Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございます。犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、私の方から一概にお答えすることは困難でございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、幇助罪とか教唆罪というのかな、それは適用になるということでよろしいんですね。確認だけです。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般的な事柄として、私どものお願いしている法改正が実現しますれば、侮辱罪につきまして教唆犯それから幇助犯、これが成立して処罰することになるということは、そのとおりでございます。
　その上で、どういった行為がなるのかということについては、先ほど御答弁したとおりでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、自殺幇助罪というのがあるんだそうですね。死んでしまえとか、おまえはもう生きているに値しないと言って、もし私が自殺すれば、それを言いしめた人間が幇助罪で検挙できるということでよろしいんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられた、まさに自殺幇助罪ですが、これは、刑法の各論、すなわち、いろいろな罪を書いてあるところに独立の犯罪として規定されているところでございます。これは刑法の二百二条でございますが、人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人を云々した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処すということでございますので、侮辱罪によって、人を追い詰めて死に至らしめたというものではなくて、まさにこの自殺幇助罪は、侮辱罪とは無関係に、今申し上げた刑法二百二条の罪として処罰されるということでございます。
○鈴木（義）委員　現職の刑事局長が本を読まなくちゃ分からないということは、ほとんど適用されることがないということですかね。違うんですか。まあ、分かりました。
　じゃ、次に、拘禁刑のことで何点かお尋ねしたいと思います。
　戦前の刑事法では、受刑者を、西洋とは別に、日本独自のやり方で、刑務所で教育イコール矯正して改善更生させるという方法を考え出したんだそうです。確かに、当時は、教育を受けられなかった受刑者も多く、作業や矯正が出所後の就業に一定程度役立つような世の中だったんです。しかし、一九八〇年以降には全く役に立たないものになった。端的に言えば、組立て作業等が要求される工場が次々と海外に移転してしまって、刑務所は就業に結びつく技能を受刑者に与えることができないのが実態であるというふうに指摘する人もいるんです。
　私がもう十五年ぐらい前に地元の少年刑務所に県会議員のときに視察に行ったんですけれども、木工作業だとか、大体、昔のやり方のままなんですね。そういう訓練をして出所した後に、それを受けた業種がなければ再就職ができないんですよね。
　だから、作業自体も就業に結びつくようなことができるのか、今回の法律の改正で。大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　刑務作業は、規則正しい勤労生活の維持、就労意欲の喚起、あるいは忍耐力や集中力の醸成といった各種の機能を有しておりまして、出所後に正業に就いて、さらに就業を継続していく上で必要なものである、出所後の正業を維持していく上でも必要なものである、そのためにも必要なものであるというふうに認識しております。
　また、刑務作業の一形態として実施しております職業訓練では、例えば、建設機械科等において取得した資格、技能等を生かして、土木等への就労に結びつけるほか、協力雇用主などから指導を受けて、在所中の就労内定につなげるような取組も行っております。
　拘禁刑における刑務作業は、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生及び円滑な社会復帰を図る必要な範囲で拘禁刑における刑務作業を課すわけでございますけれども、個々の刑務作業につきまして、その具体的な処遇効果や従事させる受刑者等について、これまで以上に明確化していくことが必要というふうに考えています。
　刑務作業の具体的な内容について、例えば申し上げますと、一般の社会と似たような環境の下で実施する外部通勤作業などの充実、あるいは、社会人として求められるコミュニケーション能力や課題解決能力などを更に向上させていく手法の導入、雇用情勢を踏まえた職業訓練の充実などについて取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
　具体的な刑務作業の在り方の詳細については引き続き検討してまいりますけれども、個々の受刑者の特性に応じて、当該受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で必要が認められる作業を実施し、一層就労に結びついたものになるよう努めてまいりたいと考えております。
　ただいま委員が指摘をされました問題意識、社会復帰後の実態に即した就労形態、そういうものにやはりつながるような方向での努力が必要だと考えます。全部ではありませんけれども、一部においてはそういう試みも進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、懲役刑で入所した人が、作業を強制的に、やらせるという言い方はちょっと語弊があるかもしれないですけれども、やらせていたんだと思います。先ほど前任の人が質問したように、ＩＬＯで、強制労働に関してはさせないという形で条約の締結を審議しているんだと思うんですけれども、そうすると、私はこの作業をやりたくないともし私が意思表示したら、やらなくて済むのかということです。そこのところはどうですか、お答えできますか。
○佐伯政府参考人　拘禁刑の下における作業につきましても、刑事施設の長が必要と認めて課しているものについては、正当な理由なくこれを拒んだ場合には、いわゆる懲罰の対象となるというような形で実効を担保するという形になってございます。
