Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤本孝雄君）　今中西先生言われましたように、二つの問題があろうかと思うわけでございます。
　帰国を希望する孤児につきましては、早期に帰国を完了する、これは六十四年度までに完了したいと考えております。
　それから、二番目の問題が最も重要な問題でございまして、帰国の問題はおおよそ峠を越えたわけでございまして、今後の主たる問題は、帰国後の孤児の定着自立という問題でございます。
　この問題は、孤児の皆様方が自立への意欲を持つということが何といっても不可欠の問題でございますけれども、同時に受け入れ側が根気強く支援を行うということが重要でございまして、政府だけではこれは十分ではございません。各省、各地方公共団体また関係者の皆様方の御協力を得ながら、我々といたしましては、最も孤児問題の重要な問題でございます定着自立の問題について積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○中西珠子君　どうぞ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、原爆の被爆者対策についてお伺いしたいと思います。
　昭和六十三年度予算に計上されまして、全被爆者に対するがん検診が行われる、また被爆者相談事業の拡充ということが行われることになりましたが、がん検診の結果、被爆者ががんだということがわかりましたときには、どのように告知をするということになっているか。
　これは、お医者さん任せであって、本人とお医者様との間の問題ということかもしれませんが、そのことについてどういうふうになさるのか、厚生省としてはどのようなお考えかということと、それからプライバシーを守るという面ではどういう配慮をしていらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　原爆被爆者に対する健康管理の一環といたしまして、昭和六十三年度予算でがんの検診の経費を組んでいるわけでございます。
　胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、それから多発性骨髄腫の五つを考えているわけでございますが、がんであるということでその告知の問題を先生御心配いただいているわけでございますが、この検診そのものはいわゆる検査でございますので、確定診断はがんの専門の医療機関でなされることになるわけでございまして、そこのところはどのように告知をするのかしないのか、これは行政としては特段関与をしておりません。
　それから、そういう患者さんのプライバシー問題についても、これは、原爆であるからといって特別な対応を考えるまでもなく、一般の医療機関において医師なり医療関係者は当然秘密保護の義務を持っておるわけでございますので、そういう一般の体制の中で扱っていくというふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　厚生省が昭和六十二年六月に発表なさいました昭和六十年度の原爆被爆者実態調査を拝見いたしてみますと、被爆者の高齢化がどんどん進んでいるということが明らかになっているし、また高齢になるに従ってホームに入所したり、世話人というか家庭奉仕員というのでしょうか、世話人の派遣と書いてございますが、世話人の派遣などのサービスに関する希望が非常に高くなっているということだそうです。
　それで、厚生省としては、こういった被爆者の高齢化に対する対策として何か特別にお考えになっていますか。
○政府委員（北川定謙君）　先生が御指摘いただきますように、被爆者全体が非常に高齢化が進んでいるということがこの調査でもよくわかったわけでございますが、高齢化が被爆者の生活や健康の面にいろんな影響を及ぼしておるわけでございまして、被爆者の高齢化への対応ということがこれからの被爆者対策の重要な課題になるわけでございます。
　昭和六十三年度におきましては、家庭奉仕員の派遣事業の充実、それから一般の老人ホームに入所している被爆者に対する費用の負担等の予算措置を講じ、関係者の御要望に答えておるところでございます。
○中西珠子君　高齢者に対する措置は、普通の高齢者に対してもでございますけれども、殊に被爆者の高齢化した人で住居にも困りまた介護する人もなくて困っている人に対しては手厚い援護の手を差し伸べていただきたいと思います。
　私のところに日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会から要請文が来ているわけでございます。
　厚生省の調査なさいました調査の欄に自由記載欄というのがございますそうで、その自由記載欄の内容と、それから死没者調査の結果というものを一日も早く公表して被爆者対策に反映していただきたい、こういうことが要請されているわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　昭和六十年度に行われました被爆者調査のうち、死没者調査につきましては、現在、広島、長崎両市におきまして調査票と既存のいろんな資料との照合が鋭意進められているところでございまして、なかなか細かな仕事でございますために、どうしても昭和六十三年度いっぱいかかるという見込みを持っております。
　また、生存者調査のうちの自由記載欄、これは被爆者がいろいろと体験をされたことあるいは感じられたこと等、非常に重要な内容を持っておるわけでございまして、なるべくその実態をつまびらかに公表していこうということを考えているわけでございますが、何分にも非常に大量のものでございますので何とかこれを統計的に処理をしていく方策をまず考えなければいけないということで、被爆者の方々の健康に対する不安だとかあるいはいろんな御要望の内容等に応じていろいろと今分類をやっておるわけでございまして、これもやはり六十三年度いっぱいかかる見込みで現在作業を進行しておるところでございます。
○中西珠子君　できるだけ早く分析をしたり集計をしたりしていただきまして、一日も早く公表していただくようにお願い申し上げます。
　それから、同じ日本被団協からの要請なのでございますが、当面やっていただきたいこととして幾つか挙げているわけでございますが、例えば「次の者の遺族に特別給付金を支給すること。」として、一は「国が原爆による障害・疾病と認めた「原爆症認定患者」で死亡した者」、それから二は「原爆放射線による影響が大きいとされている「癌」で死亡した者」、それから三は「国際法違反の原爆投下による直接の死没者、直爆死および昭和二十年内に急性放射能障害で死亡した者」、こういった人たちに特別給付金を支給していただきたい。それから、現行のすべての諸手当の所得制限を撤廃して、その年金化を図っていただきたい。それから、七十歳以上で健康管理手当を受給している者については、更新の手続を廃止してもらいたい。
