Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本分科員　大臣、あなたはお孫さんがいらっしゃると思うのですが、幼稚園から小学校へ入って、小学校の時代からもう塾、とにかく子供さんは、よく遊びよく学べというけれども、よく遊ぶ間は全然ありませんよ。この弊害はどうも——私は六・三・三制をどうせいというような意見は持っておりませんけれども、しかし、少なくともこれだけ校内暴力が、数字を見ますと、田中文部大臣になったときの方がよけい出てきた。そんな話はおかしいですけれどもね。ということは、後の文部大臣がかわるたびにどんどんふえてくる。少なくとも少しずつなくなってくるというなら話はわかりますよ。そうしますと、いまの状態でどうやっていくか。核家族やいろいろなものがありますし、いろいろな問題で、なかなかこの問題は解決しないと思うのですよ。では、ほかにどういう手があるか。したがって、この受験地獄を解消する。一つは、高校を非常に、たくさん建てたですね。高校をふやした。そうすると、そのときに少し校内暴力は減っているのですよ。こういうデータがあるわけです。ということは、受験する期間を三・三というよりも長くした方が、少しそういった人間教育がよけいできるのじゃないか。だから、一つは、永井元文部大臣が言ったことは現内閣も傾聴に値すると私は思うのですよ。これはもうそんなものはだめなんだ、いや、もう現在の制度だけでいいんだというんじゃなくして、やはり一つは傾聴に値して、今後審議会でもつくるとか何かして、あるいは各国のいろいろな状態を見て、一遍新しく再出発する契機を、田中文部大臣のときに何か模索できるようなシンクタンクをつくったらどうか、こういうようにも考えるんですが、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　いま六・三・三制をやめて五年制のものを制度的に加えたからといって、いまの校内暴力が俄然なくなり、非行青年がなくなるとも実は私は思っておらないのでございます。むしろ、貴重な御意見として、制度の改正の問題はやはり真剣に研究もしていかなければならぬと思っております。
　しかしながら、当面の問題等は、何といいましてもやはり児童生徒の急増と申しますか、それに伴って学校施設あるいは先生方というものが、これがたっぷりと申しますか、需給の関係から言いましても、どうしてもやはり厳しい試験ができるような環境になってしまった。そこの中で特に問題になるのは、やはり有名校というところにみんなが集中するというようなことが、さらに父兄といたしましては、塾なんかもできるのもそれでありますけれども、非常に厳しい試験勉強を強いる、こういうことになると思うのであります。私自身も浪人したり何かして、あの当時のことを思いますと、この年になってもやはり夢に試験のことを見るのですね。だから、いかに試験というものがあの当時からひどいものだったかということがしみじみと考えられます。しかしながら、何とかこういうふうな厳しい受験地獄というものを、制度的にも考え、あるいはまた、いろいろな教育内容も考え、あるいは環境づくりもして、もっともっとゆとりのある勉強の環境をつくりたい、かように私は考えております。
○岡本分科員　それはただ、ゆとりのあるものをつくると口で何遍言ってもだめなんですよ。ゆとりのある環境、要するに制度、こういうものを、先ほども一遍検討するとおっしゃったけれども、そのことをひとつ要望しておきます。
　そこで、時間も余りありませんから、この間、保険の外務員が来まして、学校の先生に保険を掛けるのは気をつけなければいかぬ、学校の先生はみな学校へ行って生命が非常に危険なんです、そういうような意見を言った人もいるわけです。だから、女の先生なんかもう学校へ行くのはいやだというのもあるわけですね。だから、もう一つは、校長や教頭に対して、管理能力がないじゃないか、校内で何か起こると、それが校長や教頭の評価になっておる。教頭さんは今度校長にならなければならないから、なるべく校内で起こったことを隠そうとする。ある新聞記者が行っても、黙って全然隠してしまった、こういうような報道もあるわけです。
　したがって、私は一つの方法としては、事件が起こる、こういうことは、やはりＰＴＡ、父兄ですね、これと一緒になって解決していこう。ぼくらも、自分の子供に言っても子供は聞かないのです。ところが、隣のおじさんやおばさん、その人たちから言われるとまじめに聞くんですね。ですからＰＴＡ、そういった力によって未然に校内暴力をなくしていくというような指導が今後一つ必要ではないか。これも御存じだと思いますけれども……。
　最後に、大臣、この前、われわれ武道議員連盟の大会に大きな花をつけておいでになったときに、武道を中学、高校の体育の科目にしたらどうだという事務局長の決議がありました。それに対して非常な賛意を表されたわけでありますけれども、私は、学校へまたこれをすぐ入れるとしますとなかなかむずかしかろうと思うのです。それだけの先生も養成しなければいかぬ。そこで、いま各町では任意に、私のところもいま剣道の子供たちを集めた、青少年のそういうのをやっているわけですが、これをやりますと非常に礼儀正しくなる。そして非行に行くのが非常に助かっておる。そういうわけで父兄が非常に喜んで、いまたくさん、どんどんできてきております。これを育成と申しますか、あるいは学校もそれを認めていく。ほとんど奉仕活動ですよ。こういうものを認め、また表彰もし、また推進していくというような、いまのところ段階ではないかと思うのです。大臣の所見を伺いたい。
　それからもう一つ、先ほど申しましたように、校長さん、教頭さんの管理能力を徹底的になにするという教育委員会の態度、あるいはまた、先生方の生命財産をどう守るか、この三点についてお聞きして終わりたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　この間、先生と御一緒に武道議員連盟に出していただきまして、ありがとうございました。
　先生のいろいろとお説もございましょうが、体育としての剣道というもの、これはいろいろと国体やその他の問題も関連いたしまして、スポーツとして大いに振興させていきたい、かように考えておりますが、いま先生がおっしゃった中で、私は特に気持ちの上で、ああそうだと思ったのは、もとはあれだけ言われましたＰＴＡというものが、最近、私が文部大臣になってきましてから、ＰＴＡという言葉を余り聞かないんですね。ＰＴＡというものは、戦後ずっと、ずいぶんＰＴＡに対する期待をわれわれも持って、そして努力したものなんですが、ところが何か最近は、全然ＰＴＡという言葉が消えてなくなったみたいなときに、しばらくぶりで先生がＰＴＡをおっしゃっていただいたので、非常にありがたいと思うのであります。やはり校内暴力とかなんとかというふうなことは、先生も父兄もみんなが一緒になってやらなければならない。そこに新しい意味でＰＴＡに大いに私は期待をいたしたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
