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○政府参考人（中島正弘君）　現在、内閣府のデータベースによりますと、ＮＰＯ法人のうちまちづくりの推進を図る活動を目的としておりますものは、平成十九年一月一日現在、一万一千三百八十四法人が登録されております。活動は様々でございまして、公共施設の管理のようなものから清掃のようなものから、あるいは、何といいますか、人的な交流支援、様々な活動が行われていると思います。
　ここで想定します都市再生整備推進法人について申しますと、例えば私どもが参考にしましたのは、公共団体と協定をしまして地元の駅前広場とかの維持管理を実施しているような法人がございます。あるいは、ほかのＮＰＯを支援するといいますか、いろんな活動をしておられる方がいらっしゃいますし、またそういう方をサポートしたいという、できれば寄附をしたいという方がたくさんいらっしゃいます。その寄附の受皿として活動していて、そういうほかのＮＰＯ支援をするＮＰＯといいますか、そういった法人もございます。そういった法人がここで言う都市再生整備推進法人として指定していただければいいかなと、そんなイメージを持って法律作っております。
○渕上貞雄君　市町村長が公益法人や特定非営利活動法人を都市再生整備推進法人として指定することになりますが、指定の判断基準はどのようなものでしょうか。また、現在どのようなところが指定されるとお考えでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　指定の基準は、七十三条に基づき申請がありました場合に、同法七十四条、改正案七十四条に掲げます業務を適正かつ確実に行うことができるか否かで判断いたします。情報提供業務でありますとか、ちょっと今申しましたＮＰＯ法人等への助成でありますとか、都市開発の業務などなどでございます。
　現在、私どもでここが指定されるだろうという見込みを確実に持っておるわけじゃございませんけれども、先ほど申しましたように、この制度をつくりますときに参考にしました、ＮＰＯ法人として国有施設の管理に当たっているようなところでありますとか、あるいはほかのＮＰＯの支援をやって広く寄附を集めているような団体、こういったところが指定されるんじゃないかと思っております。
○渕上貞雄君　地方団体が都市再生機構に従前居住者用賃貸住宅の建設を要請するときはどのような場合なのでしょうか。また、大臣の許可を必要としていますが、その基準はどのようなものか、教えていただけますか。
○政府参考人（榊正剛君）　地方公共団体の方で自ら住宅建設を行うことが難しいとか、自ら住宅建設を行うときはその不足があるといったような場合で、既存の住宅の借り上げですとか民間賃貸住宅の借り上げが可能かどうかというのを検討した上で、必要がある場合に都市再生機構に対して要請を行うということになります。
　大臣の判断は、密集市街地における防災街区の整備の促進に資するかどうかという点と、都市再生機構の経営上著しく支障のあるものではないかと、この二点でございます。
○渕上貞雄君　提出法案では、指定都市以外の市町村が国道、都道府県道の歩道等の整備を都道府県に代わって行うことができることになりますが、この処置によってどのような効果があるかどうか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　都市の再生でありますとか地域活性化、そういうものを図っていく際に、地域のことを最もよく御存じの市町村、市町村の方々が中心になっていろんな課題解決をするということが重要なのではないかと思っておりますが、今回の道路法の一部改正、地元市町村が都道府県に代わって国道や都道府県道の歩道等の整備を代行できる、あるいは要請できるという改正でございます。
　特例の適用を想定しているケース、例を挙げますと、ある市町村の駅前を通る都道府県道、そういうものについて、地元の住民の方々の利便を高める観点から、市町村が自ら歩道の拡幅、バリアフリー、あるいは電線の地中化、そういうものをやる、あるいは市町村道と都道府県道が交差する、そういう地点の改良を歩行者の安全の観点からまとめて市町村が一体で行う、あるいは市町村のイメージアップ、そういうものの観点から、市町村道、都道府県道、国道で統一取れた並木を整備する、そういったことを考えております。
　今回の特例措置の創設によりまして、バリアフリー化、地域のにぎわいの創出、良好な道路景観の形成、そういったものが整備、管理可能になるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　法案では、都市再生の名目で、ディベロッパーの参入拡大、民間資本主導の開発の自由、それから建設の自由を推進するものであり、都市住民の生活向上につながるか大変疑問であります。今求められている都市再生の在り方は、規制、誘導、計画によって望ましい人間的な都市を形成することではないでしょうか。この点は参考人の方々も強調をされておられました。
　住民主体のまちづくりのヒートアイランド対策、それから環境に優しい持続可能な都市づくりに支援していくことではないかというふうに思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　都市再生の意義につきまして、この都市再生の今回改正をお願いをいたしております都市再生特別措置法第一条には、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を併せて行うものであると、そういうような定義付けがされております。
　したがいまして、今お尋ねのヒートアイランド対策あるいは環境に優しいまちづくりなどは、持続可能なまちづくりを推進するために都市再生の目標の一つであるというふうに考えております。このようなまちづくりにおける地域住民やあるいはＮＰＯ等の役割が高まっているわけでございます。そういうことから、まちづくりの担い手のすそ野を拡大して多様な主体の参画を図るために、今回特別措置法の改正をお願いしているところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、まちづくり交付金等の様々な支援措置を活用し、安心して暮らせる美しい都市の形成、そしてまた持続可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成といった観点から、都市の再生の実現に向けて地域一体となって取り組むことを推進してまいりたい、このように決意をいたしております。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は三法をまとめて改正する内容となっていますが、その中心は都市再生特別措置法における民間都市再生事業計画の認定申請の期限延長を図るものです。
