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○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　このたび、ひょんなことから理事になりまして、野党筆頭理事という重責を担うことになりまして、浅学非才の身でありますが、指名された以上は誠心誠意務めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうは、金融機能強化法の審議でありますが、私は二重ローン問題というものを取り上げたいと思っております。
　この問題を考える上で、いわゆる不良債権問題そのものなんですね。我が国では、九六年の住専国会から始まって、そして、最終的には九七、八年、金融国会で不良債権問題の処理について一応の道筋をつけたわけでありますが、その流れがこの金融機能強化法につながっているわけです。
　私は、振り返ってみて、必ずしも日本の不良債権問題というのはすんなりと解決されたわけではないなというふうに思っているんです。それはどうしてかというと、これは非常に難しい要素を含んでおりまして、何かというと、いわゆる経済合理性と倫理の問題がぶつかるんですね。ここをどう判断し、決断を下すかというのは、これはもう政治家しかできない。そのことがきちっと整理されていないと、本当の問題解決に至らないんですよ。私はそう思っているんです。
　これまでの一般質疑、それからきょうの審議を聞いていても、どうもまだ皆さん方、大臣、副大臣、政務官等の間ではそこがすっきりしていないなという印象を持っていますので、これをぜひきちっとしたい。
　その点について、最終的には両大臣の判断になるわけでありますので、最後にその辺の判断と決断を聞きます。細かい話で難しい話は両大臣には聞きませんけれども、その重要なポイントだけはお聞きしますので、ぜひよろしくお願いします。
　その前に、少し、細かい技術的な話をちょっと済ませておきたいんですけれども、不良債権問題があったときに、私は、金融機関の不良債権問題というのは二つの面がある。一つは、貸し手の金融機関のバランスシートをよくするということです。これは、今回の法案もそれですよ。
　ところが、それだけでは問題は解決しないんですね。借りている方、債務者の企業なり個人なりのバランスシートをきれいにしてやるということがなければ、幾ら金融機関だけ助けたって、経済全体としてはよくならない。不良債権問題というのは、この両者を一緒に解決してやらなければうまくいかないんですね。そのときに経済合理性と倫理の問題がぶつかるんです。
　かつての金融国会のときに、当時の民主党さんといろいろなやりとりがありまして、最終的に健全化法案を丸のみして通したわけですね。あのときに一つだけ通らなかった法律がありまして、不動産関連権利等調整法という法律を出したんですが、それは、不動産担保で融資していたものを、だめになっちゃったら、内閣に委員会をつくってそこで協議して、債権放棄してやろう、そして無税償却も全部自動的に認めるというような法律だったんです。これが非常な不評でありまして、徳政令ではないかとか、あるいは、裁判所が絡まないでそんなことを行政でやっていいのかというような批判がありまして、実は金融国会のときに通らなかった法案がこれ一つでした。
　その後、私は、いや、やはり債権者の金融機関だけきれいにしたってだめだという問題意識をずっと持っておりまして、債務者の方を救わなきゃだめだということで、執念を燃やして、次の国会に、特定調停法という法律をみずから立案いたしまして、その批判を全部埋めるような形でつくり上げて、最終的には全党の賛成をいただいて通すことができたわけであります。
　その基本的な考え方は、当時は、日本の債権債務関係というのは、債務者が一〇〇％責任を持つというやり方ですね。借りた金は返さなきゃいけないという原理原則があるということで進んでいます。それが基本的な哲学で日本の法制度はでき上がっている。それに対して、私は、貸し手責任というのもあるじゃないかという問題提起をして、海外の例を調べてみると、確かにそうだと。貸し手が責任を負うところもあるだろうということで、お互いに譲り合うようにしないとうまくいかないよということで、そこで債権放棄ということを出してくるわけですね。
　債権放棄をやれと金融機関に言いますと、金融機関は二つの理由からちゅうちょいたします。一つは、勝手に債権放棄をやったということは、利益の機会をなくしたということで、株主代表訴訟を起こされるかもしれないという不安があります。これが金融機関の一つの理由。それからもう一つは、債権放棄したときに、その部分について無税償却を認めてくれるかどうかという税法上の問題があります。この二つがネックになって、なかなか金融機関はうんと言わなかったんですね、従来。
　これを解決してやろうということで、特定調停法では裁判所でやると。裁判所が絡んでいて公平公正じゃないということはあり得ないということで、株主代表訴訟の心配はない。それから、そのとき国税庁と話をつけて、ほぼ自動的に無税償却を認めるという国税庁、当時の課税部長の答弁をいただいて、そういう方向で進んできました。
　その後、この特定調停法だけじゃなくて、いわゆるＡＤＲというものとか債権処理の私的ルールみたいなものが出てきましたけれども、私は、基本的には裁判所を絡めるのが一番いいんじゃないかと思っているんですね。
　この特定調停法と、あとの民事再生法とかほかのものはどう違うかというと、民事再生法とかになると倒産の部類に入っちゃうんだ。特定調停法までが倒産じゃないんだ、合意ベースで話が進むからね。だから、企業というのは、一回倒産という烙印を押されると、これは将来にわたっていろいろな支障が生じるんですけれども、倒産の形じゃなくて再建する、そこに債権放棄を入れてやれば非常に助かるということであります。
　まず法務省に聞きたいんですけれども、私は、今回の災害で、金融機関も傷つき、あるいは債務者も傷ついているんですが、そういう場合には、債務者を救ってやるという意味で、この特定調停法なり、そのほかの民事再生法でもいいんですけれども、一番いいのは特定調停法じゃないかと思っていますが、そういうことをやって、どんどん処理をしてやらないと、次の事業に進めない。そういう点について、新聞等では、裁判所は特別の体制を組んでそれに応じるようにしているということでありますが、その辺の実情と方針について法務省からお伺いしたいと思います。
○團藤政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、法的な債務整理方法として、特定調停手続というものが既に用意されてございます。今回の大震災におきましても、被災した企業等の再建を図るためのものとして活用されるべき手続の一つであると私どもも考えておるところでございます。
　私どもは、この特定調停法を所管するという立場から、裁判所等の関係機関との間で必要な情報交換を行っておりますほか、今回の大震災に対する特例措置といたしまして、民事調停の申し立て手数料を免除するという措置をとることによりまして、この特定調停手続の申し立て手数料も免除するということとしたところでございます。
