Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　私が伺っているのは、明らかに事実に反する事項というのと違うと思うんです。例えば、政治的に公平かどうかというのがきちんと判断できますか、あるいは、アベノミクスというのが本当にみんなに行き渡っているのがきちんと判断できますかということを言っているわけですね。アベノミクスを批判する人は当然いてもいいわけですよ。それを許容できないというのは私は問題だと言っているわけです。
　先ほどの電気事業法の話にしたって、そういう立場の方のそういうコメントを取り上げちゃいけないんですか。そこを言っているわけですよ。その後に、ちゃんとニュースの中では、与野党の政争の具にされて廃案になったんだ、こういう報道もなされているわけですよね。その部分だけ取り上げて取材拒否をする。しかも、総理が明らかにかかわっているわけですね。後で、別の番組で、もういいんだ、謝罪があったからいいんだとおっしゃっておられるわけですから、総理もかかわっているわけですよ。本当にこれで日本の報道が萎縮しないでいるんですか。
　しかも、これは選挙の直前ですよ、いずれも。選挙の直前に殊さらにこういうことをやると、選挙報道を自由にできなくなるじゃないですか。まさにそれこそ意図的なやり方じゃないかということをまず指摘させていただきまして、次に移りたいと思います。（発言する者あり）また最後に戻ってきますから大丈夫です。
　次は、問題の電波停止の話です。
　一連の報道の萎縮についてきょうは取り上げていきますが、この電波停止という言葉が出たのは、二月八日、私と高市大臣とのこの予算委員会での場の議論が最初でありました。
　まず、では電波停止とは何のことですかということで法律を簡単に見ていきたいと思いますが、電波法と、それから、書いていませんが放送法に規定があります。いわゆる地上波テレビ局、それからＢＳなども電波法の所管になりますし、放送法の百七十四条というのは、ここには出ていませんが、ケーブルテレビなどに適用される同じ条文があるわけです。
　長々と書いてありますが、総務大臣は、放送事業者がこの法律に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて電波の停止を命ずることができる、そこがポイントです。総務大臣の判断で、法律違反だ、放送法違反だ、電波法違反だと判断すれば電波をとめられる、あるいはケーブルであれば送信をとめられるというのが、シンプルに読むとこの法律の規定なんですね。
　非常に強大な権限、例えば審議会の諮問とかもないですし、これだけ読むと非常に強い権限が与えられるということになります。だからこそ、どういう場合が放送法違反になるのかということが大事になってくるわけです。
　政府は、この放送法四条については、これは倫理規範だと言って、義務はない、責任を政府が問うことはできないんだという解釈がずっと続けられてきましたが、今は、一九八〇年代の半ば以降は、これは法規範性があるんだという前提で行政が進められています。ここに異を唱えることもできますが、きょうは先に進みませんから、法規範性があるという政府の解釈を前提に議論していきたいと思います。したがって、法規範性があるということになると、四条の違反も問うことができるということになります。
　では、四条についてどういう規定があるかということですが、公序良俗に反しないとか、二号が政治的に公平でなければいけないとか、事実は曲げてはいけないとか、それからいろいろな角度から取り上げなきゃいけないとかということが、放送事業者が番組編集において行わなければならない義務として定められているわけであります。
　そして、これは法規範であるという解釈が既にもうずっと続いてきていますから、四条違反、例えば四条二号の政治的公平性についても違反を問い得るというのが政府の立場だと思います。
　そして、四条一項二号の政治的公平性違反について、もう一度伺いますが、私が二月八日のときに問うたのは、個別の番組についても、一つ一つの番組についても政治的公平性違反を問うことができますか、そして、それが四条一項二号違反だ、政治的公平性を欠くということになったときに、電波の停止、電波法にもとって、放送法違反として電波をとめることができますかという問いを大臣にしたわけであります。
　もう一度確認しますが、こうした場合に、個別の番組について大臣が政治的公平性を欠いていると判断したときに、この条文に基づいて電波法違反として放送をとめることができますか。改めて大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ちょっと電波法の適用について、一部事実関係を申し上げさせていただきます。
　電波法七十六条は、これは昭和二十五年に電波法が制定されて以来、無線局の運用停止命令というものが定められております。ただ、対象について、ケーブルテレビは入りません。テレビ、ラジオ、コミュニティーＦＭ、ハードとソフトの事業者が一致している事業者ということで、対象となり得る事業者数は四百八十六社ということです。
　あわせて、一体的に対象を分けて運用しているものとして、放送法の百七十四条、放送業務の停止命令というものがございます。もうこれは御承知のとおり、平成二十二年十二月、民主党菅内閣のもとで新たに設置された規定でございます。この対象となり得る事業者数は八百二十一社でございます。
　ちょっと事実関係、ケーブルテレビとおっしゃいましたので説明をさせていただきました。
　放送法四条を理由に無線局の運用停止命令を行う可能性についてのお話でございますけれども、番組準則については法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであり、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令または電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるということ、これは民主党の平岡副大臣の答弁をそのまま申し上げました。
　そしてまた、個々の番組に対してということでございますけれども、一つ一つの番組の集合体が番組全体でありますから、一つ一つを見るということも重要であるということでございます。
　どのような場合にこれが適用されるかということでございますけれども、これも、これまでこの委員会で私が説明させていただきましたけれども、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきであるということでございます。
○奥野（総）委員　今の後段のところは、まさに民主党政権時代の平岡副大臣の答弁を踏襲されたものということで、私も理解はしています。しかし、なぜ高市発言が大きく取り上げられたかというと、そのときはそういう答弁ではなかったんですね。
