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○原田（令）委員　保険料率とともに失業等給付を支えているのは国庫負担です。現行制度では、失業等給付の最も過半を占める基本手当について、国庫負担率は四分の一と定まっております。保険料率だけで雇用保険制度を支えるというのは、直接保険料を負担する労働者や雇用者の皆さんには酷なことではないかと思っております。また、諸外国を見ても、失業者に対して行う給付に国庫の負担が全くないといった国はむしろ少数派だと聞いております。
　失業等給付の国庫負担は雇用保険制度に必要なものと考えておりますが、そもそも国庫負担が存在している積極的な理由を改めて伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　雇用保険におきます保険事故でございます失業、これは政府の経済政策あるいは雇用政策、そういったものと無縁ではないわけでございまして、政府もその責任の一端を担うべきであるという考え方のもとに、この失業等給付にかかわりまして、単に労使双方のみの拠出にゆだねることなく、国庫もその費用の一部を負担していこうということがこの考え方でございます。
　こうした考え方は、失業保険法制定以来の考え方としてずっと定着をしておるものというふうに理解をいたしております。
○原田（令）委員　国の雇用対策に対する責任を体現しているのが国庫負担であるという基本的な考え方は了解できるものです。
　それでは、今回、国庫負担を一部廃止したり削減する考え方は、一体どのような考え方に基づくものなのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
　また、国庫負担の削減は当分の間、すなわち、先ほどの質問にもありましたように、暫定措置とされておりますけれども、これは一体どういう意味なのでしょうか。今後、雇用情勢が悪化した場合、国庫負担をもとに戻すのか、あるいは専ら保険料率の引き上げで対応するのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘の失業等給付の国庫負担の見直しでございますが、これは、行政改革推進法の規定を踏まえつつ、雇用保険制度の安定的な運営を確保できることを前提に検討を行ったわけでございます。
　そうした検討の結果といたしまして、御提案をいたしておりますとおり、今回の改正法案におきましては、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担、これにつきましては、高年齢者雇用安定法によりまして、段階的に六十五歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられた、こういう状況にかんがみて、それを廃止する。と同時に、現在の雇用保険財政の状況でありますとか過去の国庫負担率の縮減方法にかんがみまして、当分の間、本来の負担額の五五％を負担するということといたしたわけでございまして、国庫負担にかかわる基本的な考え方、こういうことを変更するものではないというふうに受けとめておるわけです。
　今後、雇用保険制度の安定的な運営を確保するために必要が生じました場合、つまり、急速に雇用失業情勢が悪化する等々の場合につきまして、その時点での雇用保険財政や雇用失業情勢の状況、さらには国家財政の状況等を踏まえながら、保険料率の水準とそれから国庫負担のあり方、これを適切に検討すべきものと考えておるところでございます。
○原田（令）委員　次に、当委員会でもしばしば問題になりました雇用保険三事業の見直しについてお伺いいたします。
　雇用福祉事業の廃止と残りの二事業の不断の見直しという原則については理解できます。ただし、事業を特別会計だからという理由で一律に廃止することは適切ではなく、やはりやるべきことはやる、やめるべきことはやめる。やり方も、効率的、効果的に行う。いわば必要なことを重点的にやることが重要ではないでしょうか。
　現在、若者対策、高齢者対策、少子化対策など、雇用対策として取り組むべき課題は山積しております。一方、限りある財源を有効に活用していくには、重点的に絞り込みを行うことがやはり重要であります。
　残される雇用安定事業や能力開発事業の今後の重点はどのようなところに置くのか、お伺いしたいと思います。
○武見副大臣　今回の雇用保険三事業の見直しにつきましては、失業等給付の抑制に資する観点から見直しを行ったものでございます。
　今後、雇用安定事業や能力開発事業では、人口の減少社会において、若者、高齢者、女性、障害者など、すべての人の就業参加の実現を目的とした雇用・能力開発対策、それから雇用のミスマッチ縮小のための労働者に着目した雇用・能力開発対策を推進する観点から重点化を図っていきたいというふうに考えております。
○原田（令）委員　日本の戦後の発展と繁栄は、日本人が前向きに働く意欲を持って仕事をしてきたからこそ実現したものだと思います。失業保険、そしてそのうちの雇用保険の制度は、国民の働く意欲を支える制度的なインフラとして機能してきたと私は評価しています。
　近年のグローバル化の中で、日本の労働者は、途上国の、低い賃金にもかかわらず、でも向上意欲にあふれた労働者と競争することが避けられません。そうした日本の現状を見ると、若者や子供には、学ぶ意欲や働く意欲が、かつての日本と比べ、また中国や韓国、ベトナムなどアジアの諸国と比べ低い水準にあるという調査結果が多く出されており、非常に憂慮すべき状況にあると感じております。
　こうした状況を克服するには、教育再生や家庭や地域のきずなの復権、特にアジア諸国の若者との交流を通じた意識改革などを積極的に行っていくことが重要だと考えております。
　雇用保険制度についても、新しい状況に対応した考え方で制度改革を行う必要があると思います。働くことの喜び、働く苦労を知るためにも、ともに学ぶことの喜びを感じさせることを切に望みたいと思います。単なる雇用保険の改正にとどまらず、安倍内閣の再チャレンジを生かした法改正を望みたい、そのような雇用保険法の改正を望みたいと思い、私の質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日、雇用保険法改正案につきまして質問してまいります。
　まず初めに、育児休業給付の拡充についてお伺いをいたします。
　仕事と子育ての両立を支えるために、これまで公明党は、育児休業取得者への所得保障の拡大を一貫して推進してまいりました。その取り組みは、まず二十二年前の昭和六十年、政党として初めて育児休業法案を国会に提出したところから始まりました。その後、公明党単独で二回、また野党共同案を三回国会に提出、その後政府案が出されまして、平成三年五月、育児のために休業する権利を初めて認めた育児休業法が成立をいたしました。この育児休業は所得保障なしで制度化をされましたが、平成七年に、休業前賃金の二五％給付が実現をいたしました。そして、十三年には、給付額が四〇％と倍増し、育児休業中の健康保険料また厚生年金保険料の免除、さらに、一年前には、パートまた派遣労働者にも休業取得の門戸が開かれ、育児休業期間は最長一年半までと延長され、制度の拡充が着実に進んできているものと認識をしております。
