Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中副大臣　鈴木委員の御質問に、まず財務省として答弁をさせていただきたいと思っております。
　もう御存じのとおりなんでございますけれども、国会における予算審議の参考とするため、財政法第二十八条第七号に基づいて、国が出資している主要な法人の決算及び予定財務諸表を予算の参考資料として国会に提出している。国が出資している主要な法人の範囲については、法令上、具体的な基準が定められていないけれども、予算を通じて行われる国の出資状況から、昭和四十八年三月一日の衆議院予算委員会理事懇談会で具体的な基準が申し合わされておりまして、政府としては、それに沿って登載し、国会に提出をしておるところでございます。
　具体的には、独立行政法人については、十三年四月に国の機関から独立行政法人に移行したもの、先行独法でございます。続いて、二として、特殊法人から独立行政法人に移行した法人、移行独法に大別されるが、このうち、先行独法については、国から土地建物などの財産が移管されておりまして、現金出資が原則行われていないため、衆議院の予算委員会理事懇の申し合わせの国が出資している主要な法人の基準に該当しない、こういうことから掲載をしておりません。また、移行独法のうちの、特殊法人の際に二十八条参考書類に掲載されていた独法については、その重要性にかんがみ、引き続き二十八条参考書類に掲載をいたしておるものでございます。
　なお、運営費交付金の交付を受けている独立行政法人については、各省庁が作成する予算の各目明細書において、当該年度の年度計画見積もりを掲載しておるところでございます。
　いずれにしましても、独立行政法人等の財務状況について透明性を高めることは大変重要なことでありますし、今後とも適切な情報開示に努めてまいりたい、このように思っております。
○渡辺国務大臣　予算については、今財務副大臣の答弁のとおりでございます。
　私の方からは、独立行政法人という形態をとりましたときに、予算もさることながら、決算も非常に大事ではないかと思うんですね。そこで、各独法の決算ベースの財務諸表については、企業会計原則に準拠した独法会計基準を既につくってございます。これに基づいて連結ベースも含めて作成し、公表しておるところであります。
　独法の財務状況について一覧性を有する形で把握ができ、相互に比較可能となったら、なお一層これは独法の見直しには資するわけでございまして、そういった透明性を高めることについて今後検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣がおっしゃいましたよね。私もこれを持ってきました。財政法第二十八条七号の国が出資する主要な法人の基準についてということで持ってまいりましたが、まさにおっしゃったとおり、四十八年なんですよ、これ。しかも、予算の理事懇での申し合わせなんですね。これをいつまでも後生大事に、これが根拠ですよと言うというのは、私は、もう本当に時代はどんどん変わっていっておるわけですよ。もちろん、このときの決定を軽んずるわけでも何でもありません。しかし、世の中はどんどん変わっていっておるのに、いつまでこれを続けるんですか。昭和四十八年の要するに申し合わせによりということを何年、いつまでこんなことを答弁されるのか。
　私は、やはりこれは現実に合わせて見直していくべきだというふうに思うんです。官房長官、いかがですか。四十八年の予算の理事懇の申し合わせ事項が後生大事に今根拠になっておるというのは、これはやはり私は見直していただく必要があるというふうに思うんですが、どんなものでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生今御指摘された昭和四十八年というと、まだ独法がないころでございます。
　御案内のように、独法は、橋本行革の中で、特殊法人などの見直しをやる中で、私も自民党の行革推進本部の事務局長をやっておりましたが、イギリスのネクスト・ステップ・エージェンシーというのを一つの参考に切り分けをしていったらどうだろうかという中で、透明性を含めた国の機関あるいは関連機関としてのあり方を検討し、制度化をしていったものでございます。
　今回、今ある独法制度を含めて、五月九日の経済財政諮問会議で、総理から、百一の独法についてゼロベースでもう一回見直せ、こういうことであります。したがって、これから渡辺大臣のもとで、菅総務大臣も協力しながら、この百一の独法については検討を加えていくということでございますし、今先生が御指摘になっている財務状況、この財務状況についても、今後どういうふうなディスクロージャーがなされるべきなのかということは当然議論をされることになってくると思いますので、国権の最高機関たる国会の中で決められた定めに従って今までやってきているわけでありますが、そういった御指示については、やはり立法府として御指示をいただけるものだというふうに思いますけれども、政府は政府でこの独法の見直し、財務状況のディスクロージャーのあり方も含めて、渡辺大臣のもとでしっかりと見直しをしてまいりたい、このように思っております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　ぜひ私は、やはりこの際、この根拠をきちっと見直していくべきだ、このことを強く主張させていただきたいと思います。
　さて、三番目でありますが、冒頭、予備的調査に基づいていろいろと御質問させていただきたいということを申し上げました。私は所属しているのは財金なものですから、財務省が所管する独法を詳しく精査をさせていただいたわけでありますが、言うまでもありませんが、酒類総合研究所、そして造幣局、国立印刷局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構、この五つが財務省に所属しておる独法ということであります。
　このうち、酒類総合研究所は、先ほどもお話がありましたが、先行独法ということで、平成十三年の四月から発足をして今日まで来た。したがって、五年間の第一期を終えて、中期目標を終えて、今、二期目といいますかに入っておるというのは御案内のとおりであります。造幣局以下四つの独法は、十九年度でいわゆる中期目標を終えるということであります。
　そこで、お伺いをしていきたいんですが、予備的調査が行われました資料を拝見しまして、それぞれの五つの独法がやっておる一般競争入札の落札率を見ますと、いずれも一〇〇％というふうにあるんですね。この一般競争入札で一〇〇％の落札というのは、一体全体どういうことなんだろうか。これは私はちょっと理解できないということで、詳しく出していただきました。
　そうしましたら、酒類総合研究所は、例えば十八年なんですけれども、あるガス、水道の取りかえ工事で四千九百十万、もう一つの照明の工事で四百十七万九千円。これ、千円単位までというか、円単位までぴたっと合って落札率一〇〇％になるというのは、これはどういうことなんですかね。これは、だれかが値段を出して、おい、これだからこれでやれよと言っておる以外考えられないんですけれども。論理的な説明がもしどなたかできたら、ぜひ私、納得させていただきたいんですよ。
