Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　日本政府が判断に至るまでの過程で、どういうことを考えて判断をしますという基準、考え方については、もうずっと私は、そして総理も何回も国会で答弁をしていらっしゃいます。私もいたしました。
　それは、また改めて御説明をしますと、大量破壊兵器、この脅威、これが問題である、特にこの近辺の安全保障環境を考えれば、日本にはそれはよくわかる話であるというのが一つですね。それからもう一つは、この問題は平和的に解決を国際協調のもとでしたい、そのような努力を日本としてする。それから三番目に、我が国として適正な、我が国として国際社会の責任ある一員としての立場、それを踏まえて考えます。それから四番目に、ちょっと具体的な言葉は違うかもしれませんけれども、武力行使をするというような状況に立ち至ったときには、我が国の国益を踏まえて適切に判断をするということを、ずっとこれは申し上げてきています。
　先ほど、総理がおっしゃったとされる、その場で考えますということは、公の場でないところでお話があったことについて私はコメントをできませんが、総理はいつもそういうことを国会でもおっしゃっていらっしゃいましたし、ただ、もちろん、最終的に判断をするときというのは、武力行使という状況になったときでなければそれはできないわけですから、そういうことをおっしゃったのではないかというふうに私は推測をいたします。
○樋高委員　結論を聞いているわけではなくて、考え方を、どういう原則に基づいて、どういう方針で、どういうスタンスで、どういう哲学に基づいて判断をするのかということをその時点で伺ったんですけれども、お答えがなかったわけであります。
　そして、結局、当日ですけれども、本会議の開会時間をおくらせて、総理がテレビの前で、記者会見という形ではなくて立ち話で、党首会談の際には今申し上げたとおり言葉を濁しながらも、それからたった数日後でありますね、数日後に、米国を支持していると。しかも、私、聞いてびっくりしたのは、既に前から支持しているというふうに記者団におっしゃっているんですね。
　既に前から米国を支持しているのであれば、何で早くから国民に対して米国を支持する理由を説明しなかったのかということを伺いたいんです。いかがでしょうか。
○茂木副大臣　総理がそこの場面で、既に支持をしていると。これは、これまでアメリカなりがとってきたアプローチと、さらに強い圧力によって、でき得れば平和的な解決を目指したい、そういう方針につきましては日本政府としても支持をしておりますし、それは支持を既にしている。そして、武力行使がやむなしに至った、その時点において、ブッシュ大統領も苦渋の決断であった、その決断を支持するということでありまして、段階を踏みながら物事を考える、これは当然である。しかし、そこには国益に照らしてどういう判断が必要だということが出てまいります。
　さらに申し上げますと、説明責任の問題にしてもそうでありますけれども、例えば国際協調の中で物を解決する、昨年の夏以来、国際協調の中でどうやっていくか、一四四一をまとめる中で日本が果たしてきた役割、これは私は大きいと思います。実際に一四四一というものができた、それによって査察もできたわけでありまして、そういうことを評価していただけるように、きちんとさらに今後とも説明を続けていきたいと思いますけれども、自分たちの方針と違うと説明責任を果たしていない、自分たちの方向と違うと方針が明確でない、こういうことをおっしゃられると、なかなかこちらとしても、説明をどこまでしていいのかと難しくなってまいります。
○樋高委員　茂木副大臣、頭いいのはわかりますけれども、あと、総理の悪い癖がうつってきていますよ。自分たちのというそのフレーズはもう何度も聞いていますよ。余り悪いところは、優秀な副大臣ですから、今後の将来がありますので、悪いところは学ばないようにしてください。
　それで、総理がまたおっしゃった言葉で、新たな国連決議がなくても、日本は武力行使をしないので対イラク戦争を支持しても問題はないと平気で言ったんですよ。無力外交そのものであります。情けないんですけれども、そういうことを平気でおっしゃる。要するに、新たな国連決議なんか関係ないんだ、国際協調とは言っているけれども、そんなものは関係ない、日本は武力行使をしないので対イラク戦争を支持しても問題はないんだ、せいぜいやってもその後の復興支援であったり国連を通じての金銭的な支援であったりするから、別に支持したって関係ないじゃないかという、その神経がどうかしているんじゃないかと思いますけれども、大臣、何か御意見ありましたら。
○川口国務大臣　今御引用になられた総理のものとされる発言については、私は直接聞いているわけでもございませんし、確認できておりませんので、コメントを申し上げるというのは難しいことでございます。
○樋高委員　では、よく総理から伺っていただきたいと思います。
　私、思いまするに、政府の憲法解釈というのをずっと何度も議論させていただいておりますけれども、国連での武力行使容認決議があってもなくても、日本は参戦できないと。別に戦争をしたいわけではありません。みんな平和を望んでおります。日本は参戦できないという見解を先に示している以上、どの国も日本の外交努力に真剣にまず耳を傾けないんじゃないかと思います。
　先日も、ちょっとテレビを見ておりましたときに、アメリカの、一部かもしれませんけれども、インタビューして、日本が支持しているのを知っていますかということを街頭でお尋ねになられたテレビが放映されていたんですけれども、ほとんどの方々が、日本が支持していたの、あれ、そんなの知らなかったよというのばかりだったんだそうですね。ですから、日本という主権国家として、そして独立国家として、やはり外交の顔が見えないというのは相も変わらず続いているわけでありまして、こういうときにこそ、日本は国際社会にあってしっかりと意見を言い、そして行動をし、そして成果を上げる、そして国際的な貢献をしていくということが求められているんではないかというふうに私は思うわけであります。
　例えば、国益上なんですけれども、日米同盟を最優先して、そして、例えばイギリスのように、米国の対等の同盟国として生死をともにするというのも私は一つの考え方であろうと思います。日本が激動する国際社会の中で生き抜いていくための一つの選択肢としてはあり得るわけでありますけれども、しかし、政府にはそのような考えも覚悟もそもそもなくて、言葉だけの日米同盟優先論はむしろ米国からも世界からも私は軽べつされるだけ、無視されるだけであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　いろいろな考え方があると思います。
○樋高委員　振り返りまして、政府が我が国と国際社会の安全保障について結局何の原則も示さず、その場しのぎ、要するに場当たりです、早い話が。そして、国連決議なき武力行使へと米国への支持を表明したことは、日米同盟を重視する立場からも国連を重視する立場からも、私は中途半端でないか。国民を欺くだけでなく、米英両国を含む国際社会を裏切る結果となり、かえって我が国の安全保障を危うくするものであるというふうに私は考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　政府の立場は一貫としていまして、ちゃんと説明をし、しかるべき理由に基づいて支持をしているということでございます。
