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○谷合正明君　続いてですが、今回の東日本大震災を教訓にしまして、首都直下型地震あるいは東海・東南海・南海地震、三連動地震、様々な対策を今練っているところでございますけれども、一つ、この東海・東南海・南海の三連動の地震が起きた際にどのくらいの被害想定なのかというと、三メートル以上の津波に見舞われるおそれがある自治体というのは一都二府二十県、五百六の市町村に及んでいると。この地域の人口というのは四千三百万人を超えておりますし、これは全国の三四％です。それから工業製品の出荷額というのは百六十四兆円にも達しておりまして、これは全国の約半分であります。
　これは、今日、地図はお渡ししていませんけれども、例えば、東京からずっと東海地方、それから近畿含めて、四国も入りますけれども、三連動の地震の場合、瀬戸内海も沿岸地域全部これ浸水区域に入ってくるわけですね、九州まで含めて。ところが、その瀬戸内海にはコンビナートがかなり多く立地しておりまして、私は、このコンビナート防災というのがどうなっているのかと。従来は火災を防ぐということを想定していたわけですが、今後津波を想定したコンビナート防災というのをしっかりやっていかなきゃならないと思うんですが、まずこのコンビナート防災の見直しの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　津波を想定いたしましたコンビナート防災の見直しの状況についてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、東日本大震災におきましては石油コンビナート等の特別防災区域において津波による施設や資機材の被害が生じてございます。東北地方から関東地方にかけての太平洋側にある七か所の特別防災区域でございます。また、火災や石油の流出も発生しております。
　このため、消防庁におきましては、本年五月からでございますけれども、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に関する検討会を開催しております。この中で、具体的には、被害状況の実態調査の分析結果を踏まえまして、例えば、消防車両へ給水するためのポンプ設備等の浸水防止の措置でございますとか、あるいは屋外タンク貯蔵所の緊急遮断弁の在り方、また従業員などが避難する際の緊急停止措置等の対応、こういった石油コンビナートの津波対策について検討していただいているところでございます。
　この検討会につきましてはこの年内に提言を取りまとめていただく予定でございまして、消防庁におきましては、この提言を踏まえ、速やかに必要な措置を講じていくこととしておるところでございます。
○谷合正明君　最後の質問ですが、その三連動地震を想定いたしますと、日本の大動脈が機能麻痺をすることが想定されるわけですね。特に物流、ロジスティックの面で極めて大きな影響が与えられると思うんです。
　こうしたことを考えますと、救援物資であるとか、実際に人の動きであるとか、輸送であるとか、このルートの確保というのをしっかり検討していかなきゃならぬであろうと思います。例えば、日本海側のルートをどう確保していくのか、整備していくのか。それこそ広域的に、北海道から沖縄まで広域的にどういうバックアップ体制整えていくのかと、そんなことも検討しなければならないんだと思うんですが、ここは国土交通省としてどういうビジョンに基づいて今後その防災体制を構築していくおつもりなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　東北大震災においても、実際上は太平洋岸、三陸沿岸がこれはもう全て施設等やられて機能麻痺に陥ったのを、日本海側から東へというような形でバックアップしたという実績もございます。当然、高速道路のミッシングリンクの整備、これによる交通・物流ネットワークの多重性、代替性を確保せにゃいけませんし、もちろん事前に物流業者と災害協定の提携等も結ぶといったような、そういう対策も必要かというふうに思います。
　災害に強い物流システムを構築していく、あるいは東京圏の中枢機能といったものをどこかでバックアップするというようなことも必要だと思います。この辺は確かに、震災後、四国あるいは九州の自治体の特に知事さん方にお会いすると、非常に危機感を持っておられます。先生の御指摘のとおりだと思いますので、多重性あるいはバックアップといったようなことをキーワードにして施策を進めてまいりたい、このように思います。
○谷合正明君　津波防災地域づくりが、実効性あるそうした政策が今後なされますよう、しっかりと要請、要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○上野ひろし君　上野でございます。時間が限られておりますので、早速法案についてお伺いをしたいと思います。
　まず、これまで我が国でどのような津波防災対策を取ってきたのかということをお伺いをしたいと思います。
　従来から、津波防災対策を含めた防災関係予算が手当てをされております。その中には、ハードそれからソフトも含めた予算というのが確保されていたのではないかと思います。また一方で、この委員会でも議論させていただきましたけれども、そういった防災関係の予算が随分減額をされてきたという経緯もございます。
　東日本大震災の発生、大変津波での被害も大きかった、それを踏まえてこれまでの政府の対策というのをどう評価をされて、またそれを踏まえてどういう理念で今回この法律を作成をされたのかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　やはり今までは、どちらかというとハードに重点を置いた対策であったと思います。
　今回の大震災の反省を踏まえて、ただしハードで、それこそ災害に上限がないわけでございますから、施設というものについては、ある程度の頻度で起こり得る災害について、そこはハードでしっかり守るよと。恐らくその生起確率といいますか、そういうものが大体百年前後ぐらいを想定しているというような感じでございますが、それを超えるものがあり得るわけでございますから、そういうことについて、ふだんからソフトを交えて、避難であったり、あるいは地域における防災教育等も含めてソフトで対応していく、さらには二重防止といいますか、そういった防御施設といったものも考えていくといった多重性を重んじてやっていくということになるかと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　ハードの重要性というのも認識をされた上でうまくソフトと組み合わせて国民の皆様の生命、財産を守っていくということなんだと思います。
　中身について幾つかお伺いをさせていただきます。
　まず、津波浸水想定についてであります。浸水想定の設定に当たっては、どういった津波を想定するのかといったことも含めて、技術的な面というのが非常に大きいのではないかと思います。先ほどもシミュレーションという話もございました。
