Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田政府参考人　沖縄の農業振興についてお答え申し上げます。
　平成十四年に策定されました沖縄振興計画におきましては、沖縄の農業につきまして、沖縄ブランドの確立、あるいは流通、販売、加工対策の強化、そして亜熱帯、島嶼性に適合した農業の基盤整備、赤土対策などを含めまして、環境と調和した農業の促進といったことで、農業政策全般につきまして、農林水産省を初め関係省庁あるいは地元県、市町村ともども沖縄の特色ある農業振興に努めているところでございますが、本島の北部圏域あるいは石垣地方につきましては強い酸性土壌でございまして、その中で、パイナップルにつきましてはその土壌に適合するということで生産振興品目に位置づけられておるわけでございます。
　そうしたことから、沖縄県あるいは関係省庁と連携いたしまして、パイナップルにつきましての優良種苗の導入あるいは生産性、品質の向上を推進する等、その振興対策に鋭意努めているところでございます。
○佐久間政府参考人　沖縄県のパイナップルの生産、出荷状況でございますけれども、平成十六年産におきましては、収穫量が一万一千五百トンございまして、出荷量が一万一千トンとなっております。仕向け先でございますが、加工仕向けが五千百五十トン、県外の出荷が四千四百三十三トン、県内の出荷が千四百七十八トンとなってございます。
　生産振興の対策といたしましては、生産体制の強化を図るため、強い農業づくり交付金及び沖縄北部特別振興対策事業によりまして低コスト耐候性ハウス等の施設整備を、また、中央果実基金事業によりまして優良種苗の増殖によります新品種の普及等の事業を実施しているところでございます。
○笠井委員　今答弁ありました、重視している、そして振興のために努力しているという話ですが、まさにパイナップルというのは、本土の消費者にとっても魅力的な農産物として注目をされているし、沖縄の観光産業の発展の上でも、政府の適切な支援策がとられれば前進するという可能性を持っていると思うんです。酸性土壌の地域で栽培されていて、サトウキビとも違って他作物への転換が容易でない作物だ。
　復帰直後の収穫量、最大六万四千五百トンあったわけですが、今ありましたように、それが一万一千五百トン、うち県外出荷が四千四百三十三トンということでありまして、前回の委員会の中での答弁で、生鮮の小さいパイナップルについては輸入量が限定されていてほとんど影響がないというお話もあったわけですが、やはりこういう現状の中で、一千トン、それから五年後には一千八百ということになりますと、フィリピンから輸入されれば、実際には県外に出ているパインに大きな影響が出るということは明らかだと思うんです。この点で、やはり、実際にこういうことになりますと、沖縄のパイナップル産業がやがては市場競争とのかかわりで立ち行かなくなる時期が来るということは否めないと言わざるを得ないと思います。
　次に、人の移動にかかわって厚労省に伺います。
　フィリピンの研修生でありますが、この中で、前回も議論があったわけですけれども、雇用条件をめぐって改善を求める、あるいはさまざまな問題が起こってきたときに労働にかかわる相談を受けつける窓口というのが国際厚生事業団になるということであります。
　新しい制度が始まりますと、雇用労働問題や生活のさまざまな問題が持ち込まれる可能性があって、予期しない問題も出てくる可能性もあります。現に、外国人実習生の受け入れ問題では受け入れ機関の国際研修協力機構に相談が殺到をし、実際に、ある研修生から、相談したけれどもいつになっても解決できないという声も聞いております。
　国際厚生事業団、今回の場合、これは法的地位が与えられた仲裁機関ではないようでありますけれども、今の体制では、寄せられた相談を機敏に解決することが難しくて、結局フィリピン人研修生の権利や労働条件をきちっと保障することにならないんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　フィリピンから入ってこられる看護師あるいは介護福祉士の候補者の方々、これらの方々の相談、苦情の受付、これについては、御指摘のように国際厚生事業団が行います。法的地位というのはございませんが、厚生労働省の方からも予算措置といたしまして必要な体制はとっていきたいというふうに思っているのが一つ。
　やはり、法律的な問題、例えば、労働者として労働契約のもとで研修を受けるわけでございますので、労働法上の問題等があれば、労働基準監督署等々、ＪＩＣＷＥＬＳからも、必要な連携をとりながら、必要なものについては権限がある機関が対応する、こういうことで適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　予算措置といっても、前回もありましたが、人的な措置ということで十分かというとこれははるかに及ばないという問題があります。
　そして、労働法上という点ですが、これも前回も触れましたけれども、外国人研修制度のもとにある実習生の現状で見れば、例えば、現に労基法違反とか賃金の未払い等の問題が各地で起こっているというのを政府は認めました。今回のフィリピン人研修生の受け入れに当たっても、そうした状況を起こさないという保障がないというのが現実だと思います。
　もう一つ、フィリピン人研修生が日本の看護師資格を取得した後の問題なんですけれども、日本の労働市場の中で雇用契約が結ばれていることになるわけであります。この点でいうと、国際看護協会、ＩＣＮが、雇用された外国人看護師について、自国の看護師と同等の賃金と雇用の条件の保障、安全確保、受け入れがたい労働条件の禁止、差別の禁止などの厳格な保障を求めております。
　資格取得後の看護師の権利や労働条件が日本人の有資格者と同様に保障されるのかどうか、そのためにどのような措置をとるのか、これはいかがでしょうか。
○白石政府参考人　お尋ねの、今回の日比ＥＰＡの協定上、我が国の看護師資格を取得したフィリピン人の資格取得後の雇用計画の条件でございますけれども、我が国政府がフィリピン政府に通報した条件を満たすものとされておるわけでございますが、そこにおいては、日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けることを要件にする予定でございますし、また労働基準法上は、労働条件に関しまして、国籍を理由とした差別的取り扱いは禁止されておりますので、今回の仕組みで我が国の看護師資格を取得したフィリピン人に対しましても、差別的な取り扱いがないようにということでやってまいりたいと考えております。
○笠井委員　前回もあったんですが、私は、そういう意味では、新たに受け入れるという点でいうと、やはり特別の措置というのが考えられなければいけないと思うんですが、そういうものが今の御答弁では聞こえてこない。そして、日本人でさえ、労働問題でいうと、偽装請負などの問題が大きな問題になっておりますけれども、さまざまな深刻な労働問題が発生しているのになかなかそれが解決しない中で、まして、海外から受け入れるということになった場合に、やはり特別の措置というか、きちんと見なきゃいけないということでは、全く心もとないと言わざるを得ないと思うんです。
