板が外れるなどちょっと間違ったら大事故につながりかねない事例が頻発しているということが実は大問題になっているというふうにも聞いています。
　やはり、航空機の事例をさっきお話しになりましたけれども、もう本当に規制緩和ということがまさに国民の今、安全ということを犠牲にする方向になっているという一つの典型的な例だと思うんです。
　それで、富山参考人にお伺いしたいのは、安全という意味で、健康とか命の方ですね。ＷＴＯ協定の承認に伴いまして、米を初め農産物が世界じゅうから一斉に入ってくる。ポストハーベストの問題も先ほど言われましたけれども、この時点で国民の健康とか傘とか安全、そういうものを守るためにどんな規制が必要だというふうに考えておられるのか。私たちはＷＴＯ協定の見直しということも主張しているんですけれども、運動団体としてはどういうことをお考えになっているのかというのが第一点です。
　それからもう一点は、企業の情報公開が必要だとおっしゃった、まさにそのとおりだと思うんですが、企業に情報公開をさせるためにはどういう手だてを考えていらっしゃるのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（青木辰男君）　ただいまの吉川先生の、大店法を段階的に廃止するといっても何のためにやるんだという一番根本の問題でございますけれども、我々の立場から言いますと、やはり消費者のニーズというものが非常に多様化して変わってきている、それに対して本当の選択の幅を与えること、それからいわゆる内外価格差なんかの是正に効果がある、そういうことを通じて消費者、国民生活の向上のためにはやはりこういった規制がない方がいいんだということであります。
　それで特に、既に御承知のように、いわゆる昔ながらの消費パターンというのは消費者の方からも変わってきておりまして、毎日の物を駅前の店で少しずつ少量買いするというのが全部の形態ではなくなりました。車社会にもなっておりますし、大型の冷蔵庫も多くの家庭に装置されているということから、まとめ買いであるとか車で郊外の大型のセンターに行くというようなことも一般消費者にとっても一つのパターンとして成立してきていると考えております。そのほかもちろん通信販売なんかもございます。そういう消費者のニーズが変わっているところで前のままの中小小売業者をずっと保護していくということは、私は正直言って非常に難しい、だんだんできなくなるんじゃないかなという気がします。
　ただ、問題としては、我々も実は別な面から認識していますのは、高齢化社会が来ると言っている、じゃその年寄りがどこに買い物に行くんだと。自分で車が運転できないというようなときに、やっぱり近くに店がないと困るんじゃないかという意見ももちろんあります。
　そういったことで、総合的に言えば、やはり一遍に中小流通業者をなくすんではなくて、それなりのチェーン化であるとか、生きていく面でのサポートを与えながら、順次、先ほどもお話があったように、時間をかけてやっていくということではないかと思います。
　ちょっとお答えにならなかったかもしれませんけれども。
○参考人（富山洋子君）　私たちの命と健康を守るためにどんな規制が必要かということからお答えいたします。
　今、人間が生み出した人工化学物質は世界で一千万種を超えると言われています。そして、そのうちで世界的に使われているのが七、八万種、日本で使われているのは二、三万種です。それぞれについて有害性をチェックして、それぞれについて厳しい規制を設けることはとても大事ですが、それと同時に化学物質の総合規制ということをしていく必要があると思うわけです。私たちの今取り囲まれている状況から、このことは早急になされるべきことだというふうに考えております。
　それから企業に対してどのようにして情報公開をさせる取り組みをするかということですけれども、先ほど不十分とは申しましたが、ＰＬ法というものが施行されます。そのＰＬ法を十分に活用いたしまして、私どももどんどん裁判を起こし、その中で企業に情報公開をさせていくということも一つの手だてだと思います。
　しかし、私たちが日常的にできるということは、いろいろな中で、もう泣き寝入りをせずにどんなことでも企業と交渉し、その中で情報をとっていく。そして、その中で情報をとれないものは、ワーストテンとか、今は環境に寄与している企業については何かいろいろと列挙するような市民団体もありますけれども、情報公開を求める私たちといたしましては、情報公開をしない企業のワーストテンとか、やっぱりそういうようなリストづくりなどをして広くマスコミ、国民の方々にお知らせしていく中で、情報公開が私たちの健康と命を守るために必須のものであるという世論をまず盛り上げ、その世論を背景にして企業に働きかけていきたいと思います。
　行政の情報公開については先ほども少々触れました。
○委員長（小林正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小林正君）　これより、規制緩和に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部三男雄君　質問いたしたいと思いますが、現下の経済問題で、特に現在金融不況と言われております点について非常に私は問題意識を前から持っておりまして、やっぱり内需振興を図って銀行の抱えている不良債権問題等を早急に解決しなければ日本の経済はだめになっていくのではないかという観点から、内需振興を図るためにもやはり不動産関係の規制についての緩和をすることが大事ではないかと考えているわけでありまして、こういう観点から主に建設省等に質問したいと思います。
