Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　三点お示しいただきましたけれども、そのとおりだろうと思うんです。
　特に、技術がなくちゃいけない。そのために、例えば国の方でも、平成九年度でいうと将来、就農を希望する他産業従事者を対象とした短期研修に千二百名ぐらいが参加をしている、そういうふうな数字もございます。これからインターンシップなども多く活用していただいてそのような機会をつくっていただきたいと思うのと同時に、一方で、これまで農業というものが工業というものに対して、考え方として、そんなことはないんですけれども、どうも下の方に位置するようなイメージというものを国全体がつくってきたということがあるんだろうと思うんです。
　農業というのは、環境問題から何から何まですべてのところに精通している人がやることによって初めて立派な成果が出るわけでありまして、ただ単に耕すとか植えるというだけの技術以外にいろんな幅広い知識を持った人がやることによって、農業というのは本当に豊かなものがつくれる。つまり、農業を行う人というのは非常にすぐれた人たちなんだよ、そういうような啓発というものに国全体として必ずしも重きを置かれてこなかったんじゃないか。そういうふうなところがどうも農業に向かう人を萎縮させているような面があったと思うので、技術だけでなくて、そのような啓発というものもこれから十分にやっていただきたいなというふうに考えています。
　それから、資金の関係でありますけれども、これは前回も阿曽田議員の方から話がありましたけれども、私も同じような考えを持っているんです。
　フランスがという話がこの前の話ではありましたけれども、いろんな制度がある。自分はどの制度を引っ張ってきて出すことによってそれがまたその資金としてなるのかというのがなかなか都会にいる方にはわからないんですね。それよりももっと、大ざっぱという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、やる気がありますよ、こういう計画を持っていますよ、土地はどういうふうな形でか探していただけませんか、そういうところがあれば私はこういうことで家族と一緒に移り住んでやってみたい、そういうような計画をきちんと出して、それに対する支援というものを一定程度、それが何年になるかというものはあります。それから、額の問題もありますけれども、おおよそこのような形で何年間その資金を援助するからやってみてくださいよと、そういうような包括的な資金的な支援というものがあってしかるべきだろうと思いますし、そのような形の方が五百名来た中の方についてもより説得が可能なんじゃないかと思います。
　そのような方向にするために、先ほども言いました逆な意味での国民的な合意をしなくちゃならない、当然なのでありますけれども、そういうことも含めて、将来的にはそのような方向に持っていこうというような考えはおありでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　正直言いまして、今すぐ将来の姿をお示しするというほど具体的な姿を描いているわけではございませんが、就農支援のシステムとしまして、個別の、例えば金融だけとか技術だけとかそういうことではございませんで、私どもが今考えておりますのは、全体として就農支援の窓口、コンサルタントみたいなものをできるだけたくさん置いて、お見えになられればいろんな立場からのアドバイスができる、そういう対策は多少今持っております。今後、そっちの方で力は入れていきたいと思っておりまして、具体的な名前で申し上げますと就農支援システム強化対策という事業を今持っておりまして、そちらの方で対応できる部分はできるだけ対応したいと思っております。
○郡司彰君　実は、いろんなところへ話を聞きに行きますと、かなり専門的な方が多いわけでありまして、それはよくわからぬというような受け答えがあるんだということなんです。
　先ほども言いましたように、細かく精通していないと補助金や何かを含めてなかなか引き出せないというようなことがあるわけでありますから、もっとぼんという形で、こういう相談に来たらそれは何課ですね、それは何局ですねということじゃないような、そういうような手だてをきちんとしてほしいということなのでありまして、そこのところを申し添えておきたいと思います。
　それから次に、女性の関係なんですけれども、日本の場合は、資料によりますと、関連産業を含めて男百人に対して女の方が九十一名ぐらいだというふうな数字がございます。一番多いところですと、オーストラリアが男百人に対して女の方が百七十九名とか、国によってそれぞれ違いがあるわけですけれども、いずれにしましても、日本の場合も農業の中の女性の役割というのはかなり大きいだろうと思うんです。そして、世界的な傾向を見ると、一九七五年、当時は国際婦人年と言っておりましたけれども、その辺のあたりからこれまでの既存の組織ではないいろんな新しい女性組織というものが各国においてもできつつあると。
　当然、日本の場合におきましても家族的な農業が主でありますから、どうも農家の収入には本当に女性が働いた分が労賃としてカウントされているのかどうかということになると、必ずしもそうじゃないようなところがある。それから、いろんな政策決定の場所に女性の方が男性よりも遠いというふうなこともある。いろんな意味で女性の力というものを引き出すということがこれから大事になってくると思うんです。
　農水省の中にはよく見ましたら婦人・生活課というのがあるので、多分ここがそういう関係なのかな、やっている仕事は何ですかということでよく見ると、今言ったようなことに必ずしもなっていないような、ちょっと私の読みが甘いんでしょうけれども、そういうふうに思える。当然、ほかの国も法的にも政治的にも経済的にも自分たちで自立できるような女性の組織というものが大変広がってきていると思いますけれども、農水省の女性の方がどのぐらいいらっしゃるのかわかりません。上級あるいは課長以上でいらっしゃるのは二名ぐらいだということで、これがほかのところに比べて多いのか少ないのかわかりませんけれども、大臣の方で今後こういうようなことに対してお考えがあればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　今、政府として男女共同参画型ということを推進しておりますが、農林水産地帯においては参画というよりも現実の問題として女性の役割というのは非常に高いわけでございまして、就業人口のうちでも五七％、それから基幹的農業従事者でも四六％以上が女性ということでございまして、しかも家事、育児等は女性がほとんど現実にやられておるんだろうと思います。そういう意味で、農村社会における女性の役割というのは特に大変大きいものがあるわけでございまして、そういう中で、単に現実問題として女性の方が仕事をせざるを得ないんだというようなことではなくて、むしろ積極的に女性が参加できるような形の農村あるいは農業経営あるいは農家づくりというものをこれから推進していかなければならないというふうに考えております。
