Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田政府委員　近年、表面的には頭痛あるいは不快感などの身体的な症状を訴えながら、そして内面的には心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒がふえてきておりますのは、先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味からも、そういう子供たちを温かく迎えて適切な指導をする養護教諭の職務の重要性ということは大きくなりつつあると考えております。
　事実関係でございますけれども、平成二年に行いました実態調査、ちょっと御紹介をさせていただきますと、いわゆる保健室登校者のいる学校は、小学校では全体の七・一％、中学校では二三・二％、高等学校では八・一％ございまして、それぞれの学校で平均すれば一人ないし二人そういう子供がいるという状況でございます。
　なお、関連でございますけれども、この調査におきまして、一日一校当たり保健室へ来る子供、もちろんこの中にはけがをしたからと言って訪れる子供もおります。そういう子供がどれぐらいいるのかということも調べましたところ、一校平均三十人程度おります。
　そこで、私どもとしましては、先ほど申し上げましたような子供に適切な指導をしたいということから、一つは、現在、日本学校保健会にお願いをいたしまして、保健室における養護教諭の相談活動のための実践の手引、これを今作成を急いでいただいております。それから、いわゆる保健室登校者への対応につきましてですけれども、これは養護教諭の先生方が中心になっていただくことも大事でございますけれども、養護教諭の先生だけに任せておくのではなくて、もう先生は御存じだと思いますけれども、学級担任はもとより、保健主事であるとかいうふうな方々とも十分連絡をとって学校全体として取り組むということが必要ではないかと考えておりまして、今作成中のこの手引書におきましても、この点はぜひ強調したいというふうに考えております。
　さらに、養護教諭の実技講習といったようなことなど、各種の講習会を、養護教諭の相談能力を高めるために今実施をいたしているところでございます。
　さらに、先般先生方のお力添えをいただきまして成立を見ました新しい教職員配置改善計画、今年度から年次計画で進みますけれども、この中におきましても、特に養護教諭の業務の内容が非常にふえてきているということもございましで、新たに大規模校におきましては複数配置を行うというふうなことになっているわけでございまして、これらの諸施策を総合的に適切な施策として実施してまいりたいと考えております。
○輿石委員　終わりの方で、定数配置の方にも触れていただきましたけれども、私は、やはり今回の定数法でも文部省も強調していました、単に児童数、生徒数を割っていった、それで何人というやり方ではなくて、そこにどういう課題があるのか、そういうことで重点配分をしていった。今のお答えの中に、その養護教諭の複数配置も、単に大規模校から配置をしていくということでなくて、要するに、文部省でよく言われる教育混乱校、そういうようなところからという配慮も一つは必要だろう、そうつくづく思います。
　なお、今お答えを聞きながら、小学校で保健室登校は七・一、中学で二三・何％とか、こう言われましたね、高校が八・一。これを、今数字をお聞きをして、中学校では、簡単に言えば四校に一校は保健室登校の実態だ。ここをやはり国民の皆さん、父母の皆さん、我々教育に携わるすべての者が大きく注視をしていかなければならない問題だろう。そして、よく保健室が学校のオアシスだとか駆け込み寺だ、そんな言葉は一日も早くなくしたい、こう思うわけであります。そして、小中高、七・一、二三・何、八・一、その数字を聞いたときに、私は、自分が教育現場にいたときに、子供たちを、評価にかかわりますけれども、分配曲線などといって五段階に、一と五は七％、四が二四％、三の子供を三八％などと決めつける。すべて四に値する学力があったら全部四であってもよかったのに、そういう、ある面では罪を犯してきたのかな、そういう子供の評価をしてきてしまったのかな。これは教師自身が一個の教師として自分が悪いと反省すれば済むということではなくて、日本の教育行政のあり方も問われている問題だろう、だからこそ新しい学力観などという言葉を使って個性尊重の教育をという大きな国の政策も出てきた、こう理解をするわけであります。
　重ねて申し上げたいのは、医者の診断書と教育にまつわる教育情報は、単に機械的に情報公開の原則にのっとって開示をしていけばそれですべでのことが片がつき、また信頼関係も回復するなどということはだれも考えておらないと思うわけでありますが、何としても、時代の要請もありますし、いろいろな知る権利というものも保障していくという大きな時代の流れもあるわけですから、この問題については、今後文部省として慎重に、しかも大胆に検討をしていただきたいということを最後に申し上げ、文部大臣にその辺の決意について語っていただければありがたい、こう思います。
○森山国務大臣　教育というものは基本的に信頼関係が大切であるということは、先生のお言葉からも、また私どもの考え方も共通の点であろうというふうに思います。いろいろな努力を重ねまして、信頼関係が確立され、子供たちがそれぞれに能力を伸ばし、特性を生かして、よい教育がきめ細かく行われていきますよう努力をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○輿石委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　公明党・国民会議を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
　きょうは大蔵省からおいでをいただきました。大変ありがとうございます。実は、大蔵省に対する質問が若干長くなりますが、御容赦をいただきたい。
　実は、今回の予算委員会の第三分科会のときに、教育予算について質問をさせていただこうということで用意をしておりましたら、国会のああいう流れの中で、第三分科会、大幅に短縮されまして、大体期の古い者は遠慮してほしいというようなことで、残念ながらとうとう質問ができませんでした。その分をきょう時間をとらせていただいて質問させていただくということで来ていただきました。ふだんのときよりも長く席に着いていただいてお答えをいただくということになりますが、御容赦をいただきたい。最初にお願いをいたしておきます。
　まず、文教関係予算の充実ということでございますが、私が申し上げるまでもなく、我が国が創造的で活力のある文化国家として発展して、世界に貢献していくためには、教育というのは非常に重要な役割を果たしているわけです。特にまた、心豊かなたくましい国民の育成のためには、文教関係予算を格段に充実しなきゃならぬ。従来から我が党は、これはほかの省庁の予算と違って別枠にしてやるべきだということも申し上げてまいりました。