　そして、このたびの改正案では、育児休業給付率がさらに四〇％から五〇％へと引き上げられることとなりました。これは非常に大きな前進であると評価をしております。しかし一方で、この引き上げ措置が、平成二十二年三月三十一日までに育児休業を開始した者とされております。その理由につきまして、副大臣にお尋ねいたします。
○武見副大臣　今回の改正法案の中で、育児休業給付の率の引き上げ、平成二十一年度までの暫定措置としたその理由でございますけれども、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までの期間において少子化対策に重点的に取り組むこととされております。これは、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間という期間になっております。これを踏まえたものというふうにお考えいただければと思います。
　平成二十二年度以降の件につきましては、今回の措置の政策的な効果、その時点での育児休業期間中の所得保障についての検討の状況などを踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　二十一年度までの五年間の方針にのっとっているということ、そして、二十二年度以降はその政策効果を勘案してということでございます。
　ただいまの御答弁で、二十一年度までの暫定措置とされた理由、よくわかりましたけれども、この見直しの時期となる三年後ですけれども、ぜひさらなる拡充を求めたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
　現在、政府は、少子化対策のために、男性の育児休業制度の取得を推進されています。平成十六年十二月に出されました子ども・子育て応援プランにおきましては、十年後までに育児休業取得率、男性一〇％また女性八〇％に引き上げることを目標として掲げています。
　しかしながら、平成十七年度時点の実際の取得率、これは、厚生労働省の女性雇用管理基本調査によりますと、女性は七二・三％と高いものの、男性は〇・五％となっており、このままいけば、女性は政府目標を達成する見込みでありますが、男性はとても無理であることが予想されます。
　内閣府が平成十七年に発表いたしました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、男性の育児休業取得率を引き上げるための施策を聞きましたところ、男性社員が育児休業を取得した場合の事業主への財政支援が四二％と最も多く、続いて、行政や事業所による啓発活動の強化三三・五％、それから、事業主に対する行政指導の強化三三・三％、そして、育児休業給付制度の支給額の引き上げが三二・三％と続いております。
　夫の収入が家計を支えている家庭が非常に多い中で、夫が育児休業をとることは家計の圧迫につながるというのが現実であります。今回、給付率が一〇％上がったとはいえ、雇用保険から育児休業取得者に支給されるのは、職場復帰後六カ月以上雇用された場合、休業前の賃金の五〇％にすぎないわけであります。しかも、支給対象となるのは毎月の給与に当たる部分であって、ボーナスは対象外となっております。男性の育児休業取得が多いスウェーデンでは、三百九十日間、育児休業により得られなかった給料の八〇％が保障をされていることを考えますと、我が国で男性の育児休業取得者をふやすためにはさらに手厚い所得保障が必要かと考えます。
　これにつきまして、副大臣のお考えをお伺いいたします。
○武見副大臣　まず、基本的に、こうした育児というものについて、女性のみならず男性もこれに積極的に参加をすることの必要性というのは十分に認識をしておるところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、男性が育児休業を取得しない要因の一つとして、育児休業中の所得の低下というのが挙げられている、これも認識しております。
　この育児休業中の所得保障ですけれども、今回の改正法案において、育児休業給付の給付率を四〇％から五〇％へと暫定的に引き上げて、雇用保険制度としては最大限の対応を図るという努力はさせていただいたわけであります。育児休業取得者等に企業独自の経済的支援を行う事業主に対する助成制度を創設するということもしておりまして、これらの措置が男性の育児休業の促進にも資するものと考えています。
　なお、男性が育児休業を取得しない理由として、他に育児をする者がいるというふうに挙げるものが多いわけでありまして、今後とも、さまざまな政策手法を用いて、男性の意識改革を含めて、男性の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　全体として男性、女性の給与の所得格差があるということも大前提として考えていかなければいけないのだろうというふうに思っております。
　また、今武見副大臣がおっしゃいましたように、男性が、他に育児をする者がいるという理由を挙げていることにつきましても、やはり、若い世代になりますと大分考え方は変わってきているというふうに思いますけれども、男性も女性もともに共同して育児をしていこうという、現実にはなかなか、男性の側も、長時間労働している、あるいは往復の通勤時間も非常に長い、首都圏では一時間、二時間、通勤時間もありまして、実際に家に帰ると子供は既に寝てしまっているという家庭が多いように思います。その辺の男性の側の事情もありますでしょうが、この点、さらに推進をしていかなければいけない点である。一時代前までは、女性は家で家事、育児という概念がありましたけれども、逆に今は、仕事も家事も女性の側に負担がかかっていってしまっている、そういうさらに厳しい時代なのかなというふうにも思っております。
　男性の育児休業取得促進のために、所得保障のみではなく、今副大臣がおっしゃいましたように、男性の意識の啓発、また、上司や同僚、そういった職場の周りの理解の促進、また、育児休業中の代替要員の確保の必要性など、さまざまな問題が指摘をされております。男性を含む働き方の見直しを柱の一つに加え、男性の育児休業の取得に力を入れている子ども・子育て応援プランの、十年後の男性の育児休業一〇％目標達成のためにも、また、男性の育児参加が普通と思える企業風土をつくるために、日本の現状に合った制度の見直しが必要であると考えております。職場で人が一人いなくなるということに関しましては、周りの方に仕事量がふえるわけですので、現実には男性が育児休業をとるというのは非常に難しいというふうに思います。
　例えば、現在は、労使協定を結ぶことによりまして、配偶者が子供を養育できることが可能である場合、つまり、妻が専業主婦であるとか、妻が育児休業取得中などの場合は、企業は、夫が育児休業を取得する申し出を拒むことができるということになっております。またさらに、分割して休業を取得するということが認められておりません。このため、週二日の休みを四週間取得するような柔軟な働き方ができないわけであります。さらに、育児休業を希望する者は予定の一カ月以上前までに申し出をしなければいけないなど、育児休業の機動性が損なわれている側面があると思います。これも、分割して休業をとるなど短期間の育休をとることができれば、代替要員の確保が必要でなくなり、事業主の負担も周りの負担も軽くなると考えられます。
