Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博の会場建設につきましては、協会財務部を中心に建設費の精査を行うとともに、大阪府、大阪市等より出向していただいております建築、土木、そして設備等の経験を豊富に有する技術職員が中心となって、博覧会協会、施工事業者、あるいはプロジェクトマネジメントの支援事業者の三者におきまして週一回の定例会議も実施しつつ、全体の総合工程の管理や、コストを含めた課題整理と調整のための議論を熱心に行っていただいているところでございます。
　その上で、委員から御指摘いただきましたけれども、政府といたしましても、万博の準備を円滑に進めていくために、今年九月になりますが、関係省庁の人員を派遣をいたしまして、協会の体制を抜本強化したところでございます。
　今後も、委員御指摘のコストダウンの観点も含めまして、協会において適切な運営が実施されるように、引き続き、協会の指導と監督を行ってまいりたいと思ってございます。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、終わります。
　御丁寧に対応いただきまして、ありがとうございました。
○星野委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　おはようございます。東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。
　自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　早速なんでございますけれども、お手元に資料の一というのをお配りをしております。ネットで御覧の国民の皆さんは、私のＸにポストしてありますので、是非御覧ください。
　手書きの一枚紙なんでございますけれども、「官報號外」と書いてあって、何か下書きかなと思うんですけれども、実はこれ、正本といいますか、これが本物の官報でございます。こんなことがあったんだなと思うわけなんですけれども、自見大臣、何でこんな、手書きの、下書きみたいなメモが官報の正本になっていたのか、多分、研究されて、御覧じゃないかなと思うんですけれども、これは何だかお分かりになりますか。
　もし分からなければ、ヒントじゃないですけれども、「官報號外」の下に書いてあります「大正十二年九月二日」、ちょうど今から百年前に出た官報なんでございます。何があったかなというのを御記憶でございましょうか。
○星野委員長　原官房長。
○山岸委員　いや、いいです。別にクイズをしたいわけじゃなくて、官報の歴史に対する大臣の造詣の一端をちょっと御披露いただきたかったのではございますけれども、残念ではございます。
　これは、関東大震災のときの官報号外でございます。今回、官報法の質疑でございますので、こういった官報百四十年の歴史ということに対して、やはり大臣からも御見識があればよかったなと思うんですけれども、残念でございます。
　何かといいますと、関東大震災のときは印刷局が被災をいたしまして、いわゆる印刷機も全部壊れてしまったという中でも、手書きでガリ版刷りの官報を発行し、焼け跡に掲示をして告示をした、こういうことがございました。物価統制であるとか戒厳令であるとか内閣の人事、こういったものを全部貼って回って、告示という大事な機能を果たした、こういうことがあったわけなんでございます。
　私は、今回、法案の審議に際して印刷局の方とヒアリングさせてもらったときに、印刷局の方が一番、ある意味誇らしげにおっしゃっていたのがこのエピソードでございまして、どんなときでも官報は休むことなく発行してきたんですというお話でございました。
　改めて思ったわけなんですけれども、やはり、官報というのは淡々と発行し続けることに意義がある。何か別に面白いものである必要もないし、変わったことも必要なくて、毎日毎日変わらず発行され続けるということが非常に大事なわけでございます。
　もちろん、何も起こらないことが一番なんでございますけれども、しかし、今回、デジタル化ということの中で、当然、システムトラブルとか緊急時ということが想定をされると思うんですけれども、もちろん、ないにこしたことはございませんけれども、大臣、万が一トラブルがあった場合の代替措置ということはどういうふうに規定をしているんでしょうか。教えてもらえますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような事案、システムトラブルが生じた場合には、あらかじめその旨を公表した上で、官報掲載事項を記載した書面を掲示することにより、当該書面を官報として、すなわち書面官報として発行することができる制度をこの法案の中で設けることとしてございます。
　なお、書面官報を発行したときは、より広く国民に周知をするため、一定期間継続して掲示するとともに、掲示した後、直ちに書面官報を頒布するということを予定しております。
○山岸委員　デジタル官報にトラブルがあった場合は紙を発行するということでございます。
　もちろん、それはないにこしたことはないんですけれども、一定程度やはり現実的に起こり得るんじゃないかというのが、この間、私も幾つか調べてみて、中央省庁のホームページ等がトラブルやサイバー攻撃等によって一定期間閲覧できなくなるということは間々起きていると承知をしております。
　今日はＮＩＳＣにお越しいただいていますので、ちょっと御答弁、事例の御紹介をお願いしたいんですけれども、直近で、官庁のホームページが一定の時間にわたって閲覧できなくなるというようなケースというのは、どんなふうな場合があって何時間ぐらい継続したのか、幾つか御紹介いただけますか。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお尋ねがありました中央省庁のホームページが閲覧できなくなった事例、最近の事例について申し上げますと、原因はサイバー攻撃に限らず様々ではありますが、例えば、法務省のホームページで、令和五年五月八日から九日にかけて断続的に閲覧しづらい状態が発生した事案でございますとか、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページが、令和五年九月二十七日に三時間程度正常に閲覧できない障害が発生した事案等について承知してございます。
○山岸委員　ありがとうございます。
　数時間から数日ということが、頻繁とまでは言いませんけれども、一定起きているわけでございます。
　そうしますと、やはり、デジタルと紙の場合との一つの違いとして、バッファーがないという問題があります。紙の官報の場合は、いわば前の日に入稿して、印刷しておいて、配送しておいて、あとは八時半に貼るだけだよというふうな状況なので、途中、若干トラブルがあっても何とか間に合うということができるわけなんですけれども、デジタル官報になりますと、例えば、八時半に発行しようと思ったんだけれども、八時二十五分にサーバーがダウンしましたとなっちゃったら、八時半に発行できないということがやはり起こり得るということを想定をしておく必要があるんだろうというふうに思います。
