○大森義弘君　本日は、金融制度改革法案に対しまして、金融機関と証券会社の利用者である経済界の立場から忌憚のない意見を申し上げたいと思います。
　なお、経済界としてすべて意見集約したわけでございませんので、これから申し上げることにつきましては、個人の意見としてお聞き取り願いたいと思います。
　一九八〇年代、世界の主要国は、政府の経済への介入を極力排除し、規制緩和により民間部門の自由な競争を通じて経済の効率化、活性化を図ってまいりました。我が国もその潮流の中で、国鉄の分割・民営化を初めとして電電公社や専売公社の民営化を断行し、民間の活力を最大限発揮させようとしたわけでございます。
　ＪＲ北海道も、会社発足以来五周年を迎えておりますが、全体的に大変活性化してまいりまして、今日まで順調に経営を進めてきております。しかし一方では、航空機あるいは高速バスとの激しい競争にもさらされておるわけでありますが、民営化の趣旨を体してさらに一層これからも経営努力を重ねてまいるつもりでおります。
　このような規制緩和によります競争促進のうねりが金融の分野にまで及んできたということではないかと思うわけでございます。確かに、専門制、分業制を特色とします我が国の金融制度が、戦後の復興、その後の高度経済成長を支え、我が国経済の発展に大きく貢献してきたことは事実であります。しかし、金融の自由化が進展し、世界の金融・資本市場が一体化していく中で、各種金融機関の業務分野は重なり合い、同質化してきております。にもかかわらず、縦割りの金融制度を抜本的に改革しなければ、各金融業態間の既得権益が擁護され、我が国の金融・資本市場は非効率的なものとなり、資金の効率的な配分を阻害することになると考えます。
　このような状況のもとで、現在審議されております制度改革法案によって、金融機関間の競争が促進されることは喜ばしいことと考えます。銀行、証券などの業務分野への相互参入、有価証券の定義の整備、協同組織金融機関の業務規制の緩和、金融機関の健全性の確保により、預金者保護及び投資者保護を図りつつ競争の促進を図る本法案の早急な成立が図られるよう強く期待するものであります。
　次に、法案に対します具体的な意見を申し上げます。
　昨年の夏以来、一連の証券・金融不祥事は、適正な競争の欠如、金融機関の自己責任意識が不十分であったことなどから発生した遺憾な出来事であります。今回の法案には、業態間の相互参入を図ることによって適正な競争を促進するなど、その再発防止の措置が盛り込まれております。一連の不祥事にけじめをつけるものでもあるというふうに考えられます。今回の金融制度改革がもう一年早く実施されておれば、事態は異なっておったのかもしれません。行革審の答申におきましても、証券・金融両市場におきまして競争促進の立場から金融制度改革を推進する必要が指摘されております。制度改革をおくらせることは、金融システムに対する不信を一層増大することにもなりかねないというふうに考えます。
　地方におりますと、中央のことがよくわからないことがございます。今回の制度改革法案の審議に入るまでに約一カ月かかっておるということ、あるいは論議が進んでいないということが見受けられるわけでございます。国民経済上の視点から見まして、新しい時代に適応した健全な金融システムの構築は機敏に行う必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　私たちにとりまして関心が高い地域経済への影響につきましては、相互参入の促進によりまして業態間の垣根が低くなり、地域の企業は資金調達、運用面における選択肢が広がるとともに、地域の住民は信託業務に係る新商品の提供、サービスの提供が受けられるという効果があります。例えば信用金庫等の地域金融機関では、地域開発の支援に通じる土地信託、篤志家によります奨学金支給を目的とする公益信託、地域の企業のための社債の受託や外国為替業務が行えるようになり、地域社会のニーズに対応できることとなるように思います。
　このように地域金融機関の業務範囲の拡大によって、地域の住民、企業、農林漁業者は、多様で良質な金融商品・サービスを受けることができるようになるとともに、地域金融面からの貢献を通じて地域間の格差の是正、地域経済の活性化に資することが期待されるわけであります。
　この機会に産業界からの要望を申し上げたいと思います。
　金融・資本市場において自由な競争を阻害しておる諸規制、諸慣行の見直しを、産業界より金融制度改革に対して要望したいと思います。企業への多様な資金調達手段の提供、資金の仲介者の競争促進を通じた資金調達コストの低下、より多くの企業が市場を利用することが可能となるようぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　企業の資金調達面においては、国際的目標でございますＢＩＳの自己資本比率規制への対応などから、銀行の貸し出しはその伸びに限度があります。直接金融による企業の資金調達を容易にするためには、私募についての法整備が不可欠であると考えます。普通社債についても、海外市場における社債発行が活況を呈しておるのに対し、国内市場については十分と言えません。国内社債発行市場の活性化、国際的に整合性のとれた市場の実現に向けて一層の対応が望まれます。
