Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川本委員　最後に、これはもう一度念を押しておきたいと思うのですが、先ほど来ずっと述べてまいりました、国内の薬の製造承認をめぐる一連の不祥事件、これで失った国民の信頼を取り戻すためには、先ほど来いろいろいま考えておられる対策を述べられましたが、そのことだけではまだまだ不十分だと私は思うわけです。だから、その点について私たち国民の立場からいえば、いまのような厚生省の、まず薬事審議会のあり方の再検討も含めて、あるいは担当職員の数をもっと強化をしていくということも含めて、そうして薬事法の中で、先ほど私が言いましたような、いわゆる私文書偽造罪といいますか、そういうものも適用されるようにしなければならない、虚偽申請に対しても罰則を強化していく、このようなことがきちっとなされない限り、国民は納得しない。
　もう一つは、銘柄別薬価基準登載方式、これはきょうは保険局来ておりませんからなにですけれども、ここでいわゆる銘柄別になっていますから、新薬の場合は価格が高い、だから少しだけ成分を変えてどんどん新薬にしていこう、そして利ざやを生み出そう、こういうことを次から次へと生み出すようなことが、一つは新薬の申請の大きな増加となってあらわれてきておる、このことも否めないことです。これをなくするためには薬価基準の見直しということも必要ではないか、このように思うわけです。
　こういう点についてもう一度最終的に、閣僚ですから、きょうは厚生大臣お見えになっていませんけれども、経企庁長官、ここで政府としての、国民の不信をなくすために中曽根内閣は全閣僚が打って一丸となって、見ていてください、すぐにやりますというような決意表明をひとつしてもらいたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　厚生大臣ではありませんので大変残念でございますけれども、いま専門家の川本先生から大変深遠なお話を長々と聞かしていただきました。
　確かに現行法においても私は、不正行為を行う者に対しては厳正に処断すべきだ、そのためのいろいろの罰則規定あるいは取り締まり規定が欠如しているならば、これに対して処置をすべきだ、こういうふうに思いますし、薬価基準の問題は私はよくわかりませんでしたけれども、これもまた別途の検討問題だ、こういうふうに思うところでございますし、この点は厚生大臣に川本委員の大変貴重な御忠告を申し伝えて、委員の貴意に添いたい、こんなようなことを申し上げるのでございます。
　ただ、この仕組みは、私どもが提案いたしておりますところの型式取得等の円滑化法案のねらいとは少し違っているような気がいたします。いま薬務局長も申されましたが、私は、まず第一に、薬の問題あるいは食品添加物等の人間の生命と健康に関する問題は、これはまた仕組みが、外国の製造業者も直接申請することができても、審査は、外国にあるだけによほど慎重になるであろう、慎重にすべきだ、しかも他の物品に比べてよけい慎重になるだろう、また慎重にすべきだ、こういう審査という法律上の施行、運用において川本委員の御心配はなくすることができるのであると思っておるわけでございます。
　第二には、先ほども申し上げましたように、不正行為をする者があるからといって、一つの進歩をもたらすような仕組み、これを制度として排除することは適当ではない。やはり罰則は罰則、悪いものは悪い、いいものはいいというふうに区別していくべきである。その意味でひとつぜひともこの法案については御賛同をお願いしたいと思います。
○登坂委員長　次回は、来る五月十日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和五十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　石田幸四郎君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　北川　石松君
　　　　　　志賀　　節君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　染谷　　誠君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　池端　清一君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　草野　　威君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衛君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　杉本　康人君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局調査官　　　　加治　　隆君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　青木　敏也君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　咲山　忠男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局総務課長　安楽　隆二君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　中本　　至君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　保利　耕輔君
　　片岡　清一君　　　　　湯川　　宏君
　　中村　弘海君　　　　　志賀　　節君
　　五十嵐広三君　　　　　池端　清一君
　　山口　鶴男君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　　節君　　　　　中村　弘海君
　　保利　耕輔君　　　　　江崎　真澄君
　　湯川　　宏君　　　　　片岡　清一君
　　池端　清一君　　　　　五十嵐広三君
　　上坂　　昇君　　　　　山口　鶴男君
　　　　─────────────
四月二十七日
　重度障害者に対する地方行政改善に関する請願（梶山静六君紹介）（第二八〇四号）
　同（草野威君紹介）（第二八〇五号）
　同（佐藤誼君紹介）（第二八〇六号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量制限廃止等に関する請願（梶山静六君紹介）（第二八〇七号）
　同（草野威君紹介）（第二八〇八号）
　同（佐藤誼君紹介）（第二八〇九号）
　道路交通法に基づく指導、取り締まり等に関する請願（松沢俊昭君紹介）（第二九二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　────◇─────
