Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　両先生、大変貴重なる御意見、ありがとうございました。
　私も、被害者の権利というものをしっかり位置づけて、日本の刑事司法制度を全面的に見直すということが求められているのではないかと思っております。そんな立場から、最初に児玉参考人にお聞きしたいのです。
　先ほど諸澤参考人から、加害者の権利をせめて被害者の権利に近づけられないかと。基本的に私も、被害者の権利を徹底的に擁護することと加害者の人権をきちっと保障することとは、それはもう相反するものではない、被害者の権利、人権を本当に全うされてこそ初めて、被告人、被疑者の人権擁護ということにも視野が広がると思うのです。
　しかし、一つだけ、証人尋問の場面では、やはりシビアな、難しい問題がある。証人としての被害者の地位、立場と、無罪や無実を主張する被告人との地位、立場は、やはりぎりぎりのところでは対立する場面があることは避けて通れないのではないか。特に、殺人未遂の事件、強盗事件、強姦事件、争っている被告人の権利を本当に保障することと被害者の立場を尊重することとは、やはりぎりぎりぶつかり合うことは避けて通れない。それで、政府閣法は、刑事訴訟法の証人尋問のあり方について、遮へい措置とかビデオリンクの措置を導入しているのです。
　そこで、憲法三十七条の、刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を十分に与えられなければならないという、この憲法上の要請というのは無視するわけにはいかない。刑事裁判の命の一つがやはり真実の発見にある。無実無辜の者を罰してはならないとあるわけですね。
　そうすると、そういう本当にシビアな最後のぎりぎりの段階では、弁護人も被告人も、証人たる被害者の供述、目の動き、手の震え、体全体の動き、本当にそれを見なければ、最後のぎりぎりのところの真相追求のための法廷活動というのは制約されるのじゃないかと思えるのです。しかし、被害者の立場に立つと、それだけは御免こうむるということですから、これは一番難しい場面なんですが、一番のぎりぎりの段階でどういう調整ができるのか、児玉参考人の率直なその辺の御意見を賜りたいと思います。
○児玉参考人　さすがにいろいろ御検討いただいておりまして、一番極端なといいますか、シビアなケースを御指摘になられました。やはり否認事件の場合には、刑事弁護人、すなわち被告人の弁護人は徹底した弁護をせざるを得ない、すべきではないかと思っております。
　刑事のリーガルエシックス、刑事の弁護士倫理というのがございまして、ちょっと古いですけれども、古い本をいろいろ読んでみますと、例えば、イギリスの弁護士は女王の利益を害しても被告人を守るべきだ、ユニオンジャックを侮辱することも刑事弁護人には許されるというような、刑事弁護人はただ被告人のみのためにと我々は教えられてきたわけでございます。
　したがいまして、その場合には微に入り細にわたり、あるいは厳しい反対尋問を被害者たる証人の方にするというケースもあろうかと思います。しかし、その質問につきましても、被害者のことを侮辱したり、やはり頭の中に、精神的な二次被害を与えないというような措置、また、委員御指摘のような、弁護人との対面尋問は必要でございますが、遮へいとかビデオリンクとかそういうような工夫を凝らして何とかその点を最小限度に、被害者の方が二次被害に遭わないようにすることが必要なのではないかと思います。極限の場合には両者の利害が対立することがある、少ないかもしれませんけれども、そのように私としては考えております。
○木島委員　一点だけお伺いしておきたいのですが、この法案ですと、ビデオリンク方式が導入される、その方式がアメリカ方式じゃなくてイギリス方式だというのですね。
　何が違うかというと、証人たる被害者が供述するその部屋にアメリカ方式ですと弁護人と検察官だけは入れる。もちろん裁判官その他、被告人は当然のことですが、訴訟関係者、傍聴人は絶対入れないわけですから、それは結構なんです。弁護人と検察官だけは、証人たる被害者の部屋の中に同席して目の前で尋問できる。証人の一挙手一投足というか、もっと目の細かい動きとか証言の唇の震えとかほおの引きつりぐあいとかを見ながら尋問をやっていくことができるのです。しかし、イギリス方式ですと弁護人と検察官も全部排除ですから、その部屋には被害者たる証人しか入っておりませんし、ビデオですからやはり制約があると思うのです。
　私は、絶対的にアメリカ方式がいいとか絶対的にイギリス方式がいいというのじゃなくて、裁判官の裁量でどっちをとれるようにもしておいて、本当にぎりぎりの、この事件のこの部分の尋問についてはアメリカ方式を導入して、弁護人と検察官を被害者の部屋の中に入れる。しかし被害者の立場というのは重要ですから、それは乱用しない、そういう柔軟な法案にした方がよかったのじゃないかと思うのですが、今回出された政府法案は、完全にアメリカ方式排除ですね。どうでしょうか、その辺。私は、柔軟にしておいて、アメリカ方式が採用できるような余地を法律に残しておくというのは大事だったのじゃないかと思えてならないのです。これは、決して被害者の人権を無視するというのじゃなくて、真実発見のためにのみですけれども、どうでしょうか。
○児玉参考人　ただいまのアメリカ方式かヨーロッパの方式かという議論は、弁護士会と法務省との協議中にも重要課題でございました。また、法制審議会の中でも議論があったわけでございます。弁護人の反対尋問権の中には、いわゆる対面権、目の前でやる、テレビやビデオを通じてやるのではない権利が含まれるという意見もかなり有力でございます。
　したがいまして、委員御指摘のような柔軟性のある考え方の方がいいかなとも思うわけでございますが、また同時に、御指摘のように、やはり裁判官が訴訟当事者の意見をよく聞きまして、その上で裁判所がどの方式をとるか決める。もちろん、先ほどの御指摘では一方の方式しかないわけでございます。そういう面で法制審議会のいろいろな議論がございましたけれども、法案になった。あとは現実の裁判官の運用というものに期待しまして、反対尋問権が不当に侵されないような配慮が必要ではないか。運用がまずければまた改めて考えるという面もあろうかと思いますが、私としては、今のところそのように考えております。
○木島委員　ありがとうございました。
　続いて、諸澤参考人にお伺いいたします。
　日本は欧米先進国に比べて二十年おくれたという、私もそのとおりだと思うのです。先日、その問題で法務省に質問もいたしました。そうしたら、法務省は、八五年に国連の被害者宣言が採択されたときに、日本政府は一生懸命採択のために骨折ったのだという答弁をしたのです。それなら、なぜおくれたのかという質問をしたのですが、改めて、そこまで一九八五年に日本政府がしておきながら、なぜ二十年おくれをとったのか、どんな点に問題点があったのか、率直なポイントをお教えいただけませんか。やはりそこを変えていかないと前進しないと思うからなんです。
