Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　私ども国民あるいは沖縄県民もやっぱり歯がゆい思いをしておると思います。そこで、沖縄開発の責任官庁として、基地問題が制約になっておるのならば開発庁は開発庁としてぜひ最大限の誠意ある努力をやっていただきたいし、どういうことをしておるのか、それについてもぜひ御報告いただきたいというふうに思います。そうしないと、あれは防衛庁だ施設庁の問題だと言ってしまえば開発庁自身が責任を転嫁しておるように見えますので、開発庁自身が責任者として責任ある意思表示をしていただきたい。これが私の言いたかったところであります。
　そこで、沖縄米軍の削減問題ですが、これは外務省の方になりますか教えていただきたいと思います。
　去年の春、アメリカのチェイニー国防長官が、アジア・太平洋地域においては戦略的な枠組みを検討し直す、そういった内容の報告書をアメリカの議会に提出いたしております。具体的に言いますと、今後は国際情勢に合わせて三段階に分けた米軍の縮小再編計画というふうに言われております。ことしの五月にもアメリカの国防総省が同じく「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書を議会に出しておりますが、これによりますと在日米軍を四千七百七十三人削減するという計画のようであります。そのうち海兵隊が三千四百八十九名というふうに聞いておりますが、これは具体的に沖縄の部隊がこの計画の中に入っているのでしょうかどうでしょうか。つまり沖縄のアメリカ軍がこれらの計画の結果削減されるというふうになるのでしょうかどうでしょうか。外務省の方はどういうふうにお聞きになっておりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に出されましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関します報告書にございます三段階の削減計画は、私どもが承知している限り第一段階に関しましては着々と進んでいるということでございまして、この第一段階は九二年末まででございます。
　先生が言及されました日本からの削減でございますけれども、御指摘のように約四千八百名でございます。この内訳に関しましてはまだ米側から私ども詳細を聞いておりませんけれども、御案内のように、在日米軍の約七割が沖縄に駐留しているわけでございますので、沖縄を中心に削減されるものと私どもは当然のことながら考えております。
○喜岡淳君　沖縄の基地、沖縄を対象に削減されていくという見通しのようですが、そこで心配がありますのは、沖縄の米軍の人数が減ったとしても、その減った後へ他の例えば岩国基地からアメリカの兵隊さんが入ってくるということになりますとプラス・マイナス・ゼロといいますか全く変わらない。沖縄の基地そのもの、沖縄そのものは変化がないということになってしまうと思うのです。そういう意味では、在日米軍が沖縄に再編統合されていってしまうようになってしまえば沖縄の基地の問題は変わらないわけです。
　例えば言われておりますのが、岩国の海兵隊が沖縄の普天間基地へ入ってくるのではないか。沖縄の海兵隊が削減されたとしても、その後岩国の海兵隊が沖縄に統合されて入ってくるのなら沖縄の基地そのものは強化されることになるわけですね。少なくとも縮小になっていくわけではないわけです。こういった懸念がされておるわけですが、外務省の方はどういうふうにこの件についてつかんでおられますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初にちょっと一般論を申し上げたいと思いますが、先生がお触れになりました昨年四月の戦略的枠組みの中に第一段階について言及がございますけれども、この第一段階の三年間の基本的な考えがそこに述べられております。その基本的な考えは、安全保障上のコミットメント達成能力を阻害することなくこの地域、この地域とはアジア・太平洋地域でございますが、この地域の兵力の再編削減を行うということで、これが基本的な考えでございます。
　それを踏まえまして、先ほど先生もお触れになりましたが、私ども申し上げましたように、ことしの二月に出しました最終報告で日本からは四千八百名ということになっております。その内訳に関しまして、先生今いろいろ言及されましたような具体的な対応を含めまして私どもは承知しておりませんので、具体的な点についてはコメントは差し控えたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、まさに日本全体で四千八百名ということでございまして、その中には当然沖縄が含まれる、しかも中心的に含まれると考えておりますけれども、具体的な対応になりますと、先ほど来申し上げておりますように、私どもは承知しておりません。
○喜岡淳君　いろいろ事情についてきょうここでということにならないかと思いますが、どうぞ後日でも事情を寄せていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、同じくこれは沖縄の基地の問題でありますが、新聞報道などではフィリピンのクラーク基地の今後の移設問題が報道されております。いわゆるフィリピンに展開しておったアメリカ軍の移駐問題があるわけです。
　まず最初に事実経過について教えていただきたいと思いますが、八月の中旬に明らかになったこととして次のような報道が行われております。フィリピンのピナツボ火山の噴火により、その結果アメリカ軍のクラーク基地が閉鎖をした。そのクラーク基地から七機の輸送機が嘉手納基地へ移駐してきた。兵員も百五十人ふえたということが明らかになったとのことであります。この件についてアメリカの基地報道部は、クラーク基地の閉鎖に伴い一時的に移駐しているのだ、そういう発表をしたようであります。
　しかし、一般常識として考えてみて、火山の噴火があって二カ月以上もたってからの避難輸送業務というのは一般的に考えにくいのではないか。二カ月もあれば避難輸送業務というのはもう終わっているはずではないだろうか。そういう意味で沖縄の地元の世論として、一時避難、一時的な移駐というのは信用できない、これは常駐化していくのではないだろうか、クラーク基地の機能が沖縄へやってくるのではないだろうか、そういう警戒心が強まっておるというふうに聞いておりますけれども、この件についてどのように外務省としては事実を確認されておられますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　クラーク基地に関しましては、今先生が言及されましたように、とりあえずはピナツボ火山の爆発に伴いましてクラーク基地を事実上閉鎖せざるを得なくなった。それに伴って応急措置として従来クラーク基地が果たしていた機能をどうするかということがございますけれども、基本的な問題といたしましては、アメリカとフィリピンの間の基地交渉がまとまりましてクラーク基地に関しましては来年の九月をもって閉鎖するという合意ができております。
　念のために申し上げますと、スビックに関しましては十年間継続することになりましたけれども、フィリピン国内にいろいろな動きがございましてまだ状況がはっきりしておりません。
