Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩渕豊君）　健康保険の適用の関係について御説明申し上げます。
　配偶者から暴力を受けた方、こういった方が健康保険の被扶養者である場合の取扱いが問題になるわけでございますが、被害者の保護の観点から、平成十六年に保険課長通知を出しまして、一般には被保険者から届出を受けて被扶養者から外れるということになるわけでございますけれども、被害者が婦人相談所等の発行する証明書を添付して申し出れば、これは被保険者の届出がなくても被扶養者から外れることができるという取扱いにしたところでございます。
　今年二月に、今般の配偶者暴力法の改正、それから基本方針を告示されました。これを受けまして、さらに被害者の保護の観点から二点措置を追加しております。
　一点目が、緊急に受診した場合の扱いなんですけれども、配偶者からの暴力の被害者につきましては、ただいま申し上げたとおり、申出により被扶養者から外れる手続をするわけですけれども、それまでの間、緊急的に医療機関に受診して金銭的負担を負わなければいけない場合があるということでございます。このような場合にも保険診療が可能であるという取扱いを今般、通知で連絡をしたところでございます。被害者がまた緊急に受診する必要があって、被保険者証を持っていないようなケースにつきましては、婦人相談所等の証明書に基づきまして保険者等が資格の証明書を発行できること等もしております。
　さらにまた、情報の管理といいますか、そういった点につきましても一点措置を追加しておりまして、例えば健康保険の制度におきましては、加入者に掛かった医療費の額をお知らせする医療費通知という制度がございますけれども、これが被保険者のところに通知が行ってしまうということがあるわけでございますが、この通知をすることによって受診した医療機関から被害者の居所が加害者である被保険者に知られることがないように、被害者からの申出があれば、当該被保険者あての医療費通知には当該被害者に係る情報を記載せずに、被害者等に係る医療費通知は被害者から申出のあった送付先に送付するなどの適切な対応をするように保険者に求めているところでございます。
○石井みどり君　今言われたようなことですが、是非その通知を徹底していただきたいんですね。かなりお役所の方は紙一枚通知出したからやったというふうにおっしゃるんですけど、現実はそういう通知が行き届いてなくて、やっぱりそこから発覚するというケースが出ておりますので、是非それを徹底していただきたい。
　それと、やはり日本中どこででもこのＤＶ被害あるわけですから、先進事例を取り上げるだけでなくて、本当にどこに住んでいてもこういう被害に遭ったら被害を防ぐというところの手だてを、やはり実施状況を徹底させる、チェックをしていくということをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　あと、どなたか御質問ございましたらどうぞ。
　有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　やっぱりＤＶという大変な物理的にも脅迫を受けながら、また絶望のふちにある人々とともに心を合わせて現場で頑張ってくださっている方々、また今日答弁に立ってくださっている方々の御貢献に心から敬意と感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと存じます。
　ＤＶというのは、公で行われるいわゆるバイオレンス、暴力にはない複雑性を絡みます。やはりドメスティックといった以上、親族、肉親、夫婦関係の中で生じるバイオレンスでございますから、私のつたない経験則から申し上げても、人間関係というのは、なかなかやっぱり関係性に起因するものというのは、よっぽどのことがない限りその関係性というのはなかなか構造的にすぐに改善するものではないというような印象を持っております。
　そんな中で、ＤＶ法を施行されてから、そしてその前線で御活躍いただく中で、それでもかなりうまくいったよというケースも幾つかは出てきているんだと思います。離婚とかあるいは和解、仲裁とかというような、そういう関係性を変えるというのではなくて、元のさやに戻ってうまくいったというケースがあるとすれば、そういういい事例から学ばなきゃいけないというふうに思うのですが、いい事例は、結局はどこが変わっていったのか、どうやってまた家族が家族の機能と希望を取り戻していったのか、そのようないわゆるグッドプラクティスというか、ベストプラクティスのいいパターンなりあるいはノウハウ、傾向など把握していらっしゃいましたら、その部門から発表いただきたいと存じます。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　どなたに対する質問ですか。
○有村治子君　どなたかの指定が私、分かりませんので、そのようなノウハウを把握していらっしゃるところからの発表をいただきたいと思います。逆に、どなたからも答弁がないとすると、そういうノウハウが日本の省庁にはたまっていないという認識になるかと思いますので、私の希望としては、どなたかが勇気を持っておっしゃっていただけると大変助かるなという思いでございます。
○政府参考人（板東久美子君）　今、委員御質問の個々の事例について、どういうふうに家族を支援し、あるいは加害者に対して対応していって、いい状況を導いていったかというようなことについては、恐らく相談の現場について個々にいろいろな事例はあろうかと思います。
　ただ、やはり政府全体の施策としまして、特に、ＤＶの事件を通じまして、被害者の保護、それから先ほどからお話が出ております自立の支援とか、その辺りの課題について非常に緊急性が高いというのも事実であろうかと思います。