○諸澤参考人　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、大変難しい質問でございます。八五年の国連犯罪防止会議に私も行っておりまして、日本の代表団と一週間行動をともにいたしました。これを成立させるためのロビー外交をひたすら引き受けまして、特に、先進国の間の合意を得る作業に私もかかわったわけでございますけれども、法務省が答弁されたとおり、日本政府も成立させるために一役買ったということは確かかなと理解しております。
　ただ、その後、私も日本に帰国して、八五年のこの宣言が全く報道されていなかったということに非常にショックを受けました。日本のマスコミは何をしているのだろうかという気もするわけであります。当然国連会議では、各国からたくさんの、それこそ何千人というマスコミ関係者が来て取材をして、外電で流しているわけですけれども、日本国内にそれが報道されていないということであります。そして、戻ってきまして、当然政府は取り組みをするかと期待しておりましたが、待てど暮らせど全く取り組みはなかったということでございます。
　そのことは、先ほど来出ております犯給制度が昭和五五年、一九八〇年に制定されて、八一年一月一日に施行された。一九八〇年代というのは、我が国にとっては被害者の魔の十年間であるわけで、全く動きがなかったわけです。そのことと何か共通するものがあるのだろうか。犯給制度を成立させて、すべて終わった、事足れりというふうに思っている人たちが多かったのかという気がしているわけであります。
　したがって、国連会議に参加して賛成の意思表示をしていながら国内で動かなかったというのは、ただそれだけの問題ではなくて、日本全体が被害者問題に対して八〇年代は全く関心が起こらなかったということであります。
　なお、八〇年、昭和五十五年の犯給法の制定も、よく知られていますように、一九七四年の三菱重工ビルの爆破事件が発端だと一般には言われているわけでございます。そのほかの事件もございますけれども、被害者の置かれている状況が広く認識されるようになって犯給制度ができたということでありまして、その犯給制度制定に向けての議論の中でやはりいろいろ問題があったように考えております。
　先ほど、私は質問されなかったわけですけれども、犯給制度は見舞金型でございます。当時の議事録に繰り返し見舞金という言葉が使われています。現在、世界的に見舞金型をとっている国は、先進国では日本だけでございます。見舞金型から補償型に変えるべきでございますけれども、この犯給法をつくった段階で、既に意識は非常に低かったのではなかろうかという気もしております。
○木島委員　日本社会の中にこういう国際的な状況が知らされなかったという問題点を指摘されました。私もそのとおりだと思うのです。
　ただ、その背景に、やはり政府の基本的姿勢が根本問題じゃないか、被害者の権利を人権として位置づけていないという政府の姿勢こそ、私は問われるんじゃないか。それが、参考人がおっしゃったように、今回の政府閣法の中にも、例えば傍聴についても権利ではない。閲覧、謄写も、これは午後の質問で私は政府に詰めますけれども、被害者の権利じゃないのですね。だから閲覧、謄写が認められなかったときに抗告できないと法務省は言っているのですよ、不服申し立てできない。それは権利じゃないのですね。それから犯給法もそうですね。そういう日本の政府の、犯罪被害者の諸要求を権利として位置づけない、そこの根本的なところが変わらなければ前進しないのじゃないかと思えてならないのですが、諸澤参考人、いかがでしょうか。
○諸澤参考人　全く同感でございます。今回の立法化は非常に巧妙に権利という言葉を外しているなという気がしております。ただ、内容的にはそれに近いものであるので賛成という意思表示をしたわけでございますが、本来であれば権利という言葉が何カ所かに登場していいはずだというふうに考えております。
○西村（眞）委員　自由党の西村でございます。
　素朴な質問になってしまわざるを得ないのですが、私のイメージとしては、刑事訴訟が糾問的訴訟から当事者的訴訟になった。被告人は糾問的では客体であって権利性はなかった。しかし、実体的真実の発見の点から見ても、当事者訴訟にして被告人は訴訟の権利の一つの主体である。
　そこで、被害者の問題です。一人の国民として被害を受け、憲法二十五条がある以上、その回復を国が責務を持つということはわかります。ただ、この当事者訴訟の構造の中に、被害者の権利性、権利主体性を入れていくということは、罪体立証の段階、量刑の段階でどのような実体的真実の発見、それから、被告人にとっては最も関心の的である、極端な例は死刑になるのか懲役刑になるのか、この一点の分かれ道において、被害者が刑事訴訟の中のいかなる権利性を獲得していかなる役割を果たすのであろうか、このイメージを諸澤先生また児玉先生、どうかそれぞれのお立場からちょっとお教えいただきたいと存じます。
○諸澤参考人　お答え申し上げます。
　長いこと我が国では、被告・弁護側対検察側という二極構造、対立構造で見ることが当然になっておりました。しかし、被害者問題が登場してきたことによって、三極構造で見るという考え方が学問的にはかなり支持されつつございます。あるいは、二極であっても、検察と被害者側を両方同じ側に置いて、被告・弁護側対検察・被害者側、こういう二極構造で理解するといういずれか、二極の場合であってもこの場合、あるいは三極という形で理論的にはこれを整理する方向に動いてございます。
　それからもう一つ、被害者の保護を考えたときに、先ほど来出ておりますけれども、実は刑事司法については、やや乱暴に言いますと、二つの土俵があるということかと思います。といいますのは、被告が無罪を主張しているケースと事実を認めている場合では土俵を異にしているわけでございます。
　当然、無罪を主張している場合においては、従来の考え方を若干修正するという程度になろうかと思います。すなわち、被告側の権利にかなり配慮した司法手続を進めていくということでございますが、被害者の方で強く指摘される、しかも具体的に指摘される例は、圧倒的に加害者側が事実を認めている、有罪を前提としたケースの中で議論されているわけであります。
　その場合においては、回復的司法という考え方が非常によく通るわけです。したがって、無罪を主張している場合に回復的司法を取り入れるという考えは、まだ世界的にも極めて少数派でございまして、その二つの土俵があるというところが若干まだ整理し切れていないというところかと理解しております。
○児玉参考人　諸澤参考人とほとんど同意見でございますけれども、やはり事案によって、有罪か無罪か、あるいは否認事件、さらには有罪であるけれども、大きい情状のことについても極めて重要な意見の食い違いがあるというのがございますね。委員御指摘のように、死刑か無期かというケースにおいては、そういう問題があるわけでございます。
