Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子委員長　この際、小此木国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木国務大臣。
○金子委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正です。
　令和二年七月豪雨を始めとする一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○金子委員長　次に、和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の和田義明でございます。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、赤澤副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害から一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○金子委員長　次回は、来る十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
令和二年十一月十二日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　門　　博文君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　出畑　　実君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　池田　真紀君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山川百合子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長）　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　望月　一範君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　飯塚　　厚君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　市倉　　昇君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　出畑　　実君
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　木村　弥生君　　　　　木村　哲也君
　　小林　史明君　　　　　本田　太郎君
　　田嶋　　要君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　繁本　　護君
　　木村　哲也君　　　　　木村　弥生君
　　出畑　　実君　　　　　小倉　將信君
　　本田　太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　山川百合子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　小島　敏文君
　　深澤　陽一君　　　　　畦元　将吾君
　　池田　真紀君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　小林　史明君
　　小島　敏文君　　　　　金子万寿夫君
　　山岡　達丸君　　　　　田嶋　　要君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長横田信孝君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、外務省大臣官房参事官田島浩志君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　武田総務大臣への質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　防災担当大臣としての武田大臣に、ちょうど昨年のこの十一月にも質問させていただきました。一年ぶりでございます。武田大臣には、地方行政から郵政、情報通信、放送行政、統計、消防、行政管理など幅広い分野での御活躍を期待申し上げます。
　大臣は、菅内閣発足後、閣議後の居残り回数が最も多い大臣だというふうにきのう報道されておりました。総理からの期待も大きいというふうに感じております。所信の中でも、特に、社会全体のデジタル化を大きく進めるんだという並々ならぬ思い入れを伺い、頼もしく感じました。我々もそれをしっかり後押ししていきたいというふうに思います。
　さて、まず、今回の米国の大統領選挙を経て、選挙制度を運用されておられる立場から見て、今回の大統領選挙のやり方、問題点をどのようにお感じになっているのか、率直な思いを伺いたいと思います。
　緩和された郵便投票など、日本であれば考えられないようなやり方も多々見受けられました。彼我の差はどのようにして生じたのか、この実態を見て日本として何を学ぶべきか、伺いたいというふうに思います。
○武田国務大臣　まずは、数々の励ましをありがとうございます。
　議院内閣制と大統領制、政治体制がもう根本的に違うわけですけれども、やはりアメリカならではの価値観というか、アメリカならではの特質というか、ただただ驚くばかりなわけでありますけれども、この先どういうふうになっていくのかということを、今、ただただ興味深く見守っておる状況であります。
　郵便投票についての御質問がありましたが、アメリカでは、そもそも州によっては郵便投票が原則のところ、一般的な投票所により、特別に許可された者が郵便投票を認められるというところ、いろいろあるんでしょうけれども、我が国でも過去において、昭和二十年代、郵便投票が採用された経緯があるように聞いております。しかし、やはり、数々不正が横行したりなんかして一旦取りやめられたみたいなんですけれども、今は一定の重度障害者の皆さん方に認められているというところであります。
　いずれにしましても、社会背景や歴史的経緯、そうした国々の実情に応じて、その国民がルール、選挙制度を決めるわけでありますけれども、日本はわかりやすく公平公正な制度というものを維持するために今後とも努力していきたい、このように考えています。
