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○西村委員　この中の一戸の名義人は公団と五十八年八月に契約したことになっておりますが、その御本人は、五十八年四月、すなわち契約の四カ月前に殺人罪で大阪都島署に逮捕され、現在も服役中だということであります。入居時の資格調査や、幾ら先住者といえどもその後の居住者調査等でわからなかったのかどうか、その辺はどうでしょう。
○渡辺参考人　具体的につまびらかにできませんが、入居後の契約チェックといいますと、例えば表札と住民票を照らし合わせるとかという形でもってチェックをしていくということでございます。
○西村委員　先住者の場合は、入居資格についてのチェックはするのですか、しないのですか。
○渡辺参考人　これは一定の地域の中に住んでおられる方ということでもって、大阪市の方から推薦を受けるという形でございます。したがって公団としては、公団の規定上、例えば所得についての違いは多少ございますけれども、チェックは行っております。
○西村委員　そうすると、当初は入居資格があった、その後勝手に無断で転貸をして六戸とも他の人間に使われておった、こういう事実ですね。それで間違いございませんか。
○渡辺参考人　そのとおりでございます。
○西村委員　先ほどこの六戸についての現行の家賃、三ＬＤＫ四万三千五百円から二ＬＤＫ三万五千円程度と、ずらっと列挙されました。このさざなみプラザの一般の方々の募集の時点における現行の家賃、専有面積はどうなっていますか。
○渡辺参考人　同じようなもので比較いたしますと、例えば三ＬＤＫ、多少専有面積は違いますが、受け皿住宅の方は七十九・五六平米でございます。これが先ほど申しました六十三年一月時点で四万三千五百円の家賃でございます。それに対して、面積が八十一・七六でちょっと大きいものですが、三ＬＤＫで十万九千九百円から十一万二千六百円ということでございます。
○西村委員　この六戸につきましては、現行の募集の家賃、今申された十万円から十二万円、これの半額以下ということに減額措置がなされているのですが、その理由は単に明け渡した、あるいは先住者のための優遇措置、こういうことで理解をしていいのですか。
○渡辺参考人　これは冒頭に申し上げました特定住宅市街地総合整備促進事業というのが制度要綱でできておりまして、それにのっとってやっているものでございますが、その場合に、例えば整備計画の作成でありますとか建築物の除却あるいは補償、それから住宅の共同施設の整備費、これらにつきましては三分の一の補助が出ておる。それから、今問題になっております従前居住者用住宅、賃貸住宅でございますが、この用地取得と建設につきましては基本的には二分の一でございますが、本件の場合には住宅地区改良法に基づく改良事業が整備計画区域内にあるということで三分の二の補助が出ている。その結果、家賃に差が出てきたものでございます。
○西村委員　三分の二の補助が出ておるから家賃はこれくらいになる、こういうことでございますが、しかし、その実際の対象になった人はほとんどここに住んでおらない。全く別の人間がここに居座っておったということでございます。しかも、かなり前からこの公団の部屋にはいわゆる事務所用の看板がかかっておったわけでありますが、この看板の掲出について、用途外使用や模様がえの申請あるいは承諾というものはなされていたのですか、どうですか。
○渡辺参考人　そのような申請はなされておりませんでした。
○西村委員　全くそういう申請もなされておらないし、許可も出しておらないのに、公然と組事務所の看板が公団住宅の前に掲げられておって、しかもそれらは住民の目に広くとまっておりますし、しかもこの団地の管理をなさっておる方は当然知っておられたと思うのです。それを全然忠告もせずに放置をされ、しかも今回初めて訴訟を起こしてこの看板がおろされた。この経緯をどう考えられますか。
○渡辺参考人　大変弁解がましくて申しわけないのですが、先ほど申しましたように、通報なり発見するその都度そういう注意は申し上げておったわけでございますけれども、結果的にその是正がなされなかったということで、大変残念に思っております。
○西村委員　このマスコミの報道によりますと、不法占有の責任者はこの団地建設の以前からこの近くに組事務所を置いておった。そして、団地建設に当たって公団と市の当局が立ち退き交渉に訪れて、交渉の結果、入居することで合意をし、立ち退きに応じた、こういうことになっておるのです。したがって、入居は当然のことだし、あるいは事務所の設置や看板の掲出についても公団から暗黙の了解をとったと豪語しているのですが、まさか公団は了解を与えていなかったのでしょうね。確認をしておきます。
○渡辺参考人　当然のことながらそういうことはありません。これは訴訟の結果を見ていただいてもおわかりいただけると思います。
○西村委員　立ち退き要求に協力をしたこの六戸、ということは、必ずしも六戸に限定されるものではございません。例えば組事務所にいたその組事務所の所員といいますか、そういう人も対象に入っておるやに聞いておるのですが、いかがでしょうか。
○渡辺参考人　住宅の戸数は六戸でございますが、提訴した対象の者は九人でございます。したがって、そういうことになるかと思います。
○西村委員　そういうことを聞いているのではなしに、立ち退きに応じた人が九人、そのうちの六人が入ったということですか。私の言わんとするところは、いわゆる先住者としてこの団地の建設以前に六戸の世帯が住んでおった、それがそのままの形で優先入居させたということなのか、あるいは一つの組事務所を一つの団体とみなして、そこで働いておる人も含めて入れたということですか、どうですか。
○渡辺参考人　これはまさにそこに住んでおられた六人の方の住宅として受け皿住宅に受け入れたということでございます。
○西村委員　看板の掲出の問題につきましては、公団としても長く放置をしておったということで極めて残念なことだと思うのです。例えば用途外使用が認められる職種は一体何ですか。マッサージとか、公団の住宅の中で塾をやっているとか教室を開いておるとかいろいろあるのですけれども、公団として目的外使用を正式に認められるケースはどういうケースがあるのですか。
○渡辺参考人　これは公団の賃貸住宅管理規程に細かい規定があるわけでございますが、今先生がおっしゃられたようなもの、つまり賃借人の利便を図るため住宅の一部についてそれらの業に供する場合、あるいは公職選挙法に基づきまして立候補の届け出をなさった方が住宅の一部を選挙事務所として選挙期間中にお使いになる場合、ほかにもございますが、そういうような場合であって、かつ管理上支障がないと認められる場合にこれを許可しているということでございます。
