Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　今日は、成長戦略に関連して、特に農業の輸出のこと、オリパラでの食材の提供のこと、最近ようやく話題になってきておりますけれども、その関係のことについてお聞きをいたしたいと思っております。
　まず最初に、石原大臣にお聞きをしたいと思います。
　成長戦略を進めていく上で、三本目の矢ということでありますけれども、ＴＰＰがこういう状況になっている中で、しかし、農業はこれから大いに成長、発展していってもらわなければいけないというふうに思っております。ただ、平均年齢が六十七歳である。また、米だけ取ってみれば七十歳になっている。耕作放棄地も増えていて持続可能性が懸念されているところも多うございます。
　一方で、農業の生産額は、いろんなデータがあるんですけれども、かなり世界では上位の方である一方で、輸出だけ見ると世界で六十位程度ということであります。よく言われておりますけれども、オランダが二位ということに比べますと、もっともっと頑張れるんじゃないかとも思っておりまして、今、二〇二〇年の一兆円目標に向けて順調に来ていたんですが、昨年少し一服した感じがあります。
　これから日本の国内の人口減が進む中で、アジアでは人口がどんどん増えていく。国内のマーケット縮小を考えると、輸出はこれはもう必須のものであろうというふうに思っております。特に、作っているものの品質の高さからしますと拡大の余地が大いにある、しかし、それだけにきちんと戦略を立ててやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　アベノミクスを津々浦々にというふうに考えたときに、もちろん企業立地、企業誘致も大変重要だと思っておりますけれども、地方という目で見ますと、どこにでもある一次産業、特に農業と、それからインバウンド、観光ですね、国内でもいいんですが観光、これが特に重要だと私は思っております。
　その中で、農業のところをちょっと絞ってお話をすると、農業を支えていく特に新規の就農者、あるいは、関係の輸出となれば流通の業者の皆さんとも、やはり流通の方にももうけてもらわないといけないし、農業者はもちろんもうからないといけないわけですけれども、輸出をする、流通をさせるときに流通業者がもうからないようではやっぱり広がらないんだということも勉強をしていく中でよく分かりました。
　また、一方で、日本はどうしても農業のコストが非常に高うございます。今その問題についても集中的に取組を進めておりますけれども、このコスト高を何とかして抑えていかなきゃいけない。お米は大変品質はいいけれども、値段を提示した途端に、それじゃとても取引はできないよと言われちゃうというような問題もあります。そういう意味で、コスト高をいかに抑えて、いいものを少しでも安く作るかという問題もあります。
　こういった状況、プラスの面、これから伸びていけそうな面、ただ、たくさん課題もある、そういった中で、大臣が成長戦略において農業をどういうふうに重要だと見て、どんな取組を進めていかれているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　上月委員にお答えいたします。
　農業は、私もいろいろなところを拝見させていただいておりますけれども、やはり成長戦略であるし、戦略を持って販路を開拓していく、そういう意味では、委員の御指摘のとおり、この流通と戦略性というものは非常に重要であると認識をしております。
　やはり、国内の市場が限られている以上、そしてクオリティーが他の国に比べて非常に高いものである以上、販路を海外に求める、また海外の方々も、日本の農作物に対する需要というものが大変高まっているということはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　昨年の、ちょっと古い話で恐縮でございますが、五月ですけれども、私が座長となりまして、農林水産品の輸出強化戦略に基づきまして、関係省庁一体で今委員の御指摘に沿って推進していくにはというものを取りまとめさせていただきました。
　これは、ただ単にすばらしい日本の農産品を輸出するのにもう一つプラスアルファを付けまして、日本の文化、食文化も含めて併せてプロモーションをする。また、やはり農産物である以上は鮮度というものが重要でありますので、海外にも冷凍の基地をつくるといったような技術の普及促進を通じまして、これに伴って本当にいろいろな都道府県でこの取組が顕在化してきていると思っております。
　先般、私、マレーシアにやはりこの関係で行ってまいりましたけれども、上月委員のお地元の茨城からも梨と柿とメロンですか、これを輸出されているという話聞かせていただきまして、どのぐらい伸びているんですかと聞きましたら、一年間で十倍増えたと。十トン以上輸出をされているということで、マレーシアとタイ、東南アジアが中心だそうでございますけれども、やはり日本のいいプロダクトというものは海外で受けているということを実感させていただきました。
　もう一つ御質問がございましたのは、やっぱりコストが掛かってしまったらこれは駄目だと、また流通業者の方々も利益がなきゃ駄目だ、これもまさに委員の御指摘のとおり、ございます。
　そんな中で、これも私拝見したんですけれども、ＩＣＴを使った農業、成長戦略の司令塔として未来投資会議というものをつくらせていただきまして、まさに現場で農業をやっていらっしゃる若い農業者の方々の意見などを伺いながら、今施策の具体化に向けて議論を進めさせていただいております。今週にも実は会議の中間取りまとめをさせていただくわけですけれども、このＩＣＴの技術を使うといいましても、データの利活用については実はＩＣＴの進歩に法律あるいは政省令等々が合っていないものもかいま見るわけでございます。まさにその構造改革の議論も併せて進めさせていただいて、委員の御指摘のとおりのような環境をつくるべく努力をさせていただいているところでございます。
○上月良祐君　大変すばらしいお答えを本当にありがとうございます。
　もうここで石原大臣には御退席いただいて、実際にその仕事の方をやっていただきたいと思っていたんですが、もう一問だけ、ちょっと順番入れ替えてＳＯＰＥＸＡのことを細田政務官にお聞きをして、そこまで大臣には是非ちょっといていただきたいと思います。
　細田政務官にちょっとお聞きしたいと思います。順番入れ替えて申し訳ありません。オリパラの食の問題のその後に聞こうと思ったんですが、日本版のＳＯＰＥＸＡ、名前はともかくとして、間もなくできると聞いております。地元でも、お米をヨーロッパとかアメリカにすごい輸出している人がいるんですね。大変高い値段で輸出されています。
　実は、輸出輸出というと、輸出額が目標になっちゃうと、量をこなさないといけないと思って安くたくさん売ろうとすると、これはスタートは若干いいかもしれないけど、もうサステーナブルじゃないんですね。農家がもうかるから続くので、流通もある程度もうけられるから続くのであって、もうからない安い値段で最初だけスタートを増やしても広がりがないわけです。そういう意味で、高く売り付けることはないんですけど、ある程度ちゃんと稼げるように高く売るという戦略は大変重要なものだと思っています。
