Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　わかりました。
　セキュリティーサミットというぐらいですから、各国のそういう共有をするための会議かなということで、もしかしたらそのような話題も出たのかなと思ってお聞きをさせていただきました。
　続いて、今の信頼性確認についてお聞きをしたいと思うんですが、平成二十四年三月に原子力委員会が決定した我が国の核セキュリティー対策の強化において示されている主な検討課題のうち、先ほどから申し上げておるとおり、信頼性確認制度の導入について議論が進められていると。
　先ほど答弁の中で、原子力規制委員会で議論されているというふうにお答えになっておりました。ちょっと確認なんですが、現状で日本においては信頼性確認制度自体がないということで、議論の内容というのは、この制度をつくるということを前提に議論されておるんでしょうか。
○黒木政府参考人　ただいまの議論の状況でございますけれども、基本的にはつくるべきであろうと。しかし、つくる際には、例えばガイドラインでやるとか事業者が自主規制するとかそういうのではなくて、やはり、事柄の性質上、これは正面から法律でやっていくのが正しいのではなかろうかというふうな形の議論が今進んでおるところでございます。
○中島委員　何度も申し上げてあれなんですが、先ほどのように、このセンセーショナルな見出し、これを国民の方が見て、福島第一原発事故後の問題も含めながら、一方では、エネルギー政策の中で原発をベースロード電源、そのような位置づけをしていく中で、警備不安視と。
　そういう中で、どのくらい前から信頼性確認制度を議論されていて、今後、着地点というか、こういう見出しが出て不安に思われている中で、大変重要な問題だというふうに認識しておるわけですが、早期につくるつもりなのか、検討するだけだったら誰でもできるということになってしまうわけで、いつごろまでに結論を出すか、予定か何かございますか。
○黒木政府参考人　この問題は基本的に原子力規制委員会の方で法律を担当する形になると思いますが、原子力規制委員会の方に正規の報告はまだいたしておりませんが、実は検討会レベルの話では、さまざまな実務上解決しなきゃいけない論点、これは別にやらないよというのではなくて、やるためにはここをどうしてもクリアしなきゃいけない論点というのがかなり出てきております。
　それに対して一定の方向性をつけた上で、きちんとした形での立法に向かっていくというふうな形になろうかと思いますので、現時点で、いつ、どの時点においてやるという形としては申し上げにくいような状況でございますが、ただ、決してのんびりやれるような話ではないのももちろん承知しておりますので、一生懸命やっていきたいと思っています。
○中島委員　つくった方がいい、創設した方がいいという認識であれば、論点整理をしっかりとしていただいて、できるだけ、できるだけという言葉ではないですね、やはりしっかり期限を決めてつくっていくべきかなと。
　この新聞の中にもございます。やはり、先ほどから質問の中にも入っておりますが、テロに対する認識というか危機意識というのは日本において非常に薄いのかなと。アメリカの外交の方からは、「日本人は自分たちはテロの脅威から切り離されていると考えている。我々の懸念は届かなかった」ということも入っております。
　そういった意味で、やはりその防護にかかわる問題、セキュリティー、この制度そのものが主要国の中で日本のみないという現状でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　輸送の核セキュリティーの課題も先ほど御質問の中にございました。御答弁の中で、これも原子力規制委員会が中心に各管轄を調整してやられていくというふうにお答えになっておりましたが、これも前提ですが、では、今のままのあり方、各省庁、例えば輸送物、陸上に関しては原子力規制委員会、海上に関しては国土交通省、輸送方法は、所外では国交省、所内では原子力規制委員会、輸送経路、日時には各都道府県、海上では海上保安庁、こういう区割りの中で、調整役を原子力規制委員会が果たすということは先ほど御答弁でわかりましたが、要するに、こういうはざまの部分、問題意識、課題意識は先ほどの答弁の中でもございましたが、今の体制のままでいいという認識でよろしいんでしょうか。
○黒木政府参考人　核燃料物質の輸送の問題というのは、実は一つの専門的分野で全てがぱっと割り切れるものではございませんで、やはりさまざまな分野の総合という面がどうしても必要になってくると思います。そういった面で、やはり関係省庁がどうしてもそれぞれの、餅は餅屋と申しますけれども、やっていかなきゃいけない部分があるということでございます。
　これが縦割りにならないようにということ、特に緊急時において縦割りが、要するに通報がおくれるとかそういうふうになっても大変でありますので、そういった意味では、原子力規制委員会を中心に、核セキュリティーのさまざまな会合がありますので、そういった際にいろいろな形の注意喚起というのもしながらやっていきたいと思っております。
　ただ、これを一つの省庁にまとめるとかそういうことはちょっと難しかろうかと思っております。
○中島委員　問題意識は抱えながら、ちょっと難しいという答えであると、これは解決にならないじゃないかということにならないんでしょうか。
　要するに、先ほど言ったように、核セキュリティー、信頼性確認制度、その確立もさることながら、これは各省庁、その範囲によって担当が違うということになるわけですよね。先ほど縦割りと言いましたが、こういうはざまにつけ入られるということは非常に懸念されるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そして、課題だとおっしゃっているのなら、これは核の問題ですから、しっかりとこの輸送に関して一元化して、例えば、日時、輸送経路については都道府県の公安委員会ということになりますと、情報、いつ、どういうふうな経路か都道府県にはわかっているということになるわけですよね。そうなってくると、さっきの信頼性確認制度ももっと幅が広がってしまうということになるんですね。
