Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　官房長官がお見えになりましたので、いま恩給の審議をやっているんですが、恩給と非常に関係の深い問題について伺いたいんですが、これは本当ならば中曽根総理に直接伺いたいわけですけれども、本委員会に中曽根総理に出席を願うというわけにもいまはまいりませんので官房長官に伺いたいんですが、四月二十一日に中曽根総理が靖国神社に参拝されたことが報道されているわけですが、まず玉ぐし料、これはどういうお金で出されたんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も現場を見たわけじゃありませんけれども、伺っているところではポケットマネーからお出しになったと、かように承知をいたしております。
○野田哲君　角田法制局長官に向いたいと思うんですが、これ日本語の受けとめ方として、あるいは法律的にどうなるんですか。新聞、テレビ等の報道によると、総理大臣たる中曽根康弘が英霊に感謝の参拝をしたんだと、こういうふうに言っておられるわけですが、総理大臣たる中曽根康弘、この表現は公人の表現じゃないんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　総理がどういう御趣旨で述べられたかは私がコメントする限りじゃございませんけれども、日本語として申し上げれば、内閣総理大臣として参拝をしたというふうには言っておられないわけで、ただ中曽根康弘が参拝したと、しかしたまたま中曽根康弘という人は内閣総理大臣でありますから、その上に形容詞としてつけられたんだと思います。そういう言葉の使い方は、総理が明らかに個人としての行動をされる、たとえば座禅にどこかの寺へ行かれるときも、中曽根総理が寺へ座禅に行ったというような言い方は日本語としてはしばしば用いられると思いますが、日本語の表現としてそれが直ちに公人としての行動であるというふうには論理的にはつながらないと思います。
○野田哲君　あなたの説明を聞いてもさっぱり意味がよくわからないんですが、昨年の八月に、鈴木総理ですが、靖国神社参拝に対して、公人か私人かの問題には答えない、こういう態度でおられたわけです。今回の場合も公人、私人の区別をしない、こういう鈴木内閣の方針と同様の措置をとったというふうな後藤田官房長官の見解が報道されているのですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私が申し上げておりますのは、この問題はこの国会でも宮澤さんなんかから政府の統一見解というものを出しております、その枠の中でやられたということであって、別段いままでの内閣の考え方と特段変わったことはない、こういう意味合いで同じでありましょう、こう申し上げておるわけであります。
○野田哲君　これは、長官ね、内閣総理大臣の態度あるいは内閣の見解が変わりないとおっしゃるけれども、これずいぶん変わっているんですよ。後藤田官房長官とは折り合いの悪い三木さんが総理をやっておられたとき、昭和五十年の五月十五日にこういうふうに言っておられるんですよ。閣僚という地位の重みを考えれば、個人と閣僚の使い分けはすべきでない、こういうことをおっしゃっているんです。これは角田さんの先輩の吉國さんが法制局長官として隣に座って確認をされているわけなんです。これは稻葉さんの問題のときなんです。
　この年の八月十五日に三木総理が靖国神社に参拝をされた。そのときの総理の行為の性格については、昭和五十年十一月二十日の参議院の内閣委員会で吉國法制局長官が、三木総理が靖国神社に参拝したことについて、「この場合、私人としての立場ということがどういうことで明らかにされたかと申しまするならば、その前日に官房長官から発表をいたしまして、これはあくまで私人としての立場でお参りをいたしますということで、内閣総理大臣としての資格ではなく、また自由民主党総裁という資格でもなく、あくまで個人としての資格でお参りするということを新聞にも」と、報道機関を通じてよくＰＲをして、そして私人という立場を明らかにして参拝をしたんだと、こういうふうに言っておられるわけです。
　そしてさらに、こういうふうに述べておられるんです。「従来とも靖国神社に内閣総理大臣が参拝する場合は私人の資格でお参りをしておるということは、これはもう戦後何回か内閣総理大臣たる地位にある人がお参りをしたという例はございますが、その場合にも必ず私人の立場でお参りをしておりますということを国会の場でも申し上げ、それから新聞等にも発表いたしておる」というふうに述べておられるわけです。そして、「前例もございますので、内閣総理大臣の地位にはあるけれども、それは私人の立場でお参りするものであるということを世上明らかにして、誤解のないような措置をとった」と、こういうふうに述べて、つまり靖国神社に参拝する行為はあくまでも私人であるということを、誤解を受けないようにするために十分世間に説明をして参拝をしている、そういう手続、手順をとることがいつの場合も必要だというふうな趣旨を述べておられるわけですが、これは角田さん、法制局長官吉國さんがそういうふうに述べておられることもあなたも御承知でしょう、どうですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　承知しております。ただ、私の前任者のことでございますから、若干敷衍して私からお答えさしていただきますが、昭和五十年に、御承知のように八月十五日に初めて三木総理が参拝をされるということになったわけであります。その際、御指摘にもなったように、稻葉法務大臣の改憲集会への出席などの問題もございまして、即公人としての地位か私人としての地位かということがそのころたまたま問題になっていたわけであります。そういうバックグラウンドがございましたので、三木総理が初めて私人として参拝されるということもあり、またそういう
たまたま公私の区分の問題が非常に問題になったという経緯もあり、その際にはやはり私人としての立場であるということを特に強調する必要があり、そういうような答弁が出てきたのだと思います。
　その後、毎年のように歴代の総理は八月十五日に個人として参拝をされておられるわけであります。特に五十三年あるいは五十五年には政府の統一見解というものも出てまいりまして、総理が八月十五日に参拝される場合にも、それはあくまで公式参拝ではないということはそれなりに定着をしていると、そういう配慮が、最近では私どもとしてはそれほど特に私人としての参拝であるということを強調する現実的なバックグラウンドというか、必要性が薄れてきたのではないかということが一つあったのだと思います。
　それからもう一つは、これは宮澤官房長官が当時記者会見でも言っておられますが、そもそも社頭において、そういうことはもともと個人の心の問題であるから、そういうことを聞かれたときに一々答えなくてもいいというのも一つの考え方ではないかということで、鈴木内閣の時代にそういうことについて答えないということを鈴木総理自身がお決めになったと、こういうような経緯であると承知しております。
