Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本分科員　ありがとうございました。
　では、本題の方に入りたいと思います。
　大臣、今回、地方の自動車関係諸税、具体的には自動車取得税、あるいは軽油引取税を暫定税率をそのままに一般財源化されるんですね。この暫定税率というのは、昭和四十九年のオイルショックのときに、道路建設を促進させるために二倍の課税をいたしたいということで、例えば軽油引取税は、これは昭和五十一年ですけれども、リッター十五円を今リッター三十二円、それから自動車取得税は三％を五％に暫定税率として上乗せ課税しているんですね。そうすると、ドライバーの皆様は、唯一納得代だったのは、受益と負担の論理ではなかろうかと思うんです。つまり、よく国道を走っていますと、この道路は皆様の自動車諸税でできています、ガソリン税でできていますと看板が出ていますよね。
　大臣、先ほどまで私は財務金融委員会で財務大臣与謝野さんにこの問題の国税分である揮発油税と自動車重量税をお尋ねしてまいって、実は、与謝野さんからなかなか思い切ったお話があったんですよ。
　この受益と負担の論理からいうと、まさに道路特定財源は、御党も弊党もわあわあやったときに受益と負担という言葉を互いに御旗にしていたじゃないですか。受益と負担の関係から、やはりこの暫定税率は課税し、ドライバーに負担をいただきたいんだと言っておられましたよね。言っていましたよ、もう一々議事録とか言いませんけれども。それは大臣のみならず、多くの与党の先生方は言っておられた。
　ところが、与謝野さんは、先ほど私はびっくりしましたけれども、受益と負担の関係については、今回の一般財源化を契機に自民党としては決別したんだとおっしゃったんです。もうその関係は消えたんだとおっしゃったんです。
　まあ、揮発油税はぎりぎりわからないでもないんです。なぜならば、揮発油税というのは、昭和二十四年に、ガソリン税ですね、これは戦後の混乱期にガソリンを買うことができた人ですから、いわば担税力があったんです。ですから、応能負担として創設された税金だったんですね。途中で道路建設目的の財源特例法で囲い込んだことによって、道路特定財源として使い始めた。一方で、自動車重量税は、全く譲れないなと思っているのは、権利創設税なんですよね。自動車という商品を買い、車庫に置いているだけで、車に乗ろうが乗るまいが課税されるんですよ。つまり、まさに登録免許税的な概念ですね、これが自動車重量税。これがそれぞれ暫定税率が残ったままなんですよ。
　なおさら譲れないのは地方税なんです。なぜならば、地方税の自動車取得税と軽油引取税は、財源特例法によって特定財源として囲い込んだ揮発油税とはまことにもって異なりまして、もともと道路建設目的税なんです。そう法律に書いてある。今回の提案は、それをするっとあの二重線で消しただけなんです。
　これは、事務方から事前のインプットが大臣もあると思うんですけれども、実は、これをざっと調べまして、ちょっとデータが古うございますが、平成十七年現在で一番保有しているのが茨城県の千代川村。当時ですよ、合併したかどうかわかりませんが。この茨城県の千代川村さんが三・九台なんです。例えば愛知県の飛島村は二・八台。他方、東京の中野区は〇・二九台なんです、約〇・三台。つまり、三軒に一軒しか車がないんですよ。それはそうですよ。これだけ公共インフラがあって、地下鉄も便利ですし、何より駐車場が高いですよ。大臣、御存じですか、この辺で借りたら一台五万円、六万円するんですよ。つまり、車を持ちたくたって駐車場が高くて持てない。そういういろいろな要素があって、東京の中野区は、あるいは豊島区も〇・三台ですかね、保有台数が低いんですね。
　つまり、受益と負担のこの原則から決別をしてしまうと、片や〇・三台分しか税負担をしていない東京都の区民の皆様に、片や一家で四台近く税を負担しておられる茨城県のこの方が負担した税はそちらに行っちゃうということになるんです。これは租税の公平主義に著しく反するんじゃなかろうかと思うんですよ。
　これを先ほど与謝野さんに言ってきましたら、与謝野さんは、交付税があるじゃないかと。そう言い出したら、東京都民がせいぜい納めたいろいろな税、消費税やら所得税は東京都民は随分納めていますから、それを交付税として地方に渡している、それでイーブンじゃないかという御趣旨のことをおっしゃりましたけれども、この自動車という商品は、地方自治を担う大臣におかれましてはよくよく御理解をいただきたいんですけれども、地方ほど車がないと生活ができないんです、学校に行くにも病院に行くにも。九州や東北や北海道の皆様ほど世帯当たり保有台数が多いんですね。
　したがいまして、私の主張の結論に入りますけれども、やはり一般財源化するのであれば、ぎりぎり暫定税率は廃止しないと、これは納税者への裏切りになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　私は、与謝野財務金融・経済財政担当大臣と同期でございまして、選挙区が隣でありました。そうしたところへ長くおって、今は福岡の久留米市に居住をいたしております。ですから、先ほどの与謝野発言、なるほどと思う部分もあります。
　ですが、私は、大都会の真ん中と、車を最も多く持っているであろう地域と、両方を選挙区といたしておりまして、私が福岡に選挙区を移してびっくりしたのは、とにかくみんな車を持っている、それも複数持っている、それが一つ。それで、昼間すれ違うドライバーの七割ぐらいが女性であるということ。つまり、男の人は、農業をやっている方もいるでしょうけれども、例えばビルの中で仕事をしている。ところが、女性はいろいろ買い物とかあって常に運転しておられるから、七割、場合によってはすれ違う車の八割を女性が運転をしているということでありますから、それだけ自動車取得税も払っているんだなということが実感としてあるわけでございます。
　確かに、受益と負担の関係をもろに表現したものが、それを制度化したものが目的税という制度なんだろう。これは、地方税である軽油引取税も自動車取得税も同じでございます。ですが、今回、一般財源化しましたけれども、受益と負担の関係というのは残ってはいるわけですね。それは、基本的に車は道路を走るわけですから、それで負担もかけるわけですから、そうしたものはあるだろうと思っておりますが、正直言って、一般財源化した場合、暫定税率をどうするかというのは極めて難しい問題であると私は認識いたしております。
　ですが、それは正直言って今の財政事情というものがありまして、やはり地方ではまだまだ道路が必要だということ、国、地方ともに大変厳しい財政状況にあるということ、そして地球温暖化というのか、要するに税を安くすれば余計多く使うだろうということで環境税的なもの、つまり、エンバイロンメント・リレーテッド・タックスでしょうか、環境税ではないが環境関連税というような意味合いということで、今回もそういう整理の中で暫定税率分もいただくということになっているわけでございます。