○三角政府委員　先生が生徒から被害を受けるというのは、師弟の関係からいってまさに逆さまのことでございまして、そういうことがないように相努めなければなりませんが、不幸にして、岡本委員御指摘のような状況が起こりました場合には、現在の法制では、一般に教員がその職務を遂行する上で災害をこうむりました場合、御承知のように地方公務員災害補償法等でその災害を補償する制度があるわけでございまして、暴力を受けて負傷した場合にはその制度が適用されるということになっておるわけでございます。
　それからもう一つの、校長、教頭が管理責任を負うためにいろいろな意味で事件を隠したりするという御指摘でございますが、やはり学校教育は心身の未発達な児童生徒の育成を行うところでございますので、児童生徒の校内における非行につきましても、その実態によりまして、具体的に公にすることがその子供たちのために適当ではないという場合もあるものと思われますが、ただ、校長、教頭が、教育委員会等に対する責任でございますとかあるいは体面といったようなものにこだわりまして問題を隠して、その結果として解決の時期を失するというようなことは非常に遺憾なことでございますので、そういうことがないように、学校としてもできる限りの指導を尽くしながら的確な対応をしていくことが必要であると考えますので、そのように指導もしてまいりたいと思っております。
○岡本分科員　大臣、ＰＴＡは全国的にあるのですよ。いまごろ知ったようなことを言わずに、このＰＴＡにもっとよく一遍会って、そして、この校内暴力を一緒になって直していくようないい学校ができるようにひとつしてください。
○田中（龍）国務大臣　全国的にございますこともよく存じておりますが、しかし少し元気がないようなので、元気を出してもらいたい。
○愛野主査代理　これにて岡本富夫君の質疑は終わりました。
　次に、野間友一君。
○野間分科員　時間に制限がありますので、幾つかの問題について端的にお伺いをしたいと思います。できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず、いま小中学校の新しい学習指導要領の改定がなされました。小学校は昨年の四月から、中学校はことし四月からということで改定が実施されるわけでありますが、この中でまずお伺いをいたしたいのは、いわゆる単位授業時間についてであります。
　御案内のように、これは従前は四十分、四十五分、五十分という、これは小学校、中学校それぞれあるわけでありますが、いずれも括弧書きがありまして、四十五分ないしは四十分でもよかったし、あるいは五十分ないしは四十五分でもよかった、こういうことでありました。ところが、指導要領が改定されまして、これでは、いま申し上げた括弧が外されたわけですね。この新たにできました要領を見てみましても、この要領の中では四十五分あるいは五十分、画一的、一律的にすべきだというふうには書いていないわけですね。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
また私も、そのように押しつけるべきではない。要は、どうすれば教育効果が上がるのか、こういう点で学校の自主的な判断で決めるべきだというふうに私は思いますけれども、まず最初にこの点についてお伺いしたいと思います。
○三角政府委員　このたび新たに定めました学習指導要領におきましては、御指摘のように、授業の一単位時間は、小学校は四十五分、中学校は五十分を常例とするというように定めてございます。既往においては、御指摘のように四十分という学校もある程度あったわけでございますけれども、このたび学習指導要領を改めまして、全体として指導事項を基礎、基本にしぼりまして、ゆとりを持たせて、そのゆとりの時間の活用を考えろということが一方にありますために、「四十五分を常例とする」というぐあいに定めました。ただ、四十分とするということも、私どもとしては、そういうことで特に教育上の見地から必要がある場合は学校が適切に定めてよいということにいたしておるのでございます。ただ、四十分として、その残った勤務時間といいますか、授業に必要ない時間をしっかりと活用するということが前提になっておると思います。
○野間分科員　端的にお答えいただいたらいいと思うのですが、私がお聞きしておるのは、この要領の中にも書いてありますけれども、たとえば中学校の場合には「五十分を常例とするが、」「学校や生徒の実態に即して適切に定めること。」、小学校の場合には四十五分、こうなっていますね。要は、どうすれば教育効果を上げることができるかという観点から、これにも書いてありますように、「学校や生徒の実態に即して適切に定める」ということでありますから、画一的に五十分でなければならぬとかあるいは四十五分でなければならぬということを一律に押しつけて決めるべきものではない、これは要領を読んでもそうだというふうに私は理解するわけですけれども、その点がそうかどうかというお答えを端的に……。
○三角政府委員　四十五分、五十分をそれぞれ小中学校について常例とするように定めておりますこれは、常例ということでございますので、特に教育上の必要がある場合などは学校が適切に定めてよいというふうに考えております。
○野間分科員　私もちょっと調べてみたのですけれども、いろいろな弊害が出ておるわけですね、画一的な押しつけの中で。たとえば、休憩時間が以前は十分あったのが五分になった、マンモス校の場合にはなかなかトイレにも行く生徒の時間がないとか、あるいはトイレに行けばすぐ次の時間が始まるとか、さらに昼食時給食時間がずれ込むということ、あるいは冬場の場合には早く日が暮れて暗くなる、帰りが延びる、そのために学校側では大変気を使いまして、生徒を追い立てるようにして帰らさなければならないとか、あるいは朝の会、終りの会、これはいずれにしてもやらなければならない、授業時間の前後にあるわけでありますが、なおさら朝は早くなる、冬場は特に夕方遅くなるということで、大変な問題が起こっております。さらに、ある中学校ではクラブ活動にも支障を来しておるということですね。しかも、教師の立場に立って見ましても、次の教科の準備が非常にできにくいというようなことで、いろいろと問題が残っておる。
　局長はいま、それぞれ学校が自主的に判断して適切にやればいい、四十五分ないし五十分は常態だということも踏まえながら言われましたけれども、私がいま申し上げたようにいろいろな弊害なりそういう形態が出ておりますので、こういうものを踏まえながら適切に学校で自主的に決めていくということでよろしいと思いますけれども、そうですね。
○三角政府委員　学校の運営と申しますか、学校の教育の実施ができるだけ円滑にまいりますように、授業の時間につきましても、あるいは授業時間の間にはさまります休憩時間の長さにしましても、十分にそういった点を考慮して、実態を十分に考えながら良識を持って適切に決めていただければいいと思っております。
○野間分科員　「内外教育」という、時事通信が出しておる書き物がありますが、この去年の四月一日付で、当時の初中局の諸澤局長が、インタビューに応じていろいろと言われております。局長、知っていますね。これはこういうことが書いてあるわけですね。「新学習指導要領では、一単位時間について、小学枝は四十五分、中学校は五十分を「常例」とすることがより強調された。」云々「常例にすると書いてある。常例にするということは、基準とするというのに比べれば、はなはだ拘束性の薄い規定なんですよ。「普通は四十五分なんですよ」ということなんで、それでなきゃあならんということはない。」これはいま局長が答弁されたことと同じだと思います。「現に学校によっては四十五分と四十分を組み合わせてやっているところもあるし、それから先は学校の判断」云々とありますね。また、こういうのもありますね。「現実は、教委の末端にいくほど拘束性が強くなっているのでは……。確かに所管の学校の中であまりバラバラになっていては困るということはあるが、私はそういう点でも教委が学校の意見をよく聞き、地域なり、子供の実情に合わせて主体的に考え、決めるのが大事だと思う」こういうことを言われておりますけれども、これはいま局長が言われた趣旨とほぼ同様ですね。
