○参考人（鈴木公平君）　ただいま御紹介をいただきました愛知県豊田市長の鈴木と申します。
　本日は、法案の審議に当たりまして、発言の機会をちょうだいいたしまして感謝申し上げたいと存じます。また、委員の先生方には、日ごろ地方自治に対しまして御支援をいただいておりますことに重ねて感謝申し上げます。
　それでは、まず外国人集住の課題ということについてお話をさせていただきます。
　豊田市におきましても、平成二年の入管法改正を機に南米からの日系人が製造業を中心に就労することになりまして、外国人住民が急増し、本年五月の外国人登録者数は一万六千三百七十二人、人口の三・九％を占めております。この外国人の割合は、日系人が多く住む外国人集住都市会議の参加都市の中で特別高いわけではございませんけれども、当市におきましては、市内にあります保見団地というところに外国人、特にブラジル人の方々が集住しておりますことが特徴でございます。
　この保見団地は、住民八千七百人のうち四千三百人が外国人で、外国人比率は実に四九％、そのうち九割の方々がブラジル人でございます。また、団地内には、在籍する外国人児童生徒が半数を超える小学校もございます。
　これまで、保見団地を始めとする市内の外国人集住地区におきましては、外国人の子供の教育、ごみ出し、騒音、違法駐車、無保険、治安の悪化など、言葉や生活習慣の違いに起因する様々な問題がありまして、地域の官民が一体となった豊田市多文化共生推進協議会におきまして、教育・青少年、保険・労働、コミュニティー、この三つの分野で部会を設け改善策を模索して、かつ実行してまいりました。その成果といたしましては、来日間もない児童生徒に市内二か所の学校で三か月程度日本語や適応指導を実施する言葉の教室の開設、運営、あるいは外国籍児童生徒の支援を行うＮＰＯ法人と学校との連携、また商工会議所における外国人雇用にかかわる法令遵守のためのガイドラインの策定などに現れております。
　また現在は、豊田市多文化共生推進協議会の多くの関係者とともに、外国人が日本で生活する上で最低限必要な日本語を習得できるように、とよた日本語学習支援システムの構築に取り組んでいるところでございます。
　さて、豊田市は自動車産業を始め製造業が盛んでございまして、製造品出荷額は全国第一位でございますが、昨年秋以降の世界同時不況の大きな影響を受けまして、当市の法人市民税の当初予算で比較いたしますと、平成二十年度の四百四十二億円から平成二十一年度の十六億円になりまして、四百二十六億円の減少となっております。
　また、有効求人倍率を見ましても、ハローワーク豊田管内では昨年の秋以降下落の一途で、十二月に一を割り込み、今年の四月には〇・二九まで落ち込んでおります。外国人に限りますと更に厳しい状況でございまして、かなりの外国人世帯の雇用等に影響が出ていると思っております。
　また、生活保護に関しましては、窓口相談、申請件数共に大きく伸びております。外国人児童生徒に関しましては、親の失業などによりブラジル人学校に通えなくなった子供が増えている一方、公立学校への編入は一部にとどまり、不就学の状態が懸念されております。また、公立学校における就学援助申請も増えております。
　これら全般に対応するため、豊田市では緊急経済対策を打ち出しまして、外国人を含めた臨時職員の雇用や生活支援緊急特別貸付けなどを行っているところでございます。また、国、県の施策とも連携いたしまして、外国人求職者のための日本語教室や多言語による就学生活雇用相談の窓口を充実させております。
　次に、外国人集住都市会議についてちょっと申し上げておきたいと思います。
　外国人集住都市会議は、浜松市と私ども豊田市で相談をいたしまして、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住をする都市の外国人住民にかかわる施策等の情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的といたしまして、平成十三年に設立いたしました。その事務局を担当する座長都市は、現在は太田市でございますが、二年ごとの交代となっておりまして、本市も平成十五年から十六年度にこの座長都市を務めております。会議を構成しますのは、現在、群馬県、静岡県、愛知県、岐阜県、長野県、滋賀県、三重県の七県下の市町で、合わせて二十七市町でございます。外国人集住都市会議では、地域における外国人住民との地域共生の確立、多文化共生の推進を目指すとの立場から、外国人住民に関する就労、教育、医療、社会保障のみならず、国の在留管理の在り方なども含めた広範にわたる諸課題を検討し、必要に応じて国や県あるいは関係機関への要望や提言を行ってまいりました。
　外国人住民の台帳制度及び新たな在留管理制度の創設につきまして、外国人集住都市会議で要望をしてきたところでございます。この要望の中で、国への主要な要望の柱の一つとして位置付けられておりますのが、ただいま申しました外国人住民に関する記録を迅速かつ正確に把握できる制度の構築でございます。具体的には、外国人住民の台帳制度の創設及びこの台帳制度と密接な関連を有するとされる新たな在留管理制度の創設でございます。
　差し上げてございますお手元の資料を御覧いただけると大変幸いでございます。この資料は、私どもが一昨年の十月に全国市長会、全国町村会に提出いたしました外国人住民の台帳制度の創設に関する要望書でございます。この要望のポイントは四点ございます。
　第一に、現在、ブラジルやペルーからの日系人を中心に外国人の日本での定住化が進んでおり、生活者、地域住民としての各種権利義務関係を明確にした上での行政サービスの提供が求められる中、現行の外国人登録制度では市町村が外国人の所在情報を迅速かつ正確に把握することが極めて困難であるとの指摘でございます。この点につきましては、後ほど改めて御説明をさせていただきます。