　先生御質問のクラーク基地に焦点を絞って申し上げますと、そういうピナツボ火山とそれから米比間の合意に基づいて閉鎖するということを踏まえまして、アメリカ政府としてクラーク基地が従来果たしていた機能をどこに再配置するかということを現在鋭意検討中ということでございます。緊急避難としては、念のため申し上げますと、クラーク基地で中心的な役割を果たしておりましたＦ４ファントムの二個飛行隊がございますけれども、これはアラスカ等に緊急避難をしております。
　それから先生が言及されました輸送関係でございますけれども、これはまさに先生が既にもうお触れになりましたように、嘉手納の第六〇三軍事空輸支援軍が一時的に増強されているということでございます。これは今申し上げました火山の爆発に伴った措置と私どもは見ておりますけれども、一時的なものであるということでございまして恒常的に嘉手納に配置されたものではない、こういうふうに米側も発表しておりますが、私どももそのように承知しております。
○喜岡淳君　一時的にというふうに認識されておるようですが、一時的というのはいつぐらいまでのようですか、その期限というのは。一時的というのはいつまででもではないから一時的なのでしょう。期限があると思うのですが、それはどういうふうに御認識ですか。聞いておりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほどちょっと触れましたように、米政府におきましてクラーク基地が持っておりました機能をどのように再配置するか今検討中でございまして、まさにその検討結果を待ちませんと全体像が残念ながらわからない状況でございますが、私どもの了解では、一時的というのは具体的にいついつまでということはアメリカ側から聞いておりませんけれども、まさに今申し上げたような検討結果が出てくるまでのものであるというふうに承知しております。
○喜岡淳君　一時的というといつまでですかと聞いたのですが、それは検討結果が出るまでだと。何か禅問答みたいで、聞いておって全く何もわかりません。
　政府としては、沖縄県民の感情といいますか、沖縄を平和の島として発展させていこうという地元の人たちの要望にこたえるならば、アメリカに対していつまでおるのか、一時的というのは一体いつまでか、具体的にいつぐらいまでおるのかということを誠意を持って聞くのがやはり国民代表の政府としての役割ではないかと思いますが、その点はどうですか。ちょっと聞いてみてくださいよ。そういうようなことではいかぬと思いますよ。
○政府委員（松浦晃一郎君）　基本的な政府の姿勢について一言申し上げたいと思いますけれども、私どもは在日米軍、これは沖縄におきます米軍を含めてでございますが、これを含めまして日米の安保体制は日本の安全のみならずアジア・太平洋の平和と安定にとり極めて重要であると認識しております。それから日本に駐留する米軍による施設、区域の安定的使用を確保しその円滑な活動を確保することは、今申し上げました安保条約の目的達成の上で不可欠である、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、米軍の運用にかかわる問題に関しまして、これは従来からそうでございますけれども、私どもは米側に対しまして一々注文をつけるとか照会するということはしないということで対応してきております。
○喜岡淳君　いや、私が質問したのは、いつまでかということを聞いたのです。今お答えになったのは、いかなる理由で存在しておるかということを答えられたわけでしょう。日米安保条約に基づいておるのだと存在しておる理由を言ったわけであって、私が聞いたのは一時的というのは一体いつまでなのか、これについて聞いてもらいたい、教えてもらいたい、こう聞いておるわけです。いつまでかという問題です。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が申し上げたのは、もし言葉足らずであれば申しわけございませんでしたけれども、米軍の運用にかかわる問題でございますので私どもは承知をしていないわけですが、一般的には、先ほど来申し上げておりますように、クラーク基地の持っておりました基地の機能の再配分ということで米側が検討しているわけでございますので、まさにその検討結果を待つということでございます。したがいまして、先生が御質問の一時的というのはいつまでを指すかということは、まさに今申し上げたように、検討結果が出るまでということでございますので、私どもはそれ以上に具体的に一時的というのはいついつということは米側に照会する必要はないと考えております。
○喜岡淳君　局長の今のお答えは僕は不満です。いつまでかというのはやはり明確にしなければいけないと思うのです。一時的というのが永遠になるのではないかという疑問があるからみんな心配しておるわけです。
　例えば局長、これは一九六八年の問題でありますけれども、六八年の二月、アメリカ軍のＢ５２が常駐する意思はないと言って沖縄に来たまま二年間にわたってずっと居座っておった。当時も常駐する意思はないと言った。しかし、沖縄に居座り続けて、あげくの果ては墜落炎上して大きな被害を起こしておるじゃないですか。そういうかつての悲惨な出来事があるからみんなあのときと同じになったらいかぬと心配しておるわけでしょう。沖縄市嘉手納町みんな全会一致で移駐反対を決議しておる。いつまでおるのか、これは非常に重大な問題ですよ。
　日米安保条約の運用において我々はそんなことは認めるのだと、そうい至言い方だけではやはり県民は納得しないだろうと思うのです。かつてもそう言ってずっと居座り続けて、あげくの果ては墜落炎上までしておるわけですよ。だから、今度の問題だって一時的だ一時的だと言われても信頼できないという不信感があるわけですから、そこをどう説得するのか。それはやはり時期を聞く問題じゃないでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもは、今先生がお触れになりました地元の関心、地元の方々のお気持ちは重々承知しているつもりでございます。従来から申し上げていることでございますけれども、先ほども申し上げましたように、安保条約の目的達成のために在日米軍は駐留しているわけでございまして、そしてその駐留に伴う諸活動を円滑にすることが必要だと考えておりますけれども、同時に地元の方々の御理解と御協力を得ることが必要であることは重々承知しております。
　そういう意味から申し上げまして、先生御指摘の点は十分私どもも念頭に置いて対応したいと思いますけれども、今申し上げましたように、具体的に一時的であってまさに恒常的ではないと米側も繰り返し言っているわけでございまして、その意味するところは、私が先ほど申し上げましたように、まさに今全体に関して検討中であるからもうしばらく結論が出るまで待ってくれということでございますので、それ以上に米側を問い詰めるということは私どもとしては適切でないと考えております。
○喜岡淳君　これは適切かどうかは別として、日本の政府ですから、県民が要望しておる限りはやっぱり問い詰めていただきたいというふうに思います。
