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○政府委員（坂本哲也君）　まず、家庭にやさしい企業のイメージということでございますけれども、これは現在、実は有識者から成る研究会でもっていろいろ検討していただいておりまして、今年度中に一定のものをまとめようということでやっておるわけですけれども、現在考えておりますイメージといたしましては、定義という形で申しますと、男女労働者双方について家庭と仕事との両立の推進を基本スタンスとしながら、これらの両立がしやすいような企業文化を持っている、そして家庭と仕事のバランスに配慮した柔軟な雇用管理制度を持っている企業、そういったものを家庭にやさしい企業ということで考えております。
　具体的に申しますと、例えば一歳未満の子のための育児休業制度は、これは当然法律で認め、つくっていかなきゃいかぬわけですけれども、一歳を超える子供のための育児休業制度を持っているとか、あるいは介護休業三カ月以内ですけれども、三カ月を超えるような介護休業制度を自社で持っているとか、フレックスタイム制を活用できるだとか、育児、介護のために所定外労働をさせない制度を用意しているだとか、あるいは育児、介護のために労働者がベビーシッターを頼んだときにその利用料を企業が補助するといった制度を持っているとか、いろんな要素が考えられるわけですけれども、そういったものをいろいろ総合的に勘案しながら、家庭にやさしい企業というものを一定の基準でもって労働大臣が表彰するといったような形でそういったものを広めていく、そういった取り組みをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、障害者の雇用率でございますけれども、これは従前、民間企業は一・六％ということでございましたけれども、この資料はちょっと古くて恐縮でございますけれども、最近、身体障害者に合わせまして知的障害者についても雇用の義務を強化していこうということで、知的障害者もその算定の基礎に入れるということになりまして、その関係で法定雇用率が民間企業一・八ということに引き上げられまして、これが昨年の七月から施行されたところでございます。
　近年、非常に厳しい雇用情勢の中で、障害者の雇用率の推移でございますけれども、民間企業全体での障害者の雇用率は、少しずつですが、実雇用率は若干上がってきております。平成十年で、これは六月一日現在の数字になりますけれども、法定雇用率が十年六月一日は一・六％だったのですけれども、この時点での雇用率は一・四八％でございました。ちなみに、平成九年が一・四七％、平成八年も一・四七％、その前の平成七年が一・四五％、平成六年が一・四四％ということでございまして、十年前の平成元年は一・三二％でございました。
○松岡滿壽男君　ペナルティーはどうなったんですか。
○政府委員（坂本哲也君）　雇用率未達成の事業所からはその不足数に応じまして雇用納付金を徴収するということにいたしておるわけでございますけれども、この納付金の収入の状況を見ますと、ここのところだんだん減ってきております。というのはそれだけ不足数がだんだん少なくなってきているということですけれども、平成十年度の見込みでは納付金の収入が大体百九十四億ぐらいでございます。これまでの一番ピークは平成五年のときが実績で約二百八十億ぐらいの納付金収入がございましたけれども、十年度は二百億を切るところまで来ておるという感じでございます。
○田中直紀君　介護保険法案のことについてお伺いいたします。
　制度ができ上がった後、私どもは四十歳以上が月二千五百円程度の保険料だと、こういうことで話をいたしておりますけれども、最近の情勢によって若干月々の保険料が上がるようなこともちょっと報道で聞くわけであります。成立いたしましてから時期もたっておりますから、余り保険料の増減があっては我々も説明が間違っていたと、こういうことになりかねないわけでありますので、その辺は懸命に計算していただいておるんでしょうが、間違いないのかどうかということが一つ。
　それから、新潟県百十二市町村におきましては、これは私もちょっと段階的なのはわかりませんが、サービスの方は九万から三十五万でしょうか、いろいろ段階があるわけでありますが、フルにサービスが提供できるというのは約半分に満たないという現状が今報告をされております。制度がスタートするに当たって、今回の予算もありますが、実際にそれがどれだけ確実に実現できるのかどうかということ。
　また、認定者が、いろいろ導入するところで検討をしていただいておりますけれども、やはりどうもいま一つ説得力がない。要介護のそれぞれの個人によって相当違ってくるんではなかろうか、こういう不安をどういうふうに解消していくかという点でございます。
　それから最後になりますが、介護については病院に行けばいわゆる医師というような形でリハビリテーションのセクションがあって、療法士というんですか、ＰＴ、ＳＴと言っているんですが、言語療法士という形がありますけれども、それが在宅介護ということになれば、今特老の方には、当然福祉の学校が短大でも大学でもありますが、就職をしていますね。そういう人たちが来てくれればまだいいと思いますけれども、そのほかにも、今文部省も労働省も厚生省も、ボランティアの任務に資するということで資格がいろいろありますけれども、そういう方はボランティアということで当然熱心な方であるわけでありますが、来ていただける介護士、介護福祉士を初めどの程度の方々まで来るのか、サービスとの兼ね合いで実態はどうなるのかということもありますので、その四点ほどちょっと勉強させていただきたいと思います。教えていただきたいと思います。
○清水澄子君　社民党の清水です。
　文部省の方にまずお尋ねします。
　「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」ということで、生涯多様な学習目的を持つそういう場を提供しているという点では参考になりました。しかし、ここではやはりもっと生きた高齢者の経験といいますか、高齢者が持っている知識とか技能、それから地域にある文化、こういうものをもっと次の世代に伝えていく。私は、地域の教育力というのはそういうものを生かしていくことがとても大事なのではないかと思うわけですが、その点においてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということを一つ。
