Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井議員　私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島・長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。
　この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に、破壊・殺傷するものであるだけに、その威力ははかり知れないものがあります。
　たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と、原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦にさいなまれながら、今日までようやく生き続けてきたのであります。
　ところが、わが国の戦争犠牲者に対する援護は、軍人、公務員のほか、軍属・準軍属など国との雇用関係または一部特別権力関係にあるものに限定されてきたのであります。しかし、原子爆弾が投下された昭和二十年八月当時の、いわゆる本土決戦一億総抵抗の状況下においては、非戦闘員と戦闘員を区別して処遇し、原子爆弾による被害について国家責任を放棄する根拠がどこにあるのでしょうか。
　被爆後三十数年間、生き続けてこられた三十七万人の被爆者と、死没者の遺族の、もうこれ以上待ち切れないという心情を思うにつけ、現行の医療法と特別措置法を乗り越え、国家補償の精神による被爆者援護法をつくることは、われわれの当然の責務と言わなければなりません。
　特に今年六月には国連軍縮特別総会が開かれ、鈴木総理も出席の上演説されると聞いております。
　わが国内においても、反核・軍縮・被爆者援護を求める声が一段と高まっている折から、政治もこれにこたえるべきであります。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であります。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があるからであります。
　しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。われわれがこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が、恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曽有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことは明白であるからであります。
　特にサイパン、沖繩陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでもなく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、六十五歳以下の男子、四十五歳以下の女子、すなわち、全国民は国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。今日の世界平和が三十万人余の犠牲の上にあることからしても、再びこの悲劇を繰り返さないとの決意を国の責任による援護法によって明らかにすることは当然のことと言わなければなりません。
　第三の理由は、すでに太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後すでに三十数年を経た今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによって初めて戦争が終わるのであります。
　私たちは以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属・準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、現行法どおりとすることにいたしたのであります。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症の特殊性を考え、はり、きゅう、マッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額三万円の範囲内で医療手当を支給する。また、被爆者が、安んじて医療を受けることができるよう月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆者年金の支給であります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十万千二百円から最高五百七十四万二千五百円までの範囲内で年金を支給することにいたしました。障害の程度を定めるに当たっては、被爆者が原爆の放射能を受けたことによる疾病の特殊性を特に考慮すべきものとしたのであります。
　第五は、被爆者年金等の年金額の自動的改定措置、すなわち賃金自動スライド制を採用いたしました。
　第六は、特別給付金の支給であります。本来なら死没者の遺族に対して弔慰をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記名国債をもって交付することにいたしました。
　第七は、被爆者が死亡した場合は、十五万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
　第九は、原爆孤老、病弱者、小頭症その他保護、治療を必要とする者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること。被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
　第十は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました。
　なお、この法律の施行は、昭和五十八年一月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後三十七年を経過し、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。（拍手）