　それから、今は、各県はどうしてもばらばらに輸出しちゃうんですね。ここは、県同士というのは隣であればあるほどライバルであって、もちろん共同してやらなきゃいけないことも多くて、頭では分かっているんですけれども、どうしてもやっぱり競争しちゃう。特にインバウンドでもそうですけれども、どこかの県だけに来るということは余りなくて、本来は、北関東だったら北関東、東京と併せて来るでしょうし、関西の方だったら関西の方を広く行くんだと思うんですよ。そういう意味では連携してやっていかなきゃいけない、売り込みもですね。これは大変重要なことだと思っているんですけれども。
　そういった面で、輸出の戦略ですね、個別のつなぎとかはジェトロさんが今までもやっていただけたんだと思うんですけど、戦略をちゃんと立てて進めていくという、その司令塔の部分がいま一つなかったんじゃないかという反省が非常にありまして、そこの日本版のＳＯＰＥＸＡというところは大変重要なことだと思っておりまして、そこら辺について細田政務官にちょっとお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（細田健一君）　まず、改めまして、上月先生におかれましては、日頃から農林水産行政の企画立案、また実行に当たり大所高所から貴重な御意見をいただいていることに改めて心から御礼を申し上げます。私どもも、引き続き、先生から御指導をいただきながら、特に茨城県の農業振興について取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、輸出の促進というのは攻めの農業政策にとって非常に重要な柱であると考えておりますが、おっしゃるとおり、いわゆるもうかるから輸出をするということが流通業者あるいは農家の方々にとっても非常に大切なことであろうと、こういうふうに考えております。この観点から、先生にも取りまとめに御尽力いただきました、昨年十一月に取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおきまして、新たな組織としてＳＯＰＥＸＡの創設が提言をされているところでございます。
　これは四月から活動が開始されるように現在鋭意準備を進めているところでございますが、まさにおっしゃるとおり、どの国に何を総合的にどう売り込むかといった日本産品のプロモーションあるいはブランディング戦略の企画立案、実行が非常に重要であると、こういうふうに考えておりまして、それを総合的に担う組織としてその実施が期待されているところでございます。特に、商社等から有能な外部人材を登用してこういう機能を担っていただいて、是非、日本産品の輸出、もうかる輸出の実現のために頑張っていただきたいと、こういうふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　輸出関係では、今日これからお聞きするＧＡＰ等の認証の問題は、手順を誤って先に変な形で普及させてしまうと物すごく後で大きなツケを払うことになります。国際的に、国際標準をいかに取るかということも大変重要で、これはもう外務省も関わらないといけないことですし、農水だけではなくて、もちろん経産省、あるいは流通のことを考えると国交省ですね、そういったことが、大変重要な連携を取っていってもらわないといけない問題です。局をまたぐと、どんなに優秀な人がいてもなかなか動かないのが役所の弱点でもありまして、そういう意味で、局を超える、あるいは省を超えるところについて石原大臣によく目を付けておいていただいて、大きな観点から御指導をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　石原大臣はここで御退席いただいて結構でございます。あとは細田先生とよくお話をします。
○委員長（難波奨二君）　石原大臣、御退席いただいて結構でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、引き続いてオリパラでの食事の提供のことを、よく聞いておりますけれども、もう一回ちゃんと聞きたいんです。
　グローバルＧＡＰを基準にするという話があって、そうすると、グローバルＧＡＰ、まだほとんど取れていない。そうすると、オリパラで日本の食材がほとんど提供できなくなるんじゃないかとも言われています。ただ、実態はそういうことでもなさそうなんですけれども、現状どういう基準で対応していくことになりそうなのか。一度、去年の十二月ですか、案が出されているようでありますけれども、今後どういうふうに決まっていきそうなのか。畜産と水産もあるんですけれども、ちょっと時間が限られていますので、農業について、農産品についてということを例えに教えていただきたいと思います。それと、今回の基準と併せて、過去のオリパラはどうだったかということについても、概略で結構でございますので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（多田健一郎君）　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が策定をしております持続可能性に配慮した食材調達基準案でございますが、農産物について例えて申し上げますと、食品安全、環境保全、労働安全の要件を満たすものとして、ＪＧＡＰアドバンス、それからグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認める認証スキームによって認証を受けて生産をされた農産物を認めると、こういうことになっているところでございます。また、これら認証品以外を必要とする場合におきましては、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドライン、これに準拠したＧＡＰに基づき生産をされ、都道府県等の公的機関による第三者の確認を受けたものを調達するということにも併せてなっているところでございます。
　過去大会につきましては、例えばロンドンの二〇一二年大会におきましても持続可能性に配慮した食材調達基準というものを規定をしておりまして、農産物につきましては、義務的基準として、英国の農業者団体が運営をいたしますレッドトラクターという認証制度などの基準を満たしますとともに、推奨基準としてグローバルＧＡＰの認証が求められていたものと承知をしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　ＧＧＡＰだけじゃなくてＪＧＡＰアドバンスも入っているということも、案ですけれども、分かりました。
　それから、それに加えて、もう一つ下というといけないのかもしれませんけれども、もうちょっと緩やかな基準でカバーできる部分も考えているということなので、日本食材が、日本で開くオリンピックで、もちろん夏ですから、夏に取れないものはどうしてもしようがなくて海外のものというのはもちろんこれはあり得るんだと思うんですけれども、できる限り日本の食材で日本のいい料理を提供していただきたいと思っております。
　ＧＡＰって何だというのがよく分からない。これは食品の関係の人でもＧＡＰに関係していない人は、ＧＡＰと言っても何ですかそれという感じのことが最近もあったものですから、ＧＡＰというのは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスなんでしょうけれども、ＧＡＰって何ですか。ＧＧＡＰとＪＧＡＰの違いですね、簡単に教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　ＧＡＰとは、生産者の方々が日々の活動の中で行っております農産物の安全性を確保するための生産履歴の記帳や、環境保全や労働安全を確保するための点検状況などの記録簿や掲示物による見える化など、より良い農業生産を目指していく取組のことでございます。
