Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　寄り添う、この寄り添うという言葉を調べてみると、ぴったりとそばへ寄るとあります。自分の感情を相手の気持ちと同化させるようにするようなこと、いかに相手の気持ちを酌み取れるか、それに自分の心を寄せていくさまが寄り添うということのようです。
　沖縄県民投票の結果、辺野古に基地は要らないと圧倒的な民意がはっきりした翌日、埋立ての土砂を積んだトラックなど約三百台が資材搬入、ゲートを通過。琉球新報では、名護市安和にある桟橋で、工事車両五百八十三台が運搬船三隻に土砂を積み込んだと。沖縄県民投票では七二％が反対。超圧倒的、明確な結果を完全に無視した、聞いたことがない寄り添い方です。これ、本当にどうやって寄り添っていくのかということをこの後総理にも聞いていきたいと思うんですけれども。
　先日、防衛省の方が、軟弱地盤に係る地質データを含む約一万ページにも及ぶ報告書などが防衛省から出されたんですね。これ、やっと出したかという話なんです。何か聞くところによると、防衛大臣が随分出されることに抵抗をしていたというお話を聞いています。
　予算委員会が終盤に入ったこのタイミングで一万ページもの資料提供、出さないよりかはいいですけど、このタイミングですかって。もう終わりますよ、予算委員会。防衛省が提出を粘り続けたのは、本委員会での議論を避けたい意図があるとしか考えられない。この短い間に、もう三月、三月いっぱいでこの委員会終わっちゃうのに、一万ページ、これ詳細に検討するってむちゃくちゃ大変な話ですよ。
　こういうこと、今までもありましたよね。森友学園の関係資料、ぎりぎりになって出してきた、大量に。ほかにもありましたよ。去年の入管法、そのときに、実習生の個人情報、マスクをして、黒塗りをして、いつもみたいに黒塗りをして出してくれればいいのに、それもせずに手書きで写せと。野党は、ふだん仕事をしなきゃいけない時間を削りながら、一枚一枚写経をするようなことをずっと続けていたわけですよ。余りにもあり得ないといいますか、これ国会の審議をまともにやろうという考えから懸け離れている。もっと正々堂々とやりましょうよという話なんですね。
　この軟弱地盤に係る地質データを含むこの報告書、一万ページを超えるようなもの、今全国の心ある土木技師や関係者の方々が詳細に読み解いていってくれています。
　これ、委員長に求めたいんですけれども、予算が成立した後も、この沖縄問題、軟弱地盤の問題もあります。これ、ひょっとして、変更、設置変更の内容というものを軟弱地盤という部分を隠しながら出していたというような疑いも持たれているわけです。なので、予算委員会が終わったとしても、その後、沖縄問題として集中の審議をしていただくことを御検討ください。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　山本太郎君。いいですか。
○山本太郎君　終わりですか。はい、分かりました。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。山本太郎です。午前の続きをやります。
　資料の二、今年二月、朝日の記事。（資料提示）ジョージ・ブッシュ政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐インタビュー。
　米海兵隊本部は、九〇年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。沖縄の海兵隊は戦力規模が小さ過ぎ、太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はないとの結論。ただし、コスト面から調べた結果、海兵隊を当時の移転候補だった米カリフォルニアに移転させるよりも、日本側の費用負担があるので沖縄に駐留を継続させる方がコストは五〇から六〇％安くなることが分かった。この検証作業では、沖縄海兵隊移転による海兵隊への政治的な影響についても分析。海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高いという予測が出ました。結果、海兵隊本部は海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたと。
　海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約でき、何より海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析結果だったと語っていらっしゃいます。
　さらに、辺野古の基地は中国など外部からの攻撃に脆弱過ぎるという問題があり、二、三発の精密誘導弾の攻撃を受ければ滑走路は跡形もなく消え去る。戦略的な観点でいえば、辺野古の基地建設は愚かな計画だとおっしゃっています。
　総理に提案させていただきたいんですけれども、沖縄の海兵隊をカリフォルニアなどに移転していただき、日本が支払うはずの沖縄の海兵隊関係経費、これは移転後も継続して日本が支払う。財政がというならば、例えば米国債を毎度必要分だけ売却してその費用に充てればいいのではないでしょうか。沖縄の海兵隊、米本土への移転が実現するなら、辺野古基地建設は中止、普天間飛行場も返還できます。
　総理、これこそが沖縄に寄り添うということではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもとして、米国の退役軍人さんの私人としてのお立場での発言一つ一つについてコメントすることは控えたいというふうに思います。
　その上であえて申し上げますと、報道されているのは一九九〇年代前半のお話ではないかというふうに受け止めております。冷戦の終結直後の時代と現在とでは安全保障環境は大きく異なっておりまして、米国の戦略も変わっております。実際、米国は、その後の安全保障環境の変化を踏まえて、オバマ政権の下で安全保障政策の重点をアジア太平洋地域にシフトさせるリバランスを示しておりまして、現在のトランプ政権もまた、米軍のインド太平洋地域への前方展開によるプレゼンスを維持するという方針を明確にしているところでございます。
　沖縄は、米国本土やハワイ、グアム等と比較して東アジアの各地域に近い位置にあると、我が国の南西地域、約千二百キロありますが、そのほぼ中央に位置している、我が国のシーレーンにも近いと、こういう安全保障上極めて重要な位置にあるわけでございまして、普天間の代替施設を造って海兵隊の抑止力を維持するという考え方は米国政府とも累次にわたって確認をし続けてきているところございますので、御提案については余り賛同できかねます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　九〇年代前半の話なんだと、このウィルカーソンさんがおっしゃっているのは、今は状況が変わっているという話なんですけど。じゃ、辺野古はどうなんですかと。いつ合意されましたって、それも随分前の話ですよねって。じゃ、このまま見直すことなくそのまま進んでいいんですかって。九〇年代前半の話は否定するけれども、この辺野古についてもその合意がされたのは随分前ですよ。見直しが必要なのは辺野古の方だと私は思います。
