○斎藤（成）政府委員　お手元に配付してございます「基礎素材産業の現状について」というペーパーに関して御説明を申し上げます。
　基礎素材産業の位置づけでございますけれども、真ん中辺に表がございますように、三つ目の欄に「全製造業」と書いてございますけれども、わが国の製造業を大きく三つに分けまして、たとえば自動車でございますとかカメラでございますとかいった機械類、それをここでは「加工組立産業」と称しております。それにその素材となるものを提供する分野、加工組み立て産業だけではございませんけれども、そういった材料を提供する産業というのを「基礎素材産業」としてまとめてございます。ですから、この二つの業種のほかにその他の分があるわけでございまして、たとえば織物とかアパレルをつくる分野あるいは雑貨の製造とかそういった消費財分野がこのほかにもう一つ業種としてあるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　こういうふうに分けましたときに、特に基礎素材産業と加工組み立て産業の性格がきわめて対照的に出ておるというのが特徴でございまして、従業員数で現在その表の一にございますように、全製造業従業員の一八％を占めておりますけれども、これは過去多い時期には、昭和四十年ごろは基礎素材産業は二五％近いウエートを持っておりました。それが最近は徐々に落ちてきて一八％になっております。製造品出荷額、付加価値額はごらんのとおりでございますが、有形固定資産額のところで、加工組み立て産業と比べましても基礎素材産業の持っておりますウエートが大変高いということが特徴としてあらわれようかと思います。
　そういう素材産業の位置づけでございますけれども、そのページの上の方にありますように、自動車等の加工組み立て産業あるいは建築業といったいろいろな業種に良質な素材を安定供給して、その競争力を支えている産業であるというのが第一の特徴。それから二番目に、全国各地に立地をしておりまして、雇用の確保、地方財政の安定等に大変重要な役割りを果たしております。それから今後の問題を考えますと、素材産業はいろいろ技術革新の期待されている分野の一つでございまして、そういう意味で日本経済の今後の発展にやはり不可欠の分野である、こういうふうに認識をしているわけでございます。
　現状がどうかというのが真ん中から下でございまして、下の方のグラフにございますように、加工組み立て産業と比べましても全く対照的な動きを示しております。左側のグラフが生産の動きでございますけれども、全製造業が一番最近の時点、本年第一・四半期で一五六でございますけれども、それに対して加工組み立て産業は二一三、基礎素材産業の場合一一六ということで、非常に生産が低迷しておるという状況にございます。それからその右の稼働率のグラフにも同じような傾向が出ておりまして、全製造業の一一四に対して基礎素材産業は一〇二ということで、五十年水準にすれすれぐらいまで稼働率が落ちているわけでございます。
　こういった加工組み立て産業との跛行性が非常に拡大をしておりますために、（１）のところに書いてございますように、「雇用、関係中小企業、地域経済への悪影響が出始めている。」わけでございます。その原因としては、（２）のところにございますように、第二次石油危機以来ナフサとかチップとかいろいろそういった原材料の値上がりがございます。それから電力、石油エネルギーコストの上昇ということが一つ。それからそういったエネルギー供給構造が国によって違うものですから、日本のように石油に依存度の高い国の場合は相対的に不利になりまして、国際競争力が低下している。それからまた製品の特質からいいまして、差別化が困難なものですから、過当競争が行われている、そういう供給面での問題がございますし、それに需要面では、内需の低迷、価格変化による需要構造の変化、要するにほかの方へ需要が移るという問題が出ておりまして、大変厳しい状況にございます。
　あと、主要な産業について御説明を申し上げます。
　二ページ以下でございますけれども、第一がアルミでございます。これも表でごらんのとおりでございまして、五十三年以来、経常利益は五十四年、五年と特安法の施行後ややいい時期もございましたけれども、昨年、五十六年は六百二十八億の赤字、それに加えましてそれ以前からの赤字の累積がございまして、昨年累積赤字が九百四億円に達しております。稼働率は、真ん中辺にございますように、だんだん悪くなってまいりまして、一番右の端、本年五月の状況では稼働率三〇％で、注のところにございます「設備処理による休止を除いた場合」には、いまの稼働率が五一にまで戻りますけれども、なお半分の状況にございます。市況は、その下にございますように、一時特安法施行後ややいい時期もございましたけれども、最近はトン当たり二十九万円という大変低い状況にございます。海外市況も同様に悪化をいたしております。これに伴いまして、たとえばアメリカのアルミ大メーカーでも、カイザーとかレイノルズといったところは赤字の状況にございます。
　それから、石油化学工業でございますけれども、真ん中から下の表にございますように、特に昨今悪くなってまいりまして、五十六年、昨年の赤字がエチレンセンター十二社で二百九十七億円。その下の方でごらんいただきますと稼働率が真ん中辺にありますけれども、昨年が五九％、本年五月で六一％という状況でございます。特徴的なのは輸入でございまして、その下にございますけれども、エチレングリコール、括弧の中に輸入比率が出てまいりますけれども、五十三年は四％程度しか輸入してなかったのが本年五月では三〇％、スチレンモノマーは、昨年よりはやや減りましたけれども七・七％、アクリロニトリルに至りますと、五十三年ごろは一％にも満たなかったのが本年五月は三四・五％という状況で、これは一つにはコストが上昇して、また他方、内需が落ちているということがありますけれども、先ほどの外国とのエネルギー供給構造の差によりまして、天然ガスなどを原料とするアメリカとかカナダ製品などが大量に入ってきておるということが大きな原因になっております。
　それから、その次のページが化学肥料でございますけれども、これもごらんのとおり、経常利益の欄はずっと三角が続いておるわけでございまして、赤字続きでございます。稼働率はその下の方にございますけれども、これも大体六〇％あるいは五〇％台を低迷しておるということでございます。この原因もやはり原燃料価格の高騰によるコストの上昇、輸出の減少あるいは内需が横ばいであるといったような状況に基づくものでございます。
　それから四番目が紙パルプでございますけれども、これは昨年いろいろ政策努力、行政指導による努力が行われまして、設備投資の抑制を昨年の九月から行い、あるいは需給協議会をつくりまして四半期ごとの生産のガイドラインを示すというようなことで、業況はとりあえずはよくはなっておりますけれども、過剰設備の存在あるいは輸入の増大など構造的な問題がございまして、これについての取り組みが必要なわけでございます。下の（２）の輸入量でごらんいただきますと、特徴的に出てまいるかと思いますけれども、新聞用紙は、五十年、これは一％台の輸入であったのが、昨年は六・二％、それからまたクラフトライナーは一・一％程度であったものが、昨年は一五・五％というような急激な伸びを示しているわけでございます。
　駆け足で申し上げましたけれども、以上のように基礎素材産業の現状は大変厳しいものがございます。通産省としましては、これらの産業につきまして、産構審の関係部会の答申等の方向を踏まえて、業界もいろいろ自主努力をしておりますし、政府としてもこれにいろいろ支援をするというために、税制金融上の措置とか環境整備のための法的措置など総合対策を検討する必要があろうと考えておりまして、昨日産業構造審議会の総合部会に基礎素材産業対策特別委員会というのを設置していただきまして、今後関係各界の御参加を得まして、さまざまな角度から審議をしていただき、所要の対策を決めてまいりたいと考えているわけでございます。
　以上、簡単でございますが、現状を御説明申し上げました。