　こういった要望が来ているわけでございますが、厚生省としてこういった要望に対する対応の仕方というものについてお伺いしたい。できる限り要望を取り入れて、そして援護措置を強めていただきたいと思うわけでございますが、厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　特別給付金の問題でございますけれども、原爆被爆者対策につきましては、被爆による放射線障害、こういう他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目して、その被害の実態に即して国民的な合意が得られるということを基本として施策を進めてきておるところでございます。したがいまして、そういう状況にはない原爆の死没者の遺族に対する特別給付金を支給するということは一般戦災者との均衡上の問題がございますので、その実施は非常に困難であると考えておるところでございます。
　次に、現行のいろんな手当に対する所得制限の撤廃の問題でございますけれども、これも基本的には放射線による健康障害を現に有する被爆者に対して支給されております医療特別手当及び原爆小頭症手当、これはいずれも原爆の放射線と非常に因果関係があるということが考えられる疾病でございますけれども、このような方々に対する手当については所得制限は行っていません。しかし、それ以外の一般的な特別手当、健康管理手当あるいは保健手当等につきましては、放射線障害との関係が明らかでないあるいはそういう障害が現在その人に存在してないというようなことから、一般の社会福祉の体系との均衡ということも考慮しまして所得制限を設けておる、こういうことでございます。
　また、健康管理手当の更新手続につきましては、被爆者の高齢化というようなことも考えながら現在いろいろ検討を続けておる段階でございますので、早い時期になるべく改善を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中西珠子君　もう時間が参りましたが、最後に、大臣にお伺いしたいと思うんでございます。
　原爆で広島、長崎で亡くなった方、それからまた被爆されて命は長らえているけれども非常な病苦、困難、貧苦、いろいろな問題を抱えていらっしゃる方々、そういった方々に対しては、やはり、原爆に遭われたということにつきましては国家の責任として国家補償の見地に立って対策が考えられ、手厚い援護措置が考えられるべきであると思うわけでございまして、原爆の被爆者に対する特別措置というものも一層充実していっていただきたいということを考えるし、またできれば死没者調査の結果を見ましてそして対策に反映をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　大臣のこの問題に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　原爆被爆者の皆さん方は被爆されましてから四十年余りたつわけでございますが、その間にいろいろな御苦労をされておられますし、また今なお健康障害に苦しんでおられる方が多いわけでございまして、私といたしましても胸の痛む思いでいっぱいでございます。
　原爆被爆者は、今御指摘がございましたように、一般の戦災者とは異なる特別な犠牲者であるわけでございまして、最高裁の判決にもございますように、広い意味での国家補償、こういう考え方に立って私どもといたしましても今日まで対応してまいっておるわけでございます。今後も、原爆被爆者対策は、厚生省の重要施策の一つとして、私も十分にその特殊な犠牲という点を念頭に置きまして全力を挙げて対応してまいりたい、かように考えております。
○委員長（関口恵造君）　中西君、時間です。
○内藤功君　原爆被爆者特別措置法に関連をして質問をしたいと思います。
　最初に、原爆病院に対する国の医療機械設備整備の予算は、昭和六十一年度、六十二年度にかけてどのくらい支出をされておりますか。また、六十三年度予算の計上額は幾らかということを、総額並びに病院別の数字でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　原爆病院の医療機器の整備に対しましては、厚生省の保健衛生施設等の設備整備費補助金で対応しておるところでございますが、昭和六十一年度及び六十二年度の補助額について申し上げます。
　まず、六十一年度でございますが、広島の場合には一千三百万、それから長崎に一千八百七十三万、合計いたしまして約三千二百万、こういうことでございます。
　六十二年度でございますが、広島に対しては約九千万、それから長崎に対しては約三千万、合わせて一億二千万という数字でございます。
　なお、六十三年度の件につきましては、現在、関係県・市等の要望を受けてどのようにするかこれから決めてまいりたい、こういう状況にございます。
○内藤功君　六十三年度の見込み額をお示しいただけますか。
○政府委員（北川定謙君）　病院からの要望がまだ確定をしておりませんので、具体的に幾らかということは現段階ではまだ持っていないわけでございます。
○内藤功君　私、昨年の八月に原爆病院の院長さん、それから医療関係者の方の切実な要望をお聞きしたわけでございますが、現在、原爆病院側の望むものと大分まだ距離がある、増額は図られてはおりますが非常に距離があるということを痛感いたしました。
　被爆者が必要とする、また医療関係者がぜひ必要とすると思われる医療を十分に受けられるように、今後一層の増額の努力を当局にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　全体の補助金の中でどこに重点を持っていくのか、いろいろと六十三年度の配分案を決定するに当たっては、まだ現段階では何とも申し上げられないわけでございます。
　いずれにいたしましても、原爆医療の問題というのは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、厚生省としても非常に重要視をしておるところでございますので、今後関係局と十分に詰めていきたい、このように考えております。
○内藤功君　一九八五年、昭和六十年の十月に厚生省が被爆手帳所持者の方全員を対象に実施されました、また昨年六月に発表されました実態調査の結果でございますが、今回の回答された方は三十一万三千四百九十九人、回収率が八六・七％、十年前の率と比較すると四・五％上回っているという数字でございます。
　私は、これを見まして、被爆者の方の被害の実相、被爆者の実態をよく政府につかんでいただきたい、被爆者対策を一層強化してもらいたいという切実な願いがこの回収率の数字にもにじみ出ているというふうに受け取ったわけであります。
　厚生省はこの点についてどのように認識をされておりますか。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘のように回収率が八六・七％、これをどのように評価するかはいろんな考え方があるわけでございますが、厚生省もこの調査に対する被爆者の気持ちというものが十分に反映されておるのであるというふうに考えておるところでございます。
○内藤功君　この調査結果につきましては、被爆者であることからどういうことに苦労され心配されているかという点について、七四％の方が自分の健康、三一％の方が子供や孫の健康についての不安を訴えておられます。四〇％を超える人が入院または通院をして、被爆者でない方に比べて二、三倍の数字に上っておりますね。これが一つ。もう一つは、収入の面ですが、年収三百万以下の方が四九・八％、約半分に及んでいる。寝たきりの方が七千人を超えているという数字は非常に重要なものと認めなきゃならぬと思うんです。