　しかし、平成五年度の主要経費別予算を見ましても、公共事業関係費が六・三％の伸びとなっているのに対しまして、文教及び科学技術振興費の伸び率は二・四％にとどまったというようなことでございまして、さらに、文部省予算というのは、もう私が申し上げるまでもなく、御承知のように人件費の割合が七七・二％、四分の三強を占めているわけで、残りの二二・七％が物件費、こういうことになっているわけですね。ですから、我が党の中でも、委員会をいろいろと各議員が交代しながら担当するわけですけれども、文教委員会に入ってまいりますと、文教予算を見て、これは何じゃということがよく出てくるんですね。ほとんど人件費だ。したがって、事業するにも何するにも、これだけ大切な文教・教育関係の予算が充実しなければならぬのに、こんなに少ないのかということをよく言われるわけです。それほどとにかく文教予算というものは必要経費が確保できにくいという状況が現実であろうと思います。
　そこで、ひとつお尋ねをするわけですけれども、五十七年度以来続いている一律マイナスシーリング制度をもう見直す時期に来ているのではないか。ぜひ見直して、文教予算については、場合によれば別枠にして考えるぐらいのひとつ確とした予算確保をお願いしたい、こういうふうに思うわけですが、財政当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　また、さらにもう一つ、平成五年度予算から生活・学術研究関係の新たなニーズに臨時、特別に対応するものとして、政府全体で一千百億円の生活・学術研究臨時特別措置枠が新たに設けられたわけでございますけれども、これは私は大変意義のあることであるというふうに思っております。そういう意味で、これをさらに充実、増額をする。本年だけでなくて来年、再来年どこの特別枠というものを確保して、むしろ増額をしながら、国のいろいろな発展のための基盤形成をするためにこれを使っていくという方向は考えられないのか、また考えていただきたい。
　また、この特別枠の各省庁への配分というのは、一律枠の配分というふうに私は闘いでいるわけですけれども、この基準も見直しをしていただいて、文部省関係省庁には重点配分をする、こういう方向でぜひとも行っていただきたいし、二十一世紀を考えましたときに、その二十一世紀を担う子供たちの教育を預かる大切な教育予算でもございますので、ぜひそういう形でお願いしたい、こう思いますが、以上二点についてお尋ねをいたします。
○福田説明員　大変難しい御質問でございますが、先生申されましたシーリング、いわゆる概算要求基準につきましては、これは機械的、技術的な手法によりまして、各省庁の要求のいわば基準を示したものでございます。各省庁はその枠内で各施策の緊要性等を考慮いたしまして、優先度の選択を行う、優先度の高いものから要求を行っていただくということで、効率的な要求をこれまで行ってきていただいているところでございまして、私どもといたしましては、現下の厳しい財政事情のもとで、この概算要求基準は引き続き重要な役割を担うものと考えております。
　五年度の予算につきましては、今御指摘のように、生活・学術研究臨時特別措置が講じられましたことを踏まえまして、教育、研究基盤の整備充実を特に重点的に図ったところでございます。
　五年度の文教予算についで申し上げますと、教育の重要性にかんがみまして、各種施策の効率化、重点化に努める中で、第六次の教職員配置改善計画の策定であるとか科学研究費の充実など、高等教育、学術研究の整備充実、公立文教施設の整備等、真に緊要な文教施策の推進を図ることといたしまして、対前年度の一千七十億円増の五兆四千二百六十五億円、これは文部省の予算ベースでございますが、計上しているところございます。
　さっき申し上げました教育、研究基盤の整備充実につきましては、具体的には、例えば国公私立大学を通じる施策といたしましては、いわゆる科学研究費の補助金の拡充、前年度九十億円増、一三・九％の増でございますとか、育英奨学事業の貸与月額の引き上げでございますとか、大学院に係る貸与人員の増でございますとか、また独創的な学術研究の推進を担うすぐれた若手研究者を養成、確保するための特別研究員、フェローシップの採用人員の拡充、研究奨励金の引き上げ等々を図ることとしております。
　また、国立学校関係につきましては、施設設備の老朽化、狭隘化が特に著しい大学につきまして、教育、研究の実績等を勘案し、その施設等の整備改善を重点的、計画的に推進することとして、教育研究環境特別重点整備費二百億円といったものも計上させていただいております。
　以上申し上げましたように、五年度におきましては、高等教育、学術研究関係の予算の充実を特に重点的に図ることとしておりますが、先生御指摘の六年度予算で具体的にどのような概算要求基準を設けるかにつきましては、現時点で何らかのことを申し上げる状況にはまだないことをぜひ御理解賜りたいと思います。
○鍛冶委員　いろいろ文教に配慮なさっておるということで、今お伺いはしたわけですけれども、やはり新しく制度をつくったり、いろいろな考え、試みをやるために新規に予算をつくりながら、文部省としてもいろいろ努力をされているようですし、それは私も承知はしているのですけれども、その反面、後からちょっとお尋ねもするようにしておりますが、私学助成なんかは減っていっているというようなこともあるのですね。だから、どこかでやはり無理をして、片一方減らしながら、片一方はふえたけれどもまた新規でどうしてもやらなければいかぬところというのはある。だから、これはもう取り組む。ところが、その反面にシーリングで抑えられていますから、別なところは削らざるを得ないとか、減らさなければしょうがないというような事情が、やりくりが非常にあるようです。
　そういったことを私たちは承知をしておりまして、そういう形で一国の教育というものをやるというのは、やはり考え方の基本がおかしいのではないかということで、あえて申し上げておるわけでございまして、これは私だけではなくて、各議員の皆さんがもう口をそろえて言っている問題でもございますし、また総理自身もそういうお考えを一時はっきりおっしゃったこともあるわけですから、ひとつそれを踏まえて、今後文教予算については格段に配慮していただきたい、この御要望を申し上げておきます。
　そこで、教育費負担についてお尋ねをしたいのです。
　私どもが地元に帰りましても、私自身も子育てという形での教育というものは一応は終わって、社会にみんな子供は出ましたけれども、自分自身の体験からいってみても、教育費というのは本当に大変なのですね。特に教育費の家計におけるパーセントというのは非常にふえてきておって、毎年毎年ふえてきておりまして、もう本当に各家庭にとりましては限界に来ておるというふうに言っていいのではないか。あるいは無理をして、そのために借金をして子供を大学にやるとか学校にやるというようなこともしばしば耳にするわけですね。
　総務庁の家計調査によりましたら、家計における消費支出に占める教育関係の割合というのは七・一％というふうに出ておりますけれども、これは平均のことですから、実際に子供を通わせている家庭の負担というのは、これはもうすごい負担になっておるのだというように思うのですね。皆さん方もお子さんをお持ちだと思いますので、痛切に感じていると思いますが、私も一時はもう、中学に上がる、高校に上がる、大学に上がると三人一緒のときがありまして、相当収入があっても、これはもうしびれ上がって、どうしたらいいのだというようなことで、家内と思案投げ首でやったことがあるのですが、私どものように税金から、皆さんから割いて、多少出しでいただいておる私どもでさえそうですから、普通の御家庭ですと、これはもう本当に大変だろうというふうに、私が申し上げるまでもございませんが、実感をいたしております。
