Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　私はきょう、二つの項目について御質問したいと存じます。
　第一番目は、国際すず協定の問題でございます。
　国際商品協定群は当委員会にもしばしば提案され、その協定の成り立つ構造からいいまして、世界の商品相場を安定的に推移せしめるため極めて有効な働きをするものとして論議されてきたところでありますが、その構造上、余りにも商品相場が下がり過ぎる場合あるいは余りにも暴騰する場合、には、この商品協定群では多くの対応ができないのではないかという質問を私もしたことを覚えておりますが、今回の国際相場の暴落を見ておりますと、商品相場それ自体が相当下がっていることも事実でございますが、特にこの中のすずに関しましては、ロンドン金属取引所、ＬＭＥにおきましては十月の二十四日以降すず取引停止を続けておりまして、すずの国際取引全面ストップというものが行われ、その影響は生産国だけではなく、世界的にも非常に大きな影響を与えているようでございます。
　まず、その辺の御認識から承るのでございますが、国際すず協定、ＩＴＡの存続が危ぶまれており、そしてどうなっていくんだろうかというふうに言われている様子でございますが、私はこの問題の処理は、世界に貢献する平和外交としての日本外交の質が問われるものでもございますし、ぜひともこの問題について特段の注意を喚起したいと思いまして取り上げるわけでございますが、現状どうなっておるか、その辺をお尋ねしたいと存じます。
○国広政府委員　お答え申し上げます。
　国際すず協定は、今御指摘のとおり、一九五六年に発足して以来今日まで比較的円滑に運営されてきておりました。現行の協定は、一九八二年七月に発効しまして八七年六月まで有効の第六次協定でございます。
　この協定には、消費国としましては我が国、ＥＣ各国等、また生産国としましてマレーシア、インドネシア、タイ等計二十二カ国が加盟しております。この協定は、全加盟国によって構成される国際すず理事会により運営されております。
　それからこの協定は、緩衝在庫の操作及び輸出統制を通じましてすず価格の安定を図ってきておりますが、八四年ごろからすず価格の低迷が続きまして、次第に買い支えのための緩衝在庫資金が不足してまいりました。ついに、最近に至りましてその買い支えができなくなりまして、十月二十四日、御指摘のように緩衝在庫操作を停止しました。他方、すず市場の混乱を避けるため、同じ二十四日からロンドン金属取引所におけるすず取引も停止されまして、現在に至っております。
　国際すず理事会は、十月二十九日及び三十日、また十一月六日及び七日にロンドンにおきまして緊急理事会を開催しまして、今後の対応策について討議いたしました。これまでのところ、残念ながら今後の対応策について合意を見るに至っておりませんが、さらにこの十四日に引き続き理事会が開かれることになっております。
○渡部（一）委員　このような価格安定のための経済条項を抱えております商品協定の中で、つまりコーヒー、ココア、天然ゴム、すず等の中で、ゴムもどうやらこれがだめになりかかっているし、特にＩＴＡは緩衝在庫制度と輸出規制という二つの価格操作を持ち、三十年間にわたり安定的に推移してきたと思われているわけでございますのに、ここのところへ来てそれがだめになってきた理由は何なのか、端的に承りたい。特に、アメリカがＩＴＡに対して、もうお金を出すのはやめたと言っていることが重要な要素になっていると聞いているわけでありますが、その点はどうなのか、聞かせていただきたい。
○国広政府委員　近年、すずの需給につきまして、八一年以降の世界景気の後退の影響に加えまして、技術革新を背景とするすずに対する代替化、それから省資源の促進、それらによります需要の減少が起こりまして、その結果として慢性的な供給過剰傾向が生じたわけでございます。協定国たるマレーシア、インドネシア、タイ等の生産国は、理事会の決定に基づきまして輸出統制を行ってまいりました。しかしながら、ボリビア、ブラジル等の非加盟生産国におきましては、むしろ増産を行ってまいりまして、生産国全体としては効果的な供給調整を行うことができないまま推移してきたのでございます。
　こういう供給過剰のもとで、国際すず理事会としましては、緩衝在庫の操作による買い支えを続けまして、協定所定の価格の範囲内に価格を維持すべく努力してまいりましたけれども、そのための借り入れがかさみまして、ついに資金繰りがつかなくなりまして、今般の事態に立ち至ったのでございます。この間、我が国としましては、再三にわたり、緩衝在庫操作による介入価格を引き下げるべきだということを理事会において指摘してまいりましたけれども、残念ながら理事会の賛同が得られないまま今日に至ったのでございます。
　それから米国につきましては、現在の協定には米国は参加しておりません。しかしながら、参加しないことを意思表示する段階におきまして、協定には参加しないけれども協定の円滑な運用に関する協力的姿勢は保つという趣旨の声明を出しておりまして、今日までほぼそれは貫かれているように私どもは思っております。
○渡部（一）委員　ここから我が国の対応を問題にしたいのでありますが、いよいよ大臣に御答弁いただかなければならぬわけでありますが、アメリカがこの第六次すず協定に加盟しなかった、そして出資金を引き揚げてしまった、こういう状況は、この種の協定については非常に致命的な影響をもたらすことは明らかである。我が国は、アメリカに対して言うべきは言い、なすべきはなさなければならない立場にあるのに、こうした問題についてはほとんど発言がないように見えるのはどういうわけなのか、まずその辺から伺いましょうか。
○国広政府委員　私ども承知しておりますところでは、アメリカは現政権になりまして、市場価格メカニズムが貫かれることということを経済政策の根本としておりまして、その見解によりますと、商品協定は世界市場における経済原則といいますか、市場価格原理をゆがめるものであるという見方を基本的にしておると理解しております。したがいまして、新しくこういうふうに緩衝在庫を設けるような、価格操作を行うような協定には、原理原則の問題として参加しないという姿勢を示しております。私どもとしましては、このような物資の商品協定というのは、生産国は大部分開発途上国でございますし、このすずの場合にはＡＳＥＡＮが主たる供給国でございますので、アメリカに対して参加を勧奨したことはもちろんでございます。しかしながら、現実の結果といたしましては、米国は参加するに至らなかったということでございます。
○渡部（一）委員　この協定が破壊することによりまして、実質上運用しないことによりまして、世界のすず総生産十六万五千トンのうち、四万一千トンがマレーシア、二万三千トンがインドネシア、二万二千トンがタイ、〇・八万トンが豪州、一・八万トンがボリビア、二万トンがブラジル、一・七万トンが中国というふうに私は聞いているわけでございますが、いずれも発展途上国ないしは後発国が主体であります。したがって、これらの市況の崩れは重大な影響を与えている。先年、非常に問題になりました骨なしチキンの輸入をめぐりまして、日本政府も非常に対応されたところは明らかでございますけれども、こうした問題について的確に手を打っていかないと、日本は何をしているんだということになりかねないと思うのです。
