Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　先ほど来、新緑風会及び公明党・国民会議の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだに出席がございません。出席できないという今課長からの報告もございます。やむを得ず議事を進めます。
　まず、今期国会の会期延長に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　本日午後九時四十七分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月九日までの六日間延長することについて協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、二十八名の委員長及び調査会長が御出席になり、二十一名の委員長、調査会長からは六日間の会期延長に賛成であるとの御意見が述べられ、七名の委員長からは六日間の会期延長に反対であるとの御意見がそれぞれ述べられた次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（小川仁一君）　本件に関し意見開陳の申し出がございます。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　ただいま問題になりました会期延長に日本共産党は反対であります。
　理由は、この会期延長は、今国民の間でも大変な大きい問題になり不安も広がっているＷＴＯ法案を成立させることを目的としたものだからであります。そういう点で私どもは反対です。
　ただし、会期を本会議で決めるということは、参議院の独自性を発揮する上でも必要なことだと私どもは考えており、本会議で私どもの態度はきちっと表明するようにしたいと思っております。
○委員長（小川仁一君）　他に御発言もなければ、本件について採決を行います。
　今期国会の会期を十二月九日までの六日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　多数と認めます。よって、会期は六日間延長することに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。田沢智治君。
○田沢智治君　議長から、当委員会決定のとおり、会期を来る九日まで六日間延長することについてお諮りいただきたく、これを提案いたします。
○委員長（小川仁一君）　これより採決を行います。
　田沢君提案のとおり、本日の再開後の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後十一時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成六年十二月一日
　　　　午後一時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　　　リオール議定書の改正の受諾について承
　　　　認を求めるの件（第百二十九回国会、内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第二　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信
　　　　連合条約の締結について承認を求めるの
　　　　件（第百二十九回国会、内閣提出、参議
　　　　院送付）
　第三　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連
　　　　合条約及び業務規則に係る紛争の義務的
　　　　解決に関する選択議定書の締結について
　　　　承認を求めるの件（第百二十九回国会、
　　　　内閣提出、参議院送付）
　第四　千九百九十三年の国際ココア協定の締結
　　　　について承認を求めるの件（第百二十九
　　　　回国会、内閣提出、参議院送付）
　第五　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借
　　　　対照表及び損益計算書
　第六　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借
　　　　対照表及び損益計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモ
　　ントリオール議定書の改正の受諾について承
　認を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提
　出、参議院送付）
　日程第二　国際電気通信連合憲章及び国際電気
　　通信連合条約の締結について承認を求めるの
　　件（第百二十九回国会、内閣提出、参議院送
　　付）
　日程第三　国際電気通信連合憲章、国際電気通
　　信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的
　　解決に関する選択議定書の締結について承認
　　を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提
　　出、参議院送付）。
　日程第四　千九百九十三年の国際ココア協定の
　　締結について承認を求めるの件（第百二十九
　　回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第五　日本放送協会平成二年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書
　日程第六　日本放送協会平成三年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営
　　委員長提出）
　臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
　　会、森井忠良君外十三名提出）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関する
　　モントリオール議定書の改正の受諾につい
　　て承認を求めるの件（第百二十九回国会、
　　内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国際産気通信連合憲章及び国際電
　　気通信連合条約の締結について承認を求め
　　るの件（第百二十九回国会、内閣提出、参
　　議院送付）
　日程第三　国際電気通信連合憲章、国際電気
　　通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義
　　務的解決に関する選択議定書の締結につい
　　て承認を求めるの件（第百二十九回国会、
　　内閣提出、参議院送付）
