Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山政府委員　今回の出水におきまして、消防団、水防団の方々が各地で懸命の活動を行われたことは議員御指摘のとおりでございます。私どもも、その精力的な活動に敬服いたしているところでございます。また、近年の団員数の減少、高齢化、サラリーマン化という、隊員を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるというのも議員御指摘のとおりでございます。
　建設省におきましても、水防管理者とともに、水防に対する企業の理解を深め、企業も地域の一員であることを御理解いただくために啓発を行うといったこととか、社員が企業活動の一環として水防活動に参加できるような社内規定の整備を働きかけるなどの環境づくりを進めているところでございまして、現に利根川等の水防演習では、実際に企業が企業ぐるみで水防演習に参加していただいたという事例もございます。
○玄葉委員　ぜひ自治省と建設省で一緒に税制改正要望でも出したらいいのじゃないかなと私は考えております。
　質問時間が終わりですから、もうやめますけれども、最後に一言だけ申し上げると、自治体の防災体制の問題もいろいろ考えさせられるところは確かにございました。防災無線がもっときちっと普及していたらなとか、いろいろ考えさせられるところが現実にございました。ただ、客観的に見て、今回、例えば西郷村なんかは自衛隊出動要請を五時に出しているのですね。あるいは避難の勧告とかもスムーズだったし、私はかなり、全般的に見れば自治体の防災体制、防災意識というのは進んできているな、大震災以降進んできているなというふうに率直に感じましたけれども、これからでもなお課題というのはたくさんございます。さっき防災無線のことを申し上げましたけれども、たくさんございますから、これからもさらに努力をお互いにしていきますようにこの場をおかりして申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○西村委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　新党平和の井上義久でございます。まずもって、今回の災害によってお亡くなりになりましたお一人お一人の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げる次第でございます。また、行方不明の皆様の一日も早い救出、さらに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私も二十七日の朝のニュースで、特にこの太陽の国・からまつ荘の被災を知りまして、これは大変だということで、私も東北ブロックで、福島も当然私がお世話になっているところでございますから、すぐにこれは、ともかく現地に行ってみなければわからないということで、昼間の新幹線に乗りまして、午後一番で白河から西郷村、そしてこの太陽の国に入ったわけでございます。
　途中、それこそ道路が滝のようでございまして、これは行き着けるかな、ともかく行こう、帰り大丈夫かな、そう思いながら、何とか現地に行き着いて、悲惨な状況を目の当たりにしたわけでございます。とても災害が起きるということを日ごろ予想もできないようなところで、夜中寝ているときに一気に土砂が襲ってきて、それに巻き込まれて亡くなった方、救出された方も二人いるわけでございますけれども、そのうち一人すぐにお亡くなりになりましたけれども、大変苦しかったろうなということで、心から同情の念を禁じ得なかったわけでございます。
　そこで、柳沢国土庁長官、以前から人格、識見を知る一人といたしまして、国土庁長官に今回就任されましたことについて心から歓迎している一人でございますけれども、正直言いまして、政府の対応、阪神大震災の教訓を踏まえて、連絡会議の開催等それなりに迅速だったというふうに私も評価しているわけでございますけれども、現地に行きまして、やはり全体的な情報はテレビしかないわけでございまして、ＮＨＫテレビ、行くところ行くところでつけるのですけれども、金融特の中継をやっております。それで、その枠を使って水害情報等を出しているわけですけれども、国土庁長官、大事なお立場で答弁されなければいけないということもあったろうと思いますけれども、正直言いまして、これだけの災害が起きて、これだけの現地の皆さん悲惨な状況で、その主管大臣である国土庁長官がテレビで背広を着て答弁されているということについて、私は率直に言って非常に違和感を感じたわけでございます。
　私は、やはりこれだけの災害でございますから、しかも進行中でございますから、現地に来て指揮をとられるのがやはりリーダーとしての大事な点じゃないかな、それだけで皆さん安心するのじゃないかな、そういう思いを非常に強くしたわけでございますけれども、その点について、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　井上先生から、井上先生現地に乗り込まれて、そしてテレビの画面を見られた感想として、私に対する御注意というか、そういう感じの観点からの御質疑かと思います。
　これは、いきさつをちょっと申し上げますと、実は私ども、あれは金融問題特別委員会の席上におったわけでございますけれども、もう私どもの役所は朝から防災の情報収集の体制をとっておりましたので、逐一その委員会の席におります私のところに情報がもたらされたわけでございます。
　私は、ある一定の段階になったとき、午後の何時ごろでしたか、ちょっと今記憶が定かでありませんけれども、ある時間帯になりましたときに、これは総理自身にもこの情報は伝えるべきだというふうに考えまして、ちょうど同じ委員会におりました総理に、秘書官を通じまして、こういう状況になっているということを総理にも御報告を申し上げました。
　そして、しばらくしまして、総理は別途、消防庁かと思いますけれども、より詳細な体系的な情報を手にとりまして、そして、実は総理自身が答弁の際に直接、被災の状況の報告とお見舞いの言葉を発言されたのであります。これは質問者と何の関係もなく、許しを得てそういう機会をいただきまして、総理が答弁の中でそういう御発言をなさいました。
　それを機に、その後の質問者から私あての質疑が特段通告されておりませんでしたので、私すぐ理事に申し上げました。ただいまの状況のとおりであります、私は法案提案者というか担当者としてこの席にいるべきかとも思いますけれども、お許しを得られれば、退席させていただいて役所に帰って、災害に対応するいろいろなしかるべき業務をいたしたい、こういうことを申し上げたのであります。それで、お許しが出ました。それで、私はそこを退席しまして役所に帰ったのであります。そして、そこでいろいろ検討いたしたのであります、どのようにすべきであるか。
　私自身はもう既に、災害の態様あるいはレベルからいって、現地に赴くことを考えるという状況にあったわけでありますけれども、結論的に言いますと、私は明日もその後の日も質問の通告を受けておる、法案の提案者である、そういうようなことがありまして、いろいろ検討した結果、やむを得ず谷川政務次官に現地に赴いてもらって政府調査団を指揮していただくということになったというのが事のいきさつでございます。
