Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、我が国の情報化、これも相当進んでおる分野がございます。例えば工場の製造工程におけるコンピュータライゼーションだとかあるいは銀行の勘定業務、あるいは各企業の給与計算部門、そういった定型的な業務部門というのは、大変我が国の情報化は進んでおるわけでございます。我々はこれを、点と線では過去情報化が大変進んできた、こう言っておるわけでございますが、特に八〇年代の後半から九〇年代に入りまして、アメリカではネットワーク社会が大変、ダウンサイジング化しかつオープン化いたした関係上、社会全体が、点と線ではなくて、特に知的創造活動の面で、一般社内の管理部門について大幅な情報化が進んでおるわけでございます。
　そういう意味で、今理由を挙げろ、こういうことでございますが、大きく言えば、私は、アメリカと日本の現状を比較して三つ挙げられるのじゃないかと思います。
　一つは、我が国におきましては、特に国が事業主体になっております公的部門、教育でありますとか医療情報とか、あるいは研究分野とか行政とか、そういった国の公的部門における情報化というのがアメリカに比べて相対的に劣っておることは間違いないんじゃないか、ここを思い切って加速しなきゃいかぬ、これが第一点でございます。
　それから第二点は、今申し上げましたが、定型的な業務以外の、ホワイトカラーを中心とする一般管理部門、そこのコンピュータライゼーションを図らなければいけない。特に日本の場合には、まだ情報化、パソコンの普及率も一〇％に満ちておりませんけれども、アメリカはほぼ半分がそれにいっておるというような状況でございます。これが第二点でございます。
　それからもう一つは、官公庁への書類の申請とか、これはペーパーレス化とか今いろいろ課題が出てきておりますけれども、民間の情報化を妨げるような国の制度なり慣行というのが、まだ日本の場合にはアメリカに比べて多いんじゃないか。
　以上三点が、大きく申し上げて日米を比較した場合の情報化のおくれの点ではないかと思います。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　もう一問、情報化についてお尋ねをしたいと思います。これはＧＩＩ構想のことについてであります。
　来年、ブリュッセルで開催されるＧＩＩ構想に関するＧ７関係閣僚会議は極めて重要な会議になるのではないかなと私は考えております。この閣僚会議で何が議論されることになるのか、また政府としてこれにどう対応しようとしているのか、通産大臣から御答弁をいただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘をいただきました、来年の二月下旬に開催される予定のＧ７関係閣僚会議、これは情報通信の規制と競争政策、また相互運用性、知的財産権問題、コンピューターセキュリティーの問題、アプリーケーションなどを議論する方向で、今各国の事務レベルでの検討が行われております。これは私どもとして非常に重要な会議になることは間違いないと思っておりますし、今政府におきまして組織いたしました高度情報通信社会推進本部におきまして、有識者の御検討をいただきながら、我々としてもこれに対する備えをしてまいりたいと考えているところであります。
　特に今まで、技術開発あるいは標準化、さらに公的分野の情報化のための先導的施策といった各種の分野の施策を実施あるいは計画してまいっているところでありますだけに、世界情報インフラの推進というものにも積極的に貢献をしていきたい。このためには、Ｇ７関係閣僚会議の成功に向けて全力を傾けてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは、今回政府が発表されました公共投資十カ年計画でございます。私の記憶するところ、前回のこの計画については、橋本通産大臣が大蔵大臣としてかかわっておられたのではないかなというふうに思います。
　この計画を見直すに当たって、今までの公共事業、各省庁の枠、その枠を積み倍してやっていくのではなくて、これからの時代のテーマというものをどうやって公共事業の中で取り組んでいくのか、それが非常に大きなかぎになるというような発言をされていたように記憶をしておるのですが、今回の計画について橋本大臣はどのように評価をされているのか、まずお伺いをさせていただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　確かに、御指摘のように、現在の四百二十兆円に上る公共投資基本計画は私が定めてまいりました内容であります。しかし、その際に二つの問題がございました。
　一つは、これが日米構造協議に関連し、アメリカ側の提案に対する対案の形で取りまとめる結果になりましたために、アメリカ側の要求というものをいわばはねのける役割というものをここに持たせたということでありました。
　当時、アメリカ側からは、実は日本の公共投資のあり方につきましてさまざまな角度からの注文がついておりました。そして、これは建設協議とも関連しておりまして、アメリカ企業の参入の機会の多い分野に公共投資を振り向けてほしいということが非常ににじみ出ておったと思います。
　それだけに既存の、それぞれの分野における五カ年計画等はそのまま継続することを前提にし、その上で弾力化枠も含めてこの計画を決定をいたしたために、基本的な公共事業の配分についてのメスが入らないままにこれがスタートをいたしました。
　そうした点も反省し、実は公共投資の重点化枠というようなものを私自身大蔵大臣として考えてみたこともございます。これによって配分を変えられないかという工夫もしてみましたが、結果的にはごく軽微な変更にしか達することができませんでした。
　私は、今回大変御努力をいただきました高村長官がここにおられるわけでありますけれども、例えば、この情報化につきまして、政府としては、行政、教育、医療、福祉、図書館などの公的分野の情報化を進めること、これはまさに今機情局長から日本がアメリカにおくれをとった一つの原因として指摘をいたした部分であります。
　また、高度情報化に対応する投資に対しては、公共投資額の重点的、効率的な配分を行う、また、光ファイバー網の整備を初めとする通信関連社会資本というものは民間主体により高度化していく、こうした考え方が盛り込まれておりますことも私は評価すべきことと考えております。
　また、研究基盤の整備といった面にも配慮が払われておりますことは私自身の取りまとめましたものに比べて大きく前進を、量的だけではなく、質的にもさせていただいた、そのように受けとめております。
○伊藤（達）委員　続きまして、高村長官の方にぜひともお尋ねをさせていただきたいと思います。
　本当はもう少し幾つか質問させていただきたかったのですが、特に財源の問題、これがやはり非常に心配でございまして、この六百三十兆円、どうやって財源を調達するんだろうか。計画の中では、この財源については、これからの世代にはそのツケは回さないんだ、こういうことを明確にうたっておるわけでありますが、一体どういうような形でこの財源を調達しようとされているのか、その点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　本計画は、二十一世紀初頭までを展望した長期的な計画であるということが第一であるわけでありますが、その具体的実施に当たっては、各時点の経済財政事情を踏まえつつ、国・地方、公団、事業団等、各種公的企業等が、公共事業関係長期計画、各年度の予算、地方財政計画等のもと、それぞれの社会資本の性格に応じ適切な対応を図るものでありまして、大変申しわけありませんが、具体的な財源等について見通すことは困難であります。
