Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　国内対策は、ＴＰＰの有無はともかくとして、しなければいけないということはもちろんだと思います。ただ、私が聞きました、なぜ九％かということについては、やはり結論は、交渉過程におけることなので答えられないので御理解いただきたいという旨だったと思うんですね。
　それで、いろいろ考えたんですよ。いろいろな本を読んだりしましたけれども、よくわからないんですが、そのヒントは政府の影響試算にあったのかなとちょっと先日思ったんです。
　確認します。試算は関税率一〇％以上の品目や十億円を線引きとしてしているわけですよね。関税率一〇％と、一〇で線を引いた理由はなぜなんですか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の農林水産物の試算につきましては、農林水産物全体への影響度合いを考慮しながら、前回、三年前でございますが、平成二十五年三月の試算とも比較できるようにするために、前回と同様に、関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上ということで、三十三品目を試算対象といたしました。
　関税率が一〇％よりも低い農産物につきましては、為替の影響も大きい、また、この影響試算に先立ちまして昨年十一月に行いました定性的な影響分析におきましても、関税撤廃の影響は限定的あるいは見込みがたいというふうに分析をしておりますことから、関税率一〇％ということで対象品目を画するというふうにいたしたところでございます。
○畠山委員　つまり、一〇％で線を引いて、それより低いというのは大体為替の影響の範囲だ、したがって影響も限定的で見込みがたいというのが今の答弁でした。
　確かに、一桁台の関税率が撤廃されたときには、為替の影響で余り今と変わらないみたいな答弁は、この間、さまざまな品目においてされてきました。つまり、一桁台、九％というのはあってなきがごとしと言ったらちょっと言い過ぎでしょうか、ほぼ関税撤廃に匹敵するものという理解になるのかと思ったんですよね。
　つまり、関税撤廃というＴＰＰの大原則と、日本政府としては交渉によってかち取ったよという名目とを、ちょうど九％で折り合ったというふうに考えたんです。邪推だというなら邪推でも結構なんですが、一体、この九％という数字の真実は、そういうことなんですか。
○森山国務大臣　そういうことではないと思います。
　農林水産省の影響試算の対象を関税が一〇％以上のものとしているのは、あくまでも現状の関税率のことであって、関税削減の期間等の要素を考慮する必要があると考えております。
　牛肉の関税につきましては、実際に関税が九％になるのは十六年目であり、長期にわたって体質強化を図ることが可能であるというふうに考えております。加えて、生産者の不安に寄り添い、確実に再生産が可能となるように、牛マルキン制度の充実と法制化を図ることとしておりますし、またさらに、ＴＰＰ交渉の結果、アメリカ等への輸出の機会が拡大をするということもあるわけでございますから、将来にわたって生産者が未来に希望を持って生産を継続するということが可能になるというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　本来でしたら、これはＴＰＰ特別委員会で石原大臣も交えて質問したいところなんですけれども、先ほど言ったように、論点がたくさんあり過ぎて、またの機会には、ちょっとこの問題も含めて、交渉経過はこの間さまざまな議論もされてきましたので、追及したいというふうには思っています。
　ただ、途中で述べましたように、多くの農家の心配に対して、中身はいろいろ不安はありますけれども、素朴に、一体この数字は何で生まれてきた数字なのか。政府は、その後、経営安定対策や体質強化策をやるから大丈夫と言われても、それは農家としても不安は払拭されないですよね。特別委員会で私も紹介しましたが、この間、不安が払拭されていないと、アンケートの調査は、含めれば九割以上という現実があることを、改めて政府として受けとめるべきであることを強調しておきたいと思います。
　最後に、セーフガードについても一言伺います。
　関税は下がるけれどもセーフガードはかち取ったということがこの間の話です。セーフガードは、簡単に言えば、基準を超えて急激に輸入量がふえたときに関税を戻す仕組みであります。
　まず、これは事務方で結構ですが、今回の牛肉セーフガードの発動基準についてお答えください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　現行の牛肉関税緊急措置、これは、発動水準が、前年比、数量で一七％増と現行の制度はなっておりますが、一方、今回ＴＰＰにより合意された牛肉セーフガードの発動基準数量、これはあらかじめ数量が合意で決まっておりまして、発効一年目は、近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンという数量を超えたときに発動する。
　二年目から十年目までは毎年二％、これは年で、数量でいいますと一万一千八百トンずつこの枠が増加いたしまして、十年目には六十九万六千トン。
　それから、十一年目から十五年目までは毎年一％ずつ、これは毎年に直しますと五千九百トンですけれども、増加しまして、十五年目に七十二万六千トン。
　十六年目、七十三万八千トンになりますけれども、それ以降は毎年二％、一万一千八百トンずつ増加していく、かような仕組みになっております。
○畠山委員　ひとまず、十六年目までで七十三・八万トンということは確認しておきます。
　それで、現在の牛肉の輸入数量及び国内生産というんですか、自給率ということになるでしょうが、その数字もあわせて答弁してください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　まず輸入量でございます。これは部分肉ベースでございますが、過去、ＢＳＥの前の二〇〇〇年度の七十三万八千トンというのが過去最大でございますけれども、その後、ＢＳＥの影響により減りましたという事実がございます。近年では、二〇一三年度は五十三万六千トン、二〇一四年度は、米国、豪州等の主な輸入先国の干ばつ等の影響により一時的に減少したため、五十一万七千トンという数字でございます。
　生産量、これも部分肉ベースでございます。国内生産量でございますけれども、二〇一四年度は三十五万二千トンとなっておりまして、大体、近年はおおむね三十五万トン前後で横ばいで推移しております。
　自給率は、二〇一四年度は四二％、これは重量ベース。カロリーベース、これは餌をカウントしますので一二％というふうになっておりまして、近年、それぞれおおむね四〇％強、それから一〇％強で推移しているという状況でございます。
