Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　本日は、自由民主党・こころを代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、森友学園の国有地の売却に関する決裁文書について、今現在大きな問題となっているにもかかわらず、財務省からは十分な説明がない状態でございます。
　検察による捜査の最中という事情は十分に理解しておりますけれども、国会からの要請に対しては政府は誠実に対応すべきであるというふうに考えております。
　このことに対して、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、大阪地検において、告発を受けて、捜査が行われており、財務省はその捜査に全面的に協力している段階にあります。
　その上で、財務省は、捜査に対する影響を配慮しつつ、国政調査権ということも重々踏まえ、調査を進めているものと承知をしております。
　ただ、国会でこれだけ大きな問題となっており、捜査優先はそのとおりでありますが、できるだけ早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたいと考えています。
　政府としても、誠意を持って対応していく考えであります。
○三木亨君　今総理からお考えをいただきました。
　捜査の最中というのは十分に我々も理解しております。ただ、国会、国会議員といいますのは、我々は有権者に選ばれた言わば国民の代表でございます。国会に対する責任というのは国民に対する責任と同様でございますし、国会に真摯に向き合う、誠実に向き合うということが政府にとっては一番大事なことだと思っております。その点からも、しっかりと真摯に、誠実に対応していただきたいと思います。
　そして、本日、野党の先生方、大部分が出ていかれました。本当にこれを大きな問題と考え、ここでいろんなことを明らかにされたいと考えるんでしたら、是非ともこの場に戻っていただいて、この委員会の場でお聞きいただきたいというふうに私は思います。
　ただ、それにつけても、やはり、政府は今まで以上にしっかりと御答弁をいただきますよう、そして、今回の問題についてしっかりと調査を進めていただきますよう、改めてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本日のテーマに沿った質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、平昌オリンピックが閉幕いたしましたが、世界の選手の皆さんの活躍、特に日本選手団の皆さんの大健闘により、日本でも大変な盛り上がりを見せました。そして、あしたからは平昌パラリンピックが開幕をいたしますが、選手の皆さんの活躍を大いに期待申し上げたいと思います。
　さて、いよいよラグビーワールドカップ、そして二年後に東京オリンピック・パラリンピック、その後には開催を誘致しております大阪万博を控える日本にとりまして、世界中からやってくる選手と観客をどう迎えるか、これはとても重要な課題となると思います。
　国際的なテロの脅威が深刻な状況にある中で、オリンピック・パラリンピックのような国際的なビッグイベントを開催するに当たっては、税関、入国管理、検疫というＣＩＱ体制における水際対策の強化がますます必要でございます。特に税関は、覚醒剤等の不正薬物や拳銃などを日本国内に持ち込ませないことにより、国民の安全、安心を確保していくという重要な役割を果たしていると認識しています。
　また、観光立国の実現に向けた取組を進めてきている中で、急増する日本を訪れる外国人旅行者を迎え入れるためにも、ＣＩＱ体制の強化が重要となっています。
　そして、外国人旅行者を地方に呼び込むことは、地方創生、地域経済の活性化につながっています。近年、外国人旅行者には、東京や大阪など都市部の観光や、京都や奈良など古都の寺社巡りだけではなく、体験型の旅行の人気が高まっております。
　我がふるさとである徳島県では、今年一月、徳島阿波おどり空港に新しい国際線ターミナルが開業いたしまして、香港との間のチャーター便が運航されていますが、毎年夏には阿波踊りを体験するためにたくさんの外国人観光客がやってまいります。また、徳島が誇る剣山と吉野川という豊かな自然が育んだ秘境、例えば三好市の大歩危峡や祖谷のかずら橋を体験しにやってくる外国人の旅行者が急増しています。このことは、総理にはいろんな場面で祖谷を取り上げていただきまして、アレックス・カーさんという方がいらっしゃいますけれども、この方のことを紹介していただいております。
　このように、日本の様々な場所を訪れる外国人旅行者が全国の空港や海港においてスムーズな出入国をしていただくためにも、ＣＩＱ体制の充実は重要でございます。
　そこで、お伺いします。来年のラグビーワールドカップや二年後の東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその先の大阪万博、そういったものの開催に向けて、またそれらを契機とする外国人旅行客の更なる増加も見据えて、税関の体制の充実を進めること、とりわけ職員数の更なる増員が必要だと考えておりますが、財務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、四年前に観光立国ということを宣言して、この政権になりましてから、外国人旅行客の訪日を更に進めたいということで、それによっていわゆる地方再生等々に結び付けていくということで、この観光立国ということを、いろいろな法案等々、ビザの発給等々のものをやらせていただきました結果、当時は八百万人ぐらいだった、外国人観光客の総数が年間約八百万人ぐらいだったものが、二千八百万、昨年末でそれぐらいまでになっておりますので、約三・五倍ぐらいになっておりますが、それが更に四千万等々増えていくので、おい、そんなに増えるのかというような御意見もあろうかと思いますが、フランスの人口が七千六百六十万ぐらいだと思いますので、それで年間観光客は八千万ぐらいなので、日本も一億二千万ぐらいの観光、まああちらは島国じゃありませんのでそこは大分違うとは思いますけれども、そういう数になっても別におかしな話ではないという感じはいたしますが。
　いずれにいたしましても、また、ここはそういうのを前提にして、今言われましたＣＩＱ、カスタム、イミグレーション、クアランティン、いわゆる税関とか入管とか検疫とか、そういったものの準備ができておりませんので。正直申し上げて、クルーズ船が来るという前提で港もできておりませんし、もちろん税関もそのようにできておりませんので、今、福岡、長崎、那覇、これが、多分クルーズ船の離発着率が日本の一、二、三番がそれなんですが、飛行機だったら三百人ぐらいですけど、クルーズ船だと三千人ということになりますので、とてもではないという状況で、増員をさせていただかにゃいかぬということで、私どもとしては、平成三十年度になりますけど、この予算において新たに純増、純増で二百九人増員とさせていただいておりますが、いずれにしても、これ四年計画を立てて、今、必要な定員の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　自国民の安心、安全の確保、また外国人旅行者の出入国の円滑化、また、最近では特に金地金の密輸が急増しているという話も聞きます、水際での取締りによる安全、安心な社会の実現というこの目標を同時に達成するためにも、税関を始めとするＣＩＱ体制の充実に努めていただくようお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮情勢について幾つかお聞きしたいと思います。