　ただ、これまでと異なりますのは、といいますか、その作業につきましても、指導につきましても、本人の改善更生を図る上、いわば教育的な観点がより強くなってくるわけでございますので、本人の全くの不同意の状態で強制することで効果的に実施できるというふうには私どもも考えてございませんので、実務においても、例えば、指導を拒んでいる人なんかにつきましては、動機づけの面接を繰り返したりということは実際行われておりまして、指導を拒んで直ちに懲罰というケースは余り多くないのかなというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　私は刑務所に入ったことがないから、どういう状況だったかというのはよく分かりませんけれども、例えば作業をさせるということにあっては、労働という概念もあるわけですね、作業イコール労働。そうすると、刑務所の中で、ある作業をさせて、一日八時間なら八時間、規則正しい生活をさせるために、朝何時に起床して、何時から何時まで作業をさせて、休憩を入れて、また四時間で、休憩なりなんなりしていくんだと思うんですけれども、その四時間なり八時間なりでどのぐらい労働の対価として受刑者に、報酬というんですか、お金を払っているのか、簡単な事例で結構ですから挙げてください。短めにお願いします。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　刑務作業を行った受刑者に対しましては、作業報奨金というものを支払っておりますが、これは労働の対価ではございません。対価性のないものということで御理解いただきたいと思いますが、令和四年度における受刑者一人当たりの予算上の釈放時平均支給額というのは七万九千九百二十円となってございます。（鈴木（義）委員「一月」と呼ぶ）釈放時一人当たりでございます。累計です。
○鈴木（義）委員　七万円もらって刑務所を出た後、通常の生活に戻れるかといったら、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね、刑期にもよるんでしょうけれども。
　だから、やはり作業させるということになって、労働の対価じゃなくて報奨として、あんたはよくやったから御褒美を上げますよというようなことなんでしょう。そうじゃないやり方をしなければ、後段でまた御質問しますけれども、社会になるべくなじみやすいようにしていくために拘禁刑に変えるんですよという一つの目的があるわけじゃないですか。
　そうすると、ある程度、実社会とは違った環境に置くのは致し方ないと思うんですけれども、ある程度、出所した後も生活ができるような報酬を払うようなことを考えていかないと、出所後の再犯をさせない、生活のサポートをするんだと声高々に言うんだけれども、それもやはり一つ考えた方がいいんじゃないかと思うんです。
　大臣、どうですか、この辺について。
○古川国務大臣　刑務作業というものが矯正処遇の一方策であって、一般社会における自由な労働とは本質的に異なるために、作業に対する純粋な対価ではない、とは認めないというふうな、そういう理屈があるのは、これは御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、委員が指摘されますように、やはり報奨、報酬というような意味合いであるとか、社会に復帰してからの生活が円滑にいって、そこに前向きに意欲的に取り組んでいくということのためには、やはり、そういう趣旨からのちょっと見直しが必要ではないかという御指摘に対しては、私も共感するところがございます。
　この作業報奨金については、今も申しましたとおり、社会復帰を実現するための大事な意味合いを持った資金でもあるということから、この適正な金額を支給できるように、ここは努力をしていきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　それともう一点、これも指摘されたので、ああ、そうなんだと思ったんですけれども。
　例えば、私が何か事件を起こして逮捕されて、取調べされて、拘置所に入れられて、裁判にかけて、また刑務所に入監、入監というのかな、送られたときに、携帯電話の解約の手続だとか、何かローンを組んでいたときも一切そういうことを触れさせてくれない。それで、今度、ブラックリストに載るんだそうですね、滞納がずっと続くわけですから。そうなって、何年かたって、刑期を終えて社会に出てきたときに、鈴木義弘はブラックリストに載ったままですから、携帯も持てない、カードも作れない、何もない、ブラックリストに載っちゃっているわけです。
　そうなって、どうやって生活支援だとか就職の支援をするのかといったときに、そこのところをちょっと、犯罪を犯しているんですからどこまでというのはあるんですけれども、再犯をさせない、社会になじませるんだということで今回の法律の改正になっているんだったら、その辺のところをどういう配慮ができるかというのは考えなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう手続もさせないというのはどんなものかなと思うんですけれども、その辺についても、大臣、どうでしょう。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話であったりその他の各種の契約の解除手続につきましては、基本的には私的な契約関係でございますので、被収容者本人において解決すべき問題だという位置づけでございます。
　現行法上、外部の方との間での信書の、手紙の発受であったり面会を行うことは可能でございますので、本人の御意思により各種契約の解約等の手続を進めることは可能でございます。
　ただ、本人から様々こういった御相談が施設に寄せられたりした場合には、必要な、例えば発信の回数について、緊急性があれば認めるとか、そういった意味での必要な便宜を図る等、適切に対処しているものと考えてございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　それともう一点、少年や、刑務所に入ったことになった、受刑者になるんですけれども、経済的に恵まれないとか、家族との関係が難しく社会からも孤立などの困窮の中で、地域の人々、ほかの人たちとの信頼関係を構築することができず、非行や犯罪に陥ってしまったということも指摘されています。
　それで、受刑者の社会復帰では、受刑者と支援者との信頼関係の構築が要になるんだと考えるんですが、今回の法改正で、信頼関係の構築に配慮する制度設計となっているのか、お尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えをいたします。
　受刑者が釈放後に速やかに住居を定めて、仕事に就いて、円滑に社会復帰することが再犯防止の上からは極めて重要だというふうに考えます。
　御指摘のとおり、受刑者が円滑に社会復帰するためには、就労や生活上で様々な支援が不可欠です。受刑中から支援者との信頼を構築しておくことがその要となろうかと思います。
　今般の法改正におきましては、受刑者処遇の一層の充実を図るため、出所後の就労や帰住先の支援など、受刑者に対する社会復帰支援を刑事施設の長の責務として行うことを法律上明確化することとしております。また、社会復帰支援につきましては、効果的な実施を図るために必要な限度において、刑事施設の外の適当な場所で行うことができることとし、受刑中から支援者と触れ合うことで信頼の構築につなげることが可能となります。