　それから、厚生省にも同じような視点で、今、子供を育てるということが、非常に母親は孤立した状況で子供を育てる力、知識というものもなくて、むしろ親教育をしなきゃいけないという状態があります。ですから、もっと世代から世代に子供を育てていくそういう文化とか力を伝えていく、これも私は育児力だと思います、地域での。そういうものをもっと生かしていくような政策を考えたらどうかと思いますが、その点について厚生省にもお尋ねしたいんです。
　それから、労働省は能力発揮型雇用実現の環境を言っているんですが、そうであるならば、私は、高齢というのが全部一律に年齢で切れるものではないと思います。その人の能力というのは、定年で、年齢で切ってからもう一度能力開発させてあげましょうというのはちょっと違っているんじゃないかと思うんですね。それは非常に個人差があって、年齢でその一人一人の能力を切ってしまうんじゃなくて、もっと柔軟に、働く能力を持っている人には短い労働時間で仕事ができる環境をつくる。それから、その人の持っている、先ほどの、自分が報酬がなくても社会的にそれを生かしていける場という、そういう意味での労働能力なり持っている資源、人間の資源というものをもっと生かしていくようなことを考え出す必要があるんじゃないかと私は思います。
　ですから、ここで私は、派遣労働のことも出ていましたけれども、これがいかにも能力発揮型雇用につながるようなお話ですけれども、逆にこれは企業の雇用調整の手段になっていくと私どもは心配をしていますが、きょうはここは労働委員会じゃありませんから、そういう何かいっぱい並べて何かやっているという形だけじゃなくて、本当に二十一世紀の少子化そして高齢化という両面のこの現実をどういうふうにそれぞれの持つ力と不足するものを生かし合っていくのかということをぜひ考えていただきたい。
　それで、労働省にもう一つ。女性労働なんですけれども、これも女性の能力というのが本当に生きる形で、採用のときから、採用のあり方から問題があると思います。ですから、非常にパート労働の方にばかり、それは不安定、そして低賃金労働というところに女性が集まるわけですから、そういうところをもっと、どう能力を生かせる仕事に女性をつけていくのかという、それが私は二十一世紀の経済にとって非常に重要な問題だと思いますので、その点をどういうふうにお考えかお願いしたい。そういう意味で、ここの十五ページの「少子化時代の家族や企業のあり方を考えるシンポジウム」というのは何を目指してお考えになっているかということを質問します。
　それから最後に、経企庁に一つ。最近、高齢者の消費者被害のトラブルという実態はどういう状況にあるのか。そして、これからつくる民事ルールの設定によって消費者の果たすべき自己責任もより明確になるとあるわけですが、これが高齢者の消費者としてのいろんなトラブル、それらにどういうふうなメリットといいますか、消費者の権利にプラスになるのかということをお尋ねしたいと思います。
○説明員（堤修三君）　子育てに関しまして親教育も必要ではないかということでございまして、むしろ清水先生の方がいろいろお詳しいはずでございますけれども、児童福祉法の改正等あるいはエンゼルプランという格好で地域子育て支援センターなどの充実を図っております。
　私、老人保健福祉局担当でございますので、そういう立場から一つつけ加えさせていただきますと、例えば世代間でそういう子育てのノウハウを伝えていくというようなこと、こういうのも高齢者生きがい対策の観点からも一つ考えられるのではないか。先ほど御紹介をいたしました老人クラブの活動の中でも、老人クラブの婦人部が託児所を開設して、そこで母親セミナーといったようなときにいろんな活動をやっているような例がございます。それから、先ほど御紹介をいたしました補助金の中にも世代間の交流を一つのテーマとしていろんな事業を行うというのも盛り込んでおりますので、児童家庭局の方ともよく相談をして、少し幅広い活用をすることを検討させていただきたいと思います。
○政府委員（富岡賢治君）　先生のおっしゃるのは全く賛成でございまして、社会教育施設もただ定型的な講座をやるというのではなくて、むしろそこで学習した高齢者の方に指導者になってもらってやるというようなことが随分ふえてまいりました。
　また、青少年のいろんな自然体験の施設なんかでも、地域の高齢者の方々を呼んでその地域の文化とか物づくりというようなことを直接指導してもらうというようなことが一般化してまいりましたから、こういうことを一層進めることが必要なんだと思っております。
　さらにもう一つ、学校で、地域に開かれた学校という観点から、道徳の時間とか特別活動の時間に地域の高齢者の方を教壇に呼んで、そこで実際に先生と一緒にいろんな指導をしてもらうということがこれからはもっと求められると思いますので、そういう特別非常勤講師制度のようなものがございますから、この辺はどんどん振興できるように地域にもいろんな機会にお願いしていこうということが大事だと思っております。
○政府委員（坂本哲也君）　清水先生から二点ほどいただきましたけれども、そもそも高齢者の対策でございます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、高齢者が自分の能力に応じて、希望に応じて働きやすいようなそういった社会をつくっていかなきゃいけないということで、私どもそういった社会を目指しているわけでございます。そのためには、一律年齢でもって何歳以上はだめよとか、そういった対応というのはどうなのかという問題指摘であるわけでございます。
　御承知のとおり、昨年の四月にやっといわゆる定年制が六十歳定年義務化をされまして、これからは六十歳代前半層の雇用をどうやって確保していくのか、就業機会をどういうふうに確保していくのか、そういったことが私ども大きな課題ということで、現在六十五歳まで現役でずっと働くことができるような社会、希望すれば六十五歳まで働けるようなそういった現役社会をつくっていこうではないかということで、関係の方々にお集まりいただいて、コンセンサスの形成に向けて議論を始めておるところでございます。
　その中では、常用雇用でなきゃいかぬというようなことでは全くないわけでございますので、働く体力ですとか希望に応じて柔軟な形での雇用といったようなものをいろいろ労使で工夫していただいて、そういった場を大いに確保していただきたいということで考えておるところでございます。
　また、必ずしも雇用という形だけにとらわれないで、シルバーセンターもその一つの形態ですけれども、自分の培った技能とか経験を生かして社会参加をしていく、そういった形の取り組みも広げていっておるところでございます。
　また、高齢者だけの派遣会社というようなものもできておるわけでございますけれども、それはそれでそういった希望に応じて働くことができるようなシステムとしては大変有効なものではないかというふうに思っております。
