○栗本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度大蔵省所管（一般会計、特別会計及び政府関係機関）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　大蔵省
　平成六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成六年度の収納済歳入額は七三兆三、二四五億二、三五三万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆八、二七〇億二、五八〇万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は四九兆六、〇四五億七、三四五万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと一、二八五億七、三四五万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は一六兆四、八九九億九、七八二万円余となっております。
　以上のほか、官業益金及官業収入九一億五、八〇六万円余、政府資産整理収入九五四億九、一一〇万円余、雑収入四兆四、九六六億一、七七一万円余、前年度剰余金受入二兆六、二八六億八、五三五万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成六年度の歳出予算現額は一六兆七、二四七億八、九六六万円余でありまして、支出済歳出額は一六兆五、一五九億五、七七二万円余、翌年度繰越額は一〇二億五、三〇九万円余でありまして、差引き、不用額は一、九八五億七、八八四万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため一三兆四、二二二億二、五九三万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては三、六四二億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定等へ繰り入れるため一、九三五億八、四二一万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第四に、国民金融公庫補給金につきましては五二七億三、四〇〇万円を支出いたしましたが、これは、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金であります。
　第五に、経済協力費につきましては四五〇億三、七五四万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　第六に、決算調整資金へ繰入につきましては一兆五、四四七億六、八五一万円余を支出いたしましたが、これは、平成四年度一般会計の決算上の不足を補てんしたことに伴い、決算調整資金から国債整理基金へ繰り戻すために必要な資金を、決算調整資金に繰り入れたものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、欧州復興開発銀行出資及び特定国有財産整備費として一、〇一八億六、八八一万円余、並びに一般行政を処理するための経費として七、九一五億三、八六九万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費等につきましては一〇二億五、三〇九万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は二六一億二、七六六万円余、支出済歳出額は三二一億八、一九七万円余でありまして、損益計算上の利益は一、四九〇万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、一六億六、〇〇〇万枚、額面金額にして一、〇〇九億九、〇〇〇万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九八六億四二六万円余、支出済歳出額は九〇一億五、一〇五万円余でありまして、損益計算上の利益は一四四億一、六一七万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三四億六、〇〇〇万枚、額面金額にして一六兆二、六〇〇億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は五、一三八億四、七六七万円余、支出済額は五、一一三億四、八九〇万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七六万件余、金額にして三兆五、七七八億五、七五五万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成六年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成六年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成六年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（８）　その他については、「海洋開発」、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと
　（９）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったこと
　（１０）　更に、これらの融資項目のうち阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における社会基盤施設の復旧を促進するための融資につき、融資制度の低利化等を図ったことなどがあげられます。
　三、次に六年度における既往貸付の回収は、一兆一千八百二十八億十万円余となっております。
　また、六年度の、貸付金の債権償却はございません。
　この結果、六年度末における出融資残高は、十五兆一千六十億九千三百八十九万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金残高は四百七十五億三千七百二十七万円余となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三二パーセントとなっております。
　四、最後に、六年度決算の概要について説明いたしますと、四百六十四億一百七十三万円余の純利益を計上し、このうち四百五十一億七千五百二十一万円余を法定準備金として積立て、残額十二億二千六百五十一万円余を国庫へ納付しました。
　以上、六年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成六年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成六年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成六年度は年度当初の事業計画において一兆七千百五十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成六年度においては出資および外国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆八百三十二億千三百九万円余で、年度当初の事業計画においては貸付等の予定額を三十七パーセント程下回りました。
　なお、この平成六年度の貸付額を平成五年度の貸付額一兆三千六百三十九億九千八百八十九万円余に比較いたしますと二十一パーセント程度の減少となっております。
