Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（望月薫雄君）　率直に言いまして、こういう値段で業者が見積もりを出し、あるいは私ども契約に至ったということにつきまして、なぜこういう価格が出てきたかということにつきましては、率直に言いまして私どもも確たることはお答えできる立場にはないと思います。
　ただ、申し上げられることは、私ども、先ほど先生お話しの九州地建で購入した四台、これは四月の初めに買ったものより高いんじゃないか、あるいはその定価との値引き率が違うんじゃないかということはそのとおりでございます。そのとおりでございますが、率直に言いまして、事務所で求めたこの機器に対する機能、何を期待していたかということについては、私どもの導入した、いわゆる本局と本省との間のネットワーク以上の機
能も求めていた嫌いもあるかもしれませんし、ちょっとそこのところについては私ども、なぜこういう値段でもって入ったかということについてはちょっと確答できる立場にないことを受容いただきたいと思います。
○梶原敬義君　だからね、これはおかしいですよ。本当に疑惑を持たれたってしようがない。本省と地建の間で安く、七五％引きで、そして、それから何カ月もせぬでそう変わらない九州が今度は七十万八千円、こうなっている。それから、レンタルでやっているのも、やっぱりそんな高い値段に計算しますとなりますよ。どう考えてもこれはおかしいじゃないですか。
○説明員（望月薫雄君）　ただいま率のことだけで私もわかりにくいと申し上げましたけれども、実はこの九州地方建設局が購入した２１０Ｓというのは六月から新規に発売された機種でございます。そういった意味で、これ本当は私が御答弁するのがふさわしいかどうかわかりませんが、この業界での商品販売の一つのあり方として、新規に発売したもの、いわば発売後日の浅いものについては主力商品として余り値引きをしないのかなあ、こんな感じも私はするところでございますが、なぜこうなったかについては、くどいようですが、業界の立場でない私の立場からはお答えしにくいところでございます。
○梶原敬義君　じゃ、九州地建が買った四台が本当にそんなに新機種かどうか、それを証明する、そしてあなた方が前に買った十三台の分とどれだけ機種の陳腐化が出ているのか、それらひとつ、今ここではあれでしょうから、資料としていただきたい、要請をしたいと思います。
　それから、次に移りますが、リコーの社長が朝日新聞の記事で業界の秩序を逸脱ということで、これは大きく出ているわけですよね。それで私は、あなた方は安かったら何でも買うということのようですが、今まで建設省あるいは役所の方で、郵政省もそうなんですが、五割引き以下で、七五％も、そういうようなところで物を買ったことがあるのかどうなのか。こういうのは異常じゃないかと思う。しかも、入札の時期は同時にやらない。それで、先に二つとらして、後から一番最後に出たのが七五％引き。しかも、それより後に今度は地建に幾つか機械が入っている。それは高いものが入っている。これは一連の流れから見まして、どうしてもこれはおかしい、納得ができないわけであります。この点について、ひとつもう一回お考えを聞いておきたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　今の資料要求いいですか。
○説明員（望月薫雄君）　私が求められている資料要求と言われましても、そのリファクス２１０Ｓという九州地建で購入したものとリファクス２３１７ＨＳという私どもが購入したものとの違い、これについての資料要求は、実は私どもも正確には業界、企業が発行している、いわゆるカタログの資料以外はちょっとどうにも申し上げようがないんじゃないか、こんなふうに考えるところでございます。
　それで、ただ先生の今のお話で……
○梶原敬義君　資料がないのに何で説明できるの、何で理解ができるの、こっちが。
○説明員（望月薫雄君）　ただ、私が申し上げたかったのは、九州地方建設局が購入した機器は発売直後の新製品を購入さしていただいているという事実を御答弁さしていただいたわけでございます。
○梶原敬義君　じゃ、それを証明してくれればいい。
○説明員（望月薫雄君）　私どもが調査しているところでは新機種、九州地建で購入した機種は六十年の六月から発売しているというふうに承知いたしております。
○梶原敬義君　では、六十年の六月から発売をしたというようなそういうカタログか、何かそういうよくわかるものを、どうせそれを買うときには、皆さん受け取るときは検査をするんですから、それを出してください。それから、さっきあんたたちが買った十三台のやっと比較できるようにひとつ出してください。これは何も難しいことじゃないですからお願いをいたします。
　それから建設省としては、このような形でこれから先、物品を買ったりあるいは何か事業をやるときに、このような形で見積もりやなんかというのは何日か置いてそして締め切るとか、あるいはこういうように非常に厳しい状況の中で、一方ではダンピングと言われるようなことも、そういうようなこともあり得ると、こうお考えなんですか。そういう考え方に立っておるかどうか。
○説明員（望月薫雄君）　私ども物品購入に当たりまして、今後とも複数社から見積もりをとらしていただく、これは基本でございます。それから、その場合に見積もりをとる日を当然同日で御連絡を申し上げると、これを基本に据えていく方針は変わっておりません。その結果としてどういう業者と契約するかということにつきましては、会計法令の基本にのっとりまして最低の価格のものを契約すると。また、これ以外にちょっと現在のところでは事務処理の方法が見当たらないというのが現状でございます。
○梶原敬義君　公正取引委員会にお尋ねをしますが、これ公正取引委員会、公正取引法の不当廉売、今言いますように見積もりを時間的に差をつけてしておる。そして結果、一番最後の部分が非常に安い、そしてあとのところは高く入っていると、こういうような形について公正取引委員会としては独禁法の関係で一体どう考え、判断をしているかお尋ねいたします。
○説明員（地頭所五男君）　不公正な取引方法の中で不当廉売という規定がございまして、不当廉売は独禁法で禁止されておるわけでございますが、この禁止の対象は売り手の方でございます。したがいまして、本件が問題ありとすればリコーの方が問題になるかどうかということになるわけでございますが、先ほどのお尋ねの中の見積書の提出の時期云々については、専らこれは会計法、予決令等の問題かと存じます。
　七五％引きの点がどうかという点でございますが、御指摘の点につきましては、具体的なケースでございますので、法律上の制約もございますし、御答弁は差し控えさしていただきたいんでございますが、一般論として申しますと、当該廉売について正当な理由があるかどうか、原価を下回っているかどうか、継続性を持つ廉売であるかどうか、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるかどうか、こういったことを把握の上、判断されるわけでございます。
○梶原敬義君　通産省お見えですか。