○畠山委員　重量ベースで四一、二％ぐらいということで、輸入量と合わせると、つまり、国内で消費される需要でいえば八十七万トンぐらいということになろうかと思います。
　それで、今後なんですけれども、これは、日本が人口減少になると総理みずから述べているわけですから、仮に牛肉の需要、消費が変わらないとして、十六年目発動基準の七十三・八万トンまで仮に輸入が進んだとすれば、国内消費を今の消費の段階が変わらないとすれば、八五％を輸入で占める規模だということに計算上はなります。つまり、裏を返せば、自給率はそのときはもう一五％ということに計算上はなります。
　ということは、もうこの時点では既に畜産農家が経営ができない状況が広がっているという中でセーフガードが発動されるということになるのではないでしょうか。こんな条件のもとでセーフガードを発動することに一体何の意味があるのかと素朴に思います。
　そういうことにならないんでしょうか。発動したときにはもう遅いということになりはしませんか、大臣。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野につきましては、国会決議を後ろ盾に粘り強く交渉をさせていただいて、その結果、牛肉については、十六年目に九％という関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　また、先ほど申し上げましたとおり、アジアにおける牛肉の需要が急激に伸びてきております。他の牛肉輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性を踏まえますと、当面、牛肉の輸入急増というのは見込みがたいというふうに考えております。
　このような中で、万が一の輸入急増に備えるために、今回のＴＰＰ交渉におきましては、これまで米国が主要国とのＥＰＡで関税撤廃をする場合にしか認めてこなかった品目別のセーフガード措置を牛肉については獲得できたということでございます。
　これにつきまして申し上げますと、先ほども御答弁したかと思いますが、初年度の発動水準が五十九万トンと、近年の輸入量の約一割増となっております。また、前年比一七％の牛肉輸入増で発動する現行制度に比べて発動しやすくなっていると考えております。
　また、関税削減の最終年度である十六年目まで、発動水準が過去最大輸入量の七十三・八万トン以下に抑えられておりますから、輸入急増を抑制する効果というのはあるのではないかと考えているところでございます。
○畠山委員　時間ですので終わりますが、今、畜産クラスターも含めてさまざまな支援策をやっていますけれども、投資が過大になれば、十年、二十年単位で返済するということの見通しから、農家は考えるんですよね。そのときに、実際、今、十六年目の話ですけれども、セーフガードを発動されるときには、そうはいっても自給率一五％の状況だとなれば、不安が強まるのは私は当然だと思います。
　申しわけありませんが、今の答弁でも不安は払拭されていないということを強調して、私の質問を終わります。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　芝　　博一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　林　　芳正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　芝　　博一君　　　　　田城　　郁君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　野田　国義君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震被害により亡くなられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（磯崎仁彦君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤本祐司君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　この際、丸川環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　参議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。
　初めに、今般の地震により被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　十四日夜の地震の発災直後、私から事務方に対しまして、関係省庁と連携して対応に当たるよう指示をいたしました。
　被災地に所在いたします環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
　被災地においては、廃棄物の処理が重要な課題となります。一昨年の広島土砂災害や昨年の常総市水害に鑑みますと、先手先手の対応が必要であると考えております。環境省では、発災翌日の十五日に、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、熊本県庁に現地支援チームを派遣し、全力で被災自治体の支援に当たっております。
　し尿については、避難所の仮設トイレの設置状況や処理施設の稼働状況を確認し、現在、熊本県内にある二十一施設全てで受入れを実施できております。
　生活ごみについては、集積場に積み上がっている状況が一部見受けられることから、大都市自治体の協力を得つつ、円滑な収集について被災自治体を支援するよう指示し、益城町に本日、神戸市からごみ収集車を九台、熊本市に本日、福岡市から三台、広島市から七台、明日、京都市から三台をそれぞれ派遣し、ごみ取集を支援いただきます。また、熊本市内で収集した生活ごみについては、福岡市内のごみ処理施設において順次受け入れていただくこととしております。
　支援自治体の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。
　現在、県内各地の現地調査を行っており、益城町及び熊本市以外の市町村においても、し尿や生活ごみの収集が円滑に行われるよう自治体支援を着実に実施をいたします。さらに、月内にも災害廃棄物の仮置場への搬入が本格化すると考えられることから、熊本の現地支援チームに加え、十八日に大分県庁と環境省福岡事務所にそれぞれ現地支援チームを新たに設置をいたしました。今後、これらのチームが中心となり、現地調査や技術的支援、廃棄物の発生量推計、処理計画の策定支援などを実施いたします。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携をしながら、し尿、生活ごみへの対応、円滑、迅速な災害廃棄物の処理など被災地が直面する様々な課題について、環境省として全力で取り組んでまいります。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小坂憲次君　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。
