○参考人（小黒一正君）　一橋大学の小黒でございます。資料をたくさん用意しておりますが、その中の幾つかを使いまして御説明させていただきたいと思います。
　一枚おめくりいただきまして、今、社会保障・税一体改革を進めておりますが、御承知のとおり、このページに書いてありますように、二〇一五年に消費税を一〇％に引き上げたとしても、その下に書いてあります、これは日経新聞の記事を抜粋してございますが、内閣府がまた推計しておりますとおり、経済財政の中長期試算というものを出しておりますけれども、これによりますと、結局消費税を一五％に引き上げたとしても二〇二〇年ぐらいにまた赤字になると。仮にその赤字を埋め合わせようとすると、更に六％若しくは七％の消費税を上げなければいけない。要するに、消費税一〇％では足りませんで、結局、一六％、一七％に上げなきゃいけないということになっております。
　ですが、じゃこれで消費税率が足りるかというと、一枚おめくりいただきまして、御承知のとおり、今社会保障費、大体毎年一兆円ぐらいのスピードで進んでおりますけれども、これを抑制を余りしないでした場合に最終的に消費税率どれぐらい必要なのかということを、最近いろいろな海外の研究者も含めて研究しております。ここに挙げておりますのは、アトランタ連銀のブラウン先生と、あと南カリフォルニア大学のジョインズ先生とかの推計なんですけれども、ちょっと時間も違いますが、二〇一二年に消費税を一〇％に引き上げたという上で更にその財政を安定化しようとしますと、それを二〇一七年に行うと、そうすると消費税三三％が必要だという推計になっております。
　興味深いのはこれだけではなくて、先送りケースというのがございまして、五年遅れるとどういうことになるかと。二〇二二年に消費税を引き上げますと今度は三七・五％必要だと。要するに、五年遅れますと大体四・五％更に追加的に引き上げなければいけないというような推計になっております。
　要するに、一年遅れると大体〇・九％、大ざっぱに言いますと一％消費税率を引き上げなければいけない。要するに、改革が一年遅れるごとに、将来世代若しくは若い世代は消費税を一％ずつ引き上げるということが必要になってくる、若しくは社会保障費をカットするということになるということでございます。
　ちょっとページを飛びまして五ページ目になりますけれども、今、岩田先生が言われたことは非常に重要なテーマでございまして、結局、経済成長率と金利との関係でどうやってそのドーマー条件を達成していくかということがございます。
　アカデミックな文脈では、ちょっとこの場には適さないかもしれませんけれども、動学的効率性の条件というものがございまして、そういうものがあると先進国の中では、要するに、財政赤字は先送りするとどんどんどんどん将来世代にツケを先送りすることになって、最終的にはその将来世代の負担になって返ってくるというものがございます。
　この枠線で囲ってある式が先ほど岩田先生がおっしゃいましたドーマー条件の式になっております。一番重要なのは、この第二項めのところの、（金利－成長率）×現在の公的債務残高というものがございまして、仮にその金利が一％で成長率が三％になりますと、この第二項はマイナスになります。基礎的財政収支が仮に赤字だったとしても、それよりも第二項の方が大きい、黒字というかマイナスになりますと、公的債務残高は縮小していくということになります。
　岩田先生は先ほどいろんな各国のデータを出されておりましたけれども、下にありますように、結局、成長率が金利をどれぐらい上回る確率があるのかということが重要でございまして、これはＯＥＣＤ、日本と同じような国々のデータを全部ヒストグラムにまとめたものになっております。ここで、例えば今の債務残高二〇〇％でございまして、ここに書いてあるのは、基礎的財政収支の赤字が四％の場合、大体その金利よりも成長率の方が二％高い状態になれば、岩田先生のものが達成できるということになります。
　下のグラフで、じゃそれどれぐらいの割合が達成できるかといいますと、大体七・六％ということになります。これは単年の数字でございまして、どういうことかといいますと、十回バッターボックスに立ったら、大体七・六ですから、一回も打てないホームランを毎回打ち続けることができれば要するに増税しなくても財政再建ができるということを表しております。
　まあこれは私が別に言ったことではございませんで、ハーバード大学のマンキュー先生というのがいらっしゃいまして、そこではデフィシットギャンブル、日本語では赤字ギャンブル、財政赤字ギャンブルというものでございますが、そういったものはなかなか難しいということをおっしゃられているという内容になります。