　具体的には、基本法の中にも女性の地位という条文を一条設けておりますけれども、例えば農協の役員等への女性の参加、あるいはまた特定農産加工等の起業活動に必要な無利子融資の支援あるいは家族経営協定の締結による家族間での役割の分担等々も含めまして、女性が男性と対等なパートナーとして農村社会あるいは農村家庭、さらには営農におきましても、無理やりというか、義務的というよりも積極的にまた女性御自身の意思において参画できるような体制づくりに行政としても推進をさせていただきたいと考えております。
　なお、今も先生御指摘のありました婦人・生活課というのは、十年ほど前、私が政務次官のときに農村における女性の役割をバックアップする必要があるということで私がつくらせた課でございまして、それだけに特別の思いのある課でございます。また、引き続きその課を通じていろいろやっていかなければいけないこともありますし、省全体としてもそういう方向でこれから頑張っていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○郡司彰君　今、心強い話を聞かせていただきました。婦人・生活課は大臣がおつくりになったということも聞きました。
　言わずもがなだと思いますけれども、先ほどの就農支援とか何かも、何かしら頭の中で就農者というものを目をつぶって思い浮かべるときに、男の若い青年、男性をどうしても思い浮かべてしまうわけです。結局、立派な男性の後継者、担い手にどこからかお嫁さんを探してこなくちゃという図式でこれまで来ていたような感じがありますので、そうではなくて、やはり女性そのものがもうこれだけ農業を担っているわけでありますから、立派な男性ができたときにどこからか嫁さんが来るというそういう構図ではないような農村にしていかなければいけないのかなと。
　それと、大臣のお話と逆なような話をして非常に恐縮ですけれども、実は男性の方がそのような意識を持っておるということと、そのような組織ができるということは、またちょっと別な問題があるんです。ですから、フェミニスト的なことになったのではいけないというふうなことでありますから、できますれば、先ほど言ったようなこともあるんでしょうけれども、女性がみずからそういうものを考えてやっていくときに、いろんな意味での整備面だけはきちんとやっていく。端的に言いますと、婦人・生活課も優秀な課長さんが今いらっしゃるんだと思いますけれども、でき得れば女性をできるだけ登用するなりして、そういうような形でもっての手だてをお願いしたいなというふうに思っております。
　それから、時間がもうありませんので、最後に生産調整の関係ですけれども、ＷＴＯの国境措置の関係からいうと一応生産調整をしなくても済むというふうな形にはなるわけでありますが、国内的にはそれとはまるっきり別な視点で生産調整というものを考えていかなければならないだろうと思っております。しかしながら、これは昨年のは誤報であったということで、今それを問題にするわけではありませんが、根強く今後、減反政策というものは変わるのではないかというような意見がございますけれども、それに対して農水省の考え方を示していただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の米の関税化措置と国内における生産調整の問題とは、大きな意味では関連をしておりますけれども、先生の御質問の御趣旨のお答えといたしましては、あくまでも現在続けております生産調整、特に十年度、十一年度の緊急措置というのは、大幅な需給ギャップを調整するための生産者にとっても結果的にプラスになる、みんなでやっていこうということでございまして、そこには当然、国も自治体も団体も含めて、国にも責務があるわけであります。
　一時、昨年末に一部報道で、これによって生産調整から国が手を引くんだというような報道がありましたが、全くの事実無根の報道でございまして、大変生産者の皆さんに御心配をおかけしたわけでありますが、我々としては、決してそうではないという努力を年内ぎりぎりまでやったわけであります。引き続き、国も責務を持って需給バランスの安定のために、生産者の皆さんの本当におつらい気持ちも重々理解できますけれども、最終的には生産者にとってもプラスになるということで、国としても現在と同じような形で生産調整に責務を負っていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　時間が参りましたので、もう一つ本当は、ＣＡＰが一応の決着を見たということでありまして、どういう中身だったのかなということと、それから今後の日本の交渉に影響があるやなしやということについてもお聞きをしたかったのでありますが、時間でありますので、次回に譲りまして、終わらせていただきます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まず今回の関税化受け入れにつきまして、これは農業新聞に出ておりましたが、早稲田大学の堀口教授が、今回の関税化は「日本にとって不利な条件を減らすための決断で、あの状況ではやむを得なかった。もっと早く踏み切ってもよかった」とおっしゃっている記事が載っています。だから、たとえ関税化を避けたとしてもミニマムアクセスの重圧はふえてくるはずだからということだと思います。関税化を回避してミニマムアクセス米をふやし続けるよりはよりましな選択だ、やむを得ないけれどもましな選択だということをおっしゃっているわけです。
　私も、この部分については国益を考えると理解できるわけでありますので、そういう意味では食糧庁としてももっとこれをアピールするべきだと思うんですけれども、取り組みを伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　先生が今御指摘のとおり、この堀口先生がおっしゃっていることも、現在の特例措置を講じた場合に比べて、こんな形でのいろんな意味での不利な条件を減らすということと、それからいいものがあるんだということをもっと積極的に説明する必要がある、こういうことだろうと思います。
　私どもも、これまでもそういうつもりでやってきたわけでございますが、先生がおっしゃったような形で、特例措置の継続に比べまして、ミニマムアクセス数量の増加量が半減できることであるとか、それから二〇〇〇年以降も特例措置を継続しようとすれば、当然ながらミニマムアクセス数量の一層の増大が避けられないと、そういった事情につきましても、これからも農家の方々に対しまして、そういったメリットがあるんだということでよく説明をしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　そこで、確認しておきますけれども、次期のＷＴＯ交渉で本当にミニマムアクセス米がふえることはないのかということなんです。交渉事でありますからあれですが、要するにミニマムアクセス米をふやさないと。先ほど昨年と同じぐらいのＳＢＳの十二万トンの話を伺いましたけれども、ミニマムアクセス米をふやさないというその食糧庁の決意を伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　これは、一九九九年度につきましては七十二万四千トン、二〇〇〇年度については七十六万七千トンということで、従来の特例措置を継続する場合に比べまして増加量が半減する、これははっきり言えるわけでございます。
