Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角谷政府委員　証券会社の先物取引に係る手数料でございますけれども、これは現在のところ、先物取引に係りますところのいわゆる場口銭、これは具体的には取引所における定率会費でございますとかあるいは才取り会員に払います手数料、それに先物取引業者が扱います人件費その他の事務費、そういったものを勘案の上決めているものでございます。
　この手数料水準が高いかどうかといったことでございますけれども、例えば国債先物取引と外国のアメリカにおきますＴボンド取引の手数料、あるいは株価指数先物取引とアメリカにおきますＳ＆Ｐ五〇〇の手数料、こういったものを国際的に比較してみますと、これについては、ある程度でこぼこはもちろんございますけれども、大体似たような水準でございまして、私どもは特に高いというふうに認識はいたしておりません。
○沢田委員　だから、特に高いとは言わないけれども、特に安いとも言ってないのですから、結果的には妥当性を求めてもらいたいのですよ。六百万円置いて買い物をするというそういうやり方の中でこれだけの手数料は、確かに六千億なりの金額にはなっていきますから、そういうような金額の中でその手数料を取られるという、手数料を取るというその業が、手数料というものが何の手数になっているのかということの客体をはっきりしてもらいたいのですよ。手数料ということは何らかに要した経費の弁済に充てるということだと思うのですね。これはスライド制を取り扱っている銀行の例えば振り込み手数料は四百円なり五百円なり六百円なり、これもけしからぬ話なんです。同じ銀行でも手数料取っているんですからけしからぬと思うのですが、これはその根拠を明確にしていますね。
　だから、そういうことで、手数料を取るなら取るに当た客体は何なのか、これこれの業務に充当してこれだけかかるんだから手数料です。それ以外だったらそれはペナルティーみたいなものですよ、それ以上取るとしたら。だから、手数料で取るということならば、それは何が客体なのか、ちょっとはっきり答えてください。
○角谷政府委員　先ほどお答え申しましたように、手数料はコストに見合って決められるべきものでございます。そういった意味では、先物手数料のコストの中身は、まず先物取引に係るところの場口銭、具体的には、取引所を利用するときに払いますところの定率会費、それから才取り会員に対して払いますところの仲介手数料、それから、証券会社自身がその業務を執行するわけでございますから、そのために要する人件費あるいは事務費がその内訳でございます。
　その場合におきまして、例えば場口銭、これは大体取引に比例して払っておりますけれども、例えば人件費とかあるいは証券会社の手数料、事務費、こういったものにつきましては、取引が大口になろうと小口になろうとコストとしてはそんなに違わないといった問題がございます。そういった意味では、比例的に申しますと比較的小口には高く大口には安い、こういう手数料体系になっているわけでございます。
○沢田委員　それでもこれは、私は、この提案のときにはこの部分は検討しないでそのまま出したものなんだろうと思うのです。だから、税法が改正されるに当たってもう一回今の時代に合った対応の仕方というものを、手数料というもののあり方を一回見直してみる必要があったのではないか。今さらここへ来て、いやその点は見直さないでそのまま従来のままにしましたとも言い切れないでしょうから今のような返事が戻ったのだと思うのですね。ですから、もう一回ひとつ手数料の根拠を明らかにしてもらえるような方策をとってもらって、後で結構ですから、こういうことで手数料の根拠は生まれていますということを、私か委員長か委員会かわかりませんけれども、とにかく私の方にいただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○角谷政府委員　お言葉を返すようでございますが、この税金がかかった場合には、手数料のほかにこれは課税されるわけでございまして、それによって手数料の水準が変わるとか変わらないとか、こういう性格のものではございません。
　ただ私ども、これは先物手数料に限ったわけではございませんが、現物に係る株式委託手数料につきましても、これはコストに見合って、なおかつ国際水準と相応のものでなければ、これは先ほど主税局長からもお話がありましたように、こういう国際化の時代におきましては同種の商品を上場しております外国の市場に取引が流れるということになりかねません。そういった意味では、常に国際水準に見合うような水準を頭に置きながら、これに対応して必要な手数料の引き下げ等を行っていく必要があると考えているわけでございます。
　そういった意味では、現在、株式の委託手数料につきましても、東京証券取引所におきまして実態を調査の上、今後どういうふうにやっていくかといったことを検討しております。先物手数料につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。
○沢田委員　別にこの分が、税法が変わったからそれと因果関係を持っていると一言も私は言っていないのです。問題は、この税法に関連をして、手数料が、いわゆる投機ということあるいは悪い言葉で言えばばくちということ、そういうことに見合ったテラ銭みたいな形になっているから、そのあり方が近代的なものとして果たして妥当なのかどうか、その客体を明らかにしてほしい、こういうことを言っているわけであります。これは私がもらってきた資料の中にもたくさんあるわけですが、もう時間の関係で省略するので、その点は、これが妥当なものと言えるかどうか、客体は何なのか、その辺は明らかにして後で報告をしてほしい、こういうお願いをしているわけです。
　恐らく今のあなたの説明でわかった人は一人もいないですよ、何がその客体なのかということが。これだけの手数料を取った客体は何なのか、証券会社がそれを取らなければならない理由は何なのか。損をするわけでも何でもない。まあ夜逃げする場合がありますけれどもね。夜逃げしなければいけなくなっていく場合がありますが、それは現物が今度は残るわけですから。その辺のさやの損失というものが存在することは否定しませんけれども、だから、それを取るなら取るというその理由をやはり明らかにしてもらわなければいけないと思います。
　あと五分です。最後になりましたが、千代田証券、またきょうも何か報道されておりますが、いろいろ証券会社で、短期のものなどについてはそのまま逃げられてしまうなんという場合もあるし、千代田の場合は明確に表にあらわれている事件ですから、まず概要を御報告いただいて、その責任体制というものはどうなっているのか、その点お答えいただきたいと思います。