　ＧＡＰは、政府が制定をする公的規格ではなく民間団体が作成する民間規格であり、様々な規格、運営主体が存在いたしますが、御指摘の二つのＧＡＰにつきましては、海外や国内の小売業者や食品メーカーがその認証取得を求めてくるなど、取引の標準となりつつあるものであります。
　いずれのＧＡＰも食品安全、環境保全、労働安全に関する取組を要求しており、内容や水準に大きな違いはありませんが、グローバルＧＡＰは、ドイツの民間会社が運営しており、生産過程において厳しい水管理などが求められる欧州向けの輸出などに有利である、ＪＧＡＰは、日本の民間団体が運営しており、我が国の生産者にとって取り組みやすいといった特徴がございます。
○上月良祐君　取得に掛かるコスト、費用とか期間というものがグローバルＧＡＰと例えばＪＧＡＰアドバンスで、オリンピックで認められるであろうこの二つについてどれぐらい違うのかなということを簡単に教えてください。
○政府参考人（鈴木良典君）　ＧＡＰの認証を取得するに当たっては、審査会社に審査費用を支払うほか、審査を受ける前にコンサルタント会社から技術的な指導を受ける場合にはそのための費用が発生いたします。これらの費用は、ＧＡＰの種類や審査会社、コンサルタント会社などによって異なりますが、個人の場合、審査費用は十万から五十万程度、グローバルＧＡＰの場合ですと二十五万から五十万程度、ＪＧＡＰのアドバンスですと十万程度、技術的な指導を受ける場合のコンサルタント費用は二十五万から五十五万程度というふうに聞いております。
　また、認証取得に要する期間につきましては、日頃の営農活動の状況により異なるものの、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ共に半年から一年程度が標準的な期間であるというふうに聞いております。
○上月良祐君　ＪＧＡＰはもうちょっと早く取れるのかなというふうにも聞いていたんですが、大体それぐらい。しかし、ＪＧＡＰの方が比較的取りやすくて、コストもちょっと安くて、ＧＧＡＰの、グローバルＧＡＰの方が時間も少し掛かって、場合によってはかなり掛かって、お金もちょっと高いということになるのかなと思います。
　これからそのグローバルＧＡＰを取っていく、ＪＧＡＰアドバンスでもいいのかもしれませんが、取っていく農家を広げていくということは、これは大切なことだと思います。そのときに、今個人のお話がありましたけれども、団体で認証を取るというやり方があるとお聞きをいたしておりまして、それだとコストの面からも非常に取りやすいんじゃないかというふうにお聞きしたことがあるんですが、団体認証というのがどんなことなのか、その方が取りやすいのか、その辺を教えてください。
○政府参考人（鈴木良典君）　ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰには、個々の経営体を対象として認証を与える個別認証と、複数の経営体により構成されたグループを対象とした団体認証がございます。
　ＧＡＰは生産者の方々の営農活動を見える化し、小売や食品メーカーとの取引の安定、円滑化を図っていくものであり、農産物の販売を共同で行う生産者グループがある場合には、これらの者がまとまって取得することが合理的であると考えております。
　また、個別認証であれ団体認証であれ、個々の経営体が求められる取組内容は変わりませんが、個々の経営体が負担する審査費用やコンサルタント費用はグループが大きくなるほど安価になる仕組みであることから、団体認証を受けた方が農家の負担は少なくなります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　どれぐらい大きいかによって掛かる経費が、どれぐらいコストが安くなるのかというのは違うんだと思いますが、私が聞いたお話だと、かなりその全体で、まあ割り勘という言い方はおかしいかもしれませんが、みんなで負担をすればかなり安く取れるということでもあります。
　日本はやっていることの水準はそもそも高いんだと思うんです。ただ、それがきちんと帳簿に、帳面に付けていないとか、そういったことから認証が取れていないということであるとすれば、やっていることを、今、非常にやり方がまずいことを直すというのではなくて、やっていることはきちんとやっているんだから、そのことを認証してもらう。その経費の問題というのは大変重要なファクターかなと思いますので、そういう意味で、団体認証のやり方もよく、うまく普及していただいて、オリパラできちんと食材が使われるようにということで御配慮をお願いしたいと思います。
　ちなみに、今、日本でＧＧＡＰなりＪＧＡＰアドバンスを取っている農家というのがどれぐらいあるものでしょうか。
○政府参考人（鈴木良典君）　グローバルＧＡＰの運営会社によりますと、我が国におけるグローバルＧＡＰの取得経営体数は約四百経営体でございます。また、ＪＧＡＰの運営団体によりますと、ＪＧＡＰの取得経営体数は約四千百経営体でございます。
○上月良祐君　経営体の数ですから、農家の数とはまたちょっと違うのかもしれませんけれども、これは販売農家が百二十万以上ある中からすると、本当に数％とか一％とか、何かすごい小さな数にしかならないと思うんですね。それでみんな不安になっている、心配になっているんだと思うんです。
　ちなみに、オリパラで必要となる農産物の量からすると、このＧＧＡＰなりＪＧＡＰアドバンスを取っておいてもらわなきゃいけない取得農家というのがどれぐらいになるかということについては、これはどちらにお聞きすれば、鈴木さんでよろしいですか、じゃ、お願いします。
○政府参考人（鈴木良典君）　オリパラ東京大会の飲食提供については、国産農産物の活用により日本食、国産食材の魅力をアピールし、我が国農業の競争力強化につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
　ロンドン大会では、大会の約三十か月前に策定された飲食提供の基本戦略において、選手村における食材の必要量が公表されており、東京大会においても、現在、調達基準に基づいた国産食材の活用を含む飲食提供基本戦略の策定に向けた議論が組織委員会において開始されたところでございます。
　今後、この議論の推移も踏まえつつ、ＧＡＰの認証取得に関する目標を考えてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　まずは、オリパラの事務局というんでしょうか、そっちの委員会の方でどれぐらい何が必要になるかということを示してもらわないとということなんだというのは分かります。これがロンドン五輪の場合は二年半前とおっしゃったので、この夏ぐらいに大分分かってくれば必要なものも分かってくるということだと思うんですが、いずれにしても、しかし、現状では全く足りてないだろうということはこれは誰しも分かるわけでありまして、ロンドンのときは一千五百万食ですか、という食事の提供があったということですから、現状の四百あるいは四千百という経営体の数ではちょっとまずいだろうと。しかも、食材もまだまだ広がりがないでしょうから、そういう意味で、オリパラの事務局の検討をもちろん横目で見ながら、しかし、しっかり広げていく方もやっていただきたいと思います。