　このクラーク基地からのアメリカ軍の移設問題ですけれども、新聞報道によりますと、どうも九月中旬ぐらいには移設先が決まるのではないかという報道がされておったのですが、幾ら新聞を見ても発表が出ないわけですね。
　例えば報道によって、六月二十九日、衆議院外務委員会で沖縄視察をした際、嘉手納のアメリカ空軍司令官ハード准将がクラーク基地の移駐先の一つに沖縄が含まれると示唆したと聞いております。同じくアメリカ太平洋軍のジミー・アダムス大将もクラーク基地の移駐先として嘉手納基地を候補に挙げているというふうにも聞いております。さらに新聞報道は、これは多くの新聞に書いておりましたが、クラーク基地の移駐先は一体どこになるのか。今局長はもうじき結論が出るだろうということでありましたが、この移駐先については九月中に、ある新聞によっては九月十八日ごろにも発表があるのではないかというふうなところまで日の特定までされています。
　ですから、問い詰めてもらいたいのです。こういう報道があるということはもう決まるということじゃないのですか。このあたりの確認についてはどういうふうにされておりますか。僕はもう出ておるのかなと思っておったのですが、全然聞いておりませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されましたように、いろいろな報道があることは私どもも承知しております。しかしながら、私どもが了解しておりますのは、もう繰り返しになりますけれども、現在米側で鋭意検討中ということでございまして、先生が今新聞報道を引用して触れられましたような形で、ものような時間帯で結論が出るかどうかは私どもは承知しておりません。
○喜岡淳君　とにかくこの新聞報道が出た以上は、多くの県民の皆さん方ももう間もなく決まるのではないかと。局長がおっしゃるように、もう決まるのだから一時的なんだと。それは今までなら通用したでしょう。ああ九月十八日に決まるのかな、じゃそれまでかなと。しかし、今になって九月十八日を過ぎましてでも、もう一週間過ぎていますけれども、一切発表がない。本当に一時的一時的というのがずるずるずるずる延びていっているじゃないですか、もはや。だから、やっぱり聞いてもらいたいのです。ずるずる延びているじゃないですか、結局は。一時的一時的と言いながら。聞いてくださいよ。一時的一時的と言いながらずるずるずるずる延びているじゃないですか。これはどう説明しますか、延びておるということを。やっぱり問いただしてもらいたいのです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されましたのは、まさに新聞報道で憶測に基づいて行われたものでございまして米側が発表したものではございませんので、米側が発表しておりますのは、先生も最初に言及をされましたけれども、あくまでも一時的なもので恒常的に配置されたものではないということでございます。米側は、いついつまでに結論を出すとかあるいは撤去するということを発表しておりません。
○喜岡淳君　一時的一時的と言いながらずるずるずるずるいっておりますから、今のような局長の御意見はあくまでも委員会での表向きの御意見として承っておきたいと思います。ぜひ局長さんは、この一時的というものが本当に一時的なのだ、期限は大体いつごろまでなのだということをやはり明確にして、その上で地元の人たちに対して情報を与えるべきではないか、こういうふうに思います。
　次に、時間が迫ってまいりましたので、最後の大きな三つ目の問題として北方領土、対ソ人道支援の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　八月政変以降、ソビエトの状況が毎日毎日目まぐるしく変わっておるように思います。私どもすぐ疑問に思いますのは、今後の日本の対ソ外交は一体どことやっていくのか、この重要な問題をすぐ考えるわけですが、ソ連の八月政変の結果、連邦政府の権限は大きく弱体したのではないか、一般的にこういうふうに言われておりますが、反対にロシア共和国は発言力を著しく高めておる、こういうようにも受けとめております。連邦自身が今後どういうふうに変わっていくのか、これは不透明なところがたくさんあるわけですけれども、きのうは中山外務大臣とパンキン・ソ連外相が会談をしたようでありますが、その中ではどうもロシア共和国との関係に軸足を移しつつあるのではないかというような報道がされております。これについても外務省の方でマスコミの憶測だなどと言われたら困りますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（高島有終君）　今先生御指摘のとおり、ソ連におきまして連邦と共和国との関係がどのようになっていくかという点については相当不透明な部分が残されたままでございます。ただ、この点につきましては、九月二日から五日までモスクワにおきまして人民代議員大会が開かれいろいろと議論されたところでございます。この議論の中におきまして、今後の新しい連邦の形態といたしまして主権国家連合という考え方が基本的に承認されております。これによりますと、各共和国は新しい連邦であるその主権国家連合に参加するかどうかを自主的に決定することができる、こういう形態のようでございます。
　このような主権国家連合の構想のもとで外交権がどのようになるかという点につきましては依然として不透明な部分がまだ大きゅうございます。ただ、その中におきましても共和国も国際法上の主体になり得るということは認められております。しかし、それではその実態がどうなっていくのかという点につきましては、共和国のこの国際法上の主体というものが現実にどのような機能を持っていくかという点、あるいは今後行うべきであると見られる共和国の外交活動と連邦の外交活動との関係がどのように規定されていくのかといった点は依然として不透明でございます。究極のところ、このような問題は今後締結されるべき新しい連邦条約の中で明確にされていくというふうに見られているところでございます。
　他方、御指摘のとおり、このような新しい形態の中で、共和国の権限が従来よりもはるかに大きくかつ重要になってきているという傾向はもう否定できない傾向であろうというふうに見ているところでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、今後の関係を進めていくに当たりましてロシア共和国を初めとする各共和国との真剣な対話と交流を活発化することが同時に連邦政府との対話、交流をも維持するというこの両方の面が非常に重要であろうというふうにとりあえず考えているところでございます。
○喜岡淳君　国際法上の問題、ソ連の共和国と連邦の関係あるいはロシア共和国の実態、さまざまなことを見ながらもマスコミ報道ではロシア共和国との関係に一歩従来よりは踏み込んだというふうに報道されておりますが、それは事実としての認識でよろしいですね。
○説明員（高島有終君）　今申し上げましたとおり、二国間という関係におきましてロシアの重要性がますます高まってきているということは私どももっとに認識しているところでございます。そういう意味におきまして、ロシアとの対話及び意思疎通を従来以上に重視していかなければいかぬという考え方に立っております。