　なお、私は道路族でも何でもありませんけれども、地方が支出する道路関係予算のうち、県は約三分の一が自主財源です、市町村は何と半分が自主財源。それが全然足りないというような状況もあるものですから、今の財政事情等を最終的に御理解いただいて、暫定税率を維持することとしたものでございます。
○古本分科員　この場で明快な答えは出せないんだと思うんですけれども、今、大臣も売り出し中でいらっしゃいますから……。
　いや、本当に、車という商品がかつてのぜいたく品というか、高級品であった戦後の昭和二十年代に設計された税のままなんですよ。それを、本当に地方の皆様がこれがないと暮らしていけないという現実を考えますと、暫定税率をそのままに丸々一般財源化は、納税者、つまりドライバーの理解はなかなか得られないというふうに思うんです。
　環境の話もなさいましたが、例えばＣＯ2の排出原因者という意味では、自動車だけじゃないですよ。ＣＯ2排出源は、世の中には家庭部門もあれば工場セクターもあればいろいろなセクターがあるわけですから、その場しのぎのことで環境を語っても、税の抜本的な見直しはできていないんですよ。車を買ったときに取得税、車庫に置いているだけで重量税。それから、自動車税は、走らせたときにガソリン税、軽油引取税。これはもう大概にしてほしいというぐらいかかっているんですよ。
　その結果が、今、百万円のいわゆるエントリーカー。リッターカーですね、千ccの車でリッターカー、いわゆるエントリーカーと言われていましたけれども、もうこれは過去形ですよ。こういう千ccクラスの車が、まさに大臣がおっしゃった奥様とかの生活の足になっていると思うんです。こういうリッターカーを百万円で買っても、一年間の税金のランニングコストは地方税と国税を全部合わせまして約十万円ですよ。それで、地方都市でも月決め駐車場は五、六千円しますよ。地方でも、ちょっと舗装してあるような駐車場ですと一万円かかりますね。私の選挙区でも、気のきいた駐車場は大体一万円しますよ。年間で十二万円ですね。そうすると、百万円の車を買った人が、年間で二十何万円も負担がかかれば、五年でもう一台買えちゃうんですよ。これではますます、若者が自動車教習所を出ても、車が欲しくても買えないんです。よくテレビでやっていますよね、車なんて要らないとか。いろいろなことを若い子たちも言っていますけれども、内心は関心があると思いますよ。そういう物欲は、健全な物欲だと思いますよ。だけれども、先立つものがない中で買えないんですよ。
　そこで追い打ちをかけるように、道路建設目的だと言いながら、取っている税はそのままに、それを医療費だ、社会保障だといって、それは財源が大変なのはわかりますけれども、自動車ユーザーという特定の人だけから取った税を一般財源化するということは、道路建設を促進するという目的が専らであった暫定税率をそのままに、一般財源化はないですよ。これは紛れもない納税者への裏切りであり、ますます車が売れなくなりますよ。
　大臣、地方の都市で聞けば、例えば広島のどこか、マツダさんの本社のある町では、行政が補助を入れるとか、今一生懸命やっておられますよね、バイ・マツダ運動だとかやっておられますよね。ああいう事態は、僕は見ていまして、果たして日本の産業セクターの四番バッターというのは製造業であり続けるべきであるというふうに思ってくれているのか。いや、日本は付加価値を生み出すしかないんですから、資源がないんですから、もちろん知価社会だとかいろいろなこともあるんでしょうけれども、僕は大臣が製造業に御関心を持っておられるかどうかよく知りませんけれども、法人税収の寄与度、あるいは雇用への寄与度、今いろいろ雇用だ何だと言いますけれども、雇いたくたってつくる車がないんですから、つくる液晶テレビがないものだから、電機メーカーさんも雇用を整理せざるを得ないわけですよ。そういうものからむしり取るような税制をやめたらどうですか。ますます売れませんよ。
　自民党さんは、例のグリーン税制とか言われるんですけれども、あれは電気自動車とハイブリッドという非常に限られたものの税の恩典をこのたび取得税でも言っておられますよね。新規で買うという方ももちろんですけれども、今持っておられる奥様方、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、地方の方々の税負担を軽くしてあげることこそ、景気の特効薬になると僕は思うんです。役所から偏った情報しか入っていないような気がしたので、僕なりの見解を言いました。また機会があったら、互いに議論し合いたいと思います。
　それで、続いて残りの時間で、これは与謝野さんがうれしいことをさっき委員会で言ってくれましたので、閣僚懇でも話題にしていただけるという約束をしてくれましたので、先に私から言っておきます。
　今、派遣労働者とかいろいろ非正規の方がジョブレスになって苦労されています。この皆様に住民税が課税されるわけですよ。これはなぜならば、現年の所得課税である所得税と違いまして、住民税は前年所得課税なんですね。与謝野さんは、このＩＴ化の時代に国税からリアルタイムでデータが市町村の課税担当者に行かない現状をとらまえて、これは何とかしなきゃいけない、税調も含め自民党の中にも検討を指示したいという話があったんですよ。これは僕はすごくうれしかった。
　今、失業なさっている方の失業手当をどうするか、あるいはセーフティーネットをどうするかの議論も大変大事なんですが、あわせて、自治体は今税収によって成り立っているわけですから、この住民税という概念でいきますと、いろいろ問題がありますよ。一月一日時点の居住者に課税ですから、しこたまもうけて一月一日に海外に住居を移せば住民税を取り損なう等々の問題もありますので、これは現年の所得課税に向けて財務省と連携して、そういった雇用不安で大変苦労なさっている、納税したくたって住民税が払えないという人が今、山といるわけですから、現年の所得課税に向けて、ぜひ総務省としても財務省と連携してこの話を前に進めていただきたいと思うんですけれども、約束していただけませんか。
○鳩山国務大臣　個人住民税がなぜ前年の所得を標準とするかというのは、早い話、その方が事務的に楽だからだと思います。つまり、所得税の課税情報をちょうだいすると、前年の所得ですからその税額が確定する、それを割って給料から取るという形でできますから、年末調整の手間が要りません。確定申告も基本的に不要ということで、そういう方が事務的に楽だから前年の所得を課税標準としているんだろうと思います。
　ですが、確かに、前年は所得がいっぱいあったがリストラで所得がなくなったという方にしてみれば、払いようがない。これは、もちろん、そういう方に対してはそれぞれ個別の救済措置はある程度あるとは思うんですけれどもね。そういう意味で、要するに事務的な問題が大変にならないということであるならばという条件つきで今検討をしていく、政府税調でも検討すべきと言われておりますので、総務省としてもその検討には応じていこうと思っております。