　反対理由の第一は、認定の申請期限が延長される民間都市再生事業計画が大手不動産業界を始めとした大企業に対する優遇策となっている一方で、住民不在、住民無視となっているからです。
　私が本委員会で取り上げた大阪駅梅田北ヤードは、十年間の時限立法である都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定となっている地区であり、容積率が八〇〇％や六〇〇％にも緩和され、大手不動産業者などが開発主体となって、超高層ビルが林立する計画事例です。この計画においては、地域住民の声である防災に役立つ空間をという視点が反映されないものでもございます。こうした開発計画が今回の法改正により促進されるものであり、認めることはできません。
　反対する第二の理由は、今後とも民間都市再生事業を進めることで東京一極集中が進むことになり、地域間格差を拡大することになるからです。
　認定された二十四件の民間都市再生事業計画のうち十三件が東京二十三区内の案件であり、東京への民間投資が加速されるのは明らかです。また、民間都市再生事業に基づくこの間の住宅建設は高額所得者向けが圧倒的です。国民のニーズは、公営住宅の倍率が全国平均で九・七倍、東京都で二十八・五倍、大阪府では十三・二倍などに示されているとおり、良質で低家賃の公営住宅の供給にあることは明白です。本改正案は居住環境における格差もより拡大させることにつながると指摘せざるを得ません。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、都市再生事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成や伝統的な文化の継承、景観の保全等にも十分配慮するとともに、都市再生本部の体制も含め、事業の効果や影響について、適宜その把握・検証に努め、必要に応じ適切な対策を講ずること。
　二、現行制度の下では、都市再生が円滑に進ちょくしない地域があることから、関係省庁は緊密な連携により、地域が主体となって行う取組を積極的に支援し、その活力が発揮されるようにすること。
　三、想定されている地震発生の危険性等を踏まえ、密集市街地の整備については、地権者住民等の意向を尊重しつつ、当該区域における最適な手法・施策を講じ、平成十三年の都市再生本部決定により定められている「平成二十三年度までに重点密集市街地八千ヘクタールにおける最低限の安全性の確保」が実現されるよう努めること。
　四、密集市街地整備の一層の進展を図るため、市街地整備における様々なノウハウを有する独立行政法人都市再生機構は、密集市街地整備に必要な調整及び技術の提供の充実・強化に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府を実現する観点から、必要な行政改革を積極的に推進してきたところです。この法律案は、この行政改革の一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十八年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人とするとともに、自動車検査独立行政法人の行う基準適合性審査を受けようとする者は、その手数料を同法人に直接納付することとする等の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化を行うこととしております。
　第二に、自動車検査独立行政法人が行う基準適合性審査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を同法人に直接納付することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　金田　勝年君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　山下　英利君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　財務省国際局長　　篠原　尚之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　林野庁林政部長　　島田　泰助君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行の金融政策に関する件）
　（日興コーディアルグループの不正会計問題に
　関する件）
　（ヤミ金融対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荻原健司君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び山下英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取締りの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、国際競争力強化、利便性向上のための通関制度の改革等であります。
　法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充及び国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しを行うほか、経済連携協定を実施するための規定の整備等を行うこととしております。
　第二は、税関における水際取締りの強化であります。
　最近の深刻化する社会悪事犯等に対応するため、罰則水準の見直し等を行うこととしております。
　第三は、特恵関税制度の改正であります。
　世界貿易機関の香港閣僚宣言等を受け、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充を行うこととしております。
　第四は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　まず、日本銀行総裁に質問したく思いまして、実はこちら、三月二十日の日銀総裁記者会見の議事録なんです。これ非常に面白い点が幾つかありましたので、これを参考にして聞きたいと思っております。
