Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東副大臣　大変難しい対策である、こう思うところであります。
　花卉の卸売業者からは、学校の休校に伴う卒業式や、あるいは送別会の中止、また大規模なイベントの中止や規模縮小等により、切り花の注文のキャンセルが相次いでいる、このようにお聞きしているところであります。また、卸売市場では、ここ数日、切り花の価格が毎日下がっているというのが現状であると聞いております。例年三月が花卉類につきましては卒業式やお彼岸等の需要期であり、今般の需要減少による影響は避けられないものと考えているところであります。
　このため、農林水産省としては、花卉の需要喚起を図るべく、ホワイトデーに花を贈ろう、あるいは家庭やオフィス等で花を飾ろうという運動等、国民の皆様に対し、広く消費拡大への協力を呼びかけていく考えであります。これらを通じて影響の緩和に努めてまいりたいと思います。
　ただ、決定的にこれが功を奏して莫大に花が売れ始めたというようなアイデアはまだ残念ながら持ち合わせしていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○濱村委員　メニューもないし、支援策というのが非常に難しいという話はよく理解をしております。その上で、需要を喚起する方策として、ホワイトデーでも花を贈ると。
　実はフラワーバレンタインというのを花の業界の方々がやっておられて、私も政務官のときに、ああ、皆さん方もやっておられる、すばらしいなと思いますが、私も昨年はフラワーバレンタインで花を妻に贈りまして、妻も珍しいことがあるものだということで喜んでおりましたけれども、続けていくのも大事だなというふうに思っております。
　そういう需要を喚起していくということも非常に大事ですし、さらに、経営をどのように補償していくのか、これはまだなかなか支援策というのがないかもしれませんけれども、検討していく、前向きに何かできないかということをやはり伝えていくのも生産者の皆様は安心されると思っております。
　最後の質問にしたいと思いますが、技能実習生の受入れについてでございます。
　技能実習生は、中国であれば中国政府が許可をおろさないということで、なかなか来日できない状況が続いております。あるいは、一時帰国した実習生の方が日本に戻ってこられないというような話もございます。さらにもう一つ、あわせて伺いますが、中国以外の方々についてもですが、カンボジアとかベトナムとか、そうした国の技能実習生あるいは技能実習の候補者の方々に来日を拒否されたケースがあるというふうに伺っております。
　こうした実習生が来日できない状況を踏まえますと、営農計画どおりの収穫ができなくなるおそれもございます。生産、販売に大きな影響が出ることが想定されますが、どのように対策を講じるのか、この点、伺いたいと思います。
○横山政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、中国に一時帰国した後日本に戻ってこられない方ですとか、あるいは、そもそも中国から来る予定だったんだけれどもおくれているといった事例、あるいは逆に、実習が修了したんだけれども中国に戻れない方、さまざまな事例が発生してございますし、また、ほかの国の方でも、日本に来たくないということで来られなくなった方もおられるというふうに承知してございます。
　こうした中で、産地によりましてはかなり中国の方々が入っているところもございます。そういうところ、これから農繁期にも入ってまいりますので、今後の農業経営への影響というのを大変懸念する声も我々としても承知しているところでございます。
　こうした中で、既に講じている措置としては、例えば今おられる方が技能実習の在留中の方であって、従前と同一の受入れ機関又は業務で就労を希望する場合には、三十日間引き続き働くことができるといったような措置、これは出入国管理庁の措置でございますが、例えばそういった措置を講じておりますし、そうした措置について我々も関係農業団体、都道府県などに周知をしているところでございます。
　引き続き、農林省としては関係団体や都道府県から現場の情報収集に努めるとともに、制度を所管する厚生労働省や法務省とも連携して、状況の推移に即しまして可能な限りの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○濱村委員　万全の対策を講じていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十六分開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午前中から審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　ほかの先生方が最初に質問されているように、私からも、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けての政府対応をまずは伺いたいというふうに思います。
　食や農業への影響が今、どこまで続くのか見通せない状況であります。食料輸入も正常ではないですし、外食産業の食材の切りかえが、やはり混乱が起きております。インバウンドが激減をして、また、外出の控えやイベントの中止でも収益が見込めない業者が出てきている。直売所や観光農園など多方面の経営にも影響が出ております。物づくり産業を始め、テレワークということがそもそもできない仕事というものが多いです。旅客や物流もとめるわけにはいかない。
　現場の混乱や不安に応えるべく、江藤大臣、午前中の御審議で、本当に言葉を選びながらの、強い危機意識を持つそのお言葉に、私も思いをいたしたい、共感をしたいというふうに思いますし、そのお言葉がある分、今後のリーダーシップというものもしっかりと求めてまいりたいというふうに考えております。
　若干の重複する質問があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　最初に、和牛の畜産家、食肉への影響について伺います。
　和牛の食肉相場は、これは豚もそうなんですけれども、この五年間で見ますと最も安い水準で推移をしています。
　今後の和牛の中国輸出の拡大の機運が、これまで高まっていました。また、東京オリンピック・パラリンピックでの需要を見込めるということも期待感があり、これまでぎりぎりのラインで、この枝肉の相場というものが維持されていました。
　しかし、昨年の十月からの一〇％への消費増税後に家庭消費が落ち込んで、そして、鍋物として需要を期待した冬は、暖冬によって販売不振になりました。今回の新型コロナウイルスの影響では、和牛の消費の頼みである外食、またインバウンドの消費も減るという、この影響が複合的に重なった形になっています。
　例えば、この価格なんですが、東京食肉市場の和牛枝肉の二月のＡ４の平均価格は一キロ当たり二千百三十六円、これは前の年に比べたら一五％安い。大阪市の食肉市場でも、一割安い二千二百二十四円になっております。
　この枝肉価格が急下落していることの一方で、子牛の価格を見ますと、二〇〇九年には一頭平均当たり三十五万円ほどだった子牛は、今はおよそ八十万円、十年前の倍以上の価格で高どまりをしています。
