Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　このように、お金は行っているけれども、それは自由な使い方で、回り回って環境に使われるということもあるでしょう。
　しかし、我々は今、国も地方も、やはりその意味においては、国に押し付けたり、ちょっとややもすればそういったところ行き過ぎているんじゃないか。まして、逆に言えば、我々も地方に多大な主権と、期待を持っています。そうすると、この交付税の単位費用などということも含めて、お互いの税金であります、これらをどのように活用するかということはもう一回原点に立ち返って考える必要があると思います。
　経済産業省に来ていただいております。経済産業省は、先ほど言いました、既にアウトソーシングして世界各国が使って、私はアメリカに賛成する部分を半分ぐらい、反対する部分は半分あるんですが、このパーチェシングカードというのは非常に実績を上げている。なぜこれをやらないで独自システムを三、四十億掛けてやるんです、あと二年後に。両方をなぜ比べてみないんですかと。
　総務省に来ていただいたのは、特区でパーチェシングカードとそれから中央省庁でやった、経済産業省を中心にしてやっている会計システム、両方テストベッドで実験したらいいんじゃないですか。国でもやってみたらどうですか。そうして比較考量をしなければ、ここにいる委員の皆さんがどっちが優れているか分からないし、どっちが透明性があって談合防止になったり安くなるか、そして自然環境にもペーパーレスでつながるか、インターネットでも入れる、こういったことの比較考量する材料がないということは、これ自体、行政監視あるいは行政の評価、政策評価すべてにかかわる根本をここに集約されているような気がします。
　どうですか、経済産業省、省庁でこれを実験するつもりありませんか。そして、時間がありませんので、総務省は特区でこういったことを両方、経産省がやるものとそしてパーチェシングカードのものを実験をしてみる。どっちをやれって言ってんじゃないんです、私。どっちって言ってない。実験をして国民にその説明責任を果たしたらどうだと、こういうことを、御意見を伺いたいと思います。
　答えが出ない場合はまた次回にさせていただきます。
○委員長（荒木清寛君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（西川泰藏君）　お答え申し上げます。
　委員御提案のパーチェシングカード、これによりまして物品購入に伴う支払業務の一部代替は可能かと考えておりますけれども、例えば、法令上義務付けられております相見積りを取る、そういった業務、必要なわけでございますが、そういったところの支援機能というのは含まれておりません。
　また、物品購入後、クレジットカード会社に公金を支払うために、まず、そのクレジットカード会社が支払金額等の情報を各省庁に通知し、次にその当該省庁が支払に必要な情報を、官庁の事務データ通信システムというのがあるんでございますが、そこに入力すると。その二段階の手間が掛かることになるというふうに承知いたしております。
　一方で、私ども経済産業省が政府のＣＩＯ連絡会議の決定を踏まえまして現在開発いたしておりますシステム、このシステムではパソコン上に物品及びその価格の一覧を表示するいわゆる電子モール、それを導入することといたしておりまして、これを利用することによりまして、職員は画面上で最も安い物品を直ちに識別でき、なおかつワンクリックで当該最も安い物品の購入手続が完了いたします。このことによりまして、物品購入において最も手間暇が掛かると言われております相見積り業務、これの大幅な効率化が図れるようになるというふうに考えているところでございます。
　また、こういった情報は自動的に官庁会計の事務データ通信システムに送付されますので、支払手続でございますとか、あるいは公金支出、そういったところまでがワンストップで行われることになりますものですから、また、購入情報、これを把握し、あるいは透明性を確保するという上で、購入者でございますとかあるいは購入品目あるいは価格、そういったいわゆる購買情報、これを自動的にデータベース化する、そういった機能も有しておりますものですから、こういった私どもが目下開発中のシステムを霞が関の全省庁が導入されるようになりますことで大幅な業務の効率化が図れることになるものというふうに考えているところでございます。
　現在開発中のシステムは、繰り返しになりますけれども、見積り業務から発注、契約、支払、購買情報管理までの全業務を言わばワンストップ的に処理できる、そういったシステムの開発を目指しておりますものですから、委員御提案のパーチェシングカードが提供し得る機能も私どもとしましては包含しているというふうに考えているところでございまして、これが実現することによりまして購買業務の着実な合理化が図れるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（荒木清寛君）　高部自治行政局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（高部正男君）　地方公共団体がクレジットカードを利用して決済するということは、現行の地方自治法上禁止されていないところでございます。
　パーチェシングカードシステムというのは、必ずしも明確でない部分ございますけれども、地方団体で特区的にやったらどうかということでございますが、現行制度上、法律上禁止されていないという状況でもございますので、これらは地方公共団体からの御要望を踏まえて、こういう課題があるというようなことも明らかにしていただいた上で検討させていただくような問題ではないだろうかと考えているところでございます。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　白　　眞勲君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣官房行政
　　　　　　　改革推進事務局
　　　　　　　公務員制度等改
　　　　　　　革推進室長　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　内閣府統計制度
　　　　　　　改革検討室長　　　川崎　　茂君
　　　　　　　経済社会総合研