　高齢者の対策につきましても、これまではどちらかというと六十歳プラスアルファという対応でしたけれども、これからはむしろ六十五歳プラス・マイナス・ベータといった、考え方を少し変えて取り組んでいくべき時期に来ているのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
　また、女性の採用の仕方がいろいろ問題がある、特定のところに押し込めるというようなそういったことがあってはならないわけでございまして、男女雇用機会均等法がこの四月から全面施行されますけれども、女性のみといったようなものについても厳しく目を光らせて、変な、そういった逆の効果が出てくるようなことにならないような仕組みというものを指導していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　それから、このシンポジウムのねらいですけれども、家庭にやさしい企業、先ほど申しました企業の普及を図っていくということが直接のねらいでございまして、厚生省と十分連携をとりながら、企業、家庭のあり方といったものについての国民的な議論の喚起につなげていければというふうに思っております。
○政府委員（金子孝文君）　お答えします。
　高齢者のトラブルがどのぐらいかということは、ちょっと手元にありませんので、調べまして、ありましたらまたお届けしたいと思います。
　それから、契約にしてもあるいは不当条項にしても、消費者を一体どう考えるかというところが非常に重要なわけですけれども、基本的な考え方は、社会的通念に照らしどういうことが常識になっているかということが、まず社会的通念ということがあるわけですね。それで、平均的消費者でもう一つ考えているわけです。事業者にしても、例えば条項を設置する場合に、いろんな消費者がいるわけですから、いろんな消費者に対して全部変えるようなことを求めた場合には、それは、いや、対応できませんということになりますから、やはり社会的通念に照らし、平均一般的な消費者に照らして必要な情報を提供するということになります。
　ただ、その場合に、ちょっと適切な例が浮かびませんけれども、老人を主としてターゲットにしたそういう商品であれば、当然のことながら老人は、そうじゃないものに比べてもう少しわかりやすい情報提供というのを当然求められるんじゃないか。それが社会的通念であろうし、一般的平均消費者というのが高齢者ならば、そういう面で違ってくるという判断になるんではないかと思われます。ただ、消費者契約法というのは個別に決めるわけじゃありませんから、非常に一般的な決め方ですから、こういう決め方の中でそれぞれ事業者が適切な対応を図っていく、それでその適切な対応が図られない場合には、最終的には裁判に行って、それで適切な対応であったかどうかということが裁判所によって判断されるのではないかと思います。
　それからもう一つ、すべて消費者契約法で対応できるわけではありませんで、この間消費者保護会議決定というのがあったわけですけれども、その中で高齢化社会への対応ということで、現在厚生省の方では有料老人ホーム等のあり方に関する検討会の報告を踏まえ、有料老人ホームの健全育成及び利用者保護を図るという形で何らかの対応を図ろうということもされているようですから、仮にそういうことが必要ならばやはり個別的な対応が行われるべきものである、そういう考え方であります。
○会長（久保亘君）　これまで六名の方に御質問をいただきまして、所要時間約一時間半でございます。別に御発言を制約する気持ちはございませんけれども、お約束いたしております時間があと三十分余りでございます。なお、発言を希望されている方があと五名ございます。どうぞひとついろいろと御協力をお願い申し上げます。
○岸宏一君　一つだけお聞きします。
　生涯学習の関係なんですけれども、松岡先生のお話にちょっと関連するんですけれども、何かただいまお話お聞きしましたところによりますと、社会教育の箱物はもう国の補助はしないということだったようですけれども、例えば体育館なんというのは社会体育となるわけですか。これはあるわけですね。
　それでちょっとお伺いいたしますが、学校施設整備指針の中で会議室や更衣室、シャワーなどを屋内運動場に整備する、学校開放の関係なんですけれども、これは大変いいことだと思いますが、どれくらいの例があるものか。
　実は私、小さな町の町長をやっていたんですが、例えば小さな町や村で独立した体育館をつくるというのはむだが多いわけです、メンテナンスの面で。ですから、例えば統合中学校のようなところは体育館をできるだけ広くとって、学校開放で社会体育に使わせるべきだといつも言ってきたわけですけれども、例えば体育館そのものを社会体育施設と共用してつくるなどということは非常に難しいと聞いてきたわけです。そういうことが今可能なのかどうか。可能であるとすると、ちょっと細かいんですが、いわゆる学校教育上の補助体系と社会体育としての補助体系というのは違うと思うんですけれども、こういうところがもし今わかりますればお聞きしたいということです。
　私は、国家的に見ればやっぱり小さな町や村でわざわざ独立した体育館なんかつくるよりは、むしろそういうふうにした方がいいという論者であって、しかもよく考えてみますと、学校のさまざまな子供たちの非行とか暴力なんというのは、学校そのものが閉ざされているという感じが非常にするわけですね。ですから、一般の社会人が学校に出入りするということは非常にいいことだというふうにも考えておりましたのでそういうことをお聞きするわけですが、ひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（富岡賢治君）　先ほどの説明が舌足らずでございましたけれども、公民館とか図書館とかを建てる、そういう純然たる社会教育施設を建てる補助金はもう持っていないということを申し上げたので、例えば今学校施設で体育館をつくるときに、地域のママさんバレーのような方に貸し出ししやすいように体育施設の隣にシャワー室を設けたりなんということの補助金は残っているわけでございます、補助率は三分の一程度でございますが。
　今まで難しかったという問題は、もともと校舎をつくりましたときに補助金で建てていただいているわけです。それが例えば十年後にある部分を校舎で使わないで社会教育施設で使うといった場合に、建物の補助金の分をお返しくださいというようなことをやっていましたので大変進まないということがあったわけでございますが、そこら辺を報告だけでいいとか、そういうふうに簡素化したものでございます。