○唐沢委員長　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十日火曜日午前十時十五分理事会、同十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　久間　章生君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　桜井　　新君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　武田　一夫君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　　員　　　　　　　陶山　　皓君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房参事官　　　吉村　友佑君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局審議官　　西崎　清久君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　坂根　　勇君
　　　　　　　　運輸大臣官房地
　　　　　　　　域計画課長　　　後出　　豊君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　野間　耕二君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　高見　昌信君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　山村新治郎君
　　臼井日出男君　　　　　小山　長規君
　　竹中　修一君　　　　小此木彦三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　竹中　修一君
　　小山　長規君　　　　　臼井日出男君
　　山村新治郎君　　　　　池田　　淳君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　桜井　　新君
　　久野　忠治君　　　　　近岡理一郎君
　　左藤　　恵君　　　　　久間　章生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　左藤　　恵君
　　桜井　　新君　　　　　江崎　真澄君
　　近岡理一郎君　　　　　久野　忠治君
　　　　—————————————
四月十五日
　地方事務官制度の廃止に関する請願（小沢一郎
　君紹介）（第二一一六号）
　同（大村襄治君紹介）（第二二一三号）
　地方自治体の財政改善に関する請願（中島武敏
　君紹介）（第二一六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三七号）
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
　金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四
　号）
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六五号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に、過疎バスの問題について伺いたいと思います。
　地方住民の足を守るために赤字路線バスに対する国庫補助がされていますが、その制度の趣旨、そして地方バス路線運行維持対策要綱の内容について説明を願いたいと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　地方バス路線につきましては、地方バス路線運行維持対策要綱というものに基づきまして毎年予算措置を講じて実施をしているものでございます。その趣旨は、住民の足として必要不可欠な路線バスが過疎現象等によりまして輸送人員が減ってまいる、そのために事業の遂行が困難となっておるという現状にかんがみまして、当該バス路線の運行を維持するために、バス事業者の経営合理化の推進と都道府県による道路整備等のバス輸送整備計画の推進とあわせまして、国及び地方公共団体により所要の助成措置を講じようというものでございます。
　その助成措置の内容でございますが、非常に複雑な制度でございますのでかいつまんで申し上げますと、地方バス路線維持費補助金交付要綱というものに定められておりますが、大きく分けまして、一つは生活路線維持にかかわる補助というもので、これはバス事業者が運営しております路線につきまして補助金を出すものでございます。この最初のカテゴリーの中身といたしましては、第二種及び第三種生活路線の欠損が出た場合の欠損補助、それから、第二種生活路線につきましての車両の購入費、この二つの種類の補助が出ております。第二種、第三種と申し上げましたが、第二種と申しますのは平均乗車密度が五入以上十五人以下のもの、第三種と申しますのは平均乗車密度が五人未満のものでございます。それが第一のグループでございまして、生活路線維持にかかわる補助でございます。
　それから第二のグループといたしまして、廃止路線代替バスの車両購入費、初度開設費、運行費につきまして、やはり交付要綱で定めたところにより補助をしております。これは、都道府県がバス事業者あるいはその市町村に補助する場合にその二分の一を国が補助するという、いわゆる間接補助の形をとっているものでございます。
○岩佐委員　その第三種生活路線運行費国庫補助金の問題ですけれども、第二十四条に「国庫補助金は、昭和五十五年度以降、路線ごとに、当該運行費補助の対象となった年度から三か年を限度として交付する。」というふうにあるわけですが、第三種の生活路線の補助、これが五十八年度からなくなるということでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　地方バス運行対策費補助金につきましては、政府としても、非常に財政事情の厳しい中でございますが、五十七年度予算案におきまして、前年度比四・八％増の九十四億一千三百万円を計上しております。政府としても地方バス対策を重視しておるということが、この点で御理解いただけるものと思います。
　第三種生活路線につきましてただいま御質問の点でございますが、補助要綱には御質問のとおり、五十五年度以降につきましては、路線ごとに三年間に限って補助をするという期限がついております。したがいまして、五十五年度に補助を受けました路線は、五十六年度、五十七年度までは補助を受けられますが、それが期限になる。他方、それよりも後に三種の補助を受けました路線、たとえば五十六年度に補助を受け始めた路線につきましては、五十六、五十七、五十八というふうに三年間でいくということでございますから、五十八年度以降、三種の補助制度というものが全くなくなるわけではございませんで、制度としては残っておりますが、路線ごとに三年が限度になる、こういうことでございます。
○岩佐委員　大蔵省の方もそういう解釈でしょうか。
○藤井説明員　同様の解釈でございます。