　最後に麻生大臣に伺いますけれども、冒頭の質問との関連もありますが、今回のようなＥＰＡによる経済連携の促進と日本の国内の諸問題、沖縄でいえば農業の問題、それから受け入れるフィリピン人研修生の権利と労働条件の確保もありますが、それとのかかわりについて、どういうふうに考えて対応されていくのかということについて、そのお考えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは随分長い間の協議が行われたんですが、少なくともこの交渉に当たって、フィリピン側からの要望として関税の撤廃、引き下げというのがありましたし、看護師、介護福祉士の受け入れ等々に関する要望が出されてきております。
　これを受けた日本側におきましては、いわゆる国内農業と今笠井先生御指摘になりましたが、温度差が大分ありますので、国内農業というもの、中でも沖縄の話が出ておりましたけれども、こういったものに対して、健全な発展というものが急に阻害されるということのないように配慮せないかぬとか、看護師並びに介護福祉士につきましては、これは大量に移入するのではなくて、ばっと入ってこられるのではなくて、段階を追う必要があるのではないか、またその千人以上は絶対だめだとか、実にいろいろな御意見が出されたところでありまして、その適正な受け入れというものに関しては十分に留意をする必要があるということで、これは外務省に限らず、厚生労働省、法務省、いろいろなところでアイデアを重ねた上今回のことになったという経緯があります。
　したがいまして、私ども、やってみた結果、どういうところをもっと詰めねばならぬのか、やった結果我々の想像を超えていたところがあって、こっちはうまくいったところ、うまくいかなかったところ、何というのかしら、試行期間というものの間にいろいろなところを、いわゆる笠井先生のところにもいろいろ入ってこられるでしょうから、そういった話を聞いた上で、こういったものをもっとこういう改善が必要というようなことはしていく必要があるんだろうと思っております。
　いずれにしても、こういった例というのは、日本としては公式な形でやるというのは過去に余り例がありませんので、そういった意味では、十分配慮していく必要があるというのは当然のことと存じます。
○笠井委員　終わりますが、過去になかなか例がない、一方で、促進という面となかなか難しい問題への対応ということでの現実があるということであります。
　我が党は、早い機会に我が国としてのどのような基本的見地で二国間経済協定に臨むべきかの見解を明らかにするということで我が党としても検討中でありますけれども、今回の日本・フィリピン協定案についていえば、質疑でも前回以降ただしてきましたが、以下二つの問題を含んでいて賛成できないということであります。
　第一に、米国基地の存在で重大な被害をこうむっている沖縄の農民、農業に新たな困難を与える内容を含んでいるにもかかわらず、政府はそれに対する援助策を持っていないということ、第二に、来日するフィリピン人労働者の権利、労働条件の確保が確実に行われるという保障がないということであります。このことを表明して、質問を終わります。
○山口委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。休憩前に引き続き質疑を行わせていただきたいと思います。
　先ほど、国際研修協力機構の問題と、そして今度の日本とフィリピンとの経済協定締結後はこの国際研修協力機構に当たる役回りを担っていくのが国際厚生事業団になるといったお話をさせていただきました。
　そういった中で、資料の四ページ、そして七ページをそれぞれごらんいただければ、それぞれ協力機構とそれから厚生事業団、ＪＩＴＣＯあるいはＪＩＣＷＥＬＳというみたいですが、これについての役割、概要等がこちらの方に触れておりますので、御参照いただければと思います。
　先ほど、天下りあるいは独占契約、さらには今後のそういった指導体制の見直し等触れさせていただいたんですが、これは皆さん、一応確認ですが、国際研修協力機構は一般の外国人就労者、研修生の方の窓口になって、今回のフィリピンとの経済連携において受け入れる看護師、介護福祉士、今後二年間千人想定していますが、それについては国際厚生事業団ということになるわけです。
　それで、資料八ページ目をちょっとごらんいただきたいんですね。ここにずらっと、国際厚生事業団、今回受け入れ先になるわけですが、この理事の方々が出ているわけです。これを見ていただくと、理事長の北川さん、元厚生事務次官、その他元社保庁長官や社会・援護局長といった面々が理事にずらりと顔をそろえているわけですよね。
　やはりこれは、厚労副大臣もいらっしゃいますから、私が伺った話では、今回このＪＩＣＷＥＬＳ、現在職員十六名で、このままだと当然とてもこの業務拡大に対応できないから増員、専門官の配置等を検討されるということなんですが、まさかこういったところからの天下りで今度ＪＩＣＷＥＬＳに就任するようなことにはならないとは思うんですが、そこも念を押させていただきたいと思いますし、というのも、当時の厚生省さんから、この図を見ても、既に国際研修協力機構に天下って、その七名の正式な従業員の中からこちらの国際研修サービスに天下っている人が既にいるわけですから、そういう労働力不足で悩んでいる、今回のフィリピンとの協定の場合には病院あるいは介護施設、さらには日本に来て頑張ろうという研修生の皆さんを、言葉は悪いですが、食い物にするような、そういうことだけは絶対に避けていただかなければならないと思います。
　それを念を押した上で、ちょっと具体的に、この国際厚生事業団の実効性をどういった形で担保していくのか。先ほど笠井委員から、そういった相談窓口のことであったり御質問があったわけですが、このＪＩＣＷＥＬＳ、実は都道府県の労働局の場合には、例えば是正勧告に従わない場合には業務停止命令が発動したり、あるいは入管の場合には、不正行為を認定した場合には退去強制といった権限、つまり強制力があるわけですが、先ほどの研修協力機構の限界の一つもやはりそういった権限がないというようなことがあって、なかなかそういう指導等が徹底していないという背景があったわけですね。
　そこで、この資料の中の六ページをごらんいただきたいんですが、朝日新聞の報道、「外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ　厚労省」ということで、九月四日の記事ですね。これは国際研修協力機構に対して受け入れ指導の強化をさせるということで決めたというふうに書いてあるわけです。予算要求に、〇七年、四億円盛り込んで、全国十七カ所の地方事務所の駐在員が受け入れ企業を回り、不法行為のチェックなどを行うという形であるわけです。
　そこで、今回まだはっきりと枠組みが決まっていないということですが、国際厚生事業団、ＪＩＣＷＥＬＳ、これにもやはり最初から、受け入れするに当たってそういった指導体制を今回、今の報道のような指導強化体制をとっているわけですから、そういう指導体制をとっていただいた上で、例えば、規定の中には日本人と同等以上の報酬という雇用契約が入国要件になっているわけですから、これを遵守しない病院やあるいは介護施設には以後何年か受け入れ禁止措置をとるとかいったようなこと、つまり罰則規定といいますか、本当にその実効性を担保するような、そういった制度をきっちりと整備していただくことが、ひいては外国人研修者、さらには国内労働市場の悪化を防ぐ意味でも大変重要と思うわけです。