　造幣局でも、例えば厚生施設の工事で千四百九十九万一千円、ぴたっと一〇〇％ですよ。これはどういうマジックなんですかね。私は、ぜひ一遍、副大臣か政務官かわかりませんけれども、納得のいく説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小手川政府参考人　まさに今先生がおっしゃった点につきまして、私どもも先方にいろいろと聞いたんですが、具体的な回答は残念ながらございませんが、私どもの方で内容を考えますに、代表的なものとしては二つ考えられると思っております。
　一つは、これは特に印刷局について言えるんですが、いわゆる偽造防止等のために非常に特定の材料とか技術を使うものがございまして、これは当然ながら、そのような技術を持っている業者から年度内でも何度か注文することがございます。そうすると、当然、同じもので、しかも何度もということでそういうふうになってしまうというのが一つの代表例ではないか。
　それからもう一つは、いわゆる市販されている物品につきまして、恐らく独法の方で市販商品についてのカタログを参考にしまして、それで内々に上限価格を定めておる。そうしますと、当然そのような価格は一般に知れ渡っていますので、結果的に、入札した結果がそういうふうになるというのが一つの代表例ではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　全く説明になっていませんね。
　工事の名前と内容を私は言ってもいいですよ。今は確かにそうおっしゃいました。そういうケースもそれはあるでしょう。だけれども、私が今申し上げておるのは、酒類総合研究所は、ガス及び水道計量装置の取りかえ工事ですよ。もう一つは照明制御装置の更新工事ですよ。これが一〇〇パーなんですよ。もう一つ言いましょう。造幣局は、厚生施設新築工事ですよ。これが一〇〇パーなんですよ。全然説明になっていないですよ。
　委員長、これはおかしいですよ。全然違うんだから、私のお尋ねしておることと。いかがですか。
○田中副大臣　委員が御指摘のとおり、私もちょっと調べてみまして、実は、平成十七年度で、酒類総合研究所で十件中二件、造幣局で百七十四件中二件、国立印刷局で四百七十二件の中で二十九件、通関情報処理センターで二十三件の中で一件、日本万国博覧会記念機構の中で六十七件のうち四件、そういう一〇〇％のものがあります。
　私も、確かに、繰り返して入札するもので価格に変化がないとか、そういうことで前のものを参考にしてというか、そういうことはある可能性もあるわけでございますが、一〇〇％というのはなかなか大変な数字でございまして、九九・何％とまた意味が違うわけでございまして、私も本当のことを言って、内心、よくぞこんなことができるものだ、このようにも思うわけでございます。
　これは御指摘の点を十分踏まえて、厳正に公正に入札等が行われるように私どもも厳しく対応をしていかなきゃいけない、指導もしていかなきゃいけない、このように思っております。
○鈴木（克）委員　一般競争入札というのは、私は、我々が考えておるのと、そういう特殊な皆さん方のお考えになっておるものと、正直言って言葉が二つあるのかな、意味が二つあるのかなというふうに思ったんですよ。どう考えても、一〇〇％というのはさっきも言ったように一円も違わないということですから、これは本当に考えられない。それは何百件中何件かということじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、これは定義の問題だと思うんですよ。一般競争入札とは何だということだと思うんですよ。
　副大臣、あなたもおかしいと思ったとおっしゃるけれども、それはおかしいだけじゃ済まないですよ。国民の目から見れば、一体全体何をやっているんだと。
　これはどうですか、委員長。一般競争入札で、工事で一円も違わない。落札率一〇〇％ですよ。これで全く問題ありませんと。それで、御担当の方も、ちょっと納得いきませんね、理解できませんねと。私は、これでこの場を進めていくというわけにはいかないんですよ。いかがでしょうか。
○田中副大臣　確かに全体の入札件数に比べてのパーセンテージというのは幾らかあるのでございますけれども、それの数字が大きいか少ないかは別にしても、確かに委員がおっしゃるように、一〇〇％で落としたというのは、物によっては、精査してみると妥当性のあるものもあるのかもしれないけれども、国民の目から見たときに、これは大変不可思議な話でございますし、当然、私の立場からも、先ほど御答弁をしたように、やはりきちっともう一度十分確認をしながら、こんなことが起きてはならないこともあるのかもしれませんから、私も正確に把握して、厳正に行われるように今後とも指導してまいりたい、このように思います。
○鈴木（克）委員　委員長、私はぜひお願いをしたいんですが、もう一度、委員会できちっとこの案件について、本当になぜ、どういう状況の中でこういうことになったのかということをやはりきちっとデータとして出していただきたい、こういうふうに思いますが、委員長、いかがですか。
○戸井田委員長代理　理事会で協議します。
○鈴木（克）委員　では、ぜひそういうことで、私は、国民が納得する回答を出していただきたいということを委員長初め皆さん方にお願い申し上げておきたいと思います。
　さて次でありますが、せっかく官房長官がお見えなものですから、今の一〇〇％の問題を含めて、また、ちょっと話は違うんですが、緑資源機構の官製談合が今大きく言われていますね。そういう中で、財務省の五つの独法のすべてで、先ほどから私が言っているように最高落札率一〇〇％が存在しておる。これは緑資源と無理やりひっつけるとちょっと御無礼かもしれませんが、私は、今聞いておられて、官房長官としてどんなふうにお感じになったか、ぜひ感想を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。緑資源も含めて、そして今の落札率一〇〇％という現象をどのようにお考えになるか。
○塩崎国務大臣　今の一〇〇％落札の問題でありますが、今田中副大臣から御説明申し上げたように、田中副大臣自身も、いまいちどうかね、こういうお話もあったようでありますから、これはもう厳正に対処するということなので、厳正に対処していただくしかないんだろうなというふうに思うわけであります。
　緑資源の問題については、この一〇〇％落札とは趣の少し違う問題であって、むしろ今焦点が当たっているのは官製談合の問題であり、そしてまた、公務員の天下りが、その先の、談合を行っている方にいたということが今大変問題になっている。これが事実だとすれば言語道断であり、また、こういうそしりを受けること自体も言語道断と言わざるを得ないということでありますから、農水省において今第三者委員会をつくって検討を始めていますけれども、まさに組織の存続を問われているような、そういう重大な問題が起きていると私は思っています。
　したがって、松岡大臣においてこの第三者委員会を指名したわけでありますから、ここで徹底的にやはり問題点の洗い出しをしてもらって、今後どうするのかということを含めてやっていくというか、組織のあり方自体も見直していかなければならないし、まさに今ここで御審議をいただいている公務員の天下り、独法の場合には、現職出向で役員が林野庁から出ているはずでありますから、そういう関係をしている独法がこういう問題を起こしていることをどう考えるのかということを、やはり我々は徹底的に見ていかなければいけないんじゃないかと思っております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　私も、もうちょっと具体的にお話をしていくわけであります。