○西村委員　目の悪い方がマッサージの看板を出すことすら公団は認めておらないわけでございます。にもかかわらず、白昼堂々と暴力団の看板がかけられておったというこの事実、私はまことにもってのほかだと思っておるわけでございますが、公団はこの以前の問題といたしまして、いろいろと調査をする権限をお持ちでございます。今六十七万戸の賃貸入居者があるわけでございますが、入居者本人の確認についてはどんな方法で調査をし、確認をされておるのですか。
○渡辺参考人　先ほど時間を考えましてちょっとはしょりまして申しわけございませんでしたが、あんまとかはり、きゅうあるいは医師、助産婦等につきましては、先ほどの例の中に入っておると了解いただきたいと思います。
　それから、ただいまの御質問の契約の締結に当たってどういうチェックをするのかという点でございますが、まず申込書あるいは住民票の写し、所得証明の提出を求める。それからさらに、今度は締結のときに印鑑証明書、入居者名簿の提出を求めて、入居する人が本人及びその家族であるということの確認を行った上でやっておるわけでございます。
　それから、入居後のチェックでございますけれども、先ほども申しましたように、営業所等に投書、通報等があった場合にはその都度調査を実施してまいりますが、そのほかに、毎年度計画的に調査を実施しておるところでございます。
○西村委員　関西支社の管理部長さんは年に数回居住者の調査をしておると言っておられるのですが、実態的に公団全体としてどれくらいの調査をされておるのか、その調査項目、さらにはその結果をどう活用しているのか、お答えいただきたい。
○渡辺参考人　六十二年度に調査をいたしましたのは、調査対象戸数約五万戸でございます。それに対しまして、四百八十二件の違反が発見されまして、その大部分が無断転貸でございますが、一部に目的外使用あるいは不法居住というものがあったわけでございます。それでこれらにつきましては、訴訟によるものが三件ございますが、それを含めまして三百四十七件を退去させております。それからさらに、現在訴訟をやっておるものが十件、残り百二十五件まだあるわけでございますが、訴訟準備中のものを含めて対応を今急いでおるところでございます。
　それでチェックの仕方でございますが、それは先ほど申しましたように表札と住民票を比べて、疑義がある場合には本人に来ていただいていろいろ事情を聞くというような細かいことをやりながら、調査を行っているわけでございます。
○西村委員　全体の六十七万戸の中で年間およそ五万戸ぐらいしか調査ができない、こうおっしゃるわけでございますが、そうするとあとの六十二万戸は、この回転からいきますと何年に一度ぐらいやることになるんですか。
　そして、無断転貸というものがいわゆる不法入居にもつながるわけでございますが、不正入居なんかもかなりあると思うのです。こういった実態の調査というのをどういう方法でやっておられますか。
○渡辺参考人　実は現在やっております計画調査というのは第三次の、いわゆる五カ年計画と我々申しておりますが、調査でございます。その対象戸数が二十四万戸でございますが、それを毎年、五年間でやっていくということでございます。したがいまして、今回の二十四万戸でございますが、従来の調査の経緯をいろいろ踏まえまして、四十五年度以前に管理開始したもの、これを半分対象とする。それから四十六年から五十五年につきましては新しいということもあります。そこで、それは四分の一を対象とするということで、二十四万戸というような考え方で計画をつくっておるわけでございます。
○西村委員　この不正入居の件数というのは、最近の年次ではどのような変遷をたどっておりますか。
○渡辺参考人　先ほど三回目の調査と申しましたが、第一回の調査は四十九年度から五カ年間でやったわけですが、三十五万戸をやりまして六千戸の不正入居が出て是正をしたということでございます。それから第二次でございますが、これは約二十六万戸を対象として五十六年度から五カ年間でやってきたわけでございますが、そのときには二千三百戸ということでございます。それから三次目の六十二年度は先ほど申したとおりでございます。
○西村委員　時間がなくなってしまいましてまことに残念でございますが、今回の訴訟提起あるいは暴力排除という観点からの公社の立ち上がりを契機にいたしまして、公団内に限らずあらゆる公共住宅、さらには民間マンションも含めて暴力排除の姿勢が打ち出されていかなければならぬと私は思うのであります。当面、公団の関西支社では支社の中に不正入居者対策本部、これを設けられて洗い直しをしようということであるようですが、この際、公団本社にも同様の対策本部を設けてこれらの事件の再発防止あるいは管理体制の見直しや強化を図るべきだと私は思うのでありますが、公団の見解並びに管理監督の責任があります建設大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○渡辺参考人　我々としてもその入居管理の適正化、その重要性、十分認識しておるわけでございまして、プロジェクトチームあるいはいろいろな形になるかと思いますが、体制を整備しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○越智国務大臣　公団住宅の管理につきましては、いろいろ御意見をいただきましたが、特に暴力団排除、この面につきましては適切に、早急にやらなければならない、こういうふうに思う次第であります。なぜなれば近所迷惑であります。先生のお話のようなことであればこれは大変なことだ、かように思いますので、よく指示をいたしまして早急に措置をしていくようにいたしたいと思います。不正入居の部分につきましては調査をさせますが、戸数が大変多いからすぐに、一度にといってもこれはなかなか大変だと思いますので、それも進めさせますが、とにかく暴力団の措置だけは早急にやるように指示をいたしたいと思います。
○西村委員　公団の権威と信用のためにも、この汚名を挽回するためにも公団の側には住宅管理については今後積極的に取り組んでいただきたいし、その対策を強化していただくことをお願いをし、また監督責任のあります建設省にも同じことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻（第）委員　住宅・都市整備公団法に関して質問をいたします。
