Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（平井磨磋夫君）　現段階では、この土地をどういう形で取得するかということはまだ決めてはおりませんですが、買収するか、あるいは地元におきまして移転跡の用地を公園等のために利用したいと、解放してほしいという話もございますので、その土地との交換というようなことも一方では考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、現段階ではまだその方針が未定という状況でございます。
○穐山篤君　そこで、またもう一遍戻るわけですが、私は、本来東京のようなところでは、処分地を提供することが、地方公共団体なり、あるいはその背景になっております国の役割り、責任ではないか。公共工事を行うに当たっては、ゼネコンにその処分を任せるということでなくて、捨て場の提供を地方公共団体がやるべきだという考え方を持っているわけです。
　さて、そこで、先ほど私が東京都の皆さんからお伺いしたいきさつからわかりますように、残土を材料として受け取る、残土の処分地として羽田沖があるという考え方と、残土を材料として処分場に置かせるという二つの考え方があるわけですが、建設省あるいはその他の省庁はどういうふうにそこを認識をされますか。
○政府委員（宮繁護君）　埋立地に残土を捨てる場合におきましては、先ほどもお話ししましたように、単にその建設用の残土だけでなくて、いろいろな廃棄物もそこに投棄されるわけでございまして、そういう意味ではある程度の陸上残土も被覆土として必要ではございます。そういう意味では一種の先ほどお話しの材料と言えないこともないと思いますけれども、その場合におきましても、やはり被覆をしてそれを整地するとか、あるいはまたこの搬入に伴います交通整理の問題であるとか、しょっちゅう清掃をしておるようでもございますし、それから先ほどお話がございましたように、羽田の沖合いになりますと、運搬方式、海を渡ると言っておられましたけれども、ベルトコンベヤーで運ぶとかというようなことになりますと、やはり残土を処分する側がある程度の費用を持ってやらせていただくようなことが考えられるのではないかと思っています。
○穐山篤君　その思っていますというのは、意味がわかりますけれども、私が先ほどから主張しておりますのは、少なくとも公共工事を行う場合、国及び地方公共団体、あるいはこれに準ずる公共工事を行う場合には、発生する残土というものの捨て場については、国ないし地方公共団体が捨てる場所を提供する、それが責任態度であるというふうに私は指摘をしているわけです。その地ならしのために、あの捨てる皆さんが自主的に金を出し合うというような話は、これはまた別の次元ですけれども、その処分には輸送費がかかり、あと処分費がかかるわけですが、その処分費まで取って残土の処理というものを公共工事ではしなければならぬかどうか。これは論理的には矛盾していると思うんですよ。その点いかがですか。もう一遍お伺いいたします。
○政府委員（宮繁護君）　現状におきましては、やはり埋め立てをさせる側から見まして、先ほど来繰り返して申し上げますけれども、整地費であるとか、搬入道路の清掃その他の費用もかかりますので、やはり応分の費用を負担をさせた上で、その埋立地に捨てさぜる、こういうことになろうかと思いますし、またそれが妥当じゃなかろうかと考えます。
○穐山篤君　この残土の処分について法律は何にもないんですよ。ですから、もはや政治的な判断以外にこの問題を解決する手はないと思うんです。
　そこで、政務次官、繰り返し私が申し上げているわけですが、東京都ではお困りになっておるわけです。約七割は自由処分ですから、勝手にどこへでも捨ててもしょうがないという性格になっているわけですが、銀座のど真ん中へ行って捨てるわけにもいかないし、すでに一部不法投棄も現実にあるわけですが、それを政治家としてどういうふうに政策の上にのせていくかという、もうその段階だと思うんです、一つは。
　それからもう一つは、少なくとも公共工事につきましての捨て場の提供というのは、国及び地方公共団体に責任ありと私は指摘をしたいと思うんですが、いま申し上げましたように、政治的な立場からこの問題を解決する以外に方法がないんですよ。とりあえずその二つについて、政務次官の考え方をいただきたいと思う。
○政府委員（住栄作君）　先ほど来貴重な御意見を拝聴いたしておりますが、そもそも残土というものが、おっしゃるように、これはもう公共工事だとか、民間の建設工事、その他これをやる場合に、当然出てくる必要悪と申しますか、そういうものであると思います。
　　　〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
　先ほど来お答え申し上げておりますように、基本的にはやはり処理場、そういうものをどう確保していくかということであると思うんです。しかしながら、東京都から話がありましたように、三割ぐらいしか始末できないということになりますと、埋め立てばかりじゃなくて、内陸の処分地だとか、そういったところに広く、広域的にこれは求める、そしてそういうところをどれだけ確保するか、これは計画的に処理をしていかなければならぬと思うんです。従来のことを必ずしもよく知りませんけれども、何年間かかって先ほどの答弁のような答えになっておるのかよくわかりませんが、特にこういうことは最近非常に大きく問題になってきたということでございますので、そういう調査もやっておりますし、それから、そういう広域的な観点に立って、最終処分地というものをどのように求めるか、これが一つの問題であろうと思うんです。
　　　〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
　それからさらに、そういう残土、あるいは建築廃棄物の再利用の道がないか、これも非常に大事なことだと思います。それから、それと同時に、いま先生が御指摘になりましたように、材料としてそれを使うということ、特に埋め立ての場合はそこに利用可能な土地ができるわけでございますから、そういうことを考えて、どのように方策を立てていくか、いろんなことを多方面にわたってこれ考えていかなければならぬと思います。
　いずれにいたしましても、私は基本的には都の工事なり、あるいは国の工事、これはそこから出てくるものについては、国なり都、あるいは国と都と協力して始末つけるように、これが最大の目標だろうと思うのでございますが、そういう目標を達成するためには、いろんな方策もやはり突き詰めておいて、そして考えていかなければならぬ、こういうように考えておりまして、おっしゃることはよくわかるんでございますが、そういう方向でひとつ検討さしていただきたいと思います。
○穐山篤君　最後に、先ほど東京都からも言われましたように、この残土の処分の上で当然問題になりますのは輸送費、それから処分費ですね、これは建設省の工事でも、あるいは東京都の工事でも、予算の中に含まれていると抽象的には言われておりますが、設計書あるいは予算見積書などの中にはそういうものが明確にないわけですよ。