○角谷政府委員　千代田証券の不祥事でございますけれども、千代田証券から報告を受けたところによりますと、同社のある社員、具体的には支店の次長でございますが、最初はお客の損失を補てんするという目的でいわゆる手張り行為を行った。その資金としまして顧客の有価証券を担保にいたしましてほかからお金を借りるということで株式売買を行ったわけでございますけれども、損失を生じたということでございまして、そういう意味でお客に被害を与えることになりました。また、この不祥事に関連いたしまして顧客の一人が自殺をした、こういった報告を受けておるわけでございます。我々といたしましても、証券会社職員のこういった不祥事に関連いたしまして、こういった事態になったということはまことに遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、この問題について、千代田証券に対しまして、実態関係の事実を把握の上、そのほかのお客につきましても、もちろん亡くなられた方は当然でございますけれども、お客の損失についてはきちんとこれを埋めるようにこれをやれということを指導しておりまして、話がつきました半分の者については既に弁済を行っているというふうに聞いております。ほかの者につきましてもその処理を急がせたいというふうに考えております。
　それから、この職員の行為といったものにつきましては、当然のことでございますけれども、法令違反といった疑いがございますので、こういったものにつきましても、事実関係を把握した上、法令に照らしまして適正に処分してまいりたいと考えております。
○沢田委員　私が申し上げたいのは、これは保険業の方もそうですが、外交員の場合、勧誘員といいますか、そういう人の個人の責任で処理されるケースの方が極めて多い。会社とのいわゆる連帯責任というものが明らかにされていかない。この辺が、持ち逃げをした事件などにおいても、その者が首になって、会社の方は私は関知しませんということになる。一週間以内に名義書きかえしないで預かり証で操作をしているといった場合に、本人が損をすれば逃げてしまう。そういうような場合には本人の首を切ってそのままで済ましてしまう。そういう例は我々もちまたでたくさん聞く話であります。
　今回も同じようなことですね。しかも、客を死に至らしめたなんていった場合に、それは弁済して済むという問題ではなくて、これは会社それ自身の責任体制というものが欠くべからざる要件だと思うのです。だから、その損害を補ったとかなんとかということで済むものではない。要すれば組織運営にチェック機能がなかった、そういう意味に解釈すべきだと思うのです。ですから、そういう場合の責任体制というものは、やはり会社で損失補償をもちろんする。今のは個人の退職金か何かで払ったのじゃないのか。一億だから払うわけにもいかないかな。とすると、会社で払ったというならば今後の一つの前例となるわけですから、会社の連帯責任はやはり明らかにする、こういう監督行政を進めてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○角谷政府委員　証券会社の外務員が特定の行為を行いまして、それによってお客に損害を与えた場合におきましては、証券取引法の六十四条でございますけれども、「外務員は、その所属する証券会社に代わって、その有価証券の売買等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。」という規定がございます。したがいまして、この行為というのは証券会社にかわって行う代理権というものとみなしているわけでございますから、証券会社の外務員の行為によりましてお客が損失を受けた場合におきまして、それが証券会社の代理行為とみなされる場合におきましては、当然のことながら証券会社が投資家に弁済する責任を負うということになっております。したがいまして、今回のケースも千代田証券自身の負担におきましてお客の弁済を進めている、こういったことでございます。
　なお、今御指摘のように、証券会社の外務員の行為によりましてお客さんが損失を受けることがあってはならないということは当然でございます。そういった意味では、今後とも証券会社の営業姿勢や規則の適正化を図る、あるいは証券事故を未然防止するといったことで、役職員教育の徹底とか内部管理体制の確立、こういったものについて十分指導する必要があると考えております。そういった意味で、そういった趣旨についても今後とも十分徹底を図ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　大臣が残りましたけれども、時間ですから終わります。
○井上（義）委員　まず、取引所税法につきまして、この取引所税の議論をずっとさかのぼっていろいろ調べてみたわけですけれども、六十三年五月十三日の大蔵委員会で、金融先物取引法案また証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「金融・証券先物取引等の導入に当たっては、我が国が国際的な金融・証券市場としての役割を果たしていくことを踏まえ、適切な条件のもとに取引が行われるようその国際性に十分配意するとともに、取引が公正かつ円滑に行われるよう配意すること。」こういう一文がございます。この「国際性に十分配意する」ということは、海外の先物市場においてはこういう取引所税に類するような流通税は一切課税されていない、そういうことを前提にしているのではないかというふうに考えられるわけです。
　それから、平成二年度の税制改正に関する証券団体協議会、業界の要望でも、「株価指数等の先物取引、金融先物取引及び各種オプション取引については、取引所税を課さないこととするとともに、国債先物取引及び株式先物取引に対する取引所税の課税を撤廃すること。」こういう要望がなされておりまして、その理由の一つとして「取引コストの上昇を招き、ヘッジ機能が損なわれる」、それからもう一つは「国内先物市場の国際競争力を著しく減殺する」というような理由が挙げられているわけでございます。また、国会の議論等もいろいろ調べてみますと、どうもこの国際性にかんがみて課税しないというような議論の方が強かったように思われるわけですけれども、そういうことを踏まえて、今回課税するようになった経緯、それからまたこうした税というものに対する基本的な考え方を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　現行の取引所税は、先ほど来申し上げておりますとおり、大正三年の法律という大変古い税でございまして、その内容をただいま御指摘のございましたようないろいろ新しい情勢に合わせるべく改正をお願いいたしている次第でございます。
　その課税の根拠といたしましては、公設の取引市場におきまして先物取引が行われる、その取引の背後に担税力を求めるいわゆる流通税という考え方でございまして、このような課税、特に差金決済を伴う先物取引に対しまして課税を行うというのは、明治以来の我が国における長い伝統でございますし、いわばそれは社会の先物取引に対する考え方というようなものを一つバックにしているのだろうというように私どもは考えております。
