Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁ございましたように、我が国におきまして、いわゆるヘイトスピーチの概念、定義がいまだ確立しているわけではございませんが、御指摘のとおり、他の外国において日本国旗を燃やしたり、それ以外の在留邦人に対する嫌がらせの事案等が発生しているのは事実でございます。
　一例を挙げますれば、平成二十四年当時、我が国が尖閣諸島の所有権を私人から日本政府に移した際には、在外公館の前で日章旗を汚損、焼却するような事案が発生したわけでございます。
　また、例えば韓国におきまして、竹島に絡んで日本政府に対する抗議文を手交すべく我が方の大使館に向かってデモ行進していたデモ隊が、途中、機動隊に進路を塞がれた際に、その腹いせにと申しますか、そこで自作の日本国旗に火を付けたといったような事案も分かっているわけでございます。
　こういったような事案は在外公館周辺で起こっていることでございますので、我が方も直接把握することができます。他方で、市中でどういうスピーチが行われているか、ないしはどういう言論が流通しているか、我々、公開情報とか主要新聞とかなどにおいてはできるだけモニターするようにしているところでございます。
　それから、在留邦人に対する、特に子女に対する嫌がらせでございますが、こういったようなことにつきましてもいろいろと間接的にうわさとか話も聞こえてきているところでございまして、仮にそういうようなことがあれば極めてゆゆしき問題であり、到底看過できるものではございません。
　そういったような問題意識もございまして、特に近年、在留邦人の方々に対して、子女に対する嫌がらせ、いじめ等があった場合に、報告といいますか、相談していただけるような窓口を在外公館に設けて、情報提供をお願いしているところでございます。具体的な御自分の例えばお子様の名前を挙げての御相談というようなものは、今のところ在外公館、なかなか相談しにくいということもあるのかもしれませんけれども、報告、確認されておりませんけれども、これからも引き続きそういった面についてきっちり情報収集していきたいと考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　なぜ私、ちょっとこれお伺いしたかったかというと、やはり今お答えの中で、答弁の中で、そういうような日本人に対する海外でのいわゆるヘイトスピーチ的なものがあるとしたら、それはゆゆしき問題であって看過できないと言っていますね。やっぱりそういう問題だと思うんですね。自分がやられたらそういうふうに思うわけです。特に、自国の国民だからそういう思いがあると思います。
　つまり、人のふり見て我が身を直せみたいなところで、やはり今国内で行われているヘイトスピーチもそうだというふうに思うんですね。被害に遭っている方から見れば、やはりそれはゆゆしき問題であり看過できないという問題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、日本という国が人権というものに対してどういうふうなスタンス、立ち位置でこの問題に対応していくのかということをやっぱり考えていかなくちゃいけない問題ではないかなというふうに思っています。ですから、なおさら国内のことについてはきちんとやるということが何よりも外から日本がどう見られるかということにもつながってくる、そんな思いをしております。
　まだ、これは本当に基本法、理念法なので、ここがスタートだというふうに思いますので、これからも私も、いろんな、本当にこれヘイトスピーチというのは、小川委員の発言もありましたように、広いし、そう簡単に決められないものなので、これからもやっぱり徹底的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　休憩前に引き続き、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、ここまでの審議を通じても、この法案を国会で大いに議論するということがとても大事なことだと、改めて私思っているんですね。
　そこで、まず大臣に、人種差別撤廃条約の重みについてお尋ねをしたいと思うんです。
　御存じのとおり、昨年の八月二十九日に国連人種差別撤廃委員会の総括所見が示されたわけですね。そのことは、この間の我が国における深刻なヘイトスピーチの蔓延が国際人権基準に照らしても看過できない状況にあるということを示していると思うんです。差別と暴力をあおる民族排外主義をスローガンにして、特定の民族や人種、集団、とりわけ在日朝鮮人、韓国人の人々を罵って、暴力を扇動して排斥する、こうした言動は絶対に根絶をしなきゃいけない。ヘイトスピーチは断固として根絶をしなきゃいけない。これは共通認識にもはやなったと思うんですね。
　そこで、この条約の批准国として、政府はこの委員会勧告の諸点について改善に向けて努力をする義務を負う立場にある。その中心的な役割を担う法務大臣としての所感と決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の八月に国連の人種差別撤廃委員会から公表されました最終見解におきまして、我が国に対しまして、ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとるよう求める旨の勧告が盛り込まれたということでございます。特定の民族、そして国籍の人々を排除しようとする言動、これにつきましては、そうした人々の尊厳を大きく傷つけ、また、そうした人々に対する差別意識を生じさせることにつながりかねないと。大変残念であり、また、あってはならないことだというふうに思っているところでございます。
　このような言動に対しましては、現行法を適切に適用して対処すると同時に、粘り強くかつ地道な啓発活動を通じまして社会全体の人権意識をしっかりと高め、こうした言動が許されないということにつきましてその認識を醸成していくということが偏見や差別の解消につながる、まさに、おっしゃったヘイトスピーチの根絶につながるというふうに考えるところでございます。
　法務省といたしましても、一人一人の人としての尊厳が守られるような、豊かなそして安心できる成熟した社会を形成するためにも、啓蒙啓発活動につきましては積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○仁比聡平君　大臣の今の御答弁を伺いましても、この委員会を始めとした国会の議論、そして国民的な取組が政府の認識も前進をさせてきた、あるいは明確にしてきた部分が私はあるんじゃないかというふうにも思うんですね。
