Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　ニューマネーの問題につきましては、何回かこれまで両院の予算委員会において御議論がございました。私は債権であることは間違いないと思います。これは住専に対して金融機関が貸し付けたわけでありますから、その運用益を再建に役立てるようにということで貸したのでありますから、債権であることは間違いない。
　しかし、整理の段階に入りますときに、今度は放棄すべき債権の協議をいたします中で、このニューマネーとして貸し付けたものは、貸し付けるときの条件その他に基づいて放棄すべき債権から控除するといいますか区分けするということについて、私が聞いておりますときには関係当事者との協議の中で了承されたものと、こういうふうに聞いてまいりました。しかし、白浜さんから今この問題の実態についてきちんとしろということでございますから、きちっと精査いたしたいと思います。
○白浜一良君　関係者だけで調整されても、今回のように住専問題全体のスキームから見ましたら、なかなかこういう部分が理解できないんですよ。だから、そういう観点から、大蔵省と銀行と集まって、それでこうしましょうかと決めたのはそれはわかりますよ。それを見ている国民の目から見たらわからぬという意味で言っているわけで、よく内容を調査、精査してほしいということを私申し上げたわけで、大臣よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間もなくなってまいりましたが、あと具体的な今後の問題というか、反省点でちょっとお伺いしたいんです。
　一つは、会計監査のあり方。これだけ住専の経営もめちゃめちゃだけれども、信組とかも含めて金融機関、監査では通っているんですね。監査体制というのは、我が国のこんな監査でいいんですか、これ担当だれかわかりませんが。
○政府委員（西村吉正君）　直接の私の担当でございませんが、住専の担当ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　株式会社、特に上場をしておりますものにつきましては、適切な会計処理ということで公認会計士等がしかるべき監査をしているわけでございます。住専につきましても、当然そのような手続を経ているわけでございまして、そのときそのときにおいて担当の監査に当たる者は適切な監査をしていたと信じております。
○白浜一良君　そういう答弁をしたら国民の信頼がますます遠くなる。
　例えば兵庫銀行、破綻したでしょう。これを担当している会計士の方が、決算書の不良債権額は実際の四％だったんですよ、これを見抜けなかった。たった四％ですよ、決算書にあらわれているのは。監査というのは、こういうことをきちっとするのが当たり前じゃないですか。あなたは適切にやっていると言うけれども、そんなのはうそですよ。これは反省を込めて兵庫銀行の場合おっしゃっているんですよ。だから、こういうことをきちっとしないと、今後のためにももっと反省を込めた決意の答弁しなさいよ。
○政府委員（西村吉正君）　兵庫銀行の会計処理につきましては、特に子会社の会計処理が問題となっているわけでございます。子会社の再建を前提として会計処理をいたしました場合と、最終的に子会社が成り立たないという判断をいたしまして会計処理をする場合に相当大きな差額が出るということで、兵庫銀行はそのようなケースであったわけでございます。
　御指摘のように、特に金融機関につきまして、経営実態を的確に反映するような会計処理の仕方にするためにどうしたらいいかという御指摘を私どもは重く受けとめて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○白浜一良君　もう一つ、抵当証券の場合、不動産鑑定士の評価額が非常に違うんです。このトラブルは昔から指摘されておりますが、担当者は国土庁ですか、ちょっと答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木和美君）　鑑定の評価の件でございますが、白浜先生からどういうところでどういう具体的なものがあったのかということをお尋ねしないと的確には答えにくいわけでございますが、御案内のように一般的には不動産の鑑定評価に関する法律というのと不動産鑑定評価基準というのがございまして、現在は社団法人の日本不動産鑑定協会に鑑定を依頼しているところでございます。
　それで、鑑定の評価に対して不備があれば不動産鑑定士に対して懲戒処分を行うというようなこともございまして、鑑定評価について、今私どもの掌握している限りにおいては、一般論として無理がないんじゃないのかなというように私どもは把握しております。
○白浜一良君　総理、最後に総括的な話、この会計監査の問題と不動産鑑定士の話の感想をちょっと聞きたいのです。時間がないので私が言いますが、これは大阪の木津信抵当の問題なんです。聞いていてください。
　平成六年に十五億四千万で評価されて、法務局からも発行の許可を得ているんです。ところが、破産して特別清算されました。平成七年、一年ちょっと後です。このときの評価額が七億三千九百万。だから物すごい評価。これはどこに疑問があるか。これはやっぱり不動産鑑定士が評価したからこれだけの十五億四千万という抵当証券になったんでしょう。実際、清算したらそのときの評価額は七億、もう半分以下です。こういうこともいわゆる金融不祥事を防げなかった一つの、会計監査にしても不動産鑑定士の問題もあるんですね。これは何とかしないといけない。
　そういうことも含めて総理のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、私は不動産鑑定の方は今まで余り感じておりませんでした。そして、今御指摘をいただいたことにお礼を申し上げます。
　監査の方につきましては、ここしばらく非常に深刻に考えさせられてまいりました。そして、従来のいわば規制と保護と監督といういわゆる護送船団方式の中であればあるいは問題を起こさなかったのかもしれないケースが、今後透明性を確保すべくディスクロージャーが進めば進むほど私は内部の問題を世間に明らかにする可能性はふえてくるのではなかろうか、そんな不安感も持ちました。しかし同時に、その壁を一度越えなければ日本の金融システムというものが真に信頼性を取り戻すことはないだろうと思います。となれば、私はこの機会にこうした監査のあり方、実態等々についても十分な反省を込めて見直していく努力を必要とする、率直な感想としてそういったものを受けとめました。
