Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　いや、だから私が言っていることと違う事例を、補助金が出ていればという、また私が想定している事例と違う事例を持ってきて答えられても困るわけですよ。
　じゃ、全然補助金が出ていない自治体が独自の予算で購入する物品の購入に関して、これは国会議員の権限は及ぶんでしょうか。
○衆議院議員（山本有二君）　補助金が全く出ていなければ、そして文部省あるいは国の各機関が関与するものでなければ権限は及んでおりません。
○小川敏夫君　その及んでいないことが、国会の委員会で質問するということにすれば今度及ぶことになってしまうわけですか。
○衆議院議員（山本有二君）　それは影響力の行使に該当いたしません。
○小川敏夫君　そうすると、尾身議員が答弁された内容を否定するわけですね。
○衆議院議員（山本有二君）　言葉が多少異なるだけで、同じ趣旨だと思っております。
○小川敏夫君　尾身議員にもう一度説明させてください。
○衆議院議員（尾身幸次君）　例えば、物品の購入と個々のものは地方公共団体の権限でございますが、質問をするぞと言ってあっせん行為をするのは、国会議員のもともとの国政調査権等固有の権限に基づく影響力の行使という点になると思っております。
○小川敏夫君　本来的には、だから国会議員の権限にないことであっても国会で質問するぞと言えば、国会で質問するのは国会議員の権限ですから、その国会議員としての質問権、その影響力が権限だということですね。
○衆議院議員（尾身幸次君）　それが権限に基づく影響力の行使であるというふうに申し上げております。
○小川敏夫君　だから、それは参議院での質問権が国会議員の権限であって、これは当然権限だと思います。それは国会議員の権限の影響力だと言っているわけです。だから、物品を購入することが国会議員の権限じゃないということです。そういうことですね。
　そうすると、委員会で質問するぞと言って取り上げれば、委員会で質問することの影響力が本来国会議員の権限でないことでも全部に及び得るということですね。
○衆議院議員（尾身幸次君）　権限に基づく影響力の行使という点に当たると思います。
○小川敏夫君　この点の議論も非常に不明確、また非常に問題が多いと思うんですが、時間の関係もあって次の点に行かせていただきます。
　対象行為が限定されております個別の契約と行政庁の処分ということでございますけれども、例えば、私が弁護士時代に扱った事例なんですけれども、ある土地の所有者がマンションを建てようとしたと。それで、ただ容積率が低いので十分な物は建たないので、業者に働きかけて用途指定を変えてしまって、その付近地域を住居地域から商業地域に変えるように政治家にお願いして、それで地域指定が変わったと。そのことによって当然建てられるマンションの大きさが変わったということでその地権者は非常な利益を得たんですけれども、このように個別的な利害に基づく陳情であっても、実際になされた行為はその個人に対する処分ではなくて、その個人を含む地域の指定なわけです。こういうことは、これは特定の者に対する行政庁の処分には当たらないように私は読めるんですが、当たらないんでしょうね、やっぱり。
○衆議院議員（山本有二君）　小川先生のおっしゃるとおり、当たらないと思います。
○小川敏夫君　例えば、ある商店が自分のところにお客さんがたくさん来てほしいと。じゃ、そこにちょっと官用地があいてるから、ここを公営駐車場にしてほしいというようなことを政治家に頼んで、それで自治体がそれを受けてそこを駐車場にしたと。その結果、商店は反射的な利益を得たわけですけれども、こういうのも当たらないんですね。
○衆議院議員（尾身幸次君）　地域住民一般にプラスの効果を及ぼすような一般的なものはこの法案の対象にしていないわけでございますから、もうちょっと本当は個々の事例による具体的な事実関係でございますけれども、一般論としていえば今のようなお話は当たらないと考えております。
○小川敏夫君　例えば行政庁の処分です。今、帰化申請すると随分時間がかかるんです。帰化するという決定そのものは行政の処分だと思うんですけれども、一年半待たされるんだけれども、これを少し順番を繰り上げて半年でやってもらってしまったと。そうすると、帰化という処分ではないんです、ただ審査の順番を繰り上げてもらっただけと、こういうのは当たるんでしょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　特定の個人に対するそういう行政処分は当たると思っております。
○小川敏夫君　私が聞いているのは、帰化という処分について聞いているんじゃないんです。帰化の審査をするその順番を繰り上げただけですよ。
○衆議院議員（尾身幸次君）　特定の個人に対する処分の対応を具体的に決めることはこの法案の対象になると考えております。
○小川敏夫君　具体的にどういう処分なんですか。いや、法的な評価を。
○衆議院議員（尾身幸次君）　少し長くなりますが、基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでございますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりも、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著でありまして、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、処罰することとしたものでございます。
　一方、これに当たらない行政計画とか、あるいは予算案の作成等に関するあっせんにつきましては、行政計画や予算案等に民意を反映させることは政治活動として公職者等に期待されているところでもあるので、政治活動の自由を保障する観点をも踏まえ、処罰対象としないことにしたものであります。
　契約または行政庁の処分に限定しないことにしてはどうかというお考えもあるかと思いますが、衆議院で否決されました野党案と同様に……
○小川敏夫君　そこまで聞いていないんですよ。
○衆議院議員（尾身幸次君）　ああそうですか。じゃ、いいです。