　その場合に、紙を代替的に掲示をするということなんですけれども、この具体的な運用、確認をお願いしたいんです。法案には、内閣府の掲示場に紙を貼ると書いてあるんですけれども、具体的にはどのような場所に掲示をすることを想定しているのか、教えてもらえますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　現在、官報の発行において、官報は、国立印刷局の本局、港区虎ノ門に掲示をされております。令和六年度に国立印刷局本局は近接する場所に移転をする予定でございますけれども、引き続き、本法案の施行までの間、この移転先の場所にある掲示場に官報を掲示する予定でございます。
　本法案の施行後、通信障害等が生じた場合の書面官報の発行においては、内閣府の掲示場、すなわち内閣府が管理する場所に書面官報を掲示することとしており、その具体的な場所は、今後、内閣府令で定めることにしております。
　この点に関しまして、これまで、国立印刷局の本局、港区虎ノ門の掲示場が長年にわたり国民に定着したことを踏まえれば、今後詳細を国立印刷局とも調整する必要がございますけれども、現時点において、書面官報の具体的な掲示場所としては、引き続き国立印刷局本局の掲示場を活用することを想定をしております。
○山岸委員　一つ先の質問まで御回答いただきまして、ありがとうございます。
　来年度移転するわけですよね。移転先においてもしっかり場所を確保するという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり、いついかなるときでも発行をして周知をするということが官報の大事な機能ですので、何か、移転後に誰も目に触れないような裏庭に掲示場がひっそりあるということではやはり困るわけでございまして、しっかりした場所を確保いただきたいということはお願いを申し上げておきたいと思います。
　こうした官報の特殊性ということを踏まえた上で、先ほどの鈴木議員の質問とかぶりますので一つ飛ばしますけれども、発行先はこれからも国立印刷局に委ねることを想定しているという大臣からの御答弁がございました。それはそれで一つの方向として結構だなと思う一方で、是非確認しておきたいのが、実は、今回のこの法案というのは印刷局の実務に対して何か新しい影響を及ぼすものではないということなんでございます。今回の法案自体は、デジタルで発行しますという、いわば定義の整理といいましょうか、概念の整理を行ったものであって、具体的に印刷局で行っている編集実務においては何らこの法案自体は影響しないわけなんでございます。原稿を入稿して編集して印刷して発行して配送する、こういう一連の動きには今後も変わりはないわけなんでございます。
　では、その印刷局の事務というのは今どうなっているのかと見ますと、売上げを教えていただきました。官報等事業の売上げというのは、年間百八億円だそうでございます。その内訳を見ますと、製品の売上高が三十五億円、他方で、公告料収入が七十三億円ということで、大体、七、三ぐらいで公告の方の比率が高いんでございますね。
　これは結構特殊といいましょうか、僕は新聞記者をやっていましたけれども、新聞社でも広告と新聞紙の売上げというのは、大体六、四とか五、五ぐらいでして、官報事業においては公告収入というものの重要性が非常に高いということが言えるんだと思います。今後も、官報のユニバーサルサービスを支える上では、公告という収入源というものが非常に重要なわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんでございますけれども、今回のこの法改正に伴って、公告料というものは何か変化があるのかということなんですね。デジタル化するんだから、コストが下がるんだから安くなるだろうみたいな議論もあり得ると思うんだけれども、ただ、今申し上げたように、今回の法案自体は印刷局の実務に何ら変更を及ぼすものではないので、急に何か安くなるということはないわけなんでございます。
　その点で、今後、公告料というものをどういうふうに考えているのか。現状維持をしていくのか、あるいは値下げということを考えていくのか、この辺の政府の考えを教えてください。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　官報に記事を掲載する際の公告料につきましては、これまで、独立採算で運営する国立印刷局が、編集作業に必要なシステムの費用を含め、安定的に官報の業務を行うために必要な額を徴収してきており、また、公告料の一部については、官報販売所等が公告の取次ぎを行うために必要な手数料として納められているものと承知をしているところでございます。
　官報の電子化後におきましては、まずは、官報の発行を安定的に行うための基盤を確保するとともに、機械可読なデータの提供を始め、様々な利便性の向上を図る必要があることからも、引き続き、現在と同様に所要の額を徴収する必要があると考えてございます。
　また、現在、官報の業務に関する内閣府と国立印刷局の委託契約におきまして、公告料の設定又は改定に当たっては内閣府の承認を得ることとされておりますが、今後も、内閣府と国立印刷局において委託契約を締結する場合には、同様に承認制とすることが適当であると考えてございます。
　いずれにせよ、詳細については、今後、国立印刷局と調整してまいりたいと思います。
○山岸委員　大臣、明快な御答弁ありがとうございます。公告料は今後も同様にということでございますので。
　もちろん、デジタル化に伴って、いろいろなコストが減っていったり、あるいは利用者の利便性が向上する、これは非常に大事なことで、目指すべき方向だろうと私も思います。しかし、申し上げたように、今回の法案によって印刷局の編集実務が何か急に軽量化するわけでは全くないわけでございまして、ここは引き続き、国と印刷局とで経営状況をよく考えながら、過度なコストカットありきではないという前提でしっかり取り組んでもらいたいということをお願いさせていただきまして、次の話題に移らせていただきます。
　私は今、大阪・関西万博のことをよく調べておるんですけれども、実は、官報は非常に便利でございまして、官報にいろいろな工事の入札情報というのは全部出ているんですよね。例えば、直近ですと、日本館の発注情報なんて全部官報に書いてありまして、金額だけじゃなくて、細かい要件、これは、週休二日、しっかりやってねみたいな、そういうふうなことまで全部官報に書いてあるわけで、やはり官報は非常に重要だなと思って調べている中で、一つ、自見大臣の当委員会におきます先頃の万博に関しての御答弁に関して、是非確認をお願いしたいということがありますので、お伺いしたいと思います。リングの問題でございます。
　大臣は、日よけ、雨よけ、熱中症対策ということをせんだっての当委員会での答弁で御強調しておられました。世界最大の日傘、世界で一番高い日傘だということなんでございますけれども、ここに関連しまして、このリングといいますのは円状になっておりますが、そのうち、一定の部分が海上部分にせり出す仕組みになっております。ここは、海上ですから、当然、リングの上の部分の遊歩道はございますけれども、地上部分には歩ける場所はないと理解をしております。
　大臣、この海上部分にも日よけ、雨よけとしての機能というのは果たしてあるんでしょうか。いかがですか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　まずはリングについてでありますが、「多様でありながら、ひとつ」という大阪・関西万博の理念を表すものでございます。リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができ、かつ、木造で、再利用することを想定しておりますサステナビリティーの象徴でもあり、万博会場に欠かせない建築物として認識をしております。