　こういう状況を踏まえて、教育費負担の問題に対する大蔵省の基本的な考えというものをまずひとつお伺いをしておきたいと思います。
○福田説明員　従来から政府といたしましては、お父様方、お母様方の教育費負担軽減の観点も踏まえまして、育英奨学事業でございますとか、今御指摘のございました私学助成等々、さまざまな措置を講じてきているというところでございます。
　平成五年度予算について申し上げますと、例えば育英奨学事業について見ますと、貸与月額の引き上げ、これは大学・大学院につきましては三千円、高校につきましては千円といった引き上げを行いますとともに、貸与人員の増、修士課程につきましては七百人、博士課程は五百人といった人員増を図ることとしているところでございます。
　今後とも文教予算の編成に当たりまして、私どもといたしましては、厳しい財政事情とともに父母の教育費負担軽減の観点も踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○鍛冶委員　大枠、お考えをお答えいただきました。
　今度は具体的に、二、三の敬育費の減ということにつながる問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　まず、教育減税です。私どもはこれまで、現在の十万円から二十万円、十六歳から二十二歳の子供さんを持つ親に対する特定扶養控除ですね、これを引き上げるべきだというふうに主張してきたのですが、今回それを一部といいますか、半分ですかね、認めるというような形で、補正予算の中で五万円プラスということで引き上げがなされるというふうに伺っております。これは非常に配慮をしていただいたなと私は思いますが、これもひとつ我が党が申し上げているように、もう一息これは二十万という、十万を上乗せするというところまで、今回はそういうことで上がっているわけですが、近い将来にそういう考え方を持って教育減税もしていただきたいなということが一つございます。
　それからもう一つ、教育減税というものを考えるについて、出生率というものが低下を続けていますね。この一つの理由というのは、核家族化になったということもありましょうけれども、やはり子育ての費用の負担が大きいということがあるのですね。
　ある大学の先生が何か試算をされておりましたのを、ちょっと細かいことは私は忘れたのですが、一度読ませていただいたことがあるのですけれども、とにかく子供二人ですか、一人育てる分にはいいのかな。両親がずっと収入がある、それに見合って子育てをしていきますと、たしか二人になると、要するに一生を比べてみますと、六十何万円か赤字になるのですね、あれは。一人だとまあまあかっかっだけれども、二人になると、金収入と子供さんにかかる費用を一切合財入れ込んでいきますと、赤字になるという計算をなさっている先生がいらっしゃったのですよ。私は興味深く見たのです。
　そういう意味で、確かに子育てについてはお金がかかりますし、これは当然のことでありましょうけれども、費用が大き過ぎるために子供を産まないという家庭が今相当にある。これはもしそういうのが大きな原因になっているとすると、日本の将来を考えると、これは非常に厳しい状況が出てくるなというふうにも思うのですね。そういった対応という意味も含めて教育減税というものはやっていただきたいなというふうに思います。
　したがって、今申し上げた五万円の引き上げというものをしていただくようになったわけですけれども、さらに別途、特に就学前のお子さん、これは三歳から五歳までの幼稚園に通っている子供さんを持つ親をこの控除の対象に入れるという考え方も持っていただいていいのではないか、また持つべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○渡辺説明員　特定扶養控除につきまして二つ御質問をいただきました。
　まず第一点が、金額の話でございます。
　特定扶養控除の金額につきましては、先ほど先生からも御指摘ございますように、今般の総合的な経済対策の中におきまして、与野党間の不況対策に関する各党協議会での了解事項を踏まえまして、特定扶養控除を四十五万円から五十万円に五万円引き上げて、平成五年分以後の所得税から適用するということにさせていただいたわけでございます。
　これをさらに引き上げよというお話でございますが、所得税の控除の中にいろいろな控除がございます。この特定扶養控除の引き上げにつきましては、他の控除とのバランスが崩れるのではないかということで非常に問題がございましたが、与野党協議を踏まえまして、思い切って五万円引き上げたというものでございますので、さらに引き上げるという点につきましては、御容赦をいただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、第二点目でございますが、特定扶養控除の対象となる児童の年齢をさらに拡充すべきではないかという御指摘がございました。
　特定扶養控除制度は、先生よく御存じのとおり、ライフサイクルから見まして、四十歳代の後半から五十歳代前半の方々、これらの方々は、働き盛りで収入は比較的多いものの種々の支出がかさんで生活にゆとりのない階層でございますので、こうしたいわば中堅層の方々の税負担の一層の軽減を図るという趣旨から、これらの方々の子女の年齢に着目いたしまして、十六歳から二十二歳までの扶養親族がある場合には、扶養控除を加算するということにしているものでございます。この制度の対象となります方は年齢が十六歳から二十二歳までの扶養親族を有する場合でございますが、その扶養親族が学校に行っておられるか否かにかかわらず適用される制度でございます。これは先ほど申し上げましたように、ライフサイクルから見まして、こうした年齢の扶養親族を有する中堅層の世代の税負担軽減を一層図るという趣旨のものでございまして、具体的に教育費だけに着目したものではございません。
　したがいまして、ライフサイクルから見まして一般的にこういう方々とは違った事情にある世代、例えばお説のような就学前の児童を持つような世代まで適用いたしますことは、この制度の趣旨から見て適当ではないというふうに考えております。
○鍛冶委員　教育減税については一人一人に的確に減税というものがなりますので、これはひとつ先々将来にわたってしっかりお考えいただく中で御配慮をお願いしたいと御要望申し上げておきます。
　次に、先ほどちょっとお答えにも出ましたけれども、育英奨学事業の充実ということでお尋ねをしたいのです。これは私が改めて申し上げるような形になるかもわかりませんが、文部省の調査によりますと、大学生の学生生活費というものは国公私立大学で平均でいいますと、平成二年度で百六十四万円にも上っておる。昭和六十三年度の前回の調査に比べますと七・九％も上昇してきておるというデータが出ております。また、家庭の仕送り額については百三十一万円にもなる。家庭の年間収入に対する仕送りの額の割合も前回調査の一四・九％から一五・四％にも上昇しておる。学生本人にとっても家庭にとっても、これが大きな負担になってきているわけですね。
