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○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように新産・工特地区につきましては、大都市への人口と産業の過度の集中を緩和し、地域格差の是正と雇用の場の創出を図るということで指定をされたわけでございます。それ以来建設整備というものが長年にわたって進められてまいったわけでございまして、これまでも相当の成果が見られているわけでございますけれども、地区内の人口なり工業出荷額等の状況は、計画目標から見ますとなお大幅に下回っておるという状況でございますし、特に、生活関連施設の整備は依然として立ちおくれておると言わざるを得ないわけでございます。
　今後とも新産・工特地区の整備を進めていくことは、雇用吸収力の大きい産業の導入、それから周辺地域への波及効果を通じて地方人口定住を促進をいたしまして、三全総に掲げておりますいわゆる定住構想を実現するための有力な政策手段となるものと考えております。その意味で、その意義は大きいものがあると私ども考えておるわけでございます。したがって、地方におきます雇用の場を拡大するための企業立地の促進と、良好な地域社会を形成しますための都市機能の充実に重点を置いて、これらの地域の整備を引き続いて計画的に、また積極的に進めていく必要があると考えておるわけでございます。
　こういった考えのもとで、国土庁においても五十五年度を目標としておりました現在の新産・工特基本計画を、今後十年程度を見通しながら、昭和六十年度を目標とする計画に改定をして、新産・工特地区の建設整備を積極的に推進したいということにされておるわけでございます。この新しい計画において予想されます需要に係る関係地方団体の財政負担はきわめて多額なものになるものと予想されておりまして、その実施に当たっては国の財政上の特別措置の継続がどうしても必要であるというふうに判断をいたしまして、当面新たな計画目標年度とされております六十年度まで、新産・工特財特法によります特別措置の適用期限を延長するということにいたした次第でございます。
○神谷信之助君　そこで、国土庁にお伺いしますが、延長に当たって、いままでの実施状況について総括をなさっていると思いますから、投資実績、それから企業立地、それから工業出荷額、雇用の状況、これらについて、目標に対する達成率、それから全体としてどのように評価をしておられるのか、それから問題点はどこにあるというようにお考えになっているのか、それらについて、全体としてひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（平戸正尚君）　現行計画の達成率について申し上げますと、施設整備の関係では、基本計画で想定しておりました経費の概算の合計は十二兆七千億円ということでございまして、これが五十五年度の計画まで含めて集計してみますと、名目では十三兆一千億円ということになっておりまして、実質では十一兆三千億円ということでございまして、達成率は八九・一％、約九〇％になっております。
　それから、工業出荷額でございますが、目標値は三十五兆五千億円ということでございましたが、実績値が二十七兆六千億円という、これは名目の数字でございます。これを実質化いたしますと、二十五兆八千億円ということになっておりまして、達成率が二九・一％、三〇％弱ということでございます。
　それから、人口集積でございますが、目標値は新産・工特地区全体で一千七百八十一万人になると、こういう想定をしておりましたが、五十五年の国調で見まして一千七百三十三万人ということでございまして、達成率は六六・八％、約六七％と、こういう数字になっております。
　それから、企業立地件数でございますが、これは敷地面積九千平米以上、あるいは建物の面積三千平米以上と、こういうふうな比較的大きな企業でとっておりますが、五十四年までの実績値、これは三十九年以来の集計をしておりますが、二千百九十七と、こういう数字になってございます。
　それで、私ども、成果といたしましては、やはり関係地域における工業出荷額及び人口は、総じて他の地区と比較しまして高い伸びを示しておりますし、所得の地域格差の是正とか地方における人口流出の歯どめ、そういった点で国土の均衡ある発展に大きく貢献してきたというふうに判断しております。
　現時点で考えております問題点でございますが、先ほど申しましたように、工業あるいは人口集積はそれなりに進んではおりますが、いまだ当初考えました目標と比べますと十分とは言えない。特に五十一年度以降の石油ショックを契機とする経済停滞、こういうふうなことの影響としての企業立地の冷え込み、あるいは工業出荷額の伸び悩み、こういうこともございますし、こういうことを反映して、また人口も同様に集積が伸び悩んでいる、こういう状況にございます。したがいまして、こういった達成率、現行計画の達成率が低くなるという点で問題が一つあると考えておりますし、また、施設整備の進捗状況というのを見ますと、先ほど申しましたように施設整備の事業費ベースの数字では八九・一ということで、比較的順調でございますが、施設整備の水準という点を見ますと、相当低い水準にとどまっておりまして、特に生活関連施設の下水道とか、一人当たりの都市公園面積とか、あるいは市町村道の舗装率とか、そういったもので見ますと、なお低位な水準にございます。
　したがいまして、こういった点を今後の五十六年度以降の計画において、できるだけ当初の所期の成果が上がりますように努力してまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　この新産・工特の事業を早く始めたところと遅く始めたところ、これが、とりわけ第一次石油ショック以来の状況をもろに受けておるところと、もうすでに企業立地が済んでいるところというので大きく差が出てきているだろうと思います。こういうアンバランスの問題についてはどういうようにお考えになっていますか。
○説明員（平戸正尚君）　御指摘のとおり、比較的企業進出といいますか企業の誘致が早かった地区、具体的には、新産の地区で申しますと岡山とか大分とか、そういうのは比較的早かったと思いますが、こういったところでは比較的工業集積、したがって人口の集積も進んでいる。それに対しまして、どうしても企業誘致がおくれたと申しますか、そういったところについては工業集積がもう一つ芳しくないと、こういう状況はございます。そういった点につきましても、そういう地区ごとの現状ということを十分踏まえまして、五十六年度以降の計画では、そういうおくれた地域については、そのおくれた地域の要因分析とかいうことも十分行いまして、そこで誘致が望ましい企業とかそういったものをできるだけ検討いたしまして、その計画に反映させ、建設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　そこで、新産・工特のでもうすでに造成をしたところ、それからすでに造成にかかっているところ、これらを含めましていま売れ残っておる土地ですね、これは一体どれだけありますか。