　また、規制の緩和によりまして、企業が余剰資金を安全かつ効率的に運用できるような良質で多様な金融商品の提供や各種手数料の引き下げなど、サービス面でも向上が期待されます。
　さらに、幅広い有価証券概念を導入することにより、資本市場での資金調達と資金運用手段を広げることとされておりますが、より一層自由な資金調達活動が展開できるようにぜひお願いをしたいと思います。
　株式市場への影響でございますが、株式市場におきます株価の下落は、バブル経済の崩壊と金融システムへの不安を大きく反映しております。株式市場が不振を脱するまでは痛みを伴う制度改革は避けるべきだという慎重論もございます。しかし、先行きの枠組みも決まらない市場にリスクに敏感な投資家が戻ってくるとは考えにくいわけであります。個人投資家もあつものに懲りている状態にあるのではないかと思います。株式市場を活性化するためには、市場の仲介者に新しい血を入れ、新しい顧客を発掘していく必要があります。小手先の株価対策よりも、制度改革による健全な金融システムの構築こそが株価の回復の王道であるというふうに考えます。
　金融制度改革法案は、市場の取引の公正性、透明性を推進する目的もあります。株離れを食いとめ、市場に資金を呼び戻す上でも有効だというふうに考えます。制度改革がおくれることになりますと、現在の市場が温存されることとなり、投資家の市場への不信感は一層増幅するのではないかというふうに考えます。
　バブル経済の崩壊によりまして、金融機関の経営も悪化しております。特に証券会社は、この三月期決算におきまして軒並み大幅減収の状況にございます。このような状況が続きますと、この夏以降容易ならざる事態が起こるかもしれないという説もございます。
　それぞれの地域の金融機関、証券会社が生き残るための具体策は経営者がみずから決定することではございますけれども、そのためには法律上の選択の幅が広くならなければならないというふうに考えます。金融の自由化の中で、今後業務範囲をどのように拡大できるのかという内容が法案に盛り込まれております。制度改革のおくれは銀行や証券会社の戦略的対応を混乱させることになりかねないというふうに考えます。
　万が一、銀行や証券会社の経営が悪化した場合は、地域経済に与える影響は非常に大きいものがございます。その救済方法や異なる金融機関間の合併などをスムーズに進めるために、多様な手段や受け皿が必要であろうと思います。特に銀行や協同組織金融機関は、信用秩序の維持という普通の企業とは異なる公共性を担っていることを十分わきまえておく必要があります。
　金融自由化の先進国でございます米国では、貯蓄貸付組合を中心に経営危機に追い込まれた金融機関が続出いたしまして、このため預金保険機構とは別に破綻貯蓄貸付組合の整理のため整理信託公社を設けまして、一千億ドル規模の財政資金を投入する措置をとっております。これが米国の財政赤字を膨らませていることは周知の事実でございます。
　我が国におきましては、税金で金融機関を救済するような事態にはまずならないと考えておりますが、金融機関の経営の健全性を図ることは重要であります。その意味で、法案により法的根拠を与えられる自己資本比率規制等の経営諸比率規制が、金融機関の活動を直接的に制約しない形で金融機関の経営の健全性を確保する手段として有効ではないかというふうに考えます。
　また、国際的立場でございますけれども、我が国の金融・証券市場は、ニューヨーク、ロンドンと肩を並べる世界の主要マーケットとなっております。世界の金融・資本市場の一体化が進んでいる中で、我が国が独自の金融制度を維持し、内外の金融機関の自由な活動を制限することは、我が国での業務の拡大や新商品の売り込みを希望しております外国銀行、外国証券の批判を招きかねず、国内企業にとってもそのような資金運用が利用できない状態が続くことになるわけでございます。金融制度改革がおくれるということにでもなりますと、国際的理解を得にくいばかりか、国内市場の空洞化や世界的な資金配分機能への悪影響、ひいては我が国の国際的な信用が失墜するという事態が生ずる懸念もございます。したがって、早期に主要国の制度と調和のとれた金融制度を実現し、我が国の責務を果たしていく必要があろうかと存じます。
　最後に、利用者の立場として申し上げますが、今回の金融制度改革法案は、時宜にかなった重要な法案であるので、ぜひとも今国会において成立させていただきたいと考えます。
　最後に、利用者からの要望として、利用者のニーズに合った金融機関を選ぶ手がかりが欠かせないために、金融機関の経営内容の開示、ディスクロージャーの拡充が必要であろうと思います。さらに、政府に対しましては、金融制度改革を実施する際に、利用者の視点に立った健全な金融システムの姿を見据えて、個々の業界の既得権益や利害に引きずられ、利用者の利便の向上がいやしくも妨げられることのないよう希望してやみません。
　以上、大変貴重なお時間をいただきまして意見を申し上げさせていただきました。ありがとうございました。