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○渡辺孝男君　輸血歴というのは普通の手術のときとか何かで輸血歴があったということで、これがクロイツフェルト・ヤコブ病に汚染されたものを使ったというわけではないわけですね。
　しばしば、その血液製剤をつくった後で、献血者の中にクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなったことが後でわかって製品を回収という事態が時々起こっているわけでありますけれども、今後ともやはり血液製剤疑わしいということで、クロイツフェルト・ヤコブ病のそういう新型ヤコブ病、そういう患者さんの血液からの感染というのは確実ではないにしても疑わしいとして対応すべきである、厚生省もそのように献血のときに対応しているということでありますけれども、それはやはり今後も続けるべきではないかというふうに思います。
　それに関連しまして、我が国では売血制度というのはなくなりましたけれども、外国ではまだ売血制度が残っているような国もありますので、そういう国からの血液製剤の輸入といいますか、それは献血制度と比べると売血制度での血液というのは、やはりそういう未知の感染症等が入り込む危険性が高いのではないかというふうに私自身思います。日本としてはそういう売血制度のもとでそういう血液が原料となっているような薬剤、製剤というものはやはり原則として禁止すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　厚生大臣にお伺いしたいんですが、こういう製剤に対しましては、どうでしょうか、原則としては禁止すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　血漿分画製剤でありますアルブミンやグロブリンにつきましては、近年自給率は上昇してきておりますが、アルブミンについては自給率が二五％、グロブリンが約五〇％となお輸入製剤に頼らざるを得ないのが現状でございます。
　厚生省といたしましては、倫理的な見地も含めて血液製剤の国内自給をさらに推進していかなければならないという観点から、血液事業の今後のあり方につきまして法制化も視野に入れて現在中央薬事審議会で御議論をいただいているところでございまして、今後とも輸入に依存しないで済む自給体制をつくっていくということを目標に努力してまいりたいと考えております。
　輸入製剤の安全性の問題につきましては、血漿分画製剤については、現在、製造工程におきましていろんな形でのウイルスの不活化処理あるいは除去というのが、これは日本、アメリカを含め先進国では常識になっておりまして、国内製剤、献血由来の製剤と同様の安全対策が講じられてきているところでございます。
○渡辺孝男君　質問に対して答えてもらえばいいんですよ。血液製剤全般を言っているわけじゃないんで、売血制度のもとで供給された血液製剤は禁止すべきであると。血液製剤を全部禁止しなさいとは言っていないんですよ。その答えをお聞きしたいんです。
○政府委員（中西明典君）　現在、アメリカから輸入されておりますアルブミンやグロブリン、これらにつきましては、アメリカはプラズマセンターというセンターを企業が持っておりまして、実態的には売血に頼っておるということは事実でございます。
　しかし、我が国といたしましては、そうした輸入製剤に現在の段階では頼らざるを得ないというのが現実でございまして、そうした実態をできるだけなくしていくためには自給体制を確立していく、そのための方策を講じていくということに向かって我々としては進まなければならない、かように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　もしアメリカがそういう売血制度をやめられないというのであれば、これはやはり日本として何らかの要求をしていくとか、売血制度を使った製剤と献血で持ってきた製剤とを別につくってもらうとか、そういう要望をしていくべきではないかというふうに私は思います。血液製剤輸入が現段階で全部ストップすることができないのであれば、少なくとも献血によってつくられたものに限るとか、そういう対応はやはり早急にすべきではないかというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　先ほども報告ありましたけれども、一九九六年以来、クロイツフェルト・ヤコブ病等あるいは同症類縁疾患の調査は厚生省で行っておりますけれども、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病の発症例が調査するたびにふえてきているわけでありますが、その実態はどうでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　平成八年のクロイツフェルト・ヤコブ病緊急調査や公衆衛生審議会の動向調査により硬膜移植歴のある方での症例について見てみますと、ここ五年間の発生数は、一九九三年が八例、九四年が三例、九五年が十二例、九六年四例、九七年四例ということで九五年だけが突出しているという形になっております。
　症例数が少なくて、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病がふえているかどうかについて断定することはちょっと難しいかと考えておりますので、今後も引き続き動向調査を継続することといたしております。
○渡辺孝男君　やはりそういう人畜感染症の疑い、人から人への感染症の疑いがあるわけですから、今後とも調査研究をしっかりやって、また治療、原因解明のための研究事業もやっていただきたいと思います。
　そこで、最近、クロイツフェルト・ヤコブ病の検査でディフュージョンウェーテッドＭＲＩというＭＲＩの一つの検査の方法ですけれども、それが診断に有効ではないかというような報告がなされておるわけでありますが、厚生省の難病対策の中でこういう検査法を積極的に行っていって早期診断に役立てる、あるいは治療のために少しでも情報を得るというような方針を厚生省の方は考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生の御質問のディフュージョンウェーテッドＭＲＩという器械ですが、この器械はうつ症状で発症することが多い新変異型ヤコブ病の早期診断に有効であるとの報告が欧米でありまして、先般のＷＨＯ専門家会議においても取り上げられたと聞いております。
　一方、初発症状がうつ症状ではなく、痴呆症状が急に進行する大部分のクロイツフェルト・ヤコブ病の診断においては、このような検査を待つことなく診断が可能であることからその有用性については限定的なものではないかという意見もございます。
　いずれにしても、早期診断と有効な治療法の開発が相まって難病対策が進むように今後より一層研究の推進を図ってまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　時間がないので用意した質問を少しカットしながらお聞きしたいと思います。
　クロイツフェルト・ヤコブ病関係の類縁疾患は、厚生省の難病指定を受けて、今そういう事業も進んでいると思うんですけれども、本年度の事業の状況を厚生省の方にお伺いしたいと思います。