　今回の法改正は、受刑者と支援者との信頼関係の構築に配慮した制度となっておりまして、その趣旨を踏まえ、引き続き受刑者の円滑な社会復帰の支援に努めてまいりたいと考えます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　刑法の改正案について質問させていただきますけれども、今日、皆様方のところに資料をお配りをさせていただいております。
　これは、刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求めるという、刑事政策学の研究者の皆さんの声明です。そこでは、衆議院法務委員会の委員様ということで宛先が書かれておりまして、日本国の刑法の根幹を成す自由剥奪を伴う刑罰体制を改変する法律案が上程されているということで、「わたくしたち刑事政策学の研究者有志は、このような事態を憂い、日本の刑罰政策の根幹を揺るがしかねない同法案について、真摯かつ慎重な議論を切に要望し、本声明を公表します。」ということで、要望一、国会においては、本法律案を真摯かつ慎重に審議すべきである。要望二、刑罰制度に関して、関連学界における科学的かつ真摯な検討及び国民的議論を踏まえて、変更の可否を検討するべきであるというふうに書かれております。
　委員長にお願いしたいというふうに思いますけれども、慎重な審議、これからも続けていただきたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
○鈴木委員長　ただいまの件、後刻改めて理事会にて協議いたします。
○本村委員　この議論についてはまた後ほどしたいというふうに思うんですけれども、侮辱罪について質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も、木村響子さんが国会に来てくださり、そしてお話をしてくださいました。木村花さんを始め、誹謗中傷で心を痛め、そしてお亡くなりになった方々に、私からも心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。
　そして、現在も、この誹謗中傷によって苦しまれている方々が実際にいらっしゃいます。被害を受けた方々が泣き寝入りをしなくてもいいように、相談しやすい体制ですとか、有効な対策を打たなければならないというふうに考えております。
　侮辱罪の法定刑の引上げのために、その契機となったのが、ＳＮＳ上の誹謗中傷による木村花さんの自死ということでございます。この事件の検証というものが必要だというふうにまず考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうかという点、そして、木村花さんが自ら命を絶たなければならなかったこの事件の検証をしっかりやってこそ、総合的な有効な対策を取ることができるというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　木村花さんが亡くなられたのは、これは本当に大変痛ましい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げます。
　今般の法整備は、御指摘のこの事案を含む、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情などを踏まえて行うものでございます。
　すなわち、近時、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、インターネット以外のものも含めて、誹謗中傷全般に対する非難が高まってきているとともに、これを抑止すべきだという国民の意識も高まってきているというふうに承知いたしております。
　こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、これを抑止するため、その法定刑を引き上げることが必要である、このように考えまして、今回の法律案を提出いたしたところでございます。
　このように、今般の法整備は、特定の個別事件の対応のみを目的とするものではございません。近年におけるこの種の犯罪の実情等を踏まえて行うものでございますから、個別事件の検証が必要だとまでは考えておりません。
○本村委員　個別事件の検証は必要ないと言われたこと、私は大変ショックに感じております。個別事件だからこそ見えてくることが様々あるというふうに考えております。
　先ほど鎌田議員も言われましたけれども、テレビ局の制作会社の同意書兼誓約書の問題や、あるいは海外を含むプロバイダー、プラットフォームの問題、あるいは、警察に行くと、具合が悪くなるぐらい警察が高圧的な態度だったというふうにおっしゃっておりました。こういう検証や、あるいは加害者を生まないためにどうすればいいかということ。
　裁判では、二年かかって二十件近く裁判をして、侮辱罪は三人なんだと。この判決の分析ですとか、これもやらないといけないというふうに思っております。
　また、必要な経費。裁判だけでも総額一千万円近くかかったというふうに木村響子さんがおっしゃっておりましたけれども、こういう経済的な負担がある状況では、被害者は救済されないというふうに思います。
　民事で、加害者に百三十万円の損害賠償の判決が出たけれども、一円も支払われていないということも言われました。これもやはり、国が代理で、まず被害者の方に支払って、そして、国が加害者の方から請求をする仕組みなんかもつくる必要があるんじゃないか。こういう総合的な対策を取らなければ、やはり、被害者の方の救済にもならないし、早期発見にもつながらないというふうに思っております。
　こういう検証をして、個別事案だけれども重要な社会的な影響を与えた事案でございます。個別事案ではあるけれども検証して、全体に、総合的に対策を打たないといけないと思いますけれども、大臣、改めてお願いしたいと思います。
○古川国務大臣　近時におけるインターネット上の誹謗中傷、こういうことに対する国民一般の問題意識というのも非常に高まってきております。
　議員御指摘のように、やはり事態を根本解決するためには、様々なアプローチが必要になってこようと思いますし、そこは、政府を挙げて、関係省庁も連携を取りながら、これをやったから大丈夫だ、解決したということにはなかなかならないというふうに思いますので、様々協力をし合って、この問題の解決を図るという姿勢が、やはりこれは大事なことだというふうに思います。
　その中で、今般の法整備というものは、法定刑の引上げ、下限は維持したままですけれども、上限を引き上げるということをもって、そこにやはり迫ろうという一つの施策、アプローチの仕方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　残念ながら、侮辱罪については効果が薄いというふうに言われております。やはり根本的に考え直さないといけないというふうに思っております。