　被害者の保護や自立支援につきまして様々な施策を展開してきているということで、先ほどから御質問がございますように、どちらかといえば、加害者に対する対応についてはまだまだ調査研究の途上という点が多いのではないかと思っておりますけれども、そういった点も含めまして、それから先ほどちょっと御質問に答えさせていただきました、やはりそういう事件を起こしていかないような例えば男女の平等の考え方なり、暴力、人権に対する考え方なり、そういったところについての地道な教育の展開ということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
○会長（田名部匡省君）　丸川珠代君。
○丸川珠代君　日々、現場でＤＶへの対処が体制として更に進むよう御努力をなさっている皆様方に今日お話を伺えて、本当に有り難いと思っております。
　資料の中から一点ちょっとお伺いしたいことがございました。この少子高齢化・共生社会に関する調査会の四ページに、配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数ということで過去六年間の数字が出ておりますけれども、過去三年間の保護命令の発令の件数がほぼもう一定になっているというふうに見受けられますけれども、一方で、副大臣のお話の中には、実態調査の結果から配偶者からの暴力は依然として潜在しているというふうな言葉がございます。これは数字からすると、恐らく何かの理由で発覚が頭打ちになっているのか、もっと本当は出てこなければいけない人たちが表に出られない状況になっているのか、その辺の事情を法務省と男女共同参画の方に伺いたいと思います。
　それが一点と、もう一つは保護命令に関してなんですが、どちらかの相談所、駆け込み寺みたいなところに行って保護命令が出た。その後さらに、これは身近な事例であったことを振り返ると、自立支援の段階でもなお保護が必要な状況というのが往々にしてあるかと思いますけれども、その辺りの、かなり長い期間にわたって保護が必要な場合の体制というのがどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（始関正光君）　お答え申し上げます。
　確かに委員御指摘のとおり、ここ数年、保護命令の件数は高止まりの傾向にございます。ただ、それが、出るべきものが十分出ているからなのか、まだ出るべきものが何らかの事情によって出ていないのかということはちょっと私どもでは分かりかねるところでございます。
　なお、昨年の改正によりまして、平成二十年から新しく、脅迫による場合あるいは親族等への接近禁止とか、そういうものが新しく付け加えられておりますので、そこでまた事件が増えていくという可能性はあると思っておりますので、今後とも事件の動向を注視していきたいと思っております。
○政府参考人（板東久美子君）　配偶者暴力の実態が十分に表に出てきているのかというところの御質問でございますけれども、平成十七年度、三年前に内閣府の方で行いました調査によりますと、配偶者から身体的な暴行とかあるいは心理的攻撃、性的強要、そのいずれかを一つでも受けたことがある人がどれぐらいかということにつきましては、大体女性の場合は三分の一ぐらいから受けたことがあるというお答えが出ておりましたし、それから何度もあったという方でも女性の場合で一割あったということでございます。それに比べますと、実際に先ほど御紹介がございました相談件数とか保護に関する手続に乗ってきているケースというのは少ないかと思います。
　ただ、実際どれぐらい深刻なものについてお答えになっているのかということがございますので、保護命令などに上ってくるケースというのも含めましてかなり幅広いものをＤＶというふうにとらえているわけでございますので、この調査結果の数字というのは先ほど申しました保護命令なんかの件数と直接結び付くものではないと思っております。今年はちょうど三年たちましたのでまたそういった調査をやらせていただきたいと思っておりますので、実態について分析をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、法律ができたことによりまして、今まで対応していただけなかったようなケースあるいは今まで相談できなかったようなケースが相当相談しやすくなったあるいは対応していただきやすくなったということになっていて、数字が増えているという面も多いのではないかというふうに思っております。
○丸川珠代君　先ほど質問させていただきましたことを繰り返しますけれども、自立支援の段階でもなお長期間にわたって保護が必要な場合においての体制というのがどうなっているのかを、警察庁の方に伺えばいいんでしょうか、どなたに伺えばいいんでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　自立支援の段階での警察の対応という部分については、ちょっと実態的に我々警察が一義的に対応しておる問題ではないのかなと、こういうふうに思いますので、ちょっと先生の御質問に対して今的確なお答えができない状況であります。もし、何かそれに答えられるようなあれがありましたら、後でお答えをいたします。
○丸川珠代君　ほかにお答えになれる方がいらっしゃったら答えていただきたいんですが。
○政府参考人（村木厚子君）　保護命令を受けた方々のその後の安全云々という問題ですとちょっとお話が違うかもしれませんけれども、先生、自立支援というふうにおっしゃいましたので。
　例えば、一時保護を受けて、あるいは私どもの施策で婦人保護施設にそういった方々を保護をしていてそこから自分で暮らしていくというようなことについては、やっぱり非常にその後のアフターケア、サポートが要るだろうというふうに思っております。そういう意味で、特に婦人保護施設を中心にでございますけれども、新しい住まいや職場を訪問したりして継続的にアフターケアをするというようなことができるように予算措置を講じましたり、それから、あとは身元保証の仕組みにつきまして、これは実はＤＶの被害者だけではないんですが、しっかりとした仕組みを昨年度からつくりましたので、そういった形で、住まいとか就職とかという、これから先の人生設計にかかわるしっかりした基盤のところをつくるお手伝いをするように施策を少しずつ強化をしているところでございます。