　今年三月一日、総理との会談で玉城デニー知事が提案した米国務省、国防省、米軍関係者と日本の外務省、防衛省で構成されるＳＡＣＯ、これに沖縄県を加えたＳＡＣＯウイズ沖縄、いわゆるＳＡＣＷＯ構想、総理、実現のために動いてくださいませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分になります。
　さらに、安倍政権では、嘉手納以南の米軍基地について、面積にしてその七割の返還について具体的なスケジュールを日米で合意をしました、これは七年越しの課題であったわけでありますが。このうち、既に西普天間住宅地区等の返還を実現しております。
　このように、政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆様とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでありまして、今後とも、このような枠組みによって沖縄の基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく考えでありまして、今までと同様、政府は我が国を代表して交渉していく考えであります。
○山本太郎君　今年三月、アエラの記事ですけれども、アメリカの元海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッジ氏のコメント。辺野古新基地建設について、昨年十二月、防衛大臣が、日米同盟のためではない、日本国民のためですと発言したことについて、日米同盟のためではないというのはそもそもＳＡＣＯの前提を無視した発言ですが、百歩譲って日本国民のためというのであれば、なぜ使えない施設を造るのかと正直聞きたいと、莫大な予算を投じて使えない施設を造るのは国益上おかしな話です、なぜこんなに粘り強く辺野古にこだわるのか、同盟管理の失敗としか言いようがありませんと言及されています。これ、ここまで言われているんですよね。
　これまで沖縄県民が民意を示し続けてきたのに、日本政府と米側、当事者の沖縄が参加する協議の場もつくらないというのもちょっとおかしいかなと思うんですけど、どうしてそこまでかたくななんですか。
　これはあくまでも疑問なんですけれども、そこまで、元々海兵隊にいらっしゃった方々、この経緯を知っていらっしゃる方でも、どうしてそんな使えないものを造るのというような考え方なんですけど、それでもかたくなに推し進めるというのは、何かしらの利権とかに関わることなんですか、総理。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　いやいや、私の発言に言及されましたので、そこは……（発言する者あり）いやいや、そこはしっかり答えさせていただきたいと思います。
　私、記者会見のときだったと思いますが、その……（発言する者あり）いやいや、辺野古移設というのは半ばアメリカのためなのかという趣旨の御質問があったので、そういうことではないと、日本を守るために必要な事業としてやらせていただいているという文脈で申し上げたところでございまして、今後のことにつきましては、今総理からお話がありましたとおり、やはり政府が米国政府としっかりと交渉させていただくと同時に、沖縄とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを使って、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思っております。
○山本太郎君　既に会議体があるんだというのは分かりました。でも、そうじゃないんですよ。ＳＡＣＯの枠組みに沖縄を加えての話合いの場を是非つくっていただきたいと沖縄の方から直接言われたと思います。
　次は、総理。そういうＳＡＣＷＯ的な構想、これを進めるためにも話合いの場をつくっていただくということはできないんですか、やっていただけないんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、玉城知事からお話をいただきましたが、その場でお話をさせていただいたんですが、先ほども申し上げましたように、このＳＡＣＯについては、最終報告以降、計画に従って沖縄の米軍基地の約二割が返還をされておりますが、安倍政権におきましても、先ほど申し上げましたように、嘉手納以南の米軍基地について、面積にしてその七割の返還について具体的なスケジュールを日米で合意をしました。このうち、既に西普天間住宅地区等の返還を実現をしているわけでございます。
　言わば、こういう形でＳＡＣＯの場において日本政府としてもできる限り負担軽減に全力を尽くしてきたところでございまして、今後とも、日本国政府として日本を代表して米軍と交渉し、基地負担の軽減に更なる努力を重ねていきたいと、このように考えております。
○山本太郎君　同じ答弁書、二回読んでいませんか。
　基地問題では事実上全く寄り添わない。理解できました。政権交代実現して、基地建設の中止、普天間返還、カリフォルニアなどへの移転を進めるしかないという結論しかありません。
　では、基地以外だったら沖縄に寄り添っていただけるのかということを聞いてまいりたいと思います。
　米軍基地が沖縄にあるから沖縄はおいしい思いをしている。現実を知らずにおっしゃる方も世の中にはいらっしゃいます。沖縄県の出している「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。」という冊子。基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の昭和四十年度には三〇・四％、復帰直後の昭和四十七年度には一五・五％、平成二十六年度には五・七％まで大幅に低下しているとあります。現在、基地関連収入が県経済へ与える影響は限定的だということが分かります。
　二〇一六年一月発表、沖縄県による子供の貧困調査。子供の貧困率は二九・九％、つまり約三人に一人が貧困。これは厚労省調べ、子供の貧困率一三・九％と比較しても、沖縄の子供の貧困、二倍以上多いんです。
　このときの沖縄県調査によると、経済的理由で過去一年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、一人親世帯で四三％、両親がいる世帯でも二五％だったと。基地があるから余分に金をもらって、沖縄は豊かなんだという主張自体が大間違いであることがはっきり分かります。
　逆に、沖縄県は、米軍基地が整理、縮小され、返還後の跡地利用が進めば県経済に好影響を与えると考えている。既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江北前地区の三地区合計では、返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果が約二十八倍、雇用者数が約七十二倍になったと。もはや基地は沖縄の経済成長の足かせでしかなく、基地返還が沖縄の成長を加速させることははっきりしています。
　現在、沖縄は、御存じのとおり観光も絶好調、二〇一二年三千九百九十七億円だった観光収入は、二〇一七年には六千九百七十九億円に。翁長知事時代、二〇一五年から一七年まで毎年、前年比ほぼ一〇％前後で上回る伸び。二〇一七年、沖縄の観光客数は同じ年のハワイの観光客数を抜きました。外国人客数、前年度よりも二六・四％増えた。
