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○国務大臣（下条進一郎君）　子育てがこれからの日本の社会を健全に発展させるための非常に大事な問題であることは、委員の御指摘もありますが、私も全く同感でございます。その障害になっている問題について今委員から三点の御指摘がございました。私は、それらの要素も確かに大きな障害の要因と思いますけれども、やはり世界観と申しますか人生観と申しますか、そういったものの違いも以前と今日とは若干違っておるんではないか、そういう面もあわせて考えていく必要があろう、こう思います。
　そこで、今日ではかつてのように自分の子供を労働力として使用したり、老後の世話をしてもらうということを期待することは割合に少なくなっている一方で、子供数の減少や生活水準の向上によりまして子供一人当たりにかける教育費を初めとした費用や精神的な負担も大きくなっていることは委員御指摘のとおりでございます。
　一方、子供は将来の社会の担い手であり、社会保障システムを健全に運営していくためにも子供を健やかに産み育てることが重要であります。このため、子育てに伴う負担を家庭だけに負わせるのではなくして、社会全体の問題といたしまして積極的に子育て家庭を支援するための環境づくりに努めていく必要があるのであります。こうした環境づくりを進めることによりまして、親たちにとっても子育てそのものが楽しく感じられ、子育てに精神的充実を見出せるという望ましいあり方になっていくものと考えておるわけでございます。
○勝木健司君　また別の、昨年一月に厚生省が行いました児童家庭施策の充実に関する有識者調査結果によりますと、児童手当の支給期間についてでありますが、現行どおりでよいとするものが三七・六％、そして中学卒業まで支給すべきであるとするものが三五・九％、支給額を手厚くするために支給期間を例えば三歳未満に重点化してもよいというのはわずか一六・〇％にすぎなかったわけであります。
　そこで、厚生省はこの有識者調査結果をどのように受けとめられたのか。そして、この有識者調査結果にもかかわらず、なぜあえて三歳未満の引き下げに踏み切られたのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいま御指摘のとおり、有識者調査の結果につきましては、先生お話がありましたような数字が出ております。私ども、今回の有識者調査全体として、これは中央児童福祉審議会における議論の場に十分御報告申し上げまして、いろいろ御議論の参考にはしていただいた次第でございます。そうした中で、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、今回の改正内容といたしましては、第一子に支給対象を拡大したいということを重要な課題として位置づけまして、全体として財源問題もにらみながらどのような形の答えを出せばいいかというような形で昨年十二月、意見具申をちょうだいいたしまして、御提案申し上げているような内容の案を固めた次第でございますので、全体としての御理解を賜りたいと存じます。
○勝木健司君　厚生省はいろいろな答弁の中で、支給期間を経済的な支援の必要性が高い三歳未満の時期に重点化をするということで支給年齢を引き下げたことを説明いたしておられますけれども、三歳未満が最も経済的支援の必要な時期というとらえ方が本当なのか、誤っておるんじゃないか、真の意味での親のニーズに合致していないというふうに私は思うわけであります。
　支給期間を三歳未満にしたことは何のための改正だったのか。そしてまた、制度の目的からすれば制度本来の趣旨に反するものと断ぜざるを得ないなというふうに思うわけであります。実際に子供の養育費の負担が重くなる時期に児童手当の支給が打ち切られることになってしまうわけであります。こうした生活実態とのずれを厚生省は一体どのように認識されておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　確かに、子供にかかる経費という面では小さいときが一番たくさんかかるというものではないと思います。ただ、先ほど来申し上げていますとおり、子育てのために親が働けなくなるというような収入減という一面もございます。それからまた、もう一つは賃金体系における年功序列型というような要素もございます。そういう意味でプラスマイナス両面あろうかと思いますけれども、そういう意味で総合的に三歳未満が一番大変であろうというような考え方をとった次第でございます。
○勝木健司君　児童手当は制度創設当初は第三子以降の児童を対象に中学を卒業するまで支給されておったわけでありまして、昭和六十年の改正で第二子以降の児童を対象に小学校就学前までとするというように改められ、さらに今回は支給対象を第一子に拡大する一方で、支給期間を三歳未満にしようとしておるわけであります。私は、これでは余りにも何か計画性のない、場当たり的ではないかというふうに思います。明確な将来ビジョンを示した上でその実現に向けて制度の充実を図るべきではないかというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の児童手当の改正は、将来を展望して一応我々なりのビジョンを持ちながら検討した次第でございます。
　児童がどの段階で負担になるか、これはもう金額自体をとらえれば年が大きくなるにしたがって費用がかかることは、小さいときよりは多くなることは御承知のとおりでございます。しかし、先ほど来御説明いたしておりますように、親御さんとその子供さんの関係では一番小さい赤ちゃんのとき、あるいはまだ一歳未満あるいは二歳、三歳というあたりは親御さんの所得は共働きをされる場合でもかなり低い水準でございます。しかも、赤ちゃんを産まれた後は核家族でないということもありますので、先ほど来お話がありましたように、乳児保育の制限などもありますので非常に御負担が高い、しかも場合によっては片方の方が一時仕事をやめざるを得ないという場合も起こってまいりますと、その場合の若い方の所得の中の打撃は非常に深刻なものであるということから見ますと、これはやはり三歳未満のところが一番大きいのではないか、このように私たちは考えております。
　今委員御指摘のように六歳ではどうだとか、あるいはそれ以上といろいろな御議論もございますけれども、その場合には共働きの条件がより整ってまいりますし、得られる所得もまたそれ相応に上がってまいりますなどを勘案いたしまして、私たちといたしましては重点的に、しかも第一子というものを今後重視いたしましてその改正を図り、少しでも健やかに生まれ育つ条件を整えるように努力してまいりたい、このように考えた次第でございます。
○勝木健司君　この児童手当法は一九七一年から実施をしておられるわけでありますが、その内容は諸外国に比べて非常に立ちおくれておるように思います。そこで、この手当の額は西欧諸国などと比べて妥当な額なのかどうかをお伺いしたい。
