Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　今委員がおっしゃった、例えば科学技術庁を復活させるとか、科学技術イノベーション省を新たにつくるとか、こういう話になると大変な大議論になってくるとは思うんですけれども、やはり今、安倍政権として、成長戦略の中核に科学技術イノベーションを位置づけている。
　きょうの質疑でもいろいろ出ていましたが、やはり、日本の未来が科学技術イノベーション政策の成否にかかっているということを考えれば、やはり一つの考え方として、頭のどこかにしっかりと置いておきたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それ以上のことは大臣のお口からお話はできないと思いますけれども、思いは伝わってまいりましたので、これからも大臣の御活躍をお祈りしたいと思います。
　ただ、このことが単なるアベノミクスの成長戦略だけの位置づけに終わってしまってはだめだと思いますので、その点も指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柴山委員長　この際、本案に対し、近藤洋介君外三名から、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党及び生活の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党及び生活の党の四会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、地方公共団体が地域の実情に即した事業または事務をより的確に実施することができるようにするために創設された地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業または事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関する事務について引き続き内閣府の所掌事務とするため、これを削除する規定を削除することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柴山委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法改正案に対して反対の討論を行います。
　反対する理由は、今回の法改正が、成長戦略の名のもとに、日本の研究予算である科学技術振興費を財界、大企業の要求する研究開発に再配分するためのものであり、日本の学術研究をゆがめるものだからです。
　安倍内閣発足から一カ月後の昨年一月、日本経団連は、財界本位の支援プログラムの創設と決定を求める提言を発表しました。一四年度予算には、この提言どおり、五百億円の戦略的イノベーション創造プログラムが計上され、今回の法改正は、そのプログラムを総合科学技術会議がみずからの裁量で決定できるようにするためのものです。そのプログラムの責任者となる十人のプログラムディレクターには、既に、トヨタ自動車、三菱電機、日立製作所、東京ガスなど、財界、大企業関係者の名がずらりと並んでいます。
　五百億円のプログラム予算の原資は、政府全体の科学技術振興費であり、今回導入される仕組みは、その一部を、財界関係者の指揮のもと、財界のためのプロジェクトに配分し直す仕組みにほかなりません。このしわ寄せを受けるのは、日本の科学技術研究の基盤そのものです。研究の現場から、研究資源の配分が一部の先端研究や実用研究に偏重し、幅広い分野の基礎研究がおろそかになるとの声が上がるのも当然であります。
　財界の目先の利益、目先のイノベーションを優先した財界本位の研究資源の再配分は、長い目で見れば、イノベーションを生み出す日本の研究基盤自身を掘り崩すものとなりかねません。このことを強く指摘し、反対討論とするものです。
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、近藤洋介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し、政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定や戦略的イノベーション創造プログラムの推進等に積極的に取り組むとともに、同プログラムの実施に当たっては、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを構築し、科学技術イノベーションの創出を実現すること。
　二　総合科学技術・イノベーション会議が持つべき分析・企画力等を発揮できるようにするため、その基盤となる事務局の人員体制の強化や調査分析機能の強化を図ること。
　三　総合科学技術・イノベーション会議の運営に当たっては、イノベーション創出を加速させるため、産業界の活力を積極的に活用すること。
　四　総合科学技術・イノベーション会議は、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部その他の科学技術イノベーションに関連する本部組織との連携強化に取り組むとともに、同会議の司令塔機能の「総合性」の更なる発揮について検討すること。
　五　総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、内閣総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問（仮称）の設置について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　島田　佳和君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　湯川　一行君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　（独立行政法人森林総合研究所理事長）　　　　　　　鈴木　和夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人森林総合研究所理事）　　　　　　　　城土　　裕君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　湯川　一行君
　　末吉　光徳君　　　　　岩田　和親君
　　武井　俊輔君　　　　　島田　佳和君
　　津島　　淳君　　　　　中村　裕之君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　岩永　裕貴君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　八木　哲也君
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　島田　佳和君　　　　　武井　俊輔君