　二〇〇〇年以降の問題につきましては、これはやはり基本的には次期交渉という形の中で対応していくことになります。それにつきましては、先ほどから大臣もお答え申し上げておりますように、米の稲作に占めます地位、それから米の消費生活に占めます地位、そういうことからいって、日本の農業の基盤をきちんとした形で守れるような、そういう形でこの問題に対応していかなきゃならないと考えております。
　そういう意味では、ミニマムアクセス米につきましても、そういった全体の戦略戦術の中できちんと位置づけて、どういった形でやっていくことが国内の農業基盤を守るか、稲作の農業生産基盤を守るか、そういう観点に立って鋭意検討していきたいと考えております。
○風間昶君　ミニマムアクセス米の在庫処理についての基本的な方針を伺いたいんです。
　原則として加工用として使うことになっているわけでありますけれども、一つは在庫処理の基本方針、もう一つはミニマムアクセス米の処理がだぶついた場合に日本の国産米の百五十万トンの備蓄に影響が出るんじゃないかと思うわけですけれども、そこの部分についてもちょっと確認しておきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　ミニマムアクセス米につきましては、基本的に、平成五年の閣議了解にございますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨がございますので、これをきちんと守っていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、その閣議の趣旨を実行するために、食糧庁におきましては国家貿易制度をきちんと維持しまして、それで国内産米の需給と価格の安定にできるだけ影響を与えない、そういう方針で、これからも国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給するという方針でやっていきたいと考えております。したがいまして、ミニマムアクセス米が例えば主食用に供給されるような場合には、それと同量の政府国産米を援助用等、他の用途にも持っていくということでやってきておりますし、これからもそういう基本的な方針で臨みたいと考えております。
　それから、備蓄との関係で申し上げますれば、平成五年度の大不作を受けまして、現在百五十万トンプラス・マイナス五十万トンの幅の中で国産米を中心とした備蓄運営を行っております。ミニマムアクセス米につきましては、今申し上げましたように、国産米の全体の需給の操作、需給の調整とは切り離した形で私どもも転作その他をやっておりますので、これとは別の形で対応してきておりますし、これからもそういう方針で臨みたいと思っています。基本的には、ミニマムアクセス米については十万トン程度の在庫ということを考えて対応いたしております。
○風間昶君　これもまた新聞報道でありますけれども、昨日、ＷＴＯ次期交渉に影響する閣僚会議などの外交日程が固まったと、それで五月十一、十二日両日、東京で日本、アメリカ、カナダ、ＥＵの四極通商会議で枠組み交渉の議論が本格化するというふうに出ております。我が国は、そういう意味では農業分野だけが突出しないような形で包括的な交渉を主張する考えだというふうに書いてあるわけです。だれが言ったかわからぬけれども書いている。
　そういうことでありますと、ＥＵと同じような考え方をとるであろうということが予測されるわけですから、どういう調整が必要なのかということになってくるのではないかと思うんですね。ＥＵの今回の異議申し立てとまた絡んでくる話ではありますけれども、ここの部分で我が国の立場の説明をＥＵに対して早急に行わなきゃならないというふうに私は思うわけですから、そういう意味で外務省としてはどういう努力をしていくのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＵ委員会とのその異議申し立てについては先ほど来の御説明のとおりでございますが、今後の農業交渉を中心といたしました次期交渉についての協調についてどういうことかということでございますけれども、そもそも今後どういった形でＷＴＯの交渉が行われるかは、今、ＷＴＯの場で方式について議論しているところでございます。
　ＥＵと日本とは基本的には、農業、サービス等の合意済みの課題という既にやることになっているものに加えて、もっとほかの分野、例えば鉱工業品の関税、こういったものを入れた包括的な交渉とするべきだということについて一致しております。そして、農業についても、まだ具体的にＥＵがいろいろ考えていると思いますし、今後とも、いろいろ共通点が多いかと思いますので、連携していくわけでございます。
　既に、日本とＥＵの間では、事務レベルでございますけれども、今後のＷＴＯの交渉全体をどういうふうに持っていこうかという定期的な協議を行っておりますし、いろんな場でも行っております。したがいまして、御指摘の今回の五月に行われます四極の場を通じても、あるいは二者間の場を通じても、極めて基本的な立場が近いということから連携を深めていく、そういう所存でございます。
○風間昶君　この場合、農水省としてはどういう立場の方が行かれるんですか。通産大臣が当然、貿易大臣ということでしょうから行かれるんでしょうけれども、農水省としてのかかわりはどういうふうになってくるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　四極通商会議というのは通産大臣が行くわけでございますが、例えば昨年のＡＰＥＣの例を申し上げましても、あれは外務大臣、通産大臣ということでございましたが、御承知のとおり、林、水が大きな問題になっていたわけでありまして、我が省関連のことでございます。したがいまして、政府内で外務、通産あるいは大蔵、そして私と総理のもとで十分調整をした上で、交渉に出席する閣僚は外務大臣、通産大臣でございましたが、我々の立場というか、政府全体の立場を十分踏まえてやっていただきましたし、その場合には、農林水産省から農林水産審議官もしくは経済局長を初め、担当の幹部が同行するということになります。
○風間昶君　結局、農業交渉であるにもかかわらず、貿易全体の話になるから通産大臣が行かれると。そうすると、農水大臣は今、審議官か担当の方というふうにおっしゃいましたけれども、大臣の意向というのは行く前の段階だけで終わる話ですか、通産大臣に対して。
○国務大臣（中川昭一君）　私の経験で申し上げますならば、ＡＰＥＣクアラルンプール会議では、刻々私のところに、当時は農林水産審議官が行っておりましたけれども、状況の報告を受け、それに対して指示をし、リアルタイムで対応していたわけでございますけれども、四極通商が通産大臣だけの会合だというルールであればそういうことになろうかと思いますし、また特に農業関係だけで農業大臣がみんなで集まろうというような合意が仮にできるのであれば、これは全く可能性の問題であり、そういう議論は現時点では私は聞いておりませんけれども、そういうことであればそういうことにもなることは否定はいたしませんけれども、そういう考え方で現在おります。