　したがいまして、公訴事実のみならず、情状に関する事件につきましても、もし重大な対立がある場合には、被害者の方はやはり証人として検察官、弁護人の尋問を受けて、それについて厳格な刑事手続においてやられるということになろうと思います。
　しかし、公判の最後の段階、証拠調べが大体最後になるというときに予想されておりますのが意見陳述権ですね。だから、前半では証人としてお出になるけれども、最後の段階で被害に関する心情その他被告事件に関する意見を述べる、こういうことができることになるのではないか、このように考えております。
○西村（眞）委員　刑事訴訟の目的は、言うまでもなく糾問的また被害者の応報感情を満足させる場ではない。世間的な言葉で言うならば、被害者のガス抜きの場ではないわけでございます。
　今両先生が御指摘になったこの被害者の当事者性を訴訟に入れるということは、罪体立証の段階と量刑の段階を明確に分けるというふうな訴訟上の構造を抜きにしては考えられないと私は思います。
　さて、弁護士の立場から、弁護士の任務から、この被害者の権利性といかに弁護士が関与していくのだろうか、先ほども木島委員が御質問した問題意識ですね。例えば、被告人が、私はやりましたと言っている。弁護士の立場からは、違法収集証拠は排除しなければならない。被害者もこの人がやったと思っておる。しかし、例えば被害者と全く関係のない、検察官の、また警察官の取り調べに違法これあり、毒の木の果実の理論で証拠能力を剥奪する。この観点から見たら被告人は無罪である。検察の出した証拠を弁護士が点検したら、この証拠は使えず、被告人は無罪の弁論をする。この場合に、被害者の保護というものと弁護士の任務はどうかかわるんだろうか。
　それから、児玉先生が言われたように、最後の陳述があります。これは量刑に関係するわけですね。しかし反対尋問はないわけです。これを弁護人が認められるのかということです。
　つまり、被害者というものは、例えば、右のほおを打たれれば左のほおを出すという心情の方もある。しかし復讐の鬼のような心情を持っている方もある。これがすべて法廷にあらわれるわけですね。そして、それは最後の陳述ということで、弁護人の点検なくして直接量刑にかかわっていく。そして量刑、これは現実に我が法定刑にあるわけですが、死刑か無期か、この一点に被告人の関心が集まっているときに弁護人の任務として何をすべきなのか。例えば中庸なるものを求めて、具体的な被害者の応報感情、またキリストのような被害者の心情を我々の現世のこの法廷に反映させるのではなくて、今の社会の状況、心理から見て、この犯罪、この被害に対してはこれが中庸な量刑であろうということを求めるのが刑事訴訟の本義とするならば、量刑の段階で、弁護士、弁護人は被害者の権利といかにかかわるのかと思います。
　木島委員が言われたように、私も刑事弁護のときは、この被害者の言っていることに大げさはないのかと点検します。そして、当事者訴訟ですから弁護士の任務はただ一点、検察官が持ってきたことに対して被告人に、この被告人も人の子である、有利なことは法廷にすべて出すのが我が任務である、国選であると私選であるとを問わずこの方向でやっている。
　弁護士として非常に悩む。位置づけられない。被害者の権利性を、言うのは易しいです、現実に、死刑になるか無期になるかの被告人の依頼を受けた人間が弁護士の職務の正当性においてどのようにかかわるのか、これについて御意見をお伺いしたいと存じます。
○児玉参考人　先ほども申し上げましたように、委員の御指摘、いろいろなケースが考えられると思いますが、有罪か無罪かを争っている場合につきましては刑事弁護人は被告人のみのために、ただただ被告人のために全力を尽くすべきであると考えます。それは個人としての意見、個人の、弁護士としての意見でございます。
　しかしながら、被害者に対して執拗な、また心を傷つけるような質問をやるということについては、弁護人としては自制をすべきであると考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、被害者等の心情その他の陳述権に基づく陳述につきましても、やはり刑事弁護の有罪、無罪ということにも関係する場合もございますので、その趣旨を明確にするためには弁護人も質問をすることができるという法案になっておりまして、その限度で、これで十分かどうか、反対尋問権ではないので十分かどうかわかりませんが、被害者の方の心情その他の被告事件に関する意見の陳述については、その趣旨を明確にする質問が許されることになっております。
　以上でございます。
○西村（眞）委員　被害者の保護というその大前提をもって刑事被告人の弁護人がいかに関与するのかというのは、弁護士会においてやはりマニュアル等々の研修が必要だと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　諸澤先生の先ほどのお話の中に、被害者教育というものは今の学校等のいじめの問題にも非常に有効であるというふうに一言おっしゃいましたので、もう少し、あと五分以内でございますが、ちょっとお教えいただけませんでしょうか。
○諸澤参考人　お答え申し上げます。
　被害者教育といいますのは、いろいろな理論とか仕組みをお話しするわけでございませんで、被害者の立場になって物事を見るという目を育てるということでございます。
　これは先ほど児玉参考人に対する別の委員からの御質問にもございましたが、社会的意味は何だというところにも関連いたしますけれども、そして私が冒頭申し上げたことにも関連いたしますが、この被害者問題というのはいわゆる国民挙げてといいますか、人々の意識を変えなければいけない、あるいは変わることが大事だという大前提がございます。
　世の中には被害者に対する予断と偏見が非常に大きく渦巻いております。私もこの偏見の問題について二十年間取り組んで、いろいろデータを得ておりますけれども、特に我が国は被害者に対する偏見が強いと理解しております。被害者に対して、何かしたからやられたのではなかろうかという発想でございます。そういう発想を変えていく必要がある。そのために、政府みずからが世論を起こしていくような取り組みをしなければいけない。
　ということから、いろいろ具体例が考えられると思いますけれども、その最も初期の段階として小学校、中学校の教育の段階で、例えば何かをしたときに、された側の立場に立って考えたらこれはどうなんだということを考える機会を与えるということでございます。
　これは、もちろん理論的にはいろいろなことを言われますけれども、現場で急にできるかという話があるわけですけれども、そうではございませんで、被害者支援がボランティアベースで着実に広がっていく、我が国でも広がり始めた。その基本は、自分がもし被害者の立場になったら何を求めているのだろうか、そしてどういうことをしたら喜んでもらえるのだろうかというようなことを考えることから始まっておりまして、そういう被害者の立場になって物事を考えるという思考方法を小さいうちから身につけていく。そのことは社会性を身につける上で非常に大事だと考えられております。