○岩佐委員　第三種生活路線の場合は、五十五年度に補助を受けたものでその後第三種の補助を受けている路線は、少なくとも五十七年度までは引き続き補助を受けられるということですけれども、五十八年度以降は補助がつかないことになります。この五十八年度で補助がカットされる路線、これは全国でどのくらいあるか、つかんでおられますでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の三年間で補助が切れるというものに該当する路線は、六百九十四本でございます。
○岩佐委員　第三種生活路線の系統数、それから補助をした系統数のこの五年間の推移がどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　五十二年度に第三種生活路線補助金を受けました系統は八百三十七、五十三年度には九百九、五十四年度には八百三十一、五十五年度には九百三十六、そして五十六年度には千八十三系統となっております。
○岩佐委員　年々第三種の生活路線がふえてきているわけですけれども、これは第二種生活路線から第三種生活路線に落ちたといいますか、そういうふうに移行したということなんでしょうか。
○寺嶋説明員　御指摘のとおり、第三種生活路線として補助を受けました系統の数が年々漸増の傾向にあることは事実かと思います。その主な原因は、やはり御指摘のように、いままで二種路線でありましたものが、利用者の減少に伴いまして第三種生活路線に転落するというケースがかなり出ておることが主な原因かと思います。
　なお、そのほかにも新たにバス事業者が赤字に転落したために、従来は全く補助金を受けていなかった事業者が新たに補助対象事業者となる、その会社が抱えておりました乗車密度の低い路線が第三種補助の対象になるというようなケースも一部ございます。
　いずれにいたしましても、五十五年度九百三十六系統の三種路線が補助を受けておりましたが、五十六年度に千八十三本にふえておる。これはその九百三十六本のうち二百四十二本は、何らかの形で第三種路線でなくなったのでありますけれども、新たに三百八十九本の系統が補助対象になったということでございまして、やはりこれは二種からの移行が主であるということが言えるかと思います。
○岩佐委員　私も調べてみたのですが、奥多摩一帯を走っておる西東京バスという会社があります。この会社は、五十六年度は経営が改善されたこともあって補助は受けてないわけですが、五十五年度には路線バス事業も赤字、そして全事業も赤字ということで第二種の補助を受けているわけです。
　その系統の内容を細かく見てみたわけですけれども、全体で二十一系統のうち、八つの系統が第三種に落ちる傾向にあるということがわかったわけです。たとえば奥多摩湖線というのがありますが、平均乗車密度は六・二人です。それから上日向線五・七人、清東橋線六・九人、桜木−上日向線五人、桜木−清東橋線五・一人、曽利郷橋線六・五人、松尾線五人、それから細尾線五・三人。この最後の二つについては、ことしの四月十二日にダイヤ改正で肝要線というのに一本化をして、転落に歯どめをかけるということで対応がとられているようですけれども、結局全体のうちの三割以上がもう第三種に落ちる寸前にある状況であることがわかったわけです。
　乗り合いバスの運送人員というのは年々減っているんではないか、また乗り合いバスの経営も年年悪くなっているんではないかと思われるわけですが、その点、いかがでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　乗り合いバスの輸送人員でございますが、全国ベースで見ますと、四十三年をピークに長期的に低落の傾向にございます。ただ、この二、三年はやや下げどまりの傾向が出ておりまして、対前年度比で申し上げますと、五十年度は四・一％の減、五十一年度は三・八％の減、五十二年度二・一％減、五十三年度三・三％減と続いておりましたが、五十四年度は一・六％の減、五十五年度は一・〇％の減ということで、減り幅がやや少なくなってきておるというような傾向は見られております。
　それから、乗り合いバス事業者の収支の状況でございますが、五十五年度で見ますと、全国で民営事業者を保有車両三十両以上でとりますと、百七十一社のうち四十八社が黒字、百二十三社が赤字というようなことになっております。それら百七十一社の損益を全部足しますと、二百七十八億の赤字が出ておる。経常収支率で平均九六・二％という状況になっております。
○岩佐委員　私も、この経営状況について、「運輸経済年次報告」ですか、これで見てみても同じような傾向、つまり黒字の会社が二、三割、あとは赤字であるということで、大変経営が苦しくなっている。そして人員もふえていない。非常に減ってきて、減り方はとまっているけれども、減る傾向にあるような状況が出てきているということはうかがえるわけですけれども、こういう状況の中で何の手も打たれないということになりますと、第二種の生活路線が第三種にどんどん落ち込んでいくんではないか。個々には運行系統の変更、これは奥多摩でとられているわけですけれども、あるいは短縮をやったり、一時的にはよくなることもあると思いますけれども、全体としてよくなるということはないと思います。
　こういう第三種生活路線が、前の議論にもありますように、三年間を超えて補助が受けられない。そういう状況がありますと、事業者は何年も赤字路線を維持していくということはできないわけです。じゃ、もし続けられないということになれば、一体どうやって住民の足を確保していくのか、こういう問題が生じてくるわけですけれども、具体的に運輸省としてその点どう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　三種路線の補助に期限がついておるわけでございますが、その後どうなるかという点でございますが、私どもとしては、先生から最初にお話がありましたとおり、なるべくバスを多くの方が利用していただくということで、平均乗車密度を上げていくのが一番いい解決であろうかと思っております。
　これにつきましては、事業者がサービス改善をする。たとえば、フリー乗降区間というようなものを設けまして、停留所以外のところでも手を挙げればバスがとまるというようなことにしたり、あるいはバスが過疎地帯を走るときに音楽を流しながら、バスが来たなということが利用者によくわかるようにするというような、いろいろな努力をしておりますが、そのようなサービス改善、あるいは市町村等が住民にＰＲをして、ぜひバスを利用しましょうということで利用者を増加させることをやっております。それから、場合によりまして路線の再編成をいたしまして、乗車密度を上げるというようなことも可能でございます。このようないろんな措置がございますが、地域の実情に沿っていろいろ手を打っていただくということで、できるだけ第二種生活路線に引き上げるというのが最も望ましい解決かと思っております。
