Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　総会屋、六か月が三年になったとか三十万が三百万、それでも同じやっぱり犯罪を犯すんですよね。この間、エンロンとかワールドコムの不正経理の問題なんかを見てみますと、アメリカではもう素早い対応で、罰金、禁錮刑を強化したということで、例えば有価証券報告書の虚偽記載だけで五年から二十年に禁錮、罰金、懲役が延びたんですね、これは上場している会社だけだというふうに思いますけれども。それがやはり、いち早いああいう対応になったということはどうなのかなと思いますが、必ずしもそれをまねするということじゃなくて、我が国の経済法の在り方をやっぱりもう一回見直すべきではないかという問題意識でございます。
　続きまして、続いて政府の役割ということでちょっと一問飛ばさせていただいてお伺いしたいなと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、中国で新しい指導体制ができたということで、胡錦濤総書記ですかを始め刷新されたということでございまして、ちょっと変わった質問なんですが、この全政治局員二十四人が全員、大学、専門学校卒と、なおかつ常務委員という、まあ本当の意味での指導部ですよね、その九人が全員理工系の出身の大学、大学院卒でありまして、さらにはみんなが国家公認のエンジニアの資格を持っていると。そういう人が九人、今回、指導部体制になったということで、一方、我が国の指導部体制を見ますと、別に理工系じゃなきゃいけないということを言っているわけじゃなくて、十七、八人ですか、見ますと、坂口大臣が、あえて言えば、まあ医師ですから本当の意味ではエンジニアじゃないんですけれども。
　この差というのは、私はやっぱり国家運営においても差が出るんではないかというふうに思いますが、その辺、率直に御感想を述べていただければ。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、政治局常務九人が全員理工系出身者。我が国の閣僚は理工系出身者が本当に少ないわけでございまして、小渕第二次改造内閣以降で調べてみましたところ、各内閣一名程度というのが実態でございます。
　ただ、我が国が科学技術立国を目指すに当たって重要なことは、単に理工系出身者が閣内にいるか否かが問題ではないと、こういうふうに思っておりまして、理工系出身者、文科系出身者という区分を超えて、やっぱりイノベーション、これに対する深い認識と、それを社会の中で付加価値として具体化していく積極性を併せ持った人材を、閣僚を含め、そして各界に充実させていくということが私は重要だと思っておりますけれども、しかし、そういう意味で、確かに少ないということは事実でありますし、せっかく御指摘いただきましたので、ほかの国のそういう内閣を私も調べてみたいと、こういうふうに思っております。
○若林秀樹君　そういうことでございますので、今朝の三菱電機の社長も技術系、研究開発、それも基礎研究をやられた方が今度初めて社長になったということで、ある意味では、時代の流れというんでしょうか、そういう発想での考え方もやっぱり必要ではないかなというふうに思っています。
　その関連で次の質問をお伺いしたいんですけれども、副大臣にお伺いしたいと思うんですが、中国というのは、我々の認識ですと世界の工場という感覚もあるんですけれども、一方、世界のハイテク立国を目指すという戦略を着実に打ちつつあるなという認識でございます。
　一番典型的な例はいわゆるサイエンスパークでありまして、私もこの四月に行ったんですが、北京の北西部に広がる中関村というところでございまして、まあすごいなと。先端分野、いわゆる五分野だけで、今、ベンチャーがあの狭い中で、十キロ四方の中で一万社できているということで、去年だけで二千社ベンチャーができたと。ただのベンチャーじゃないんですよ、先端に認定した企業だけでということでございまして。それに対しての税制が、所得税が三年以内全部免除、四年目から三年間半額とか、研究開発に対する減税とか、様々な優遇政策を取っているということで、一方、あの辺は六十の大学、専門学校、三十万人の学生、三万人の学部卒業生、六千人の大学院生ということで、二百ぐらいの研究機関がもう既にできているということでございます。
　そういう意味では、本来、私が思うのは、日本がこういうことをやっぱり先行してやるべきではないかなという感じがしているんですけれども、全くまねをする必要はないんですが、やっぱりこういう発想に基づいて、先を見据えて着実に手を打つ必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、この辺についての認識についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　技術に立脚して我が国経済の再生を図るためには、委員御指摘のとおり、地域の特性を生かした研究開発拠点でございますとかハイテク産業の集積というものを進めていかなければならない、技術開発を通して高付加価値を持った新事業を次々と生み出していくということが焦眉の急であるというふうに当省といたしましても強く認識をいたしております。
　そこで、平成十年に制定されました新事業創出促進法に基づきまして、高度技術に関する研究機関が相当数存在する地区、これを高度研究機能集積地区、こういうふうに位置付けまして、地域振興整備公団によりますサイエンスパークでありますとかインキュベーターの整備、こういうものを展開をすることによりまして新事業の創出の促進を図っております。
　また、御案内の産業クラスター計画におきまして、ハイテク産業を含む将来有望な新産業分野を念頭に置きまして、全国十九のプロジェクトを打ち立てまして、四千社近い世界市場を目指す中堅中小企業、それから約二百の大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成いたしまして、これを支援をし、効果的、総合的にやっていきたいと、こう思っております。
　さらに、今話題になっております構造改革特別区制度、特区制度でございますが、これにおきましても、地方自治体から様々な提案をいただきまして、地域の独自の新産業創出でございますとか産業集積を図ることを目的としたものとして努力をしていきたいと、こう考えております。
　先生が見てこられた中国の実態、私も、厳密な数字は後ほどきちっとお届けしたいと思いますが、中国からアメリカに科学技術を学びに出ている青年の数が二千人、我が国からアメリカに出ている人の数は二百人と、こういう差があるというふうに聞いておりますし、またシリコンマウンテン、これはコロラドのボルダーあたりでございます。それからシリコンバレー、こういうところの企業のかなりの部分、中国人のマネジャーが働いているという事実も、私ども、これは大変重要なことだと思って、危機感を持って理解をしております。
○若林秀樹君　似たようなことはやっているんですが、やっぱりあそこまでの徹底した選択と集中、ダイナミズムというのは、私はちょっとまだまだ日本にはないんじゃないかなというふうに思いました。
　今もお話がありましたけれども、やっぱりシリコンバレー等が発展したのは、世界から優秀な人材をどれだけ集められるかということに限っているんですね。アメリカといえども、そういういろんな人材をいろんなところからやっぱり求めていると。