○白浜一良君　不動産の方はわかりませんか、鑑定士は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、今実際上私は余り考えておりませんでしたので……
○白浜一良君　調べてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　逆に教えられたことに感謝しますと申し上げたのが率直な印象であります。
○委員長（井上裕君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月八日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　板垣　　正君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　金田　勝年君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に風間昶君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　岡部　三郎君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　戸矢　博道君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　金丸　純一君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　海上保安庁次長　　加藤　　甫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　稲葉　一次君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　豊島　　達君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課民
　　　　　　　間需給調整事業
　　　　　　　室長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　井上　啓一君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、一日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀谷博昭君　自民党の亀谷博昭でございます。
　まず、空港整備特別会計につきまして少しお尋ねをしたいと思います。空港整備特別会計は、空港の整備を進めるということで昭和四十五年につくられた法律でありますが、以来二十五年たっているわけでありまして、さまざまな課題が出てきていると伺っております。そこで、空港整備特別会計につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、空港整備特別会計歳入の方に借入金というのが今年度の場合は千三百二億円計上されているわけであります。これは全額財政投融資からの借入金なのかどうかということが一点。それからもう一つは、仕組みという図を見ますと、この借入金は点々とこう線が引かれまして羽田沖合展開事業のところに矢印がついているわけでありますが、この千三百二億円は全額羽田沖合展開事業に投入されるものなのかどうか。以上二点をまずお伺いいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　空港整備特別会計の借入金は、今先生御指摘のとおり羽田に限って投入をさせていただいております。いわゆる三大プロジェクト、羽田、成田、関空のプロジェクトが集中いたしまして、空港整備特別会計としての資金調達が大変逼迫いたしたものですから、昭和六十一年度から長期借入金を導入したわけでございます。この借り入れを頼っている先は御指摘のとおり財投でございます。この充当は、重ねて申し上げますと、羽田の沖合展開事業に特定して充当させていただいております。
○亀谷博昭君　借り入れをすれば当然返済が必要になるわけでありますが、私がいただいた資料では、返済というところは借入金償還百一億円というのがあるわけですが、多分そのほかにも償還財源がどこかにあるんだろうと思います。ほかにもあるとすれば償還分は平成八年度で言えば幾らぐらいになるのか、そしてそれは全額財投への償還ということになるのか、そこのところをお伺いいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　今の予算をお認めいただけますと、平成八年度は百一億の償還費を計上させていただいております。この金は貸していただいた先であります財投へそのままお返しするという予定でございます。
○亀谷博昭君　今、百一億のお話だけありましたが、羽田沖合展開事業、千九百十六億円の中に償還財源は入っていないんですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　羽田につきまして、空港整備費といたしまして千九百十六億をこれも政府原案では計上させていただいております。これにつきましては、空港の整備費あるいは用地代等に充てる資金でございまして、専ら広い意味におきます空港整備費に充当するものでございます。
○亀谷博昭君　そうしますと、千三百二億借り入れて、平成八年度の場合、百一億返済をするということになれば千二百一億実質平成八年度では借入金が残る、こういう計算になるわけだろうと思います。
　そういう形で年々借入金がふえてきているわけですが、この空港整備特別会計における財投からの債務残高、八年度を含めて幾らぐらいになるのか、そしてまた、それは過年度分も含め全額羽田への投入というふうに理解していいのかどうか、それをお伺いいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　平成七年度末におきます借入残高が八千八百八十一億円でございます。さらに、平成八年度中に原案どおり予算をお認めいただきますとこれに加えまして借入金がふえまして、八年度末の残高が一兆百五億を予定しております。空港整備特別会計の純粋の収入、いわゆる公共事業費とそれから空港使用料を合わせますと約三千五百億ほどでございますから、これと比較いたしましてかなりの額の債務残高が残るということでございます。これの償還につきましては、現在の沖合展開事業によります空港使用料収入の増額等、これをもって将来償還していく予定にいたしております。