　委員あるいは自由党のお立場というのはいろいろあると思いますけれども、意見が違うということは当然あるわけですが、何というんでしょうか、一つのアネクドータルなことに基づいて政府の立場あるいは態度について決めつけるということは、論理の飛躍が非常にあると思います。
○樋高委員　何を言っているんだかよくわかりませんけれども、いずれにしろ、今後、我が国が早急にとるべき道というのは、まず自立国家として明確な安全保障の原則を確立する、常日ごろから。そして、内外にそれをはっきりと打ち出す、宣言をするということと同時に、やはり日本が国際社会の平和と安定にどの国よりも努力をしていくことが必要である。他国のために黙々と汗をかいてこそ、米国やその他の国々も、初めて日本の外交努力に真剣に耳を傾けるのではないかということを私は痛感をしたから申し上げているわけでありまして、そうすることによって、ひいては米国に追従をせず、米国に直接、聞く耳を持った状態で米国に物を言える立場になっていくのではないか、またその立場を築いていかなくてはいけないのではないかというふうに私は考えております。
　国連において、イラク戦争に関する意思統一を図って、戦争を早期に終結するために、今はもう既に始まってしまっておりますので、やはり必要な決議を国連の枠組みを通じて早急に行うようにあらゆる外交努力を行うべきであると思いますけれども、外務大臣の決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　何に関する決議のことをおっしゃっていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、我々としては、国連の関与、例えば復興過程においてあるということは非常に大事なことだと思っています。
○樋高委員　戦争を早期に終結させる決議という意味でありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国としては、この大量破壊兵器の廃棄という目的が達成される形で、できるだけ早く、できるだけ犠牲の少ない形で終わるということを望んでおります。
○樋高委員　大量破壊兵器対策とテロ対策が冷戦後の国際社会の重要課題であることは、当然であります。また、国連決議に反して大量破壊兵器を隠匿しているかもしれないイラクのフセイン政権を放置できないことも余り異論はないだろうと思いますけれども、しかしながら、私がきょう申し上げたかったのは、イラクへの武力行使はあくまでも国連憲章に基づく国連の軍事行動として実施されなければならなかったということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　イラクへのアメリカの武力攻撃が始まって最初に開かれる安保委員会でありますので、私もそのイラク問題について質問をしたいと思います。
　小泉総理は、先日の本会議にアメリカの戦争について報告したわけですが、この中でこう述べておられます。「戦闘なしに大量破壊兵器が廃棄されることが最善の策であることは、言うまでもありません。しかし、それが不可能な状況のもとでは、我が国としては、」「このたびの米国を初めとする国々による行動を支持することが我が国の国家利益にかなうとの結論に達しました。」と、武力攻撃を支持する説明をしているわけですね。
　そこで伺いたいんですが、政府は何に基づいて、査察の継続はもう不可能だ、このように判断したんですか。その根拠を説明してください。
○川口国務大臣　査察が有効であるためには、これはブリクス委員長の言葉をかりれば、二つの条件があります。一つは、イラクが積極的に武装解除をみずからするということを見せること。そして二番目に、イラクに対して圧力が、最大限の圧力がかけ続けられること。
　我が国は、我が国独自の判断として茂木副大臣を総理特使として行っていただき、私もイラクと話をしました。イラクにおいて、前向きに、完全に査察に協力をするという姿勢は残念ながら見られなかったわけです。この我が国の感じているイラクに対しての感じ方、これはブリクス委員長からも言われている。
　それから、そもそもその前に、一四四一において、六八七に違反をしているような状況があるということが決定をされていて、その上で最後の機会が与えられたわけです。その最後の機会をイラクは、これはイラクが違反状態を解消するために、是正するために与えられた機会ですけれども、それを使わなかったということを、ブリクス委員長の判断でもあり、我が国もそのような判断をした、そういうことでございます。
○赤嶺委員　ブリクス委員長は、何回かにわたる安保理の報告の中でいろいろな報告をされております。政府は、そういう報告をお聞きになって、そして最後の機会を逸したと日本政府の独自の判断をお持ちであるわけですが、不可能だという根拠ですね、非常に私、これでは不鮮明だと思うんですよ。むしろ、査察が不可能だというよりは、イラクとの間にいろいろな問題が一つ一つあるけれども、そういう問題について進展もある、有効な査察への道は切り開かれつつあったというのが当時の状況だったではないですか。
○茂木副大臣　昨年、安保理全会一致でまとまりましたあの一四四一、委員も思い起こしていただきますと、まさにこれは最後の機会でありまして、イラクの側が即時無条件、そして無制限に協力をしなければならない。ただ、それ以来四カ月以上、イラクが完全な協力を行っています、こう言った国は、安保理の中でも一国も、一度もございません。
　私も総理の特使としてバグダッドに行きまして、アジズ副首相と二時間にわたってお話をしました。いろいろな形から説得を試みたわけでありますけれども、完全に協力をする、こういう言葉は残念ながら引き出すことは一度もできなかったわけであります。
　そして、それがなければ、一四四一におきましてイラクが重大な違反を犯している、こういうことに決めますよ、こういうことも一四四一の中にあるわけでありまして、イラクが若干協力したとか、若干進んでいる、こういうことが問題なのではなくて、決められたことをイラクが最後の機会として守ったかどうか、こういうことが私は判断の材料になるものだと思っております。
○赤嶺委員　私は、今の茂木副大臣の発言を聞いていて、国連のアナン事務総長並みの決めつけた答弁だなと思いますね。
　最後の機会と言いますけれども、イラクが積極的、自主的に協力していると認めた国はどこもなかった、こう言いますけれども、最後の機会ということで申し上げますと、ブリクス委員長は、そこが武力行使に移る、そのときが最後の機会とは決して言っていないんですね。
　ブリクス委員長は、三月七日に安保理の報告書を出しております。彼は、どのぐらいの時間が必要かとここで報告しています。
　主要な残された軍備解体任務を解決するためにどれくらいの時間が必要か。協力は即時できるし、そうでなければならないが、軍備解体あるいは少なくともその検証は即刻というわけにはいかない。外部からの継続的な圧力に促されて、イラクの姿勢が自発的なものであったとしても、サイトや物品を検証し、証拠文書を分析し、関係人物に聴取し、結論を引き出すには一定の時間がかかる。それは数年ではないし、数週間でもないだろうが、数カ月はかかるだろうと述べた。