○三角政府委員　そのとおりでございます。
○野間分科員　それでは次に、ゆとりの時間についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これまた指導要領の改定に伴いまして、いわゆる授業時間の総数が減ったわけですね。それに伴いまして、一週間約四時間の時間が出てきた。これがいわゆるゆとりの時間と称せられるものであります。
　このゆとりの時間の運用についてお聞きしたいと思いますが、これをどう生かしていくかということは本来、自主的に各学校によって決めるべきものであって、これまた、文部省が画一的な押しつけ、これをするべきものではないというふうに私は理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○三角政府委員　私どもは画一的に何かを押しつけようということは考えておらないのでございます。
○野間分科員　この使い方について、たとえば体づくり、健康ですね、健康の増進あるいは教育相談に関する活動、それから自然や文化に親しむ活動、これは文部省は例に挙げていますね。そのほかにも情操面での活動等々、これはそれなりに必要だと私は思います。
　同時に、こういうことのほかにも、現場の教師はたくさん悩みを持っているわけですね。こういうものに使うべきではないかというのがあります。たとえば、基礎学力を身につけさせるために週に二時間、七時間目を設けて復習の授業をしていた学校がある。そこではその時間を六時間目までに繰り入れることにしたとか、あるいはこれは中学校ですが、英語が四時間が三時間に減った。これは大問題になっておりますが、どうしても必要な教科については一時間、ゆとりの時間にこれをやる。あるいは生徒会や学校の行事などで授業が欠ける、こういう時間数は年間で非常に多いわけですね。授業のおくれが気になりますので、こういう行事で欠けた授業を取り戻す時間、これに使うとか、あるいはその他さまざまな使い方、たとえば、いま申し上げたような休憩時間とか給食時間ですね、これに使うとか、さまざまな使い方があると思いますけれども、要は、このようなゆとりの時間については、それぞれが工夫創意をしながら、いま申し上げたようなことに使っていくということは当然必要だし、これは認められてしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○三角政府委員　各学校が創意工夫を生かして、子供たちにとって一番ためになるやり方を考えていただきたいと思っております。ですから、子供たちにゆとりを持たせるということでございます。教員が休憩時間をふやすということではないのでございます。
○野間分科員　いや、教員が休憩時間をふやすことではないって、どういうことですか。
○三角政府委員　ちょっと私、はっきりお聞き取りしなかったかもしれません。休憩というようなことをちょっと委員がおっしゃいましたので、誤解したのかもしれません。
○野間分科員　休憩時間とかあるいは給食時間、これに回すこともゆとりの時間の活用の一つだろうということですね。
○三角政府委員　学校の運営でございますから、児童生徒が休憩時間に何らかの、よく学びよく遊びの遊ぶということでその時間を活用するということも、全体としてあり得ることだと思います。
○野間分科員　端的にひとつ答えてください。
　昨年の十月十二日に、教育課程審議会の五十一年当時の会長、答申をされた責任者でありますが、高村象平氏が、朝日新聞の日曜談話室の中に問答を書いておられます。これは当然、局長も読んでおられると思いますけれども、こういうことを書いておるわけです。
　このゆとりの時間について「小学校高学年では、今度の改定で、週に四時間の学校裁量の時間ができた。その解釈というか、使い方をめぐって学校同士が、変な競争をしてるんだな。何か新機軸を出さなければいけないと考えているみたいだね。だけど、別に新しいことをする必要はない、と私は思いますよ。クラスに四十人の子どもがいれば、顔がみな違うように、理解度も違う。それをいままでは「新幹線授業」と批判されたように、わからない子がどれほど出ようが、ともかく一定の分量を詰め込もうとしてきた。それじゃ困るので、子どもに授業がわかったという感覚を与えてやりたい。それには裁量の四時間を使って、授業がわからなかった子には、わかるように説明し、ドリルを与え、反覆練習させればいいじゃないですか。ゆとりの時間は、わからない子のための補習の時間と受けとってもらって、私はいいと思います。」
　いろいろありますが、「それを学習指導要領が変わったとたん、草むしりを始めたり、花づくりや遠足に精を出したり……。これじゃ先生が忙しくなるばかりでしょうに。要は、基本的なことを、全員とはいわぬが、できるだけ多くの子がわかるように、じっくり教えてもらうことですよ。」
　こういうふうにいろいろ書いておられますけれども、これは要するに、指導要領、これについての答申をされた高村象平氏が書いておられるわけでありますけれども、ゆとりの時間の使い方について、こういう使い方ももちろん大事だし、これは必要だというふうに思いますけれども、これはよろしいわけですね。
○三角政府委員　御指摘のように、児童生徒にはいろいろな能力、適性の異なる子が入っておるわけでございますから、進みが遅いと申しますか、のみ込んでないような場合に、その子たちに対して特別の指導をするというようなことも、その範囲内で学校が考えてよろしいことだと思います。
○野間分科員　やはり聞いてみますと、小学校の高学年の場合には、たとえば算数とか国語、基礎学力、こういうものが時間が減った、これはどうしてもそういうようなおくれた子供が出てくる、それのために補習をしたいとか、あるいは中学校の場合には英語、外国語、これの時間が週四時間から三時間に減った、どうしてもこういうものにも充てたい。
　だから、ゆとりの時間全部をそう充てるのじゃなくて、こういうふうに創意工夫をこらしながら、そうして有効にこれを活用したいと、いま局長も言われましたけれども、それぞれの学校が官主的に判断してこれをやりたいという希望があるわけです。それを、これは繰り返しですけれども、文部省とか教育委員会が画一的に、こうでなければならない、さあ花をつくれ、山へ行け、自然に親しめということで使わなければならぬ、というものでは必ずしもない。これは局長は認められましたけれども、文部大臣に答弁いただきたいと思いますけれども、そういうことですね。
○野間分科員　なお、ついでに、先ほど冒頭に申し上げた授業の一単位時間、これについての考え方も局長が答弁しましたけれども、このとおりですね。
○田中（龍）国務大臣　単位時間の問題は、私はいま局長が申したように聞いております。