　この人種差別撤廃条約の重みについてもう一つお伺いをしたいのは、外務省においでいただきましたけれども、なぜ、この人種差別が世界で禁じられているのか、国際人権基準の問題として、こうして許されないとされているのか。そこには、こうした排外主義的な言動が、個々の人権侵害はもとより、民族や人種、集団への暴力を激化させ、対立と紛争を引き起こす、ひいては、戦争にまで至る危険がある。そうしたことが、典型的にはナチス・ドイツ、また戦前の日本の歴史は教えていると言うべきだからだと私は思います。この人種等差別を禁止する理由や精神について、条約が触れているところはありませんか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のあった条約の中で触れられているところというお話でございますが、人種差別撤廃条約の序文の七パラに、人種、皮膚の色又は種族的出身を理由とする人間の差別が諸国間の友好かつ平和的な関係に対する障害となること並びに諸国民の間の平和及び安全並びに同一の国家内に共存している人々の調和をも害するおそれがあることを再確認し、と規定しているところでございます。
○仁比聡平君　第七パラグラフはそのとおりであり、その前の第六パラグラフには、人種的相違に基づく優越性のいかなる理論も科学的に誤りであり、道徳的に非難されるべきであり及び社会的に不正かつ危険であること並びに理論上又は実際上、いかなる場所においても、人種差別を正当化することはできないことを確信するというこの理念が人種差別撤廃条約の精神なんですね。
　これを踏みにじるヘイトスピーチを根絶することは、これは立法措置も含めて政治の重い責任であって、私はそうした立場からこの委員会でも議論をさせていただいてきました。
　そこで、法案について発議者にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今日お尋ねをしておきたいと思うのは、第三条の関係、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則という条文に関してなんですけれども、先ほど来議論が続いている条文でもあると思います。
　この特定の者に対する不当な差別的取扱いあるいは不当な差別的言動と、それから不特定の者に対する不当な差別的言動、これ大きく二つにお分けになって、その特定の者に対する行為の定義といいますか、要件として、その者の人種等を理由とする侮辱、これは少し理解ができるんですけれども、嫌がらせその他の不当な差別的言動ということで、嫌がらせその他のという条文になっているわけですね。
　この嫌がらせという意義というのは、これいろんな中身をどう考えるのかにもよるのかもしれないんですけれども、現実に問題になっている我が国におけるヘイトスピーチ、ヘイトデモというのから考えると、嫌がらせというものとは異質なのではないか。
　その次の、不特定の者に対する許されない行為の用語としては、それらの者に著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的というのがあるんですけれども、この著しく不安というのはまだ分かるかもしれないが、迷惑という言葉で言いますと、鶴橋やあるいは大久保で現に行われてきたヘイトスピーチという焦点からはちょっとこう離れるというよりも、そこが明確ではないのではないかという思いもあるんですが、これらの条文案の意義というのはどういうことなんでしょうか。
○小川敏夫君　まず、特定の者に対しては侮辱、嫌がらせという用語を使っていると。不特定の者については不安、迷惑という用語を使っておりますが、特定の者が相手ですと、侮辱とか嫌がらせは特定の者に対する行為としてかなり限定、限定というか、まさにその対象が特定されているというような言葉の使い方だというふうに思います。
　不特定の者が相手ですと、侮辱という個別の行為の対象としてそぐわしいかどうか。むしろ、対象が不特定ですと、もう少しそれらに対する言葉も、侮辱という個別的な言葉よりは、やはり不安というもう少し幅広な用語の方がふさわしいのかなと、このような趣旨で不安あるいは迷惑という言葉を使っておるわけですが。
　基本的な趣旨としましては、やはり人種等を理由とする、そういう属性を持っている方たちに対して不快な感情を起こさせる、あるいは何らかの困難な状況を想起させる、そうしたことを相対的に表現する言葉であって、本質的な意味するところの違いはないというふうに考えております。
○仁比聡平君　今の御答弁の前提にあるのが、政府も今日も繰り返しておっしゃっているんですけれども、いわゆるヘイトスピーチ、その概念は明確ではないと政府がよく答弁をされますが、その前提に昨年の秋の時点でこうした案も御準備された提案者ももしかしたら立っておられるのか、先ほど小川発議者からも、午前中、一言そういう御答弁もあったんですけれども、私、そこを、私たち、この国会でもっと議論できるんじゃないかと思っているんですね。
　つまり、ヘイトスピーチという概念というのは、この間の取組、とりわけ現場でのヘイトスピーチやヘイトデモをやめさせるカウンターの皆さんの行動の現場や、あるいは全国各地の自治体が議会意見書として百九十ですよね、午前中紹介がありましたけれども。加えて、条例案を独自に議論をすると。そうした動きの中で、何が許されないのかという焦点は、私ははっきりしてきたんではないかと思うんです。
　その焦点といいますのは、例えば、ある条例策定の取組の中で紹介をされている、人種又は民族などの特定の属性を有する個人又は集団に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力を扇動するということを明らかに目的とし、それが権利、自由の制限をすることによって社会からの排除、法務省の使われる言葉で言いますと排斥ですね、これを目的とするものだと、こういう特徴付けというのは、私、そのとおりだなと思うんですよね。
　こうしたヘイトスピーチやヘイトデモというのが許されないのは、社会からその特定の方々を排除するということが、単なる言葉ではなくて、個人の尊厳や権利、自由の基礎にあるアイデンティティーそのものを否定してしまう、存在を否定し、この社会から排除する、ここに一番の焦点があるんじゃないかと思うんですね。
　この何が許されないのかということを明確にすることが、例えば法としてこれを定めるとなれば、法がこれを許さないとしているということを明確にすることが根絶への大きな力になると思うんですが、いかがでしょうか。
○小川敏夫君　委員が御指摘のとおり、社会から排除する、そうしたことが言わばこの人種差別の一番きついといいますか典型的といいますか、そうした例、あってはならないその度合いが強いものだというふうに思いますが、ただ、排除するという意思がなくてもやはりヘイトスピーチに当たるような事例もあるんではないかと。こういうふうに考えますと、要件を、排除するという要件で絞ることなく、もう少し幅広くヘイトスピーチ全体を禁止できるような要件の定め方をしていきますと、そうした検討をした結果、このような規定の仕方になったと、このような経過でございます。
○仁比聡平君　先ほど来御答弁もあっているように、政府も、この半年ほどといいますか、昨年の秋以来、認識を随分明確にされてきておられて、概念は明確でないとおっしゃりながら、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、これは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識を生じさせることにつながりかねないから許されないという趣旨の立場を鮮明にしてこられているんですね。
