○政府委員（矢崎新二君）　昭和五十七年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず防衛本庁について申し上げます。
　昭和五十七年度の防衛本庁の歳出予算額は二兆二千九百三十一億五千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千六百七十七億三千万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和五十七年度甲型警備艦建造費等で一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千六百十四億八千六百万円となっております。
　また、昭和五十七年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十七年度予算においては、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があるとの認識のもとに、経済、財政事情等を勘案しつつ質の高い防衛力を着実に整備することといたしております。
　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び要撃戦闘機Ｆ１５の第三次調達を予定するとともに、新たに対戦車ヘリコプターＡＨｌＳの調達に着手することとしております。
　第二に、均衡のとれた防衛態勢を整備するため、弾薬の備蓄、魚雷、機雷の実装化を初めとする継戦能力、即応態勢の向上、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上、中央指揮システムの整備等指揮通信能力の向上のための諸施策を進めることとしております。
　第三に、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、所要の教育訓練関係経費を確保し、隊員の練度の維持向上を期しております。
　第四に、隊員施策については、前年度に引き続き自衛官の停年延長、就職援護施策等を実施することとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとし、特に新戦車及び地対艦誘導弾の開発に着手することとしております。
　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は九千八百六十億二千百万円、国庫債務負担行為は一千九百八十五億五百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲三十四門、二百三ミリ自走りゅう弾砲十三門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、引き続き一個群の改良ホークへの改装を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾六セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター十二機、観測ヘリコプター六機、多用途ヘリコプター六機、連絡偵察機一機、合わせて二十五機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は六千二十九億二百万円、新規継続費は一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は二千六百十七億一千九百万円となっております。
　昭和五十七年度の海上自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴う六百四十一人の増員により四万五千百九十九人となります。
　艦艇については、護衛艦二千九百トン型三隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、深海救難艇一隻、合わせて七隻の建造に着手するほか、艦艇の近代化二隻を予定しております。
　航空機については、対潜哨戒機七機、初級操縦練習機二機、計器飛行練習機三機、対潜ヘリコプター八機、救難ヘリコプター四機、初級操縦練習ヘリコプター二機、合わせて二十六機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は六千三百三十六億六千八百万円、国庫債務負担行為は四千七百億九千六百万円となっております。
　昭和五十七年度の航空自衛官の定数は、航空機の就役等に伴う三百十一人の増員により四万六千八百三十四人となります。
　航空機については、要撃戦闘機二十三機、支援戦闘機二機、輸送機二機、高等練習機五機、救難ヘリコプター一機、合わせて三十三機の調達を予定しております。なお、Ｆ４型機について、構造安全管理態勢の整備を図るとともに、代表機一機について能力向上のための試改修を行うことといたしております。
　地対空誘導弾については、八一式短距離地対空誘導弾三セット等の調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関の歳出予算額は七百五億六千二百万円、国庫債務負担行為は三百十一億六千六百万円となっております。各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　また、昭和五十七年度の統合幕僚会議に所属する自衛官の定数は、防衛庁中央指揮所の開設準備要員等三十人の増員により百二十九人となります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾の改良ホークへの改装、八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機七十二機の調達、護衛艦二千九百トン型等艦艇六隻の建造並びに新戦車及び地対艦誘導弾の開発着手であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和五十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は二千九百二十八億五千万円で、前年度の当初予算額に比べますと百八十八億五千三百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で三百五十二億一千八百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十七年度予算において特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、防衛施設の設置・運用による障害の防止軽減のための事業に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、前年度に引き続き地位協定の枠内で提供施設の整備を推進することとしております。
　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は二千四百五億八千三百万円となっております。
　このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費四百五十六億一千四百万円を含め、一千四百四十九億九千万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に三百五十一億八千二百万円、国庫債務負担行為で三百十九億七千七百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百八十七億七千六百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百二十四億四千二百万円、国庫債務負担行為で三十二億四千百万円をそれぞれ計上しております。
　そのほか、相互防衛援助協定交付金一億三千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百九億一千七百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十七年度防衛関係費は二兆五千八百六十一億三千五百万円となり、前年度に対して一千八百六十一億一千七百万円、七・八％の増加となります。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。