　何も、ブリクス委員長は、無期限で査察を継続するということではなくて、数カ月で問題解決ができる、こういう見通しを示していたわけです。
　エルバラダイ事務局長も翌日の報告の中で、核開発に関する客観的で全面的な評価報告、もうずっと査察をやってきて、そしていよいよ核問題については全面的な評価書を出せる、こういう見通しを示していたわけですよ。
　このＩＡＥＡの評価書も出すのも待たない。そして、どんなにイラクが自主的に協力をしてもあと数カ月かかりますよと査察の現場で実際に査察に携わっている責任者の発言があるにもかかわらず、こういうことになっているわけですね。
　ですから、査察で解決できるという見通しが示されて、しかもブリクス委員長は、国連決議一二八四が求めていた作業計画書、これも出す用意をしていた。その期限もまだ来ていなかった。こういう中で、政府が、もはや査察では不可能だ、このように断定できる根拠は、これは一体どこにあるんですか。
○茂木副大臣　ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長と、私も、二月の七日そして三月の一日と、二日にわたって直接お話をさせていただいております。直接お話を伺う中で、ブリクス委員長が、イラクの協力は完全である、こういうお話を少なくとも私にされたことはございません。
　それから、査察の責任者としてどのような形で作業を進めるか等々の発言をしておりますけれども、三月七日の発言を見ましても、あと何カ月あればイラクの武装解除が可能でありますよ、完全にこの問題については査察を通じて解決が可能だ、このような発言はされていないと思います。
　ブリクス委員長がおっしゃられていたことは、まず一つの条件として外部からの圧力が継続して、そしてもう一つの条件としてイラクによる能動的な協力が得られたとしても、査察作業を通じて結論を導くのには時間がかかる。この前提が確実に守られるかどうか、これはブリクス委員長のできることではありません。そして、そういう条件が整った上で査察をした場合に、それによって結論を引き出すのに時間がかかります、その単位につきましては、数年とか数週間ではなくて、マンス、数カ月であろうと。
　こういう形でありまして、これは査察の責任者としての客観的な評価をされた形でありまして、査察をすればそれによってイラクの問題が解決をします、そういう判断をブリクス委員長が一度たりともされたとは私は承知いたしておりません。
○赤嶺委員　ブリクス委員長は、安保理への報告の中で、査察の結果について、これの評価は理事会で、安保理で決めることだ、自分はただ事実を積み上げて、その事実を報告するだけだ、このように役割を言っているんですよ。
　今、茂木副大臣の答弁は、自分の都合のいいところとその役割とをまぜこぜにしてやっているような答弁であって、私は、ブリクス委員長の役割の認識の上に立ってさっきの発言をやっているわけです。
　あと数カ月かかるというようにはっきり言っておられる。そういうことを安保理の皆さんにも報告した。それに耳をかさなかったのがアメリカ、イギリス、スペインだったんですね。ほかの国々はみんなそのように思っているわけですから。だから、不可能だったとする根拠というのは、ブリクス委員長に求めようとしておりますが、全然そこからは出てこないわけですよ。
　それで、ブッシュ大統領が最後通告をした十八日、ブリクス委員長は何と言っているか。三カ月で査察の門戸を閉じることは適切でないと考える、昨年十一月に採択された安保理決議一四四一はこのように短い査察期間を想定していないと考える、このようにはっきり述べているんですね。一四四一が最後の機会を与えたことはわかっている、しかし、その最後の機会があと数カ月続くことは許されない、今終わらなければならない、こう言うブリクス委員長自身が、三カ月半で門戸を閉じるということは適切でないと考えると言っている。我々も、最後の機会を与えられているということはちゃんと知っている、認識しているわけです。しかし、それが何で今終わらなければいけないのか。
　不可能だ、こう言う根拠は、ブリクス委員長のさっきの流れというのは、米、英、スペインを除いては、安保理の中では多数なんですね。今度の国連というのは、私、大きな働きをしたと思っています。やはり、公開討論の中で加盟国が本当に全世界の人々に議論を公開して、そこから問題の本質を諸国民がつかんでいく、こういう流れの中で、本当に査察の展望が切り開かれてきているなという見通しが、国民も持っていた、安保理事国も思っていた。皆さんだけが不可能だと言っている。
　本当に、実際、どうなんですか。どこに不可能だとする根拠を求めるんですか。
○茂木副大臣　先ほど申し上げましたのは、ブリクス委員長は、まさに、そういう査察によって問題が解決される、そういう判断をする立場にはないと私も認識をいたしております。委員の方が、ブリクス委員長が査察によって問題の解決が可能だということなんだけれどもどうだと聞かれたわけで、それに対してお答えをさせていただいたという形であります。
　我が国としても、国際協調の中で物事を解決したい、最後に国際社会、安保理が一致してイラクに対するさらに強い圧力をかける、このことが望ましいと思っておりました。それが達成できなかったということは極めて残念であります。
　ただ、委員おっしゃいますが、例えばフランスの立場、ドイツの立場、これが、では中間の六カ国、ミドル６も含めて、同じ意見だったかといいますと、それぞれ違った意見でありまして、安保理自体がそれぞれの国の立場によって一つの結論に至らなかったということは残念でありますけれども、どこかの国が例えば一部であって、ほかの国は全部まとまったんだ、だから日本もそっちに行けば全部まとまったと、それは事実からすると違っていたのではないかなと思っております。
　それから、今回の査察についてでありますけれども、委員も御案内のとおり、国連決議の六八七以来の十二年間のことでありまして、そこの中で累次にわたる十七の決議を破ってきた。そして、最後につくった一四四一という決議に対しても、四カ月半にわたってイラクというのは完全な協力を行ってこなかった。そして、完全な協力を行ったと、そういう発言をした国は、この四カ月の中で一カ国もなかったということであります。
○赤嶺委員　ですから、十二年間査察をしてきて、一四四一で最後の機会を与えられた、これに基づいて査察が進められていた。そして、ブリクス委員長は、事実の積み上げの中であと数カ月あれば査察で評価を出すことができる、エルバラダイ事務局長も、完全な評価書を提出できると安保理に対して言うわけですね。
　少なくとも安保理は、その評価書が出るのを待って評価を定める、こういうことをしなきゃいけないわけです。ところがそれもしなかった。ほかの国々もばらばらでしたよと言いますけれども、ばらばらな中でも、いろいろな意見があったんでしょうけれども、査察は不可能であるとしたこういう意見を持ったのは、アメリカとイギリスとスペインと日本だけじゃないですか。
