Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私、資料をいただきましたが、これ全部で二十二件あるんですね、国民への罰則。公務員も入りますけれども、罰則がある。この二十二項目の問題は、私、元々、これらの問題質問すると、いや、国民には自発的な協力を望むんだと、しかし、十分に担保されない場合、効果性がない場合があるので一応罰則で担保しているんだというような御答弁なんですが、私は、こういうふうな形で国民に罰則を付けるというのは非常に重大な問題だというふうに思います。
　そこで、時間がないのでちょっと飛びますが、私、自衛隊法の百三条の問題、これはもう既に罰則措置ができている問題でありますけれども、この自衛隊法百三条は、例えば物資の保管命令、物資の収用、施設の管理、土地の使用、こういう問題がありまして、これは防衛庁長官もよく御存じのところですが、これも憲法上いろいろと議論があった。これは、御承知のとおり百三条は、一九五六年でしたか、自衛隊法ができたときに、百三条ができたときにもこれは政令ができなかった。なぜ政令ができなかったかというと、いろんな罰則をめぐって古来様々な議論があった。
　今回は、問題は、私はこういった物資の収用、施設の管理、土地の使用、それから国民への従事命令、こういうものについては、やはり財産権を侵害したり国民の基本的人権を侵害するという点で私は、憲法上認められないというふうに私は思いますが、こういう点について、防衛庁長官になるのか井上大臣なのか分かりませんが、この点について、私は憲法上重大な問題があるというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、昨年も議論があったところでございます。逆に、例えば業務従事命令違反に対して罰則を掛けていない、この点はどうなんだと、災害の場合と比べてどうなんだという議論も他方においてございました。
　私は、こういうものに罰則を付けるということ自体が憲法の規定に反するものだというふうには考えておりません。その罰則を科する場合も、先ほど来政府参考人から答弁がありましたように、極めて限定した場合に限っておるものでございます。私は、自衛隊の関係について申し上げましても、非常に限定的に抑制的に行っておるものでございまして、憲法に抵触するものとは考えておりません。
○小泉親司君　私は、防衛庁長官が昔は徴兵制は合憲だと言っていた方ですから、さしてあれなんだというふうに思いますが、私は、従事命令の問題については、これは憲法上重大な問題だと。
　例えば、八一年の四月二十七日の参議院の安保委員会で、これは当時の夏目春雄防衛局長、「憲法につきましては、確かにこうした問題について罰則を設けるということは国民の権利義務というものに非常に重大な影響があるということが一つあろうかと思います。そういったことも私どもの念頭にあったことは事実でございます。」ということで、言わば国民への従事命令の問題については罰則を設けないということにしたんだというふうに述べられている。
　同時に、これまで防衛二法の、自衛隊法の議論の中でも、百三条の、これは宮崎さんという、当時法規班長をやっていた方が論文書いておりまして、その論文の中で、百三条の制定の際、災害救助と異なり、防衛目的のための従事命令に違反する者に刑罰を科することが、日本国憲法第十八条、苦役の禁止、第三十一条、正当な手続に関連し可能であるか否かの問題については結論に至らなかったんだという議論をされている。
　私は、法制局長官、わざわざ今日お出ましいただいて、昨日は多国籍軍でやりましたが、今日はこの憲法上の従事命令の問題、この点については、長官は、これ憲法上の問題ですから、従事命令は憲法上認められるという、への罰則処置は認められるという御見解なんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの御指摘の問題につきましては、従来、内閣法制局としてこれに罰則を設けることを前提とした法案の審査を行ったことはございませんので、明確に白、黒ということをここで申し上げることは難しいのでございますが、したがいまして、一般論として申し上げるほかないのでございますけれども、このような問題は、公共の福祉の観点から私人の権利に対して制約を課すことがどの範囲で許されるかという問題に帰着するものでありまして、制約を課すことにより達成される公共の福祉の内容、あるいは罰則を設ける必要性の有無、それから私人の権利の保護の必要性など、総合的に勘案した上で、憲法との関係を慎重に検討すべき問題であると考えます。
○小泉親司君　防衛庁長官は、いや、憲法上認められると言っておいて、法制局長官は、いや、それは慎重な問題だと、どっちが政府の見解なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは私の答弁と法制局長官の答弁は何も食い違っておるものではございませんので、どちらも政府の見解でございます。
○小泉親司君　どこが違わないんですか、教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、憲法上問題があるかどうか。先生のお尋ねは意に反した苦役なのかどうなのかということについてのお尋ねなんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、法制局長官が先ほど答弁をいたしましたのは、恐らく私の理解におきましては、そのことについて罰則を設けるかどうかということ、実際に罰則はないわけでございますから、そのことについて、私どもこれは罰則をもって強制をするものではない、その実効性を担保するものではない、これは去年も答弁をしたと思いますけれども、そのほかのことによってその実効性は担保され得るのだ、それは代替性とか、そういうようなことを随分と私、昨年答弁したような気がいたします。そのことについて議論をしておるわけでもございませんし、罰則を加えているものでもございません。私は罰則を加えることが合憲だということを申し上げておるわけでもないのでございます。
　したがいまして、私と法制局長官の答弁は、だれがどのように考えられたといたしましても矛盾をするものではございません。
○小泉親司君　あなたはさっき憲法上認められると言ったじゃないですか。問題ないと言ったじゃないですか。あなた問題ないと言いましたよ、憲法上。これはそういうごまかしの答弁やっちゃ駄目ですよ。私は、この点では──いいですよ、もう時間ないから。いや、私の発言時間ぐらい下さいよ。もう時間が来ていると言っているんだから。
　私は、こういう国民の権利を侵害する中身がいろんな法案に盛り込まれている、特に罰則処置の問題については、我々もこれからこの問題については具体的な、更に具体的な問題としてやりますが、こういうやはり憲法上の重大な問題を含んでいるこういう法案は、我々は絶対に認めるわけにはまいりません。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　幾つか今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大変残念でございましたが、イラクのアブグレイブ収容所、ほかにもあったようでございますが、いずれにしましても、捕虜の虐待という事件が起きてしまったわけであります。それは、我が同盟国の米軍によるもの、あるいは一部はイギリスということであったわけでございますが、誠に残念な思いがいたします。