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　私は、最初にごみの問題について伺いたいと思います。特に一般廃棄物のことについて最初に伺います。
　五十六年度から第五次の廃棄物処理施設整備計画、これが発足をして実施をされているわけですが、第五次の計画の基本的枠組みを説明を願います。
○小林説明員　廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進することによりまして、生活環境の改善と公衆衛生の向上に寄与することを目的にいたします廃棄物処理施設整備計画を策定をしておるわけでございます。
　現在の第五次計画におきましては、処理区域内人口が昭和六十年度におきまして総人口の九九・八％、一億二千二百万人を対象にいたしまして、ごみの排出量といたしまして、六十年度に一人一日当たり必要処分量千百八十グラムと見込んで計画を策定しております。この結果、六十年度におきましては焼却処理量が一日当たり約十万トン、埋め立て処分量が一日当たり約五万二千トン、資源化されます量が一日当たり約四千二百トンと試算をしてございます。
○岩佐委員　第四次の施設整備計画の実施では、計画全体では九三・八％の達成となっておりますけれども、ごみ処理施設、排水処理施設、これが一九・六％、埋め立て処分地施設三八・六％、こうしたことについてはきわめて低い達成率になっているわけですが、この原因は何でしょうか。
○小林説明員　廃棄物処理施設の主たるごみ処理施設あるいは屎尿処理施設につきましては、お話のとおり計画の目標はほぼ達成されたというふうに考えております。
　ごみ処理施設、排水処理施設につきましては、昭和四十九年度以前に着工いたしました既存のごみ処理施設に、新たに設けられました排水基準に適合させるように十分余裕を持った施設能力の整備を掲げておったわけでございます。実績が計画に比べまして低い理由といたしましては、この余裕を持って計画をいたしましたものでございますが、市町村によりましては単独で整備をされた、あるいは運転管理の改善により対応された、あるいはごみ処理施設の新設の際に整備をされたというようなことから、数字の上では低い達成率となっております。また、埋め立て処分施設につきましては、基準が新たに設けられたこと等によりまして、一カ所当たりの事業規模が計画をいたしましたときよりも大きく整備をされたというような事情がございまして、見かけ上の達成率が低くなっているというふうに考えております。
○岩佐委員　しかし、それにしても達成率はかなり低いわけで、これは原因としては財政難あるいは用地取得難、こういう問題があるのではないですか。
○小林説明員　御指摘の財政難につきましては、新設の方に財政的な優先度を与え、あるいは住民の理解を得ることが困難であるために埋立地の整備が進まなかったというような理由も確かにあるというふうに考えております。
○岩佐委員　こういう財政難あるいは用地難という問題について、現在でもそういう問題は現実にあるわけですし、将来的に状況は好転するということはあり得ない、むしろ悪くなっていくというふうに思われるわけですが、この点について将来の問題どういうふうに認識をされておられるのでしょうか。
○小林説明員　財政問題につきましては、施設整備に当たりまして現在国庫補助の制度があるわけでございますが、この補助金が国の財政の一環でございますので、この数年来据え置きということになっております。このため、市町村からの需要には十分こたえられない状況にあるというのも事実でございます。それから、市街地化が進み、あるいは土地の利用が進んでまいっておりますので、用地の取得には各市町村とも非常に苦労をされておりまして、この傾向といいますものは、今後とも引き続いてむずかしい状況になっていくというふうに考えております。
○岩佐委員　こうした財政難、用地難の上に、最近では処理に手間のかかるごみ、あるいは焼却不適で埋め立てに回さなければならないそういうごみがふえているわけです。たとえば家電製品のごみ、ビールのＰＥＴ容器、このＰＥＴというのはポリエチレンテレフタレートというものですけれども、それから使い捨てのガラス瓶、こういうものが投げ捨てによって観光地の景観や自然環境も損なう、そういうことがありますけれども、またさらに空き缶もあるわけです。こういう容器のワンウエー化によって、ごみ問題というのはさらに深刻になっております。
　まず、その空き缶問題について伺いたいというふうに思いますけれども、空き缶の散乱が社会問題となり、京都市などのように、条例で散乱防止を規制しようという自治体での試みが始まっています。国も環境庁を中心に空カン問題連絡協議会をつくって対策に当たっているわけですけれども、どのような措置をとったのか、具体的に伺いたいと思います。
　それから、その空き缶の散乱の現状、これは現在どういうふうになっているのか、どう把握をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○杉本説明員　先生御指摘の空き缶の問題に対して政府がどのような対策をとっているかという点でございますが、政府におきましては、関係の十一省庁におきまして空カン問題連絡協議会というものを昭和五十六年一月に設置をいたしまして、空き缶に関します施策についての情報あるいは意見の交換をするということで、今日まで十数回にわたりまして会合を重ねてまいりました。その間、昭和五十六年の四月には、連絡協議会といたしまして、空き缶散乱防止等のための普及啓発活動の充実についてということで十一省庁間の申し合わせを行いまして、各省庁間でそれに基づきまして毎年度広報などの啓発活動あるいは関係業界の指導あるいは取り締まりの強化などをずっと充実してまいりました。そして、その結果というわけではございませんが、関係各省あるいは各公共団体、また国民の皆様方の御努力によりまして、空き缶の散乱状況も徐々に徐々に改善はしてきたというふうに認識しております。
　散乱状況は、環境庁におきまして、昭和五十五年から毎年市区町村にお願いいたしまして実施しておりますが、その結果によりますと、全般的に散乱状況が改善されたというふうに回答しております市町村が、昨年度、五十七年度の結果によりますと約三四％、それから悪化したというふうに答えております市町村が約五％、その他は変わらないというようなことでございまして、一部地域ではなお問題は確かに残されておりますが、全般的に申しますと徐々に改善をされてきているという状況でございます。
○岩佐委員　いま言われた、去年八月に実施をされた第三次の空き缶調査によれば、散乱防止対策として自治体や国が広報、ＰＲに力を入れたこともあって、神社、公園、観光地などでの散乱が改善をされ、全体としても改善をされてきている、そういう報告になっているわけですが、一方、悪化している場所も約二三％あって、住宅地付近の空き地だとか高速道路、一般道路等の付近などではむしろ悪化をしてきている、そういう結果になっているわけです。回収した空き缶の再資源化については、実施している市町村が五二・六％から五七・八％へふえてきているわけですが、苦労してもうまくいかない、現状では無理というふうに言う市町村が全体の過半数を占めている、そういう問題も残されています。
