Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田耕三郎君　ただいまお答えがありましたように、戦争に起因する寡婦についてはまだまだ見るべき面はありますと思いますけれども、一般的に寡婦福祉施策はきわめて劣悪な状態にありますと思います。
　私はここで、私が当面をいたしてまいりました実際のお話を申し上げさせていただいて、当局の認識を深めていただきたいと思います。
　こういったことから、寡婦の社会的立場をもっと政治が守ってくれるようにということから、各地で寡婦の権利を拡張をしていくための集会が持たれております。私がたまたま参画をいたしました一つの集会で、年のころなれば五十を一、二過ぎたのではないかと思われる方が体験発表をなさいました。その方の話はこういうことでございます。
　　私は、結婚をいたしまして三カ月で主人は召されて戦場に参りました。白米、帰らない人となってしまいました。せん方なく私は夫の母と同居をすることになりました。再婚をする機会もなしにこの年を迎えましたし、母も寄る年波には勝てず、すでに他界をされました。そういった私に、最近大家さんから家をあげてほしいというお達してございます。長年お世話になりました、しかも息子さんの嫁をとられるための必要性からの要請でもあります。私はそのことを聞かなければならないと思いまして、借家を探しました。けれども、女の細腕で母を抱えて生活をしてまいりました私には、高い権利金や礼金を支払って借家を借り入れるだけの資力はございませんでした。せめて公営住宅にでもお世話になりだいということから、市役所の窓をたたきました。担当の方のせいではないということがわかりながらも、そのむごい言葉には私はとるべき手段を考えることができませんでした。その担当の方の言葉は次のような言葉でありました。一人暮らしの婦人には公営住宅に入る資格がありませんということであります。抽せんに漏れたのであれば、次の抽せんにまたかかることができるかもしれません。けれども、当初から資格がないであってはどうしてその望みを達することができるのでしょうか。私は好んで一人で暮らしておるのではありません。私の夫をお国が召し上げていったのではございませんか。だれだって人生に生まれてきたら、最愛の夫と子供をはさんで家庭の団らんを楽しむささやかな願いぐらいは味わって人生を終わりたいものです。私にはもうそういう機会もありません。その私のささやかな公営住宅に入れていただきたいという願いも、根底から崩してしまうように資格を取り上げてしまっております。私はどうしたらよろしいのでしょうか。
という訴えでありました。私は帰りまして、私の町にもそういう人がいるのではないかということを調査をいたしました。同じようにおいでになります。政府に公営住宅法の改正を地方の立場からお願いをしてまいりました。それで解決をいたしませんから、いたし方がなしに、それでは町でそういった御婦人の要請にこたえる施策を行おう、予算費目は寡婦福祉住宅というのを起こしまして、わずかに七戸ではありましたけれども、五年前にそれをつくりました。そして今日また新しく十戸が完成をしようといたしております。二十二万の都市で十七戸でその要望にこたえ切れるものではないとは思いますけれども、そういった行政の対応があるということでさえあれば、当たらない方でもまた救われるという期待を持たれるに違いない。そのことが政治なのではないか。こういったことで対応をいたしてまいりました。幸い政府におきましても、建設省所管の公営住宅に関する法律の改正が行われました。そして昨年の十月から、制度の上では公営住宅に独居婦人も入れるようになりました。調べてみましたけれども、多くの町ではそのような条例改正が行われておりましても、実際にその恩恵に浴して入居された方は皆無であります町がほとんどです。なぜそうなりますのか、これは単身の婦人の職業の問題があります。そういったことからして当然通勤条件が必要であります。そのようなことから、一般住宅施策ではとても対応できるものではありません。これは福祉の立場からの住宅施策で対応をしていかないと、この方々の要望にこたえることができない、私はそのように感じ取っております。いまここで厚生省として直ちにどうということの御判断はむずかしいと思いますけれども、以上私が申し述べましたこの実話の中から、政治はどう対応していくべきか、そういったことについての御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（園田直君）　とかく母子家庭と寡婦の問題は、共通の悩みと苦しみを持っているというように簡単に判断しがちでありますが、これは全く別物でありまして、子供さんを持ったお母さんというのは、ある面から言えば足手まといになりますが、ある面から言えばそれが生活の一つの目標になるわけで、希望もあるわけであります。寡婦の方はそれが全然ございませずに、母子家庭と違った悲惨な心境にあるわけであります。かつまた、法的に言いまして、老人福祉法と母子福祉法の谷間というかすき間でこぼれている方が寡婦の方で、これは御発言のとおりでございます。したがいまして、いろいろの問題は事務当局からお答えしますが、やはり寡婦福祉法というか、あるいはいまの母子福祉法を一部改正をしてそこに寡婦の問題を個条に入れるか、どちらかにすべきだと私も考えておりますが、これは自由民主党内でもいろいろ研究されているようでありますから、よく相談をして、いまのお話の方のような気持ちの方が全国におられますから、なるべく早くそのお気持ちにこたえるようにしたいと考えております。
　なお、住宅の問題では、大津市が特別の住宅をつくっていると承っておりますが、公営住宅でも、先般の改正で、五十以上の単身者の入居ということは改正されたわけでありますが、それでもなおいまおっしゃいましたような問題等がございますでしょうから、今後私の方でも各省に連絡をとって、そういう方々のためにとりあえず便宜になるように努力をしたいと考えます。
○山田耕三郎君　ただいまも申し上げましたように、私も先般、その町がつくりました寡婦福祉住宅に入居された方と会いました。人間は環境が変わりますと生活も変わってまいります。ふっくら肥えてしわが伸びております。入居なさったときよりもはるかに若く見えます。そういった楽しい生活をしておられます。そのことからいたしまして、体験発表としてこの問題を提起をなさった御婦人はどうなさったであろうかということを調べました。五十三歳で、いまから申し上げまして一昨年亡くなっておいでになります。結果論ではありますけれども、その人の御主人の生命を国が召し上げ、またその御婦人の生命を召し上げていったと言われてもお答えのしようがないのが現実だと思います。
