Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　電電公社が要員計画をつくることを、そんなことをだめだということで私は一言も言っていない。その内容を問題にしているということはもう言うまでもないことだと思います。その内容が、いや、この九万人削減だとか、大幅な削減だとか、そんなようなことはとんでもない、考えていませんよ、というふうにしらを切っても、それは通りませんよという具体的な事実を、今私はこうやって突きつけているわけですね。しかも言い方として、そういう合理化、効率化計画というのはずっと以前からやっておることで、今に始まったことじゃない、こういったようなことも言っておる。
　しかしこれも、言い逃れのできない第六項というのがあるんですよ、提言。ここに「以上のように公社としては、公共性と効率性を全うさせ、国民・利用者の要望に副う公衆電気通信事業を確立しなければならないと考えており、そのため真に責任ある経営を行いうる株式方式による特殊会社への経営形態の変更を強く希望しているところであります。」。ほかでもない、民営化へ持っていくというこの基本路線とセットの関係でこの九万人削減をやります、これをやるためには不退転の決意が要る、ダイナミックな仕事の変更をやっていくんだ、退職者不補充、そんなような程度のなまやさしいことでこれはできるものじゃありません、こういう具体的な提言をここでやっているじゃないですか。
　総裁に聞きましょう。総裁、あなたこのことを記憶にあるでしょう、こういうものを、提言を出したということは。
○説明員（真藤恒君）　私、今、児島が申しましたように、そういう書類を出した記憶はございませんが、いろいろな書類を通信部会あるいは基本問題調査会には出しておりますが、はっきり今先生のおっしゃったような書類を覚えておりません。しかし、一つ申し上げたいことは、企業が世の中に役立つためにはやはり必要な人員の減少ということはやらざるを得ないわけでございまして、そのためには、問題は、そういう削減の、通信事業に従事する人間の数をどうやって減らしていくかという方法論が、私どもの経営者としての社会的責任だと思っております。減らすことがいかぬというのなら何も産業というものが成り立つはずはございませんで、生首を切るというのがいかぬということは、私、重々心得ておりますし、生首を切るという考え方で合理化を企業としてやっていって世の中に成り立ったためしはないんでございまして、生首を切るということと削減ということは全然違った意味でございまして、組合と相談して、みんなが合意し、そしてそういう働きをするということであれば、そこに合意を得るだけの雇用の責任を持ちながらという前提条件を立てての事業計画でなきゃ成り立ちませんので、私どもがいろんなことを考えますのはいつもその線で考えておりますので、生首を切るという考え方で物を考えていないということだけはっきり申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　生首を切らないということを随分大きな声でおっしゃいますけれども、何もそんなこと威張った話じゃないですよ、当たり前のことですよ、生首を切らないというのは。
　で、依然として、あなたの今の答弁の中では、ある程度の人員減少というのはやらざるを得ない。そのやらざるを得ないという考え方に立って、実際は九万人削減というようなとんでもないことが考えられているんじゃないかということを私は聞いている。しかし、そんなことはゆめゆめ考えておりません、根も葉もない話ですという言い方ですね。総裁はどうなんですか、根も葉もない話だというんですか。——いや、あなたは聞いたからいいんだ。総裁、もう時間余りないから、総裁。
○説明員（真藤恒君）　今から大きく事業の内容が技術的にもサービスの種類でも変わっていきます。そしてそれが世の中の一般の皆さんの可処分所得の中で、料金のことをお考えにならなくて自由にお使いになれるように持っていくという形に持っていく場合に、いろいろ考えますときに、その度合いの考え方によってそういう数字はどうでも変わるものでございます。で、今まだ五年、十年先のことを、そういうふうな数字が仮に勉強の結果として出ましても、それが実行案になるなんて、経営の立場からいってとんでもない話でございまして、実行するのは、長期計画に基づきながら実行できる範囲内を実行していくのが私どもの常道でございまして、それ以外のやることは、方法は世の中に通用するものじゃございませんので、ある場合には九万人という数字が出るかもしれませんし、ある場合は、前提条件の置き方によっては、三万人とか四万人とかいう数字、あるいは二万人とかいう数字になるのは当然でございまして、新しい情報社会のサービスがいろいろ変わっていくときに、どれだけの需要が出てくるかということは、これは未知数でございます。未知数を前提にして確定的な数字が何かの書類に出たからといって、それで確定的にそういう働きをしようというふうにお考えになるのは非常に困るんです、我々としては。ですから、一つ一つを端的にじゃなくて、いろんな考え方によって、前提の置き方によってすぐにそういう数字は年じゅう変わっておるということをさっきから児島が申し上げておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　よくわかったですよ。結局、長い答弁をなさったけれども、私が聞いた、九万人削減というようなことは、そんなことは根も葉もないことかと、児島さんが言っているけれども総裁はどうなんだと、こう聞いたら、根も葉もないことだというふうにあなたはおっしゃらない。しかも、かつてある時期にはそういうことが話に出たことがあるかもわからぬかのごときことを言われるということで、いよいよもってこの民営化がもたらす道、大変なことになるという感を強くするだけですよ。だから、どうしたってこの民営化法案、こんなものを通すわけにはいかぬというふうに思うんでありますが、もう電電公社側の答弁は結構です。
　大臣、お聞きになっておったと思いますけれども、言うまでもないと思いますが、雇用情勢の非常に深刻化をしてきておる昨今の日本の状況のもとにおいて生首は切らぬというふうにおっしゃっているけれども、強制的に他の業種に配置転換になる、あるいは無理やりに出向とかいらいらなことが出てくるということになれば、これは働く者の暮らしにとって大変だと思いますよ。こうした点で大臣としてもひとつ電電公社側の今後の要員計画の問題については十分よく注意を向けて労働者の生活に不安が起こらないようなひとつ必要な助言、指導、こういうものをやっていただきたいというふうに思いますが、大臣の決意をお聞きをします。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の会社法の策定に当たりまして、新会社がその自主性に基づいて創意工夫を発揮して事業活動が行い得るように事業者の当事者能力というものに最大限の配慮を行っております。そういうことで要員の合理化という問題につきましては我々も十分な関心は持ちますけれども、新会社がやはりその企業性を発揮すると同時に最大限効率的な経営に努力すると、そういう意味で今の創意工夫をした形でみずからのものとして取り組んでいっていただきたいということを期待いたしております。