○説明員（平戸正尚君）　三十九年度以降五十三年度までの集計をいたしておりますが、そこで工業用地の売却用の面積というのが、新産・工特合わせまして一万八千二百七十九ヘクタールということでございます。これだけ完成しておるわけでございますが、そのうち売却済みの面積を見ますと、一万四千九百九十四ヘクタールということになっておりまして、売却率を見ますと八二・〇％ということになってございます。ただ、五十一年度以降におきましては、こういう経済情勢を反映いたしまして比較的売却率が下がっているというのが現状でございます。
　ただいま申しましたのは五十三年度までの総計でございます。
○神谷信之助君　五十一年以降はずっと売却がなかなか進まない状況になってきていますね。
　それで、現在売れ残っているのを今後どうするつもりなのかという点、これはどうお考えですか。
○説明員（平戸正尚君）　売れ残っております用地面積が、先ほど申しましたように、私どもの集計では約三千ヘクタールということになってございますが、特に五十一年度から五十三年度までに完成いたしました面積、これが合計で一千二百八十五ヘクタールで、そのうち五百五十六ヘクタールが売却済みでございますので、残りの七百二十九ヘクタールというのがこの計画期間中で売れ残っているということになってございますが、これをどうするかという点につきまして、当該道県あるいは市町村非常に真剣にいろいろ検討しておりますが、いかんせんこういう経済情勢を反映した企業立地の冷え込みということでございまして、私どもも苦慮してまいったのが実情でございます。
　ただ、企業立地の最近の動きを関係省庁の話などから総合いたしますと、比較的明るい兆しが見えているというのが現状のようでございますので、私どもはそういった点に期待いたしまして、できるだけ早くこういう売れ残り団地が良好な企業に売れていくということを期待しているというのが現状でございます。
○神谷信之助君　私は大体、この事業を政府が計画をしてやってこられたわけですから、簡単にその失敗を認めるということはなかなかされないからこういうことになるんじゃないかと思いますがね。高度成長でどんどんどこへでも広がっていくような状況で、しかも来てもらえればちゃんとサービスもいたしますと、いろんな条件を整えるという状態とは、いまは、経済の成長の状態というのは変わってきているわけですね。そういう状況で、五十一年以降の状態が起こっているにもかかわらずそのまま延長をして、この計画を進めるというのに問題を感じているわけですよ。生活関連事業なんかおくれているから、これらもやらないかぬという点も主張されておりますが、私はそれならそれで、それは別の立法として、全体として——これは全体的にもおくれていますから、それに必要な手段を考えるべきではないかというように思うんです。
　まあそれはそれにして、ひとつ具体的に議論をしてみたいと思うんですが、秋田県の開発計画に関する問題です。秋田県の新産地域の実績というのは計画目標から見てどうなったのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（平戸正尚君）　秋田県の秋田湾地区の新産の基本計画の実施状況について申し上げますと、まず施設整備の関係では目標値が三千六百億円、この計画期間中の概算経費三千六百億円ということでございましたが、五十五年の計画ベースで見まして、名目で三千三百億円という数字が出でございます。これを実質化いたしまして達成率をはじきますと七九・五％ということになりまして、約八〇％。それに対しまして、新産・工特合計の達成率は先ほど申し上げましたように八九・一％ということでございますので、約一〇％程度全国平均を下回っているという実情にございます。
　それから、工業出荷額につきましては、五十五年度の目標を三千九百億円というふうに想定いたしましたが、五十三年の工業統計の実績で見ますと二千六百億円という数字になっておりまして、実質の達成率は一四・一％、全国の新産・工特地区の平均が二九・一％の達成率でございますから、やはり相当達成率は低くなっているという実情にございます。
　それから、人口につきましては、三十八万人の目標を立てておりましたが、五十五年の国勢調査で見まして三十七万人ということになっております。これは達成率が七六・〇％でございまして、この点については、全国の達成率が六六・八％でございますので、約一〇％達成率がよくなっているということでございます。
　以上、総括いたしますと、この三つの項目につきましていずれも計画目標は相当下回っているということでございますが、ただ、この達成率を一つの指標として私ども使っておりますけれども、どういう計画を描いたかということとの関連がございますので、達成率だけでこの計画がどうであったかということを判断するのは多少問題があるというふうに考えておりますが、いずれにしましても秋田湾開発がおくれているというふうな事情もございまして、全体的にややおくれが見られるということははっきり指摘されるべき点だと思います。
○神谷信之助君　これ、東北地域は大臣も御承知のように産業的には後進地域ですから、新しい産業の創出、それからそれに基づく雇用の創出ということで相当無理をして開発の計画を進めてこられた。実際にかかってくるのが、大分おくれて進み出していますから、そういう点できわめて特徴的だと思うんですが。
　それで、現在どういう結果を残しているかという点ですが、たとえば男鹿市の場合、船川港を中心にして、県の企業局が木材コンビナート基地を造成をしました。十九万三百三十九平米、うち工場用地は十六万五千九百二十七平米です。その十六万五千九百二十七平米のうち十一万七千平米を、大半の用地を使って、秋田永大木材工業、これを誘致したわけです。その地域の進出企業は十六社ですが、永大を除く企業というのは、地元の小規模でこの永大のためにつくったような企業であるわけですね。この永大木材工業は四十六年の六月から操業の開始をしましたが、四十九年からは一時帰休が始まり、五十年の十二月には倒産、工場閉鎖になる。そして、五十三年の三月の二十日には秋田地裁に特別清算の申請をする、負債総額四十五億円という状況になっているわけです。せっかく木材コンビナート基地をつくるということで県の企業局で埋め立てをして、そうして誘致をしたけれども、四年ほどの間に倒産をして、ついに四十五億円の負債を残すという状況になったわけです。
　これに対して男鹿市が、四十七年から四十九年にかけて、固定資産税分に相当するものを奨励金として戻しています。あるいはまた、その後固定資産税が入り出したのですが、倒産をしたから固定資産税が入らないという状況になってきています。これは自治省の方に調べてもらうように言いましたけれども、守秘義務だということで言えないそうですから、私どもの方で調査をした数字を言いますと、四十七年から四十九年にかけて奨励金として交付をしたのが四千百四十一万六千三百八十円です。その後固定資産税を今度は払うということになりましたが、五十二年の固定資産税が千九百五十三万三千九百四十円ですが、そのうち四期分から倒産で払わない、滞納になったのが六百五十二万四千六百円です。その後五十三年が二千四百四万何がし、五十四年が千五百八十八万何がし、五十五年が千六百四十九万何がしと、合計約六千三百万円固定資産税が未納になってしまったんですね。だから、四十七年から四十九年にかけて固定資産税をまけてあげて、いわゆる奨励金として約四千万円ほど渡したんだけれども、結局倒産によって、さらに六千三百万滞納という状態になっている。実質これ税金は入ってこない。だから交付税の計算の方は調定していますから収入と見ますからね、だからそれの四分の三は収入済みになりますから、基準財政収入額には欠損が実際上起こっている。これ簡単に計算すれば約四千五百万ぐらいが欠損になるわけでしょう。だから、いろいろなサービスをするということで、奨励金までつくって、造成までしてそうして来てもらったけれども、倒産をすると、こういう状態になってきているんですね。