○務台委員　米国では、大統領選挙と軌を一にして、新型コロナの拡大が大きくなっております。我が国でも、コロナの影響を受けながら、衆議院選挙、総選挙が一年以内に行われるということになります。その場合、どんな点に留意して適正な選挙執行を行うのか、準備を伺いたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　コロナ禍においても、選挙の管理、執行におきまして、選挙人の安全、安心に配慮しながら、その万全を期す必要があると考えているところでございます。
　総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所におけるマスクの着用や消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどの感染症対策、あるいは期日前投票などの積極的な利用による選挙人の混雑回避対策と情報の提供などの助言をしてきているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に注意し、今後執行される選挙において選挙人の安全、安心に配慮しながら、滞りなく執行できるように努めてまいりたいと存じます。
○務台委員　コロナ感染症拡大の中で民主主義の適正な手続をどのように確保するのか、大変重大な職責があると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、大阪都構想について、二度目の住民投票で大阪市民の判断で否決が決まったわけでございます。私自身は、どちらかというと、大阪府が大阪市をのみ込む大阪都というよりも、大阪市が大阪府から抜け特別市となる方が地方自治の観点からは筋がよいというふうに感じておりました。欧州にもその例があり、私が勤務したイギリスでも、県の機能を市に統合した一層制の自治体であるユニタリー自治体が存在しております。
　第三十次の地方制度調査会でもこの特別市構想の議論がなされ、その際、警察事務をどうするのか、税の徴収をどうするのかなどの課題が指摘されたと承知しております。仮に特別市の議論が進んだ場合には、県庁所在地をそもそも特別市から移転するかどうかといった議論も出てくるのではないかというふうに思われます。
　大阪都構想の議論を機に、改めて大都市制度のあり方について政府の内部でも検討を期待する政令指定都市側の意見もあると承知しておりますが、総務省の考え方を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。
　答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。
　政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市と都道府県の事務処理を調整する指定都市都道府県調整会議の設置、住民自治の拡充のための総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところでございます。
　大都市制度につきましては、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、そのあり方につきましては、それまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。
　以上です。
○務台委員　先週、日本郵政が、オーストラリア物流会社のトール・ホールディングスがオーストラリアで手がける宅配事業の売却方針を明らかにしました。
　五年前に六千二百億という巨額の買収をし、その後、四千億円の減損処理、さらに、業績不振で宅配事業を売却。言ってみると、絵に描いたようなずさんな買収劇と言われても反論できないのではないかというふうに感じられます。会社の説明を伺いたいのと、六三％もの議決権を有する大株主である政府として、この間の道行きをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
　ただでさえさまざまな課題を抱えている日本郵政が、背負わなくてもよい荷物をみずから背負ったことは、株式相場にもその影響があらわれ、政府としても大きな損失をこうむっている、このように感じられますが、どのように立て直しを図るのか伺いたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　トール社は、過去に積み重ねてまいりましたＭアンドＡによりまして、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年に買収をしましたが、その後、マネジメント、経営陣の変更に加え、不採算事業の売却、あるいは人件費削減等の施策を実施してまいりました。
　しかしながら、オーストラリアで自社のネットワークを活用して企業間物流などを提供しておりますエクスプレス事業につきましては、オーストラリア経済の減速や厳しい競争環境などから赤字が続いております。加えて、新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響によりまして、最近では赤字幅が急拡大している状況でございます。トール社の本年度第一・四半期の営業損益でございますけれども、八十二億円の赤字でございますが、その中でエクスプレス事業は七十一億円の赤字となっているところでございます。
　このように、エクスプレス事業がトール社全体の業績不振の主要因となっていることから、この事業の売却の検討を開始することとしたものでございます。これによりまして、損益の改善を一歩前に進めるとともに、残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業につきましても、引き続き事業の採算性の向上に努めつつ、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
○新谷副大臣　お答え申し上げます。
　トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。
