Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　今お話があったように、派遣健保は、別に財政状況がすごく悪くて指定されていたわけじゃないということなんですよね。しかも、今現時点においては料率はまだ協会けんぽを下回っていると。ですけれども、解散を決めちゃってからでは遅いんですよ。ですから、今御検討いただいているように、前段階での私はいろいろな手当てをすべきだというふうに思いますけれども。特に派遣健保なんというのは、比較的、多分、加入者は若いはずですよね。入れかわりはあるんでしょうけれども、人材派遣ですから。
　ですから、私は、そういうところが解散を決めてしまうというのは、本当に、ちょっとこれは深刻じゃないかなというふうに思いますので、本当に、相談するとかぐらいで大丈夫なのかなと。やはり、抜本的な何かてこ入れをしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　これは二〇二五年問題とよく言われますけれども、二〇二五年になると団塊の世代が全員七十五歳以上になる、そして後期高齢者の人口全体に占める割合が一八％に達するということでありますけれども、二〇二五年度というのは健保にとっても一つのターニングポイントになります。
　資料の三ページ目ですけれども、上のグラフを見ていただくと、二〇二五年度になりますと、高齢者医療のための拠出金の額が法定給付を上回ることになります。つまり、組合員のために使う給付のお金よりも、他制度の支援のために召し上げられるお金の方が上回ってしまう。これでは何のために健保組合をつくっているのかわからなくなってしまう。
　さらに、下の方ですけれども、先ほど協会けんぽとの料率の話をしましたけれども、全体の四分の一に当たる三百八十組合で保険料率が協会けんぽを上回ることになって、その四分の一の組合は、恐らく、そうなると解散を検討するということになるのではないかと。
　仮にそんなことになってしまったら、これもまた政府の試算がどうなっているかわかりませんけれども、一般には、健保連さんとかが言うには、国の財政負担が一千八百億円ぐらいふえるんじゃないかというような話もあります。そんなことになったら本当に大変なことですよね。さっき百二十億でしたけれども。
　そういうことにまずなったら一体どうするつもりなのか、あるいは、そうならないためにどうするのかということについて、改めてお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘は、健康保険組合連合会が二〇一七年九月に公表した推計をベースにお話をされていると思います。
　この推計は、二〇一八から二〇一五年度について賃金上昇率をゼロとする一方、人口の高齢化を除く医療費の伸び率を、過去五年、これは二〇一一年から二〇一五年の高度化分の最高値を踏まえて三・〇％にする、こういう前提を置いて、結果的に二〇二五年の健保組合の保険料率が一一・八％になる、こういうことになっているわけでありまして。
　私どもも、先般、この五月に、賃金上昇率が約二％、高齢化要因を除く医療費の伸び率が約二・二％ということを前提に、二〇二五年度における健保組合の平均保険料率は九・八％、こういう試算を別途出させていただいているところでございます。
　その上で、健保組合については、保険料率が一定の水準になるということ、これも一つのポイントでありますが、それだけで解散につながるわけではなく、その時々の社会経済情勢あるいは被用者保険全体の保険料率の動向なども踏まえて、積立金や付加給付も含めた個々の健保組合ごとの財政や事業運営の状況について、また我々はしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げた健保組合、これは公的医療保険制度の重要な担い手でありますし、ここにおいて対応していれば、いわゆる、先ほど委員、とりあえず試算を出させていただきましたけれども、国庫負担という問題も原則生じていないわけであります。
　そういった意味で、厚労省としては、先ほど申し上げた健保連とも連携をして、悪化した組合だけではなくて、悪化しそうな前段階の組合、こういった組合に対しても必要な指導、相談等の支援をしっかりと行っていきたい、今その準備を進めているというのは先ほど申し上げたところでございます。
○大西（健）委員　指導とか相談だけじゃなくて、本当に何らかの財政的なてこ入れを含めてやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、きょうの答弁を聞いていても、やはり危機感が私足りないというふうに思います。本当にこれは大変なことになってしまうんじゃないかというふうに思いますので、ぜひもっと重く受けとめていただきたいなというふうに思います。
　それから、やはりやらなきゃいけないのは、現役世代の負担ももう限界に来ているので、給付とかあるいは保険の範囲の見直しというのはちょっと避けて通れないんじゃないかと個人的には思っています。
　資料の次のページをごらんいただきたいんです、四ページですけれども。
　例えば、フランスでは、真ん中ですけれども、重症疾患で個人での負担が困難な医薬品とかは保険で一〇〇％カバーする、ただ、例えば抗ヒスタミン剤、その他アレルギー用薬だったら三〇％とか、あるいは耳鼻科用薬であれば一五％とか、保険の償還率に差を設けている。
　現役世代の場合、仕事が忙しくて病院に行っている暇がないとか、あるいは、病院で長い間待たされるぐらいだったら薬屋で薬を買うというような人もいるというふうに思いますので。
　軽症疾患の医薬品については、スイッチＯＴＣを推進するとともに、フランスで行われているようなこういう償還率の見直しとか保険適用範囲の見直しというのも、これはつらいことだけれどもやっていかなきゃいけないことではないかというふうに思いますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国の現行の医療保険制度におきましては、診療報酬や薬価に対する給付率は原則七割、すなわち自己負担割合は原則三割となっておりまして、医薬品の種類に応じて給付率に差は設けられていないというのが現状でございます。
　御提案は、医薬品の種類に応じて給付率に差を設け、給付を重点化すべきという御趣旨であると受けとめております。医薬品には同様の種類であっても複数の効能、効果があり、そのような場合に給付率をどうするかといった課題もあると考えております。
　そこで、薬剤自己負担のあり方につきましては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一七におきまして、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランスや、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から検討するというふうにされておりまして、これに基づきまして、関係審議会等におきまして、平成三十年度末までに検討して結論を得てまいりたいと考えております。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　なかなかつらいことでありますけれども、検討はしなきゃいけないんじゃないかと思います。