　　　　　　　究所国民経済計
　　　　　　　算部長　　　　　　飛田　史和君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　総務大臣官房長　　森　　　清君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　久布白　寛君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小林　良介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　今日は、地方分権について、それからＮＨＫ改革について、この二点を中心に質問させていただきたいと思います。
　私も総務委員会にも所属いたしておりますので、そちらの方でも地方分権あるいはまたＮＨＫ改革についていろいろと議論をしてきたところでございますけれども、重ねていろいろ観点変えて質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず第一番目、地方財政についてのお話でありますけれども、平成十六年から三年間、三位一体改革、第一弾完了といいましょうか、一つの方向性が決まったわけでございますけれども、その結果として、補助金の削減で四・七兆円、税源移譲で三兆円そして地方交付税の削減が五・一兆円と、こういうふうなことでございまして、地方分権に向けての確かな一歩を踏み出したというふうにも思いたいところでありますけれども、さはさりながら、この三位一体改革が果たして地方分権に向けての大きな一歩になるのかどうか、まだこれからのことだろうというふうに私どもは考えております。
　特に、さきの総務委員会でも申し上げましたけれども、我々、地方議会に所属しておりましたときを振り返りますと、何といっても税源移譲してもらいたいと、地方が自由に使えるような体制を整えてもらいたい、こういうことをずっと要望してまいりました。
　ただし、税源移譲が現実に行われてみると、改めて税の偏在ということ、これに直面をいたしました。そうなってくると、中央と地方の格差あるいはまた富める地方とそうではない地方の格差等々もある程度顕在化するような状態になってまいりました。その格差是正を、埋めんがために、また中央に向けて、地方交付税どうぞ減らさないようにひとつよろしくと、こういうふうな流れになってくる。これは果たして地方分権なんだろうかと、つい自問自答せざるを得ないような、そんな場面も実は現実あるわけでございます。
　そして、それと同時に、やはり何といっても地方交付税が五兆一千億ということでございますけれども、大幅に削減されて、またこれからも削減されるかも分からないというような状況の中で、その削減の結果、地方財政もこれ大幅な財源不足に陥ってしまって十三兆とも十七兆とも言われておるわけでありますけれども、その借入金残高も十八年度見込みで二百四兆円というような大きな数字になってまいりました。これの改善見通しがなかなか立たないというのが今の現状であろうと思います。
　そこで、三点併せて、大きな質問でございますけれども、基本的な考え方でございますので質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、先ほども申し上げました現在の地方財政収支、三位一体改革の経緯の中で現状どうなっているのか、そして今後の見通しをどのように立てているのかということをお伺いしたい。
　加えて、平成十六年にいわゆる地方交付税での大幅削減という大きなショックを地方は受けたわけでありますけれども、今後、地方交付税がどういうふうになっていくのだろうか。後ほどまた細かい質問はいたしますけれども、今後の増減見通しについてのお考えをお示しいただきたい点。
　三点目は、近い将来、二〇〇七年問題とも言われておりますけれども、団塊の世代の退職、それに伴う退職金の支払というのが出てまいります。恐らく地方財政収支に大きなダメージを与えかねないその退職金の支払見通しはどうなっているんだろうか、加えて、その影響が地方財政収支にどのように展開されるんだろうかと、その三点についてまず総論をお伺いさしていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方財政につきましての現状と見通しということでございます。
　御指摘のように、現在の地方財政、非常に多額の財源不足を抱えておるわけでございまして、十八年度では、そういった中におきましても八・七兆円という状況になっておりまして、非常に多額の財源不足でございます。また、債務残高も、御指摘のように、平成十八年度末には二百四兆円という見通しでございまして、非常に厳しい中、今後も健全化に向けて最大限の努力をしていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
　そういった中で、これからの取組といたしましては、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けまして、国と地方が歩調を合わせまして歳出歳入一体改革を進めるということが必要でございまして、この歳出歳入両面から努力いたしまして地方財源不足の解消に努めていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　そういった中で、交付税の先行きどうかという御質問でございます。これは結局、全体としての税収の動向というものに大きく左右されるわけでございますが、我々といたしましては、十六年度のように非常に大きな額が突然削減されるというようなことでは予見可能性のある財政運営はできないわけでございますので、もう少しそこら辺のところ、予見を持って地方団体に財政運営をしていただく必要があろうかということで、こういった歳出歳入一体改革と整合性を取りながら中期地方財政ビジョンというものを策定して地方団体にお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、今後、団塊の世代の退職ということで非常に地方団体にとっては大きな変動要因があるわけでございます。現在の年齢ごとの在職者の状況を見ますと、平成十八年度、本年度から定年退職者が急増いたしまして、今後十年程度高い水準で推移するのではないかというふうに考えております。