　その事件の概要について、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　四月二十八日でございますけれども、米国のＣＢＳテレビは、米兵が拘束した複数のイラク人男性を虐待する写真を放映しております。これに対しまして、ブッシュ米大統領は四月の三十日に、イラク人拘束者の取り扱われ方に対し深い嫌悪感を共有する旨発言し、その後、本件の真相解明を指示しております。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　米国としても本件虐待事件を深刻に受け止め、ブッシュ大統領自身が謝罪を行い、引き続き調査を行うとともに、軍事法廷での訴追など、関係者の処罰及び再発防止などに着手していると承知しております。
　これまでに七名が訴追されまして、五月十九日の軍法会議におきましては、今回の事件の中で、虐待、勾留者に対する不適切な取扱いなどがなされたことを前提に、米兵一名に対し有罪判決が下されております。我が国としましては、引き続き米側において適切な措置が取られることを期待しております。
　また、五月の二十四日でございますけれども、ブッシュ大統領は、米陸軍戦争大学における演説におきまして、アブグレイブは前政権の拷問のシンボルであったけれども、米国の価値を無視し、米国の誇りを汚した米軍兵士の不名誉なシンボルともなった、米国は現代的な重警備刑務所の建設のための費用を提供する、その刑務所が完成されれば、イラク政府の承認の下ではありますけれども、アブグレイブ刑務所を破壊すると発言しております。
○三浦一水君　阿部副大臣に御出席いただいておりますが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　誠にこの事件は、我が国が今イラクの復興支援に精力を尽くしているという状況の中で同盟国としても誠に遺憾である、我が国の名誉をも傷付けるものではないかと私は考えます。今正に、そして我々はこの有事法制を整備をし、そしてジュネーブ条約に基づきましてこの捕虜の扱いに関する法制をも整備しているさなかであります。なおさらであると思います。
　五月の六日、小泉総理は極めて遺憾とのコメントを出されているようでありますし、また翌日には米国大使への抗議もなされたというように聞いておりますが、その内容について副大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられたとおり、局長からお話がありましたような概要の中で、我が国としても遺憾の意を表明し、総理の談話も出し、かつ外相会談等におきまして、そうしたことについてきっちりした対応を取ってもらいたいというようなこともお話ししたり、様々なルートを通じて私どもの、日本政府の考え方を米国にお伝えし、厳正に対処されるものというふうに考えております。
○三浦一水君　副大臣に引き続きお尋ねをしたいと思いますし、後で石破防衛長官にも所感をいただきたいと思いますが、もう全くこの事件は、アラブの方々の感情をも正に逆なでする事件だと、いかに戦った相手であれ、捕虜に対する扱いというものは歴史の中で求められてきているものがあると私は思っております。そういう中にこの問題が引き起こされて、その感情というものは長いパレスチナをめぐる争いの中でもアメリカ人も知るべきだと私は強く思います、その点は。それにもかかわらずこういう事件が起きてしまうというのは、私は、この問題は米国内におかれましても、独り個人の問題として軍法会議、処罰云々で済む話ではないと、道義的に私はそのように考えます。また、本当に米国民が世界の平和を望むとするならば、それはしんから気付くべき問題でもあろうというふうに思います。
　その点、政府としましては、どんな、今後その姿勢を持って臨むことが私は必要だと思いますが、後ほど副大臣に所感を賜りたいと思います。
　それから、関連しまして、今国会中に国際問題調査会で、いろいろとアラブに関連することに対しまして審査を行ってまいりました。各国の大使をお呼びしたこともございました、参考人として。詳しくは、今日その報告を承認をしましたので、是非御一読をいただければなと、政府の関係の皆様方にもお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、その中で私が非常に印象的でしたのは、ある大使が申されました、もう歴史を超えて、もう明確に言葉を挙げられましたが、日露戦争以来という言葉を使われました、それ以来、本当にアジアの同胞として日本人には大きな敬意を払ってきたという言葉がありました。そして、アラブの方々の日本人に対する気持ちというものもしっかり受け止めておいてくれという話がありました。なかんずく、パレスチナ問題では、アメリカの同盟国である日本の立場はよく知りながら、日本独自の姿勢をきちっと持ってくれないか、また発言をしてくれないかということが切々とあったことが非常に印象深かったわけであります。
　そのような中で、この捕虜の問題についても私はもう一度本当に深く憤りを感じるところでありますが、今後、我が国の独自の姿勢を持って同盟国アメリカに当たるということは非常に大事な点だと思いますが、副大臣の所見をいただきたいと思います。
　そしてまた、防衛庁長官に、この問題全体に対して防衛担当大臣としてどのような所感を持たれるか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　率直に申し上げまして、私自身の気持ちとしても、ああしたふうな場面を、事実かどうかは別にいたしまして、伝えられたような場面を見ますと、正に嫌悪感を催し、目を背けたくなるような場面が多かったような気もいたします。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　したがって、今のままの状態ですと、やはりアメリカという国やあるいはアメリカ軍の名誉にもかかわる問題にもなるんではないかということをむしろ懸念しておりまして、今先生がおっしゃられたような、アラブ諸国民の言わば日本国民に寄せるまた別途の期待というようなものを十分踏まえた上で、アメリカ軍のあるいは米国の信頼回復というようなことに向けての極めて厳正な対応を求めていくようなことをこれから考えていかなきゃいかぬのじゃないか、そんなふうな感じ方を今持っております。
○三浦一水君　次に、北朝鮮の問題につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、ちょうどもう六年前でありますが、九八年の三月に自民党の食糧事情調査団の一員として訪朝させていただきました。そのとき二つの印象を持ちました。
　一つは、もう全く本当に申し訳ないぐらい疲弊した国だなという印象であります。
　ちょうど水害が二年、その当時の二年前と三年前に起こっておりました。その災害地の視察をいたしました。見渡す限りでありますから、その広さというのは、私の郷里の八代平野五千ヘクタールに似たものがありました。その見渡す限りの水田、農地が二年ないしは三年前の水害で全く石ころだらけの圃場になってしまい、その様子が、一切復旧をその二年ないしは三年間されていないという現状を目の当たりにしたわけであります。
