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○大島慶久君　環境庁は環境基準に定めた農薬ということで範囲を限定しておられます。そもそも水質汚濁の防止上必要があれば農薬取締法で水質汚濁性農薬として指定して規制をすればいいのであって、総合的な方策により達成しなければならないということになっている環境基準とは関係なく検討していけるのでしょうか。環境庁はなぜそうしないのかということをお伺いいたします。
○説明員（猪股敏郎君）　水質汚濁性農薬の指定につきましては、農薬取締法によりますと、農薬使用により公共用水域の水質汚濁が生じ、その汚濁に係る水の利用が原因となりまして人畜に被害を生ずるおそれのある場合等において行うというふうにされているわけでございます。この中で、いわゆる水質汚濁による人畜への被害を生ずるおそれの判断につきましては、環境基本法によりまして人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定されております水質環境基準、私どもとしてはこれが目安になるものというふうに考えております。
　またこのようなことから、昨年十二月の中央環境審議会の答申におきましても、水質環境基準が改定された状況を踏まえ公共用水域での検出状況を勘案しつつ検討すべきと提言しているところでございます。
○大島慶久君　最近、ＣＮＰという除草剤を多く使う地方で胆道がんが多いと言われております。ＣＮＰのみならず人の健康に悪い影響を与えるおそれが指摘される農薬について、農薬による水質汚濁防止を所管する環境庁といたしましては、水俣の轍を踏まないように未然防止の観点から厳しく対応すべきだと思いますが、環境庁にはこのようなお考えはあるのでしょうか。
○説明員（猪股敏郎君）　農薬による水質汚濁の未然防止を図るために、環境庁におきましては、農薬の登録に当たりまして登録保留基準を定め登録できなければ販売できないわけでございますが、使用方法等の規制等を行いますとともに公共用水域での水質の監視を行ってきたところでございます。今後とも、これらの施策の強化によって農薬による水質汚濁の未然防止の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、ＣＮＰのことにつきましては現在厚生省におかれまして専門家の検討がなされておるわけでございまして、その評価の結果が明らかになった段階でその内容を十分踏まえまして、関係省庁とも連携をとりつつ必要があれば適切な対応を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○大島慶久君　厚生省の残留農薬安全性評価委員会で、ＣＮＰについて問題なしという結論が出されればいいわけであります。仮にそうでなかった場合には、環境庁と農水省はどのような対応をとっていこうとされているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（猪股敏郎君）　現在、ＣＮＰの問題につきましては、厚生省におかれまして専門家による慎重な検討がなされているところでございまして、現段階ではどのような対応をとるかというふうなことにつきましてはお答えできない状況でございますが、評価委員会の評価結果が明らかになりました段階で、その内容を十分踏まえまして必要があれば適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島慶久君　我が国の米は諸外国の米より安全でおいしいと言われております。私もそれを本当に誇りに思っている一人であります。もちろん我が国の農業者は皆そう思っていると思います。外国との関係もあり、農業後継者の確保の問題もあり、我が国の農業は今大変な状況にあるわけであります。
　農薬問題について国の責任で機動的に対応して、農産物はもちろん水道水にも安全な農薬を安心して使えるようにすべきだと思います。現在の法制度では機動的に対応できないというのならば、そもそもの農薬取締法を改正してできるようにすべきではないかとも考えられます。環境庁と農水省にはこのような考え方も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（吉村正機君）　農林水産省といたしましては、農薬取締法におきまして、農薬による水質汚濁防止の観点から水質汚濁に影響を与えるおそれのある農薬につきましては環境庁長官の定める基準に基づいて登録時の検査を行い、基準を満たさない場合は登録を保留する、これは先ほど来のお答えのとおりでございます。
　水質汚濁性農薬を指定して都道府県知事の許可制にゆだねることにより当該農薬を規制するというのが具体的な規制内容になっておりまして、また同時に、農家側に対しましては農薬の使用時期、使用方法等安全に使用するための基準を設定してこれを提示しているところでございます。さらに、水質の安全ということを確保いたしますために、農薬の空中散布時におきましてその危害防止措置、あるいは公共用水域の水質影響に配慮した農薬の適正使用等についても日ごろから指導の徹底を図っておるところでございます。
　今後とも、水質保全の重要性を十分認識いたしまして公共用水域での農薬による水質汚濁の防止に万全を期してまいる考えでございますが、さらに水道原水を含めまして水質保全の徹底を図るために中央環境審議会の御答申をいただいたわけでございますが、これを踏まえまして農薬取締法の運用の強化を行うことも検討しておりまして、現行法の仕組みの中で十分対応していけるのではないかというふうに考えております。
○説明員（猪股敏郎君）　農薬によります水質汚濁の防止につきましては先ほども申し述べさせていただきましたが、農薬の登録段階における使用方法の規制とか、使用段階における指導とか規制等によって総合的に対応していくというふうなことが大変重要ではないかというふうに考えておりまして、これまでもそういう観点から農薬取締法に基づいて水質汚濁の登録保留基準の設定を昨年から開始しているわけでございますが、そういったことを行ってきているわけでございます。
　また、近年問題になっておりますゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止につきましても、関係省庁と連携をとらせていただいて重点的に監視と指導を行ってきた結果、最近では指針値を超過する例は非常に少なくなってきている状況にございます。
　このような状況を考えまして、現在の制度の運用強化によりまして農薬による水質汚濁の防止を図ることは十分可能であると考えております。今後は、昨年十二月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、農薬による水質汚濁防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島慶久君　この問題についてはさらにいろいろと御検討していただきたいと思います。