　今回の平昌オリンピックへの選手団の参加を急遽決めた北朝鮮は、金正恩委員長の実の妹である金与正さんを開会式に特使として派遣するなど、韓国との友好ムードを前面に出したほほ笑み外交を進めてまいりました。これを受けて、今週五日に韓国文在寅大統領の特使が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談をいたしました。そして、この会談では、四月末に南北首脳会談を板門店で実施することに合意したと報じられています。
　さらに、報道によれば、北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにしたとされており、自らの体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由がないこと、そして対話が継続している間は核・ミサイル実験はしないことを表明したとされています。加えて、パラリンピック後の米韓合同軍事演習の開催に北朝鮮が理解を示すとともに、北朝鮮が米国と対話をする用意があると表明したとされています。これを受けて米国のトランプ大統領も、北朝鮮が米国と対話する用意があると表明したことについて、北朝鮮は真剣だとの認識を示したとのことでございます。
　そこで、まず、一連の北朝鮮情勢に関する事実関係の確認と、このような対話に向けての姿勢を出している北朝鮮の狙いは何なのか、つまりは、今後どのように北朝鮮情勢というものを考えていけばいいのか、まず外務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会がこれまで一致して北朝鮮に対する経済制裁による圧力を掛け続けてきた、それによって北朝鮮がこうしたほほ笑み外交に出ざるを得なくなったんだろうというふうに思います。今後、南北の対話が進み、緊張が緩和するのではないかという見方がある一方、軍事演習その他への反発として更なる挑発行動に出かねないという幾つかの見方があると思います。
　本来、安保理決議その他で北朝鮮は核の開発あるいはミサイルの発射、こうしたことが禁止されているにもかかわらず、累次にわたりそうしたことを強行してきたわけでありまして、それをやらないというのは単に悪いことをやらないというだけであって、それに対して北朝鮮が対価を得るということはありません。これまで国際社会は何度も北朝鮮との対話が非核化につながらなかったという教訓を十分に踏まえた上で、北朝鮮が明確な非核化に向けての行動を取るまで、この国際社会の経済制裁というのは決して緩められることはありません。
　そうした中で、今回の南北対話について、韓国側からきちんとまず情報を共有をしようというふうに今考えているところでございます。この対話に参加をした徐薫国家情報院長が訪日することになっておりますので、そこで情報共有と意見交換をしっかり行ってまいりたいと思います。
○三木亨君　河野大臣、ありがとうございました。
　では、河野大臣の今の御答弁を踏まえまして、今度は総理にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮が今回非核化に向けて対話の姿勢を示したことは、これまで国際社会が連携し最大限の圧力を掛けてきたこと、これの一つの成果であると考えております。言うまでもなく、北朝鮮によって繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験は、日本と世界にとって喫緊かつ重大な脅威となっております。しかしながら、これまで北朝鮮は核・ミサイル開発に関して政策を変える姿勢を示しておりませんでした。また、日本にとって最優先の課題である拉致問題の解決に向けた姿勢も見られません。このようなこれまでの現状においては、我が国の対応として、北朝鮮の非核化に向けた意思なくして安易に対話を行うことは考えられず、国際社会と連携して最大限まで圧力を高めてきたところです。
　そこで、今回、北朝鮮から対話の動きが出てきたところであり、このことは非核化につながる真剣なものでもしあるとするならば歓迎したいと考えますけれども、これまでの対応が非核化につながってこなかったことを踏まえると、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄すると約束させ、具体的な行動に移させるために、国際社会と連携した最大限の圧力が引き続き極めて重要であるというふうに考えています。
　このことを踏まえ、これからの北朝鮮情勢にどう向き合っていくのか、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは当然のことであろうと、このように思います。だからこそ、我々は、現在、国連決議による制裁を各国で協力をしながら履行しているところでございます。私は、再々申し上げてきたところでありますが、こうした圧力を最大限まで高めることによって北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならないと、こう申し上げてまいりました。
　そういう中において北朝鮮が今、南北対話に動いているわけでございますが、しかし、今委員がおっしゃったように、北朝鮮はかつて、九四年の枠組み合意あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使って核やミサイル開発を進めてきたという現実もあるわけであります。
　だからこそ、対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって、例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならないわけでありまして、そうした過去の経験を踏まえながら対応していかなければ意味がない、結果を出すことはできないと思っておりますが、今般の韓国政府による発表からは必ずしも明らかでない点について、先ほど河野大臣から答弁をさせていただきましたように、実際に北朝鮮に行って金正恩委員長と会談に同席をした直接の当事者から説明を受けたいと考えています。
　その一人である徐薫国家情報院長が来週訪日を予定しております。その際に、日韓の間で突っ込んだ意見交換を行いたい、実際にはどういう話合いが行われたのかということを十分に我々もお伺いをし、分析をしなければならないと考えています。
　また、米国政府は、今回の韓国政府の発表を受けて、トランプ大統領の発言に加えて、ペンス副大統領が六日に声明を発出をしております。その中で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すまで全ての選択肢はテーブルの上にあるとの米国の一貫した姿勢の下、最大限の圧力を掛け続ける旨の米国政府の方針を確認しています。
　我が国は、従来から、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場であります。
　我が国としては、引き続き、このような立場から、日米、日米韓三か国で協力をし、中国、ロシアなどの連携国とも連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な履行など、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく考えであります。
