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○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ワーキングチームの報告におきましても、今御指摘ございました書類作成とかあるいは事務に対する負担が軽減されるようなことを考えるべきではないかという指摘をいただいております。
　この点は私ども正にそう考えておりまして、書類の作成あるいは事務手続の簡素化に努めてまいりたいと思っておりますが、業務負担を軽減し、また利用者に対する直接的な介護サービスを提供する時間が増えるだろうし、また、書類作成時間を縮減すれば、それだけ人件費の削減あるいは適切な人員配置が可能になるだろうと考えておりますので、そういう意味では事業所の経営効率化にも資するだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この点につきましては、事業者のヒアリング等も実施いたしまして、今後、事業所の経営あるいは事業従事者の実態等について十分に把握、精査した上で、事務負担の軽減について可能なものから順次検討、実施に努めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非、負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一つだけ、障害者自立支援法に関しましてお聞きをしたいと思います。
　障害者自立支援法の抜本的な見直しを行うために、私も与党のＰＴのメンバーとして報告書をまとめました。それを受けて今回、平成二十年度の予算案の中に緊急措置が入り、特別対策の基金の活用も含めて満年度ベースで総額三百十億円措置されております。これによって、低所得者世帯を中心とした利用者負担の軽減や障害者福祉サービスの円滑な提供が可能となる事業者の経営基盤の強化が実施されることになりました。また、障害者の働く場に対する発注促進税制も創設することになりまして、こうした姿勢を大いに評価しております。
　先日、この予算についても障害者団体の方たちからも喜びの声をお聞きしたところです。ただ、まだまだこの課題が多いのも先ほど午前中の谷議員が指摘した現状でございます。今後も実効性のある施策の充実に取り組んでいただきたいと願っております。
　そこで、最後に、舛添大臣に対しまして、この障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた決意をお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　山本委員含めまして、与党プロジェクトチームでこの十二月七日に報告書をお取りまとめいただきました。それを踏まえまして、今御指摘いただいたように、予算の中に、予算案において利用者負担の見直しや事業者の経営基盤強化、こういうことを緊急措置を講ずるということで措置をいたしているところでございます。
　今後は、この緊急措置の着実な実施を図りますとともに、この委員がおまとめになった報告書の中で九つの基本的な課題ということを指摘されておりますんで、そういう方向性を踏まえながら、抜本的見直しに向けて制度全体にわたる検討を進めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　今日は、食の安全、安心に関して、また救急医療の体制整備に関して、そしてまた肝炎対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、食品表示の偽装や不正表示の問題が多発しておりまして、消費者の皆様からは食品表示の監視体制の強化を求める声が上がっているわけであります。
　そこで、厚生労働省と農水省にお聞きをしたいんですが、まず厚生労働省のこれまでの取組とそれから今後の改善点について、また平成二十年度の予算案での対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　食品表示につきましては、原産地、原材料等の偽装の事案が相次いでおります。これらの事案の一部におきまして、科学的、合理的根拠のない消費期限の延長等、食品衛生法に違反している行為が行われてきております。
　厚生労働省におきましては、食品衛生法を所管する立場から、本年一月の不二家の事案を踏まえまして、期限切れの原材料を使用しない等、食品等事業者の責務を遵守するよう関係団体に対し要請するとともに、都道府県等に対し監督、監視指導の実施について通知をいたしました。また、本年七月には、ミートホープの事案における関係行政機関の連携に問題があったことを踏まえまして、都道府県等に対し、関係機関との十分な連携と通報内容を踏まえた立入検査の際の具体的な留意事項等について通知をいたしました。
　しかしながら、更に問題事案が続きまして、赤福の事案も含め、意図的な偽装と申しましょうか、こういう事案にどう対応するかということが私どもの方にも求められてまいりました。
　そういう中で、十二月に入りまして新たに通知を発出いたしまして、具体的には、これまでの通常時の監視において発見できなかった原因等の検証を行い、食品等事業者に対する質問記録類の確認等、通常時の立入検査における重点確認事項を整理した上で、都道府県等に対しまして、これらの重点確認事項に留意をして都道府県等食品衛生監視指導計画を策定し監視指導を実施するよう通知したところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、食品衛生法をきちんと遵守していただくという立場から食品表示にかかわる国及び都道府県等の関係機関との連携強化を進めるとともに、引き続き都道府県等において適切な食品表示にかかわる監視指導が行われるよう対応してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　来年度の予算案の中での取組について触れていただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度予算における対応についての御質問でございます。
　現在、輸入食品の水際での監視等につきましては、食品衛生監視員の配置等を始め、鋭意取り組んでおるところでございます。平成二十年度の予算案におきましては、そのような輸入食品の関係の体制の強化ということ、それに含めまして、様々な食品衛生法にかかわります制度の円滑な推進、遂行というものに十分に配慮をした予算要求を行っておるところでございます。
　特に、輸入食品の監視等強化費につきましては、昨年度の十八億九千万から二十一億一千万に増額を図りまして、輸入食品の監視支援システムの審査機能を向上し審査業務をより効率化するための経費、残留農薬とポジティブリスト制度の着実な実施を図るためのモニタリング検査の強化のための経費等を新たに計上しておりますとともに、食品衛生監視員の増員を図ることといたしております。さらに、ＢＳＥや残留農薬等、輸出国における対策が必要な問題につきまして現地調査や二国間協議の実施に必要な外国旅費を確保する等、様々な手当てをいたしておるところでございます。