○野田哲君　いまも法制局長官が触れられました五十三年十月十七日に、これは福田内閣当時、安倍官房長官がこの委員会で文書にした政府の統一見解を述べられたわけです。この統一見解は、事前に私的参拝であることを報道機関を通じて国民の前に明らかにしておくことによって誤解のないようにするんだと、こういうことを統一見解の中で述べておられるわけですが、鈴木内閣それから中曽根内閣と、この最近の内閣はあえて公私の区別は言わないんだと、こういう態度をとっておられたということは、これは福田内閣のときにとられた五十三年十月十七日の政府の統一見解、事前に私的参拝であることを明確にして報道機関を通じて国民に明らかにしておきながらやっていくんだと、こういうことを無視していることになりはしませんか、これは。この統一見解はいっそういう形で無視をすることになったんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　五十三年の統一見解に最後にそういうことが書いてあることは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、その後五十五年に政府の統一見解も出ましたし、また参拝の仕方についてもそれなりに定着をしており、私人としての参拝であるということを一々事前に特別に報道機関に発表しなくても、そういう配慮はもはや必要がないというような考慮から最近は特にわざわざそういう発表をしていないと、こういうことであろうと私は理解しております。
○野田哲君　わざわざもう言わなくても総理が靖国神社へ参拝するのは私的な参拝であるということは定着しておると、こういうふうに言われて、だからもう五十三年の十月十七日の統一見解の、一々その都度言わなくてもいいんだと、こういうことの説明のようですけれども、これは受けとめ方が逆の場合があるんですね。
　「神社新報」という団体の新聞がありますが、これはもうこういうふうになっていますよ。「靖国神社公式参拝はほぼ定着」と、こういう見出しで評価しているわけです。それから、あのときの新聞報道などでも、非常に今回の靖国神社への中曽根総理の参拝の仕方については問題を感じている、こういう報道がされているわけですが、だから定着した、中曽根総理の参拝についてもあえて一々言わなくてももう定着しているんだということを言われますけれども、定着は逆の方向に定着しつつある。
　ここで私は、もう時間がありませんから明確にしておきたいと思うんですが、そうすると、冒頭に玉ぐし料のことを聞いたわけですが、それはポケットマネーだと、こうおっしゃったわけですが、政府の見解の中でも、公式参拝というのは閣議でまず参拝することを決めた場合とかあるいは玉ぐし料に公費を出す、こういう場合はこれは公式参拝だと、こういうふうに述べているわけですが、今回の場合も閣議では決定したものではない、玉ぐし料もポケットマネーだと。こうなりますと、これは私的だと、こう確認していいわけですね。これはどうですか、官房長官。
○政府委員（角田禮次郎君）　今回の中曽根総理の靖国神社の参拝は私人としての参拝であると、従来の方針には何ら変更はございません。
○野田哲君　そうすると、わかり切ったようなことですけれどももう一回確認しておきたいと思うんですが、憲法二十条では天皇や総理大臣、閣僚などは公式参拝はできないと、こういう立場に変わりはないと、こういうことですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　この点につきましては、正確にお答えをしなければ誤解を招くおそれがあると思いますから正確に申し上げますが、五十五年の十一月に衆議院の議運委員会の理事会において宮澤官房長官が政府の統一見解として読み上げたものがございます。
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　　そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
　これが政府の統一見解でございます。
○野田哲君　だから官房長官、中曽根総理のやり方というのは私は非常にずるいと思うんですよ。われわれが国会でこういうふうに聞けば、いまのような見解であくまでも私的なんだと、政府の見解は変わりないんだと、こういうふうに答えておられる。世間へ向けては総理大臣たる中曽根康弘、こういうことで何か玉虫色のようなどっちにも受け取れるような態度をとる。そして公式参拝をやってもらいたい、こう願っている人たちや団体のところへは、あれで公式参拝はほぼ定着したんだと、こう受け取られるような態度をとっておられる。
　私は、いまの答弁であれば、これは「神社新報」や「英霊にこたへる会」へ総理はだましていると思うのですよ。私的参拝であるけれども、さも公式参拝であるかのようなポーズをとって納得をさしている。これは私は一国の政治のトップリーダーとしてとるべき態度ではないと思うのです、これは。私的なら私的、公的なら公的、これは明確にすべきではないか、こういうふうに思うのです。
　私は、公的な立場であるべきはずかない、あってはならない、こう思っているんですが、玉虫色で国論が大きく分かれた問題についてどっちにもとれるような言いわけをしなければならぬようなそういうことは、総理としてはとるべき態度ではない、このことを最後に申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小平芳平君　人事院勧告、それから公務員給与の引き上げ等については、午前中野田委員からるる質疑があり、また御答弁がありましたので、私
は特に繰り返していまお尋ねはしませんけれども、そうしたことを前提として質問したいと思います。ただ、若干確認をしてから質問するような場合も出てきましょうけれども、大体午前中に明らかにされた点についてはあえてダブらないで進めたいというふうに思っております。
　まず、恩給の改正に当たって、今回の改正は既裁定恩給の引き上げが行われない、一部手直しの形で今回の改正が提案されております。この理由についてお尋ねします。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ほんの一部については恩給法の改正もお願いしておるんだが、一般的に恩給のベースアップが行われてない、その理由はと、このようにお尋ねだったと解釈しておりますが、それは、けさも野田先生の御質問にもお答えいたしましたように、恩給のベースアップについては、きわめて厳しい財政事情のもとで、従来から先生御承知のように、恩給がベースアップの基礎としてきた現職公務員の給与改定が昭和五十七年度は見送りとなったという事情を考慮し、残念でございますが、その点を考慮いたしまして五十八年度の予算においては見送らざるを得ない、見送ると、こういうことにさしていただいておるのでございますから、そういう考えでございますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
○小平芳平君　それで、午前中の続きになりますが、五十七年度は人勧が凍結になったということ、しかし五十八年においては人事院は勧告の準備をしているという御答弁ですね。四・五八％プラス幾ら幾らという用意をしておられるわけですね。人事院からこれ簡単で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　午前中にも申し上げましたように、人事院といたしましては、従来の方針を踏襲いたしまして本年度についても民間給与の実態調査を最近始めました。六日から取りかかっておりまして、約四十日間かけて精細な調査をいたします。その結果を分析、集計をいたしました結果、較差が出てまいりますれば例年どおり勧告をするということに相なります。この場合、昨年の勧告が凍結をされるということが確定をいたしますれば、その分が当然ことしの較差にも入ってまいるということに相なろうかと思っております。