○三木亨君　総理の強い決意をお聞きさせていただきました。私も、最終的に平和解決に向かうための対話でなければ全く意味がないと思います。しっかりとこれまでの対話と圧力の姿勢を緩めることなく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、北朝鮮に対する金銭面での制裁についてお伺いしたいと思います。
　国際社会と連携した圧力の中でも、特に北朝鮮による弾道ミサイルや核の開発を止めるためには、これらの開発に使用される資金の流れを断つことが重要でございまして、現在の金融面での制裁を引き続き実施していくことが極めて効果的であるというふうに考えます。
　今年に入ってからも米国は北朝鮮関連の制裁対象者の追加を行っているところですが、日本として今後金融面の制裁についてどのように対応していくのか、これは今日は、去年は大変お世話になりました木原副大臣によろしくお願いいたします。
○副大臣（木原稔君）　お答えします。
　北朝鮮の脅威に対しましては、国際社会と連携して最大限に圧力を高めていく必要があると考えております。こうした中で、これまで日本政府として北朝鮮に対して人や物の移動も含めて様々な制裁措置を講じているところであります。三木委員、今御指摘のとおり、金融面での対北朝鮮制裁、これを引き続き実施することで北朝鮮の核・ミサイル開発への資金を断つ、このことは極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、財務省といたしましては、外為法に基づきまして、北朝鮮の核関連関係者等に対する資産の凍結、北朝鮮の核関連計画に寄与する支払の禁止、北朝鮮向けの支払の原則禁止等の措置を実施しているところであります。
　今後とも、関係省庁や国際社会と連携しつつ、こうした措置の着実な実施に努めてまいる所存でございます。
○三木亨君　木原副大臣、ありがとうございました。
　次に、国民保護計画についてお聞きしたいと思います。
　国際社会と連携して北朝鮮の非核化に向けた取組の加速を期待しております一方で、そのような取組を進めつつも、昨年も北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過する事案が発生しまして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発動するなど、現実に国民の安心、安全が脅かされる事態が生じています。
　そこで、政府の役割としては、外部からの武力攻撃やテロが万が一発生した場合に備えて国民を保護する仕組みをふだんから整えておくこと、そして、国民の皆さんにその仕組みを理解していただいて、万が一の場合に対応できるようにすることがとても大事であるというふうに考えております。
　そこで、お伺いします。例えば、弾道ミサイルが我が国に飛来した場合において国民保護計画がどのように機能するのか、また適切に機能させるために国民に対してどのような周知を図っているのか、内閣官房からお伺いさせてください。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民の生命を守るため、国民に対し情報を迅速かつ的確に伝えることが重要でございます。そのため、Ｊアラートを活用してその旨を直ちに伝達するとともに、建物の中や地下に避難するよう呼びかけることといたしているところでございます。
　このＪアラートによる情報伝達の流れ、それから、その情報の伝達があった場合に国民の皆様が身を守るために取るべき行動につきましては、ホームページ、新聞、テレビ、インターネット広告、それから地方公共団体からの周知などによりまして国民の皆様への周知に努めているところでございます。
　あわせまして、Ｊアラートによる情報伝達の流れや身を守るために取るべき行動につきまして、国民の皆様の理解を深めるということを目的といたしまして弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施をしているところでございまして、三月五日現在で二百八十二回の訓練が実施されているところでございます。
　今後とも、広報、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などの更なる実施を通じまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合におけますＪアラートによる情報伝達の流れや身を守るために取るべき行動につきまして、国民の皆様により一層理解を深めていただくよう努めてまいります。
○三木亨君　ありがとうございました。
　次に、日本の防衛体制について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、防衛予算についてでございます。
　我が国は、防衛予算を見てみますと、平成三十年度の予算案においては対前年度一・三％増の五兆一千九百十一億円、この防衛関係費を計上いたしております。これは、厳しい財政事情の下でも、現行の中期防衛力整備計画の最終年度として、千変万化の安全保障環境の中、統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備を着実に実施するため、防衛関係費の確保を最大限重視した結果の御判断であるというふうに考えております。
　他方で、限られた予算の範囲内で必要な装備品を調達するためには、調達改革を進めていくことが極めて重要な課題であるというふうに考えます。現行の中期防では、調達改革を通じ、五年間で七千億円程度の実質的な財源を確保することとされておりましたが、実際にこの五年間でこれを上回る累計七千七百十億円の財源の効率化を実現することができたと伺っております。
　今回の三十年度予算の編成過程でも、新型護衛艦、ティルトローター機、そしてＦ35Ａ戦闘機の調達において、機体価格や関連経費の精査の取組を通じ価格の抑制を実現したというふうにお伺いしておりますけれども、このような調達改革の努力は今後も続けていただきたいというふうに考えています。
　そこで、お伺いいたします。現行の中期防五年間での主要な装備品の調達の結果への評価について、これまでの調達改革の意義を踏まえつつ、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　中期防におきましては、格段に厳しさを増す財政状況の中で、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努めることとされておりまして、各種の調達効率化策に取り組んでおります。
　平成二十六年度から三十年度までの五年間において、おおむね七千億円程度の縮減を図るということとされております。具体的には、長期契約の活用、維持整備方法の見直し、民生品の使用の見直し、装備品のまとめ買い、原価の精査等の効率化、合理化を進めるということであります。これらの取組により、平成二十六年度から三十年度までの五年間の合計は七千七百十億円となり、目標の七千億円を超えた形になっております。