　谷川政務次官は、政務次官が出かけるときも私は打ち合わせをしたわけでありますが、現地に行っても私との連絡をずっととっていただきまして、夜遅くだったのですが、とっていただいたりしていく中で、まさに的確に所要の業務の処理をしていただき、私自身としても大変感謝をしたということでございます。
　いずれにせよ、私自身としては、自分自身が身を運べなかったということについて当時も大変残念に思ったわけだし、現在においてもそのように考えております。
　以上でございます。
○井上（義）委員　経過を理解した上であえて申し上げておるわけでございまして、これは我々全体がやはりこういう緊急時に考えなければいけない大事な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからまた、全体的な質問に入る前にもう一点。三十日になりまして、阿武隈川がかなりまた危険な状況になったということで、特に郡山中心に大変厳しい状況で、計画水位を超えている、いつ決壊するかわからないという状況だったものですから、私も急速また郡山に参りまして、被災者の皆さん避難命令が出ていますから、ずっとそこを激励したりしながら、一日郡山におったわけでございます。
　青山河川局長、私も大変尊敬申し上げている方なんで、今回、河川局長になられて初めての大変な災害ということです。実は、福島建設事務所があって、そこが福島県全体を掌握されていると思うのですけれども、たまたま、ともかく状況はもう河川局しかわからないということで、郡山の事務所に参りました。職員の皆さん本当に不眠不休で、大変なお仕事だなということを改めて痛感したわけでございまして、一段落したら、ぜひ省としても御慰労していただきたい、こう思うわけでございます。
　応援職員の方が随分いらっしゃるのですけれども、あれだけ、百四十キロぐらいですか、通常三人でこれを管理されている。日常は問題ないのですけれども、災害時、土のうをつくったりいろいろ作業をされているわけでございます。やはり白河も危ない、それから郡山も危ない、須賀川も危ない、福島も危ないということで、どこが切れるかということで、それぞれ市民の皆さんかたずをのんで、どこか切れるのではないかと。
　それで、しかも情報は、これは直轄河川でございますから当然国しかわからないというような状況を考えますと、どうもやはり災害時の体制が、局長がどこにいらっしゃったか僕はよくわかりませんけれども、やはり情報は国にしかないし、いざとなったときは国の持てる資材をすべて集中して危ないところに投入しなければいけない。そういう決断をしなければいけないときは、あのときは幸いなかったのですけれども、決断をしなければいけないというときに、本当に今の体制でそういうありとあらゆる機能、機能といいますか、資材、人を含めて集中してやれる権限がどこにあるのかということを考えますと、やはり現地にしっかりした建設省の対策本部をきちっとつくって、あらゆる機能をそこに集中して一元的な管理ができるようなシステムがないと、これはやはりどこか危ないなということを非常に痛感した次第でございまして、その辺のことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○青山政府委員　今、阿武隈川の水害の話が多々あったわけでございますが、何点か私どもの方でも申し上げておきたいことがございます。
　職員一丸となってこの洪水に対処したと思っておりますが、特に東北地方建設局は東北六県管轄でございますので、管内の各域から、特に仙台から、阿武隈川が大変だということで地建職員が応援に参りました。また福島にあります摺上川ダム工事事務所、これはダムの工事中の事務所でございます。その職員も含めて福島工事に応援に行き、建設省としても、体制としては精いっぱいの体制をとったつもりでございます。また、資材等につきましても仙台から運びまして、現地で非常に役立ったわけでございます。また、関東地建なんかからも資材等をいただいたわけでございます。
　また、上流にあります三春ダム、これはことしの三月に完成したばかりのダムでございますが、洪水調節を大幅にカットいたしまして、阿武隈川の郡山がピーク時にはほとんど放流量ゼロというふうな洪水調節をしたわけでございまして、私どもとしましては、洪水対応を適切にやっておるという認識をいたしております。
　ただ、情報が一般の市民の皆様方になかなか伝わりにくいというのも先生御指摘のとおりでございまして、例えば洪水予報なんかを気象庁と共同で出しているわけでございますが、それをテレビで報道していただくということはなかったというふうに認識いたしております。
○井上（義）委員　実は二十七日に行きまして、その日の夜中にこちらに戻りました。といいますのは、これは緊急に対応していただかなければいけないなということが二つほどあったわけです。
　一つは、太陽の国、御承知のように障害者の施設でございますし、それから特養なんかもあって、要するにがけが崩れて五つの施設が使えない。五百五十人ぐらいの方が体育館とかほかのところに避難をしているわけでございますけれども、例えば特別養護老人ホームに入所されている皆さん、どちらかというと日常的には寝たきりの方が多いわけでございまして、ベッドを全部体育館に運び込む。そうすると、仕切りがありませんから、排せつもなかなか思うようにできないというようなことがあったりして、通常の避難施設とはこれは全く違う、一日ぐらいはいいかもしれないけれども。それから食糧なんかも、聞きましたら、非常食糧というのは一日分だけあるそうでございますけれども、これはもう早急に対応してやらないと大変なことになってしまうというのがあったものですから、翌日すぐに、官房長官を通して総理に幾つかの項目を申し入れしたわけでございます。
　ともかく、からまつ荘を中心とした太陽の国の被災者の皆さんの対応について、これは県が第一義的にやるのでしょうけれども、例えば県を越えた施設との交流、受け入れとかというようなことも含めて、国が全面的に前に出てぜひ対応してもらいたいというのが一つ。
　もう一つは、崩れたあの裏山というのを私も見ましたけれども、普通の里山で、よくこんなところが崩れたなというようなところでございます。これは建設省、農林省が指定しております危険箇所、いわゆる指定箇所四十万カ所にも入っていないわけでございまして、そういうところが崩れたということを考えると、これはこれからしっかり総点検しなければいけないわけですけれども、特にそういう施設なんかでこういう事故が起きますと大変なことになりますから、少なくともそういうところだけでもすぐ総点検をして危険を取り除くように、この二点を至急やってくれということで翌日申し入れたわけでございます。
　それについてはどう対応されたかということだけ、短くで結構ですから。
○炭谷政府委員　まず第一点の、からまつ荘を初めとする福祉施設の入居者のケアの問題でございます。
　これにつきましては、からまつ荘が遭難しましたときには、一部の方々は体育館に入っていらっしゃったという状況がございました。これにつきましては早急に、八月三十一日までに全員自宅もしくは他の福祉施設に入っていただいたわけでございます。また、太陽の国のほかの施設、これは六カ所ございますけれども、六カ所の方々につきましても、九月一日までに全員自宅もしくは他の福祉施設に入居されております。