　例えば、企業名を出して恐縮でございますが、ソニーなどの場合には、配偶者、男性の側が出産休暇をとることにつきまして、二〇〇四年までは二日間、無給にしていたそうであります。これを変えまして、その後、五日間、有給としたところ、二〇〇六年三月まで、男性社員二百八十六人、取得可能の五五％までが取得をしたという結果が出ております。ですから、とれるものなら、やはり男性の側も、たとえ五日であっても育児休業をとって、例えば、出産後、何人かのお子さんがいた場合には上のお子さんの面倒を見なければならないというような事情もございますでしょう。
　そこで、男性の育休取得を促進するために、改めて現行制度を、日本の家庭、男性が望んでいる育休のニーズに合った見直しをすべきと考えます。
　妻が専業主婦や育児休業中の場合も、父親の方は育児休業取得を可能にする、また、複数回に分割して育児休業を取得できるようにする、短期間の場合には育休の申し出を一週間前程度に短くするなど機動的に育休を取得できるようにする、このようなさまざまな努力を積み重ねた上で、育児休業を父親が必ず何日か取得できる父親割り当て制、パパクオータ制の導入をすべきではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○大谷政府参考人　男性の育児休業でありますけれども、そもそも職場における理解がまだ不足している、あるいは法制度に関する理解が行き渡っていない、こういった背景がありまして、先ほどお話がありましたとおり、男性の育児休業の取得率はまだ〇・五％にとどまるなど、取得が進んでいない状況にある、おっしゃるとおりでございます。
　今お話がありましたスウェーデンとかノルウェーといった国で、いわゆるパパクオータ制度といいます、こういう男性の育児休業の取得が促進されているというような制度があるということは承知しているところでありますが、今申し上げたように、我が国の現在の社会状況を踏まえますと、男性の育児休業の取得促進のために、まずは現行の制度の周知や、社会全体の機運といいますか、そういったものの醸成に取り組んでいくことが肝要ではなかろうかと考えております。
　このため、厚生労働省といたしまして、全国の労働局におきまして、男性も育児休業を取得できることを周知徹底するということ、また、次世代法に基づきます企業の認定基準に男性の育児休業取得実績を盛り込んで男性の育児休業の取得を促進するということ、さらに、男性の育児参加促進のためのモデル的な取り組みを行う企業二百社に対する支援、あるいはこういう事例の普及を図るということ、次に、昨年十月に取りまとめられましたが、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会、こちらの提言を普及していく、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　分割とかいろいろな工夫がございますけれども、まずは、今申し上げましたような前段階というべき部分、男性が子育てをしながら安心して働き続けることができる、そういった機運の醸成、社会の実現に努めているところでございます。
○古屋（範）委員　厚労省におかれましてもさまざまな御努力はなさっているというふうに感じますが、ともかく国全体として子育てを応援していこう、そういう空気を醸成していくことが最も重要であり、国民に対して強いメッセージを発していくことが重要ではないかというふうに考えます。
　次に、さきに申し上げました、女性の育児休業取得率というものは順調に伸びている、事業所規模の合計で七二・三％、また六年前の五六・四％から飛躍的に拡大をしているということであります。しかしながら、やはり、五百人以上の規模では八七・三％であるのに対しまして、中小、五人から二十九人規模では五八・五％、企業規模によって非常に取得率に差が生じているというのが現状であります。
　このように小規模企業で育児休業の取得が進んでいないのは、男性の場合と同様に、職場の雰囲気、また仕事の状況、代替要員の確保が困難であることなど、さまざまな要因が考えられます。
　さらに、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、妊娠、出産、子育て期に子育て支援制度を利用したかにつきまして、働きながら制度を利用したが二〇％にすぎない。働いていなかったが四〇・九％、また、何も利用しなかったが三五・六％で、制度を利用していない女性が多数を占め、子育て期に仕事をしていない女性が大変多く、育児休業や短時間労働などの制度があっても、それが実際には十分活用されていないというふうに考えます。
　仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することは、出産、育児を行う女性が退職することなく働きたいという希望をかなえることになるなど、女性の就業継続を促進し、社会の支え手をふやすこととなります。さらに、少子化対策という観点からも、将来の社会の担い手をふやすことにもつながることから、雇用対策としても積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
　今回、育児休業給付が五〇％まで引き上げられますが、育児休業取得の促進策は給付だけではないと思います。
　そこで、育児休業の取得促進と、また仕事と家庭の両立のための施策、育児休業制度を実効あるものとするための取り組みについて、さらにお伺いをしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　男性も女性も子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を実現するためには、育児休業や短時間勤務などの柔軟な働き方の普及、定着を図っていくことが必要でございます。
　育児休業を利用できたのに取得しなかったという理由を見ますと、これは男女ともに、職場に迷惑がかかるため、こういった職場の要因を挙げる方が多かったということであります。安心して育児休業が取得できるようにするためには、今御指摘ありましたように、職場環境といったものの改善が大変重要であると考えております。
　このため、次世代法に基づきます企業の行動計画の策定や実施を促進するということ、あるいは御審議いただいております十九年度の予算案におきまして、育児休業制度等を利用しやすいような職場風土の改革に取り組む中小企業に対する助成制度の創設といったものを盛り込んでおります。こういった形で企業における取り組みの促進に努めているところであります。
　また、育児休業の取得率を見ますと、これも御指摘ありました、大企業に比べて中小企業においてその取得が立ちおくれているということから、平成十八年度に、従業員百人以下の中小企業におきまして育児休業取得者が初めて出たといった場合に助成金を支給する制度を設けたところでございます。