　現場の畜産家にお話を、この点について聞いたんですけれども、素牛の価格が高どまりした状況の中で、農家が全て、必ずしもこれまで利益を出せるような業界ではなかった、厳しい世界であったとしても、自分が育て上げた牛が格付で上位をもらうことによって、その評価をもらうことで、品質のいい肉になり、高い単価がつく、そういう評価をもらうことで、細いながらも何とか利益が上げられてきたというのがこの畜産業であったということです。
　それが今の相場では、格付がどんなに上のものを求めてつくっても、枝重を乗せても、何をしても採算が合わない相場に、今この枝肉相場がなってきている。肥育しても出荷しても、今のこの枝肉相場では、利益を出す出口がいよいよこれは見えなくなってきている。肥育農家の経営が、これまで以上に、かつてない深刻な状況になっている。
　これは、午前中から御答弁を伺っておりますけれども、改めて大臣の御認識を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　委員におかれましては、しっかり分析をしていただいていると思っております。危機意識は大変強く持っております。
　直近の子牛の競り市場の速報は必ずとるようにいたしております。最近でありますと、鹿児島、福島、北海道、山口、栃木あたりで競りが行われておりますが、子牛の値段でいいますと、前月比で大体三％から八・八％ぐらい安い。そして、同月比でいきますと、大体、低いところでも七％、高いところでは一二％低いということであります。
　現在、委員も御承知のとおり、マルキンが八割補填から九割補填になって、この点は大変評価をいただいているところでありまして、家族労働費も計算してその分を補填するということでありますから、一定の経営安定対策としての機能は発揮していると思いますが、このマルキンについても、今のところですが、直近はまだわかりませんけれども、全ての県で発動しているわけではありません。ですから、今の価格水準であれば、採算割れをしている県もあれば、まだ採算ベースぎりぎりのところもある。宮崎はまだ発動していないということであります。鹿児島は発動しております。
　それにしても、この下がり方は、Ａ４もＡ５も、それから交雑のＦ1も去勢も、まあ去勢と乳用種についてはそれほど大きな変化はありません。特に乳雄については変化はありませんが、上位部位ほど価格差が大きい。そして、最近の業界の方々と私も綿密に連絡をとらせていただいておりますが、いわゆる卸の方々が、特に上級部位について、在庫がたまってしまっている、もう冷蔵庫がいっぱいで買い切らぬというような話も、もう入り始めています。
　買い切らぬということであれば、この先の相場も大変厳しいものになるということも容易に想像されることでありまして、これについてどうするかということについては、昨日の対策本部でもかなり熱を帯びた議論をさせていただきました。議事録を出せということでありますから、そのときに私が何を言ったか、いずれ明らかになると思いますけれども、私も何かせないかぬという気持ちを強く、このことについては持っております。
　しかし、農林水産省の予算単体で背負い切れるような話では多分ないというふうに思われますので、これから財務御当局と、私も今、汗を流させていただいておりますけれども、これから、私は、その二十四万六千円を出して、増頭したい、生産基盤を強化したい、そして外にも打って出たいという中にあって、今生産農家の方々の意欲を折るようなことがあってはならないという強い意識を持って、対策については検討させていただきたいと考えております。
○緑川委員　やはり、大臣おっしゃったように、地域によって価格の下落にはばらつきがありますけれども、これがすぐに回復するかというと、やはり今はそうでない。下がり続けるところもこれから出てくるかもしれない。そして、肥育農家にとっての今後の見通しというのがやはり見通せないところが、非常に今、影を落としているところであるというふうに思います。
　例えば、ある地域では、子牛が八十万円台のときに買って、そこから二十カ月あるいは二年近く、これを肥育して育てて、出荷をしたとしても、コストが回収できないというところがあります。肥育業というのは、多くのところ、聞くところによると、農協の預託事業を使って素牛を購入して、出荷して購入代金を、売れたときに精算するわけですけれども、その際に、これは利益が残るどころか、さらに農協に対してお金を積んで、素牛代とその利息分を支払うというケースが、これからこの価格が不透明なとき、見通せない以上は、どんどんこうしたケースがやはり出てくるんじゃないかということを懸念しております。
　生産現場は、大臣、マルキンのお話、まだ全国的に発動といってもやっていないところがあるというお話がありますけれども、ＴＰＰが発効して、日米貿易協定も発効し、大型の貿易協定の中で牛肉の輸入がふえていく過程の中で、国内の枝肉の価格が低下するような傾向になっていくのであれば、マルキンでこれを補填する率は高めたとしても、額自体は下がり続けることになります。
　これでは、やはり経営は、今のマルキン制度の限界がありますし、省庁横断的な対応というふうにおっしゃいますけれども、本当に目の前の経営の状況に対しての対応というのが、今の体制だと厳しいんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますが、九割補填の上は、正直言って、ない。ここはもう限界であります、十割補填はないので。家族労働費も見ているということは御承知おきだと思いますけれども、その点も御理解いただきたいと思います。
　利用できる制度としては、無担保、無保証人で利用できる、いわゆる農林漁業のセーフティーネット資金がございます。これは〇・一です、金利は。そして据置きが三年ございますので、こういうものの利用もしていただきたいと思います。
　しかし、これで十分だというふうに私自身は思っておりません。省庁横断的にやるというふうなことを言っているつもりはなくて、これはあくまでも農林水産省として取り組むべき課題だと思っておりますので、私の能力の限界もあり、今ここで答えられることはここまでですけれども、これから先の対策についても鋭意検討を進めておるところでございます。
○緑川委員　畜産農家についてはやはり規模拡大ということが言われてきましたけれども、大臣が報道でコメントされるようなときに、現状維持も十分攻めていると。やはり、畜産農家については特にこういう状況が言えるんじゃないかというふうに思います。
　やはり、肥育農家が経営難に陥ることが大変心配される中でも、繁殖農家も今後、同じように見ていったときに、自分の店を持っているような大手の牧場だとしたら、また価格は据え置く可能性ももちろんあるんですが、そうじゃない、中小規模、規模の小さい繁殖農家については、これは市場の状況に応じては素牛の価格を下げていかざるを得ないというふうに思います。そうなれば、繁殖農家も食べていけなくなる事態も考えられるわけですね。
　高齢化に伴ってそもそも繁殖農家の離農がふえている、子牛の数が減っていることが、近年、枝肉の価格が高どまりをしていた一つの要因になっていました。こうした状況を打開するために、政府が今回、子牛の頭数をふやすための増頭の奨励金、また、畜産クラスターの規模要件を緩和する、補正で措置したような追加策として支援を行っていくと。