○風間昶君　いやいや、なぜそうやって聞いたかというと、外交日程の中で、五月十一、十二日に四極通商会議が行われますね。その後すぐ、六月には農業大臣の会合があるわけでしょう。だから、それとの整合性を含めて、農水省として日本の国益を本当に主張していける通産大臣なりあるいは外務省に託すということが必要になってくるから私は伺っているんです。だから、通商会議の方では、農業分野だけが突出しない方向で日本が包括的にというふうに言う。しかし、六月に予定されている農業大臣会合では日本はもうがんがんやるということになると、またこれはある意味ではＥＵとの調整にねじれが出てくる可能性もあるわけですから、そこを私は言っているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、政府として、外務省、通産省と農林省との間で、少なくとも農林水産分野に関しましては通産大臣に大いに頑張っていただく。ＡＰＥＣにおいても大変厳しいアメリカとの意見の対立がありましたけれども、外務大臣、通産大臣に大変頑張っていただいて、我々の意思を体してやっていただきました。
　六月には、先生御指摘のようにバンクーバーで五カ国農相会議がございます。その場では私が各国の農業担当大臣と協議をするわけでございますが、そこの場での議論が一つ先生の御指摘にあるわけであります。
　ＥＵとの関係におきましては、先ほど外務省経済局長からお答えいたしましたように、まず包括交渉でやっていこうという全体の枠組みの一つがＥＵとの間ではもう共通認識になっておる。それから、例えば農業関係で申し上げますならば、農業の果たす多面的役割についてＥＵと考え方が同じである。その他、今までのＯＥＣＤ会合あるいはＦＡＯの閣僚会議等でも我が国の農業に関するいろんな主張が取り入れられている等々を含めまして、ＥＵだけが辛うじて味方で、あと全部が敵だということではなくて、我が国の立場というものをできるだけ多くの国々に理解していただくべく、政府を挙げて努力する。もちろん、私自身もその先頭に立たなければならないわけでありますが、外務省、通産省を初めとして、政府全体として我が国の農業に対する立場というものを主張し、各国の御理解をいただくということがこれから極めて大事だと考えております。
○風間昶君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、これは鳥取大学の伊東助教授の試算があるわけですけれども、要するに二次関税率が二〇〇一年度以降も毎年二・五％ずつ下がり続ければ二〇〇六年度から米の輸入が可能になる、そうなると、幾ら高関税をかけたとしても寿命は短いのではないかと。現実に、二〇〇六年にアメリカのアーカンソー州のコシヒカリとか、あるいは二〇一四年に中国の黒竜江省の短粒種ジャポニカ米が輸入可能な水準になってくると、セーフガード関税を積み上げてもこの二つの米はかなり安く入ってくる。食味も日本人好みになっているわけでありますから、本格的にこれを輸入されれば大変な打撃を受けることは予測がつくわけであります。
　そういう意味で、次期交渉に当たって、関税率を引き下げよという輸出国側の論理に対して、これは事務レベルの交渉じゃなくて政治判断をきちっと持っている首脳レベルというか、農林大臣の決意というものが物すごく大事になってくる。大臣やっていたおかげで、中川のおかげで関税化をやられちゃったよというふうにならないように、その部分に対する決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉に臨む基本的な対処方針は、何度もお答え申し上げておりますとおり、これから本当に、国民のいろいろな立場の方々、消費者も含めて、もちろん生産者はもとよりでありますけれども、我が国の食料を守っていくんだ、国内生産を基本としていくんだ、特に米が主要食糧である以上、米の生産については守っていくんだという基本的なスタンスがあるわけでございます。具体的にどういうふうにしていくかという細かいところにつきましては御議論を踏まえた上で交渉に臨んでいくわけでありますが、その基本的なスタンス。
　一方、先ほどの御質問、それから答弁にもございますように、これからＷＴＯ交渉のルール自体をどういうふうに決めていくかということを今まさに作業をしておるわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の、六年間で一五％削減というのはあくまでも一九九五年から二〇〇〇年までの六年間でございまして、二〇〇一年以降をどういうふうにしていくかということも含めましてルールづくりについてこれから交渉し、そしてまたその中での交渉ということになっていくわけでございます。
　その学者の先生のこのまま同じスピードで下げていったらというのは、一つの仮説といいましょうか、我々としてはそれを前提にした議論というのは当然考えておらないわけでございまして、そのことについてコメントをさせていただく必要はないかと思います。
　いずれにいたしましても、結論的に言えば、我が国の国内生産を守っていく、そして輸出国はもちろんまたいろいろ言ってくるとは思いますけれども、この協定自体が輸出国、輸入国の間のバランスを欠いた協定でございますから、その是正も含めながら我が国の立場を強く主張し、中川のおかげで日本の米が崩壊をしたなんということを言われないように、政治家としての決意を持って臨んでいきたいと考えております。
○風間昶君　おっしゃるとおり、本当に政治家としての直接交渉を行わなきゃならないわけですから、英語がわからなかったら、ばかやろう、このやろうとか、もう日本語でいいからがっとやるぐらいの、そういうあれが大事なんです。
　それで、農業分野の対応方針の骨子は、またこれも新聞記事で大変恐縮ですが、政府と与党と農業団体から成る三者会議で四月下旬をめどにまとめると、その後、六月中旬までに細かい方針を決めるとおっしゃっているけれども、これは極めて大事なことで、拙速な中で決めたという国民的な思いがある中で、これもまた極めて限られた日程の中で決める場合に、消費者の意見、それから生産者の意見、これをどうやって本当に小まめに丁寧に聞いて、そして日本として方針を決めるかということは大事な問題だと思うんです。先日の参考人質疑の中でも、主婦連参与の甲斐参考人の方からも、国民合意の形成に向けた国内対策は極めて大事だと思うということでした。
　では、具体的に国民的合意を形成する手法としてどういうことが考えられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　具体的に国民的合意を得る手だてということでございますが、これは、まず次期交渉の枠組みなり論点なりといったことにつきまして、きめ細かくあらゆる機会をとらえていろんな消費者団体、経済団体あるいはその他のＮＧＯなどあらゆる各界各層の方々に御説明させていただく機会をつくり、その中で地道に御説明をしていく努力を重ねることではないかと、こう考えております。