　次に、視点を変えて厚生省にお伺いいたしますが、全国の水道事業者の数はどの程度あるんでしょうか。また、そのうちで規模の小さな水道であるいわゆる簡易水道は幾つあるんでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　平成四年三月末現在における全国の水道事業及び水道用水供給事業の数は一万二千四百六十四でございます。そのうち、給水人口が五千人以下の規模の小さな水道事業である簡易水道事業の数は、全体の水道事業の八四％に当たる一万三百九十ということになっておるわけでございます。
○大島慶久君　今お答えをいただきましたが、小さな水道であるいわゆる簡易水道が非常に多いということです。この法案では、水道事業者の要請があって初めて措置が講じられます。ところが、小さな簡易水道では技術者の確保も大変でありましょうし、またそのようなところでは要請すべきタイミングや講ずべき対策のメニューについての技術的な判断が非常にしにくいと思うわけです。
　そこでお伺いいたしますが、厚生省はこのような状態をどうお考えになられているのか。私は、この法案を実効あらしめるためには水道事業者の規模を大きくしていかなければならないような気がしてなりません。厚生省では水道の広域化を進めていると伺っておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　本法案は、水道事業者からの要請に基づき都道府県または河川管理者が水道原水の水質保全に資する事業の実施を促進するための計画を策定するものでございます。その要請の要件や計画に盛り込まれる事業の内容等につきましては、法案に基づき定める基本方針あるいは施行通知におきましてできる限り具体的に明らかにしていきたいというふうに考えておりまして、小規模な水道事業者でも必要な場合に適切に対応できるように努力いたしたいと考えておる次第でございます。
　一方、先生がただいま御指摘のとおり、水道における技術力を高めていくためにも規模の大きな水道に再編成していくことは重要な政策であると考えているところでございまして、厚生省としても水道広域化対策を積極的に進めてきているところでございます。
　具体的には、水道法に基づきまして水道事業の経営の合理化を図るための水道事業の統合等を行う広域的水道整備計画、これを適切に策定するよう都道府県を指導すること、またこのような広域的水道整備計画に基づく水道施設の整備に対する補助を行うなどを実施してきているところでございます。今後、これらの政策を一層充実させることによりまして水道事業の基盤強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大島慶久君　私は、国民は水というものはいつでもどこでも必要な量の水を提供してくれるものと考えているのだと思います。ところが、いまだに水道が普及していないところも地方によっては数多くあるわけであります。これは早急に解決していかなければならない問題だと思うわけですが、厚生省は国民すべてが水道を使えるようにするためにどのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　我が国では、平成三年度末現在、水道の普及率は九四・九％でございます。これまで全国の市町村等の努力によりまして相当な普及を見ているところでございます。しかし、いまだに国民の二十人に一人に当たる約六百三十万人の人々が水道という極めて生活の基本にかかわる施設を利用できない状況にございます。
　水道が普及していないのは主に農山漁村部でございまして、使用している井戸の水質汚染の問題や生活水準の向上に必要な生活用水の確保ができず、早急な水道の普及が求められているところでございます。一方、これらの地域では、地形的な条件から必要な水源が得られにくいこと、人口密度が小さいために効率的な施設整備が難しい等の問題がございます。
　このため、平成元年度から簡易水道等施設整備費の中に新たに国庫補助制度を創設するなどによりまして水道未普及地域の解消を図ってきたところでございますが、さらに平成六年度予算案におきましては、主に農山漁村部の水道を整備する簡易水道等施設整備の予算につきまして前年度比一五％アップと大幅な伸び率を確保したところでございます。今後とも、これらの国庫補助制度を有効に活用するなどにより、国民すべてが水道を利用できるようにするため水道施設の整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○大島慶久君　もう一点、地方の簡易水道には水洗便所を使おうとしても使えないところが数多くあると聞いております。一昔前には今のように水洗便所やシャワーが普及するということは考えていなかったということになると思います。これは今の社会状況を考えれば大変な問題であります。
　厚生省はこの点どのように水道施設整備を進めようとしているのか、お伺いいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　簡易水道は主として農山漁村部に整備される小規模な水道であるために、都市部の水道とは異なりまして小さな集落ごとに余り多くない水使用量を前提として計画されたものが多いわけでございます。このため、これまでの簡易水道施設では農山漁村における水洗便所あるいはシャワー、さらにはガス温水器といったような普及に十分な水量、水圧が得られないおそれが生じてきていることは事実でございます。
　例えば、農山漁村部においても水洗化を促進するための下水道や農業集落排水施設などの事業意欲が高まっているわけでございますが、このような施設が整備される前提として、水道の整備により所要の水量、水圧、これを確保することがまず必要になってくるのでございます。
　このようなことから地方の発展を支える生活基盤としてレベルアップした簡易水道施設の整備が求められてきておりまして、平成六年度からは地方生活基盤整備水道事業、これを創設いたしまして、地方においても生活先進国にふさわしい水準の水道施設の整備を推進することとしているところでございます。
○大島慶久君　水道水の使用量がふえるということは冒頭申し上げましたような水の反復利用が進むということになり、使った後の水をきちんときれいにして次の人にバトンタッチすることが極めて重要になってまいります。私は、この観点からきれいにした排水を身近なところで環境に戻す合併処理浄化槽の整備が重要だと思うわけであります。
　また、農山漁村に若者を引きつけるためにもまず水洗便所が使えるかどうかということが、これは都会では当たり前でありますけれども、地域によっては極めて重要なことだと思います。家々がまばらにあるようなところで水洗便所を使えるようにしようと思えば、どうしても浄化槽に頼らざるを得ないわけであります。ところが、同じ浄化槽でも単独処理浄化槽では雑排水を処理しないために水が汚くなってまいります。ですから、合併処理浄化槽の整備を将来に向けての社会資本としてしっかりと整備をしていく必要があると思います。
