Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野分科員　ありがとうございます。
　できる限り早期という大変強いお言葉もいただきましたので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　きょうは農水省も来ていただいていると思いますけれども、この奄美群島、昨年、ミカンコミバエというハエが発生をしてしまいまして、そうするとどうなるかといいますと、タンカンですとかあるいはポンカンといった、こうした奄美でつくられているかんきつ類を初め、さまざまなものが移動ができなくなる、要は出荷ができなくなる、こういう大変困った事態になっております。
　そうして、私の地元の関西の奄美出身の皆様もこれは大変に御心配をされている。あるいは、御親戚の方とか、実際に農業を経営されている方、いろいろな関係者の方がいらっしゃいますので、やはりこれは一刻も早く対応していかないといけない。こういうことで、公明党といたしましても、私は奄美ティダ委員会という公明党の奄美の関係の議論をする会議に所属をしておりますけれども、この委員会で、農水大臣に対して、昨年、申し入れも行ったところでございます。
　ぜひ迅速な対応をしていただきたい、また、実際にミカンコミバエの被害に遭った農家の方に対する十分な支援というのもしっかりやっていただきたい。引き続き、この対策というのに万全を期していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
　このミカンコミバエの発生の現状とそして今後の対策、これについて農水省にお伺いをしたいというふうに思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　昨年秋以降、奄美大島におきましてミカンコミバエの誘殺が続きましたことから、有人ヘリコプターによる誘殺板の散布など、全島的な防除活動を実施しております。
　また、十二月十三日から、植物防疫法に基づく緊急防除を実施いたしまして、本虫が寄生するおそれのあるポンカン、タンカンなどの島外への出荷を規制するとともに、廃棄を実施しているところであります。
　廃棄の対象となった果実につきましては、全額国の負担で買い上げを行い、生産者の農業経営への影響に十分配慮しておるところでございます。
　また、徳之島におきましても、十一月に、本虫の誘殺が確認されましたことから、有人ヘリコプターによる誘殺板の散布などによる防除を実施しているところでございます。
　こうした取り組みもありまして、奄美群島におきましては、少なくとも昨年の十二月二十二日以降は、雄の成虫の誘殺は確認されておりません。
　しかしながら、気温が上昇いたします三月ごろからは、越冬した成虫や幼虫が再び活動し始める、こういうことが懸念されます。このため、引き続き、トラップの配置の見直しを行うとともに、地元自治体や生産者の皆様と連携して寄主果実の除去を進める、あるいは、誘殺板の設置、散布などの防除対策を講じていくということにしております。
　こうした防除活動の徹底によりまして、一日も早い本虫の根絶を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　ぜひよろしくお願いをします。
　三月以降ちょっとまた発生をするかどうかというところが、大変大事な時期に来ていると思いますので、万全の取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　きょうは国交省にも来ていただいておりまして、奄美群島の航空運賃の割引の関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどお話をしましたように、奄美振興開発の交付金を使いまして航空運賃の引き下げというものを行っていただいておりまして、これは交流人口をふやすという意味でも大変いい影響、プラスの影響が出ている、このように思います。
　特に、島民の方の割引もあるんですけれども、世界自然遺産登録に向けたキャンペーンということで、例えば東京方面であるとか関西方面、こういうものも運賃ということで引き下げをしていただいている。こういう取り組みも大変に喜んでいただいております。
　こうした予算というのをぜひ引き続き行っていただきたいというふうに思うんですけれども、今回の航空運賃割引で実際どのくらいの効果を生んでいるのか、現状の認識について、まず国交省さんにお伺いをしたいというふうに思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　観光は、奄美群島の地理的、自然的特性に基づく魅力と資源を最も直接的に生かすことのできる産業であるというふうに考えておりまして、雇用創出のため、成長が期待される重点分野とされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、奄美群島における航空運賃の割引に対しまして、平成二十六年度に創設されました奄美群島振興交付金により支援を行ってきているところでございます。
　世界自然遺産登録に向けました観光キャンペーンの効果につきましては、奄美群島への入り込み客数が六年ぶりに七十万人台を回復したということが挙げられると考えております。
　今後とも、奄美群島の観光振興を積極的に支援してまいりたい、かように考えてございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　六年ぶりに七十万人台を回復したということで、大変明るいニュースなのではないかというふうに思います。こうしたさまざまな自由度の高い交付金をつくったことで、創意工夫でいろいろな取り組みをしていただいて、交流人口というものが大きく回復をしてきている、これはすばらしいことだというふうに思いますので、ぜひこの流れをもっと強くしていっていただきたい。
　そのために、もう一点お伺いをしたいのが、ＬＣＣの就航でございます。
　奄美群島については、成田からはバニラエアというＬＣＣが就航したところでありまして、この影響も非常に大きいのではないかなというふうに思っております。成田からの直行便というか、奄美に行く方というのも大変ふえたのではないかなというふうに思っております。
　しかし、奄美群島とのつながりという意味でいいますと、実は、関西方面から奄美に行く方というのもかなり数としては多いというふうに私は思っております。実際のデータを見ても、関西から行かれる方というのも、もともといろいろなつながりがございますので、そういう意味では大変大事なのではないかな。そして、成田は今ＬＣＣが就航したわけでございますので、関西から奄美へＬＣＣがまた就航すれば、そういう交流人口という意味でも、もっともっとふえていくのではないかなというふうに考えております。
　このＬＣＣを使った観光を盛り上げていく取り組みについて、そしてまた、関西から奄美へのＬＣＣの就航への支援、こういったものについてもぜひお願いをしたいというふうに思うんですけれども、国交省から答弁を求めたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　国内線のＬＣＣですけれども、平成二十四年から運航開始三年ということになりますが、数字で申し上げますと、旅客数ベースでは七％を超える成長ということでございます。