　日本被団協の方々が分析されましたように、今、被爆者の方にとって健康問題が最大の深刻な関心事である、そして生活の困難、もっと言葉を強めて言いますと貧困化傾向、それから孤独・孤老化の傾向が進んでいる、こういう分析をしておられますが、私もそのとおりだと思うんです。私なりの言葉で表現さしていただけば、耐えがたい健康不安と生活苦をこの調査回答は告発し、訴えたものだと私は受けとめておるわけでございます。
　この点、大臣の認識、これに臨む基本的な姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　この調査は被爆者のいろんな生活あるいは健康上の実態を浮き彫りにしておるわけでございますが、被爆者が原爆による放射線被曝を受けたということからの健康へのいろんな不安が特に強いということ、これが一般の集団と違うところではないかというふうに考えておるわけであります。
　特に、被爆後、既に四十年余を経ておるわけでございまして、被爆者全体が非常に高齢化をしてきておる、こういうことからいけば、被爆の問題とそういう高齢化の問題とが重なって今先生が御指摘になられたような状況を呈しておるのである、こういうふうに考えているところでございまして、厚生省といたしましてもそういう点を素直に見て必要な対応をしていくというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　被団協のまとめました調査結果をお伺いいたしまして、原爆による被害の重大さを痛感いたしております。私といたしましても、二度とこのようなことのないように、このようなことを繰り返すことがないように思いを強くいたしておる次第でございます。
　また、被害を受けられました被爆者の方々につきましては、放射線による健康被害、健康障害という他の戦災者には見られない特別な犠牲に着目をいたしまして、広い意味での国家補償という見地に立って、今後とも施策の充実、適切妥当な措置を講じてまいらなきゃならない、かように考えております。
○内藤功君　具体的な問題に入りますが、先ほども同僚議員からも御指摘がありましたが、生存者調査の末尾欄に設問第一というのがありまして、原爆によってあなたの家族がお亡くなりになったときの状況、こういうことでございます。そこの自由記載欄の公表は非常に必要だと思います。当時の状況をリアルに知る上で重要でありますし、これを公表するということが世界唯一の被爆国としての日本政府の今後の施策を遂行していく上で責務でもあると思います。
　また、関連をしまして、死没者調査の結果は今いろいろ分析しているとおっしゃいましたが、先ほど北川局長は後世に残すための調査だ、かように言われたんですけれども、それならば、私は、速やかに公表して被爆者対策に反映をさせるべきではないか、調査のまとまり次第これは必ず公表していただくことが必要だと思います。
　この両方につきまして、必ず公表するんですねということを、私は確認の意味でお伺いしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　第一の自由記載欄の件でございますが、これは、原爆投下時のことやあるいは被爆者の立場からいろんな御意見が書かれておりまして、非常に貴重な資料であるわけでございます。その取りまとめはなかなか難しい点が多いわけでございます。文章で記載をされておるわけでございますから、その処理がなかなか難しいわけでございますが、被爆者の方々の健康に対する不安や御要望の内容等に応じましてある程度区分して統計処理をする、こういうことがどうしても必要であるということで現在その作業を進めておるところでございまして、そういうものを合理的な形で公表をさせていただけるものと考えております。
　また、死没者調査につきましては、この調査の目的がいろいろと御議論があるわけでございますけれども、被爆後四十数年を経た今日、現段階での死没者に関する調査、こういうことでございますので今後だんだんいろんな資料が散逸するということも考えられるわけでございますから、この時点できちんと取りまとめていく。また、死没者に関しまして従来から広島、長崎両県・市がいろんな資料を持っているわけでございますけれども、そういうものとの突合というようなこともございまして現在作業が進められている段階でございまして、六十三年度いっぱいかかるというふうに見通しておるわけでございますが、その段階でまたどのような格好で公表させていただくか、いずれにいたしましても公表させていただく、こういうふうに考えております。
○内藤功君　次に、厚生省の調査の直後でありますが、一九八五年の十一月から八六年三月までの五カ月間にわたりまして、日本被団協が全国一万人の方を目標に原爆被害者調査を実施されました。目標を上回る一万三千百六十九人の方から御回答をいただいたと承っております。
　回答によりますと、回答者の御家族で被爆した方のうち、一九四五年、昭和二十年内に死亡された方が四五％、一九四六年、昭和二十一年以降に死亡された方が五五％。また、原爆投下の日に亡くなられた方のうちの六五％は子供と女性とお年寄りであった、それから建物内での圧焼死六〇％、戸外で爆死三七％というような非常に注目すべき数字があらわれております。
　また、回答によりますと、四十二年間の心の悩みが示されております。例えば、就職、仕事の悩みというところで一番多い回答は、無理して体が悪化した、望んだ仕事につけなかったという方が一、二位を占めております。それから、家庭生活の悩みでは、病弱で家族に苦労をかけたという方が六〇％を占めている。その他、結婚をめぐり子供を産むことが不安で悩んだという四一・九％の数字が目を引くのであります。
　また、回答によりますと、四人に一人が、生きる意欲を失ったことがある、と。その理由として、私が非常に注目しましたのは、毎日が病気との闘いであったというのが三八・二％、病気がちで家族に絶えず迷惑をかけているのが心苦しくてというのが三四・二％、被爆によって自分の夢や人生の目標が断ち切られたからというのが三三・三％、家族を原爆で亡くし心の支えを失ったというのが二九・九％。
　以下、次々に続きますが、こういうことが非常に特徴的に印象に強く残っておるわけでございます。
　以上、日本被団協がおやりになった調査のごく一部でございますけれども、あの地獄の体験とそれがもたらした四十年余に及ぶ苦しみ、特に心の苦しみをあらわした回答であると私は受けとめております。
　厚生省としても当然ごらんになっていただいていると思いますが、これに対する御認識とそれから特に大臣の御所見をこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先ほども大臣が御答弁になられましたように、被団協の実態調査の結果につきましても、改めて原爆の被害の大きいこと、それから被害を受けた方々の生活にいろんな面で大きな影響を及ぼしてきたということがそこにうかがわれるわけでございまして、私どももそういう調査から得られた実態を十分踏まえて今後の被爆者対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどお答え申し上げましたが、この被団協のまとめました調査結果は私も拝見をいたしておりまして、原爆による被害の甚大さということにつきましては非常に思いを新たにしておるわけでございます。
