Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、この起債、充当率一〇〇パー、そしてまた元利償還金の七〇パーを基準財政需要額に算入するということで、非常に有効な、ありがたい起債、地方債でございます。過疎の対象になっているところは過疎債が使えるので、それはそれとして感謝されておるわけでございますけれども、残念ながらといいますか、過疎地域の対象になっていない地方公共団体については、この緊急防災・減災事業債というのは大変有効なものとして評価されているというふうに思っております。
　私の地元においても、いろいろな、各集落ごとに、例えば集会場的なもの、コミュニティー的な場がございます。こういったことを、なかなか老朽化している、そういった中で、建てかえ、そういった行政ニーズも続いて出てきております。そうした場合に、そうした場所がいざ災害の場合の避難所も兼ねる、そういった位置づけになれば、またこういった起債の対象にもなり得るというふうに承知しております。まだまだこのニーズというのは、私の少なくとも地元では結構あるように私は伺っているところでございます。
　また、最近の動きとして、どうしても少子化が加速している、そういった中で児童生徒さん方も減少している、そういう中で、特に地方では学校の統廃合が結構進んできております。そういった背景をもとに、建てかえということも行政ニーズとしてもあります。そうした場合に、学校の体育館なども、これもまた災害時の避難所にもなり得る、こういったことでもまた有効活用できるという意味でも、大変期待できるのではないかなというふうに思っております。
　今お話しいただきました現行の制度では、来年度、令和二年度までということになっております。今申し上げたとおり、令和三年度以降もこういった需要、ニーズというのはあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、引き続きの継続なり、私は期待したいところでございます。
　今の時点での考え方で結構でございますので、その辺の見解をお伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債につきましては、令和二年度までとしている事業期間の延長を求める要望を地方団体から強くいただいているところでございます。
　このため、まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができますように、来年度末までに建設工事に着手した事業につきましては、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。
　その上で、令和三年度以降の本事業のあり方でございますけれども、これにつきましては、地方団体の取組状況でございますとか御意見などを十分お聞きをした上で判断してまいりたいと考えております。
○木村（次）分科員　御答弁ありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきます。大きくは最後の質問ということになります。
　公立病院等に対して地方財政の面でどういった支援が行われているのか、そういったことについて質問させていただきます。
　まず初めに、新公立病院改革ガイドラインに言及させていただきます。
　地方自治体あるいは一部事務組合によって、いわゆる公立病院は、不採算医療や高度先進医療なども担っているわけでございます。ある意味、本当の意味で、地域住民、国民の命を守る最後のとりでであるというふうにも私は考えております。
　総務省において、平成二十七年三月三十一日付でしょうか、自治財政局長通知で発出されておりますが、新公立病院改革ガイドラインに基づいて病院事業を設置いたしております地方公共団体が策定した新公立病院改革プラン、これはおおむね令和二年度までの計画期間というふうになっていると承知しております。
　地域の医療提供体制構築のためにはまだまだ道半ばというふうに考えております。地方においては、厚労省のいろいろな機械的なデータが出て、ちょっと報道にもありましたけれども、それを待たずして、私の地元もしっかりと先行して、自分たちの医療のニーズに見合った病院、診療所はどうあるべきかということを、病床の削減とかも含めて、あるいは建てかえ、こういったこともしっかりとそれなりに検討していただいているというふうに思っています。
　そうした中で、総務省においては、今後、公立病院、こういったことに対してどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にもございましたけれども、現行の公立病院改革プランの対象期間は令和二年度までを標準とされているところでございます。更に引き続いて地域医療の提供体制の持続可能性を確保するということが非常に重要であるというような観点で、令和二年度夏ごろを目途にいたしまして、新公立病院改革ガイドラインを改定いたしまして、各地方団体に対しまして、令和三年度以降のさらなる改革のためのプランの策定を要請することとしたいと考えているところでございます。
　具体的な内容につきましては、今後検討することとなりますけれども、この改革プランの策定に当たりましては、まずは現行の改革プランに基づきます取組の評価、検証を行っていただいた上で、地域医療構想調整会議における議論なども踏まえていただいて策定をしていただくという方向になるものと考えているところでございます。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　もちろんこの現行の計画をしっかりと検証した上で、次なるステージ、スパンにおいてどうあるべきか、大変大事なポイントであるというふうに思っております。地域住民あるいは医療関係団体、そういったさまざまなかかわっておられる方々から幅広く意見をいただき、そしてまた集約しながら、新たなこのプランを策定していただく、これが何よりも大事であるのかなというふうに私も考えております。
　私も、半年に一回は地元の首長さん方、十四市町村ございます、ざっくばらんに意見交換会をする、そういった機会もございます。そういった中でもこういったことも私の方からも申し上げて、いろいろ行動を促していきたい、このように考えております。
　次に、同じ病院の絡みでございます。
　私の地元一番の中核となる市は、弘前市でございます。私もそこに住まいしておるわけでございます。
　この弘前市では、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人弘前大学、また青森県、そして弘前市、この四者において、いろいろな検討を重ねた上で基本協定を締結しました。
　そして、現在、新たな中核病院、端的に申し上げますと、国立病院機構の病院をメーンに残しつつ弘前の市立病院を廃止する、そして新たな中核病院、実は先週末にかけて発表されたわけでございますが、この名称が、仮称でございますけれども独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センターという名称で、ちょうど先週後半に発表されたところでございます。これを、令和四年早期の運営開始を目指して、今現在準備が進められているところでございます。
　ちなみに、この整備に際しては、県も御判断いただいて、二カ年で三十億円を補助するということも前後して発表されたところでございます。