　こういった取り組みによりまして、子育てしながら働き続ける、また育児休業が取得できる、こういった環境を整備できるよう努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　職場環境の改善ということで、次世代育成法に基づく企業の行動計画の推進、また、これは公明党が主張してまいりました、育児休業取得を促進した場合の中小企業への助成制度、こういったものも十二分に活用されることを心から期待をいたしております。
　次に、教育訓練給付の見直しについてお伺いをしてまいります。
　この教育訓練給付につきましては、平成十四年度に千八百万円、また十五年度二千百万円、十六年度三億七千万円の不正受給が発生をしております。そして平成十七年度の不正受給額は二億二千万となっておりまして、この教育訓練給付総額百十八億の一・九％に上っているということであります。このように、不正受給の発生が多いと指摘をされているこの教育訓練給付につきまして、これまでの対策にかえまして、不正受給を防止する体制を早急に整備する必要があると考えます。
　そこで、これまでの不正受給防止対策と、また今回の改正で不正受給の抑制効果が一層図られることが期待されるところでございますが、これらの内容についてお伺いをしてまいります。
○高橋政府参考人　教育訓練給付に係ります不正受給でございますが、これをめぐっての不正受給の事案として、大変典型的と申しますか多発をいたしました事案でございますが、対応でございますが、教育訓練機関が受講者に対しまして偽りの修了証明書等を発行いたしますことによりまして不正受給を行わせるといったような形で、組織的かつ大規模な不正受給の事案が見られたわけでございまして、他の失業等給付に係ります不正受給との比較で見ますと、大変高い比率の状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　こうしたことから、私ども、教育訓練給付の不正受給に対しましては、一つは、支給申請をいたします際に、郵送あるいは代理人による申請というものを原則禁止するといったことを初めといたしました支給審査の方法を見直すということと同時に、組織的な不正受給事案が発見されました場合、把握されました場合につきまして、例えば、当該事案に関連する事案につきましてすべて全国的な形で調査を行うといったようなことなど、不正受給の防止にこれまでも取り組んできたわけでございます。また同時に、不正受給にかかわった教育訓練事業者に対しましては、講座の指定を解除する、またあわせまして、特に悪質な場合には刑事告訴をするといったような措置をとってまいってきたところでございます。
　さらに、今回の改正法案におきましては、今申し上げましたようなこれまでの不正受給対策に加えまして、不正受給をさらに防止をしていくための措置を一層強化していく、こういう観点から、一つは、教育訓練機関が偽りの修了証明書等を発行するなどして不正受給が行われました場合に、当該教育訓練機関に対しましても、連帯しての返還、納付命令をかけられるようにする、また、教育訓練機関に対しまして報告徴収を求めることを可能にするといったようなことを盛り込んだわけでございまして、こうしたこれまで講じた対策も含めまして、不正受給に関与した教育訓練機関に対して一層厳正に対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○古屋（範）委員　そうした組織的あるいは大規模な不正受給に関しまして、さらに厳正、適正な対処をお願いしたいというふうに思います。また、処分を受けた事業者の講座の再指定をしないというようなこともしっかりと行っていただきたいというふうに要望いたしておきます。
　次に、教育訓練給付の受給要件についてお伺いをいたします。
　新規学卒者の就職後三年目に仕事をやめてしまうという率を見ますと、大学卒業者は三割強、また高校卒業者は約五割というふうになっております。非常に多いということが言えるかと思います。また、労働力調査によりますと、若年者の雇用失業率情勢は改善しているとはいいましても、十五歳から二十四歳までの完全失業率は八・七％となっておりまして、全年齢の完全失業率四・四％と比較をいたしますと、依然厳しい状況にあると言うことができます。さらに、非正規雇用者の割合も若者を中心に増加をしているのが現状であります。
　先日、これは国の機関ではございませんが、東京都が設立をいたしまして財団が運営をしている千代田区の東京しごとセンターに、党の雇用・再チャレンジ支援本部で視察に行ってまいりました。ここでは、登録者約四万八千人、その中で約二万人が就職を達成しているということでございまして、高齢者、中高年、若い方々とフロアごとに分かれていまして、特に三階の若者のヤングコーナーにおきましては、カウンセリングから就職の指導までマンツーマンで何カ月もかけて、あるいは少人数のクラスなどもつくって、非常にきめ細やかな対応をされておりました。
　担当の職員の方にもいろいろお話を伺ってまいりましたが、今の若い方々、そこにいらっしゃるのは非常にまじめな方が多いそうでありまして、自分はどのような仕事をしたらいいのかよくわからないですとか、あるいは自分が何に向いているのかわからない、あるいはそれ以前に、仕事をするのが怖いといったような相談があるそうでありまして、中高年以上の場合には、どこに就職をするか、基本的には仕事をするということが大前提で就職先を探していくかと思いますが、若い方々の場合には、その悩みというものも非常に多様化をしているんだろうなという気がいたしました。
　こうした若年労働者の定着率を向上させるために、自主的な職業能力開発の促進を図っていくことが大事なんだろう、就職しても、こんなはずではなかった、あるいは自分の希望と違っていた、さまざまなことが起きてくるんだろうと思います。
　この改正案では、これまで三年以上の被保険者期間が必要である教育訓練給付の受給要件を、当分の間、初回に限り一年以上の期間に緩和されることとなり、これら若者の失業の予防、また早期再就職の促進が大いに期待されるところであります。このように使い勝手のよい改正案となっているわけですが、なぜ当分の間とされているのか、これについて御説明をしていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　この教育訓練給付の受給資格要件でございますが、今委員御指摘のとおり、十五年の改正によりまして、それまで五年以上の要件を要しておりましたものを、三年以上の要件という形で緩和をいたしたわけでございます。ただ、依然として若い人たちの中からは、この制度を利用して自発的な能力開発を行おうというにはなかなか使い勝手が悪いという声もあったことは事実でございます。
　そうした声も私ども踏まえると同時に、今委員御指摘のように、若い人たちが大変早期に離職をされる方がまだまだ多い、そういう中で、できるだけ早く自分の能力を高めていく機会というものを得ていただくということは大変重要なことでございまして、そうしたことも踏まえながら、今御提案をしておるとおり、教育訓練給付を受ける場合については、初回に限りまして被保険者期間一年以上という要件で設定をしたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
　ただ、この要件緩和によってどれだけの政策的効果が見込めるのか、そこら辺はやはり十分検証する必要もあるだろうということから、今回、当分の間という措置で御提案を申し上げているところでございます。