　ついでにちょっとこれはお聞きしておきますが、こういうぐあいに歳入欠陥を生じている場合、交付税でこの処理というのは当然やられると思うのですが、これはどういう形でやられるのですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お尋ねのような企業の倒産等の事由によりまして固定資産税が未納になっております場合でございますけれども、現在の交付税の算定、省令上の規定によれば、土地なりあるいは家屋の課税台帳に登載されておりますもの、すなわち課税すべきであるもの、これにつきましては、交付税の基準財政需要額の中に算入をするということでございます。したがいましてお尋ねのような場合にでも、交付税上はこれは算入されていく。倒産の結果、いずれこれは清算が行われ、地方税の債権でございますから、国税とともに優先的に確保されるわけでございますけれども、それによって収入が入ってくれば、いままで基準財政収入額で算入されておったものが結果的にはこれに見合うものになるというようなことに相なるわけでございます。
○神谷信之助君　まあいずれにしても債権者会議で、まあ税金ですから先取り特権がありますからある程度保障はされるでしょうが、清算をしてもらわなきゃならぬ、そういう状況です。
　それで、税金の問題だけじゃなしに、永大が来れば一日一千トンの水が必要だというわけですね。そこで専用水道施設を五十年度に約一億数千万円かけて完成をした。そのうち永大の使用料として一億一千万円ぐらいは戻ってくるだろうという計画で、水道施設を五十年度に完成したんです。ところが倒産をしてしまいましたから、年間五千万円全体として水道使用料が入る見込みが全部崩れてしまう。その結果、その分はどうにもならぬわけですから、五十四年度に一般の住民、市民に対して、水道料の値上げ二八・八％をやる、その中に含まれるという、そういう負担、犠牲がかけられるわけですね。これが一つあります。
　それから、玉川ダムを、建設省の直轄のダムで多目的ダムをいま建設をしています。これは、実施計画の調査は四十八年で、建設は五十年から開始して完成は六十年の見込みで、総事業量は八百五十億ですか、県の負担分二百八十億、現在トンネル工事それから国道のつけかえあるいは町道や林道の工事にかかっているのですが、このアロケーションを見ますと、上水道が四・七％、秋田市及び雄物町で使用する。工業用水を一八・九％、県の方で日量四十五万トン使用する計画です。この日量四十五万トンという数字がなぜ出てきたのかといえば、それは秋田湾開発によって日量四十万トンの工業用水を必要とするということだったわけですね。だから、秋田湾開発に基づいてそれに必要な工業用水確保のために五十年から玉川ダムの建設を開始をしたわけです。ところが、いまお話のあったように、秋田湾開発は、五十六年の県議会で知事が凍結宣言を行って、いまストップをせざるを得ないという状況になってきています。
　それはなぜかといえば、開発の基本計画は鉄鋼の一貫コンビナートをつくろうという予定だったのが、御承知の状況で来そうもないということで、凍結して、現在新しい計画を設定をするという段階になってきているんですね。しかし、一たんダムをつくり出していますから、つくらざるを得ないだろう。これできましても、秋田の現在のところの状況で工業用水はどうなっているかというと、現在、給水能力が日量二十万トンで、工業用水として使用しているのが十四万四千トンですから、十分余っているわけですね。だから、このダムをつくって日量四十五万トンの工業用水が確保できるといっても、現在はまだ必要でない、使い道がないという状況であります。これには県の方が五十二億余りですかもうすでに支出をしております。
　さらに、もう一つ言いますと、秋田湾開発を進めるための緩衝緑地帯をつくるという計画がある。これで八十四億余りの投資計画で、すでに六十億ぐらい投資して、五百三十五平米は買収済みになっているわけです。これも、秋田湾開発がいま見通しがつかぬということで、結局買ったけれどもいまのところはもう——むだにはならないだろう、何かに使い道はあるでしょうけれども、そういう状況になっているわけですね。だから、バラ色の夢を描いて、国も援助し、そして県も出費をし、市町村も協力していろんな開発の計画を進めたけれども、このような事態になって凍結宣言を出さざるを得ない、計画自身を根本的に変えざるを得ないという、そういう状態になってきているわけです。
　これは私は企業を誘致をするといっても、やってくる方の企業はもうけがなければ来ないわけですから、採算がとれるという見通しがあり、収益が将来にわたって保障されるという状況がなければ来ない。しかし、後進地域ではどうしても鉄鋼なり石油、近代的なそういう産業が必要だということで、政府が鳴り物入りでそういうところには補助のかさ上げもいたしますよといって宣伝をする。だからそれに期待をかけて造成をする。借金をしてでも造成をすると、経済はきわめて流動していますから、そのように思うとおりに来ないし、また、来てもらおうとすれば、買い手市場ですからとにかくいろんなサービスをしなきゃならない。経済状態が悪くなれば、いまの秋田県のように来てくれなければどうにもこうにもならない。こういう拠点開発といいますかね、自由主義経済のもとで、いわゆる資本主義経済のもとで最大限利潤の追求をしている、そういう法則が働いている社会の中で、あっちにもこっちにもそういう拠点開発をやって、そうしてどこにもここにも鉄鋼のコンビナートができたり石油のコンビナートができたりというようなことには常識的に言ってもなりっこない。それを無制限にどんどんと進めてきて、そして実際にはあの石油ショック以来の資本主義のきわめて深刻な危機の状態の中に落ち込んで、客観的に言えば国費のきわめて莫大なむだ使いに終わっている、こういう事態になっていると思うんです。
　この点は、うまくいっているところはいっていますよ、早くやったところは。しかしそこのところは、公害の問題とか過密の問題とか、いろんな他の社会的な解決すべき新しい問題を提起をしているわけですけれども。後進地域ではよけいにもうどうにもこうにもならないようなところに、展望が持てないような状況になっているというように思うんですが、この辺について、関係大臣の一人でもありますが、自治大臣、政府としてはどういうようにこの事態を、そういう事態に陥ったことを反省をし、それを解決するためにどういう方策を考えておられるのか。この点をひとつお聞きしておきたいと思うんですがね。