　このリコーの価格ですね、製造原価と販売価格、これまあ製造原価でいいわけですが、これは一体皆さんの常識ではどう見るのが正しいんですか。もし七五％ぐらい引いてもそれでやれるというんなら、それはもっと国民大衆に私はどんどん売ってもらわなきゃいかぬ問題、こう思うんですがいかがですか。
○説明員（兵頭洋君）　ただいまの先生のお尋ねでございますが、製造原価等につきましては、これは企業機密でございますのでこの場で私からお答えすることはできないんでございますが、ただいまのケースを見てみますと、かなりきつい線かなというような感じがいたしております。
○梶原敬義君　製造原価はそれは機密でしょうが、しかし専門にやっておりましてかなりきついかどうかというぐらいのことはわからないの、通産省では。大体の線はわからないんですか。
○説明員（兵頭洋君）　ただいま申し上げましたとおり、かなりきつい価格ではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　公正取引委員会にお尋ねしますけれども、通産省の見方、専門的に見ている見方でそういうことなんですね。私は問題は、それなら安いから、それだけ安くしたらそこで飛びつく、そこで買うと今言う。そうすると後々、例えば建設事務所が幾つかあると、本省と地建の間に入っている線はあと何年かすると、これは本線と同じようなのが入りますよ。会計課長の覚書でずっと
出ている。これは、こういうようなやり方の不当廉売みたいなやり方というのは、一つは疑惑が持たれる。同時に、あなた方が言うように不当廉売に当たらないならば、原価からいきますと一体どうなるのか。今の通産省の答弁があります。そこをお考えになって、公正取引委員会としてはどう判断するのか、もう一度お尋ねします。
○説明員（地頭所五男君）　具体的なケースでございますので、本件についての法律適用、つまり違反か、でないかということについては答弁は御容赦いただきたいんでございますが、あくまでも一般論として申し上げますけれども、工業製品の場合に、非常に技術革新のテンポが早いもの、あるいは商品のライフサイクルの短いものにつきましては、先々陳腐化する、あるいは現在しているというような場合に安く売るということが、先ほど四つのチェックポイントを申し上げましたけれども、その正当な理由として存在するということがあろうかと考えます。
○梶原敬義君　会計法からいきましても、あるいは常識からいっても、東京都の場合は年間そういう物品の購入件数は二千万件か何かたくさんある。だけれども、五割引、五割以下でたたくというか値引きしたやつを買っている例というのは一件もないです。私も知っている、地方へ帰っても、地方の自治体は、そこでばんと安く買うような、常識外れて見積もり出してそれを落札するような形というのは余りとられてない。普通はやっぱり最低見積もり価格みたいなものを大体しいて、原価から想定してどのくらいが常識的だろうと、それを極端に下がるというのはやっぱり常識外。そういうようなやり方をしているんです。建設省はさらにこれからもどんどん見積もりとって安いのを次々にやっていくというような課長の答弁でしたが、それは常識に外れやせぬですか、いかがですか。
○説明員（望月薫雄君）　先生のおっしゃっていることは、今後の物の考え方、端的に言うと立法政策も含めての考え方という面はあるいはあるのかもしれませんが、私ども現行の制度でやっていく限りは、物品購入については、実は先生も御存じと思いますけれども、最低線価格的な思想が会計法令上ないわけですね。そういった中で、一番安いのを排除して二番手、三番手を仮にこれが合理的だと決めるとすれば、どういう基準でやるのかなということもちょっと気になるところでございまして、いずれにしましても、私どもは法令を遵守して会計事務を進める限りはそういう格好にならざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
　なおもう一言、先生今、覚書のことを申されましたけれども、覚書の内容は、先ほど冒頭私が御答弁申し上げましたような背景の中で価格と機種を決めたものでございまして、将来に対する意味合いは何も含んでいないものでございますので御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　そこまで気になるんでしょうね、あなたが言うということは。それは言外に、こういう覚書が行けば、どこどこへ入っているか、それは非常に重みを持つわけですよ、あなたが言う、言わぬにしても。だから軽々にそういうことはやっちゃいけませんよ。
　それから建設省に聞いているのは、これからもとにかく見積もりでどんどんとると、七五％でも八〇％でも安ければいい、そこで勝負をしていくと、こういうお考えのようですが、もう一度そこを。
○説明員（望月薫雄君）　くどいようでございますが、私ども会計事務を預るものとしましては、最低価格のものを排除する根拠がない中では、法令を遵守して事務を処理する過程では、何％が起こるか知りませんけれども、そういった事態を避ける方途はないということを申し上げさせていただくしかございません。
○梶原敬義君　わかりました。それじゃもう一度言いますが、見積もりをとる場合に、これからは、僕はそういうことを言うんなら同時見積もりを、何月何日何分までに見積もりは出してくださいと、同時見積もりとらないとあなたが言っているようなやり方なら、もし情報がばれた場合には、これはあなたが言うような形でどんどんいって、恐らく今もそういうことがいっているんでしょうけれども、これはおかしいですよ、見積もりの場合。あなたがそういうやり方をするなら、最低価格をしく方法がないんなら、やっぱり同時見積もりをとる、こういう方法に変えなきゃおかしいんだ。この点いかがですか。
○説明員（望月薫雄君）　私ども、実は見積もりをとる会計事務担当者としては、当然のことながらこれはすべて厳秘厳守、秘密を守る、適正に契約を進めるということがすべてでございまして、いやしくもそういった今先生おっしゃらんとされている情報を他に漏らすとかいうことのないように努めているところでございまして、今後ともそういった精神あるいはそういった姿勢で貫いて契約事務に当たってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　ぜひそのようにしてください。
　ただ、そうすると言ったって、今疑惑を持たれるようなことが多過ぎる。私はさっきも言いましたように、ずっとこれは疑惑を持たれてしようがない、一般の国民はそう判断する。労働省はこの前つぶれたリッカーミシンとの間で何か金のやりとりがあってみたり、建設省はこの前通産省の建物を建てるときに、プロが設計して十一億ぐらいの設計をやるのに間違って七千何百万余計高砂熱学に払っていたり、こんなことは普通考えられないの、プロがやることで。しかし、そういうことが次々に起こっているじゃない。僕はやっぱりこの問題というのは全く何にもないとはとれないんだ、今常識から考えて、ずっと。だから、もう答弁要りませんから、少なくとも同時見積もりはぴしゃっととるならとる、そして今言ったような形でやらざるを得ないならそのように対応しなきゃおかしい。このことを申し述べまして、ちょっと時間をオーバーしましたが、終わります。
○本岡昭次君　質問の中身を若干前後しまして、残された時間内に終わりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　初めに少額貯蓄非課税制度について伺います。