　日程第四　千九百九十三年の国際ココア協定
　　の締結について承認を求めるの件（第百二
　　十九回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第二、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　　ル議定書の改正の受諾について承認を求める
　　の件及び同報告書
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　　約の締結について承認を求めるの件及び同報
　　告書
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関す
　　る選択議定書の締結について承認を求めるの
　　件及び同報告書
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　　て承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、モントリオール議定書の改正につきまして申し上げます。
　オゾン層の保護を目的とするウィーン条約を補完するため、昭和六十二年にモントリオール議定書が作成されました。同議定書は、平成二年の改正を経、平成四年十一月二十五日のコペンハーゲン会合において、さらに規制措置の強化を図るための改正が行われました。
　本改正は、オゾン層保護のために規制すべき物質の範囲を拡大し、特定の物質については、消費と生産を一定期間内に全廃すること等について規定しております。
　次に、国際電気通信連合憲章及び同条約並びに選択議定書について申し上げます。
　本憲章及び条約は、平成四年十二月、現行の国際電気通信条約にかわる恒久的文書として、ジュネーブにおいて作成されたものであります。憲章には、連合の目的、組織、分担金の拠出義務等基本的性格を有する規定が、条約には、連合の組織に関する細目等一定の間隔で改正を要する可能性がある規定が、それぞれ定められております。
　また、選択議定書は、憲章及び条約が作成された際に、同じく恒久的文書として作成し直されたものであり、憲章、条約及び業務規則の解釈または適用に関する紛争を、一万の当事国の請求により、義務的仲裁に付することができるようにするものであります。
　最後に、国際ココア協定について申し上げます。
　本協定は、世界のココア市場の安定に寄与することを目的とする千九百八十六年の国際ココア協定が平成五年九月に失効するのに伴い、新協定の作成交渉が行われた結果、平成五年七月十六日にジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。我が国は、平成六年二月、この協定を暫定的に適用する旨の通告を寄託者に対して行っております。
　本協定は、協定の実施機関である国際ココア機関並びにココアの市場安定手段である生産管理計画及び消費振興のための措置等について規定しております。
　以上四件は、第百二十九回国会に参議院から送付され、今国会に継続されたものであります。
　四件について、去る十一月二十八日、提案理由の説明を省略し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　日本放送協会平成二年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第六　日本放送協会平成三年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書、
○議長（土井たか子君）　日程第五、日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第六、日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長高橋一郎さん。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました両件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算であります。
　まず、平成二年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は四千六百十七億円、これに対し、負債総額は二千五百三十三億四千万円、資本総額は二千八十三億六千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は四千八百八十四億七千万円、経常事業支出は四千四百二十四億一千万円であり、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は三百六十六億円となっております。
　次に、平成三年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千五十八億六千万円、これに対し、負債総額は二千三百七十四億八千万円、資本総額は二千六百八十三億七千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千二百三十億四千万円、経常事業支出は四千七百九十五億八千万円であり、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は六百億一千万円となっております。
　両件につきましては、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
　本委員会におきましては、去る十一月九日、両件につきまして郵政大臣及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終了し、昨十一月三十日採決の結果、平成二年度決算は賛成多数をもって、平成三年度決算は全会一致をもって、いずれも異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運
　　営委員長提出）
○議長（土井たか子君）　衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中村正三郎さん。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、国会改革の一環として、委員会議録等の議院外への持ち出し禁止に関する衆議院規則第五十八条を削除しようとするものであります。
　本条文は、委員会議録等の取り扱いに関して現状と合致しないため、削除することについて、議会制度に関する協議会で協議を行い、合意を見た次第であります。
　本規則改正案は、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