○説明員（平戸正尚君）　大臣がお答えになる前に、国土庁でございますが、先ほど先生御指摘の秋田湾開発の点でございますが、秋田湾開発につきましては、わが国に残された数少ない大規模工業基地の適地でもございますし、三全総において環境影響評価を含めて調査、検討の上、その結果を踏まえて建設を図ると、こういうふうな位置づけがございます。現在秋田県を初め関係各省庁において調査、検討が進められておりますが、その大規模性あるいは地域への影響力の大きさ等から、さらに綿密な調査、検討を要するというふうな段階にございます。私どもの新産・工特関係の秋田湾の基本計画においては、こういう大規模な鉄鋼の立地を検討するということになっておりまして、今後いろいろ各般にわたる検討が進んだ段階で具体的な埋め立てとかいうことが出てくるというのが現状でございます。
　それからただいま御指摘の玉川ダムでございますが、確かに計画におきましては、上水関係で一八％程度のアロケーションはあったかと思います。しかしながら、玉川ダムそのものはそれ以外に治水あるいは農業用水あるいは上水、発電、こういうふうなことを行う多目的ダムとして計画されておりまして、その施設規模は洪水対策上の必要性及び長期的な水見通しによって決定されたと聞いております。したがいまして、ダムの建設そのものは総合的な観点から緊急性に迫られて行われているものでありまして、また秋田湾開発自体も、先ほど申しました各般の検討が進めば近い将来には必要となってまいる問題でございますので、むだな投資とは私ども実は考えておらないわけでございます。
　それから同様に、緑地につきましてでございますが、これにつきましても、生活環境の保全とか、あるいは砂が飛ぶ、飛んで来る砂を防止すると、そういうふうなことを主目的に買収されたというふうに聞いておりまして、それがあわせて秋田湾開発における緩衝緑地としての機能を持つと。いわばこちらの方の機能は付随的なものというふうに私ども実は聞いておりますが、したがいまして、現在におきましても、必ずしもむだに買収されてむだに使われておるというふうには私ども考えておらないのが現状でございます。
　確かに秋田湾につきましては、御指摘のように新産地区の指定ということも相当おそく、ほかの地区に比べますと二年ぐらいおそく行われているということもございますし、鉄鋼の立地というのも、こういう石油ショック後の経済情勢の変化ということもございまして、先行きなかなか厳しいものはあると思いますけれども、私どもとしては、五十六年度計画においてこういう鉄鋼の立地の問題あるいはそのほかの関連産業の導入の問題、いろいろ考えて、この地区の建設整備をさらに一層推進していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私へのお尋ねでございまするのでお答えを申し上げますが、新産・工特の指定の際に、これがやはりいろいろな立地条件のほかに、主たる企業が大体来そうだというような前提に立って指定をしておった経過があると思います。しかし、そこに造成される土地なんかについて、ほとんど全部企業が配置されるという、そういう見込みじゃなかったと、メーンの企業が来るという見当がつきますと、まあそれじゃひとつ指定しようかという経過があったと思います。したがいまして、メーンの問題は別として、その工業用地にいろいろな企業を配置しなければならぬわけでございまするから、メーンのほかにいろいろな企業について、地方自治体なり地方の経済界におきましてはいろいろと手探りをいたしまして誘致をするわけでございますが、もちろんその中には、その後において芳しくない成績のものも入ってくる余地は十分にあるわけでございます。特に景気、不景気の波動というものは地方団体で予測できない条件があるわけでございまするから、当時はいいと思いましても経済の変動に伴いまして非常に苦しい経営になる。場合によりますと撤退をする、縮小をするというようなそうした事案が出てくるわけでございます。これは自由主義経済下においては、なかなかこれに対する対策を樹立することは困難な面であろうと思っております。
　しかしながら、全般的にかんがみますと、そこに新産・工特の産業立地ができ上がりますと、全体としてはやはり地域社会に対して大きなメリットがある。しかしながら、その一部についてはお尋ねのような問題も派生をするということでございまして、この辺は、この問題を評価するにつきましては、全体の非常な大きなメリットがある点に御理解を賜らなければいかぬ問題ではなかろうかと、こう考えておるわけであります。
　それから、そうした縮小する、あるいはやめるというようなことになりました場合には、地方としては非常に困る問題でございます。特に失業の問題ももろにかぶってくる問題でございます。そのほか各般の問題がございまするので、そうした状況になりますと、誘致をいたしました地方団体としては非常に窮境に立つ問題でございまするがゆえに、地方団体の責任者といたしましては、何とか方法がないだろうかと、更生の道がないだろうかということについて、企業体と真剣に協議、努力をしているのが現状だと思います。これに対しましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございまするが、地方において最大の努力をする。それでもなかなか片づかぬという場合には、いまの状況におきましては、やはりわれわれのところにもひとつ御連絡を願いまして、自治省なり、あるいは国土庁なり、特に通産生局と緊密な連絡をとって、そこで何とか企業が稼働できるような状態をつくり上げることに具体的な問題として努力をしていかなければならぬと、そういう道筋しか残っておらぬと私は思っておるわけでございます。
　そこで、御答弁にならないようなことではございまするけれども、新産・工特の制度を実施をして、そして、大勢といたしましては地方社会にとって非常なメリットがあった。中にはそういう問題も派生をする、そういう問題については、その問題を具体的に個々の問題として関係者が努力をして解決をしていくということではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　きょうは時間が余りありませんからね、秋田県の問題を具体例で出したんですよ。
　それで、前に私は倉敷の例も出しました。県や市町村の投資、それに対してどれだけ税収が伸びたのか、あるいはそれに伴ってどれだけ上下水道、その他教育施設、これらの整備が進んだのか、こういった問題を具体的に数字を挙げて、結局、税の収入で言えば、国税の収入はうんとふえましたよね。県税及び市町村税のメリットはうんと少ない。そういう具体的な例も挙げました。うまくいったといわれる倉敷でもそうです。
　それから、これと同じような状況では、五年前のこの延長法案のときには、いわき市の問題を具体例で出しました。向こうでもあの当時大変な問題を抱えて困っていたんですね。あのときも私は、もう延長すべきではないと。そういうバラ色の夢を描いて飛びつかせながら結局は——ああいう経済の変動時期に、見通しが立たぬときにそういうものをするというのは、もううまくいかぬのは決まっている。ただしかし、つくった以上は生活関連事業その他つくった造成土地の処分なりしなきゃなりませんよ。それはそれで別の法律をつくればいい。それは新産・工特それ自身についてはやっぱりはっきりと評価をして、そうして新しい開発方法というものを考える必要があるということを主張したわけですね。今回も私はつくづく思うんです。