○佐藤昭夫君　大臣の答弁も非常に不安に満ちた答弁ですね。こうなればなおさら私は委員長に要望したいと思いますが、私はこれ委員長に提出をいたします。私としては、責任を持って、電電公社の名前で五十八年一月自民党の電電基本問題調査会提出資料、こういうことを書いた資料を持っておりますので、こういうものもそんなものはないというふうに言い張って危険な人員削減計画をひた隠しにしようと、こういうやり方はこれは当委員会としてはまかり通らないということで、ひとつ扱いについて委員長としてもしかるべく御検討をいただきたい。
○委員長（松前達郎君）　ただいまの佐藤委員の要望につきましては後ほど理事会で検討いたします。
○佐藤昭夫君　それでは、あと先日少しく取り上げました先端技術とＩＮＳを考える会、あの関係でもう少しお尋ねをしておきます。
　言うまでもなくこの総会屋名簿に記載をされている野村拓司という人物が経営委員長として中心的な役割を果たしているこの研究会、すなわち先端技術とＩＮＳを考える会、ここに電電公社の重要幹部である真藤総裁、北原副総裁。山口、児島、福富、前田、六人の総務理事のうち四人まで相そろって、合計しますと六人の重要幹部が役員に就任をしていると、公社関連企業や団体の考える会への加入を勧誘して回っているという異常な事態を問題として取り上げたのであります。
　改めてお聞きしますが、これだけ電電公社幹部が六人相そろって役員として、就任をしている理由は一体何なのか、そしてこれだけ公社の最高幹部が相そろって役員に就任しているような団体の例はほかにあるのか、どうでしょう。
○説明員（児島仁君）　確かに先生御指摘のように私どもの幹部六名が役員といいますか、コンサルティングをやるといいますか、いろいろ聞かれたときにアドバイスをするという立場で入っておるのは事実でございます。この前の委員会で先生からそういった我が社がＩＮＳを普及をしていくと、ＩＮＳというものの考え方を社会に広げていくということならそれはわかるんだが、しかしこんなにたくさん出ているというんじゃ社会に誤解を招くのではないかという御指摘がございましたので、私どもこの前も申しましたように、全国の商工会議所でありますとかあるいは経営者団体連盟とかいろんなところから講師の派遣を求められましてたくさん出しておるんでございますが、この点に限って六人も出ておるということでございますので、そういった誤解を解くために早急に本当にあるカリキュラムに関して質問があったときにアドバイスを差し上げるというふうなものに限って関与さしていくようにしたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　やはり六人そろって役員についているという姿はまことに異常だというふうに心の片隅で思われるのか、今のような答弁が出てきたかと思うんですけれども、もう一つ重大な問題は野村拓司氏というこの総会屋、こういう人物が中心的役割をしておるようなこういう研究会と深いつながりを持っている。これが電電公社として許されることなのかということを提起をしたわけでありますが、この点で左藤大臣も疑惑を持たれるようなそういうようなことはよろしくないということを答えられましたし、公社側も野村氏が本当に総会屋であるということがはっきりしたら対処を検討するというふうに総裁にかわって児島さんが答えられた、こう思うんでありますけれども、どうでしょうか。その後の調査結果、その調査結果に基づく対処方法、これについてさらにお尋ねをします。
○説明員（児島仁君）　その後大至急調査を開始したのでございますが、野村さんという方が総会屋であるという証明がどうしても、私どもの調査能力不足なんでございましょうか判明するに至りません。ただ、この前も申し上げて再度で恐縮でございますが、ただあそこで講師になられる方は東京大学を初めとして大変バイオあるいは新素材、それからＩＮＳも含めてでございますが、そういったことに非常に国際的な学者がたくさん講師陣となって現実にゼミナールも始まっておるわけでございます。そういった点から考えますと、私ども新素材とか関係なく、ＩＮＳに関係しておるわけでございますが、そういった点から考えますと私は主催者がどうということはなかなか調査能力がなくてわかりませんのですが、ゼミナールの内容そのものについては私はけしからぬものではないというふうに考えておりますので、これが総会屋であるのかどうかという点についてはさらに調査をしたいとは思っておりますが、現在のところはわかっておりません。
○佐藤昭夫君　調査をしてみたけれども総会屋かどうかはっきりしないと、依然としてそういうお答えでありますが、先日も私はこうやってお見せをして、ここに証拠がありますということで言ったはずです。「担当者必携」、昭和五十五年度版、発行所はこの前言ったはずですね。株式会社総友社出版部、ここにはっきり名簿に載ってくる、総会屋として。これはお調べになりましたか、この出版物を。
○説明員（児島仁君）　私どもその出版物を探したのでございますが、入手不可能でございまして、確認はいたしておりません。しかし、先生がお持ちなんで恐らくそういった本には載っておるんだろうということは推定をしております。
○佐藤昭夫君　国会で約束したことを守ってないじゃないですか。よく調べてみますと、こうやって複写をしたものを示しているんですから、本当に一生懸命調査をしようという気で調査をしたら必ず入手できるものですよ。定価も書いてある。なかなか高い本で一冊二万六千円、電電公社で二万六千円のお金がないわけじゃないでしょう。もう一遍ひとつ厳重な調査をするということと、その調査の結果総会屋であることが判明をすれば、電電公社としてのきっぱりした対処について検討をする、こういうことでやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（児島仁君）　できるだけ早くその本を手に入れてみたいと思っております。その本がどういう方から出版され、どれだけ権威があるのか私どももちょっとわかりませんので何でございますが、早急に手に入れるように手配をしたいと思っております。
○佐藤昭夫君　午前の質問はこの程度にいたします。
○中村鋭一君　大臣にお尋ねをいたしますが、電気通信技術、特にファンダメンタリーな部分といいますか、一つの根雪といいますか、基礎的な部分の開発というのは特に電電公社が新電電として発足をいたしますと、これは郵政省にとりましてもその面は重要なフィールドとなってくる、このように大臣もこれまでおっしゃっていたと記憶しております。改めてその点についての大臣の意欲をまずお伺いさしていただきます。
○国務大臣（左藤恵君）　電気通信に関します研究開発が極めて重要なことは申し上げるまでもございません。とりわけ基礎研究につきましては、例えばリスクが高くつく、あるいは研究に長期間を要するとか、いろんな問題がございまして、企業ベースに乗りにくいというふうな問題がありますので、国としてそういった点で主導的な役割を果たしていくことが必要ではないか、積極的にこの基礎研究につきまして振興策を講ずる必要がある、このように認識をいたしております。
