Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（舟山康江君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　上月　良祐君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山下　雄平君　　　　　馬場　成志君
　　　　　石川　大我君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡崎　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君、足立敏之君、藤木眞也君、上月良祐君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、堀井巌君、宮崎雅夫君、進藤金日子君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入らさせていただきます。
　内閣府地方創生推進事務局は、構造改革特別区域制度に係るアンケートを実施しておりまして、その結果を令和三年十月六日に開催された第五十一回の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会で配付しているわけであります。
　このアンケートの調査結果につきまして、構造改革特区制度に関心がないという自治体が五一％と過半となっているという状況でございます。これに対する見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアンケート調査につきましては、これまで構造改革特区制度の特例措置を活用したことのない地方公共団体、ちなみに、今まで活用事例に関して言いますと、現在活用されている事例が三百九十二団体、過去活用したことがある自治体が三百三十七団体、合計七百二十九団体を除いた一千十三の未活用団体の中で、構造改革特別区域制度に関心がないと回答した自治体が五一％ということでございます。
　したがいまして、全体からすると三分の一程度の自治体数ということになりますが、しかし、それだけの数の自治体が特区制度に、構造改革特区制度に関心がないと回答したわけでございますが、その同じアンケート調査で制度を活用していない理由を聞いたところ、活用したい、できる、活用したいとか活用できる特例措置がないという回答が最も多く、ほかには、制度を知らなかったであるとか、あるいはノウハウ、人材の不足という回答となっておりました。
　このような結果も踏まえまして、今回の法改正におきましては援助規定を新たに設けたところでございまして、地方公共団体に対して、例えば制度の活用が可能となる具体的な事例、あるいは過去の特区活用による成功事例等を情報提供するほか、助言も行っていくこととしております。
　また、そもそも制度を知らなかったとのお声もありましたことから、周知、広報も併せて行うなど、御指摘のアンケート調査で明らかになった指摘を真摯に受け止め、構造改革特区制度を積極的に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりしっかりと周知徹底するということがまず重要だということでございますので、今回の法改正も踏まえて、しっかりとまた地方自治体に寄り添った形で、この構造改革特区制度の周知、お願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、構造改革特区制度と国家戦略特区制度、この両制度の連携ということにつきまして、その考え方と今後の展望について見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　構造改革特区、国家戦略特区は、それぞれ地域の様々なニーズに対応できるよう整備されてきたものであります。地域の特性や事情に応じた特区制度を活用することが地域活性化の観点からも重要であると考えておりまして、その上で、それぞれの特区制度をより効果的に推進するためにも、御指摘のとおり、関連する施策との連携は極めて重要であると考えております。したがいまして、国家戦略特別区域法等で定めておるところでございますが、構造改革特区と国家戦略特区は連携を図ることとされております。
　具体的には、国家戦略特区の指定区域において、区域計画に構造改革特区の規制の特例措置等を記載し、認定を受けた場合、構造改革特区の規制の特例措置を活用することが可能となっておりまして、これまでにそのような形で活用された事例が七件ございます。また、地方公共団体や事業者から提案された規制改革事項については、提案者及び関係省庁との議論などを踏まえて、構造改革特区制度と国家戦略特区制度のうち、より適切な特区制度で措置するということをいたしております。
　各地域にとってふさわしい特区の活用が可能となるよう、引き続き積極的に情報提供等に努めるとともに、しっかり各制度を連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　しっかりと両制度の連携、更に図っていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　宮路政務官におかれましては、ここまでで質問終わりですので、御退席いただいて結構です。
　委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（古川俊治君）　宮路政務官、どうぞ。
○進藤金日子君　次に、今回の改正法案に関しまして、学校教育法の特例に関する措置の追加についてお尋ねしたいというふうに思います。
　学校教育法の特例措置の追加によりまして、職業能力開発短期大学から大学への編入者をどの程度見込んでいるのか、御見解お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　この編入学の特例が設けられますと、まずは今回御要望、御提案をいただいている地方公共団体さんから始まるんだと思いますけれども、そこで編入先、この大学という候補あられますので、そこも含めて、具体的にどういうふうに枠組みをつくっていくかということが決まっていくというのがまずあります。
