Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木満君　仙台において行われました地方公聴会について御報告申し上げます。
　派遣委員は、石井、曽根田、前島、糸久、中西、下村と私佐々木の七名でございます。
　会議は、三月二十三日午前九時三十分からホテル仙台プラザにおいて開かれ、六名の公述人から一人十五分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　まず、宮城県福祉事業団副理事長大沼直治公述人からは、基本的に賛成の立場から、改正案は現行制度の不都合を率直に認め、国の重要政策課題として制度改正の基本方針を策定され、その決意と取り組みの姿勢を明らかにしていること、年金制度の長期的安定の確保、世代内、世代間の公平性の確保が十分果たせるものとなっていること、さらに、法律案の内容が現実性、安定性等の見地からも、これしかない選択と言えるものではないかとして、一刻も早い成立と予定どおり遺漏のない実施を望んでいるとの意見が述べられました。
　次に、岩手大学教授河越重任公述人からは、国民年金について、二十五年加入者の給付実現の直前の要件変更は、年金制度に対する信頼を損なうこと、基礎年金が最低生活の保障を欠き、学生、保険料免除者等無年金に等しい者を生み出すこと、障害基礎年金も、また最低生活の保障の趣旨から特別障害者手当を加えてもなお低きに失すること、婦人の保険料が夫の厚生年金の保険料と合わせて徴収されるなど、年金権の固有性は必ずしも完全ではないこと等の意見が述べられました。
　次に、主婦桑島幸子公述人からは、新しい制度になっても、保険料の納入方法等、夫の厚生年金の附属物として扱われていること、支給開始年齢、負担の男女の同一化よりも雇用における平等の確保、賃金の差別廃止が先決であること、国民年金は、所得に応じた負担、生活できる年金額とはなっていないこと、婦人の特例措置を削ることは、高齢者、婦人の生活を脅かすものである等の意見が述べられました。
　次に、宮城県商工団体連合会副会長佐藤斗亮公述人からは、基礎年金月額五万円は、四十年加入、全期間保険料を納付して初めてかなえられるもので、現行の支給額を大きく下回り、本法律案が後退したものである具体的なあらわれであること、また、保険料の引き上げは、免除者を増大させ、受給資格を満たせない無年金者を激増させるおそれがあること、国民年金の繰り上げ支給制度の廃止も実情に沿わないもので、国民の願いに逆行するものであること等を理由に、今回の年金法案は廃案にしていただきたいとの意見が述べられました。
　次に、宮城県年金福祉協会専務理事成沢淘公述人からは、基本的に賛成の立場から、基礎年金の創設により公的年金制度の一元化の方向が示され、官民格差解消の足がかりができたと考えられること、婦人の年金権の確立が図られること、新制度への移行に当たっては、基本的に激変緩和の措置が講じられていること等の意見が述べられました。
　最後に、ありのまま舎事務局長山田富也公述人から、現在の年金は余りに低額で、障害者が地域の中で、社会の人々と一緒に生活を送りたいという願いの実現を困難にしていたが、本改正案により、重度の障害者の場合六万二千五百円の障害基礎年金と二万円の特別障害者手当を受給できるようになると本当に生きる意欲を持ち、障害者として地域の中で生活できるようになるので、ぜひ早急に本法律案を成立させていただきたいとの意見が述べられました。
　以上の意見が述べられた後、派遣委員から各公述人に対し、望ましい年金の給付水準、国民の負担可能な保険料の水準、基礎年金に要する財源方式、国民年金の二階建て部分に関する構想、婦人の固有の年金権の意義及び遺族年金選択の問題、障害者の所得保障の水準、障害者自立のための他の施策との整合性等の質疑が行われました。
　以上で地方公聴会についての報告を終わりますが、詳細につきましては、別途文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願いたいと思います。
　なお、仙台におきましては、社会福祉法人共生福祉会の重度身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場、身体障害者療護施設等を視察してまいりましたことをあわせて御報告申し上げます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　—————————————
　　　午後一時五十二分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　法案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　年金法案につきまして、まず総論的に私の見解を述べるところから質問を始めたいと思います。
　今回の政府案、二階建てをとるこの方式を採用したそのことについて、これをノーとは言いませんが、しかし政府案には、なぜ二階建てをとるのかというその理念がはっきりしていない。
　第一の問題点は、基礎年金が最低生活保障原理を確立をした上で設けられていないということに気づくのであります。それは、この基礎年金が拠出主義によっているという制度的な問題に結びつくだろうと思います。
　それから第二に、給付水準の極端な引き下げが指摘ができます。政府案によって成熟時に安心して暮らせる老後生活を保障できるのだろうか、そういう疑念が、読めば読むほどわくということになります。私は、財政事情が容易ならざる状態にあるということは百も承知であります。しかし、政府案にはなお多くの工夫の余地があるということの指摘をこれからずっとしていきたいと思うのであります。
　それから第三に、政府案は婦人の年金権を確立した、そういう形で胸を張っているのでありますが、政府案では、私からすればなお未確立である、そう指摘をしなければなりません。
　そこで厚生大臣、今回の抜本的手直しにつきまして具体的に伺っていくのですが、これによってだれもが年金を受け取ることができるというふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　将来にわたって基本的には国民のみんなが年金を受け取れるような体制にいたしたいという考え方であります。
○和田静夫君　確認のために、繰り返しますけれども、今回の手直しによって無年金者がなくなるというふうにお考えになっていますか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の年金改正案におきましても、従来の厚生年金、国民年金と同じ考え方に立ちまして、ただいまも御指摘ございましたけれども、拠出主義といいますか、社会保険方式をとっているわけでございます。したがいまして、保険料の納付を要件として年金の支給を行うということにしているわけでございますので、基本的にはやはり保険料の納付の要件ということが前提としてあるわけでございますが、そういった条件を満たした方についてはひとしくすべて年金が支給されるということになっておりますし、外国におられました方でありますとかあるいは保険料を納められないような方につきましては、免除制度というものも新しい制度においても設けておりますので、そういった形で何らかの形の年金は受けられる。制度的には無年金者が出ないような最大限の配慮をしているわけでございます。
