Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　そういう注意にもかかわらずいいかげんな検査でもってごまかしているというような場合には、立入禁止をするぐらいのことはやって、世界じゅうにそれをふれ回るということをやっておいた方がいいんじゃないかという気がいたします。その点厳しくやっていただきたいと思います。
　それから、東京湾の危険物の問題でありますけれども、海図でもって注意を促したとしても、海底のことはよくわからないわけですよ。私らにはさっぱりわからないわけです。だから、これは危険物を排除する方法というのはあるのかどうか。岩盤がかたくてここにぶつかると危ないとか、あるいは浅瀬であるとか、いろいろあるだろうと思うのでありますけれども、東京湾の場合はどこが中心でどうしたらいいのかということをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（木本英明君）　東京湾の大型船等の安全航行につきましては、先ほど一般的に海上保安庁長官の方からも海図等でお話がございましたが、やはり浅いところ等につきましては、大きい船が通れますようにしゅんせつをしましてしっかりした航路をつくっていくことも一つの大きな解決策であろうと、こういうふうに考えております。
　東京湾につきましては、御案内のとおり中ノ瀬航路という浅いところがございまして、そういったところに大型タンカー等が通れるように水深二十三メートルにしゅんせつする計画がございまして、私どもその整備に向けて今努力をいたしておるところでございますが、しゅんせつ工事をやっていくということになれば、やはり関係の漁業者の方の御理解といいますか御同意を得た上で工事を進めていくということが前提になるものですから、そういった漁業者の御理解を得るべく、現在私どもの出先の第二港湾建設局で東京湾の関係漁業者、漁協の方と鋭意交渉といいますかお話し合いの場を設けるように十数年前から努力をいたしてきておるところでございます。
　昨年のダイヤモンド・グレースの事故もあり、そういったことで、私どもから見ればかなり漁業者の御理解が前に進んできたかなというふうに受けとめていますけれども、まだそういった正式の土俵の場ができるその入り口ぐらいまで今来た状態でございまして、今後ともそういったことで鋭意努力を続けさせていただきましてきちっとした航路の計画を実現していきたい、こういうふうに努力をいたしておるところでございます。
○瀬谷英行君　入り口まで行ったそうだけれども、中に入らなきゃしようがないね。これはやはり公益優先ということを第一義的に考えなきゃいかぬと思うんです。それは漁業関係者にしてみれば邪魔になるとか、いろいろ言い分はあるかもしれませんけれども、一時的な問題ですから。そして、東京湾なんというのは道路で言えばメーンストリートみたいなもので、それがどうもうっかり歩けないということでは大変に迷惑なことですから、そういう危険を除くためにはやはり一時的に漁業関係者には我慢してもらっても、東京湾を安全な海にする、航行の安全を保障されるということにしないといけないと思うんです。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　この問題は単に普通の船舶だけの問題じゃない。運輸省だけの問題でもない。海上自衛隊にしても同じことなんです。それから外国の船舶にしても同じことなんですね。だからそういうことを考えると、やはり国家的な立場でもって、公益優先でもってこういう仕事は全力を挙げてなるべく迅速に実行に移すということが必要じゃないかと思うのでありますが、その点、政府として考える必要があると思うんです。
　これは運輸大臣だけの問題じゃないと思うんですけれども、一応大臣の方の見解をお聞きして、できればほかの関係各省とも連携をして取り組むべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井孝男君）　基本的に申し上げまして、瀬谷委員のおっしゃられるとおりだと私は思っております。
　先ほど来御答弁をさせていただいておりますけれども、おっしゃられるとおり、運輸省の基本的な政策は安全の確保ということでありますから、それは海にしろ陸にしろ空にしろ、それをいかに確保していくか。しかし、それは単に運輸省だけが幾ら呼びかけあるいは体制を整えても、それぞれの関係省庁あるいは自治体、それから漁業関係者、海におきます。そういった方々の御理解をいただかなきゃなりませんし、また外国とのやはり連携というのも必要であります。先ほど但馬委員の御質問にもありましたように、情報の提供というのも大事だ。もうありとあらゆる中でのやはり役割というものを総合的にかつそれが有効的に、またこうした事故が起きたときに機動的に動けるような体制をつくっていかなきゃならない。
　したがいまして、今後とも、そういった面で話し合いを初めといたしまする関係者の皆さん方と常にこれは反復訓練と申しましょうか、そういったことを繰り返すことによって強化をし、また事故の防止にもつながっていくと、このように考えておりますので、まさに瀬谷委員のおっしゃられたことを十分踏まえて対応していかなきゃならないと考えておるところでございます。
○瀬谷英行君　このところあちこちで地震が発生しているんですね。今のところ大地震はないけれども、こればっかりはいつ何とき大地震が来ないという保証はないんで、そういう場合の対応策というのは、やはり海上保安庁だけじゃなくて、海上自衛隊あるいは陸上自衛隊、陸海空にわたってそういう災害になるべく速やかに対応できるような体制をとる必要があると思うんです。大地震が起きて現地に行ったけれども、自衛隊もなかなか交通が混雑して動けないとか、いろんなことを阪神大震災の際に経験をしております。こういう経験を踏まえて、このような災害に対して迅速に対応できる体制をとっておく必要があると思うんです。
　これは政府全体の問題でもあると思うのでありますが、この場合の関係省庁との連携といったようなことは平時において十分に打ち合わせをしておく必要があると思うのでありますが、そのような御用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　私の方からお答えいたします。
　特に地震につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災という大災害があったわけでございまして、それを教訓といたしまして、政府全体でどういうような対応をするかということを検討して実行に移しているところでございます。