○伊藤（達）委員　ぜひともここで指摘をさせていただきたいのですが、やっぱりこの財源の問題については、もっと突っ込んだ議論をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　これは、一般的に考えてみると、六百三十兆円、四分の一は国がやらなければいけない。建設国債でやるとすれば、今の建設国債の累積残高がやはり倍になってしまう、こういうことになってしまいます。これはやっぱり後世にツケを残すことになってしまうのではないか。二分の一は恐らく地方がやらなければいけないでしょう。残り四分の一は財投を使わなければいけないと思うわけでありますが、総合経済対策というものを次々打ってきて、この財投というのも非常に窮屈になってきている。それにさらに財投というものを使えば、また公共料金をどんどんどんどん上げていくことになるのではないか、こういう心配がやはり国民の中にあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、この財源をどうするかということについては、本当にいろんな知恵を出して議論をして、この問題を深めていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひともその点について長官のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　御指摘の点は一々ごもっともだと思います。
　ただ、繰り返すようでありますが、それぞれ社会資本の性格が違う、それから事業主体が違う、今の段階で具体的な財源等についてすべてを見通すことは困難であるということを申し上げたわけでありますが、次の世代に負担を残さないようにという心構えをきっちり持って、これからそれぞれの予算等においてそういった具体的措置を講じていかなければいけない、私もそのために御指摘の趣旨が生きるように頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（達）委員　さらに続けて質問させていただきたいわけでありますが、例えば財源の問題を考えるに当たっても、今の公共事業のかかっているコストが本当に適切なものであるのかどうか、この点についても十分に議論しなければいけないというふうに思うわけであります。
　これは新聞の指摘をまつまでもなくて、アメリカのコストと比べてみて日本の公共事業のコストは三〇％以上は高いというふうに言われております。このコストを、どういう形でやっていったらもっともっと効率の高い本当の公共事業を、いっぱいやりたいことがあるわけでありますから、その財源に見合った事業をやることができるのか、この点についてやはり十分な議論が必要ではないかなというふうに思います。
　それと、入札談合の問題について、国民はやはり厳しい目を私たち政治家に対してあるいは政府に対して向けているのではないかというふうに思います。そういう観点からすれば、この公共事業の執行について、その透明性の確保あるいは先ほど言った効率性について、もっと明確にわかるような形というものを提示していかなければいけないというふうに考えるわけでありますが、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　今公共事業の内外価格差等について建設省の方でかなり大がかりな調査をしていただいていると承知をしております。私たちもそれに対して大変な関心を持っているわけでありまして、まさに先生御指摘のように、これから透明性を確保して情報をできるだけ公開して、御指摘の方向に行くように私たちも努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　今回の質問で、私は、新しい産業政策をどうやってつくっていったらいいのか、あるいは限られた財源の中でどうやって社会資本を整備をしていったらいいのかという質問をさせていただきました。これは二十一世紀に向かってやはり重要な課題であろうかというふうに考えております。
　引き続きこの質問をさせていただきたいわけでありますが、この委員会におきましても、やはり政治が今の問題を正面からとらえていかなければいけないわけでありますから、委員各位がいろいろなお知恵、意見をお持ちだと思います、そういう意見をぶつけ合えるような場を委員長におかれましてもぜひつくっていただきますように切にお願い申し上げたいと思います。
　時代が大きく変わっております。通産大臣そして経済企画庁長官、大きな役割を担っておられると思います。健康に留意をされて、そして大きな成果を残されるよう心から祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○白川委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　改革の同僚議員のトリをとりまして、自称、他称政策通また経済通の橋本大臣、また高村経済企画庁長官に質問をさせていただきたいと思います。
　残り物には福があると一般的に言われておりますけれども、質問の段階になると、残り物にはもう落ち穂拾い程度の問題しか残っていないわけでございますけれども、今まで同僚議員が触れられなかった問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　十月度の月例経済報告で、「我が国経済は企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっている。」とあるように、一般的には、日本経済は長期不況から脱出し、回復基調にある、そういうように言われておりますけれども、私の住んでおります大阪の中小企業の経営者、また従業員なんかに聞きましても、よく交わされている言葉に、もうかりまっか、ぼちぼちでんな、こういう言葉も余り交わされておりませんし、また、主婦の皆さんの生活実感としてもまだまだ厳しいものがあるのではないかな、そのように感じている次第でございます。本当に生活者に視点を置いたきめの細かい経済政策というものが今こそ必要ではないか、そのように思っている次第でございます。
　そういう観点から、まず公共料金についてお伺いをしたいと思います。
　羽田前内閣のときに、五月でございましたけれども、国民生活や経済状況を考慮して公共料金の年内凍結を決定した際、国民世論は、経済界も含めて圧倒的な支持を与えたのは記憶に新しいところでございます。不況の中、民間企業が血のにじむようなリストラを行っている中で、公共料金だけが合理化努力の不十分なまま安易に値上げをするというのは許せないという国民の率直な声だったと思うわけでございます。
　しかしながら、村山政権にかわって最初に行ったのがこの公共料金値上げの凍結解除でございました。五月から七月という二カ月たったら凍結から解除、この余りの突然の変貌に国民の強い怒りが当時渦巻いておりました。今はまだこの怒りを通り越してあきれている、そういう現状ではないかと思うわけです。