　先ほど御紹介した沖縄県による貧困調査、一八年に実施した最新のものでは、前回調査に比べて子供の貧困、四・九九ポイント下がり、二五％と前回調査より改善。翁長知事時代の、県が子供の貧困対策を含め多くの振興施策を推進してきた効果が表れたもの。確実に着実に経済成長を続けている沖縄ですが、改善された子供の貧困も四人に一人という状態であり、国の大きな支援、応援、必要です。
　安倍総理が基地問題で寄り添うことが難しいのであれば、別の面で積極的に寄り添ってくださいという提案をさせてください。
　玉城デニー沖縄県知事の前職、衆議院議員でした。昨年五月十七日、衆議院内閣委員会でデニーさんは、沖縄を一国二制度にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする、そのぐらい大胆な、これからの沖縄の将来を見越した、そういう提案もぜひ行っていただきたいと安倍総理に直接要望しました。しかし、このとき、残り時間僅かの中での要望だったので、総理からのお答えはございませんでした。この沖縄を消費税ゼロ特区に私は同意します。
　景気回復、この道しかないというキャッチフレーズで選挙を戦ったアベノミクス。アベノミクスの目標、何でしたっけ。物価上昇率二％でしたよね。イザナギ超え、聞こえてくることありますけど、好景気実感できていない人が多数派です。現在、物価上昇率、インフレ率、何％でしょうか。六年たっても全然目標は達成できていません。
　資料の六。参議院調査情報担当室の協力で、山本太郎事務所のリクエスト、消費税八％からゼロ％にした場合のシミュレーションをしていただきました。
　左側のグラフ。消費者物価指数上昇率を見ると、このシミュレーションでは、消費税をゼロ％にした場合でも、つまりは年間二十二兆円規模の大減税策を行ったとしても、最大で一・六七％までしか物価は上昇しない結果です。総理と日銀の掲げるインフレ率二％にも達しない。消費者物価は極めて上昇しにくいもの、それがよく分かるシミュレーションだと思います。現在の安倍政権による財政支出程度では、いつまでたっても二％目標を達成できないとも言えます。
　グラフ右側、年間の一人当たり賃金。消費税をゼロにすれば、強制的に引き上げられてきた物価が下がり、消費に対する足かせ、罰金がなくなり、実質賃金が上がり、生活は楽になります。消費税ゼロにすると、二〇一九年から二四年の五年間、一人当たりの賃金は約四十四万円上昇する結果に。
　まさにこれこそデフレからの脱却、この道しかないという施策の一つだと思います。総理は、消費税増税、ひょっとしたら選挙前には凍結を判断するかもしれないと予測されるので、総理が全国的に消費税をゼロ％にするというのはなかなかハードルが高いのかなと思います。
　二〇一五年の沖縄県の県民総生産は約四・四七兆円、名目ＧＤＰが約五百五十兆円ある日本全体の〇・八％程度です。沖縄だけに消費税を免税するにしても、その財政規模は、消費税ゼロという二十二兆円規模の減税の一％以下、二千億円程度もあれば済むと類推されます。これ、十分実現可能ではないでしょうか。
　これまでも多大な負担を背負わされてきた沖縄に対して、更なる経済成長をしていただくためにも寄り添っていただきたい。デニーさんの提言を参考に、沖縄で消費税ゼロ特区、実施していただけませんか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変思い切った御提案だとは思いますが、これは税制の制度的に沖縄だけゼロにするということは、これは制度的には大変難しいのではないかと、こう考えております。
　一方、今、山本委員が御指摘になったように、この六年間において海外からの観光客が飛躍的に日本全体でも増えているところでございますが、沖縄でも順調に増えハワイを上回るというのは、今まで考えられなかったことが起こったわけでございまして、それに伴いまして、沖縄県における有効求人倍率は〇・五％前後であったものが、今史上初めて沖縄においては一％を超えたわけでございます。
　今後とも、来年更なる四千万人目標がございますが、こうした観光を更なる沖縄の発展につなげていきたいと、そういう支援はしっかりと行っていきたいと、沖縄の発着回数もこれは相当増えていくわけでございますので、しっかりとそうした支援は行っていきたいと、こう考えております。
○山本太郎君　基地以外も寄り添わないんだなという部分ですね。それぐらい大胆なことをしていかないと底上げってできないわけですよ。当然だと思いますよ。だって圧倒的じゃないですか、子供の貧困を見ても。今経済的にどんどん良くなってきているといっても、今までのしわ寄せ、それで苦しまれている方々が多い。そこに対して大胆な施策をやっていただきたい。寄り添ってくださいよ。
　総理御自身のお友達には必要以上にべったり寄り添っていらっしゃるじゃないですか。けれども、沖縄には結局、沖縄にはどんな形でさえあれ寄り添わないんだなって。腹心の友こそ、加計孝太郎さんの夢、獣医学部の新設には官邸で柳瀬総理秘書官がべったり個別指導、寄り添い実現させた。
　その獣医学部は、そもそも国家戦略特区の創設により実現。その特区構想をアベノミクス特区としてぶち上げたのが、総理のブレーンとして長年お世話になる、金のにおいを巧みに嗅ぎ分けるミスターセイショウナゴン、竹中平蔵さん。竹中さんもメンバー、特区諮問会議では、外国人による家事代行を解禁、参入業者の一つに竹中さんが会長をするパソナの子会社を選定。その寄り添い方、利益相反何のその。
　また、兵庫県養父市の農業特区では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定。総理の竹中氏への寄り添いっぷりはこれだけにとどまらず、昨年改正された水道法、ＰＦＩ法によって実施が可能になった水道事業のＰＦＩ、コンセッション、この政策も竹中さんが産業競争力会議で二〇一三年から推進したもの。イギリスではもうＰＦＩの新規事業をやらないと言われるほど、ＰＦＩ、時代遅れのオワコンですよ。それにもかかわらず、公共で民間をもうけさせる仕組みに邁進。
　総理は、経団連を中心にする財界にもべったりと寄り添う。働き方改革のホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる高プロ、外国人労働者の更なる受入れ、これは全て財界からの提言に基づくもので、より安い労働力をつくり出すための労働環境破壊行為。
　そして、今度は、森友問題でやらかした奥様、安倍昭恵さんの尻拭いを人の命まで奪ってまでさせられた財務省にべったり寄り添い、御恩返しの消費税増税。
　残念ながら、総理の沖縄に対しての寄り添うというお言葉のチョイス、完全に間違っています。次回からは、沖縄に寄り添うではなく、沖縄に押し付ける、沖縄を痛め付ける、沖縄のことは俺が決めると正しい日本語を使っていただきたい。
　次に参ります。日本とロシアの交渉について。
　資料の九。昨年の十一月十四日、北方領土交渉をめぐり、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。テレビ朝日が報道しました。
　ロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍基地を置かない、これを日米首脳で公式合意するようプーチンさんから求められた件、総理、トランプさんにお話ししたんですか。了解されました。
○国務大臣（河野太郎君）　日ロの平和条約は今、現に交渉が行われておりますので、政府の方針あるいは交渉の中身について公にするのはこれまでも差し控えてきているところでございます。