　私が問うたのは、個別の番組についてという議論をした上で、もし恣意的に政治的公平性の判断が運用されれば、政権に批判的な番組を流したということだけで業務停止をしたり、その番組をとめてしまったり、あるいはそういった発言をした人がキャスターから外れるということが起こり得るということなんですと。これは私の質問をもう一回読み上げていますが。ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、百七十四条の業務停止や電波法七十六条については四条違反に関しては問わない、個別の番組については問わないということを明確に御発言いただきたいということを問うたんですね。
　それに対してどういう答えが返ってきたかといったら、今の公益性云々とか、あるいは自主規制に期待したのでは放送は確保されないとか、こういう厳しい要件はお答えにならずに、まず行政指導をする、そういったことをしたとしても全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはいきませんと答え、さらに、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかり守る、違反した場合には罰則規定、罰則規定は実は放送法はこの部分についてはないんですが、罰則規定も用意されているということによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないというのは断言できませんと。
　厳しい縛りを全然おっしゃらずに、行政指導をして、言うことを聞かなければ、できる可能性があるという答えだったんですよ。だからこそ取り上げられたんですね。
　決定的に違うのは、個別の番組についてということなんです。従来は、政府は番組全体としてバランスを見て判断するんだという答弁だった。それが高市大臣の答弁で崩れたんですよ。個別の番組についても停波をし得るんだということに変わったわけです。そこが決定的な問題です。
　民主党政権のときに言っていたとか言わないとか。確かに、言ったのは法律全体の解釈をしている。ただし、これは一般論として、放送法に違反した場合に厳しい要件を課してやることもありますよと。これは法律解釈としては当然あり得るんです。
　私が問うたのは、個別の場合に、個別の番組についてあり得ますかということについて、大臣は否定をしなかったわけですよ。
　従来の答弁を繰り返して、ここはそういうことでありますので、個別の場合については答弁を差し控えたいと思いますと言えば、こんな記事にはならなかったわけですね。
　総理にもう一回伺いますが、今の答弁を聞いて、大臣のおっしゃるとおり、個別の番組についても停波あるいは業務停止を行うということはあり得るということで、統一見解を踏まえて答えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府の統一見解で説明したとおり、総務大臣の見解は、番組全体を見て判断するという従来の解釈を変更するものではなく、これを補充的に説明し、より明確にしたものであります。御指摘のような問題はなく、これは撤回する必要はないと考えておりますが、政府統一見解で説明したとおり、番組全体は一つ一つの番組の集合体でありまして、番組全体を見て判断する際に、一つ一つの番組を見て全体を判断することになるのは当然のことであろう、こう思います。むしろ、一つ一つの番組を見ずにどうやって全体を判断するんですか、そうお伺いをしたいところであります。
　つまり、その点を、今、すごいねといういつものやじがございましたが、一つ一つの番組を見なくてそれを判断できるということで言っているのであれば、大変私は理解ができないと言わざるを得ないわけでございます。
　そして、今まで停波をしたことはないのでございますが、厳重注意したことが二回あります。放送事業者に対し、放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに違反したとして行政指導が行われた事例はございませんが、同号の規定との関係において、放送番組の編集上の重大な過失があったこと等について地上波のテレビ局に行政指導が行われた例はあるわけであります。
　これは、例えば平成十六年の三月二十日であります。小泉政権時代、私は官房長官だったかと思いますが、山形テレビが自民党一党だけの広報番組を放送したんですね。山形、地方の時代の危機という番組、八十五分の番組、自民党一党だけの番組を放送したわけでございます。自民党政権でございましたが、それにはかかわりなく、この番組は行政指導が行われているわけでございます。やはり、一つ一つの番組を見なければ行政指導ができないのは当然のことではないでしょうか。
　例えば、行政指導をしたにもかかわらず、これは、八十五分のものを選挙中に毎日やったらどうなるんでしょうか。それはやはり問題ですよね。それも問題がないとお考えなんでしょうか。八十五分、自民党だけの宣伝番組をずっと何回もやったら、それはやはり問題なんだろうな、こう思いますね。
　ですから、そういう観点から、そういう極端なことは恐らく起こり得ないとは思いますが、しかし、そういうことというのは起こってはならないということではないだろうか、こう思うわけであります。
　もう一点の……（奥野（総）委員「長い。私からします」と呼ぶ）長いからよろしいですか。もう一点の事例は挙げなくてよろしいですか。はい。
○奥野（総）委員　もう一点は私から紹介させていただきたいんですが、確かに一点は山形テレビ、自民党の問題であります。これは繰り返していない、一回だけにもかかわらず、関連してやったという事例ですね。一つの番組を見て一回だけ。確かに問題だとは思いますが、一回だけ、繰り返していない。繰り返したらどうなるんですかとおっしゃっていますが、繰り返さないにもかかわらずやっているというような事例であります。
　それからもう一点は、同じ日にセットで今度は民主党の案件をやっているんですね。これはテレビ朝日、当時はニュースステーションだったのか、報道ステーションだったのか、ちょっと番組名はあれですが、選挙直前に影の内閣、菅内閣の閣僚名簿を発表したんですよ、そのニュースを三十分にわたってやったという案件なんですね。
　では、これが今言っている統一見解に本当に当たるんですか。長時間にわたって繰り返しやったのか、番組全体で見たときに、ほかに総選挙で自民党のニュースをそのとき一切やらなかったのか、そういう判断も一切なく、関連して行政指導をした。まさに私は、この統一見解にすら載らない恣意的な行政指導の例だと思うんですよ。だからこそ問題なんですよ。一つ一つの番組を見て指導するというとそういうことが起こるわけですよ。だからこそ問題。
　総理はいつもそれを挙げられますが、それは私はあしき前例であると。だから、なぜ四条に関連してと言うかというと、四条の例だとするとあしき先例になるからこそなかなか出てこないわけですよ。わざわざそれを言うということ自体、やはり総理の認識に私は問題があると思います。これを指摘させていただきます。
　そして、統一見解なんですけれども、三つ並んでいますが、皆さんから見て左端は従来見解ですね。統一見解では従来見解をまず述べています。下線を引いていますが、政治的に公平であることの解釈は、従来から、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされてきました。