　質問に先立ち、ただいま委員長の御指示によって黙祷をささげさせていただきましたけれども、現在も継続して発生しております平成二十八年熊本地震及び大分県等大震災による犠牲者の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興への取組を願うところであります。
　また、ただいまは環境大臣から迅速な対応の御説明がございました。心から敬意を表し、また引き続き更なる御努力をお願いするところでございます。
　それでは、さきに提案理由説明のありましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに原子力防災に関する質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私の衆議院時代の同僚議員から、ごみ処理施設で放射性のセシウムが排ガスとともに漏れているのではないかという話を聞きまして、那須塩原クリーンセンターの焼却炉における調査資料とともに説明を受けました。そのときの説明では、当該施設の焼却炉のバグフィルターを通過した後の排ガスの中にもセシウムが含まれているのではないだろうかと。それを調査するために試料を採取しようとしたけれども、バグフィルターは直接に立ち入ることができなかったので、排気口までの間の煙道、いわゆる排ガスの通り道で採取した残渣物を検査した結果、相当量のセシウム１３７が検出されたという話でありました。また同時に、福島県内の一般廃棄物焼却施設及び代行事業における測定実績では、排ガス中の放射性セシウムは全て不検出であったとの資料も見たわけでございます。
　その御説明の後、私なりに考え、また説明のあった内容における問題意識というのは、一般に焼却炉の排ガスはバグフィルターでＮＯｘやＳＯｘやあるいはセシウム等を捕捉してクリーンなものにして排出する、またその基準も定められているということなんですけれども、その説明の中であった一つは、排ガスは排気ファンによって空気と混合して強制排気されているという結果、排気口で計測しても薄められて全てガイドラインの基準値である立方メートル当たり二ベクレル以下であるという状況になっているんだと。
　ここで、以前にもこの問題は指摘されていると思うんでございますが、安全性をどう確保しているのか、また、そういったいまだにそういうことを懸念される方がいるということを考えますと、再度検証を行うべきではないかと思うんですが、この点について伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のごみ焼却施設での放射性セシウムの排ガスにおける扱いでございますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、ごみ焼却施設の排ガス中の放射性セシウム濃度について基準を設けております。このごみ焼却に当たりましては、当該基準の遵守とともに、周辺の生活環境や人の健康への影響がないことを確認しているというところでございます。
　今御指摘もございましたが、環境省が行ったバグフィルターを備えた一般廃棄物焼却施設における調査結果では、排ガス中の放射性セシウムは全て検出下限値未満ということを確認してございます。また、焼却施設の安全性については、昨年度、有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会におきまして、排ガス中のセシウムの挙動や測定データ等の新たな科学的知見を収集した上で改めて検証し、安全性を確認しているというところでございます。
　具体的なその検証の内容でございますけれども、約二百度以下で制御されているバグフィルター付近では放射性セシウムは固体状で存在するということ、そしてバグフィルター前後における濃度に基づく除去率につきましては九九％以上ということでございます。ということから、バグフィルターを備えた施設では排出口において放射性セシウムの濃度が基準を超過しないように、このように管理されていると、こういうような評価でございます。
　以上でございます。
○小坂憲次君　今お答えをいただいた内容はその説明の中にも確かに含まれておりまして、そういうふうに説明されたんだということであったが、なおかつ幾つかの疑問が残ると言っておりました。
　今お話にも出ました有識者の検討会でありますけれども、この検討会に提出されている資料そのものの信頼性というものが一つはあるわけですね。それはすなわち、どのような計測方法を取ったのか、いろんな計測方法、機器があるわけでございます。それが最も最新のものであって、その知見が十分に信用されるようなレベルのものであるかどうか、これは不断の見直しが必要だと思いますので、その点を一つお願いをしておきたい。
　それから、あわせて、これまでもバグフィルター、バグフィルターと出ますが、そのバグフィルターによるセシウムの捕捉ができるかどうかという、この有効性についてはいろんな研究論文や意見もあるということで、私も論文を幾つか読んでみました。ネットへ出ているものもあり、また説明のときに添付されておりましたいろんな論文が出ておりましたので、それも見てみました。そうすると、やはり全くないとは言えないんだなという気がいたします。なぜならば、バグフィルターを通過した後でも、その残渣の中からセシウム１３７が検出されていることだけを取っても、ゼロではないということなんですね。
　セシウムは半減期三十年ですから、当然、どんなに薄くても飛散して周辺に時間とともに積み重なれば、それなりの濃度になって人体にも影響を及ぼす、生態系にも影響を及ぼす、こういうことになるんでしょう。しかし、現在の技術で可能なもの、最大限のものを使ってやっていくということ以外に当面なかなか方法がないことも事実であります。
　そこで、一つ大臣にも聞いていただきたい話なんでございますが、セシウムにもう限らないんでありますけれども、我々はこれまでも経済優先や工業化の進展によって、我々人類が生態系に、我々自身の手で有害なものを作り出して、それでそれを、当面、有害であるから薄めて、直ちに人体に影響を及ぼさない、あるいは生態系に及ぼさないような形にして放出し続けてきた結果が今日の海洋汚染や大気汚染や地球温暖化の問題につながってきているということだと思うんですね。