　だから、こういった問題についてはやっぱり先を急がなければなりません。新しい施策を早く何らかの形であらわしていくことによって——戦争は不幸を生み出します。けれども、その不幸を少なくしていくことが政治でありまして、不幸を増幅さすようなことがあっては私はならないと思います。その不幸をできるだけ小さく終わらすためにも施策は必要であります。こういったことから、ぜひひとつお考えおきいただきたいことを重ねてお願いを申し上げ、戦後の後始末の問題を申し上げましたのを機会に、もう一つの問題を申し上げさしていただきたいと思います。
　それは老人福祉年金の問題でございます。
　今日、老人の皆さん方には福祉年金が支給をされておりますことはすでにもう皆さん御承知のとおりであります。ただ、この福祉年金の中に一条の欠格条項が入れられております。すなわち満七十歳からこの年金は支給されますけれども、その時点で日本の国籍を持っておらないと支給をされません。七十を過ぎてから国籍を取得した人に対しては当然のこととして受給の資格がない、こういうことになっております。七十歳でなぜそのような条項をつくっておかなければならないのか。おつくりになったその理由をお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（松田正君）　老齢福祉年金の仕組みは、法律を三十六年に創設をいたしました当時、五十歳以上の高齢者につきまして七十歳になりました時点で福祉年金を支給する、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、どういう方でも七十歳になったときに年金が出ないような方にすべて老齢福祉年金を差し上げるという制度ではございません。これは国民年金法をつくりましたときの全くの経過的な福祉年金として創設をいたしたわけでございます。と同時に、国民年金が現行法上日本国籍を要件といたしております。これは拠出制についても同様でございます。したがいまして、それとのバランスで七十歳時点におきます日本国籍を要求をいたした、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これらの要件に合致をいたしません方、つまりそれ以外の方は何らかのかっこうで拠出制の年金に結びつく、こういういわば非常にきめ細かい仕組みで発足をいたしたわけでございますので、一たん国籍を喪失をいたしまして再取得をいたしましても、七十歳の時点でその要件を満たさない方は差し上げられない、法律の仕組みは現行そうなっているわけでございます。
○山田耕三郎君　これも、理解を深めていただきますために一つの事例を申し上げさせていただきます。
　戦後の混乱の中で政府も一時的には日本国民の生命を保障することができなかった時代があります。国民はそれぞれの知恵を働かしてみずからの命を守るために生き抜く手段を考えました。
　ここで、一人の日本婦人が三人の子供さんを抱えて大変な苦労をなさいましたけれども、たまたま在日中国人と結婚をすることによって、自分を含めて子供三人の生命を維持してまいられたという事実がございます。そういった中で、寄る年波はその日本人婦人と子供三人を育ててきた中国人も他界をされました。そういう時点で日本国籍に戻られたのでありますけれども、そのときには七十一歳でありました。ただいまの法律に従って、この方は現在も老齢福祉年金は支給はされておりません。日本本土も一歩も出ておりません。ああいった社会情勢の中で中国人と結婚をするという道を選択をして生き抜いてきた。そのことが福祉年金を受給するに値しない行為であったのか私は疑わざるを得ません。しかし、現実の法律の体系のもとでは、ただいま申し上げましたようになっております。こういった問題についてはどう考えたらよろしいのか、厚生省のお考え方を承りたいと存じます。
○政府委員（松田正君）　いま先生がお示しになりました事例は、まさに老齢福祉年金を受けられないケースでございます。これは、先ほど申し上げましたような、現在の国民年金法の仕組みの中で解決ができない問題でございます。もし仮にそういった問題を解決するとすれば、一定の年齢の方につきましてはすべて何らかのかっこうで年金を支給するとか、現在の国民年金法の仕組み全体を考え直しませんと、個々の御事情に応じた年金の支給制度というのは、現行法では対応できない仕組みになっておるわけでございます。非常に冷ややかなお答えでございますけれども、国民年金法の基本的な仕組みを変えるという時点でないと対応ができないのではないかというふうに考えられます。
○山田耕三郎君　先般は戦争が終わりました時点で、中国に残されました孤児の方々がたくさん里帰りをして親子さんを捜されました。テレビで見ます一こま一こま日本人の涙をそそらないところは一つもありませんでした。こういったことは再び行ってはならないと私は思いまして、さらにまたその成長をした孤児の皆さん方は日本で暮らしたいというのが大部分でありました。このことについてはいま申し上げるものではありませんけれども、この残された孤児よりも、もう一世代古い人たちが終戦のあの時点で中国のその土地にとどまってしまっております人がおります。その人たちはすでに初老の年に達しております。寄る年波に望郷の念にかられて日本へ帰りたいという方々は、あの若い方々でさえそういった気持ちでありますとすれば、一とせいった人たちはさらにその気持ちは濃厚でありますと思います。こういう人たちが帰ってこられた場合のこと等をも考えて、この法律は何らかの形で直しておいていただく必要があるのではないか、私はこのように思いますのですけれども、こういったことに対する御見解をお尋ねをいたします。
○政府委員（松田正君）　先般中国の孤児の方々がお帰りになりまして親捜しをされたわけでございます。特に旧満州地区におられます方々につきましては、多数のそういう方がおられると聞いております。現行の国民年金制度は、御承知のように、二十歳から六十歳まで四十年間のうちで、これが被保険者期間でございますが、老齢年金に結びつく要件といたしましては二十五年の拠出を求めているわけでございます。なぜ二十五年を求めたかということにつきましてはいろいろ議論はございましょうけれども、やはり、ある程度まとまった年金を老後において差し上げるということで、相当長期間にわたっての保険料の拠出期間を要請をいたしたかと考えております。したがいまして、中国から引き揚げてこられた方々は自分の意思のいかんにかかわらず中国に長らくとどまらざるを得なかったという御事情は、私たち心情的には十分に同情いたすわけでございますけれども、二十五年の期間を満たさない方につきまして、現行法は、任意脱退の制度を設けておりまして、制度創設からその点を予測をいたしたわけでございます。これは中国だけじゃございませんで、途中から国民年金制度に加入する方については絶対的な要件を満たさない方についての措置を一応講じておるわけでございまして、ただ、現在の二十五年という長期にわたる拠出期間、あるいは任意脱退制度によって将来年金制度が成熟をしてまいりますと、無年金者が出るということを予想して一応現行法はできているわけでございます。ただ、そういう仕組みが今後よろしいのかどうかということにつきましては、なお検討の余地があろうかと思います。ただいま直ちに二十五年拠出の要件を基本的に変えるということが、きょう、あすの問題としてなし得るかどうか、これは慎重に検討する必要がおろうかと思います。今後、公的年金制度、これは被用者年金制度を含めまして、国民年金制度との整合性その他を当然検討してまいらなければいけない時点に到達をいたしていると思いますので、将来の問題として十分検討をいたしたいと、かように考えます。