　これは調べたのですが、平成六年、椿発言のころからこういう答弁が出ています。当時の江川放送行政局長答弁として、「放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならない。」という答弁を、逓信委員会、平成六年三月二十四日にやっています。これは検索をかけたので、これが最古かどうかわかりませんが、検索で出てくる初出はそうなんです。だから、ずっと、こうした政治的な問題が起き出して、椿発言以来、全体で判断するということが踏襲されてきたわけであります。
　ところが、今回、この真ん中の部分ですが、解釈が、補充的な解釈だとおっしゃっていますが、つけ加わった、プラスですよね。一つの番組のみでもこういう場合は政治的に不公平だと認められる、こういう例示をしているわけです。
　一つは、今言った選挙の話ですね。選挙期間中またはそれに近接する期間において、殊さらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合というのが一つ。それからもう一つは、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合ということで、わざわざ例示を挙げてつけ加えているわけであります。
　これについてはどこで初めて出てきたかというと、平成二十七年の五月十二日、参議院総務委員会、藤川さん、これは自民党の先生だと思いますが、委員に対する答弁で高市大臣が答えておられますが、なぜこのときに、大臣の言葉で言えば補充、補充ということは追加ですね、新しい解釈を追加したのか、何か事情の変更があったのか、このタイミングでどうしてこれを変える必要があったのか、補充する必要があったのかについて、まず大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、放送法第四条の政治的に公平であるということについて、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものでありまして、この従来の解釈については何ら変更はございません。番組全体を見て判断するとしても、番組全体が一つ一つの番組の集合体であるということで、一つ一つを見て全体を判断するのは当然のことでございます。
　よって、私の見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確化したものであり、整合性に問題はないと思っております。
　なぜこういう答弁をしたかということですが、平成二十七年五月十二日、参議院総務委員会において、私に対して質問がされたことから、放送法を所管する総務大臣として真摯に回答をしたものでございます。
　これは、あくまでも放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっておりまして、放送番組は、そのもとで、放送事業者がみずからの責任において編集するものと考えております。
　なお、二月八日の奥野委員の御質問と私の回答について先ほどお話がございましたが、あのとき、確かにキャスターの降板等について触れられましたよね。でも、昨年五月に総務委員会での私の答弁をした時点において、民主党からの御批判もいただいておりませんし、放送事業者からも特に異議もなく、そして昨年の五月から、この答弁をきっかけにキャスターが降板されたとは承知しておりません。
　また、この予算委員会において統一見解が示されたのは二月十二日でございます。委員が配付された資料の中にあった有名なキャスターの方々の降板については、この統一見解が示される前に決定していた旨、委員の配付資料によって明らかでございます。
　そしてまた、委員の当日の、二月八日の御質問ですけれども、放送法百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいというお話でございました。ですから、どんなに放送事業者が極端なことをしても、それから、要請をしても全く改善されない、繰り返されるといった場合、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりませんというふうに申し上げたもので、すぐさまそのようなことをする、例えば業務停止命令や電波停止命令をするということを答えたものではございません。
○奥野（総）委員　結局、予算委員会で一回伺っているんですが、そのときはきっぱり状況の変更はないとおっしゃったんですよね。それは記録に残っていますからごらんいただきたい。今も、だから答えられないわけですよ。補充する積極的理由はない。答えを聞かれたとしても、従来の答弁を踏襲することはできたはずなんですよ。それをなぜわざわざ変えたのかというのが一つ問題であります。
　そして、これは昨年の十一月に新聞二紙に掲載された広告であります。
　視聴者の会というのがありまして、それについて広告が出ています。そこをごらんいただきたいんです。視聴者の会呼びかけ人の方はそういう方々で、そして主張を見ていただきたいんですが、メディアとしても安保法案の廃案に向けてずっと声を上げ続けるべきだ、右記の岸井氏の発言は、この放送法四条の規定に対する重要な違反行為だと私たちは考えますとあって、さらに、私たちは放送を所管する総務省にも見解の見直しを求めます、こういう広告になっているわけですね。
　これと同種の質問状が総務大臣の方に出され、今の一、二と同じ答えが紙でわざわざ先方に返されているわけです。これが返されたのは、十二月のたしか四日だったと思います。
　これは、わざわざまた紙で返す必要もない。答弁は確かに求められたからしたのかもしれないけれども、大臣も会見でおっしゃっておられるように、一々質問状に、来るのは山とあるわけですから、わざわざ答える必要もなかったわけであります。
　しかも、この回答の中にも書かれていますが、要するに答えられないと。一、二とあって、それを受けて下のところで、では何か説明しているのかと思えば、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難である、こう書いているわけですよ。全然つながっていないんですよね。例示を挙げておいて、しかし、回答申し上げることは困難であると。これはどういうことを言っているのか。では、この真ん中は要らないんですよね。回答できないと言えば終わったものを、わざわざ一、二というふうに言っているわけです。
　戻りますが、わざわざ、個別の番組について政治的公平性を判断する例を挙げているわけですよ。必要もないのに紙で答え、そして答弁をしているわけですね。では、状況の変化がないとおっしゃいますけれども、一連の流れの中で、例えば四月には自民党の情報通信戦略調査会が開かれて、例のクローズアップ現代の問題やらテレ朝の古賀発言やらでヒアリングをして、終わった後に、自民党の幹部の方がこれまた停波について触れているわけですよ。こうした一連の流れを受けて、呼応する形で大臣は答弁をされたんじゃないですか。