　結局、皆さんの不可能だという根拠は、国連の議論の中からは出てこない。文字どおり、アメリカが言っているから、そのアメリカの言っていることを繰り返しているというぐあいにしか国民には映らないわけですよ。やはり、米軍は査察が進むたびに軍備を増強していた、こういう報道もありますが、結局、軍事を展開する作戦上、作戦を開始しないとうまくない、こういうことで査察を打ち切った、こういう批判に皆さん答えられる議論を持っていないと思います。
　ロシアのイワノフ外務大臣が、ロシアの下院会議で発言に立って、こう言っています。イラクへの武力攻撃は、まさに国際査察団を通じたイラクの軍備解体の展望が全く現実的になったときに行われたと述べている。こういうぐあいに述べているんですね。ロシアの外務大臣もこういう認識。
　ですから、政府が、今皆さんが主張する、査察は不可能だ、こういうものは、実際には、世界の現状あるいは査察に携わっているブリクス委員長、エルバラダイ事務局長、この方々の実際の作業に照らして考えたら、非常に恣意的だと思います。一方的だ、そしてアメリカの立場を説明しているだけだ、このように思います。
　それでは、次の質問に、外務大臣が手を挙げておりますが、限られた時間での質問ですので、まだまだ大事な問題がありますので質問いたしますから、その中で答えてください。
○川口国務大臣　二つ申し上げます。
　まず、だれも、このまま続けていったら大量破壊兵器が武装解除が可能だとは言っていない。一番最後の三月十九日、ブリクスが言っていることですけれども、どのようなアプローチがとられようとも結果はイラクによる実質面での能動的協力次第であるということを言っています。これが果たしてあったか。
　私はちょうどこのころに、戦争直前にイラクの代理大使を呼んで、平和的な解決をするための最後の機会だ、ぜひそういうことで協力をしてほしいと言いました。そのときに、では彼が何を言ったか。イラクは査察に協力をしていると。
　これを言っているのはイラクだけですね、ほかの国はだれも言っていない。この期に及んで、四十八時間以内にもう武力行使をすると言っている状況で、こういう状況。これは、だれが見ても、ブリクス委員長が言っている査察がうまくいく前提、それの一つが崩れていると言わざるを得ないと思います。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁も、日本が国際社会の警察官なのかなというぐあいに受けとめられるような発言でありました。本当に、国連の中では、査察が不可能だと言っている国は皆さんだけだったということを指摘しておきたいと思います。
　それで、査察が不可能だと言ったところにとどまらず、小泉総理は、政権転覆、アメリカが言っているフセイン大統領の打倒というアメリカのその方針を丸ごと支持する立場というのを表明しておられます。
　これは、首相の二十日の記者会見の中からですけれども、このように言っておられます。「サダム・フセイン大統領が最高指導者である限り、武装解除には応じないということになってきたと思います。」「私はこの武装解除、イラク国民に自由を与えなければならないということと、サダム・フセイン大統領の退陣というのは、ほぼ同じ意味を持つものではないかと思っております。そういうことから、私はアメリカの立場を支持しております。」文字どおり、政権転覆、これも含めて支持するという立場を表明しているわけですね。
　国連憲章というのは内政不干渉の原則を定めております。そういうもとで、一体、日本政府は、これもどんな根拠があるから政権転覆が認められると考えているんですか。
○茂木副大臣　今回の軍事行動の目的、あくまで大量破壊兵器の廃棄、こういうことであります。ただ、大量破壊兵器の廃棄を進める上で、現在のフセイン政権がその大きな障害になっている、このような理解であります。
○赤嶺委員　ですから、国際法上の根拠を聞いているんです。国際法上の根拠はどこにあるんですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　一般に、国際法上、内政干渉というものは、他の国家が、自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとすることというふうに解されております。したがいまして、ある国が国際法上の根拠がなく他国に対して強制的に武装解除を行わせるというような場合であれば、これは当然、国際法上の内政干渉に当たります。
　しかし、今般の米軍等による武力行使は、これまで重ね重ね御説明いたしておりますように、イラクが関連の安保理決議上の義務の重大な違反を継続的に犯していることを受けて、憲章第七章に基づく安保理決議に従ってイラクの武装解除などの義務の実施を担保し、この地域の平和と安全を回復するための必要な措置として行われるものでありますので、国際法上、先ほど申し上げましたような意味における内政干渉に当たるとは考えておりません。
○赤嶺委員　憲章第七章と言われましたけれども、その憲章第七章を担保するものは、実際、具体的に何があるんですか、今度のイラクで。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　六七八、六八七それから一四四一に至ります累次の決議の中におきまして、この他のこのような決議というものが国連憲章第七章のもとで採択されたということが明示的に書かれております。
○赤嶺委員　一四四一、六八七、六七八、この中に、政権転覆、どこに書いてありますか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　私が申し上げましたのは、今般の米国等によります武力行使を正当化する根拠になっております決議案が、国連憲章第七章のもとで採択されたということを申し上げておるわけでございます。
○赤嶺委員　第七章のもとで採択をされたら政権転覆までいくと。しかし、六七八、六八七、一四四一についての政権転覆の根拠、どこに書いてあるかと示したら、これは説明しないわけですね。どうなんですか。
○西田政府参考人　もう一度申し上げますが、先ほど外務大臣の方からお答えしましたとおり、今回の米国等による武力行使というものが政権転覆を目的にしているものというふうには日本政府は考えておりません。
　あくまでも、大量破壊兵器の廃棄という、六七八から一四四一に至る義務を懈怠しているということに着目をしまして、それを根拠に、正当なものであると申し上げているわけでございますし、それから、今般のブッシュ大統領の発言あるいはそれを受けましての総理の御発言というものは、事ここに至って、大量破壊兵器の廃棄をするためにはサダム・フセインが政権を譲るべきであるということを申し上げている趣旨でございます。
○赤嶺委員　ですから、大量破壊兵器の解体と政権転覆は不離一体のもので、切り離せないものであるという認識を皆さんお持ちなんですよね、外務大臣。そういうことでしょう。
○川口国務大臣　大量破壊兵器の廃棄について、イラクが十二年以上にわたってこれに協力をする姿勢を示してこなかったということの最大の原因はサダム・フセイン政権であるというふうに考えざるを得ない。そういう状況で、その目的である大量破壊兵器を廃棄しようということは、現実的なこととして、政権がかわる、政権がいなくなるということと重なってくる。そういうことであると思います。
