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○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　国民保護ポータルサイトは、パソコンだけではなくてスマートフォンやタブレットでも閲覧は可能となっておりますが、御指摘のとおり、スマートフォンやタブレット向けの専用の画面は現在ございません。また、国民保護ポータルサイトの提供情報はＰＤＦで掲載されているものが多いということも御指摘のとおりであります。
　国民保護ポータルサイトは国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つでありますので、その内容について充実を図ってきたところでありますが、御指摘の点も踏まえて、更に見やすいもの、分かりやすいものとなるように改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　安倍内閣のやっぱり優れているところは、対応能力、修正能力が極めて私は歴代の政権と比べても飛び抜けていると思います。まさに今言われたように、こういう直すというのであれば、多分スピーディーにこれは直していただけると思っています。実際にいろいろ私も今調整をしていますけれども、これを早めにやるという言質をいただいておりますので、どうか政治のリーダーシップも併せてその対応の加速化、これはやはり見れないと困りますから、本当に大事な話だと思います。実は内閣官房のホームページはスマートフォン対応になっているんです。その肝腎要の事態室の部分がなっていないという部分なので、これはできるだけそこの部分も併せて直していただきたいというふうに思います。
　次に、吉野復興大臣、お忙しいところ済みません、来ていただきました。ありがとうございます。
　吉野大臣と私は同じ福島県の出身議員として、あの六年前の東日本大震災、共に汗を流させていただきました。いろんな現場に行き、いろんな悩みをじかに聞いた仲間だというふうに思います。特に原発からの復興、これは極めて重いテーマです。吉野大臣はまさに被災地のど真ん中、原発を抱える双葉郡の選出の議員でもありますから痛みは非常に分かっていると思いますけれども、やっぱりこれは道のりが遠い。
　それで、この四月一日に一部、避難指示地域が、避難指示がこれは解除されました。でも、それはまさに今復興のスタートラインに着いたばかりで、まだこれからなんです。帰還困難区域はまだスタートラインにも立っていない。そういう認識を我々が持たないといけない、政治家も。こんな当たり前のことが時がたつに従ってそれが当たり前じゃなくなってしまう。まさにそこが原点なんです。まだそこまで行っていないという部分をしっかり持たないといけない。
　特に原発について言えば、廃炉・汚染水対策が終わらない限りは復興は終わらないというふうに私は思います。まさに廃炉・汚染対策ができる頃は、もしかしたら大臣も私もこの世にいないかもしれません。そのぐらいやっぱり腰を落ち着けてしっかり真剣にやらないと復興の軸がずれてしまう。この覚悟が私は必要だと思います。そのぐらい長い期間、被災地の方々にはそういう忍耐、迷惑、そういう苦労をお掛けしているということをまず認識しなければ、地元の信頼関係なんかは絶対生まれないと思います。
　この原発、復興に懸けるまさに地元中の地元の吉野大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　佐藤委員とは六年前、第一原発に入って、タイベックスを着て全面マスクをして、一時間も歩くと頭が痛くなる、そういう思いをして一緒に行動をしてきたところでございます。
　委員おっしゃるとおり、廃炉、三十年から四十年掛かる。今デブリがどこにあるかも分からない。もう六年もたっているところですけれども、宇宙線を使って、どこら辺にあるのかな、そういうところをやっと始まったばかりでございます。そういう中で、大変長い時間が掛かる、そういう問題でございます。
　また、オンサイトは三十年、四十年でございますけど、オフサイトのところ、これも帰還困難区域は、今まで国は除染もしない、人も入ることができない、こういう形で困難区域を扱いをしてきたわけでありますけど、自民党の六次提言を受けて、困難区域であろうとも、長い時間は掛かろうとも必ず将来解除する、そういう決意を示したところであります。そして、この六次提言の決意が閣議決定をされたということでございまして、おっしゃるとおり本当に長い時間が掛かります。
　三月末、そして四月一日に困難区域を除くところが解除されました。まさに委員おっしゃるとおりこれからスタートです。これからスタートなんです。やっと自宅の修理をこれから始める、そういうところでございまして、これからが本格的な復興再生のスタートでございます。なりわいの再生、営農の再開、そして医療、介護、教育などの生活環境の整備を更に進めていきたいと思っております。
　また、困難区域でありますけど、先ほど申しましたような決意を閣議決定をいたしました。まずは復興拠点というものを設けて、可能なところから着実に段階的に、まず復興拠点を除染をして、そしてそこを復興の拠点として使うという、これもかなり時間の掛かる問題でございます。また、浜通りの復興、これは福島イノベーション・コースト構想というものがございます。これもかなり時間の掛かる中長期的な目標でございます。まずは取りあえず官民合同チーム、これを法定化しまして、きめ細かい支援体制を取っているところでございます。
　被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持って、被災者の心に寄り添いながら復興を更に加速化してまいる所存でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり被災地のど真ん中の出身の議員として現場目線でやっていただきたいし、まさに原発からのこの復興というのは、与党、野党関係なく、特に、今、福山筆頭おられますけれども、まさに副長官時代いろいろやっていただきまして、本当に我々も感謝しています。まさにいかに原発からこれ立ち直るかと、これは与野党を超えて、本当に我々がしっかりやらなきゃいけない課題だと思っています。
　ただ、一点だけ。これは実は福島だけじゃないんです。その放射能のやっぱり影響というのは隣県までも行っていますし、あるいは静岡まで、お茶にも影響が出ている。そういう部分まで足を運ぶ、職員を派遣する、こういう目くばせがやっぱり風化を防ぐということにもなりますので、現場ならではの視点で今後ともしっかり汗をかき、未来への責任、これを果たしていただきたいと思います。応援します。頑張ってください。
　終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、まず冒頭に、東日本大震災からの復興復旧に関連して何問かお伺いをしたいと思います。