　あと、この難病に対して今後どのような方針で臨まれるか、厚生大臣の決意もお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず私からお答えをさせていただきます。
　難病対策としては、調査研究、治療研究及び患者療養環境の整備の三本柱をもとに進めていることは先生御存じのことだと思います。研究におきましては、特定疾患調査研究事業において、昭和五十一年より、遅発性ウイルス研究班を設置し調査研究を実施するほか、平成十年度から、重点研究として家族性プリオン病及び外因性プリオン病の発症遅延の方策に関する介入研究を追加し、現在公募をしているところであります。
　治療研究につきましては、特定疾患治療研究事業の対象疾患に現在指定をされておりまして、クロイツフェルト・ヤコブ病患者については医療費の自己負担部分の全額公費負担を継続することといたしております。
　さらに、療養環境の整備を図るために、本年から難病に関する拠点病院の確保などを中心とする難病特別対策推進事業を実施することとしており、この中でもヤコブ病を初めとする神経難病に十分配慮をしてまいりたいと思っております。
　これら、ヤコブ病を含む難病対策に要する予算の総額については、大臣もこの前、国会で御答弁いただきましたように、大変予算が苦しい中、難病対策については対前年度比二〇％の二百五十五億円を今回予算案で出し、お認めいただいたところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、局長から答弁ありましたように、依然不明な難病、これをどうやって克服していくかというのは大事な問題でありますので、今後クロイツフェルト・ヤコブ病という難病だけでなくて、難病に対しては患者動向調査による患者実態の把握とかあるいは原因解明、早期診断法や治療法を開発するための調査研究の推進、また全額公費負担の継続、訪問介護員の派遣、療養支援の充実という点を特に配慮しながら、非常に厳しい削減予算の中でも二％増しか認められませんでしたけれども、難病対策につきましては重点化、効率化を図って、二〇％増という予算を組んでいるところを見ましても、我々としてはこの難病対策について引き続き多くの苦しんでいる方、また悩んでいる方もおられるわけでありますので、この克服に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺孝男君　よろしく対応の方お願いしたいと思います。
　時間が余りないので、最後に一問だけ質問させていただきます。
　本邦には常在していない、あるいは主として熱帯地方に限られた伝染病、寄生虫疾患が旅行者や輸入食品などによって国内に持ち込まれる可能性がある、いわゆる輸入感染症であります。このような場合に、日本では希少疾患のために薬剤などの不足で対応に支障を来すというような事態もあります。実際、私も診療に当たっていて、寄生虫疾患でありましたけれども、日本で使える薬剤が当時見つからなかったという経験もありました。
　今後、厚生省としましてはそういう輸入感染症で日本で薬剤がなかなか手に入らないというような場合にどのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御指摘のありましたように、マラリア等の我が国では発生がまれな輸入感染症に対する治療薬の確保や治療体制の整備は重要なことだと認識をいたしております。
　このため、厚生科学研究事業によりまして、熱帯病治療薬の開発研究班を設置いたしておりまして、輸入寄生虫病薬物療法の手引の作成、配布を行うなど、治療に当たる医師への最新情報の提供、専門家への連絡体制の整備、治療薬の入手方法の普及等、治療体制整備に努めてきたところでございます。
　今後は、厚生科学研究事業の活用や専門家の育成等を通じ、希少な輸入感染症への対策の充実にも努めてまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　前回の質問で、今回の感染症予防・医療法案、過去の反省に立って感染症患者の人権擁護に配慮したという答弁をいただきました。
　また、この法案づくりのために審議されました公衆衛生審議会内の基本問題検討小委員会の報告書を見ますと、「新しい時代の感染症対策」においては、この感染症の蔓延時における国民に対する規制的措置を中心に据えた考え方から、各個人の感染症予防、治療対策の積み上げを通じた社会全体の感染症予防を図る考え方に重点を移すことが重要であると、こういうこれまでの我が国の感染症対策の姿勢を転換する非常に画期的な提言が行われております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　特に、その観点から、新しい時代の感染症対策というのは、国、地方公共団体から国民に対する適時的確な情報の提供、そして公開をして、医師から患者、感染者に対する十分な説明と患者、感染者の同意に基づいた医療の提供が中心的機能を果たすものであると。これを読むと、非常になるほどこれからの感染症対策はこういうものでなければいけないのかと思うのですが、この法案を読んでいる限り、どうもこういう考え方が反映していないように見受けられます。そして、ここで言うこの法案の予防の概念というのは、ここで言っている提言とは非常に異なったもののように思います。
　例えば、提言には、いわゆる一次予防というだけじゃなくて、感染対策というんじゃなくて、治療、二次予防やそれからさらに社会復帰、三次予防の概念が含まれているわけなんですけれども、この法案はもう感染予防のみの一次予防に限定されているものになっていると思いますが、厚生省のこの法案に対する予防の考え方といいますか、定義というのはどういう内容なんでしょうか。なぜこの提言が生かされなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えをいたします。
　この法律に言う予防とは、感染症の発症をあらかじめ防ぐとともに、感染症が発生した際に社会に蔓延していくこと、すなわち感染症による被害が拡大していくことを防止することを意味しております。したがって、先生の御質問のことを意味しております。
　それで、ＨＩＶの感染者の事由を言いますと、ＨＩＶ感染者であっても、まだ発症していない方々が発症を防ぐこともこの予防の中に含まれるという解釈をいたしておるところでございます。
　なお、小委員会では、後天性免疫不全症候群の無症状病原体保有者の発症予防については、特段の言及がなされていないものと認識をいたしておるところでございます。
○清水澄子君　被害が拡大していくというそこにやはり重点があるわけなんですね。だから、この法律に感染症の発生の予防ということがうたわれているわけですが、ここにはウイルスに感染していても発症していない人たちの発症予防の対応というのはどういうふうに、どこにあらわしてあるでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　エイズにつきましては第四類感染症に入っております。まず一つは、これらのエイズに関する情報、関係者の皆さん方の御協力を得ていわゆる動向調査を行い、そしてその結果を国民にお知らせすることによって皆さん方の各自の予防に対する考え方に資するということが一つありますし、もう一つは、今申し上げましたように、感染者の方々も医療を受けられて、そのことが発症しない、そのことも予防に当たると思っておりまして、それも医療も入るということであります。