　総務省としましては、日本郵便の国際物流事業をよい方向に軌道修正できるようにしっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　その上で、日本郵政グループにおいては、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの提供を確保しながら、企業価値の持続的な向上につながる取組を行い、健全な経営の確保に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
○務台委員　この問題は郵便法の改正案にも若干絡まる議論になるかと思いますので、しっかり説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
　新型コロナ感染症で地域経済が疲弊し、令和三年度の地方税収見込みが現時点で三・六兆円落ち込むという見込みが立っております。この結果、来年度の地方の財源不足が十兆円を超えるとも見込まれておりまして、新型コロナ対策のみならず地方創生や減災・防災対策で多額の歳出が求められる自治体に対して、お金を気にして対策がおろそかになる事態は何としても回避しなければならないと思います。
　そのために、自治体に抑制効果を及ぼす財政政策ではなくて、政府として自治体の背中を押す財政政策を行うべきと考えております。具体的には、財源対策として、臨時財源対策債の発行ということよりも、むしろ交付税の総額を確保するために、交付税の特例的な加算、場合によっては武田スペシャル交付税特例加算というような名前をつけてもいいと思うんですが、そういうことが必要ではないかというふうに思われます。来年度の地方財政対策における総務大臣の取組姿勢を伺いたいと思います。
　私の地元では、コロナ対策でほかの行政課題に金が回らなくなっている、そういう声も出始めておりまして、こうした面への国としての目配りをぜひお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘のように、地方税収入は大幅に減ってくるということが見込まれておる中で、各地方自治体というのは、感染症対策、また地域経済、これの両立にさまざまな面で財政を出動していかなくてはならない大変厳しい状況が予想されるわけであります。
　また、あわせて国土強靱化政策、災害に強い対策というものもしていかなくてはならない、そういう中でも安定的な行政サービスというものも提供していかなくてはならないわけであって、我々としては、とにかく一般財源総額というものをしっかり確保しながら、地方交付税総額というものをしっかりと確保してまいることが一番の責務だろうかと思います。しっかりと対応してまいりたいと思います。
○務台委員　人口急減地域に若者を呼び込む受皿となる事業協同組合制度がこの六月から施行されて、半年がたとうとしております。制度の運用は総務省の仕事になっております。我々も、議員立法でこれをつくり上げた自負があります。現状の取組、設立に向けた動きについて伺いたいと思います。
　コロナ後の世の中のあり方を考えた場合に、この制度がしっかりと活用され定着できれば、一極集中是正の手法として強力な武器となり得ると考えております。ぜひ関係省庁と連携して普及に努めていただきたいと思いますが、現状の取組姿勢を伺いたいと思います。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　務台委員も制度創設にかかわられました特定地域づくり事業協同組合制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために極めて重要な仕組みでありまして、全国町村会と連携した町村長への直接の働きかけや、実務を担う都道府県、市町村に対しまして現地に赴いての説明会を行うことなどを通じて、制度の活用を促しているところであります。
　現段階、一例目として、島根県海士町において年内の事業開始に向けた取組が進んでいるところでございまして、さまざまなその他具体的な動きが出ていると承知をしております。
　総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　最初に、コロナ対応の地方創生臨時交付金の取組をちょっと議論したいと思います。それは地方創生特別委員会でやれという御指摘になるかもしれませんが、総務大臣も非常に重要な立場でございます。
　一次、二次補正で三兆円もの大変な地方創生臨時交付金、毎年の地方創生推進交付金とは別に、新たにコロナ対策で積まれたものでございまして、この配分については総務省も十分コミットメントされました。
　あるいは、全国の自治体が大変な苦労をして、九月末までに事業計画を出さなきゃいかぬと。三兆円のお金を、年度当初に内示があって、九月末までに事業計画、議会を通して上げてこいと。これはもう大変な国家的むちゃぶりでありまして、大変苦しんでいるわけであります。
　そういう意味でも総務大臣の御認識を確認しておきたいと思いますが、九月末までに全自治体から事業計画が出てまいりまして、大体全容が見えてきた、仄聞されているのではないかと思いますが、一時期、全国知事会が、足らない、あと五千億足らぬぞ、最近は六千億足らないというようなこともおっしゃっているようでございまして、全国の自治体の取組なども含めて、総務大臣の今の状況に対する認識を聞かせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　先生御承知のように、コロナウイルスの対応については、基本的に全額国費対応とさせていただいておる一方で、自治体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができる制度となっております。
　全国知事会の方からの報告によりますと、都道府県の地方創生臨時交付金の不足額、先ほどの数字ですけれども、六千百三十四億円というふうに発表されております。
　いずれにせよ、内閣府の方においてこの取扱いについては適切に御検討いただくものと考えておりますけれども、今なお、各地方団体というのはその現場を担って感染症対応や蔓延防止のために取り組んでいただいておるわけであって、今後も積極的に取り組んでいただけるように、総務省としても、引き続き、関係省庁としっかりと連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○桝屋委員　六千百三十四億円、これが本当に不足分と考えるかどうか、ここはしっかり審査しなきゃいかぬと思いますけれども、しかし、やはり地方団体の声でありますので。さらに、コロナの感染状況も容易ならざる事態に今立ち至っているわけでありまして、恐らく自治体は九月議会までに一応の整理をしてお出しいただいているんだろうと思いますが、更に新たな需要ということも想定されるわけでありまして、我々公明党は、必要に応じて、場合によっては基金を積み増ししてでも、この地方創生推進交付金、更に手当てをする必要があるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　もう一点、今と同じような観点でお話を伺いたいのでありますが、テレワーク。