○古本分科員　確認しますけれども、今現在、失業され、月々の住民税を納めたくても納められないという苦労をなさっている方は、これは地方税法の三百二十三条、「市町村民税の減免」という項目におけます「その他特別の事情がある者に限り、」「市町村民税を減免することができる。」というこれに当てはまるという解釈でよろしいでしょうか。
○河野政府参考人　法律的な問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　お話ございましたとおり、地方税法の三百二十三条におきましては、災害、天災を例に挙げておりますけれども、そのほか貧困によって生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者について減免を定めておるところでございます。
　これは個々具体の事情によるわけでございますので、失業して所得がなくなったということで自動的に住民税の減免の対象になるということではございませんけれども、市町村におきまして、私どもの方で条例例といいますか条例のひな形みたいなものをお示ししておりまして、その中で、減免の対象者につきまして、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者といったものを例示するように条例をつくっておりますので、こういった条例に則して、個々具体の納税者の事情に即しまして担税力を失っているかどうかということで減免の判断がなされるわけでございます。
○古本分科員　大臣、あと一、二分いいですか。
○石田主査　もう時間が参りましたので。
○古本分科員　時間ですか。では、残念ですけれども、結局、何を言ったかわかりませんよ。
　つまり、今本当に失業なさっている人が、払いたくても払えないという人は、個別に市町村役場に行って相談すれば応じていただける、こういうことでいいですか。イエスかノーか。
○石田主査　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○河野政府参考人　減免は申請に基づいて行いますので、申請があれば、それに基づき個々の事情を判断して決定するということでございます。
○古本分科員　大臣、これで最後ですが、他方で、今後も、景気がいろいろと不安定な状況ですから、こういう前年所得課税がある限りはこの問題は引きずりますので、現年の所得課税に向けて、将来に向けた話として、与謝野さんと連携してこの問題を解決するように早急に動いていただけますか。
○鳩山国務大臣　政府税調も検討をすべきと言っておりますので、そうした検討に参加をします。
○石田主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　下村　博文君
　　　　　　臼井日出男君　　　　清水清一朗君
　　　　　　福田　峰之君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　兼務　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　清水清一朗君
　吉田六左エ門君　　　　　福田　峰之君
　　馬淵　澄夫君　　　　　鈴木　克昌君
　　渡部　恒三君　　　　　岡本　充功君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　臼井日出男君
　　福田　峰之君　　　　吉田六左エ門君
　　岡本　充功君　　　　　渡部　恒三君
　　鈴木　克昌君　　　　　大串　博志君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　第八分科員鈴木宗男君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○下村主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。清水清一朗君。
○清水（清）分科員　自由民主党の清水清一朗でございます。
　お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　先週の末でございますが、中川前財務大臣は、主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ７に出席をされておられます。そこで採択された共同声明は、世界経済が戦後最悪の不況に直面しているとの危機感を共有し、内需を刺激するため、各国の財政出動の前倒しなどについて合意をしておられますが、サブプライム問題に端を発する金融危機によって、米国政府は財政支出を余儀なくされておるところでございます。報道によれば、景気が回復をしても数年間は毎年一兆六千億ドル、約百四十八兆円規模の財政赤字が続くとあります。余り金額が大きいので大分心配でございますけれども。
　現在、米国経済の状況について、そしてまた、政府はどのようにこの状況を考えておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○平田副大臣　大変厳しい局面でございます。
　例えば、次の質問にもございますけれども、サブプライム問題のきっかけになりました住宅の問題にいたしましても、ここのところ、先物指数としては常に上方には示しておるわけでございますけれども、それも常に横ぶれをいたしまして、なかなか当初サブプライム問題が破綻をするという状況がつかめなかったと同様に、現在どこで底入れをするかということがなかなか予測しがたい。さらに実体経済が悪化をしておるという状況でございますので、大変厳しい状況であると考えざるを得ないと思っております。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　次の質問にもかかわったお答えもあったようでございますけれども、それでは、順次お伺いをさせていただきます。
　米国は、この十八日、あるいは現地時間十七日であったかと思いますが、連邦住宅抵当公社並びに連邦住宅貸付抵当公社向けの公的資金の注入枠を十八兆円から三十六兆円に倍増いたしました。米国における不動産及び住宅価格の底入れの時期は、これによって早くなるのか、またいつごろになるのか、お伺いをしたいと存じます。
○平田副大臣　商業用不動産の価格は、二〇〇八年一月がピークでございまして、足元では、前年比で下落に転じております。
　現在、下落率は前年比で約二割近くなっておりまして、なかなか先を予想するのは困難でありますけれども、先ほども申し上げました先物の価格は別にしまして、新築住宅で十二・九カ月、中古住宅で九カ月の在庫というものが積み上がっておりまして、回復はかなり厳しい、下落基調が続くというふうに考えているところでございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　日本のバブルの崩壊の時期には、実は十四年間ほどかけて八七・九％ほど不動産の価格が下がったわけでございます。ですから、これから考えますと、アメリカの状況もまだまだ下がっていくのかなという心配をしておるところでございます。