　渡辺大臣が最初、効率は上がった、質も向上した、透明性も上がった、こうおっしゃるものですから、ちょっとへそが曲がっているもので、そうじゃないですよというようなことをちくちくと順番に出させていただこうというふうに思っておるんです。
　通関情報処理センターが五つの中にあるわけですけれども、平成十七年九月に株式会社日本通運、これは名前を出しても資料に載っておったあれですからいいと思うんですが、財務省出身者が再就職をされておるということでありますが、まず、これは間違いないかどうか確認をしたいと思います。
○田中副大臣　非公務員型の独立行政法人の通関情報処理センターによれば、同センターの理事の職にあった者が、平成十七年六月に同センターを退職し、同年九月に日本通運株式会社へ再就職をしているということでございまして、事実でございます。
○鈴木（克）委員　私は、このことをとやかくということではなくて、問題は今からなんです。
　結局、十七年の九月に日本通運に再就職をされました。そうすると、翌十八年度に通関情報処理センターと株式会社日本通運との間で運送契約、これは随契なんですけれども、一千四十四万円が結ばれておるんですね。
　これは、いや偶然そうなんですね、十七年九月に行って、十八年にちょうど、日通さんが一生懸命おやりになったんですね、こういうことなのかというふうに、思えば思えないこともないかもしれません。しかし、私はそうは思わないんですよね。だれが考えても、前の年に天下ってというか就職をして、翌年、新たにその仕事がぽっと出るというのは、明らかに疑問に思われても仕方がない、こういうふうに私は思うんですが、この辺について経緯を御説明いただきたいと思います。
○田中副大臣　鈴木委員、これは随契ではなくて、百万円を超える役務契約先の選定でございまして、一般競争入札ということでございます。
　御指摘の契約については、通関情報処理センターと同センター事務所間における統計資料の運送等の契約でありまして、平成十八年の三月に一般競争入札によって当該企業が落札をいたしております。
　内容についても、ちょっと今メモを見ますと、お話の視点もあわせていいますと、十八年の三月に一般競争入札を実施した結果、たまたま日本通運株式会社が落札をして、御指摘の再就職と運送契約の間には、私も確認をしましたけれども、何ら関係がない、このように説明をしておりました。
　落札率は九二％。一〇〇％ではございません、九二％でございますけれども、そういう状況にございます。
○鈴木（克）委員　随契と申し上げて大変申しわけありません。私の間違いで、訂正をさせていただきます。
　いずれにしても、努力をなさったということでしょう。しかも、九二％であったということですから、妥当なんだ、こうおっしゃるかもしれません。しかし、何か、ちょうどそういう表を見ると、こちらから行かれた、行かれたらすぐ新たに受注をされた、こういう現象を見ると、その裏に何かあるのではないかなというふうに、私を含めて考える者がおっても仕方がないことではないのかな、このように思うわけであります。
　いずれにしても、このことにつきましてはわかりました。
　さて、それでは少し続けてやらせていただきます。
　国立印刷局の仕事を出しておる先に株式会社朝陽会というのがございます。これは、一覧表で資料を拝見いたしておるわけでありますが、その朝陽会に国立印刷局から再就職をした人がいるかどうか、まず、とりあえずお尋ねしたいと思います。
○田中副大臣　国家公務員法等に基づいて、財務省及び公務員型の独立行政法人である国立印刷局職員は、離職後二年以内に、離職前五年間に在職していた国の機関、特定独立行政法人と密接な関係を有する営利企業に再就職する場合には、人事院の承認を得ることとされております。
　財務省及び国立印刷局において、それぞれの行政文書の保存期間である三年、平成十六年以降ということになります、及び五年、平成十四年以降でございますが、この範囲内で、この営利企業への再就職承認の手続に関する行政文書を精査いたしましたけれども、株式会社朝陽会に再就職した者は確認できておりません。
○鈴木（克）委員　ところが、どういうことなんでしょうか、これはこの中に、お手元に資料がないのであれかもしれませんけれども、四百十九ページに実は朝陽会というのがずっと載っておるわけです。ここにアルファというマークが入っているんですね。各法人及び移行前の組織からの再就職者が在籍する法人である場合はアルファ、こういうふうに実は記載をされておるわけであります。
　したがって、今のお話で、もしそれがそういうことだとなると、例えばこのアルファのマークが間違っておるのか、それとも私のこの資料の読み方が違っておるのか、調査局長がこれは何か間違った記載をされたのか。その辺をちょっとただしたいんです。
○田中副大臣　今申し上げたとおり、営利企業への再就職承認の手続を経て、株式会社朝陽会に再就職した者は確認できておりませんでして、国立印刷局を退職して民間人となった者の再就職の状況であります。そして、基本的には財務省は、その状況を関知し、これを把握する立場にはないわけでございます。
　ただし、国立印刷局に確認をいたしましたところ、平成十五年の公益法人改革時において、財団法人印刷朝陽会の業務の見直しを行い、非公益事業について、平成十五年七月に当該財団法人から現在の株式会社朝陽会に事業と職員を移譲した際に、当該職員の中に元印刷局職員が含まれていたことから、再就職者がいる旨回答したもの、このように伺っておるところでございます。
　以上でございます。
○大西調査局長　調査局といたしましては、予備的調査に係る報告書の内容となる調査協力要請につきましては、行ったところの官公署から、調査データにつきまして、それがありました場合は、誤字脱字等の確認の修正あるいはレイアウトの修正等の形式的な修正のみを行っておりまして、出されたものをそのまま掲載しているところでございます。
○鈴木（克）委員　わかりました。調査局が間違ったとか、調査局がつくった資料が違っておったということではないということは確認できましたので、では、局長さん、後は結構です。
　それで、私がちょっと気になるのは、この財団法人朝陽会、株式会社朝陽会、この辺のところの使い分けが何かいまいち釈然としないわけでして、私も同じような形で資料を請求したんですが、結果的には私のところへそれが来なかったということでありまして、このことにつきましては、今副大臣がおっしゃった資料、あれをもう一度私自身入手して、よく確認をしてみたいというふうに思っております。
　では、もう少し先に進めさせていただきます。
　この株式会社朝陽会に対して、十七年度中に随意契約で封筒詰め等作業四億八千万というのが実は載っておるわけであります。この表に載っていますね。この作業内容と、なぜ随意契約をしなきゃならなかったのかというところを御説明いただきたいと思います。
○田中副大臣　この契約については、国立印刷局に確認をいたしましたところ、平成十七年の四月に株式会社朝陽会と締結した十六件の契約をまとめて表記したものであります。