○和田静夫君　この前段のところは少し大臣に御答弁を願っておきたいと思います。技術的なところでは局長から十分承りますので。
　そこで、政策目標として、お互い政治家ですから、政府としては無年金者が発生しないように努める、大臣が言われるようにそうだろうと思うんです。ただ努めるだけではなくて、だれもが年金を受給することを保障する。この辺、大臣決意としてまず承っておきたいところです。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘でございますが、社会保険制度でやっております限りの範囲内において、できる限りそのような対策を講じてまいりたいと思います。
○和田静夫君　そこで、まず質問要旨の後の方からいきますが、女性の年金権の問題で伺いますけれども、今回の見直しは、厚生省が婦人の年金権を確立したと豪語されている割には中身が非常に乏しいというか、新たな不公平をもたらすのではないだろうか。
　大臣、まず前段的に伺いますが、大臣は夫婦共働きの御経験おありでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　短期的ではございますが、あります。
○和田静夫君　やはり女性というのは家庭にいて家を守る、つまり専業主婦というのがあるべき姿だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　日本の昔からの姿はそうでありましたけれども、現在の社会においては、そのようなことを求めることもなかなか難しかろうと思っております。
○和田静夫君　実は、どうも私は、今回の見直し案というのが専業主婦優先で、共働きをスポイルするという気がしてならないのですが、大臣はこの法律案ができてから大臣に就任されたわけですが、そういうふうにお感じになりませんでしたか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのようなことはないというふうに思っておるわけでございます。
○和田静夫君　それでは具体的に伺いましょう。
　共働きの夫婦がいるといたしまして、この解説書の十一ページと同じように平均標準報酬が二十五万四千円として、それで妻の方は平均標準報酬が十五万円とします。そのときのこの世帯の年金額は、夫婦合算の平均標準報酬に対して何％になりますか。
○政府委員（吉原健二君）　ちょっと先生の御質問の数字と前提が違うかもしれませんが、私どもの手元の計算で申し上げますと、夫の方の平均標準報酬が月額二十五万四千円といたします、それから共働きの妻が十四万円、こういたしますと、現行制度によりますと、合わせまして二十六万四千五百円の月額の年金が出るということになるわけでございますが、改正案によりますと、合わせまして二十一万九百円という年金額になるわけでございます。
○和田静夫君　私が言いたかったのは、おたくの出しているところの成熟時の六九％ですね、この標準報酬の比率に比べて結果的に低いでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　合わせますと、平均標準報酬に比べまして現在よりも改正案の方が低くなるということは確かでございます。
○和田静夫君　ということは大臣、共働きするよりも専業主婦でいた方が有利だという理屈になるんですね。
○政府委員（吉原健二君）　これは、こういう考え方で改正案を作成したわけでございます。
　現在の制度でございますと、共働きの場合には、今の厚生年金の水準というのはもともと夫が勤めまして奥様が家庭の主婦としておられる、そういった場合を想定いたしまして年金の給付設計をしている、計算方式を決めている。したがって、給付水準も夫婦二人の水準として決められてきたわけでございます。それは奥様が勤めて厚生年金の適用を受けられる場合にもそういう計算方式、同じ考え方で計算をされるわけでございますので、こう言っては何ですけれども、いわば共働きの方につきましては非常に相対的に有利な年金といいますか、それぞれ家庭に配偶者がいるという前提での計算になっておりますから、大変有利であったわけでございます。
　今回の改正案におきまする新しい制度におきましては、個人単位の年金に基本的に考え方を変えていこうということで、厚生年金の資格要件、それから給付設計をしておりますので、あくまでも一人一人の年金として厚生年金も考えていくということにしておりますので、これからのこの改正案におきましては、夫婦が共稼ぎの場合には厚生年金全体といたしましては今までよりも低くなるということがあるわけでございます。
○和田静夫君　ここのところ、時間を食われると困りますから、私の計算で先ほど言った設定、標準報酬が二十五万四千円で、妻の方が平均標準報酬が十五万円として計算してみますと、五四・七五％ですよ。そうしますと、おたくの資料、政府が出している資料の六九％にはるかに及ばない。比べて低いんですよ。そうすれば、さっき言った私の論理というのは成り立つわけです。
　私が言いたいのは、大臣、サラリーマンの専業主婦の場合に夫が保険料を支払う、それだけで二人分の給付を受けるのに対して、共働きの夫婦や独身者は一人分の給付しか受けられない。ここは一つ不公平ではないか、そういうことを指摘をしたい。
　現行制度は、無業の主婦は任意加入できちんと自分の分は負担しているわけでしょう。女性の年金権、権利というのは義務を伴いますから、そういう観点からしてこれは一歩後退と指摘をすることができる状態だということなんですよ。
○政府委員（吉原健二君）　私どもの考え方は、現行の制度のままですと非常に給付の厚い面とそれから非常に給付が手薄な面と両方あるということが一つ。それからもう一つは、現在の制度のままにしますと、将来の給付の負担というものが大変なものになってくる、そういった意味におきまして給付水準というものを適正化していく、それと同時に将来の保険料負担も適正化をしていく、こういう考え方に立っているわけでございまして、ある面におきましては従来よりも給付水準が将来に向かって下がるということはあるわけでございます。
　それはあくまでも適正な給付にする、そういったことによって保険料負担も適正なものにしていく、それからバランスのとれたものにしていく、重複給付やむだな給付をなくしていくという考え方に立っておりますために、今御指摘のような点につきましては、夫婦共稼ぎの場合について申し上げますと従来よりももらえる年金額が低くなるということがあるわけでございますが、あくまでもそれは後退ということではなしに、世帯としての給付水準の適正化という考え方に立ってかような措置にしているわけでございます。
○和田静夫君　そこのところ納得できない点ですが、このことを逆に言いますと、これまで無業の主婦というのは任意加入という形で年金権を保障されていたわけでしょう。ところが今回の措置はこれを奪う、こういうことですね。さらに言えば、無業の妻は基礎年金を受給することはできるが厚生年金部分は受給できない、こうなっているわけですね。これは女性の年金権という観点からすれば非常に問題がある措置だと指摘をせざるを得ません。