　そういう意味では、我が国日本でも、やっぱりアジアのこれからを目指したいという人が日本に来て、ベンチャーを起こしたり勉強したり、そういういろんな優秀な人をやっぱり引き付けられるかというのが一つ大きなかぎじゃないかと。そういう意味では、私は、我が国の開放性というんでしょうか、まだまだやっぱり改善しなきゃいけない点が私は多いと思います。
　清華大学へ私もちょっと行って学生と話をしたら、完全に目はアメリカへ行っていまして、もう完全にパッシングなんですよ。アメリカから帰ったら中国でそういうベンチャーを起こすということになりましたから。もっとやっぱり外国人が住みやすい町、英語の問題、様々な風土の問題も含めて、やっぱりもっともっと来てもらうような雰囲気づくりが必要じゃないかなという感じはしているところでございますので、もし御意見があれば簡単にいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、日本は高コスト構造でして、非常に、例えば空港の使用料一つ取ってもまだまだ国際的には高い水準にあります。また、エネルギーコストも非常に高いと。
　そういうこともありますし、また外国の研究者が来るに当たっては、必ずしも居住環境がより良く整備されているわけじゃございませんし、例えば町一つ取っても、日本語の表示ばかりで外国人にとっては非常に、それから子弟の教育についても、その受入れ機関というものが非常に乏しいと、そういったところは非常に大きな問題点だと思っています。
　この辺の問題点については、経済産業省といたしましても、これを何とかしなければならないと、こういう形で、これは国として、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二におきましても、対内直接投資をどうやって増やすか、それから頭脳流入というものをどうやって拡大するか、それから戦略的分野の技術者の入国だとか就労ですとか勉学、研修、居住、こういったところに関する環境の改善を含めて、平成十四年度中にその具体案をまとめると、こういうことで、今、非常に大車輪でやっているところでございまして、こういったところをしっかりやらないと、本当にこの厳しい国際環境の中で日本が取り残されると。
　今、清華大学の学生が日本はパッシングと、こういう形ですから、そうじゃない環境を早急に作るということが非常に私は大切なことだ。やっぱり国の主要な目標として取り組んでいく必要がある。その中で、一つは特区なんかも非常に私は大きな意味があると思っておりますので、こういったところにも力を入れていかなけりゃいけないと、こう思っております。
○若林秀樹君　大変力強い御決意、ありがとうございました。
　時間も大分少なくなりましたので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、弁理士の訴訟代理権の拡大についてお伺いしたいなと思っています。
　今年の通常国会でも弁理士法の改正がありまして、附帯決議等で今後の弁理士の訴訟代理の在り方について更に検討するというようなお話がありましたので、これまでの弁理士の役割、実績をどう評価し、今後、弁理士の訴訟代理権の範囲等の見直しについてどんなふうに今考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　知的財産を戦略的に創造、保護、活用することで富を生み出す、正に知的財産立国を国の目標としているところでございます。このための方策として、知的財産の事業化あるいは取引活動、さらには紛争解決を支援する知的財産専門サービス、その質的、量的な拡充を図ることが大変重要になっております。そして、その中核的な担い手として、知的財産に関する専門技術的な知見を有する弁理士の方々にこれまで以上に活躍していただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　こうした方向に沿いまして、平成十二年の弁理士法の全面改正及び平成十四年の改正によって弁理士の活動範囲を、裁判外の紛争処理業務、ＡＤＲの追加、知的財産取引契約の仲介、代理、相談業務の明確化、それから特許権等侵害訴訟における訴訟代理権の付与等、大幅に拡充するとともに、弁理士試験制度の改革も行いまして弁理士人口の拡大と資質の向上に努めているところでございます。
　この中で、御質問の、十四年の弁理士法改正では、弁理士に信頼性の高い能力担保措置を講じた上で特許権等の侵害訴訟代理権を付与することといたしました。この規定に基づきまして、日本弁理士会は特許権等侵害訴訟代理業務に係る研修を平成十五年五月に開始し、九月中には終了する見込みであると聞いております。その後、国が侵害訴訟代理業務試験を行い、この試験に合格した弁理士は特許権等の侵害訴訟代理業務を行うことができることとなります。
　平成十四年改正弁理士法成立時の本委員会の附帯決議におきましては、「今後の弁理士制度の在り方については、多様化、複雑化及び総合化する知的財産権をめぐる内外の動向及び利用者からの要請等を踏まえて、訴訟受任の在り方や訴訟代理業務の範囲などについて引き続き検討する」旨の決議がなされております。
　当省といたしましては、本附帯決議の趣旨を十分に踏まえまして、平成十六年以降、弁理士が特許権等侵害訴訟業務を開始した後に、弁理士の侵害訴訟への関与の実績を十分見極めつつ、知的財産関連訴訟をめぐる環境及び利用者からの要請等も勘案し、必要に応じて関係省庁とともに制度の在り方を含めて検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　職務発明関係で五問、質問させていただきたいんですが、ちょっと時間がありませんので問題意識だけ申し上げたいと思いますけれども、いわゆる特許法の三十五条の問題でありまして、いろんな方面からいろんな意見が出ているというのはもちろん知っているつもりでございます。
　我が国はやはり契約社会ではありませんから、単純に契約で済むような私は問題じゃないなという感じがしております。一方、相当な対価を支払うということに対しては何らかの形で、対価を支払うということは形を変えやっぱり必要ではないかなというふうに思っておりますから、今、アメリカ型がいいのかドイツ型がいいのか、新しい新ドイツ方式というような議論もありまして、いろいろ意見が出ておりますけれども、また場を改めてお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。
　じゃ、最後に著作権の問題でございまして、権利処理の問題についてお伺いしたいと思います。
　映像コンテンツ、とりわけ映画とかテレビ等において著作権者が結構幅広く複雑になっている、そのことが逆に流通を妨げているんではないか、特にアメリカとの比較においてそういう状況が指摘されているわけで、今後ますますデジタル化されるコンテンツの流通ということを考え、その流通を重視したルール作りというのはやっぱり必要ではないかなというふうに思いますが、それの対応策についてどんなふうに検討されるか、文化庁にお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　映像コンテンツの流通についてお尋ねがございましたけれども、御指摘ございましたように、映像コンテンツ等に関しましては権利処理が複雑ということが言われているわけでございます。ただ、劇場用の映画とテレビの放送番組とでは若干事情が異なっております。