　依然として空き缶処理の問題、これは大きな問題だと言えると思います。清涼飲料水、ビールなどは、市、都道府県など一つの自治体を超えて販売網を持っているわけです。自治体の行政範囲を超えているものであって、この点ではどうしても国の強力な対応が必要だと思います。メーカーに対してどう指導しているのか、通産省、農水省に伺いたいと思います。
○咲山説明員　通産省といたしましては、空き缶問題の解決には、単に先生御指摘の美観という点、これも非常に大事でございますが、省資源、省エネルギーという観点からも大変重要と考えております。したがいまして、先ほど来環境庁さんの方から御説明もございました十一省庁で構成いたします空カン問題連絡協議会というところでの申し合わせ事項に基づきまして、私どもの省は、財団法人のクリーン・ジャパン・センターを通じまして散乱防止、それから再資源化のための啓蒙普及活動をしております。
　それからもう一つは、市町村に対する選別機、それからプレス機の貸与というもの、それから、これはボランティア活動を組織化いたしまして、散乱防止に努めているという状況でございます。
　それからもう一つは、合理的な再資源化のため、分別回収システム開発、これなどの施策を行っております。
　それから、先ほど先生御質問の事業者におきましては、回収及び再資源化を促進するためのキャンペーン活動、それから回収くずかごの寄贈でございますがそういうこと、それから回収拠点の整備、それから技術開発等を指導しております。
　通産省といたしましては、今後ともこれら施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○青木説明員　お答えを申し上げます。
　農林水産省といたしましては、食品流通にかかわる行政を担当しているという立場から、すでに空き缶問題等が具体化してまいりました段階におきまして、関係業界によりまして食品容器環境美化協議会という場を構成いたしまして、その場を通じまして、ただいま通産省御当局からもお答えがありましたが、消費者啓発なり統一美化マークの普及とかあるいはパンフレットの配布とか、やはりいろいろ御議論はあるかと思いますが、この種の問題につきましては消費者のモラルの向上が基本であるという観点から、事業者サイドにおきましてもそういう関係につきましての各般の取り組みをいたしておるところでございます。この協議会につきましては、さらに昨年度積極的にこれを法人化いたしまして、私どもも国からの助成を通じましてこの種の事業を積極的に助長してまいりたい、こういうふうに存じているわけでございます。
　それからまた、先生御案内のとおり、この問題につきましては各自治体がそれぞれの英知を持って取り組みをいたしているところでございまして、非常に法形式的には事業者の、空き缶問題につきましては一般廃棄物ということで、法的にストレートに責任という問題にはならないとは理解いたしております。しかし、やはり事業者の立場で社会的な責務の履行という観点での取り組みは必要でございますので、私どもはそういう自治体の具体的な取り組みの場におきましても、いろいろ事業者サイドから可能なそういう経費の分担なり拠出等も含めて積極的に協力するように指導をいたしているところでございます。
○岩佐委員　通産省、農水省から、やっているというような、対策を講じているというような答弁があったわけですけれども、しかし、それがもしきちんとやられている、現状を解決していくということに対して実効あるものであれば、こんなに社会的な問題になっていないはずだということを指摘をしたいと思うのですね。容器のワンウエー化が進んで、ＰＲだとかそういう問題だけでは空き缶問題は解決ができない。しかも国が統一的にきちんと集中して取り組んでいない、後手後手に回っている、事業者が先取り的に開発をする、その後に後にごみの対策の問題が回っている、そういう現状だと思うわけです。そういう中で、地方自治体は大変難渋をしているというのが実態ではないかと思います。
　一つの例として、京都市が散乱防止のために条例で規制の網をかぶせようとしている、このことはよく知られているわけです。それから町田市でも、ことしの二月から、いままでの業者や利用者の協力だけでは空き缶追放には限界がある、そういうことで、料金に十円上乗せするいわゆる拠点回収型のデポジット制度、つまり預かり金制度、これを試験的に実施をしているわけです。町田市の薬師池では、回収率が八〇％近くにこのデポジット制度でなった、散乱缶が三分の一に減ったという結果も出ているわけです。このデポジット制度は関東知事会でも検討されていて、京都市でも実施が予定されているとも言われていますが、埼玉県の神泉村でもすでに実施をされている。これは試験的段階で、これから本格的に実施をするということになっているわけですが、試験的段階で回収率七三％だったということであります。将来的には、県では八五％を目指し、制度化を検討するという方向を打ち出しています。
　自治体の方が結局思い余っていろいろ新しい試みをやっているわけですが、政府の方がその検討に対してなかなか理解を示さなかったり、消極的であったりというようなこともあるわけです。消費者のモラルの問題だとか、あるいは業界にはいろいろ言っていますけれども、そういうようなことだけでは済まされない、そういう問題だというふうに思いますが、環境庁、地方自治体がこういうふうにやっている問題についてどう対応されているのか、伺いたいと思います。
○杉本説明員　先生御指摘のように、各公共団体におきまして各地域地域の実情に合わせてさまざまな創意工夫をこらして空き缶問題に対処をしていただいておるわけでございます。京都の条例の例もおっしゃいましたが、そのほか条例を制定している公共団体も幾つかございますし、対策要綱でやっているところもございますし、住民団体に対する助成あるいはモデル事業といったようなところ、さまざまな工夫がなされておるわけでございます。