○小川敏夫君　私が聞いているのは、要するに、ここに書いてある契約と行政庁の処分ということを不当に狭く限定し過ぎたために、実際に国民の信頼を確立するためには不十分じゃないかと、こういう観点から、本来そういうのもおかしいじゃないか、国民感情からいけばそういうことも当然処罰の対象にしてくれなくちゃ困るけれども、実際にこの法案では処罰できないと考えられる事例を取り上げておるわけです。
　私は、今言ったように、帰化の処分に関して出すか出さないかとか、そういうことの処分に関してやればこれは当然当たると思います。私が言っているのは、ただ待たされるその順番を先にやっただけだという場合は、私がこの法案を読んだ限りでは当たらないようにも思うんです。でも、尾身さんは当たると言うから、じゃ、順番を繰り上げるというのがこの法文上の行政庁の処分というのに当たるというわけですから、この順番を繰り上げたのは行政庁のいかなる処分行為だと聞いているわけです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　処分に関する行為として当たると考えられます。そういうふうに考えております。
○小川敏夫君　広く解釈していただくことは、これは国民の期待にこたえるわけですから私も歓迎ですけれども、でも、関するということで順番を繰り上げてしまうと、じゃ、少し早くやるということも処分に関する行為でこの法律の要件には当たるんだと、こういうことでよろしいですね。
○衆議院議員（尾身幸次君）　個々特定の者に対する処分に関する行為は当たると考えております。
○小川敏夫君　ここで言う特定の者というのは、個人だけにかかわらず特定の企業も当然含むわけでございますね。
○衆議院議員（尾身幸次君）　この特定の者とは、処分の名あて人となるような特定の個人、法人その他団体を意味するものでございまして、いわば固有名詞としての特定の者ということでございまして、私どもとしては極めて明確な概念であると考えております。
　これに対して、野党案の「特定の者に利益を得させる目的」における「特定の者」はちょっと意味が違っておりまして、一定の要件を満たすようないわば一定のグループをも意味するものと考えている次第でございまして、例えば福祉政策として一定のグループに対して従来よりも手厚い保護を与えようとするような場合、そういうような活動は政治家に期待される政治活動というべきものでございますが、仮に衆議院に提出された野党案のように特定の者に利益を得させる目的のあっせん行為を対象とした場合には、このような本来政治公務員に期待されている政策実現のためのさまざまな活動を萎縮させるおそれが多いものと考えております。
　したがって、本法案では処罰の範囲を明確にして政治公務員の正当な政治活動を不当に萎縮させることのないよう、処分等の対象者である特定の者の利益を図るという性格が顕著な契約とか行政処分に関するあっせん行為について、これを行って報酬を得る行為を処罰することとしたものでございます。
○小川敏夫君　この点が狭くなり過ぎるんじゃないかということについてはもうこれまでさまざまなところで議論されていますので、次の質問に行きたいと思いますが、今、私がこれまでに質問したこの三点、これにつきましてはこの審議が終わりましてから修正を求めるという考えであります。これまでの答弁の中でも、私設秘書を入れないということについて明確な説明が受けられなかった、権限に基づく影響力ということについても甚だ不明確である、あるいは対象行為の限定の削除、これにつきましても国民感情から見て当然処罰されなければならないような類型が抜けているということは明らかになったと思います。この点について修正案を提出するという予定でおります。
　あと、この法案に関しまして請託ということが抜け落ちております。私も検事をやっていたことがあるんですが、請託といいますと普通これは密室で行われます。それを立証するためには、本来人の目のつかないところで当事者間で行っていたそうした密室の謀議を、いつどこでどのようにやったかということをこれは立証しなくちゃいけない。実際にはこれはそうした被疑者から自白をとるしかない、客観的な物証というのはほとんどないわけですから。非常に立証上負担になるわけでございます。
　ところで、本会議の答弁などを聞いておりますと、そもそもあっせんというのは請託がなされて行うのが当然のパターンだというふうに聞いております。ですから、当然請託があってあっせん行為があるんだというのであれば、当然あるような請託を殊さら犯罪の構成要件に盛り込むことは、結局は検察側の立証負担を殊さら重くして、結局はそうした犯行に及んだ人間を処罰の対象から逃してしまうということになるように思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　小川議員もおっしゃるように、あっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態であります。政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合と、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかける場合があると考えておりますが、請託を要件としない場合にはこの両者の区別が不明確になりまして、処罰範囲があいまいになるおそれがございます。そこで、処罰範囲の明確性を期するために請託を受けてなされるあっせんに限定したものでございます。刑法のあっせん収賄罪でも請託を要件としているのは御存じのとおりであります。
　したがいまして、この法案の犯罪の構成要件から請託ということを外すことにつきましては、処罰範囲を不明確にし正当な政治活動まで萎縮させるおそれがありますので不適切であると考えている次第でございます。
　なお、この請託を要件とすると立証事項がふえることは確かでございますが、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものでありまして、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは一概に論ずることのできない問題であるというふうに考えております。
○小川敏夫君　それは、立証が困難になるのは明らかじゃないですか。立証しなくていいのと立証しなくちゃいけないというのは、立証する方が困難に決まっていますよ。