　また、裁判所のホームページや各裁判所に備え置かれておりますパンフレット等により、この制度の周知も図られておりますほか、法テラスにおきましても、利用者からの問い合わせ内容に応じた適切な情報提供が行われていると承知しているところでございまして、これらの取り組みによりまして、今後、この手続の活用というものも図られてまいるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山本（幸）委員　ありがとうございます。ぜひ、そういう体制をしっかり組んで、使いやすいようにやってもらいたいと思います。
　ただ、今回は、貸し手責任とかなんとかいう話じゃないんですね。地震と大津波と放射性物質の拡散とかいう問題で、あっという間に意図せざる不良債権ができ上がっちゃったわけですね。しかも、その量たるや、ちょっとやそっとのものではない。金融機関も、相手がしっかりしていて、あるいは帳簿もある程度そろっていれば、そういう債務者も、免除をしてもらおうと思ったら特定調停なりに持ち込むということで金融機関も応じるという話があるかもしれませんが、実は、そんなことをやっているような暇も、手間暇もかけられないというのが現実だと思うんですね。
　そこで、今、与野党で二重債務問題についてのプロジェクトチームができて、打ち合わせをしていただいているというふうに聞いておりますが、私も参議院の片山さつき先生からも聞いているんですけれども、とにかく、そんな個別のことをやっているうちに、銀行も債務者もみんなつぶれちゃう。したがって、まず、とりあえず冷蔵庫にばっと、銀行から外してやらないと、銀行が立ち行かない。そして、その冷蔵庫に入れた中で債務免除なりをやってやろうという形でしかできないんじゃないかということで、それはそうだねと思って、そういう二重債務問題の処理のスキームというのをぜひ進めていただきたいなと思っているんですね。
　だから、事業者については、とりあえず銀行から買い取る、そして冷蔵庫に入れる。そこから先は、債務者とのいろいろな話をしていく。最終的には債権放棄ということも当然考えなきゃいけません。あるいは、個人の住宅ローンについては、自動的に債務免除ということでいく。そういう大きな方針を打ち出していかないと、これは進まないと思いますね。
　その場合に問題になるのは、税制の問題であります。そういう形で債権放棄した場合の国税の取り扱いについて、お伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生の方から御指摘、御提示のございましたような形が具体的にどういうスキームになるかということが私どもとしては肝心でございまして、現在、今回の震災で被災された方の既存のローンに関しまして金融機関が債権放棄を行う、その場合の無税償却等が可能となるように金融庁等と協議を行っているところでありますが、その際のスキーム自体が具体的にどういうスキームになるかということが私どもの関心でございます。
　私どもは、基本的に、先ほど先生からも御紹介がございましたように、既に過去において同様の債権放棄がなされたような場合に、現行の税制の解釈として、こういう場合には銀行の経理におきまして損金に算入できるというのを幾つか示しておりまして、この基本的考え方にのっとった形で対応いただければ、その範囲内で対応ができるというふうに考えております。そこを金融庁等に提示しながら、今議論をしているところでございます。
○山本（幸）委員　私は、従来の、国税庁もかなり柔軟にやってもらっていると評価しておりますけれども、それでうまくいくかどうかというのは、今回、ちょっと心配しているわけですね。
　国税庁、法人税法と共通だとか、いろいろありますが、基本的に、こうした災害について債権放棄した場合には無税償却になるというふうに理解していいですか。
○田中政府参考人　今までの考え方の概略を申し上げますと、御指摘のような形で債権放棄等をする場合に、そういう債権放棄をしなければ今後より大きな損失を貸し手の側がこうむるということが社会通念上明らかだと認められる場合には、損金の額に算入しております。また、そういう債権放棄等が合理的な再建計画に基づくものであるというふうに思料される場合にも、損金の額に算入しております。これは、どちらかといいますと、対象の法人の支援をする場合を念頭に置いております。
　それからもう一つは、そもそも、もう取れなくなってしまった、回収できなくなってしまったという場合に近い場合といたしまして、金銭債権の切り捨てに関しまして、当事者間の協議が行政機関とかあるいは金融機関とかその他の第三者のあっせんにより行われた場合であって、その協議により締結された契約が合理的な基準により債務者の負債整理を定めたものであるというふうに認められる場合には、貸し倒れ損失の額に算入するということにしております。
　今申し上げましたような基本的な考え方の範囲に、これから出てくるであろう、あるいは先生から御提示がありましたような内容が入るかどうかというところだろうと思っておりまして、我々は執行機関でございますので、従来の解釈の基本を動かすというわけにはいきませんけれども、具体的スキームが従来の解釈の基本の範囲に入っているかどうか、それがポイントだろうと思っております。
○山本（幸）委員　国税庁の法人税法基本通達は、この法律をつくったときに変えてもらったのでよく了解していますが、今回のスキームに入るかどうかという、その入るかどうか次第だというのがちょっと心配なのです。入るようにしなさい、そういうことを言っているんですよ。お願いします。
　それで、次に、今度は免除された方の免除益の話がありまして、これは恐らく、今の国税庁の通達の解釈だけでは十分にできないと思いますけれども、その辺どうですか。
○田中政府参考人　これも、今回、これから定めていくスキームの中身を見ながら考える必要がございますけれども、仮に、免除された方が個人事業者あるいは給与所得者というような場合につきましては、現在、国税庁における通達におきましては、そういう債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に、そういう方に対して行われた債務免除については、これは所得の計算上収入金額に算入しないという取り扱いをしております。
　それから、仮に、免除を受けた方が法人であるという場合もあるわけでございますけれども、この場合においては、一応、債務免除益というのが益金の額に算入されますが、ただ、災害により資産に生じた損失の額が損金の額に算入されるわけでありますし、それから、過年度に生じました欠損金につきましても、一定のルールのもとに損金の額に算入されるわけでございまして、通常、課税所得というのが発生する例は極めて少ないのではないかというふうに考えております。
○山本（幸）委員　災害の部分が損金に算入される、それから過去の利益との相殺ができる。あれは年数は六年だったんだけれども、今は変わったのかな。ただ、それは青色申告だけですよね。白色申告も含めて、今回はこの部分については免除益は取らないという方法にしなきゃいけないし、必要だったら税法を改正してもらわないかぬ。あるいは、今回新しく二重債務問題についての法文にそういう条文を書かなきゃいけないと思っていますけれども、そこの点についてはどうですか。