　その枠組みを決めた上で、更に編入学試験というのをやりますので、その上で最終的に人数決まっていくということでございますので、ちょっと今この段階で何人だというお答え難しいんでございますけど、今言ったようなプロセスで決まっていくというふうに御理解いただければと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、こういう、今職業能力開発短期大学に在学している方々に、今回の法改正後のいわゆる学校教育法の特例措置の追加があると、編入できるということをしっかり周知していくということも重要なんだというふうに思います。しっかりと活用できるようにしていただければというふうに思います。
　次に、職業能力開発短期大学校は全国で十六校あるというふうに承知しているわけでございますが、今回の法改正で追加する特区制度を活用する地方公共団体の数の見通しと今後のスケジュール感、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　幾つぐらいの自治体さんお使いになるかということにつきましては、まず現時点で、熊本県、長野県さんから具体的な要望をまず受けております。そのほかということになりますと、この法案、二月に閣議決定をしておりますけれども、それ以降、確かに職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体から特例の内容についてお問合せもいただいております。
　その上で、こうした地方公共団体の皆様がどの程度実際にお使いになるかというのはこれからのお話でございますけれども、いずれにしても、私どもとしては、この改正法案が成立しましたら、しっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一点お尋ねのスケジュールの方でございますけれども、実際にこの学校教育法の特例措置を活用いただくためには、まず、法律が成立した後で、地方公共団体の方で構造改革特別区域計画というのを作って、これを認定するというのが最初のステップ。その次に、編入学先になる大学の方で募集要項の作成でありますとか編入学試験を実施といった、こういった手順を踏んでいくということになります。
　もちろんこれからの部分がありますけれども、関係者の御検討が順調に進んだ場合には、令和四年度中に区域計画を策定して、令和五年度中に編入学試験を実施して、令和六年度に編入学というスケジュールが一つの想定かなと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　次に、職業能力開発短期大学校から大学へ編入学を認められますと、これ、大学卒業後の就職先の選択というのがむしろ広くなってきます。これはこれとして望ましいことなんですが、実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材の育成という方向から少し遠くなってしまう可能性も否定できない。つまり、他分野への就職等によって、この編入学を認める本来の目的が達成できない可能性というのも出てくることも想定されるわけでございます。この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　今の点でございますけれども、今回の特例措置について御要望のあった熊本県、長野県の状況を実際に見てみますと、これ地域の産業政策を推進する上で必要となる高度な人材が不足して、その育成が課題になっているような地域でございます。逆に言えば、これは、今回の編入学して大学を出られたような人材の方の能力にふさわしいような、まさに大卒後の就職先が地域に存在するというふうにまず考えられます。
　その上で、卒業生の方にその地元に就職をしていただくという、そういう選択をしていただくということも大事だと思いますけれども、そもそも職業能力開発短期大学校に御入学今されている方というのは、大部分が地元の出身者の方であらせられます。それから、現時点では就職先も地元の中小製造事業所が中心となっております。もちろん、大学に行って少しいろいろ変化あり得るかもしれませんけれども、基本的には地元での就職を志される可能性が相対的には大きいのかなというふうに想定しております。
　したがいまして、職業能力開発短期大学校を修了した方々が高い技術力を身に付けた上で大学において研究開発マネジメント能力を兼ね備えていただいて、地域で求められる人材とのミスマッチが解消される、ひいては地域経済の発展に寄与するということを想定しているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　次に、今回の法改正で目指すべきは、やはりこの実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材、これがやはりこの地域の産業の発展に貢献するということであります。
　この目的を達成するには、やはり今御答弁いただきました、私自身は、もうむしろ特別の奨学金制度みたいなのがあって、そこでしっかり就職できる仕組みみたいなことも有効なのかなという気もするんですが、もちろん地方自治体の方からですね。あるいは、受け入れる大学側もやはりこれ学部等において、一般の学生ともちろん差別はできないわけですけれども、こういった研究開発型人材だということで、ある程度の配慮が必要だというふうに考えるんですが、この辺につきまして御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　今回の特例によりまして、職業能力開発短期大学校で高度な実践的な技術力を習得した方々が大学に編入学できることとなることによりまして、高度な技術力に加えて、先生御指摘のとおり、研究開発力やマネジメント力を兼ね備え、地域産業の発展に寄与するような人材が育成されることが期待されるところでございます。
　このようにして育成された人材が、地域の物づくり産業等を発展させるイノべーティブな人材として地域活性化に寄与することとなるように、編入学を受け入れる大学側においても、例えば、編入学の募集の際に卒業後の進路に係る情報提供等を行うほか、編入学後も様々な機会を捉え、当該学生の希望も踏まえた、先生御指摘のような、配慮を加えた指導、助言を行っていくということが期待されるところだというふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今回の構造改革特区法の改正で、これ学校教育法の特例措置追加されるわけですが、やはりこれ編入学制度を道を開いたということで終わりではなくて、むしろその道を開いたことによって、本当にその研究開発型人材というのが地域産業の発展に貢献しているかどうかということをよくまたフォローして検証していきながら、課題をまた明らかにして、そこをまた解決していくということ重要だと思います。