　このヘイトスピーチを根絶するということが我々に課せられている今目の前の大きな課題、重要な課題だということを考えると、ここに的を当てた会派を超えた合意をしっかりつくるということが私は大事なのではないか。
　しかも、その焦点を当てることが、ここは次の問いなんですけれども、恣意的な解釈を広げて濫用されるというおそれをなくすためには、これはもう本当に大事なことなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川敏夫君　委員の御指摘は誠にそのとおりであると認識しております。
　今回のこの法案の第三条の構成の仕方の少し苦労話も聞いていただきますと、差別というものも、特定の者に対してという行為ですと、言わば特定の者に対して侮辱とか何らかのその権利侵害になる発言をするわけですから、これは表現の自由を制限するということは余りないのかなと。特定の被害者がいて、違法と評価される行為を直接するわけですから。ですから、特定の者に対してはこのような端的な書き方ができるわけでありますけれども、不特定の者に対しての表現を禁止するとなりますと、対象が不特定ですから、そうすると、これを幅広く全部禁止しますと、まさに表現の自由を制限してしまうという方向になってしまう危険性が大きいわけであります。
　そうしますと、不特定の者が相手の場合には、やはり、ただ単に客観的な行為だけでそういう差別的な行為があったら全部いけないのだというふうに広げますと、表現の自由、特に政治的な意味合いを持った表現の自由というものが制約されてしまうと。それはあってはならないということで、制約していく、まさに表現の自由を侵害しない範囲でヘイトスピーチというものを規制していかなくてはならないと。
　そういう意味で、不特定の者に対する規制につきましては、特定の者に対する規制といいますか、してはいけないという表現の仕方が、やはり目的というものを加えて、そこで表現の自由の侵害にならないような工夫をしておるわけであります。
　そうした中で、表現の自由がいたずらに制約されるということがないよう、目的という要件を加えて、ヘイトスピーチを禁止するというその目的を達しながら、一方で、表現の自由を侵害する、不当に制約するという方向には行かないような足かせもしてということを考えました両方の要素が調和するようなこういう規定になったわけでございます。
　もう一つこの法案の書きぶりのまた苦労話をさせていただきますと、一項は典型的な差別の禁止の規定でございます。ただ、これだけですとヘイトスピーチが入らないわけであります。すなわち、不特定の者に対するヘイトスピーチというものが入らない。しかし、やはりヘイトスピーチも人種差別に当たるとして許されない行為なんだということを具体的に明示する必要があるんではないか、特に、現下のヘイトスピーチが問題となっている状況の中では明示する必要があるのではないかと。
　そして、では、ヘイトスピーチを許されないものだと表現する中で、じゃ、ヘイトスピーチは何かというと、今行われているヘイトスピーチを禁止するためにはどういうふうに要件を構成したらいいかなと考えていった結果、このような第三条二項のような書きぶりになったと、こんな苦労と検討の結果でございます。
○仁比聡平君　そうした御苦労があってこの法案がこの場で議論になっているわけですから、私、その苦労は多としながら、だからこそ、この国会で大いに議論して、この法案の原案を考えられた時点から、私、この一年近くの間に相当な認識の深まりがあると思うんですよ。国会の党派を超えた議論、それから国民の皆さんの御意見もよく伺いながら、この定義を明確にするということがこの審議の重要な課題の一つだなと思います。
　引き続き議論をさせていただきたいと思うんですけれども、今、小川先生からのお話にもありましたけれども、現行法ということについて、ちょっと時間が迫ってきつつあるんですが、警察庁においでいただいています。これまで現行法で、例えば暴行罪あるいは脅迫罪、名誉毀損罪やあるいは威力業務妨害罪、こうした条項というのはあるんですよね。ところが、現場のヘイトデモのカウンターをされておられる方々からは、逆に、このヘイトをやっている集団を警察が守っていると、おかしいじゃないかという声が次々上がるわけですね。国会でお尋ねをすると、法と証拠に基づいて厳格に対応しておりますというような趣旨の御答弁があるんですけど、私、そこにおっしゃっている法とは何なのかということの認識をちょっと聞きたいんですね。
　民事事件ですけれども、先ほど来紹介のあっている京都朝鮮初級学校の事件があります。例えば、この高等裁判所の判決の一部を御紹介すると、本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は、いずれも、在日朝鮮人に対する差別意識を世間的に訴える意図の下、在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって、在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものと言えるから、全体として人種差別撤廃条約一条一項所定の人種差別に該当するものと言うほかないという判示なんですね。
　これ、行為の私は違法性の実質を示していると思うんですよ。これまでどんな運用を皆さんが現場でされているのかというのはあるのかもしれないけれども、つまり、侵害されている法益、この重みということを考えたらおのずから対応変わるはずなんじゃないのか。
　例えば、ヘイトデモに対して抗議をするそうした市民に対して、そのデモやスピーチの現場の集団の中から躍り出てきて、襲いかかってきて、市民が倒れ込んでけがをしてしまうとか、あるいは、博物館だったり資料館だったり、そうしたところでヘイトスピーチをずっとまき散らしながら居座って、管理者が出ていけと言うのにこれ出ていかないとか、こういうのは現行法によってももちろん制止するべきものではありませんか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　今議員お尋ねの件につきましての、まず警察の方の基本的なスタンスを御説明させていただきますと、警察は、ヘイトスピーチを行っていると批判されている右派系市民グループによるデモについて、トラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から必要な警備措置を講じております。
　また、これらのデモに際し違法行為を認知した場合には厳正に対処しているところでありまして、ヘイトスピーチと言われる言動につきましては、個別の事案にもよりますが、例えば刑法の脅迫罪、威力業務妨害罪などが成立する場合には、議員御指摘のとおり、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでありますし、今議員御指摘の京都の事案につきましても、これ平成二十一年には京都朝鮮第一初級学校の授業を妨害するなどした事件が発生しておりますが、これにつきまして威力業務妨害罪、名誉毀損罪等で十一人を検挙しております。
　いずれにしましても、厳正公平な立場から、違法行為がある場合にはこれに対して厳しく対処しているというところでございます。