　そこで、大手ゼネコンから逐次三次請負くらいまでに下がってくる間に、かなりピンがはねられている実績がありまして、現実の問題としてダンプの輸送、あるいは処分について、非常に下請業者が泣いている現実もおわかりだと思うんですよ。私はそのことをもはや言うつもりはありませんけれども、そういうものについてもきちっとした指導、監督というものがなければ、やっぱり遠くまで捨てに行くということはコストが高くなるわけですから、近場で不法投棄という問題が起きる、あるいは交通安全上も重大な問題が起きるということになるのは御案内のとおりです。
　そこで最後に、政務次官よく聞いてもらいたいと思いますのは、もはや一企業だとか、一団体がどうこうしてでき上がるしろものではないんです。横浜市でも、あるいは大阪府でも、それぞれ手は打ってはおりますけれども、いよいよ社会問題、政治問題になってきているわけです。
　そこで、きょうは最終的な見解だけをお伺いをすればいいわけですが、もはや何ら法律的な背景、規制を持たない残土の問題について、もう少し総合的に検討をしていただいて、私はできる限り早い方がいいと思いますが、法律的な根拠をもってこの問題が解決できるようにする方がいいのではないか、私がこういうふうな話をしておりましても、五年後にはもう完全にお手上げの状況になるわけです。ですから、そういうふうにならないようにするためには、十分な配慮が必要だし、検討も必要だ、そこで、私はきょうは法律的なひとつ検討をお願いをしておきたい。大臣がおりませんので、政務次官の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（住栄作君）　問題の深刻さは十分承知をしておるわけでございまして、ただ、公共事業全部が全部建設省というわけにもまいらないかと思うんです。公共事業の所管の各省ずいぶんございますが、そういうことで、余り勝手なことを私から言えるかどうか疑問でございますが、ただ、実態としては、そういうものがあるということはこれは十分認識できるところでございます。そういうことでございまして、せっかくいままでもこの問題どう対処するかということを、建設省においても十分研究はしております。ただいまおっしゃいましたような法的措置の問題も、当然その検討の中においては私は出てくる、また出てこざるを得ないんじゃないかというようにも考えております。
　ですから、おっしゃるように、そういうものも含めて、これは至急検討し、対処策を確立しなければならないものだと、こういうように考えております。
○鶴岡洋君　私は、きょうは都市区画整理事業、それから高速道路の施設の問題、それから建築物の地震対策についてお伺いしますが、最初にこの都市区画整理事業に関連して、住宅の問題ですが、大臣がおられないんで、政務次官にお答え願いたいと思いますが、日本の経済は非常に発展をしましたけれども、それに伴って住宅問題はまだまだその整備が余り行き届いていない、不十分である。事情もいろいろあると思いますけれども、最初にその基本的な問題として、日本における住宅、衣食住ありますけれども、その衣食住の中の住の環境の整備をどのように考えておられるか、理念といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（住栄作君）　住宅の問題、これは非常に大事な問題でございまして、私ども特に高齢化社会を迎えてそういう家族構成の問題、あるいは世帯がこう成長していくそれぞれの段階における住宅の考え方、あるいはその居住地域の問題、そういうことを考え合わせまして、これはもう当然のことでございますが、良好な住環境のもとで、安定した生活が営めるようにするのが、住宅政策の基本的な目標でなければならないと考えておるわけでございます。
　そういうようなことから、私どもは来年度を初年度といたしまして、第四期の住宅建設五ヵ年計画をつくりたい、その中では特に住宅の質、あるいは住環境の改善と、こういうことを中心に置いて、これからの住宅対策、住宅施策の方向を決めてまいりたいと、こういうことで現在検討をいたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　住宅はその環境が非常に重要視されるわけですけれども、ただ寝ればいいとか、住めばいいとか、そういうものではないわけです。
　もう一点重ねてお伺いしますが、そういう点からいくと、集合住宅より一戸建て住宅といいますか、庶民の願いというのはそういう願いが強いわけでございます。こういう一戸建て住宅ということについて、これは理想でありますけれども、全部が全部というわけにはいきませんが、この辺については政務次官、どういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（住栄作君）　おっしゃるとおり、私の個人的な気持ちから言いましても、やっぱり一戸建ての住宅というのが望ましい、こういうように考えておりますけれども、ただ昨今の、特に大都市圏の土地事情その他考えてみますと、なかなかそういう国民ひとしく抱いておるような望みというのは実現できないということもまたこれも事実じゃなかろうかと、こういうように思っておるわけでございます。したがいまして、そこらあたりは地域の実情その他を考えて、やっぱりその住宅政策というものを展開せざるを得ぬのじゃないかと、こういうようにも考えております。特にそういうことになってまいりますと、大都市圏等におきましては、やっぱりどうしても高層住宅によらざるを得ぬ、あるいは職住接近の問題等もございますし、いろいろその地域の実情に合わせて、一戸建てというのはもうだれしも望むところだろうと思うけれども、そういう点もひとつ理解していただいて、私ども適切な住宅政策を進めていかなければならぬのじゃないか、こういうように考えております。
○鶴岡洋君　それではお聞きしますが、昭和四十七年ごろをピークに、宅地の供給が低下の一途をたどっていることはよく御存じだと思います。資料の上から見ても、四十一年が七千九百ヘクタール、それからだんだん上がって四十七年が一万四千五百ヘクタール、それからずうっと下がって、五十三年では八千六百ヘクタール、こういうふうに低下の一途をたどっているのは、これは事実でございます。今後自治体の財源難等もありますし、また開発規制もいろいろ考えられます。一方、地価のいわゆる高騰、強含みというんですか、それを背景に資産的保有意識が定着すると思われますけれども、今後の宅地供給の見通しと、具体的な政策というのはどういうふうに考えておられるか、この点についてお伺いします。
○政府委員（宮繁護君）　現在建設省におきましては、今後の宅地供給施策の指針といたしますために、昭和五十六年度から六十年度までの前期五ヵ年、それから六十一年度から六十五年度までの後期の五ヵ年、合わせまして十ヵ年間を対象期間といたします宅地需給の長期見通しを検討中でございます。宅地の造成にはかなり時間がかかりますので、十ヵ年計画の期間をとりたいと考えておりますけれども、現在鋭意策定作業中でございまして、本年度中にはお示しできるだろうと考えております。