　平壌の町が暗かった、車を走らせる石油がない、高速道路を三時間走っても擦れ違った車は十台以下というような状況からも、それから、農村に行って我々の支援米がどのような配給をされているか、様々な状況を見させていただきました。
　しかし、もう本当に疲弊した国だなという思いを率直に持たざるを得ない、国の体制はともかくとして。そこで本当に、家の片隅から、家の陰から外国人だとて、ちらっと見られる子供さん方の顔が出たり引っ込んだりしておりました。その表情を見るにつけ、やはり一日も早くこの国には世界の正常な一員として復帰をしてもらう、そのことのために我が国は何をできるのかということを強く感じたところであります。
　一方で、私は、中華人民共和国に一九七九年、八〇年前後を通しまして四年、ビジネスをしたり留学をしたりしておりました。ついついその同じ共産体制の国と比較をしてしまうんですが、意外と、行ってみて、人口のその差のとおり小さい国だなということをもう一つの印象として持ちました。
　二千二百とも二千三百万とも言われております。中国の十三億あるいは十四億という数字からしますと六十分の一と言えるものです。この国があれだけ想像を上回る形で、この二十年間、中国は発展をしてきました。だれも、我々ビジネスマンとして、十五年前、二十年前、今の発展ぶりというのは想像することができませんでした。本社に対してはこれからのマーケットだと、香港にいながら随分言いました。うそも言いました。オーバーな表現もしました。しかし、これほどの状況になるということはだれも想像ができなかった。
　それはやっぱり、真っ当な、鎖国状態を解いて海外との経済交流をつとに努められた結果であろうと思っております。そのことが北朝鮮に起きるならばどうなるんだろうかなということを率直に思いました。コンパクトがゆえに、よりその発展の速度は下手すると速いんじゃないか。我が国がもしその中で協調できる面があるとしたら、対中に対するものよりはもっと大きな効果も期待できるんではないかな、そんな感じを率直に持ってまいりました。
　副大臣はそのような点についてはどういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　私自身、そういう現場を見ていませんので、先生のまた見た感じと違うと思いますけれども、やはり疲弊の度合いといいましょうか、というものは相当なものだというふうに感じております。
　私ども、なかなかああいう国柄ですから、実態をきちんと掌握し、かつテレビその他で見るというのはなかなか機会がないわけでございますけれども、この間、非常に正にヨシの髄から天井を見ているみたいな話ですけれども、総理が平壌に行きましたときに、我が国のマスコミの方々もテレビも入りました。そのときに町の様子などもちらっと映りましたよね。やはり相当貧しいなという、それに映る市民の服装、言わば整然とマスゲームのような形でやっている風景とまた違いまして、非常に何かこう疲弊しているといいましょうか、貧しさだけではなくて、少し緩んでいるかなというか、場合によっちゃ若者なんかも日本の若者の服装とある意味じゃ似ているような、少し風紀が乱れ、風紀と言うとオーバーでございますが、いうふうな、非常に全体として疲れておる国になっているんじゃないかというふうな印象を強く受けた次第でございます。
　その他の詳細、もしデータその他予測数値、ちょっと手元にありませんので申し上げかねますけれども、そういう意味でのいろんな意味での人道支援その他も国際的にも行われておるような状況にあると、そういうふうなことも当然に行われなきゃいかぬような状況にあるのではないかということを容易に察せられる状況ではないかと、こんなふうに思っております。
○三浦一水君　私は、即この状況をして人道支援に結び付けるべき話をしているわけでもありませんが、できるだけ近い将来にそういう正常な関係を築く必要がある、それが国際社会としても非常に期待されるところではないかという点で申し上げさせていただきました。
　今回の総理の訪朝の意義についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、本当に曽我さんの家族を思いやる気持ち、あるいは曽我さんと同様に誠に厳しい北朝鮮の中での、環境の中で二十数年間生き抜いてこられたそのほかの拉致被害者の方々の心情、あるいはまた十名もの安否不明者の方々、その中には我が郷里熊本の松木さんもいらっしゃるわけでありまして、そういう方々、あるいはその家族の方々の心情を思いますときに、どうしてもやっぱり、私もそうでありますが、国民のみんながこの結果にはまだ重たいものを残しているという状況ではないかというふうに思います。
　今回の、そういう意味におきまして、副大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回の訪朝で足りなかったものがあるとすれば、副大臣の御認識はどういうものでありましょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　今回の総理の訪朝ということによって、国交正常化交渉が前回でのことでその扉が開き、それに一歩踏み込んで、また最大限の成果を得ようと思って努力された結果だというふうに思っておりますし、今先生の挙げられた家族の帰国、あるいは残された曽我ひとみさんの御家族の方々のできるだけ早い再会というようなものもこれからの課題だと思いますし、同時に、先生の挙げられたいわゆる不明者についての調査についても、白紙に戻して一生懸命やると、こういうふうに言っておりますけれども、まだ実行がこれからでございますし、この辺についてのフォロー及び場合によっては日本からも必要な人員を送って調査を実行に移すというふうなことの段取り、そういったもので、足りないものといいましょうか、むしろ交渉の途中だと思っていますので、現在のものの成果でここが足りないということよりも、これからの対応次第によって成果を上げていくというのが我々の態度じゃなかろうかなと、こんなふうに思っておりますし、そうした結果をうまく出せるかどうかというのがこれからの仕事であり、その後での評価というものは行われてしかるべきなんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○三浦一水君　この点につきましては、特に安否不明の方々につきましての北朝鮮の情報というものは誠に誠実さを欠くものであるということは度々議論をされております。私もそう思います。
　それに対して、我が国は百五十の質問項目をもう既に去年の段階で出している。これに一項目たりとも返事がもらえてないと聞いておりますが、それはそのとおりですか、事務方。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正に、この安否不明の方々の調査ということで北朝鮮側から当初あった我々に対する報告というのは全く納得がいかないものでございました。そこの疑問点、様々な疑問点を整理したのが百五十項目の我々の質問点でございます。