　ですから、これは厚労副大臣、国際厚生事業団においてもこういった制度をきっちりと、受け皿を整備した上で受け入れるということをやっていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○石田副大臣　委員の御質問は、現在の国際厚生事業団の体制が十六人である、そういう中で十二分にできるのか、こういうことがお問い合わせの、質問の趣旨だと思います。
　現在十六名でやっているということはそのとおりでありますけれども、これからフィリピン人看護師、介護福祉士の受け入れに関する業務を行うわけですので、国際厚生事業団においても必要な体制の確保に努めていく、このように理解をいたしております。また、厚生労働省としても、受け入れに関する業務が円滑に行われるよう、しっかりと国際厚生事業団に対して必要な指導は行ってまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　ぜひ、その点は本当にきっちりとした受け皿を整備した上での今回の締結という流れにしていただきたいと思います。
　さらに、今研修生の立場ということで申し上げたわけですが、一方、例えば研修生を受け入れる受け入れ側である病院あるいは介護施設、そういったところの患者さんやあるいは入居者の皆さんへのサービスの質の確保、これもしっかりやっていただかなきゃならないわけです。しかし、年に一回巡回、あるいはそういう報告書、そういったことだけで本当にそのサービスの質を確保できるかどうか、これも大変不安な面だと思いますが、これについては今後どういった形で受け皿整備をされるか、お答えいただけますか。
○石田副大臣　この問題も大変重要な問題だろうというふうに私は思っております。
　しっかり研修をしていただいて、その上で日本のそれぞれの国家資格も取得をしていただくわけでございますので、その点につきましては、そういう方が試験に通るともちょっと考えにくいわけですので、試験に通った後は、しっかり当該の病院なりまた福祉施設、そういうところの指導もしっかりしていただきたい、こういうことは私も同感でございます。ですから、この問題につきましては、年一回程度の巡回指導を行う、こういうことでありますけれども、しっかりとその際には確認もさせていただき、指導も怠りなくやってまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　指導を行っていくということで、サービスの質が確保されていないと認められた場合はどう対処されるんですか。
○石田副大臣　そういうことはないと思いますけれども、万々が一そういうことがありましたら適切な指導をしていく、こういうことでございます。
○柚木委員　適切な指導というのでは全く具体性がないわけですよね。この問題、後ほど山井委員もこの後質問させていただくと思いますから、私、これはしっかりと、具体的な中身のある措置、これをしっかりと整備していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、こういった労働力受け入れが行われる、しかしその大前提として、やはり国内市場、看護師あるいは介護福祉士、そういった現場で働かれている皆さんの労働環境の整備、これは大前提だと思います。
　そこでお伺いをするんですが、こういった労働市場の整備、活用の必要性を認め、例えば看護師の確保のために中央ナースセンター事業など、こういった施策を積極的に推進されてきていると思うんですね。その事業について少し伺いたいんですが、退職した看護師さんの再就職支援としての中央ナースセンター事業、これは各地で行われている。ところが、このセンター事業、これがまだまだ決して十分に、例えば再就労の実績を上げるというところまで行っていない部分もある。だから、この事業を今後さらに拡充させることによって、まずは全国五十五万人と言われるいわゆるスリーピングナース、こういう方々が現場で活躍をしていただける、そういう素地をつくっていく、その拡充の取り組みの必要性があると思うんですが、これについて、副大臣、いかがお考えでしょうか。どう取り組まれるか、お答えください。
○石田副大臣　看護職員の確保対策予算につきましては、本年も約八十四億五千万を計上しておりまして、明年度につきましても八十六億七千万、これを、予算をいただこう、こういうことで要求をしているところでございます。
　先生おっしゃるように、看護職員の確保対策を推進するということで中央にナースセンターを一つ設けておりまして、また、それぞれ各県におきましても都道府県のナースセンターについてしっかりと取り組んでいただいているところだ、このように承知しております。
　いわゆる潜在看護師さんにつきましては、やはりその能力をもう一度社会で発揮していただく、こういうことは、看護師対策ということも当然でありますけれども、御本人にとっても学んできたこと、培ってきた能力を社会で発揮していただく、こういう観点からは大変に大事なことだろうというふうに私は思っております。
　ですから、この問題につきましては、引き続き、今回のＥＰＡとは切り離して、看護師が足りないからということではなくて、それはそれとして、また看護師対策についてはしっかりと取り組んでいかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○柚木委員　大変前向きな御答弁をいただけたというふうに思うんですが、その上で、今、再就職のためにというお話があったんですが、看護力再開発講習会というのを各都道府県で開いていますよね。ところが、これは全国に普及していると思いきや、例えば秋田県、兵庫県、高知、熊本、そういった県においてはまだ実施されていない状況にあるわけです。先ほど予算の概算要求の話がありましたが、やはりこういうところまで含めて、つまり看護力再開発講習会実施のための例えば予算補助、こういったものまで含めて厚労省としてしっかり取り組む、そのつもりがあるかどうか、それについてもお答えいただけますか。
○石田副大臣　今高知県の名前も出てまいりまして、私も高知の出身ですので、地元、自分の足元のところがまだまだ不十分だった、こういうことで、改めて反省しているところであります。
　看護師さんの問題につきましては、やはり一つは潜在の看護師さんにどのように復帰していただくかということ、これにはいろいろ研修等ももちろん必要だろうと思いますし、それとともに現在お勤めいただいている看護師さんにも、これは離職をしないように、そういうことも私は改めて必要だろうというふうに思います。そういうことで、院内保育園とかいろいろなことについても今しっかりと取り組んでいるところでございますので、看護師さんの必要性については委員と私は問題意識は同じだ、こう思います。
○柚木委員　その四県についての整備について取り組んでいただけるんですか、いただけないんですか。
○石田副大臣　これは、四十七都道府県で四つだけやっていないというのは、やはり四県は取り組みがおくれている、こういうことだろうと思いますので、そこのところは四県の事情もよくお聞きをして、看護師さん対策はどこでも必要でありますからしっかり取り組んでいただけるように、これはよく当該の県とも御相談をして進めてまいりたいと思います。