　それで、基本的に申し上げますと、今後の新しい市街地におきまして、農地、山林、原野から、宅地に造成されます必要量につきましては、第四期の住宅建設五ヵ年計画、これは五十六年度から六十年度までの計画でございまして、この構想案におきましては、計画の建設戸数が、現行の第三期の八百六十万戸に対しまして、七百七十万戸というふうに減少していることが一つ。それから、近年の住宅建設の動向から見まして、かなり都市の成長によります既成市街地が広がってきたこと、また国民の職住近接指向を反映いたしまして、既成の市街地内におきますマンション建設がかなり増加をいたしております。こういったことから考えますと、新市街地での立地は多少減少するであろう、こんなことで、第三期の住宅建設五ヵ年計画の新市街地におきます宅地の必要量を、六万六千ヘクタールと推定いたしておりましたけれども、これを相当程度下回るものではないかというふうに考えております。それで、一方近年におきます新しい市街地におきまして、農地、山林、原野等から宅地になってまいります量は、先ほど先生がお述べになったような状況でございまして、年間一万ヘクタール前後で推移いたしておりますけれども、最近ではこれがかなり落ち込んでまいっております。しかしながら、一方宅地供給の先行指標でございます土地区画整理事業の認可面積とか、開発許可の面積が五十年、五十一年を底にいたしまして、若干上向いてまいっておるような状況でもございますので、今後の供給量は多少上向いてくるんではないかというふうに考えております。しかしまた、同時に非常に厳しい状況にございますので、何とかこの供給量をふやすべくいろんな施策を展開していきたいと考えております。従来から一つにはこの農地、山林等の計画的な宅地化を推進すると同時に、既成の市街地におきます宅地になっております土地の高度利用を促進する、こういった見地からもろもろの施策の展開に努めてまいっております。
　それで、今後におきましては、先ほど申し上げました宅地需給の長期見通しを策定いたしまして、これに即しまして、整合性のとれた宅地供給施策の展開を図っていくと、こんなふうなことを考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　そこでお聞きしますけれども、さきに発表のあった調査では、すでに土地区画整理事業で造成整備された土地が、約二万四千ヘクタールも眠っているという、こういう報道も聞いておるんですけれども、これは朝日新聞ですか、区画整理によって家が建てられるばかりに造成整備された土地が、それぞれ約一万八千ヘクタール、これは首都圏ですね、それから六千ヘクタール、これが近畿圏、主として売り惜しみから眠っていることが明らかになったと、こういう報道がされておりますけれども、これはそのまま受け取るわけではございませんけれども、この実態はどうなっているのか、建設省の方で掌握しているならばちょっと教えていただきたい。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど申し上げましたように、長期の宅地需給の見通しを策定する基礎的な資料といたしまして、私どもの方で昭和五十四年度に、首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計することを目的としまして調査を実施いたしました。この調査によりますと、先ほど先生からお話がございましたように、これは昭和三十六年度から四十九年度の十四年間の間に認可された土地区画整理事業の認可面積をまず調査いたしましたが、それが首都圏では約二万九千ヘクタール、近畿圏では約一万一千ヘクタールでございました。このうち四十九年の時点で、すでに市街地化している区域が、首都圏では約一万一千ヘクタール、近畿圏では約四千七百ヘクタールになっておりまして、したがって、残りのこの首都圏の約一万八千ヘクタール、近畿圏の約六千三百ヘクタールがあるわけでございますけれども、これは実は四十九年度の時点におきまして、区画整理事業を実施中、事業継続中のものと、それといまお話がございますその事業が完了しておるけれども、まだ建築物が立っていないところと、それと学校用地とか、道路用地の予定地の面積の合計がこういうふうになるわけでございます。
○鶴岡洋君　それはわかりましたけれども、この量というのは、いま家を建てる場所がない、供給量が少ないと、こう言われている中で、計算すると約六年分になるとか、また大都市圏以外に、またこれも調査しているようでございますけれども、年間需要の約十年分ぐらい、そういう区画整理済みの休眠宅地というんですか、それがある、このように聞いております。
　それでは具体的にひとつお伺いしますけれども、私の手元にある建設省の資料によりますと、住宅公団の行った土地区画整理事業後の民有地、それから公団所有地の市街化率が出ておりますけれども、金ヶ作とか新所沢、高蔵寺、金剛東、この市街化率を公団と民有、個別に確認のためにちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（宮繁護君）　常盤平におきましては、公団の保有地につきましては、昭和四十七年時点で一〇〇％建築物が建っております。民有地では五〇％でございます。これは四十七年でございますので、現在五十五年では詳細調査をいたしておりませんけれども、ほとんど建っておるのではないかと考えております。新所沢につきましては、これは昭和五十四年度の調査でございますが、公団保有地は一〇〇％、民有地は六一％強でございます。それから、高蔵寺につきましては、これは五十五年度の調査でございますが、公団保有地が七三％、民有地が約四五％でございます。それから、金剛地区につきましては、これは五十年の調査でございますが、公団保有地が一〇〇％、民有地が三〇％、こういう状況になっております。
○鶴岡洋君　いまお話しになったのは、これは調べた年度はみんな違うわけですね。
　それでは、この事業を行った年度ですけれども、もう一遍繰り返して申しわけないんですけれども、常盤平、新所沢、それから高蔵寺、金剛東と順番に言ってください。
○政府委員（宮繁護君）　事業年度はかなり年度が長くわたっておりますけれども、常盤平は三十一年度から三十七年度、それから新所沢が三十二年度から三十五年度、高蔵寺が四十年度から、まだ実は続けてやっております。それから、金剛地区は四十年度から四十四年度と、こういうふうになっておりまして、経過年数はそれぞれ十年から二十年ぐらいたっておる状況でございます。
○鶴岡洋君　そこでお伺いしますけれども、たとえば常盤平金ヶ作土地区画整理事業ですけれども、いまお話を聞きますと、公団保有地は四十七年の調べで一〇〇％、それから民有地五〇・三％ということになると、四九・七％というのはまだ家が建っていないと、こういうことになるわけですね。そこで、この事業年度が三十一年から三十七年ですから、四十七年にしても十年間あるわけですね、この間には。もう一つの例をとると、新所沢、これは公団保有地が一〇〇％、これは五十四年度の調べで。それから民有地の場合は六一・五％ですから、まだ建っていないところが三八・五％と、こういうことになるわけですね。これが三十五年から五十四年の調べですから約二十年、こういうことになっているわけです。これいま六十年度までやっていると言うけれども、高蔵寺の場合も四十年から始めているわけですから、十五年ほどたっていると。この実態を見ると、十年、長いところは二十年、家が建てられるように区画整理をやっておって、そして死蔵されていると、こういうことになっておりますけれども、こうなった原因というのはどこにあるんですか。