　次に、米国の現在の二〇〇九年会計年度に、やはり先ほどと同じ数字でございますが、一兆六千億ドル、約百四十八兆円の財政赤字になる、これは報道でございますから、内容は違ってくるかもしれませんけれども、報道されております。日本政府としては、今後、この数年間における米国の財政赤字の額をどのぐらいになると想定をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○平田副大臣　一月、米国の議会予算局が公表いたしました財政経済見通しは、米国の財政赤字は二〇〇九年度で一兆一千八百六十億ドル、二〇一〇年で七千三十億ドルでございます。
　ただ、これは、今般成立いたしました米国再生・再投資法の影響は含まれておりませんので、その二〇〇九年度、二〇一〇年度分を単純に赤字としてマイナスでプラスをいたしますと、二〇〇九年度で一兆三千七百九億ドル、二〇一〇年で一兆一千二十四億ドルと見込まれるのではないかなと考えておるところでございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　私どもが聞いているよりは、やはり米国政府の正式の発表の方が少ないということですし、また、それに加えて、追加の対策が打たれたということによって、回復に向かう期間も短くなる可能性が期待されるということだと思います。しかし、それでもやはり心配があるものですから質問をさせていただきます。
　米国は、みずから発行する財務証券、いわゆる米国国債を国内では消化できないのではないかという見方がありますが、それは、これまで発行された米国債の半分が米国以外の国に保有されていることによって示唆されると思います。我が国は、官民合わせて、既に発行された米国国債の一八・七％を保有しておるわけであります。
　ですから、これも報道によるわけでございますけれども、危機対策としてＦＲＢが長期国債を買い入れる案も検討しているのではないかということが書いてございます。また、先日のＧ７に先立つ日米会談の中で、ガイトナー財務長官から中川前大臣に対して、今後の米国国債の購入について要請があったのではないか、あるいはございましたかということをお伺いしたいんですが、さらに、先ほどのＦＲＢの直接引き受けについてはどのように予測をしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ７の本会議に先立つ二月十三日の金曜日に、中川前大臣とガイトナー新財務長官の会見がございました。米国の経済政策、特に新しい対策、それから、最近発表されました金融安定化策のことについて幅広く意見交換いたしましたけれども、特に米国から米国債の購入要請といったものはございませんでした。
○清水（清）分科員　ありがとうございました。
　同席された政府委員からのお話でございますので信用させていただきますけれども、大変そういう意味では安心もさせていただきます。しかし、なかなかこれから先のことについては見通しがつかないのではないか、あるいは難しいのではないかという気持ちだけはまだ残っておりますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　基軸通貨としてのドルの威信が著しく低下し、国際通貨の多極化時代が到来したとも言われております。政府は、今後、為替政策についてはどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、我が国における輸出企業は、対ドルレートを百円前後に想定していたと報じられております。政府は、主要輸出企業が想定していた対ドルレートについてヒアリングをされておられることと思いますけれども、相場観として、円の対ドルレートを今後どのように想定されておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○平田副大臣　もう御承知でありますけれども、なかなか、市場のことでございますが、我が国の為替政策につきましては、Ｇ７の声明にもございますとおりに、強固でかつ安定した国際金融システムが重要であって、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に影響を与えることから好ましくないというコメントが各所で出されておるわけでございまして、我々としましては、今後、こういう考え方に基づいて、市場の動向というものをしっかりと見守るという立場であるというふうに考えておるところでございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　ということは、介入とかそういうことは余り考えはしないし、そして、今のままで、輸出産業にとって好ましい状況が続くのかどうかということになってくると、なかなか難しいのかな、こう思うわけでございます。
　そこで、将来的に日本の産業構造の転換あるいは輸出構造の転換ということを考えていかなければならないわけでございますけれども、産業構造の転換は一朝一夕でできるものではないと当然思っております。であるとすれば、当面、輸出企業に頑張ってもらう以外はないわけでございます。
　そこで、基軸通貨としてのドルを支えるという立場、また米国への間接的な財政支援ということも考え、そして我が国の産業への支援という観点から、実際、私どもとしては、為替レートについて何らかの対策を打つべきではないかと考えるわけでございますが、重ねてその点をお伺いいたします。
○平田副大臣　先ほどお尋ねの為替相場、相場の水準ということと同様に、コメントを申し上げる立場にはないのでございますけれども、引き続き市場の動向をしっかり見るということでありますが、加えて申し上げますと、二月十六日でございました、中川前財務大臣は、日本だけが為替を安くするということについて、各国の警戒感というものを非常に考慮しなきゃいかぬだろう、日本は外需頼みで為替がすべてかという印象はやはりよくないのではないかということで懸念を示しておりますので、そのこともお考えをいただいて、しっかり注視をしていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　重責を担っておられます副大臣としては、レートあるいは貿易関係、そういったことに影響を与えるような発言というのは当然慎まなければならないという非常に厳しい立場であられるということを、私どもも御理解をさせていただくところでございます。
　しかし、心配の続きをまたもう少し質問をさせていただきたいわけでございますけれども、現在、我が国では、官民合わせて五千七百七十億ドル、約五十二兆円の米国国債を保有されております。先ほど言ったのは、今現在、官民合わせてでございますが、政府の保有額と同程度の米国国債を新たに購入したという場合でございますけれども、我が国の国債はどの程度、つまり、日銀なり政府なりの状況が我が国の国債に与える影響ということでございますけれども、どの程度減価するものか、そういう心配をするわけでございます。