　時間がなくなってきているので、次に移りますけれども。
　三月三十日の委員会で、私、放課後等デイサービスの人員配置基準が見直されたことによって非常に厳しい事業所が出てきているんじゃないかという話をしました。そのときに実態調査をやってくれという話もしたんですけれども、今回の障害福祉サービスの報酬改定によって大幅減収で存続が危ぶまれる、そういう放課後デイが続出しているんじゃないかというような声が上がっています。
　特に、指標該当児という子供の割合が半数を超えなかったら、区分二という報酬区分になってしまう。その場合には大幅な事業所の減収になるということで、この制度について主に二つの点の問題が指摘をされています。
　一つは、指標該当児が半数を超えるかどうか。これは事業所の存続に直結するという話なんですけれども、それ自身は事業所で決められる話じゃない。ですから、そのことによって事業所の経営が左右される、あるいは雇用にも影響するということで、雇用も不安定になるということで、そこが一つ。
　それから、第二には、その指標該当児の判定が、これは市町村に委ねられているんですけれども、例えば、市町村をまたいで、あるいは都道府県をまたいで事業所を展開しているような法人からは、市町村ごとにこの判定が非常にばらつきがある、あるいは、ふなれな担当者が実態をよく把握しないで、子供の支援の必要性を無視した判定を行っているんじゃないかということで、不満が噴出をしています。こういう声が大臣にちゃんと届いているのか。
　また、このままでは、厚労省が当初狙ったのは、利益追求主義の、そういうところを淘汰しようという狙いだったと思いますけれども、そういうところだけじゃなくて、真面目に頑張っているところまで潰れてしまうんじゃないかというふうに思います。
　この指標該当児の割合による報酬区分の制度について、実態をよく見て、運用の見直し等を検討するつもりはあるかどうか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　この放課後等デイサービス、障害の程度やそれに応じたケアに係る費用の差異にかかわらず一律の報酬単価、これが今回の報酬改定の前の姿で、結果において、軽度の障害児を集めている事業所の存在等が指摘をされていたわけであります。
　今回の、平成三十年度の障害福祉サービス等の報酬改定では、放課後等デイサービスの適切な評価を行うため、障害児の状態像を勘案した指標を設け、各事業所の利用者のうち、基準に該当する児童が占める割合に応じた報酬区分を、今委員がおっしゃったように、設定をさせていただいております。
　これは、全ての利用者について、平成三十年四月からでありますけれども、実際に適用するのが難しいということで、今年度末までに限っては、指標の判定に準ずる状態として市町村が認めた場合も判定方法として認めるという運用をしているわけでありますが、この各市町村が用いている判定方法が実態に即していないのではないか、こういう指摘が一部の事業者から出ていることは、私も承知をしているところでございますので。
　各市町村の判定方法や管内事業者の区分判定の状況について、今実態把握をしている最中であります。今月中にも取りまとめをし、それを踏まえて、制度の適切な運用を図るよう通知を発出し、それぞれの市町村に対してそうした対応を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、実態把握の結果も含めて、制度全体についても適切な運用が図られるよう、市町村に対する必要な助言等、対応を図っていきたいというふうに考えておりますので。
　委員御指摘の、今言った、市町村における判定という一時的な対応でありますが、これについては、先ほど申し上げたような対応をしていきたいと思っておりますが、現段階において、今回の報酬改定で設定をいたしました、こうした基準に該当する児童が占める割合に応じた報酬区分の設定そのものを見直すということは考えておりません。
○大西（健）委員　これは、まだ六月ですから、四月から始まったばかりで、これからもっと声が大きくなると思いますので、実態把握をしっかりしていただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、次に移りたいと思いますけれども。
　資料の五ページなんですけれども、これはきょう長尾委員が最初に質問した話ですけれども、実は、私が、昨年の五月の十二日に、本委員会で、留学や経営など、目的を偽ってビザを取得して、日本で国保に加入した後に高額な治療を受けて帰国するケースがあるんじゃないかと。これについては、当時の古屋副大臣が、調査をしますと言っているんですけれども。
　ちょっと時間がありませんので、ちょっとその調査の状況を本当は説明してもらおうと思いましたけれども、省きますけれども。
　そのときには、東京等、外国人が多く居住するところで調査をしたけれども、そういう悪用事例は見つからなかった、こう答えられているんですよ。ただ、そうじゃないんじゃないかと。先ほど長尾議員も指摘をされていましたけれども。
　例えば、わかりやすい例で、これは荒川区の区議さんが言われているんですけれども、平成二十九年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数、国保加入者全体で二百六十四件、うち外国人が百五件、四〇％が外国人なんですよ。ちなみに、中国人の方が六十一件、全体の二三％。ただ、荒川区の人口に占める中国人の割合は二・三％。だけれども、出産育児一時金は二三％の人が、中国人が受け取っている。
　先ほどお話もありましたけれども、四十二万円の出産一時金は、海外で出産した場合でももらえます。荒川区全体でどれぐらい海外出産で一時金をもらった人がいるかというと、四十一件いるんです。その四十一件のうち、二十七件、六六％が中国人の方です。
　やはりこれを見ると、本当に、調べたけれども濫用はなかったというその調査結果は本当なのかなと。
　先ほど長尾議員からもありましたけれども、中国人の女性が、妊娠した後に、三カ月以上の日本で滞在できるビザを何らかの形で取得をして、そして日本の保険証を手に入れて、その後、中国に帰って出産しても、日本の国保から出産育児一時金をもらえるんです。さらに、帝王切開した場合には、それに加えて、海外療養費の払戻しも受けることができる。
　これはさすがに、私、どうなのかなと。日本に長らく永住して、長らく保険料を納めてきた外国人の方や、あるいは日本に今後も住んで就職して税金を納められる、そういう方がこれを受けるというのは、これはいいと思いますけれども、中国人が中国で子供を産んで、何で日本が四十二万円払わなきゃいけないのか。しかも、四十二万円というのは、これは日本での出産費用を想定した額だと思いますから、海外だったらそんなにかからないかもしれない。
　先ほども言いましたけれども、健保のことや、先ほど私は償還率の見直しまでやらなきゃいけないんじゃないかぐらい言っているわけですよ。そのような状況の中で、こういうことがそのままにされるというのは、到底私は国民の理解は得られないと思うんですけれども、ちょっと時間がないので、大臣からお答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほど長尾委員からもお話があり、今、大西委員からもお話がありました。