　公明党はずっとテレワークを推進ということを言い続けてまいりましたが、コロナ禍において一気にテレワークの活用が進んでいるというふうに思っております。働く人の三割、四割、もっとそれ以上の方がテレワークを経験されている。
　来年度の概算要求の姿を見ておりましても、総務省も、あるいは地方創生を担当しております内閣府においても、テレワークの予算を確保して取組を進めたい、このようにしているわけでありますが、総務省と、地方創生を担当しております内閣府の、向こうは百五十億ぐらい概算要求をされておりまして、テレワークの部分で。どういう役割分担をされておられるのか。
　この前、大臣のお話を聞きますと、御所見では、テレワークの全国規模での普及、サテライトオフィス環境の整備を推進することによって、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組む、このようにおっしゃったわけでありまして、ちょっとここの整理を教えていただきたいと思います。これは審議官でも結構でございます。
○竹村政府参考人　テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、新型コロナ感染症への対策としても有効と考えております。
　総務省は、ＩＣＴを活用した新たな働き方としてのテレワークを普及させるべく、テレワークの実態調査、セキュリティーに係るガイドラインの策定、システム面などからの企業への助言などに取り組んでおります。
　一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に取り組む地方公共団体などを支援するテレワーク関連予算を要求していると承知をしております。
　お尋ねがあった総務省と内閣府の役割分担でございますけれども、総務省の事業は、例えば都市部の企業に勤務する方が通勤をせずに自宅でテレワークを行うケースなども含め、幅広い形態の働き方を念頭に置いている一方、内閣府の事業は、都市から地方への移住、滞在を前提としてございます。
　総務省としては、事業の執行に当たって、内閣府を始め、関係府省とも緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　コロナの状況かどうかですが、一極集中も流れが少し変わったようでありまして、これは両省がしっかり連携をしてテレワークの取組も進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　今の地方創生臨時交付金も絡む話でありますが、光ファイバーの整備について確認をしておきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症への対応を進めるということで、新たな日常、これをどう構築するかということが問われているわけでありまして、ＧＩＧＡスクール等、全国的な展開の中で、特に光ファイバーの整備が急がれるというふうに考えております。
　総務省では、令和二年度の二次補正で五百億円の予算を計上して、高度無線環境整備推進事業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　これは、地方創生臨時交付金とうまく抱き合わせて、場合によっては過疎債あたりも活用して、地方自治体の負担が極力少なくなるようなスキームもできているわけでありまして、総務省がしっかりＰＲをされたおかげで一気に地方団体の取組が進んでいる、ひょっとしたら五百億の予算じゃ足らないんじゃないかというふうに私は大変危惧をしたわけでありますが、応募件数あるいは事業費の状況をここで御教示いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの高度無線環境整備推進事業について、総務省では、本年度第二次補正予算などにより、五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域で光ファイバーの整備ができるよう支援を進めております。
　本年六月から、数次の締切りを設けて公募を行っております。現時点での応募状況は、一次補正、二次補正合わせまして三百件、補助金額ベースで四百七十六・五億円、また総事業費の合計としては千四百四十六億円となっております。
　なお、現在は、十一月二十日を締切りとして更に公募を行っているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　何とか予算の範囲内でということで一安心しているんですが、これは、よもや、どこか大口をばさっと切り捨てたということではないんだろうな、こう思っているんですが、当初、相当総務省が前倒しでやろうということでＰＲをされたわけでありまして、それに応えた自治体も多いわけでありますから、どうぞ執行方、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ケーブルテレビを取り組むに当たってちょっと気になっているのは、一つは、今ケーブルテレビ、全世帯の半分ぐらいが利用されていると思うんですけれども、今回の光化もそうでありますけれども、加入者ニーズというのはどんどんどんどん進むわけでありまして、インターネットの高速化、あるいは４Ｋ、８Ｋなどの映像サービスへのニーズなどなど、やはりニーズは高まってくる。また、老朽化した幹線の更新とか伝送路の二重化など、ネットワークの強靱化も求められている。いろんなニーズがあるわけでありまして、直営あるいは第三セク、自治体の出資でやっているところはその都度ハード整備で負担を求められるわけで、これは将来少し考えなきゃいかぬのではないかと私は悩んでおります。