○亀谷博昭君　今後の償還のことにもちょっと触れていただきましたけれども、今年度を含めて一兆百五億、羽田の全体事業費は約一兆五千億だったと思いますけれども、これは今後借り続けていってこの借り入れが頂点に来るところでどのぐらいの借り入れになるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
　それでは、後でわかったらあわせてお答えいただきますが、この財投資金は空港整備特別会計の場合、五年据え置きで十五年均等償還、こう伺っております。そうしますと、五年経過分から先ほどお話ありましたような形で返済が既に始まっている、これからも五年経過分から償還をしていくということになるわけですけれども、返還の財源、今ちょっと局長お触れになりましたが、羽田の事業が終わった後、空港整備特別会計の中で借り入れを返済していくという形になるのか。あるいはまた、考え方としては、平成八年度末には新しいＣ滑走路あるいは十一年にはＢ滑走路が完成をする、そういうことになると収入もまた新たに出てくるわけですが、そういうことを見込んで羽田の関係だけで返済をするということになるのかどうか。あるいは、羽田の関係だけでなくて空港整備特別会計の枠内で借り入れて返す、こういうことになるのか、その辺をちょっと伺います。
○政府委員（黒野匡彦君）　今の御質問でございますが、形式論から申し上げますと、空港整備特別会計全体の中でのやり繰りでございます。ただ実質的に、この羽田の沖合事業に借入金を入れましたときにかなり綿密な計算をいたしまして、沖合展開事業をすることによって着陸回数がふえます。これによります空港使用料がふえる、それで十分返せるという見込みをつけた上でこのような借入金を導入したものでございまして、実質的には羽田による増収に期待しているというところでございます。
○亀谷博昭君　今お伺いしましたように、この特別会計における借入金は全額羽田に使われている、事業が終了した後は空港整備特別会計の枠内で原則として返還をしていくことになる。こういうことになりますと、今は借り入れをしてそれを羽田の沖合展開事業に使用するという形になっているわけですけれども、今度は借り入れをして償還に充てていく、こういうことになってくると収支のバランスが現在と違った形で崩れてくるということにもなるわけでありますし、ほかの事業への影響も大きいのではないかと、こう考えるわけであります。
　そういうこともあって成田とか関空とか新しい方式での空港建設ということが取り入れられてきたのだろうと思いますが、そういうことも教訓にしながら、空港の建設方式についてやはりもう考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。そのことも含めて、特別会計の借入金について今後どんなふうに考えていこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、空港整備特別会計に借入金を入れましたのは、いわゆる三大プロジェクトの推進を急がなければいけないという事情がございまして、そのいわば資金需要のピークをどう乗り切るかということからいろいろ考えた末の結論でございます。おっしゃるとおり、安易に借入金に頼りますと将来償還財源で空整特別会計としてなかなかやり繰りが厳しくなるという事情がございますから、当該事業によって十分返せるんだという見込みが出るものに限ってこれからも慎重に対応していかなければいけないと我々は考えておるところでございます。
○亀谷博昭君　それでは次に、着陸料のことについてお伺いをいたします。
　普通着陸料と特別着陸料と今は二本立てになっておりますが、この特別着陸料は聞くところによりますとジェット機の騒音対策というようなことで取り入れられたと、こう伺っております。言ってみれば、現在の仕組みの中の支出の環境対策事業費ということになるんだろうと思いますが、既に特別着陸料の方が環境対策費を上回っている。またジェット化も進んでほぼジェット化されてきている。そういう変化も出てきているわけでありまして、そんなところから着陸料を二本立てにしているのはいかがかという指摘もあるようでありますが、このことについては今後どんなふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　特別着陸料は、ジェット化に伴いまして深刻の度を増しました騒音問題、これに対します対策を急がなければいけないということで、その財源といたしまして昭和五十年に導入いたしたものでございます。
　その後ジェット化がかなり進みまして、むしろジェット機の方が標準であるというような事情になってまいりました。さらにまた、環境対策費という概念が非常に広くなりまして、例えて申し上げますと、羽田の沖合事業も空港そのもの、滑走路そのものを沖合に出すことによりまして周辺の方々に対する騒音の被害を減らすという目的でございますし、あるいは関西空港を沖合につくったのも騒音対策という色彩があるわけでございまして、狭い意味における環境対策費というものの定義が極めてあいまいなものになってきているわけでございます。
　そのような事情から、私ども、今の着陸料を特別着陸料と普通着陸料と二つにしておく必要があるだろうかということはかねてから問題意識を持っていたところでございますが、昨年、航空審議会の場におきまして第七次の空港整備五カ年計画をいろいろ御議論いただきました。その結果、中間取りまとめという形でこの問題につきましても言及していただいておりまして、その表現では、「現時点においては普通着陸料と二本立てとする意義は乏しくなっている。」、「また、空港整備財源の確保に留意しつつ、空港使用料の在り方について早急に検討を行うべきである。」、こういう指摘を受けております。
　そこで私どもは、昨年十月から空港使用料に関します有識者懇談会を開催いたしまして、現在この特別着陸料と普通着陸料の一元化の問題を含めまして検討を進めているという状況でございます。
○亀谷博昭君　この二本立ては一元化に向けての検討がこれからも進められるんだろうと思いますが、一元化されたとしても着陸料を含めた空港使用料というものの問題点もまた出てくるわけであります。