　一体この二カ月間で何がどう変わったのか。公共事業体内部に徹底した合理化や生産性の向上など、国民に納得のできる改善があったのかどうか、凍結解除の理由について高村経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しているわけであります。今継承しているのでありまして、凍結解除は行っておりません。
　ただ、先生もそうだと思いますが、一般に凍結解除と言われるのは、七月に総点検を実施したことを称して凍結解除、こういうことが言われているのだろうと思いますのでは何でその七月の時点で総点検を実施したか、こういうことでありますが、これは、羽田内閣の方針をそのまま継承して実施したわけであります。羽田内閣は、一括凍結を決めたときに、同時に総点検をすると決めました。
　そして、経過を述べますと、五月三十一日の閣僚懇談会において、閣僚から六月中にこの総点検、の結果を出すように要請があって、官房長官が、そのように努力する、こう答えたわけであります。この努力目標が羽田内閣ではできなかった、そのできなかったことを七月になって私たちがやった、それだけのことでありまして、まさに前の内閣の方針をそのまま継続してやった、こういうことであります。事実はそういうことでありますので御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、今経済企画庁長官の御答弁がございましたけれども、この経済企画庁長官の先日の十九日の発言、また総理の所信表明の中にも言われていることでございますが、「事業の総点検の結果を踏まえて、案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに情報の一層の公開に努めてまいります。」そういう方針を持たれているわけでございます。
　その七月二十六日に行われた総点検の結果報告、これはコピーなのですけれども、これを取り寄せて読ませていただいたわけでございます。経済企画庁長官も多分これは当然読まれていると思うのですが、この中身を見ていったときに、一言で言うと非常に総論的なことがずっと書いてございまして、金額ベースでどういう積算根拠によってこの節減、また合理化をしていくのかということが一切ほとんど触れられていない。
　例えば先日の日本道路公団での問題がございましたけれども、新規事業の建設費を四百八十億円、また管理費を二十九億円毎年節減する、また、業務の執行の効率化で十二億円を毎年節減するということが書かれているわけでございますけれども、それは一体どこから出てきたのかということ自体何ら書かれていないような、ある程度非常に大ざっぱな総点検を踏まえて判断をされていたわけでございます。
　やはりこの程度の総点検で公共事業の料金を見直すそのもとにしたということであれば国民はなかなか納得しないのではないかな、そういう感じがするのですけれども、経済企画庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　一方で、昨年の十一月時点で日本全国の道路施行命令が現実に出ているわけであります。そして、その道路をするためには、財源措置がなければ実際に着工できない、第二の国鉄をつくってはいけない、そういうことになっているわけで、私は、ある意味では、こちらの施行命令、建設命令だけはそのままにしておいて、その財源措置はだめよ、こういうことは果たして責任ある政治かなということも、そういう側面もあるか、こういうふうに思っております。
　そうだからこそ、羽田内閣でも早くこの総点検の結論を出さなければいけないということで、六月中に出す、そしてそれができなかった。そういう中で、かなり時間が迫っていたこともあって事業の総点検を行った。事業の総点検と、そしてその料金の改定そのものの審査とはまた別でありますから、事業の総点検とすればあの程度で私はかなり努力していただいた、そういうふうに理解しておりますが、政府委員からさらに詳しく答えていただきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　ただいまの大臣の御説明いただきましたことは、政府として、関係省庁を通じまして、七つの年内実施を見送った事業につきまして、各事業主体に経営の合理化、今民間一般が非常に大きな経営合理化、リストラ等をしているという背景を踏まえまして、公共料金関連の事業においてもやってくれ、こういうことをお願いしまして、一カ月と数日の間にこれを取りまとめさせていただいたということでございますので、結果として今先生が御指摘になりましたような数字が出てきたということで、それは各事業主体の自主的な努力がこれだけ出てきたというような理解で、我々細かくその中身まで突っ込んで、総点検がいかがかというようなところまでは突っ込んで審査しておりません。
○佐藤（茂）委員　私が心配するのは、村山政権が掲げておられるのは人に優しい政治というものを言われておりまして、これはやはり日本国民に対しての優しい政治だと思うのですが、それがもじって公団に優しい政治と言われないように、これからこの料金改定については厳正な審査が行われるという長官の御答弁もございましたけれども、やはり国民に公開された明快な公共料金の決定のメカニズム、またその透明性の確保というものと、また公共料金からこれは外すことはできないのかという検討もこれからぜひ検討を加えていただきたいと思うのですが、高村長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　これから物価全体に悪い影響を与えないように個別具体的に厳しい審査を加えてまいりますし、それと同時に、透明性を確保するために情報公開、情報といっても経済企画庁がみんな持っているわけではありませんで、事業主体、所管官庁、そういったところにできるだけ情報公開をするように私の方からも要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですけれども、その一つとして今話題になっているのが電気料金の問題でございまして、これはもう通産大臣の諮問機関である電気事業審議会で十四日から電気料金制度のあり方について議論が始まっているというようにお聞きしているわけでございます。
　今現行の総括原価方式では、設備投資費用などのコスト増加分がそのまま電気料金に上乗せされてしまうという、そういうことから、悪い面としては電力会社なんかがなかなか経営努力が怠りがちになるのではないか。それに対して、大臣が言われたかもわかりませんけれども、プライスキャップ制なら、電力会社が合理化で経費節減をすればそれだけ利益が上がるために、企業の合理化努力が明確になり、またそれを促すそういういい面が出てくるのではないか、そういうことも論じられております。また業界の方は、そういうプライスキャップ制であれば、逆に長期的な設備投資費用というものを料金で回収することが非常に難しくなるので、安定した供給という面で非常に不安が出る、そういう声も出ております。
　なぜこの議論に着目するのかといえば、この電気料金以外でも、ほかの公共料金でも、例えば鉄道運賃でＪＲが、また電話料金でＮＴＴがそれぞれプライスキャップ制の導入というものに前向きな姿勢を見せているわけでございまして、今電気事業審議会で行われているこの議論というのが公共料金全体の料全体系見直しの議論につながっていく要素があるのではないかと思うわけでございます。