　もう一つ悩んでいるのが、放送と通信、両面からの取組が必要でありまして、通信は今回五百億ということがございましたが、放送の分野でこの光化の取組、支援が必要ではないかと思いますが、その点、確認しておきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　ケーブルテレビの放送面の取組についてお尋ねをいただきました。
　ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。また、近年、甚大な自然災害が頻発している状況を踏まえますと、このケーブルテレビのネットワークの耐災害性を強化いたしまして、災害時においても通信、放送、両様にわたってその機能を確保することは、国民生活、住民生活の安心、安全につながるものであると考えております。
　このため、総務省におきましては、従来から、ケーブルテレビネットワークの光化を支援する予算事業を推進しております。令和二年度当初予算におきましては十億円を措置させていただいておりますし、来年度の概算要求におきましてもこの要求を積ませていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、ケーブルテレビが地域にとって重要な情報通信基盤である、生活基盤であるということを踏まえまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　この点は各自治体の強い声、要請の声があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　最後に総務大臣の御所見を伺いたいと思うんですが、今まで光の話をしてまいりましたが、総務省のＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン、これを、光の整備目標を二年前倒しで令和三年度末までにやるということでございますが、大臣の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○武田国務大臣　テレワークを始め、遠隔教育、遠隔医療、国、地方を問わず、また誰一人取り残さず、全ての方々がこの恩恵を享受できる仕組みをつくっていかなくてはなりません。そのためには、光ファイバーであったり、５Ｇ基地局であったり、こうした情報通信基盤の整備というものは、総力を挙げて取り組むことが必要になってまいります。
　御指摘のように、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを改定しまして、光ファイバーの全国整備の目標を二年前倒しいたしました。令和三年度末までに、市町村が希望する全ての地域で着実に整備を進めることとしております。
　一刻も早いこの基盤整備が全国的につながりますように、全力を挙げて取り組んでまいります。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　先ほど務台委員からもお話がありました。ことし、コロナということで、かつてない状況、来年度の予算編成作業もいつにない作業になっているわけでありまして、地方の税財源の安定的な確保のために我が党もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岡島委員　きょうは、武田大臣の所信に対する質疑ということでお時間を賜りまして、やらせていただきます。
　武田大臣は、台風十五号、十九号、私の地元でもありましたけれども、千葉県も被災しました。また、熊本の先般の大雨など、防災担当大臣として、本当に、我々の要望にも即座に対応していただいたこと、またみずから足を運んで現場に入られたこと等々など、敬服する次第であります。
　私も災害対策というものをＮＨＫ時代から一つのライフワークにしておりますし、加えて、放送の問題とか、私にとって武田大臣は、ドラえもんのポケットみたいに、私が聞きたいことは全部武田さんに聞けばいいというぐらいの存在でありまして、本当の私の専門は外交ですから、次、外務大臣になられたときも質問したいと思っております。しかし、きょうは総務大臣としての武田大臣に所信の質疑をしたいと思っております。
　まず、コロナです。コロナ禍で日本がどうするか、これは全てのことに共通する今の課題です。
　未知との遭遇でした。インフルエンザは私たちもかかったことがありますが、コロナ、この言葉さえ知りませんでしたから。そういった中で、これまでの政府の対策について振り返ってみると、一生懸命頑張っておられることはもちろんわかっていますが、しかし、政府全体として十分であったのかということについては、日々追加の対策をすることを見ても、なかなか十分と言えないという側面があると思います。
　そういった意味では、緊急事態の宣言がやはりおくれたのではないかとも思いますし、あるいは休業補償や給付金なども、手続の問題を含めて的確な対応ができていなかったという側面は否めないと思います。私、ＰＣＲ検査を絶対早くからふやさなきゃだめだと、非常事態宣言解除の議運の質疑でも申し上げましたけれども、そういったことも対応がおくれていると思います。
　そういった中で、コロナがほかの諸外国と比べて、感染者の人数など、亡くなった方など、比較的多くないんじゃないかという指摘もあります。これは、日本国民、日本にいるさまざまな方々の不断の努力によるところが大きいだろうと私は思っています。
　そんな中で、政府はやはり、もちろん経済は大事です、私もそう思いますが、命と経済といえばやはり命だろうし、経済による命の問題も起こるのもわかります。しかし、経済政策優先という中で、今、地方では、医療機関、それから公共団体、学校、福祉施設、そういったところで本当に黙々と働く皆さんがいる中で、対策をもっとという声が届いています。
　そういった中で、大臣に、コロナ禍の日本という意味において質疑をさせていただきたいと思っています。
　感染症対策の現場は医療機関だったり福祉施設だったり、あるいは学校だったり、司令塔は自治体というふうになるわけでありますが、自治体には特措法などでさまざま責任を負わされていますけれども、一方で、権限とか財源が、特措法にはなかなか位置づけが弱いこともあって、十分ではないということが起きてきたわけです。
　そういった中で、今、第三波と言っていいのかどうか、少なくとも、二日、三日前ですか、東京で感染者、陽性者が三百人を超えたと、八月以来という報道、発表がありました。本当に第三波だというぐらい、市中感染という言葉はなかなか難しいですが、全国的なクラスターの発生が起きているということは間違いないです。