　空港使用料は夜間照明料等々いろんな項目があるようですけれども、これが国内線、国際線を間わずどうも国際的に見て高水準にあるのではないか、こういう指摘がなされておりますが、実情はどんなふうに把握しておられるんでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　空港使用料を諸外国と比べてみますと、我が国はいろんな事情がございまして確かに大変高くなっております。もちろん、空港利用者がどれだけ負担しているかということにつきましては、着陸料だけで比較しますのは正確を欠く面はございますが、一つの代表例として数字を申し上げますと例えば国内線の航空機、これはボーイングの７６７を例にとりますと、日本では中心であります羽田空港、一回着陸いたしますと二十七万三千五百円を空港整備特別会計に払っていただくわけでございます。
　これがドイツのフランクフルトですと十三万三千六百円強であります。それからニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港ですと十一万八千円強。さらに安いところでは、ロンドンのヒースローですと約四万八千円、またすぐ隣のソウルの空港ですと約二万三千円といった数字になっておりまして、国際線もほぼ同じような状況でございまして全体として若干高うございますが、日本の空港がかなり高いことは確かでございます。
○亀谷博昭君　日本が他国に比べて割高であるという今数字を挙げていただきましたけれども、国際競争力という観点から見れば非常に大きな影響がないとも言えないという指摘もあるようであります。しかしながら、着陸料あるいはまたその他の空港使用料というのはいずれも利用者からいただいているお金ということになるわけですから、やはり需要喚起ということを考えれば、着陸料を含めた空港使用料をどうしていくのかというのはこれからの大きな課題であろうかと思います。
　さっきお話しの空港使用料に関する有識者懇談会が昨年十月からこの問題の検討を進めているようでありますが、着陸料を含めた空港使用料についてどんなようなお話し合いがなされているのか。そしてまた、これは局長の諮問機関と伺っておりますが、今後どんなふうな方向づけを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　この有識者懇談会の議論より前に、航空審議会におきましてもこの着陸料問題のいろいろ議論がございました。
　その点をまとめて申し上げますと、今、先生御指摘のとおり世界的にもかなり高い、着陸料をこれ以上上げるのはやはり難しかろう。ただ反面、この着陸料が空港整備の非常に大事な財源になっている。今、我が国におきましては国際ハブ空港の整備を急がなければいけない事情がございますから、この貴重な財源を減額するということもなかなか難しい。その辺を全体として考える必要があるという議論をしているわけでございまして、結局空港整備にコストがかかる以上は、そのコストを利用者の方に負担していただくのか、あるいは納税者の方に負担していただくのかということになるわけでございます。その辺のバランスをとってこれから考えなければいけない、こんなような議論をしているところでございます。
○亀谷博昭君　次に、歳出の方の一般空港整備事業費でありますが、八年度では千三百四十九億、こうなっております。この中には二種空港、これもＡ、Ｂとありますし、三種空港あるいは他省庁との共同で行う事業というのも含まれているんだろうと思いますが、この千三百四十九億、大ざっぱに言ってどんな内訳になっているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　八年度の政府原案では、今御指摘のとおり千三百四十九億円の一般空港整備事業費を予定しております。具体的には、滑走路の新設、延長につきましては二十二空港を予定しております。また、滑走路等基本施設の改良、航空保安施設等の整備を六十空港について進めたい、かように思っているところでございます。
○亀谷博昭君　七次空整でも、いわゆる地方拠点空港及び地方空港の整備というのが大きな項目になってきております。今後いわゆる一般空港の整備の需要というものが大分ふえてくるのではないか。一応ネットワークは整備されているというような局長の御答弁を以前にも伺ったことがあるわけでありますけれども、今度の七次空整は継続事業あるいは改良が中心、こういうふうにはなっておりますけれども、国際化時代の中で人や物の流れがいわゆる国と国ではなくて地域と地域というような傾向が強くなってきている、また地域経済活性化の期待も非常に大きくなってきている、そしてまたハブ空港と別な役割が地方空港には期待されてくる、そんなことを考えると、一般空港の整備というのが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、今滑走路延長二十二カ所、あるいは改良等六十カ所というようなお話がありましたけれども、七次空整を含め今後の一般空港整備にどう対応するのかということを考えた場合に、こういった予算規模で果たして地方拠点空港が十分に整備されていくのかどうか疑問を感じるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、第七次の空港整備五カ年計画を検討するに当たりまして、多面的な調査研究を進めさせていただいたわけでございますが、まず、現在の我が国の置かれた状況から考えますといわゆる国際ハブ空港の整備をどうしても急がなければいけない、それを最優先にやりたい、また、国内といたしましては大都市を中心といたします拠点空港の整備、これを進めることが必要であるというふうに位置づけをさせていただいております。また、一般空港につきましては継続事業を中心として整備を進める。ただ、基本的には需要への対応ですから需要があるところについては整備をしますし、また既存空港につきましても、高質化という言葉を使っておりますがより空港を利用しやすいものにする、そういうところに重点的に投資をしたいと考えているところでございます。
　現在のこの投資規模について不足するかどうかという点でございますが、私どもといたしましては、今予定されております第七次の全体の額が確保されますれば、もちろんこれで十分余裕があるとは言えませんけれども、我が国全体の航空のネットワークをしく上におきましてそれなりの前進が図られる、かように考えているところでございます。