　　会、森井忠良君外十二名提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、第百二十九回国会、森井忠良さん外十三名提出、臓器の移植に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者森井忠良さん。
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められており、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着をしており、毎年八千件を超える心臓や肝臓の移植が行われているのでございます。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けているのでございます。
　一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千秋の思いで待ちわびながら無念の涙をのんでおられるのが現状でございます。ごく一部の方は移植を受けるために海外に渡航しておられますが、海外においても多くの患者が移植を待っており、外国人である我が国の患者に対する門戸も徐々に狭まってきていると聞いております。こうしたことから、患者やその家族からは、我が国においても脳死体からの臓器移植の道を開いていくことが強く求められているのでございます。
　このような状況のもとで、平成二年に臨時脳死及び臓器移植調査会が内閣総理大臣の諮問機関として設置され、二年間にわたる審議の結果、平成四年一月には、脳死を「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の条件のもとで脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申が提出されました。しかしながら、その後も、臓器移植に関する法制が整備されていないこと等のため、脳死体からの臓器移植は現実には行われておりません。
　我が国においても、心臓、肝臓等の移植医療を国民の理解を得つつ適正な形で定着させ、人道的見地に立って移植を待つ患者を一人でも多く救済できるようにしていくためには、脳死体から臓器を摘出できることを明確にするとともに、臓器提供の承諾を初めとする臓器の移植に関する手続や臓器売買の禁止など、総合的な観点からのルールづくりが必要であります。もとより臓器提供者となられるのは、可能な限りの医療が尽くされたにもかかわらず不幸にして回復されず、厳密な判定基準に基づき脳死と判定された方でありますが、このルールづくりの際には、移植を待つ患者を救うことと同時に、臓器提供者の側への配慮も忘れてならないことは言うまでもございません。
　そこで、これらの内容を盛り込んだ法律を制定することがぜひとも必要であると考え、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
　なお、この問題につきましては、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会などの場で検討協議が重ねられてまいりましたが、この法律案も、本年一月、同協議会において取りまとめられたものでございます。その際、同協議会におきましては、この問題は人の生死という極めて重大な事柄にかかわる問題なので、国会の場で開かれた形で十分審議を行う必要があるとの共通の認識があったことを申し添えさせていただきます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　まず第一に、この法律は、移植医療の適正な実施に資することを目的とすることとしております。
　第二に、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことや、臓器の提供は任意にされたものでなければならないことなど、臓器移植の基本的理念を定めております。
　第三に、医師は、臓器提供についての承諾がある場合には、移植術に使用するため、脳死体を含む死体から臓器を摘出することができることといたしております。ここで、脳死体とは「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体」をいい、その判定は、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行うこととしております。
　第四に、臓器提供の承諾について、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができること、本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、それ以外の場合は遺族が書面で承諾しているときは臓器の摘出ができることとしております。
　第五に、臓器売買及び臓器の有償あっせんについては、これを禁止することといたしております。
　第六に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしております。
　このほか、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨等を規定するとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日といたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
　　会、森井忠良君外十三名提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山口俊一さん。
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　私は、ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案につきまして、提出番及び関係大臣に質問をいたします。
　脳死と臓器移植の問題は、近年ますます高度化、複雑化する医療が、人々の生命観、倫理観に投げかける本当に難しい問いの一つであると痛感をいたしております。
　他の多くの国々がこの困難な問題を乗り越え、望ましい形での移植医療のあり方を模索する中で、我が国は、二十六年前のいわゆる和思臓移植以来、医療に対する人々の不安感、不信感の象徴として、この問題に関する論議をタブー視する傾向さえ見られたと言っても過言ではなかったと思います。
　しかしながら、医療は直接私たちの生命、身体にかかわる問題であり、また、今このときにも、移植以外には助かる道のない多くの患者の方々が、明日をも知れぬ命の灯を懸命にともしながら移植が受けられる日を待ち続けておられることを、決して私たちは忘れてはならないと考えております。