　それから、それがうまくいかない場合の一つの受け皿といたしまして、先ほど冒頭に制度の御説明を申し上げた際に申しましたが、市町村等が従来のバス事業者の路線にかわって代替バスを走らすという場合にも国が補助をしようということで、この場合には、車両費、初度開設費それから運行費の一部につきまして、国、県が三分の一ずつ補助をするということでやっております。こういう措置を通じまして、住民の足を確保していきたいと考えておるわけでございます。
○岩佐委員　市町村代替バスの問題は後でまた少し議論をしたいと思いますけれども、ただ、第二種から第三種になった場合に、第三種五人未満ということで、それが本当に努力をして、すれすれのところで三種に落ち込んで全く補助を受けられない、そういう状況が発生するということは、これは容易に想像ができることですけれども、そういう三種になったらばっさりと機械的に切り捨てていく。その点、一体どうなのかという疑問が残るわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○寺嶋説明員　現行の制度でございますと、ただいま申し上げましたように、市町村等の代替バスが走らされる場合には国は補助をするということで、受け皿をつくっているわけでございますから、地方住民の足を全く切り捨ててしまうということにはならないわけでございます。
　それから、どうしても市町村がそういう道を選ばないという場合に、バス事業者に対して国の補助金が出ない場合にも単独補助ということでお出しになれば、これはバス事業者として継続することが可能かと思われます。
　いずれにしましても、いろんな手を尽くしまして、何らかの形でのバスサービスの維持ということを図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○岩佐委員　先ほどから説明がありますように、第三種から第二種への引き上げ、これは数字的な引き上げということもあるんでしょうけれども、数字的な引き上げを図れない、しかし、第二種への引き上げを何とか努力をしてそれに近づいているバス会社に対する配慮、それが何らかされていかなければならないんではないか。その点について、運輸省として弾力的な配慮がされるのかどうか、もう一度そこのところを伺っておきたいと思います。
○寺嶋説明員　現行の補助制度におきましては、はっきり三年ということで期限がついておりますから、この点は一応明確になっておるわけでございます。運輸省としましては、先ほど来申し上げておりますように、住民にとっての足が全くなくなることのないように、いろんな地域によって選択があるわけでございますから、最も地域の実情に合った選択をしていただくように、市町村あるいはバス事業者等とよく協議をしながら地域住民の足の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩佐委員　バスが廃止をされるということになると、それを利用する人が非常に大きな影響を受けるわけですけれども、特に遠距離通学者の問題を取り上げたいと思うのです。
　遠距離通学者に対する費用が交付税として算入をされておりますけれども、その基準はどういう内容で、そしてまた全国で何人ぐらい算入されているのか、その数を教えていただきたいと思います。
○土屋政府委員　遠距離通学者の通学対策費につきましては、地方交付税の算定上、四十四年度からでございますが、小中学校費において「公共施設状況調」に登載されました通学距離四キロ以上の小学校児童数、それから六キロ以上の中学校の生徒数、並びに船舶利用者を指標とした密度補正を適用いたしまして、できるだけ的確な財源措置を講じておるということでございます。
　なお、交付税上の措置人員は、小中学校合わせて五十四年度で三十二万八百八十九人、五十五年度が三十万七千二百八十三人、五十六年度では三十万四千四百五十七人ということになっております。
○岩佐委員　これに加えて、文部省の、学校の統廃合後五年間補助が出される対象児童、これが全国で小学生が四千六百五十一人、中学生が七千四十六人、計一万一千六百九十七人になるわけです。標準的な市町村においても、政府の数字を合わせれば、これは多少性格は違いますが、交付税上の数字と補助金の数とは全く違うわけですけれども、五十六年度で約三十二万人、こうした児童生徒がバスを利用して通学をするということになっています。この通学の児童に対する交付税土の措置ですけれども、小学校の生徒が四キロ以上、それから中学校が六キロ以上ということになっているわけです。この点、どうしてそうなっているのか、文部省から説明をいただきたいと思います。
○西崎説明員　ただいま御指摘のございました遠距離通学に関する補助要件のキロ数の問題でございますが、昭和三十一年に中央教育審議会から、公立小中学校の統合方策についてという答申がございまして、その中で遠距離通学についての基準的な限度と申しますか、最高の限度のキロ数は、小学校児童にあっては四キロメートル、それから中学校生徒にあっては六キロメートルというふうなところをちょうだいしまして、それを基礎にいたしまして、文部省としては従来からこのキロ数を限度にしておるという実情でございます。
○岩佐委員　この小学生が四キロというのは片道なんですね。片道四キロというと、大体一キロ十五分くらいかかりますから一時間を歩く。中学生の場合には六キロということですからかなりの時間になるし、それから往復になったらちょっと大変な距離なんじゃないかというふうに思います。非常に厳しいんじゃないか。ですから、多くの自治体ではもっと近い通学距離についても、遠距離通学者として財政措置をしているわけですね。たとえば奥多摩町では小学校では二キロ以上、中学校では三キロ以上、こういう児童あるいは生徒を対象にしているわけです。
　これは五十六年度の奥多摩の資料ですけれども、小学校の場合に交付税で措置をされていない児童は、全体で百一名のうち五十四名いるんですね。ですから、半分以上が四キロ未満ということになります。それから中学生の場合にも、七十三名のうち五十四名が六キロ未満というふうな実態になっているわけです。それで、こういう実態から見て、この四キロ、六キロということを、やはり自治体が具体的に措置をしているように三キロ、五キロという形での措置をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、文部省、自治省にそれぞれ考えを伺いたいと思います。
○西崎説明員　ただいまお話ございましたように、各市町村におきましては若干いろいろな要件緩和をしている例があろうかと存じますが、四キロ、六キロの考え方を定めました当時は、実は労働科学研究所というところで調査をいろいろとやっていただきまして、通学距離の限度についての要件としては、やはり児童生徒の疲労という問題が一つと、それから通学のために相当な時間を必要としますと、家に帰っての自由時間その他が圧迫を受ける、そういう児童生徒の生活条件の時間、それが第二点でございますが、この二つを要件といたしまして実態調査をちょっとやっていただいたようでございます。
