Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　ぜひ、その認識と実態、地域によって格差がないか一度調べてみてください。私は何らかの関係があるような気がいたします。憶測で申しわけありませんが、私は、安全性、あるいはこうすれば危険であるということをやはりきちっと教えておかないと、また知ってもらわないといけない、こういう感覚でおります。これは余り長々やるつもりはありません。
　そこででございますが、朝、我が同僚議員の方から御指摘した点に少し私自身も気になるところがございます。これは、有馬前長官の新聞によるところであります。
　情報の伝達経過については、中曽根長官から時間軸をもとに官邸に入ったということは教えていただきました。しかし、先ほど言いましたように、もし科学技術庁の職員の方が臨界ということが本当に大変なことだということを知っておれば、官僚が官邸に伝えたらそれでいいということではないと私は思うのであります。重要なことであると認識すればするほど、所管の大臣が責任を持って官邸に、内閣総理大臣あるいは関係大臣に伝えるというのが本旨だと私は思うのであります。きょうの先ほどの御説明でありましたら、大臣に報告したのか、大臣に報告されたけれども、重要だという認識に立っていないので、関係官僚が官邸に報告しておいてくれと有馬さんが言いはったのか。しかし、この新聞で見たら、私のところに、有馬さんのところへ報告ないじゃないか、こういう怒りの新聞のような気がしてならないのでありますが、長官、どうなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　午前中の私の答弁、多少舌足らずなところがございました。事務方から官邸や関係部署に連絡すればそれでいいんだ、そういうつもりで申し上げたつもりではございません。状況に応じまして、事の重大性に応じまして、大臣みずからが総理や官房長官に直接連絡、報告すべきときは当然そのようにすべきもの、そういうふうに私は理解をしております。
○平野委員　そういう中で、これはぜひ確認してほしいんですが、では科学技術庁長官にいつ報告されましたか。それはされたと聞いておりますか。これは通告しておりませんから、朝の質問の関連ですから申しわけなく思っていますが、当然そういうのは承知していると思いますよ。
○中曽根国務大臣　十二時ごろ大臣に報告をしたと聞いております。
○平野委員　そうすると、有馬前長官は長官自身の事故に対する認識が甘かったというふうに、新聞どおりの額面で受け取ってよろしゅうございますか、長官。
○中曽根国務大臣　認識が甘かったかどうかは有馬長官の御判断であろう、私はそういうふうに思います。
○平野委員　今大臣がかわっておられますから何とも言えませんが、私は、有馬さん自身が技術屋さんで大変立派な人ですから、無念さの余りにこういうことを吐露したんだろうと思います。したがって、科学技術庁の大臣としては、まして自分がそういう技術の専門家であるという立場からも、有馬さんですら、現場の、起こった事故が東京の科学技術庁では十分に掌握できないんだ、行政手続の問題ではなくて、現場でないと何が本当に起こっているのかということが十分に掌握されない、有馬さんのような立派な方ですら、専門家ですらわからなかったんだ、このことをぜひ今回の事故の流れの中で私は指摘をしておきたい、このように思うわけであります。
　ここで、通告をしておりませんが、安全委員会の委員長さんと委員長代理さんが来られています。
　新聞等で見ますと、委員長は中央でおられた、住田大先生は現場に行かれた、委員長代理は行かれた。タクシーで行ったか、この辺は議論のあるところでありますが、私は、もし有馬長官が本当にこのことが大事だと思ったら、いろいろなところで超法規なことをしているわけですから、超法規でヘリコプターで現場に行けという指示を本当は私はしたと思うんです。そういう意味で、委員長は東京でおられた。委員長代理は現場へ行かれた。委員長、東京でおられて、どうですか、安全委員会という立場上処せない権限等々ありますが、悔しさはなかったですか。
○佐藤参考人　大変、正直に申し上げまして、悔しさと申しますか、もどかしさと申しますか、最後のころは別といたしまして、特に事故が始まった比較的初期の段階では、情報の不足というものにはしみじみ悩まされたというのが実感でございます。
○平野委員　委員長代理、現場に行かれた。ここから現場まで車だったらどのぐらいかかるんですか。二、三時間かかるんですかね。現場に行って、今までの御経験を含めて、これはえらいことだなと感じられたか、これは理屈でいったらあり得ることだと感じられたか。どちらかで結構でございます、委員長代理。
○住田参考人　東京におりましたのでは様子がわかりませんでしたので、現場へ行きまして随分実態がよくわかったというふうに申し上げたいと思います。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、例えば建物が壊れているのかどうかということは、東京から随分私どもは知りたいと思ったんですが、それについての情報は全然来なかったということでございますね。ですから、行ってみてわかったことが多かったということを申し上げられると思います。
　以上でございます。
○平野委員　ありがとうございました。
　質問通告しておりませんので、今、原子力安全委員会の委員長さん、委員長代理さんからの素直な御意見だと私は思っています。
　そういう中で、もっと原子力安全委員会に別の権限と役割があれば、もっと私だったらこういうことをしたいのになというのは心に思ってはるんかもわかりませんが、これはまた別のところにおいておきます。
　そこででございます。私、今のお答えを含めて、やはり現場に、あらゆる機能、権限、こういうことを一番現地に持たせないとだめだと思います。そういう視点で私、次の質問に入りたいと思います。
　一つには、事故調査の中間報告についてであります。
　理論的な放射線量と実際の被曝した放射線量についてでございますが、中間報告で出していただいておるわけであります。
　その前に、一つ、中間報告から見た現場の問題点を私は指摘しておきたいと思うんですが、中間報告の中に、事故・軽微事象発生連絡票というのがずっと現場から出ているんですね。これは、中間報告では十九回目と二十二回目しかなかったんですが、私、一回目からとにかく下さいということでとってみました。
　そうしますと、これは連絡票ですから、現場から上がってくる。それで、科学技術庁、水戸労働基準監督署、茨城県原子力安全課、東海村企画課、ＳＭＭエネ・環境部事業室、ジェー・シー・オー東京事務所、こういうことで、それぞれ同時発信するのか配信するのかわかりませんが、そこへ現場から連絡するシステムになっているんですね。それを見ますと、発信者は株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ということで、これは実名を出して大変恐縮でございますが、連絡責任者は森田さんという方からずっとレポーティングされて出されています。