　以下、平成六年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千五百十九億八百八十六万円余で、平成五年度の千百三億五千七百十九万円余に対し、四百十五億五千百六十七万円余の増加となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が増加したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千七百十七億四千六百四十万円余で、平成五年度の二千八十二億六千四百六十九万円余に対し、三百六十五億千八百二十八万円余の減少となりました。これは、製品輸入に対する貸付が減少したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、千九百二十七億五千四百三十万円余となり、平成五年度の三千四百七十七億五千三十一万円余に対し、千五百四十九億九千六百万円余の減少となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が減少したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、五千六百六十八億三百五十一万円余で、平成五年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得六千九百七十六億二千六百六十九万円余に対し、千三百八億二千三百十七万円余の減少となりました。これは、アンタイドローン等の貸付が減少したことによるものであります。
　以上の結果、平成六年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、八兆七千五百三十三億二千三百十七万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高は、千五百八十億四千八百二十一万円余となっております。
　平成六年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千八百五十四億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百四十六億円のほか、自己資金等五百三十二億千三百九万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成六年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百四十九億九千百十五万円余、これに対し損失は四千七百十六億六千百五十万円余となりました。
　この結果、平成六年度の一般勘定利益金は四百三十三億二千九百六十四万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百六十二億千百二十八万円余を法定準備金として積立て、残額百七十一億千八百三十六万円余を国庫に納付いたしました心
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成六年度の特別勘定の損益計算上、一億六千四百五十四万円余の利益金を生じ、法令に定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成六年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　─────────────
　　　平成七年度大蔵省所管（一般会計、特別会計及び政府関係機関）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　大　蔵　省
　平成七年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成七年度の収納済歳入額は七七兆八、四〇七億六、四五六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆四、一九五億七、〇三八万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五〇兆三、四二三億四、七〇五万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと一兆一、一九三億四、七〇五万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込み上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は二一兆二、四七〇億二、九三七万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと七、八四九億七、〇六二万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入七四億二、一一九万円余、政府資産整理収入二、五二〇億四、二七一万円余、雑収入三兆二、六六五億二、二三一万円余、前年度剰余金受入二兆七、二五四億一九一万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成七年度の歳出予算現額は一六兆四、四五〇億六、九二四万円余でありまして、支出済歳出額は一六兆二、〇三六億三、六九一万円余、翌年度繰越額は一四九億四、〇三二万円余でありまして、差引き、不用額は二、二六四億九、二〇一万円余となっております。の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（８）　その他については、「海洋開発」、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと
　（９）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったこと
　（１０）　更に、これらの融資項目のうち阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における社会基盤施設の復旧を促進するための融資につき、融資制度の低利化等を図ったことなどがあげられます。
　三、次に六年度における既往貸付の回収は、一兆一千八百二十八億十万円余となっております。
　また、六年度の、貸付金の債権償却はございません。
　この結果、六年度末における出融資残高は、十五兆一千六十億九千三百八十九万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金残高は四百七十五億三千七百二十七万円余となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三二パーセントとなっております。
　四、最後に、六年度決算の概要について説明いたしますと、四百六十四億一百七十三万円余の純利益を計上し、このうち四百五十一億七千五百二十一万円余を法定準備金として積立て、残額十二億二千六百五十一万円余を国庫へ納付しました。
　以上、六年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
　　　　─────────────
　　　日本輸出入銀行の平成六年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成六年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成六年度は年度当初の事業計画において一兆七千百五十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成六年度においては出資および外国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆八百三十二億千三百九万円余で、年度当初の事業計画においては貸付等の予定額を三十七パーセント程下回りました。