　まず、総裁の方は記者会見の中で、ＣＰＩ、生鮮食品を除くベースでは、恐らく二月ないし三月は前年比で見て若干のマイナスになる可能性があるとおっしゃっております。週末、三十日に二月のＣＰＩが発表されます。もしマイナスの場合、昨年の三月の量的金融緩和の解除という政策決定が失敗であったという認識でよろしいんでしょうか。総裁に質問します。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　委員もつとに御承知おきのとおり、金融政策は経済や物価情勢を丹念に点検しながら先行きの見通し、これが大切でございます、先行きの見通しをしっかり踏み固めつつ、言わばフォワードルッキングに実施する必要がございます。この点、日本経済は緩やかに拡大をしておりまして、先行きにつきましても、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持される下で景気は息の長い成長を続けていく可能性が高いと判断いたしております。
　御指摘の物価でございますけれども、物価をめぐる環境を見ましても、景気が緩やかな拡大を続ける下で設備や労働といった資源の稼働状況は高まっております。マクロ的な需給ギャップは、そういう意味で需要超過状態で推移していると認識しております。
　御指摘の消費者物価指数でありますけれども、その前年比は、原油価格の反落などの影響から目先ゼロ近傍で推移すると見られます。記者会見で申し上げたとおりでございますが、より長い目で見ますと、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想されるところでございます。
　このように、景気の拡大が続く下で物価は上昇基調にあり、昨年三月の量的緩和政策の解除は適切なものであったと考えております。
○大久保勉君　フォワードルッキングということも重要なんですが、温故知新という言葉もありますので、過去にどういう議論があったかということで整理してみました。
　過去に金融緩和継続の約束、これは二〇〇三年十月十日以降に約束をするということで明言しました。どういう条件だったら金融緩和を解除できるか。一つは、ＣＰＩの前年比上昇率が基調的な動きとしてゼロ以上である、これはいいんです。二番目です。ＣＰＩ、つまり消費者物価指数の前年比上昇率が先行き再びマイナスとなることが見込まれないこと、こういう状況だったら金融緩和を解除してもよろしいですと。
　三月はそういうことでやったんですが、残念ながら昨年の三月。もし今年、三十日に発表されましたら、今年の二月もマイナスということで約束と違う結果になってしまうんです。このことに関して総裁はどういうふうな御認識かということをお尋ねしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策を解除いたしましたのは昨年の三月でございます。そのちょうど一年前、二〇〇五年の四月からペイオフ完全解禁が実行され、それがスムーズに推移したということで、金融システムの健全性回復がまず確認されました。それと並行して、実体経済の動きを見ておりますと、先ほど申し上げましたとおり、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが前向きに作動するようになったことが確認されました。それに伴いまして、物価の基底を成す状況も次第に基盤がしっかりしてきたと、こういうふうに経済全般を十分点検し、確認した上、そして最終的に国民の皆様方にお約束しましたＣＰＩが安定的にプラス、ゼロ以上となるまで、諸条件が確認されてもなお安全を期して、ＣＰＩが安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策は続けると、この約束の下に、私どもとしてはかなり粘り強く量的緩和政策を続け、最終的に昨年の三月、当時利用可能であったＣＰＩが安定的にゼロ％以上になったという判断で実施したものでございます。
　その後、昨年八月に消費者物価指数の基準改定がございまして、指数の上ではさかのぼった改定ということで数字の下方修正が行われましたけれども、この新しい数字を見ましても、ならしてみれば、その後、安定的にプラス基調でＣＰＩは推移しているということでございます。先行きにつきましても今申し上げたとおりでございまして、目先、原油価格の反落などから消費者物価の前年比がゼロ近傍で推移すると見られますけれども、より長い目で見ればプラス基調で推移していくと予測されるところでございます。
　したがいまして、量的緩和政策を解除したことと、その後の消費者物価指数の動向は全く矛盾するものではないというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　単月仮にマイナスであっても、年次ベースで安定的にプラスであれば問題ないという理解でよろしいんですね。念のために確認します。
○参考人（福井俊彦君）　そのまずベースとして経済が順調に回復ないし拡大過程を続け、息の長い成長が続くという確信があること、そして、その下で物価の基礎を成す基盤、需給を始め物価を形成する基盤がしっかりしてきているということが十分確認された上で、御指摘のようなことだというふうに思います。
○大久保勉君　続きまして、二月の利上げが適切であったかということに関して質問します。
　日本銀行としましては、物価安定の理解として、コアＣＰＩがゼロ％から二％の間で推移するということが前提になっております。もし二月、場合によっては三月のＣＰＩがマイナスに転じましたら、いわゆるゼロ％と二％の範囲を超えてしまいますから、組織として何らかの説明責任が必要だと思います。このことに関して御質問します。
○参考人（福井俊彦君）　今御指摘になられましたゼロ％から二％というレンジ、数字的な表現でお示ししました日本銀行政策委員会のメンバーの物価安定の理解というのは、昨年の三月に量的緩和政策を解除しましたときの新しい金融政策運営の枠組みの重要な一環として明らかにしたものでございます。
　これはあくまでも中長期的な物価安定の理解ということでありまして、短期的に、何といいますか、数字の範囲内に強くこだわるものではないと。そういう意味では、金融政策のフレキシビリティーを強く縛るものではないというふうに当初から明らかにしているところでございます。