　　中村　裕之君　　　　　笹川　博義君
　　湯川　一行君　　　　　川田　　隆君
　　上西小百合君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　田野瀬太道君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人森林総合研究所理事長鈴木和夫君及び理事城土裕君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として林野庁長官沼田正俊君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案について、何点かお聞きしたいと存じます。
　まず初めに、森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管することになるわけでありますが、森林総合研究所にする根拠についてお示しをいただきたいと存じます。
○林国務大臣　経済財政運営と改革の基本方針が二十五年六月十四日に閣議決定されておりますが、ここにおいて、特別会計改革については、国がみずから事業を行う必要性の検証等の方針のもとで改革を実現する、こういうふうにされております。その後、国以外のものに事業を移管した上で特別会計を廃止するということについて検討を進めてきたところでございます。
　昨年の十二月二十四日、独立行政法人改革等に関する基本的な方針が閣議決定されまして、そこにおいて、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止しまして、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所に移管することとされたところでございます。
　森林総合研究所は、委員御案内のように、森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、森林災害に関する研究開発を業務として、森林の自然災害に関する専門的知見を有しているということと、それから、全国をカバーする地方の出先機関を持っております、そういう意味で、異常災害が発生した場合の損害査定等に対する基本的な体制が整っている、こういうことなどから、森林保険業務の移管先としてここが適切だ、こういうふうに考えておるところでございます。
○菅家委員　今までは国から、今度は外郭団体に移管するわけであります。そこで一点、対象とする損害があるわけですが、特に気象災とか噴火災ですか、これらに今限定されているわけですね。
　ただ、いろいろな要望が今後、例えば鹿害なんかは深刻なので、これはどうするんだという議論があるわけですが、今までは国の方ですから、国会でいろいろ審議しながら法律の改正を云々されるわけです。
　今度は、研究所に移管されたときに、保険者からいろいろな要望が上がったときに、法律は国会で審議されるわけですが、実際行っている研究所との整合性というんですか、今後どのような手続をもって保険者の要望に応えていくような要素があるのか、この損害はある程度固定されるのか、今後ある程度柔軟に対応する可能性があるのか、その場合の研究所と国の関係といいますか、この辺はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられるとおり、現在の森林国営保険でございますけれども、火災と気象災と噴火災、こういったものを対象にしているわけでございます。
　今御指摘ございました鳥獣害でございますけれども、被害の地域格差が大きいでありますとか、防護施設の有無によって被害の大きさが異なる、こういった特徴がございまして、私どもとしては、保険の制度設計が不完全なまま保険対象ということになりますと、なかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。
　対象をどうするかということについては、独立行政法人に移管後でありましても、やはり法律として対象をどうするかというのを明確にしなければならないということがございますので、私どもとしては、鳥獣害につきましては、今後、例えば保険に追加するための検討に必要な基礎データの蓄積、こういったものの調査研究というものを進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、鳥獣被害、深刻な問題であるというふうに認識はしておりますので、例えば補助事業の実施、そういったものとあわせて、きちんとした対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅家委員　保険で対応すると保険料も上がってくるという課題があるわけですから、そこは理解しないわけではありませんが、それは別個にしても、研究所と国の方でそういった対策も、連携を図って、しっかりとお願いしたい、このように思うわけであります。
　次は、やはり平時の場合と、有事と言ってはおかしいですけれども、予想をはるかに上回るような災害に万が一見舞われた場合というのも想定しなくてはならないのかなと思うんですね。資料を見ますと、平成十七年、十八年、十九年、三カ年で百億円を超える支払いが行われているわけですね。現在、二百九億円積み立てがあるわけですが、いかなる災害というか、そういうものも想定する場合に、本当に大丈夫かということなんです。
　甚大な森林災害の場合は、研究所が、保険金支払いのための長期借入金、債券発行等を財源に対応することになるんですね。この債務を政府が保証する仕組みであるわけですが、二百九億円を超えるような場合、これは本当に、現実かどうかは別にしても、そういう場合はお金を借りられるということになるんですが、国であれば保険者も安心、国営であれば安心なんですけれども、やはり外郭団体となると大丈夫なのか、借金になってしまう面があるものですから。
　今後、研究所の高リスクになってしまうんじゃないかなと危惧するわけですが、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、異常災害が発生する、ないしはこういった災害が連続して発生する、そういった場合で、積立金を上回る保険金の支払い額が必要となった場合は、森林総合研究所が、必要に応じて、政府の債務保証のもとで、長期借入金や債券発行により、民間金融機関から資金を調達するということにしております。
　それでもなお必要額の調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講ずることにしているということでございます。
　今回の法改正に当たりましては、まず、森林保険業務の移管に当たりましては、既存の森林総合研究所の研究開発等の業務とは区分して経理する、これが一つございます。移管後は、他の金融関係の独立行政法人と同様に、外部有識者等により構成されるリスク管理のための委員会を設置して、法人の財務状況やリスク管理の状況を定期的かつ専門的に点検する体制というものを整備していく考えでおります。