　今後の対策につきましては、申し上げましたように、他の戦災者に見られない特別の犠牲ということでございますので、今後とも施策の充実に向けて全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○内藤功君　次の問題です。
　具体的な問題ですけれども、被爆者の方の相談の問題なんですね。
　日本被団協の中央相談所、それから東京都原爆被害者団体協議会の窓口には、最近、特に被爆者の方からのいろいろな相談がふえておると聞いております。
　東京都原爆被害者団体協議会の方のお話を直接伺ったわけでございますが、そこの窓口では、六年前は年間二千二百件ぐらいの相談件数であったが、現在は二倍以上の五千五百四十件にも達している。これを三人の相談員の方が、主に電話が多いようですが対応していらっしゃる。
　特徴として、お聞きしますと、一つは、被爆者の高齢化に伴って生活問題、健康問題など、深刻な内容がふえているということですね。それから二つ目は、医療給付や特別措置法による手当の申請手続が高齢化によって本人ひとりではとてもやれなくなってきているので悩んでいるという問題。それから三番目は、電話でお名前や住所を聞くと答えないかあるいは切ってしまうという方がかなりおられる。ということは、逆に、名前は言えないが深刻な悩みを抱えている人が多くなっているんじゃないかと窓口の方は言っておられました。四番目は、話を聞いてもらうこと自体を非常に心の支えとして願う人が多くなっている。こういうふうなお話でございました。
　そこで、御質問でありますが、日本被団協の切実な当面の要求事項にも書いてありますが、被爆者相談事業の一層の強化を図っていただきたい。これは、広島、長崎の両県・市からの要求にもいつも書いてあります社団法人日本被団協中央相談所への補助金交付という問題あるいは広島、長崎と同様被爆者の多く住んでいる都道府県に被爆者相談員の配置をするというふうな問題。
　これは、厚生省、大臣の御決断いかんでそう困難ではない問題でありますが、御熱意があればやっていただける問題だと思っておりますが、こういう問題はおやりいただけないんでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御意見につきましては私も同感でございまして、このために、昭和六十三年度におきましては、広島、長崎両県・市の相談員の増員を図ることにいたしておりますし、両県・市以外の被爆者の多い六つの都府県におきまして新たに相談事業を行うことといたしております。
○内藤功君　一層その面で強化をしていただくことをお願いをいたします。
　今、大臣並びに局長からもその決意の一端をお示しいただきましたが、被爆者の方が高齢化して、援護の強化は今日ますます緊急の課題であります。ところが、現行法は、被爆者年金の支給の点について遺族に対する弔慰、被爆者に対する援護の制度、こういったものを欠いておりまして、この点で被害者に対する対策としては極めて不十分であります。
　国家補償に基づく被爆者援護法の制定は緊急の要請であるというふうに感じております。被爆者の皆さんの切実な願いを法制化するために、私どもは、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容、名実ともに変えていくように修正すべきだとかねてより提案をしておるところでございます。
　その主な内容は五点あります。一つは、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費の支給。二番目は、被爆者に月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給。三点目は、全被爆者に被爆者年金を支給する。四点目は、死没者の遺族への特別給付金の支給。そして五番目に、被爆者が死亡されたときの葬祭料の支給。
　これらは被爆者の方々の切実な要求にこたえる道だと私どもは思うわけであります。一つでも二つでもあるいは一歩でも二歩でも、こういう要求が実現できるように骨を折っていただきたいというのが被爆者の方々の願いであり、また我々の強い要求でもあります。
　厚生大臣と厚生省はこの点どのようにお考えになりますか。政府の中で、このほかには言うところがないのですから。
○政府委員（北川定謙君）　従来から今委員御指摘のような御要望があることは承知をしておるわけでございますが、先ほど来諸先生方への御答弁でも申し上げておるとおり、原爆被爆者対策につきましては、被爆による放射線障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目し、その被爆の実態に即した対策を進めていく、こういうことでございます。
　ただいま委員から御指摘のございましたようないろんな手当等を含めた援護法あるいはこれに準ずる法制の問題につきましては、厚生省としては現在考えていないところでございます。
　今後とも現行の原爆二法を中心といたしました施策の充実をするということによって被爆者のいろんな問題に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○内藤功君　唯一の被爆国の厚生省の答弁ですからぬ。非常にかたくなで、また冷たい感じがするわけです。前段においてせっかく熱意あふるるお話のように聞こえたのが、これでは私ども非常に失望するわけであります。
　広島、長崎に原爆が投下されて四十三年に間もなくなろうとしております。私は、毎年八月、東京・品川のお寺で東京都原爆被害者団体協議会東友会の方が原爆犠牲者合同慰霊祭をおやりになるのに参加をさせていただき、心から追悼申し上げるとともに、被爆者遺族の方のお話を聞くことが政治家としての大事な原点だと思って毎年伺っておるわけでございます。
　先ほどから基本問題懇談会の報告を引用されておりまして、一般戦災との違いは放射線による被害の特異なところだと強調されます。しかし、これは、とりようで大変いろんな問題があると思うんですね。
　原爆は、その性格上、無差別、非戦闘員も含む大量虐殺の兵器だという点で、ほかのいかなる兵器とも違うというところが大きな問題点であります。その殺傷・破壊の態様、それから被害の長く人体と自然に深刻なる影響を及ぼすこと、人体のみならず子々孫々にも及ぶというこの特異性、これがやはり大きな問題だと思うんですね。
　マーシャルというアメリカ陸軍参謀総長は、投下直後に弁解をして、戦争終結を早めるために、数千万人の米人の命を守るために投下したなどと言っていますが、これは国際法・条約に違反することは明らかな残虐な兵器であります。本来ならば、日本は、敗戦国といえども、この被害について、条約に基づく損害賠償請求権を国際法上留保すべきものであったにかかわらず、サンフランシスコ条約でこれを放棄してしまう。その結果、数十万の方々が米政府に対する損害賠償の固有の権利を喪失してしまったわけであります。そうなった場合、法的には、日本政府の責任においてこの医療、生活保障その他の責任を国民に対して負ってくるのが当然でございます。