　実は、それで、オリパラでの食事の提供に関してということは大変重要なんですけれども、これは二〇二〇年の夏の間の話でありますから、そこだけに集中するのはどうなんだろうかという問題意識があるわけですね。その後、日本の農産物を、やはり海外に出ていってもらう、輸出していくために、先ほどお話がありましたように、例えばヨーロッパを考えると、グローバルＧＡＰを取っていた方がいいぞという話があるわけです。また、例えばアジアにはＪＧＡＰアドバンスをグローバルスタンダード化しちゃうというようなことで頑張ってやるんだというやり方もあるんだと思います。
　実は、大手の飲料メーカーの方と意見交換をしたときに、海外にも輸出しているお茶の、あえて名前は言いませんけど、お茶の茶葉はＪＧＡＰアドバンスを取っているところに限っているというようなことのお話も聞きました。その意味は、やっぱり帳面にちゃんと付けるからコスト意識もちゃんと頭に入るらしくて、あっ、去年これ買っていたものはもう一回買わなくていいなとかということに気付いて、コストの意識も高まるんだというようなことも聞きました。なるほどなと腑に落ちた次第です。
　あるいは、五所川原農林ですか、青森の高校ではグローバルＧＡＰを学校で取っているということで、そこの学校の生徒さんが経営意識というんでしょうか、農業の経営をやりたいと、経営者ですね、これがすごい農業では重要なんですが、その経営意識の醸成に大変役に立っているということも学びました。
　輸出促進だけじゃなくて、コストの問題あるいは人材育成にも大変重要だというふうに思っております。オリパラももちろん直近視野に入れながら、しかし、その後の輸出促進、農業の振興、発展を考えたときに、どういうふうにこのＪＧＡＰやグローバルＧＡＰ、進めていこうとされているのか、これは細田先生にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（細田健一君）　ありがとうございます。
　私ども、全く上月先生と認識を共有をしております。当面はオリンピック・パラリンピック東京大会において、私どもが世界に誇ると言っていいと思いますが、安全で高品質な日本の農林水産品を提供させていただくということのためにＧＡＰの取得の促進が必要であると思っておりますが、さらに、その後を見据えて、我が国の農林水産業の競争力強化、あるいは人材育成という観点からもＧＡＰの取得促進を進めていく必要があると、こういうふうに考えております。この点についてはもう全く先生と認識を共有をしております。
　私ども農林水産省といたしましては、国際的に通用するＧＡＰの認証取得に対する支援、これは直接的な補助による支援、また都道府県、ＪＡ、あるいは日本農業法人協会等の関係団体について、その傘下の農家に対してＧＡＰの取得を促進するような様々な活動を行っていただくような要請、また、ＧＡＰにまとまって取り組む産地に対して、例えば強い農業づくり交付金を優先採択するといった手法によって取組を進めているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、オリパラの東京大会において日本食あるいは国産食材の魅力をアピールするとともに、大会後を見据えた輸出の拡大や農業人材の育成に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　余りにも一律的に強制的にやっていくとやっぱりこれは問題があると思います。ローカルにやっていきたい農家も多いと思います。地産地消と言っていたわけですから、そういった意味で、ローカルな需要に対応するためにどういうふうな基準を取るべきなのかということも現場と対話しながら丁寧にやっていただきたいと思います。
　ＧＡＰやＨＡＣＣＰの問題全体を理解している人がどうも政府にも今のところ余りいなかったという反省もありまして、だから、これは反省をすることは反省して、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後、もう時間がありませんから、ちょっと御要望だけにしたいと思います。
　バス事業者の安全、インバウンドで僕これずっと取り組んでいるんですが、バス事業者の安全の問題で新しい法律が段階的に施行されています。それで、例えばですけど、契約の段階では下限料金を割っていないようなときでも、当日渋滞しちゃったとかということで時間が延びると、計算すると下限を割っちゃうときなんかがあるんですね。じゃ、タクシーみたいにバスの貸切りでもう一遍料金取るのかと。値段が上がりました、メーターが上がったみたいな形でまた取るのかとかということは、バスの需要にとっては本当にプラスなのかというようなことも思うんですね。
　だから、そういったことは今回やり出したから分かったことで、余り、何というんでしょうか、角を矯めて牛を殺すようなことをしてはいけないと思いますので、これから更新制も入っていきます、インバウンドの需要を拡大していくために、私は、バスの安全性、輸送機関の問題というのは、必要条件として大変、十分条件まで行かなくて、必要条件としてまずすごい大切なところだと思いますので、早川審議官には、これから施行が進む中で是非ともその点をよく気を付けていただいて、柔軟で効果的な運用を心掛けていただきたいと思いますので、これは御要望させていただきたいと思います。
　時間ですので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして様々な取組がなされております。公明党としましても、世界に誇れるバリアフリー先進都市東京、そしてその全国展開に向けて全力で取り組んでおります。
　政府におかれても、本年二月、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議で行動計画を策定し、全国においてユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーを政府一丸となって、しかも民間企業も巻き込んで取り組まれると承知しております。本日御出席をいただいております加藤大臣、また松本国家公安委員長も、さらに国土交通大臣もその閣僚会議のメンバーであるというふうに伺っております。
　そこで、本日は、交通弱者として配慮が必要な障害者や高齢者について政府の対応状況、今後の方針について質問をさせていただきます。
　まず、お手元の配付資料の一ページ、二ページを御覧いただきながら、公共交通機関における精神障害者の運賃の割引についてお伺いをいたします。
　鉄道、バスなどの事業における障害者割引運賃について、身体障害者や知的障害者は一〇〇％の事業者が導入している一方で、精神障害者を対象としていない事業者がまだまだたくさんあるというふうに承知をしております。こうした中で、障害者のうち精神障害者だけが差別を受けているのではないか、早急に精神障害者もその対象に加えてほしいとの切実なお声をいただいております。
　まず、国土交通省に、現在の精神障害者を対象とする割引の導入の現状をどのように把握されているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　障害者に対します運賃等の割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づき、割引による減収を他の利用者の負担で賄う形で行われているところでございます。