　まず大臣にお聞きをしたいのであります。最近民間金融機関にはこの少額貯蓄非課税制度を廃止して一律分離課税導入の動きが出ています。また一方では、自民党の中にも少額貯蓄非課税制度を廃止して今度は低率分離課税を導入する動きが強まっているように聞いています。来年一月一日より限度額管理の強化を実施しようとするこの時期にあって、この少額貯蓄非課税制度を廃止をせよとかあるいは一律分離課税を導入せよ、また低率分離課税と、こういう状況は朝令暮改もよいところだと私は思います。国政に対する国民の信頼を甚だしく失し、そして国民を裏切るものである、こう思うんですが、郵政省も郵便貯金を持っており、この少額貯蓄非課税制度の問題について来年の一月一日限度額管理の強化を実施しようとするやさきでもあり、一体郵政大臣としてこうした動きをどのようにとらえておられるのか、お考えをまず聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘のとおり国民各層各般にわたっていろいろな論議が昨年の暮れに行われました。そして、そのときに非課税貯蓄制度を存続していくということが決定され、そして先生御指摘のように、今後とも正しく利用できるように利用者の国民の皆さんに周知、準備して、そしてそのために非課税貯蓄制度の存続を前提にした新しい本人確認手続を定めました所得税法の施行を目前にして、この非課税貯蓄制度を廃止しようとかあるいはまた課税を導入しようというような議論が再燃すること自体、私は非常に遺憾なことであると、このように考えております。法の安定性を阻害するものであり、いたずらに国民の皆さんを惑わすといいますか、国に対します国民の皆さんの信頼を裏切るということになりまして、こうしたことはまことに遺憾なことだ、このように考えております。
　私としましては、そういった意味におきまして
郵便貯金の非課税制度はこれを断固堅持していかなければならないということで、かたく決意をしておるところでございます。
○本岡昭次君　この一律分離課税の導入を求めている民間金融機関は、来年の一月一日からの限度額管理の強化、これによってお客が当局の手の届かない、というのは税務署だと思うんですが、郵便貯金に流れるといった危機感から、どうせそういうふうになるんなら少額貯蓄非課税制度をもう廃止してしまえ、そして自分たちに有利な一律分離課税導入をやれ、こう言っているように私は聞こえるんですね。
　そこで、郵便貯金の限度額管理というのは、民間の金融機関が言うように限度額分散をやって脱税が容易にできるような仕組みになっているのかどうか、また、別の観点からはそういうようなことにならないように郵政省としてはどのように限度額管理の強化をやる計画を持ち、その段取りを今進めているのかという点について聞かしていただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便貯金の限度額管理につきましてでございますが、これは現在、昨年の五十九年三月に完成いたしました為替貯金オンラインネットワークといいますか、全国ネットワークを生かしまして、コンピューターによりまして全国一本で迅速かつ効率的に行っているところでございます。それに加えまして、さらに来年一月一日からは一連の手続を定めましてこれを強化しようというふうに計画しております。
　今準備を進めているところでございますが、その一つは、新たに貯金する際はすべての預金者から運転免許証などの公的証明書類の提示を受けて本人確認を行う、これが一つでございます。それから第二番目に、本人確認のない貯金の利子及び預入限度額を超えた場合におけるその超えた部分の貯金の利子を課税の対象とするということでございます。それから第三番目に、課税の対象となる貯金を支払ったときには、郵政省がその利子額等を税務当局に通知する、こういうことになりますので、架空名義等による悪用の防止など、限度額管理の一層の厳正化が図られるものと考えております。
○本岡昭次君　だから、民間の金融機関が言っているように、限度額管理というものを来年一月一日から強化していけば、お客が全部郵便貯金へ流れてしまう、当局の手が郵便局には届かないんだというそのことについて、もう少しはっきりとそんなことはありませんよというふうに説明してください。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便貯金につきましては、今申し上げましたようにコンピューターによって全国一本ネットワーク化により管理いたしておりますので、郵便貯金に対して民間金融機関が言っているような指摘は全くございません。むしろ私どもからすれば、民間の金融機関におけるマル優の枠の管理といいますか、枠の名寄せというか、その辺についてどうなのかなという感じを抱くくらいでございまして、私ども郵便貯金につきまして、いやしくもこの強化によって民間から郵貯へ来るということは考えられないと思っております。
○本岡昭次君　それでは、幾ら民間金融機関でも理由のないことを主張しない、こう思っているんですが、一番の問題は、当局の手が届かないというところにあるんではないかと思うんですが、先ほどおっしゃっていたような郵便貯金の郵政省における自主的な管理というものを厳格にやられることによって、こうしたことが絶対ないという問題をもっと解明をしていかなければ、郵便貯金そのものが守れないという状況にあるんではないかと思うんで、しっかりと限度額管理というものをやってもらいたいということを要望しておきます。
　それと大臣に聞くんですが、大臣も自民党出身でありますが、自民党税制調査会がマル優、郵便貯金などの少額貯金非課税制度の見直しというものを論議したが、六十一年度税制の改正では見送りということになったようです。しかし、六十二年度に予定されている戦後税制の抜本改革の段階で再びこの問題は論議するというふうに先送りをしていますね。しかも、少額貯蓄非課税制度の見直しというものは、見直すことによって減税財源を生み出していこう、こういうことに連動をしているようであります。とすると、これはかなり事態は厳しい、こう思います。この自民党の税制調査会に対して自民党出身である郵政大臣が庶民の郵便貯金、庶民の貯蓄ということで長い間つくり上げてきた歴史と伝統のあるものをどのようにして守っていくのかということが迫られると思うんですが、再度郵政大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　少額課税全体の問題といたしまして、というよりもむしろ郵便貯金として非課税制度というのは創業以来国民の皆さんの中に深く定着した制度であって、そういうことで先ほどから先生御指摘のようなことで議論になること自体が非常に私は残念なことであると、このように考えております。特に最近の人口の高齢化とか長寿社会、そうしたものを予定し、またそして国民の皆さんの本当に汗の結晶といいますか、そういう庶民のお金であります郵便貯金、こういった健全な資産形成に貢献するとかいろんな面から見まして、郵便貯金というものが国民の中にあります考え方からいたしましても、絶対にその利子に課税するということがあってはならないと、このように考えておりますので、今お話しの中にいろんな御議論が既にされておりますし、六十二年には抜本改正をやるんでないかと、こういうようなこともあるわけでありますけれども、我々としてはあくまでも郵便貯金のあり方ということについての理解をさらに党内で求めるように努力しなければならない、このように考えております。