　このような施策を通じまして、食品の安全と信頼確保というものに来年度も引き続き努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（岩本司君）　農水省はいかがですか。農林水産大臣官房谷口審議官。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　食品表示の監視につきましては、農林水産省の職員が日常的な小売店舗等の巡回監視、指導を行いますとともに、国民の皆様方から寄せられました食品表示一一〇番への情報に基づきまして立入検査等を実施をいたしまして、ＪＡＳ法に違反する事実が判明した場合には厳正に対処することといたしております。
　農林水産省といたしまして、消費者の信頼を揺るがす案件が続いております最近の状況に対応いたしますため、こうした監視体制につきまして一層の強化を図ることといたしておりまして、平成二十年度予算におきましても、まず東京、大阪、福岡の農政事務所に食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に機動的に調査を実施する食品表示特別Ｇメンを二十名配置すること、次に、各地方農政局レベルにおきまして保健所ですとか警察など関係機関との連携調査を統括する専門官を配置すること、また本省におきましては業者間取引に関しまして効率的な調査を行うための専門官などを増員することといたしておりまして、所要の要求をいたしておるところでございます。
　また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部及び福岡センターの二か所には、これは補正でございますけれども、遺伝子分析検査設備を整備いたしまして、遺伝子分析によりまして事業者の不正表示への抑止力を発揮することといたしております。さらに、食品の業者間取引の表示につきまして、消費者の表示に対する信頼の向上を図りますために、すべての食品の業者間取引を品質表示義務の対象とすることといたしておりまして、来年四月一日からの施行のために関係者への周知徹底、周知を徹底するなど作業を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、食品表示の適正化に向けた働き掛けを一層強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　食品の製造過程での安全確保のためにはＨＡＣＣＰ方式の採用が大変重要でありますけれども、近年、食品の品質管理のルールとしてのＩＳＯ９００１に食品の衛生管理を加えました、衛生管理を科学的に分析するＨＡＣＣＰを取り入れ、そしてまた経営者の関与や食品安全情報の適切な伝達などを含んで食の安全、安心をより確実にしようということで、ＩＳＯの２２０００の認証制度が取り入れられているというお話でございますけれども、この点に関しまして、この認証制度、また日本と海外での取得状況について経済産業省の方からお話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（廣田恭一君）　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰに基づく食品衛生管理手法に品質管理システム規格であるＩＳＯ９００１の考え方を取り入れたＩＳＯ２２０００の認証制度は、財団法人日本適合性認定協会などの認定機関によって認定された認証機関が企業等を審査し、その体制等の規格適合性を評価する、確認する制度でございます。
　具体的な件数でございますけれども、財団法人日本品質保証機構の調査によりますと、国内の認証取得件数は二〇〇七年十一月末時点で百四十件ということでございます。海外における認証取得件数について公式の統計は承知しておりませんけれども、ＩＳＯ２２０００の規格策定に携わった委員会メンバーによる独自調査によれば約七百件という数字でございます。
○渡辺孝男君　日本においても、この新しいＩＳＯの規格２２０００を進めていくことが大事であるというふうに思っておりますけれども、この認証の取得を進めるために農水省としてどのような対応をされているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　ＩＳＯ２２０００におきましては、ＨＡＣＣＰの導入に加えて全社的な品質管理体制を構築することが要求されておりまして、相当程度に高度なシステムであると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、平成十七年度以降、その普及啓発のための業界団体の取組を支援してきておりまして、これまで全国延べ二十一か所でＨＡＣＣＰ研修と併せてＩＳＯ２２０００セミナーを実施し、約二千二百名の方に御参加をいただいておるところでございます。
　また、平成二十年度におきましては、ＨＡＣＣＰの導入が進んでいる企業の経営者等を主な対象といたしまして、ＩＳＯ２２０００についての普及啓発を図るため、業界団体によるシンポジウムの開催などの取組を支援することとしております。
○渡辺孝男君　少し時間の関係で質問を一部省きたいと思いますけれども、今回の食品偽装あるいは不正表示等に関しまして、これを改善するためには食品業界のコンプライアンス、法令遵守の対応が重要でございまして、このような食品産業の業界のコンプライアンス意識向上のために農林水産省としてはどのような支援をしているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　農林水産省といたしましては、個々の食品事業者の取組はもちろんのこと、食品業界団体がコンプライアンスの確立について真剣に取り組み、国民の信頼回復を図っていくことが重要と考えております。
　このため、これまで食品業界のコンプライアンスの徹底を図るため、関係団体に対しまして関係法令の遵守をたびたび指導し、コンプライアンス体制の点検、検証の指示等を要請するとともに、今年四月から十九回にわたりまして食品産業トップセミナーを継続して開催し、企業トップの意識啓発に努めてきたところでございます。業界団体主催のセミナーと併せましてこれまでに参加者が一万四千人に上っておるということでございます。
　また、農林水産省内関係部局連携いたしまして、食品の信頼確保向上に向けた総合的な対策の具体化等の取組を検討するために、十月に食品の信頼確保・向上対策推進本部を設置いたしまして、本日、第二回目の会合を開催いたしました。その具体的な取組方向の一つといたしまして、食品業界の信頼性向上自主行動計画の策定支援ガイドラインというものを来年二月を目途に策定することとしております。
　また、平成二十年度におきましては、食品企業信頼確保対策推進事業といたしまして、食品事業者による自主的な行動規範の策定を促すための実務者を対象とした実践的なセミナー、また食品事業者からの危害等情報が効果的に消費者に開示されるシステムの構築などを行う予定でございます。
　今後とも、食品業界に対する消費者の方々の信頼が確保されますようコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　こういう不正表示等を改善をする、あるいは防いでいくためには、公益通報者保護法の施行がされておりますので、これも大変重要だというふうに私は考えておりますが、法の施行後、産業界での通報窓口設置状況とか産業界での取組、あるいは通報者が保護が得られないというような事例があるのかどうか、この点を内閣府の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹林義久君）　お答えいたします。