　しかし、先生も御指摘されましたように、自宅に戻られた方は四百人程度いらっしゃいます。これはやはり、なかなか自宅ではお世話しにくいということもございますでしょう。その方につきましては、福島県内だけでは十分でないところが生ずるかもしれませんので、私ども厚生省から、近県または国立施設というものでの対応というものを既に用意いたしておりまして、十分対応できるという態勢を既にとっております。
　第二点の、福祉施設に関する防災対策の総点検でございますけれども、危険地域にある福祉施設がございますので、これについては私ども直ちに、八月三十一日に総点検を全国の都道府県に指示いたしました。ただし、危険地域以外に存在する福祉施設が今回難に遭っているわけでございます。これにつきましても、現在建設省とも十分御相談しながら、これらの災害対策についての総点検というものについて実施したいというふうに考えております。
○井上（義）委員　これだけの災害を二十分でやれというので、大変苦しい思いをしておりますけれども、あとは時間がないので要望だけ、繰り返しになるかと思いますけれども。
　一つは、やはり激甚災害の指定、これはもうぜひ早期に被害の状況を掌握していただいて、早期にやっていただきたい。
　それから、これも先ほど出ましたけれども、被災者生活再建支援法、生活再建ということは、建物を復旧するとか道路を復旧するとかということもあるのですけれども、やはり生活それ自体を復旧しなければいけないわけでございまして、法律ができているのに、この法律の適用前だからだめですよという話は、柳沢長官、世の中ではこんなことは通用しないわけでございまして、政府の責任で何とかやれというのは当たり前の話ですから、これはもうぜひやってもらいたい。
　それから、災害弔慰金、災害障害見舞金、これらの速やかな支給、それから低利融資の災害援護資金の円滑な審査、貸し付け、これもぜひ早く古出できるようにしてもらいたい。
　それから、公共土木施設の早期復旧ですけれども、特に今回大きな被害を出した河川については、建設省の方で河川災害復旧関連緊急事業制度というので上下流一緒にやるということで、これは早く促進をしてもらいたいということと、それから住宅被害に対する住宅金融公庫の低利融資、これも円滑な活用ができるようにぜひ配慮してもらいたい。
　それから、農水省の関係になると思いますけれども、共済金、これは当然早期の審査、支払い、これもいつまでも時間がかかっては困るので、ぜひお願いしたい。
　それから、災害融資の実行、これは既に公表されておりますけれども、これも早期に実施することをぜひお願いしたい、こう思います。
　それから、もう要望だけさっと申し上げておきますけれども、今回現地へ行きまして私が非常に感じたことなのですけれども、やはり情報の提供、かなり能力は上がってきていますので、情報の提供ということについて、特に深夜の時間帯、ちょうど四時から五時に太陽の国が崩れたときは、地元の村の雨量計だと百ミリを超えていたというのですね。それで、こういう異常な状況というのがもう少し的確に伝わるようになれば対応の仕方もあったのではないかということと、それから知らせ方、通常は防災スピーカーなんかで自治体がやっておるわけですけれども、これだけの時代になっているわけですから、例えば電話回線を使うとかインターネットを使うとか、もう少し何か新しい手法を考えなければいけないのではないかということを非常に感じましたので、これらの点、時間もないので、長官、まとめて御答弁をいただければと思います。
○柳沢国務大臣　激甚災害の問題それから生活再建支援の問題等々については、先ほど来お答えを申し上げているので省略させていただきますが、今先生がおっしゃった、まさに災害の現場に行きますといろいろなことを、これを改善すべきではないかということを我々は思い浮かべます。
　先生の今のお話も、ほぼ私が感じたようなことと同様の点をお述べになられたような感じがいたしまして、特に、百ミリ近い雨が降るということがどういう危険をもたらすかというようなことについて、日ごろからきちっとした情報を伝達し、それから現に起こった場合には、そのことをいかに的確にその周辺地域の住民に伝えるかといったようなことについては、なお工夫の余地があるのではないかなというのが私の感じでもございました。
　今後、政府部内の関係部署によく検討をさせ、少しでも改善が進むように努めてまいりたい、このように思っております。
○西村委員長　次に、三沢淳君。
○三沢委員　自由党の三沢淳です。このたびの台風四号の影響による集中豪雨でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、今回のこの集中豪雨、これは停滞前線と夏台風ということで避けられない災害であったのではないか、そういうふうに思われますが、災害というのは、まさかあの場所であんな雨が、こんなところでというのがやはり災害でありまして、今中国では大洪水でもありますし、韓国でも豪雨の災害が起きておりますし、世界じゅうでも干ばつで山火事が起こったり大洪水が起きたり、テレビや新聞では本当に他国のことのように思われますが、この日本も火山列島でありますので、いつ地震が起きたり火山が爆発したり、いつも秋には台風も来ますし、いつ災害が起きても不思議ではないこの日本列島で生活している中で、やはり不安ですから保険というものをいつも我々は掛けております。
　大きなテーマでありますが、長官にいろいろな認識とかこれからの災害予防についてお聞きしたいのですけれども、災害の起きやすい日本列島でこのような、まさかあの川が、こんなところでこんなことが起きた、堤防が切れるはずがなかったのに切れてしまったとか、そういうことが今本当に起きておりまして、それに対する対応というのが今求められております。国民の生命、財産、安全を守らなければいけないのがやはり国でありますので、本当に大きなテーマでありますけれども、その辺はどういうふうなお考えを持っておられますか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○柳沢国務大臣　災害予防に対する基本的認識のお尋ねかと思いますけれども、今先生まさにおっしゃったとおり、日本列島は自然的条件からいって災害が発生しやすい国土である、こういう基本的認識に立たなければならないと思います。
　そういう中で、国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは基本的な国の責務である、こういう認識に立っておりまして、政府におきましては、このような観点から災害対策基本法、防災基本計画等を定め、これに基づいて関係省庁が連携して災害の予防に取り組んでいるということが一つでございます。
　それからまた、物的というか、そういうハード面におきましては、これは治水事業、砂防事業等々につきまして各種の中長期的な計画を定め、これに基づいて国土の保全事業を鋭意進めておる、こういうことで、物的にもできるだけ高いレベルできちっと体制を確保してまいる、こういうことでございます。