○古屋（範）委員　政策効果を見てということでございますので、若い方々への使い勝手のよい教育訓練給付、実を上げていけることを心から期待いたしております。
　やはり能力開発というものがこれから非常に大事になってくると思います。産業構造の変化、一つの能力で一生涯働き続けるという時代でもなくなってきていると思います。こうした中で、どこかで能力開発また能力の再開発というものも行っていかなければならないわけであります。そうしたことにこの教育訓練給付が資することを期待いたしております。
　さらに、教育訓練給付につきまして、どの程度の金額の講座を受講できるのかを受給者自身が決定することができるために、適切な自己負担を通じて真に必要な範囲で給付が行われていく必要があると考えます。そのため、教育訓練給付の講座指定に当たって、引き続き雇用の安定と就職の促進に資するものに限定していくよう吟味する必要があると考えます。今後、どのようにこの指定講座を厳選していかれるのか、この辺に関してお伺いをいたします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　教育訓練給付制度の対象となる講座につきましては、今委員お話ございましたように、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を指定する、こういう考え方が基本にあるわけでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、実際には、基礎的、入門的水準の講座を除外するとか、あるいは趣味的、教養的な講座を除外する、それから、いろいろな資格があるわけですけれども、そういった資格の中でも職業能力を評価するものとして社会一般に認知されていないものについては認めない、こんなような考え方で基本的には進めているところでございます。
　また、資格につきましては、公的な職業資格等の取得を訓練目標とするなど訓練目標が明確になっている、また訓練効果の客観的な測定が可能である、こんなようなことも指定に当たりまして考慮をしているところでございます。
　また、資格の中には、レベルがいろいろなレベルで分散をしているものがございますけれども、こういったものにつきましては、社会一般にどういった資格が一番認知をされているかということにつきまして調査をいたしまして、それが広く流通しているものを指定する。
　例えば、英語に関する資格でありますとか情報処理に関する資格でありますとか、こういったようなものにつきましては調査をしながら、指定のたびにといいますか、随時ですけれども、講座を指定するたびに基準の見直しをしながら、先生御指摘のように、厳選をして対象を定めていくということに努めているところでございます。
○古屋（範）委員　最後の質問でございます。
　今回の改正では、育児休業給付の四〇％から五〇％への引き上げ、また短時間労働被保険者の区分の廃止と受給資格要件の変更、また教育訓練給付制度の見直し等、被保険者にとって大変に重要な改正が行われることとなっております。
　このような非常に重要な施策、制度が有意義に使われますよう周知徹底をお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○高橋政府参考人　御指摘の今回の雇用保険法、制度改正の内容につきましては、法案成立後、ハローワーク等でのパンフレット配付をいたす、あるいは厚生労働省のホームページでの情報提供、またテレビ、新聞等マスコミを活用した周知等々、さまざまな媒体を通じまして国民への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　時間でございますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　まず冒頭に、このたびの委員長職権で強引に委員会が開かれて強行採決がされているという現状を大変残念に思っておりまして、それだけではなくて、予算委員会では混乱ぶりをカメラにおさめるという全く考えられない非常識な行動を行った自民党の議員の方もいらっしゃいますし、またあげくの果てに、起立採決のときに他党の出した法案に、間違ったのか賛成だったのかわかりませんけれども、起立していたにもかかわらず、起立少数につき法案を否決するという、こんなでたらめな国会があっていいのかなと、私はまだ新人でございますけれども、これが国会の姿なのかなと。とても恥ずかしくて地元に帰って報告ができませんし、そんないいかげんな運営でいいのであれば、例えば民主党の委員長がいるところは、そんなでたらめな採決していいんですかということになるわけですから、このことに強く抗議を申し上げますとともに、ぜひ一日も早く正常な運営になっていただけますように期待を申し上げたいというふうに思っております。
　まず初めに、雇用保険法についてお伺いをする前に、大変大事な問題でございますので、大臣に一つお伺いをいたしたいと思います。
　大臣もきょう新聞等でごらんになったと思いますし、きょう発売の週刊朝日にも掲載をされておりますタミフルの問題についてであります。週刊朝日の記事では、「タミフル異常死と「疑惑のカネ」」というタイトルでございました。
　まず、大臣はこの記事をごらんになっているかどうか、お答えください。
○柳澤国務大臣　私は、この記事そのものについては精読をいたしておりません。
○田名部委員　週刊誌だけではなくて新聞にもきょうは載っていたんですけれども、それもごらんになっていないということですか。
○柳澤国務大臣　週刊誌に載った段階で、事務当局の方からこうしたことがあったということを聞いているというところでございます。
○田名部委員　記事によりますと、研究主任教授が製薬会社から一千万円受け取っていた、寄附を受けていたということでございました。この記事につきましては、その当事者もそのことを認めているわけでありますが、大臣、このことについてどうお考えでしょうか。
○柳澤国務大臣　今は報道機関による報道が行われているということでございますので、まず真偽について、事実関係でございますが、これについて把握をしなくてはならない、こういうことを考えている段階でございます。そうした事実の把握をした上で、いろいろとまた検討すべきことがあれば検討してまいりたい、このように考えております。
○田名部委員　事実関係と大臣おっしゃいますけれども、新聞では教授御本人がちゃんとお答えをしているということでありまして、この問題は人の命にかかわる大変重要な問題だというふうに思っております。
　私が申し上げるまでもなく、大臣も一連のこのタミフルの事故については御存じだと思いますが、一例として申し上げれば、岐阜県、高校二年生の男子生徒が、タミフルを飲んだ四時間後、雪が降る中、パジャマ姿で自宅を出た、その後、トラックにはねられて死亡してしまった。また、愛知県では、中学校二年生の男子生徒が、タミフル服用から二時間後にマンション九階から転落死。つい先日の事件におきましては、仙台市のマンションで十一階に住む中学校二年生の男子生徒がまた転落死をしたという問題でございます。
　このことについて、大臣、現時点で、タミフルの投与によりまして異常行動死に至る可能性があるので、これは投与をやめるべきだというお考えはないでしょうか。