　アメリカが市場メカニズムを最大限に尊重しているというのは、実質においてはそうでないと私は思う。自動車においてだって規制はちゃんと加えて、日本の自動車は一定限度しか入れないのだし、鉄鋼はヨーロッパと日本には圧力を加えて、鉄鋼はついに割り当てと同様のレベルになっているのだし、マーケットメカニズムを採用すると言いながら、やっていることは実質的には弱い者を切り捨てるだけの政治ではないかということを、私たちは言うべきことは言わなければいけないのではないか。その意味で、緩衝在庫あるいは輸出生産国に対するところの生産割り当てという二つの柱をもってしたこうしたシステムが壊れてしまうことによって、これらの弱い国々に大きな打撃を与えてしまったアメリカ外交に対して、日本はもっともっと物を言っていいのではないのか。それは日米協議で何回も言っていいのではないか。国務長官と外務大臣とのお話し合いで何回も忠告していいのではないかと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○安倍国務大臣　これは先ほど経済局長も答弁しましたように、アメリカの基本政策ですから、商品協定等に参加しないということですね。ですから、日本として、例えば第一次産品の開発途上国の共通基金の問題でも、何回かシュルツさんとも議論しました。私たちは、何とか共通基金に参加すべきであるということを慫慂したのですが、アメリカの政策ということでついに入らない。これでもって共通基金はなかなかでき上がらないわけです。それと同じように、商品協定に入らないというのがアメリカの政策そのものですから、我々として強要といいますか、それ以上主張しても変えさせることはできない。ですから、この商品協定は、参加国でもって何とか有効にできるように持っていかなければならぬわけですが、残念ながらすず協定については、今お話のございましたようにもう壊滅寸前ということになっておりまして、これに対しては日本も出資しておりますし、買い支えについていろいろと民間等も協力しておりますし、この問題はどういうふうに処理していくかということは、政府としても非常に頭を痛めておる問題であります。
○渡部（一）委員　さっぱりわけがわかりません。今のお話で全くわからないのは、すずの場合はＡＳＥＡＮの国々が主体ですね。そのＡＳＥＡＮの国々を、ふだんはＡＳＥＡＮ向けのときは大事にするようなことを言いながら、今あなたは全く対米追随外交の実を発揮されて答弁された。これはアメリカの基本政策でありますから仕方がないと言わぬばかりの御答弁ですね。私はそれは違うのではないかと思う。アメリカの基本政策であるけれども、ＡＳＥＡＮ側の立場を考慮して、今後さらに交渉を進めたいという答弁があってしかるべきだと私は思うのです。あなたは、ちょっとアメリカに重点がかかり過ぎていませんか。私は大臣の御発言としては、きょうは非常に対米追随的なニュアンスが濃くて気に入りませんね。いつもの安倍節は一体どこへいかれたのですか。
○安倍国務大臣　商品協定についてはアメリカの態度は非常にかたくて、私から言わせますと全くかたい壁といいますか、はしにも棒にもかからぬということですから、アメリカに今の段階で言ったって、倒れる寸前になっているすず協定ですから、アメリカ自身の協力が得られることはあり得ないと私たちは思っております。もちろん、全体的にアメリカがそうした商品協定そのものに対して政策変更をしてくれることを我々は期待しますが、これはアメリカの現政権の基本政策としてはどうも難しいように思っておるわけです。
○渡部（一）委員　今後、現政権とのお話し合いの中で、こうした商品協定群の存続、特にすず協定の存続のために協力をしてほしいということを、これらの国々と立場を同じくして日本外交としては協力するつもりがおありでございますか。
○安倍国務大臣　これまで私もアメリカとの間でいろいろと話をしてきましたが、そういう中で、こうした世界的な立場で協力するところはアメリカ側も積極的に協力してほしい、日本も協力している問題は協力してほしい。今の共通基金の問題なんかもそうですし、あるいはまた商品協定等についても話し合いはしてきておるわけです。しかし、残念ながらアメリカの態度は極めてかたく、先ほどから申し上げましたように、アメリカの政策としてこれに対して進める意図はないということを、アメリカ自身も繰り返し強調しております。それ以上押しても、これはアメリカの現政権の基本政策ですから、なかなか容易じゃないと思います。
○渡部（一）委員　あなたは、容易でないということを何回も何回もおっしゃいますが、容易でないのはわかりますけれども、今後努力されますかと伺っておるのであります。
○国広政府委員　ちょっと事実関係の説明をさせていただきたいのでございます。
　一つには、米国は今十八万五千トンぐらいの戦略備蓄を自分で持っております。米国自身の需要は、いざというとき十五万トンで足りるだろうと言われておりますので、大体三万五千トンぐらいの余剰があるわけでございます。まず米国に対して、この協定に入るか入らないかの以前の問題として、これの扱いを非常に慎重にしてもらわないと状態はますます悪くなるわけでございまして、これについては米国も協力的でございまして、この余剰在庫の処理は極めて慎重にしております。去年、八四年は、たしか二千四、五百トンしか放出しておりません。結局、世界の市場の一・何％かぐらいのところの放出しかしていないという慎重な取り扱いをしております。
　同時にまた、別の話になりますが、商品協定一般の問題としては御記憶のとおり共通基金というものがございまして、その共通基金は、米国はもともと大変嫌がっていたのを、行政府の間の話としては長年我が方も米国に大変働きかけまして、とにかく検討するというところまでは来たわけでございますが、議会の方で最近共通基金を批准しないということを決めましたので、今の米国の状態がいかに難しいかというのは、先ほど大臣からお話があったように、事実としてそうでございます。過去におきまして、米国に、開発途上国との関係も考えて、商品協定にもうちょっと前向きの姿勢を示すようにという努力を我々はいろいろなレベルでやってきたことも、あわせて事実でございます。
○渡部（一）委員　この価格維持帯が高いレベルにあって、このように暴落をし始めたときにこの価格維持帯の設定が全然ナンセンスなものになった、このときに価格維持帯を下げようという提案をしばしば行ったと経済局長は言われました。そうなんだろうと私は思います。しかしながら、これはすずの先物でも大分手当てをされていたと承っておりますので、こうしたときにはむしろすずの先物を売って収益を確保するということも、同時に考えられるわけであります。こうした運用の技術、運用のうまさ、まずさについて、この協定を結ぶだけではなく、この協定を運用する責任者が当然存在しなければならないと私は思いますし、ただ場当たり的な担当官ではなくて、長期的なマネージャーが日本側にも要るのではないかと思うのです。
