○神谷公述人　神谷不二でございます。
　昭和六十二年度の予算案は、防衛関係費及び対外援助、協力、その中核をなします政府開発援助の一般会計予算、この両部門に他の部門に比べて相対的に高い伸び率を与えております。私は、この方針、この政策を基本的に支持いたしまして、基本的に高く評価いたしまして、そういった立場から我が国の外交、防衛政策のあり方について所信の一端を披瀝いたしたいと存じます。
　我が国は国際国家と言われ、また、日本人も国際という言葉には大変プラスイメージを抱いて、大きな誇りを持って語るようになっております。主要原材料、エネルギーあるいは食糧の輸入、対外輸出、企業進出あるいは対外投資、さらには観光に至りますまで、昨今の我が国の対外依存率、つまり国際化というのは大変なスピードで伸びております。私ども、大学で学生諸君に、卒業後一体どういう仕事をしたいかということを尋ねますと、しばしば返ってまいります言葉は、国際的な舞台で働きたいあるいは国際的な色彩を持った仕事をしたい、こういう返事が返ってくるわけであります。
　事ほどさように国際という言葉が我々になじまれているわけでございますが、しかし、他面、我が国にとって国際化が十分なされているかということを考えてみますと、まだまだいまだしの感が深いのではないかと思います。物とか金とかそういった面ではいろいろ国際化の実績が積み上げられておりますけれども、一番肝心な無形のもの、目に見えないもの、つまり物の考え方、思考方法において我が国が本当に国際化しているかということになりますと、少なくとも外から、国際社会から見られて我が国はそれほど高くは評価されていないという現実を認めざるを得ないと思います。言葉をかえて申しますならば、国際的な責任と役割を積極的に分担していこうという考え方がまだ本当の意味で我が国民の間に大きく根づいていない、こういうふうに言わなければならないと思っております。
　さて、国際社会における我が国のあり方でございますけれども、ただいまも申しましたように、我が国は、国際社会との交流に大きく依存しながら、経済大国としての国家的存立とそれにふさわしい国民生活を維持いたしております。その前提になりますものは何といいましても世界の平和と安定であります。これが我が国の存立と発展にとっての最大の、最も重要な要件だということについては、先生方の間にも御異論はあるまいと存じております。
　今日の我が国の経済的繁栄がありますのは、とにかく世界の平和というものが何とか基本的に維持されてきたことによるものであります。我が国は今やＧＮＰが世界の一〇％、一割を超す国家になっておりまして、いわゆる一割国家というふうに言われておりますが、その一割国家と呼ばれます経済大国性というものを今後とも維持していきますためにも、我が国は世界の平和維持に応分の責任と応分の役割を果たしていくことが不可欠である、このように考えるものであります。
　しからば、国際社会の平和と安定は何によって保たれているかという点が次に問題になるわけでありますけれども、もちろん、これについてはさまざまのエレメント、さまざまのファクターがございます。しかし、一番基本的なところは、米ソ、東西の間の力の均衡というものが基本的に保持されている。この東西間の力の均衡保持ということが世界の平和と安定のかぎになっているわけであります。だとすれば、我が国としては、そういった重要なかぎの一部分なりとも我が国が積極的に担っていく、こういう姿勢がぜひとも望ましいわけであります。
　そこで、世界の平和と安定にとって暗い影を投げかけている、そういった勢力が今日どこに存在するかというふうに考えてみますならば、あえて固有名詞を挙げさせていただきますけれども、やはりソ連の存在というものをどうしても深刻に受けとめざるを得ないと思います。ソ連の過去十年、十五年来一貫して行ってまいりました軍備増強政策、とりわけアジア・太平洋方面に対する軍備増強政策というのは大変なものであると言っても決して言い過ぎではございません。アメリカを初めといたしまして西側諸国は、そういったソ連の活発な軍事的活動、軍事的増強に対してさまざまな角度から防衛努力を行ってまいり、かつまた防衛協力を行ってまいっております。