　あるいは、安保法案の一連の審議を受けて、それを受ける形でこの視聴者の会の質問に答えたんじゃないですか。わざわざ意図的に、個別の番組について、政治的公平性、国論を二分するような政治的問題についてと、これは明らかに安保法案、アベノミクスなどを想起させる問題なんですが、そういう言葉をつけて、個別の番組について法律違反を問う、停波を問うということはわざわざ言っているんじゃないか、あえて言っているんじゃないか。そこを言ってください。
○高市国務大臣　委員がお持ちになったこの意見広告に対する私の回答でございますけれども、こちらの会の意見広告を見ますと、総務大臣についてもしっかりと批判をしておられます。
　私は、全てのアンケートに、締め切りがあるものに対して全部お答えするのは難しゅうございますが、限られた時間の範囲内でできる限りの対応をしております。
　この会に対して返した回答も、国会答弁で申し上げた内容の範囲でしかお答えできないので、そのほかの案件については今すぐ回答できないということでございます。
　そして、ちなみに、きょう締め切りの民放労連からの公開質問状に対しても、本日お答えをお返しいたします。
○奥野（総）委員　総理、今答えになっていないんですが、私が申し上げたいのは、今までの全体で見るという解釈をここで変えたことが報道の萎縮を招いて、キャスターの退任につながったんじゃないですかということを申し上げているわけです。
　そして、総理に改めて伺いたいんですが、こうした日本の政治の姿勢が国際社会でも言われている。「エコノミスト」にも、例えば、消えたキャスターということで、政府批判がニュース番組から抹消されている、こういう国際的な批判も言われているわけですよ。また、御党の谷垣幹事長からも、こういうやり方は自民党のやり方じゃないという趣旨の発言、番組できのうされていますよ。
　もう少し抑制的に、報道に対して対処すべきじゃないんですか。総理がみずから番組に注文をつけたり、そして、大臣が公の場で、こういう個別の番組について停波があり得ると言うことは問題じゃないんですか。
　そして、総理が言った統一見解自体も、さっきから何度も何度も、一つ一つの番組を見るのは当然だと言っていますが、それは、政府が一つ一つの番組を見て、注視している、気をつけろよという間違ったメッセージになるんじゃないですか。
　こんな国は先進国にはないとイギリスからも言われているわけですよ。先進国として恥ずかしいと思いませんか、総理。最後にそれを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　海外の報道も、事実誤認をしていることがあります。それは別の案件で結構ありますよね。それを殊さらに言挙げして、鬼の首をとったかのように言うことは、私はいかがなものかなと思いますね。むしろ、それはそうではないということをはっきりと私は言わなければいけないと思いますよ。
　それと、既に高市大臣が答弁をしておりますように、電波の停波については、従来の答弁と基本的にこれは変わりがないわけでございますし、萎縮していることも全くないんだろう、このように思います。
　一生懸命、三十数分使って、イメージ操作しよう、レッテル張りをしようとしたんですが、これはなかなかうまくいかなかったのではないかなというのが私の感想でございます。
○奥野（総）委員　いや、これは国民の皆さんは総理の姿勢は十分わかったと思います。一つ一つの番組を注視しているぞ、停波するぞ、こういうメッセージは十分伝わったと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里さん。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　安倍総理、この予算委員会で、私は二回、総理と待機児童問題について、子育て支援について議論してきました。
　総理は、待機児童がふえたことをうれしい悲鳴だと言い、私は、その総理の発言は理屈の面でも感情の面でも不適切だ、正面からこの問題と向き合って子育て予算を優先していくべきだ、こう主張してまいりました。きょうは、この議論の第三弾をやりたいと思います。
　総理のこれまでの私に対する答弁、あるいは人口減少局面なのになぜ待機児童が増加したのか、子育て世代の声はなぜ政治に反映されないのか、こういうこの国の最大の課題をめぐって総理の基本的な認識を伺っていきたいと思います。
　待機児童の当事者となってしまった一人のお母さんが、ネット上で、保育園落ちた、日本死ね、こういう投稿をしました。子育て世代の悲鳴を届けました。すさまじい勢いでシェアされて、複数のテレビメディアや雑誌でも大きく取り上げられて、大反響を呼んでいます。
　総理、この投稿について、もしかして御存じありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、私が言ってもいないことを言ったかのごとく言うのはやめてください。先ほどの方も、そうやってイメージをつけようつけようと努力して失敗されたようなんですが、私は、待機児童がふえたことをうれしい悲鳴だと言ったことはないんですよ。よく聞いてください。
　それは恐らく、読売国際経済懇話会、平成二十七年の十一月六日の私のスピーチだろうと思います。ここで私が述べたのは、しかし、ことし、待機児童は前年よりふえてしまった、安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことであります、その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ずなし遂げてまいります。
　私が言ったのは、その意味でということは、就業者が九十万人以上ふえたというところに置いているわけでございまして、普通の読解力があればそれはわかるのではないのかなと思うわけでございます。
　このことをまず申し上げておいて、そして、今の質問でございますが、今の、保育所を落ちた、日本死ねということでございます。そのメールについては私は承知をしておりませんが、かつまた匿名ということですので、これは実際にどうなのかということは、これは匿名である以上、実際にそれが本当かどうかということも含めて、私は確かめようがないのでございます。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上において申し上げますと、我々は、まさに今、二年間で二十万人、そして二十九年度末までに四十万人ということについて、さらに我々は十万人ふやしていくことを決めているわけでございますし、そしてまた、人不足に対して、保育士……（山尾委員「聞いていないことに答えています」と呼ぶ）いや、今の印象について答えろと言ったので、今の印象について私は答えているわけでございます。私がしゃべっている間は手を挙げるのはやめていただきたいと思います。
　そこで、まさに四十万人から五十万人にふやしていくと同時に、保育士をふやしていくために、しっかりと、一旦保育所をやめた方も戻れるような対策、そしてまた、保育のために専門学校や短大に通っている方々について、月五万円の奨学金、これは返済免除の奨学金、あるいは保育士になった際、就業に対して二十万円の準備金等を出すことにして対応していかなければいけないのかな、このように考えています。
○山尾委員　総理、この投稿ですけれども、先日の中央公聴会で与党が推薦された白石公述人が、この場でこの話は出しております。総理、中央公聴会の有識者の議論は本当に聞いておられないんですね。