　したがって、大臣には、こういった意識を持って、これまでやってきたことだからとか、現実的にはこれはやむを得ないんだということではなくて、地球というのは生きておるわけですから、生きた地球、人類生存、いつまでも生存できるとの見地から環境浄化、生態系の一層の保護に当たっていただきたい、このことを取りあえずお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　ポリ塩化ビフェニル、すなわちＰＣＢの毒性が社会問題化したカネミ油症事件から半世紀近くが既に経過をいたしておりますし、また製造が中止されてからでも四十年以上が経過しているにもかかわらず、期限内に処理を完了することはほぼ不可能というふうに言われてきたわけでございます。それが今回の法律の必要になってきたという根拠にもなっているわけでございますが、これを考えると、政治の無力感を感ぜざるを得ないわけであります。無論、特措法の制定やいろいろな対策も講じられてまいりましたし、油症被害者の救済のためには、自民党、公明党が法案を提出したり、いろいろな努力はされてきておりますが、いまだ適正処理も、また被害者救済も多くの課題を残していることは事実であります。
　このＰＣＢ廃棄物の処理はなぜここまで遅れてきたのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢは、御指摘ございましたように、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化して、昭和四十七年以降は製造が中止されております。その後、民間主導で全国三十九か所においてＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられました。しかしながら、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安、あるいは副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安、こういった不安から住民同意が得られず、三十年以上にわたり処理が滞ることになったというのがまずございます。
　そうした状況を踏まえまして、平成十三年にはＰＣＢ特別措置法が制定されました。これによりまして、立地地域の関係者の御理解と御協力の下、国が中心となって、国出資一〇〇％のＪＥＳＣＯ、環境安全事業株式会社を活用して全国五か所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までの事業完了ということを目標としたというところでございます。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完成させる、そういう想定で設定したものでございます。
　ただ、しかしながらでございますが、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものであったため、処理開始後に明らかとなった様々な課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となってしまったということでございます。
　このため、立地地域の関係者の御理解、御協力の下に、平成二十六年に基本計画の見直しを行いまして、各施設の操業開始時期が異なることや各事業所の処理見込みを踏まえて、五つの処理事業所ごとに計画的処理完了期限を延長という形で定めたというのがこれまでの経過でございます。
○小坂憲次君　今のお答えを聞いておりますと、それは行政の責任だけじゃない、政治の責任も大きいと思いますから、政治家として無力感を改めて感じざるを得ないですね。
　確かにいろいろやられたんでしょう。そして、住民の反対もあり、化学処理という非常にコストも掛かり手間の掛かる方法を採用した。その経過も分かりますけれども、それでは今までに、焼却処理は非常に手軽でコストも掛かりません、それの新たな住民同意を得られるような方法の技術開発というものにどれだけ力を尽くしたんでしょうか。
　そういった点から見ても、やはり行政に、もっと真剣に努力をして、二十八年を定めた以上二十八年に何としても間に合わせるんだという努力が、すなわち、これから新たに定めた期限内には何が何でもやるというんですから、それを何でもっと早くやらなかったかという疑問にたどり着くんですね。この点について、部長、どうですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今申し上げましたとおり、化学処理につきましては、処理開始後に様々な課題が明らかになってしまったということがございまして、その課題、例えばＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多くて作業員の安全対策が必要になったこととか、あるいはＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄には想定よりも時間を要す、こういうことがございまして、これ一つ一つ解決して、できる限り早期に処理をするということで進めてきたところでございます。
　それで、今御指摘がございました焼却施設についても理解を得られるようにということがございましたけれども、高濃度のＰＣＢを扱うということで、全国三十九か所で三十年間試みながら、やはり住民の方々の不安から同意が得られなかったということがございます。そういうことでございますので、この化学処理という方式でしっかりと対応するということでこのような事態に至っているということだと思います。
　いずれにしても、その化学処理についてもしっかりとした安全性の確保をした上で早期に処理するということで進めてまいりたいと思います。
○小坂憲次君　ＰＣＢを扱うこと自体に対しては大変な反対があったけれども、最終的に施設を造るところで受け入れているわけですよね。
　ただ、化学処理でやった方が焼却処理よりは周辺に飛散しないだろうという、そういうようなこともあって、あるいは、処理後の計測が可能なのは化学処理の方だというような理由もあって化学処理を採用したと。そういうことなんでしょうが、しかし、今私が言ったのは、その化学処理よりもより確実に住民の理解を得られるような更なる新しい技術開発にどれだけ力を尽くされましたかということを言ったんですね。これは今責めてもしようがないのかもしれませんが、これからについては是非ともそういうことをやらなければ本当に間に合いませんよ。
　私のいただいた資料を見ても、平成十三年度における処理費用の見積りをちょっともらったんですが、重量三百五十キロのトランスの処理費用として推計いたしますと、化学処理においては約六十万から七十万円台です、焼却処理においては約二十万円台です。また、重量五十キロのコンデンサーですね、今度は、コンデンサーの方の、トランスではなくてコンデンサーの処理費用としての推計値は、化学処理だと七十万円掛かるけれども、焼却処理だと約四万円で済む。これは、高濃度だけではなくて、低濃度のＰＣＢ廃棄物の焼却処理としての推計値だというんですが、これだけ大きな違いがあるんですね。
　この差額を研究費用につぎ込んだらどうですか。必ず誰かが、今の日本の科学者たちの、ノーベル賞を取るようないろんな基礎科学も、いろんなレベルの研究がなされている中でもう少し進むんではないでしょうかね。やはりそういうことも踏まえて、更なる努力をお願いしたいと思います。
