○大野功統君　新しい防衛大綱並びに中期防について、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして質問をさせていただく前に、北海道の豊浜トンネル崩落事故に関し、一刻も早くとうとい人命が救出されますよう心からお祈り申し上げるものであります。
　昨年は、冷戦時代の昭和五十一年につくられた防衛大綱が見直され、十九年ぶりに新しい防衛大綱が策定されました。また、引き続いて平成八年度から五カ年間の防衛力整備の規模を定める新中期防も策定され、我が国の防衛政策にとって一大転換の年でありました。
　まず、東西冷戦の終結により、ポスト冷戦時代の防衛政策のあり方が世界的に模索され、当然のことながら、我が国の防衛政策も見直すべき時期でありました。さらに、新しい防衛大綱は、村山政権下の連立与党三党が徹底した議論を行った結
果策定されたという点で大きな意義があり、かかる観点から申し上げますと、まさに幅広く国民的な合意を得た防衛大綱ができ上がったと私は信じております。
　今回の論議を通じて最も重要なことは、何といっても防衛政策の基本認識の一致であります。
　基本認識の第一は、日米安保体制の重要性であります。
　冷戦の終結で、確かに世界的規模での武力紛争の可能性は低下しました。しかし、宗教、民族問題等に根差す対立は、むしろ顕在化しております。我が国周辺地域におきましても、朝鮮半島における緊張など不透明、不確実な要素が残されていて、我が国の安全に重大な影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。こうした国際情勢を考えると、核兵器を持たない我が国の安全確保のためには、日米安保体制を引き続き堅持することが重要であります。
　一方、アメリカは、在欧州兵力を冷戦当時の約三十万人から約十万人に削減しながらも、アジア太平洋地域においては約十万人の兵力を引き続き維持する等、アジア太平洋地域の平和と安定を重視しているところであります。
　このように、日米安保体制は、我が国にとっても米国にとっても、ひいてはアジア太平洋地域にとっても、極めて重大なものとなっております。
　昨年来日した米国の識者が「もし安保を廃棄するようなことになれば、日本が再軍備や核武装に動き出したのではないかという懸念から隣国との関係が悪化し、アジアでの軍拡競争に拍車をかける。日本は軍事力強化のコスト負担を強いられるばかりではなく、地域の不安定化などマイナス要因を抱えることになる。それは日本にとっても得策ではないだろう」と語っております。そのときは、新しい防衛大綱ができていない段階でありました。
　しかし、今では、我が国の日米安保体制に関する確固たるスタンスが新しい防衛大綱に明記されているのであります。すなわち、新しい防衛大綱では、日米安保体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくための諸施策が示されており、また、このような日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は「国際社会の平和と安定への我が国の積極的な取組に資するものである。」と明記されております。また、米国との関係でいえば、今後、我が国は、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄のために応分の責務を果たす、より対等のパートナーとなっていかなければならないと私は思っております。
　橋本総理、総理は再三、本会議や予算委員会において、外交の基軸は日米関係であると述べておられます。総理は、四月の日米首脳会談前の二月二十三日に急速訪米を決断されました。私たちはこの総理の決断を高く評価するものでありますが、その際ぜひとも、二十一世紀に向けた日米関係のあり方の基本は、新しい防衛大綱に明記されているように日米安保体制の強化であり、このことがアジア太平洋地域ひいては世界の平和と安定にも貢献するということをクリントン大統領に直接おっしゃっていただきたい。まず私はこのことを総理にお願いする次第であります。
　しかしながら、昨年九月米兵による少女暴行事件の発生を契機として、沖縄米軍基地の整理統合・縮小について、今真剣に議論されているところであります。沖縄の米軍基地の歴史的背景、米軍基地が沖縄に過度に集中している、このような事実を踏まえ、沖縄県民の声に十分耳を傾けながら、できることから早急にかつ具体的に沖縄基地問題の解決を図っていくべきことは言うまでもありません。
　基本認識の第二は、日米安保体制という土台の上に構築される自衛隊の防衛力、すなわち基盤的防衛力であります。
　新しい防衛大綱では、我が国の防衛力を合理化、効率化、コンパクト化するという趣旨が述べられておりますが、このほかに、もう一つ特徴的なことがあります。それは、自衛隊と国民生活との接点が広がり、かつ深まっているということであります。昨年の阪神・淡路大震災では、自衛隊が救援活動に大活動いたしました。また今、北海道豊浜トンネルの崩落事故について、自衛隊が災害派遣を実施いたしております。国民の間に「まさかのときには自衛隊」との声が高まってきているのは当然のことであります。
　また、近年、我が国も国際社会に貢献することが強く求められるようになりました。ゴラン高原等のＰＫＯ活動やルワンダ難民救援活動などを自衛隊が行っているということは、国際社会における我が国のイメージを著しく高めているゆえんであります。これらのことを新しい防衛大綱では明記している次第であります。
　第三の基本認識は、信頼醸成の重要性であります。
　我が国の防衛は、既に申し上げましたように、その土台は日米安保体制であり、その土台の上に一階部分として自衛隊、すなわち基盤的防衛力が構築されております。信頼醸成は、この一階部分の上にさらに構築されるべき二階部分であります。新しい防衛大綱においては、安全保障対話、防衛交流を引き続き推進することをうたっておりますが、しかしながら、その将来の青写真は必ずしも明確ではありません。二階部分の設計図は未完成なのであります。信頼醸成や予防外交は、紛争を未然に防止する極めて重要な活動であります。今後、信頼醸成、予防外交をどのように進めていくのか、池田外務大臣及び臼井防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
　私は、二十一世紀に向けた防衛政策のあり方は、以上申し上げました三つの基本認識で明確に示されていると考えております。総理は、当時副総理として新防衛大綱の決定に参画されておられますが、改めて、新防衛大綱の全体像につき、今、総理としての御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、新中期防であります。
　新中期防は、新しい防衛大綱で示された防衛力の内容を具体的に実現するため、継続的かつ計画的に防衛力の整備を図るものであります。新中期防の理念的裏づけである基盤的防衛力構想は、必要最小限の防衛力を持つというものでありますから、理の当然として軍縮という概念にはなじまず、また、この構想を全うするために、例えば警戒態勢の充実は極めて重要であります。こうした観点から、空中給油機の導入はぜひとも早急に進めるべきではないでしょうか。新中期防について臼井防衛庁長官はどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、御答弁は求めませんが、新防衛大綱策定後、宿題として残されております集団的自衛権、武器輸出三原則、ＰＫＯ法の見直しをめぐる諸課題を早急に解決し、日本の安全保障に、また国際社会において日本の果たすべき役割に、後世に憂いを残さないよう対処していくことが、好むと好まざるにかかわらず、世界の中の日本のこれからたどらなければならない道であることを強くお訴え申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