　今申し上げたとおり、これとあわせて、今ある弘前市立病院は廃止となるわけでございます。当然にして、これを建てるに当たっての、先ほどの話ではございますが、いろいろな借金なりが過程の中であったわけでございます。この廃止に伴う一時借入金の清算、あるいは今申し上げました既往債の繰上償還、また公債費に対して地方交付税措置の打切り、そういったことも当然にして想定されるわけでございます。
　そうしますと、その廃止の前後、清算処理に当たって過度な財政負担が一時的には生じるということが、当然にして想定されるわけでございます。そのことが結果として通常の弘前市なりの行政需要に対してのいろいろな施策、こういった市の予算、財政運営においても支障を来しかねない、こういった懸念もあるわけでございます。
　かつて、平成二十一年から二十五年、五カ年において、期間限定でしたけれども、第三セクター等改革推進債という起債がございました。公立病院など公営企業の整理、統廃合、こうした動きというのは、今後全国的にも十分想定され得るんじゃないかなというふうに思っております。
　何も病院だけではございません。水道なんかも、例えば民間サイドに担ってもらうとか、いろいろな動きが出ておりますよね。そういったことを含めれば、病院に限らずいろいろな公営企業、そういったことをこれからも、いろいろな、いわゆるダウンサイジングの中でそういった財政負担も生じ得るんじゃないかなというふうに私は考えております。
　こうしたことを鑑みますと、かつての三セク債の復活といいますか、あるいはこれに見合った、同等程度のそうした財政支援を伴う総務省としての、地財措置なり、いろいろな財政支援もあってもいいんじゃないかなというふうに私は望みたいところでございます。
　この辺についての見解について、大臣にお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　確かに、病院の廃止にも大変な費用が生じるものと承知をいたしております。
　新公立病院改革ガイドラインに基づく地方財政措置につきましては、令和二年夏ごろをめどに改定を予定しているガイドラインの検討とあわせて検討していくということになります。
　どちらにしましても、持続可能な地域医療提供体制の確保に資する公立病院の再編・ネットワーク化などの取組を支援するという観点から、地方の皆様の御意見も十分に伺いながら検討を進めてまいります。
○木村（次）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、そういった検討の過程において前向きな議論がなされますよう、また、何よりも、今大臣の答弁の方にもございました、地方の声をやはり聞いていただく、把握していただく、地方三団体なり、いろいろな意見を聞く場面もあってもいいのかなというふうに思っておりますので、どうぞ今後とも、やはり地方を応援するための総務省、旧自治、そういう役割も担っているわけでございますので、そういったところをぜひ期待したいところでございます。
　ちょっと時間が早いのでございますが、これで終わらせてもらいます。ありがとうございます。
○奥野（信）主査代理　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　高市大臣、先生とは隣同士の大阪ということでございまして、関西というのは意外とアイデアみたいなもので有名な場所でありまして、ユニークさというのもあるんでしょうけれども、東京でコマーシャリングとかのプロデュースをしていらっしゃる方は関西の人が意外と多くて、重宝がられているということで、僕らも重宝がられるように努力をしていかなきゃいけないんですけれども。
　今回は、いわゆるふるさと納税と、これはいわゆるなんですけれども、都構想のことについてお聞かせいただきたいなと思いながら、この場に立たせていただいております。
　いわゆるふるさと納税の返礼品ということで大きな話題になっているわけでございますけれども、ふるさと納税という、税という言葉がついていますけれども、これはあくまでも寄附なんですよね。応援したい自治体で自由に寄附ができる制度です。
　改めてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、ふるさと納税の意義と目的について確認させてください。お願いします。
○開出政府参考人　ふるさと納税につきましては、平成十九年度に総務省に設置されましたふるさと納税研究会において、制度設計について幅広く検討が行われ、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道をみずからの意思で決めることを可能とすることを趣旨といたしまして創設された制度であります。
○大西（宏）分科員　応援する気持ちに加えて使い道も決められるということで、返礼品がクローズアップされていますけれども、自分が払った税金がどう使われているかということで、地方自治に直接かかわる貴重な制度だと思っております。
　それ以外にも、受入額や活用状況の公表ということでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ふるさと納税の受入額が今どうなっているのかということで、ふるさと納税の意義として、税の用途が自分で決められるということを先ほど申し上げましたとおり、可能な限りふるさと納税を財源として実施事業の選択ができるようにしてほしいと思います。
　地方自治体において、受入額や活用状況を公表し、税の使い道に関心を寄せるきっかけになってもらいたいと思いますけれども、このあたりの状況やデータがあれば教えてください。
○開出政府参考人　ふるさと納税の実績でございますが、まず、受入額と受入れ件数でございます。
　直近の、平成三十年度ふるさと納税に関する現況調査によれば、受入額が約五千百二十七億円、受入れ件数が約二千三百二十二万件となっております。
　また、同じ調査によりますと、ふるさと納税を募集する際に使途を選択できる団体は、全体の約九六％に当たる千七百八団体となっております。そのうち、具体的な事業を選択できる団体につきましては、全体の約二〇％に当たる三百六十団体となってございます。
　また、受入額実績及び活用状況につきまして、その両方又はいずれかを公表している団体は、全体の約九二％に当たる千六百五十三団体となってございます。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　受入額はやはりふえていっているということなんですけれども、豪華な返礼品がもらえて得だということで一挙に広まったという観点もあると思うんですけれども、定められた基準以上の返礼品、地場産業でないものを総務省が指摘し、これらもニュースになりました。
　ふるさと納税を募集するほとんどの地方自治体で税の用途も選択できるようになっていますけれども、これは九六％ですよね。きちんと受入額と用途を公表されているんですけれども、依然として受入額の実績も活用状況も公表していない自治体も六％あるということで、募集した以上、例えば額が少ないから、ゼロだからいいのではなく、できる限り公表すべきだと私は考えております。
　さて、話題の返礼品、各自治体はどう選んでいるんでしょうか。地場産品の定義についてお聞かせをいただきたいと思います。
○開出政府参考人　いわゆる地場産品の定義でございますが、地方税法におきましては、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしております。