　確かにあれなんですね、この短期大学のところを見てみますと、八割が就職しているんですが、二割は、まあ多分進学されている方もちょっと不明な方もいるんですが、その方々がしっかりこの編入学の今回の道開いたことについてしっかり活用して、それがまさにこの改正目的に合った形で活用されること、是非ともこのフォローアップも含めて御要望申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに申し上げておきますと、基本的にこの法案自体に反対をするものではありませんので、賛同という立場を踏まえた上で、いろいろ気になる点を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　大学への編入学資格の対象に職業能力開発短期大学校を追加をするということについてなんですけど、これ今、進藤先生とのやり取りの中でも幾つか出ていましたけれども、そもそもこれ二十年近く、言ってみれば放置をされていたとは言いませんけれども、話があっても改正になかなか至らなかった。そういう状況の中で今回改正ということでありますが、立法に至る、何というか、立法事実というか、そういったものはどんなものがどのように存在をするのかというのを一度確認をしたいというふうに思います。特に、学ぶ方々からのニーズというか、そういったものはどの程度あって、それをどういう方法で把握をしたのかということも含めて、冒頭お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（池田佳隆君）　今、斎藤先生からの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　これ内閣府の所管ではございますけれども、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能にする今回の規制改革要望ということの内容についての御質問かと思います。
　構造改革特区の提案といたしまして、熊本県、長野県及び山形県から御提出があったものと承知をいたしているところでございます。このうち、例えば熊本県からは、世界有数の半導体企業製造工場の立地に伴って、地域の半導体産業の発展を支える人材育成、また長野県からは、県産業の中核を担う物づくり産業のデジタル化などに資するＩＴ人材の人材育成、そういったことを目指した要望があったものと承知をしているところでございます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　自治体は自治体でいろんな思いの中でそういう要望があり、ただ、先ほど申し上げたように、学ぶ皆さんの希望が当然そこに重なっていて、そういう状況でないと法律を整備していくことの意味が私はないというふうに思うんです。
　制度をつくったとしても活用されなければ意味がないわけでありまして、しかし、この特区のいろんなほかの案件なんかを見ていても、制度をつくっても実際のニーズが思ったほどなくて機能せずという、そういう事例も見受けられているなというふうに思います。
　改めて、先ほども若干ありましたけれども、今回のこの制度においてどれぐらいの割合の方が職能短大から大学へ編入学をするという見込みをしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　割合も含めて、定量的なところというのは、今後のプロセスの中で決まっていくということだと思います。恐らく、この制度は、学生の方々、学ぶ方から見ると選択肢を増やすというところが一つの意義なのだと思います。
　職能短大で二年間学ばれた方がそのまま御就職いただいてもいいと思いますけれども、自分は大学の工学部というところで更に勉強してみたいなと思ったときに、現状の制度だけですと、もう一回一年生として入学試験を高校生と一緒に受けて、そして四年間大学に行って、そのうち最初の一、二年は、実は職能短大でやった勉強と、もう一度、まあかなり一定の重複感のあることもやらなければいけない。そういうパスだけではなくて、そこのところはうまく編入学をして接続した学びができる、こういうオプションというのができるというのが意義かなというふうに理解しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　政務官、出席者として要求していませんので、できれば大臣等にお答えをいただければというふうに思いますけれども。
　私は、これ、特区での状況を踏まえて、将来的に、全国の職能短大十六ありますけれども、こういったところで同様の措置を講じていくということを想定をしているということで、これよろしいですね、そういうことで。
○政府参考人（三浦聡君）　構造改革特区制度でございますので、これは御希望いただいた自治体の方、どなたでも手を挙げていただければ申請いただけるという形でございます。
　したがって、十六か所ございます地域の皆様、もし活用の御希望あれば、御申請いただければ手続の上で使えるようになるということでございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、政務官といろいろお話ししたいと思います。
　じゃ、これちょっと、いま一つ分からないです。これ、例えば、この地域でうまくいって、それで全国的に同様の措置がとられたとすると、これ基本的には今、同一地区の大学へ編入学をするということですから、地元の、先ほど言われたような熊本大学とか信州大学というのを想定をされていると思うんですね。
　これが例えば全国展開をしていったときに、場合によっては他地域の大学へ編入学をするということも制度としては可能になるわけでありますけれども、そこは元々のこの特区あるいは地元自治体からの要望、地元の地域人材の活用という点とこれ矛盾はするものではないんですか。
○政府参考人（三浦聡君）　恐らく、今おっしゃっていただいたのは、全国展開というふうにおっしゃっていただいていますので、特区法で一定期間やった後で何か学校教育法上の一般的な制度になった暁ということかなと理解をしております。そのときに、どういう制度で全国展開、学校教育法への組み込みをするかというところに懸かってくるのだと思います。
　全国展開といったときに、一般的な、今回でいえば学校教育法にどういう条件で移すのかというのは、これまたそのときの政策判断でございます。おっしゃったように、これは地域の中での接続というのが意義であり、また編入学がうまくいく条件だよねと、やっぱりそれ、特例やってみて、そこは大事だったよねということになったら、それを受けての学校教育法の仕組みになりますので、例えば、一例でございますけれども、学校教育法の中でそういう要件を付けながら、学校教育法の中で編入学が認められる場合はこういう関係にある例えば短大と大学の間だけだというふうな、そういう例えば要件を付けながらやるということも一つのオプションとしてあるかと思います。