　私は、我が国の患者の方が移植を受けるために海外に獲られるという話を聞くたびに、その方の手術の成功を心からお祈りいたしておりますが、同時に、我が国が世界に冠たる医療先進国と称しながら、日本人は外国人の臓器をもらうことには一片の疑問も抱かないが、日本人の臓器となると話は別となるというのは、何と身勝手な国民なのかと受け取られかねないことに強い危惧を抱いております。
　また、私は、去る三月、衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する調査議員団の一員として、欧米における脳死・臓器問題について調査をさしていただきました。既に諸外国でも多くの方々が移植を待っており、いつまでも我が国が外国に依存をするわけにもいかないのではないかと強く感じました。その意味でも、この問題の解決は今や喫緊の課題であり、いたずらに結論を先延ばしにすることは人道的な見地からも許されないものと考えております。
　言うまでもなく、この問題は、脳死を人の死と認めてよいかという点が最も大きな論点の一つであります。まず、この点についての提出者の基本的な考え方をお聞かせいただきます。
　既に、いわゆる脳死臨調においては、二年間にわたる審議の結果、脳死は人の死との答申を出されたわけですが、いまだ国民の間には脳死についてさまざまな考え方が存在をし、脳死を人の死とせずとも、本人の書面による同意があれば脳死体から臓器を摘出しても許されるとする考え方もありますが、この考え方に対する提出者の明確な見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、脳死を死と受け入れることにちゅうちょする方々への配慮という問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、脳死とは、脳の機能は不可逆的に停止をしてしまったが、人工呼吸器の力により心臓は動き続けておる状態であり、外見上は眠っておるように見えるとさえ言われております。また、脳死は、長期間入院をしておった方々が陥るケースよりは、クモ膜下出血等の病気や交通事故等普通に生活をしていた人が突然脳死となってしまうケースが多く、従来の心臓死に比べ、遺族にとって受け入れにくい、頭ではわかっていても気持ちでは納得するのに時間のかかる死であると言えます。
　したがって、私は、脳死が真に国民の間に定着をするためには、脳死を死と受け入れることにちゅうちょする方々への配慮が必要不可欠であると考えております。この点について提出者の御所見を求めます。
　次に、臓器移植の実態についてお伺いをいたします。
　諸外国においては、脳死体からの移植医療は日常的な医療として定着をしていると聞いております。諸外国における脳死体からの臓器移植の数及びその実績はどうか。我が国においては角膜や腎臓などの移植は現在行われていますが、諸外国並びに我が国における脳死体からの移植医療についてどのように評価をしておられるのでしょうか。提出者の基本的なお考え方をお伺いいたします。
　我が国では脳死からの移植の問題がこれほど論議を呼んでいるのは、この医療が、現代の医療全般に対する人々の不信感、不安感の一つの象徴として見られているという部分もあるのではないかと思います。移植は、一般の国民からの善意の臓器提供が前提であるため、国民の信頼感がより一層求められるところであり、その意味で医の倫理の確立が急務であると考えます。この点について厚生省としてどのように対応していくのか、厚生大臣の御答弁を求めます。
　また、この問題に関し脳死と並ぶ大きな論点の一つは、臓器提供における本人と遺族の意思の取り扱いの問題であります。
　法案の第二条に、「基本的理念」として、本人意思の尊重、臓器提供の任意性等がうたわれていますが、本人の諾否の意思が明らかな場合、それを最大限に尊重することは当然であり、また、臓器提供の強制等があってはならないことは論をまたないところであります。
　ただ、本人の意思を尊重することは、必ずしも遺族の意思を全く排除するということではないと考えます。そもそも遺族が臓器提供について考えるときに、本人の気持ちを全く考慮しないで判断することは考えにくいところであり、臓器提供の承諾に当たっては、本人の意思が文章等により明らかでない場合であっても、遺族が諸般の事情から本人の提供の意思を認めている場合には、臓器の提供を認めてもいいのではないかと考えます。ただ、一方で、本人の意思が安易にそんたくされることがあってはならず、そんたくが認められるケースについては、きちんとしたルールをつくっておく必要があると考えます。この点について提出者の見解を伺います。
　また、その際、間違っても臓器の提供が強制をされるようなことがないよう十分な配慮が必要と考えますが、どのようにしてこれを担保するつもりなのか、明確な答弁を伺います。
　先般、新聞報道で、脳死者から腎臓を摘出し、移植をした例が公表されておりました。このようなことから見ても、早くルールをつくらなければなりません。また、腎臓の売買をあっせんしようとする業者などについての報道もありましたが、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律では、臓器の売買は禁止されておりません。このようなことが起こらないようにするためにも、取り締まりのための法律の整備が早急に求められます。
　私は、今回の法案の審議が、国会議員一人一人が自己の良心と信念に従って、よりよい形の法案となるよう虚心坦懐に議論をし、また、そのことを通じて国民にこの問題について考えていただく、これがまさにこの問題を解決する最も近い道と言えるのではないでしょうか。
　ちなみに、この法案が提出をされた去る四月以降、本年既に四人の方が海外で心臓移植を受けられました。そして、移植を待ちながら数多くの方々が亡くなられたやに聞いております。一日も早い本格的な議論が求められるゆえんであり、国民の命を守る国会の責務でもあろうと考えます。
　最後に、脳死臨調は、二年間の審議の結論として、「「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望する」と、その答申を締めくくっております。私の思うところも全くこれと一であると申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　山口俊一議員にお答えをいたします。
　脳死を人の死として認めることについてのお尋ねでございますが、脳死とは、御案内のように、脳の機能が全体として不可逆的に停止していることであり、脳の外傷、出血あるいは窒息などの原因により起こりまして、全死亡者のうち、脳死を経た後、心停止となる者は約一％でございます。諸外国では、多くの国々で脳死をもって人の死とすることが定着していると承知をいたしております。