　それで、これは五十五年の一月に郵送調査で、秋田県の各界の代表、主な人たちを対象にしてアンケート調査をやられました。郷土秋田の将来について今後どのような方面に力を入れればよいかというアンケートですね。一番多いのが七三・九％で、これは地場産業の振興なんです。だからそういう意味で、たとえば先ほど言いました永大木材というのは、秋田は林業の盛んなところですから、それと結びついてお考えになったんだけれども、残念なことには倒産をする。あるいはチップ工場をつくるということで秋田湾の向こうのところに移してやられましたけれども、これも県内産を使うという目的が、実際にはもう外材の使用が中心になってしまって、県内の林業の振興には余り役立っていないという状況になってきています。これは自由主義経済ですから、採算のとれる方、安い方に行きますからね。そう思っているとおりにはいかない。そういうのを、開発計画といって、わざわざ海を埋め立てて造成をするというような方法をこのまま続けていくことがいいのかどうかというのは、私はもう結論は出ているんじゃないかというように思います。
　国土庁、いま鉄鋼コンビナートが埋め立てがそうはいかぬことになったので、後、いろいろ考えておられるようなことを言っています。確かに石油備蓄港の計画もあったりいろいろしています。しかし大体が、向こうは秋田湾開発と言ってますけれども、われわれが習った地理では秋田湾というのはないんですからね。開発をするために秋田湾という名前ができて、いつのまにやら秋田湾が、地理学上はない名前が濶歩しているような状況になっているわけでしはう。
　大体そういう意味では無理であり、しかも経済法則からいってもきわめて確率の悪いそういう拠点開発方式というのはやめて、やっぱり地場産業、ふるさとを発展をさせる方法として地元の人たちの多数が考えている地場産業の振興、これらを中心にして経済の、地域産業の発達を考える、それに対してもっとてこ入れをするというように私はすべきだというように思うんです。
　この辺は、とりわけ隣県で御苦労なさっている大臣よくおわかりだと思うのですが、その辺ひとつ、最後にもう一度お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　新産の問題は、大体臨海性のところをねらったものだと思うんです。それで、大規模であり輸出に関連をする、日本の高度成長を支えた産業、そういうものを大体頭に描いて新産都市というものは構想されたものだと思います。そこで、当時私どもは、それだけが日本の経済のすべてではないのじゃないか、内陸の工業団地も必要であろうし、特に、いまおっしゃった地場産業の振興ということがきわめて重要じゃないかということを力説した記憶がございます。それによりまして、この制度とは別に、内陸の工業団地の造成とか、あるいは農村地帯における工業化の施策というものが制度的にも打ち出されてきたわけでございます。したがいまして、この方面で地場産業というものがある程度集積をいたしましてそのメリットを得ておるという実情はあると思うのでございます。
　そこで、地場産業の問題もこの新産・工特について私は一つのファクターとして考えるべきだと思いますけれども、そもそもの経過というものは、むしろ地場産業じゃないんだという構想であったことにこの地域の一つの特徴があると思っております。お話の点の地場産業等につきましては、その後の施策の充実によりまして、これ以外の地域において地場産業というものがある程度活発化している面もございます。しかし、日本の将来を考えますとどういうことになりますか、とにかく日本の輸出という問題だって、これは決して無視できない産業でございまするから、今後における産業構造の問題と関連をいたしますけれども、新産・工特地域につきましてはそうした観点からの企業の再配置ということも私は重点を置いて考えるべきじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
　秋田につきましては、私の隣県でありますからよく承知をいたしておりますが、非常に秋田といたしましては焦った事情がございます。時期がちょっとおくれたこと、そして相当努力をいたしまして指定を受けたという事情があるわけでございます。それだけにこの企業の誘致につきましては大変苦労しただろうと思うのでございます。その一つがいまお話しになっておりまする永大の問題もそういう心理的な背景がなかったわけではなかろうと思います。当時といたしましてはこれは大丈夫だということであったろうと思いますけれども結果的に見ればそういうことになった原因はそこじゃないかと言われてもやむを得ない面もあろうかと存じまするが、この点は先ほど申し上げましたとおりに、全体の秋田の開発の一つの力をあそこで秋田は得たわけでございまするから、そしてまた、あそこで企業として稼働しておる問題もあるわけでございまするから、この問題だけで秋田の問題を決定づけるということはいかがなものだろうかという感じもいたさないわけではございません。
　私の所感を申し述べましてお答えにしたいと思います。
○神谷信之助君　時間の関係もありますから、次に公害財特法の関係で質問をいたします。
　公害財特法では、下水道に対する補助のかさ上げですね。これは空振りになってるのじゃないか、実効を十分果たしていないのではないかというように思うのですが、いかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　いまお話のございましたように、公害財特法におきましては二分の一ということにされておるわけでございますが、下水道法の施行令では四十九年以降その率が高められておりますから、現実問題としてはその高い方の率を使用しておりまして、おっしゃるような形になっておると言わざるを得ないわけでございます。
○神谷信之助君　だから、結局実効があるのは特定公共下水道と都市下水路ぐらいではないかということですね。
　それで、新産・工特の方は、あるいは大都市圏の財特法ですね、これは、この空振りの状況はどうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　新産・工特あるいは首都圏、近畿圏の場合には、定められております補助負担率に対して最高一・二五倍までのかさ上げを事業量と財政力の両方から行うわけでございます。ただ、基本的には、事業量が標準負担額を超えませんとそのかさ上げが出てこないという点でございます。
○神谷信之助君　新産あるいは大都市圏、これの方は事業量が一定水準を超えないとということですが、大体事業自身が大規模事業が多いですからあるんですけれども、いずれにしても、かさ上げ方式が公害財特と違うと、この理由は一体どこにありますか。
○政府委員（土屋佳照君）　新産・工特なり首都圏等の財政上の特例措置は、その地域開発等の積極的な効果を期するという意味で、いわば先行投資として集中的に事業が行われる、そのために通常の負担を超えて財政負担が出てくるということで、それがきわめて大きくなるので、結果的には事業量と財政力の要素によって市町村の事業についてかさ上げをすると、こういう形になっておるわけでございます。