　ところが、書き方が非常によくわからぬわけでありまして、加えて発信者が、次は日本核燃料コンバージョン株式会社東海事業所、こういうものまで入ってくるわけですよ。これは、非常に大事な書類にしては、何でこれ二社か、これは多分二社ということで調べましたら、コンバージョンが前身の会社だということがわかりましたから、これは効率よく捨てずに前の紙を使っているのかな、こう思って一面は感心しましたけれども、これによって判断するんですね。これは極めてずさんな連絡網のあり方ですね。
　最初は、第一報は、十時三十五分エリアモニターが鳴る、ここで二名が被曝して救急車にて水戸国立病院に運んだ。二名を先に運んでいるんですな。そういうことですか、これは。見ていませんか、安全委員会。
○佐藤参考人　御指摘のとおり、最初私どもが得ました情報はそれだけでございました。私の手元に今残っております資料では、二名というのが消して三と、こういうふうに直したものが私の手元にはございます。
○平野委員　私のところにあるのは、第三報で三名がとなっておるのです。これを中間報告で全部出さずに、十九回と二十二回しか我々の中間報告のレポートにないんです。おかしいな、第一回から絶対あるはずだと思って取り寄せたら、よく見たら会社の名前は違うわ、時間軸は上で書いている時間と下の確認時間とは違うわ、いろいろまちまちであります。私は、これが一番の実態だというふうに極めて憤りを感じます。
　そこで、中間報告の部分で御質問をしたいと思います。
　一応、臨界事故から一カ月過ぎて中間報告は実は発表されました。理論的な周辺の放射線量を基礎理論値として公表いただいています。現場から八十メートル離れた地点にいる住民の方は臨界から二十五分以内に七十五ミリシーベルトの放射線を浴びたという理論値をお出しになっています。これは、一般の人の年間の許容でき得る部分からいくと七十五倍の理論値に対する倍率であります。一方、その地点に実際にいた人の測定に基づく線量評価については十五ミリだ、こういうことですね。中間報告で見ますと、実際の被曝線量は少なかったとして、喜びのような中間報告になっているように私は思うのですね。しかし、実際十五倍なんですね、実測した値でも。
　ここで、なぜ理論値と実測値とにこれだけ大きな乖離が起こるのか。本来でしたらこれはゆゆしきことだと私は思います。理論値の考え方が正しいのか、実測した測定の仕方がまずいのか。この問題点というのは、これだけの乖離がある数字を見ますと問題提起せざるを得ません。
　したがって、十五ミリシーベルトという数値を測定しておりますが、私の知る範囲で、これは専門家だというふうに聞いておりますから政務次官にお聞きしたいと思いますが、簡単で結構です、こういうことではかりましたということで結構ですから、何をもってこの十五ミリシーベルトという数字を出されたのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　その場に現実にいらっしゃった方の被曝線量、線量当量の実測値は、ホールボディーカウンターを使いまして、ナトリウム24から出てくるガンマ線をはかってこの被曝線量を推定いたしました。
　ナトリウム24は、もともと人間の体にあるナトリウム23に中性子が当たってできるものでございます。したがいまして、この値は実際にその人が現実問題として被曝した量、こういうふうに認識しております。
○平野委員　まことに当を得たことでございますが、私は、この被曝線量を測定するのはナトリウムだけではないと思います。
　ナトリウムが23から24に一つふえて、その部分によって測定している、これは一つの方法だろうと思っていますが、後々いろいろなことでいきますと、例えば被曝した部分でいきますと、線量を出すためにはそうかもわかりませんが、逆に言いますと、染色体であるとかいろいろな部分の測定方法があると思うのですね。
　被曝された方については、多分このホールカウンターということでしか現地の住民の方についての調査はされていないのでしょう。イエスかノーかだけで結構です。
○斉藤政務次官　この七名の方のほかに、周辺住民の方で御希望された方は計測しております。
○平野委員　そうすると、ナトリウム24という数字が出なかった人は被曝していないと限定していいのですか。
○斉藤政務次官　いえ、被曝していないとは言い切れないと思います。ナトリウム24の計測では計測できなかったということしか言えないと思います。
○平野委員　そこで、僕は被曝した方のトータル人数はわかりませんが、ホールカウンターでしか現地ではやっておられないわけですよね。そうすると、そこで数値が低いということを言っておられますが、本当にどれだけ被曝したか、あるいは被曝しているかしていないかの判断は、ナトリウム24の測定だけではつかないということになりませんか。
○斉藤政務次官　今回、周辺空間の線量を実測値とそれから計算値から出しました。先ほど八十メートル地点で最初の二十五分間で七十五ミリシーベルトと平野委員がおっしゃった、あの計算でございます。
　あの計算結果から、あの値を使えば、今回ホールボディーカウンターで計測をされている方以外にも被曝をされた方がいらっしゃるというのは、十分推測できることでございます。
○平野委員　そうしますと、十五ミリシーベルトという数値、六ミリシーベルトとか、いろいろ場所によって違いますが、それ以上に被曝しているということは言えないのですか。政務次官にお伺いします。
　今の議論からいきますと、理論値では七十五ミリシーベルトだ、これは理論値ですからこれはもう置いておきましょう、実測したのは、ナトリウム24で測定したら十五ミリだ、あるいはポイントによっては六・何ぼだとか出ておるわけでありますが、それ以上に浴びているんじゃないでしょうか。加えてもう一つ、したがって、より理論値に近い被曝をしている可能性だってないでしょうか。こういうことを政務次官にお聞きします。
○斉藤政務次官　ホールボディーカウンターで計測した値、これが真実に近い値だと思います。
　いわゆる理論値、計算値は、かなり安全側と言いましょうか、計算のそれぞれの過程で安全側、つまり計算結果として被曝値が高くなる仮定を一つ一つ入れております。
　例えば今回の、最初二十五分間バーストが続いて、十一時以降安定期があるという仮定をしまして、この安定期につきましては実測値を使ってその空間線量率を出しているわけでございますが、その実測値も、ある地点ある地点で、全く遮へい物がないようなかなり高い値、その高い値を使って線量率を出しております。また、最初のバースト部につきましても、これは詳しくお話しすると時間がかかりますので省略いたしますけれども、かなり安全側、つまり高い被曝線量になる仮定でこの値を計算しております。
　したがいまして、あの数字は考えられ得る最大値、このように我々は考えておりますので、実際の被曝は実測したホールボディーカウンターの値に近いと考えております。