　課題意識を持っているのであれば、やはりこれは何とかしないといけないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　中島委員と理事者との話を聞かせていただきまして、やはり一元的にこのセキュリティーの問題、取り組んでいかなければならない、輸送もしかりでございます。田中委員長がセキュリティーに関して発言されていた、セキュリティーとセーフティーは一体である、この一言に私は尽きるんだと思います。
　また、施設につきましても、田中委員長からも既に御答弁されておりますが、ＩＡＥＡの評価ミッションを来年春までに引き受ける。そんな中で、国際社会の評価というものを明確化した中で、今委員の御指摘になられましたその輸送等々も含めて、どんな形がいいのか早急に取りまとめるよう規制庁の方にも私の方から申し述べさせていただきたいと思っております。
○中島委員　やはり、今回の改正案も、みだりにというか、いろいろな核輸送のテロに関することということで、核セキュリティーサミット自体も、米国の同時多発テロ、そういったことの中で、ちゃんとやるべきだ、そういう認識だと思うんです。
　日本においては、東日本大震災から三年がたって、海外からの注目度も高いのではないか。そういった意味で、三年がたって、先日も政府のエネルギー政策というものが出たわけですが、原子力発電をベースロード電源にするということの中で、この核セキュリティーの問題、一方では、海外に原発輸出というようなことも進められている。やはりこれは、国内での核セキュリティーがしっかりと確立されていないと、問題だと思うんです。
　その上で、そのことを海外に輸出する、私の感覚は、余りに無責任かなと。恐らく、経産省、大臣も、総理も、その後は国の法整備ですることだということになるのかもしれませんが、やはり、福島第一原発事故、私は医者でございます。子供たち、小児甲状腺がんの問題もこれからまさに問題になってくるという中で、トータル的に見て、日本の核セキュリティーが確立されていない、それを海外に輸出する、やはり無責任かなと私は思うわけですが、これは私の感想なのでなかなか答えづらいと思いますが、大臣はどのように思われますか。
○石原国務大臣　セキュリティーに関しては、これまでの御議論を聞かせていただきまして、やはり確保というものは重要である、それも縦割りになってはならない、まさに中島委員の御指摘のとおりで、環境大臣としては、外局に原子力規制委員会がありますので、このセキュリティー対策というものを強力にサポートしていかなければならないと思います。
　一方、原発の輸出というのは、ある意味では、原子力発電所の利用に関する部分でございますので、その一方で、規制の元締めであります規制委員会を外局として抱えている環境大臣が、委員の感想に感想も含めてコメントをするのは控えた方がいいのかなというような、私はそんな印象を持っております。
○中島委員　無理な御質問だと思いながら聞かせていただきました。
　私は、もちろん、電力としての原子力の技術移転というか、そういったこととセキュリティーの問題はまた別論点だということはわかるんですが、やはり、一たび原発の事故が起こってしまったら、福島第一原発事故の、今も終結できていない状況、まだまだ被災地におられる方のことを考えると、そのことも含めて、ワンセットで、しっかりと確立された上でなければ、余りにも無責任と言わざるを得ないのではないかなというふうに思うわけです。
　たくさん通告はしてあったんですが、今回の改正案の中身についても、テロ防止ということで、新第六条、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為、または、未遂等ということで、この等には予備行為ということも入ると。会社の設立や、核の不正な使い方のために資金を調達することを予備行為というふうにされるとおっしゃっておりました。これに対して三年以下の懲役等ということになっておりますし、第八条の、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命等に害を加えることを告知した脅迫による強要、これは五年以下の懲役というふうになっておるわけですが、明らかにこういう行為があった場合、テロ行為として判断すると。
　そういう意味では、この三年以下の懲役、五年以下の懲役というのが、果たして抑止力になるのかなと。担保法ということなので、ある程度はやむを得ない、もちろん、刑事罰、いろいろな法整備の中での今回の改正案だと思うんですが、これが本当に抑止力になるのか、私自身はちょっと疑問なんですが、御見解をいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　罰則の量刑の検討に当たりましては、我が国の法律全体の刑の均衡を考慮しまして、法務省と調整して決定したものでございますが、今回の改正は、本法律と同様な危険物質の取り扱いに関する法律でありますサリン等による人身被害の防止に関する法律、これにおきましては、輸入罪の予備的行為の量刑が三年以下の懲役になっておりますことから、新第六条第三項の量刑についても三年以下の懲役としたものでございます。
　第八条の強要罪の懲役五年以下は、既に第七条において懲役五年以下としておりますので、こういう形の新しい構成要件が、従前の窃盗、強取を行うことを告知した脅迫による強要行為と、基本的には、悪質性という観点から同等であろうと判断いたしましたので、懲役五年という現行の法定刑に従ったところでございます。
　以上であります。
○中島委員　諸外国と比較してどうなのかというのはちょっと調べられていないんですけれども、サリンのことをもとにというふうにおっしゃっていました。先ほど冒頭にも言った朝日新聞の記事なんですけれども、このことがどうということではないんですが、日本において、もちろんこれはいいこと、いいことというか、今までにそういう歴史が薄いということもあるのかもしれません。日本においてテロに対する危機意識というのはやはり薄いのかなと。もしイスラムの国とかそういうところであれば、予備行為に当たるところでかなりの処罰、私、済みません、調べていないので、どの国でどうということはないんですけれども、何となくこの罰則自体が、サリンと比較とおっしゃいましたが、ないということを前提につけられているのではないか、そのように感じるのは私だけなのかなというふうに思うわけです。