　今御説明申し上げましたとおり、当面、ＣＰＩは前年比ゼロ近傍で推移する可能性があると見られますけれども、より重要なのは、長い目で見て物価の基調的な動きはどうかということでございます。
　そういうふうに見ますと、日本経済、緩やかな拡大を続けていく、息の長い拡大を続ける蓋然性が高いと。その下で、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中においては、基調としてＣＰＩは上昇していくと判断いたしております。そういうふうに考えますと、こうした消費者物価の基調的な動きは、中長期的な物価安定の理解で示した考え方に沿ったものだと、外れたものではないというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。考え方は分かりました。
　よくインフレターゲティングというのがありますが、日銀としては、インフレターゲティングではなくて、インフレの参照値とかより幅が広いということをおっしゃってゼロから二％と理解しておりましたが、場合によってはゼロから二％も超えてもいいんだということですね。もう一度確認します。
○参考人（福井俊彦君）　中長期的にゼロから二％ということを物価安定の理解としておりますので、安易にこの範囲を踏み出してもいいというふうに考えているわけではありません。
　しかし、長い目で見て、物価がこの範囲内に収れんしていくということは十分確認しながら金融政策をやっていかなきゃいけない。しかし同時に、数字に縛られ過ぎて金融政策の機動性、弾力性を欠かせることは日本経済にマイナスの影響を与えるだろうと、こういうふうな理解でございます。
　今委員が御指摘のとおりで、おおむね私どもの考え方に合っているんではないかというふうに思っています。
○大久保勉君　続きまして、先週発表されました公示地価で、全国平均で、住宅地が前年比〇・一％、商業地で二・三％の上昇となりまして、バブル崩壊前の一九九一年以来十六年ぶりの上昇に転じております。このことに対する評価はどうかということを聞きたいと思います。
　特に、東京、名古屋、福岡など、地方中核都市など三割、四割の地価の上昇が見られております。これは、バブル発生の兆しとして総裁の任期中の利上げの頻度に影響するかどうかも聞きたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　先週発表されました公示地価、私どももつぶさにこれを検討させていただきました。
　御指摘のとおり、全国平均で、住宅地が前年比〇・一％、商業地が二・三％の上昇ということで、バブル崩壊前の一九九一年以来十六年ぶりの上昇ということでございます。特に、東京、名古屋、福岡など中核的な都市における地価の上昇が際立っていたということも私ども重要な事項だというふうに思っております。
　ただ、この数字を見ましても、最近の土地の値段、地価の持ち直しの動きにつきましては、なお基本的には、経済の先行きに対する見方が好転し、土地を利用した事業が生み出す収益に対する人々の期待が高まってきていることを反映していると、基本的にはそういう範囲内の動きだというふうに考えております。
　しかし、おっしゃいましたとおり、大都市を中心に持ち直し傾向がかなり鮮明だという点は私どもにもかなり強い印象を持って受け止めておりまして、全体として地価の行き過ぎた上昇につながる心配はないかどうかという点はこれからも注意深く見ていきたい、目下のところはそうした行き過ぎを懸念する状況にはまだ至っていないというふうに見ています。
　資産価格の動向は、委員もいつも御指摘いただいているとおり、企業や家計のマインドあるいはバランスシートの変化などを通じましてその支出行動に影響を及ぼし得るものでございます。最終的には実体経済にやはり影響を及ぼしてくるということでございます。そういう意味で、資産価格の動向につきましては、今後とも日本銀行としては注意深く見ていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　最後の重要な質問が答えていらっしゃらないんですが、資産価格が上昇したら、じゃ、任期一年の間に利上げの頻度が上がるか上がらないかと、このことに関して質問したいと思います。もう一度お願いします。
○参考人（福井俊彦君）　今後の経済・物価情勢を丹念に見極めながら、私どもは、当面、極めて低い金利水準を軸として金融緩和環境を維持すると、今後の経済・物価情勢を丹念に点検しながら、経済が好ましい動きを続けていくということであれば徐々に金利水準の調整を進めていくと、こういう基本的な考えに変わりはございません。
　地価の動向がこうした私どもの金融政策に影響を及ぼすかどうかは、この先地価が更に上昇し、先ほども申し上げましたとおり、企業や家計の行動の変化を通じて実体経済そのものにどういう影響を及ぼしていくか、そこを十分吟味しながら判断していきたいというふうに思っておりまして、今のところ、地価が上がれば必ず金利の引上げの回数が増えるというふうに機械的には判断いたしておりません。
○大久保勉君　分かりました。よく分かりました。
　一つ面白いレポートがあったので御紹介したいと思います。これは有力投資銀行のレポートなんですが、三割から四割と高い上昇率を示している地価もありますが、実際そういったところといいますのは、住宅地で約〇・二％、商業地で三％、こういったところが三割、四割上昇しているんです。そこで平均値を押し上げておりまして、残りの九九％以上のところは値下がりしているか若しくはほとんどゼロという状況であるということなんです。
　ですから、都心の地価上昇が三割、四割上がっているからといって利上げをしましたら、場合によっては地方経済に対して大きなマイナスになりまして、地域間格差を拡大させてしまうおそれもあると私は思っております。
　この辺りに関しまして福井総裁の御意見はございますか。もしあればお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　この公示地価の数字を拝見するもう前からも、今回の景気の拡大は国内の構造調整の進捗と世界経済の拡大を背景とするものでございますために、世界経済との結び付きが強く、過剰債務などの構造的な問題に早めにめどを付けた大企業の業況改善が目立っていると。それと対照的に、地域の企業あるいは中小企業などはそこまでの景気拡大の実感はなくて、そうした中小企業が多く立地している地方においては景況感がばらつきが見られると。今回の地価の回復も地方において遅れぎみとなっているということは、こうした経済の構造変化、そして世界経済との連関の度合いの濃淡ということをやはり同じように反映しているというふうに思っています。