　これは、進めていくことはやぶさかではないですし、必要なことであると思うんですけれども、牛肉を三十万トンに、二〇三五年度までに生産をふやしていく、頭数をふやしたときに、今の私が話した話を逆に言えば、子牛の生産がふえることになれば枝肉の価格は高どまりが解消される、そういう目的で、そういう政府の方針であったと思います。それをすれば枝肉の価格が今度下がる傾向になっていくということを政府は見込んでいるということでよろしいんでしょうか。
○江藤国務大臣　いえ、決してそういうことではないんですよ。
　今、和牛の国内の生産能力は年間十四万九千トンしかございません。国産牛で三十三万トンという限界がございます。そして、今回、アメリカとの経済連携協定によって六万五千五トンの低関税枠も開く、ヨーロッパにも出せる。中国も今、新型コロナで若干停滞ぎみにはなっておりますが、年間百万トン以上の牛肉を輸入する輸入大国となってございます。
　そして、現在、中国の方とも、私、中国の駐日大使とも大変仲よくさせていただいているのでお話をさせていただきますが、大変な人気で、直接買えないので第三国を経由して和牛は中国に買われている。そして彼らは、大変高い値段じゃないと逆に本物じゃないというぐらい購買意欲が高い。
　それで、この間も、別件ではありましたけれども、農林水産省の事務次官を中国に派遣をいたしました。そうしましたら、次官のところに、ぜひとも和牛を扱わせてくれと。人によっては、私のところで一手に扱わせてくれないかと。私のところのスーパーマーケットは中国全土に何軒あって、一日どれぐらいの取引があって、これぐらいの量だったら簡単に売れるんだ、そういう話をたくさん聞いてきた。ですから、中国のマーケットなんかも大きいと思います。
　ですから、和牛の繁殖とそれから肥育というのは常にコンビでなければならないんです。今、先生が御指摘されましたように、八十万で買ったものが、今ちょうど枝肉になって、市場価格がこれだけ下がると本当に苦しいんですよ。しかし、二十カ月肥育しなければならないというのは、これはもう和牛の世界の宿命のようなものでありまして、そのリスクを背負ってやはり営農されている。だから、我々は九割補填というところまで補填の水準を上げたわけでございます。
　そして、私は、子牛の値段が八十万よりも七十万の方がいいとは言いません。八十万でも利益が出るような枝肉価格であったらいいと思います。そして、本当に、十四万九千トンのうちの半分でも海外に出るようになったときには、いかに国内の消費が低迷しているといえども、これは、枝肉の値段は当然、ベクトルは上に向くのだろうというふうに思います。
　ですから、悲観的に考えればいろいろなシミュレーションはできますけれども、しかし、決して楽観的に見ているんじゃなくて、やはり出口政策というものを考えることは、今後の農林水産政策においてはとても大事なことですから、生産された牛肉が、海外も含めて、さまざまなマーケットにアクセスして、正当な評価を得られる、そういう姿を描いているわけでございます。
○緑川委員　今回の措置、補正の措置によって、増頭の奨励金でもって、繁殖農家の子牛生産を応援をして、生産が進み始めていたとしても、この十年で、過去十年で倍以上にはね上がったという子牛の価格自体をすぐに下げていくということはやはりなかなかできないかなというふうに思います。
　二〇三五年というふうに、中長期的には、子牛の価格に枝肉の相場が大きく開いているような状況は解消される可能性も、もちろん長期的に見ればありますけれども、やはり大臣もおっしゃっていただいたように、今、目の前で事業を畳むことになりかねない、この状況に対して、そこまで来ていることに対して、今のこの価格の動向も、注視も含めて、政府の本当に現場に即した対応をしっかり求めてまいりたいというふうに考えております。
　ちょっと時間が来てしまっておりますので、また質問を移りたいというふうに思いますけれども、これも新型コロナウイルス関連の話です。
　中国の有識者の団体によれば、中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの肺炎というのは、食用として売られていたアナグマあるいはタケネズミなどの野生動物が感染源になった可能性が高いと言われています。
　一方で、国内でもアナグマは存在をしています。本州、四国、九州の広い範囲で生息をしていますけれども、最近では、獣害対策も兼ねて、野生動物のジビエ料理の食材として人気を集めているということです。
　このアナグマの精肉、販売を手がけている会社では、過去に取り扱った食肉が感染症を媒介したというケースはないと言われていますけれども、専門家、感染症の研究者からは、野生動物はやはり人にはない病原体を持っている場合があるという指摘もあります。
　国内でありますけれども、大臣、アナグマのジビエに対する認識、どのようにお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○江藤国務大臣　ジビエの活用ということが大きな課題になっておりますが、アナグマも一部、今委員が御指摘されたように活用、私は実は食べたことがないんですけれども、あります。年間に、平成三十年度の数字でありますが、一・八トンということになっております。全体のジビエの流通量の中の〇・一％という量であります。
　しかし、そういう御指摘が有識者からあったということは承知をしております。
　厚生労働省が野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインを出してございますけれども、この場合は、調理時に十分な加熱をして利用することとされております。これによりますと、加熱に七十五度、一分以上、又はそれと同等以上の加熱をすることということになっておりますので、アナグマに関しましても、ほかの動物につきましても、このガイドラインに基づいたジビエ利用をしていただければいいのではないかということで、我々としても周知を図っていきたいと考えております。
○緑川委員　国内で、アナグマに限らず、それ以外の野生動物、イノシシ、鹿、こうした野生動物は、中山間地域で、農業、林業の担い手が減っている中で、耕作放棄もふえて、手入れされていない山林もふえている中で、イノシシ、鹿がふえて、秋田では特に熊の出没も急増しています。
　その対策は、もちろん、ゾーニングなどの対策も重要なんですけれども、野生動物が田畑を荒らして農作物を食べてしまうという深刻な被害、その対策、有効な、このジビエの活用ということが一つ大事であります。野生の肉の多くは、脂肪分が少ない、身が引き締まっている、高たんぱくで栄養価も高い、ヘルシーであることは魅力なんですけれども、環境保全を高めていきながら、捕獲をした鳥獣の肉を有効活用する取組であります。
　この取組に対して、ジビエに対して、厚労省は、ガイドラインにのっとって衛生管理を促していますけれども、小さな飲食店、あるいは個人が提供するような、地域で集いがあればジビエを提供するようなところもあるんですけれども、そうしたジビエ料理、衛生管理、殺菌の消毒が徹底されているかどうかというところ、やはりこれは考えなきゃならないところも当然あるというふうに思います。
　一方で、今回、新型コロナウイルスの感染拡大の、感染源であったアナグマ、タケネズミ、あるいは、豚熱、ＣＳＦの感染源と見られた野生イノシシ、国の内外で、今、野生動物に対する見方が変わってきている部分があると思います。確かな安全性がやはりこれは求められている局面だと思います。