　ところで、請託がない場合、例えば政治家が前もって便宜を図ってあっせんをして、それでその後に業者から金をもらうと、私は仮に請託がなくたって、国民からの政治に対する信頼を回復するためには同じように許されない行為だと思うんですが、どうでしょうか。請託がなくても政治家が前もって役所に働きかけて、何らかの働きかけたことを理由に業者から金をもらう、これは許されることなんでしょうか。私は許されないことだと思いますが。
○衆議院議員（尾身幸次君）　一般にあっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態でございますし、また、この請託を要件にしない場合には、先ほど申しましたように、だれかに何かを頼まれてあっせん行為をする場合と、それから国民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかける場合があるわけでございまして、この両者の区別が不明瞭になっていわゆる処罰範囲があいまいになるというふうに考えておりまして、そういう意味で請託を要件としたわけでございます。
○小川敏夫君　国民の声を吸い上げて行う活動とそうでないあっせん行為との区別は、これは対象行為の限定をきちんとしているじゃないですか。請託を入れる入れないで国民の声を云々ということには全く関係がないと思いますが。
　ところで、議員は私の質問に答えていません。私が聞いたのは、請託がなくても政治家が行政にあっせんをして、そのあっせんした見返りに業者からお金をもらうということ、これは許されるんですかと聞いているわけです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私どもの法案では請託を要件としているところでございます。したがいまして、本法案の犯罪の要件から請託を外すことにつきましては、処罰範囲を不明確にして正当な政治活動まで萎縮させるおそれがあるということで不適切であると考えております。
○小川敏夫君　私はこの法律の解釈を聞いているんじゃないんですよ。法律には、だって「請託を受けて、」と請託が入っているんだから。このあっせん利得法案を提出された尾身さんの倫理観を聞いておるわけです。請託を受けなくても政治家が行政に口ききをしてその対価に業者から金をもらう、これは許されないことじゃないですか。尾身さんはどう考えますか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　この法案は極めて厳しい罰則の法案でございまして、犯罪の構成要件を明確にする必要がある。そういう意味で、先ほど申しましたように、政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合に、だれかに頼まれてやる場合と国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかける場合があるわけでございますが、請託を要件としなければこの二つの区別が不明確で、処罰範囲、構成要件があいまいになるということのために請託を受けることを要件としたものでございまして、私どもとしては請託を要件とすることはその必要があり、かつこの要件を設けましても実効性が失われるとは考えていないわけでございます。そういう考え方のもとに請託を要件としたわけであります。
○小川敏夫君　質問に答えていただけないで、既に何回も聞いたお話を聞いて私の質問時間が奪われてしまいました。
　もう一度聞きますけれども、尾身さんの倫理観を聞いておるわけです。請託を受けなくても政治家が行政に口をきいて、そのあっせんをした対価に者からお金をもらうこと、これは許されるとお考えですか、許されないとお考えですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　あっせん行為は請託を受けてなされるのが通常の形態でございまして、このあっせん行為をして、そして財産上の利益を受けた者を罰することによって政治公務員の倫理性の確保ということが図れるというふうに考えております。
　こういう厳しい罰を伴うものでございますから、構成要件というものは明確にする必要があるわけでございまして、私どもはそういう点を考えた上でこれを要件としたものでございまして、私どもの案はそういう意味で適切なものであると考えております。
○小川敏夫君　再三言うように、私の質問に答えていません。
　請託を受けるのが普通の類型だと言っております。でも、私はそんなことを聞いていません。普通の類型じゃない、請託を受けなくて、しかし行政に口ききをしてそれでその報酬を業者から受け取った場合、これは許されるんですか許されないですかと聞いているわけです。尾身さんのお考えを聞いているわけです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私としては、請託を受けないであっせんをする、いわゆるあっせんの押し売りみたいなことは現実には余りあり得ないと思っておりますし、そういう意味で、請託を受けてあっせんをして財産上の利益を得る行為を処罰することが適切であると考えております。
○小川敏夫君　あっせんの押し売りはなんという言葉でしたけれども、あっせんの押し売りをするんだったらもっと悪いじゃないですか、普通の請託を受けてやるよりも。私は、そういうことがあるかないかを聞いているんじゃないんです。そういうことは許されるんですか許されないんですかと、尾身さんの評価を聞いているわけです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私どもは、この法案におきまして、請託を受けてあっせんをする行為を処罰することが適切であるという考え方を先ほどから何回も申し上げているところでございます。
○小川敏夫君　質問に答えていないじゃないですか。