　具体的には、政府全体では国土庁が中心になっているわけでございますが、その一環として海上保安庁も適切な平時での連絡体制、あるいは例えば震度が五以上の場合どうするかとか、そういうような危機管理体制がとられているところでございます。海上保安庁といたしましても、その中の一つの部局といたしまして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○瀬谷英行君　時間でございますので、大臣に今までのことをまとめまして政府としていかにすべきかという決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（藤井孝男君）　今般の法律案を改正するに当たりまして、個人的なことで恐縮なのでございますが、実は私、昭和四十年の四月にアラビア石油という会社に入社をいたしました。これはサウジアラビア、クウェートの中立地帯で日本の企業として初めて原油の利権を、昭和三十三年だったと思いますが協定を結びまして採掘し、日本等々に油を輸出している会社でございました。
　入社して間もなく、その年の八月に日本のタンカー海蔵丸がカフジの基地のシーバースにおきまして原油を搬入している際に火災事故が発生いたしました。これは当時といたしまして大変な事故でございました。海蔵丸の日本人の船員が十名死亡、アラブ人も二名。それからアラビア石油の社員も含めますと四十名の負傷者を出した。このタンカーは八月に火災を発生いたしましたけれども、必死の思いでシーバースから切り離しを行いまして、十二月ごろまで火災が続いて、ようやく年末になって鎮火したという、私が新入社員早々にそういった事故、私は現場にはおりませんでしたけれども、本社におりまして大変な事故が発生したことを記憶いたしております。
　そういう意味から、私自身もそういった企業に在籍をいたしておりましたし、またアラビアの方にも数年間勤務した経験がありますので、こうした大型タンカー時代を迎え、あるいは大型タンカーであれ小型タンカーであれ、大変な石油の時代あるいは天然ガスの時代を迎えまして、先ほども他の委員の御質疑に答弁を申し上げましたように、まさに日本は油の上に浮いている国であると言っても過言ではないし、また今御指摘のように、台風あるいは地震、火山の噴火等々、常に危険と隣り合わせながら生活している、そういう中での安全確保というのは本当に並大抵のことではございません。
　私といたしましては、常に安全、安心した生活環境、社会環境を守るために、運輸省といたしましても今後とも一層の安全に対しまする体制の強化を図り、そして皆様方の信頼にこたえていきたい。しかしながら、やはりこれは運輸省のみだけで解決するものではございません。常に国家的な見地から危機管理という意識を持ちながら体制を整備していく、このように考えておるところでございます。
○筆坂秀世君　海防法に基づいて排出油防除計画というのが立てられています。ところが、私が以前ナホトカ号の事件で取り上げた際に、油回収能力の整備目標に対してそれを達成していない、こういう管区があることを指摘しました。以降、どういうふうに改善されていますでしょうか。
○政府委員（相原力君）　排出油防除計画につきましては、全国を十六に分けまして、それぞれの海域について、一定の仮定のもとに最大規模の想定事故が起こった場合に二日間でその油を回収するとした場合の資機材の整備目標などを定めているものでございます。
　先生、御指摘が前国会でもあったわけでございますが、その資機材の整備目標の達成状況につきましては、昨年七月時点の調査におきまして、全部で十六海域のうち東京湾など十海域においては達成いたしております。しかしながら、沖縄、東北など六海域においては、その時点では目標に達していない状況でございました。
　目標に達していない海域で仮に想定規模の事故が起こった場合につきましては、まず当然当該海域内の資機材で対応するわけでございますが、そういう海域内の資機材で対応しながら隣接海域など他の海域から資機材を速やかに動員することにより対応することとしております。
　また、最近におきましては、平成九年度の補正予算そして十年度の予算におきまして、海上保安庁関係でも、外洋で対応可能な大型油回収装置とか、あるいは高粘度の油に対応する油回収装置など、油防除資機材の整備がなされ、あるいはこれからなされるところでございます。
　また、先ほども触れましたけれども、運輸省港湾局の関係になりますが、大型しゅんせつ兼油回収船の整備、これは平成十二年度に完成予定でございますが、そういう整備も図る予定になっておりまして、これらの整備によりまして大幅な強化が図られることになっております。
　これらの油回収資機材等を迅速に動員、運用することによりまして、的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　ところが、なかなか的確な対応ができないわけでしょう。まず整備目標自体が十分か不十分かということがナホトカ号では問われたわけです。ナホトカ号の流出があったのは山陰沿岸・若狭湾海域というふうに呼ばれておるところですね。ここは当時、油回収能力はほぼ満たしているというのがこの整備目標に照らしての評価だったわけです。ところが、ふたをあけてみると到底その能力はなかった。
　今海域で答えられたけれども、管区で見てみますと、十一管区あるけれども、うち六管区が不十分な整備目標すらまだ未達成でしょう。見てみますと、第五管区、第六管区、第八管区は平成七年度よりも八年度の方が達成率が下がっているんですよ、ふえるどころか。ナホトカ号事故があったところは管区でいうと第八、第九管区ですよね、ここの達成状況はどうなっていますか。
○政府委員（相原力君）　先ほども申し上げましたように、達成目標に達していない海域が現にあるわけでございます。しかしながら、これは海上保安庁を初めとする国の整備、それから民間による資機材等も含めた上でどの程度の整備があれば目標に達するかどうかということを判断するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年七月時点の調査結果はあるわけでございますが、現時点で民間の整備等も含めた最終的な資機材等の状況というものがつかめておりませんので、現時点での達成目標との関係というのは、大変申しわけございませんが、申し上げられる資料を持っていないわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、国といたしましては相当大幅な整備強化を図ったところでございます。
　特に、先生お触れになりましたナホトカ号の関係では、当時は日本海の外洋における油の大規模な流出災害というのは正直言って予想をしていなかったというのが実態でございます。そういう意味で、計画自体にそういう問題点があるということも私どもも承知しているところでございまして、そういう観点での目標自体の見直しも含めて検討する必要があろうかと思っております。