　実は、いじめというのは、自分のことだけを考えていじめられている人間のことを全く考えていない、そういう人間の間で行われているわけでありまして、そういう意味で、初等教育あるいは幼児教育の段階でそういう意識を育てるようなことをぜひお願いしたいと考えております。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。これで質問を終えさせていただきます。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、両参考人に伺いたいのですが、私も裁判における優先傍聴、これは画期的なことだと思います。
　やや私の体験を話させていただきたいのですけれども、これは刑事裁判ではありません、内申書裁判という民事裁判です。これは十六歳のときから三十二歳のときまで、最高裁の最後の最後まで行ったわけですけれども、その際に非常に大きな壁となったのは、最後の判決をやはり当事者は直接その法廷で聞きたい、これは当然あるわけですが、最高裁の従前の扱いでは、大法廷以外の小法廷判決も当事者に告知の必要なし、なぜか新聞社やマスコミはこれを知っているというおかしな扱いだったんですね。
　これは私、国会初質問、一回目で質問しまして、前日の最高裁の裁判官会議で最高裁の規則が変更されて、現在は民事裁判の小法廷判決も告知がされるようにもうなっているはずなので、これは喜ばしいことなんですが、しかし、民事の場合に、判決の場合は告知されるのですが、決定はされないということであります。
　その際に随分裁判所とやりとりをしたのですが、刑事裁判でも多くの事件が決定として処理されているはずです。この場合、犯罪被害者の方が最終的に最高裁まで争われて、どうなんだというときに、決定は現行の扱いでも告知していないはずなんですね。
　こうなると、優先傍聴といっても、被害者は公判があること自体を知らないわけですから、最高裁判所の論理は、毎日来て札を見てくれれば公表している、こういうふざけた議論でありまして、今回の法改正で、裁判長が、公判手続の傍聴の申し出があるときに、傍聴席などその他の事情を勘案しつつ傍聴できるように配慮しなければならないということをきちっと読めば、これは決定であろうが何であろうがちゃんと最高裁も知らせるんだというふうに改革してもらわなければ困るというふうに思うのですが、両参考人の御意見を伺いたいと思います。
○諸澤参考人　今御質問の件でございますけれども、基本的にはそうだと考えております。ただ、最高裁判所のレベルで告知ということがどうなのかというのはにわかに判断できない要素を持っているのかなという気がしているわけでございますけれども、基本的には、冒頭申し上げましたように、裁判の段階での情報開示の問題は、裁判所に出向けば、これは判事である必要はございませんが、書記官でも事務官でもいいわけですけれども、担当者が説明をしてくれるという状態をつくるべきだというふうに言われております。
　したがって、その考え方で、最高裁判所の段階でも当然、判決を傍聴するとかいうことは制度上無理だとか、あるいは告知が出されているか出されていないかという問題があるかと存じますけれども、少なくとも、最高裁レベルであっても、出向けばその場で担当者がちゃんと決定についてあるいは判決について説明をしてくれるという状態を保障すべきであろうと考えております。
○児玉参考人　諸澤参考人と同一の意見でございますが、いわゆる最終判断が決定でなされるという場面については、委員御指摘のように、十分被害者の方が知る必要がある事案だろうと思います。
　それと同時に、この法律にはございませんが、警察及び検察の通知連絡制度が私の予想よりも進んできている。被害者の方に、警察段階ではこうなっています、検察段階ではこうなっています、裁判所段階ではこうなっていますという通知連絡制度がしっかりすれば、委員御指摘のようなことも相当改善されるのではないかと考えております。
　ただ、先ほど諸澤先生が御指摘になりましたように、警察、検察、裁判がばらばらにやっていてはいけないので、やはり牽連性といいますか連続性といいますか、そういうものが非常に大事で、それぞれの役所がばらばら別々にやるのではなくて、警察から検察に移った場合、検察が起訴して裁判になった場合という連続性がスムーズにいくように努めれば、少なくとも最終決定判断である、手続上の決定や命令以外の最終決定になる決定というものについてはぴしっと被害者の方にお知らせができるし、裁判所の広報活動、尋ねに来れば親切にお答えをするという運用上の制度の確立が望まれるところであろうと考えております。
　以上でございます。
○保坂委員　ありがとうございました。
　私は、民事裁判でどうしても判決の日が知りたい、そこにいたいと思いまして、最高裁の事務当局とその当時随分やり合いまして、答えは週に二回見に来いということだったのですね。九時半に札を出す、それで十時半から法廷を開くのですね。電話連絡網で何人来られるかとやって、三年か四年やったでしょうか。そういう思いがあるものですから、そして、ついに判決の日にコートに入ったわけですけれども、入ったときに、だれも来たことがないのですね。ですから、上告人と被上告人の席を間違えてしまって反対の方に座らされて、裁判長が気づいて、そこは違いますよと言って中断するなんという一幕もあったのですけれども、実に、犯罪被害者は、民事裁判で最終判断で最高裁判決を待つということもその当時もあったでしょうし、そういうことについてはこれからもぜひ熱心な議論をお願いをしたいと思います。
　次に、検察審査会法の改正問題なんですが、これは、片山隼君という小学生がトラックにひかれて亡くなった。御両親がさまざまな努力をして、検察審査会の議決を得たわけですけれども、その議決書をいただいたときに私も一緒に見させていただいて、その被害をこうむった者の規定が、これは片山隼くんという亡くなった少年自身なんだ、あなたはその資格者じゃないですよと書いてあるわけですね、だから却下するんだと。それで、審査会では審査を職権によって開始したからいいのですけれども、犯罪被害者あるいは交通事故でお子さんを失ったという痛ましい体験をした方が、議決書の頭書きのところで、要するに申し立て権はなくて、申し立て権は亡くなった子ですよなんというようなことがどうして放置されてきたのかなという思い。
　そしてもう一つは、どうせ変えるんであれば、当然、請求権者を拡大したわけですけれども、資料を出すことができるというところに広がったわけですが、書面や資料を説明したり意見陳述したりする部分も加えてはどうなのかな、あるいは不起訴相当などの議決が出て、その議決に対して告知とともに不服申し立てができるような制度を確立するなど、もう少し工夫が必要だったのではないかという思いがありますが、両参考人に御意見を伺いたいと思います。