○山田耕三郎君　最後にまとめとして、お願いの気持ちを込めまして大臣にお尋ねをいたします。
　ただいま時間の関係もありましたので意は尽くせておりませんけれども、実際の問題を事例として申し述べ、お考え方をただしてまいりました。私は、この寡婦の問題にいたしましても、さきに申し上げました住宅ですとか医療ですとか、さらには各種年金の遺族年金に対する寡婦加算の問題等、制度の改善等につきましてはまだまだ多くの問題があります。で、これらの解決のためにも法律としての寄りどころをつくっておく必要がありますと思います。こういった面から私は寡婦福祉対策の前進のための御施策をお願いをいたしたいということが一つ。
　もう一つは、ただいまの年金の問題であります。御意見を承りました。しかし、その御意見はやっぱり先日同和問題で申し上げましたように、足を踏んでおる側の意見としか私は受けとれません。この人たちは中国に残るか残らないか、選択が自由なもとで残る道を選んだのではありませんのです。そうせざるを得ない極限に置かれた結果の選択でありました。中国人と日本本土で結婚をなさった人たちも、これもやっぱりぎりぎりの選択でありましたと思います。だから、そういう選択をした人であっても戦争犠牲者であるとするなれば、その不幸を増幅させないでやっぱりこれをなくしていくという立場からの政治施策は何よりも大切だと思います。こういったことからして、寡婦福祉法の制定を急いでいただく立場からの御施策をお願いをいたしたいのと、もう一つはいまの年金の問題でございますけれども、よし七十歳を過ぎてからであっても、日本国籍を取得した人たちには平等にこれが支給される法体系への改正をお願いをいたしまして、大臣の所信をお尋ねをして私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　寡婦福祉法の問題は先ほどお答えしたと存じますが、御意見のとおりであり、自民党の中でもいろいろ研究されているようでありますから、どのようなかっこうになるかわかりませんが、そういうことに私の方でも全力を挙げてやります。
　次の年金の問題でありますが、これは案外たくさんの悲惨な状態があります。中国だけではなくて、ほかの問題にもいろいろございます。あるいは国内に住んでおった方々でもやむを得ざる事情のためにこれにかからない方がございます。いま年金局長から申し上げましたとおり、いまの法律では、その実情はわかるが何ともやりにくい。しかし、この特別の事情、実際に困っておられることを聞きますと、これはやはり制度そのものはお互いに相助けるという意味から出てきた制度であります。しかし、二十五年という骨組みを変えることは、これは年金制度そのものの存立にも影響すると思いますので、それはなかなか困難だと思いますが、年金法の一部を改正するとか、あるいはこういう方々のために特別な方法を考えるとか、これは十分検討して努力をいたします。
○石本茂君　私は、保育に関しまして若干のお尋ねをしたいと思います。
　近時、特に昨年の秋ごろから非常に大きな社会問題になりました無認可保育所、いわゆる全国的に蔓延しましたベビーホテルにつきまして、その背景などは十分に当局の方で御承知になっているところでございますが、年ごとに増強いたします婦人の就労と、それからその職務の多様化、勢い勤務時間の幅が非常に広がってまいりました。そのために、現在あります認可保育所の体制では、とても全面的に対応することが困難だと、要するに社会の実態との間にひずみができたのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金田一郎君）　ベビーホテルが増加いたしました背景には、確かに先生おっしゃいますようなそういったことがございます。婦人の就労の増加あるいは就労形態の多様化とか育児に対する考え方の変化なとたくさんの問題もあろうかと思います。そういったことで、ただいま一斉点検その他を実施しているわけでございますが、また保育所そのものの業務のあり方につきましても、いろいろ私ども検討しているところでございます。
○石本茂君　そこで、目下手をつけられました各都道府県をして無認可保育所、いわゆるベビーホテルヘの立ち入り調査でございますね、それから環境の悪いものには指導すると、これは当然であるし、よいことであったと、ちょっと遅きに失したような気もしますが、よかったと思っている一人でございますが、いま局長申されましたように、認可保育所の現体制をやはり早急に変革していく必要があるんではなかろうかと私は思うわけでございますが、この点なかなか困難な、特に来年度の国家予算も措置されておりますし、大変むずかしいような気もいたしますが、大体次の四点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
　その一つは、乳児保育でございますが、これはいままでも所得制限といいますか、ＡＢＣＤの枠がありまして、この枠の拡大については非常な御苦労をされてきておりますことはよく承知しておりますけれども、乳児保育の完全化というんじゃございませんが、ある程度対応しようということになりますと、この枠の全面撤廃といいますか、この撤廃がなければ問題は解決できないというふうに私は一つ思っております。
　それから二つ目は、夜間保育でございますが、これも夜間と一口に言いましても、夜の十時ごろまででございますと、保母さんなどの勤務体制の仕組みを考えれば、保母の増員ということがございますが、これは可能ではないかと思うんですが、十時以降の深夜勤務体制でございます。これはかって、もう七、八年ほど前になりますが、私、質問をいたしましたときに、それは困難であると、好ましくない。これは好ましくないことはよくわかりますが、しかし是が非でも仕方がない場合はどうするのかと言ったときに、保母の深夜勤務は認められておらないんだと、だからだめなんだというような答弁がはね返っているわけでございますが、現在でもなお、労働基準法等におきまして保母の深夜勤務はだめなのかどうなのか、これをこの機会に確かめておきたいと思います。そうして、もしそれが可能なものであるならば、どこまで深夜を含めた夜間の保育体制ができるのかどうか、おおよその見当でございますが、お伺いしたいと思います。