　精神障害者に対する割引運賃を実施している交通事業者は、委員のお配りの資料にもございますけれども、鉄軌道事業者で七十一者、乗り合いバス事業者で七百六十二者、合計八百三十三者となっておりまして、全体の事業者の約四割弱のレベルとなっております。また、経年的に見まして、平成十三年度から比較しますと増加傾向にあるという状況にございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この資料にはございませんけれども、身体、知的が一〇〇％導入されているという一方で、この配付資料の一ページにあるとおり、これ平成十八年からとなっておりますが、これは手帳に顔写真が貼られるようになって本人確認ができるようになった年だというふうに認識をしておりますが、それ以降、導入件数が少しずつ伸びているとはいえ、導入率が四割に満たないというのは公平性を欠くものであるというふうに言わざるを得ません。国土交通省は、所管の鉄道、バス等の事業者に対して、これまでどのような対応をされてこられたのでしょうか。
　また、本年四月からは、九州の西鉄が精神障害者への割引運賃を導入するというふうに承知をしております。こうしたものを含めて、今後の割引運賃の導入の見通し、そして、国土交通省としてどのように導入を進めていかれるか、方針を伺いたいと思います。
○副大臣（末松信介君）　大変大切な御質問をいただいたと思っております。
　障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を強く求めてきたところであります。
　具体的には、鉄軌道事業者に対しましては、毎年障害者団体等からの要望を周知するとともに、障害者割引の適用拡大について理解と協力を強く求めてきたところであります。また、バス事業者に対しましても、新規参入時や運賃変更などの各種の手続の際に理解と協力を求めてきたところであります。
　国土交通省といたしましては、今回の西鉄による取組も含め、精神障害者割引の実施状況につきましては、各交通事業者や事業者団体等の関係者に対し、引き続き幅広く周知をいたしてまいりたいと思います。里見先生の精神障害者への割引につきましての、この理解と協力をしっかりと求めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　確かに、企業の経営判断ということが最終的にはあると思いますけれども、国土交通省におかれては、是非ともそういった周知、また御指導をよろしくお願いいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、今や二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを前にユニバーサルデザインの町づくり、そして心のバリアフリーを官民で取り組んでいると。その中で、政府を挙げて民間企業とも協力をして取り組んでいただきたいと思います。
　この点、厚生労働行政におきましては、精神障害者が、一年後、来年四月から企業における障害者雇用の法定雇用率の対象となると。その際の通勤手段として公共交通機関が重要となってまいります。まさにこれが好機、この機会を捉えてしっかりと取扱いを進めるべきであるというふうに考えます。厚労省からも、国土交通省に対して精神障害者の割引について毎年要請をされているというふうに伺っております。
　また、警察庁の業務統計を見ますと、前回の道路交通法の改正による自動車運転免許の厳格化によりまして、平成二十六年度から一定の病気等による免許の取消し件数が増加をしております。これによりまして、鉄道などの公共交通に頼らざるを得ない方が増加しているという状況も発生しております。
　さらに、総務省におきまして、この五年だけでも、地方の六つの管区行政評価局が地方運輸局に対してあっせんを行っているという状況で、それぞれ各省庁ごとには取組をその範囲においてされているところでございます。
　本日は、一億総活躍また障害者施策担当の加藤大臣にも御出席をいただいております。このような各省それぞれの動き、対応の中で、精神障害者の割引運賃制度について、是非、各省庁の総合調整、政府全体としての後押しをお願いしたいと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員から運賃割引について、障害の中においても身体、知的と障害者の中において差があるという御指摘がございました。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、これを目指す観点から、正当な理由なくして障害種別によって取扱いに差が生じるということは望ましいことではないというふうに考えております。
　今委員からも御指摘ありました、関係省庁においても、事業団体などに対して様々な割引の対象拡大に向けた働きかけが行われているというふうに承知をしておりますけれども、引き続き、こうした働きかけを通じて精神障害者に対する運賃割引への理解と協力を得て、より多くの事業者においてこうした取組が広がっていくことを期待するとともに、私どもの立場としては、いわゆるユニバーサル社会の実現、あるいはユニバーサルデザイン等に対する理解を高めていく、またそうした機運を醸成すべく引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○里見隆治君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、ユニバーサル社会の実現という観点、また二〇二〇年のオリパラ、来年の障害者雇用率の改正、障害者雇用制度の改正など、様々な情勢下で今見直しの契機を迎えていると思います。そうした意味で、障害者施策担当の加藤大臣には、関係大臣と是非御調整をいただいて、御検討をお願いいたしたいと思います。
　加藤大臣におかれては、委員長のお許しをいただければ御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　加藤大臣、御退席いただいて結構です。
○里見隆治君　次に、高齢運転者について御質問いたします。
　一昨年、高齢運転者による交通事故の発生の状況などを踏まえ、本内閣委員会での審議を経て、附帯決議もなされた上で改正された道路交通法が、ちょうど十日前、三月十二日に施行されました。七十五歳以上の高齢者が、一定の違反行為があった場合に加えて、免許の更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定された方は医師の診断を受けなければならないというものでございます。
　この施行のタイミングで、地元でも、御高齢の皆様あるいは認知症の診断を行う医師の皆様から不安の声などが上がっておりますので、こうした不安を解消すべく何点か確認をさせていただきたいと思います。
　一昨年の道交法の審議の際の附帯決議でも、臨時適性検査等の対象者の大幅な増加が想定されることから、同検査等を実施する専門医の確保に努めること、医師の数が少ない地域において医師の紹介を行うことと決議をされております。
　今回の改正により、高齢者の免許更新、一定の違反行為を行った際の認知機能検査で認知症のおそれありとされた高齢者は医師による診断を受けることとなりますが、この医師の診断を受ける方はどの程度見込まれていて、これに対してきちんと十分に対応できる医師が確保されているのか、松本国家公安委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（松本純君）　改正法によります認知機能検査の結果等により医師の診断を受けることとなる方は、年間約五万人になると見込まれております。
　そこで、警察といたしましては、施行前から医師会等関係団体の御協力をいただき、診断体制の確保を図ってきたところでございます。その結果、診断への協力のみならず、診断を必要とする方に紹介することまで御了承いただいた医師だけでも本年二月末現在、約三千百人に上っているものと承知をしております。