　それに対しましては、もちろんわれわれ非常に敬意を表しておりますが、環境庁といたしましては、これらの状況をできる限り的確に把握をいたしまして、これを十一省庁の連絡会等を通じまして関係各省庁にもその情報を流し、また関係の地方公共団体にもお知らせをいたしまして、適切な施策の推進の参考にしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも各地方公共団体におきます取り組みの動向等を見守りつつ、国として講ずべき施策について、必要に応じまして空カン問題連絡協議会等の場を通しまして関係の各省庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　地方自治体がそれぞれに必死になって模索をしている中で、所管の自治省として、これはいろいろ経験交流なりあるいはある一定の方針を出すなり、そして援助の方向を決めるなり、積極的に取り組んでいかなければならない課題であると思います。特に、このデポジット制度等について一部実施をしていく、そういうところも出てきているわけですが、自治省としてこれについて積極的にどういうふうなかかわりをされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○石原政府委員　ただいま空き缶の問題を中心に、最近の新しい商品の普及に伴ういろいろな問題について、地方自治体が非常に悪戦苦闘しているお話がありました。私どもも、こういった事態については重大な関心を持っております。業界の指導につきましてはそれぞれ関係の省庁があり、また環境全般については環境庁に指導していただいておりますが、私どもは、これを現場で受ける地方自治体の立場に立ちまして、問題が前進するように関係省庁に対しても常日ごろこの問題について積極的に取り組むように要請してきているわけでありますが、いろいろ法的な制約その他で必ずしも実効が上がっていないというのが現状であろうと思います。しかし、地方団体としては現実にこの問題を避けて通れない実情にありますので、今後とも関係団体の意見をよく聞きながら、関係省庁に対しても協力方を要請してまいりたい、こう思っております。
○岩佐委員　このワンウエー容器化の問題というのは、空き缶の問題だけではありません。瓶の問題もあるわけです。
　そこで、通産省に伺いますが、日本製壜協会の調査では、容器については使い捨てのワンウエー容器が増加する一方で、ビール瓶などのように回収して何度でも使用するリターナブル容器が減少し、今後ともこの傾向は続くという資料があるわけですけれども、この資料によれば、リターナブル容器が、昭和五十二年から五十六年までの間に千二百十万キロリットルから千二十五万キロリットルと減少して、逆にワンウエー容器はふえていっています。たとえばそのワンウエー容器の紙について言えば、この五十二年から五十六年の間に一・七七倍、プラスチックは一・八三倍、金属の缶は一・五八倍、瓶は一・四四倍というふうになっている、こういう資料がありますけれども、この資料については通産省、いかがでしょうか。
○安楽説明員　いま先生の御指摘になりました数字等につきましては、実は私ども、ガラス瓶のリサイクリング活動と申しますか、これを推進するために、昨年からリサイクリング推進会議というので、学識経験者、消費者代表、自治体関係者、業界等々関係の方にお集まり願って勉強してまいったわけでございますが、ことしの三月三十日に報告を通産省に出していただきまして、そこで勉強した数字かと思われます。
　先生御指摘になりましたように、全体といたしましては、現在瓶のうち何度も使うリターナブル瓶の割合が圧倒的に多くて、これは実は九五％ぐらい回収されているという状況にありまして、それに対してワンウエー瓶が、確かに最近需要動向の変化などもございまして、若干ふえる傾向になっております。
○岩佐委員　この資料からも、また現在の消費傾向からも、これらの容器が今後ふえていくということはいまお認めになったところでもありますし、予測をされるわけですけれども、厚生省に伺いますが、ごみの組成、つまりどんなものがごみとして入っているか、調べたものがありましたら教えていただきたいと思います。
○小林説明員　ごみの組成につきましては、それぞれの市町村が実施をしておりますが、それぞれ多少方法が違うというようなこともございまして、全国的な集計はしてございません。ただ、私どもが入手しておりますたとえば東京都でございますとか京都市でございますとか、精密な分析をしております事例を見ましても、ここ数年来はその組成に大きな変化はないという状況と承知しております。
○岩佐委員　いまのお答えとちょっと違うというふうに私は認識をいたしています。東京都の五十七年版の事業概要では、「容器収集ごみでは、ここ数年ごみ組成の顕著な変化は見られないが、焼却不適物が徐々に増加する傾向にある。」こういうふうに指摘をされています。焼却不適物とは、プラスチック類、ゴム、皮革です。焼却不適物の伸びを五十二年から東京都の調査で見てみますと、ゴム、皮革の容器収集ごみに占める組成割合、これは〇・二％と変化がありません。プラスチック類だけが四・八％から六・六％に伸びています。東京都の二十三区の場合、可燃物として容器収集で処理される中に焼却不適物がふえている。その原因はプラスチック類の増加です。それから、混合収集をしている川崎市、この事例も見てみましたが、プラスチック類、五十一年は一〇・一でありましたが、五十六年は一一・九八、ふえています。それから横浜市の場合、五・四％から六・二一％、これもふえているわけです。ですから、東京、川崎、横浜、大体同じ傾向であります。
　こうしたプラスチックごみがふえることによって生ずる問題、これを解決をするために厚生省を中心として懇談会が設置をされ、答申を出されたようですけれども、プラスチックがふえることによってごみ処理上どのような問題が起きているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○小林説明員　家庭ごみ中のプラスチックがふえることによりまして、まずプラスチックは、見かけ比重が小さくかさばりますために、収集、運搬効率というものが低下をいたします。それから、プラスチックの入りましたごみを焼却処理をいたしますと、プラスチックの持ちます発熱量が高いという性格、また物によりましては塩化水素等の有毒ガスを発生するということがございまして、焼却炉の火格子、れんが、煙突等の損傷を早め、あるいはクリンカー発生量の増加とその除去作業のための炉の停止時間を長引かせ、あるいは排出ガス洗浄装置等の稼働率を低下するなどの問題を生じます。また、プラスチックをそのまま埋め立てるといたしますと、腐敗をいたしませんため、土壌化をしないこと、見かけ比重が小さく、埋め立て処分空間が大量に必要なこと、埋め立ての地盤が安定しにくく、土地利用計画上支障を生じやすいことなどの問題があり、相体的にプラスチックごみが増大することによりまして施設の整備等の建設費、維持管理費が増大をし、安定処理がしにくいというために、市町村の処理計画を立案します上での困難化等の問題が生じがちでございます。
○岩佐委員　そういう結果に対してどういうふうな対応を厚生省はされていかれるのか。それから通産省、農水省にも伺いたいと思います。
○小林説明員　プラスチックを含むごみに、ただいま申し上げましたような問題を生ずる要素があるわけでございますが、一方、プラスチックの容器、包装資材としての長所から、消費者がその便益を受けておるという面もあるわけでございまして、その二つの問題の調和を図りながら、プラスチックを含むごみの適正処理の確保に努めねばならないというふうに考えております。