　まあ理屈っぽく言いましたけれども、これが私どもが一貫して国家補償による援護法の制定を要求しておる根本の道理であります。法理でもあるわけです。
　私は、最近の被団協の調査によりまして、自分の生きる支えとして援護法制定の日まで生き抜くことというのを三四・二％、三千八百十五人のお方が挙げていられることは非常に深刻に考えていただかなきゃならぬ問題だと思います。国がやりませんと地方自治体の方でも非常に困っておりまして、地方自治体でも既に東京都、それから鎌倉、藤沢、三鷹、日野というところで、地方自治体の非常に困難な財政条件下ですが、一定の限界のある援護条例をつくる動きが出てきております。国が率先してやらなくちゃならぬ問題だと思うんです。
　この答弁は、聞いても恐らく同僚議員に対するお答えと同じものでありましょうから、私は、そういう同じ答弁ならあえて求めません。
　時間がありませんから、この基本問題懇談会の考え方の間違い、一つは、原爆投下は「戦争終結への直接的契機ともなった。」、これは許すべからざることです。原爆投下をある意味で美化しているわけですからね。
　二点目は、受忍論です。受忍というのは、音がうるさいとか震動がひどいとかいうのを我慢せいということですから、それをどうして原爆の場合に応用できるか。これはもう絶対容認できないですよ。
　それから、開戦、講和という政治行為に不法行為責任を追及できないと言いますが、ここで追及しようとしているのは、国際法違反の残虐行為の責任は問い得るんだと、そんな問題ですから、これは全然違っていますよ。
　それから、「対策の真の対象そのものは、漸減していく」と言っておりますが、老齢化、健康生活不安でかえってふえていきますよ。のみならず、今までは被爆者ということを公にせず、年をとって今になってこれを名のってくる方がいるのは現実の問題です。
　私は、今、時間の関係でこの三点に絞りましたが、こういう基本問題懇談会の答申を金科玉条のようにして今でも受忍論を言っているということは、大臣、ぜひ考え直してもらいたいということを強く要望して、私は質問を終わるものであります。
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○委員長（関口恵造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
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○沓脱タケ子君　本日の審議は四つの法案が一括審議でありまして、しかも極めて時間が少ない中で私、厚生年金保険法の一部改正案についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　今回の改正の要点になっております厚生年金基金制度について最初にお伺いをいたします。
　基金制度で最も気をつけなければならないと思いますのは、まず基金の安定、安全な基金運営、これが損なわれますと労働者の掛金である年金保障が大変なことになると思うわけでございます。今回の法改正によって基金の拡大、普及に力を入れていくということになるわけでございますが、同時に、これは安全性、確実性を第一とするということが何よりも大事だと思うわけでございますが、その点は大丈夫でございましょうね。
　最初に、大臣に一言お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘のとおりでございまして、厚生年金基金の年金資産は長期にわたって安全、確実かつ有利に運用なされければならない、かように考えております。
○沓脱タケ子君　現行の基金というのは、資金を信託銀行、それから生命保険会社に預託をして長期運用をしておりますね。有利運用を求め過ぎてこの資金運用が投機的になっては絶対によくないんじゃないかと思うわけです。
　厚生年金基金連合会が行いました意識調査、これは六十一年の十二月にやっておられますが、資金運用についての御意見というのはいろいろ出ておりますが、情報の開示が不十分だという御意見が大変強いようでございます。具体的にちょっと言いますと、利回りが受託機関で調整される懸念があるという御意見、不満が八〇・五％、それから運用内容の開示が不十分であるというのが三六・一％なんですね。
　こういう状況なのですから、私は、委託金融機関は基金に対して当然運用決算報告をすることになっているようだと思いますが、これはどうなっているのか。不十分だからこういう意見が出てくると思うんですが、この点は大変大事な点だと思いますので、改善をすべき点があるんではないかと思いますが、その点について簡潔に伺っておきたい。
○政府委員（水田努君）　基金は、生保、信託に、さらに有利運用が行えるんではないかという観点で資産運用の内容の開示を希望する者が多い、このように受けとめております。
　なお、生保、信託は、毎年、資産運用の実績について基金に報告をいたしておるところでございます。
○沓脱タケ子君　これは、資金運用の対象については既に大蔵省の銀行局長通達で出されておりますね。ですから、一応の規制はなされておるわけです。
　しかし、信託銀行などが地価の暴騰を招いてきた、あの投機的な役割を果たしてきているというのは国民の中で記憶に新しいところであります。あのお金の中へ年金の基金が入っているに違いない、こういうことになるんですよね。お金に色がついていないからわからぬだけだと。そういうことですから、私ども、もう時間かないのできょうは一般論で言いますが、関係者の意見を聞きましても、明らかに株式だとか外債など有価証券の運用の比率というのは増加傾向にあるということは言われております。銀行の投機的傾向が非常に強くなっているというのは顕著ですね。投機運用に走って、もし元も子もなくなれば大変なことになるというふうに思いますので、これは安全、確実な運用を第一にするということ、多くの労働者の老後保障のための大事な施策でございますから安全、確実運用を第一とするということ、それから情報開示をするということ、こういった点で、被保険者一人一人はわからぬわけですけれども心配のないような運営ということについて指導を徹底されたいと思うわけです。
　最後に、大臣に一言そのことについて伺って、この問題は終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほど安全、確実かつ有利とこう申し上げたわけでございますが、無論安全、確実というものがまず第一義的に担保されなきゃならない問題でございます。
　また、そのための対策として情報開示を十分に行う、これももっともなことでございますので、この点につきましては十分に行えるようにこれから努力をしてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それでは引き続きまして、老後保障の中で生活保障していく上の公的年金制度というのは極めて大事であります。老後の生活が保障される公的年金の確立がどうなっているか、これが高齢化社会を迎えていくに当たっての国民の大変強い願いになっておるわけでございます。