　また、我が国の脳死臨調におきましても、まず、脳死は「もはや「人の生」とは言えないとするのが、わが国も含め近年各国で主流となっている医学的な考え方」といたしております。さらに、社会的にも法的な観点からも、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」としているところでございます。提出者といたしましては、そのように考えている次第でございます。
　次に、脳死を人の死とせずに、本人の書面による同意があれば脳死体からの移植が許されるという考え方についてのお尋ねでございますが、これについては次のような問題があり、採用できないと考えております。
　すなわち、脳死を人の死とする立場をとらない以上、脳死判定を受けた方は生きているということになり、その方から生命維持に必須の臓器でございます心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみて極めて困難ではないかというふうに考えております。
　また、レシピエント、すなわち臓器移植を受ける人でございますが、その方の生命を救うためであれば、脳死判定を受けた者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるわけでございます。
　さらに、死とされていない状態の者から臓器の摘出を行うことは、これまでの医のモラルから見て到底認められないとの批判が出てくるところでもございます。
　また、脳死を人の死とする立場をとらないとしますと、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であることを前提とした検視等ができず、必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸し悪質凶悪犯を見逃すという不正義が発生するおそれがございます。
　以上のような理由から、脳死を人の死とせずに脳死体からの移植が許されるという考え方をとることは困難であるというふうに考えるものでございます。ちなみに、御指摘のような考えに立った立法は外国ではないというふうにお聞きをいたしております。
　次に、脳死を受けることにちゅうちょする方々への配慮についてのお尋ねでございますが、この点についても我々で議論を重ねたところでございます。
　その結果、まず、脳死判定は家族の理解を得て行われることが望ましいとの考え方から、運用上、脳死判定を終えるまでに、家族に対し脳死について理解が得られるよう必要な説明を行うことといたしました。
　また、脳死が人の死ということになれば、脳死判定後は保険の給付が打ち切られ、経済的な面から人工呼吸器の取り外し等が行われざるを得なくなるのではないか、こういう疑問もありますが、このことに関しまして、健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療の給付としてなされたものとみなすということにしているところでございます。
　次に、諸外国における脳死体からの臓器移植の現状等についてのお尋ねでございますが、諸外国では毎年、心臓移植が三千件以上、肝臓移植が五千件以上行われており、その成績も、心臓移植の五年生存率が約七〇％、肝臓移植が四年生存率で六四％であり、このうちかなりの方々が日常生活に復帰されるなど、欧米諸国では移植医療は日常的な医療として定着しております。このことは、私も、三月に衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する議員調査団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカの実情を調査させていただきましたが、実感したところでございます。
　こうした点を考えれば、善意、任意の臓器提供意思に基づき、移植を必要とする人が一人でも多く救済される方途を講じていくことが、今後の移植医療のあるべき基本的な方向であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　続きまして、山口議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　本人意思のそんたくについてのお尋ねでございます。
　臓器提供における本人と遺族の意思の取り扱いにつきましては、本人の意思が不明な場合、本人の意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある近親者が、肉親としての人間関係を前提として、本人の生前の行為等も含めて総合的に判断することが、諸外国の立法例などから見まして適当ではないかと考えたものでございます。
　ただ、この法案が提案されましてから、各方面からさまざまな意見が出されております。よく承知をいたしております。その中でも、臓器提供の承諾の問題は一つの大きなポイントではなかろうかと考えております。そういう意味で、国会におきまして十分な御審議をいただければと考えておるところでございます。
　次に、臓器の提供が強制されることがないようにするための担保の問題でございます。
　臓器の提供については強制があってはならない、このように考えておりまして、この法案の「基本的理念」の中に臓器提供の任意性が掲げられております。また、各党協議会における論議を受けまして、厚生省のワーキンググループにおいて、そんたくについてのルールも含め、臓器提供の任意性の担保、強制の排除等を盛り込んだ指針骨子案が取りまとめられているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　山口議員にお答えをいたします。
　私に対しての御質問は医の倫理についてでございますが、移植医療等の医学の進歩に伴い、医の倫理の確立は大変重要になってきております。しかしながら、この問題は人間の生命観、倫理観に直接かかわる事柄でありまして、行政施策のみならず、医療関係者を初め国民全体の広範な議論が必要であると考えております。
　なお、脳死臨調の答申におきましても、医療に対する信頼を確保するための医学界、医療界の自主的な取り組みが求められているところでありまして、関係学会においても移植医療の倫理について検討が行われていると承知しており、このような取り組みがさらに活発になることを期待したいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　塚田延充さん。
　　　　〔塚田延充君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　塚田議員にお答えをいたします。