　その内容として総務省告示を定めているところでございますが、その告示の中で、例えば物品については、当該地方団体の区域内において生産されたものだけではなく、地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものでありますとか、市区町村が近隣の他の市区町村と共同で共通の返礼品を取り扱う場合等も地場産品に当たるとしております。
　これらの内容は、全国の地方団体に対して意見照会を行った結果を踏まえたものでございまして、創意工夫を行う地方団体の取組をできる限り反映したものとなっていると考えております。
○大西（宏）分科員　恐らく、ふるさと納税に関してニュースになっているのが総務省と泉佐野市のバトリングみたいなこともありまして、泉佐野市はいわゆるグレーゾーンでアマゾンのギフトカードとかビールとかをやっておられたみたいなんですけれども、そのときは意外と、何か踏み代が甘いというか、全国でもそういうようなことがあったような気がするんですよね。
　他方、全国では報道されなかったかもわかりませんけれども、大阪でニュースになりました。チキンラーメンが復活したということで、池田市のチキンラーメンの復活返礼品ということでニュースになっていたんです。これは泉佐野だけじゃなかったと思いますけれども、返礼品の競争の過熱を受けて、令和元年六月に法律改正があって現場の産品の定義がまとまったわけでございますよね。
　チキンラーメンは池田市の市内で製造されておりません。隣の滋賀県とか各地で製造されているわけでございますけれども、日清食品の創業者である安藤百福氏の自宅は池田にありまして、朝ドラでもしていた内容で、朝ドラを見られた方はよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、世界で初めてインスタントラーメンであるチキンラーメンが生み出された場所ということでございます。
　余談ですけれども、池田市にはカップヌードルミュージアムがあって、今、子供たちとかＰＴＡの方々がよく行っていらっしゃって、関西では有名なんですけれども、自分でデザインしたオリジナルカップヌードルがつくれるなど人気の観光スポットになっております。
　池田市は、泉佐野市の騒動を見ていますと、現場の産品の基準に合わないから、自主的にチキンラーメンを返礼品から外すことを基本的に公表されました。しかし、チキンラーメンは返礼品として大変人気があったことも踏まえて、復活を求める市民運動、請願署名が約六千人分出てきたということで、市は総務省と調整して、新たな現場の産品基準の中、自治体の広報の目的で生産されたグッズに類するものみたいな感じで、返礼品を段ボール箱の中に詰めて、即席麺の発祥の地であることを強調するデザインに変更して復活にこぎつけたということで、これはもう正直言って、調整することに大きな意義があるように思うんですよね。
　だから、総務省も鬼じゃありません、いろいろなことを調整しながら、ネゴシも含めてやりながら、これがいいのか悪いのかというのを調整した結果がチキンラーメンの復活ではなかったかと思います。
　全国では、地理的な条件を始め、不利とか有利なところもあると思うんですよね。平等な返礼品の選定ができるようにお願いしたいと思うんです。
　また、ふるさと納税に取り組む自治体が多いわけでございますけれども、それぞれ、工夫している自治体、そうでない自治体があると思うんですけれども、他の地方自治体の参考になるような事例があれば、教えていただけますでしょうか。
○開出政府参考人　ふるさと納税につきましては、例えば、使い道や目標金額を示しまして、その趣旨に賛同した方から寄附を募るいわゆるクラウドファンディング型の事例がふえてきております。
　例えば、北海道夕張市における夕張高校魅力化プロジェクトとして、地域課題を教材とした教育プログラムの実施や、寄附者の方を招待しましてその学習効果を発表する取組を行う、そういった事例でありますとか、山形県寒河江市における、病気の子供たちを預けられる病児保育施設を含む保育所、小児クリニックの建設に必要な費用を充てた事例などがあるというところでございます。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　確かに、クラウドファンディングというセッションってすごくいい話やなと思いますよね。何々をしたいから、これをふるさと納税を含めてクラウドファンディングをするということもいい話なんですけれども。
　先ほども申し上げましたとおり、池田市等々が、こういうアイデアがあります、総務省としてどうですかということで、いろいろ各都市のそういう意見とか考え方というのを相談に来ていると思うんですね。そういう相談を真摯に受けとめていただきまして、今後とも全力を挙げて、このふるさと納税、いいふうに進めていきたいと思うんですけれども、これは大臣、何か御意見がありましたら。ないですか、なかったらいいです。ということで、お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、もう一つ、大阪で有名な、いわゆる都構想、住民投票のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　大阪市民を分断する悲惨な投票の結果、否決はされました。正直言って、その当時口げんかした人間といまだに仲たがいをして、一回も顔を合わせていない人も実際いらっしゃいます。こんなことが本当に日本であっていいのかなと思うぐらい憎しみ合うわけですよね。自分の町が分断されるとか再統合されるというのは、それほど大きなエネルギーが生じるんですよね。
　ことしの秋にも再度住民投票が今予測されています。もちろん我々自民党は、大阪都構想、いわゆる大阪市を廃止する住民投票については反対を申し上げるわけでございますけれども、二度目の住民投票がされる中で、衆議院選挙と重なったとき、秋ぐらいって言うてますから、もしかして我々の衆議院選挙とぶつかる可能性もあります。
　住民投票というのは、大阪だけではなくて、そのカテゴリーで、一致政党の人は、兵庫にしても和歌山にしても京都にしても、それで戦っていらっしゃるから、多少の各都市の影響もあると思うんですけれども、衆議院選挙については、そういう状況で、住民投票と衆議院選挙の日程が重なるということで、それはゼロではないんですよね。
　住民投票は、法的な規制が、制限がほとんどありません。片や、衆議院選挙は法律で規制をされておりますけれども、投票運動にほとんど規制のない住民投票と衆議院議員総選挙が重なった場合、どういう状況になるのか、お答えをいただきますようにお願いします。
○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御指摘がございました公職選挙法による選挙運動、大都市地域特別区設置法によります住民投票のための住民投票運動、それぞれの法律によりまして、それぞれの法律の趣旨から、その運動につきましてはそれぞれの制限がなされているというものと承知をしてございます。
　それぞれの運動につきまして、その定義規定等もございますので、禁止規定についてはそれぞれ適用されるということになろうかと思います。
○大西（宏）分科員　済みません、高市大臣、通告をしておりませんので、そろそろほかの分科会に回っていただいたらありがたいと思うので、どうぞ、御退室をしていただきますようにお願い申し上げます。