　公益通報者保護法は平成十八年四月から施行されておりますが、この法律では通報・相談窓口の設置義務が定められておらず、設置するか否かにつきましては各事業者の判断にゆだねられております。しかしながら、一般論といたしましては、法の趣旨等にかんがみ、各事業者において通報・相談窓口を整備することが望まれることから、平成十七年に公益通報者保護に関する民間事業者向けガイドラインを策定し、その周知を図っているところでございます。
　民間事業者における通報・相談窓口の設置状況につきましては、内閣府が平成十九年一月から二月にかけて行ったアンケート調査によりますと、回答企業数は約三千百社でございましたが、内部通報制度を導入していると回答した民間企業は全体の約四二％で、従業員規模別に見ますと、三千人を超える企業では約九〇％が導入しているのに対しまして、五十人以下の企業では約一三％にとどまるなど、中小企業での設置が少ない状況が見られました。
　なお、公益通報を理由とした不利益な取扱いの発生状況につきましては、司法の場で問題が顕在化しない限り実態の把握が極めて困難な状況にございます。
　内閣府といたしましては、事業者内におきまして適切に通報の処理がなされますよう、各種広報資料の作成、配布や説明会の開催を行っているところでございまして、引き続きその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほど海外からの輸入食品の安全、安心につきまして来年度の予算での対応についてお聞きしましたが、岸副大臣、この点で追加することがあればお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　食品部長が申し上げたとおりでございますが、繰り返しになりますけれど、プラスすれば、検疫所の輸入食品監視支援システムの手続きや審査、これのコンピューターシステムをレベルアップさせる、こういった事業も入っております。それから、ＢＳＥや残留農薬など輸出国における対策が必要な問題について現地調査や二国間協議の必要な、中国とかアメリカが多いと思うんですが、そういった調査事業を確保していると、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　次に、救急医療の体制整備に関しまして、奈良県の妊婦さんの死産という残念な事例がありまして、そのときに救急医療機関のコーディネーターの必要性というのが提示されたわけでありますが、この推進に関しまして、舛添厚生労働大臣、どのような今後対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　緊急医療体制、これの拡充ということは緊急にやっていきたいと思いますが、そのために受入れ医療機関の選定に相当な時間を要する事例がありますことから、消防機関などからの要請に応じて地域の事情に精通した医療緊急員などが搬送先の医療機関の調整を行う緊急患者受入れコーディネーターが必要と考えておりまして、現在、基幹となる緊急医療機関等への配置を都道府県に働き掛けております。
　厚生労働省としましても、こうした都道府県の取組を支援するために、平成二十年度予算案におきまして緊急患者受入れコーディネーター確保事業を盛り込んだところでございまして、引き続き緊急医療体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　これは消防機関等の協力が大変重要でございまして、消防機関としましてどのようなこういう救急情報を把握し、またこれを病院に提供し、病院からは受入れの情報等を提供していただくと、そういうシステムが大事でありますが、この点に関しまして来年度どのような方向で進めていくのか、消防庁の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺村映君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、救急隊によります傷病者搬送を迅速的確に行うためには、救急隊員が適切な傷病者観察を実施し、傷病者情報を医療機関に的確に伝達すること、また受入れ医療機関の情報を効率的に収集することが重要であると考えております。
　消防庁といたしましては、本年八月に奈良県で発生いたしました妊婦搬送事案を契機に行いました産科・周産期傷病者搬送に関する実態調査におきまして、救急搬送における消防機関と医療機関の連携の重要性が再認識されたことから、本年十二月にこれらのことにつきまして検討する委員会を設置し、検討を開始したところでございます。
　同委員会におきましては、受入れ医療機関に関する情報収集、それから消防機関から医療機関への情報伝達の在り方、さらに救急隊と消防本部指令センターとの連携方策を主な検討事項といたしまして、年度内中に取りまとめを行う予定としております。
○渡辺孝男君　もう時間がなくなってしまいました。
　先ほどからも肝炎対策につきましていろいろ質問がありまして、舛添厚生労働大臣の方からもいろいろ今後の対応をお伺いをしているわけでありますが、とにかく福田総理が政治的決断としまして、全員の一律の救済ということを議員立法という形を取りまして政府としてもやっていくというお話でございました。
　大臣の方からも、どのような対応を今後されていくのか、そういう流れになりましたらばどのような対応をされるのか、一言御所見を伺えれば幸いでございます。
○委員長（岩本司君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　この肝炎問題を全面的に解決する、そして肝炎対策として二百七億円を来年度計上するということで、総合的な対策を行いまして一日も早いこの問題の全面解決を目指したいと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ねんきん特別便のこの発送が始まったわけです。ところがこれ、肝心の宙に浮いた記録の情報は、中身は何ら被害者には示されない。記録が漏れている可能性がありますというふうに書かれているだけなんですね。
　こうした被害者が、社会保険庁に聞きますが、社会保険事務所を訪れた際にも、中身は知らせない、思い出してくださいという対応をするんですか。簡潔に、どう対応するのか説明してください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　事務所の方においでいただきましても、記録そのものをごらんいただくというようなことは、これは予定してございません。
　理由は、これまでも説明させていただいておりますけれども、一次名寄せといえども氏名とそれから生年月日とその性別、この三条件が一致するという形での抽出でございますので、その方というふうに断定するにはなお弱い情報の一致度であるということでございます。
　それから、仮にしかしそういう状態のものであれ、どなたかのものということで断定して、それで結び付けるというようなことをいたしました場合には、後で別の方がおいでになるというような可能性もございますし、また本来の方というものが出てきた場合、その方から見て言わば個人情報の問題もその場合には生じ得るというようなこともございますものですから、私ども、その点はやっぱり慎重であらねばならないということで対応させていただくということでございます。
○小池晃君　現場で一体何が起こっているか、ちょっと大臣に聞いていただきたいんですよ。