　基本的な方向といたしましては、市町村の廃棄物処理事業におきましても、地域の実情に応じまして、分別収集でございますとか、焼却炉の耐熱化、それから塩化水素ガスの対策等を講ずる必要がございますし、廃棄物処理の立場から、事業者におきましても、製品の生産、加工、販売、それから流通上、製品が廃棄物となりました場合に適正処理が困難にならないよう配慮をお願いをしたいということ。それからあわせて、プラスチックごみの有効利用の推進、技術開発でございますとか、広域的な処理体制でございますとか、その再利用製品の普及、市場確保等もお願いをしていきたいというふうに考えております。
○山浦説明員　通産省におきましては、過剰包装の観点から、包装の適正化を図るために包装適正化委員会というものを設けまして、適正包装七原則という基準を作成していただきまして、関係業界に、この原則に従いまして各自主的な基準をつくり、その普及を図るように指導しているところでございますが、特にその七原則の一つに、「省資源および廃棄処理上適当であること」という項目がございまして、この観点から、特にセルフサービスなりチェーンストア協会におきましては、プラスチック関係の容器のマニュアル化、あるいは適正化を図っているところでございます。
　しかし、昨今、先生御指摘のような傾向がございますので、さらに適正化委員会の下にプラスチック包装小委員会という分科会を設けまして、関係業界、学識経験者あるいは消費者団体の代表の方々、自治体の方々を入れまして、プラスチック包装につきましての現状なりあるいは問題点について、現在検討していただいているところでございます。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、食品容器のあり方の問題、ただいま御指摘のそういうプラスチック容器の問題とかあるいはワンウエー瓶の問題等につきましては、もちろんそういう廃棄物の処理あるいは省資源という観点から、私どもの立場で適切な事業者に対する指導ということについても十分考えなければいかぬということは理解しているつもりでございますが、あわせて、缶を初めワンウェー容器、プラスチック容器、そういったものにつきましては、一方において、消費者がそういう容器からの利便性のニーズというものを十分享受しているという問題、それからもう一つの問題は、食品にかかわる場合におきましては、その食品の品質保持という観点からおのずとそこに包装容器のあり方という問題がございます。もう一つの観点は、やはりそういった食品流通の物流コストとか、そういう流通効率化の観点からそういう包装容器の問題も検討されなければならない、そういう一連のさまざまな社会的な要請の中で、食品包装容器がどういう姿であるのがいいのかということを私ども十分勉強してまいりたいし、今後とも、先生の御指摘のような、そういう産業廃棄物の処理という観点に十分配慮した食品流通行政の指導に遺憾のないように努力してまいりたい、こういうように存じております。
○岩佐委員　通産省や農水省のお話を伺っていると、消費者のニーズということをよく言われるわけですね。しかし、消費者のニーズといっても、結局は事業者が自分の流通のため、あるいはコストをいかに引き下げるかというコスト上のためにいろいろな容器を開発をして、そしてその中に食品を詰め込んで消費者に売るということで、全く事業者の先取り的な都合によってこの問題は起きてきている。そこのところをきちっと踏まえていかないと、この問題というのは幾らたっても解決がされないというふうに思うのです。
　ちょっと具体的に伺いますが、従来、清涼飲料水の容器としてはポリエチレン容器だけが認められてきましたが、去年の二月に、ポリエチレンテレフタレートなど十種類について追加を許可したわけですが、なぜそういう追加許可をしたのか、厚生省に伺いたいと思います。
○玉木説明員　お答えいたします。
　食品の容器、包装につきましては、食品衛生上の観点から、材質ごとに規格、基準を設けまして、その安全性確保を図っているところでございます。
　御質問にかかわりますプラスチック製容器につきましては、安全性確保の観点から、食品衛生法に基づく材質規格、溶出規格が定められておりまして、しょうゆ、食用油脂、ビール等の食品の容器として広く使用されていたものでございまして、清涼飲料水容器としての観点からも、食品衛生上問題がないことが確認されましたので、昨年二月、規格基準の改正により使用できることとしたものでございます。
○岩佐委員　結局、食品衛生法上では、容器の安全性、食品に害がないかどうか、そういうことだけの検討がされる。それだけがその目安であって許可をされていく。結局その結果、缶の問題だけではなくて、プラスチック容器もそこら辺に散乱をすることになるわけで、どこがそのごみの問題まで後をきちっと考えて対応していっているのか、それがないわけですね。通産省も農水省も厚生省も、よくよく聞いてみると自分の立場だけを言うということで、その自分の立場というのは、事業者の主張をそのままうのみにする、そして、ごみは後は地方自治体がやればいいのだ、そういう姿勢というのが一貫して流れているということを指摘をせざるを得ないわけです。
　可燃物として焼却炉にプラスチックが入れば、いま以上に問題になるだろう、これは容易に予測をされるところですけれども、ごみ処理の上から、こうした問題について一体どういうふうに具体的に対処をされていくのか、厚生省に伺いたいと思います。
○小林説明員　プラスチックを初め新しい製品が開発され、あるいは市場に出ます場合に、それが廃棄物処理に重要な支障を生ずるおそれがあると予想されます場合には、廃棄物行政の立場からも、十分申し入れあるいは協議をしていきたいというふうに思っております。
　ただいまお話のございましたＰＥＴの飲料容器の使用に当たりましても、関係業界から、廃棄物の適正処理に支障を来すことのないよう、また容器の散乱をもたらすことのないよう適切な措置を講ずる、また、今後の国の廃棄物処理対策上の施策に協力をするという考え方が示されましたので、私どもも推移を見守るというふうにしておるわけでございます。
　また、焼却処理におきますトラブルの抑制策といたしましては、地域の実情に応じましてプラスチックの分別収集の徹底を行うとか、ピット内のごみの混合を十分に行いましてごみの均質化を図った上で焼却をする、有毒ガス対策を実施をする、あるいは施設の耐熱性の強化を図るなどの対応策もあわせて考えていく必要があるというふうに思っております。
○岩佐委員　東京都は、四十八年から分別収集を始めたわけですが、その分別収集を始める一つの要因が、ごみの中に占めるプラスチックの量が年々ふえてきて、このままプラスチックの量がふえていけば、現行の炉ではごみが燃せなくなる、そういうことを危惧したからだということです。プラスチック容器は、燃えるときには木などより、単位当たり二倍以上の熱量を出す。炉が早く傷んだり、あるいは溶解して火格子などにつく。格子ですね、何というのですか網みたいな感じになっているのですか、火格子にそのプラスチックが固まってついてしまう。そういうために補修の回数が多くなる。プラスチックが多くなることによって、非常にトラブルがふえてきているわけです。