　そういった中で、自治体の方ではさまざまに対策を練っていますけれども、しかし、公務員や医療機関のボーナスまでカットせないかぬというところも出るぐらい厳しい財政状況にあります。
　そうした中で、現在の地方の自治体など支援のための国からの財政措置について、国からの、総務省だけでなく、財政措置について、どういうものがあるのか、どう対応しているのか、これは役所の方で結構です、お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
　また、総務省といたしましても、当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、地方債に対する公的資金の増額確保などの支援を直ちに講じますとともに、今後の税収動向を踏まえまして、減収補填債の対象税目の拡充を検討することといたしております。
　いずれにいたしましても、各地方団体は、その現場を担い、感染症対応でございますとか蔓延防止のために一生懸命取り組んでいただいておりますので、今後とも積極的に感染症対策に取り組んでいただけますよう、関係省庁としっかり連携して対応してまいりたいと考えております。
○岡島委員　そうした支援の交付金など、厚労省の管轄の、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金ですか、これは使い勝手がいいように設計されているという声が知事会や市長会などでも聞こえてきまして、またさらに、きょうは厚生労働の方は呼んでいませんけれども、厚生労働省の方から交付金、コロナウイルス感染症緊急包括交付金ですかという仕組みもあるようです。
　しかし、そういったことが出ていますけれども、このコロナの特徴は何かというと、さっき申し上げましたけれども、これは未知との遭遇ですよね。誰が、どこで、何がどうなっているかわからない。わからないけれども感染者はふえている。亡くなる方も残念ながらいる。そういう、突然に、きょう、緊急事態として次々に起きてくる。ワクチンの開発もまだおくれている。
　そうした中で、やはり自治体の財政というのが非常に切迫している中で、それをどう支えていくのか。これは大臣の所信でも、コロナ対策と経済の問題、両方やっていくんだという指摘もありました。そういった中で、未知との遭遇ということは、即座にやらなきゃいけないことが多いということですね。すぐ対応しなきゃいけない、特に自治体の長などが。
　それを支える仕組みとして、これは私、市民の代表ですし、財政の専門家じゃありませんけれども、例えば、総務省がそういうコロナ禍の日本の自治体を支えるという意味での交付金といったものが使えないのか、出せないのかということを私なんか思ってしまうんですが、そういったことについてはどういうお考えがあるのか、可能なのか、お答えできますでしょうか。大臣が答えてもいいですけれども。お考えです、これは。仕組みというより、そういうことについてどうお考えでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には、地方団体が財源の心配をすることなくコロナ対策に対応していくということが重要だと考えておりますので、関係省庁と連携をいたしまして、ほとんどの事業を国費対応というような対応をさせていただいておりますし、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金というものが三兆円措置されているところでございます。
　したがいまして、今後も状況を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○岡島委員　国として対応している、各省庁と連携してということは私も理解しておりますが、今私が申し上げたのは、総務省としての交付金の仕組みなどを使ったことは可能なのかどうかということを素朴に思ったということであります。そういったことも含めて、このコロナ禍での地方財政を大臣を先頭にしっかりお支えいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　次に、コロナの中での災害、複合災害ということが懸念されるほど災害が、さまざま災害がありますけれども、自然災害、台風とか大雨、地震とコロナの状況が重なった場合、複合災害、それにこれまでのインフルエンザが重なったらトリプル災害というんでしょうか、そういったことが起きているという中で、私も災害の現場には、災対特の理事をしているときに、それこそ熊本も行かせていただきましたし、福島や千葉県、あちこち回らせていただきました。そうした中で見えてきた課題もありました。
　立憲民主党では、私たちは、特に住民の避難などに当たっては、インクルーシブ防災ということ、これは国連がずっと提唱していますけれども、ということをしっかりやるべきだという観点に立っています。高齢者や子供、障害を持つ人たち、そうした人たちが避難行動などにおいて伴う困難を乗り越えて避難行動をするには、そういった方々、いわば災害弱者の方々みずからが意見を述べ、取り入れ、立案にも加わり、みずからの命を守っていこうということです。
　そうした視点に立って私たちは活動しておりますけれども、この熊本、私は、球磨村ですか、入りましたけれども、千寿園にも伺ってお線香を上げさせていただきましたけれども、あの球磨村なんかを見たら、熊本県でボランティアが足りない。
　要するに、日本の災害が起きた場合、発災後の初動とか復旧については、実は、ボランティアに依存するところが非常に大きいということが、ある意味、もう国の、あるいは自治体にとって前提となっているところがある。これは仕方ないところがありますけれども。しかし、ボランティアがコロナで来られないわけですね。
　それで、起きていることは、建設関係の仕事の方にいかにお願いするか、これはただではできませんから、財源をどうするか、そういう問題が多々ありました。
　そうした中で、避難行動の検証をすると、そういう問題だけでなく、さらに、法制度も含めていろいろな課題があるということが見えてまいりました。
　東日本大震災の教訓として、障害のある方、高齢者、外国人とかお子さんたちとか、いわゆる災害弱者の方々の避難行動をしっかりやるためには、どういう人がそういう方に当たるのか、名簿づくりが欠かせないということで、これは平成二十五年八月ぐらいから、そういったものにきちんと名簿づくりを含めて対応していこうと災対法に位置づけられてきていると思います。