　ただ、そこは、何か今予見、予断するというよりは、これ特例をやってみて、学校教育法に移すときに、特例の状況を評価しながら、そのときの政策判断をいただくということかなと考えております。
○斎藤嘉隆君　失礼しました。ちょっと政務官と勘違いしていまして、申し訳ありませんでした。
　これ、十六校、大学、基本的には工学部へ編入学をされることを多分想定をしていらっしゃって、熊本であれば熊本大学、長野であれば信州大学だと思いますね。これ国立大学ですから、編入といってもかなりハードルが高いんだろうなというふうには思うんです。当然ですけど、編入学のための試験も課されるということになると思いますが、そうすると、かなり、かなり狭き門というか、そういうようなイメージで我々も持っていればいいんでしょうか。ちょっとその感触をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　一般的に、編入学の受入れに当たっては、各大学のそれぞれの学部で編入学試験を行うのが一般的でございます。例えば、信州大学の工学部ですと、入学定員は四百八十五人ですが、三年次にプラス二十人の編入学定員を設定しております。熊本大学工学部の場合は、入学定員は五百十三人でございますが、そこに三年次にプラスして四十五人の編入学定員を設定しております。
　そこに、高専からの編入学とか短大からの編入学の方に加えて、今回の特例の対象区域においては職業能力開発短期大学校の修了者の方も一緒にこの編入学試験に臨むということになる、それぐらいの規模感でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　この職能短大というのは職能開発促進法が設置の根拠にあるというふうに思いますけれども、大学というのは学校教育法で、御案内のようにですね。ただ、目的は違うけれども、教育の場であって、学びの場であることは同様ですし、変わりはないですし、それは学び手の側から見たら、法律が違おうが何だろうがそれは同じであって、これ、私、例えば自治大学校とか防衛大学校なんかにも言えると思うんですけど、役所間で、あるいは設置の根拠となる法律が違う、所管の役所が違う、こういったことでこういう問題って多々起きると思うんですけれど、私、もうそろそろこの節目に大規模に法の見直しをして、例えば学校教育法の下でこういったものを扱っていくというような方向性ももう模索をすべき時期に来ているんではないかなというふうに思います。
　それは、役所の側の論理ではなくて、学び手の側の論理として当然あってしかるべきだと思いますが、この点については、例えば内閣府としてどのように、内閣府……（発言する者あり）文科省、じゃ、文科省さんとしてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
○副大臣（池田佳隆君）　斎藤議員の御意見賜ったところでございますけれども、各省庁が設置しておりますいわゆる大学校、この大学校は、文部科学省所管の大学とは当然異なっておりまして、各省庁の設置法、そういった法律に基づいてつくられている、所掌に基づいて設置されていると承知しているところでございます。
　各省庁の職員の研修、そしてまた専門的な職業訓練を行うものなど、実態は多々多様でございます。学校教育の枠に必ずしも当てはまらないものであるために、文部科学省が一元的に監督する立場にはないと現状考えているところでございます。
　他方で、これらの大学校のうち、大学相当の教育を行うと認められる例えば防衛大学校等については、大学改革支援・学位授与機構を通じまして、その修了者に対して、学士、修士、博士の学位授与を可能としているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの仕組みや本法案の、今回の提案させていただいている本法案の職業能力短期大学校からの大学への編入入学制度、編入学制度の創設等を通じまして、各省庁の大学校の独自性を十分に生かしながらも、大学以外の教育施設において教育を受けた者の履修成果が社会において適切に評価されるよう引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　続いて、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進についてということで数点お伺いをしたいというふうに思います。
　国立大学法人法の二十二条で、本来目的以外の業務というのは、基本的に二十二条で示されているもの以外は国立大学法人として実施はできないというふうに認識はしております。収益が目的であってはやっぱりならないというふうに思いますが、これは収益が目的ではないんですか、今回の法改正は。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人法におきましては、今先生御指摘のとおり、収益を上げることを、そのこと自体を目的とする事業を実施することは原則的にはできないことになっております。
　ただ、例外がございまして、一つは、教育研究活動の成果を活用することによって収益を伴う、結果としてですね、収益を伴うこと、これはそこまで禁止されているわけではございません。それともう一つは、この国立大学法人の保有する土地等の貸付け、これについては、別途国立大学法人法に規定を設けて、将来的に教育研究活動のために利用する予定はあるものの、当面、直ちには利用しない土地等の資産がある場合にそれを貸付けをするということは、法律で別途規定を設けて可能というふうにしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　まあしかし、そうはいいながら、やっぱり目的は、各国立大学法人ごとに見れば、いかに収益を上げて大学の運営をスムーズ、円滑に行うかということではないかなというふうに思うんです。まあそのことを否定しているわけではなくて、ただ、非常に大切な国有財産でもありますし、こういったものを利用するに当たってやっぱり慎重さはどうしても求められるというふうに思います。認可の段階で、法人の業務そのものに支障がないということとか、安全管理に問題がないとか、それから利用目的、利用用途は何かとか、それから貸付期間はどれぐらいかとか、まあいろんなこと多岐にわたって、これまでだったら認可制だったんでそこがチェックをされてということだと思いますが、これが届出制になるとこの重要な観点をどのように評価していくのかという点が一点です。