○政府参考人（井上美昭君）　保護という観点におきましては、警察的には一時的な対応が終わった後も引き続き例えばパトロールをしたり、そういう形で継続をする場合もございます。
　それから、避難場所についていろいろ関係機関と御相談をして、シェルター的なところをいろいろ御紹介をさせていただいているというようなケアというのはそれぞれやっておるところでございますし、結構連携をして効果的な避難場所を提供しているという事例の報告も受けておるところでございます。
○丸川珠代君　最後に一点だけ。
　新しい生活を始めるために別の地域に移り住んで生活を始める方もいらっしゃると思うんですが、そういう方への地域をまたいだサポートの橋渡しというようなことはやっていらっしゃるんでしょうか、警察庁の方に伺います。
○政府参考人（井上美昭君）　基本的には、いろんな取扱いにおいて、警察においては関係する都道府県あるいは関係する部署について逐一連絡をするようにしております。一つの都道府県で完結することばかりではございませんので、他府県にまたがることもございます。それから、時間たってからまた戻ってくるというようなこともございますので、その辺の連携はしっかりとするようにさせていただいておるところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。是非、その御努力を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○会長（田名部匡省君）　紙智子君。
○紙智子君　加害者対策について、まずちょっと内閣府にお聞きしたいと思うんです。
　一昨年、徳島で、接近禁止の保護命令を発令されていた加害者が妻を刺殺した事件、これはもう本当に衝撃だったわけですけれども、今年も一月に、実家に逃げ帰っていた妻が、被害届を出して三日後に夫から殺される事件も起きたわけですよね。こういう悲惨な事件をいかにして食い止めるかというのがすごく大事なわけですけれども、加害者対策もそういう意味ではすごく大事だと思うんです。
　それで、まずは犯罪なんだと、罪とやっぱり向き合わせるという、適切な逮捕ということも必要だと思いますし、そこをまずやるというのは前提だと思うんですけれども。
　同時に、昨年のＤＶ法の改正案の審議のときにも議論になっているんですけれども、警察とＤＶセンターが協力をして、保護命令発令の期間中にこの加害者に対しての研修を行うことが考えられないかという、再教育プログラムなどの義務付けということで検討するべきじゃないかというのがやり取りされていて、それに対して立法者の南野議員がこれに答えて、加害者の更生のための指導の方法について調査研究の推進に努めるというふうに御答弁をされていたわけです。
　それで、基本方針にもあるんですけれども、内閣府はこの加害者対策の調査研究の重要性についてどういうふうに認識をされているのか、また、警察などほかの機関と連携した教育プログラムについて関係省庁の中心となって検討すべきじゃないかと思うんですけれども、これについてお願いします。
○政府参考人（板東久美子君）　加害者の更生のための調査研究につきましては非常に重要な施策であると思っておりますので、我々といたしましては、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、諸外国における実態の調査とかあるいは国内で実施をしました試行、そういった結果を分析をしているところでございます。
　これについては、配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会というのも以前設けまして、そういった加害者更生プログラムの可能性と限界ということで検討をしたわけでございますけれども、その結果といたしまして、平成十八年六月に報告書も出しております。その中で、こういった加害者更生の問題非常に重要なんですが、プログラムについて、必ずしも効果だけではなくいろいろな課題もあるということも浮かび上がってきておりまして、この問題は重要であるというのは御指摘のとおりだと思っておりますので、更に調査研究の推進を図っていきたいというふうに思っております。
　基本方針の方においても、御指摘ございますように、この調査研究の推進ということを盛り込ませていただいているところでございます。
○紙智子君　警察庁にお聞きしたいと思います。
　保護命令が発令された加害者に対して、ＤＶの犯罪性や保護命令の内容などについて加害者に徹底するために、各警察署は加害者にどのような対応や接触をしているのでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　基本的には、これは罪になりますよとか、あなたはこういう状態で警告を受けていますよということを相手方にしっかり認識をさせることが大事だということでありまして、そういうふうに指導をしておるところでございます。
○紙智子君　あらゆる機会をとらえて、加害者に対してはＤＶの犯罪性について知らせていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、加害者に接することが最も多いというのは、やっぱり警察、多いわけですよね。
　それで、昨年の審議でも出されていましたけれども、警察とＤＶセンターが協力して教育プログラムを行ってほしいという要望があります。この教育プログラムを義務化するというためには法改正というのが必要になるわけですけれども、例えば保護命令が発令された加害者、又はその配偶者への暴行や傷害などで逮捕された加害者や、保護命令違反で逮捕された加害者、ここに対して、勾留されている期間も利用などして、そして加害者教育を行うことを検討すべきじゃないのかと、そういう指摘について警察庁としてはどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　刑事訴訟法において、やはり逮捕、勾留というのは捜査のための期間というふうに決められておりまして、それを大きく外れるわけにもいかないというのも事実だろうと、こういうふうに考えております。しかし、取調べの段階において罪であることを認識させたり、警告のときに、これは駄目なんだよということは大事なことだろうと、こういうふうに思っております。