　まず、劇場用映画について申し上げますと、例えば「男はつらいよ」シリーズなどというのは繰り返しテレビで放送されたりビデオ化などもされているわけでございますが、いわゆる二次利用まで劇場用映画の制作会社が当初から想定をした契約を行っていると。したがって、劇場用映画につきましては、テレビ放送とかビデオ化といった二次利用が現実に十分行われている状況にございます。
　一方、テレビの放送番組につきましては、放送番組の制作者、テレビ局とか番組プロダクションになるわけでございますけれども、この制作者が、一般に一回ないし二回の放送のみを対象とする契約をこれまでずっと行ってきた経緯がございます。その結果、再放送とかビデオ化といったことが必ずしも円滑に行われていない、甚だしい場合には放送番組の制作時に、関係する権利者のリストすら十分に整理されていないという状況も見られるわけでございます。このことは、放送番組の制作者の代表も加わって審議検討が行われました文化審議会の著作権分科会の放送小委員会の報告でも指摘をされているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった状況を改善するために、まず放送番組の制作の時点で関係するすべての権利者とその権利の二次利用における働き方に関する情報を整理をしておくという必要がございますので、現在、文化庁、総務省、経済産業省の三省庁が連携をいたしまして、放送番組を対象にそのような情報を整理する仕組みの在り方を検討しているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった事業を通じましてコンテンツの円滑な流通が促進されるよう、契約システムの構築等を積極的に支援してまいりたいと考えている次第でございます。
○若林秀樹君　時間が参りましたので。
　今の著作権の問題等も含めまして、解決すべき課題は多いんじゃないかなと。平沼プランで四分野というのはありますけれども、一方、もう一つあえて付け加えてほしいなと思うのは、やっぱりジャパニーズ・アミューズメントというんでしょうか、ゲームソフトとかアニメとか、そういう分野で結構やっぱり日本の競争力はあると思いますので、四プラス一ぐらいの感じで是非、知的財産権の推進に向けて力強いお取組をお願いしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中の質疑で、参考人の先生お三人、とてもすばらしい、本当に正に示唆に富むお話でございました。もう中でも小柴先生の様々なお話を、私はいろんな意味で感動したという思いでございます。
　その中で、私が研究者の人材育成ということを申しましたら、先生は、私はいつも若い者に二点話しているんだということで、国民の皆様の血税で夢を追わせていただいているんだから、ゆめゆめ、かりそめにも無駄遣いはするな、業者の言い値で払っちゃいけない、値切れとおっしゃっているそうでございます。
　それから、いつかは自分の手で実現したい、あるいは解明したいという研究の卵を幾つか抱いていなさいと。そして、いろんな方の研究発表等をチェックをしながら、ああ、これは駄目だったな、ああ、これも駄目か、ああ、でもこれはもしかしたらかえる、自分の手で研究をかえせるかもしれない、こういうふうになるんだということもおっしゃいました。
　また、例えばすぐに役に立つ技術等に、そういった科学というものに支援等が集中しがちだけれども、そういったすぐに役立つ技術だけに集中されないで、もっともっと基礎的な科学も大事にしてほしい。実はこれが、先ほどちょっと若林先生もおっしゃいましたけれども、十年先、二十年先、あるいはもっと先に大きな成果を生む要素となるんだという、こういうお話もしていただきまして、正に今の子供たちの理科離れという話の中で、今の総体的に子供から若者まで、これは教えられて、そして理解をすると、そうするとテストなどでいい成績を取れるということなんですけれども、じゃ実は大学を出て大学院あるいは企業へお勤めするとなるとどういうものを求められるかというと、それまでと違ったタイプの能力を求められる。だから、教えてもらったことをそのままただ理解するだけでは駄目だということで、正に自分で考え、自分で調べて、自分で働き掛ける、これが大事だということで、私は本当にその教育というものがすべての基本であるということをつくづくと感じた次第でございます。
　まだまだたくさんいろんなお話がありまして、ともかく今日は夢をいただいたなと。研究というものは音楽と同じでやってみないと分からないんだと。やってみて、それで百年ぐらいたって役に立つか立たないか、これも分からないという、こんなお話でございまして、正に力を得たというところもありますし、また私はこの前の委員会で頭脳流出による人材の空洞化の懸念、これもちょっと質問をさせていただきましたら、そうですねと、アメリカなどは非常にそういった学者にかなり報酬がいいと。ですから、日本の大学などは、国立大学などは九十幾つあってみんなもう一流も三流もというか、先生、もう一流の人と、そうじゃないどうしようもないのもいるんだとおっしゃって、そういうみんな同じ、一律にその報酬というのがあるからこういうわけにはいかなくて外国に出て行っちゃう人もいるけれども、でも心配しなくていいと思いますよと。いいやつは外国から見てもああいいなと思われるわけで、そういう人は引っ張られて出て行けばいいんだと。でも、日本もまたいい人がいるなと思ったら外国から引っ張ればいいし、また仮にそういうすばらしい人が出ていっても、不思議と若い人が育つと、後から。絶対出てくるんだと。なぜならば、そういった方がいなくなると、若い人が自分に責任を持たされて、責任感が出てくると変わってくる、すばらしくなるから、知的なものに対してはフリーであっていいと、余りぎちぎち締め付けない方がいいんじゃないでしょうかというようなお話もいただきまして、それも大変に、そうでありましょうかということで、参考にさせていただいたわけでございます。
　ところで、そんなことを話していますと二十分があっという間にたってしまいますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　もうお一人のノーベル賞受賞の田中さんは、発明や発見を製品に結び付けるには着眼力を育てること、技術をビジネスにするには技術だけでは駄目で、その技術の有効性を説明する人、製品を売る人など様々な人のチームワークが重要だ。これは野間口社長もおっしゃっておられました。米国では既に技術の種を発掘して育てるシステムができているけれども、日本には余りないともおっしゃっているそうでございます。
　京大と大手企業五社とが産学共同プロジェクト、包括的産学融合アライアンスを本年八月にスタートをさせました。企業研究者と大学の研究者の問題意識の違いに着目をしまして、企業にとって将来実用化につながる成果が出なければ意味がないという、こういう問題意識と、大学側の、少し見方を変えれば実用化に結び付く題材は大学の中にもたくさんありますよと、この認識を融合させようとするものでございまして、これまで象牙の塔に眠っておりました宝の山を発掘して、産業競争力の源泉を掘り起こそうとする試みとも言えると思います。