　あわせて、我が国は理想子供数三人という親の四割近くは三人目をあきらめておるわけでありますが、出生率を回復しつつありますシンガポールでは大型児童手当として第三子以上の出生に対して二万シンガポール・ドル、日本円にして百五十七万円が与えられるケースもあるわけであります。第三子以上に対してもっと増額してみるべきだというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　ヨーロッパの支給金額でございますけれども、御案内のとおり第一子につきましては、日本との比較で申しますと、比較的似ているのが西ドイツでございまして、この時点での換算で四千二百六十円という金額になっております。なお、フランスは第一子は支給対象になっていません。
　それから第二子以降でございますけれども、大体ヨーロッパの国では逓増方式という国が多うございまして、一万円から二万円、スウェーデンなんかの場合にはさらにもっと大きい金額というのが支給されているところでございます。
　ただ、いろいろ御説明申し上げて恐縮でございますが、税制との関連等で日本の所得控除というのをどういうふうに換算するかといったような観点での見方もあろうかと存じております。
　次に、シンガポールでございますけれども、お話のとおりシンガポールは一九八六年出生率が非常に低下しまして、一・四二という非常に低い水準になりました。それが私どもの手元では一九八八年というのが一番新しい数字で一・九八ということに回復をいたしております。それでシンガポールの場合は中国系、マレー系、インド系という三つの民族があるようでございまして、それぞれ違いがあるようでございますが、全体としては今のような形になっております。
　なお、シンガポールでは、そのためにお話がありましたような所得税の控除というのが二万シンガポール・ドル、約百五十万円というふうに伺っておりますが、これは多分所得税の所得控除の額ではないかと思います。ちょっと私どももそこのところ詳細わかっておりません。あるいは小学校登録の優先ということで小学校へ入るときの優先的な登録という仕組みとか分娩費の補助、住宅割り当ての優先、これは子供を三人以上産んだ場合に優先割り当てをする、それから結婚した女性公務員が特別休暇をとれるとか、あるいは何といいましょうか、大学卒の男女が知り合う機会を促進するための何か集団的な交際の機会の場を提供するとか、さまざまなことをシンガポール政府としてはやっているようでございまして、これらのいろんなもろもろのものが影響して先ほど言ったような出生率の回復ということにつながったのではないかというふうに伺っておるところでございます。
○勝木健司君　次に、特例給付、特例措置についてお伺いしたいというふうに思います。
　昭和五十六年の臨調答申を受けて五十七年から所得制限の強化及びサラリーマンを対象とした特例給付の支給が行われておるわけでありますが、昭和六十年の改正の際に平成三年五月までという期限つきで延長してきておるわけであります。今回の改正案では、特に期限を明示しておりませんで、「当分の間」継続することといたしておるわけでありますが、「当分の間」とした理由をまずお聞かせいただきたい。あわせて、この「当分の間」とはどのくらいの期間を考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　まず、六十年改正の時点で、平成三年六月までということは昭和六十五年度ということで、そのような規定の仕方になっております。これは国の財政再建期間の完了するめどということで昭和六十五年度までということでございました。ところが、今日おかげさまで、財政状況は非常に厳しゅうございますけれども、赤字公債依存体質というものからは一応脱却しているという状況に立ち至っております。
　それから一方、特例給付の基本的な必要性というものは一定の所得制限で適用した場合に、自営業者の子供が支給を受ける割合とサラリーマンの子供が支給を受ける割合が大きく違うというものを何とか解決しようということが特例給付という考え方の基本であろうと私ども認識しております。そういう意味で今回は一定の財政再建期間完了といったようなよりどころがなくなったというような事情も考えながら「当分の間」というような規定の仕方をした次第でございます。
　なお、「当分の間」というのは、私どもとしては考え方としては今申しました実態的な問題が残ればそういった特例給付という仕掛けがあるいは必要なのではないか、いつまでにこれをやめるというような形のものではないんではないかというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　特例給付はもう全額事業主が負担しておるということで、特例給付を実施する結果は事業主負担というものがますますふえる一方でありまして、国庫負担が大幅に減少しているというのが実態であろうかというふうに思います。現在ほとんどの企業が家族手当を支給しておる。その上に児童手当のための二重の拠出を今現在強いられておるわけでありまして、しかもこの児童手当の実績を見てみましても一貫して事業主負担ばかりがふえ続けておるということで、国庫負担は減少の一途をたどっておるわけであります。
　諸外国におきましても、この財源につきましては全額国庫負担で賄われるのが通例じゃないかというふうに思っておるわけでありますが、児童の健全育成という児童手当の趣旨から考えても当然全額国庫負担で行うべきじゃないか。早急に特例給付のあり方を見直し、本来の費用負担に戻すべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　これは先ほど来事業主負担のことも若干触れられておりますけれども、特例給付は被用者が生計の資を事業主から支払われる賃金に専ら依存しているなど、自営業者と異なる特有な事情に着目して支給されておるものでありまして、被用者と非被用者とに共通する所得制限の限度額を定めることにより生ずる支給率の不均衡を是正する役割を果たしている、このように解釈いたしております。国の財政事情等、今日の社会経済情勢を踏まえれば、引き続き特例給付は今のところ継続するのが適当ではないか、このように考えております。
○勝木健司君　児童手当制度は施行後も見直しと称して支給年齢を次々に縮小するなど後退をしているのではないかというふうに思うわけであります。今回の三歳未満への支給年齢の引き下げもその路線を引き継いだものであるように思うわけでありまして、衆議院で見直し規定が入りましたけれども、また見直しと称して後退するのではないかというふうに私どもは危惧せざるを得ません。改正時期も含めて支給期間を就学時まで回復していただくように明確にしていただきたいと思うのでありますが、厚生大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