　その実態調査の結果といたしまして、小学校の場合は、四キロメートルを超えると大変その点で疲労度等が加わる。中学校は余り有意な差があらわれないのでございますが、やはり時間の問題といたしましては、中学校でも六キロを超えますと自由時間が減るというふうなことがございまして、そういうふうな労働科学研究所の調査等を踏まえて四キロ、六キロとしたという経緯が一つございます。
　それから、もう一つ先生おっしゃいます三キロとか二キロという点でございますが、現在私どもの方での補助の関係で申しますと、豪雪地帯でございますが、積雪等のある豪雪地帯については、児童は二キロメートル以上、それから生徒、中学でございますが、三キロメートル以上とする。それから船舶利用の児童生徒及び特殊学級の児童生徒については、通学距離を問わないで補助したいというふうな、補助制度上は若干そういう要件緩和をいたしておる次第でございます。
○土屋政府委員　通学距離限度がどの程度が適当であるかということになりますと、きわめて専門的な問題になりまして、私ども、それについて十分お答えするほどのものを持っていないわけでございますが、専門的にやっておられます文部省において、先ほども話がございましたように中教審の答申を受けて、通学費補助においてもこの距離基準が採用されておるということでもございますので、交付税算定に当たっても同様に取り扱っておるわけでございまして、具体的にも、この基準によるところの「公共施設状況調」の遠距離通学者数を指標としておるわけでございます。指定統計である学校基本調査等も取り扱いは同じでございまして、専門的にやっておられます文部省の基準に従っておる、こういったことでございます。
○岩佐委員　かなり科学的な資料といっても古い資料だというふうに思うのですね。
　それから奥多摩とか檜原、ここは豪雪地帯ではありませんけれども、かなり道なども悪くて、小学校、中学校の生徒たちが歩かされるということは、やはり本人たちにとっては大変厳しい。だからこそ奥多摩でも、町独自の、その距離を縮めてそういう財政措置をするということをしているわけで、私はこういう実態に見合わない考え方、基準というのはもう一度洗い直す、考え直すべきではないかと思うわけですけれども、文部省の考えを伺いたいと思います。
○西崎説明員　重ねての御指摘でございますが、私どもの従来からの補助制度の運用といたしまして、四キロ、六キロという形での運用をしてまいりまして、ただいま御説明しましたように豪雪地帯等については若干緩和しておるわけでございます。個々の市町村におきましては、私どもの基準以上の実態の運営をしておられるところもあるやでございますし、その点は先生御指摘のとおりだと思うわけでございますが、地方交付税の一般的な財源措置といたしましての財政措置、それから私ども学校統合に限っての財政措置というふうな点で考えますと、個々の市町村の個別のそれぞれの事情に財政措置として厳密に対応するということは、なかなかむずかしい点がございます。
　それから、全体的な基準緩和の問題といたしましては財源プロパーの問題もございまして、現時点では現在の基準を維持してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○岩佐委員　こういう過疎地域の場合にはよく調べていくと、過疎で子供たちがいなくなる、残された子供たちはこういう過酷な条件に置かれる。しかも、それは国がめんどうも見ない、町が見ていかなければならない。そういう中で、通学者の足が奪われるようなそういう状況が、いま過疎バスに対してとられている措置によって生じようとしている、こういうことが、いままで私がいろいろ言ってきた数字あるいは実情等でかなりはっきりしてきたんではないかというふうに思うわけです。
　だからこそ奥多摩とか檜原、そういう西多摩地域では、何とかその地域のバス路線の確保という意見書が最近の議会で採択をされて、そして自治省の方にも送られてきているわけだというふうに思うわけです。奥多摩町は、小学校で二キロ以上、中学校で三キロ以上、遠距離通学者として町が独自に負担をしている。それが小学生全体のうちの一三％に及ぶ、あるいは中学生では二二％に及ぶ、そういう状況にもなっているわけです。こういう状況、いろいろな各地の自治体の状況を反映して、そして意見書が自治省の方に送られてきていると思いますけれども、その数が一体どのぐらいになっているのか、そしてこれに対して自治省としてどういうような対応をされていかれようとしているのか、その点伺いたいと思います。
○土屋政府委員　第三種の地方バス路線存続のための要請につきましては、地方自治法の九十九条第二項の規定に基づくものとして四月九日現在で集計したものが、福島県の安達郡本宮町ほか百三十団体から提出されておる状況でございまして、かなりこれに対して地方団体の関心は強いと私どももとらえておるわけでございます。先ほどから説明がございましたように、五十五年度以降補助対象となった年度からこの地方バス路線維持補助金というのは三年を限度として交付されておるわけでございますが、この助成措置が三年たって廃止をされるという場合は、なかなか全部やめてしまうというわけにまいらぬとすれば、結果として関係地方団体の財政負担が増大するということになるわけでございます。そういったことを私どもとしては配慮をする必要があると思っておりまして、今後の取り扱いにつきましては慎重に検討すべきだと思っております。関係省庁とよく協議をしてまいりたいと思っております。
○岩佐委員　意見書が全国の自治体で採択されているのは、いま言われたように第三種生活路線の補助が打ち切られるということとあわせて、昨年七月に出された運輸政策審議会の答申、この中で「バスは、乗車密度が五人未満になると、企業としての維持が困難になる。しかしながら、このような分野においても公共的な交通手段を確保することが必要であり、このような輸送については、企業の立場を離れてその維持を図ることが必要である。このため、定型性のある輸送については、市町村等による定時定路線のバス輸送の確保を図り、その他の輸送については、相互扶助の見地から自家用車を使用する者とその利用を希望する者を地域的組織の力により結びつける自家用車利用の導入を検討する」、こういうふうに述べられているわけです。運輸省はこういう方向で進められるおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○後出説明員　運輸政策審議会におきましては、今後の資源あるいはエネルギーの制約の強まりでございますとかあるいは厳しい財政事情のもとにおきまして、どのように国民の足を確保していくかということを目標に審議したわけでございます。そして、これにつきましては結局各交通機関の特性それから利用者の選好、これに基づきまして効率的で質の高いネットワークをつくるということが政策の基本である、こういうふうに結論をしたわけでございます。