　こういった措置を講ずることによりまして、森林保険そのものを適切かつ効率的に運営いたしまして、森林総合研究所の、例えば経営でありますとか森林保険のリスク、こういったものを高めることがないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅家委員　そこは、どういう災害が起こるかわかりませんけれども、しっかりと対応してほしいと思います。
　次に、森林国営保険制度では、都道府県、森林組合連合会、森林組合、市町村に対して、保険事務の一部を委任して実施してきたわけであります。当然、国営保険ですから国が事業主体で、市町村も都道府県も、これはやはり信頼関係を持って、しっかりやってきた。
　今度はどのような体制で対応されるかというのがちょっと気になるんですが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、現在は、国及び都道府県に職員を配置しまして、保険事務の大半を都道府県に委託しております。それをさらに、その事務の大半を森林組合連合会に再委託しておる、そういう体制でやっております。
　今後のことでございますが、森林総合研究所において、現行制度下での国の業務、そして都道府県の業務を一元化して行う体制を整備する、これがまず第一であります。
　そして、現在、森林組合連合会等が行っている事業、すなわち、森林所有者からの加入申し込みの受け付け、保険料の受領、都道府県からの委託による現場の損害調査等については、今後、森林総合研究所から直接森林組合連合会等に委託をする、そういう形をとることになります。
　また一方で、大規模な災害が発生した場合には、短期間で集中的に損害調査等を行う必要があります。そのために、森林総合研究所の職員のうち保険業務を担う職員を現場に派遣する、あるいは、被災地の森林総合研究所の出先機関の職員を森林調査を含む森林保険業務に従事させる、あるいはまた、森林総合研究所としてのこういった対応に加えて、従来の都道府県への委託、これも必要に応じて行うということにしておりまして、また、そのことは新たな新法に規定をされるところであります。
　こういったことで、総合的にしっかり実施体制を組んでいきたいと思います。
○菅家委員　今までの、平成元年から二十四年度までの保険金支払いの推移、災害の実態を見てみますと、会計、予算の範囲内で推移しているわけでありますから、こういう状況であれば何ら問題はないと思うんですが、これから温暖化になると、豪雨だとか台風とか、想定外の災害というか、そこが僕は心配でして。確かに、人件費も少しは削減されるというふうにお聞きしたんですけれども、人件費削減もいいんですけれども、やはり、いざ災害のときに、しっかりと保険者の被害を補償する、そして守るということが主な仕事でありますから、そういった意味で、しっかりと、国から研究所に移管されても大丈夫だというような、そういった体制でお願いしたい、このように思うわけであります。
　ですから、政府はみずから森林保険を実施しないということで、いわゆる行政のスリム化には国はなるわけです。しかし、もう一方では、研究所においては、職員も引き継いで、あるいはある程度の直接雇用をしていくんだ、直接対応するという御答弁だったわけでありますが、この辺の人件費等、これらは削減になるわけですけれども、実際、そういう想定外の深刻な災害時に適切に対応できるのかどうか。今の御答弁で、県がまたがったり、そういうときに、今までの都道府県に委託して対応してきたのと、今度、新たなそういう体制でしっかりと対応できるのかというのが恐らく不安かなと思うんですけれども、この辺についてのお考えと、それから、研究所においての人件費、この辺がリスクになるのかどうか、この辺もお示しをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　申し上げましたような総合的な体制、直接森林総合研究所が行う部分、また、これを森林組合に委託して行う部分、そして、いざ大規模な災害が発生したときには森林総合研究所から直接派遣をする、あるいは出先機関の職員をしっかりと使っていくといったことに加えて、都道府県に従来委託をしてきた部分も必要に応じて生かしていくということでクリアしていけると思いますが、人件費につきましては、事務方からお答え申し上げます。
○沼田政府参考人　人件費の関係につきましてお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、森林保険業務を実施するに当たりまして、他の業務と経理を区分することとしております。現在の森林国営保険と同様に、保険に係る人件費を含めて保険料収入のみを財源として運営していくというふうにしているところでございまして、そういった意味で、既存の森林総合研究所の人件費には何ら影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　そういった中ではありますけれども、やはり、国と都道府県がいわゆる役割分担して今森林保険の業務を行っておりますけれども、そういったものを森林総合研究所に一元化して実施するわけでございまして、そういった中で、人件費、事務管理費をスリム化することによりまして、一割程度削減したい、効率化を図りたいというふうに考えております。
　そういった意味で、効果を生み出して、最終的には、例えば保険料率の引き下げといったようなものにもつながるような工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅家委員　それでは、ぜひ、いかなる災害でも対応できるように、一年ありますから、しっかりと、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、研究所の役割は、当然、研究開発業務、これを主にするところであるわけであります。しかし、研究の内容の中にも、松くい虫とかカシノナガキクイムシ、これによる森林の被害は深刻でして、松くい虫などは、なかなか抜本的な駆除の方法というのは見つかっていない。伐倒して薫蒸したり、あるいは、耐えられる苗木、そういったものを開発しているわけですけれども、研究所としても一日も早く解決策を研究開発していただかなきゃならない、極めて重要な機関だと思うんですね。
　また、木質バイオマスの総合利用技術の開発とか、最近はＣＬＴ、これは加工技術の開発をされてこられたわけでありますから、これらについても積極的に取り組んでいただかなくてはならぬ、このように思うわけです。