　今の仕組みの中で、例えばそれが不法に在留資格を取っているかどうかという意味においては、今の荒川の事例を確認したところ、そうではないということは承知をしているところでありますけれども。
　ただ、それを前提とした上で、委員、そもそも、そうした方、例えばもう既に妊娠をしているという状況の中で入国をされてきて、そして在留資格を取って出産をしたときに、それをどう取り扱うのか、こういう御指摘なんだろうというふうに思います。ある意味では、別の疾患を抱えながら入ってきた方、それにどう対応するのかということなんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、そういったことについて、国において、国保の被保険者について、海外での出産一時金の支給件数、これは正直言って把握しておりませんから、毎年六月に行う調査、これにおいてしっかりと把握をする等、まず実態の把握に努めていきたいと思います。
○大西（健）委員　海外の出産一時金の数さえ把握できていないということですから、これはしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、時間がもう来ますけれども、資料の六ページ目、タミフルについては、十代の方については、異常行動との因果関係はわからないけれども、予防的な安全対策として投与を見合わせているという状態が続いていましたけれども、このたび厚労省はこれを再開する方針を決めたということであります。
　実は、私の地元の知立市には、二〇〇五年の二月に当時十四歳だった御長男が自宅マンションから転落して亡くなったという秦野さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は、二〇〇七年三月に十代への処方を原則中止する通知が出たときに、こういうことを言われています。
　厚労省や製薬会社のメンツを守ろうとするその場しのぎに映る、私たちが科学的根拠を並べて主張しても厚労省は因果関係不明で相手にしてこなかった、異常行動の例がふえてきたから、責任追及を避けるために逃げ道をつくったなら、ばかにされたような気がする、ここまでおっしゃっていた。
　今回、依然、厚労省は因果関係は不明だというふうに言っています。にもかかわらず、予防的な安全対策が必要なくなったとする根拠は何なのか。また、十代に投与を解禁した結果、再び異常行動が起きた、そして死亡者が出たという場合はどう責任をとるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、審議会の状況で申し上げると、現在まだ審議は継続しているという状況でありますが、五月十六日の審議会で、タミフル等の抗インフルエンザ薬と異常行動との因果関係は不明とされたものの、抗インフルエンザ薬の服用の有無やその種類にかかわらず、インフルエンザ罹患時には異常行動を起こす可能性があるといった意見が専門家から示されたということであります。また、御指摘の、十代へタミフルの使用を差し控える措置について、この審議会においては、抗インフルエンザ薬の中でタミフルのみ差し控える必要性に乏しいとの意見も示されたところでもあります。ただ、先ほど申し上げた、現在もまだ議論をしている最中でありますので、方針を決定したわけではありません。
　いずれにしても、異常行動による万一の事故を防止するため、抗インフルエンザ薬の服用の有無、その種類にかかわらず、インフルエンザ罹患時には玄関等の施錠を確実に行うなどの安全対策、これを検討し周知をしているところでありますので、引き続き、そうした具体的な注意喚起を図っていきたいと思っておりますし、また、専門家の意見を聞きながら、より注意喚起のあり方そのものについても検討していきたいと思っております。
○大西（健）委員　因果関係は不明だけれども予防的な安全対策でやってきたと答えられているんですから、予防的な安全対策は何で必要なくなったのか、そういう根拠も不明だと思いますので、これはまだ結論は出ていないということですので、最後までしっかり検討していただきたいと思います。
　終わります。
○山井委員　三十分間質問させていただきます。
　私からも、先日の働き方法案の強行採決に強く抗議をいたします。人の命を奪う法案を強行採決することはあってはなりませんので、今からでも遅くはありませんので、ぜひとも、高プロ、残業代ゼロ制度の削除を強く求めたいと思っております。
　さて、きょうは、昨日報告書が提出されましたけれども、幼児教育無償化について質問をさせていただきたいと思います。
　皆さん、考えてみていただきたいんですけれども、恒久財源で年八千億円、これをどういうふうに使うのか。これは日本の国の子供たちの未来に大きく影響を与えます。
　結論からいいますと、私たちも選挙の際に幼児教育の無償化を訴えたりももちろんしておりましたので、全てが反対とは言いません。しかし、今回八千億とも言われておりますが、その使い道、それで、昨日報告書が出てまいりましたこの図ですね。こういうプランは、私は、明らかにバランスを欠いている、おかしいと言わざるを得ません。
　与党、野党、国民挙げて議論をして、最終決定は、骨太の方針なり、年末の予算決定までずれ込むものもあるかもしれませんけれども、今のこの原案では絶対にだめなんじゃないかということを私は申し上げて、ぜひ、与党の皆さんとも、政府の皆さんとも、野党の皆さんとも一緒に議論をしていきたいと思っております。
　理由を簡単に五つ申し上げます。
　これは明らかに高所得者優遇なんですね。私、さまざまな政策、今まで議論しましたけれども、これほど高所得者優遇に偏っている政策というのは歴史上なかったんじゃないかというぐらい、高所得者優遇なんです。
　というのは、この表を見てもわかりませんけれども、このグラフでは。もう一つの配付資料に入れておりますこのグラフを見てもらったら、一目瞭然なんです、配付資料の三。冷静に考えたら当たり前なんですね。低所得者の方々から軽減をやっていっているから、残りを無償化しましょうというと、これの白い部分、つまり、中所得者、高所得者を中心に無償化するという話なんですよ。
　それで、私、申し上げたいのは、このことに関しては、はっきり言って、与党の方々も、本音で言えば厚労省の方々も、限られた財源、この使い方で本当にいいのと。例えば、柿沢さんなんかも東京で、無償化のみならず待機児童対策を優先すべきだということを強くおっしゃっておられます。本当にこれはそういう声も当然あると思うんです。
　それで、一番目に、高所得者優遇で格差拡大であるということ。
　二番目に、かつ、来年四月からの保育士の処遇改善、一％、三千円ですよ、月。年間二百億円。無償化が八千億円で、肝心の保育士さんの賃上げが二百億円、二・五％。
　私は両方やったらいいと思いますよ。でも、バランスですよね。無償化に八千億。本当に、保育士さん、あるいは幼稚園の教諭の方々の賃上げも含めて、そういう切実な保育士さんの賃上げにたった二百億円。間違っていますよね、このバランス、どう考えても。これが二番目。
　それと、三つ目は、待機児童対策に関しても後回しになっております。