　ちょっとそれを超えたということにつきましてはこれから議論がやはり必要な部分ではないかと、これは個人的な意見でありますが、そういうふうに感じております。
○紙智子君　政府全体が調査研究、ここに是非協力をして、そういう方向で検討いただきたいなと思うんです。
　保護命令の発令件数が、平成十五年の段階で千四百六十八件が、平成十九年に二千百八十六件に対して、保護命令違反の検挙数というのは、平成十五年が四十一件、平成十九年が八十五件というふうになっているわけですね。違反者が少ないのであればいいわけですけれども、保護命令違反に対して警察が厳しく対応してないんじゃないかという批判も出ているんですけれども、これ厳しく対処していただきたいという声があるんですけれども、これについて一言最後にお聞きします。
○政府参考人（井上美昭君）　保護命令違反検挙の件数は、例えば平成十八年は五十三件でありますが、平成十九年は委員御指摘のように八十五件ということで、かなり増えておるところでございます。
　基本的には、犯罪ありと思料するときには警察として厳正に対応するというのは基本でございますので、今後も徹底してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○会長（田名部匡省君）　どなたかこの際、御発言ありますか。よろしいですか。
　それでは、他に御発言もないようですので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員谷垣禎一君及び横路孝弘君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました谷垣禎一君及び横路孝弘君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員谷垣禎一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員横路孝弘君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　この際、谷垣禎一君から発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま、院議をもちまして横路孝弘副議長とともに本院永年勤続議員として表彰をいただきましたことは、議会人としてこの上ない栄誉でございます。
　私は、前尾繁三郎先生と父谷垣専一の逝去に伴って施行されました昭和五十八年八月の補欠選挙で、今は引退されております野中広務先生ともども、初当選をさせていただきました。
　以来、二十五年の長きにわたり、不肖の私が本院議員の重責を担うことができましたのは、国会の先輩または同僚の皆様の御指導はもとよりのこと、中選挙区時代の旧京都二区、並びに現京都五区の支持者の方々を初めとする多くの方々の変わらぬ御指導、御支援のおかげでございます。心から厚く御礼を申し上げます。また、この間、私を支えてくれた事務所のスタッフと家族にも心から感謝いたします。（拍手）
　この二十五年間の前半は、国会対策や議院運営委員会の仕事に携わる機会が多かったのでありますが、そこで先輩から学んだことは、院の伝統がいかに重いかということでございました。
　まことに、本院は、国民の安心と安全をつくっていくための日本国の中核となるべき組織であります。現在、衆参両議院のいわゆるねじれと言われる状況の中で、政治が国民生活の発展をさせるために、私どもはさらに精進を積み重ね、院の新しい伝統をつくっていかなければならないと強く感じております。
　また、最近の十数年は、経済財政政策に関与する機会を多く与えていただきました。
　この経験を通じて感じますことは、政治は、現在の国民に責任を負わなければならないのはもちろんのことでありますが、同時に、将来の国民にも責任を負っているということであります。この観点から見れば、財政の再建は焦眉の急であり、次世代の国民に夢と希望を与える政策の確立に邁進すべき責務を改めて痛感する次第であります。
　表彰をお受けするに当たり、所信の一端を申し述べて、お礼の言葉といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　なお、横路孝弘君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
　　　　—————————————
　　　　横路　孝弘君のあいさつ
　　このたび、院議をもって永年勤続議員の表彰を受けましたことは、まことに光栄の至りであり、深く感謝申し上げます。
　　思えば、一九六九年十二月末の総選挙で、当時の北海道一区で札幌や石狩・後志地方の皆様の御支援で国会に送っていただいて以来、一九八三年から一九九五年の十二年間、北海道知事の任を担い国会を離れましたが、その後国会に復帰させていただき、今日の日を迎えました。
　　これまで支えていただきました多くの方々に心から御礼申し上げます。本当に長い間、有難うございました。
　　身の引き締まる思いで国会に初登庁した日から今日まで、ロッキード事件や沖縄・北方領土返還問題をはじめ、さまざまな課題に夢中で取り組んできました。とりわけ、困難と不安を抱えるたくさんの方々と直接間接に接し、助言や提言・情報などをいただきながら鍛えられ育てられて、国会活動ができましたことを感謝しております。
　　同時に、この間、何をなし得たのか、内心忸怩たる思いがあります。