　少し確認なんですけれども、単純な確認でございます。ダイレクトメールなどは、侮辱罪の適用範囲にはならないですねという点、そして、脅迫罪や強要罪の適用は、具体的にどのような言動を対象にしているのか、伺いたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　まず、ダイレクトメール等の関係でございます。犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であることから、お尋ねの行為が侮辱罪の公然性の要件を満たして、侮辱罪が成立するかどうかということについて、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、侮辱罪における公然ととは、不特定又は多数人が認識できる状態をいい、相手方が特定少数人であったとしても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれると解されていることから、公然性の要件を満たすか否かは、そのような状態にあると認められるか否かによることとなるところでございます。
　それから、脅迫罪、強要罪の関係でございます。これも、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、一概にお答えすることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立し得るものでございまして、また、強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立し得るものと承知しております。
○本村委員　脅迫罪、強要罪については、もう少し具体的に言っていただきたかったんですけれども、法文を読まれたということなんですけれども、誹謗中傷であっても脅迫罪や強要罪に当たるものもあるというふうに思います。
　今回、先ほど来御議論がありましたので、質問は省かせていただきますけれども、侮辱罪は、今は現行犯の逮捕はできないけれども、法定刑の引上げで、この法案が施行されたら現行犯逮捕ができる、そして、教唆犯や幇助犯の処罰もできるということになってまいります。
　先ほど階さんもお話をされていたんですけれども、どのような言動が侮辱とされているのでしょうかということで、判例の積み上げについてお示しをいただきたいというふうに思います。また、通常逮捕あるいは現行犯逮捕などのときに、誰がどのような基準で判断をするのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　まず、どのような言動が侮辱に当たるかということでございますが、侮辱罪により処罰された近時の裁判例を申し上げますと、例えばインターネット上において、整形その他で見た目をごまかし、名前なども成り済ます習性が極めて強い性質は攻撃的かつ凶暴で、人類との協調性、人間モラルなどの持ち合わせなしなどと書き込んだ事案につきまして科料九千円に処された例、あるいは、被害者のツイッターアカウントに、てか死ねや、くそが、きもいなどと投稿した事例について科料九千円の略式命令が発付されたなどがあるものと承知をしております。
　次に、現行犯逮捕の関係でございます。
　侮辱罪による現行犯逮捕につきましては、今般の法定刑の引上げがなされますれば、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件は変わりはないところでございます。したがいまして、従来どおり、現に罪を行い又は現に罪を行い終わった者が対象となるものでございまして、他の罪と同様に、犯人による特定の犯罪であることが明白で、かつ犯人も明白である場合に該当するか否かを逮捕者が判断することとなるものでございます。
○本村委員　逮捕者が犯人ということを判断するということですね。
　また、もっと基準を示さないといけないというふうに指摘がありましたけれども、私もそのように思っておりますので、次の機会に出されるということを期待しております。
　少し具体例に移りたいと思うんですけれども、いわゆる北海道警察のやじ排除事件の全容について、詳細な事実経過とそれに対する北海道警の対応が適切であったのか、国家公安委員長にお願いをしたいというふうに思います。
○二之湯国務大臣　お尋ねの事案は、令和元年七月十五日、札幌市におきまして、参議院通常選挙に係る街頭演説が行われた際、警護、警備を行う中で、北海道警察の現場の警察官がトラブル防止の観点から一部の方々を移動させるなどした事案であると承知いたしております。
　本件に関しましては、街頭演説中に北海道警察がやじを飛ばした男女を移動させたことなどについて国家賠償請求訴訟が提起されているところですが、北海道警察からは、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、法律に基づき必要と判断した措置との報告を受けております。
　今後とも、各種法令に基づき適切に職務を遂行していくように警察を指導してまいりたいと思っております。
○本村委員　確認ですけれども、北海道警察の対応は適切ではなかったということですね。
○二之湯国務大臣　本件に関しては、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえて、法律に基づいて必要な判断だと、私はそのように報告を受けておりますし、何遍も申し上げますように、北海道警察の措置は正しかった、このように思っています。
○本村委員　国家公安委員長が正しかったというふうにおっしゃるのは衝撃でございます。
　札幌地裁の判決の中では、ＪＲ札幌駅及び札幌三越前で参議院議員選挙の応援演説を行う当時の安倍晋三内閣総理大臣に対して、安倍辞めろ、増税反対などと発言したことによって警官らに排除された原告二名が北海道警察を訴えた国家賠償請求事件で、北海道の方に合計八十八万円の支払いを認める判決が言い渡されました。この判決は、北海道警察による表現の自由の侵害を正面から認めた歴史的な判決だというふうに思います。
　市民の方が撮影した動画やあるいは関係者の証言から、原告のお二人が危険な事態にあったとは言えず、警察が体をつかんで移動させた行為などは、警察官職務執行法の要件を満たしておらず、違法と認定をされております。
　また、判決は、憲法二十一条で保障された表現の自由について、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎づける重要な権利と位置づけ、二人が声を上げたことは、重要な権利の中でも特別に尊重されなければならない公共的、政治的事項に関する表現行為に当たるということで、北海道警察の行為が違憲であり、そして違法であるというふうに判決で指摘をされております。
　それが正しかったというふうに、北海道警察の対応が正しかったというふうに二之湯委員長は言われるんでしょうか。
○二之湯国務大臣　その時点での北海道警察の措置は、北海道警察のこの判断を私は正しい判断だと思いますけれども、札幌地裁で八十八万円の損害賠償を命じる判決が出ました。これについて、私は国家公安委員長の立場としてコメントする立場にございませんし、そして、道がただいまそれを控訴中でございますから、これはもう司法の場に移っておりますから、私の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　先ほど二之湯国家公安委員長は、閣僚や国会議員を侮辱したら逮捕するのかという質問に対して、あってはならない、不当な弾圧はないんだというふうに明言をされました。