　それで、今、うれしい悲鳴、待機児童についてうれしい悲鳴と言っていないと総理はおっしゃいました。私、ここにフリップを用意しています。これを読んだ、これを今見ている国民の皆さんが、総理はうれしい悲鳴と言ったのかどうか、判断は国民の皆さんに委ねたいと思います。
　一方、私、今総理に紹介した……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。総理に紹介をしたこの当事者の悲鳴を、やはりちゃんと国民の皆さんにも知ってもらいたい、そしてこの予算委員の皆さんにも見てもらいたい、こう思って、フリップと資料を準備しましたよ。でも、与党の皆さんが、これを委員の皆さんに配ってもいけない、国民の皆さんにフリップで見せてもいけない、そういうことですので、私は、本当に安倍政権というのは、都合の悪い声は徹底して却下する、都合の悪い声は徹底して無視する、本当にそういう安倍政権の体質の象徴となる対応だと思いました。
　でも、私がこの場で発言をすることまで与党の皆さんは禁止されないと思いますので、この場で御紹介をさせていただきます。国民の皆さん、フリップに出せませんけれども、聞いてください。
　保育園落ちた、日本死ね。何なんだよ、日本。一億総活躍じゃねえのかよ。きのう見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ、私、活躍できねえじゃねえか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに、日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど、希望どおりに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねえよ。まじいいかげんにしろ、日本。
　確かに言葉は荒っぽいです。でも、本音なんですよ。本質なんですよ。だから、こんなに荒っぽい言葉でも、共感する、支持する、そういう声が物すごい勢いで広がって、テレビのメディアも複数全文を取り上げ、複数の雑誌も取り上げて、これは今社会が抱えている問題を浮き彫りにしている。それを、与党の公述人もそうやっておっしゃったんですよ。
　一方、総理は、こういう発言、うれしい悲鳴と。これがギャップなんですよ。
　でも、さっきの総理の発言を聞いて、言っても無駄だと正直思いましたが、それでも、総理、今私が紹介した待機児童の当事者となった方の声、お母さんの声、そしてそれに対して広がる共感の声、これを知った上でもこの発言を撤回されないのですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　待機児童がふえたことに、私がうれしいと言うわけないじゃないですか。そんな当たり前のことがあなたはわからないんですか。相手の言っていることを殊さらそうやって曲解して、揚げ足取りをしようとしているんでしょうけれども、それも空振りしていますよ、申しわけないけれども。
　それと、今、例として挙げられたメール、はてな匿名ダイアリーというのが出典なんですか。はてな匿名ダイアリーというのが出典なんでしょうけれども、これは、本当に実際に起こっているのかどうかということは我々も確認しようがありませんから、これ以上我々も議論のしようがないわけでございます。
　しかし、実際、待機児童がまだたくさんおられることも事実ですし、これが実際事実かどうか、これが実際どういう人物か私はわかりませんけれども、しかし同時に、そういう思いを持っておられる方々、この日本死ねというのは別ですが、残念ながら保育所に入れることができなかったということで大変残念な、苦しい思いをしておられる方々がたくさんいらっしゃることは十分に承知をしております。
　だからこそ、私たちは、例えば、民主党政権のときよりも四十万人ふやし、さらにそれを十万人ふやしているんですよ。そして、先ほど私の発言を遮りましたが、保育士をしっかりと確保していくためにも、待遇改善をしていかなければいけないと思っています。
　だからこそ、一旦保育士から離れた、仕事から離れた方々に対して二十万円のいわば準備金を出して、そしてまた、短大やあるいは専門学校に通う方々に月五万円、これはしっかりと就業していただければ返済しなくていい、免除されるものをしっかりと進めていきます。
　そしてまた、保育の補助をする人たちをしっかりと雇用しているということについて頑張っている事業者の方々については、しっかりと支援をしていくということを地道にやっていかなければいけない、こう思っているわけであります。
　ですから、山尾さん、こういう政策についてお話をしていきたい。確かにそういう思いの人たちは今もおられるかもしれませんけれども、それは皆さんの政権時代だっておられたんですよ、今よりも条件が悪いんですから。ですから、それを一歩ずつ私たちは前に進めようとしているわけでありまして、こういう声があるということも私たちも十分に目配りをしながら、そういう声がしっかりと反映されていくように行政において結果を出していきたい、こう考えているわけでございます。
○山尾委員　私は最初、理屈の面でも感情の面でも不適切だと申し上げました。感情の面は、やはり総理はこういう声に寄り添うということがなかなかできない。でも、理屈の面でもおかしいんですよ。
　うれしいの根拠として強弁を続けていますけれども、女性の就業者数、ママ世代はふえていませんから。菅官房長官すら、一月二十六日、記者会見でこの待機児童の問題を語るときに、ひそかに就業率と言いかえて、総理と違う答弁をなされていますから。
　そして、このうれしい悲鳴、これは誰が書いたのか。所管、子育てだから内閣府、厚労省に問い合わせましたよ。そうしたら、厚労省は、うちは書いていないと。内閣府は、政治家としての発言だと。ここに紙もありますよ。それはそうですよね。裏づけの数字もまともに分析しないで、我田引水で浮かれて、子育て世代の気持ちを踏みにじるような発言を、それは厚労省も内閣府も、私たちが責任を持って書いたんだと言えないんだと思いますよ。
　そして、総理は今、政策をるる話していましたけれども、総理がやろうとしている、保育士になるときの学費を援助する、あるいは保育士を一度やめた方が戻るときに一回お金を出す。でも、総理、今、待機児童の最大の原因は、保育士が一人でも足りないと保育園は開けない。保育士が足りないのは、なりたい人がいないからじゃないんです。なっても、その平均給与が全産業の給与より九万円も低くて、なっても続けられない。
　だから、そんな、やれる小さなことをちょびちょびちょびちょびやるんじゃなくて、しっかり保育士の給与を上げましょう、そして、それもちゃんと根っこに据えながら、しっかり必要なメニューを私たち政治家が前に進めていこう、こういう約束をしたのが、前にも出した子育て支援リスト三千億のメニューじゃないですか。
　このリスト、軽減税率の横入りでこのリストが後回しにされることが、この予算委員会の議論の中で明らかになってきました。公明党との約束である軽減税率、あと六千億の財源は三月までに必ず見つけると総理は言っています。一方、子育て中のお母さんやお父さん、国民との約束であるこの子育て支援は、二月四日、総理は財源がなければできないと言った。