○清水澄子君　何かよくわからなかったのですが、症状が出ていない方々の、エイズのように発症しない感染症の方の把握とか、そういう問題等もそこに含まれるんでしょうけれども、それらがこの法律の中でどういうふうになっているのかなということがわからなかったのですが、次に移ります。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　つまり私は、今、予防活動の前提である患者の発生状況の把握ということは非常に正確な情報収集と提供が必要だろうと思うわけです。しかしその場合にも、やはり新たな差別と偏見を生み出さないために、それはあらゆる機関、関係者、国民に正しい知識の普及と啓発が必要だと思います。そしてその場合にも、個人のプライバシーの保護に十分配慮した特別の政策がないとなかなかこれは徹底しないと思うわけです。それをサーベイランスの充実と正確な情報の提供ということが求められていると思うわけですが、そのための具体的な政策というのはこの中ではどういうことをお考えでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まことに済みません。ちょっと質問の意味がわからなかったのですが、まず私がお答えさせていただきますので、足りなければ再質問をお願いしたいと存じます。
　今回、サーベイランスということが実はこの法律の中で非常に重要でございます。いわゆる患者発生動向調査というのが大変重要な位置を占めております。そして、この情報を集めるときには患者さんのプライバシーということを大変重さに考えておりまして、患者さんの氏名だとかそういうことについてはとらない、それから住んでいるところでも実際に住んでいるところがわかるような細かい住所地まではとらないとかということをして、個人が固定できないような形で情報を集めて、そして集まった症例数、大数として見た場合に日本の実態がよくわかるというために、個人の犠牲に基づいてデータが出て、それで実態がわかるということをするのではなくて、患者さんの個人のプライバシーは出ないようにして情報を集め、それを国民の皆さん方に見える形で情報として提供していくということがサーベイランスの本旨であり、このこと自体が感染の予防につながっていくというふうな仕組みにこの法案はできているわけでございます。
○清水澄子君　それでは、総務庁の行政監察局がこの結核感染症サーベイランス事業を調査したわけですね。この報告によりますと、二十都道府県中十九の都道府県が実行していないということが出ているわけなんですが、基準を満たしていない、厚生省が決めた法律どおりになっておりませんという報告がされているわけです。
　そうすると、これまでに行われているこういう結核感染症の場合でもそれが実行されていない。そこにこれからさらに新しいさまざまな感染症への対応をしなきゃならないんです。状況を把握して、それを国民に知らせると。そういう問題では本当にこれをやっていけるという自信がおありなんでしょうか。総務庁の行政監察局の報告との関係から見て、これは本当に大丈夫なんですか。
○政府委員（小林秀資君）　発生患者数の多い感染症につきまして、定点医療機関を通じて発生動向状況を疫学的に把握していく上で、定点の適正な配置が極めて重要であると我々は認識しております。
　そうしているんですけれども、実態としては定点の基準数の不足というような問題があったということは我々も承知しているわけでございます。今までは、これは法律事項ではなくて、予算事業でやっていたためになかなか関係機関の御協力も得られない面もあったということで、今回は法律にこの患者動向調査を位置づけておりまして、そういう意味ではこの新法案においてはそれを盛り込みまして、これを機に、制度管理を含めた全国一律の基準に基づきまして、必要な定点数の充実、定点の適正な配置を行うことによりまして従来の問題点を解決したい、このように思っておる次第でございます。
○清水澄子君　サーベイランスをやるときにはもっと実態を調査して、本当に正確な実態把握がないとできないと思います。ましてやそれの体制も、現状がどうなっているかをやはり具体的に実情を把握した上で政策をお出しにならないと、法律の条文の解釈だけしてもらっても、実現可能性のないものが非常にこの法律にはたくさんあるように私は思います。
　次に、局長、この法律に「まん延の防止」という話句は何カ所あるとお思いですか。三十三カ所です。数えてみました。何回読んでいても蔓延蔓延蔓延ばかりが出てくるんです。
　私は、感染症の予防には確かに危機管理的な側面があると思います。しかし一方、人権尊重という二つの側面があるわけです。それだけに、より人権に配慮されたものでないと、やはり危機管理型に偏ってしまうというところがこれまでの反省しなければならないところだったと思います。
　しかし、この法律の予防というのは発生予防に限定していまして、そして「及びそのまん延の防止」という話句が三十二カ所も出てくるほど、この内容は小委員会が提言したような治療とか治療体制を伴った人権尊重の視点、それから個々の感染予防ということとは非常に大きくかけ離れて、やはり従来の社会防衛的な視点が非常に強く出ていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　私どもは、重大な生命の危急、命に関連するような怖い感染症にどうやって国民がかからないように守ってあげるかということ、そのためには行動制限を含む規制がある。ただ、そういうこと自体は、人権の尊重という面から見ると本当は少ない方がいいわけでございます。
　その調整をするためにこういう法律をつくっておるわけでありまして、そういう意味では、今回は前の法律と比べていただきましても、人権に配慮するためにいろんな手続が今回は設けてありまして、私どもとしては、いわゆる医療とそれから人権の尊重ということの両方を見ながら法案を調整したつもりであります。
○清水澄子君　私は、公衆衛生における予防医学上の予防という中には、感染予防である一次予防だけではなくて、発症の予防、それから発症後の治療を含む第二次予防と、それからやはりその予防に成功した後、職場復帰とか社会復帰を促していくような、社会全体で被害を未然に防止していくという第三次の予防までも含んでいるというのが学問的でもありますし、政策的でもありますし、それは普通の考え方でもあると思います。
　これら三つの機能が十分に補完し合って初めて予防が達成できると私は思うわけですし、それが先ほどから議論されておりましたように、まず診療所で拒否されてしまうのでは、それはもう医学的な治療もできないわけですから、医学的にも感染予防と治療は感染症対策としては常に一対のものだと思うわけです。
　その点について、この法律にはそれらが一対のものという形になっているでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　大変難しい御質問なんですが、一対になっているかと言われて、すっと思い出しますのが、この法律の名前が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ということで、両方を大切に考えてこの法律をつくっているというふうに考えております。
○清水澄子君　医療の受け皿がどういう状況にあるかというのはこの次に質問させていただきます。そういうものがほとんどできていないのがこの法律だと思うんです。