　その先物取引につきましては、先ほど来申し上げておりますように、徳川時代以来の長い伝統、しかもこれは諸外国と比べまして大変発達した制度でございまして、山本七平さんに言わせますと、徳川時代にヨーロッパと比べて我が国が負けていない、進んだものといたしまして、先物市場といいますかいわゆる取引市場の問題と貨幣制度と数学を挙げておられたと思いますが、そういう非常に進んでいた面があって、しかるがゆえにまたいろいろ議論があって、それが明治に持ち越されて、そこでこういう制度ができた、そういう伝統をバックにしているということでございます。
　確かにほかの国と比べてュニークな面があろうかと思いますが、各国の税制はそれぞれの国情をバックにしているわけでございまして、我が国においてもこの税の制度というのは維持していくことが適切であるというように私ども考えておりますと同時に、御指摘の国際性の問題その他を考えまして、今回の改正に当たりましては万分の〇・一というような低い税率で全般に課税をするというような考え方を取り入れたわけでございます。
○井上（義）委員　今回の税率に決まった根拠というのを少しお聞かせいただきたいと思うのです。要するに、なぜ万分の一で、なぜ〇・一なのかという、この辺をちょっと詳しくお聞かせいただきたい。
○尾崎政府委員　取引所税の税率はいろいろ推移をしてきておりまして、現行の取引所税の税率の設定の基本的な考え方は、やはり価格のフラクチュエーションの大きいもの、投機性の強いものについては高い税率をかけるというような思想になっていたわけでございますが、今回万分の〇・一というようなことにいたしましたのは、一つは、国際的な面その他を考えまして取引を阻害しないような税率であると同時に、税の性格そのものも、投機性の排除というような見地からではなくて先物取引の持っているリスクヘッジという機能を考えまして、そこで、それぞれいろいろな市場がございますが、リスクヘッジ機能を果たすという点では同じだということで均一税率にいたしました。
　なぜ万分の〇・一という税率かと申しますと、実は国債の先物取引を始めますときに、先物取引を課税対象に取り込みますときに、大変いろいろな面から検討が加えられまして万分の〇・一という税率が適用されました。それが国債の先物市場を阻害することなしに、その税率のもとで国債先物取引市場が順調に発展をしたという経験を持っておりますので、この税率に従ってほかのものにも課税をするということにいたしたわけでございます。
○井上（義）委員　そうしますと、これまで商品先物あるいは株式先物については、これは六十三年の改正で万分の一ということになったわけです。それで今回、二年を経ずしてまた万分の〇・一というふうに引き下げられたわけでございまして、一つは、本来取引の背景に担税力がある、そういうことで課税対象になっており、またその税率も決められてきたのではないかな、こう思うわけです。
　そういう意味からいいますと、取れるところから取るという考え方になりますと何もこれは一律にする必要はなかったのではないかというのが一つ、それから、この税率それ自体は、今経験上〇・一になったというお話なんですけれども、例えば将来取引が拡大をしていく、さらに担税力があるようだということになれば税率の改正というのはあるのかどうか、この辺のことについてちょっと……。
○尾崎政府委員　先物取引市場におきまして税率の影響ということが一つ考えられましたのは、大阪におきます株先五〇の問題などがあろうかと思います。したがいまして、税率に格差を設けますとそれが先物取引市場に中立的でないことになる可能性はやはり秘めているのだろうというように考えておりまして、リスクヘッジという機能に着目すれば、皆同じような機能を果たしているので均一の税率の方がいいのではないかというように考えたわけでございます。そこは現行の取引所税の思想とやや違う点であるかもしれません。それは新しい見地から、あるいは国際的見地からそのように合わせていったということでございます。
　それから、万分の〇・一という税率が今後どうなるかということでございますが、これはいろいろの考え方があろうかと思います。税の問題でございますから、時代時代に合わせた見直しというものはあってしかるべきだと思いますが、現行の〇・一、私どもは適切な水準だと考えておりまして、これで制度としてかなり長いこと定着してくれるのではないかというように考えております。
○井上（義）委員　今回、先ほども出ましたけれども幾つかの経過措置がとられております。ユーロドルの金利先物取引、また日本円の通貨先物取引については二年間の課税延期、それからユーロ円金利先物取引については一万分の〇・〇一の軽減税率を適用するということでありますけれども、こうした取引の市場発展の見通し、この二年間で本当に課税できるような見通しがあるのかどうかということと、それから、逆に言いますと、こういう取引については海外との関係で軽減税率あるいは課税延期をしなければいけないということになりますと、今回新しく課税するようになった対象についても若干そういう心配があるんじゃないかというのが一つでございます。
　そういう意味で、今後のこういった先物市場の発展の見通しと、それからさらに取引全般について、例えば新商品導入は今後どういう見通しがあるのか、この辺のことがわかればよろしくお願いしたいと思います。
○土田政府委員　銀行局で所管しております金融先物取引につきまして、御質問に即しまして御説明を申し上げます。
　この金融先物取引所、東京で昨年六月三十日から取引を開始いたしたわけでございますが、これまでのところ、この日本円短期金利先物が総取引量のほとんどを占めておりまして、他の二つは、すなわち米ドル短期金利先物、それから日本円・米ドル通貨先物、この二つの取引は概して低調でございます。この取引低迷の理由は、やはり海外の先物市場との競合ということも非常に大きな原因となっているのではないかと思います。
　そこで、この取引所では、今後金融先物市場が健全に発展していくためにどうしたらいいかということで、いろいろ取引の活性策を議論をいたしております。
　詳細御説明いたしますとなんでございますので、そのテーマだけ申しますと、例えばシステム取引への移行、これはちょっと御説明いたしますと、現在は電話でこの取引所のオペレーターに注文を出すシステムになっておりますが、それを一歩進めまして、会員が自己の端末機から直接取引所のコンピューターシステムに注文を出せる、そういうシステムに移行したらどうかとか、それからさらには、取引時間の拡大によりまして、例えばアメリカの市場が開いている時間帯に一部ひっかけるというような工夫はできないかとか、新商品の上場とかマーケットメーカーの導入とかいろいろ考えているようでございます。
　私どもとしては、これらの施策のうち実現可能なものが実施されまして、それで金融先物市場が今後順調に発展していくことを期待しているわけでございますが、それには相当なノーハウを取得しなければならず、また、基本的には海外の先物市場との競合の状況は依然たるものがあると見込まれますので、前途は決して楽観できないのではないかと思っております。
○角谷政府委員　証券先物取引について御説明いたします。