○政府委員（宮繁護君）　住宅公団が土地区画整理事業をやります場合には、公団が全体の施行面積のうち約四割ぐらいを地主さんから先に譲り受けまして、そしてこの公団の買収しました用地も含めまして、周辺の民有地も一緒に区画整理をやりまして、計画的に市街地をつくり上げるわけでございます。それで、公団が取得いたしましたこの四割程度の土地につきましては、公団が住宅を建設いたしまして、分譲、賃貸に使うわけでございますので、計画的に市街化が図られ、遊休地は出てこないわけでございますけれども、そのほかの民有地につきましては、これはあくまでも個人の所有地でございまして、個人の方々から見ますと、大体三割近く土地を減歩で提供していただきまして、それを道路用地とか、公園用地に使って、区画整理に御協力願うというような仕組みになっております。したがいまして、この民地につきましては、宅地化を強制する法的な措置が実はございません。そのために、公団所有地に比べまして、かなりこの民有地の宅地化がおくれてまいっております。これはもう一つの理由といたしましては、この区画整理の施行面積がかなり大規模な面積でございますので、その地区の存在する市町村にとりましても、たとえば学校とか、保育所を直ちに整備するには、いろいろ財政上の問題もございまして、急速にはその人口増に対応することもできないような事情もありまして、おくれている点も一つの理由でもございます。それから、この点につきましては、建設省といたしましては、いろんな対策も考えておりまして、区画整理の施行区域の土地を譲り受けました人につきましては、住宅金融公庫の個人住宅融資におきましても、住宅建設の資金とあわせて、土地取得費の融資を行うというようなこともやっております。また、地主さんがそれぞれ住宅をおつくりになるような事業をおやりになるような場合には、農住の賃貸利子補給制度もございますし、それから住宅金融公庫からも土地を担保にいたしまして、賃貸住宅をつくるための融資制度等もやっておるわけでもございます。
　なお、本年度の税制改正におきまして、土地区画整理事業の施行区域の土地を、住宅地として譲渡した場合に、一定の要件のもとで、譲渡所得税について税の軽減がなされるような措置を行いまして、家をつくりたい人の手に早く渡るような措置もとったところでもございます。しかし、いろいろいま御指摘ございましたように、公団におきましても、自分が取得した土地に家をつくること、これは一生懸命やっておりますけれども、その周辺の地主さんの持っておられます土地について、余り御相談に乗るような機会もなかったかと思います。今後におきましては、こういった公団が施行いたしました区画整理事業の区域内におきまして、住宅展示会を開催するとか、あるいは民有地の所有者の方々に対しまして、住宅建設のノーハウを提供するとか、あるいはいろんなコンサルティングの業務も行いまして、公団が取得いたしました土地のみならず、周辺の土地につきましても、できるだけこの建築化が促進されるように、指導もいたしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　政務次官、いまお聞きになったと思いますけれども、要するに幾つかの例を挙げても、このように宅地化されてないところは、整理事業ができ上がっておっても、十年、二十年と家が建たないということは、これは事実なんです。
　そこで、この事業を行うのには、土地区画整理法というのがあるのはもちろん御存じだと思います。この法律の第一条には「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と。それから、「（事業計画）」の第六条には「その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適正に定められていなければならない。」と、こういうふうにも出ているわけです。そこで、ましてや年間私の聞いている範囲では、国費が約一千億ぐらい使われて、補助金が出ている、この造成事業については。そういうふうにも聞いておりますけれども、宅地供給事業の緩和と、地価抑制の意味からも、これが供給ベースに乗ることが非常に望ましいんではないか、このように私は考えるわけです。いま局長の言われたように、いろいろな具体策はあると思いますけれども、政務次官として、こういう遊ばしておかないで、国の金でこういうふうにやったわけですから、その点について決意を述べてもらいたいと思います。
○政府委員（住栄作君）　本当におっしゃるとおりでございまして、私ども宅地対策をどうするかということ、本当に真剣なシリアスな問題として考えておる。一方では、御指摘のようにそういうまだ利用されてない整備事業の済んだところがあるわけでございまして、それはそれなりにその原因もあると思うんでございますが、そういうところについて個別的、具体的にそういう原因をこの際調べ直して、それが本来の目的に沿って使われるようにするのは、私どもの当然の責任だと考えておるわけでございまして、そういう線に沿って、御指摘のような事態が一刻も早く解消するように努力しなければならない、こういうように考えております。
○鶴岡洋君　しつこいようですけれども、大臣は所管の最高責任者でもありますし、政務次官は副大臣でございますので、責任を持って供給ベースに乗せるように努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
　最後に、国土利用白書によると、市街化区域内農地は、全国で二十二万八百八十九ヘクタール、特に三大都市圏には九万五千三百二十三ヘクタールもある。今後宅地供給を考える上で、この三大都市圏にある市街化区域内農地に対して、選択的宅地並み課税制度を導入してはどうか、建設大臣として宅地供給の視点から見解はいかがか、政務次官からお願いします。
○政府委員（住栄作君）　宅地並み課税の問題につきましては、これは先生御承知だと思いますけれども、政府の税制調査会、五十五年度において、まあ五十六年度は現行どおりでいこうと、五十七年度については、この問題ひとつ検討しようということになっております。これは税調の考え方でございますが、政府としてもそういう税調の考え方に従って、これは対処していかなければならないものだ、こういうように考えております。
○鶴岡洋君　それでは、次に道路整備の全般についてお伺いしたいんですけれども、最初は計画でございますが、これは非常に漠然としているというか、幅広い問題ですけれども、道路整備について現状と今後の見通し、財政再建と歳出削減の要請も現在強いわけでございますけれども、この点についてどう考えておられるか。政務次官でも結構です。