　厚生年金が六十年の改正で給付水準が大幅に引き下げられました。そして法律では、六十五歳支給というのが明記をされたわけですが、当分の間ということで附則で六十歳支給が現行の状況です。それを考えますと、六十歳定年というのがまだ雇用の側面では定着をしていない。六十歳の定年が定着していないのに六十五歳支給になったら、国民は大変だと思うんですね。そういう点で、雇用と年金の継続性というものが、老後保障の上で、働く国民の、特に労働者の生活を守る上で大変大事だと思います。この点は、七十年の一元化の問題等が同僚議員からも既に論議をされておるところでございますが、そういった点を含めて考えていく場合に、雇用と年金の継続性、こういうものを抜きにして七十年の一元化などということを考えられたら大変だと思うんですね。
　そういう点で、基本的な見解を大臣から、まずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　この開始年齢の問題でございますが、六十年の再計算のときには五十五年の国勢調査の結果に基づきます将来推計を前提として財政の試算を行ったわけでございます。その後、明年年金の再計算を迎えているわけでございますが、五年後の六十年の国勢調査の結果、男女とも御案内のとおりそれぞれ三歳延びているわけでございまして、前回の再計算のときよりも明年の再計算はさらに公的年金、なかんずく厚生年金の財政の状況は厳しさを一段と加えるものでございます。
　午前中の浜本先生の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、特に厚生年金につきましては、いわゆる団塊の世代というのはほとんどサラリーマンになっておりまして、この方々が昭和八十年代に年金の受給者になるわけでございます。いわゆる昭和六十年代の後半から厚生年金の受給者は現在のほぼ三倍近くにふえるという状況のほかに、財政の仕組みも、その時点になりますと厚生年金はほぼ賦課式に切り変わっているわけでございまして、昭和六十年代の現役労働者が先輩のいわゆるサラリーマンＯＢであるところの厚生年金の受給者の負担に耐え得るかどうか、これは大変大きな深刻な問題でございます。そういう意味合いにおいて私ども厚生年金の開始年齢の引き上げの問題は避けて通れない課題ではないかと考えている次第でございます。
　もちろん、開始年齢の引き上げを行うに当たりましては、先生が御指摘のとおり、高齢者の雇用の状況を十分見きわめて慎重に対処しなきゃならぬということと同時に、公的年金というのは国民の老後生活の大きなよりどころになっているわけでございますので、開始年齢の引き上げを行う場合には、国民がそれに対応できるような十分な準備期間というものが必要ではないかと私ども考えているわけでございます。
　いずれにしましても、この問題は現在年金審議会におきまして種々御検討いただいておりますので、これからの厚生年金の苦しい財政状況、高齢者の雇用の状況あるいは必要な準備期間、余裕期間を設けること等を総合勘案し、この問題は慎重に対処してまいりたい、私どもこのように考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　大臣にお願いしましたけれども、ちょっと後にします。
　いろいろおっしゃるけれども、働いている国民にとっては、定年制と年金の支給開始のこの継続性というのは絶対守ってもらわなかったら困ると思うんですよ。年金は厚生省、定年制の問題は労働省で、縦割りだから少々食い違いができてもしようがございませんでは、国民はたまらない。その点はやはり厳に踏まえていただくということが大事です。
　限られた時間ですから、あとそういう立場で少しお聞きをしたい。
　厚生省の六十一年度のモデル年金、三十二年加入で十八万三千八百四十二円、かなりになっているなと私も思っておりました。ところが、実際の受給状況を見てみますと、六十二年三月の新規裁定状況では、年金額十八万円以下の方というのは六五％ですね。十八万以上の方がわずか。わずかでないかもわからぬけれども三五％。これでは、厚生省のモデル年金というのはこのぐらいになっていますよという国民向けの宣伝にちょっと過ぎはしないかなというふうに思うんですね。逆に統計の実態を見たら、老後保障を困難にしていることを示す指数になろうと思いますが、十万円以下の方々が二七％。だから、老後保障が大変厳しいというのは当然のことだと思うわけです。
　さらに、時間がありませんから続けて言いますが、厚生年金の新制度ではどうなっているかというと、四十年加入で五十九年度の価額で十七万六千円という設計でしたね。しかし、四十年加入で十七万六千二百円、これは四十年間一カ月も休まずに保険料を納入しなきゃならぬわけでしょう。そんなことありますかな。うまいこといきますかね。第一、学卒の人が就職をしたら、大体留年をしたりあるいは入学試験に落ちたり、浪人をしなくても四年制の大学で二十二歳でしょう。六十年定年だったら、四十年掛けようたって掛けられへん。もっと言えば、中小企業の労働者なんていうのはいろいろと工場の職場を転々としますよね。一カ月も抜けないで保険料を納めるなんというようなことはなかなかあり得ないことだと思うんです。そうなったら、四十年というこの年限を切ったら、これは十七万六千二百円という年金が低くなるわけでしょう。だから、これもモデルだからしようがないといえばしようがないんだけれども、十八万何がしというのも、これも宣伝のにおいがするな、実態とは少し離れているなと思います。この新制度による十七万六千二百円の四十年加入という問題も、これはもらう段取りになってみたらどうもその水準がもらえそうもないということになるんですね。
　私は、大臣、さっき答弁よろしいわいと言うたんで、今度お願いしたいと思うのは、年金制度の一元化を七十年を目途に検討されているというわけですけれども、老後保障を保障していく年金制度という点で、四十年加入というようなちょっと不可能みたいな条件を付したりあるいはモデルだというて出るのが大分高かったりというふうなことではなくて、本当にそういった条件を除いてもそういうことをもっと緩めるなり除外するなりして、まあ普通に働いている労働者なら十七万なり十八万なりは確実にもらえるというふうな点を確立をしておくべきではないかと思う。特に一元化に向けて他の制度との関係が出てくるわけですから、再計算に向けていろいろ御検討のようでございますから、この際、少なくとも老後保障の足しになるように安心できるような年金制度の確立という視点で御検討の必要がありはしないか。
　その点を御要望申し上げたいんですが、御見解はいかがですか。
○政府委員（水田努君）　大臣にお答えいただく前に、モデル年金と四十年加入の点について、技術的な点でございますので私の方から一言釈明をさしていただきたいと思います。
　まず、六十年の改正の際に、これは再計算に伴って新たな給付水準を設定した場合、その給付水準によって新規裁定を受ける人たちは一体全体どういう年金額になるんだろうか、これをわかりやすくするためにモデル年金というものを計算しているわけでございます。
　前回の改正の際、六十一年度価額で十八万三千八百四十二円といたしましたのは、これは改正後新規裁定を受ける方の男子の標準的な老齢年金の額を示したものでございます。