　三十年度、今審議をしていただいていますが、その効率化の具体例であります。三十年度は約一千九百七十億円の縮減を行っております。具体的には、五か年を超える長期契約を活用しまして、戦闘機Ｆ２用のエンジンの維持部品についての成果保証契約を行うことによって約五十億円の縮減、固定翼哨戒機Ｐ１用エンジンについて定期整備間隔の延長を行う等の維持整備方法の見直しを行うことによって約六百八十五億円の縮減、作戦用通信回線統制システムについて民生品を活用する等、費用対効果の観点から民生品を使用するなどの見直しを行うことによって約百六十六億円の縮減、経費縮減効果が見込まれる装備品等を単年度にまとめ買いするということによって約三百七十一億円の縮減、輸送機、護衛艦、潜水艦を始めとする主要装備品等について材料費や工数の妥当性の検証等を通じた機体価格や関連経費の精査などの取組により約七百一億円の縮減ということで、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思っております。
○三木亨君　大臣、ありがとうございました。非常に良い効果が出ていると思います。先日の宇都先生の質問の中にもありましたけれども、しっかりとこういうところで調達改革を進めていっていただきまして、是非ともこれを、消耗品の充実であるとか隊員の皆さん方の処遇であるとか、そういった人に対する投資の方に傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、年末の防衛大綱の見直し、次期中期防の策定に向けてお伺いしたいと思います。
　日本を取り巻く安全保障環境が非常に今厳しさを増していることを踏まえれば、防衛力のあるべき姿を見直すことは喫緊の課題と言えます。現行の大綱、中期防において、情報収集、警戒監視活動を常時継続的に実施することにより各種兆候を早期に察知し、対処する体制を強化するために、護衛艦部隊や潜水艦部隊の態勢の増強を進めてきておりますけれども、一方で最前線の任務に従事する自衛官の皆さんの勤務環境は日に日に厳しさを増しております。
　そこで、年末の防衛大綱の見直し、次期中期防の策定に向けては、引き続き調達改革を進めつつ、必要となる装備品の調達を進めることに加えまして、防衛を担う人材の確保の側面においても、自衛官定員数あるいは実員数の充実や働き方の見直しなど、任務遂行に必要な現場の自衛官の勤務環境を確保していくことも一つの課題になると思います。
　こういったことも踏まえまして、総理にお伺いしたいと思います。
　防衛大綱の見直しに向けて、従来の延長線ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めるということを総理は表明されましたけれども、その従来の延長線ではないことの意味を踏まえまして、年末の防衛大綱の見直しや次期中期防の策定に向けた総理の意気込みを最後にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増し、今や戦後最も厳しいと言っても過言ではないと考えています。安全保障政策の根幹となるのは我が国自らが行う努力であり、我が国としても、防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要があると考えます。このような認識の下、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛大綱についても見直すこととしたものであります。
　見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えます。
　その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になってまいります。言わばこのサイバー空間、宇宙空間において後れを取ると、この優劣においても極めて我々は厳しくなるわけであります。もはや、陸海空という従来からの区分で発想するだけでは不十分であります。この言わばサイバー空間、宇宙空間が大切になっていくという傾向は、これは加速度的にスピードを上げていくわけでありますから、これにしっかりと追い付いていかなければ国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできないという考えに立たなければなりません。
　これまで進めてきた南西地域の防衛態勢や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えています。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
○三木亨君　総理、ありがとうございます。
　本当に、国際情勢も、また安全保障環境も猫の目のように目まぐるしく変わる今日この頃でございますので、特に大綱、中期防は、これから先の日本の防衛のあるべき姿、これを表すものだと思いますので、その宇宙、サイバー対策を先取ってどんどんやっていくというのは非常に頼もしいことだと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、外交についてお伺いしたいと思います。日本にとって重要なパートナーであるＡＳＥＡＮの外交についてお伺いします。
　ＡＳＥＡＮは、ＧＤＰこそ二兆五千億ドル余りでＥＵの六分の一にも満ちませんが、人口はＥＵをしのぐ六億四千万人を擁しまして、開かれた世界の成長センターになると目されている地域でございます。
　かつて、我が国とＡＳＥＡＮ各国との間には不幸な歴史もございましたけれども、ＡＳＥＡＮ結成十年目の七七年、当時の福田赳夫首相がフィリピンのマニラにおいて福田ドクトリンと言われる東南アジア外交の原則となる演説を行いまして、以降、我が国はＡＳＥＡＮ各国と友好な関係を築いてきております。
　それぞれの国には政体や国情の違い、また経済発展の違いもございますけれども、ＡＳＥＡＮ外交をどのように進めていくのか、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　より統合が進んで安定をしたＡＳＥＡＮというのは、地域全体の発展と安定のために大変重要でございます。こうした考えの下、我が国は、二〇一三年に安倍総理が発表した対ＡＳＥＡＮ外交五原則に基づいて、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性を支持し、ＡＳＥＡＮの対等なパートナーとして共に歩んできております。
　昨日も、今来日中のリム・ジョクホイＡＳＥＡＮ事務総長と会談をいたしまして、日本は今後ともＡＳＥＡＮと緊密に協力をしていくということで一致をいたしました。また、今日もＯＥＣＤの東南アジア地域プログラム閣僚会合が開催されておりますが、私もそこに出席をし、ＡＳＥＡＮの包括性の向上について議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　今年は日本とＡＳＥＡＮの友好協力四十五周年という節目の年でございますので、日本とＡＳＥＡＮの協力関係を一層深めていくと同時に、日本・ＡＳＥＡＮ統合基金などを通じ、ＡＳＥＡＮ共同体の更なる統合の深化に向けて日本として力強くこれを支援してまいりたいと思っております。
○三木亨君　大臣、ありがとうございました。
　ＡＳＥＡＮの中でも、特に私は今日はインドネシアについてお聞きしたいと思います。
　今年、国交樹立六十周年を迎えますインドネシアでございます。一月に総理の特使である二階幹事長と共にインドネシアを訪問いたしまして、ジョコ大統領やカッラ副大統領など各要人と会談もしてまいりましたし、また、若者の交流や観光交流、あるいは北朝鮮問題など、幅広く意見交換もしてまいりました。