　しかし、そういうことをやってもなお、最近における異常気象というか、世界的に起こっている異常気象等で、今度のように一時間に九十ミリなどというような考えられない雨、こういうものが現実に起こったということでございます。
　これに対しては、そういうものに備えた国土の保全事業をやるなどというようなことは、これはいろいろな財政的な制約等々からできないわけでありまして、これはもう避難をもって対処するというしかない。この避難をどのように的確に行うかということが大事であるというふうに考えておりまして、先ほど先生がおっしゃられたことでございますけれども、私もいろいろなことに気がつきました。
　まず、地震については、最近危険マップなどというようなものを配付する地方自治体が多くなってきておるわけですけれども、これからは水害についても、自分たちの近くを流れている河川は何ミリの雨に耐えられるか、こういうのを高水能力というのですか、あるいは流水能力というのですか、それぞれの河川にはそういうような流水能力というのがあるわけでございますので、そういったものについてきちっとした情報を地域の人たちが把握している、こういう状況が必要だろう。それがオーバーした場合には、これはもう避難をしなければいけない。オーバーしているという情報をいかに的確に流すかというのは、先ほど井上先生の御質疑があったように、我々はこれから工夫していかなければいけない、このように考えております。
　こんなことは各省庁、私、帰ってすぐ質問をしたのですけれども、少しずつ努力をしておるというわけですが、まだ全国に普及していないという状況ですので、これの普及の促進に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○三沢委員　災害というのは本当にいつ起こるかわかりませんので、それに備えるというのは本当に難しいことかもわかりませんけれども、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　しかし、災害が起きましたら、やはり危機管理体制といいますか、そこはしっかりしていかなければいけないのではないか。特に今日本は、金融、防衛、この前ミサイルも飛んできました。あと自然の災害、人的災害、いろいろありますが、その危機管理をしっかりすることが日本の国民の安全を守る、財産を守る、生命を守るということではないか、そういうふうに思われます。
　阪神・淡路大震災の教訓でこの四月に内閣危機管理監というのが新設されまして、この前の初動がおくれたために大きな被害をこうむったということで危機管理監が新設されて、その方の指導のもと迅速に対応しようではないかということで四月に新設されたのですけれども、今回の水害に対しまして、この内閣危機管理監の対応と、本当に迅速に各省庁と調整をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○江間政府委員　お答えを申し上げます。
　先生今お話しのとおりに、この四月に、内閣官房の危機管理機能を強化するという観点から内閣危機管理監の制度が発足をいたしました。危機管理監の所掌としては、当然のことながら、大規模災害でありますとかあるいは重大事件、事故等について所管をしているわけでありますけれども、今回の災害に当たりましても、内閣危機管理監の御指示を受けまして、官邸内にございますところの危機管理センターに官邸連絡室というものを設置しまして、関係機関からの被害状況等の情報の集約、それの総理、官房長官等への適宜報告、あるいは国土庁等を含めた関係省庁との連携を図りながら、災害の応急的な対応策ということについて遺漏のないように努力をしてきたつもりでございます。
○三沢委員　阪神大震災の教訓を得て今回の水害に対しては迅速に対応されたということで、大変すばらしいことではないか、そういうふうに思いますが、今回は水害でしたけれども、この危機管理体制、この前、三十一日は、まさか日本の上空をミサイルが飛んでいくとは思っていませんで、国民のだれもが驚いたのですけれども、災害というのは、本当にいつどこで、どういうふうな状態になるのか。
　例えば、これが日本の陸地に落ちた場合は、その危機管理体制といいますか、今回は水害ですばらしい能力を発揮された、迅速に対応できたということですけれども、その辺のところの、もし落ちてきた場合とか、例えばこれが飛行機に当たったとか客船に落ちたとかいう場合の危機管理体制というのはどんなふうに考えておられるのか。今度の水害のように迅速に対応できるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○江間政府委員　ただいま先生仮定の御質問でございますけれども、あえてのお尋ねでございますので、私も仮定の問題として、一般論としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　仮にミサイルが我が国に着弾するというような事態、国民の生命あるいは身体等に被害が発生するというような場合には、事態の重要性にかんがみまして、それがいかなる理由によるものであれ、政府は一体として、当然のことながら地方自治体等の協力も得ながら、人命救助あるいは救援活動などに全力を挙げるということがまず当然の措置としてなされることになろうと思います。また、それと同時に、さらに被害の局限に努めるという努力をすることになるわけであります。
　そういう際に、それが本当に整々といくのかという点については、これは、ともかく関係省庁一体になって各情報の収集、分析、また状況の的確な把握ということに努めると同時に、それを踏まえて適切な対応をとっていくということになるわけであります。
　いずれにせよ、関係者一体となっての連携というもので適切な対応がとれるように努めてまいるということに相なろうかと思います。
○三沢委員　何度も申しますけれども、日本の国民の生命、財産、安全を守るのは、本当にいろいろ水害もあれば地震もあれば、いつどこで、どういうふうに起こるかわからない。今日本は戦争もない豊かな生活をしていまして、みんなが危機ということに関して忘れているのではないか。そういう意味では、こういう水害とか地震、またミサイルとかを、もう一度しっかりと国民に危機というものを植えつけていかなければいけないのではないか、そういうふうに思っております。
　次に、個々のお話をさせてもらいます。
　今度、福島県の西郷村の福祉施設からまつ荘で裏山が崩れ、これは危険箇所に指定されなかったということなのですけれども、とうとい五名の方が亡くなられました。この指定されなかったところが崩れたというのは、建設省さんはどのようにお考えになるのか。それと、これからどういうふうに点検されていくのか、これは大変難しいかもわかりませんけれども、少しお聞きしたいと思います。
○青山政府委員　西郷村のからまつ荘の災害につきましては、これは土石流によるものと認識いたしております。
　土石流危険渓流は全国で約八万渓流あるわけでございますが、今回土石流が発生したところは、二万五千分の一の地形図で谷という形を読み切れずに、いわゆる私ども谷地形と言っておりますが、そういった形を呈しておらずに、土石流危険渓流とは読み切れなかったわけでございます。