　その宝の山を発掘する有効な技術移転機関でありますＴＬＯでございますけれども、その活動を積極的に推進する必要があると思いますけれども、しかし実際見てみますと、この四年半前にできたＴＬＯでございますけれども、平成十四年四月現在で我が国の承認ＴＬＯは、工学系、農学系学部を置く国公立は百十四大学ありまして、私立は百七、合計二百二十一大学があるんですけれども、その国立大学などで二十二、私立大学学内組織で五の、合計二十七機関しかＴＬＯが設立されていないのが現状なんですね。
　こうしたＴＬＯが余り進んでいない状況、その原因はどこにあるのか、またその宝の山の発掘推進を今後どのように進められようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　今、先生お尋ねの、まずＴＬＯでございますけれども、確かに現在二十七機関を承認してございます。ＴＬＯの設立は基本的には、まず第一に、大学が熱心に熱意を持ってそういうものを作りたいということがまず基本でございますが、併せて大学の周辺にございます産業界も一緒にそういうものを作ろうという動きが出てまいりませんと、なかなか前に進まないところがございます。二十七のＴＬＯにつきましては、そのような環境が整ってそういう具合になってきたものという具合に考えております。
　現在もＴＬＯを設立する動きはほかにもございますので、これから私どもといたしましてはＴＬＯの設置に向けて、設立に向けましてなお努力をしたいと思っておりますが、ＴＬＯは二十七ではございますけれども、例えばその中の香川県にございます株式会社テクノネットワーク四国、こういったところでは十二の国公私立大学と提携をしてございます。したがいまして、一つのＴＬＯが必ずしも一つの大学に対応するということではございません。したがいまして、例えば国立大学、現在九十七ございますけれども、そのうちの四十七がＴＬＯと連携、提携をいたしまして、現在技術移転の活動をしているところでございます。
　それから、先生おっしゃいましたとおり、大学における基礎的な研究成果を産業化に結び付けていく大変大事な課題であると思っておりまして、ＴＬＯはその中核に位置しているものでございますけれども、私どもとしてＴＬＯの支援、具体的な支援といたしましては、例えばでございますけれども、国立大学教官のＴＬＯへの役員兼業の承認でございますとか、あるいはＴＬＯの事務所が国立大学の施設を使って活動ができる、無償でございますけれども、そういったサポートもしてございます。
　そのようなことで、これは一例でございますが、ＴＬＯが出願をいたしました特許の累積数で見ますと、昨年の三月時点では八百九十八件でございましたが、一年後の今年の三月には二千四十三件ということで、二・三倍に拡大してございます。このように、ＴＬＯの活動自体は比較的順調に進んでいるのではないかと思っております。
　京都大学の例もおっしゃいましたけれども、京都大学だけではなくて、同様の取組が東京大学、東京工業大学、慶応大学等々で行われておりますし、これらのところでは、恐らく先生御案内だと思いますが、副学長を中心に全学的な体制を取って進めております。
　今後とも、私ども文部科学省といたしましては、このような大学の活動を最大限サポートいたしますし、ＴＬＯも引き続きその活動が充実し、また数も増えてまいりますようにできる限りのことをしてまいりたいと、このように思っております。
○松あきら君　こういったいい推進は是非どんどんと進めていっていただきたいというふうに思います。
　ロンドン大学インペリアルカレッジでは、約五年間で会社を五十三社生み出しました。また、オックスフォード大学は、これ一九九八年から今までですから四、五年の間ですね、約三十社を創業いたしました。大学による投資資金の回収は、まず株式上場で回収を目指して、上場困難な場合は会社を売却する、そのためには大学はプロ経営者の招聘もいとわない、こういうふうにも言っております。
　インペリアルカレッジでは、今年五月、製薬会社に起業会社を売却して四百万ポンドの株式利益を得たとも伝えられているわけでございます。大学が回収した資金を新たな起業に投資をする好環境も生まれつつあるというわけでございます。私は、この間申し上げました中国の中関村、あるいはまたアメリカのオックスフォード大学のみならず、世界の先進国ではこういったことがどんどん進んでいるわけですね。
　平沼大臣は御自身の平沼プランで、大学発ベンチャー千社構想を発表されまして、これはすばらしい、全くそうだということで、内閣としての政策としてこの大学発ベンチャー千社構想が決定されたわけでございますけれども、ＴＬＯ等のインキュベーション事業は、企業への技術提供を仲介するだけでなくて、大学内から企業に対して、事業計画あるいは経営陣の選定から出資まで会社を全面支援することや、また技術の商業化を請け負うことも目指すべきではないでしょうか。
　また、イギリスのユニバーシティー・チャレンジ・ファンドのように、大学の研究成果の商業化を目的に、例えば政府主導で基金を設立して、ＴＬＯ等による企業支援を国としてサポートしたらどうかなんということも思うわけでございます。
　実は、森総理のときに、子供たちの健全育成のためにひもの付かないお金を出してくださいとお願いをいたしまして、当時の総理枠から百億円出していただきまして、子どもゆめ基金というのができまして、これが非常に有効に使われて、皆さんに喜んでいただいているんですね。こういう起業家支援の構想も進めていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大学発ベンチャーの企業数を見ますと、昨年の十二月時点では二百六十三社でございました。本年の八月時点でこれが四百二十四社になりまして、大幅に伸びているところです。
　先生御指摘のように、大学発ベンチャーの更なる創出拡大のためには、大学からの技術移転や産学共同研究の推進だけではなくて、大学発ベンチャーに対する経営等の専門家の派遣が不可欠だと、このように思っています。
　このような観点に立ちまして、当省は、本年度から技術は一流であっても、経営等においては専門知識やノウハウに欠けがちな大学発ベンチャーを起業する大学研究者に対しまして、ＴＬＯ等を通じた経営、法務、財務等の専門家の派遣を支援をしているところでございます。今後も関係府省と連絡をして、この大学発一千社計画の達成のために総合的な推進をしていきたいと、こう思っております。
　また、ファンドというお話でございましたけれども、この大学発のベンチャーの起業支援のためには、研究開発や経営面での支援に加えまして、金融面での支援というのがやっぱり必要だと、このように私認識しております。現在、大学発ベンチャーを含むベンチャー企業への投資を目的としました中小企業等投資事業有限責任組合に対する中小企業総合事業団からの出資は、平成十一年度の制度創立以来、十七ファンド、約百二十五億円に達しておりまして、当該ファンドから延べ三百三十の創業・ベンチャー企業、これに出資を行っております。