　これに対して公害防止対策事業は、現にある公害の除去あるいは環境の保全といった性格も持っておりますし、現状から見て緊急に実施することが要請されておるわけでございますので、低い補助率を全体としてかさ上げをするということでございまして、事業量とかあるいは財政力のいかんにかかわらず高率補助をしておる。おおむね五割ないしは二倍の補助率負担になっておるということでございまして、それがいま申し上げましたように、基本的には一挙に通常の負担を超えて集中的に先行投資をするという場合と、そういう事業量にかかわらず全体として高い率でその整備をしていくというそこらの違いだろうというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　いま大臣お聞きのように、新産・工特のやっとそれから大都市圏のかさ上げのやり方、これと、公害財特のかさ上げの仕方というのは違うんですよね。それで、実際の実効はどちらが大きいかというと、新産・工特あるいは大都市圏の方がかさ上げの実効があるという状況になっているんです。しかし、公害防止事業というのはこれはやらなきゃならぬ仕事ですわね。片一方の大都市圏あるいは新産・工特というのは、やらなければならぬと言えばそういう面もあるかもしれませんけれども、まあやるのが望ましい方の事業でしょう。ところが、その補助の仕方は、公害の方が薄いといいますか実効が上がらぬというのは、私はこれはおかしいと、本末転倒しているんじゃないかというように思うんです。
　そこで、さらにちょっとお伺いしますが、公害防止の計画地域と新産、大都市圏と重複する地域、これはその扱いはどうなっているのか。それから、重複しない地域は一体どこかという点をお聞かせ願いたい。
○政府委員（土屋佳照君）　公害防止計画地域と新産・工特及び首都圏等の財特法が重なっておるところについての補助の問題でございますが、新産・工特地域については、その公害財特地域のものについて適用されておる率についてかさ上げが適用される、そういう形になっておるわけでございます。
　それで、公害財特が適用となります地域とそれから新産・工特等と重なっておるところが、四百六十八のうち四百八市町村ございますから、全然重なっていないところが六十市町村ということになっております。
○神谷信之助君　では、重なっているところについては、高い方の新産・工特の補助方式がかぶさるわけでしょう。そうすると、重なっていないところは、低い方の公害しか、余り実効の上がらぬやつしか適用されぬと、こういうアンバランスが起こっているわけですね。
　そこで具体的に見ますと、いまの重複しないところで、北九州や宇部もありますが、これは産炭地域の方でかかってきますから、残っているところを見ると、瀬戸内海沿岸地域が大体がかっていないんですね。公害だけなんですね。そこで具体的に、広島・呉の地域と香川、この二カ所についてですが、公害防止計画は五十年に発足をして五十四年に終わって、いま新しい計画に入っているわけです。
　そこで、環境庁にお伺いしますが、もう時間の関係がありますから私の方から言いますが、それで間違いないか。おたくの方の資料で抜き出したんですが、広島・呉地域の猿猴川ですね。この目標はＣのハ——ＣというのはＢＯＤ五ｐｐｍ以下で、ハの方は、「五年を超える期間で可及的速やかに達成」をする地域というのが目標ですが、五十二年度は一・三ないし三二ｐｐｍ、平均は四・七ｐｐｍで、不適合率が二七％という状況である。五十四年度は〇・九から二一ｐｐｍというように、全体としては薄まったけれども、平均は五・二ｐｐｍで、だから汚濁が濃くなってきているんですね。不適合率はしたがって三五・三％。結局五十二年より五十四年度というのは悪くなってきています。
　それから京橋川ですね、これは太田川の支流ですが、これは目標がＡのイです。Ａは二ｐｐｍ以下、イは「直ちに達成」する地域と、そういう目標で、五十三年度は〇・五から九・一ｐｐｍ、平均が二・一ｐｐｍ、不適合率が二九・九％。五十四年度は〇・五から六・〇ｐｐｍになって、平均は一・七ｐｐｍ、不適合率は二七・六％。少しよくなってはきているけれども、直ちに達成する、二ｐｐｍ以下にするという点では非常におくれているという状況です。
　香川県の杣場川、高松市ですが、これは、いまと同じように言いますと、Ｅのハです。ＥはＢＯＤの一〇ｐｐｍ以下ですね。ハは先ほど言いましたように、五年を超える期間で達成すると。これは五十二年度九・〇から七一ｐｐｍ、平均が二五ｐｐｍ、不適合率が四八％。五十四年度は六・〇から一〇〇ｐｐｍで、平均が二三ｐｐｍ、不適合率七五％。まあ五年を超える期間で可及的速やかに達成するという目標ですが、不適合率はさらにふえてきています。
　西汐入川も同じように、不適合率だけ見ますと、三三％が五〇％になるというように、これも悪い。
　東京で一番悪いといわれる綾瀬川の下流で、ＢＯＤは六・五ないし五八ｐｐｍで平均が二八ｐｐｍですか、不適合率九三・八％、そういう状況ですね。
　これは環境庁、大体間違いございませんか。
○説明員（清水良次君）　御指摘をいただいた各河川につきましては、広島地域の猿猴川、あるいは京橋川、それから香川地域の杣場川、西汐入川、それぞれ五十四年度の数値を見てみますと、御指摘いただきましたように環境基準を達成をいたしておりませんということでございます。
○神谷信之助君　そこで、当然広島でも香川でもこの下水道整備を急いでいるわけですね。しかも瀬戸内海ですから、瀬戸内海環境保全特別措置法で、水質の保全といいますか、これが法律もつくられてその仕事も進められています。ところが、この瀬戸内海環境保全特別措置法には、財政援助の規定はあるけれども具体的な措置はないと、こうなっています。したがって、この財特法が空振りということでは、下水道事業を進めるにしてもこれに特別に援助をする規定というものがない。新産あるいは大都市圏の財特法にはあって公害にない。こういう状態は、高度成長時代の悪い仕組みがそのまま残っているものと言わなきゃならぬというように思うんですが、せめて公害財特法の方も新産あるいは大都市圏並みに実効あるように——同じやり方がいいかどうかは別にしても、実際に効き目のあるようにする必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまお示しのように、下水道につきましては、公共下水道が三分の二、それから流域下水道が四分の三と、かなり高率の補助がとられておるわけでございます。そういうことで、全国的に一斉に整備を緊急に進めなければならぬということで、特別な高率の補助がとられておる、そういうことでございますので、一応全般的にその補助がかかっておるから、それ以上引き上げることはない。ただ、重なっておるところにつきましては、別途の目的において先行的な形で、急激に集中的に投資をしていかなければならない、しかもその量が通常の規模を超えてかなり多量にあると、そういうことであるから、新産・工特についての特別のかさ上げがあるということでございますから、それはそれなりの目的があって重なっておるというふうに考えられるわけでございます。
　したがって、いわばそのプラスアルファのかっこうになっていない、重なっていないところはそれは非常に冷遇ではないかということでございますが、それはそれなりで、通常よりもかなり高い補助率が四十九年以来とられてきておるということでございまして、そこのところは必ずしもそちらだけを冷遇しておるといったようなことではないのではないか。やはり目的が重なっておる結果のことではないかと私どもとしては考えざるを得ないのでございます。