　あの震災から六年、そして復興・創生期間に入りましてもう二年目でございます。時間がたつことによりましてようやく生活の、あるいはなりわいの再建のめどが見えてきた、こういう声も聞かれるようになったわけでありますけれども、一方で、時間がたつことによってその状況自体が変わった、環境が変わってきてしまっている、こういう声もあるわけであります。まさに今何が被災地で求められているのか、これをきちっと捉まえて政府にはまず行動していただきたい。
　その上で、今日まずお伺いしたいのは二重ローンの問題についてでございます。
　この二重ローンの問題、発災当初から、元々持っていた借入れ、これがあったおかげで、例えば生活や事業をいざ再建しようとしたときに借入れができない、あるいは元々持っていたものと合わせて借入れをしてしまうから二重の支払負担が生じる、これがいわゆる二重ローンの問題として当初から指摘をされていたわけであります。
　ここについて、政府としても様々な取組、これまでしていただきました。基本的には、被災各県の中に産業復興機構あるいは産業復興相談センターというのをつくっていただきまして、その中で地域の実情に応じた形で相談体制つくっていただいた。そして、そこだけではなかなか、この復興機構だけでは支援が困難である例えば小規模の事業者ですとか農林水産業者、こういうところについては国が震災支援機構というのを設立をして細かに見ていく。例えば事業の再生計画の策定から、あるいは被災前の抱えていた負債の減免、こういったところも含めて幅広く対応されたというふうに認識をしております。
　そこで、まずちょっと確認をさせていただきたいんですが、資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、震災支援機構の支援決定件数を年ごとにまとめたものでありまして、これ見ていただくとよく分かるんですけれども、ある意味順調に減ってきているというふうに、このグラフだけ見ると分かるわけですね。これであれば、例えば当初の予定どおりきちっと、これ五年間という年限を区切って支援することが決まっていたわけでありますけれども、終わるのかなというふうにも見えるわけでありますけれども、実は昨年の十二月、この震災支援機構については、支援決定年限、当初の五年間から更に一年間延長するということが決定を見たわけであります。
　まず、これ、どのような背景で延長することになったのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　私自身、議員立法でこの機構をつくることに携わった者の一人として関与をしておりました。機構の取組は被災事業者の再生支援に大いに貢献をしているものという認識をしております。
　さて、議員御指摘の支援決定期間の一年間延長の背景についてでございますが、被災地域からの要望等も踏まえ、昨年夏以降、被災地域における機構の活用ニーズ等の把握を実施をいたしました。その結果等を踏まえ、期限到来後も向こう一年間、機構の支援決定ニーズが一定程度見込まれること及び既に機構が相談を受けている案件の支援決定に万全を期す必要があることなどから、昨年十二月に主務大臣の認可を受けて支援決定期限を一年間延長した次第であります。
○平木大作君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたとおり、これ聞き取りを実際にしていただきまして、その結果、例えば、これまで仮設の中で店舗だったり工場だったり運用していたものを、いよいよめどが立ったからということで本設に移りたい、あるいは、別の事情もありまして、原発事故、この営業賠償というのが取扱いが変更になった、つまりそれを受けて急に当初予定していたところよりも資金繰りが悪化する、こういう声も聞こえてきた。こういった一つ一つの声に応えて今回一年延長という措置をとっていただいたというふうにお伺いをいたしました。
　一方で、実は、この環境が変わった、事情が変わったということと同時に、これ、支援を行ってきました震災支援機構、これがこれまで受け付けてきた相談件数、つぶさに内容を見てみますと、大体二千五百件ぐらいあるんですね。本当に多くの声、相談に乗っていただいたわけでありますが、この中で、例えば制度に関する質問に回答したとかあるいは助言をした、これをもって一旦終了としたものというのが実はこの相談件数の中の約七割を占めておりまして、また、この中には、例えば、じゃ実際に事業を再建する見通し、用地が見通しが立ったらとかですね、こういう具体的な段階に入って初めて相談したいという声もいただいたと、これは待機中という分類で今なっているようなんですけれども、こういったものが実はまだまだあるというわけであります。
　そして、何よりも、大臣の御地元のこの福島県、実は他県に比べましても、他の被災県に比べましてもこの震災支援機構の利用というのが実はまだ本当に少ないという状況なわけであります。つまり、今ようやく復興に向けて大きな第一歩を踏み出そうかという段階になった段階で、実はその環境も変化しつつあり、また様々な資金繰り等も悪化ですとかそういった事態にも直面しているという声が分かったわけでありまして、この状況で支援を打ち切ってしまうと、ある意味大臣も議員立法で携わっていただいたこの立法の趣旨そのものにそもそも反してしまうんじゃないか、こういう状況があるというふうに思っています。
　当然、これ議員立法でありますから、まずは我々議員の中で、各党会派を超えてこれからこの法律についてどういう扱いをしていくのか、きちっと議論していかなきゃいけないなと思っておりますけれども、まずは大臣としてこの福島を始めとする二重ローンの問題、今実態としてどのように捉えられているのか、そして国としてこれからどのような形で支援を行っていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　機構の支援決定期限の延長後、これは二十九年二月の二十二日まで延長したわけでありますけど、機構及び被災地域の自治体や商工団体等と連携しながら、被災事業者に対し、本年度夏頃までに機構に御相談していただくよう周知、広報に努めているところでございます。あと九か月余りしかございませんので、周知、広報に努めているところでございます。
　復興庁としましては、機構が、延長後の支援決定期限内に新規支援案件の開拓を含め、取りこぼしのないよう被災事業者の再生支援に全力で取り組んでいくことが重要であると考えており、そうした取組を支援をしてまいりたい、このように考えております。