　証券先物取引につきましても、やはりリスクヘッジのニーズにこたえるということと、我が国資本市場を海外の主要国と同様な立派な品ぞろえのできる市場としたい、こういうこつの要請から順次先物取引を導入しております。既に導入したものは八つ、これから導入しようとするものは一つでございます。
　具体的に申しますと、昭和六十年十月に東証におきまして国債先物取引を導入いたしました。昭和六十二年六月には、大阪証券取引所におきまして株式先物取引、いわゆる株先五〇というものを導入いたしました。それから、昭和六十三年九月におきましては、大証におきまして日経平均株価先物取引、それから東証におきまして東証株価指数先物取引を導入いたしました。平成元年六月には、大証におきまして日経平均株価オプション取引を導入いたしました。平成元年十月には、東証におきまして東証株価指数オプション取引を導入いたしました。名証、名古屋証券取引所におきましてもオプション二五、株価指数オプション取引を導入いたしました。平成元年十二月には、米国国債の先物取引を東証において導入いたしました。以上が導入が済んでいるものでございます。
　今後の予定といたしましては、本年の五月でございますが、東証におきまして国債先物オプション取引を導入する予定でございます。
　これまで導入いたしました取引につきましては、取引高はおおむね順調に推移いたしております。例えば株価指数先物取引について申しますと、平成元年における取引高は、片道でございますが、一日平均一兆一千三百八十二億円、これは東証が三千八百八億円、大証が七千五百七十五億円でございますが、これは東証、大証の規模一兆五千三十二億円の大体八割弱といったことでございまして、現物市場のリスクヘッジ機能を果たすには十分な規模のものになっているわけでございます。
　こういったことによりまして、我が国におきましても一通りの証券先物取引がそろうということになりますので、今後は、先物市場がその所期の目的を達成するに十分なように、その機能を発揮していくことを期待しているところでございます。
○井上（義）委員　質問を変えまして、私は工学部の出身でございますが、先般同窓会がございまして先輩の先生方といろいろ懇談する機会があったわけですけれども、そのときに話題になりましたのが、要するに、最近工学部の学生がいわゆる金融、証券あるいはサービス業に多く流れて、日本の将来が心配である、こういったことが随分議論になりまして、金融、証券あるいは保険業は給与が高過ぎるんじゃないか、こういう議論になったわけでございます。
　このことに関連いたしまして、金融保険業あるいは製造業の賃金格差の問題、それから人材確保という問題について、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
　九〇年の春闘をめぐって、金融保険業と製造業の賃金格差が大変話題になりました。実際調べてみますと、これは労働省の賃金構造基本統計調査でございますけれども、千人以上のいわゆる大企業でございますが、大体三十歳から三十四歳の大卒で、六十一年度が、製造業が四百三十二万五千円、それに対して金融業は五百九十四万五千六百円。さらに六十三年度の調査を見ますと、製造業が四百三十六万七千三百円、金融保険業が六百二十四万四千九百円と、六十一年度で大体三七％ぐらい、六十三年度で四二％ぐらいの差があって拡大しつつある。
　この格差は、例えば製造業が年一〇％ずつ四年間連続して賃上げをして、この間は金融保険業が一回も賃上げをしない、それでも埋まらないんじゃないか、こういうふうに言われているわけでございまして、こうしたことから、経済界の間には、大蔵省の過保護行政のもとで多額の利益を上げているんじゃないかとか、あるいは経済構造が変わっているにもかかわらず手数料が変わっていないという、この利益構造にもっと大蔵省はメスを入れるべきだ、こういうようないわゆるもうけ過ぎ批判というものがあるわけでございます。
　賃金が高いことは、これは大いに結構なことで、逆に、製造業の賃金がそれだけ低過ぎるというふうにも言えるかと思うわけでございますが、このもうけ過ぎあるいは賃金が高過ぎるというようなことについて、大蔵省当局はどのようにお考えになっているか、これが第一点。
　時間が余りありませんので、それに関連して、いわゆる高賃金ということがすべての原因ではないと思いますけれども、やはり最近、工学系の学生の就職が金融保険関係に流れている傾向はかなりあるんじゃないかと思います。これはデータが余りありませんので、国立大学の工学部出身者、まあ私もその一人でございますけれども、比べますと、六十二年度に比べて六十三年、平成元年度は、大体二倍ぐらい金融保険関係に流れているのですね。
　それから、金融保険業はこれからますます発展していくと思いますし、就業者数の割合も、全産業の就業者数の中で年々拡大する傾向にあると思うのですけれども、余りこういう傾向が続きますと、いわゆる技術の空洞化が進んで、技術立国としての日本の将来というのは非常に危ぶまれるんじゃないか、アメリカの二の舞を踏むんじゃないか、こういうことを非常に私どもも心配をしているわけでございます。この点、あわせて所見を承れれば、このように思います。
○橋本国務大臣　委員の御指摘があるということで、主要業種の現金給与額を調べてみました。確かに、他業種に比して金融保険業は、電気・ガス・熱供給・水道業と並んで相対的に高い水準にあるという御指摘は、私もそのとおりであろうと思います。
　ただ同時に一つ申し上げなければなりませんのは、銀行・証券業界に対するもうけ過ぎ批判というものがしばしば出てまいります一つの理由としては、これらの業界が免許業種である、そして大蔵省の保護のもとに置かれているためであるという御議論があるわけでありますが、私どもの立場から申しますと、今日こそ銀行・証券業界の決算というものがおおむね順調に続いていると申すことができると思いますが、これらの業界の収益というものはそのときどきの金融・資本市場の推移によりまして大きく変動するものでありまして、ある程度長期的な収支を見る必要があるという考え方を基本的には持っております。
　同時に、大蔵省の監督下にあるこれらの業種、当然その職責上国民の資産を保全するという役割を担うわけでありますから、企業としての経営の健全性の維持については十分我々は配慮する必要があると考えておりますが、やはりその一方では、預金金利の自由化を初めとした金融の自由化や株式委託手数料の改定などについてもきちんと取り組んでいく責任が我々にあるとも考えております。
　ただ、理工系学生の就職の問題につきましては、ちょうど私は昭和三十五年の法学部卒でありますが、私どものころには理工系学生の商社に対する流出ということが非常によく議論をされました。逆に、こちらにおられます平沼筆頭理事とか私どもは、文科系の卒業でありながら紡績の現場の生活を、その当時技術者不足のおかげである程度エンジョイすることができた経験も持っております。私はそういう意味では、それぞれの産業界におきましてニーズの変化に対応しながら技術系の学生の採用がふえていくこと、必ずしも悪いことだとは考えておりません。と同時に、文科系の出身者がまた技術の世界に入っていくことも決して間違ったことではないと考えております。