　まず、宅地開発。これは非常に今、大規模宅地開発するについて長期間を要するようになっておりまして、民間ディベロッパーはその期間が長いために資金コスト等から事業意欲をなくしている。その要因の一つに、各種許認可に係る事務の規制が厳し過ぎる。それから窓口である市町村、自治体における受付がばらばらになっていたりする。その原因として、いわゆる建設省所管の都市計画法、それから農林省の関係の農地法、森林法、それから文化庁に関係する、私どもの地元の奈良県もそうですが、埋蔵物関係の発掘に関する手続が非常に時間がかかる。こういった各省庁にまたがる種々の許認可事務がばらばらに行われている。
　どうしても受付窓口を統一したり、その各種許認可の審査を順繰りではなくて同時並行的に行うことによる時間の短縮、手続の合理化ということが要望されるわけでありますが、これらについて建設省、農水省、文化庁等はどういうふうに自治体に対して指導しているのか、報告を求めます。
○説明員（竹村昌幸君）　お答えいたします。
　私どもは都市計画法に基づきます開発許可制度というのを運用しておるわけでございますけれども、先生今御指摘のとおり、相当規模以上の開発ということになりますと、私どもの法律に基づく開発許可制度以外にいろんな許認可手続が必要になることがあるわけでございます。
　建設省といたしましては、都道府県等のそれぞれの部局でそれぞれの法令に基づき審査をしていただくことになるわけですが、開発許可の事務処理の一層の迅速化、合理化を推進するという見地から、手続の期間を短縮する、それから事業者の経済的負担を軽減する、そして円滑な事業の遂行に資するということを目的といたしまして、昭和六十一年より開発許可の事務処理マニュアルというのを策定いたしまして、公共団体の中におきます関係部局間の連絡調整の円滑化を図るための、私どもでは横断的調整組織と言っていますが、そういうものを設置していただいたり、事業者に対する統一的な相談窓口を設置していただいたりということを通達によって指導しておるところでございます。
　今後とも、こういう公共団体の中の関係部局の連携のもとに、私どもの開発許可の事務の円滑化、迅速化に努めてまいりたい、かように考えでございます。
○説明員（小畑勝裕君）　私どもの方では、いわゆる農地転用の関係でございますけれども、この農地転用の許可と、今お話にありましたいわゆる都市計画の方の開発許可、これにつきましては、昭和四十四年になりますが、当時の農林省の農地局長と建設省の計画局長の連名の通達を出しておりまして、相互に連絡をとって可及的速やかに調整をしてこの両方の許可を同時にするようにというような指導をしておるところでございます。これによって、双方の許可がちぐはぐになったりあるいは迅速な処理ができないというようなことがないようにということに努めておるところでございます。
○説明員（水野豊君）　お答え申し上げたいと思います。
　私どもの関係は、周知の埋蔵文化財包蔵地におきまして宅地の造成でございますとか住宅建設の工事を行う場合に、文化財保護法に基づきまして工事を行います六十日前に届けをいただきまして、そして必要な場合は事前の発掘調査をいただくということになるわけでございます。その際、埋蔵文化財の保護と開発事業との円滑な調整ということが必要になってくるわけでございます。
　最近におきましても平成五年十一月に通知を出しているわけでございますが、特に各教育委員会におきまして開発担当部局と定期的な連絡会を設けるなど連携を密にいたしまして、なるべく早く開発事業を把握する、また事業者との調整につきましては、できる限り他の事業に関します行政上の指導でございますとか手続と並行して迅速に行うようなこと、さらには発掘調査を実施する場合におきましては、土木機械や測量機械の導入など、調査期間がなるべく知縮化するように配慮するとともに、事業者とも十分連絡をとりまして、発掘調査の工程進行に支障のない限り、工事につきましても並行して実施できるよう指導に努めているところでございます。
○服部三男雄君　文化庁に再度尋ねます。
　発掘調査に調査員が一人で大体一年間専従して一ヘクタールしか調査できないと言われております。例えば私ども奈良の文化研究所、祭文研というのがある。調査員の数が少ない。例えば一例として、「そごう」というデパートをつくろうとして十五年間待たされました、文化財の発掘のために。今あなたが言っているのは、抽象論は立派な話だが、実際現地の者にとってはほとんど開発できなくなるんだな、特に奈良のようなああいう千三百年の歴史があるところは。だから、その実務を実際運用する際に、もうちょっと緩和するような方向で考えなきゃいかぬのじゃないか。
　総務庁に対して規制緩和の報告をしておるでしょう、文化庁の方から。具体的にどういうことを考えているのか、ここで回答できますか。