　私は、請託がなくたって処罰する必要があるから、聞いているんですよ。尾身さんは、じゃ請託がなくて政治家が行政に対して口をきいてその報酬をもらうということ、これはいい、そういうことは認めてもいいと考えているわけですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私は先ほどから何回もこの法案の考え方を説明しておりまして、よく理解をしていただけないことは残念でございますが、今の政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれて働きかける場合、あるいは国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかける場合がございます。請託を要件としなければ、この両者の区別が不明確になりまして処罰範囲があいまいになる。したがいまして、処罰範囲の明確性を期するために請託を受けてなされるあっせんに限定したものでございまして、これは刑法のあっせん収賄罪の場合も同じようなことを要件としているわけでございまして、私どもの案が適切であると考えております。
○委員長（倉田寛之君）　小川君、時間が参りました。
○小川敏夫君　はい、承知しております。
　質問ではありませんけれども、今の私の質問にまともに答えられないということは、すなわちやはりこの法案の欠陥を尾身さん自身が認めて説明できないからということだと思います。そうした意味で、全く私の質問に答えないで、後で議事録で確認すればわかりますけれども、私の質問に十分に答えないそうした答弁者に対して、非常に不誠実であるということ、そしてこの法案はそれが欠陥であるということを申し述べて、私の質問を終わります。
○森本晃司君　政治家が口ききをして金をもらう、こういったことが多くの政治不信を招いてきたことは事実でございますし、今もなおそういったことが続いていることは多々ございます。中には逮捕された方々もいらっしゃいますし、国民の政治に対する信頼をも欠いているということになってくるわけでございます。
　三年越しのこういった法案が今出されてくることになってまいりました。衆議院で既に十日にこの法案が通過され、今、参議院で先般来審議をしているところでございますし、月曜日には参考人質疑もあるところでございます。ざる法だとかいろんな意見等々が野党の皆さんやあるいはマスコミ等々で書かれたりしているところでございます。
　しかし、自社さ政権のときに、こういったことの話し合いがなかなかできずに最後の段階で壊れてしまった、またそれだけが決して原因ではありませんけれども、自社さ政権そのものが壊れる一つの要因でなかったのかという話も我々は伺っております。
　しかし、今、与党の皆さんが一丸となって襟を正そうときょうまで大変な御苦労をしていただきましたことに、私は感謝を申し上げますと同時に、政治家とそして金との関係について襟を正すという、私は政治そのものの質を大きくこのことによって変えるときを迎えているのではないだろうかとこのように思っております。
　参議院でもいよいよ終結の方向に今向かっていると私自身は思っておりますが、発議者の皆さんのお気持ちはいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（亀井善之君）　今、森本委員の御発言、私も深く感銘をするところでもございます。
　我が国の政治を謙虚に振り返れば、本当に国民の政治不信や政治離れ、依然として根強いものがあるわけでありまして、この国民の信頼と負託にこたえることが政治の原点とこのように考えております。そして、国民の信頼が得られなければ政治は成り立たないわけでございます。
　今日まで国民の要請にこたえるために、慎重に衆議院並びに参議院におきましてもいろいろ御意見をちょうだいし御審議をちょうだいしておりますことは、大変うれしく思っておる次第でございます。ぜひそういう面で、この法案を成立させまして、そして政治に携わる政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を高めていく、このことが大変重要なことと思っておりまして、この時代の要請とまた共通認識を持っていただいておりますことを、大変ありがたく思っておるわけであります。まさに今、私の心境はそのようなことでございます。
○森本晃司君　発議者の皆さんの大変な努力また委員会での一生懸命の答弁等々があったことを、今発議者がお語りいただいたような思いではないかと思っておりまして、私も政治に大きな変革を与えると思っております。
　そこで、ただいま後ろの方から、森本さん、もうちょっと野党根性を出してはというお話もいただいているわけでございますけれども、少々野党の皆さんがいろいろと御質問をなさっていることと重なることになってくるかと思いますが、そういった点をも私は整理させていただいて、場合によってはここで質疑をさせていただくのが私は最後になるかもわかりません。重なっているかと思いますが、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず一つは、先ほど来、尾身先生と小川先生との議論がございました。請託を受けることを要件とした理由についてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、請託を受けたとは公務員に対し一定の職務行為を行うこと、または行わせないことをあっせんするよう依頼を受けて、これを承諾することであると。今までなかなかこのことが立証できなくて、殊に請託という問題については密室の中で行えるものだから、これはなかなか立証できなかった、こういうぐあいに言われております。また、あっせん収賄罪が請託という厳格な要件のために実効性がないことから検討を開始されたもので、請託を要件とすれば実効性のない処罰規定をまたふやすのではないかというのが、この間からの議論の中で出ておりますが、こういった野党やあるいはいろんなところから出ております意見にどうお答えになりますか。尾身先生が議論いただいていましたが、尾身先生お帰りになりましたので、同じ発議者でございます久保さんの方からひとつお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（久保哲司君）　ありがとうございます。
　最後になるかもしれないという御質問でございますけれども、だからこそ我々発議者の方も将来にわたっての基本的な解釈といいますか、その参考になるためのお答えをさせていただきたいと思います。