　むしろ問題は、このごろ文科系も理科系も含めまして手を汚す仕事を嫌う風潮がふえたということ、これ自身が私は問題だと思います。これは実は事務方の模範解答とは違うのですけれども、私自身が、学生の世話をし、あるいは自分の卒業いたしました部の後輩たちを世話をし、またボーイスカウトその他の活動を通じて若い諸君を見ておりまして、汚れる仕事を嫌うという風潮が文科系、理科系を通じてこのごろ次第に強くなっているということに対しては懸念を持たずにおれません。むしろ、働いて汗を流すことに対して若い人人がその汗を卑しみ、みずからの手を汚して働くことに対しての誇りを持てなくなっているような状況がもし我が国の教育の中にあるとすれば、これは恐ろしいことだ、むしろ私はこの問題はそんな視点からとらえております。
　理工系の学生が金融あるいは証券に流れることが問題なのではない、むしろみずから手を汚して働くことに嫌悪感を持つ若い人々がふえているとすれば、そしてその原因が教育の中にあるのかあるいは社会的風潮の中にあるのかわかりませんけれども、この風潮は恐ろしい、私はそう感じております。
○正森委員　まず私から伺いたいと思いますが「八七年の六月に大阪で株先五〇というのが出発しました。そのときには万分の二十でスタートした後、九月に万分の一・二五、さらに八八年十二月から万分の一に引き下げられて今日に至りました。この取引は、八八年に株価指数先物というのができまして影響を受けるまでは順調に推移したと思いますが、その取引の推移を説明してくださ
○角谷政府委員　株先五〇の取引高でございますが、取引を開始いたしました昭和六十二年、年間全体でございますが、片道計算で十二兆六千億円でございます。六十三年は三十六兆一千億円でございましたが、平成元年に入りまして二百七十四億円、本年は、一月から三月までの間が五十七億円というふうになっております。
　この原因は、御指摘のように、日経二二五の株価指数先物取引が昭和六十三年九月に導入されました。これは非課税になっております。それに対しまして株先五〇は課税でございまして、万分の一が課税されております。そういったことで、取引コストが違うということからこういったことになったのではないかと言われておるわけでございまして、現に五十七億円という最近の数字でございますが、これは、この取引を維持するためにかなり無理して毎日一単位ぐらいずつはつくっている、こういったことによって形成されているものでございます。
○正森委員　ということは、逆に言いますと、そういう国内での競争商品がないときには、方分の一・二五あるいは一であっても十三兆円弱から三十六兆円に伸びたというように、課税そのものは大きな影響がなかったということも言えると思うわけであります。ところが、今度のこの法律を見ますと、課税対象に先物を取り入れたという点では積極面があるのですが、それを非常に低い税率に、万分の〇・一、しかもそれは例外をつくって、二年間は方分の〇・〇一というようにもしているという点で問題があると思います。
　今同僚の沢田委員からもお話がありましたが、これだけ多くの先物取引について課税しても、増収見込み額がたった十億円であるというように主税局長が答弁されました。時間の関係で私の方から申しますが、内訳を見ますと、国債先物が四百億円、商品先物三十億円、金融先物四十億円で、合計四百七十億円が平成二年度は見込まれる、これは平成元年に比べて十億円の増収、これは主税局長が答弁したとおりであります。ところが、六十三年度実績ではどうなっているかといえば、国債は四百三億円、商品は百五十九億円、株先五〇が七十二億円で、合計六百三十四億円でございました。したがって、商品では五分の一以下に激減するということですし、年間取引総額が何千兆円にも上る金融先物取引に対する課税額が、年間取引三、四十兆円だった株先五〇からの税収にも及ばないということになるわけですね。これは非常にアンバランスだというように言わなければならないと思うのです。
　そのやりとりを聞いておりますと、答弁の中で外国での市場との関係で国際競争力が低下するということを一つの理由に挙げられましたが、我が国の先物市場は国際競争力から見て非常に強いのではないですか。例えば株価指数先物の八九年度の取引金額は、東京、大阪合わせて幾らですか。
○角谷政府委員　株価指数先物取引の東京、大阪合わせての八九年全体の年間の数字は二百八十六兆円でございます。
○正森委員　もっと多いんじゃないですか。
○角谷政府委員　今申し上げましたのは暦年で申したのですが、今のお話、年度ですか。——年度ですと三百三十九兆円だと思います。
○正森委員　そうしますと、先物最大の王国であると言われたアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇を見ますと二百六十八兆円、ニューヨーク先物取引所のＮＹＳＥ総合株価指数先物は二十一兆円、合わせて二百八十九兆円ですね。ですから、世界最大のアメリカに比べても、わずか一年半でこれを追い抜いて、我が国が文字どおり世界最大になったわけであります。しかもこれは現物の株式取引を上回るというようになっております。
　次に聞きますが、国債の先物取引は、八九年で、往復計算で幾らになっていますか。
○角谷政府委員　ちょっと今手元に片道の数字しか持っておりませんが、東証におきます国債先物取引は、八九年暦年でございますが千八百九十七兆円でございます。
○正森委員　これは片道ですね。ですから往復計算しますと三千八百兆円で、これらに取引所の税がかかってくることになりますが、国債の現物取引は私どもの資料では二千四百七十一兆円で、先物は既に現物のもう一・五倍になっております。これを国際的に比較しますと、同種の先物として世界最大規模の取引を誇るのが、アメリカのＣＢＴと言われているシカゴ商品取引所ですね。ここの財務省証券、Ｔボンドと呼ばれておりますが、このＴボンド先物取引は八八年度で幾らかわかりますか。
○角谷政府委員　シカゴの取引所におきますＴボンド取引、八八年でございますか。——八八年、これは片道計算でございますが、一定の前提のもとに為替計算いたしまして九百一兆円でございます。なお、その間における国債の先物取引は千八百七十六兆円でございます。
○正森委員　今言われたように、円に換算して約九百兆で、ドルで言いますと七兆ドルですね。これも片道ですから、片道と片道を比較すると九古兆と千八百兆ということになって、我が国の国債の先物取引は課税されているのですが、それでも既にアメリカ最大規模と言われているところの二倍の規模に達しているわけです。ですから、課税の有無によって我が国の先物取引が非常に大きく制約されているとか競争力を失っているというようなことは必ずしも言えないと思うのですね。
　そこで伺いますが、全銀協などが、先物取引に対して課税するのは取引に影響があるということで八八年の十月ごろに大蔵省に陳情を繰り返したと思いますが、そのときに、大蔵省が当時言っておりました課税の数字だととてもやっていけないということで、仮にアメリカでこういう税が課されたら利益に対するどれくらいの税負担になるかということを計算しているはずであります。その資料を持っておりますか。持っていたら報告してください。