　安倍総理、一体どこを向いて政治をしているんですか。選挙のためですか。国民のためですか。もし国民のためというなら、消費増税のときに約束した子育て支援のためのこの三千億も、絶対財源を見つけて、絶対実行すると言ってください。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まさに、消費税を引き上げていく中において社会保障を充実させていく、その中で子育てに対してもしっかりと支援をしていくということをお約束しているわけでございます。
　今お示しになられたのは、民主党の考え方を示されたわけでございます。（山尾委員「違うよ。いいですか」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。今、意見としては、山尾さんは考え方としておっしゃっているわけでございます。（発言する者あり）いや、意見としてです。ちょっと、みんな黙って聞いてくださいよ。質問している山尾さんも、質問した後、私の言っていることは聞いてくださいよ。
　そこで、我々は、まさにこの一兆円の中においては総合合算制度で四千億円を捻出するということを申し上げているわけで、総合合算制度で四千億円、総合合算制度は三つの中の一つでございまして、それを選択しませんから、この財源は浮いてくるわけであります。残りの六千億円については、今まさに議論をしているところでございます。そして、当然、その中におきましては、必要な社会保障の給付を切るということはしないということは申し上げているとおりでございます。その中で安定的な財源を私たちは見つけていく、こう考えているところでございます。
○山尾委員　結局、この三千億は財源を見つけて実現すると言わなかった。結局、軽減税率の横入りで、子育てにとって大事な大事な三千億は事実上断念に近くなっているじゃないですか。子育てより選挙、この国の未来よりこの夏の選挙、そういう政権なんですか。
　それでも、私はちょっと諦めたくないので続けます。
　総理、軽減税率は考え直して、私たちの提案している給付つき税額控除を今でも遅くないから検討したらいかがですか。軽減税率一兆円。私たちの提案なら三千六百億で済む。そうすれば、この三千億、子育てのための三千億の財源が見えてくるじゃないですか。
　そして、総理が、六千億絶対見つけるんだ、安定財源を見つけるんだとおっしゃっていますけれども、もし本当にそれができるなら、それを子育てに使えば、保育士の給与を平均給与並みに引き上げて、待機児童、困っている、こういうお母さんの声に応えることだってできるじゃないですか。
　もう一つ、子育て支援は財源がなければできない、財源がないないと言うけれども、選挙の前になると、どうして、年金を受け取っている方の一部に一回だけ三万円ばらまく三千九百億というのが突然、この財源は出てくるんですか。打ち出の小づちを使うんだったら子育て支援に使ってくださいよ。せめて、一回こっきりじゃなくて持続可能な政策に使うべきだと私は思います。
　総理、もう一回聞きます。
　軽減税率一兆円、あるいは、この選挙前に、年金を受け取っている方に一部一回こっきり三万円で三千九百億ばらまく、こういうことはもう一回考え直してやめて、子育て政策を優先させませんか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、山尾委員はいろいろな政策をごちゃまぜにしてしゃべっておられますから、それを整理しながら答弁を、国民の皆様にもわかりやすく御説明をさせていただきたい、このように思います。
　子育て支援につきましては我々はしっかりと進めていくということを申し上げているわけでありますが、その中において、まさに希望出生率一・八、これを達成していくという大きな目標があります。御指摘の三千億円超えの保育の質の確保については、自民党が公約をしております幼児教育の無償化の推進等もございます。こういう中においてどういう政策を優先していくかということ、これは財源を見つけながらしっかりと我々は取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。そうしたさまざまなメニューがあるわけでありますから、そのさまざまなメニューの中でとっていく。
　それと、軽減税率の一兆円とこの三千億円を対比しておられますが、軽減税率の一兆円というのは、いわば消費税を一〇％に引き上げることについてどう対応していくかということについて、いわば痛税感、逆進性の問題、国民的な納得の問題、あるいはマクロ政策全体から見ての観点から検討をしたわけでございますが、その中で三つ挙げたわけであります。皆さんの給付つきの税額控除も入れて三つあった。それは御党も納得をして、この三つということになった。最終的には、今まさに与党である私たちが、その中の一つ、軽減税率を選んだわけであります。
　軽減税率に伴う税収減として一兆円あるわけでありますが、これは、いわば食品を加工品も含めて毎日毎日買う方が全て、押しなべて軽減税率の恩恵に浴するわけでございます。これは子育てをしている方もそうですし、お年寄りもそうです。これは皆さん、そうであります。そのことによって痛税感を緩和していくということと同時に、マクロ的に与える衝撃を一兆円分下げていく、経済に、消費に与える衝撃を下げていくという意味があるわけでございます。
　それと、低所得のお年寄りの方々……（発言する者あり）いや、聞いていますよ。低年金の方々に対する三万円の給付についても、無駄ではないかという御質問がございました。
　そこで、これはもうまさに今まで申し上げておりますように、我々は経済政策を進めてきた、アベノミクスによって成果は出ております。給与も十七年ぶりの高水準で上がっていますが、しかし、年金生活者の方々の年金については上がっていないわけであります。一方、デフレから脱却をしていく中において、デフレではないという状況になった。かつまた、お年寄りにこびているではないかという趣旨の御発言がありましたが、私たちは、年金財政を安定化させるために、民主党政権時代はやっていなかった、デフレしている間のデフレスライドをまとめてやったんですよ。そういう中においては、今回、やはりアベノミクスの果実をしっかりと給付に……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか。
　その中でしっかりと私たちが、魔法の小づちではないんです、まさに私たちの経済政策の結果として、果実として出てきたものを、アベノミクスの果実を、なかなか果実が行き渡らなかった方々に給付として配分をしていくための政策であります。
　そして、それとこの政策を比べられたんですが、こちらには毎年毎年恒久財源が要るんですよ。これはまさに恒久財源としてでありますが、今私が申し上げたものは、恒久財源ではなくて一回のワンショットであるということであります。
　そのことを、幾つか質問されましたから、まとめて整理してお答えをさせていただきました。