　そういう研究開発業務を主にしているわけでありますから、ここに新たに森林保険業務が加わってくるというわけでありますので、当然ながら、研究所のいわゆる本来の研究業務、これに支障を来すわけにはいかないし、当然来さないような対応をしていかなくてはならないと思うわけでありますが、この辺について、対応についてお示しをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　おっしゃるとおり、従来、森林総合研究所の業務がございます。これはしっかりと確保をしてまいりたいと思います。
　今回の改正に伴いまして、森林保険業務を担う内部組織というものを既存の研究開発等の組織とは別に設置いたします。また、その経理も明確に区分をいたします。また、森林保険に関する知見を有する林野庁の職員を出向させますとともに、損害保険会社、森林組合系統からの出向の受け入れも行います。また、外部有識者等によるリスク管理委員会を設置して、財務状況等を定期的かつ専門的に点検いたします。こういった措置を講ずることによりまして、森林総合研究所の研究開発業務に支障のないようにやっていきたいと思います。
　また、御指摘のありました森林病害虫対策、木材の加工、利用技術の開発等につきましては、本来の重要な課題でありますから、農林水産省としましても、森林総合研究所とよく連携を図りながら体制をとっていきたいと思います。
○菅家委員　どうもありがとうございます。
　それでは、時間もなくなってきたのであれですけれども、異常災害時等のリスクに備えるために、資金調達なんですけれども、これが、研究所が困難であると認められるときは、国が財政上の措置を講ずるわけであります。どのような場合にそういうものを導入というか対応されるのかということをお示しいただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に、研究所に移管されても、予想を超える甚大な森林災害等に見舞われても、迅速かつ的確に業務を遂行していかなくてはならぬと思います。国としても、林業経営者が安心して林業施業に取り組めるように、この保険制度を維持するために国も責任を持って対応すべきと考えますが、最後に大臣の御所見を賜りたいと存じます。
○林国務大臣　まず異常災害の場合ですが、連続して異常災害が発生する場合、先ほどちょっと御答弁したように、長期借り入れまたは債券発行、これをやってもなお、なかなか支払い額が調達できない場合は、予算で定める範囲において、国が森林総研に対して財政上の措置を講ずる、こういうことにしております。
　まさに、こういうことにしておることに加えて、政府は、引き続き、森林保険の企画立案業務を行うことにしております。したがって、これがまずあるということと、それから適切な保険料率の設定など森林総研が行う保険業務の運営に対する監督も行う、こういうことになっておりますので、しっかりと安定的に運営できるように関与をしなければならない、こういうふうに思っております。
　こういった措置を適切に講ずることによって、森林総研に移管された後も森林所有者の皆さんが安心して林業経営に取り組んでいけるようにしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○菅家委員　どうもありがとうございました。終わります。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、森林国営保険の審査でありますけれども、その審査に入る前にちょっと大臣にお伺いをいたしたいんです。
　きょうは、野党の皆さんの御理解もいただいて、非常に変則的な委員会の時間帯になりました。これは、大臣がオーストラリアのロブ貿易相とお会いになる、こういうことでございます。
　それで、この時期においでになって、大臣また経産大臣ともお会いになるようですけれども、当然これは日豪ＥＰＡのことであろう。それで、向こうの首相が四月に来られる。そういう時系列の中で、きょう大臣がお会いになるということでありますから、当然、日豪ＥＰＡをどうするのかというお話だ、これはもう誰が考えてもそういうことになります。
　それで、大臣には、当然これから話をするわけですから、こうだということはなかなか言いにくいだろうと思いますが、ロブさんと会うときの大臣のスタンス、これについて、まずお聞きをしたいと思います。
○林国務大臣　まず、委員会の先生方に御配慮をいただいたことを感謝申し上げたい、こういうふうに思っております。
　ロブ大臣、貿易・投資大臣ですが、来日をきのうからされておりまして、本日の午前十一時過ぎから会談を行う予定にしております。会談では、今石田先生からお話がありましたように、日豪ＥＰＡを含む二国間経済関係について議論をする予定にしております。
　今まさにおっしゃっていただいたように、具体的な中身について言及することは差し控えたいと思いますが、ロブさんとは、昨年十一月に東京でお会いしております。一月にも実はダボス会議でお会いをしておりまして、今回も大臣同士で率直な意見交換ができることを期待しておるところでございます。
　この日豪ＥＰＡについては、もう私から申し上げるまでもなく、衆参農林水産委員会の国会決議がございますので、日豪ＥＰＡについてはこの決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　国会決議を踏まえてということでありますから、それはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　では、この国営保険についてお聞きをいたします。
　まず、今回、特別会計を整理するということで独立行政法人に移管をすることになりましたが、森林国営保険の果たしてきた役割についての率直な大臣の評価と、今後、運営主体がかわる、ある意味では保険の引き受け主体がかわるわけです、それについてのさまざま課題もあろうかと思いますが、役割と今後の課題について、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国におきましては、台風、豪雪といった自然災害の発生の可能性が大変広範に存在しております。また、実際、発生頻度も高いということに加えまして、こういった災害が起こったときには巨額の損害が発生するおそれがあるということでございまして、こういう自然災害リスクへの対処というのは森林・林業政策上の大変重要な課題である、こういうふうに思っております。
　したがって、この森林国営保険は、こういう自然災害リスクを分散して損害を填補する制度として昭和十二年に発足をしております。保険の対象となる災害の範囲を逐次拡充しながら、現在は火災、気象災、噴火災、こういった損害を填補する総合的な保険ということで、森林の所有者の皆さんがみずから災害に備える唯一のセーフティーネット手段になっておるところでございます。
　直近では、平成十六年、観測史上最多の十個の台風が上陸した年でありますが、この年からその後三年間にわたって百一億円の保険金が支払われたということ等、林業経営の安定と再造林の促進に大きく寄与してきたところでございます。