　なお、この平成六年度の貸付額を平成五年度の貸付額一兆三千六百三十九億九千八百八十九万円余に比較いたしますと二十一パーセント程度の減少となっております。
　以下、平成六年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千五百十九億八百八十六万円余で、平成五年度の千百三億五千七百十九万円余に対し、四百十五億五千百六十七万円余の増加となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が増加したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千七百十七億四千六百四十万円余で、平成五年度の二千八十二億六千四百六十九万円余に対し、三百六十五億千八百二十八万円余の減少となりました。これは、製品輸入に対する貸付が減少したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、千九百二十七億五千四百三十万円余となり、平成五年度の三千四百七十七億五千三十一万円余に対し、千五百四十九億九千六百万円余の減少となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が減少したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、五千六百六十八億三百五十一万円余で、平成五年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得六千九百七十六億二千六百六十九万円余に対し、千三百八億二千三百十七万円余の減少となりました。これは、アンタイドローン等の貸付が減少したことによるものであります。
　以上の結果、平成六年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、八兆七千五百三十三億二千三百十七万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高は、千五百八十億四千八百二十一万円余となっております。
　平成六年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千八百五十四億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百四十六億円のほか、自己資金等五百三十二億千三百九万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成六年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百四十九億九千百十五万円余、これに対し損失は四千七百十六億六千百五十万円余となりました。
　この結果、平成六年度の一般勘定利益金は四百三十三億二千九百六十四万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百六十二億千百二十八万円余を法定準備金として積立て、残額百七十一億千八百三十六万円余を国庫に納付いたしました心
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成六年度の特別勘定の損益計算上、一億六千四百五十四万円余の利益金を生じ、法令に定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成六年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　─────────────
　　　平成七年度大蔵省所管（一般会計、特別会計及び政府関係機関）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　大　蔵　省
　平成七年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成七年度の収納済歳入額は七七兆八、四〇七億六、四五六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆四、一九五億七、〇三八万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五〇兆三、四二三億四、七〇五万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと一兆一、一九三億四、七〇五万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込み上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は二一兆二、四七〇億二、九三七万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと七、八四九億七、〇六二万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入七四億二、一一九万円余、政府資産整理収入二、五二〇億四、二七一万円余、雑収入三兆二、六六五億二、二三一万円余、前年度剰余金受入二兆七、二五四億一九一万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成七年度の歳出予算現額は一六兆四、四五〇億六、九二四万円余でありまして、支出済歳出額は一六兆二、〇三六億三、六九一万円余、翌年度繰越額は一四九億四、〇三二万円余でありまして、差引き、不用額は二、二六四億九、二〇一万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため一二兆八、二〇四億三、一七三万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定等へ繰り入れるため一兆二、五六三億三、六四二万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては四、九一四億一、四〇〇万円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、国民金融公庫補給金につきましては八九五億二、九〇〇万円を支出いたしましたが、これは、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金であります。