　時間になってしまいました。ほかにもたくさん通告をしてあったんですが、もちろんこれは国際条約上のことということで、反対する余地はございません。我が党といたしましても賛成をしていくわけですけれども、とにかく、課題になっている部分については、しっかり今後、検討だけではなくて、こうやって見出しに出されてしまって、国民の方々は大変不安に思われている方も多いと思います。一方で、福島第一原発事故後の収束、処理の問題も含めていきますと、核輸送の問題、信頼性制度の確立は大変重要な観点だと思いますので、ぜひ大臣にも積極的に取り組んでいただきたいと思いまして、そのことだけお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　花粉症が二十七年目に突入いたしまして、大分ちょっとお聞き苦しい声になっておりますが、風邪ではございませんので御安心いただきたいと思います。
　早速きょうの質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、今回のこの法案に関しては、私自身も、これはもう粛々と通すべきものでしょうということで受けとめております。今、みんなの党の中島委員からいろいろとお話もあったとおり、私自身も、その罰則等々の関係が本当にそれで適正なのかとか、いろいろと問題意識は抱えてはいるものの、それでも一つ前進することには間違いないというふうには考えております。
　きょうは、この条約の締結に至るまでのプロセスですとか、あるいはこういった核物質を防護するという観点において、さまざまお伺いしたいなというふうに思っております。
　まず最初なんですが、この核物質防護条約の改正というのが採択されたのは二〇〇五年だということになります。九年前だということですね。今回、九年たって日本が実際に締結に動くという形になるわけなんですけれども、最速でこの条約改正の締結を行った国というのはどこで、いつだったのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○広瀬政府参考人　この核物質防護条約の改正は、今御指摘いただきましたように、二〇〇五年の七月に採択をされました。この改正を最も早く締結した国はトルクメニスタンでございます。締結した時期は二〇〇五年の九月でございます。
○林（宙）委員　ということで、トルクメニスタンに関しては物すごく速いスピードでこれを締結したということになります。締結に至るまではいろいろな論理というか、周りとの関係を見ながらというところもあると思いますので、それはそれで結構なんです。
　次にちょっとお伺いしたいのは、今回、そうすると、この核物質防護という観点からいくと、やはり一番最初に来るのは、我が国のように原子力発電所を持っている、そういった国ということになると思うんです。原発に関して、どのように守っていくのかということは非常に重要な観点なので、原発を保有している国に関してということになりますが、これらの国がこの条約改正を締結したのはいつなのか、また、締結していない国はどこなのかを改めてお伺いします。
○広瀬政府参考人　原発を保有している、あるいは原子力の先進国について、近年の例で申し上げますと、例えばイギリス、これは二〇一〇年の四月に締結いたしました。ドイツは同じく二〇一〇年の十月、フランスは二〇一三年の二月、それからカナダが二〇一三年十二月に締結しているところでございます。
　そのほかの国といたしまして、ロシアが二〇〇八年の九月、中国が二〇〇九年の九月に締結をしております。
　また、未締結の国、例えばＧ８で申し上げますと、アメリカ、イタリア、それから我が国、これが未締結というふうに挙げられようかと思います。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　ちょっと通告の順番が前後しますが、アメリカということで今おっしゃっていただきましたので、アメリカは今、未締結だということでございます。いろいろと状況の方は報道でも聞いているところですが、アメリカに関しては、どうやら、下院の方ではうまく通ったんだけれども、その先がちょっとまだ進まないよというようなことだと伺っていますが、内政のことですので、それについて公式にお伺いするということはいたしません。
　なぜこういった質問をさせていただいているのかというと、条約を締結するということにおいて、普通に考えれば、普通というのは、余り政治にかかわらない視点からということで考えると、いいものだったら早くやればいいじゃないかという原則があると思うんですね。それには、政治においては、他国との関係ですとか、この内容についていろいろと議論をしなければいけないということがあって、むしろそれなりに時間をかけなければいかぬということもあることは承知しております。
　ちょっと話が長くて恐縮ですが、今回のこの条約改正のことを考えたときに、前に、これは去年の話なんですけれども、私、農林水産の方もやっておりますので、米債権の免除に関する法案というのをやったわけなんです。
　あれは、そもそもその根拠になるＯＤＡ債権の放棄ということを決めたのが、当時、平成二十五年でしたから、そこから考えて十四年前のことだったわけなんですね。最も貧困国であるとされている国に関しては、これまでＯＤＡ等々で貸し付けていたものですとか、そういったこちらが持っている債権を免除しましょうというようなことを十四年前に決めた。なんですけれども、それに対応する国内法の整備が進まなかったことで、結果的に、そこに伴う利子といった形で、百億円レベルで国民が負担するような格好になったということなんです。
　当時は、財務省の方、外務省の方そして農林水産省の方々にいろいろとお話を伺いました。
　これは、いろいろな問題があった、問題というか、なかなかその話が先に進まないということでこのような状況になってしまった。ただ、結果的には国民に負担をお願いするような形になってしまったということで、これは大変問題なんじゃないかと。法案はもちろん通すべきだから賛成ですよと言いましたけれども、そういうことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと指摘したことがあります。