○政府委員（住栄作君）　財政再建という観点から、道路についてもいろんな意見が出ておるわけでございます。財政当局あたりの見解として流れているところによりますと、日本の道路の舗装率がもう九十数％いっておるじゃないかというようなことも言われておるわけでございますけれども、私ども道路行政をやっている者の立場としましては、これは舗装率だけ見ていいものかどうか、舗装にしてもいろいろの舗装がございまして、本舗装にすれば、七〇％を超えておる程度でございますし、それから道路の中でも市町村道、これは生活に密接に関連しておりますけれども、そういうところの整備が非常におくれておる。それと同時に、経済活動、社会活動の基盤となる道路ということから考えてみましても、まだまだこれは総合的、体系的に整備を進めていかなければならない、特に、その財源の問題については、利用者負担という観点から、揮発油税、これはもう法律に特定されておりますし、自動車重量税につきましても、従来からずっとそれは事実上の道路の特定財源だと、こういうことで、そういう利用者負担をお願いして、道路の整備を進めておるわけでございます。私どもそういうような観点から考えますと、そういう道路の持ついろんな意味での重要性、そしてまだまだ整備していかなければならないという現状から考えて、そういう道路の特定財源を確保することによって、道路の整備を図り、国民生活の向上なり、経済の発展に役立てていかなければならない、こういうことを基本的に考えておりますので、どうぞまたひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○鶴岡洋君　いま次官が幹線道路の舗装率は九〇％とか九〇何％とかおっしゃっていましたけれども、私は外国の例を見ても、確かに日本の舗装率はおくれているということは、数字の上でもはっきりしておるわけです。もちろんこの道路整備は、地域社会に、また地域産業に活力を与えるものでもございますし、ましてや省エネルギー時代で、エネルギーの節約にも、同じ目的地に行くのに、これは高速道路を使った方がいいに決まっているわけですから、小型自動車でも、二十キロから五十キロにスピードアップすれば、ガソリンは三〇％節約できるとか、そういうことも私は承知しております。わが党としても、第八次道路整備五ヵ年計画ですか、五十三年から五十七年、これはわが党としても賛成をしているわけでございますけれども、しかしその道路をつくるのは、これは全部国民の血税でつくられるわけです。そういう点から言って、これからどういうふうに進めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　今後の道路の整備でございますが、ただいま政務次官のお答えにもございましたように、日常生活あるいは経済社会活動の基盤ということで、欠くことのできない基本的な施設でございますので、体系的な整備を進めてまいりたいと存じております。
　ただいまの第八次五ヵ年計画におきましては、道路交通の安全確保、それから生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、さらに維持修繕の充実という五つの柱を立てておるわけでございまして、それぞれの重要性を総合的に勘案しながら進めてまいりたいと存ずるわけでございます。なお、先ほどもちょっとお話がございましたが、市町村道等生活関連の道路等、まだ大分おくれている面がございます。こういう点にも意を用いてまいりたいと存じております。
○鶴岡洋君　計画として私の聞いているのは、今後総延長七千六百キロですか、高速道路が整備されると、こういう計画があるようでございますけれども、そのことについては、いま申しましたように、地方への産業進出とも関連し、また地方への整備延長に伴って、産業の発展のためにやらなければなりませんけれども、心配するのは、それとうらはらに赤字路線がふえるんではないかと、こういうことも私は心配なわけでございます。たとえば、東北道の岩槻と紫波のインターチェンジの出入交通量、これを見ますと、この東北道の交通量の中で、最高の出入量を示しているのは岩槻。これが一日平均二万九千三百七十四台。それから最低のインターでは紫波、これは六百二十七台。これを比較すると、五十対一、こういう数字になってくるわけです。これは一概には言えませんけれども、いまの計画でいくと、赤字がふえるだろうということも考えさぜられるわけです。そこで、この高速道路はプール制になっておりますから、そのしわ寄せが今度通行料金にくる可能性があるわけです。現に私も東関東道路、京葉道路、それから首都高速使って国会へ来ているわけですけれども、京葉道路もあれは八月一日からで．すか、百円から二百円になった。それがこのしわ寄せだとは私は思いませんけれども、通行料金がこのためにどんどん値上げされるんではないか、こういうふうな懸念もあるわけですけれども、この点についてはどういう考えを持っているんですか。
○政府委員（渡辺修自君）　名神、東名といった、すでに非常に発達をしております地域を通っております高速道路から、だんだん先生の御指摘のように、地方部の方へ延ばしてまいりますと、採算制に問題が生ずるという路線も出てくる可能性は大いにあるわけでございます。プール制といいますのは、一面ではそういった点をカバーし、あるいは道路建設時点の違いによります価格の違い、こういったものをならすという効果があるわけでございます。長期的にはやはり今後つくります縦貫道から横に出ます肋骨的な幹線、こういったものが山岳地を通りますので、比較的建設費も高いわけでございますから、その辺は十分工夫をし、さらにこの採算制の確保という点につきましていろいろ考えまして、高速道路が有効に利用できるように検討してまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　それでは具体的にお聞きしますが、高速道路におけるバスストップについて、全体の設置数と、それから現在未利用になっている数、これちょっと示していただきたい。
○参考人（大島哲男君）　現在全国でつくられておりますバスストップは、全体で三百五十一ヵ所ございます。そのうち、現在未利用になっておりますのがその五一％に当たっております百八十ヵ所でございます。残りの百七十一ヵ所、四九％は現在利用されております。
○鶴岡洋君　そうすると、このバスストップをつくるに際しては、もちろんその高速道路個々において、距離数も違うわけですけれども、そのバスストップを設置しようとするについては、どういう審議を経て、どういう過程を経て、その三百五十一ヵ所というものが決められるわけですか。
○政府委員（渡辺修自君）　バスストップにつきましては、高速道路の整備計画をつくりますときに、おおむね何ヵ所という定めがまず設けられるわけでございます。これによりまして、道路公団に施工命令を出しました後で、道路公団がいろいろ具体的な検討を進めていくわけでございます。実際にはインターチェンジであるとか、あるいはパーキングエリアであるとか、そういったところでやはりバスをとめてほしいというような御要望もございまして、整備計画で決められております数字の、いまのところはほぼ倍くらいの数になっておりますが、その倍になっております半分は、ただいま申し上げましたようなインターチェンジとか、そういった緑地帯等を利用しましたバスストップでございます。
○鶴岡洋君　おおむね何ヵ所とか、たとえば北海道縦貫自動車道、これをつくる場合にバスストップはいわゆる乗合旅客自動車停留施設というのですか、これはおおむね何ヵ所にするとか、こういうことは道路公団と建設省と運輸省と、こういうところで設置数というのですか、これを決めるのか、それとも運輸省の方で決めて、このようにしてもらいたいからといって、それを道路公団が受けてつくるのか、その辺はどうなんですか、審議会があるのかどうなのか。