○喜岡淳君　どうも外交権はどこにあるのかと言われたらここだというお答えじゃないもので非常にわかりづらいのですが、いずれにせよ、対ソ外交の相手が一体だれになるのか、だれになろうとも今一番日本政府が国民の大きな期待を受けておるのは、しかも国際的な期待を受けておるのは、隣国ソ連に対する人道的な援助の問題だろうというふうに思います。隣の国であるということ、そういう意味ではこの日本の対ソ支援の問題、非常に私は消極的な姿が目立つのではないかと思います。
　アメリカの場合は農産物輸出への保障十億ドルあるいはアメリカの輸銀による融資再開三億ドル。ドイツの場合は旧東独に存在したソ連軍の撤退の援助費用百四十八億マルク、使途制限なしのローン加えて五十億マルク。フランスは農産物購入のための新規融資約三十億フラン、資金供与十億フラン。これに対して日本は例の輸銀融資一億ドルと、隣国でありながらも非常に冷たい態度といいますか、政経不可分などというかたくなな態度のために隣の人に対して極めてわずかしか援助ができない。
　この情けない経済大国の実態ですけれども、こういった人道支援について一体いつごろどういった内容の人道支援を今後やっていくのか、しかも相手はどういうふうな対象のところにやろうとされておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木宗男君）　ソ連の改革に対する支援の目的は、ソ連が先進民主主義諸国の真に建設的なパートナーとしての役割を果たし得るようソ連の変革を促すことにまずあります。真の変革と言えるためには、まず抜本的経済改革、二つ目として内政面での自由化、民主化、三つ目としましては新思考外交の全世界的適用、なかんずく北方領土問題解決と日ソ関係の正常化が重要であります。現下のソ連情勢は、ソ連がまさにこのような意味での全体としての好ましい変革をなし遂げるための重要な契機を提供していると我が政府は認識をしております。そして、このソ連の真の改革を推進すべく適切な対ソ支援を今考えている最中であります。
　二十三日には、中山外相とパンキン・ソ連外務大臣とがニューヨークで会談されました。その際、中山大臣がソ連から招待を受けまして、現在外交ルートを通じまして中山外相の訪ソの日程を検討中であります。来月の中ごろにも訪ソすべく今鋭意日程の調整中であります。
　さらに人道的支援につきましては、大使館員を今各地方都市に派遣し食糧事情等についての情報収集を行うとともに、二十日からは日本政府調査団を東シベリア、極東、サハリンに派遣中でありまして、現在これも調査中であります。実施に際しましては、極東、サハリンを重点的に支援していきたいというのが今の我が政府の考え方であります。
○喜岡淳君　今、一生懸命にやっておるというお答えでありました。もう既に欧米諸国は早くからそういった調査については細かくやってこられたわけですから、一周おくれのトップランナーとならないように政府の一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので最後にお尋ねをいたしますが、例の四島のビザなし交流の問題です。
　既に新聞報道では、九月十七日モスクワでの欧亜局長とソ連外務省太平洋・東南アジア諸国局長との間では、この四島においてピザなしで往来する問題について合意をしたという報道があって非常にすごいなと驚きました。しかし、十九日の衆議院の沖北委員会での欧亜局長の話を聞きますと、中山外務大臣とパンキン外相のトップ交渉の場合には合意は難しいのじゃないかと。オーケーだ、いや難しいのだとよくわからないような経過になっておりますが、いずれにせよ、北方四島については近々返還というものが現実にあり得るのだ、もうそんなに何十年も遠い先の問題じゃないのだというような国民の期待感は高まっておると思うのです、実際の話。もう昔のように夢物語のような気はしない。やっぱり近々返ってくるのではないか。ベルリンの壁が崩壊した後もヨーロッパの激動は予想以上のスピードで進んでおりました。今度の北方四島についても予想以上のスピードで動くのではないかというような予感がするのは皆さん一緒だろうと思うのです。
　そこで、既に総務庁の方におきましては四島が返ってきたときに備えてもう動きはしておるのでしょうか。総務庁につきまして言いますと、沖縄復帰のときも実際に復帰に伴ったさまざまな作業、段取りをされたわけですからそういったノーハウはもう既にお持ちのことと思います。この四島の返還に向けて既に総務庁の北方対策本部の方では何らかの動きをされておるのではないかと思いますが、そのことについてお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　北方四島の問題につきましては、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の間に真に相互理解に基づく安定的な関係を確立するということが我が国の基本方針であると認識しております。しかし、いまだ北方領土問題の解決の道筋が見えていないという段階におきまして、総務庁といたしましては、まず北方領土の返還を実現させることに引き続き全力を傾注すべきであり、またその時期である、こういうふうに思っております。
　なお、先生御指摘の返還に伴う諸問題につきましてどのような対応をすべきか、これについてはさらに今後の返還交渉を見守る必要があると思っております。この返還交渉の推移を見ながら、先生おっしゃいますように、やはり適宜適切に検討を行ってまいる所存であります。
○喜岡淳君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○谷本巍君　沖縄の経済問題について若干伺いたいと存じます。喜岡委員の方から総論的な質問がされておりますので、私は主として各論的な御質問を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、ことしの三月、第三次振興計画の大綱なるものが示され、そしてさらに五月には沖縄開発審議会の最終報告が出されております。この報告の最大の特徴は日本経済の発展に寄与できる沖縄の特性を生かした経済振興ということでありまして、そしてそういう立場から本土との格差是正に努めていくというふうにされております。これまでもお話がありましたように、物の出入りで見てみますと沖縄県経済は大赤字であります。したがって、財政依存の体質にならざるを得ないというふうに言われておるのでありますが、沖縄の経済の自立化を目指していくのにはやはり何といっても第一次産業、第二次産業をどう振興させていくかということが基本だろうと思います。そういう立場で幾つかの点をお伺いするのでありますが、本日はまずその前に第三次産業の典型とも言うべきリゾート問題について若干のお尋ねをしたいと存じます。
　昨年の五月、私が御質問申し上げたときに、沖縄のリゾート開発の現状を見ると県民不在の本土資本のためのものではないのかという疑問を呈しました。もう一度端的に申し上げますというと、本土の観光資本がお客さんを募集する。お客さんが飛行機で沖縄に入る。空港からバスでホテルに案内される。そしてその後は、マリンレジャーにしましてもあるいはゴルフ場にしましても観光農園にしましても、ほとんどが同一資本または関連資本の経営によるものということでありますのでありますから、観光客が使った金というのがそっくりそのまま本土に戻ってくるような仕掛けになってしまっている点が多いということを申し上げました。県民にとってリゾート開発の意味するものは一体何なのか。それは環境破壊であり、さらなる水不足であり、そして交通渋滞であり、リゾート開発が進んだところでは土地の値段が上がってもはや住宅をつくることもできないという状況が生まれてきているということであります。