　今回、何を言いたいかというと、別にこれは、そこに予算が絡むわけでもないですし、これによって、遅かったからといって何か問題があるかと言われればないと思いますけれども、当然、内容的にこれは早く進めた方がいいでしょうと。二〇〇七年の核テロ防止条約というのがあって、そこから各国が手続を加速化していったという側面もあるので、日本もその流れに乗っていると思えばそれでいいんだと思います。
　ただ、日本というのは国際社会でプレゼンスを発揮していくべきだという観点からいった場合に、こういう、内容的には進めてしかるべきでしょうというものに関しては率先してやった方がいいんじゃないのか。率先してやることにそんなに大きな問題があるわけでもなさそうなので、それについてはどのようにお考えかというのをお伺いしたいと思います。
○広瀬政府参考人　今先生おっしゃいましたとおり、核物質防護条約の改正、これの重要性については十分私どもとしても認識しているところでございます。
　この核物質防護条約は、多数国間の条約でございますので、この条約の規定上は、条約の締約国、現在百四十八ありますけれども、その三分の二、九十九カ国が締結した後に発効する。現在七十三カ国が締結しているところでございます。こういった他国の締結状況、それから発効の見通しも踏まえつつ、締結に向けた作業をこれまで行ってきたところでございます。
　この改正の締結に当たりましては、特に新たに犯罪化が義務づけられる行為につきまして、既存の国内制度との整合性、必要な立法の範囲等を慎重に検討する必要がございましたけれども、今般、放射線発散処罰法に必要な改正を加えることが適当であるという結論が得られ、これを受けまして、放射線発散処罰法改正案とあわせて今国会に提出したところでございます。これにつきましては、先般のオランダ・ハーグで行われました核セキュリティーサミットにおいても発表したところでございます。
　この改正の作成に積極的に私ども日本も参加してきました。この改正を速やかに締結いたしまして、この条約の早期発効に寄与することが重要であると考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおりで、条約等々に関しては、特に他国が絡むことでもありますので、そこは慎重を重ねるというのは、それはそれでいいことなんだと思います。なので、いいものについては日本が率先してやっていきましょうということを、今後もいろいろなところでお考えいただければよろしいのではないかなというふうに思っております。
　そうしますと、御質問の内容が少し変わりますが、今度は核物質を防護するというところから、今回の法案は、そういった放射線を発散させていくようなことを取り締まりましょうというようなことになっていくわけなんですけれども、そうすると、先ほど、原発というのが一番大きなところでしょうというお話をしました。
　一方で、原発、要は原子力発電所の原子炉以外もこういった核燃料を扱っているところというのはさまざまあるわけで、そうしますと、まずお伺いしたいのは、こういった核物質と言われるものを扱うところ、例えば研究施設とか、そういったところも含まれていくと思うんですね。そうすると、そういう研究施設がどのぐらいあって、総量としてどのぐらいの核物質が扱われているのかというのをまずお伺いします。
○黒木政府参考人　我が国で核物質を扱う研究施設等でございますけれども、いわゆる核物質防護規定の作成が求められている試験研究炉施設及び使用施設、これにつきましては、試験研究炉は十四施設でございます。それから、核物質防護上重要とされず、核物質防護規定の作成を求められていない使用施設、これは全部で約百九十施設がございます。
　という状況でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　事前の理解でいきますと、要は、原子炉のような形で持っているところと、そうではない、非常に微量と言ったら変ですけれども、物すごく少ない量で持っているところに分けられるんだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいた後半に当たると思うんですが、事業所なんかでそういった核物質を一応扱っていますよというところは結構いろいろあるわけです。今お答えの中で百九十施設ぐらいありますよという話だったんですが、個別には申し上げませんけれども、これは民間の企業とか教育機関、研究機関というところがやはりあるわけです。
　そうすると、もちろん、量としてそんなに多くないというものに関しては、そこに余りにも過大な警備をしても、コストという面で余り折り合いがつかないんでしょうから、それはそのバランスというものがあると思うんですけれども、そういった核物質を扱う研究施設等の警備や管理というのが実際にはどのようになっているのか。恐らく、具体的には、核物質の防護区分等、定められているものに従っているのではないかなと思っていますが、そこについて改めて御答弁をお願いします。
○黒木政府参考人　大きく分けまして、先ほど申し上げましたように、核物質防護規定の作成が求められている施設とそうでない施設、そうでない施設は百九十ございます。
　そうである施設につきましては、当然、核物質防護規定の作成が求められておりますので、ほとんどは原子力発電所と同じような形の、厳重な警備となります。
　それ以外の施設につきましては、そこまでは防護対象の核燃料物質を持たない使用施設ということでございますので、管理区域、周辺監視区域を設定し、人がみだりに管理区域内に立ち入らないための措置などを講じるとともに、核燃料物質の貯蔵施設には原則として施錠または立ち入り制限の措置をとること等を求めておりまして、その意味では、そうでない、つまり核物質防護規定を設ける施設に比べれば、警備的にはより軽い要件になっております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　先ほどの中島委員の御質問の続きのような形になるわけなんですが、先ほど御質問のあったのは、今回の改正法案の罰則規定というか、そういったものが本当に適正なんでしょうかという御質問だったと思います。私もそこについては、ううん、どうなんだろうというふうに思っているところはあります。