○山本太郎君　自分の言葉でお話しいただきたかったですよ、総理。だって、ドナルドとシンゾウの仲なんでしょう。
　ロシア側にしてみれば、これ、事実上、主権を行使できない国家代表と名のる者と会談二十五回も付き合わされている状態ですよ。そう思いませんか。だって、米軍が基地造るのか造らないのかということに関して自分たちで判断できないんだから。権限のない店長と二十五回も話をさせるな、さっさとオーナー呼べといった気持ちは、ロシア側ではないでしょうか。領土交渉で他国の大統領の同意がなければ何も決められないという異常な現実、世界中に広く知れ渡った。ロシア側は、日本政府はアメリカ政府に対して一切の交渉能力はないと判断したと思います。
　資料の十一。今年三月十五日付け、ロシア、コメルサント紙記事。モスクワでロシア産業界との会合でプーチン大統領の発言。日本との交渉は本当に行き詰まったのかと聞かれ、交渉は失速したと答え、さらに、日本はまず、通知手続によって同国内に軍事基地を創設する権利を持っている米国との条約から離脱しなくてはならないと指摘した上で、ちょっと飛ばします、安倍晋三は実際にウラジーミル・プーチンに対して、島が返還された場合はそうした基地は一つも造らせないと請け合ったが、認可しないための現実的な手段はないのだとプーチンさんが語ったことを報道されています。
　これ、総理、プーチンさんに、北方領土返ってきても米軍基地置かせないという約束されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉がうまくいくかは静かに交渉できるかに懸かっているわけでありまして、交渉内容に関わることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにもこのような場でお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、プーチン大統領とは、シンガポールでの首脳会談において、領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ずや終止符を打つとの強い意思を共有しているところでありまして、政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下に、引き続き粘り強く交渉していく考えであります。
○山本太郎君　いやいやいや、交渉に影響があるから私たちはその詳しいことは言えないという話なんですけど、全部外国の首脳とかそういうところから漏れているんですよ。というよりも、皆さん、お話しになっているんです。その話は、逆に言ったら、その交渉が前に進まない理由だということですよね。どうしてそれ言わないんですか。うまくいっていないから言えないという話なんじゃないですか。
　ロシア側は、日本国内であっても米軍は自由に振る舞える事実、御存じなようです。島を返せば米軍が基地を造ったり演習をしたりするだろう、条約上、日本はノーとは言えない、完全にばれています。その意味、簡単に説明します。
　資料の十二、パネル四。戦争に日本が負け、米軍が日本を占領、それから六年たった一九五一年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保が結ばれ、それに伴う駐留米軍の法的地位が書かれた行政協定が翌五二年に結ばれた。占領から主権回復に向けてそれらの条約、協定を結ぶはずが、在日米軍に関して、その使用施設、その区域、裁判権、経費の分担など全て米軍の思いのままになるような形で米軍の実質的占領状態はその後も続いた。この米軍の占領状態に終止符を打つべく、総理のおじい様、岸信介さんは、一九六〇年、新安保条約とそれに伴う駐留米軍の法的権利を定めた地位協定を新たに結ばれた。
　総理、現在、米軍が他国に攻撃をするために日本国内の基地から自由に出撃することは、日本政府の許可がなくてもできるんですかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは事前協議が必要であります。まず、事前協議において日本側が了承しなければならないということになっております。
○山本太郎君　常識では、自国内の基地から外国の自由出撃、認めることあり得ません。
　例えば、米軍を中心とする有志連合に完膚なきまでにぶっ壊されたイラク。イラク戦争後も米軍はイラク国内に駐留。当然、米国とイラクの間にも地位協定結ばれますが、イラクは国外への攻撃禁止を明記するよう強く要求。米側も地位協定締結のためにこれに譲歩せざるを得なくなり、結果、イラク国内の基地などから他国への自由出撃は許されていない。自分たちの国の基地から外国軍の自由出撃、事実上認めることって普通じゃないってことが分かると思います。
　今、事前協議が必要になるんだということだと思います。それは、おじい様がちゃんと事前協議をして日本側の意見もちゃんとすり合わせてということを作っていただいたことだろうと思うんですけれども、残念ながら、米軍が他国への出撃を日本から行う場合でも、米軍が新たな基地を造りたいと望んだ場合でも、現在日本側がノーと言うことは難しい。それがおじい様の作られた日米安保と地位協定であると。
　占領の延長のような旧安保条約、日米行政協定を対等な日米関係に変えるんだと、岸・ハーター交換公文によって事前協議制度を創設。これにより、在日米軍が装備、配置などの重要な変更を行う場合、また日本国内の基地から国境を越えて他国へ出撃するような場合は、アメリカが日本と事前に協議することになった。対等な日米関係になったよねって話です。
　しかし、実際は、裏で、アメリカ側が協議したくないときは協議しなくていいとひそかに合意していた。資料の十三。安保改定交渉に先立ち、その前年、一九五七年六月二十一日に出された岸首相とアイゼンハワー大統領の共同声明には、合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときは、実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生じる問題を検討するために政府間の委員会を設置すると書かれています。事前協議をするのはアメリカ側が実行可能なときだけでいいと合意しているんですよね。
　アメリカ国務省公式の歴史記録、フォーリン・リレーションズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ステーツ、略してＦＲＵＳ。この頭文字ＦＲＵＳと打ってアクセス、その先まで検索できれば誰でもネットから今から御覧に入れる元資料にたどり着けます。対等な日米関係の象徴であったはずの事前協議制度。実は、米国が協議したくないときはしなくていい。その裏側です、資料の十四になりますね。
　ＦＲＵＳから一九五七年六月二十一日の記録。岸首相とダレス国務長官の交渉記録にも、その共同声明を出す直前、事前協議の定義をめぐってこんなやり取りがあったことが書かれている。ダレス国務長官、問題は、この共同声明の文言では、アメリカが軍を日本国内から朝鮮や台湾、グアムなどへ派兵する決定をしたとき、日本との協議が必要になるのかということなんです。岸首相、その点に関しては、実行可能な場合はいつでも協議するという言葉が入っているので問題にはなりません、というのも、そうしたケースではアメリカは協議が可能と考えないでしょうから。
　つまり、他国に例を見ない自国の基地からの外国軍の自由出撃でさえ、アメリカが協議したくないときは協議なしで実行していいという話なんです。
