○参考人（伊藤孝二郎君）　全国町村会財政部会長、また新潟県町村会長をいたしております新潟県黒川村長の伊藤孝二郎と申します。
　参議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては日ごろから地方行政全般にわたりまして格別の御高配をいただいていることに対しまして、この席をおかりいたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましてありがとうございました。町村行政を担当している町村長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　まず、委員の先生方にお願いしたいことは、ただいま本委員会において御審議中の地方交付税法等の一部を改正する法律案の早期成立についてでございます。
　平成五年度も、はや五月となりまして、本年度予算に計上した事業の早期着工を図らなければなりません。特に私どものような降雪地帯におきましては、早期に着工を図らなければならない対策はたくさんございまして、事業の年度内完成は遅くなりますと困難ということに相なるわけでございます。また、財政力指数〇・五未満の団体が七〇％を占めている私たち町村におきましては、一番大きな財源が地方交付税であり、これが決まらないとなかなか事業に着手できかねるところでございます。
　一方、御高承のとおり、我が国の経済情勢は、生産、消費の停滞により景気が低迷しており、地域経済におきましても極めて厳しい状況にございます。このような状況にかんがみまして、政府におかれましては去る四月十三日に総合経済対策を閣議決定されましたが、その追加事業規模は十三兆円を超えるというふうにお聞きをいたします。昨年八月の経済対策を上回る規模となっており、このうち地方単独事業は二兆三千億、公共用地先行取得に一兆二千億が追加されているほか、公共事業の前倒し施行等も明示されており、地方団体におきましても、公共投資、中でも地方単独事業の積極的、円滑な実施が強く望まれているところでございます。
　このような状況を考えますと早期の事業実施が必要でありますが、そのために裏づけとなる財源の確保が不可欠でございます。先ほども申し上げましたように、とりわけ地方一般財源の重要な地位を占める地方交付税の団体ごとの総額や算定方法を早急に確定していただくことが必要でありますので、本法案の速やかな成立に特段の御高配を賜りたくお願いを申し上げるところでございます。
　さて、地方公共団体におきましては、住民の豊かで快適な生活の実現を目指して、生活関連社会資本の整備、高齢化社会に対応する福祉政策の充実等、その果たすべき役割はますます重要なものとなっております。
　今回の地方交付税法改正案では、地域づくり、地域保健福祉の増進、森林、山村対策、国際化の推進等々当面する行政需要に対する財源措置については充実強化されると承知しておりますが、以下、その主要なものについて所感を申し上げさせていただきたいと思います。
　第一は、地方単独事業の拡充についてでございます。
　平成五年度の地方財政計画においては、投資的経費に係る地方単独事業は対前年度比一二％増と大幅に拡充されており、特に森林、山村対策として保全すべき森林の公有化の推進等の経費が新たに措置されたことは、まことに時宜を得た措置であり高く評価しているところでございます。今後とも、地域振興に果たす地方単独事業の役割の重要性や公共投資基本計画に基づく身近な社会資本の整備促進の観点から、引き続き地方単独事業の拡充について先生方の御理解と御支援をお願い申し上げるところでございます。
　また、ふるさとづくり事業については、第二次ふるさとづくり事業として拡充継続していただき、おかげさまで地域の魅力を生かした自主的、主体的な地域づくりを進めていくことができます。引き続き、ソフト事業分を含め、充実を図っていただきますようお願いを申し上げます。
　第二は、福祉施策の充実強化についてでございます。
　本年四月より特別養護老人ホーム等の措置権が町村に移譲され、特別養護老人ホームの建設等苦慮する面もございますが、町村におきましても、高齢化社会の到来に対応し、地域住民のニーズにマッチしたきめ細かな在宅福祉等の各種保健福祉施策を展開しております。このような状況の中で、今回、社会福祉関係経費、中でも高齢化社会に対応した地域福祉の向上を図るための地域福祉基金について昨年に引き続き大幅に増額されるなど、適切な配慮がなされております。今後とも、地域の実情に応じた福祉施策を推進するため、さらなる財政措置の拡充をお願い申し上げます。