　ただ、資機材につきましては、先ほどの御指摘のように、ナホトカ号の教訓から、従来防除能力が十分でなかった海域について今回十分配慮しながら配備することといたしております。そういう意味で、仮に想定事故レベルの大規模な事故が起きた場合には、そういう新たな防除資機材の配備、また場合によっては隣接海域等ほかの海域からの迅速な動員を図ることにより対応する。それから、場合によって時間がたちますと油がムース化しまして、ナホトカ号の場合もそうだったわけでございますが、非常に高い粘度の油になる、その場合は油回収が大変手間取ったわけでございますが、そういう高粘度対応の油回収装置、これも今般整備することといたしております。そういうものを有効に活用することによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　いろいろおっしゃったけれども、今達成率をつかんでないというところに私は本当に重大な問題があると。一番新しい数字で言えば、第八管区が達成率七九％、第九管区が三六％でしょう。これはまさにナホトカ号事故があったところです。その管区が達成率がこういうものですよ。
　ナホトカ号事故があったときに古賀前運輸大臣は、整備体制に欠陥があったことを反省している、あらゆる点で検証し、そして防除体制を整備していく決意に燃えていると。燃えているとまでおっしゃったんですね。ところが達成率もつかんでいない。達成率を見てみると八割弱、第九管区は四割にも満たない。何でこんなに、整備目標がまず低い、その低い整備目標すらいまだ達成できないということになっているか。
　私は、その一番大きな理由は、肝心かなめの海上保安庁自身の整備が全く進んでいないというところにその原因があると思うんです。提出された資料を見てみると、九六年度も、そして九七年度も油回収能力というのは全く向上していないでしょう。何でこんなことになっているのか。幾らほかのところから持ってきて、応援部隊も入れてと言ったって、回収能力そのものが全く上がっていないのが実態になっているわけですね。何でこんなことになっているんでしょうか。
○政府委員（相原力君）　お答えする前に、先ほど私がお答えいたしましたのは、整備目標の達成状況について、昨年の七月時点での結果について、これは全十六海域のうち十海域においては達成している、残念ながら六海域では目標に達成していない状況であるというふうにお答えしたわけでございます。これは民間の整備状況等もありますので現時点の状況については把握していないというふうに申し上げたところでございます。
　それから、平成九年度の補正予算、それから平成十年度予算で相当程度運輸省及び海上保安庁で防除資機材等を整備することにいたしております。これは、今先生から海上保安庁の油回収能力が非常に不備ではないかという御指摘をいただいたところでございます。私どももそういう反省を踏まえて、平成九年度補正予算、それから平成十年度予算において手当てをしていただいたところでございます。
　先ほど申し上げましたが、大型油回収船、これは現在、港湾建設局の清龍丸一隻であったわけでございますが、港湾局の関係の予算でございますが、しゅんせつ兼油回収船約三千五百トンクラスの船を、三年間かかりますけれども、平成十二年度には竣工いたします。それから、海上保安庁関係では、大型の油回収装置を整備する、あるいは、特にナホトカ号のような高い粘度の油についての回収装置等が不備でございましたので、高粘度対応の油回収装置とかあるいは油回収ネット、そういうようなものを相当整備しております。
　これについて、先ほども申し上げましたように、今まで不備であった海域に重点を置いて配備することにいたしております。十年度予算についてはまだこれからでございますので、今先生の御指摘がありましたナホトカ号の事故があったような地域等々、現在不備であると思われている地点に重点を置いて配備して、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○筆坂秀世君　私、何が問題かというと、排出油防除計画というのは、沿岸部に立地している企業からの油が流出した、排出しました、その場合にどうやるかということが中心でしょう。基本的な考え方でしょう。だから、民間の企業に対してもオイルフェンスを整備しなさいとかあるいは回収船を整備しなさいとかいうことを言う。そして、そういうものをこの排出油防除計画で立てているわけですね。ところが、油流出事故というのは、もちろん立地している企業から出る油流出事故もあるし、ナホトカ号のようにタンカーから流出するというケースもあるわけです。私はその想定が決定的に弱いと。
　立地している企業からの排出油、流出油であれば、これは企業なりなんなりにもある責任を課すことができるけれども、しかし沖合でタンカーがナホトカのように真っ二つに割れてそして流出するという場合には、企業には関係ないわけですから、そうするともう海上保安庁が乗り出していくしかないわけですね。やっぱり中心にならざるを得ない。そのところが、今いろいろおっしゃったけれども、海上保安庁が努力されていることはそれは私も否定しませんけれども、やはりこの排出油防除計画の立て方自体がこういう大規模な流出事故に備えたものになっていないというところに一つ大きな問題があると思うんです。
　いま一つは、やはりさっき長官もおっしゃったけれども、整備目標自体をまず上げていく。今の整備目標でよしとしないで、やはりより高い整備目標をつくっていく、そしてそれに着実に近づいていく、達成していくという方向でこの防除対策というのを講じていく必要が私はあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井孝男君）　今、筆坂委員の御指摘はもっともな点があると思います。私は、今委員のおっしゃられたことは海上保安庁また運輸省に対する激励の言葉だと思っております。受けとめさせていただきます。今後とも、必要な油防除資機材等の整備には万全を期すべく推進してまいる所存でございます。
○筆坂秀世君　いや、本当に激励したんです。
　ナホトカのときには領域外の事故だからというのが防除対策やっていく上で一つ壁になったわけですけれども、今度の改正では、領域外での外国船舶からの油流出に対しても防除措置を講ずると。これは私はもちろん大賛成であります。
　しかし、そうなりますと、さっきも言ったように従来の排出油防除計画、これをやはり根本から見直していく、そういうものに対応したものにしていくということが当然必要になってきていると思うんです。運輸省でも当然、計画の見直しというのは図っておられると思うんですけれども、大体どういうめどで今その作業を進められているのか、この点お伺いしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどの先生の御質問の中で排出油防除計画の想定が陸上の企業から排出される油を前提としているのではないかという御指摘がございましたが、これは当然そういうものも想定はいたしますが、全般的には当該海域に入港するであろう最大の、具体的に言えばタンカーでございますが、最大のタンカーが事故を起こしたときに想定される最大の被害、そういうものを想定して整備目標を定めているところでございます。