　先ほどはそれそのものについてお答えをいただいたので、私は、ちょっとここでお伺いしておきたいのは、今回の改正法案で設定されている刑罰の重さというのが、ほかの締約国あるいはもう既に締結している国と同レベルなのかどうか、同じぐらいなのかどうかということについて、教えていただけないでしょうか。
○黒木政府参考人　この点、網羅的に調べたわけではないということをお断りして申し上げますが、例えば、本改正法案の新第六条で規定されております特定核燃料物質輸出入罪に関して申し上げますと、今回の改正案において七年以下の懲役と設定したところでございますが、ドイツにおいては五年以下の懲役となっております。フランスにおいては十年の拘禁刑また罰金というふうになっております。
　なお、国内の罰則の量刑の検討に当たりましては、我が国法律全体の刑の均衡を考慮して決定することが重要であると考えております。
　以上であります。
○林（宙）委員　もちろん、それぞれの国の国内の法で定める内容ですので、それは全ての国が同じ、一致するということはないでしょう。ただ、大体考え方が、皆さん違うわけではないと思いますので、それなりにはバランスのとれたというか、内容としては足並みがそろっているような結果になるんだろうなというふうに考えているので、今お答えいただいたとおりでよろしいのではないのかなと思います。
　そういったことについて、今後、いろいろな事例がある中で、また検討を加えていくというのももしかしたら必要なのではないかなと思います。
　きょうここまで聞いてきて、最近物すごく考えていることは、扱っている核物質が多いとか少ないとか、要するに、危険度がどのぐらいなのかということにかかわらず、実はこの放射線を発する物質というのは不安を物すごくかき立てる物質であるということには変わりがない。
　この環境委員の皆さんは既に御存じのとおりで、三年前の東日本大震災で原発の事故が起こり、その影響というのがいまだに色濃く残っているわけです。過去の質疑でも私も何度か大臣や副大臣にお伺いをさせていただきましたが、私の地元の宮城県でいきますと、汚染稲わら、牧草といったようなもの、これは当然、核燃料廃棄物とかそういったものに比べれば、放射線量は大変低いものだということになります。しかしながら、ではそれをどこかに保管しなければいけない、あるいはどこかで処理をしなければいけないという話になったときに、物すごく地元では、そんなものは受け入れられるかという反対、もちろんその根底にあるのは不安、こういったものが起こるわけです。
　ということは、今おっしゃったように、研究施設とか扱っている量が少ないところに関してはやはり余り大きな警備等々は、大げさな警備はつけられませんよ、そのとおりなんですけれども、ただ、微量でも、もし外に持ち出された等々のことがあれば、これは非常に大きなパニックを引き起こす要素になり得ると私は思っています。
　犯罪というのはそういった混乱というものの中で非常に助長されていく部分があると私は思っていますので、例えばなんですが、そういう意味でいくと、今後、福島県に中間貯蔵施設というものが建設されていくとか、そういうような動きが、動きというか流れになっているわけなんですけれども、もっと言うと、私たち宮城県の方も、先ほど申し上げたとおりで、低レベルのものではありますけれども、そういったものを貯蔵していくもの、あるいは処理したものを保管していく施設、そういうものがやはりできるわけです。
　そのときに、そういった中間貯蔵施設等々の防犯あるいは警備といったものはどのようなことを考えているかということを、最後にお伺いします。
○小林政府参考人　今お尋ねの、除染によって発生します放射性物質を含む除去土壌などを確実に、安全に保管する中間貯蔵施設は、今、プロセスを踏みながら、特に、これから地元にその安全性などをしっかり説明していくことが重要である、こういうふうに考えているところでございます。
　そういう中におきまして、今お尋ねの警備、防犯の関係でございますが、これにつきましても、施設周辺にフェンスを設置して立ち入りを制限いたしますとか、あるいは警備員による施設内の見回り等というようなことを今検討しているところでございます。
　これは、除去土壌を安全に、かつ集中的にしっかり管理、保管するという、今後、復興に向けてキーになる、鍵になる重要な施設でございますので、防犯、警備についても万全を期してまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今回の事故後の影響というものをずっと見てくると、放射線というのは目に見えないがゆえに、本当に少ないものでも、微量でも人々には大変な不安材料になるんだということはやはり事実としてわかったことですので、こういった、原子炉だけではなくて、核物質を扱っているところはやはり厳重に、厳重にというか、それなりにしっかりと見直しながら、今の防犯体制、警備体制がいいのかどうかということをしっかりチェックしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、中根康浩君外七名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、田村厚生労働大臣が行い、中根康浩君外七名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の中根康浩君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党のとかしきなおみ君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの柚木道義君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の清水鴻一郎君、公明党の古屋範子君、みんなの党の中島克仁君から、両法律案の趣旨説明に対し、結いの党の青柳陽一郎君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、とかしきなおみ君、古屋範子君はおのおの十分以内、柚木道義君、清水鴻一郎君はおのおの十五分以内、中島克仁君、青柳陽一郎君、高橋千鶴子君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　提出者　　　　中根　康浩君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　とかしきなおみ君（自民）　10分以内　総理、厚労