○諸澤参考人　不服申し立てというのはあるいは一つのいい方法かなと思いますが、私の個人的な考え方としては、むしろ検察審査会の結論に何らかの拘束力を持たせるべきだというふうに考えております。
　それからもう一つは、検察審査会の場に被害者等が出向いて聞き取りをしてもらえる、そういう場を保障すべきだろうというふうに考えております。
○児玉参考人　検察審査会法、遺族等申し立て者を広げたのは一歩前進だと思いますけれども、諸澤先生御指摘のように、権限を強化するかどうか、審査会の決定にある程度拘束力を持たせるかどうかというのは大変大問題でございまして、現在はいわゆる公訴権はすべて検察官が握っておる、起訴、不起訴、握っておるということを制約するということになります。
　そのためには、個人的意見でございますが、やはり審査会自体の機能が現行ではちょっと弱体ではないかなと。もちろん、国民の広い層がいらっしゃると同時に、事案によってはお医者さんであろうし、法律問題なら弁護士とかカウンセラーの方とか、やはり参審のように専門的知識のある方も入り相当内容を充実させませんと、なかなか改正に踏み切れないかなと。日弁連の中では、そういうきちっとした審議をして決定をしたような決定について検察庁が応じないというのはいかぬ、拘束力を持たせようという議論もございますけれども、いろいろ広く実態を調べていきますとまだまだ問題点が多いものですから、なお今後、研究、討議をさせていただきたい、このように考えております。
○保坂委員　諸澤参考人に伺いますが、私も法的拘束力を持たせるべきだと思っております。特に、交通事故が多発しております。そして、死亡事故でも捜査が途中でとまってしまったり、あるいは捜査自体に前提となる事実誤認があったりというケースが多々ございます。それを、遺族が丹念な努力で証拠収集をして、例えば鑑定をお医者さんに頼んだりとか有力な証拠を所持している場合でも、審査会の議決がどんな捜査資料によってなされたのか、だれの参考意見、調査されたのか、全然明らかにされない。したがって、遺族の側のいわば自己調査というか自己捜査というか、お子さんを亡くされた御両親が必死の思いで調べられる、そういう声がなかなか届かないということもあります。そのあたりの情報開示の点もあわせてもう一度御意見を伺います。
○諸澤参考人　お答え申し上げます。
　私は、そもそも公訴権というものが見直されるべき時期にあるのではなかろうかということも考えております。
　といいますのは、これは公訴権だけではなくて、むしろ、ある意味では刑事司法全体の中で裁量権が余りにも多過ぎるのではなかろうかというふうに考えております。昨今問題になっております警察をめぐる問題も、実はこの裁量の中で従来取り扱われている部分がかなりございます。そして、被害者がそれに対していろいろクレームといいますか、意見を言い出した。その中からいろいろな事実が明るみに出て、あるいは場合によっては違法とか服務違反が出てきて、そしてこういう問題になっているんだろうというふうに思いますけれども、警察、検察、それに限りませんけれども、このレベルにおけるいわゆる刑事司法のキャスチングボートを握っている方々の裁量権が余りにも大き過ぎるというふうに私は考えております。
　むしろそうではなくて、欧米並みに、自由裁量ではなくて法規裁量、法律である程度条件を決めて、その条件を満たしたものについては必ずしかるべき処置をしなければいけないという程度に改めるべきだというふうに考えております。
　そういうものの中の一環として、検察審査会というものも公訴権をチェックする機能が本来は期待されるべきにもかかわらず、公訴権がうたわれているために、そこがかなり大幅に制限されているというふうに考えます。
　さらに、もう一つ御指摘の情報の開示の部分についてでございますけれども、この部分については、私も長年相当数の、千人を超える被害者、遺族の方とのつき合いがございまして、その中で、今委員がおっしゃったようなケースをかなり知っているわけですけれども、これはやはり、情報が開示されなければそういう事実もなかなか出てこないということだと感じております。
○保坂委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○武部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御礼を申し上げます。
　両参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十六分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び北村哲男君外三名提出、犯罪被害者基本法案の各案を議題とし、審査を続行いたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　本題から入っていって一番最後に付随的に聞くのが筋なんだと思うんですが、法制局にわざわざおいでいただいて、三十分以上お待ちいただくのはなんですので、ちょっと本題ではない方から先に聞かせていただきたいと思います。いろいろ言いわけいたしますが、余り個人的には趣味ではないんですが、党の中の役目柄、ちょっとこれを聞いておかないといけないものですから。
　内閣法九条に、総理大臣に事故あるときというのと、欠けたときという二つの文言があります。それぞれの、法制局としての定義をお願いいたします。
○阪田政府参考人　内閣法九条は、今先生御指摘のように、「欠けたとき」と「事故のあるとき」とを併記しておりまして、そして、いずれもこれは内閣総理大臣の臨時代理が職務を開始する要件ということでありますので、その区別にそれほど意味があるわけではないとは思いますけれども、一応考え方を申し上げますと、まず、「欠けたとき」でありますけれども、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員たる地位を失ったときなどのように、将来にわたって内閣総理大臣としての職務を執行することができない状態になったときをいうというふうに考えております。
　それに対しまして、「事故のあるとき」につきましては、内閣総理大臣が総理としての職務を全般的に行うことができないような状態が一時的に生じたときを指すということで、例えば海外出張、病気入院などがその典型的な例であるというふうに考えております。
○枝野委員　内閣法九条に「欠けたとき」とある規定と、憲法にも「内閣総理大臣が欠けたとき」という規定があります。憲法の「欠けたとき」と内閣法の「欠けたとき」は、違いがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○阪田政府参考人　同じ意味で使われているというふうに考えております。
○枝野委員　内閣法九条は、事故あるとき、欠けたときは、そのあらかじめ指定する国務大臣が臨時代理ということを規定しておりますが、あらかじめの指定がない状態で事故が生じたとき、または欠けた場合にはどういうふうになるというのが内閣法九条の解釈でしょうか。