　それから次は三番目でございますが、日曜とか祝い日ですね、日曜、祝日の保育はやっぱりできるのだろうか。これはしようと思えばできますけれども、これもどの程度のことまでが考えられておりますのか。
　それから四つ目は、年度の途中の入所とか、それから短期間の入所、これは現在のところ全く困難な状態にあるわけでございますが、この四点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題で、私の基本的な考え方だけ聞いていただきたいと思います。
　保育の問題は、一番最高のものは、特に乳幼児の場合は母親のそばに置くということが最高であります。愛知医科大学だと思いますが、久徳先生の「母原病」、それからアメリカで出されておる「赤ちゃんの愛欠病」、これが成人した後の性格に影響してくる、心と体の形成に影響してくる、こういうことでやはりそばにおって子供を直に見れるという態勢、いわゆる有給育児休暇などということが先決だと思います。
　ベビーホテルの問題でありますが、これは同じ現象がアメリカでもニクソン大統領のときに起きたことがありをする。そこで、アメリカではこの急激にふえた、ベビーホテルというものに助成をして、これを何とか危険がないようにしてやろうということに施策も金も使われましたが、それは非常な失敗でありまして、むしろいろいろな弊害が出てきております。それは当然であって、こういうベビーホテルそのものが赤ちゃんのかわいさから出てきたものではなくて、営利から出てきたものでありますので、現状からお考えになって、こういうところへ助成をしたりこれを育てたりすることは、私はいろいろな問題で弊害があると思いますので、私はこのベビーホテルを育てたり助成したりするつもりはございません。
　そこで、これに対する対応では、厚生省の中でベビーホテル対策本部をつくりまして、特別のチームで対策を考えておりますが、簡単に私の考え方を申し上げますと、いまの消防庁と一緒に立入検査等やりまして、改善命令、ひどいのは停止ということをやっておりますが、これはいろいろな悲惨な状態が毎日ありますからやっていることではありますが、これは大勢の何らの対策にもならぬ。問題は、いまおっしゃるとおりに、政府のいままでやっておりまする育児所だとか保育所だとか乳児院、これを当面対応の臨機応変の対策をとる、将来はいまおっしゃいましたように予算とか人員等もお願いをしてこれをやる。簡単に言えば、いま政府がやっている、あるいは認可している公的な保育所や乳児院というものを、漢字の保育所からかたかなの保育所に移せと。申しますことは、手続の問題、母親の職業の問題、あるいはいろいろな開設の時間の問題、これが非常にかた苦しい。ベビーホテルがふえましたということは、社会の変化に応じて私の方でこれに対応の策がおくれたことが、間違いなしにその原因でございますから、制度やその他に少しぐらい違反しても、いいことならば国会でもおしかりを受けぬと、私こう思いますので、できるだけの範囲で時間を延ばす、あるいは昼夜交代でやる、あるいは手続は簡単にやる、それから期間などでもやかましく言わないでやってもらいたい。そういうことをやりながら、将来の計画をやってもらいたい。これが私の基本的な考え方で、詳細は児童局長からお答えをいたします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生お尋ねの第一点は、乳児保育におけるＡＢＣＤの階層の問題でございますが、乳幼児期は成長発達が著しくて、一生を左右するきわめて重要な時期でございます。その意味におきまして母親の愛情のもとで母乳と、母と子のスキンシップにより育てられることが子供の心身両面の発育にとって最も好ましいといいますのが従来から専門家の方々の一致した御意見でございます。このような観点から、母親がやむを得ず働かなければならない低所得階層に限定しまして、従来から乳児保育特別対策ということで実施してきたわけでございます。この点は御承知のとおりでございます。昭和五十六年度におきましては乳児保育特別対策の対象となる所得階層をＤ２階層年収約二百六十三万円からＤ４階層年収約三百三十二万円に拡大することといたしておりますが、これ以上に対象を拡大するかどうかにつきましては、今後私ども十分検討してまいりたいと存じます。
　それから次に保、夜間保育の問題でございますが、前にも先生その点も御質問もあったと伺っているわけでございますが、実は昭和四十九年の中央児童福祉審議会の答申におきまして、夜間にまで及ぶような長時間保育は、乳幼児の福祉及び母の育児意識に好ましくない影響を与える可能性があるということが指摘されております。私どもといたしましては、一般の保育所で夜間保育を一般的に実施するような指導は、従来から行っておりません。しかし、病院の看護婦等夜間勤務につく特定の人々のためには院内保育事業を従来から行ってまいりました。しかし、先ほどからお話もございますように、婦人の就労の多様化に伴いまして保育需要も多様化が進んでおります。これらの事情を考慮いたしまして、都市部と一部地域における認可保育所におきましては、児童の発育への影響について十分配慮しながら、モデル的に夜間保育を実施してみたいと考えております。
　もう一つ、先生おっしゃいました保育所の保母の夜間勤務の問題でございますが、労働基準法の規定によりますと、保育所の保母につきましては看護婦の場合と同じように夜間勤務ができることになっております。しかしながら人材確保の点で困難が予想されないわけでもございません。そういうように考えられます。
　それから、長時間保育の問題でございますが、現在も保母の配置基準といたしまして定められております、たとえば四、五歳児については三十対一とか、そういったもの以外にさらに職員の配置をいたしております。ただいま申し上げましたのは通常の保育所開所時間を想定した配置基準でございますが、このほかに、たとえば定員九十名以下の施設におきましては常勤保母一名を確保できる予算を配分いたしております。また九十一名以上の施設につきましては、非常勤保母一名を配置できるような財源措置を講じております。これによりまして、朝夕の一時間程度の開所時間の延長は可能であろうかと考えております。さらにこれ以上保育所の開所時間を延長いたしますことは、現在の財源措置では私は困難であろうかと思いますが、なお実情を十分調査いたしまして、ただいまどのように対応するか、先ほど大臣も言われましたように直ちにできること、あるいは財源措置を伴うこと等いろいろございますので、財政当局との折衝等もございますが、目下検討しているところでございます。