　この改正による無利子貸し付けの財源は、ＮＴＴ株式の売却益収入を前提にしたものであります。このＮＴＴというのは極めて高い公共性格を持ち、本来公的な経営、管理運営が強く求められている電気通信事業であると思います。その株式を売却をする、そのことはＮＴＴの民営化、利潤第一主義を一層促進するものであり、我々は賛成できないところであります。しかも、五十九年にＮＴＴが設立をされるという法律が通り、六十年には国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律ができたわけでありますけれども、このときに、このＮＴＴ株式の売却益を国の財政再建のために国債の償却に充てるとして六十年の法律をつくった。それを六十二年には、この大義名分を放棄をして他に流用をする、そして社会資本の整備ということになったわけでありますが、この問題も我々としては反対という立場でございます。このことの表明をまずしておいて、そして具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
　この法改正で追加される対象事業は、収益回収型のいわゆるＡ型の事業であります。ＮＴＴ資金による融資制度は、Ａタイプ、Ｃタイプはもとより、Ｂタイプも都市開発事業など民活型公共事業が中心でございます。さて、今回追加されるＡタイプの事業について、具体的にどのような事業が予定をされているのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○木内政府委員　今度の改正法案に基づきまして新たに追加されるＡタイプの無利子貸付制度は三事業ございまして、その概略でございますけれども、第一は、宅地開発関連公共施設整備事業と申しまして、例えば住宅公団等が宅地の造成とあわせまして道路等を整備する場合は、当然極力国庫補助金等により整備しているところでございますけれども、現に補助金によらずに整備している場合等がございます。こういった整備に対しましてＮＴＴ無利子貸付金を貸し付けるものでございまして、償還につきましては造成宅地の処分金を充てることになるものでございます。
　それから第二番目は、民活区画整理緊急促進事業と称するものでございます。土地区画整理事業の手法によりまして行う場合でございまして、土地区画整理組合等が現に有利子の借入金によりまして整備している道路、公園、下水道、河川等の公共施設に対しまして無利子の貸付金を充て、保留地の処分金をもって償還するという事業でございます。
　三つ目は、開発関連河川事業等と称するものでございまして、第三セクターが宅地の造成あるいはスポーツ施設の設置等とあわせまして行うことが適当な河川とか砂防施設等の整備を行う場合、造成宅地の処分金とかスポーツ施設等の収益金によって無利子貸付金の償還を行うというふうなものでございます。
　概略、以上の三タイプでございます。
○辻（第）委員　今河川敷の問題もおっしゃったわけでありますが、河川敷というのは本来特定の者に占有を許すべき場所ではない。国民だれもが河川の機能を阻害しない範囲で自然の場所として利用できるべきであります。公共の場所として整備すべき場所であることは当然であります。ところが、建設省の予算概要その他を見ますと、河川敷のスポーツ施設等の設置とあわせて行う治水施設等の整備と説明しており、河川敷利用推進事業はその河川敷に利潤原理を導入し、利益を生むテニスコート、ゴルフ場などのスポーツ、レジャー施設を設置専有を認め、その事業者による河川敷の整正や低水護岸整備をするというものであります。私ども、このように理解をしているわけでございます。
　地方公共団体が河川敷にスポーツ施設を設置し、無料で、あるいは極めて低廉な使用料で住民に開放するのは当然ですが、今回の場合は収益回収型というのでありますから、あくまでも収益を生じることが前提ではないでしょうか。つまり、赤字なら収益はないわけでありますから、今回のこの事業の場合、特定の者に河川の占有を認め、利潤を生むような利用料を取らなければ成り立たないのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。いかがですか。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　私ども河川を管理いたす者といたしまして、河川敷地の占用許可は原則として認めるべきでないと思っております。その中で、特に社会経済上必要やむを得ない場合に限って河川敷地占用許可準則というものを定めまして、その準則の範囲内で占用を許可しているというのが実情でございます。
　この考え方は、今回ＮＴＴ—Ａ型の導入に関しましても全く変わっていません。ただ、この範囲内で現に条件の許しますところでは、御指摘のゴルフ場等も全国でいいますと既に八十数カ所あるわけでございます。これは新法になります前に設置されているものを含んでおりますのでいろいろなタイプのものがあろうかと思いますが、そういうゴルフ場の設置に関しましても、例えば利潤を目的としない、つまり完全にパブリックであることとか、条件を設けて私どもは認めている現状でございます。この基本方針は変えない形で、なおかつ関連河川事業として一部行われますことについて、償却の当てがありますものに限って今回ＮＴＴ—Ａ型の融資をいたそうかと思っているわけでございまして、この制度が生まれますということは河川敷地の利用の仕方そのものが基本的に変わってしまうということでは全くございません。その従前持っております考え方の範囲内で、できるものについて融資を行っていこうと考えているものでございますので、かように御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（第）委員　今御答弁いただいたわけですが、河川について言いましたけれども、ほかの事業についても収益が生じることが前提なんですね。いずれにしても利用者や購入者からの収入を当てにするものであります。私は、こうした事業のやり方というのは国民の立場からいえば納得できないものであろうと存じます。収益の回収ということは、要するに国民負担で公共事業を進めようということにほかならないと私どもは考えるものであります。
　次に、公団住宅問題について伺います。
　住宅・都市整備公団は去る三月三十一日に家賃の値上げの申請をされました。これ自体大幅な家賃値上げで大問題であり、また公団が明らかにした家賃改定ルール案は、三年ごとの家賃改定、市場家賃とのバランスなどの内容となっております。これは国会要望決議に反するものだという声が強うございまして、私もそう思います。公団がこうした対応を続けるなら家賃訴訟の再現ともなりかねない、私はそんな心配もするわけであります。公団の見解を求めます。