　今までの状況を見てみますと、今先生がおっしゃった成田からの便ができた奄美も含めまして、既存航空会社と需要を奪い合うというよりも、観光といった新しい需要を取り込んでいるという意味で、地域の活性化に寄与しているというふうに見ております。
　そのため、国土交通省としては、ＬＣＣのニーズに応えるために、関西空港など、ＬＣＣが拠点とする空港において、低コストの専用ターミナルをつくるなど、ＬＣＣが運航しやすい環境の整備を進めているところです。
　こうした取り組みと相まって、地元自治体と航空会社でよく連携をしていただくことによりまして、ネットワークが充実していくことを期待しているところでございます。
○中野分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさに環境整備という意味でしっかりやっていただいて、また、具体的な動きというのは、やはり、航空会社であるとか自治体であるとかさまざまな連携がこれから必要になってくるというふうに思いますので、私もしっかりと応援をしていきたいというふうに思っておりますので、また、そういう意味では、国からの後押しというのもぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　少し話題をかえまして、動物愛護の関係で何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元でも、非常に動物愛護に熱心に取り組んでおられるさまざまな方がいらっしゃいます。地元の尼崎市では、条例で動物愛護基金というものも設置をいたしまして、こういう取り組みを行っておるところでございます。兵庫県でも取り組みを進めていこうということで、県にもさまざま要望を公明党としてもさせていただいたところでございまして、そして、例えば、アニマルポリス・ホットラインという動物虐待専用の相談先、これは全国で恐らく初めてなのではないかというふうに思いますけれども、こういうものを警察に設置していただいたということもございます。
　私自身も、環境省に、さまざま動物愛護についてもっと進めていってほしいということをお願いしに行ったこともございますし、ちょうど牧原政務官のときに、環境省としても殺処分のゼロを目指すんだと。今まで、環境省というのは殺処分を減らしていくという目標は立てていたわけでございますけれども、ゼロを目指すということを言ったのはたしかそのときが初めてではないかなというふうに思いますが、こういう目標も大きく掲げていただいた。今年度、来年度とその関連の予算というのもしっかりとっていただいているというふうに思っております。
　そういう意味では、いよいよこの動物愛護、特に殺処分をゼロにしていくというところについて、今まさに大きく前に進めていこう、こういう段階であるというふうに思うんですけれども、現状としては、国としてどのような御認識をされているのか、また、今後の取り組みの方向性についてもぜひお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　犬、猫の殺処分につきましては、環境省において、終生飼養や不妊、去勢措置などの飼い主の責務の徹底について広く普及啓発を行うとともに、自治体が整備する犬、猫の収容譲渡施設の整備、改修に対する補助を行うことにより、引き取られた犬、猫の返還、譲渡の促進を図ってきたところです。
　こうした取り組みの結果、平成二十六年度の殺処分数は、平成十六年度比で、犬がおおむね八六％減の二万二千頭、猫が六七％減の八万頭まで減少しています。
　また、犬、猫の引き取りについても近年減少傾向にあり、平成二十六年度は、犬の引き取り数約五万頭、猫の引き取り数約十万頭となっています。引き取り数の内訳としましては、犬、猫ともに、その約八割が所有者不明の迷子や野良の犬、猫となっており、特に猫については、約六割が幼齢の子猫となっています。
　このため、迷子の子猫を飼い主に確実に返還するため、マイクロチップや迷子札等の所有者明示措置の普及を推進するとともに、野良の犬、猫の引き取り数を減らす対策が重要であると考えています。
　さらに、引き取り後の返還、譲渡については、引き取った犬の約六割に当たる三万頭、引き取った猫の約二割の二万頭が返還、譲渡されていることから、さらなる返還、譲渡を推進する必要があると考えています。
　このような現状を踏まえ、環境省としては、不必要な殺処分をできる限り減らし、最終的にゼロを目指すため、平成二十六年に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表し、自治体や関係団体等と連携したモデル事業や適正飼養の普及啓発等に取り組んでいるところです。
　今後も引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、自治体等と連携のもと、動物愛護管理行政の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　数字もお示しをしていただきまして、殺処分のゼロを目指すということは、やはり自治体が引き取る数自体も減らないといけないですし、それを殺処分ではなくて譲渡していく、この譲渡の取り組みをふやしていかないといけない、こういう二つ側面があるというふうに思っております。
　引き取りが減っているというのは、どういう状況で減っているのかというのは少し中身は見ていかないといけないとは思っておりますけれども、しかし、現実的に譲渡がふえているというのは非常にいい傾向であるというふうに思うんです。
　しかし、譲渡がふえるといっても、なかなか現実的には簡単ではございません。例えば私の地元で伺う話というのは、このままほっておかれると殺処分をされてしまうので、活動されている方が自分で、要はマッチングをすることをかなり努力してやられている、自分でかなり引き取られて、そういうマッチングをいろいろなところにする。こういうことをボランティアでやっておられるような個人であるとか団体であるとか、そうした方の非常に御苦労の上で成り立っているのかなというふうに非常に思っておりまして、やはりこの動物愛護について予算がまだまだ少ない、これが大きな課題の一つなのではないかなというふうに私個人的には考えております。
　最初に御紹介をさせていただいた動物愛護基金というのも、自治体の側で予算を出して、例えば猫の不妊の手術の助成をするであるとか、そういったものを市の方の予算でやっていくというのがなかなか難しい、こういうこともあります。しかし、財政事情が厳しいからといって、では何もしないということであれば全く前に進まないということですので、これは、条例をつくる、条例をつくって基金を設置する、それに対して寄附をしていただく、こういう形で必要な予算、もちろん、もっと予算が大きくなればもっと大きなことができるわけでありますけれども、これを確保している、こういうことでございます。
　もっとほかにも財源確保のやり方というのはいろいろなやり方があるのではないかということで、地元でも、こういう財源の確保ができないかとか、いろいろなアイデアはいただいているところではあるんですけれども、なかなか、実現をさせようとすると、非常に難しかったり、いろいろなハードルがあったりして、簡単には進まない状況でございます。