　今回の災害にかんがみまして、からまつ荘のような災害弱者に関連した施設を土砂害から守るために、厚生省と連携しまして一斉点検をやりまして実態の把握を行い、市町村等の警戒・避難体制の整備に反映させてまいるとともに、必要な箇所については防災工事を実施してまいりたいと思っております。
　なお、調査につきまして早急に実施いたしまして、九月末を目途に取りまとめたいと思っております。
○山本（徹）政府委員　山地災害の危険のある地区につきましては、中央防災会議の要綱に基づきまして、山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれのある地区として、民有林は都道府県、それから国有林については営林局が調査いたしまして、市町村、さらに防災関係機関に周知徹底を図っているところでございます。
　先生御指摘のからまつ荘の裏山でございますが、私も先週金曜日、八月二十八日に松下農林水産政務次官のお供をして調査をいたしましたが、この地形は、標高差が四十メートルの低い山で、かっ傾斜も平均十度程度でございまして、てっぺんまでの斜面の長さも百五十メートルというなだらかな山である。それから森林の状況も、アカマツ、コナラ等、四十年程度の森林が立派に育っている安定した森林でございまして、福島県でも崩壊の危険が少ないと考えられたことから、危険地区としての調査対象となっておりませんでした。
　しかし、今回の災害にかんがみまして、林野庁といたしましても、学校、病院、福祉施設等の公共施設に隣接する裏山等の災害防止を重点的に図るために、明日九月四日に全国の都道府県の林務部課長会議を開催いたしまして一特に公共施設をまず第一の対象にいたしまして一斉点検を実施し、必要な工事も逐次実施していきたいと思っております。
　なお、こういった調査につきましては建設省等と連携協力して実施することにいたしておりまして、公共施設以外についても順次再点検を実施し、防止対策の万全を期してまいりたいと考えております。
○三沢委員　次に、福祉施設。高齢者の方はこれからふえますのでそういう施設が多くなると思いますし、障害者の方もたくさんおられるのですけれども、こういう福祉施設が一般的には市街地から離れた山間に建っている建物が多く見受けられるのですけれども、いざ土石流とかこういう災害が起きた場合に、厚生省としまして、そういった方々をスムーズに避難させられるのか、その辺の点検はされておるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○炭谷政府委員　社会福祉施設の災害対策につきましては、常日ごろから非常災害に対しまして対応すべき具体的な計画をつくっております。これは、災害に際しての情報連絡体制、また安全誘導避難対策、また医療や消火などの対応というものにつきまして具体的な計画をつくっております。また、近隣の人の協力も得るということも、常に地域連携を図るということについても体制をつくっているところでございます。これにつきましては、特に監査指導において重点事項として毎年一回は点検をするというようなことにいたしておりますし、また具体的なマニュアルをつくってやっているわけでございます。
　しかし、今回の災害における体制についていろいろと状況を把握いたしまして、これを今後の社会福祉の災害対策に十分生かしてまいりたいというふうに考えております。
○三沢委員　災害というのは夜中も起きたりしますし、これは土砂ばかりじゃなしに火事もあったりするのですけれども、その辺のところの人材確保はできているのでしょうか。全部とは言いませんけれども、どのぐらいの割合でその施設は安全なんでしょうか、わかる範囲でちょっとお答え願いたいと思います。
○炭谷政府委員　社会福祉施設の夜勤体制でございますけれども、これにつきましては、それぞれの福祉施設の定員、また施設の種類によって違っておりますからまつ荘については四名の夜勤体制をとっていたようでございます。
　ただ、このような非常の場合、また何かの予知があった場合、警告があった場合というようなことについては、職員をその際非常招集をかけるというような形で対応するというようなことで指導しているところでございます。
○三沢委員　健常者の方は素早く逃げられたりするのですけれども、ぜひそういう体の弱い障害者の方やお年寄りを、緊急のときは皆さん自分勝手に逃げ惑いますので、その辺のところは政府がしっかりした指導をとっていただいて、やはり安心して暮らせる、そういう時代をつくっていただきたい、そういうふうに思っております。
　まだまだ質問がありますけれども、また次回にさせていただきまして、質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○西村委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　一九九八年八月豪雨災害が起こりまして、私どもも発生直後から豪雨対策の本部をつくりまして、三次にわたりまして調査団を派遣してまいりました。その調査に基づきまして、例えば二次災害防止と被害の拡大防止問題、あるいは寸断された生活道路などライフラインの復旧問題、さらには那珂川の堤防建設のおくれの問題などなど、八項目にわたりまして国土庁長官に申し入れを行ってまいりました。
　そこでも申し上げたことでございますけれども、今回の被害の拡大に対する政府の責任というものが極めて大きいというのが率直な感想でございました。実際、現地に参りまして、被災者、被災自治体の切実な要望について政府が責任を持って必要な措置、対応を直ちにとるということが重要であることを痛感しております。
　時間の関係もございますので、直ちに取り組むべき問題ということについて、以下お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず第一に、まだ避難所生活を続けている方も多うございまして、水や土砂で被害を受けた家屋の本格的な片づけというのは、まさに今真っ最中、これからというところでございます。福島県の白河市でございますけれども、ここでは市で消毒が始まっておりますけれども、床上浸水についてだけなのですね。床下浸水家屋は、申し出があれば貸し出すという程度のものです。また那須町では、家屋の片づけも困難をきわめておりまして、周辺の土砂の片づけなどは重機を入れていただきたいという要望が出ております。つまり、手作業でやられているということでございます。
　この現在の状況というのは、被災自治体任せにしていたのでは復旧が遅々として進まないということを示しているのではないでしょうか。現地の実態について国として把握をして、公的な支援を講ずるべきだと存じております。
　そこで、今回の災害で百五十棟近くの方が全壊、半壊の被害に遭われましたし、一部損壊だとかまた損壊の認定に至ってはいないけれども、床上浸水の被害は三千五百以上に上っております。その中には、軒先まで水につかっているというような状況だとか、とても片づけをしただけではすぐには住めない、そういう被害に遭った方も決して少なくはございません。とても大変な状況でございますけれども、今親戚だとか縁者を頼って身を寄せているという方もいらっしゃるというふうに伺いますけれども、これは決して長続きする問題ではないわけですね。