　計算基礎となりましたのは、男子の被保険者、これは再評価を受けます者で平均的な標準報酬額は二十七万円、それから六十一年度に新たに年金の裁定を受けるいわゆる二十年以上のフルペンションの方の男子の平均加入期間は三十二年五カ月でございます。これを用いまして基礎年金額を算出いたしまして、これに妻の加給年金額を加えたものでございまして、現実に新規裁定を受けた方々はこの水準に現に到達しているわけでございます。
　先生が用いられました資料は、私どもの社会保険庁が提供しました資料の作成が余りうまくなかったんじゃないかと思いますが、いわゆる四十歳以降中高年の加入者については二十年を十五年という短縮措置を講じております。そういう方も入っておりますし、新法になりますと、音の通算老齢年金も厚生年金の老齢給付という形でこういうものをカウントしておりますので先生の御指摘のような低い金額が表として出ているわけで、多分下の方に注がついていると思いますが、そういうことでございますので御了解をいただきます。
　それから四十年加入につきましては、……
○沓脱タケ子君　簡潔に、時間がないから。
○政府委員（水田努君）　はい。
　現在、既に厚生年金の開始年齢は平均的に六十二歳でございますし、これから高齢者の雇用の機会が、若年層が相対的に減りますので増大することから見ますと、十分四十年以上の雇用期間の確保はできるものと、私どもこのように考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　私、大臣にお聞きしようと思いましたけれども、今の答弁、モデル年金の言いわけをしてもあかんのです。国民は、モデル年金でこうなるんやというと、そういうふうに思うわけですよ。ところが、実際には違うんや、大分差があるなと。
　それから、私は、六十二年度の新規裁定の分の統計数字を先ほど申し上げたんです。おたくからもらった六十二年度の新規裁定ですよ。だから、古い人たちの分だけが一緒に入っているという問題じゃないんです。
　そういう点でこれをやりとりしていたら時間がなくなるので、私は、年金全体の一元化に向けて、厚生年金という労働者の老後保障の一番の根幹になるべきものについて改善の検討をきちんとしておくべきではないかという点を申し上げて、大臣の御見解を簡潔に伺いたいと思ったわけです。
　それじゃ、一言、言うてくれますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　国民の不安のない年金制度を確立するためにいろいろ御提言がございました。
　先ほどの雇用と年金の継続性、これは、十分念頭に置いて今後考えていかなきゃならない問題だと私も思っております。
　それから、基本的には後代の負担に耐えられるような長期安定という問題が大きい問題でございまして、その点について十分に今後いろいろな面で年金審議会の御審議の結果も踏まえて対処してまいりたいと思います。
　それから、モデル年金につきましては、今後とも国民に誤解を与えないように、設定につきましては十分留意してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　残り時間がわずかなんで、次に、具体的な問題で障害基礎年金についてお伺いをしたい。
　これは、六十三年度では一級が月額六万五千三百三十三円、二級が五万二千二百六十七円になっておりますね。これの受給者というのは、六十一年度末に一級が五十万六千人、二級の方が二十二万人、合わせて七十二万七千九十九人ということになっておりますね。
　時間がありませんから簡潔にお聞きをしたいと思うんですが、二十歳前に障害を受けた方の障害基礎年金の受給者というのは所得制限がありますね。六十三年度の予定では収入ベースで三百八十二万円ということになっておりますが、私は、これは基本的には撤廃するべきじゃないかと思うんです。
　というのは、社会保障だから所得制限があってもいいという考えだろうと思いますけれども、今申し上げたように、七十二万人の中で二十歳前の障害の方というのは六千人から七千人内外でしょう。約一％なんですね。そういう点で、私は、少なくとも国連のマニュアルにも言われておりますし、日本の経済の発展の段階に適応した形でこれは考えていくべきではないのだろうかと。片方では、世界一、二を争う大金持ちの国になった、経済大国になったと言われていて、こんな小さいことがまともでないというのは本当にひどいじゃないかなと思うんです。
　それなら、所得制限は一切なくていいかといったら、社会保障制度ということになればそうはいかぬでしょうが、めどをどこへ置くか。めどは、少なくとも労働者の現金給与の総額ですね。六十二年度の平均では年額四百三万八千円ですね。労働者の年間の平均賃金程度に所得制限を引き上げるというふうなことをせめてやったらどうかいうふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（水田努君）　六十二年の毎勤統計月報によりますと、先生御指摘のとおりの金額、いわゆる四百万円になっているわけでございますが、この四百万円という金額は、世帯の累計にかかわりなく給与を平均した額でございます。
　この点、私どもの障害基礎年金の所得制限は、二人世帯で三百八十二万円、月額三十二万円、三人世帯で四百二十三万円、月額にして三十五万円、四人世帯で四百六十四万円、月額にして三十九万円というように世帯構成に配慮しながら行っているわけで、結果的には先生御指摘のとおりの勤労者の平均賃金で所得制限した場合とほぼ同様な形になり得ているんではないかと考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、私が指摘したような水準が所得制限になっているというわけですね。
○政府委員（水田努君）　結果的に。
○沓脱タケ子君　それだったら、そこまで考えているんだったら、このわずか一プロの人はせめて撤廃をする方向で検討を進めていくべきではないかと思うんです。
　私、なぜこのことを盛んに細かく言うかというと、障害者の所得保障というものを引き上げるということが非常に大事だという立場に立っているわけですね。
　もう時間がないので多くを申し上げる暇がありませんけれども、これは六十年に引き上げられた、改善されたことを私もよく存じておりますが、こういう程度の改善にとどまらず、少なくとも生活保護水準の基準までの引き上げを当面検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（水田努君）　欧米先進国の給付水準を見ましても、およそ障害給付というのは長期の老齢給付をベースにしているのが国際的な給付のあり方であろうかと思います。我が国も、やはり欧米先進国の場合と同様、老齢給付をベースとして障害年金の給付水準を設定しているわけでございます。
　老齢基礎年金の額につきましては、御案内のとおり、私どもは、老齢世帯の基礎的な衣食住、光熱費という部分を充足するという形で設定しているわけでございまして、先生の御指摘でございますが、老齢年金とミーンズテストを課すところの生活保護とは目的機能が異なるので、残念ながら先生の御指摘の方向に持っていくことは私どもは必ずしも適当ではないと、このように考えておる次第でございます。
○委員長（関口恵造君）　沓脱君、時間です。
○沓脱タケ子君　そのことはよくわかっているんです。