　感染症の法律というのは、やはり治療法や予防法など医学的な知見の進歩に伴ってその内容を随時適切に見直していくということは欠かせないことだと思うわけです。そうしなければ不当な対策が継続していくことになると思いますし、そのことによって根拠のない差別が正当化されていくということになりかねないのがこれまでの体験であったと思います。ですから、感染症に対しては、たとえ成立した法律といえどもやはり定期的に見直すということはとても必要なことだと思います。
　しかし、一たん制度ができ上がってしまいますと、なかなか見直しが進まないというのが我が国の現実だと私は思います。伝染病予防法が制定以来百年間も放置されてきた、それがそれを証明していると思います。小林保健医療局長は、先日のこの委員会における質疑で、必要な見直しがおくれたのは伝染病予防法やエイズ予防法に見直し規定がなかったからだという答弁をされました。そうすると、今回の法案にはやはり見直し規定がなかったからということは言えないと私は思うんです。
　そこで私は、ここで提案をしておきたいわけですが、法案というのはやっぱり事前にいろいろ問題があるという疑問があっても、そのまま質問の意見が全部反映するわけではないかもしれない。しかし、それはすべて反映されるように政省令には入れていただかなければいけないと思うんです。それにはやはり実態が十分把握されていないと、ここにあらわれている法案が果たして適切であるか、実効性のあるものなのか、そして責任主体はこれでいいのか、幾つもの疑問があると思います。
　そこで、法案の附則第二条にいわゆる検討条項というのがあるわけです。しかし、この検討条項に考えている政府案、厚生省の対象としている検討条項は、第六条の用語の定義において規定されている感染症の範囲とその類型だけであるわけです。これでは私は全く不十分だと思います。ですから、この法律全体に対する見直し規定を置く、内容全体を見直していくことができるようにしないといけないと思うわけです。
　ですから、この政府案の附則第二条を同条第二項にして、そして第一項に、精神保健福祉法の検討条項と同じように、政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を見て、感染症の発生状況及び保健医療を取り巻く環境の変化を勘案して、必要があると認めたときは新法の規定について検討を加えていく、その結果に基づいて所要の措置を講じていくのだという、新法全体を状況に応じてといいますか、実態に即さないときには見直してもいけるような、そういう条項を追加すべきと思いますが、そういうことを受け入れるお考えはおありでしょうか。これはこちら、委員がまたそれは出すという権利はあるんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　委員会で決めていただきたいと思います。
○清水澄子君　これは委員会にも提起していきたいと思います。
　次に、交通制限または遮断についてというところですけれども、こういうことは人権の問題と非常に関係してくると思うんです。この場合、ここで書かれている交通制限をしたり遮断をする、例えば東京の中で交通制限と、これは大変なことになるんですが、どのような場合に実施をする想定なのでしょうか。
　また、小委員会の報告書ですね、そこでは患者の入院とか家屋の消毒等の措置によって交通制限は廃止して差し支えないと、廃止の方向を示しているわけですけれども、これはどういうことを考えていらっしゃるのか。ですから、この法案によりますと、その基準は政令にゆだねるとあるんですね。いつも政令が多いですから、ここでどういうことを指しているかというのは非常にわかりにくいんですが、政令でどういうことを定めるつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　交通遮断が発動される場合は、例えばペストやエボラ出血熱等の感染力が強く重篤になる感染症が、一定の地域において短期間に消毒や個々の患者の入院といった対応では感染症の蔓延が防止できない場合を想定いたしております。
　法案における政令の内容につきましては、今後子細に検討していくこととしておりますが、交通制限等を行う地域の特定の仕方、措置を行うことについての地域住民への連絡の仕方といった内容が想定をされるところであります。
　遮断された範囲の内側にいる方については、交通制限のもと、一定程度の交通が制限される場合もあると認識をいたしております。ただし、交通制限は単に域外への交通を制限することのみを目的とするのではなく、迅速に健康診断等を行って感染の有無を確認する目的もあわせて持っておりまして、健康診断の結果、病原体を保有していないことが確認された者については、当該地域から外へ出ることが可能であることは当然のことでございます。
　なお、交通制限等の適用につきましては、エボラ出血熱等の一類感染症及び新感染症に限定するとともに、措置の実施については必要最小限にとどめるべきことや、実施期間についても七十二時間に限定することを明文で規定し、発動条件を厳しく限定しているところでございます。
○清水澄子君　なかなかエボラというのは、映画で見ましたけれども、そういう想定をされてやられたら大変だなと思います。本当にそういう病気が来たときはこれは国民も納得する場合があるかもしれませんが、こういうのはやはりある程度とういう場合というのがきちんとわかるようにしていただきたいと思います。
　そして次に、患者のプライバシーの保護についてですが、これはＨＩＶの感染者の皆さんから聞いたことですけれども、非常に皆さんはやはりまだ今でも、治療に当たってもしそれが会社にわかるとか自分の知り合いにわかったときにはいろんな不利益をこうむっているわけです。ですから、医者にかかるときも健康保険証を使わないらしいんです、それは知られたくないということが理由なんですけれども。会社に知られると解雇になるという、そのことを非常に恐れておられます。ですから、そういう人たちは皆自己負担をしているわけですね。そうなれば非常に経済的に困ってくるという状況を抱えていらっしゃるわけです。
　そこで私は、これも一つ提起したいんですけれども、現在、患者の守秘義務があるのは医師とか薬剤師とか歯科医師であって、この際、健康保険組合の職員にもこういう守秘義務を課していくべきではないか。そして健康保険法に患者のプライバシーを守ることをきちんと明示して、健康保険証をこういう感染症患者がもっと使えるような、そういう配慮をすべきではないかと思いますが、これはひとつ御検討いただけますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今回の法案には、感染症の患者である人の秘密を業務上知り得た者が、正当な理由なくその秘密を漏らした場合の罰則規定を設けておりまして、この規定は健保組合の職員に対しても適用されるものであります。したがいまして、今後は本条の趣旨を健康保険組合に対する指導等を通じて広め、議員の御指摘するような事態が生じないようにしてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　このことについて、健康保険組合の内部に対しても徹底をしていただくようにぜひお願いいたします。このプライバシーの保護というのは、なかなかこれは繰り返し強力にやらないと普及しないし徹底しないと思うわけです。