　ほかの食材についてちょっと調べますと、例えば、猛毒のあるフグの調理にはフグの調理師免許があります。豚や牛などの家畜や鶏などを食肉にする場合には、と畜場法、また食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律が適用されます。しかし、このジビエ、野生動物の取扱いについては、これは必要な免許制度というものはありません。今言ったような法律の適用もない、対象ではない。衛生面の安全性をどのように担保するのかということについて、今の政府の認識と今後の対応、どのようにお考えでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　食用に供する野生鳥獣肉につきましては、業として処理、加工、調理、販売等を行う場合には、まず、食品衛生法、これに基づきまして、都道府県等の許可を受けた施設において、衛生管理基準を遵守して行う必要があります。その上で、野生鳥獣肉の安全性を確保するために、先ほど農林大臣からの御答弁にもございました野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン、これを平成二十六年に策定し、都道府県等を通じて、関係事業者への監視、指導を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、定期的な調査を通じまして、このガイドラインの遵守の推進を図っておるところでございます。また、野生鳥獣の病原体保有状況の調査等によって、安全性に関する情報の収集、提供等を引き続き実施していくこととしております。
○緑川委員　国内のジビエで感染源が見つかったという深刻なケースというのはいまだ報告はないというふうに思いますけれども、国が今、これは大臣のきのうの所信でもおっしゃっていただいたように、ジビエに対する支援というものを明確におっしゃっていらっしゃいます。法的な枠組みをしっかりつくっていくというのは、これは、ただジビエを規制するということではなしに、国が責任を持つということであります。
　猟でしとめた野生動物を、地域で振る舞われることも含めて、生肉の飲食は絶対に避けて、しっかりと加熱をする、そして、病気に対する抵抗力が弱い小さな子供には食べさせない、これは、個人でジビエを楽しむ際にも鉄則であると思いますし、これをやはりルール化していく必要があるというふうに私は思います。
　今、農水省の調査では、おととし、二〇一八年度の全国で食用としてジビエを利用している量は千五百トン、二〇一六年、四年前の一・四倍にふえています。この加工施設も六百三十三、どんどんふえているわけですね。ふえているからこそ、今後のリスクに対してもしっかりと対処をしていく必要があるというふうに思います。
　法的な根拠を持って、野生動物の肉は飲食店が厳格な衛生管理のもとで処理をして提供すること、こうした状況でも懸命に、ジビエを扱う店では風評被害にも対応していかなければならない、こうした状況に対する改善にもつながっていくというふうに思います。
　大臣、今のやりとりも含めて、一言だけ、対応について御認識も伺えればと思います。
○江藤国務大臣　先ほど参考人の方から一部述べさせていただきましたが、厚生労働省によるガイドラインがございます。これに基づいて講習会とかいろいろなことをやって、農林水産省としても、その講習会の参加費用なんかについても支援を行っているところでございます。
　さらには、ガイドラインに基づいて、衛生管理はもとより、流通規格の遵守などを適切に行う食肉処理場を認証する制度、国産ジビエ認証制度を平成三十年五月から運用しておりまして、現在十二の施設が認証されております。これは一応、これを取れば非常に社会的な信用も、評価も高いということでありますから、こういった取組をしっかり進めて、安全なジビエの普及に努めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり今、野生動物に対する認識が変化しつつあるような局面だというふうに思います。政府としてのやはり責任ある対応、また私からも問題があれば提起をしたいと思いますので、しっかりとお受けとめをいただければというふうに思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大も含めて、現場の農家では、今後の生産物に対する減収も含めて、国内農業に対してさまざまな形でこれから影響が長期化することが予想されます。豪雨災害なども相次ぐ中で、被災された農家は、大臣、きょうのお話もありましたけれども、収入保険制度を知らない農家が被災地では多くいらっしゃったというお話がありました。報道でも、水稲共済あるいは収入保険にも加入していない水田が全国で二割近くあったということであります。
　この水田共済は一定面積以上の耕作農家に加入を義務づけていますけれども、昨年度の米からは任意加入になりました。加入面積がやはり、義務から考えればどんどん減っている状況であります。新たな加入の受皿として昨年から始まったのが収入保険制度。一年余りが過ぎましたが、その移行もやはり進んでいない状況です。
　こうした無保険では、やはり減収に耐えられない。離農に追い込まれるおそれもあります。農業共済関係者は一層の加入を勧める、農家には何らかの制度への加入がやはりこれは求められていると思います。
　現在この収入保険制度に加入している経営体の数、直近で教えていただきたいのと、今後の制度加入促進に対する対応を伺いたいと思います。
○横山政府参考人　収入保険の加入状況ということでの御質問でございます。
　昨年が一年目ということでございます。昨年においては全国で二万三千経営体の方々が加入をされているということでございます。
　それでは、これをこれからいかに拡大するのかという点でございます。
　まず一点、推進体制の点がございます。現在、収入保険の加入推進につきましては、実施主体であります全国の連合会、農業共済の連合会が、業務委託先であります地域の農業共済組合と連携して取り組んでいるという状況にございます。この点につきまして、仕組みの周知が不十分じゃないか、農協、ＪＡ等と連携すべきではないかという声も伺ってございます。
　このため、今後は、現場におきまして、農業共済組合と農協、集荷業者、農業会議、法人協会といった関係の機関が推進体制を構築して、これまでアプローチが不十分だった農業者の方々も含めまして、幅広い農業者に対して加入推進に取り組んでいただくということにしてございます。
　また、それに要する予算につきましても、現在御審議いただいています令和二年度予算において、収入保険の加入推進の取組を推進する事業を盛り込んでいるところでございます。
　令和元年の加入者への保険金の支払いは、これからが本番ということになります。保険金の支払い事例など加入者の事例も紹介しながら、より多くの農業者の方々が収入保険を利用し、あらゆるリスクに備えていただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○緑川委員　地元の、私は秋田ですけれども、農済の関係者にもお話を聞かせていただきますと、やはり加入率については大変頭を抱えている状況であります。