　そもそもこの見直し論議を指示された橋本大臣の、内外価格差問題も含めた公共料全体系への基本的な見直しの方向性というものについて、御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　本年は異常な渇水でありましたために、御承知のように、水力による部分が減少いたしまして、その分、石油に頼らざるを得なかった電力業界であります。しかし私自身には、実は湾岸危機から湾岸戦争の際の非常な肌身に感じた経験として、もし湾岸の危機が長引いた場合の我が国のエネルギー供給はという不安が常につきまとっておりました。それだけに、実は電力料金の中に占める石油というもの、その価格というものは、いろいろな機会に脳裏にこびりついておるものでございます。
　そうした中で、このところの円高の継続している状況から、電力料金の暫定引き下げは継続をさせていただくようにお願いをし、その認可をいたしたわけでありますけれども、これとはまた別途の観点から、公共料金の見直しの対象として価格設定のあり方、さらに料金の多様化、弾力化の推進、こうした問題についての検討が閣議決定をされておりました。
　同時に、やはりこの電気料金につきましても内外価格差というものが顕在化をする中で、経営の一層の効率化が求められてきたわけであります。さらに、我が国の電力需要の高い伸びというものに対応しまして、安定供給を確保するという視点からは設備投資を必要といたし、これが資本費の増大を招くという問題もございます。
　こうした問題意識の中で、電気事業審議会の料金制度部会に料金制度の検討をお願いをいたしました。来年の一月末には基本的な枠組みについて中間取りまとめの形で結論をいただきたいというふうに考えております。
　第一に、やはり今後とも見込まれる需要の伸びに対応して安定供給を確保するための設備資金を確保する。もう一つは、電気事業者の経営合理化を促す、効率化を促す仕組みを料金制度に導入する。さらに、料金の多様化、弾力化を通じた需要対策によって設備のむだな増加を抑制すること。また、公共料金のこれは基本原則でありますけれども、公平、公正を確保すること。そして料金制度の透明性を確保する。この五つの視点をもって御検討を願っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ実りのある議論をしていただいて、世界的にも電気料金などは、例えば正本を一〇〇とした場合にアメリカは七七・七、イギリスは六一・八、またフランスは七五・四、そういう公共料金の格差というものがこの前の経企庁の発表でもされておりますので、その格差が是正されるように御努力をいただければ、そのように思うわけでございます。
　続いて、内外価格差の問題についてお伺いしたいと思います。
　九月に発表されました経済企画庁の内外価格差調査によりますと、九三年十一月時点の東京の物価水準はニューヨークの一・四一倍で、一九八八年に調査を開始して以来最も格差が開いている、そういうことが発表されておりまして、それはニューヨークだけではなくて、ロンドン、パリ、ベルリンとの比較も同じような傾向である、そういうように言われております。円高が最も大きな原因というように言われているわけでございますけれども、この内外価格差が拡大していることについて経済企画庁としてどのように判断し、どのような具体的な対策を考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○谷（弘）政府委員　先生の御質問、内外価格差がどうなっているのか、それからそれに対してどういう対応をしようとしているのかということについて、企画庁としての立場を御説明申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、昨年十一月の実地調査に基づきまして、先月物価レポートを発表いたしました。その中でも、内外価格差につきまして、御指摘のように去年の十一月時点で、特にニューヨーク・東京の間で四割強という内外価格差があるということでございますが、ちょっと詳しく申しますと、実は購買力をはかっておりまして、生計費の購買力の方でいきますと、一ドルが百六十七円から百五十七円と、前年比でございますけれども、向上しております。一方で、為替のレートの方が百二十七円から百十一円という、年間平均でございますけれども、そういったレートの上がり方に比べると購買力の上がり方の方が小さかったというために、内外価格差が一昨年、九二年の一・三一倍から一・四一倍に、ニューヨークに対しまして東京が高くなっておる、こういう現状でございます。
　いずれにいたしましても、こういった内外価格差の実態をまず調査しなければいかぬということ、そしてそのためにこれまでもかなりの、政府といたしましても、輸入の拡大でございますとかあるいは規制の緩和、商慣行の是正、円高差益の還元、電力・ガス等でございますけれども、そういった対策を講じまして、個別にいろいろな対策を積み上げて、その縮小に努めてきているわけでございます。
　しかし、御指摘のとおり一層の価格差がまだ拡大しているという現状でございますので、この問題というのは、我々としては、一つは消費者の問題であると同時に、生産構造、日本全体の経済のコスト構造の問題になってきている、こういうような理解に今立ちまして、総理の、先月二十二日だと思いますが、税制等の改革がまとまりました時点で、内外価格差についても調査しその問題点を出せ、こういう御指示もございまして、こういうことを受けまして、今、物価安定政策会議という諮問機関の場所で、広く、消費財だけではなくて、中間財、サービス関係も含めまして具体的な対応策を具体的に検討しておるということでございます。
　これは価格の後ろにございますコストというようなものにも着目いたしまして、その内外価格差の原因をまず取り出し、そして対策をまとめ上げていくという方向で今御審議をいただいているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　これはもう数年前から言われていることでございますけれども、豊かさをなかなか国民が実感できないという一つの原因として、やはりこの内外価格差の是正というのが生活者または消費者にとって最も改善を望んでいる問題でもあり、政府として真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　今御答弁の中にもございましたけれども、先般、経済企画庁はこの内外価格差調査の対象を拡充するという発表を行われたというようにお伺いしているのですが、その対象範囲、規模、公表時期、さらにこの調査を拡充する目的についてお伺いしたいと思います。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　今、ちょっと言葉足らずで、実態調査しているということを申しましたが、一つは企画庁が、今先生の御質問ございましたが、生計費全体の、日本の物価水準全体をはかるような内外価格差の調査を購買力という形で今しております。それが生計費調査というものでございますが、このほかに、各所管省庁、農林省、通産省、大蔵省といったところで、これまでも主要な所管商品につきまして、個別商品ごとの内外価格差の調査というものを進めております。