○小平芳平君　したがって、今度は五十八年度の給与改定の勧告が出た場合に恩給はどういう扱いをなさるか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　いま先生のお尋ね、五十八年度の人事院勧告が出されたそのときには、それが実施される場合に恩給の改定も考えるかどうなんだと、こういうようなお尋ねと承りましたが、そういうことでお答えさしていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、恩給のベースアップは従来から現職公務員の給与改定を基礎として行っておるのでありますから、昭和五十八年度の人事院勧告は、先ほどからも言っておられますように、人事院としては八月ごろに勧告したいという考えでいま進めておると、こういうことでございますので、それが出された場合、その取り扱いを検討する際には、従来どおり恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを十分考慮して誠意を持って従来どおりの考えで検討してまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　そういう御答弁が午前中もありましたが、五十八年度中に公務員給与の改定が実施された場合には、恩給の改定は昭和五十九年一月から実施するというふうなことを決めておられるわけですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　まだ、その日からとか、いま先生の御指摘の日から実施するというところまでは検討しておりませんけれども、これから検討さしていただく重要な事項と考えております。
○小平芳平君　決めるには総理府一存でも決まらないことでしょうが、総理府としての御意向としては、新聞にもそういう意味のことが出ております。出ておりますが、五十九年一月から実施する、その際のアップ率は今年度人勧の四・五八％を下回らないということを基本方針としているというふうに理解してよろしいですか。どなたが答弁してくださっても結構ですから。
○政府委員（和田善一君）　総務長官と大蔵大臣とが恩給の予算につきまして大臣折衝をなさいましたときに両大臣の間で了解されましたことは、五十八年度の人事院勧告が出されました場合には、総務長官といたしまして、それを尊重して実施する立場にあります給与担当大臣としての立場にありますので、その検討をする際に、恩給の改定の取り扱いについても誠意を持って検討するということが決まっただけでございまして、人事院勧告自体がまたどういう中身で出るかということはまだ全然わからない状態でございますから、いつから実施するとかどういう中身でやるとかというふうなことはまだ何も決まっておりませんで、要するに、両大臣の間で誠意を持って検討しましょうと、こういう合意があったということだけでございます。
○小平芳平君　総理府としては、恩給が水準の引き上げがない場合に、現在、実際水準の引き上げがないわけですけれども、実質的な目減りがするというそのことについてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　これは、従前から公務員給与の帰趨によりまして、それを指標といたしまして恩給の改定を行ってきたという実績がございまして、前年度の公務員給与の改善の結果をもって恩給改定の指標とする、こういう方針をここ堅持しておりますし、またその指標が最もよい指標であるというふうに私ども考えておりますので、厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度の人事院勧告が見送られましたので、恩給につきましても五十八年度の予算に計上しなかったということはやむを得ない措置だと、このように考えております。
○小平芳平君　やむを得なかったということを前提にしまして、生活が困難になる、要するに、恩給生活者にとって物価は遠慮なく上がりますし、生活が困難になる。そこで何らかの形で努力していきたいというお考えがないかどうか。たとえば、五十八年度において公務員の給与が決定された場合には、なるべく期間を置かずに恩給も引き上げていこうとか、あるいはそのほか生活を守るためにどんな努力をしようというお考えがありますか。
○政府委員（和田善一君）　まず、このように非常に厳しい財政事情のもとで恩給の改定を見送らざるを得なかったと。しかしながら、従前からきわめて強い御要望がございまして、懸案になっておりました長期在職の七十歳以上の旧軍人の方々の仮定俸給の改善、あるいは傷病者遺族特別年金につきましての改善というように、これはどうしても放置できないと思われますものにつきましては、きわめて厳しい財政事情のもとでございましたが、取り上げまして措置をさしていただいた。これが努力の一つのあらわれであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから五十八年度の人事院勧告が出ました場合の取り扱いにつきましては、先ほど総務長官が御答弁申し上げましたように、誠意を持って検討するということで御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　次に、退職手当法の改正について若干お尋ねいたします。
　退職手当につきましては、国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律案、いろんないきさつがあって現時点にあるわけですが、そのいきさつは省略いたしまして、総理府は退職手当基本問題研究会というものを発足させて検討を始めたのか。また、どういう手順で検討をなさるのか。
　それから人事院は退職金の実額調査を行うというふうに報道されておりますが、どんな準備をなさっておられますか、お尋ねしたい。
○国務大臣（丹羽兵助君）　この手はずはどうなっておるかという先生のお尋ねでございますが、先生御承知のように、五十六年の法改正により退職
手当制度の見直し規定が設けられ、昭和六十年度までに退職手当制度全般について総合的な見直しを行うこととしております。そのために、退職手当制度の基本的問題について学識経験者等による多角的な、専門的な検討を行っておる、こういうことでございますが、詳細につきましては、事務当局の方からいまやっておりまする様子等を御説明させていただくことをお許し願いたいと思います。
○政府委員（藤井良二君）　いま大臣が述べられましたように、五十六年の法改正によって退職手当の総合的な見直しということが義務づけられておるわけでございますが、この退職手当制度の基本的な問題についていろいろの角度から検討するために、退職手当基本問題研究会というものを総務長官の私的諮問機関としてつくっております。構成員といたしましては、人事、財政、法曹、学界、マスコミ等の各分野において、特に退職手当問題に造詣の深い方々六名にお願いをしております。