　インドネシアは、人口二億六千万、世界第四位の大国でありまして、ＡＳＥＡＮ最大、そして世界最大のイスラム国でもあります。インドネシアは非常に我が国にとって重要なパートナーだと考えます。このインドネシアと国交樹立六十周年を迎えるに当たり、今後の両国の関係をどのように深化させるか、総理から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インドネシアは、我が国にとり、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、共に広大な海洋に囲まれた海洋国家として、地域及び国際社会が直面する諸課題に共に取り組む重要な戦略的パートナーであります。
　このようなインドネシアとの国交樹立六十周年を盛大に祝うべく、先般ジャカルタで開催された開会式典には、私の特使として、長年インドネシアとの交流に尽力されている二階自民党幹事長にも御出席をいただき、また三木議員にも御同行いただいたということでございますが、ジョコ大統領に私からの親書を渡していただきました。
　インドネシアとの間には、青少年交流、防災、インフラプロジェクトなど様々な協力が進展しており、六十周年の大きな節目にこうした協力の成果を集大成し、それを新たな基盤として、次なる六十周年に向けて、心と心のパートナーの考えの下に両国の友好協力関係をますます発展させていきたいと思います。
　インドネシアの人々、たくさん日本に留学もしておられます。また、防衛大学にも留学をされ、そしてその後、インドネシアの国軍として幹部になっておられる方々もたくさんいます。こうした強いきずながあります。
　私もインドネシアを訪問した際、国立墓地、インドネシアの独立のために戦った方々の墓地にお伺いをした際には、そこにはインドネシアの独立のために戦ったたくさんの日本人のお墓もあるわけでありまして、そこにもお参りをさせていただいたわけでございます。
　こうしたきずなもあるということも念頭に、我が国のまさに友人であるこのインドネシアと共に発展していく、そのための関係を更に強化をしていきたい、そういう意味におきまして議員外交も極めて重要であろうと思います。インドネシアに訪問された二階幹事長、そして三木委員には敬意を表したいと、このように思います。
○三木亨君　総理、ありがとうございました。
　ジョコ大統領との会談の中では若者交流という話も具体的に出ておりましたので、しっかり実現していただけるように後押しをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で三木亨君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会の所属委員の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時六分速記中止〕
　　　〔午前十時十七分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、難波奨二君の質疑を行います。難波奨二君。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で難波奨二君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野元裕君。
　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、本委員会で問題となっております森友文書のことについてお聞きをいたします。
　報道された国有地の売却と貸付けに関する決裁文書は書き換えされた疑いがあるのかないのか、原本を確認すれば分かることであります。このことを問われると理財局長はいつも決まって、決裁文書は告発を受けた捜査の対象となっており、捜査に与える影響を予見し難いため、財務省としてはお答えを差し控えると、こういう答弁をされてきました。
　そこで、刑事局長に伺いますけれども、国政調査権に基づいて捜査中の資料等の提出を求めた場合、資料の提出はあり得るのか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいまのお尋ねでございますが、国政調査権の行使に対しましては、法令の許す範囲でできる限り協力すべきものと承知しております。
　もっとも、あくまで一般論として申し上げますと、捜査中の個別事件の捜査資料等につきましては、検察当局が捜査を進める上で必要なものであります上に、これを国会に御提出するといった場合には、捜査資料そのものを、捜査資料等そのものを公にすることになるということでございますので、今後の捜査に支障が生じるおそれがあることなどから、検察当局においての対応につきましては極めて慎重に判断するものというふうに考えております。
○横山信一君　捜査に必要な書類については、資料については慎重に判断するということであります。
　三権分立ということでいいますと、行政権が司法権の独立を侵害することはできません。検察権は司法権ではありませんけれども、司法権と密接不可分な関係にあります。その検察権の行使は、公正中立に、政治的な影響を受けないように行われなければなりません。一方、検察権に政治的な影響を与えるか否かの判断は行政権側にもあります。こうした背景があって、これまでの理財局の対応や答弁があったんだというふうに理解をしております。
　しかし、こうした対応というのは国民には非常に分かりづらいと。そういう意味では、財務省に不信感を抱いた国民も少なからずいるというふうに思います。
　そこで、先ほどの刑事局長の答弁を踏まえて更に説明できることがあれば、財務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、横山先生のお尋ねの件についてですが、国会でこれまでも大きな問題となってきておりますので、これまで捜査への最終的な影響を見極めながらということを申し上げてきました。捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、これはできるだけ早期に説明をできるように、これは財務省を挙げて最大限の努力をしていきたいと考えております。
　捜査に対する影響というのも、これ、今局長の方から答弁しておられましたけれども、国政調査権ということもこれ重々踏まえて、直接の担当でありますいわゆる理財局、近畿財務局以外の職員もこれ関与させました上で、全省挙げて、いわゆる文書の確認、職員への聞き取り調査など、調査を進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　捜査に必要なというところでは、両方が慎重に対応しなければいけないということを踏まえての対応だということであります。その意味では、財務省としてはまずしっかりと捜査に協力をするということ、そして疑念は検察の捜査で明らかにしていただくということが最重要であろうというふうに考えております。
　次に、昨年十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージについてお聞きをいたします。
　将来にわたる我が国の競争力の維持向上のためにソサエティー五・〇の社会実装に向け制度整備を加速させるとしています。ソサエティー五・〇とは、狩猟、農耕、工業、情報に次ぐ五つ目の新しい経済社会のことであります。サイバー空間とフィジカル空間の融合によって、少子高齢化あるいは格差といった社会課題を克服できる可能性を秘めております。