○亀谷博昭君　今まで借入金あるいは着陸料、そして着陸料を含めた空港使用料、あるいは一般空港整備事業等々、各項目についてお伺いをしてきましたのは、空港整備特別会計の仕組みあるいは財源構成のあり方というものをそろそろ見直す時期に来ているのではないかというふうに私は基本的な認識をいたしているものですから、とりあえずその各項目についてお伺いをいたしたわけであります。
　そもそもこの空港整備特別会計、先ほど来局長のお話にもありましたが、昭和四十五年に設立されて以来いろんな項目が次々に導入をされてきて今日のような形になっておりますけれども、基本的には当初から利用者負担原則ということでこれは貫かれているわけであります。これは、飛行機がぜいたくな時代であった、ぜいたくな乗り物と考えられていた、またバスや鉄道に比べると一般的な乗り物でないという考え方から利用者負担原則というものがとられてきたんだというふうに言われているわけであります。
　この利用者負担分をふやそうとすれば当然また必然的に運賃にはね返ってくることにもなってくるわけでありますから、したがって当然のことながら、先ほど来お尋ねをいたしましたように、継続的に増収が見込める項目というのは非常に少ないわけであります。空港使用料にはいろいろな問題があるし、また地方公共団体負担金あるいは雑収入はまさに負担金や雑収入でしかないわけであります。あと残されているのは一般会計からの繰り入れと一般財源、こういうことですけれども、一般会計からの繰り入れというのは航空機燃料税からの繰り入れでありまして、これは需要増に支えられて年々増額してきているようでありますけれども、これも性格的には利用者負担と考えられるものでもあります。その反面で、さまざまな空港整備の需要が出てくる。
　そういうことを考えていきますと、しっかりした財源対策をこの辺で考えていかなければならないのではないか。そこで、しっかりした財源対策という意味で空港整備特別会計を見ますと、唯一と言ってもいい自前財源というのはまさに一般財源しかないわけであります。平成八年度予算でも、自前財源の一般財源というのはまさに五千六百三十億円のうちの九・二％、五百十八億円にすぎないわけであります。この辺については、七次空整の中間取りまとめでもいろいろ指摘がなされているところであります。長期借入金は一兆円を超えてきている。さまざまな状況の中で、一般財源の拡充を含めた財源確保というものが今まさに重要な課題として指摘をされなければいけないのではないかというふうに思います。
　このいわゆる真水分、一般財源は少しずつはふえてきているようですけれども、もっと真剣にこれをふやしていくという努力がなされなければならないときに来ているように思いますが、現状をどうとらえ、また今後どうこの一般財源の拡充を図っていこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　先生御指摘のとおり、いわゆる公共事業費の中に航空機燃料税と純粋の一般財源、二つございます。航空機燃料税の方は、これは航空機の運航がふえればそれもふえるというか、いわば結果の数字であるわけでございます。それに対しまして一般財源の方は、我々が努力することによってこれから少しでもふやしていける数字かと思っております。
　したがいまして、私ども特に最近、一般財源をどうふやすかということにつきまして、関係の方々の御支援も得ましてかなり強力に予算折衝等を進めてまいっているつもりでございます。数字的に申し上げますと、この二、三年、純粋の一般財源の比率が徐々にではございますが高まっていると思っているところでございまして、これからも全体の公共事業の中におきまして、ぜひとも空港整備の一般財源の拡充に我々として全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
○亀谷博昭君　この問題は、運輸省サイドにだけ頑張れ頑張れと申し上げるのではなくて、我々も一緒になって考え取り組んでいかなければいけない課題であろうかと思います。特に、長期借入残高がどんどんふえていく、またさまざまな空港使用料その他の問題がある、そういう中でしかも空港整備の需要はどんどんふえていくということになれば、真水をどうしてもふやさなきゃいかぬ。
　同時に、空港整備特別会計のあり方というのでしょうか、空港建設のあり方を含め、空港整備特別会計というのは財源構成を含めこれでいいのかというふうな認識を持つわけでありますが、空港整備特別会計のあり方について基本的に今どんなふうな認識をお持ちなのか、財源についてこれからどういうふうにしようとなさっているのか、個々については伺いましたけれども、空港整備特別会計全体についてどんな認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　空港整備特別会計ができましたのが昭和四十五年度からでございまして、これまた先ほど来先生御指摘のとおり、受益者負担ということも取り入れまして、空港整備を進める大変大きな力になってきたと思っております。現在、我が国の空港が曲がりなりにも整備が進み各地方の空港がジェット化されている原因といいましょうか、二つございまして、一つはやはりこの特別会計ができたことと、もう一つは空港使用料という自己の財源がある、この二つだと思っております。この二つによりまして空港整備がここまで進んだわけでございます。
　ただ、そうは申し上げましても、これから国際的な競争に立ち向かわなければならない中において今以上の受益者負担を求めることができるかどうかという点を考えますと、なかなか難しいという客観情勢もございます。したがって私ども、今この特別会計そのものを変更するということにつきましては現在のところ特に考えてはおりませんが、まさにこの財源構成につきまして、従来にも増していわゆる一般財源の拡充に努力をし、利用者負担を余りふやさない範囲において空港整備を進めていく道を見つける、それが我々の使命ではないかと思っているところでございます。
○亀谷博昭君　まさに今お話しの国際化時代、新しい時代に即応した空港整備のためにも、この空港整備特別会計、まあ仕組み全体を変えるということは非常に難しいんだと思いますが、この財源構成についてはやはりかなりいろいろな問題があるという意味で、今後のしっかりしたお取り組みをお願い申し上げたいと思っております。