　そういった中で、本当に、今回の熊本などを含めて、高齢者や災害弱者の方が避難において適切な行動が十分とれたかということの観点から見てきたときに、やはり名簿だけじゃ使えないんですよね。名簿があっても、個々の人たちがどういう障害を持ったり、困難を持っているか、調べていなきゃいけないということがありました。
　これは、災対法の四十九条の十一第三項、ここに、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときにはということで、本人、つまり避難行動に支援を要する人、本人の同意がなくても名簿の利用が可能だ、提供が、自治体の中でと記されていますけれども、でも、これはどのような場合が必要と認めるときかというのをどのように誰が判断するのかということが明確じゃないし、基準が現場で急には判断できにくい。だから、これを個別にチェックしていって個別計画をつくって、あのおじいちゃん、あの人、あの方はこうしようということを準備しておく、そういう必要があるんだろう。
　そういったことを進める上で、実態として、例えば熊本の大雨、この前の、そういう現場でどういう困難があったのか、これは消防庁にお聞きしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年の七月豪雨におきましても、委員御指摘のとおり、大変多くの犠牲者も出られましたし、また、千寿園等での被害もあったところでございます。そういった中で、私ども消防庁といたしましても、災害者、避難行動要支援者の名簿の作成ですとか情報提供、並びに個別計画の策定について進めているところでございます。
　個別計画の策定状況について、とりあえず全国の状況で御説明をさせていただきますと、令和元年六月一日現在で、名簿掲載者全員について作成済みの市町村が二百八、また一部について作成済みの市町村が八百六十二ということで、全部又は一部作成済みの市町村数は千七十ということでございまして、名簿作成済み市町村の六二％ということでございます。
　そういう意味では、熊本県も含めまして、個別計画の作成を引き続き進めていく必要がある、このように承知しております。
○岡島委員　そういったことを進めているということはわかりました。私も存じ上げています。
　しかし、これは、平成二十五年の八月から、こういうことに取り組んでいこうと、いわゆる取組指針がずっと示されているわけですね。平成二十五年八月ということは、七年以上たっているんですか。その中で、七年間に災害がどれだけありましたか。どれだけあったのか。
　という中で、七年間の中で、じゃ、今の数字は件数を言っています。これは、件数だと全然わからないんです。何％なのかが大事ですね。例えば、支援者名簿、そして名簿に沿った個別計画について、全国の中で市区町村の策定状況を、例えば、名簿はどのくらいできているのか、あるいは個々の個別計画の完了度合いは何％か、それぞれパーセンテージでお答えください。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、避難行動要支援者名簿の作成状況でございますけれども、令和元年六月一日現在で、調査対象市町村千七百四十市町村のうち千七百二十市町村、九八・九％におきまして名簿の方は作成をされているという状況でございます。
　それに対しまして、個別計画の策定状況でございますけれども、個別計画につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、全部又は一部作成済みの市町村数は千七十ということで、昨年の名簿作成市町村のうちの六二・二％ということでございます。
○岡島委員　私が調べている数字では、それは一緒くたに、途中のも含めて計画が進んでいるものをおっしゃっているけれども、私が聞いたのは、完全に個別計画が完了しているところ、私の調べた政府の数字では、市区町村は一二・一％にすぎません。違いますか。そして、一部だけ策定が完了している、一部だけ、やりかけているというところで五〇・一％。ということは、やっていないところは四九・九％で、本当に安心できるところは七年間で一二・一％だけということだと思います。違いますか、消防庁。
○山口政府参考人　大変失礼いたしました。
　御指摘のとおり、名簿登載されている全ての方について名簿を作成いただいている市町村は、全国で二百八、委員御指摘のとおりの一二・一％にとどまっております。一部のみ策定しているところが八百六十二で五〇・一％、合わせて六二・二％ということでございます。
○岡島委員　それを最初から言っていただければ、時間がもうちょっと短く済んでいるのでありますが。
　要するに、名簿はかなり、ほぼそろってきたけれども、その名簿に沿って避難行動要支援者はわかってきたけれども、どういう避難行動の支援が必要かをはかるための個別の計画、面談などを含めたことがおくれている。ある意味、全く進んでいないですね、七年間で一二％ぐらいですから。
　じゃ、それを踏まえて、避難支援、全国で消防団の方とか消防署員の方とかが当たるわけでしょう。その一二・一％の現状で、どういう方策が必要で、どういう工夫をしているんですか、今消防庁は実際の、発災時の避難行動を支援することにおいて。
○山口政府参考人　現状では、災害対策基本法で義務づけられました災害者、要支援者の名簿の作成というのをまず全国的に進めていこうということで取り組んでまいりました。また、それを、委員御指摘の消防団始め、あるいは民生委員、あるいは社会福祉協議会、あるいは福祉関係者、こういった方々と情報共有をしていただきたいといったような形で、内閣府と一緒に取り組んできたところでございます。
　内閣府の方におきまして、各自治体のいろいろな事例を事例集という形で整理をさせていただきまして、それを全国の市町村に提供する形で、少しでも後押しをできればといった形で取り組んできております。
○岡島委員　この名簿を、それから個別計画をやればやるほど、これは個人情報との関連も出てきます。そういった意味においては、計画に記載された個人情報を、地方の条例でこれは守られているわけですから、そういったものを踏まえてその名簿を個別計画に、策定にかえていく。困難が伴うところですね。