○仁比聡平君　今の御答弁が本当にそのとおり現場でされていたら批判はないんだと思うんですよ。京都の事件で、どれだけ被害者の方々がこの刑事事件においても民事事件においても苦労して闘ってこられているかと。そういうことをやらないと助けてくれないのか、違法だと言わないのかということでしょう。
　提案者に、今回の法案は処罰の条項を新設しようとするものではないわけで、そういう意味では理念法なんですけれども、理念法としてヘイトスピーチは許されないと宣言することが私は刑事上も民事上も意味のあることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小川敏夫君　確かに、刑事上、民事上の中で仮にヘイトスピーチという行動に対しての評価が争われる場合については、それが許されないんだということを明確に示した基本となるものということで意味があると思います。
　また、これは理念法でありますが、この法に基づきまして国が施策を講じる、あるいは立法、条例等を制定する際などで、あるいは地方自治体などで公共の建物の使用規則を定めるといったような場合等におきまして、やはりこうした人種等の差別の禁止理念が法としてあるということを踏まえたこの内容を盛り込んだ内容の施策、あるいは法律、条例、規則等が定められていくということで、十分にその意義はあるものと考えております。
○仁比聡平君　そうした私たちの国会、立法府の政治的責任を本当に果たすということがとても大事だというふうに思っております。
　啓発活動を強化すべきだということについても法務省にお尋ねしようと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなりまして、先ほど来議論があっている実態調査、検討としか今日はおっしゃらないんだけれども、実際に自治体の取組の中で、どんなひどいものなのかということははっきりしてきていると思うんですよ、御答弁ができなくても。それに応えた、その実態にふさわしい啓発活動の規模を来年度予算案で必ず勝ち取ってもらいたいということは、これは要望しておきます。
　最後に、大臣に、こうした在日朝鮮人の方々に対するヘイトスピーチの論理に使われている在日朝鮮人の法的地位についての認識を改めて伺いたいと思います。
　在特会、排外主義的団体在特会が、あたかも隠された特権であるかのように特別永住資格を持ち出す。これは全くの誤りであると、私はさきの委員会でこれは明らかにいたしました。九五年の村山談話、あるいは九八年の日韓パートナーシップ宣言を始めとして、こうした一九一〇年の韓国併合以来の侵略と植民地支配に対する痛切なおわび、反省という上に立って、九八年の日韓パートナーシップ宣言では、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るという認識に立って今後両国間の関係を発展させたいと宣言をしているわけですね。ここに対するヘイトスピーチというのは逆流にほかならない。
　ところが、一九六五年、法務省の入管局長が「在日韓国人の待遇問題について」という論文の中で、外国人に対しいかなる法律上の取扱いを与え、自国民に対するのといかに異なる処遇を行うかというような事項は、本来、我が国が自由に決定すべき事項であることは論をまたないなどの議論をされ、吉田首相がマッカーサー宛ての書簡の中で、在日朝鮮人はその半数は不法入国であり、日本経済の復興に全く貢献をしておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、最も悪辣な種類の政治犯罪を犯す傾向が強いなどなど、敵視、蔑視するこうした政策を取ってきた。このことを私、一掃することがこれからの未来に向けての政治の責任ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、在日韓国・朝鮮人の皆さんに対しましての施策をめぐりまして、歴史的な経緯につきまして御指摘をいただいたものというふうに思っているところでございます。
　ヘイトスピーチを根絶すると、こういう目的の中で、こうしたヘイトスピーチの問題が発生する背景ということに思いを致すと、こうした様々な要因も含めまして、しっかりとそれにどう対応するかということも含めて対応していかなければいけないというふうに思っております。もとより特定の国籍、民族の人々を排斥をする差別的言動につきましては、その人々の尊厳を傷つけたり、あるいは差別意識を生じさせることにつながりかねない大変重大な問題があるわけでありまして、これはあってはならないことというふうに思っております。
　引き続き、法務省といたしましても、ヘイトスピーチが許されないものであると、そうした強い姿勢の下で、効果的な各種啓蒙啓発活動にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今回、人種差別撤廃施策推進法案作成に当たり、小川先生、前川先生、また関与された議員の皆さん、大変御尽力いただき、心から感謝申し上げます。
　今回、この法案を提出されてかなり社会的反響を呼んでおりますが、先ほど猪口先生おっしゃったように、啓発活動、非常に大事だとは思っております。ある意味じゃ、これも啓発活動の一環になったのではないかと、私はそう評価はしております。
　そこで、まず第一の質問でありますが、今回の法案は平成二十四年に閣議決定された人権委員会設置法案及び人権救済機関設置法案に続くものであるのではと、そう拝察しますが、それとの関連も踏まえ、今回の法案提出に関する背景と意図について改めて説明をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（前川清成君）　田中委員からは大変親切なお言葉を賜りまして、本当にありがとうございました。中曽根元総理の秘書として長らくの政治経験をお積みになって、是非、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　今委員からお話がございましたように、お隣の小川委員は民主党政権で法務大臣をお務めになられました。その民主党政権で人権委員会設置法というのを閣議決定させていただきました。結局、衆議院の解散によって廃案となってしまいましたけれども、この人権委員会設置法と今回の法案と、広い意味では、差別があってはならない、その差別の元種を世の中からなくしていかなければならない、広い、底辺の意味においては共通しているかと思います。
　ただ、人権委員会設置法は、人権委員会というのを設けまして、個別具体的な人権侵害事案も射程に置きまして、その個別具体的な事件について調査をしたり、調査に基づいて告発をしたり、あるいは説示をしたり、様々な具体的な活動を伴ったものでございます。
　しかし、今回の法案は個別の事案に対する具体的な救済というのは射程に入れておりません。法文の中にもありますけれども、基本原則を定めるということにとどまっておりまして、先ほどからお話がありますように、基本法でありあるいは理念法でございます。その意味において、人権委員会設置法と今回の法案、これは背景も内容も大きく異なるのではないか、こんなふうに考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。背景としてはよく理解するものであります。