　国債の減価に伴う長期金利の上昇ということも予想されるわけでございますので、長期金利の上昇により我が国の銀行の保有国債の価格の評価損が拡大した場合、貸出資産を圧縮して自己資本比率を現状維持しようとすると、融資額はどの程度減少することになるのか。
　具体的に申し上げますと、主要行の二十年九月期のディスクロージャーによりますと、保有している国債の簿価は四十四・九兆円、時価は四十四・六兆円でございます。仮に国債価格が一％下落した場合には、評価損が四千億円程度拡大をいたします。その場合の融資額への影響はどうなるのか、これは一般論で結構でございますが、お伺いしたいと思います。
○谷本副大臣　議員指摘のとおり、国債を含めて銀行が保有している有価証券の価格が変動した場合は、それは自己資本比率に影響を与えることになります。
　しかしながら、税効果会計の適用いかんによっても銀行の財務に与える影響は異なってまいりますし、また、昨年十二月に自己資本比率規制の一部弾力化というのを行いまして、国債の評価損を自己資本に反映しない取り扱いも認めることとされておりますので、そういった観点から見れば、有価証券の価格が変動したことが銀行の融資行動に与える影響というのは、なかなか一概に申し上げることが難しいかと思います。
　ただ、恐らく議員御心配なのは、それによって中小企業等融資が減ってくるんじゃないかということだと思いますが、今、年度末の資金の需要期を迎えておりますので、金融庁としましても各金融機関に、本来の仕事であるお金を貸してしっかり企業を支えるという仕事を全うすること、それをしっかり今訴えているところでございまして、特に地域においては、それぞれの中小企業の状況をしっかり見て、柔軟に、リスクを管理しながらもリスクをしっかりとるようにという指導を今行っております。
　また、中小企業に対して金融機関が安心して融資ができる環境を整備するために、先ほど申し上げました自己資本比率規制の一部弾力化も行いましたし、また、改正金融機能強化法、これを速やかに施行もいたしましたし、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充、こういったさまざまな取り組みを今金融庁としても行っております。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　私の質問の中の深いところまでしんしゃくをいただきましてお答えをいただきましたこと、本当に感謝を申し上げます。
　ＢＩＳ規制の弾力的運用、そしてまた国債、そういったものの減価に対して急に影響が出ないようにということで手を打っていただいておる。そしてまた、私どもが心配しておる、大企業も含めて中小企業の融資の問題でございますね、大変十分な手を打っていただいておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
　次に移りたいと思いますが、今月の二十四日、ホワイトハウスにおきまして、我が麻生総理は世界の首脳に先立ってオバマ大統領と日米の二国間協議を行うわけでございます。また心配の方になっていきますが、その際、オバマ大統領から相当な規模の対米協力を要請される可能性が予想されるわけでございます。
　例えば米国国債、また米国国債でございますが、購入をして、基軸通貨としてのドルの信認低下に歯どめをかけることなどは、国際貿易の中でしか生きられない我が国にとっては、短期的にはやむを得ない措置、容認せざるを得ない措置と考えます。しかし、その結果、買い入れた米国国債が、近い将来減価したドルで戻ってくるというようなことは、国民としては大変厳しい、耐えられない、そういう状況になるのではないかと思うんです。
　そこで、我が国が米国国債を購入するに当たって、米国政府に円建て債、いわゆるサムライ債を発行していただいて、これを購入するということにはできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、当局はそれを予想しておられるかどうか、あるいは既に予定して交渉に入っているのかどうか、こんなことをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○平田副大臣　過去に米国がドル以外の通貨建てで米国債を発行しました例としまして、カーター政権下で西ドイツのマルク及びスイスのフラン建てのカーター・ボンドを発行したということを承知しておるところでございますけれども、円建て米国債、御承知のように、ドルの為替リスクから投資家を守る機能を持っておりますけれども、現在の状況で、ドル建て米国債というものが市場で安定的に消化されているという状況だと思っております。今のところ、他国通貨で発行する必要性は薄いというのが一般的な見方ではないかなと思います。
　いずれにいたしましても、債券の建て値がどの通貨になるのかにつきましては、発行主体でございます米国の状況及び市場の需給を踏まえまして、また他の発行条件とあわせて決定されるべきであろうかと思いますけれども、日本政府としましては、米国に対しまして特段の要請をするべき問題ではないというふうに考えているところでございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　今のところ、ドルに対する信認も、まずそんなに心配することはないであろう、そしてまた、現在の市場の状況からいって、そのような特別な措置を日本が要求する必要も今のところないであろう、つまりは、米国に対する世界の信頼というものがまだまだ大きな厚いものがあるという認識だろうと思います。
　私は杞憂と言われても仕方がないような質問をずっとさせていただいているわけでございますけれども、最後に、大分時間が余ってしまいましたけれども、今現在、実は、こういった金融危機に際して、最後のとりでといいますか歯どめになるところが金だということをよく言われております。そして、現在、現に金の価格は上昇傾向にあるわけでございますけれども、日本は金の準備が大変少ないわけでございますが、アメリカとか、あるいは産出国、南アでありますとかロシアでありますとか、こういったところは金をたくさん持っておるわけです。
　そして、この金の問題については、今までも、十年前も二十年前も、何回も議論に上ったことがあるわけでございますが、米国の財務省証券、国債を発行するに当たって、ここまで言ったら本当に米国に対する侮辱だと言われるかもしれませんが、兌換国債といいますか、金が裏にくっついているようなものですね。その結果はどういうことが起こるかというと、兌換でないものが大変値下がりをするということが起こってくるかもしれません。そしてまた、逆に言うと、金を持っている方が物すごくもうかる、金の価格が何十倍にもなってしまうということがあるかもしれません。しかし、現在のような世界的な金融危機をおさめるのにはそんなことも一つの方法ではないかと、私ども、ない頭で考えたものですから、ちょっと質問をさせていただいたわけでございます。