　大臣、少なくともこれは任意加入と同様な制度を残して、そして報酬比例的な部分をつくるべきだ。報酬比例的な部分ですよ。基礎的な部分で答弁を紛らわしてもらっちゃ困るんで、私の主張のところに答えてもらいたい。——ここのところは大臣いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の任意加入制度をそのまま残すということについては、実は大変いろいろ議論もございますし、問題があるわけでございます。もともとこういった社会保険に任意加入という、入ってもいいし入らなくてもいいというような制度を設けること自体がいろいろ議論が最初からあったところでございますし、任意加入というものを前提にしてこれからも年金の給付設計を考えていくかということになりますと、むしろ女性の年金あるいは御婦人の方の年金にとっては不安定な要素が非常に大きいわけでございます。
　そういったことで、やはりサラリーマンの妻の年金の上での扱いにつきましては、いろいろ検討した末現在の任意加入については大変問題がある。いずれかの制度に強制加入ということがやはり考え方としては本当であろうということになりますと、一つは国民年金に強制加入するという考え方もあるわけでございますけれども、やはりサラリーマンの妻ということになりますと、御自分の所得は通常の場合ない方が多いわけでございますので、厚生年金の御主人の保険料でもって保険料が払われるという仕組みになる、このような改正案の仕組みの方が望ましいのではないか、適当なのではないかという考え方で、今回のような改正案をお願いしているわけでございます。
○和田静夫君　まあ詰めは女性の立場で女性の論議が後ほどなされますからあれですが、大臣、現在の女性のライフステージから考えてみると、独身時代には厚生年金、途中で結婚退職する、子育てが終わる、再就職、その多くはパートだ。このＭ字型の雇用構造ですね。このＭ字型が好ましい雇用構造であるとは言えないんですが、現実はそうなっているわけです。
　母性機能という点からいってリタイアはあり得ることだと考える。その間厚生年金から離脱することになりやすい状況、これが生ずる。そうすると、現在の状態では四十年加入を満たす女性というのはかなり限られてくるのではないか。女性が母性機能を全うするためにやむを得ずリタイアすることに対して、何らかの制度的保障が必要だと考えるんですよ。ここが大臣、まず制度的な保障の問題ですから、大臣、そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金の分野におきまして引き続き加入をしておるということになりますので、とぎれるということではないように思います。
○和田静夫君　はっきりしないんですがね。私は報酬比例部分を前提に置いて論議をしていますので、そこのところの答弁をレクチャーされる方も紛らわしてもらっちゃ困るんですよ。どうもそういう答弁になると思ったから、前提をちゃんと言っているんです。
　出産のため、その後の育児のためのリタイアについて、ヨーロッパ諸国のようなクレジット、そういうものは与えるべきじゃないですか。一歩譲っても、国民年金のような免除期間——報酬比例部分ですよ、そういうことを考えるべきじゃないですか。
○政府委員（吉原健二君）　和田先生の考え方が、もう一つ私どもすぐに、正しく理解できない点もございますので、あるいは十分なお答えではないかもしれませんが、勤めておられる女性の方につきましては、勤めておられる限りは厚生年金の適用があるわけでございまして、出産等のために勤めをやめられたという方につきましては、今後の新しい制度におきましては、当然国民年金だけに入る。もちろん勤めておられる場合にも、基礎的には国民年金に当然基礎年金部分については加入しておられるわけですからその点は同じでございますけれども、報酬比例部分についての加入がないわけでございます。厚生年金は、出産のためにおやめになりますと報酬比例部分についての加入はなくなるわけでございますけれども、国民年金につきましては、勤めておられましてもあるいは出産のために勤めをおやめになりましても基礎年金の資格期間としては継続をするということになっているわけでございまして、そういった、勤めているいないにかかわらず女性の方にも国民年金に当然加入、自動的な加入の形をつくる、そういったことによって資格期間四十年が、結婚しようとしまいと、勤めていようと勤めておられまいと、その四十年の加入期間が満たせるようにしていこうというのが今度の改正案における婦人に対する年金の考え方でございます。
○和田静夫君　ここの部分の論議は後の持ち時間に残しておきますね、かなり答弁と食い違いますから。
　それから、脱退一時金でちょっと一問だけ伺いますが、脱退一時金を受けた期間も、昭和三十六年四月以降については空期間として認めるということになっているわけですが、この間のいわゆる事業主負担分、これは本人に支払われていませんね。
○政府委員（吉原健二君）　脱退一時金は、本人の事業主負担分は支払われておりません。
○和田静夫君　大臣、これも私は国年の免除期間と同様の保障とすべきじゃないかと思うんですがね。
○政府委員（吉原健二君）　国年の免除期間と同じ保障をと、なぜそういう考え方になるのか、私ちょっとすぐに理解できないんですけれども、国年の免除期間というのは、あくまでも保険料が低所得のために支払えない方、支払いが困難な方について、その期間について保険料を免除するということでございまして、今御指摘のような場合にも当然国年と同じような扱いということにはならないんじゃないかと思います。
○和田静夫君　事業主負担はどこに行っていますか。
○政府委員（吉原健二君）　脱退一時金というのは、かつて国民皆年金、国民年金制度ができる前に女性の方々が、例えば二、三年という短い期間厚生年金に加入をされまして、それで年金に結びつかない、年金の資格期間を満たし得ないという方につきまして、御本人が払われた保険料相当分ぐらいは脱退一時金として出すべきであるという考え方に立ってその脱退一時金という制度ができたわけでございまして、その間の事業主負担分というのは、ずっと厚生年金におられた方の年金給付に使われているわけでございます。
○和田静夫君　ここのところも後でもう一遍詰めます。
　そこで問題を変えますが、厚生大臣、この年金局監修の「年金制度改正案の解説」という小冊子、これは、もとになったものは年金局が出している「年金改革を考える　国民年金法等の一部改正について」なんですが、この「解説」という小冊子は、国民を欺瞞するのに満ち満ちた解説書です。これは社会保険研究所のだからおれは知らぬと言われればそうなるのかもしれませんが、しかし、「厚生省年金局監修」でございます。
　それで、一例を挙げます。十一ページです。「昭和六十一年の標準年金額」と改正案による「成熟時の標準年金額」というのが並べてあるわけです。これは、もとはおたくから出ているやつですが、一方は十七万三千百円、他方は十七万六千二百円。そして、昭和六十一年の標準年金額は、現役男子の平均標準報酬月額の二十五万四千円に対しまして年金給付は六八％です。成熟時の標準年金額は六九％、こうなっています。これを素直に読みますと、改正案の給付の方がよいように見えるんです。ところが、私はこれは明らかに欺瞞だと思うんです。物価上昇率と名目賃金上昇率が同じであればこの解説は正しいかもしれませんよ。ただし、平均給付水準としてだけの話です、正しい部分は。問題は、物価上昇率よりも名目賃金上昇率の方が高いというのが現代資本主義の経済状態としての常識でしょう、その点をこの解説は全くなおざりにしています。