　この法案におきまして請託ということを要件としたことは、先ほども尾身先生お答えになっておられましたけれども、重なりますが、あっせんは通常請託を受けてなされるというのが普通であろうということがまず前提にございます。それに加えまして、我々政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合というのは大きく分けて二つの態様があろうかと思います。一つは、だれかに何か頼まれてその人のために何かをするというこういう行動形態。もう一つは、広く地域の国民の声、住民の声を聞いて、新しい道路をつくるあるいは小学校の建てかえをする、こういった行動の働きかけを行政に対して行う。
　こういう二つがあろうかと思いますけれども、この請託という要件を設けなかったならば、その政治家の行動がこの両者のいずれなんだということが非常にあいまいになってしまう。と同時に、それがなければそういった公務員に対する働きかけすべてがその要件に当てはまる、つまり処罰範囲が非常に広範囲になってしまうという、ここのところに一番の問題があるんだろう。逆に、だからこそ処罰範囲の明確性を期する必要性から我々はこの請託という要件を設けました。
　さらに、つけ加えて申し上げますと、刑法のあっせん収賄罪においても請託を要件としている。さらには、請託を要件とすると立証事項がふえることは確かでございますが、そもそも一般に立証の難易というのはその事案における証拠関係に左右されるものでございまして、請託という要件が存在することによって直ちに立証は困難、だからだめだということには、そういうふうにはならないものというふうに思っております。
　したがって、請託を要件としましたのは、その必要があるからということと、この要件を設けても実効性が失われることはないという、この二点から設けさせていただいた次第でございます。
○森本晃司君　次に、私設秘書についていろいろときょうもけさからまた出ているわけでございますけれども、これは巷間そういったことも我々も耳にするわけでございますが、今回は私設秘書を対象にされなかった。
　確かに、私設秘書の範囲の議論を聞いていますと一体どこまでにするのかという問題もありますし、後援会の方が私設秘書と名乗られる場合も多々あるようでございますし、さらにまた選挙運動をされている方々も私設秘書というふうに名乗られる方もある。もっとうがった見方でございますが、政敵の一人が私設秘書を名乗ってそして議員をはめてしまう、考えられないことではございますが、全くそういうこともないとは思えない。
　そういう意味で、私は私設秘書を対象にされなかったことが理由にはなるんではないかなというふうに、非常に難しい問題が出てくるんではないかなと、議論を聞いておりましてもそんなことを思いましたが、私設秘書のあっせん行為を処罰の対象としなかったその理由を明確にお示しいただければと思います。
○衆議院議員（久保哲司君）　今、森本先生お示しのように、確かに、私設秘書という概念は広げていけば端の方の境目が非常に不明確なところというのは現にあるんだろうと思いますし、先ほども尾身発議者からも申し上げましたように、この法案は、一たび有罪となったときには公職選挙法上、被選挙権十年間停止と、こういう言うならば政治生命を完全に奪い去るような重い刑罰を科するところがございます。そういった意味からもそこは明確にしておかなければならないという大きな大きな要請が一つございました。
　積極的な意味で私設秘書を対象にしなかったという理由は、一つは、政治に関与する公務員の活動の廉潔性あるいは清廉潔白性、さらにはこれらに対する国民の信頼を保護しようということ。したがいまして、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当であると考えました。
　また、私設秘書については、先生自身もお示しのように、国会議員との関係あるいはその関係の程度というのは個々さまざまでございまして、一律に処罰の対象とすることは不適当であるというふうに考えたところでございます。
　さらに、刑法のあっせん収賄罪は、公務員に職務上不正な行為をさせた場合、やっちゃならぬことをさせた場合に処罰をするというこういう犯罪でございますけれども、我々の今御提案申し上げているのは、公務員が正当な行為をした場合でも、そのことに対してあっせんという行為があり財産上の利益を得るという行為があった場合に処罰するという、こういう犯罪でございます。
　そういう意味では、同じあっせん行為であったとしても、その犯罪の内容としてはやっちゃならぬことをやらせることの方がはるかに重い、これは当然のことであります。だのに、ここまでの処罰を科するというそういうところで、我々は今回そこのところを重々考えまして、刑法のあっせん収賄罪でも私設秘書を処罰の対象にしていない、だから犯情の軽いこの我々が提案しております法案にあっては、よりその内容は軽いんだから私設秘書は外すべきであると、このような結論に達した次第でございます。
　私設秘書のあっせん行為についてあえて敷衍をいたしますと、国会議員等の指示があった場合、いわゆる意を通じて行った場合というのは、当然のことながらその議員本人に本法案の罪が成立し得ることは言うまでもないところでございます。
○森本晃司君　あっせん行為の報酬としての問題でございますが、与党案は財産上の利益を収受することを処罰するということになっております。衆議院で否決されました野党案の方ではわいろの収受、要求、約束は処罰の対象とされておりました。財産上の利益に限定しているのは抜け道ではないかと、こういった声も聞かれるわけでございますが、この意見に対してどのようにお答えになりますか。
○衆議院議員（久保哲司君）　この財産上の利益という規定を我々は置かせていただきました。わいろという規定では、衆議院で出されておりました野党さんの案のときにはわいろという概念を用いておられました。その上で、なお私どもは、要求、約束ということを処罰の対象とはしておりません。
　それはなぜかといいますと、本法案の罪が対象としているあっせん行為というのは、まさに刑法のあっせん収賄罪と違いまして、先ほども申し上げましたけれども、公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいということになっていることを考慮いたしまして、あっせんの報酬としての財産上の利益の授受が現実に行われた場合にのみこれを処罰し、要求、約束にとどまる場合にはこれを処罰しないこととしたところでございます。