　それから最後に、年度途中の入所についても言われたと思いますが、この点につきましては、御承知のとおり毎年かなりの数の保育所の整備をいたしております。しかしながら、なお一部の地域におきましては施設が不足ぎみであることは事実でございます。このような地域におきましても、特に乳児につきまして年度途中の入所措置が困難な状況にございます。と申しますのは、年度の途中に子供さんが生まれました場合、年度の当初に入ってしまいますと、いっぱい入りますとあと入れることができないと。それから特に乳児につきましては三対一というようなかなりの保母の配置をしなければいけませんので、年度中途に弾力的にどの程度までできるかといったような問題がございます。このため、乳児のための保育設備の増強には努めているところでございますが、どのようにしてこれに対応するか、これは実は金目と関係いたしまして、措置費の支払い方式に非常に影響する問題でございますので、今後の研究課題といたしまして、目下いろいろ検討している状況でございます。
○石本茂君　ただいま大臣のお言葉にもありましたように幼い、特に零歳児などは母親がしっかり抱きかかえて保育をする。これは当然の原則だと思うわけでございますし、それからまた、いまお言葉がありましたように来年度含めまして、どこまで認可保育所が受けて立てるかどうか、これは十分に御検討いただいて、ぜひ二万カ所以上あるわけでございますから、できるところから手をつけてほしいと私は願っております。
　それから無認可保育所の基準を下げるとか、特別な配慮、これは絶対に大臣申されますように私もそれはあってはならないと思うわけでございます。ただ、大臣のお言葉、局長のお言葉などを繰り返すわけじゃございませんが、母親が自分の産んだ子供を——母親という言葉がこのごろのように男女平等ということになりますと、父親も責任があるかと思うのですが、私は今度のこの調査などを見ておりますと、約一万人近い、これも調査漏れがあるかと思うんですが、この収容児の中で約四〇％以上が零歳児でございますね。そういうことから、やはり働く婦人の育児休業法でございますね。現在この法律で守られておりますのは女子教職員と看護職と保母でございますが、この三つの職種にとどめるんじゃなくて、もっともっと幅を拡大してあるいは全勤労婦人がその枠に入れるような休業法というものを、これも長い息はできませんので、早急に制定できないものかと思うのですが、局長さんいかがでございましょうか。
○政府委員（高橋久子君）　先生の御指摘にございましたように、働く婦人にとりまして育児休業制度を普及していくということは、仕事をしながら育児の問題ということで両立ができるわけでございまして、私どもといたしましては、こういう制度を普及させたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、この制度の普及のために奨励金を交付すると。育児休業制度を導入した事業所に対しましては奨励金を交付するというような奨励措置をとっております。また、いわゆる育児休業法の適用対象になっております看護婦等を雇っております民間の事業所に対しましては、特定職種の育児休業利用助成給付金というような制度も設けまして、この育児休業の利用を容易にするような措置をとっているわけでございます。しかしながら、まだこの育児休業の普及状況を見ますと、大変不十分な状況でございまして、今後とも一層普及を図っていく必要がある。したがいまして、五十五年度からは育児休業制度の普及指導員というものを地方に配置いたしまして、さらに一層普及するような政策もとっているわけでございます。
　で、先生がおっしゃいました育児休業の請求権をもっと全勤労婦人に拡大すべきではないかというような点でございますが、この問題につきましては、実はすでに労働基準法研究会から育児休業が現在請求権が認められている労働者以外の者につきましても、この育児休業の請求権のあり方を検討すべきであるという御指摘をいただいておりまして、現在、婦人少年問題審議会において現在の婦人労働法制全般のあり方を見直しておりますので、その中で審議をし、その審議の結果を踏まえて対処をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○石本茂君　いま局長さんのお言葉を聞いていて、確かに勤労婦人福祉法ができまして、そして経営者側に奨励金などを出してずいぶん努力をしていらっしゃいます。しかし、実際に休みをとる人が非常に少ないという現実ですね。これはやっぱり、経営者側と働く者の相談の結果決まるわけでございますから、私はそういう訓辞的なものじゃなくって、やっぱり法的にきちっとした取り締まりができるような体制づくりをするべきじゃないか。いまお話がありましたように検討中であるということでございますが、そう長い間二年も三年も先にというんじゃなくて、いま社会の情勢を御存じだと思うんです。ベビーホテルが随所にできて、いまこんなことを言っているうちにもできているかもわかりません。厳しい調査ができて、そして恐れをなしてということならわかりませんけれど、営業として営利をむさぼるためにできているものがほとんどでございますからですね。これをやっぱりなくするためには、少しでも環境をよくするためには幾つかの法律が必要だと思うんです。
　その第一番に必要なのは、私いま言いましたように、零歳児を育てる母親の育児休業法をつくって、そして経営者側は、雇っている側は休みを与えなければならないというような気持ち、それからまた休む方も安心して次の職場とか何か考えることなく休めるということになりますと、この四〇％預けているうちの約半分がひょっとしたら解消できるかもしれない。もちろん自営業者も預けておりますので一概には言えませんけれども、そういう意味で、私はこれを急いでいただきたい。そのことを心の底から要望したいわけですが、どうでございましょうか、やっぱり三年も四年もかかるものでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　先生のお話にもございますように、私どもはこの問題は非常に重要な問題であり、またかつ急いでその結論が得られれば何よりと思うわけでございますけれども、事業主に対しまして非常に長期間の休業を法制化するということになりますと、現在の産後休業が六週間でございますが、育児休業は年単位の休業ということになりますので、代替要員をどうするかと。それを事業主の義務とする場合に、どのような措置が必要であるかという非常にいろいろの問題ございますので、そういう点も十分私どもは議論を尽くした上でこの問題について対処をしていきたい。ただ、急いで結論が早く得られればいいという気持ちには変わりはございませんので、その点を踏まえて今後審議会の審議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石本茂君　最後に、大臣にお願いしたいのでございますが、さっき申されましたように、いま消火運動等にひっかけまして、そして現場の立ち入り調査をしておられるようでございますけれども、何か話がうじゃもじゃしておりますけれども、立ち入りの調査権はないんじゃないかというような声も聞くわけでございますが、私はやはりこういう事業を営む者につきまして営業権というものを認可する、そういう何もその日を出して金を出さないのかというような声もございますが、私は金を出す必要はないと思うんです。だから認可保育所でありましても、ベビーホテルを含めまして、こういうことを業としたい者は、児童福祉法のたてまえもございますので、当局の基準を定めてその基準にはまっているかどうかという認可ぐらいは当然とるべきじゃないかと、認可を与えるべきじゃないか。小さな旅館業ですね、どう言いますか、民宿のようなところでさえもがやはり一つの認許可を得ているわけでございますから、これを野放しにしてきょうまで来たということ、今後野放しにするということは考えられないと思うのですが、認許可基準というものでもつくりまして認許可するというようなことはできないものでございましょうか。