　そこで、このソサエティー五・〇の社会実装の実現に向け、現在どのような課題を想定して取り組もうとしているのか。また、政府の総合科学技術・イノベーション会議では、平成三十二年度、これ最終年度でありますけれども、この最終年度までの科学技術関係予算として四・四兆円が必要というふうに試算をされております。ソサエティー五・〇の実現のために予算の確保に向けた取組と総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ソサエティー五・〇の実現は、第四次産業革命と呼ばれるように、これまでにない革新的なビジネスモデルを生み出し、経済社会の大変革をもたらすものであります。
　この社会実装を世界に先駆けて実現するためには、ＡＩなどの能力を備えた人材を育成するためのリカレント教育を含めた教育の充実、更なるイノベーションの戦略的な促進、そして従来型の規制、制度の抜本的な見直しなど、幅広い課題への対応、政策の総動員が求められると認識をしています。今国会にも規制のサンドボックス導入のための法案などを提出しており、政府一丸となってソサエティー五・〇という目標に向かって取り組んでいきます。
　御指摘の科学技術関係予算については、従来の研究開発事業の拡充だけではなく、政府のあらゆる予算について、積極的にイノベーションを促すような事業とすることを通じてしっかりと拡大を図っていきたいと思います。来年度予算においても、公共事業を始めとする既存の予算について、イノベーション推進型への転換を進めることによって四兆円近い予算を確保しました。こうした取組を通じて、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、第五期科学技術基本計画が定めたＧＤＰ比一％の実現を目指し、平成三十二年度に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、世界に先駆けたソサエティー五・〇の実現に向け、更にスピード感を持って取組を進めていく考えでございます。
○横山信一君　このソサエティー五・〇の社会実装に向けては莫大な資金確保が必要であります。今総理からも、公共事業を含めて四・四兆円の確保の見通しという話もありましたけれども、本気度が試される分野でもあります。
　まだまだただしたいこともいっぱいあるんでありますけれども、別の機会に伺うことにいたしまして、次の質問に移ります。
　メディカルジェットについて、厚労大臣に伺います。（資料提示）
　ドクターヘリを知らない方はもうほとんどいないというふうに思いますけれども、メディカルジェットというのは初耳の方が多いのではないかというふうに思います。今パネルを用意していただきましたけれども、これがメディカルジェットでございます。メディカルジェットといっても普通の小型ジェット機というものでありますけれども、この中に医療機器を搭載をし、そして医師と看護師が付き添って患者の計画搬送をするというものであります。
　運航を始めて約一年になりますけれども、患者輸送に大変大きな貢献をしてきております。厚労省の三十年度予算案には、無医地区、お医者さんのいない地域から高度専門医療機関を有する医療圏域に計画的に患者を長距離輸送するメディカルジェット運航支援事業というのがあります。
　今現在、この事業を実施しているのは北海道だけでありますが、この約一年、二月までの間に二十回の搬送実績がございます。運航圏域は、都道府県が実施主体でありますので、運航圏域は北海道内を原則としておりますけれども、必要に応じて道外への、他県への搬送も行うことができるようになっております。これまで二十回中三回の道外への搬送が実施をされております。
　どこに住んでいても高度専門的な医療を誰もがひとしく受けることを可能とするこのメディカルジェットは、都道府県を超えた広域的な運航体制こそが有効だというふうに考えております。現在、事業が実施されている北海道は、面積が非常に大きいということもあり、地方空港も十三空港もありますので、メディカルジェットの利用価値は高いのですが、他県で考えますと、実施主体を一つの県というふうに考えますと、県内をジェット機で患者搬送するというニーズは離島を除けばほとんど考えにくいということであります。
　他方、この医療圏域、都道府県の中にある医療圏域の中だけで高度な専門医療を受け続けることができるかというと、これは、いわゆる有名なお医者さんといいますか、その高度専門医療のお医者さんというのは東京だけに偏在しているということではなく全国にいらっしゃいますので、そういう意味においては、医療圏域外の医師の診断や治療を求めるという、そういうニーズというのは潜在的に全国にあるものだというふうに考えております。
　また、専門医療を受ける患者さんは、担当医がどんなに努力をしても病状が悪化をする場合があります。そうした場合、計画搬送では時間的に間に合わないという事態も生じてきます。もちろん、ドクターヘリの運航圏域、あるいはドクターヘリで運ぶということが可能であれば、その運航圏域内にそういった担当できるお医者さんがいればドクターヘリで運ぶことになるわけですが、そういう専門高度医療がその医療圏域内の中にいらっしゃらない場合、そういう場合はドクターヘリというのはなかなか難しいと。いわゆる、救急搬送ではないけれども、緊急的搬送といいますか、そういう場合にはこうしたこのメディカルジェットというのは有効ではないかというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえると、現在のこの都道府県を運航の実施主体としているという、そういうことだけではなく、全国を運航圏とするような搬送体制を整備すべきというふうに考えますけれども、厚労大臣の所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、横山委員御指摘のように、国民の皆さんがどこに住んでいても適切な医療を安心して受けることができるということ、これは大変大事な観点でありまして、そういう観点に立って医療提供体制の構築を進めてきております。
　都道府県に対しては、医療計画を通じ、主として二次医療圏単位で必要な医療提供体制の構築ということで今やらせていただいているところでありますが、しかしながら、過疎の地域とか非常にまれな疾病等々の場合、高度かつ専門的な医療の提供がその地域においては困難な場合があります。
　そういった中で、御指摘のメディカルジェット等を活用して、二次医療圏を超えて、場合によっては三次医療圏も超えて、高度専門医療機関が所在するそうした地域へ患者搬送を行っている事例、今、二十例のうち例えば北海道以外を見れば三例あるということでございます。
　また、医療計画の策定に当たっては、複数の都道府県でも地域の実情に鑑みて関係都道府県間での十分な協議や調整を行うことにしておりまして、都道府県内で対応できない高度かつ専門的な医療を必要とする患者の搬送については、ドクターヘリの広域運航協定のように都道府県間で相互に連携できるような枠組みの構築も行っているという事例もございます。例えば、相互応援ということであれば、今、十三地域二十六府県で、また、共同運用は十府県十四のドクターヘリで行われているところでございます。