　実際に、都道府県でこれを設定されるということでありますけれども、どういう作業が想定されるのか。また、技術的な面が大きいということであれば、なかなか個別の都道府県で設定をされるということについての困難な面もあるのではないかと思いますけれども、国として一律に何らかの手当てをするといったことも含めてどういうことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　お答えいたします。
　津波浸水想定の設定に当たっては、どのような津波を想定するのかという、そういう基本的な考え方の方は国の方で基本指針に定めるということにしております。そして、今回の場合、最大クラスの津波を想定して行うということになりますけれども、その津波とともに、地殻が動くといいますか地盤が動く、この断層の動き、こういったちょっと高度な想定というものも国の方において検討させていただきます。
　そして、これらの国の基本的な想定というものに基づきまして、都道府県の方では基礎的な調査、この基礎的な調査というのは、地形的なもの、あるいは市街地の分布状況、あるいは土地の特性、森林であるとか農地であるとか、そういった部分を基礎的な調査事項として都道府県の方に落とし込むというか、示していただくということになります。
　そして、問いかけの一つにありましたシミュレーションに関してですけれども、今年の七月に平成二十三年東北地方太平洋沖地震による津波対策のための津波浸水シミュレーションの手引きというものを国交省において公表させていただいております。広域的な見地から必要とされる事柄、航空測量なども含めて、こういったことは国が実施し、先ほど申しました基礎的調査、地域的な要素を落とし込んでのシミュレーションというものは都道府県の方でやっていただくという考え方をしております。
○上野ひろし君　都道府県で設定をするということでありますけれども、しっかりと国の方でサポート、技術的な支援をしていくということが必要なのではないかと思います。しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、推進計画の作成でありますけれども、こちらは市町村が作成をするということであります。各地域ごとにいろんな地形の条件があったり、またそれによって、例えば堤防でありますとか同じような津波を防ぐ施設の効果というのも随分変わってくるという面もあるのではないかと思います。また、地域によってどこに住民の方々が住まれているのか、いろんな条件がある中で、何らかの例えばルールでありますとかガイドラインがないと、なかなか市町村の方で作成を進めていくにも困難な面があるのではないかと思うんですけれども、その辺りをどう対応されるのか。また、そういったものがないと、結果として市町村ごとに安全性にばらつきが出てくるということにもなりかねないのではないかと思うんですけれども、その辺りの考え方を併せてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　推進計画の作成、今回の法案の十条を中心に書かれておりますけれども、こういった推進計画の作成、地域による違いというものが存在いたします。これらの対応については、地域の実情を最もよく把握している市町村が中心となって検討していただくということが本法案の基本的な考え方ということにさせていただいております。
　国は、基本指針というものにおいて推進計画の作成についての基本的な考え方を示すということとともに、この市町村の作成します推進計画、このことに積極的に参画いたしまして、そのことによって市町村による過度なばらつきというものがないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　次に、今回の法律の制定に伴って、地方自治体の方では、例えば津波浸水想定の設定、それから推進計画の作成、また津波災害警戒区域、特別警戒区域の指定といったことで、かなりな事務的な負担が生じてくるのではないかと思います。その辺りについて、どのように支援、サポートを行っていくのか。また、あわせて、特に被災地について申し上げますと、復興特区法案、こちらでも様々な計画策定がなされるという法の立て付けになっていると思います。その辺りの関係をどう整理されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　今御指摘ございましたように、この法案の措置を具体化するに当たりまして市町村の役割というのは非常に大きいものがございます。これはやっぱり地域の実情によく通じられておる意味で市町村の頑張りに期待をするわけでありますけれども、一方で市町村はある意味では非常に厳しい判断を非常に厳しい状況でしなきゃいけないという局面がありますので、それを支える環境を私ども是非つくっていきたいと思っております。
　法案では、基本指針において大きな方向性を国が示す、あるいは浸水想定の設定や推進計画の策定に当たって必要な情報提供や助言を行うこととしております。とりわけ、作成に当たって市町村は協議会を組織できるようになっておるんですね。その協議会に我々国の現場も参加できるようになっておりますので、その協議会を通じて市町村に様々な知見の提供をしてまいりたいと思っております。
　最後に特区法との関係でございますが、本法案の推進計画につきましては、被災地におきましては復興整備計画を定めることによって本法案の推進計画を策定しなくても特例を受けられると、そんな規定を置いて連携を図っておるところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。きちんと対応されて、地方自治体に負担のないように是非お願いをしたいと思います。
　次に、土砂災害防止法についてお伺いしようと思っていたんですが、先ほど谷合委員の方から御質問がありましたので、しっかり警戒区域、特別警戒区域については、指定に当たって法の目的に従って円滑に進むように是非御配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、市町村と都道府県との連携ということで一点お伺いをしたいんですけれども、市町村が先ほど申し上げたように推進計画を策定をされる、都道府県が津波災害警戒区域、また特別警戒区域の指定をされるということでございます。
　その際、市町村、都道府県がきちんとした連携を取って対応されるということが必要なのではないかと思うんですけれども、条文だけ見させていただくと、推進計画に定めるべき事項の中にはその警戒区域に関する事項というのは盛り込まれていないというふうにも見えるんですけれども、どういうまず法律の考え方になっているのか、また、実際の指定、また推進計画の作成に当たって、きちんと市町村と県が連携を取れるような体制になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　市町村が作成する推進計画と、そして都道府県が指定するという津波の災害警戒区域の関連ということについての御質問かと思います。
　推進計画と津波災害警戒区域、そしてまた特別警戒区域、この指定を整合的かつ効果的に組み合わせるためにこれらの関係を推進計画の記載事項ということにさせていただいております。そして、その中で都道府県と市町村の間で必要な調整を図られる仕組みとなっているものと考えております。