○政府委員（渡辺修自君）　高速道路の整備計画を出しますときに、建設省と運輸省で協議をいたしまして、おおむね何ヵ所という決めをするわけでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、建設省と運輸省で決めるわけですね。その決めた数が私のこの資料によると百五十八ヵ所、こういうふうになっております。これはよろしいですね。それが単独の場合に百七十四ヵ所にふえているわけです、実際にでき上がったのは。しかも、併設が百七十七ヵ所、合計すると、百七十四ヵ所と百七十七ヵ所ですから、先ほどあなたの言った三百五十一ヵ所になるわけですね。百八十ヵ所が未利用になっていると、こういうことになるわけですね。これはよろしいですか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま先生のお話しになりましたとおりでございまして、単独のバスストップは百七十四、これがおおむね百五十八に相当するものでございます。
○鶴岡洋君　そうすると単独百七十四ヵ所、併設百七十七ヵ所、合計三百五十一。そうして、未利用が百八十ヵ所。これだけつくられて未利用が半分もあるというのは、この理由は何なんですか。
○参考人（大島哲男君）　現在非常に利用の少ない道路は東北道、北陸道などでございますが、特に東北道につきましては、東京都寄りの浦和から川口の間、それから川口から東京都に至ります首都高速道路、この区間の道路が現在未完成でございます。したがいまして、定期バスの運行そのものが利便的にも、あるいは時間的にも非常に不利になってまいりますので、これらが完成されました暁には、相当利用が伸びるんじゃないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　いわゆる先行投資というようなことになるわけでしょう。
○参考人（大島哲男君）　結果的にはそうなろうかと思います。
○鶴岡洋君　それにしても、これのできた時点がいっか全部私は調べてありませんから、土地の取得もあるでしょうし、それを建設する期間もあるでしょうし、それができ上がって供用する時点と、いまの時点と、どのぐらいあいているか、一つ一つ私はこれはわかりませんけれども、いずれにしても現在半分は余っていると、こういうことですね。未利用になっているということですね。これは先ほども申しましたけれども、いわゆる国の金を使ってつくっているわけです。だから私が申し上げたいのは、お金がないと交財政再建のときであるとか、こういうことで未利用の数がこんなに多いということは、非常にむだではないか。もちろん先行投資ということもあるけれども、じゃ五年先が先行投資か、十年先が先行投資か、こうなりますけれども、五年も十年もあいて、それで先行投資とは私は言いがたいと思うんです。それならば、それなりの手は打てると思うんです。悪く言えばこれはどんぶり勘定。だから半分以上が未利用になっている。
　もう一点は、百七十四ヵ所が単独で、百七十七ヵ所が併設、それで運輸省と建設省でおおむね幾つつくるという計算をするときには百五十八ヵ所しかないわけです。百五十八ヵ所が三百何ヵ所になると、これは単独の数だと、こう言いますけれども、単独の数にしても多くなっているわけです。ましてや運輸省と建設省でやるわけですから、その予定はあるわけでしょう。路線の許可申請がいつごろ出されて、そのためにこことここにつくらなきゃならない。ただ千メートル単位、二千メートル単位か知らないけれども、これだけの距離があるんだから、こことこことここをやると、こういうことではないでしょう。やはりそれには裏づけがあるわけでしょう。そうすると、運輸省の方から言わせれば、いわゆる見通しの間違いであるとか、また計画違いであるとか、こういうことになってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうですか。
○参考人（大島哲男君）　現在利用できていないという事態に対しましては、私の方から答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、数の問題でまいりますと、インターチェンジなどに併設しておりますバスストップ、百七十四でございますか、これはインターチェンジそのものが非常に交通の要衝でございますし、通行の非常に激しいところでございますので、これにはインターチェンジの施設として、その中の一環としてバスストップを設けたものでございます。したがいまして、整備計画に盛られておりますバスストップのおおよそ何ヵ所という中には含めていない結果になっております。
○鶴岡洋君　どうして含めないんですか。
○参考人（大島哲男君）　それはただいま申しましたように、整備計画に盛られておりますのがインターチェンジとか、あるいはサービスエリアなどの中間におきます、バスストップというふうに理解しておるわけでございます。ただいま申しましたように、インターチェンジにおきましては、インターチェンジの施設の中の一機能というふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　では、ここに書いてある「高速自動車国道の新設に関する整備計画等」。たとえば北海道縦貫自動車道、この五番目に「乗合旅客自動車停留施設　おおむね二箇所設けるものとする。」と、こうなっているわけです。それからそのあとは、中央自動車道、これについても「乗合旅客自動車停留施設　おおむね七箇所設けるものとする。」これは、あなたがさっきおっしゃったように、運輸省と建設省で大体この高速道路をつくる場合に、おおむね何ヵ所と、こういうふうに決めるわけでしょう。それで併設であるか、併設でないか、停留場には変わりがないわけでしょう。そうしたら最初から百五十八ヵ所といまなっておりますけれども、おおむねつくる数が。それが百七十四ヵ所になっているけれども、この併設も単独も一緒にして。なぜ私はこういうふうに言うかというと、予算はそこで組むわけでしょう、組むんだから、その予算の中に停留場が幾つある、これだけつくりたい、こういうふうにそのときにきちっと決めるべきじゃないですか、どうなんですか、その点。
○政府委員（渡辺修自君）　私の説明が大変まずかった点はお許しをいただきたいと存じますが、整備計画で言っております乗合旅客自動車停留施設と申しますのは、これは単独のいわゆるそこだけバスをとめるために特別に道路を広げましてバスの停留場を設けるもの、これを言っておるわけでございます。したがいまして、同じバスストップと申しましても、インターチェンジに設けるようなものは、これはもう当然インターということの一部でございますので、ちょっと説明がもたつきました点をお許しいただきたいと存じます。
　なお、そういうものを初めから計画すべきではないかという御指摘でございますが、なかなか整備計画を出す段階では、細かいところまで詰めるわけにいかぬ点もございまして、インターチェンジの設計をしながら、そういう協議等も行われるという点もございますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
○鶴岡洋君　それでは時間がなくなってしまったので、具体的に一つお聞きしますけれども、その未利用のバスストップの中で、東北自動車道の白岡バスストップ、この設置経過と、それから用地取得費、これをちょっと教えてください。