○山尾委員　総理、四分を超える演説をされましたけれども、痛税感の緩和といいますけれども、子育て中の親が欲しているのは痛税感の緩和じゃありません。納税の納得感ですよ。気分をよくしてほしいんじゃない。厳しい現実をよくしてほしいんですよ。気分に働きかけるのがお得意のアベノミクス、安倍総理ですけれども、ママたちは気分ではだまされないと思いますよ。
　この予算委員会で、軽減税率がいかにまやかしの政策か明らかになってきたじゃないですか。軽減税率が実は、年収五百万以上の世帯にその財源の六割が使われて、苦しい年収三百万未満の世帯には一割しか使われない。見かけは薄く広く気分よく、でも中身は高所得者優遇で選挙対策、そんな政策じゃないかと私たちが明らかにしてきたじゃないですか。
　なぜ子育て世代の声が届かない。なぜ子育てに税金が回らないのか。その根本的な原因は、投票率が低くてお金に余裕がない子育て世代よりも、票とお金があるところに税金が流れていくという政治の体質。この自民党の体質が端的にあらわれたのが、甘利元大臣のあっせん利得疑惑じゃないですか。
　きょうで甘利元大臣の辞任の会見から一カ月がたちました。今回、当初予算に関連して、ＵＲは、平成二十八年度二百四十一億六千二百八十万円の国庫補助金の収入を見込んでいます。この中から、今回のような道路建設に係る補償もこれから賄われていく。今回の甘利元大臣の疑惑は、まさに予算の執行、税金の使い道をお金のため、票のためにねじ曲げたのではないかという疑惑が今あるんです。
　予算を成立させる前にこの疑惑をしっかり解明して、もしそれが本当であったならば再犯防止、再発防止をして、本年度予算だって、国民に、正しく執行されます、票やお金の力でねじ曲げられることはありません、こういうふうに約束してからじゃなかったら、予算成立、そんなやすやすとできないじゃないですか。だからこれを予算委員会でしっかり議論しなければならない、私はそう思います。
　絵に描いたようなあっせん利得とよく言われているので、絵というか図にしました。大きく分けて二つの案件。いずれも、道路建設をめぐって、ＵＲがＳ興業という民間企業に払うべき補償金をめぐる交渉案件です。
　まず、Ａ案件。
　まず一、Ｓ興業のＩ氏からの要望を受けて、平成二十五年六月七日、甘利事務所の秘書がＵＲに接触をした。二、Ｉ氏の話によれば、これは一方当事者ですよ、その結果、補償金額が上積みされて、二十五年八月二十日に二億二千万の支払いが開始された。三、四、これは甘利元大臣も認めていることですけれども、その二十五年八月二十日に五百万が甘利事務所に支払われ、十一月十四日には甘利大臣にも直接五十万が受け渡された。
　国交大臣にお伺いします。この二億二千万円には、ＵＲに対する国からの補助金も入っていますね、国交大臣。
○石井国務大臣　この当該補償が行われた道路事業につきましては、ＵＲが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
○山尾委員　税金が入っているんですよ。予算として成立した国の税金が入ったこの二億二千万、これが甘利大臣の口ききにより上積みされた可能性があるのではないか。
　しかも、ＵＲから支払われたその日にそのお金の一部が甘利事務所に運び込まれているとしたら、これは相当悪質な、まさに税金が入っている補助金を口ききによってもしかしたら上積みすることで、その一部が政治家に還元されたんじゃないか。もしこれが本当だったら、これほどわかりやすい、絵に描いたようなあっせん利得があるだろうか。こういう疑惑です。
　きょうはＵＲの理事長にもお越しいただいています。支払い日、お答えいただけませんか。
○上西参考人　お答えいたします。
　補償契約に係る支払い期日につきましては、法人の権利や正当な利益を害するおそれがあること、また、今後の当機構の補償交渉の遂行に支障を生じさせるおそれがあることから、当機構としてはお示しすることができません。
　なお、本件に関しましては、ＵＲに対して社会的に疑念が持たれていることを踏まえ、Ｓ社に支払い期日の開示について確認いたしましたが、現段階では同意できない旨の御回答をいただいているところであります。
　以上、お答えいたしました。
○山尾委員　おかしいですね。この補償については、もう既に契約内容を公開されています。契約を締結した日も公開されています。金額も公表されています。なぜ、支払われた日だけをひた隠しに隠すんでしょうか。誰をかばっているんでしょうか。
　国交大臣、国交大臣は記者会見で、ＵＲの公開のあり方については調整するとおっしゃっています。大臣も当事者ですよね。支払い日ぐらい開示しろ、こういうふうに指示してほしいんですけれども、いかがですか。
○石井国務大臣　今御紹介いただいた私の発言は、今回の事案が取り上げられ始めたばかりの一月二十二日の会見で、ＵＲにおいて事実関係を調査し、公表できるものから速やかに公表することによって国民の疑惑を払拭すべきであるという趣旨で発言をしたものでございます。
　これまでにＵＲは、二月一日には甘利議員事務所秘書との面談の内容、また、二月九日には、国会からの追加的な開示の要請を踏まえ、ＵＲの社会的疑念を払拭する上でも重要と考えられるＵＲとＳ社の協議録の一部について可能な限り公表してきたものと承知をしております。
○山尾委員　総理、任命責任はあるとおっしゃいました。説明責任を果たすべきともおっしゃいました。総理から、この支払い日ぐらい開示しろと指示していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　政治資金にかかわることは、これは政府であろうと、また与党であろうと、皆さん、民主党であろうと、やはりみずからそれぞれが襟を正していくことが求められている、このように思いますし、みずからを省みて恥じるところがないかどうかということについても、やはりしっかりと自分自身に問いただしてみる必要がそれぞれあるんだろう、このように思います。
　その上において、私が指示するかしないかということではなくて、もう今既に国交大臣が答弁をしているとおりでございます。
○山尾委員　結局、政権一丸となって、開示すべき、解明すべきことをひた隠しに隠す、こういうことだと思います。
　もう一つ、Ｂ案件ということで、二つ目の件ですね。これはもっとわかりやすいかもしれません。
　一、平成二十六年二月一日、大和の事務所でＳ興業さんが甘利大臣本人に会っています。ここで、補償交渉について資料を用いて相談があり、直後に甘利大臣本人が五十万を受け取った。これは元大臣本人も大筋認めています。しかし、このお金を受け取った趣旨は、大臣室訪問のお礼と病気を克服して頑張れ、こういうことだと思ったとおっしゃっています。
　ここに、そのとき大臣に見せて説明をしたという、その資料だとされているものの写しがあります。数十ページにわたる資料。当該土地の詳細にわたる写真や図面、補償の前提事実となっている産廃をめぐる対応経過、登記簿の記録、Ｓ興業の代替地をあっせんして費用負担をしてほしいという要望事項など、かなり個別具体的な資料です。
　もし、この資料を見せながら、三十分という面談時間のほとんどをこの説明、要望に費やしたという一方当事者の話が本当であれば、これは甘利大臣本人のあっせん利得の疑惑がかなり深まるということになります。