　すなわち、本罪におきましては、いわば単なる言葉のやりとりにすぎない行為にまで処罰対象を広げた場合、本罪の存在を悪用する者がいないとも限らず、先ほど森本先生の方で別のケースのお示しがございましたけれども、そういったことも考えられるところから、かえって正当な政治活動を萎縮させるおそれがある、このことを考慮したところでございます。
○森本晃司君　次に、第三者供与の処罰規定が与党案にはございません。野党案には、政治家が罪を逃れる目的で報酬を親族や後援会あるいは政党支部、政治資金団体などに受け入れさせた場合も処罰の対象とされておりましたけれども、与党案にはその規定がございません。より厳格な対応が求められるので明文化する必要があるのではないかと、こういう意見が出ております。こういったことに対してはどのようにお答えになりますか。
○衆議院議員（久保哲司君）　私どもの案は第三者供与の処罰規定をまさに置いておりません。それは、現在のあっせん収賄罪においてもそれを置いていないということとのバランスを考えたことが一点でございます。
　現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、ただ外形的にはいわゆる本人以外の者、本人以外の者すべて第三者ということになりますけれども、この者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を仮に受け取ったという場合においても、当該財産上の利益、第三者のところに入った金品なりに対して本人が事実上の支配力、これをこう処分しろ、あるいはこれをわしのところに持ってこいという、こういった意味での事実上の支配力あるいは実質的な処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に対して本法案所定の罪が成立する可能性がございます。第三者供与の規定がないとしても、そういう意味からは不都合はないものと考えておりまして、本法案の法益は十分保護されるものというふうに私どもは考えております。
　ここで言う、先ほど私が申し上げました事実上の支配力あるいは実質的な処分権というのは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であろうというふうに思います。
　なお、第三者供与を処罰する規定を設けることは、政治公務員が外形的にも実質的にも財産上の利益を収受していない場合まで、きっちりとそちらはそちらでやっておられる、全く政治家が手をつけていないと、こういった場合にまで疑わしい目が向いてしまうという、こういうことがあるのではないかということで、私どもは適当でないというふうに考えた次第であります。
○森本晃司君　次に、国または地方公共団体が二分の一以上出資している法人が締結する契約に関するあっせん行為を処罰の対象としておりますが、対象行為を限定せずに公務員等の職務に関する行為全般とすべきではないか、こういった意見もございます。二分の一以上を出資している法人というのは一体どういうものがあるのか、またその法人を対象とした理由は何なのか、こういった点についてお伺いし、さらにまた、この法案が一日も早く参議院を通過いたしまして成立し政治に新たな流れをつくられることを期待申し上げております。
○衆議院議員（小池百合子君）　御質問にお答えさせていただきます。
　今回、国または地方公共団体が二分の一以上出資している法人、これを含めさせていただいた理由、そしてその法人とは一体どういうものをいうのかということでございますけれども、国または地方公共団体が二分の一以上出資している法人につきましては、国または地方公共団体に準ずるものということでございますので、ここで働く職員の皆さんも公務員に準ずる者というふうに考えることができるわけでございます。
　したがいまして、そこの公務員が、公職にある者がその報酬を得ること、国または地方公共団体が締結いたします契約に関してあっせん行為を行う、そしてさらにそれに加えて報酬を得た場合というのは、政治活動の廉潔性、そしてそれに対する国民の信頼、すなわちこの法案の保護法益に該当するものということになるわけでございます。そこで、この場合も、あっせん行為を行って報酬を得る行為、処罰の対象とさせていただきました。
　ちなみに、二分の一以上の出資法人ということでございますけれども、その場合の目安でございます資本金及び出資の意味並びに出資の率を会計検査院法の第二十二条第五号と同様に解釈すべきものと考えております。この会計検査院法第二十二条第五号、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計は会計検査院の必要的検査事項とされているところでございまして、国の機関と同様の扱いがされるものとなっております。ちなみに、その該当法人数は八十三政府関係機関、公団、事業団その他となっておるわけでございます。
　以上です。
○委員長（倉田寛之君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は来る十一月二十日午前九時四十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　北澤　俊美君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　勝也君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　立木　　洋君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　田　　英夫君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　鉢呂　吉雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷農林水産大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　農地法の一部を改正する法案に当たりまして、概要を御説明申し上げます。
　新しい農業基本法をつくり、足腰の強い農家を育てることが急務な問題だと考えております。また、地域の掘り起こしをして、力強い、夢と希望のある農村づくり、農業をすることが大切だと考えております。それにつきましては、農業経営の法人化が必要であると考えております。こういう問題につきましての改正を行おうとするところであります。