　今回の札幌地裁の事例でも、私たちは、この警察の働きは、行為は不当だというふうに思っておりますけれども、委員長はそうじゃないということですよね。そうしますと、先ほどの、不当な弾圧はあってはならないというふうに、不当な弾圧はないんだというふうに言われましても、価値判断が違うということで、実際には政治的な弾圧にもつながっていくんじゃないかという危惧を抱くわけですけれども、その点、お答えいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　当日のその場にいた現場の警察官が、それぞれの状況を踏まえて、法律に基づいて必要とした判断を措置したものと私は報告を受けております。
　なお、一般として申し上げれば、警護、警備の現場では、要人や聴衆の安全確保、雑踏事故の防止などのため所要の措置を講じる必要があり、今後とも、各種法令に基づいて適切に職務を遂行していくよう警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○本村委員　安倍辞めろということや増税反対と言って、十秒程度で排除をされているそうです。これは不当な弾圧に当たるというふうに私は考えますけれども。
　この北海道警察のやじ排除事件のような場面で、政治家に対する批判をした者に対して現行犯逮捕が可能になり、同行していた者も教唆犯などで逮捕され得るのではないかというふうな危惧を抱くわけです。仮に不起訴となったとしても、現行犯逮捕などのインパクトというのは、やはり自由な言論や表現に対する脅威となり、言論活動の萎縮を招くというのは明らかだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　侮辱罪の法定刑の引上げにより、委員が御指摘をされているような言論弾圧的な逮捕が可能となるものではなく、政治的な批判に対する萎縮効果が生じるとの御懸念は当たらないものと考えております。
○本村委員　恣意的な現行犯逮捕があるのではないかという危惧を抱くわけでございます。やはり、この侮辱罪、撤回を強く求め、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　笹川　博義君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　荒井　　優君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　尾身　朝子君　　　　　神田　潤一君
　　木原　　稔君　　　　　笹川　博義君
　　下村　博文君　　　　　加藤　竜祥君
　　山口　　晋君　　　　　石井　　拓君
　　荒井　　優君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　山口　　晋君
　　加藤　竜祥君　　　　　下村　博文君
　　神田　潤一君　　　　　尾身　朝子君
　　笹川　博義君　　　　　木原　　稔君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　おおつき紅葉君　　　　荒井　　優君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、研究振興局長池田貴城君、スポーツ庁次長串田俊巳君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について質問をさせていただきます。
　政府は、平成二十五年の教育再生実行会議第三次提言の中で、「世界に伍して競う大学の教育環境をつくる。」とし、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に十校以上をランクインさせるという目標を掲げ、これまでの間、世界トップレベル研究拠点プログラムやスーパーグローバル大学創成支援事業トップ型、指定国立大学法人制度など、様々な施策を講じてきました。しかし、現在、世界大学ランキングで百位以内に入っているのは、東京大学と京都大学の二校のみとなっています。
　これまで講じてきた施策の効果についてどのように分析しているのでしょうか。また、本法律案はこれまでの施策とどう違い、どのような点が改善されているのでしょうか。末松大臣にお伺いをいたします。
○末松国務大臣　おはようございます。
　坂本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘の平成二十五年五月二十八日の教育再生実行会議第三次提言、これからの大学教育の在り方についても拝見をいたしました。
　文部科学省では、世界最高水準の卓越しました教育研究活動の展開であるとか、あるいは我が国の大学の国際競争力の向上を図るため、これまで様々な施策を通じて、教育研究の質の向上や国際化の推進、大学改革は進めてきたところではございます。これらによりまして、世界最高水準の研究成果の創出、あるいは研究成果の社会への還元、大学の国際化といった成果は表れてはきておりまして、これまで進めてまいりました改革は、大学の教育研究力の強化には一定の役割は果たしてきたものと考えてはおります。
　一方で、日本の大学の財政基盤は今なお脆弱でございまして、財源の一層の多様化、拡大が必要であるということ、そして学外を含めた経営を担う人材の確保や経営意識の更なる向上が求められているということ、そして、とりわけ若手研究者の安定的なポストの確保等の取組が十分でないということ、任期つきの方が多く、研究者の方とも懇談会をしますと非常にこういう声が多うございます、などが課題として挙げられるため、これらに向けた更なる取組が必要でございます。
　特に財政基盤に関しましては、もう先生御承知のとおり、欧米のトップレベルの大学では、数兆円規模の独自基金の運用を活用しまして研究基盤や若手研究者への投資を充実しており、そうした資金力の差が、我が国の大学の研究力が相対的に低下する一因となってございます。
　このため、今般、国の資金を活用しまして大学ファンドを創設し、その運用益によりまして大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うものでございます。
　なお、大学ファンドからの助成の使途につきましては、可能な限り、各大学の自由裁量の下で、柔軟かつ適切に決定されることが重要と考えています。具体的には、国際的に卓越した研究環境の整備充実であるとか、若手研究者の育成、活躍促進、また、国際的に卓越した能力を有する研究者の確保など、こういったものを例示して挙げてございます。
　取りあえず、以上でございます。
○坂本（祐）委員　是非、これまで講じてきた施策の効果や結果をこれからもしっかりと生かしていただきたいとお願いをいたします。