　一方で、秋田の農業生産額、これをちょっと見ますと、例えば、秋田では、直近で、おととしまでは四年連続の増加になっています。直近のデータです。生産額の伸び率は、実は全国で三番目になりました。東北一の米どころとして知られてきた一方で、今は野菜とか園芸、また畜産などと組み合わせた複合型の生産構造の転換、非常に頑張っています。野菜とか畜産、米以外の合計は、過去二十年間では最高額、八百七億円を記録しています。これは、やはりひとえに、これはもちろん農業関係者のトータルの努力はあるんですけれども、やはり一番は個々の農家の地道な努力の成果であるというふうに思います。だからこそ、収入減対策というのがなお重要になってきていると思います。
　一方の収入減少対策は、本当に多岐にわたっている。ナラシは、標準的収入額を下回った場合に差額の九割を補填する、このナラシ。また、野菜価格安定制度は、産地を対象にして、差額、野菜の平均販売額が保証基準価格を下回った場合に差額の九割を支払う。収入保険は、収入が基準収入の九割を下回った場合に、下回った額の九割を補填する。これはやはり、聞いていただくとわかるように、非常にさまざまな選択がある。農家の負担も違う中で、やはり選択に迷う部分と、そして周知も届いていない部分があると思います。
　農水省では、食料・農業・農村基本計画の今回の見直しにもなりますが、骨子を見させていただきました。「農業の持続的な発展に関する施策」の中に、農業経営の安定化に向けた取組という中で、収入保険制度が、自然災害等のリスクへの対応、また関連施策全体の検証を行って、総合的かつ効果的なセーフティーネット対策のあり方として位置づけていく方針であるというふうに書かれております。
　再来年の収入保険制度の見直しに向けて、このセーフティーネットとなり得る、米や畑作に対する収入減少対策、野菜価格安定制度、また収穫共済などを一本化していくということも視野に入れている今の検討状況、そして、わかりやすい形で、やはり農家さん、現場農家にまとめてお示しをするということが加入率を高めることにつながるというふうに考えておりますけれども、このあたり、お考えはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　基本的に委員の御指摘は当たっていると思います。米のナラシは残っておりますし、それから、野菜価格の安定制度については指定野菜でなければならないということもありますけれども、これについては一部から、収入保険に丸めた方がいいんじゃないかという御意見も出ていることは私も承知しております。
　しかし、これは野菜価格安定だけではなくて、出荷調整とかそういったものの機能もあわせて持っているということもあって、生産調整的な機能を持っているということであって、これについてもしっかりとした検討を行った上でやらなければならないというふうに思っています。
　収入保険についても、私のところも、昨年、竜巻が来まして、私の友人も大分ハウスをやられたりしたんですけれども、本当に、こちらの農家は収入保険、共済も入っている、ハウスもですね、こちらはハウス共済は入っていたけれども収入保険は入っていない。入っていなかった農家の担い手は、入っておけばよかったと、本当にほぞをかんでおられました。私の古い友達なんですけれども。
　ですから、我々が先ほどから申し上げておるように、この制度についてなかなかきちっとした御説明ができなかった。私が大臣に就任してからは、広報用のビラについても、多分、二回か三回、修正を出して、こんなんじゃわからぬだろう、もっと簡潔にわかるようにつくり直せということで、何度もビラのつくり直し等もさせていただきました。しかし、それでも、例えば、県の担当者の方もよくわかっていただけていなかったり、市町村の担当者もわかっていただけていなかったり、ＪＡの方にも十分な御説明が行き届いていなかったり、いろいろな反省点は山ほどございます。
　我々は、いいものをつくったから普及するだろうという、何か勝手にいい気持ちになっちゃうところがあるのかもしれません。だけれども、使っていただかなければこれは全く意味がないので。更に申し上げれば、保険料の安いタイプも、御批判をいただいた点もあったものですから、更につくらせていただきました。
　これは、内容をしっかり読んでいただければ、共済よりもこちらの方が有効だ、先生がおっしゃったように、秋田でもいろいろな品目について多角的な経営をやるということであれば、この品目でどかんとやられても、農家全体の収入に対して補填をするというこの仕組みは非常に有効にワークすると思いますので、ぜひ周知にも努力をしていきたい。そのための予算も確保しているところでございます。
○緑川委員　やはり今、無保険と言われている農家さんの中には、家族経営また中小農家、なかなか、被災された方で入っていなかったという後悔がある方がいらっしゃるということであります。
　基本計画の見直しでは、あわせて、家族経営、中小農家に対する生産基盤の強化をすることも打ち出していらっしゃるわけです。
　済みません、最後に伺いたいというふうに思っているんですけれども、この収入保険制度のハードルの一つというのは、青色申告が必要になっております。
　加入するに当たって、青色申告には、簡易簿記とまた正式な簿記、これは二つのタイプで、どちらかで申告をすることができるんですけれども、青色申告の簡易簿記の場合ですと十万円の控除が適用されることになります。この簡易な簿記というのは、白色申告で申告した場合も簡易な簿記で申告するわけですので、手続的にはこれは同じになっております。このあたりのやはり周知が足りていないことで、白色申告のままの方が、まだ青色に入っていない方、いらっしゃると思います。
　そして、あわせてお伺いをしたいと思いますけれども、特別控除というものが今六十五万円、青色申告、正式な簿記で申告をした場合に控除されます。しかし、確定申告が電子化したことしからは五十五万円の特別控除になりました。基礎控除が十万円引上げになったとしても、なかなかこのインセンティブがつきにくくなっているところもあると思います。
　この正式簿記による申告を促していくことも、若手の農家を含めて経営基盤の安定を図る上では必要であると思いますけれども、最後に、この収入保険制度の青色申告への制度の拡充についてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　なかなか幅広な御質問をいただいたんですが、短い時間でお答えするのはちょっと難しいんですけれども、青申については、我が党の中で議論する段階においても、白でもいいんじゃないかという議論は十分にありました。
　しかし、納税者の方々の御理解をいただかないと制度は成り立ちません。やはり、農家の所得はしっかり把握されている、そして、帳簿がしっかりと管理されていて、それに基づいてきっちりと税務申告をしていただいている、そのことによって正確性が担保されて、それをもとに収入保険が運用されるということでありますから、制度の根幹にかかわるところなので、この青申のことについては御理解をいただきたいと思います。
　特別控除につきましては、確かに六十五万から五十五万ということで、電子帳簿等の保存とかいろいろなことがありますけれども、最終的には、令和二年以降の所得税について適用されて、現行から改正されて、令和二年には青色申告控除分が百十三万円と、トータルではなる、基礎控除と合わせるとそういうふうになるということでありますので、しっかりと御説明すれば御理解いただけるのではないかと思っております。