　詳細につきましては、内容につきましては、三浦政務次官の方で説明をさせていただきます。
○委員長（太田豊秋君）　三浦農林水産政務次官。
○政務次官（三浦一水君）　農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図るためには、農業経営の法人化の推進が重要になっております。
　このため、農業生産法人の要件を見直し、経営形態の選択肢の拡大や経営の多角化等を進めるとともに、あわせて農地の投機的取得等の懸念を払拭する必要があります。
　また、地域の実情に応じた農地の権利移動が行われるよう措置する等の必要があります。
　これらの内容を実施するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業生産法人の要件の見直しであります。
　農業生産法人について、一定の条件のもとに株式会社を認めるとともに、事業範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第二に、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置であります。
　農業生産法人が、毎年、事業の状況等を農業委員会に報告することを義務づける等の規定を設けることとしております。
　第三に、農地の権利移動許可の要件の弾力化であります。
　農地の権利移動許可の要件となっている下限面積について、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止することとしております。
　このほか、小作料の支払い形態の自由化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員鉢呂吉雄君から説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○衆議院議員（鉢呂吉雄君）　衆議院議員の鉢呂吉雄でございます。
　お手元に文書を配付させていただいておりますけれども、農地法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、法律案の附則に、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、国内の農業生産の増大を図る観点から、農業経営の法人化の一層の推進等の農業の多様な担い手の確保のための方策及び農地の転用制限の在り方等の優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項を追加することであります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　青木　幹雄君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　阿南　一成君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　菅川　健二君
　　　　　福本　潤一君　　　　　弘友　和夫君
　　　　日下部禧代子君　　　　　照屋　寛徳君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　和田　洋子君
　　　　　菅川　健二君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　福本　潤一君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　日下部禧代子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大島科学技術庁長官。
○国務大臣（大島理森君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年の生命に関する科学技術の著しい発展に伴い、生命科学をどこまで人間に適用することが許されるのかという新たな問題が生じています。平成九年二月、英国において、哺乳類で初めて羊の成体の体細胞の核移植により、クローン羊が誕生したとの発表がありました。これにより、人についても、成体の体細胞の核移植によるクローン個体を誕生させること、すなわち人に対するクローン技術の適用が現実の問題として懸念されることとなり、同年六月のデンバー・サミットにおいて、これを禁止するとの首脳宣言が採択されました。
　このような動きを受けて、我が国においては、同年九月、総理の指示により科学技術会議に生命倫理委員会が設置され、自然科学系の研究者だけではなく法学者、宗教学者、言論人等国民各般の多様な意見を代表する委員により、この問題について精力的に議論が行われてまいりました。この間、委員会の取りまとめに対し、広く国民からの意見公募なども行われました。その結果、昨年十二月に、人クローン個体の産生は、人の尊厳等を侵害するものとして、罰則を伴う法律により禁止するべきとの最終的な結論を取りまとめ、公表いたしました。
　また、クローン技術と同等もしくはそれ以上の重大な影響を人の尊厳に与える可能性があるものとして、ヒトの細胞と動物の細胞を融合または集合させる技術、これを特定融合・集合技術と呼びますが、この技術により生じた胚から、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体がつくり出される可能性があることなども、生命倫理委員会において指摘されています。
　本法律案は、このような生命倫理委員会での検討の結果を踏まえ、また、この研究分野における国際的動向をも勘案し、人クローン個体等の産生を禁止するとともに、クローン技術等により作成される、特定胚と呼ぶさまざまの胚の適正な取り扱いを確保するための措置等を講ずるものであります。
　なお、本法律案はさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら十分な審議時間が確保できず審議未了、廃案となりました。しかしながら、その後のクローン技術の一層の進展等により、人クローン個体等の産生の危険性がますます高まっており、本法案を早期に成立させる必要があることから、本臨時国会に再度提出したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、本法案を制定する目的であります。