○阪田政府参考人　御指摘の点につきましては、これまでも何回か御議論があり、歴代の内閣法制局長官等が国会においても御答弁申し上げてきたところでありますけれども、万が一そのような事態が生じた場合には、総理大臣以外の閣僚が協議した上で臨時代理を決めるというほかに方法がないし、また、そのような方法で決めることが、これは条理上許されるというふうにお答えしてきているところであります。
○枝野委員　ごめんなさい。そこまで通告していなかったんですが、今、協議という言い方をしましたが、総理大臣が事故あったり欠けているわけですから閣議そのものにはならないけれども、総理大臣を除く閣議構成メンバーで協議をする、こういう理解でよろしいですね。
○阪田政府参考人　お説のとおりであります。
○枝野委員　では、逆に、あらかじめの指定についてお尋ねをしたいのですが、このあらかじめの指定というのは何の行為なんでしょうか。つまり、広い意味での行政行為なんだろうと思いますが、人事の発令なんでしょうか、それとも、何なんでしょうか、説明をするとすれば。例えば、大学の行政法の学生に説明をするとすれば、どういう行為だということになるんでしょうか。
○阪田政府参考人　今の御指摘の指定でありますけれども、事柄としては、特定の国務大臣を、一定の場合に内閣総理大臣にかわってその職務を行うという立場、いわゆる法定代理ということでありますけれども、法定代理の代理者の地位に置くという行為であります。少し古いのかもしれないのですけれども、講学上、あえて申し上げますと、形成的な行政行為、形成的な行為というふうに考えることができるかと思います。
○枝野委員　通告していなかったので、もしお答えになれなければいいのですが、今、指定が形成的行政行為とおっしゃいました。この場合、臨時に総理大臣の職務を行うという立場につくのは、事故があったときや欠けたときに自動的になるんでしょうか。あるいは、何かの手続が必要なんでしょうか、内閣法九条の解釈としては。
○阪田政府参考人　指定はあらかじめなされる必要があるわけでありますけれども、内閣法九条の規定によって内閣総理大臣の職務を臨時に行うことになるのは、事故の発生あるいは欠けたことという状態の発生をもって自動的に始まるというふうに理解されております。
○枝野委員　ということは、青木官房長官はどの段階から臨時代理だったのかというのは、これは後でまた青木官房長官と別の場でやろうと思っているのです。それから、先ほどのお話ですと、今回の件も閣議にかわる協議を行えばよかったのかなというふうに思っているのですが、ここから先は別の場でやりたいと思いますので、法制局の方、御質問は以上でございますので、もし次の御予定があれば、結構でございます。ありがとうございます。
　さて、犯罪被害者の本体の話に入りたいというふうに思うのでありますが、犯罪被害者の立場を守るということでは、非常に幅広く、いろいろな意味、問題が含まれていると思います。
　個人的には、犯罪被害者という視点、桶川というのは私のもとの中選挙区ですし、今住んでいるところの隣の隣の町なものですから、私にとっては大変大きく受けとめざるを得ない事件であります。この事件でも、告訴をしていたんだけれども、きちんと受け取ってくれていたのか、くれていなかったのか、よくわからないような状況でもあります。
　それから、私自身、弁護士をやっておりますときに、東京地検の特捜部に、二件ほどだったと思いますが、刑事告訴の代理を行ったことがありますが、何度も事前折衝した上で受理をしていただいたというプロセスを持っております。
　この告訴の受理というのは、どの段階で、どういう条件で効力が発生するのかということについて、これはどうなんでしょう、両方にお尋ねした方がいいのでしょうか、警察にお尋ねをすればいいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○林政府参考人　告訴の受理でございますけれども、御案内のとおり、告訴というのは検察官、司法警察員に対してなすものであります。
　警察の場合でありますと、司法巡査は除きます、司法警察員に対して、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思を表示するという行為がなされた場合に、司法警察員がその要件を確認して受理をする、その段階が理論的には受理ということになります。
　告訴は、これも御案内のとおり、口頭でなされることも可能でありますけれども、通常の場合には告訴状という書面でなされる。この場合について、今先生東京地検の例を挙げられましたけれども、警察も同じでありまして、告訴状が、書面が出ただけでは、今申し上げました告訴の要件が整っておるかどうか。
　具体的に言えば、本当の処罰意思というものがあるのかどうなのか、それから犯罪事実というのが十分に認められるのかどうなのか、構成されているのかどうなのかということが確認がなかなかできない場合も多いわけでありまして、そのために、付随して、疎明資料の提供でありますとか口頭の説明を求めて、そういった場合には、その上で告訴を有効なものと認めて正規に受理する、この段階がいわゆる告訴の受理ということであろうというふうに思っております。
○山本（有）政務次官　一般論として申し上げれば、告訴と言えるためには、特定した犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示をすることが必要でございます。理論的には、そのような告訴が捜査機関に到達したときに告訴の効力が生じるものと考えられます。
　しかしながら、実際上は、犯罪事実の特定性や犯人に対する処罰意思の明確でない告訴がなされることがあるため、告訴状が提出された後、捜査機関において告訴の要件を点検する必要がございます。そのため、告訴の要件を満たしていることを確認したときに当該告訴状を受理する手続を行うこととしておりまして、実務上、そのときに告訴の効力が生じたものとして取り扱っているところでございます。
○枝野委員　今のお答えで、幾つかあれというところがあるのです。
　まず一点、警察の方にお尋ねしますが、疎明資料云々という話が途中で入ってきましたが、疎明することは告訴受理の要件ではありませんね。一応、念のために御確認を。
○林政府参考人　全くおっしゃるとおりであります。その有効要件を確認するための補助手段みたいなものでございます。
○枝野委員　それで、要件がそろっている告訴状を受理しても、いろいろ説明を聞いたり疎明資料をもらったりしなければ実際に捜査が前に進みませんので意味がないんだということはよくわかるのです。
　まず、法律論としての話なんですが、法律論とすれば、犯罪事実、構成要件などがしっかりと書かれて、処罰の意思があればいいわけですから、内容証明郵便で検察官か司法警察員に送達をすれば告訴は有効に受理された、こういう理解でよろしいですね。