○説明員（水野豊君）　平成六年の今後における規制緩和の推進の閣議決定の中でも、埋蔵文化財の関連におきましては、その効率化、迅速化の観点から、発掘調査期間の標準化という問題と、発掘調査体制の整備というようなことが掲げられておるわけでございます。
　近年、やはり開発事業が非常に増大をしておるということもございますので、そういう諸課題に適切に対応するため、昨年の十月になりますけれども、学識経験者や関係の行政機関の関係者からなりますところの埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究検討委員会というものを私ども文化庁に設けまして、現在、発掘体制の整備、発掘調査方法の充実、さらには遺物の整理収納方法等の充実につきまして検討を行っているところでございまして、平成八年度を目途に順次改善策を取りまとめたいというふうに考えております。
○服部三男雄君　国土庁は来ているのかな。国土庁の観点で尋ねたいのですが、各役所がそれぞれの法規に従って開発関係の規制をするのは、これは当たり前のことなんです。ところが、それが各省庁にまたがることによって自治体で統一窓口がなかなかしにくい。実際は、書類の受付は一本化しても許認可事務の審査がばらばらにやられるということの欠陥があるわけですから、どうだろう、国土庁の所管の関係になるのかなと思うんだが、国土庁から自治体に対して、そういう単なる受付窓口だけじゃなくて、審査事務そのものを一本化するような横断的な組織を自治体につくるように指導することは国土庁の権限でできないのかなと思って尋ねますが。
○説明員（二木三郎君）　今、各省からいろいろ御説明ございましたように、私どもも実際にこういった土地の関係につきましては、許可等を行う都道府県におきまして、土木の関係部局とか農林部局、環境部局、企画部局、こういったところでやはり横断的な調整が図られる必要があると考えているわけでございまして、私どもといたしましても、引き続き環境及び土木間におきまして十分な連絡調整が図られるよう、事あるごとに指導してまいりたいと考えております。
○服部三男雄君　次に、今回、行政手続法ができたわけですが、許認可に要する処理期間について設定するような努力義務規定があるわけですけれども、国として、地方公共団体に対して開発許可の処理期間の設定についてどのような指導をしているのか、建設省の方でお答えください。
○説明員（竹村昌幸君）　建設省といたしましては、開発許可に係る一連の手続を短縮するということは非常に重要な課題であると考えておりまして、先生今御指摘の行政手続法より以前の昭和六十一年より、通達で標準処理期間というものを公共団体に設けるように指導しておるところでございます。
　具体的には、本審査と事前手続に分けまして、事前手続につきましては原則三カ月以内、遅くとも六カ月以内、本審査につきましては原則一カ月以内、開発審査会という調整区域の開発を経る場合においては二カ月以内ということを標準処理期間として設けるように指導をしておるところでございます。
　重ねて、行政手続法の施行に伴いまして昨年の九月に、行政手続法の規定は努力義務ではございますが、私どもとしては従来どおり適切な標準処理期間を設定するように公共団体を指導しておるところでございます。
　さらに、本年三月三十一日に閣議決定しました規制緩和推進計画にも同様の趣旨が盛り込まれておるということから、なお一層公共団体における標準処理期間を設けた上での事務処理の迅速化について指導してまいりたい、かように考えでございます。
○服部三男雄君　今の問題の一つの船路として事前協議という制度があるんです。これをやりますと、今、課長が答弁した本申請前の話のことですが、都市施設の整備と開発負担金というものがありまして、これのネゴのために実際は六カ月、一年みんなかかっている。今あなたが言っているような通知をしても、それを全然守れないような体制が特にある。それに加えて、各地方によっての特殊性がありますから、指導要綱で建設省なり農水省なりいろんなところから出している通達よりも規制を強くしている部分が非常に多いところが残っている。この二重のバリアというのがあって役所の通達どおりになかなか進まない。そこへもう一点あるのは、自治体の理解不足で各省庁の許認可に関する通達が明確に守られない、誤解して市町村が業者指導をやる、事前申請のときの指導をやるというような三つの隘路がある。
　だから、規制緩和をやる以上は許可基準の明確化をまず第一にやらなきゃいかぬということ。第二が、開発指導要綱の、これは前にも尋ねたことがあるんだが、制裁的な措置をとろうとしているところがいまだにまだ残っているということ。それから都市施設の整備開発負担金の拠出をめぐる事前協議をもっと短縮して、できるかできないかはっきりさせるようにする。この三つの指導が要るのではないかと思うが、建設省の民間宅地室はどういうふうに考えますか。
○説明員（竹村昌幸君）　今おっしゃられた開発に当たっての基準の明確化ということは、仰せのとおりだと思います。
　それで、私どもとしても数次のいろんな通達において可能な限り基準を明確化するように努めておるところでございますが、先ほどおっしゃられました事前協議というものにつきましては、事前協議というのが一種計画作成上の手戻りを防ぐとか事業者の事業リスクを回避するという観点から、一定の事前協議の合理性はあろうかと考えております。