　　今日、日本の社会はかつてなく貧富の差が拡大し、理解のできない、信じられない事件が続く世の中になってしまいました。子供たちは未来への希望や期待をなかなか持つことができず、若い世代が安心して子供を生み育てる環境は十分整備されず、人々は介護や医療や老後に不安を持って毎日を送っています。
　　これらの現在の日本の状況は、私たち政治家の責任と言わなければなりません。
　　戦後、平和憲法の制定と共に議会制民主主義がスタートしたことをあらためて思い、原点に帰って国のあり方、国民の生活の状況を虚心坦懐にみつめていけば、自ら道が開かれていくと思います。
　　「金」がすべて、「金」さえあれば何でもできる、「自分」さえ良ければ他人はどうでもよい、「今」さえ良ければ将来のことは知ったことではないという風潮や世の中を変えていかなければなりません。公平・勤勉・誠実・努力という日本の社会と日本人の社会正義を取り戻していかなければなりません。
　　同時に、今なお戦災に苦しみ、貧困や飢餓、災害と闘う世界の人々と連帯できる日本でありたいと思います。
　　その努力を一人の政治家として続けていくことを、この日、新たにお誓いを申し上げまして、謝辞といたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年四月十一日、入港禁止の期間を本年十月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、五月二十七日本委員会に付託され、二十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十一日の閣議において、これを継続することを決定いたしました。
　本件は、半年を期限として、四月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る五月二十三日本委員会に付託され、五月二十八日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月三十日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　学校保健法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実等を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、学校において、養護教諭その他の教職員が相互に連携し、地域の医療機関等と連携した組織的な保健指導の充実を図ること、
　第二に、学校において、学校安全計画及び危険等発生時対処要領を作成するものとし、地域の関係機関等と連携して児童生徒等の安全の確保を図るよう努めること、
　第三に、学校保健及び学校安全に関して、国及び地方公共団体は相互に連携して、必要な施策を講ずるよう努めなければならないものとすること、
　第四に、学校における食育の推進を図る観点から、学校給食の目標を見直し、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導を推進すること
などであります。
　本案は、五月二十六日本委員会に付託され、去る二十八日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、学校安全及び学校保健に関する国及び地方公共団体による財政上の措置を明記するなどの修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　少年法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、殺人事件等一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度を創設することとしております。
　第二に、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大することとしております。
　第三に、被害者の心身に重大な故障がある場合における被害者の配偶者等についても、被害者等の申し出による意見の聴取の対象者とすることとしております。
　第四に、成人の刑事事件に関し、児童福祉法違反の罪等に係る第一審の裁判権を、家庭裁判所から地方裁判所等に移管することとしております。
　本案は、去る五月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十三日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑に入り、三十日参考人から意見を聴取しました。
　同日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、十二歳未満の触法少年に係る事件の審判を傍聴の対象から除外すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び同修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　信治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　橋本　　岳君
　　鈴木　俊一君　　　　　井上　信治君
　　渡部　　篤君　　　　　佐田玄一郎君
　　吉田　　泉君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　鈴木　俊一君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡部　　篤君
　　橋本　　岳君　　　　　小杉　　隆君
　　菊田真紀子君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
六月二日
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
五月二十七日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三三六四号）