　また、先日の育児休業法案の審議におきましても、私は社会保障給付の財源のあり方を取り上げたわけでございます。児童手当制度が今日までなかなか定着してこなかった背景の一つには、財源負担の問題があるというふうに考えられます。三年後の児童手当制度の見直しの際には、今申し上げました趣旨を踏まえて制度の見直しを図っていただきたいというふうに思うわけでありますが、あわせて御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の改正は、御承知のように調整期間を置いております。そして平年度化するまでの間、各年のなだらかな、衝撃を緩和する措置を講じておりまして、それに要る年限が約三カ年かかる、こういうことでございます。したがいまして、その間における今回の改正がどのように受けとめられ、またどのような形で浸透していくか、またあるいはそれに伴うところのいろいろな問題点がどのように出てくるかということを、我々は今の三年を超えたところのなるべく早い時期に見直すということをこの間の改正で決めていただいたわけでございます、衆議院の段階で。その中で私たちは、一番大きなことはやはり給付がどうあるべきか、あるいは拠出がそれに伴ってどうあるべきか、さらにまた今御指摘の支給年齢の問題等を総合的にその時点で再検討いたしましてこの制度の充実を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、もう一つの法案について若干質問させていただきたいというふうに思います。
　このたびソ連の元首として初めてゴルバチョフ大統領が我が国を訪問されたわけでありまして、今後の日ソ関係に新たな段階がもたらされたものと私たちも理解をいたしておりますが、こうした状況のもとで、これまで日ソ両国間のわだかまりとなっておりましたシベリア抑留中の死亡者問題についてもその解決に向け日ソ両国で十八日深夜に合意がなされたところであります。その協定調印式において抑留中死亡者名簿が引き渡されるなど一定の前進が見られたことは、関係遺族のお気持ちを考えるとまことに喜ばしいことであります。
　そこで、このシベリア抑留中死亡者名簿については御遺族からも強い関心が寄せられていることと思いますが、こうした御遺族の心情を踏まえ名簿を扱っていく必要があるというふうに思います。名簿の翻訳作業、そして名簿の照合などの作業が今後必要になってくるというふうに思いますが、厚生省としてどう取り組んでいこうとしておられるのか、いつごろをめどに遺族に伝えることができるのかを含めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（岸本正裕君）　今回ソ連側から提出をされましたシベリア抑留中の死亡者名簿につきましては、私ども早速翻訳作業に取りかかったわけでございますが、コピーの状態が混乱をしているというような中身もございますので、今確たる時期を区切って申し上げるということができかねるわけでございますけれども、おおよそのめどといたしましては、五月の中旬ぐらいまでに翻訳作業を終了いたしたい。そして引き続きまして、当局保管の資料との照合を行いまして、名簿記載者の本人の特定ができましたものにつきましては、これも恐らく本年の暮れぐらいになるかと思いますけれども、都道府県別の名簿を作成いたしたいと思っております。そして御遺族に対しましては、都道府県別の名簿をもとにしまして、都道府県を通じまして名簿の記載内容をお知らせするということにいたしたいと考えております。
○勝木健司君　この名簿はこれまでの戦後処理なり援護行政に対してどのような影響といいますか、効力を有するのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
　例えばこの名簿が効力を有することになりますと、今まで行った補償を訂正したり、新たに補償をするというふうな問題が生ずるのでありますか、その他どのような問題が考えられるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（岸本正裕君）　シベリアの抑留中に死亡した方々につきましては、恩給法、援護法等によりまして従来から遺族年金等を支給しているところでございます。これらの制度が私ども十分に周知をされているだろう、十分と言えなくても相当に周知をされていると思っておりますので、今回ソ連側から提出を受けましたこの名簿によりまして新たに相当数の対象者の適用漏れ、こういうものが出てくるというふうには考えていないところでございます。
　ただ、仮に御指摘のような適用漏れというようなものが確認をされましたときには、その遺族からの申請を待ちまして、他の死亡者の場合と同様に援護法の適用をしていきたいと考えております。
○勝木健司君　大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日によりもたらされましたこのような新しい状況を踏まえまして、遺骨の収集とかあるいは墓参に今後どのように取り組む方針でありますか。また、遺族の方も大変高齢化しているというふうに思われますので、迅速な対応が求められてくるというふうに思いますが、厚生大臣の決意のほどもあわせましてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　シベリア抑留中の死亡者名簿の引き渡しが委員御指摘のように最近行われました。また遺骨収集、墓参等のシベリア抑留中死亡者問題については、これまで日ソ両国間において大きなわだかまりとなっておりまして、人道上の見地からも早期に解決すべきとの立場から、従来よりソ連政府に強く働きかけてきたところでありますが、このたび日ソ両国政府間でこれらの問題の処理に関する基本的な枠組みについての協定が先日締結されまして、また抑留中死亡者に関する名簿及び埋葬地資料の提供があったところであります。ただ、この資料は今政府委員から御説明いたしましたように、非常に雑なコピーでございまして、また中にドイツ人の名前も入っていたりするというふうな、整理がまだ十分でございませんので、翻訳をし整理をするということで全力を挙げて今整えるようにやっておるわけでございます。
　これによりまして、これまで必ずしも順調に処理されていなかったシベリア抑留中死亡者問題の解決に向け前進があったと受けとめております。これを機会に、関係御遺族の心情を十分に踏まえまして、本問題の解決に向けさらに真剣に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　余り時間もありませんけれども、次に、中国残留孤児対策についても触れてみたいというふうに思います。