○林政府参考人　内容証明つき郵便で云々ということでございますけれども、内容証明つき郵便でありますれば、理論的には先生の言われるような点は認められると思いますけれども、先ほど言いました、本当に処罰意思があるんだろうか、あるいは、中には本人に確かめてみませんと犯罪事実の構成にも不十分なところがあるというようなことで、実務の扱いといたしましては、直接に判例はございませんけれども、真正に作成されたものであるのか、要件が整っているものであるのかということを確認するために、現実には、郵送された場合には、その郵送した方に警察署であれば署へ来ていただいて、直接にお話を伺って受理しておるというのが現状でございます。
○山本（有）政務次官　理論的には、到達したときに告訴の効力が生ずるもの、こう考えております。
○枝野委員　法務省のお答えはいいんですが、理論的には、着いたものが、もしかしたら別の人が勝手に書いているのかもしれないとかいろいろなことがありますけれども、真正なものであれば、しかも弁護士なんかが代理人としてきちんと書いていれば効力は生じますとおっしゃっていただかないと、内容証明郵便がついたことで、例えば民事上の解約とかなんとかの効力も全部生じているわけですから、みんなごちゃごちゃになっちゃうんですが、実務的な話についてはこれからしますが、法理論上は、内容証明郵便で、きちんと要件が書かれていて、本人が書いたもので、出したもので、処罰の意思があれば効力は生じるということで、法務省の見解でよろしいですね。
○林政府参考人　理論的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
○枝野委員　さて、ここからが実態的にどうしたらいいかという話なんですけれども、確かに、単に告訴状、特に内容証明なんかで送りつけても、それだけでは実際に捜査が有効に機能をして犯人逮捕にまで結びつけてもらえるわけはないというのは一方であるわけですから、多くのケースについて今のような実態的な実務が行われてきていることについて私は否定をするつもりはありません。ありませんが、現実に、この桶川の事件のケースなどというようなことを考えると、被害者の側からすれば、告訴の意思も明確だし、具体的な告訴の犯罪事実も明確なのだけれども、受けとめても動いてくれないということについて、残念ながら、今、そういうことがたくさんあるようだという不信感が国民の間でたくさんあるわけですね。どうせ警察に言いに行ったって桶川みたいなことになってしまったのではということで、ある意味では、これは順序はどちらか、いろいろあるようですが、名古屋の五千万円の話だなんというのは似たような話でありますね、つまり警察に言ったってどうせ動いてくれないのだからということでは。
　その被害者や潜在的被害者、被害に遭った場合にどう動くかという国民の感情ということを一方で考え、なおかつ警察の側においても、つまり正式な告訴が届いていたら、それはそれで、事件として犯人逮捕までいくかどうかは、被害者と会っていろいろしなければ犯人逮捕までいくかどうかは当然いかないわけですけれども、少なくとも、あ、これは正式の告訴なのだ、警察署に駆け込んできて、大変なんです、助けてくださいという話とは違うし、実は我々のところなんかも時々来るのですけれども、こんな被害に遭っていて困っているのですと犯罪事実がよくわからないような文書が警察に来ているという話とは違って、少なくとも形式上犯罪事実が明示をされ処罰の意思が示されている適式な告訴状が来たら、警察としても、これはちゃんと処理しないと後で大変なことになるぞというインセンティブを与えていくという意味では、それは実際には受理をしてから、実は受理前にするべきいろいろな打ち合わせをしなければならないことにはなるのでしょうが、一般的に、まずは内容証明郵便で、あるいは内容証明郵便と厳格にすることはないです、極端な例を言ったので。
　例えば、代理人でもついていたら、弁護士にきちんと法律要件、最低限の要件だけはまず出してくださいと。まず出してもらったら、そこから御相談をして捜査に入っていきますということを先にやるという例をかなり取り込んでいった方が、今までのようにいろいろ御相談をして、これは事件になるならないということを実は受理の前の段階でスクリーニングをかけてしまっているという現実もわからないじゃないです、全然わけのわからない、告訴にならない案件を持ち込まれたらということはよくわかるのですが、桶川の反省を踏まえて、今の警察に対する信頼を回復する、警察に対してもインセンティブを与えるという意味では、もっと柔軟に、まずは告訴状、形式的だけだけれども告訴状を出してもらって、告訴としての受理をした上で、そこから、では、具体的にどう捜査していきましょうかねという御相談をする、こういう対応をもっとやるべきじゃないでしょうか、どうですか。
○林政府参考人　ただいま先生おっしゃったとおりであります。
　告訴があろうがなかろうが、捜査すべきものを認知した場合には、これは迅速に捜査するのが本来のあり方であります。したがいまして、親告罪の場合には、これは告訴は要件になりますけれども、普通の告訴権の行使としてされるものについては、その告訴があろうとなかろうと、要するに犯罪が成立しておれば、それについて迅速に捜査するというのはおっしゃるとおりでありますし、また私ども長い捜査の経験では、現実の問題として、捜査を非常に進めて、それから告訴をいただいておるというケースも多々あるわけでございます。
　したがいまして、告訴事件に限らず、おっしゃるように、捜査すべきものはその告訴のあるなしにかかわらず捜査する。あるいは、告訴が必要なものでありましても、例えば名誉毀損の親告罪でありましたら、その起訴の段階で必要にはなりましょうけれども、それ以前でも、強制捜査は親告罪であるから慎重でなければならないにしても、捜査は一刻も早くやるというのは当然あるべき姿であろうと思っております。
○枝野委員　私の説明がよくなかったのか、それとも意図的にずらしていらっしゃるのかわからないのですが、私が申し上げているのは、まさにそういうことでやってこられたのですが、そして大部分の場合は、きちんと申告があったら正式の告訴じゃなくても捜査をして、そしてある段階で正式な告訴として受けるという手順を今までずっとなさってこられたわけですね。
　それはそれで原則として結構なんですが、今の桶川事件や、あるいは名古屋でしたか、五千万円の恐喝事件とか、警察に言っても動いてくれないじゃないかという不信感が現に残念ながら生じているという状況を前提にして考えると、では、本当に処罰の意思が強いのでしたらば、まずは告訴状をきちんと出してもらえば、それは正式の告訴ですから、これはたしか捜査の結果を通知するとかという義務が生じますね。つまり、被害届とは違う責任と義務が法的に生じる。