　それで、ただいまの御質問でございますが、当然、先生の御指摘のように整備目標等も含めて不断の見直しをして適切な対応を図ってまいる必要があろうかと思っております。私どももそういう意味での見直しをしているところでございます。現時点でいつまでというお答えはちょっとできませんが、なるべく早い段階で適切な見直しを実現したいというふうに思っております。
○筆坂秀世君　先ほど来長官もおっしゃっていたように、補正と九八年度予算で高粘土油対応回収装置三式、大型油回収装置、これは巡視船の改造二隻、大型真空式油回収装置一式、外洋型オイルフェンス一式、大型油回収装置一式、そして大型油回収船、これはしゅんせつ船ですね、これを二〇〇〇年を目途に完成すると。この取り組みは大変結構なことだと思うんです。
　しかし、私はこれではまだまだ不十分だと。例えば外洋型のオイルフェンス、これは今の段階でいいますと整備目標は一式です。しかし、例えば日本海側にこの外洋型のオイルフェンスを一式どこかに置いたとしましょう。じゃ太平洋側はどうなるんだ。太平洋側だって相当広いですからね。ですから、私は、やっぱり必要なものは一式などと言わずに二式、三式、四式というふうに、何式までふやすかちょっとあれですが、日本海と太平洋でせめてまず一式ずつぐらいは最低置く、そのくらいのテンポで取り組んでいく必要があると思うんです。
○政府委員（相原力君）　先生には大変御激励を賜りまして、先ほど大臣からもお話があったとおりでございますが、私どもといたしましても、一式で必ずしも万全とは思っていないわけでございます。ただ、この一式も陸送で運べることは運べるので有効に活用したいと思っておりますが、今後ともぜひ十分な体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　あと、ナホトカ号事件の補償問題について伺いたいと思うんです。
　あの事故というのは、大変広い範囲に影響が及びました。たくさんの人員も投入されました。海上保安庁海上災害防止センター、自治体、そして民間の方々、ボランティアの方々等々。この防除費用というのは、これは当然莫大な額に上っていると思うんです。漁業関係者あるいは観光業者の方々の被害というのも相当なものに及んでいる。
　既に補償請求が出ていると思うんですけれども、その請求額は今どれぐらいになっているのか、どこが出すことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　この補償についてどこが出すかという第一点でございますが、船舶の保有者にまず責任があるわけでございまして、その分というのがございますが、ただ、責任の制限がかかっておりまして、それを超えた際には、国際条約、さらには国内法で決められておりますが、国際油濁補償基金という国際的な基金の方から損失の補てんがされるという状況になっておるわけでございます。
　現在、この補償基金の事務局が本年二月に基金の理事会に報告した数字でございますが、本年一月現在で基金に対しまして約三百十四億円の補償請求がされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○筆坂秀世君　請求総額が今の段階で三百十四億円。ところが、その国際油濁補償基金で仮に最大限補償されたとしても二百三十二億円ですよね。請求額からは八十二億円の乖離がある。
　例えば、被害の大きかった石川県では、県と二十二市町の自治体が請求をしているわけですけれども、この額が十三億七千万、このうち三億七千万円が仮払いされている。残り十億円については今査定中だということです。漁業関係では、防除費用が二十三億円かかったということで請求されている。仮払いが七〇％、十六億円。あとは値切られるんじゃないだろうかというふうに漁業関係者は言っているそうです。観光関連業者では、請求額は四十七件で八億五千万円。これはいまだ仮払いもされていない。
　もちろん、あの油回収にはたくさんの方が参加してやられたわけですけれども、やはり中でも影響が大きかったのは漁業関係者あるいは観光業者の方々だと思うんです。仕事はできない、そして油の回収はやらなきゃいけない。中には過労死でなくなる方も出てきました。大変な被害が及んだわけです。
　私は、今三百十四億円補償請求、油濁補償基金から出るのが最大二百三十二億円、今のままだと八十二億円請求額がち不足する。とすると、やはりこの穴埋めをどうやるのかというのが運輸省としても真剣に考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（土井勝二君）　ただいまの補償が先ほどの補償基金の額を超えるときにどうするのかという問題でございますが、船舶の事故によりましてこういう被害が起こったわけでございまして、それで先生今いろいろお話しになりましたような関係者の皆さんがこれの防除措置等について多大な御協力をいただいた、あるいは現にお金も使われたということでございます。
　ただ、この案件は、法律的に申しますと、一つの民事上の問題、今の関係者も含めた被害者からの請求に対して、国際油濁補償基金対被害者がどういう決着をつけていくのかということで、現在民事的に請求に対する査定が行われているというのが現状でございます。
　それで、かつ請求三百十四億円に対して限度額二百三十二億円、確かに現在がなり大幅な差があるわけでございますが、これが査定のプロセスを経て二百三十二億円を結果として超えるのかどうか、どのくらい超えるのか、これは現時点では率直に言って不明でございます。したがいまして、仮に補償限度額を超えることになった場合にどうするかというのは現時点ではお答えできないという状況でございます。
　ただ、可能性としてはそういう可能性も排除できないわけでございまして、やはりそのことが明らかになった時点で、政府としてどのような対応が可能なのか、関係省庁おるわけでございますが、検討し、適切に判断していくということではないかと考えております。
○筆坂秀世君　もし油濁補償基金の二百三十二億円をオーバーすると、その場合に私はロシア側とも政府交渉をやるということもぜひ検討していただきたいと思うんです。
　最後に、一昨日、局長には伺ったが大臣に伺わなかったので、きょうはちょっと大臣に伺いたいんです。
　ガイドライン関連法案対応について、この対応を見ますと、自治体が管理する港湾、空港の使用について協力を求めることができると。秋山防衛庁事務次官は義務規定と認識している、江間内閣安全保障・危機管理室長は自治体が要請を断った場合違法状態になるとまで述べています。一昨日、局長は、協力は期待するが、それは自治体のいわば自主的判断であるというふうに答弁されました。
　私、ちょっと調べてみますと、政府が、国が自治体に「協力を求めることができる。」と条文に規定している法律はたくさんあるんです。例えば、臨時石炭鉱害復旧法の五十六条の二、野菜生産出荷安定法の三条の二項、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の十四条、海洋水産資源開発促進法五十二条、これはいずれも関係自治体に「協力を求めることができる。」と。所管の通産省、農水省に聞いてみました。明確にこれは自治体等に義務はないというのが解釈であると。