　ただ、それが非常に長くなっては問題であるということでございまして、先ほど申し上げました開発許可の事務処理マニュアルという六十一年に出した通達におきましては、基本的に事前相談、それから基本計画の審査、それから事前審査、それから書類をちゃんと受け付けた本審査というような四段階に分けまして、相談の段階から事業の立地の可否といいますか、この事業が大まかにできるかどうかというような段階、それから細かい例えば道路をどうするかとか公園をどうするかというような段階というように分けて、順次審査をするようにマニュアルをつくって指導をしておるところでございます。
　それから開発指導要綱のお話でございますけれども、御指摘のように、開発指導要綱を市町村において定めておりまして、一部の行き過ぎた内容の指導要綱が住宅宅地供給の支障になっているという御指摘がございます
　建設省におきましては、そういうことを踏まえて、従来より通達によって行き過ぎた指導要綱の是正に努めておるところでございますけれども、具体的には、昨年の八月に自治省と共同で全国の指導要綱の実態調査を公表して、それに基づきまして通達を出すとともに、ことしになってからは大都市圏を中心に四十の市区町につきまして個別ヒアリングをするというようなことで、その指導要綱の行き過ぎ是正について努めておるところでございます。
　これも先ほど来申し上げていますが、ことしの三月三十一日に閣議決定されました規制緩和推進計画というのにも盛り込まれておりまして、今後とも自治省とも緊密な連携を図りつつ、例えばフォローアップ調査を行うとか、それから指導要綱の見直しに関する新たな指導指針を策定するというようなことも含め、引き続き指導要綱の行き過ぎ是正の徹底に努めてまいりたい、かように考えでございます。
○服部三男雄君　農水省の農地転用許可の問題もあるんですが、その前に宅地開発指導要綱の問題で三点ほど尋ねます。
　まず、この開発指導要綱が全国一律に大体同じようなマニュアルでなされているということで、大規模開発でやりますと、日本の大規模開発はワンパターン化するんです、ひな壇方式と言って段々畑みたいになっていく。これだけ価値観が多様化してきているわけですから、特に住環境の整備というのは大切ですから、もっと開発設計のフリープラン化を図るべきではないかというのが私の持論でありまして、その隘路となるのに、例えば開発地内の道路幅員はもう六メートルと決まっているわけです。それから計画人口設定というのがあって、設定基準を一戸当たり三・五人にするとか、非常に全国一律にやり過ぎたためにワンパターン化して、宅地開発も全く同じような町並みになっていくという欠陥があるのではないかというふうに思いますので、例えば道路については区域内の道路率、何％を道路にしなさい、そのほかはフリー設計でやっても結構ですとか、こういうふうに変えた方がいいのではないかと思うが、民間宅地指導室長、どういうふうに考えますか。
○説明員（竹村昌幸君）　今の御指摘は、開発区域内の区画道路、幹線道路ではなくて家と家の間の道路のお話だろうと思いますが、私どもとしましては、現在の指導要綱で決められておるそういう家と家との間の道路の中に、従来より行き過ぎだというふうに指摘しておりますのは、六メートルを超えるような区画道路を一律に求めているということは行き過ぎではないかということで指導しておるところでございます。さらに、一律に六メートルということに合わせまして、例えば小区間の道路ですと区画道路についてそういう利用形態ですとか設計上の創意工夫というようなもので六メートル未満の道路でも四メートル以上であれば弾力的に認めるようにというようなことで公共団体を指導いたしておるところでございまして、基本的にはそういう幅員をそれぞれの個々の事情に応じまして弾力的に対応するように指導を引き続き続けたいというふうに考えてございます。
○服部三男雄君　今の関連で、公共施設をディベロッパーがつくって、それで工事完了検査の翌日に都計法に従って自治体に移管するというふうになっておるわけだが、実際自治体が受け取らないで何年も放置したまま、道路とかいろんな設備を放置したままで固定資産税がディベロッパーの方へかかっているという例が全国に幾らでもあるんだが、これをもっと周知徹底して早く移管するように指導をするように努力してもらいたいと思いますが、やっていますか。
○説明員（竹村昌幸君）　今の御指摘は、開発許可で民間の事業者がつくった道路とか公園がなかなか市町村に移管されていないという問題だと思います。
　それで、この件につきましては、そういう実態を踏まえて、私どもとしては昭和五十七年に通達を出しております、極力移管を進めるようにということで。それで管理を仮に周辺住民の方がおやりになると、例えば緑地というようなものであればそういう場合もあろうかと思いますが、そういう場合も、少なくとも土地については公共団体の方に移管するようにという指導をやってございます。従来よりはかなりその辺の是正は進んでいるというふうに考えておりますけれども、引き続き指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○服部三男雄君　今の関連で農水省に尋ねますが、農地転用の許可の場合に、農水省の指導、通達よりも現地の市町村の方がずっと厳しいんですね。特に過大な書類を要求される例が散見されるんだが、規制緩和の観点から、自治体に対してもっと農水省は基準のマニュアルのようなもので明確に指導しなきゃだめじゃないかと思いますが、その点どうですか。今後改善できますか。