○緑川委員　もう質問いたしませんけれども、やはり各種の交付金を受ける条件にもなっておりますし、規模を広げていきたい、あるいは現状維持でも奮起をしていきたい農家に対して、やはり国の仕組みから支えていくことが必要であるというふうに思います。
　制度の改正については、また改めて議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会も農林水産委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大をしております。また、小中学校、高校、特別支援学校が休校となり、教育現場や家庭などさまざまなところで混乱が生じております。この一、二週間が、感染が急速に拡大するか終息に向かうかの瀬戸際ということで、大変大きな混乱はありますけれども、終息に向かうように国民一人一人が協力し合わなければならないと思っております。
　突然の休校の要請により給食も中止となり、牛乳や野菜、果物を大量に廃棄処分することになってしまったと伺っております。食品ロス削減の観点からも、牛乳や野菜を格安で販売し、廃棄を避けることができた事例もあるようです。非常事態であったとはいえ、全国で大変多くの食材を廃棄したと聞いております。子供たちのために一生懸命つくってくださった生産者の皆様の思いを考えますと胸が痛いですし、今後、同様のことが起こった場合には、廃棄することのないように対応すべきだと思っております。
　今回、給食用食材を廃棄せずにほかのところに活用できた取組などがあれば、教えていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○江藤国務大臣　今委員が御指摘あったように、給食センターそのものが御努力された部分もございました。パック詰めされた牛乳を、加工工場に運賃をかけて回した例もございました。それから、自治体が非常に努力をして、市役所の前で直販を、さっき多分その例をおっしゃっているんだと思いますけれども、直販を行って無駄にしなかった例も行われたというふうに承っております。
　我が省としましては、フードロスについては、しっかり取り組もうということで、昨年の十二月には、農林水産省で備蓄しておりました非常用の食料、一万二千食ほどございましたけれども、これも、ＮＰＯ法人、そういうところに回させていただきました。引き受けていただいて大変感謝をいたしております。
　そして、今回も、昨日の四日から、食品関連事業者で発生する未利用食品の情報を集約しようと。これをきっちり集約して、全国に約百三十のフードバンクがございますので、そこにしっかり情報発信をして引き受けていただきたいと思っております。この取組にしっかり腰を入れてやろうと思っております。
　そして、引き受けていただいたら運んでいただかなければならないと思いますので、そのときの運送賃とかについてもしっかり手当てはできないかということで、今省内で最終的な詰めを行っておりますが、できるのではないかと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に、廃棄するというのは大変もったいないことですので、また、百三十もフードバンクがありまして、そういったところに寄附をするという取組をもう既に考えられているということですので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　このフードバンクもそうですし、廃棄をしないということについて周知徹底をして、今後このようなことが再度起こった際に、必要なところに、必要としている人のところに届くような仕組みをしっかりと構築していただければと思っております。
　今後、フードバンク等を利用することで廃棄処分というのは減らすことができると思いますけれども、給食中止により廃棄処分をせざるを得なかった農家や業者に対する支援策というのをお聞きしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　休校に伴いまして、各地の学校給食の関連事業者におかれましては、既に調達済みの食材が給食用に使えないということで負担が生じているということについては幾つか聞いているところでございます。
　こうした業者に生じる負担につきましては、学校給食は教育委員会との関係が重要ですので、文科省を始めとした関係省庁と連携をしまして、どのような対応ができるかにつきまして早急に検討してまいりたいと考えております。
　また、キャンセルとなりました学校給食用向けの生乳につきましても、関係者が協力して広域の配乳調整を行い、脱脂粉乳等の製造を行うことで対応しておりますが、この用途変更に伴う酪農家の収入減少分につきましても何らかの手当てができないか検討していきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　給食が中止になったことで、納入業者さんの収入に直接影響が出ますので、先ほども御説明いただきましたけれども、関係省庁としっかりと連携をしてサポートをお願いしたいと思っております。
　二週間ほど前になりますが、新型コロナウイルスによる、中国からの洗って皮をむくなどの加工をされたタマネギなどの野菜の輸入量が減少したことで、これまで中国産の野菜を使っていた外食産業に大きな影響が出ている、長期化すれば国内の野菜の価格にも混乱が生じるのではないかと大臣がおっしゃっておられたと思いますが、現在回復してきていると伺っておりますが、中国産野菜の輸入の現状について改めて教えてください。全く問題がないのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現在、国産野菜が非常に豊作で潤沢に出回っているわけでございますが、一方で、中国からの輸入量が多いタマネギとかネギ、あるいは、国内の供給量に占める中国産のシェアが高いニンニクとかショウガでございますけれども、中国で一次加工された輸入品の使用率が高い一部の外食や中食の業者の中では、新型コロナウイルスの影響による加工や物流の滞りによりまして品薄などの影響が出ているというふうに聞いております。
　これらの品目につきまして最近の中国産の輸入量と価格を見ますと、輸入量につきましては、二月の第二週に平年の一割から三割程度まで減少いたしております。ただ、二月の第三週から第四週では平年の八割水準、あるいは多いものでは二倍程度にまで回復しておりまして、状況は改善をしてきていると承知しております。また、価格につきましては品目によって違いがございまして、二月の中旬で見ますと、例えば、タマネギでは平年の一二四％と高い水準でございますが、ネギでは四九％と低い水準になっているということでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き今後の動向に注意するとともに、一部の業者においては中国産から国産への転換に向けた動きも見られるということから、こういう加工、業務用への国産の安定供給に向けまして国内生産基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　輸入量、価格ともに改善しているということでございます。これだけ国内でのイベントの中止であったり休校などが行われている中、中国からの野菜が本当に大丈夫なのかという保護者の方々からの不安の声もあるということを、ちょっと一言伝えさせていただきたいと思います。