　私のところにいろんな状況のアンケートとかそういうものが寄せられているわけです。先ほど水島先生もおっしゃっていまして、まさにＨＩＶ感染者の今それを取り巻く状況というのが来ているんですけれども、これを読んでいまして、ちょっと同じことで驚いていたんです。
　血友病患者を多数診ている総合病院であるけれども、そこに歯科治療をお願いしたところ、一般外来患者が終わった一時間後の夕方に呼び出された。そして、医者と看護婦全員が頭からすっぽり透明なビニール袋をかぶり、手足はまるで宇宙服のようで、いすや器具類にもビニールをかぶせていたので、びっくりして非常に悲しかったと、こういういろんな例が寄せられています。まだこういうことがあるんだなということを私たちの方が知らないわけですけれども、やはりそういう問題が起きております。
　それから、保健所に行った人たちの例も、やはりそこでプライバシーがきちんと保護されていない。匿名で検査が受けられないところが多いだけでなくて、さっきは住所とか氏名もと言っておられましたが、やはりまだまだ徹底していないようです。保健所の受付等で大きな声でエイズという言葉が行き交っており、非常に気恥ずかしくて帰りたい気持ちがする、そして検査室や結果の告知を受ける部屋が不十分な仕切りであるために、他の用件で来た人たちにそのまま筒抜けで聞こえていく、それから、ＨＩＶという専門用語を知らない担当者もいる、改めて何回も聞き直されるので、エイズと言うとわかってくれると。だから、こういう状況で自分たちが審査を受けるのにとても不安だと、こういう例も幾つも寄せられております。
　ですから、私は、プライバシーを保護するとか、こういう感染症患者への対応というのはまだまだ日本の中では非常におくれているんだと思いますので、私はこういうことを、第九条の「基本指針」というところがあるわけですけれども、これは厚生大臣が定められるところになっています。そこにやはりはっきり、今回の法律の目的である患者の良質かつ適切な医療を受ける権利とかプライバシーの保護とか人身の自由などの患者とか感染者の人権を保障していくというところが一項入るべきだと思います。この中に一つもそれがないんですね。第九条の二からずっと具体的に書いてあるんですが、この中に人権の保障が書いてありません。
　ですから、ぜひこのことを私はこの中に取り上げていくべき、第九条の「基本指針」は厚生大臣が定められますから、大臣、ぜひこの点をこの中に含めていくということをひとつお約束いただけないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　従来から、保健所のエイズ相談、検査の実施や検査結果の告知等においてプライバシーの保護については十分配慮するように指導してきたところであります。
　今、先生からどこの保健所がわかりませんが、そんな事例があると聞かされて、それが現在行われているという話ならば大変私どもショックでございまして、ぜひともどこの保健所が、どこの地方自治体のものなのか教えていただければ大変ありがたいとまず存じます。ぜひともお教えをいただきたいと思います。
　本法案におきましては、職務上感染症の患者であることを知り得た者についての守秘義務が課されておりまして、その徹底については各種会議や研修を通じて指導してまいりたいと思います。また、公衆衛生審議会の意見を聞いて定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本方針においても、御提言の趣旨を踏まえて十分配慮してまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　最後に、エイズ予防法に対する成立過程の資料についてちょっと御質問をしておきたいと思います。
　薬害エイズ事件の真相究明のために、九六年にエイズ予防法の立案過程を含む厚生省のファイルがこの国会に提出をされたわけですが、先日も同僚議員が取り上げておりましたけれども、それは黒く塗りつぶされている箇所が非常に多いわけです。これについても保健医療局長は、黒く塗りつぶされている箇所に何が書いてあるのか私どもにはわからないとおっしゃったわけなんですが、それは東京地検に押収されているということでのお話でした。
　しかし、これは非常にちょっと問題があると思います。法務省にもきのう私は、押収された資料というのはどういう手続で閲覧できるのかと、それは当然押収した目録は……
○委員長（山本正和君）　清水君、時間になりましたから質問はやめてください。
○清水澄子君　そうですか。じゃ一言だけ申し上げます。
　衆議院の方では、もうその資料を出すために厚生省はいろいろ地検とお話しなさっているそうなので、私は、この参議院にもぜひきちんと資料を出して、厚生省の説明責任を果たしていただきたい。このことを最後に要望したいと思いますが、局長いかがですか。
○委員長（山本正和君）　時間が過ぎているから簡単に述べてください。
○政府委員（小林秀資君）　はい、わかりました。
　黒塗りされた資料につきましては、当時は薬害エイズに関連がないことで黒塗りされておりまして、それについては、今、先生がおただしのように地検の方に押収をされておるものであります。したがいまして、私自体は何が中に入っているかまだわかりません。ただ、一昨日私答弁しました、あのときから実は地検の方へ行って調査を始めております。したがって、その黒塗りの中のものを見て、私どもがこれが公表できるものかどうかを判断して考えていきたいと思います。対応したいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　一昨日の質問で、私はエイズ予防法の制定過程の問題について質問をいたしました。この法律の提案理由説明の中には、伝染病予防法の廃止については理由が触れられているわけでございます。制定後百年もたって時代の要請に応じられなくなったと、これはもう余りにも明確であるわけですけれども、あと詳しく理由も書かれているわけでございます。らい予防法については触れられていないわけですけれども、九六年三月のらい予防法の廃止、当委員会でも質疑をいたしました。私も質問しましたけれども、そのときには厚生大臣からの謝罪がありました。
　しかし、エイズ予防法は、今回廃止が言われているわけですけれども、提案理由の中には謝罪も反省もありません。あるのは、この「性病及び後天性免疫不全症候群については、」という後ですが、「これらの法律の制定以降の医学・医療の進歩、これらの感染症に関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえ、」「廃止する」という説明があるわけです。反省も謝罪もないし、理由はこれだけでございます。
　それで、先日、私は質問をしたわけですけれども、局長はエイズ予防法の制定は適切であったと答弁をされたわけです。適切であったというふうに思っていらっしゃるのであれば、反省も謝罪もこの提案理由の中に出てこないのは、私はそれはそうだと思います。適切だと思っていらっしゃるんだったら出てきようがない。
　ところが、総理は本会議で、エイズ予防法についてその制定は、いろいろ言葉を選んで、「治療法がなく、エイズの急速な拡大が懸念されていたという当時の状況を踏まえて、その蔓延の防止を図るため、」「当時としてはやむを得なかったと考えておりますが、今日の時点で見れば、よりさまざまな御意見にも耳を傾けるべき点があるように思います。」と、非常に言葉を選んで答弁をされているわけです。