　そこで、きのうの時点、九月二日現在で七百十一名もの方がまだ避難所生活を余儀なくされていらっしゃいますし、地元紙の報道によりますと、今わかっているだけでも四十二世帯の方々が仮設住宅への入居を希望しておられます。聞きますと、自分が持っている田んぼや畑の近くに住んでいたんだ、だからもとの場所にできるだけ近いところに仮設住宅を建ててほしいという要望がございます。
　そこで、希望者には入居条件などを外して公営住宅を確保するという問題、また仮設住宅を必要な戸数だけ建設するという問題は、国として極めて急いで責任を果たさなければならないのではないかと思いますけれども、その点、公営住宅問題は建設省、仮設住宅の問題は厚生省からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○小川政府委員　お答えいたします。
　公営住宅の一時入居につきましては、今回のような災害の場合には当然最優先で対応させていただきたいと思います。現に、現地からの情報では、幾つかの空き家の公営住宅について既に入居していただきつつあるというふうな連絡を受けております。
○炭谷政府委員　今般の災害により住宅を失い、またみずから住宅を確保できない方につきましては、地元地方公共団体と協議をいたしまして、応急仮設住宅の提供については速やかに対処させていただきたいと思います。
○藤木委員　ぜひ速やかに行っていただきたいと思います。実際に被災者の方々の非常に強い要望になっておりますから、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、栃木県内の国道四号線や県道など、ずたずたに寸断されました生活道路であるとか橋梁、水道など、ライフラインの復旧を急ぐことはもちろんのことでございますけれども、今後の雨に備えて河川、護岸の改修などに急いで着手すべきことなど、本当に山積しております。さらに、農業被害も非常に大きゅうございまして、稲や野菜、牛なども四百頭以上が被害を受けるなど、大変な事態であります。共済金の早期支払いは当然でございますけれども、共済だけではとても賄えません。農業を再開できるような援助が必要でございます。あわせて、地方交付税の前倒し支給を初め必要な財政支援を直ちに行っていただきたいと思います。
　それから、先ほど来お話が出ておりますけれども、被災自治体からはこぞって激甚災害の指定を要求する切実な訴えがございます。大臣は法の仕組みについて説明をされましたけれども、私はやはり一刻も早く指定を行っていただきたいということを御要望させていただき、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　同時に、被災地では、さきの国会で成立しました災害被災者生活再建支援法の適用をしてほしいという要望も伺っております。総理も、二十九日被災地を視察されました際に、支援法の趣旨を踏まえて対応したいと述べておられますし、今大臣も、被災者の生活を再建するための支援というのが法の趣旨でございますからその趣旨を踏まえて検討に入っているのだとおっしゃいましたけれども、積極的に支援するという立場に立つならば、ぜひとも法の水準を下回ることのないようにお願いをしたいと思いますが、その二点についていかがでございましょうか。
○柳沢国務大臣　冒頭、藤木先生から、過日御陳情があったことも伺いました。その御報告はいいのですけれども、被害の拡大が国の責任であるというようなお言葉があったかと思いますけれども、それはまくら言葉かもしれませんけれども、あれだけ一生懸命、今も各省庁の職員から懸命に前向きの答弁をしておる状況からして、こういうお言葉は私としてはちょっと御遠慮いただければ大変ありがたいということを申させていただきたいと思います。
　激甚災害の指定でございますけれども、これにつきましては、法の仕組みの御説明をずっとしてきたわけでございますけれども、この仕組みをできるだけ早く進めるということ、これを先ほど来、これは役所全体の調整をした上で申し述べているわけでございますけれども、そうしたことで、そういう方向でやってまいりたいということを重ねて申し上げる次第でございます。
　それから、被災者生活再建支援につきましては、これも法の趣旨を踏まえてということでございますけれども、今先生おっしゃられたとおり、法を下回ることのないようにということもよく念頭に置いてやってまいりたい、このように思いますけれども、同時に、法の仕組みというのが、やはりこの問題は、地域住民の生活に第一次的に責任を持つ地方公共団体がまず動くということからスタートするということも、ぜひひとつ御認識の中に入れておいていただきたいということを申し添えて、御答弁とさせていただきます。
○藤木委員　激甚災害についても非常に急いで進めたいという御回答でございまして、大変それは結構だと思います。指定が決まりましたら自治体は安心して財政出動ができるわけですから、一日も早い復旧が進められるであろうということを私も期待しております。さらに支援法も、法を下回らないということを踏まえて、それを念頭に置いて進めるというお言葉でございますので、ぜひともその立場を貫いていただいて、一日も早く結論をお出しいただき、支援が至急できるようにしていただきたいと思います。
　先ほど、国の責任の問題でちょっとお言葉がございましたけれども、まくら言葉ではございませんで、後でまたお話をさせていただくことになろうと思いますが、今の取り組みを私は責めているのじゃないのです。皆さんが本当に一生懸命やっていらっしゃるのは、それはもう本当に、私も現場にも参りまして、政府もお越しいただいて、ちょうどヘリコプターに乗って建設大臣が飛んでいらっしゃるときに私参りましたから、よく存じ上げておりますが、そうではなくて、いろいろな逆転現象が公共事業の問題でも起こっているということを申し上げたいわけでございます。非常に言葉が少なかったと思いますので、おいおい質問の中ではっきりさせればと思っております。
　次に、私も直接見てまいりましたけれども、福島県の太陽の国ですね。ここは確かに、危険地域に指定されていないにもかかわらず五名の犠牲者を出した被害でございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
　入所者の実態は、九月一日現在で、一時帰省された方が四百名以上、他の施設への移送が百四十名以上というふうになっております。一時帰省者につきましては、家族に一週間程度ということで協力をお願いしているということでございますから、もう間もなく、この土曜、日曜が来るとその期限が来るわけです。しかし、太陽の国内の被災四施設は、現時点では二カ月近く使用はできない状況だというふうに伺っております。ですから、一週間後、家族が介護できない状態になっても、入所者の皆さんの行く当てがないわけですね。
　そこで、お話によりますと、県内や県外の他施設に一時的に移ってもらうという方針をお立てになっているそうですけれども、障害をお持ちになっている方を転々と環境を変えるということは決して望ましいことではございません。障害者御本人にとって最もよい方法を家族の希望に沿って決めていただくことが大切ではないでしょうか。必要であれば、ぜひ仮設施設の建設を進めるということも検討していただきたいということを申し上げたいと思うのです。