○平野委員　多分、多分としか言いません、そうでしょうが、理論値では七十五ミリあるんだ、しかし、はかったら少ないんですよ。これは、私も技術屋の一人の端くれとしてなかなか理解しにくいんです。理論値に近いところに実測値が出てくるまでやるんですよ、本当は。当然それは何かに当たって減衰してどこかへ行っちゃったとか、こういうことになるんでしょうけれども、理論値では出てくるんだから、少なくともその理論値に等しい被曝がされるということを前提にしていかなきゃいけませんね。そういうことで、私は、これはもう少し厳密に説明をいただきたいなと、この点については要望をしておきます。
　いま一つは、現場におられたスペシャルクルーという方なんですか、三名の方が大量被曝されて、今病院で大変つらい思いをされていると思っています。そのときに、グレイという数値単位で被曝量を出されております。これは何でグレイという数字を出されたのか。本来は、我々一般的に理解するのは、何ミリシーベルトですよということで理解をしておりますが、なぜグレイという単位を使いはったのか。
　これは、非常にうがった見方をしますが、グレイという単位で出した方が数字的に小さな数字に見えるから出しはったのじゃないでしょうか。これは、私うがって見ていますが、ミリシーベルトで出したら、こんなに浴びているのかということになるから、グレイというデノミをしはったのじゃないか、こう私は思っていますが、このグレイの単位を三名の方については出されておりまして、ミリシーベルトには出されていないのです。
　これは科学技術庁としては、最初の現場におられた人で被曝している方、お三名の被曝量を出していただきたいと思います。
○斉藤政務次官　被曝量の数字は後でちょっとお示しいたしますけれども、グレイとシーベルトについてちょっと御説明させていただきます。
　グレイというのは、いわゆる吸収線量でございまして、これはもう説明の必要はないかと思いますけれども、組織いかんにかかわらず単位体積当たりに吸収されたエネルギー。シーベルトは、線量当量という形で、各放射線の種類によってその影響が異なるということで、その線質係数を掛けたものが線量当量でございます。
　そして、一般的に、いわゆる直接的な、確定的な放射線影響、今回の場合の皮膚のやけどでありますとか腸の粘膜の損傷でありますとか、浴びた放射線がある閾値を超えれば確定的に出てくる、そういう現象に対してはグレイを使うのが一般的でございます。また、いわゆる確率的な影響、浴びた線量に比例する、しかし一たん出てきたらそれは線量と関係のない形で現象が出てくる、例えばがんの発生率、こういうものにつきましてはいわゆる線量当量、シーベルトであらわすのがならわしとなっております。
　したがいまして、今回、あえて小さい値を出すためにグレイを使ったということでは全くございません。
　それから、先ほどの御質問の、実測値と理論値の違い、これをもっと小さくするように努力すべきではないかということで、その努力を今一生懸命続けているところでございます。
○平野委員　本旨ではありませんから、その三名の、ミリシーベルトに換算した数字を後で私に下さい。
　そういうことで、私みたいなうがった人間がそういうふうに見るということは、やはり両方併記されたらいいのじゃないでしょうか、グレイとミリシーベルトを。片一方はグレイを使い、片一方はミリシーベルトなどという使い方じゃなくて、両方併記の数字を出していただいたらいいのではないか、このように思います。
　きょうは労働政務次官にもお越しをいただいております。
　時間が迫ってきましたのであれさせてもらいますが、ジェー・シー・オーの沈殿槽に、住田委員長代理が、やはり臨界をとめていく、あるいはそれを減少せしめるためには水抜き作業、こういうことをやるべきだと。これは住田先生も言われていますが、権限とか云々関係なく、やはり現場に即した判断として、技術者としての判断はそうだということでおやりになったと。これは私は、たまたま住田委員長代理がおられたからよかったものの、おられなかったらどうなっているのかなということを考えますと、非常につらい部分がありますが、そのときに水抜きに行った作業員の方の立場を思いますと、相当厳しいものがあるな、こうも思うわけであります。
　特に、労働安全衛生法、こういう立場から見ましても、緊急時には百ミリシーベルトまではよろしい、こういう特例事項としてはあるんでしょうけれども、本来それは好ましくない、特例として認めている法令であります。したがって、一人の人については百二十ミリシーベルトを被曝した、こういう記述がございますが、私は、だれがその人に、任意であるとか希望を募ったとかいいますが、最終、行けと言った判断はだれがされたのか、これをすることについて労働法規上、安全法規上、本当に問題はないのか、この点について政務次官の方にお聞かせをいただきたいと思います。
○長勢政務次官　今回、水抜き作業に決死的な立場で従事された方に対しまして、大変感動的なことであって、敬意を表しております。
　大変緊急の事態であったということで、現地対策本部に派遣をされておられました原子力安全委員等の専門家と事業者の方々が十分検討されて、至急にこの臨界停止の作業を行うということで作業を実施されたと伺っております。安全衛生規則、緊急作業に従事する場合には百ミリシーベルト以内であるということが規定をされておるわけで、これを守ることが当然のことでございます。そして、この作業に当たっても、この作業時間の問題等々、これを超えないように最大限の努力をする中で作業に従事していただいたと聞いております。
　ただ、結果として今御指摘のような事態が起こったことは事実のようでございまして、最大限の努力をしたにもかかわらずこういう事態が起きたことは、まことに残念というか、やむを得ないことであると同時に、こういう臨界事故が起こったこと自体が、通常では予想されないような事態であって、かつそれを早急にやらなきゃならぬという異常事態であった中で起きたことでございますので、労働安全衛生上、本来起こり得ない、想定できない事態でありましたので、法の体系としては非常にあってはならない事態であったなと思っておる次第でございます。
○平野委員　あってはならない事態はわかっているんですよ。あってはならないことがあったからややこしいことになっているわけですから。こういう場合は法規上はどうなんですか。このことに対しては法規上だめですよという見解を出されるのかどうかだけ聞きたい。あってはならないことだけれども、あったんだからやむを得ないということなのか、だめですよ、ここを聞きたいわけであります。
○長勢政務次官　適切な表現かどうかは別にいたしまして、想定しがたいような、超法規的と言ったらちょっと変な表現かもしれませんが、そういう事態の中での判断があって、かつ、そういう中でこの法の範囲内で作業ができるように最大限の努力をされたと聞いておりますので、そういう意味で、違法かどうかという御指摘であるとすれば、その判断を厳密にできるような事態ではなかった、そういう異常な事態であったのかなと私は思っております。
○平野委員　いや、それは、政務次官、大変委員外のところで来ていただいて申しわけないですけれども、これは法令違反ですよ。こういう判断に私は政治家として立ちますが、政務次官としては法令違反に立ちませんか。そこを聞かせてください。