○風間昶君　あらゆる機会をとらえてって、じゃそれはどういう機会なの、具体的に言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　一つは、まず第一にこの国会の場だろうと思います。国民を代表されております特にこの委員会を初めとする国会の御議論というものが一番大事な材料と言ったら失礼ですけれども、次期交渉に臨む一つの御議論の場だと思います。
　それから、生産者サイドは、これも当然のことであると思っております。全国団体を初めとして、各地域も含めてできるだけ御意見をきめ細かくいただくということが必要だろうと思います。それから、専門家の方々の御議論、いわゆる学識経験者、学者の先生方の御議論、そして前回の私なりの印象としては、マスコミとの連携といいましょうか、理解といいましょうか、これも極めて大事なことではないのかなというふうに考えております。
　そして、何よりも国民的に、国民的にといいましょうか、食料の安定供給の最も享受者であります消費者といいましょうか、食料を必要とする方々、つまり全国民という意味でありますが、こういう方々の御意見あるいはまた御議論、そして我々との話し合いということであります。
　総花的に申し上げましたが、今回の米関税化のときにも、私自身も消費者団体の全国組織の代表の方々と一時間半ばかり御議論をさせていただきましたが、非常に有意義でございました。そういう意味で、私を初めといたしまして政府が外交交渉に臨むわけでございますから、農林水産省を挙げまして、今申し上げたような議論の場あるいはそれぞれのお立場の場に、時には必要があれば出向き、またいろんな場で御議論をいただくということでございます。
　できる限りのことをするということは、今、私としてはそのようなことを含め、さらにまた先生方からいろいろ御指示、御指導があればそれも参考にさせていただきながら、とにかく国民的合意のもとで次期交渉に臨めるように最大限の準備作業をさせていただきたいと考えております。
○風間昶君　あさってからもうエープリルフールで四月に入る。六月中旬までにまとめるということになると、例えば最低二週間か三週間に一遍は地方公聴会も含めてきちっとスケジュールを立てて、全国的に、それこそ中山間地の方々や平場での専業農家の方々にそういったことをきちっと情報開示していくことが大事だと思うんです。お仕着せの役所からの集まってくれという形ではだめじゃないかと思うわけです。ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、農業に対する補助のうち、削減対象外でもあります緑の政策については農産物輸出国にきちっと認めさせることが大事であって、次期交渉の中で、緑の政策の範囲を拡大して国際合意をつくるということがまた一方では大事な話だと思いますので、日本として、ではどこまでが具体的に緑の政策なのかということを含めてどう考えているのか、基本的なことを伺いたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　緑の政策というのは、一応現在のＷＴＯ協定上の理解があるわけでございますが、その後、いろいろ新しい論点等も出ておることでもありますし、次期交渉におきましては改めて緑の政策にさらに追加するもの等々の議論もされることになろうかと思います。
　私どもとしては、我が国の農業の実情を踏まえて、積極的にそういう議論に参加していきたいと考えております。
○風間昶君　何だかよくわからぬな。基本方針だから積極的にかかわっていきたいということだけは何となくうっすらと聞こえてきたけれども。ぜひこれはしっかりと取り組んでいかないと国際合意を形成することが難しくなってくる話だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　国内対策で伺いたいと思いますけれども、三月二十六日の自主流通米の第九回の入札結果が出ました。六十キロあたりの加重平均価格で一番高いのが新潟魚沼産のコシヒカリ三万二千円、私の地元北海道のゆきまるは一万五千二百九十四円、きらら三九七が一万五千九百三十六円、要は二倍以上も差が開いている。
　安いばかりじゃなくて、いわゆる中長期的な価格の見通しが立ちにくいということが、ある意味では農業生産者の方の生産意欲というか就農意欲を大分落としているというふうに私は思うわけであります。さらに、減反で最盛期に比べて四割ほど水田面積が減っているわけですから、これ以上の負担に耐えられないというのが、毎回毎回各委員からの主張でもおわかりのとおりだと思います。
　だから、従来の価格形成のあり方にやっぱり問題があるんだと私は思うんです。経営努力が手取り収入に反映していないという生産費プラス適正利潤という決め方、政府米の価格決定の方式というのは問題なんです。
　ですから、そういう政府米の価格決定がここに至って立ち行かなくなってきているという事実をきちっと農水省が認めて、では具体的に合理的な価格決定というのはどうあるべきなのかということについて、食糧庁が今後の価格政策をどう考えているのかを含めて伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　御案内のように、米につきましては、現在、自主流通米が七割から八割、それから政府米が二割程度という形で流通いたしております。
　米の価格のあり方については、国会におきましてもさまざまな御議論があったわけでございますけれども、新食糧法制定の際に、やはり基本的には米の価格というのは需給あるいは銘柄評価、そういうことの中で自然的な形で形成されることが基本ではないかという強い御指摘があったというふうに理解いたしております。
　そういうことを受けまして、新食糧法におきましては自主流通米が基本になりまして、政府米については備蓄運営という形のものに限定されて現在の新食糧法はできた、こういうふうに理解いたしております。
　そういう中で、自主流通米については、まさに需給実勢、銘柄評価という形の中で価格形成が行われてきているわけでございます。先生が今おっしゃいました新潟産のコシ、魚沼産のコシ、これは非常に高いわけでございますけれども、これはある意味では特異な事例でございます。今、私の方としましては、例えば新潟産、魚沼産コシも含めた北陸地方の産地銘柄の価格と、それから北海道のお米をすべて含みます北海道産の価格を比べますと、約四割高ということでございます。かつ四割高ということを考えましたときには、北海道の規模が北陸に比べまして約五倍ということと、したがってコストが七割程度で済んでいる。そういったことも全体として考えていかなきゃならないのじゃないかというふうに考えております。
　他方で、今おっしゃいました政府米の関係でございますけれども、これはやはり自主流通米の価格の反映ということと同時に、生産コストをどうするかということがございますので、現在までのところ、このウエートを半々に置いて運用いたしてきております。そういう意味では、政府米地帯におきます地域経済の安定ということにも役立っているというふうに私どもとしては理解をいたしております。