二法律案について
　柚木　道義君（民主）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　清水鴻一郎君（維新）　15分以内　総理、厚労
閣法について
　古屋　範子君（公明）　10分以内　総理、厚労
閣法について
　中島　克仁君（みんな）　７分以内　総理、厚労
二法律案について
　青柳陽一郎君（結い）　７分以内　総理、提出者
閣法について
　高橋千鶴子君（共産）　７分以内　総理、厚労、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、江崎法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る地域医療介護推進法案につきまして田村厚生労働大臣から、中根康浩君外七名提出の介護・障害福祉従事者人材確保特措法案につきまして中根康浩さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十六年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　福井　　照君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　金子　恵美君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永山　文雄君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　新原　秀人君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　参考人
　　　（元年金業務監視委員会委員長）　　　　　　　　　　郷原　信郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　金子　恵美君
　　大西　英男君　　　　　白須賀貴樹君
　　門山　宏哲君　　　　　佐々木　紀君
　　湯川　一行君　　　　　永山　文雄君
　　百瀬　智之君　　　　　小熊　慎司君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　秋本　真利君
　　白須賀貴樹君　　　　　務台　俊介君
　　永山　文雄君　　　　　湯川　一行君
　　小熊　慎司君　　　　　百瀬　智之君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　牧島かれん君　　　　　國場幸之助君
　　務台　俊介君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　井上　貴博君
　　田畑　　毅君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として元年金業務監視委員会委員長郷原信郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、総務省大臣官房長戸塚誠君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局選挙部長安田充君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁長官大石利雄君、次長市橋保彦君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、財務省主計局次長岡本薫明君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　皆さん、おはようございます。
　我が会派、なかなか質問時間がとれない中で、貴重な機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。この問題については継続して追及しますというようなことを一度言ってみたいと思うのでありますけれども、それはかないませんので、一球入魂で参りますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、消費税につきましてお尋ねをしたいと思います。
　本日、十七年ぶりに、国、地方を含めた消費税率が五％から八％に引き上げられました。消費税の引き上げは、急激な少子高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するために避けて通れないことから、我が党の選挙公約でも示し、前政権との共通の認識のもとに決められたものであります。
　景気への影響や転嫁対策など、幾つか懸念されることもありますけれども、特に総務省は、国、地方の関係に係ることを所管しており、地方を指導助言する立場にもあります。ことしは、歳入のタイムラグにより満額ではないといたしましても、地方分が約二兆円分、歳入増になるわけであります。これにより豊かな社会保障が実現できるようにしなければなりませんけれども、地方財政を含めて、消費税導入によってどのように変わっていくと考えておられるのか、新藤大臣にお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。
　そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。
　私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住民に御説明いただきたいということを通知させていただいております。