　次の質問なんですが、先ほど来、私も最後の方になりましたのでかなり重なっておりますので、私の質問としては、このヘイトスピーチの定義、その辺をまずはお聞きして、ただ、私自身は、このヘイトスピーチの定義というのはなかなか難しいのではないかと。先ほど来、皆さんおっしゃっていましたが、どこからがヘイトスピーチなのか、その価値判断は人によって様々でもあるわけです。その境界線を明確にして法規制をすることは極めて難しい、私はそう思ってはおります。
　ただ、先ほども仁比先生、ちょっと触れられたんですが、著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的、この辺も具体的にはどのような状況を想定しているのか、その辺の線引き誰がするのか、不明確でもあるわけです。そういうことを考えるとなかなか難しいのではということで質問をしようと思ったんですが、先ほど先生がその苦労話をしていただきましたので、この辺の質問は割愛させていただきたいと思います。
　そこで、次の質問として、諸外国において、ヘイトスピーチを禁止するようなものは人種差別禁止法に当たるのかもしれませんが、それに関連して、現在世界の各国ではどのような規制が行われているのか。例えば、欧州、北米を含むＯＥＣＤ各国の法規制については、大まかで結構ですので、現況を教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ加盟各国のそれぞれの法体制につきましては、固有の歴史的な体験を背景にいたしましてそれぞれの法制度、法体系を有しておりますので、必ずしもその制度の詳細につき全て把握できているわけではございません。
　その前提で申し上げますれば、外務省において調査を行った範囲では、ＯＥＣＤ全加盟国三十四か国のうち大多数の加盟国においては、人種等を理由に誹謗中傷する言動又は人種等を理由とする差別を扇動、助長する言動を規制する何らかの法令があり、うち三十か国において何らかの罰則を設けているものと承知しております。
　他方、韓国及び少なくとも連邦法レベルの米国におきましては、人種等を理由に誹謗中傷する言動又は人種等を理由とする差別を扇動、助長する言動を規制する法令は存在していないというふうに承知しております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　次に質問させていただきますが、第三条一項二号に、特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動とありますが、この侮辱や嫌がらせについて、過去、ヘイトスピーチに関連して侮辱罪や名誉毀損罪などを含む刑事事件があったかどうか、あればそれは何であったかをお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のような事案といたしましては、被告人四名が共謀の上、平成二十一年十二月、京都市の京都朝鮮第一初級学校付近及びその近くの公園におきまして、同校校長らに向かって怒声を張り上げ、拡声機を用いるなどして、北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本からたたき出せ、そもそもこの学校の土地も不法占拠なんですよ、ろくでなしの朝鮮学校を日本からたたき出せなどと怒号して、同公園内に置かれていた物品を倒すなどして喧騒を生じさせたことにつきまして、威力業務妨害罪、侮辱罪等によりいずれも有罪判決を受けた、こういった事案があるものと承知しております。
○田中茂君　それ以前には、こういう刑事事件に絡む、ヘイトスピーチを含めての、関連しての刑事事件というものはなかったんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　これは一つの事例として挙げさせていただきましたが、それ以前について網羅的にこういったものがなかったかどうかについては把握をしておりません。
○田中茂君　次の質問に移らさせていただきます。
　先ほどの割愛した質問に関連しますが、不当な差別的言動という表現の中の不当、先ほど矢倉先生、同じような質問をされましたが、私は若干角度を変えて質問をさせていただきます。
　その不当という言葉ですが、誰がそれをどういう形で判断するかについては、先ほどおっしゃっていたようになかなか難しいとは思います。不当に関する定義もありません。どこからどこまでが不当でどこから先が不当ではないのか、その受け止め方にも個人差があると思います。また時代性もあるかもしれません。非常に主観的な要素が含まれると思うわけで、そういった内容に対して、法律によって主観的判断に対して線引きをすることには限界があるのではと、私はそう思っておりますが、誰がどのような形で不当であるという判断をするのか。
　また、主観的あるいはバイアスが掛かった価値判断が取り込まれた場合に、本法案の第二章、基本的施策の第十三条の人権教育の充実等の教育活動において洗脳的な刷り込みが行われるのではないかという危惧もありますが、それらの点を含めて、お考えをお聞かせください。
○小川敏夫君　幾つか順番に答弁させていただきます。まず、不当な差別的取扱いあるいは不当な差別的言動という点のこの不当ということでございますが、元々この差別的取扱いも差別的言動、いわゆる差別行為そのものが許されないのであります。それについて更に不当という言葉を設けたのは、不当でないような区別をすることがある。
　もう少し具体的に言いますと、行政などが、そうした差別を受けるような属性を持っている方が社会的に弱い立場にあるときに、そうした方たちに対して何らかの支援をするというような行政を行うことがあるわけでございます。そうした場合、それはほかの人と比べて異なった扱いをするわけですから差別扱いになるわけであります。ただ、この差別扱いは、決して違法、不当な差別扱いではなくて、むしろ行政の在り方として、合目的性を有する正当な区別であるわけでございます。
　ですから、そうした差別といいますか区別といいますか、そういう合理性を有した区別も言葉としてはありますので、そうした合理性を有する区別を除いた本来的な許されない差別という意味で、不当なという修飾語を付けたわけでございます。
　ですから、この不当なというのは、あるケースにおいて不当かどうかということよりも、そうした行政などで合理的な区別をする場合には、それはここの法律で言う禁止される行為ではないよということを示すために用いた言葉でございますので、誰かがこの不当をどういうふうに判断するかというところのものではないわけでございます。
　それから、しかし差別という行為の、差別、その違法性、すなわち許されない差別であるかどうかを誰が判断するのかという点の御指摘がございました。
　これは、例えばこの法律が刑罰法規でありますと、それは摘発する警察、起訴する検察、あるいは最終的にはそれを判決を下す裁判官が判断することになるわけでございますが、この法律では刑罰を置いておりませんので、その分野の判断というものは必要がないわけでございます。つまり、判断する場面が出てこないわけでございます。