　例示として記載されている封筒詰めの作業については、国立印刷局の発注先、代金の請求先に対する納入告知書の封筒詰めの作業でございまして、顧客情報、請求内容の秘密保持等の観点から、実績があり、信頼のおける同社と随意契約を行い、支払い額は約百三十万円であったと伺っております。
　また、このほかの四億八千万円の随意契約については、そのほとんどである四億三千万の契約は、年間を通じての官報資料版の編集作業でございまして、当該作業は決められた体裁に短期間で正確に編集する熟練技術が必要でありまして、こうした技術を持つ同社と随意契約を行った、このように聞いております。
　現在、国における公共調達の適正化を踏まえ、独立行政法人においても、総務省の要請によりまして、一般競争入札の導入、範囲拡大や契約の見直しを行うこととされておりまして、財務省としても、この趣旨を踏まえ、国立印刷局に対しても随意契約の見直しについて適切に指導してまいりたい、このように思っております。
○鈴木（克）委員　随契の理由をお伺いすれば、今御答弁があったような形になると思います。私も小さな町の市長をしていまして、随契を出すときには、議会に言われると、大体今御答弁をいただいたようなそういうことを申し上げてきたような経緯もございます、余分な話でありますけれども。
　しかし、本当に随契の中身であるのかどうかということは、やはり常にきちっとチェックをされていかなきゃならないというふうに思います。そういう目線で、今最後におっしゃいましたけれども、やはり関係諸機関が随契を出すときには、相当慎重に、公平であり、公正であり、そして問題がないということを本当に確認してやられるように、ぜひ御指導をしていっていただきたいなというふうに思います。
　官房長官、お忙しいところ来ていただいていますが、今私が申し上げました情報処理センターと国立印刷局の問題があったわけですが、何か再就職をした後に支出が出る、それから五億に近い随契が出るというふうな話を聞いておられて、国民はやはり、何かあるんじゃないのかなというふうに普通は思ってしまうと思うんですよ。こういうことをきちっと、もっとオープンにしていくような、そういう政府になっていかなきゃならないというふうに私は思うんです。その辺を踏まえて、何か御感想というか御所見があれば聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは昨年、防衛施設庁で天下りと事後の発注のフォーミュラみたいなものが出てきて、愕然とするような話でございました。
　ですから、これは公共調達と人事政策が一体化している、こういう問題としかとりようがないわけでありますから、今回の公務員制度改革で法律の審議をお願いしておりますけれども、まさにそういったことが起きないように、公益法人等を含めて、独法を含めて各省が直接的に再就職のあっせんをすることはまかりならない、こういう仕組みを考え、新しくつくられる、現在いう人材バンク、官民の人材交流センターというところにまとめて、透明性を持ってやっていこうということになっているわけでございます。
　今お話しの件は、独法からさらに民間企業に移った後の発注ということでございますので、先ほど申し上げた防衛施設庁とは少し違うわけでございますけれども、少なくとも、もともとの親元の役所との間であっせんなどというものがあれば、これはもう明らかに一たん民間に行った者といえどもあっせんは許されないという法律にしているわけでございますので、今起きている問題の多くに今回の法律改正によって対応ができていくんではないか、このように我々としても考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　では、次に参ります。
　酒類総合研究所についてお伺いをしたいんですが、総務副大臣もお見えですので、少し質問のペースを上げて、何とか御答弁いただくところまで行きたいというふうに思っています。
　この酒類総合研究所は、財務省が所管する独法の中で唯一、国から運営費交付金が渡し切り費という形で渡されておるというところでございます。これが、結論から申し上げると、毎年渡されておるお金の最後に、五年間で締めて納付がありましたよね。五年間の運営費交付金は総額幾らだったか、そして納付金額は幾らだったか、納付率は幾らだったか、これをまずお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　お答えをいたします。
　酒類総合研究所が平成十三年度から十七年度までの五年間に交付を受けた運営費交付金の総額は約六十三億四千万円でございます。また、平成十八年度の国庫納付額は約六億八千万円でございまして、これの第一期中期目標期間の運営費交付金の総額に対する割合は一〇・八％でございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　スピードアップをしますが、私は、やはりこの一〇・八％といういわゆる納付率はちょっと高いというふうに思うんですが、なぜこれだけ高い納付率になったのか。私は、ほかのいろいろな、例えば物質・材料研究機構や国立美術館、情報通信研究機構、農業食品産業機構等、渡し切りの予算が行っておるところをずっと調べてみまして、平均のいわゆる戻し率を調べますと、納付率は一・五％から多くても五％ぐらいなんですね。それなのに、なぜこの酒類研究所が一〇％を超える納付率になっておるのかということで、何かそこに意味があるのか、なぜこんな状況になっておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○田中副大臣　これも私も確認をさせていただきましたけれども、終了時の国庫納付金の額が六億八千二百六十五万円になっております。これは、独立行政法人移行時に国から出資を受けた課税資産に関連して還付を受けた消費税分が約二億八千万あったということですね。それから、退職者が見込みを下回ったことによる人件費の節減分が約二億三千万ございます。それからもう一つ、一般管理費や、研究等事務費についての効率化に努力をしたことによるものが約一億四千万ございまして、これらについて独法の通則法等に基づいて国庫に納付をしたということでございます。全部ではありませんけれども、前段の二つはこの独法への移行時のやはり特殊なものである、このようにも私はちょっと思ったのでございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　なぜこんなことを質問するかというのは十分おわかりだと思うんですが、国の財政が非常に厳しい厳しいと一方で言いながら、無駄とは言いませんけれども、そういうふうな形で後で戻すからいいじゃないかというものの、やはりその間、税が無駄に使われておるということになるわけですから、そういう意味で、私はやはり厳しくチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、利益剰余金のことを聞いておきたいというふうに思うんですが、造幣局、そして国立印刷局など独法を所管しておる以外に、ごめんなさい、それは自前で運営をしておるわけですが、利益が出ていますよね。五年たつと、中期目標が済むと精算をする、精算をするという言い方が合っているかどうかわかりませんが、だけれども、その前に、相当膨大な金額を持っているところがあるというふうに思うんです。その辺の状況をお示しいただけませんか。