そういうことを見越しまして、今般、交付税法の改正の中で退職手当債というものの制度化をしていただいたところでございますが、そういったことも踏まえ、十八年度の地方財政計画におきましては前年度と比して三千億円増の退職手当を計上し、地方財政の運営に支障がないようにしていこうとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、全体の税収の動向あるいは国、地方の歳出歳入一体改革の動向等今後の状況にもよるわけでございますけれども、我々といたしましては、歳出の見直しを進める一方、地方財政の運営に支障がないように必要な地方税等の一般財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本順三君　地方においても、それぞれの地方で歳出削減に向けての努力の程度がそれぞれ違うんだろうと思うんですけれども、やはりどの地方も総じて厳しい財政状況に立ち至っていることは間違いのないことでありますし、また今ほど言ったように、将来の地方財政収支が悪化する材料というものがまだまだたくさんあるというふうに懸念されるわけでありますから、是非そういった点をしっかり御理解の上、地方分権という旗の下に地方財政がしっかりと立ち行くような方策というものを、地方とともに痛みを分かち合う、そういう覚悟で進めていただければ大変有り難いと、要望をいたしておきたいと思います。
　それから二点目なんですけれども、竹中大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は三月の二十九日の経済財政諮問会議におきまして、竹中大臣の方からペーパーが出ました。そして、今後の歳出削減と名目成長率によって地方交付税の削減可能額を一ないし六兆円とする試算を示されたわけであります。これは、新聞各紙はこれを非常にセンセーショナルに取り上げまして、そして竹中総務大臣が地方交付税六兆円削減可能と試算というような大きな見出しを付けた新聞社もございました。
　この件に関しましては、さきの自民党の部会におきまして、地方交付税削減額を試算したものではございませんよと、そして、単純なイメージの数字であって、政策論として中間支出である交付税に削減目標を立てることは間違っていますよというような説明を大臣自らがされたと。私も実はその場におりまして聞かせていただきました。
　しかしながら、実はこれ、前々から大変私も危惧をいたしておりますけれども、財務省は従来、地方交付税、地方にはまだまだ無駄が多いから、七兆とも八兆とも言われるようなそういう数字が削減できるんではないだろうかというようなことを主張されておりまして、地方は実は戦々恐々としておるような状態であります。そういったときに竹中大臣の六兆円という数字が独り歩きをしたというふうに私どもは見ておりますけれども、それにしても地方交付税、やはり大幅削減されるんではないだろうかというような、そういう心配の声が地方では非常に大きく今なっているということも、これ見逃せない事実だろうと思っています。
　加えまして、大臣の方から、地方交付税の不交付団体の比率、これを現在の六％から一三％に倍増させるんだというこの目標もその中にあったやに思っておるわけでございますけれども、そういったことを一つベースにしてお伺いいたしますけれども、今回の歳出歳入一体改革に関するペーパー、これに示された試算の根拠、それから竹中大臣の地方交付税削減に対する考え方の真意について、各地方団体、竹中大臣に大いに期待すると同時に若干の不安感を持って、きっと地方の味方なんだろうなというふうに思いながら、いやあというふうに今ため息をついている最中でございますので、大臣の方からしっかりとした答弁、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本委員から大変重要な問題について答弁の機会をいただきましたことをむしろ感謝を申し上げます。
　新聞の報道は存じております。新聞はセンセーショナルに報じたというふうにおっしゃいましたが、報じたのは一紙だけです。本当に私がそういうことを言っていたら全紙報じたと思いますけれども、一紙だけ非常に局部的な数字を取り上げて、そのようなストーリーを報じたのだというふうに思っております。
　大変良い機会でございますので、地方交付税に対する考え方と、それと、先般、諮問会議に提出した資料の中身について是非もう一度申し上げさせていただきたいと思うんですが、御指摘のように諮問会議においては、ともすれば交付税を減らせという、今日は財務省政務官いらっしゃいますけれども、財務省的な意見というのは非常に強うございます。これは、民間議員の中でもなかなか交付税の仕組みをちゃんと御理解いただかない上で、この金額が大きいから、社会保障とこれが大きいからこれを減らせというような議論が横行しているというのは事実でございます。
　それに対して、私は総務大臣として常に申し上げてきたのは、交付税というのは中間的な支出である、地方には地方の最終支出がございます。それは社会保障であり、公共事業であり、人件費であり、その他の支出、この最終支出は国と同じです。地方の場合には、その最終的な最終支出と地方税等々の歳入の差額を補てんするものとしての交付税があるわけですから、これは最終支出ではありません。したがって、例えば国の財政を論じるときに、社会保障と地方交付税というのを別のテーマとして議論すること自体がそもそも適切ではない、そのことを常に申し上げているわけでございます。したがって、それに対して目標値を設けるということもこれはやはり不適切である。国も地方も今のような状況下でできるだけ最終支出を減らさなきゃいけない、その努力をしなきゃいけないというのはそのとおりだと思います。そして、努力をした結果、地方の税収も上がって、結果的に交付税が減ってくるのであれば、それはそれで結構なことであるというふうに思います。