　この研究会におきましては、民間の退職金の実情あるいは定年制導入など、公務員制度の改変の事情を踏まえまして、退職手当制度の基本的なあり方について総合的な検討をお願いしている次第でございます。四月から発足いたしまして、大体一年間くらいで検討を終えていただきたいと、かように考えております。
○政府委員（藤井貞夫君）　退職手当関係は御承知のとおり総理府が所管いたしております。ただわれわれの方は、給与の実態調査等で組織もございますし、人手もある、技法も多少心得ておるというような点がございまするので、総理府の方から御依頼を受けまして、民間の退職金の制度について調査をいたしております。大体いままで五年に一度やってまいっておるわけでありまして、最近では五十三年に実施をいたしました。この実施の結果が、いま先生も御指摘になった手当法の改正となって御審議をいただいたのでございます。
　そこで、われわれの方といたしましても総理府と十分に連絡をとりながら、ちょうど五十三年から見まするとことしは五年目に当たります。それと全般的な見直しをする期限が六十年ということに相なっておりますので、ちょうどそれとの平仄も合いまするので、人事院といたしましても本年度中に調査を実施したいというふうに考えて、目下準備を進めております。
　その第一段階として、今度の給与実態調査をやります際の附帯調査といたしまして、若干それとの関係のある資料を得たいということで調査をやりますが、それは附帯調査で、いわば退職手当については予備調査的なものでありまして、それを踏まえて本格的な調査を恐らく秋以降に実施をするということに相なろうと思います。
　従来は、先生も御承知のように、民間の退職手当を調べてはおりましたですが、これの調べ方は、おおむね民間の退職金というのはどういう制度になっておるか、制度と、それからモデルケースを選びまして、こういうモデルの場合は大体どのぐらいになるんだろうか、そういう調べを主体としておりました。しかし、それではやっぱり実態が十分把握できない。いまお話がちょっと出ましたように、実額の調査もやらないと、給与調査と同じように。そうしなければ本当の実態がわからないだろうということで、五十三年の調査からはその実額調査もあわせてやるということにしております。その結果はやっぱりよかったと思っております。そういう実績を踏まえて、今後さらに技法としてもその調査の精密を期すための努力をやってまいりたいというふうに考えまして、いろいろいま準備作業に入っておるという段階であることを申し述べさせていただきたいと思います。
○小平芳平君　御趣旨はわかりましたが、私の希望としましては、この退職金は公務員の方々が長年勤めた最後の退職のときに出る退職金でありますから、そう余り変わらない方がいいですね。ということは、特に長年勤めてきて、さて自分が退職するときになって急に減るという人が出るわけですね。急にふえるのならまだしも、急に減るということは、非常にその人の生活、今後の退職後の生活に大きく響きますから、そう民間の調査をなさると、あるいは数字の上でどう出るかということはすべてこれは機械的に出るでしょうけれども、総務長官どうでしょうか、余りその退職金というのは減るというのは感心しませんと思われないですか。
○政府委員（藤井良二君）　公務員の退職手当は、ここのこの間の附帯決議にもございましたように、民間における退職金を十分に把握し、退職手当の官民の比較の方法など退職手当制度全般について検討するものという附帯決議がつけるれております。それと、また五十六年のその法改正の附則におきましても、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給状況等を総合勘案して再検討しろというふうに言われているわけでございます。公務員の退職手当というのは国民の税金によって賄われるものでございますから、広く国民の納得を得る必要があり、私どもといたしましても、国家公務員の退職手当につきましては民間の退職手当に準拠するのが適当じゃないかと、かように考えております。
○小平芳平君　そのとおりですが、実際減る人の思いにすれば、この前のように簡単に減らされるというのは感心しないと言っているわけです。
　次に、臨調の基本答申と恩給制度についてお尋ねしますが、この臨調の答申では、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」ということですが、これはどんな見直しをなさるんでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給制度はその他の公的年金制度とは体系的に本質的に別のものであるという前提が一つございます。そうして、その前提のもとで公的年金につきましては臨調のいろいろな御指摘がありまして、これからいろいろな改正が行われると思います。それで、恩給といたしましては、その改正の姿を見まして、もし何かバランスをとるために検討をする必要があるものがあれば検討すると、こういうことを閣議決定でも決めておりますので、いま現在どういう改正、どういう検討を行うということはまだ何も白紙の状態でございまして、年金制度の改正を見守っているというのが現状でございます。
○小平芳平君　総理府としましては、恩給費の推移とか受給者の実態につきましてどういう傾向をたどっていくというふうに推定しておられますか。
○政府委員（和田善一君）　将来の推計でございますが、これは受給者がどのような数に変わっていくだろうかということが基本的な推計の対象であろうと思います。これにつきまして、受給者は現在のところ約二百三十三万人でございますが、これが昭和七十五年に約百三十万人ぐらいになるだろうという推計がございます。大体三十年以上たちまして数が半分近くなっていくんじゃなかろうか、こういう大体の推計がございます。したがいまして昭和七十五年、二十一世紀に入ったときにはまだ現在の恩給受給者の方の半分以上の数の方がおられるという推計でございます。
○小平芳平君　要するに、臨調では年金行政機構一元化ということを打ち出して、政府も年金は統一しようという段取りのようでありますが、恩給局はそれを見守るだけでその中には加わらない、あらかじめ加わってはいかないということですね。
○政府委員（和田善一君）　恩給と他の公的年金とは別個の体系のものであるということは臨調もお認めいただいておりますところでございますので、別個のものであるという前提で年金の改正を見守っていく、こういうことでございます。
○小平芳平君　確かに別個のものですからそういうことになると思います。
　それから郵政省はおられますか。——業務処理体制の一元化ということも言われておりますが、恩給事務を担当していらっしゃる郵政省は何か検討していらっしゃるのですか。
○説明員（荒瀬眞幸君）　年金行政の方につきまし
ては、臨調答申でもちまして事務処理体制を社会保険庁に一元化するという方向で提言されておりますので、郵政省としましてもその線に沿って努力をしておるわけでございます。