　次に、空港・航空保安施設の耐震性についての最終取りまとめが出されたようでありますが、それに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　幾つか問題点が指摘されているようでありますが、いわゆる液状化現象、阪神・淡路大震災で特に港湾岸壁でこのことが指摘をされましたが、液状化の可能性のある滑走路を有する空港というのがどのぐらい現在あるというふうに把握されているのか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（黒野匡彦君）　御案内のとおり、液状化と申しますのは、地下水の水位より下にあります砂の地盤が地震によりまして大きく動く、それによって地盤としての安定性を失って全体が泥水のような状態になって流れてしまう、こういう状態をいうわけでございます。
　したがって私ども、特に今どの空港が液状化の恐れがあるということを特定するには至っておりませんが、臨海部の埋立空港、こういうものを中心にやはり注意をしなければいけない、その辺について集中的に調査をしなければいけないと思っておりまして、全国で約四十二カ所ほどの空港をその調査対象という中に挙げさせていただいているところでございます。
○亀谷博昭君　液状化というのは、例えば空港の場合、一回それが起こってしまうと後固まって何か後は起こらないんだという話も聞いたことがありますけれども、その一回起こるのが問題なわけでありまして、「供用中の空港の液状化対策や護岸の補強工事は極めて困難かつ高価なものとなる」というこの取りまとめの指摘もあります。
　そこで、四十二カ所というお話がありましたが、早急な対応が可能な工事なのかどうか、私もよくわからないんですけれども、液状化対策や護岸の補強工事をどんなふうに進めるのかということについてお聞かせをいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　液状化が起こります原因は先ほどお話ししたとおりでございます。したがいまして、この対策として、わかりやすく申し上げれば地盤を非常に強固なものにして固めてしまうという形にすれば一番いいわけでございますが、使っております空港につきまして大々的にその工事をやるというのは極めて難しゅうございます。そこで、今関係の方々の御意見も聞きまして適切な工法はないかどうか調査検討を進めている段階でございまして、その辺の結果を踏まえて空港ごとに対応してまいりたいと思っているところでございます。
○亀谷博昭君　滑走路と同時に建物についても今後取り組むということになるわけですけれども、特に旅客ターミナルビルなどの民間事業者の設置管理する建築物、これは耐震調査及び所要の補強
　の実施二十四空港、耐震調査の実施検討中九空港、こうありますが、民間の場合の経費等はどんなふうになるのか。これは全部その事業者が負担するということになるのかどうか、そしてまた計画どおり進められるのかどうか、民間所有のビル等についてはどんなお考えなんでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　昭和五十年に耐震設計基準というのが変わっておりまして、この五十年以降につくられたものにつきましてはかなりの強度を持っているわけでございます。私ども、この五十年以前の旧耐震設計基準に基づきまして建設されました建物、これを中心に耐震点検あるいは診断、改修等を指示いたしているところでございます。
　その結果として耐震のための工事をするという場合に、基本的にはこれはやはり民間のものでございますから事業主体が費用負担をしていただくわけでございますが、ただ資金対策等なかなか難しい事情もあるかと思いまして、助成措置といたしまして、空港関連施設等に係る開銀等の融資制度、あるいは建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る開銀の融資制度、こういう制度がございまして、具体的には開銀あるいは北東公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫等から低利の融資をするという道を設けているところでございます。
○亀谷博昭君　国のものは国が責任を持ってということになりますけれども、民間のものについても危険度は同じなわけでありますから、今お話しのような融資制度等々を十分生かされながら遺漏なきようにお願いをいたしたいと思います。
　それと、航空保安施設につきましては、代替性、補完性、補完機能というものがどうしても必要になってくるわけで、これが壊れたから飛行できませんというわけにいかない、当然のことでありますけれども、そういう意味での航空保安施設についての代替補完機能についてはどんなふうに対処していこうとされているのか。
○政府委員（黒野匡彦君）　航空路監視レーダーと申しまして、全国の空をレーダー網で覆っているわけでございますが、これにつきましてはほぼ二重化が完了いたしております。したがいまして、一カ所が仮に破壊されたといたしましても直ちにほかのところで補完できるという体制をしいております。
　また、航空交通管制部と申しまして、全国に四カ所、札幌と東京と福岡と那覇に航空路の管制をするセンターを設けているわけでございますが、このうち特に東京につきまして、これは所沢にございますが、仮に東京の管制部が被害に遭ったとしても、札幌と福岡でそれぞれその代替ができるというシステムを今整備中でございます。また、空港におきます非常用レーダー等につきましても、現在強化に努めているところでございます。
　これからも全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。
○亀谷博昭君　この最終取りまとめの前に中間取りまとめというのがあったんだろうと思いますが、その時点で試算した結果、今お話しのような耐震対策に千百億ぐらいかかるであろう、それは七次空整に盛り込まれている、こう伺っているんですけれども、今の時点で、最終的に取りまとめた耐震対策が必要なものについてこの千百億という七次空整の中の予算で対応できるのかどうか、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　七次の五カ年計画中にはこの千百二十億でほぼ対応できると思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、特に液状化に対しましてどういう工法がいいかどうかまだ検討中のところもございまして、それによって工事費が増減する場合はあろうかと思います。それはそれでまた弾力的に対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○亀谷博昭君　早急なより安全性を高める対応をぜひ期待を申し上げたいと思います。