　それと四つ目、今までから、自民党、公明党、民主党で三党合意をして、民主党政権のときから、年間一兆円超必要だけれども、七千億しか消費税財源で確保できないから、残り三千億、これは質の改善の三千億と言われているんですね、これが後回しになっております。やはりこういうものにも使うべきじゃないか。
　具体的に言えば、配付資料にもありますように、これは切実ですよ、現場の声も非常に強いんですけれども、現場からの悲願である、配付資料十ページ、一歳児の職員配置基準の改善、六対一を五対一にする。あるいは、四歳、五歳児の職員配置基準を、三十対一を二十五対一にする。やはりこういうことにも使うべきなんじゃないか。こういう質の改善が後回しになりがちです。
　それと、五番目、もう一つどうしても言いたいのは、子供の貧困対策こそ最優先じゃないかという議論もあり得ると思います。
　きょうの配付資料のラストに挙げましたけれども、先日、野党合同で、子供の生活底上げ法案というのを提出しました。
　ここで、特にニーズのある児童扶養手当の二十までの年齢拡大。この二十までの年齢拡大が、国費年間百九十億円で約十万人が救われます。十万人の貧困家庭の子供が。
　それと、児童扶養手当を、所得制限はありますけれども、今もらっている方々だけ一万円アップする。そして、月額四万二千五百円を五万二千五百円に、これは約百万人が対象です。これを一万円月々アップするのは、三百六億円、年間国費がかかります。
　合計すると、約五百億円になるわけですね。
　私は、本当、全否定するんじゃないんですよ。私たちも、選挙のときに、幼児教育の無償化は必要だと言っていました。しかし、八千億、無償化に使うけれども、子供の貧困対策に一部回せないのかと、これは与野党超えて誰しも思うんじゃないかと思います。
　そこで、これは、内閣官房、内閣府、厚生労働省の共管になっておりまして、全てが加藤大臣の責任とは言いませんが、きょうの配付資料にもありますが、二ページ目にありますように、人生一〇〇年時代構想会議の副議長でも加藤大臣はあられるわけですから、加藤大臣を中心に御質問させていただきたいと思うんです。
　質問通告をしておりますけれども、こういう、今言ったような、幼児教育無償化を中心に八千億円使うのであれば、無償化だけじゃなく、保育園の保育士さんの処遇改善や、積み残しになっている一歳児や四歳、五歳児の職員配置の改善や待機児童対策にもっと予算を使うべきではないか。このことについて、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員から五つありました。一個一個答え、多分、これからまた質問していただきながらやらせていただきたいと思いますが。
　まず、基本的に、今回の幼児教育の無償化、これは幼児教育の無償化という観点でありまして、先ほど示されていた保育園等、これはある意味で福祉政策としてやってきた結果として、より所得の低い方の例えば保育料を減免するとか、あるいは少なくする、こうしてきたわけでありますが、例えば、小学校、中学校、これは全て無償化してやっているわけであります。それにおいて、小学校に入った子供さんの親御さんが所得が高いとか低いということにおいて差異がない。
　そういった意味で、幼児教育ということで見れば、これは全ての方についてしっかり教育をしていくということが、我が国のこれからの人材の投資であり、また将来における経済の成長、そして個々の子供さんにとっての人格形成、こういった観点から取り組んでいくということで、今般、全ての対象者に対して無償化を、三歳から五歳ということでありますけれども、無償化を図っているということでございまして、それ以外については、それぞれ必要な措置をあわせてやらせていただいているところではあります。
○山井委員　いや、これは本当、与野党超えて、厚生労働委員会の私たちの、これは今出番であり責任が問われていると思うんです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、問題は、じゃ、年八千億と言われています。それで、今言ったように、高所得者に重点的に八千億が行くんですよ。
　じゃ、どれぐらい行くのか。加藤大臣にお聞きしたいと思います。大まかな概算ですよ。一千万円以上の世帯の方々には、大体、八千億の財源の中の幾らぐらい行くと思われますか。わかりませんだったらそれでも結構ですので。お願いします。
○加藤国務大臣　済みません、今突然言われたので、手元にそういう数字ないしそれに答え得る資料を持っておりません。
○山井委員　これは別に私は加藤大臣を追及するわけじゃないんです、私もわからなかったんです。
　それで、今から内閣府や内閣官房にもお聞きしますが、山井事務所で、国民生活基礎調査の、収入別世帯配分がわかりますから、正直言いまして、山井事務所でやったことですから、別に確定とは言いませんよ、ただ、概算を機械的に計算してみました。
　そうすると、一千万円以上の世帯は約一二％なんですけれども、そこに給付額の一六％、つまり、一千三百億円ぐらいが行くんじゃないかということなんですよ。八千億円のうち一千三百億円ぐらい、約一六％が使われるのではないか。一千万円以上の世帯って、かなり裕福だと思いますよ。
　それで、加藤大臣、ついでにお聞きしたいのは、じゃ、八百万円以上の世帯だとこの八千億円の中で幾らぐらいの財源が使われると思いますか、八百万円以上の世帯には。加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　山井委員が試算をされておられますので、ぜひそのデータをいただきたいというふうに思います。
○山井委員　これはまだ山井事務所試算ですけれども、世帯数は二四・九％、給付額の構成は三四・二％、約三分の一、つまり二千七百三十三億円。八千億円のうち二千七百億円、約三分の一が八百万円以上の年収の高所得者に行っちゃうんですよ。
　私が何でこういう話をしているのかというと、言ったらなんですけれども、政府もこの現状をまだ把握されていないんじゃないかと思うんです。だから、もちろん、答えとしては、政府に、山井事務所の試算じゃなくて正式な試算を出してくれということにするんですけれども、この数字を、エビデンス・ベースト・ポリシー、データと事実に基づいて政策を決めるという意味で、この数値は出してもらう必要があると思うんです。
　ついては、質問通告をしておりますが、幼児教育無償化の財源八千億の給付対象世帯のうち、年収区分一、二、三、四、この世帯、生活保護世帯、年収二百七十万円以下、そして三百六十万円以下、六百八十万円以下、六百八十万円以降のそれぞれ、さらに、八百万円以下、一千万以下、一千万以上の区分で、それぞれ幾ら給付されるのか、かつ、年収ごとの世帯数の概算を、それこそ、担当であります内閣官房、お答えいただけますか。
○大島政府参考人　今、内閣官房で制度を担当しております。
　先生御指摘のように、幼稚園の関係でいえば、五段階の所得区分がありまして、所得に応じた利用者負担の上限額が定まっています。それから、保育所の場合は、八段階の所得区分がありまして、やはりこちらも所得区分に応じた利用者負担の上限額が定まっておりまして、実際は、これらの上限額と保育単価の丈比べといいますか、比較をしまして、そこで制度上の利用者の負担額が決まっていきます。