　沖縄県の経済同友会の代表幹事である稲嶺さんは、住みよさを壊す計画はどんなに経済を発展させるものでも採用すべきではないと新聞紙上で語っておりました。私もまさしくそのとおりだろうと思うのです。昨年御質問申し上げたときに藤田総務局長は、県へひとつ積極的にアドバイスをしていきたいということを言っておられました。さらにはまた、五月の審議会の最終報告を見てみますと、地域振興と具体的に結びついたリゾート整備ということが強調されております。
　そこで、次の二つの点をお伺いいたしたいのであります。
　まず第一点は、住みよさを壊さぬリゾート開発にするために開発庁がどんな努力をしてこられたか。二つ目の問題は、地元の農林水産業や製造業に結びついた観光開発にしていくためにどんな努力をし、そしてこれからどんな工夫をしていこうとしておられるか。その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（造酒亶十郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、去る五月に沖縄振興開発審議会専門委員会の最終報告が出されたわけでございますが、その中で今後の沖縄の振興開発を進めていくに当たりましての戦略的な施策といたしまして「国際的評価に耐え得るリゾート地域の形成」ということが挙げられているわけでございます。その中で、ただいま先生のお話しのような地域振興に結びついたリゾートということもうたわれているわけでございます。
　また、先生から住みよさを壊さないようなリゾートが必要であるという御指摘もただいま伺ったわけでございますが、沖縄県におきましてリゾートマスタープランを作成いたしますとともに、総合保養地域整備法に基づきます基本構想を国土庁等に提出をいたしまして今承認の申請をいたしているところでございまして、私どもその過程におきましていろいろ沖縄県から御相談にあずかった、こういうことでございます。
　なお、沖縄の振興開発と結びついたリゾート開発のあり方につきましては、この次の振興開発計画、第三次振興開発計画を策定する中で十分議論していかなければならない問題である、このように考えているわけでございますが、少なくとも自然環境の保全それから地域社会との調和、また農林水産業や製造業と結びつきました関連産業の育成、こういうことについて十分な配慮が払われてリゾート形成が行われる必要があろう、このように考えている次第でございます。
　私どもといたしましては、今後ともリゾートの開発が雇用の確保、所得の向上などの面で地域の振興に十分結びつきますような形で行われますように県に対して助言をいたしますとともに、また空港、港湾等関連いたします交通基盤や必要な施設の整備にも努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○谷本巍君　問題の基本は、私は縦割り主義とそれから天下り的なあり方というところに一番問題があるような気がするのです。リゾート開発というのと、例えば農業との結びつきの問題などにしましてもいろいろな工夫が必要になってきているように思います。
　例えば最近の市民運動を見ていただきたいのです。市民運動の重大な課題になってきておりますのは、いかに安全な食糧を手に入れるかということとともに、もう一つは人と人との交流ということが大きな命題になってきております。それは失われた自然との触れ合い、それからまた生産の喜びを回復させるためということであって、子供の教育などと結びついているということであります。
　最近の内地の観光だって随分と変わってまいりました。例えば北海道で見てみますというと一番有名なのは池田町のワイン工場でありますけれども、例えば富良野市で観光ルートに農産物の加工場やそれからワイン工場などをセットしているのですね。これがまた観光客の皆さんに非常に評判がいい。
　ごく最近、私がある雑誌で読んだ群馬県の榛名町の例でありますけれども、ここは榛名湖のあるところでありまして年間百五十万の観光客が訪れるところであります。これまでの観光のあり方というのは古いお寺だとかそういったぐいのところをどう回すかという発想だったのでありますが、やっぱり最近変わろうとしておりますね。この地域でいいますと、関東一かどうかわかりませんが梅の産地であります。それからナシの産地であります。梅の花が咲いたとき、ナシの花が咲いたとき、やはり有力な観光地としてそれを生かしていこうではないかという話が出ておる。さらにはまた、地元でとれるナシについて申し上げますと、通常の出荷というのは完熟物ではありません。ところが、ここは地場で道端で完熟物を売っているのです。農協に出荷するよりも三割も高い値段で売れているというような状況があります。そういうものをくるめながら地域の農業をどう復活させるかという発想がまた生まれてくるというような状況であります。
　そこで伺いたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように、沖縄の場合だってこれは同じことでありまして、今までの行政について見てみますと、農業は農業、林業は林業、商業は商業、そして製造業は製造業と縦割り主義でありました。縦割り主義じゃうまくいかないのです。思い切って横割り主義にしていかなきゃならぬ。地域ごとで地域経済をどう立て直すかということになってきますと、今問題になっておるような県民不在のリゾート計画とは別だものが出てくるはずなのです。でありますから、観光開発というのは決して観光だけに発想していくのじゃなくて、地域経済全体を見渡してその中に位置づけながら横割り的な発想でやっていくことが私は大事だろうと思うわけです。
　それをやっていたら県民不在のものにはならない、そういうものをつくってもらうようにしながらそれに対して行政が積極的な援助をする。つまり極端に申し上げますというと、発想を変え今までとは逆なやり方にしていくということが大事になってきたと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　確かに先生の御指摘のとおりでございまして、これからのリゾートを考えてまいります場合にはどのようなタイプのリゾートというものが望ましいのか、またその規模をどの程度にすべきなのかというようなことにつきましてその地域の振興という観点からの明確なプランを確立して、その上で推進をしていくということが必要ではなかろうかと思っております。
　なお、そのためにはやはり地域の実情を一番よく承知をしております地方公共団体が自分の地域の問題としてそういうプランを作成することが一審大事なことではなかろうか、このように考えている次第でございます。
○谷本巍君　その点を強くお願いを申し上げておきたいと存じます。
　続いて、製造業の振興について伺いたいと思います。