　先日の局長の適切であったという御答弁と総理のこの答弁の間には大きな食い違いがあるように私は思うんですけれども、これはもう大臣に御答弁いただかなければならないと思いますが、その点で大臣の御意見はどうか。それからまた、総理は、今日の時点で見れば耳を傾ける点がある、こんなふうにお答えをしているんですけれども、総理の耳を傾けるべき点というのは具体的に何なのか、説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　総理の答弁が、今日の時点で見れば、さまざまな意見にも耳を傾ける点があるということではありますが、また、局長が、当時の状況においては適切なものと答えているということでありますが、法律制定時においてと現在の状況においては、医療関係者においても一般国民においても病気に対するとらえ方が違っていると思います。そういう点から、反省も踏まえてよりよきものにしていこうという点を総理は答えたのじゃないかというふうに私は考えております。
○西山登紀子君　ちょっと明確じゃないと思うんですけれども、総理は、まずは食い違いがあるんじゃないかという点、適切だという点とやむを得なかったというこの違いが私はあると思います。そうじゃなくて、いや適切だったというふうに今大臣は言われるのか、今でも大臣はそう言われるのか、そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　成立した法律ですから、当時は適切だと思ったんでしょう、国会議員の過半数が賛成しなきゃ法律になりませんから。しかし、今から考えてみれば思い及ばぬこともあったんじゃないかということだと私は思います。
○西山登紀子君　国会が決めたというのですが、今の大臣の認識を聞いているんです。その当時適切だったんだと。大臣、今も先日の局長の答弁と同じく正しかった、エイズ予防法の制定は適切だったというふうに今大臣は思っていらっしゃるのかどうか。今です。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そういうことよりも、やはり今の時点で考えれば改正すべき点があったから改正の方向を出したという点が私は適切じゃないかなと思います。
○西山登紀子君　今、大臣がおっしゃったように、改正すべき点があったんですよね。だから、当時正しかったんだという居直ったような答弁というのはおかしいんじゃないですか。だから、局長が先日言った答弁は訂正をなさるのか、そこの点なんですが、正しかったんだというふうに、適切だったんだということを大臣も、私何度も聞いているんですが、大臣はそうじゃなくてやっぱり改正すべき点があったから廃止をするんだというふうにおっしゃっていますよね。そうですよね。
　それで、総理の「耳を傾けるべき点」という点、具体的にどういう点かといってちょっとお聞きしたんですけれども、余り具体的なお話がなかったので、質問を先に移します。
　やはり、私はこの点、はっきりエイズ予防法の制定過程の問題、それからその後の九年間にこの法律のもとでどのような事態が起こったのかということについての検証、これが非常に重要だと思うわけです。そういう検証がなければ、やはり正しい教訓というのは生まれてこないと思います。
　この法律を制定した当時、確かに国会が決めたわけですが、私たちは当時反対をいたしました。当委員会、当時は社会労働委員会ということであったわけですが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議も反対討論をしております。当時のこの法案に対する私たちの反対討論は沓脱タケ子議員が立っているわけです。
　簡単に御紹介をさせていただきますと、エイズというのは性感染症であり、本来その対策は正しい知識の普及、プライバシーの保護のもとの検査や相談、治療の体制整備の確立こそ必要であるにもかかわらず、取り締まり法的性格が強いこと、医師に報告義務を課していることは医師と患者の信頼を破壊し、予防、治療上の障害を招くこと、血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合は適用除外するとしたことでかえって血友病患者は恐怖の集団と印象づけられること、我が国のエイズ問題の特徴は、ＨＩＶ感染者の九二％が血友病患者であり、その半数が子供たちであること、血友病患者こそ最大の犠牲者であり、最大の責任は国と製薬会社であり、国家賠償の義務があることなどを主張いたしまして、制定には反対をしたわけです。
　今日、九年たって廃止をされるわけですけれども、やはり当時どのような知見に基づいてどのような議論が行われて制定がされたのか、歴史の検証が必要です。大臣も先ほど改正すべき点があったから廃止するというふうにおっしゃったわけですけれども、当時どのような知見に基づいてどのような議論が行われたかということを知る上で、先ほども指摘がありましたが、やはり資料の公開というものは私は不可欠だろうと思います。
　先日、私はその墨塗りの部分を出すようにということで要求をいたしましたが、問題は墨塗り部分だけではなくてその他のすべての資料を公開するべきだと思います。部分的には出ているわけですが、その部分的に出ている分だけでなくて全面的な資料の公開と、そして出ている中で墨が塗られているというこのこと自体が私は異常じゃないかと思うんですが、この点についてこういうふうに真っ黒で何枚も何枚も何枚も、これ、今日の時代にこういうふうなのが出たままで、私は済ませられないと思うんです。
　これ、どうですか、先日は出すようにとお願いをしたし、先ほど少しお話がありましたけれども。
○政府委員（小林秀資君）　今、黒塗りの資料についてのおただしでございますが、その資料は平成八年の二月から四月に、血液凝固因子製剤によるエイズ感染拡大の真相究明のうち、エイズ予防法案の策定過程に関する資料はこの真相究明とは直接関係ないことから非公開とし黒塗りとして公開されたものであります。これらの中には、個人的なメモなど省外の人の発言を記したもので本人に確認できないものなどが含まれると考えられるため、現時点ではこれをすべて公表することは適当でないと考えております。
　また、黒塗り前の資料の原本は現在地検に押収をされておりまして、押収された資料の中からこれを見つけ所要の手続を得るためにはかなりの時間を要するところでありまして、今後関係機関とも協議しながらその取り扱いについても検討してまいりたいと思っております。
　二日前の先生の御質問のときには私は何も知りませんで、中身知りませんと、今も知らないんですけれども、二日前に地検の方に出向き始めたところであります。それだけはお答えしておきます。
○西山登紀子君　局長、今御答弁でよくわからないんですが、この黒いところは、何ですか、個人の……。
○政府委員（小林秀資君）　黒いところの資料が何であるかということは、私も厚生省のうちの担当者もまだ知らないのであります。一部の人が見てきたというので一部分はわかっております。
　その中の黒いものの中は個人的なメモ、というのは、例えば審議会に出ていて厚生省の担当者がメモを書いた、それがどなたかの先生の発言であったり、何であるかわからないけれども、本人が自己覚えのために書いたメモであれば、これはだれが言ったのかもわからないこともあるし、また括弧してだれだれ委員と書かれても本人に正しくそうおっしゃられたんですかという確認はしていないわけで、本人が誤解、聞き間違いをした場合もあり得るわけでありまして、そういうものについては私どもは公開はできないものと考えておりますが、現時点ではその黒塗りされたものの中身が何であるかということはまだ承知をしておりません。これはおとといから調査を始めておりますけれども、その調査の結果を見て判断をさせていただこうと、このように思っておるわけであります。