○奥野（信）主査代理　どうぞ。
○大西（宏）分科員　一瞬、今のお話、納得しそうな感じでもあるんですけれども、住民投票と選挙運動の線引きが非常に難しいですよね。
　この勉強会も、ちょっと一回させていただいたんですけれども、正直申し上げて、大阪の現場の警察の判断によることが非常に多くて、これが公選法違反である、公選法違反ではないというのは、そのときの状況状況によって違うからわかりませんというような感じに、そのときの話では、総論ですよ、その真ん中の過程はのいて、そういう話になったように思います。今回は、住民運動の中で、誰も正確に判断ができない状況の中で、もうぐちゃぐちゃな選挙になる可能性もあるんですよね。
　例えば、考えてみてください。投票所の前で、反対です賛成ですと言葉を入れたら、候補者が立って、投票所の前でずっと立っていることもできるわけですよ。
　住民投票、賛否を問う街宣車だったら、投票所の、その日に街宣車を回すこと、それも全国から、前回は街宣車が何十台、もしかして何百台かもわかりませんけれども、大阪市内に集結しました。そんなもの、さっぱりわからない。トレーラーに大きな画面をつけて、これはよくアイドルグループがやっているようなことなんですけれども、トレーラーに画像をつけてコマーシャルを流しながら回す。大小合わせて何台回ったかわかりませんけれども、この金額や、これは何十億かかったか、ちょっと私はもう忘れてしまいましたけれども、こんな状況の中で本当に衆議院選挙ができるか。
　それは不思議な状況になるのはもう見て明らかで、有権者も大混乱するのではないかなということを私は議事録に残せるようにこれは発言をしておりまして、改めてこれは意見として残していただきたいと思います。
　今国会でも第十次地方分権一括法案の審議が予定されています。私も先日レクを受けましたけれども、国は地方自治体にさらなる権限移譲を進めていっておりますよね。
　大阪都構想は、大阪市から大阪府に財源や権限を吸い上げることになるということなんですけれども、これは地方分権推進の流れに逆行しているんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　いわゆる大阪都構想は、大都市地域特別区設置法に基づき、住民投票を経て、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知をしております。
　指定都市は、規模、能力が高いこと等から、都道府県との間で二重行政が生じやすいとの指摘があり、大都市地域特別区設置法は、大都市制度改革の一つとして議員立法により制定されたものであり、特別区を設置するかどうかを含め、地域の判断に委ねられているものと理解をしております。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　私は大阪市会議員を約十六年務めておりましたけれども、二重行政が何なのか、十六年やっていてもさっぱりわかりません、正直言うて。大阪都構想によって解消すると言われている問題は、大阪市にあるのではなく、実は大阪府にあるんですよね。大阪市を廃止したところで、その問題は解消せずに先送りされることもこれは考えておかなきゃいけませんし、橋下徹さんと以前、初めて知事に立候補したとき、私は自民党の青年局長をさせていただいて、議論を何時間も何時間もくくらせていただいたときに、二重行政の話もそのときに出ました。
　我々が二重行政だと言っていることというのはよく橋下徹さんもわかっていらっしゃって、その中で、都道府県をまとめて行う道州制について、橋下徹さんは賛成だとおっしゃって、道州制を進めていくにはどうしたらいいのかというのを議論をして、勉強会もさせていただいていたんですよね。
　例えば、舞鶴港が大陸においての入り口の一つになるから、大阪市は舞鶴港に資金を投資しなければならない、そして道州制としてひとつまとめていかなきゃならないということなんですけれども。
　これは改めて申し上げますけれども、大阪府に集約されて、そして大阪府が、もし道州制になると大阪府もなくなっちゃう。住民投票で大阪市がなくなって、大阪府がなくなるという、このことをどう考えるのかというのは、未来の人たちにこの負の遺産を残してはだめだということも踏まえて考えていかなきゃいけませんし、具体的なところも申し上げますと、人口の問題ですよね。
　現在、大阪市を四区に分割する案が出ておりますけれども、一区当たりの人口が大体六十万人から七十万人。これは、東京二十三区と比較すると二位から五位ぐらいの区の人口規模です。今より住民サービスが向上するということは言えないと思うんですよね。百歩譲って、今のままの住民サービスの水準を維持できるかどうかというのを、よく調べていらっしゃるので、お聞かせいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　指定都市にかえて四つの特別区を設置することに伴って住民サービスがどのように変化するかについては、なかなか一概に申し上げることはできないのではないかと思っております。
　大都市地域特別区設置法は、繰り返しになりますが、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるということで、地域の判断で制度設計をしていただいて、導入するかどうかも含めて御判断いただくべきものと考えております。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　意外と、本当に賛成側のすり合わせが総務省はできていまして、びっくりするぐらい賛成側に回るような答えがいっぱいありまして、もうびっくりするんですけれども。
　大阪においては、各区の庁舎を置かずに、市役所を合同庁舎として使用するという案も出ているということで、こんなこと、一体誰のために大阪市を廃止して分割構想なのか、全く理解できないような案も出ているんですよね。
　大阪都と名称をしておりますけれども、法律の制定が必要です。更に再度これは住民投票が必要だと聞いておりますけれども、こんな莫大な費用がかかるということと、これも住民判断なのでしょうけれども、都という名称は首都であることを明記していると私は考えているんですけれども、地方自治を所管する総務省の見解を聞かせてください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法上、「地方公共団体の名称は、従来の名称による。」ものとされており、東京のみが都と称されておりますのは、沿革的な理由ということでございます。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　済みません、沿革的な理由、余りわからないですけれども。
　もともとこの日本の長い歴史の中で、都というのは都（みやこ）で、いわゆる今上陛下がおわす場所が首都であり、そこが国の中心、政治の中心であるということで、京都におわすときは京都が都（みやこ）で、東京に新政府が、明治政府ができたときに、江戸城に遷都されて王都になったということから、東京が都（みやこ）、東京都になる伏線ができたということで、もともと東京市だったというところも踏まえて、その中で、東京市が合併されて東京都になるというのは、戦中の本土決戦のための善処、対処でもあったという話も聞いているんですよね。