　そういう意味では、今回の法案は今度こそ高濃度のＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に達成するために必要な措置を盛り込みましたというふうに考えるわけでございますけれども、新進気鋭の丸川大臣には、この問題解決に向けて今までにないスピード感を持って取り組んでいただきたい、このように期待を申し上げるところですが、期限内処理の確保に向けた大臣の決意を伺いたい。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在、ＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直して、そして当初の期限を延長させていただいた際には、二度と延長しないという旨を環境大臣名で地元の関係者の皆様にお約束をして設定されたものです。これは、国として必ず守らなければならないものであります。
　そして、今回の特措法の改正案においては、この期限内の処理のために必要な措置を盛り込ませていただきました。具体的には、これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをするということ、それから、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、そして、届出がされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等に係る事業者への報告徴収や立入検査の都道府県等の権限の強化、そして、保管事業者が不明等の場合における都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行といった措置を新たに盛り込んだところです。
　こうした措置は、これまで期限を延長するまでの間にも処理をするべく取り組んできたその中で、どうしてもこれが必要だと、これがあれば必ずやり遂げられるという思いを持って盛り込ませていただいたものでありまして、改正法案をお認めいただいた場合には、これらの措置を最大限活用させていただいて、政府一丸となってこのＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて万全を尽くす覚悟でございます。御指導よろしくお願い申し上げます。
○小坂憲次君　今大臣から決意を表明されまして、その中に、今般の改正案ではＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理に向けて政府一丸となって取り組むと、こういうお話もありました。
　従来、環境大臣が策定することとしていたＰＣＢの廃棄物処理基本計画を閣議決定に格上げするということにしましたけれども、これによって、経済産業省や幅広い事業を所轄する関係省庁も含めて、政府を挙げてＰＣＢの廃棄物の処理には取り組むという認識でよろしいんでしょうか。これまでも、関係者の連絡会議というようなものをつくろうと、かなりそういう動きで、連絡会議があったんじゃないですか。まずこの点からちょっとお答えいただけますか。これは部長の方がいいかな。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＰＣＢの廃棄物の処理を進めるために、各地域ブロック別に関係者、経済産業省も含めて連絡会議を立ち上げて、今、処理のための情報交換なりをしているというのが現状ございます。
○小坂憲次君　そういうことであれば、そういう動きをもっと早く加速していれば今回の閣議決定も要らないし、また新たにこういう形で基本計画を練り直す必要もなかったのかなとも思うんですが、この点についての認識を改めて伺いたいと思います。政務官、いかがですか。あっ、失礼。
○副大臣（井上信治君）　連絡会議もそうなんですけれども、それを引き続き行っていくとともに、今回、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について規定をしておりますけれども、改正法案をお認めをいただいた場合には、新たな基本計画に新たに規制対象となる使用中の製品への対応強化についても盛り込みます。特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法により経済産業省が対応することとしておりまして、新たな基本計画には電気事業法に基づく措置についても新たに盛り込むこととしております。
　ＰＣＢ使用製品を使用する事業を所管する省庁も含めて、閣議で基本計画を決定することによって、政府一体となって事業者に対する働きかけも強化していくことになります。
○小坂憲次君　井上副大臣は経済産業関係にも明るい副大臣ですから、是非とも横の連絡を密にしていただいてそういった方面にも対応していただきたい、こう思うわけですが。
　この高濃度のＰＣＢ廃棄物というものは、これは自分たちの持っている製品がそれを含んでいるということを知っている事業者もあり、中にはそれを知らない事業者もいるのではないかと思うんですね。あるいは、その高濃度のＰＣＢ使用製品を持っているという認識のない事業者もあるかもしれない。そういうものがあったからこそ、逆に言えば今まで処理が十分に進んでこなかったというようなこともあるんだと思うんですね。
　こういった事業者に対してどのように働きかけてそれを掘り起こしてくるのか、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物、使用製品の期限内処理を進めていくのか、この点について環境省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘ございましたとおり、まだ届出のされていないＰＣＢ廃棄物などが存在するということは当然に見込まれているところでございます。そういう中には、御自分が高濃度ＰＣＢの廃棄物あるいは使用製品を持っているという認識のない事業者も存在するかというふうに思います。
　こういったことで、現在もでございますけれども、各自治体で掘り起こし調査というものを行っています。こうした掘り起こし調査を徹底することにより意識のない方についても届出に至っていただくと、こういうことが大事なわけでございますが、現在の調査はいわゆるアンケート調査によるものでございまして、行政指導ベースのものでございます。回答率五割という程度にとどまるということで、調査が難航しているということでございます。そういう意味で、この掘り起こしを徹底していくことが必要でございます。
　まず、この掘り起こしにつきましては、調査効率を徹底するために電気事業法の届出データを活用するということを考えてございます。電気事業法の電気工作物を保有しているという場合に届出がなされるということになりますので、こういった届出データを整理いたしまして、調査対象事業者はこういうところにいるんだということをしっかりとしたデータで環境省がまとめます。そして、それを都道府県に提供して掘り起こし調査で活用していただく、こういうことをまず考えてございます。