　このようなことで、ただお金がなくなりました、百億円損しました、そして倉庫は閉じました、価格帯は上の方に張りついたまま下へ下げることはできませんでしたでは済まないのであって、価格帯が上なら、下げなければ我々は脱退すると、それこそおどかしても下げることは可能だったと私は思いますし、こんな一方的な相場では、先物操作の手続によりましてもうけることは十分可能であったと思うのです。また、それに基づいてこの緩衝在庫の第二番目の在庫を新たにつくり直す提案もできるのではないかと思いますし、日本の経済協力の中からこの緩衝在庫を支えるための新しい経済援助を創案することも不可能ではないのではないかとも私は思います。
　いろいろな提案を申し上げましたけれども、それをきょうここで言えというのはいささか残酷でありますので、お答えは留保いたします。今言えとは申しません。だけれども、そういったことについても検討して適切な処置をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国広政府委員　今先生から御指摘がありました問題点は、まことに我々として検討を要することでございまして、まさに今回の危機到来以後、理事会等を通じまして、今まで行われたことの実態の調査、それから今後とるべき措置の可能性、実効性ということを含めて、盛んにすず理事会において検討が行われております。今、何分にも調査、まず調査をすべき段階でございまして、その調査の進行と並行しまして、将来のあるべき姿について精いっぱいの検討をしてまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、我々の近隣のＡＳＥＡＮ三カ国の利益が非常に絡んでいる問題でもありますし、非常に慎重に検討する必要があると心得ております。
○渡部（一）委員　私は、きょうはこれ以上ないくらい思いやりのある質問をしているわけでありますが、大臣、特に最後に申し上げる前に、この協定の中には中国とブラジルが入っていない。中国とブラジルはこのところ大増産してきたわけです。この両者の比率が明らかに全体の一〇％から二〇％のレベルを占めたのに、この協定の中に入らないで勝手に増産してくるという雰囲気になっておる。しかも、中国とブラジルというのは、日本が交渉相手として決して不可能な相手ではない。アメリカのように壁だなんということを言わなくたって済むのではないか、もう少しやわらかい存在ではないかと思うわけです。
　それをほうっておいて、緩衝在庫がつぶれるのを見ておいて、先物相場の手口が一方向に行くのを見ておいて、価格帯が上の方に張りつくのを見ておいて、そしてむざむざお金がなくなるのを見ておいて、この協定がつぶれるのを見ておいて、きょう委員会で私が発言するまでは何も報告しないでおいて、そしてＡＳＥＡＮが悲鳴を上げ続けるのを黙って見ておいて冷ややかに見ているというのは、特定の意図があるのではないかとさえ私は見えますね。それは余りいい態度ではないのではないかな、もしこういう協定群は役に立たないからつぶす、全然新たなものに変えたいというのだったらもっと積極的な取り組みがあってしかるべきであって、こういうだんだん絞め殺すみたいなやり方でこの協定を扱うべきではなかろうと私は思うわけです。
　幾つもの手が今まで打てた、しかし担当官もはっきりしない、そして手も打たれない、こうした状況の中で推移してこられた。大臣、これは明らかにこうした問題に対する我が国外交の目の向け方に大きな穴があいたと言わざるを得ないのであります。今後のお扱いについてどうされるのか、最後にまとめて伺います。
○安倍国務大臣　商品協定については、すずの協定だけでなく、その他にも日本は随分入っておりますし、またアメリカも、協定でこれまで入った協定もあるというふうに存じておりますので、今は入らぬですが、入っている協定もあるのではないかと思っておりますし、このすず協定の場合は、お話のように確かに運用上にいろいろと問題があったと思います。
　そういう中で、いろいろと聞いてみますと、日本側も随分苦言も呈し、提案もしてきたようでありますが、しかし、マレーシアとかインドネシア、タイという国の立場を日本はアジアの国としておもんぱからなければならぬということで、日本の主張もなかなか思うように通らない。そういう中で、ブラジルとか中国がどんどん増産をしてきたというふうなことで、協定そのものの存在的な基盤というものが崩れてこういう状況になった。日本としましてはそれは極めて残念なことでありますし、今政府だけが百億出資してこれをかぶるという形になるわけですが、しかし、政府以外の民間も随分そういう面ではいろいろと努力を政府の努力と合わせてやっておるようですから、どの程度の被害ということになるかわかりませんが、この点については、これからどういうふうに収拾していくかということは今後の国際協力が必要だと思いますし、今局長が言いますように、やはりアメリカも在庫を持っておるわけですからアメリカの協力もかなり求めなければならない、こういうふうに思っております。
　やはり大事なことは、日本が損するというだけじゃなくて、今のマレーシアとか肝心のタイとかインドネシア、そういう国々が非常に打撃が大きいわけですから、そういう面をどういうふうにこれから対応していくかということについても、日本としてひとつ努力を重ねていかなければならぬ、最後の努力を傾注していかなければならぬ問題じゃないかと思っております。
　聞いてみますと、確かに日本も、中心のすず協定を支えておる国が何といいましても日本の友邦国であるアジアの国が中心であったというだけに、いろいろと主張はし、提案もしたようです。そこで、例えばすず協定をそれじゃ早目に先行きを見て脱退するとかそういう挙に出ることは、日本としては東南アジアの国々に対する立場から到底できることではありませんし、ある程度の方向というのがどうもだんだん悪くなっているというのがわかりながら今日に至ったという面は確かにあるんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
　そういう中で、やはりブラジルとかあるいは中国その他のいわばアウトサイダーといいますか、そういう国々との間の話し合いというものがもう少し早く進む状況にあれば、可能性があればやはり進める必要があったんじゃないだろうか、こういうふうな感じは実は私も持っておるわけでございます。それはそれなりに努力はしたと思うのですけれども、全体としては崩壊寸前ということになってしまったわけで、後どういうふうに始末をしていくかということについては、やはり日本もその中で一つの大きな役割を果たしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○渡部（一）委員　努力したというお言葉を私は評価したいと思いますが、本当は努力していなかったと私は思います。本当に努力するのだったら、もっと強力な圧力をこれらの国々に加え、協定加盟国をリードするのが本当でありますのに、うちが免責されるのに適当な注意を喚起した程度で終わるということは、長いおつき合いの上からいったらマイナスであると私は思います。明らかに友好な国との関係をさらに友好にするためには、今後こうした問題について力強く交渉しなければならない。こちらが免責される程度の忠告をするという程度ではいかぬではないかと私は思います。