　まず最初に、内外の医学界における脳死の見解についてのお尋ねでありますが、外国の医学界では、例えばイギリスの王立医学会は一九七九年に、脳死を確認した場合には患者は死んでいることを意味するとの見解を発表しており、また、ドイツの連邦医師会も一九八二年に、脳死は人の死であるとしていると承知しております。また、アメリカでも一九八一年に、大統領委員会で作成された、脳死が確認された人は死亡したものとする死の判定に関する統一法案を全米医師会が承認しているところであります。
　他方、日本の医学界においても、日本医師会の生命倫理懇談会は昭和六十三年に、従来の心臓死のほかに、脳の死すなわち脳の不可逆的な機能喪失をもって人間の個体死と認めてよいとの報告を行い、また、日本救急医学会も平成四年の理事会見解で、脳死を人の死として認めるとしていると承知しております。
　次に、臓器移植の件数等についてのお尋ねでありますが、肝臓移植については、欧米や豪州で年間約五千件以上の移植が実施されており、また、その成績については、欧州では四年生存率が六四％であると報告されております。また、心臓移植については、世界で年間約三千件以上の移植が実施されており、その成績は五年生存率が七〇％であると報告されております。
　次に、我が国で臓器移植を受ければ助かる方の数についてのお尋ねでありますが、心移植については、日本胸部外科学会の試算では年間約六十人から六百六十人とされております。また、肝移植については、肝移植研究会の試算では年間約三千人とされていると承知をしております。
　次に、日本人の海外における移植の状況についてのお尋ねでありますが、心臓に関しましては、全国心臓病の子供を守る会の調査によりますと、移植を求めて渡航された患者数は把握されておりませんが、最近五年間に海外において十四名の患者が心臓移植を受け、そのうち現時点において生存しておられる方の率は、十三人で約九三％になるとのことであります。
　また、肝臓に関しましては、胆道閉鎖症の子供を守る会の調査によりますと、本年八月までに胆道閉鎖症等のため移植を求めて渡航した患者は八十八名であり、また、最近五年間に海外において三十七名の患者が肝臓移植を受け、そのうち現時点において生存しておられる方の数は二十四人で、率は約六五％になるとのことでございます。（拍手）
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　塚田議員の御質問にお答えしたいと思います。
　初めに、脳死判定後の健康保険等の取り扱いについてでございます。
　脳死が人の死ということになりますれば、御指摘がありましたように、脳死判定後は保険の給付が打ち切られ、経済的な面から人口呼吸器の取り外し等を行わざるを得なくなるのではないか、こうした声もありますことからしまして、健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療の給付としてされたものとみなす、このようにしているところでございます。
　次に、臓器提供の承諾についてでございます。
　私どもが提出いたしました法律案では、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができる、そして本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、このようにしているわけでございます。そして、本人の意思が不明な場合、本人の意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある近親者が、肉親としての人間関係を前提として、本人の生前の行為等も含めて総合的に判断することが、諸外国の立法例などから見まして適当ではないかと考えたものでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、この法案が提案されましてから、各方面からさまざまな意見が出されております。特に臓器提供の承諾の問題は、その一つの大きな議論のポイントではないかというふうに考えております。そういう意味では、国会において十分な御審議をいただきたいと考えているところでございます。
　最後に、ドナーカードの普及についてどのように考えているかというお尋ねでございます。
　移植医療は臓器の提供があって初めて成り立つ医療であり、その際、願わくばドナー本人の自発的、積極的な意思に基づいて提供されることが望ましいのではないかと考えております。その意味で、臓器提供の意思をあらわす手段であるドナーカードの普及を図ることが、国民の理解を得つつ臓器移植を普及させていくためにも必要なことと考え、この法律案では、政府において、ドナーカードの普及のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　金田誠一さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔金田誠一君登壇〕
○金田誠一君　私は、本法案に反対ないしは疑問を持つ立場から、自由民主党、日本社会党、新党さきがけ、与党三党の御理解を得て、質問をいたします。
　衆議院において、大政党がそろって党議拘束を外し、あるいは外す方向でこのような自由な議論が行われることは、憲政史上初めてとも言えることであり、まことに感慨深いものがあるわけでございます。
　このことは、一面では、脳死は人の死であると法律に規定することがいまだ国民的合意に至っていない証左ではありますが、同時に、我が国の国会が、党議拘束により数がすべてを決定する対立の場から、最大公約数を探り国民的合意を形成する場へと脱皮するための初めての実験の舞台になったことを意味すると考えます。
　この機会は、臓器の移植に関する法律という人の命にかかわる法案を通して訪れました。惜しむらくは、民主主義の命にかかわる法案、すなわち、さきの選挙制度改革の際になぜなされなかったのかでございますが、それはともかくとして、この機会を生かすか否かは、国民の政治に対する不信と失望を一掃する可能性を秘めたものと確信をいたすところでございます。
　したがって、この法案審議の過程は、移植医療のみならず、救急医療、終末医療等のあるべき姿について国民的合意を探るプロセスとして位置づけられるべきであり、原案にこだわらず柔軟に対処されるべきものと考えますが、提出者の御所見を伺いたいと存じます。
　ところで、この法案提出までには極めて特徴的な経過がございました。それは、一九八五年の超党派による生命倫理研究議員連盟に始まり、このたびの脳死及び臓器移植に関する各党協議会に至るまで、一部の国会議員サイドが積極的な役割を果たしてきたのに対し、政府の側は一貫して常に一歩下がった対応であったということでございます。このことは医療行政としては異例であり、恐らく、行政としては、率先して脳死を人の死として臓器移植に道を開くことはできない、イニシアチブは当然専門の医師がとるべきとの立場であったと推測をいたしますが、いかがなものでしょうか。