○柚木委員　取り組んでいただけるように厚労省としてもしっかりとサポートしていくというふうな御答弁だと受け取らせていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。最後の質問にしたいと思いますが、離職を防ぐ、今そういった御発言もあったんですが、この資料十一からずっと、十二、十三、十四、十五と見ていただくと、実際に看護師さんの労働状況、これは年々悪化しているわけですね。残業あるいは給与、さまざまな面において他業種と比べても大変悪化している。
　そういう中で、この十五ページを見ていただくと、看護職員の需給見通しとあるわけですね。これは、私申し上げましたように、国内市場整備、あるいは労働条件向上について、その必要性を認識し、そして整備に努めていただく、今御答弁の中で前向きにいただいたと思いますが、これをやっていかないと、いわんや、今回受け入れようとしている看護師さんのみならず、介護福祉士さんも含めて、その労働条件全体の悪化が大変懸念されるわけです。
　そこで、最後に伺いますが、この看護職員の需給見通し、概算要求では前年比一〇二・六％と伺っていますが、この表自体は、実はせんだっての診療報酬三・一六％引き下げ等が反映されていない段階での需給見通しあるいは概算要求。ですから、当然、今後、看護師確保対策としてさらに上乗せした予算確保、これに取り組んでいただく必要があると思うんです。ぜひ、副大臣、前向きな御答弁を最後にいただいて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山口委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○石田副大臣　看護職の需給見通しを拝見いたしまして、やはり若干のギャップがある、こういうことでございますので、このギャップを埋める努力はしていかなきゃいけない、このように思っております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○日森委員　基本的な問題について、最初に改めて、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
　シンガポール、メキシコ、マレーシア等々とＥＰＡあるいはＦＴＡを締結してきまして、さらにタイ、チリとは既に大筋合意されたということになっているようです。今後は、ＡＳＥＡＮ全体やインドネシア、韓国とこの交渉を進めていこうという流れになると思うんです。
　これと関係の深いＷＴＯの関係なんですが、これがなかなかうまく進んでいなくて、非常に困難な状態にあるということも一方では事実だと思うんです。ＷＴＯ機能をいわば補強する形で、この地域間協定とか、あるいは二国間、多国間の協定があるというふうに一般的に言われているんですが、今後、我が国として、このＷＴＯ交渉、あるいは二国間、多国間の経済協定、これはどのようにそれぞれ位置づけて進めていかれるのか。基本的な問題なんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　日森先生御存じのように、これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのができて、その後、いわゆるカタールのドーハ・ラウンドで始まって、このドーハのところで途中で、内容は説明すると物すごく複雑なので、とにかく、簡単に言えば、とまったという形になって、今中断をしておるというところにあります。
　これは御存じのとおりなんですが、日本としては、世界貿易機構というこのＷＴＯ体制というのは、日本にとりまして非常に大きなメリットがあったということは間違いありませんので、基本的には、このＷＴＯの条約、組織をもとにして、世界的な多角貿易というものの体制をより前に進めるというのは基本です、日本として。これは日本にとって国益に沿いますので。これはお互いさま、やったところもそうなっておりますので。
　ただ、一方、うまくいっていないというところもありますので、それを補う意味で、ＦＴＡとか、それからいわゆるＥＰＡというものを始めて、バイで、二国間でずっといろいろ交渉をやってきておりますけれども、そういったものはやはり、多角貿易というものが中断したりなんかして先行き不安のところもありますので、まずこの地域はこの地域だけでもきちんとしようとか、この国とこの国だけでも、これはＷＴＯもあるけれども、こっちもこっちできちんとしていこうと両方やっていかないと、ちょっと、何が起きるかわからぬというところもあります。
　そういった意味では、私どもとしては、これは、簡単に言えば車の両輪みたいな形で引き続ききちんと進めていかねばならぬもので、こっちをやるからこっちをやらないでいいというような種類のものではないのではないかと思っております。
○日森委員　大臣がおっしゃるとおりだと思うんです。しかし、我が国も含めて、現実には世界の国々の中で、二国間あるいは多国間、これは先行して進めていくような傾向が非常に目立っているということが一点あると思うんですよ。そういう意味から考えると、どうも、ＷＴＯがとまっちゃっていて、こっちはどんどん先行していくということになると、これは少しバランスが崩れてくるような、そういう心配もあるんですよ。
　それの見通しについて、もしお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、日森先生、見通しと言われると、今年度中にドーハ・ラウンドが再開できますとか締結できますと言うほど、アメリカ対ＥＵとか、オーストラリア等々、ＢＲＩＣｓ対何とかとか、いろいろ入り乱れておりますので、ちょっと何とも申し上げられません。
　ただ、ＥＰＡやら何やらでやってみて、その国とやった結果、ひっかかっていた農業問題がそこのところだけうまくいって、ほら、うまくいったじゃないか、だからＷＴＯをやっても大丈夫よというようになればしめたものだと思って、ここのところは、まずは小規模で実験させてみて、大きなところでというのにいければいいがなというように考えてはおります。
○日森委員　大分御苦労されると思うんですが、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　それから、資料でいいますと、産学官研究会というのが試算を出して、今回のフィリピンのＥＰＡ協定を結ぶと日本のＧＤＰが〇・〇三％押し上げられるという結果が出ているようなんです。これは、メキシコとの関係などでも、車を通じて大分売り上げが伸びているとかいうことがあって、確かに、我が国の経済に対してプラスの面が大変大きいということがあると思うんですが、このＧＤＰが〇・〇三％伸びますよというのは、一体どういう根拠で出されたんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日比の経済連携協定の本交渉が行われる前、具体的には二〇〇三年の十二月に、産官学の研究会の報告書が出ております。その中で、日本側は、日本とフィリピンの経済連携のマクロ経済に対する効果分析を行っておりまして、結果として、日本とフィリピンの経済連携は、長期的には日本の実質ＧＤＰを〇・〇一％から〇・〇三％引き上げる効果があるというふうに分析をしております。