　岩田先生が確かに言われましたように、毎年四％の成長が今後三十年間若しくは五十年間ずっとできるということであれば、私も可能だと思いますし、あと岩田先生がおっしゃられている中央銀行のインフレーションターゲティングみたいなものですけれども、二％ぐらいのインフレーションを達成するかしないかということ、これは非常に重要なことでありますので、私も全く異論はないんですけれども、こういったものがずっと続けられるかどうかということが結局増税なしで財政再建ができるかどうかというところにかかわってくるということでございます。
　それから、あともう余り時間がないと思いますので、簡単に、どれぐらいまでじゃ財政が維持できるのかということについてちょっと若干幾つか資料を提供させていただきたいんですけれども、十一ページ目を御覧いただければと思います。
　今、御承知のとおり、債務残高はどんどん増えておりまして、利払い費は、ここに挙げておりますように、平成元年それから平成十年若しくは九年ぐらいまでは大体十兆円ぐらいで推移しております。その後金利がずっと低下してきておりましたので、家計でいえば、住宅ローンが例えば三千万円あったときに、過去七％の金利で借りていたけれども要するに一％の金利に下がってきたので借換えをしますということで利払い費が低下してきておりましたが、下にありますように、利払い費がもうこれ以上下がらないという形になっております。
　国債のデュレーションといいますか平均償還年限は大体六・八年、要するに七年間ということになっております。ここに見ていただきますと分かりますように、一・五％若しくは一・四％という金利は大体もう六年、七年続いておりますので、これから借金が膨らめば膨らむほど利払い費が増えていくという構造になっております。
　ここに、資料に挙げておりますように、平成二十年度ぐらいから利払い費が徐々に上昇しておりますが、じゃ今後十年間でどういうふうに推移するかということを日本総研が推計しております。では、次のスライドを御覧ください。もしお手元であれば十三ページを見ていただければと思いますけれども、ここに挙げておりますケース①、それからケース②、これは財務省が「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というもので出しているものでございます。
　これは、ちょっと若干金利が高い推計になっていまして、厳しいものになっております。実際今、金利は大体先ほどだと平均が一・四％、若しくは最近一・三％でございますが、十年債の金利は要するに一％前後で推移をしておりますので、センシティビティーアナリシス、感応度分析という形で日本総研がしております。それがケース③というものでございます。これは、金利一・〇％と書いてありますけれども、この金利で推移した場合に利払い費が今後どうなるかということを推計しております。
　結論を申し上げますと、大体今、二十一年度約九兆円ぐらいの利払い費は十年間であと十七・三兆円まで膨らむと、要するに八兆円膨らむというふうに推計しております。今、社会保障費は毎年一・三兆円ぐらいで膨らんでおりますので赤字が四十四兆円あると。それにまず八兆円オンされて、プラスその社会保障費がもし仮に一・三兆円のスピードで伸びていきますと十三兆円オンされるというような状況になるということでございます。
　加えて、今、年金等では二・九兆円の交付国債を出しておりますけれども、そういったものも穴が空いているということで、じゃどこまでもつのかという話になるということでございます。
　残り余り時間がありませんので、簡単にちょっと。
　結局銀行が、銀行というか国債の消化先がございまして、それがじゃどれぐらい消化できるのかというところがコアになると思うんですけれども、それは十八ページでゴールドマン・サックス等が推計してございます。
　どういうことかと申しますと、新しく出した国債は基本的には中央銀行、それから銀行部門とそれからゆうちょ等、あとは生保等が吸収しておりますけれども、一番大きく吸収できるとすれば銀行であると。銀行は、家計の預金とあと企業で余った貯蓄、企業の貯蓄分をベースにして、それがあとは企業の方に貸し出すということになっております。例えば、集まっている預金が一〇〇あるとして、貸出しが三〇だとすると七〇余ってしまうんですけれども、これ寝かしておいてもしようがないですのでどうするかというと、何かで運用しなければいけないと。そのときに一番真っ先に念頭に浮かぶのが国債になるということでございます。