　これにつきましては、御承知のとおり、一昨年の十月、こういう調査結果に対する我々の質問書を出しましたけれども、それ以降、日朝関係が様々な理由で停滞するという中で、督促はしておりましたけれども、今まで回答が来ていなかったというのが状況でございます。
○三浦一水君　これはもう全く不誠実極まりない。私は、こちらの信義も、相手がいかにどんな国であろうが、協議をするということを決めたんであれば、こちらの信義というものは先に守るべきだというふうに考えております。しかしながら、同時の、同等のことは向こうに求めなければいけない、これは基本原則だろうと思います。
　そういう中で、この問題が全く進捗をしていないということは、私は、我が国の外務御当局としてもこれは努力がもう一つ足りないんじゃないかと、全体のことは評価しながらもそう思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　私は、今回の訪朝は基本的な意味においては大変評価すべきものであろうというふうに感じております。また、評価しなければならないというふうに感じております。それは、日朝平壌宣言の基、そもそもが持つ意義の大きさということに基づくわけであり、ただこの一年数か月の間は、私は、どういう行き違いであったかもうその経過は申しませんが、状況としては風前のともしび状態にもうあったという認識をしておりました。
　それを今回、いろんな努力があったと思います、それも評価をすべき点だと思います。その中に、総理の再訪朝を果たして、この日朝平壌宣言を生き返らしたという点がまず第一義的に私は大きな評価だというふうに思っております。同時に、この会議のテーブルを更に我々が維持することができたということは同時に大きな評価をしていいことだろうというふうに思っております。
　これは私の考えでありますが、政府は、政府自身どのような評価をお持ちか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　お答えいたします。
　今回の総理の訪朝は、正に委員の言われたように、しばらく正直申しまして停滞ぎみだった、いったん開けた扉がもう一回踏み込んで一歩進めたというふうに思っております。
　正に、朝鮮半島の安定、我が国と半島との良好な関係を作るために、あるいは我が国自身の安全保障と北東アジア地域の全体の安定と平和に極めて重要な意味を持っていたというふうに思っております。
　御指摘のように、日朝双方が日朝平壌宣言を改めて履行していくことを確認するということであり、そのことが我が国の国益に資すると大局的な政治判断によって小泉総理が、御自身が決断し実行されたことによってもたらされたものだというふうに思っております。
　拉致問題については御存じのとおりなことでございますし現在も続行中でございますが、ただ同時に、拉致問題と同様に、あるいはそれに劣らず大事なことは核問題等々ではないかというふうに思っております。
　今委員が、テーブルを用意したと、用意といいましょうか、それを維持したということを表現されましたけれども、正に核問題は私らにも、生活の実感としては遠いものかもしれませんけれども、非常に大事な、日本の平和と安全保障にとりまして大事だというふうに思っておりますし、その点につきましては、金正日委員長自身から核問題について発言がありまして、朝鮮半島の非核化が最終目的だということ、あるいは凍結は非核化への第一歩だということであり、当然、検証を踏まえるものだというふうな発言があったこと、あるいはそれを前提にして、いわゆる六者会合を通じて核問題の平和的解決に向けての努力をするんだというふうな発言がございまして、そういう意味で一定の前進があったというふうに思っておるし、またこれを六者テーブルの、六者会合のテーブルにきちっとのせていくことも大事だというふうに思っておりまして、せんだって川口大臣が韓国を訪れまして、外交通商部長官あるいは盧武鉉大統領との会談においても以上のようなことを説明し、これらについて韓国も高く評価をし、同じ考え方を持って六者会合の中でその実現を努力していこうというようなことを確認した次第でございます。
　また同時に、この会談におきましては、いわゆるミサイルの発射につきましてもモラトリアムの継続を確認したとかいうことがありますし、全体を通じまして我が国の拉致問題を中心とした国益といいましょうか、やらなきゃならぬことということと同時に、やはり北東アジア地域を全体における安全保障関係の改善にも資するものであったというふうに考えておる次第でございます。
○三浦一水君　この平壌宣言の中に、核、ミサイル問題、いわゆる我が国、対日本のみならず世界が注目する項目が含まれていること、これは非常に重大な意義を持つと思っております。それに、我が国独自の外交努力と我が国の力でもって北朝鮮と話し合うテーブルが持てるということが最大の私は意義ではなかろうかというふうに思っております。
　それについては大変諸外国も、我々の本当にこれまで試されてきた外交の力、我が国独自の外交の力というものに対しましても非常な注目をしているところであろうと、あるいは期待をしているところであろうと思います。その点は十分意識を持ちながら、今後もお取組をいただきたいというふうに思います。
　ただ、中断した話に戻りますが、これが万が一にも我が国の信義上の何か瑕疵によるものであったとするなら、もうそのことは問いませんけれども、私はこういう形で風前のともしび状態になったことの責任は重たいというふうに思っております。これは十分に外務省全体として反省すべきことがあるなら反省をもって、今後はこの協議が真っ正面から進められるような状況をきちっと確保していっていただきたいというふうに思います。
　次に、次の質問に入りたいと思いますが、北朝鮮はかつて重大な国際事犯を起こしてまいりました。一つは、八三年のビルマ・ラングーンの爆破事件であろうと思います。韓国の外務部長官を始め二十一名の犠牲者が出ております。また、北朝鮮の工作員でありました金勝一、金賢姫、この両名が実行したということが後ほど明らかになったわけでありますが、百十五名が犠牲になりました大韓航空の爆破事件もございました。そういう中に、時期を前後して我が国の国民を拉致するという事犯も起こったわけであるわけであります。
　しかしながら、北朝鮮を見るに当たりまして、その国際事犯につきまして、個人の責任に追い込むことはあっても、北朝鮮が国家としてそれを認めてきたという事実はなかったわけであります。その点におきましては、我が国のこの拉致問題に対しまして、金正日氏自ら認めたということはこれは非常に大きな私はことで、それ自体がことであろうというふうに思います。
　一方で、そのためには北朝鮮、いろんな見方がされますが、北朝鮮としても大きな決意を持たなければできないことだと、それほど平壌宣言というものは重大といえば重大であるという受け止めができるんではないかというふうに感じております。
　その中で、私は、この北朝鮮が拉致問題を認めた最大の理由は何であったか、お話しいただける範囲で、これは推察にもなるかと思いますが、外務省側からは説明をいただきたいと思います。また、日本側から見て、何が北朝鮮にこのことを認めさせる決め手になったのか、そのことも併せて御説明をいただければと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　先方様のことでございますので、私らの方でやはりこれ憶測するわけにいかぬし、それほど重要な情報を持っているわけじゃありませんけれども、先ほど、まず第一に、先生先ほど触れられましたように、現在の疲弊した国情といいましょうか、いうものが一つ背景にあるだろうなというふうに思います。