　そうすると、やはり、災害対策基本法にそういう名簿の作成を位置づけた、今度は個別の計画策定を位置づけていく必要性があると僕は思うんですけれども、それについて内閣府の方から何か見解はありますか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、災害対策基本法におきましては、避難行動要支援者名簿の作成義務はございますけれども、個別計画についての記載がないということでございます。
　昨年の台風十九号等もございまして、その検証を踏まえまして、今、避難のあり方というものをどう考えるかということで検討を行ってございます。
　現在、内閣府で設置した有識者会議におきまして、高齢者などの避難の実効性を確保するために、高齢者や障害者など、みずから避難することが困難な方々の避難に関する個別計画の策定を促進するためということで検討を進めておりまして、中間取りまとめをしたところでございます。中間取りまとめにおきましては、個別計画の策定の制度的位置づけの明確化が必要というようなことも指摘されたところでございます。
　今後の有識者会議の議論も踏まえまして、しっかりと制度的位置づけの明確化等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岡島委員　じゃ、次、大臣に聞きますので。難しいことじゃないんですね。
　大臣は、防災大臣として本当に行動力がある方で、私はそれは本当に尊敬しているわけですけれども、続いて、この総務大臣の立場で災害対応もあるわけですね。
　この災害対策基本法は、主たる所管というのは確かに内閣府ですけれども、実はこれは消防庁との共管になっているわけですから、消防庁をまさに仕切る立場の大臣として、やはり、名簿だけそろって、ほとんど、九八％、九九パーできたのに、ちゃんと対応できる人は一二％しか七年間でいない。これを災対法に位置づけてしっかり進めていくことが、熊本や九州、福岡、千葉、東北、何かあったときにすぐ対応する。あの千寿園なんか、千寿園はまあ名簿はわかっていますよ、内容も。だけれども、近くのおじいちゃん、おばあちゃんはわからなかったわけですから。大臣、やはり災対法にそれを位置づけていく、共管省庁の大臣として、これはいかがでしょうか。
○武田国務大臣　先ほど、個別計画も含めて、まさに備えあれば憂いなし、しっかりとした情報というものを入手して、それを各機関共有し、管理をする。ただ管理するだけではなくて、それを実効性あるものにするためには、やはり実践で役立つための訓練、それが重要になってくると思います。
　しっかりとした情報、それを反映して人命を助けられる、そこにつながるためには、やはり今のままではちょっと物足りない部分があるわけですから、それぞれの災害で培った経験というものをもとに、不断の見直しをしながら実効性あるものにしていきたい、このように考えております。
○岡島委員　そのための根底にあるのが、災害対策基本法に避難行動の要支援者の位置づけを、名簿だけでなく、その個別の計画を策定することも位置づけていくことが、大臣が言っておられる現場対応の支えになると私は思いますので、災害対策基本法の改正、この点については、内閣府防災担当大臣にもお願いしますけれども、大臣もこの災対法の共管の省庁ですから、ぜひ御検討いただきたいとお願いをしておきます。
　以上で災害対策などについての質問を一旦終えさせていただきます。
　放送についてきょうはお伺いしたいと思っています。
　私はＮＨＫに二十年いましたので、ＮＨＫの問題を余り私がやるのは何か身びいきしているとか勘違いされたら困るなとなるべく控えてきましたけれども、ＮＨＫがどうのこうのじゃないですね、公共放送が危ない、公共放送の独立性、自律性は大丈夫か、これは本当に思いました、この数年間。だから、公共放送は、我々国民にとって、ある意味さまざまな情報を見る上でのベースにもなるような、公平で中立な、あるいはファクトチェックをちゃんとした、ファクトチェックに基づいた情報をちゃんと流す機関でなきゃならないと思っています。
　そういった意味で、きょうは公共放送のあり方、その独立性をいかに守るのかという点で、ＮＨＫのテーマを入れながら、残りの時間、質問させていただきます。
　私、ＮＨＫで報道カメラマン、記者試験で入って、みんなで特派員になろうと言って、私、特派員になります。私、新人のとき福岡にいました、天神のＮＨＫに。岩田屋の裏のところですね、バスターミナルの裏に。大臣が多分中学生ぐらいのときに、僕は大臣のふるさとにしょっちゅう行っています。本当にしょっちゅう行っていました。多分お会いしたことがあるかもしれませんが。余り記憶にはないんですけれども。いずれにしても、福岡を拠点に、沖縄に五年いました。その後東京に帰って、それからアジアの国々をずっと回ったわけです。
　僕の、自分のことをちょっとだけ言えば、アフガニスタン、カンボジア、私、戦争取材がかなりメーンでしたので、紛争取材が。アフガニスタンのナジブラ政権が倒れたときも、日本のムービーで残ったのは僕だけでしたし、機銃掃射を受けながら、カメラを回してリポートをしたことが何度もありました。俺が伝えなかったら事実が伝わらない、公共放送の役割だと僕は思いました。やはりそういう使命感を私持っていましたし、多分、今の、民放の方も含めて、あるいは新聞媒体にしても、メディアの人たちの多くは、自分が事実を伝えなきゃならないと、正義感、ジャスティスに基づいてさまざまな報道への取組をしていると私、信じています。
　信じているんですけれども、今の放送界、とりわけＮＨＫ、この総務委員会でもかなりいろいろな議論が行われてきましたので、そういった意味で、安倍政権以来、政府が放送にどうかかわっているのかに対して、ちょっとおかしいんじゃないかなと思う事態が、各メディアやテレビを通じて、国民も思っているという報道は少なくともたくさんあります。報道はあります。
　そういう中で、大臣にちょっとお考えだけ聞きたいんですけれども、放送を、とりわけ公共放送を維持する上で最も大切なことは何だとお考えですか。短くても結構ですから。
○武田国務大臣　やはり、国民そして視聴者の負担金によって成り立つ、極めて公共福祉そしてまた社会的使命が強い団体でありますので、国民・視聴者の支持というものを得られるかどうか、今ＮＨＫに対して国民がどういう目で見ているか、そこのところをしっかりと認識した上で、健全な運営を図っていくことがＮＨＫにとって一番重要ではないか、このように考えています。