　今後、制度の具体化、予算化を進める中で、対象額や所要額の基礎的な数値も、これはそれぞれ所管省庁がございますので、そこで算出されてくるものと承知しております。
○山井委員　これは重要な答弁で、大島さん、ということは現時点ではわからないということですか。
○大島政府参考人　現時点ではその数字を持ち合わせておりません。
○山井委員　いや、これは深刻な問題で。
　ところで、この八千億の使い道は、大島さん、いつまでに決めることになりますか。多分これから与党審査も当然あると思うし、国会審議もあると思うんですけれども、いつまでにこの使い道をフィックスはされるんですか。
○大島政府参考人　大きな枠組みにつきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージの中で決まっております。あとはその制度の詳細の設計、予算要求ということになりまして、それは二〇一九年度からかかわってまいりますので、この十二月の予算編成過程において細部を決めていくということになろうかと思います。
○山井委員　詳細とおっしゃいますが、はっきり言って、私は、今のままのこの案は、国民はノーだと思いますよ。はっきり言って与党もノーじゃないかと思いますよ。もっと言えば、厚労省も本音ではノーじゃないかと思いますよ。
　今言ったような使い道、この数値がわかったら国民は納得しますか。
　もう一つ、これもはっきり言ってまだ私たち山井事務所で試算しただけですから正しくないかもしれませんけれども、一応、現時点での文科省、幼稚園のデータを使って、そして国民生活基礎調査、平成二十八年度で計算した試算ですけれども。
　例えば四百万以下世帯には八千億のうち幾ら行くと思われますか。
　これについては、結局、二〇・六％の世帯がおられるんです、四百万世帯で。しかし、行く給付は、もうほとんどされていますからね、既に。六％、四百七十七億、約五百億円。八千億円のうち四百万円以下の世帯、年収に行くのは、四百七十七億なんですよ。
　本当に言いづらいんだけれども、十八年間、私も厚生労働委員会でいろんな政策を議論しましたけれども、これほど高所得者優遇の政策って私は聞いたことない。（発言する者あり）
　いや、はっきり言って高所得者にも恩恵があります、低所得者にも両方恩恵があります、これは私ははっきり言ってオーケーですよ。ところが、今回は、低所得者を主に軽減しちゃっているから、高所得者を中心にやるんです。
　となると、どういうことかというと、恐ろしい話が、消費税増税は、子供たちを支援するのはいいんだけれども、より高所得の子供たちを応援するための消費税増税というようなことにもし思われてしまったら、これはやはり大変なことになるんではないかと思うんです。
　ついては、加藤大臣と内閣府と内閣官房に言いますけれども、来週火曜日の理事懇に、概算で結構ですから、大まかの試算で結構ですから、ぜひ来週火曜日の理事懇にこの試算を、機械的概算でオーケーですから出していただきたい。
　そして、それも踏まえて、幼児教育無償化問題、八千億円の使い道について、集中審議をこの厚生労働委員会でやるべきではないかと思います。
　委員長、お願いいたします。
○山井委員　加藤大臣、これは大事なことですので。私は別に闘う意味で言っているんではなくて、この八千億円を子供たちに使うのはいいですよ。でも、どういう使い方をするのか。待機児童対策も待ったなし、また保育士さんの賃金引上げや幼稚園の教諭の賃金引上げも待ったなし、質の改善も待ったなし、さらに子供の貧困対策も待ったなしなんですね。
　ですから、加藤大臣、もちろん加藤大臣だけが担当じゃないんですけれども、副議長でもあられますので、ぜひこの試算について出していただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、試算についてちょっと私も今初めてお伺いしたので……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　試算を出す、試算ですからそんなに詳細じゃなくても、どのぐらいのデータが私どもが持っていて出し得るのかというその判断が今つきません。したがって、今委員おっしゃるように、来週の火曜日、できるんであればもちろんそうですが、ただ、今申し上げたデータがなければなかなか出せるものでもないと思いますので。
　いずれにしても、ちょっとその辺を検討させていただく時間を頂戴したいと思います。
○山井委員　ぜひともよろしくお願いします。
　なぜならば、この試算結果は、国民の税金ですからね、消費税は、当たり前の話。国民は決定する前に知る権利があると思いますし、こういうことを議論するために厚生労働委員会が存在するのではないかと私は思うんです。
　はっきり言って、与党の方々も知りたいんじゃないんですか、正直言いまして。（発言する者あり）今、火曜日は無理だとおっしゃいますが、山井事務所は、この機械的な試算は数時間で出しているんですよ。だから、正確なものでなくていいですから、ぜひともお願いしたいと思っております。
　それで、私、あえて言いますけれども、本当は山井事務所のこういう試算で議論するのはよくないと思うんですよ。やはり、本来は与党さんなり政府の試算が出てきて、山井事務所の試算も加えてでもいいですけれども、議論すべきだと思うんです。でも、裏返せば、政府が試算を出せない、出さないのにこういう政策を、国民の税金を使う政策を続けるのはおかしいと思っております。
　具体的に提案します。
　来年四月から、たった一％、月三千円しか保育士さんの賃上げの予算は今のところ想定はされておりません。しかし、保育士さんの現状を考えると、具体的に、私は、五％にすれば一万五千円賃上げができます。では、今政府が考えている来年四月からの一％、三千円では、二百億円なんです。しかし、五％にするには、あと八百億円ふやせば、月一万五千円上げられるんですね。
　でも、さっきも言ったように、八百億円必要だけれども、一千万円以上の世帯に千三百億円も行くんですよ。八百万円以上の世帯に何と二千七百億円も行くんですよ。そのバランスから考えたら、保育士さんの賃上げにたった三千円じゃなくて月一万五千円、八百億円上乗せするということは、私は与党の中でも賛成される方は多いと思うんです。
　加藤大臣、ぜひとも来年四月からは、一％、月三千円じゃなくて、五％、月一万五千円の賃上げをすべきではないかと考えますが、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　保育の人材を確保していくため、一つは、処遇の改善が必要だ、それはもう山井委員おっしゃるとおりだと思います。それに対して、私ども、政権交代後、合計で約一一％改善をし、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、これは予算上やってきたわけであります。
　実際、保育士の給与はどこがボトムだったかというと、平成二十五年がボトムであります。そのときは三百十万円でありますが、平成二十九年時点では三百四十二万円、これにはまだ月額四万円の処遇改善は反映されていないというふうに思いますので、その上で、更に必要だということで一％分の対応をしていくということで。