　また、昨日お話をいたしましたように、リングには様々な機能がございます。その例といたしまして、熱中症対策としての日をよける効果ですとか、あるいは来場者の方々の動線、あるいはたまっていただくような停留スペース、たまり場ですね、停留スペースなど、様々な機能があるということも申し上げたとおりでございます。
　そして、そのリングの日よけ、雨よけに対する定量的な、お話しの効果測定は非常に難しいものがございますが、幅が三十メーターございまして、全長は約二キロの……（山岸委員「海上の話を聞いています」と呼ぶ）はい、この後、続きます。二キロの世界最大級の木造建設となっておりまして、その下を来場者が回遊できる構造となっておりまして、そういった観点からも、日よけ、雨よけということは申し上げたとおりでございます。
　また、お尋ねのところでございますが、海上部分でございますが、ここについては、会場の東西というものをつないでおりますので、多くの来場者が円滑に移動できるための複数の動線の一つとしての役割を果たすものでございます。繰り返しになって恐縮ですが、様々な機能を持っているということの一つに動線ということもあるものでございます。
　なお、会場コンセプトであるつながりというものを体現しているものでございますので、リングとしての形状は維持をしてまいりたいと考えてございます。
○山岸委員　少なくとも、日よけ、雨よけの機能は海上部分はないということはお認めいただいたんだろうというふうに理解します。
　動線機能があるということなんだけれども、私はイメージ図を見たんですけれども、そんなに幅広くないと思うんですよね。多分、私と今の大臣ぐらいの幅の、ささやかな遊歩道というのが恐らく実態ではないかなというふうに思います。屋上部分、いわゆるスカイウォークのところですね。
　これは動線としても不十分じゃないかなと思うんですけれども、ここで本当に何万人もの方が行き来をするという想定になっているんですか。大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　済みません、先ほど御答弁申し上げたので、やや繰り返しになって大変恐縮でございますが、幅は三十メーターでございます。幅でございます。
○山岸委員　それは構造物全体の幅でございまして、スカイウォークの幅のことを今申し上げたんだけれども、大臣、お手元にないようなら結構でございます。
　今日、私は、御提案でございまして、この海上部分、先ほど申し上げたように、日よけ、雨よけの機能はない、動線としても非常に細い通路であるということで、ここの部分だけ取りやめたらどうかなという御提案をしたいんでございます。
　先ほど大臣から、リングの形状は維持をしておきたいという話があったんでございますけれども、ここだけやめるということは実務的に可能なんじゃないでしょうか。大臣、御提案はいかがですか。
○茂木政府参考人　まず、上部構造の遊歩道でございますけれども、御指摘のとおり、全体幅三十メートルにわたって遊歩道があるわけではありません。ただ、二層になっておりまして、下層の方は約六メートルほどの幅がありまして、上層の方は約三メートルほどの幅があります。
　そういう意味では、二層の遊歩道が上部構造を貫くという形になりますので、こうした動線の効果というのが、もちろん地上をもって移動する場合もありますし、こうした上の部分に上って移動する場合もございますので、両方の効果を私どもは期待しているというところでございます。
○山岸委員　大臣、海上部分の取りやめというのは選択肢として取り得ないんでしょうか。ここだけすぱっとやめて、いわば三日月状のリング、これも非常にまた、それはそれでシンボリックじゃないかなと思いますけれども、こういう発想というのは、大臣、お持ちじゃございませんか。
○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、海上部分のリングのことでございますが、東西をつなぐという非常に重要な役割を果たしてございますので、動線としての役割も期待してございます。なお、つながりということを体現しておりますので、リングとしての形状を維持していきたいと思ってございます。
○山岸委員　じゃ、この話はこれ以上伺っても、見直しはしないということだと思いますので、私から提言だけ申し上げます。
　お手元に資料二をお配りしておりますけれども、万博のリングというのは三つの工区に分かれております。お手元の資料でいうと黄色とオレンジと青、三つに分かれていまして、海上部分はこのうち南東工区、青の工区なんでございますね。したがって、ここだけ取りやめるんであれば、いわば、ほかの二つの工区には影響は極めて限定的であって、一つのＪＶに頭を下げれば実行可能なオプションでございます。
　しかも、私はこの間、これを事務局にお聞きしましたらば、陸上部と海上部の比率は何割かと聞いたら、ちょうど三対七という話でございまして、海上部が三割なんでございます。なので、ここだけすぱっとやめれば三割カット、三百五十億円で百億円カットということが実現可能な話だろうと思っておりまして、これからコストの議論をしていくんであれば、これぐらい分かりやすい、海の部分三割ぱかっと削って百億円安くしますというぐらいの分かりやすいコストカットということを検討してみてもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、当然、やると言えないのは分かりますけれども、こういったことも含めてコストカットは分かりやすく大胆に検討していくと、これぐらいのお考えだけでも表明いただけないでしょうか。いかがですか。
○自見国務大臣　全体の見直しの中で、この度、百五十七億円を削減をしていただいております。
　お尋ねのリングでございますが、会場コンセプトであるつながりを体現していることから、リングとしての形状は維持をしていきたいと思ってございます。
○山岸委員　残念でございます。
　じゃ、そのリング、これから造っていく中でなんですけれども、暑さの対策になるんだという御説明でございました。ただ、これは何も設備がなければ、単に屋根があるだけだったら、むしろ、温室じゃないですけれども、暑さは変わらないわけでございまして、当然、扇風機とかミスト発生装置、こういったものの設置ということが必要になってくるんだろうと思いますが、現時点において、このリングの中の暑さ対策のいろいろな機材というものはどういうふうなことを、設置を予定しているのか、教えてもらえますか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　リングの下での休憩用といたしまして、ベンチの設置を検討しているところでございます。
　また、暑さ対策といたしまして、ほかにも、企業に協賛していただくことにより、ミストシャワー、給水機、マイボトルの洗浄機、あるいは自動販売機などの設置に向けましての検討を行っているところでございます。
　委員御指摘、御提案いただいておりますミストシャワーでございますが、申し上げたとおり導入を予定してございます。
○山岸委員　ミストシャワーはあるということなんですけれども、それだけで十分なのかなと。扇風機、さっきお聞きしたんだけれどもお答えなかったようでございまして。