○長勢政務次官　形式的に百ミリシーベルトを超えてはいけないという規則になっておりますから、それはそういう意味では形式的にはそのとおりだろうと私も思いますが、しかし、こういう事態が起きたことは、もうその判断を超える、その判断がいいか悪いかということを論ずるような事態ではなかったのではなかろうか。したがって、その形式的な法律の時点で議論ができないような事態が起きたことは大変困ったことである、このように思いますし、あってはならないことだと思います。
○平野委員　非常に答えにくい質問をして申しわけないと思いますが、私は、やはり労働者という、そこの現場におる人の人権も人格も守らなければならない、これは事実でありますから、やはり侵してはならない線を今回超えているのですよ。超えてはならないところを超えているのですよ。結果として超えたと言うけれども、それは結果責任はだれかがとらなければいかぬ、こういうことだと思うのですね。しかし、それ以上に何かが降りかかってきたんだ、こういうことになるのだろうと思いますが、では一番弱い者がそういうところにさらされるのか、こういうことがあってはいかぬと思うのですね。
　極端に言って、会社責任、事業所責任であるのだったら、事業所の所長がみずから率先して行くんだ。もうまるで決死隊じゃないですか。そんな状況をつくるような施設になり、あるいは、原子力の安全規制がそんな異常な状態、アブノーマルな状態になっておることが今日の状態になっているのだと私は思うわけであります。
　最後に質問したかったわけでありますが、私、要望として言っておきます。今、特に初期動作、初期出動、いろいろな意味で、たまたま今回はバースト部が二十五分ということでありますが、これは量によってはそんな状態におさまるはずがありませんね。五十分になるかもわかりませんね、量によって。あるいは、核分裂の起こる状態によっては、二十五分という限定はないわけで、たまたま今回バースト部については二十五分なんだ、こういうことですが、いずれにしても、臨界状態が起こって数十分の間の判断というのが非常に大事な判断になるんだ。逆に言いますと、そのことを受けて、あらゆる機能をそこに集約していくということは、中央でコントロールをする、そういうことではだめで、より現場で迅速な判断と指揮権が起こる状態にしておかないと防げない、私はこう思うのであります。
　したがいまして、そういう判断をしておりますので、最後に長官、私は、初期動作のことが一番大事な判断でありますから、そういう意味では、一番その判断ができ得る事故現場の近くにあらゆる機能をやはり防災という視点で持たせておくべきだ、こういうふうに思っていますので、同感であるとか、いや違うという、イエス、ノーで結構でございますから、お答えをいただきまして、私の質問にかえたいと思います。
○中曽根国務大臣　イエス、ノーでということでございますから申し上げますが、初期動作は大変重要でございます。そういう意味で、今回のいろいろな反省から、今後の法律作成に当たって十分その点を配慮しているところでございます。
○北側委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として科学技術庁長官官房審議官木阪崇司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　四十分ほどですが、大臣また政務次官、そして安全委員会の委員長と委員長代理に質問をしたいと思います。
　今回の原子力臨界事故の経緯を見ると、臨界を収束させたというところ、端的に言えば水抜きが一つの大きな山場であったと思います。
　ちょうど昭和五十年代の初めに、アメリカのスリーマイルでこの事故がありました。これは、アメリカのスリーマイル島の百万キロワットの、営業して数年という最新鋭の発電所でありましたが、機器の故障と人間のミスとが重なって事故に至った。
　そのときにアメリカの大統領が、直命によって、じかに命令をしてＮＲＣの委員を現地に張りつけにして、事故の制御に取り組んだ。そのときは、原子炉内部の燃料が溶融して、燃料の三分の二が溶融した。あわや水素爆発の懸念があるというぎりぎりのところにＮＲＣの委員が張りついて、ついに水素爆発を抑えて原子炉を制御したという大変なことがありました。
　ちょっと性格とスケールは違うのでありますが、今回は、中央における原子力安全委員会がいろいろな論議の末、住田委員長代理を派遣したということ、そして現地で大変な御苦労をいただいたわけでありまして、敬意を表したいと思います。
　今回の場合は、日本にとっては、原子力の事故の点ではやはり歴史的に特記すべきものの一つであろうと思います。チェルノブイリは国際数値で７、それからスリーマイルは５、東海の原子力事故は４というわけでありますから、いずれにしてもスリーマイルに次ぐ事故であったと思います。
　そこで、住田委員長代理は原子力安全委員会からどういうような任務を受けて現地に行かれたのか、そのことをまず、少し詳しいことをお尋ねしたいと思います。
○辻（一）委員　ＮＲＣの委員等はかなり権限を持っておったと思うのですが、住田さんが行かれた場合には、緊急助言者の集団組織として行かれて、そこの現地に行って、任務と一緒に権限とかそういう点で、こういう点がどうしても足りなくて困ったとか、何か現場で困ったことはないですか。ちょっと簡潔に聞かせてもらえますか。
○北側委員長　住田原子力安全委員、簡潔にお願いいたします。
○住田参考人　幾つもございました。やはり権限はございませんので、その都度、私は法的な命令権は何もない、だからあなた方が言うことを聞かないということは自由だけれどもと、何かお巡りさんがよく尋問されるのと同じことですけれども、それを毎回繰り返しました。これは大変不便でございました。
○辻（一）委員　とすると、もう少し法的な権限を原子力安全委員会に与えられれば、そういう緊急の場合の処理はより速やかにできるというふうに感じられておるか、いかがですか。
○住田参考人　全く私も先生と同じ意見を持っております。
○辻（一）委員　ＮＲＣと日本の原子力安全委員会が持つ権限の最も違いというのはどれぐらいあるのか、時間が制約されておるので要点だけ聞かせてもらえますか。
○佐藤参考人　ＮＲＣというのは規制の執行機関でございます。日本でいえば、これは規制を行っている行政庁に当たります。御案内のとおり、安全委員会は審議会等ということになっておりまして、それに対して意見を述べる機関でございます。そこが一番大きな違いと認識しております。
○辻（一）委員　そういう経験からだけで推して云々するのはなかなか難しい問題ですが、この原子力安全委員会を、国家行政組織法による八条委員会から三条委員会に移してこの権限を強化をすべきである、こういうような意見が随分出て、これは国会でも随分今まで論議をしてまいりましたが、また、最近与党内等にもそういう意見が出ているように聞いておりますが、この八条の諮問委員会から三条委員会の行政委員会に移して強化をする、こういうことについてどういうようにお感じになりますか。