　大体、商品協定を扱われる部局が明確でない。商品協定を扱われる担当者が余り出世しない、そういうことも内部から私は聞かせてもらった。商品協定というものを扱うより、安保条約の第何条の端っこの小さな「の」の字が入っているか入っていないかというような問題を微細に研究した方が位が上がるのですというようなことが省内でささやかれるようでは問題である。百億円がなくなった、これは予算委員会でやればとまるところですよ、この問題は。きょうは、おとなしくこんなところでやっているからここらでおさまっているけれども、本当はとんでもない問題だと私は思う。むざむざお金がなくなっていくのに、何年もかかってああなくなります、なくなりますと言って、三年たったらあらいっちゃった、お金が百億円なくなりましたという答弁じゃありませんか。そんないいかげんなことでは総理の道は閉ざされると私は思うな、本当に。これは真剣にやっていただかなければいけない。
　担当者が決まっていない。協定の運用に関する担当者が必要だ。条約局が今までは必要だったけれども、条約、協定を運用する担当責任者が必要なんです。それが明快じゃないのです。だれに聞いたってわからない。だから私は、前にもかんかんになって言ったことがあるのですけれども、ココア協定は本年九月、天然ゴム協定が今年十月に協定の期限が切れているはずです。切れているのにその後はどうなっているのか、当委員会に対して何も報告がない。前は暫定適用というので大騒動をやって、当委員会理事会に対して報告をしないで、そして当委員会で大問題になって決議まで行われたじゃないですか。何も報告ないじゃないですか。理事諸君、だれか聞いておられますか、この問題について。また抜き打ちでやっているのだ。協定が切れたのか切れてないのか、後の交渉をしているのかしてないのか、暫定適用なのか適用じゃないのか、どうなっているのです。当委員会をいいかげんに扱うのも、もう程度を超えておる。私はふざけていると思う、こんなことは。いかがでございますか。
○国広政府委員　協定の期間が終了した段階におきまして、我が外務省事務当局から御説明を申し上げなかったことは大変申しわけなく、おわび申し上げます。現実は、暫定適用という段階の前でございまして、まだ次にどうするかということについての話し合いが実は生産国と消費国の間で一向につきませんで、今当事者間で、暫定適用という意味ではございませんで、とりあえず今のやつがあるのと同じように運営しようという合意をしまして、それが事実行為として延びているわけでございまして、現実は次の合意を目指してまだ交渉中であるというところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、その時点で御報告申し上げなかったことは大変申しわけございませんので、改めて報告させていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　条約局長に伺いたい。
　大体協定の扱い方について当委員会に、各国との交渉について、重大なテーマについて、きちんと報告しないのはいつからですか、これは一体本当に。当理事会に釈明されたい。勝手過ぎる。憲法に基づいてこっちは言っているのじゃないですか。事前事後にちゃんと協定や条約が報告書になっているじゃないですか。承認を受けろとなっているじゃないですか。だから、大事な問題についてはちゃんと報告しろと言っているのに、報告しないじゃないですか。すず協定だってそうだ。百億円なくなってしまって協定がぶっ壊れた、百億円がなくなった、迷惑を受けている企業はたくさんいる、日本の銀行まで損した、マレーシア銀行がパンクしそうだ、そういういろいろなことがあっても、黙って一言も言わないじゃないですか。それが国会に対する軽視じゃなくて何ですか、本当に。私はふまじめだと思う、そんなやり方は全部。まじめにやらなければいけない、まじめに。
○小和田政府委員　渡部委員がただいま御指摘になりました件のうち、天然ゴム協定とココア協定の期間延長の問題につきましては、御連絡に手違いがあったといたしますれば大変申しわけないことをしたと思います。
　それから、すずの協定につきましては、合いろいろの問題点について御指摘がございました。すず協定につきましては、確かに今運用上いろいろ問題が生じて、理事会でいろいろ議論している段階であるということはそのとおりでございますが、協定自体について今どうこうということまではまだいっておりませんで、理事会の中で、現在の危機的な状況の中で取り扱いをどうするかということについて今相談をしている段階でございますので、その内容につきましてはさっき経済局長から御報告したとおりでございますが、これがどういうふうにこれから発展するかという事態を見きわめた上で、必要に応じて御報告申し上げたいと思います。
○渡部（一）委員　外務大臣、こんな答弁ばかりじゃ納得できませんよ、本当に。要するに職務怠慢ですよ。当外務委員会の審議に対して、誠実に力を尽くして説明するという態度がなさ過ぎる。見つかってどなられるまでは資料一枚出さないじゃないですか。私が今手元に持っている資料はたった一枚ですよ。ほかの委員は何にもないですよ。新聞の切り抜きの小さいのがあるだけじゃないですか。外務省からのニュースは新聞を通して受けなければならないのですか、この委員会は。どうされるのですか、こんなやり方は。当委員会についての質疑応答じゃないんだ。委員会のやり方が問題なんだ。最近、まるで防衛庁みたいに秘密主義になってきた。何にも出さない、何にも知らせない。しくじったことはとりわけ言わない。ぐあいの悪いことは小さな声でちょこちょこ話す。ＪＡＬの飛行機の話は外務大臣の卓抜なる御処理によってここに出てきたけれども、一週間後じゃないですか。こっちの協定は何カ月後ですか。
○安倍国務大臣　天然ゴムあるいはココア協定が期限が切れておる、私も不肖にして承知しておりませんでしたけれども、やはりこうした国会で承認を求めなければならない条約とか協定とか、十分審議をした結果生まれる協定についての処理であるとか、あるいは切れた場合のあり方等については、これは当然国会に報告をして御了解を求めるのが外務省としての責任であろうと思いますし、議会政治の建前からしてもそうだろうと私は思っております。そういう点で、今申し上げましたような結果になったことは私も大変残念に思っておりますし、遺憾に思います。これは早速、詳細について理事会に報告させていただきます。
　それから、すず協定については、私も最近この状況が非常に悪化しているということを聞いておるわけですが、このすず協定に対して、悪化をしているけれどもこれを何とか救えないかということで努力を重ねられていることもまた事実でございますし、そういう中で、今、国会で御質問があったのでこうして今の状況を御説明をいたしましたけれども、今後のすず協定の推移については、もちろん政府も大きな出資をしているわけでございますし、重大な関心を持っておりますし、また国会でも関心を持たれておるわけでございますから、政府としましても、これが推移そして今後のあり方等につきましても詳細に国会に御報告をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　何といいましても、協定とか条約、今お話がありましたような点は私も同感でありまして、これは外務省としても、何も秘密にする必要のないことでありますし、してはならないことでありますし、こういう問題は、やはり国会の承認を受けたわけですから、国会に御報告をしなければならない政府の義務がある、こういうふうに思います。