　私ども、別にこれをしなくていいということではなくて、これもしながら、それから、先ほどの幼児教育の、これは幼児教育の無償化という視点からやっているということでありますから、そういった意味で、三歳から五歳、この教育をどう考えていくのか、そしてそれに対して国はどういう役割を果たすのか、やはりそういう議論も必要なんだろう。
　その中で、やはり福祉的な議論というものと教育的な視点の議論、先ほど申し上げた、小学校、中学校、義務教育においてみんな無償になっているわけでありますから、そうした視点からも含めて議論をしていく必要があるんだろうと思います。
○山井委員　ぜひとも、私の結論を言いますと、繰り返しますよ、幼児教育の無償化に八千億、高所得者中心に出すのに、たった一％、二百億円しか保育士さんの処遇改善に使わないなんということは、国民が許しません。あり得ません。ぜひともこれは与党も含めて再検討していただきたいと思いますし。
　それと、子供貧困対策、野党で共同して提出した子供の生活底上げ法案、これも与野党を超えて、子供の貧困対策、待ったなしです。田村さんも議連の会長をされていますからね、子ども貧困対策の。そこでも、二十以上に児童扶養手当を引き上げてもらったら、大学進学、専門学校に進学ができる、あるいは、児童扶養手当を月一万円上げてもらったら本当に助かると、これはもう涙を流して喜ばれると思います。それについては幾らかかるかというと、両方合わせて約五百億円なんです。
　繰り返し言います。
　私は、幼児教育の無償化に別に反対はしていません。でも、バランスなんです。八千億使うのであれば、その五百億。言わせてくださいよこれは、一千万円以上の方に千三百億円行くんでしょう、まあ私の試算ですけれども。そうしたら、そのうち五百億を一番困っている子供たちに回しても、一千万円以上の方も私は納得されるんじゃないかというふうに思うんです。
　おまけに、今回、生活保護の引下げでゼロ—二歳児の児童養育加算が月五千円カットされたんです。こんまいじゃないですか、これは。ゼロ—二歳児の児童養育加算、生活保護家庭五千円引下げ、これは八億円、二万世帯。さらに、小学生の学習支援を年間一万五千円引下げ、これも八万世帯、年間十二億円。もうこんなところで生活保護家庭の子育て支援を年間二十億円カットしているのに、何で一方では一千万円以上の世帯に年間一千三百億円も使うんですか。これは、私、与党も野党も関係ないと思う。どう考えても理解できないんですよ、これは。
　ぜひとも、加藤大臣、この児童扶養手当の二十までの引上げや児童扶養手当の月一万円の底上げ、それとか、今言ったような生保家庭のゼロ—二歳児の児童養育加算、今回引き下げたものですとか、小学生の学習支援の年額一万五千円引き下げたものをもとに戻すとともに、国費約五百億円かかると言われている児童扶養手当の引上げ、ぜひとも幼児教育無償化とセットでやっていただけませんか。
○加藤国務大臣　まず、保育士の処遇改善は先ほど申し上げました。
　児童扶養手当については、これまで、今回、多子加算増額、そして全部支給の所得制限限度額を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額がふえる、こういう措置もとらせていただいているところでございます。
　また、児童養育加算、そういった点もありますけれども、高校生に対してはこれを支給するということにもしているわけでありますので、それぞれの中において必要な見直しをさせていただいているということでございます。
　それぞれの対応が必要ないということはもちろん考えておりません。そうした対応もしっかりやりながら、そして、他方で、幼児教育の無償化という、やはり先ほど申し上げた、これからの時代を担うそうした子供さんをどういうふうに教育をしていくのか、それに対して我々はどう関与していくのか、そういった観点から、今回の幼児教育の無償化に対応しているわけでありますから、それぞれの目的が達成していけるように引き続き対応していきたいと思います。
○山井委員　ぜひとも、子供の貧困対策も力を入れていただきたいと思います。
　最後に、内閣府と内閣官房に申し上げたいんですけれども、今回もうこの試算出せませんという選択肢はないと思いますよ。これは国民が許しませんし、与野党を超えた議員も許さないと思います。内閣官房と内閣府から出すべく検討する、取り組むという前向きな答弁をお願いします。
○高鳥委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。簡潔にお願いします。
○大島政府参考人　まずは持ち帰って検討したいと思っております。
○川又政府参考人　関係省庁と相談の上、検討したいと思います。
○山井委員　最後に一言だけ申し上げたいですが、ぜひ加藤大臣にリーダーシップをとって試算していただきたいと思いますし、これは言いづらいんですけれども……
○高鳥委員長　既に持ち時間が終了しております。御協力願います。
○山井委員　はい。
　与野党を超えて選挙の前にはばらまきになるんです。それで、言いづらいけれども、やはりこれは官邸主導で選挙前に急にやっちゃって、多分与党の議員も厚労省もびっくりして、選挙で言っちゃったから今さら変えられないということがあるかもしれませんけれども、年間八千億円、子供のための恒久財源ですよ、やはりこれをどう使うかで子供たちの、日本の未来が決まるんですよ。
　ですから、高所得者中心にお金を配るというこの案だけは絶対だめですから、与野党を超えて、この委員会で、集中審議も含めて、試算が出てから審議をしっかりとやらせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日また、三十日にも取り上げておりましたけれども、資料の一枚目の、五月二十九日付の毎日新聞「障害年金一千人打ち切りか」という記事についてです。
　昨年四月から障害基礎年金の審査が障害年金センターに一元化された影響と見られ、今回は千十人、診断書の更新時期が集中している二十前に障害を発症された方たちが該当しているというものであります。
　質問は、そもそもの発端は、認定において、自治体間の認定に格差が大きいということであって、本来はもらえる人を救おうという趣旨だったのではないでしょうか。
○加藤国務大臣　障害基礎年金に関する審査は、ダブりますから、都道府県ごとの事務センターでやっていたもの、そしてそこでは、認定基準の適用に地域差がある、要するに、でこぼこ、でことぼこがあるということですよね。
　そのために、平成二十九年四月から、認定医の確保や認定の均一化を図るということで、本部の障害年金センターに審査事務を集約したということでありますから、障害年金センターを設置して、審査事務の集約化、均一化をするということは、法令や障害認定基準に照らして公平な給付を実現するということでありますので、そういった意味で、でことぼこをなくしていくということにつながっていくんだろうと思います。
○高橋（千）委員　資料の二枚目を見ていただきたい。
　これは二〇一四年八月二十四日付の東京新聞です。「障害年金判定　地域で差」、この時点で不支給率が最大六倍の開きということが、共同通信が独自に年金機構に開示請求を行って明らかにしたやつなんですね。
　これをきっかけとして、厚労省が地域差に関する調査結果を発表したのが翌年の一月十四日で、それが資料の三枚目であります。先ほど桝屋委員がお取上げになっておりましたけれども、色がついているのは、不支給割合が低い十県が赤、割合が高い十県を青で表示をしている、こういうふうなことになっております。