　そういうことを、幾つかをまとめまして物価レポートにも掲載させていただいておりますけれども、さらにこの問題、非常に大きな全体の問題になってきているという我々の理解もございます。また、あるいは総理からの御指示がございます。そういうことを受けまして、これまでの調査というものを一層充実しなければいけないというふうに考えておりまして、この調査をした後、要因を分析して、さらに障害を除去せよ、こういう御指示でございますので、これを受けられるような調査を大々的にやらなければいかぬということで、政府、関係省庁の中でいろいろ詰めを今、早急にやっている、こういう段階でございます。
○佐藤（茂）委員　さらに、橋本大臣の十九日の発言の中で、通産省としてこの「内外価格差問題については、早急に調査を行い、価格差の是正に積極的に取り組み、豊かな国民生活を目指してまいりたいと考えております。」そういうふうに述べられているのでございますが、通産省として具体的にまた調査を行われるのか、その調査はどういう調査なのか、お聞きしたいと思います。
○堤政府委員　お答えを申し上げます。内外価格差という場合に、従来は消費財の方に非常に注目をされておりまして、通産省としても、日本の商品がアメリカ、ヨーロッパでどういうふうに売られているか、それから外国の商品が日本でどう売られているか、両側の内外価格差を平成一年以来毎年調べておるわけでございます。
　ただ、最近の問題は、さらにそれが国民生活だけの問題ではなくて、産業にとって使用する中間財についても内外価格差というのがあるのではないか、その結果、貿易財産業がなかなか日本に住みにくくなっているということはないでしょうかというようなことの問題意識がございまして、平成五年、昨年以来調査をやっております。
　昨年の調査の結果でも、アメリカとは一・一倍くらいのことでございまして、そのとき百十円くらいでございましたから、今だと一・二倍くらいになっている可能性もありますし、香港と比べますと一・四倍くらいになっておったということがございます。
　ことしはその品目をさらに拡充するとともに、企画庁とも御協力をしながら、その原因は何であろうかというようなことの要因分析をしっかりやっていきたいと思いますし、要因分析をやるに従いまして、それをどうしたらよろしいかというような政策にも反映できるのではないかと思っている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　先ほど同僚議員の方からも二人ほど御質問がありましたけれども、やはり今巷間言われている言葉の中に価格破壊、現象として、消費財だけではなくて生産財も含めかなり広範囲にこの現象が広がっているのではないかということが言われております。
　ところが、ことしの経済企画庁の物価レポートには、流通業界で価格競争が激化したことが物価安定につながっていることを指摘しているものの、価格破壊が経済界に広がりつつある状況についてはほとんど触れられていないのですけれども、経済企画庁として、この価格破壊現象がどの程度広がり、景気、物価にどのような影響を及ぼしているということを認識しておられるのか。またその実態調査、また物価政策についてどういうことを考えておられるのか、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○谷（弘）政府委員　今、新聞紙上等で価格破壊という現象で伝えられておるところのものでございますけれども、一番大きく伝えられておりますのは流通、消費財関係で非常に大きく伝えられておりまして、御指摘のように生産財という分野について、これを価格破壊という言葉で報じられているか、ちょっと、我々はむしろ消費財の関連で非常に大きく取り上げられているというふうな感じがしております。
　その背景に、いわゆる在庫品でございますとか売れ残ったもりを現金で買い取って安く売るというようなのがこれまでの大きな流れだったと思うのですが、今回、やはり円高ということが非常に大きいということと、景気後退下の消費者の価格志向と申しますか、安いものが欲しいというような中で、生産、流通段階いずれにいたしましても、輸入というのが開発輸入も含めまして進んできているということで、そういう意味では、破壊というよりはかなり中長期的、構造的な動きになっているのではないかというような理解をしております。
　その辺につきまして、幾つか店舗形態別に、メーカーの希望小売価格と各ディスカウントあるいは小売、百貨店等の同じものにつきましてどういう価格が行われているかということを我々調べたものが、ことしの一月の実績がございます。
　それによりますと、やはり物によりますけれども、日用品雑貨というようなものを典型的に取り上げますと、こういうところはディスカウントでは四割近いメーカー希望小売価格より低いもので売られている。それから、もちろんほかの形態ではもう少し高い値段がついている。また、希望小売価格に近いところまでいっているというような、競争が常態化しているというふうに我々考えておりまして、この辺につきましては、実は消費者が、家計が実際に買っておりますのが幾らになっているかというような平均の購入単価という動きを見ておりますけれども、これは消費者物価をかなり下回っております。
　そういうことで、実際に消費者はかなり安いものを欲しいし、また実際に買っているという状況でございまして、そういうことが実際に消費者にとりましては円高メリットが還元されている、あるいは所得がそこで稼がれまして、実質所得が上がっているというような理解をしております。そういうことが、もちろん一方では企業収益が非常に圧迫されるという側面のあることも我々は承知しておりますが、一方、消費者サイドから見ますと実質所得の増加につながる、あるいは日本経済全体にとりまして、生産、流通部門を含めた高コスト構造をなくしていくというようなプラスの面があるのじゃないか、こういう考え方であります。
○佐藤（茂）委員　今局長がお答えになりましたように、この価格破壊の動きがどんどん進行すると消費者が価格に対して非常に厳しい目を向けるようになりまして、メーカーも流通業者も価格引き下げにこたえざるを得ない。円高の中でリストラをして経営努力しなければいけないにもかかわらず、なおかつそういうことが迫られてくるということで、大変苦しいところに追い込まれていくわけでございまして、そういう一つの大きな日本の経済の現象もありますし、また年々広がっている内外価格差の問題もございます。
　先日の発言の中でも述べられておりましたけれども、もう一度、再度高村長官にお聞きしたいのでございます。大変厳しい日本の経済のかじ取り、規制緩和の推進や、また内外価格差の是正に向けての決意をもう一度お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　生活者、消費者優先の経済社会をつくっていくために、規制緩和、内外価格差の是正ということは絶対に大切なことだと思いますので、そのように努力していく所存でございます。
　価格破壊という言葉がいいかどうかわかりませんが、これだけ内外価格差がある中で、値段がリーズナブルになっていくということは基本的にはいいことだと思っております。個々的には確かにいろいろな状況で中小企業等に打撃を与えるということはありますけれども、大きな流れの中でこの内外価格差を是正する、そのために価格が今まで内外価格差という形で諸外国に比べて為替を基準にすれば高過ぎる、この状況が是正されていくことは基本的にいいことだ、私はそのように考えております。