　国として、もちろんしっかり国費で予算をとっていただくということも大事ではあると思うんですけれども、寄附なども含めて、いろいろな財源の確保のあり方というのは、私はあり得るんじゃないか。特にこういう動物愛護みたいな分野では、そうした取り組みもうまく使えば有効に機能するのではないか、このように思っております。
　こうしたいろいろな財源の確保の仕方というのを、全国的にいろいろな取り組みを進めていくことでそれぞれの地域で取り組みが進んでいくのではないか、このように考えておりますけれども、環境省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　動物の愛護や管理を進めていく上で、財源の確保は重要な課題であると認識しております。
　委員の方から御紹介のありました尼崎市の動物愛護基金を初め、各自治体において独自の取り組みが行われており、環境省においても、こうした先進事例を各自治体による取り組みの参考となるよう、ホームページにおいて紹介しているところです。
　また、環境省においても、映画会社と連携し、映画の前売り券の売り上げの一部を動物の管理に伴う消耗品等の購入に充て、それを自治体の愛護センター等に配布する取り組みを行ったところです。
　引き続き、環境省としましても、このような取り組みを通じて、自治体の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　いろいろな取り組みを紹介していただければ、自分の地元でこういうことができるんじゃないかとか、こういう先進事例があればもっと自分の地元ではこういうふうに改善をしていけるのではないかとか、恐らく、さまざまな知恵であるとか、あるいは動きというのが起こってくるのではないかなというふうに思いますので、こういう取り組みをいろいろなところに、いろいろな機会を通じて、ぜひ広めていっていただきたい。そうして、先進的な取り組みというのをもっともっと多くの自治体ができるように、ぜひ環境省としても周知をしていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　時間も少なくなってまいりましたので、最後に、大臣に来ていただきまして、済みません、大臣、ずっと聞いていただきまして。動物愛護行政への意気込みということでぜひ最後にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　私が当選して三年少しでありますけれども、この三年少しの間でも、かなり環境省としてもさまざまなものを打ち出されたり、あるいはさまざまな動きをされたりということで、まさに前に向けて進んでいる、こういう段階なのではないかなというふうに思っております。しかし、殺処分ゼロというのは非常に大きな目標でもありますし、直ちに達成をするというのは確かに難しいのではないかというふうに思うんです。
　しかし、こうした目標を掲げていくことで、いろいろな方々をどんどん啓発していくというか、動物愛護ってやはり大事なんだな、やはり命って大事なんだなということをいろいろな方にわかっていただかないと最終的には進んでいかない取り組みだというふうに思いますので、大きな目標を掲げていただいて、しっかりとそれに向けて進んでいくんだ、こういうことを、ぜひ環境省としてリーダーシップを発揮していただくことが私は大事なのではないかなというふうに思っておりますので、最後に、ぜひ大臣から、その動物愛護にかける意気込みというか、今後の御決意というのを御答弁いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○丸川国務大臣　まずもって中野委員の動物愛護に対する熱意に敬意を表するとともに、しっかりとその熱意を受け取って、これからも我々、環境行政に取り組んでまいりたいと思います。
　殺処分ゼロという大きな目標に向かっていくためには、買い主の方の意識も重要ですし、また国民全体の意識も大変重要であると考えております。
　人と動物の共生する社会を実現していくためには、我が国の風土や社会の実情を踏まえた動物愛護及び管理の考え方を国民の合意のもとで形成していくこと、そして、多くの主体の自主的な取り組みを促していくことが重要だと考えております。
　環境省としては、平成二十六年に、飼い主による適正な飼養をさらに推進するため、公明党の皆様方からの御提言も踏まえまして、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを今進めさせていただいているところでございます。
　このプランに沿って、マイクロチップ等の所有明示の推進を初め、それぞれのモデル事業をしっかりと進めているところでございまして、今後、その成果を取りまとめたガイドラインを作成して、国民や自治体に広く普及していくこととしております。
　こうした取り組みを通じて、自治体や関係団体等としっかりと連携をし、人と動物が共生する社会が早期に実現できますように、必要な施策に引き続き取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○笹川主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　本日は、私、ずっと関心を持ってきた小型家電リサイクル法について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　二〇一三年六月の日本再興戦略の中にも、「「都市鉱山」におけるレアメタル等の資源再利用についても推進する。」と明記をされています。
　小型家電の中でも、特にレアメタル重要五鉱種、このリサイクルという点では、ネオジム、ジスプロシウムが多く含有されているパソコンの回収、これが重要になってくるというふうに思います。この点、資源有効利用促進法という法律のもとで、一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会による回収スキーム、これが行われてきたわけです。
　まず冒頭、確認させていただきたいんですが、家庭で使われているようなパソコンで不用になったパソコン、これの販売実績に占める回収実績がどうなっているのか、また、回収が余り進んでいないんじゃないかと私は思っているんですが、その理由についてお答えをいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　パソコンの回収についてのお尋ねでございます。
　まず、回収の量なり率についてでございますが、小電、いわゆる小型家電リサイクル法の施行前の数字で恐縮でございますけれども、資源有効利用促進法に基づく回収量は約九十万台ということで、年間の排出量の推計は、リユースを除くとおよそ九百万台ということでございまして、それを単純に計算いたしますと、この限りでは一〇％ということになります。ただ、その他のルートから回って国内でリサイクルされている量というのは、およそ四百万台ということでございます。
　それで、こうしたことでございますけれども、大ざっぱな推計でございますが、平成二十五年四月には御指摘がありました小型家電リサイクル法が施行されているということで、回収率はさらに向上しているというふうに考えてございます。