○本岡昭次君　それではもう一点、郵政省の労務政策の問題について伺います。
　郵政省が出している「活力ある郵便局づくりをめざして」というこのパンフがここにあります。この中に「労働組合に何を求め、どのような労使関係をつくっていくか。」という項目があります。私は興味を持ってずっと読みました。私が一番強く印象づけられたのは次のくだりであります。「管理者は、労働組合を敵視したり、介入したりすることはあってはならず、労働組合の立場を理解し、誠意と信頼をもって接し相手の人格を尊重する態度が大切である。」という内容であります。私はこの内容に郵政省の労務政策の正常化への姿勢を読み取ることができるのであります。しかし、問題は、文章で書げば簡単に解決するというふうなことではないと私は思います。郵政省として、それでは全国のすべての管理者に対してこの基本的態度で労働組合と対応させていく具体的な手だて、どのようにそれでは講じようとしているのか伺っておきます。
○説明員（廣瀬惠君）　お答えします。
　先生の御指摘のとおり、この指針を末端の管理者まで徹底し実行することが重要でございます。そこで私どもといたしましては、この指針を発出いたしました際、各郵政局におきましてそれぞれ管理者を集めまして、会議等を開きましてこの趣旨を徹底しております。また、労務管理の方針なり具体的な施策につきましては、平生から各種の訓練、会議その他を通じて徹底を図ってきておりますので、今後そういう機会におきましてさらに徹底を図っていく考えであります。また、労使間の信頼関係というものは、ひとり管理者の心構えとか態度のみによって確立されるものではありませんで、労使双方が互いの立場を理解し、誠意と信頼を持って接し相手の人格を尊重することがあって成り立つものでありますので、郵便局段階の労使双方がこの趣旨を正しく理解することも肝要でありますので、今後管理者に対する指導を継続するとともに、組合に対しましても理解を求めていくこととしたいと考えております。
○本岡昭次君　組合に対して理解を求めもどうこうという事柄を私は聞いているんじゃなくて、このパンフにあります管理者の立場というものの中で、やはり現在の労使がもし不正常ということの
場合は、もちろんそれは労働組合にも一端の責任があるということもありましょう。しかし、私は郵政の場合労働組合への敵視、そしてそれに対する不当な介入、やはりそうした問題が労使の不信感というものをもたらしてきた大きな一因である、こう見ています。それだけに私はこの項目を注目しこの郵政省の姿勢そのものを多とするというふうに申し上げたんでありまして、まず労使双方という立場は基本にあったとしても、まずみずから労働組合を敵視したり介入したりしない、こういう基本的な立場、それをはっきりさせるということが管理者側になければならぬという私の主張であります。その点についてここで議論する時間がございませんので、また機会があればやらせていただきたいと思います。
　そこで最後に、もう時間もありませんから大臣にお伺いして終わります。
　私は、兵庫県の郵便局に働く全逓信労働組合の組合員の皆さんにお出会いするため郵便局をよく訪問をいたします。県下の郵便局を全部知っております。そこで局長初めさまざまな管理者と接するのでありますが、時にはあからさまに私に対しても敵対視をして応対される経験を持つのであります。ところが、そうした職場というのはほとんどここに求めてある活力ある郵便局と言えない陰気で暗い状況の雰囲気を持っているのが共通であります。したがって、私はこのパンフの効果が管理者にどのようにあらわれるか、これからもしばしば郵便局を訪れてみたいと思います。
　そこで、このパンフに述べられていますが、郵政事業は三事業とも厳しい競争の時代にありながら、先ほど郵政大臣もおっしゃいましたが、百有余年国民生活にとってかけがえのないサービスを不断に提供し続けて、文字どおり国民生活と密着して活動してきたと見ています。今後この民間企業との競争の激化というようなものがいろいろ予想される中で、引き続いて郵政事業が国民のための郵政事業として発展させていくために、この労務政策というものが極めて重要な中身を持っていると、こう思うんですが、郵政大臣として将来のそうした展望を見通しながら、新しい労務政策に対する所信を披瀝いただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　確かに御指摘のとおり、最近のいろんな技術革新の進展とか社会環境の変化、そういったことで民間との競争が激化するとか、郵政三事業を取り巻く環境は非常に厳しいと思います。そうした中で国民の皆さんに今御指摘のような歴史と伝統を持った郵政事業が期待と信頼にこたえていくというためには、やはり一番大切なことは、今お話がございました事業に対します取り組みの姿勢だと思います。それはやはり職員が意欲と創造性を持って生き生きとして働きがいがあるといいますか、明るい職場をつくるということによって、それが基本になって全職員が積極的に一体となって事業の運営に参加していく、こういう姿勢がなかったならばこの問題は解決しないんじゃないか。それには労使が事業に対します認識を深め、安定した労使関係をもって事業の改善に努力をしていかなければなりません。
　そこで、まず管理者側の問題につきまして、先ほど先生御指摘いただきましたような指針をつくり、そして理解を徹底するということによってこの問題の解決を図っていかなきゃならないということで、もう一度その問題を見直して考え直していこう、こういうことがこの労務政策といいますか、そういうものに対します管理者の姿勢も考え直すという意味におきましてこうした通牒も出し今後の取り組みについて努力をしていこう、こういうことでございます。そういったことにつきまして、今先生御指摘のようなところで、今まで十分でなかったところをこれから努力をして改めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○服部信吾君　まず初めに、民放テレビの多局化等について若干お伺いしたいと思いますけれども、郵政省としては関東、近畿等都市部と地方テレビの受信機会の格差の是正を図るため、地方民放テレビの多局化構想を十一月の電波監理審議会に予備説明していますけれども、まずその構想の内容を説明していただきたい。
○政府委員（森島展一君）　去る十一月二十二日の電波監理審議会に民放のＵＨＦテレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランでございますが、これの修正につきまして案を予備説明いたしました。それの概要でございますが、現在全国の各地域で民放テレビジョンが二つを最低にいたしましてチャンネルが見られるように、そういうふうに周波数割り当てがしてございますが、これは全国的に受信機会の平等ということを目標といたしまして従来も周波数の割り当てを逐次行ってきたところでございますが、今回の予備説明に当たりましては、全国の世帯数にしまして八〇％の地域が既に民放のテレビ四チャンネルが見られるようにチャンネル割り当てがしてございますので、それがまた二つしかチャンネルの手当てがしてございませんところにつきまして、四つのやはりチャンネルが見られることを目標にしたい、こういう趣旨の修正の予備説明をしたところでございます。