　最後にそのことをお伺いいたしまして私質問を終わりたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　先生よく御承知のように、保育所は保育に欠ける児童を入所させるということで、広い意味における社会福祉事業の一つでございます。原則として、民間の場合ににおきましては社会福祉法人あるいは公共団体が経営するということになっているわけでございます。そういった意味におきまして、ベビーホテルにつきまして、先ほど大臣も言われましたように公認するような方向にする、あるいは誤解を生ずるような形はどうもまずいと思いますので、そういうことではなくして、私どもといたしましてはできるだけ監督、取り締まりを強化いたしまして、乳幼児の健全な育成に阻害がないようにしていきたい。そういう趣旨でただいま一斉点検等もしているわけでございます。
○委員長（片山甚市君）　障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま議題となりました障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　昨年来、障害者の方々を初め関係方面から、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めるべきであるという御意見を多数いただいてきたところであります。このため、政府においては、当面、法令上の「つんぼ」、「おし」、「盲」といという三つの用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
　改正の内容は、医師法など厚生省所管の九本の法律において用いられているこれらの用語を改めるものであります。
　改正の対象となる九本の法律は、医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、毒物及び劇物取締法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、歯科技工法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律及び優生保護法であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及び内容でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　石破　二朗君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　佐藤　三吾君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　正雄君　　　　　田中寿美子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　松浦　　功君
　　　　　田中寿美子君　　　　　小谷　　守君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石見　隆三君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　清水　良次君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　平戸　正尚君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　河村　勝三君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校給食課長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局難病対策課長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　藤井　正美君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子衛生課長　　福渡　　靖君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　置課長　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　課長　　　　　　　竹野　正二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　機器電機課長　　　田中　達雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　山田　正美君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　伊藤　茂史君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
　めの国の財政上の特別措置に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、井上孝君、関口恵造君、森山真弓君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君、岩上二郎君、鍋島直紹君及び佐藤三吾君が選任されました。
　また、去る三日、吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま議題となりました、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和五十年度までの事業を適用の対象とするものとして、それぞれ昭和四十年五月、昭和四十一年七月に制定をされたものであり、その後、昭和五十一年三月の法律改正によって、特別措置の適用の対象は、昭和五十五年度までの事業とされております。