　条文につきましては、十条関連の質問をずっといただいておりますけれども、十条の三項の二というところで、土地利用及び警戒避難体制の整備に関する事項というところ、そしてまた五項のところで書かせていただいております。委員御指摘のように、特別警戒区域、警戒区域という文言で条文の中には書かれておりませんけれども、またそこについて都道府県と連携を図るということを示させていただきたいと思います。
○上野ひろし君　この二つの制度がきちんと連動して、連携をきちんと取られて地域の津波防災対策の構築を図られるということが大事だと思いますので、しっかりその辺りは国土交通省としても対応をお願いをしたいと思います。
　時間がないので、最後に一点、水防団についてお伺いをしたいと思います。
　今回、水防法の改正をいたしまして津波に関する規定というのが明記をされるということだと思います。
　一方で、実際の水防団の状況を聞きますと、例えば人数が減少している、また、高齢化が進んでいるといった話も指摘をされているところではないかと思います。これは消防団についても同様だと思うんです。
　今回の東日本大震災の発生を踏まえまして、震災対応ということで、消防団、また水防団の持つ役割というのは大変大きなものがあるということを我々は改めて認識をしたわけですけれども、法律の中にその役割を規定をするということのみならず、実際の水防団の体制でありますとか、実際に今人数が減っている、高齢化といった中には、例えば待遇の問題を含めたいろんな労働環境の問題もあるというふうに聞いておりますけれども、そういった面もきちんと対応していく、改善をしていくといった実態面での対応というのが必要なのではないかと思いますけれども、その辺りをどうお考えなのか、きちんと対応されるのかどうかといったことを最後にお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　先日も水防団の功労表彰がありまして、東日本で、そしてまた今年起きました各地の水害の最前線で体を張っていただいた皆さん方の表彰をさせていただきました。東日本で亡くなられた消防団の方々には、皆様とともに心から御冥福と、そしてまた感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘の水防団の団員数ということですけれども、十年単位で比較をさせていただきますと、統計的には平成十二年と二十二年を比較させていただきますと、約一五％の減少ということになっております。現在の水防団としての登録は全国で一万五千人ということになっております。
　高齢化という点におきましては、同じ十年間の比較で六十歳以上の方が一〇％増えて三九％ということになっております。ということは、六十歳以下の方は一〇％減っているということで、高齢化も進んでいると。いま一つの悩みが、被雇用者という形でサラリーマン化している、そういったサラリーマンの団員が多いということもまた悩みの一つとなっております。
　しっかりとこの水防団の活動の支援というものも訓練の支援だとかそういった形でやってまいりますけれども、委員御指摘の待遇改善ということに関しましては、消防審議会の方で東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方に関する検討会といったものが国土交通省も参画して行われておりまして、消防団員そして水防団員の待遇も含めた議論を、審議を行っていただいているところでもあります。年度内に中間報告を予定しておりますし、十月二十八日には、この審議会からの提言を基に消防庁長官より全国の自治体に対して消防団の処遇や装備の充実といったことを要請する通知を行わせていただいております。
○委員長（岡田直樹君）　上野君、時間が参っております。簡潔にお願いします。
○上野ひろし君　はい。
　法律を制定をされて津波防災対策を進められるのは本当に大事なことだと思うんですけれども、是非、今の消防団、水防団の話もそうですけれども、実効性が上がるような対応というのを併せてお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　質問したいことをもういろんな各党の委員が大分質問をしていただいたので、私も簡潔にお伺いいたしたいと思いますので、答弁も簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。
　津波防災地域づくりの法案が出ましたけれども、津波という言葉自体がもう世界的な共通用語ですから、この問題についてはもういろんな意味で、国土交通省、いろんなこれまでのノウハウ、蓄積を持っていると思っております。
　ただ、やはりそこで、もうこれは釈迦に説法のような話なんですけれども、やっぱり災害に強い国土づくりという、これはもう国土交通省の大きな基本の柱だと思いますけれども、そのためには、こういう災害が起きたときに、やっぱり責務と申しましょうか、それはやっぱりそれぞれの被災地域の自治体のいろんな考え方を尊重することも大事ですけれども、やっぱり第一の責務は国の責務だという認識を持って、是非、今後ともこうした災害に対しての中心的な存在である国土交通省、前田大臣始め皆さん方、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今回の法案について早速ちょっと質問をいたしますが、総則の第四条なんですが、ここに地方公共団体の責務としてということで、民間資金、経営能力の在り方、要するに民間活力をしっかりと活用しなさい、配慮をしなさいよということが書いてありますが、これは国としてどういう民間の活用、そしてとりわけ資金面についてどういうことを想定しているのか。まず、この点についての基本的な考え方を答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　法律の想定のことを簡単に申し上げます。
　御指摘の四条で民間の資金、経営能力、技術の活用に努めること、また十条でも市町村が推進計画の中に民間の資金、経営能力、技術能力の活用に関することと、こういうふうになっております。
　具体的に私ども想定しましたのは、一つは市街地の整備事業が必要になるだろうと、町づくりの関係でですね。その施工を民間の事業者、民間の活力を使ってやる場合があるだろうというのが一つ。さらに、避難施設などの防災施設につきましても、公共的な施設でありますが、この整備、確保について、ＰＦＩでありますとかあるいは指定管理者制度、こういったものの活用も想定できるだろうと。さらにもう一つは、避難ビルとして民間のマンションなどを民間の救出そのものに使うと、こういうことも想定してこのような規定を置いたということでございます。
○藤井孝男君　幾つかの具体的なことを答弁いただきましたけれども、要するに民間の企業の持っている地域のノウハウとどう組み合わせていくかということなんですが、そこで、一方では、正直ちょっとお聞きしますけれども、民間資金の活用というのもありますよね。これ、ちょっと具体的に今局長答えられなかったんですけれども、要するに国も、今、地方自治体も財政が非常に厳しいということですよね、一言で言えば。