○古谷政府参考人　ただいま国税庁の方から答弁がありましたように、今検討されておりますスキームによって、現行の所得税法なり法人税法の考え方の範囲で対応できるということであれば、先ほど国税庁からの答弁があったとおりであると考えますけれども、スキーム次第で、現行の考え方の範囲で対応できない場合には立法措置が必要になろうかと思います。
　ただ、そこはスキーム次第でございますので、現時点では、今、金融庁と国税庁との間で、立法措置は特段前提としませんで検討が進んでいるということで承知をしてございます。
○山本（幸）委員　ぜひ、そういう税法改正も含めてやらないと、私は今回うまくいかないと思っているんですね。
　そこで、両大臣に決意のほどをお伺いしたいと思いますが、なぜそういうことを言うかというと、つまり、経済合理性からいえば、金融機関の償却に対して資本注入して助けたら、これでバランスシートはきれいになる。しかし、それだけじゃ終わらない。債務者の方もしてやらなきゃいかぬ。そのときには、どうしたってモラルハザードとかそういう問題が出てくる。そういう面が出てくるんです。これはしようがない。
　しかし、私は、そこでぜひ両大臣に考えてもらいたいと思うんですが、確かに、そんなことを免除したら、ほかの災害に遭った人と不公平じゃないか、あるいはほかの地域と、あるいは全然ローンを組まなかった人と不公平じゃないかという話が出てくるんです。しかし、その正義、私は小さな正義と言いますが、その正義を通してしまった後に何が起こるか。この地域はつぶれますよ。町はなくなる。事業も消えてしまう。そうすると、それが本当にいいのかという別の判断があり得るわけですね。私はそこは、大きな正義。その整理をきちっとしておかないと、この問題はすっきり解決できない。
　例えば日本の不良債権問題、紆余曲折がありました。アメリカもありました、失敗しましたね。リーマン・ショックの前、ベアー・スターンズというのをアメリカは救ったんです。そのときに非常に批判を受けた。それで、リーマンについては、私は当然リーマンも救うものだと思っていたんだけれども、つぶしました。その結果何が起こったか。世界的な大金融危機に至ったわけですね。私はやはり、あのリーマンを救わなかったのは失敗だったと思いますよ。
　それと同じように、日本でも、つぶしたときもあるけれども、結局、最後はりそなを救って、それで金融は安定したんです。確かに、小さな正義は通さなかったかもしれないけれども、大きな正義は、私は間違っていなかった、通した。これを、今回は特に政治家がしっかりと決断しなきゃいけない。
　だから、さっきの和田政務官みたいに、ああでもないこうでもないという、正義の話をするのかと思うとそうでもない話も。それじゃだめなんです。今回は、確かに小さな正義から見ると問題もある、しかし、この大震災というのを受けて、この地域を守ってこの地域を再興していく、企業なり人なりもまた戻ってきてもらってこの地域を再生してもらいたいという、大きな正義を守るという腹を固めないと、これはできないんですよ。
　その辺について、両大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。自見大臣から。
○自見国務大臣　山本議員、本当に、大蔵省出身で御専門でもございますが、お答えをさせていただきます。
　まさに今先生が言われた住専国会、私も、大変もまれた人間でございます。たしか、あのとき、大手行に三兆五千億の債権放棄をさせた、こう思っておりますが、その後の二次ロスの問題を、この前、この委員会で通していただいたわけでございまして、私も、ある意味で、政治家個人として大変感慨深いものがございました。
　まさに先生言われたように、金融危機、九七年、九八年、私がたまたま郵政大臣をさせていただいていたときに、北海道拓殖銀行が破綻いたしまして、それから山一証券が破綻する、それからだあっと金融危機が始まったわけでございますから、私も、金融機関というものが民主主義国家においてどういうものであるかということを、今もしっかり勉強中でございます。
　アメリカの歴史を見ますと、民主主義とは、大きな大手の金融機関、銀行家としばしば衝突いたしておりまして、あのアメリカですら、例えば、いろいろな有名な大統領、金融機関を非常に排斥した大統領もいますし、金融機関を助長したといいますか育成した大統領もいます。それくらい民主主義国家というのは、一人一人がみんな同じ権利でございますけれども、しかし、巨大な金融機関になると、非常に今度は大きな力を持つわけです、現実に社会的に。
　ですから、その辺を考えて、しかしまた同時に、今先生が言われたように、これはまさに千年に一遍の津波でございますから、まさに私は、災害有事だ、こう思っておりますので、有事には有事の判断が、やはり我々、選挙民から選んでいただけた人間にはそのことが必要だ、こう思っております。先生の言われるところはよくわかりますけれども、やはりそこは、まず基本が、国民の生命と財産を守るということがやはり政治の一番原点でございますから、そういったことを踏まえて、有事には有事の判断を私は主務大臣としてやらせていただきたいというふうに思っております。
○野田国務大臣　二重債務の問題は、どういう皆さんを救済するのか。一つは、事業者、個人、あるいは債権放棄した場合の金融機関という整理の仕方と、加えて、既存債務と新債務、それぞれどう対応するかという、ちょっとマトリックス的に考えていかなければいけないと思います。
　その中で、一つの大事な観点は、先ほど来、山本委員御指摘のとおりの、経済合理性、そして倫理、モラルの問題があります。と同時に、経済合理性も、あるいはさっき正義という言葉を使われましたけれども、やはり時間軸でも考えなければいけないと思いまして、その瞬間の合理性だけではなくて、やはり歴史観に基づいて、長期的に見た場合に何が合理的だったのかという、後からの検証にたえ得る、そういうスキームをつくるということが肝要だというふうに思います。
○山本（幸）委員　両大臣から非常に心強い答弁をいただきましたので、その気持ちでこれからのスキームをつくっていただいて、税法改正が必要なら指示をしっかりしてもらうということで、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　きょうは、金融機能強化法の改正ということでございますが、基本的には私ども異論はございません。
　せっかくの機会でございますので、最初に、やや政治的な質問も野田大臣にさせていただきたいと思います。
　先週、内閣不信任案が否決をされまして、いろいろなことがあったわけでありますけれども、菅総理はおやめになるということを表明されているわけであります。内閣の一員ではありますけれども、野田大臣としては、総理の退任時期についてどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　それは、総理が民主党の代議士会でお話をされた、震災対応に一定のめどが立ったときという言葉を額面どおりに受けとめております。
○竹内委員　私どもは、民主党内の話は関知しないわけでありまして、我々は不信任案を提出した立場でございますから、即刻おやめになるのが筋であろうというふうに思っております。