　ＰＫＯ法のときに、やはり国以外の者に協力を求めることができるとＰＫＯ法にあるものですから、この質問が出ました。当時の宮澤総理は、「協力を求めることができるとこの法律案に規定をいたしておりますけれども、これはもとより同意がある場合でございまして、相手の同意がない場合にそのような協力を求める、あるいは強制する方法はもとよりございません。同意が前提でございます。」というふうに九一年十二月四日の参議院本会議で答弁されています。今度の大要は協力を求めることができるということになっているわけですから、私は、これは自治体に対して義務を課すべきものではないというふうに解するりが当然だと思うんですけれども、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井孝男君）　ガイドライン、今現在検討中の法案、その要綱の中での地方公共団体の長に対する協力についてのお尋ねだと思いますが、地方公共団体に対する協力要請につき、検討が今現在なされていることは聞いております。国が地方公共団体に対して協力を求める場合において、例えば地方公共団体が協力を拒否した場合、そうした場合であってもこれを強制する手段は設けないものであると私どもは聞いておるところでございます。
　また、今般のこのガイドライン、これは我が国の平和と安全を確保するためという目的にかんがみ、周辺事態におきまして地方公共団体がそれぞれの判断で国の協力に応じることを期待しているという趣旨であると承知をいたしておるところでございます。
○筆坂秀世君　我々、今大臣がおっしゃったようにこの法律が日本の平和と安全のためではなくて、周辺事態ですから、もともと日本防衛とは一切関係ないわけですから、それが自治体が強制的にそこに動員されるというふうなことは絶対にあってはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　手短に三点ほどお伺いしておきたいと思います。
　まず最初の問題ですが、ナホトカ号あるいはダイヤモンドグレース号と、ああいった油濁事故があった後で、体制整備の問題が相当大きな課題として議論されてきたところであります。先ほど体制整備の状況などについては既に議論があったところでありますが、この体制の整備につきましては、国自身がやらなければならない部分、海上災害防止センターも含めての問題になると思いますが、そのほかに油会社、こういったところも相当の責任を持っている。そういったものを総体的に考えての体制ということになるかと思います。
　機材の整備につきましては、外国の機材なども相当検討されたようでして、その点相当の進歩があったんじゃないかと私は思っておりますが、そのほかに実際の運用ということになりますと、これは全体を含めてオペレーションマニュアル、そういった機材を輸送する、どれくらいの人員を投入する、そういったことも含めて仕組み全体がどうなるかというようなことが問題になると思います。
　そこで長官にお伺いしたいのですが、先ほどの機材の目標を設定してどうこうという問題だけではなくて、全体を含めて大量流出油事故があったときの対応について、どれくらいの進捗があってそれをどう評価しておられるかということをひとつお願いします。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、昨年のナホトカ号の事故、ああいう大規模の油流出災害、それに対応する体制が不十分であったということを私ども率直に反省したわけでございまして、政府全体としていわゆる危機管理の一環として十分な即応体制を講ずる必要があるということで検討してまいりました。
　政府全体といたしましても、昨年六月に防災基本計画の見直しを行いました。それまでは油流出災害のようないわゆる事故災害については防災基本計画で規定が整備されていなかったわけでございますが、そういう事故災害についても今回の油流出災害等を含めて十分な規定を整備いたしました。また、十二月には、油流出事故に対するいわゆる国家的緊急時計画というのが既にあったわけでございますが、これも全面的に改定いたしまして、関係行政機関等の具体的な役割分担、連携の強化について改めて明確にしたところでございます。地方自治体との関係等も含めまして役割分担等を明確にしたところでございます。
　こういうような中で、海上保安庁といたしましても、関係行政機関等とも十分連携を図って適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的な中身を申し上げますと、若干繰り返しになりますが、平成九年度補正予算及び平成十年度予算におきまして、特にそれまではほとんど整備がなされておりませんでした外洋においても対応可能な大型油回収装置の整備あるいは高粘度油に対応できるような資機材等々、大規模な油流出事故に対応すべく必要な防除資機材の整備を図ってまいりました。
　また一方、海上保安庁の体制整備の一環といたしましては、従来から油防除の専門家チームであります機動防除隊というのが横浜にございますが、この機動防除隊の増強を図りまして、組織も機動防除基地ということで組織の格上げを図りました。これは全国どこでもすぐに飛んでまいりますので、そういう意味での体制整備も十分図れたのではないかと思っております。
　またもう一方で、大型しゅんせつ兼油回収船の整備も、十年度予算から三カ年計画でございますが、そういう整備を図るということでございます。
　もう一方の制度面におきましては、現在、海洋汚染防止法の改正案について御審議をいただいているところでございますが、現在の法体系では領海外における外国船舶から油の流出があった場合には、海上保安庁長官から海上災害防止センターに対して防除措置の実施を指示することができない体系になっておりまして、これはやはりそういう事態がまたいついかなるときに起こるとも限りませんので、そういうときに速やかに対応できるように、領海外で外国船舶から油の流出があった場合においても海上保安庁長官から海上災害防止センターに対して指示することができるように規定を整備すべく、法律案の御審議をいただいているところでございます。
　こういうようなことで、より一層我が国の油防除体制が強化されるというふうに考えているところでございます。これらの措置を講じまして、日本近海における油流出事故につきましては、海上保安庁としても今後とも的確な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○戸田邦司君　相当大きく改善されていると考えてよろしいかと思います。予算の獲得については先ほど共産党からも大いにバックアップするというようなことですので、まことに心強い限りではないかと思いますが、海上保安庁の方で具体的にいろいろなことをチェックしていくと、どういうところがまだ足りないかとか、そういったことがおわかりだろうと思いますから、ひとつ今後引き続きそういう体制整備に努めていただきたいと思います。特に、オペレーションを実際にどういうふうに展開していくか、そういう点には一層力を入れていただいてよろしいんじゃないかと私は思っております。