　さらに、その買い入れに当たりましても、ことしにつきましては約四割を北海道の政府米の買い入れというふうになっておりますけれども、そういった価格決定の仕組み、それから政府買い入れ数量を北海道とか青森とか、そういった政府米地帯を中心にやっているということと相まちまして、農家手取りの確保ということと、その地域におきます稲作経営の安定ということにも資している面があると思います。基本的にはやはりそういう考え方でこれからも運用させていただきたいというふうに考えております。
○風間昶君　もうちょっと突っ込みたいんですけれども、違うことをやりたいものですから。
　先ほど郡司さんも質問しておりました全国農村青少年教育振興会のお話でありますけれども、私は、企業に就農戦士をスカウトしていくにはいい機会だと思いますからどんどんやってもらいたいと思うんですが、むしろそこに、農業の厳しさの部分も含めて、ノウハウを知っていらっしゃる農業生産者あるいはＪＡ、それから府県の農政担当課の方々を企業の就農相談に派遣されていけるようなシステムをつくるべきじゃないかと思う。その際、出張していくわけですから助成措置を考えるべきだと思うんです。ただ単に農水省が振興会に委託してやっているわけでしょう、どのぐらいお金を出しているかわからぬけれども。そうしないと、さっきの乖離、実際に六百名来たうちの五十名しか就農していないということですから、その乖離を埋めるためにももうちょっときめ細かい施策が必要かと思うが、助成措置を含めて、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　少し御説明が足らなかったのかもしれませんが、今お話しになりました企業ガイダンス、実はことしからやっている事業でございまして、お見えになった中で農業をやろうという方と、それから自分のところの社員に説明をしようという、何といいますか、人事担当者と言った方がいいのかもしれませんが、そういう方がまぜてお見えになっているわけでございます。
　私どもとしては、それが一番理想的であるとは決して思っておりませんで、そういう中からむしろこういうことをやっているということが浸透していくということではなかろうかと思っております。浸透していきましたならば、まさに先生おっしゃいましたように、実際に行きたい方を御紹介して、そこで受け皿でどういうことをやりたい、畜産をやりたいのか稲作をやりたいのかとか、そういう具体的な御相談が始まるんじゃないかと思っております。
　いずれにしましても、ことしからやっている事業でございまして、経験あるいは試行錯誤を重ねながら、今いただきましたお話も十分頭の中に入れさせていただいて充実をしていきたい、そういうふうに考えております。
○風間昶君　次に、農地法と農協法について若干伺いたいんです。
　九八年度の農業白書の原案によれば、農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮という項目が第四章に盛り込まれておりますけれども、きのう国会に地方分権一括法案が提出されましたね。その中にも、農地法の農地の権利移転に対する許可事務や農業協同組合法に基づく信用事業の監督が機関委任事務から法定受託事務になっているわけでありますけれども、農地法について二つ、簡明に答えていただきたいんです。
　農地の規模拡大に農地の集積が必要だと、優良農地をそういう形で確保するということは当然そうなんですけれども、農家の方々にその許可基準を緩やかにしていくべきだというふうに私は思う。もう一方では、農業生産法人の方に対しては活性化を図るために要件の見直しが必要だというふうに農業白書の原案の中にもあるわけですけれども、問題意識が提示されているわけでありますから、農地法で農地の取得を農業生産法人に限ってもその設立要件を今度緩和し過ぎると、逆に私は実効性が期待できないのではないかと思うから、農家個人には優良農地の確保という観点から許可基準を緩やかにして、農業生産法人にはきちっとある意味では制限条項を設けていくことが私は農地保有に関して大事な観点じゃないかと思うので、この二点について構造改善局から。
　そして次に、農協法について。
　新聞記事でありますけれども、経営の困難になったＪＡを吸収するＪＡうおづに貯金保険機構から資金援助がなされるというふうに出ておりました。前回の質問でも指摘しましたけれども、要するにこれは破綻処理の枠組みができているから行われたのであって、同じような枠組みは都道府県信連が破綻した場合に備えてぜひ必要じゃないかと思うんです。
　この間も指摘しましたように、農林中金と信連との合併に道を開く法律をつくったんだけれども、信連の経営不安に対する深刻な危機意識があったから、系統は全力を挙げて信連の立て直しに奔走されたことは敬意を表するわけです。しかし、そのことは直ちに破綻処理の枠組みが要らないということにはならないのであって、本当に各信連の状況を見てみると厳しいところもあるわけですから、実際に信連が破綻したときの処理に対する枠組みの整備について、公的資金導入の部分に関してもどんな形のものが望ましいのかということは農水省として検討しておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この三つについてお伺いしたい。
　それで質問を終わります。
○政府委員（渡辺好明君）　前段、農地移動についての御指摘でありますけれども、基本的には私どもも同意見でございます。
　ただ、やはり農地法のもとでの耕作者主義という理念、この基本理念に沿った原則というのは貫徹をしなければなりませんので、この原則との整合性という意味での限度の中でチェックをしていきたいと思っております。
　御指摘ありましたように、農地の流動化はこれからまだまだ進めなければなりませんので、具体的な流動化の目標を立てるなどして流動化の推進に当たりたいと思いますが、同時に、緩和しても差し支えない規制があるならば、それらについては緩和することを検討したいと思っております。具体的に申し上げますと、例えば農地移動についての下限面積という仕組みがございますけれども、この運用について極力、都道府県知事におろすというふうなことを考えたいと思っております。
　法人問題につきましては御指摘のとおりでございまして、投機目的あるいは地域あるいは家族経営との調和という問題に十分配慮いたしまして、懸念を払拭するための措置につき現在検討中でございます。
○政府委員（竹中美晴君）　信連の破綻処理の枠組みについての御質問でございますが、これまでは、信連が経営困難に陥りました場合にはその信連の自助努力による対応、あるいはまた傘下の農協を初めとする県内農協系統による支援とか、さらにはまた系統全体としての支援というようなことで対応してきておりまして、今後も基本的にはこういった対応で経営の健全化が図られるものと考えております。
　ただ、先般来も御指摘ございましたように、金融ビッグバンに向けまして、他の金融機関との競争がさらに激化し経営環境が厳しくなるという中で、現在の貯金保険制度なり相互援助制度、これを中心にしました農協の貯金者保護制度に加えまして、信連を含めた系統金融機関全体としてのセーフティーネットが必要じゃないか、そういう指摘もされているところでございます。そういった御指摘も十分踏まえながら、今後さらに検討させていただきたいと考えております。