○平木大作君　今御答弁をいただきました。これ、実は認定の手続に大変時間掛かるということでありまして、来年の二月が一つの期限なわけでありますけれども、実は今年の夏ぐらいまでにきちっとこの新規の案件の掘り起こしも含めてやっておかないと間に合わなくなる可能性があるということでありました。ですから、これ、本当に周知徹底、より力を入れてまた取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　このなりわいの復興ということを考えたときに、やはりようやく震災前の水準に戻ってきたという声も聞くんですけれども、特に厳しいと思っておりますのが、一つは農林水産業、そして水産加工を始めとする食品の加工業、さらには、私もう一つあると思っていまして、それが観光業でございます。
　今日ちょっとその観光業について少しお伺いをしてみたいと思います。資料二を御覧いただきたいと思います。
　この資料二、よく見る図でありまして、訪日された外国人宿泊者数がこの数年で本当に大きな伸びを示している。ただ一方で、被災三県について見ると、実はそうした観光需要を十分に取り込むことができていないというのが実情でございます。昨年ようやくこの三県については震災前の水準を回復した、いよいよこれからだというところまで今来ることができたわけであります。
　政府は昨年、この状況を受けまして、日本の経済成長を牽引するこの海外からの観光需要を今度は東北にもっと波及させていこうじゃないか、観光復興を実現するというふうに掲げていただきまして、二〇二〇年に東北地方の外国人延べ宿泊者数、これ二〇一五年比で三倍の百五十万人、大変大きな意欲的な目標になったというふうに思っておりますけれども、これ掲げていただきました。
　私、是非、これまでこのインバウンドの取組、国土交通省としても様々お取り組みいただいて今ようやく花が開きつつあるなと思っているんですけれども、これ他の県と同様に、実現に向けて、例えば観光資源、しっかり磨き上げるですとか、あるいはこの訪日のプロモーション、一層取り組んでいただきたいんですが、事被災地に欠けている一つの大きな視点として、なかなかこの広域の連携ということがまだできていないんじゃないか、実際にそういう声をたくさん伺うわけであります。こういったところも含めて、まさにこの広域で、東北としての旅の魅力を高める取組、是非やっていただきたいんですが、この点について石井国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今お示しいただきましたが、外国人旅行者の延べ宿泊数を見ますと、岩手、宮城、福島の三県では昨年に、東北六県で見てみますと一昨年にようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は高くない状況でございます。
　このため、昨年を東北観光復興元年と位置付けまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めているところでございます。
　具体的には、昨年度新たに東北観光復興対策交付金を創設をいたしまして、観光資源の磨き上げ、受入れ環境の整備などについて、特に複数の地方公共団体が連携をして広域的に取り組むものを重点的に支援をしているところでございます。例えば、レンタカーで東北地方をドライブして周遊するための観光ルートやドライブマニュアルの作成といった取組のほか、東北地方の冬の観光資源である樹氷をブランド化するためのモニターツアーやフォーラムの開催等の取組を支援をしております。
　このほか、東北地方におけます広域観光周遊ルート形成計画を一昨年六月に認定をいたしまして、具体的なモデルコースの策定や旅行商品の造成などの地域の取組を重点的に支援しているところでございます。
　さらに、日本政府観光局を通じまして、東北地方につきまして日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを実施をいたしまして、地方公共団体の取組と連携をして東北地方のプロモーションを実施しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも関係省庁と連携をいたしまして、広域的な取組に対する重点的支援を始めといたしまして、観光を通じた東北地方の復興支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　この海外からの観光需要を取り込もうとしたときに、やはり一番大きな壁として立ちはだかるのが風評被害でございます。そして、これは残念ながら決して海外だけの話ではありませんで、国内におきましてもこういった無理解ですとか不見識に基づく被害というのが残ってしまっている。
　私、その一つの象徴というのが、これ三月に文科省が行いました調査で明らかになりました福島から避難されている子供たち、児童生徒がいじめに遭っているという問題、そこに一つ象徴として現れてしまっているのかなというふうに思っているわけであります。
　この問題については、現在、学校の現場ですとかあるいは保護者の皆様、こういった方たちの間で、例えば放射線について、あるいは被災地の実情に対する理解、これをきちっと深める取組、様々今手を打っていただいているわけですが、やっぱり私、一番の解決策というのは、やっぱり子供たち自身にしっかり福島を訪れていただいて実情を自分の目で見て知っていただくということに尽きるのかなと思っております。それは、例えば農業体験、就農体験みたいなものでもいいと思いますし、スポーツ交流だったり、あるいはもう旅行でもいい、ただやっぱり現地に来ていただく、子供たち自身に来ていただくということが何よりだろうというふうに思っています。
　これ、先ほど申し上げました、例えば学校教育の中で行うんだったら文科省とか、あるいは旅行というくくりだったら国交省だとかいろいろあるんだと思うんですけれども、私、やっぱりこの被災地の御出身であります吉野大臣がこれは旗振り役になって、子供たちをもっともっと実際に福島に足を運んでいただく、この取組推進していただきたいんですが、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　その前に、先ほど機構の支援決定期間、二十九年二月二十二と申しましたけど、三十年二月二十二日でしたので、訂正をさせていただきます。
　委員おっしゃるとおりです。放射線についての理解が不足をしている状況に鑑みて、放射線に対するリスクコミュニケーション、これをきちんと行い、放射線の理解を深めていくこと、これが一番大事だと思います。そして、委員御指摘のとおり、子供たちに福島に来てもらう、福島のものを食べてもらう、福島のいいところを見てもらう、これが一番、風評被害等々を払拭する上で一番役に立つものだというふうに思っております。
　福島県における教育旅行に対して、文部科学省や観光庁と連携をして福島旅行誘致の働きかけに取り組んでおります。また、復興庁の交付金で造成した基金を財源として修学旅行のバス代補助など活用をしておるところでございます。二十九年度の予算におきまして、福島県観光関連復興支援事業を増額をいたしまして、学校の教員の方々を福島県に招聘をさせていただいて教育旅行の誘致を強化をするような事業もしておるところです。