　前回の油濁問題が運輸委員会で問題になりましたときに、私は、当初体制の中で一番大事なのは油濁損害を想定するシミュレーション、どれくらいの被害が起こるかということをできるだけ早い時間にはっきりさせて、それに対する対応を迅速にとっていく、そういうことでシミュレーションの重要さを指摘しておきましたが、そのシミュレーションが最近相当高度に発展されていると聞きますが、現状はいかがですか。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、一たん大きな油流出災害が起こった場合に、どういうようにその油が拡散して被害が及ぶかというシミュレーションを行うことは大変重要なことだと思っております。ナホトカ号のときもまさにそういう問題があったわけでございます。
　海上保安庁といたしましても、従来から、油のいわゆる漂流予測と言っておりますが、そういうものは行っておりまして、精度向上も図ってきたわけでございますが、特にナホトカ号の場合は何分百キロ以上の沖合であるということで、漂流予測をするためには例えば風向とか風の強さとか海流の状況をリアルタイムで把握して、それが近い将来どういうふうに変わっていくかという予測、それらが絡むということもありましてなかなか必ずしも十分な精度がなかったという反省点がございます。こういうことを反省材料にいたしまして、昨年のナホトカ号の事故後直ちに緊急研究を実施いたしました。海流データの充実とかあるいは漂流予測の改良に取り組んでいるところでございます。
　それから、被害の予測の観点では、油がどういうふうに流れるかというのと、もう一方では沿岸海域にどういう重要な、例えば自然環境上重要なものがあるかとかあるいは保護すべき施設等があるかという、そういう沿岸海域の、海洋情報と言っておりますが、そういうものの把握というのも非常に重要になっております。
　こういう観点では、この四月に海上保安庁におきまして沿岸域海洋情報管理室という組織を新たに設けまして、油防除資機材の配置状況はもちろんでございますが、沿岸域における自然的条件、あるいは社会的条件などの情報のデータベース化を進めております。
　こういうデータベースと、それから先ほどの漂流予測結果と組み合わせをいたしまして組み合わせ表示して、一たん特定の場所で大きな油流出災害が起こった場合にどういう形で損害が及ぶかというようなシステム、これを平成十一年度からは運用を開始したい、そういう予定で進めているところでございます。
　このようなシミュレーションされました漂流予測などを十分に参考にいたしまして、油流出事故の状況に応じた船艇、航空機の適切な投入など、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　最近天気予報が物すごいよく当たるようになりましたが、これは相当細かい地域まで含めて精度が高まっている。ああいった手法も同じようなソフトに基づいているんじゃないかと思いますが、そういったことも考えてひとつ今後も力を入れていただきたい、こう思います。
　それから、船舶の安全性について先ほど来いろいろ議論されてきたわけです。ポートステートコントロールの問題もあるでしょうし、国際的にはＩＭＯの場でいろいろ検討されてきている、こう理解しております。海上技術安全局長、せっかく御出席でありますから、一言お伺いしておきたいと思います。
　船舶の安全というのは、もともと海上人命安全条約でも旗国が全責任を持つという建前になっていたわけですが、しっかりやらない旗国が出てきたのでポートステートコントロールの考え方が導入されたということだと思います。ただ、公海上を航行する第三国の船舶についての安全性ということになりますと、これはポートステートコントロールも大事かもしれませんが、フラッグステートコントロールがきちっと行われていないとならない。その点については最近の動向はどんなことになっているか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（山本孝君）　船舶の検査の徹底、強化につきましては、特にナホトカ号がロシアの船であり、日本に寄港せず中国を出港してロシアへ帰る途中で事故に遭った、こういったような状況にもかんがみまして、通常のこれまでの船舶安全確保の仕組みで言いますと、残念ながら我が国が手が届かないような状況だったわけでございます。これは先生の御案内のところだと思います。
　しかしながら、このような状況において起こった事故について、我が国が大変大きな被害を受けたわけでございますから、この事故原因について我が国は直ちに事故調査の委員会をつくりまして徹底的に調査をいたし、その結果、ナホトカ号の事故原因は衰耗による船体強度の低下にあったということははっきりいたしております。
　したがいまして、この点に着目をいたしまして、まずＩＭＯにおきまして、国際的にこういった老朽船で衰耗の著しい船舶についての検査の徹底を図るという提案をいたしております。内容は、先生御指摘のとおり、第一義的には旗国検査、フラッグステートが検査を徹底、強化する、それを図れということを言っておりますが、それとともに、入港国で行うところのチェック、ポートステートコントロールの強化をも図る、こういう提案をしております。
　具体的には、現在既にタンカー等に備えつけが義務づけられておるところでございますが、板厚の測定報告書というのがございます。そこに板厚の衰耗限度の記載を追加するということ、並びにポートステートコントロールでこういった記載された衰耗限度と実際の船を見比べまして、その記録されたものが本当ではないという疑いを十分に持てる場合には、フラッグステートに対してこれを早急に是正してくださいと、こういう通報制度をつくろう、こういう提案をして、ＩＭＯで我が国が主導して議論を行っているところでございます。
　しかし、これでは実際にこれによって各国が検査をきちんと強化するかどうか、まだ十分完全な保証にはなりませんので、第二弾、第三弾の手といたしまして打っておるのが次に申し上げますようなところでございます。
　すなわち、ポートステートコントロールを効果的に行うためには、まず最寄りの地域各国が申し合わせを行いまして、その地域に入る、これは月本であれば中国もロシアも入ります、こういったところがポートステートコントロールを効果的に行うための体制を協力してつくり上げる。そこでは、ポートステートコントロールを効果的に行う方法を先進的な国がまだ体制の十分でない国にいろいろと知恵を出す。それから各国が、例えば我が国が周りの国の検査官を招聘いたしまして研修を行う。こういったような方法で地域全体での実力を上げるような施策をとっております。