　私ども、金融政策の運営に当たりましては、地域間で景況感のばらつきが見られているということは十分念頭に置きながら進めているわけでございまして、今後とも、同様にそういう配慮を十分加えながらやっていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　先ほどのＣＰＩの数字に戻りまして、地価が上がったとしましても、実際調べましたら家賃は上昇していないということなんです。つまり、土地が上がりましても家賃が上がっていませんからＣＰＩは押し上げをしないと、一方で携帯電話等が値下がりしておりましてＣＰＩの下振れ要因になっていると、こういった事情もあると聞いております。
　そこで質問ですが、展望レポートの物価見通しでは、〇六年度が〇・三％、そして〇七年度が〇・五％ということでございます。二月、三月のＣＰＩがマイナスになる可能性もあるとしましたら、非常にこの数字は高いと思います。この数字を、展望レポートの数字を見直すということはございますか。この点に関して御質問します。
○参考人（福井俊彦君）　足下までの物価の動きは今御指摘のとおりでございます。今後、私どもは経済が順調に、緩やかであっても順調に拡大を続けていく、息の長い成長を続けていくということであれば物価の基盤はより固まっていく、消費者物価指数についてもより長い目で見れば上昇基調をたどっていくだろう、こういうふうに見ております。
　それが具体的にどういう姿になるか、ちょうど来月の月末の政策決定会合で展望レポートを新しく検討して発表することになっています。今度は二〇〇七年度と明年度二〇〇八年度まで足を伸ばして展望したいと思っておりまして、その中で明確に私どもの見通しを新しくお示ししたいというふうに思っています。
○大久保勉君　続きまして、国会とも関係ありますが、昨年貸金業法の改正が行われましてグレーゾーン金利が撤廃されました。このことが経済にどのような影響を与えているか非常に興味があるところなんです。是非、日銀総裁の御所見を聞きたいと思います。
　私は過払い請求に対する多額の引当金が増えることによりまして消費者金融業者の経営の悪化、そこに貸し込んでいます地方銀行等の不良債権増加という要因があると思います。また、金利引下げによりまして消費者金融の貸手サイドの供給不足が発生して個人消費の低迷ということも考えられるんじゃないかと思います。さらには、特に地方経済におきましては、中小の消費者金融業者が廃業することによりまして直接地方経済に影響すると、このように様々な道筋がございまして景気が悪化すると、このことに対して私が言ったような道筋の可能性、二番は経済への影響の度合い、どのくらい影響があるか、そして三番は取るべき対策に対して日本銀行福井総裁の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　昨年の貸金業法の改正につきましては、この国会における議論の経過、そして最終的な結論、私どももよく勉強をさせていただいております。貸金業によるこの消費者関連金融の分野において、業者と利用者との間の情報あるいは交渉力の格差が大きいというふうなことを踏まえて、前国会の結論としては参入規制、行為規制あるいは上限金利の見直しなど制度全般について見直しが行われたというふうに理解しています。つまり、取引の健全化を主たる目的としてこういう措置がとられたというふうに理解しています。しかも、安全を見計らって、昨年十二月を起点といたしますと、そこからおおむね三年間を掛けて段階的に実施していくと、こういうふうになっているというふうに承知しておりまして、この措置の影響はいい面も、それからもしかして悪い影響があるとしてもこれから三年間掛けて次第にそれが具体的に出てくるだろうと。私どもはこの法律の趣旨とする取引が健全化するといういい面がより強く実際に出てくることを期待しています。
　グレーゾーン金利というのは非常にどういう役割を果たしていたか、専門家がごらんになっても十分分析し切れないところがあります。人によってはこれによって実勢金利というものが実現していたんで、ある意味では取引が円滑になっていた部分もあるんではないかという論者もいらっしゃいます。今後、実際この法律が具体的に施行されていく過程において、取引の健全化が図られる部分と、もしかして何がしかのそういう欠点が出てくる部分と両方あるかもしれませんけれども、私どもは法律を理解しています限り、取引の健全化が進められる可能性の方が強いというふうに思っておりまして、私どもは、こうした消費者関連金融の分野は今後健全に拡大していってほしい、それが日本経済の今後の発展のために重要な要素だと考えておりますので、中央銀行の立場からここは客観的、冷静にウオッチさせていただきたいというふうに思っています。十分モニターしてまいるつもりでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　続きまして、非常にマニアックな質問なんですが、日本経済におけるＮＡＩＲＵ、これは日本経済において失業率がどのくらいまで下がってくると持続的な物価上昇が発生するか。この数字はどのくらいとお考えでしょう。
○参考人（福井俊彦君）　物価の上昇が加速しない失業率、いわゆるＮＡＩＲＵと、私ども最も強い関心を持っておりますところのお尋ねをいただいたわけでございます。つまり、日本の失業率は四％程度というところまで下がってまいりました。この先どれぐらい下がったらその時点以降、物価上昇率が加速する、そういうターニングポイントがどこかということは金融政策運営上も、今後の金融政策運営上、非常に重要な関心事項でございます。
　種々のシミュレーションをやっておりますけれども、九〇年代以降、日本の労働市場の構造変化というのは非常に激しゅうございます。単にその需給がタイトになってきているといいましても、その中で様々な、企業の需要とそれから働く方の需要とのマッチングが従来と違ってかなり構造的な変化を遂げてきておりますので、単純なシミュレーションではなかなかそのターニングポイントを数字的に今の段階で正確に浮かび上がらせることは難しいなというふうに思っています。