○柳澤国務大臣　現在、厚生労働省といたしましては、このタミフルの投与とそうした異常な行動との間に因果関係があるかないかは明らかでない、むしろ否定的である、こういう考え方をいただいているわけでございまして、私どもといたしまして、今この段階で、今委員の仰せられるように、使用中止というようなことをするつもりはありません。
　現在、厚労省が行っておりますことは、一つには、注意事項を医薬品に表示をしていただく、お医者さんが見られるように表示をするということと、それから先般、医療関係者に対して注意を喚起する、そういう通達を発出した、こういうことで対処しているところでございます。
○田名部委員　先日、三月の五日でありますけれども、我が民主党の櫻井充参議院議員が予算委員会でこのタミフルの件について質問しておりまして、そのときの大臣の御答弁で、調査中であるということを前提に、疫学的調査、これについては現時点では因果関係が認められていない、と同時に、小児科医による死亡例ごとの評価、検討、それを総括するところの薬食審の安全対策調査会、こういうようなところでその評価について確認をいたしているというふうに御答弁になっております。
　つまり、私は、先ほども申し上げましたとおり、人の命にかかわることでありますので、あくまでも慎重にこれはやっていかなければならないことだというふうに思っているんですけれども、現時点では因果関係の確認はされていないけれども、今後、調査を行うに従って因果関係が出てくる可能性もあるということでしょうか。
○柳澤国務大臣　今委員が私の答弁を御引用いただいたとおりでございまして、タミフルにつきましては、小児科医等の臨床専門家による個別の死亡症例等の評価や検討、そして、それを受けての専門の委員会での確認、それからまた、疫学的な見地からは、小児等における異常言動等の発現状況に関して調査を行っておる、タミフルを服用したか否かにかかわらず、異常言動の発現に有意な差が見られなかったということを把握しているわけでございまして、こうした死亡事故とタミフルとの因果関係は現時点では認められていないということでございます。
　将来どうなるか、このことについては、本年二月に入りまして二件について事故もございまして、今、これについての個々の調査もしておりますし、さらに疫学的調査については、引き続き、前回よりも規模を大きくした、そういう調査を行っているということでございまして、それを踏まえてまた専門の先生方によって研究がなされる、検討がなされる、このように承知をいたしております。
○田名部委員　私は、少しでも可能性がある以上、今投与をやめるべきではないかというふうに考えておりますが、厚生労働省が、平成十六年五月、このタミフルについて、重大な副作用の欄に、精神・神経症状があらわれることがあるのでというふうに書いてあります。これについては、具体的に意識障害、異常行動といった症状も書かれております。
　つまり、異常行動といった症状があらわれることはお認めになっておられまして、その異常行動によって死に至ってしまったケースが今現にこうしてあるんじゃないでしょうか。それはほんのまれなケースだから、それでいいということですか、大臣。
○柳澤国務大臣　私、先ほど概括的に申し上げましたように、このタミフルの承認を、添付文書の重大な副作用の項に、平成十六年五月、肺炎及び精神・神経症状について記載するように指示をいたしたということ、それから、平成十七年七月に出血性大腸炎について記載するよう指示するということなどの対策を講じてきておりまして、私どもとしては、この副作用について注意を喚起して、そういう注意を払いながらお薬の使用をお願いする、こういうことで今対応しているわけでございます。
○田名部委員　可能性がある以上、もしも今後、同じようなこういう痛ましい事件、事故が起こったときに、大臣、人の命に対して大臣は責任をとられるんですか、とることができますか。可能性がある以上、国が責任を持って、それは慎重に対応すべきじゃないでしょうか。今までの我が国の薬害問題、医療事故というのは、何度も同じようなことを繰り返してきたじゃないですか。その反省もなく、可能性があるのに、それをとめることもなく、大臣はそのまま投与をお認めになるということでしょうか。
○柳澤国務大臣　こういう状況でございますので、今後とも、私どもとしては、タミフルに関する国内外の情報の入手、分析等に努めまして、適切な対応ということに万全を期してまいりたい、このように考えております。
○田名部委員　その三月五日の櫻井議員の質問に、何も危険を冒して投与する必要性はないんじゃないかと櫻井議員がおっしゃっていることに対して、大臣は、あくまで各患者の症状や容体によって個々の医師が判断すべきというふうにお答えになっております。
　大臣が個々の医師が判断するんだとおっしゃったということは、もしもこのような同じような事件、事故が起こったときに、国は関係なくて、判断した医師が悪いということになりませんでしょうか。
○柳澤国務大臣　十歳代の子供さんに処方する必要があるかどうかというような問題提起を受けたわけでございますが、私どもとしては、ただいまの基本的な考え方のもとで、これを一律に制限するのではなくて、あくまでも各患者の症状や容体によって個々の医師が判断すべきことであると考えておりまして、医師が判断する際に必要となる副作用等の情報は添付文書に広く記載するとともに、個別の副作用報告や研究成果等についても情報提供に努めているというところでございます。
○田名部委員　国に責任はなくて、判断をしたお医者さんに責任があるということになるんでしょうかというふうにお伺いしています。
○柳澤国務大臣　こういう薬につきましては、現在、私どもとしては、そうした観点ではなくて、できるだけ注意を払いながら、この薬の効能があるわけでございますので、それを生かして御使用をいただくということで対応をしているということでございます。
○田名部委員　何か質問にきちんとお答えいただいていないんですけれども、先ほども申し上げましたように、これまでも国の薬害問題で同じような過ちを犯してきたのではないでしょうか。薬害エイズも肝炎もそのとおりであります。
　今は、国だけではなくて民間でもそういった同様の事件、事故があるというのは大変残念なことでありますけれども、数件だからいいとか、可能性はあるけれども、それがはっきりしていないから明確になるまで、危険性は含んでいるけれども、はっきりするまでそのまま放置をするということになれば、これ以上、もしも大切な命が奪われるようなことになったときに、これまで同様、国も責任がない、だれも責任がない、ただ子供さんや家族を亡くしたその被害者だけがずっと苦しみ続けなければならない、そういうことになりかねないから、この問題を取り上げて、大臣にお伺いをしているわけであります。
　何度も申し上げますけれども、万が一であれ、危険だという可能性がほんの少しでもある以上、国が責任を持って指導するべきではないでしょうか。またあわせて、そういった人の生命にかかわるところで寄附を受ける、一千万もの寄附を受けた、またその班の中にいる人も二百万円の寄附を受けた、こういった事実が明るみに出たときに、御家族の皆さんが研究の結果を、調査の結果を真実だと思えるんでしょうか。大臣だったらどうですか。