　そこで厚生省に伺いますが、単独処理浄化槽にかえて合併処理浄化槽の整備を促進するために現在個人設置への補助制度がありますけれども、現在の補助制度は個人の補助申請という形をとっていますのでなかなか地域全体としての計画的な整備が進みません、という問題が指摘をされています。そこで、このような問題に対して厚生省はどのように対応してこられたのか、また今後対応していこうとされているのか、お伺いいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　厚生省では、昭和六十二年度からこの合併処理浄化槽設置整備事業によりまして、個人を設置主体とする合併処理浄化槽の整備を推進してきたところでございます。全国的にも相当な普及を見ているところでございます。地域においてさらに一層目に見えた水質改善効果を上げるためには、合併処理浄化槽を一戸一戸ばらばらに整備するのではなく、集落等を単位としてまとめて面的な整備を図っていく必要があることは委員御指摘のとおりでございます。
　そこで厚生省では、市町村におきまして策定することとなっている一般廃棄物処理計画の中で、合併処理浄化槽の整備区域を設定するよう各市町村を指導しているところでございまして、国庫補助制度の運用面においてもこのように計画的な整備を行う市町村に対して優先的な配慮を行っているところでございます。
　また、昨年二月の生活環境審議会浄化槽専門委員会の報告では、住民等が合併処理浄化槽の保守点検や清掃等の維持管理を適切に行うための組織を整備する必要があることが提言されているわけでございますけれども、このような組織の整備によって住民の維持管理をするための経費や手間が軽減され、浄化槽の維持管理を請け負う業者にとってもより効率のよい維持管理の実施が可能となると指摘されており、この報告書の提言の方向に沿いまして住民の組織的な維持管理の推進について各市町村を適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○大島慶久君　ぜひそういう方向で推進をしていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、大臣はこの水道原水の水質保全対策を緊急に進めるべきということで積極的なイニシアチブをとられてきたわけでありますけれども、合併処理浄化槽の整備を進めるため本法案及び関連予算に盛り込んだ施策についてぜひ力強い答弁をいただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、水道原水の水質保全につきましては緊急かつ効率的な対策が求められているわけでございまして、こうした観点から、本法案におきましては特に御指摘の合併処理浄化槽の整備を促進することに大きな重点を置いているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、市町村が住民に対しまして合併処理浄化槽の整備のために必要な助言あるいは勧告を行う制度を創設いたしまして、同時にこれとあわせまして、合併処理浄化槽設置のための補助制度を法定したところでございます。平成六年度予算案におきましても、合併処理浄化槽の整備につきましては、この法定補助制度に対応するものといたしまして新たな補助制度の創設を予定しているところでございます。これは予算額にいたしまして総額百十九億円、対前年比の伸び率では一七・八％、非常に高い伸び率になったわけでございます。
　このような本法案及び関連予算の活用によりまして合併処理浄化槽の整備が強力に推進されるものと考えておりまして、今後、都道府県あるいは市町村、水道事業者等に対しましてこれらの活用を十分指導してまいり、もって国民に対しまして良質な水道水の供給を確保するために全力を尽くしたい、こう思っている次第でございます。
○大島慶久君　極めて前向きな御答弁を大臣からいただきまして安心をいたしております。
　時間がもうわずかになりましたので、再度大臣にお伺いをいたしますが、平成六年度予算編成に当たり、水道施設の整備のために予算面でどのような確保をしておられるのかお聞かせをいただきたいことと、あわせて国民に安全で良質な水道水の供給を確保するための大臣の決意を再度お聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　国民の皆さんに対しまして良質なしかも豊かな水道水を保障するということは、国及び自治体あるいは水道事業者に課せられた大きな使命かつ責任である、こう自覚をしております。
　そういう見地に立ちまして、生活関連に属します水道水のための公共事業というものに対しましても今度は細川内閣として相当な配慮を払っていただいたわけでございまして、特に水道施設の整備費につきましては、平成六年度予算案では前年対比一〇％増、額にいたしまして一千七百六十八億円を計上しているところでございます。
　特に安全で良質な水道水を確保するための施策といたしましては、一つは、より安全で良質な水道水をつくり出せる高度な浄化施設の積極的な整備促進、そのために六十四億円の予算を確保したわけでございます。二つ目には、水道水源の汚染の自動監視システムを含む水質検査施設の充実といたしまして、これは額はわずかでございますが五億円。それから、水道水を高い建物にも直接供給できるようにするための水道管路近代化事業の推進。この辺は御案内のとおり欧米に比しまして日本は著しくおくれているところでございまして、三階以上の高層のところにも水道水を供給できる、そのために約三十三億円などの予算を計上いたしましてこれらの事業を遂行してまいりたい。
　今後とも、生活先進国に相ふさわしいレベルの高い水道施設整備に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○大島慶久君　質問を終わります。ありがとうございました。
○清水嘉与子君　東京に住んでおりますと、お水といいますと水道水のことでありますし、その水道水の味が水というものの味だというふうに思っているわけでありますけれども、地方に出かけますとその水道水の水が違うというふうに感ずることがございます。
　ありがたいことに、先ほどの局長の御答弁にもありましたように水道の普及率が九四・九％、こんなふうになってきたわけでございまして、どこで飲んでも変な味だとかにおいのないものであってほしいというふうに思うわけでございます。また、赤ちゃんのミルクに使いましても、病人やお年寄りが飲んでも安全なものでなきゃいけないというふうに思います。しかも、毎日使うものでございますから気持ちよく使えるものでなくてはなりません。
　こう考えますと、いい水道水をつくるということ、そして、それをまた私どもの家庭に確実に届くようにすることの陰に大変な関係者の御努力があるということを感ずるわけでございます。本日はこの安全で良質な水道水の供給確保のため必要な法案の審議ということでございますけれども、水について日ごろ疑問に思っていたことも含めて幾つかの質問をしたいというふうに思います。