　また、届出をされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等につきまして、今回の法案で、お願いしている法案でございますが、先ほどもございました事業者への報告徴収、立入り権限の強化を行うとか、あるいは現行法では緊急時のみに環境大臣の立入検査、報告徴収の権限が限られていましたが、これを特に必要な場合という形で拡大いたします。ということを法案で提案させていただいてございますけれども、こういった場合に、特に必要な場合には地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施する、こういったことで掘り起こし調査を徹底していきたいということでございます。
　さらに、環境省としても、地方環境事務所を通じた普及啓発に取り組むとともに、関係団体、都道府県市、経済産業省、あらゆる関係者を通じて広く事業者に協力を呼びかけていく、普及啓発の取組も強化していくということでございます。
　先ほどございました連絡会でございますが、ＰＣＢ廃棄物早期処理連絡会というものを立ち上げてございまして、こういったところを活用いたしまして、例えば電気保安の関係の団体でありますとかが加盟してございます、そういったところのルートも活用して、徹底的に普及啓発、掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。
○小坂憲次君　今回、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯですね、ＪＥＳＣＯにおける高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理は世界に類を見ない化学的な処理方法を採用してきたわけですね。これによって費用も非常に高いものを採用して、今お話がありましたけれども、また更に指摘をしたいとも思っておりますが、この化学処理方式というのは非常にユニークな方式だと聞いておりますが、大臣はこれを御覧になったことありますか。是非とも、もしまだ御覧になっていないのであれば、一度足を運んでその現場を自ら把握されることが必要と思うわけでありますけれども、もし行ったのであれば、どのような感想をお持ちになったか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　先月、三月の十九日にＪＥＳＣＯの豊田事業所を見せていただきました。一連のＰＣＢを化学的に無害化する工程、全て見させていただいて、作業員の方の安全を確実に守る様々な工夫、あるいは運用プロセス等を聞かせていただいたり見せていただいたりいたしまして、改めて、ＰＣＢというのはいかに外へ漏らしてはいけないものかということについて認識を新たにしたところです。
　ですので、この現場において確実に作業員の皆様方の安全を守りながら、なおかつそれを管理する側としてもきちんとこの意識が徹底をしていることというのは非常に重要でありますし、加えて、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の国内唯一の受皿がこのＪＥＳＣＯの事業所なわけでございますので、早期処理の基盤というのは安全そのものだということを改めて感じました。
　安全かつ確実に処理が進むように、これからもしっかり目を光らせて尽力をしてまいりたいと思うところでございます。
○小坂憲次君　大臣の意欲は感じさせていただきました。
　しかし、実際にこの技術関係について事務方の皆さんのちょっと意見を聞きたいんですが、先ほどから申し上げたように、化学処理と焼却処理の間に大きな差額があるのであれば、その差額を活用するぐらいのつもりで研究開発にもっと力を注いで、焼却によっても更にいい方法が見付けられるのではないかと言いましたが、このＪＥＳＣＯは、そういった技術革新に向けて自らその研究を行う機関というか、今までやってきたんでしょうか、あるいはその責任というのはどこにあるんでしょうか。
　これは環境省がどこかにそれを委託しなきゃ進まない話なのか、ＪＥＳＣＯ自らがやる責任があるのか、その辺についてどうですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯにつきましては、化学処理ということを採用しての処理の取組を進めてきたということでございますので、その化学処理を進める上での技術的な観点につきましての調査なり研究なりということを行うということはあろうかと思いますけれども、今御指摘のとおり、全く違った方法で処理をしていくということになりますと、私ども環境省の方で道筋を示していくということが必要になろうかと思います。
　ただ、済みません、先ほどから申しましたように、化学処理ということが住民の同意を得る上で利点があったということでございますので、私どもとしては、そこでの技術をしっかり磨いていくということが大事なのではないかと考えております。
○小坂憲次君　ある意味のうがった見方になるのかもしれませんが、ＪＥＳＣＯは株式会社ですよね。非常に高額の処理費用の掛かる方式を採用し続けるということは、すなわち株式会社にとってメリットがあるというようなことになったのでは、これは本末転倒なんですね。
　今大臣が決意を述べられたように、安全な方法を着実に進めることが必要だということは第一義的な問題としてあります。しかし同時に、このＰＣＢの処理に関しては、処理費用がかなり高額になっているこの方式を採用している以上、特に中小企業の皆さんにとってはこの処理費用は大変な負担になってくる。中小企業でなくても大変な負担なんですね。ですから、自分では保有しているけれども、先延ばし先延ばしにして今日に至ってしまったということもそこにはあるのかもしれない。
　そういう意味も含めれば、これを生産した企業あるいは使用して利益を得てきた企業がこの処理に負担をするのはやむを得ない部分があるでしょうが、中小企業にとって、その負担のために会社が潰れてしまって、あるいは利益が全く出ないということでは、これは全く前へ進んでいかない原因にもなってしまいます。
　これには国がその費用負担を支援していくということが重要だと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、中小企業者等につきましては費用負担能力が小さいということで、その負担の軽減を図っていくということが必要でございます。そういった負担の軽減を図ることにより計画的に確実かつ適正な処理が推進できる、促進できるということでございます。
　このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設けまして、中小企業者等につきましては処分料金の七〇％を軽減する、そして、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するという措置を講じてございます。現在、基金の規模は出捐総額五百六十億円というふうなことで進めてございますが、こういった大規模なものになってございまして、この助成を継続していくということで引き続き中小企業者等の負担を軽減していくということを考えてございます。
○小坂憲次君　今のお話のように、これ、費用負担というのは個人の場合には九五％まで軽減しますよと。分かるんです、個人ならばね。しかし、中小企業は個人ばかりじゃないので。そういう意味では、先ほどの費用負担、この価格を積み上げてみますと相当な重荷になるだろうなと思われますので、中小企業の負担割合も今は三〇％になっているわけですが、さらに、意見を聞いて、必要があれば更に軽減する措置をとっていただきたいと、このことは要望しておきます。
　それから、先ほどから申し上げている研究開発については、大臣に是非ともそのことについて、今後取り組んでいきたい、検討させてもらうというような、そういう前向きの御回答をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　実際に今ＪＥＳＣＯで行っております処理の方式も幾つかございまして、それぞれの企業から御提案いただいた中で、安全でコストの面に見合うと、見合うといいましても、委員御指摘のとおり、焼却処分に比べますとかなりの高いコストが掛かるわけでございますが、地域の皆様や国民の皆様の御理解や御要望、安心、こうしたものを踏まえた上で採用した方式についてかなりの程度運用についても安定してきておりますので、これはこれとしてしっかりと処理を進めたいと思いますけれども、今後も、常日頃から、我々がこれを安全に処理していく上においてどのような方法がより望ましいかということについては不断の研究が必要であろうと思いますし、また期限を延ばすわけにもいきませんので、この期限の中で一体どういうことができるかということも含めながら、必要な研究、検討を行ってまいりたいと思います。
○小坂憲次君　いまだに使用中の高濃度のＰＣＢ使用製品は昭和四十年代から使用し続けられている、そういったものなんですね。しかし、その中でも、高濃度ばかりではないんですが、特に蛍光灯の安定器、これは安定器の中のコンデンサーの部分にＰＣＢが使われているわけですので、こういったものがずっと照明器具として使われていると。今はＬＥＤの時代に変わってまいりました、電気代もうんと安くなります。そういう意味では、このＬＥＤに切り替えることによって安定器が不要になる。
　そういうことで、エコの観点からも、またＰＣＢを早く減らす観点からもこういった切替えが必要なので、そういうことを促進するような施策が必要だと思いますが、この点について大臣の御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯を含む高濃度ＰＣＢ使用製品については、期限内の廃棄義務を新たに設けさせていただくということをこの法改正に盛り込んでおります。
　そして、この代替器として高効率なＬＥＤに交換いたしますと、高濃度ＰＣＢを処理していくということと、それと同時に地球温暖化問題にも対処することができますので、是非とも、御指摘を踏まえまして、我々の、この使用実態ですね、高濃度ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯の使用実態に応じたＬＥＤ化の可能性やまたそのコスト、そしてＣＯ２削減効果というのを取り急ぎ調査をしたいと考えております。その結果を踏まえてＬＥＤ化を促進する施策について検討をしてまいります。
○小坂憲次君　高濃度のＰＣＢ使用電気工作物でありますけれども、これは電気事業法において、それ以外の高濃度のＰＣＢ使用製品、これにつきましてはＰＣＢ特措法でそれぞれ規制すると、こういう形になっているんですね。
　いわゆる電気工作物はＰＣＢ特措法のすなわち適用除外となっているということになるわけですが、電気事業法において期限内の処理の取組が進められるという、その具体的な取組はどのようになっているのでしょうか、経済産業省。
○政府参考人（三木健君）　経済産業省からお答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、これまで電気事業法におきまして、昭和五十一年以降の新規設置を禁止するとともに、それ以前に設置された電気工作物につきましては、使用判明時や廃止時における届出を義務付ける措置を講じてきております。
　経済産業省では、今般のＰＣＢ特措法の改正と併せまして関係省令等を改正し、既に設置されている電気工作物につきまして、それぞれ期限までの廃止を義務付けることに加えまして、新たに、毎年度、使用中の電気工作物の廃止、処分の見込み、処分事業者との委託契約の有無等につきまして国への届出を義務付けるなど、ＰＣＢ特措法改正案と同等の措置を講ずることとしております。
　さらには、現時点で判明していない高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、毎年度、現在使用中の電気工作物がないか点検する義務を課すこととしております。
　これらの取組につきましては、公布後三か月以内とされておりますＰＣＢ特措法改正案の施行に合わせまして措置できるよう、関係省令等の改正作業を着実に進めてまいります。
○小坂憲次君　今、経産省の方から説明がありましたように、電気事業法とそれから特措法と、それぞれ根拠法が異なって二つの省にまたがっているわけですね。したがって、この両省間の連携ということが必要であると同時に、都道府県という話も出てまいりまして、都道府県との間の連絡も密にしなきゃいけないということで、先ほどの関係者連絡検討会みたいなものが必要になってくるんでしょうが、先ほどもう既に申し上げましたように、井上副大臣には、是非ともそういった点を直に注意して、連携を強化するように事務方に指示をしていただくようよろしくお願いをしたいと思います。
　また、保管をいろいろなところでしておりますけれども、高濃度ＰＣＢ廃棄物が、保管事業者、自分が認識している保管事業者はいいんですけれども、その事業者が倒産してしまったり、あるいは貸し倉庫の中に放置されて、そのまま倉庫が返還されて、管理者はそれがＰＣＢの保管であるという認識がないような場合ですね、この場合はどうなのかというと、それぞれその調査を命じて、都道府県が調査をした結果として国はそれを代執行をすることもできるような規定を今回盛り込んだと。ただ、その代執行した費用はどうするかというと、本来の責任である都道府県に求償すると。そうすると、都道府県は突然そんなものを請求されても困るという話になってくるんですね。この辺について端的にお答えをいただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の、保管事業者の破産などで事業者不明になった場合の対応策として代執行が行えるような措置を今回提案させていただいてございます。