　それで、人材の育成ということは、これは必要不可欠でもございますし、特に日本は、これからは日本の国内だけではなくて世界というものに目を向けていかなければならない人材をどんどん育てなきゃならぬという状況のときでもございますから、教育費の負担軽減、それが人材育成を図るということにつながりますし、育英奨学事業の一層の充実が必要であるというふうに考えるわけですけれども、財政を担当される立場として、この点についての考えと、ひとつ充実を一層やっていただきたい。さらには、入学金等もこういった対象にして考えていくというような方向もぜひとっていただきたいと思うのでございますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○福田説明員　育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度に資金運用部資金借入金を原資といたします有利子の貸与制度の創設等の改善を行ったところでございまして、逐年事業の充実に努めてきているところでございます。具体的には、貸与月額につきましては、従来から学生の生活の実態、経済情勢等を総合的に勘案しながら改定してきたところでございまして、平成五年度予算におきましては、先生今御指摘の、大学・大学院の場合で、先ほど申し上げましたように三千円の貸与月額の増額を図ることとしているところでございます。また、貸与人員につきましても、大学院修士課程で七百人、博士課程で五百人、合計千二百人の増員を図ることとしております。
　入学金を対象といたしました貸与制度の創設についての御提言でございますが、今後の育英奨学制度につきましては、現在文部省におきまして学識経験者等による調査研究協力者会議を設け、時代の進展に対応した育英奨学制度のあり方について調査をいただいているところでございます。
　なお、高校や大学の入学金につきましては、現在国民金融公庫等により入学時や在学中にかかる費用を対象に教育ローンが実施されていると承知しております。また、今申し上げました入学金を対象とした貸与制度の創設につきましては、調査研究が行われているところでございますので、私どもといたしましては、いずれにしてもこういった御検討の結果を待ちたいと考えております。
　育英奨学事業につきましては、今後とも、厳しい財政事情、それから修学援助を必要とする学生の実態等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　ぜひひとつ前向きにお取り組みをいただきたい。お願いいたしておきます。
　次に、さっきもちょっと申し上げました私学助成の充実です。これはもう文句なしに私立学校振興助成法が制定されました前の昭和四十七年ごろの水準にまで今落ち込んでいるわけですね。これも私が申し上げるまでもありませんで、大学生の八割近くが私立大学に在学をしておりますし、また、私立大学の卒業生というものは、我が国の社会のあらゆるところで活躍をして、我が国にとって非常に重要な人材ともなって活躍しているわけです。そういう我が国が、世界への貢献、また我が国自体の発展といったことを考えたときに、こういう私学の重要性というものを再確認しながら、私学助成については、そのパーセントが落ちていくというようなことではなくて、本当に法に制定された、半分まで助成ができることを目指して、これは大蔵省においてひとつ力を入れていただきたいというふうに実は思うのです。
　特に、十八歳人口が減少期になっておりますから、今私立の学校というのはこれはもうとにかく生き残りをかけて大変な取り組みをやっているわけです。これは確かに自助努力というものがあるし、建学の精神に照らして私学がやらなきゃならぬことでもありましょうけれども、やはり経費というものは人材を養成するには随分かかるわけでございまして、その中でやはり国である程度援助をしていくという考え方に立たないと、私学がいい形で今後十八歳人口減少期に伸びていくことはできないんじゃないか。
　まあ一説には、悪いところはつぶれてもいいやと簡単に言う人がおりますけれども、つぶれたとしたら、学生が入っているわけですから、そういう人たちは一体どうするのかというようなことになりますと、私たちはやはりそれはできるだけ避けなければいかぬだろう、させてはいかぬというふうにも思います。そういう意見合いかもも私学助成というものはひとつ力を入れて重点的にやっていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、財政当局のお考えをお伺いいたします。
○福田説明員　私学助成につきましては、昭和五十六年に臨調第一次答申がございます。緊急提言でございましたが、私立大学等助成費については、「総額を前年度と同額以下に抑制する。」「運営あるいは経営に問題のある大学等に対する補助金の減額、不交付措置を強化する。」こういう緊急提言をいただいております。
　また、五十七年のいわゆる臨調の第三次答申、基本答申におきましても、「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、」「適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」こういう答申をいただいております。
　また、五十八年には第五次答申、最終答申でございますが、私学に対する助成については、当分の間「総額を抑制する。」「一般補助について、教育研究条件の向上、経営努力等を考慮して、傾斜配分を強化する。」「特別補助の助成総額に占める割合を高める。」「補助金の不正受給等に対する制裁措置を強化する。」こういった御答申をいただいております。
　その後、五十九年、六十年、六十一年と、臨調から行革審と名前は変わりましたが、同様の趣旨の御答申をいただいているわけでございます。
　また、教育改革に関する臨時教育審議会の第三次答申におきましても、「私学助成の充実に当たっては、経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、大学院の整備、外国人教員・留学生の受入れなど今後比重を加えるであろう分野に配慮し、また特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を実現することが望まれる。」等々の答申をいただいているわけでございます。なお、私どもの財政制度審議会におきましても、同趣旨の答申をいただいております。私どもといたしましては、今申し上げましたような臨調、行革審答申、財政審の報告等を踏まえまして、私学助成の重点化、効率化に努めてきたところでございます。
　平成五年度予算におきましては、極めて厳しい財政事情のもとではございましたが、私立大学等経常費補助金につきましては対前年度五十四億円増、私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては対前年度二十四億円増、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金にあっては一億円増、私立大学研究設備整備費等補助金につきましては同じく一億円増を計上させていただくなど、私どもとしては精いっぱい意を用いたところでございます。今後とも私学助成につきましては、厳しい財政事情、先ほど申し上げました臨調、行革審答申等の御指摘、私学の果たしております役割等を総合的に勘案しつつ、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　「適切な対処」が大変お答えで多いわけですが、ひとつ、適切に二重丸をつけていただいて、対応をお願いいたしたいと思います。