　次に、国際卓越研究大学について、「世界と伍する研究大学の在り方について」の最終まとめの中で、その目指すべき姿を定性的に示しておりますが、政府として、国際卓越研究大学が世界と伍する研究大学を実現したと言える水準を具体的な指標や目標で示しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　世界と伍する研究大学は、世界最高水準の研究活動を通じて、国際的な頭脳循環のハブとなり、世界中から集まった優秀な人材が新たな学問分野を創出するなど、研究成果を次々と生み出すとともに、それらの人材、研究成果に基づき、地球規模の課題解決への貢献や、新たな産業、社会的価値の創出など、社会変革の駆動力となることが期待されます。
　これらを実現するためには、新たな知のイノベーションを創出する研究環境、研究活動を支える多様な財源による強固な財務基盤、大学の成長戦略を実行するガバナンス体制の三点を兼ね備えることが重要ですが、各大学が、自らの強みを踏まえ、諸外国のトップレベルの研究大学と競い合える具体的な姿を構想し、その実現のための戦略を示していただくことが重要と考えております。
　このため、世界と伍する研究大学が実現したかどうかの判断は、あらかじめ画一的な指標等を示すのではなく、大学自らが提出する将来像も含めた計画を基に、基本方針の内容も勘案しつつ、有識者の意見を踏まえながら、総合的に判断されるものと考えております。
○坂本（祐）委員　御答弁いただきましたけれども、全ての大学の目標がそこにもあるというふうに考えておりますので、できるだけ分かりやすい、そして目標になるようなものをお示しをいただけるように御尽力をいただければと思います。
　今回の法案では、大学の研究力の向上のために、数校程度の大学を国際卓越研究大学として認定するとしています。しかしながら、大学関係者から聞くところによると、今日の学術研究は、その実施が特定の大学に限られることはむしろ少なく、多くは共同研究の形で、複数の大学に所属する研究者が連携して実施されているとのことであります。
　それにもかかわらず、今回の法案が、研究者個人や研究者グループではなく、大学単位で助成することとして助成対象を数校程度の大学に限ることとしているのはなぜでしょうか。研究力を向上させるという法案の狙いと、大学ファンドの運用益を数校の大学に投入するという制度設計との間にそごがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　研究力の強化に当たっては、これまでも、科研費等の競争的研究費を通じた支援と運営費交付金等の基盤的経費による大学の運営の支援のデュアルサポートシステムで行ってまいりました。
　一方、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、これらの財源に加え、外部資金の獲得や大学独自基金の造成、運用などにより財源を多様化して、大学自らが高い裁量を持って研究基盤や若手研究者への投資を実現しています。このような大学の資金力の差が、我が国の研究力の相対的な低下の一因と考えております。
　こうしたことを各大学の力のみで直ちに解消することは困難であることから、今般、大学ファンドを創設し、その運用益によって大学への長期的、安定的な支援を行うものとしたところでございます。
　諸外国と我が国の経済規模を踏まえると、我が国においては、数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されています。
　また、大学ファンドでは、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援を実施するとともに、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究環境やマネジメント機能を強化する支援策として、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定し、この充実を図ることとしております。
　これらの施策を総動員して、日本全体の大学の研究力強化に取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　まさに、そういう点では大学単位で助成するということでありますので、大学にまたがった研究を共同で行っている方たちに対する支援もしっかりと行うような政策を進めていただければと思います。
　次に、今回は十兆円もの資金をグローバル株式、債券で運用して、その運用益を国際卓越研究大学への助成に充てるとのことですが、ロシア軍によるウクライナ侵攻など運用環境に大きな影響を与えるような事象が発生している世界経済の中で、安全に、安定的に運用していくことはできるのでしょうか。三％プラス長期物価上昇率という運用目標は妥当なのでしょうか。また、債券や株式で運用する以上、必ず運用がプラスになるとは限りません。目標としている運用益が確保できない場合、さらにはマイナスになってしまった場合には、国際卓越研究大学への助成はどうなるのでしょうか。
○池田政府参考人　大学ファンドの運用に関して、三点の御質問があったかと存じます。
　まず、現在の経済情勢での運用に関する御質問についてですが、大学ファンドの運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれず、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資を行うこととしております。
　その上で、文部科学省としては、助成資金運用の基本方針におきまして、ＪＳＴが資産管理の基準として用いる基本ポートフォリオを策定する際に、国内外の経済動向や市場動向等を考慮すること、ストレステストや資産評価額の変動のモニタリングを定期的に実施することなどを定め、ＪＳＴに対して市場動向等に対応した運用を求めております。
　これを受けて、ＪＳＴにおきましても、投資機会の確保に努めつつも、現下の市場動向等の変化を注視し、平時よりは慎重な運用を行っているものと承知しております。
　このように、大学ファンドについては、基本指針に基づき、ＪＳＴにおいて、市場動向等を考慮しつつ、運用目的に沿って適切な投資行動が行われる仕組みにより運用が行われているところでございます。
　二点目の御質問でございますが、運用目標の水準に関する御質問については、大学ファンドの運用目標は、他の国内運用機関と同等の四％程度を設定しております。この運用目標は、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下に置かれたワーキンググループで、金融や資産運用等の専門家による審議の結果を踏まえて設定したものでございます。
　このワーキンググループの議論では、海外のトップレベルの大学では、大学独自の基金の運用目標として一〇％程度を掲げているところも多いことから、海外機関と同様のグローバル運用を想定している大学ファンドにおいては、国内外の成長を取り込むことで四％程度という運用目標の達成は十分可能であるとの考えが示されております。