　この中には、大学が保有する技術シーズを基に事業化を行う大学発ベンチャーを支援する投資ファンドの三組合も含まれておりまして、またこの臨時国会におきまして御審議をしていただいて可決をしていただきました挑戦支援法には、この大学発ベンチャーを念頭に、有限会社でございますとか企業組合に投資ファンドの投資対象を拡大するものでございまして、投資ファンドへの投資枠の拡大と併せて、私どもとしては、今後、大学発ベンチャーへの資金供給を更に発展させていかなきゃならないと思っております。
　森内閣のときのお話が出ました。そういうことも将来の検討課題として我々は検討していかなきゃいけないと、こう思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　今、やはり学生さん、若い方ですね、それから女性、こういう方たちが企業を起こしたい、でも資金調達がうまくいかない。しかし、そのアイデアを生かして起業することを可能とするような支援をやっぱりしてあげれば、それが新しい起業と結び付く、こういう支援が必要なのではないかというふうに思います。
　また、その新しいアイデアがあっても、また起業をしようとしても、その若さであるいは女のくせにと、まだ残念ながら、そういう家族であったり周りであったり、そういう、何というんですかね、起業するということに対して社会的な評価が低いような気もするわけでございます。それを克服するための施策もこれ併せて必要じゃないかと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副大臣（高市早苗君）　確かに、すばらしいアイデアを持っていらっしゃってそれで事業を立ち上げようとされる若い方や女性が一番先に行き当たる壁はまず資金だと思います。創業に当たって、これはもう男女、若い方、お年の方関係なく資金調達が一番のハードルだったと、アンケート調査でもそうなっているんですが、今国会で成立させていただいた中小企業挑戦支援法におきまして、株式会社の場合には一千万円以上とか有限会社の場合には三百万円以上という資本金を有することを義務付けているもの、この最低資本金規制について特例的な措置を講じることになりましたので、まず取っ掛かりに、資本金は十分じゃなくても五年以内に要件を満たすということで、それなりの会社の形態を立ち上げるということは可能になります。
　しかし、最初に立ち上げるときに多少のお金も必要ですが、これもまた、もう大臣から既に答弁もございましたけれども、その投資対象の拡大などを通じまして、できるだけ、今までの株式投資に加えて、また別の形で中小企業が営む事業から生ずる収益の分配を受けるための投資というような道も開かれてまいりますので、以前に比べますと、新たにビジネスを立ち上げるときの環境というのは良くなっていくんだろうと思います。
　しかしながら、ビジネスを始める人の社会的な評価が外国ほど高くないというのもまた事実だと思います。これは民間の国際団体の調査なんですが、起業家が社会的に評価されていると回答する国民の割合がアメリカで九〇％を超えるんだけれども、日本では一〇％以下という結果も出ておりますので、事業を始める人が尊敬されるやはり社会的な空気というのを作っていくことは大切だと思います。
　ですから、先生先ほどから御指摘いただきましたいろんな教育事業、アントレプレナー教育ですね、我が省に関しましては起業家教育事業という形で、これからも、若いうちからビジネスを起こす人にあこがれてまたその後を追っていく、自分を鍛えていく、そんなことを子供さんたちが考えるような事業に取り組んでまいりたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　知的財産が具体的にどのような形で第三条に規定される国民経済の発展や豊かな文化の創造に寄与するとお考えなのか、最後に大臣にお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　我が国産業の国際競争力を強化をいたしまして、活力ある経済社会を実現する、そのためには優れた発明でございますとかデザイン、あるいはブランド、コンテンツ、そういった知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸に据えていくことが必要だと思っております。そのためには、付加価値の高い知的財産を生み出す仕組みを整えまして、国内及び海外におきまして知的財産の迅速かつ適正な保護を図ること、そしてその知的財産が流通をいたしまして社会全体で広く活用されることによりまして、再投資が行われた新たな知的財産を創造する力が生まれてくる、こういった知的創造サイクルを構築する、このことが大切だと思っております。
　したがいまして、お願いをいたしております本法案に基づき、内閣に設置されます知的財産戦略本部が中心となって関係府省と緊密な連携の下に政府一体となって知的財産政策を推進することを通じまして、このような知的創造サイクルが好循環をしていく、そういうことを一層発展させることによって国民経済の健全な発展、こういったものに資していきたいと、このように思っているところでございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　午前中、三人の参考人の方々から、とても示唆に富んだ御意見をいただきました。とりわけ、今、各委員がおっしゃっておられますけれども、ノーベル物理学賞を受賞されました小柴昌俊先生のお話は大変心洗われるお話でございました。
　私たち各委員の質問に、まず「はい」というふうにお返事をなさって後、少々毒舌も含めたユーモラスなお答えで優しくお答えいただきました。温かいお人柄と信念を感じ取れたとても有意義な参考人の質疑でございました。
　本来ならば、それをきちっと、やはり大臣も含めた政府側も、そしてまた委員もきちっと勉強して審議なりに生かすべきでありますけれども、残念ながら、今日採択というようなことに運ばれておりますので、少々、午前中私が受け止めた点についても御紹介をさせていただきたいと思うんです。
　小柴先生は、まずこの法案について目的に触れながら、自分は特許ということを考えたことがないというようなことを言われまして、学問というものが人類にどう貢献し、国民にどんな喜びを寄与するかということがその国の文明の程度を推し量るものだというような御発言がございました。すぐ産業的利益に結び付かなくても、十年、二十年の見通しを持つことが日本の企業にとっても必要なことではないかと。今回、今までも文化勲章など受章してきましたけれども、ノーベル賞の受賞によって国民が基礎科学研究を大きく支援してくださる声が大きくなったということを強く感じていると。将来の失敗も見越して、研究者のアイデアに思いやりのある国の支援を強く求められたわけでございます。また、大学のありようや研究者の在り方について私も質問をいたしましたが、どんな状況、プロジェクトでも自分の考えをきちっと貫くことができる、そういう力を持っていることが大切だと強調されまして、昨今、科学技術の振興ということが言われるんだけれども、役に立つ技術のための科学と見られていることについての懸念もまた示されたわけでございます。
　ということで、質問に入りたいと思います。
　十九条の二項に関連して質問したいと思います。