　交通需要が減少した場合につきましても、既存の交通機関では交通需要の減少に伴いましてとても対応できない、特性を発揮できないというような場合におきましてはむしろ交通機関の転換を図る、そうすることによりまして新たな交通需要に対して的確な交通機関のサービスを提供する、そうすることによって全体として地域における交通需要に最も適した交通ネットワークの提供を図ることが必要である、こういうふうに提言しているわけでございます。
　私ども、運輸政策審議会の答申につきましては、今後の運輸政策の展開の基本といたしたいと考えておりまして、交通機関の転換につきましても同様答申で示された方向を基本としていきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　現在、路線バスが廃止をされてしまって市町村がかわりにバスを走らせている自治体の数は、五十六年度で幾つになるでしょうか。
○寺嶋説明員　五十六年度で廃止路線代替バスを国庫補助を受けて走らせております市町村等の数は百四十一でございます。
○岩佐委員　そのうち九十一市町村は、過疎法による過疎市町村であります。北海道では、代替バスを運行している三十四市町村のうち二十六市町村が過疎法適用市町村、長野では六村のうち五村、岡山県では十九町村のうち十四町村、徳島では六町村すべてが適用を受けている、そういう状況で、過疎市町村がほとんどであると言っても過言ではないと思います。そういう中で代替バスを運行する市町村の数、これは運行費補助が出てからふえたわけですけれども、後は頭打ちで、最近ではふえていない。そういう状況が生まれていると思いますけれども、その理由をどう考えておられるか伺いたいと思います。
○寺嶋説明員　廃止路線代替バスを走らせております市町村等の数は、御指摘がございましたように五十二年度以降余りふえておりません。その原因でございますが、いろいろあろうかと思いますけれども、一つには、市町村がバス事業というものの経営に知識経験が全くないということで不安があるというようなこと、あるいは新しく運転手などの職員を採用いたしますと人件費の負担が大きくなる、また、労務管理等もむずかしいというようなこと、それから、万一事故が起きました場合に市町村等が責任を負わなければいかぬというようなこと等々で、なかなか運行に踏み切れないというような事情があろうかと思っております。
○岩佐委員　私は、非常に負担が重いからというのがその理由ではないかというふうに具体的事例を通じて思っているわけです。たとえば富山県の利賀村、ここは青ナンバーで村営バスとして営業しているのですが、経常損益というのが暦年でずっと出ています。五十三年からざっと申し上げますと、二千四百五十四万、それから三千二百十四万、二千八百九十一万、二千八百九十七万、そういうふうに経常損益が大変な額になる。しかも、これが地方税収に比べてどういう割合を示しているかを見ましたら、大体二割から三割を超すときもある。
　それから岡山県の美星町、ここも資料を取り寄せてみると、経常損益が五十三年、五十四年、五十五年に一千四百四十万、一千二百三十五万、一千三百五十一万というふうに出ていて、地方税収と比べると大体その一割ぐらいという状況になっています。
　それから北海道の奥尻町というところでも、経常損益で五十三年−五十五年まで出ているわけですが、二千二百五万、二千七百八十九万、三千四百十六万、そういう状況になっていて、これも地方税収と比べますと大体二割内外という状況になっていて、いずれも大きな財政負担となっているわけです。
　そして、しかも人口が年々それぞれの町で減ってきています。たとえば富山県の利賀村の場合には一千三百六十一人が五十三年、それが五十四年には一千三百五人、五十五年には一千二百六十六人ということになっていますし、岡山県の美星町でも七千四百四十二人が七千五十七人、七千二十九人、北海道の奥尻町では五千七百九十三人が五千六百二十三人、五千五百十四人というぐあいにどんどんと減ってきている。非常に自治体がバス事業に展望を見出せない、そういう状況が生まれているというふうに思うわけです。この点について、自治省は先ほど、よく事情を調べていろいろ対策を弾力的にとられたいということでしたけれども、代替路線バスについてこういう実態があらわれてきている、これを放置することはできないのじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、自治省の考えを伺いたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまお示しのございましたように、市町村によっては代替バス維持のためにかなりの経費負担をしておるということでございまして、それぞれの町村の実情によって異なるとは思いますけれども、その地域の足を確保する意味でいろいろ苦労しておることは事実でございまして、私どもとしては、現在はそういったところに対しましてはできるだけ財源措置も講じようということで、特別交付税等で措置をしておるわけでございます。しかし、今後とも主としてその仕事を所管しておる省庁とも十分相談をしながら、そういった対策が充実されるように努力をしたいと思っております。
○岩佐委員　もう一つ申し上げたいのは、確かに交付税上の措置がされているわけですけれども、これは補助制度があるものも、それから地方の単独事業への補助についても、両方とも人件費が見られていないということで、それが赤字負担をさらに重くしているということがあると思うのです。そういう実態について、自治省がどういう認識でおられるのか伺いたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまの問題につきましては、国庫補助対象になります廃止路線代替バスについては、御指摘のように人件費は対象になっていないわけでございますが、国庫補助対象でない路線に関して代替バスを運行し、あるいは民営代替バスに対して地方単独で補助しております場合は、人件費相当も含めて特別交付税の対象にいたしておるわけでございます。
　先ほど申し忘れましたが、国庫補助対象のものについては、特交でかなり高率の措置をしております。他のものに比べまして、私どもとしては、いまの点で申しますと八〇％見ておるわけでございますから、かなり措置をしておると思っておるわけでございます。
　まあ、特別交付税そのものが全地方団体共有の財源でございますし、総額の決まった財源でもございますから、算定の対象とすべき財政需要も多岐にわたっております。地方バス路線等については、現行の措置で私どもとしては精いっぱい見ておるというふうに考えておるわけでございます。しかし、基本的には地方バス路線維持にかかわる国庫補助制度のあり方といったことも重要な課題でございますので、そういったことも含めて、今後とも施策の充実が好ましいと思っておりますし、私どもなりにそういった努力はしてみたいと思っておるわけでございます。