　これを裏付ける話として、資料の十五、パネルの六になります。外務省公開文書、日米相互協力及び安全保障条約交渉経緯、一九六〇年六月。東郷文彦外務省北米局安全保障課長は、行政協定については一九五八年十二月十六日の外務大臣とマッカーサー大使との会談の際も詳細討議されたが、アメリカ側は元々行政協定がそのまま存続することが新条約交渉の前提条件であり、もし行政協定の内容に立ち入って交渉するとなれば、交渉の前提が崩れる上に、一度手を触れれば二年、三年の交渉となり、条約交渉も見送るのほかなしと強調して、前途極めて困難なるを思わしめたと。アメリカ側は、元々、行政協定がそのまま存続することが新条約交渉の前提条件だという話。
　資料の十六、パネルの七になります。先ほどのＦＲＵＳから。一九五九年四月二十九日、ダレス国務長官への報告で、マッカーサー駐日大使が岸首相と藤山外務大臣について報告。資料左側。彼ら、岸と藤山のことです、彼らの考える改定の多くは行政協定の見せかけ、アピアランスを改善するだけのものです。資料右側。私は行政協定の実質的変更を避けるように岸と藤山に切れ目なく圧力を掛けてきたし、岸と藤山はその見解を理解しています。岸総理が表向きには対等な関係築くために安保条約結ぶと言っていたものの、実ははなっから、その表向きの条文は変えても、その内容、以前と変わらないということになってしまったって話です。
　そして、現実に、ここでの合意は、新安保条約が調印される約二週間前、一九六〇年一月六日、資料の十七、パネルの八ですかね、岸内閣の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で、米軍の基地の使用に関しては旧安保時代の権利がそのまま引き継がれるという基地権密約になってサインされたと。
　読みますね。「日本国における合衆国軍隊の使用のため、日本国政府によって許与された施設及び区域内での合衆国の権利は、」、ここから大事です、「一九六〇年一月十九日にワシントンで調印された協定第三条一項の改定された文言のもとで、一九五二年二月二十八日に東京で調印された協定のもとでと変わることなく続く。」。つまり、新しい地位協定、文言変わるけど、前の行政協定のまんまだからねって話なんですね。行政協定イコール地位協定だよってことです。
　アメリカでは絶対にできない、絶対にできない市街地上空での米軍機の訓練飛行、小学校、幼稚園に窓枠などの危険物を落下させても、何もなかったようにすぐ訓練飛行を再開させる米軍、それに抗議できない日本、止められない日本、なぜですか。米軍機が学校、保育園の上を飛ぶたびに、運動場で遊んでいた子供たち、校舎に避難しなければならないような生活、普通ですか。アメリカ国内ではやれない訓練、なぜ米軍は日本でできるんですか。
　総理、辺野古の建設に幾ら沖縄県民が反対しても日本政府がその声を受け止められない本当の理由、又は総理が北方領土交渉において二十五回会談しても何一つ交渉を進展させられない本当の理由、それ、おじい様がひそかに結んだ先ほどの基地権密約、米軍の日本国内での行動に日本側が歯止め掛けられない密約にあるんですよ。
　おじい様の結んだこの密約、根本から見直して破棄する、米軍の行動を日本がきちんとコントロールできるようにする、日本国首相として沖縄県民の民意に応えて、また軍事主権を持つ独立国の首相として堂々と北方領土交渉、返還交渉に臨む。やっていただけませんか、総理。
○国務大臣（河野太郎君）　日米行政協定と今度の地位協定においては、表現は変更されておりますが、施設・区域における米軍のいわゆる管理権の実質的内容が変わったわけではございません。
　こうした経緯、考え方につきましては、昭和三十五年の日米地位協定締結に当たっての国会審議の場で繰り返し申し上げていることでございまして、これは当時国会で議論をされておりますから、密約でも何でもございません。
○山本太郎君　じゃ、何で密約文書が出てくるんですか。
　総理、今言ったことをやっていただけませんか。基地権密約、これ破棄して、もう一回、日本、出直した方がいいでしょう。戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。やってくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、米国において公開されたとされる文書の中身について一つ一つコメントすることは適当ではないと考えています。米国も一般に公開された文書につきコメントを行わないものと承知をしています。
　この文書から離れて、施設・区域における米軍の管理権について申し上げれば、この管理権の実質的内容が、一九五二年に締結された日米行政協定と一九六〇年に締結された日米地位協定の間で異なるものではないことは、日米地位協定の締結に当たって、国会審議の場を含め、政府から既にこれは説明をしていることであります。
　なお、いわゆる密約問題について、二〇〇九年から外務省において四千を超えるファイルを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年に公表したところ、これは民主党政権時代でありますが、二〇一〇年に公表したところでありますが、この文書は、その結果及びこれらの関連文書の中には含まれておりませんでした。
○委員長（金子原二郎君）　山本君、時間ありません。
○山本太郎君　総理自身がこの植民地状態から脱するという決意しないと、何も終わらないんですよ。おじいさんの作った売国条約をあなたの手で変えてくださいよ。それがあなたがやるべき仕事じゃないんですか。
○委員長（金子原二郎君）　山本君、時間が来ております。
○山本太郎君　沖縄に基地は造らせない。
　以上で終わります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ただいま不適切な言葉があるとの指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日は、まず、毎月勤労統計の不正問題について最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　総理も御存じのとおりだと思いますが、いまだ多くの国民の皆さんが、全く原因が分からないと、特別監察委員会の報告も信用できないという声が圧倒的多数であります。総理には是非その国民の声、受け止めていただかないといけないと。厚労大臣もそうです。今日はその観点で改めてお聞きしたいと思います。
　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、北村統計委員長代理にお伺いしたいと思います。
　今日、お手元の資料四で改めて配付をさせていただいておりますが、さきの北村委員長代理を含む統計委員会委員五名の皆さんが連名でお出しになった意見書についてです。この意見書の一番重要なポイントは、やはり改めて、東京の大規模事業所の抽出が、まあ全数から抽出調査に切り替えられたと、平成十五年に決定され十六年からと言われていますが、この抽出がいかに検討されて、いかに決定をされたのか、ここが明確になっていないと、ここが明確にならないと駄目なんだという御指摘だったと思います。
　北村さん、改めて確認させてください。これがもし正しく抽出率が設定されていなかったら、どういう影響があるから駄目なんでしょうか。
○参考人（北村行伸君）　お答えいたします。