○中村鋭一君　いわゆる振興機構案なるものは、今大臣がおっしゃいましたその観点から鋭意皆さんが努力をなさいまして、十分に練り上げて現在我々が知っておる一応の内容のものになった、このように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（左藤恵君）　一つの考え方としまして、党の方と協議いたしまして、今のところそうした方法がいいんではないかということで、その振興機構というものがどうしたらつくれるかということにつきまして、今政府内で協議をしているところでございます。
○中村鋭一君　公社の総裁にお尋ねいたしますが、先日の連合審査会におきまして我々の会派の柄谷議員が、郵政省にはこういう案があるけれども、じゃ公社は基礎的な技術の研究開発についてはこれまでどうであったのか、それから、これからどうなのかということをお尋ねをいたしました。それに対して総裁は、これまでも十分やってきたし、これからも十二分に我々の力でやり得ると、このようにお答えになったと私は記憶をいたしております。しかしながら、新聞で承知するところによりますと、たしかきのうでございますか、記者会見の席上で、総裁は郵政省のいわゆる振興機構案なるものに賛意を表されたと、このように紙面で読みましたけれども、まずこの御発言はそのとおりなさったのでございますか。
○説明員（真藤恒君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、私の申し上げんとするところは、私どもは今かなりの研究設備と、それから長年にわたって積み上げた研究のノーハウの蓄積を組織の中に、また属人的な能力として持っておりまして、かなりの実績も上げてきたと思っております。しかしながら、いかに私どもの研究所がしっかりしたものでありましても万能という研究ということは絶対に不可能でございまして、そういう意味から似たような研究を似たような能力あるいは健全な競争ができるような能力の研究所がやはり一つか二つかあることの方が日本の国全体としてそういうものの研究のスピード、レベルアップということには甚大な影響が出てくると思います。現に私どもの現在の研究の競争相手は、私どもとしてはＡＴＴのベル研究所、それからまたＩＢＭの研究所というものの一部分に負けまいということでやっておるのが事実でございますが、そういうふうな考え方で郵政の方で今大臣がおっしゃいましたような構想を実現していただくということは、我々にとっては非常なプラスであり、したがって賛成である、そういうふうに申し上げている次第でございます。
○中村鋭一君　ということは先日の連合審査で私がお伺いをしておりまして、私の受けた印象は、そう郵政省がやっていただかなくても新電電でこれからもしっかりできるんだ、お任せ願いたいというふうなニュアンスにも私はとれたんですけれども、そうじゃなくて、競争関係裏にこれから郵政省もおやりください、うちもやりますというのか、それとも具体的には例えば研究施設の共用でありますとか、人材の共有でございますとか、供出でございますとか、そういうものも含めてよきパートナーシップを図りつつ両々相まっていきたいということなのか、その辺をひとつ正確に総裁から。
○説明員（真藤恒君）　競争というものが合理的に行われる限り必ず協調という部分は避けられないんでございますが、そういう意味の競争と協調ということは当然起こることだと思いますが、しかし何をいたしましても、やはり研究所というのは、私もそういう業務を若いときにやったことがございますが、うっかりしておりますと、こたつの中へ入りまして、ぬるま湯に入りまして、事にならないものに堕落してしまう危険性が多分にある。やはり競争相手がおるということは非常に研究所なんかでも大事なことであるということは、私の過去の若いときの経験で痛切に感じております。
○中村鋭一君　郵政省の振興機構が実際できるのかできないのか、これは今後の問題でございますけれども、総裁にお願いしておきますけれども、率直に申し上げますが、総裁が非常にシリアスな企業マインドの持ち主であるという点から、余り金のもうからぬところへそう金は使わぬでもいいじゃないかというふうにおっしゃることを懸念している向きもあることは事実でございます。したがいまして、これは郵政省の方の案が実を結ぶ結ばないは別にいたしまして、大変に大切なことでございますので、新会社が発足をいたしましてもその点は十分にこれからも総裁以下大いに意を用いていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　大臣にお尋ねいたしますが、これは先ほど大森委員からも質問がありまして、官房長官がお答えになりましたけれども、与党の幹事長、しかもこの幹事長は巷間伝えられるところによりますと、立法府であるところの自由民主党の幹事長ではございますが、いわば思いのままに行政府を牛耳っている超大物という評判でございます。その超大物が、これはもう株式の売却益は全部大蔵省にもらうんだ、一般会計だと、しかも国債の償還に充てたいということを発言され、その与党の連絡会議に出席した皆さんもそれに一言半句も異論を差し挟まなかったと、このように報じられております。大臣、この報道をどのようにお聞き取りになりましたですか。
○国務大臣（左藤恵君）　今の中村先生が御指摘の金丸幹事長の発言というのは昨日ですか、政府・与党連絡会議で行われたことでございまして、私はその席におりませんでした。そういったことで、この詳細はよく承知いたしておりませんけれども、伝えられるところによりますと、今御指摘のようなことでございます。ただ、政府・与党連絡会議ということ自体は情報を交換することが主な目的とされた会議というふうに伺っておりまして、そこで政策決定をするという場所ではないというふうに私は承知いたしております。
　そういうことでございますので、幹事長個人の御意見としてそういったことの御発言があったわけでありますけれども、我々といたしましてはとにかく電気通信振興機構という構想を持っておるわけでありますので、そういうことにつきましては、やはり幹事長は幹事長の御意見としてこれから政府の中におきまして詰めていく段階でそういったことは十分頭に入れて考えなきゃなりませんけれども、我々としてはその構想の実現に今後とも努力をしていかなきゃならない。このように考えておるところでございます。
○中村鋭一君　ということは大臣、これは具体的な財源になりますけれども、それを一般会計から——これは幹事長もおっしゃっているようですが、要る金なら八千億でも一般会計から出しゃいいじゃないですか、こういう意見がありますね。しかし、これも私の聞くところによりますと、一たん大蔵省へ入ったらこれはもうだめなんだ、だからどうしてもこれは特別会計にしてもらわなきゃいけない、だから三分の一の株を郵政省が保有して、それを特別会計として振興機構をつくりたい、このように伺っておりますが、その主張は今後とも貫かれるんですか。