○野間分科員　それじゃ次に進みますが、和歌山医科大学の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨年のたしか十月でしたか、文部省が和歌山医科大学の調査に入られたわけであります。入られて、その結果いろいろ通知をされておりますが、校地と校舎、これについて調査の結果どのような認識をされておるのか、まず、そこから聞きたいと思います。
○宮地政府委員　和歌山県立医大の校地、校舎、付属病院についてでございますが、狭隘であり、かつ老朽化しているという点が指摘をされているところでございます。
○野間分科員　そのために早急にこれらの施設の抜本的整備を進めることが必要だ、そういう評価がされていますね。
○野間分科員　この県立和歌山医科大学については、県下の医療体制の中枢でもあり、それだけに教育、研究、医療の三要素を兼ね備えた大学としての拡充整備が必要であります。分散しておる大学施設や、特にいま指摘のあった老朽化のひどい付属病院問題を解決して、医療水準の向上に対応できる施設建物の設置が急務でもあります。また同時に、この和歌山医大は県下でただ一つの医師を養成する機関でもあるわけです。
　そこで、このような重要な役割りを果たしている和歌山医科大学ですが、ここへはもっと国の助成をふやすべきだと私は考えるわけであります。この点についてのお答えと同時に、和歌山県は将来構想として国立移管を目指して統合移転を進めたい、こう考えているわけでありますが、これについて文部省はどのような見解を持っておられますか。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申しましたとおり、施設が狭隘かつ老朽化しているという点がございまして、文部省といたしましても、教育研究条件の充実という観点から早急に整備が図られるということが望まれるわけでございます。ただ、その具体的な進め方といたしまして、設置者側でございます県当局と大学関係者の間に大変長いいきさつもあって、いろいろ議論があるように伺っておるわけでございます。文部省としてそれをどのように整備するかという具体の問題については、関係者が十分意思疎通等相互理解をいたしまして、大学全体の将来構想の実現に配慮しつつ、抜本的な整備が早い機会に進められるよう希望するわけでございます。
　なお、もっと積極的に国が補助をすべきでないかというような御趣旨のお尋ねでございますが、これは県立医科大学ということで、もちろん公立の大学であるわけでございます。公立大学の施設整備ということにつきましては、本来、設置者において負担すべきものと考えておりまして、私どもとしてはその施設整備について、現時点で補助するという考え方はとっていないわけでございます。
　なお、国立移管のお話が地元であるやに伺ったわけでございますが、公立大学は、これは私から申し上げるまでもないわけでございますが、それぞれ個別の事情があり、基本的には、設置者である地方自治体がその公立大学を置く必要性を認めて設置しておるわけでございまして、設置後の大変長い年月の中で、県民の大学として地域社会に定着しているというようないろいろな事情があろうかと思います。公立大学がそれぞれ特色を持ち、発展するということは私どもとしても望ましいところでございまして、従来、昭和二十年代に、医科大学等について国立移管が行われたケースはございますが、現下の国の直面いたしております大変厳しい行財政の事情から考えましても、また、公立大学そのものが本来果たすべき使命なり特色を生かすということから考えましても、私どもとしてはただいまのところ、国立へ移管するということは考えていないということでございます。
○野間分科員　御案内だと思いますが、現地では、現在地で再開発するべきだという考え方と、いま進学課程と専門課程と分かれていますね、こういうものを含めて全部統合して移転する、そしてさらに、その上で国立に移管というような考え方とがあるわけであります。
　いま局長答えられましたけれども、現地で、再開発をして、そして何とか国立に移管してほしいという要望が非常に強いわけですけれども、これについては、いまの文部省の方針からすれば非常に困難だということになるわけですか。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、大変長い経緯のあることで、いろいろ議論があることも私ども伺っております。設置者側と、特に大学関係者との間に整備の考え方について意見の相違があることも伺っているわけでございます。最初に御答弁申しましたとおり、十分な意思疎通を図って、大学の将来のために抜本的な整備が早く行われるということを希望するわけでございます。ただ、移管の点その他に関しましては私どもとしては考えていないということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○野間分科員　この医科大学の問題の最後の質問ですが、公立の医科大学について特別整備費補助というのがありますね。現在、京都府立の医科大学とかあるいは奈良医大、名古屋市立大学の医学部、正確ではありませんけれども、ここに補助が行われているやに聞いておりますが、和歌山医科大学についても、早急に整備を進めることといま調査の結果指摘をされておりますが、今後、整備のための申請があるならこの補助を出すことを十分検討されるべきだと思いますが、この点の方針についてお聞かせ願いたいと思います。
○宮地政府委員　現在、付属病院の施設整備について計画が進行いたしております、御指摘の京都府立医科大学、名古屋市立大学の医学部及び奈良県立医科大学については、施設整備事業の教育研究及び診療活動に対する重要性というところから、そういう観点に着目いたしまして、付属病院施設のうち、直接教育研究の用に供する部分の整備に要する経費の一部を、二カ年間の国庫債務負担行為ということで補助をいたしているわけでございます。先ほども御答弁申しましたとおり、公立大学の施設の整備については、基本的に設置者が負担すべきものというぐあいに私どもは考えているわけでございます。ただいま、そういう病院の中での直接教育研究用というような観点に着目しての特別整備ということをごく限定的に取り上げているケースはあるわけでございますが、一般的な施設の整備についての補助という考え方はとっていないところでございます。
○野間分科員　もしわれわれが申請した場合には十分検討されるかどうかということです。
○宮地政府委員　先ほど申し上げたとおりでございますが、一般的な施設の整備ということについては、私どもはやはり設置者たる県が負担すべきもの、かように考えております。
○野間分科員　これはいろいろまた私は問題を感じますけれども、いずれ、別の機会にさらに続けてお尋ねしたいと思います。
　最後に、今度は国立の和歌山大学の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、いま和歌山大学は経済学部と教育学部が、タコの足が一本になって統合、これがいま進められておるわけでありますが、この統合移転についての進捗状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　和歌山大学の整備でございますが、移転統合の課題に現在取り組んでいるわけでございまして、昭和五十三年度におきまして、大学の意思決定がございましたことを受けて不動産購入費の要求があったわけでございます。そして統合予定地についての不動産購入費をまず計上いたし、その後において敷地の造成工事に着手し、施設の整備の着手をしているわけでございます。全体計画としてはおおむね六十年度くらいまでを要するかと思いますが、目下そういうことで、移転統合についてはほぼ七カ年程度の年次計画で整備を進めていくということで取り組んでおるところでございます。