　退陣と二次補正、それから特例公債法案の関係がいろいろ言われるかもわかりませんが、基本的には、退陣と二次補正、特例公債法案は関係がないというふうに考えております。つまり、総理が退陣するから、これらの重要法案を通してくれという取引はないというふうに考えております。
　そこで、私どもは即刻おやめになるべきであるというふうに思っておるんですが、民主党の代表選挙があると思うんです。これも事前通告をしておるので質問させていただきますが、野田大臣としては、代表選挙に出る意欲はおありになるか。私は、個人的には野田大臣を大変評価しておるものですから、これまでの答弁、随分質問させていただきましても、なかなかの方であるというふうに、個人的にではございますけれども、評価をしておるものですから、この点につきましていかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほど、第二次補正のお話も、特例公債法についてもお触れいただきました。そのように大事なテーマがありますし、税と社会保障の一体改革も、六月二十日までに成案を得るというスケジュールがございます。
　そういう当面の仕事をしっかり果たす、職責を果たすということに私は専念をさせていただき、余りあさっての話は考えていません。
○竹内委員　そういう御答弁が大事だと思うんですよね。失言をされない、軽々しくいろいろな発言をされないということがやはり非常に大事な資質であるというふうに、私は改めて評価をした次第であります。
　次に、今後の法案審議についてでございますが、第二次補正予算は、現職の財務大臣としていつごろ出す予定か。一・五次補正などという話も過日ありましたけれども、私どもとしては、やはり中身についても、復興への道筋がきちんと見えるような第二次補正予算でなければならないというふうに思っております。
　この時期と内容につきまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　まずは、先般成立させていただいた第一次補正予算、約四兆円規模でございますが、これを着実に執行することによって復興の基盤をつくっていくということが大事だと思います。
　その上で、複数回にわたっての補正予算編成が私は必要になってくると思いますけれども、その時期と規模等々について、今総理と御相談をさせていただいているところでございますので、現段階で確定的なことを申し上げられるということではございません。
○竹内委員　私どもとしては、三党合意にありましたように、子ども手当など歳出の見直し、法人減税を含む二十三年度税制改正案、それから二次補正予算、一次補正で流用した年金積立金の穴埋め、そして特例公債法案を一体のものとして考えております。
　その意味で、前の質疑のときは特例公債法案を先に通してくれという話がありましたけれども、私どもは、これだけを先に通してくれということは困難であるというふうに考えております。
　改めて、これらの点につきまして、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○野田国務大臣　いかなる状況の中でも、やはり、特例公債法で財源を裏づけないと歳入の欠陥が約四割という、この状況はなかなか厳しい状況なので、まさに国家国民のためにも御理解をいただいて、一日も早く成立をさせていただきたいというのが私の願いであります。
　一方で、三党合意の中で、特例公債法あるいは税制、加えて今御指摘のあった子ども手当等々の話が合意事項で盛り込まれています。これは三党の政策責任者によって合意された文書でございますので、重たく受けとめて、しっかりと検討していただきながら、政府として対応していかなければいけないというふうに思います。
○竹内委員　これまでの委員会審議では、大臣は特例公債法案については、きょうもそうですが、できる限り早く通してもらいたい、こういうことですが、実は九月でも大丈夫なんだ、もっと言えば十一月でも大丈夫なんだ、いろいろ資金のやりくりをすれば十一月でも大丈夫だみたいな話もいろいろ漏れ伝わってきているわけであります。
　一体これは何が真実なのか、この点につきまして明快な答弁をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　いつまでが大丈夫かという議論を、余り、私どもの省内でしているということはありません。というのは、さっき申し上げたとおり、約三十七兆、全体の歳出の約四割を占めるような規模のものでございますので、これが通らないと、当然、予算の執行管理を厳しくやっていかなければいけないということです。
　今回の大震災では、さまざまな事業をむしろ震災対応で前倒ししていかなければいけない部分もあります。という意味では、極めて不都合な状態が続いているということですし、二十三年度の予算の中でも、自衛隊とか海上保安庁の活動費であるとか地方交付税だとか、震災対応に資するような事業もたくさんあります。
　そういうものが円滑に、速やかに執行できるようにするためには、特例公債法の一日も早い成立が必要でございまして、九月だの十一月だのと、そこまで大丈夫だなんという話はなくて、むしろ、だんだん前人未到の領域に入っていくことを私は大変危険だなというふうに思っています。
○竹内委員　そこで、法案関連の質問に移りたいと思うんですが、今回の金融機能強化法の改正と先ほどから出ております二重ローン問題は、裏腹というふうに思っております。
　けさの朝日新聞等を拝見しますと、何かこの二重ローン対策について、「民主、自民、公明三党は週明けにも協議を始める。」「各党は週内にそれぞれ考えをまとめ、来週にもすり合わせ作業に入る。六月中にも三党案をまとめ、必要な予算については第二次補正予算案に盛り込むよう政府に求める。」こういうことが書かれているんです。
　私、公明党の二重ローン問題事務局長なんですが、まだ、協議を始めるとか作業に入るとか、そんな話は全く伺っておりませんし、かなり朝日新聞も最近は裏をとらずに記事を書くんだな、こういうふうに思った次第であります。
　私どもは、さきに、委員会視察の前に現地視察を行いまして、多くのスタッフが手分けして、もう既に三陸方面を初めいろいろなところへ実地調査に行っております。また、ヒアリングも行ってきたところであります。
　それを踏まえて質問をさせていただきたいんですが、被災者の状況には非常に千差万別があって、この債務問題、二重債務問題につきましても、さまざまなメニューが用意されるべきであろうというのが今の感想であります。
　被災者の中には国の対策に期待感を持つ人々もかなり出てきていて、いろいろな意味で、返済もちゅうちょしている、国の方針が出るまで対応するのをやめようとか、二重ローンを起こすのもやめようとか、いろいろな方もいらっしゃるわけであります。そういう意味では、早急に考え方を国としてまとめる必要があるということを改めて痛感した次第であります。
　先ほどからも質問があったかもわかりませんが、今回のさまざまな声をちょっと御紹介いたしますと、地銀とか信用金庫のあるところからは、金融機能強化法改正とともに、二重ローンになる場合には既往債務について国で買い上げてほしいという要望があったことも事実であります。しかし、今申し上げましたように、全体としては、多くの債務者が、今後の展望が立たない、また再び新しい借り入れを起こせるようになるのか、めどすらも立たないというのが実情でございます。