　でも、これは甘利大臣本人に聞いてみなければわからない。本当に見せられた資料がこの資料だったのか。三十分のほとんどを本当にこの資料説明に費やされたのか。もしそうだとしたならば、その直後にもらった五十万について、病気を克服して頑張れのお金だったと思ったのは不自然ではないか。もしそういう政治活動応援の献金だと思ったなら、なぜ、その場で領収書も渡さず、事実に即して収支報告に載せなかったのか。やはりこれに答えるのが説明責任だと思います。元特捜の出身だとかいう匿名の、本当に実在するのかどうかも私たちにはわからない弁護士が調査する話では、少なくともこの話はない。
　総理、今、甘利元大臣は睡眠障害ということで御病気だと伺っています。これから回復されたらば、しっかり証人喚問に応じて、御自身の口で国民の前にこの説明責任を果たすべきだと思いますが、リーダーシップを発揮して、任命責任の一環としてそういった見解を出すつもりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣は、辞職を決意した際、記者会見において、その状況において把握していることについて説明をされた、このように思っておりますが、その後も、新たな事実が明らかになり次第説明をするということをおっしゃっておられますので、そのように説明していかれる、このように期待をしておりますし、確信をしております。
　また、国会においてどのような扱いにしていくかは、これは国会で決めていただくことだ、このように思います。
○山尾委員　もう一つ、甘利大臣のあの記者会見と、その後予算委員会で明らかになった内容が食い違っているところがあるんです。大きな部分です。
　甘利元大臣は、この交渉には甘利事務所は関与していない、こういう内容のことをおっしゃった。でも、この場でＵＲの理事長が、同席したことを関与というなら、それは関与もあったと一部認めています。まず、この点だけでも違う。
　そしてまた、私の手元に、ＵＲから来たまだ黒塗りだらけの資料がここにありますけれども、この黒塗りが剥がれた部分だけでも、本当にこれは関与だよねという事実がたくさん出ています。
　秘書はＵＲに十一回会っている。色をつけろという発言をしている。甘利事務所の顔を立ててもらえないかという発言をしている。一体、先方は幾ら欲しいのか、私から先方に聞いてもよいがと。甘利という名前を出して、色をつけろと言い、補償交渉の仲介にみずから積極的にまさに関与している。
　でも、ＵＲの皆さんは大変だったと思いますよ。もう現提示額が基準目いっぱいだ、目いっぱいだ、限度いっぱいだ、現在以上のことはできない、現在以上の対応はできない、少なくとも五回、これ以上できない、繰り返し繰り返し無理だとＵＲの人は言っている。何に対して無理だと言っているんでしょう。秘書の増額要求以外に何があるんでしょうか。
　そして、きわめつけ、ＵＲの方は二回、もうこれ以上は関与されない方がよろしいように思う、これ以上深入りしない方がよいと。これは、関与している、深入りしている、甘利事務所がこの補償交渉に関与していることをまさにＵＲの方が認めているとしか考えられない。
　だから、私は、やはり甘利元大臣本人がこの場に出てくる必要があると思います。甘利元大臣が事実と違うのか、ＵＲが事実と違うのか、甘利大臣の言葉が違うのか、この資料が違うのか、こういうことをやはりはっきりさせていただきたいと思うんだけれども、最後にもう一度、総理、説明責任を果たすべきとおっしゃるなら、甘利大臣が病気のうちはしようがないです、病気から回復されたら、証人喚問に応じてこの場でしっかり説明をすべきだ、こうおっしゃることはできないんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、予算委員会の運営については予算委員会でお決めになる、このように考えております。
○山尾委員　これでは、票とお金のあるところに税金が流れていくという安倍政権の体質は変わらない。私たちは、そういう体質ではない。しっかりと、本当に必要なこの国の未来のために税金が流れていくように政治家としての責任を果たしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。
○竹下委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○江田（憲）委員　約一年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。維新の党、江田憲司でございます。
　きょうは、総理、細かい話はいたしませんので、ぜひ、総理の政治姿勢、政治的な御見識をみずからのお言葉で披瀝していただきたいと思いますし、それから、この論議を通じて、我々維新の党と民主党は三月中の新党結成に向けて準備会も発足いたしましたので、来るべき新党と安倍自民党政権との違い、対立軸というものもはっきりさせていきたい、そういうふうに思っております。
　まずその前に、私、ずっとこの一月以来、予算委員会を見ておりますと、民主党の議員の皆さんが質問すると、安倍総理は必ず、あんたよりましだ、あんたには言われたくない、こういう趣旨の反論をされるわけです。
　一月の本会議場での安倍総理の答弁を私は覚えているんですけれども、民主党に対して、天に向かって唾するどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだという発言もされているわけなんです。総理、もういいかげんおやめになりませんか。国民は、民主党政権よりもましかどうかなんて全く関心がないんですよ。国民が関心があるのは、今をどうしてくれるんだ、これからどうなるんだということなんですね。
　ですから、ぜひとも、総理、建設的な議論をするために、実際、私は民主党じゃないですからね、ぜひこれからはそういうことはやめていただきたい。御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　民主党と合流される江田さんとしては、民主党を批判してもらいたくないというお考えを持っておられるんでしょうけれども、私は別に、おまえたちよりましだなんという、こんな横柄なことを言ってはいないわけでありまして、常に謙虚に民主党であろうと皆さんの党であろうと皆様から学ばなければいけない、このように自分に言い聞かせつつ、日々反省しながら総理の職を務めているところでございます。
　しかし、経済政策については江田さんも同意をしていただけるんだろうと思いますが、批判するのは簡単なんですが、対案と比べてみないとわからないわけでありまして、だからこそ、経済がどのように変化をしてきたのかということについて申し上げる際には、いわば前政権時代はこうだったという話をしております。
　ちなみに、第一次安倍政権のときとも比較をしながら、このときもやはり企業は空前の収益を上げながら、しかし残念ながらデフレ脱却はできませんでしたし、必ずしも従業員の給料に企業の収益が差し向けられなかったということも反省しながら今の政権運営を行っているところでございまして、これからも江田委員からも吸収しながら、学びながら政権を運営していきたい、このように考えております。