　資料の三におつけしているんですけれども、新国立競技場、オリンピックのときですね。このとき、オリパラのときの新国立競技場には、これも非常に暑さが問題でございまして、私は当時、新聞記者でこの見直し問題を取材していましたけれども、コストを安くするために冷房をつけなかったということで、どうするんだという話になって、ミストシャワーに加えて気流創出ファンというものをつけたわけでございます。これは一周ぐるっと、百八十五台だったかと思いますけれども、大量に扇風機をつけて何とかしのいだわけでございまして、この万博のリングもミストだけで大丈夫かしらと思うわけなんでございますけれども、扇風機というのはつける御予定はございませんか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　暑熱対策については、当然様々な機器について現在検討をしています。
　今具体的にこういう機器ということは申し上げられないですが、企業からの御協賛も検討しながら、具体的な機器については今後整理をしていきたいというふうに考えております。
○山岸委員　これから追加で考えるということなんですが、大臣、その費用はどこに計上されていますか。このリングの三百五十億円の中に含まれているんでしょうか。それとも、今お話があったように、全部どこかから寄附でもらうということを想定しているのか。この追加の暑さ対策の設備の費用について教えてください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　様々な対策に使います機具あるいはその他物品につきましては、現在、企業の協賛を得る努力をしているもの、あるいは整ったもの等がございますので、一概に建設費の中に計上しているかどうかということについてのお答えができる段階ではございませんので、差し控えさせていただきます。
○山岸委員　そうしますと、一定、企業から協賛という名前、本当に自主的な協賛なのかどうなのか分かりませんけれども、協賛をしてもらう。ただ、追加で、やはり購入しなければいけないというものも当然出てくるという想定なんだろうと思いますが、じゃ、その費用というのは、今の二千三百五十の中に何か、暑さ対策費用みたいなものは計上されているんでしょうか。それとも、これから更に新規で何か必要になってくる可能性も排除できない、こういうことでよろしいですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　熱中症対策は非常にまず重要だと考えてございます。御案内のとおり、熱中症は毎年千人以上の方がお亡くなりになります。そして、四万人から五万人が救急搬送されておりまして、その八割が高齢者となっているものでございますので、万全を期す考えでございますが、委員申し上げていただいた様々な対策は、ありとあらゆるものの中に練り込まれているものもございますので、一概にお答えすることは、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。
○山岸委員　そうしますと、一概には答えられないということは承知いたしましたが、つまり、更にこの三百五十億円というところからお金が増える可能性が否定をできないということでよろしいんでしょうか。
○自見国務大臣　失礼をいたしました。それは考えてございません。
○山岸委員　考えていない、三百五十億円から増えることはありません。じゃ、何かを切り詰めてこの追加設備のものを捻出をする、こういうことでよろしいですか。
○自見国務大臣　当然そうでございまして、全体の枠の中でしっかりと機能を、効果を発揮させるものを用意しつつ、また、協賛をいただいたり、あるいは様々な工夫を凝らしてコストダウンに努めているところでございます。
○山岸委員　分かりました。全体の枠は増やさないで、その中でやりくりをするんだ、これは是非徹底をしていただかなければいけないと思います。
　先ほど来、協賛という言葉があったので、ちょっと一個、これは確認でお願いしたいんですけれども、最近、ボランティアの名前を取りながら、実質的には役所が職員を動員するみたいなことが大阪でも見られているわけでございまして、万博への協賛ということはあくまで、当然ボランタリーベースであるわけであって、政府の予算が足りないから、企業に機材をただでよこせというふうなこと、当然これはあってはいけないと思いますので、大臣、この協賛ということの、あくまで自発的なお願いだということはくれぐれも揺るがないということを一点教えてもらえませんか。
○自見国務大臣　そのとおりでございます。
○山岸委員　ありがとうございます。
　時間ですから終わりますけれども、やはり今後、費用の膨張が決してないように、そして、その費用の膨張を抑えるために民間にしわ寄せが行くことがないようにということはきっちり求めておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し質問させていただきます。
　明治十四年以降、百四十年にわたり発行が続けられている官報について、電子官報を官報の正本として位置づける、これまで法的な位置づけがなく、慣習法としていた内容を法律に明文化するの二点が法律案の骨子であります。
　データの再利用が困難などの経済界からの声を受け、デジタル臨調での会議を経て、官報の電子化方針が決定し、今般の法案提出に至ったと承知をしております。
　既に様々な委員から御指摘がありましたけれども、確認の意味で、令和四年の十二月のデジタル臨調の席上で、岸田総理は、官報の電子化が我が国のデジタル化にとって象徴的な取組であると御発言をされております。まず、この発言の意図するところをお伺いいたします。
　また、戦後、新憲法下で公式令が廃止されたことに伴い、法令等の公布の法的根拠が失われ、戦後七十年以上が経過してしまいましたが、なぜ、これまで官報の根拠法を定めることをしてこなかったのか、お答え願えますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　昨年末、デジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要請も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として、官報の電子化の方針が決定されたところでございまして、その実現に向けて、内閣府において具体的な検討が進められてきたところでございます。
　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度において、官報が紙媒体であることを前提として、官報が公示の手段として規定されると解されておりまして、法令によっては、官報の印刷、これは印刷局法でございますが、といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。
　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であるということは慣習法になっていると解されるわけでございます。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を変更する立法措置を取ることといたしまして、あわせて、法令の公布を官報をもって行うことについて、これまで慣行として確立してきた事項を法律に明文化することとさせていただきました。