　抽出といいますか、元々、統計委員会が統計、作成に基づいて全国、毎勤についてですね、統計の調査の仕様について規定しているわけなので、それについて従ってやっていなかったということは、もちろん統計法上の大きな問題というふうに思っておりますし、それが抽出調査になったという報告もなかった、さらにそれを復元することもやっていなかったということで、いろんな意味でのルール違反というのがありまして、それによって統計がゆがんで出ているということは、本来調査したかった統計数字にはなっていなかったということで、そこの前後関係を明らかにしていただきたいということと、その統計数字を回復するための手段を考えていただきたいということをお願いいたしました。
○石橋通宏君　重ねて確認します。
　ここにお書きになっているこの意見書で読みますと、要は、抽出率が適切に統計上設定されていなければ、単純に復元すりゃいいって話じゃないんだと、それは当たり前だと思います。抽出率が適切に設定されていなかったら、復元したところで標準誤差の範囲内に収まりませんから、正しい復元はできません。そのことをおっしゃっているんだと思うんですが。
　だとすれば、抽出率が適切に設定されたのかどうか。平成十六年だけではありません、その後も全てそうだと思いますが、抽出率がもし適切でなければ、厚労省はこの問題が発覚してから再計算しているわけです、その再計算結果を発表していますが、抽出率が正しくなければ、復元、再計算しても、その結果も正しくない可能性がある、そういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（北村行伸君）　お答えいたします。
　抽出率といいますか、その元々全数調査だったものを抽出されているわけなので、抽出されたものが全数調査で得られる平均であるとか、その分布に近似できるものなのかどうかということを検定しなくてはいけないわけですけれども、それが適切になされているのかどうかということをまず確認しなければいけない。
　それから、抽出調査で、そこから得られる標本の平均が全数調査で得られる平均と大きくずれていれば、それを三倍あるいはその抽出率の逆数を掛けて戻したとしても母集団の分布にはならないということなので、そこはきっちりと検討していただきたいということを申し上げました。
○石橋通宏君　大変重要な御指摘です。
　樋口監察委員会委員長にお伺いしたいと思います。前回もお聞きしましたが、重ねてお聞きします。
　平成十五年の五月までに、厚生労働省、当時の統計部内で抽出にすることが勝手に、公表せずひそかに決められたわけです。
　そのときに、抽出調査、抽出率の決定に関わった当時の担当者、責任者、全ての皆さんが特定をされてヒアリングをされた。重ねて確認をしてください。それでよろしいですね。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　東京都の大規模事業所を抽出調査していたことに関しまして、一月報告のとおり、係レベルでは、本委員会で調査、検証に必要であるという判断した企画担当の係及びシステム担当の係に対してヒアリングを実施しております。
○石橋通宏君　プログラムを作ったシステム担当の係も特定をされていて、ヒアリングをされた。確認です。それでよろしいですね。
○参考人（樋口美雄君）　システム担当の係については、ヒアリングを行っております。
○石橋通宏君　前回、先週、厚生労働委員会でこの問題を質問したんです。
　ちょっと聞くところによりますと、その後、厚生労働省内でこのシステムを担当した人間を探し回っているというふうに話を聞きましたが、これは、じゃ、官房長、事実ではないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今委員長からもございましたが、十六年一月の抽出と復元については、当時の雇用統計課の企画調整係が企画立案を行っていたと。一方、当時の別のシステム担当係、具体的には労働統計処理室の担当係がプログラム作成などの実際の改修作業を行っていたということで、これはもう最近ということではなくて、しばらく前からこのことは承知していたところでございます。
○石橋通宏君　じゃ、探し回っているというのは事実ではないということですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　最近探し回っていたということは事実ではございません。
○石橋通宏君　それでは確認ができているんだと思いますが、これ、樋口委員長、是非教えてください。
　そうすると、当時の企画調整係はこの抽出の率の決定に当たって、当然ですが、母集団からサンプリングを抽出率によって抽出をするコンピュータープログラムの作成を要請したはずです。同時に、復元のプログラムを要請しているはずなんです。別々に、まあ片方だけやって片方やらないということは考えられないんですが、当然ですが、企画調整係は抽出のプログラムと復元のプログラムと両方オーダーを掛けていた、仕様書、決定をしていたはずですが、そういう確認もされていますね。
○参考人（樋口美雄君）　一月報告にも記載しているとおり、企画担当係とその係からの指示に基づきシステムを改修する係との業務の進め方についてでございますが、抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシステム担当係が打合せをしながら、必要な作業を進めていくが、その際には全ての仕様をペーパーで仕様するわけではなく、口頭ベースで依頼することもあった等の供述を踏まえ、適切な復元処理がなされてなかったことの背景として、御指摘のような問題、そこのやり取りといったものが書面で仕様書を通して行われているだけではないというようなことを確認しております。
　その点についていろいろ調べましたが、仕様書については残念ながら確認することができませんでした。
○石橋通宏君　仕様書、指示書がない、ペーパーがないというのは信じられません。そんないいかげんなプログラム策定を基幹統計でしているということ自体、もし事実だとしたらばゆゆしき話ですし、これは相当に問題の多い話だと思いますが。
　重ねて、委員長、分からないのは、先ほど質問したとおりなんです。抽出するためのプログラムは要請していて、復元のための要請はしていなかったのか。復元のプログラムを作っていたんだとすれば、当然復元はするはずなんです。なぜプログラムの要請は抽出も復元もしていたのに、復元だけどっか行っちゃったのか、それは全く説明になっておりません。
　樋口委員長、本当にそのところ、解明されたんでしょうか。担当の方、我々直接話聞けるでしょうか。是非そこは解明したいんです。樋口委員長、本当にその部分、解明されたんでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　御指摘のところでございますが、平成十六年の一月調査分から東京都の大規模事業所について抽出調査とするシステム改修に関する仕様書について確認することができませんでした。
　で、そこについては可能性が、幾つか可能性があります。ちゃんと仕様書でしていたのかどうかとかということもありますし、さらには、受けた方、プログラム編集の人、その人がどう受け取ったのかということもございまして、残念ながら、そこの点についてどれが主因であったかということについて確認できていないということでございます。