　それから、行政的な面で、例えばこういう差別行為があったら行政庁がそれを規制すると。すぐその場でそれを規制して排除するとか、あるいはそれを行っている団体に対して何らかの処分をするとかいうような行政処分というものが伴いますと、その処分をする行政官が、これが許されるものか許されないものかといいますか、この法律に言うところの差別行為に当たるかどうかは判断するという場面があるわけでございます。ただ、この法律はそうした具体的な行政庁の処分というものも予定しておりません。ですから、そういう面での判断するという場面もないわけでございます。
　じゃ、一体何なんだということになりますけれども、これはあくまでも理念を定めた法律でございますので、この理念を生かして各省庁が何らかの行政的な施策を行う、あるいは国会が立法する、地方自治体が条例を作る、あるいは地方自治体が公の施設の使用規則を定めるという、そういうような場面場面におきまして、それぞれの、その施策を行うなら行政庁、立法なら国会が、あるいは条例であれば自治体が、そういう担当者が、そのレベルでこの理念を生かしてどのようなこの理念を盛り込んだ施策を講じていくか、規定をしていくかという、その場面においてその担当者が判断をしていくということになります。
　ただ、その場合には、個々具体的な事件を裁くという場面ではなくて、やはり総合的な施策の中で判断するべきことでありますので、そうすると、法律に適合するか適合しないかを誰かが具体的に判断する場面というのはこの法律においてはないのかなと、このように考えております。
　それから、教育の点でございますが、これも、教育と、あるいは啓発の在り方も、具体的にこういうことをしろとは書いておりません。差別がないようなという包括的な表現でございまして、それを実施するためにどういう教育をしろということは全く定めていないわけでありまして、これは、教育なら教育を行うその所掌の行政がこの理念を生かして、これを踏まえてその教育に関する方針をそこが公平に主体的に決めていくということでございますので、この法律が何かを、そうした行政の判断を、人種差別をしてはならないという理念を生かしたというところでは強制するのかもしれませんけれども、そこから先のそれを具体的にどのように教育に生かしていくかということにつきましては、それを実施する機関が公平にそして自主的に判断して行っていくことだというふうに思っております。そのような構成でございますので、この法律では、判断者が定まっていないからよく分からないという問題は生じないのかなと。
　それから、特に教育の場面で刷り込みとかいうことは、それは教育を行う場面でのその教育者の公平、自由な、自主的な判断に委ねておりますので、この法律がそうした偏った教育あるいは刷り込んだ教育ということにはならないのではないかと、このように考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　大変御苦労をされているんだなという、お話聞いていまして、本当に法案を作るのは大変だなというのをしみじみ感じているわけであります。
　その部分でいえば、主観的な判断を求められる問題として、例えばパワハラとかセクハラ、マタニティーハラスメントとか、いろんなものが議論がされているとは思っております。ある人物によるある人物に対する言動がセーフかアウトかの判断というのは、人によって解釈や受け止め方も対応も違う、温度差があるもののケースがあると。一方、企業などは、組織の場合には、その中で例示列挙的な具体例を含めたガイドラインや第三者的な通報窓口が設けられることで対処されるというケースが多いと思っております。これは、あくまで被害者と加害者が、その利害関係がはっきりしているからそうなると思っておるんですね。この場合、その被害者と加害者がどうなるのか、その辺がかなり曖昧じゃないかな、その辺が非常に難しいのではないかということで、今そういう苦労をされているんじゃないかというのを拝察する次第であります。
　次の質問に移らさせていただきますが、今法案の第三条二項の著しく不安若しくは迷惑を覚えさせるや、不当な差別的言動をしてはならないことという、この著しく不安若しくは迷惑を覚えさせることの判断基準や境界どこに置くかが、その不当という基準をどこに置くか、あるいはどう取り扱うかが、これらがまさに課題になると思っておるわけであります。
　これに該当するような条項が諸外国にはどのような規定ぶりであるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　各法制の詳細につき把握、全部できておるわけではないという前提で申し上げれば、例えばドイツでは、刑法の民族扇動罪に当たる行為として、公の平和を乱し得るような態様で、一つには、ある国籍、民族、宗教若しくは人種的起源によって特定される集団、国民の一部又は個人に対し、そのような特定の集団等に属していることを理由に憎悪をかき立て、又は暴力的若しくは恣意的な措置を求める、あるいは、特定の集団に属していることを理由に個人を冒涜し、悪意で侮辱し若しくは中傷することによりその人間の尊厳を害するといったようなことが挙げられております。
　また、フランスでは、出版の自由に関する法律の出自等を理由とする差別等の公然の扇動罪という罪に当たる行為としまして、一つには、公の場又は集会における演説、大声又は脅迫、また二つ目には、公の場又は集会において販売され又は展示される著作、印刷物、図画、この二つにより、その者の出自、特定の民族、国籍、人種、宗教への帰属、不帰属、性別等を理由とする差別、憎悪又は暴力の扇動といったようなことが挙げられているというふうに承知しております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　各国でもいろんなことは考えていると、いろんな例があるということでありましょうが。
　ところで、最近インターネットで行われたヤフーの意識調査、ヘイトスピーチを法律で規制すべきかを見ると、規制すべきではないが五七・九％、規制すべきであるというのが三五・九％、そのほかが六・二％となっておりますが、これが民意とは全く思ってはおりませんが、現段階では、意識としては規制すべきではないという意見の方が大勢を占めていると思われます。この点に関してはどう思われておられますか。
○委員以外の議員（前川清成君）　これまで何度も答えさせていただいておりますけれども、この法案は、一定の行為について刑罰を科したり、あるいは何らかのサンクションを与えたりという意味における規制を定めたものではございません。確かに、法案の三条に他人の権利利益を侵害してはならないとして書かせていただいておりますが、これは、国民の意識を高める、そして政府や地方自治体の施策がそれによって行われるというふうな基本原則を定めたものでございます。
　したがいまして、ヤフーの調査がどのように行われたのか委細は承知しておりませんけれども、ヘイトスピーチを規制すべきかという問いであったとすれば、その問い自体が正しくなかったのではないかと。この法案は規制するものではございませんので、そういう正しく法案の中身が世論調査に反映されていたらば、違う結果が得られたのではないかと思います。
　いずれにしても、国民の皆さん方にこの問題をもっと正しく、正確に伝える必要があろうかというふうに考えております。