　御質問の分析の根拠についてでございますが、この試算に当たりましては、一九九二年に、世界貿易分析プロジェクトにより確立されました通称ＧＴＡＰモデル、これはグローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトの略でございますけれども、通称ＧＴＡＰモデルと呼ばれる分析手法を使用しております。
　なお、このＧＴＡＰモデルにつきましては、ＷＴＯや世界銀行などの国際機関において経済分析に利用されておりまして、国際貿易の自由化の影響を評価する目的で数多く使用されているところでございます。
　また、日本とフィリピンの経済連携協定の分析、試算につきましては、経済連携協定の経済効果といたしまして、関税撤廃の効果、資本蓄積の効果、資本移動の自由化の効果、それから生産性の向上の効果の四つを含んで計算をしているところでございます。
　以上でございます。
○日森委員　大変難しい計算で、私もよく、そうすると、〇・〇三％ぐらいＧＤＰが伸びることになるそうなんですよ、大臣。
　ということなんですが、そのＥＰＡによって、両国の貿易関係が拡大したり、日本の経済に好影響を与えるということは大変いいことだというふうに思うんですが、そのことが、ある意味では、日本国内の日本企業と在フィリピンの日系企業間が中心のやりとりなどになっていくと、フィリピン企業の技術力が育っていくとかいうことにつながっていかない可能性もあるというふうに思っているんです。
　この協定は、当然、平等互恵の原則ですから、そういう意味から考えると、日本企業によるフィリピンへの技術移転等々は具体的にどのように進められていくのか。これをお聞きしておきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御審議いただいている日本とフィリピンの経済連携協定でございますが、この連携協定が締結されますと、両国間の貿易が拡大することになります。この貿易が拡大することになれば、貿易の相手方が日系企業であったとしても、フィリピン側の経済発展に資するものであるという効果はあるわけでございます。具体的には、日系企業が海外に進出いたしますと、現地の人材が雇用される、部品産業などのすそ野産業が発展する、それから先生御指摘ございました技術移転が進む、さらには税収が上がるといったような効果が期待されるわけでございます。
　一方、先生御指摘のとおり、日本企業と純粋なフィリピン現地企業との貿易が活性化されるということも大変重要でございまして、両国政府にとっての重要な課題であるというふうに認識しております。
　そのためにも、純粋なフィリピン現地企業を育成するとの観点から、この経済連携協定の中では協力のための章を設けておりまして、その中で、とりわけ先生御指摘の技術移転を強力に推進することにいたしております。
　具体的には、この協力章でございますが、両国の経済連携の強化、技術移転に資するべく、人材育成、金融サービス、情報通信技術など、全体で十の分野において両国政府が協力する約束をしているところでございます。とりわけこの章の中で、人材育成、情報通信技術、それから中小企業などの分野におきまして、専門家派遣、研修生受け入れなどによりまして、フィリピンへの技術移転を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○日森委員　平等互恵という立場ですから、ぜひそこは力を入れて進めていただきたいと思うんですが、しかし一方では、フィリピンでは、日本の自動車産業が大分進出をしております。その中の一社、これはリーディングカンパニーと言っていいと思うんですが、きょうの新聞によりますと、二兆円の利益を目指す、世界最大の売り上げを目指すと言われている企業なんですが、そこの企業で労使紛争があった。これはもう長い間続いているんですが、この紛争に関して二〇〇三年十一月以来三回にわたってＩＬＯがフィリピン政府へ勧告をして、百五十名も解雇されたり、団体交渉はやらないとか、こう言っているわけですね、これはだめだということを勧告していますし、フィリピンの最高裁も、団体交渉をやらないなんというのは認められませんという決定をしているわけです。しかし、そういうことを言うならば資本を引き揚げてしまうぞという、まあ一説ですね、そういうふうにおどしをかけたりしているんじゃないかという話もあったりして、非常に混乱した状態になっている。
　もちろん日本政府としては、フィリピンの中の民間の関係ですから、直接指導したり介入したりすることはできない、フィリピンの内政問題だという立場かもしれませんが、先ほどお答えあったんですが、本当に平等互恵で、お互いに信頼関係を持ってお互いの経済を発展させようという立場でこの協定を結び、進めていこうとすると、こういう問題は非常にネックになるんじゃないかというふうな心配をしているんです。もうちょっと突っ込んで言うと、日本の国益を損ねかねないような事態にもなるんじゃないかという心配をしているんですよ。
　そこで、日本の政府として、外務省として、外務省だけではないというお話も伺ったんですが、具体的な対応を何か考えるべきではないのか。一日も早く解決していくようなことをしないと、これが広がっていけば日本の企業に対する不信感が高まってしまうということにもなりかねないと思うんですよ。これについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日系企業の件につきまして、ＯＥＣＤの場では、こういった多国籍企業の行動につきましてガイドラインというのを設けております。私どもは、まさにＯＥＣＤのメンバーといたしまして、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインに沿って動くということが大事だと思っております。
　実は、このガイドラインの中には、各国が、そのガイドラインの言葉を使いますと、ナショナル・コンタクト・ポイント、具体的には関係省庁の課長級でございますけれども、そういった窓口と言ったらよろしゅうございましょうか、そういうものを設けなさい、それで企業側、労働組合及び関連のＮＧＯ等と意見交換を行う、こういうことをやってきております。
　御質問のフィリピンにおける日系企業の労使紛争につきましては、現在、委員御案内と存じますけれども、フィリピンにおいて司法手続がとられている。高裁と最高裁、それぞれで別の案、似て非なる案件について係争中であると承知しておりますけれども、それはそれといたしまして、私どもとしましては、関係省庁の課長級から成ります、今申しましたナショナル・コンタクト・ポイントを通じて関係者との意見交換等をこれまでも実施してきたところであります。
　委員御指摘の点、重々踏まえたいと実は思っておりまして、今後も、ナショナル・コンタクト・ポイントを通じて、産業界また労働組合等とも意見交換をしながら、この労使紛争が速やかに解決されるよう対応していきたい、かように考えております。
○日森委員　まさにそのとおりであって、ぜひ積極的な取り組みをお願いして、時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　これから四十五分間、麻生大臣、そして石田副大臣に質問をさせていただきます。