　ですから、非常につくりやすくなっていると思いますが、問題は、つくりましたときに何かいろいろ議論があるとすれば、片一方でママさんバレーをずっと六時からあるいは五時からやっていますと、中学校なんかですと部活動がそこで打ち切られちゃうというようなことがあったりして、運用面、ソフト面はなかなか難しいだろうと思いますけれども、ここら辺はまさに地域のお知恵でやっていただくということが必要だろうと思います。
　ちなみに箇所数でございますが、平成十年度予算でございますが、例えば校舎や屋内体育館なんかの転用をして、そういうときにシャワー室なんかを地域の交流用に設けたりするというようなことは大体九十カ所、というような箇所数は持っておりますけれども、実態はちょっと今は数字は持っておりません。
　ですから、かつてのようなしゃくし定規な運営をしていないと思いますので、御相談が十分できるんじゃないかと思いますし、また逆に言うと本省で一々許可をしたりなんかということがなくなってまいりましたので、実態はちょっとはっきりしないところがございます。
○岸宏一君　それから、今の学校施設と社会体育施設とを一緒に建築するということはできるんですか。
○政府委員（富岡賢治君）　これは、複合でつくるということは初めからつくるということでございます。初めから一つの建物をつくって、右側が学校、左側は保育所とか、こういうような複合建築をするということでございますが、今はそういうのは結構つくられるようになってまいりまして、かつてのように入り口を無理やり複数つくれとかというようなことで評判が悪かったやり方をしておりましたけれども、今は各省かなり協力的にそこら辺は、平米の割り振りなんかはやりますけれども、そんなにとやかく言うことではなくなっていると思います。
○岸宏一君　ぜひこういうことをやっぱり総合行政というか、そういうことでこれから進めていくべきだ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　経済企画庁の資料で以前女性が理想とするライフコースということで、結婚し子供を持ちながら働き続けるというのが最も高くなって三〇・二％になっているという資料を見せていただきました。一方で、出生率がなぜ少ないかという理由に、一つ目に子供の教育にお金がかかる、二つ目に仕事をしながら子育てをするのが困難だからというのが来ているという総理府の資料も見せていただいたんですけれども、経済企画庁が女性の働きやすさを外国と調査した資料で、二十三カ国の中で一九八〇年には日本が十六位だったのが一九九五年には十九位でメキシコの下になってしまった。そういう点では、スウェーデンが一位というのは変わらないわけですけれども、二十一世紀、本当に少子化対策という点では女性が働きやすい環境というのをつくっていくことが必要だというふうに思うんです。
　それで、Ｍ字型雇用のことが言われますけれども、出産・育児にかかわる三十歳代が一番低いと。実は三十から三十四歳の方も働きたいという希望は持っていらっしゃるということで、実際働いている人は五割台だけれども、働きたいという人を含めれば八割を超す状況だというのも出されております。私の住んでいる神奈川では、実際に働いているのは四割台なんですね。
　だから、このＭ字の下の部分が大変大きいということなんですが、そういう点では、先ほどお話があったように、四月一日から労働基準法が変わりまして、女性も深夜業あるいは残業をするという点では、これはやはり会社で本当に女性が働き続けられるような規則をつくっていく必要があるし、男女共通の規制が労働時間にかけられるまでは女子保護の規定はしっかり守っていくというふうにすべきだと私は思っているんです。
　その点でちょっと伺いたいんですが、労働省に伺います。
　一つは、企業の中での母性保護制度の利用が減ってきているという調査が出ましたね。九四年と九六年の比較でいいますと、育児時間では、実際に請求したのは一五・二％というのが九六年で、前回の調査に比べると四ポイント減っていると。その他いろいろためらいが出ているというんですね。
　私の周りにも、産休もない、産前産後の休暇がない、だからもう二人目は無理ねというような方たちが実際にいらっしゃるんです。
　こういう点で、労働省としてはこういう制度利用をどう進めていくつもりなのかというのを伺いたいと思います。
　二点目に、派遣法を変えるというお話がございました。制度がとれない理由に、自分は正社員だけれども周りに派遣の労働者がいる、私がもしそういう制度をとって休んで帰ったら職場はあるのかどうかというのが非常にためらいになっているというんですね。正社員でもとりにくくなっている、そういう制度なんですが、これが派遣が広がっていく中でどういうふうになっていくのかというのを心配しております。
　この点で、派遣労働者のこうした母性保護制度の利用状況について、調べていらしたら教えていただきたいし、もしなければ調べていただきたいというふうに思います。
　雇用の流動化というふうにおっしゃいましたが、先ほどもお話があったように、私はこれは労働者にとっては大変な問題があると思うんですね。企業にとっては雇用しやすい、逆に言えば解雇しやすいというのが流動化の中身だというふうに思います。
　神奈川県でいえば、正社員で常に雇用されている以外の人というのは三分の一ですが、女性でいうと過半数を超して五三％が不安定雇用なんです。ですから、こういう状況を広げるんじゃなくて、逆に女性が安心して子育てしながら働ける状況にしていくべきじゃないかというふうに思いますので、その状況について教えていただきたいと思います。
　最後に三点目なんですが、若い人の就職難が言われています。それで、大学は出たけれどもというのがまた言われるような状況で、就職内定が高校生では七六・六％と調べてきてから最低の状況で、女子は七二・〇％ということですし、学生も七八・一％、大学、短大、高専ですね、女性は六八・八％という状況なんですが、具体的にこういう状況に対してどういう対策を立てていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。
　例えば、イギリスでは、若い人の失業に対して就職先を紹介するとか、資格を取るためにフルタイムの訓練をするとか、保育所などでの職業訓練に五万人のポストを与えるとか、そういう具体的な努力がされていますし、障害者の方の場合でも学校を出た後の作業所がないという問題もあるんですね。これは別の機会にあれですけれども、その若年失業者対策について伺いたいと思います。
　以上です。
