Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩本政光君）　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉置総務庁長官。
○国務大臣（玉置和郎君）　ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。
　今回は、これらのうち所要の法律案を国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、機関委任事務の整理合理化に関する事項としましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止することとし、地方公共団体の事務として既に同化定着しており、その自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村委譲することとする等、合わせて五十事項を措置することといたしております。
　第二に、国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化に関する事項としましては、性質上全国的統一性等を確保すべきものについても、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項を措置することといたしております。
　この法律案は、以上のとおり、地方公共団体の自主性、自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を行うため、十一省庁四十三法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案についての質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
昭和六十一年十二月五日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　松本　英一君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　内藤　　功君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　上野　雄文君
　　　　　勝木　健司君　　　　　関　　嘉彦君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　坂元　親男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　敏也君
　　　　　　　気象庁長官　　　　内田　英治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　桐山　正敏君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　部振興課長　　　　高橋　義典君
　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　災課長　　　　　　塩田　精一君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　河村あたる君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　友松　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　消防庁防災課長　　田中　基介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和六十一年伊豆大島噴火等に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　また、昨四日、勝木健司君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君及び上野雄文君が選任されました。
　また、本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　昭和六十一年伊豆大島噴火等について、政府から報告を聴取いたします。山本防災局長。
○政府委員（山本重三君）　お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火及び十一月二十三日桜島の爆発について御説明申し上げます。
　初めに、資料のうち、「昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火について」という資料をごらんいただきたいと思います。
　噴火の状況等でございますが、要約して申し上げますと、伊豆大島三原山は、十一月十五日午後五時過ぎ、南側火口壁から噴火し、十九日には溶岩が内輪山を越えてカルデラ内に流下し始めましたが、二十日未明にはその流れもほぼ停止しました。
　しかし、二十一日十六時十五分に、カルデラ内の北側に数カ所の噴火口ができ、大規模な噴火が始まり、十七時過ぎには、外輪山の外側でも火口列ができ、溶岩の流れは元町の市街地に迫り、これらの噴火は二十二日未明まで続きました。
　一方地震は、三十二日の震度Ｖ二回を含み頻発しましたが、その後次第に減少してきております。その他、北部及び南東部で幾つかの地割れが見つかっておりますし、また島の十数カ所で変色水が観測されております。
　次に、ＩＩの被害状況についてであります。
　現在、関係省庁において調査中でありますが、現在判明しております概要は、公共土木施設関係では、道路の亀裂、崩土等の被害が発生しております。
　次のページへ参りまして、農作物では十一月二十日現在で、小菊、サヤエンドウ、冬野菜等に一億八千七百万円の被害、中小企業関係では、休憩所一件約五千万円の被害等が生じておりますが、二十一日以降の噴火により、被害が増大している模様であります。
　次に、ＩＩＩの避難状況等についてであります。
　十一月の二十一日の大規模な噴火後、十七時五十七分には、泉津、岡田地区の住民に対し最初の避難指示が出され、二十時二十三分には全島に避難指示が、二十二時五十分には全島民に島外への避難指示が出されました。
　島外への避難は、二十一日十九時ごろから二十二日午前中にかけて、東海汽船、海上保安庁、海上自衛隊の船等によりまして、一万余の島民、観光客等が、静岡県二十二カ所、東京都三十五カ所の避難所等へ避難いたしました。その後、静岡県内への避難者が東京都内へ移動しまして、資料では十二月三日現在、都内二十五カ所に六千四名となっておりますが、十二月四日現在では、都内二十六カ所に五千九百九十三人の方々が避難されております。