○土田政府委員　昭和六十三年十一月の全銀協からの税制改正に関する要望の説明資料は所持しております。
　その中の「上場商品別税負担率試算」というところを見ますと、例えば私どもの短期金利先物では八八・九％という数字が載っているようでございます。
○正森委員　銀行局長、それはあなた、非常に不正確な数字じゃないですか。私はここに日本経済新聞社編の「東京金融先物市場」という本を持っております。その本の中の百七十七ページから百七十八ページにかけてそのときの記録が載っておりますが、そういう数字にはなっておりませんよ。あなたのはちょうど向こうの言っている倍くらいになりますが、往復で二倍にして答えているんじゃないのですか。
○土田政府委員　この数字の算出根拠について私どもみずからつまびらかにしているわけではございません。この説明によりますと、仮に米国の先物取引に取引所取引税が課されたものとして、この税額を売買益で割ったものの試算であるという説明がついてございます。
○正森委員　この本にはまさにそういう説明で数字が載っているのですが、それは、仮に短期金利について一万分の〇・五、それだけ課税されたとすると税負担率は四四・四七％であるというように載っております。ちょうど銀行局長が言われた二分の一ですね。それから、長期国債について仮に一万分の〇・一課税されたとすると、利益に対する脱負担率は〇・〇六％である、こうなっております。また、株価指数について一万分の一課税されたとすると、税負担率は五・八三％である、金先物取引について一万分の一の場合は〇・一八％である、こういう数字を並べて、短期金利が非常に高いからこれを下げてほしい、こういう陳情なんですね。だから、短期金利以外は物すごく利益に対する負担率が少ないのですね。
　現物の有価証券取引ではどうですか。五％の利益と見てその二〇％税を課するということで、取引に対して一％かけているのでしょう。有価証券取引税じゃないですよ。キャピタルゲインについてですよ。この場合は物すごく低い利益率になっているわけであります。ところが、それについて短期金利は一万分の〇・五どころか一万分の〇・一で、経過措置で〇・〇一ということになるわけですから、実に五十分の一ということになれば、この全銀協の試算が正しいとしても、利益に対して一％も課税されないということになるのですよ。
　私は何もスペキュレーションが全部いかぬとは言いませんよ。スペキュレーションがあるからヘッジの効果も上がってくるというような面も一部にはありますからね。しかし、とにもかくにも物すごく金を持っている者が、それなりにもうけのことも考えあるいは自分のヘッジのことも考えてやる場合に、かくも取引所税が低いなんて、そんなことがありますか。全銀協のこの試算から見ても非常に低いじゃないですか。一％にもならないなんて、庶民の感覚からいってどう思いますか。消費税は赤ちゃんのおむつにまで三％かかっているのですよ。それなのに、何億、何十億といって余資を動かしている者が幾ら取引したってこれだけしかかからない。
　どうして一万分の〇・一で、経過措置の中ではさらに〇・〇一にするというようなことをしたのですか。それから、商品取引については長らく一万分の二・五だったでしょう。それをこの間の税制改革で一万分の一に便乗値下げして、今度さらにほかの先物取引に統一するということで一万分の〇・一にしたでしょう。実に二十五分の一にここ二、三年のうちに下げているじゃないですか。そういうことをやって大体庶民が納得すると思いますか。
○尾崎政府委員　今回の取引所税の税率でございますが、取引所税の性格が、取引所において行われます取引の背後に担税力を見出すということでその税負担を求めます流通税でございます。そこで、取引が行われますと課税が行われるということでございまして、所得に対して課税しているものではございません。先ほど御指摘のキャピタルゲイン課税の方は、所得に対する、キャピタルゲインに対する課税というのがあくまで前提でございまして、そこは流通税と違うわけでございます。
　なお、商品取引等に係ります税率につきまして引き下げてきた理由でございますが、最近におきます先物取引の性格がリスクヘッジという面が非常に強く出ておりますので、リスクヘッジという機能に着目いたしますと、すべての先物取引に同じ税率を適用することがよいのではないかということで〇・一にそろえたわけでございます。
○正森委員　いろいろ言われましたが、現物の有価証券については、私はキャピタルゲイン課税について言いましたが、有価証券取引税だって先物よりずっと高いじゃないですか。だからこそ税収も、この間の税制改革で税率をあれだけ下げて、なおかつ一兆二千億円あるじゃないですか。それに対して先物は、今私が説明したように、文字どおりそれの百分の一ぐらいじゃないですか。いかに低いかということがわかります。
　それから、時間が参りましたからやめさせていただきますが、もう言う時間がなくなりましたが、例えば金利先物でも、先物取引には最小変動値幅というのがあるでしょう。その最小変動値幅から見たって、英語ではテックというそうですが、非常に低いですね。だから最小の変動値幅で、例えば金利先物だったら一％の百分の一、〇・〇一％を最小変動値幅というのです。そうすると取引が動くのですね。その最小の変動値幅でいったって、この取引所税を払ってもなおおつりが来るというぐらいもうかるようになっているのですよ。だからいかに低いかということがわかるのです。
　これは、時間が参りましたので多くは言いませんけれども、私どもは、今回のこの税率のあり方については、取引を拡大させるという観点から見ても非常に低過ぎるということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
○中井委員　私どもの党はこの法案に対して賛成でありますし、時間も十分ということですので、極めて簡単に二、三の観点から方向等をお尋ね申し上げたいと思います。
　最初に、先物取引というのが世界のどういう国国でやられておるのか、その取引所で日本のような税金をかけておるところはあるのかないのか、この点について再度お答えをいただきます。
○土田政府委員　金融証券先物取引を行っている国でございますが、米国を初めといたしまして、西欧主要国、イギリス、フランス、西ドイツ、スイス、さらにカナダ、豪州、ニュージーランド・シンガポールなど世界のほとんどの主要金融先進国において先物市場が設置せられまして、金融証券の先物市場取引を行っている現状でございます。
　その中の世界の主導的な立場にある主な市場としましては、米国のシカゴマーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所、フィラデルフィア株式取引所、また英国のロンドン金融先物取引所、フランスのフランス金融先物取引所などがあると聞いております。