○赤嶺委員　文字どおりフセイン政権打倒、これなしには大量破壊兵器の廃棄はあり得ないという戦争を始めたことになるわけです。
　それで私、十二年間の問題が出ましたので、六七八についてちょっと触れたいと思うんですが、これは御承知のとおり、クウェートからの撤退を求めたものであるわけですね。
　湾岸戦争当時の米軍の中央軍司令官シュワーツコフさん、著書の中でこのように書いております。戦争終結時において、このまま戦いを続けバグダッドを占領せよと唱えた国家首脳、外交官、中東問題専門家、軍指導者は、私の知る限り、ただの一人もいなかった。我々の湾岸における軍事行動に合法的根拠を与えた国連決議案の意図は極めてはっきりしている。つまり、イラクの兵力をクウェートから駆逐することだ。このように、バグダッドを占領せよと言う人はだれもいなかったと、当時の米軍の中央司令官がその後の著書に書いているわけですね。
　当時のベーカー国務長官、米国の国務長官ですが、多国籍軍はバグダッドまで進軍してサダム・フセイン政権を打倒すべきではなかったかという議論は今日まで続いている、当時も今もこれはナンセンスな考え方だと思う。国連決議が多国籍軍に認めていたのはクウェートの解放だけだから、それを尊重すべきという法的な根拠ばかりではなく、戦略面でも実益面でも、また外交や政治の面でも、バグダッドへは進軍しないと大統領に決心させる要素ばかりだったのである。このように言っているわけですね。
　ですから、皆さんが言っている累次の決議というのは、政権打倒のよりどころにはなり得ないんですよ。そうじゃないですか。
○茂木副大臣　委員の方で国連決議の六七八の方に言及をされましたので、この六七八で、イラクに対するあらゆる必要な措置、これは武力行使を含むということでありますけれども、この権限が付与されたわけでありますけれども、ここで言っておりました目的というのは二つございます。委員が一つ触れられた、イラクをクウェートから排除する。そしてもう一つが、同地域に平和と安全を回復するため。
　累次ということでいいますと、この六七八をとめて、停戦を決めました六八七におきましても、同地域に国際社会の平和と安全を回復するために大量破壊兵器を除去する継続的な義務をイラクに課した。そしてそれらを踏まえまして、今回、大量破壊兵器の廃棄を目的としたわけであります。
○赤嶺委員　まさに、その地域の平和と安定というのはクウェートのことですよ。今イラクへの武力攻撃についてアラブ諸国がどういう対応をしているか、このことを見てもはっきりしていると思うんです。皆さんの解釈が非常に恣意的で、一方的だというのはそこにもあらわれていると思うんですよね。
　これを、湾岸戦争が終わった後、フセイン政権を打倒しておけばよかったというぐあいに言うのは、先ほど紹介しましたシュワーツコフ中央軍司令官、当時の軍司令官は、後知恵だと、このように言っているんですよ。
　後知恵の使い方の文脈は、ちょっとニュアンスは違うかもしれませんが、私は、皆さんが今やっている政権打倒も、いろいろ後知恵を振り回して国際法の根拠が何もないままやっている。そして、査察の可能性が切り開かれていた時期に、それを強引に打ち切って、戦争に踏み出した。本当に、憲法九条を持つ国としては恥ずかしい姿勢があらわれていると思わざるを得ません。
　それで、実際の戦争ですが、けさの朝刊には、バグダッドの住宅地が襲撃を受けた、十五人の民間人が死傷したと。アパートや商店が密集する人口密集地域であったわけですが、軍事施設からもかなり離れていた場所。アメリカはその日、バグダッドに四十発の巡航ミサイルを発射している、このようになっています。
　アメリカとイギリス軍の攻撃に対するイラクの民間人被害について、世界の有力紙報道を参考にして推計している市民団体、イラク・ボディー・カウント、ずっとインターネットで発表しておりますけれども、民間人死傷者は、報道にあらわれているものを集計すると、少なくとも二百二十七人、最大で三百七人だ、このように言っています。
　戦争が始まって、民間人への被害が非常に広がっているわけですが、外務省は、この民間人への被害の現状についてどのような情報を掌握しておられますか。
○安藤政府参考人　我が国は当事者でないことから、全体像を正確に把握するということは、実際上、極めて困難でございます。ただ、私どももイラク政府の発表であるとか、あるいは報道等によって、できるだけ事実関係を把握しようとは思っておりますけれども。
　私どもの承知しております被害状況といたしましては、二十二日の日に赤十字国際委員会が言及しておりますが、バグダッドの二つの病院で負傷者計約二百名が出たというふうに言われております。また、その後の発表といたしましては、二十四日の日に、市民六十二人が死亡し四百名以上が負傷したというイラク政府の発表がございます。それから二十五日の日でございますが、これもイラク側の情報でございますが、二十五日、市民十一名が死亡、九十五名が負傷という発表がございました。また、一番新しいところでは、二十六日の発表でございますが、過去二十四時間の戦闘で市民十五名が死亡し五百三十名が負傷したということを言っております。
　ただ、これはあくまでもイラク側の数字でございますので、私どもとしても、これを確認しているということではございませんが、引き続き負傷者の被害状況あるいは死者の被害状況につきましては把握に努めたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　民間人への被害の状況について、いろいろ情報は持っているけれども確認はできない、こういうことなんですけれども、いずれにしても、民間人への被害の広がり、これについては、外務大臣、どうですか、女性の立場から。
○川口国務大臣　女性の立場からと言われても、女性にもいろいろいますので、非常に、一概に難しいと思いますけれども、私としては、できるだけ、これは民間人にも、そして双方の軍人にも死傷者が少ないという形で所期の目的が達成されるということを祈っているわけでございます。
○赤嶺委員　私が女性の立場と申し上げたのは少し沖縄戦がダブっておりまして、やはりあの中で、本当に沖縄の女性や子供やお年寄りの苦労というのをいつも聞かされているものですから、そういう発言になりました。
　ただ、民間人への被害を最小限に抑えているという外務大臣の認識なんですけれども、アメリカはクラスター爆弾を使ったということを明らかにしているわけですね。また、今度は劣化ウラン弾、これも使っているというのも認めております。
　外務大臣、このクラスター爆弾というのは無差別の殺傷機能を持っていて、非人道的な爆弾と言われていることについては認識しておられますか。
○川口国務大臣　国際法上、これがいけないということがあるわけではありませんけれども、広がっていくという意味で殺傷率が高い爆弾だというふうに認識をしています。
○赤嶺委員　殺傷率が非常に高いわけですね。しかも、軍事施設をねらったとしても、そのクラスター爆弾の中にある子爆弾が周囲に飛び散る、そして不発弾として残る率も非常に高いわけですね。