　東京日野市にお住まいの田中容子さんという方からお手紙いただきました。この方は、今年九月に夫の田中彰さんが亡くなって、遺族年金を申請するために九月の末に八王子社会保険事務所に行った。社会保険事務所では、年金記録を調べて、一九六〇年以前に御主人が別の会社に勤めていたんじゃないか、会社の名前を覚えていないかと聞いた。うろ覚えでサンデー農機というような業界紙の記者をやっていたんじゃないかと答えたけれど、似ているけれどもちょっと違うと、社長の名前、会社の住所、同僚の名前など思い出したらまた来るようにと、こう言われたというんですよ。そして、これがいわゆる消えた年金なんですと言われたそうなんですよ。何分これ結婚前の一九六〇年、四十年以上前のことだから、本人はほとんど思い出せないと。
　管轄が変わって今度は立川に変わったんで、もう一回電話したらば、サンデーまでは合っていると、九五％御主人のものだと思いますと言われたけれども、でも会社名教えてくれないと。
　国会図書館まで行っていろいろ業界紙を調べたりした、あらゆるつてを当たった、でも分からない、途方に暮れているとおっしゃっているんです。今日、傍聴にも見えている。
　大臣、こういう対応が許されると思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つ一つ、そういう個々のケースについて問題があれば、これはきちんと指導をしてしかるべき対応を取りたいというふうに思います。
○小池晃君　そういう官僚答弁じゃなくて、今の私、話して、大臣、どう思います。これは問題あるケースだと思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう形で窓口が、官僚的答弁じゃありません、どういう形で窓口が対応して、どうしたのかというのは、きちんとこれは検討して、その上で、そこの事業所、八王子なり立川なりを調査をして、そういうことであれば、今委員がおっしゃったことであれば、これは私は問題があると思いますから、そういうふうに対応するということを申し上げているわけでございます。
○小池晃君　調査していただきたい。
　これ、マニュアルがどうもあるらしいんで、これは委員会として提出を求めていただきたいと思います。
○小池晃君　それで、六月の当委員会で私の質問に対して柳澤大臣は、記憶を呼び起こしていただくよすがになることは提供したいと、こう答弁しているんですね。ところが、ねんきん特別便にもこれは入っていない、ほごになっているんです。
　大臣、これ、私、消えた記録というのは国の所有物ではないと思うんですよ、これ、被害者のものなんですよ、被害者の財産なんですよ。だとすれば、これは、情報は全部そのまま丸ごと出すわけにいかないというのはそれは分かります。しかし、やっぱり本人が思い出せるように、本人のものなんだから、これは示すのが筋なんではないか。やっぱりその記録の中身の一部を工夫して特別便に載せる。あるいは、そういう方が社会保険事務所に来たらば、やはり情報を提供するという立場でこれ臨んでいく。大臣、これね、大臣に答えていただきたい、そうすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、第三者委員会というのがもう一かけらの紙もなくてもそこに行って今おっしゃったようなことができるような、これはもう最後のセーフティーネットをつくってございます。
　しかし、そこまで行かないうちできちんとやらないといけませんですから、先ほど申し上げましたように、窓口対応どうなっているか、これはきちんと精査をする。そして、必要があれば、例えばどういう形でやっているかは後で担当に答えさせますけれども、このねんきん特別便についても、成り済ましとかいろんな、個人情報の保護とかいうことがございますから、私も最初は同じ疑問点を持ちました。自分のこの抜けている部分が知らせた方がいいんじゃないかというのはありました。
　しかし、今言ったような問題点について何重にもきちんとセーフティーを、安全性を考えるということでありますから、ただそのときに、電話を掛けてくださる、窓口に来てくださる、そのときにきちんと対応して、例えば今言った何とか会社半分しか思い出せない、そのとき、それじゃ駄目だじゃなくて、それじゃこういうことでしょうかと一緒にこの記憶をよみがえらせていただくようにお手伝いをする。それはこちらがこれまでずさんな管理をしていたわけですから当然のことなんで、そういう態度できちんと臨んでいくと。こういうことを私は指示をしているわけでございますので、具体的にどういうことになっているか、もし担当の方で補足することがあればお願いします。
○小池晃君　だから、私が示した実例は正にそうなってないんですよ。成り済ましだといって被害者の側を最初から悪人のように見立てるようなやり方、考え方間違っているんですよ。国が悪いんですから、社会保険庁の責任なんですから。相談に来る人、被害者なんだから。そういう立場でこれ根本的にやり方見直さなきゃいけない。
　それから、総務省にも聞きたいんですが、厚生年金に関して第三者委員会の記録訂正のあっせん事案、これ、件数何件で、遡及して訂正されたり消されたりしたものが何件あるのか。あわせて、厚生年金の事案の二十二というのがあるんですが、これ簡潔に説明してください。
○政府参考人（関有一君）　これまでに年金記録確認第三者委員会があっせんを行いました厚生年金関係事案は五十四件でございます。そのうちお尋ねのようなケースは七件ございます。
　厚生年金事案二十二でございますけれども、この事案は、社会保険庁が管理する記録では昭和五十四年三月三十一日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したこととなっておりますけれども、申立人は資格喪失が昭和五十五年四月十一日であるとして訂正が申し立てられたものでございます。
　この事案につきましては、雇用保険の記録によりまして申立人が昭和五十五年四月十日まで継続して勤務していたことが確認できます。また、社会保険事務所の被保険者名簿によりますと、申立人と同様に資格喪失日が昭和五十四年三月三十一日と記録されている者が三名おりまして、このうち一名につきましては、毎年十月に行われる標準報酬月額の決定が資格喪失日とされた日よりも後の昭和五十四年十月に行われた記録がございます。また、申立人を含めましたこれら四名は、いずれも昭和五十五年五月に健康保険被保険者証を返還した記録がございます。以上を総合的に判断をいたしまして、申立人の資格喪失日は昭和五十五年四月十一日と訂正するよう社会保険庁に対しあっせんをしたものでございます。
○小池晃君　社会保険庁に聞きたいんですが、これ私、事案を見ますと、七件ともその事業所に勤務している他の加入者にも同様の改ざんが行われている可能性が高いような性格のものばかり。しかも、今の実例お聞きになって分かると思うんですが、申立人の同僚の方に関してもさかのぼってこれ認定しているんですね。
　社会保険庁に聞きますが、こうした案件について、申し立てた人はもちろんですが、その同僚の方の記録訂正はやったんですか、イエスかノーかで。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の第三者委員会のあっせん事案でございますけれども、申立人の方と同僚の方ですね、この方についても同時期にさかのぼって資格喪失の手続が行われた可能性があるということが指摘されていることは私どもも確認してございます。
　そこで、私どもといたしましては、第三者委員会における審議の内容というものを再度確認させていただきまして、同僚の従業員の方々に対して私どもなりにお知らせを行いまして、被保険者加入期間照会申出書なる、これ様式ございますけれども、これを出していただいて、申立人と同様の事情にあることが確認できれば必要な訂正を行う、そういった対応を検討することをしたいというふうに思ってございます。