○尾崎政府委員　諸外国におきまして、我が国の取引所税のような税はございません。
○中井委員　すべての問題で国際性がやかましいとき、しかも金融先進国だけにこういうのが成熟して取引所としてある。しかも、それぞれの国の取引が非常に競争をし、またもたれ合っている。こういう今日の中で、日本の先物市場も当然国際性を持たなければならない、同時に、共通の倫理概念も持っていかなければならないと考えるわけであります。
　そういうときに、日本だけがいつまでこういう税金をかけ続けておるのか。四百七十億円という金額にこだわって、あるいは税収を取れるところから取るということにこだわってこういうことをやっておって、本当に金融あるいはこういう市場の国際性というのが諸外国からやかましく言われないのか、その点について大臣どのようにお考えですか。
○尾崎政府委員　先ほど来るる申し上げておりますとおり、この取引所税は大変古い歴史を持っております。我が国の社会において一つの物の考え方、我が国社会の物の考え方を背景にしている税であると考えております。
　御指摘のとおり、非常に国際化が進んでおりますし、他国の先物取引とのバランスから考えてどうかという点は、確かに一つの問題点であると考えております。したがいまして、この古い伝統と新しい物の見方の間に立ってどのように税制を考えたらいいのかということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
　税率といたしましては万分の〇・一というような大変低い税率を用いまして、これは国債先物取引の経験からいって取引にまず影響はないということが言えるかと思いますので、そういう点で税率をそろえたというのも御指摘のような視点に立ってのことでございます。
○中井委員　大蔵省の税制の改廃やら新設というのは、見ておりますと、私は素人ですからわかりませんけれども、どこかを減らせばどこかでふやす。減らすということだけではもう絶対おさまらない。これはいい意味でいえばスクラップ・アンド・ビルドでありましょうが、今回の改正でも万分の一にしておるのと万分の〇・一にしておるのがある、どうしてそういうふうになっておるのかというのは私どもなかなかわからない。要は、トータルで去年四百六十億円の税収があったから、ことし四百七十億くらいの同じような税収を確保しよう、こういうとごろにあるんじゃないか、こんな気がいたします。そういうことをいつまでもやっておると、世界的な国際性の中、あるいは逆にまたそういう中での国際競争力、そういったものにおくれていくんじゃないか、このように考えるわけであります。
　そういう意味で、経過措置二つがございますが、この経過措置二つは、国際競争力、他の市場との、あるいは日本の市場との競争力を考えて経過措置をとられた、このように判断してよろしいのですか。
○尾崎政府委員　取引所税の税率を考えますときに、御指摘のような見地で万分の〇・一と万分の一という税率を設けたということはございません。万分の一はオプション取引についてでございまして、それは課税対象が手数料で違うからでございます。むしろ万分の〇・一とバランスがとれていると私どもは考えております。
　それから、国際的な視点ということは、先ほど申しましたように万分の〇・一というような低い税率にその考えがあらわれているわけでございますが、あわせまして金融先物取引につきまして特別の配慮をいたしておりますのは、国際的な観点もございますし、また、その発足当初でございまして、その市場の状況等を勘案したものでございます。
○中井委員　印紙税ですとかこういう取引所税とか、世界の中でこれから本当にいろいろな会社やら企業がグローバルに活躍をしようとするときに、あるいはまた諸外国からどんどんと日本へ御進出をいただこうというときに、そういう古い歴史的経過がある日本独自の税制だ、こういう形でいつまでもこだわっておったのでは、日本は世界じゅうからおくれていくし、非難を受ける原因になると考えております。税収を確保するということも一つ大事なことでありますが、思い切って世界の大勢あるいは先進国のいろいろな制度に合わせていく、そういう柔軟性も必要である、このように考えております。
　そういった意味で、余り数字合わせ、あるいは先ほどは江戸時代からの話も出てまいりまして、江戸時代から成熟しておったということでありますが、官僚機構も江戸時代から成熟をされて今日までお続きでありますからわからないことはないわけでありますが、いつまでもそういう発想ではいけない、私はこのようなことを痛感をいたします。そういった意味で、素人っぽい私の意見でありますが、大臣のお考えをひとつ聞いて質問を終わります。
○橋本国務大臣　今委員が述べられたような視点、私も決してそれを否定するものではありません。しかし同時に、やはり税制というものは、どれだけそれぞれの国が成熟してまいりましても、その国の歴史と現状というものに着目したものであり続ける性格を持つであろうと思います。
　そうした中で、国際社会の中において果たしてこの税制が今委員が御心配になるような懸念を生むものなのかどうか、必ずしも私にも確信があるわけではありません。こうした御注意がありましたことも脳裏にとどめながら、今後眺めてまいりたい、そのように思います。
○衛藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　取引所税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制に関する件調査のため、来る二十七日金曜日、参考人として読売新聞社論説委員川岸近衛君、朝日新聞社論説委員高橋文利君、毎日新聞社論説委員玉置和宏君及び日本経済新聞社論説委員小島明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出顕要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁吉本宏君及び日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　財政金融の基本施策について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　新しい、選挙後の初めての大蔵委員会における一般質問、きょうは主として、この間大変皆さん御苦労されましたＧ７の関係の問題や、その他為替市場というものについてのいろいろな基本的な認識の問題、さらにそれに対する対応の問題、こういう問題を最初にやらしていただきたいと思います。
　二番目は、御承知のストラクチュラル・インペディメンッ・イニシアチブ、私は構造障壁協議だとこう思っておりますけれども、この構造障壁協議、だんだん進行しておるようでありますが、この次に来るのは、どうも金融に関するこれらの問題がその次の主要な課題になるだろう、こう考えておりますものですから、後半の方ではこの問題に関連しての大蔵省及び日本銀行の御見解を少し承っておきたい、こう考えるわけであります。