○田中茂君　人種等を理由として侮辱する表現、人種等を理由とする不当な差別的扱いを撲滅するという趣旨、そのような理由で決して人を差別すべきではないという強い思いは共通していると思います。
　確かに、昨今問題となっているヘイトスピーチはその内容が極めて過激で、攻撃的で、人格をひどく傷つけるものであります。ただ、こういった差別や人権侵害について、解釈が、先ほど来言っているように、広範にわたり、その個々人の受け止め方や価値観、時代性によって常識も異なる分野だと感じています。
　例えば、意識調査のときに、その反対理由を見ますと、様々であります。憲法で保障されている表現、結社の自由を侵害するものであるという概念上の反対から、こういったものは法律で規制すべき問題ではなく、教育や人間性の範疇の問題であるという意見もあります。民主的な世論の力で克服すべき問題であると考える人もおります。また、言論の自由という面から見れば、法規制を掛けることは言論統制にもつながりかねないのではないかと。この点、私も若干危惧はするものでありますが。五十年前には特に問題視されていなかった表現も時代の経過とともに変化しているのも事実であります。そういった時代の流れも含め、今までの経過等捉えて総括する必要もあるのではないかと、そう考えております。
　だからこそ、規制ももちろん大事ですが、このヘイトスピーチの根本的原因に向き合い、それを根絶する努力も必要ではないかと、そう考えております。民族とか国籍を一くくりにして評価するような発言は許すべきではないという点は、私も完全に同意する次第であります。
　ただ、人権に対する捉え方や対応次第では逆差別にもつながりかねない危険もはらんでおります。法制度化したことによってむしろ本質的な問題の解決を遠くする可能性もあるかもしれません。これによってヘイトスピーチをなくすという問題の解決につながるのか、憲法で保障された表現の自由という権利を制約することにつながりはしないか、逆差別の懸念についてはどうか。また、表現の自由が保障されているといっても、先ほど来皆さんおっしゃっているように、表現の自由という権利には責任を伴うものもあります。公共の福祉に反しない限りはいいのではないか、規制もいいではないかという意見もあるかもしれません。
　この点について、法案作成に当たって留意された点、いろいろ検討されたと思いますが、その点についての率直な御意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
○小川敏夫君　私も、こうしたヘイトスピーチ等を含めた人種的な差別行為というものが、それを許さないという社会全体の意識ができて、もう法律を作るまでもなく、そういうことは許されない、そして、そういう許されない行為は行われることがないというような社会が実現できれば、それが大変すばらしいことだというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、ヘイトスピーチという行為が行われて、ほとんど多くの国民がこれはやはり許されない行為ではないかという評価をしていると思うのでありますけれども、実際には、法規制もできないし、またそれを明確に違法とするという法律もないという中で、なかなかこのヘイトスピーチがやまないという現実があるわけでございます。
　ですので、まず何よりも法で対応する前に国民の意識としてそうした差別がない社会というものを構成するということが最も大事だということは、もう委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。
　なお、この法律は、ヘイトスピーチということ、私どももヘイトスピーチを念頭に置いておりますので、ヘイトスピーチ規制法あるいは対策法という別の名称をいただいている部分もございますが、法律そのものはヘイトスピーチも含めた人種差別に対する基本法でございまして、そうした、そういう差別は許さない、ヘイトスピーチも許さないという社会を構成するための様々な施策、基本方針、こうしたことを国が取るように、あるいはそうした施策を検討する審議会を設けるなどの総合的な対策を講じた法律の内容になっております。
　したがいまして、こうしたヘイトスピーチを含めた人種的な差別的な行為、これは法律で規制するということも必要だけど、それよりも優先的にそうしたことがなされない社会を構築するということも、努力するための様々な施策もこの法案に盛り込まれているところでございます。
　何よりも、この法案ができる前に行政の方でそうした取組が完全な形でなされていれば私どもも立法するということには至らないんですけれども、残念ながら政府の方からはそうした対応がなされていないので、今回の立法に及んだという次第でございます。
　また、しばしば例となります京都朝鮮学校襲撃事件の判決で、判決は、表現の自由と、そして差別的な発言についての判断をしておりますが、ここで、この発言が表現の自由ということを排斥する理由として、憲法十三条、十四条一項や人種差別撤廃条約の趣旨に照らしということで、表現の自由として許されるものではないといってこのヘイトスピーチを違法だというふうに言っておるわけでありますけれども、法律がないから裁判所はいろいろ論理的に苦労して、憲法を持ち出して、人種差別撤廃条約を持ち出して、その趣旨に照らして違法だという判断をしておるわけです。
　ですから、こういう、そもそも端的に人種差別の言動あるいはヘイトスピーチは許されないんだという、こうした理念法があれば、裁判所ももっと端的にヘイトスピーチは違法だということが容易に判断できたのではないか。そうした意味では、なかなか苦労した判決も、こういう、そもそも人種差別の撤廃を定めた基本法がないことによって裁判所の判断も少し苦労している。しかし、こういった法律ができれば、司法の判断も、それから司法以外の様々な判断の場においてもしっかりと、差別は許されないという基本が、個々の判断の中で、施策の中で生かされていくのかなと、このように考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　人種等を理由とする差別は徹底的に撤廃し、社会的弱者の皆さんには配慮をするというのは、これは国際条約の理念でもありますので、それは私はもう同意する次第であります。
　ただ、その前提として、広い国民的な理解を得られるということが最も大事だと思っておりますので、その点を検討していただきながら今後も考えていただきたいと、そう思っております。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、本年五月二十二日に、民主党及び社会民主党と無所属議員の皆様により本院に提出されました人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、本法案の発議者の方々並びに、本日は大臣にも御出席いただいておりますが、政府の皆様に対しまして質疑を行わせていただきたいと思います。
　本法案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づきまして、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めるものであると承知いたしております。