　そのうち二つしかチャンネル割り当てしておりませんのが十七県ございますが、経済事情、それから周波数の割り当ての可能性、それから放送の需要、こういった点を考えまして、十七県のうち七県につきましては今現在二チャンネルの割り当てがされているものを三チャンネルにする、こういう考えで予備説明をいたしたところでございます。
○服部信吾君　八日の閣議後、左藤郵政大臣は記者会見を行いまして、そして北海道の五局あるいは東京の六局化の意向を表明している。大変東京の六局化の意向に対しては大臣は積極的に推進する予定、こういうような閣議後記者会見を行っておるわけでありますけれども、これがある面から言いますと先送りになった、こういうことでありますけれども、この点について大臣の東京六局化構想を打ち出してきたその根拠をまずお伺いしておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　これは私が積極的に申し上げたんじゃなくて、記者会見のときに御質問がありましたので、今事務的に検討を始めたということだけを御説明したことがそういうふうな報道になったんだと思います。
　そこで、民放テレビジョンは原則として各県に周波数が割り当てられておりますが、関東の広域圏内でのほかの県につきましては県域を対象として周波数の割り当てが行われており、現に放送も開始しておる県があるわけでございます。そうしたときに、東京都域を対象とする周波数の割り当てがないというような問題もありますし、東京都からも現に都議会の模様とかそういったものも報道したいというようなことで知事の方から強い要望が出されておるというふうなこともございますので、こういったことの可能性とかいうふうなことについて検討をしておるということを申し上げたわけでございます。
○服部信吾君　これらの検討といいますか、かなり大臣はこれに対しては積極的に動いたというようなことがいろいろ新聞報道でありますけれども、全国独立ＵＨＦ放送協議会、そういう協議会が十三日に会議を開いたようでありますけれども、「東京六局化案に対する独立Ｕ局の対応について」これは何ですか陳情書ですか確認書ですか、こういうものが郵政大臣のところに届けられておると思いますけれども、この点についての見解はどのようにお考えですか。
○政府委員（森島展一君）　東京都の都城という地域に対しますＵＨＦのテレビジョンの割り当てにつきましては、ただいま大臣が申されましたように検討中でございますが、これに対しまして独立のＵ局の方から経営に対して非常に心配だというような趣旨の御意見はいただいております。
○服部信吾君　それでは、社団法人の日本民間放送連盟会長中川順さん、こういう方からも郵政大臣あてに、今回のこのテレビチャンネルプラン、特に東京六局についてちょっとなかなか厳しい状
況なので取りやめてほしい、こういうような申し入れがあるようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　一つの御意見としてそういうようなことで、なるたけこういうような問題について時間的な余裕がほしい、こういうふうな御意向が私に中川さんから直接、そういうふうな民放連の会長というふうな立場であったかどうかわかりませんが、中川さん個人としてもそういう御要望があったことは事実でございます。
○服部信吾君　何か最近こちらの方の業界も大変厳しいということで、テレビ広告等のあれも非常に減っておる。そういう厳しいときにこのような東京六局がある面から言えば唐突的に出てきた、こういうことで今このような業界の方たちから陳情があろうかと思いますけれども、現在広告収入と言うとおかしいですけれども、これをどのようにとらえておりますか。
○政府委員（森島展一君）　ちょっと御質問、民放の広告収入でございますね。これは民放全体としまして広告収入に頼ってやっておりますので、これが最近のいろいろな経済情勢あるいは社会情勢でちょっとそういう広告の収入が落ち込んできておるというような話は聞いておりますが、民放全体としての経営状況につきましては、実は最近十一月一日に全部の放送局の再免許をいたしましたときに資料を全部私ども審査いたしました。その中で確かに赤字経営が続いておる社も二十幾つかあったと思いますが、長期的に見ましてこれは漸次改善されていくというふうに私ども考えております。
○服部信吾君　この問題が最後ですけれども、大臣、この東京六局化構想、これはもう完全に、ある面から言えば断念したのか、それとも今後放送政策懇談会、こういうようなところで諮問を続けていくのか、この点について大変微妙な問題ですので、何か聞くところによると、省内でもまだまだこのような問題についていろいろ意見のあれがあるようにも聞いておるわけでありますけれども、大臣のお考えをお伺いしてこの質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　いろんな御意見も伺っておるわけでありますし、また検討の中には技術的ないろんな検討もありますので、引き続いて検討していきたいと、こう考えております。
○服部信吾君　断念したというよりも、これからやっぱり諮問して聞いていきたいと、こういうことですか。
○国務大臣（左藤恵君）　どういう結果になるかはわかりませんけれども、検討はしておると、とういうことでございます。
○服部信吾君　次に、これも大臣にお伺いしたいんですけれども、二十一世紀は高度情報化社会と、こういうようなことで、先般国鉄ゲリラ事件等が起きたわけでありますけれども、意外と夢のような、バラ色のような高度情報化社会がもろく崩れていったと、こういうような面があるわけでありますけれども、大臣のお考えと同時に、逮捕された中に二人の郵政省の職員がいたと、こういうことも報道されておるわけでありますけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（左藤恵君）　国鉄のゲリラ事件で二名の郵便局職員が逮捕されたということは御指摘のとおりでございまして、郵政事業を預かる責任者としてまことに遺憾で責任を感じておるようなところでございます。
　平素、職員に対しまして、国家公務員として法秩序を守って、国民の皆さんに対してのよりよい事業サービスをしなければならないと、こういうことで指導教育しておるという立場から考えましても、こうした事件が起こったことは本当にそういう意味では遺憾であり、これを一つの教訓として、今後こうした違法行為を再現させないように、郵便局長などに対して十分職員の平素の服務管理とそれからその指導教育の徹底を図り、綱紀の厳正な保持に配慮するように、その趣旨の浸透を図っていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