　また、他施設へ移る場合にも、機械的な割り当てをするということがないようにしてもらいたい、家族の希望に沿って進めていただきたいと思います。もちろん、他施設へ入所する場合は、阪神・淡路大震災で定員外人所を認めた特例措置をおとりになりましたけれども、今回も適用すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
　これは厚生省にまとめてお答えをいただきたいと思います。
○炭谷政府委員　まず、社会福祉施設の仮設施設の件でございます。
　現時点におきましては、福島県から具体的に仮設施設をつくりたいという要望は参っておりません。もし県からこのような御要望が参りましたら、私どもとして速やかに検討させていただきます。
　また、他の福祉施設に臨時的に入っていらっしゃる方の費用の問題でございます。
　これにつきましては、所要の費用については措置費において必要な助成を行ってまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　特例措置はどうされるのですか、特例措置で措置をされるわけですか。
○炭谷政府委員　そのように特例的に扱わさせていただきます。
○藤木委員　そこで、一方、介護の側の職員の問題なのですけれども、実際、不眠不休で被災直後の不安定になっている入所者の介護に当たっておられるのを私も目の当たりにしてまいりましたけれども、これでは本当に長続きするのかなというような労働強化を感じないわけにはまいりませんでした。そこで、太陽の国内の施設での職員の必要な増員を図るべきだというように思いますが、その点もちょっと伺っておきたいと思うのです。
　また、他施設に入所する方の入所に当たっては特例措置で介護者も当然必要な増員配置が求められますけれども、それではこちらも措置費で手当てができるということでございましょうか。
○炭谷政府委員　まず、福祉施設について受け入れていただくところの職員の配置でございます。
　これは、私どもも心配いたしまして福島県に状況をお聞きしましたところ、何とか福島県の福祉関係職員を適切に配置することによって対応できるという回答を得ております。ただ、私どもとしては、そういうことで不十分の場合に備えまして、国立の福祉関係職員、また全国、他の四十六都道府県の福祉関係の施設の職員の応援ということもいつでもできるように準備態勢を整えておりますが、現在のところ、福島県では、何とかマンパワーの面については対応できるという回答を得ております。
　また、他施設で太陽の国の入所者のケアをしているという費用につきましては、先ほどと同様、特例的に措置費で対応させていただきます。
○藤木委員　それでは、県の方から要望があれば人的な配置もすぐに出動できるということでございますので、要望があればそれは早速おこたえをいただきたいというふうに思います。
　それから、今回五名の犠牲者を出した太陽の国は、危険指定地域以外のところで起こった被害でございました。建設省は、今回の事態を受けて、危険地域指定以外の災害弱者の施設を総点検すると言っておりますけれども、いつまでになさるのかさえ実は明らかではないのですね。
　また、厚生省はこの八月三十一日、「社会福祉施設における防災対策の再点検等について」という通知を出されました。しかし、こうした通知は今に始まったことではございません。
　今回の通知の中でも述べておられますけれども、一九八五年、地すべりで、松寿荘という特別養護老人ホームがございますけれども、ここで二十六人の犠牲者を出したときに実は通達を出しておられます。ところが、にもかかわらず、去年、当委員会で我が党の平賀議員の質問に対しまして、五百四十五カ所の危険地域指定の災害弱者の施設があり、その中でも特に緊急に整備しなければならないところは十四カ所あるという御答弁下ございました。通達を出すだけでは事は進まないのではないかと思うのですけれども、その点どのように御検討していられるのか、計画を立てていらっしゃるのか、公開をして進めていくというようなことをお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○青山政府委員　まず、からまつ荘のような今回の災害で非常に悲惨なことになりました災害弱者に関連した施設を土砂災害から保全するための一斉点検について申し上げたいと思いますが、厚生省と連携いたしまして実態の把握を行いまして、九月末を目途に取りまとめる予定でございます。
○炭谷政府委員　ただいま先生が御指摘されました、危険区域にあって現在も緊急に整備を要する施設、昨年の十一月時点で十四施設いまだあるということでございます。それがその後、移転等によりまして六施設は整備済みでございまして、一施設につきましては廃止となっております。したがいまして、残り七施設あるわけでございます。
　これにつきましては、私ども、関係地方公共団体に対して注意を喚起するとともに、財政的な措置といたしまして、国庫補助金の優先採択、また社会福祉・医療事業団の無利子融資というような財政的な措置でバックアップしていくというふうに考えております。
○藤木委員　それでは、厚生省に重ねてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、そういった財政措置をとれば、どのぐらいの期間内に解決するというふうな予測を立てておられますか。
○炭谷政府委員　私どもといたしましては、できる限りの財政援助措置を用意いたしまして、また地方公共団体に対して督励をしたいというふうに思っておりまして、一日も早い移転、改築というような問題の解決というものについて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　建設省も厚生省もそうなのですけれども、今おっしゃいました、九月にまとめるとか、あるいはその措置をとれば移転だとかあるいは改築だとかそういったことが行えるというこ主をおっしゃいましたけれども、その進行状況についても情報公開をぜひやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、傍害弱者の施設で、今のような状況で、今後自然災害による犠牲者を出さないとか、あるいはこうした悲劇は繰り返さないと言い切ることはとてもできないのではなかろうかという思いがするのですね。防災の取りまとめ官庁として、対応する省庁に対してひとつイニシアチブを発揮していただいて、このようなことの改善を進めていただきたい。御決意を伺いたいというふうに思います。
○柳沢国務大臣　先生御指摘のとおり、災害弱者の施設の安全の確保ということについては、かねて政府のいろいろな文書の上では大きな関心が払われております。中央防災会議の決定に係る防災基本計画等におきましてもこのことは特記されているところであります。
　問題はこの実践だということですけれども、ただいまの各担当省庁の話を聞いていると、私自身も大変心強い感じがいたしましたけれども、ぜひこの実践をしていただくように私どもの方からも督励してまいりたい、このように考えております。
　ただ一点、ちょっと蛇足というかお気にさわるかもしれませんけれども、今度の被害、災害というのが、一時間に九十ミリというようなとても予測を大幅に超えた自然現象から起因したものであるということも、やはり先生念頭に置いていただきたい。我々もそういうことも含めてこれから対処していこうとは思いますけれども、やはり極めて異常な状況であったということも、お互い共通の認識にしていただければ幸甚と思います。