　法令の公布等に用いられる官報の電子化は、官報が法令分野のデジタル化の基盤となり、国民がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになる、我が国のデジタル化にとって象徴的な取組であると考えられます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○阿部（司）委員　我が国はイギリスとは違い、成文法の国で、国の決め事は法令の形で定められるのが通常であると考えるならば、慣習として確立していたとはいえ、長期にわたり根拠となる法律を定めてこなかったのは政府の怠慢のようにも感じるところでありますけれども、今般の電子法をきっかけにして官報の根拠法が定められることについては、いいことではないかなと思っております。
　既に政府は、平成十一年から、紙の印刷物として発行される官報と同じ内容のインターネット版官報を公開しておりまして、また令和五年の閣議決定で、必要な申請において、紙の官報の代わりとしてインターネット版の官報を提出できるよう措置を取っております。
　こうした中で、今回、法制度を整備する意義をお伺いしますとともに、法制化によりどのような効果が期待されるのか、御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組であります。
　具体的には、官報の電子化によりまして、法令の公布等が電子的に完結し、また法令の公布等がされた時点が明確となるほか、ウェブサイトを通じて国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。
　また、官報の電子化によって、今後でありますけれども、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性の向上や行政の業務の効率化に資する取組が促進されることが期待されております。
○阿部（司）委員　国民の利便性が向上するという御答弁でしたけれども。
　ちょっとお金のことについて続いてお伺いをしてまいりたいんですが、今、官報は、行政機関の休日を除く毎日発行されておりまして、各都道府県の官報販売所に届けられております。一日当たり平均五千五百部が販売されていると聞いております。電子化によりまして、紙の発行が原則はなくなり、紙代の削減による経費の削減が見込まれるんですけれども、一方で、電子化に伴うと、システム構築ですとか、新たな経費も発生してくると思います。
　そこで、削減される経費と増える経費、それぞれ具体的にお答え願えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　官報の電子化により、紙の印刷に必要な設備投資や人件費等につきまして、今後、官報に係る書面の発行部数が一定程度減少することが見込まれるため、この点において経費の削減につながる部分はあるものと考えております。
　一方、電子化に伴い必要となるシステムの改修、運用につきましては、官報の利便性向上のためにどのような機能を付加するか、機械可読化とか、あるいは検索機能でありますとか、あるいは場合によってはカラー化とか、そういったもの等々によって変わり得るものでございます。現時点で経費の詳細についてお答えすることはなかなか難しいものと思っています。
　いずれにいたしましても、今後、一年六月以内に施行するわけでございますが、この施行に向けた準備を進める中で、既存のインターネット版官報のインフラも活用しながら、国立印刷局と連携をし、効率的な官報の発行に努めてまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　是非、お金がかかり過ぎることのないよう、効率的な官報のデジタル化を進めていただけたらと思います。
　現在、紙の官報において、特段の視覚障害者への対応はなされていないと承知をしております。今後、電子官報となった段階では、視覚障害の方への対応をしていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　官報は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報として重要な機能を果たしているものであることに鑑みれば、目の不自由な方につきましても、官報に掲載された情報にアクセスすることができるよう配慮することは重要だというふうに認識をしてございます。
　近年、技術の進歩に伴いまして、ブラウザーや個別のアプリケーションのテキスト読み上げ機能が向上してきております。また、文字の拡大表示も容易になっているなど、ソフトウェアに実装されている機能の発達によりまして、以前に比べれば、目の不自由な方がインターネット上の情報を受け取りやすくなってきているものと認識をしておりますが、一方で、課題もあるものと認識をしております。
　具体的には、テキスト読み上げ機能については、画像化された情報については直ちに読み上げ機能を活用することが困難であるほか、特に、ＰＤＦファイルのテキスト情報については誤読が生じる場合があるなど、利便性や正確性の上ではいまだ課題があるものと承知をしております。
　内閣府といたしまして、国立印刷局等の関係機関と連携をしながら、目の不自由な方々の官報に掲載された情報へのアクセシビリティーの向上に向けた仕組みについて、丁寧に検討を進めてまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　音声読み上げソフトが普及発達してきておるというのは承知をしておりますけれども、法改正を機に、是非、視覚障害の方へのより丁寧な対応、検討を進めていただければと思います。
　次に、関連する項目として、ＤＸ、特に霞が関におけるＤＸを中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　釈迦に説法でありますけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フロー改善、新たなビジネスモデルの創出だけではなく、レガシーシステムからの脱却、また、企業や組織風土の変革を実現させることだと言われております。
　一方で、同様によく耳にするデジタル化は、アナログな業務プロセスをデジタルで処理できるようにすることであり、紙の資料をデジタルデータに置き換えるですとか、手作業していた業務をＩＴツールによって効率化、自動化するといったことが該当いたします。
　このため、ＤＸを成功させるためには業務やビジネスモデルをデジタル化することが前提になりますが、逆に、デジタル化によってＤＸが実現するわけではありません。
　こうしたＤＸについて、国を挙げての推進というのがずっと訴えられておるわけですけれども、実際には、世界の中で日本は大きく後れを取っていると言われております。
　スイスに拠点を置くＩＭＤ、国際経営開発研究所が二〇二一年に発表した世界のデジタル競争力ランキング、こちらは、一位アメリカ、二位香港、三位スウェーデンに続き、日本は二十八位という結果になっております。
　特に、コロナ禍で、このデジタル化の遅れというものは白日の下にさらされたと思います。
　自治体では、感染者数の報告を電話、ファクスで行ったため、集計結果が不正確となって、緊急経済対策で実施した特別定額給付金、こちらの申請処理で、デジタルが十分に機能せず、手作業に頼らざるを得ない、こんな状況に陥りましたし、民間企業でも、テレワークをしっかり導入しているという状況でしたけれども、押印のためだけに出社する判こ出社、こういった言葉も生まれました。