○渡部（一）委員　では、今の大臣の御答弁によって一応そのとおり行われるものと信じまして、今後の善処を期待したいと存じます。きょうは、この問題についてはこれにとどめたいと思います。
　同僚議員の御質問がございますから、残余の質問は次回にいたしまして、玉城議員に席を譲りたいと存じます。
○野上委員長代理　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　運輸省の方いらっしゃっておりますか。――ただいま外務省に対して、渡部委員から怠慢という厳しい御指摘があったわけでありますが、私も全くそのとおりであると思います。そういう立場から、実は運輸省の方に、午前中も土井先生からも御質疑があった、きのう公表されましたいわゆる日航機の事件についてお伺いしたいわけであります。
　先月三十一日、成田発モスクワ経由パリ行きの日航ジャンボ機が、定期航路を大きく逸脱をしてサハリン沖上空を一時間にわたって迷走飛行というのですか、その間、ソ連機が緊急発進して途中で引き揚げた、その原因はパイロットのミスであったということは、午前中でも明らかにしておられるわけであります。この問題については、特に日航の場合、前回のああいう大きな事故を起こした直後に、また今回こういう事件が起きたということで、全国民、まさに日航あるいは運輸省も含めて厳しい非難の目が注がれている、その責任は極めて重大であるということを前提にして、運輸省にお伺いをしたいわけであります。
　第一点は、運輸省は日航の責任ある監督官庁ですね。その運輸省が三十一日の時点で、防衛庁から日航のそういう飛行の状態についていわゆる報告あるいは通知を受けていながら、皆さん方のそのときの判断として、あの一昨年の大韓航空機事件という悲惨な事件もあった、さらに外交問題として発展する可能性が十分にある、そういう判断もあったかなかったかわかりませんが、なぜその事件について外務省に報告しなかったのか、その点をまずお伺いいたします。
○大島政府委員　お答えいたします。
　十月一二十一日の時点で、防衛庁から現場の札幌管制部等に、日航機がコースを逸脱している事実の通報がございました。また翌一日には、運輸本省に対してそういう事実の情報が参りました。私どもは、その時点では航空路逸脱の程度がまだ十分確認できませんでしたので、その後、情報の収集と正確度を上げる作業をいたしまして、十一月二日の時点で当該機長の帰国によって事情聴取を行いまして、それに基づきまして、そのような事実を含めて外務省に御連絡申し上げた、こういうことでございます。
○玉城委員　外務省に御連絡したと言っても、これは外務省の催促によって、あなた方が外務省に連絡したのは五日でしょう。午前中そういう答弁をしていらっしゃる。これはまさに、先ほどの御指摘もあったように皆さん方の怠慢ですよ。あの状況からすれば、一昨年の悲惨な大韓航空機事件を思い浮かべる、これは行政の責任者として当然でしょうね。あるいは、これは外交問題に発展するぞ。防衛庁は、外務省にちゃんと知らしているわけでしょう。なぜ肝心の日航の監督責任を持つ皆さん方が、外務省にその一報を入れないのか。しかも五日になって、外務省から催促されて報告をする、これはどういうことですか。
○土井説明員　十月三十一日に、私どもも防衛庁からレーダー情報について第一報をいただきまして、そのときに、前後したと思いますけれども、防衛庁さんの方から、この情報については外務省にも入れてありますということを聞いておりました。それで外務省も御存じだということはその時点で私どもも承知いたしまして、あと運輸省としてやはり日本航空等から聞くなり新しい情報を集めて、その上でさらにより正確なものをお知らせするというふうに考えたわけでございます。
○玉城委員　ですから、そこですよね。防衛庁はちゃんと外務省に知らせているわけでしょう。ところが肝心の運輸省は、もう防衛庁が外務省に知らせているからいいだろうと、そこが怠慢だと言うのです。皆さん方が直接の監督官庁じゃありませんか。しかも、過去にそういう悲惨な事件もあった。これは外交問題に発展していく、そういう判断がその場でつくのも、やはり行政の責任者の皆さん方の立場だと思うのですね。それをしなかったというのは、明らかにこれは皆さん方の怠慢ですね。それは認めますか。
○大島政府委員　運輸省といたしましては、やはり日本航空に対する監督官庁あるいは民間航空の運航を監督する立場でございますので、正確度を期するということにまず重点を置いた次第でございます。
○玉城委員　そういう言いわけでなくて、じゃ、あなた方あれですか、これは外務省にそういうことを知らせなくたって、運輸省としては別に問題ない、後日に来て催促されて報告する、それでいい、それでよかった、今でもそういうお考えですか。
○大島政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、防衛庁からの情報が外務省に入っているということと、私どもとしてはそれに加えまして、さらに正確な情報を得た上で通知するのが適当と考えたわけでございます。
○玉城委員　運輸行政を預かる皆さん方がそんなのろいというか無責任というか、まさに運輸行政の本質を今回の事故でさらに見せつけられたような感じがするのですよ。だから、いろいろな事故が起こるじゃないですか、皆さん方のそういう無責任な態度が。まず外交問題に発展する可能性、十分だれが考えてもあるわけでしょう。それを外務省に通報しない、防衛庁が知らせたからいいんだろう。しかも後日になって、外務省から催促されて報告する。幾らあなた方が弁解しても、これはあなた方の怠慢ということについては、だれが見ても－－大体、第一報を知らせるというのは常識ですよ。とにかくこれは、午前中もそういう質疑がありまして、非常に納得いかないということでその点お伺いしているわけです。
　もう一点は、先ほども渡部委員からもちょっとお話ありましたけれども、きのう一週間後にこういうことを公表した、一週間国民の前に隠していた、こういうことはどういう理由ですか。
○大島政府委員　当該航空機は国際便でありましたので、事情聴取のため機長の帰国を待たなければならないこと、それから航跡の正確な判定のためには、飛行機に積んでおります飛行記録装置を解析する必要がございました。これらの技術的な操作、コンピューターによる解析等に時間を要したものでございます。その結果、十一月の六日に正式に状況がわかりまして、それで正確なところを発表したものでございます。