○藤木委員　終わりますけれども、今お話がございましたように、確かに、未曾有の集中豪雨であったということだけは間違いございません。しかし私、災害というのはそういうものだと思うのですね。思いがけないことが起こるのが災害だというふうに思うのですね。ところが、那珂川の流域の堤防が、建設しなきゃならないならないと言いながらやられてこなかったというような問題だとか、それから、それがやられていないにもかかわらず、上流の方で宅地開発が進められておりさすしゴルフ場も開発されておりますし、それに許しては、そういった防災のための規静を行うとかそういった注意を喚起するというようなこともなかったという点は、極めて残念だというふうに言わないわけにはまいりません。
　ですから、やはり緊急を要する生活と安全のための公共事業、これをこそ急いでやらなければならないのであって、不要不急の公共事業を先に回すというようなことがあってはならないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○北沢委員　私は、昨日、社民党の現地視察調査団の副団長として、栃木、茨城を一日じゅうくまなく回りまして、現地の状況に触れてまいりました。先月の二十九日には福島に第一次として参ったわけですが、その体験を踏まえて御質問をいたしたいと思いますが、先生方からいろいろ御質問がございました。要約をすると三つあると思うのです。私は、そのことについては御答弁もございましたので、御決意等に触れて御答弁いただければ結構ですが、現地情勢について感じたことについては二、三指摘をいたしたいと思います。簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
　やはり今回の豪雨は一時間に九十ミリという、これは実感としては、バケツの水をぶちまけるではなくて、その二倍の水ですから、息をすることもできないくらいな集中豪雨でございました。したがって、川上からいわゆる水戸における都市の水害等含めて、那珂川を中心に災害が非常に厳しく激烈なものであったわけでありまして、改めて水の力の強さといいますか激しさというものを感じてまいりました。
　第一点としては、やはり激甚災害指定を、これは調査が完結をしなきゃいけないわけですが、調査を急いで、ひとつ早く指定をしていただきた
　それからもう一つは、私もいろいろ現地の知事や市町村長さん、機関の皆さんにお伺いして御意見をお聞きしたのですが、例えば水戸の海岸の百キロ離れたところに黒牛の死体が流れておるとか、ごみが山のようにあって、大変なことなのですね。それから汚泥もございますし、またいろいろボランティアの方も入っておりまして、いろいろの対策を一番しやすくて市町村が遠慮なく対応できるというのは、やはり自治省が今やっております特交の交付ということですね。市町村の財源が大変なことでありますから、これの中間取りまとめで支払いをしたり、その基準についても極めて広範に対応できるような措置をひとつ講じていただきたい。
　第三点は、やはり神戸の災害から発した被災者生活再建支援法のことでありますが、これは神戸の場合は遡及したわけでございますが、結果としては。ですから、そのことの法の整備、施行期間というものを抜きにして、財源もないわけでありますから、それらを含めて財源処置を講じて、それに対応するような現地の皆さんに対する支給を、総理も言っておられますので、工夫を凝らしてひとつ速やかにしていただきたい。私はこの三つに限ると思います。
　それから、現地を見て感じたことですが、黒磯の寺子地区というところで、本当に天井まで水のつかった家でありますが、今の市町村における災害救助法というのは全壊ないしは半壊ということで、まさに中の状況を見て、使用に耐えられないような住宅があるわけでありますね。だから、これは裁量の分野といえば裁量の分野でありますが、それらを含めて、その施行の規則についてはもう一度見直して、ただ単なる床上浸水ではなくて、そういうような極めて生活に耐えられないような住宅についても施行できるように、ぜひ御検討をいただきたいということが一つであります。
　それから、川下の被害として、水戸市の中では、水府橋の付近は八メーター十五センチを限界としてまさに溢水をしたわけでありますが、右岸は堤防をつくっていますから今回は助かりました。この左岸の地区は床上浸水が約八百戸で、床下も五百戸ぐらいだと思いますが、特に岩根地区というところは十二年前にもそういう災害を受けて、昔から台風が来ればいつもびくびくしておる。しかも、十二年前にも同じような災害がありまして、支流の溢水も含めてこれらについては取り組んでおられるわけでありますが、予算の総体的な枠組みをいかに、生活観点といいますか防災観点という形の、これについて積極的な取り組みをひとつ考えていただいて、いわゆる公共事業攻撃という部面も非常に最近多いわけでありますが、命と住民の生活を守るという面では、防災感覚を中心とした予算の組み替え、改善というものが必要ではないか、私はそう思います。
　一括して申し上げます。
　それからもう一つ、現地で非常に和牛が、畜産農家の被害が大きいわけであります。三百頭流れて二百頭が死んだのではないかということで、これは意欲的に産地形成に取り組んだり銘柄に取り組んでいた農家の皆さん、特に若い皆さんの将来に対する望みが絶たれたわけでありますから、いわゆる融資とかでなくて、実際にこれらの皆さんにこたえるような支援、救済策というものをひとつ工夫を凝らしてやっていただきたい。そういうことを強く私は農林省の皆さんにお訴えをいたしたいと思います。
　それから、那須町一町だけで産業廃棄物処分場が計画中を含めて三十三カ所ございます。これは今までも赤い水や黒い水が流れておりまして、これらについて、やはり千ミリ以上という降雨の中で汚染が出はしないかという心配も現地にはございます。したがって、厚生省においては、実態をつかむために調査しチェックをして、住民の不安にこたえられるように特にお願いをいたしたいと思います。
　最後、もう一つ私の感じたことを重点に申し上げますが、いわゆる川下と川上というのは防災上は一体のものなのですね。私は今回行ってみて、那須町の山際の農水路が非常に水が多いのです。しかも、汚濁した水でなくて透明な水が多いのですね。これは絞り水と言われています。これは、いかに雨がやんでも、山の山林なりまたは水田がダム効果をしているのですね。
　昔から、水田はダムだと言われていますが、改めて実は現地を見て、今山林とか水田、特に中山間地域が非常に荒廃する可能性がある中で、これからの異常災害、今回の災害はまさに天の怒りであり自然の怒りであると私は思いますけれども、しかし、これはＣＯＰ３も含めて、海洋の温度が一度上がったということからの問題でありますから、今の異常災害は今後さらに頻発になるということを踏まえて、そういう意味での山林と水田、特に中山間地域の水田を守るということの必要性を実際の現地を見て強く感じたということを申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、答弁をお願いします。