　要するに、今私ども日本経済にとって一番重要な問題というのは、何といいましても国際的な経済の中で日本が非常に大きな力を持っているのでありますから、それなりにそれにふさわしい役割を果たすような処理ができなければならない、こう考えるわけでございます。
　そこで、その点について、私はどうも国際的に日本の現在のパフォーマンスというものが世界の人に十分理解されていないというふうに感じるわけであります。このことをひとつきょうは私の立場から、日本の現在の経済におけるパフォーマンスというのは非常に力があるんだということを、実はこの委員会で、私からも申し上げ、また政府の側からも、あるいは日本銀行からもお答えをいただきながら明らかにしたいと思います。
　そこで、私は今から三年前、「開かれた東京金融資本市場をめざして」、こういう形で、当時の竹下自民党幹事長それから伊東正義自民党政調会長、公明党の正木良明さん及び坂口力当時政審会長、民社党の永末副委員長、米沢政審会長、私どもは私と武藤山治君が発起人となりまして、実は社団法人国際金融経済研究所というものをつくって、これをつくりましたのは、何としても日本の市場が開放的になって、世界で非常に力のある日本が世界の中でそれなりの什事をすることが大変重要だ、こう考えて実はやってまいったわけでございます。
　その最初の設立総会における発起人代表でございます自由民主党幹事長の竹下登さんのあいさつの中をちょっと引用させていただきますが、
　　昨年行われました前川報告にもありますように、我が国の金融資本市場の自由化と、円の国際化はすみやかに行わなければなりません。このことは国際的な我が国の公務でもありますが、一方国内的には制約もあります。私たちはこの点に着目し、報告にも述べておりますように、「金融、資本取引の自由化に伴い取引が国際的規模で行われており、我が国も経済的規模にふさわしい、金融、資本市場を確立すべきである。これが円の国際化の実現につながることとなる。
　　このため、金融、資本取引の自由化を更に推進し、非居住者による資本の調達、運用の両面での取引拡大を図るべきである。
　　従来から、資本調達面に比し運用面の国際化が立ち遅れており、今後、資金運用市場機能の整備を進め、調達、運用両面のバランスが確保されることが不可欠である。
　　資金運用市場強化のためには、（１）投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。（２）流通市場の拡大強化。取引の国際化に伴う制度及び取引面の国際的な整合化、なかんずく税制面での国際化が必要である。」
これを当時の自由民主党幹事長の竹下登さんが設立総会におけるあいさつの中で述べていただいているのであります。
　私どもの研究所、その後だんだんと陣容客を整えまして、現在、星野大造さん、今度日本銀行貯蓄広報中央委員会の会長に御就任になりましたし、その他自由民主党からは、この研究会に大変よく御出席をいただいておりました海部俊樹さん、野田毅さん、池田行彦さん、中村正三郎さん、中西啓介さん、こういう方も昨年の二月に理事になっていただきまして私どもと御一緒に勉強していただいておるところでありますが、理事になっていただいてすぐ野田さん、池田さんが閣僚におなりになって、社団法人は大臣が理事を兼ねられませんので、理事を辞職をしていただきまして、そしてまた今お返りいただいて理事になっていただいておりますが、今度は理事の海部さんが総理になられるということで、また理事をおやめいただいておるわけであります。
　そういうふうに与野党挙げて、あるいは専門家を挙げてやっておるわけでありますけれども、今のこの前川報告の問題を私どもは三年前にここでやっているんですけれども、余り進捗していないというのが率直な現状でございます。ですから、これを後段の方でひとつやらせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　そこで、Ｇ７、この前、大臣もアメリカからお帰りになってまたパリへと、大変なハードスケジュールで御苦労さまでございました。大変タフネゴシェーターだと私が思っております内海財務官が、聞くところによりますと、この作業の中で四キロ体重が減ってワイシャツががたがたになった、こう言っておるのでありますから、大蔵省の千野国際金融局長を含めて皆さん、大変な努力をされたことを私は高く評価したいと思います。
　ついては、ひとつ国際金融局長の方から、七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の説明の中のポイントのところだけをちょっとお答えをいただきたいと思います。
○千野政府委員　先般のＧ７におきましては、各国の代表が忌憚のない意見の交換をいたしたわけでございますが、その中から結果として七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明というもの、コミュニケというものが発表されたわけでございます。
　第一点は、各国の経済政策や見通しについての検討の結果、経済成長は世界的に見ていわば持続的な水準に減速をしてきたというふうに見られた。これは結構なことである。そういう減速した成長のもとでも、力強い投資がこの経済に刺激を与えておって、今後も成長の見通しは良好であるということを第一点として言っております。
　それから第二点として、物価の上昇を低水準にとどめ、為替レートをより安定させるために、マクロ経済政策それから構造政策について引き続き緊密な協調が必要であるということを表明をいたしております。そういう中で、経済協調としては、財政や経常収支が赤字である国は、財政赤字を削減をし、民間貯蓄を増加させるべきであるということが合意されております。また逆に、対外黒字を有する国は、適切なマクロ経済政策や構造政策を通じてインフレなき内需の成長を促進をし、引き続き対外調整に貢献すべきであるということについて合意をいたしております。それから、そういう中ですべての国において貯蓄が促進されるべきであるということも言われております。
　それから大きな第三点といたしまして、世界の金融市場の展開、金融市場の動き、特に円の他の通貨に対する下落について、また、それが世界的な調整過程に及ぼす望ましからざる結果について議論をし、今後その動きをみんなで検討していこうということになりました。なお、為替市場における協力を含めて経済政策の協調についてのコミットメントを再確認をしたのでございます。
　第四点は、東欧における動き、市場指向型経済に対する動きというものを歓迎をするということであります。そのためにもろもろの協力をすることが必要であるということで意図表明がされたのでございます。
　ポイントは以上のとおりでございます。
○堀委員　どうもありがとうございました。
　そこで、一番近い時間の現在の為替の状況をちょっと御報告をいただきたいと思います。
○千野政府委員　東京市場における為替のごく最近の動向ございますが、昨日の終わり値が百五十九円四十二銭でございました。けさの寄りつきは百五十九円七十五銭、前場の終わり値が百五十九円七十六銭でございます。