　私がそういう認識の下で諮問会議でまず申し上げたのは、三点申し上げているんです。そのうちの一つがその新聞が取り上げたことなんですが、三点申し上げたうちの一つは、まず重要な点として、二〇〇二年から二〇〇六年度までの四年間で、国と地方のプライマリーバランスは何と二十八兆円の赤字から十四兆円の赤字に、別に消費税を引き上げたわけではありません、しかし、半分になっているわけですね。その半分の、そのなっている要因は一体どこにあるのかと、税収なのか歳出削減なのか、国なのか地方なのかと。その実績をちゃんと議論しないと、全くそういうことが議論できないではないかと。残念ながら内閣府等々はそういうことをやってくれなかったわけでありますので、私自身が問題提起をして、それを踏まえなくば歳出歳入一体改革の議論などできないではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　結果から言いますと、国と地方、大体半分ずつの貢献です。二十八兆のマイナスから十四兆のマイナスに十四兆円改善しているうちの、国と地方が半々ぐらい。国は、主として国税が増えたという税収増によってその半分の貢献、七兆円の貢献を実現をしております。地方は、主として歳出削減によってそれを実現しております。地方のプライマリーバランスの貢献が七兆円ぐらいあったわけでありますけれども、実はそのうちの半分くらいを、約半分を地方交付税の削減という形で国に戻す貢献をしているわけなんです。したがって、地方のプライマリーバランス改善幅がどのぐらいかということを議論をすることは、私は重要だろうというふうに思います。
　そこで、まず一番目がそういう要因がどうであったかということを踏まえて、二番目に、じゃ今後機械的な試算として、これまでと同じような歳出削減を続ける場合、名目で歳出を横ばいにする場合、実質で歳出を横ばいにする場合、つまり物価上昇分ぐらいはまあ見ましょう、それと極端なケースですけれども、名目成長率と同じぐらい歳出を増やす場合、その四つのケースについて各それぞれまた成長率が三％名目成長と四％名目成長と、八つの場合につきまして国と地方の収支改善幅が機械的な試算でどのぐらいになるかということをお示ししたわけです。私は八つ、そういう場合で示している。
　そのうちの一つを恣意的に取り上げてある新聞が、これだけ減らす、減らせると、改善するんだからその分交付税を減らせるというふうな報道の仕方をしたわけでございます。私は、交付税をどのようにするかというのは、これは全く別の、どれだけ収支が改善するかということと交付税をどうするかということは別の次元の政策論議であるということを明記して申し上げているわけでありますけれども、そのような報道をしたところが一紙あったということでございます。
　ついでに申し上げますと、私はもう一点実は議論させていただいております。それは、やはり不交付団体の数が余りに今のところ少のうございます。例えば、日本で一番元気な市と言われる名古屋市ですら交付金を受けるような状況になっている。これはやっぱり仕組みの在り方として考えていかなければならないのではないだろうか。
　そういう観点で、例えばですけれども、人口二十万以上の都市、やはりそれなりに自立していただかなきゃいけない、その二十万都市のうちの半分が不交付団体になれるようにするためには、もちろんこれはいろんな仕組みも変えていくわけですが、とどのつまりはやはり交付税ではなくて地方税で賄うわけですから、地方税への税源移譲というのは不可避でございます。その地方税への税源移譲のためにどのぐらいの税源移譲が必要かというのを、ラフな形で二・五兆円から五兆円ぐらいということで数字をお示しをしております。私は、どっちかというとそれが新聞でちょっと騒がれるかなというふうに思ったんですけれども、財務省は余りそういう数字はお好きじゃないと思いますので、いずれにしても、そういう三点についてのめどといいますか、イメージについての議論をさせていただいております。
　いずれにしましても、交付税の本質というのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。中間的な支出です。国も地方も歳出をスリム化しなければいけません。その結果として、税収も増えて交付税が削減できるんなら、それはそれで結構なことでございますが、そのことを目標として何か数値目標を数字で言うのは、これは政策論として私は不適切であるというふうに思っております。
　長くなって恐縮でございますが、その中身については今申し上げたとおりでございます。
○山本順三君　丁寧な説明ありがとうございました。
　我々としても理解するところ多々あるわけでございますが、一点だけちょっと今の答弁の中でお伺いしたいんですけれども、いわゆるプライマリーバランス二十八兆から十四兆というお話がございました。そして、国は税収増でそれをある程度賄った、半分、あとの半分は地方が歳出削減ということで賄って、そしてそのことが地方交付税の減につながっていったという、そういうお話でございました。
　ただ、そこで一つだけ、私ども地方議員の生活長かったもんですからつくづく思うんですけれども、今もう歳出削減ということをいや応なくやらざるを得ない状態に追い込まれてしまっているという現実があります。我が愛媛県、先般の総務委員会でも実情を細かく申し上げましたけれども、五か年計画立てていますけれども、千五百億だったかな、それだけのいわゆるもう実際のお金が不足するんだというような状況の中で、歳出削減、もちろん無駄を省いていかなければならないけれども、無駄じゃないところまで省かざるを得ないような状況にまで今追い込められつつあるということについての考え方を是非お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方自治体が大変な御努力をしておられるというのは、私もよく承知しているつもりでございます。
　そして、先ほど言いましたように、よく国の中で、霞が関や永田町で議論をすると、地方はまだまだ甘いという言い方をよくするわけですけれども、個々について見ますと、国がやっていないような厳しいいわゆる財務リストラをやっている地方公共団体はたくさんございます。これは事実です。
　ところが一方で、これはあえて名前をもう申し訳ありませんが出させていただきますが、よく例に出る大阪市のように、これはちょっと幾ら何でもどういうことなんだというような例がやっぱり存在しているということも事実なわけでございます。そうしますと、もう一事が万事、そういう象徴的な事例がございますと、それを振りかざしていろんな議論がなされてしまうという、これは諮問会議等々でも私自身大変なかなか議論のしにくい面がございます。
　確かに一方で、地方自治体が努力しているというのは紛れもない事実。しかし一方で、どうもそうではないところも明確に存在していると、こういうことが放置されているという制度上の問題点が何かあるのではないかということに対してはやはり答えを出していかなければいけないのだと思います。