　日本において製造業の九九・六％は中小企業でございます。日本の産業の技術を支えているのが中小企業ということなんですが、この法案をずっと見ましても、中小企業が果たして視野に入っているとはなかなか思えません。といいますのも、中小企業という言葉が出てくるのは十九条の二項です。やっと出てきても、あくまでも前項の施策を講ずるに当たっての環境整備を補うという位置付けでございまして、中身も「個人による創業及び事業意欲のある中小企業による新事業の開拓に対する特別の配慮がなされなければならない。」というものでございます。知的財産権を広げたと言いながらも、物づくりを支えている中小企業を大企業の環境づくりに従属させるという法案であって、私は本末転倒ではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本法案で、確かに御指摘のように、中小企業という言葉が直接出てくるのは十九条二項のみであります。私どもとしては、そのことをもって本法案が大企業による知的財産の活用を中心にしているということにはならないと考えております。
　例えば、一つは新事業創出のための知的財産の有効活用の促進、これは十九条の一項であります。また、大学等の研究成果の事業者への移転、これは十三条でございます。また、知財データベースの事業者への提供、二十条と。こういった本法案に規定する事業者のための諸施策というのは、我が国の経済の活性化の観点から、大企業であるか中小企業であるかを問わず、あらゆる事業者が対象となり得るものだと、このように思っております。その上で、特に第十九条二項において中小企業に対して国が特別の配慮をすべき旨を明確に規定しているところでございます。
　このように、我が国産業の国際競争力の強化と持続的な発展のために意欲ある中小企業が重要な地位を占めるということは、本法案を策定する上でも私どもは十分認識をしてきた、こういうふうに私どもは理解、そしてお願いをしているところでございます。
○西山登紀子君　日本の特許の出願の八〇％はやはり大企業でございます。それから、休眠の特許なんかも七割というようなことなんですが、やはり大企業が非常に力を持っているということは事実でございます。
　午前中の審議でも、松尾参考人に私も中小企業の技術や知的財産やその権利が侵されている事例を扱われたことはあるかと聞きましたら、あると。下請だとかいう企業が親企業に物が言えないような状況もあるということもお話しになったわけです。
　そこでお伺いしますけれども、この法案に盛り込んだと言われる特別な配慮ということなんですけれども、配慮すべき問題につきまして三点、お伺いをいたします。
　まず、大臣にお伺いするんですけれども、大企業の横暴の一つの例としてですが、私も国民生活・経済に関する調査会で大田区の社団法人大田工業連合会の会長をなさっている小倉さんから直接委員会でお話を聞く機会がありました。金型について、中小企業としては試作の段階で親企業に出しますと、図面の提出や承認図の提出ということが要求されまして、その図面を出しますとそれで中国や台湾で物を作られてしまう、二度とその注文はないと、何とかしてほしいと訴えられまして、これは当委員会でも緒方議員が質問で取り上げまして、大臣も善処方約束をされましたので、この問題についてどのように今進んでいるかということを、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、近時、我が国の金型技術というのが金型の顧客を通じまして、その図面を介して外国に意図せずして流出するケースというのが指摘されております。これが我が国製造業の競争力低下につながるのではないかと非常に懸念をされているところでございます。
　国といたしましては、この基本法案の第十九条と同様の認識の下に、本年七月十二日付けで、一つは金型図面等に含まれる知的財産の管理保護、それから契約内容の明確化、それから三つ目は取引の公正化等を柱とした「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」を金型の事業者、これは例えば日本金型工業会、あるいは日本自動車工業会、あるいは日本自動車部品工業会、あるいは電子情報技術産業協会、こういったところにしっかりと発出をした、こういったところでございます。
　同指針発出後は、両業界に対する同指針の遵守を促すべく、同指針の説明会をこれまで計四回開催をしております。
　今後につきましても、私どもといたしましては、この業界に対する金型図面等の取引実態に関する定期的な遵守の状況点検、そして金型業界に対する知的財産取引法制セミナー等を通じた知識の普及啓蒙、こういうことを行うことによりまして、同指針の実効性の確保に十分配慮をしてまいりたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　是非御努力をお願いしたいと思います。
　次に、それに関連して、特別な配慮という点で二点、長官にお伺いをいたします。
　中小企業の知的財産に関する実態調査報告書というのがありますが、そこにも大企業とのトラブルが挙げられております。知的財産を守り活用というのであれば、こうした現状に早急に対応することが求められていると思うんですが、その解決に当たって、この調査の中で中小企業の立場に立ってくれる協力的、公的支援機関を求める声が上げられているんですけれども、これについてはどうかと。
　それからもう一点、九九年の三月に私もこの当委員会で質問いたしましたが、中小企業や学生さん、それから研究者、発明に意欲のある女性の会というのがございますが、そういう方々からの要望の中で、資金力に乏しい人への特許料の減免制度、これが必要じゃないかということを質問させていただきましたけれども、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　特許関連でいろんなトラブルあるいは困ったことをいろいろ抱えている中小企業に対応する公的支援の件について御質問がございましたが、私どもの所管でございます独立行政法人の工業所有権総合情報館から中小企業の特許ライセンス契約締結を支援する特許流通アドバイザーを全国に派遣いたしまして、特許取引契約を行う際の専門コンサルタント等の紹介、あっせん、企業における資金調達等の支援を行っているところでございます。平成十三年度には企業の知的財産、技術開発担当のＯＢを中心に九十九名を派遣いたしまして、成約件数が千四百七十八件に上っております。
　また、発明の実施に対するアドバイス等、中小企業における知的財産の有効な活用を図るため、全国各地域において社団法人発明協会が個別発明相談会を四十七都道府県でやっております。平成十三年度には二千五百四十二回の開催をして中小企業の相談に当たっているところでございます。
　続きまして、中小企業等に対する減免でございますが、中小企業や学生、主婦などの個人の出願に対する料金の減免を可能とする措置としては、平成十二年一月より、特許法に基づき資力に乏しい個人及び法人に対して審査請求料及び一年目から三年目の特許料について減免措置を講じております。この減免措置の要件としては、法人の場合は資本金及び設立からの年度等、個人の場合は所得税非課税等の資力要件が定められており、御指摘の中小企業や学生あるいは主婦などの個人につきましては相当多数の方が減免の対象となり得るものと考えております。
　また、産業技術力の強化の観点から、研究開発型の中小企業につきましては、平成十二年四月より、産業技術力強化法の規定に基づきまして審査請求料及び一年目から三年目までの特許料の二分の一を軽減する措置を講じております。こうした一連の措置によりまして、御指摘の法案十九条第二項の特別の配慮が図られているものと考えておるところでございます。