○政府委員（坂本哲也君）　今三点ほどお尋ねをいただきましたけれども、企業内の母性保護の利用状況が非常に低下をしてきているのではないかと。その理由ということでございますけれども、利用率は確かに低下をしているわけですが、一方では育児休業制度の定着というのもあるのではないだろうか。しかしまた、景気の低迷といった非常に厳しい状況というのもあるのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、権利として与えられた母性保護について制度的に利用できるようなそういった環境整備というのは大変大事な課題であるというふうに思っております。
　二点目の派遣労働者を対象にした母性保護についての実態の調査でございますけれども、現在手持ちの限りではそういった調査はないのではないか。承知はいたしておりません。
　それから、三点目の若年者の雇用対策ということでございますが、ただいま御指摘ございましたように、ことしの三月卒業予定の新規学卒者の就職内定状況は大変低くなっておるわけですけれども、そこでその新規学卒の方の就職促進のために、これまでも全国各地でやっておりましたけれども、合同の面接会といったようなものの回数をこれまで以上に、倍増するぐらいの勢いで取り組んでおります。
　また、片方で新規学卒の人が欲しいというニーズはあるんですけれども、正直地域的にかなりばらつきがございまして、あるところでは非常に求職者というか新規卒業者が余っているけれどもというようなことで、そういった地域的なアンバランスを解消するために、こういったところでこういった求人がありますよといった情報を広く全国に提供できるような、そういったマッチング機能の強化についても現在取り組んでおるところでございます。
　それからまた、若年者の雇用対策を考える場合には、学校を卒業して新規に就職されても、高校生でも三年以内に四割ぐらいの方が転職される、やめられるというようなこともいろいろございます。そういったことに対応していくためにも、若い人に対する職業意識の啓発の取り組みといったようなものですとか、あるいはインターンシップ制度というものを導入いたしておりますけれども、こういったものについて高校生についても試行的に取り組んでいくといったような対応をこれからやっていこうというふうに考えておるところでございます。
○沢たまき君　公明党の沢たまきです。簡潔に伺います。
　雇用の問題で、まずホワイトカラーの方の雇用のことで伺いたいんですが、ホワイトカラーの方が現場作業の仕事に変わるということは、職業の環境が変わるので大変御苦労なさっていると伺ったんですが、労働省が職業訓練とか能力開発を行っても、ホワイトカラーの求人倍率が低い中で実際の再就職の効果は大変厳しいと思うんですが、再就職の効果を高めるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。
　それからもう一つ、先ほど、ここにも「六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開」とありましたけれども、高齢者の雇用について定年の延長と再雇用をぜひ促進していただきたいと思っているんですが、我が党の浜四津議員が本会議で人材バンクの創設を提案なさいました。
　そのときに、有馬文部大臣は、これは文部省ですが、講師としてふさわしい人材をプールする人材バンクの創設は、学校教育における社会人の活用の促進に資するものとして極めて有効なものと認識しておりますと御答弁なさったんです。
　人材バンクの創設ということに関して、清水先生がおっしゃいました、高齢者が長年培ってきた技術とか能力を生かすということで再雇用にも適すると思うんですが、労働省はどう思われるでしょうか。
　私のところにホームヘルパーの方がやってきて、六十歳で定年になるんですとおっしゃるんですね。でも、大変若々しくお元気で、ぜひもう少し仕事をしたいとおっしゃって、六十歳定年という制度をやめてほしいという御相談がありました。
　来年から介護保険が実施されるわけですけれども、マンパワーの確保というのはこの制度が成功するための大変重要なポイントだと思うんですが、市町村とかあるいは福祉法人の事業者に対してサービスを提供する上で問題がない場合にはホームヘルパーさんについて定年の延長をするようにとの指導をしていったらいかがでしょうか。これは厚生省の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　また、シルバー人材センター事業は定着していますけれども、この最大の欠点は収入が低いということなんです。どちらかというと老後の生きがいという面に重点がありますので、労働省は高齢者のフルタイム労働者づくりを目指して昨年からシニアワークプログラムをスタートなさっておりますが、私はこれらを効果的に行うには地方自治体で進めた方がより効果的だと思うんですが、いかがでしょうか。
　以上、伺います。
○政府委員（日比徹君）　第一点目についてでございますが、ホワイトカラーの再就職、それを効果的にするためにというお話でございます。
　ホワイトカラーの対策につきましては、今こういう情勢ですから非常に浮き上がって大きな問題になっております。ホワイトカラーの職場をめぐる環境の変化というのは、しばらく前から実は始まっておると思います。その一例としてパソコンとかワープロ操作ということが中高年の場合不得手ではないかというようなことも、言われ出したのはきのうきょうでは必ずしもない。その中で今非常に厳しい状況にございます。
　それで、ホワイトカラー対策として今時点どう考えておるか、何をやろうとしているかということに限ってお話ししたいと思います。
　ホワイトカラーの場合、特に中高年のホワイトカラーの方だと思いますが、絶対的にホワイトカラーの員数が減っているということもございますので、他への職種転換ということも一つはございます。それから、同じホワイトカラーの中でも、一たん離職した後でも別の知識、別の専門性を持って再度ホワイトカラーとして活躍していただく。実はこの両方の道がございます。
　いずれにしましても、全体の状況が悪うございますので、職業訓練あるいは教育訓練を受ければ一〇〇％再就職可能かといいますと、残念ながら今時点厳しゅうございます。
　具体的に申し上げますと、ホワイトカラーからさらにまた新しい能力を身につけてホワイトカラーとして再就職をする方々というのを念頭に置いて、一つは、アビリティガーデンと愛称しておりますが、中高年ホワイトカラーの場合にはある程度の管理職であった人だろうということで、そしてそういう方々が中小企業に移るということを念頭に置きまして、幅広の一人である程度ワンセットの仕事ができるような能力を身につけていただくとか、そういうことをやっております。