　政府といたしましては、新産業都市建設促進法等に基づき新産業都市建設基本計画等を策定し、鋭意整備事業の実施に努めてまいったところでありますが、諸般の事情によりこれらの地域に必要な公共施設の整備はいまだ十分でない状況にあります。このような状況にかんがみ、さらに新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の建設整備を推進するため、昭和五十六年度以降も引き続き国の財政上の特別措置を講ずる必要があると考えられるのであります。
　また、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づき実施される公害防止対策事業の一層の推進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として、昭和五十六年三月三十一日までの時限立法として、昭和四十六年五月に制定されたものであります。
　政府といたしましては、公害防止計画地域等における公害防止対策事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により公害防止計画の目標等が十分達成されるに至っておらず、昭和五十六年度以降も公害防止対策事業を推進するため国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えられるのであります。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　次に、法律案の内容について御説明をいたします。
　まず第一に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、都道府県分の利子補給措置について政令の定める基準により財政力による調整を行うこととするとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することといたしております。
　第二に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することといたしております。
　第三に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、その有効期限を十年間延長し、昭和六十六年三月三十一日までとすることといたしております。
　以上が新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由説明及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可欠あらんことをお願い申し上げる次第であります。
○佐藤三吾君　きのうは本会議で質問したんですが、大臣、答弁の間じゅう私の方をにらんで答弁しておったですけれども、今度は近いんですから、時間もございますから、ひとつゆっくり御意見も伺いたいと思います。
　新産都の問題、それから首都圏、公特の問題についてですが、これを設定した当時は昭和三十八、九年ですね、ちょうど高度成長の時代にこの法律が施行になったんですが、それから十五年たちました。そうして、いま説明によりますと、公共施設の整備がいまだ十分でないとか、それから公害関係についても十分な態勢ができていないというのが今度の延長の趣旨になっておりますね。どういう点が十分でないのか、十五年の評価をまず大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　新産都市が発足いたしまして十五年でございますが、その間においていろいろと都市建設についての仕事も進んでまいったわけでありますが、生活関連施設等についてはまだ十分でない。それから、企業が思うとおりに入ったかと申しますと、必ずしもそういう状況にはないわけでございます。これにはいろいろな原因があると思いますが、私といたしましては、誘導政策等について、やはりもう少し方策を講ずべきではなかったかという考え方もいたしておるわけでございまするが、当初考えましたような目標に向かってはまだまだ実現はしておらないというのが現状であると考えております。したがいまして、今回さらに期間を延長いたしまして所期の目的を達成するために努力をいたすべきであろうと考えておるわけでございます。
　それから、ちょっとつけ加えますけれども、当時は高度成長時代でございました。しかしながら、いまは客観的情勢が相当変わっておるわけでございます。この変わった時期においてこうした延長をすることはどうかという一つの問題点もあろうかと存じまするけれども、やはり日本全体といたしまして、この問題は過密過疎の解消ということが一つの基本的な理念になっておるわけでございまして、この点は現代社会におきましてもいまの日本の状況におきましても、この問題というものはやはりきわめて重要な課題だというような考え方もいたしておるわけでございます。したがいまして、今回御審議を願って、この延長の問題をひとつ御可決いただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　国土庁来ていますか。——いま大臣が、十五年間の問題として幾つか挙げましたが、生活関連、企業配置の状況がうまくいっていないとか、それから、高度成長から低成長への移行の中でも、過疎過密の問題を重視しなきゃならぬというような言い方だと思うんですが、具体的にどうなんですか、この十五年間をどういうような評価をしておるのですか。
　また、新産都、首都圏を含めて実態はどういう実態にあるんですか。
○説明員（平戸正尚君）　お答えいたします。
　ただいま自治大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、若干数字について申し上げますと、まず、この十数年間にわたりましての成果でございますが、一つは工業出荷額の面で評価できるかと思います。出荷額につきまして申しますと、この十数年間、具体的には四十年から五十三年の数字でとっておりますが、全国の出荷額の伸び率は実質で五・六倍になっております。その間におきまして、新産・工特地域の出荷額の伸びは六・六倍ということで、全国に比べて一〇〇％というか、一倍伸びが高くなっておる。したがいまして、この結果として、全国の工業出荷額に占める新産・工特地区の出荷額のシェアも四十年で一四・一％でございましたが、五十三年では一六・八％というふうに二・七ポイント上がってまいっております。
　それから人口でございますが、これは四十年から五十五年の数字で見ておりますが、この間全国では一八％の増加を示しております。それに対して、新産・工特地区では二二％の増加ということで、全国の人口増加率を上回る増加を示しておる。これはシェアで見ますと、四十年の一四・四％から一四・九％というふうに〇・五ポイント上がっております。全国の人口の増加は、先生御案内のとおり、大体大都市圏において増加しておりますので、この間においていわば地方における新産・工特地区の増加が全国を上回ったというのが一つの評価できる点ではないかと思います。それがこの四十八年の石油ショック後の長期不況というふうな影響がございまして企業立地も相当冷え込んでまいっております。この過程において工業出荷額も相当伸び悩みを見せてきている。したがって人口の方も伸び悩んでおりまして、現行計画では達成率は相当低くなっております。