　まず最初に、水道の水質基準についてでございますけれども、厚生省は昨年の十二月に新たな水道水質基準を施行したわけでありますけれども、この水道水質基準ではそれ以前の基準と比較してどのような項目を追加されたのでしょうか。そしてまた、新たな基準というのが水道行政にとりまして確実に守ることができるようなものなのでしょうか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　今おっしゃいました新しい水道水質基準でございますけれども、今回の水道水質基準の改定に当たりましては、ＷＨＯの水道水質に関する基準の見直し等の国際的な動向も踏まえまして、厚生省の生活環境審議会水道部会水質専門委員会における検討をいただいた上で、従前の水質基準項目にさらに項目を追加したところでございます。
　すなわち無機物の二項目、これはセレンとナトリウムでございます。それから一般有機化学物質十項目、これはトリクロロエチレン等でございます。さらに総トリハロメタン、トリハロメタンの各項目でございます消毒副生成物を五項目。さらにチウラム等の農薬も四項目追加いたしまして、水質基準の基準項目としては四十六項目ということになったわけでございます。
　一昨年の十二月にこれを決めました後、昨年一年間周知期間がございまして、これからはこの新しい水質基準を各水道事業者が確実に守るように厚生省としても十分指導に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　今回は、水道水質基準のほかに監視項目それから快適水質項目というものをつくっていらっしゃるわけですけれども、それはどのような目的でつくったことなのでしょうか。
　また、その化学物質につきましては、水道水質基準としたものとそれから監視項目としたものがあるようでございますけれども、その仕分けの考え方についても教えていただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　今回の水質基準の見直しとあわせまして、新たに水質基準を補完するものとして監視項目とそれから快適水質項目を通達により定めまして、それらの項目の水質監視等についても指導しているところでございます。
　監視項目は、健康に関連する物質のうち、全国的に見て水道水中での検出レベルが低いことなどから現状では水質の基準項目とする必要性はないが、将来にわたって水道水の安全性の確保を期することができるよう水道として体系的、組織的な監視を行うことによりその検出状況を把握し、水道の水質管理に活用するために設定したものでございます。
　それから快適水質項目は、安全性の視点というよりも国民のニーズの高度化にこたえられるよう、おいしい水などより質の高い水道水の供給を目指すための目標を示すものでございまして、水道事業者等においてその積極的な活用を求めているところでございます。
○清水嘉与子君　この新しい水道水質基準の中にトリハロメタンがあるわけですけれども、このトリハロメタンというのは水道原水の中の有機物質と浄水場で注入します塩素が反応してできるものだというふうに伺っておりますけれども、この法案とトリハロメタンの関係につきまして厚生省に再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　本法案により実施を促進しようとする水道原水水質保全事業は、各家庭から未処理で流されている台所排水などの生活排水を適正に処理するための下水道、合併処理浄化槽等の整備、あるいは河川のしゅんせつ、導水などの河川の水の浄化事業などでございまして、これらは水道水のもととなる水道原水の水質保全に幅広い効果が期待できるものでございます。
　トリハロメタンにつきましては、その原因となる有機物質の濃度が下水道では八四％、それから合併処理浄化槽では七四％削減ができる、こういうデータがございまして、本法案に基づく水道原水水質保全事業の実施によって相当な削減効果が期待できるものと考えております。
○清水嘉与子君　本法案とは別に環境庁がトリハロメタン対策の特別措置法を提案しているわけでございますけれども、この特別措置法では、規制だけではなくて事業についてもその計画に含めるというふうになっているわけです。
　環境庁にお伺いしますけれども、事業促進に関しては本法がありますにもかかわらず、なぜ環境庁の措置法の中にも事業に関しての規定があってそしてその計画が必要なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（小島敏郎君）　今回、トリハロメタンにつきまして環境庁の特別措置法案と厚生省の事業促進法案、両方出ております。これらの法律は、その目的、対象、対策の仕組みに違いがあるということで二つの法律になっておりますけれども、トリハロメタンということにつきましてはこの両法案は安全な水の確保ということで共通の目的を持つものでありますから、これが一体的に機能するように所要の規定を置いているわけであります。
　トリハロメタンの原因になります有機物、これは工場、事業場からも出てまいりますし、今厚生省の方からお答えいただいたように各家庭排水からも出てまいります。これらにつきまして、工場、事業場あるいは各家庭から出てくるもの、そういうものが原因になっている地域におきましては、工場あるいはその生活排水全体に対する対策をとらなければならないわけであります。
　その地域につきましては、水系を全体としてこれを見て対策を講じていく必要があるわけでありますが、そのうち厚生省の法案は浄水場に近いところにおきまして集中的な対策をとっていただくということになっておりますから、これも非常に効果的な対策であると思います。
　そういう意味で、環境庁の特別措置法におきましては非常に広い地域におきまして工場、事業場に対する規制措置、そして事業の実施ということでありますし、厚生省はその地域の中における一部の地域において集中的に事業を実施してできるだけ早期に安全な水を供給できるようにする、こういう関係になっていると考えております。
○清水嘉与子君　今御説明も伺いましたし、事前にも環境庁と厚生省のペーパーを読ませていただいたんですけれども、なぜこうして独立した法律にならなきゃいけないのか、一緒になってもいいんじゃないかという疑問がどうも解けません。しかし、そうはいいましても、両省におきまして両方の守備範囲というのを分けて間違いなくやっていただくということでございますので、縦割り行政のはざまの中で水道事業者の方が困ることがないようにぜひ両省にお願いしたいというふうに思っております。
　それから、環境庁にもう一つお伺いしたいんですが、規制の部分なんですけれども、これは環境庁が独自でなさるわけですが、環境庁の特別措置法の中でトリハロメタンの規制が水質汚濁防止法よりも緩やかな規制になっているわけですが、トリハロメタンというのが発がん性物質だということでございますので、水質汚濁防止法の中で他の有害物質と同じようなきつい規制をしてもいいんじゃなかったのかという疑問がありますが、この辺いかがでしょうか。
○説明員（小島敏郎君）　水質汚濁防止法におきましては、規制対象とする物質及び項目というのは、それ自体が直接または自然的な変化によって人の健康に害を及ぼしたり、あるいは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるということでございます。したがいまして、排出者に直接的な責任があるということで排出行為そのものに対しまして直罰をかけている、こういう仕組みになっております。