　私どもとしては、このような都道府県を超えたドクターヘリの活用事例をいろいろと横展開させていく、周知を図っていく。また、この取組を参考としたメディカルジェットの運航についての技術的な助言を行うことなどを通じて、国民の皆さんに適切な医療が提供されるよう引き続き必要な取組を進めていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　今の大臣の答弁を聞いていると、なかなかすぐにということにはならないようでございますけれども、ドクターヘリの広域連携というか都道府県を超えた連携というのはもちろんあるわけですが、しかし、その連携した圏域内だけで、必要とする専門的なお医者さん、そこにいるとは限らないということを考えますと、やはり全国で運用するこのメディカルジェットの有効性というのは是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。そのためにも運航実績を積み上げていくということが大事だと思いますけれども、遠い将来にならずに近い将来の中で是非実現をお願いしたいと思います。
　続きまして、一月の我が党の山口代表の代表質問で海洋ごみについて取り上げました。主要排出源の国や国際社会と連携し、その実態把握を急ぐとともに、プラスチックなどの海洋ごみの回収や発生抑制対策を講ずるべきというふうに我が党の山口代表、訴えたわけでありますけれども、それに対して安倍総理からは、Ｇ７、Ｇ20諸国とも連携しつつ、取組を強化するとの心強い答弁をいただいたところでございます。
　海洋国の我が国には、もう国内由来、海外由来、船舶由来のもう様々なごみが大量に押し寄せておりまして、今日パネルにしておりますものも、日本海側の新潟県の佐渡市、また長崎県の五島市奈留島ですね、見渡す限りごみが、カラフルなごみが散乱をしていると。散乱というか、これは海から押し寄せてきているごみでありますけれども、こうした現状があると。
　このごみの多くはプラスチックごみであります。見て分かるように、ほとんどがプラスチックです。このプラスチックというのは決して分解をしません。分解しないどころか、紫外線等で劣化をして、マイクロ化をしていきます。小さくなっていく。いわゆるマイクロプラスチックというのはこの状態の中からでき上がっていくわけでありますが、このマイクロプラスチックは回収することもできませんし、回収できないだけではなく、生物の体内に取り込まれてしまうと。取り込まれて、排出はされるんですが、劣化する中で有害物質、ＰＣＢ等の有害物質を吸着して、生物の体内に取り込まれると、プラスチックは排出されるんだけれども、吸着した有害物質は体内に残っていくという非常に厄介な代物であります。
　このマイクロプラスチックというのは、こうしたプラスチックが劣化してできるものと既にマイクロ化しているものがあります。マイクロビーズというふうに呼んでおりますけれども、パーソナル製品、化粧品とか洗顔石けんなんかに入っているものでありますが、これについては日本の化粧品業界の自主的な取組によりまして代替素材への切替えが進んでおります。もう数年で生活排水に流れ出る国産のマイクロビーズは一掃される見込みに今の時点ではなっております。
　ただ、なかなかこのマイクロビーズがプラスチック製ではないということが余り宣伝されていないので、そこはちょっと残念なところでありますが、日本製品については、今やそこまで進んでいるという状況にあります。
　さらに、輸入品を含め、マイクロビーズの使用抑制、使い捨てプラスチック製品の容器包装等のリデュースが必要だというふうに考えます。
　そこで、この今や国際課題となっているマイクロプラスチック問題、これにどう取り組んでいくか、総理の所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マイクロプラスチックを含めた海洋ごみについては、生態系などへの悪影響も懸念されており、世界各国が連携して取り組まなければならない地球規模の重要な課題であります。とりわけ、マイクロプラスチックの削減のためには、その原因となるプラスチックごみの発生の抑制が重要であります。
　このため、海洋ごみの実態把握、回収処理に取り組むほか、リサイクル等によるプラスチックごみの抑制などに総合的に取り組んでまいります。加えて、Ｇ７、Ｇ20諸国や中国、韓国などのアジアの近隣国との連携を強化し、そして、海洋ごみの発生抑制に向けた国際的な取組を力強く促進してまいります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　特にこの長崎県五島なんかは、国産由来というより海外由来のごみが大変に多いということもありますので、国際的な連携を強める中で、国内だけではなく国際的な連携の中で発生抑制を進めていかなくてはいけないというふうに思います。
　国内由来の海岸漂着物の大部分は河川を経由して発生をしてまいります。内陸の発生源、海洋ごみというと沿岸地域だけを想定しがちでありますけれども、実は、その発生源というのは内陸にもかなりあるわけでございまして、その内陸の発生源となっている市町村を含め、河川流域が一体となって対策を講じる必要があります。
　この河川ごみ対策をどう考えるのか、環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　国内由来の海岸漂着物等は、その多くが内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出し漂着するものであることから、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。
　このため、沿岸域のほか、内陸を含む流域圏の地方自治体に加え、河川等の管理者、さらには民間団体等の関係者が幅広く参画し、連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したいと考えております。
　環境省としては、こうした取組を通じて、他の地域にもモデル事業による事例等を紹介し、広げることによって、流域圏として一体となったごみの発生抑制対策を推進してまいります。
○横山信一君　モデル事業、新年度、三十年度予算の中に盛り込まれているものでありますが、海洋ごみというと沿岸地域だけのことを考えずに、是非内陸の皆さんも含めた形で、まさにモデルとなるようなモデル事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただいて、長時間勤務の是正が最も求められている貸切りバス事業について伺いたいというふうに思います。
　この貸切りバス事業の運賃の下限割れ、また、それに起因する運転手の労働時間の基準超過というのが常態化をしている現状にあります。それによってというか、そうしたこともあって、平成二十四年の関越道高速ツアーバスや平成二十八年の軽井沢スキーバスなどの大きな事故が発生をしてきております。事故のたびにもう国会でも度々取り上げられてきました。昨年八月にも、北海道清水町で三十八名が重軽傷を負うという事故が発生をしております。なかなかこうした事故が減らないというか、起きているという現状があります。
　総務省では、貸切りバス事業者による重大事故の発生を踏まえて、これまで異例とも言える二回にわたる行政評価を行ってきました。主な指摘事項とその後の改善状況はどうなっているのか、また、ランドオペレーターの登録制度についても、登録の有無の確認方法等の検討が必要という指摘もなされております。このランドオペレーターの登録制度を含め今後の行政評価をどう進めていくのか、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　貸切りバスの安全確保対策については、御指摘のとおり、平成二十二年九月と、昨年、平成二十九年七月の二回、行政評価局の調査結果を踏まえ、総務省から国土交通省への改善勧告を行っています。