　厚生大臣、今後、労働生産性が上昇しない、実質賃金が上昇しないなどということを考えた解説なんというのは正しいですか、これ。そんなこと考えられますか。
○政府委員（吉原健二君）　いえ、それも私どもの考え方はそうではございませんで、あくまでも年金の額は、改正案、新しい制度におきましても、今後の物価それから賃金の上昇に応じて年金額を上げていく、改定をしていくという考え方をとっているわけでございまして、ここに書いてございます現在の標準年金の額、それから成熟時の標準年金の額は、あくまでも現在の五十九年度価格で比べた場合にこうなるということをお示ししたわけでございまして、将来、これから物価なり賃金が上がっていった場合には、実際に上がっていった場合に対応した年金額の改定が行われるわけでございまして、ここに書いてございます成熟時の十七万六千二百円という数字は、現実的には、実際にはその後の賃金上昇というものを反映した金額として支給されるということになるわけでございます。
○和田静夫君　そういう答弁だろうと大体私が想定したとおりの答弁なんですが、長期的な話はそうですよ。
　それじゃ厚生省、初年度のこの標準報酬月額を二十五万四千円、年金月額を十七万六千二百円として、名目賃金上昇率を六％、それで物価上昇率を年率二・四七％、二年後と四年後の年金月額の対標準報酬比は幾らになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　今突然の御質問でございますので、ちょっと計算にお時間をかしていただきたいと思います。
○和田静夫君　これ、大体数字のことは、きょうはどの資料とどの資料を使うかということは通告してあるんですがね、計算するのに時間がかかるようなら進めましょうか。
　私の計算でいきますよ。初年度が六九・四％、二年度が六四・八、そして四年度が六〇・六。この数字間違いありません、私何遍もきのう徹夜してはじいたんですから。そうすると、この数字というのはおたくの解説の数字とは全然違う。これは、解説書を回収して訂正して再発行する、法律案はその意味でしばらくお蔵に入れておく。こうならざるを得ません。
○説明員（田村正雄君）　お答えいたします。
　賃金上昇率六％を前提として計算いたしますと、十七万六千二百円という年金額が五年後には二十三万五千八百円になるはずでございます。一方、賃金の方は同様に六％の上昇でございますと三十三万九千九百円ということになりまして、その年金に対する比率は六九％ということで変わらないということではないかと思います。
　ただ、お話しございますように、五年目までの間でございますね、五年たつ間のところについては計算しておりませんけれども、その間については物価スライドということがありますと違った数字が出てくる、こういうことでございます。
○和田静夫君　だから私は、初年度は六九・四％変わらないと置いて、二年後、四年後の数字を申し上げたんですよ。この資料全部書き直してくださいよ。おたくが出している資料だから。この数字全部違っていますよ。そんなものをもとにして論議ができるわけがないじゃないか。
○政府委員（吉原健二君）　この冊子の考え方を正確に申し上げますと、こういうことでございます。
　今後の年金水準につきましては、基本的に物価なり賃金の上昇に見合った改定をしていくという考え方をとっているわけでございます。これは現在もそうでございますけれども、今までの考え方をそのまま踏襲をして基本的には物価なり賃金の上昇に見合って改定をしていく。その場合に五年ごとに再計算をする。これも現在の制度がそうなっておりますけれども、五年ごとに給付の水準というものを、生活水準なり賃金の水準全体を見て改定をしていく。その五年間の間の期間につきましては、その間の物価スライド、物価の上昇、消費者物価の上昇に応じた改定をしていくという考え方をとっているわけでございまして、その間につきましては物価と賃金の上昇率にもし違いが出た場合には必ずしも賃金スライドという状況にはならないわけでございまして、物価の方が低ければその五年間の間の期間につきましては六九％を若干下回るということがあり得るわけでございます。
○和田静夫君　いや、これは違っている。このままでは先へ進めない。
○和田静夫君　まだ完全に基礎が合意されたわけじゃありませんけれども、もう少し続けます。
　財政の再計算時に賃金イコール標準報酬上昇率によって調整するというのですよね。その法的根拠をまず示してもらいたいのですよ。
○政府委員（吉原健二君）　現在の厚生年金保険法の第二条の二に、「この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定があるわけでございますけれども、同じ規定を新しい改正案の中にも置いているわけでございます。これでもって従来とも五年ごとにいわばいわゆる再計算が行われて、その再計算に合わせまして年金額の賃金等の上昇に応じた改定というものが行われてきたわけでございます。同じ考え方をこの新しい新制度におきましても踏襲をしているわけでございます。
○和田静夫君　今何条と言われましたか。
○政府委員（吉原健二君）　現行法の厚生年金保険法第二条の二でございます。
○和田静夫君　この二条の二にしてもあるいは八十一条の四にしても——八十一条の四は再計算ですね、これ。
○政府委員（吉原健二君）　そうでございます。
○和田静夫君　そうですね。五年置きに賃金スライドをさせるとどこかに書いてありますか。
○政府委員（吉原健二君）　法律の上では賃金スライドというふうには書いてございませんが、今申し上げましたその法律の規定、文言によりまして、考え方としては賃金というものを当然その前提に置いた再計算をするという考え方に立っておりまして、従来とも賃金スライドといいますか、賃金の上昇あるいはそれ以上の改定をしてきているわけでございます。その同じ考え方を新しい制度におきましても踏襲をしていくということにしているわけでございます。
○和田静夫君　これの法の趣旨というのは、収支のバランスをとるための手法なんですね。とれとなっているわけだ。そうすると、その手法というのは、賃金スライドをやるのも手法でしょう。しかしながら、もっと言えば、我々の望むのは保険料率を下げる、そういう手法にも通ずるでしょう。保険料率を下げるという手法はどうなるんですか。再計算。
○政府委員（吉原健二君）　保険料率の問題につきましては、この第二条の二と、それからただいまも先生から御指摘のございました保険料についての見直し規定というのが、厚生年金保険法の現行でいいますと八十一条の第四項にございまして、「保険料率は、保険給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものでなければならず、且つ、少くとも五年ごとに、この基準に従って再計算されるべきものとする。」と、こういう規定があるわけでございまして、この厚生年金保険法の二条の二の年金額の改定の規定とこの保険料についての見直しといいますか、財政再計算の規定というのはいわば実質的には裏腹の関係、一体的な関係になっておりまして、従来ともこの保険料についての見直し、財政収支の再計算をすると同時に、この二条の二による年金額の改定をやる、年金額の改定と同時に保険料率も見直す、こういうことをやってきているわけでございまして、同時に保険料率の見直しと年金額の改定というものを進めてきたわけでございます。
