○国務大臣（宮下創平君）　最初にごあいさつを申し上げます。
　去る八月十四日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました宮下創平でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、これまで一政治家として、環境問題は我が国にとって大変重要な問題であると考えてまいりました。また、農業集落排水事業等農村の生活環境整備や公共下水道の促進等にも力を入れまして、環境問題の改善に寄与するような取り組みも行ってまいりました。今回、このような重要な問題を担当させていただくことになり、その責任の重さを痛感している次第でございます。
　環境行政に関する私の所見につきましては引き続き申し述べさせていただきますが、委員長を初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして所見を申し上げたいと存じます。
　第百二十一回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所見を申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　今日、環境問題は、我が国の内政及び外交において重要な政策課題となっております。とりわけ、一昨年のブラジルでの地球サミットで大きく取り上げられた地球の温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題は、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える重要な問題であります。そのような意味で、この問題は二十一世紀に向けて世界全体が真剣に取り組まなければならない差し迫った問題となっています。我が国は、その大規模な経済活動が地球環境に大きなかかわりを持っているという点も踏まえ、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を生かして、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていかなければなりません。
　一方、国内においても、都市・生活型公害の改善の遅れ、廃棄物の増加、さらに科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染のおそれ、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応など、課題は山積しております。
　これらの問題の多くは、我々の日常の社会経済活動に起因しており、通常の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものを問うものとなっております。
　昨年制定された環境基本法は、これらの課題に適切に対応し、地球化時代にふさわしい新たな環境政策を総合的に展開する上での基本となる理念や施策の方向性を示すものであります。
　現在、この環境基本法に基づき環境基本計画の策定に努めているところであり、中央環境審議会において本年末を目途に鋭意御審議いただいております。去る七月に同審議会から「環境基本計画検討の中間とりまとめ」が公表されたところであり、この中間取りまとめでは、循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生、環境保全に関する行動への参加、国際的取り組みの推進という四つの長期的な目標を掲げております。私としても、これらの目標を今後の環境政策の展開のためのよりどころとしたいと考えております。
　このような新たな方向づけを行い、それを実践していくという意味で、環境行政は今まさにその真価を問われており、私としても、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
　以上のような認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一に、ただいま申し上げた環境基本計画の策定及びその推進であります。
　環境基本計画は、政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に進めるための基本的方向を示すとともに、地方公共団体、事業者、国民それぞれに期待される基本的な取り組みを盛り込み、経済社会を構成するすべての主体の参加のもとに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を築いていくための道筋を明らかにするものであります。政府としては、中央環境審議会からの答申を受けて早急に閣議決定する予定であります。
　私としては、まず、実効性のある計画となるよう全力で取り組んでまいりますとともに、地域における環境計画の策定についても支援してまいります。
　次に、環境保全に係る共通的基盤的施策を推進してまいります。
　具体的には、まず、環境影響評価について、内外の制度の実施状況などに関して関係省庁と一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化などを勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討することとしており、この方向に沿って既に調査研究を進めているところであります。
　また、社会経済活動に環境配慮を組み込むため、経済的手法の検討や環境に関する情報の提供体制の整備に取り組んでまいります。
　さらに、環境保全施策の基礎となる科学的知見の充実を図るため、国立環境研究所の機能強化などを通じて地球環境研究及び地域環境研究を一層推進してまいります。
　加えて、環境保全に関する行動への参加の実現にも努めてまいります。