○石橋通宏君　確認できていないということを今委員長、答弁されましたね。確認できていないんです、こんな大事なことが。今日は北村さんおいでですが、統計委員会から指摘をされているようなことが今確認ができていないんだということを明確に監察委員長、答弁をされました。
　重ねて、なぜこの辺、だって、中規模の事業所は抽出があって、抽出替えがあって、そして抽出に基づいて、当然ですが抽出復元をしているんですね、やっているんです。終わった後の復元は中規模についてはちゃんとやっているんです。大規模も、当然、東京は抽出に変えたわけです、戻ってきたやつを一緒に抽出に出すんです、東京は中規模も大規模もありますからね。何で区分けをして、わざわざ東京だけ大規模は復元しなかったんでしょうか。そこが全く解明されておりません。監察委員長、今分かっていないとおっしゃったので、これ分かっていないんでしょう。
　資料の五を監察委員長も御覧ください。これ、別に平成十五年、十六年に限った話ではありません。東京の大規模事業所の抽出率の変遷、抽出替えというのは、こうして二年、三年ごとに定期的に行われておりました。これ、厚生労働省からいただいた資料です。ちゃんとそのたびごとに抽出率の変更の議論、検討されているんです。つまり、そのたびごとに抽出率を変えて、そして抽出プログラムの変更があって、当然そのたびごとに復元の話はしていなきゃおかしいはずなんです。
　樋口委員長、この十六年以降、十九年、二十一年、二十四年、二十七年、三十年も含めて、これだけ、その都度どういう復元についての議論があったのかは、監察委員会、調査されたんでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　議員は、サンプル入替えのタイミングで抽出率を変更した場合にそれに応じてシステム変更が行われるという前提で御質問されているように思われますが、その点について委員会としては承知しておりません。
　職員等に対するヒアリングでも、サンプル入替えの際のシステム改修のときに適切な復元処理がなされている、なされていないことに気付いた、気が付いたといった供述は得られておらず、監察委員会として御指摘の点について調査を行っておりません。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　サンプル入替え時のプログラム改修を調査しなかったことについてお話をいたします。
　今回の職員等に対するヒアリングからは、御指摘のような問題を指摘する供述は得られていません。むしろ、一月報告にも記載されているように、一度改修されたシステムのプログラムの該当部分は、それに関連するシステム改修がなされない限り、当該部分が適切にプログラミングされているかを検証されることはなく、長期にわたりシステムの改修漏れ等が発見されないことがあり得るということでありました。
　今回、議員から質問されております点でございますが、厚労省の事務方から改めて聞いたところでは、通常、復元のプログラムを変更する際には、抽出率を変更すると自動的に復元率も変更されるように想定したプログラムになっており、議員が指摘されているような抽出率を変更するたびに復元率を変えなければいけないということにはなっていないとのことでございました。
　この点について、もし詳細なことがあれば、厚労省の方に御確認いただければというように思います。
○石橋通宏君　今、先ほど監察委員長、供述がなかったから要は監察しなかったというふうに答弁をされた。それはそうです、隠している本人たちが言うわけありませんから。それをうのみにされて調査をしなかったということであれば、まさにこの監察委員会報告、何を監察されたんだろうかというふうに言わざるを得ません。
　もう一点、樋口監察委員長に引き続きお伺いしたいと思います。
　前回もちょっと出ました、日弁連が第三者委員会ガイドラインというのを出されております。今回、それに関わった弁護士さんたちが第三者委員会報告書格付け委員会という組織を立ち上げておられて、三月四日に、今回の特別監察委員会報告、追加報告の評価、格付結果を公表されております。お手元、参考までに資料の六でお配りをしております。
　樋口委員長、これお読みになったでしょうかね。何と九人の委員全員がＦ判定、落第点です。話にならない、全く駄目だ、こんなもの何も評価できない、値しないと。九人全員というのは歴史的に二回目だそうですが、大変な、もう惨々たる評価です。樋口委員長、これ中身お読みになりましたか。
　大変重要な御指摘がありますので、ちょっと確認したいんです、樋口委員長。御指摘の中に重要なポイントがありまして、例えば、樋口委員長、よろしいでしょうか。樋口委員長、よろしいでしょうか。よろしいですか。お聞きいただいていますか。
　この御指摘の中に、一つは、これ監察委員会として、厚労省、関係者含めて全員に対して一連の、平成十五年以降全部だと思いますが、関係文書、メモ、資料、パソコンのメール、いろんな類いがあると思いますが、全部資料として提供求めたんでしょうか。確認だけです。
○参考人（樋口美雄君）　委員会の方で議論をしまして、必要なものについて行っております。
○石橋通宏君　必要なものというのは何ですか。必要なもの、これとこれだけくれ、あとは要らないという、そういうことですか。
○参考人（樋口美雄君）　必要な資料について提出を求めております。
○石橋通宏君　是非、監察委員長、必要な資料、何を判断されたのか、資料として提出をいただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○石橋通宏君　まさか厚労省が必要だと言った資料だけ受け取ったんじゃないでしょうね。
○参考人（樋口美雄君）　違います。委員会で議論して決定しました。
○石橋通宏君　では、そういった要求した資料が全部間違いなく出されたという判断はされたんですか。
○参考人（樋口美雄君）　存在するものについて全部確認をしました。
○石橋通宏君　では、本当にそれがそうか、関係者のパソコンのデジタルフォレンジック調査の要求はされたでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　事実としてそれは行っておりませんが、必要なものについて調べました。
○石橋通宏君　デジタルフォレンジック調査もされていない、必要なもの出してくれ、それで出されたものを、はい、そうですかと受け取っておられる。これが監察委員会の調査の実態であります。
　ちょっと確認なんですが、定塚官房長に伺いたいと思います。
　資料の確認をお願いしておりましたが、厚生労働省内に、平成三十年一月分調査、第一種事業所部分入替え指定予定事業所についてと題する平成二十九年七月十三日付けの内部文書が存在しているでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所部分入替えの実施及び指定予定事業所名簿の送付についてという資料が存在しております。
○石橋通宏君　それではありません。それは部外のやつですね。
　内部で検討されていた、今私が申し上げた日付の資料があるはずですが、官房長、確認されていますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今朝方、石橋事務所から伺いまして私どもの方で確認しましたのは、先ほど申し上げた資料、都道府県知事宛てに指定予定事業者名簿等を送付した資料でございます。