○国務大臣（左藤恵君）　我々としましては、そういった電気通信技術の振興を推進することができるものをつくることが目的でございまして、その資金につきましては今御指摘のような方法しかないのかというふうなことでございますが、我々といたしましては一般会計とかそういうことになりますと、非常に予算の確保ということ、しかも当該年度一年だけの問題じゃなくて、今後引き続いて安定的にそういったものを進めていかなきゃならない、そういうものを確保していかなきゃならないというそういった問題がございますので、そういうことが心配なく予算が確保できるという道をつくるためには、振興機構というふうな方法が一番いいんではないか。こういうことで政府の中で協議をしておるところでございまして、いずれにいたしましても、目的はそういったものを、電気通信に関します研究開発を進めていく組織をつくっていきたい、こういうことが我々の念願でございます。
○中村鋭一君　重ねてお伺いいたしますが、これが郵政省に任せますとこの振興機構が郵政官僚の天下り先になるんじゃないか。それからまた、さらにこういった特別の会計をつくりますと、本来電電三法案が本国会に上程をされましたゆえんのものであるいわゆる行政改革ですね、この本旨にそぐわないといいますか、背馳するものである。こういう意見があるわけでございます。その点について、大臣、例えば、そんな我々は天下り先を求めるために言っているんじゃない、行政改革の趣旨には反しないというところをひとつ率直に御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘のとおり、我々は天下り先とかそういうようなことは決して考えておりません。大所高所に立って物事を考えなければならない、このように考えております。
　それから、もう一つ基本的な問題といたしまして、一般会計に全部株式の売却益がそういうことで入るということによって、それが目的で今度の電電三法の改正をしているというようなことは決してございません。我々といたしましては、電電公社の民営化、そして競争原理の導入、そういった新しい情報社会に向かってのひとつの、そういった民間活力も活用したそういう形で進んでいくということを目的とした法改正というふうに認識をいたしておるところでございます。
○中村鋭一君　今回の法改正で衆議院の方で修正がされまして、新電電にありましては、原案では附帯事業は認可の対象でございましたがこれを外しました。ＫＤＤの附帯業務についても当然これはパラレルなものでありますから、これは認可の対象から外すべきではないかと、このように考えますが、郵政省の御見解をお伺いしておきます。
○政府委員（澤田茂生君）　新会社につきましての附帯業務のあり方は先生の今御指摘のとおりでございます。
　ＫＤＤにつきましても、ＫＤＤが行う附帯業務について、現在は郵政大臣の認可事項としているわけでありますけれども、会社法案の修正の経緯というものにかんがみまして、ＫＤＤにつきましても附帯業務を認可の対象から外すということが適当である、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　今日までＫＤＤは長年にわたって、いわば今回審議しておりますところの新電電のこの法律に先だって会社として存在を続けてまいりました。殷鑑遠からずといいますか、すぐ目の前に先発のそういった会社が長年にわたって営業を展開してきているところでございますが、郵政省はこれまでのＫＤＤの業務についてどのように評価をしておられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　国際電電がやっております業務と、現在電電公社がやっております業務というのは、国内と国際の違いがございまして、必ずしも一概に比較ということができないわけでございますが、国際電気通信事業の分野ということになりますれば、やはり国内ということと違いまして常に相手国、外国がある。そういう国際共同事業という意味合いが強うございまして、線を敷くあるいはある種の業務のサービスを行うということにつきましても、外国の通信事業体との合意によって事業を遂行していかなければならないという特殊性がございます。
　我が国の国際通信の地位の向上というものを図りながら諸外国にも劣らない通信サービスを提供していく。戦争ということによって一時外国との通信というものも途絶をいたして、そういう道もなかったわけでありますが、やはり戦後の日本、国際社会における活動あるいは国際交流というふうな観点から見ましても、国際通信の整備、発展ということが非常に望まれておるということで、ＫＤＤは独占事業ということではございましたけれども、国際業務におけるただいま申し上げましたような特殊性というふうなものを踏まえまして、一足先に株式会社ということになったわけであります。
　国際間のいろいろな競争もございます。そういった情勢に鋭敏に対応していかなければならない。それから経済変動というふうなものに反映される通信需要というものにも即応していかなければならないというような、自由な機動性というものを持たせた事業体として運用させてきたわけでありますけれども、今までのＫＤＤの業務のあり方ということにつきまして眺めて見ますれば、見方によりましていろいろな御批判、御指摘もあろうかと思いますけれども、大方の方向といたしまして、経営の自主性、機動性というものが発揮され、そして国際通信需要に適切に対応して、また国際通信サービスの高度化、多様化というものにも努力をし、成果を上げてきているという評価をしてもいいんではなかろうかと思うわけでありますが、さらに国際電気通信事業の分野につきましても競争市場ということで、開放になるわけでありまして、なお一層のインパクトというものが加わりまして効率的なサービスというものが行われるよう、私どもといたしましては一層期待をいたしているところでございます。
○中村鋭一君　ＫＤＤさんに対しましては、もう忘れているか、忘れたい古傷に触れるようで恐縮ではございますけれども、局長、世間の耳目を聳動した大事件があったわけですよ。だから今評価しているとおっしゃいましたよ。おっしゃっても、現実にＫＤＤはあれだけの大事件を惹起しているわけでしょう、しかも社長がですよ。ですから、そういうようなことが新電電にあっては困りますので、その点についてこれから郵政省はそういう面をどのように見守っていくかということについての見解を具体的に私お伺いしているつもりなんです。
○政府委員（澤田茂生君）　世間から非難を受けるような事態というものが起こらないように、まずはそれぞれの企業体あるいは組織の中におきまして自制的な作用というものがとられる、そういう仕組みというものがまず必要であろうと思うわけでございます。また新電電につきましてもやはり非常に公共的な、重要な電気通信の基盤的な、基幹的な役割を果たす事業体であるということから考えましても、やはりその職務というものは厳正中立に、かついささかの批判も受けることのないような行動というものが望まれるわけであります。これは、これから任命されるでありましょう役員の方々のそれぞれ十分な識見、こういったものにまずは期待をしなければならないし、また新会社になったときのやはり職員全体としての心構えというようなもの、こういったものをまずやはり確立していくことが必要であろうと思いますし、これは法的制裁があるからそれで足りるということではなかろうと思います。私どももいろいろそういった意味で立派な発足、また国民の負託にこたえたサービス提供、また業務の執行というものができますように十分注目もしていきたい、こういうふうに思っております。