　しかし、なおその努力はこれからも続けていく。ただ、実際の経済、物価、あるいは労働市場における需給の変化、あるいは賃金の変化等を今後とも丹念に追っ掛けながら、ある時点以降、そういうインフレ率に対して屈折的な影響を与えかねない失業率の水準というものを探り当てる努力はしていきたいというふうに考えています。
○大久保勉君　ということは、具体的な数字はおっしゃることはできないということですね。
○参考人（福井俊彦君）　日本経済に関しましては、今のところは、大変申し訳ないんですけれども、明確にこの辺だということを申し上げられる状況に分析が達しておりません。
○大久保勉君　分かりました。
　じゃ、マニアックな質問が続きましたので、ちょっと今度は面白そうな質問をします。金利の利上げで一番影響を受けたのがいわゆる円キャリーファンドです。世界最大の円キャリーファンドと言われています外為特会に関する質問です。
　外為特会は日米の金利差を利用して利益を上げ、そのうちの半分が一般会計に繰り入れされています。その結果、国債の発行金額が二十五兆円を割ったと、そういうことで財政に極めて大きな貢献をしております。
　そこで質問なんですが、このことは、もし金利を上げましたら来年度の繰入金が減ります。ですから、政府と日銀の共有すべき認識課題の中に、もし日銀が金利を上げたら即座に外為特会のコストが上昇して剰余金が減る、一般会計に来年度影響すると、こういった認識は日本銀行と政府の間で共有されているか、このことに関して福井総裁にお尋ねし、その後、尾身大臣に質問したいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　財政の状況と金融の状況とは金利を接点として相互に影響を与え得るものだと、しかし、そういうダイナミックなプロセスを通じて日本経済全体のより良き発展につながる姿を模索しながらいい政策結果に結び付けていく、これが政府と日本銀行の共同作業のポイントだというふうに思っています。日本銀行の目から見ましても、外為会計ということだけではなくて、財政再建全般が日本経済の将来にわたって非常に重要と、日本経済が将来にわたって持続的な成長を遂げていく上で非常に重要な課題の一つだというふうに思っています。
　ただ、この役割分担から申し上げれば、金融政策というのはあくまで経済、物価全体の動きを丹念に点検した上で、物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すると。私どものふだん使っております言葉で言えば、息の長い成長を続けていくということを目的として実施するものでございます。そういうふうに、私どもの金融政策がよろしきを得て経済、物価環境の安定が図られるならば、日本経済の持てる潜在力が余すことなく発揮されるということにつながるわけでありまして、それは最終的に財政再建にとりましても良い結果をもたらすと。そうした基本的な考え方は政府と私どもとの間でしっかりと共有されているというふうに考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　日銀のこの政策金利の引上げによりまして政府短期証券の金利が上昇すれば、この政府短期証券の利払いの増加を通じまして外為特会の剰余金に影響があることはおっしゃるとおりでございます。ただ、金融政策はこのような個別の歳入項目への直接の影響を勘案して判断をされるものではなく、日銀において経済、物価全体を総合的に考慮した上で判断されるべきものであると考えております。その上で具体的な金利をどうするかということにつきましては日銀にこの判断をゆだねておりまして、政府としてコメントする立場にはないというのが私どもの考えであります。
　もとより、私どもと日銀の間では日ごろより様々な機会をとらえて十分な意思疎通を図っておりまして、私どもは物価安定の下での持続的成長を実現することについて金融政策の面からそういう対応をしてほしいと、こういうことを申し上げておりますが、個々の具体的な金利水準の決定等については日銀にゆだねているということでございます。もとより、財政健全化は重要な政策課題でございまして、今後とも全力で取り組んでいくことにしております。
　政府短期証券、約百兆円と言われておりますが、これは利払いがあるわけでございまして、仮に、百兆円でありますから、全体として一％の利払いがあれば一兆円という数字になることはこれはもう計算をすれば分かるわけでございますが、私どもとしては先ほど申しましたような考え方で対応しているということでございます。
○大久保勉君　分かりました。是非とも、日本銀行の独立性を考えて適切にお願いします。
　では続きまして、三月二十日の記者会見の中で、いろいろ読んでいましたら、約四分の一くらい質疑されている大きな項目がありまして、これは何かといいましたら、ＮＨＫの推測記事か若しくは誤報か分かりませんが、ここに関する質問です。
　記者会見で、ある記者が、議案提出前に報道が流れていたとすれば事実の裏付けがない報道で、極端に言えば誤報だと、つまりＮＨＫのテロップは誤報だということに対して、福井総裁は、誤報という言葉を使うわけにはいかないと。
　事実関係を整理すると、私が事実関係を整理しますと、議案提示は午後一時少し前で、それより前の零時四十三分にＮＨＫは、日銀総裁金利引上げを提案、続いて四十四分に、先ほど福井総裁が追加的な金利の引上げを提案し、金利の引上げが決まる見通しと報道しています。一方、ＮＨＫはすべての取材による確実な情報に基づいて行われたと主張しております。両者がかみ合っていません。
　そこで、総裁が誤報と断定できないのは、ＮＨＫの主張を全面否定することができないからと理解してよろしいんでしょうか。つまり、日銀サイドも何か、まあやましいことがあると、若しくは政府部門で何かやましいことがあるということなんでしょうか、御質問します。
○参考人（福井俊彦君）　これは前々回、つまり二月二十一日の政策決定会合時におけるＮＨＫ報道をめぐる御指摘だというふうに思います。
　私どもの方から明確に申し上げられますことは、日本銀行の出席者については報道が流れるまでの間外部と接触した者は一切いなかったと、これを確認しているということであります。もう一つは、政府から御出席いただいている方々につきましても、外部と接触した者はいらっしゃらなかったというふうに伺っています。そして三つ目には、今御指摘のとおり、ＮＨＫの報道は、議長、つまり私自身が金融市場調節方針について提案を行う前の段階の報道であったと。この三つは明確に申し上げられます。