　第五に、経済協力費につきましては四六八億六、四六一万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　第六に、決算調整資金へ繰入につきましては五、六六三億三、四八六万円余を支出いたしましたが、これは、平成五年度一般会計の決算上の不足を補てんしたことに伴い、決算調整資金から国債整理基金へ繰り戻すために必要な資金を、決算調整資金に繰り入れたものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、欧州復興開発銀行出資及び特定国有財産整備費として一、〇五六億四、七九六万円余、並びに一般行政を処理するための経費として八、二七〇億七、八二九万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費等につきましては一四九億四、〇三二万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は二六六億一、三四五万円余、支出済歳出額は二九八億九一八万円余でありまして、損益計算上の利益は一、三三九万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、二一億二、〇〇〇万枚、額面金額にして一、〇六八億四、〇〇〇万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は一、〇〇七億九、五九二万円余、支出済歳出額は九二五億一、三五八万円余でありまして、損益計算上の利益は一二〇億六、四八〇万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三六億三、〇〇〇万枚、額面金額にして一九兆二、九〇〇億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は五、一二七億三、〇六五万円余、支出済額は四、九九八億六、九七八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七四万件余、金額にして三兆六、一二三億二、九一三万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成七年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成七年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしてしたことなどにより生じていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　平成七年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成七年度の業務の概況についてご説明申しあげます。
　平成七年度のわが国経済は、円高修正の定着等により緩やかに回復してきました。こうした中で、中小企業の景況も回復の方向にあるものの、国際化の進展による産業構造の変化、親企業からのコストダウンの要請、消費者ニーズの多様化・高度化への対応を迫られるなど、依然として厳しいものとなりました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　平成七年度の貸付につきましては、計画四兆一千二百六十億円に対しまして、三兆六千百二十三億二千九百十三万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申しあげますと、普通貸付は、四十八万一千件余三兆三千四百四十九億八千九十八万円余、恩給担保貸付は、八万一千件余五百六十七億二千四百八十八万円余、記各国債担保貸付は、百十九件一億四千百八十九万円余、教育資金貸付は、十八万五千件余二千百一億一千六百十八万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、一万三千件余一千百八十五億七千二百十六万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十一万一千件余三千七百五十六億八千二百八十四万円含まれております。
　一方、平成七年度において貸付金の回収が、三兆八千百四億九千八百九十九万円余、貸付金償却が、百十三億七千三十四万円余ありましたので、七年度末現在の総貸付残高は、二百七十二万六千件余九兆二百億五千百八十七万円余となり、前年度末残高に比べますと、二千九十五億四千二十万円余二・三パーセントの減少となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成七年度末において弁済期限を六か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額が、一千九百四十三億九千三百三十七万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、二・二パーセントとなっております。
　平成七年度の貸付に要した資金は、三兆六千百三十一億五千八百三十二万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆二千五百億円、簡易生命保険からの借入金七千五百億円、一般会計からの借入金三十億円のほか、貸付回収金等六千百一億五千八百三十二万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、七年度における貸付の実績が、三万七千件余一千八百三十一億六千百三十四万円余、回収額が、二千七十一億一千八十三万円余となり、七年度末貸付残高は、二十一万二千件余七千五百十一億五千三百七十四万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の七年度における貸付の実績は、二百十九件四億一千十一万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の七年度における貸付の実績は、四千百十二件五十五億三千八百十五万円となっております。
　最後に、平成七年度の収入支出決算及び損益の計算について申しあげます。
　まず、収入支出決算について申しあげますと、収入済額は、五千百二十七億三千六十五万円余、支出済額は、四千九百九十八億六千九百七十八万円余となりました。
　次に、損益の計算について申しあげますと、貸付金利息等の総益金は、五千百九十七億三千九百四十万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、五千百九十七億三千九百四十万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成七年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　日本開発銀行平成七年度の業務概要
　　　　　　　　　　　　　　日本開発銀行
　平成七年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、七年度の資金運用計画は、当初計画として二兆三千四十億円を予定しておりました。
　これに対し、七年度中の運用額は、出融資実行額が一兆八千百九十四億四千三百万円となっております。
　これの項目別内訳は、生活・都市基盤整備五千九百二十七億六千七百万円、資源エネルギー五千七百三十九億三千九百万円、基幹交通体系整備一千九百六十五億六千七百万円、情報・通信基盤整備一千四百九億二千五百万円、国際化・産業構造調整二百七十二億一千万円、産業技術振興三百三十億八百万円、地方開発一千百八十九億六千二百万円、その他百十四億六千万円、社会資本整備促進一千二百四十六億五百万円であります。
　以上の七年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆四千五百三十八億円、簡易生命保険の積立金からの借入金八百九十二億円と貸付回収金等二千七百六十四億四千三百万円をもってこれに充てました。
　二、次に七年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　生活・都市基盤整備については、既成市街地の再開発及び都市機能・産業基盤の総合整備等都市の開発に寄与する事業に対する出融資、私鉄の輸送力増強等交通条件の改善を図るための出融資、並びに流通の効率化、食品供給体制の安定化及び環境対策を推進するための融資の他、国民福祉の向上等を図るための融資を引き続き行ったこと