○参考人（大島哲男君）　東北道の白岡バスストップの件でございますが、東北道が整備計画で決定されましたのが昭和四十一年の七月二十五日でございます。バスストップの位置の決定などを建設省から通知を受けましたのが四十六年の一月の十一日でございます。この道路が供用されましたのは四十七年の十一月十三日。なお、バスストップの用地取得費でございますが、面積が全部で四千平米ございます。平米当たり三千二百円で買っておりまして、全体で千二百八十万円、こういうぐあいになっております。
○鶴岡洋君　いま使われてないでしょう。
○参考人（大島哲男君）　いま使われておりません。
○鶴岡洋君　そうすると、用地の取得年月日が四十四年八月二十二日ですね。認可が四十六年一月十一日、供用年月日が四十七年十一月十三日、そうするとこの間約三年あるわけですね。それから四十七年の十一月十三日からいま五十五年十一月、そうするとこの間八年あるわけですね。供用年月日が四十七年十一月ですから八年間未利用と、こういうことになるわけですね。
○参考人（大島哲男君）　そのとおりでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、先ほど言いましたように、これは白岡バスストップの例でございますけれども、こういうふうに、いわゆる先行投資と言えばそれまででございますけれども、八年間未利用になっているわけです。恐らくこういうバスストップがたくさんあるんではないかと、このように思うわけです。この用地面積にしても四千平米。それから用地単価にして三千二百円。これは当時の三千二百円ですから、いまは相当上がっていると思うんです。簡単にお聞きしますけれども、たとえばことしの場合単独で一ヵ所の用地建設費というのは、取得費と合わせて大体どのぐらいになりますか。
○参考人（大島哲男君）　お答えいたします。
　現在、単独バスストップというのは種類は二つございまして、一つは本線とバスストップのレーンの間に分離帯のあるもの、これを第一種と言っております。それから、それよりも簡単にいたしまして、本線とバスレーンの間には分離帯がなくて、単にレーンマークなどで区分しているというストップがございます。それを第二種と言っております。その前者の一種のバスストップは約九千万から九千二百万円程度かかっております。それから簡単な方の第二種のバスストップは、一ヵ所六千四百万円でございます。なお、インターなどに併設いたしますストップにつきましては、一ヵ所一千万円程度でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、これは単純計算でございますけれども、先ほど百八十ヵ所と盲いましたね、未利用が。もちろん単独もあるし、併設もあるし、いろいろありますけれども、単独の場合は九千万円から九千二百万円、併設の場所は一千万。これは私の計算だけですけれども、それだけでも約七十八億八千万、八十億ぐらいになるわけです。もちろん高速道路をつくって、バスストップがなければ、これは困ります、将来定期バスが通るでしょうから。それはそうですけれども、先ほど言ったように八年間も未利用になっているものもある。恐らく十年間も未利用になっているのも私はあると思います、後で調べますけれども。そこで私はこういうむだをしてはいけないと、これを申し上げたいわけです。だから、すぐに利用する計画がそれはあっても、実際問題として、それには根拠があってここへつくろう、こういう団地があって、たくさん人口がふえるんでここへもつくろうということで、先ほど言った審議会からの答申も受けるし、また建設省と運輸省の話し合いでそれをつくるんでしょうけれども、計画は立てるんでしょうけれども、それにしても、情勢はどんどん変わるわけですから、私が提案したいのは、土地がなければこれは困りますので、土地だけは確保して、そうしてそれを供用する段階まではそのままほっておいて、そしていざ使うというときになっても間に合うんじゃないか。そうすればこの約八十億の金も、いまの財政再建のときにむだ遣いといいますか、削減できるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんですけれども、この点についてどう考えておられますか。
○参考人（大島哲男君）　ただいまの先生の御提案、非常に貴重なものと考えております。今後設置するバスストップにつきましては、そういう観点からもいろいろ検討をいたしまして、段階施工と申しますか、必要に応じて、必要な場合には完成すると、必要のない場合はある程度の、たとえば盛り土のままにしますとか、あるいは多少の手当てをしてほっておくとかというぐあいにいたしたいと考えております。
○鶴岡洋君　もう一つ具体的に中央自動車道の単独バスストップの二十三ヵ所について、いろいろお聞きしたいと思いましたけれども、それはまた後の機会に譲るとして、段階的施工といま言いましたね。これは具体的には段階的施工ですから段階的にやるんでしょうけれども、どういうシステムでやるんですか。
○参考人（大島哲男君）　高速道路でございますので、将来土地を買うとか、あるいはバスストップの位置を移設するとかいうことは非常にむずかしいと思われますので、位置は建設省から示されたところに位置させまして、用地をまず買っておきたいと思います。
　それから、盛り土の場合ですと、土をある程度盛り上げておきまして、それを路面の高さまで盛り上げるか、あるいは少し下げたままにしておくかは別といたしまして、ある程度盛り上げて、将来のバスストップの余地を残しておく、これは一つの段階施工だと思います。それから、もう少したとえば気象の条件などによりまして、そのままでは土砂が流れるというようなところにおきましては、多少表面の処理をいたしまして、あるいは木を植えるなり、あるいはアスファルト乳剤で処理をするなり、そういうことをしておきたいと思っております。
○鶴岡洋君　それじゃ最後に建設政務次官にお伺いしますけれども、いまいろいろ私お話ししましたけれども、まだ、具体的には残っているんですが、そういう財政再建のときに当たって、高速道路のたとえば一つのバスストップの例をとってみても、全部私むだだとは申し上げませんけれども、どんぶり勘定的なところがあるように私は思うんです。こういう点をもう一回見直してやっていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（住栄作君）　具体的にはバスストップを例におとりになって、先行投資なのか、むだ遣いにはなりはせぬかと、こういうような御指摘でございました。たしか先行投資的なところがあるんでございますが、それにしましても先生御提案のように、用地だけ確保しておけばいいじゃないかとか、こういうようなきめ細かい配慮、これはやはり金の有効な使い方ということで、全く御意見のとおりだと思います。全般についてそういう問題があろうかと思いますので、十分心して対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　地価問題はここ十数年来常に最大の政治課題とされました。そして歴代政府は租税政策その他いろいろの施策を講じてまいりました。しかし、相次ぐ地価の高騰という現実をながめますと、それらの実施されてきた各般の政策で、十分の実効性を発揮したものはなかったと、こう極言しても差し支えないのではなかろうかと思います。朝日新聞が、政府がとってきた施策を総点検して、総括を行っておる記事を見ましたけれども、実績ゼロのもの宅地開発税、新都市基盤整備法、土地取引の許可制。ほんの少ししか実績のなかったもの、市街化区域の整備、市街化区域内農地の宅地並み課税、促進区域。一応まずまずの成果を上げたと思われるもの、特別土地保有税、土地取引の届け出制、市街化調整区域。そういう実態であって、次々と新しい対策をつくり出すだけで、効果の点検を全くやっていない、これでは地価が下がるはずがないと指摘いたしております。