○佐藤（茂）委員　続いて、規制緩和についてお伺いしたいのですが、結論から言いますと、規制緩和の意義についてお二人の大臣がどういうものを描いておられるのかをお聞きしたいわけでございます。
　このお二人の先日の発言の中では、規制緩和というものを経済構造改革の推進あるいは経済改革の推進の手段として、規制緩和への取り組みを挙げられておりました。村山総理は所信表明の中で、どちらかというと行政改革の推進の一環として規制緩和というものを取り上げておられまして、それぞれ入り口が違ったわけでございます。かつて土光臨調のときなどは、「増税なき財政再建」路線をとっておりましたので、いかにして簡素で効率的な政府をつくるか、そういう観点から規制緩和がとらえられていたと思うわけでございます。
　大変基本的なことで恐縮でございますが、規制緩和の意義、例えばこれから日本はどういう社会にしなければいけないから規制緩和をする必要があるんだという、そういう規制緩和の意義について、お二人の大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは今さら申し上げるまでもなく、政府規制を緩和する、その方向と申しますものは、通産省の立場から申しますなら、新しい市場の創出、そして消費者の選択の幅の拡大による経済社会の活性化、また今議論をされております内外価格差、これを是正することであり、国際社会との調和と透明性を確保するために重要なかぎを握るもの、我々とすればそのような位置づけをしております。
　そして、先ほど来御議論がありました、例えば製造物責任法の成立というものを受けて、従来政府の認証に係らしめていたものを自己認証に切りかえていく、自己責任原則のもとに社会が変わっていく、これはやはり活性化のある社会をつくり上げていくために大きな役割を果たすでありましょう。我々の立場からはそのようなことを感じております。
○高村国務大臣　通産大臣がおっしゃったとおりであると思います。
　ニュービジネスの展開、あるいは消費者の選択の自由の拡大、あるいは内外価格差の是正、そういったことであるかと思います。当初は摩擦が生ずる面もあるかと思いますが、活力ある経済社会をつくるために規制緩和ということは絶対に必要なことだと思います。
　私個人はかなり極端な方の自由主義者のつもりでありますから、経済的規制はなくすぐらいのつもりで、一方では、人に優しい村山内閣の閣僚の一員でありますから、社会的規制はやはり守るべきものは守っていかなければいけないのかな、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、村山内閣として大々的に言われていますのに、五年間の規制緩和推進計画を本年度内に策定する、そういうことが言われているわけでございますけれども、規制緩和によって、国民から見て何を目指しているのかという社会のビジョンとか、また日本のこれからの国家ビジョンというものが明確になるような、そういう計画というものをぜひ策定していただきたいなというように思っております。
　そこで、その規制緩和をどこまでやるのかという大臣の取り組み姿勢としてお伺いしたいわけでございますけれども、規制緩和の規制をどうとらえるかということでは、要するに法律に基づく規制とそうでない規制という、先ほども同僚議員からありましたけれども、いわゆる行政指導とか口頭通達、そういう形でなされている規制の、大きく二つ、二通りがあると思うのです。
　橋本通産大臣はこの一年間に二冊ほど本を出されているのですけれども、その「政権奪回論」の中でこういうように言われているのですね。法律に基づかない、表面に出てこない規制というものに対して、ちょっとそのくだりを恐縮ですが読ませていただきます。「これと同様の問題は各省庁にもある。」というのは、行政指導とか口頭通達のことを言われているのですけれども、
　この種の問題がいちばん多いのは通産省だろう。産業界への指導について口頭指導がよく行われるという意味で、成文化されていない“隠れた規制”が通産省にはいちばん多いはずだ。これらの規制を見直すために、私は通産省の口頭指示の実態からまず把握していこうと苦労しているのだが、なかなかつかみきれないのが現状である。
そういうくだりが述べられているわけでございますけれども、大臣は、通産大臣に今なられた立場から、ここに書かれているように、まずやはりこのみずからの通産省のそういう行政指導や口頭通達などの実態を把握された上で、抜本的に規制緩和というものを見直していく、規制というものを見直していこう、そういう御決意なのかどうなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほども同様の御質問にお答えしたとおりでありますが、残念ながらまだ私は通産省の細かい中までを知る時間の余裕がございません。
　しかし、私の体験的に感じますこと、これは私自身が紡績会社の社員でありましたころにも通産省の玄関というのは大変怖い玄関でありました。申請書類を届けに参りましても、三回ぐらい深呼吸をして部屋の中に入る。係長さんのところから課長補佐の席まで二、三カ月の距離があるというのは当然のごどのような覚えを持っております。後ろにおります諸君に聞きますと、そんなことは今はなくなったと言っておりますし、そうであることを期待をいたしますが、私はやはり文書による通達あるいは口頭の指示といったものはできるだけない方が望ましいという考え方は変わりません。
　ただ同時に、先ほど証券・金融不祥事のときの自分の体験で申し上げましたように、私は数にこだわって余り議論をしていただきたくはありません。あの証券・金融不祥事の後、全部の通達を見直し、例えば証券業協会にあるいは取引所にその機能を移しました残り、必要であるものを法律に取り込みました結果、実は数の上の規制ということであるならば、証取法上の規制は見かけの上ではふえたという記憶を私自身は持っております。
　それだけに、こうした答弁を申し上げている趣旨も事務方の諸君には十分理解をしてもらい、努力をしてもらいたいものだと、そのように願っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣からも、数にこだわる議論をするのは少し危険であるという趣旨のお話がございましたけれども、私も、この規制緩和がすべて国民生活にプラスに働くというような、そういうイメージだけを、またそういう決めつけをしてしまうというのはいけないのではないかというふうに思っている次第でございます。規制によって厳に守られていたこの弱者の救済、また雇用の確保というものが常に図られながらのこの規制緩和でなければならない、そのように思っている次第でございます。
　規制緩和によって競争原理が生じ、野放し状態を容認してしまうと、いわゆる動物で言えば弱肉強食という事態になる。例えば大店法なんかでもそうでございますけれども、大企業がぐっと押し寄せてくるというような形になります。そうなると、逆に国民生活が非常に混乱する可能性があるわけでございまして、そういう状態を避けるためにも規制緩和と相まって、今のこの日本の一つの歯どめ策としては、私は、公正取引委員会のこの機能というものを規制緩和と相まって、リンクさせるような形で強化をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　特に、日本の公正取引委員会というのは、現在、陣容が五百六人、そういう陣容でございますけれども、これは先進各国の同様の機構の定員と比較しても非常に少ないわけでございまして、日本は人口百万人に対して四人なのに対して、アメリカは六人、またフランスは十一人、イギリスは九人以上というように、如実に数字にあらわれているわけでございます。