　また、結果として議員立法となったがために、移植医療の位置づけや医療施設、医療費、人員配置を初め行政内部の調整や医療業務としての整合性が十分詰められていないと考えますが、前段とあわせて厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、この法案は、医療行政としては異例な、前もって特定の新しい医療行為を正当化するというものであり、それによって医学界が本来果たすべき責任があいまいにされているわけであります。本来、医学界は、脳死状態からの臓器移植を特殊な医療行為として社会的認知を得ようとするならば、医療職能集団としてのイニシアチブを発揮し、まず現行法の枠内で実績を積み上げ、社会的信頼を得るべきが本筋であります。その上に初めて法制化が図られるべきであって、それは諸外国における移植医療においても、また我が国の医療全般においても、同様にとられてきた手だてであります。
　しかるに、今、脳死状態からの臓器移植について、その当然のプロセスを回避し、一方で大阪や横浜などの極めて問題のある事例を放置したまま、法律の制定によってのみすべてを解決しようというのであれば、医学界の責任は果たされるのか、移植医療の信頼は得られるのか。私はノーと言う以外にございません。このことについて、提出者並びに厚生大臣の御所見を伺います。
　さて、以上のように、医学界がイニシアチブを発揮せず、しかも政府が前面に出ることなく、議員立法という異例の手法で脳死は人の死と規定されることにより、重大な問題が派生じてまいります。法案附則第十一条には、脳死判定後の治療を健康保険の対象とするのは「当分の間ことされ、さらに、日本救急医学会は理事会声明によって、「法成立後は、臓器提供とかかわりなく脳死で死亡宣告をする」としたところであります。これは救急医療、末期医療の重大な政策変更であり、しかもそれは法案の提案理由にないばかりか、法案策定過程においても検討されていないものと理解をいたします。
　年間数例程度の臓器移植のためだけに死者の対象を広げ、救急医療、末期医療のあり方まで変えてしまう、それがこの法案の必然的な結果であり、したがって法案自体に欠陥があると考えますが、提出者並びに厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　私は、以上申し述べましたように、立法化のみを急ぐべきではないとの立場をとります。しかし、それでもなお法律が必要というのであれば、最低でも次の要件を備えるべきと考えます。
　それは、まず、諸外国の多くがそうであるように、脳死は人の死と規定せず、医学界の責任のもとに厳格な自己規制のルールをつくり、施設は東西二施設程度に限定して、最高の設備とスタッフを備え、事前に臓器提供の意思が明確に確定されたケースに限り、カルテを含むすべての情報を開示することを条件に行うとすべきであります。これは、法的には違法性阻却論をとることとなろうかと思います。また、移植に伴う医療費については、医療保険制度によることなく、国費の支出を含め別途方策を立てるべきと存じます。
　私は以上のように考えますが、提案者並びに厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、法案の中で不備と思われる点がございます。
　第一に、生きた臓器提供者の保護について規定がありません。生体部分肝移植などについても同じように、本人同意などの倫理原則と罰則などを定めるべきと考えます。第二に、法第六条の臓器摘出規定に違反した場合の罰則を定めるべきですし、第三に、皮膚や骨など人の組織も対象に規定すべきは当然であります。
　以上三点について、提出者並びに厚生大臣の御所見を伺います。
　最後に、検視との関連ですが、法律案第七条では、当局に早目早目に検視を急がせる圧力が生ずると考えます。法医学の専門家も介在させることとし、必要なら臓器摘出後も検視を続け、解剖までできるよう規定を整備し直すべきと考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　金田議員の御質問にお答えいたします。
　脳死状態からの臓器移植については国民的合意はなく、原案にこだわらず、十分に時間をかけて国民的合意を図るべきであると思うがどうかというお尋ねでございました。
　本法案を取りまとめるに当たりましては、脳死臨調の二年間にわたる調査審議に基づく答申を受けて、超党派の生命倫理研究議員連盟における検討を経て、さらには一昨年十二月には脳死及び臓器移植に関する各党協議会を設け、計十三回にも及ぶ会合を開き、検討協議を重ねてきたところでございます。また、これと並行して、各会派におかれましても検討が重ねられてまいりました。そのような四年余りにわたるさまざまな検討の経緯を踏まえ、この問題については既に国会の場で国民にオープンな形で十分論議を行うべき段階に来ているという認識のもとに、本年四月十二日に国会に法案を提出させていただいたところでございます。
　本法案につきましては、長期間にわたり、法制面、運用面を含め、さまざまな点を十分に検討した上で御提案申し上げているところであります。ただ、この問題は個人の死生観等にも密接にかかわる奥深い重要な課題でもありますので、提案者といたしましても、本法案をもとに、さらに公聴会の開催等を含め、さまざまな角度から十分な御論議が行われることにより国民の御理解を得たいと思うわけでございまして、ぜひよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　次に、脳死状態からの臓器移植について、法律の制定によりすべてを解決しようというのであれば、医学界は責任を果たせず、移植医療に関する信頼を得ることはできないのではないかとのお尋ねでございますが、移植に関係する医学会では、脳死臨調において臓器移植を適正に推進するために必要と指摘された課題に対応するため、臓器移植に関係する十一の学会が参加をいたしまして移植関係学会合同委員会を設置いたしまして、検討が行われていると承知をいたしております。この合同委員会では、問題事例を審査するための審査委員会のあり方、さらには移植医療の倫理等について精力的な作業が共同して進められているところと聞いております。
　今後とも、医学界全体が移植医療の信頼を得、その責任を果たすためには、自主的、自律的に、自覚を持って、これらの課題に対して一層の取り組みを重ねていくことが重要であると考えております。
　次に、本法案は移植が目的であるが、移植の場合に限らず一般に脳死は人の死となり、提案理由にない内容を含んでいる、移植のために人の死の概念を広げるのは問題ではないかというお尋ねでございます。