　それから、職業訓練ということに限らず申し上げますと、中高年ホワイトカラーに向けてということで、これは昨年末から本格的にやろうということにしておるわけでございますが、中高年ホワイトカラーの離職者の方々の場合に、まず先ほども申しましたようにパソコンの操作とかそういう職業訓練というほどではないかもしれない、もうちょっと簡易な講習でも身につけられるもの等もございますので、一番最初に再就職に当たっての面接相談のようなことをやりまして、場合によっては簡易的な講習を受けていただく、その後に職種転換あるいは能力を再開発しないといけないかどうかについてやはり面接相談をしまして、その上で必要な措置、必要な措置というのは各種教育訓練をやっていただくかどうか等の措置につなげていくという中高年の支援システムを今立ち上げつつあるところでございます。
　そういうことをやりつつ、少しでも再就職の道を拡大したいということでやっておるところでございます。
○政府委員（坂本哲也君）　ただいま沢先生から人材バンクの創設についてのお話がございましたけれども、私はこれはちょっと不勉強で申しわけないんですが、退職された先生方を集めてのという……
○沢たまき君　先生方だけではありません、広い職種ということです。学校教育の中で社会人の活用という意味で、教員だった方だけということではないです。
○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センターがある意味では非常に似たような形で、これまでのいろんな知識、経験を生かして自分が社会参加をしたい、役に立ちたいというような方を登録して……
○沢たまき君　職人さんもいればよろしいですし、植木屋さんでもいいですしということです。
○政府委員（坂本哲也君）　いろんな方に入ってもらって、自分の得意分野を。
　シルバー人材センターも一つのそういったねらいがございますし、またここに書いています高年齢者職業経験活用センターといったような事業もございます。この八ページの「高齢者雇用対策の体系」の中に実はございますけれども、②の四つ目の丸になりますけれども、高齢者の方たちに集まっていただいて自分のこれまで培ったいろんな経験等を有効に活用していただく、ある意味では高齢者の派遣会社のような形でございますけれども、こういったものも広めていかなきゃいけないということで取り組んでおります。労働行政としてお手伝いできるところがあれば積極的に対応していきたいと思います。
　また、シルバー人材センターについては収入が低いということでございます。
　確かに、全売り上げを会員の数で割りますと大体月平均四、五万といったところが実態ではないかと思いますけれども、もともと収入が目的でない人たちを基本的に念頭に置いているものですからそういった状況にはなっておるわけでございます。
　また、この事業については、その地域に密着した、そして地域でもいろんな仕事を請け負っていくということが基本でございますので、やはり地方自治体との連携というのは当然でございまして、事業主体は原則として市町村ということで取り組んでおるところでございます。
○説明員（堤修三君）　ホームヘルパーの定年の問題でございます。
　現行の制度のもとにおきましても、あるいは介護保険制度のもとにおきましても、厚生省の方でヘルパーの定年は幾つだよというふうなことは全くございません。
　ただ、今のヘルパーさんはいろんな立場がございます。例えば、地方公務員であるヘルパーさんということになりますと地方公務員法上のいろんなそういう定年の規定がある、あるいは民間の社会福祉法人であればそれぞれの就業規則の中で決まっているということはあろうかと思います。
　私どもの制度として、厚生省の方で何か一定の定年をお示ししているとか、そうでなきゃいけないということは全くございません。生きがい対策という意味では、どんな勤務形態であれ、お年寄りが元気であればそういう社会活動をしていただくこと自体は大変結構なことだと思います。
○円より子君　民主党の円より子です。
　なるべく簡単に質問させていただきたいと思いますが、労働省がお配りになった資料の五の「自己の能力を活かせる雇用・社会参加の条件整備」、これの二ページでございます。皆さんのお手元にもあると思うんですが、これは就業形態別労働者の割合の正社員と非正社員の割合が書いてございます。その下に、なぜ非正社員とかについたかという理由が出ているんですが、これを昨日男女別にしていただきました。
　皆さんも大体おわかりだと思いますが、当然非正社員というのは女性の方が多いわけですね。これは昭和六十二年の場合、非正社員は、男性は七・七％、女性は二九・九％。どちらも平成六年はふえておりまして、男性が九・二％、女性が三三・九％となっております。
　それで、個人のライフスタイルに応じた雇用形態の多様化ということでこういうふうにさまざまな就業形態が出ているということなんですが、この二番目の表の、なぜこの就業形態についたかというのを、きのう実は私の周りの四十代、五十代の女性たち十二、三人にファクスを送りまして、あなたはなぜかと、とってやってもらったんですね。皆さんパートの方たちです。そうしましたら、ちょうど自分が丸のできるのがないと言うんです。もちろん、ここに多い数字として、「自分の都合のよい時間に働けるから」ということにつけようと思った人は多かったんですね。もう一つ、「家計の補助、学費等を得るため」、これにもつけようと思って、これはつけた人が多いんです。子供の教育費がかかるとか、夫が減俸になって生活費が少なくなったとか、やはり今大変不況を反映しております。
　ところが、いかにも「自分の都合のよい時間に働けるから」というのは自発的行為でパートを選んでいるように思いますが、そうじゃなくて、やはり子育てが終わった後正社員として働ける場所もなかったし、今また働こうとすると、先ほどの学校の先生たちが京都で過労死の心配までしながら異常出産も大変多いというようなこともあったりで、正社員で働くことというのはやはり子育てが終わった後にしても家庭を相当犠牲にしなきゃいけないというのがあって、やむを得ずこの「都合のよい時間に働けるから」に丸ができるかなという程度なんですね、三角という。そうすると、この表になぜ家事、育児をできるからこれにしたとか、それに割く時間をとりたいからというのがないのかなというのを一つ思ったんです。
　きょうの質問はそのことではなくて、子育てが終わった後の女性たちが、どうしても家事と育児の負担は女性にかかっていて、なかなか男女共同参画型社会とかそういった企業というのは労働省の方も皆さん御苦労いただいているとしても即座にそういう社会にはならないから、自衛手段としてパートを選ぶということはあると思うんですけれども、その後、では就業しようというときになぜ年齢制限があるのか、その質問をさせていただきたいんです。