　だから、そういう意味で民間の活用、資金も、今ＰＦＩだとかいろいろおっしゃいましたけれども、必要だと思いますが、これも大変結構なことだと思うんですけれども、これもちょっと野放しにするよりちゃんと規制をしながら、自治体のいろんな意向を聞きながらどう活用していくかということですけれども、これ、ややもしますと乱開発とか、そういった要するに津波という防災地域づくり、市街地づくりという名目でいて、結果的には乱開発、結果的にこれは一体何のために民間活用したのかと、こういうあつれきは生まないために何かその点についての規制といいますか、そういったことの認識はありますか。
○政府参考人（中島正弘君）　私ども、現時点でこの法律の施行によって具体的な民間事業者による乱開発というふうなことが起きるという想定を具体的に持っているわけでありませんけれども、御指摘の点も踏まえれば、市町村の推進計画でいろんな事業を位置付けることになりますので、その推進計画の策定の中に都道府県も、あるいは私ども国の機関も、場合によってはこれは市町村の御判断ですけど地域の方も民間の方も参加できる仕組みになっておりますので、その場でしっかりした議論をしてしっかりした計画を作ると、そういうふうなことが間接的に委員おっしゃるようなことの歯止めになるのではないかと、このように考えております。
○藤井孝男君　先ほど局長言われたようにＰＦＩってありますよね。これ、大分前からもうこのＰＦＩをいろいろ地域によって活用しています、いろんな形の中で。だって、これ、ＰＦＩという名を借りて余り結果出していないこと結構あるんですよ。だから、民間活用と簡単に一言で言いますけど、そういう意味で私、今日お聞きしたんですよ。まだこれからそういったＰＦＩだとか民間の避難ビルをだとかという、いろいろ考えていらっしゃるけれども、その点について、何となく民間活用すると何かもういい方向にみんな行くんじゃないかと思いがちなんですけれども、結構これなかなか役割の、うまく効率的にやっているかというとそうでもないところがあるものですから、あえてお聞きいたしました。
　それからもう一つ、先ほどから、どなたかの委員からも質問ありましたけれども、私は復興特に、メンバーに入っていますけれども、この復興特区法案、いわゆるこの内閣府が中心になって取りまとめた法案と、この津波、この今度国交省が出した法案、この整合性といいますかね、要するに、例えば今度の法案を踏まえて質問しますけれども、地方公共団体に対して助言や一部の費用負担などの定めはありますけれども、実際、積極的な財政支援については規定されていないんですよね、これね、この法案は。国民の生命、財産、安全確保は国の責務であるということを冒頭に申し上げましたように、要するに津波の防災地域づくりの推進に当たっては、いわゆる地方公共団体に対する国としての積極的な補助金あるいは交付金というものが私はあるべきだと思いますが、この点について、被災地域である場合には復興特区法案の中で交付金とか大変使いやすい、大変な配慮をしていただいておりますけれども、この被災地以外ということになると一体どういうことになるのか、そこのところの、津波対策に限っても結構ですから、そこのところの整合性、どういうふうに我々区分けしていけばいいのかどうか、その点について御説明いただけますか。
○政府参考人（中島正弘君）　委員から今お話ありましたとおり、被災地、何としても事業を進めますので、被災地につきましては復興交付金というある意味では非常に手厚い措置が講ぜられて、それ以外の地域はどうなのかということでございますけれども、これは私どもとしましては、今ある制度でございますけれども、社会資本整備総合交付金という制度がございますので、これを活用して被災地における防災地域づくりに財政面からも粘り強い支援を続けていきたいと、こんなふうに考えております。
○藤井孝男君　第三次補正だとか、総理は第四次補正についてもちょっと発言しているようですけれども、被災地以外のところについてはそういった補正とか、また来年の予算、いずれ出てくるんでしょうけれども、そういったことで配慮してもらうんだろうと思いますけれども、どうも目が、もちろんこの東日本大震災、そういう被災地域、被災を受けたところを一日も早く復旧復興というのは大事なんですけれども、やっぱりそれ以外、先ほど台風十二号の大変被害を受けた和歌山県あるいは奈良県であるとか、岐阜県も台風十五号で大きな被害をいろいろ受けましたけれども、そういう意味ではこの津波という防災地域づくりについてもやっぱり被災地以外のことについてどういうふうにこれからスケジュールを組んでいくか。
　その点、基本的な考え方について、これは津島政務官ですかね、お答え、どなたでも結構ですけれども、今後の防災地域づくり。自分の言葉で答弁していただければ有り難いと思いますが。
　いや、それは遠慮しなくても、あなたどうぞ答弁してください。
○大臣政務官（津島恭一君）　やはり、これはまず、今委員御指摘のように、東日本の、これの復興というのは大変なことだと思っております。加えて、今、三・一一以降でありますけれども、全国からいわゆる防災、それから、いざというときのためにいろいろな施策を求められているのも事実でありますので、総合的にしっかりと対応していきたいと、こう考えております。
○藤井孝男君　いや、いじめ的な突然質問をしたわけじゃありませんので。
　先ほど、あなたはほかの委員の答弁のとき、非常に官僚答弁みたいなことをずっと読んでいったものですから、むしろ津島さん、あなたの政治的能力というのは私も高く評価していますので、是非今後ともこの法案についてのリーダーシップを発揮してもらいたいと思いましたので、今質問させていただきました。
　最後に、いろんなこれからのスケジュールを組んでくると思うんですが、仙台の東部道路、高速道路を含めてですね、防潮機能というのは非常に効果あったという、これも非常に苦い、大変な災害の経験なんですけれども、そこからやっぱり、経験から、今後のその津波対策、地域づくりについてこういうのをやっぱり生かしていく。そういう意味においては、盛土といいますか、盛り土というか、そういった機能を積極的に、私は、今度の苦い経験からそれを生かしながら防災地域づくりをするべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（前田武志君）　藤井委員の御指摘のとおりでございまして、仙台東道路というのは、ああいう東日本の大震災を、大津波を想定して造っていたわけではございませんが、結果的には非常に大きな効果を、機能を発揮したわけであります。それを教訓として、これから鉄道であったり道路であったり、いろんな施設についてそういう多重的な防御の機能を持つように考えて配慮していくべきだと。
　したがって、例えば仙台東道路に例を取れば、くぐっているアンダーパスの道路みたいなところに樋門といいますか、ゲートみたいなのをこしらえるだとか、そういった配慮をしていけば多重防御の機能を発揮できるのではないかと、このように思います。