　私自身も中国の大連の出身でありますので、中国残留孤児の問題は他人ごととは思えないわけでありまして、こういう立場で例年質問をさせていただいておるわけでありますが、帰国孤児の定着自立の支援策とか、あるいは経済的な意味での支援はもちろんのことでありますけれども、いわばソフトの面、心の問題について厚生省としてどのような取り組みを現在されておるのか、また今後されていくのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岸本正裕君）　今、帰国孤児世帯の定着自立を促進するためには、定着促進センター及び自立研修センターによりまして一年間の自立支援体制をとっているわけでございます。ここでは、日本語教育と生活指導、就労指導、これが三本柱であるというふうに考えておるわけでございまして、そのための指導内容の充実につきましては、先生今御指摘になりましたようないろいろな生活習慣、文化の違いから来るギャップを埋める心の問題を視野に入れた対応策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
　それで、具体的に幾つか申し上げますと、定着促進センター及び自立研修センターの職員を対象といたしまして、平成二年度から、精神保健の専門家の研究成果を踏まえまして適切な指導方法の研修会を実施しているところでございます。
　またそのほかに、このような生活環境が大きく変わった、こういう方々の特性もよく理解した上で効果的な指導や接遇を行うということが必要でございます。そのために孤児やその家族に対する指導は、日本語の指導、就職の指導、それからソーシャルケースワーク等々につきまして指導のマニュアルを作成しているところでございます。
　また、平成三年度からは全国四カ所で、特に自立困難なケースというものがあるわけでございますけれども、こういう自立困難なケースの方々につきましては、都道府県とか福祉事務所等のほかに、必要に応じて心理学でございますとか精神医学等の専門家も支えて、一体となって個別の問題の解決を図るということにしております。そして、その結果を全国の指導を担当される関係者の方々にお示しをして自立の促進を図っていこう、こういうような事業も考えているところでございます。
○勝木健司君　時間が来ましたので、終わりたいというふうに思います。
　昭和二十七年の援護法が制定以来、その給付水準が逐次改善されてきたことは非常に喜ばしいことでありますが、その一方で、戦後四十六年を経た今日でも、いまだに障害年金などの請求があるというふうに聞いております。援護法の対象者は高齢化をいたしておりますので、潜在的な受給者が速やかに請求ができますように一層の制度の周知徹底を図るべきであるというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　四十六年経過して、今なおいろいろな問題があるということは、今議員の御指摘のとおりでございまして、援護年金の受給資格者が確実に年金を請求できるように制度についての周知を図ることが重要であることは十分認識いたしております。そのため、厚生省といたしましても「民生委員児童委員のひろば」に広報記事を掲載するなど広報に努めるとともに、都道府県に対しましても会議の場等、さまざまな機会をとらえまして制度の周知を図るよう要請してきているところでございます。
　御指摘のように、対象者の高齢化が進行している状況にかんがみ、対象者が速やかに請求を行うことができるよう、今後とも制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　私は、まず援護法の方からお伺いしたいと思います。
　昨年六月十二日の社会労働委員会の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案審議の場で、私自身お伺いしたことでございますが、このときは、各党の先生方からも御質問がございました中国残留婦人の方々に対して、残留の孤児の皆さん同様温かい手を差し伸べていただきたいということをお願いしたわけですが、特に残留婦人が一時帰国される場合の滞在費を国費で負担していただきたい、こういうふうにお願いをいたしました。平成三年度の中国残留孤児等対策予算の中に新規施策として中国残留婦人等の一時帰国者滞在費という項目がございました。予算が計上されておりましたが、その内容について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　従来、中国残留婦人等の一時帰国は肉親が受け入れる、そして日本での滞在中のお世話を行うということで行ってきたところでございます。戦後四十五年という時の経過によりまして、親でありますとか兄弟というような近親者がいなくなってきているとか、また在日親族の理解が得られないというようなことがございまして、在日親族以外の第三者が滞在中のお世話をする場合がふえてまいっております。
　このような状況にかんがみまして、これらの第三者が一時帰国旅費の申請手続及び日本滞在期間中のお世話をするという場合には、今年度から一時帰国する中国残留婦人等に対しまして、それぞれ二週間程度の日本国内の滞在費といたしまして十三万円を定額支給するべく予算措置をしたところでございます。これによりまして、中国残留婦人等の一時帰国が円滑に行われることを期待いたしております。
○西川潔君　ありがとうございました。我々がお願いいたしましたことを早速予算に計上していただきまして、本当に感謝をいたします。
　中国残留婦人の方々は、終戦当時十三歳以上の方々でございますので、現在はもうすぐ六十歳の高齢になるわけですが、このような方々に対して心温かい施策を今後とも続けていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、大臣一言お願いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　残留婦人の御心情を思えば本当に心痛む思いでございまして、この各種援護施策の充実は当然図っていかなければならない、このように考えております。
　実は昨日、残留婦人の帰国を前にして、百名近い方でしたか、おそろいで私のところへおいでいただきましてお会いいたしました。いろいろとお話も承りましたけれども、余りに感動と申しますか、感きわまってほとんどの方が泣かれるばかりでございました。私も、もう何をお慰め申し上げていいか言葉を探すことに窮しまして、本当に御同情申し上げた次第でございます。
　そんなことで、先ほどお話が出ておりましたように、従来の旅費に加えて滞在費でもということで実行するように相なったわけでございます。これらの方々は終戦に伴う混乱の中で異国の地にとどまり本当に並み並みならない御苦労をされた方々ばかりでございますので、その心情を思い、帰国援護を初めとする各種援護施策について今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。我々はお願いをさせていただきましてそういうふうな予算をつけていただきまして、そして今大臣のお話もお伺いいたしまして、何かこの委員会に温かいものが流れているような気がいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは次に、児童手当の方に移らせていただきます。