　そして、このような回収率の状態についての理由ということでございます。
　やはり、海外に流出するものとか、市町村により最終処分場に埋め立てられたものが相当数存在するというふうに認識してございます。
　その背景といたしましては、消費者のパソコンリサイクル制度についての認知度が低いといったことも一因ではないか。さらに、消費者アンケート調査などによりますと、手続が面倒でありますとか、あるいは個人情報漏えいが心配といった理由で使用済みパソコンを家庭内に退蔵しているという方々もいらっしゃる、そのように認識してございます。
○大西（健）分科員　まだまだやはり回収率が上がっていないというふうに私は思います。
　それで、最初の資源有効利用促進法、これはメーカーの製造者責任のもとで回収をするというスキームなので、回収量がふえればふえるほどメーカーの負担が重くなるという意味で余り進まなかったんじゃないかということが言われておりますし、また、先ほど御答弁の中にもありましたように、パソコン等は押し入れの中とか物置に退蔵してしまっているものがあるんじゃないかというふうに思います。
　だからこそ、新たに二〇一三年に小型家電リサイクル法が施行されたんだというふうに思っていますけれども、これも御答弁にありましたけれども、ただ、それでもまだ海外に流出してしまっているのがあるんじゃないか。
　きょう、まさに質問したいのはその部分であって、本来、小型家電リサイクル法をつくったのも、先ほどの日本再興戦略の中にもあるように、都市鉱山であるレアメタルを回収するという目的でつくっているんですけれども、それが海外に流れてしまっているんだったら、これは日本にとって大きな損失だと思うんですね。
　現状、ただ、小型家電リサイクル法でパソコンの回収率も上がっているというお話でしたけれども、パソコンに限らず、小型家電全体の回収目標というのは、私の承知しているところでは、二〇一五年度国民一人当たり年間一キログラムという目標があるというふうに思うんですが、ちょっと古いですけれども、二〇一三年度実績でいうと一人当たり年間〇・一キログラム、これは全然目標から遠く及んでいないわけです。
　この先、この目標というのをどうやってクリアしていくつもりなのか、この辺の戦略についてお答えをいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　平成二十五年四月に小型家電リサイクル法が施行され、目標値として、平成二十七年度までに年間十四万トンの回収量を掲げております。この目標達成に向けて、平成二十五年度に一万三千トン、平成二十六年度に五万二千トンの回収量を事前に想定しておりましたところ、平成二十五年度の実績が二万四千トン、平成二十六年度は五万トンと伸びてきてはおります。
　国としては、市町村が小型家電回収に取り組めるように、広報や回収ボックス設置などについて、五百四十の市町村へ支援をしました。この結果、平成二十七年四月時点で、既に回収体制を構築している及び構築予定の市町村は千三百五市町村、全体のおよそ七五％、居住人口比でいいますと、およそ九〇％まで広がってきております。
　今後は、回収量が伸び悩む市町村に対して、回収量が多い市町村の優良事例を共有したり広報活動を実施するなど、さらなる回収量の拡大に向けて、効率的、効果的な回収体制の構築の支援に努めてまいります。
○大西（健）分科員　だんだん伸びてきてはいるということですけれども、まだまだ、さっきの数字を足し上げても目標には達していないんだと思うんですね。
　自治体の体制がだんだん整ってきているという話ですけれども、先ほど答弁の中にあった、例えば回収ボックスという話がありましたけれども、回収ボックスというのは、私は限界があると思うんですよ。先ほど最初に言ったように、やはり退蔵してしまうわけですね、物置とか押し入れに。だから、結局、回収ボックスを設置しても、押し入れの中や物置にあるものを持っていかなきゃいけない、これが面倒なわけですよ。
　ですから、そういう意味においては、今、回収が進んでいる自治体の好事例を云々という話がありましたけれども、例えば私の地元の愛知だと、名古屋市とかあるいは大府市とかで、小型家電リサイクル法の認定事業者で、宅配で回収をする業者に委託をして、それで回収率を上げているという例があるんですけれども、私は、こういった事業者をもっともっと活用すべきだというふうに思っています。まさに実績を上げているわけですから、それをぜひもっと活用すべきだというふうに思うんですが、ただ、そうやって頑張って新しい分野に挑戦している民間業者の障害になっていることがあるんです。それは何かというと、違法回収業者の存在なんですね。
　きょうはお手元に資料をお配りしているんですけれども、大臣のお手元にも行っていますかね。こういうチラシなんですけれども、これは不用品回収業者のチラシなんです。ぜひ大臣にもごらんいただきたいと思うんですけれども、「引取日時　二月二十三日」の下のところに「使わなくなった電化製品を無料で引取します！」いろいろな品目、右下の方に引き取り可能なものを書いてありますけれども、一番下のＯＡ機器のところには、パソコン本体、ノートパソコン、電話機なんというのが入っているんです。
　こういうチラシがまかれて回収をする業者もありますし、私の地元にもあるんですけれども、例えば、空き地にこういう電化製品を野積みにしているような業者、こういうところに持ってきてください、引き取りますとか、あるいはトラックで回って回収をしているような業者、いろいろなタイプがあるんですけれども、こういう業者というのは、これは一概には言えないかと思いますけれども、多くは、私はこれは違法業者だと思うんです。
　そういう認識でいいのかということと、こういう違法業者、このチラシの業者はまさに違法だと思うんですけれども、これをどうやって取り締まりをしているのかについて、御答弁をいただきたいと思います。
○白石大臣政務官　大西委員にお答えいたします。
　今、委員おっしゃったように、一般廃棄物業の許可を得ずに家庭から廃棄物を収集するということは違法である、これは当然のことでありまして、委員おっしゃったような、チラシを配ったりトラックで回収したりする業者の中にも、そういう行為を行っている業者の存在というものは承知おきをしているところであります。
　自治体においては、無許可の廃棄物回収業者に対して、平成二十六年度に百九十六市区町村で千四十七件、二十九都道府県で八百三十五件の立入検査をそれぞれ実施しており、自治体と警察が連携して、無許可の廃家電を回収した業者を逮捕した事例もございます。
　ただ一方で、業者の取り締まりに当たっては、回収されたものの廃棄物該当性を、性状や取引価格の有無等を総合的に勘案して判断する必要がある。そこが一番難しいところでありますけれども、環境省としては、自治体がその判断を行いやすくするために、通知を行い、廃棄物該当性の考え方を明確化しているところであります。
　具体的には、使用済み家電製品でありましたら、年式が古い、もしくは通電しないなどの、リユース品として市場性が認められない場合には、廃棄物に該当すると判断して差しさわりのない旨を周知しておるところであります。
　さらには、平成二十六年度からは、自治体職員の能力強化を目的としたセミナーを全国で開催しているところであります。