○小池晃君　検討したいだから何にもやっていないんですよ。私おかしいと思うんですよね。もうちゃんと認定されているんだから、そういう被害者の権利を守るというんだったらその程度のことはするのは私当然だと思うけれども、まだやっていないわけですね。
　大臣、この総務省の第三者委員会で訂正されたものの多くは標準報酬月額の改ざんが多いんです。しかし、ねんきん特別便にはこれが入っていないわけです。だとすると、正しい厚生年金をもらえるかどうかは今の特別便だけでは分からないわけですよ。私は今後も恐らく厚生年金に関しては標準報酬月額の引下げをめぐる問題、相当出てくるというふうに考えるんですが、やっぱりねんきん特別便にきちっとこの標準報酬月額を記載するということをやらなければこうした人たち、大臣でいいんです、こうした人たちの厚生年金の消えた年金問題は解決できないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　最優先課題としてとにかくその加入履歴をお送りするということをまず第一に考えて、これを今着実に実行しています。今おっしゃいました標準報酬月額の記載をやることになればまた一つ新しいプログラムを組まないといけないんで、これは更に時間が掛かってこの加入履歴の確認ということが遅れる、そういう配慮でございますんで、今後の課題としてその問題は取り組んでまいりたいと思います。
○小池晃君　今後の課題と言うけれども、要するに、今回もらった特別便で、ああ大丈夫だ、自分はこれで正確だと思っても、実は標準報酬月額が大幅に下がっていると、そういうケースがあるわけですよ。だから、そういう問題があるんだということをちゃんと言っておかないと、国民がこれで安心しちゃったら私ますます問題先送りして事態の複雑させるだけだというふうに思いますので、この点は今後の検討課題ではなくてすぐにやっぱり是正すべきだと思う。
　それからあわせて、やはり一億人、加入者、受給者に送るというのを前倒ししてでもこれをやっぱり急いでやるということを改めて、これはずっとこの間言ってきましたが、求めたい。
　それから、やっぱり亡くなった方については御遺族に届けることもあらゆる努力を払ってやる、このことも含めて大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　御指摘の点に関しましては全力を挙げて検討し、そしてできるところからやってまいりたいと思います。
○小池晃君　被爆の認定問題をお聞きします。
　原爆症認定の在り方の検討会が十七日に報告を取りまとめましたが、これは、判決すべてが原因確率の見直し、厳しく批判した。ところが、その抜本的な見直しをされなかった。六十年余にわたって苦難を抱えてこられた被爆者の皆さん、そして今病を抱えている皆さんが一縷の望みを掛けていたのに踏みにじられたと。本当に皆さん失望し、抗議をされている。当然のことだと思います。
　この報告書では、今までほとんど考慮されてこなかった残留放射線あるいは急性症状についても考慮すべきだというふうにしているんですが、ただしいろんな条件を付けている。今日はこのことをお伺いしたい。
　残留放射線の評価については、報告書では個人ごとに移動経路や滞在時間に基づく線量計算が可能だというふうに言っているんですね。しかし、現在の被爆者の多くは当時小さいお子さんでした。ほとんど記憶がない。ある程度の年齢があっても、余りにも強烈な体験で、被爆直後のことはよく覚えているけど翌日のことあるいはその次の日のことをほとんど覚えていない、皆さん異口同音にそうおっしゃるんですよ。あるいは入市被爆ということだと軍隊の方が多いんです。そうすると、自分が一度も行ったことがない町、しかも焼け野原で、というかもう草木一本ない、どこを歩いたなんて分からないという声を私たくさんお聞きしているんですね。
　局長、こういうふうに計算可能だと言うけれども、一体どれほどの人がこの線量計算がこういうやり方で可能だというふうに厚生労働省としては考えておられるのか。
○政府参考人（西山正徳君）　先生おっしゃいますように、今般の専門家の検討会におきまして今言われたようなことが報告受けたわけであります。このことは検討会の中である研究者が提案されたものでありまして、それに基づいて私どもはやってみたいと思っています。
　現実的には被爆者の健康手帳の交付申請書、あるいは申請書の記載等を基に移動経路をできるだけ限り推定しまして、被曝線量を積み上げていって認定していこうと、今までの原因確率だけじゃなくて、こういったこととか、あるいは後であるかもしれませんけれども、急性症状を取って幅広く認定していきたいというふうな報告書を受けたものですから、今日直ちにお答えできるわけじゃありませんけれども、早速シミュレーションしてみたいというふうに考えております。
○小池晃君　やってみたいと言うだけで、私はどれだけの計算できるのかと言ったけど、答えられないんですね。これから検討するという中身である。結局、入市被爆による線量評価というのは極めて限定的なもので、私は原因確率で切り捨てるということと同じことになると思うんです。しかも大臣、研究者がって、今あったけれども、鎌田委員は、残留放射線の影響については方程式を作って当てはめてというわけにいかないというふうにはっきりおっしゃっているんですよ。そのことも是非聞いておいていただきたい。
　それから、原因確率が一〇％を下回る場合でも、被爆直後の急性症状について本人の供述を裏付ける第三者の証言等があれば対象にするといっているんですが、これは一体どういうものを想定しているんですか、局長。
○政府参考人（西山正徳君）　検討会の議論は、いわゆる文字どおり第三者の証言ということでありますけれども、その後に様々な指摘がありまして、私も見ましたけれども、被爆者の急性症状をできるだけ把握していこうと思った場合に、当時のＡＢＣＣ、すなわち原爆傷害調査委員会の調査ですとか被爆者健康手帳の交付申請書、それから医師の診断書等々からできるだけ幅広く認定できるのではないかというふうに考えております。
○小池晃君　ＡＢＣＣと言うけれども、これも当事者の皆さんに聞くと、個人データの信頼性については当時ＡＢＣＣに対して反発が非常に強かった、正直に証言しているとは限らない、しかもすべての人を対象にしていないという問題もあるわけです。
　先ほどあったように、医師の診断書と言うけれども、被爆直後でしょう、急性症状。もうたくさん被災者出ているわけですよ。一々カルテなんて書く暇ない、そういう状況だったし、仮にその急性症状はあったとしても、当時の状況で医者に掛かっているかどうか今証明しろ、こんなこと私証明できるわけないと。しかも、もしあったとしてもカルテが今残っているかどうかといったら、本当にわずかな可能性しかないのではないか。結局、これは不可能を証明することを被爆者に強要することにほかならないというふうに大臣思うんです。