　あわせて、好循環を実現させる。それは、税の負担が上がるわけでありますから、その負担に耐えられるように、地域の経済が活性化し、結果的にそれぞれの所得が上がっていかないと税負担に耐えられないわけでありますから、その意味において、私どもが今進めております地方活性化のための施策。それから、自治体においてぜひお願いしたいのは、予算があっても、発注して、そして資金が手元に、住民のもとに届けられなければ経済効果は出ないわけであります。したがって、早期の発注の執行、それから前払い金であるとかそういった資金の移動をできるだけ早目にしていただきたい、こういうお願いを私の方でさせていただいているわけであります。
　いずれにしても、社会保障と税の一体改革は国の大きな課題でありますから、これが円滑に、また効果を上げていくように我々も取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田所委員　社会保障費も借金で賄われている部分が大変大きい、そういうことでありますので、消費税のアップによってこれが免れる分について、これをどうするのか。財政の健全化につなげる、あるいは新たなサービスを拡充する、そういったことが図られなければやはり国民の理解が得られないというふうに思いますので、どうぞその点については地方にも指導してもらいたいというふうに思うわけであります。
　次に、ＩＣＴ戦略につきましてお尋ねしたいと思います。
　資源のない我が国は、科学技術立国を目指すべきであります。我が国のすぐれた技術力を背景とした、ＩＣＴ分野における成長戦略が大変重要であります。
　そういう中で、成長著しいスマートフォン等の携帯端末の分野で日本が海外の部品供給基地になってしまったと言われておりますけれども、ＯＳを初めとするソフトからハードまで海外勢に席巻されている状況は、まさに残念な状況でございます。
　新藤大臣は、所信表明におきましても、ＩＣＴ国際競争力、国際展開の強化、地上デジタル放送日本方式を初めとするＩＣＴ戦略全体での国際展開の推進等を強調しておりますけれども、どのようにＩＣＴ戦略を進めようとしているのか、その点についてまず聞きたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、ＩＣＴというのは、インフォメーションとコミュニケーションを兼ね合わせたテクノロジーだ。ＩＴではなくてＩＣＴと呼んでいるところに私たちの思想があるわけです。それは、新しいサービスを生み出すのは、全く今までと違う新商品をつくることもあると思いますが、それとともに、これまでそれぞれの各分野で持っている技術を組み合わせることによって新しい暮らしの革新ができるのではないか、これをイノベーションと呼んでいるわけであります。
　このＩＣＴを進めていく上で欠かせないのが、私たちの地デジの日本方式の国際展開であります。
　我々の地デジというのは、実は、他の方式に比べて非常に特異性というか優位性がございます。まず、自動起動装置といいますけれども、ＥＷＢＳというんですけれども、災害時において、テレビがオフになっていても自動でオンにして災害情報を流すことができる。それから、ワンセグのテレビ受信ができるのもうちの方式だけなんです。それから、データ放送を組み合わせることも日本方式のみができるわけなのであります。
　こういったものを活用して、地デジを展開しながら、そこに、ＩＣＴによるデータであるとかそれからＩＣＴを活用したワンセグ放送、こういったものを組み合わせると新しいサービスができるのではないんですか、そして国土管理ができるのではないんですかと私は申し上げているんです。
　そういう話をしますと、例えばブラジルに行けば、ブラジルに求められる、アマゾン川が氾濫するときに毎年必ず同じ場所で人が亡くなるんですね、同じようなところで。でも、どんなに護岸を整備したって、アマゾン川の脅威に勝てるわけがありません。ですから、護岸を整備するとともに、そこに直接、災害を予測して、そして、これだけの雨が降り雨量があると川が増量してここが危ないですよと、そこにいる人たちに携帯電話で避難を呼びかけたり、そこに住む地域の人たちの携帯にそういった災害の連絡が行くようにしたらどうですかと。ブラジルの大臣は、ぜひやってくれと言いますよ。
　ですから、こういう形で地デジとＩＣＴを組み合わせるということ、そこに新しいサービスができると思っているんです。
　私も、大臣就任以来、ボツワナ、グアテマラ、ホンジュラス、新しく採用していただきました。それからフィリピンもＡＳＥＡＮで唯一表明していただいておりますし、中には、他国の方式だったものをもう一度再考いただいて日本方式に取りかえてもらう、こんなようなこともしているわけであります。
　いい機会ですから、ちょっとだけ、もう少しお話させていただきますけれども、例えば、地デジ、ブラジルがまず第一号でした。ブラジルに地デジを入れました。そして、結果として、南米、中米、大半の国が私どもの日本方式になっています。その結果、我々は官民合わせて地デジに関する投資が七十八億です。それに対する日本メーカーの薄型テレビそれから送信機の売り上げ、これは四千五百億円のプラス。したがって投資効果六十倍、こういうふうになっております。
　それから、日本のテレビは、実は世界じゅうでほかの国の製品に追われてシェアが下がっているんですが、欧州も北米も、全世界でマイナス一〇・九％なんですけれども、中南米のみが三・五％プラス。ですから、こういう地デジの展開が日本商品の市場の維持にもつながっている、このように御理解いただけるとありがたいと思います。
○田所委員　新藤大臣には、積極的なトップセールスもされているようで、また、先行者利益というものは大変大きいということも理解しておりますので、またさらに努力をお願いしたいというふうに思います。
　国際競争力に資するＩＣＴ戦略の政策判断ということについてお尋ねをしたいと思います。
　ＩＣＴ戦略といいましても、これからの４Ｋ、８Ｋテレビ、ハイブリッドキャスト、あるいはＧ空間情報、ビッグデータの活用、さらにはスマートタウン、そして防災システムの構築、放送コンテンツの流通などなど、広範な分野があります。これをどのように選択して、優先順位をつけて投資をしていくのかということが大変重要であって、これはしっかりとした根拠に基づいて判断をしていく必要があると思います。