　それから第一問の、お尋ねの国鉄ゲリラによります通信回線の切断、あるいは昨年ありました世田谷の洞道火災のこともありますが、今お話しのように、二十一世紀、高度情報化社会というふうなことになっていく、その対策として、電気通信の神経とも言えるこの回線保護にどういう考え方を持っているかと、こういう御趣旨だろうと思います。こうした国鉄におきます事件が起こりまして、今回は国鉄が被害の復旧を行ったわけでありますけれども、電気通信事業者によりますバックアップ体制と、例えばＮＴＴと現在の回線というものが国鉄のそうしたものに対しますバックアップの仕事ができるかどうかと、こういった問題も、今関係の向きと連絡をとってこれから対策を考えていかなければならないじゃないかと、このように思います。また、国鉄以外の有線、自営の有線電気通信設備、これも非常に公共性の高いものがその中にあるわけでありますが、こうした管理がどのように行われているかにつきまして、こうした機会でもありますので早急に洗い出しを行って、設備の設置者に対して必要な指導とか助言とかいうものを行っていかなきゃならないと、こう考えておりますし、またこうしたことによって改めてＮＴＴのほかにＫＤＤとか新規参入の電気通信事業者、こういった方々に対しましても安全対策、災害対策ということで、高度情報化社会の電気通信ネットワークの確保に向けて今後とも努力しなければならないと、このように考えておるところでございます。
○服部信吾君　こう言っちゃおかしいですけれども、泥棒を捕らえてみたら我が子なりなんという、こういうことわざがあるようですけれども、逮捕者四十六名、そのうち二十四名が判明したと。そうしてその中で公務員が四名、国鉄職員が二名、六名と。こういう国民から見れば大変びっくりしたというような感じが深いと思うんですけれども、総務庁としては、公務員の総元締めとしてこれらについてどのようにお考えですか。
○説明員（衛藤文一郎君）　今回の事件につきまして、総務庁といたしましては、公務員等の中から逮捕者を出したことにつきましては、公務員全体の人事行政を総括する立場から見まして、国民の公務員等に対する信頼を著しく傷つけるものであり、まことに残念に存じております。
　当庁といたしましては、事柄が公になりました十二月五日当日、警察当局から通報を受け、直ちに関係省庁に厳正処分方を要請いたしたところでございます。さらに、今回の事件は極めて反社会性の強いものであることにかんがみ、今後さらに厳正な職員管理に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、同日の事務次官会議及び翌日の閣議におきまして、それぞれ事務次官及び大臣から全省庁の協力を要請したところでございます。
○服部信吾君　この影響についてはいろいろと述べられておりますけれども、例えばデパートなんかじゃ大変売り上げが落ちだとか、通勤客は当然、その中でやはり学校が大変休校になった、こういうことでありますけれども、文部省としては、どのくらい休校して、何人ぐらいの子供たちが休んだのか。また、これは先生が来れなくて休んだのか、この辺について文部省にお伺いしておきます。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまのいわゆる国鉄ゲリラ事件によります学校への影響でございます。こういう影響につきましては、私どもの方へ公的に報告が上がってまいるシステムになっておりませんので、今回それぞれの都道府県の担当部局へ電話で照会をいたしましたところでございます。
　公立の学校、小・中・高等学校について申し上げますと、特に影響を受けました埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都道府県につきまして調査いたしましたところでは、小・中・高等学校全体の数が七千九百七十六校になるわけでございますけれども、このうち休校が百二十三校ということでございます。なお、この百二十三校はいずれも
高等学校において起こっておるところでございます。また、盲・聾・養護学校でございますけれども、調査が実施されております千葉、東京、神奈川、大阪につきまして調査いたしましたところでは、合計百十八校のうち十八校が休校したということでございました。
　それから、私立学校への影響でございますけれども、これも都道府県によりまして詳細に調査しましたところ、十分調査が及んでないところもいろいろあるわけでございますけれども、全部の県につきまして調査が行われております高等学校について見ますと、合計四百九十七校のうち二百七十八校が休校したというふうな経過でございます。これらの学校の児童・生徒数につきましては、ただいままでのところ調査が行き届いておりませんので御容赦をお願いしたいと思います。
　なお、休校の理由でございますけれども、これもそれぞれ学校の実情によりましていろいろ事情が違うわけでございまして、一律な調査が行き届いておりませんのでこの点も御了解をいただきたいと思います。
○服部信吾君　大変大きな影響を与えているわけですね。そういう中にやはり学校の用務員さんがまた犯人に入っていたなんということを子供たちが聞いたらどう思うか、私は非常にあれを思うわけですね。
　ちょっと警察にお伺いいたしますけれども、十二月五日現在で四十六名捕らえた、そのうち二十四名の氏名がはっきりした、こういうことですね。いろいろ何か黙秘権を使っているようですけれども、その後何か状況変わったことありますか。
○説明員（鏡山昭典君）　ただいま先生が二十四名とおっしゃいましたけれども、その後も残念ながら被疑者全員完全黙秘でございまして、まだ新しい内容はわかっておりません。
○服部信吾君　その中で、二十四名の中で十月の二十日成田闘争で検挙された五名が含まれていた、こういうようなことも聞いているわけでありますけれども、この点についてはどうですか。
○説明員（鏡山昭典君）　御指摘の点、事実でございます。
　十月二十日の成田闘争で逮捕されまして、名前がわからないまま釈放をされたのもおるわけでございますけれども、そういうのは指紋が残っておりますので、今回の一一・二九、十一月二十九日の事件の際に逮捕した被疑者を調べましたところが、その中に五人十月二十日に捕まった者がおった、これは事実でございます。
○服部信吾君　この辺がやっぱり国民から見ますと、十月二十日に捕まって、そしてそれこそ一カ月ちょっと過ぎた時点でまたこういうことをするということになりますと、これは全く何やってるんだということになると思いますけれども、この点についてはどうですか。
○説明員（鏡山昭典君）　御指摘のとおりでございまして、まことにもう遺憾だと言わざるを得ません。
　私どもとしましても、逮捕したからにはその罪に服してもらうというような気持ちでやっておるわけでございますけれども、やはり捜査というものは非常にいろいろ法律の制約等もございまして、それに従って処理していかなきゃならぬわけでございます。そういう意味で、完全に黙秘しているからというだけではそのまま勾留を続けていくわけにもいきませんので、やはり日にちが参りますと法律に従って釈放せざるを得ない、とういうような状況でございまして、私どもといたしましても、捜査官といたしましても最大の努力をいたしておりますが、今後ともさらに努力していきたいと思っております。