　これに関連いたしまして、本年二月に、ＰＣＢ廃棄物の関係での検討委員会、有識者の検討委員会の報告書がまとまってございますが、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合、この場合は都道府県が負担することになってしまいますが、その場合について、支援の在り方を併せて検討する必要があるとされてございます。
　これを踏まえまして、環境省におきまして新たに有識者等から構成される検討会を設置して、都道府県が行う行政代執行に対する支援の在り方について今議論を開始したところでございます。速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　速やかに当然検討していただきたいんですが、検討が進んで結論が出るまで都道府県は手を掛けないかもしれませんよね。そうすると、代執行も増えるわけですね。代執行が増えても、その費用求償がどうなるか分からないと都道府県は更に戸惑うということになって、それで、一生懸命やったけれども結論が出るのが三年先だったと、三年後に結論が出て、それを予算化して二年たって、その予算化した処理のための法案も通って実際にお金が回っていくということになると、五年、六年と、こうたっていっちゃうんです。
　そうやって考えていくと、検討、検討と言うのは、これは大変なことなんですよ。どんどん先延ばしと同じなんですね。ですから、検討と言った以上は、一年以内に検討するとか半年以内に結論を出すとか、その期限を限って検討をしてもらわないと困る、そこは、大臣、副大臣おいででございますので、しっかり指導していただきたい、このようにお願いしておきます。
　時間も残り少なくなりましたので、少しポイントを絞って質問の残す時間を使いたいと思いますが。
　今の話と同じような話ですが、期限内処理の完了に向けてはロードマップを明らかにして、そのロードマップに従って定期的な検証をしていかなければ、またしても、もう何が何でも今回は、後ろを切られて、ストックホルム条約があるから、まあいろいろと口では言うけれども、最終的に、それぞれ役人の皆さんも大臣も一定期間で交代をするということになると、パス・オン・ザ・バックとよく言いますが、ツケを後ろに回すということになって誰も責任を取らない結果が出てしまうということでは困るんで、それについて定期的に点検を行うということをお願いをしておきたいと思います。
　最後に、今の熊本の地震でございますけれども、大臣から、これについては、直ちに被災された皆さんの生活を、復旧のために、廃棄物も出てまいりますから、そういったものの処理には迅速に対応していきたい、このようなこと、また、災害廃棄物処理支援ネットワークの専門家を派遣したりして現地の支援体制を強化したということでありますけれども、いつまで続くか分からないんですね、これ。それが一番の被災者の皆さんの不安にもつながっていると思います。
　是非とも、身近な生活ごみの処理に向けても、本来の自治体だけでなく環境省もそこに目を配って努力していただきたい、このように思いますが、こういった点には非常にきめ細かく気の付かれる大臣に最後に一言お言葉をいただいて、この質問を締めくくりたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　震災の直後から間もなく一週間がたとうとしておるわけでございますけれども、その時点時点において局面が変わってまいります。その局面に応じて先手先手を打つ形でこれからも対応を進めていきたいと思っておりますし、特に三か所、今、現地支援チームがございますけれども、今後、廃棄物の発生量の推計あるいは災害廃棄物処理実行計画の策定支援ということが重要になってまいりますので、これらについて今の時点ではしっかりと取り組んで、その発生の時点から早めに対応ができるようにということを進めてまいりたいと思っております。
　今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○小坂憲次君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○水野賢一君　民進党の水野賢一でございます。
　まず、熊本を中心とする震災での被害者、被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、このＰＣＢの法案について質問をしていきたいというふうに思います。
　ＰＣＢは、新たな製造というのはもう四十年以上前に禁止をされたわけなんですけれども、使い終わっても処分できないということで、廃棄物としてずっとたまり続けてきたわけですよね。これを何とかしなきゃいけないわけなんですけれども、まずお伺いしたいのは、ＰＣＢ廃棄物というのは、例えばトランスとかコンデンサー、こういうものが中心になるわけでしょうけれども、全国にどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、全国にどれぐらいあるかという御質問でございますけれども、私どもとしては、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者が毎年度ＰＣＢ廃棄物の保管の状況について届出をする義務を負っておりますので、この届出データがベースになります。
　ただ、ちょっと数字御紹介する前に申し上げておきたいと思いますのは、ＰＣＢ保管事業者に対しては、そのＰＣＢ廃棄物の量に加えて、ＰＣＢ使用製品、つまりまだ使用しているものの使用状況についても届け出ていただいている。ただ、逆に、ＰＣＢ廃棄物を保管していない事業者の方でＰＣＢ使用製品を使用中の方については届出義務もないため把握できていないと、こういう関係でございますが、以上のような前提の数字でございますが、こうした届出により把握されている現在未処理の高濃度ＰＣＢ廃棄物及び使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品の総量は、平成二十六年三月末現在で、トランス類六千三百二十二台、コンデンサー類十一万八千五百七十五台、安定器四百七十万一千百九十八個、この安定器につきましては九千九百六十七トンということでございますが、そういう数字になってございます。
○水野賢一君　今部長がおっしゃられたように、このＰＣＢ特措法に基づいて、廃棄物として持っている人たちは届出義務があるわけですよね。だから、数としては把握していらっしゃるわけでしょうけれども、どの事業者がどれだけ持っているというのも当然データとして持っているわけなんでしょうが、具体的にはどういう、会社名でも事業所名でもいいんですけれども、どういうところに一番多くあるのか、その辺を教えてもらえればと思います。