　前回の住民投票の際にもこれは申し上げました。だから、大阪都というのは、今上陛下もいらっしゃらない、皇太子殿下もいらっしゃらないところに何で大阪都という名前がつくのか、これは甚だ疑問にするところでもあります。そういうことも踏まえて、我々は今後考えていかなきゃいけません。
　その大阪市の廃止、分割。政令指定都市の方がよかったということになった場合、大阪市として再度政令指定都市に戻ることは可能なんですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現行法上、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続は設けられておらず、大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設置した後、特別区が市町村に戻ることはできません。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　これも賛成派が言うてるうそですよね。一回やって、だめなら戻す、こんなでたらめなことをずっと説明をして、今、例えば大阪府とか大阪市の説明にも書いていることが、賛成派に寄っているような文面内容でもあるわけです。そういうことも踏まえて、公正公平にやって住民投票をもう一回するんやったらいいんでしょうけれども、お金をかけて賛成に回れるような書類を公共が行って、それに対して住民投票を促す。本当にびっくりするほど、これは法律の不備のように思えるんですよね。
　当時、今の菅官房長官を含めて、大阪の国会議員を中心としてこの法律をつくったということなんですけれども、今じゃ、菅さん以外全員、おやめになっておられるか、落選をされておられることになっておりますけれども、もう一回、これは、本当に法律のつくり直し、不備の見直しというのは絶対必要やと思いますし、菅官房長官が賛成されるんだったら、横浜も、横浜都構想というんですか、やったらいいと思うんです。そういうことも踏まえて、我々自身は、私は反対したいと思っております。
　もう一度申し上げますけれども、友を割るようなこと、そして都市を割るようなこと、そういうことを、やはり政治の、選挙の、利用されて行うことについては改めて反対をさせていただきます。
　ちょっと早いですけれども、終わらせていただきたいと思います。
　この秋に行われるであろう住民投票について、できるだけ公正公平に行っていただきますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　以上です。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○小倉主査　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾辻かな子君。
○尾辻分科員　おはようございます。立国社の尾辻かな子です。
　総務省の皆さんに質問するのは初めてになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず一つ目は、今、新型肺炎、新型コロナウイルスのことについて、まず一問お聞きしたいと思います。
　この新型コロナウイルス対策のかなめは、何といっても、もちろん厚労省は大事ですけれども、やはり地域の自治体や保健所、こういうところが本当に大事になってきます。特に今、かなりテレビや新聞報道がありまして、皆さん不安になっていらっしゃる。そういう方々は保健所などに電話相談をされていて、保健師が非常にハードワークになっているというふうにも聞いております。
　まず、高市大臣の方から、自治体における新型コロナウイルス対策、これは本当に十分になっているのかどうか、多分たくさんお話しされることはあるかと思うんですが、ちょっと時間の関係で簡潔にお願いできたらと思います。
○高市国務大臣　総務省及び消防庁としましては、一月三十日以降、ずっと継続的に、全国の地方公共団体、消防本部に対して必要な情報提供を行っております。また、市区町村長の皆様に対しても、住民の皆様への情報提供をお願いしたいということで、政府の方で決まりましたことや、また連絡先ですね、相談センターの電話番号、所在地なども周知してほしいということでお願いをいたしております。
○尾辻分科員　しっかりと、今、本当に国内感染期になるちょうどそのあたりかと思います。一人一人の皆さんにしっかり情報が届き、そして相談体制、しっかりとっていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　やはり最近、災害や、そしてこの感染症対策、非常に自治体では優先順位が高くなっていきます。そのときに、やはり人手不足の問題が聞こえてくるんですね。こういう災害、感染症対策、必要な公務員数をしっかり確保しているということがやはりこれから非常に大事になってくると思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　では次に、来年度予算にある地域医療構想の実現を図るための病床ダウンサイジング支援についてお聞きをしていきたいと思います。
　予算委員会でも質疑がありました、全額国費負担で八十四億円という非常に異例な状況になっております。そして、これは病床削減や統廃合に伴う財政支援として、一床当たりの病床稼働率に応じた額を交付するというふうにしておられますけれども、具体的には一体幾らぐらいを想定しているのかということについてお聞かせください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまで地域医療構想の実現に向けた医療機関の施設又は設備の整備を行う際の支援につきまして、地域医療介護総合確保基金の病床機能推進事業というもので対応してまいりました。
　これがなかなか、病床の削減等に伴う過剰配置等による職員の処遇ですとか、あるいは医療機関の統合に当たっての残債務の処理などの課題への対応が困難であったということから、今回、地域医療構想を更に進めるために再検証を要請する上で、国としても一定の役割を果たすという観点で、令和二年度予算案に国が全額補助を行う新たな事業としまして、病床のダウンサイズや医療機関の統合を行う際の病床の削減規模に応じた支援、統合に伴って引き継がれる残債務について、新規に融資を受けて返済する場合に発生する利払い費に対する補助ということで、国費八十四億円を措置をするということにしたわけでございます。
○尾辻分科員　それは私もやったので。
　じゃ、一床当たりの病床稼働率に応じた額、実際、詳細はどうなるでしょう、この八十四億円。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、地域での議論が進み、具体的なダウンサイジング等の取組を行う医療機関の動きが本格化することが予想される中で、実効的な支援を行えるようにということで、現在、調整をしているところでございます。
○尾辻分科員　現時点で、じゃ、具体的な数字が出てこないということでしょうか。
○八神政府参考人　具体的な詳細は今調整をしているところでございます。