○野間分科員　順調に進んでいますか。
○宮地政府委員　その予定地内に文化財があるというようなことの調査を要することがあることは伺っておりますが、事柄全体は順調に進んでおるものと承知しております。
○野間分科員　ぜひこれは完全に十分なものができるように、今後の検討をひとつお願いしたいと思います。
　それから、次にお聞きしたいのは、統合移転に関連して今度、大学の学部の増設の問題なんです。
　和歌山大学は、いま申し上げたように二つの学部しかない。これを統合するだけの話ですね。そこで、いま県下では、六十万人の学部増設に関する署名が集められております。御案内のとおり、和歌山県下における大学は数が非常に少ない。これは国立和歌山大学、和医大、あとは四年制の私立高野山大学があるだけです。そのために、県内では進学者の学部、学科への希望が満たされないのみならず、いま収容定員が非常に。少ないために、大学へ進学したいという者の自県内大学、つまり和歌山県内の大学への残留率はわずかに七％。これは全国最下位であります。進学者の九三％が他府県の大学へ進学しておるというのが現状であります。
　そこで、移転統合を契機にして何とか学部の増設、私たちは、一つの府県には一つの総合大学をというふうに要求して一緒に運動しておるわけでありますけれども、学部増設に関する六十万にも達しようとする署名が集められております。こういう県民の声は十分尊重して検討されるかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど御説明いたしたわけでございますが、ただいまのところ、多年の懸案でございました移転統合の課題に取り組むことがまず現実の取り組みの課題でございまして、その移転統合に際しましては、もちろん、跡地の処分問題というようなこともあるわけでございます。そういうことを含めまして、ただいま取り組んでおります移転統合を早期に実現することが、私どもがまずやるべき第一の課題であろうかと思っております。その後の将来の問題としていろいろ議論のある点はあろうかと思いますが、国立大学の、特に地方の大学の整備充実というのは、それぞれの大学の計画が十分練られ、熟したものから順次取り上げていくということでございまして、ただいまのところ、和歌山大学については、まずは移転統合をりっぱに実現することが先決の課題であろうか、かように私ども考えております。
○野間分科員　時間が参りましたので終わりますが、重ねてこの点について私がお願いしておるのは、こういうふうにいろいろな運動が起こりまして、いま大臣に申し上げたとおりに、実態がこういう実態でありますから、みんなの盛り上がりと申しますか、要求を十分尊重して、今後学部増設について検討されたい、こういうお願いなんですけれども、最後に大臣からお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御意見に対しまして局長がるる御説明申し上げたとおりでございまして、その点につきましては、先生の御希望については十分拝聴いたしました。
○塩崎主査　これにて野間友一君の質疑は終わりました。
　次に、田口一男君。
○田口分科員　図書館の問題について、ちょっと簡単にお伺いしたいと思います。
　公共図書館の数を図書館白書なんかで見ますと、昭和四十一年から昭和五十二年までの十二年間の図書館の内容が質も量も大きく変わってきているということを言っておるのですけれども、しさいに見てみますと、なお公共図書館のない市町村が相当ある。わけですね。
　ちょっと参考までに、これは御存じでしょうけれども申し上げますと、市区の場合に七七・二％、それから町村の場合には一一・三％、これは図書館のある割合ですね。そうしますと、市町村の場合二四・八％しかないということになると思うのですが、一体、生涯教育とか云々ということを盛んに文部省等は言っておるのですが、この図書館の設置状況についてどういうお考えを持っておるのか、簡単にお聞かせ願いたい。
○高石政府委員　御指摘のように、図書館の整備につきましては、年々、各県、市町村の段階で整備が進められてまいっている状況でございます。
　そこで、図書館を設置するに当たりましては、当該市町村の財政事情であるとか地域の実態、そういうことを踏まえて具体的に計画されるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、その計画に対応して適切な補助金が執行できるようにということで予算措置を講じているわけでございますので、今後ともその実態に対応できるような国の施策を進めてまいりたいと思っております。
○田口分科員　そこで、未設置の市町村あたりでこういう意見があるのです。いますぐに図書館というものはなかなかつくりにくい、公民館はどこにもあるわけですが、そういった公民館の中に図書室を設ける、こういったものをいわゆる図書館法で言うものとして認められぬかどうか。その住民の要求にこたえるためには、公民館の中である程度スペースをとって図書室を置きたい、いずれ時期が来れば図書館にしたい、こういう要望をよく私ども聞くのですけれども、あくまで便宜的という意味でこれらは認めていってもいいのじゃないのか、こういう気がするのですが、どうでしょう。
○高石政府委員　公民館の中で、御指摘のように図書室みたいなものを整備しているところが、現在、公民館の約三〇％はそういう機能を持っております。したがいまして、公民館の補助金を出す際に、そういう施設を整備する公民館をつくりたいという場合には、公民館の補助金として、その補助面積を対象にしているわけでございます。したがいまして、いま御指摘のようなことは、現に公民館整備という中で対応しているということでございます。
○田口分科員　いま申し上げたように、まだまだ十分設置をされていない。ただ、県立はほとんどの県にありますから、そういった状態から、いわゆる県立の図書館を中心にネットワークという考え方で管内の市立図書館、町村立図書館、さらには大学の図書館、こういった図書館との相互の図書の貸借、こういったこともやっておる県が一部あるのですが、これはもっと奨励すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○高石政府委員　御指摘のように、各府県単位で、県立の図書館を中心にいたしまして管内の図書館が相互に横の連絡をとり合って、図書とか資料の貸し出しを考えたいということで、まず府県単位でそのネットワークというものを整備される必要があるのではないかということで、そういうことは行政指導として進めておるところであります。
　ただ、全国的な規模になりますと、いろいろな学術を中心とした図書機能を持っているような図書館とか、一般の貸し出しを中心とする図書館とか、図書館の性質、機能が違いますので、その付近は機能別に考えていかなければならないだろう、こう思っております。
○田口分科員　そういう問題もあると思うのです。