　我が国が、米国国債に金が裏に張りついている、つまり、今の価格の十倍か百倍かわかりませんけれども、そういったものが発行されるときには購入しますよと。今、購入してくれという要請がないわけですから、そんなことを言う必要はないといえばそのままでございますけれども、しかし、購入してくれという可能性はまだまだあると私は思っておりますので、そういう質問をさせていただきたいのでございます。そういう状況になったときに、つまり、米国の財務証券、日本がある程度購入します、ただし、条件をつけて、こういうものを条件にするということは起こり得るのかどうか、あり得ることなのか、お伺いをしたいと思います。
○平田副大臣　私ども、各国政府の金保有量というものを、御質問いただくということで初めてこれを見せていただいたんですけれども、ロシアは意外に少ないんですね。アメリカが図抜けて持っておるわけですけれども。
　それにしましても、アメリカの、例えば金の価格ベースでいきますと、現在価格で二千五百六十億ドルでありますけれども、それに比べますと、米国債の発行残高が十兆七千億ドルというけた違いでございまして、したがって、国債を裏づけるだけの金の保有量というものはないんだろう、不可能なんだろうというふうに思いますし、それともう一つ、金の裏づけのある債券と、ないものとの影響ということがかなり大きく出るだろうというように思います。
　いずれにしましても、米国債がどんな条件で発行されるかということにつきまして、我々が何か言えるという立場ではないんだろうというふうに現在のところ考えているところでございます。
○清水（清）分科員　ありがとうございます。
　私どもの夢想みたいな話を質問させていただいて大変申しわけなかったと思いますが、当然、米国がたくさん金を保有していたとしても、今の通貨の発行額からすれば、先ほど私も申し上げましたように、十分の一どころか百分の一、あるいは百倍ということでしょうね、金の価格が百倍になるというようなことの計算が出てくるわけでございますけれども、そういう必要はないということでございますので、私ども、一生懸命頑張って、世界の金融不況の脱却のためにいろいろな知恵を絞っていきたいと思っております。今後とも、ぜひいろいろな御指導をいただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。質問を終わります。
○下村主査　これにて清水清一朗君の質疑は終了いたしました。
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○下村主査　次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田峰之君。
○福田（峰）分科員　よろしくお願いいたします。
　きょうは、在外公館についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　約二百カ所、各国に存在する日本の在外公館の役割は一体何なのかなと改めて最近考えさせていただきました。
　外務省のホームページによりますと、大使館の役割は、相手国政府との交渉や連絡、政治経済その他の情報の収集、分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動を行い、邦人の生命財産を保護するとあります。領事館の役割は、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理、政治経済その他の情報収集、広報文化活動とあります。
　日本は、貿易立国として発展してきた当然歴史があります。確かに、今後、内需の拡大というのは大切でありますが、外需も当然、引き続き伸ばしていくということは、日本の存亡にかかわることでありますので、これもしっかりと伸ばしていかなくてはいけないと思います。
　こうした中で、在外公館というのは、私たち日本の国のさまざまな企業の商品だとか、あるいは文化だとか、まさしく、そうしたものをいかにその国々の中で理解をしていただいて、あるいはまた、商売につなげていくということを含めて、世間一般的な、企業的な言い方をすると、私はアンテナショップではないかなというふうに思うんですね。
　こうした中で、先ほどの大使館あるいは領事館の役割ということが別途明記をされている中で、この在外公館というのは、日本の、いわば私たちのイメージするアンテナショップとしての機能というのをそもそも有しているのかどうか、伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　在外公館の果たしている役割というのは大変幅も広うございますし、また大変重要でございます。
　今委員からもお話がありましたけれども、外務省では、海外に進出をしております日本の企業とかそういうような団体等の活動などの支援を行っているわけですが、特に日本のすぐれた食品、食材の紹介、そういうものを最近は積極的に行っております。
　例えば、現地の有力者、それから業界の関係者、またオピニオンリーダーなど、そういう方々を対象にして、在外公館の中において、展示会とか、あるいは食品でしたら試食会、あるいはセミナーなどを開催して日本の産品に関する情報を発信したり、それから、現地の市場に関する情報収集の面で日本企業等への協力を行っているところでございます。
　今おっしゃいましたように、アンテナショップ的な役割は重要だと思っております。
○福田（峰）分科員　日本の国も含めて世界同時不況と言われて、麻生総理も、日本はこうした中でイの一番にこの不況下から脱していきたいということをおっしゃっているわけで、となりますと、当然、私たちも、私たち一人一人の国会議員も含めて、そして内閣、行政も含めて、そうした方向で考えていかなければいけないなと思っているんですね。
　そのためには、当然、在外公館の役割の情報収集、分析、広報活動とあるわけですけれども、そうしたことが、一つは、いろいろな役割がある中で、私は、今本当に重要なのは、日本人が商売をしやすくする環境をいかにつくっていくかということで、そして、その諸活動があれば当然企業が利益を得て、そして税収が入ってくるということがあるんじゃないかと思います。税収が入ってこないと国の財政は成り立たないし、ましてや在外公館の経費もこうした税で成っているわけですから、こうした税金をいかに集めていくか、そのための企業活動のフォローというものは、私は非常に重要な役割を持っていると思うんですね。