○藤井孝男君　これも、先ほど各委員からも質問がありましたように、今、大臣の答弁に大変心強く思っていますが、要するにハードとソフト、これをうまく組み合わせて、ハードだけではやっぱり対応し切れない部分をソフト、そしてこの苦い経験を生かしながらこの津波対策あるいは防災地域づくりにこれからも努力をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本法案は、この度の千年に一度とも言われる大津波を教訓としまして、津波災害から国民の生命、財産を守るために、ハード、ソフトの施策を組み合わせたまさに多重防御による津波防災地域づくりを推進するものでありまして、我が党としても賛成の立場でございます。
　質問も後の方になりますと重複する点もありますけれども、確認の意味で、また少し角度を変えて質問をさせていただきます。
　本法案、基本的には賛成でありますけれども、幾つかの懸念もございます。津波災害防止を名目に防潮堤の建造などの大規模公共事業が乱発されればゼネコン救済にはなるでしょうが、環境、景観破壊のデメリットもありますし、維持管理に莫大な費用が必要となることも考えますと、およそ持続可能な国土整備とは言えないわけでございます。
　さきの衆議院の委員会審議の中でも、国土交通省は答弁の中で、一方では東日本大震災クラスの被害、浸水を想定していると答弁をしながら、海岸堤防の高さなどは、今回のような巨大津波ではなくて、比較的発生頻度の高い明治三陸それから昭和三陸、チリ地震などの数十年から百数十年に一度という規模の津波を想定して高さを設定していると答弁をされておられます。
　二つの答弁の関係をどのように理解すればよいのでしょうか。津波防災の名の下に大規模公共事業が乱発されることはあってはなりませんし、一方で効果がない施設ではどうにもならないわけでありまして、津波防災の基本的な考え方ということにもなるかと思いますが、その点についてまずお伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　ゼネコン云々のお話がございました。吉田委員の御心配の向きというのを想像するに、大規模公共事業の、何といいますか、乱発とは言いませんが、そういうことになりゃせぬかということですが、一つは、基本的に、議員御指摘のように、五十年から百年ちょっとぐらいの想定される津波についてはしっかりした施設で防御すると。その防波堤とかいうのはやっぱり海の近くでやる施設でございますから、かなり高度の技術の要するところは確かにそういうゼネコン的なところが対応するということも必要でしょう。
　しかし、そのほか、多重防御の考え方でやる施設というのは、これは地元の避難体制、避難路、多重防御、地元と一体となってソフト、ハードを組み合わせて対応していただくわけですから、ずっとそこで生き続ける言わば地元の建設会社だとか、そういったところがちゃんと受注できるように、これはある意味発注側の見識に懸かっていると思うんですね。そこの地域をちゃんと守っていくような業者でないと受注はできませんよというような特別の仕様を出せばいいと私は言っておるんですが、ちょっとそこまで、ここで言い過ぎかも分かりませんが、そういう、本当に地元と一体となって守っていただかないと本当の効果は発揮できないだろうと、このように思います。
○吉田忠智君　ありがとうございました。その点、是非また御留意をいただきたいと思います。
　この法律の実効性を担保するためには、法施行後の基本指針の各地域での実施に関するロードマップ、それと進捗状況のフォローアップが必要ではないかと、ロードマップの作成と進捗状況のフォローアップが必要ではないか、そのように思いますけれども、その点についてのお考えを伺います。
○政府参考人（中島正弘君）　本法案を実施するためには、法が施行されまして、その後、私どもが基本方針を作り、都道府県が浸水想定をし、市町村が実行計画を作って動いていくと、こういう仕組みでございます。
　まず、市町村の推進計画、失礼しました、推進計画のフォローアップ云々の前に、私どもがやることがたくさんありますので、それを急ぐのがまず第一でございますけれども、その後は、市町村の推進計画の策定に当たりまして協議会が設置できることになっておりまして、その協議会にいろんなメンバーが、県も私どもの現場も参画いたしますので、その協議会の運用を通じて、あるいは避難訓練などを行いますので、その知見も踏まえて、そういう協議会の場を活用してフォローができていくのではないかということを期待をしております。
○吉田忠智君　今回の法律の中で、これからこの法律をどのように具体化して実効あるものにしていくかという意味で、ちょっとそこの踏み込みがやっぱり足りないように私は感じております。是非その点は、これからの政省令に委ねられる部分もあるのかも分かりませんが、しっかりこれからそういうところも踏み込んで作っていただきたいと思いますし、各都道府県あるいは自治体にもその点で是非しっかりした支援を行っていただきたいと思っております。
　続いて、先ほど会計検査院の検査報告で、土砂災害防止法に係る警戒区域等の指定に関する報告について触れられました。
　基礎調査で警戒区域の条件を満たす地域として出された二十万か所のうち二万三千か所以上が二年間も指定が行われていないというのはやっぱり問題でありまして、やっぱりこれは大きな教訓としなければならない、そのように思っております。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、津波防災地域づくり、特に津波災害特別警戒区域の指定による土地利用や住宅等の規制に当たってどのように住民参加を保障していくのか、また、町づくりには住民による合意形成が大前提となりますが、住民の合意形成に向けてどのように調整をしていかれるのか、その点について伺います。
○政府参考人（関克己君）　先生の方から、津波災害特別警戒区域の指定に当たりまして、住民の皆様の参加、いかに理解を得ていくかという点について御指摘をいただいたところでございます。
　特にこの津波災害特別警戒区域につきましては、指定に際しましては、都道府県知事が、この地域の安全度、危険度、こういったものを地域の皆様に理解されるよう、地域の皆様に、対象とした縦覧、あるいは意見の提出の手続、さらには市町村長の意見の聴取を行うということで定められております。
　こういった地域の皆様方の意見を踏まえた上で進められるという仕組みとなっておりますが、さらに、今御指摘のように、土砂災害防止法におきまして、地域の皆様方に理解をいただくということがいかに重要かということも明らかになっております。
　こういった経験を生かしまして、地域の皆様により理解をしていただき、あるいは情報を共有化して、そういった上で、結果としてこの警戒区域の指定が進みますよう、地方公共団体に対し、国としても積極的な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　先ほど関局長にもお答えいただきましたので、大臣にもこの点に、重要な点ですから、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　局長から御答弁させていただきましたが、確かに地元との意思の疎通であり、そして透明性を持って住民が参加できるような仕組みを是非バックアップしてまいりたいと、このように思います。