　そこで、私は図書館の職員の諸君からよく言われるのですけれども、これだけ公共図書館の存在価値が喧伝されておるにもかかわらず、聞くところによりますと、文部省の中には、こういった公共図書館を一元的に指導するというのですか、主管課というか所管課というか、そういったものがないそうですね。社会教育局にたった一人しかいないという話なんですが、なぜそうなっておるのですか。
○高石政府委員　公立図書館のいろいろな助成とか指導につきましては、社会教育局の社会教育課というところが処理するようになっております。そこで、現在、専任の職員は二人の係がおりまして、課長補佐がおりますし社会教育官がおりまして、数名の関係者が図書館の関係については対応できるということになっているわけでございます。
○田口分科員　私は、課をつくったらもっともっと発展をするという単純な気持ちは持っておりませんが、それぞれ県なり市なり町村の図書館担当職員が、ことしはひとつこういう事業をやりたい、もっと蔵書数をふやしたい、こういう意味で、もう時期は済んでしまいましたが、予算要求をする場合に、これは県市町村が全部そうだというのじゃないのですけれども、受ける側の庶務課、財政課あたりでは、根拠は何だ、一体中央の方から何かそんな話があるのかということですね。どうも図書館というのは横の方に置かれている、こういうケースを間々聞くわけです。そうなると、いま二人いるというお話ですが、その二人の方がどうこうというのじゃなくて、もっと全国一元的に指導をするために、当面、大学の関係は学術国際局に情報図書館課というのもあるわけですから、同じ図書館という名前がついておる以上は、係なり、将来課にしていくという展望を持ちながらこういった内容を充実することが、生涯教育云々と言われておることに照らしてもこれから必要なのじゃないか、そういう気持ちを持っておるのですが、大臣、どうでしょう、いまの話を聞いて。
○田中（龍）国務大臣　元来、図書館業務の行政庁内におきますあり方というものは、執行その他の面においてはでなポストではございません。ただいま局長が申し上げたように、中央におきます員数の問題だけで文部省が図書館業務というものを軽視しておるとかなんとかということではございません。そういう点は誤解がないようにいただきとうございますが、同時にまた、お仕事それ自体が動の職務ではございません、静の職務であります。そういう点から、文部省といたしましても、図書館の振興、また公民館との連携を十分に考えております。
○田口分科員　図書館の方はこれで終わりますけれども、ちょっとさっきからくどいようですが、児童に対する図書館図書の奨励とか、そういういろいろな問題を抱えておるのですから、重ねて言いますが、一元的な指導のできるような体制を速やかにとってもらいたい、これは要望しておきます。
　次に、大学医学部の付属病院についてお伺いをします。
　いま各県に国立大学医学部の付属病院などが相当あるのですけれども、この付属病院のことを大学病院と言いますが、その大学病院における関係職員の配置基準というものは一体あるのかないのか。まあ、あるのでしょうけれども、私は三重大学医学部の付属病院を例にとって申し上げたいと思います。
　全職種を持っておるのですけれども、時間がありませんから、放射線技師いわゆるレントゲン技師に限って、これは数字が一番見やすいものですからお聞きをしたいのですが、放射線技師はどういう基準で各付属病院に、たとえばおまえのところは何人だ、ここは何人だというふうになるのか、その基準をお聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　国立大学付属病院の医療技術職員、御指摘ではレントゲン技師の配置基準についてのお尋ねでございますが、原則的には、その病院の診療科の数でございますとか、あるいは病床数というものを基本としながら、学生の臨床実習でございますとか、あるいは医学、医療の研究上の必要性というものを全体的に検討、勘案いたしまして所要数を配置しているというのが基本的なたてまえでございます。ただ、現実には、こういう医療技術職員の配置というのは、大学病院の立地条件でございますとか、あるいは病院全体として整備すべき緊急性の問題でございますとか、大学側の要請を踏まえまして、順次、長年の積み重ねをやってまいった結果が現在の定員配置ということになっておりまして、画一的な定員配置基準というものについては特別設けていないわけでございます。現在の国の置かれております厳しい行財政の事情といいますか、国家公務員の定員抑制ということが大変強く求められている中でございますが、そういう中で私どもは、付属病院の整備ということについては取り組んできておるわけでございます。
　以上のようなことで、具体的には、個々の大学で定員配置の人員に若干の変化があるわけでございますが、それはそれぞれの大学病院の置かれております事情というものを踏まえて検討してみなければならぬ事柄であろうかと思います。
○田口分科員　確かに現在、定員管理とか抑制という方針が出されておりますから、むやみやたらじゃないのですが、ほいきたといって増員をすることがむずかしいことは承知をしております。ただ、それぞれの大学病院の経験、いろいろな立地条件というものが積み重なって現状になっておるのだろうと思うのですが、私が引用する資料は、昭和五十一年度の国立大学病院年表という、おたくの方から出した資料です。これはいまはもう出ていないそうです。
　その五十一年度の年表からずっと拾い出してみますと、大ざっぱに言って三つに分類ができます。いわゆる旧帝大の病院、それからそれ以外の大学医学部の付属病院、これは十四あるのですが、俗に地方大学、十四大学と言います。それから県立から国立に移管をしたり新しくつくったりという病院。そこで、旧帝大とか新設とかいろいろなことを言っていますと切りがありませんから、十四大学のうちで、昭和五十年、五十一年両年度の定数、レントゲン技師の人員を二、三カ所拾い出してみまして、一体何枚レントゲンを撮影したか、エックス線の撮影及び透視、こういった件数を単純に放射線技師の頭数で割ってみますと、いま局長の答弁からいくと解せぬ面が出てくるのです。
　たとえば、いまから言うところは多いとか少ないとかという気持ちで言うのじゃありませんから御承知おきをいただきたいのですが、基準になる三重大学の医学部、昭和五十年十一人、昭和五十一年十一人、プラス・マイナス・ゼロ。そして、五十一年の撮影枚数は一人頭十七万三千八百三十五枚という数字になっておるのです。ところが、山口県にある山口大学附属病院ですが、昭和五十年十二人、昭和五十一年十一人でマイナス一。昭和五十一年の撮影枚数が一人頭十一万六百九十八枚。それから徳島の国立大学附属病院の場合は、昭和五十年十一人、昭和五十一年十二人、プラス一。昭和五十一年の撮影枚数が一人頭十六万五千二十七枚。岐阜の場合は、昭和五十年十二人、昭和五十一年十三人でプラス一。昭和五十一年の撮影枚数が一人頭十二万一千三百十四枚。これは旧帝大その他は除いてですよ。