　我が国はこれまで経済にとかく専念いたしまして、ともすれば世界の平和と安定ということに無関心でございましたけれども、数年来そういった声が高まっておりますように、これからはそういったあり方では許されないということは疑いのないところであります。したがいまして、我が国といたしましては自由主義諸国の有力な一員としての責任を自覚する、そういった立場から、少なくともみずからの防衛、自衛ということに対しては十分な責任を持つ態度が必要であるというふうに考えております。
　なお、ただいま申し上げましたことと関連いたしまして、最近の東西間、米ソ間におきます核軍縮ムードの高まりと私がただいま指摘しました点との関連に一言触れたいと思います。
　ナイーブな見方をする人は核と通常戦力、通常兵力との区別が必ずしもはっきりとつかない、そういうレベルでしばしば国民世論が形成されるおそれがないわけではございません。しかし、実際のところは、米ソ間に核軍縮、核軍備削減のムードが高まれば高まるほど、幸いにしてそういった合意ができればできるほど、通常兵力の方の重要性は大きくなるわけでございます。決して、核の軍備縮小、軍備制限の方が進めば自動的に通常兵力の方のウエートが下がるということではございません。その逆であります。
　そういった点を考えますならば、レイキャビク以後の世界情勢の中で米ソの間の核についての話し合いがだんだん実りつつある方向に向かっている、これは大いに歓迎すべきことでありますけれども、だからこそ我が国のような通常兵力、通常防衛力の整備ということは大いに必要になっている、こういうことを特に指摘したいと思うわけであります。
　このような観点から我が国の防衛力の現状を考えてみますと、改めて申し上げるまでもなく、昭和五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準、これを早期に達成することが我が国の最大のターゲットになっております。「防衛計画の大綱」を策定しましてから既に十年以上を経過しております。「防衛計画の大綱」そのものが果たして我が国にとって十分な自衛力であるかどうかという議論さえなくはない現状におきまして、その達成のために十年以上もかかっているということはやはり国際的にも批判を免れないことではないかと思うわけであります。その意味で、大綱水準の達成を目標として一昨年九月に決定されました中期防衛力整備計画の着実な実施を図ることは極めて重要な国家的課題である、このように存じている次第であります。
　特にその中で重点を置かれなければならないと思われますのは、正面と後方のバランスでございます。我が国の防衛力整備は確かに過去十年、二十年来着々と行われてきたという面がございますけれども、ともすれば正面にだけウエートがかかりまして、後方の方がおろそかになっております。「防衛計画の大綱」策定以後におきましてもその点に十分な意が払われたとは言いがたいように思います。
　いささか細かくなりますけれども、具体的な例を挙げますならば、自衛隊の通信網は今日依然として単一ルートしかない、しかもまだディジタルになってない、アナログ通信を使用しているという現状でありまして、これでは本当の意味での安全保障上の脅威、危険というものに十分対処する基盤ができていないと言っても言い過ぎではないと思うわけであります。
　また、隊員の練度の方も大いに問題があるようでありまして、例えば陸上自衛隊にしろ、あるいは海上自衛隊、航空自衛隊いずれもそうでありますけれども、大づかみに申しますならば、今から十数年前の石油ショック以後、訓練時間等が大幅に減らされた、それがまた戻っていないという状況が今日至るところに見られるわけであります。したがいまして、そういった特にアメリカを初めＮＡＴＯ諸国に比べて自衛隊の練度という点で大いに落ちる訓練時間の不足等々につきましては、これを一刻も早く回復する必要があるのではなかろうか、このように思っているわけであります。
　戦闘機のパイロットにいたしましても、アメリカ、ヨーロッパ諸国では大体年間百八十時間くらいはゆったり訓練を積んでおります。しかし、我が国の航空自衛隊の場合にはようやく百四十時間ということでありまして、この四十時間の不足というのは、専門的な角度から見ますならば大変緊要で、かつ重要な課題である、こういうことになるわけでございます。
　また、細部は省略いたしますけれども、自衛隊の隊員の宿舎その他処遇が非常に見劣りしている、そのために自衛隊の募集が昨今困難になっているということも聞くわけでありまして、そういったことにつきましてもぜひこの機会に見直しをお願いしたい、このように思っている次第でございます。