　私、アフガンの戦争のときにパキスタンに行きまして、クエッタにアフガン難民病院というところを調査に行ったことがあります。ここの難民病院というのは、文字どおりアフガンの戦火の中を逃げてきた方々が入院しているわけですけれども、クラスター爆弾で二十五名の家族ほとんどがやられて、そして一歳の赤ちゃんも脳の中にまでクラスター爆弾の破片が入っていて、その母親は全身その破片だらけで、もう本当に生き長らえることができないんじゃないかと思うような状態がありました。一目で、何とひどい爆弾だと思いましたよ。
　こういう爆弾を使っていて、アメリカは本当に人命への被害を最小限にとどめる戦争をしている、こんなふうに言えるんですか。
○茂木副大臣　川口大臣の方からも累次御答弁申し上げておりますように、今回の戦闘におきまして、我が国としても、アメリカ政府に対しまして、できるだけ期間が短く、そしてまた民間を含め犠牲が少なくなるよう累次の申し入れを行っておりますし、二十一日の小泉総理とブッシュ大統領の会談の中でも、総理よりブッシュ大統領に対しまして改めてそのようなことを申し上げさせていただきました。
　クラスター爆弾を実際に使った、このような確たる情報に私は接しておりませんが、今回の作戦におきましてアメリカ側からは、コラテラルダメージ、つまり、何か戦闘行為をやることによって今おっしゃったような民間に対するまた副次的な被害が出ないように十分気をつけていきたい、例えば、そういった攻撃目標から、民間の施設、病院であったりそのほかの住宅であったり、どれくらいの距離が離れているのか、また次に、どういう兵器を使った場合にそこまで届いてしまうのか、また、どの角度から撃った場合に被害が出る可能性があるのか、どの時間の場合は問題が出るのか、こういうことを考慮した上で作戦を展開している、このような報告を受けております。
○赤嶺委員　クラスター爆弾については、米海軍が記者会見でその使用を認めたものであります。
　民間人への被害がこれだけ広がって、そしてバグダッドでの本格的な市街戦となったら民間人への被害がさらに広がる、取り返しのつかないような戦闘が行われて、そして民間人が命を失っていく。こういう事態にあるにもかかわらず、皆さんは、アメリカは被害を最小限に抑えるために努力している、こういうことを言って今の戦争を合理化している。これでいいのか。
　本当に、あの第二次世界大戦で広島や長崎や私のふるさと沖縄で戦争の被害を受けて、二度と戦争を体験したくないと思っている日本の圧倒的な国民多数の願いにも背いた今の政府の態度、非常に恥ずかしいと改めて思って、そしてこの戦争を即刻中止すべきだということを強く要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田並委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○田並委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川です。
　今ついにイラク戦争、始まってしまいましたが、このイラクの問題と深くかかわり合いを持っているのは、北朝鮮の問題もあろうかと思います。
　まず最初に、北朝鮮問題に対する影響等について質問いたしたいと思いますが、今回のイラク戦争で、これを北朝鮮の側がどのように受けとめているだろうかということを懸念いたします。
　率直に申し上げると、今回イラク政府は、この委員会の中の議論でも明らかになっているように、国連の査察団に対して十分な全面的な協力をしているわけではない、しかしながら、不十分さは残っているけれども、過去の例からしますとかなり協力している節もある。そうしますと、北朝鮮の問題も、今査察団を国外に追放してしまいましたが、北朝鮮にはしかるべき時期にもう一度やはり核の査察が必要だと思うんですね。そうしたときに、北朝鮮の側から見ますと、それなりの国連査察への協力をしてみても、結局は、ブッシュ大統領から、ブッシュ政権から、イラクであれ北朝鮮であれ、この政権はけしからないという形で政権そのものをつぶされるのではないかという懸念を抱くと、査察の入り口がとまってしまうのではないかと思うんですね。
　北朝鮮の核開発問題あるいはミサイル輸出問題を非難するのは簡単なんだけれども、そこまで今のブッシュ政権は、御存じのように北朝鮮からいろいろなメッセージを発しています、交渉相手はアメリカだと。しかし、北朝鮮の方を向いてくれないという形で追い詰めていった場合に、北東アジアの平和というのは果たして保たれていくだろうかという重大な疑念を私は抱くんです。
　しかも、あってはならないことですが、北朝鮮と中国の間には、一九六一年九月十日に効力が発生したとされる中朝相互援助条約というのがあるわけですね。その第二条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによつて戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。」というふうにうたってあります。そういう、最悪の場合にアメリカと中国の衝突ということも起こりかねない非常に重大な問題だろうと思うんです。
　そこで、我が国政府としては、今申し上げた問題に対してどのような認識なり方針を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　このイラクの問題については、北朝鮮は、対外的に幾つかのコメントが出ていることからわかるように、非常に関心を持っていると思います。ただ、それをどのように受け取っているかということは定かではないと思います。
　外交の世界で、北朝鮮もいろいろなメッセージを出していますけれども、米国も逆にいろいろなメッセージを出しているわけでして、例えば、米国としては平和的に解決をしたいということもきちんと言っています、我が国もそう思っている、そういうメッセージも北朝鮮に伝わっていると思います。
　北朝鮮の中が、どのような思考方式でどう動いているかということについては、これはなかなかわかりにくいということがございます。したがいまして、我が国としては、北朝鮮の今後の動きについては注意を持って見ていきたいと思っています。
○今川委員　実は、昨日、韓国の国防委員会、我が国ではこの安全保障委員会に相当する、そこの張永達委員長が日本に来られまして、田並委員長もお会いになられたと思うんですが、実は私も、きのう、その張委員長の講演会にパネラーの一人として参加をいたしました。朝鮮半島で、今非常に緊張しています、もし最悪の事態が起これば、一番大きな被害をこうむるのはやはり韓国だという認識が当然あるわけでして、張委員長は、その講演会の中で、彼なりの東北アジアの平和構想というものを非常に具体的に現実的にお話をされました。心強かったです。その中で、クリントン政権と違って、現在のブッシュ政権の場合には、北朝鮮に対する政策、その危険性ということも切実にやはりおっしゃっていました。
　その中で、実は、こうおっしゃっているんです。日本の川口外務大臣は、ことし二月二十二日、韓国と日本、中国の三国を中心とした多国間協議を進めた後、北朝鮮と米国が参加するという構想を米国と韓国の政府に提示をされた。川口大臣、そうですね。このことを非常に高く評価をされています。問題は、なぜロシアがそこに入ってないのかがちょっと解せないんですが。