　一方、恩給事務につきましては、総理府からも御答弁ございましたけれども、一元化ということにつきましては提言されておりません。現在、恩給事務につきましては裁定関係の事務は総理府で担当されておりまして、裁定になりました恩給の給与金を支給する支給事務につきまして、いわゆる支給庁といたしまして郵政省がその事務を担当しているわけでございまして、現在約二百四十万人の受給者の方の給与金を郵政省のネットワークを通じまして支給しておりますけれども、この支給事務につきましては、これは明治以来やっておるわけでございますが、二十八の地方貯金局と約二万の郵便局という組織を通じまして、組織なりあるいは最近はコンピューターを導入しましてコンピューター処理に移行しておりまして、今年度中には完成する。そういう事務処理の中で支給事務の効率化の徹底あるいは受給者サービスの向上を図っておりまして、問題はないというふうに考えております。こういった恩給事務につきまして一元化云々ということにつきましては、制度の経緯なり趣旨、こういうことを踏まえまして、やはり十分慎重に検討していかなきゃならないというふうに考えておる次第でございます。
○小平芳平君　恩給証書の書きかえの機械化、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給のベースアップがございまして、ベースアップに基づきまして証書を書きかえる、この作業を従前は全部人手でやっていたわけでございますが、これを機械化するということでいま作業を進めておりまして、昭和五十七年度中に約百四万件につきまして機械化を終わりました。先ほど申し上げましたように、受給者数約二百三十三万人、そのうちの約百四万件につきまして機械化を終わりまして、また五十八年度、五十九年度と順次機械化を進めてまいりまして、目標といたしましては昭和六十年度を目標にして、恩給のベースアップの増額による証書の書きかえについては機械化をそこで完了したい、このように考えております。
○小平芳平君　次に、今回の改正について若干お尋ねして終わりたいと思いますが、今回は、先ほど局長から御説明がありましたように、一号俸引き上げていこうという提案でありますが、これは二号俸引き上げるのがよかったんじゃないですか。
○政府委員（和田善一君）　今回の改善項目の一つであります長期在職の旧軍人の仮定俸給の格づけの是正につきましては、これは文官の方が昭和四十八年度に同じような御年齢の方について四号俸引き上げた。したがいまして、軍人の方と四号俸の格差があるということでございましたので、この是正につきまして、まず昭和五十六年度においてはそのうちの二号俸を引き上げた。そして、昭和五十七年度はこの改正は見送られたわけでございますが、このような格差があることはもうはっきりいたしておりますので、これを放置しておくのは適当でないということで、きわめて厳しい財政事情のもとでございましたが、そのうちの一号俸についてここで改善をいたしました。まだ一号俸の格差が残っているということは私どもも認識しておりますので、これの改善につきましては、財政事情等を見守りながら誠意を持ってその是正に努力していきたい、このように思っております。
○小平芳平君　お考えはわかりましたが、財政事情も考慮しながら誠意を持ってということは、今回は一号俸でいくけれども、できたら五十九年とかなるべく近い機会にもう一号俸引き上げて文官とそろえようというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（和田善一君）　一号俸の格差がまだ残っているということは認識しておりますので、いま先生の御質問の御趣旨もよく体しまして、できるだけの努力をしていきたい、このように思っております。
○小平芳平君　それから今回の改善によりまして改善措置の及ばないものがどのくらいの比率になりますか。つまり七十歳以上で改善を受ける者と改善を受けられない者の比率はどのくらいになりますか。
○政府委員（和田善一君）　長期在職の旧軍人についてのお尋ねでございましょうか。
○小平芳平君　はい。
○政府委員（和田善一君）　長期在職の旧軍人につきましては総数が約九万六千人でございます。そのうちの今回の措置の対象となります方々は約三万五千人であるということでございますが、残りの方々は、最低保障という制度がございまして、その最低保障で底上げがされておりますので、原則に従いまして一号俸アップしてもなお最低保障の方が高い、こういうことでございますので残りの方々は対象から外れておりますが、そういう意味で一号俸アップに取り残されたというよりも、そちらの方は最低保障でかぶっている。そして一号俸アップの対象になる人は三万五千人である、こういうふうに考えております。
○小平芳平君　そういうことでありますから、一号俸アップする該当者が三万五千人となりますと、最低保障を受ける人と、それから七十歳未満の人もいるわけですね、恐らく。それで、そういうふうに最低保障のグループに入ってしまって一号俸引き上げの該当者のうちへ入れないという人が多数出るのは本意ではないではないか。できることなら全体として引き上げた方がいいし、それから全体として引き上げてやるべきではないかというお考えはありませんかとお尋ねしているわけです。
○政府委員（和田善一君）　確かに全体のベースアップのようなことをすればこれはまた別でございますが、先ほどからも申し上げましたような、きわめて厳しい財政事情のもとで五十八年度予算におきましてはベースアップを計上していない、放置できない旧軍人の方々の号俸の格差を是正するという措置をとにかくとったと、こういうことでどうか御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　先ほど御説明のあった昭和四十八年の文官恩給の仮定俸給の四号俸引き上げについてでありますが、昭和四十八年において、文官の恩給ですが、四号俸引き上げてバランスをとったということは、それから十年ほど経過いたしましたから、またそういう格差が起きてきているかということはいかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　文官の方々につきまして四十八年に四号俸の、七十歳以上の方につきまして格差是正をした。それによりましてそういう問題はそこで一応解決したということで現在考えております。その問題はそれで解消しているというふうに考えております。
○小平芳平君　新たな不公平、アンバランスは発生していないということでありますか。
○政府委員（和田善一君）　文官の方々の是正につきましてはそこで終わっているというふうに考えますし、それから文官と軍人とのアンバランスにつきましては、このように改善事項を努力していると、こういうことでございます。
○小平芳平君　今回の一号俸引き上げの実施時期を十二月とした理由は何でしょうか。
○政府委員（和田善一君）　十二月といたしましたのは、この制度改正が放置できない問題であるという事情が一方にございますが、一方に財政事情が御承知のとおりきわめて厳しいという事情がございまして、しかし放置できない、とにかく五十八年度中に一号俸是正という制度の芽を出す必要がある。その必要と財政事情とのバランスから結局実施時期が十二月にかかったと、こういうことでございます。
○小平芳平君　次に、傷病者遺族特別年金の改善についてお尋ねします。
　今回の改善は、年金額そのものを引き上げないで、遺族加算という方法で増額することにしております。この遺族加算という生格はどういう性格なのか。
　それで、ちょっと時間の関係で二、三まとめて質問いたしますのでお願いします。