　大臣、入市被爆とかあるいは遠距離被爆では、今までは放射線被曝はほとんどないと言っていたんですよ。しかし、原爆による急性症状があったことを示す多数の資料があって、そういう被曝ないんだという前提が崩れたわけでしょう、今回。だったらば、この今の実態を直視して、集団としてこれは急性症状はあるわけですから、これをしっかり資料にして、これを急性症状の証明とすべきであって、私は大臣、個別の被爆者に本当に不可能な証明を求めるというのは私は筋違いであるというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の小池委員の意見を賜っておりますが、一つはやっぱり専門家チームの結論が出た、それから与党のＰＴの結論が出た、こういうものをしっかり踏まえて与党と相談しながら決めたいと思いますが、ただ、現行法律上は放射線起因性という縛りがございます。これをやはり個々のケースについてきちんと科学的知見に基づいて、放射線に基づく疾病であるという原因、結果、その因果関係が認められなければ法律上原爆症として認定することができない仕組みに今のところはなっております。ですから、現行法律上は、今おっしゃったことは残念ながら不可能であるというのが今のお答えでございます。
○小池晃君　私は、やっぱり被爆者の実態から出発するということが裁判が示した方向じゃないですか。それにこたえて認定の見直しを、検討会を立ち上げて検討したんだから、私はその裁判の結果に、Ｃ型肝炎の問題では司法の判断を超えられないんだと、司法のせいだ、司法のせいだと言う。ところが、原爆症では司法の判断が幾ら出てもそれに耳をかさない。都合のいいところだけ取っているじゃないですか。
　私は、この司法の判断にしっかり耳傾けて、謙虚に、与党のＰＴも原因確率を改めるという立場を出してきている。そういう中で、私はこんな不可能な証明を被爆者に強いるようなやり方はきっぱりもうやめるというふうに言うべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私の先ほどの答弁の前の半分は、そういうことも含めて、これは与党としっかりと議論をしながら、二つの報告書が出ましたから検討していくということは前、申し上げました。しかし、今の問題点は、現行法をそのまま適用すれば先ほどのような問題があると。この二段構成の回答をしたつもりでございます。
○小池晃君　与党ＰＴの話もありましたが、これも新たな線引きという面も実はありまして、東京訴訟の原告に当てはめても、認定された人の中にも外れてしまう人も出てくるという問題もあります。やはり私たちは、日本被団協が求めているように、現行の審査方針を廃止をする、放射線の影響が否定できない疾病はすべて認定する、それ以外の方については個別総合的に、総体的に判断していくという方向に根本から改めるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に薬害肝炎の問題です。
　福田首相が二十三日の記者会見でこう言っているんです。許認可権を持つ行政の責任を免れることはできないと。大臣、許認可権を持つ行政の責任というのは、これは薬害の発生と拡大を止められなかった薬事行政の責任であると、そう理解してよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は総理の言葉をそういうふうに理解いたしました。
○小池晃君　だとすれば、これはきちっと、立法というのであればこのことを書き込むべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　それから謝罪、これはハンセン病の法律についてはきちっと謝罪ということが趣旨にも盛り込まれている。これもしっかり入れていくのが当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点について、先ほど足立委員、西島委員、お医者さんの専門の立場からの御意見も賜り、そして薬事行政をこれからどうするか、そういう長期的な、特に新薬承認との絡みの問題もバランスの取れた御意見を賜りました。そういうことを前提に置いて、どういう形でこの謝罪というようなものを法律の中に取り込むか。これは立法府の仕事でございますので、我々としてはその作業を見守り、そして御支援申し上げられるところは御支援したいというふうに思っております。
○小池晃君　フィブリノゲン製剤の認可は一九六四年であります。この大阪地裁の判決では何と言っているかというと、承認申請時の資料はずさんなものである、当時の基準を満たしているのか、当時のその薬剤の承認の基準を満たしているのか疑問を生じかねないものだと指摘をしているんです。大臣、全員救済だと言うからには、これは製造承認時からの、先ほど言った発生と拡大を止められなかった行政の責任を認めるということに当然なると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　司法の判断が五つあります。その司法が、行政の責任についてどこまでの責任があるかということをそれぞれの五つの裁判所が明確な形で示しております。したがって、そういう司法の判断を超えて、政治のリーダーシップで行政責任を超越するような形で立法府に立法をお願いするというのが今のこの福田総理のお考えであるというふうに思っております。
○小池晃君　私は、議員立法を作るというのであれば当然政府としての責任の明確化、謝罪が盛り込まれなければいけないというふうに思っていますし、認定についても、第三者機関というのではなくて、やっぱり裁判でやっていくということが必要だというふうに思いますし、常設の協議機関ということもこれは当然盛り込まれるべきだというふうに思いますが、これ年明け、法案提出だという報道がされている。被害者の皆さん、不安抱えたまま年越せるのか、そういう声もあるわけですよ。
　先ほどから、すぐに閣議決定できないのかという質問に対して、司法判断があるのでできないと言うんだけれども、私、これおかしいと思うんです。だって、大阪高裁の所見というのは何て書いてあるかというと、一律解決が望ましいが、一審被告らの格段の譲歩のない限り提示しないと言っているんです。要するに、これ自作自演なんですよ。政府が譲歩しないから、だからこういうものになりましたと。政府はそれを基にこの範囲でしか救済、司法の判断ですからできません。これおかしいじゃないですか。だから、政府が政治判断すれば私はこの壁乗り越えられるはずだというふうに思うんです。
　先ほども言うように、原因確率の問題では裁判所は厳しく批判をしているのに、これ耳かそうとしない。一方で、都合のいいときだけ裁判利用するというのは私やめるべきだというふうに思います。
　この問題については、いずれにしても一刻も早い解決ということが求められていると。私は、今でも政治判断ですぐにできるはずだ、この大阪高裁の所見を見ても、政府が政治判断を変えさえすればこの司法の判断乗り越える道にすぐに出ていけるはずだというふうに思いますが、しかし、議員立法ということであれば、これは一刻も早い全面解決のために各党が力を尽くすべきだというふうに思っております。
　最後に大臣の決意を伺いたい。
○国務大臣（舛添要一君）　立法府の国会議員の皆さん方の御協力も賜って、これは党派を超えて全力を挙げて一日も早くこの問題を解決すべきだ、そういう視点から私も努力を傾けてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、冒頭、先ほど同僚議員からもありました。同じ厚生労働委員会で頑張ってこられた山本孝史議員、一緒にがん対策基本法、超党派でみんなで作りましたが、亡くなられたという悲報を聞いて、本当に頑張ってこられた、議員としても頑張ってこられたことを心から尊敬し、御冥福をお祈りしたいと思います。
　まず、冒頭、肝炎についてお聞きをいたします。