　フィリピンとの看護師、介護職員の受け入れのことがメーンでありますが、また最初に麻生大臣には核武装論議について御質問をしたいと思っております。これは御存じのように、同盟国アメリカからも懸念が今出てきております。
　最初に一言お聞きしますが、麻生大臣は核保有に賛成なんですか、反対なんですか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますが、私から議論をしているわけではない。そちら様の議論の答弁にお答えしているという立場だけは重ねて申し上げておきますので、理事の方、よくそこのところだけはお踏まえください。
　何回も申し上げておりますが、日本の……（山井委員「賛成か反対かを聞いているんですよ」と呼ぶ）これまでの話をよく聞いていただかないと、何回も聞かれますから。何回も答えておりますので、あなたの御要望にこたえて。もう一回聞かれるとまた大変ですので、こちらも。
　だから、私どもの歴代の内閣によって、累次にわたって明確に表明をされております。御存じかと思いますけれども、今、内閣の一員をやっているんだから。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはありませんとも答えておりますので、極めて明確だと存じます。
○山井委員　いや、念のため、賛成か反対か、それを一言でお答えください。
○麻生国務大臣　内閣の一員をしておりますので、今申し上げたとおりでありますので、この内閣ではこれまでの堅持していく立場には変わりはないということは、反対ということになろうかと存じます。大体、そう書いてありますから。これまでも言ってきましたから。
○山井委員　私がよくわからないのは、反対であるにもかかわらず、なぜ議論することが大事だということをずっと言い続けてこられているのかということなんですね。
　それでお聞きしますが、唯一の被爆国として日本の外務大臣の非常に重要な任務の一つが、悲惨な原爆の被害を世界で唯一体験した国の外務大臣として、核廃絶のリーダーとして先頭に立つことだと私は考えますが、麻生大臣は、核廃絶のリーダーとして先頭に立って日本の外務大臣としてお仕事をされるつもりはありますか。
○麻生国務大臣　日本の立場といたしましては、核不拡散条約体制、通称ＮＰＴのメンバーの一人でもありまして、今回も国連におきまして百六十何カ国という話をきちんとやっておりますので……（発言する者あり）毎年。でも、毎年ふえておりますから。ことしもふえております。前よりふえたということを忘れぬでください。努力をしなきゃふえませんから。アメリカも反対、日本は賛成でやっておりますから。
　そういった点をきちんと踏まえておいた上で御理解をいただけると思いますが、国際的な軍縮、核不拡散体制というものの強化のために、我々は外務省を引っ張る立場の者として、引き続きこの方面で努力をしておりますし、事実、しておるから百六十何カ国にふえたという事実も御理解いただければと存じます。
○山井委員　今の答弁を聞いていて、私、腑に落ちないのは、そういう努力をされていたら、ブッシュ大統領や次期国連事務総長の潘氏が、日本の核保有論議に憂慮とか心配とか、そういうことになりますか。結局、誤ったメッセージを発しているんじゃないですか。先日も申し上げましたように、フィンランドの議長団が日本の国会に来た、話の三分の二は日本は核武装をするんですかという話になっている。明らかに海外はそういう目で見ているじゃないですか。
　ブッシュ大統領も、極東で核武装が少なくなればなるほど世界はよくなると述べて、日本が核兵器についての立場を再考するという発言について、中国が懸念を抱いているのを知っているとブッシュ大統領は言っている。また大統領は、中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している、彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるか理解しているともブッシュ大統領は言っているわけですね。それで、十一月六日には、次期国連事務総長に決まっている潘外交通商相は、有力政治家により核保有論議が続くことを憂慮する、国連有力加盟国である日本の未来にとっても望ましくない、地域の非核化のため日本も六者協議参加国として努力してほしいと。
　麻生大臣は先頭に立って核廃絶の努力をしていると先ほどおっしゃったけれども、周りは全然そう見てないじゃないですか。逆に核の保有論議を拡散させているのがあなたじゃないですか。麻生大臣、唯一の被爆国の外務大臣として、世界の核廃絶のトップに立つのが日本の外務大臣の仕事なんですよ。にもかかわらず、この間、麻生外務大臣の発言は、日本が核武装するのではないかという誤ったメッセージを与え続けております。このことは国益に反する。外務大臣として正反対のメッセージを発したのではないですか。
　政治は結果責任です。日本の外務大臣たるものは、唯一の被爆国の外務大臣として世界の核廃絶の先頭に立つ使命があるにもかかわらず、核武装するかのような疑念を世界にまき散らし、同盟国からも心配されている。私は、非核三原則を国是とする日本の外務大臣としてふさわしくないと思います。私は、責任をとって外務大臣をやめるべきだと思います。いかがですか。
○麻生国務大臣　まず最初に、よく議論をされる前に、私の言った発言の中で、核武装をすると言ったことは一回もありませんから。そこのところは、するかのような話とおっしゃいますけれども、私はすると言ったことは一回もありません。持たない、つくらない、持ち込まないという非核三原則というものにつきましては、この話は韓国もアメリカも両方とも、日本の非核三原則についてはブッシュ大統領も潘基文も両方とも十分に理解をしております。
○山井委員　政治は結果責任なんですよ。自分はどういうつもりで発言したという言いわけは通らないんですよ。現に諸外国が心配しているという事実を私は言っているわけです。外務大臣として余りにも言葉が軽過ぎるんですよ、こういう日本の平和国家の根幹にかかわる問題に対して。ですから、一議員として発言されたらいいじゃないですか。外務大臣としてじゃなくて一議員としてだったら、核保有の論議が大事だとか言ったらいいんですよ。そういう意味では、外務大臣として私は全くふさわしくないというふうに思っております。
　それでは、本題の質問に移らせていただきます。
　先ほど柚木議員からも、看護師、介護職員の労働条件の向上がフィリピン人を受け入れる前に先決である、セットで看護師や介護職員の資質向上、労働条件向上が不可欠である、こういう答弁を石田副大臣からもいただきました。ですから、このことについては改めて触れません。
　次の通告した質問に行きますが、これだけ多くの新人看護師が今やめているわけですね。一年目に九・三％やめておるわけです。ここに資料もございますが、お配りした資料の一ページ。なぜこれだけ多くの新人看護師がやめていると認識されていますか。
○石田副大臣　新人の看護職員の九・三％が一年以内に離職している、こういうふうに承知をいたしております。その中で、どうして一年以内に離職をするか。高い志を持って看護職につかれたと思いますけれども、やはりその原因の第一は、基礎教育終了時点の能力と看護現場で求められる能力とのギャップ、このことが一番大きい、いろいろな調査ではそういう実態が出ております。