○中村鋭一君　最後に大臣と総裁にお伺いいたします。
　第二電電がいよいよ発足するわけでございます。これは兄弟ですね、新電電にとりましてはね。だから大事に育てていかなきゃいけないわけで、この育成策といいますか、育てるいき方について大臣それから総裁から一言ずつちょうだいをいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　確かに一元化体制時代と違いましてそういう新しく新規参入してくる通信業者というものが真に競争的な市場をつくって、そして有効、公正な競争条件のもとで、今までの技術力、資本力は大変なものだと思いますが、そういう新日本電信電話株式会社とともに進むことができるようなことにつきまして省としてはできるだけの、そういったことに関しての何といいますか、育成というふうな問題については努力をいたしたい。例えば税制上の問題だとか、あるいは衛星の利用の問題だとか、周波数の有効利用の問題だとか、そのほか今までに蓄積されましたＮＴＴの技術の公開だとか、そういったことで通信政策上重要な問題につきまして一つずつ我々は解決し努力をしていきたい、そして活力ある高度情報社会の形成に資していただきたい、こういうことを念頭するものでございます。
○説明員（真藤恒君）　私どもは郵政の行政指導に従ってこの問題は動くべきだというふうに心得ております。したがいまして、そういう関係でいろいろ技術的にあるいは私どもの技術屋を一時派遣するとか、あるいはいろんな人事問題にも絡んでまいりましょうが、すべて行政指導のもとにコマーシャルベースで会社と会社の契約ベースで進みたいと思っております。
○青島幸男君　今までの質問を伺っておりまして、大方了解もしくは甚だ疑問に思う点も幾つかあるんですけれども、一点だけ明確にいたしまして、私の意見なども少し申し上げて質問を終わりたいと思います。
　振興機構の問題でございますけれども、ただいま同僚議員の質問の中で大臣の不退転の御決意なども伺いましたけれども、それはそれなりに御努力があってしかるべきだと思いますけれども、水を差すようで甚だ恐縮なんですが、既に新聞の一部は中央突破ならずかとか、振興機構はどうにもできそうにないとか、やはり電電売却益は一般会計に入って、それからおこぼれにあずかるというようなことしかできないんではなかろうかというようなことを勝手に先走って書いている向きもあるようでございますが、御決意は御決意として承ったんですけれども、実際問題としてこれはもうそう時間の余裕があるわけでもございませんし、各方面からこの辺の点を明らかにしなきゃならないということも要望されておりますし、そのことが重大な問題になりまして委員会もしばしばストップをする、停滞をするというような事態もありまして、この問題は実に各委員の方々あるいは報道関係の方、皆さん大変に関心の深い問題でございますし、この問題が明確にならない限りこの電電三法案が可決になってもどうも祝福されて誕生する子供にはなり得ないということもありますので、その可能性のありようと御決意のほどを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今御指摘のようなことでございますが、要はそうした一つの株式の売却益そのものを全部使ってというようなことが、これはまた政府部内におきましての論議の点だと思いますけれども、基礎技術の研究というふうなものの必要性ということは、先ほど申しましたとおり、こういった問題につきましてはどうしてもつくっていかなきゃならないものである、このようにも考えます。
　そういった意味におきまして、私は一つの手段として売却益の活用ということを申し上げたわけでありますけれども、売却益そのものがそういうところへ活用されることを目的としておるんではない。したがって、とにかく何といたしましても新しい高度情報社会へのそういった先導的な役割を果たしていくものとしての国の責任というものが、こうした新しい法によって競争原理が導入され、そして新しい時代になっていくためにはどうしてもそういった問題が必要である、このようなことについて、それをどのようにしてつくっていくかということについて、そういう意味では不退転の決意で努力をいたしたい。これから六十年度予算の編成の段階で、党の中におきましてその予算の問題について論議をするその段階でこの方向を固めていきたい、このように考えておるところでございます。
○青島幸男君　私は当初から疑念に思っておりましたのは、事ここに至るというようなせっぱ詰まった時期においてまだこのような論議が煮詰められていない、その点なんですね。なぜ初めからこの三法案を可決して民営にしていかなきゃならないのかということ、そのことがまず最初にあるんだったら、加入者あるいは協力していただいた国民の皆さん方の御意向というものをまず考えまして、この場に至ってこのことで議論しなきゃならないような——物事には手順というものがありますから、その手順のありようが余りといえば泥縄といいますか、つけ焼き刃といいますか、先を急ぐ余り基本的なことにまで思いをいたさずにもう見切り発車でどうにか電電も内容刷新あるいは合理化を目指していかなきゃならないところに今来ておる、これを緊急課題としてやらなきゃならないので、あとのことはどうにかなるだろうというような形で発足なさったとすれば、そこに重大な誤りがあるし、その点はどうしても国民に御理解をいただけないところになりはしないかという疑念はどうしても当初から抜け切れない。なぜここに至ってこんな議論をしなきゃならないような運び方をしてきたのか、その点を明確にお答えいただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもが御提出を申し上げております電電三法、これはある意味では一つの今までの大きな仕組みというものを変えていく、そして国民の皆さんにいろいろな電気通信についての選択の多くの機会を持っていただく、そういうことによって全体的な電気通信サービスの質の向上、多様化というものを図ってまいりたいということであります。
　ただ、ある意味では今後の状況というものを眺めてみた場合に、民間活力の導入ということだけでは済まされない分野というものが当然あるわけでありまして、この点につきまして私ども政府として取り組まなければならない課題というものもあわせいろいろ検討を進めてきている段階でございます。その一つといたしまして、電気通信の振興機構という形を通しまして今後の電気通信の振興拡充というものに政府として、国としての役割、そして民間だけではできない分野についてともに手を携えながら全般的な円滑な電気通信社会への移行、そしてその実現というものを図ってまいりたいということでございます。時期的には御指摘のように同時期であった方がよりベターであったではないかという御指摘、これも私どもまことにごもっともな御指摘であるというふうにも考えるわけでありますが、しかし政策、今後の課題、こういったものをやはりいろいろ詰めてまいるという作業もございまして、そういうことで時期的に若干のずれが生じておるということでございます。