　教育に関することはそれで終わりまして、次に、大学の教育、研究条件の改善等についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、科学研究費補助金とか、研究者が非常に期待を持っておりますし、学術研究推進のためにはすぐれた、独創的、先駆的な学術研究を格段に発展させるということが必要でもございますので、今申し上げた科学研究費補助金の拡充とか将来の学術研究を担う若手研究者の養成、確保を目指した特別研究員制度の充実、それから教育、研究施設設備の改善、こういったものは最重点の課題と思っておるのですが、平成五年度でも相応な対応はしていただいておるようですけれども、これは長い将来を見て大変必要な、大切な部門であると思いますし、ぜひお取り組みをいただきたい。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
　もう一つは、最近研究費の不足や教育、研究施設の老朽化によって、大学における教育、研究環境というものが非常に危機的な状況になっておると言ってもいいと思います。私も幾つか大学に行ってまいりました。東大も、行ってみるともう寂しい限りですよ、あれは。また、我が国の最高峰と言いますけれども、これはとんでもない。大阪大学とかその他いろいろ行ってまいりましたけれども、校舎そのものも、また研究施設も含めて、本当に老朽化が進んでおる。これについては、この悪化しているという実情は大蔵省も御認識はいただいて、取り組みはいただいておるようですけれども、私たち現場を見て、想像以上に悪いという状況がございました。それで、今後国立大学の教育、研究環境については一層抜本的な充実を図る必要がある、こういうふうに考えておるわけですが、これに対するひとつ大蔵省のお取り組み、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○福田説明員　何度も申し上げておりますけれども、我が国の財政を取り巻く状況は依然として非常に厳しいものがございます。ただ、学術研究の推進と、先生御指摘のように有為な人材養成の担い手でございます大学の研究、教育環境の改善充実は、将来にわたって我が国の繁栄を継続、発展させていく上で極めて重要な課題と認識しております。
　今御指摘のように、五年度予算におきましても、こういう認識に立ちまして、例えば科学研究費補助金につきましては九十億円、一三・九％の増であります。七百三十六億円ということで、思い切った増額とさせていただいております。その他特別研究員の増員、基幹的な教育、研究経費の増額等々、政策的に重要な施策については重点的に予算額の確保を図ったところでございます。
　今、国立大学の老朽化、狭隘化の御指摘がございました。実は私も、個人的な話で恐縮でございますが、幾つかの大学を拝見させていただきましてその実態をつぶさに見せていただいたわけでございます。四年度の補正予算におきましても、また今年度当初予算におきましても、それから、やや先走った言い方になるかもわかりませんが、今準備を進めております五年度の補正予算におきましてもそれなりの対応をさせていただきたいこういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、ときどきの財政事情等を勘案しなければいけませんけれども、その中で最大限努力しでまいりたいと思います。
○鍛冶委員　本当に今度は、補正等では御配慮いただいておるというようには伺っております。全国に散らばっているからやはりそれには年月かけるのはやむを得ないのかもわかりませんが、資金との関係もございましょうが、財政事情もございましょうけれども、なるべく短期間のうちに建てかえをするとか施設を充実するとかいう方向が一番望ましいのだろうと思います。そういう意味合いで、限られた財政とは思いますが、これも精力的にぜひひとつ御配慮をお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、留学生の交流の件についてお尋ねをいたします。
　政府が十万人留学生受け入れということで計画を立てて今まで来ているわけですが、最近発表されました調査では、平成四年五月現在で、我が国の大学で学ぶ留学生が四万八千五百六十一人になったということで、当初予定数よりも非常に多くの留学生の方が来ているのかな、こういうふうにも思うのですが、しかし、最近二年間の伸び率というものは多少鈍化傾向にあるようです。見通しを立ててきちっとするためにも、留学生の増加に対応した対策だけではなくて、留学生の受け入れを促進するような奨学金や宿舎などの基盤整備、こういったものについてはさらに努力が必要じゃないか。
　留学生の人も何人か知っておりますけれども、生活とか大学に行く費用自体も大変な方がやはり多いです。国から派遣されたり国費を受けている方はいいのですけれども、そうでない方が多数いらっしゃるわけで、これは本当に大変なことだというふうにも思います。またさらに、私の実感として、諸外国を回ったときにつくづく思うのですけれども、最近は多少は変わってきたかもわかりませんが、優秀な留学生というのはどうしてもアメリカやヨーロッパあたり、イギリスとかに行っているわけですね。そして、そういう人たちが自国に帰ってきていろいろな、中枢で国を動かす、そういう立場にだんだんなっていくということなんです。日本には残念ながら大体、そう言うとしかられるかもわかりませんが、若干落ちる方が来られているというふうにも伺っております。そういうことを考えると、やはりこれは目先だけの問題ではございませんで、留学生という方をしっかりと受け入れ、しかもいろいろな形で日本の国で配慮し、本当に日本に来てよかった、勉強してよかったという、優秀な人材が来るように財政的にもこれは配慮をしていただきたいし、そうすることが日本が世界に役立つし、また友達をつくり、各国政府の中枢にそういう人たちが将来いい形で残っていきますと、我が国としてもまた非常にプラスになるというふうにも思うわけですね。
　そういう意味で、留学生関係の予算については、ＯＤＡの活用も含め、ひとつ抜本的な拡充が必要である、こういうふうに考えているわけですが、この点について財政当局の考え方をお伺いしたいと思います。