　環境省として、今後、違法な廃棄物回収業者対策を積極的に実施している自治体の事例、そして、その収集などの情報を提供するなど、自治体における違法な廃棄物回収業者の指導を一層支援していくつもりでございます。
○大西（健）分科員　今、政務官から御答弁いただきましたけれども、もちろん、環境省も何もしていないわけではなくて、きょう、資料には入れませんでしたけれども、こういう環境省のチラシをつくっておられます。まさにここには、「違法な不用品回収業者で処分していませんか？」「その捨て方で大丈夫？」というような形で、今さっき私が申し上げたように、トラック型回収とか空き地型回収、チラシ配布型回収、「無許可業者　利用してはダメです!!」と書いてありますし、例えば裏にも、そういった「国内外で不適正処理されています！」ということで書いてあります。「ダマされてはいけません！」こういう広報もしていただいていますし、今、政務官の御答弁にあったように、例えば、自治体での取り締まり強化のために、自治体職員向けの、取り締まりのためのセミナーを開催しているということなんです。
　ただ、さっきの資料でお配りしたチラシの裏を見ていただきたいんです。申しわけないんですけれども、これは町田市のホームページ等でもダウンロードできる、皆さんの家庭によく配付されるごみ回収カレンダーなんです。このごみ回収カレンダーの左下、ここに違法業者の広告が載っているんですよ。市が取り締まっているのに、市のカレンダーの左下に違法業者の広告を載せちゃっているんですね。「パソコン　家電品　無料引取」と書いてある。
　これはちょっと画像が不鮮明で見えないんですけれども、実は一番下のところには、古物営業法の許可とか、あるいは産業廃棄物運搬業許可とかの番号が書いてあるんです。古物営業法の許可番号とか産業廃棄物運搬業者の許可番号なんかが書いてあると、いかにも何か、ああ、正当な業者なのかなと思いますが、先ほど来御答弁いただいているように、一般廃棄物収集運搬業許可がなければできないんです、違法業者なんです。
　ところが、そういう業者があまたあって、しかも、自治体が取り締まると言っていますけれども、自治体のごみ収集カレンダーの広告に載せちゃっているというのは、ちょっと、自治体任せだけでいいのかなと私は思うんです。また、あまたありますので、これを全部シラミ潰しに取り締まっていくというのは正直言ってなかなか難しいです。
　ただ、百歩譲って、実はさっき、小型家電リサイクル法の認定業者で、インターネットで、宅配で回収している業者があると言いましたけれども、違法業者でも、インターネットと宅配を使って全国展開している業者があるんです。インターネットに、例えばパソコン回収とか不用パソコンとか入れてもらうと、そういう業者が出てきます。
　そういう業者については、地域でやっているんじゃなくて全国展開をしていますから、ですから、自治体で取り締まれといっても、私はこれは無理だと思いますので、自治体任せにするんじゃなくて、インターネット、宅配便を使って全国展開しているような違法業者については、これは政府が、環境省が主体的に対策を講じなければ、まさに貴重なレアメタルが中国を初め海外に流れていくのを防げないと思うんです。
　ですから、そういうインターネット、宅配でやっている、全国展開している違法事業者については、自治体任せじゃなくて政府が主体的に取り締まるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　家庭等から不用品を廃棄物として回収する行為は、一般廃棄物処理業の許可等を受けていなければ、廃棄物処理法違反となります。
　実際に、インターネット上で全国展開し、宅配業者を介在させて、許可なく廃棄物を回収する業者が存在しているという事例も承知をしております。
　環境省としては、このような、インターネットや宅配を用いて、無許可で廃棄物の回収行為を行う業者の事例や実態をきちんと把握をして、さらに、その情報を全国の自治体に共有、周知することなどによって、自治体における違法業者の効果的な指導を支援してまいります。
○大西（健）分科員　せっかくここまで言っていても、今のお話というのは、やはり自治体に広報、お知らせして、自治体で気をつけてくださいねという話なんですね。
　私はさっきも言いましたが、ネットでパソコン回収とかＰＣ処分というキーワードで検索すると、宅配、インターネットの無許可業者というのもいっぱい出てくるんです。でも、そのうち大手三社ぐらい、三社とか四社とかというのは、すごい数を回収しているんですよ。こういう業者を、まあ言い方は悪いですけれども、ひとつ、見せしめと言ったら言い方が悪いですね。代表になる業者、そういう大手業者を、やはりちゃんと環境省がしっかり取り締まりをするべきだと思うんです。
　それからもう一つ、私から提案をしたいんですけれども、こういう業者というのは、要はインターネットで回収を呼びかけて、宅配で回収しているわけです。では、宅配というのはどこを使っているかといったら、これも大手三社なんです。ヤマト、佐川、郵便局、この三つで回収しているんです。ですから、例えば大手宅配三社に、こういう特定の無許可業者の荷物の取り扱いは自粛してくださいということを環境省がお願いしてはどうかと思うんです。
　これは実際に例があるんです。何かというと、危険ドラッグです。危険ドラッグをインターネットで、宅配で売っているケースについて、これは大手の、そういう佐川とかヤマトとか郵便局に、こういう業者は危険ドラッグを売っている業者なので、そこの宅配物、大量にそれを使っていますから、そういうのを大量に発注があったら、それは受けるのを自粛してくださいということを呼びかけているんですよ。これはだから、危険ドラッグでできたわけですから。
　ですから、こういう大手の、大量に違法な不用品回収、パソコン回収とかやっている業者については、これは、こういう大手宅配三社に、自粛してくださいということをお願いしたらいいというふうに思うんですけれども、この提案について、いかがでしょうか。
○白石大臣政務官　大西委員、まことにありがとうございます。
　すばらしい御指摘をしていただいたと私も思っておりますし、先ほどお話にありました、危険ドラッグについての対策を大手三社に要請をして、その効果があったということについても、私も承知おきをしております。
　御案内のとおり、インターネットと宅配を用いて回収を行う無許可の違法業者の対策、検討に当たっては、自治体との連携も加え、関係機関や企業、委員おっしゃったように、企業との連携も重要になると考えております。
　その際に、今御指摘のように、宅配業者への運送自粛要請の事例も参考として、これから効果的な対策等を検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○大西（健）分科員　白石政務官から非常に誠実な、前向きな御答弁をいただいたと思って、私は非常に感謝をしています。
　これはあくまで、まさに大切な日本のレアメタルを海外に流出させないで、せっかくつくった小型家電リサイクル法で回収を進めるための、そのための、そういうふうに頑張っているのに、違法業者がどんどんただで持っていっちゃったら、それはそっちに流れちゃうわけですから、これはぜひ対策を立てていただきたいと思います。