　また、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、いわゆる人種差別撤廃条約へ我が国が一九九五年十二月に加入してから、本年で二十年が経過いたします。
　そこで、総論的に本法案の位置付けについて発議者の皆様にお伺いしたいと思います。
　人種差別撤廃条約へ我が国が加入してから二十年という、言わば一つの節目とも言える本年に、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を提出するに至ったこれまでの経緯及び趣旨について、まず御説明をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　やはり人種差別撤廃条約、これを承認しながら、二十年、それを受けた基本法がないということは、私としては政府が怠慢だったのではないかというふうに思います。
　まあ理想的な話として、法律を作るまでもなく、そうした差別がない社会がここに実現しているならそれはそれかもしれませんけれども、やはりヘイトスピーチもあり、そのヘイトスピーチを除いても、やはりいろんな人種差別に関する具体的な事件も起きておるわけでございますから、ですから、早急に政府として対応することが望ましかったのだと思いますが、現実にそうした対応がなされていないわけでございますので、これはやはり立法府の責任として、また良識ある参議院として、しっかりとこの条約の趣旨を受けた基本法を制定すべきではないかと。そして、現実に社会問題となっておりますヘイトスピーチなどの現に起きている行為に対してしっかりと対応できる、そうした法律を制定することが必要ではないかと、このような趣旨でございました。
○谷亮子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。
　昨年八月に人種差別撤廃条約の遵守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会から、人種差別を禁止する包括的な特別法の制定等を行うべきとの我が国への勧告がございました。そして、これまでも本委員会におきましては、人種差別等の質疑をこれまで拝聴させていただきましたけれども、現行法での対応には限界があるとの問題意識は、これは繰り返し指摘されてきたところでございました。
　こうした現状を踏まえた上で、本年五月二十二日に議員立法により本法案が提出されまして、その後の記者会見におきまして、発議者でいらっしゃいます小川先生におかれましては、本法案を人種差別撤廃条約を受けた基本法、また理念法という位置付けであるという御説明をされていらっしゃいます。
　その御説明は恐らく本法案の第一条や第五条に表れていると思いますが、そこで、人種差別撤廃条約を踏まえた内容が本法案の各規定に具体的にどのような形で示されているのか、また盛り込まれているのかについて御説明いただきたいと思います。
○小川敏夫君　なかなか答えにくい質問なんですけれども、基本的にはこの法律全部がその趣旨を生かした内容だというふうに思っておりますが。
　構成を概略説明させていただきますと、まず、基本原則としてそうした人種差別は許されない行為であるということを明確にする。そして次に、国や自治体の責務としてそうした差別がないような施策を講じるそうした責務を課す。このような構成になっております。
　また、審議会というものを、独立した審議会をつくって、そこで実態の調査、それから様々な取組に対しての意見を提言すると、そのような構成になっておりまして、そうした構造そのものが人種差別撤廃条約の趣旨を生かして、まさにそれを国内的に生かすための基本法的な位置付けにあるのだなと、このように考えております。
○谷亮子君　ただいま小川先生、発議者の方から御説明がございましたとおり、本法案は第二十条において人種等差別防止政策審議会を設置することとしておりますけれども、これは人種差別撤廃委員会が我が国に独立した国内人権機構の設置を勧告していることを受けて規定したものであるということでございますので、こうした規定に、本法案が人種差別撤廃条約を受けたこれは基本法であり、理念法であるという位置付けであるということが示されているというふうに考えます。
　また、本法案は人種差別という課題の解決のために必要な規定を置いた法案であるということが、ただいま発議者の小川先生からの御説明で理解することができたものであるというふうに思います。
　そして、続けて伺いたいと思いますが、人種差別撤廃条約を受けた基本法である、また理念法であるという位置付けとされるこの本法案が、今後更に審議が深まり、そして広がりを見せて成立をした場合、我が国から人種差別を根絶していくためにどのようなこれは役割を果たすとお考えになられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○小川敏夫君　提案者といたしまして是非とも成立していただきたいと、成立を望んでおるところでございますけれども、基本的には理念法でございますので、具体的な処分あるいは具体的な手続というものを定めたものではございません。
　ですから、これからこの法が成立した後、国において差別をなくすための施策を講じる、あるいは国会において立法する、各自治体において条例を制定する。例えば、ヘイトスピーチ、デモ行進というような形でも行われておるわけでございますが、このデモ行進の許可等につきましては都道府県の条例で規定している場合が多いわけでございます。こうした条例の在り方についても、人種差別は許されないという精神盛り込んだ形で条例がまた制定されていくものだというふうに考えております。
　あるいは、公共的な建物の利用というものについては、その利用に関する規則というものを各自治体は定めておるわけでございます。その利用の規則を定めるに当たっても、このヘイトスピーチあるいは人種等の差別を許さないというこうした基本原則を盛り込んだ内容の規則が定められるという形において、人種差別を許さないというこの施策が次第次第に浸透していくということで具体的な効果を発揮していくものだと、このように考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、本法案は、第三条で人種等を理由とする不当な差別的行為などが禁止されておりまして、そうした差別が違法であるということを明らかにする本法案であるということを理解させていただきました。
　次に、人種差別における名誉毀損罪と侮辱罪関係について、これは発議者と政府の方にそれぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　特定の個人、団体について不特定又は多数の認識できる状態で公然と事実を摘示することによって社会的評価を低下させた場合にはこれは名誉毀損罪が、また、公然と事実の摘示を伴わずに単に評価、判断を示すことによって社会的評価を低下させる場合には侮辱罪という、それぞれの犯罪の適用が成立し得ると言われております。
　こうした現状を踏まえた上で、本法案は理念法であり基本法であるということは十分承知いたしておりますが、この人種差別と、名誉毀損罪そして侮辱罪関係についてどのようにお考えになるのか、発議者と政府の方にお聞かせいただきたいと思います。