　しかしながら、今回のトリハロメタンの問題は、公共用水域においてそれ自体が有害であるというものではないフミン質などの有機物、これが浄水場の中で加えられる塩素と反応して初めて有害な物質に転化をしていくということでございます。したがいまして、フミン質等の有機物の排出という行為とトリハロメタンの発生ということの間には、浄水場における塩素注入という人の手が介在をするということでございますから、排出者の責任とトリハロメタンの生成という関係は間接的なものというふうに理解ができるわけであります。そういうことで、水質汚濁防止法が想定する規制対象物質とトリハロメタンの問題とは性格が異なるということで、新たな制度で対応しようということでございます。
　そういうことから、トリハロメタンの問題につきましては、工場、事業場から有機物が出てくるという排出行為そのものを処罰の対象として考えるということではなくて、改善を勧告しあるいは命令をする、しかしその命令に従わないという事柄をとらえて罰則の対象とする、こういう構成をとったわけでございます。
○清水嘉与子君　しつこいようで恐縮なんですけれども、水質汚濁防止法では、そのもの自身が必ずしも有害でないような、例えば大腸菌でありますとか、そもそも有害でないＢＯＤまで厳しく規制しているわけですね。発がん性物質のトリハロメタンそのものが直接人に害を及ぼすのではないということでございますけれども、その原因となりますフミン質等のものについてどうして環境基準をつくるということができないのか。済みません、もう一度お答えいただきたいと思います。
○説明員（小島敏郎君）　今、委員御指摘の点は生活環境に係るものの御指摘かと思いますけれども、生活環境に係るものも工場、事業場から排出をされて、それ自体が例えば水が臭いとかあるいは魚が酸素がなくなって浮いてくるとか、そういう公共用水域そのものにおける害といいますか、そういうものが出てまいりますから、そういう観点に着目をする規制ということは、工場、事業場からそういう有機物が出てくることをとらえて処罰の対象とするということでございます。今回のトリハロメタンは、人の健康に害を及ぼすという観点からある種の有機物を規制していこうということでございます。
　その場合には、先ほど申しましたように工場、事業場から出てきた有機物というものが自然界で変化をするのではなくて、浄水場における塩素の注入ということで、一たん人の手を介在するということで因果関係がある種中断をされてくるということも考えられますので、それにふさわしい法律の仕組みが必要であろうというふうに考えたものでございます。
○清水嘉与子君　環境庁、ありがとうございました。
　それでは厚生省にお尋ねいたしますけれども、トリハロメタンは昔から水道水に、こういう消毒の仕方をやってきたわけですから昔から入っていたわけですね。そしてまた、かなり以前からトリハロメタンの発がん性については指摘されてきたというふうに思います。さらにこのほかにも塩素と反応して生ずる未知の物質があるかもしれませんし、生活や産業に使用される化学物質の種類はどんどんふえていますから、これらが水道水に含まれるというようなこともあるかもしれません。
　そもそも水道水質基準というのは科学の進歩におくれないように常に検討されなきゃならないというふうに思いますけれども、そういうふうに考えますと、何か三十年ぶりに大幅な水質基準が改定されたと言っているのは随分ゆっくりしているんじゃないかという気もするんですが、この辺いかがでございましょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先生今御指摘のように、水道法第四条に基づく水質基準は、諸外国の状況等を踏まえながら水道法制定の一年後の昭和三十三年に初めて制定され、その後、随時必要な改定は行われてきているわけでございます。
　近年、トリクロロエチレンを初めといたしました有機塩素系の化学物質による水道水源の汚染事例の増加や、ゴルフ場で使用されている農薬による水道水源の汚染の可能性につきまして高い社会的関心が寄せられるなどの状況が生ずるとともに、浄水処理に用いられる塩素と水道原水中の有機物が化学反応を起こして、そして発がん性が指摘されているトリハロメタン問題が生じてきたわけでございます。
　これらの状況に対応するために厚生省といたしましては、トリハロメタンあるいはトリクロロエチレン等三物質、それからゴルフ場使用農薬三十種等につきまして通知等による暫定水質目標等を定めまして、それらを活用した適切な水質管理を行うよう水道事業者等に対して指導を行ってきたところでございます。
　さらに、各種有機物質等の知見の集積が進みまして、ＷＨＯや米国環境保護庁、ＥＰＡにおける一九八〇年代後半の水道水質に関する基準の見直しの動向等を踏まえまして、平成四年十二月に水道水質基準の抜本的な見直しを行ったものでございます。
○清水嘉与子君　これで終わりでなくてこれからさらに検討を続けていただきたい、恒常的に検討を続けていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、これについては厚生省いかがですか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先ほども申し上げましたように、平成四年の十二月に行いました水質基準の見直しとあわせまして、将来にわたって水道水の安全性の確保を期するために、新たに水質基準を補完する項目といたしまして監視項目を通達により設定したところでございます。監視項目につきましては、水系単位で体系的、組織的な監視を行うよう各都道府県を指導しておりまして、その監視結果を全国的に収集、検討した上で、必要があれば水道法に基づく水質基準項目としていく考えでございます。
　また、現在のところ水道水質に関する基準を定めていない物質であっても、今後の科学技術の進歩によりまして新たな化学物質等の使用の拡大等も考えられますので、人の健康影響に関する知見の収集や水道水中における検出状況に関するデータの蓄積などに努めていかなければならないと考えているところでございます。このため、平成六年度から新たに水質監視項目及び未規制物質の基準化にかかわる検討を行ってまいりたい、そのような予定にしているところでございます。
○清水嘉与子君　平成六年からそれの予算が準備されているわけでございますね。ありがとうございます。とりあえず今後の検討に期待することにいたしたいと思います。
　次に、少し観点を変えまして外国の問題に触れてみたいと思います。
　私ども外国旅行をいたしますと、どこの国でありましても水道の水は直接飲んじゃいけないというふうに言われているわけでございます。しかし、先進国はむしろ我が国よりも水道の歴史も長いと思いますし、なぜ飲めないのかと大変奇異に思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　外国旅行のお話でございますけれども、それぞれの国で水の中に含まれているミネラルなどの組成が異なっていることから、短期間の旅行では胃腸がいわばその水になれないために下痢等を起こすことがある、こういうふうに言われております。