　この考え方を、新しい制度におきましても引き続き踏襲をしていくということにしているわけでございます。
○和田静夫君　この法律解釈というのは、現行法の附則で考えても、今言われる改正案の本則の自動改定、これは物価に合わせることになっていますよ。物価にスライドする、法解釈の筋はそうなっていますよ。
○政府委員（吉原健二君）　それは自動スライド、再計算とその物価のスライドとは違いまして、先ほども申し上げましたように、毎年毎年の年金額の改定というものはその前年度の消費者物価の上昇に応じた改定をしていく、それは物価に対するいわば自動スライドでございます。
　今御説明申し上げましたのは、毎年の改定、物価スライドではなしに、いわば五年ごとに再計算をして、給付水準なり保険料率を見直すという五年ごとの、いわば五年ごとの財政再計算と年金額の改定というものを申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　言ってみれば、賃金スライドと理解しておいていいわけですね。
○政府委員（吉原健二君）　五年ごとの再計算は、実質的にはそういうことで御理解いただいて結構かと思います。
○和田静夫君　ここも問題点、おいておきます。どっちみち後でまとめてあれしますから。
　法律案を私は素直に読んでみれば——今のケースで計算してみたのですよ。六—八年後にはＩＬＯ百三十一号勧告の基準、これとの関係がどうなるか、それから十二—十四年後にはＩＬＯ百二十八号条約の基準どうなるかというと、下回ってしまうのだ。そうすると、つまりこの法律は、制度としてＩＬＯ百二十八号条約の違反を想定をしているとでもいいますか、そんな言い方が酷なら言い方を変えてもいいんですが、そういうことにならないですか。
○政府委員（吉原健二君）　ＩＬＯの百二十八号条約の基準というのは、三十年拠出した標準の受給者について従前の勤労所得の四五％、老齢年金の水準が四五％を満たしていなければならない、こういうことでございますけれども、この標準の受給者、年金の受給者については、ＩＬＯは年金の受給資格年齢の妻を有する男子、単身ではなしに受給資格年齢を有する配偶者を有する男子を想定をしているということが一つございますし、それから、従前の勤労所得につきましては、国によって従来の勤労所得、いろいろその労働者といいますか、勤労者の職種によって従来の勤労所得というのが違いがあるわけでございますけれども、最大多数を擁する、産業大分類のうちで最大多数を擁する中分類に雇用される者の通常の労働時間に対する賃金と、こういうことになっているわけでございます。
　それで、我が国の場合におきましては、この製造業の中の電気機械器具製造業に従事している勤労者、労働者の賃金というものを前提に考えるということになっておりまして、また賃金というものをボーナスを含めるかどうかという、いろいろその国によって違いがあるわけでございますけれども、我が国の場合にはボーナスを含めない、いわゆる所定内賃金というものを基礎に計算をする、こういうことにしておりまして、この点につきましてはＩＬＯの承認、届け出をいたしまして、ＩＬＯでも承認されているところでございます。
　こういった考え方でこのＩＬＯの基準を満たしているかどうかというのを計算をいたしますと、今までもそうでございましたし、今度の改正案におきましても、このＩＬＯの第百二十八号条約の基準は満たしているというふうに私どもは思っております。
○和田静夫君　百三十一号。
○政府委員（吉原健二君）　百三十一号勧告でございますけれども、これは従前所得のやはり四五％の給付を三十年拠出した場合に確保するということが書いてございますけれども——五五％でございます。失礼をいたしました。五五％の給付を確保するということが書いてございますが、この基準も満たしているということでございます。
○和田静夫君　五五％満たしていますか、これ。
○政府委員（吉原健二君）　私どもの改正案の考え方でございますと、五八・一％という率になるわけでございまして、五五％の基準は満たしているということになるわけでございます。
○和田静夫君　この法律案のどこに物価上昇率が五％と、例えば五％未満でもことしのように改定しているわけですけれども、五％未満でも自動改定をするということはどこかに書いてあるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　法律案には五％未満の場合に自動改定をするとは書いてございません。自動改定はあくまでも前年度の物価上昇率が五％を超えた場合に自動改定をするということがございます。
　ただ、前年度に超えなくても翌年度と合わせまして五％を超えたときには自動改定をするということになっておるわけでございまして、単年度ごとについて見ますと五％以上の物価上昇があった場合にその年にそれに応じたスライド改定をするということになっているわけでございます。
○和田静夫君　いえ、そうでなく、だから、五％未満でも自動改定をするときはするわけですね。
○政府委員（吉原健二君）　法律上の義務ではございませんが、従来もやってきておりますけれども、改定をするということは、政策的な改定ということは考え得るということでございます。
○和田静夫君　大臣、私は、例えば自動改定五％未満でもやられるというのならば、これは本則の中に明記した方がいいと思うんですよ。明記しない理由というのは何かあるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　従来から、いわば再計算をするまでの間の物価スライド改定というものをどういった基準でやるかということについていろいろ議論があったわけでございますが、従来からやはり五％、単年度ごとにつきましては五％を超えた場合に改定をするというやり方をとってきておりますので、この新しい制度におきましても五％未満でもしたらどうだという御意見はございましたけれども、やはり物価スライドにつきましては五％を超えた場合に自動的な改定をすれば十分ではないか。また、実際そのほかのいろんな事情から五％に達しなくても改定をするということは政策的に十分考えられるわけでございますので、そういったことを禁じているということではございませんので、法律上の義務としては五％を超えた場合に物価スライド改定をする、法律上の義務としてはそれで足りるのではないかという考え方に立っているわけでございます。
○和田静夫君　大臣、ここのところは、私はやっぱり五％未満でも自動改定は本則に明記をすべきだ、そういうふうに要求をします。ここのところは検討の余地がありますか。——いや、この法案の改定作業じゃなくて将来にわたって。