　プラスチック容器が清涼飲料水容器として使用が認められた、その結果、今後非常にふえるのではないかということが予想されているわけですけれども、通産省、農水省、その数字をつかんでおられますでしょうか。どちらでも結構です。
○蕨岡説明員　ただいまの御質問は、ＰＥＴ樹脂に関してと理解しておりますが、ＰＥＴ樹脂につきましては、ただいま厚生省からもお話がございましたように、清涼飲料につきましては昨年使えるようになったばかりでございますので、現在のところ正確な数字はございません。
○岩佐委員　私の調べたところでは、石油化学新聞、これはことしの四月七日付ですけれども、いまのＰＥＴ容器についての需要予測というのがございます。その中で、清涼飲料のところが五十七年度年間二百トンであったものが、五十八年度には年間七百トンにふえる、そういう数字があるわけですけれども、こうした意味では、大変そのＰＥＴ容器等のプラスチック容器がふえていくということが十分予測をされるわけで、いまのままで推移したなら大変重大な問題になるというふうに思うわけで、先ほどの厚生省の対応だけで本当に間に合うのかどうかということが危惧されるわけですけれども、厚生省にもう一度伺いたいと思います。
○小林説明員　現在の出回りの状況でございますと、直ちに問題を生ずるというふうには私ども見ておりませんが、将来、量的に多くなるようでございますと、現在に加えて新たな対応というものが必要になるかとは考えております。
○岩佐委員　その認識は、私は非常に甘いのではないかというふうに思います。現在でもビールのＰＥＴ容器の処理については、焼却する際に炉を傷めるとか、埋め立てに持っていけば腐らないとかかさばる、そういう問題が指摘されていることは、先ほどの答弁からも明らかなわけですけれども、ごみ処理は自治体の仕事だからといって、処理に困るごみがどんどんふえていったら自治体はたまらないわけです。ですから、昨年開かれた全国都市清掃会議の決議でも、「ペットボトル等飲料容器のワンウェイ化が自治体の廃棄物処理事業に重大な影響を及ぼしている。」こういうふうに指摘をし、「国においては、関係省庁の意志を統一し、安易にこれらの処理困難な飲料容器を生産、販売することのないよう関連業界の規制の確立」、そしてまたＰＥＴの適正処理法の研究開発促進、こういうことを要望しているわけであります。この点について、通産省、農水省、どうこたえていくのか、伺いたいと思います。
○蕨岡説明員　清涼飲料用のボトルにつきましては、やはりその散乱等の問題が当然将来として予測されるわけでございますので、そういった点で、清涼飲料をつくる業界といたしましては、現在のところ一リットル以上の瓶、そのあたりに生産をしぼるということで、それ以下の散乱のもとになるような小さな瓶というものは扱わない、こんなふうな業界の申し合わせになっておるように聞いております。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　清涼飲料と申しましても、炭酸飲料、果実飲料等に大きくございますが、清涼飲料の今日の消費者の需要量あるいはメーカーサイドの供給量の推移を見てまいりますと、過去におきましては、五十四年段階で約五百六万キロリットルございました。しかし、その後いろいろ気象条件もありましたが、消費者ニーズの変化によりまして、傾向といたしましては、炭酸清涼飲料の生産量、需要量というものは減少傾向にあるというふうに私ども見ているわけでありまして、その見合いの容器は、これは非常にマクロな数値というふうに御理解いただきたいと思いますが、瓶等の、いま御指摘のようなそういうプラスチック容器、ＰＥＴ容器のたぐいも若干ありますが、そのたぐいが約七割、紙容器のものが約三割というふうに御理解いただいていいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　清涼飲料関係につきましてのＰＥＴの使用につきましては、比較的最近そういう形で道が開かれたということで、また、清涼飲料関係についてのＰＥＴ容器使用というものは、かなりネグリジブルといいますか、低いものでありますが、御指摘のように、今後やはりその全体の枠の中でふえる可能性は私ども持っている、こういうふうに認めざるを得ないと思いますが、いずれにいたしましても、そういうＰＥＴ容器とかあるいは一部のワンウエー瓶容器の問題等につきましても、私ども、具体的に事業者サイドからそういう容器を使いたいという要請がありました際には、そういうごみ処理という観点から、あらかじめそういう商品を供給することについて、自治体と事前によくお話しするとか、あるいはできるだけそのワンウエー容器なんかにつきましてもカレットリサイクルシステムに乗せるようにとか、あるいは自販機によってそういった容器による食品を販売するということになりますと、かなり散乱の問題が出てまいりますので、そういう自販機による販売等は自粛するようにとか、いろいろそういう形で、なかなか法的にそれをストップをかけるということは現在私どもできないわけでございますが、おのずと先生御指摘のような観点を踏まえて、指導につきましては緻密に今後努力してまいりたい、こう存じております。
○岩佐委員　先ほどの答弁の中で、一リッター以上にしますという話がありましたけれども、別に一リッター以上になったからといって、この容器は回収されるということではないわけで、したがって、散乱が防止されるとかあるいは炉が傷まないということでは全くないわけで、その辺は一リッター以上にしたからいいんだということにはならないというふうに思いますけれども、もし何か意見がありましたらどうぞ。
○蕨岡説明員　本件につきましては、ＰＥＴの樹脂メーカー、それからボトルの成型業者、こういったところでＰＥＴボトル協議会という組織をつくってございます。こういったところで、ただいま御指摘のような、燃焼時にどういった問題が起こるかという燃焼実験などを現在行っておりまして、いずれは報告書が出るかと思いますが、そういったところを通じてできるだけ問題が起こらぬようにする、こういったふうな対策をとりつつあるような状況でございます。
○岩佐委員　このＰＥＴ容器のビールの生だるですが、分析値が東京都の清掃研究所から出ておりますので、ちょっと紹介をしたいと思います。
　ＰＥＴ容器そのものについては、木と同じくらいの熱量だというふうなことが言われていますが、実は、ＰＥＴ容器はポリエチレンテレフタレートだけではなくて、ほかのものがいろいろと含まれているわけですね。ですから、容器上部に二九％ほかのものが含まれていて一万一千三百カロリー、これはポリエチレンですね。それから、容器の下の方に二二％、やはりポリエチレンが含まれて一万一千百カロリーと、本体のＰＥＴそのものは五千五百カロリーですが、熱量全体は八千四百カロリーになるということで、どうも最初のうち、ＰＥＴ容器は大したことありません、大した熱量ではありませんというふうに言っておられたので、どうもおかしいと思っていろいろ調べてみたらそういう数字がありましたので、念のために御紹介をしておきます。