　これまでもお話がありましたように、沖縄は本土から見ますと遠隔地ということになり、そして土地の値段も最近はもう高くなってしまっており、また水が不足しているというような状況がありますのでありますから本土からなかなか企業が来てくれないというような状況にあることは御承知のとおりであります。
　そういう中でこれまでの状況で見てみますというと、かなり県内立場で注目されてまいりましたのが沖縄自由貿易地域いわゆる那覇フリーゾーンの行方の問題でありました。那覇フリーゾーンは発足して三年目でありますが、二十七社が参加をし地場産業が圧倒的に多いという状況の中でほとんどが赤字になっており、現在稼働中のものが残念ながら七社だけというふうに伺っております。原因は一体何なのか、この点については二つの原因が挙げられております。一つは施設が手狭であること。全体として二・七ヘクタールのところに二十七社がひしめいているという状況があります。それから二つ目の問題は、関税法が適用されるなど、外国との違いといいましょうか、制度面、法制上のさまざまな制限があるといったことが挙げられておるわけであります。
　そこで、伺いたいと存じますまず第一点は、沖縄県が開発庁に対して制度の見直しをお願いするといったような動きがあることは御承知のとおりであります。なかなかまとまったりまとまらなかったりということで大変な実情であることも伺っておるところでありますが、そうした県からの要望に対して今後どのように対応されるかという基本的な考え方を伺わせていただきたいと思います。
　それから二つ目の問題としましては、第三次振計の中にどうこの問題を位置づけていくかということであります。余り大きくし過ぎていきますというと、フリーゾーンでありますから地場産業を圧迫しかねないという側面も生じてまいります。その点も含めながらどう制度の充実を期していくかについて伺いたいのです。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま委員の方からフリーゾーンの問題が出ましたが、先ほどのお話のございましたリゾート、国民保養の問題にいたしましてもこのフリーゾーンにいたしましても沖縄振興のための一助というふうな位置づけを我々は考えております。もちろん本土復帰のときからこれは同じ考えでございまして、格差の非常に厳しい沖縄をいかに救っていくか、いかに格差を是正していくかということを考えますとやはりこの税制問題も大切だと、こういうふうなことで出発したわけでございます。
　先ほどの国民保養地域という点から考えますと、私も大臣就任以来十数回にわたりまして沖縄を訪問させていただいてあちこちの地域を見せていただきましたが、確かに沖縄本島にいたしましてもあるいは離島にいたしましても大資本が入って非常にその地域は一画だけはすばらしい、こういうふうな目で我々見ますけれども、それは先ほど委員御指摘のように、落ちた金はすぐ東京に吸収するという形にほかならぬと私自身も思うわけでございます。
　そういう点では、もっと大きい意味からいわば全島公園化構想のような考え方でその離島を救っていく以外になかろう。今は八十ヘクタールとか百ヘクタールというその一画だけの国民保養地域の格好をしておりますけれども、私は全島そういうふうな形で持っていくことが必要で、そういうことをすればこれは農業をしながら国民保養という立場で大いに農業と国民保養の場とを結びつけていく、水産と国民保養の場を結びつけていく、こういうことが長期滞在ということにつながるのじゃなかろうか、こういうことを離島の場合は考えました。
　それから本島の場合でも、例えていいますと本島の恩納村の場合、村長にもいろいろと時間をかけてお話を聞きましたけれども、確かに委員御指摘のように、当事者である村長さんは大変な悩みを持っておられたようでございます。しかし、徐々に徐々にやはりホテルもすばらしい、しかし民宿も随分と育成してきた、こういうことで随分自信を持ってこられたようでございまして、そういう点でのリゾートというものが理想に近いといいますか、県民とリゾートとが一体になるようなことを考えていきたい、こういうふうなことを私自身も思っております。
　今のフリーゾーンの問題にいたしましても、これは平成四年度の概算要求に対しまして通産省等がそういうことを考えておることも我々も熟知しておりますし、県の方もいろいろと考えをまとめつつあるようでございますけれども、私どもはまだ県の方からはいただいておりません。いわゆる沖縄県としてのまとまったものを聞いておりませんけれども、でき得るならこの第一次振興計画以来きょうまで続いた税制上の恩典ということだけでなくてもっと幅の広い角度からこの問題を考えまして、全国的な視野から見ればいわゆる空港とかそういう施設に対してどうというようなことがありましても、沖縄は沖縄の特色を生かした立場でそういうものを成長させていくことが大事じゃなかろうか、こういうようなことを考えておるのが今の実態でございます。
○谷本巍君　続きまして、情報サービス産業の振興の問題について伺いたいと存じます。
　審議会の最終報告でも企業の立地条件の整備といったようなことが挙げられており、地価の抑制それから人材の育成といったようなこと等々が強調されております。強調されてはおるのでありますが、やはり先ほども質問がありましたように、企業の誘致を行うにしましても高率補助とともに税制、金融の優遇措置を講じませんとなかなか企業もやってこないという状況にあるのではないでしょうか。
　沖縄は、先ほどもお話がありましたように、長いこと米軍の占領下にあったということとともに、今日でもなお平場の条件のいいところに基地があるといったような問題もありますし、さらにはまた遠隔地であるがために輸送費等々のハンディキャップというのがあるわけであります。そういう特殊事情があるわけでありますから、そうした状況から見ますと、税制、金融面などでやはり優遇をしていきませんと、人材の育成や地価の抑制だけでは企業の誘致もはかどらないと思うのです。その点について開発庁はどのようにお考えになっておるか伺いたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま情報サービス産業の振興につきましての御質問でございます。
　情報サービス産業は、地域の情報化の推進あるいは地域企業の情報化による競争力の向上等々企業の体質を強化いたしますためにはどうしても必要なものであるということが審議会の専門委員会の最終報告でも指摘されているところでございます。特にこの情報産業は、他の産業と違いまして用地、用水の確保の問題とかあるいは輸送費の問題が余り発生をいたしません。それからまた、沖縄の場合は若年労働者が非常に多うございますので、この種の労働集約型産業は沖縄の失業率の解消にも寄与するものと考えられる、こういう御指摘をいただいているところでございます。
　私ども、これから次期振興開発計画を策定いたしますためにいろいろ検討を重ねてまいるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のような具体的な振興の手法につきましてどういう方策をとるのが適切かということをこれから鋭意検討させていただきたいと思っているところでございます。