○渡辺参考人　公団では既に昭和五十三年、五十八年の二回にわたっていわゆる継続家賃の改定をお願いして、行ってきたところでございます。このたび、先ほど先生の申されましたように三月三十一日に、ことしの十月一日に家賃改定を行いたいということで大臣に申請をしたところでございます。
　ところで、前回五十八年の家賃改定に当たりましての国会審議において、今も御指摘のございましたように建設委員長から「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続に基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」という要望事項がなされたわけでございます。
　このような趣旨は、今までも住宅宅地審議会でもたびたび指摘されているところではございます。公団といたしましてはこの趣旨を踏まえまして、公団総裁の私的諮問機関である住宅・都市整備公団基本問題懇談会の家賃部会においてこの問題を検討していただくことにいたしました。その部会には居住者の方、これは全部で十三名で成っておりますが、二名の居住者の代表の方も入っていただき、家賃改定のあり方について御意見を伺ってきたわけでございます。
　その中で、家賃改定問題についてはいろいろ専門的なこともございます、技術的なこともございます。そこで六十年の四月の家賃部会で、皆様方の了承を得て専門部会で詳細な検討を行えということになりまして、それ以降二年余にわたって、専門部会で二十数回検討が行われてきた。それを昨年の十二月に家賃部会にたたき台という形で報告をした。その後四回にわたっていろいろ御議論がございました家賃部会を経て、去る三月十五日に基本問題懇談会に報告したわけでございます。したがいまして、ルールづくりに当たっては我々としては慎重かつ民主的に行われてきたと考えているところでございます。
　公団といたしましては、これらの一連の手続及びその内容がルールづくりであると考えておりまして、いわゆるルールというものが、もちろんこれは未来永劫のものではございませんけれども、そういうものが一応できたということで、その内容に沿ってこの間の大臣申請を行ったということであります。
　それで、御指摘が二つございますが、三年ごとに見直すという点については、一つは家賃計算の一つの要素である固定資産税の評価がえが三年であるということ、それから居住者の面から見ましても、一気に上がるというよりはなだらかな上昇の方がよろしいのではないかということ、そういうことから三年ということになったわけでございます。
　それから補正でございますけれども、これは従来の公営限度額方式に準じた方式、これに基づくものを基本としながらも、公団賃貸住宅相互間の均衡でございますから、それを是正しようということで補正を行うということでございます。
　こういった点をるる見ていただきますれば、これらはいずれも公団住宅相互間の家賃のより適切、的確な均衡を図ろうとするものでありまして、御指摘のような委員長要望に反するものではないと考えておるところでございます。
○辻（第）委員　この問題については十五日に集中審議もあるわけでございますので、私は先ほどの答弁には全く同意できない、反論をしたいわけでありますが、時間もありますので次に移りたいと思います。
　建てかえ問題についてお尋ねをいたします。
　この問題は、この間、我が党の中島議員もお尋ねをいたしました。私も昨年だったかお尋ねをしているわけでありますけれども、やはり公団にお住まいになっている人の御意見というのは本当によく聞いて事を進めていただきたいなというのが私の今の思いであります。
　もう何度も申し上げていることなのですが、奈良にも三十年代に建てられた学園前団地がございます。そんなに大きくない団地でございますが、そこの世帯主の方はお年を召しておる方が非常にたくさんおられるわけです。六十歳以上ということで言えば恐らく三割も四割もおられると私は思うわけです。当然年金生活者が多うございます。こういう状態でございますので、先般もお会いをしていろいろ御要望を聞かしていただいたわけでありますが、このような方々は、何としても建てかえをやめてほしい、どうしても建てかえで残してほしいというものについては一部そのまま残してくれないか、こういう強い要望がございます。
　理事さんももうそこそこお年だと思うのですが、私はもう六十二です。だんだん年をとると、昔のもの、古いものというのが物すごく魅力がありますな。僕は今そう思うているのです、昔のことが懐かしかったり。ですから、やはり長年お住みになったところをかわられるということは大変なことなんですね。しかも建てかえられるということになりますと、そこへお住みになることはまずできませんね、家賃がうんと、それこそ三倍にも四倍にもなるのですから。そうなると、公団の方は十ほど何か施策をやって、この間から何遍も聞いて十というのが印象に残っているわけでありますが、いろいろやっておられるけれども結局そこは動かなければいかぬということです。
　僕はやはり、最初に言いましたように、住民の皆さん方の要望をよく聞いてできるだけの対応をしていただきたい、公団は公団のお考えがあろうと思いますけれども、そこに長年お住みになっている方の意見を十分聞いていただいて対応していただきたい、こういうことであります。この点についてお答えいただけますか。
○渡辺参考人　今さら申し上げるまでもなく、建てかえ事業というのが非常に重要な事業であるということは御認識いただいておると思います。それから、いつも申し上げておりますように、住んでおられる方も、確かに我々のお客さんですから大切です。しかし一方において、国民的視点から見ますと、十倍も、首都圏ですと十七・八倍もの応募率がある、公団に入れない人は恐らく木賃でありますとかそういうところに入っておられる、そういう方々のことも全部総合的に勘案して建てかえ事業というものは進めていかなければいかぬ。そのときに居住者の御協力をいただかなければならないことは当然でございます。