○玉城委員　いろいろ午前中もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、一週間もこういう大事な問題を国民の前に発表することを隠していたということは、これはある意味では非常に政治的な意図があったと私は思うわけですね。これは、中曽根内閣の一つの体質なのかわかりませんけれども、その片棒を運輸省の皆さん方が担いだという感じもするわけです。日航のいろいろな人事の問題とか、予算委員会が開会中であるとかいろいろなことで、今こういうことを表に出すとえらいことになる、まずいというようなことで、一週間も運輸省はこれをおくらせたのではないですか。
○大島政府委員　ただいま申し上げましたところでございますが、機長の帰国が十一月二日でございます。それから、飛行記録装置の日本へ回送をしましたのがやはり十一月二日でございまして、コンピューターによる解析に数日かかったわけでございます。私どもとしては、技術的正確さを求める点においては十一月六日までかかったことは、やむを得なかったと考えております。
○玉城委員　今回の事件につきましては、パイロットのこういう、ミスということも非常に大問題ですけれども、皆さん方が一週間もこういう大事な問題を隠していた。いろいろ、正確を期するためとかどうとかこうとかおっしゃいますけれども、これとても午前中の外務大臣のお話を伺っていますと、むしろ外務大臣は、運輸省をかばったような感じの答弁をやっておられるわけですね。大体、あれでしょう、第一報も外務省に入れない。それは外務省にこんなこと言ったって、外務省に何ができるかということが運輸省にあったかもしれません。ましてや、一週間ぐらいこの問題を公にすることを抑えておくということは、そういう基本的な考え方からすれば、運輸省の姿勢としては、こんなの一週間置いておいて何が悪いかということかもしれませんね。それは非常にまずいと思いますね。運輸行政を預かるというのは、一瞬にして例えば航空機事故あるいは外交問題に発展する、大惨事になるという、そういう行政を預かる皆さん方の立場からすると、今のようなことはいただけない。もう一回釈明してください。
○大島政府委員　やはりこういった本件のような場合には、正確度、パイロットが何をしたか、あるいは飛行機がどこからどの程度航空路を逸脱したか、これを説明することが事実の公表というふうに考えておりまして、そういった点から検討した結果、十一月六日の時点までかかったということでございます。
○玉城委員　外務省の方にこの点で関連してお伺いしたいのですが、大臣いらっしゃらないのですが、大臣がいらっしゃるまで……。
　午前中大臣はこのことについて、ソ連側は何も言ってきてない、したがって、そういう意味で事実を公にしたのだからそれでいいのではないか、あるいはソ連側だって、いわゆる我が国の防空識別圏に入ってきているから、まあお互いにということでこの程度でいいのではないかという意味のことをおっしゃっておられたわけですけれども、今回ソ連側がいわゆるスクランブルをかけて途中で引っ返した、これは先月から外務省も日米ソ航空安全についていろいろな話し合いをやっている、そういう一つの緊張緩和というムードの中で、あるいはまた日ソ外相会談とかいろいろなそういうムードの中で、いわゆる実力行使ということはやらずに大事に至らなかったということからすれば、やはり大臣御自身が遺憾の意を表明するとかということは、大臣はその必要はないのではないかという感じの御答弁がありましたけれども、それにかわるようにどなたか事務当局の方がソ連側に対して何らかの形で、今回こういうふうなことでありましたといういわゆるあいさつといいますか、そんな感じのものをしておくことが、外交として、これから良好な日ソ関係、外交関係を構築していくという意味からすれば、私はこれはまさに大人の外交ではないかという感じがするのですが、いかがでしょう。どなたでも……。
○西山政府委員　先生御指摘のとおり、現在日ソ関係は次第にいい方向に向かって進んでおります。したがいまして、我々といたしましては、今回の事件がそれを逆戻りさせるようなことにならなかったということを非常に喜んでいるわけでございます。しかし、このことと、それから今回の事件につきまして我が方として何か、先生のお言葉を拝借すれば、ソ連にあいさつをする必要があるのではないかということにつきましては若干切り離して考えておりまして、我が方の飛行機が異常飛行を行ったのは、けさほども申し上げましたことでございますけれども、公海の上であってソ連領ではなかった。確かにソ連のＦＩＲ、いわゆるフライング・インフォメーション・リージョンという地域に入っていたのは事実でございますけれども、これはいずれにいたしましてもモスコーへ行く飛行機はその中へ入るわけでございます。
　さらに、領空に異常に接近するような気配が見受けられる場合には、これはソ連に限らず我が国としましてもやはりスクランブルをかけるというのは例でございますので、従来ソ連の飛行機が我が領空に近づいて我が方がスクランブルをかけたときに、ではソ連側からそれについて一々ごあいさつがあったかというとそういうことでもないわけでございます。したがいまして、そういうことを総合的に判断いたしますと、少なくとも現在の時点においては、けさほど大臣が発言されたとおり、特に我が方として何かをする必要はないのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　今おっしゃることもあるいはそのとおりかもしれませんが、大臣がいらっしゃらないのでこれは大臣に聞きようがないのですが、創造的外交ということでやはり柔軟な、いろいろな意味で平和な方向に向かっての外交を展開していらっしゃるわけですから、そういう一つのきっかけをとらえて、何も謝りに行くとかそういうことではなくて、実はこうだったんですよ、ひとつ了解してくださいとかそういうことをやっていくことが、今後の日ソ関係をさらに良好な関係にしていくのではないか、このように思うわけでありますので、ひとつ考えていただきたいと思います。
　次に、質問を変えます。
　フィリピンの情勢についてなんですが、一昨日ですか、イメルダ・マルコス夫人が来日されて、お帰りになったということも報道で承っておるわけでありますけれども、最近のフィリピンの政情不安あるいは経済危機あるいは現マルコス政権の行き先不安等々、しばしば新聞で報道されておるわけですが、簡単でよろしいですからその情勢と、そしてイメルダ夫人との会談の内容を概略御報告いただきたいのですが。
○後藤（利）政府委員　大臣にかわりまして御答弁させていただきます。
　先日、イメルダ夫人が来られまして、外務大臣にお会いになるのに私も同席したわけでございますけれども、イメルダ夫人は参りまして、フィリピンのいろんな情勢について外国においてやや誤解があるのをこの際御説明したいということでございました。その説明によりますと、経済状況は、昨年が例えばインフレ率が五〇％であったのがことしは一四％ぐらいに下がってきているとか、ＧＮＰも昨年はマイナス五・五％、ことしはマイナス四％前後ぐらいというように、ことしになりまして殊のほか経済状況はよくなっているという説明がございました。それから政治につきましても、一番私どもの関心がありますところの一つであります大統領の健康も、最近は非常にいいということがございまして、そういう説明がございました。