　あともう一つは、リビアの例を持ち出す、と同じだとは言いませんけれども、ああしたふうな意味での、御自分たちの国づくりというものがどういう形で成り立っていくのか、国際社会に参加するというのはどういうことなのか、そのことにつきましても総理が非常に大変熱心に口説かれたような話を聞いておりますけれども、そうしたふうなことも感じながら、国際社会の中での国の在り方というのを考えますときに、今のままではいかないのではないかというふうなことを感じられた上での判断があったのではないかと、こんなふうに思いますし。
　それはやはり具体的に、ああいう国柄ですから、直接、総理なり一国の代表が行って直接談判することによって初めて変化を来し得ることだったのではなかろうかというふうに思いますし、一般論でございますが、繰り返しになりますが、先ほど言ったような国際環境の中での国の在り方、それから国情の、疲弊した国情というものが背景にあったのではないかというふうに推察している次第でございます。
○三浦一水君　我が国の誠に残念な拉致、我が国の国民が拉致をされるという問題でありますが、この前、私は息子とテレビを見ながらその話をしておりました。中学校の三年生でありますが、お父さん、ああいう拉致事件を日本人が起こされたら北朝鮮に何か求めてよかったろうたいと熊本弁でそう言いました。求償のことであります。何か求償できる手だてはないのかと、あるいは相手にペナルティーを与える手だては事件としてないのかということを子供なりに聞いたようでありました。私も素人ながらにそう思います。
　万が一にでも、国際社会の中にこの我が国に関係ある拉致問題を認定できる手だてがあるのか、あるいはその事件認定によりまして求償できる手だてがあるのか、その点、外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、個別の拉致事案、拉致問題について、その存在を認定する国際機関というのは存在していないということで私どもは承知しております。もちろん、これは明らかな拉致問題は国際違反行為、違法行為でございます。
　国際的な取組としては、例えば国連の人権委員会がございます。ここは強制的失踪作業部会というのを設けまして、様々の情報をそこできちんと確認する事項、確認するようなことは行っておりますけれども、なかなかにこの拉致問題について国際的にそれを取り締まっていくと、そういう形でのものはございません。
○三浦一水君　ないということであります。ないとするならば、我が国が独自にそれは努力をしていかなければならないことであることは外務省も御認識いただいているところだろうと思います。
　対話と圧力、これはもうやっぱりこの両方の手法が要るということであります。それ以外にはないと、他力本願はできないということであります。これは、きちっと我が国としては求めるべきものは求めるという姿勢を決して崩してはならないというふうに思います。
　圧力ということでは、しかし私も考えます。我が国独自の圧力もあるだろう。しかし、それにも勝るものはやっぱり日米韓、この三か国の安全保障に基づいた協調であろうというふうに基本的に思います。その点、副大臣の御所見を賜りたいと思いますし、長官、何かその点お話がありましたら、併せてお願い申し上げたいと思いますが。
○副大臣（阿部正俊君）　お答え申し上げますが、先生の御指摘のとおりでございまして、先ほど局長から話がありましたけれども、どこか、国際司法何とか裁判所みたいなところへ訴えて何とか解決するというような、だからそういう手はないというのも現実でございますので、やはり我が国として毅然としてやる、要求すべきことは要求し、解決すべきことは解決する姿勢で、堅持していかなきゃいかぬというふうに思っております。
　ただ、だから相手、長い交渉でございますので、そのたびごとの成果というだけではなくて、最終的に解決すると、包括的な解決ということが願いだと思っておりますので、一つ一つのことについての判断だけではなくて全体についてどうやっていくのか。そのときには、先生御指摘のとおり、事態の推移に応じて、あるいは交渉ということはお互いの信頼、何がしかの信頼の上に成り立つものでございますので、その信頼を損ねるようなことがあればそれなりの対応を考えるということもまた必要なことではないかと、こんなふうに思っておりますし、その辺は国会、今国会等で様々な言わばツールを御用意いただいたように思っておりますので、そこにつきましても十分頭に入れて毅然とした態度で臨んでいきたいと。
　ただいたずらに、いわゆる脅すというようなことだけで交渉は進まないということも確かでございますので、その辺の対応の仕方ということにつきましては慎重に、かつ毅然としてやっていくかと、こんなふうに思っておりますし、先ほど韓国との外相会談等々に触れましたけれども、日米韓の協調といいましょうか、特に最近、私ども、うっかりすると忘れがちなのは韓国の対応ということではないかと思いますが、あの国はまた、正に同胞が、同じ民族が二分された国家でございますので、北朝鮮に寄せる思いというのはまた、私らとまた違ったものであり、それを受ける北朝鮮側の方の反応もまた違ったものではないのかなというふうな期待も持っておりますので、そうしたふうな連携も強化しながら働き掛けていきたいと、こんなふうに思っております。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御認識はそのとおりだと思います。対話によって平和的に解決をすべきことであるというのは当然でございますが、圧力のない対話というのは、下手をすると懇願になりかねないというところがあるのだろうと思っております。
　それは当然、私どもが北朝鮮に対して侵略行為を行うとかそういうものではございません。専守防衛的に、本当に攻撃が加えられたときに、今回御審議をいただいております有事法制もそうでございます。特定の国を脅威として念頭に置いているわけではございませんが、本年度予算においてお認めをいただきました弾道ミサイル防衛システムもそうであります。仮にそういうような非対称的な脅威というものが迫ってきたときに、それから我が国の独立と平和、国民の生命と財産というものをきちんと守り得るのだということを示しておくということが第一点。
　もう一点は、日本とアメリカの間には同盟関係がございます。アメリカと韓国の間にも同盟関係ございます。これは二国間同盟でございます。しかし、日本と韓国の間に何かそういうような関係があるかというと、それはございません。この三か国というものがどのようにして認識を、すべてが一致をするはずはございませんが、どれだけ状況において一致を見、そしてまた政策において一致を見、共同行動する場合において一致を見るかということは常にやっておかなければならないことだと思っております。