　小型家電リサイクル法に関して最後の質問にしたいと思うんですけれども、この小型家電リサイクル法という法律は、環境省の廃棄物・リサイクル対策部のリサイクル推進室と経産省の産業技術環境局のリサイクル推進課の共管ということを聞いています。また、先ほど、小型家電リサイクル法ができる前は、資源有効利用促進法という法律があるということを申し上げましたけれども、その法律に基づいてパソコン回収をやっているというのは、これは同じ経産省でも商務情報政策局の情報通信課の環境リサイクル室が担当しているそうです。さらに、レアメタルの確保という観点で小型家電のリサイクルという話になると、これは資源エネルギー庁の資源・燃料部資源課で所管をしている。見事な縦割りなんですよ。
　ですから、私は、ぜひ、縦割りではなくて、もっと経産省と緊密に連携してもらって、レアメタルの確保、リサイクルというのを進めていただきたい。これはちょっと環境省には失礼かもしれませんけれども、環境省の所管からはどうしてもそうなってしまうと思うんですけれども、環境省のアプローチというのは、やはり廃棄物、つまりごみというアプローチになってしまうので、そうじゃなくて、経産省だとまた違う観点になると思うんです。
　だから、ここは経産省と環境省が緊密に連携して、そして、先ほど来何度も申し上げていますけれども、レアメタルを海外に流出させないで、これを日本でリサイクルしてレアメタルを確保するというのが国家目標ですから、これに沿うように、経済産業省と環境省が緊密に連携して縦割りを排していただくのが重要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　環境省のリサイクル推進室と、経済産業省のリサイクル推進課、情報通信機器課においては、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などを共管して、連携協力してリサイクルの推進を図っております。また、資源エネルギー庁とも、都市鉱山の活用といった観点から連携協力を図っております。
　循環資源の適正なリサイクルの推進は、環境負荷の低減とともに、資源の確保や我が国の静脈産業の育成に資するものであり、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○大西（健）分科員　ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係で農水省にお聞きをしたいと思うんですけれども、私の地元の安城市は、安城が原と言われる台地になっていまして、江戸時代の後期までは水がなくて余り耕作には適していなかったということなんですけれども、江戸時代後期に都築弥厚さんという人が矢作川の水を引いてくる計画を立てて、そして後にそれが明治用水になったということで、その後、日本のデンマークと称される農業先進地域として発展をした。それが礎となって、その後、トヨタ自動車の関連会社の工場が多く立地する工業先進地域に変貌を遂げたということなんです。
　ただ、東海、東南海の地震のある確率があるということで、地震防災対策強化区域等にも指定をされているということであります。明治用水の頭首工とか基幹水利施設、これがまだまだ耐震対策が未了になっています。
　こういう基幹水利施設は、実は農業用単独ではなくて、上水道や工業用水との共同施設になっていまして、被災時には、農業被害はもちろんですけれども、約百十八万人の生活用水、約十六兆円の工業生産に影響が出るおそれがある。
　また、この安城市の地域は、近年、非常に都市化が進んでいまして、用水路は都市部を流下して、国道一号線、ＪＲ東海道線、東海道新幹線、名鉄本線を横断している。被災時には深刻な浸水被害が発生するおそれがあります。
　そのため、基幹水利施設の耐震対策を行う国営総合農地防災事業、矢作川総合第二期地区について、平成二十六年度から着工していただいています。非常に地元も感謝をしているわけですけれども、この事業を今後も着実に事業推進していただきたいというふうに思っているんですけれども、農水省から御答弁をいただけないでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　国営総合農地防災事業、矢作川総合第二期地区は、愛知県の安城市を初め八市において、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、明治用水頭首工及び幹線用水路等の耐震化対策を行い、大規模地震の発生による災害を未然に防止するものでございます。
　本地区は、平成二十六年度に着工して、平成四十一年度の完了を目指しておるところでございます。今年度から明治用水頭首工の工事に着手して、今年度末の進捗率は五・四％となる予定でございます。
　本地区は、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域等に指定されるなど、大規模地震の発生により基幹的な農業水利施設が損壊した場合、農業生産や家屋等への甚大な被害が想定されておることから、今後とも必要な予算の確保に努めて事業の確実な推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大西（健）分科員　昨年だったと思いますけれども、皇太子殿下にも、この明治用水の頭首工をごらんいただいたということであります。
　ぜひ、これは本当に、さっきも言いましたけれども、東海、東南海の地震、これはいつあるかわかりません。来週あるかもしれない、来月あるかもしれない。そういう意味では、着実にこの事業を推進していただきたいというふうに思います。
　そして次に、また安城の話なんですけれども、安城は、先ほど言いましたように、日本のデンマークと。愛知県の子供たちはみんな、学校の授業で日本のデンマークと習うんですけれども、これは、明治用水ができたことによって農業先進地域として非常に全国から視察者が大正時代に来る、そういう地域だったんです。
　そういう中で、集落配分による米の需給調整や麦、大豆等の戦略作物の集団転作を、地域の担い手と一般農家が協調して実施するブロックローテーションという集団作付を地域の知恵としてやってきた。これはもう、だから、実は非常に進んでいるんです、うちの地元の地域というのは。
　ところが、このたび、米政策の見直しで、平成三十年産から、行政による生産目標数量の配分によらず、みずからの経営判断で作物を選択し、需要に応じた主食用米の生産を推進していくということになりました。このことによって、一般の農家が個々の経営判断により米の作付を始めてしまうおそれがある。そうなると、せっかく今までやってきたブロックローテーションというのが崩れてしまうんじゃないかという懸念が地元から上がっています。
　この点、戦略作物の生産と農地の集積、さらには担い手の所得確保や労力分散など、地域の知恵から生まれたこのブロックローテーションを今後も維持できるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　大西委員の御質問にお答えいたします。
　ブロックローテーションへの影響が懸念されるのではないかということであります。
　麦、大豆につきましては畑作物であり、湿害や病害に弱いことから、水田における生産に当たりましては、湿害や連作障害が発生しないよう、その生産を団地化して、集落の水田全体の中で、お話しのそのブロックローテーションを行うなどにより、生産性を確保してきたところであります。