　このため、リサイクル、事業者の自主的環境管理・監査など環境に優しい行動様式の普及定着、さらに環境教育、環境学習の推進、これらのための人材の育成、地球環境基金を通じた民間団体による地球環境保全活動に対する支援などに積極的に取り組んでまいります。
　第二に、地球環境保全の推進であります。
　先ほども申し上げたように、地球環境問題は二十一世紀に向けての地球的課題であり、その解決に向けて我が国は先導的な役割を果たしていかなければなりません。
　地球サミットにおける合意を実現するため、平成九年に開催予定の環境と開発に関する国連特別総会に向けて、国連持続可能な開発委員会を中心に国際的な取り組みが進められておりますが、我が国としても昨年十二月に策定したアジェンダ２１行動計画を関係省庁一体となって推進し、これを積極的にリードしてまいります。
　特に、昨年から本年にかけて発効した気候変動枠組み条約及び生物多様性条約、本年採択された新しい国際熱帯木材協定及び砂漠化防止条約の円滑な実施に向けた国際的取り組みに積極的に参加するほか、環境と貿易の政策統合のあり方についての検討など国際的な枠組みづくりに積極的に貢献してまいります。
　また、開発途上国の環境問題への取り組みを支援するため、ＯＤＡなどを通じた国際環境協力を拡充するほか、アジア・太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクトや地球環境研究ネットワークづくり、東アジア地域における酸性雨モニタリングネットワークの構築に向けた取り組みを推進してまいります。
　さらに、これらの対外的な取り組みとあわせて、地球環境保全のための国内対策を強化してまいります。特に、地球温暖化防止行動計画の推進に積極的に取り組んでまいります。また、一昨年のモントリオール議定書の改正を踏まえた特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正を受けて新規規制物質の追加などのオゾン層保護対策の強化を行うほか、酸性雨対策のための調査・監視測定や有害廃棄物の越境移動対策、海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。
　第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
　環境基本法や環境基本計画検討の中間取りまとめにおきまして、人と自然との豊かな触れ合いの確保、自然と人間との共生の確保が環境政策の基本的な方針として掲げられたところであり、ことしから公共事業に位置づけられた自然公園等の整備事業を国民生活に密着した新しいタイプの事業として展開してまいります。
　特に、国立・国定公園の核心地域におけるすぐれた自然を保全復元しつつ、快適な利用を確保するための計画的整備や身近な自然との触れ合いの場の整備を重点的に実施したいと考えています。また、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。さらに、身近な自然に配慮したアメニティーづくりを支援してまいります。
　このほか、生物多様性の保全について、動植物や生態系の実態調査の推進、我が国の生物多様性に関するデータ等を収集管理するシステムの整備を図るとともに、世界自然遺産地域及びラムサール条約登録湿地の保護管理を推進してまいります。
　野生生物の保護につきましても、希少な野生動植物の保護増殖等の対策や我が国に生息する鳥獣の保護管理などを推進し、人間と自然との共生の実現を図ってまいります。
　第四に、大気・水・土壌環境などの保全の推進であります。
　大気環境の保全については、大都市地域の窒素酸化物汚染を改善するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく各種対策を推進するとともに、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車の普及促進、自動車排出ガスに係る単体規制の強化などを図ってまいります。また、ディーゼル排気微粒子対策、有害大気汚染物質対策などを進めてまいります。
　次に、水環境の保全については、水道水源の水質保全対策として、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づく対策や農業対策等を総合的に推進してまいります。また、有害物質による水質汚濁防止対策、海域における富栄養化防止対策を充実強化するとともに、水質総量規制及び生活排水対策を引き続き推進してまいります。
　また、土壌汚染、地下水汚染や廃棄物最終処分に伴う環境汚染及び地盤沈下の防止のための取り組みを強化するとともに、日常生活に関係の深い騒音・振動・悪臭対策を一層進めてまいります。
　さらに、有害化学物質、先端技術による新たなタイプの環境汚染の未然防止対策を一層推進してまいります。
　第五に、環境保健施策の推進であります。
　公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります。
　また、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業等の行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所見を述べさせていただきました。
　健全な経済の発展を図りながら、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会を構築していくことは、村山内閣が目標とする「人にやさしい政治」に不可欠なものであります。私は、環境庁の企画調整機能を十分発揮しつつ、環境行政を総合的かつ計画的に推進することに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。