　既に諸先生方からいろんな角度から御質問が出ましたが、今回支給対象を第一子に拡大したことは大変喜ばしいことです。私はもう最初これを見せていただいたときに、第一子から本当は、まだ一年生議員ではございますが、そういうふうに思いました。と申しますのは、新婚当時はどちらも収入が少なくて大変苦しいわけですから、第一子からお助けいただくと本当にうれしいのではないかなというふうに思いました。今後、三歳未満ということについてはまた問題が残ると思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
　最初に、児童手当制度につきまして小さな子供を育てておられるお母さんの御意見をちょっと参考に質問させていただきたいと思います。
　一つお便りをいただいておるんですが、読まさせていただきます。
　　先日第二子の児童手当の申請に市役所までいってきました。一月に生まれてすぐに申請すれば良かったのですが、すっかり忘れていて気がつくともう三月の末、慌てて市に電話をすると、三月中に申請すれば四月分から支給されるので早めに手続きをして下さいとのこと、でも受給のためには、家の近くの銀行に口座を開設しなければならなかったり、主人に会社で厚生年金加入証明を取ってきてもらったりと、一週間ほどあたふたし、申請できたのは四月に入ってから。
　　結局、申請した翌月分からしか給付されないということで五月からの支給になってしまいました。数か月遅れでも気がついただけでも私はまだ良いほうで、私の周りではそのことをまったく知らず、何年も児童手当をもらい損ねた人がたくさんいます。
　　母子手帳の交付の際や出生届を提出したときにでも、職員の方が一言いってくれればこんなことにはならずにすんだのに。税金の取り立てとなるとうるさい役所も、こと還付給付となると知って知らんぷりのこの態度、こんなところにも出生率低下の一因があるのではないでしょうか。
というお便りをいただいておるんですが、これは一主婦の御意見でございます。
　また、夫婦共働きの方の御意見では、児童手当制度のことは知っていたが、二人の収入を合わせると所得制限にひっかかると思い、手続をしなかったが、後で父母どちらか一方の所得と聞き、大変残念だったという声もございました。
　こちらに、役所に置いてありますそのパンフレットをいろいろ見せていただいたんですけれども、十分な説明をお願いしたいんです。今後児童手当を発展させていくためには、制度を国民に身近なものとして定着をさせ、制度内容について国民によく知っていただくことが私自身大事だと思います。ある自治体の広報活動を伺いますと、パンフレットが役所に常設してあり、町内の回覧板で年に一回、市政便りで年に一回のお知らせとなっているそうでございます。しかし、これだけでは制度の周知徹底を図るのは難しいのではないかと思います。
　出生届の手続と同じ窓口で同時に児童手当の申請手続が可能なところもあると聞いております。何とか手当の漏れが起こらないよう国、自治体などで積極的な広報活動を行うなど、周知徹底を図っていただくことをお願いしたいのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　国が税金を取り立てることに熱心で、そして支給に横を向くなどということは私はないと思います。ただ、この制度、すなわち児童手当制度の内容、またその受給手続、この周知徹底について、いささかお尋ねのような面があるかもしれませんので、そういう点につきましては、これからも周知徹底を図るように、そしてまたどういう形で周知徹底をすることが具体的に受けられる資格のある方により円滑に届くかどうか、そういったことも検討しながら、これから努力をしてまいりたいと思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、出産間もないお母さんにとりまして、小さな子供を抱えて役所への往復は大変でございます。例えば、御主人が手続に行っていただくチャンスがなければ、うっかりしている間に支給期間が過ぎてしまいます。
　そこで、年金制度の第三号被保険者の場合ですと、手続をすれば忘れていた二年間はさかのぼって適用対象になるわけですが、今回の児童手当制度の場合でも、生年月日、所得は明確であるわけですから、例えば養育状況につきましても、出生証明書や税の扶養控除で明確にできると思います。申請の翌月からの支給ではなくさかのぼりまして、誕生した翌月からの支給を何とか認めてもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　年金の場合は、確かに一定期間遡及するという仕組みになっております。ところが、児童手当等につきましては、申請主義というのを原則としてとっておりまして、お話がありましたとおり、申請の翌月からという支給期間に相なっております。
　これは児童手当について申しますと、住所要件、要するに、市町村も一定の割合で負担をするということから、あるいは子供に対する養育状況、それから所得の状況、そういった実際的な幾つかの条件を加味して支給を受けるというような形になっております。したがって、遡及主義という、遡及して適用するということは実務的には非常に難しいんではないかと私ども考えております。
　ただ今回、今までは生まれる子供の四割強を占める第一子の子供が支給対象から外れていたというようなそんな仕組みでございましたが、今回はその年に生まれる子供は全部支給対象になるという関係に相なるものですから、したがいまして、できますれば市町村の窓口で出生届をするというときに一緒に児童手当の申請の書類をお渡しするとかそういう工夫が実務的にも十分可能になると思っております。したがいまして、よく市町村の関係の方々と打ち合わせをしまして、そのような実務処理が可能なように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　最近では核家族化、都市化が進む中で、昔であれば大家族の中で、何かあればおばあちゃんやおじいちゃんによく聞いていたんですが、今はお母さんと赤ちゃんがマンションの一室で孤立化している場合が多いというお話も聞いております。どうやって赤ちゃんに接すればよいのか、ちょっとしたことですぐ育児に自信をなくしてしまうお母さんが多いということをよくお伺いするわけですけれども、その中で、同じ状況にある若い夫婦の体験談をお伺いしましたが、あるとき保健センター、そして保健所へ連絡をすればいろんなアドバイスが受けられるということをお伺いしたということでございます。そして早速連絡をすると、保健婦さんがお家まで来てくださったわけです。そしていろんなアドバイスをしてくださった。大変ありがたかったというお話で、その御夫婦はその後育児について何かあるごとに必ず保健センターで相談に乗ってもらっているそうでございます。