　本法案は、クローン技術等が、その用いられ方いかんによっては人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等を規制し、社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的としています。
　第二に、人クローン個体等の産生を禁止することであります。
　具体的には、クローン技術または特定融合・集合技術により作成される胚を人または動物の胎内へ移植した場合、特定の人と同一の遺伝子構造を有する人、もしくは、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体をつくり出すおそれがあり、そのような胚を人または動物の胎内へ移植することを禁止することとしております。
　第三に、クローン技術等により作成される特定胚の適正な取り扱いの確保のための措置であります。
　文部科学大臣は、特定胚の作成、譲り受けまたは輸入及びこれらの行為後の取り扱いの適正を確保するため、総合科学技術会議の意見を聞いて、その取り扱いに関する指針を作成、公表しなければならないものとし、特定胚を取り扱おうとする者は、この指針に従って行うとともに、一定の事項を文部科学大臣に届け出なければならないものとしております。
　また、この届け出をした者は、文部科学大臣がその届け出を受理した日から六十日を経過した後でなければ、その届け出に係る特定胚の取り扱いをしてはならないものとし、文部科学大臣は、届け出をした者の特定胚の取り扱いが指針に適合しないと認めるときは、届け出をした者に対し、当該特定胚の取り扱い計画の変更、取り扱いの中止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしております。
　さらに、文部科学大臣は、届け出をした者に対し、必要な事項について報告を求め、または、その職員に、事務所等に立ち入り、必要な物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしております。
　第四に、届け出をした者は、特定胚の取り扱いについての一定の事項に関する記録を作成し、保存するとともに、特定胚に係る個人情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第五に、禁止行為に違反してクローン技術または特定融合・集合技術により作成された胚を人または動物の胎内に移植した者等に対して、懲役等の罰則を設けることとしております。
　第六に、この法律については、施行後、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案して、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、衆議院において修正が行われた結果、本法律案について必要な措置を講ずるに当たっては、法律の施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の規定に検討を加えることとされております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員平野博文君から説明を聴取いたします。平野博文君。
○衆議院議員（平野博文君）　ただいま議題となりましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、附則第二条に規定されている検討を行うに当たり、最近のクローン技術等の急速な進展、これらを取り巻く状況の変化等にかんがみ、その検討の時期を早めること、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえることなどを内容とするものであります。
　以上であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩崎　純三君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　参考人
　　　　　　　東京都立大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　前田　雅英君
　　　　　　　龍谷大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　村井　敏邦君
　　　　　　　弁護士　　　　　　山田由紀子君
　　　　　　　少年犯罪被害当
　　　　　　　事者の会代表　　　武　るり子君
　　　　　　　元洋裁学校教師　　山口由美子君
　　　　　　　弁護士　　　　　　千葉　一美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少年法等の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、六名の参考人から御意見を伺います。
　初めに御出席いただいております参考人は、東京都立大学法学部教授前田雅英君、龍谷大学法学部教授村井敏邦君及び弁護士山田由紀子さんでございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず前田参考人、次いで村井参考人、山田参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、参考人の方の意見陳述及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、前田参考人からお願いいたします。前田参考人。
○委員長（日笠勝之君）　ありがとうございました。
　次に、村井参考人にお願いいたします。村井参考人。
○委員長（日笠勝之君）　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。山田参考人。
○委員長（日笠勝之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　座ったままで結構です。