　それから四万八千円の加算を行うという、四万八千円の根拠はどういうことになりますか。
　それから遺族加算という制度は公務関係扶助料に対して行われるものになっておりますが、この公務関係扶助料と名前が同じですね、遺族加算ということをしても法律上は問題ないんでしょうけれども、その考え方をお答えいただきたい。
　それから将来公務関係扶助料が引き上げられた場合、そういう場合は今回のこの加算もその二分の一が引き上げられていくものかどうか。
　以上についてお答えいただきたい。
○政府委員（和田善一君）　まず、遺族加算というものの性格でございますが、これは昭和五十一年に普通扶助料の方で寡婦加算という制度を設けました。寡婦の方々について加算をいたしまして、それとの均衡がありますので傷病恩給の方にもこの遺族加算という制度を持ってきた。そうして、傷病恩給については加算することによってその給付水準を引き上げていく、こういう性格のものでございます。
　それで、今回傷病者遺族特別年金に遺族加算という制度を設けて、それが四万八千円になった算定の根拠はどうかというようなお尋ねでございますが、傷痍軍人の方の、傷の重い方の増加恩給を受けられました方が平病死されました後の増加非公死扶助料につきまして遺族加算という制度がありまして、それが九万六千円という額になっております。それで、今回設けました傷病者遺族特別年金を受けられる御遺族の方は、その傷の比較的軽い傷病年金を受けられる方の御遺族でございますので、増加恩給を受けられております方と傷病年金を受けられております方との傷病の程度、これは客観的なかなりの差がございますので、九万六千円の半額の四万八千円といたしたと、しかし同じ性格の加算でございますから、同じ遺族加算という名前を使って同じ性格の制度としました。
　それからその九万六千円の方が引き上げられた場合にこちらがどうであるかということでございますが、こちらの傷病者遺族特別年金の遺族加算額の改善につきましても、その傷病者遺族特別年金の基本額とのバランスとか、あるいは公務関係扶助料の遺族加算額とのバランス等を考慮して、その場合そういういろんな要素を考慮して検討してまいりたいと、こういうふうにお答えいたします。
○小平芳平君　検討するということで、半額引き上げられるということには決めてない、そこまでははっきりしていないわけですね。
○政府委員（和田善一君）　いま御答弁申し上げましたように、いろいろなバランスを考えながら検討してまいりたい、このように申し上げておきます。
○小平芳平君　それではシベリア抑留者の問題について、これは当委員会でも、それから参議院においても衆議院においても、シベリアにおける長期抑留者の陳情、請願については何回となく質疑されておりますので、私から長々と申し上げる必要はないと思います。
　それで最後に、時間もありませんのでお尋ねしておきたい点は、戦後処理問題懇談会というのは、最近新聞にも出ておりましたが、戦後処理問題を意欲的に解決しようとして取り組んでおられるのでしょうけれども、その辺の見通しあるいは今後の見通しをお聞かせいただきたい。
　それからシベリア抑留者から国家賠償などを求めて提訴されている件数が何件くらいになりますか。
　それから総理府としては、ただ提訴されている、そういう訴訟が起きたということを見守っているだけであるかどうかについて、以上お伺いしたい。
○政府委員（禿河徹映君）　戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回の会合を持ちまして以来、大体月一回程度のペースで審議をお願いしてきております。現在までに七回開催されておりますが、現在懇談会で行っておりますのは、関係各省から援護行政の経緯のほかにシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、政府がこれまで講じてまいりました施策等についてのヒヤリングを進めておるところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、このヒヤリング、いろいろ委員の方からも追加質問等がございまして、あと数回と申しますか、二、三回はなおヒヤリングを続けていく必要があろうかと思っております。その後の検討スケジュールにつきましては、また改めて懇談会の場で協議決定されるということに相なっております。なお、精力的に御検討はお願いしておるわけでございますけれども、懇談会の委員の御意見の大勢といたしましては、戦後処理問題は大変困難な問題であるだけに、少なくともやはり二年程度の期間はかけて検討せざるを得ないのではなかろうかというのが大勢でございます。以上が懇談会の現在の状況ないし今後の見通しでございます。
　それからシベリア抑留者の関係でいろいろ関係の団体の方からも御要望が出ておることは私どもも存じておりますし、それから訴訟が現在三件提起されておることも承知いたしております。この戦後処理問題、いろいろございますけれども、先ほど申しましたシベリア抑留者の問題、在外財産問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題というものにつきましてどういうふうに一体考えればいいのか、そもそも戦後処理問題というものをどう取り組んでいけばいいのかということにつきまして、この懇談会で御検討を願っておるわけでございますが、先生御承知のとおり、政府といたしましては実は昭和四十二年、この引揚者に対します特別措置をもっていわゆる戦後処理問題というものは一切終結したものということで来たわけでございますけれども、いま申しましたような三つの問題を中心といたしまして、関係方面からも要望を大変寄せられるようになりまして、それにどう対応すべきかということでこの懇談会が設けられたわけでございますので、私どもといたしましては、この懇談会の結論を得ましたならば、その結論を受けまして所要の対応策を検討してまいらなくてはならないだろう、かように考えておる次第でございます。
○安武洋子君　今回の恩給法案でございますが、これは二点の改善内容が盛り込まれております。本来行われなければならない恩給の実質価値、これを維持いたしますいわゆる恩給のベースアップは行われておりません。政府は、人事院勧告を凍結しているから恩給のベースアップはしないと、こういうふうにおっしゃっておられます。恩給法の二条ノ二、この趣旨に照らしてみますと、この理由は全く納得ができません。
　総理府にお伺いをいたしますが、この二条ノ二の規定の趣旨、これは一体どのようなものでございましょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給法第二条ノ二の規定の趣旨でございますが、これは経済諸情勢に変動が生じた場合に、年金の実質的な価値の維持を図る必要があるという基本的精神に基づきまして、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じました場合に、変動後の諸事情を総合勘案して年金である恩給の改定を行うということを決めた規定でございます。
○安武洋子君　これは国民生活、それから公務員給与、物価など、これを総合勘案することになっております。ところが政府の御答弁は、現在は国家公務員給与の改善のみにおいて国家公務員の給与を凍結したからこの恩給にはスライドしないと、恩給を上げないというふうにおっしゃっているわけです。