　私どもも、従来この公正取引委員会の強化ということを主張してまいりましたけれども、聞くところによりますと、通産大臣も今まで公取の強化ということを常々言われていたというようにお伺いしているんですが、これから規制緩和の五カ年計画を立てられるに当たって、ぜひこの公正取引委員会の機構、また定員、権限面という面での強化を図っていただきたいと思うのですが、通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　せっかく本を読んでくださったのなら、それも書いたつもりでありますから、そこも読み上げていただければ大変ありがたかったと思うのであります。
　私は、真剣に公正取引委員会については機能が強化されてほしいと願っております。私自身の頭の中にありますイメージは、せめて人事院の機構図ぐらいの機構を持ってもらいたい、その上で地方の出先における人員ももう少しふやしてもらいたい。
　私は、実は薬事法を厚生大臣として改正をいたしますときにも公取とは随分ぶつかりました。また、再販制度の見直しの際にも随分公取とはぶつかってきた人間であります。しかし、やはり規制を緩和すればするほど独禁法の厳正な運用というものは社会の維持のためには必要でありまして、そうした観点からこれからも政府部内での議論をしていきたい、そのように考えております。
○佐藤（茂）委員　済みません。ざっと大分前に読みましたので、そこを読み飛ばしておりまして大変申しわけない限りでございますけれども、私も、今本当に、例えば談合一つとりましても、非常に地方での談合の発覚というものがふえてきておる。また、下請代金法に基づいての取り締まりというものを公正取引委員会なんかがされているわけでございますけれども、この円高の中で、いわゆる親企業が下請企業を非常に数を絞ってくることによって、非常に下請企業が被害をこうむっているということが大体年々言われてきているわけでございます。
　そういうことも今の公正取引委員会の陣容ではなかなかきちっとすべてを網羅して取り締まっていくのは非常に厳しいのではないかなという実感をいたしているわけでございます。ぜひ大臣として、内閣の中で主導権を握っていただいて、この公正取引委員会の強化に努めていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　最後の残りの時間を使わせていただきまして、ＰＬ法、この六月に前国会で画期的な成立を見たわけでございますけれども、この一年間どうするのかということについてお伺いしたいと思います。
　まず、その前に、さきの通常国会で、これは羽田政権でございました、その最後の仕事の一つとしてこの製造物責任法、ＰＬ法が成立したわけでございますけれども、政権交代の後、引き継がれた所管大臣として、このＰＬ法に対してまずどういう御所見を持たれているのか。高村経済企画庁長官に、ＰＬ法に対してどういう見解を抱いておられるのか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　ＰＬ法は、製品関連事故の分野において過失責任の原則を欠陥責任の原則に修正するものであり、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図る観点から画期的なものであると考えております。
　とりあえず、それだけです。
○佐藤（茂）委員　それで、法律では一年の周知期間をあえて定めたわけでございますけれども、施行は来年の七月になるわけでございますけれども、今まで日本では本当になじみのない法律だけに、この一年間を使ってどれだけこのＰＬ法への対応と浸透を図っていくかが大事になってくると思うわけでございます。
　しかしながら、もう既にこの一年のうちの四カ月が経過しようとしているわけでございまして、あと六カ月をいかに使っていくのかが非常に大事なんですが、私は、この周知期間でやはり大きく三つのことをしなければいけないだろう。
　それは、一つは、消費者また企業に対してきちっとした広報活動をしなければいけない。
　二番目としては、裁判で争われるものだけであればいいのでしょうけれども、裁判外で争われる非常に小さなそういうものに対してきちっと処理ができる紛争処理機構というものを明確につくらなければいけない。
　三点目としては、欠陥を証明すれば、欠陥の有無を証明すればよくなったのですけれども、それも非常に普通の消費者にとっては容易ではないわけでございまして、事故の原因を究明する原因究明機関というものをやはりこの一年間の周知期間の中で明確につくらなければいけないだろうと思うわけでございます。
　まず一つ目の政府の広報活動について、今までこの四カ月間でどういう広報活動をされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、製造物責任制度は、製品事故の当事者間の利害調整に係る基本的な規範の変更でございます。したがいまして、それが着実に定着していくためには、御指摘のような広報というものは重要でございまして、この一年間がまさしく重要な時期に当たると考えております。
　そのため、現在既に経済企画庁におきましては、関係省庁とも相談いたしまして、七省庁共同の解説書をつくりまして、これを配布いたしております。そのほか、全国各地で説明会を開催し、あるいはテレビ、ラジオ、新聞等の媒体を使わせていただいて広報しているところでございます。
　さらに今後、残された期間におきましても、こういった広報面の充実を図りまして、着実な定着に向けて努力をしたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今局長から答弁がありましたように、この「製造物責任法の解説」というものが縦割りの行政の中で七省庁が集まってつくられたというのは非常に画期的だと思うのですけれども、ただしかし、この内容を見ますと、これは非常に一般国民が理解をするのには難しい内容になっておりまして、ぜひ普通の主婦が見てもわかるような広報、出版物というものを作成されるように御努力いただきたいと思うのですが、まず、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　七省庁共同でつくりました解説書は、国会での御審議を踏まえまして、国会での政府答弁を確実に広報するというもので作成いたしました。したがって、法律的な意味でかなり厳格なものとなっております。したがいまして、かなり難しい点がございます。ただ今後、そのほか一般消費者等に向けてのパンフレットはより易しいものをつくってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　先日も大阪で消費生活センターのある御婦人と話をしたときに、そのときにはマスコミ、メディアを通して非常に話題になったけれども、その後やはり熱が冷めてきているような気がするという危機感を抱かれておりましたので、ぜひ、そういう消費者または被害者となり得る人たちに、物すごくいい法律ができたんだということをきちっと明確になるように御努力いただきたいな、そのように思う次第でございます。