　張委員長は、日本、韓国、中国、ロシアでこの朝鮮半島の問題を協議する、これを先行させて、やがてアメリカと北朝鮮がこれに加わるという形での六者協議の枠組みの具体的な構想を示されて、それで、時間がかかってもきちっと平和的に朝鮮半島の和平を実現していきたいという構想を示されているわけであります。
　この点、川口外務大臣、今申しました二月二十二日の米国なり韓国に示された提案なり、今、張委員長が一つの私案として出されていることに対して、どのように評価をされるでしょうか。
○川口国務大臣　世界のいろいろな国が、北朝鮮との関連については何か具体的に考えていかなければいけないと思っています。我が国も、北朝鮮の情勢には非常に関心がありますので、いろいろな検討はいたしています。ただ、これは外交的な問題でもありますので、相手の国もありますし、具体的にどのような検討が国際社会で行われているかということについては、私としては申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。いろいろな国に迷惑がかかるということになってもいけないというふうに思います。
　おっしゃったような、そういう具体策を私がその日に提案をした、そういう事実はございません。
○今川委員　私は、極秘事項は別ですけれども、できるだけオープンに、もっとこういう大切な委員会の場で十分に議論を交わしながら、よりよい道筋を見つけていくというのが大事だと思うんですね。
　私が思いますのは、特に、今、北朝鮮は、交渉相手はアメリカだけだ、こう言い張る、アメリカの方は、今、イラク戦争をやっていますので、ほとんど北朝鮮の方を向こうともしないという関係では、なかなかうまくいかないですね。そういった意味では、我が国と特に韓国との連携をより緊密にしながら、そういう話し合いのテーブル、やはり米朝関係だけでは僕は解決しないと思うんです。そういう多国間の枠組みをつくるという意味では、もっと正々堂々と、オープンにして、我が国のイニシアチブを発揮してもいいと思うんですね。
　いま一つは、やはり北朝鮮がいろいろな意味で今、追い詰められ、それに呼応する形で、いわゆるシルクワームを飛ばしてみたりとか、あるいは黒鉛の原子炉を再稼働させてみたりとか、あるいは、近々、正確な情報じゃないけれども、ノドンもしくはテポドンをまた発射するのではないかという情報が飛び交ったりしています。
　そういう意味で、非常に追い詰められた状態にあるからこそ、私は、この機をとらえて、さっき申し上げた多国間協議の枠組みづくりに努力をするのとあわせて、日朝交渉を再開しようじゃないかと。そうしないと、今、拉致問題で日本に五人戻ってこられた方々は、家族ともうこの半年近く離散した状態に置かれているわけですから、拉致問題も含めて、やはりできるだけ早目に解決を図るとするならば、今の時期を逃す道はないと思うんですね。そういう拉致問題の膠着状態も打開していくために、核問題を含めまして、日朝交渉をいま一度再開していくという心づもりというのはないんでしょうか。
○川口国務大臣　拉致の家族の方々に日本に戻ってきてもらいたい、それから事実の解明をしたいというふうに考えておりまして、これはもうずっと北朝鮮に対しては働きかけを行っています。今の時期も大事でございますし、またその前からずっとそういった働きかけはしておりますし、今後とも続けたいと思っています。
○今川委員　次に、今月二十四日の夜に開かれた予算委員会で、実は、民主党の前原委員が、日米安保にかかわる事前協議に関して、非常に具体的ないい質問をなさっていました。ところが、これに対して、今議事録に目を通しているんですけれども、川口外務大臣初め、ちょっと驚くべき答弁です、これは。そのために、もう少し、私なりに整理をし、具体的な事例を二、三申し上げますので、お答えを願いたいと思うんです。
　小泉総理がおっしゃるように、日米同盟は非常に大事にしなければならない、であればあるほど、その根拠たる日米安保条約の運用が日々厳格に運用されているのかどうかということにかかわって、この事前協議制度というのは、もう言うまでもありませんが、六〇年の安保改定に伴ってこの国会でも大激論があっていますよね、いわゆる装備の大幅な変更、それから配置の大幅な変更。それで、今回問題にしたいのは、日本からの出撃行為ですね、戦闘行動に出ていく場合の問題です。
　川口大臣にお尋ねしたいんですが、ベトナム戦争ですね、当時まだ施政権が返還されてない状態での沖縄から、Ｂ52戦略爆撃機が何度となく、直接北ベトナムの上空に飛んでいって、爆弾を落としました、攻撃をしました。これが沖縄の施政権が返還されている状態であれば、明らかにこれは日本からの直接的な出撃行為ということで、事前協議の対象になりますよね。大臣、いかがですか。
○海老原政府参考人　条約の仕組みの話でございますので、まず、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
　事前協議の対象となります戦闘作戦行動、これは御案内のとおり、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということになっておりますけれども、具体的にどのようなものが対象になるかということにつきましては、これは個々の行動の任務、態様に照らしまして判断されるということを、従来から申し上げているとおりでございまして、今、今川委員がおっしゃいましたような御設問の事態がこれに該当するかどうかということにつきましては、個々の行動そのものに照らして判断する必要があるということでございまして、一概には申し上げられないということでございます。
○今川委員　いや、具体的事例を申し上げているんですよ、できるだけわかりやすいように。当時、沖縄が日本国に復帰していれば事前協議の対象になったんだろうけれどもという思いがあって、当時はまだ、七二年に復帰するわけですから。そのときに、一つの例として、沖縄の嘉手納基地から直接戦闘行動に飛び立っていって、北ベトナムを爆撃したわけです。
　では、もう一つ申し上げます。十二年前の湾岸戦争のときです。
　沖縄の第三海兵師団は、米本国の第一海兵師団に合流する形でペルシャ湾方面に出動していって、湾岸戦争に直接参加をしました。横須賀からも、空母とかイージス艦などが、戦闘行動への参加の命令を受けてペルシャ湾に行って、横須賀に配置をされているイージス艦がトマホークミサイルを実際に撃ち込んでいます。佐世保からも揚陸艦部隊が直接ペルシャ湾の方に出動していっているわけです。こういう場合は、明白に事前協議の対象となるんじゃないですか。
○海老原政府参考人　今の御質問のようなケースでございますけれども、先ほど申し上げましたように、個々の行動に照らして判断せざるを得ないわけでございますけれども、例えば、それは、湾岸戦争のときにペルシャ湾におきましてそのような行動を行っているということがありましても、事前協議制度といいますのは、あくまでも我が国の施設・区域を使用して戦闘作戦行動を行うというふうに書いてあるわけでございまして、我が国の施設・区域を使用するときの任務、態様、それに照らして判断されるということでありまして、ペルシャ湾において戦闘作戦行動をしているからといって、必ずしも自動的に安保条約の事前協議の対象になるということは言えないわけで、あくまでも個々の行動に照らして判断されるべきであるということだろうと思います。