　私どもとして、当然、北朝鮮を侵略するとかそのようなことはゆめさら考えておるものではございません。しかしながら、何かあったときにきちんとした備えができるという体制を整え、認識において共有をし、そしてまた、行動において同じような認識に基づいて行動ができる体制を整えておく、それが平和的に交渉というものを行い、この地域に平和をもたらす道であるというふうに思っておる次第であります。
○三浦一水君　次に、人道支援に関する問題についてお尋ねをしたいと思います。
　数次にわたり北朝鮮に対する人道支援は行われてきました。政府米の支援だけでも、もう九五年ぐらいから以降でも百万トンを超えるぐらいあるんじゃないかというふうに思っております。そういう中で、私もそうでありますが、私も九八年に平壌その他、視察をしてまいりましたときには我が国の支援米の所在も見てまいりましたが、我が国国民の中にこの支援に対してはいろいろ疑念があるわけで、まず、それが、冒頭申しましたような、北朝鮮の本当に国民一人一人にきちっと役立つ形で配給をされているかという問題には非常に疑念が多いようでございます。
　その点、これまで外務省としてはどのように確認をされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年の五十万トンの米の人道支援というのがございました。その際は、二〇〇一年でございますが、九月から国会議員の先生方、そして政府からも参りまして、現地の調査をするということを行いました。国際的にはＷＦＰあるいは国際機関が現地に入って人道支援をしているその中で、正に委員御指摘のとおり、きちんと必要なところに配られているのかどうかということで、いわゆるモニタリングと言っておりますけれども、これをできるだけ綿密に行うということ、これを行っておりますけれども、日本政府が行いました米支援につきましても、ＷＦＰと連絡を取りながら協力しながら、日本自身が調査団を送って、そして実際にどういうふうに使われたかというモニタリング調査をし、そのときの調査結果では、全体として所期の目的どおり配給が行われているということが確認されておるというふうに承知しております。
○三浦一水君　ＷＦＰの北朝鮮に対する食糧支援の体制があるかと思うんですが、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　私がちょっと聞いたのは、自分でしゃべってしまいますけれども、北朝鮮に駐在をされているＷＦＰの職員の中には我が国、日本国の職員はいないと、同時に韓国の方もいないと。これは北朝鮮側が拒否をされるというふうに話を聞いております。しかし、今後、我々は、支援もし協議もする中で、これはこれとして、私は要請をしていくべきじゃなかろうかというふうに思います。それで、そのために手だてが必要であるならば、ＷＦＰに対する我が国の支援そのものをやっぱり強めていくということも必要であろうというふうに考えております。
　その辺の状況を最後に聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正にＷＦＰ、現在、北朝鮮内、平壌以外に五か所に事務所を持っておりまして、そして様々のモニタリングあるいは配給を行っているということでございます。その中に、四十七人の国際職員が北朝鮮にＷＦＰの職員として入っておりますけれども、日本人はいないというのは委員御指摘のとおりでございます。
　今後、全体といたしましては、ＷＦＰの事務所の中には日本人職員が二十名おりますけれども、こうした北朝鮮の中での体制としては、御指摘のとおり日本人はいないという現状の下で、我々は、もちろん全体として、国際機関としてのＷＦＰでございますから、きっちりとしたモニタリングはしてくれることは確信しておりますけれども、そのＷＦＰと日本政府自身が協力していくということも今後必要になってくるというふうに考えております。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　各大臣におかれましては、先般の本会議において丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今日はその質問に関連することを若干お聞きしたいと思います。
　まず初めに、石破防衛庁長官に伺います。
　海上輸送規制法案に基づいて停船検査を実施する場合には、その実施区域を告示をするという制度になっているかと思います。また、これが武力攻撃事態に際しましたときには、防衛出動をする範囲、これもまた実施区域、活動区域というものを公示するという仕組みになっておりまして、それらのそれぞれの実施区域は必ずしも同一ではないんだろうと思います。特にこの海上輸送規制、これが第三国の船舶を対象にするということがありますことから、その諸外国にもこの地理的範囲について、実施区域については透明性を確保した形で具体的に明らかにしていく必要がある、その理解を得ていく必要があると思います。
　この点についての考え方をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　結局のところ、どのようにして定めるのかということでありまして、日本周辺の公海とか、例えばその何々島の周辺とか、そういういい加減なこと、いい加減なことというのは表現が良くないのかもしれませんが、では駄目なんだろうと思っております。
　その先生の御趣旨を踏まえて私どもの方で考えてみますに、結局、その東経何度とか北緯何度とか、そういうふうにしてかっちりとした形で定めることが必要なのではないかというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
　これ、要するに、その地域というものが客観的に第三国から見て明らかに分かるということでなければいけない。やはりそこのところの明確性、客観性というものは要求される。それを担保しようと思いますと、告示される地域というのは、緯度、経度を用いてはっきりと明らかにするという必要があるのではないかと私ども考えておるところでございます。
　先生の御指摘の御趣旨は恐らくそういうことではなかろうかというふうに考えておりまして、そのような方向で検討をいたしてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　現在、海上自衛隊のそれぞれの地方隊の警備区域というものも、これは各都道府県の範囲とその接点というものを示しながら地域を指定しているわけでありますけれども、これはまあ各都道府県ということでおのずから範囲が分かるということで、これで足りるということでありますが、これを外国にということになりますと、今大臣がおっしゃいましたような緯度、経度、これをきちんと示して、国際的に理解の得られる、そういう範囲の示し方の工夫が必要だろうと思いますので、是非具体的に詰めていただきたいと思います。
　さて次に、緊急事態に対処することとなる組織として、典型的なものは自衛隊、海上保安庁あるいは警察、消防も入るかもしれません。それらの組織があるわけでありますけれども、この各機関相互に情報通信システムの互換性がないということが近年訓練を重ねることによって明らかになってきております。例えば警察と自衛隊が共同訓練をしたという場合に、お互いの持っている通信システムが違うものですから、その連絡要員をお互いの部隊の中に出し合って、それで本来自分の持つ通信機材を使って連絡を取り合うと。まあ、国民の常識から見ると非常に迂遠なことをやらざるを得ないというのが現状であります。