　それと、基本的に書類上の不備がなければ、まあ届出制ですから許可をすると、こういうような認識でよろしいかという点も確認させてください。
○政府参考人（三浦聡君）　今回の特例なんでございますけれども、これは、もう御案内のとおり、手続の特例なんでございますので、何か土地、どの土地を貸し付けられるか、あるいはどういう条件で貸し付けられるか、条件そのものは変わらないという御理解で結構でございます。
　それで、したがって、認可をするに当たって必要なことというのは、最終的に貸付け時点までの間で確認をしていくことになります。
　この確認の後、仕方として、まず構造改革の特区を使っていただくに当たっては、特区の計画を申請いただく必要があります。そこでおおよそのプランというのは書いていただいて、確認をしたいというふうに考えております。ただ、その時点ではもちろんおおよそでございますので、さらにその後、届出の段階で最後詳細なところまで全部見るということになります。
　この際に、確かに届出でございますので、その後認可を待たずに速やかにできるわけでございますけれども、これも届出も事前というふうにすることによりまして、それ見てここはというところがあれば、これは国立大学法人法の規定に戻ってストップしたり是正させたりというような形で不適切な貸付けが行われないように担保をすると、こういう仕組みになってございます。
○斎藤嘉隆君　もう、済みません、時間が来てしまいそうなので、最後にちょっと意見だけ申し上げたいというふうに思いますが。
　今週、参議院でも卓越研究大学の法案が成立をしまして、いよいよ十兆円ファンドの支援先の選定がこれからなされていくんです。
　今、収益にちょっとこだわりをさせていただいたんですけど、高い研究力とか、それから年間三％程度の事業成長とか、財務戦略を設定する合議体設置とかがこの十兆円ファンドの支援先の条件として一つ示されていて、これ正直言って、対象となる、目される大学法人って本当にごく一部の数大学だというふうに思います。
　ほとんどの地方大学には私は恩恵がないのではないかと危惧をしておりまして、これ、このファンド法案の審議でもさんざん私もいろいろ議論させていただいたんですが、大学を核にした地方活性化というのにつながるものにしてほしいということを申し上げてきたんですが、どうもやっぱりそのようになっていないんですね。そのような視点が薄いのではないかな。
　であれば、自ら稼ぐ手段が限られる地方大学に対しては、私は、運営費交付金を手厚く配分するなどの措置をやっぱりすべきだと思います。どんどんどんどん減り続けてきているんで、そういうことをしなければ、大学間の格差がもっともっと広がっていく中で、本当の意味での地方活性化につながらない、そういう思いを強く持っていますので、またこれちょっと別の機会に文教委員会か何かで議論させていただきたいと思いますので、是非そんな意見も最後に申し上げさせていただいて、時間が来ましたので質問を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。よろしくお願いします。
　やっぱり、この地方デジタル特別委員会の大臣の皆さんの所管、いろいろ複雑で、なかなか、前回もそうだったんですけど、何か今回もちょっと、私も質問を幾つか通告してあるんですが、ちょっとこれは、ちょっと今回のことは違うよというようなことがありますので、もしかすると質問の中ではちょっとこの場では答えていただけないものもあるのかもしれませんし、それから、私がお願いしている参考人の方ももしかするとその問題とは違うかもしれないので、その辺はちょっと御容赦いただきたいということで、質問を始めさせていただきたいと思います。
　今回のこの構造改革特区、特別区域法、これ、先ほども話出ましたけど、もう二十年近く、平成十四年ですね、ですから二十年経過、ちょうど丸々二十年で、人間でいえば二十歳という、かなり長い期間になるわけですけれども、これ振り返って、本当に地方の活性化、どのように役に立ってきたのかとかいろいろあると思うんですが、その辺の歴史を振り返りつつ、大臣にその評価、どんなふうにしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　構造改革特区制度は、平成十四年に制度が創設されて以来、この制度を活用した取組を進めたいという自治体のニーズに踏まえて、特例措置の追加や全国展開を行い、制度の拡充を続けてきたところです。
　この間、約二百件の規制の特例措置を設け、このうち約七割程度が全国展開されています。また、約千四百件の区域計画を認定して、多くの自治体が構造改革特区制度を活用した取組を進めておられます。
　これらの歴史を踏まえると、構造改革特区制度は、約二十年の歴史を通じて構造改革の推進や地方の地域活性化に一定程度寄与したものと考えております。
○真山勇一君　二十年やってきて、様々なものが地方から提案されたと思うんですね。全国の地方自治体というのは千七百四十一あるわけですけれども、そのうちのどのぐらいが利用したのかなという感じも私持っているんですが。
　やっぱりぱっと頭に浮かぶのは、何というんですか、地酒というか、どぶろくというか、何かそういうものがあるんですが、二十年間やってきて、地方から上がってきたこういうアイデアというもので、今まで、何というんですかね、どういうものが人気があって、それから、やってみたけど全然、多分駄目だったというものもあると思うんですね。その辺ちょっとどんなふうに捉えているか、もしお分かりになるなら教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　内閣府が行ったアンケート調査では、構造改革特区制度を活用した実績のある自治体のうち、約五三％が規制改革の推進、地域活性化に効果があったと回答いただいています。具体的な効果としては、特産品の開発により観光客が増加した等の回答がございました。自治体ごとに活用している規制の特例措置が異なるために地域に及ぼす効果も様々であります。
　例えば、今委員が御指摘になったどぶろく、このどぶろく特区は、観光客を呼び込むための手段、観光資源として、昨年度末で約二百地域で活用されており、アンケートの回答からもうかがえるように、観光客の増加などに具体的な成果が上がっているものと考えております。
　一応そういうことでございます。