　課題ということでございますが、近年、林業生産活動の低迷に伴って造林面積がちょっと減っておるということ、そして森林保険の加入率が高い幼齢林の面積が減少している。これは全体の加入率が一一・四に比べて、一から五年生の加入率は九三・五ということで、幼齢林の加入率は非常に高いわけでございますが、この幼齢林の面積が減っているということで、結果として全体の加入率が低下をしておるところでございます。
　したがって、今、林業を成長産業化しようといろいろな施策に取り組んでおるところでございますし、森林を伐採して積極的に木材を利用しながら、その後に植えて育てるという循環をつくっていくことが大事でございますので、こういった施策とあわせて、森林保険の加入率向上に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　森林国営保険は、三月にも全国森連会長会議、こういうものがありまして、そこでも、森林所有者の林業経営を支える唯一のセーフティーネット手段であり、森林所有者の協同組織である森林組合系統が積極的に取り組むことは大変重要である、こういう決議もなされているんですね。
　そういう中で、大臣が今おっしゃったように、幼齢林の加入率は高いんだけれども、面積そのものが減ってきている。これはある意味でいえば、結局、伐期を過ぎたものがなかなか切れない、そうすると、いわゆる交代がなかなか進んでいないということだろうと思います。これは最後に、私は森林産業全体についてお聞きしたいと思っているんですけれども。
　ですから、そういう課題がはっきりしておりますので、加入率を上げるためには幼齢林を植えてもらわないと誰も入らないわけですから、植えるためには伐期の適したものを切って、そこに新しく植えていくという好サイクル、いわゆる好循環をこれもしないとやはり進んでいかない、こういうことだろうというふうに思います。
　そういう中で、今回、独立行政法人森林総合研究所に移管をする、こういうことになったわけでありますけれども、きょうは理事長にも来ていただいております。これはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、ある意味では、今までやっていなかった全国的な仕事を、今度、保険という中で始められる、引き受ける、こういうことでありますけれども、これは杞憂だと私は思いますが、きょうは理事長に来ていただいておりますので、これからの運営について、どのような御決意と体制、しっかりした体制がとれるか、そういうことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　森林総合研究所は、森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて社会に貢献することをミッションとした森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、茨城県つくば市に本所を置き、全国に地方出先機関を配置してございます。
　森林保険については、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、森林総合研究所に移管されることとされたと承知しており、重たく受けとめてございます。
　森林保険業務は、森林の火災、気象災、噴火災による損害を補填する、森林災害に関する総合的な保険であり、森林所有者みずからが災害に備える唯一のセーフティーネットとして、林業経営の安定と被災後の森林の再生のために必要不可欠なものであると認識してございます。
　当研究所としては、森林保険業務の実施に当たっては、林野庁とも十分に相談しながら、林野庁職員の出向を受け入れ、森林国営保険の有する保険料率等の算定方法を継承して、民間からの出向を受け入れ、民間ノウハウの活用を図る等の措置を講じて、森林所有者が安心して森林保険を利用できるような組織体制を整備してまいりたいと考えてございます。
○石田（祝）委員　今理事長から御答弁をいただきましたが、それでは、理事長、森林総研で引き受けても心配ない、大丈夫、こういうことをもう一度力強く言ってもらいたいと思います。
○鈴木参考人　森林総合研究所は、我が国の森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて社会に貢献することをミッションとしてございますので、森林総合研究所の研究開発分野、水源林造成等の公共事業、さらに森林保険を含めて、それぞれの分野において精いっぱい努力したいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　今、何か一抹の不安をちょっと覚えました。努力してまいりたいというのはいいんですけれども、やはり、全国の森連会長会議でも、林業経営を支える唯一のセーフティーネット手段である、こういうことでありますから。保険は、まさしくまさかのときのためにお金を掛けているわけでございますので、今までやってこられたことと若干違う業務が入ってくるわけですので、これについてはもうこれ以上申し上げませんが、理事長以下、しっかりとした体制で、ぜひ遺漏なきようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　引き続いて、きょうはせっかくですから、森林といえば、林業そのものを材にする産業ということもあるんですけれども、やはり最近は、環境だとかバイオマスを含めての再生可能エネルギー、こういうことも大きな役割になっておりますが、林野庁に、木質バイオマス発電の現状について、まず簡単にお伺いをいたしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、毎年、伐採される立木の約半分に相当する約二千万立方メートルが、森林の中にそのまま放置されまして未利用となっております。
　こういった利用されていない間伐材等の木質バイオマスを発電等に有効利用していくことは、エネルギーの安定供給や林業の再生、地域の活性化、森林の整備に寄与するというふうに認識しているところでございます。
　未利用間伐材を主な原料といたします発電施設は、現在二カ所ございます。この四月からさらにもう一カ所、本格稼働が開始される見込みでございます。このほか、計画が具体化しているものが全国に四十カ所ほどございます。
　私どもといたしましては、木質バイオマス発電施設の整備を推進するために、未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備でありますとか森林施業の集約化に対する支援、さらには木質バイオマス関連施設の整備への支援、こういったことを行っているところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、一層の木質バイオマスの利用というものを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　我が国は、国土面積の六六％が山だ、森林だ、こういうことですよね。それで、森林の材積も一年で二、三％は確実にふえている。ある意味でいえば、ちゃんと定量的に使っていけば、無尽蔵に使っていけるエネルギー源だと思うんですね。ですから、これを利用しない手はないわけですから、これについては、計画はもうちょっとスピードアップできないかな、私はこういう気が率直にいたします。