　他方、この医師の数には地域的な偏りが見られるなど課題もあることから、警察におきましては医師の確保に向けた取組を更に進めてまいる所存であり、医師の方々の御協力や高齢運転者を始めとする国民の皆様の御理解をお願いしたいと存じます。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　今御答弁をいただきました医師の量ですね、この確保とともに、質の面におきまして一つ心配事がございます。
　認知症の診断に当たっていただく医師の中には、診断結果によって高齢者の運転免許の返上につながってしまうことに心理的な抵抗感を感じるですとか、あるいは逆に、認知症でないと診断したものの、その後の交通事故が発生した場合の刑事上あるいは民事上の責任を問われるのではないかといった心配のお声を伺っております。
　今月になって、警察庁も協力をされて、日本医師会がかかりつけ医向けに「認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を示されたというふうに伺っております。
　警察庁として、こうした医師の不安に対してどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（井上剛志君）　お答えいたします。
　医師が作成した診断書によりまして都道府県公安委員会が運転免許の取消し等の行政処分を行う場合は、聴聞等の手続を経まして、都道府県公安委員会の判断と責任において処分が決定されるものでございます。また、処分を受けた方に不服があるときには、都道府県公安委員会に対する審査請求や処分又は裁決の取消し訴訟の提起をすることができることとされております。
　他方、認知症でないとの診断書が都道府県公安委員会に提出されたものの、その後、事故が発生したときには、医師が故意に虚偽の診断書を作成したような場合は別といたしまして、その良心と見識に基づき行った診断について医師の刑事責任が問われるということは通常想定できないと考えられるところでございます。
　警察におきましては、都道府県警察に連絡責任者等を置き、都道府県の医師会と情報交換等を行う場を設けるとともに、医師会等との連携強化に努め、質問、要望等に誠実に対応することとしており、訴訟リスクに関することを含め、診断に御協力いただく医師が抱える様々な不安を払拭し、その御理解が得られるよう今後とも努めてまいる所存でございます。
○里見隆治君　円滑な施行を是非ともよろしくお願いいたします。
　ところで、警察庁が開催をされています第二回高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の資料の中で、ちょうど愛知県にございます国立長寿医療研究センターの予防老年学研究部長島田裕之先生の発表資料を興味深く拝見いたしました。その抜粋を配付資料の三ページ目以降で御覧いただくことができます。
　三ページにございますとおり、免許を停止するなどして自動車の運転をやめてしまうと、要介護発生の確率が高くなるとの研究調査結果でございます。これを受けて、島田先生は、高齢者の運転寿命が延びるように高齢運転者のためのトレーニングを提唱されております。トレーニングの内容は、四ページにある安全運転技能教習、さらに、資料では配付しておりませんけれども、眼球、目の運動を行うトレーニング、危険予測のためのトレーニングなどが含まれております。
　五ページ目を御覧いただきますと、こうした実車、すなわち車に乗ってのトレーニングを受けられた方や、ビジョン、すなわち眼球の運動や危険予測のトレーニングを受けられた方は、単に講習を受けられた方と比べると運転技能が顕著に向上し、しかもそれが一年経過してもある程度維持されるということを示しております。
　こうした研究を是非御支援いただいて、その実用化に向けて応援いただきたいというふうに考えておりますが、警察庁としてこうした研究をどのように評価されますでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答えいたします。
　国立長寿医療研究センターが過去三年にわたり実施された研究におきましては、認知機能が低下している高齢運転者に対し運転技能の向上を目的として開発されたプログラムを実施した結果、運転技能の改善が見られ、その効果が一定期間にわたって継続したとのことでありました。
　警察庁といたしましても、高齢運転者に長く安全運転を継続していただくためにこのような研究が行われていることは極めて有意義であると考えているところでございます。
　今後、これまでの成果を踏まえて、大規模な実験の実施が愛知県において計画されているとお聞きしておるところでございまして、高齢運転者に安全な運転を継続していただくためのこの取組に警察庁としても協力してまいる所存でございます。
○里見隆治君　是非御協力をよろしくお願いいたします。
　松本国家公安委員長におかれては、委員長のお許しがあれば御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　松本国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。
○里見隆治君　今御紹介をしたトレーニングに加えて、車の安全技術の性能向上をさせていくということが高齢社会という観点からも重要と考えます。
　自動ブレーキ機能や踏み間違い時の加速抑制装置など、先進安全技術の性能向上や普及促進に向けた取組について、例えば自動ブレーキなどの安全基準の策定など制度面の環境整備が重要であると考えますけれども、国土交通省の取組と今後の対応方針についてお示しください。
○副大臣（末松信介君）　先生御指摘の問題は、国土交通省が取り組む最重要課題の一つでございます。
　国土交通省といたしましては、高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに、私が共同議長を務める副大臣等会議を設置しまして検討を進めているところでございます。高木経産副大臣と越智内閣府副大臣と、それと警察庁の井上交通局長と私でございます。本日午後から中間取りまとめを行う予定でありますし、今日、自動ブレーキの機能を持ちました車八台にそれぞれ試乗をする予定となってございます。
　先生御指摘のとおり、先進安全技術の性能向上や普及促進のためには、一定水準の安全効果が見込まれる装置について順次安全基準を策定するなど、制度面の環境整備が重要と認識をいたしております。この一環として、国土交通省では、乗用車等の自動ブレーキの安全基準の策定を目指し、本年一月、国連におきまして国際基準を策定することについて提案を行いました。この提案につきまして他国の支持が得られたことから、今後、国際基準案について議論を行う専門家会合の設置が決定されたところでございます。
　国土交通省としては、こうした制度面の環境整備に関する取組を含め、安全運転サポート車の性能向上と普及促進のための方策につきまして、冒頭御紹介しました副大臣等会議での議論を踏まえて幅広く検討いたしまして、先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発、導入促進を図ってまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○里見隆治君　非常に前向きな、積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　今御答弁をいただいた中で、安全基準について制度的な環境を整えるということでございました。こうした基準がしっかり整備されれば、例えば税制上の優遇措置もそうした基準に基づいて進め、これを促していくことができるといったことも考えられます。そういう意味で、是非その整備についてスピード感を持って進めていただくようにお願いをいたします。