　この三つからして、私は、ＮＨＫの報道は憶測に基づくものではないかという感じを申し上げているわけです。と同時に、こうした報道が行われることは市場に対して攪乱的な影響を及ぼす可能性があると、あるいは現に及ぼしているかもしれないということでありますので、極めて好ましくないというふうに日本銀行では判断しています。私ども、広報の担当からＮＨＫに対してそうした問題意識は明確にお伝えしてございます。
　ただ、誤報ではないかという記者の御質問に対して、私は誤報という言葉を使っていいかどうか少し迷いましたのは、私が持っている、私どもが持っている材料は今申し上げたことがすべてでございますが、ＮＨＫの報道がどのような根拠に基づいて行われたものかどうかということが全く私どもは分からないわけでございます。したがいまして、誤報と決め付けるというだけの材料を私どもの方にはないわけであって、先方の方の材料が全く分からない以上、そういう言葉を使うことは適当でないんではないかというふうに思ったまでのことでございます。
○大久保勉君　非常にあいまいもことしておりますから、じゃ私ども、材料を吟味しましょう。
　まず、事実を確認します。三月二十日に当委員会で私どもが質問して、幾つかのやり取りがありました。議事録を読みまして整理をしたいと思います。
　零時三十分過ぎに政策決定会合の小休止がありました。ここは政策決定会合室から出てトイレとかに行くことはできました。ところが、日銀の皆さんは自室に戻ってメール若しくは電話を掛けることはできなかった、それは調査済みであるという事実です。零時四十三分にＮＨＫの第一報がございます。一時少し前、この少し前の意味は恐らくは零時五十分台の後半じゃないかと私は推測しますが、発言は一時少し前、福井総裁の金融市場調節方針の提案があります。こちらの議事録を見て類推しますと、政府委員がそれに対して中断要請を行っています。恐らくは一時ぐらいでしょう。その後、財務省、内閣府の政府委員が控え室に行き、本庁と連絡を取り合っています。一時台です。その後一時三十分に総裁提案の議事に関する採決のための中断、こういうふうに整理しました。これはすべて新聞、この委員会議事録等を整理した内容です。これに対して、福井総裁、これで間違いないでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　間違いないと思います。
○大久保勉君　じゃ次に、整理しますと、可能性は四つしかないと思うんです。一つは、日銀関係者から情報が漏れた、一番。二番、政府委員から情報が漏れた。三番、ＮＨＫの報道は根拠のない誤報、虚偽報道。四番、政策決定会合室及びその周辺施設が十分機密保持を行うに足り得ないものであったと。要は盗聴器等もあった可能性があると。
　まず、日銀に関係ありますのは一番と四番です。ここに関して自信を持って日銀は関係ないと言えますでしょうか、福井総裁に確認します。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の関係者が外部と接触したことはないということは確信を持って申し上げることができます。また、政府の出席者につきましてもそういうことはなかったというふうに伺っております。
　それから、今追加的にお尋ねがありました、決定会合の会議室及びその隣接する区域でありますけれども、極めて隣接する区域というのは限られています。議会の場であれですけれども、本当にお手洗いに行くぐらいの何といいますか距離感覚というふうに御理解いただいていいと思います。
　それから、機密保持の点で申し上げますと、会議室及びこの隣接区域周辺には関係者以外は一切近寄ることができません。新聞記者を含め近寄ることができません。それから、盗聴装置等につきましては毎回きちんとチェックいたしております。
○大久保勉君　分かりました。私が質問したのは一番と四番です。二番に関して、政府委員からの情報が漏れた、これに関してはこの委員会で議論したらいいと思いますから、そこに関してもう少し吟味したいと思います。
　まず、三月二十日、山口理事の発言としまして、日銀政策決定会合室への携帯電話の持込みと休憩中に自室に戻ることは日銀職員は禁止されていると。つまり、日銀職員は携帯を持っていませんが、政府委員二人は持つことができるということです。政府委員の一人は、これは浜野内閣府審議官が委員会に出席されまして、十二時半以降携帯電話は使っていない、また、一時少し前に福井総裁の議事提案があり、中断を求めて、議長の了解を求めて経済財政担当大臣に連絡を行ったと。ここまではこの委員会でチェックされました。もう一人の政府委員を通じて、零時四十三分前に、恐らく中断があった零時三十分過ぎ、小休憩中に何らかの方法でだれかがＮＨＫの裏付けの全くない報道、すなわち誤報、ＮＨＫが誤報しているか、いずれかだと思うんです。つまり、もう一人の政府委員が携帯を使った可能性があるか、若しくはＮＨＫが誤報かです。
　このことに関しまして、前者に関しましては尾身大臣に前回の委員会で是非確認をしてくださいと私はお願いしましたが、問題あるとは聞いておりません。ですから、結論的にはもうＮＨＫの誤報しかないと私は考えていますが、福井総裁、是非ともこのことに対して答弁をお願いします。もし誤報じゃなくて推測だということでしたら、福井総裁は、もしかしたら日銀職員とか設備に関しては問題ないけど、それ以外の自分がコントロールできないところに関して疑わしき部分があると言っているのと同じですから、もう誤報と言ってくださいよ。
　また、尾身大臣は、何かコメントがございましたらお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　私が担当の者に聞きましたところ、三月二十日にも政府参考人からお答えをいたしましたが、十二時四十分過ぎに休憩に入った。そのときに、政府参考人よりお答えしましたとおり、この政府側の控室に戻った田中副大臣が休憩に入っているという話があって、その随行者が本省の担当課長に休憩に入っているという連絡をいたしました。そしたら、その本省の担当課長が、今ＮＨＫで放送やっているよという話があって、慌ててその日銀にいる控室でテレビをつけたら、そのＮＨＫの放送が行われている最中であったと、こういうことでございまして、したがいまして、私どもの方から情報漏えいがなかったということは、このタイミングの問題、今の経緯から見て明らかであるというふうに思っております。