　私ども、ただいま大臣からもその信念のほどを御披露申し上げたわけでありますけれども、今後の新しい社会の構築のために電気通信振興というものはぜひとも必要である、そのためにやはり国としてもやらなければならない分野については怠ってはならない。この点については必ず大方の御理解というものは受けられるであろう、そしてそういったものが実現する方法というものについても御理解がいただけるであろうということを確信をいたしておりまして、そういう点についての努力を今後一層続けてまいりたい、こういうことでございます。
○青島幸男君　電気通信の多様化、高度化、あるいは健全な発展を願うということはだれしも異論のないところでございますし、それは結構なんですよ。しかし、今の大臣のお言葉にもありましたように、最初は局長は絶対にこれは株を現物でもってこちらへいただいて、それを原資としてやるんだということをまず打ち出されているわけですよね。しかし、それがどうも見通しが暗くなってきている。大臣も株の売却益を向けるというのも一つの手段であると考えるというふうに、もう既に退歩なさっているわけですよ。絶対これは譲らないという最初は御決意のほどがあったやに私も伺っておりますが、現にそういうふうに下がってきているわけでしょう。この可能性も、私の見るところでは、新聞の指摘によらず、どうも一般会計に入ることの方が私は利があるような気がします。
　と申しますのは、確かに加入者の御負担と御協力によって電電の資産が形成されたには違いありませんが、加入者の数も四千万を超えておりますね。そうなりますと一般国民と同様と考えてもいいくらいに加入者の方々は数が多いわけですね。そうなりますと加入者の方々にだけ利便を与える、あるいは還元するという方向よりは日本国じゅうにいてもあるいは外国の方でも電電の世話になる。電話を使わないで生活ができるという人は恐らく一人もいないでしょう。どなたも恩恵に浴していると思うんですね。だから、国民の一人一人と加入者とは同一のグループと考えていいという考え方にどうしてもならざるを得ないでしょう。そうなると、基本的に全国民の福祉の増進ということから考えますと、一般会計に入れて赤字補てんに使おうとどうしようと、その国家的な考え方が優先するだろうということは理の当然だと私は思います。今さらこういうことを問題にするのもおかしいということを先ほどから申し上げているわけですね。
　それともう一つは、このことが一般加入者の方々の中からそういう意見として、電電一本やりで独占のやり方でやってはサービスが行き届かない、これから高度化、多様化に向かっていくのに競争の原理を導入しなければならない、だからそうしてくださいという声は一言もないですよ、これ。勝手に、知らしむべからず、寄らしむべしといいますかね、我々が上手に考えてやるからあなた方は黙ってついてくればいいんだという考え方で事が推移してきているわけですよ。しかも急速に展開してきていますね。それは余りと言えば御都合主義ではなかろうかという気がします。
　それで、電電の考え方にしても、確かに合理化して近代的な経営に持っていかなければならないところに来ていることは私も認めます。で、総裁のおっしゃるのは五兆円の負債をまず返すところから始める、あるいは加入者に還元するところから始めると考えたいというお考え、お気持ちはわかります。しかし、それならそれで、ふるさとへ電話かけるのにもやっぱり何千円もかけてかけているわけですよ、乏しい給料の中から。しかもそれは原価に見合った料金ではないわけですね。世界に類を見ない遠近格差というものの上にあぐらをかいて料金体系はできているわけでしょう。最も加入者に有利なように、一般の加入者の方々が料金のことを気にせずに自由に御活用いただけるようにしたいという総裁の願いもありますね。先ほどそうおっしゃられました。そのためには、その錯覚の上に成り立っている遠近格差をまず是正するところから始めるというような考え方で進めない限り国民はだれ一人納得しないと私は思います。さんざん人に利用させておいて、確かに加入者債券は無理やり買わされて電話は通じて使ってきました。しかし、それはギブ・アンド・テークですよ。どうしても国民生活の上にあるいは経済活動の上に電話が要る、だから債券を買って協力しようじゃないか、そのかわりその利便の供与にあずかろう。確かに一方的に国民に協力を仰いできたわけではありません。国民の方もそれを納得して協力してきました。だから相身互いだと言えばそれまでですよ。しかし、そういう経緯に基づいてでき上がった資産を、国民の一人一人に了解を求めるということがあって民主主義というのは成り立っているんだと思いますね。結果よければすべてよしだろうと。こっちに任しておけばいい、ちょうど合理化の時期にも来ているから、後々納得してくれるように帳じりを合わせればいいじゃないかというような考え方でこの計画を進めてこられた電電、郵政省並びに大蔵の考え方も、政府の全体の動きとして私は承服できないですね、この動き方は。
　ここが実は私がこの法案に当初から疑念を感じ、反対を申し上げてきた点でございまして、この点は十分に——この法案が可決することを私は念願してはおりませんが、もうここまで来れば時間の問題かもしれません、大変残念なことですが、しかしそのことだけは銘記しておいていただきたいということを皆さん方にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
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　　　午後二時開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君、松岡満寿男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、これより中曽根内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　新電電の株式問題でありますが、当委員会でいろいろな議論がなされているわけでありますが、どうも政府の統一見解がはっきりいたしませんので、したがって、我が党といたしましては別に法律をつくりましていかにあるべきかということにしたらどうかという提案をしたところでありますが、同意を得られないままに実は今日を迎えておりますので、総理にまずその見解を聞きたいわけであります。
　株式の処分に当たっては民主的かつ公正に行うことは私が言うまでもないわけでありますが、株式売却、収入などの使途については電電の今日までの資産形成の経過等から見てすべて財政赤字の穴埋めに使うようなことがあっては私どもは承服できません。私どもの言う国民共有財産とは電話加入者などの電気通信利用者が形成した資産という意味でありますが、そういう意味合いから一体この問題についての総理の御見解はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電電株式会社が保有しておりまする資産あるいは株式というようなものはこれは国民全体の大事な財産でございまして、これらの処分につきましてはもちろん経済の動向をよく踏まえ、そして国民全体に均てんする、そして公正にして民主的な配分が行われるように慎重に措置すべきものであると考えております。電電株式の処分及びその収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内において詰めさせることにいたしたいと思っております。