○岩佐委員　自治省の単独事業に対する補助について人件費を含んでいるということは、自治省の基本的な姿勢というのをその中で示しているというふうに理解できるのかどうかですね。つまり、人件費補助というのはやはり見ていかなければならないということで考えている証拠としてそれはとっていいのかどうか、その点伺っておきたいと思います。
○土屋政府委員　国庫補助につきましては、車両購入費とか初度開設費とか運行費等だけを補助対象としておりまして、人件費は対象になっていないわけでございますが、私どもがそういう国として取り上げて補助制度を持ち込んでおるものにつきましては、特別交付税というのはいわば補助裏を措置しておるということでございますので、人件費については措置をしないというわけでございまして、むしろそういった点については、基本的なあり方として、国としてどう対応するかということがまず先決ではないかと思っておるわけでございます。そういった点も含めて、十分検討すべき問題だろうと思っております。
○岩佐委員　補助について言えば、車両購入費あるいは開設費の補助、それに運行費の補助、これはあるけれども、それも物件費相当額の補助だけで、人件費補助がない。これはいままで議論してきているところです。代替バス事業に対する補助、これでは非常に不十分なわけです。そういう状況だから、代替バスを行う市町村がふえないということになっているのではないかと思われるわけです。この問題を改善しないで三種生活路線を三年で打ち切ってしまう、その後は市町村の代替バスだというふうに安易に考える、そういうことはいままでの実例から見て非常に危険だし、結局は自治体への負担になるのかあるいは住民への負担になるのか、その二つの道しかないというふうに思うわけです。
　ですから、先ほどからもうすでにいろいろと中途で決意のほどは出ているわけですけれども、第三種生活路線の補助については国の責任でやはり継続をする、そして、安易な市町村への押しつけをしないようにすべきだ、代替バス路線に簡単に変えたりあるいは廃止のままになってしまうような、そういう状況を放置するということがないように、ぜひ自治省としても努力をすべきだというふうに思うわけですけれども、最後に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○世耕国務大臣　いろいろ各路線によってその背景になる事情、それから経緯のあることでございますから、関係省庁と十二分に連絡をとりまして、実際に支障のないように対応してまいりたいと存じております。
○岩佐委員　以上で、過疎バスの問題については終わります。
　次に、基地関連問題について何点か伺いたいと思います。
　まず最初に、基地交付金についてですけれども、自治省の税務局編「地方税制の現状とその運営の実態」によれば、基地交付金制度とは、「基地所在市町村に対し固定資産税に代わる安定した一般財源を賦与するため設けられた財政補給金的性格を有する交付金で、固定資産税に渕源を発する制度」と説明されていますけれども、これは自治省の正式の考え方と理解してよろしいかどうか。それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金の額はこの五年間どうなっているのか、伺いたいと思います。
○関根政府委員　基地交付金の性格でございますが、基地交付金は米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有しまして存在をし、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政に著しい影響を及ぼしておりますことを考慮いたしまして、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金としての性格を有するものというふうに考えております。
　最近五年間の基地交付金及び調整交付金の推移でございますけれども、基地交付金につきましては昭和五十三年度が百五十一億五千万円、五十四年度百七十五億五千万円、五十五年度百八十八億円、五十六年度が百九十九億五千万円、五十七年度は五十六年度と同じ百九十九億五千万円でございます。調整交付金につきましては五十三年度四十四億円、五十四年度四十七億五千万円、五十五年度五十億円、五十六年度五十二億円、五十七年度も五十六年度と同額の五十二億円でございます。
○岩佐委員　五十七年度の基地交付金、調整交付金、これは前年度と同じということですけれども、もし固定資産税を基本としたものであるとすれば評価がえに伴って五十七年度は当然引き上げられなければならない。そういうことになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、基地交付金につきましては固定資産税の代替的性格を基本とはいたしておりますが、やはりあくまでも財政補給金でございまして、国の支出項目としては補助金に分類されるものでございまして、固定資産税そのものではないわけでございますので、年々必ず上がるといったような性格のものではないわけでございます。
　ただ、財政補給金というものでありましても、市町村の財政の実態なり基地対策のために市町村が支出しなければならないいろいろな要因が年々ふえてくる、こういった実態を考えますと、仕事の増加量に応じましてできるだけある程度コンスタントにふやしていくことが望ましいことは申すまでもありません。しかし、そういう考え方でずっとやってきて、年々増加を図ってきておるわけでございますけれども、五十七年度におきましては、御承知のように、国の財政再建を進める過程におきましてゼロシーリングという手法を用いまして、歳出の縮減圧縮を極力図るという基本方針で臨みました。
　基地交付金につきましても、その性格が補助金であるということもございまして、一応一律一〇％カットの対象にされたわけでございますけれども、地方団体におきます基地を抱えておる市町村の実情からして、これを減額するということはやるべきではないという考え方に基づきまして、財政の厳しい中、昨年度と同額を確保したような次第でございます。
○岩佐委員　固定資産税に淵源を発するということであるならば、それに少しでも近づけるべきだというのが基本だと思うのです。固定資産の評価がえは三年に一度です。しかし、基地交付金の算出のもとになる国有資産の台帳価格の改定は五年に一度です。ここにも問題があると思います。また、五年に一度価格が改定されたとしても、価格の改定に比例して交付金の引き上げが行われる、そういうことにはなっていないわけです。五十一年と五十六年は、国有財産台帳価格の改定年度であったわけですが、対象資産価格の引き上げに比べて基地交付金の引き上げ割合が少なかったと思います。