○神谷信之助君　いまの財政局長の理屈は通らぬと思うんですよ。全国的に下水道事業がおくれておるということで補助率はずっとだんだん上がってきていますね。よくなってきた、改善はされたと。その上に、新産・工特あるいは大都市圏のところは集中的に早いことやれということで、〇・二五以内のプラスアルファをつけてやろうと、こうなっているんですよ、公害防止地域も同じように、それは公害防止地域として指定され、公害防止計画を立ててやるのだからあそこは早いことやれ、しかも公害ですから、これは人命にかかわる問題だ、だから新産・工特や大都市圏のやつよりもより一層事業は急速にやらないかぬ、集中的にやりなさい、だからかさ上げしましょうというのがあたりまえであって、だから先ほど言ったわけです。やらなならぬところは悪うて、やってもらった方が望ましいというところに厚い補助のかさ上げをしているというのはおかしいじゃないかと、本末転倒だと言っているんですよ。私はそこが問題だと思います。
　だから、公害財特法の補助のかさ上げの実績を見ましても、事業量から見ますと、四十六年から五十三年の事業費総額見ると、公共下水道がトップで一兆四千九百九億ですか、二番目が廃棄物処理施設で四千九百四十一億です。それに対するかさ上げの実績は、公共事業の方は九十三億しかかさ上げがない。だが廃棄物処理施設というのは五百五十七億もある。それから、これから以後、五十六年から六十五年に向けてのそれらの公害地域の事業の規模を自治省でとられたのを聞きますと、公共下水道が六兆三千九百二十九億、約四倍から五倍近くありますね、それから廃棄物処理施設の方は一兆七千九十一億です。それに対してかさ上げする額の見込みは公共下水道九十五億ですよ。一兆四千九百九億の事業に対して九十三億の実績だったんだけれども、これから以後の六兆四千億近い事業費に対しては、九十五億ぐらいのかさ上げの補助しか見込めないのがいまの仕組みなんですよ。だから、公害地域の事業で一番多いのが公共下水道等の事業で、二番目が廃棄物処理施設ですね、この金額から言いましても。ところが一番多い公共下水道の事業に対するかさ上げの適用が一番実効がない。もう六兆三千億からのやつにわずか九十五億ですからね。だから、せっかく公害財特法、これを延長して後十年引き続いてやりますといったって進まぬことになる。急がないかぬのはこっちの方や。財政局長の言うのは反対ですわ。こっちの方を急がないかぬ。人命にかかわる、きれいにせないかぬでしょう、いかがですか。
　この点、もうきょうはこの法律自身が採決になるという状況ですから、いまこの補助の仕方をどうのこうのするということは直ちにはできない相談だと思いますがね。だからひとつ大臣、これ、これからまだ十年延長するという法案なんですね。わが党もこれには賛成なんです、この法案については。検討していただいて可及的速やかに時期を見て、機会を見てこの点を検討してもらって、そういう点の改善ですね、少なくとも新産・工特あるいは大都市圏並み、それにふさわしいような補助の実効のある方法を考えてもらいたいという点、ひとつ大臣の方からお答えいただきたいのですがね。
○政府委員（土屋佳照君）　ちょっと、大臣がお答えになります前に申し上げますと、公共下水道の終末処理場については、確かに十分の四のときにこの財特法ができて二分の一ということになりましたから、そのときは効果があったわけでございます。したがって、いまお尋ねのように、四十六年から五十三年度までのかさ上げ分はわりと高く出てきておるということが言えると思うのでございますが、四十九年に、全国的に緊急に整備をしようということで、こういった地域以外のところにも下水道については高率補助をするということで、三分の二の率になった。したがって、御指摘のとおり、それでいわば空振りみたいなかっこうになっておるじゃないかということでございますが、やはり緊急にやるという意味で、全体の事業量を何とか確保しようということで、なかなかその点が、それ以上にがさ上げということはできなかったという状況で今日まで来ておるわけでございます。
　そういう状況があるから、五十六年−六十五年になりますと、高い率から考えておりますから、非常に低いかさ上げ率になっておるということになるわけでございまして、御指摘の点はよくわかるわけでございますけれども、下水道についての全体の事業の進め方は、建設省あたりのお考え等も、何とか総量を確保して早く全国的に進めたいという気持ちが先行しておる。しかも補助率ももう相当高くなっておるじゃないかということでございまして、今日に至っておるわけで、今回の法改正の際も実はいろいろ検討もしたわけでございますけれども、そういった政府部内でのいろいろな意向等も聞いてこういう形になったわけでございます。おっしゃる意味はよくわかっておるわけでございますが、実態を踏まえてこういうことにしたということは御理解賜りたいと思います。
○神谷信之助君　こういうことになったことはわかりましたからね、これから後の努力をやっぱりちゃんと……。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　要するに、財特でもってある程度プラスであった。それで全体的に非常によくなったから——あなたのおっしゃるのは、そのときによくなった上にまた財特法をつけ足したらよかったじゃないかということじゃないかと思うんですが、それをいまからでもやったらどうかということじゃないかと思うんですが……
○神谷信之助君　いや、大都市圏はみんなよくなって、また上にかさ上げつくんですよ。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　だから、それにもかさ上げしたらどうかと、こういうことですね。この問題は、まあ経過もございまするし、いまおっしゃる点もわからぬわけではございませんので、とくと研究させていただきます。
○神谷信之助君　いろいろ検討されて、建設省や大蔵省との関係でこういうことになったんだと思いますが、もう一度言っておきますが、たとえば、大都市圏で下水道や何かすれば、いわゆる三分の二の補助率にまだ〇・二五以内の分がプラスになるんですよ、大都市圏の場合は。同じ公共下水道事業をやって、ただ公害のところはもう上がったからいいじゃないかと。大都市圏はそれにプラス、新産・工特もそれにプラスしているんですよ。だから同じようにすべきじゃないかと言っているんですから、まあひとつ研究をしてもらいたいと思います。
　最後に。これ、一番初めに聞きたいと思ったんですが、席を外されましたので。
　この三つの法案というのは全部性質が違うんです。財政上の特例の措置という点では一致するけれども、延長期間も違うし、それからそれぞれの法律の目的も違う、これを一括提案をなさっているわけですね。こういうことは、私は国会の審議権の侵害だというように思います。後で討論のときにも言いますけれども、この三つの法案に対してわが党は態度が違うんですよ。採決は一括ですよね。別々に審議をされる、あるいは審議は一括審議しても採決は別というならできますけれども、提案をなさっている方が一つの法案として、議案として出されているわけです。