　このコロナ禍を通じて、医療、行政手続を始めとした社会のあらゆる分野で一層明らかになったのが、我が国のデジタル敗戦かと思います。
　しかし、コロナ禍を経て、ＺｏｏｍですとかＴｅａｍｓですとか、こうしたウェブ会議とかテレワークというものは普及しましたし、ネット通販とかデリバリーサービス、こちらもかなり利用が増えてきたと思います。
　様々な意味で、コロナというのがＤＸの大きな分水嶺になってきたのかなと理解をしております。
　この間、我が国では、令和三年には、デジタル臨調、こちらが設置をされまして、翌令和四年にはキャッシュレス法が成立して、また、六月にはデジタル規制改革推進法が成立をして、どんどん規制の見直し、また、施策策定の基本方針の一環としてデジタル技術の活用というものがかなり位置づけられて、推進をされてきたと理解をしております。
　このデジタル臨調は、構造改革のためのデジタル原則に照らして、四万以上ある法令、通達等の適合性を点検した、規制の一括見直しプランを策定しまして、アナログ規制見直しを、先ほど土田政務官からも御答弁ありましたが、令和六年の六月まで行うことといたしました。
　そこで、このアナログ規制の見直しの進捗状況をお伺いしたいと思います。また、こちらの進捗に関する御評価を、副大臣、本日お越しいただいておりますので、お伺いしまして、このアナログ規制見直しに係るフォローアップ体制もお答えをいただければと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○石川副大臣　阿部委員にお答えいたします。
　阿部委員、ＤＸ、霞が関の業務改革に関しましてお取組をいただいてありがとうございます。
　その上で、お尋ねのアナログ規制の見直しにつきましては、法令等に含まれるアナログ規制の洗い出し作業を行いました上で、昨年十二月に、約一万条項について、見直しの方針、それから見直しに向けた工程表を策定したところであります。
　現在、各府省が工程表に沿いまして見直し作業を進めております。
　その進捗状況につきましてはデジタル庁でフォローアップを行っているところで、本日、河野デジタル大臣からも公表をいたしましたが、これまで見直しが必要とされていた六千四百五件に対しまして、現時点までに合計千六百二十二件の見直しが完了したというところを確認しております。
　なお、工程表では本年九月までに見直しが完了する規制は千五百八十三件でありましたけれども、各府省庁の御尽力によりまして、予定を前倒しして見直し完了となった事例も多数出てきていることもあり、当初の予定を超えるペースで見直しが進んでおります。
　このように、アナログ規制見直しの取組はおおむね順調に進んでいるところですが、現在、デジタル庁では、従前の体制を維持しながら、十三名の担当職員によるフォローアップを実施しており、引き続き、関係省庁と協力して、原則、来年六月末までにアナログ規制の一掃を実現するために、フォローアップ、副大臣としても取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　予想を超える、前倒しで進んでいるということで、多分、進捗は厳しいんだろうなと思っていたので予想外で、是非頑張っていただきたいと思います。
　このデジタル臨調の開催目的は、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討して、国や地方の制度、システム等の構造改革を進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会をつくることとしています。その一歩としてのアナログ規制改革と理解をしておりますけれども、霞が関を見渡してみて、そもそも、民間やほかの組織に比べて、ＤＸの前提となるデジタル化、こちらが進んでいるかというと、決してそうではないのかなというふうに感じております。
　その最たるものが、霞が関のペーパー信仰とファクス文化なのではないかなと思っております。
　先ほども申し上げましたが、ＤＸの前提となるものが業務のデジタル化であります。しかし、霞が関、そして国会もですけれども、日常業務そのものが民間と比べて著しくデジタル化が遅れているように感じております。何でだろうなと思ったところ、紙の資料がとにかく多い。これは本当に様々な方々が指摘されてきましたが。ついでに言うと、各省庁からのＡ４一枚の資料も封筒に入って持ってきたり、封筒文化も健在であります。日常業務でファクスのやり取りが多いからというのも非常に影響しているのかなとも思うんですけれども。
　そこで、ファクスについてお伺いをしたいと思います。
　令和三年六月、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について」及び同追加連絡というものが発出をされております。こうした依頼文書を発出した意図を、副大臣、お尋ねいたします。
○石川副大臣　お答えいたします。
　二〇二一年六月の事務通知についてお尋ねと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けましてテレワーク等の出勤回避が求められる中、ファクスの利用は出勤が前提となっておるためテレワークの推進を阻害する要因の一つとなっているほか、オンライン化により一層の効率化を進める必要があると考え、ファクスの利用廃止を進めることといたしました。
　このため、令和三年六月七日付の事務連絡により、各府省に対しましてファクスの利用廃止を求めるとともに、廃止が困難な業務、手続があれば提出するように求めたところであります。
　さらに、六月二十五日付の事務連絡におきまして、各府省から提出された廃止が困難な業務、手続を類型化した上で、廃止が困難としたこれらの類型に該当するものであっても、実情を踏まえて、引き続きファクス廃止を積極的に見直すように求めているところであります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　続いて、令和三年そして令和四年にファクス利用の調査を実施されております。この調査概要と、その後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年調査につきましては先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、行政改革推進本部事務局から各府省に対しまして、ファクスの利用を廃止した場合に具体的に支障が生じることなどにより廃止が困難な業務、手続があれば提出するように求められました。また、廃止が困難とした類型に該当するものであっても、実情を踏まえて、引き続き積極的に見直しを求めたと承知しております。
　また、さらに、令和四年十二月、内閣人事局が各府省のファクス利用状況、見直し状況のフォローアップ調査を行ったと承知しております。その際、高齢者や障害者向けの手続や相談、また遠隔離島など電子メールの利用が困難な特殊な環境の業務などを除けば、既に廃止済み又は廃止予定であったと承知しております。
　引き続き、ファクスの廃止に向けた各府省の検討状況を確認し、技術の進展も踏まえつつ対応を促してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　どうしてもファクスをなくせない一部の業務を除いて、大半は廃止の見込みになったというふうに理解をしておるんですけれども。