　それから、さらに加えまして、こういった地域ごとの協定は、我が国を中心にするもののほか、実は先進的なところとして欧州がございます、こういった欧州と日本を中心とするアジア太平洋地域両団体が……
○戸田邦司君　ポートステートコントロールはもう結構です。
○政府委員（山本孝君）　そういうところで、ロシアも含めたところで、ロシアにも十分声が届くように協力関係を強化し、啓蒙を図るというようなことで実を上げようと考えて頑張っているところでございます。
○戸田邦司君　非常に重要な部分ですから、今後も国際海事機関のような場で、そういったきちっとやらない国がないような仕組みをつくっておいていただきたいと思います。
　余り時間もありませんので、これはお願いでありますが、最後に一言だけ。
　東京湾でかつて雄洋丸という船が事故を起こしました。これは、御存じのようにＬＰＧとナフサを積んだ船が衝突して火災事故になった。相当長期にわたって燃えていて、最後は東京湾から引き出して魚雷で沈めた。それから、私の記憶が正しいとすれば、英国のスコットランドの北の方にシェトランド諸島というのがあります。あそこでタンカーが座礁しまして、英国空軍が爆撃して油を燃やした、そういったことがあります。
　これらはいずれも領海内の問題でありますので、外国船国対してということでもなかったので割合扱いが簡単だったと思いますが、公海上で起こされた油濁事故、ナホトカのような場合になりますが、私も条約の名前を正確に記憶しておりませんが、油濁損害についての公海上での措置に関する条約というような名前の条約だったと思いますが、これは公海上で油濁事故を起こした場合に油濁被害が沿岸国に及ばないようにその船にしかるべき措置がとれる。具体的に言いますと、爆撃しても燃やしてもいいかもしれない、沈めてもいいかもしれない、そういった条約でありますが、こういうような措置を具体的にとるとなると事前に相当な準備が要る。事故が起こってからではなくて、平時に危機管理の一環としてそういうことが発動できるようにしておかなければならないということではないかと思います。
　そういった体制がとれるように、ひとつ準備万端怠りなくということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（川橋幸子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川橋幸子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　大臣、私は政治家ですから、一応自分でこの目で見たものしか信じないようにしておりまして、基本的に情報というものはちゃんと現場に出かけていって視察して、見聞きして集めるものだというふうに思っております。残念ながら今回はその時間もありませんし、私ルーキーですので、大臣を困らせるような質問は幸か不幸かできません。御安心していただきたいと思います。
　いずれにしろ、トップバッターですから、三十分間という時間なので、今度の法案、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案、ちょっと長過ぎる名前だと思うんですが、この法案のコアについて基本的なポイントだけ幾つかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくどうぞ御答弁の方をお願いしたいと思います。
　情報通信システムの高度化というのは、御存じのとおり世界的な潮流だと思います。欧米とかあるいはアジアのいろんな国におきましても、やっぱり情報通信インフラに係るプロジェクトというのは国家的な最重要プロジェクトとして位置づけているところが多いということで、余りにも有名ですけれども、例えばアメリカのスーパーハイウエー構想、ゴア副大統領が随分熱心にやっておられるものですけれども、ＮＩＩ、ナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャー、二〇〇〇年までに学校とか病院とか医療機関、医療施設ですか、そこを全部インターネットでつなごうという、たしかそんな計画だったように記憶をしております。
　アジアを見てみますと、これも大変有名ですけれども、マレーシアのマハティール首相がスーパーコリドーという計画を今熱心にやっておられる。計画地に行くとまだ何もないんですけれども、いずれにせよ、情報通信の分野においては欧米初め各国が戦略的なプロジェクトとしてかなり一生懸命やっているという状況がまずあるということは御存じのとおりだと思います。
　日本もこういう流れの中で、やはり情報通信インフラの整備というのは、当然日本の国益を考えた上でも、二十一世紀に向けて喫緊の非常に重要な政策課題だということもこれもまた言をまたないんではないかと思うわけでございます。
　やはり情報通信の高度化、言いかえれば高度情報通信社会ということになると思うんですが、これはいろんな国民生活の変革を促す力がある、恩恵と言ってもいいかと思うんです。ちょうどこの資料に電気通信審議会の答申がありまして、これは平成九年六月なんですが、これを見ても、情報通信によって国民生活の変革が起こると。
　その主な例として幾つか挙げられていまして、一つがＩＴＳによる渋滞の解消。ＩＴＳというのは、Ｉはインテリジェント、交通だからＴはトランスポート、Ｓはシステムか何かだと思うんですが、高速道路料金所ノンストップ徴収システムとでも言うんでしょうか、電波で課金するというもの。その例が出ていまして、これによれば渋滞が三〇％緩和をするというようなことも書いてあります。
　また、去年、我が党の税制調査会でもかなり議論になったんですが、例のテレワーク構想、マルチメディア化が進めばオフィスに行かなくても済むじゃないかという大変ありがたい考え方で、例えば大臣も自宅で国会答弁ができる時代が来るかもしれないということで、いつも地元にいられるというようなこともあるかなと思って私は昨年の税調の議論なんかを聞いていたんです。テレワーク構想が進めば、当然もう通勤苦痛とか通勤地獄という言葉もなくなるし、当然車が減るから環境負荷も減るというようなこともこの中に書いてあります。
　あと、私が見てもっとトラスチックだなと思ったのは雇用です。この文書によれば、たしか九五年から二〇一〇年までの間に二百四十四万人新しい雇用ができる、こう書いてあるわけでございます。いずれにせよこれだけ大きな変化をもたらす可能性があるということであります。
　ちょっと前置きが長くなったんですが、この法案もこうした背景の中で出てきたと思うんですけれども、最初の質問は、さっきちょっと申し上げましたけれども、この情報通信をめぐるさまざまな国家戦略プロジェクト、アジア、欧米各国、マレーシアとアメリカだけじゃないと思うんですけれども、その戦略プロジェクトの概要をまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおり、情報通信というものは二十一世紀に向けまして社会経済構造の改革を推進する原動力だという認識でございます。こういった認識で、米国、アジア諸国などにつきましても情報通信基盤整備のためのさまざまな国家プロジェクトとも言うべきものが推進をされております。