　最後に、この交通関係の最後でございますが、運転免許が取消しになってしまった高齢者の移動手段の確保についてお伺いいたします。
　この点、一昨年の本内閣委員会の附帯決議においても、「地方自治体等とも連携しながら中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくこと。」とされております。免許のない高齢者、特に大変な事例としては、例えば過疎地で腎臓病を患っている高齢者が二日に一度定期的に人工透析のために長時間通院するなどというケースでは、地域での公共交通が必須でございます。私の地元愛知では、日進市という市がございますが、こちらでも地域交通の活性化再生法の活用に熱心に取り組んでおります。
　乗り合いタクシーなどを含め、こうした交通弱者の足の確保についてどのようにお進めいただけるか、国土交通省にお伺いします。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　高齢化が急速に進行する中で、高齢者が自家用車に依存しなくても安心して移動できるよう、公共交通を始めとする地域の移動手段を確保することは大変重要であると認識をいたしております。
　このため、国土交通省では、地域の公共交通サービスを確保するため、路線バス、コミュニティーバス、乗り合いタクシーなどの運行に対して財政的な支援を行っているところでございます。また、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地域の関係者が協力をしまして、地域の実情に合った移動手段を確保する取組を促進をいたしております。里見先生御指摘の乗り合いタクシーの活用につきましても、この一環として取組の推進を図っているところでございます。
　加えて、先般、地域交通や高齢者の移動特性に対して知見を有する学識者等を委員とする高齢者の移動手段の確保に関する検討会を立ち上げました。この検討会での議論を踏まえつつ、幅広い検討を進め、引き続き、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○里見隆治君　今御答弁いただきました検討会でも具体的な、そして効果的な結論を出していただくよう是非お願いいたします。また、具体的な地域交通のシステムという意味では市町村が大きな単位となると思います。そういった意味で、都道府県任せということではなく、是非市町村ごとにきめ細かな地域ごとの対応をお願いいたします。
　次に、子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。
　企業主導型保育については、昨年四月に制度がスタートしてちょうど一年となります。この間、実施してみて、この制度について運営主体の企業から様々なお声をいただいておりますので、そうしたお声も御紹介しながら、その運営を運営主体である企業にとって使いやすくできるよう改善をお願いしたいと思います。
　そもそも、企業主導型保育の財源が一般事業主から徴収する拠出金であることからして、もちろん保育の質を担保したというその大前提でございますが、企業にとって使い勝手を良くするというのは拠出者に理解をいただくという意味で必要なことだと思っております。
　具体的な御要望として、例えば企業主導型保育において、通常、日中はほかで保育施設を利用している従業員のお子さんについて、臨時的に夜勤、残業などの場合の利用を認めてほしいといった声をいただいております。また、企業主導型保育内の給食について、企業内の通常の社員食堂の調理場を使っての調理が可能になるようにしてほしいという声も伺っております。
　こうした点については、明らかに認められるケース、また認められないケース、またグレーゾーンと、なかなか線引きが分かりにくい、そういった中で、むしろグレーな部分は認められるような方向で柔軟に運用してほしいという御要望をいただいております。こうした御要望に対して柔軟に対応いただきたいと。この点、内閣府としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　企業主導型保育事業におきましては、例えば、委員御指摘のように、ふだん認可保育所を利用している方が一時的に夜間の保育が必要となるような場合におきましては、人員配置基準や施設基準を満たした上で、一時的にその方のお子さんを預かることも可能でございまして、その場合には補助額の加算が出る仕組みとなっております。
　また、食事の提供に当たりましては、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業等と同様に自園調理により提供することが原則ではございますが、一定の要件の下、食事の外部搬入を行うことも可能となっております。ただし、満三歳未満の乳幼児向けに外部より食事を搬入する場合においては、設置企業等が運営する企業主導型保育施設や社会福祉施設等からの搬入に限定させていただいているところでございます。
　企業主導型保育事業につきましては、認可保育所等と同水準の補助がなされる一方、新制度における事業所内保育や小規模保育事業の基準等を参考に実質的に同等となる基準を定めておりますので、こうした基準を遵守していただくことが必要であると考えております。
○里見隆治君　やはり企業主導型ということですから、当然、他の保育施設との並びということもあろうかと思いますが、財源としては、先ほど申し上げたとおり企業の拠出金が財源であるということで、是非企業の皆さんの御意向が沿うような形で柔軟にお願いしたいと。今、時間外、臨時的に夜勤、残業などの場合は補助も対象としてというお話でしたけれども、例えば、突発的な事前の予想もしなかったような場合でも、仮に補助金がなかったとしても柔軟にと、そんな話も出ているところでございます。
　是非、内閣府におかれては、こうした個々のケースございますけれども、柔軟な対応をお願いいたします。
　次に、保育職員の処遇改善についてお伺いをします。
　昨年の十月の質疑でも、子ども・子育て支援について、自治体との連絡調整をきめ細かに行っていただきたい旨お願いをいたしました。間もなく新年度、四月を迎えますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園などの職員の処遇改善について、予算案の上で四月から予定をされておりますけれども、現場では年度替わりに当たっていて、給与改定の事務が間に合わないなど混乱が生じるのではないか、こういった保育の現場からの心配の声が上がっております。
　地方自治体との連携を密にして処遇改善について円滑な実施に努めるべきと考えますが、内閣府としてどのようにお取り組みになられる御予定でしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。