　引き続き、福島県や関係省庁と連携し、放射線や被災地の実情について広く理解が得られるよう、こうした様々な取組を強力にこれから推進してまいるつもりでございます。よろしくお願いします。
○平木大作君　続きまして、現在の日本の経済状況に関する認識と、そして、この経済活動の屋台骨を支えていただいております中小・小規模事業者に対する支援の在り方について何問かお伺いをしたいと思います。
　最近、四月の末でしょうか、日銀の発表されました展望レポートの中で実に九年ぶりに拡大という表現が使われた。企業業績の回復を中心に日本経済に明るい兆しが見えてきたというレポートでございました。
　まず、これはもう政府に端的に、今、政府として現状の景気動向をどう御覧になっているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　これまで安倍内閣の経済財政政策によりまして二十年近く続いてきましたデフレからの脱却に取り組み、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができました。ＧＤＰは過去最高の水準となりまして、雇用・所得環境も大きく改善するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれてきております。
　また、最近の状況といたしましては、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産、企業収益など企業部門で前向きな動きが見られておりまして、我が国の景気全体といたしましては緩やかな回復基調が続いていると認識しているところでございます。
○平木大作君　本当に今前向きな、大分明るい兆しが見えてきたという答弁いただきました。
　ただ、ちょっと今日指摘したいのは、あえて、ちょっと気になる数字というのがあります。それが資料の三でございます。
　これ日本全体、そして東京に限定したもので、ＧＤＰの前年比の推移を表したものなんですけれども、実はこれ見ていただくと一目瞭然でありまして、日本全体として経済成長というのは確かに続いているんですけれども、東京に事限って見るとマイナス成長にどうも二〇一六年度は陥ってしまったんじゃないかという数字、これ基のデータは都民経済計算という都庁の統計局が発表している公式なデータでありますので、恐らくこの数字、まだ見込み値でありますけれども、固まるんじゃないかなというふうに思っております。
　これ、ある意味、これまでのよく地方創生の議論の中で語られてきたのは、東京の経済良くても地方にはまだまだなんだよという話が必ず枕言葉のように語られたんですけれども、これ必ずしもそういった意味でいくと事実じゃない、真実じゃないという、これを一つ示しているんだろうと思っております。
　この経済のお話というのは、例えばよく高齢化ですとか少子化、こういったところにも絡めて、生産年齢人口が減っていく中では経済成長自体が難しいんだ、こんな議論もあるわけですが、事東京に限って見れば、今実は東京というのは基本的に社会増、人口が増えていまして、しかもその中でどちらかというと若い世代の方たちが流入しているという、こういう状況が長い間続いているにもかかわらず実はマイナス成長であり、そして、二〇一六年度だけでなくて実は経年で見てみても全国平均よりもこれ低いところをはっているんですね。
　やっぱりこれ一つ大きな問題だと思っております。これ、政府としてこの要因どう捉えていらっしゃるのか、またこういった課題どう取り組まれてきたのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。
　このデータにつきましては東京都が独自に推計したものでありますので詳細につきましては承知しておりませんが、我が国経済を地域的に見た場合、特にこのところの状況といたしましては、自動車や電子部品の生産増加などを背景に、これらの生産拠点が集積している地域、具体的には例えば九州ですとか北陸等でありますが、そうした地域での回復が目立ってございます。これに対しまして、東京などの大都市では、卸・小売業を含むサービス産業のウエートが高いことから、個人消費が全体として力強さを欠く中で景気回復の勢いとしては相対的に緩やかなものにとどまっていると言うことができると思っております。
　東京都は地方に比べまして一人当たりの所得が高く、元々の経済活動の水準は高いところではありますが、景気回復の勢いをより加速していくためには、ウエートの高いサービス産業の生産性の向上を実現し、生み出される付加価値を一層高めていくことが必要であると考えております。
　こうしたサービス産業の生産性の向上は成長戦略の重要課題でもありまして、生産性の伸び率を二〇二〇年までに倍にすることを目指しまして、卸、小売を含めた各業種の生産性向上の指針の普及や事業者のサービスの質を見える化する認証制度など、各種の施策を講じているところでございます。
○平木大作君　様々これしっかり分析すればいろいろ出てくると思うんですが、一言で言ってしまうと、東京の経済の低迷というのがもしあるとすれば、それはやはり基幹産業であるサービス産業が潜在力を十分に発揮できていないというこの一点に尽きるんだろうと私は思っております。
　つまり、先ほども、例えば海外の需要が大きくて輸出が伸びて、そして生産が回ってということも指摘であったわけでありますが、これ余り東京の経済に関係ないわけですね、東京で物をつくっておりませんので。そういう意味でいくと、このサービス産業をどうこれから強くしていくのか、あるいはその中核を占めております例えば中小企業、小規模企業、こういったところをどう元気にしていくのかというところ、これが一つ求められるわけでありまして、今政策としても御紹介いただいたとおりであります。
　また、これ企業だけの観点で語ってはやっぱりいけないなと思っておりまして、例えばそこで働く人、ここに着目をしますと、例えば若くて優秀で、そして働く意欲のある女性が例えば出産ですとか結婚ですとかそういった、あるいは育児、こういったタイミングである意味労働市場から締め出される、こういうことがあってはやっぱりいけないわけですね。こういう中にあって、例えば、じゃ待機児童問題というのが大きな課題であるから、これきちっと取り組んでいこうということで今取り組まれているというふうに思っております。
　今国会におきましても公明党としても大変力を入れて取り組んでまいりました都市緑地法の改正等成立をいたしまして、都市公園の中に保育所の設置というのが可能になった。これ本当に私は大きいと思っていまして、都市部ではなかなか保育所の立地自体、用地の確保自体が難しかったということが一つ大きな壁としてあったわけでありますが、ここを一つ突破する大きな契機になったんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、ちょっと問題が多岐にわたりますので一つ焦点絞りたいんですが、この中小企業、小規模企業の支援というところで私、大変今関心を持っておりますのがよろず支援拠点事業でございます。