○西山登紀子君　その点では一層の努力を要望して、次に移りたいと思います。
　次は少し内容を変えまして、日本映画の振興についてお聞きします。
　この法案の第二条第一項では、知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他、人間の活動により生み出されるものというふうに知的財産の定義が広がっているわけですが、映画も知的財産であると思いますし、同条第二項で言う知的財産権の対象になると思うんですが、確認をしたいと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　お答えいたします。
　この法律で御指摘のとおり、知的財産には著作物を含むと定義しております。したがいまして、知的財産には劇場用映画、テレビ映画、ビデオなどの映画の著作物を含みます。また、第二項であります著作権、知的財産権も、著作権という意味では映画の著作物として対象になるわけでございます。
○西山登紀子君　そこで、心配になりますのが、二十一日の質疑でも私も取り上げましたけれども、この法案の理念との関係でございます。この法案の目的、理念というのは、主として我が国の産業の国際競争力の強化のためということで、言わば産業支援に特化した基本法であると私は思います。日本映画など芸術文化の知的財産がこうした観点からのみ施策の推進が行われるならば、ゆがみを生じないか大変危惧されるところでございます。芸術や文化の創造活動はやはり憲法上の創造の自由などがきちっと保障されるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○副大臣（高市早苗君）　先生御指摘のとおり、憲法二十一条で表現の自由というものが保障されておりますので、これを担保した上でやはりこの映画の創造活動の促進というのは行われなければいけません。これは言うまでもないことでございます。
　この法案の趣旨、目的は、映画について申し上げますと、映画という人間の著作物を知的財産権としてきちっと保護することによりまして、著作者の創作意欲を高めてより良い映画を生み出す環境整備を図ろうとするものでございますので、その表現の自由を侵害するというよりは、その映画の創作・表現活動を支援するのが法案の目的でございます。
　それでまた、映画の中で興行的に成功しそうなものとか成功しそうにないものとか、いわゆる強いもの、弱いもので扱いに差を付けることはございませんので、この競争力を促進しようという理念はございますが、映画というものはもうひとしく知的財産として保護するということで区別を付けずに守っていこうというのが法案の趣旨でございます。
○西山登紀子君　時間がなくなってきましたので先を急ぎますが、昨年成立いたしました文化芸術振興基本法は、第九条で映画に対する支援も位置付けて、芸術文化活動を支援する国の責務を明確にいたしました。文化庁が四月に設置した映画振興に関する懇談会の提案の中では、製作本数は減少傾向になっていて、撮影所の閉鎖など、我が国文化から映画が消える日も遠くはないと言われていると述べるなど、大変危機的な状況がございますので、決定的な公的支援が今必要だと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、この基本法で、先ほど若干お話しになったかもしれませんが、映画の創造あるいはこの保護推進に関する施策が、どのような、だれの責任でその適切な施策や推進が確保されていくのかというのが一点と、具体的にお伺いしたいんですが、九九年の三月の十五日、私もこの経済・産業委員会で日本映画の危機を救うという点での提案をさせていただいたことがございます。
　第一は、税の優遇措置です。これは映画の資金出資者の出したお金を所得税とか法人税などの優遇措置をして減免していくというのが第一。それから第二は、映画を作るときにお金を借りやすくしてほしいという完成保証の要求でございます。当時、与謝野通産大臣は、「我が国映画産業発展のため、適切な施策の検討、実施に当たり、」「関係業界や有識者の方々の御意見や御要望も参考にさせていただきたい」と答弁されているんですけれども、その点、どのように平沼大臣はお考えなのかということが一つ。
　それから三点目ですけれども、いい映画を作れば多くの人々が見ていただけるし、もちろん外国にもどんどん映画が出ていく、おのずとその競争力というものが付いていくというふうに思いますが、そのためにこそいい映画を作らなければなりません。制作への支援だとか撮影所とか、それから映画館、鑑賞、それから人材育成と社会保障、著作権など、フィルムセンターの充実なども含めまして、総合的な公的支援が強く求められているところです。ヨーロッパ並みに予算も増やして、文部科学省、他省とも連携を図って、総合的な日本映画の振興策、これを何よりも求められているところですが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に今衰退をして元気のないこの映画産業、これを守り立てていくためにはどこが責任を持って、そして推進をしていくかと。これはやっぱり今の御質問の中にもありましたけれども、関係する当省を含めて、関係府省というものがやっぱりしっかりとした連携を取って、そして問題意識を持って取り組んでいくと、このことに私は尽きると思っております。
　それから、いわゆる完成保証制度、これについて与謝野・当時の通商産業大臣から適切な施策について検討したいとの答弁があって、どのような検討だと、こういうことでございますけれども、完成保証制度につきましても、日本映画製作者協会の提言を受けまして、これを参考にさせていただきたいと与謝野大臣が答弁されていると私ども認識しております。
　完成保証制度については、導入拡大が期待されたものの、日本では映画の流通ルートが限られたままの状態が続いておりまして、米国と比べ映画制作費が小さいため、外部資金に対する需要が乏しくて、映画産業における導入事例は極めて限られたものとなっております。一方、近年、シネマコンプレックスの普及等、様々な要因によりまして映画産業の構造変化が進んできております。このような映画産業の構造変化に伴う流通ルートの多様化、拡大により、映画への投資に対する適切なリターンが得られる環境が整えば、外部資金導入に対する需要が増え、完成保証制度が活用される条件が整うものと見込んでおります。
　当省といたしましても、映画産業の発展のため、信託業法等の見直しによる資金調達手段の拡大などを通じまして、現在の構造変化が円滑に進むように支援していかなければならないと、こう思っております。
　また、ヨーロッパの例をお引きになられまして、総合的な支援策を文部科学省などとの関係省庁として講ずるべきではないかと、こういうことでございますけれども、この映画産業の振興を図るために、プロデューサー人材育成の在り方の検討を行っているほか、映画制作への投資促進や地域における映画上映環境の整備など、映画産業全体の活性化に向けて多面的な支援を行っているところでございます。