　老齢基礎年金を基準にしている、整合性をとっておるということはよく知っておりますが、障害者の障害基礎年金の場合には、そういう整合性ということと別に所得保障というものを、そういう立場から検討する必要がありはしないかという点で、せめて生活保護水準までに引き上げるということが何よりも大事ではないかというふうに思うんです。完全参加と平等などと言われますけれども、所得保障が一定度きちんと保障されなかったら完全参加なんてなかなかできない、そういう点では改善を要求しておきたいと思います。
　もう時間がありませんので最後に一言申し上げておきたいと思いますのは、お父さんが障害基礎年金をもらって子供がある場合には、子供の加算児童扶養手当があって子供一人の場合は九万九千三百三十三円です。ところが、母親が障害基礎年金一級をもらっている場合には、母子世帯でも児童扶養手当がもらえないために八万五千五百円になっているんです。
　これは、私、委員長の御要望もあるから詳しく言いませんけれども、このままほうっておいたら男女差別ですよ。
○沓脱タケ子君　父親が障害者一級で障害基礎年金をもらって子供が一人ある場合、この人には子供の児童扶養手当が加算をされて九万九千三百三十三円。ところが、母親が障害基礎年金をもらう一級で子供一人の場合には……
○沓脱タケ子君　これは児童扶養手当がないために八万五千五百円になるわけです。
　男女差別になるような制度の内容というのは、これは、私は検討して改善するべきだと思いますので、その点について簡潔に御意見を聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　今先生御指摘のケースは、母が受給者ということでございますので、母親御本人が公的年金給付をお受けになる場合には児童扶養手当は遠慮していただく、こういう原則的な考え方に立ちまして併給調整をいたしておりますので、その観点から出てくる具体的な差かと思います。
　しかしながら、これは、必ずしも父親と母親ということにおいて差をつけているのではなくて、受給者本人に着目した併給調整の制度でございますのでこういう取り扱いになっておるわけでございまして、御了解をいただきたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　以上をもちまして四案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る十日、既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本正和君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
　今日、我々に課せられている課題は、二十一世紀を迎えようとする今日、高齢化社会における揺るぎない医療保険制度を確立し、国民にひとしく高度に発展した現代医学の恩典を及ぼしていくという点にあると思います。
　したがって、そのためには、増高する医療費のその場しのぎの対策のための議論ではなく、今日の疾病構造に対応した予防・保健体制の確立であり、医療の供給を高齢者を含めて国民全体が安心して受けるための諸条件を整備していくことでなければなりません。残念ながら、本案は、六十三、六十四年の文字どおり暫定的な措置であり、当面の糊塗策にすぎず、今日の課題にこたえるものとはなっておらず、到底賛成するわけにはまいりません。
　国保を含めた医療保障制度の抜本改正に対する政府の考え方を速やかに国民の前に提起することを求めます。
　以下、数点にわたって反対の理由を申し述べたいと思います。
　まず第一は、今日の増高する医療費の最大の問題であります高齢者医療費について何ら抜本的手当てがなされず、高医療費を保険者たる市町村の責任であるかのように位置づけ、国保医療費について地方負担を導入していることであります。このことは、国民健康保険法の本旨にもとるものと指摘せざるを得ません。
　第二は、五十九年四月、政府が法定の給付率を最低八割でそろえると約束した医療保険一元化について本案は何ら触れることなく、給付率を改善するものとはなっていないばかりか、本委員会の質疑においても五十九年当時の答弁を後退させるものとなっている点であります。
　第三に、今日の国保の保険料率の引き上げ、国保財政の窮迫が、五十九年の国庫負担率の引き下げ、その前提となった退職者医療制度への加入者の政府の見込み違い等によるものであることは明らかであり、国庫負担率の改善が図られなければならない点であります。
　さらに、六十二年度以降については、老人保健拠出金の按分率を変えて被用者負担とさせたことによって穴埋めしていると答弁していますが、これは、六十一年の老人保健法改正の際の穴埋めではないとする政府の答弁と食い違っており、その責任も追及しなければなりません。
　第四に、現在の高い国保保険料の支払いに苦慮している加入者に対する現在の保険行政の執行についても問題にしなければなりません。
　保険料滞納者に対し、保険証を交付せずあるいは返還させ、償還制の給付となっている点は、軽症の患者の受診機会をおくらせ、症状を悪化させるおそれがあり、国の国民に対する医療保障を放棄する結果となっています。こういった行政は直ちに改められるべきだと考えます。
　申し述べたい点は多々ありますが、私は、本委員会で課題として残した諸点について誠意ある検討をされ、できるだけ早い時期に社会保障の全体構想を明確にしていただきたいことを強く要望し、本案に対する反対の討論といたします。
　以上でございます。（拍手）
○曽根田郁夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　国民健康保険制度は、就業構造の変化、人口の高齢化等を背景にさまざまな構造問題を抱え、その運営の不安定性が増大するに至っております。
　本格的な高齢化社会の到来を控え、医療保険各制度における給付と負担の公平化を図ることが不可欠でありますが、国民健康保険制度が当面する問題を解決し、その運営の安定を図ることは、かかる給付と負担の公平化に向けた条件整備となるものであり、まさに喫緊の課題となっております。
　本法案は、このような要請にこたえ、国民健康保険制度の不安定要因となっている医療費の地域差問題や低所得者問題等に対して国、都道府県、市町村が一体となって取り組む仕組みをつくることにより制度の安定化を図ろうとするものであります。
　すなわち、高医療費市町村における安定化計画の作成及び国、都道府県と一体となった計画の推進、低所得者の保険料軽減分の国、都道府県、市町村の共同負担による完全補てん、さらには国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対する国及び都道府県の補助等の対策全体を通じて国保加入者の保険料負担の増大が緩和されるものであります。
　なお、本法案の実施に伴う新たな地方負担については、地方財政に支障が生じないよう所要の財源措置が講ぜられているところであります。
　このように、国民健康保険法の一部を改正する法律案は、国民健康保険制度を取り巻く情勢の変化に的確に対応し、その当面する問題に国と地方が一体となって取り組むことで制度の長期的安定に向けた基盤づくりとなるものであり、私はこの法案に対し強く賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）