　水産業に関して申し上げれば、今回の災害で合計二百六十三の漁港が壊滅状態になっておりまして、市場、冷蔵冷凍施設、製氷施設、加工施設を含め、再開のめどが立っておりません。さらに、それらは漁業、流通業、水産加工業、造船業としてつながっておりまして、しかも零細事業者がほとんどで、何千もの事業者がいるということであります。したがいまして、この二重ローン問題の前に、地域をどうするのか、どの港を復活するのかなどの根本的なビジョン、課題を解決しなければならない。
　しかも、秋の漁期は迫ってきているわけであります。本当に今その中で、カツオ、サンマの漁期に間に合うように、水揚げ場の仮復旧をとりあえず急いだり、冷凍冷蔵庫内で腐った魚の処理に必死に取り組んでいるというのが現実であります。
　それからさらに、住宅地についても同様でございまして、どこに今家を建てるのか、これが決まらないことには、二重ローンにもならないわけであります。
　それから、農業についても、宮城県だけで約一万五千ヘクタールも浸水をしておりまして、十三万六千ヘクタールが全体でありますから、そのうちの一万五千ヘクタールも浸水しているので大変な面積でありますが、一体これをどうするのか、どこへ移って農業をしたらいいのか、これが決まらない。
　そういう意味では、まず、この地域の復興ビジョン、地域の土地利用計画の策定はどうなっているのか、この進捗状況についてお尋ねをしたいと思うんです。内閣官房、農林水産省、それから国土交通省にまずお答えをいただきたいと思います。
○荻野政府参考人　復興に向けての土地の利用計画の関係につきまして、まず、私の方からは、復興構想会議における議論について御報告を申し上げたいと思います。
　東日本大震災復興構想会議におきましても、地域づくりの観点から、地域の土地利用のあり方が議論になっております。
　同会議では、これまで、例えば、地域、コミュニティー主体の復興を基本とし、被災地みずからが復興プランを策定することが求められること、土地利用計画の策定に当たっては、安全、安心な地域づくりのため、災害リスクを考慮したゾーニングを行うことが必要であること、復興事業を円滑に進めるため、土地利用の転換に当たっては、都市計画法、農業振興地域整備法、農地法等に係る手続を一本化できるような仕組みを検討すべきであること等の意見が出されているところでございます。
　いずれにいたしましても、復興構想会議におきましては、今月末を目途に復興の全体方針についての提言をしていただくことにしておりまして、その結果をも踏まえまして、各府省連携しつつ被災地域の復興に向けて対応していく必要があると考えております。
○花岡政府参考人　一部の被災地では、一刻も早く工場や住宅等を再建したいという声が高まっているといったふうに聞いております。このような民間の動きを復興につなげていくためには、竹内委員御指摘のとおり、土地利用に関する計画といったものが早期に示されることが大変重要であると考えております。
　現在、被災地におきましては、県及び市町村によりまして復興計画の策定に向けた検討作業が行われております。土地利用計画についても、その中であわせて検討されているといったふうに承知をしておるところでございますけれども、国土交通省といたしましては、こういった取り組みが円滑に進むよう、人的支援あるいは技術的な支援に努めているところでございます。
　具体的には、市町村からの御要望にこたえる形で、ＵＲ、都市再生機構の職員に現地に駐在してもらっております。それからまた、私ども、補正予算をちょうだいいたしまして、現在、津波被災市街地の復興手法調査ということで、復興パターンの検討を行っておるところでございますけれども、こういったものの成果を市町村にお示しすることによりまして、計画が早期に策定されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○田名部大臣政務官　土地利用計画を含む地域の復興構想づくりには、国も、しっかりとしたその方向性、考え方を示すことが非常に重要だと思っていますし、また、必要な手続を簡素化していくということも大変重要だと考えています。
　先生が御指摘されましたように、今、それぞれの地域で、特に、漁港、漁業、水産関係の皆様は、次の漁期に向けて一日も早く漁に出られるよう、また、加工施設を含めた全体の一体的な復興を目指して頑張っておられます。また、農地なんかでも、除塩作業が思ったよりも早く進んで、土地が利用できるように、作付ができるようになったところもありますし、まだまだその計画が立たないような地域もあります。
　それぞれの地域の事情というものをしっかり踏まえながら、今、復興構想会議の中では、各被災地の知事さん方も入って議論が進められているところでありますので、地域の思いであるとか考え方というものをしっかり受けとめながら、地域と連携をして、この構想づくりに対して農林水産省としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えています。
○竹内委員　復興構想会議もオープンではありませんし、やはり現地の状況、皆さんに即した、まずこの生活の復興をどうするのか、そこから考えて、もっと現場に即した対応をしないといけないと思うんですよ。
　文化人や学者の先生方の大きな夢は、それはそれとしていいとして、しかし、それと同時に、本当に現場密着型の、皆様に即した生活の復興をどうしていくのかという観点から早くこの利用計画を決めないと、もう本当に大変なことになる。どんどん商機は逸してしまいますし、漁期も逸してしまう。本当に、それこそみんな死んでしまうということになりかねないわけでありまして、ここは本当に緊張感を持って政府としては取り組んでもらわないといけない、このように申し上げておきたいと思うんです。
　逆に言うと、土地利用計画が決まれば物事は早く進むわけであります。その際に、もうこれは、どうしても津波のこともあってここの漁港は使えないぞとか、この農地は、津波対策上やはりここは放棄せざるを得ないとか、こういうことが早く決まれば、国で買い上げるということも一つの案だと思うんですね。土地の買い上げというような検討もしてもらいたいという声もありました。
　土地が買い上げられれば、債務者であろうが債務者でなかろうが、平等に、公平にさまざまな問題が解決する可能性が高いわけでありまして、そういう意味では、土地の買い上げの計画などは、政府においてはどのように検討されておりますか。
○田名部大臣政務官　早く復旧復興に取り組めるように全力を挙げること、先生御指摘のとおり大変重要だと思っております。
　どのような地域でどのような土地利用を行うか、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域ごとにいろいろ事情が違います。また、復興構想会議の中でもさまざまな議論が行われているわけですけれども、自治体の意向もさまざまであります。