　本年度税制改正で政府が大きな期待を持って土地譲渡所得に対する課税の軽減措置を講じましたけれども、私はこれは空振りに終わるのではないかと思います。また、本国会に提出されました農住組合法によって、果たしてどれだけの実効を上げ得るのか、私はこれもまた疑問であろうと思います。
　こうした土地価格の高騰という現実の前に立って、建設、国土両大臣は今日までの施策をどう反省し、次の通常国会に向けてどのような施策を打ち出そうとしておられるのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（原健三郎君）　地価の問題は先生御案内のとおり、なかなか口で言うほど簡単に、これは高騰を防ぐということは、ことに三大都市圏においては難事中の難事であることは御承知のとおりでございます。いままでもかなりやってきておるんですが、なかなか御承知のように土地の供給はできないし、需要は国民生活が向上するに従ってだんだんふえてくる。このアンバランスがどうも高進いたしまして、思うように効果をおさめていないところは御指摘のとおりであります。まことに残念に思っておりますが、今後とも土地対策としては、やはり基本的には過密・過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図る以外に道はないと思っております。当面の土地対策としては、引き続き投機的土地の抑制を図ります。
　第二は、関係省庁の施策を含めて、土地供給促進のための施策を総合的、積極的に進めていきたいと、こう思っておるところである。このようなまた見地から、来年度施策として、必要な土地対策予算も要求しておるところであります。概算要求をすでにいたしております。また、税制についても、近く成案を得て、要望を提出してまいりたいと考えております。当面はこれらの予算の確保を図るとともに、さらに今後についても土地対策について検討を続けていく考えであります。また私としても、関係省庁と連絡をとりまして、地価対策を特に積極的に、現存の法律でだめであるか、改正すべき点がないか、それでもいけなければ新たに立法措置をやるか等々、速やかに検討せよということを指示いたしておりますが、なかなか事ここに及んで名案があるんかないんか、まだもうちっと時間を貸してくれという事務当局からの返答でございます。そういうことで、今後も十分検討を進めて御期待に沿うようにいたしたいと、こう思っております。
○政府委員（住栄作君）　建設省では宅地対策をやっておるわけでございますけれども、いまも原大臣からお述べになりましたように、基本的にはやっぱり需給のアンバランスでございます。ですから、供給ということを国土の観点から考えてみますと、これはいろんな制約があるわけでございますが、その制約を取り除くために、先ほど御指示のあったような各種対策を従来からとってまいりまして、血みどろの奮戦をいたしておるわけでございますけれども、本当に十分効果があったかどうかということになりますと、御指摘のような状況にもあるんじゃないか、こういう事実も否定することはできません。じみちに供給をどうふやしていくか、ここに尽きるわけでございますが、宅地等につきましても、農地だとか、山林等というものをどのように宅地化していくか、あるいは市街化区域における高度利用というものをどのように考えていくか、そういう対策を進めていく場合のいろんな制度的な措置、農住法を初めとするそういった制度的な措置、これを強化していかなければなりませんが、同時に税制の問題だとか、そういうものを総合的に考えて、やっぱり少しでも改善していくように努力していかなければならない。特に私どもが考えておりますのは、宅地の供給をどうするかということを計画的に進めていこうということで、六十五年ぐらいまでをめどにしたひとつ計画を立てて、これを実現するためにはどういう具体的な施策が必要か、いままでの施策、あるいは新しい効果あると思われる施策というものを織り込んだそういう計画を速やかに立てていきたい。それからまた機構的には、これは今度の通常国会にお願いしたいと思っておるんでございますが、住宅公団と宅地開発公団を一緒にした新公団をつくりて、公的なそういう施策を進めていく機関にしてまいりたい、こういうようなことも考えておりますので、とにかく非常に困難な問題がありますけれども、その困難を乗り越えて、やはり対策を進めていかなければならない、こういうように考えております。
○柄谷道一君　私は、昨今の地価の高騰はまさに異常であろうと思います。都市圏で宅地を入手することはもはや一般庶民にとっては絶望的なものになっております。
　私は昭和三十四年と、それから二十年経過した昭和五十四年を一応対比して調べてみました。退職金は、これは中労委における大企業、資本金五億円以上、従業員千人以上のところでございますけれども、そのモデル退職金総額は五・一倍ふえております。この二十年における消費者物価指数は約四倍の上昇であります。これに比べて、日本不動産研究所の調査をとりましたけれども、六大都市の市街地価格指数は実に二十・五倍に上昇いたしております。昭和三十四年退職金——これはいま言いました大企業ですから恵まれた企業です。大学卒三百五十二万円、高校卒三百三万円、中学卒百九十四万円、これである程度の宅地と住宅を取得してなお金が余りました。現在大卒千八百二十三万円、高卒千六百四十八万円、中卒千二百六十四万円、構造不況産業や中小企業ではとうていこの退職金水準には及びませんけれども、それら大企業の退職者といえども、この金額でマイホームの入手はとうてい不可能でございます。十月三十一日に経企庁は五十五年度の国民生活白書を閣議に報告しておりますけれども、勤労者世帯の二軒に一軒が借金を持ち、三軒に一軒が住宅ローンを受けている。住宅ローンの額は平均で借金の九一％を占め、年収の九五％に達している。所得の低い層では年収を超えて一四〇％に及ぶものもある。三戸に一戸の勤労者世帯がこのような借金地獄の上に小さな家を持っている現状は、二流の生活といっても過言ではない。また定年退職者の約三割が定年後も引き続きローンの返済を続けておる。私はこれが勤労者の住宅事情の実態であろうと思うのでございます。私は、いま勤労者にとって、土地住宅問題はまさに残酷物語であり、土地政策に対する政府の姿勢に失望し、不公平感が怨念となり、これが大きく蓄積されつつあるというのがサラリーマンの率直な実感ではないかと思います。
　私は、こういう庶民の生活の実態、切実な要求というものを考えますならば、いま努力をされる、非常にこれはむずかしい問題だと言われましたけれども、この際想を新たにして、抜本的な土地対策を確立する必要があるのではないか。簡単で結構ですから、その決意のほどをお伺いいたしたい。