○谷本巍君　審議会の最終報告でも沖縄の特性を生かすということが大きくかなり強調されているのですね。特性を生かすというのは、プラス面を伸ばすということと同時に自助努力だけでは克服し切れないマイナス面、ハンディ、そこのところを行政がバックアップしていくということが必要不可欠でありますから、今申し上げた点は特に強くお願いを申し上げておきます。
　続いて、農業振興問題について伺いたいと存じます。
　審議会の最終報告によりますと、沖縄は我が国における南の供給基地の形成を目指し、生産性の高い亜熱帯農業確立のため条件整備を図る必要があるということを強調しております。そこで具体的に挙げられておりますのは、野菜であるとか花であるとか果実、そして畜産といったような作目が挙げられております。
　農業というのは、アメリカとかオーストラリアのような新大陸は別としまして、古くから人が住んでいるところの農業というのは、まず基幹作目があって、それを基本にしながら多様なものが組み合わされているというのが通常の農業経営形態なのです。ところが、この審議会の最終報告が目指すものは、これを読んだ限りでは発展途上国に見られるようなモノカルチャー農業を目指すというふうにしか受け取れないのであります。かつて先進国が植民地支配を行った時代に、モノカルチャー農業に発展途上国の農業を変質させてきたわけでありますが、それと同じようにしか受けとめることができないという感じが否めないのであります。その点について開発庁はどのように受け取っておられるでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、沖縄は我が国唯一の亜熱帯地域でございまして、それに適した農業の展開が期待されているわけでございます。しかしながら、農業の展開ということになりますと、これまでは水の確保の問題とかあるいは土壌の条件とか、さらにはウリミバエという特殊病害虫が存在するといったことから自由な農業展開が阻害されてまいりまして、その結果として例えば干ばつに強い、強酸性土壌に強いサトウキビとかあるいはパイナップルとかといったものを偏重せざるを得なかった、そういう過去の経緯がございます。
　御案内のように、砂糖を取り巻く環境も非常に厳しゅうございますし、またパイナップルの自由化等の問題がございまして、そうした農業についていろいろと検討を加えていかなければいけないのではないかということをかねがね考えていたわけでございます。しかしながら、ただいまお示しにございましたように、いろいろ検討いたしましても、例えば基幹作物でありましたサトウキビにつきまして今後ともそれはやはり量的には少なくとも基幹作物であらざるを得ないという感じがいたします。
　そうしたことで今後の農業展開を考えます場合には、一方において引き続き基幹作物であろうサトウキビにつきましてまず生産性の向上を図っていく、あるいは今後品質取引への移行に向けまして品質の改善を図る、そういったことでまずサトウキビにつきまして基盤を強化し、十分採算に乗るようなものに育てなければいかぬということが一方にございます。
　しかしまた、他方におきましては消費者のニーズもいろいろ多様化をしてまいっております。先ほどお示しになりましたような野菜類とか花卉、あるいは肉用牛といった畜産関係、こういったものの需要も大変強うございますので、そういうものも導入しながらサトウキビ及び多様化しあるいは多品目化した作物を導入することによって全体として沖縄の農業を持ち上げていきたいという感じを持っているわけでございまして、ただいま御指摘にございましたように、単作物ということではございませんし、またサトウキビから離れるということは基本的には困難ではないかと。
　いずれにしましても、サトウキビが量的にはやはり基幹作物であり、それに作目の多様化、多角化を図ってまいりたい、これが基本的な考え方でございます。
○谷本巍君　そうしますと、沖縄審議会の最終報告の農林水産業の振興という項の中ではサトウキビの問題が全く出てきていないのですが、これは切り捨てていくという意味合いじゃないのですね。振興させていくという意味なのですね。そこはどうですか。どのように受け取っておりますか。
○政府委員（水谷文彦君）　私ども開発庁といたしまして、昨年の七月に沖縄振興開発の現状と課題ということで総点検を行っておりますけれども、そうした中でサトウキビにつきましては引き続き大変重要なものであるという位置づけを行っているところでございます。
○谷本巍君　わかりました。
　サトウキビでいいますというと、耕地面積の六四％、それから全農家の八四％が栽培しておるわけでありますから、沖縄農業の中ではまさしく基幹作目と言っていいのであります。そして、その基幹作目であるサトウキビは残念ながら生産する方がだんだん少なくなってくるという状況にあります。やめる人がふえるということについてはいろいろな事情がありますけれども、最も大きな事情というのはやはり価格が三年間据え置きで生産費も償わぬという状況があった。そして、そこへ加えて平成六年からは品質取引に移行をしていく。つまり今まで粗放的にやれたのがこれからは手間暇かかるようなものになっていかざるを得ないというような状況の中で、つくる人が少なくなってきているという側面があることは御承知のとおりであります。
　そういう状況の中でもう一つの問題としましては、沖縄に見合う機械の開発、これがないということであります。メーカーからしますというと、投資に比較いたしまして需要が少ないからそうした機械が開発されないのだというふうにも言われております。これまでは基盤整備、基盤整備ということを言ってこられておりますが、それだけでは片手落ちなのでありまして、開発庁としましてもそういう機械の導入について予算化すべきではないのかと思うのでありますが、その点いかがでありましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　今、農業問題に対しまして非常に造詣のあるお話をお聞きしておるわけでございますが一沖縄を見て回りましてサトウキビはおっしゃるとおりに耕地面積の三分の二、農家所得の三分の一を占めておる重要作物であります。しかし、その価格が据え置きであるとかあるいは等級差をつけるとかそういうことに問題があって低迷しておるのかなというふうな印象を従前は持っておりましたけれども、私が現場に参りましていろいろとお話を聞くたびに思いますことは、やはり高齢化だと思います。沖縄県はもう都道府県で最高の長寿の県と言われておりますが、ともかく高齢化いたしましてからあれほど労力のかかる作物はない。非常に手間をかけて収穫をされる。そういうことを考えてみると、やはりなかなか将来お年の方がやるということは難しいのじゃなかろうかというふうな気持ちを率直に言って私は個人的には持っております。
　そういう点から、今それをしのぐためにはやはり適切な農業機械をつくる以外になかろう。ところが、沖縄と奄美大島しかつくっておりませんので、全国的に新しい機械をつくることも研究させることも非常に至難である。こういう点で私も農林大臣に十分お話をいたしまして、農林省でそういう研究開発費を大いにとってくれと。そういうことで、サトウキビをつくっていらっしゃるこれだけの多くの方々に、長い間つくっていただくようなことを考えなければそう簡単に転換は難しいということを強く言っておるわけであります。