　これは、長い間共同して作業をするということが、まあ幸いなるかな、必要なかったからかもしれません。ですから各々別々な調達をしてきたということもあるんでしょう。また一方で、これが別なシステムになっていることから、結果的にセキュリティーが確保されるという面もあったかもしれません。
　しかし、今後、この緊急事態に的確に対処していくためには、この対処の迅速性を確保すると、あるいは被害を最小化するということを達成するためには、セキュリティーに配慮しつつも、抜本的なシステムの改善というものが必要になろうかと思います。
　この点について、井上大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　正にお説のとおりでありまして、この各組織ごとのこの連絡体制というのは今御指摘のとおりでございまして、この中央無線、災害の中央無線におきましてもまだ一定のところしかお互いに通じ合わないような状況でありまして、それらを含めまして、したがいまして、一つは各組織ごとですね、今お話しになりましたように自衛隊と警察でありますとか、あるいは国と住民までの縦の体制ですね、こういうもの、両方ですね、私、必要だと思うんであります。
　両方とも大変問題があるといいますか、不十分なところでありまして、これから本当に充実に向かって検討していかないといけないと思います。これ、かなりお金も掛かるようでありますので、そんなことも考えながら、整備の方向で検討していかないといけないと、こんなふうに考えております。
○山口那津男君　今御答弁になったところでありますが、これが自衛隊についても陸海空とあるわけですが、それぞれがやはりこの情報通信システムが別々の体系を持っております。ですから、一つの組織の中で言わば縦の通信というものはやりやすいわけでありますが、横の通信というものがなかなか思うようにいかないという問題もあろうかと思います。
　そこで、防衛庁長官の方で、この三自衛隊相互の互換性を持ったといいますか、横の連携、縦の連携がうまく取れるようなこの情報通信システムの確立というものについてどのような方向性で臨まれるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員がまさしく先ほど的確に御指摘いただきましたように、今まではそれをやらなくても済んだんだなどという、ある意味夢のような時代があったのだと思います。新しい大綱を今年の末までに作ります。これは国会におきましてもいろんな御議論を賜りたいと思っておりますが、そこにおいて最も重点を入れなきゃいけないことがこの通信ネットワークの整備であり、互換性の確保だと思っております。これをやりませんと、統合運用なんてできるわけない。このお互いの情報伝達というものがきちんと相互に互換性を持ち、陸海空があるいは統幕がきちんと連接をするということがなくて統合運用ができるはずはありません。そしてまた、バックアップ、その全部が連接をするということになりますと、それをバックアップするシステムというものも当然必要になるわけでございますが、このことを私は次期大綱において、防衛力整備において一つの中心的なものに据えていかなければいけないと思っています。
　ともすれば正面偏重という御批判もいただきましたが、そうではなくて、これをやらなければ統合運用はできないのだということ、そして防衛庁内で今何が問題であり、これをクリアするためにどのようなものが必要であり、それにはどのようなお金が必要か。今、井上大臣から結構金が掛かるというお話がありました。政府全体としてもそうでありますが、自衛隊におきましてもその辺を明らかにいたしまして、本当に国民の皆様方のために機能する自衛隊というものを実現するために今後とも先生方の御教導をいただきながらやってまいりたいと考えておる次第であります。
○山口那津男君　これまでともすれば正面装備にお金を掛けがちであったということでありました。しかし、これを変えていこうという意欲は誠に当を得ていると私は思います。しかしまた、実際この技術的な進歩というものが著しいものですから、一気にお金を掛けてシステムを確立できればいいんですけれども、やっぱり年次を追って累次にこれを整備していくとなると、全体が整ったころにはもう時代遅れというようなこともないとは限らないわけですね。そういう整備の迅速性ということも含めて、やはりかなり決意を持って予算を投入しなければならないということがあろうかと思いますので、是非その辺も配意していただきたいと思います。
　あわせて、今の三自衛隊間の問題は、警察も都道府県警察というふうになっております。また消防の場合は市町村ごとに整備をしているということになりますから、やはり各々相互間に互換性が乏しいということがありますので、是非とも井上大臣にはその大局的な立場からこの整備をお願いしたいというふうに思います。
　さて次に、自衛隊の任務というものは、当初自衛隊法が作られたわけでありますけれども、しかし有事に実効的に動けるということにはなっておりませんでした。そして、冷戦下において国際的な任務といいますか、仕事というものも当時は余り見られなかったわけであります。主として国民に親しみやすいものは災害派遣における自衛隊の役割というものが高く評価されてきた時代が長く続いたと思うんですね。しかし、冷戦が終了してからＰＫＯ協力活動でありますとか、あるいは国際緊急援助活動でありますとか、自衛隊の国際任務というものが順次追加をされていくという立法過程をたどってまいりまして、そして今この有事法制の整備に至っているわけであります。
　この立法的な、時間的な経過はともかくとして、そういうことをたどったことから、いろいろな自衛隊の任務というものが雑則で規定をされたり、あるいは附則にこれが書かれたり、そしてまた重要な分野は個別法がまた別にあるというようなことで、若干国民から見て分かりにくいということもございます。
　私はこの主たる任務、あるいは従たる任務、あるいは付随的な任務と、それぞれ軽重、役割の違い、又はそれに対応する組織の在り方というものもそれぞれ異なると思いますので、ここで有事法の整備を契機にして、この自衛隊の任務というものをとらえ直して法体系をむしろ整理統合するということをやるべきではないかと、こう思っておりますけれども、防衛庁長官の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現状は先生御指摘のとおりであります。
　イラクに出しております第一次隊、帰ってまいりました。昨日、番匠群長が私のところへ報告に参り、今日、官房長官、総理にも御報告をしたところでありますが、やはりこの十年間のＰＫＯの積み重ねというものがイラクにおいて評価をされ、今回一人のけが人もなく任務を一次隊が終えたということは、それは偶然でも何でもなく、やはりきちんとした積み重ねがあったのだということ、そして国際的に評価をされるということもこの十年間営々とした積み重ねがあって今日に至っているというお話を番匠一佐がいたしておりましたが、それはそのとおりなのだろうと思っております。