○大森昭君　ただいま総理が答弁された内容で、政府で今後詰めていくということで、これ以上の回答をいただくことは今日の段階では無理だと思いますので、十分にひとつ政府内部で詰めていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、この法案の審議に当たりましては高度情報社会に向けてどうあるべきかというのが論議の中心であります。そういう意味合いからいきますと、この財源が後ろ向きで使われているのでは何のために電電改革をするのかということについて問われるわけでありますので、どうかひとつ今総理が言われましたように、政府内部で詰めれるわけでありますが、この使途については強くそういう意味合いで要望しておきたいと思います。そういう意味合いでもう一度ひとつ総理の御答弁をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、これから展開されるであろういわゆる高度情報社会につきましては重大なる関心を持っておりまして、国民の皆様も同じように大きな御関心をお持ちであると思います。特にそのような高度情報社会を開くにつきましては、電気通信に関する研究あるいは情報化社会への対応というようなものは非常に重要であると心得ております。したがいまして、高度情報化社会に関する懇談会というものを私、設けまして、権威者にいろいろ御勉強を願いまして、その御意見も伺っておるところでございます。そのような観点は政策としても我々は今後とも十分考慮していかなければならぬところでありますが、電電株の処分及びその使途につきましては、先ほど申し上げますように、国会における審議の経過等を踏まえて政府内部において詰めさせることにいたしたいと思っております。
○片山甚市君　総理、去る七月二十五日の参議院本会議での電電改革三法案についてあなたの質疑を皮切りに今日まで慎重審議を続けてきました。この際思い起こしていただきたいんです。私は、総理に対し人類が抱える問題のすべてが競争原理によって解決されるとは思わない。それは事業の持つ社会的機能を発揮する目的で行われるべきであり、一元化は目的によっては欠かせない人類の方策であるとの立場から、国民の多年の努力によって形成されてきた国民の共有財産である電電公社を株式会社に変えて投資に名をかりた一部利権亡者の具に供するがごとき意図を断じて認めることはできないことをあなたに申し上げた。
　これに対して総理は、競争原理の導入と公社民営化によるバラ色の高度情報化社会論を展開されたが、そんな甘い見解に私は大きな認識の隔たりを感じます。すなわち今日までの審議を通じ、国民、利用者の立場に立って改革法案が持つ多くの問題点を明らかにしてきたが、とりわけ公共性の確保に本法の持つ弱点が集中的に明らかにされたことは御存じのとおりである。この結果、与野党間の合意で、会社法第二条の「（責務）」及び事業法案の第一条の「（目的）」に公共の福祉の増進、国民の利便の確保、公平なサービスの提供の本文明記を実現させられたことは非常に価値ある修正だと思います。総理はこの措置をどのように受けとめられておられるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電気通信事業におきましては公共性の確保は重大な課題であると認識いたしております。公共の福祉の増進等の文言を事業法案及び会社法案に明記するということになれば、この趣旨はさらに明確になるものと考えられまして、そのようなお考えについては私たちも異を唱えるものではございません。
○片山甚市君　高度情報化社会における陰の部分について、御承知と思いますが、例えば世田谷のケーブル火災事故に見られるように、情報通信システムの脆弱性、情報の集中化、情報の格差、さらにプライバシー、雇用不安などの諸問題について、その克服のため総理としてはどういう御見解を持っておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般の世田谷におきまする事故、災害につきましては国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけし、また御心配もおかけいたしまして申しわけないと思っておる次第でございます。ああいう事故によりましてこの高度情報社会への脆弱性というものが非常によくわかってまいりました。またいわゆる文明の陰にある盲点についてもよく知らされたわけでございます。
　そういうような点を十分踏まえまして、今後とも国民の皆様方に不安や心配をおかけしないように今までの体系全般について点検もし、また手入れをすべきところは手入れをしていかなければならないと考えております。高度化すれば高度化するだけそういう脆弱性が出てくるように思いまして、これらの点につきましては技術的にも社会的にも十分対策を講じていかなければならないと思っておる次第でございます。
○片山甚市君　政府が今考えておる高度情報化社会の中における電気通信事業の役割について何回となく聞かされてみても基本的な点が欠落しておると思います。これほど高度情報化社会が論議され、現に各種ニューメディアの実用化が進みＩＮＳ計画が具体化されている中で、光の部分が誇張され陰の部分はただいまの総理の御答弁のように十分に解明されておらない。人間のための情報化社会を形成していく上でまさにその点については本末転倒という、少し大げさな言葉を使って表現したいと思います。
　既に遅きに失したといえ、今からでも遅くございませんから、情報基本法の制定を今国会に提出すべきであると思います。
　前の百一国会で当時の奥田郵政大臣は、明年度の重要な一つの方向に基本法が登場してくる、その準備を急いでいると、今国会でのことについて約束していたのでありますが、当然内閣の総責任者である総理はこの約束を守るために努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる高度情報社会をできるだけ早く馴致し、この文明の恩沢に浴するように政府も施策を急ぎたいと思っております。そういう考えから、先般高度情報社会に関する懇談会をつくりまして権威者からいろいろお話を承りまして、一体高度情報社会とはいかなる社会であるか、またそういう社会を馴致するについてどういう対策が必要であるか、またどういう点に特に注意をしなければならないのであるか、またそれを実行していく上についてこれを実現する、いわゆる工程管理表ともいうべきものについて国際的に国内的にどのような施策を考慮すべきであるか等々について、いろいろお話を承って非常に参考にしていただいた次第なのでございます。そういうような新しい大きな文明社会の招致ということを考えてみますと、これをいかに規制しあるいはこれを発展させるかという点について、あるいは法体系が必要になってくるかもしれません。そういうような意味におきまして、基本法という問題は一つの研究課題であると思っております。