　我々は、その地方のいろいろある実態を正確に諮問会議等々でもお伝えする中で、だからこそ制度をこう変えていく必要があるのではないかという議論に是非結び付けていきたいというふうに考えております。
○山本順三君　是非そういう形で進めていただきたい。我々も、根本的な制度改革はやっぱり必要だよというような、そんな立場でこれから地方分権に向かっての議論をさせていただければ有り難いと、このように思っております。
　それで、その一つになるんでしょうか、実は先般、全国知事会など地方六団体によります新地方分権構想検討委員会なるものが四月の十七日に分権型社会ビジョンの中間報告素案を提示して、その中で、今後、地方交付税に代わる一つの選択肢として地方共有税ということを、これを創設を明記しているという報道がございました。
　実は、私もさきの総務委員会で地方共同税ということの考え方についての質問をしようとしておりましたけれども、時間が参りましてできませんでしたが、その地方共同税にしてもあるいはまたこの地方共有税にしても、この考え方というのは、国に依存しない地方固有の財源として、地方交付税のように一般会計を通さずに、新たな特別会計へ国税の一定割合を直接繰り入れて地方自治体に配分すると、こういう考え方の下に議論されておるところだろうというふうに思っております。
　そこで、私ども、国に依存せずに地方間で必要な財源というものを融通し合うということは地方分権に向けては非常に大きな意義があるんだろうと、こう思っておりますけれども、そしてまた、そのことが地方の自律性を高めるだろうというふうに期待もするところでありますが、一方では、国税の減税があった場合にその共有税というものをどうしていくんだというような議論から始まりまして、一番肝心なその共有税の配分方法をどのように考えていくんだと、これまた地方交付税と同じような考え方に戻ってしまう危険性もあるわけでございますし、また、実際にその配分のときに行司役というのは一体だれがするのか、どの団体がするのか、これ地方同士で調整するというのは非常に難しいところがありますし、そこへ国が入ってくるとなったら、これ地方交付税とどう違うんだという議論にもなってくると思います。
　いずれにしても、様々な問題点があるんですけれども、竹中総務大臣はこの地方共有税につきまして、地方分権を先頭に立って推進する立場としてどのようにお考えなのか、その御所見を是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方六団体の新地方分権構想検討委員会、東京大学の神野先生が中心になっておられると思いますが、そこでの、実は中間報告の内容についてまだお話を十分伺っていないのでございますけれども、中間報告の素案の段階でそのようなお考え方が示されたというふうに聞いております。これは、まだ先方としても議論の途上であろうかと思いますので、それについて私自身も十分に全容を承知しているわけではございませんので、厳密なコメントは差し控えなければいけないと思っております。
　ただ、今委員言われましたように、かつて共同税の話がありました。共有税とどのように制度設計が違うんだろうかと、そして今委員おっしゃったようないろんな問題点も含めて、どういう制度設計なんだろうかという思いはいろいろございます。是非、まずは神野先生始め皆さんにそういう考え方詰めていただいて、その上で内容についてはよくお話を伺いたいと思っております。
　実は、この総務省、総務大臣の私的な諮問機関として地方分権二十一世紀ビジョン懇談会を設置しておりますけれども、これを設置するに当たりまして、実は私から地方六団体の方に、総務省でもそういう検討の場をつくるので地方六団体でも検討の場をつくってほしいと、そして意見を交換いたしましょうということを申し上げました。それにのっとってと申しますか、地方の方でそのような場を設けて議論してくださっているということですので、そのこと自身は大変前向きで結構なことであるというふうに思っております。
　私どもの方でも今検討進めておりまして、実は二十八日、今週の金曜日になりますでしょうか、その中間取りまとめを行う予定にしております。そういう中でも、いろいろな検討が出てくると思います。是非、地方でも、また総務省でも、また先生方の間でもいろいろな前向きな議論を進めていただく段階であろうかというふうに思っております。
　ただ、一点だけ、やはり地方分権の制度というのは全体のことを議論をする必要があると思っております。この部分だけ、税だけとか、そのことだけで議論をするとなかなか議論が行き詰まってしまうのではないかなという思いがございますので、是非全体像についての議論を、我々も深めますし、地方においても深めていただきたいというふうに思っております。
○山本順三君　今おっしゃった全体像ということ、正にそのとおりであると思っていまして、三位一体改革につきましても、冒頭申し上げましたが、税源移譲、それと、それに連動した形でもちろん補助金の削減もあって、加えて地方交付税を基本的に改革していくということでありましょう。
　ただ、私が危惧したとおり、いわゆる税源移譲をどんどん進めていく、税の偏在がある、そしてその結果としてまた地方交付税に頼らざるを得ないという、そういうシステムを根本的に切り替えていく、そういった意味ではこの地方共有税の発想というものは一つの考え方だろうというふうにも思っておりまして、もちろん全体像の中でこれから地方分権に向けてどういう制度改革をしていくかということが一番重要であろうと思いますけれども、その中の一つとしてしっかりとまた議論をさせていただければというふうに思います。
　それから、続いて、ちょっと順番変えますけれども、市町村合併について質問させていただきたいと思います。
　三点の質問準備をいたしましたが、まず一番目、簡単に答えていただければと思うんですけれども、市町村合併によって各自治体、特別職なりあるいは議員数がどのぐらい減って、そしてその経済効果どうだったんだろうか、さらには職員の削減がどうなっているのか。今ちょっと本会議場で竹中大臣からそれなりの私に対しての答弁が先行してあったなと、ついつい思いながらその答弁聞いておりましたが、その三点、取りあえずお答えください。