○柳澤国務大臣　お薬につきましては、副作用がある場合もあるということでございまして、この副作用等の情報を提供して、そしてそういう副作用の情報をよく判断されて、患者さんの状況や容体によってお医者様が処方をなさるということであろうと思いまして、責任云々というようなことをおっしゃられているわけですけれども、こういう薬事の問題については、厚生労働省の中のきちっとした手続を踏んでやっておるということに尽きるわけでございまして、私どもとしては、そうしたことで、丁寧なまた専門的な手続を踏んで判断をされたことに従って承認をし、そしてまた必要な副作用等の情報を提供しながらその薬剤の効能を生かしていく、こういうことで進んでいるということでございます。
○田名部委員　適切な情報提供ということでありまして、厚生労働省の出している「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ」という中にも、医療関係者は、家族、患者に対しちゃんと説明をするようにと。「少なくとも二日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること」というふうに記載されております。
　しかしながら、本当に今共働きの世帯がふえて、ずっと子供のそばにいられるかどうかわからない。現に、これまで起きた事件でも、たった三十分、目を離したときに転落死をしてしまったというようなこともあるわけですから、やはり御遺族のまたそういう被害者の皆様のお気持ちを最優先に考えて物事に取り組んでいかなければならないというときに、最初の問題に戻るわけですが、製薬会社から大学また教授等に寄附が行われていたのを厚生労働省が知ったのはいつのことでしょうか。
○柳澤国務大臣　私どもといたしましては、週刊誌にこれが報道されたということで、その事案について報道を承知した、こういうことでございます。
○田名部委員　諸外国では、この種の研究者は、どこの会社から献金をもらっているか等をきちんと公表するというような制度になっているわけですけれども、厚生労働省としては、寄附が行われていたり献金が行われていたり、そういったことがあっても構わない、そういう御認識で事前に調査をなさっていないということですか。
○柳澤国務大臣　私どもも、この報道がありまして調査を始めたわけでございます。
　まず、事実の解明ということのための調査を行うということでございますし、また、そういうことで一定の調査の結果、私どもが、今委員の指摘をされるような、制度的ないろいろ考えなければならないことがあるかどうか、こういったようなことも含めて、その調査結果を踏まえて検討するということになろうと思います。
○田名部委員　考えることがあるかどうかではなくて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
　こういった調査がでたらめだろうとかうそだろうとか申し上げているのではなくて、きちんとした調査が行われているかもしれません、行われているだろうと信じております。しかしながら、国民から見たら、また、子供さんを亡くした御家族から見たら疑惑を感じるようなこの実態を、大臣は、このままでいいと思っているのか、変えるべきだ、やはりしっかりと諸外国のように事前に調べて公表すべきだと思われるか、大臣のお考えをお聞かせください。
○柳澤国務大臣　私が申し上げていることも、委員の御指摘と余りかけ離れてはいないというふうに思いながらお聞きをいたしております。
　私どもも、この事案、報道に接しまして、一体事実はどうなっているのかということの把握に努めているわけでございまして、そして、その事実関係というものを広範に、広く把握した後に、現行の私どものこういう審査の人選だとかというようなことと、その背景にあるいろいろな研究費の問題というようなものをどういうふうに整理していくのがいいか、現行制度に照らしてもなお欠くるところがあるかどうかということを今後検討していかなければならない、これを課題と思っているということでございます。
○田名部委員　いつまでに結論を出されますか。
○柳澤国務大臣　これはできるだけ早急に、この事案の解明ぶりに応じて、我々は、改善点等について必要とされるものについて結論を出さなければいけない、このように考えております。
○田名部委員　ぜひ大臣には、被害者の皆様の怒りだとかそういった疑念というものをしっかりと心で受けとめていただいて、誠実に対応をしていただきたいと思いますし、早急に結論を出していただきたい、そのように思っておりますが、この報道を見ていろいろなことを感じられたであろう被害者の皆様に、大臣から何かあれば一言お聞かせ願えますか。
○柳澤国務大臣　この報道については、私ども、それが何か被害とどのように関係するかといったようなことについては、現在、全くその関連づけについて考えているわけではありません。
　そういう理解の上で申し上げるとすれば、その因果関係もよくまだ解明されていないわけですけれども、とにかく、お亡くなりになられた方がいらっしゃるわけですから、その方々に対しては、私、多分、櫻井委員の御質問のときだったと思いますけれども、深く哀悼の意を表させていただいておりますが、今回もまた同じ気持ちで、哀悼の意を表したいと思います。
○田名部委員　タミフルの問題はもう終わりにしますけれども、今大臣の方から、この記事を見て被害者の皆様がどうお感じになったかはというような、クエスチョンマークがついたように思いますけれども、私がこの記事を見たときに真っ先に思い出したのは薬害エイズの問題でありました。あのときも、製薬メーカーから多額の寄附が、献金が行われていた、そして早急に対応しなかったことによって被害が広がってしまった、そういうことが現にあったわけでありますので、ぜひ、そういうこれまでの反省も踏まえて、早急な対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、余談でございますけれども、実は、柳澤大臣にどうしてもこのことを伺いたい、コメントをいただきたいと思いまして。
　実は、先日、記者会見で松岡農水大臣が、今どき水道水を飲んでいる人はいないとおっしゃっておられました。私、松岡大臣に直接お会いをする機会もなくて、私は、時には地元のおいしい水も届けていただいて飲んだりしますが、通常は会館の水道水を飲んでいたんですけれども、今どき水道水を飲んでいる人はいないと言われまして、どうしてだろう、水道水は危険なのか、東京の水は危険なのかな、まずくて飲めないということなのかな、どういう意味だったのかはわかりませんけれども、これは、水道法の中に水道水質基準というものがありまして、厚生労働大臣が定める方法によって行う検査において、基準に適合するものでなければならないと記載があるわけですが、今どき水道水を飲む人はいないと。これは、厚生労働大臣として抗議をするお気持ちはおありでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　水道法には、今委員の御指摘のとおり、「この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。」云々、こうありまして、もともと水道水というのは、人の飲用に適する水として供給されているものでありまして、その意味では、松岡大臣が何か誤解をされたのかなというふうに考えます。