　誤報、誤報という、何というか表現がございますが、どういう報道をしたか、ちょっと私もテレビを見ておりませんから、確かに、その十二時四十三分に日銀が利上げを決めたというのは誤報、決めたというふうに過去形で言ったら誤報だと思いますが、まあこれは報道機関でありますから、そういう何らかの確信を持ってそういう報道をする、結果として利上げを決めたわけでありますから、これを誤報という表現にするのはどうかなというふうに私は感じております。
○大久保勉君　問題意識を正確にするために、空白の十分があるということをお伝えします。
　つまり、小休憩は零時三十分過ぎです。まず福井総裁、小休憩は零時三十分過ぎから何分ほどあったんですか。もし記憶がございましたらお尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　正確に覚えていませんが、十分弱ではなかったかと思います。はい。
○大久保勉君　ということは、四十三分、四十四分の報道でしたらちょっと矛盾するかなと思ったんですが、この辺りは責任ある立場の方がおっしゃっていますから、もうこれ以上追及しませんが、よく考えたら何かおかしいと思うんですよね。
　ですから、私は、もう報道機関がこういった情報を流すこと自身がおかしいんですよ。マーケットを守っていこうとしましたら、若しくは国民の信任を守っていくためには、是非とも疑わしい情報は流さない、流したら誤報ということできっちりクレームを付けるべきだと思うんですね。是非、福井総裁の御所見及び何かＮＨＫに対する思いがございましたら、聞きたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　重ねて申し上げておりますけれども、マーケットとの関係を考えますと、極めて好ましくない報道だと私どもは強く感じています。
　誤報という言葉を使えという御指示でございますけれども、私は、ＮＨＫが一体どういう根拠に基づいてこういう報道をしたのか全く分からない状況で、誤報という言葉はかなり決め付ける言葉です、本当にそういう言葉を使っていいかどうか。何がしかＮＨＫの取材の根拠が分かっていれば、堂々とそういう言葉を使わせていただきます。
○大久保勉君　なぜ誤報とおっしゃらないんですか。つまり根拠がＮＨＫがあるとしたら、もう零時三十分から零時四十分の間に何かあったんでしょう。その場合に、自室に戻った人が実際にいたのか、携帯が使われたのか、盗聴器かと、その辺りもう少し調べてくださいよ。私は、そういったことはもうここで議論するよりも、実際それはあり得ないと思っていますから、誤報と言った方がいいんじゃないですか。
○参考人（福井俊彦君）　明確に申し上げておりますとおり、自室に帰ったり外部と連絡した者は一切いないと。それから、私が提案をする前の報道であったと、ここまで申し上げているわけでありますので、それを誤報と言うかどうか、本人の価値判断の問題です。私は、報道機関の取材源の秘密という大きな壁の前であえて誤報という言葉、あえて使わないというふうに申し上げているだけでございます。
○大久保勉君　そうですか。日銀さんはつまり事実に基づかないような報道に関しては非常に寛容だなと思います。
　といいますのは、この報道によりまして短期市場は相当動いているんです。大混乱です。これを見た海外及び国内の市場関係者は非常に失望しております。こういった東京市場が本当に世界の中で生き残っていけるか、私は心配なんです。
　そこで、金融担当大臣に確認したいと思いますが、公正で信頼される金融市場をつくることは、大臣の目指します東京市場シティー構想にとり重要であると私は信じております。証取法上、相場操縦、風説の流布、その他の不正、不公正取引は、政府、日銀、公共放送を含めて何人も禁止されているはずなんです。
　じゃ、次に、未然に防ぐような措置をすべきか、これは法律にはないと思いますが、公共機関、政府はモラルオブリゲーションとしましてこういったことをすべきだと私は理解しておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、証券取引法の不正、不公正取引等の禁止に係る規定は、何人でありましても守らなければならない規定でございます。国家公務員や日銀職員、放送事業者の職員であっても例外ではございません。また、我が国の金融・資本市場の国際的な競争力強化のためには、内外の投資家が安心して投資できる市場となるよう、市場参加者がルールを遵守することが何より重要であろうと考えております。
　経済にとりまして最重要価値情報である日銀のこうした情報に関しましては、揣摩憶測が渦巻くということが当然あり得ることではございますが、現実に揣摩憶測が渦巻く市場というのは極めて混乱する不健全な市場でございます。その意味におきましては、市場に秩序、そしてこういった情報に対する冷静な受け止めや、その厳粛な受け止めのルールというものが確立されることが何より大事でございまして、それがあるかないかの判断というのは、先ほど申し上げました国際市場における東京市場の大きな価値に反映されるということでございますので、我々もこれは注目してまいりたいと、こういうように考えております。
○大久保勉君　ＮＨＫというのは公共放送ですから、やはりマスコミの中でも一段と厳しく自主規制が必要な、若しくは公共性が必要な機関なんですね。ですから、このことに関して私は非常に危惧しています。
　じゃ、もし取材源が秘匿でしたら、ある人が意図的に相場操縦をしたいということで情報を流してそれが報道された場合に、これはもう証券業法違反ですよ。インサイダーの意図があってＮＨＫとか報道機関に流して、それで相場を動かすと、利益を上げると、こういったことも可能なんです。だから、それを未然に防ぐ必要があると思うんです。ですからこれは、日本銀行、政府にも、是非ともこのことを御認識してもらいたいと思うんです。福井総裁、御所見がございましたら。
○参考人（福井俊彦君）　強く認識いたしております。
○大久保勉君　尾身大臣、是非ともしっかりと受け止めてほしいと思います。もし御所見がございましたら。
○国務大臣（尾身幸次君）　今までもそうでありますが、私どもも秘密の保持についてはきちっと守っていきたいと思っております。
○大久保勉君　時間の方がたちましたので最後に、大分残っていまして、一点だけ質問したいと思います。
　政府資産に関しまして、これは昨年の三月に当委員会で質問した内容です。国有林野事業特別会計が所有しております東陽社宅、西ヶ原社宅、三番町社宅の処分計画に関して質問しました。そのときは六月をめどに決定しますということを聞いておりますが、あれから一年たった現状はどうでしょう。このことに関して農水省に質問します。