　さて、昨年来、とりわけことしになりましてからいろいろ問題になっておりますいわゆるＧＮＰ一％の問題に少々触れてみたいと思います。
　このＧＮＰ一％の問題というのは、非常に奇妙な扱われ方をしているというふうに言わざるを得ません。もともと、一九七六年、昭和五十一年にこの枠が設定されましたときには、御案内のように、当面、一％を超えないことをめどとしてというような、いささか柔軟性のある仕組みから発足したわけでありますけれども、それがいつしか金科玉条視されるようになりまして、ひとり歩きをしている、これはゆゆしき問題ではないかと思うのであります。
　問題は防衛政策の中身でありまして、防衛政策のために幾らお金を使う、使わないというのは大体のめどとしてはあり得るのかもしれませんけれども、本当に重要なのはその中身である、もっと中身についての御議論をお願いしたい。あるいはそのシビリアンコントロール、一％の枠が外れた、それにかわっていわゆる総額明示方式、それで十分な歯どめになるかというような意見がいろいろあるわけでありますけれども、本当に大切な歯どめは国会における先生方の御審議であります。中身が一番重要でありまして、一％云々ということに基本的にこだわる必要はない、大幅にそれを超えれば問題でありますけれども、ことしの予算案程度であれば決して問題ではない。
　ということは、案外日本の防衛政策について客観的な議論をしておりますのは私はヨーロッパのマスコミであると思いますけれども、例えばスイスのノイエ・チューリッヒャー一月一日あるいはドイツのフランクフルター・アルゲマイネ十二月三十一日、ここいらあたりでは、ことし一％を超えることになったのは、日本の防衛予算がふえたからというよりは、むしろ日本のＧＮＰが下がったところに本当の原因があるので、したがって日本の防衛政策が大きく変わったことを意味するのではないということをはっきり言っているわけであります。ひとつそういった角度から防衛政策の審議を格段念入りにお願いしたいと思うのであります。
　最後に、対外経済協力、特にいわゆる政府開発援助のことについて一言申し上げて結ばせていただきたいと思います。
　我が国の対外経済協力、特にその総額は、ことしの二月十三日の各紙朝刊にそのことが出ておりますけれども、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が去年初めて対外経済協力でもって第一位になったというふうに大きく書いてあります。しかし、それは要するにＯＤＡだけではない、政府開発援助だけではない全体の総額でございまして、本当に国際的な場面で勝負いたします場合には、ＯＤＡがイコール対外協力だ、それ以外は対外協力の中にカウントされないということになっていると言っても言い過ぎではない。そのＯＤＡの実績はどうかということになりますと、世界一ところか、まだまだ我が国は、ＧＮＰとの比率におきましてもあるいはその予算全体における比率におきましても十五位とか十六位とか、つまりＤＡＣ十八カ国のうち、ほとんど下から勘定した方が早いくらい低い率になっているわけであります。
　ＧＮＰに対する比率ということからいいますと、〇・三五％というのが今の国際的な平均であり、国際的な目標は〇・七％ということになっているにもかかわらず日本は〇・二九％にとどまっている、こういう事態をいつまでも放置しておくということはできない、すべてこういったことは我が国の、最初の発言に戻って申しますならば、国際的な責任に対する自覚の度合いのバロメーターになる、こういうことであります。
　我が国が、今後国際社会におきまして単に経済だけではなくて政治的にも何かと重きをなしていく、特に軍事的な貢献はそれほど大きくできないから、したがって経済の面で大きく貢献しようという意見が国の内外に非常にこう高まっているわけでありますけれども、もしそうであるといたしますならば、このＯＤＡのあり方というものについてもっと真剣な見直し、もっと積極的な政策建設というのをお願いしたいと思うわけであります。
　以上申しましたように、これからの我々にとって必要なことは、残された二十世紀そして来るべき二十一世紀を見はるかして、我が国が経済大国にふさわしいだけの防衛政策、外交政策を本当にとっているというふうに外から認められるかどうかというところにかかっていると言っても言い過ぎではないと存ずるわけであります。よろしく御賢察をちょうだいしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）