　それでも、霞が関ですとか国会、ファクス文化花盛りと感じるのは、議員会館で仕事をしておりますと、各省庁から、これからファクスを送るので返信をお願いしますというような連絡が日常に非常に多いんですよね。多分、どの事務所でもそういう状況なんじゃないかなと思うんですけれども。例えば、国会質問の答弁者の連絡も、メールでお願いしますとお伝えしても、ファクスで来るんですね。メールも送信しておきましたので、ファクスを確認で送りましたというような、こうしたことが続いているわけですよね。こうした中で、ファクス文化花盛りを日々体感しているわけなんですね。
　ところで、先日、東京新聞に、「都庁は「原始時代」だった　元ヤフー会長・宮坂学副知事が語るデジタル化の現在地と展望」という記事が載っておりましたので、少々御紹介をさせていただきたいと思います。
　原始時代かと思いましたね。ヤフーのときとは全然違う。前の世界では紙とペンは誰も使わず、ファクスも見ていなかったので、久しぶりに見たみたいな感じ。都庁内にはＷｉＦｉもなかったですから。僕にとってインターネットって空気みたいなものなので、空気ないんだみたいだった。
　ＤＸって、きらきらした世界が来るみたいな印象がある。でも物事には順番がある。デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション。最初のデジタイゼーションとは、スマホとかパソコンで資料を作るように、情報をデジタルツールで作ることです。元々、ここは都庁もできていた。
　でも、デジタルの情報を隣の部署で渡すのに、一々プリンターで印刷して渡していたんですよ。これって、結構日本中で起きてることなんですけど。まず、その次のデジタライゼーションをやらないと、更にその次のＤＸの抜本的な改革は無理。それでペーパーレスやキャッシュレスなどをやった。具体的には紙が七割ぐらい、ファクスも九九％ぐらい減りました。
　四年前、巨大な地方行政組織であり、国と同じくお役所カテゴリーに属する都庁に降り立った宮坂さんの目に映った都庁は原始時代であったということなんですけれども、それでは、現在、霞が関の各省庁に、国会に宮坂氏が降り立ったとしたら何と感じるでしょうか。原始時代なのか、はたまた昭和なのか。
　ということで、質問に入りたいんですが、霞が関のＤＸ化、まずステップ一のデジタイゼーションを速やかに完全実現することが必要と考えますが、こちら、副大臣の御意見を伺うとともに、ファクス利用廃止の目標年限を区切ったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石川副大臣　ありがとうございます。
　私の事務所も、できるだけレクもオンラインで行ったり、資料についてはメールで取り寄せる、自民党においてもそういったデジタル化を進めているところでございます。
　そんな中で、先ほど委員から、ファクス廃止の目標年限についてお尋ねをいただきました。
　政府におきましては、先ほど御答弁したとおり、廃止が困難である、霞が関の中でそういう回答が来ているものも多少ございます。これはやはり、障害者の対応であるとか災害等の緊急対応とか、様々な業務に関しましては多少残らざるを得ない部分もあろうかと思いますが、委員の御指摘のとおり、これは霞が関全体の問題、そして立法府の皆様にも御協力をいただかないといけない問題だと思っております。
　そういったことが徐々に解消されまして、ＤＸが浸透していき、その結果としてファクスがなくなっていくということでございますので、何年までになくすということは今ここではお答えはなかなか難しいことでありますけれども、こういった歩みを可能な限り前倒しして、ファクス廃止に向けまして私としても尽力していきたい、このように考えている次第でございます。
○阿部（司）委員　アナログ規制のチェックは前倒しで進んでいるわけですから、こちらのファクスの廃止も、是非、目標年限もしっかりどこかのタイミングで表明いただいて、また、こちらに、議場におられる先生方におかれましても、認識をしっかりと変えて、ファクスをなくしていくという意識でみんなでＤＸを進めていけたらと思います。
　石川副大臣はこちらで質問は終わりですので、御退席いただいて結構でございます。
○星野委員長　退室いただいて結構です。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　次に、霞が関の業務における生成ＡＩの活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩが非常に世界で注目を集めておりますが、こちらの活用、ビジネスシーンですとか、あとは日常生活でかなり進んできているなという印象を持っております。
　特に、大量の文書を扱う業務が至る所にある自治体ですとか官公庁は、チャットＧＰＴなどの文章生成ＡＩを活用する余地が大きいと言われております。公務員のなり手不足が深刻化する官公庁での業務効率化に期待が寄せられております。
　以上を踏まえまして、霞が関の業務を生成ＡＩを利用することにより効率化できないかという観点で質問をしてまいりたいと思います。
　ちなみに、私は、当委員会を始めとして、機会あるごとに、霞が関の皆様のやりがいを推進して、働き方改革を推進することを通じて、是非、国民生活に資する国の行政組織として高いパフォーマンスを上げていただけるよう、日夜訴えているところであります。
　霞が関のブラック業務として名高いのは、この両巨塔が、国会対応業務と法制業務とされております。
　以前、霞が関の本府省で、法案改正業務に携わっている職員の方から話をお伺いしましたところ、法制執務事務作業が膨大であり、職員が疲弊し切った様子をリアルに語っていただきました。特に、間違いを許されずに、限られた期間での法改正は非常に神経を使い、七時間ぶっ通しで読み合わせを行って、終わったときには崩れ落ちそうになったというようなお話でした。
　そこで、法制執務事務の具体的な現状についてお伺いしたいと思います。
　今でも確認のために法案の全てを通しで読み合わせる作業は行われているのでしょうか。お答え願います。
○滝澤政府参考人　お答えをいたします。
　各府省が所管する法令の内容等、様々でございまして、立案作業の実態の詳細というのは把握することは困難でございますけれども、法律の立案作業については、条文の正確性を期するためには、議員御指摘ありましたような読み合わせのほかに、法令協議、用例検索、引用法令の確認など様々な作業がございます。読み合わせについても、基本的に全ての条文についてやっていくということが基本かと思っております。
　これらの作業は重要なものでございますけれども、時間を要するために、職員にとって負担の大きい業務の一つであるというふうに認識をしております。
○阿部（司）委員　法案等の文言の整合チェックなど単純な作業を、多大な労力を使って人力で行う。人的リソースをこうした労力からより創造的な業務にシフトすることで、無駄に職員が疲弊することをなくして、組織全体のパフォーマンスを上げていくことにつなげていけるものと考えます。