　二番目の紛争処理機関でございますけれども、今、聞くところによりますと、経済企画庁と通産省でそれぞれ違う方針でこの紛争処理機関について進めておられるという報道がなされております。
　すなわち、経済企画庁が進めておられるのは、都道府県と政令指定都市に従来からあって、余り機能していなかったと言われているのですが、苦情処理委員会というのがそれぞれ都道府県と政令指定都市にあるのですけれども、これを活用しよう、そういう動きをされているというようにお聞きしておりますし、通産省の方は、製品別の紛争処理機関をつくる、業界型機関を進めておられるというようにお聞きしているのですけれども、これは二省庁内でそのままその方針で走られるのか、それとも二省庁内で調整されるのか、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、裁判外の少額被害の紛争処理というものにつきまして体制整備を図ることが重要でございます。
　ただ、委員御指摘のように各省庁ばらばらにやっているというわけではございませんので、各省庁綿密な連絡をとってやっております。委員御指摘のような都道府県におきますところの苦情処理委員会につきましても、おのおの案件ごとに所管の省庁も違いますので、そういった案件ごとに各省庁と企画庁が相談しながらやっていくということでございますから、各省庁がばらばらではなくてむしろ一体的にやっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○清川政府委員　通産省の方からも一言お答えを申し上げたいと思うわけでございます。
　この紛争処理機関、今お話がありましたような、県における苦情処理委員会また業界における紛争処理機関でございますけれども、この関係の背景をちょっと一言申し上げたいと思うわけでございます。
　通常、製品事故が起きた場合に、大体被害者は企業に行って相対でまずお話しになることが多いわけでございます。そして、相対でその話が済まない場合に、場合によっては自治体にございます苦情処理委員会あるいは各地にございます窓口、消費生活センターなどに行かれるわけでございますが、それでも解決しない場合が多うございます。また、どうしても解決しない場合には裁判にいくわけでございますけれども、やはり消費者保護、被害者保護の観点からいたしますと、被害者保護の、救済の紛争解決のための多様化ということが望まれるわけでございます。
　現在、私ども通産省におきましては、第一に、今申し上げましたような消費生活センター、苦情処理委員会などに協力を申し上げる。そして第二に、問題がなかなか難しい場合に、個別製品の分野ごとに、知見のある、専門的な知見を持った民間の機関、この民間機関の中立性、公平性の確保を図りながら活用することがよろしいのではないかというふうに思っております。したがいまして、この両方の関係というものは対立関係というものではなくてむしろ補完関係にあるわけでございまして、両々相まって裁判外の紛争処理体制がうまくいくというふうに考えているわけでございます。
　このような観点で、経済企画庁も通産省もそしてまた関係各省も、意見の一致を見て、相互に相談しながら進めているということを申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、最後に三点目の問題でございますが、この原因究明機関ですね、消費者にとっては、やはり欠陥の有無を証明すればいいとはいえども非常に情報不足ということもございまして、実際にはなかなか容易ではないわけでございまして、事故の原因究明機関の設置について、政府としてどのような対応をとられているのか、お聞きしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、製造物責任法によりまして過失を欠陥という概念に変えることによって立証負担を軽減したということでございますが、それでもなお、消費者の観点から立ちますと、御指摘のように原因究明はなかなか難しいという場合が多かろうと存じます。したがいまして、その場合に国の各種機関、おのおの専門を持っておりますが、そういった各種機関が専門性を発揮しながら原因究明をやっていく、あるいは民間の研究機関と検査機関等の機能も使わせていただく、それらを相互にネットワーク化してやっていくということが必要であろうということで、関係各省庁間で調整を図っているところでございます。
○清川政府委員　原因究明機関につきまして設置をするのか否かという点がございますが、原因究明の体制を整備するのに相当なコストと経費といろいろな労力が多いわけでございまして、国民経済上のコストについても考えておくことが大変重要であるということから、既存機関あるいは人材を極力活用するということが極めて大切だというふうに考えております。
　このような観点から、三段階で考えているわけでございますけれども、例えば通産省におきましては通商産業検査所という検査機関がございます。ここの知見、ノウハウあるいはまた関係の公設機関の原因究明体制を拡充強化する、これが第一。
　第二に、民間の検査機関がたくさんございます。例えば、家電製品につきましては日本品質保証機構、あるいは日本電気用品試験所、あるいは燃焼器具につきましては日本ガス機器検査協会、雑貨につきましては製品安全協会といったように、多くの既存の機関がございますので、これらの機関におきましてもいろいろな相談の受け入れ体制をするように整備をお願いしているわけでございます。
　第三に、結局このように国の機関、公設機関、民間機関あるいは大学の研究所など多くの機関がございますから、被害者の方から使い勝手がいいようにあっせん、紹介することが必要でございますので、このためのネットワークを地域ごとにあるいは製品分野ごとに整理をいたしまして、国民全般から使用していただけるように体制を組んでいく、このようなことで、通産省も政府の一員として実行しているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　これを最後の質問にしたいのですけれども、あと民間企業のレベルでいいますと、このＰＬ法に対する関心というのは大企業では非常に高くて、既に品質管理を徹底させたり、法務部門等の訴訟に備えてＰＬ法専門の検討チームをつくったりとか、また消費者からの問い合わせに対応する窓口を設置するというように、非常に体制を整えつつあるというように大阪でも各企業に行きますと聞いているわけでございます。
　しかし、これは大企業だからできるわけでございまして、中小企業というのは製品の安全性向上や品質管理、また検査をよくしようと思っても、なかなかそれをやるだけの設備投資をする体力が非常に乏しい、また、体制がなかなか整備ができない、そういう状況がありまして、特に夏のときというのは円高を乗り越えるのに一生懸命で、そもそもＰＬ法のことを学ぶ余裕すらないという経営者が非常に多いわけでございます。
　そこで、通産省として、既にとられているＰＬ法対応の施策に追加して、さらに徹底して中小企業にスポットを当てた説明会とか支援策を講じる必要があると思うわけでございますけれども、通産省としての御所見をお伺いしたいと思います。