　アメリカでは、一九六七年に就業時の年齢差別をしてはならないという法律ができておりまして、その後何度か改正も行われております。なぜ日本では、労働省などでそういったことの男女差別、性差別はしてはならないということは男女雇用機会均等法もでき、さまざまなところで遵守されてきましたけれども、なぜ年齢制限があるのか。なかなか年齢差別撤廃法みたいなものができないその問題点、障害といいますか、もしそういった問題点が挙げられなく、また障害がなぜかということがお挙げになれないようでしたら、その検討をなさっているのかどうかという点も含めてお聞きしたいと思います。
　それから文部省に関連なんですが、生涯教育というのは大変、生涯学習というのは初めて出てきたころにはいいなと思ったんですが、人というのはただ教育をしただけではなくて、それをやはり生かせる場がなくてはいけない、そういったことで先ほど学校に地域の高齢者の方々に来ていただいたりとかいろいろそういうことを進めていらっしゃるとおっしゃいましたが、四十代、五十代の子育て後の女性たち、また高齢者に入っていない方々が生かせる場がないんですね。そのあたりをどう考えていらっしゃるか。やはり人というのは、学習したことを生かして収入も得て、また人に当てにされる存在になることが平均寿命が長くなった人生には大変大事だと思います。
　そこで、一番のあれは、文部省が教師の職業、再就職時に年齢制限をしていらっしゃることなんですね。これは自治体かもしれません。でも、なぜ文部省がそこを撤廃するよう指導しないのか。試験すら受けられないんです、四十歳になった人たちが。今、多分まだ静岡と富山だけだったと思います、年齢制限を撤廃してどなたでもどんな年齢の方でも試験が受けられるようになっている自治体は。そこの指導をなぜなさらないのか、それをお聞きしたい。
　厚生省は、保母さんに対してなぜ年齢制限を二十七歳ぐらいで、せっかく保母さんとして仕事をして、結婚し子供を産み自分の子育てをして、その能力をもっと保母さんとして生かせるのに年齢制限があるのか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　年齢差別禁止法がなぜ日本でできないかという点でございますけれども、高齢者の雇用対策を今後どういう方向に持っていくか、いろんなレベルでの検討をずっといたしてきたわけでございます。
　その中で、高齢者の雇用対策の選択肢として、大まかに言って三つぐらい考えられるのではないか。一つは、現在の六十歳定年をベースに、その後いかにどういった形での雇用をつなげていくかという道が一つなんだろう。二つ目の道は、六十じゃなくて六十五歳までというところを基本に踏まえて、その前でやめる人もあればそれよりももっと働くこともできるような、そういった社会をつくるべきだという選択肢が二つ目。三つ目は、いわゆるエージレス社会を目指していく。年齢にかかわりなく働きたい人、働ける人はちゃんと働けるようなそういった社会をつくっていく。その三つの選択肢があるだろう。理屈の上で最もいいのは、エージレス社会をつくっていくということが一番理想的な状況になるだろうという議論はもちろんたくさんございます。
　ただ、現在の実際の企業の雇用管理、採用から退職までの管理というのが現実問題として年齢を一つの基準に置いて取り組まれているという実態がございますし、また、労使双方の意識としましても今直ちにそういった年齢による雇用管理を全部やめてエージレス社会をつくるというところまではまだ成熟していない、そういった社会的なコンセンサスがまだまだちょっと法律でどうこうするところまでには行っていない。
　国民的なコンセンサスの形成がまず先だろうといったようなことで、まだそこまでの取り組みはできていないということでございます。
○政府委員（富岡賢治君）　確かにいろんな実態は、ちょうど子育ての途中か子育てが終わった直後の方々がいろいろな活動の場へ出るというふうになっているとはなかなか言いづらいと思います。
　例えば、私どもの世界でもボランティア活動というようなことも、高齢者とかあるいは若い学生とかそういうことは我々もターゲットで考えますけれども、ちょうど子育ての途中か直後の方ということが余りメーンに出た施策ということは確かに多少薄いという認識を持っています。やっぱり大事な視点だと。つまり、子育てしながら、活動しながら子育てに反映させるというような視点がこれからも大事なんじゃないかと思っています。
　それから、教員の採用ということでございますが、全体の枠が少ないということもございますでしょう。ただ、これからは、一度高校を出てからいろいろな経験をしてまた大学へ入る、また大学へ入ってからいろいろな経験をして大学院というような、いろんな道が複雑に出てくることがこれから望まれるわけでございましょうから、そうなると過去の慣行のような若い世代だけに絞るというような雇用の慣行みたいなものは見直す必要があるのじゃないかとは思っておりますが、ちょっと私、直接の担当局長ではないのでそれ以上のことはお答えできませんけれども、帰って問題意識は伝えたいと思っています。
○政府委員（近藤純五郎君）　保母さんの定年で二十七歳というのは私ども承知いたしておりませんけれども、恐らく採用のときに個々の保育所でそういう年齢を提示するということはあろうと思います。各県で保母さんの試験をやっておりますけれども、確かに若い人が圧倒的ですけれども、やはり四十代、五十代で合格される方もいらっしゃいますので、そういう意味で年齢制限という形で厚生省でやっているということではないと思います。
○円より子君　保母さんの場合は、ほとんど採用試験のときに年齢差別があるんですね。それから、教師もそうだったんです。厚生省がやっているわけじゃないんですけれども、ちょっとその点について厚生省としてはどうかという御意見を聞きたかったのと、先ほどの労働省の方は、先ほど言ったのも中途採用についてで、高齢者のためだけの話ではないので、その辺いかがでしょうかということなんですが、お答えが足りなかったと思いますので、済みません。
○政府委員（坂本哲也君）　安定所の方で求人を受理する場合に、確かに求人の条件として何歳までといったような条件を付されるケースが多いわけですけれども、こういった非常に厳しい情勢でございますので、安定所の方でも合理的な理由が特段ない限りは、年齢についてもできるだけ引き上げてもらうようにといったような緩和指導というのは取り組んでおるつもりでございます。
○政府委員（近藤純五郎君）　私どもの方でどうこうというわけではございませんけれども、高齢の保母さんの採用というのもあっていいんではないか、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　簡単に終わります。