　今まででも、法的義務が生じなくても九九％のケースはちゃんとなさっていたのでしょうが、こういう信頼を失っている状態だから、では、わかりました、ちゃんとやります、ちゃんとやるに当たっては、信頼していただくために、と警察から言っていただくかどうかは別として、では、まずは告訴状をばんと出しちゃいます、その上で、具体的にどこをどう捜査していいのかということは、被害者の方、相談してくださいという扱いをもっともっと使っていくということを、少なくとも当面はされた方が、動いてくれないという不安に対して、不信に対して、一つの対応になるのじゃないかということを申し上げているのです。
○林政府参考人　私が先ほど答えたのも先生のその趣旨を十分理解した上のつもりでございます。
　基本的には、そういった告訴事案でありましても、これは一種の捜査のセンスの問題でありまして、早く動かなければちゃんと捜査を全うできないというセンスを持って、もっと俗な言葉で言えば、本当に被害者のためにやる気を持って捜査をするかどうかという問題であります。形式上、告訴があるからないからという問題ではないということで、先生の今御指摘があったことをもうちょっと全国の第一線の警察官に徹底してまいりたいというふうに思っております。
○枝野委員　わかります。それは徹底していただきたいのですが、多分ちょっとずれているのは、実質的にしっかりと対応していただくということ、要するにきちんと動くということと、きちんと動いているように外から見えるということは別のことですので、きちんと九九％動いていても、そして桶川の事件の反省とか五千万円の恐喝事件の反省とかでますますきちんとされるという実態は実態として徹底していただくとしても、実態がきちんとしていることと、外からきちんと見えるということはまた別問題ですね。
　行政機関、ましてや警察のような機関というのは、実際にしっかりやっているということと同時に、同じくらい外からしっかりやっていると見えることも大事なことだと思うんです。今私が取り上げているのは、実際にしっかりやっているかどうかという問題以上に、むしろ外からしっかり見えるかということについて問題として取り上げているのです。告訴があろうがなかろうがちゃんと動きます、そのことで徹底します、これは中身がしっかりしているかどうかの話です。外からしっかりしているように見えるようになるための一つの手段としては、それは中身がしっかりしていることは前提なんですが、いわゆる法的な処理の必要のない被害の申告とか被害届だけではなくて、法的処理を要する告訴ということであれば、これは告訴件数などというのは多分統計上も出てきたりするのでしょうから、告訴されているのに全然動いていないじゃないかとかということになったりすると問題になるから、それは外圧としてもやらざるを得ないですね。あるいは、最終的に被害者に通知をするのですから、そういう意味でもちゃんとやらなきゃいけないですねということです。
　やる、やらないという中身のことじゃなくて、外から信頼されるかどうかという意味で、最初に告訴を受理しちゃえ、告訴という形式を最初に踏んじゃえと、全部が全部と言っていませんよ、場合によってはそういうケースももっときちんと柔軟にやった方がいいのじゃないかということなんです。
○林政府参考人　先生のおっしゃる意味はよくわかりました。
　ただ、告訴として正規に受理するからには、先生がおっしゃいましたように、通常の被害届その他と違いまして法的な捜査義務というものが生ずるわけであります。
　それで、告訴はそういう一つの被害者あるいは国民の公権でありますから、これを受理してその義務を負うためには、先ほど言いました処罰意思と犯罪事実というものが整っておるかというものは最低の要件として、これが整っておるものについて、はっきり言えば、俗な言葉で言えば、ああだこうだ言わないで、そういうものが整っておると認められたら迅速に受理をして、そして捜査を進める。
　このことについては、お説のようなことにつきましては、過去も通達等を発しておりましたけれども、今回厳重にその趣旨を通達を発しまして、要件の整った告訴については積極的に受理して迅速に処理するようにということを徹底させてまいりたいというふうに思っております。
○枝野委員　ありがとうございます。そういうお答えが欲しかったのです。
　そして、告訴状と称して来るものの中には、多分告訴の要件を満たしていないものの方がむしろ圧倒的多数なんだろうということは想像にかたくありません。そういった意味では、犯罪被害者をそういう視点から守るためには、これはここで言ってもしようがないのですけれども、弁護士などの役割が物すごく重要なんだろう。
　つまり、犯罪の容疑者で逮捕されたり起訴されたりした人に対しては、法律扶助の部分もありますし国選弁護などの部分もありますが、きちんと犯罪事実を法律的に構成をして、処罰意思を整理して、警察なり検察なりにしっかりと形式の整った告訴状を出すということを、例えば弁護士がバックアップして出してあげれば、警察なり検察なりも法的な責任として捜査義務が生じます。だから、ここまで受理をさせたのだから、後はちゃんと警察に協力をしてうまくやれば、それは動いてくれますよ、大丈夫ですよ、桶川みたいなケースは本当にレアケースですよという話で、まず被害者のスタートの段階での信頼を取り戻せるし、そこの部分での被害者の救済というか一歩が進むのじゃないかなということだと思います。
　さて、それでは先へ進みたいと思うのですが、今回の法律の中でも、犯罪被害者の刑事手続への参加が大きな争点になっております。それから、従来の制度の中にも犯罪被害者への情報提供という制度はあります。
　そこで、その現状と運用についてお尋ねをさせていただきたいのですが、犯罪被害者に対する情報提供の制度の現状とその運用の実態について、これは捜査段階と起訴段階と両方あると思いますので、まず警察庁そして法務省ということでお答えをいただければと思います。
○林政府参考人　まず、犯罪被害者に対する通知ということでございますけれども、従来から警察におきましては被害者への連絡ということを実施してきたところでありますが、犯人を逮捕したときでありますとか検察庁へ送致したときなどに、被害者への連絡をより確実にする、また被害者からの照会にも適切に対応できるようにするために、平成八年に警察庁で被害者連絡実施要領というものを定めまして、各都道府県警察において被害者連絡というものが実施されております。
　この被害者連絡制度は、被害者から事情聴取を行った捜査員等のその事件の担当捜査員が、被害者やその御遺族に捜査状況や検挙状況を連絡するというものでありますけれども、被害者や御遺族の意向に反するという場合もありますし、捜査に支障を及ぼすおそれがあるというようなときには、例外的に行っておりません。
　連絡の時期につきましては、検挙の場合には検挙後速やかに、また検挙に至っていない場合には原則として被害申告後おおむね二カ月を経過した時点で、捜査状況の連絡を行っております。
　各都道府県警察から警察庁に報告のありました被害者連絡を実施した被害者数は、平成十一年で、刑事事件が約三万一千人、それから交通事件が約二万八千人というふうになっておる現状でございます。