　こうした中で、いろいろな役割があると大臣もおっしゃっていましたが、では、この中で、今こうした時代認識の中で、在外公館が日本の商品を紹介しても最終的には売れなきゃ意味がありませんので、この売るという意味において、在外公館の活動の中でそこの部分の役割というのはどれぐらい優先順位が高いのか低いのか、そうした点を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今お話しの在外公館と申しますと、我が国の、日本の海外にある大使館と想定されるわけですが、日本におりますと、海外の日本にある在外公館、大使館、これはかなり活発に、その国のいろいろなＰＲとか、あるいは投資の誘致とか、また商品のそういうような支援を行っておるわけで、日本も当然やるべきことだと私は思っております。
　経済が非常にグローバル化している中で、日本企業が海外でどんどん活動できるようにするというのも、それを支援するというのは大変大事なことだと思っておりまして、在外公館、また外務省を中心としてそういう面での環境整備と側面支援を行うということは政府としての重要な課題の一つと思っております。どれぐらいの位置づけかとおっしゃいましたけれども、かなり重要だ、そういうふうに認識をしております。
　それで、例といたしましては、在外公館では公館長みずからが先頭に立って最近は日本の企業の支援を行っておりますが、例えば、在外公館が日本産品を紹介するレセプションなどを開催するとか、あるいは、日本の企業関係者に対して、現地の同じような業界の方とかあるいは有力者、そういう方々を紹介したりする人脈形成、そういう機会を提供するとか、あるいは、日本の企業が現地の政府から例えば不当な扱いを受けたとか差別を受けたとか、そういう場合に是正を申し入れるとか、そういうような活動も在外公館では行っているところでございます。
○福田（峰）分科員　この情報提供というのは、多分いろいろな意味で大切だと思うんですね。いろいろな形で収集したものを、オピニオンリーダーとかいろいろな方々を呼んで日本の情報を伝えていくとか、当然そういうことは大切だと思うんですね。
　一方、この情報提供というのは、例えば外務省の在外公館の方々がいろいろな形で集めたものを、例えばこういうふうなことをやったらこれからの商売につながるんじゃないかとか、こうした情報というのは、聞くところによりますと、どうしても、その国にある、その地域にある、例えば日本の商工会だとかあるいはさまざまな協議会だとか、そうしたところに対して、例えば、今国の情勢はこうなっているから商売はこういうところにつながっていくよとか、そうしたことはやられているようでございます。でも、商売ネタというのはいわゆるシーズとニーズのマッチングということでありますので、要は、伝わっていく情報が大きな広がりを持てば持つほど、ネットワークの中でそのニーズとシーズのマッチングというのが効率的に行われてくるんじゃないかなと思うんですね。
　こうした中で、いわゆる在外公館が、いろいろな市場調査というか、その国、その地域のいろいろな情報分析をした中で、例えば、何が売れるかとか、あるいは、逆に言うと、こんなものが必要とか、こういう各種情報を日本の企業にビジネスチャンスとして届けるというのは非常に重要なことだと思うんですね。
　この届け方の問題というのは、今言いましたように、果たして、その地域にいる商工会みたいなものには伝わるのかもしれませんけれども、逆に言えば、その後ろ側にいる日本の国のいわゆる国内企業に対してというのは、どんな形で届けることができているのか、あるいはどんなやり方をしているというのがあったら教えていただきたいと思います。
○高岡政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、現地のジェトロ事務所あるいは現地の日本商工会等々も密接に協力しながら、現地の法制度あるいはビジネス習慣等、日本企業の進出それから事業展開に有益な情報を随時提供しているところでございます。
　また、個別企業との関係につきましても、個別企業から具体的な紹介や相談等がございますれば、それに対して可能な限り積極的に対応するというのが我々としての方針としてやっているところでございます。
　ただいま委員から大変貴重な御示唆もいただきましたけれども、私どもといたしましては、今後とも日本企業の海外進出や海外事業展開が円滑に行われるよう最大限の努力を行ってまいりたい、そう思っております。
○福田（峰）分科員　企業の方々というのは、今ありましたように、大変厳しい環境の中でいかに商売をつなげていくかということに生命線がありまして、そうじゃないと税収が入ってきませんので。
　例えば、今までどちらかというと、企業から、進出をしたい、ジェトロでも直接外務省でもそうですが、こんな商売をしたい、相談に乗ってくださいというと、当然それは窓口がしっかりできていると思うんです。でも、私が言いたいのは、例えば、逆に言えば在外公館の方々が、こういう商売が成り立つとか、こういうニーズがあるんだとかいうことを逆に、在外公館の方がいろいろな調査をかけているわけですから、この国だったらこんな商売がこれから成り立つかもしれないねということをいかにして国内向けに情報提供していくかということが非常に重要だと思うんですね。
　特に、例えば、商社だとか、そもそも人材がそろっていて出先に事務所を構えているとか、一定の規模の会社というのはみずからもできるかもしれませんが、日本の国はどちらかというと九五％は中小企業、いわゆる中小零細企業でありますので、そうしたところに先ほど言いましたシーズとニーズの関係が含まれている可能性は極めて高いんだと思うんですね。ただ、残念だけれども、その人たちに、例えば、要は自分たちの持っているものが本当に国際市場の中で売れるのか売れないのかというのはわからない。
　逆に言うと、こんなことが求められているよということが、逆に皆さんから、世界から集まった貴重な情報が、どんな形かで、トータルな意味での情報が中小零細企業に至るまで何とか伝わっていくような方法があると、その中で触覚がすぐれた社長とかが、だったら自分たちはこういうところでできるんじゃないかとか、そういうことも想定できるんじゃないかと思います。やっていないというわけじゃないですよ。でも、言われたからどうするというんじゃなくて、積極的にもっと、こんなものが売れるということを、集めた情報の中から提供できる仕組みというものをぜひつくっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、じゃ、どんなことが売れるんだろう。今、残念だけれども、車だとか電気製品だとかというものがなかなか売れない、そういう時代になって企業が苦しんでいますが、一方で、クール・ジャパンと言われるアニメだとかクラブサウンドだとかあるいは現代アートだとか、あるいは最近では一〇九の渋谷系ファッションだとか、ちょっと私にも理解がなかなかできないような、そういう文化をはらんだといいますか、さまざまなものが他国によって高い評価をされているわけですね。こうしたものは、戦略物資として当然世界に持っていくことができると思うんですね。世界といっても、どうしても欧米諸国になりがちですけれども、でも、アジアだとかアフリカ、中南米など、まだまだこうしたクール・ジャパンの商品を広げていくことができる可能性があるところはたくさんあると思うんですね。