　第二に、日本人と外国人とが同一の住所に居住するいわゆる混合世帯の把握が困難であるとの指摘でございます。この点は、今回の住民基本台帳法の一部改正により改善されるものと認識しております。
　第三に、現在、外国人集住都市で顕在化しております課題は一部特定地域における特別な課題などでは決してなく、全国の自治体において発生している、あるいはいずれそう遠くない将来に発生することになる重要な課題であるとの指摘でございます。
　第四に、国における在留管理の観点と地方自治体における多文化共生推進の観点とが相まって新制度を構築していく必要があるとの指摘でございます。お手元の資料にもございますように、外国人の厳正な在留管理を基本としつつ、同時に地域における多文化共生推進の観点から、外国人住民に関する記録を迅速かつ正確に把握できるように外国人住民の台帳制度を構築していただきたいというのが私どもの主張でございます。
　国における新たな在留管理制度、それと外国人の方々の住民基本台帳制度、両者は車の両輪に例えられるほどの密接な関係にあると承知しておりまして、両者相まって検討を進めていただきたいと考えましてこうした要望書を提出した経緯がございます。
　ここで改めて、現行の外国人登録制度の何が問題であるかを市町村の現場の目線から指摘しておきたいと思います。
　地域における多文化共生の推進に向けて地方自治体が外国人住民に対する行政サービスの提供を適切に行っていくためには、まずその前提として、自分たちの町や市にどのような外国人の方々が住んでいらっしゃるかを正確に把握する必要が当然ございます。しかしながら、現行の外国人登録制度は、特に登録と居住実態の乖離が顕著でございます。
　昨年、本市におきまして実施いたしました外国人の子どもの不就学実態調査によりますと、就学年齢にある外国人登録者千二百十六人について調査を行いました結果、転居、出国等が百九十八人いたことが明らかになりました。つまり、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、その約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあったわけでございます。これは外国人登録と実態との乖離を示す一例でございますが、こうした状況のために、送付した文書が返送されてきたり、課税を続けても当人が居住していないため納入されることなく滞納にカウントされたり、児童手当が振り込み続けられるなど、多くの支障が生じております。
　なぜ登録と実態が乖離してしまうのか。現行制度は次の問題があると考えております。
　まず、転出届の制度がないために他の市町村へ転出した外国人を迅速に把握できないことが挙げられます。さらに、外国人が在留期間の満了までに再び入国するつもりで出国する場合、再入国の許可を受けて出国いたしますが、これらの外国人に対しましても、海外転出届の制度がないために市町村における把握が困難を極める状況になっております。
　次に、職権消除の制度がない点でございます。先ほどの不就学調査のように、登録されている住所に住んでいないことを市町村が確認した場合、日本人であれば市町村が職権で住民票を消除することができますが、外国人登録原票の場合は、その外国人が日本に在留している限り閉鎖することができず、原票が残ったままになってしまうわけでございます。
　今回の改正案につきまして、若干の意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、国の在留管理、自治体における住民の把握と行政サービスの提供といったそれぞれの本来の役割が明確化され、スムーズに行える制度にしていただきたいと存じます。
　第二に、先ほど説明いたしました登録と居住実態の乖離について、抜本的な解決を図っていただきたいと存じます。
　第三に、新たな居留管理制度の構築により、法務省は従来よりも正確に在留外国人の在留情報について把握することが可能となりますために、そうした把握された正確な情報を基に、市町村の保有する外国人の住民基本台帳の正確性の確保にも御協力、貢献をしていただきたいと存じます。
　これらのことにつきましては、さきの衆議院での議論や附帯決議の内容を十分に反映していただくことでおおむね実現できるものと理解しておりますが、重ねてお願いを申し上げたく存じます。また、法務省と市町村間の相互の情報提供が迅速かつ円滑に行われますように、システムの構築につきましても御配慮を賜りたいと思います。
　これらのこととは別に、今回の住民基本台帳法の改正では、適法な在留資格を持って在留する外国人が前提となった検討がなされておりますが、市町村の現場といたしましては在留資格を持たない外国人への対応も必要となってまいります。在留資格がなく不法に滞在する外国人につきましては今回の外国人登録台帳制度の対象から除外されることとなりますが、現実に居住実態がある以上、行政としてかかわりを持たざるを得ないと存じますので、併せて十分な配慮をお願いしたいと存じます。
　最後になりますが、外国人集住都市会議の構成市といたしまして、住民基本台帳法の改正案と入管法改正案の今国会での速やかな可決、成立を望むものでございます。
　外国人集住都市会議は、新制度の早期創設、早期実施、施行を従来から要望しておりますが、新制度は法案が可決、成立いたしましても施行まで三年掛かるとお聞きしております。市町村の現場は今大変困っておりますので、三年でも遅いと感じておりますけれども、新制度の構築に当たりましてはシステムの改修、構築や外国人の方々への周知など十分な準備が必要となりますので、やむを得ないだろうとも存じております。しかし、法案が成立しませんと三年よりも更に施行が遅れてしまうことになってしまいますので、早期の法案の可決、成立を望む次第でございます。
　若干まだ申し上げたいですが、時間が来ましたので、以上、私からの意見の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。