○政府委員（吉原健二君）　まあ将来の問題としては、やはりこのスライドのあり方についてまだいろいろ議論があり得るかと思いますが、現在の法案におきましては、今申し上げましたような考え方で従来の考え方を踏襲しているわけでございますが、将来はさらにいろいろ検討をさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　では、このＩＬＯ百二十八号条約の批准はどういうふうに考えるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　ＩＬＯの百二十八号条約を批准していないのは、一つには適用範囲について今問題があるわけでございまして、このＩＬＯ百二十八号条約では保護対象者の範囲、全被用者の九〇％を満たすということがこの条約に書いてあるわけでございますけれども、現在の我が国の厚生年金の適用五人未満を原則として適用除外にしておりますのでこの九〇％を満たし得ない、そういう状況にあるわけでございまして、そのために、給付水準については先ほども申し上げましたように満たしておりますけれども、この適用範囲の関係でまだ批准ができないという状況にあるわけでございます。
○和田静夫君　だから、批准をするためにはどういう努力をするんですか。
○政府委員（吉原健二君）　五人未満の事業所につきましては、この新しい改正案におきましても、法人である事業所を中心に今後適用拡大をしていく、できるだけ五人未満の従業員も厚生年金の適用を受けられるようにしていくという道を開いているわけでございます。
○和田静夫君　私はこの法律案と百二十八号条約というのはワンセットで出されるのが日本政府としての常識でなきゃならぬと思うのですよ。
○政府委員（吉原健二君）　ＩＬＯの条約を満たすための適用範囲の拡大につきましては、今後ともこのＩＬＯ条約の基準を満たし得るような努力を続けてまいりたい。その第一段階として、今申し上げましたように法人の事業所についてとりあえず適用を拡大するという措置をとっているわけでございます。
○和田静夫君　私はどうもそこのところは、局長はそういうふうに答弁されました。大臣も当然ＩＬＯ百二十八号条約を満たす努力を続けると答弁されるんでしょうけれども、ワンセットで出すべきだし、そういうことを考えますと、やはり法律案本則の中に賃金スライドというものを明記する、そういうことが必要でありまして、これは委員長に預けてもいいんですが、修正作業が始まるとすればこの辺のところはやっぱりこの法律案の修正の一つ大きなポイントだと思うので、理事会に諮ってください。
○和田静夫君　ＩＬＯ百二十八号条約はこの所得に対してとなっていますね。所得というのは一時金を含むのでしょう。これを五カ月とする。そうすると、上方シフトの方をとっても四年目には四二・八％となる。ＩＬＯ基準に実ははるかに下回るんですよ。満たしている満たしていると言われますけれども、計算してみなさいよ、一時金含んで。
○政府委員（吉原健二君）　おっしゃいます一時金というのは、ボーナスのことをお考えになっているのかもしれませんが、このボーナスを含めるかどうかというのは、実はその国に任されているわけでございます。その国の判断によっている。まあ国によってボーナスという仕組みがある国ない国、いろいろあるからだと思いますけれども、その点は、その国の判断によって任されているわけでございまして、我が国におきましては、所定内給与というものを前提に計算をする、またＩＬＯもそういうことで、それを承認をしているわけでございます。
○和田静夫君　ＩＬＯ百二十八号条約を満たしていなくてＩＬＯＩＬＯと言われるのなら、所得というのは一時金を含むものですよ。一時金を含んで計算をすれば四二・八％にしかなりませんよ。これは明確に大臣、所得に対して四二・八％なんですよね。このことはお認めになるべきです。
○政府委員（吉原健二君）　繰り返しになるようでございますが、あくまでもその計算の仕方の違い、それは国によって計算の仕方はＩＬＯも承認をしているわけでございますので、そういった先生の御指摘のようなお考えもあるかと思いますけれども、我が国の場合におきましては、今私どもが申し上げましたような考え方でやっている、それをＩＬＯも認めているということでございます。
○和田静夫君　それじゃ、四二・八％という数字はお認めになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもの手元の数字を前提にして申し上げますと、四四・七％ぐらいの数字になるわけでございます。
○和田静夫君　これ、四二・八％というのは違いませんが、この数字が四四・七かというところを今論争しておっても時間がなくなりますから、後で詰めましょう。計算のもとになるところの違いがあるかもしれませんから。
　そこで大臣、話が詰まりませんから角度をちょっと変えたいんですが、現役に比べて、四四・七％でいってみたところでどっちみち四割強、そっちをとってみても。そうすると、約四割の年金でどうやって暮らしていけるのだろう。これが安心して暮らせる老後保障だろうか。二十一世紀に向かっての高齢化社会の中で、こういう状態でよいのだろうか。
　これは局長などの答弁じゃないですよ、大臣。お互いちょっと展望して、ざっくばらんにどうですか。寂しいでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　その点につきましては、従来からの現行法にもボーナスが計算外になっておりますので、今回の改正案とは中身は同じであろうというふうに思っております。
○和田静夫君　いえ、そういうことを言っているんじゃなくて、実質の所得との関係で、現役と比べてみまして四割程度の年金でどうやって暮らしていくんだろう。常識的に考えてみたら、大臣も私も同じような頭の状態ですが、寂しい状態じゃないですか、これ。
○政府委員（吉原健二君）　年金の水準というものを、特に公的年金の水準としてどこまで保障すればいいかという考え方にいろいろな御議論があるわけでございますけれども、今のＩＬＯの基準というのは確かに一つの基準でございますし、我が国の場合にはボーナスを入れておりませんで、平均標準報酬といいますか、平均の勤労者の賃金に対しまして大体今まで六〇％台、現実には六八％ぐらいまで来ているわけでございますが、六〇％以上老齢年金の水準として保障することを考えてこれまで給付水準の引き上げをやってきたわけでございます。それが加入期間の伸びに応じまして、実際には現時点におきましては六八％になっているわけでございます。
　このまま推移をしていきますと、この六八％という数字が加入期間が伸びるにつれまして八〇％を超えてしまう。現役の勤労者、労働者の賃金に対して八〇％を超えてしまう。仮に被用者の奥様が国民年金に任意加入をされますと、一〇〇％を超えてしまう。合わせまして一〇〇％を超える年金というものが保障されることになるということになるわけでございまして、現役の勤労者、通常子供さん二人おられる場合が多いわけでございますので、普通四人世帯の賃金に比べましてそれの八割、あるいは場合によっては一〇〇％を超えるような年金というものが老夫婦の年金として保障される。これは果たして年金の水準として賃金とバランスがとれているかどうか、こういう点が一つ私ども大変大きな問題だというふうに思っているわけでございます。