○吉田忠智君　次の質問に移ります。
　今回の大震災の復興に当たりまして、高台移転など新たな町づくりに積極的な被災者の方々と、津波被害を受けたけれども経済的な理由からその場所に住み続けざるを得ないという、移転に消極的な被災者の方とで既に被災地にあつれきが生じる兆しも見られておりまして、調整が全体的に難航している状況もございます。
　コミュニティーが分断されるような不幸な事態は何とか避けなければなりません。その一つの対策として、仙台市では防災集団移転促進事業に上乗せをして、津波被害を受けて移転対象となった沿岸部の約二千世帯に対し、集団移転先の市有地の借地料を一世帯当たり最大で一千万円免除したり、対象区域外の世帯にも約二百万円を上限に盛土などの防災工事費を助成する方針だと報じられております。
　自己負担分の軽減は、被災者の生活再建のみならずコミュニティー単位での移転を後押しをして町づくりを進める上で有効であると考えます。国としても、こうした動きをしっかりと支援すべきではないでしょうか。
　この仙台市の取組について国としてどのように評価しておられるか、伺います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのように防災集団移転事業の実施に際しては、被災者の皆さん方の個人負担を軽減することが非常に重要であるというふうに考えております。こうした観点から、三次補正に伴います制度改正で、東日本大震災の被災地で実施される事業につきましては、移転先での宅地の購入ですとか住宅購入を支援する様々な制度の活用によりまして、極力移転者の負担が軽減されるように措置をしているところでございます。
　一方で、この事業は地方公共団体が事業主体ということになるものでございますので、御指摘いただきましたように仙台市での取組を始めまして、公共団体におきまして地域の実情を踏まえた創意工夫がいろいろ行っていただくということも非常に重要であるというふうに考えております。
　仙台市の取組のほかにも、例えばですが、例えば災害公営住宅を活用することによって地代相当額を含む家賃負担を軽減することができるといったようなこともございますので、そうしたことを通じて被災者の負担を軽減することも一つの方法ではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、防災集団移転促進事業の運用方法ですとか、あるいは他の事業との組合せ、そういうことを分かりやすい形で実際に使っていただく市町村にお知らせする、例えば運用指針といったようなものを作成いたしましてそれで周知を図る、あるいはその具体の使い方についていろいろアドバイスできるように専門的な知識を有する職員を現地に派遣するといったようなことを通じまして、被災地の一日も早い復興の支援を強力に支援してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　これは復興特別委員会でも議論になっているところでございまして、やっぱり個人の負担が重いためになかなか集団移転事業なり土地区画整理事業の調整議論がなかなか進まないという点もありまして、国土交通省にこれ以上言ってもなかなか、これは復興対策本部の判断もございます。そういう問題、是非国土交通省としても一緒になって負担軽減に向けたこれからの御努力はしっかりしていただきたい、そのように思います。
　最後の質問ですが、水防団員のことについては先ほどもございました。この度の東日本大震災による津波災害でも地域の水防を担う消防団員の皆さんも多くの犠牲者を出しました。被災三県で死亡者が二百四十二人、行方不明者十二名にも上っているわけであります。こうした悲しい事態は二度と繰り返してはならない、そのように考えております。
　今回の関連法案では、水防団員の安全確保に配慮する旨が規定をされましたが、具体的にはどのような措置がとられるのでしょうか。
　津波防災に関しては、既存の河川改修事業との連携等も必要と考えますが、どのような取組が可能か、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、今回の東日本大震災では、津波時の水門の閉鎖あるいは避難活動ということを通じまして、多くの水防団、消防団員の方々が犠牲になられました。水防活動に従事する皆様方の安全の確保は極めて重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
　このため、今回の水防法の改正の中におきましても、都道府県等の水防計画が、津波発生時に水防活動に従事する皆様方の安全確保に配慮しなければならないということとしているところでございます。
　御指摘のように、具体的にはどのようなことを想定しているのかということでございますが、まず、それぞれの地域の具体的な水門、樋門、こういったものの配置あるいは避難行動、こういったものを踏まえまして、一つの水防団あるいは水防団員の皆様方が受け持つこういった施設の数、こういったものをどのように考えて実際の活動ができるのかというようなことを見直していく、あるいは活動時に通信機器の携帯あるいは携行、あるいはライフジャケットを着用、こういったことを明確化して、より安全が確保できるようなことを進めてまいるというふうに考えております。
　もちろん、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、水門の遠隔化、自動化、こういったものも併せて進めていくと同時に、海岸に沿って、あるいは海岸から入ります河川に関しても一連のものとして取り組んでいく必要がございますので、御指摘のように、河川改修等との連携も十分踏まえながら進めていくということとさせていただきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。終わります。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　限られた時間でございますので、私も簡潔に御質問させていただきますので、御答弁もよろしくお願いいたします。
　また、日ごろは、前田大臣を始め政務三役、そして政府委員の皆様方の御尽力、御努力に敬意を表したいと思います。
　今いろいろ御審議をされまして、重複するところもあると思いますけれども、見解を改めてお聞きする場面もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、冒頭なんですけれども、これ、今回の法律案の提案の理由の説明をいただきまして、その冒頭、今も御議論ありましたけれども、今回の法律案でございますけれども、ハード整備を今までは中心にやってきたと、ハード、ソフトをということは書いておりますけれども、これを組み合わせて、そのほかいろいろ組合せをしてやっていくんだと、これはよくよく理解をいたします。それから、今の御審議でもそうだったんですが、大臣の答弁の中で、ハードを重点にやってきたけれども、それを超えるようないろんなことが出てくる場面、よって多重防御をしていくんだと、これも理解いたします。