　飼料用米の生産拡大がブロックローテーションに影響を与えるのではないかというような御懸念もあろうかと思いますが、引き続き、麦、大豆との調整をしながら効率的に生産を行うことも可能でありまして、作物構成で需要に応じた生産を行うのか、地域でよく話し合っていただきたい、このように考えるところでもございます。
　経営所得安定対策ということでの、新しい担い手経営安定法の改正によりまして、今お話しのとおり、二十七年産から、認定農業者、あるいは集落営農、認定新規就農者を対象とすることとなっているところでありますけれども、新たに集落営農を設立する、あるいはまた認定農業者や認定新規就農者、多くの農業者がこれを目指しておるところでありますので、引き続き、対策の対象となっているところであります。
　ちなみに、愛知県における小麦、大豆の作付面積は、二十六年産の九千百ヘクタールに比べて、二十七年は九千五百ヘクタールに増加しておりまして、ブロックローテーションに影響があったとは考えておりません。
○大西（健）分科員　小麦が実る季節というのは本当にきれいなんですよ。それから、安城産の小麦というのは、地元のうどん屋さんとかで使っているところもありますけれども、本当においしいです。ぜひ、地域の知恵としてやってきたこのブロックローテーションに悪い影響が出ないように、進んでいる地域ですから、本来は見本になるような地域なので、そういうことに悪影響が出ないように、また今後も農水省からも御配慮をいただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○鈴木主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
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○鈴木主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日は私自身も三度目の質疑でございますので、しっかり最後まで頑張りたいと思います。
　私は、近畿比例ブロックで単独で選出させていただいておるんですが、地元は兵庫県になります。兵庫県の皆様の声を届けつつ、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　兵庫県は広うございまして、北の方に行けば、非常に漁業も盛んな地域でございます。新温泉町あるいは香美町というところがございまして、新温泉町には浜坂漁港というところがあって、そこはホタルイカが全国で一番とれる、香美町、香住漁港とかですけれども、これはマツバガニが全国で一位になっている、そういう地域なんですが、沖合では底びき、イカ釣り、あるいは沿岸ではイカ釣りとか一本釣りとか、そういう漁業が盛んでございます。
　地元の漁協の皆様、あるいは町長みずからおっしゃっていたりもするんですけれども、漁船が一隻一年間で稼いでくれるのは二億円だというふうに言っておられるんですね。要は、漁業者がいなくなってしまったら一気に二億円飛んでしまう、そういうお話をされておられました。
　そこで、まず御確認させていただきたいんですが、漁業について、今人手不足が進んでいるかというふうに考えております。遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業について、それぞれでどのようになっている状況であるのか、確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますが、沿岸あるいは沖合別の統計につきましては、残念ながら、平成二十年度以降のものをとっておりませんので、全体的な数字を申し上げさせていただきます。
　全体的には、平成十五年でありますが、二十三万八千人おられたわけでございますが、平成二十五年には十八万一千人となりまして、直近の平成二十六年では十七万三千人、このように相なっているところでございます。
○濱村分科員　二十年でそれぞれでとるのはやめたということでございます。資料もいただきましたので、ありがとうございました。
　徐々に減っているという状況は明らかでございます。十年ぐらいかけて五万人ほど減っているという状況でございますが、それぞれの漁業者の皆さんの年齢構成はどうかなというふうに思っておったりはしたんです。
　そこで、実は、お出しいただいた中でいいますと、四十歳未満、十代から三十代まで、そういう方々の占める割合というのは、全体が減っているがゆえに、実はパーセントとしては上がっているんです。十年前は、平成十五年は一四・六％、平成二十六年は一七・九％。しかしながら、人口でいえば、三・五万人から三・一万人に減っているというのが現状ではございます。
　そこで、私は、今後も漁業の存続を考えたら若い方々の新規就業が非常に大事であるというふうに思うわけでございますが、新規就業についてはどのような状況であるのか、確認させてください。
○佐藤（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、新規漁業就業者数でございますが、おおむね毎年二千人前後で推移しておりまして、平成二十六年では千八百七十五人、こういうようになっておるところでございます。
　新規漁業就業者につきましては、比較的若い世代が多うございまして、平成二十六年に漁業に新規就業した方のうち六割以上が四十歳未満、このようになっておるところでございます。
○濱村分科員　今おっしゃったとおりで、十代、二十代、三十代が結構多くて、その年齢だけでいえば約七割を占めるという状況で、しかも四十代も含めれば八割、そういう状況である。果たして四十代が若いかと言われると、私も四十ですので、今から漁業に飛び込めと言われると非常にしんどい。体力的に非常にしんどいのがこの漁業であるということもよく理解しております。
　定着に関しては、漁業者の皆さん、非常に頭を悩まされておられますので、定着が非常に課題なのかなというふうにも私自身思っておりますので、その点も、水産庁初め、ぜひお取り組みをお願いしたいなというふうに思う次第でございます。
　そして、さらに御質問させていただきますが、漁業において、人手不足を補うわけでは決してないんですけれども、今、外国人技能実習制度で、農業においても活躍をされておられる外国人の方もおられます。日本の漁業というのは、漁業自体のレベルが高いこともさることながら、資源管理等もやっている、そういう意味では非常に評価されているものでありますけれども、今、外国人技能実習制度、漁業においての活用、どのような状況であるのか、どう評価されておられるのか、確認したいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁業分野の外国人技能実習でございますが、これにつきましては、カツオの一本釣り、あるいははえ縄漁業、イカ釣り漁業といったものを初めといたしまして、全部で、養殖も含めまして九の作業を対象として実施されているところでございます。
　それで、技能実習生を受け入れている業界団体によりますれば、漁業分野の技能実習生の総数でございます、これは一年目から三年目の合計でございますが、約二千人、このようになっているところでございます。