　また、もう一つ、そういった年金を将来にわたって保障するためには、保険料率というものを、平均標準報酬賃金に対しまして四〇％近いものまで引き上げていかなければならないということになるわけでございます。毎月の賃金から四〇％近い保険料というものを現役の勤労者に負担をしていただいて、八〇％、場合によっては一〇〇％を超える年金というものを将来ともずっと保障していくことが果たしてバランスがとれているかどうかということになりますと、これはやはりアンバランスと考えざるを得ない。やはり年金の水準というものは賃金とのバランスの上で考えていく必要があるだろう。
　それから同時に、やはり現役の勤労者の保険料の負担の能力、あるいはその限度、限界というものも考えなければならないということで、将来にわたっての年金の水準は私どもとしては六九％、保険料の負担は三〇％以下に抑えるという考え方で今回の改正案をお願いしているわけでございます。
○和田静夫君　いろいろのことを述べられましても、大変苦しそうな答弁でございまして、この数字は実は最高に近い給付水準ですよ、四十年加入のフルペンションですから。現役のまあ四割強にしかならない。そうすると、国民年金加入者で最悪の人は、昭和五十九年度価格で三万円そこそこですよ。この人々は現役の二・五割しか支給されない。これで生活ができますか。家賃にもなりませんよ。これはもう小遣い年金にもならないということなんですよ。
　大臣、まずそういう認識をお互いに持たなきゃいかぬと思うんですね、これ。
○国務大臣（増岡博之君）　もともとこの年金の改正問題は、先ほどから年金局長が御説明いたしておりますように、将来に向かって運営が安定的に、かつ長期に安定しなきゃならぬということでございますので、これまでの現行法より幾分か給付水準その他について下がっていることは否めない事実でございまして、その点につきましては、やはりこれからの高齢化社会を迎えるに当たって、ある程度の我慢はしていただこうということの、そういう意味合いも入っておると思うところでございまして、そういう点も御理解いただきたいと思います。
○和田静夫君　現役との乖離を生じさせないために何か手法がないものだろうかと考えれば、結局賃金上昇率に年金をスライドさせることが望ましい。少なくとも理論的にはそのことを認められますよね。
○政府委員（吉原健二君）　そのとおりだと思います。
○和田静夫君　大臣ね、現役被用者の賃金と年金との比率を落とさないためには、やっぱり五年に一度の再計算で調整するのではなくて、これはやっぱり毎年賃金上昇にスライドさせる、それが合理的なんですよ。年々賃金上昇にスライドさせていけば、私が今指摘したようなことは起こらない。その方がつまり合理的だ。私は今次改正案にやっぱり賃金スライドを含めるべきだと考えるのは、以上のようなことを考えるからなんです。
　そのことは先ほど委員長預かりになっていますから、そこに期待をいたしますが、共済年金が出てきますね。まあ出てくるのかどうか知らぬが、そうすると、共済年金との統合時にはどうなりますか。
○政府委員（吉原健二君）　従来の扱いは、共済年金は賃金スライドのような考え方をとってきたわけでございまして、厚生年金につきましては、再計算のときは賃金等諸般の事情を、総合的に勘案して見直す。その間は先ほど申し上げましたように物価スライドというふうになって違いがあった一わけでございますけれども、現在予定されております共済法の改正案におきましては、共済におきましても今度の厚生年金、国民年金の改正の考え方に合わせまして、単年度ごとに物価スライドをしてまいります。五％以上の物価についてスライドをしてまいりますが、再計算は五年ごとにやはりやる。そのときに賃金その他諸般の事情を総合的に勘案して改定をしていくという同じ考え方をとることにしているわけでございます。
○和田静夫君　共済年金が賃金スライドを否定をしないのでして、私はやっぱり統合時には賃金スライドというのはもう必然化するでしょう。余り無理な答弁しない方がいいですよ。
○政府委員（吉原健二君）　今の時点におきまして私どもが承知をしておりますのは、共済につきましても、厚生年金、国民年金に合わせまして五年ごとの間の計算につきましては物価スライドでいくというふうに承知をいたしております。
○和田静夫君　賃金スライドという制度の問題については、統合時には、遅くともそのときには問題になるでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　この共済の考え方について申し上げますと、共済につきましても六十一年四月から基礎年金を導入して、基礎年金部分については厚生年金、国民年金に合わせるという考え方に立っているわけでございまして、やはり共済につきましても今までと違って、共済だけは賃金でいく、こちらだけが物価でいくという違った考え方はとり得ないわけでございまして、共済につきましても基本的にはこちらの考え方に合わせる。少なくとも基礎年金につきましては、これは法律上、制度上は国民年金の給付ということになるわけでございますので、それに合わせていくということにしなければならない。また、それ以外に方法がないのではないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○和田静夫君　そうだから、現行の制度として賃金スライド制度がある。そこの部分については賃金スライドは必然的にそこで問題になる。で、その制度のあり方についてはちゃんと取り入れるべきだ。遅くともそこでは。そのことが想定をされれば、今の段階で賃金スライドという問題を本則の中に入れるべきだ。私はそう主張しているんです。
　そこで、基礎年金について伺いますが、これは委員長預かりになっていますから、どういう行動が起こるか、後ほど理事会等の協議を待ちますが、私は、基礎年金というのであれば、最低生活保障原理を打ち立てた上で導入されるべきである。これは大臣の見解を求めます。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金につきましては、老後におきましての生活の基本的な部分を賄うという気持ちからこのような金額になっておるわけでございます。
○和田静夫君　考え方としては、基礎年金額の算出根拠というのは生活扶助基準によっているわけですね。ということは、最低生活保障原理によって額を決めたということでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　基礎年金の五万円というその考え方でございますけれども、私ども、必ずしも生活扶助基準というものをもとにして五万円という金額を設定いたしたわけではございません。そうではなしに、今大臣が申し上げましたように、この基礎年金の額は、基本的には老後生活の基礎的な部分を賄うに足る水準でなければならない、そういった考え方に立っているわけでございます。