　福田総理が全面的一律解決ということをおっしゃいました。原告の人たちが喜んでいる写真にちょっと正直ほっとしました。しかし、私は、何だ、これはという思いもあります。というのは、なぜ総理大臣が議員立法でやれということを命ずるんでしょうか。官邸、行政の国会はしもべ、下部機関ではありません。国会に命ずる暇があったら、なぜ役所で、厚生労働省で立法しないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな委員の御質問に対して今朝方からずっと私は懇切丁寧にお答えいたしておりますように、この二十日の決定に至る過程、それは私なりに最大限の努力をさせていただきました。
　それは、要するに、原告と被告が相対で物を解決しているのではなくて、訴訟という、裁判所という枠の中でやっているわけでありますから、そういう中で、司法の判断を尊重し、そして行政という枠組みを尊重したときに、私はあれが最大限でしたから、今度その枠を超えるとすると、何度も申し上げましたように行政府がこの国会を、先ほどしもべとおっしゃいましたが、そういう形で使っているのではなくて、日本国憲法上、もう釈迦に説法ですけれども、国権の最高機関はこの国会でございます。国会の法律に行政府も、そして裁判官も従わなければいけない。したがって、違憲でない法律をきちんと作っていただくことによって今回のこの問題を解決する、そういう決定を下されたものと私は考えております。
○福島みずほ君　権力、行政と国会との関係を福田総理は誤解をしている、あるいは舛添大臣も故意にそれをゆがめていると思います。
　確かに、国会は立法機関であり、私たちは立法が仕事です。国会は最高の機関です。しかし、総理大臣から国会で立法を作れとボールを返させられる必要はないんです。私たちは、総理大臣に対して、厚生労働省に対してきちっと責任を取って立法をしろと、政治的解決をしろと迫りました。総理大臣から、私たち野党も含めて議員立法でやれということを言われる筋合いはありません。
　それで、この問題に関する切実さというものがやっぱりよく分かっていないんじゃないかというふうに私は思います。
　先日、浅倉美津子さんという、ほぼ同世代の女性と、また原告とお話をしました。私はちょうど原告と同じぐらいの年代です。子供がまた同じぐらいの年です。同じ病院で二年違いで子供を産んでいます。私も子供を産んだ病院ではたくさんのというか、被害者が出ていらっしゃるんですね。同じときに同じように出産した女性たちです。つまり、私も被害者になったかもしれない、私も原告になったかもしれない、私も当事者になったかもしれない。そんな人たちがたくさんいるし、それから子供も同じころ生まれた、一九八〇年代の後半生まれた子供たちです。みんな何の落ち度もないんですよ。これを一刻も早く、しかも政治的解決でということを基本的に理解していらっしゃらないというふうに思います。
　法律に盛り込むべきものとして、国が医薬品の許認可権を有する者として、本件薬害を発生させたことを反省し、その責任に基づいて救済すべきだということを法案に盛り込むべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、そのことにお答えする前に、福田総理は自民党総裁福田康夫として党に対して指示を出したということでございますから、厚生労働大臣としての、私は総理のそばに陪席いたしませんでした。まずそれを御理解いただきたいと思います。
　そして、私の思いは、あの原告の女性の皆さん、男性もおられますけど、この寒空の中で毎日ああいう活動をされている、これを一日も早くやめられる状況、そして御自宅に戻られてゆっくり静養していただける、そういう状況を一日も早く実現したい、そういう思いで私は、限られたこの枠組みの中で、全員救済、これは実現する、そしてきちんと薬害については心からおわびする、この二つは一生懸命やりました。しかし、それはこの現行法の枠内でやりましたけれども、原告の皆さん方の心に沿うものではなかった、そういうことで三日後に総理がああいう決断をなさったということでございます。
　そして、今の御質問に対してでありますけれども、私個人は常に言っていることは、一貫して同じことを申し上げておりまして、再び薬害を起こしたことに対してきちんと反省し、謝罪すべきは謝罪し、償うべきは償うと、そういうふうに思っていますから、それをどういう形でこれは法律の形にするか。それは立法府の皆さん方、与党のみならず野党の皆さんも含めてきちんとそういう対応をしていただくことを希望いたしますが、私がこうしろ、ああしろと言う立場にはございません。最終的には国権の最高機関であるこの国会できちんといい法律を作っていただきたいと、そういうことを希望いたします。
○福島みずほ君　厚生労働省は責任を取ってきちっと自ら法律を作って解決すべきだと思いますが、医薬品の許認可権を有する者として、薬害を発生したことを反省し、その責任、これは法的責任に限りませんが、一律救済を行うという点は厚生労働大臣として異存はありませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうこの総理の決定も、私もこれ支持いたしますし、その決定の裏にはそういうきちんとした考え方がある、そういうふうに理解しております。
○福島みずほ君　ハンセン病のときの法律にもありますが、国は薬害被害について責任があることを認め、被害者の苦痛に心から謝罪をする、そのような文面を置くことについても異存はありませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　それを法律の形で書くか、今引用されたハンセンであるとかヤコブ病であるとか、そういったことの例えば政府声明であるとか基本的合意であるとか、どういう形が一番いいのか。私は、それより何よりも、とにかく一刻も早くこの患者の皆さん方、原告の皆さん方、この寒空の中で苦しんでいる皆様方をお救い申し上げる、全力を挙げて支援する、このことが最大の仕事だというふうに考えております。
○福島みずほ君　法律の中に謝罪や責任がきちっと書き込まれることは今後の薬害を防止することにつながります。異存はありませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、何度も申し上げていますように、二度とこういう薬害を起こさせないと、そういう決意と精神と哲学に貫かれた法律であってほしいと思います。
○福島みずほ君　イタイイタイ病やそれから水俣病もそうですが、法律を作っても行政機関の認定がどうもやっぱりミスマッチであって、なかなか救済が進まないということがこの間続いております。
　投与事実、まあハンセン病の場合は裁判所の実質的な認定でやっているわけですが、これについては、例えば投与事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定をするというような形について制度をつくるべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この投与事実の認定についてもいろんな案があります、第三者機関であるとか裁判所の認定であるとか。ですから、私が予見を申してこうした方がいいということは申し上げませんが、それは正に御議論の中でやっていけばいいと思います。
　ただ、この十二月二十日の決定に至るまでには、相当原告の皆さん方と私も議論をし、もう本当に九割方煮詰まった形がございました。これを尊重した上でいかにしてやるか。例えば、最大限恐らく千人だろうということは、投与証明書が、まあこれ五年の保存期間とかいうようなこともありますものですから、そういうことで千人という数がある。だけど、そうじゃない方はどう救うのかという問題も出てきます。