　そういう中で、これからは、当然適地に材を集めてこなくちゃいけないので、そのときに未利用残材を集める手段、当初は、当然近所で集めるわけですけれども、近くの、バイオマスの、そういう工場からだんだん遠くなってくるわけですね。そうすると、非常に効率の面でも、今お話があったように、路網の整備を含めて、そういう附帯のことも考えていかなきゃならない。これをぜひ私は進めていただきたいというふうに思います。
　それで、エネルギーの基本計画を今与党の中でも議論しております。きょうは、経産省資源エネルギー庁にも来ていただいておりますけれども、木質バイオマス発電と、例えば太陽光発電、これはエネルギー基本計画でどういう位置づけになっているのか、御答弁をお願いします。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　政府の原案につきましては、二月二十五日に取りまとめをされておりまして、この中で、各エネルギー源の位置づけというものが記載をされております。
　木質バイオマス、それから太陽光につきましては、大きな意味では再生可能エネルギーに該当するということで、再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないということ、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源である、そういう大きな位置づけがなされております。
　木質バイオマスにつきましては、バイオマス全般ということで位置づけが記載をされておりまして、恐らく性格としては、地域活性化にも資するエネルギー源という役割と、分散型エネルギーシステムの位置づけを担う、これが非常に大きな役割だろうというふうに思っております。
　記載としましては、「未利用材による木質バイオマスを始めとしたバイオマス発電は、安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源である。」というふうにした上で、「木質や廃棄物など材料や形態が様々であり、コスト等の課題を抱えることから、既存の利用形態との競合の調整、原材料の安定供給の確保等を踏まえ、分散型エネルギーシステムの中の位置付けも勘案しつつ、規模のメリットの追求、既存火力発電所における混焼など、導入の拡大を図っていくことが期待される。」これがバイオマスの位置づけということでございます。
　もう一つの太陽光につきましては、「個人を含めた需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能で、系統負担も抑えられる上に、非常用電源としても利用可能である。」ということがまずうたわれております。そうした上で、「発電コストが高く、出力不安定性などの安定供給上の問題があることから、更なる技術革新が必要である。中長期的には、コスト低減が達成されることで、分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源としての位置付けも踏まえた導入が進むことが期待される。」こういう記述がなされております。まさに今、与党プロセスが進行中ということで、閣議決定をさせていただく予定になっております。
　いずれにしましても、国民生活と経済活動に非常に大きな影響を与える問題でございますので、丁寧なプロセスを経て決定をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　これは今与党の中でも議論をしていますけれども、特に再生可能エネルギーについてどう書かれているかといいますと、「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。」こういう書き方になっているんですね。
　そういう中で、私は、一つ問題提起をしたいのは、太陽光発電の、特に、十キロワット以上、非住宅用の太陽光の固定価格買い取り制度、これが、二十四年度が四十円、二十五年度が三十六円、二十六年度が三十二円の予定だと。そうすると、毎年一割以上下がってきている。これは、「最大限加速していき、」ということと反するような話ではないのか、ブレーキをかけるような話じゃありませんか、こういうことを私は申し上げたいんですが、これについて、どういうお答えになりますか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、エネルギー基本計画の政府原案におきましては、再生可能エネルギーについては積極的に推進していくという旨明記をしてございます。
　再生可能エネルギーの積極的な推進の原動力になりますのは、固定価格買い取り制度であるということでございます。
　固定価格買い取り制度におきましては、再生可能エネルギーの導入に十分な推進力が与えられるように、買い取り価格の算定に当たりましては、再生可能エネルギーの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用というのを基礎にして、適正な利潤を勘案して決定するということが法定されてございます。すなわち、コストがきちんと回収でき、かつ適正な利潤も確保できるということが法律上前提にされておるわけでございます。
　この利潤につきましては、非住宅の太陽光につきましては、制度導入以来、来年度におきましても、一貫して同じ水準を維持してきております。
　買い取り価格は毎年度定めておりますけれども、コストにつきましては、法令に基づいてデータを取得してチェックしてございまして、御指摘のとおり、二十六年度の非住宅太陽光の買い取り価格は税抜き三十二円ということでございますけれども、これについては、発電コストの低下あるいは稼働率の向上というものに伴って、通常要すると認められる費用が下がったということが実際のデータで確認をできたということによるものでございます。
　引き続き、二十六年度におきましても、再生可能エネルギーの導入に伴うコストを補って、かつ適正な利潤を確保するに十分な水準になっているということで考えてございます。
○石田（祝）委員　最後に、一つだけお聞きします。
　この中身を見ますと、さまざまあるんですが、きょうは時間がないのでこれ以上言いませんけれども、一つだけ、土地造成費を見ている中で、いわゆる平均のお金をとらないで中央値をとったということで、キロワット当たり〇・四万円、こうなっていますけれども、これは加重平均をとるべきではなかったんですか。これについて、最後にそれだけお答えをお願いします。