○田中副大臣　御指摘のとおり、造幣局及び国立印刷局は、平成十五年四月の独法化によって、運営費の交付金等の受領を前提としない独立採算を基本として業務運営を行っておりまして、両法人の利益については、今後の設備等の維持管理、更新、損失を含め、将来のリスク対応などの業務運営上の観点から積立金を積み上げております。
　造幣局及び国立印刷局の第一期中期目標期間は平成十五年度から十九年度まででございまして、十八年度については現在決算の整理中でございますけれども、現時点における積立金の状況は、平成十七年度決算において、造幣局が九十二億円、国立印刷局は百九十五億円、こういうことで計上されております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、国立印刷局は十五年度から始まって三年間で約二百億の積立金が存在しておる。もちろん、十八年、十九年が今後どんなふうになってくるのかわかりませんが、しかし、少なくとも二百億というお金は膨大な金額でございます。私は、やはり五年間を待たずに中間的に、暫定国庫納付というようなことを考えてもいいんじゃないのかなというふうに思うんです。
　今、この財務省関係の五独法を言っておるわけでありますけれども、これ以外にもずっとやっていけば、かなり大きな金額が出てくるんではないのかな。だから、かたくなに五年間の中間見直しを待つということではなくて、もう少し柔軟にお金の使い方というものを考えていったらどうだ、このように思うんです。このことは渡辺大臣と総務副大臣、両方から御答弁をいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　独法については、一定の目標に従って業務の運営に自律性、自発性を発揮していただいているわけであります。一定の期間、具体的には三年以上五年以下の中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者により厳格に事後評価しております。財務関係についても、中期目標期間を一つの区切りとしております。運営交付金の精算についても中期目標の単位で行うことにしており、次期中期目標期間への繰り越しを認められた額を除き、残余額を国庫に納付させております。
　したがって、中期目標の途中に国庫納付を求めることは、独法の自律性、自発性確保の観点から、慎重に検討すべき問題かと思います。
○大野副大臣　独立行政法人につきましては、一定の目標に従って業務運営の自律性や自発性を発揮するという観点が強うございます。一定の期間、具体的には三年以上五年以下の中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者によって厳格に事後評価されるということになっております。財務関係につきましても、中期目標期間を一つの区切りとしているところでございまして、渡辺大臣の御答弁にもございました。このため、運営費交付金の精算につきましても中期目標期間の単位で行うこととしておりまして、次期の中期目標期間への繰り越しを認められた額を除き、その残余額を国庫に納付させることとしているものでもございます。
　中期目標期間の途中に国庫納付を求めるということでありますけれども、独立行政法人における自律的かつ自発的な業務運営の発揮を確保する、このような観点から、慎重に検討すべき問題ではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　このことを少し議論したいんですが、あと時間も限られておりますので、少し先に進めさせていただきます。
　印刷局に病院がありますね。このことをちょっとお尋ねしたいんですが、平成十五年、十六年、十七年の三年間で、東京にある印刷局病院、小田原にある病院がいずれも十一億から十二億の赤字を出しているんですね。この状態をどのように改善していくのか、そして何か抜本策があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○田中副大臣　御指摘のとおり、両病院ともに赤字が生じております。その主な理由は、大学病院からの派遣医師の後補充ができず、入院患者等を制限せざるを得なくなったというようなこともございまして、外来患者の減少もございまして、そのようになったんだろう、こう思っておるところでございます。
　今後の改善方策としては、国立印刷局において、小田原健康管理センターと今言っております、十六年の四月に小田原病院からそういうふうな形にしたわけでございますが、今後収支の改善が見込めないことから、また、民間経営の公募もいたしましたけれども、公募に応じていただくところがなかったものですから、十九年度末で廃止をする、こういうことになります。
　また、東京病院の方については、大学病院との連携強化や診療体制の見直しによりまして、十八年度から三年間で大幅な収支改善を図ることを目的としましたアクションプランに基づいて収支改善に努め、これにあわせて、引き続き病院のあり方等、抜本的な検討を進めていくこととしております。
　財務省としても、引き続き国立印刷局のこれらの取り組みに対して適切に指導してまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　あっという間の一時間で、また機会をいただいてぜひ続きを議論したいというふうに思いますが、冒頭、渡辺大臣がおっしゃいましたが、本当にこの独法については、効率、質の向上、透明性、そしてスリム化等々、課題はたくさんあるんです。それを何としてもやっていくんだ、こういうことでございました。私はまだいろいろと御質問申し上げたいこと、本当にこれは氷山の一角であって、いろいろな視点から見ていけばまだまだ問題はたくさんあるというふうに思っています。
　そういう意味で、ぜひひとつきちっとした、まさに透明な、そして公平な組織に変えていただくべく最大限の努力をお願いしたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○戸井田委員長代理　次に、細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　先週の金曜日に引き続きまして、法案について審議をさせていただきたい、質問させていただきたいというふうに思っています。
　きょうは官房長官も来ていただいていますので、林副大臣には恐縮でございますが、官房長官及び大臣に御質問させていただいて、私がお願いしたときには政府委員の皆さんにも御答弁をいただくという形をとりたいと思いますので、委員長の方もよろしくお願いいたします。
　先週質問させていただいたときに民主党の方から幾つか資料の請求をさせていただきまして、質の問題はさておき、中身については後ほど議論しますが、作業は一週間でしていただいた、これはいろいろと作業としては大変だった部分もあると思いますので、そのことについては感謝を申し上げたいというふうに思います。
　せっかく出していただいた資料でありますし、非常に参考になる資料でもありますので、その一部をきょうまとめて配らせていただきました。
　まず一枚目。これは渡辺大臣にごらんいただきたいんですが、民主党の泉理事から質問させていただいたところでございますが、いわゆる公営ギャンブルというのがございまして、それからいろいろな補助金が出ています。もちろん、利用者に還元をするところもあるわけでありますが、公益にかかわるところについての補助金が出ているということでございます。