　いずれにしろ、この問題についてはきちんと対応していくべきだと思うし、先ほど言われたように、自治体の了解をとるとか、そういう点は自治体の要望にこたえて積極的にやっていくべきであるというふうに思います。
　次に、ガラス瓶の問題について少し伺いたいと思います。
　ガラス瓶の生産量、販売量、これはこの数年、どのように推移をしているでしょうか。
○安楽説明員　ガラス瓶につきましては、ここに五年間の数字を持っておりますけれども、年によって若干の変動がございますが、生産量といたしましては、大体二百万トン前後のところで推移しております。販売量についても大体同じでございます。
○岩佐委員　そして、先ほどのお話で、ガラス瓶のリターナブル容器、これが九五％の回収率であるということで、回収率は高いのでほとんど再使用に回されている、この点は間違いのないところだというふうに思いますが、ワンウエー瓶の再利用、これが現状どうなっているのか、伺いたいと思います。
○安楽説明員　現在、先ほど二百万トンの瓶の生産量があると申しましたけれども、そのうち八十万トンが御指摘のリターナブル瓶で、これは回収されて、何度も回って、年間千万トンぐらいの使用に相当しているということでございます。一方、百二十万トンがワンウエー瓶でございまして、この百二十万トンの中で使用済み瓶と申しますか、カレットとして再利用される分、再資源化される分というのは大体十数％かと思われます。
　ただ、これは生産面から見てみますと、先ほどの二百万トンのうちこのカレットとして再資源化されるもののほかに、工場等から出てくるカレットもございますので、それを合計いたしますと、二百万トンのうちの七十万トンが、使用済みの瓶であるところのカレットが原料になっているということで、この比率は三五％ということでございます。
○岩佐委員　結局、ワンウエー瓶のほとんどが、現状では埋め立てに回されている、そういう状況になっていると思います。今後ますます埋め立てに回されるそういうワンウエー容器、ワンウエー瓶がふえることは明らかだというふうに思います。最初に伺ったように、第四次の施設整備計画によっても、埋め立て処分地の用地難、これは大変大きいわけで、これが急に改善されることはないだろうというふうに思います。結局、そういう総体的な環境を考えると、こうした燃えないごみを大量に出すということ、これは大変大きな問題にますますなっていくわけであります。
　ところで、清涼飲料水の瓶の生産量、販売数量とも落ち込んでおりまして、五十七年度の場合には、五十三年度に比べて生産量は四三％減っている、販売量では四一％減っているという状況であります。ただ、清涼飲料水の生産量はこんなに落ち込んでいないというふうに思いますけれども、農水省、いかがでしょうか。
○青木説明員　お答えいたします。
　清涼飲料につきましては、各種の食品の中で、その商品特性から、原則的に、一般論といたしましては、生産量と販売量に余りギャップがない、いわゆる在庫的な量というものが少ない性質の商品でございます。そういう観点からいきますと、まず販売量イコールほぼ生産量というふうに理解してマクロ的には間違いないわけでございまして、先ほどの御答弁ではその生産量ベースで申し上げたわけですが、大体その生産量、販売量とも五十四年あたりをピークに、その後気象条件のそういうこともございますけれども、消費量的な観点からいいますとやや減少している傾向にある、こういうことでございます。（岩佐委員「具体的数字」と呼ぶ）
　具体的に申し上げますと、五十四年の段階におきましては五百六万二千キロリットルでございますが、五十七年の段階では四百三十万二千キロリットルでございます。
○岩佐委員　いまの瓶の数字をちょっと申し上げたので、五十三年、五十七年で見ますと、生産量そのものは八六％だというふうに思いますが、その点、間違いないでしょうか。
○青木説明員　ほぼその辺の数値であるというふうに理解しております。
○岩佐委員　通産省に伺いますが、こうした清涼飲料水に使われる瓶、これはリターナブル瓶だと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○安楽説明員　先生の御指摘のとおりだと思います。
○岩佐委員　そうすると、清涼飲料水の生産量減以上に清涼飲料用の瓶の生産量が減ったということから、従来リターナブル瓶で売っていたものをワンウエー容器に切りかえるということを業界がやった、こういうことが、言えるのだと思います。
　ちょっときょう製品を持ってきていますが、これが最近出ている瓶のワンウエー容器、いわゆる使い捨て容器ですね。これは別名手りゅう弾とか言われているのですか、こういうふうに子供たちが投げて遊ぶのだそうです。それで、これの売り込みも大変活発でして、これが売り込みのパンフレットですけれども、「消費者にとってのメリット」というのが七つあります。「ガラスびんですから、中味の”味”を充分に保持します。」とか「断熱効果にすぐれ、冷たさをより長い時間保ちつづけます。」云々で七つある。「店頭でのメリット」、これは三つありますね。「三百六十度の全周ラベルは、カラフルなデザインで差別化ができます。」とか、こういうことがあります。それから「ボトラーにとってのメリット」、あるいはいろいろなほかの容器との差別的なそういう宣伝、こういうことで大変これが普及していくのではないかということは十分予測をされるわけです。
　先ほどの議論に戻るわけでございますけれども、結局農水省、通産省あるいは厚生省の考え方では、消費者のニーズに合っているものだということでこういうものを認めていく、あるいは野放しにしていくということがあるのではないか、こういうことが非常に危惧をされるわけですけれども、その点、この瓶に対してどういうふうな対応をされていかれるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○小林説明員　廃棄物の適正処理の観点からは、リターナブル瓶が最大限活用されることが望ましいわけでございまして、リターナブル瓶の普及促進策が講じられることは要望しておるところでございます。その上でワンウエー瓶につきましても、事業者におきましてカレットの再資源化とその活用を図ることが必要でございまして、これらのワンウエー化に当たりまして、廃棄物の上で問題を生じさせないよう慎重に検討されるべき問題というふうに考えております。
○安楽説明員　いま厚生省のお答えのとおりだと私ども思っております。特にワンウエー瓶につきましては、先ほどの市中カレットを資源として再利用する、この比率を高めるべくこれから努力していきたいと思っておりまして、先ほどちょっと御披露しました通産省で委員会をつくって勉強しました報告書なども活用して、そういう方向で今後いろいろ努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐委員　こういうふうに現実にごみが出てきている以上、自治体はそれを処理しなければいけないわけですが、それに要した財政需要、これは当然交付税に的確に算入されなければならないわけですが、処理困難なごみに対する経費、これは交付税ではどの経費で算入されているのでしょうか。