○今川委員　いや、個々のケースに照らして判断するのは結構なんです。
　例えば、これは、六〇年の安保改定のときの国会における当時の赤城防衛庁長官の答弁なんですが、こうありますね。日本から行動を起こすときに、戦闘任務を与えられていれば、途中、給油等のため日本国外の地に立ち寄るとしても、事前協議の対象になる。
　しかも、これは、日本に配置をされている艦船や航空機だけが事前協議の対象じゃありません。そうですよね。第七艦隊など常時日本に配置をされている艦船でなくとも、問題は、安保条約第六条で言う基地を提供している、この在日米軍基地から、直接の戦闘行動であれ、その戦闘行動に給油することも含めて、そういう任務を与えられて、ペルシャ湾であれどこであれ出動していく、この場合にははっきりと事前協議の対象じゃないんですか。
　先ほど申し上げた予算委員会の中で、この間川口外務大臣は、例えば、ペルシャ湾に行くにしてもインド洋に行くにしても、直接戦闘行動の任務を与えられていない、あるいは、今米韓合同演習があっていますけれども、そこに参加をしているはずの空母が、急遽米本国からペルシャ湾の方向に向かいなさいという命令が来たら、確かに在日米軍基地からの出動行為にはなりませんよ。だから、わざわざ具体的な事例を申し上げたんです。
　今度のイラク戦争にかかわっても、空母キティーホークは明らかにペルシャ湾方面に向かうように、イラク戦争に参加をするように任務を受けて、戦争が始まる前から動いて態勢を準備したわけです。そして、大統領の命令があって以降、キティーホークの艦上から戦闘機が飛び立ってイラクを攻撃している。連日これはテレビでも新聞でも報道されている。これは明らかに個々のケースに照らしてみて事前協議の対象じゃないですか。
　それと、もう一点申し上げておきます。これは川口大臣にぜひお答えをいただきたいんだけれども、昨年の国会のときに、当委員会で、日本側からは事前協議の申し入れはできないようになっているとおっしゃいましたね。これは私は、我が党の土井党首に尋ねてみました。そうしたら、高島条約局長時代からそういうふうに答弁が変わってきているよとおっしゃるんです。ですから、事前協議制度が設けられてから随分長い間は、当然、締約国同士、日米双方から疑義があったときには事前協議の申し入れができるというふうになっていたのに、なぜある時点から、日本側からは申し入れできない、アメリカ側から申し入れがあったら、初めてそれを受けとめて協議するようになっているというふうに、なぜ、いつからそのように変わったんでしょうか、お答えください。
○海老原政府参考人　最初に赤城長官の御答弁も御引用になりましたけれども、これは先ほど私が申し上げましたように、施設・区域を使用して直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を行う場合、これが事前協議の対象になるわけでございまして、先ほどの赤城長官の例で申し上げれば、施設・区域を離れるときに既に直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動の任務を帯びていたということであれば、それは事前協議の対象になるという可能性が高くなるということを申し上げた答弁であると思います。
　キティーホークのお話も出ましたけれども、キティーホークにつきましては、現在中東地域において作戦に従事しているということは、報道等でも私も承知しておりますけれども、具体的には、横須賀の施設・区域を離れた時点で直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動の任務を帯びていたということは、基本的にはないと思います。もしそういう任務を帯びて、その態様とあわせ事前協議の対象となるということであれば、これは当然義務として米国が事前協議を行ってきているということだと思いますけれども、そのような事前協議がなかったということからも明らかであるというふうに考えております。
　それから、発議権の問題でございますけれども、これも従来から国会でたびたび御答弁していることでございますけれども、事前協議というのは、施設・区域を使用する米国、米軍ですが、米軍がある行動を起こすときは必ず事前協議をしなければならないという制約が課されているわけでございまして、基本的には、米側が、米側におきましてある行動を起こそうというときに、その行動を起こす米国側の条約上の義務として、事前協議を向こうから提起してくるという形になっているわけでございまして、これは、日本側からは、あたかも米国が義務違反を犯しているというようなことを前提といたしましてこちらから協議を申し出ることはないということをたびたび申し上げていることでございまして、この考え方は終始一貫いたしております。
○今川委員　通常、常識的に考えて、例えば、在日米軍基地の艦船であれ、航空機、戦闘機であれ、任務を与えられたときに、例えばペルシャ湾まで行くものなのか、あるいはタイあたりまで行くものなのか、燃料から積んでいく食料から当然違ってくるわけですよね。準備の仕方が違ってきます。ですから、例えば、空母であれ米艦船が、日本の領海を離れたところで具体的な任務なり作戦命令を受けるという、こういうばかなことはないということだ。三沢からＦ16が飛び立つときに、東西南北どこに飛んでいくのかは日本の領空を離れたところで具体的指令がおりるなんということは考えられない、そうでしょうが。
　少なくとも、この事前協議制というのは、釈迦に説法でしょうけれども、この日米安保条約の具体的運用に当たって一番根幹にかかわる、日本の主体性を担保する制度でしょう。そういう議論が六〇年の安保国会では延々と続いているわけです。そういう当時の議事録を私は踏まえながら質問いたしているつもりです。個々のケースで判断するというのであれば、まさしく先ほど申し上げた三つの要件ですよね。どれでもいいんです。これらは本来、アメリカ側から何もないけれども、事前協議の対象にしなければならないんだという日本の主体的な判断があれば、当然申し入れていいわけでしょう。いかがですか。
○林政府参考人　実態の問題としての判断の話と条約上の仕組みの問題というのがあろうかと思うのでございますけれども、一般的な協議というようなことについては、それは締約国間でいろいろな協議というのが起こるわけでございますけれども、この事前協議の仕組みというのは、一九六〇年の改定当時から、米側の行動に対して、米側が一定の行動を、日本の施設・区域を使用するに当たって行動をとる、それに対してどういう制約を課するのか、制約、義務を課するのかということで設けられたものでございますので、あくまで米側の行動、米側の申し出によってなされるのが事前協議というものである。
　これはもう御案内のとおりかと思いますけれども、岸・ハーター交換公文そのものにおきまして、「日本国政府との事前協議の主題とする。」と。これも何回も引用されておりますけれども、英語で申し上げますと、「シャル ビー ザ サブジェクツ オブ プライアー コンサルテーション ウイズ ザ ガバメント オブ ジャパン」日本国政府との協議をするんだということでございまして、アメリカ政府が我が国政府に申し越す、これが法的な仕組みでございます。