　それで、このときに、そのうち精神障害、知的障害の方の障害基礎年金が全体の六六・九％を占めているということで、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会を立ち上げていると思います。その後ガイドラインになっているわけですけれども。
　この立ち上げたときの会見で塩崎大臣は、この調査の結果を踏まえて、精神障害そして知的障害者の認定についての地域差による不公平が生じないように、専門家による会合を今後開いて、障害等級の判定のガイドラインとなる客観的な指標などについて検討を行っていきたいと述べて、いずれにしても、全国でできる限り物差しが同じように適用されるということで、障害基礎年金をもらうべき方々がしっかりともらっていただけるようにするということで作業させたいと述べている。
　つまり、さっき大臣はでこぼこを直すんだということだけおっしゃいました。だけれども、現実に受けられるべき人が受けていないんじゃないか、そこをちゃんと救済するということがまず出発点じゃなかったのか。記者さんもそういうつもりで取り組んだと思うんですね。その一言がなかったので、確認をさせていただきたい。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げました、公平な給付を実現するということに目的があるということでありますから、本来提供される、まあ、本来というのはこれはなかなか難しいんですね、これまでそれぞれ地域別にやってきたものであっても最終的には機構が認定をしていたわけでありますから。それはそれとして、実際、それに基づいて年金も支給されているわけでありますけれども。
　ただ、制度論として申し上げれば、先ほど申し上げたように、より均一的な基準によって、というか、基準は均一なんですけれども、その実行が、集約化して均一化を図ることによって公平な給付を実現するということ、そこに目的があるわけであります。
○高橋（千）委員　とても残念なんですよね。
　私が、均一したことが悪いとか、まだそんなこと全然言っていないんですよ。いい悪いの議論をしているんじゃなくて、判定に違いがある。でも、そのときに、一部には行き過ぎた判定があるかもしれません。
　でも、そのことよりも、その判定が事実じゃないがためにもらえない人がいる、そこに思いをいたさないのかということを、当時は塩崎大臣がそうおっしゃっていたものを何で加藤大臣が言えないのかなと、そこを指摘したかったわけなんです。
　それで、私は、ちょっと続けますけれども、ことしの正月に、知的障害ということで二級の年金をもらっていた青年から相談をされました。県の障害者手帳は二級で、まだ期限があるんですね。これはリンクをしていないということで、県が二級であっても年金が一緒じゃないんだということが言われたのと、今の一元化によってこうした審査が起きたということが初めてわかったし、地元の年金事務所を通じて、理由を聞いたり、不服審査もできるんですよというふうなことを説明を受けました。
　だけれども、障害基礎年金は、障害厚生年金と違って、三級がないわけなんですね。だから、同じ障害の状態であっても、基礎年金であれば一切ゼロしかないわけですよ、三級になっちゃうと。真っ逆さまになっている。
　だからこそ、自分がそうなったらどうしようと不安の声、救済を求める声が上がっているのは当然だと思うし、それがやはり、さっき言ったように、本来もらえるのにもらえない人がその目に遭っては大変だということを、ちゃんと確認しなければならないと思うんですね。
　それで、今回打切り相当となった方にも、一年間猶予をした上で、次回に改めて診断書を提出してもらうというけれども、救済もありか、それとも単なる激変緩和か、一言でお答えください。
○高橋政府参考人　今回の千人の方々がございますけれども、今後、できる限り詳細かつ具体的に障害認定に必要な事項を診断書に記載していただく、その上で判定をするということでございます。
　次回改めて診断書を提出していただいた結果、引き続き支給される方もおられますし、支給が停止される方もおられると考えておりますが、いずれにしましても、日本年金機構におきまして、一件一件丁寧に、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　引き続きの人もいるであろうということでありました。
　それで、検討会を立ち上げた話をさっきしましたけれども、関係団体のヒアリングがやられていますよね。例えば、手をつなぐ親の会が全国の格差を緊急調査をやっておりまして、やはり、さっき大臣が言った、でこのところはともかくとして、ぼこのところ、これは本当に深刻なんですよ。窓口で、どうせ申請しても年金はもらえませんよと言われて、申請書さえもらえなかったと、保護の水際作戦のような話もたくさんある。
　認定基準には、就労することをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その状況等を十分確認した上で判断するようにとちゃんと基準にある。あるにもかかわらず、就労しているというそれだけで、それも就労支援Ｂの作業所だったりするわけですよね。そういうだけでも、日常生活能力が高いと判断して、一律に不支給にしてしまう。こういうことが、驚く実態がるる紹介をされたんです。これは直ちに正していかなければならないと思うんですね。
　ということは、これまでも地域の格差が当然あった、そして、判明した一千十人という方たちだけではないということなんですね。
　伺いたいのは、障害年金センターへ審査業務を集約したのは昨年の四月です。それ以降、前回認定時から障害状態に変化がないにもかかわらず、等級が二級以上から非該当になった受給者はどのくらいいますか。
○高橋政府参考人　昨年四月の障害基礎年金の審査事務の集約化以降で、二級以上から非該当になった方、先ほどの二十前障害基礎年金の方は千人ということでございますけれども、それ以外に二十以後の基礎年金の方がおられますけれども、この方につきましては、二十九年度で約二千九百人でございます。
　しかし、この方につきましては、前回の認定時から、診断書に記載された状況が実際に変化があった方も含まれている数字でございまして、状況に変化がなかった方でなられた方がどのくらいいるかというのは、一件一件個別に確認しないとわかりませんので、その数字につきましては現在把握していないところでございます。（発言する者あり）
○高橋（千）委員　まず、今、岡本理事がおっしゃってくださったように、これは内訳をちゃんと出していただきたい。
　その上で、今まで、障害年金の認定数とその申請数、どうなっていますかというのが、全然その数字がないんですね。作業が、システム改修が大変だとかとおっしゃっていて、でも、それじゃやはりだめなんだと思うんですよ。労災でもちゃんとああやって出るんですから、これは出るように見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お尋ねの件、障害基礎年金の支給決定につきましては、支給決定数そのものはシステムに登録して、毎年度公表する事業年報に掲載してございます。