　この場合、保健所、保健センターをうまくこの方は利用なさっているわけですが、まだまだ保健所といえば本当に予防注射を打ちに行くところというようなイメージがあるわけですけれども、その保健所の機能を御存じない方が大変多いわけです。本当にこのごろの最近の保健所はいろんなことをやってくださっておられますが、そこで、保健所や保健センターを核にして、地域のお年寄りがおばあちゃん役として若いお母さんたちの相談に乗ってあげる、育児のためのおばあちゃんヘルパーのようなものを私は全国的にシステム化をしていただきたい。そして育児のネットワークをつくっていただきたい、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょう。
○政府委員（土井豊君）　御指摘のとおり、最近若いお母さん方あるいはお父さん方を含めまして育児に大変大きな悩みを持っているという方がふえていると伺っております。
　それで、私ども特に生後一カ月ぐらいの間が、育児不安のピークがその期間に見られるというふうに専門家の方々からも伺っておりまして、私どもの中でもこれからの母子医療に関する検討会というところで専門的にどういう取り組みをしたらいいかということを勉強している最中でございます。
　しかしそれと同時に、今御指摘がありましたように、現実的な対応として保健所でありますとか母子健康センターでありますとか、あるいはもっと身近な保育所でありますとか、そういうところで育児相談を気楽にやっていただくというようなことも非常に大事である。そういう際にお年寄り、これはもう子育ての経験のある方でございますので、お年寄りとの連携のもとでそういう若い親たちの悩みを解消するというような形での工夫も大いに今後取り入れていきたいということで、今御指摘の点につきましては十分努力してまいりたいと存じます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　平成元年の児童手当制度基本問題研究会報告書を私読ませていただきますと、「児童対策と高齢者対策の一体的実施」ということで、「例えば保育所に高齢者のデイ・サービスセンターを併設するなど児童に関する施設と高齢者に関する施設の連携を図っていくことも今後の検討課題の一つであろう。」とあります。
　施設の複合化の現状と将来についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　今お話がありましたとおり、子供の施設であります保育所と、それから老人の施設であります特養とかいろんな老人のデイサービスセンターとか一緒にできないかという御指摘かと思います。
　現在の状況というのは私ども部分的にしか承知をしておりませんけれども、例えば東京都の江戸川区では保育所と養護老人ホームとデイケアセンターと特養、この四つを一緒にやっている。それから世田谷区ではおともだち保育園と特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンターというようなものを併設しているというようになっておりまして、全国的にも特に大都市地域を中心に少しずつそのような複合形態のものが進んでいるというふうに伺っております。
　将来的にこういう複合施設をどう持っていくかという点でございますけれども、土地が高くて用地取得が困難という大都市部を中心にいたしまして、私ども推進すべき施策の重要な一つであるというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、二つの施設の、二つ以上の施設になる場合もありますけれども、メリット、デメリット、いろいろあろうかと存じます。運営上の諸問題、処遇上の問題等々技術的な問題もありますけれども、そういうものを克服しながら複合施設の前進に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　今後、特別養護老人ホームやデイサービスセンターを整備していく中で、お年寄りが孫と一緒に通えるようなデイサービスセンターや老人ホームと保育園などの複合化を積極的に進めていただきたいと思います。
　また、保育園を地域に開放してお年寄りに来ていただいて、お年寄りと子供さんの世代間の交流を保育園を核にしてもって進めていただくようなことをしていただきたいと思います。例えば東京都の高齢者のための実践セミナーでは、昨年私立保育園連盟と共同で講習会を開催して三十名が受講されました。私立保育園連盟のあっせんで近くの保育所などへパートとして手伝いに行っているということをお伺いいたしました。子供たちの世話をすることでお年寄りの皆さん方が生きがいを見つけたり、子供たちの方も本当のおじいちゃんやおばあちゃんのように懐いたり、また慕う。私はこのような形で世代間の交流を深めていくことは大変すばらしいことではないかなと思いますので、伸ばしていただきたいと思います。
　次に、子供が育つ環境、特に遊び場についてお伺いしたいと思います。
　厚生省の「子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりへの取り組み」では、遊び場、遊び仲間の減少ということが言われております。一説によりますと、子供の遊び場はこの二十年の間に十分の一から二十分の一に減少していると言われておりますが、この点、厚生省はどのように考えておられるのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童が心身ともに健やかに成長するためには、今お話がありましたような遊び場、遊び環境の確保ということが非常に重要であると考えております。最近の都市化の進展の中で、結果としてそういうものがどんどん少なくなってくる、あるいは自然がどんどん減ってくるというような状況の中で、私どもは遊べる空間の確保ということを目標に、児童遊園地でありますとか、児童館でありますとか、あるいは青山にこどもの城がございますけれども、それの都道府県版、地方こどもの城というようなものにいろいろ力を入れてきておりまして、特にその中でもこども自然王国ということで、平成二年度から二カ所予算がついて、今年度も二カ所予算がついておりますけれども、そういうような自然を利用したような子供のための施設というものを今後とも計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　児童館、児童遊園等については、地方団体の御協力を得ながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　総理府の調査によりますと、子供に対してどういう遊び場が欲しいかという質問をしているわけですが、男の子は圧倒的に野球のできるところ、サッカーのできる原っぱが欲しい、これが第一位でございますが、一方、女の子はちょっと違います。ウサギや牛や馬のいる牧場が欲しい、二一％です。水遊びのできる川が欲しい、一六％、レンゲやタンポポの咲く田や畑が一五・五％という結果が出ておるわけです。