　達成率をちょっと申しますと、五十一年から最近までの工業出荷額の達成率は二九・一％という数字になっております。人口の方は六六・八％というふうな達成率になっております。
　それから、生産、生活関連施設の整備の進捗状況、これは比較的順調にまいっておりますが、現時点での施設の整備水準といういわばストックの概念で見た場合は非常に低水準にございまして、たとえば下水道で見ますと、全国平均の五十三年度の普及率は二六・七％となっておりますが、これに対して、新産地区十五地区で十二地区、つまり三地区を除いて全国平均まで至っていない。それから工特地区六地区ございますが、これはいずれも全国平均まで至っていないというようなことで、特にこの施設整備のストック的な面で低水準にございますので、今後とも積極的にこれの整備を進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　いまあなたの御報告を聞きますと、一口で言うと、四十八年までは順調であった、ところが石油ショックが出てからダウンしてきたというように聞こえるわけですが、そういうことなんですか。そういう実態がもし前提であるとするならば、今度の法改正の意義というのはどういう点にあるんですか。
○説明員（平戸正尚君）　一口で申しますとそういうことが言えるかと思いますが、やや詳しく見ますと、旧計画期間中、つまり五十年度までの計画期間中においては、施設の関係では生産関連施設は比較的順調に整備されたと思っておりますが、生活関連施設の整備が若干おくれたということはその期間においても言えるかと思います。
　ちなみに、この間の生産関連施設と生活関連施設の投資の比率、大ざっぱに申しますと大体六対四ということになってございまして、生活関連施設が相対的に立ちおくれているということがこの面で反省されまして、五十一年度以降現行計画ではこの比率を逆転させまして、生産関連施設四、生活関連施設六というふうなことで整備を進めておりますが、それにしましても先ほど申しましたように、施設の整備水準という点ではまだ劣っているということが言えます。その意味で、一つは今後とも整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
　それからまた、現在の第三次全国総合開発計画におきまして、定住構想を推進するということが非常に重要な課題になっておりますが、このためにはやはり地方において雇用の場をできるだけ拡大していくということが必要でございますが、そういった意味でこの新産・工特地区に工業の集積をさらに高めまして、工業出荷額あるいは人口、こういった面で受け入れができるようにしていきたい、こういうことで考えでございます。
○佐藤三吾君　さっき大臣が言った、企業配置の状況がうまくいっていないと、そういう説明があったんですが、新産都・工特関係で、土地造成で、たとえば造成はしたけれども企業は来ない、そこで野ざらしになっておると、こういう実態はどういう状況になっていますか。
○説明員（平戸正尚君）　この点は、二つの面から大きく見られるかと思いますが、一つは、工業出荷額が達成状況が非常に悪い。先ほど申しましたように、五十三年の工業統計で見まして、達成率が二九・一％というふうな低位にとどまっているということが一つございます。それからもう一つは、工業用地の造成をいたしておりますが、その用地の売却状況、こういったのが一つのメルクマールになるかと思います。
　ちなみに売却状況で申しますと、五十年度までの完成分で申しますと、売却用の面積が一万六千九百九十四ヘクタールございました。そのうち売却されましたのが、これは五十年度の時点での数字でございますが、一万四千四百三十八ヘクタールということで、この時点での売却済みの比率は八五％ということでございました。それが五十一年度から五十三年度までの完成分について見ますと、合計で一千二百八十五ヘクタールということになっております。そのうち売却済みのものが、これは五十三年度末での実績でございますが、五百五十六ヘクタールということになっておりまして、売却率では四三・三％ということになっております。五十年度以降の完成分というのは、それまでに比べますと非常に面積は小さくなっておりますが、売却済みの比率という点では非常に低くなっておる、こういう状況でございます。
　ちなみに三十九年度以降五十三年度までの合計で見ますと、面積が一万八千二百七十九ヘクタール完成しておりますが、そのうち売却済みの面積が一万四千九百九十四ヘクタール、売却済みの比率では八二・〇％、こういう数字になっております。
　こういった点から見まして、確かに企業の進出というか誘導、この点でいろいろ問題もございましたので、今後の計画においてはできるだけこういった点にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　これまでに投資をした額というのは、国の場合に、たとえば地方債のかさ上げであるとか利子補給であるとか、そういった額はそれぞれ出されておりますが、全体として一体どの程度の資金投資をしたのか。
○説明員（平戸正尚君）　総投資額を旧計画の期間と新計画の期間に分けて申し上げますが、旧計画期間中の施設整備の関係の概算経費は、名目でございますが、三十九年度から五十年度までで九兆七千七百五十七億円という数字になってございます。それから、新計画は現在まだ進行中でございますので基本計画の数字で申しますが、十二兆七千百九十七億六千六百万円ということになっております。ただ、これは基本計画の達成のための総費用でございまして、やや細かくなりますが、一般の国のお金と、それから、たとえば住宅について住宅金融公庫なんかの融資がございますが、その住宅金融公庫の融資あるいはそれの裏負担としての自己負担分、こういった数字も入った数字でございます。
○佐藤三吾君　その中で、この財特法に基づく国の支出というのはどの程度ですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　新産・工特関係の財政特例措置による実績でございますが、四十年度から五十四年度までの累計でございますと、まず道県分に係る地方債の発行額、これが二千八百八十五億でございます。それから同じく地方債の利子補給が三百九十億円でございます。それから、市町村の方、これは国庫補助負担のかさ上げでございますが、四十年度から五十年度までの間に千六百二十四億円のかさ上げ措置を講じておるところでございます。