　上から、競輪、これは経済産業省ですね、競艇が国交省、オートレースが経産省、競馬が農水省、サッカーくじが文科省ということになるわけであります。公益に使っていただくのは、公的に認められているわけですからこれはよいわけでありますが、そういう補助金が出されている先に非常に多くの皆さんが天下りをされているということが、このグラフで言うところでございます。
　ちなみに、ここで調べていただいたのは、あくまで補助金を受け取っている上位三十団体に限定をされます。しかも役員に限定をされています。競輪については私もう少し調べたことがございまして、上位三十に限定せずにもう少し幅を広げれば、百数十人、百五十人以上の方が天下っているという結果も出ています。下のサッカーくじなどは、これができたのは最近ですから、できてからこれだけ文科省の方が天下っているというこれは数ですね。
　大臣、御所見を伺いたいんですが、これを我々は、長妻議員が名づけたんですが、いわゆる持参金つき天下りと。天下りに要するにギャンブルの補助金という持参金をつけて、こうやって皆さん天下っているんです。これは我々が調べて初めて数字が出てきているんだと思うんですが、政府としてどうお考えになるのか。これはおかしいと思うのであれば私は改めるべきだと思いますが、まず大臣に御所見をお伺いします。
○渡辺国務大臣　この公営ギャンブル補助金交付先への天下りについて、私も深くは研究してまいりませんでしたので素人的な思いつきでございますが、確かに数は結構いますね。
　これらの法人への再就職については、今回の政府案でいきますと、各府省の再就職あっせんは全面的に禁止されます。したがって、これからこういったところに各省あっせんによって天下るというのは、人材交流センターへの一元化後は全面禁止でありますから、その点で、人事の一環としての天下りが根絶をされるということになろうかと思います。
　また、これらの法人に再就職をした職員ＯＢでございますが、例えば、もっと補助金をよこせ、こういう口ききをやった場合には、これは厳しい行為規制の対象になります。不正なものに限らず、外形的な規制もかけております。また、行為規制違反については、何度も申し上げますように、外部監視機関による厳格な監視体制を受けることになります。
　したがって、これらの措置によりまして、いわゆるこのような従来型の天下りは根絶をされると考えます。
○細野委員　口ききの話も出ましたが、現状においても、恐らく、そんな大臣がおっしゃるような露骨なことはやっていないと思いますよ。大体、補助金は毎年受けていますから。要するに、天下ったことをおもんぱかって、持参金を持って天下るわけですよ。それを受け入れている限り、きちっと毎年補助金を出しているというのがこの実態ですよね。
　大臣、ちなみに一つだけ申し上げると、競輪の問題で数年前に裏金が出てきたのを覚えていらっしゃいますか。競輪のお金を使って、補助金で裏金があって問題になったことがあるんです、もしかしたら忘れていらっしゃるかもしれませんが。そのときも、こういう補助金に天下りがついてきているのはおかしいんじゃないかと私が指摘をして、きちっとやりますと言っていたんですが、あけてみたら天下りはふえていました。そういうことが行われるんですね。
　せっかくそういう力強い御答弁をいただいたので、ではもう一つお伺いしますが、仮に、今政府がやっていらっしゃる天下りバンクがしっかり創設をされたら、この数は減りますか。
○渡辺国務大臣　天下りバンクではございません。官民人材交流センターは天下り根絶センターであります。ここを通して再就職をする場合には、予算や権限を背景としない、純粋に、当該職員の能力と経験が正当に評価をされて再就職をするわけでございます。
　何度も申し上げますように、その人材センターのあっせん先、どこからどこまでやるかということについては、有識者懇談会で検討をしていただくことになっております。
○細野委員　では我々は、通称天下りバンクとこれから呼びたいと思います。
　いいですか、大臣。予算と権限に基づいた天下りをやらないとおっしゃるわけですよね。これはまさに権限に基づいて天下りをしているのは、数から見ても明らかです。これを減らすことができるとここで断言できないんですか。そんなものなら、やめた方がいいですよ。
○渡辺国務大臣　当然、天下りを根絶すると申し上げているわけであります。したがって、正当な再就職であれば話は別でございますが、従来型の天下りのようなものをこの人材交流センターが認めるというわけではございません。
○細野委員　いや、ここで減らすと断言できない大臣のお立場というのは、相当苦しいんだろうなと。こんな露骨なのはないですよ。これを減らすとここで御答弁できないとは驚きました。
　この問題をいつまでやっても先に行きませんのでこれぐらいにして、わたりの問題についてお伺いをしたいと思います。
　わたりの調査は、平成十六年から十八年の三年間分についての調査結果が出て、これが十六件ということで、大変信じがたい数字だということで大分これはもう議論になっております。
　加えて、先週、私の方から、歴代の事務次官のわたりの状況、一九九〇年以降を出してくれということを申し上げましたら、先ほどから手元にばんばん入ってきまして、一時間ぐらい前からめくって見ております。ぎりぎりに出していただいたのは、ここに間に合わせていただいたのか、ぎりぎりにわざわざ出したのかわかりませんが、出てまいりました。見ますと、これは、各官房長に来ていただいているので後ほど質問をしますが、事務次官のあっせんの有無についてはわかりませんというのがほとんどです。これはちょっと後ほど各省庁に聞きます。
　では、このわたりの問題、まず大臣に確認をしたいんですが、先週も私は何度かこのやりとりをさせていただいていますし、それぞれの委員が何度も質問させていただいておりますが、出てきている十六件は氷山の一角であると。ただ、その一方で、今までなかったと言っていたものが出てきただけ進歩じゃないか、そんな趣旨の答弁をされています。
　まず、この認識は今になっても変わらないのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今の御指摘は、あくまでも、件数についての私の個人的な感想を申し上げたものであります。確認できたものとして報告がなされたものが十六件という調査の結果であることには変わりはございません。
○細野委員　私が聞いたのは、この十六件、わずかなものが出てきた、これでもうしようがないというふうにお考えになっているのかという、過去の答弁が認識としてお変わりないかどうかを聞いています。
○渡辺国務大臣　あくまでも、個人的な感想を申し上げたところでございます。
○細野委員　大臣、大臣が調査したんでしょう。行革事務局がやったというのは、大臣が指示してやったんでしょう。個人的な感想なんという答弁は、これはとんでもないですよ。撤回されるならすぐ撤回してくださいよ。そんなことはあり得ないでしょう。
○渡辺国務大臣　十六件というのが、御指摘のように少ないという感想もあるでしょう。また、今までわたりあっせんということそのものを認めてこなかったという歴史からすると、十六件明らかに確認できたものがあったということもあわせて認めたわけでございます。これだけは、今まで認めていなかったものを認めたという大転換が行われたものと思います。