　そういうことで農林省に言うと同時に、しかしやはり若い方々が花に取り組み野菜に取り組んでおることも事実でございます。これはありがたいことでございまして大いに取り組んでいただくようにやらなきゃならない。ところが、余りにも離れ離れの離島が多いものですから、飛行場の整備とか航路の整備とかあるいは架橋によって二つ三つの島をつないでいくとか、いろいろな工夫をしなければなかなか難しいというのが実態じゃなかろうかと思っております。
　そういうことでございまして、農業は全国的に非常に苦しい、そしてなかなか前途に明るさがないとか言われますけれども、沖縄県も従前はいわば沖縄県全体が労働力の供給源であったかもしれません。しかし、今やもう供給源でなくて、沖縄の働く方々が沖縄にとどまっていただいても足りないということで、私ども各島々に行きますと、本土から若い方が住みついていただいてもう一年です二年ですと、こういう方があることはうれしいのですが、気候風土というものになじんでそこに住んでいただいておるわけでございますから今後そういうふうな交流も必要でございましょうが、やはり沖縄県民の方々がふるさとをこよなく愛して、そして沖縄県の振興発展に尽くしていただくことが一番大事でございますから、そういう点は難しい農業ということはよく理解しておりますけれども、難しいながらに新しい局面を打開していく工夫を我々開発庁もやらなきゃならぬ、こう思っておるのが本当の現実の気持ちでございます。
○谷本巍君　長官から、価格問題だけじゃない、高齢化という問題があるというお話がありました。それもそうでありますが、同時にやはり価格問題という問題があってのことであるのは言うまでもなかろうと存じます。
　なお私も、高齢化、女性化が進んでいく中での農業をどうつくりかえていくかということについていろいろと私の日ごろ考えていることなどもこの際提供させていただきたいと思っておったのでありますが、いかんせん時間がなくなってしまいましたので、農業問題の最後にサトウキビの価格問題について伺っておきたいと存じます。
　九〇年産の場合は、二百円の臨時栽培管理費を上積みすることによって辛うじて事実上の据え置き状況というような価格になりました。ことしの作柄については、県の発表を見てみますというと百八万九千トンということでありまして、本土復帰後最低の生産量という状況になっております。この点については干ばつなど自然災害の問題というものも挙げられておりますが、決してそれだけではない。やはり価格問題ということがあってのことであるというふうに言わざるを得ないのであります。
　そこで、ことしの価格決定についてどのように考えていこうとしておられるか、その点についてひとつ簡潔に承りたいと思います。
○説明員（岩村信君）　平成三年産のサトウキビの生産者価格についてでございますけれども、これは例年のことではございますが、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして物価その他の経済事情を参酌し再生産を確保することを旨として決定することとされております。その際、生産性向上の動向であるとか内外価格差の実態あるいは畑作物間のバランス等を総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、これが基本的な考えでございます。
○谷本巍君　去年の場合は臨時栽培管理費の上積みをやった。これは言うなれば特殊事情といいますか、そこらを念頭に置いてということだったわけでありますけれども、ことしの場合もその辺のところをやはり一定程度配慮していかなきゃしょうがない状況になっておるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　特に沖縄の製糖業というのは、御承知のように、沖縄の基幹製造業といってもよいわけであります。さらにはまた、つくる人が減って生産量が少なくなってきますというと製糖工場の操業の日数が短縮されていきまして、農家は短期に収穫をしなきゃならぬといったようなことから一層生産条件が厳しくなって、さらにまたそれが廃作、減作に拍車をかけるということになっていくわけでありますから、こうした点などを念頭に入れながら価格決定に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（岩村信君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりでございますけれども、今いろいろな参酌事項等々資料を集めている、こういう段階でございますので、時期、告示の期限等もありますのでそれまでにきちんと検討を進めた上で適切な結論を得たい、こう考えております。
○谷本巍君　農水省の方、ありがとうございました。
　大臣、きょうはもう時間がなくなってしまったので、野菜や果物や花卉の生産振興問題については後日に譲って、農業問題の最後に大臣にぜひお答えいただきたいことがございます。
　本院は本会議で米の市場開放問題等について三度にわたる決議を行ってきております。ガット・ウルグアイ・ラウンドの最大の山場というのがことしの十月か十一月ごろだろうということも伝えられ、年内決着という話になってきておるところであります。既にパイナップルの方は昨年四月から自由化され、沖縄の農業の基幹作目でもある牛肉の方も自由化されるというような状況になってきております。ウルグアイ・ラウンドの行く末いかんによっては牛肉の関税問題がその後どうなっていくかといったような問題が絡んでおりますし、さらにはまた米の市場開放がされるということになってまいりますと、食管制度が根本から変わっていくであろうことも予測されます。そうなってきますと、現在のサトウキビに対する一定の保護政策といったようなものもこれは当然変わっていかざるを得ないというような状況になっていくであろうと思います。
　そうしてみますというと、これまで行ってまいりました国会決議を守っていくということがさらに沖縄農業を守っていく上でも大事だということになってくるわけでありますが、大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　両院の決議、自由化反対の決議というものを十分我々は尊重していかなきゃならぬと思っております。
　我が国の場合、主食という言葉を使いますが、まさに主食というのは副食物に対する主食でございます。我々あの戦時中のまた戦後の食糧難に思いをいたしますと、そういう状況をよく知っておる立場からいいますと、やはり基礎食糧というものを確保しなきゃならぬ、今の言葉でいう基礎食糧というものを確保しなきゃならぬ、こういう気持ちを強く持っております。
○谷本巍君　時間がなくなってきましたので、最後に水と林業問題について若干伺っておきたいと存じます。
　水対策については、海水の淡水化問題について既にもう二十二億の調査費の予算が予算要求の中では出ておるようであります。さらにはまた、農業用水確保ということで地下ダムをつくるといったようなお話も承っておるところであります。
　ところで、この地下ダムをつくるという構想でありますが、土にしみ込んだ海水が海に流れる部分に擁壁をつくり、たまった水をポンプアップして農業用水として使うという構想でありますけれども、これは飲料水に用いることはよもやないでしょうね。いかがでしょうか。