　御説明ありましたけれども、一部国産の野菜に切りかえたところもあると聞いておりますが、国内では中国のような加工体制が整っていないために、国内での野菜の加工ができないので、急には切りかえられなかったところもあると伺っております。いつ何が起こるかわからない時代ですので、さまざまな問題に対応できるようにしておく必要があるのではないかと思っております。昨日の大臣所信でもありましたけれども、「食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。」とおっしゃられていましたように、費用の問題もあるかもしれませんけれども、国内でも加工できるような体制をしっかりと整えることもぜひ検討し、食料自給率の向上を目指していただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国から以前のようには自由に入国できない状況となっております。先ほどからも他の委員の先生からも同じような質問が出ましたけれども、中国人技能実習生が一時帰国後再入国できない事例や、新しく来日予定だった実習生が入国できないなどの問題が起きていると聞いております。
　このような状況が長期化すれば、農家の人手不足が深刻になると思いますが、対策について教えてください。
○横山政府参考人　委員の御指摘のとおりでございまして、中国に一時帰国した後日本に戻れない方ですとか、そもそも技能実習生を受け入れる予定がおくれているといったことを我々も承知してございます。これから農繁期に入る地域もございます。新型コロナウイルスによる影響が長期化、拡大した場合、特に技能実習生が多い地域では、農業経営へ影響が発生するんじゃないかといった声も我々としても聞いているところでございます。
　こうした状況への対応といたしまして、まず、二月二十八日でございますが、出入国在留管理庁が在留資格に関しまして、技能実習で在留中の者であって、従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に、三十日間就労できる特定活動への在留資格変更を許可するといったふうな特例措置を講じてございます。農林省は、このような措置につきまして、農業団体、都道府県に情報提供し、農業者への周知を依頼してございます。
　引き続き、農林省といたしましても、都道府県や関係団体から、現場の実情、そういったものについて情報収集に努めますとともに、制度を所管いたします厚生労働省や法務省とも連携いたしまして、状況の推移に即してしっかりと対応できるように、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかりと情報収集をして、関係省庁と連携して対策を講じていただきたいと思います。農家の人手不足は大変深刻で、中国人技能実習生を頼りにしている農家さんも多いですので、対応をぜひよろしくお願いいたします。
　国民一人一人が感染拡大させないために、この一、二週間はできるだけ人混みを避ける、うがい、手洗い、マスク、せきエチケットなど、できる限りのことをする、国民一人一人が協力をして、そして一日も早く終息させる必要があると思っております。
　農林水産省としてもテレワークや時差出勤をされているようですし、この委員会室、理事会室も、昨日も本日も、窓をあけた状態でしっかりと換気をした状態で開催をされております、あいていると思います。窓を閉め切った状態での会議、委員会も多々ありますので、今後もこの農林水産委員会ではしっかりと配慮をしていただけたらと思っております。
　次の質問に移りますが、ＣＳＦ、豚熱においては、なかなか終息することなく一年半がたってしまい、また、最初に発生した地域から遠く離れた沖縄でも豚熱が発生してしまい、いまだ終息できていない状況を大変残念に思っております。
　千葉や茨城などでもワクチン接種が始まったと聞いておりますが、現在、豚熱のワクチン接種の状況について、どの地域で接種をしているのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＦのワクチン接種についてでございます。
　農林水産省におきましては、十月十五日からでございますけれども、飼養豚又は野生イノシシへのＣＳＦ感染が確認された十三県、これに加えまして、その周辺八都府県を加えました現在二十一都府県をワクチン接種推奨地域に設定をしているところでございます。
　このうち、ＣＳＦ感染が確認されました十三県におきましては、沖縄県を除く十二県において初回のワクチン接種が終わっているという状況でございます。沖縄県につきましては、ワクチン接種の体制が整いまして、あす六日から初回接種を開始するというふうに聞いているところでございます。
　また、飼養豚及び野生イノシシへのＣＳＦ感染が確認されていない周辺の八都府県、新潟、茨城、栃木、千葉でございますけれども、八都府県のうち、今申し上げました新潟、茨城、栃木、千葉県につきましては、現在、初回ワクチン接種中でございますが、その他の四県につきましては初回ワクチンの接種を終えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　終息に向け、ワクチン接種も感染予防のためには大変重要なことと思いますので、農水省として、指導、支援をしっかりしていただいて進めていただきたいと思っております。一年半も終息できない状況で、本当に農家の方々は大変不安に思われておると思います。より感染力の強い、致死率の高いアフリカ豚熱は絶対に侵入させることのないように、農水省を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　水際対策にやり過ぎはないと思います。アフリカ豚熱の水際対策について、今後も徹底して行われると思いますが、特に強化したところ、そして今後更に強化できると検討中のものがあれば教えていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○江藤国務大臣　アフリカ豚熱につきましては、予防的殺処分を可能とする議法を皆様方の御協力のもとに通していただきまして、大変ありがとうございます。今度、家伝法の改正法案をしっかり書きますけれども、それまでの間、それを担保していただけているということは大変ありがたいことだと思います。
　越境性の動物疾病の侵入を防ぐためには、先生がおっしゃったように、やり過ぎということはありません。しかし、今、なかなか検査官の権限が弱いということがあります。ですから、今度の家伝法の改正では、その権限をまず強化しなければならないというふうに思っています。
　今まで、在外公館とか観光局とか航空会社、いろいろなところで広報活動、情報の発信とか注意喚起、そういうものは一生懸命やってまいりました。それは御存じだと思います。
　それから、委員会でも御指摘をいただいて、税務申告の書類について、裏側に書いてあるのが弱いんじゃないかということで、表面の銃とかそういうところの次の項目に、大きく芽出しをするような形で書かせていただいております。