○石橋通宏君　それではない。ちゃんと探してくださいとお願いをしたはずですが、官房長、聞いていないですね。それは違います。
　この資料、官房長がすぐに分からないということは、恐らく監察委員会にも提出をされていないと理解をします。
　ちょっと済みません、樋口委員長、イエス、ノーで結構です、今私が申し上げた平成二十九年七月十三日付け、平成三十年一月分調査、第一種事業所部分入替え指定予定事業所についてという資料を、監察委員会、提出を受けた御記憶はあるでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　ただいまお話を伺ったばかりでございます、通告を受けたばかりでございますので、すぐには思い出せません。
○石橋通宏君　その前後の例えば当時の関係者、石原室長、手計室長補佐、そして担当係長の間でこの文書が頻繁にやり取りをメールでされていたようですが、そういったメールの記録は提出をされておりますでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　今御指摘の点、どういったものであるか分かりませんが、必要なものについては確認をしております。
○石橋通宏君　官房長、メールの記録も含めて監察委員会には出しているということでよろしいですかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　私、今回、監察委員会の調査についてタッチしておりませんので、申し訳ありませんが、承知しておりません。
○石橋通宏君　資料の提出、監察委員会から求められた資料の提出について官房長はタッチしていないんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　私が関与している、例えば官房関係の資料は私が関与しておりますが、そのほかの統計の資料等は統計部局から提出をしているところでございます。
○石橋通宏君　監察委員長に伺いたいんです。
　この資料には、中身に、これ要は部分入替えを決めたんですね、なぜか。それで、部分入替えをして、そのときに、これ北村さんも関心がおありなのではないかと思いますが、部分入替えをした、そして抽出率を当ててみたんですね、二分の一入替えのところで。そうしたら、予想外に都道府県の抽出数が増えてしまったと。増えてしまって、何でかというと、全数の部分の五百人以上の事業所が多くの都道府県で増えてしまったと。そのときに、関係者の間で、東京で行っているような仕組みの導入が望まれるという議論がされていたようなんです。
　樋口委員長、もしこういう文書が資料として出てきていたら、厚生労働省内で組織的に東京の大規模事業所の抽出というものが認識をされ、議論をされ、その拡大が検討されていたという経緯、お分かりになったんじゃないでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　今のお話、初めて聞いておりますので、確認することはできません。
○石橋通宏君　北村委員長代理にもし伺えればなんですが、この部分入替えを決めたときに、相当、当時、統計部局内が混乱したようなんです。思うような抽出数にならなかった。びっくりしたんでしょうね。で、中には、抽出率をそのまま当てはめてみたら、母集団の少ないところでは、期待値が二、三であるはずなのにゼロないしは一しかなくなっちゃって、これじゃ統計上何にもできないということになって、どうしようどうしようといって、慌てて抽出率を上げようかという議論をされていたような経緯があるんです。
　北村委員長、抽出率ってこんないいかげんに決めるものですか。
○参考人（北村行伸君）　標本抽出理論というのがございまして、それは、その全数の母集団の分布を見て、そのサイズごとにどれぐらいの企業を抽出すればいいのかという一応理論がありまして、それに従って抽出をするというのが統計委員会の考え方でございます。
　ただ、実際の実査の場面では回答拒否の企業とかがいろいろ出てくる場合があるので、それについてはまた別途、それは標本以外のところの調整ということになるんですけれども、そういう意味で、抽出理論については一応それに従って抽出していただくということになっております。
○石橋通宏君　それに従って抽出をされていなかった可能性があります。昨年の一月にスタートした部分入替えに伴うサンプルです、これは中規模のところですが。これ、統計委員会としても重大な関心を持っていただけるのではないかなというふうにも思いますが。
　是非、これ、先ほどお願いした、確認した資料です。これ、委員会への提出を求めたいと思いますし、その関連する、付随するメールのやり取りがあるはずです。当時のメール記録も、これ本来、監察委員会に資料として出ていなかったらおかしい資料だと思います。委員会に出していただきたい。そして、改めて、監察委員会に提出をされた、先ほどお願いした資料の中にこの資料が含まれていたのかどうか、メールも含めて。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　根本大臣に伺います。
　これ、もしこれだけの重要な資料が監察委員会に提出をされていなかったとすれば、そして、官房長もどうやらこれ知らないと、恐らくは部局内での話で、部局内がこういった資料、メールのやり取りも、まあ監察委員会が何をお願いしたのか分かりませんけどね、厚生労働省が出していなかったとすれば、これ隠蔽に当たりますよ、大臣。もしその事実が発覚をすれば、厚生労働省が監察に必要な資料、データ、メールの類いも含めて意図的に出さなかったということになりますが、大臣、そのときは責任取られますか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、どういう資料を求めるか、あるいは誰から聞き取りを行うか、これは特別監察委員会が主体的に判断したということであります。
　それから、今委員の話を聞いていますと、最初三分の一に抽出してそれを復元していなかった、実はこれが大きな問題だったと。抽出率はいろいろその後も、抽出率はいろいろ採用したと思いますよ。根っこの議論は、三分の一しかなかったものを復元していなかったからずっと低い水準、賃金水準になっちゃった。（発言する者あり）いや、実はここが本質なんですよ。だから、復元をしていない、三分の一を三倍に復元していないということと、ほかの抽出率をどう対応したか、それはまた全く別物で、本質は三分の一を全数に復元していなかった、これが実はこれの本質であります。
　それから、ローテーションサンプリングも、今の抽出率の話がありましたけれども、ローテーションサンプリングするときに、するときにですよ、これは復元しないと、これはシステムがうまく動かないからあのローテーションサンプリングのときには復元したということであって、実は抽出率についても、そこは私はきちんと適切に対応していると思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、再度質問に答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　責任を取るかどうかと言うから、私はその判断、その前に、この問題の本質はどうかと、これを言わないと私が責任を取る取らないの議論にはなりません。そして、我々は、委員会の求めに応じて適切に資料は提出しております。
　むしろ私の責任は、こういうものをきちんと解明して再発防止をする、これが私の責任だと思います。