　（２）　資源エネルギーについては、原子力及び液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、都市ガス原料の液化天然ガスへの転換を図るための融資、石油代替エネルギーの利用促進のための融資、核燃料サイクルの確立を図るための融資及び石油産業集約化の促進を図るための融資の他、産業の省資源・省エネルギー化等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（３）　基幹交通体系整備については、基幹鉄道網の整備に必要な安全防災対策の推進及び輸送力増強を図るための融資、外航船舶の整備促進を図るための融資、航空機の円滑な導入に対する融資の他、三大空港プロジェクト等における空港関連施設等に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　情報・通信基盤整備については、産業構造の知識集約化及び高度情報社会の基盤整備を推進するため、情報処理・通信振興融資及び情報化基盤高度化融資等を引き続き行ったこと
　（５）　国際化・産業構造調整については、製品輸入促進の基盤強化及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、新分野への進出等企業の事業革新の円滑化を図るための融資、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の投資促進等を図るための融資を引き続き行ったこと
　（６）　産業技術振興については、我が国における技術水準の向上及び新規事業の支援に寄与すると認められる新技術開発の推進、航空機国際共同開発の促進及び超電導磁気浮上方式鉄道技術の開発促進等を図るための出融資を引き続き行ったこと
　（７）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（８）　その他については、生涯学習関連施設整備、国鉄清算事業団用地処分活用促進等の融資を引き続き行ったこと
　（９）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったこと
　（１０）　更に、これらの融資項目のうち阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における社会基盤施設及び港湾施設の復旧等を推進するための融資につき、融資制度の低利化等を図ったことなどがあげられます。
　三、次に七年度における既往貸付の回収は、一兆三千三百九十九億六千九百九十三万円余となっております。
　この他、七年度の、貸付金の債権償却は七十六億一千六百七十八万円余を行っております。
　この結果、七年度末における出融資残高は、十五兆五千七百七十八億一千八百五十一万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、七年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金残高は四百八十七億四千三百九十七万円余となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三一パーセントとなっております。
　四、最後に、七年度決算の概要について説明いたしますと、三百九十四億三千百九十二万円余の純利益を計上し、このうち三百九十四億三千百九十二万円余を法定準備金として積立てました。
　以上、七年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成七年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成七年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成七年度は年度当初の事業計画において一兆六千六百七十億円の貸付および出資を予定いたしました。
　これに対し平成七年度の貸付額および出資額の実績は一兆二千九百六十二億八十四万円余で、年度当初の事業計画における貸付等の予定額を二十二パーセント程下回りました。
　なお、この平成七年度の貸付額および出資額を平成六年度の貸付額一兆八百三十二億千三百九万円余に比較いたしますと二十パーセント程度の増加となっております。
　以下、平成七年度の貸付額および出資額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千百八十四億八千九百五十万円で、平成六年度の千五百十九億八百八十六万円余に対し、三百三十四億千九百三十六万円余の減少となりました。これは、主として船舶の輸出に対する貸付が減少したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、八百六億九十五万円余で、平成六年度の千七百十七億四千六百四十万円余に対し、九百十一億四千五百四十四万円余の減少となりました。これは、主として製品輸入に対する貸付が減少したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、千九百八十三億五千七百七十五万円余となり、平成六年度の千九百二十七億五千四百三十万円余に対し、五十六億三百四十五万円余の増加となりました。これは、資源開発投資に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、八千九百七十八億七千八百九十一万円余で、平成六年度の五千六百六十八億三百五十一万円余に対し、三千三百十億七千五百三十九万円余の増加となりました。これは、アンタイドローン等の貸付が増加したことによるものであります。
　また、出資は、平成七年度に始めて行なわれ、その実績は八億七千三百七十一万円余でありました。
　以上の結果、平成七年度末の貸付、出資および外国公債の取得の残高は、九兆六十一億五千九百三十九万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高は、九百四十一億五千五百九十五万円余となっております。
　平成七年度の貸付資金および出資資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆三百六十九億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百九十六億円のほか、自己資金等二千九十七億八十四万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成七年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千二百四十三億五千七百一万円余、これに対し損失は四千八百十億五千四百三十九万円余となりました。
　この結果、平成七年度の一般勘定利益金は四百三十三億二百六十一万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百六十九億七千百八十万円余を法定準備金として積立て、残額百六十三億三千八十万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成七年度の特別勘定の損益計算上、一億三百六十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成七年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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