　そこで、地域の意向を踏まえながらいかに早く復旧復興を遂げるかということで、私たち農林水産省でも、これまで三千人を超える職員を現地に派遣いたしまして、漁港も、それぞれの一つ一つの漁港に出向いて地域の思いを聞く、また、それぞれの農地を見て歩いて状況を把握しながら、これからどういう利用をしていくのか、また、作付ができるのかできないのか、こういったこともお話をさせていただいているところであります。
　復興構想会議の議論というものもしっかり踏まえながら、各省庁との連携をしつつ、さらには、先生お話にありましたように、地域の思いというものをしっかり踏まえて取り組んでまいりたいと考えています。
○大藤政府参考人　国土交通省におきましては、省内に副大臣を中心といたしました検討会議を設置いたしまして、復旧復興に向けた施策を現在検討しております。その中では、被災者の生活再建、安定、復興まちづくり、それから地域産業経済の再生とそれを支える都市交通基盤整備、災害に強い国土構造への再構築を基本として、施策の具体化を図ることといたしております。
　いずれにいたしましても、事業の実施上必要がございましたら土地の買い取りを行うこととなりますけれども、被災地の復旧復興に向けまして、必要となる事業、施策を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員　各省個別に必要な事業に応じて買い取るというようなレベルではなくて、政府全体としても、二重ローン問題の解決の一つの有力な考え方としては、やはりある程度この土地の買い上げみたいなことも検討していただきたいというふうに思います。
　それから、次に移りますけれども、事業性ローン、資金といいますかにつきましては、地域を再生して雇用にも寄与することから、救済の必要性は高いとも言えると思います。今回の金融機能強化法によって、中小企業などへの債権は放棄、償却が進む可能性もある。
　ただ、先ほどからもありますように、無税で償却できるのは、裁判所あるいは裁判外の倒産処理手続に合致する場合だけでありまして、それだけで被災者救済が十分に進むとは言えない、今回の金融機能強化法だけでは十分ではないというふうに思います。
　そこで、既に言われておりますが、今後も事業を継続したり新たに起業しようとする場合には、既往債務の債権買い取りの仕組みが必要であるというふうに思いますけれども、この債権買い取りについてはどのような検討状況でしょうか。
○和田大臣政務官　今、竹内委員御指摘の問題につきましては、何度かこの委員会の場でも御議論に上った次第でございます。そのたびに同じことを申し上げていて恐縮でございますが、今現在の検討状況として、委員もおっしゃったような買い取りの仕組みを国民の皆様方に本当に御理解、御納得いただけるように仕組むというところまでの案はつくれておりません。
　ここは繰り返しで恐縮でございますが、今委員御指摘になったように、被災地の復興を果たすためにいろいろなメニューがあった方がよいであろうということは、私自身もそう考えています。
　そこで、では、買い取りの仕組みを設定するのかということに踏み込んで考えをいろいろ検討いたしておりますけれども、二つの要因がありまして、それに至っておりません。一つには、買い取るとして、どの価格で買い取るのかという点。そして、買い取った後のその債権の処理がいろいろ進んでいくわけでございますが、残念ながら、今の状況から考えて、すべての債権を回収することはまず不可能だと考えられます。そうした意味におきまして、最終決断として、その債権処理を行う際にロスが発生することが非常に高い確率で想定されますが、そのロスをだれが負担することになるのかという点でございます。
　もう一度繰り返しますが、買い取り価格の設定の問題と、発生するであろうロスの負担問題、この二つを国民の皆様方に御説明できるようなレベルで考えなければいけないというふうに考えています。
　実際に、簿価で買い取れとか、時価で買い取れとか、いろいろな意見をおっしゃる方がおありなのはよく存じ上げております。しかし、簿価で買い取るということは、結果的には買い取った側がすべてのロスを負担することになるのではないか、そのときに、それが実際に国民の御納得を得られるのかという点、そして、実際に、では、時価に近く設定するとして、その価格を合理的に算出する基準はどなたがどう導いてくださるのか、それらについてまだ解答が見つかっていない状況でございます。
○竹内委員　今の問題点はよくわかっているんですよ。わかった上で聞いていまして、私どもも案を固めたわけではありませんけれども、現場の要請は結構強いなというふうに思います。それと、買い取った場合は損が確定しますから、当然、実損が確定するので、無税償却になるということになりますから、そういう意味ではわかりやすいわけであります。
　買い取り価格ですが、簿価、時価、いろいろありますけれども、簿価買い取りをやれば銀行に有利過ぎる、今度は銀行救済みたいになりますし、時価で買い取ると、今度はとても各銀行はのまない。では、どうするか。この中でどのような考え方があるかということも、我々もさまざまなヒアリングをやってまいりました。いろいろな声がございましたけれども、国、金融機関、顧客の三者でバランスをとるという考え方もおっしゃっていたところもあります。
　この点につきまして、よくよく考えをめぐらさなければならないと思いますが、新聞報道によると、全然、政府の方としてはこれはやらないというふうな雰囲気が見えておりますけれども、我々としては、もう少しよくこの辺も検討した方がいいのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、先ほどから申し上げているように、何千という、中小零細事業者が多いものですから、これに買い取りというものを適用するというのは、確かになかなか難しいかもわかりません。それなら、むしろ、先ほどから申し上げているように、ここはもう使えないんだとはっきり決めて、そこの土地を買い上げてあげる方が、公平に、平等に早く問題が解決する可能性も高いのではないかなというふうに思っています。
　そこで、今度は、事業性の資金ではなくて個人のローン、住宅ローンとか自動車ローンになる場合について、どのように対処するかという問題があります。
　ちょっとさかのぼりますが、つけ加えておかなければならないんですが、我々としては、事業性の場合、リース債権も対象に考えていくべきであるということをちょっと申し添えておきたいと思います。
　その上で、個人の住宅ローン、自動車ローンになる場合について、基本的な考え方を説明してください、救済方法について。
○和田大臣政務官　委員に事前に御質疑の項目を大体教わっておりますので、それに沿ってお答えしたいと思いますが、事業性ローンと個人の住宅ローン等の間には、やはりおのずと違いがあるのかなというふうに思っています。
　詳しくはもう申し上げる時間がございませんが、団体信用生命保険等の手当てもあって、個人住宅ローンについて補てんされている部分もございますので、そうした方々と全くその手だてがない方々との間でどういった施策を講ずるのが一番適切なのか、そうした視点も非常に大切ではないかと思っています。