○真山勇一君　どぶろくは私も例に挙げたので、何かそれ以外に例えば人気のあったものとか、それから、やっぱりやってみたけど駄目だったと、これも駄目だったというのも不名誉なことじゃないんで、駄目だったものは駄目だったもの、正直に教えていただけると有り難いと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　よく使っていただいている特例という観点でいえば、一番が今のどぶろくの特区ではあるんですけれども、次に比較的お使いいただいているのは公立保育所の給食外部搬入という特例がありまして、これは、保育所は中で調理されるのが原則ですけれども、近くにいい給食センターがあったら、そこから物も良くて安いものが搬入できるというような特例があって、これも比較的使っていただいております。ほかに、多分、件数でいえば株式会社立学校などは割と多く出ているものでございます。
　うまくいかなかった特例というのは、何かうまくいかなくて特例として廃止したみたいなものはないんですけれども、七割が全国展開、規制の特例措置を二百件つくって七割が全国展開されたということなんですが、やっぱり全国展開されたというのは、これはうまくいったから全国展開したということだと思います。なので、残りの三割については、利用がまだこれからだったり、あと、始まっているけれども、ちょっとまだ全国展開するには早いんじゃないかということでいろいろ検討中のものだったりしますので、そういう総体的には色分けはあるのかなというふうに考えております。
○真山勇一君　そうだと思いますね。
　地域のいろんな特徴に合わせてやっぱりやることがあるから、どぶろくは広く普及したのかもしれないですけど、やっぱりその地域だけでやっているものもあるだろうし、それから、それほど爆発的じゃないけれども、細々とでも続けていけているところもあるんじゃないかなというふうに、ちょっとそんな気がするんですけれどもね。
　ただ、二十年たって、やっぱり一つここで見直す時期かなというふうに思うのは、今のお話の中にも出てきておりますように、五三％が利用しているということなんですけれども、逆に、先ほどの進藤委員のアンケートで、ちょっと私も意外なことでびっくりしちゃったんですが、使っていないということは関心ないということなんでしょうけれども、関心ないも五一％あって、理由が、やっぱりできるものがないとか、それから知らないというのがあるわけですよね。そうだと思うんですね。やっぱり、自分の土地、地域探してみたけど、なかなかやれるものないなというところは多いと思うんですね、そういうところね。
　それから、それはそれでしようがないと思うんだけど、知らないというのがちょっと私、とても気になる。二十年もたっていても、やっぱり、このアンケートはいつやられたんですかね、ちょっと私それ確認していないんですが、二十年もやってきて、まだやっぱり自治体で知らないとあるのは少し問題じゃないかなと思うんですが、その辺はどういうふうに思われますか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　全く知らない、あるいはちょっと御関心がないという御回答、ございました。確かに、制度知らなかったというのもその活用していない理由として挙げた自治体さん、いらっしゃいます。これ、せっかくの制度なのに知られていないというのは、これは確かに私どもも、これは真摯にその事態を受け止めなきゃいけないと思っておりまして、これは広報を一層力を入れなければいけないというふうに考えております。
　なぜなのかというところになりますと、まあ恐らく今、現在進行形で使っていらっしゃる自治体さんは、これは当然御存じだと思います。ただ、まだ一度も使っていなかったり、あるいは昔一度使ったんだけれどもちょっと担当者が替わってしまってというようなところになりますと、なかなか、もしかしたらちょっと国の全ての政策についてちゃんと必ずしも分かっていない瞬間があるのかもしれないというふうには考えております。
　ただ、いずれにせよ、我々としては、自治体の皆さんに使っていただいて何ぼの制度だと思いますので、広報、周知、しっかり力を入れたいというふうに考えております。
○真山勇一君　まあくどいようですけど、知らないとか関心がないというのが特にやっぱり半分というのはちょっとどうかなというふうに思うんですけど、例えば、これやっぱり、これが逆に、何というのかな、規制であって、規制とはちょっと、規制とはちょっと違うかもしれませんが、やっぱり省庁の何か壁があってうまくできない面もあるのかなというふうに思うんですよ。
　例えば、野田大臣、野田大臣は前、総務大臣も御経験ありますよね。例えば、私の、私が記者として取材していたときに、経験でいえば、こういう例えばものは、通達するにしても、やっぱり総務省がやっているならば、総務省がばあっと、全国の地方自治体にばあっと今総務省がこういうことやるので皆さんお知らせしますよということで、うまくいくわけですよ。だけど、これ、こういうことがなかなか何かその役所の縦割りの関係でうまくいっていないというようなことはないんですか、野田大臣。大臣、どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　様々な理由があると思います。先日も委員会で提案募集型の審議を御議論いただいたときも、やはり各都道府県はそういう提案募集について取り組んでいるけど、市町村ではやはり手を挙げる方々が少ないと。その一つには、情報がきちっと伝わっていないというようなことだと思います。ですから、今参考人が申し上げたように、しっかり、今回のその法律改正の趣旨の一つでもあります。
　やはり、総理の方から、内閣総理大臣による情報の提供等ということで、これまではやると決めた人とのやり取りというのはきちっとやっていたんですけれども、まだそのことに至らない地方自治体へのその情報共有というのは法律上は書かれていなかったということで、法律改正をして、そういうところまでプッシュ、プッシュ型というんですかね、そういういろいろな情報の共有をすることで促していくというような改正の趣旨もあるかということを御理解いただければと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　私から全く技術的な点だけ念のための補足でございますけれども、先ほどのアンケートで、五一％の方が御関心ないという意味なんでございますけれども、これ、全市町村、まあ千七百余りのうち五一％ではなくて、その中で活用していない千の自治体のその五一％ということになりますので、まあ五百余りということになろうかと思いますけれども。