○木村政府参考人　土地造成費につきましては、固定価格買い取り制度でカバーするコストの要素であると考えてございまして、その推移をしっかりと判断して、現実に、平成二十六年度の買い取り価格の決定におきましては、土地造成費用が足元で上昇傾向にあるということを踏まえまして、価格算定の基礎にその上昇分を盛り込んでおります。
　具体的に、価格の平均値をとるか、中央値をとるかといった判断につきましては、データの分布等を見まして、これを調達価格等算定委員会できちんと御議論していただいた上で、それが適切であるという判断のもとに入れさせていただいたものでございますが、指摘も踏まえまして、さらに今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　順次質問をいたします。
　旧自公政権、民主党政権、そして現政権という流れの中で、さまざまな議論がなされた結果、二十六年には特会を廃止して、保険業務は森林総合研究所に移管をして、政府が債務保証をするという結論でただいま審議が行われる、こういうことであります。
　私は、森林経営の安定、ひいては林業振興という観点からすれば、まさしく、森林保険は大変重要な、必要なことであるというふうに考えています。そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、私も、素朴な問いとして、なぜ森林総合研究所なのかと承りたかったわけでありますが、もう既に菅家先生の方から御質問があられまして、唯一の独法である、そして全国にネットワークがあるというようなお話でございましたので、ここは飛ばさせていただきます。
　次に、林業経営は、林業というのは自然相手であるわけでありまして、災害は突然やってくるわけであります。新法の目的にもあるように、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止し、林業経営の安定を図り、林業経営意欲を持っていただくということでありました。したがいまして、森林保険の重要性をうたっているわけであります。そうすることによって、多面的機能であるとか、ひいては国土保全ということにつながっていく重要なことであります。したがいまして、大きな役割があろうというふうに思うわけであります。
　森林保険がどこに移管されようが、国と、保険契約が円滑に継承されて、そして従来どおり、もっと言えば従来以上に被保険者の利便性を確保して、しっかりと保険業務をしていただかなければならないと考えています。それには、森林総合研究所に覚悟を持っていただくというか、森林総合研究所は主体性を持って、経理を別にするというわけですから、主体性を持って保険業務をしていただかなければならないわけであります。
　そこで、きょうは鈴木理事長にもおいでいただいておるわけなんですが、先ほどの答弁をお聞きいたしておりまして、私も一抹の心配を覚えたわけでございます。
　鈴木理事長にお伺いいたしますけれども、このたび、新たに森林保険業務を政府から引き受けるに当たり、引き受け可能かどうかというようなことに関してどのような検討をされてこられたのか、まずお伺いをいたします。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　当研究所への森林保険業務の移管については、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において決定されたものであり、このことは森林総合研究所として重く受けとめているところでございます。
　今後、本法案の成立により、森林保険業務が当研究所に移管された場合、当研究所としては、森林所有者へのサービスの低下を来さないようにするとともに、引き続き安心して保険に加入できるよう、林野庁職員の出向を受け入れ、森林国営保険の有する保険料率等の算定方法等を継承し、民間からの出向を受け入れ、民間ノウハウの活用を図る等の措置を講ずることにより、森林保険業務の円滑な実施に向けた組織体制の整備については、林野庁とも十分相談しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○寺島委員　先ほどの答弁と全く一緒だと思うわけであります。
　私は森林総合研究所のホームページを拝見させていただきました。本当に、やや心配になったわけであります。
　林野庁が森林保険制度等の検討室を設置して、それを受けて、森林保険について検討室との調整を図るため、森林保険受け入れ検討チームを設置したのが昨年の十月一日だと理事会の議事概要に出ておりました。十一月八日に第六回の理事会が開かれておるんですけれども、十二月二十四日に政府が閣議決定をしているわけであります。
　では、どこで新しい保険業務を主体性を持ってやるんだと決めたかということがよくわからないんですね、そのホームページでは、まだ中間報告みたいな形がありまして。本来、会社でいえば、新しい事業を始めようとするときには、取締役会でさまざまな角度からいろいろな議論をして、将来に向けて大丈夫だろう、これならやろうという決定がされて、初めてというふうにも思うわけであります。
　月に一度ぐらい理事会が行われているようでありまするけれども、今回のこの移行に当たっての議事はたった一度だけ、十一月八日の理事会の議事概要、それも中間的な報告ということで出ているわけでありまして、それを拝見させていただきまして、私は、先ほど申し上げたように、実は本当に心配にもなったわけであります。
　もう一度お伺いしますが、このような重要な案件を決定するときに、どこの時点で、どの理事会で御決定になられたのかをお伺いいたします。
○城土参考人　お答え申し上げます。
　森林保険事業の移管につきましては、これまでの政府御答弁にもございますとおり、昨年の十二月二十四日の閣議決定に基づくものでございまして、当所の理事会で審議し決定すべきものではないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、本法案が成立をした後、森林保険業務を効率的、効果的に実施をするための体制整備等具体的な対応につきましては、林野庁とも十分相談をしながら、必要に応じ理事会に諮ってまいる考えでございます。
○寺島委員　では、どこに森林総合研究所の主体性がおありになるんでしょうか。これだけのことをやるのに理事会に諮らないということはいかがなものかなと思うわけでありますし、理事会に諮るべきものでもないということは、林野庁から押しつけられたからやりますか、そういうことなんですか。
○城土参考人　お答えをいたします。
　先ほど寺島委員の方からも御言及がございましたとおり、森林保険の受け入れに当たりましては、私ども、内部的には受け入れ検討チームを発足させ、昨年の秋ごろから、内容について十分相談をしているというところでございます。ただ、最終的に、森林保険特会を廃止して、その業務をどこに移管するかということについては政府で決定されるべきものというふうに考えてございます。