○政府参考人（荒木慶司君）　市町村合併によりまして、三役及び議会議員が平成十五年度から合併後にかけまして全国で約二万一千人減少いたしまして、それに伴います効果として給与、報酬が平年度で約千二百億円削減される見込みでございます。
　職員全体の効率化効果につきましては、合併後、直ちに現れるものではありませんで、若干の時間を要するものでございますが、そのようなことから現時点で正確な見通しを立てるのは容易ではないところがございますが、例えば関係団体、合併した市町村数の数の多い大規模な合併や適度な面積の市町村同士の合併などにおきましては、相当程度の削減ができるものと想定されるところでございます。
　なお、職員の削減効果の具体例で申しますと、一般職員の削減によりまして、静岡市では合併後十年間で約七十六億円、広島県廿日市市では合併後十年間で約二十七億円の削減効果が見込まれているところでございます。
○山本順三君　ひとつ、行政の効率化という意味ではそのこともしかと我々見届けていかなければならない、このように思っておりますけれども、もう一点、合併特例債、実はこれは元利払いの七割を国が交付税で面倒を見てくれるという、ある意味では財政的な特典というふうに我々も考えておりました。
　ところが、これほど財政状況が厳しくなってまいりますと、なかなか夢を語るというような意味合いでの活用方法ができなくなりつつあるんではないだろうか、こんな心配をいたしておるところでありまして、そういった意味を込めまして、合併特例債の発行状況、それから今後の発行予定額及びその活用方法についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　合併特例債の発行状況でございますが、平成十一年度から平成十六年度までの間で九十三団体で約二千百十億円となっております。
　それで、今後の発行見込みでございますが、現時点で正確な見通しを立てることは困難でございますが、合併市町村におきましては、自ら行政改革に取り組む中で施設の維持管理費や将来の財政負担などにつきましても十分見通しを立てまして、この特例債の発行額を慎重に検討しているという状況であろうかと思います。大変財政状況厳しい、起債残高も大変増嵩しておりますので、かなり慎重に検討して使うという状況になっているものと思っております。
　この特例債の使われ方でございますが、合併市町村が自らの市町村建設計画に基づきまして実施いたします公的施設の整備事業について活用しているところでありまして、事業としましては道路の整備、学校、ごみ処理施設、火葬場の整備など住民生活に不可欠な施設の整備に使われているところでございます。
　合併特例債の活用に当たりましては、先ほども申しましたように、真に必要な施設かどうか、将来の維持管理費等が過大なものにならないか、こういった観点について十分検討していただくように市町村に助言しているところでございますが、私どもとしましては、今後もこの特例債が新しい町づくりに有効に使われますように適切に対処してまいりたいと考えております。
○山本順三君　恐らく現実は通常の事業費減額補てん分にかなり使われているだろうし、これからもっとそういう傾向が出てくるんだろうと思うんです。ただし、合併特例債と銘打った以上は、今ほど答弁になったとおり、やはり町づくりのために、それも合併して良かったなというふうに思えるような町づくりのために活用していくという大原則があろうかと思いますから、その点もしかと見届けていただきますようにお願いしておきたいと思います。
　それから三番目でありますけれども、今後の市町村合併の進め方なんですけれども、合併自体は第一幕は終わったというふうなことで、結果的には西高東低というような、そういう結果が出ておるように思います。そして、昨年の四月に合併新法が施行されまして更なる合併推進に向けての第二幕がスタートしたと、このように思っておるところでございます。
　その中で、具体的に申し上げたら、いわゆる新たな組合せというものを示す構想を策定しなさいよということで、現在十二県がその構想を策定しておる。今後、策定予定を含めると二十五道府県になるということでありますけれども、十三県はもう合併も進んでいるし、これは設置はしないということでございますけれども、なかなかスムーズにいきにくいなというような今数字が出てきているんではないだろうかというふうに思っております。それから、合併協議会の設置を市町村に勧告できると、これは都道府県がということでありますけれども、これもその役割を本当にしっかりと果たせるかどうか、これは今ほどの構想をしっかり立てれるかどうかというところにもかかわってくるように思っております。
　そこで、今後の注目点といたしましては、恐らくおおむね一万人未満の小規模自治体の合併をこれから特に進めていくと、そして足腰の強い基礎自治体をつくるんだというふうな、そういう点が挙げられると思いますけれども、そのためにはそれと連動した形でやってくる地方交付税の見直しというものが大きく影響をしてくるんだろう、こんな感じを持っておるところであります。それやこれやを含めて、今後、市町村合併の進め方、どのようにされるのか、その考え方についてお示しいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々が今どういうことを考えているかということは、実は今、山本委員がほとんどおっしゃってくださったわけでございますけれども、確かに、委員のお言葉ですと第一幕といいますか、十八年の四月一日には千八百二十というふうになりました。これは十一年三月三十一日、三千二百三十二あったわけですから、その意味では第一幕に関してはそれなりの成果を上げたというふうに思っております。一方で、相当皆さんに御努力いただいたという一方で、地域ごとの進捗状況にはやっぱり確かに差異が見られております。
　そこで、その合併新法では、総務大臣が定めます基本指針に基づいて都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定して、その構想に基づいてあっせんや勧告等の措置を講じることができるというふうにしております。やはり、その仕組みそのものについてしっかりと運用していくというのが我々の立場であろうかと思います。これも委員御指摘になられましたが、現在三十四の都道府県で構想を検討する審議会の設置条例が制定されておりまして、十二の県で構想を策定をしているところでございます。我々としては、都道府県への構想作成の働き掛けなどを通じて、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　交付税等々についてもお尋ねがございましたが、そもそも、やはりしっかりとした財務基盤、一定の財務基盤を持っていただくために、それが自らのためであるという御判断を自主的にいただいて、このような市町村合併、今後もやはり続けていっていただく必要があるというふうに考えております。