○佐藤参考人　これは私ども自身のことでございますので、私どもが意見を述べるのは若干ためらいのようなものも正直言ってございますが、いわゆる八条機関というものと三条機関というもの、これは全然機関の性格が違っておると認識しております。したがいまして、それをどうするかというのは、お決めになるのは政府並びに国会かと存じますが、仮に三条ということになりますと、現在の規制の枠組みをかなり根本的に変えるということになろうかと存じます。
　それから、ちょっと補足をさせていただきますと、ＴＭＩ事故の当時、ＮＲＣも施設のあるいは敷地の内側については法令に基づく指揮権が余りございませんで、あれも実は勧告に近かったのであります。当時、デントンあるいはビックといった連中が必死になって電話で制御室の連中を説得したというようなこともございました。
○辻（一）委員　住田委員にもうちょっと現地の状況からいろいろ伺いたいのですが、時間が余りないので、私は後で今の八条委員会から三条委員会、原子力安全委員会の強化の問題を若干論議をしたいので、一点だけ、住田さん、簡潔に申し上げますし、答えていただきたいのです。
　現地へ行かれる時間等相当な時間がかかり、現地が立ち上がるには随分時間がかかったのですが、初期対応は非常に大事なので、それを極力短くするためにどうしたらいいかということを実感されたか、ちょっと簡潔に聞きたい。
○住田参考人　端的に申し上げますと、やはりその場における指揮命令権というのが一人の人間に集中して、その人間の判断ですべてのことが行える、したがって、その人間に対してある程度のあらかじめ幅のある権限授与がなされていることが重要でありまして、今回については、その点につきましては、現地本部長が私に対して任せてくださったということで、そこから後は非常に私なりには時間はスピーディーにいった、個人的にはそう思っております。ですけれども、そこまで行くまでに相当時間がかかったという感じがいたしております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　もう一点お尋ねしたいのですが、さっきもお話が出ておりましたが、原子力の施設等の事故は、瞬発的に初めにぱっと放射能が飛散する事故、それから、だんだんと時間と一緒に放射能が拡散していく、そういう二つのタイプがあるのですね。今回の場合は非常に早かったわけですが、初めの二、三時間で勝負は決まったようなといいますか、当初の大事な時間、そういうようなときに、国が判断をして、そして連絡をつけてこういうようにするというには相当時間がかかるのですね。
　対策本部とそれから現地の対策本部が立ち上がるまでに何時間かの時間がある、その間に迅速に初期対応をやらなくちゃならない場合があるわけですが、そのときに、それはどこが、だれがやるべきだとお考えになりましたか。
○住田参考人　通常でございますと、当然これは設置者の全責任であるというふうに私は考えております。要するに、政府が乗り出してきたり原子力安全委員会が出てくるのは後でございまして、先生が今御指摘の最初の何十分というような間は、これはもう一に設置者があらかじめそれに備えてすべてのことを行うべきでありまして、今回それができなかったというところに問題があると思っております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　それは事業者がまずやることですね、それは当然事業者の責任において。
　と同時に、もう一つは、市町村長さんが、避難をこのときにしなければいかぬとか退避させるべきだという判断は、中央の判断を待っておったんじゃ間に合わぬ場合があるわけですね。そういう初期の対応を、市町村長ですぐに対応できる、やるべきだというようにお考えですか。やるならどんな条件を用意しなければならぬと思いますか。今回の防災法なんかで一つのポイントだと思います。
○住田参考人　私からお答えするのが適当かどうかちょっとわかりませんが、少なくとも、ある程度こういう原子力関係の組織がある場合には、そういう防災センター的なものが、常設とまでは言いませんけれども、自動的に働き始めるというようなものがあれば、今回でも村上村長が非常にお困りになったようなことに対して、必要な情報を集めてすぐ提供できたんじゃないかというふうに考えております。したがって、今先生の御指摘のような、何かそういう適当な組織というのはぜひ必要だというふうに考えております。
○辻（一）委員　これはこの程度にしたいと思うのですが、我々は長年、防災専門官を現地に張りつけて、市町村長と一緒になって、少なくとも限られた時間の初期対応をやるようにと。政府原案の中にも盛り込まれておりますから、これはまたそのときの論議に移したいと思います。
　そこで、もう一点お尋ねしたいのは、これは大臣に主として伺いたいんですが、私は、最近における原子力事故を、それまではほかの委員会におりまして、委員長なんかやって直接タッチができなかったんですが、「もんじゅ」事故以降ずっと見ておるんですが、「もんじゅ」の事故、再処理工場の爆発火災事件、低レベル廃棄物のずさん管理、輸送キャスクあるいは核燃料のデータの改ざん、捏造問題、それから日本原電の敦賀の小配管からの冷却水漏れの問題、そして今度のいわゆる東海の臨界事故。これらを見ると、第一次系の、非常に今まで重要視しておったところよりも二次系の方に、重視はしておったでしょうが、安全審査でもいろいろな面でも必ずしも力を入れていなかったところに問題が、事故が出てくる。それから、今度のように周辺部に出てくる。そして、日本の長年積み上げた原子力の安全行政、そういうものを根元から揺るがしていることがずっと、今言ったように六つ続いておるわけですよね。
　大臣として、この第二次の方から、周辺の方から、そういうところにどんどんぼろぼろと出てくるということをどういうように認識していらっしゃるか、お尋ねします。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、原子力施設の設備には、中心的なものから周辺的なものまでさまざまなものがございますけれども、それら全体が適切に機能することによりまして施設の安全性が確保されることから、そのどのような設備も安全上軽視されるものではございません。
　したがいまして、原子炉であれば、二次系を含めまして、詳細設計について、設計及び工事の方法の認可の段階で審査が行われております。また、事故、故障が発生すれば、十分にその原因を把握いたしまして、これを教訓として万全の再発防止策を講じていくことが重要であるわけです。
　このような考えに立ちまして、敦賀二号炉や、また「もんじゅ」の事故などにつきましては、所管行政庁においてはもとより、原子力安全委員会におきましても原因の調査に十分意を用いまして、再発防止のための対策を講じてきたところであり、今後とも事故やトラブルの再発、発生の防止に全力を尽くしていきたい、そういうふうに思っております。