　昨年、文化芸術振興基本法が制定されまして、映画を含めた文化芸術活動の振興に関する基本的な方針を定めることとなっておりますけれども、引き続き文部科学省を含めて政府全体として総合的な支援策を講ずるべく私どもとしては議論を進めていかなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。しんがりのしんがりということでございますので、ただ知財基本法、各省にまたがる大事なことでございます。先日は厚生労働省、薬の問題をさせていただきましたが、今日はクローン技術、組み換え技術のことでお話をさせて、伺いたいと思います。
　クローン技術あるいは遺伝子組み換え技術は、これは日本の農業を知恵のある、知恵を生かす農業にしていき続けるといいますか、特にこれからの人口問題、環境問題に対応して非常に重要な知的財産だと、こういうふうに思っておるわけなんですが、この種苗法で審査体制というのをやっておりますが、大体六十人ぐらいだということなんですね。そういうことで、果たしてたくさんこれから出てくる種苗法関係審査が、審査期間が長くなってしまうんじゃなかろうかという心配が一つございます。
　それともう一つ、何でもいい面と悪い面があるわけで、ここのところが食の安全と非常に絡んで、やはり我々もクローン技術の肉を食べるとか、あるいは遺伝子組み換えの食品を食べるということになると何となく不安があるわけでありますが、そこのところを払拭するような食の安全審査体制というものはしっかりしていなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。
　したがいまして、そのことについて農林水産省、そしてまた厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　農林省にかかわる種苗法の関係でございますが、確かに先生が今御指摘のように新しい品種改良、そういったことの中では、平成九年では四・一年間、そして十三年では三・八年間というふうな長い時間が掛かっておることも事実でございます。
　これは御承知のように、区別性の問題、そしてまた均一性の問題と安定性の問題、こういったことの三つの視点で、それぞれ新たな新しい種苗開発に向けては、いつの時点にどういう種を植えても同じような均一なものが取れてくるということの確認がされない限りは、なかなかその種苗法の中で登録をすることができないということになってきておりますが、しかし、こういった中でも審査員の増員をいたしますと同時に、今度は電子化とか、こういったことによって出願者に不利益にならないような形で時間の短縮をしていきたいと、こういうふうに今進めておるところでございまして、大体、農林省の政策評価におきましては、平成十七年にはこれを三年に目標として今進めておるところでございます。
　ちなみに、ただ審査期間中においても育成者の権利保護がなされなければならないわけでありますので、そういった意味では、平成十年に種苗法改正いたしまして、出願の公表から登録までの間の出願品種等の種苗の増殖などの利用行為に対しましては、書面による警告が要件とした上で、登録が成り立ちましたら、成立いたしましたときには、その後におきまして、今度は損害賠償補償金を、損害賠償、登録後に補償金を請求することができるというふうな形で仮保護の制度を導入したところでございまして、審査期間の短縮と併せまして育成者の権利保護に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大臣政務官（渡辺具能君）　委員御指摘のとおり、クローン牛あるいは遺伝子組み換え食品は今後増大をするだろうというふうに思っておりまして、その安全性の確認については大変重要な新しい課題だというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、これらの新しい技術に関する最新の科学的知見を集めまして、その安全性の評価に努めておるところでございます。
　具体的には、まず遺伝子組み換え食品につきましては、平成十三年四月から食品衛生法上の義務にいたしまして、申請に基づきまして厚生労働大臣の諮問機関であります薬事・食品衛生審議会におきましてその安全性を確認しているところでございます。
　それから、クローン牛の安全性につきましては、平成十一年度から厚生労働省自ら予算を準備いたしまして、厚生労働省自らが研究を行いまして、その安全性の確認を行っているところでございますけれども、現在までのところこの安全性に対する懸念は見いだされていないという状況でございますが、更に情報を収集いたしまして安全性の裏付けを重ねてまいりたい、このように考えております。
　こういった食品の安全性に関する国民に対する情報の提供でございますけれども、ホームページとか遺伝子組み換え食品に関する、あるいはクローン牛に関するパンフレット等を準備いたしまして、これを関係機関あるいは国民に広く配布しているところでございます。
　こういうふうに、厚生労働省といたしましては、引き続き農林水産省とも連携いたしまして、こういった新しい技術によります新しい食品の安全性確認については、重大性にかんがみましてその安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○広野ただし君　日本の農業を生かすためにも、まあこの技術というのは発展段階の技術ですからいろんな意味で大事なことなんですが、国民に不安、あるいは国民の安全を守るような、しっかりと体制の中で進めていっていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、気象庁さん、気象予報、これは地球の温暖化ですとか、今この日本でもヒートアイランド現象、集中豪雨ですとか集中の豪雪ですとか、いろんなことが起こって都市型の災害が起こると、こういうことだってあります。そして、アメリカでは竜巻の予測ができますとこれは大変なものになるわけですが、実際、気象予想は物すごく大変なことだと思います。スーパーコンピューターを使って、しかも人工衛星も使って、この大変なハイテク技術なんですが、ここのところの知的財産というのはもうひとつ何か確立されているのかどうか、こういう点につきまして、国土交通省さん、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（高木陽介君）　ただいま委員の方から気象予測の技術の権利主張についてお尋ねがございました。
　実は、平沼大臣も気象業務を支援する会という通称気象議連の会長をやっておられまして、支援をしていただいている次第なんでございますけれども、気象庁といたしましても、今御指摘がございましたような局地的な災害等をもたらす気象現象の監視に万全を尽くしておりますし、また今、スーパーコンピューターなどによって数値予報のモデル開発等、気象予測技術の向上に取り組んでおりますけれども、今後とも更にそれを充実しなければいけないと考えております。
　その上で、御指摘の予測技術の権利の問題に関しましては、気象庁においてはこれまで計算プログラムの著作権を適切に管理するなど知的財産権の確保につきましては配慮してまいりました。その上で、途上国等の気象災害の脆弱性にかんがみて、途上国への技術移転には適切に推進できるよう配慮することが重要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。