　先ほどの預金と貸出しのギャップのことを預貸ギャップと申しますが、この黒線の実線が一一年度までは実際のその推移になっております。これ、銀行部門全体のセクターの合計になっております。ちょっとグレーがかったものが銀行部門が吸収してきました国債の量になっておりまして、このゴールドマン・サックスが推計したのはどういうことかといいますと、企業部門はまだこれから貯蓄が余るかもしれないし、貸出しを余り抑制していれば、抑制というか貸出しというか、需要がなければ基本的には余るわけですけれども、それと、あと家計がこれから高齢化で貯蓄を崩していきますので、そのスピードでもしかすると、彼らは裏側で推計しているんですけれども、ピークがあるかもしれないというふうに推計しております。そうしますと、今のスピードで国債を吸収していくこととの関係で、二〇一七年ぐらいに限界を迎えるかもしれないというふうな推計をしております。これはちょっと厳しめになっておりますが、仮にこのピークがもうちょっと横でなだらかで推移したとしても、二〇二〇年ぐらいには何か交差しそうなような感じだということを見ていただければ分かると思います。
　残りが余り時間がありませんので、現状の、今の国債の吸収の変化についてちょっと簡単に御説明させていただきたいんですけれども、二十五ページに飛びます。もし時間があれば、ちょっと最後にマクロ的な話をさせていただければと思います。
　今みたいな状態ですので、基本的には、国債が一〇〇あるとすると、今九二％ぐらいですか、九二ぐらいが国内で消化されていて、八が外国で消化されているというような状態になっておりますけれども、ストックも確かに重要なんでございますが、基本的にはフローでも影響を与えることができまして、どういうことかと申しますと、こちらに挙げておりますものはフローでの国債の売買の取引の変化になっております。
　二十五ページの右下にございますけれども、赤い枠でくくったところを見ていただきたいんですけれども、明らかに変化が出ていると。それはどういうことかと申しますと、国債が増加しているボリュームの中で、今までは中央銀行、それから銀行・郵便貯金等、それから保険・年金基金ですか、こういったものが大きな引受手であった一方で、海外のところは、例えば九五年ですと〇・二兆円と。売って買った分で、買った分が〇・二兆円しかないという一方で、二〇〇〇年は五・九兆円とか二〇〇五年では五・二兆円であったものが、二〇〇六年から十兆円台に急激に増えております。
　二〇〇八年と二〇〇九年は、先ほど岩田先生が税収減のお話をされましたけれども、これリーマン・ショック等がありますので、そこで彼らも国債を買っているような状況ではないということで減っていると。それから、二〇〇九年も同じような形になっている。
　二〇一〇年度は十四・五兆円という形になっていると。この十四・五兆円というボリュームでございますが、二〇一〇年の横軸をずっと左に見ていただければ分かりますように、銀行・郵貯等といったものと同じぐらいのボリュームを売り買いしているということでございまして、基本的には彼らは国内の金融セクターと同じぐらいの影響力を持っているというような状況になりつつあるということでございます。
　今みたいな状況の中で、仮に国債がどういう状況で買ってくれなくなるか、私はちょっと分かりませんけれども、二〇二〇年ぐらいに向けてかなり難しくなるかもしれないと。その場合に、じゃ政府が全部歳出を止めて入ってきた税収を国債の償還に回せばどうにかなるかというと、それはちょっと難しい状況になっております。それが次のスライドになります。
　これは、日本だけではなくて、いろんなＯＥＣＤ諸国の税収に対する国債償還額を比率を見たものになっております。見ていただければ一目瞭然でございますが、一番左側、二倍以上超えているもの、要するに税収よりも国債償還額の方が大きいのが日本になっておりまして、それ以外の国々は一以下になっているということです。
　これはどういうことを意味するかといいますと、もし仮に国債の償還が難しくなった場合に、税収を全部充てればほかの国々は一応ファイナンスできるというような状況になっていると。他方で、日本ではそうではないということです。そうなった場合には、基本的には日本は、増税をするか歳出カットをするかというような形のいろんな議論が始まらざるを得ないというような状況になっているということでございます。
　残り、もう多分一分ぐらいしかないようですので、もし……