　関連して、鉄道のトンネル、落石防止施設の点検結果について、これは北海道の事故がありましたときに早急に点検をするということになっていたわけでありますが、今回その結果が出たようであります。
　それを拝見しますと、建設省は二千四百四十九カ所、そして直ちに補強・補修工事を必要とする箇所もたくさんある、トンネル、落石防止施設合わせて三百七十七カ所ぐらいあると。いろんな結果が出ておりますが、鉄道局の方の結果によりますと、現在早急に対応しなければならないというのがない、必要な時期に措置が必要というものがトンネル三十三カ所、落石防止施設十八カ所、計五十一カ所だと。調査箇所は五千八百五十一カ所ですから、一％にも満たない数字ということになるわけです。
　建設省と数字がこのように違うというのは調査の仕方が違うんでしょうか、その辺のところをまずちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいまの御指摘の点でございますが、鉄道につきましては緊急点検を実施しましたのは五千八百五十一カ所、トンネル部が四千六百六十七カ所、落石覆工部が千百八十四カ所、合計五千八百五十一カ所でございます。これに対しまして、調査した結果必要な時期に措置が必要という判定をいたしましたものがただいま先生御指摘のとおり五十一カ所でございます。一方、道路の方はただいま先生御指摘のとおり、対策を必要とする箇所が三百七十七カ所、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所が七百六十カ所、こういうぐあいに聞いております。
　私どもの調査の方法、点検の方法でございますが、これにつきましてはそれぞれの箇所におきまして地質、地形、環境条件等が異なっておりますから、それぞれの事情に応じて適切な方法で行うということになりますけれども、一般的には目視を基本としまして必要により測定器等の器具を使用して点検をしております。また点検の内容は、構造物の変状、岩の亀裂、それからこれらの進行の有無、環境の条件の変化等を把握して、機能の低下やそのおそれの有無について判断を行うということでございます。
　結果に相当の違いがあるというのは事実だと思いますけれども、この大きな理由の一つは、鉄道は駅間のルート選定時に地形とか地質が比較的良好な場所を選定することができるというところから、道路に比べまして不安定箇所がそもそも少ないということにあるんだろうと考えております。
○亀谷博昭君　数字の違いについてはわかりましたけれども、これは基本的には事業者が常々点検をしている、こういうことになるわけです。そうすると、運輸省と鉄道事業者との役割の違いというのか、かかわり合いというのか、全部鉄道事業者にお任せですか、それとも運輸省は点検あるいはその後の対策にどういう役割を持つことになっているのか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（梅崎壽君）　トンネルの設置管理者というのは当然のことながら鉄道事業者でございまして、トンネルを鉄道施設として有効に使っていく、あるいは安全対策をしていくというのも、まず第一の責務者は鉄道事業者でございます。したがいまして、私どもは、そのような鉄道事業者が行います安全対策についてこれを指導し、あるいは、国として必要な対策を講ずる必要があると認められる場合はこのための助成策を講じていく、こういったのが私どもの責務だと考えております。
○亀谷博昭君　余り大きな事故というか、トンネルにしろ鉄橋にしろ問題が起きなければいいわけですけれども、起きた場合に予算を含めた対応はどういうふうになるんですか。
○政府委員（梅崎壽君）　落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
○亀谷博昭君　より慎重な調査検討を進められて、適切な対応をお願いいたしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木政二君　自由民主党の鈴木政二です。
　きょうは、先回も先々回も質問いたしましたけれども、先回は中華航空の事故の質問でありましたけれども、質問しておったときに釧路空港で小型機が墜落した。きょう、先輩の瀬谷先生が四月二十六日は航空の厄日だとおっしゃっておりました、その厄日が翌朝まで続きまして、今度は取材のヘリコプターが事故を起こしてしまった。きょうも事故調査委員会の豊島さんに来ていただいて、私の質問するたびに来てもらうということは非常によくないことなんですね、実は。
　一部の新聞報道の中でも、この事故は過熱取材の事故じゃないかという記事が出ておりました。まず冒頭、この長野県で起こりました長野放送とテレビ信州のヘリコプターの取材の事故、概要を説明してください。
○説明員（豊島達君）　長野県で発生いたしましたヘリコプター事故についてでございますが、これは平成八年四月二十七日、前日長野県更埴市の通称東山で発生いたしました山林火災に伴いまして、消防作業中の富山県消防防災ヘリコプターが千曲川で取水作業を行おうとしたところ、その現場を取材するためこのヘリコプターに追従いたしましてはぼ西から東に向けて飛行してまいりました二機の報道ヘリコプターが長野市篠ノ井横田の上空において接触いたしまして、当該二機とも千曲川河川敷に墜落しまして、うち一機が炎上したというものでございます。この結果、両機に搭乗しておりました操縦士、カメラマン等六人全員が死亡したというものでございます。
　航空事故調査委員会としましては、事故当日調査官四人を現地に派遣いたしまして、午後から早速調査にとりかかりました。これまで機体の破損状況、残骸の散乱状況、残骸の復元作業、目撃証言の収集等を行ったところでございます。
○鈴木政二君　今の説明を聞いておりまして、各社新聞記事を見ますと多少違っている部分もあったわけでありますけれども、今事故調の方が説明するのでそのとおりだと思うわけであります。
　先日も、各委員の皆さん方に思い出していただきたいのは、ちょうど麻原彰晃被告の第一回目の地裁の公判のときにヘリコプターがもう大変な数だったと記憶していると思います。私だけじゃない、皆さんもよく見られたと思うんです。最近、このテレビの取材というのが非常にいろんな面で一部では行き過ぎではないかという話も出ております。そんな中で、テレビと新聞とは多少違うところがあるわけでありますけれども、テレビの場合は、リアルタイムといいますかもう一刻も早くその場を見たいという視聴者の要望も多少あるかもわかりません。