　先ほどの宮路政務官からの御答弁にあったとおりで、全体から見ると三分の一弱かなということになりますので、だから問題ではないということでは全くないと思いますけれども、一応念のための補足でございます。
○真山勇一君　分かりました。パイはもう少し小さくなりますよという意味だと思います。
　ただ、私、今回のこの改正案の中で、確かにその区域計画、自治体が認定をしようとするときに、総理大臣によるそのいろんな情報提供を行うというふうにあって、ちょっと私、これ見たとき、一瞬見たとき、えっ、総理大臣がやるってちょっとオーバーじゃない、そんなことやらなくても、届かないのかなという気がしたんですね。
　だから、こういう看板を立てないとやっぱり動かないんじゃないかという、もちろん責任者が総理、最高責任者が総理大臣ということは私は分かっていますけど、こういうことをわざわざ二十年たったときにここで書いて出さないと、なかなかやっぱり知らないところは知らない、関心ないところは関心ないまんまだったんじゃないかというふうに思うんですけど、ちょっとその辺の意見聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　地方公共団体への情報提供については、現行の構造改革特区法では、第十条なんですけれども、内閣総理大臣は、区域計画の認定を受けた地方公共団体に対し、認定区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならないと規定されており、それで対応してまいりました。
　他方、今もアンケート調査、委員も御指摘のとおり、制度の活用可能となる具体的な事例とか過去の特区活用の成功事例などの情報提供が欲しいと、特例措置の提案や区域計画の認定申請の参考となり、構造改革特区制度の積極的活用に資する旨の声がアンケートの中から出てまいりました。
　ということで、その意見や要望を踏まえて、今回の、繰り返しになりますけど、改正によって提案をしようとする方や区域計画の認定を受けようとする地方公共団体に対する援助の規定を新たに設けるということにいたしました。
　内閣総理大臣ということで、あっという思いも、ちゃんと、それはそのものが、そもそもその構造改革特区法に記してあるということで御理解いただければと思います。
○真山勇一君　やっぱりこれ難しいのは、内閣府が担当しているということだと思うんで、やはり各省庁にいろいろまたがっていることがやっぱりあると思うんですよね。その土地のいろんな特別なものをやるとなると、それは必ず一つの省庁じゃなくて、それぞれがみんな違うということがあるんじゃないかというふうに思って。
　今、やっぱり議論聞いていて分かるのは、この職業能力開発短期大学校についても私同じことが言えるんじゃないかと思うんですね。これ、何で二十年近くもやっぱりこれ掛かったんですか、この単純に大学編入できるということに。
○政府参考人（三浦聡君）　この編入学の特例について時間が掛かった理由ということでございますけれども、規制改革についての御要望を受けると、私どもは受け付けて、それで、今回の編入学でいえばこれを所管しておられる文科省さんと議論に入るわけでございます。
　やはり悩ましかったのは、編入学というのは基本的に大学にどういう人なら入れるかということであります。そのときに、やっぱり原則は、大学というのは四年間なのだということでありまして、それを二年とか三年に短縮するに当たっては、本当にその大学の一年生、二年生と同じ教育を、その編入してくる、短大でも高専でもいいんですけれども、今回でいえば職能短大がやっているのかということをちゃんと確認しないといけないねということになりました。
　このときに、学校教育法の下にある学校でありますと、比較的文科省、教育行政の立場から見てもよく分かっているので、確認が、安心がまあ割とスムースにいくわけですけれども、今回はまさに行政分野を超えて、職業訓練行政の世界に属する職業能力開発短大という組織との接続ということだったので、なかなかこれは従来にない少し新しい議論をしなければならなかったというのが基本構造でございます。
　そのために、いろいろ途中で、例えば、単位認定の実績が上がってからにしてはどうだとか、実際やってみてどうだったのかとか、実績上がらなかったけどそれはどうしてなのかとか、そういう分析や議論というのをしておりまして、なかなかちょっと時間掛かってしまったということだと思うんですけれども、今回特例という形でお願いできることになったということでございます。
○真山勇一君　理由は分かりましたけれども、でもやっぱり二十年も掛かっちゃったら、だってもしかしたら、学生の中には、この生徒さんの中には、やっぱりそれに期待していた人も当時いたかもしれない。もうそういう夢を結局実現できなかったこともあるという。
　私、これ何でそんなにすんなり決まらないんですかということをちょっと伺ったときに、レクで、この職業能力開発短期大学校は厚労省の管轄であるということですよね。だから、学校法で言う単位が、私もこれ違うんじゃないかと思うんです。だから、それを一つ規制改革で飛び越えてやるということだから、これは難しい問題もあるけれども、やっぱりそれをやるのがこの構造改革特区のやっぱり大事なところじゃないかと思うので。
　ただ、学校法と、それからこの厚労省の管轄の、実態は職業訓練所だという言い方を、私は説明を受けましたけれども、そうなるとこれ、名前の付け方がおかしいんじゃないですか。大学校って、だって入ってくる人は、やっぱり大学校といえば大学と同じかなって勘違いしちゃうことだってあるわけですよね。別の言い方をすると準大学みたいな感じかなということもあるわけです。
　高等学校の専攻科とか高等学校の専門課程からは大学の編入できるわけですから、だから、やっぱりこの難しいところが二十年間、先ほどもちょっと出ましたけど、やっぱりほっておかれちゃったのかなという気もするんですけれども、やはりこのネーミングも、十六校を見てみるとやっぱりみんな大学校というのを使っているんですよね。
　大学校、これ、大学校って文科省じゃなくちゃ使っちゃいけないとかなんとか、そういうことはないんですか。
○政府参考人（三浦聡君）　ちょっと、もしかしたら文科省さんからお答えする方がふさわしいかもしれませんが、私の理解する範囲で申し上げますと、多分大学という二文字は学校教育法上の大学でないと使えないと理解しておりますが、大学校と付けますと、学校の校の字が付くと、職業能力開発大学校もそうですし、ほかにもいろいろ、防衛大学校とか中小企業、いろいろな大学校、世の中にあると思いますけど、ほかの種類のものも使えるということと理解しております。