　さはさりながら、これまでの答弁にございましたとおり、森林保険業務を今後引き続き円滑に実施をしてまいるためには、内部的には検討している。ただ、その内容について、理事会という公式な場ではございませんけれども、私どもなりには十分検討させていただいているということを御理解賜りたいと思います。
○寺島委員　林野庁にお伺いします。
　事前に、森林総合研究所から了解は得ていないんですか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今回の森林国営保険の移管につきましては、全体の特別会計改革の流れの中で、政府としてどう判断していくかということで、さまざまな検討がなされたところでございます。
　政府全体で決定されるということでございますので、その時々の状況等につきましては森林総合研究所にお話はさせていただいているということではございますけれども、私どもとして、森林総合研究所にこうしろ、ああしろというところまでは申し上げていないというところでございます。
　私どもとしても、森林国営保険を森林保険としてきちんと今後ともやっていくというのは極めて大切だというふうに思っておりますので、この法案を提出させていただいているわけでございますけれども、こういった法案を成立させていただければ、きちんとした形で、森林総合研究所ともよく相談をし、密接に連携し、今後の森林保険の運営が、遺漏なきよう、きちんと対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　林野庁も押しつけてはいないし、森林総合研究所も林野庁と相談してやる。では、実はどこに主体性があるのかと思わざるを得ないわけであります。
　ホームページを見ても、これも中間報告でありまして、「林野庁の取組については、特別会計の見直しで「森林保険制度等検討室」が設置されて、所要の法改正」云々、「検討が始まっています。　また、森林総合研究所が森林国営保険業務の受け入れ先になるわけですが、どのような問題点があるのか等について検討室等との調整を行うための「森林保険受け入れ検討チーム」を十月一日に設置したところです。」「行革会議等への当所としての対応ですが、」とありまして、「特別会計見直しに係る検討の深化の中で、名称の問題、ガバナンスの問題が議論される可能性が残っています。」「時間の関係もあり、国の監督能力や水源林造成事業を保険対象としないこと等に対する追加的な四つの質問に対して文書で回答するよう指示がありました。現時点では林野庁からの文書回答はまだなされておりません。」これが議事概要の中の一部なんですね。
　ということは、まだ中間段階で煮詰まっていないと私は思ったわけであります。にもかかわらず、十一月八日の理事会以降、十二月二十四日に閣議決定されているわけですから、私が単純なのでいけないのかもしれないんですけれども、当然、森林総合研究所も、よし、わかりました、やりましょうというふうになっているのかなと思っておりましたら、それ以降の理事会の議論も何もない。
　これで果たして、しっかりと取り組んで、先ほど重く受けとめてと、重く受けとめているというのをどういうふうにとったらいいのか、よくわかりませんけれども、実は一抹の不安が残るわけでありますが、城土理事、大丈夫ですか。
○城土参考人　お答えをいたします。
　先ほど先生の方から御指摘ございましたとおり、私ども、受け入れに当たりましては、十月の段階で内部的に検討チームを発足させ、林野庁の検討室等といろいろなやりとりをさせていただいております。
　確かに、その後の理事会の議事録の公開という点においては十分でなかった点もございますけれども、十、十一、十二と、この三カ月の間にいろいろな内部的な検討を取り進めさせていただいておりまして、私どもとしても、今後、森林保険の重要性等に鑑み、これをしっかりとやっていく必要があるという判断のもとに閣議決定がなされたというふうに受けとめているところでございます。
○寺島委員　それでは、一点だけ、森林総合研究所に具体的にお伺いをいたします。
　森林総合研究所は、森林保険業務の移管に当たって、既存の保険契約を円滑に継承することはもちろんでありますが、移管される業務を安定的に運営することができるよう、必要な人材の確保を初め、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに行うことが必要だと考えています。
　本法律案では、森林総合研究所の目的に、「森林保険を効率的かつ効果的に行うこと」という文言が追加されているわけであります。これは抽象的な文言であるわけであります。
　そこでお伺いします。
　今後、森林総合研究所におかれては、どのように効率的かつ効果的な業務運営を行っていこうとされているのか、理事長にお伺いします。
○城土参考人　今、理事長へのお求めでございますが、その前に、効果的、効率的な実施の中身について私の方から御答弁を申し上げます。
　今回、森林保険に関する業務を当法人に移管することにより、国は森林保険業務にかかわる企画立案業務に注力をできるということでございます。
　一方、当法人におきましては、農林水産大臣の一定の関与のもとで組織運営上の裁量、自律性を可能な限り拡大すること等によりまして、効率的かつ効果的な業務が確保されるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、地域や時期で発生にばらつきのございます損害調査に係る業務につきましては、関係する各都道府県に職員を配置している現行の体制から、当法人に森林保険業務を担当する別の組織を設置させていただき、一元的に対応することによる業務運営の効率化を図りますとともに、損害保険会社等、広く民間からの出向等の受け入れにより、職員個々の専門性をこれまで以上に高めるなどによる森林保険サービスの向上を通じた効果的な事業の実施等が期待をされるというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　今までの森林総合研究所の研究開発とかという業務と違って、新たな保険業務をされるということであります。一部いろいろなところに委託をされるのかもしれませんけれども、結局、森林保険業務というのは、今後は森林総合研究所が責任を持ってやっていただかなければならないわけであります。
　森林総合研究所におかれては、もう一度お伺いしますが、これは理事長にしっかりと答弁をしていただきたいんですが、日本の林業振興、発展のためにも、本当に私は大事なことだと思っておるんですね。ですから、本当に森林総合研究所で主体性を持って、逆に言えば、時には林野庁のけつをはたくというふうなこともあってもいいと思うわけであります。主体性を持ってやっていただきたいと思っているわけであります。
　重く受けとめられているだけでは困るわけでありまして、もう一度、決意をお伺いいたします。