　これ、どういうものかというと、三年前からいろいろ実施をしていただいておりまして、各都道府県、四十七の都道府県に一か所ずつ、中小企業・小規模事業者の皆さんからのよろず相談、何でもいいから相談してくださいということで、そこに対して様々な専門性を持った方たち、マーケティングだとかパッケージングだとか、あるいはＩＴの駆使だとか、こういった専門性を持った方たちが一歩踏み込んで助言していこうと、こういう取組であります。
　私も先日、東京のよろず支援拠点へ行ってまいりまして大変感銘を受けてまいりました。本当になかなか事業者の皆さん御本人が気付いていないそのまさに企業の強みだったりだとか、あるいは使い手目線、買手目線、ユーザー目線から、この事業、こう直したらどうだろうというその一言で実は事業が大分好転したというような声もたくさんいただいているようでありまして、この三年間、東京の方でいきますと、実に利用された方の九割以上が満足したと言っていて、七割以上の方が成果があったと、このようにも回答されているというふうにお伺いをしました。
　ただ、これ、単年度の事業で予算的な制約もある中で結構必死にやられているなということも感じたわけであります。
　今後、特に東京を中心に幅広い本当にいろんな事業者の悩み、よろずの相談に応えていくということを考えたときには、やはりまずは各支援拠点の中でばらつきのある体制整備、これきちっと進めていただくのと同時に、これまで実は四十七都道府県通算しますと五十万件も相談カルテがもうたまっているというふうにお伺いしました。これ是非、成功事例も失敗事例もきちっと共有して横展開していただく、これ大事だと思っているんですが、この点について世耕経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　よろず支援拠点、多くの中小企業・小規模事業者の皆さんに御活用をいただいているところであります。設置をしてから約三年間が経過をいたしました。今相談件数が十九万件になりまして、これは対前年度比で一・三倍の増加ということになります。
　アンケート調査をやっていまして、利用された方に聞いてみますと、やはり自社だけでは解決できないような問題に関して整理ができたとかアドバイスをもらえたという形で高く評価する声もいただいているところであります。
　そういう中で、もう少し体制を強化しようということで、例えば相談員を大幅に増加をさせました。平成二十六年二百八十一名でしたのが、今五百五十七名になっております。また、各県一か所としていたんですけれども、さらにサテライトオフィスも構えてですね、このサテライトオフィスが平成二十六年ゼロか所だったのが、二十八年には二百八十一か所に増やしていって、窓口もたくさん増やさせていただいています。
　これは結局本質的にどういう意味かといいますと、やはり中小企業の経営者が視点を変えたアドバイスをもらうと、やっぱりそれは非常にプラスになるということだと思います。ただ一方で、中小企業はなかなか経営コンサル、これなかなか価格の問題もあって、時間の問題もあって、そういう方を雇ったり依頼することが難しいという方がこのよろず支援拠点に来て相談をすると新しいアイデア、新しい切り口の取組がもらえる。
　例えば私の地元の和歌山の旅館でも、非常に経営不振に悩んでいたのが、このよろず支援拠点に来ていただいて、ちょっと食事のメニューを変えてみたらとか、あるいは、こういう学生に対してマーケティングをやってみたらとか、ホームページのデザインを変えてみたらと、そういうアドバイスをもらって、それを実際実行してみたら、やはり売上げが三割増えたなんという事例も出てきているわけであります。
　ただ一方で、課題がないのかというと、やっぱり課題はあります。拠点によって大分ばらつきがまだあるようでありますし、中小企業の方からはもっとレベルの高いアドバイスをもらえないだろうかというような、そういう要望もいただいていますので、この支援拠点の更なる能力向上、そしてばらつきの改善というのが課題になってきているというふうに思っていまして、今御指摘のような例えば事例の発表会を行って、いい事例あるいは失敗した事例の水平展開を行うというようなこともやっていますし、国がこの支援拠点の活動方針を明確に示して、それぞれのその年度の活動がこの方針に沿ったものになっているかどうか、ＰＤＣＡサイクルを回していくとか、あるいは、やっぱり非常に実績を上げる個人がいます、相談員でですね、そういう人をモデルとした行動指針を作って、その指針に沿ってパフォーマンスを評価をしていくなんということをやりながら、全国のレベル向上、水準の統一というのをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　一点、これはもう質問しませんけれども、今しっかり体制も拡充していただいている、サテライトオフィスも増やしていただいているという御答弁をいただきました。事東京、先ほども申し上げました、やっぱりこの課題先進地域である東京に関して、私、体制を伺ってみましたら、対象とするこの事業者の数は大体四十四万者、これに対してコーディネーターとして働いている方が十二人ということでありました。これはさすがにちょっと少ないかなというふうに思っていますので、是非そういった拡充、更に御検討いただきたいと思います。
　このよろず支援拠点なんですけれども、実は相談のきっかけで最も多いのが地域の金融機関からの紹介ということでございました。そして、これ、とてもいい事例だなと思ったんですけど、中には、単純に紹介するだけではなくて、この地域の金融機関の方が一緒にその相談の場に同席をして、この事業計画作るところまで検討に加わるという話もお伺いしまして、これ、とてもある意味相乗効果、今地域の金融機関の皆様にとっても、担保ですとか保証によらない事業性の融資をどんどん進めていこうということが言われておりますし、また、この経営への一歩踏み込んだアドバイスが欲しい、でも、それになかなか応えるだけの今能力がないということも言われている中で、これ金融機関の皆さんにとっても大いなる学びの場であって有用な機会かなと思っております。
　今後更に連携深めていただきたいんですが、麻生大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、金融機関ももうかるんですよ、こっちの方は。だから、もうかることは一生懸命やりますよ。
○平木大作君　是非よろしくお願いします。もうかるから勝手に進むのかもしれませんが、一点、ただ、これ意識的に取り組んでいただく必要はあるなと思っていまして、というのは、これ金融機関に教えていただいてやっぱり初めて知ったという方が実際に多い。で、今、体制の整備と並んでやっぱり一つ大きな課題とおっしゃっていたのがこの認知度、そもそも知られていないということだったそうであります。