○山本順三君　ありがとうございました。
　続いて、ＮＨＫ改革について質問させていただきたいと思います。
　三月の末に総務委員会の方で平成十八年度のＮＨＫの予算審議を行いました。私も質問に立たせていただきました。そして、各委員からいろいろ厳しい御意見もございました。そして、橋本会長始め、皆さん方から強い固い決意も述べられました。最後には附帯決議を付けて、そして予算を承認するというようなことになったわけであります。
　私どもも、そのＮＨＫの皆さん方の強い決意というものに大いに期待もしておりますし、そしてまた、最近ＮＨＫに対しての批判といいましょうか、あるいは不信感といいましょうか、そういったものが若干変わってきて、たしか今年の一月末ぐらいから、もう受信料、言わば底打ちをして、だんだん回復基調に戻ってきつつあった。それを大変喜んでおったわけでございますけれども、極めて残念なことに、先般、二百四十二回の空出張を繰り返し、千七百万円を着服した報道局のチーフプロデューサーの事件が起こったわけであります。これは今までの皆さん方の決意というものが正に水泡に帰するというような結果に相なったと思いますし、我々も真剣に審議をしてきたその審議の過程というものが極めて残念な形で露呈してしまったというような、そういう気持ちも今現在しておるところでございます。
　それで、この数年、一、二年、ＮＨＫの不祥事、どんなことがあったのか私もちょっとまとめてみたんですよ。そういたしましたら、平成十六年、例の紅白歌合戦などの番組に絡む不正支出、これでチーフプロデューサーが懲戒免職になった。そして、それから二〇〇四年度も一件、二件、三件、四件、五件の不祥事が起こっている。二〇〇五年に入っても、これまた、例えば福井放送局のチーフカメラマンがビール券を換金して三百五十万円着服であるとか、あるいはまた今回の事件であるとか、もう枚挙にいとまがないなんていう表現したくないんですけれども、次から次へこのような形で出てくる。これは一体いかがなものかというふうに皆さんが思っていらっしゃると思います。
　実は、そのことについて、例えば今回の空出張についても、あれほどの議論があった後でございますから、これ、ＮＨＫのチェック体制どうなっているんだろうか。通常ならば、出張するときには出張命令が発行されて、そしてだれかが当然それをチェックして、またその復命というものをしっかり受けている。これは民間企業ではごく当たり前の手法でありますし、そのチェック機能が果たしてどこまで働いていたんだろうかということ、首をかしげざるを得ない。
　また、今後の再発防止策でありますが、今度どうされるのか、今議論を内部でされておる最中だと思いますけれども、果たしてこれ、内部調査だけでしっかりとした調査ができるんだろうか。もちろん外部に委託して外部監査等々はしっかりされておると思いますけれども、やはり外部のメンバーによって調査委員会しっかり設置をして、そしてうみを出してしまう、こういうふうな体制がなかったら、またこれ発覚してという繰り返しになると思います。過去のことでありますから、厳しく調査をすればするほどうみが出る、これは私いいと思うんです、どんどんうみ出していいと思うんです。ただし、今後出ないようなシステムをどうつくっていくかというために、そのうみを出すということではかなり思い切った対応が必要になってくるんではないだろうかと。もちろん、これは会長だけじゃなくて、あるいは経営委員会だけじゃなくて、職員一人一人の意識改革というものもこれしっかりとしていかなければならないし、それに対しての研修がどう行われているのかということも考えなければならない。いろんなことを今日は実は質問しようと思いました。
　ただ、先般、我が党の片山委員会の方で世耕総務委員長からも非常に厳しい糾弾がされた。そして、そのことについて今ＮＨＫの内部で具体的な答えについてのまとめ作業している最中だと、その話を聞きましたので、細かいことはここではお聞きいたしません。ただし、このような事件が、どんどん不祥事が起こってくる、そのことに対して、今後、今ほど私いろいろ申し上げましたけれども、ＮＨＫ、どのような対応されようとしているのか、そのお考えを一回お聞かせ、改めてしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（橋本元一君）　山本委員の御指摘のとおり、大変私としても、ＮＨＫ全体にとってもこれはつらい出来事でございました。
　まず、特に本年度の予算というものを衆参両院に御議論いただきまして御承認いただいて、新しい年に踏み出した直後ということもございます。それから、この一年いろいろ信頼回復に向けて、番組面でもＮＨＫらしい番組というものを努めてお届けして、これは大変好評な状態でございました。大河ドラマにしても、朝のドラマ、それからドキュメンタリー等、いろいろ大変好評な反応の中で、委員お話ありましたように、ほんのわずかではありますけれども、回復の兆しというものが見えているやさきということでございました。そういう中で、誠にこの事態というものを深刻に、痛切に感じております。また、国民、視聴者の皆様、それから衆参両院の議員の皆様方にもおわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　これまでいろいろ経営改革あるいは業務改善、先ほど申しました番組としても、視聴者、国民の方々に納得される番組というものを目指して取り組んでまいりましたけれども、いずれもこの改革のハードルが極めて高い状態になってしまったということにつきまして、私ほか痛切に感じておりますのは、やはりこの経営改革、業務改善というものがまだ心がこもっていない。意識という、職員の意識です、ここのところを改めて徹底を図る必要があるというところに強く感じております。