　しかし、いずれにしましても、確かに、住宅ローンで苦しんでおられる方々に何らかの公的な支援の手を差し伸べるということは必要ではないかと考えておりますので、その方策について政府全体で取り組んでまいりたいと考えています。
○竹内委員　ヒアリングをやっておりますと、いろいろな意見があるんですね。
　既往債務についても、団体信用生命保険とか地震保険で既に返済されている方もかなりあるということも事実だし、それからまた別の金融機関からは、被災者生活支援法、まだ完全には出ておりませんが、三百万円出る、これに地震保険などが出る、さらに今後義援金が適切に配分されれば、あの地域であれば、新規住宅資金の六割か七割以上はカバーできる、ほぼカバーできるという説もありましたけれども、そういう御指摘もあるわけであります。
　そういう意味では、事業性の資金と個人のローンとは少し分けた方がいいのかもわからないという今の時点での印象を持っております。
　個人が二重ローンになる場合、既存のローンについては、個人の債務整理のための費用を公的助成するという方法もあると思うんですね。その場合でも、例えば三年程度たてば新たな借り入れが可能になるようにするとか、そういう手だてもあると思うんですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　法務省としては、日本司法支援センター、いわゆる通称法テラスですけれども、その業務の一つとして、資力の乏しい方々を対象に、弁護士及び司法書士費用の立てかえ等を行う民事法律扶助業務を行っておるところでございます。委員御指摘のとおり、破産整理手続等の債務整理事件もその対象の一つでありまして、法テラスにおいては、民事法律扶助業務を通じて被災者の方々のニーズに的確に対応していくものと承知いたしております。
　なお、三年程度たてば新たな借り入れが可能になるようにすべきだという御指摘については、現行法においても、貸し手がいらっしゃる場合はそれは可能でございますし、また、委員の御指摘を受けまして、今後慎重に検討していく、そういうものであると承知をいたしております。
○竹内委員　それから、私どもも申し上げておきたいと思うんですが、個人の民事再生手続の処理能力には限界がございます。民間の話し合いの中で、一定の要件を満たせば債権放棄が行われるようにすべきであるというふうに思っております。そのためには、私的整理における債権放棄に係る無税償却の要件を拡充する、あるいはまた、被災事業者の債務免除益の非課税措置も必要であるというふうに考えております。
　先ほどからもお話がありましたが、この点につきましては、財務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　金融機関が、事業性資金を借りている個人事業者や住宅ローンを借りている個人に対し、私的に行った債権放棄について、無税償却等が可能となるよう、個人向けの私的整理ガイドラインについて現在関係省庁と協議を行っているところであり、今後ともしっかり協議をして対応してまいりたいというふうに思います。
○竹内委員　それから、阪神・淡路大震災のときは、新規ローンに対して利子補給を行ったのみであったわけでありますが、さまざまな、今回の震災、津波、原発等の規模それから質というようなことにかんがみて、既存ローンの元本返済の助成とか利子補給ということも考えられますけれども、私どもはそういうこともするべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　問題意識としては共有させていただきます。
　これも一つの視点から、被災者の方々に対する公平性をどのように考えていくかということを、ぜひいろいろ御議論の中で結論を見出していきたいと思います。住宅ローンが今残っていらっしゃる方と自力で返済し切っていらっしゃる方、どちらも家を失っていらっしゃるわけでございますが、その方々に対する支援の程度と規模というのをどのように考えるかということは、最終的に国民の皆様方に御納得いただけるラインを国会全体で見出していただくということになろうかというふうに考えています。
　先ほど御指摘いただいたような、住宅ローンの今の負担に耐えかねていらっしゃる方々がいることだけは間違いございませんので、そうした方々に対する公的支援として、御指摘の利子補給等の支援につきましては、財政当局としっかり相談しながら決めていきたいと考えています。
○竹内委員　これで終わりますが、いずれにいたしましても、今回は国難であるということですよね。国難であるという以上、それにふさわしい対応が必要であるというふうに思っております。そしてまた、債務者の状況も非常に千差万別でありますので、さまざまなメニューを早急に提供していただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、法案の内容に絞ってただしたいと思います。
　質疑の前提として、金融機関の被災状況についてお聞きしたいと思います。
　大手銀行、地銀、信金、信組、それぞれ違うと思いますけれども、業態ごとに被災の実態、特徴を説明していただきたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　今次の震災の経営への影響については、現在、平成二十三年度の三月期決算の確定に向けて作業を進めている金融機関があるため、現時点では確たることは申し上げられません。
　しかし、一般論として申し上げれば、被災の影響は、営業地域が全国に広がっている大手銀行においては限局的である一方、被災地を含む都道府県を中心とした営業地域としている地域銀行、また被災地を主な営業地域としている、今さっき申し上げましたように協同組織金融機関においては、相対的に影響が大きいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　被災地に密着した地銀ですとか信金、信組、この場合は被災の影響が非常に大きいということだと思うんです。したがって、資本増強の必要性、その要請というのは確かにあると思います。
　しかし、体力があるメガバンクのような場合には違うと思うんですね。例えば大手銀行四グループのことし三月期決算によりますと、四グループとも増益であります。例えば来年の予想を見ますと、三井住友フィナンシャルグループは四千億円の黒字、りそなホールディングスは千五百億円の黒字を想定しているわけです。
　そこで、こういう体力のある大手銀行が手を挙げて資本参加を求めるということは今回の法案では想定されているのかどうか、これを確認したいと思います。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　震災特例の対象となる金融機関は、「東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの」と定められておりますので、法文上、大手銀行が除外されるわけではございません。