　ただ、重要なこととして改めて御見解をお示しをいただきたいんですが、今吉田先生からもお話ございましたけれども、懸念材料は懸念材料としてなんですが、私はハードは基本だと思うんです。基本でございます。このことが前提で進まないと、私は防災の町づくりには行かないと思います。
　といいますのは、私は毎週地域へ行っていますが、例えば具体的には釜石市の市長あるいは大船渡市の市長、久慈市の市長もそうなんですが、これは被災をいたしました。これからの復興計画、町づくりを今発表をしつつございます。基本は、防波堤を造って、防潮堤を造って、それから町の高台移転とか、いろんなことを組合せをして、これが初めて町づくりになっていきますということなんです。防波堤、防潮堤がない海沿いの町というのはとても始まりませんと言うんですね。
　ですから、この法律の中で、否定はしていないんですけれども、あたかもハードが良くないというような形にとらわれるような出だしのようにどうしても思われて仕方ないんですよ。ですから、私は、監督官庁の最高責任者として前田大臣の御見解をお示しをいただきたいんですが、基本は社会資本の整備です。
　先ほど来、谷合委員が、今いませんけれども、命の道路のお話ありました。釜石市の鵜住居地域で、小学校、中学校があったんです。地震が来まして、子供たちが五百名ぐらい逃げるんですね。私の隣の地域ですから。それで、ある福祉施設までたどり着くんです。で、そこからもうちょっと上に逃げようということで逃げたそうでありまして、たまたまなんですが、三陸自動車道が一週間ぐらい前に一部分開通していたんです、たった一部分。そこに逃げて全員助かったんです。四十五号線を逃げていたら全部死んでいましたよ。
　ですから、ましてや沿岸沿いは御案内のとおり四十五号線一本だけなんです。今まで、こういうことがなかったら、不便だけれども我慢をしてやってきた地域の一つであります。もう仕方ないんだろうと、そう思ってそこで生活してきていたところの一つなんです。私はそこの人間でございますから、よくよく分かります。今回の津波だけじゃなくて、一旦災害が起きたならば、区間が止まったらどこにも逃げられないです、もう。
　今回、国交省が発表をいたしまして、八戸から仙台まで七年間で三陸自動車道を完成をいたします。大変いいことだと思います。基本は社会資本の整備なんです。私はそう思います。この津波法案というのは、いろんなことを組み合わせていくことはいいけれども、しかしながら基本を忘れては絶対あってはならないと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　藤原委員の御指摘のとおりだと思います。
　私ども国交省としましても、まずは基本はハードの施設をしっかり造ることですね。特にこの津波の場合には、想定しているのは百年前後に一度程度の、そういう百年に一度、二度あるようなものに対してはしっかりハードで守れますよというような施設を前提にした上で、災害に上限はなし、命第一という教訓を受けて今回のこの法案を提案させていただいているわけでございまして、そこに多重防御、ソフトとの組合せという、順番はそういうふうになっておるわけでございまして、この辺の考え方は今までの国会における御討論の中でほぼ共有している考え方ではないのかなと、こういうふうに思っております。
　更に申し上げれば、先ほどの釜石の例でございますが、私も釜石市のあの上空を飛びました。あの沖合の防潮堤というんですかね、防波堤、ああいうものが実際には機能をしていたという評価も承知をしております。更に言えば、子供たちが逃げおおせたのは、群馬大学の教授だったでしょうか、ずっと地域を挙げて防災教育を施してきた、その訓練の成果があったというようなことで、こういったことも大きな参考にして、多重防御、ハードとソフトとの組合せ、こういった法律の基本になっておるわけでございます。
○藤原良信君　ありがとうございます。そういう方針でおられるということは、改めて安心をするものであります。
　改めて申し上げますけれども、これは全国どこもそうだと思いますけれども、人口の集積地帯ほど、これはいろんな環境整備ができ上がっております。ですから、人口の薄いところというのは当然、これは今までのルール上、ＢバイＣとか様々なことのハードルの中で後回しにされてきたこと、これは事実でございます。
　これはいろんな意味で考え方を、どこに生まれようと、そこで居住をしていきたいという人が同じように居住できるような環境づくりをするのは国家の責任であると思いますので、そういう観点で今後とも対応をしていっていただきますよう申し添えておきたいと思います。
　あわせてなんですけれども、やっぱりその中で東北は、関東と東北の境に白河という、一昔前に関所がございました。白河以北一山百文と言われておったわけであります。宮城県の河北新報はそれに怒りを持って名前を付けた新聞社であります。河北新報であります。
　要は、関東から東北を見た場合に、その関所から北の方は一山百文の値打ちしかない、あるいはそれぐらいの人しか住んでいないところなんだという言い表し方をされてきて今日まで来ました。よって、いろんな意味で社会資本の整備が圧倒的に遅れているんです。遅れているんです。ですから、今回の震災で、私は三陸自動車道等が完全にでき上がっていたならばもっと助かったと思いますよ。
　なおかつ、釜石市の例を取りますと、釜石市長、会うたびに言われますが、釜石で防波堤があったからここまでで止まりましたと、被害がここまでで食い止めることができましたと、なかったら、まあ地名で言うと甲子という地域になりますけれども、新日鉄釜石があったところからずっと上の方です、その上まで被害が及んでいたであろうと、そうビデオを眺めながら何度も言われました。
　大船渡市長からも、私は大船渡市の出身でございますが、私の事務所は盛町というところにあったんですが、屋根まで津波が来ております。半分盛町は被害を受けましたけど、大船渡の防波堤も壊れましたけれども、なかったら全部やられておったと思います。いかに、だから、私は最低限のハードというものは、防波堤、防潮堤は重要であるかということを如実に示した今回のケースではなかったかと思いますので、この点についても改めて、その必要性について御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれど、防波堤、防潮堤があの大きな津波にやられて壊れた現場を上から見たんですね。結局は、ああいう、壊れはしましたが、それが第一線で撃力を低減させたということが、その後、土木学会等の専門の学術機関による解析によって証明されたということもお聞きをいたしました。そういった面では委員御指摘のとおりだと、こう思います。
○藤原良信君　そこでなんですけれども、この法律案に入らせていただきますけれども、この法律案をずっと拝見をいたしますと、基本的に、一言で言うと、これ、できる規定の法律なんです。できる規定なんです。
　そこで、そうしますと、実効性ということをこれは一方では求められると思いますけれども、必要性と重要性からいってのことにも関係してまいりますけれども、それが、必要性と重要性が確かにあるとすれば、このできる規定の法律の趣旨にしていったその理由というのをお示しをいただきたいと思うんですが。各論で触れても結構でございますけれども。