　こうした事故を思い起こしますと二年前にもあったような気がいたしますけれども、今までここ十数年の重立った取材ヘリの事故で死亡された方、またその重立った事故を一度ちょっと御説明願えますか。
○説明員（豊島達君）　ただいま先生の方からお話のございました、つい最近も鹿児島県の奄美大島でございました。それから、大阪においてやはり報道関係のヘリコプター同士が空中で衝突したというようなものがございました。こういったものも含めまして、昭和六十年から長野県で発生した最近の事故を入れましてヘリコプターによる死亡事故の件数は十一件ございまして、死亡者数は二十一人というふうになっております。
○鈴木政二君　大変な数であります。本当に聞いてびっくりするわけであります。
　ただ、私が持っている手元の資料で、当時朝日新聞と毎日新聞の事故、ちょうどそのときに運輸省は日本新聞協会に今後このような事故がないようにという通達をされたと思うんですね。私の手元の資料でそう見させていただいておりますけれども、そのときの重立った通達事項を聞かせてください。
○政府委員（北田彰良君）　平成六年十月十八日に、大阪府の泉佐野市上空におきまして取材現場と基地との往復の経路の途中におきましてヘリコプターが接触し墜落するという事故が発生いたしました。当該事故は、航空機がたくさん飛んでいる取材現場でなくて途中の往復の経路だったということもありまして、取材現場において新聞協会が定めている航空取材の要領を遵守するのはもちろんのことでございますけれども、取材現場と基地との間の飛行におきましても他の航空機との十分な間隔の確保、厳重な見張り等安全確保の基本を遵守することを要請したものでございます。
○鈴木政二君　これは平成六年十月十九日、北田さんが通達出しているわけであります。全日本航空事業連合会と日本新聞協会編集委員会、これに通達してある中の文面で、今お話しのように十分な間隔をとる、そしてもう一つ一番大事なヘリコプターの見張りを置く、安全遵守をするようにと書いてあるわけであります。
　さっきの豊島さんの事故の説明で、私も新聞でちょっと読んだんですけれども、テレビ信州と長野放送局、テレビ信州は四人残念ながら亡くなられた、長野放送局のヘリコプターは二人亡くなられた。二人ということはカメラマンとパイロット。そうすると、見張りの方がいないというふうに感ずるんですけれども、そこらのところはどうなんですか。
○政府委員（北田彰良君）　前回の通達におきまして厳重な見張り等を通達したわけでございますが、必ずしも見張り要員を乗せなさいという意味ではないと考えております。非常に機数が少ない場合であるとか天候の見通しがいいとか、そういう場合には絶対乗せなきゃいけないということではなくて、やはりそれぞれの運航者の判断でやるべき問題だと考えておったわけでございます。今回、朝日航洋さんが機数も少ないというふうなこともありましてこの見張り要員を乗せなかった、そういう判断をしたと聞いております。
○鈴木政二君　この新聞の記事の中にも一つあるんですけれども、「航空関係者の話では、実際の航空取材では、チャーター機を使った場合にカメラや機材の重量の問題や燃料、人件費の関係から見張り要員を乗せないケースが多いのが実情だ。」と書いてある。私もちょっと調べさせてもらったら、やっぱりそんなようなことです。現実にこのヘリコプターの取材というのは、御存じのように住宅地の事件というのが非常に多いわけです。一つ間違えれば、ヘリコプター同士はもちろん大変なことになるわけですけれども、ヘリコプターが人家に落ちてしまうと、これはもう大変な大惨事になってしまうわけです。
　運輸省は、この間の亀井大臣の話、航空局長の話のように、中華航空のときにもそうでしたけれども、各空港きちっと整備して、安全が第一、基本だと、こうおっしゃっていた。今回、運輸省はこの問題についてもう少し真摯といいますか、そういう現実に合った通達をもう一遍したんですか、きちっと。
○政府委員（北田彰良君）　今回の事故を踏まえまして、ただいまお答えいたしました平成六年の事故に対して要請しました内容に加えまして空中接触防止の具体策といたしまして、航空交通のふくそうが予想される空域においては見張り要員を同乗させることとか無線電話を有効活用することとかあるいは照明灯の活用など具体的な八項目を挙げまして、これを踏まえまして各運航者が一層の安全性の向上を図るよう要請したところでございます。
○鈴木政二君　これにあわせて、皆さんも御記憶のとおり、あの阪神大震災のとき、あそこの上空にもちろん救援ヘリコプターはすごくたくさんおったわけですけれども、取材ヘリコプターもすごいたくさんおったわけです。一部の報道で、私もどこの新聞社と言われればちょっと記憶がないんですけれども、このときも救援ヘリと取材ヘリが神戸沖でニアミスをしたという、こういうのも載っていたわけであります。
　この災害時の救援ヘリと取材ヘリの兼ね合い、確かに報道ですから一刻も早くしなきゃならない、そして現実を見てもらわなきゃならないことはよくわかるわけでありますけれども、せっかく救援しているヘリコプターが万が一そういうことになったら、これは大変なことになる。国民の皆さん方に非常に厳しい批判を浴びるわけであります。
　そこらあたり、現実に震災の支援のヘリコプターと取材のヘリコプターは一体どのくらいあって、ニアミスはあったのかどうか、そしてこの教訓を踏まえてどんなものを災害時に適用していくのか、運輸省としては検討したんですか、質問いたします。
○政府委員（北田彰良君）　大震災の発生いたしました平成七年一月十七日から二十三日の七日間におきまして民間航空機による飛行回数は延べ二千百六十一回でございます。そのうち取材機は八百二十七回であります。一日平均にしますと、それぞれ三百九回と百十八回になります。
　それで、多くの航空機が特定の空域に集中するような場合には、安全運航を確保するために、この阪神大震災の教訓を踏まえましてさらなる安全性の確保を図ろうということで、防衛庁、消防庁、警察庁等との関係行政機関と日本新聞協会、全日本航空事業連合会等関係団体との協力のもとに、平成八年一月に災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルを策定し、安全確保のための協力体制を確立したところでございます。