○尾辻分科員　地域医療構想実現のためにやっていくというのに、まだ詳細もわからなければ自治体に投げようもないかと思います。ですので、早急に、これはどういう中身なのか、金額なのかということを公表していただくように申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、今回の新型肺炎などを見てもそうなんですけれども、第二種感染症指定医療機関というのは、多くが公立・公的病院なんですね。ですから、こういうダウンサイジングが地域の感染症医療の後退にならないのか、これはまた新たな論点になるかと思いますので、軽々に数字ありき、目標ありき、公表の出し方も非常に問題がありましたから、ここは慎重にやっていただくように要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、同じく、ちょっと会計年度任用職員のことも少し確認をしておきたいというふうに思います。
　今年度予算で会計年度任用職員の施行に伴う措置というのが予算措置されております。その中で、公営企業分は四十八億円というふうにお聞きをしております。本当にこの金額で十分なのか、また、公立病院にいる非常勤職員などは把握しておられるのか、このことについて確認をしておきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公営企業の費用につきましては、基本的には料金収入で賄うことが原則でございます。その中で、会計年度任用職員制度の導入に伴います給与費等の増によりまして、病院や下水道などの事業におきましては、その性質上、一般会計が負担するものとされている経費に係ります繰り出し金の増加が見込まれるところでございます。
　このため、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の導入に伴います繰り出し金の影響額を全国調査いたしまして、その結果に基づいて、地方財政計画の公営企業繰り出し金に四十八億円を計上したものでございまして、必要額を計上していると考えております。
○尾辻分科員　私、これはちょっと必要額は十分じゃないのかなというふうに思うんです。
　いろいろな報道からも、会計年度任用職員、一時金を出す分、基本給が下がるとか、病院の赤字、黒字などもありますから、しっかり処遇改善分、手当てをいただきたいということ、これも要望しておきたいと思います。
　次に、きょう、マイナンバーカードのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、ちょっと大臣に基本的なことをお聞きしたいと思うんですけれども、今の現状のマイナンバーカードの取得率、交付率、どちらから見ても結構ですけれども、そしてこの取得については基本的に任意であるということですけれども、この部分、確認をさせてください。
○高市国務大臣　マイナンバーカードですが、二月二十日の時点で約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付されています。
　このマイナンバーカードは、番号法第十七条第一項に基づき、住民の申請により交付することとされておりますので、その取得は任意でございます。
○尾辻分科員　その任意であるマイナンバーカードが、国家公務員、地方公務員、教職員などに強制のように強く取得を勧奨しているということが指摘をされております。まず、一体どの範囲までこういう取得勧奨をしているのかということをお聞かせください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員の本年度中のマイナンバーカードの取得推進につきましては、昨年六月に閣議決定されました経済財政の運営と改革の基本方針二〇一九等に盛り込まれておりまして、令和三年三月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用等を着実に進めるため、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　こうした政府方針を踏まえまして、国家公務員等の共済組合員、被扶養者、地方公務員一般行政部門の共済組合員、被扶養者、公立学校共済組合の組合員、被扶養者、警察共済の組合員、被扶養者に対しまして、各共済組合等を通じ、本年度内のマイナンバーカードの一斉取得を推進していると承知しております。
○尾辻分科員　かなり幅広い皆さんにこういうふうな取得勧奨をされているわけですけれども、その理由が健康保険証のところで機能がマイナンバーカードに追加されるからということなんですけれども、今、その取得勧奨している書類などを見ると、共済組合の持っている情報を使ってカードの申込書にあらかじめ氏名や住所などが記載されている。また、先ほどおっしゃったように、被扶養者まで勧奨の対象となっているんですね。
　こういうような共済組合が持っている個人情報の使い方は許されるのか。どのような根拠規定をもとに保険者情報を使っているんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法によりますれば、共済組合も含めて個人情報の取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定しなければならず、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこととされております。
　また、一般的に、共済組合におきましては、短期の給付事業を実施するために必要な事務や組合員証の発行などの業務を行うことを個人情報の利用目的の一つとして定めているものと承知をいたしております。
　そこで、昨年の健康保険法などの改正によりまして、令和三年三月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まりますので、マイナンバーカードは、共済組合が今申しました短期給付事業を実施する際の本人確認と医療保険資格確認の重要な手段となることとなります。
　したがいまして、共済組合が、加入者である組合員や被扶養者の皆様のマイナンバーカードの取得を支援するために、住所、氏名などの個人情報をマイナンバーカードの交付申請書に印字することは、この短期給付事業の実施などに必要な事務として個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であり、問題はないと考えております。
　以上です。
○尾辻分科員　短期給付の決定、支払いのために、個人情報利用目的のこれは範囲内であるというふうにおっしゃっておられるわけですよね。これは本当なのかなと私は疑問に思うわけです。
　もう少しちょっと詳しく皆さんが何をされていたのかというのを追っていくと、国家公務員にこのような勧奨の事務連絡を出したのは令和元年七月三十日、地方公務員は六月の二十八日にこういうような事務連絡を出された。まず、これは合っていますか。
○大村政府参考人　地方公務員につきましては、六月二十八日に最初の通知を出させていただいております。
○尾辻分科員　国家公務員を答えられる方はいらっしゃいますか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員については、御指摘のとおり、令和元年七月三十日に事務連絡を発出しております。
○尾辻分科員　実は、地方公務員と国家公務員の共済組合法の施行規程の附則、共済組合施行規則の附則、これを皆さん、変更されております。これがいつかというのは今出ますか。出なければ、私が言います。
○大村政府参考人　済みません、ちょっと通告がなかったので、ここは確認しておりません。