　じゃ、若干各論で触れますけれども、例えば、推進計画策定のことでございます。これは法案の第十条の規定でございますが、これは市町村、義務化をされておりません。推進計画を市町村は策定することができるという規定になっております。これは、明らかに甚大な被害が想定される市町村においてもこの義務化をされていないという、その理由はいかがなのかということでございます。
　いわゆる国の存在感にもつながってきますので、この性格的な性質のこの今回の法律について、これは是非御説明をしていただくことが必要であると思いますので、御質問いたします。
○政府参考人（中島正弘君）　この法律で規定します津波防災地域づくりを推進する上では、推進計画の策定は非常に有効でありますし、非常に中心的な役割を果たしております。したがって、非常に重要な役割をこの計画、担っているわけでありますが、ただ、具体的に考えますと、津波があった場合に想定される浸水の区域、水深、これは地域によって様々でございます。あるいは、それによって種々災害の防止に必要な施策、これも地域ごとに様々でございます。やはり推進計画の策定はその有無も含めまして地域ごとに判断いただくことが適当だろうということから、作成は義務とせず、地域の自主性を尊重することとした次第でございます。
○藤原良信君　尊重することは大いに結構でございますし、ある意味での地方分権という流れも、これございましょう。ただ、移行期でございます。ですから、御提案されている法律は、国家国民のために必要であるという法律という趣旨で、必要性と重要度でこれ出されていると思うんですね。であれば、私は、それを、実効性を、いかにこれを方向付けるかということはある意味で重要なことであると思うんですが、どういうような目安で、限られた時間でございますからこのことだけでの御議論はこれは避けますけれども、そのことを懸念をするものでありますが、御見解をいただければ改めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員の御懸念というのは、地方公共団体、市町村ができる規定になっているではないかというところに尽きるのかなと思うんですが、ここはちょっと、例えば特別警戒区域等というのは、これは規制等も伴う厳しいものになるわけでございますから、もちろん国が指針を示して、都道府県知事が浸水区域というものを推定して、その後、個々の市町村においては、集落ごとに地形も違えば個性がもう全然違うわけでございますから、ここはやはり地域においてここだけはちょっと指定せにゃいかぬというような、あるいは重要度に幾つか順序を付けるかも分かりませんし、そんなことも含めて、やはり地方自治体の主体性というのを大事にしながらも国そして県でバックアップをしていくと、こういうことになろうかと思います。
○藤原良信君　今の大臣のお話、御答弁いただきましてありがとうございます。
　その点について、じゃ、少し触れさせていただきますけれども、これは法案第七十二条でございます。第七十二条、津波の災害特別警戒区域に関連をしたお話になりますけれども、例えば、こういうことが出てきます。岩手県では今回の震災に当たって建築基準法第三十九条の適用を関係市町村に求めましたが、実際、条例を制定した市町村は私は聞いていないんです。ないようでございます。このことは、建築制限を伴う条例を制定することはそんなに容易でないということを僕は示しているんじゃないかと思うんですね。
　先ほども御議論があったわけでありますが、例えば本法律案に制定されているいわゆるレッドゾーンの設定に当たっても同様のことが考えられないでしょうか、と思うんですね。レッドゾーンに設定する場合における既存不適格建築物への対応方針、これ出てくると思います。そういうようなことについての懸念材料についてお示しをいただきたい。対処の仕方についてでございます。これ、例えば、なぜかというと、資産価値が僕は下がるんだと思うんです。土地の値段も下がるんじゃないかと思うんです。だから、合意形成に持っていくのに非常に厳しいことが想定されるんじゃないかと思うんですね。
　それを含めて、済みません、私、四十五分までなものですから、あと質問をそんなにできないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（前田武志君）　具体的には、今の段階で御懸念のところは多々あると思います。
　実際には、この津波防災地域づくり法、あるいは特区法もあれば、あるいは個々のツールとしての区画整理法であったり、しかもその運用面において今回の震災地域を対象に相当の運用の緩和ということもやっております。実際のその計画を作る市町村にとってみたら、もちろん初めてで、恐らくこんなことは二度と経験したくないことでありますから、これは実はどういうふうにいろんな制度を選択すべきかということも含めてなかなか未知の分野だと言ってもいいと思うんですね。だから、そこは国交省を挙げて専門家も送り込みますし、そしてまたそういう町づくりの専門家というようなことも是非一緒になってその計画を作っていく、その中で町の価値が将来にわたってむしろ強化されるような町づくりを一緒に考えていくということを是非やらせていただきたいと、こう思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　その実効性について、じゃ、もう一点だけお尋ねをさせていただきますけれども、今回の法律ですが、復興特区法案との関連性なんでございます。これは二十三年度、今度の第三次補正予算との関連で、拠点市街地の整備に関する制度と予算関連法案とされております今回の法律案でございますが、どのようなリンクをしていくかということの見地からのお尋ねとなりますけれども、これは予算面では、今回の津波法案は拠点市街地の整備に限定をされるというふうに見られます、限定をされると。私、先ほど来指摘をいたしました実効性とも関係してくると思うんですよ。この点で限定です、これ、予算面では拠点市街地です。ですから、そういう意味でのお尋ねをいたします。どうぞ。
○副大臣（奥田建君）　的確なお答えになるかちょっと自信もございませんけれども、今、法案、条文の中では、委員の御指摘の一団地の津波防災拠点市街地形成ということで述べられております。ただ、被災地の方で言わせていただければ、復興交付金というものがその地方の財源の中心ということになってまいりますし、ほかの整備という形で、今大臣からお話のありましたように、高台移転や土地区画整理事業、あるいは避難施設の整備といったものを推進していただくという形で、また三次補正の中では復興交付金と、それに絡んだ法律の一つであるということで御承知をいただければと思います。
○藤原良信君　いろいろありがとうございました。まだ通告した質問ございましたけれども、時間となりますのでやめさせていただきます。
　ありがとうございました。どうぞこれからも御奮闘いただきたいと思います。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