○委員長（野間赳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○須藤美也子君　私は、この前の二十六日の参考人質疑で、四十二年間農業をやってこられた方の発言に大変胸を打たれました。その人の発言は、三者合意はまさに寝耳に水だった、今現場では米価の暴落と減反の拡大で後継者は生まれない、農家は現場で悲鳴を上げている、こういう発言がありました。さらに、関税化になれば関税引き下げは必至であり、仮に二〇〇〇年まで高関税が維持できてもそれ以降は政府は交渉次第、こういうことです。また、参考人の全中の常務さんも保証は十分でないが闘っていくと、こういう発言にとどまりました。
　そういう点で、やはり農家にとっては不安が残ります。後継者は、二、三年でなく長期的展望の上に立って経営を継ぐかそれとも別の道を選ぶか、こういう判断をつけるわけですから、関税化によって農家の後継者が生まれる条件を一層悪くするのではないか、まずその点についてお聞きをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の関税化の最大の目的は、国内の生産あるいは消費者に対する安定供給をより安定的なものにする、つまり関税化措置によりまして義務的に入ってくるＭＡ米の数量の増加が半分で済むということ、これは国内での米の全体の位置づけにおいてプラスになるというふうに判断をしたところであります。三年余りを経過したＭＡ米の動向等、いろいろと我々もデータの蓄積をもとに、またいろいろな方々の御議論も踏まえ判断をしたところでございます。
　さらには、特例措置から原則の関税化ということに移行することによりまして、次期交渉に向かいましてもより有利なといいましょうか、よりよいポジションに移ることができるということも含めまして、総合的に関税化をすることによって生産者に影響を与えず、また国内に関税化によるお米が入ってくる予想はできにくい、困難であるという判断のもとで今回の措置をとったところでございます。
○須藤美也子君　ミニマムアクセスについては後で質問いたしますけれども、最大の国益に関する選択だということで関税化に切りかえる、そういう答弁をこの前も予算委員会でいただきました。
　そういう中で、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、今のペースで行っても、仮に七年ぐらいたつとアメリカや中国の上質米と日本の国産米が競合する、そういう試算もされているわけです。関税化したら、中長期的に見た場合、必ずそういう方向に行くのではありませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの御質問は、毎年二・五％ずつ関税相当量を下げていった場合には、そのスピードで行くならば二〇〇六年にはどうなりますという御質問でございましたが、あくまでも二〇〇一年以降のルールにつきましてはこれから各国と協議をしていくわけでございます。
　その前提となりました御議論というのは、現行の農業協定に基づき一九九五年から二〇〇〇年までは六年かけて一五％、つまり毎年二・五％ずつ引き下げていかなければいけないということがそのまま続いた場合という仮定での御質問でございまして、我々としてはそういう仮定を前提とした御質問にはお答えすることができないということを先ほど申し述べさせていただいたところでございます。
○須藤美也子君　それでは、逆に、これから中長期的に高関税を維持できる、相手があるから交渉次第ということではありましょうが、それが保証できる展望というのはあるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　何をもって高関税と言うかはいろいろと議論があろうかと思いますが、関税率あるいは関税相当量あるいはその他のいろいろな手法も含めまして、総合的に国内の生産に対して影響を与えない、そしてまた国内の需給にも影響を与えないというための努力を全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
　保証はあるかということにつきましては、これは交渉でございまして、相手のあることでありますし、そういう中で最大限、今申し上げたようなことが実現できるように国民的な合意のもとで努力をしてまいるということを申し上げさせていただきます。
○須藤美也子君　先の保証もなければ、交渉次第、そういう状況の中で農民の皆さんは、この間の参考人の発言もそうでしたけれども、これまでの農産物の関税化というのは、どんどん下がる、そしてついには日本の農畜産物と競合してだめになってしまった、そういう経過があるわけです。
　そういうことを見た場合に、今でさえ後継者がいないのに、こういう状況のもとで農村に後継者が生まれるのかどうか、ここが非常に心配であります。その点はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　農業を継ぐ方々の育成といいましょうか、継いでいただく方が存在していただくということは農政上も極めて大事な問題だと理解をしております。
　したがいまして、我々といたしましてもさまざまな新規就農あるいは後継者育成のための施策を講じておるところでございますし、一時期に比べまして新規学卒者あるいは若年層の新規就農者も増加傾向にございます。そういう状況の流れをさらに守り推進していくことによりまして、日本の農業あるいはまた日本の農産物の生産というものを守り、維持発展させていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　それでは、さきに自由化いたしました肉牛農家の場合、自由化以降、後継者はどのくらいふえていますか。
○政府委員（本田浩次君）　肉用牛の飼養農家戸数の状況でございますけれども、高齢化などによりまして小規模な繁殖経営を中心に長期的に減少傾向で推移しております。平成三年には二十二万一千戸あったわけでございますが、これが平成十年には十三万三千戸、こういう状況になっております。年率では七％の減少ということでございまして、このうち十一万戸、八三％が繁殖経営になっている、こういう状況でございます。
　しかしながら、肉用牛の飼養頭数につきましては、飼養農家の経営規模の拡大によりましてほぼ横ばいで推移しております。平成三年が二百八十万五千頭であったものが、平成十年の二月一日現在で二百八十四万八千頭、年率〇・二％でふえてきている、こういう状況にございます。
　なお、後継者の確保状況でございますけれども、全肉牛農家を対象に調査した調査結果はございませんが、農業構造動態調査をもとにいたしまして全体の状況を試算してみますと、経営主、主たる経営者でございますけれども、経営主が五十歳未満または五十歳以上で後継者が確保されている経営の割合でございますけれども、これは肉用牛経営のうちいわゆる単一経営、これは肉用牛にかかわります販売金額がこの農家の総販売金額の八割以上を占めている経営体でございますけれども、この経営体が三万二千戸弱ございます。この三万二千戸弱の肉用牛経営の単一経営におきます後継者の確保状況は六三％程度、こういう状況にございます。