○説明員（小畑勝裕君）　農地の転用に当たりまして、事務処理をするためにややもすると末端に行くほど硬直的になるであるとか、やっぱりいろんな問題が地元では起こってまいりますので、万一のことを考えてちょっと余計な、余計なというと語弊がありますけれども、多目にいろんな書類をとっておくとかというような事例が見られるということはなくはないんだろうと思っております。
　それで、常々許可手続を簡素化するであるとか早くするであるとかというような指導はしておるわけでございますけれども、近く具体的に一ついたそうと思っていることを申し上げますと、今、先生おっしゃいましたように、国が添付書類として定めているもの、それ以外に例えば隣接者の同意を持ってこいだとかというようなことが、後でもめないためなんでしょうけれども、行われているわけでありまして、そういうことはしないようにということを近々通達を出して指導しようと考えております。
○服部三男雄君　開発許可に絡む問題なんですが、一番よく今まで問題になっているのは農業振興地域の耕作地の問題、農用地の問題なんですが、実際には宅地開発事業で開発しようとする条件は大体整っている中で、耕作地が実際はそのまま使われていない、耕作されてない、あるいはしているといってもお年寄りの趣味的園芸のような形で菊、バラをちょっとつくったりホウレンソウをちょこちょことやっているというような例が全国至るところで散見されるわけです。本来の農振としての水田とかそういうふうには全然使われていない。こういうのを農用地指定で見直しを行うべきではないかというふうに考えられるわけです。それは完全に農業として大きい水田の真ん中にばらっとずつあるならいいですよ、そんなものはそのまま農用地で進めればいいんですけれども、市街地になっているとかあるいは山間地で例えばゴルフ場適地のようなところにぽつぽつと散見されるわけです。こういったことについて、やっぱり宅地開発を進めて内需振興を行うとなると明らかにこれは邪魔になるわけで、そういうことについて農水省ではいろいろ見直しをやっているようですけれども、どういうふうに進めていこうとしているのか、説明してください。
○説明員（小畑勝裕君）　まず、耕作放棄地のことについてちょっと御説明をさせていただきます。
　実際、農地の中に耕作をされていないところがあるということは事実でございまして、特に大都市圏で宅地の供給が大切だというところで耕作放棄があるというようなことはいろいろな問題があるわけでございますので、昨年その耕作放棄地につきまして実態調査をいたしました。三大都市圏で私どもの把握したのでは一万六千カ所に五千五百ヘクタール、これは個別の個票として把握をしておるわけでございます。これらにつきまして、今年度はそれぞれの市町村で個票があるわけでございますから個別にそれをどういう方向で利用していくのか、もちろん農業的に優良農地の中が一部耕作放棄されているというようなところはまた農業的利用が必要なんでしょうが、例えば周りがもう住宅地となっているというようなところは都市的な利用をしていくことも必要だろうと考えております。そうしたそれぞれの耕作放棄地についての利用の方向づけを今年度するということで、今建設省や国土庁とも御相談をさせてもらっておりますけれども、今月中にそうした方向での通達を出したいと思っております。
　そうした中で、やはり方向づけのされたものにつきましては農用地区域の変更なり除外なりというような手続も追って必要になるし、それはやっていかなきゃならぬと思っております。
○服部三男雄君　建設省民間宅地指導室長にさっきの質問で、ちょっと僕聞き落としたのかな、計画人口の三・五の話は回答してもらいましたか。
○説明員（竹村昌幸君）　失礼いたしました。
　先ほどの御下問の中で計画人口といいますか、一戸当たりの人数を何人に想定するのかということで、三・五人前後としておる自治体が多いけれどもいかがかという御下問かと思いますが、私どもとしては、今おっしゃられました一戸当たりの人口というのはこれを指導要綱で各市町村がやっておるわけですが、例えば一人当たり何平米の公園を求めるというときの基本的な単位になりましたり、戸数を出すときに計画人口を一戸当たりの人数で割って戸数が出てくるというようなときにその一戸当たりの人数をベースにしておるわけでございますけれども、そういうものにつきまして私どもの指導要綱は、一般論としまして社会経済情勢の変化に対応して是正をしていただくということは当然のことでございます。
　現在、世帯の細分化傾向が進んでおりまして、やはり一世帯当たりの人数というのは三人を切るような状況になっておるというような状況から見ましても、三・五人というような人数は多いのではないかという認識を持っております。したがって、今もそういう指導をいたしておりますが、今後ともそういう社会経済情勢の変化に伴った指導要綱の適切な見直しということについて指導してまいりたい、こう考えでございます。