　一方、厚生省の平成元年度全国家庭児童調査結果では、子供が週一回以上遊ぶ場所について、未就学の子供の場合は一位が自分の家、二位が友達の家、三位が公園、四位が車の余り通らない道路、五位が商店街やデパート、また今度は小学校四年生から六年生の場合は、同じく一位から五位を見ますと、自分の家、友達の家、車の余り通らない道路、公園、学校の校庭や体育館、こういうふうな順序になっております。子供の遊び場に対する思いと現実とではかなり隔たりがございますが、厚生省にお伺いしたいのは、今度は子供の遊び場の確保でございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　これは地域地域によりましていろんな事情が異なっていると思いますけれども、私どもも子供に優しい町づくりというようなキャッチフレーズで、地方団体にそのような趣旨での御尽力を常日ごろからお願いしているところでございます。
　その場合に、子供たちの希望も今いろいろございましたけれども、地域地域によってどういう子供を念頭に置いた遊び場づくりがいいのかというのはまたいろんな多様性があると思いまして一概には言えないと思いますけれども、できるだけその地域、町内会等の御意見を聞きながら、その地域にマッチしたような形で遊び場をふやしていくということが大変重要だと思っております。ただ、これは国が補助金を出してやるというような仕事ではございませんので、これは土地を持っている方々、会社の方々等の社会の御理解のもとに、地域ぐるみで御協力をいただきながら進めるというようなものかと思います。そういう点では、私どもも、関係団体等に協力要請をしながら、全体として進展するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　私、学童保育へ通っている小学生が遊びについて書いた作文を読ませていただいたんですが、この作文を読んで大変印象に残ったのは、まず狭いんですね。四畳半と六畳の部屋に三十五人の子供が通っているために、ある子供の一人は「お正月のたこづくりをしているときは体がひっつき合って立てません」と、また、ある子は公園について、「遊び道具が多過ぎて思い切り遊べません。大声を出すと近所の人にしかられます」と、こういう内容ですが、我々大人にしてみれば、いろんな道具が整っている方が子供が喜ぶんではないかなと思うところもあるんですけれども、もちろん子供の年齢によっても違うわけですが、子供たちが本当に望んでいる空間や遊び道具と我々大人の感覚とでは大変なギャップがあると感じました。
　厚生省でも児童遊園など数多くつくられておるわけですけれども、見た目の美しさや大人の発想、設計に加え、ぜひとも子供たちの意見も存分に取り上げていただきたい。地域での遊び場の整備拡充をお願いしたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童遊園地等の遊び場を整備する場合には子供たちの夢をはぐくみ育てるような工夫をしろという御指摘だと思います。そのとおりだと思いますので、努力してまいりたいと思います。
○西川潔君　長々と申しわけございませんでした。ぜひよろしくお願いをいたします。
　最近の子供たちは、朝から忙しい、疲れたという子供が本当に随分ふえているそうでございます。夜遅く駅の立ち食いそばでそばを食べているような塾通いの子供、朝から夜まで大変でございますが、夜電車の中なんかでも深い眠りに落ちながらしっかりかばんを抱いている子供をよく見かけるんですけれども、児童手当の精神、目的はその場だけのものではないと思いますし、その子らにとって生きていきやすい社会をつくる責任を私たちは負っていると思います。今後とも児童対策を総合的な観点から推進していただくようお願いいたしたいんですが、最後に厚生大臣の御決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　子供の大事さ、これはもう私も何回かお答え申し上げております。しかも、なかなか出生率が上がらないということで、本当にこれは若い御両親と社会が一体となって健やかに子供をつくり、そしてまた育てていくということが御家庭にとっても社会にとっても極めて大事なことである、このように認識しておりまして、そういう観点から、少しでも環境整備の一助になるというふうな観点から今回の児童手当の改正をお願いしているわけでございます。
　また、最近の女性の社会進出、出生率の低下等子供と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりが大切になっております。このため内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が去る一月二十三日に、子育て環境づくりに向けた総合的な対策を内容とする報告書を取りまとめたところでございます。
　厚生省におきましても、ただいまお話しいたしましたように、平成三年度予算では児童手当の充実、また多様な要請にこたえるためきめ細かな保育サービスの実施、子どもと家庭一一〇番事業の拡充など総合的に対策を盛り込んでおりまして、今後とも関係省庁とも連絡を図りながら総合的な観点から子育て環境づくりの推進に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（福間知之君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の児童手当制度は、主要諸外国よりおくれて世界で六十三番目に制度化されました。世界の水準から比べても大きく立ちおくれており、本改正案はそれを補うものとは到底言えません。
　私の反対理由の第一は、児童手当の支給期間を三歳未満としたことであります。これでは児童手当というより、育児のための手当、出生促進手当的なものとなってしまいます。また、制度完成後の延べ支給児童数は、現在の三百八十五万人から二百七十万人と大幅に減少するのであります。支給年齢の大幅引き下げは、児童手当の性格を変質させるものと言わざるを得ません。
　第二は、所得制限を老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除され、今後所得制限をどう設定していくかは行政の裁量にゆだねられることとなり、受給人数を行政が自由に調節できるようになることであります。政府のねらいは、所得制限を厳しくして受給者数を少なくしたいというところにあります。
　第三は、現在児童手当を受給している全世帯が、今回の改正により全期間を通じての受取額が減額となることであります。政府は、八人以上の児童を養育している世帯以外は現行法に比べて増額となるとの説明をしていますが、これは制度完成後であって、提案されている経過措置では現在児童手当を受給している全世帯が損をするのであります。