○服部信吾君　それでちょっとお伺いしたいんですけれども、これは十二月六日の新聞報道ですけれども、博多−小倉間、この新幹線でありますけれども、その新幹線の軌道に妨害装置が仕掛けられていた、たまたま下請会社が工事をしたところ、そこにいろんなものが埋めてあった、こういうような事実があるようですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○説明員（鏡山昭典君）　お尋ねの事件は十二月五日の午前一時半ごろでございますけれども、福岡県に鞍手郡鞍手町というところがございます。ここの山陽新幹線で、博多と小倉間でございますけれども、この軌道敷内に軌道点検中の作業員が行きましたところが、バラスの中に集積回路、ＩＣ、それから乾電池等の入ったプラスチック製の箱、それからその箱から左右のレールに接続するコードが埋め込まれているのが発見された、こういう届け出がございまして、私どもが認知した事件でございます。
　この犯行は鉄道のＡＴＣ、自動列車制御装置というのがございますけれども、これに作動させまして新幹線をとめることをねらった非常に悪質な事件でございまして、そういうことで今、福岡県警察といたしましては、いわゆる新幹線特例法違反被疑事件として捜査中でございます。現在、現場周辺における聞き込み、国鉄関係者からの事情聴取あるいは現場に遺留されております品物等の捜査を実施しておりまして、犯人の割り出しに最大の努力を傾けておるところでございます。
○服部信吾君　これはたまたまそういうことで、そういう作業をしていて発見されたからよかったですけれども、もしこれ、そういうことがなかったらどんな事件になるのかと。この何というのですか、集積回路、ＩＣ、乾電池やら透明のプラスチック、こういうものが詰め込まれているものがあった、これを今どこか研究所へ出して調査をしている、こういうことですけれども、その調査状況はどのようになっておりますか。
○説明員（鏡山昭典君）　この列車妨害方法といいますのは、ちょうどある区間に列車が入ってそこでとまってしまう、だから後続の列車からいうと前に列車がとまっているなというような装置になる妨害でございます。これにつきまして今御指摘のように科警研の方で鋭意捜査中でございますけれども、捜査内容については引き続き過激派との関連も含めまして捜査いたしております。
　詳細につきましては捜査中でございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○服部信吾君　一点だけもう一回確認しておきたいんですけれども、たまたま今御答弁がありましたけれども、この事件と二十九日との関連性、この点については非常に大事なことだと思うんですよ。そういうことでこの装置が仕掛けられたのが大体五日から一週間、こういうことですので、この辺の関連性をもう一回御答弁いただきたいと思います。
　それから国鉄として、新幹線、これを私は総点検をしてもらいたい、このように思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（鏡山昭典君）　御指摘のように新幹線に対する妨害という極めて悪質な事件でございます。御承知のように十一月二十九日にも関西の方では新幹線の変電所等を襲撃するといいますか、そうした事件も発生しておるわけでございまして、私どもといたしましても今回の福岡県下におけるこの事件が極左によるものではないかという点も十分に考えまして、鋭意捜査中でございます。
○説明員（吉田一哉君）　国鉄でございます。
　ただいま御指摘の小倉−博多間の問題でございますけれども、今回の設備については電気側の設備には異状はございませんでした。ただ、私ども二十九日にケーブル等切断等の問題が発生いたしましたので、全線にわたってそういう調査は電気関係いたしております。その後異状なしということでやっておりますが、線路内にこういうものがあったというのは五日の日に初めてわかりましたので、また再度十分点検はしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○服部信吾君　警察にもう一回お伺いしたいんですけれども、これはちょっと事件違うんですけれども、昨日ですけれども、日曜日の朝大阪において住宅街に塩素ガスが漏れたということで大変な騒ぎになっているようでありますけれども、この
事件については警察どのようにお考えですか。
○説明員（上野浩靖君）　お答え申し上げます。
　昨十二月八日の未明でございますが、大阪市東住吉区の電器部品製造会社に何者かが侵入いたしまして、電子制御装置等を破壊するとともに、工場内の塩酸サブタンクのバルブなどを開放して、中に入っておりました塩酸などを流出させまして、揮発いたしました塩素ガスによりまして付近の住民の方々など七名の方が咽頭部等に痛みを訴え入院したほか、百二十三名の人たちが治療を受けるなどの被害を受けた事案でございます。
　大阪府警におきましては一一〇番通報で事件を認知いたしまして、付近の住民の方々を一時避難させますとともに、器物損壊、威力業務妨害などの容疑で現場検証を実施いたしますとともに、現場付近の聞き込みその他関係者からの事情聴取等所要の捜査を鋭意進めているところでございます。
　現在のところまだそういうことで捜査中、捜査に入ったばかりでございますので、背景その他についてはまだ判明いたしておりません。そういうことでその点につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○服部信吾君　会社ですね、いろいろ何かいろんな問題もあったようにも聞いておりますけれども、この会社はどんな会社ですか。
○説明員（上野浩靖君）　お答えいたします。
　この会社につきましては、ＩＣのプリント配線の基盤製造をいたしております会社というふうに報告を受けております。ただ、会社の営業実態その他につきましてはまだ詳しい報告を受けておりませんので、その点は差し控えさしていただきたいと思います。
○服部信吾君　いろいろ大変でしょうけれども、ひとつ大いに調査していただきたいと思います。
　次に、これからのこういう情報化社会の中において、こういうような事件が大変起きてくる可能性は十分あるわけですけれども、建設省における共同溝なんかも、ある面からいうと、いろんな意味で大変危険なところじゃないか。また、五十三年、五十四年ごろは運輸省の航空管制ですか、こういうものもねらわれておりますけれども、それから電電公社の方も昨年の世田谷のああいうふうな事件、そういうたくさんの事件があって、非常に大きな混乱を招いているわけでありますけれども、それぞれ防衛対策と申しますか、防災対策がありましたら述べていただきたいと思います。
○説明員（布施洋一君）　建設省で管理をいたしております共同溝の問題につきましてお答えをさしていただきたいと存じます。
　共同溝につきましては、共同溝法並びに施行規則といったものがございまして、その中に管理規程を設けなければならないということになっているわけでございます。そして、管理はその規程に基づいてやっているわけでございますが、特に保安、防災上必要があるという場合には保安細則というようなものも定めているわけでございます。