　それで、一応大学校と付いているところの多くは、大学ではないんだけれども、これについては、別途、大学改革支援・学位授与機構の手続によりまして学位授与までは可能になっていて、大学院に入ることはできるというふうにはなっているというふうに承知をしております。
○真山勇一君　分かりました。やっぱり事ほど、時間が来ているのでもう終わります。
　やっぱり縦割りというか、省庁違っちゃったり法律が違っちゃうとやっぱり難しい、構造改革でも難しいと思うんですね。是非、二十年で一区切りですから、これからこの辺をどうするか、二十年も掛からなくちゃできないというのはやっぱりまずいと思うので、それを例えば一年でやるとか二年でやるというのが構造改革特区のやっぱりそれが本来の目的じゃないかということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
　法案の柱の一つである大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加、こちら、長野県、熊本県、山形県などの申請内容からもうかがえるように大事な視点であり、全国展開も視野に入れるべきものだとして賛成であります。
　その上で、今日は、日本の職業訓練の在り方を、法案の観点も踏まえつつ別の視点からお尋ねをしたいと思います。
　先に問題意識をお伝えすると、諸外国に比べて、日本は企業外での職業訓練、制度整備が遅れているのではないかなと思っております。背景にあるのが日本固有の終身雇用でありますが、就職ならぬ就社型で人を囲い込んで、ＯＪＴを通した組織の風土に合った人材を育てると。これ非常に利点も多かったわけでありますけど、社会全体で人材育成する仕組みやシステムというのが欠如していた。
　その結果、この終身雇用から外れた大変多くの非正規の方は職業教育を受ける機会も逸してしまったわけでありますし、また、この日本型のＯＪＴによる人材育成で育まれる人材、組織内で既存の制度やサービスを、これをサービスの低コストで高い品質でという、そういうことができる人材は育成できても、組織外の観点から新たなアイデアやノウハウを取り組んで、これまでにない組合せで新しい製品やサービスを創造するこのイノベーションという点では立ち遅れてしまったところがあると。そして、終身雇用制度も崩壊をしている。
　こういったことを背景にして、やはり今は、全ての人が生きていくために必要な職業スキルを得るという個人の幸福の観点と、あとイノベーションを可能にする人材をつくって日本の成長力を強化する、まさに社会全体で職業訓練をする仕組みの構築を急ぐべきであるというのが問題点であります。
　その上で、まずお伺いしたいのが、この法案でも取り上げられている職業能力開発短期大学校であります。このような実務的な能力を身に付ける機関の位置付けについて、政府としてはこの職業能力開発短期大学校は日本の会社内のＯＪＴだけでは限界のある部分を補う機関としてどのような役割を果たしているとお考えか、まず答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（岡崎毅君）　お答え申し上げます。
　職業能力開発短期大学校は、主に高卒者を対象といたしまして高度の職業訓練を行う職業能力開発施設でございます。
　この施設においては、これに加えて、地域のニーズに対応した在職者向けの職業訓練も実施しております。この在職者に対する人材育成でございますけれども、これを支援するため、職業能力開発短期大学校に加えまして、国の機関としては全国四十六か所のポリテクセンターにおいて在職者向けに業務の改善、効率化に必要な専門的知識や技術等を習得するための訓練等を実施しております。
　さらに、四十七都道府県に設置されております生産性向上人材育成支援センターにおいて、企業の人材育成に関する相談支援や企業の課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで中小企業等の人材の育成に必要な支援を一貫して行っているところでございます。
　これらの取組によりまして、企業における人材育成を支援してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今答弁ありましたとおり、在職者向け、また企業におけるというような基調でありました。これも大事なんですけど、もっと広く全ての人に向けての人材育成という観点から是非また更に発展的に考えていただきたいなというふうに思っております。
　その上でまた、法案について、今の問題意識についてまた引き続き掘り下げたいと思いますが、冒頭申し上げたとおり賛成なんですけど、もう一つ、一つだけ懸念しているのが、今回の大学の編入学の対象を加えるというこの方向性、大事でありますけど、他方で、この職業能力訓練短期大学校も大学を頂点とする教育システムの中に組み込まれることになる。
　これ、後ほども少しお話もしますけど、今の法制度だと学校教育と職業訓練というのはこれは分けているわけでありますが、私の冒頭の問題意識だと、これから社会全体で職業訓練をしっかりつくっていく仕組みをつくらなければいけない、その軸にこの職業短期大学校なども必要であるというふうに考えたときに、今回の学校教育の中に組み込まれることでこの独自性が失われてしまうようなことがないのかというような懸念が、まず私も思いました。
　そうならないためにはどうすればいいかというのが私の関心事なんですけど、ここでは具体的に、例えば、職業能力開発短期大学校を卒業して大学に編入しない方のスキルの評価の枠組みや、就職に向けた制度構築の在り方を今後どのように充実させることを考えているのか、政府の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（岡崎毅君）　御質問ありました件でございますけれども、職業能力開発短期大学校の設立目的であります、技術革新に対応できる高度な知識、技能を兼ね備えた実践技能者の育成を、養成を実現し、地域の物づくり企業に送り出すために、例えばジョブ・カードというものを活用することによりまして在学中からきめ細かな就職支援を実施しておりまして、これによりまして、例えば令和二年度の修了者の就職率でございますけれども、九八・二％というふうになっております。
　このジョブ・カードでございますけれども、自身の持つ職業経験の振り返りやスキルの見える化を図るものでございまして、厚生労働省におきましては、短期大学校の関係者に限らず、労働者等の個人への就職支援やキャリアコンサルティングに当たってジョブ・カードの活用を推奨することによって就職の支援を行っております。