○田名部委員　ぜひ、東京都民の皆様のためにも、日々水道にかかわるお仕事をされている方のためにも、大臣の口から水道の水は安全です、東京の水はおいしいんです、いつでも水道水を飲んでほしいということをおっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　水道水は人の飲用に適するよう水質基準が定められておりまして、安心して飲んでいただけるものでございます。
○田名部委員　どうもありがとうございました。
　これで皆さんも水道水を安心して飲んでいただけると思いますし、松岡大臣にもぜひ水道水を飲んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、大変時間を違うことに費やしてしまいましたけれども、大事な問題でしたのでお許しをいただきまして、本題であります雇用保険法についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、本会議場で大臣に質問をさせていただきました。やじ、怒号が飛び交う中、大臣が一生懸命耳を傾けてくださいましたのに、私も大変早口で質問を申し上げてしまいました。大臣の席が聞き取りにくいということも、あのとき初めてわかりましたが、ぜひ、そのことを、基本的な御認識を伺ったということを御理解いただきまして、そのときに答弁漏れがございましたものも含めて、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず一つ目でございますけれども、雇用保険三事業について、廃止も含めた徹底的な見直しが必要、この徹底的な見直しが必要となった大きな要因というのは、不要不急の施設の建設に事業主の保険料を多額に無駄遣い、無駄につぎ込んできたことも大きく起因するのではないかというふうに思っております。勤労者のためとは思えない不必要な施設が次々と建設をされまして、その総額は伺ったところ四千四百十六億円、一昨年四月までに譲渡された価格、総額は百二十六億円ということであります。
　こういった問題をずっと放置してきたという意味におきまして、今改革が行われ、何とか国民の皆様に納得していただける体制を整えようということであろうと思いますが、やはり、これまで失った信頼というものは大きいのではないか、幾ら改革をしても、またどこか抜け道があって、自分たちの保険料が無駄に使われてしまうのではないかと多くの国民の皆さんが疑問を持っているんじゃないか、不信感を持っているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、先ほどの問題と同様、何事も振り返り、反省をし、検証をし、そして先を見つめてしっかりと取り組んでいくということが大事だろうと思います。
　今後、同じようなこういった保険料の無駄遣いというような問題が起こったときに、大臣、これはしっかりと責任を追及していくべきだと思うんですけれども、これは、一体だれに責任があって、国民にどのような責任のとり方をするのかということをお答えいただけますでしょうか。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　まず、先般の本会議におきます代表質問におきまして、田名部委員に本当に十分な答弁ができなかったこと、これは私の方からもおわびをしなくちゃいけない、こういうふうに思っておりましたところ、田名部委員の方から先にそういう言葉をいただいちゃって、私は本当に恐縮をいたしております。早く全体が正常化されて、しっかりした質疑応答ができますように、私からこの機会にもお願いを申し上げておきたい、このように思います。
　いずれにいたしましても、三事業につきまして今御質問をいただいたわけですけれども、例えば、勤労者福祉施設というようなものがございました。これにつきまして、どういうふうに評価すべきかということが一つ問題かと思います。長年にわたり、勤労者、国民が利用して利益を享受してきた、この事実も否定はできないわけでございます。
　しかしながら、他方、安易に事業を進めるなど本来の目的を逸脱しているものがあるのではないかという批判、これは無駄であったのではないか、こういう批判があることも事実でございまして、私どもとしては、その批判に耳を傾けるという意味合いも持ちまして、今回の改正に臨んでいるところでございます。
　まず、法律的な枠組みというのは、やはり国権の最高機関であるこの国会において枠組みが決められる。しかしながら、その枠組みの中で実際上どういうことをしていくかということは、また行政の責任で判断をされるということでございまして、私どもといたしましては、行政による法律の運用あるいは予算の執行というようなことについて国民の批判を浴びるようなことは、これはもう本当に全力を挙げて避けていかなければならない、このように考えているということでございます。
○田名部委員　ぜひ、国民からの信頼を回復していただけるように大臣も一生懸命取り組んでいただきたいな、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　教育訓練給付についてでありますけれども、これも本会議のときに御質問申し上げました。
　短時間労働者は、勤務先の会社が教育訓練を提供する機会というのが実態としてほとんど少ないわけであります。つまり、短時間労働者はみずからが企業外で教育訓練を求めなければなりません。しかし、平成十七年度に教育訓練給付を利用した短時間労働者は全体のわずか三・四％にすぎません。所得が低い、また時間がないというようなことも原因にあるんだろうというふうに思いますけれども、それだけではなくて、最も教育訓練を必要としている非正規雇用の人たちは教育訓練給付対象外。
　教育訓練給付、いろいろ中を見てみると、問題といいますか、本当にこの制度そのものが持つ意味をなしているのかなというようなことがあるんですけれども、私の地元の話で恐縮でありますが、青森労働局の教育訓練給付受給者数というものを調べました。そうすると、例えば平成十七年ですと、全体で千五百六十八人が教育訓練給付を受けております。そのうち、被保険者が九百十七名、雇用保険受給者が五百五十一名。過去五年を振り返っても、被保険者と雇用保険受給者、これが二倍から三倍違うんです。つまり、被保険者、仕事をされている方の方が圧倒的に教育訓練給付金を受けて教育訓練をしている。しかし、失業者の方々、まさに職業訓練をしながら職を探したいと思っている方々の受給者が非常に少ないということが青森県の労働局の調べでわかりました。
　もう一つ、青森県ではなくてこれは全体の数字なんですけれども、教育訓練の実施状況、正社員とパートで比べた場合、特に何も教育訓練を実施していない正社員はわずか四・六％に比べて、パートの方は教育訓練を受けていないのが三六・九％、これは企業の中においてであります。
　つまり、こういったことを考えましたときに、もっと幅広く教育訓練をきちんと受けられるような対策を講じていかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。