○石原政府委員　市町村といたしましては、廃棄物処理法の規定によりまして、地域の環境保持のための施策の責任を持っております。したがいまして、その地域の市民生活から発生する廃棄物につきましては、処理困難なものも含めて、一応原則としては市町村は処理せざるを得ない立場にあります。
　そこで、私どもとしては、地方交付税の算定におきまして、市町村が廃棄物処理のために必要とする標準的な経費を算定するように努めております。具体的には、先ほど厚生省の方から説明がありました廃棄物処理の五カ年計画のいろいろな数値を基本にしながら、施設の整備その他の経費を算定し、また、ランニングコストといいましょうか経常的な経費につきましては、最近における市町村の実態などを踏まえて必要な経費の算定を行っているところであります。
○岩佐委員　行政経費の積算区分で需要費という項目がありますが、その中に修繕料というものがあります。焼却炉の修繕料は五十一年からどのような額で積算されていますか。
○石原政府委員　焼却炉の保守費につきましては、毎年度の交付税の経費の積算に当たりまして、最近の実態等も調査をしながらその内容の改善に努めております。たとえば修繕料の場合ですと、昭和五十年度は標準団体で七十万円でありました。これを五十一年度は八十万、五十二年度は百万、さらに五十三年度はこれを三倍にいたしまして三百万にふやしております。それから五十四年度が三百三十万、五十五年度が五百三十万、五十六年度が五百六十二万、五十七年度が五百七十九万、そして五十八年度、現在御審議をお願いしております地方交付税法の改正法案の中の単位費用におきましては、五百九十一万円を見込んでおります。
○岩佐委員　結局、これだけ費用がふえてきたというのは、先ほどの燃えにくいごみ等によって炉が傷んでいるということが原因だと思いますけれども、当然この先、善後策として、こうしたことに対して自治体の負担が余り重くならないように対応していかなければならないというふうに思います。交付税で今後も的確にきちんと見ていかれるのだろうと思いますが、その点はそれでよろしいのでしょうか。
○石原政府委員　廃棄物の処理に要する経費、これは市町村行政の中では最も基本的な財政需要と考えております。したがいまして、社会経済情勢の推移に応じて市町村で必要とするこの処理経費は、今後とも的確に算定していかなければならないと考えております。
　ただ、先ほど来いろいろ御議論がありますように、消費生活の高度化、多様化に応じていろいろな新しい商品が出回り、そのために非常に処理が困難になり、非常に多額の経費を要するような事態も予想されますが、これらにつきましては、事業者、生産者も、また消費者もともに市町村の清掃事業費の負担軽減のために協力していただかなければならない。これからの財政状況を考えますと、ふえてくるから幾らでも一般財源で見ていくのだというわけにもいきません。したがいまして、ぎりぎり必要な経費は今後とも確保していかなければならないと考えておりますが、同時にまた、廃棄物の出る方の規制と申しましょうか、そちらの方の協力もお願いしていかなければいけない、このように考えております。
○岩佐委員　ごみ問題については以上で終わりたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、結局、先ほどの議論の中で環境庁、それから通産省、農水省、そういうところがこのごみ問題について非常に大きな責任を負っている省庁だというふうに思いますけれども、ただ自治体も国民も、このごみの問題について本当に政府のどこが最終的にきちんと責任を負っているのかということがよくわからない。結局、そのしわ寄せが国民に来たり、あるいは自治体に来たりという状況になっている。とりわけ、ごみが町に散乱する、これは非常によくないわけですね。その町の荒廃にもつながっていく。人の心だってその点はよくないわけであります。それから地方自治体にとっては非常に負担がふえていく。一方、この委員会で議論しているように地方財政は厳しい。そういう中でこの問題がきちんと取り組まれていきませんと大変なことになるのではないかということが予想されるわけです。
　ここのところ大臣が相当がんばっていただいて、先ほど財政局長も言われましたけれども、事業者の姿勢の問題とか、必要なことは各省庁にきちんと言っていく。それから地方自治体の意見もよく聞いて、そして研究開発などの研究をしていく、そういうことの先頭に自治省が立っていかなくてはいけないのじゃないかというふうに思うのですが、その点、御意見を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来きわめて具体的な御審議をいただいたわけであります。
　一般廃棄物、いわゆるごみは、その処理は最終的には市町村の責任になる。市町村としては全くこれはほうっておけない、よけて通れない事務であります。それだけにこれは大変頭を悩ましておる課題であります。また、このごみ処理については経費も相当かかる。焼却炉の建設、あるいはそれをめぐるいろいろな補償費、なかなか大変な金がいまかかるようになっております。また、先ほど来のお話のように、新しい化学的な製品の開発なども行われて、大変に処理に苦労するということになってきております。やはり最終的には市町村の責任でありますから、それについては国の方はあるいは補助金で、あるいは自治省の方は交付税で、あるいは公債の許可をするというようなことで処理をしてきておるわけでございますが、なかなかこの経費がたくさん今度はかかるようになってきております。
　それだけに私は、先ほど来のお話のように、食品、特に食品の製造、あるいはそれらの包装容器、そういうものを監督する官庁の方でできるだけ容器廃棄物の出ないようにするという方策、あるいは廃棄物を処理しやすいような容器を開発するようにし向けていただくということなど、各省庁で先ほど来いろいろお答えがありましたが、それらの点について一層私は真剣にひとつ考えていただきたい、こう思うわけでございまして、今後自治省としましても、これは真剣な問題でございますだけに、いまのお話を篤と承りまして今後の対策に努力をしていきたい、こう思っております。
○岩佐委員　次に、緑地保全に関して税制上の問題を伺いたいと思います。
　国土の開発が進む中で、かけがえのない自然の資産として緑を守り育てる運動が全国各地で広がりつつあります。この緑の保全の運動を進めている団体、あるいは自治体もありますが、頭を悩ましているのが資金難、人手不足、それに加えて行政側の対応、制度に壁があることです。税制もその一つであるわけですが、自治省に伺いたいのですが、地方税法の中で、緑地保全あるいは育成についてどのような税制上の措置がとられていますでしょうか。