　例えばこの広報活動の中で御紹介いただいた事例で、ラジオのＣＭ枠、これをちょっと安く譲っていただくことができてラジオで一回流した、そうしたら、このよろず支援拠点について、その地域のクリーニング屋さんが急に依頼が増えたというようなこともおっしゃっていただいていまして、まさにこうやって、今日はＮＨＫの中継でも流していただいていますけど、知っていただくということで支援につながるということがたくさんあると思っています。
　東京のチーフコーディネーターの方も、ここに来れば何とかなるということを知っていただきたいということを強調されていました。その意味で、政府を挙げてこれ是非周知に努めていただきたい、お願いをしたいと思います。
　最後に、何点か北朝鮮情勢と日本の外交についてもお伺いをしておきたいと思います。
　相次ぐ北朝鮮の挑発行為によりまして、日本を取り巻く安全保障環境は本当に厳しい緊迫した状況が続いているというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　この点について、先月末、ニューヨークの国連本部で開かれました安保理の閣僚級会合におきまして、岸田外務大臣、このようにおっしゃっています。北朝鮮を交渉の場に引き戻すためには、国際社会が挑発行動には高い代償を伴うという強いメッセージを発信しなければいけない、こうおっしゃって、国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行、これを訴えられたというふうにお伺いしました。
　この考え方は全くそのとおりだなと思うわけでありますが、同時に、この安保理決議がなかなかきちっと履行し切れないというのが一つこれまでの課題でもあったというふうに思っております。度々この抜け穴が指摘をされてきた経済制裁、実効性をどのように担保されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、厳しい安全保障環境を考えますと、米国の抑止力というのがまず大事だという考えに基づいて、御指摘の国連安保理の閣僚会合と同じ日に開かれました日米韓の外相会合におきまして、私の方から、米国の全ての選択肢はテーブルの上にあるという北朝鮮問題に対する方針、これを評価し、そして日米同盟の抑止力、対処力を強化していく、こうした考え方についてまず述べました。
　その上で、御指摘の閣僚会合、出席したわけですが、こうした安保理、国連の場を通じまして、外交力を通じて平和と安全を守っていく、これは大変重要なことでありますが、その際に、北朝鮮に対してしっかり圧力を掛けていかなければならない、北朝鮮の外貨獲得額をどれだけ抑え込めるのか、こういった観点が重要だということで、この閣僚会合においても協力を確認した次第であります。
　厳格な履行を働きかけること、もちろん重要ですが、それを検証することも大事です。国連安保理の下には北朝鮮制裁委員会という組織が設けられ、そこに専門家パネルが設けられ、安保理決議の履行状況について確認をし、アドバイスをする、そういった仕掛けが設けられています。
　我が国としましては、各国に働きかけると同時に、こういった仕掛けを活用して、こういった仕掛けに貢献することによって安保理の履行の実効性をしっかり高めていかなければならないと思いますし、先ほど来議論の中に出ておりますように、安保理決議の履行に際しては、中国の役割、大変大きいものがあります。中国に対して直接の働きかけもしっかり行わなければなりません。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　四月の末に武大偉中国外交部の朝鮮半島事務特別代表が訪日をしました。そして、同じく四月二十八日に日中外相会談も開きました。こうした場を通じて、中国に対して安保理決議の履行においてしっかりとした責任のある姿勢を示してもらうべく働きかけを行う、こういったことも行っているわけですが、こうした様々な取組を通じて、今委員の方から抜け道がいろいろ大きいのではないかという御指摘がありましたが、この安保理決議の実効性を高めるべく国際社会と連携しながら努力を続けていきたいと考えます。
○平木大作君　残りの時間で、安倍総理にも二点ほどお伺いしたいと思います。
　今外務大臣からも御答弁いただきました。特に、かつてのというか、六か国協議の当事国というのが今大変活発にいろいろ動いております。米国、中国、ロシア、韓国、そして日本とあるわけであります。
　例えば米国に関して言うと、事どうしてもテレビのニュースだけ見ていると軍事的手段ばかり突き進んでいるんじゃないかと御懸念の方もいらっしゃるかと思うんですが、これ、安保理決議の全面的な履行に向けまして、例えば法整備ですとか外交というものも大分活発にされているなというふうに私は拝見しております。
　例えばアメリカの下院、今月の四日でありますけれども、北朝鮮への制裁強化法案というのを可決して、恐らく上院でも通るんじゃないかというふうに言われている。また、ティラーソン国務長官もＡＳＥＡＮの加盟十か国に対して、この安保理決議、きちっと履行するような形での圧力強化、取組を促されているというふうにお伺いをしております。
　様々、六か国協議の当事国、やはり利害だけ見ていくと実は少しずつずれているところもありまして、だからこそ難しいパズルになっているんだなと思うわけでありますけれども、ただ一つ、北朝鮮を除くこの五か国についてただ一つこれ確実に言える共通項というのは、やはり平和裏にそして外交的にきちっとこの問題対処すべきだ、解決すべきだというところについては、これは一致しているんだろうと思っております。
　万々が一もし北朝鮮で今有事が起きてしまいますと、これ最も甚大な被害を被るのは間違いなく日本と韓国でございます。性急な軍事的行動だけは絶対に起こしてはいけない、こういう決意で総理にもこの平和的そして外交的な解決に向けて取り組んでいただきたいわけでありますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在の北朝鮮をめぐる問題を平和的、外交的に解決をしていくことが重要であることは言うまでもないと、このように思います。この認識においては各国も共通していると思うわけであります。
　そこで、トランプ大統領はこの問題に対応する上において、先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたが、全ての選択肢がテーブルの上にのっている、このことを言葉とそして行動で示す大統領の姿勢を我々は高く評価し、それとともに、危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致をいたしました。これは四月二十四日の電話会談において確かめたところでございます。同時に、中国の役割が重要であり、更に大きな役割を果たすよう働きかけていくことを引き続き日米間で緊密に連携して対処していくことでその際一致したところでございます。