　私どもといたしましては、この技能実習制度につきましては、発展途上国からの技能実習生が我が国におきましてすぐれた漁業技術の移転を図りまして、その国の経済発展を担う人材を育成するといったことを目的としておりまして、そうしたような目的が果たされているのではないかというふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　ありがとうございました。
　九つの作業に限られてしまう。これは実は、ほかの建設業とかあるいは金属加工業、そこまで区分するとあれですけれども、それがそもそも絞られていますが、そういう製造業においても特定の業種に限られるというのはそのとおりでございますので、そうした外国人の皆様にとって、技能が本国に、母国に持ち帰って役立つというものをしっかりとやらなければいけないということであると思います。
　この技能実習生ですが、しっかりと勤め上げていただくと三年で終わっちゃうんですね。現場の方々、これは製造業も一緒なんですが、ほかの業種も一緒なんですけれども、三年で帰られると、せっかくなれてきたのに帰ってしまわれる、それは残念なんだというようなお話もありますし、また、さらに技能レベルを上げるというようなことに、例えば親方さん的な形になっていくためにも、さらなる延長が望まれる方々もおられます。
　そういう意味では、技能実習制度自体で、優良な監理団体に関しては五年までの延長が認められているというふうに承知しておりますけれども、これは漁業への適用も当然妨げられるものではないというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘があったわけでございますが、今国会に提出されております外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案によりますると、今先生お話がありましたように、一定の要件を満たす優良な監理団体あるいは実習実施者、漁家でございますが、この方々に受け入れられている技能等のレベルの高い実習生につきましては、従来、最大で三年間の実習期間であったわけでございますが、一旦帰国の後、さらに最大二年間の実習を認めることとされておりまして、法令の要件を満たせば当然漁業も適用される、このように私どもとしては理解しているところでございます。
○濱村分科員　ありがとうございました。
　しっかりと漁業者の皆さんが事業を存続できる、そしてまた、今なかなか漁業はもうからないとかというような話もございますけれども、もうかる、農業だけではなくて漁業についてもしっかりとそうしていければなというふうに私自身も取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。
　続きまして、少し話が変わりますけれども、地理的表示保護制度について、ＧＩの認定、この話をさせていただきたいと思いますけれども、昨年末にＧＩ認定されたわけでございます。登録二号には但馬牛、但馬ビーフ、そしてまた登録三号には神戸ビーフ、神戸肉、神戸牛、ＫＯＢＥ ＢＥＥＦ、いろいろ、アルファベットでの登録もあるということでございますが、いずれにしましても、これは実は、神戸牛にしても但馬牛にしても、素牛は何なのかというと但馬牛（たじまうし）なんですね。この但馬牛（たじまうし）というものに非常に価値があるんだということがまず一点、大前提としてありますよということでございます。但馬牛（たじまうし）をしっかりと品質管理された中でおいしく提供できるというわけでございまして、それで今回申請があり、そして認定されたということでございます。
　国内においても、しっかりこれは神戸牛なんだ、但馬牛なんだということでＧＩマークがつくということで非常にいいなと思いつつ、国内においては大分認知が上がってきました。そしてまた、海外の富裕層の皆様にもこうしたものをたまに食べていただきたいということで、特に中国とかにいっぱい輸出していきたいと思うんですけれども、なかなか輸出が実は進んでおりません。
　何が原因かなと思ったときに、実は、これは食肉センターの基準で、ＨＡＣＣＰ対応しているかどうかということが結構大きな問題でして、神戸牛も、当然神戸あるいは但馬の方から素牛が入ってきて、神戸かいわいで生産されるわけでございます。そうやって製品化されるわけでございますが、輸出するときにどうなっているか。中国に輸出するときに、結局、鹿児島、大臣の御地元の鹿児島を経由して行っているんです。これはなぜかというと単純な話で、鹿児島にＨＡＣＣＰ対応の食肉センターがあるからなんです。
　これはこれでうらやましいなというふうにも思う次第でございますけれども、こういった食肉センターの整備なども取り組んでいかなければいけない。流通経路の強化が必要であるというふうに考えるわけですけれども、農水省の取り組みについてお伺いさせていただきます。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　牛肉の輸出につきましては、輸出促進に取り組んでおりまして、輸出金額は、平成二十六年には八十二億円、平成二十七年には百十億円に拡大してきております。
　その中で、委員御指摘のとおり、牛肉を輸出するためには、食品衛生の観点から、輸出先国の求める基準を満たしていると厚生労働省が認定した食肉処理施設で処理する必要がございます。
　神戸ビーフは、これまでも海外に輸出されておりまして、昨年には、今御指摘のとおり地理的表示として登録され、輸出一兆円目標の前倒しに大きく貢献する品目の一つとして期待されておりますけれども、現在、兵庫県内には、アメリカとかＥＵ等への輸出が可能な、認定された食肉処理施設がないということから、これらの国・地域に向けては鹿児島県内の施設で屠畜及び加工を行っているという現状でございます。
　これに対応しまして、現在、姫路市におきまして、国の強い農業づくり交付金という補助事業を活用していただきまして、アメリカ、ＥＵ等への輸出に対応した食肉処理施設の整備が進められておりまして、この施設は平成二十九年三月までに完成予定ということに相なっております。
　そういうことにも今後、輸出を促進していくためにも食肉処理施設の整備等を推進してまいりたいというふうに考えております。
○濱村分科員　姫路の件も存じ上げておった上で聞いてしまって、何かあれですけれども、ありがとうございます。
　そしてまた、さらに今後の地理的表示について、どう今後取り扱われていくかという話でございます。
　先ほども少しお話をしましたマツバガニについて、これは当然、申請しなければいけないというのは大前提でございますけれども、ぜひ地理的表示保護の認定を受けたいなというふうに私自身は考えているんですけれども、これは漁業者さんの中でも、それいいねということで言っていただいている方もおるんです。
　マツバガニというのは実はズワイガニの一種で、とれるところ、兵庫県の北部と京都の北部とそして鳥取県、大体山陰地方で水揚げされたものについてマツバガニというふうに呼ぶことになっております。水揚げされた地域で名前がつくわけですので、ある程度、地理的表示ということで保護をしていただけるんじゃないかなというふうにも思ったりするんですけれども、これは認定していただくとなるとどのようなことになるのか、あるいはそれが可能なのかどうか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