　他方、じゃこのいわゆる雑則でずらずらずらっと百条系列で書いてあります、これをどうするんだというお話であります。これが本来任務ではなく付随的任務である、本来の任務を行うにおいて支障のない範囲においてやるものであるというのはおかしいではないか、やはり本来任務にするべきだという御議論がございます。政府内でもいろんな議論はいたしております。その範囲においてはそうだそうだとおっしゃる方もおられるのだろうと思います。政府としてまだ確たる答えを持っているわけでは全くございません。
　そうしますと、イメージとして、本来任務の従たる任務なのかなというようなイメージも一部の方から主張される場合があります。整理としてはそういうのも考え方としてあるのだろうと思います。ただ、問題は、法的整備はそれで一つの結論がいずれにせよ出るでしょう。じゃ、それに伴うだけの人員、予算、装備、これをどのようにしていくべきなのかということも併せて議論をしていくことが必要なのだろうと思っております。
　国際任務というものをどうすべきかということを議論をいたしますときには、それに伴います人員をどうするか、そしてまた装備をどうするか、じゃ国際任務に専門の部隊というものを設けるべきなのかそうではないのか、じゃ国際任務に合うような装備体系というのを別に持つべきなのかどうなのか、そういうことも全部併せてきちんと議論をしていった上で我が国としての国際任務の在り方というのが出てくるのではないかというふうに私は思っております。
　整備の必要性は、私ども多方から、多くの方面から御指摘をいただいておりますが、それどうあるべきかということを今議論をしておるところでございまして、日本として世界のために何をなすべきかという観点から、またいろんな御指導をいただきたいと思っておるところでございます。
○山口那津男君　今のことに関連して、別な側面から、あえて答弁は求めませんけれども、指摘しておきたいことがあります。
　武器の使用について、先般、捕虜の取扱法案について、捕虜の再拘束等について新たな武器使用の権限というものが定められたという御答弁をいただきました。これまで武器の使用については、防衛出動の際の武器の使用でありますとか、そのほか治安出動時の警職法の準用に基づく武器の使用でありますとか、あるいは国際任務に伴う武器の使用ですとか、それぞれの範疇というものがありまして、個々の法律には規定ぶりが若干文言が違うということもございます。そういった多種多様な武器使用について、一体前線の自衛隊の隊員がそれをきちんと認識して使い分けられるんだろうか、指揮官は大丈夫なんだろうか、また一般国民から見てどうなんだろうかということが分かりにくくなっているようにも思うわけであります。
　この武器の使用についてもいろいろと整理をしていくということも考えるべき課題かと思いますので、併せて御指摘させていただきます。
　さて次に、国際人道法を遵守するという観点から、ジュネーブ条約第一追加議定書、これを我が国は締結、発効させるということになるわけでありますが、アメリカは、米国はこれまだ締結していないわけですね。そして、アメリカは日本で活動する場合には日本の国内法を尊重するという義務も負っているということであります。
　そういたしますと、イラクで起きた虐待の実態、米軍の実態を見ますと、まあ到底この国際人道法の基礎的な教育を受けているとは思えない結果とも見えるわけであります。そしてまた、我が国で人を拘禁する仕事をする公務員は、例えば特別公務員暴行陵虐罪などの適用もあり得るわけですね。
　そういうことで、そのアメリカの言わば条約や法律の体系と、この我が国が作ろうとしている条約、法律の体系とは異なる面があるということでありますから、少なくともこの共同対処をしようとする米軍と我が方、我が国とは共通の認識を持つという必要があろうかと思います。
　この点について、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、我が国に駐留する米軍が我が国の国内法を尊重する義務が一般国際法上あるということでございます。そして、米軍は日米安保条約ですとか地位協定、あるいはジュネーブの諸条約を含む国際人道法等を、これはそこに従って行動するということは当然であろうというふうに考えております。
　したがって、そういうことを前提にして申し上げるということでございますけれども、日米安保体制の下で日米間では種々なレベルにおきましての情報交換ですとか連絡が行われているわけでございます。それで、また日米防衛協力のための指針にも書かれておりますが、我が国に対して武力攻撃があった場合に、日米両国は調整メカニズム、これを早期に、この運用を早期に始める、そして整合性を確保しながら共同対処をするということでございます。
　こういった観点から、米軍が自衛隊と共同対処を行っている際に国際人道法に違反をするという、調整メカニズムでいろいろ対処をしながら行動しているということでございますので、人道法に、国際人道法に違反する行為をするということは想定をしていない、想定されないということでございます。
　そのような前提の下であえて申し上げるということでございますけれども、一般論としまして、我が国政府としては、これは米軍を含む米国政府に対して必要なことはこれはきちんと言っていくということは当然のことであると考えております。
○山口那津男君　今の御答弁には満足できませんけれども、時間もありますから、次の質問に移りたいと思います。
　イラクの派遣について、今、多国籍軍の新たな枠組みを作ろうということが国連で協議されていると伺っておりますけれども、この多国籍軍が主権移譲後どのようなものになるのか、そして、これに我が自衛隊が参加をしていくとすればどのような方針で臨むのかということを、基本的な考え方、これをまずお伺いしたいと思います。外務大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、イラクの政治プロセスについては、国連の決議の議論がなされていますし、ブラヒミ特別顧問が大統領等を指名をしたということでございます。そういった中で、今後の暫定政府の在り方、これについては我が国としても非常に関心を持っているわけでございます。
　我が国として、これはまずイラク特措法の範囲内で人道復興支援活動を中心にした活動を維持するということで、今、最善の努力を行っております。
　今の時点で、自衛隊の位置付けについては、これは多国籍軍との関係も含めまして確定的なことを申し上げるという段階にはないということでございますけれども、統治権限の移譲後も我が国の自衛隊がそういった活動をするということは大事なことでありますので、現在、こういった立場から、国連関係者あるいは関係国の政府、そういったところと随時協議を行っているところでございます。
　何らかの確定的なことを今申し上げるということはできないということです。
○山口那津男君　今のような方針でもし国連決議ができ上がるということになれば、イラクの特別措置法というものは国連決議、従来の国連決議を基にして人道復興支援活動を盛り込んだ内容になっているわけでありますから、私は、新たな法律を作らずとも、それを生かした形で活動を継続できるんではないかと、今そういう感想を持ちましたけれども、いずれにしても、明確な形が出てから議論を詰めるべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。