　第三は、国保財政の健全化についてであります。
　高齢化社会の到来は医療費の増大を招き、保険料の負担はますます高くなり、国民健康保険をめぐる状況はますます厳しくなってきております。今回、暫定的な国保財政安定化支援事業の拡充、制度化が図られたことは、国保財政の健全化、安定化に寄与するものと考えております。しかし、医療費の適正化、給付と負担の公平化、保険料負担の平準化等の構造的な問題を抱える国保制度を抜本的に改善し、国民健康保険の運営に支障を来さないようお願いを申し上げます。
　このほか、公有林の適正な管理及び森林整備の担い手対策のための基金設置等、森林、山村対策が新たに設けられましたが、これは地球環境の保全という大きな観点、また森林資源の有する公益的機能、さらには山村地域における人口の減少等の実情を理解され講じられた措置であり、深く感謝を申し上げますとともに、今後ともさらなる財政措置の拡充をお願い申し上げます。
　ところで、昨年の秋ごろから地方交付税の総額の圧縮が伝えられ私どもも大変心配していたところでございますが、地方交付税の総額の圧縮は公共投資基本計画に基づき行っている社会基盤施設の整備や高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実現等に大きな影響を及ぼすことから、私ども地方団体は全国大会を開催する等の運動を行い、また諸先生方にも大変な御尽力をいただいたところでございます。結果的には、御高承のとおり、地方交付税の総額から四千億円の特例減額措置を行うことで決着を見たところでございます。
　この特例減額措置による減額分につきましては後年度において法律に基づき返済をされるものでありますし、先ほど申し上げましたとおり、地方財政対策において地方単独事業の大幅な拡充、地域福祉の充実など地方団体が当面必要とする各種施策における措置が講じられた上で行われるものであり、しかも国の予算編成が税収において前年度当初税収を下回るという厳しい状況のもとで建設国債の増発や税外収入の可能な限りの確保に努めてもなお極めて厳しい状況にあったことを考えますと、この際やむを得ないものと考えているところでございます。
　ただし、この際一言申し添えさせていただきますと、いわゆる交付税の総額をめぐる議論の中で、地方交付税が三年連続して減額されることなどをとらえていわゆる地方財政余裕論を展開する向きがあるということでございます。これらの特例措置はあくまでも異例に厳しい国の財政に資するためにとられた緊急避難の措置であり、地方団体が我が身を削りこれに協力してきたところでございます。内政の担い手たる地方団体が命後推進しなければならない施策が山積していること、税収の動向が厳しい状況にあることなどを考えるならば、決して財源に余裕などはなく、到底納得し得ないものであることを御理解賜りたいと思います。
　次に、せっかくの機会でございますので、この際、地方団体が抱えている当面の重要課題につきまして二点ほど要望をさせていただきます。
　まず第一点は、地方交付税率の堅持等についてでございます。
　御高承のとおり、地方交付税は、憲法で保障された地方自治の本旨を実現するための地方団体共有の固有財源であり、国のほかの歳出とは性格を異にするものでございます。現在、緊急の政策課題となっている各種社会資本の整備、高齢化社会への対応、地域の振興などの施策の多くは地方団体によって行われているところでございます。これら地方団体に課せられた責務を果たしていくためには地方交付税は不可欠の財源でございます。今後とも地方交付税率の堅持及び総額の確保につきましては先生方の特段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　第二点は、国庫補助金等の整理合理化についてでございます。
　国庫補助金等の整理合理化に当たっての私どもの基本的な考え方は、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を十分検討し、その上で事務事業のあり方そのものを抜本的に見直し、その結果により整理合理化を行うべきであり、国の財政上の都合等による安易な一般財源化は容認できるものではないと考えておるところでございます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきましてお願いかだがた忌憚なく意見を申し述べさせていただきましたが、目下私どもの最大の関心事である本法案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。