　以上のように、本改正案は児童手当の性格を変質させ、現行に比べ受給者の大幅減少と減額を招くものであり容認することはできません。
　我が党は、衆議院で修正案を提出いたしましたように、当面の措置として、手当の支給期間を三歳未満からせめて義務教育就学前に延長すること、手当額の完全自動物価スライド制を導入すること、所得制限に係る特例を当分の間、継続することなどが必要と考えています。これこそ児童手当制度の充実を求めている国民の声にこたえる道だと確信いたします。この方向での充実を求めて、反対討論を終わります。
○委員長（福間知之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、前島英三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、海外旧戦域において今なお残置されている遺骨については、相手国の協力を得て早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
　三、中国残留日本人孤児等に関する情報収集について、引き続き中国政府の積極的な協力が得られるよう配慮するとともに、訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。
　　　また、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護については、今後とも積極的に推進すること。
　四、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（福間知之君）　ただいま前島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたす所存でございます。
○委員長（福間知之君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案を議題といたします。
　発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。
○対馬孝且君　ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に、積雪・寒冷などの厳しい気象条件に阻害されて建設業等の事業活動が著しく低下をし、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的、社会的問題が生じているところであります。
　例えば、北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くにまで落ち込みます。この冬期における建設活動の低下の影響は建設労働者の雇用状況に最もよくあらわれており、建設業における夏期と冬期の雇用者数の差は約十五万人にも及んでおります。この建設業における季節労働者を初め、北海道には約二十三万人の季節労働者が存在をしております。北海道の雇用労働者数が約百九十四万人と言われておりますから、北海道の雇用労働者のおよそ八人に一人が季節労働者ということになるわけであります。
　そして、これらの季節労働者は、その大半が通年雇用を希望しているにもかかわらず、冬期に失業を余儀なくされているのであって、その間、これらの人々は、雇用保険法の特例一時金の受給や預貯金の取り崩しなどによって、辛うじて生計を立てているというのが実情なのであります。なお、この特例一時金の支給額は、北海道の建設業の季節労働者に支払われているものに限ってみましても年度合計で四百億円余にも上っております。
　北海道等におけるこのような問題を解決するためには、通年雇用の確保、通年施工の促進が不可欠であります。この通年雇用、通年施工の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度等種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。そこで、この際、季節労働者の職業及び生活の安定と地域経済の健全な発展を図るためには、新規立法により、通年雇用の確保、通年施工の促進のための諸施策を積極的かつ強力に推進していく必要があると考えられ、ここに本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律で対象とする地域は、通年雇用対策地域及び特別通年雇用対策地域の二つの地域としております。
　通年雇用対策地域は、積雪または寒冷の度が特に高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に支障が生ずる地域を、特別通年雇用対策地域は、通年雇用対策地域のうち、積雪または寒冷の度が著しく高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に著しい支障が生じ、かつ、雇用に関する状況が著しく悪化する地域を指定することとしております。
　第二に、これらの地域における建設業等の指定業種に係る事業所に雇用されている労働者等の年間を通じた雇用の確保等のため、労働大臣は、通年雇用対策指針を策定することとしております。
　第三に、通年雇用対策地域においては、指定業種に係る事業所に雇用されている労働者に関し、年間を通じた雇用の確保等の措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う資金の貸し付け、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、積雪または寒冷の度が特に高いために必要となる設備の設置または整備に要する費用等の助成等の施策を実施することとしております。
　第四に、特別通年雇用対策地域においては、通年雇用対策地域に係る施策のほか、季節的な離職を余議なくされる労働者の再雇用の促進等のための助成及び援助の措置を講ずるとともに、これらの労働者の年間を通じた雇用を促進するための職業訓練、職業紹介等の施策を実施することとしております。
　第五に、国、地方公共団体等は、公共事業の計画実施に当たって、指定業種に係る事業所において通年施工ができるように配慮するとともに、通年施工のために必要な事項に関する研究等を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、特別通年雇用対策地域に関する施策については、この法律の施行の日から十年間を限り実施されるものとし、この期間の経過に際し、特別指定業種に係る事業所における事業活動の状況等を考慮して検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会