○服部三男雄君　冒頭申しましたように、宅地開発もそうですし、市街地の中の再開発なんかをやる場合、実際年月がかかる、許可手続が煩雑である、しかもコストが多大な負担がかかるということで、民間ディベロッパーは今時に景気が悪いせいもあって及び腰になっている。なぜなら先行きの見通しがなかなか立たない。いつどれだけ許認可がもらえて、例えばどのくらいの容積率をアップしてもらえるのかとか、いろんなことで先の見通しが、なかなか計画が立たないという欠陥があって及び腰になる。そうすると、ますます内需振興ができなくなるという悪循環に今陥っているわけでありまして、そこへ不動産取引が活発化しないという三重の悪循環に入っているということで、これを何とか打破していかないとだめだろうと。
　そのためには、規制緩和と同時に、ある程度の具体的なプランを持ち込めば、役所の方で、自治体の方で例えば総合設計なら総合設計でこれだけの容積率になりますよとか、こういうふうな町並みに変えていっていただければこういうふうに変わりますよという、ある程度の見通しというものを出してやる必要があるんではないかなと思うんですが、実際そういうふうな施策に変えられるかどうか、建設省の方で。
○説明員（澤井英一君）　申すまでもございませんけれども、都市計画といいますのは長期的な観点から町のありようを定める、また住環境もそれで規定されるということですので、住民手続あるいは都計法といったような手続が非常に重要だというふうに考えておりますが、一方で御指摘のように優良なプロジェクトについて事業意欲を喚起していく、そのためにできるだけ早く見通しを与えて実現を促進していくということも非常に大事だと考えております。
　一つ具体的な例を挙げて申し上げたいと思いますが、現在、任意の優良な再開発を誘導する手法として、再開発地区計画というのがございます。これは、公共施設なり公共空地といったものの整備とあわせまして、容積率を緩和して民間建築活動を誘導するという仕組みでございまして、昭和六十二年につくられてから既に全国で数土地区活用されておりますが、これまでの制度では、今申しました公共施設の配置とか規模、こういったことを定めないと高度利用の方針を明示するそういう段階に移れない、こういう仕組みになっていたわけでございます。結果といたしまして、プロジェクト全体についてかなり詳細に計画内容を煮詰めた段階でないと都市計画決定に移れない、こういうことで事業見通しが非常に早い段階では立てにくいという御指摘をちょうだいしておりました。
　このため、今国会で都市再開発法等の一部改正をいただきまして、この中で公共施設の配置や規模の決定に先行して、先生ただいまおっしゃいました高度利用の見通しあるいは方針といったものを都市計固としてできるだけ早い段階に定めるということを可能にしたところでございます。こういった措置も含めまして、今後とも御指摘の方向で制度や運用の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○服部三男雄君　内需振興に一番いい制度としては、都計法の規定の中に高度利用地区制度というのがあります、民間の優良な建築活動を促進するわけですから、非常にいい制度があるわけであります日もちろん実際高度利用地区の指定は自治体がやるものですけれども、建設省としてこの制度のもっと活用というのをする必要があると思うんです。
　というのは、せっかく制度をつくってあっても余り運用例がないんじゃないかなということが一つと、それからどうしても空地の問題だとか公共施設の関連から再開発事業とセットにされる例が多いように思います。そうではなくて、先ほどの民間ディベロッパーの建築活動を誘導するという観点からもこの制度をもうちょっと積極的に活用する必要があるんではないかと思いますので、建設省として目指す方向なりあるいはどういうふうにそれを変えればいいかということを、意向があれば回答が欲しいんですが。
○説明員（澤井英一君）　高度利用地区、現在、全国二度十七都市、面積で千二百ヘクタール指定されておりますが、ただいま御指摘のように、事業とセットというものが多うございます。すなわち八四％、約千ヘクタールが再開発事条等の事業関連で打たれているもの、残りの一六％、約二百ヘクタールが先生御指摘の誘導型のものでございます。
　これを誘導型、つまり民間建築活動を誘導する観点から高度利用地区を活用していくということにつきましては、現在私どもでお願いしております都市計画中央審議会でも議論を賜っておりまして、特に都心居住ということに関連いたしまして、住宅に着目した容積率の緩和など、制度の一層の活用を図るべきだという御議論をちょうだいいたしております。
　今後、こうした方向で住宅等を中心とした容積率の緩和あるいは弾力化ということにつきまして実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
○服部三男雄君　今まで日本の都市景観の悪さとしてビルの形がいびつになるとか町並みがきれいにそろわないとかいうことで、特に諸外国との比較をすると日本の町並みはよくない。それは道路の問題とかいろいろあるんですが、そういう形になった原因の一つとして、いわゆる形態規制と言われている斜線制限とか前面道路幅員による制限とかいろんな形態規制があったわけであります。