○細野委員　この間と同じ答弁に戻りましたので、御認識は変わらないということが確認をできました。
　今度は官房長官にお伺いをしたいんです。
　官房長官、私も、余り威張れた勉強はしませんでしたが一応法学部を出ておりまして、要するに、法律をつくるときにまず何を考えるかというところからすると、どこの教科書を見ても、必ず立法事実を確認すると書いてあるんですね。
　要するに、一体どういうことが行われていて、それが処罰するに値するのかどうか。特に刑法犯に当たるようなケースというのは、まず事実があって、その事実がおかしいということであれば、それをやめるために法律をつくるわけですね。それで、その法律を適用する際には、当然事実があって、それを認定するかどうか、判決事実ということになるわけですが、判決としてそれは事実ですよということで認定をされれば、初めて立法事実と比較をして、これは可罰性がありますねということで裁判で有罪が出るというのが、これは当たり前の法律のイロハなんですね。
　伺いますが、わたりというのは、これは現状どう行われているものかというのは、処罰対象にするわけだから、立法事実そのものですよね。わたりは処罰対象にするんだから。全部禁止するんでしょう。
　では、先に大臣に聞きます。わたりそのものは、処罰対象にするんだから、これはこの法律における立法事実ですね。御答弁ください。
○渡辺国務大臣　今回の政府案では、二回目、三回目以上のいわゆるわたりあっせんのみならず、一回目の天下りあっせんについても全面禁止をしているわけでございます。したがって、一回目が禁止されるわけでありますから、二回目、三回目の各省によるあっせんは禁止というのは当然ではないでしょうか。
○細野委員　では確認をしますが、違反をすれば一回目のも処罰する、二回目も処罰するということは、一回目のも二回目のものも、これはあっせんという意味では立法事実そのものですね。
○渡辺国務大臣　各省のあっせんそのものを禁止するということであります。
○細野委員　確認できました。
　では官房長官、これは立法事実ですね。法務委員長までやられて、法律の専門家である官房長官として、いや、手を振っておられますが、それは御専門ですよ。この立法事実の重要性についてどう考えるのか。きっちりその事実確認をすべきというのは、これはもう当たり前の法律のイロハです。現状がどうあって、それを変えるために法律をつくるんですから。その立法事実が確定しないということは、それが具体的に適用されるときに、例えば、事実認定があって、その事実認定に基づいて裁判で具体的に裁判長が、ではこれは判決事実だと特定したときに、これを比較するのが法律のやり方ですよね。官房長官、どうですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、渡辺大臣から申し上げているように、今回禁止するのはわたりではなくて、各省によるあっせんを禁止するということでありますから、立法事実ということであれば、あっせんというのがその立法事実になるわけですね。
○細野委員　官房長官、いいですか、初めの一回目の天下りも処罰するけれども、わたり、これも処罰するわけですよね、二回目のものも。そうでしょう。では、もう一回答えてください。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げているように、あっせんをしてはいけないと言っているので、わたりをやってはいけないと言っているわけではないし、我々は公務員も同じ人間だと思っていますから、再就職はだれでもすることはあるわけですね。しなきゃおかしいわけだし、退職してそのままゆっくりできる余裕がある人は結構だとしても。
　それで、二度目とおっしゃっているのは、一たん民間に出た人が今度またどこかに行く際に出身元の役所があっせんをする、ＯＢでもう民間人となった元公務員の人が再就職でどこかにまた渡るときに、それはあっせんはだめですよということを定めているのが今回の法律だということでございます。
○細野委員　わかっていてそういう話をされているんだと思うんですが、私もそれはわかっています。わたりをあっせんする行為は立法事実ですねということを盛んに聞いているんです。当然、一回目の再就職、我々は天下りと呼びますが、これも立法事実、そして、わたりが行われてきて、それのあっせんをしているということも立法事実として、それに基づいて法律をつくっているんでしょう。官房長官、どうですか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますけれども、あっせんをした場合にはだめだということでありますから、そういう事実をもとに我々はやっているということであります。
○細野委員　今、官房長官がおっしゃったとおり、そういう事実をもとにやっている事実がどうなんですか、把握できているんですかということを聞いているんです。把握できていますか、官房長官。
○塩崎国務大臣　少なくとも、きょうお出ししたもので、十六件はわたりのあっせんをしている、こういうことですね。
○細野委員　大臣が何度も少な過ぎると答弁をされているんですよ。把握できているんですか、官房長官。
○塩崎国務大臣　いや、それは多い少ないの問題ではなくて、少なくともこういうものがあるということがちゃんとした事実として出てきているということが大事なんじゃないですか。
○細野委員　いや、多い少ないがということではなくて、全く現状が把握できていないわけですよ。十六件なんということはあり得ないんだから。
　ここで法律論を水かけ論していても前に進みませんので、では、それぞれの省庁の官房長の方に来ていただいていますので、どういう調査をされたのかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　資料が一気に出てきましたので全部見ることはできていませんが、特にまずお伺いしたいのは、厚生労働省。官房長、来られているでしょうか。
　歴代の事務次官の九〇年以降の天下り、そしてその後の再就職も含め、ずっとリストを出していただきましたが、厚生労働省は、今の厚生労働省も、その前の労働省も厚生省も含めて、すべてあっせんの有無は確認できなかったというふうに回答しています。足元の去年、おととしに再就職した人のものも確認できなかったというふうに答えています。そして、この十六件で出てきている調査も、これも厚生労働省はゼロ件となっています。これも恐らく確認できなかったということだと思いますが、官房長、これはどういう調査をしたんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、事務次官経験者について調査要請を受けまして、再就職先等につきまして行革事務局へ報告したところでございます。
　私どもの保有している記録、人事院の承認を必要とする営利法人に関する記録がございますが、そういう記録を調べたところ、その記録の中であっせんの有無については確認されなかったということでございます。
○細野委員　一番足元では戸苅さんという方でしょうか、これは、事務次官をやられていた方が去年の九月の二十五日に退職をして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に再就職されています、天下っておられますが、これは去年の九月ですよね。まだ一年たっていません。これのあっせんがあったかなかったか、どうやって確認したんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、人事院の承認を要する営利法人について、再就職する場合についての記録がございますので、その記録等を確認したところ、あっせんの有無について確認を記録上はできなかったということでございまして、確認できなかったということを御報告申し上げたところでございます。