六月三日
　すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律の改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五一九号）
　同（田島一成君紹介）（第三五二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、林野庁林政部長島田泰助君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがたく存じます。
　さて、冒頭、石綿救済法における指定疾病の拡大というところから入っていきたいと思います。
　現行法における指定疾病は、中皮腫と肺がんの二種類だけなんですね。その他は政令で定めることになっています。労災保険法においては、中皮腫及び肺がんに加えて、石綿肺や良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚も労災対象として認められています。中皮腫及び肺がん以外の疾病にかかった多くの被害者からも、同じ石綿を原因としながらも、一方は労災で救済され、もう一方の石綿救済法においては救済を受けることができないことに対して、指定疾病の範囲の拡大を求める声が数多く寄せられています。
　石綿救済法において中皮腫及び肺がん以外の疾病を指定疾病に追加しない理由と、追加に向けた検討状況、追加の時期についてお伺いいたします。
○鴨下国務大臣　石綿肺につきましては、法制定時、中央環境審議会でさまざまな御議論をいただいたわけであります。その結果、以下の理由によって、これから他の石綿関連疾患とともにさらに知見を収集して、その取り扱いを検討していくことが適当ではないだろうか、こういうようなことが議論されたわけであります。
　具体的には、古くからよく知られた典型的な職業病であるじん肺の一つで労災保険制度が整備されていること、あるいは石綿暴露歴の客観情報がなければ石綿以外の原因による肺線維症、いわゆる肺の中の線維化、こういうようなものと区別して診断するいわば鑑別診断がなかなか困難であること、加えて、予後や発症までの期間について中皮腫のような特殊性がなかなか認められないこと、一般環境経由による発症例の報告はこれまでないことなどがその理由でございます。
　ただ、先生がおっしゃっているようなこともございますので、環境省では、現在、医学的知識やデータの集積、さらには海外の状況の把握等を進めるとともに、健康リスク調査等を通じて職業性暴露以外の暴露による石綿関連疾患の発症状況などを精力的に調査しているところでございます。調査についてはできるだけ早く結論を得て、その結果を踏まえて救済のあり方について検討を加速してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○末松委員　できるだけそこを早く検討していただきたいと思います。
　第二問目ですけれども、この石綿健康被害の救済法に基づく救済として、中皮腫や肺がんの患者に対しては医療費や療養費が支給されているところです。しかしながら、石綿による健康被害の救済措置の課題として、疫学調査による原因究明の必要性、救済基金への拠出金のあり方など、労災保険を含めその救済に関する制度全般の抜本的な検討の必要性が指摘されているところでもあります。
　一方、石綿救済法は、その附則において、「政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。」と規定しております。
　さらに、本委員会における附帯決議では、「政府は、本制度の施行状況につき毎年とりまとめて公表するとともに、併せて最新の医学的知見、海外の状況その他の情報の収集と因果関係の解明に努め、その結果を踏まえて、必要があれば、施行後五年を待たずとも本制度について適宜適切に所要の見直しを行うものとする。」としております。
　そこで、このような現状を踏まえ、法施行五年後である二〇一一年を待たずとも抜本的な見直しの検討の必要性があると考えますが、政府の見直しに向けた取り組み方針及び現在の見直し状況について確認をいたします。
○鴨下国務大臣　石綿救済法につきましては、今先生の御指摘もありましたけれども、国会の附帯決議等を踏まえて法施行後五年を待たずとも抜本的な見直しの必要がある、こういうような御指摘もいただいているわけでありまして、この石綿健康被害救済法の施行後五年以内の見直しに向けて、環境省では制度の施行状況に関するさまざまなデータの整備あるいは健康影響の実態把握などの取り組みを進めているところであります。
　具体的には、全国六地域において、健康リスク調査として、住民を対象とした胸部エックス線及びＣＴ検査を実施して石綿暴露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握を行うとともに、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づきまして認定された方について医学的所見や暴露状況の解析調査も行って、全国的な石綿による健康被害に関する実態把握を行っているところであります。
　こうした結果の取りまとめを急ぎまして、また、関係者の意見を集約して、法施行後五年以内の見直しを適切に進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○末松委員　あわせて抜本的な見直しですが、今大臣から五年を待たずともという形、五年以内というお話がございましたが、そこはぜひできるだけ早期にお願いをしたいと思います。