　米国におきましては、先ほど既に先生御指摘をいただきましたが、クリントン大統領のリーダーシップのもとに、全米をカバーいたします情報スーパーハイウエーを構築いたしますいわゆるＮＩＩ構想を推進いたしております。具体的には、二〇〇〇年までにすべての教室、図書館、病院を接続する政策や、次世代インターネットの開発等の施策を推進しておるという状況であります。
　また、欧州につきましても、ＴＥＮ構想ということで汎欧州ネットワークの実現に向けまして汎欧州ＩＳＤＮを全ヨーロッパに普及させようといったような構想、あるいは各種アプリケーションの開発を推進しているということで、欧州におきます産業の科学技術基盤の強化あるいは国際競争力の向上を目的とした施策も展開されております。特に、フレームワークプログラムというようなことで、研究開発につきましても重点的に助成をしようというプログラムがございます。
　また、アジアにつきましては、先生御指摘いただきましたマレーシアにおきまして、クアラルンプール周辺地域におきますマルチメディア特区を設置し、企業誘致等を進めるというＭＳＣ、いわゆるマルチメディアスーパーコリドー計画というものがございます。今、経済が非常に難しい中でも、この情報通信のＭＳＣというものは引き続きやろうというようなことで、現地の新聞などでは、政府が力を入れておるという報道も私ども仄聞をいたしております。
　それから、シンガポールにつきましても、情報通信技術を活用いたしましてシンガポール全域をインテリジェントアイランドにするいわゆるＩＴ二〇〇〇構想というもので情報通信基盤整備や関連企業の誘致を進めようといった計画もございます。
　また、お隣の韓国につきましても、二〇一〇年までを目標といたします光ファイバー網等の情報通信基盤整備を進めようという超高速情報通信網構築計画といったような計画があるということで、こういった情報通信基盤を二十一世紀の戦略として位置づけたプロジェクトが推進されているという状況でございます。
○山本一太君　世界各国の情報通信基盤整備計画の概要を伺ったんですけれども、ふと感じたんですが、アメリカは今未曾有の好景気に沸いているんで、そうじゃなくてもマルチメディアのフィールドでは圧倒的にトップランナーの地位を保ちながら走っているので、これはいいとしても、アジアは大丈夫かなという感じがしています。
　私、二年前に若手議員三人ぐらいでふらっと東南アジアに行きまして、シンガポールに行ったときにリー・シェンロン副首相に会いました。リー・シェンロン副首相が主にシンガポールのマルチメディア政策の推進役ということで、一時間ぐらいいろいろ勝手な議論をふっかけたんです。緊張もあったんですけれども、頭がちょっと混乱していまして、リー・シェンロン副首相に私が最初の質問でスーパーコリドー計画はどうですかとお聞きしたら、真っ赤になって怒りまして、あれはマレーシアのプロジェクトだというふうに大変怒られたということで、かなりアジアもライバル意識を持ってやっているんだなと。後で謝ったので、許していただいたと思うんですけれども。
　そういう状況でアジアもかなり活発にやっていまして、今言ったように韓国もかなり一生懸命光ファイバーをやっていたということなんですが、今の経済危機の状況の中で、例えばマレーシアも大型プロジェクトを少し差しとめたり、韓国に至ってはかなりいろんなプロジェクトを凍結しているんですが、ここら辺についてはどんな状況ですか。今簡単に、マレーシア政府もこういう経済状況の中だけれどもマルチメディアの分野は一生懸命やろうというようなお話がありましたけれども、そこら辺のところをちょっと聞かせていただけますか。
○政府委員（木村強君）　アジアの経済は今大変な状況にございまして、それぞれ克服のための努力をしている最中でございます。
　特に、今先生から御指摘がございましたマレーシアのスーパーコリドー計画、これにつきましては、情報通信をベースにしてあらゆる国の企業を誘致して、情報通信のハブみたいなものをつくっていこうという壮大な計画でございますけれども、相当な国家プロジェクトでございますし、これを実現するための経費面での政策あるいはスキームあるいは法的な仕組みといったようなものまで全体の議論が国会でも審議をされたというふうに承っております。そういったＭＳＣでございますので、私ども非常に注目をしておるわけであります。
　最近の経済の非常に難しい状況の中でこういった情報通信に関するプロジェクトの状況はどうなっておろうかということで、今先生御指摘のありましたように、アメリカの現在の経済といいますものは戦後三番目に長い好景気が続いておる。このベースは情報化投資が非常に活発で、情報通信というものの活性化が今のアメリカの経済を牽引しておるということはＮＡＳＤＡＱ等の状況を見てもわかるとおりであります。そういうことも注目しながらアジアのＭＳＣというものについて私ども照会をかけたりしておりますが、現地の報道等の中ではしっかりとこれをやっていこうということで、私どもとしましては、このＭＳＣは引き続いてマレーシアが力を入れてやっていく、むしろこういったところはきちっと押さえなければ二十一世紀さらに苦境に立つだろうというような意識があるというふうに承っております。
　そんなことで、情報通信に関するプロジェクトがとんざをしたということ、ＭＳＣについて少なくとも後退をしたという情報は私どもとして現時点では把握していないところでございます。
○山本一太君　韓国はどうですか、光ファイバー。
○政府委員（木村強君）　韓国につきまして、私ども具体的な進捗状況は把握をしていないわけでありますけれども、これも大使館等からの情報ということでございますが、全体として政府予算の削減が行われてはおりますけれども、情報関連のプロジェクトの計画自体を見直す動きは出ていないというふうに私ども承知をしております。
　それから、シンガポールにつきましては通貨危機の影響が比較的軽微であるということで、先ほど申し上げましたＩＴ二〇〇〇構想といったようなものも変更なく進めると見られているという、これも現地大使館からの情報でございます。
○山本一太君　わかりました。
　こういうアジアの経済危機の中でも各国が依然としてマルチメディア関連の国家戦略プロジェクトにかなり力を注いでいるというのは、いかに情報化社会に対する認識が高いかということのあらわれではないかと思うんです。
　世界のプロジェクトの大体の状況を今教えていただいたんですが、情報通信の高度化というこの施策の展開にはいろいろな側面があると思います。例えばネットワークインフラの整備とかアプリケーションの開発普及、あるいはこうしたものを支える基本的な技術とか、いろんな側面があると思うんですけれども、こういう情報政策を進めていく中で今回の法律というのは郵政省としてどういう位置づけをしているのかという点について言いただければと思います。