　しかし、欧米先進諸国におきましては水道水の水質確保につきまして十分な配慮がなされており、この安全性という面は非常に高いものというふうに承知しているところでございます。
○清水嘉与子君　各国ともそれぞれ水道の水の安全性につきましてはいろいろ工夫していらっしゃると思うんです。例えばライン川の水はスイス、フランス、ドイツ、オランダと流れていくわけですけれども、一番最後になりますオランダ、最下流ですから水道の水の安全性の確保に相当いろいろ知恵を絞ってやっていらっしゃるんじゃないかとも思うんですが、何か特別な工夫をしているかどうか、その辺についておわかりだったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　その前に、先ほど私、欧米というふうに申し上げたら、今大臣から欧州はいいけれどもアメリカはだめだ、こういうお話がございました。
　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、御指摘のオランダでは、ライン川の最下流に位置しているために上流部の諸国から水質汚染の影響を受けやすい、こういう条件下での水道原水の利用ということが行われているわけでございます。このため、水源で水質汚染事故が発生したとき迅速に対応できるように上流地域と連携した監視体制をとっているほか、水道原水を一たん大規模な貯水池に貯留いたしまして、河川の水質汚染事故により取水が停止されたときにも給水を停止せずに済むように対応しているというふうに聞いているところでございます。
　それからまたアムステルダムでは、一度ろ過しました水を砂丘に浸透させ、それを再度地下からくみ上げて浄水処理する方法を用いているとか、あるいはロッテルダムでは、長期にわたり貯水池に貯留させ不純物を沈殿させた後、さらに急速ろ過、それからオゾン活性炭を用いた高度浄水処理、これを行っているというふうに聞いているところでございます。
○清水嘉与子君　今お答えいただきましたように、水道についての努力というのは相当大変なことだと思いますが、それの前に水源の水質確保ということがまず大事ではないかと思うわけです。
　その面で、ヨーロッパでは水質、水道水の水源の保全のためにいろいろこれも手段を講じているというふうに伺っております。その辺について、今お話も少し出ましたけれども、再度お話を伺わせてください。
○政府委員（柳澤健一郎君）　欧州諸国の水道水源でございますけれども、欧州諸国におきましては、水道水の水質を確保する上で水源水質を清浄に保つことが重要であるという認識の上に立ちまして、各般にわたる水道水源保全対策が講じられていると承知しております。
　例えば、イギリスやフランスやドイツ、スイス等では、きれいな地下水を水道水源として保全するために、水道用井戸を中心としました広い地域に水道水源保全区域を設定しまして土地利用規制等を行っているということでございます。
　このほか、イギリス、ドイツ等で行われている農業との調和による農業硝酸塩対策、それからイギリスで行われている水道の取水地点と下水道の排水口の位置の調整、こういったようなものが特徴的なものであるというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今幾つかのお話を伺いましたけれども、そういうヨーロッパの国々の水道水源保全対策に比べますと、我が国では安全で良質な水道水を供給するための施策というものに高いプライオリティーが与えられているのだろうかというふうに疑問に思うわけです。
　そこで、本法案では土地の買い取り事業を促進するというふうになっておりますけれども、その対象が水道施設の周辺に限られているわけですね。これはどのような効果がある事業なんでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　御指摘の土地の買い取り事業でございますけれども、法案の第二条四項六号の土地の取得に関する事業につきましては、水道施設に隣接する土地を水道事業者が取得することによりまして住宅や工場等がその土地に立地する可能性がなくなり、未処理の生活排水や工場排水によって水道原水を直接汚染しなくなることをねらったものでございます。
　例えば、水道の取水施設の上流ごく近くに工場が立地した場合に、その排水が十分希釈されることなく直接水道の取水施設に達することが考えられ水道原水に重大な影響を与えることが懸念されるわけでございますが、本事業の実施によりこうした事態を未然に防止することが可能となるというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　次に、林野庁にお伺いをしたいと思うんですけれども、今ずっとお話を伺っていますと、やはり原水を確保するために相当な規模のもの、例えば井戸を中心としてその周辺の森林を囲い込んで開発を規制するというようなことも必要ではないかというふうに思うんですが、林野庁では例えば森林法で水道水源を守るためにどのような開発の規制が行われているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　先生御案内のとおり、森林は量的な水の供給はもとより質のよい水の供給にも重要な機能を有しているところでございます。
　水道水源地域の森林につきましては、こういった森林の有する水源涵養機能を高度に発揮させるということが必要でございます。このため、良質な水を確保する上で重要な森林につきましては水源涵養保安林等に指定いたしまして、立木の伐採、土地の形質の変更等につきまして水質の保全の観点に立ちまして都道府県知事の許可制というぐあいにしているところでございます。
　それから、保安林以外の森林につきましても林地開発許可制度によりまして、水質の保全の観点を踏まえまして一定の規模を超えます土地の形質変更につきましては都道府県知事の許可制というぐあいにしているところでございます。
　また、健全な森林の維持、造成というものを通じまして水源涵養機能の高度発揮を図るために、荒れた荒廃森林の整備とか水質保全施設の整備等を含みます治山事業、このほか造林事業とか水源林造成事業というものもございますけれども、こういうことを適切に実施いたしまして水質の保全を図っているところでございます。
○清水嘉与子君　その保安林の指定の実績はどういうふうになっているでしょうか。特に、水道事業者の要請によりまして保安林を指定する仕組みになっているというふうに思うのですけれども、水源涵養保安林の指定状況等につきましてちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　保安林の指定の件でございますけれども、水源涵養等の公益的機能の目的を達成いたしますために保安林整備臨時措置法という法律がございます。この法律に基づきまして、保安林整備計画に従いまして計画的に推進してきておりまして、平成四年度末現在、保安林の面積は八百三十六万ヘクタール、全森林面積の三割でございますけれども八百三十六万ヘクタールに達しております。