　次に、きょうは浄化槽の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年の十月三十日に浄化槽の問題を取り上げました。今、全国で浄化槽法に基づく点検が環境省令で清掃を含めて大体年間四回から五回、これは合併浄化槽の規模によって違うんですが、これが定められているところでございますが、なぜか岡山県だけはこれを毎月行えという形で、全国でも極めてまれなケースなんですけれども、これを一九八六年から指導をし始め、二〇〇三年には岡山県と岡山市あるいは倉敷市の浄化槽水質管理実施要綱として毎月行えという形で定めているものであります。
　これは環境省の基準以上に毎月行わなければいけないということが問題視されているところでございまして、この前、調査を大臣にお願いいたしました。そうしたら、大臣から快くそこは調査をしますということで、実際に調査をしていただいて、大体一月から四月ぐらいまでずっと調査に入っていたという状況でございます。
　この結果についてお伺いをしたいと思うのでございますが、これもいろいろと多岐にわたりますが、私の方でチェックをして、幾つかの点についてこれは本当にどうかなというところを、私の全体的な印象で申しますと、かなりいいかげんなところがあるのではないかという懸念を有しておりますので、そこはぜひこの国会の議論の場で明らかにしていただきたい、そう思うわけでございます。
　まず、資料を三枚ほど配らせていただきました。
　その資料の一枚目なんですが、これは「自治体の要綱に関する判断事項」ということで、岡山県、岡山市及び倉敷市の政策判断について聞き取り調査を行って、その判断が今ここで示されていて、４のところで環境省としての判断、「当該要綱に問題があるとの判断はできない。」というような結論がなされているわけでございます。
　ここで、自治体の要綱に関する判断事項ということで、自治体の政策の説明、そして自治体の政策説明に対して環境省がどう判断したのか、これを御説明いただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生がお示しいただいた資料は当省で調査した結果そのものでございますけれども、繰り返しにならないように申し上げますが、この資料に書かれておりますようなことを、岡山県が国に行った説明の内容はまさしくこのとおりでございます。
　その中で、我々の判断としては、ここに書いてありますように、浄化槽の消毒剤及び駆動装置の月一回の点検を義務づけている岡山県、あるいは岡山市、倉敷市の要綱は、少なくとも水質の保全や公衆衛生について、例えば、幾つか書いてあります、湖沼法に基づく、あるいは瀬戸内法に基づく、こういうようにダブルで課されているというようなこと、加えまして、平成八年にＯ１５７の食中毒が発生したこと、それから、自然環境保護地域であること、こういうような趣旨から理解することができるということでございまして、特段この地域が問題があるというような判断ではなかった、これが調査の結果の概要でございます。
○末松委員　そこに対して本当に環境省でしっかりとチェックをされたのか。いろいろ聞くところによると、大臣は結果についてきのう初めて聞かれたという話を仄聞しているわけですけれども、今大臣もおっしゃられました、これは岡山県、岡山市及び倉敷市が示した、聞き取り調査で言ったということでございますが、１のところでございますけれども、「岡山県は、瀬戸内法及び湖沼法に基づく規制がダブルで課せられている唯一の県であり、水質改善に重い課題を課せられている。」、こういうふうに書いて、つまり、こういうふうに言ったということなんですけれども、私もちょっとひっかかるんですよね。
　瀬戸内海の水質を保全するということで法律ができているわけですけれども、もしこれに流れ込んでいる川とかなんとかに対して浄化槽が守らなければいけないということであれば、これは単に岡山県だけじゃなくて、瀬戸内海の関係各県がすべてそういうふうにやる必要があるのじゃないかと言わんばかりの言い方なんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃる考え方も一つの考えだというふうに思います。
　これは、私たちが説明を受けた中で、岡山県あるいは岡山市がこのような月一回点検を義務づけていることを説明したということでありまして、それは近隣の自治体についても同じようにあるべきかどうかということについては、これは多分いろいろな議論があると思います。
　ただ、少なくとも岡山県、岡山市及び倉敷市はこういうような御判断をなさったということでありまして、我々がそれについて不適切だという評価をすることには至らなかったということでございます。
○末松委員　では、逆に言えば、ほかの地域は、別に今そういうのは定めていないわけですよ、実際に環境省令で定めてある年四回、五回、これをきちんとやっているわけです。岡山のように毎月毎月消毒剤及び駆動装置の点検は行っていないんですよ。それであっても、全国の基準としてそれがきちんとチェックされていれば大丈夫だと環境省が胸を張っているからこそあの省令ができているわけですね。ということは、岡山のように毎月点検をしなくても、別にほかの県がかなり問題であるという認識も持っていないということですよね。
○鴨下国務大臣　それはおっしゃるとおりでございます。
　我々は、浄化槽が十全に機能することが目的でございますから、それぞれの御判断があるんだろうというふうに思っておりますけれども、少なくとも岡山県についてこれが妥当ではないというような判断には至らなかったということでございます。
○末松委員　岡山市が、あるいは岡山県が、倉敷市が、こういう形で判断をしているということ、それは県の独自性、地方の独自性も許容していかなきゃいけないという話かもしれませんが、さっき大臣がおっしゃったように、別にそこまでどうしてもしなきゃいけない必要性もない。これを私は実は一つ一つチェックしていきたいんですね、彼らがやった政策判断が本当に適当なのかどうか。
　二番目に移ります。
　さっき言いました湖沼法、これは一九八四年にできたんですけれども、湖沼水質保全特別措置法ということなんでしょうけれども、この中で実は児島湖がこの水質保全の対象になっているんですね。