　こういうことについては、これは肝炎総合基本対策七年計画で先ほどの二百七億円、こういうことも活用してまいりたいと思いますが、いずれにしても、この投与証明、投与の事実の証明、これは私の理解では、これまでの議論では裁判所が認定するという形で話が進んできたんだろうという認識を持っていますが、しかし、何度も申し上げますように、私が予見を持ってこうしなさい、ああしなさいということではございませんから、この国会の場でどういう形での認定が一番いいかというのをお決めいただきたいと思います。
○福島みずほ君　ハンセン病訴訟においては、財団法人日弁連法務研究財団にハンセン病問題に関する検証会議が設置をされて提言が行われました。薬害についても検証作業を行う第三者機関を設置し、再発防止のための情報公開を実現すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　薬害を再発させないという、このためにみんなでいろいろアイデアを持ち寄って、そして今、福島委員がおっしゃったのも一つの考え方でございますので、いろんな御提言を賜って、二度と薬害を起こさない、そのための体制づくりに邁進してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　恒久対策及び薬害防止等について、国と原告の間に定期協議の場を設けるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今回、総合的にいろんな対策を決める、しかし、いったん決めた政策が完璧であるとは限りません。これはどのような政策でもそうです、法律でもそうです。実施していく中でいろんな問題が起こっていけば、これは一つ一つ着実に解決していかないといけない。
　ですから、そういう協議機関を設けてきちんとフォローアップをやるということは、私は一つの考え方だというふうに思っております。
○福島みずほ君　原告たちは報道を通じてしかまだ知らなくて、具体的に福田総理やいろんなところから説明があったわけではありません。大臣は原告たちと会っていただきましたけれども、総理大臣こそ会っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、総理は極めて近い未来というか、もう今夕にでもお会いしてくださるのではないかというふうに期待をしております。
○福島みずほ君　政治的解決に向けて、あるいは、私は本来は厚生労働省が作るべきだと思いますが、きちっとした立法も国会でもやりますし、厚生労働省のこの発生責任、生んだこと、発生させたことの根本についてさかのぼって責任を認められるよう頑張っていきたいと思います。
　次に、年金問題についてお聞きをします。
　大臣は二年間のうちに旧台帳の記録についてコンピューターの記録と照合することを完了するとおっしゃいました。これは公約ということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう何度も申し上げていますように、新しい機構ができるまでには古い組織の残務整理というか残渣、これを洗い流したいと、そういう決意でございます。
　しかし、これはサンプル調査をやってその実態がどうであるのか。予算が無尽蔵にあり、そして人員が無尽蔵にこれは無制限に使えるならばすぐ結論は出ますけれども、まずそういうサンプル調査をやった上で、そして、例えばどれぐらいのコストが掛かるか、そういうことをじっくり示した上でやっていきたいということは申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　公約ということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　私は決意を述べて、その公約を、失礼しました、それを公約という形で固めるというような作業はまだ行っておりませんので、とにかくこの決意でありますと。
○福島みずほ君　決意を示していただいたので、それを守っていただくということで理解をしております。
　ところで、社民党はこの紙台帳、旧台帳の問題について特に熱心にやってきました。ワンビシアーカイブズにみんなで超党派で行って門前払いを食らわせられるというひどい目にも遭ってきましたが、この問題についてやってきました。この委員会の中でも、その旧台帳の何万件、何十万件、一体ワンビシアーカイブズにあるかについては全く分からないというでたらめなことがあることも明らかにしてきました。先ほど津田委員の方から契約書が示されましたが、どれだけ預かっているかというのは全然契約書の中にもないんですよ。これ、でたらめ極まりない、管理がずさんであることについてもずっと指摘をしてきました。ですから、二年とおっしゃる決意ですよね、決意だって公約の一部だと思いますが、大臣の二年以内に必ず照合させるというこの決意の手順を教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、私は何度も批判されてますが、例えばこの肝炎の問題も、年内に解決する決意で頑張りますということを言って、いや、言ってきました。ですから、この問題も全く同じで、新しい機構ができるまでにはこれ解決すると、そういう決意を、解決したいということを既に述べてきました。
　しかし、肝炎のときだって、いろんなことを、最大限の私は努力をしておりました。今も最大限の努力をしていく、そういう中で、とにかくまず特殊台帳についてやる、そして国民年金についてやる、そして厚生年金について今年度中にサンプル調査をやりまして、その結果に基づいて、じゃ、どういう形でやれるかなということを詰めていきたいということを何度も御説明申し上げている次第でございます。
○福島みずほ君　何がどうでたらめかということを私たちはずっと一貫して明らかにしてきました。だから、申し訳ないが、二年間でできるということをどういう手順でどう完璧におやりになるか、大変実は心配をしているからこういう質問をさせていただいているんです。本日に至るも、その手順、どうやって二年間でやるか明らかじゃないじゃないですか。単なる決意表明、決意は重いですが、そうですね、それは単なる二年以内でやりたいということだけであって、具体的な見通しは全く示されていませんが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それで、今からサンプル調査を今年度にやり、そしてどういう実態であるかをきちんと調べるということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　サンプル調査をやらない限り実態が分からないと思いますが、サンプル調査は必ずおやりになるということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　具体的なことは……。
○委員長（岩本司君）　よろしいですか、福島さん。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　サンプル調査は予定どおり実施することにしております。
○福島みずほ君　いつまでにやり、いつごろ結論が出ますか。
○政府参考人（石井博史君）　サンプル調査というのは厚生年金被保険者にかかわる記録についてのサンプル調査でございますけれども、サンプル調査自体は年度内にやります。
○福島みずほ君　私たちが言っているのは旧台帳のサンプル調査なんですね。旧台帳をサンプル調査して、それが本当にオンラインに載っているかどうかの調査ですが、そういう理解でよろしいですか。