　これに対しまして外務大臣よりは、フィリピンの経済、政治情勢に押しなべて我が国内におきましても、国会あるいは国民においても非常な関心を持っているということを申し上げまして、私どもとしてはフィリピンが非常に近い国、ＡＳＥＡＮの重要な国であるから今後とも良好な関係は続けていきたい、特に経済協力においては基本的に続けていくけれども、福祉の安定、民生の向上との関係においては、その資金の効果的な運用についてはさらに配慮を得たいということを申しております。
　私どもの現在のフィリピンの政情、経済状況の全体的な把握でございますけれども、全般としては、フィリピンの政情とか経済状況が非常にいいということではないというのが我々の判断でございます。昨今、マルコス大統領が新しく大統領選を来年早々にやるというようなうわさがございます。いろいろと、一月十七日といううわさもございましたけれども、現状においてまだそれが必ずしも確定しておりませんけれども、そういうことがフィリピンの政治の安定に資するものになるように我々は祈願するわけでございます。
　最後に、特に大臣は、米国とフィリピンの関係というものが非常に重要である、その点については、フィリピンと米国との関係において十分な意見交換を行って、お互いにおいて考え方にそごがないようにしてほしいということを強く希望されたわけでございます。
○玉城委員　おっしゃるように、アメリカとフィリピンの関係、ある意味では非常に緊張しているわけです。そういう中でイメルダ夫人がソ連に行かれて、ソ連側といろいろ経済協力の約束をしてきた。イメルダ夫人の訪ソについては、あなたはどういうふうに評価されるのですか。
○後藤（利）政府委員　訪ソにつきましては、私ども、外務大臣、やはり訪ソの趣旨を伺いました。それにつきましてイメルダ夫人は、自分は国連の特別総会の際にレーガン大統領にお会いして、その帰りにソ連を訪問して、グロムイコ幹部会議長それからシェワルナゼ外務大臣にお会いしてお話しした。第一のポイントは、近く行われる米ソの首脳会談が世界の平和に資するものになるということを、ぜひこの両首脳において自分たちの願いとして聞いてほしいということを強調しました。第二点は、ソ連に行きましては、これは詳細は説明を聞いておりませんけれども、文化交流についての話し合いがあったということは承知しております。それから、フィリピンとソ連の貿易の問題についてお話をしたということは伺いましたけれども、今の御質問の経済協力について云々というお話については、特に先方からも御説明は聞いておりません。
○玉城委員　そういうふうにイメルダ夫人の訪ソという、ある意味でフィリピンのソ連接近ということは、現マルコス政権の延命策の一つではないかという感じもするのですが、どうなんでしょうか。
○後藤（利）政府委員　率直に申し上げまして、そういう報道とか見方、分析というのがあるということは承知しております。しかし、私どもとしては、今回のイメルダ夫人の訪ソがそういう趣旨のものであったかどうかということにつきまして、私ども現在において、特にコメントする材料は持ち合わせておりません。ただ、そういう報道があるということでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、イメルダ夫人は、自分たちフィリピンはやはり自由陣営の一国であるので、その限りにおいて、その基本的な立場というものは今後とも守っていきたいということを強調されておりました。
○玉城委員　今アメリカ側は、フィリピンに対しては大変厳しい注文もつけているわけですが、現マルコス政権は当事能力を欠いて、そういう政権にこれ以上経済あるいは軍事援助を続けることは、共産ゲリラの勢力拡大を許すことになりかねない、いわゆる第二のイランとかニカラグアになりかねない、そういう非常な危機感があるわけですね。そういう米側の見方については、外務省としてはどのように見ていらっしゃるわけですか。
○後藤（利）政府委員　新人民軍と申しましょうか、いわゆるＮＰＡでございますが、これの数が今どのくらいかというのはいろいろな情報がございます。例えばフィリピンの政府では、ことしの五月ぐらいでは、そのＮＰＡの人員は大体一万か一万二千くらいということを言っております。それからアメリカの国務省等では、一万五、六千ということを言っております。さらに非常に悲観的な数字では、二、三万ということを言っておる人がおりますが、この問題につきましてなかなか正確な数字というものは把握しにくいわけでございます。先ほども触れましたけれども、フィリピンに非常に大事なクラーク基地、スビック基地を持っております旧宗主国の米国としては、フィリピンの政情の安定、経済の安定というものについて殊のほか関心を持っておって、その範囲内においてできるだけのアドバイスというか忠告というか、関心を示しているというのが現状であろうかと思っております。
○玉城委員　これは大臣にお伺いしたいのですが、現在のフィリピンのいわゆる政情不安とか経済悪化というのは、今のＮＰＡとかいわゆる新人民軍、共産ゲリラの勢力拡大ということによって、いわゆる反マルコス勢力というものがどんどん拡大していっている、アメリカ側としては、三年ないし五年に内戦状態に陥るのではないかという非常な危機感を持っている。私は、こういう今のフィリピンの情勢というものは、イデオロギー的というよりは、むしろマルコス一族の今まで行っている政治に対する腐敗的な、そういうものに対する一つの民衆の不満といいますか、いわゆる貧富の差を拡大していく、イデオロギーというよりはそういういろいろなものが一つの大きな原因にもなっているのではないかという感じもするのですが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　フィリピンの内政について日本政府という立場でいろいろのことを言うことは、ちょっと立場上慎重にしなければならぬ面もありますが、しかし心配はいたしております。特に、アメリカのいろいろの分析が出ております。公聴会における証言等もあります。それによっても、大変マルコス政権が不安な状況にある、そして新人民軍が力を得ておるということで、このままの状況でいけばフィリピンが危なくなるというような認識すらアメリカ政府の一部では持っておる、こういうふうに証言等も行われておるわけでございます。私も、先般マルコス夫人といろいろと懇談する機会がございました。日本のそうした憂慮を伝えましたし、また、フィリピンとアメリカがやはり同盟国として安定した関係を持つことが必要だということも強調したわけでございますが、全体的に見ると、やはりアキノ事件以来フィリピンの政情そして経済も全体的にどうもうまくいっていない。多少改善の状況は見えている、こう言いますが、全体的にはまだまだ安定というところには相当遠いのじゃないかという感じを認識として持たざるを得ない、こういうことであります。
○玉城委員　そういうことで、フィリピンの情勢についていろいろな新聞報道等見る中で、またアメリカは、この政権はもうこのままだったら長もちしないというようなことからして、我が国が従来どおり経済援助だとかいろんな貿易問題もさらに強化、拡大していくということが、果たしていいのかどうかという疑問も持つわけであります。