○山井委員　まさにそのとおりであります。ですから、看護師の基礎教育の見直しということが重要でありまして、前回の質疑でも白石審議官から、それを踏まえて、ことしの三月から看護基礎教育を充実すべきだという観点から検討会が行われているということでありました。
　前回、麻生大臣に質問しましたが、きょう石田副大臣にお越しいただいたので、改めて質問をさせていただきます。
　今回受け入れるもとの国であるフィリピンの看護師の基礎教育課程は何年ですか。
○石田副大臣　四年と承知しております。
○山井委員　前回と多少重なるかもしれませんが、石田副大臣がお見えになっておりますので、大事なことですから改めて申し上げますが、今回受け入れるもとのフィリピンの方は四年みっちり看護基礎教育をやっているわけですね。実習時間も二千百四十二時間。それに対して、日本の方は千三十五時間と非常に少ないわけです。
　そこで、検討会がやっているということですが、今の三年の中でカリキュラムをいじるというのではなくて、ここはやはり日本も四年制に延長するという方向で検討すべきではないかと思っております。これについては、五月十日の質疑で川崎大臣からも、その方向で検討しなきゃならぬといって答弁をされましたし、また、公明党の坂口元厚生労働大臣も平成十五年の質疑の中でこう答弁されているんですね。まずは看護師さんのお仕事というものがどういう範囲に拡大をしていくかということが大事でございまして、一層この範囲を拡大していただいて、医療供給体制の中での中心的な役割を果たしていただくという体制をつくることが私は先決と思っておりますということを、坂口元厚生労働大臣も答弁をされています。
　これからはチーム医療の視点も必要となっておりますし、医師不足の中で、ただ単に医師をふやすだけではなく、看護師でできることはもっと看護師がやっていくべきだ、そういう議論も高まっております。
　そこで改めてお伺いしますが、やはりこの検討会の中で、看護師の基礎教育を四年制に延長する、それを目指して検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　この問題につきましては、前厚生労働大臣もお答えになったと思いますけれども、現在の看護職の教育、これについてはやはりもっと充実させていかなくてはならない。これは先ほどの御質問の、新人の看護職の方が一年以内で九・三％離職される、それが、現実の受けてきた看護教育と現場に行ったときのギャップ、こういうことで悩んで、こういう方が一番多いということも先ほど御答弁させていただきました。
　これにつきましては、委員も御承知のとおり、検討会をつくって今検討させていただいているところでございますし、そういう十二分ではないという前提で今検討している。ですから、ここのところを、三年を四年に延ばすのか、それとも三年の中で濃密にやっていくのか、これはある意味では、時間経過を横軸として内容の深さを縦としますと、教育内容は縦掛ける横の面積という考え方もできますので、深く掘り下げて時間をたくさんやっていくのか、それとも四年に延ばすのか、これにつきましては今検討しておりますけれども、少なくとも、四年についてのそういう議論も排除はしておらない、こういうことでございます。
○山井委員　前回の答弁も聞いたんですけれども、四年の議論は排除はしていないというのは、正直言って、極めて何か後ろ向きな答弁なんですよね。四年制というものを目指して検討する、やはり四年制の移行というものを視野に入れて検討する、そういうことじゃないと、排除はしませんと言ったら、やる気、感じられますか、そういうので。
　これは繰り返しになりますが、九・三％もやめたら、一年間に百四十校分の養成学校の看護師さんが一年以内にやめる、何のために多くの税金を使って養成しているのかわからないわけなんですよね。
　そういう意味では、こういう、フィリピン人を受け入れる、かつ、そのフィリピン人の方が四年制なんだという紛れもない重い現実もあるわけですから、そこは、この看護教育、基礎教育の四年への延長というものを目指して、視野に入れて検討していくという方向性をぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　これは四年、五年という年数が最初にあるということではなくて、やはり、どういう内容の教育をするか、このことが私はまず一番先にあると思うんですね。
　そういう中で、現在の三年の中で、では、できるのか、どうしてもこれは、物理的な時間等を考えて、より充実した教育をするためには三年では足りない、こういう結論が出るか、今検討していただいているところでございますし、最初に年数ありきではない、このように私は思っておりますけれども、白紙から考えて一つ一つ積み上げていって、その中でどういう結論になるか、これは、山井先生、首をかしげておられますけれども、まずそこから検討するのが大事ではないか、こういうふうに思います。
○山井委員　改めて、四年制を目指して検討していただきたいという要望をしておきます。これはちなみにいつまでに方向性を出されますか。
○石田副大臣　これは年度内にというふうに考えております。
○山井委員　この看護師の離職の問題、労働条件の問題、医療は今、インフォームド・コンセントあるいは医療事故の増加、チーム医療、本当に激動の時代を迎えておりますし、看護師さんは、まさに人の命を守る、ある意味で社会の宝物でありますから、そういう意味では、ぜひ、その年度内の結論のときに、四年制に延ばしていくという方向で結論を出していただきたいと要望をいたします。
　次の質問に入ります。
　このフィリピン人千人を受け入れる施設、病院の場所は教えていただけるのか。もう非常に具体的な言い方をしますと、その受け入れる施設、病院が決まったときに、国会議員である者が連絡をして教えてほしいということを言えば、教えてもらえるんでしょうか。
○石田副大臣　照会がありました場合には、御回答をしたいと考えております。
○山井委員　前回はそこが答弁が不明確でしたので、前向きな答弁をしていただいて感謝しております。ぜひ、それは教えていただいて、やはりその方々がきっちり、何というんですか、いい労働条件で働き、より質のよいサービスができていることを確認していく、オープンな形でというふうにしていくべきだと思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、これも前回の質問の続きであります。
　来年の通常国会では、介護福祉士法の改正が法案として審議される予定になっております。その中で、このパネルにもございますが、今回のこの条約の中で三つのパターンがありますが、一つのパターンが、養成校に二年程度行けば無試験で介護福祉士の資格を取得できるということになっております。しかし、来年の介護福祉士法の改正で、恐らくこれが無試験ではなくなるんではないか、養成校を出てからも介護福祉士の国家試験を受けることになるんではないだろうかというふうに今聞いております。