　こういう点で、今回この件について、当然ながらより詳細に原因とその問題の所在、こういう点について徹底して調べまして、具体的にこれを、実効力のある対策といいますか、こういうものを築き上げるという、これにもう全力、全精掛けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。やはりこの意識改革の徹底という点では我々不十分だったということを十分認識し、またさらに経理的な手続、あるいは業務管理の仕方、あるいは人事研修、こういう面で足りなかったところを掘り下げて追求して、我々自身そこを十分強化してまいりたいというふうに思っております。襟を正して取り組んでまいりたいと考えております。
○山本順三君　そのお気持ちは私どももしかと受け止めたいと思いますし、何度も実はそのような話もお伺いしました。
　大変失礼な言い方で恐縮なんですけれども、今の会長の答弁を聞かせてもらって、私の率直な印象としては、そんな悠長なことでいいんですかというふうについつい申し上げたくなるような、そんな気持ちを禁じ得ません。これは本当に大変な状態になっておりますし、公共放送としてＮＨＫが果たすべき役割というのは我々も高く期待をし、評価をしておるところでありますから、その我々の気持ちにこたえるためにどうするべきかということについてはかなり真摯に、また真剣に、また抜本的な改革をしていくんだというような気持ちがどうぞ我々に伝わるような対応策を練っていただきたいと思います。
　今ほどの答弁も含めて、ＮＨＫの監督官庁とでも申しましょうか、所管の官庁である総務省としてどういう御見解があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正にＮＨＫが改革、再生に向けて全力で取り組んでいるやさきに再びこのような不祥事が明らかになったということは、もう極めて遺憾であると。この遺憾であるという言葉を何度も使わなければいけないということが正に極めて遺憾であるというふうに思います。
　今回の事案に関しましては、さらには詳細な事実関係、そして再発防止の取組につきましては、十分に事情を聴取するよう事務方に私からも具体的に指示をしたところでございます。この聴取内容を十分精査した上で、総務省としていかなる対応が必要となるかを考えたいと思います。
　特殊法人でございます。多くの場合、監督省庁の大臣が一般監督の権限を持つわけでございますが、実はＮＨＫというのはやはり表現の自由にかかわる公共放送ということで、ここを大切にしようということで、いわゆる総務大臣の一般監督権限というのは規定されておりません。例えば、予算について意見を付すとか、出資の認可、受信契約の認可等、限定的な形で総務大臣が認可等々するというかかわり合いになっております。それもこれも、やはりＮＨＫにしっかりとやっていただきたいという立法者の思いがそこに表れているのだというふうに考えております。
　通信・放送の在り方に関する懇談会におきましても、そうした観点からＮＨＫのガバナンスにつきまして議論をいただいているところでもございます。我々としても、そのガバナンスの在り方について十分に検討をしたいというふうに思っております。
○山本順三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと順番変えまして、ＮＨＫの関連団体についての質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　今、ＮＨＫ関連団体数は、子会社が二十一、関連会社四、それから公益法人が九、合計で三十四団体。以前はもう少し多かったというふうに伺っておりますけれども、大分圧縮はされたんだろうと思います。そして、平成十六年度の売上高が三十四団体全体で合計二千八百億円、そのうち半分近い千二百三十億円がＮＨＫ本体からの業務委託収入と、このようになっていると伺っております。
　一方、これらＮＨＫ関連団体からＮＨＫ本体に還元される副次収入、これは約七十六億円にすぎず、関連団体の利益がＮＨＫに還流されずに子会社等に蓄積をされているんではないかと、こういうふうな批判もあるというふうに聞いております。
　そこで、実は先般、新聞を読んでおりましたら、ＮＨＫの子会社であるＮＨＫエンタープライズが剰余金を取り崩して、そしてＮＨＫ本体へ二十億円を超える巨額の配当を行うというふうに報じられておりました。それで、その子会社あるいは関連団体の剰余金というのはどうなっているんだろうかと。ＮＨＫの方でお示しいただいた資料がございまして、それをずっと見てまいりましたら、例えばＮＨＫエンタープライズ七十九億円余り、またＮＨＫエデュケーショナルが三十五億円余り等々となっておりますけれども、まず簡潔にお答え願いたいんでありますが、関連団体三十四団体の剰余金の合計額が幾らなのかお示しいただきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の関連団体三十四団体ございます。十七年四月一日現在でございますが、これで剰余金の合計額は八百四十八億円でございます。
○山本順三君　大変巨額な剰余金があるということでありましょう。
　そこで、今ほど申し上げましたその受信料でＮＨＫは安定収入を確保している。関連会社はその受信料で作った番組ソフトや放送技術というものを駆使して利益を出して、そして今ほど八百億を超えるような内部留保を出している。このことはそのままでいいんだろうかというような気持ちに私自身はなります。そして、でき得るならば、でき得るならば、今ほど二十億円、ＮＨＫエンタープライズが巨額の配当をしたということでありますけれども、もう一回その剰余金を見直して、そして例えばその剰余金を活用して受信料引下げの原資に充てるということも当然これ考えられるんではないだろうかと。
　特にＮＨＫ、これから信頼回復をしていかなければならない。そして、多くの国民の皆様方、特に三割の人がまだ受信料不払というような現状をかんがみたときに、そういった人たちにアピールする手段としまして、例えばこれほどの剰余金があったよ、だから少しでも受信料を下げて、そしてＮＨＫの努力を国民の皆さんに見ていただいて、三割を二割、二割を一割に減していく、そういうふうな努力があってもしかるべきというふうに私は思っておりますけれども、そのことについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