　五十一年の場合には、価格の方は前年度の二・二九倍、ところが交付金の場合には一・二二倍。五十六年度の場合には、前年に比べて一・四九倍ですが、それが交付金の場合には一・〇六倍になっている、そういう状況だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○関根政府委員　数字的には御指摘のとおりでございます。ただ問題は、五年に一遍、国有財産台帳価格の評価がえを実施いたしておるわけでございますが、基地交付金の方は固定資産税そのものではございませんで、あくまでも財政補給金でございますので、五年に一遍どかんと上げるというやり方をいたしませんで、年々数％ずつ引き上げをしているという形をとってきているわけでございます。
○岩佐委員　五十七年度は前年度と同額に据え置かれたわけですが、基地交付金はいままで毎年おっしゃられるように引き上げられてきました。しかし、台帳価格の改定は五年に一度ですから毎年変わるはずはなくて、対象資産の多少の増減はあるにしても全体から見れば余り大きな数字ではないわけです。台帳価格の改定の伸びと交付金の額の伸びには隔たりがありますけれども、毎年の交付金額の引き上げ、これはこの乖離を五年間で埋めようとするものかどうか、その点を伺いたいと思います。
○関根政府委員　何回も申し上げるようでございますが、交付金は固定資産税そのものではございませんので、必ずしも常に国有財産台帳に登録されました対象資産価格に一・四％、固定資産税率をかけた金額というものに一致はいたしておりません。しかし、私どもといたしましてはできるだけ、対象資産価格が上昇いたしました場合にはそれに対する交付金額の割合が下がってしまわないように注意しながら、交付金の額の確保に努めているところでございます。したがって、改定の年度におきましては改定額が、たとえば五十六年度の場合にも五割程度上がるということでございますから、率としては割合が下がるわけでございますけれども、それをあとの四年間でだんだんと埋めていく、こういうことを念頭に置きながら交付金の確保をしているわけでございます。
○岩佐委員　法律では「毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、」というふうにあるわけですが、この金額は、総額として国有財産台帳価格の固定資産税相当分に近づけようとしているものなのかどうか、そして毎年基地交付金の増額が行われてきたのかどうか、少なくとも自治省はその目的で概算要求をされているのかどうか、その点再度伺いたいと思います。そして、五十六年度の百九十九億五千万円、これは台帳価格に対応する固定資産税総額の大体何割ぐらいになるのか、伺いたいと思います。
○関根政府委員　五年に一遍国有財産の台帳価格が上がるわけです。ときによると、先ほど御指摘いただきましたように、五十一年の場合には二・三倍も上がるわけですから、それに全くスライドして単年度で交付金の額を二・三倍に引き上げるというわけにはまいらぬわけでございます。したがってそういう年度には、資産価格に対する交付金の割合というのは率としては下がってしまいます。
　たとえば、五十一年度の場合には〇・九二四％に下がったわけです。その前の年度は一・七三％で、固定資産税の標準税率であります一・四％を上回ったということであったわけですが、それが資産価格が急に二・三倍に上がるものですから率としては下がる。それを、毎年交付金を、たとえば五十二年度には百二十七億円にふやし五十三年度には百五十一億円にふやすということによりまして、資産価格に対する率も五十二年度は一・〇九％、五十三年度は一・三二％、昭和五十四年度が一・四八％、五十五年度が一・五四％という形で、固定資産税の標準税率一・四％を超えている、こういう状況になってきております。
　また五十六年度は、評価がえがありまして五割ほど上がりましたから、逆に率としては一・一〇％に下がっております。しかし、一・一〇％に下がりましたけれども、今回の五十一年度のときの〇・九に比べれば、比較的下がり方が少なかったということでございます。五十七年度は、交付金額を据え置きましたので一・〇九％ということで、ほんのわずかでございますが下がっているわけでございます。
　今後私どもといたしましては、従来やってまいりましたような形で、評価がえの年度におきましてはやはり率は下がりますけれども、それがだんだんと年を経るに従って上がってくるように、率を上昇させてくるような方向で概算要求等はやっていきたいというふうに考えておりますが、何せ国の財政も非常に厳しい状況の中でございますし、予算要求に際しましての国、大蔵省での統一的な要求方針というものも設定される場合があるわけでございます。そういうものにつきましても、やはりそういう制約の中で要求せざるを得ないわけでございますので、そういったもろもろの要因を考えながら、できるだけ交付金の確保についてはわれわれとしては努力をしていきたいというふうに考えます。
　なお、現行の百九十九億五千万円が、まるまる一・四％で計算した場合にどの程度になるのか、それに対する割合がどの程度かというお話でございますが、現在の対象資産価格の総額は一兆八千百二十二億円でございますので、それに一・四％を掛けますと、二百五十三億七千万円という数字になります。率にしては、おおむね七割程度と考えております。
○岩佐委員　そうすると、交付する際は固定資産の価格を考慮する、つまり固定資産の価格に応じて交付をする、そういうふうになると思いますけれども、総額との関連、これは固定資産の価格を基本にしているのでしょうけれども、それにはとうてい見合わないということではないのだろうか。つまり、固定資産の価格評価、それを基本にするといっても、結局配分のための基準であって、それは資産を総額に正しく反映させる、総額で評価するということには現実なっていないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○関根政府委員　たびたび申し上げるようでございますけれども、固定資産税そのものではございませんので、資産の評価額なりあるいは台帳価格に対して標準税率の一・四％を掛けて、それで出た答えを交付する、こういう仕組みのものではないのでございます。予算を通じて交付金の額、総額が決まりまして、それを基地所在市町村に対しまして公平に、かつ財政需要等を考えながら的確に配分をするというのが、配分の趣旨であろうというふうに考えます。
　したがいまして、その配分につきましては、現在、交付金の七五％相当額を、所在する資産の価格に、これは自動的に案分をいたしまして配分をいたしますし、残り二五％につきましては、資産の種類でありますとか用途等に応じまして、また当該市町村の財政の状況等を考慮して配分をする、こういう仕組みをとっているわけでございます。残り二五％についてそういう状況に応じた配分の仕方をする、そういう仕方をしておるわけでございます。