○佐藤参考人　安全委員会の方からというよりは、もうちょっと技術的に、若干の補足をさせていただきたいと思います。
　確かに、先生御指摘のように、最近、いわゆる二次系と申しますか、周辺系と申しますか、そういうところの異常、事故等が目立つわけでございます。これがたまたまそうなっているのか、何か基本的な原因があるのかというのは、これは別といたしましても、確かにそういう現象が目立つ。
　これは、例えば原子炉で申しますと、一番大事なのは炉心の健全性を維持するということでございますから、これは一次系と二次系という目で見れば、二次系の方が炉心に影響を及ぼすのは距離はある、これは事実でございます。
　ただ、例えば原子力発電所でございますとか、こういう原子力施設のような複雑巨大なシステムになりますと、あるところで起こった現象が思いがけないところに影響を及ぼすというようなことがしばしば体験されるわけでございます。例えばＴＭＩの事故も、発端は二次系の、さほどではなかった異常でございますし、チェルノブイリも発電機の試験がきっかけでございました。
　したがって、こういう二次系ないしは周辺機器といえども軽視できないことは当然でございます。当然、日本における安全審査、設置許可からその他後続に至るまで審査はしているわけでございます。
　ただ、こういうような事例にかんがみまして、その辺をさらに注意深く審査していくということは必要なことかなと。そういう意味で、安全委員会といたしましても、例えば設置許可以降の規制等についても、もっと目配りをしなければいかぬというふうに感じているところでございます。
○辻（一）委員　審査指針とか、安全委員会はその指針に基づいて、その中で審査をすれば、ダブルチェックだから、書類で上がってきたのはチェックするわけですが、それで済むという時代もあったのですね。
　しかし、一連のこの六つを見ると、まず第一は審査ですね、もっと審査の範囲を広げるとか、そういう必要があるのではないか。そうでないと、施設はずっと高齢化というか、老化してだんだん高経年になっていますね。だから、より問題が出やすい。だから、そこらに相当な目配りを安全委員会ができないと、こういう事故は後を絶たないと思うのですが、その点、いかがですか。
○佐藤参考人　全く御指摘のとおりと考えます。
　これは、現在の制度、枠組みにおいても、安全委員会は設置許可のときだけ見ればいいというようなことには決してなっていないのでございます。後続の規制、運転が完全に終わるまで、あるいは解体が終わるまで、それは私どもの責任の範囲内であると理解はしております。
　残念ながら、しかしこれも、我が方の陣容がそれに即応して整っていないと、なかなか実際問題として目配りが十分にできなくなってしまうということはございますので、その点につきましては、関係方面の御理解、御支援をぜひお願いしたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　今安全委員長も答弁のとおり、まず安全審査という範囲を広げる。私は、余りそういう面には詳しくないのですが、とにかく今までよりも目配りを厳しくするということが第一に必要だと思いますね。
　その次に大事なことは、せっかくその審査をしても、決めたことをちゃんとやらなければ、これはまた今回のようなことがいっぱい起こるわけですね。だから、ハード面の検査や点検というものをいかに厳しくやるかということ。それからもう一つは、今回の場合も、手順書であるとか、そんなものはもう全然無視したようなことをやっているのですね、残念ながら。しかも、社員の教育というようなことはゼロみたいなものですね。そのソフト面というか、非常にそういう面に力を入れないと安全はなかなか守れないんじゃないかと思います。その点、いかがですか。
○佐藤参考人　これも全く先生御指摘のとおりと思います。
　我が国の規制は、設置許可から始まりまして、その中の規制は、主として施設を対象とした規制になっている、それが非常に大きな部分を占めているわけであります。
　しかしながら、これは午前中の当委員会の中でも御発言がございました、そういうものを動かすのは人間であるということでございます。特に、今回の事故で見ますと、こういう仕事をする人たちの最低限の倫理と申しますか、そういうものが問われている面も少なからずあるというふうに理解しております。
　そういう点につきまして、そういうものは単に規制をしたから改まるという、少しはあるかもしれませんけれども、それだけで基本的な解決になるだろうかという疑問もございます。その点も考えまして、安全委員会も大分前から、チェルノブイリ事故の最大の教訓と言われるセーフティーカルチャー、安全文化をぜひ発展させてくださいということを事あるごとに申し上げてきたつもりでございますが、遺憾ながら今回の事故ではそれは無視されていたと言わざるを得ない、これは私どもとしても極めて残念なことだというふうに思っております。
　ただ、そういう努力は今後とも一層続けてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　さっき安全委員長は、陣容というかスタッフが相当ないとなかなか手が回らぬということですね。それは非常に大事なことで、審査をやる範囲を広げていけばそれだけ手がかかるということ。それから、今度は厳しい検査をやる、あるいは点検をやる、それから手順書やそういうソフトな面でも全部点検する。どうしても人といいますか、それに当たる者がいなければできないわけですね。
　そうすると、それは一体日本の原子力安全行政の中で、安全委員会がそういう仕事を広げていってやるべきなのか、あるいは行政が安全規制ということをやっていくのか、どちらだと思いますか。
○佐藤参考人　これは実際の行政にもわたる仕事でございますので、もし言葉が足らなければ大臣の方からもひとつ補っていただきたいと思いますが、私は両方必要だというふうに考えております。
○辻（一）委員　そこで、限られた時間で最後になりますが、両方が必要だと言うけれども、日本の原子力安全行政は、御承知のとおり、推進と規制というのが一つの建物の中に同居しておるわけですね。
　私は、ずっと検討すると、政策を推進する方と規制をする方が一緒におっては余り緊張感がないんじゃないか。よく努力はしていると私は思いますが、しかし、厳密な検査や点検をやるとかそういうことをずっとやるには厳しさがないといけないのです。
　そういう点で、もうここまで日本の原子力行政が大きくなってきた、発電所を見ればアメリカは百幾ら、フランスは五十八、日本は五十二ですから、研究施設の点で言えばフランスに劣らないだけのある意味では原子力大国になっている。そうすると今までのような、政策を推進する方と規制をする方と一つの棟の中に、科技庁にしても通産省にしても運輸省にしてもそういうことをやっているんですね。私は、ここで分離をして変えないといけないのではないか、その時期に日本は来ているのではないかと思うのですが、これは非常に大事な問題ですから、大臣の方からひとつ伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国におきましては、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離をしつつ、科学技術庁または通産省が法令に基づく安全審査を行いまして、またさらに、原子力安全委員会が行政庁から離れた独自の立場からダブルチェックを行っておるわけでございまして、先生御案内のとおりでございます。今後も、個々の規制部局の充実を図りまして、こうした仕組みにより安全性の確保に万全を期してまいりたい、そういうふうに思っております。