　この点についていろいろ今まで批判が多かったということで、ことしの大都市法の改正とか再開発法の改正で一部形態規制が緩められてきております。その一例としてのいわゆる町並み誘導型地区計画というものが実現したわけでありますが、この制度、非常にいい制度だと私も思います。この制度をもっと活用するために、今後建設省は、この制度の具体的運用を含めて積極的にどのように対応していくのかという方針を各自治体に対してもっと明確にすべきではないかなと考えているわけであります。
　この制度を活用すれば町並みが非常にきれいになるし、内需喚起にも非常に資するだろうと私も思いますので、建設省の都市計画課の方ではどういうふうに考えているのか。
○説明員（澤井英一君）　御指摘の町並み誘導型地区計画でございますけれども、今回、ただいま先生仰せのような改正をしたことによりまして、言ってみますと、地区計画の中で住民参加によるいわば地区レベルの総合的な町づくり計画の策定が可能になった、こういう評価ができるかと思っております。こうした制度をつくった以上、これが実際にその現場の町づくりに生かされて、民間の建築活動を誘導する指標となることが次の段階として極めて重要だと思っております。
　このため、特に都心居住のような重要な施策につきましては、モデル地区を事例にとって具体的にその活用方策、いろんな工夫を検討するということにつきまして私どもといたしましても公共団体と一体となって検討を深め、またそういう検討成果を全国の同様な状況にあるところに情報として還元していく、それによって制度の一層の活用を図るという取り組みを今後強力に進めていきたいというふうに考えております。
○服部三男雄君　ちょっとこれは質疑通告から外れるかもしれませんが、今、建設省はもちろん農水省、国土庁は、いろいろ各自治体に対して一生懸命通知、指導をやりますと、こう言うんだが、そうすると、受ける方の自治体にとってはめったやたらに通達が来るという意識がある。特に、建設省の都市の、特に都心居住関係を含めての法律というのはもう数え切れないほどある。そうすると、どの通達がどの部分からきているのかわからなくなって、受ける方の自治体は混乱するわけです。それが結局趣旨を十分理解しないままにいろんな指導、規制になってつながっていって、誤った指導をしているような例は幾らでもあります。
　私たちのようにある程度それを勉強していると、自治体に対してそれは違うぞと、建設省にもっとよく問い合わせてみなさいとかあるいは農水省によく問い合わせしなさいよと言えますが、ディベロッパーは許可をもらう側に立つとなかなかそれが言えないということで、ひとつ指導通知体制の周知徹底の方法は今までのやり方ではだめじゃないかということと、整理統合してやる必要があるんじゃないかなと、こう思うんですが、これはどの所管になるのかな。
○説明員（澤井英一君）　町づくりなり都市開発に関連する法規は、御指摘のようにかなり多いといえば多いと思います。それぞれきちんとその立法趣旨等を責任を持って伝えるという場面は一方では極めて重要だと思いますけれども、他方、御指摘のように、現場の目で見てこの現場をいじるときに、あるいは何かするときにどういうものが関係してくるか、法規の方からではなくて現場の方から見て何がどうなっているかということをわかりやすく御説明する。さらに関連して、そのうまい活用事例なんかも紹介する。さらにもう少し広げて言いますと、こういった町づくり関連のいろんな約束事あるいはルールといったものがもっともっと国民一般の皆様方に身近なものに感じていただけるようにするといったあたりが私ども非常に地味ですけれども重要な取り組みの一つのテーマだろうと思っておりまして、最近幾つか工夫を始めておりますが、今の御指摘の趣旨も踏まえまして一層いろんな工夫をしていきたいというふうに思っております。
○服部三男雄君　工夫してもらわないかぬのは当然なんだが、それの根本となる法律が、特に都市関係法規の建設省の法律は各法律を相互に引用し合う例が多いんだな。それが非常にわかりにくくしている。整理統合する必要がぼちぼち来ているんじゃないか。昭和四十年代から法律をつくり過ぎたんじゃないかなという気がするんだが、担当課長じゃなかなか答えにくいだろうけれども、それを要望しておきます。
　次に、とにかく日本の国土は狭いわけで、それが太平洋メガロポリスに人口が集中している、都市部に集中していると。そうすると、都市部の面積は小さいですからそれを有効活用しなきゃいかぬ。それが内需振興につながるということで、ことしになってからいろいろ建設省も努力して法改正しているわけですけれども、その中で一番手っ取り早いのが総合設計制度だと思う。総合設計制度の要件も今度緩和したわけだが、これを実際に総合設計制度を制度として緩和していくことは易しいんだが、実務の面ではなかなかそれがいろんな規制や隘路があってできにくいと。建設省はどのように今度この制度を充実していく考えなのか、あれば同答してください。
○説明員（岡本圭司君）　建築基準法の総合設計制度は、敷地内に公開空地を確保しまして、市街地環境に総合的に配慮した優良プロジェクト等を対象としまして容積率の割り増してございますとか斜線制限の緩和等を行うものでございますけれども、一方で、大都市地域での住宅供給促進の観点からも有効な手法であると考えております。