　一つ一つの技術の特性、実現性を見据えた政策判断についてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○新藤国務大臣　このＩＣＴは、ただいま申し上げましたように、組み合わせなんですね。技術と技術の組み合わせによって新しいイノベーションを起こそう。したがって、政策の横串が非常に重要です。
　私は、総務省の中で、まず、どうやって総務省の中の横串を刺すか。郵政、テレコムと地方自治、まちづくりとそれから統計だとかデータの管理、これを三本通すことによっていろいろなことができるようになります。したがって、私は、総務省の中にＩＣＴの成長戦略会議というものをつくって、まず役人もみんな集めました、それから外部の有識の各分野の方々にお集まりいただいて、その可能性とそれからプライオリティーをそこで議論いただいているわけであります。
　加えて、今御指摘いただきましたＩＣＴとＧ空間を、情報技術を兼ね合わせたらどうなるか。ＩＣＴ×Ｇ空間研究会、こういったものもつくっております。
　さらには、これらを前提にして今年度の予算はそれぞれつけているんですけれども、この先のＩＣＴを国際展開するにはどのような戦略が、またコンセプトが必要かということで、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、こういったものを矢継ぎ早に組んで、その中から、今委員が御指摘のように、戦略的に、それから横断的、総合的にＩＣＴ政策が展開できるように心がけておりますし、またそれを実行してまいりたい、このように考えております。
○田所委員　ただいまのお話の中にもありましたように大きな可能性のあるＧ空間のプロジェクトにつきまして、聞いていきたいと思います。
　地理空間情報の高度利用ということであります。二〇一八年ごろまでに準天頂衛星を四基打ち上げる、非常に精度の高い位置情報に基づくＧ空間を利用したＩＣＴ社会づくりということでございます。
　折しも二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっておりまして、この利活用が我が国の先進技術を向上させるために大変大きな意味があるというふうに思っております。これは、自動車の自動制御交通システムから、福祉の向上、物流における配送の最適化、観光や商業の振興にも活用できる、あるいは防災システム、さまざまな面で非常に有用なものであります。
　そういう中で、行政だけで進めたのではなかなかしっかりとした対応ができないだろう、産学官の連携協力というものが必要であると思いますけれども、Ｇ空間プロジェクトにつきまして、詳細なところを御説明いただきたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　これはまさに、私は世界を変える新しい技術の一つだということで注目をしております。かつて、ネイチャーという有名な科学雑誌の中で、これからの世界を変える三大科学技術、これはナノテクとバイオとＧ空間である、こういうことが言われて久しいわけであります。
　御紹介いただきましたように、準天頂衛星という日本独自のＧＰＳの衛星を補完する衛星を打ち上げて、それによって、今、約三十メートルから五十メートルぐらいの誤差がＧＰＳにはあるんですけれども、これを、我が国が信号を補強することによって、センチメートル単位で地球上の緯度、経度、高さ、時間、これが正確に把握できるんですね。この衛星からの測位情報と、それから、この日本の国土を、海も含めて地形を電子データ化する、これによって、兼ね合わせることによって物体の移動の管理もできるし、物がどこにあるのかも確認できるし、それから、どう移動したかも把握することができる。また逆に、指示を出せばそれに沿って管理することができる、こういうふうになるわけであります。
　もとよりこのＧ空間の仕事は産官学の合体で進んでおります。政府においては私どもで今音頭をとっておりますが、これは我々が所管しているのではありません。まさに全ての分野にわたりますので、これは内閣府全体でこういったことを見ていただいているわけであります。
　私どもは、その中で、実証として、まず防災に活用できないか。ＧＰＳ波浪計を活用することによって、詳細な津波の到達予測と津波による被害予測、また、そこにいらっしゃる方々の正確な避難誘導ができる、こういうことをやろうと思っておりますし、この間の震災のときの残念なことで、情報手段が途切れた場合に、電話局が、要するにブラックアウトして電源が喪失されれば何も、電話も通じなくなってしまう。電話局が壊れたときにも衛星からのやりとりで自分の安否が確認できないか、こういうようなことを、理論的には可能なので実証しようと思っています。これがＧ空間の防災システムです。
　それから、Ｇ空間のデータセンターというものをとって、地形情報だとか道路の更新だとかいろいろなものはどんどんと、生きているデータですから、今でも東北の被災地では新しいまちづくりがどんどん進んで、道路や橋や家が建てられています。そういうデータを国がきちんと一元管理できるようにする中で、その電子データをもとに、このＧ空間情報を使って物体管理をしようじゃないか、こんなようなことを実証実験しよう。これは既にもう予算を今回上げさせていただいておりますから、夢の物語だったんですが、いよいよもって実証段階にまで来ている、こういうことでございます。
○田所委員　時間も参りましたので、最後に一つだけ申し上げまして終わりたいと思います。電波の利用料についてでございます。
　電波法の中で徴収方法から使途まで詳細に定められているわけでありますけれども、これはマンション管理組合のようなものだと言われているわけであります。そういう中で、無線局全体の利益のためにだけ使うというのでは、これは国民のために徴収していないのと同じだというふうに私は思います。電波という財産を独占的に使用させて、そして行うものでありますから、しっかりとした、その受益に見合った負担をしてもらう必要があるというふうに考えております。
　あしたから何兆円も徴収せよとは申しませんけれども、改革の一歩として、積極的に技術開発等に活用をして、しっかりとした、国民の利益に資するような、そういうあり方にしてもらいたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、桝屋敬悟君。