　特に、戦後の我が国経済の発展に伴いまして増大してきました水需要に対応いたしまして、流域保全上重要なもの、これは水源涵養保安林と指定しておりますし、また局所的な用水源を保全するもの、これは干害防備保安林として積極的に指定してきておりまして、平成四年度末にはこういった水源を守るための保安林は六百十一万ヘクタールにも達しております。
○清水嘉与子君　先ほどの保安林と指定されたところに開発は許可制度になっているということでなかなか開発されるようなことはないという御趣旨のお話があったわけでありますけれども、保安林というのは水道原水の水質保全のために指定したわけですから、一度指定しましたならば指定したもととなりました水道がそこから取水しなくともいいというふうにならない限り解除できないはずではないかと思うんですが、森林法ではそういうふうになっているんでしょうか。森林法の解除のところの条文を読ませていただきましてもそれは大丈夫なんだろうか、ちょっと心配になることがあるわけなんですね。
　もしはっきりとしていないのでありますれば、水道事業者の要請によって保安林に指定された、そうしたらこの水道事業者からの申し出がない限り指定を解除しないという仕組みがやはり必要なんではないかというふうに思うんですが、そこらあたりはどうなっているんでしょうか。
○説明員（工藤裕士君）　保安林制度、これは水源涵養等の公益的機能、公益目的を達成いたしますために、特にこれらの機能を発揮させる必要のある森林を保安林と指定いたしまして、森林の保全と適切な森林施業の確保を図るということによりまして森林の有する公益的機能を高度に発揮させる、こういうことを目的としているところでございます。
　こういった目的にかんがみまして、森林以外の用途に転用するための保安林の指定の解除に当たりましてはできる限り転用を回避する、こういうことをしておりますとともに、やむを得ず転用する場合につきましても解除面積を最小限にする等、保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすことがないよう慎重に対処しているところでございます。
　先生が先ほど御質問ございました特に飲用水等の水源として重要な保安林、これにつきましては、保安の指定の解除の申請があった場合におきまして市町村長とか直接の利害関係を有すると認められます水道事業者の方々、こういった方々の同意がなければ指定の解除を行わない等、地域における水の確保に支障を及ぼすことのないよう対応しているところでございます。
　今後とも、水源として依存度の高い保安林につきましては、市町村長や水道事業者の方々との連携を強めましてその保全に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○清水嘉与子君　私は今森林の保全の例を取り上げて伺ってまいったわけでありますけれども、特にヨーロッパの諸国に比べてみますとどうもまだ飲み水の水質を守るという重要性の認識がちょっと薄いんじゃないかという感じがしてなりません。
　そこで、ちょうどこういう法案が出されている機会に、できますれば林野庁にもこういう法案に加わっていただきまして、そして水源の周囲の森林を保全する姿勢を明らかにしていただきたいなというふうに思っておりました。いろいろ伺っていますと、林野庁では既に森林法というのができている、それでかなり実効を上げておられるという自信をお持ちのようでございますので、ぜひこれからも水質保全のために一層の努力をまず林野庁にお願いしておきたいというふうに思います。
　それから次に、少し開発途上国の援助についてお伺いをしたいと思うんですが、開発途上国の方々というのはこの水の問題、大変深刻な問題であろうというふうに思います。いわゆるべーシックヒューマニズムの本当にもとであります水道の整備の必要性というのは非常に高いと思いますし、またそれを支援する意味というのは、特に先進国の一員として我が国にも大変大きな責任があるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで厚生省にお尋ねしたいんですが、我が国の水道分野の援助、ＯＤＡの関係、二国間の関係でいいんですが、どのようなことになっているのか、ここ数年で結構でございますので少し教えていただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　我が国の開発途上国に対します水道分野での国際協力についてでございますが、大きく分けますと、無償及び有償の資金協力と、それから専門家の派遣、研修員の受け入れ、開発調査の実施に代表される技術協力の二つに分けられるわけでございます。
　それぞれにつきまして平成二年度から四年度までの過去三カ年の協力実績を見てみますと、無償資金協力につきましては、これは相手国は二十四カ国でございまして四十一件、約三百二億円となっており、内容といたしましては、開発途上国の中でも特に財政能力の乏しい国の環境衛生などの基礎生活分野に対して行っているもので、例えばネパール国に対する浄水場の建設などがあるわけでございます。
　それから、有償資金協力につきましては十カ国、十五件、約一千百五十四億円となっておりまして、内容としましては、開発途上国の経済開発と福祉の向上を目的として行っているもので、例えばタイ国に対する送水管、排水管の新設などがあるわけでございます。
　それから技術協力につきましては、専門家派遣は、一年以上相手国の受け入れ機関に所属し現地で技術指導をするとともに、今後の開発計画などをアドバイスする長期専門家が七カ国、延べ三十六名、それから現地でのセミナーの開催や特定のテーマでの技術指導を行う派遣期間一年未満の短期専門家が九カ国、計五十四名が派遣されております。
　開発途上国から我が国への研修員は三十三カ国、百十五名となっておりまして、国の研究機関や水道事業体などで受け入れているところでございます。
　また、開発調査は十カ国、十三件実施されており、例えばモンゴル国に対する水供給の基本計画策定などがございます。
○清水嘉与子君　私も外務省から少しデータをちょうだいしたんですが、ちょっと数字が合わないのですが、全体的に見て環境関係のＯＤＡがかなりふえて、特に九二年には国連の環境開発会議がございましたから急にふえているわけですが、その中でもかなり上下水道の援助が多くなっているわけですね。