○西山登紀子君　ちょっとよくわからない答弁なんですが、局長は中身は見ていないんだけれども中身にはメモがあるので出せないと、こんなふうに聞こえちゃうんですけれども、中身を見ていらっしゃるんじゃないんですか。
○政府委員（小林秀資君）　中身にメモがあるものがあればそれは公開できない事例として申し上げたのでありまして、そういうものもあるかもしれない、今現在の時点では黒塗りの中はよくは承知をしておりません。したがって、それは公表できるものもあるかもしれないし公表できないものかもしれません、今の段階ではわかりませんと申し上げたわけであります。
○西山登紀子君　私は、この黒塗りのページの項目も先日申し上げました、この黒塗りのところ。これは個人のメモとかそういうものじゃないですよ。エイズ対策の法制化についての案、取り扱い注意と書いてある。取り扱い注意とまでわざわざ書いてあるんですから、やはりこれは重要なものが書かれてあったと思います。そんな個人の会議録のメモじゃないですよ。
　それから、審議会のお話が出ましたけれども、局長も大臣も、平成八年六月十八日、当時エイズ国会ということで、参議院は薬害エイズ問題に関する小委員会をつくりまして熱心に議論をいたしました。そして、まとめをつくりました。これは全会派一致で報告を承認いたしました。
　私は思い出していただきたいと思うんです。その中にこういうふうに書いてあります。「薬害の再発を防止するためには、薬事行政における政策決定の在り方の見直し、厚生省薬務局の組織改革を含めた審査体制の拡充、中央薬事審議会の審議内容をはじめとする政策決定過程の情報公開が不可欠であり、そのための取り組みをさらに進めていく必要がある。」。これは中央薬事審議会という個別の名前は出ておりますけれども、政策決定過程の情報公開という点ではそれぞれの審議会に共通する問題だと思います。
　さらに、「民意による行政統制は国民の代表者で構成される国会の国民から負託された重大な使命であることにかんがみ、我々は、国会が薬害エイズ事件の真相を究明することにより、薬害の再発を防止する観点から薬事行政の在り方等について、引き続き、調査検討することが必要であるとの意見の一致をみた。」ということで、これはもう全会派一致で承認をした報告でございます。
　つまり、薬害の再発防止という点でも、今回のように人権侵害を起こさないような新感染症の対策を今新しい法律をつくってやろうじゃないかというときにはやはり真相の究明が必要だし、当時エイズ予防法についてどういう知見であるいはどのような議論が行われたか。
　先日御紹介いたしました大臣の談話のように、エイズの予防というのは、国民各自がエイズに関する正しい知識を持って予防に注意を払うことなんだ、感染力は極めて弱いし各自が適切な注意を払うことによって感染から身を守ることは容易な病気でありますと、大臣がちゃんと談話を出していらっしゃる。この談話のとおりにされなくて、エイズ予防法という極めて取り締まり的な法律が、しかも患者の医療とか治療だとかいうものは一切抜きにしたそういう法律をつくってしまった。一体どういう経過でつくられたのかというのは当然国民は知らなければなりません。
　ぜひこれは公表すべきでありますし、この点について大臣の御意見もお伺いしたいと思うんです。今どきこんな真っ黒な資料が国会に出てくるというのはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　人間は隠そうとすると見たがる、これは人間の心理だと思うんです。私も、そういう黒塗りがあれば見たいと思うのは率直だと思うんです。情報公開の考え方に沿ってできるだけ情報は公開した方がいいと私は思っています。
　どういうものを公開すべきでどういうものを公開すべきでないかということは既に決まっているようであります。私は、その決まった中で公開すべきものは全部公開すべきという考え方なんです。提出しないというものはどういうものかというと、個人的なメモ及び内部検討段階の資料については提出しない、党関係資料は提出しないと合意で決められているんです。こういうものは提出しろ、こういうものは提出しない、それに沿ってやればいいんじゃないかと私は思っています。
○西山登紀子君　それは厚生省の勝手な基準でありまして、国民が知りたいと思う情報を、勝手にこれは出せない出しますなんというのはおかしいと思うんです。
　だから、委員長にお願いしたいのは、こういうことだと、国会は国政調査権というのがあるわけですから、十分にその点は理事会で協議をしていただきたい。もちろん法務省といろいろ協議されていると思いますけれども、こんな真っ黒けのままでは私は納得することはできないので理事会で御協議いただきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　ただいまの件は、後ほど理事会において協議いたします。
　質問を続けてください。
○西山登紀子君　当時、エイズ予防法というのは公衆衛生審議会にも諮られていなかったわけですし、また日弁連とか関係する学会からも批判的な発言をされていたというのは事実でございます。当初、血友病の患者さんを含むことになっていたわけですけれども、患者団体の強い反対があって結局は除くという修正がされました。しかし、患者団体の要求は除くではありません。廃止してくれというのが要求であったわけです。
　その成立に至る過程と、それから除く条項によりまして、血友病患者もエイズ感染者として恐ろしい病気の感染者だというイメージが定着をいたしました。その結果、社会のさまざまな面で、就職・進学差別、退職の強要、通学の拒否、受診拒否等、十分な治療も受けられないような事態が生まれたわけでございます。
　当時、治療法がなかったという御発言が先日局長からありましたけれども、そうではなくて、当時も日和見感染症に対する治療法はございました。私も調べましたが、八七年では八十八件、八八年には八十四件の医学的な論文だって出ております。ですから、全く治療法がなかったわけではありません。しかし、その治療すら拒否されて亡くなる、こういう事態が起こりましたし、まして社会的に抹殺されるというような迫害も多くの方々が受けてまいりました。それは、受けたという過去のことではなくて現在もそうであります。
　九二％の血友病患者を除いてしまったエイズ予防法というのは一体だれのための何のための法律だったのかということです。まるでセミの抜け殻のような法律になったわけですけれども、残ったのは、血友病患者やあるいはＨＩＶ患者さんに対する差別という過酷な枠であったと思います。単独立法としては、もともとの対象者がほとんど抜けてしまうというもとでは、自己矛盾に当時既に陥っていたというふうに思います。
　そこで、エイズ予防法の九年目の姿を少し御紹介したいと思うんですけれども、これは私が勝手に言っているのではなくて、九州のＨＩＶ訴訟原告弁護団の弁護士の徳田先生が公衆衛生審議会基本問題検討小委員会の委員長さんに九七年十月十六日にあてた意見書でございます。その中で、九州のある田舎町に住んでいた当時二十歳の青年の例を挙げて迫害の実態を説明していらっしゃいます。