　そこで、二年間かけて、いろいろとお話を伺いながらできる限りのことをやっていく。特に、一定の要件に該当する高齢者等の世帯につきましては、戻られる場合にも、一定期間ではございますけれども家賃の特別減額措置をする。建てかえにつきまして、もともと七年間の六五％の減額という家賃制度はあるわけでございます。そういったものとあわせて、一定の世帯については特別減額措置をやっているというようなこともあります。そういうものも含めまして総合的に御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○辻（第）委員　僕ももう何回も出ている話で簡単に言うたわけでありますが、お話聞きますと、大体三十年代というと三十年しかたってはしませんな。大体当初は六十年、七十年というつもりでされたわけでしょう。それはやはりそういう面も含めて、先ほど東京の例を出されましたけれども、奈良でも確かに住宅の問題は大変です。しかし地域によっては東京とは大分質的には違うということもあるのですね。学園前団地なんというのはそんなに大きくない団地でありますし、そうするとそこだけ残してこっちを残さぬとまたぐあい悪い、そういう難しい問題もあろうかと思いますけれども、僕は何も奈良のことだけなにせいと言っているわけではありません。しかし本当にそういうかたくなな同じ答弁ばかりおっしゃるのじゃなしに、その辺のところはぜひ御検討いただきたい、御再考いただきたい、このことを強く申し上げて、次に移りたいと思います。
　公団は、建てかえに際し居住者に示した文書で、居住者が考慮する期間を二年間としているそうでありますが、そうですか。
○辻（第）委員　そこで、居住者に示した文書で居住者が考慮する期間を二年間としておられる。ところが公団は、建てかえに必要な処理を早く進めるために、早急な合意を求めているのではないかという事例があるのですね。
　兵庫県の千鳥団地で行われていることを幾つか耳にいたしました。千鳥団地では数人、未承諾者がおられるようであります。公団は訪問攻勢をかけている。訪問しているのは現場の事務所や関西支社の担当者でありますが、ある事例では、Ｔさん、この人には三月三十日付の内容証明郵便で「賃貸借契約の更新拒絶について（通知）」が出されております。そうしてさらに、同一文書を持って同日午後六時二十分ころ関西支社住宅改善課の職員の人がそのＴさんの家庭を訪問し、奥さんが主人は医者に行っているので午後七時ごろに来てほしい、こういうことを言うと、それじゃ現場事務所で待っていると言って帰られた。ところが午後六時四十分ころ、Ｔさんが診療を受けている歯医者さんに行きまして更新拒絶の文書を渡す。歯医者さんまで行って渡されたということなんですね。しかもこういう歯医者さんの待合室なんかは、ほかの患者さんなどもいっぱいおられますね。そういうところで文書を渡す。さらにＴさんをなじるような発言があったということですね。
　いろいろ事情はあると思います。それはいろいろ難しい事情があると思いますが、これはＴさんと公団の間の問題をほかの人が知る、こういうことになるのです。Ｔさんや奥さんはもう耐えられぬ、印鑑を押すしかしようがない、こういう気持ちになっておられるようであります。非常に追い込まれたというかせっぱ詰まったような心境になっておられるということであります。こういうことは即刻やめていただきたい、私はこのように申し上げるわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺参考人　なるべく簡潔に申し上げます。
　建てかえ事業につきましては、常に関係職員に対して誠心誠意お客様と対応するように指導しているところでございます。
　それで、二点ございます。一点は訪問攻勢というお話でございますが、これは現地に現場事務所を設けて折衝しているわけでございますけれども、文書をお見せしなければいかぬとか、それからほかにもあると思いますが、電話でお話し合いをするよりも電話じゃなくて直接お会いする方が望ましいという場合もあるわけでして、そういう場合には訪問させていただいておるわけでございます。しかし、それがいわゆる訪問攻勢、なかなか意味がわかりませんが、そういうようなものではないというふうに考えております。
　それから歯医者さんまで行って云々という御指摘でございます。早速調査いたしました。その結果でございますが、本件につきましては、責任者でございます支社の担当課長が直接折衝したものでございます。それで、待合室には本人以外にはおらなかったということ、それから更新拒絶の文書を手渡した事実もございません。これはもちろん、更新拒絶の文書は必ず内容証明郵便で送るものですから手渡すなんということはあり得ないということはおわかりいただけると思います。それから本人をなじるような発言をしたのかということについては、そういう事実はないと言っております。私は、部下のことでございます、確信を持ってそういう事実はなかったというふうに思っておるところでございます。
○辻（第）委員　おたくの方はそういうふうにおっしゃるわけでありますが、私はそのように聞いてきておるわけであります。私もちゃんと聞いてきて聞いているわけであります。私の方は私の方で間違いない、このように考えておる、こう言っても水かけになりますね。しかし、それじゃ課長さんが歯医者さんまで何しに行きはったんかね。歯医者さんまで追いかけていかれる、その事実だけでもそれは大きな問題になる。ちょっと渡辺さん、この前の中島さんの質問のときにも絶対ないと確信しておりますみたいな、私ちょっと議事録読んでたらそないにおっしゃっていたんやけれども、ちょっと言い過ぎと違うんかいなと思うんやけれどもね。とにかくそれに近いような状態がある。部下を信頼するのはええけれども、信頼し過ぎてもろたら困るのや。こういうのはやはりもっとちゃんとやってもらわなあかん、こういうことであります。
　それから先ほど申しましたように、建てかえのところはお年寄りなんかが多いのです。ですから特に無理な進め方はなさらないように慎重にやっていただきたい、重ねて要望しておきます。
　それから、千鳥団地の建てかえに関して、公団と自治会のやりとりの中で約束された四項目というのがあるのです。特に第一項目、戻り入居の場合の措置、住宅変更の措置が創設されることになったとしているが、住民への説明では総裁の決済がまだだと説明されておる。これは本社で確認をされたことかどうか、お尋ねをいたします。
○渡辺参考人　昨年の十二月三日に千鳥団地の自治会と公団の間で四項目について約束がなされているということを報告を受けております。
　それから今の第一項目の件でございますけれども、これにつきましては、いろいろな点がございますので細部を今詰めておるというところでございます。
○辻（第）委員　次に、平城第二団地という団地がございます。そこで昨年の十一月ごろアンケート調査がやられたわけでありますが、一番気がかりなことは住宅問題、家賃や建てかえ問題、これが七七・二％。率などはとにかくとして、やはりほかの団地でも住宅問題というのが最大の関心事になっているのです。