　それで、資料の三枚目を見てください。上の地図に児島湖というのがございます。これが湖沼法で水質保全の対象になっている。児島湖を守る、つまり、瀬戸内法と湖沼法のダブルパンチだから、岡山県は本当に水質を厳しく厳しく守らなきゃいけない、こういう言い方を岡山県の方でしているわけですけれども、考えてみてください。見てみればわかるんですが、児島湖に流入する川以外にも、全域に対して毎月一回の点検を定めているんですよね。それは児島湖を守るということであれば、少なくともその流域だけでいいはずなんですよ。そこはどういうふうに環境省として判断なさったんでしょうか。
○由田政府参考人　今御指摘のように、湖沼法に基づく指定湖沼であります児島湖の水質が依然として改善できず、環境基準は、ＣＯＤ五ミリグラム・パー・リッター以下に対しまして八ミリグラム・パー・リッター、これは十八年度でありますが、依然として達成していない状況にあるわけであります。
　それから、海域に関しましては、瀬戸内法に基づきます児島湾の海域について対策が行われておりますが、環境基準の達成状況は、三海域のうち二海域で未達成の状況であります。
　また、河川のＢＯＤについては、三十一水域のうち二十八水域で環境基準を達成しているにすぎないという状況であります。
　例えば、湖沼でありますれば、児島湖水域ということで、昭和五十年から平成十七年に至りますまで環境基準未達成という状況が続いておりますし、海域でありますれば、児島湾の何カ所かやっておりますが、ここのうち二カ所につきまして、昭和五十年から平成十七年まで未達成の状況にあるわけであります。
　このようなことから、岡山県が必要な定めをしているというふうに伺っております。
○末松委員　ちょっと由田部長、私の質問をよく聞いてください。書いた答弁を読み上げればいいという話じゃないんですから。
　児島湾とか児島湖が法律で水質保全の対象になっているのはわかる。ただ、それ以外の地域について、どうして全県にわたって毎月一回義務づけなきゃいけないんだというのが私の質問なんです。それに答えてください。
○由田政府参考人　岡山県人口のほぼ全域が瀬戸内海地域に居住しているという関係になろうかと思います。
○末松委員　いや、私は児島湖と児島湾について言っているんですよ。それに流れ込んでいない川もたくさんあるわけですよ。見てください、岡山県も広いわけですよ。ぜひそこを……（発言する者あり）いや、岡山県を調査して、単に右から左に国会に報告をしているんじゃだめだと言っているんですよ、私は。
　あなた方がきちんと環境省としての判断をしながらやらないと、そこはどうですかということについて多分答えられないでしょう。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃる意味は、少なくとも児島湖に注いでいる河川以外のところもすべて規制することは不合理だ、こういうようなお話なんですけれども、これはあくまでも県からの説明であります。その中では湖沼法と瀬戸内法とダブルだということでありますので、そのところは両方がかかっているというような判断なんだろうと私は理解していますけれども、これは環境省としての評価ではありません。説明としてそういう判断があるんだろうというふうに思っています。
○末松委員　大臣、余り軽々にそこを今言わない方がいいと思いますよ。なぜかというと、私は整理して議論しているわけですよ、瀬戸内海全体であれば、瀬戸内海をきちんと守るための各県の努力というのはあるでしょうと。ただ、岡山は非常に厳しいと。それは、それなりに地方自治としてのあれがあるのかもしれないねと。ただ、それを百歩譲っても、湖沼法で児島湖、児島湾について守るというこのダブルパンチ、だから岡山県は厳しくするんだということをいえば、岡山県でも児島湖に関係ないいろいろな河川がある、そこに対する浄化槽に対してまで月一回義務づけているというのはおかしいでしょうと。要綱でですよ。指導でやるというんだったら、また話は別ですよ。だって、全国は環境省の定めた政令でオーケーでクリアしてきちんとやっているわけですから。
　何でそこで毎月毎月やらなきゃいけないんだ、これはおかしいじゃないですかという私の論理がおかしいですか。
○鴨下国務大臣　先ほどから申し上げていますけれども、浄化槽そのものについては、我々は必ずしも月一回というようなことを義務づけているわけではございません。ですから、浄化槽の機能が十全に発揮できるという判断で、三回、四回というようなことも含めて我々としては考えているわけであります。
　ただ、岡山県あるいは岡山市がどういう判断をなさるかということについては、我々は説明を聞いたというようなことでありますから、そもそもそのことについて環境省は岡山県を弁護するのかというような話ではないわけです。
○末松委員　ならば、資料に示したように、この資料に何て書いてあるか。環境省の調査結果ですよ。「国として当該要綱に問題があるとの判断はできない。」、つまり、判断まで至っているんですよ。岡山県の説明までであれば、それはそこでいいわけです。でも、環境省としてここは問題ないと言っているから、その判断根拠は何なんだということを私は問うているわけですよ。いいですか。そこで議論が初めてかみ合うわけです。
　では、次に行ってみましょう。
　Ｏ１５７と大臣も言われました。ここでどういうふうに書いてあるかというと、２のところに「腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が平成八年に県内（邑久町）で生じており、同時期に発生した埼玉での被害は単独浄化槽が原因であったことから、浄化槽の管理体制、特に消毒を十分行うことについての必要性を認識。（岡山県、岡山市）」と。
　これも実はすごいいいかげんなところがございます。Ｏ１５７が邑久町で平成八年に、一九九六年に生じているのと「同時期に発生した埼玉で」と、埼玉というのは浦和の件なんですね、同時期というＯ１５７の浦和の件は何年にあったか御存じですか。
○由田政府参考人　九一年ではなかったかというふうに思います。