○福田説明員　先生御指摘のように、過去五年間の対前年度の伸び率を見ますと、確かにここ一、二年、留学生の数の伸びの鈍化が見られます。ただ、内容を詳細に検討させていただきますと、六十三年から平成二年にかけて急激な伸びがあるわけでございますが、これは主に専修学校における受け入れ急増の影響であったと言えるのではないか、その増が落ちついて、いわばその以前の伸び率に戻っているのではないかと思われます。その背景といたしましては、いろいろ考えられるでしょうが、一つには、元年十二月十五日に公布され、それで二年の六月から施行されました出入国管理法改正法、これが原因ではないかと思います。すなわち、ビザの取得がそれ以降困難になるとの心理的な要因から法律施行前に駆け込み的に専修学校に入学した学生が過去多かったものが、法の施行に伴って落ちつきが見られてきたのじゃないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、留学生交流の促進が非常に重要だということは私ども認識しておりまして、その促進策として、一つには、今お話がございましたように、国費外国人留学生の計画的な整備、私費の外国人留学生への援助の充実、留学生宿舎の安定的確保等、留学生を受け入れる体制の整備充実を図っているところでございまして、五年度予算におきましても、奨学金制度の充実のために国費留学生の給与の改善等を行っております。
　一つ例を挙げて申し上げますと、国費留学生につきましては、総数で五百五十人の増、単価につきましては学部等、研究等について各一千円の増を行っております。また、私費留学生に対する奨学金でございますが、学習奨励費の拡充、これにつきましても人員増八百人、それから学部、大学院の学習奨励費の単価増一千円等々を行っているところでございます。また、宿舎の整備につきましても、国立大学等の留学生宿舎等の整備等を行っているところでございます。
　何度も申し上げて恐縮でございますが、厳しい財政事情のもとでございますけれども、今後ともこの留学生交流の促進には適切に対処してまいりたいと存じます。
○鍛冶委員　大蔵省には最後ですが、文化予算の拡充、これは教育予算の中の一つではありますけれども、特にこの文化予算についてあえてお尋ねをしておきたいと思うのですね。
　文化行政も、文化庁発足して二十五周年のようですね。ちょうどそれを、二十五周年ということであったのだと思いますが、先日の毎日新聞の社説に「芸術振興に積極的な行動を」ということで出ておりました。ちょっと読ませていただきますと、
　　わが国の文化行政を担ってきた文化庁が今年発足二十五周年を迎える。文化庁は一九六八年六月に文部省文化局と文化財保護委員会が統合して誕生した。この四半世紀、同庁が日本を文化国家に押し上げる牽引車としての役割を十分果たしてきたかとなると、残念ながら力不足だったと言わざるを得ない。
力不足であります。それから、
　　発足時からの文化庁の予算をみると六八年度の五十億円から始まり、初めの十年余りは順調に増え続けた。しかし、八〇年度の四百億円をピークに、その後は歳出削減の影響を受けて減り続け三百六十億円台まで落ち込んだこともあった。
　　最近六年間は増加傾向にあるが、文化庁予算が国の一般会計に占める割合はここ十年連続〇・〇七％台、過去最高でも〇・一％を超えたことがない。九三年度は五百二十九億円で前年度比八・七％の増。国の一般会計の伸びが〇・二％だから優遇されてはいるが、これでも文部省所管の五兆四千億円の一％にも満たない。
　　国が芸術・文化を支えているヨーロッパ各国の文化関係予算が国の歳出に対し、フランス〇・八％、イタリア〇・七％、ドイツ〇・三％などと比べても、いかに日本の芸術・文化が軽視されているかがわかる。
軽視しているというのは、文部省、文化庁もそうでしょうが、大蔵省、財政を預かる当局としてこれは責任が大きいのじゃないかと私は思っておりますが、ふえてきたけれども五百億を超えたぐらいですね。これは大蔵省の皆さんはすぐ教科書の無償を有償にしろということをおっしゃるのですけれども、我々は反対していますが、あの教科書の無償化の費用はたしか四百何十億かかったですね。だから、前はその費用と一緒ぐらいのときがありましたよ、文化庁予算が。考えてみると、おかしな話ですね。一国の文化ですよ。しかも、政治の世界を含めて文化の薫り高い人間がもういなくなった、大変もうどうなんだという話があるわけでありまして、たったこれだけの予算で、一国の、しかも全世界に貢献を考えなきゃならぬ日本の立場で、こんな予算でいいのか。これは教育予算もさることながら、これから教育、文化というものを真剣に考えていかなきゃならぬときにこんな状況でいいのかという、私はむしろ非常に腹の底から憤りを感ずるぐらいの思いが実はするわけです。そういう意味で、ひとつこの実情を踏まえた上で、大蔵も思い切った意識革命をしていただいて、文化予算をせめて国の一般会計の〇・一％まではふやす、我が党はもう一％ぐらいに文化予算をすべきだと言ってはおるのですが、それはそうはいってもなかなかいかぬでしょうけれども、せめてそこまではふやす考えはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○福田説明員　先生御指摘のように、今日、芸術文化に対する国民の関心が高まっております。そういう状況を踏まえまして、政府といたしましても我が国の文化予算の充実に努力を払っているところでございます。
　特に、私が所管しております文化庁予算につきましては、厳しい財政事情下ではございましたが、平成五年度予算では対前年度八・七％増の五百三十八億九千七百万円を計上して、重点的に配したところでございます。ちなみに、一般歳出の伸び率は三・一％でございました。また、今申し上げました五年度の一般会計予算のほかに、芸術文化振興基金がございます。政府出資五百億円、民間拠出金約百億円、合計六百億円程度のものでございますが、芸術文化振興基金がございます。この運用益によりまして芸術文化の多彩な活動に幅広く助成することとしております。
　いずれにいたしましても、今後とも文化予算の充実につきましては引き続き努力を払ってまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　これはひとつ本気にお取り組みを願いたいと思います。芸術文化振興基金も、これは文部省にも後でお尋ねをしますけれども、これだけ利息が下がってきますと、もう使う金なんというのは目減りも甚だしいところだと思うのですね。そういうことで、当初はあれは三千億とか四千億を基金にするというようなかけ声が上がっていたのですけれども、これは大蔵省が反対なさったのか余剰金が出なかったのかわりませんけれども、今おっしゃったような金額におさまっちゃった。私たちは、これは、将来のために思い切って基金にはひとつ大蔵省で腹を据えて拠出するといった形を、国の予算から出していただきたいということを御要望申し上げて、大蔵省の皆さんには本当に長い時間ありがとうございました。ぜひひとつ教育予算、文化予算に対する御配慮を重ねて要望申し上げて、大蔵省の皆さんに対する質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　それで、大臣には、また今の文化予算について、きょうはあと文化関係のことについてお尋ねをいたします。
　一つは、フランスとかイタリアというのは、これも毎日の社説に書いてありましたけれども、こういうふうにありました。
　　文化財の継承・保存に比べ、音楽、演劇、映画、舞踏、美術など現代芸術の創造活動への支援は予算のうえで冷遇されている。
　　昨年来日したドイツのケルン歌劇場総裁は「私たちの歌劇場の総予算の七〇％近くは公的助成で賄われている。国は文化を道路建設と同じように生活に欠かせないものとみていますから」と述べ、日本のオペラ関係者をうらやましがらせた。