　これらのことから、三％プラス物価上昇率で計四％程度という運用目標は合理的な水準と考えております。
　三点目の御質問でございますが、運用益の確保に関する御懸念につきましては、大学ファンドの運用に当たりましては、グローバルな長期分散投資を行うことで、長期的、安定的に運用益を確保することとしております。また、大学への支援を安定的に行う観点から、運用益の一部から六千億円を上限に支援のためのバッファーを確保し、ＪＳＴの財務状況も勘案しつつ、これを活用することとしております。
　加えて、昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、大学ファンドにおいて、将来的には、過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すことともしております。
　このように、大学ファンドは、一時的な運用益が十分に出ない場合や運用で損失が出た場合であっても、このバッファーなどの財務基盤を活用して大学へ安定的に助成を行える仕組みを目指しております。
　なお、運用立ち上げ期におきましては、運用益やバッファーの構築等の状況も踏まえて、段階的に大学への支援額を拡大することを想定しております。
○坂本（祐）委員　専門家による慎重な運用ということでございますけれども、今の経済状況の中では大変に厳しい、そしてまた予測のつかないこともあろうかと思います。大学に対しては、安定的な支援を確実に行うようにお願いをいたします。
　次に、国際卓越研究大学は年三％程度の事業成長を求められますが、ここで言う大学の事業とはどのようなことを想定されているのでしょうか。
　「世界と伍する研究大学の在り方について　最終まとめ」において、授業料設定の柔軟化について、「国際卓越研究大学の対象となる国立大学法人の経営的・財政的自律性を高める観点から早期に結論を得て、実行していくことが期待される。」とあります。
　授業料については、前回の委員会におきまして、政府参考人が、授業料に関しましては、教育研究内容の充実と関係なく、単に事業規模を拡大させるための授業料の値上げといったものは想定しておりませんと答弁をされておりましたが、教育研究内容の充実と関係ある授業料の引上げはあり得るのでしょうか。
　また、学生からの授業料収入を拡大させて事業収益を上げるとすれば、学生の学ぶ権利を経済的に制約することにもなりますし、ますます研究者になることを志望する学生を減らすだけになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学には、世界と伍する研究大学となることを目指し、研究活動の発展を支える多様な財源による強固な財務基盤を構築する観点から、御指摘のように、年間三％以上の事業成長を求めることとしております。
　具体的には、外部資金の多様化に向けて、組織単位での大規模な産学連携の推進、大学発ベンチャーの創出促進、卒業生を含む関係者からの寄附、大学独自基金の拡充など、自己財源の獲得を進めていただき、これと大学ファンドからの支援を活用して、事業規模の拡大を実現していただきたいと考えております。大学には、このように、事業規模を広げることで得られる資源を中長期的視点で人材育成や研究基盤に再投資する好循環を構築していただきたいと考えております。
　国際卓越研究大学に求める事業成長は、先ほど申し上げたような考え方で、国内外の若手研究者がここで自立して研究したいと強く思うような、魅力的な研究環境の実現につなげるためのものでございます。したがって、今御指摘いただいたように、単に事業規模を拡大させるための授業料等の値上げにより学生の経済的な負担を増加させることは想定しておりません。
　なお、単に収益を拡大することを目的とするものではなく、教育研究内容の充実を目的として追加的な費用を要する高度な教育研究プログラムを提供する場合など、合理的かつ対外的に理解を得ることができる特別な事情はあり得ると考えております。そのような場合には、各大学の判断により授業料等の値上げを行うことについてまで、一義的に否定されるものではないと考えております。
○坂本（祐）委員　特別な事情を考慮する場合にはこのようなこともあるということの御指摘をいただきましたけれども、学生の方々の学問に対する研究心を損ねないよう、ましてや、学生や教員の方々が大学の事業に何らかの形で協力をするということになると、本来の研究や教育を受ける、そういった時間が割かれてしまうということになると思いますので、この点はしっかりと御留意をいただきたいと思います。
　本法案の附則第三条につきまして、検討とありますが、この検討を行う機関はどこでしょうか。また、法制上の措置とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
　この政府が行う検討及び措置は、大学における教育及び研究の特性への配慮を定めた本法案の二条並びに国立大学法人法の三条に抵触することにはならないでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の附則第三条におけます検討規定においては、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用のための体制強化に加えまして、大学の経営管理体制の強化の重要性に鑑みまして、重要事項の決定そして実施に多様な専門的知識を有する者の参画が得られるよう、大学のガバナンス体制や人材確保の方策等について検討することとしているところでございます。
　具体的な検討の機関につきましては、政府において行っていくこととしておりますが、特に国立大学法人においては、現状、合議体によるガバナンスを前提とした法制度となっていないことから、法制上の措置につきましては、経営管理体制の強化を図るために、合議制を導入するなどの国立大学法人法の改正が必要になるというふうに考えているところでございます。
　国立大学法人につきましては、法律によりそのガバナンスが規定されておりますが、この改正によりまして対象となる国立大学法人に合議制のガバナンスが導入された場合においても、例えば、合議体の構成員の人選等についてはあくまで各大学法人において検討いただくものと考えておりまして、大学の自治を侵害するものにはならないと考えておりますが、その検討に当たっては、大学における教育及び研究の特性への配慮を定めた、先生御指摘の本法案の第二条や国立大学法人法第三条の趣旨も十分に踏まえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　十分に踏まえていくということでございますので、しっかりとお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、国際卓越研究大学の認定に当たっては、科学技術・学術審議会や総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見を聞かなければならないとされています。また、事業計画を文部科学大臣が認可するに当たっては、内閣総理大臣や財務大臣が文部科学大臣と協議を行い、ＣＳＴＩの意見を聞かなければならないとされています。