　その後、北朝鮮が四月二十九日に弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、五月の一日にトランプ大統領と再び電話で会談を行いましたが、この内容につきましては一切公表しないことで米側と合意をいたしておりますので、言及は差し控えたいと思います。
　また、韓国との間におきましては、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有を含め、北朝鮮の脅威に対処するために日韓及び日米韓で安全保障面の協力を進めていきます。本日、大統領選挙の投票が行われ、結果が出るわけでございますが、新大統領とも今申し上げました方針で協力をしていくことで一致したいと、こう考えているところでございます。また、そのためにも、なるべく早い段階で時間を調整しながら電話における首脳会談を行いたいと考えています。
　日中におきましては、先ほど既に外務大臣から答弁をさせていただきましたが、外相会談を行い、北朝鮮の更なる挑発行動に対する断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国が更なる役割を果たすことを求めたわけでございます。
　また、日ロにつきましては、先般プーチン大統領との会談を行い、その会談におきましては北朝鮮問題についてもじっくりと話をいたしました。ロシアが安保理常任理事国であり、六者会合の重要なメンバーであることを踏まえ、私から建設的な役割を果たすよう促したところであります。プーチン大統領からは北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明されました。国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致しました。さらに、プーチン大統領からは六者会合を開くべきとの見解が表明されたところであります。
　我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の下、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていく考えでございます。
○平木大作君　もう残りありませんので質問をやめたいと思いますが、今御答弁の中にもありましたこの北朝鮮の問題、平和的に外交的に解決するためにもやはり鍵を握るのは中国だというふうに思っております。そして、その中国と本年、日本は国交正常化四十五周年のそういった契機を迎えるわけでもございます。是非ともこの日中関係もきちっとこれから更に親密にまた進展させていただきたい、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理は五月三日、憲法九条に自衛隊を明記する会見を行い、二〇二〇年の施行を目指すと表明されました。憲法九条は日本国憲法の恒久平和主義の核心であり、改憲を目指す勢力はその本丸としてまいりました。九条改憲に期限を区切って踏み込んだ発言は歴代首相でも初めてのものであり、極めて重大だというふうに思います。
　これ、今お示ししているのが現行憲法九条であります。（資料提示）「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、そして二項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」。
　総理は、この憲法九条の一項と二項はそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えると、そうおっしゃっています。しかし、それは自衛隊の存在をただ追認するだけにとどまらないと思います。
　戦後、日本政府は自衛隊を合憲だとする根拠をどう説明してきたか。憲法九条二項は戦力の保持を禁止していますが、我が国を自衛するための必要最小限度の実力組織の保持を禁止するものではないとして自衛隊は合憲だとしてきたわけであります。自衛隊を必要最小限度の実力組織としたために、その帰結として、海外派兵、集団的自衛権行使、武力行使を目的とする国連軍への参加は憲法違反だとしてまいりました。この政府の立場に大きな穴を空けたのが集団的自衛権の行使を容認した閣議決定であり、安保法制、戦争法であります。しかし、それでも、安保法制の審議の中で総理は、武力行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これは政策判断ではなく憲法上許されないと、こう繰り返してこられました。
　今回、総理は、憲法九条に自衛隊をどう書くかは語っておりません。しかし、どう書くにせよ、一項、二項に加えて例えば三項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、これは三項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう、二項は空文化せざるを得なくなるのではないかと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に何回かお答えをさせていただいておりますが、まさに私は自民党の総裁として憲法のこのフォーラムにおいてスピーチを述べ、また、読売新聞のインタビューに答えたところでございます。その際、憲法九条の一項、二項を残し、そして自衛隊について記述をするべきだという趣旨について述べさせていただいたところでございます。
　御党は、これは政府見解と違い、自衛隊は憲法違反であるという立場であるわけでございます。それはもう明確に述べておられる。言わば日本の主要政党たる共産党がそういう主張をしておられる。ましてや、民進党と連合政府ですか、そういうものをつくろうとしているところ、段階に入っているわけでございます。（発言する者あり）であるならばですね、であるならば、言わばこの自衛隊がですね、自衛隊が違憲であるということを主要政党の共産党が述べ、正確に言うと、その共産党と選挙協力を民進党がしながら政権交代をしようとしているということは事実だろうと思うわけでございます。
　その中においてですね、その中において我々は、言わば自衛隊を、そういう主要政党がそう述べ、あるいはまた憲法学者の七割、八割が憲法違反と言っている。さらにはですね、さらには、これは教科書の記述にも、多くの教科書、採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述があるという状態、これは自衛隊の子供たちも、子弟たちもこの教科書で学ぶわけでありますから、でありながら、災害等の出動、まさに命懸けで出動していく、また、急迫不正の侵害の際には命を張ってこれは日本国民を守らなければいけないというこの状況はなくしていく責任があるのではないかと、こう考えたところであります。