　それから、肉製品の違法な持込みについても厳格化をさせていただきました。現在、ベトナム人とタイ人の方ですけれども、五件、八名の方が逮捕されているという逮捕事例が発生しております。
　検疫探知犬につきましても、今五十三頭という体制でありますが、オリンピックまでには九十六頭の体制にするということになっております。令和二年度末までには百四十頭の体制に強化するつもりでございます。
　それから、検疫官のことを先ほど申し上げましたが、入国者の携帯品に関する質問、それから検査の権限を拡大して、その場で廃棄できるようにする。それから、郵便物についても、了解を得なくても、違反のものについては廃棄してしまうというようなことに強化をしていきますし、それから、罰金につきましても、今まで百万円以下とかでありましたけれども、三百万円以下の罰金といたしますし、法人にあっては五千万と罰金も上げるということになっております。
　それに加えて、やはり何といっても自治体の御協力も欠かせないということでありますから、いろいろな関係の方々とも協力しながら、万全というのはなかなか難しいですけれども、水際対策を強化してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　家伝法を改正して、更に水際対策も徹底していくと思います。
　アフリカ豚熱を侵入させないためには、海外からの肉製品の持込み、これを未然に防ぐことが大変重要であると思います。
　既にさまざまな対策をとっていただいて強化をしていただいていると思いますが、それでもなお持ち込んでこられる海外の方がいらっしゃいますが、水際対策を強化してから、空港での肉製品の押収量に変化があったのかどうか、教えてください。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　水際での摘発件数、それから摘発の重量につきまして、動物検疫所が取りまとめております。
　令和元年の摘発状況の速報値によりますと、摘発総件数は十一万五十八件ということで、対前年比一一七％と増加しておりますが、摘発総重量は約六十九トンということで、対前年比六三％ということで大きく減少しております。
　まず、摘発総数がふえたということにつきましては、現地空港カウンターでの注意喚起、あるいは機内アナウンス等で事前に廃棄ボックスに入れる方がふえたということ、それから、税関等々の水際等のお声かけということで件数がふえているということだと思っております。
　他方、摘発総重量が減少したというのは、やはり、持ってこないという対応、現地でのカウンターでのアナウンスなどが功を奏したのではないかというふうに考えているところでございます。
　特にベトナムにつきましては、留学生の逮捕事例というものが現地で報道されまして、対前年に比べますと、件数で七三％の減、それから総重量で八〇％、要するに二〇％しか残っていないということでございまして、これらによる抑止効果が高いのではないかということを考えております。
　今後も、更に水際の強化に関係省庁と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　抑止効果が出ているものだと思いますけれども、それでも、まだまだ多くの肉製品が持ち込まれているということで、また、オリンピック・パラリンピックもございまして、多くの海外の方が入国されることになると思いますので、今後も水際対策をしっかりとしていただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　豚熱陰性イノシシの利活用について伺います。
　現在、豚熱に感染したイノシシが見つかった現場から十キロ以内で捕獲されたイノシシの流通自粛を要請していると思いますけれども、陰性イノシシの利用はぜひ進めていただきたいと思っております。
　以前からもジビエの利活用については何度も質問をさせていただいておりますが、野生イノシシの命もできるだけ無駄にしてほしくないと思っております。厚労省とも協議が必要と聞いておりますが、今後、どのように処理施設の支援をし、陰性イノシシの利活用を進めていかれるのか、教えてください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　感染イノシシが確認された区域十キロ圏内におきましては、委員から御指摘いただきましたように、イノシシの肉等を区域外に持ち出さないものといたしまして、販売については自粛するようにお願いをしているところでございます。
　このような中、感染確認地域でも可能な限りジビエ利用ができますように、感染区域の外からイノシシを搬送するための保冷車の導入でありますとか輸送に係る経費、また、鹿の利用に転換なり拡大する場合に必要な処理加工施設の改修、解体処理技術の習得等について支援をしているところでございます。
　また、御指摘いただきました感染確認地域での陰性イノシシをジビエ利用することにつきましては、これは、各県と協力いたしまして、適切な検査方法あるいは解体処理方法の実証について取り組むこととしておるところでございまして、家畜防疫に十分配慮しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、豚熱の陰性イノシシの利活用というのもしっかりと進めていただきたいと思います。処理施設の支援などとともに、一般の方にジビエを食べる機会の提供や情報提供なども同時に進めていただきたいと思っております。
　次に、シカの日の普及について伺いたいと思います。
　北海道では、エゾシカの食害が年間約三十九億円にもなり、その対策として、森の幸として鹿を食べ、北海道の自然や農業を守ろうという取組を始めたという記事を見ました。大変よい取組だと思いますので、ぜひ、第四火曜日、四火（シカ）ということで、鹿を食べるシカの日を、北海道だけでなく、全国でも普及させていくことができればよいのではないかと考えております。
　農水省として推進していくお考えがあるのか、北海道選出の副大臣にお聞きしたいと思います。
○伊東副大臣　御指名ありがとうございます。
　森委員御指摘の北海道における取組、第四火曜日、毎月ですね、第四火曜日だから四火（シカ）ということなんだろうと思います。賛同する飲食店などでジビエを提供するものでありまして、鹿肉の消費拡大を図る上で大変すばらしい取組と考えているところであります。
　農林水産省におきましても、昨年度から、全国の飲食店でジビエメニューを提供する全国レベルのジビエフェアを開催しておりまして、今年度は、県域での開催とも連携し、十一月から二月までの四カ月間、全国約千三百店舗の参加により、大変好評のうちに終了したところであります。
　また、安全、安心なジビエの提供につながる国産ジビエ認証の取得の促進が重要でありまして、先ほど大臣からもお話がありましたし、緑川委員からもお話があったところでありますけれども、この国産ジビエ認証で認証されている施設は、全体で六百三十三施設のうちまだわずか十二施設となっておりまして、これは初回の認証を取る費用は国の負担ということになっておりますので、更にＰＲを進めて、認証施設の拡大に努めてまいりたい、このように思う次第でもございます。
　また、今後とも、ジビエの需要拡大に向けた取組を都道府県とともに緊密に連携しながら、一層推進してまいりたいと考えております。