○尾辻分科員　地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
　ですから、先ほど御答弁があった、いや、短期給付の決定及び支払いの共済組合の業務の中で適正ですよというならば、なぜ、この事務連絡を出した後に、九月になって、財務省令とか、こういうような細かいところを変えているんでしょうか。今お答えできますか。
○大村政府参考人　申し上げます。
　その詳細な省令との関係について今回確認をしてきておりませんが、基本的に、今回の、先ほど申しました健康保険法、そして、あわせて地方公務員共済組合法、国家公務員共済法も改正しておりますけれども、オンライン資格確認ということで、共済組合の受給者の資格を確認する事務として、マイナンバーカードを使って確認するということを原則として規定をいたしております。
　そういう意味で、この法の規定によりまして、こういった共済組合の短期給付の事務として必要であるということを基本的に位置づけたというところでございます。
　以上でございます。
○尾辻分科員　原則ということは、例外もあるということですから。ここの議論はちょっと今しませんけれども。
　これは私もいろいろ、勧奨するときになぜここまで強くできるのかということを調べていたんですね。皆さんからは全然、だから、こういうような状況で変えていったというのは出てこないわけです。
　これは推測ですけれども、結局、去年の七月三十日や六月二十八日に勧奨した、そしたら、勧奨された側から、なぜこういうような使い方ができるんだというふうに聞かれた、それで慌てて、九月二十七日や九月六日にこうやって省令を変えたり施行規程を変えたりしたんじゃないかという、本当にちぐはぐな順番じゃないのかと思うんです。
　よく読んでみると、実は、この施行規程や施行規則の改定は遡及適用をしているんです。公布日から適用という形で、本来、公布日は五月二十二日ですから、そういう形でこっそり規則を変えて、つじつま合わせをして、私が事前に聞いてもこういうことは出てこないわけで、こういうやり方というのは、私、これは非常に順番的におかしいんじゃないですかということを、まず問題提起をきょうはさせていただきたいというふうに思います。
　どうですか。この順番、おかしくないですか。
○大村政府参考人　お答えします。
　御指摘のその省令等の関係について、先ほども申しましたように、事前通告がなかったので詳細は確認してきておりませんが、基本的にそういったつじつま合わせをしたような事実は全くございませんので、私ども、法令の規定に基づいて、個人情報保護法そして共済組合法等の規定に基づいて適切に対応しているものと考えております。
○尾辻分科員　時系列というとこういうふうになっているというのは事実ですので、申し上げておきます。
　さらに、国家公務員のことについて聞いていきますけれども、一人一人に交付状況とか申請状況を紙で聞いて、名前を書かせて、交付申請、交付を行わないならその理由、さらに被扶養者にまで、交付を申請するのか、交付を行わないならその理由までを聞いている。これはさすがに勧奨という域を超えた、広義の強制的というふうに言わざるを得ないような状況だと思います。これについてはいかがでしょうか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員のマイナンバーの取得でございますけれども、これは骨太の方針二〇一九におきまして、令和三年三月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進するとされたところでございます。
　御指摘いただきましたアンケート調査につきましては、この閣議決定に基づきまして、国家公務員のマイナンバーカードの取得促進策の一環として、マイナンバーカードの取得について現況をしっかり確認をするとともに、取得の勧奨を効果的に実施していくことを目的として実施したものでございます。強制ではございません。
　理由の記述をお願いをいたしましたことにつきましても、あくまでもマイナンバーカードの取得促進策を効果的に実施していくための参考とするため、理由の記述をお願いしているものでございます。
○尾辻分科員　所属部局、名前を書かせて、交付申請を行わない場合は理由欄まである。交付申請はオンラインか共済組合の交付申請書か上記以外の方法で行うとか、これを被扶養者にまで聞いているというのは、全くとしてこれは強制的で、今おっしゃったような協力を依頼しているという限度を超えていると思うんです。
　逆にお聞きしますけれども、これは任意で、別に返さなくてもその人の不利益には全くならないということでよろしいですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　これは任意でございます。
○尾辻分科員　私が持っているのは十月末時点なのですが、これ以降、同じようにまた、健康保険証として使えるようになるから、同じようなアンケートをする予定はありますか。
○宇波政府参考人　現時点ではございません。
○尾辻分科員　これは私、やり過ぎだと思いますよ。ですから、こういうやり方は厳に慎んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、じゃ、総務省さんの方で、どういう形で、総務省の中の職員さんのマイナンバーカードの取得状況がどういうふうになっているのか。
　ちょっと、私、いただいた資料がありまして、総務省さんの中の部局ごと、局ごとに、組合員の人数、マイナンバーカードの取得の保有率、また、申請しないという人の数、被扶養者の方の、保有済みとか、申請しないとか、そういうようなことを一覧にして一枚の紙にまとめているものがあるんですね。
　これはちょっと、私の聞いた範囲なので事実かどうか確認したいんですけれども、こういうのを課の全ての人にメールなどで配られて、共有されているという話を聞いております。これは事実でしょうか。
○横田政府参考人　総務省におきましては、総務省共済組合の組合員とその被扶養者のマイナンバーカードの取得状況について省内で共有をしているという事実はございます。
　これは、取得状況につきまして、各局が集まる連絡会議がございます。この場で各局に周知をいたしまして、各局の担当者がその局内の職員に周知をしております。
　ただ、各局が全員に周知しているかどうかという点につきましては、これは各局の判断にお任せをしておりまして、結果的に見るとまちまちでございまして、全職員にメール等で周知している部局もあれば、そうでない部局もあるというのが現状でございます。
○尾辻分科員　このように、局によって、課によって違う、ばらばらですけれども、共有しているということなんですけれども、こういう表を見せられた人は、何というか、もう任意の枠を超えていると思うんですよね。
　留意事項にはこう書いてあります。令和元年十二月時点で、五十一部局等中、三十部局等において、マイナンバーカード取得済み又は交付申請済みの職員が一〇〇％を達成している、つまり、一〇〇％を達成しているところをわざわざ例示しているわけですよね。「一〇〇％に満たない部局においては、１局内連絡会議等を活用した更なる周知・勧奨、２希望者への交付申請書の発行支援などを実施し、本年度中の達成に向けて、なお一層の努力をお願いします。　被扶養者の取得率が職員本人と比較して低い状況となっているので、被扶養者の取得勧奨についても一層の努力をお願いいたします。」