　共産党の皆さんも、解消するということ、憲法違反であるから、しかし、この自衛隊は解消すると、しかし、当分の間は、しかしそれは災害や急迫不正の侵害の際には頑張ってもらうと、こうおっしゃっていますが、それは、これは明らかに論理として私はおかしいと思うわけでありまして、是非そのためにも改正が必要でないかと、こう考えたわけであります。
　どこをどう、どのような記述にするかということについてはまさに自民党の中において議論してもらいたいと、こう考えているところでございます。
○小池晃君　私の質問に全く答えずに、関係ないことを延々と述べられました。
　共産党が一貫して自衛隊は違憲だと言っていること、これを改憲の理由に挙げるのはやめてくださいよ。あなたの改憲に共産党を利用するのはやめてください。
　それから、野党の共闘は、自衛隊をなくすかどうかなんということは課題になっていませんよ。立憲主義を取り戻す、安保法制を廃止する、その一点で我々は協力しているのであって、全く事実誤認ですよ、それは。
　しかも、いろいろと言われたから私も言わせていただきますが、憲法九条の条文を読めば、これは自衛隊はその条文とは相入れない存在ですよ。しかし、例えば私が予算委員会の場でこれは自衛隊は違憲だから廃止せよと総理に申し上げたことがありますか。そんなこと一度も言ったことないですよ。自然災害で危険を顧みず奮闘している自衛隊に批判したこともないですよ。災害現場を訪問する際には我々は敬意を表して、労をねぎらっているんですよ。我々は、今のアメリカとの軍事同盟から抜け出して、そして、周辺諸国と平和友好関係ができて、国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても大丈夫だと、安心だというような合意が成熟して初めて憲法九条の完全実施に向けて進んでいこうということを将来の展望として示しています。しかし、それはかなり時間が掛かるわけです。
　だから、結局、これは当面する政治の課題ではないんですよ、自衛隊をなくせということは。我々はそういう主張したけど、それは。今の政治の焦点は何ですか。今の政治の焦点は、専守防衛の志を持って自衛隊に入った自衛隊員、あるいは災害救助、復旧のために頑張っている自衛隊員、こういう人たちを海外での殺し殺される戦場に送っていいのかどうかということがこの間の国会では議論されてきたんだ。それを許さないという一点で野党は協力しているんですよ。違憲かもしれないけれども何かあれば命を張ってくれというのは無責任だとあなたはおっしゃるけれども、憲法を踏みにじって海外の戦争で命を張ってくれという方がよっぽど無責任な話だと私は申し上げたいと思います。
　それから、自民党総裁として言ったんだというふうに延々とおっしゃったけれども、読売新聞、私、熟読しましたよ。そうしたら、「首相インタビュー」って書いてあるじゃないですか、大見出しで。「首相インタビューのポイント」って書いてある。「首相インタビュー全文」でしょう。首相のインタビューに対して国会の場で質問するのはこれ当然のことじゃないですか。それしっかり答えていただきたい。だから、ここでははっきり一項、二項はそのままで三項、じゃ三項はどう書くんですか。そのことを言ってくださいよ。これ、ちゃんと言っているんだから、それに対して私は聞いているんです。読売新聞では縦横に語っておきながら、それを熟読してくださいって、そんな無責任な話はないでしょう。やっぱりきちんとこれ答えていただきたいと思うんです。
　私は架空の議論をしているわけじゃないんです。この例えば三項にどう書くのかと。自民党の日本国憲法改正草案には何と書いてあるか。これは、二項を削除するという点ではこれは違いますよ、今回の総理の提案とはね。しかし、国防軍が行える活動としてこの三つ、これが挙がっているわけです。我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動、二、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動、三、公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動。もしもこういう内容が自衛隊の活動として憲法に書き込まれる、明記されることになれば、これはまさに海外における活動が何の制約もなくできるようになる、そういうふうになるんじゃないですか。だから私、聞いているんです、明確にどういうことを考えておられるのか。
　今日、かなり共産党の政策については何か随分しゃべられたから、じゃ、ちゃんとこの読売新聞で言われた九条をどう変えるのかということを堂々と語ってくださいよ。正々堂々と議論をしようじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まさに私は自民党の総裁として語った。まあタイトルは読売新聞が大きく書かれておりますから、そこをしっかりと熟読された、それは敬意を表したいと思いますが。
　その上で、上でですね、上におきまして、自民党において三項をどのように書いていくか。一項、二項をそのまま、これは言わば自民党の今までの草案とはこれ大きく違うわけであります。自民党の中では一項は残して二項を変えていこうということを前提に議論をしたわけでございますが、そこと大きく違うことについてこれ考えてもらいたい、そうでなければ三分の二の発議は難しいし、ましてや国民の過半数を取ることは難しいと申し上げたわけでありますが、自民党がまさにこれから議論をしていく上において、小池さんからこの三項についての一つの考え方をお示しになられた。私はまだこういう……（発言する者あり）いや、まだ、まだそこまで、そこまで、私は、どうするかということはまさにこれは自民党においてオープンに議論をしてもらいたいと、こう思っているわけでございまして、これ以上私が踏み込むべきじゃないと。ただ、この一項、二項を残すという方針について問いかけているわけでございます。
　それと、この共産党綱領にも、二〇〇四年一月十七日、憲法第九条の完全実施、言わば自衛隊の解消に向かって前進を図ると、こう書いてあるわけであります。これは、前進を図るけれども、確かに小池委員がおっしゃったように、当分の間は自衛隊は残して、そして活動をされるということでございますが、憲法第九十八条が定めているように、我が国の最高法規である憲法に反する法律はその効力を有しないわけでありますから、皆さんが政権を取ってこれは憲法違反だと言った瞬間に自衛隊法、これ全部無効になるわけでありますから、自衛隊の存在は、これは存在し得なくなってくるという大問題に皆さんは、どういう過程でこれ皆さんが政権を取られるか、先ほど、民進党と選挙協力をする中において政権を目指していかれるという恐らくお考えでしょうが、しかし、その瞬間にそういうことには直面せざるを得ないのではないかということは申し上げておきたいと思います。