　そこで、霞が関における生成ＡＩの業務への活用というものをお伺いしてまいりたいと思います。また、霞が関の業務に生成ＡＩを活用することに対する課題、こちらも是非お伺いできればと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の生成ＡＩの行政における活用につきましては、関係省庁と連携の上、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務利用に関し、申し合わせているところでございます。これを受けまして、各府省庁において、業務を効率化、高度化するための検討や、例えば公開資料の要約などに既に活用されているものと認識をしてございます。
　一方、生成ＡＩの活用によって、権利侵害ですとか機密情報の漏えいが生ずるリスクなどの課題があるというふうに認識してございまして、こうしたリスクを適切に管理しつつ、利活用を進めているところでございます。
　現時点では、数字的な目標等は特段設定していないところでございますけれども、日々進化する生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、環境整備やユースケースの開拓に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　こちらの活用を少しずつ検討を進めておられるという御答弁でしたが、この分野は地方自治体の方が進んでいるように感じます。
　本年八月、東京都では、個人情報、機密性の高い情報は入力しないことなどを盛り込んだガイドラインを策定しておりまして、生成ＡＩの業務活用に向けて、全局で導入をいたしました。
　また、横須賀市、こちらでは、生成ＡＩ開国の地を標榜しまして、本年四月から職員全体にチャットＧＰＴを自由に使ってもらう取組というものを始めているそうです。
　もちろん、生成ＡＩ、情報漏えいですとか回答の不正確性、著作権侵害など様々な問題があります。しかし、ＡＩの世紀を迎えまして、世界、社会、そして行政組織も生成ＡＩと向き合って、課題を踏まえた上で活用していかざるを得ない時代を迎えていると思います。
　霞が関においても申合せが取りまとめられておりまして、業務利用について一定のことは書き込まれているそうなんですけれども、六十九ページにわたる都のガイドラインと比べても、現場の職員が、Ａ４、四ページの申合せを見て、即対応できるようなものとも思えません。
　こうしたガイドライン的なものをより充実させるとともに、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務への活用に向けた職員研修などを実施していくべきではないかと思いますが、研修の現状を含めて、こちらの意思も含めて、参考人にお伺いできればと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、デジタル人材の育成ですとか一般職員のＩＴリテラシーの向上のために、情報システム統一研修というものを行っております。そのうち、ＡＩにつきましては、この情報リテラシー研修の一環、一つといたしまして、令和四年の一月よりＡＩリテラシー研修というものを実施してございます。御指摘のチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに特化したものでは必ずしもございませんけれども、職員のＡＩに関する基本的な知識の習得を図っているところでございます。
　今後もさらに、生成ＡＩの技術の進歩ですとかリスクを見極めながら、各府省庁における業務の実態も踏まえ、生成ＡＩの業務利用に関する職員研修の実施について検討してまいりたいと思っております。
　また、デジタル庁といたしましては、内閣人事局とも連携をいたしまして、例えばワークショップといったものなども開催してございます。こういったものによって、具体的な現場の実態も踏まえた形でのユースケースの開拓、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
○阿部（司）委員　この生成ＡＩは、生産性という観点においても爆発的な効果を発揮する大きなイノベーションだと思いますので、今もある程度リテラシーを高める取組を進めておられるということでしたけれども、これを活用して、いかに業務を効率化するか、職員の、様々、仕事の場面における価値提供能力を高めていくというか、こうした観点で、是非、このスキルをアップさせていく、しっかり使い方を学んでいく研修をしっかりやっていただければなと思います。
　少しだけ早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　浅野哲委員の差し替えで本日は質問させていただきます。大臣もどうぞよろしくお願いいたします。
　これまで様々、本日も質問はされていましたこの二法案に関して、私も質問させていただきますが、大分通告の内容がかぶって、丸かぶりしているところもありまして、特に立憲の中谷代議士また維新の阿部代議士とは趣旨も含めてかぶっているところがございまして、国会の活動も野党間でより連携していければより深い国会議論ができるのになと思いながら本日も聞かせていただいておりましたけれども、余り余計なことを言うと怒られるかもしれませんので、しっかりと質疑にまず入らせていただきたいと思います。
　では、ちょっと通告の順番を変えまして、こちらも中谷代議士が聞かれていたプライバシー保護に関して、私も同じ問題意識を持っていますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　これまで、世界中で、人権に関する考え方というのは時代とともに変わってきました。広がって強化をされてきたと思います。昔は、女性の参政権がなかったり、あるいは、ある国では奴隷制度があったり、あるいは、日本でも出自に基づいて差別などが行われてきた。それは今でも残っている部分もあるかと思いますけれども、そういったところがだんだんと改善をされてきて、人権に関する考え方が強化、広がってきたのが人間の歴史かと思います。特に二十世紀の後半以降、情報通信技術が発達するのに伴う、それと同時に、プライバシー権に関する考え方も拡大して強化をされてきたのが近年の動向かと思います。
　日本では、戦後も、就職活動の中で出自を聞かれたり、家族の仕事を聞かれたりするようなことが当然のようにありましたけれども、今では、そういったことはしてはならないというふうな新たな規範ができていますし、また、運転免許証には昔は本籍が書かれていたものが今では書かれていないなど、そういったプライバシー権に関する考え方も強化をされながら、行政なども取り組んでいることかと思います。
　今回、官報の電子化、インターネットでの頒布を行う、それが正本になるという法律改正案でございますけれども、インターネットが活用されるのと同時に、やはり、官報の考え方、プライバシー権に関する考え方の変化に伴って、官報での公示の内容についても、しっかりと時代の変化に合わせて検討していくべきだと私は考えております。
　先ほどもお話に挙がりました、破産法に基づいて、破産した方の氏名と住所が掲載をされることであったり、あるいは国籍法に基づいて、あるいはその運用に基づいて、帰化をした人の氏名、生年月日、住所などが一律全て掲載をされるということが、果たして今のプライバシー権の考え方の中でふさわしい運用なのかということは、改めて今回のこの電子化の契機に考えていただきたいというふうに考えております。
　まず、こういった個人情報の保護の観点で、今回、官報の電子化に当たって、どのような対策であったり考え方をしているのか、政府の取組をお伺いできればというふうに思います。