　こうしたところに、麻生総理は、こうしたものをいわゆる戦略物資として世界に羽ばたかせて、日本の経済の先兵としようじゃないかということもおっしゃっているわけでして、じゃ、その中で、在外公館を含めて、どんなことをやっているんだろう。せっかくそういう売れそうなものがあるのに、そのままほっておくのは当然もったいないわけでありまして、特にアニメはすそ野が大変に広い産業でありますので、こうした日本のアニメ産業を世界市場に乗せるために、在外公館というのは具体的にどんなことをされているケースがあるのか、教えていただきたいと思います。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　外務省では従来から伝統文化を取り上げてきておりますけれども、最近若者の間で大変な関心を呼んでおりますアニメ、漫画といったポップカルチャーも、これは日本の文化の一つの重要な柱として、文化事業実施に当たっての大事な素材であると考えております。
　例えば、平成二十年にはアニメ文化大使の事業を開始いたしました。日本のアニメ作品を海外で上映し、日本アニメへの関心を日本そのものへの関心へとつなげてもらいたいということをねらいとしています。
　アニメ文化大使にはドラえもんが就任いたしまして、劇場版映画「ドラえもん　のび太の恐竜二〇〇六」の字幕を英、仏、スペイン、中国、ロシアの五カ国語で制作した上で、平成二十年度においては、世界六十五の都市、これにはアジアも多く含まれておりますが、そこの在外公館などで合計約百二十回上映するということになっております。
　また、日本から講師、専門家を派遣して、在外公館において、アニメ制作指導ワークショップまたは講演会といった事業も実施しております。
　今後とも、このような活動を通じて、世界における日本のアニメへの関心を高めていきたいと考えております。
○福田（峰）分科員　このアニメ産業は本当に極めてすそ野が広いんですね。昨年、私も、東京ビッグサイトに行って、アニメフェスタというのに行ってきたんですね。最初はどんなものかなと思ったんですが、ゲームだけじゃなくて、文房具だとかおもちゃだとか映画だとか、そこからデジタルコンテンツになったり、経営している会社を見たら、当然大企業もありますけれども、中小零細企業も結構たくさんありまして、随分すそ野が広かったなというのを実感させていただきました。
　しかし、今御努力をされておられるようですが、こうしたものを中途半端にやっても多分なかなか広がらないんだと思うんですね。やはりこれはやる以上は徹底してやっていくべきだと思いますし、例えば、まずは欧米の先進国からスタートしてくることかもしれませんが、さまざまなほかの国々にも本気で売り込むというようなことをこれからもぜひやってもらいたいなというふうに思うんですね。
　アニメは多分そうした意味においては随分前に進化をしているんだと思うんですが、このアニメ産業に比べると、例えば現代アートの作品だとか、これも随分高い評価を得ているものがたくさん出てきています。あるいは、クラブサウンドなんというのは、一人のＤＪの人がこんなことをやる、そういうクラブサウンドみたいなものも実はすごい高い評価を得ているんですが、こうなると、これは個人経営に近い世界なんですね。いわゆる企業体として、例えば外務省の皆さんと協力し合ってというよりも、極めて個人経営に近い状態になっていると思うんですよ。
　ですから、こういう個人経営に近いとなるとなかなかフォローしていくのは大変だと思うんですが、例えばこうした現代アートとかクラブサウンドみたいに、規模がもっと小さいものに対してはなかなか相手側も情報収集できないこともあるんですが、ここの部分はどんな形で推進されているのか、もしケースがあったら教えていただきたいと思います。
○門司政府参考人　さきに申し上げました伝統文化、それから新しいポップカルチャーに加えまして、現代美術というものも文化事業実施においての重要なものだと考えております。
　例えば、支援が必要ですので、国際交流基金を通じまして、世界的に有名なベネチア・ビエンナーレ国際美術展などに毎回参加し、日本の現代作家の作品を紹介しております。さらに、海外で日本の現代美術を紹介する美術展を企画、実施ということも行っております。
　今後とも、このような活動を通じて、日本の現代美術への関心を高めてまいりたいと思っております。
○福田（峰）分科員　こうしたいろいろな活動は、在外公館の費用で賄われていたりとか、あるいは拠出金によっていろいろな周りが、外郭がやっていたりとかいろいろケースはあると思うんですけれども、やはりこうした費用をかけてやっていくわけですから、当然この費用がどれだけ効果を起こしたかということは常に検証していかないと、税金が少ない、余り入ってこない時代の中では重要なことだと思うんですね。逆に言うと、そうしたものが明記されないと、国民の皆さんに理解をしてほしいと言ってもなかなか理解してくれないというのが現実ではないかなというふうに思うんですね。
　先ほど、現代美術を推奨したりとかいろいろなことをやられているようですが、要は、在外公館がトータルな意味で日本のイメージを、いわゆる日本に対する好意がどのぐらいあるのかということを数字を使って、例えば在外公館が直接執行している広報費十五億ぐらいだと言われていますけれども、こうしたお金が果たして本当に意味がある形で使われているのか。それが、その国の日本に対する好意が世論調査をかけたら前よりかよかったとか同じだから、だからこのお金が妥当だというような見方をしてしまうと、非常にざっくりとした物の見方になってしまうと思うんですね。
　こうした中で、いろいろなことをやられていると思うんですけれども、効果目標というのは、どんな形でこれを立ててやられているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○門司政府参考人　まさに厳しい予算の中でいろいろ工夫しながら広報文化事業も行っておりますが、我が国の政策や魅力を海外に発信し、我が国に対する共感と信頼の増進を図るということを目指して、在外公館では、講演会あるいはインターネットを通じた海外広報活動、文化事業ということを行っております。
　この効果でございますけれども、直接はかることが大変難しゅうございます。国際的にもこの効果を測定する方法というものは必ずしも確立しておらず、各国とも、どうやったらいいかということで非常に悩んでおります。その中で、海外の方々の日本に対する意識というものの調査、これは一つの指標になるんだろうと思います。
　もちろん、これだけがすべてではございません。その前後のいろいろな政策、状況といったものを反映しますが、あくまで指標としては一つの大きな参考になると考えまして、海外における対日世論調査を外務省としても実施しておりますし、また、民間機関が実施しておりますこのような調査についても参考といたしております。