これはちょっと大蔵省の人に帰ってもらうのは早かったかな。これは確かに、道路と文化と比べるというのもおかしなものですけれども、考え方としては私はすごいなと思うのですね。だから、これは本当に日本の将来を考えると、文化予算については大臣も、文化庁長官はいらっしゃらないけど次長がいらっしゃいますから、ひとつ大蔵省に突っ張って突っ張って突っ張り上げて予算を獲得してきて頑張る、こういう決意が必要だと思いますが、ひとつ大臣のお考えを、御決意のほどをお聞かせいただきたい。
○森山国務大臣　我が文部省の予算の中で特に重点的な問題について御指摘をいただきまして、財政当局にも質問をしていただき、改めて認識をしてもらったのではないかと、御声援のほどありがたく心から感謝申し上げます。
　文部省の予算は、御指摘のとおり大変難しい問題がたくさんございますけれども、しかしまた一方において最近各方面の御理解も深まり、また広がってまいっておりますので、何とか精いっぱいの努力をいたしまして、御指摘のさまざまな問題点について、特に文化の問題について今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
○鍛冶委員　具体的な問題で二、三お尋ねをいたします。
　最初に、私的録音・録画問題でありますが、昨年の十二月の著作権法の一部改正によって制度的には対応が図られているわけですけれども、これの円滑な導入に向けて現在までの進捗状況、それから今後の取り組み方針、こういったものをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　お話がございましたように、昨年の末に著作権法の一部を改正をしていただきまして、私的録音・録画の補償金制度が制度的に整ったわけでございますが、この法律の施行日については政令にゆだねられておりまして、先日政令を公布いたしまして、本年六月一日からこの改正法を実施するということを定めているわけでございます。そしてこの間、この制度につきまして円滑な実施に向け幾つかの準備を進めでございます。
　具体的に申しますと、まず録音について、権利者によって構成される団体といたしまして社団法人私的録音補償金管理協会というものが設立をされました。同協会を文化庁長官が権利者の権利を集中して行使をする指定管理団体として指定をいたしてございます。
　続きまして、録音にかかる補償金の額につきまして、同管理協会からの申請を受け、かつ著作権審議会の議を経まして文化庁長官が認可をいたしてございます。これは法案の御審議のときに御答弁申し上げましたように、機器については平成五年度、六年度は卸売価格の一％、七年度は二％、記録媒体は五年度、六年度は卸売価格の一％、七年度は三％、こういった予定どおりの価格で認可をしているわけでございます。
　また、補償金の支払いが課される機器、記録媒体につきまして、録音につき、いわゆるＤＡＴ，ＤＣＣ，ＭＤといったような予定をされた機器を指定をしているわけでございます。
　さらに、補償金のうち共通目的事業に支出すべき割合につきましては、著作権審議会の議を経まして、法律にゆだねられております一番高い額二割というふうに規定をいたしているわけでございます。
　このような制度の整備が進んでおるわけでございますけれども、同時にこれまでテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体にこの制度の広報活動を進めでございます。私どももまた権利者の団体もそのような活動を引き続き強めてまいりたい、こういうふうに考えでございます。
　なお、録画につきましては、現状では民生用のディジタル機器がまだないということもございまして、関係者間において準備が進められている、こういう状況にあるわけでございます。
○鍛冶委員　著作権の問題が出ましたので次にちょっとお尋ねしたいのですが、映画に関する実演家、監督、メーンスタッフの権利の見直しという意味で、映画の二次的利用に関する問題が今浮かび上がってきて論議もされていると伺っておりますけれども、確かにこの点はひとつ見直す必要があるのではないか。
　私のところも炭鉱鉱害というのがあるのですが、あそこは実は鉱害が最初に出て、そしてその補償を受けた。もうそれで補償は終わりましたから、後は補償金をもらう権利はないんです。ところが、長年たちましたら、そのおさまっておったと思った鉱害が二次鉱害ということでまた出てきているわけですね。そしてそれをどうするかということになりましたら、もう最初に補償金をもらっているから二次補償というのは考えられないということだったんですけれども、やはり皆さんの声が強くて、そしてまた確かに目に見える鉱害が出てきているものですから、これは再度当局も検討しまして、二次鉱害に対する対応というものもやられるようになってきたのです。
　ちょうどこの映画の二次利用というのも、似たようなところがあるような気が僕はするんです。ビデオが発達したりテレビが発達したりというのはこの著作権法ができたときにはなかったわけですから、今日のようなことは想定してなかったと思いますけれども、こうなってきて、あちこちで二次利用というものがされてみると、やはりその権利というものは見直しを真剣に考えてあげなければいけないのではないか、こういうふうに思っておりますが、この点についてお尋ねいたします。
○佐藤（禎）政府委員　御指摘のように、現行制度におきましては、映画に出演を許諾いたしました場合には、実演家につきましては、その映画を二次的利用をする場合には、当然には法律上の権利が発生しないことになってございます。また、映画監督、撮影、美術等の映画の著作物の著作者については、映画の製作に参加したときは、法第二十九条によりまして映画の製作者に著作権が帰属をするということになるわけでございまして、現行制度上は御指摘どおり、実演家、映画監督等がその後の映画の二次的利用において利益の配分を受けようといたしますと、出演契約ないしは参加契約を結ぶ際にこの点について契約を結んで、権利、利益を確保することが必要でございます。このことはおおむね諸外国でも同じような状況にあるというふうに言われているわけでございます。
　しかしながら、ただいまは鉱害補償の例をとってお話がございましたように、映画の世界を眺めてみますと、近年の技術の発達によりましてビデオ、衛星放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものが予想外に発達してまいりまして、当初考えられていなかった二次的利用の形態が生じているわけでございます。そして、なおかつ実演家においては、映画の二次的利用に関して契約がほとんど結ばれていないというような実態にもあるということもございます。したがって、関係者間でこのような権利の獲得を目指していろいろな御意見が出てきているということは事実でございます。
　こういった状況を受けまして、平成四年、昨年の三月に公表されました著作権審議会の第一小委員会の審議のまとめを踏まえましで、文化庁におきましては、映画の二次的利用に伴う実演家、映画監督等と映画製作者との関係のあり方の問題を検討するために、昨年の五月に調査研究協議会を発足させでございます。この協議会の中で、まずは関係者間において共通の理解を得ることが大切でございますので、これまで七回を数えでございますが、多くの関係の方々からヒアリングを行いまして、実態を把握し、さらには諸外国の法制等についても研究を進めるといったようなことで、関係者間の適切な関係というものが形成されるような努力を私どもとしても促してまいっているわけでございます。