　なお、省庁再編後は、原子力安全委員会につきましては、各省庁よりは一段格上に位置する内閣府に置かれまして、独自の事務局を設け、一層の体制整備、活動の充実強化を図ることとしているところでございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　政策推進と規制が同居することでどういうことが起こっているか。
　東海の低レベル廃棄物のずさん管理なんかは、政策を推進する方は、ドラム缶に穴があいたから、だから予算をつけて建屋をつくって、その建屋をもう整備が終わったからといって壊すまで予算化をしている。だけれども、実際は水の中に二十年もつけてドラム缶に穴があくまでやっておったわけですね。そんなことが安全委員会の方に一部報告されたのは、ごく間近になってだということですね。
　こんなずさんなことがなぜ起こるのかということを考えると、もうここらで、日本は推進と規制というものを厳しく分離して確立するということが大事ではないか。
　そういう点で、時間が余りありませんがちょっと聞きたいのは、ＮＲＣは、もう御承知のように、私も昭和四十九年に行って、参議院時代に随分調べたことがあります、原子力委員会から分離するという方針を出した後ですね。そして、五十年の初期に原子力委員会からＮＲＣが分離して、もう言うまでもなしに三千人からのスタッフを持って、まあちょっとＮＲＣで余り規制がきつくて大変だというふうな意見もありますが、それぐらいの厳しさがあって、アメリカの国民もＮＲＣが言うならば大丈夫だろう、こういう安心感というか信頼感があるのですね。それだけのものをＮＲＣはずっと築いてきたと思うのです。
　それから、フランスへ私も行って調べましたが、これは行政で分かれております。原子力庁という政策推進機関、片方では原子力施設安全局というのが安全規制をきちっとやっておるのですね。
　こういうように、大きな流れは政策の推進と規制を分離する方向に入りつつあると私は思うのです。そういう意味で、日本もその時期に来ているんじゃないかと思うのですね。
　今まで我々はこの問題を随分と論議をしてきたのですが、通産省、科学技術庁を通して、この問題はなかなか難しいという答弁でしたね。しかし、一昨日の夕刊を見ると、これはもうここまで来ると推進と規制を分離すべきだということが与党の行革推進本部において論議をされて、一定の方向、分離してやるべきだという方向が出つつあるというふうに新聞で見たのです。
　これは行革の問題であると同時に、日本の原子力安全行政から考えれば科技庁長官が考えなければならないところなんですが、一体長官はそういう動きの中でどういうように見ていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　日本の原子力安全委員会は、みずから擁する約二百名に及ぶ専門家を動員いたしまして安全審査に厳正に取り組んでおります。原子力の安全確保のために極めて重要な役割を果たしていただいている、私はそういうふうに思っております。
　先ほどもお話がありましたけれども、安全委員会の三条化といいますか三条機関化につきましてはさまざまな議論が出ていると承知しておりまして、今委員おっしゃいましたように、自民党の中でもいろいろな御議論があると私は伺っております。
　現在の審議会としての活動の柔軟性を生かして、そして行政庁の一次審査と原子力安全委員会のダブルチェックの組み合わせによる安全規制体制というのは、日本のシステムといたしましては非常に意味があるもの、私はそういうふうに思っております。
　米国のＮＲＣのお話がありました。確かにＮＲＣは三千名ぐらいの人員を擁している、そういうふうに伺っておりますけれども、また、一概に比較すべきことでもないとは思いますが、国によりまして原子力施設の展開状況あるいはその他の状況も違いますので、私どもは、日本に適した形でこの安全委員会の位置づけをしていけばよろしいのではないか、そういうふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、省庁再編後は内閣府に安全委員会を設置して、さらにこの体制を強化していく、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○辻（一）委員　その答弁は、橋本総理からも随分予算や決算の場で聞きました。二百名の人員を持っているから、これを専門別にやって、日本独自の方法をやって、これは安全委員長の見解でもあったんです。私は、確かにそれは、安全委員は五人だけれども、その周辺に二百人からの専門の皆さんがいらっしゃって、そしてそれぞれ取り組んでもらうということは大変結構なことだと思うんですね。
　しかし、さっき言ったように、審査の範囲を広げ、もっと目を配り、さらに今度は厳しい検査をやり、点検をやり、さらに手順書まで、あるいは教育の方はどうなっているかというところまで目を配ろうとしたら、二百人の皆さんが、安全審査ではグループをつくってやれても、それはできないですね。そうすると、そういうことをやらないと、二次系や周辺系といって余り重視をしないところで、どんどんと言っては語弊がありますが、後を絶たずに出てくるこういう問題に対応できないのじゃないか。
　だから、そういう意味においては、日本の独自性は大いに大事なことだと私は思いますが、この時期で、政策推進との分離は明確に考えるときに来ているのではないか。私たちの方も、本格的なこういう法制化を目指して少し勉強をやっていきたいというふうに思っておりますが、防災法も十年ほど言って、あの事故があって急いで、ようやく今日の目を見ようとしておるんですが、この問題も、取り返しのつかないような事故やあるいは幾つかのものがずっと重なって起きてくると、もう信頼がなくなっちゃうんですね。そうすると、信頼が国民にない中で原子力行政は展開できない。だから、そういうことの来ないように厳しい対応を必要とする時期に来ているのではないか。
　そういう意味で私は、政策的にも、八条委員会を三条委員会に切りかえて、原子力安全委員会を公安委員会並みに強化をして、そのもとに原子力安全庁を置いて、そして体制を、審査それから規制、そういうものを全部一括してやることを考えなくてはならないのではないか、そういうことをちょっと主張して、時間が来たからこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○北側委員長　石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。