　それで、住居の改善に関しては、室内修繕では浴室扉のアルミサッシ化、居住水準向上、設備改善では台所流し台の改良、洗濯機置き場の設置が高い率を示しております。これら住居改善についてはたびたび議論がされております。私も前にやったことがあるのです。ぜひこの要望にこたえてこういう改善を促進していただきたいと要望いたしますが、いかがですか。
○渡辺参考人　住宅の専用部分におきます修繕等につきましては、居住者からの、我々クレーム対応と言っておりますが、クレームあるいは要望に基づきまして具体の状況を調査いたしまして確認の上、公団の負担におきまして修繕すべきものは適時実施するということでございます。
　それから今、住宅内の設備等の改善、具体的にいろいろございましたが、これにつきましては居住者の方々の希望に基づきまして、一定の家賃増額をお願いしつつ、それを条件にして設備のグレードアップを図っていこう、我々はライフアップ作戦というふうに呼んでおりますが、例えばキッチンシステムでありますとか温水機能がついたレンジファンでありますとか、あるいは天井の収納ユニットとか浴室のシャワー化あるいは大型浴槽、シャワー化については既に実施しておりますが、こういったものについて今年度から実施したいというふうに考えております。
○辻（第）委員　次に、高齢化社会の到来ということが言われて久しくなっているわけでありますけれども、この高齢化社会への対応が住都公団としても非常に必要なことは異論がないと思うのです。今後建設される住宅についてその対策、対応を行うことは当然でありますけれども、既設の住宅、古い年代の住宅を初め、入居者の高齢化の進行に伴いその対応が必要になってきております。
　これもアンケートによりますとたくさん要望があるのです。浴室に手すり、浴槽は縁を低く広く、緊急用のベルの設置、階段の手すり、階下への移転、室内段差解消、団地内通路の段差解消、三十年代団地ではトイレの洋式化、こういうふうに具体的で切実な要求がたくさん出ております。高齢化に対処するための住宅設備改善をもっともっと力を入れてやっていただきたい、このように考えるのですが、いかが御対応いただけるのかお尋ねいたします。
○渡辺参考人　住宅・都市整備公団は、全体の住宅施策の中での一つの役割を持ちながら事業を展開しているわけでございます。したがって、そういう一つの枠組みの中ではあると思いますが、御指摘のとおり高齢化社会に対する対応というものが必要であることは十分認識し、できる範囲で努力しているところでございます。
　具体的に申しますと、やはりソフトとハードと二つあると思いますが、ソフト面でも例えば入居の優遇でありますとかあるいはエレベーター階とか一階にお入りいただくとかいろいろやっております。それから親子が近居する、隣居するとかいう制度がございます。
　それから設備の改善についてでありますが、これは高齢者の生活特性というのはやはりあるわけでございますから、そういうものを研究しかつ配慮しながら、空き家家賃制度というのがございますが、その範囲内で、これは六十二年度から二十三団地を指定しております。これは六十三年にも倍増しようということで二十三団地を指定したい。ただその場合に、ある程度の戸数がなければ回転の関係からいってよくないとか、あるいは周辺に医療施設がなければやはりお困りであろうとか、いろいろな条件があるわけで、なかなか単純にはいかないと思いますが、そういう団地を指定しまして、その中でまず住宅内につきましては、今もお話ございましたけれども、流し台を低くするといったような改善、あるいは浴室につきまして、洗い場と浴槽の段差の緩和ですね、ゼロにしますと水が入ってしまいますから。それから手すり、あるいは出入り口をアルミの折り戸にする、便所の改善をする、あるいは連絡通報システム、時間がございませんので詳しく申し上げませんが、そういうものをやっている。それから屋外につきましては、一階住戸に通ずる共用階段の手すりの設置でありますとか多目的広場、これはゲートボール場とか子供が遊べるとかそういうもの、それから先ほど出ました道路等の段差の解消等々やっておるわけでございます。いろいろ実績等ございますが、省略させていただきたいと思います。
○辻（第）委員　端的に申しますと、家賃の値上げは最近これまでに二回ありましたね。家賃の値上げをしたらいろいろよくしてもらえるのかと、泣く泣く家賃の値上げに応じてきた、ところが、上げてしまったら後はさっぱり希望がかなえられないというのが正直、居住者の印象なんですね。僕もそう思います。値上げは上手にうまいことを言うてやりはるけれども、後はもう悪いことを言えば尻食らえ観音、そういうふうな感じを僕も受けるのですね。いろいろ御事情もあると思いますが、やはりそういう点もひとつ十分対応していただきたい、このように考えるわけでございます。殊にお年寄りとか母子世帯、障害者の人たちというところには一層の十分な御配慮、御対応をいただきたい、このように重ねて要望をしておくわけでございます。
　こういうふうに申し上げておりますと、大臣はまた、住都公団の悪いことばかり言っている、もう住都公団は物すごく悪いと言っているみたいに思われる。この前ほかのところでそういう御答弁があったわけでありますが、私は先ほど来いろいろ言いましたけれども、住都公団が今日までやってこられた中にはやはり大きな役割をしていただいている、そういう評価もしながら、今の家賃の値上げの問題でありますとか、あるいは建てかえの問題でありますとか、あるいは改善の問題については私は納得できないということできょう質問をしたわけであります。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○中村委員長　この際、本案に対し、野中広務君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。野中広務君。
　　　　─────────────
　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○野中（広）委員　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してあります。
　御承知のとおり、政府原案ではこの法律は昭和六十三年四月一日から施行することといたしておりますが、現在既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することに改めるものであります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に付すのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、野中広務君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○中村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。野中広務君。