　お伺いいたしますけれども、戦後こういう指標というのはいろいろ変遷をたどってきていると思います。どのような変遷過程がございましたでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給改善の指標の変遷でございますが、戦後初めて昭和二十三年に恩給
年額の調整が行われまして、昭和三十七年までは公務員給与に即応していくと。たとえば昭和三十七年の改定におきましては、昭和三十四年十月から三十五年三日までに現職公務員に適用されていました俸給表、通常二万円ベースの俸給表といいますが、これを年額に直したものをもって恩給の仮定俸給としたということでございます。したがいまして公務員給与に追随していると。ただし、三年ぐらい前のものでやったと。こういういろいろな問題がございまして、その次には、消費水準指数をとってみるというようなこと、あるいは消費者物価指数をとってみるというようなことを昭和四十年から四十三年ごろにかけまして行いました。
　昭和四十三年になりまして、恩給審議会からこの恩給法二条ノ二の規定の運用につきましての答申が出されました。その答申では、五％以上消費者物価が上昇した場合にはそれに応じて恩給年額を改定すべきものといたしまして、消費者物価の上昇に応じて恩給年額の改定を行ってもなお国家公務員の給与水準と恩給との格差が著しく懸隔している場合には、それをある程度解消することにより調整することが望ましい、こういうことだったので、これを受けまして政府では恩給審議会方式というのを定めました。この方式は、まず消費者物価の上昇率、これに足しますことの公務員給与の改善率と消費者物価上昇率との差の六割、これを消費者物価上昇率に足したと、これをもって改定を行うということで、これらの消費者物価それから公務員給与改善率を指標として用いた。しかし、これでやっていきましたが、給与改善率と消費者物価上昇率の六割を見るだけでございますので、公務員給与の上昇との格差がだんだんと開いていった。
　特に昭和四十八年になりますと、公務員給与におきましても大幅な引き上げが続いたというようなことがございまして、恩給の上がりと公務員給与の上がりとが格差が非常に大きくなってきた。恩給は、やはり元公務員に対します年金でございますので、現職公務員の給与改善というのが、そもそも人事院勧告に基づいて、人事院勧告というのは民間の賃金あるいは生計費等に基づいた官民較差によって勧告がありまして、それに基づいて給与改善がなされるというもろもろの物価、生計費等を指標としてそこに含んでおる総合的な結果であるというふうに考えまして、恩給審議会方式では、格差が非常に大きくなったのを改善するために、昭和四十八年からは公務員給与の改善をもって恩給改善の指標とするということで現在まで参っております。その間に、単純に公務員給与の改善率で改正するのから、現在はそれをもう少しきめ細かく回帰分析いたしまして、公務員給与の上薄下厚の改正傾向を恩給の改善にも取り入れてきていると、こういうことでございます。
○安武洋子君　変遷はよくわかりました。最初から国家公務員給与の改善率そのものをスライドさせたというものではないというふうなことなんですが、この国家公務員給与を恩給のベースアップの指標にしている理由ですね。それからまた、それが恩給法の先ほど御説明のありました二条ノ二、この二条ノ二に合致をしているということはどういうことなんでございましょうか。
○政府委員（和田善一君）　ただいま公務員給与の改善を指標として行っております。現職公務員の給与改善は、物価上昇率とか生計費の上昇を要素として含んでおります民間給与の引き上げに準拠して行われる人事院勧告に基づいて実施するのが原則でございます。それで、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を改定することによりまして、物価上昇率とか生計費等経済の諸変動もこれに反映されることになる。それとともに、また元公務員に対する年金額の調整であるという意味からも、この現職公務員の給与改善を指標とするのが最もいい総合的な指標であるし、また元公務員に対する処遇としても現職公務員の給与改善を指標とするのが最も適当である、このように考えて現職公務員の給与改善を指標といたしております。これはまた恩給法二条ノ二の趣旨にも沿うものであると、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　公務員の給与に国民生活も物価も網羅されているというふうなことでございますが、今回の場合、これは大変おかしいことになりませんですか。これは、人事院勧告というものがなされたというのは、物価、民間給与との間に変動が生じたと。だからこそ人事院勧告がなされているわけです。その人事院勧告が凍結されたからということで、この二条ノ二という規定があるにもかかわらず恩給を上げないということは成り立たないのではございませんか。
○政府委員（和田善一君）　二条ノ二では、民間の生活水準、物価あるいは公務員給与がどうなっておるか、そういうようなことに基づいて恩給の改善をすべきであると。それで、現職公務員の給与がどうなったかということがいろいろな指標の総合された姿、結果であると、こういうふうに考えておりますので、公務員給与の帰趨に合わせまして恩給もやっていくと、これが二条ノ二の趣旨に合うものであるというふうに考えております。
○安武洋子君　繰り返します。
　公務員給与に国民生活も物価も網羅されていると、こういうふうなことで、だから二条ノ二に当然合致するんだというふうにおっしゃいましたが、物価とか、また総合勘案すべき国民生活、こういうふうなものに変動が生じているからこそ人事院勧告がなされております。それが実施をされているならまだしも、実施をされないで凍結をされているわけです。
　ですから、この二条ノ二というのは、総合勘案をして、そして変動があったときにはその措置を講じなさいと、こういうことになっておりますから、もちろん変動が生じているからこそ人事院勧告がなされている。それが行われていない。しかし、この恩給法の二条ノ二というのは、諸事情を勘案して、そして変動があったときには所定の措置を講ずるものとするというふうになっているわけですから、いまの御答弁というのは、まことにこの公務員給与が人勧どおり実施をされておれば、そういう御答弁も成り立とうかと思います。しかし、凍結をされてしまっていると、こういう時点で恩給を上げないということでは、そういういまの御答弁は全く成り立ちません。
○政府委員（和田善一君）　先ほどの変遷の経過のところでも申し上げましたように、指標の取り方につきましてはいろいろないきさつがございましたが、結局恩給審議会方式その他考えてやってみましたけれども、公務員給与を指標としてやるのが最も適当であるし、また有利であったということから、公務員給与の改善を指標としてやってきている。恩給法二条ノ二でも、諸事情を考え、その諸事情の中には国家公務員の給与がどうなったかということも一つの大きな指標としてありますし、また国家公務員給与の改正の結果というものは、もろもろの社会情勢がそこに反映されているということでございますので、そのもろもろの社会情勢が反映された公務員給与の取り扱いの結果というものを指標とするのが恩給の改善につきまして最もいい方法であるということでございます。