　この四つの数字を見た場合に、私はこういうふうに見たのですけれども、山口の場合には十一万で、前年度に比べて減っているからマイナス一、一名減員になっておる。徳島の場合には十六万五千で、前年度に比べてプラス一。岐阜の場合も十二万一千で、前年度に比べて撮影枚数がふえてきておる。こういう数字を単純に見ましても、私は我田引水で言うのじゃありませんが、三重大学附属病院の場合には十七万三千、ここは五十年も同じなんですが、プラス・マイナス・ゼロ。多少の差はあると私は思うのですが、ちょっとこれは差がひど過ぎるんじゃないか。となるとオーバーワークといいますか多少の無理があって、とりわけレントゲンですから、放射線を浴びて欠勤日数もふえてくるということも考えられる、こう思っておるのですが、いまのようなやや抽象的な基準でなくて、まあある程度の、お医者さんを何人、看護婦を何人というのはむずかしいでしょうが、こういうわかりやすい職種については最低限の基準ということを置く必要があるんじゃないかと思うのです。どうでしょう。
○宮地政府委員　お示しの数字については、ちょっと詳しく検討させていただかないと何とも申し上げにくいわけでございますが、具体的に三重大学の医学部附属病院につきましては、四十八年当時の県立医科大学附属病院が移管して以来の今日までの整備ということでちょっと申し上げてみますと、診療科の新設について二診療科を整備し、教職員の整備につきましても教官を含めまして百八名の整備というようなことを、具体的に今日まで整備を図ってまいってきておるわけでございます。
　また、五十六年度の予算におきましても、三重大学附属病院に新たに救急部を設置するというようなことで、病院全体の整備ということについては私ども逐年努力をしてきておるつもりでございます。救急部の新設に伴いまして、さらに医療職員についても一名の増というものが図られることになるわけでございます。
　なお、放射線の業務全体につきましては、私ども三十八年度以降、中央診療施設ということで中央放射線部を設けてきておるわけでございます。三重大学についても移管と同時に中央放射線部を設置して、業務量をしんしゃくしながらその定員の措置を行っているわけでございます。
　ただ、多少細かい点の説明にわたって恐縮でございますが、放射線部というのは各診療科と大変密接に関連が深いわけでございまして、もちろん撮影業務をやるわけでございますが、ほかに、たとえばレントゲンフィルムの管理でございますとか記録の整理でございますとかあるいは造影剤の取り扱いというような、そういう仕事については放射線部でやる場合もあり、また各診療科でやるということもあり得るわけでございまして、必ずしもレントゲンの枚数のことだけで労働が過重であるかどうか一概には申せないということも、具体の問題として申せば、あることではないかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては病院の整備につきましては、先ほども申しましたように、公務員全体の定員抑制の大変厳しいときでございますが、必要な病院の整備ということについては順次取り組んでいくつもりでございます。
○田口分科員　ただ、私はこう思うのです。そのとった枚数の多寡によってどうこうと単純にそうは言えぬと思うのです。しかし、患者数であるとか撮影枚数、透視件数、それからベッドの数、それからＲＩ使用件数であるとか治療件数、こういったものを見ると、さっき言った伝統なり経験の積み重ねということで旧帝大と比較するのはちょっとなにでしょうけれども、いま言った十四大学と比較をすると、三重大学を一として、患者の数では平均一・三倍、撮影枚数は平均一・四倍、透視人数は〇・五倍、それから治療件数というのが一・四倍、ＲＩ使用件数が〇・五倍、ベッド数が一・四倍、こういう数字が、単純にそろばんをはじくと出てくるわけです。
　ですから私は、総体的に抑制ぎみの中でということはわかりますが、やはりそうだからといって、このＲＩなんかいろいろと問題のあるところなんですけれども、少なくとも平均の人数、数までは置くということがあっていいんじゃないか。いろいろと整備に努力をされておるということは私も認めますけれども、私は、レントゲン技師、放射線技師を一つの例としてここで数字を挙げておるのですが、他の看護婦にしても検査技師の問題にしてもいろいろあると思うのです。しかも、きのうですか文部省からもらった数字によると、私は十一名と言いましたが十二名になっておる。早速調べますと、この中には、行政職給料表の種類で言いますと行政職（二）表が一名、医療職（二）表が十一名、資格を持ってない者まで入れておる。十一と十二でわずか一名ですが、資格のない者まで分母にしているのですから数字が違ってくる、こういうことも言いたいのです。一遍に何人もふやすことはむずかしいでしょうが、こういうところを参考にして各付属病院の職員の配置基準については、むずかしいときですが、余り不公平のないような定数配置をしてもらいたい、このことを申し上げて、それに対する御見解を承って終わりたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど来御説明を申し上げた点に尽きるわけでございますが、先生の御意見のございました点も十分踏まえまして、私ども、国立学校全体の定員の整備充実に努力をいたしたい、かように考えております。
○田口分科員　終わります。
○塩崎主査　これにて田口一男君の質疑は終わりました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原分科員　関係者の皆さん、遅くまで大変御苦労さまでございます。
　ただいま午後の七時を過ぎました。ちょうどこの時間は、春休みでなければ、勤労学生の皆さんは昼間の仕事で疲れました体にみずからむちうって、学問をしたいという意欲を燃やして夜間大学で学んでいる時間でございます。私は、勤労学生の勉学条件の改善を心から願い、特に、働きながら夜間大学あるいは短大などに学ぶ学生の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
　まず、文部省にお尋ねをいたしますが、大学におきます夜間部、夜間大学というのは一体どういう趣旨で設置をされているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　先生のきめの細かい御質問がこれからいろいろと始まると思いますが、事務的な問題につきましては担当の局長からお答えさせます。
○宮地政府委員　勤労学生の勉学の便を図るということを踏まえまして、夜間においても勉学できる体制あるいは通信教育の充実ということも行われておるわけでございます。
　ちなみに、国立大学の夜間学部学科の充実の状況で申し上げますと、昭和三十年度当時せいぜい四校でございましたものが昭和五十五年度では十二校ということでふえておりますし、学部数も六学部から十七学部ということにふやし、在学者数についても約千五百名から八子名に近い数になっているというのが今日までの現状でございます。
○藤原分科員　憲法二十六条そして教育基本法に定められました教育の機会均等、国民はひとしく教育を受ける権利を有する、この精神に基づいて、さまざまの原因で昼に学ぶことのできない人人に教育を受ける権利を保障する、このために夜間学部が設置をされているというふうに思うわけです。この働きながら学ぶという勤労学生のために、政府も幾つかの保護制度や対策を設けられているわけでございます。
　そこで、大蔵省の方にお尋ねをいたしますが、勤労学生に対する所得税控除の制度がありますけれども、これは一体どういう趣旨で始められたのか、お尋ねをしたいと思います。