　この問題を調べてみますと、以前に、四十九年に、電力用炭の販売株式会社法等の一部を改正する法律案が提案をされたときに、同じように、電力用炭販売株式会社法の一部改正、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正、それから産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正、この三つを一緒にして提案をされています。この三つ、それぞれ内容が違うわけですが、しかしこの法案の場合は、四十九年の三月末から五十二年の三月末まで延長する、三つとも三年間の期限延長です。今度の場合はそうとは違う。そのときに衆議院の石炭対策特別委員会は、「政府は、本法案のような、それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」という附帯決議がなされて、当時の中曽根通産大臣は、「御指摘の点につきましては、今後十分慎重に対処してまいりたいと思います。」、こう言って、政府側は、そういうことをしませんと言っておるんですよね。
　今回またこういう措置をやられた。これでは十分な審議を尽くすこともできないわけですね、しかも、それぞれ法案の内容が違うわけです。時間の関係があるから、私は、たとえば大都市圏の問題についてはきょうは質疑をしていないんです。だから、そういう状態での提案というのは私は、まあ今回はもう出ているわけですから、いまさらどうのこうのはできないでしょうが、ひとつ政府部内でも慎重に検討して、十分これからそういうことのないように留意をしてもらいたいという点を申し上げておきたいのですが、よろしいですかな。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今後十分注意をいたします。
○神谷信之助君　それじゃ終わります。
○伊藤郁男君　私は、新産工業都市あるいは三大都市圏の振興整備事業と深いかかわりを持っております住宅建設の問題に焦点をしぼりまして、質問をしたいと思います。
　まず第一に、建設省にお伺いをしたいわけですが、斉藤建設大臣は昨年の臨時国会におきまして、住宅基本法をこの国会に提出すると、このように約束はされているわけです。この住宅基本法については、わが国の住宅政策のあり方を初めて定める法律だと、こういうように言われているわけでございまして、私どももきわめて興味を持っておるわけでありますが、斉藤建設大臣のお約束どおり、その法案提出の準備が進んでおるのかどうか、その点、まずお伺いをしたいと思います。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明いたします。
　住宅基本法案、まあわれわれ仮称と呼んでおりますが、これにつきましては、現在建設省で鋭意検討中でございまして、大臣のたびたびの国会の答弁と態度は変わっておりません。
○伊藤郁男君　ということは、建設大臣の約束どおり、今国会に提出できるのかどうか。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明いたします。
　基本法案につきましてはいろいろと経緯がございまして、若干長くなりますが御説明申し上げますと、最初のきっかけと申しますか、五十年の八月に住宅宅地審議会から「今後の住宅政策の基本的体系について」という答申をいただきまして、そのときに基本法の検討をしなさいという御提案をいただいております。その際に、十分注意すべきことということで、国民的合意といいますか、住宅の問題は非常に国民生活に密着した問題でございますので、国会の各党を問わず、ジャーナリズムとか、国民とか、広く意見を聞きまして、国民的合意を得た上でやはりつくるべきではないかという意見が付されております。
　それから、今回第四期住宅建設五カ年計画を策定中でございますが、これに先立ちまして、昨年の七月にやはり「住宅政策の基本的体系について」ということで住宅宅地審議会から答申をいただいておりますが、その中でも、実質的施策の第一としまして基本法の検討を挙げて、国民各層の幅広いコンセンサスを得てその内容を確定していくべきだというふうに言われております。
　われわれ鋭意検討中でございますが、この過程でやはり国会の各党から、社会党を初め公明党、いろいろと基本法につきまして、名称は違いますけれども、御提案がございますし、与党であります自民党の中でも住宅対策特別委員会の中にプロジェクトチームをつくりましていろいろ検討いただいているということでございます。したがいまして、そういった国会の中のいろんな政治的な動きというものも十分くみ取りながら、できるだけ答申の線に沿って幅広い国民の支持を得たいということでございます。したがいまして、事務的には鋭意検討中でございますが、そういった動きもあわせて見てまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、態度としましては国会に提出したいという気持ちでございますが、この先どういうかっこうになるかというのはまだいまのところ見通しがつかないという状況でございます。
○伊藤郁男君　この住宅基本法については、すでにもう建設省は案はできておるわけですね。いま言われるように、確かに国民的合意あるいは各党間の合意が成り立ってこのような重大な法案が成立をするということが、もうこれは前提として非常に大切なことだと思うわけですけれども、いまのお話のように、なかなか見込みが立っていない。その見込みが立っていないという理由は何ですか。
○説明員（伊藤茂史君）　われわれの方は、事務的には省内で十分詰めております。したがいまして、いま申し上げましたことは国会内の動きとの絡みがございまして、われわれ憶測できないところもあるわけでございますが、建設委員会を中心にいろいろとお話し合いが、動きがございますので、それらを見守って、建設省としても対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　新聞に報ぜられるところによりますと、この住宅基本法につきましては、建設大臣の約束があったにもかかわらず、今国会は見送りの公算が大きいと報ぜられているわけですね。しかも、その理由は、宅地供給のめどが実際に立っていない、宅地供給のめどが立っていないのにこんなものをつくってもやっぱり絵に描いたもちだと、こういうような理由が最大の理由ではないか、こういうように私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。
　現行の住宅建設計画法という法律がございまして、現行の各毎期の五カ年計画はこの法律に基づきまして策定いたしておりますが、この中では、特に土地対策あるいは宅地対策につきまして特別の規定は何もございません。したがいまして、住宅政策としていまの住宅建設計画法を主要な部分としていろいろと法案を練るということも可能でございますが、先生おっしゃいましたように、確かにいま現在の住宅問題というのは土地を抜きにしては考えられないという現状であることはわれわれ十分認識いたしております。したがいまして、省内で検討いたします際には、住宅に付随します宅地供給の促進という観点から、基本法案の中にそういった施策についても考え方を盛り込んでいくということで考えておりまして、それが提出できないネックであるというふうにはわれわれ考えておりません。