○野中（広）委員　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による無利子貸付対象事業（収益回収型）の採択に当たっては、収益性の高い大都市地域に偏ることのないよう留意し、内需の拡大、地域社会の活性化に資するよう十分配慮すること。
　二　貸付金は、造成宅地の処分金等により償還されることにかんがみ、貸付対象となる公共施設については、真に必要なものを整備するよう努めること。
　三　貸付対象事業により設置した公共施設については、その管理主体を明確にするとともに、その適正な管理を図るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○越智国務大臣　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○中村委員長　次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
　これにより、今後本格的に半島振興計画に基づく施策が実施されるわけでありますが、三方を海に囲まれているという地理的条件等により開発整備のおくれている半島地域の振興を図るためには、交通体係の整備が必要不可欠であります。
　本案は、このような状況にかんがみ、半島地域の振興の根幹的施設であり、また、地域住民の要望の極めて強い道路等交通施設の整備を促進するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るための措置を講ずることにより、半島振興のより一層の推進を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、国は、半島振興対策実施地域を循環する主要な道路または半島振興対策実施地域と一般国道その他の交通施設とを連絡する主要な道路で、当該半島振興対策実施地域の振興のために特に重要と認められるものの整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう特に配慮することとしております。
　第二に、半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道、農道、林道及び漁港関連道の新設及び改築については、都道府県がかわって行うことができるものとし、その経費について後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の適用を受けることとしております。
　第三に、国は、地方公共団体が実施する小型の航空機の用に供する公共用飛行場その他の航空運送の用に供する施設の整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。奥野国土庁長官。
○奥野国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、半島地域の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、半島振興事業を一層推進してまいる所存であります。
○中村委員長　これより採決いたします。
　半島振興法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅に関する件調査のため、明後十五日、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明後十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北川　石松君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　早川　　勝君　　　　新井　彬之君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田不二男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　孝之君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　込山　　進君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車保障課
　　　　　　　　長　　　　　　　村上　伸夫君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　新井　彬之君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。片岡武司君。
○片岡（武）委員　現在はちょうど春の全国交通安全運動の真っ最中でございまして、全国各地におきまして大変な御努力をいただいておるわけでございます。そのような期間の中で、先日は四大臣に所信を表明していただきました。それに対して若干の質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　我が国は、高度経済成長から安定成長へ、そして数々の困難を克服して、今や国民一人当たりの総生産は世界一だと言われるほどになっております。しかし、実感としてこの豊かさを感ずるにはまだまだ課題を残しております。したがって、これからはゆとりと潤いのある豊かな生活を求める志向がますます強くなっていくと考えられ、人、物の交流がさらに増大をし、それを担う交通の果たす役割というものはさらに大きくなっていくと考えられます。昨年策定されました四全総におきましても、東京への一極集中を是正して、交流ネットワークの推進による多極分散型国土形成を目指し、基本的課題の一つに、安全で質の高い国土環境の整備をうたっております。しかしながら、この基本課題を達成するには、国の内外に及ぶ交流体系の整備が必須条件であり、安全、迅速、快適などの条件を備えた交通体系の確保が必要であります。