　来年度の処遇改善のうち、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善のための加算につきましては、キャリアアップの仕組みを構築する観点から、対象職員について発令等を行っていただき、職務手当を含む月給により賃金改善を行っていただくことなどを要件とする予定でございます。しかしながら、導入初年度である平成二十九年度の当初におきましては、対象職員への発令等の準備が整わないケースも想定されるところでございます。
　こうした中、四月時点で発令等の準備が整っていなくても四月分から加算の支給ができるようにすることを念頭に、その場合にどのような要件を必要とするかについて現在検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、早急にその取扱いをお示しし、保育等の現場における処遇改善が円滑に実施されるように取り組むことにより、現場で働く職員がやりがいを感じながら安心して働き続けられる職場の構築を支援してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　もう時間ですので終わりますけれども、これ、今大変現場では混乱をしておられます。そういう意味で、是非とも早急な対応を内閣府にお願いをしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は予算委員会の委嘱ということですので、一月三十一日の予算委員会で取り上げましたヤマト運輸の不払残業についてまず短く確認をしたいと思います。
　この予算委員会で、私は、ヤマト運輸の構造的な不払残業の実態を示して、厳正な対処とともに本社への立入調査を求めました。総理は、全社的に労働基準法違反がある場合、本社に対して徹底的に調査をしなければならない旨答弁をされました。労働者からの申告、またこうした国会質問を受けて、ヤマト運輸は、現在、構造的に不払残業があったことを認め、全国的な調査を始めていると報道されています。これは、全国的に労働基準法違反の不払残業があったということを意味しています。
　確認します。厚労省は本社に対して立入調査を行いましたか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　個別の事案の件でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますれば、労働基準監督機関におきましては、監督指導の結果、労働基準法等の法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には、本社に立入検査を行うなどによりまして全社的な是正をするように指導しておりまして、今後もこうした是正指導を徹底してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、入ったという情報がないわけですよ。
　三月十七日付けの毎日新聞、ベテランドライバーの声を紹介してしているんですね。過去二年間にサービス残業があれば裏付けの証拠を示してほしいと言われた、過去二年を自分で調べるのは至難の業だ、タイムカードを押した後に残業することもあり、証明のしようがない、会社は残業代を支払う気がないのではないかと。非常に重大です。そもそも二年分しか遡及しないということも問題ですし、これまでの残業時間の記録や手当支給の記録を全部保管しているなんという労働者はまずいないと思いますよ。
　神奈川では労働者と事業所の協議が行われているんですが、その中で事業所側は、要件を満たさない違法な変形労働時間制、これを強弁して不払分を認めないという態度を取っていることも聞いています。この労働者は頑張って支払を求めているんですけれども、こういうやり方をやられたら、多くの労働者はまた泣き寝入りですよ。これ、元々不払残業だったものを是正する際に値切るようなことがあれば、二重の企業犯罪だと言わなければなりません。
　これは求めたいんですね。やっぱりポータブルＰＯＳによる労働時間とタイムカードの差、この情報を事業所の側が示す、昼食休憩が取れないという実態に応じた未払の算定をどうするかを事業所の側が示す、これ、やらせなければ駄目です。
　ですから、総理の約束どおり、監督官庁が本社に立入調査を行い、きっちり是正させる、その責任があると思いますが、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　先ほど審議官から答弁させていただきましたように、個別事業についてはお答えをこの場では差し控えさせていただきたいと思います。けれども、一般論としては、賃金不払残業など法令に違反することは決してあってはならないものと私どもも思っております。
　先ほど審議官が述べたとおり、企業全体で同様の労働基準法違反が疑われる場合は、労働基準監督機関において企業の本社に立入検査を行うなどによって全社的に改善を図るように指導させていただいております。今後とも、賃金不払残業をなくすために指導を徹底してまいりたいと存じます。
○田村智子君　改めて本社への立入調査と是正指導を求めて、この問題を終わりたいと思いますので、厚労省の関係の質問は以上ですので、退席いただいて構いません。
○委員長（難波奨二君）　堀内政務官、土屋審議官、御退席いただいて結構でございます。
○田村智子君　次に、この数日来報道されています姫路市の認定こども園、わんずまざー保育園の問題取り上げます。
　これ、四十六人の児童を入所させていると行政に届けていながら、二十人超の直接契約によって、定員の一・五倍、約七十人の児童を受け入れ、給食は四十人分を分けて与える、保育士数は架空の人物まで入れて水増しをしていたことなどが判明し、姫路市は認定を取り消し、刑事告発をすると報じられています。これは子供の安全や命にも関わるような重大な事件なんですが、内閣府もまだ事態の詳細を把握していないということですので、また別の機会に詳しく取り上げたいと思います。
　今日は一点だけ、監査の問題を指摘しておきます。
　これだけひどい保育実態が明らかになったのは、今年二月の定期監査で不審点があったことから、約二十日後に抜き打ち監査を行い、定員超の児童を確認したと、ここが出発点なんです。しかし、保育士数の水増しなどは何で認可時点で分からなかったのか、これまでの定期監査でなぜ明らかにできなかったのかということが問われなければなりません。また、昨年一月には不適切な保育が行われているという情報が寄せられていたのに、抜き打ち監査を行うこともありませんでした。
　これは、認定こども園に対する監査が非常に不十分であったと言わざるを得ないと思いますが、内閣府の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（西崎文平君）　子ども・子育て支援制度におきましては、施設の認可に加え、施設型給付等の支給の要件として、市町村長が施設型給付費等の支給に係る施設として確認を行うこととされております。また、市町村が行う施設型給付費等の支給の適正化を図るため、確認に係る指導監査を適切に行うよう自治体に特定教育・保育施設等指導指針をお示ししているところでございます。この確認及び指導監査におきまして、市町村は、保育所、幼稚園、認定こども園等の類型を問わず、また、保育士等が常勤であるか非常勤であるかにかかわらず、年齢別配置基準が満たされていることを審査することとなっております。
　委員御指摘のわんずまざー保育園の事案につきましては、姫路市の実地指導及び兵庫県との合同による姫路市の監査により明らかになったと承知しており、今後とも、市町村において適切に確認及び指導監査が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。