　労働省の「技能審査認定制度」、こう書いています、資料の中に。それで、この二十七職種二十三団体ありますけれども、これは団体というのは多分公益法人かなと思うんですけれども、団体というのはどんな団体なのか、そしてこれが具体的に職業にどれほど結びついて活用されておるのか、生かされておるのかということをお聞きしたい。
　文部省、文部省も同じく技能審査のことがございますけれども、これも二十五種目あるけれども、これも多分団体でそういう審査制度があるのかなと思うんですけれども、この検定を受けて認定された技能が具体的にどれほど職業に生かされておるのか、活用されておるのかということをお聞きしたいと思います。
　以上。
○政府委員（日比徹君）　技能審査の各団体等の状況につきましては、若干分量等もございますので、もしよろしければ後ほど資料でお届けしたいと思います。
　使われている状況等につきましては、それぞれ何を対象技能としているかということで出てくるわけでございますけれども、私どもの技能審査はいわゆる業界団体といいますか、そういう団体の方で一定の技能水準を団体として明らかにしたいというのが基本でございまして、そのときに、その団体のやるものについて、技能のチェックの仕方等が極めてきちんとしているとかそういうことにポイントを置きまして、これはなるほどと言える技能審査になっていますよということをいわば認定しておるという仕組みでございますので、中には極めて地域限定の工芸品的な何々彫というふうなものもございまして、一律にどの程度職業上役に立つかというのはなかなか難しゅうございます。一例で言いますと、金融関係ですとテラーというものもございますけれども、これは人数的にも多うございますし、一般的に金融界で、最近では、私どもが定着させたわけではなくて金融界の方でもともとおつくりになったものですから、今や定着しているようでございます。
　いずれにしましても、後ほど資料をお出ししたいと思います。
○政府委員（富岡賢治君）　幾つか事例を申し上げますと、大体、公益法人がやっておりますけれども、実用英語技能検定とか簿記検定とか速記技能検定とかということでございます。
　私どもの経験からいっても、就職等の選考のときには当然、備考欄等に実用英語検定とか書いてありますから利活用は結構されているんだろうと思います。ちょっと数的に説明を御報告できませんけれども、実際上五百八十万人ほどの志願者で来ておりまして、毎年非常に多くふえているという状況でございますので、それなりの役割を果たしているという認識は持っております。
○会長（久保亘君）　時間の関係で、御発言の申し出がございました方に本日は御了解をいただいて次回に回っていただいた方もございます。大変申しわけなく思います。
　以上で文部省、労働省、厚生省及び経済企画庁に対する質疑を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年二月九日
　　　　午後四時四十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　野田自治大臣の平成十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

　　　　午後四時四十四分開議
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（平成十一年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、平成十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するほか、非課税等特別措置の整理合理化等の所要の措置を講じることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十一年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。
　まず、地方税負担の軽減及び合理化を図るための措置といたしまして、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じることといたしております。
　また、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　恒久的な減税による減収額の一部を補てんするため、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げることとし、平成十一年度において百分の三十二・五、平成十二年度以降において百分の三十五・八とすることとしております。
　この結果、恒久的な減税による減収額以外の地方財源不足見込み額に対する補てんもあわせて、平成十一年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十兆八千六百四十二億円を確保しております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、被災者生活再建支援法の施行に伴う地方団体の負担に対する財政措置を行うこととし、あわせて、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について、新たに法律で定める単位費用として算定することとしております。
　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　恒久的な減税に伴い地方税の収入が減少することにかんがみ、地方公共団体の財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、地方特例交付金の交付その他の必要な措置を定めることとしております。
　まず、地方特例交付金の総額は、恒久的な減税による減収総額の四分の三に相当する額から、地方のたばこ税の増収見込み額及び法人税に係る地方交付税率の引き上げによる地方交付税の増加見込み額を控除した額とし、毎年度、都道府県、市町村及び特別区に対して交付することとしております。
　また、地方債の特例として、恒久的な減税による減収総額の四分の一に相当する額について、減税補てん債を起こすことができることとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしく御審議の上、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十一年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土肥隆一君。
　　　　〔土肥隆一君登壇〕