　彼の住んでいた小さな町では、彼が血友病であることを多くの人が知っていました。もちろん、親戚の中で知らない人はありませんでした。エイズは恐ろしい病気だといううわさが広がっていきました。やがて、そのうわさは彼の親族に伝わり、親族会議が開かれ、このままでは親族全体が村八分にされてしまう、この際本人を町から出し、うわさのおさまるのを待つ以外に方法がないという結論が出され、家族を村八分から守るために自分が犠牲になるしかないと覚悟を決めた彼は、だれ一人知る人のいない都会に出てアパートでのひとり暮らしを始めた。
　ほとんど外出をせず、食事はコンビニからパンや弁当を買ってきてアパートで一人で食べた。血液製剤の自己注射ができなかった彼は、出血しても痛みに耐えるだけで病院にも行きませんでした。全くの孤独地獄の中でお正月を七回数えたと彼は言っている。そのうちに変調を来した。幻聴が始まったということで、実は二十八歳のときにみずからの感染の事実を知るわけですが、彼は手首を切って自殺を図ったと。幸いにも家族の発見で命を取りとめたんですけれども、その後二年を経ても、今なお彼の変調は続いております。
　今は家族のもとに帰ってはいるんですけれども、迫害によって家を追われて既に十年、彼は完全に社会から封じ込められ、今幻聴が彼を苦しめているというわけですわ、帰れとか消えろとかいった幻聴が聞こえてくると。勇気を出して外に出ようと何度か試みるけれども彼の体は硬直化してしまう、こういうのが今現在の被害者の実態です。これは決して特殊なケースではない。多くの子供たちがあるいは幼稚園を追われ小学校や中学校でいじめを受けてきたというようなことが述べられて、これは高知パニックとエイズ予防法案とによって引き起こされた狂気であるというふうに意見書の中で述べていらっしゃるわけです。
　そこで、このような事態、これはもう過去のことではなくて今現在の九年目の姿であるわけですけれども、このような事態についてやはり深刻に受けとめる必要があるのではないでしょうか。エイズ予防法で恐ろしい病気の烙印が押されて、二次感染の加害者として血友病の患者が社会の指弾と取り締まりの対象になりました。キャリアであれノンキャリアであれ血友病患者全体が社会の差別の対象となった。差別を助長する結果をつくった。あるいはもっとはっきり言えば、差別を助長し増大させ固定化する結果をつくったエイズ予防法について、どのように反省をされるかということが私は今回の法案の審査ではやはり不可欠であろうと思います。
　今私が御紹介したようなそういう事態について深刻に受けとめる必要があるんじゃないでしょうか。あるいは社会の差別を助長する結果になったということについてお認めにはならないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　エイズ予防法というのは、当時の関係者の意図とは違って、不必要な差別とか偏見を助長した面が私はあったと思います。今のお話を聞いても、患者さんにとっては耐えがたい苦痛を感じられたんだと思います。
　そういう点を反省しながら、今回、この法案で患者に対する人権の配慮も重視していこうということで新たな法律を準備したわけでありまして、今言ったような患者さんが受けた苦痛とかあるいは社会防衛の観点から不必要な人権の抑制、侵害ということのないような配慮というのは、今後も十分にしていかなきゃいかぬと思っております。
○西山登紀子君　今の大臣のお答えは、局長の答弁よりも総理の答弁よりも少しはやはりリアルに実態を見ていらっしゃる御答弁であったというふうに私は受けとめたいと思います。
　最後の質問ですけれども、今申し上げましたように、このエイズ予防法による患者さんに対する差別というのはそれはすさまじいものです。しかし、薬害エイズの原告団、あるいは弁護団の長期にわたる裁判闘争、あるいは国民の支持、九六年のエイズ国会などなどによりまして、また厚生省の謝罪と歴史的な勝利和解、こういうふうなことがありまして少しは正しい理解が広がってきたかなというようには思いますけれども、まだまだやはり根強いものがあると思います。
　したがって、当然被害者の人権の回復のためにも、ぜひ今度のこの法案に人権を配慮しての文言の前に従来の感染症施策の反省の文言を入れて、国民にも今回の法改正の重要な趣旨が伝わるようにすべきだと考えますが、大臣のお考えを伺って質問を終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この法案において、今までの法制定の経緯とかあるいは実情というものを考えて人権に配慮しなきゃいかぬということはもう基本理念に明確にしております。さらには、入院等の手続等の規定の整備も具体的に図っているところでありますので、私はそういう趣旨というのをしっかりと理解していけば、また関係者のみならず国民一般も正確な知識を持つことによって今言われたような点を予防できる、また十分に患者さんに対する人権の配慮ができるものと思っております。
○木暮山人君　先日に引き続き、法案の省令事項について順次お尋ねいたします。
　まず、疑似症患者に対する法律の適用について、第八条第一項の「二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者」には何を予定しているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　二類感染症のうち、公衆衛生審議会における審議過程において、現時点の医学医療の水準や予防接種の状況等を勘案し、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスの四疾患の感染症の疑似感染症患者については患者と同様に取り扱うべきとの意見をいただいており、これらの疾患について政令に定めることを考えております。
○木暮山人君　次に、基本指針等についてお伺いしたいと思います。
　基本指針の制定、変更に当たって、厚生大臣が協議する「関係行政機関の長」とは具体的にはだれを想定しているのでしょうか。また、第十一条の特定感染症予防指針の対象疾病には何を予定しているのかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　医療従事者の人材養成を厚生省と協力して行う文部省や、動物を対象とした感染症の発生動向調査で連携を図る農林水産省を想定しておりますが、今後、基本指針に盛り込む感染症対策の内容を検討するに当たり、具体的に関係する行政機関と協議をしていく予定でございます。
　また、特定感染症予防指針につきましては、当面、性感染症やエイズ、インフルエンザについて公衆衛生審議会の意見を聞きながら策定をしていく予定でございます。
○木暮山人君　次に、第十二条については厚生省にゆだねられている事項が六つあります。いずれも重要な内容を含んでおります。それぞれについて明らかに説明していただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御指摘の第十二条は医師の届け出について規定したものでございまして、対象感染症、届け出事項、方法等が定められておりますが、その中において技術的な内容を厚生省令にゆだねているところでございます。
　いずれにしても、これらの省令の取り扱いについては、各感染症ごとに公衆衛生審議会の意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えております。