　つまり、ここで例えば一人だけ申請していない人がいれば、その一人はわかるわけですよ。扶養者になっても、一人だけとかわかるわけです。そうしたら、これは同調圧力の中で、おまえ一人がやっていないために一〇〇％にならないじゃないかということがみんなにわかるわけです。
　こういうやり方を本当に強制じゃないと言えるのかということです。これはいかがでしょう。
○横田政府参考人　今御指摘のように、取得状況は共有をしておりますが、これは、今後、それぞれの部局が取組を推進するに当たって、省内でどうなっているかという状況を参考にしていただくために行ったものでございます。
　これによりまして、お一人お一人、個々の取得状況が明らかになるものではございませんし、また、カードの取得を強制するものでもございません。あくまで参考としてお知らせするものでございますので、我々としてはそういうふうな形で取り扱っております。
○尾辻分科員　せめて共有状況をもう少し限られた人にするとかしていただかないと、だって、自分だけが申請していないということがわかってしまう資料になるわけですよ。ですから、これの共有のあり方をちょっと見直していただけませんか。
○横田政府参考人　先ほど申し上げましたように、各部局とはそういう全体の会議の中で共有をいたしております。各部局は、それぞれの判断において、一定のところまででとどめておるところ、それから全員に周知しているところ、まちまちでございますので、ここはそういうふうな形で、あくまでも強制ではないということで参考的な情報を提供しているだけだというふうに我々は考えてございます。
○宇波政府参考人　大変申しわけありません。
　先ほどの答弁申し上げましたこと、通告がなかった質問で大変失礼いたしました。修正させていただければと思いますけれども、今後の調査の予定につきましてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、本年度中のマイナンバーの取得を推進するというふうにされておりますので、その取得の状況につきましては定期的に調査をして、取得状況の確認、これはあくまでも勧奨のためでありますけれども、確認する調査を実施する予定でございます。
　大変失礼いたしました。申しわけございません。
○尾辻分科員　ということは、先ほどのような、一人一人に名前書いて、部局書いて、交付申請を行わない理由を書かせるのをまだやるということですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な調査の方法につきましては、所管する内閣官房それから総務省とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
　今、具体的にどういう形でやるかということは決めていないんですけれども、取得の推進をする、勧奨をする、そのために有効な方策をどのようにつくっていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○尾辻分科員　任意であるという建前と実際にやっている調査が全くとして整合性がとれていない。外形的にはほとんど強制に近いような勧奨がなされているというのは、これは非常に私は問題があるというふうに思いますので、ぜひ、ちょっとやり方を見直していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの発注と在庫状況についてもお聞きをしていきたいと思います。
　いろいろ報道等を見ると、現在までの入札の状況は、二〇一五年度に一千五百万枚の入札を実施して、現在までに約二千九百十万枚を発注している。一千二百万枚ほどが余っているけれども、更に五千五百万枚追加入札をしているというふうに報道されています。
　何万枚発注して、何枚が使用されて、何万枚残っているのかということについてお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードにつきましては、カードの発行主体である市町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が調達を行っておりまして、カードが不足しないよう、毎年度の国の予算を通じて、昨年度までに三千万枚が調達されたところでございます。そして、二千万枚弱が既に発行されているということでございます。
　その上で、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及等を図るべく、令和元年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及についての方針が決定されております。
　この方針では、マイナポイントによる消費活性化策、マイナンバーカードの健康保険証利用を始め普及策が盛り込まれておりますが、令和四年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して、各種取組を進めることとされております。
　これに対しまして、マイナンバーカードのもととなるＩＣカードの国内の製造能力には限りがございまして、また、発注から納品まで一定の期間を要するということでございまして、地方公共団体情報システム機構としては、政府方針を踏まえ、今後のマイナンバーカードの需要が急激に増大することとなってもカードの発行に支障が生じることのないよう、このたびの五千五百万枚の調達を行ったものと承知をしております。
　以上でございます。
○尾辻分科員　だから、今、計八千五百万枚あるわけですよ。今、交付枚数は約二千万枚、つまり六千五百万枚も余っている状況なんです。これはちょっと余りに過大な入札じゃないかということを指摘をしておきたいと思います。
　ちょっと時間が来ましたので、在留カードとマイナンバーの一体化利用についてはまた今度お聞きをしたいと思います。
　結局、マイナンバーカードというのが、便利だったらみんな本当はとるわけですよね。にもかかわらず、その便利になるという本当の動機づけがないままに勧奨が行われている。さらには、マイナポイントで、五千円ポイント還元とかで二千億円もこれからお金を使うとか、これはちょっと本末転倒じゃないかというふうに思います。
　これから、ちょっとマイナンバーカードのあり方についてはいろいろ、まだまだ聞きたいことがあります。また次回聞かせていただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小倉主査　これにて尾辻かな子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小倉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。左藤章君。
○左藤分科員　自民党の左藤章でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは通告をしておりませんでしたが、きょう、新型コロナについて、閣議決定、いろいろ国の方針が出たと聞いております。
　東京都なんかで、ちょっと事例として、感染症の緊急搬送をするときに、都はわかっていても市区町村の方に連絡が悪くて、緊急搬送がちょっと断られたというような例がございます。これは、総務大臣、全国同じ傾向があるので、都道府県と市区町村との連携をしっかり指導していただければと思いますので、一言お言葉をいただければと思います。