○内海説明員　勤労学生控除の経緯でございますが、これは昭和二十六年度の税制改正におきまして、当時の学生というのはほとんどの者がみずから働くことを余儀なくされていた戦後の特殊な事情にかんがみまして創設されたものでございます。このような制度は諸外国においてほとんど例がないわけでございますが、そういう趣旨でできたわけです。
○藤原分科員　もう一つ大蔵省にお尋ねをしたいと思いますが、五十四年度、どれだけの勤労学生が控除を受けているのでしょうか。わかりましたらお答えをいただきたいと思います。
　所得税の免税点というのは五十二年度以降、不当にも七十九万円ということで据え置かれたままですけれども、勤労学生控除は引き上げられたのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
○内海説明員　現在、何人の人がこの控除を受けているか、ちょっと手元に資料はございませんが、勤労学生控除は五十二年に二十三万円でございます。以後、一般の基礎控除と同じく、二十三万円が維持されております。
○藤原分科員　控除額は四年間据え置かれたままだということになるわけですね。
○内海説明員　そのとおりでございます。
○藤原分科員　実は私、京都にあります立命館大学に参りまして、大学当局や勤労学生からいろいろと実情を聞いてみたわけでございます。この大学の二部といいますのは一部への転入は認めない、こういう制度をとっております。全国的に見ますと、一部の入試に失敗をしたということでとりあえず二部に入学するいわゆる二部回り、つまり成績により一部へ転入を認めるというやり方をとっているところも少なくありませんが、この立命館大学の場合は最初から、二部は勤労学生のためにあるのだ、こういう姿勢を貫きまして、転部を認めないという二部制の大学でございます。ここで聞いたところ、二部学生の定職者の昭和五十四年度の平均年収、これが百四十六万円で、多くの学生がこの控除制度の適用外になってしまっているという状態でございます。
　また、ここに持ちました、東京、大阪、京都、岐阜、愛知の五都府県の夜間学部学生自治会協議会、これのまとめに「夜学生白書」というのがございます。一九八〇年十一月の資料でございますが、これによりましても、定職者の八割以上がこの勤労学生控除の適用が受けられない、こういうような状況になっているわけであります。
　文部省は、こういう実態を改善して勤労学生の学ぶ権利を保障するために、大蔵省に対して何か働きかけをなさったのでしょうか、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　勤労学生控除につきましては、私どもとしても勤労学生の立場に立ちました要望は財政当局にもいたしておるわけでございますが、政府全体の財政再建と申しますか、そういう観点から、本年度は控除の引き上げということが見送られたというような事情を伺っております。
○藤原分科員　最近の物価の高騰は大変なもので、昭和五十五年度は、政府の見通し六・四％をはるかに超えまして、八％になるのではないかとさえ言われているわけです。その中でも教育費の伸び、これが一番大きいと言われております。総理府統計局の発表いたしております物価指数を見ますと、政府が免税点を七十九万円と二十三万円にした昭和五十二年を一〇〇とした場合、総合の指数は五十五年、平均で一一六・二です。こういう中で私立大学の授業料というのは一五一・六にもなっているわけです。
　物価は上がるし授業料はそれよりもっと上がるし、そしてその一方では、実質賃金は対前年度比ではマイナスになっているわけなんです。ですから、所得税減税につきましても当然考えてもらわなければなりませんし、その上この勤労学生に対する控除の額も引き上げてもらわないと、せっかくつくったこの制度も絵にかいたもちになっております。役に立っていないわけなんです。勤労青年に教育を受ける機会を保障するためには、何としても勤労学生に対する控除額の引き上げということを実施すべきだと思うのですけれども、大蔵省の御答弁を求めます。
○内海説明員　税制上、人的控除には一般的な控除、いわゆる基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除がございます。これは二十九万円でございます。それから、特殊な人的控除がございます。これはたとえば老年者控除とか寡婦控除、障害者控除、それからこの勤労学生控除がこれに当たるわけでございます。
　この両者のバランスというのは、おのずからいろいろな考え方があるわけですが、たとえば昭和四十二年におきまして、一般的な人的控除、基礎控除等が十五万円だったときに、この勤労学生控除等の特殊な人的控除はたしか七万円でございました。半分以下だったわけでございます。現在、基礎控除が二十九万円に対して勤労学生控除は二十三万円になっております。そういうふうに、四十二年から見ましてもきわめて急速に引き上げられてきております。これはやはり、学ぼうと思っても学べない人もあるわけですし、一般的な納税者とのバランスもおのずから考えなければなりません。また、二十三万円に引き上げということになれば、それとの関係で、たとえば障害者とか老年者を放置して勤労学生だけ特別な配慮というわけにはまいりません。また、一般的な控除の問題にも当然及ぶわけでございまして、これは現在の一般の税負担とのバランス及び財政の状況からいたしまして、そのような勤労学生控除の引き上げというものは御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
○藤原分科員　バランス論ですけれども、どうも大蔵省は庶民に対して余り熱心でないと思うのです。大企業のための公共投資とか軍事拡大予算、こういうものとのバランスを考えてみたらとんでもないことになっているわけですよ。ですから、こういうような軍事予算をわずか削れば全く実現可能なことではありませんか。働きながらでも学ぼうという意欲を持っている人たちは、普通の人以上に努力をしているわけです。
　私が話を聞きました女子学生の西川順子さんという人は、京呉服の悉皆屋さんに事務として働いております。大学に入学したときからずっと三年間勤めて、現在、賃金は九万二千円です。昨年の源泉徴収では年収は百三十八万二千円。両親は大阪で毛布を織っておられるわけですが、こういう不況の中でやりくりは大変です。ですから娘さんも、自分の賃金のうちから毎月三万円を両親に仕送りをしております。この西川さんは、あと残ったお金で衣食費を切り詰めて、何とか働きながら学んでいる。本当に涙ぐましい努力をしているわけです。希望としましては二部をりっぱに卒業をして教員の採用試験を受けて、ぜひとも先生になりたいとけなげに語っていたわけです。大蔵省も文部省も、こういうまじめな人たちに対してもっと真剣に考えていただきたいということを切に要望をしておきたいと思います。
　勤労学生は経済的な面だけではなくて、他方、労働条件の面から見ましてもきわめて困難な状況に置かれているわけです。勤労学生の就学保障について労働省はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、勤労学生を抱える企業とか事業主、こういうところへどのような指導をしていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。