　ですけれども、その中でも有償、無償がふえていますが、技術協力がちょっとお寒い感じがいたしますし、それから今専門家の派遣についてもお伺いしたんですが、いわゆる専門家が派遣されているという状態を拝見しましても、セミナーに出ているとかなんとかということで、有償、無償のものについて具体的な指導をしているという状況がちょっと薄いんじゃないかというふうに思っていたんですね。外務省も、専門家については厚生省が窓口で直接やっているのでというようなことでございましたけれども、やっぱりどんな分野でもそうだと思いますが、特にこの分野での専門家の確保というのは非常に難しいのでしょうか、ちょっとその辺お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　私ども、国際協力のために開発途上国に派遣する場合には、主として都道府県あるいは大都市等の自治体の職員にお願いしている例が非常に多いわけでございます。そのような関係から、現在本務を持っている職員に長期あるいは短期に途上国に行っていただくということで、いろいろ隘路はございますけれども、先生の御趣旨をこれから十分に生かせるように、できるだけこの途上国援助の面につきましても今後発展させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　特に私は、こういう仕事の中身を見ますと、一人一人の技術者の努力、専門家の派遣、こういった事業が非常に有効ではないかというふうに思うわけですね。今局長も言われましたけれども、これはこの分野だけではないと思いますけれども、この分野は今おっしゃるようにほとんど公務員でございますので、何かうまく仕掛けをつくればかえって民間の人を出すよりも出しやすいような面もあるんじゃないかと思いますので、ぜひ御研究いただきたいというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今ずっと開発途上国のお話をしていたわけですけれども、一昨年の国連環境開発会議の資料によりますと、途上国におきます全疾病の八〇％、そして死亡原因の三分の一は汚染された水によるものだと、こういうわけでございます。我が国の国民に対して安全な水を供給しよう、これはもちろん大事なことでありますけれども、途上国の方々にも安全で良質な水を供給する、このことに厚生省としてやはり取り組んでいかなきゃいけなんじゃないかと私は思うんですが、大臣はどんなふうに思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　良質で安全な水の供給という問題は、もちろん我が国の国民のためのみならず、人道的にも特に日本のような立場にある国は積極的に対応していかなければならない、こう考えております。
　先ほど局長から御説明申し上げましたように、その人的支援あるいは資金的な支援あるいは調査活動等々の実態につきましては数字等を挙げて御説明申し上げたわけでございますが、特に発展途上国の疾病あるいは死亡等の原因の中に水質の汚濁、汚染といったような問題が非常に大きなウエートを占めていることは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、そういう問題に対しましても日本としては特に積極的な協力姿勢を確立し、また実行しなければならないと思っておりますし、特にコレラなどの伝染病の予防に対しましては、最も効果的な手段であることは御案内のとおりでございます。したがいまして、このような開発途上国に対する水道分野の海外協力につきましては、国際協力を積極的に推進する我が国の取り組みとしては極めて重要な課題であると認識をしております。
　水道は開発途上国にとりまして極めて基礎的な重要な問題でございまして、非常にニーズも高いのでございます。国連におきましても開発途上国における清浄な飲料水の供給に重点的に取り組んでおりまして、厚生省といたしましても外務省等との連携のもとに積極的に開発途上国に対する支援を強めてまいりたいと思っております。
　特に、我が国の水道の技術水準というものは世界的にも非常に高いものでございまして、それらの技術移転につきましても、当該国の状況に応じまして積極的に対応していかなければならない。このために、開発途上国における水道関係技術者の養成のための訓練センターの運営などによりまして、開発途上国の状況に見合いました技術協力につきましても積極的に協力し、支援してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　最後にもう一問お願いしたいんですが、先ほど大島委員も指摘されましたけれども、全国の水道事業者の一万三百九十は簡易水道事業者であるというようなことで、給水人口も平均六百九十人程度、小さな水道事業者ですね。そうしますと、こういうところでもまた大都市の水道でも、同じように高度の浄水施設を整備しようといっても非常にこれは無理があるというふうに思います。先ほども水道の広域化だとかあるいは規模の拡大について御指摘がございましたけれども、すぐにできるわけじゃございませんので、この法案を発動させるための要請を行う際、あるいはどのような事業を行ったらよいのか判断して計画内容に同意する際に、技術的なことが判断できる技術者が必要じゃないかというふうに思うわけです。
　こういう観点から伺いたいんですが、簡易水道にも適用できるような高度浄水技術を研究開発して、簡易水道がみずから安全で良質な水道水の供給ができるように支援すべきだというふうに思いますが、こういった研究開発の面で厚生省はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先生御指摘の研究開発あるいは研修の面につきましても、この法案に基づいて事業を推進する上におきまして非常に大切なことであるという認識に立っております。
　そのために、厚生省の機関である国立公衆衛生院の特別課程水道工学コース、あるいは水道工学に関する専門的な知識、技術を授ける日本水道協会との共催の研修等の充実、さらには新しい技術開発等につきましても今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　最後でございます。大臣にお伺いしたいわけですが、先ほども大臣の開発途上国に対する姿勢等をお伺いしたわけでありますけれども、国内だけでこれが済むわけじゃないということでございます。安全で良質な水道水の供給というのは、現在の世代だけではありません、将来の世代に責任を果たすことができるかどうかという問題があるわけです。
　そこで、最後に大臣に、水道行政の責任者として今後の水道行政に取り組む決意についてお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　既に私どもの決意の一端につきましては申し述べているところでございますが、今委員御指摘のように、水道は人が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない重要なものでございます。このため、我が国のすべての国民に現在のみならず将来にわたりまして安全で良質な水道水をいつでも供給できる、こういう体制をつくるために、水道原水の水質保全と水道水の水質管理の徹底、または生活先進国にふさわしい水量、水質、水圧で水道水を供給するために必要な水道施設の整備、水道の未普及地域の解消など、それらの施策に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、欧米諸国との情報交換や交流に努めるとともに、我が国に対しまして支援を求めております開発途上国に対する援助などの面でも国際社会の中での我が国にふさわしい役割を可能な限り果たしてまいりたい、内外にわたりましてそうした良質の水道水確保のために全力を尽くしたいと思っている次第でございます。