　それで、老後生活の基礎的部分というのは、具体的には一体どのくらいな水準になるんだろうかということでございますが、私どもが一つ参考にいたしましたのが、五年ごとに総理府でやっております全国消費実態調査報告というのがございますが、それの五十四年の数字をもとにいたしまして推計をいたしますと、老後生活の基礎的な部分、つまり衣食住、光熱費等の基礎的な部分、つまり生活費の中から雑費以外の分というのが大体四万七千六百円程度になるわけでございます。単身の場合に四万七千六百円、それから夫婦の場合には八万三千七百円程度になるわけでございます。そういったものを念頭に置いて、単身の場合には五万円、夫婦の場合には十万円という基礎年金の額を設定をいたしたわけでございます。
　もちろん、その設定に当たりましては、現在の生活扶助の基準、老人を対象にした生活扶助の基準額、そういったものも十分念頭には置きましたけれども、考え方としては、最底生活保障あるいは生活扶助基準を上回るというようなことではございませんで、あくまでも現実のお年寄りの方の月々の生活費の基礎的な部分を賄うに足りるような金額という考え方で設定をいたしたわけでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○和田静夫君　五万円というのは、四十年加入のフルペンションの人にしか適用されないんでしょう。制度が生活保護基準を下回る人を予定してつくられるということは私は断じて許されませんね、これは。納得できないですね。五十九年度の二級地の生活保護基準というのは、老人二人世帯で九万六百二十円ですよ。老人単身世帯、七十歳の女性で七万六千六百三十四円ですよ。ということは、四十年フルペンションでも単身の場合生活保護よりも低いケースが生ずるという、そういうことをこの法律案は意味していますよ。
　大臣、これは事実関係として、フルペンションであっても生活保護基準を下回るケースが生ずること、これはお認めになりますね。
○国務大臣（増岡博之君）　この基礎年金の考え方は、生活保護の扶助基準とは考え方を異にいたしておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような、老人が生活していく上の衣食住等の基礎的な部分のみに着目いたしておるわけでございますので、そのような意味で御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　私は、これはとても大臣の言われたことは理解できません。最初から生活保護を下回る年金給付を予定して何が改正ですか。何のための年金ですか。ここで私は、きちんとやっぱり基礎年金は最低生活保障原理でやるのだということを確認をされるべきですよ。
○政府委員（吉原健二君）　生活扶助基準と年金との関係、いろいろ私ども御議論があるということは承知をいたしておりますけれども、私どもの考え方は、生活保護と年金というものはおのずと給付の性格それから機能、制度のねらいが違うわけでございます。
　生活保護の場合はあくまでもミーンズテスト、資産調査というものを前提にいたしまして最低生活を保障する、いわば資産も貯蓄も何もないという場合の最低生活の保障額として先ほどお示しのございましたような金額というものを水準として設定をいたしているわけでございます。あくまでも資産調査というものを前提にしているわけでございます。
　年金の場合にはそうではございませんで、やはり年金で生活の全部をそれでもって支え得るというものにするためには、なかなか私は無理があるんじゃないかというふうに思います。特に、今度の改正案につきまして、基礎年金というものだけでそういった生活保護の扶助基準を上回る、あるいは生活保護の適用というものが全くないようにしようというのは、あるいは望ましい一つの考え方かもしれませんけれども、実際問題として、保険料負担等との関係を考えましても無理がある。また、諸外国の年金の水準、特に基礎年金の水準を見てみましても、生活保護の基準よりも必ずしも上回っているとは言えないわけでございます。
　そういったようなことも考えまして、私はやはり基礎年金というのは老後生活の全部でなしに、やはり平均的な月々の老人の方の生活費の、何といいますか、衣食住といった基礎的な部分を賄うに足りるようなものであって、それだけで十分とは言いませんけれども、妥当な水準ではないかというふうに思うわけでございます。
○和田静夫君　四十年加入でも生活保護基準以下になるということは、かなりの生活保護基準以下の人々が出ると容易に想像されるんです。
　そこで、一九七五年以降の免除率を示してください。
○政府委員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　昭和五十年の免除率でございますが、全強制被保険者に対しまして免除を受けております者の比率は八・〇％でございます。
○和田静夫君　いえ、その以降です。
○政府委員（長尾立子君）　失礼いたしました。
　次に、五十一年は八・五％、五十二年は九・一％、五十三年は九・七％、五十四年は一〇・五％、五十五年一一・八％、五十六年一三・一％、五十七年一五・〇％、五十八年一六・七％でございます。
○和田静夫君　今言われましたように、七五年以降免除率は急速に上昇しているわけです。ということは、四十年加入しても五万円受給されない人人が大量に出るということを示唆しているんですよ。いかがですか、大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　この免除率が上がっておりますことは数字の示しておるところでございますけれども、その原因となっておりますうちの幾分かは、年金に対する理解の不足、あるいはまた市町村によりましてのＰＲの不足と申しますか、そういうことに原因があるかとも考えております。
○和田静夫君　厚生省、免除率というのは国の基準によりますね。
○政府委員（長尾立子君）　免除を実際に判断をいたしますのは市町村長がいたすわけでございますが、どういった水準で免除をすべきかということにつきましては、先生御指摘のように、私どもの方でその基準を示しましてその市町村に判断をさせておるわけでございます。
　基準の内容といたしましては、法律上、国民年金法上法定免除になるものがございます。例えば国民年金の障害年金、障害福祉年金、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給者である者でございます。それから、生活保護法による生活扶助を受けております者も法定免除でございます。また、らい療養所等に入所している場合も法定免除でございます。
　申請免除がございますが、申請免除は、法律上は被保険者が保険料を納めることが経済的に困難なときに都道府県知事に申請いたしましてその承認によって免除するという仕組みでございますが、この免除基準といたしまして私どもが示しておりますのは、被保険者、それから被保険者の世帯主、被保険者の配偶者のいずれかに所得税法の前年分の所得税があるときはこれは免除をしてはいけないということを言っております。それから、その年度分の市町村民税が賦課されていないときは、これは均等割でございますけれども、この場合は免除をするということでございまして、非免除、免除ラインはこの両方の線をはっきり示しておるわけでございますが、現実にはこの間に入る人がいるわけでございます。この場合には世帯の前年の所得とか固定資産とか世帯員の構成等の状況をあらかじめある一定のポイントで示しましてこれによって審査をし、免除するかしないかということを決定をさせております。