　一方、障害基礎年金の申請数につきましては、認定の結果、却下されて支給に至らない方もいらっしゃいますので、自動的に集計される仕組みではございません。
　今般、障害基礎年金の審査業務が障害年金センターに集約され、一元管理することができるようになりましたので、これを機会に、こういうことにつきまして、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　検討していただけるという意味ですよね、今のは。
　それで、資料の四枚目なんですけれども、左側が、障害等級に関するお知らせということで、日本年金機構から受給権者様に送られたものであります。
　今るるお話ししてきたように、一年後の診断書を待って、結果が変わるかもしれないけれども、一旦は猶予するということなんですが、右側を見ていただきたいんですけれども、年金のお支払いに関するお知らせということで、これをよくよく見ると、三段目から読みますけれども、「お客様には十一月七日付の「支給額変更通知書」により、十一月分の年金から支給を停止することを通知するとともに、十一月十五日に十月分の一カ月分をお支払いしたところです。」
　これは、いきなりとめられちゃっているんですよね。要するに、十一月分は切りますよ、十一月からなので十月分は払いますよという通知ですよね。その後に、今言った激変緩和措置をするので十二月にお返しします、そういう通知ですよね。
　ちょっと、あら、もうやってしまっていたんだということに気がついたわけなんですけれども、今回の報道で明らかになった打切りの件について、年金機構から相談を受けたり、独自の対応などはどのようにしてきたのか。つまり、本省の対応についてです。伺います。
○高橋政府参考人　今回の件につきましては、今回提出された診断書のみを見ると障害等級に該当しないと判断されるけれども、前回の認定時は同様の診断書の内容で障害等級に該当すると判断されたケース、こういうケースがあるというのが、秋口、機構においてもその件数を数えて相当数把握したということでございまして、年金機構から年金局に対しまして、十一月上旬ごろでございますけれども、こういう状況で約千人の方につきまして障害等級に該当しなくなったと一律に判断することは困難、したがいまして、直ちに支給を停止するのではなくて、一年後に改めて診断書の提出を受けた上で審査することとしたい、こういう相談がありました。
　年金局といたしましても、機構からそのようにしたいという考え方に対しまして、障害認定の事務を担う機構のやむを得ない対応として了承したというところでございます。
　先ほど先生が御指摘いただいた、二種類のお知らせがあって、一部の方には、十一月、一旦停止するとしつつ、後ほどその判断が、十一月上旬ごろ、機構の方でも考えまして、十二月のお支払いでは継続しよう、こういうようなことになった、こういうものでございます。
○高橋（千）委員　だから、年金の過少支給問題を随分議論しましたけれども、それだけではなかった。結局、障害年金の分野でも、一旦とめるとしてから、とめてしまってから、後でお返しするということがあったんだということ、これは本当に重大だと思います。
　実は、きのうこの問題の説明を受けたときに、本省は何をしたんですかと言ったときに、やったのは年金機構なので、本省は一切関与していませんという説明を受けているんですよ。今の答弁は違いますよね。十一月に該当しない件数が上がってきたので相談を受けたということを今お答えになったと思います。
　私のところにそのときの文書がございますけれども、十二月七日付で年金機構の年金給付部から連絡票があり、十二月八日までに返事をくれと。課長、室長補佐の、年金局事業管理課の判こがあります、了解しましたと。手書きですね。これをきちんと報告をするべきであった。
　そうすると、これは課長レベルですかね、その上は上がっていない、知らないということですか。
○高橋政府参考人　年金局と年金機構の間はいろいろのレベルで連絡をとり合っておりますけれども、本件につきましては、私と理事長との間でも話をしてございます。
　その後で、事務的に機構からこれでよいかと、これでよろしいと。文書のやりとり、連絡票というのがあるんでございますけれども。それは話をつけた後の事務的な手続なので、課長レベル以下での決裁になっているというものでございます。
○高橋（千）委員　その文書にあるのは、二十歳前障害基礎年金の障害状態確認届による認定結果への対応ということで、別添がございます。その別添の中にこういうふうに書いているんですね。二十九年四月以降、二級以上から非該当となる受給権者が相当数存在した。それがさっき、二千九百人と言ったけれども、内訳がわからないと言ってありましたので、本当はちゃんと数えているんだと思うんです。これは明らかにしてもらいたい。
　それから、対象者及び主治医は、前回以前と同様の障害状態確認届を作成すれば二級以上と認定されると理解している可能性があり、平成二十九年の障害状態確認届の作成に当たり、記載すべき所見等があるにもかかわらず、その所見等を記載していない可能性がある。
　私、素直に読むと、要するに、これまで当然必要だと思って、二級だと思って主治医が書いていた。それを県が認定していた。だけれども、これは、そのまま同じものが上がってきたら、当然、これはもう非該当よ、そういう意味ですよね。そこをちゃんと徹底しろという趣旨なんじゃないでしょうかね。どうですか。
○高橋政府参考人　昨年十一月に年金機構から、もう一年延長したい、こういう話がありましたときの考え方は、これまで各地域各地域で診断書の記載の仕方に、その地域その地域のものもあるかもしれない。このくらいの記載をすると、大体、二級にもなっている。本来はもっとしっかりと書き込んでいただかないといけない場合もあるかもしれない。実際の障害の状態はもっと重いのに、それまではこういう簡単な書き方でも二級で通っていたということで、引き続き同じような診断書が出てきたのかもしれない。実際にはもっと重い、二級の障害相当だったのかもしれない。
　なので、もう一度改めて、しっかりと主治医の先生に書いてもらう必要があるんじゃないか、こういうような判断で、一年後に改めて、今度は丁寧に、具体的に記載していただく、こういう考え方になったわけでございます。
○高橋（千）委員　主治医の先生が甘く見ているみたいな、そういうニュアンスが伝わってくるんですね。
　検討会の中でも、逆に、ちゃんと書いていないけれども、ちゃんと書けば認められるよという、そういう認定をしているよという意見もありましたよね。やはり私はそこを採用するべきであって、さっき紹介したような、関係者から出されている、頭から申請書も出さないようなやり方は絶対あってはならないと思うんです。
　そういう意味で、二〇一六年九月からガイドラインによる障害認定が行われています。三年後を目途に検証を行うとしていますが、既に一年半たっていて、しかも、これまでにない規模で打切りが判明しているんです。三年を待つわけにはいかないと思うんです。
　私は、さっき言ったように、三級になったら何もないわけですから、もしそうであれば、別な対策を考えなきゃいけないと思うんです。提案もしたいと思うんです。
　そういう意味で、ガイドライン後の認定状況を明らかにすべきだと思います。大臣、一言お願いします。