　私は、公明党の茨城県本部の代表をしておりまして、茨城県民、特に東海村の住民の方は、これまで我が国における原子力の平和利用の先駆的な地域であるということに大変大きな誇りを持っていらっしゃいまして、また、その信頼性については大変大きな信頼を寄せていただけに、今回の事故の影響ははかり知れないものがあるというふうに思います。この信頼を回復するためには、私は、並大抵の努力ではこれは難しい、事故原因の徹底的な解明とその結果の公表、安全基準、検査基準等監視体制の強化、原子力防災体制の抜本的な見直し、また、損害への十分な補償等について、政府が先頭に立って、あらん限りの努力を行わなければならないと思います。
　このことを申し上げた上で、地元の方の具体的な要望を踏まえまして、政府の対応、見解を伺いたいと存じます。
　まず、住民の健康調査、健康管理でございますが、先日、ジェー・シー・オー東海事業所の周辺環境の放射線の線量評価が明らかにされました。これによりますと、直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はない、こういうふうにされておりますけれども、ただ、長期的な影響について懸念が払拭されたという状況にはございません。したがいまして、個々の住民ごとに被曝の想定量と健康への影響調査を綿密に行いまして、周辺住民の不安を解消するとともに、これは当然地元の自治体の協力も得なければいけないと思いますが、国として長期的な健康調査、健康管理をしっかり行うべきだ、こういうふうに考えます。
　まず見解を伺います。
○中曽根国務大臣　茨城県の県民の皆様方、また東海村を中心とする周辺地域の住民の皆様方には、原子力事業また原子力行政に対して本当に日ごろから御理解をいただき、また御協力をいただいておりまして、この場をおかりして重ねてまた感謝を申し上げるわけでございます。
　今、委員から長期的な健康管理についてのお話がございました。長期的な健康管理につきましては、技術的かつ詳細な検討を行いますために、原子力安全委員会に健康管理検討委員会が設置されまして、十一月八日に第一回の会合が開催されたところでございます。この委員会におきまして、今後の健康管理のあり方について検討が行われ、基本的な方針が示されるものと思っております。
　この健康管理の一環といたしまして、科学技術庁といたしましては、茨城県、東海村、那珂町の御協力をいただきまして、三百五十メートル以内におられた方々を対象に行動調査を実施いたしまして、個人の被曝線量の推定に資することとしているところでございます。これらの結果を踏まえまして、必要に応じて、長期的な健康管理のためのきめ細かい対応を行っていきたいと思っております。
　けさほどからたびたび申し上げておりますが、事故の原因究明、再発防止等、やるべきことはたくさんありますが、まず住民の皆様方の御不安を取り除く、それから、一日も早くもとの生活に戻れるよう、特に健康面については我々も全面的に全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
○石井（啓）委員　心のケアの問題も含めまして、十分な対応をお願いいたしたいと存じます。
　続きまして、原子力安全教育に関しまして、私なりの提言を交えて見解を伺いたいと思いますが、今回の事故の直接的な原因については、国に届けていた作業手順と全く違う、全く無視した作業が行われていたこと、あるいは臨界管理上、制限をはるかに上回る量のウランが投入されたこと、これが挙げられております。そして、その背景として、従業員が臨界に関する十分な知識を持っていなかった、また会社の安全教育も全くおざなりであった、こういうことが指摘をされておりまして、今後、再発防止策として、従業員の安全教育の徹底というのは極めて重要な課題になるかと存じます。
　他方、現在の原子力の安全に関する国家資格を考えてみますと、核燃料あるいは再処理につきましては核燃料取扱主任者、あるいは原子炉に関しましては原子炉主任技術者、こういう資格がございますが、これは現場の従業員が取得を目指すには極めて難しいレベルの試験でございまして、今回の施設も、核燃料加工施設には一人核燃料取扱主任者がいればいい、こういう状況でございますが、残念ながら、この主任者も今回の事故に当たって有効に働いたかというとそうでもない。
　したがって、今後、従業員に対する安全教育を徹底していくという上で、現場の従業員が取得を目指すことのできるような、そういうレベルでの新しい資格あるいは能力の認定制度、こういうものを設けまして、従業員が勉強しようとする意欲をわき立たせるようなことを考えてはどうか、こういうふうに私は提案いたしたいと存じます。御見解を伺いたいと思います。
○斉藤政務次官　石井委員おっしゃるとおり、現在、原子炉主任技術者もしくは核燃料取扱主任者という国家資格がございます。また、関連した資格では、放射線取扱主任者一種、二種というようなものもございます。しかし、おっしゃるとおり大変難しい国家試験でございまして、いわゆる現場で苦労されている技能者の方が簡単に取れるというものではございません。
　今回、石井委員からそういう御提言もいただきましたけれども、事故調査委員会が十一月五日にまとめた緊急提言におきましても同じようなことが指摘されております。すなわち「従業員への安全教育を徹底し、能力の認定制度や資格制度を設ける等の措置を講じること」、このような表現が緊急提言の中にされたところでございます。また、「従業者の教育の状況について、効果的な検査制度を導入すること」という点についても提言がされております。この提言を踏まえて、現場で働く技術者、技能者の倫理、また知識を向上させるような能力認定制度をぜひつくっていきたい、このように思っております。
　これは、事業者がやるべきことと、それから公的機関がやるべきことを立て分けていかなくてはならないと思っておりますし、今科学技術庁では技術者の公的資格として技術士というようなものを持っておりますけれども、この技術士についても、もう一度全体的に見直して、世界に通用するもの、また幅広い技術者に通用するものということを考えて整合性を持ったものをつくっていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　非常に前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　続きまして、原子力損害に関しまして確認をしたいと思いますが、まず、現在ジェー・シー・オーに請求されている被害額がどうなっているのか確認したいと思います。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーへの損害賠償請求につきましては、現在、日本原子力保険プールが集計をいたしておりまして、十月二十八日までの請求額の合計が約六十億円となっていると聞いております。
　ただし、具体的な賠償責任額は、被害者とジェー・シー・オーの間の話し合いによりまして今後確定していくものでございます。