○鍛冶委員　その方はひとつ精力的にお進めいただきたいと思います。
　次に移りまして、第二国立劇場についてお尋ねをいたします。
　第二国立劇場、これは仮称ですが、欧米並みのすぐれた劇場機能、舞台設備と、開かれた運営形態を持つ現代舞台芸術センターとして、一日も早く完成してほしいと望んでおるわけですけれども、現在の建設の新捗状況、それから開かれた運営を行うための配慮をどういうふうになされておるのか、お尋ねをいたします。
○佐藤（禎）政府委員　仮称第二国立劇場は、ただいまお話しをいただきましたように現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、それから調査研究、こういったことを行うことを目的としまして、そのことにより、芸術文化の振興普及を図ろう、こういうことを目指しているわけでございます。
　御案内のとおり、この劇場につきましても、ハード面で申しますと、昨年の八月に建物の着工にかかってございます。現在のところ、予定どおり本格的な建設計画が着々と進んでおりまして、工期としては約四年半ということでございますので、平成九年の二月には完成をするのではないかということを期待いたしてございます。この面での取り組みにつきましては、私ども今後とも着実にこれを進めさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　一方、その運営でございますけれども、第二国立劇場設立準備協議会でかねて御提言をいただいております。これは芸術家等の総意による弾力的な運営によりまして活力ある現代舞台芸術の創造を確保する、それから民間等からの資金導入も容易にする、こういったことから、特殊法人日本芸術文化振興会、これは設置者でございますけれども、この振興会から財団法人にその管理運営を包括的に委託をするというふうに御建言をいただき、その提言を受けまして、先ほど財団法人第二国立劇場運営財団が設立をされたところでございます。
　今後、私ども文化庁とそれから設置者であります振興会、それから管理運営の委託を受けます財団、この三者の間で緊密な連携をとりながら、ソフト面についても詰めを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○鍛冶委員　そういうふうに形としては今進んでいると思いますけれども、この第二国立劇場については、いろいろ言われているわけですね。特に大蔵省なんかは、毎日新聞の社説を見ていましても書いていますが、どうもハードはやるけれどもソフトはやらない、金を出さない、こういうことがもう通説になっているというようなことが出たりしているわけです。
　特に私も芸能関係の人に時々お会いしてお話を聞くことがあるのですが、将来期待はしているのだけれども、いよいよ建つ段階になってきて、ハード面でも予算が何か難しいような感じなので、十分なものができるのかどうか。早く言えば客席なんかも、当初は二千を超すものを言っていたのがいつの間にか千八百に縮まったり、大劇場の方ですか、これは一つの例ですが、そんな形で行っている。さらにまた、でき上がったときにソフト面で非常に心配になるし、やはりつまるところはお金ということになるのかもわかりませんけれども、非常に運営でも赤字、赤字でなっていくのではないか。しかし、これはやはりぜひやってほしい。その中で国の肩入れというものを本当に期待するというような声があるわけですね。
　これも毎日新聞の四月十九日付の朝刊の社説の中にこういうふうにありました。「文化庁の試算では開場時の年間経費は管理費約五十億円、公演費も約五十億円とみており、管理費は国費で賄うとしても、五十億円の公演費は入場料収入などで稼がねばならない。しかし、オペラなどの制作費がかさみ、入場料収入だけでは初年度から公演費の半分の約二十五億円は赤字として残ることが確実祖されている。」こういうふうにこの社説には出ているわけですね。
　また、なるほどそうかなと思うのは、最近またお話を聞きましたら、ことし、何かメトロポリタンオペラが日本に来るというふうに伺っているのですが、これが何かスペシャル席、これはどこでやるのかな、文化会館ですか、ＮＨＫホールでやるんでしょうか、スペシャルの席の費用が五万円という話なんですね。客席の数からいっても千八百、文化会館は二千二百、ＮＨＫホールが四千というふうに聞いておりますが、そうだとしますと、もし第二国立劇場ができて公演したときには、これはスペシャル席ですけれども、入場料もまずとてもとても五万円ということにはならないだろう、場合によったら倍近く取らなければいかぬというようなことになるのじゃないかな、そういう心配があるのですね。
　オペラを見に行きたいという好きな人が、私のところに来て話しておるときにやはりしみじみそれを言っておりました。そうなると、第二国立劇場を早くつくってもらいたいけれども、こういう状況から考えたら、果たしてこれはもうだれのための第二国立劇場なのかな、一般の国民の皆さん、庶民の皆さんが、やはり本当に好きな人が行けるということにはなりにくいのじゃないかな、こういったこともあわせて、期待と心配というものが第二国立劇場では渦巻いておるというような感覚で、私は実は感じております。
　そういういろいろなことを含めて、この毎日新聞の社説も読み上げましたけれども、こういったところが非常に心配になるわけですが、こういった点についで、どういうふうに対応をなさっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　この第二国立劇場の運営等について、具体的にどういう経費がかかり、また、その負担をどうするかということについては、目下のところ鋭意検討中止しか申し上げようがございません。しかし、いずれにいたしましても、この第二国立劇場が現代芸術の振興普及を図るというような、この目的を十分に達成することができるようにすることが肝心だと思っております。先ほど御紹介をいたしました準備協議会の報告の中では、公的資金を含め、多元的な資金の導入を図るように、こういう御提言がなされておりまして、私ども、先ほどお話ございましたけれども、お話のようなことが通説であるとは考えておりません。この準備協議会の報告に即して、今後あらゆる知恵と工夫を総動員をしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
　なお、料金のことについてお触れになったわけでございますけれども、この第二国立劇場が我が国の現代舞台芸術の振興普及を図るということを設置目的としているということを考えますと、その料金の設定に当たっては、充実した公演を確保しながらも、なお国民ができるだけ鑑賞できる機会を多く持てるようにというような観点も大切にしなければならないというふうに考えているわけでございます。
　現在の国立劇場の中でも、例えば通常の定例公演のほかに、青少年等を対象にいたしまして比較的低料金の普及公演というようなことも行っております。こういった設定の例、その他多くの例を参考にしながら今後詰めを行わせていただきたい、このように考えております。