　本法案の趣旨は、死体からの移植医療が我が国において適正円滑に実施できるようにすることでありまして、そのような観点から、臓器摘出が可能な対象を明確にしておくことが不可欠であるため、脳死が人の死であることを前提として、脳死体が死体である旨の確認的規定を置いているものでございます。本法案は臓器の移植に関する法律であり、一般的な人の死の判定に関する法律ではありませんので、本法の考え方が当然に他の法令の解釈尊他の分野に波及することにはならないと考えますが、人の死は、事柄の性質上、客観的に把握されるべき事実であることを考えれば、特段の事情がない限り、脳死は人の死であることを前提として本法と同様の解釈、運用がなされていくのではないかと考えております。
　なお、臨調答申にも述べられておりますとおり、脳死は人の死かどうかという課題と、脳死体からの臓器移植はどのような条件のもとで認められるかという課題は、実際面で分からがたい関係を持ってはおりますけれども、本来は別個のものでございます。本法案は、あくまでも脳死が人の死であるということが医学・医療界における共通認識であるとともに、社会的におおむね受容され合意されているということを前提としているものでございまして、臓器移植の推進のために死の概念を広げようとするものではないということを申し上げておきます。
　私からは、以上でございます。（拍手）
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　続けて、金田議員に私からお答えをいたします。
　脳死を人の死とせずに、本人の書面による同意があれば脳死体からの移植が許されるとするいわゆる違法性阻却についてのお尋ねでありますけれども、これについては、いろいろな問題、次のような問題もございまして、その考え方を採用することができないと考えております。
　すなわち、脳死を人の死とする立場をとらない以上、脳死判定を受けた方は生きているということになり、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たるということになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみれば極めて困難なことではないかと考えられます。
　また、レシピエントの生命を救うためであれば、脳死判定を受けた者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるわけでございます。
　さらに、死とされていない状態の者から臓器を摘出するということは、これまでの医のモラルから申し上げても到底認められないという批判も考えられるところでございます。
　また、脳死を人の死とする立場をとらないとすると、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であるということを前提とした検視等ができません。必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸して悪質な凶悪犯を見逃すというような不正義が発生してくるおそれも生じます。
　以上のような理由から、脳死を人の死とせずに脳死体からの移植が許されるという考え方をとることは困難であると考えるものでございます。ちなみに、そのような考えに立った諸外国の例があるとは聞いておりません。
　移植医療のルールにつきましては、移植の関係学会によります合同委員会においてさまざまな自主的なルールづくりに取り組んでおります。移植施設につきましても、移植を実施するにふさわしい施設の基準を定めて、その特定を行っていると承知をいたしております。
　次に、本人の意思のそんたくについてのお尋ねでございますけれども、臓器提供における本人と遺族の意思の取り扱いについては、本人の意思が不明な場合、本人の意思をそんたくすることについて最もふさわしい立場にあります近親者が、肉親としての人間関係を前提として、本人の生前の行為等も含めて総合的に判断することが、諸外国の立法例などから見ても適当ではないかと考えたわけであります。
　ただ、この法案が提案されてから各方面でいろんな議論が行われておることは承知をいたしておりますので、この臓器提供の承諾の問題は一つの大きなポイントであみと承知をしております。そういう意味で、国会において十分に御審議をいただきたいとお願いを申し上げます。
　なお、移植に伴う費用については、現在、角膜及び腎臓移植に保険適用がなされていると承知しておりますけれども、他の臓器の移植についても、移植術の安全性とか有効性、普及性、そういったものを総合的に勘案をいたしまして検討されるべきものと考えております。
　次に、生体移植についても本人同意などの倫理原則と罰則を定めるべきではないかというお尋ねでございますが、第五条の「定義」におきましては、人間の臓器であれば生体臓器も死体臓器も対象としておりまして、また、臓器売買等の禁止については、特にその必要があるため、その禁止の対象といたしております。
　ただ、生体間移植は、通常、ごく限られた親族の間で行われておるものでありまして、現在、格別問題もなく行われております。そういったことで、本法におきましては、死体臓器についてだけ承諾要件等の臓器の摘出に関する規制を及ぼすことといたしておるところでございます。
　なお、生体から本人の同意のないままに臓器を摘出すれば、刑法の第二百四条の傷害罪に該当をいたし、同法によりまして処罰されると考えられるところでございます。
　次に、法案に臓器摘出違反の罰則を設けるべきであると考えるがどうかというお尋ねでございます。
　死体からの臓器摘出は、刑法の第百九十条の死体損壊罪の構成要件に該当する行為でありますから、正当化事由がない限り死体損壊罪が成立することになります。第六条の定める要件に従って臓器摘出が行われる場合には、形式的には死体損壊罪の構成要件に該当する行為でありますけれども、刑法第三十五条の「法令」「二因リ為シタル行為」ということになりまして、当然に死体損壊罪が成立しないことになります。他方、第六条に違反した場合には、このような効果を受けることができず、死体損壊罪の成立の危険にさらされることになるものと考えております。したがいまして、第六条違反の罰則は設ける必要がないものと考えております。
　人の組織も対象にすべきではないかという次のお尋ねでございますけれども、皮膚あるいは骨等の組織の移植につきましては、従来から特段の法律の規定に基づかずに、現在もう既に医療として定着をいたしておるところであります。本法の目的は、我が国において、脳死臨調の答申後においても種々の事情から脳死体からの臓器移植が行われていない状況にかんがみまして、脳死体からの臓器移植を含む移植医療に関して必要とされる法的な枠組みあるいは諸条件について規定をすることによりまして、移植医療が国民の理解を得つつ適正な形で実施できるようにすることにございますので、既に定着をいたしております皮膚、骨等の組織の移植につきましては対象としなかった次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