　この制度の活用によりまして、例えば東京都の環状七号線の中側で最近五年間で二万戸を超える住宅が供給されてございまして相当の成果を上げてございますけれども、今後、大都市地域の都心部等におきまして良好な市街地環境を確保した住宅の供給を一層推進する、こういう観点から本制度のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　具体的には、現行では住宅比率が四分の一以上のプロジェクトを対象にしまして、公開空地の面積等に応じ都市計画で指定されました容積率の一・七五倍かつ三〇〇％増しを上限に割り増しを行ってございますけれども、住宅の比率が特に高いプロジェクトにつきましてはこの上限を引き上げる、そういった措置を講じますとともに、例えば道路に沿って公開空地を設けた場合に容積率の割り増しを優遇する、あるいは一定の開放性を有する中庭、例えばパリ等の街区に見られるようなタイプですけれども、こういったものを公開空地としまして算入することができるようにする、こういったような方向で運用基準の見直しを早急に実施したいというふうに考えております。
○服部三男雄君　次に、官庁営繕工事についてですが、現在の建物はインテリジェントビル化してきまして建物本体よりも中の設備の方が非常に金がかかるようになってきているわけでありまして、そうしますと、今まで官庁工事の多くは一括受注したゼネコンが全部決めていくというふうになっておったんですが、特にこれは参議院の建設委員会で、昭和四十年代に附帯決議で、本体とそれ以外の電気とか給排水とか冷暖房等の工事は専門業者と分離しろという附帯決議をやった経緯があるんですが、全国的に見ますとその分離発注は進んでいるのかどうか、建設省の方で把握しているならば回答してもらいたい。
○説明員（竹歳誠君）　お答えいたします。
　建築工事に係ります電気設備及び空調設備等の工事につきましては、先生今御指摘のように参議院の附帯決議をいただきまして、これを受けまして建設省の次官通達を出しまして、これらの設備工事につきましては専門工事業者に対して分離発注するよう努めることと、こういう配慮を求めてきております。したがいまして、多くの発注者におきましてはこの分離発注が行われていると、こう理解しております。
○服部三男雄君　官庁営繕工事ということになると建設省発注じゃなくて、例えば文部省だとかいろんなところが出すわけだが、学校の校舎もそうだが、こういうのはみんなそういう例に倣ってやっていますか。
○説明員（竹歳誠君）　私どもの知っている範囲では、各発注者それぞれ分離発注の努力をしておるところでございますが、幾つかの県におきましては必ずしも設備の分離発注を行われていないところもあると聞いております。
○服部三男雄君　その県はどことどこですか。
○説明員（竹歳誠君）　奈良県ともう一つの県でございます。
○服部三男雄君　以上で終わります。
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○委員長（小林正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君及び佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君及び瀬谷英行君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小林正君）　質疑を続けます。
○峰崎直樹君　日本社会党の峰崎でございます。
　予算委員会で円高問題に関連をして規制緩和の問題等について触れてまいりましたけれども、きょうは三十五分間という時間でございますので、少し総論にわたった質問になるかと思いますが、大臣、関係当局に質問をしていきたいと思います。
　最初に、実は与党の円高調査団が五月一日から七日までの一週間、アメリカに行ってまいりました。その際、ゴア副大統領を初めとして政府当局からいろいろお話をする機会に口々に出てくるのは、四月十四円に策定をした円高対策というのは極めて不十分である、評価に値しない、こういう彼らの主張でございました。
　私どもはそれに対して反論をしてまいったわけでございますが、私がそのとき非常に痛感をいたしたことは、どうも日本の政策の宵伝の仕方といいますか、それは非常にやはり弱いのではないかと。たしか三月三十一日の規制緩和に関する五カ年計画は、在外公館などにもいわゆるきちんと説明をするというようなことも持たれたとは聞いているんですが、どうもその浸透度合いが弱いんではないかと。
　例えば、有名なブラドリー上院議員と会ったときに、公定歩合が一％に下がったことも全然知らないような状況でございまして、こういう意味で我が日本の政治家のパフォーマン又といいますか、そういった点について少し改善も加えていく必要があるんではないか、こんなふうに考えたんですが、大臣、向こうに行ってみますと、官僚と折衝するのはもうたくさんだと、政治家同士でこの種の問題を話し合いたいというような議論も聞いてきたところでございますが、そういったアメリカ側の反応に対して、規制緩和を取りまとめてこられた責任者としてどのように判断をしておられるか、お聞きしたいと思います。