　その細則におきまして決められている主な点でございますけれども、まず共同溝の中に入る場合の手続、あるいは入る者に対する義務といったようなものも定めてございます。また、共同溝に入る場合のかぎの保管といったようなものにつきましても厳重に定めているわけでございます。また共同溝の中におきます火気の使用でございますとか、あるいは喫煙の禁止でございますとか、そういった細々したものも定めているというようなことでございます。したがいまして、共同溝の管理につきましては、今申し上げましたような基準を厳正に管理をするということで、従来から万全を期してまいってきたところでございますが、ただいま御指摘がございましたようなもろもろの事故が起こっておりますので、そういうものに対処すべく、例えば、より侵入を防止するための措置でございますとか、あるいはかぎの管理方法のさらに徹底強化でありますとか、広く管理体制の強化につきまして、さらに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○説明員（松本健治君）　航空保安施設の防護対策につきましては、過去におきます過激派のゲリラ事件にかんがみまして、警備当局と十分に調整しつつ、場周のフェンスの二重化、窓枠の強化、あるいは重要回線の多重化等を図るほか、ガードマンの配置等必要な措置を推進いたしまして、この種の事件の発生防止に努めているところでございます。今後とも警察庁と関係機関との連絡を緊密にいたしまして、この種の事件の防止に万全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○参考人（土屋治昭君）　お答えいたします。
　ＮＴＴとしましても昨年の世田谷の火災事故を契機としまして、この再発防止のために部外の学識経験者の方々にも参加をいただきまして、昨年の十一月に洞道内火災事故対策委員会を設けまして検討してまいりました。この対策に基づきまして、現在鋭意施策を実施しているところでございますが、三つの基本として今取り組んでおります。
　まず一つには、洞道内の火災対策としましてまず第一には出火をしないこと、火を出さないということを最重点といたしまして、このための施策としましては、一つにはできるだけ洞道内では火を扱わないということ。それから、二つには洞道内の設備をできるだけ燃えにくいものにするということに努めております。具体的に申し上げますと、在来のバーナー等を使いましたケーブルの接続工法にかわりまして、機械的に接続するという工法を洞道の中にも適用いたしております。さらに、ケーブルの不燃化、難燃化対策でございますけれども、既設の、既に洞道の中にはたくさんのケーブルがもう埋設されておるわけですが、これらのケーブルにつきましては不燃化対策といたしまして不燃性のカバーをそれに巻きまして、全国の主要な洞道につきましてこの十二月までに完了することになっております。また、全国の洞道におきましても、六十一年度の第一・四半期には完了することになっております。
　それから、第二点の火災が発生した場合に被害を最小限度に食いとめるために延焼防止対策を現在とろうとしております。これは具体的に申し上げますと、ＮＴＴの洞道と共同溝の間、それと洞道と電話局との境に防災壁を設けまして、これで延焼を防ごうとしております。これもこの十二月には全洞道に完了することになっております。
　それから、三点目でございますが、洞道の中への出入りの管理あるいは洞道の中の作業現場における管理でありますけれども、これも洞道管理システムというシステムを採用しまして、災害の感知、センサーですね、そうしたものはもちろんでございますが、出入りの管理あるいは中との連絡体制、こうしたもののシステムでございますが、これも主要洞道から逐次導入してまいりまして、六十二年度までには完了する予定になっております。
　そのほか、作業の管理のシステムとしまして、出入りの管理はもちろんでありますけれども、火を使うことをできるだけ極力抑えるわけですが、どうしてもやむを得ず火を使う場合には特別の防火専任者を配置するなどいたしまして、二度とこのような事故の起こらないようにしていきたいと考えております。
○服部信吾君　その中で、たまたま先般新宿駅も襲われた。ケーブルが二重回線になっていたためにそんなに混乱がなかった、こういうようなことのようでありますし、世田谷においてもその教訓からいろいろ二重回線ですか、これの必要性が大変高まってきておるということで、民間あたりに、何ですかね、特に銀行だとかそういうところにあれをしたところ、大変向こうから引き合いがあった。しかし、ちょっとこれが高過ぎちゃって見合わしたと、こういうようなことがあるようですけれども、この点についてはどうですか。
○参考人（寺島角夫君）　いわゆる対策といたしましての二重化、多ルート化ということにつきましては、従来も同一の局へ入る回線を多様化すると申しますか、はしておったわけでありますけれども、もう一つ、他の局へ収容するという形でのひ
とつの防止策というものも既に実施に入っておるところでございます。
○服部信吾君　二重回線だけではなくて、衛星ですね、こういうふうな利用も考えてもいいんじゃないかと。現在通信衛星ＣＳ２が実用化されているわけでありますけれども、これだけでは将来の通信をすべて賄うと、そういうわけにはいかないと思いますけれども、将来の開発計画、こういうものについてはどのようにお考えですか。
○参考人（寺島角夫君）　先生御案内のとおり、現在ＣＳ２ａ、ｂを運用しておるわけでございますけれども、この通信衛星の目的の大きな一つに災害対策ということがございまして、災害のときのバックアップ回線として十分機能するように現在使われておるわけでございます。今、もう既に御使用になっているところでございます。
○服部信吾君　最後に、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、民間企業がこの通信の自由化あるいは安全確保のためにいろいろな設備を投資したり、いろいろあると思いますけれども、そういう場合において税制上の面から優遇措置、こういうものも検討していいんじゃないか。例えば、この通信情報施設への投資減税、こういうものも考えていいんじゃないか、こう思っているわけでありますけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　非常に高度情報化社会の電気通信ネットワークを確保するという見地から、そうした意味で今先生御指摘のような公共性が非常に高いものであるわけでありますし、そうした点につきまして十分税制調査会等々でいろいろ我々の方で御説明も申し上げ、御理解をいただいて、税制の問題についても配慮をしていかなければならない。現在、テレコム税制という形でその実現に努力をしておるところでございます。
○刈田貞子君　まず最初に、郵便局職員の不正についてお伺いをいたします。
　会計検査院の検査報告の郵政省のところの部分を見ますと、毎年決まって多くのページ数を割いて郵便局の職員の不正が指摘をされております。これは過去、国会でも何回か指摘をされ、取り扱われてきた事柄でありますけれども、あえて私がきょうこれを取り上げたのは、五十八年は一気に十件ふえております。このふえている実情等も踏まえまして、まず実情をお伺いしたいわけでありますが、その前にまず大臣に、なぜこの種の不正は後を絶たないのであろうか、どんな御見解を持っていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。