　これは別にしまして、そこで、アメリカ側としては二つの大きな基地をフィリピンに置いている。クラーク、スビックですね。これ以上フィリピンの情勢が悪化すれば、この二大基地は移設するということも検討している。そのときに、あるいは我が国にフィリピンの二大基地の機能を移設されるということもあり得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　スビックとクラークのフィリピンにおきます米軍基地の問題につきましては、御承知のように、最近におきましてもアメリカの国防省の担当次官補が、アメリカ政府としてはフィリピンからのこういう基地の移動、移設というものは検討していないということを議会において明言しておりますので、政府としてもそのように受けとめておる次第でございます。
○玉城委員　常識的に考えますと、フィリピンのクラーク、スビック、それからグアムのアンダーソン、沖縄の嘉手納、あるいは三沢、これは一つの一貫したもので、フィリピンの基地機能を我が国に持ち込んだからといって、フィリピンだからその基地機能が発揮されるわけですからね。そういうことは、例えば沖縄も含めてフィリピンの二つの基地の機能を移設するということは、ちょっと考えられないと私も思うわけです。
　それで、時間もありませんので、次に、これは粟山局長さんになりますか、最近非常に問題になっておりますＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群、これは最近米軍基地内で非常に問題になっておりまして、これは先月ですか、ワインバーガー国防長官も二百十万余の米将兵についてＡＩＤＳ検査をするということも言っておるわけですが、在日米軍基地米将兵の中から、そういうＡＩＤＳ患者あるいはそれに類する保菌者とかそういう者が発見されたのでしょうか、どうでしょうか。
○栗山政府委員　そういう例があったというふうには聞いておりません。
○玉城委員　聞いておりませんということは、やはり在日米将兵についても米軍は検査をちゃんとやった結果ということですか。
○栗山政府委員　ＡＩＤＳにつきましてはアメリカ自身非常に関心を持っておる問題でございますし、私どもも全く無関心でおられる問題ではございませんので、別に正式に照会したわけではございませんが、いろいろアメリカ側と接触、意見交換をいたします機会に、先方にはそういう事例が出ておるかというようなことを照会したことはございます。それに対しまして米軍の事務当局からの回答としては、現在までのところそういう例が軍人あるいは家族の中に発見された例はない、こういうことでございます。
○玉城委員　先月ですからね、ワインバーガー国防長官が米将兵についてそういうＡＩＤＳ検査をするということは。ですから、在日米軍基地では、まだ正式には一斉にその検査は行われていないと思います。こういう非常に特殊な、また極めて危険な病気が、これは一般の発見率よりも軍人からの発見率が高い、こう言われているわけですから、特に大きな基地を抱える沖縄なんかでは、こういう問題は看過し得ない重大問題で、基地の中からそういうものが一般地域に入ってくるということはこれまた重大な問題ですから、やはり向こうの長官もおっしゃっているわけですから、きちっと厳重にチェックをして、そういう特殊なものが一般地域に侵入してくることのないように、そのためにはきちっと検査をやるべきであるというようなことはやはり米軍に強く言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○栗山政府委員　この問題は、国民の健康にもかかわる問題でございますので、適当な機会を見つけて、米軍の方にももう少しきちんと話をしようというふうに考えております。
○玉城委員　時間がもうあと二分半しかありませんから、これは粟山さんに、この委員会で私、何回も取り上げて、伝統ある米国軍隊の名誉を守るためにもまた申し上げておきたいわけでありますが、ついこの間、沖縄でまた米兵の婦女暴行事件があったわけです。県も関係町村もかんかんになって厳重な抗議、決議をして、外務省の方にも恐らく来ていると思うのですが、外務省はどう対応されましたか。
○栗山政府委員　十月二十九日に御指摘の不祥事件が発生いたしまして、一月の前泊さんの殺人事件以来、不祥事件としては三回目になるものですから、私どももこれは非常に遺憾なことであるというふうに考えまして、先週合同委員会の場におきまして、合同委員会の政府代表であります私から直接米軍の代表に対しまして、本事件の発生は極めて遺憾であるということ、それから、従来からしばしば事件発生の都度、米軍の綱紀粛正について日本政府として要望をしておるにかかわらず、こういう事件が発生するのは極めて遺憾であるので、もう少し具体的な綱紀粛正措置を大至急検討して我々にも知らせてほしい、こういう申し入れをいたしました。先方は米軍の参謀長でありますけれども、事件の発生について同様に極めて遺憾であるということを言いつつ、綱紀粛正、事件再発防止のための具体的措置については、現地の海兵隊司令官とも連絡をとって至急誠意を持って検討したい、こういうふうに申しておりました。
　その一環といたしまして、四日から五日にかけてキャンプ・ハンセンにおきまして二十四時間外出禁止令が出されたというふうに聞いておりますが、これでこの種事件の再発防止措置として十分であるというふうに米側として考えておるわけでもございませんので、今後とも引き続き米軍と密接な連絡をとりつつフォローをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野上委員長代理　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　久しぶりでございますので、幾つかお尋ねをしたいことがございます。
　それに先立って、けさほどからお話が出ておりました日航機の航路逸脱事件でございます。本当に聞いておりまして、あるいはニュースを見まして慄然としたことでございましたが、特に痛感されるのは、やはり危機管理システムがちゃんとできているかどうか、これは大変大事なことだなということを痛感をいたしました。
　　　　〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　これからも想定されることとして、きょうは、もう今後ないように重々対処しなければというお話がありましたけれども、そう言いながらも国際情勢は大変変動もいたしますし、そういう中で思わず巻き込まれるようなこともあり得るわけであります。また、人間ですからいろんな事故が起きる。例えばハイジャックもあるでしょうし、シージャックもあるでしょうし、中東などで貨物船などが誤爆を受けるというようなこともあるでしょうし、こういうことに関連して、大臣、これはやはり危機管理の能力というものを我が国がどうやって高めるか、大変大事なことだと思うのです。今回の場合も、危機管理の下地づくりがあったかう事なきを得たという外務省首脳の発言がございましたが、そのとおりだと思います。では、こういうことを一つの奇貨としてどう進めたらいいのか、あるいはだれが中心になって進めるのか、この点一点に限りまして、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。