○細野委員　では、もう一点官房長に聞きますが、三年間に関して十六件と出ている中で厚生労働省はゼロですね。これは、ないということなのか、確認できなかったのか。確認できなかったということだというふうに私は思いますが、これも同じような調査をされたんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十三日の調査、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果というものも、これも先ほど申し上げました記録等を見て、結果、その記録にないということで、再就職のあっせんを通例として行っていることは確認できなかったということで御報告を申し上げたものでございます。
○細野委員　調べる気がないんでしょうね、これだけ全部確認できなかったとおっしゃるんですから。
　では、もう一方で外務省にお伺いしたいと思います。
　これは前、私は外務委員会で一回質問しておりまして、そこで、これは確認できなかったということなのか、それともないということなのか、どっちですかというふうに聞きましたら、官房長はここにいらっしゃいますか、官房長の方からは、外務省についてはありませんという御答弁がありました。
　これは先日の委員会の質疑の中で、それこそ、調査で虚偽の回答をした場合には責任をとってもらう、そういう答弁が渡辺大臣からもありましたが、外務省としてないということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十三日に公表されました調査結果でございますけれども、これにつきまして、我が方として二回目以降の再就職についてあっせんを行った事例が見当たらなかったということで、ないということでお答え申し上げております。当省として、把握している職員の就職先等についての事実関係をいろいろ確認作業をさせていただいたわけですけれども、その結果、確認できなかったということで報告させていただいたということでございます。
○細野委員　官房長、今の答弁はおかしいですよ。前、私は委員会で聞いたときに、調査中でわからないということなのか、ゼロなのかと聞いたんです。外務省にはなかったと答弁したじゃないですか。あれはうそですか。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　調査報告には、ないということで報告が載っております。そのことをこの間、答弁申し上げましたけれども、先ほどお話ししましたように、我が方で持っている事実関係に関するもの、これを確認した結果、そういうものはなかったということで、そういう報告をさせていただいたということでございます。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　ここでは外務省の官房長とやり合う気はありませんが、この間のは、もうグレーでいえば相当黒い虚偽答弁ですよ、私はそうやって聞いたんですから。調査中なのか、それともゼロと言い切れるのかと聞いたら、なかったと答弁したじゃないですか。これ自体とんでもないと思いますよ。まあ、ここはいいです。
　では確認をしますが、それぞれ各省庁から官房長に来ていただいていますので、これはどちらかで答弁してください。
　確認をしたところ、何件という今回出てきている調査結果だということなのか、この調査結果がすべてなのか、順番に御答弁をいただきたいと思います。資料で政府から出していただいたものを出していますので、上の会計検査院から委員長に指名をしていただいて、それぞれ、再度申し上げますが、確認をしたところ、今回出てきている調査結果なのか、今回出ている調査結果がすべてなのか、どちらかできちっと答弁をしてください。お願いします。
○石野会計検査院当局者　会計検査院でございます。
　お示しの御報告いたしました資料につきましては、本院で把握している範囲での職員の再就職状況ということを確認いたしまして、本院では二回目以降の再就職のあっせんというのは通例行っておりません。そして、二回目以降の再就職のあっせんを行うかどうかということについては、確認されなかったというものでございます。
○西川政府参考人　お答えいたします。防衛省でございます。
　当方では、平成二年以降の事務次官で辞職した者、八名ございましたが、これらの者の再就職について当省で把握している記録等の資料を見まして、そのあっせんを行ったというものは確認できなかった、こういうことでございます。
○小林政府参考人　環境省でございます。
　御指摘のとおりでございますが、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査におきましては、国家公務員法に基づく承認手続なんかの手続を確認いたしましたけれども、あっせんによってそういった就職を行ったということではないというふうに私ども考えております。
○竹歳政府参考人　国土交通省が保有しているデータで確認できた数字が三件だったということでございます。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　二回目以降の再就職のあっせんに関する当省の調査でございますけれども、当省として確認されたものについて件数をお答えしたものでございます。
○井出政府参考人　農林水産省でございます。
　農林水産省の資料で確認できる範囲で調査した結果、二件という数字が出ております。
○太田政府参考人　先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私どもも、記録を確認したところ、再就職のあっせんを通例として行っていることは確認できなかったということでございます。
○玉井政府参考人　文部科学省の出身職員の二回目以降の再就職についてでございますけれども、私ども、実態を確認できなかったという意味でお答えをしたわけでございます。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　財務省でございますが、財務省といたしまして、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査の依頼を受けまして、職員の再就職状況を確認できる文書等を精査いたしまして、三名について確認できたものとしてお答えしたものでございます。
○塩尻政府参考人　外務省として調査、確認いたした結果、そのようなあっせんの事例がなかったということでございます。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきまして、その保有している資料等を精査いたすなどの調査を行ったところ、二回目以降の再就職のあっせんを行った事実は把握されておりません。
○荒木政府参考人　総務省でございます。
　総務省といたしまして調査したところ、そのような事実を資料によって確認できた事案が一件であったものでございます。