○安武洋子君　もろもろの諸事情が反映されている公務員給与を指標としたけれども、それが政府の方針によって、政策によって凍結をされている、それが実施をされなかったと、人勧が。こういうところで、それを指標にするのはおかしいじゃありませんか。
　恩給制度のそもそもは、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものと、こういうことでなっておりますから、やはり変動が生じているわけですから、人事院勧告というのは変動が生じたからこそ人事院勧告がなされていると、それなのにそれを実施していない、それを指標にすると。いままではそれで成り立ってまいったでしょう。確かに国家公務員の給与の改善は恩給のベースアップにスライドさせたと、こういうのは、これは四十八年度からでございます。その三年前の昭和四十五年度から人勧を完全に実施をいたしております。ですから、要するに四十五年度では
人勧を完全に実施しておりますから、恩給のベースアップの指標として国家公務員の給与の改善ということもこれは成り立ってきたわけなのです。
　しかし、人勧が凍結されると、実質価値を維持するということになっておりますですから、実質価値は維持できないわけですよ、このままでまいりますと。こういう制度の趣旨に全く矛盾してくるのではありませんか。したがって、二条ノ二の趣旨、これが生かされないということになります。これはあくまでも、私どもとしましては臨調路線に沿った政府の政策判断によってこういうふうになってきているというふうに断ぜざるを得ないわけで、全くこの実質価値を維持しなければならないという法の趣旨にもとると思います。もう一度御答弁いただきます。
○政府委員（和田善一君）　恩給法二条ノ二の趣旨といいますのが、国民の生活水準、物価あるいは国家公務員の給与、そういうものを総合的に勘案した結果に基づいて恩給を改定すべきである、そういう公務員給与の帰趨を含めました社会情勢の集約的なあらわれというのが給与改定の結果でございますので、この取り扱いというのは恩給法二条ノ二の趣旨に合致しているというふうに私どもは考えている次第でございます。
○安武洋子君　老後の生活をこの恩給に頼っている人たちの心情から言いますと、いまのこの物価の上昇の中で、生活の困難な中であなたのような御答弁をなさるということは、全く私はその人たちの怒りを買うだけであって同意を得ることはできない。やはりこれはあくまでも臨調路線に沿って政府が政策判断をして公務員の人事院勧告を実施しない、そのあおりを食っているというふうなことで、私はここではっきりと二条ノ二の趣旨にもとるということを申し上げて、絶対こういうことをなさるということは反対であるということを言明させていただきます。
　そこで、質問を変えてまいります。
　旧日赤及び陸海軍の従軍看護婦の慰労金についてお伺いをしておきます。この問題の中には、公的年金の通算あるいは在職年十二年未満の者への処遇というふうな改善要求もございます。しかし、きょうは給付金の増額についてお伺いをしておきます。
　総理府は、いままでこの問題につきましては、慰労給付金は年金などとは違うんだ、だから老後の生活を保障する性格ではない、物価等によるスライド制はだから考えないというふうな御答弁を繰り返してこられました。私、この見解に異論がございます。しかし、これは別の機会に譲るといたしまして、いままで政府が御答弁の中でおっしゃっております、女性の身で戦場に行ったことに対する慰労金と、こういうことであったにせよ、現実の問題といたしましては多くの受給者が老齢期に入っている。老後の生活の一助としてこの慰労金を充てているということは否定のできない事実であろうと思うわけです。
　こういう点に立ってみますと、年々目減りをしていく給付金、これを受けていらっしゃる旧日赤それから旧陸海軍の従軍看護婦さんたち、こういう方たちの心情、これは総務長官にお伺いしますけれども、一体どのように御認識でございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（丹羽兵助君）　安武先生のお尋ねのこうした方々に対する総務長官はどういう心情、認識を待っておるか、こういうことでございますから、その点についてお答えさしていただきたいと思いますが、先生からもお話のございましたように、旧日赤救護看護婦さん及び陸海軍従軍看護婦さんは女性の身でありながら、と言うとちょっと言い方は悪いかもしれませんが、とにかく男と女とありますものですから。軍の命令により戦地とか現地に派遣され、旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事しておられた。また戦後においては、抑留された方、抑留後留用され、何と申しますか長期にわたって大変な御苦労をされたという認識、これはもう先生と同じように私も、大変だった、本当に御苦労であったと強く認識をしておるのでございます。
　この認識、この御苦労に対して労をねぎらう意味で慰労金というのを支給させていただいておる。これが政府の考え方だと私も判断をいたしております。とにかく御苦労であった。その労を心からねぎらわなくちゃならないという感謝の意味、御苦労に対して労をねぎらう、こういうことで慰労金を支給さしていただいておる、こういうように考えております。
○安武洋子君　長官の御答弁はそれは前半の私の申し分であって、私がお聞きしておりますのは、そういう慰労金であったとしても、老齢期を迎えていなさる、現実の問題としては老後の生活の一助にされているというふうなことで、長年据え置きのままでございます。目減りをいたしております。ですから、この目減りをしていく給付金を受け取られるというふうな従軍看護婦の方たち、こういう方たちの心情をどういうふうに御理解でございましょうかと私は御質問申し上げました。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきます。
　私は、そうした方々に対して総務長官どんな心情でおるかということのお尋ねかと、こう思いまして、全く先生と同じような、女性の身でありながらよくも御苦労を願ったという感謝の気持ちで支給さしていただいておるということを申し上げた。その心情を申し上げたのでございますが、そういうことを聞いたのではないと、こうした方々に支給されておるそのお金が老後の生活の保障、老後の生活の幾らかでも支えになっておるが、これをこのままにしておくのか、それともまた別に考えることを検討しておるのかと、こういうような重ねてのお尋ねでございますが、これはいま申し上げましたように、本当に御苦労であったという感謝の慰労の意味で政府はお支払いをしてお受け取り願っておるのでありますから、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないのでいまのところこの増額は困難と考えておりますが、しかしながら国会の附帯決議の趣旨をも尊重いたしまして引き続き検討していきたい。また将来、社会経済情勢の大きな変化があれば、慰労給付金の増額の改善について日本赤十字社の意向等を参酌しながら慎重にこれは検討していくことだと、こういうようにしていくべきだと考えております。