　まず、平成二十二年には、交代運転者の配置指針の見直しを含めた安全確保対策の徹底、そして収受運賃の適正化などについて勧告を行いました。これを受けて、国土交通省により運転者の労働環境の改善のため、交代運転者の配置基準における運行距離の上限の見直し、運転者一人の上限の運行距離を六百七十キロから四百キロにいたしました。適正運賃収受の徹底のため、原価を適切に反映した公示運賃の設定などの改善が図られたところです。
　しかしながら、今お話がございました、その後においても、平成二十八年一月の軽井沢スキーバス事故など痛ましい事故が発生いたしました。
　このため、総務省として、改めて貸切りバスの安全確保対策に関して調査を行うこととし、その際、貸切りバス事業者の法令遵守状況や国土交通省による監査体制に加え、旅客との仲介を行う旅行業者などの実態把握にも重点を置き、貸切りバス事業者、運転者へのアンケートを含む調査を行いました。
　調査の結果、運賃の下限割れや運転者の労働時間の基準超過の実態がなお見られたこと、旅行業者による貸切りバス事業者からの過大な手数料の収受が疑われる事例や、調査当時、法の直接の規制が及ばなかったランドオペレーターの介在の実態などが明らかとなり、昨年、改善の勧告を行ったところです。これを受けて、現在、国土交通省において改善に向けた検討が行われているものと承知しています。
　総務省としては、これらの勧告に対する改善措置状況をしっかりとフォローアップをしていくとともに、安全、安心の徹底の観点から、必要な場合には行政評価・監視機能の発揮にしっかり努めてまいります。
○横山信一君　総務省がここまで力を入れているのは大変に有り難いことであります。その上で、この行政評価が事故を防ぐことにつながるようにしっかりお願いしたいと思います。
　平成二十九年の行政評価・監視結果報告書によれば、貸切りバス事業者六十九事業者のうち、運賃下限割れをしていたのは四十六事業者もあると報告されております。実に六七％になります。
　なぜこのような実態になっているのかというと、貸切りバス事業者は、旅行業者との契約受注のために旅行業者からの下限割れの運賃要求を受けざるを得ないという状況にあります。旅行業者による下限割れ要求というのを断固拒否する、そうした環境をつくり出すということが必要になります。そのためには、貸切りバス事業者に対する徹底監査、あるいはまた、法令違反をした事業者には行政処分ということが必要になります。
　一方で、今総務大臣からも話がありましたけれども、仕事を請け負うバス事業者というのは、どちらかというと被害者の側面がありまして、むしろ問題は旅行業者の下限割れ運賃のあっせんにあります。
　そこで、昨年の旅行業法の改正によりまして、旅行サービス手配業、すなわちランドオペレーターの登録制というのが創設をされたということであります。このランドオペレーターの全体像の把握というのはどこまで進んでいるのか、また下限割れをあっせんするランドオペレーターを今後どのように排除していくのか、国交大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　本年一月四日から改正旅行業法が施行をされまして、ランドオペレーターが登録制になりました。登録行政庁である都道府県に二月の二十三日までに登録された件数は五百四十五社となっておりまして、当初想定していた件数に近い数字となっております。
　貸切りバスを利用した旅行ではランドオペレーターが手配を行うケースも多いことから、下限割れ運賃でのあっせん等を排除し、安全な旅行を確保するためには、その取引の実態等を把握していくことも重要と考えております。このため、国土交通省といたしましては、省内の関連部局が一体となりまして、また都道府県とも連携をいたしまして、下限割れ運賃での契約等を第三者の委員会に通報できる制度や、また全国での説明会等による貸切りバスの運賃制度の周知徹底等を通じまして、旅行業者やランドオペレーターに対する指導監督を行ってきたところであります。
　また、今般施行されました改正旅行業法におきましては、ランドオペレーターにつきまして業務取扱管理者に対する研修が義務付けられるとともに、下限割れに関与した場合には営業停止等の厳正な行政処分が科せられることとされております。
　本制度の適切な運用を通じまして、ランドオペレーターに対する指導監督を強化をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　是非ここは厳しくやっていただきたいんですね。ランドオペレーター全てが悪いんじゃなくて、適正に事業をしているところもあるわけですけれども、そうでないところは厳しく摘発をし、行政処分をしていただきたい。そうすることが重大事故を未然に防ぐことになるというふうに思っております。
　次に、本年六月にアメリカ海軍の病院船マーシーが東京湾にやってまいります。是非、総理にもこの病院船マーシーを使っての防災訓練などを御視察いただきたいというふうに思っているところでございます。
　二〇一六年の予算委員会でも、総理にパシフィック・パートナーシップにおける我が国の役割というのをお聞きをいたしました。これからも我が国はパシフィック・パートナーシップにより途上国への医療支援などの国際貢献を果たすことが重要と考えております。
　その上で、今回の病院船マーシーの東京寄港を踏まえ、次回、二〇二〇年をどのように考えるのか。また、病院船マーシーの持つ緊急医療の研修、あるいはまた、マーシーとの連携による災害医療対策、これは災害国日本にとっても心強いものというふうに考えます。南海トラフや首都直下といった広域大規模災害が想定されている中で病院船マーシーとの連携をどう考えるか、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　横山委員が災害時の医療の充実に向けて日頃より御尽力をいただいていることに敬意を表したいと思います。政府としても、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて必要な医療体制を確保していくことは重要な課題と認識をしているところであります。
　委員御指摘のとおり、本年六月に、災害救援や人道支援を行っている米国海軍病院船マーシーが、パシフィック・パートナーシップ二〇一八からの帰路、東京港に寄港すると聞いております。船舶を利用した災害医療の在り方について考える機会としたいと思っています。
　政府では、これまでに自衛隊の艦船や民間船舶を活用した医療機能を補完する実証訓練を実施をしてきているところであります。実証訓練の成果や明らかになった課題、そしてマーシーの東京寄港で得られる知見も生かしながら、引き続き関係省庁が連携して大規模災害時における医療体制の確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　総理、触れてもらえませんでしたけれども、是非御視察をお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間を使って、余り時間がないんですが、ＪＲ北海道問題について触れていきたいというふうに思います。
　北海道は食料基地なので、農水産物や飼肥料等の輸送に鉄道貨物は欠かせません。他県の鉄道貨物とは規模も利用形態も異なる北海道に全国共通のアボイダブルコストルールを適用することは、もう限界があるのではないかと考えます。
　ＪＲ貨物の経営安定と荷主への影響を配慮した上で維持管理の負担を見直すべきではないか、国交大臣にお答えをお願いします。