　実は、今日の原子力法体系をつくるにつきましては、基本法が要るのではないかと当時与野党で話し合いまして、社会党からも松前さんあるいは志村さん及び保守党系からは我々が出まして、超党派で今日の原子力基本法をつくったわけでございます。そういうような経験もございまして、来るべき新しい文明時代に対応するこの通信体系を中心にする政策推進について、その基本法の必要ありやなしや、必要ありとすればどういうものであるべきか等は我々の課題であると考えております。
○片山甚市君　総理にお聞きしますが、ＯＥＣＤ加盟の先進諸国の経済体制の中でプライバシー保護法が制定されておらないのは日本だけではないのか。既に先進諸国は十二カ国、プライバシー保護法が制定されているんですが、日本の国はその準備すらまだできておらないのですが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　プライバシー保護の問題は、情報の公開の問題と相並びまして我々の大事な将来の課題であると思っております。私、行管長官を拝命いたしておりましたときにプライバシー問題に対する研究会をつくりまして、前東大総長の加藤さんにお願いをしてその御意見も承っておるところでございます。それらの御意見等も参考にして、今政府内部におきましてプライバシー問題に関する対策をいかに立てるべきであるか、そういう点について連絡調整をしておるわけです。これは政府関係が握っている国民の情報の管理の問題と、それから民間関係が握っている国民の情報管理の問題と二つございまして、さらにそれが海外に流れていくことについての規制必要ありやなしや、そういう対外関係の問題もございまして、なかなか難しい問題が内包されております。そういう点で、この問題は今真剣に検討しているというところでございます。
○片山甚市君　情報基本法を検討する段階と言われていますが、私は国会議員になってから十年になりますが、十年の間各歴代の大臣が、検討する検討するという見当違いな検討ばかりしかしないので、中曽根さんは何でも断行するのが好きですから基本法ぐらいつくってもらいたいと思いますが、できなければしょうがないです。答弁は要りません。できるんなら今国会でも素案を出して検討してもらいたいと思います。お答えは要りませんが毒づいておきます。
　私は、審議を重ねるごとに今回の電電改革のねらいが明らかになってきたと思っています。
　当初、総理は、電電改革は行革の目玉だとか、我が国の電気通信事業を活性化させるなどと盛んに言ってきましたが、行き着くところは、赤字財政の穴埋めに使うことが目的であったということであります。新電電の株式をめぐってちまたではいろいろのうわさがされております。総理は、今回の改革に関してこれがいやしくも利権につながることがあってはならないと発言されていますが、このことは裏を返せば利権争いが存在することを認めているからにほかならないと思います。
　総理も御存じのとおり、電電公社の資産は電話加入者、利用者の協力と職員の努力によって形成された、名実ともに国民共有の財産であります。にもかかわらず、株式の売却等収入の使途について政府は、国民共有の財産であることを理由に一般会計への赤字穴埋めに充てたいとしているが、このことは公社の資産形成の経緯を全く無視したすりかえ論で、容認ができないものであります。したがって、公社の資産形成の経緯にかんがみ、新電電の株式の売却に当たっては、株式の特定の個人法人への集中を避け、かつ疑惑を招かぬよう行うとともに、広く国民が株式を所有できるようにする。また、売却益等の使途については、利用者国民にとって有益であり、国民各層の納得の得られる適切な方途を確立すべきだと思います。ぜひともその必要があると思うんです。このためには少なくとも株式の売却は新会社発足から一年以上凍結することが必要であると思いますが、総理の明快な御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電電の資産あるいは株式というようなものは国民全体の大事な財産でございます。明治以来百年かかって営々として国民全体で築き上げた共有の財産である。そう思っておりまして、これが処理についてはあくまで公明正大にそして慎重に、しかも国民全体が納得するやり方で行われるべきものであり、この点は政府も厳重に注意をして行っていきたい、そう思っております。また、使途につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、国会における審議の経過等を踏まえまして政府内において詰めさせることにいたしたいと思っております。
　しかし、この凍結の問題につきましては、これは新会社が発足いたしまして会社運営というものがいかに行われていくか等々、あるいは経済の動向、国民経済に及ぼす影響、そういうさまざまな問題をよく検討した上でこれは慎重に処理すべきものでございまして、一年とか二年とか数字を限って特に限定することは必ずしも適当ではない。要するに新会社の陣容が整って基礎が安定して、そして経済の動向あるいは会社の運営、さまざまな条件を見ながら適切な時期に行っていくべきものであると思っております。
○片山甚市君　総理の答弁は言やよし、その実行を祈るのみであります。ちまたに聞く話とはえらい違いますから、しっかり総理頑張ってください。
　総理は、私の本会議質問に対して、外資を規制しないで内外無差別の競争状態においても、我が国の企業の技術力、資本力、経営力をもってすれば外国企業に劣ることはないと答弁されました。通信主権を守れると言っていますが、私はそう思っておりません。郵政省は、特別第二種を千二百ビット換算で五百回線以上を登録対象とさせようとしておりますが、通産省はこの郵政省案に反対していると聞いております。この基準の決まり方いかんによっては我が国電気通信分野が外国企業に席巻されるおそれが大きい。いまだにこの重要な問題について政府部内で意見が一致していないということは重大であります。
　また郵政省は、電気通信振興機構が必要であると言っています。その理由の一つに、郵政省、電電公社の電気通信関係の研究開発費が昭和五十九年度で千四百三十億円で、これに比べＩＢＭは八千二百三十九億円、ＡＴＴは五千七百二十九億円と多く、さらに開発研究費に対する政府の補助金の分担でありますが、アメリカでは四六・七％、イギリスは四八・一％、西ドイツは四三・一％、フランスは五七・六％に比べると、我が国の二六・四％は低い点を挙げ、今後国として研究開発に積極的に取り組まなければ我が国の電気通信事業が外国企業に席巻されるというために研究を始めるそうであります。
　そうしますと、電気通信関係の今度の電気通信振興機構の是非は別としても、民間活力論を唱えられて、外資規制を行う必要がないと言っておられる反面、今度の新電電の売り上げ金を見込んで技術開発、民間企業の育成など図らなければ国際競争に長らえることはできないということでは、理屈が合わないのです。
　したがって、通信主権を守るという意味において、今日の情勢判断からすると、一つは、国際通信分野でのＩＴＵ、ＣＣＩＴＴなどにおける条約、勧告、決議を守り、国内法を優先させることはないということを明確にしてもらいたい。二つには、電気通信事業に外資規制を加えることがぜひとも不可欠であると私は思うんですが、総理のかねてからの御所見を述べてもらいたいと思います。