　しかしながら、いずれにせよ、実際に申請があった場合には、震災の影響により当該大手銀行が地域における円滑な信用供与のために自己資本の充実が必要となっていると認められるかどうかについては、震災の影響等の審査の上、個別的、具体的に判断することになるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　震災の影響で、自己資本の増強が必要となるほどの影響を受けているということは相当なものでありまして、先ほど言ったように、大手銀行の場合は、全国に展開して、また予想も何千億円という黒字が、震災後も、来年の三月期決算で予想されている、そういうわけですから、これはほとんど現実的には対象にならないというふうに私は思っておりまして、今も大体そういう確認がされたと思います。
　そこで、資本参加を求めるという金融機関、大変影響があった金融機関でありますが、経営強化計画を提出するということになるわけですが、今度の法案では、この記載事項の中に、これまで必要とされておりました収益性及び効率向上の目標、これは不要とするということになっていますね。まず、その理由を説明していただきたい。
○東副大臣　もう何人の委員からも御指摘があることでありますが、まず、今回の大震災をどういうふうにとらえるかという、そこに帰着するんだと思います。平時なのか非常事態なのか。非常事態だと。
　したがって、一般論で申し上げれば、今まで経営強化計画をつくるに際して、平時の場合、これはそれなりにきちんとやっていかなくちゃいけない。しかし、非常事態でありますから、また、言うまでもなく、今回の大震災を通してありとあらゆるいろいろな大影響を種々こうむっている、そういう状況の中で、その影響に対してきちんとこたえられる、そういうためには、経営計画の中で盛られている記載事項についてもそれなりに柔軟化が必要なんじゃないのかと。
　こういう視点から、今御指摘の収益性等について、収益性は見込みだけは書くようにというふうに言っているわけでありますが、それをそのまま今回使うということに関してはいかがなものなのか、こういう視点で、取り払っているということでございます。
○佐々木（憲）委員　確かに今回は、通常の経営をやっていて、通常の状態のまま経営計画を出すという場合と全く違うわけでありまして、経営の責任に属さない、簡単に言いますと外側からだ、そういう事態に直面をして非常に大きな影響を受けるという状況ですから、当然、経営責任を問うとか、利益が上がらなければ資本参加しないとか、そういう条件をつけないというのは理解できるところであります。
　次に、省令で、震災からの復興に資する方策を提出させるということになっておりますが、その方策というのはどのような内容を求めているのか、方策の適否、適当なのかどうかというものを判断する基準というものはどういうものなのか、説明をしていただきたいと思います。
○東副大臣　今回資本参加を受けようとする金融機関というのは、申請に際して、中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策、和田政務官が何度も説明させていただいておりますが、経営強化計画を策定することとなって、省令において、震災からの復興に資する方策を初めとする内容を求めることとしているわけであります。
　その内容について、基本的には各金融機関がそれぞれの地域の実情等を踏まえて策定すべきものであって、特定の方策の記載を一律に、これが基準なんだということを定められるものではないと思います。
　しかしながら、例えば、復興需要に対応するための信用供与あるいはまた被災した顧客の既往債務に係る貸し付け条件の変更等に係る取り組みといったことを記載することも考えられます。
　また、法律上、今回のこの方策が、当該地域において中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他、当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであることが資本参加の要件とされており、この要件に照らして、震災からの復興に資する方策の内容が、地域経済の活性化に資するものとして適切かどうか、精査することになると思います。
○佐々木（憲）委員　今説明がありましたように、肝心なことは、国の資本参加によって資本を増強した金融機関が真に債務者のために役に立つかどうか、そこにあるわけであります。だから、体力はついたけれども被災者のためにならないというのでは、これは全く意味がないわけであります。
　確認ですけれども、被災者に対するメニューとして、債権放棄、返済猶予、新規マネーの供給、さまざまな手段があり得るということで理解してよろしいですね。
○東副大臣　メニューとしてはそういうことがあると思うんですが、繰り返しになりますけれども、震災からの復興に資する方策の内容について、これはもう佐々木委員御案内のとおり、地域によっていろいろ違いがあります。各金融機関が存在するその地域の諸情勢、また、地域の実情等を踏まえて策定すべきものなんだろうというふうに思います。その意味で、特定の方策の記載を一律に、これこれあります、これに基づいて云々ということはできないんじゃないのかというふうに思っております。
　ただ、議員御指摘のような、被災した顧客の既往債務に係る貸し付け条件の変更等に係る取り組みだとか、あるいはまた新規信用供与等について記載することも当然考えられます。
　いずれにせよ、金融庁としては、資本参加を受けようとする金融機関が経営強化計画を策定する過程においては、震災からの復興に資する方策についてもよく議論していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　一般的な計画を、つまり復興に資するための方策を金融機関が出すと、大体それでいいだろう、そういうふうになるとして、問題は、その金融機関が債務者に対してどういう対応をするか、個別具体的な対応が問われてくるわけであります。
　どのような対応をするかについて最終的に決めるのは、これは金融機関の経営者の判断、こういうことになるわけでしょうね。その辺、確認をしたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えいたします。
　震災からの復興に資する方策の内容については、まさに震災やその復興の現場にある各金融機関の経営者、これはいろいろ産業構造の違いがございますから、広い地域でございますから、その金融機関の経営者が、それぞれの地域の被災状況や経済状況、復興のために努力している企業の実態などを、これは長いおつき合い、特に地域の信金、信組というのは、その辺は非常によく御存じでございますから、さまざまな実情を踏まえて、創意工夫の上で策定することが適当だと思っております。
　国の資本参加に際しては、当該方策の適切性を当局が審査することになりますが、いずれにせよ、金融庁といたしましては、資本参加を受けようとする金融機関が経営強化計画を策定する過程においても、これは出してきた書類を、計画を、イエスかノーか、そういうことでなくて、これはぜひ、地域の金融機関に、資本参加に協力していただきたいと思います。
　これはしかし、基本的には、金融機関の経営者がお決めになることでございますけれども、一たんお決めになられたら、金融機関が経営強化計画を策定する過程においても、まさに被災から復興に資する方法についてしっかり金融庁も相談に乗らせていただいて、しっかり我々も、お互いの共通の目線で議論をしていきたいというふうに思っております。