　しかし、公正な研究評価には専門家の評価を尊重する必要があることから、文部科学省は、従来、重要な研究助成については、多様な専門学会との連携機能を備えた日本学術振興会に行わせてきました。ところが、今回の法案では、国際卓越研究大学の選定などに当たる文部科学省所管組織は、日本学術振興会ではなく科学技術・学術審議会となっています。
　なぜ、日本学術振興会が選定に関わるスキームから外されているのか、お答えください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が国際卓越研究大学の認定及び研究等体制強化計画の認可等を行うに当たっては、大学の学術研究の特性や大学運営に関する状況等に関し、国内の動向のみならず国際的な動向について様々な知見を有するなど、科学技術、学術に関する高度な専門性を有する者に意見を聞く必要があります。
　このため、文部科学大臣の諮問に応じて、科学技術の総合的な振興に関する重要事項や学術の振興に関する重要事項を調査審議する役割を担っている科学技術・学術審議会の意見を聞くこととしております。
　なお、御指摘いただいた独立行政法人日本学術振興会は、競争的研究費である科研費の助成を行うことなどを任務とする独立行政法人であり、業務の実施に必要な際に研究者等による審査を行ってはおりますが、文部科学大臣の意思決定に際しての諮問機関ではないと考えております。
○坂本（祐）委員　ＣＳＴＩは、内閣総理大臣を議長として、六名の閣僚と総理大臣から指名された七名の有識者と日本学術会議会長の計十五人で構成されます。この人数構成では学術会議の意向が十分に反映されるとは思えませんし、まさに政治主導そのものではないかと思います。
　大学の在り方が政治によって決められてしまうことが懸念されますが、いかがでしょうか。大臣からお答えをいただきたいと存じます。
○末松国務大臣　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔としまして、議長であります内閣総理大臣、文部科学大臣を含む関係閣僚に加え、科学技術に関する優れた識見を有する者の参画も得まして、我が国全体の科学技術を俯瞰しまして、総合的かつ基本的な政策の企画立案、総合調整を行う組織でございます。
　本法案の目指す世界と伍する研究大学の実現は、科学技術イノベーション政策における重要事項であることから、その対象となる大学の認定に当たりまして、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見を聞かなければならないこととしております。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見はこのような観点からなされるものでありますが、その際、国際卓越研究大学の研究力の強化に当たりましては、大学自らが自律的かつ創造的な研究活動を展開していくことが必要であることから、十二条で構成されるこの法律案でありますけれども、本法案第二条を踏まえまして、研究者の自主性の尊重など、大学における教育研究の特性に十分配慮して行われるものと考えてございます。
　先生の御指摘はよく念頭に置きたいと思います。
○坂本（祐）委員　十分に配慮してこれを行うと大臣がおっしゃっておられますので、是非そのようにお願いをさせていただきたいと存じます。
　時間の都合で質疑を少し飛ばさせていただきますけれども、参考資料を配付をさせていただきました。
　先般、ＯＥＣＤにおける二〇一八年の公財政教育支出の対ＧＤＰ比が公表されましたが、日本はついに、ＯＥＣＤ三十八か国中、最下位になってしまいました。この件につきまして、いかがお考えでしょうか。
　また、初等教育、中等教育の土台があっての大学における研究力の向上であり、その先に我が国の研究力の更なる強化、底上げがあるのだと思います。数校の国際卓越研究大学の実現をもって、真に日本の研究力が強化、底上げされるのでしょうか。
　今回の法案に係る説明の中でも、比較対象としてハーバード大学やケンブリッジ大学など欧米の大学が挙げられていましたが、そうであるならば、ＯＥＣＤにおける公財政教育支出の対ＧＤＰ比をアメリカやイギリス並みに持っていく、そこまでできないのであるならば、最低でもＯＥＣＤの平均まで持っていく、そうすることが喫緊の課題であると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　最初に、先生御指摘のように、教育あるいは科学技術の予算の充実は一番大事なことであると認識をしております。
　近年、我が国の大学の研究力が相対的に低下をしてきておりまして、その向上は喫緊の課題でございます。
　このため、今回の法案によりまして、国際卓越研究大学へ支援を行うとともに、全国の優秀な博士課程学生への支援、また、総合振興パッケージによりまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持ちます大学の機能の強化などによりまして、我が国の研究力全体の底上げを図ることといたしております。
　一方で、坂本先生御指摘のとおり、我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国中一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国平均四・四％に比べて、三・〇％と大変低い水準にあることは事実でございます。
　子供は国の宝でありますし、教育は国の礎です。人への投資は、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもありまして、先ほど申し上げましたような高等教育段階への投資に加えまして、初等中等教育段階にもしっかり投資を行っていくことが重要でございます。この点、教育未来創造会議からも、有識者からも指摘をされております。
　こうした認識の下で、文部科学省としては、ただいまのところ、幼児教育や保育の無償化とか、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担軽減策であるとか、ＧＩＧＡスクール構想とか、三十五人学級の計画的な整備など、着実に今進めてはまいっております。加えて、今年度の予算では、小学校高学年の教科担任制を推進するため、教職員定数の改善等も図る努力をいたしているところでございます。
　文科省としては、世界と伍する研究大学の実現のため、十兆円規模の大学ファンドの創設とともに、財源を確保しながら、初等中等教育段階も含めて、基本的な教育予算を引き続き着実に確保しまして、人への投資を通じて、成長と分配の好循環を実現していきたいと思います。
　長くなりました。