　ところが、近年における道路交通事故の増加や大量高速交通下の鉄道、航空等における事故の大規模化など、常に国民生活を脅かしつつあるのがこうした交通に関する事故であります。特に、最近の自動車輸送の増大等によって、生活環境の中における交通事故への不安は深刻になりつつあります。昨年の総理府の調査によりますと、道路歩行中に交通事故の不安を感ずると答えた方は六六・二％に上り、五十九年の調査に比べて、わずか三年の間に一〇％以上ふえておるわけであります。こうした交通事故への不安を解消することが安全でゆとりと潤いのある豊かさが実感できる社会を築くことになると思うわけでありますが、こうした観点に基づきまして若干の質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、三月九日に当委員会におきまして、四大臣より所信を表明していただきました。特に高鳥総務庁長官は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは、国民福祉の根幹にかかわる極めて重要な政治課題であると考えていると述べられております。さらに、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、減少を図ってまいる所存であると強く述べられました。また、梶山国家公安委員長は、交通事故を防止し、安全な交通社会を築くことは国の基本的な責務であり、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますと述べられております。
　まことに心強い所信表明であったと思うわけでありますが、最近の交通事故による死者の数は実は上昇傾向にあります。昭和四十五年の一万六千七百六十五人まではいきませんが、ここ数年は実は九千人台を突破しておるわけであります。しかも、ことしに入ってからは一月が一五・九％増、二月が九％増、三月が一〇％増と、平均しますと一〇％以上増加いたしております。今年度末には多分一万人を突破するのではないかとさえ考えられておりますが、この際、緊急に具体策を示し、また実行しなければならないと考えますけれども、いま一度両大臣、きょうは国家公安委員長はまだお見えではございませんが、高鳥総務庁長官の御決意のほどをお伺い申し上げます。
○高鳥国務大臣　ただいま片岡委員御指摘のように、最近の交通事故による死傷者数というのは非常に深刻な事態になっておるわけでありまして、ここのところずっと九千人を突破いたしております。昨日現在の数字で申し上げますと、二千五百九十三人の死者でありまして、二百五十人増加をいたしておりまして、昨年に比べまして一〇・七％の増加というような事態であります。このままに推移をいたしますれば一万人を超えるという非常に懸念せざるを得ない状況にございますので、私どもといたしましては、この際、全力を挙げて交通安全対策の推進をしなければならない、このように考えておるところであります。特に、世論調査などの結果を見ますと、歩道の整備をもっと図ってほしいというのが四四・一％ございますし、あるいはまた交通の取り締まり関係では、スピード違反や無免許運転、酔っぱらい運転などをもっと厳しく取り締まれという声が五三・六％というような数字も出ております。
　そうした面で、施設の整備あるいは交通マナーをきちっとやってもらうとかいろいろな方策を徹底させまして、何とかして私どもの目標といたしております昭和六十五年には八千人以下という目標を達成したいというふうに考えているところでございます。緊急に総合的な対策をやれという御指摘につきましては、関係各省庁と十分協議をいたしまして取り進めてまいりたい、このように思っております。
○片岡（武）委員　ありがとうございます。ぜひ目標に向かって頑張っていただきたいと思うわけでございますが、一つだけお伺いをいたします。
　いろいろとお話しいただいたわけでありますが、一部には、予算が少ないのではないかという指摘も実はございます。昭和四十六年に死亡事故のピークを迎えて、その後いろいろと安全施設の整備に相当の予算をつけたわけであります。そして、自動車保有率の伸び率の大体二倍ぐらいのペースでこの安全施設の整備が行われてまいりました。その結果昭和五十四年には八千四百六十六人まで死亡事故は減少いたしました。大臣は今、六十五年に八千人以下という目標を言われましたけれども、こうした減少した中において、実はそのあたりからだんだんとこの予算がどうも削られているような感じがする、あるいは、ふえてはおりますけれども、自動車保有率の伸び率に比べて少ないのではないかと言われておりまして、非常にその点を苦慮している方もおみえになるわけであります。現在、自動車一台当たりの安全施設に関する予算というものがどれだけあるかちょっとわかりませんですが、平均をいたしますと大体一万五千円ぐらいになるのではないかとさえ言われておるわけであります。いたずらに予算をふやせということは申し上げませんが、要は必要なものについてはしっかりつけていただく。また、信号機等いろいろと問題があるわけでありますが、質の高い改善というものも必要になってくるわけであります。その点につきまして、これは警察庁になりますでしょうか、御見解を伺いたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　安全施設の整備につきましては逐年努力を重ねてきているところでありますけれども、今お話のありました信号機の問題につきましては、先生御指摘のとおりこれからの整備の重点として、ただ信号機の数をふやすということじゃなしに、信号機の性能を向上化することによって円滑を図ることがひいては安全につながっていくということでこれに対応していきたい、こう思っております。
○片岡（武）委員　ありがとうございます。細かいことを申し上げますとちょっと時間がありませんので、個別にもう一つだけ伺いたいと思います。
　これも多分警察庁になると思うわけでありますが、今大都市においては違法駐車というのが非常に問題になっておるわけであります。飛び出し事故が大変多い。その原因は何かといえば、違法駐車によってドライバーからは歩行者をなかなか発見できない、歩行者からは車の距離感というものもなかなか見にくいという面があるわけであります。そこで、昭和六十一年に実は道路交通法の改正が行われたわけでありますが、その改正の趣旨というのが都市部における違法駐車の取り締まりの強化、もう一つはパーキングメーターの増設とパーキングチケットの交付であったわけであります。いわゆる片方で取り締まりの強化を図りながら片方で道路に駐車ゾーンを広げたというわけでありますが、こうした理由は一体どういうことか、またこの改正によってどういう効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。