　それから、もう少し丁寧な調査結果でございますけれども、先ほど申し上げました、八三％が繁殖経営になっているわけでございますけれども、この繁殖経営におきます後継者の確保状況、これを平成八年度の調査結果をもとに試算してみますと、この平成八年度の調査というのは比較的丁寧に調査をされているものですから規模別にも見られるという意味で、この平成八年度の調査結果をもとに試算してみますと、後継者の確保状況は四二％になっております。しかしながら、飼養規模が大きい層ほどその割合が高くなっておりまして、二十頭以上層では七割から九割、こういう状況にございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、いずれにいたしましても、後継者の確保であるとか担い手の確保ということは畜産行政上も最大の課題でございますので、しっかりとした規模の大きい経営体を育成する方向であらゆる政策を展開していきたい、こう考えておるところでございます。
○須藤美也子君　丁寧に御答弁いただいたわけですけれども、私がお聞きしたのは後継者の問題であります。ですから、後継者が六三％というのは、ここだけ言うとこれだけで一時間もかかると思いますが、その問題でありませんので、そこはもう少し詳しいデータを資料として私の方にいただきたいと思います。
　そこで、米作農家の現状をどう見ているのか。つまり、自由化した肉牛の場合、これはこの前、本会議でも申し上げましたけれども、戸数としては九万何千戸減っているわけです。ですから、そういう点で、減った中での恐らく後継者のパーセンテージの算定だと思うんですけれども、米作農家の現状をどう分析しているのか。
　つまり、規模拡大をした農家ほど大変な状況だということは御承知のとおりだと思います。米価暴落で、あるいはその上、土地改良負担で物すごい負債を抱えて離農する農家がふえている。関税化は今ぎりぎりのところで踏ん張っている農家にさらに追い打ちをかけるものではないでしょうか。
　これから十年、十五年と負担を払わなければならない農家にとって、先が見えない。関税化になったらどうなるのか、先が見えない。こういう農家経営にとっては本当につらいことだと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　米作農家がいろんないい経営あるいは苦しい経営、それぞれあることは我々も承知をしております。しかし、今回の関税化の措置とは直接的には関係ない、影響を与えないという判断で関税化の判断に踏み切ったわけでございます。
　また、先生御指摘の、五年後、十年後に向けての将来展望はということでございますが、一つには、先ほどから申し上げているように、次期交渉において我が国の国益を生産者サイドにおいてもきっちりと守っていくということが一つ。そして、それと一体のものとして、この後、御審議をいただきます新しい基本法におきまして、将来展望をきちっと持てるような、基本計画に基づく中期的な生産目標等の問題等々を踏まえまして、国内対策で将来展望が持てるようないろいろな諸施策をこれからも一層講じることによって、先生の御懸念のないような農政を推進してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　参考人の方は、三者合意が寝耳に水と、合意を認めていないわけです、関税化の合意に対して。国民は関税化に対して多くの意見を持っています。関税化をしてから国民合意を図ると、先ほど来の御答弁ではそうでしたけれども、そういうのでなくて、しかも大臣は、その合意は国会であり専門家でありマスコミであると。考えてみれば、一番現場で働いている生産者の意見を聞かないで、あるいは消費者の意見を聞かないで、合意を得ないでこれをやるということは後に禍根を残し、しかも日本農業に相当な混乱をもたらすものだ、こういうふうに私は考えざるを得ません。
　さらに、先日、私は第六十五条について申し上げました。この第六十五条の「国際約束」、これはあのときのわずかな時間でしたので、今回、再度質問させていただくわけですが、国際約束が確定していないまま「国際約束」という国内法の条文が生きるのか、こういう法形式上の問題点を指摘したわけです。
　既に関税化をした麦の場合、これはどうなっているか、麦の場合は同じなんです。国際約束された関税相当量を支払えばだれでも輸入を行うことができる。その場合、関税相当量の一部は納付金として政府に納付され、それ以外は関税として徴収することとされたと、これは麦の場合と同じです。そうしますと、この国際約束というのは関税相当量、これがあって初めてこの条文が生きるのではないですか。関税相当量が初めにあって、協定に基づく譲許表で麦の場合は定められているわけですけれども、この譲許表がまだ定められていない。
　したがって、米の場合、譲許表が確定していないもとではこの条文は宙に浮いたものになっていると考えざるを得ないんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（堤英隆君）　麦と米とを比較してお話がございましたので、私の方から御説明させていただきます。
　今おっしゃいましたのは、麦につきましては食糧法第七十条ということだろうと思います。これに麦の納付金規定がございます。
　麦等の関税化の際の二次税率の算定につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を行う際に、締約国間でその算定方法について認識されました共通の考え方に基づきまして行われております。その結果を、算定された二次税率が具体的に今おっしゃいました譲許表というところに記載されています。その内容につきましては、後で申し上げますが、今回の米の関税措置への切りかえに当たっての二次税率の算定方法について規定いたしております農業協定附属書五の付録と内容的には同じでございます。麦の場合にはこの農業協定附属書五に相当する規定はございませんが、今申し上げたような形での関係国間の合意、了解という形で整理されております。
　したがいまして、食糧法七十条の「国際約束」というのは、農業協定や譲許表も含めたＷＴＯ協定全体が該当すると思っております。
　米につきましても基本的には同じでございますが、麦と一点違いますのは、この間も大臣から御答弁申し上げましたように、農業協定におきまして二次税率の算定方法が明確に規定されております。その明確な規定に基づきまして、二次税率の一部を構成します納付金につきましてもこの農業協定の規定に従った上で実際の枠は農林水産大臣が告示において定めるべきことというふうになっておりますので、六十五条に言いますところの「国際約束」というのは直接的には農業協定ということで大臣から御説明したところでございます。
○須藤美也子君　せんだってもそういう納付金の問題等についてお答えいただきましたけれども、外務省の方にお尋ねします。
　この譲許表、これは国際約束でしょう。国際約束とは譲許表のことを言うんでしょう。