　そこでなんですが、そのように日本の介護福祉士制度が改正された際に、今のこの条約の内容はどうなるのかということであります。私の意見を申し上げますと、当然、日本人と同等の試験を受けて介護福祉士になる、この条約自体が日本人と同等の試験を通るというのが大前提であると理解しておりますから、その介護福祉士法改正が実現したら、フィリピン人も日本人と同じ試験を受けなければ介護福祉士になれないというふうに私は理解をしておりますが、石田副大臣、この件について御答弁をお願いいたします。
○石田副大臣　来年の通常国会に法案を提出するということも、これはまだ決めたわけではございませんし、現在の状況は、もう委員も御承知のとおり、本年七月に取りまとめられた検討会報告書において、介護福祉士資格の取得方法については一元化を図る、こういうふうな検討会の結論も出たわけです。
　これにつきましては、その後、現在、審議会で御審議をいただいている状況でございますので、いただいている状況の中でいろいろと先取りをした発言は私は差し控えたいというふうに思いますけれども、ＥＰＡでフィリピンとの約束をしたいろいろな問題につきましては、これは現時点を前提にする以外ないわけですので、現時点におきましては、今委員が資料でお示しをいただいた図のとおりだ、こう思っております。
　ですから、その後のことにつきましては、審議会の御結論をいただきまして、どういう形にするのか、そこはまだ出ておりませんので、現在の段階では将来の仮定の話を前提にしてお答えはしにくいということは、ぜひ御了解いただきたいと思います。
○山井委員　前回の答弁より後退していますね。それはやはりおかしいんじゃないですか。やはり日本で働いてもらう以上は、日本人と同じ介護福祉士の試験を、日本人が全員受けるのならば、養成学校を出た人が受けるのなら、フィリピン人にも受けてもらう、それが筋じゃないですか。
　今回、これ、一応、法案の審議をやっているんですから、方向性はきっちり出してもらわないと、今わからないということじゃ、そうしたら、わかってからもう一回出してくださいということになるわけですから、やはりそこは方向性は出していただきたいと思います。
○石田副大臣　先ほど申し上げましたように、法案についてはまだ何も決まっていないということは申し上げたとおりであります。
　ですから、現時点においては、介護福祉士と、それから資格の取得方法の見直しの具体的内容については、現在検討中の段階でありますから、具体的な議論については、見直しにかかわる法律案の審議のときにぜひお願いをしたいと思いますが、見直しが行われた場合、これは仮定の話でありますけれども、対応については、日本人と外国人について同様の扱いをする、こういうことを基本としながらも、日比経済連携協定との関係で問題が生じないように、これは関係省庁で緊密に協議をしていきたい、こういうことでございます。
○山井委員　それは、今の答弁には納得できないですね。今の答弁を聞いていたら、日本人と同等を原則にしながらもフィリピンに配慮する。そうしたら、日本人は全員試験を受けて通っているのに、フィリピン人だけは養成学校で試験なしで日本のこの介護現場で働ける、そういうのを認めるかのごとくの答弁は私は納得できません。そこはやはり大原則は、日本人よりも冷遇するのはよくないけれども優遇するのもこれはおかしいわけですから、原則として、厚生労働副大臣は、日本人と同等の試験を受けて日本人と同等の条件で働いてもらう、そのことはびしっと答弁してもらわないと、この条約そのものの趣旨が変わってきてしまいます。
○石田副大臣　先ほども御答弁しましたけれども、日本人と外国人について同様な扱いをすることを基本としつつと、こういうふうに申し上げております。
○山井委員　ぜひ、それでやっていただきたいと思います。
　これは深刻な問題で、私、今週日曜日、介護福祉士養成講座の授業がありまして、そこに呼ばれて一言あいさつしまして、こういう議論が行われている、もしかしたらフィリピン人だけが特例で試験がないという可能性があるかもしれませんよと言ったら、みんなひっくり返ってびっくりしていましたよ、それは。日本人でも試験を受けるのはお金もかかって大変なんですから。これは後になってやはりそういうことになってしまったということじゃ済みませんから。だから、ぜひともそこは、同じ条件でやるという鉄則は貫いていただきたいと思います。
　それでは、二年後に人数枠を見直しする、二年間は千人なわけですね。これは前回も麻生大臣に質問しましたが、今回もお答えいただきたいと思いますが、やはり千人受け入れて、その後気がついたら一万人、二万人にふえていたというのでは、これは当然困ります。
　ですから、要望でありますが、人数枠を見直す際には、きっちりその二年間の報告を国会にして、やはり国会に審議にかけて、労働条件は悪くなっていないか、労働市場に悪影響を与えていないか、サービスの質が悪くないか、そういうことをきっちりチェックしていかないと、これは日本の介護現場の労働条件に非常に大きな影響を与えますよ、野方図に万が一やってしまったら。
　ですから、最初の二年間はやってみないとわからない部分があるわけですから、その二年後のときにはぜひ国会に報告して、人数枠の拡大について審議をする、そのことを要望したいと思いますが、麻生大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今、我々として、とりあえず二年間のスタートということを申し上げて、千人の枠を四百、六百で割った、その背景というのは理解しておられるんでしょうね。その前提で話をさせていただかぬと話がちょっと込み入りますので。そういった意味では、まずは円滑なスタートを切るというのが我々としては大事なところだと思っております。
　先ほどいただいた資料が正しいとするならば、少なくとも需要と供給のところは、そちらの資料では足りていない、役所の方の資料は足りるという答弁をしているので、そこに差があるという現実に立って、どうするかという話を多分しておられるんだと思いますので、私どもとしては、これはまずは円滑なスタートを切るということが大事なんだと思っております。
　まず、偏見もある程度ありますから、はっきり言って。そういった意味では、私どもはセメント会社で、フィリピン、マレーシア、シンガポール、いろいろな国からの人を預かって我々はやってきた経験がありますので、そこらあたりでも最初はやはりみんななかなか受け入れないものなんですけれども、しばらくやっていくとうまくいってきたという例を、自分なりに経験がありますので申し上げているんです。
　したがいまして、まずやらせていただきまして、去る十一月一日の答弁でも申し上げましたように、現時点では正直何ら決まっているわけではありません。それは確かにそのとおりなんで、受け入れの実績とか受け入れる施設によってもまた、いろいろ病院、御存じのように違いますから、そういった病院によって差が出てくるところだと思いますので、これはだめだというところは、厚生労働省も先ほど適切に指導すると言うておりますので、そういったところにはちゃんときちんとこういうことをするべきだと。ほかの病院と比べてこうじゃないかというような話は、きちんとした実績が二年間すると出てくると思いますので、そういった意味では、責任を持って判断をしていかねばならぬところだろうと思っております。
　いずれにしても、こういったものに対して、これは、かかる、介護される側の人の話もよく聞かないかぬところでもありますので、そこらのところの話がなしで事がどんどん進んでいくというのは断固避けねばならぬと思っております。