　十一月二十一日十九時には、大島町に対しまして、被災者の救出、炊き出し等の食品の給与等を内容とする災害救助法の適用がなされました。
　資料の三ページをお開き願います。
　Ｖの関係省庁連絡会議の開催についてでございますが、十一月十七日に第一回の会議を開き、警戒体制に万全を期すること等を重点事項として申し合わせました。十一月二十一日の会議においては、次に御説明申し上げます本部設置について決定するとともに、住民等の安全を最優先に避難に万全を期する等の事項を申し合わせました。
　次に、ＶＩの本部の設置についてですが、二十一日二十三時四十五分、閣議決定によりまして、国土庁長官を本部長とし、関係二十一省庁から成る昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火対策本部を設置いたしました。対策本部は、十一月二十二日、第一回会議を開催いたしまして、避難住民の避難所、食糧、飲料水、生活必需物資、臨時電話の確保等、避難住民の不安解消に努める等の重点事項を決定いたしました。
　資料の四ページをお開きいただきたいと存じます。
　二十五日の第二回会議では、火山活動状況の監視観測体制の強化等を、二十七日の第三回では、島民の一時帰島等の安全性、その具体的方策についての検討を、二十九日の第四回会議では、一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう警戒避難その他政府の支援措置の万全を期する等の重点事項を、事態の推移に対応しながら、それぞれ決定してきたところでございます。
　ＶＩＩＩの政府調査団の派遣につきましては、十一月の二十二日及び十二月一日の二回にわたり、綿貫国土庁長官を団長といたしまして、噴火及び現地の状況を調査いたしております。
　次に、資料の五ページをお開きいただきたいと思います。
　ＩＸの避難完了後にとられた措置等につきまして、要約して御説明申し上げます。
　多数の避難者に対しまして特設公衆電話が設置され、また、伊豆大島噴火避難者案内所が設置されました。児童生徒に対しましては、５にありますように、十一月二十四日から入学措置がとられております。元町に向かっていた溶岩流に対しましては、８にありますように、東京消防庁等の溶岩冷却作戦によりまして、二十六日朝には動きがとまっております。
　十一月二十五日からは、公共職業安定所に特別相談窓口を開設し、十一月二十六日には世帯更生資金の貸付業務が開始されております。
　また、１３にありますように、十一月二十七日には、小企業等経営改善資金の機動的、弾力的運用を商工会に指導しております。
　１５以降にありますように、十一月二十九日には、政府系中小企業三機関及び環境衛生金融公庫等に対しまして、債務者に対する返済猶予、各種災害貸し付けの発動を行うよう指導しております。
　また、１９にありますように、十一月二十九日、都災害対策本部は、十二月三日から四回に分けて、一世帯一名の日帰り帰島措置を決定し、昨日その第一陣七百七十二名が大島に帰島し、夕刻には無事避難所に帰着いたしました。本日は、昨夜から第二陣が大島に参っております。
　資料の六ページに参りまして、Ｘの火山噴火予知連絡会につきましては、十一月二十四日及び二十八日に総会が開かれまして、火山活動の現況と今後の可能性及び一時帰島する場合の必要な対策等が発表されております。
　ＸＩの伊豆大島噴火に係る緊急監視体制の整備につきましては、十一月二十九日の第四回本部会議において、伊豆大島噴火に係る緊急監視観測体制整備計画を決定し、逐次その実施を進めておりますが、このために必要な経費に充てる予備費につきましては、本日の閣議において決定されたところであります。
　以上、昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火について、要約して御説明申し上げました。
　次に、十一月二十三日桜島の爆発について御説明申し上げます。
　「十一月二十三日桜島の爆発について」という資料をごらんいただきたいと存じます。
　桜島南岳は、資料の参考にもありますように、本年は、記録的な昨年の活発化の状況に比べまして、爆発回数等の観測値は減少してはおりますが、依然として活発な火山活動を続けてまいりましたところ、十一月二十三日十六時二分に、ことし二百六回目の爆発がありまして、その噴石は山ろくまで達し、被害が発生いたしております。
　一般被害といたしましては、噴石の落下によりホテル一棟が一部破損し、六名の負傷者が生じましたが、そのほか非住家一棟を焼失しております。
　２の商工関係被害額といたしましては、ホテルの被害額が約一千三百万円に達しております。
　今回の災害に対し、政府といたしましては、十一月二十五日、被害状況の把握のため、国土庁より担当官を現地に派遣いたしております。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
　報告を終わります。
○委員長（久保亘君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　今防災局長から説明のありましたように、十一月十五日、四十九年の六月以来十二年ぶりに噴火した伊豆大島の三原山は、小さな噴火を繰り返しながらも、一たんは小康状態になったわけでありまするけれども、二十一日に再び活発化しました。安永の六年、一七七七年以来二百九年ぶりの大噴火となったのであります。大地を揺るがし、夜空を焦がし、真っ赤な火柱が噴き上げる中を、着のみ着のままの姿で避難いたしまして、いつ帰れるかわからぬ住みなれた島に思いをはせながら、つらい避難生活を続けている大島島民の皆さん、私どもは委員長を先頭にいたしまして、十一月三日に千代田区の総合体育館に避難されておられる皆さんを御慰問申し上げると同時に、いろんな御意見や御要望を聞いてまいりました。また、大島町長、大島の町会議長、その他皆さん、島民の代表からもまた別の立場で御意見を聞くことができたのでありますが、心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
　噴火以来、十三日ぶりにふるさとの島の土を踏んだ第一陣の島の人たちの光景を私はテレビで見ました。両手いっぱいの荷物を手にいたしましてタラップをおりた皆さんは、七百七十人の方々が疲れの色は隠せないものの、一斉におりた途端に飼い主のところへ走り寄った牛の群れを見た、あるいはまた家人に抱かれて鳴き叫ぶ数匹の猫の喜びをふっと見たときに、胸に迫るものが実はあったのであります。
　我が国は環太平洋の火山帯に属する世界でも有数の火山国であって、最近でも五十二年の有珠山や五十八年の三宅島、そして今回の三原山と、過去幾多の火山災害に見舞われているのでありますが、現在、世界には約八百の活火山があると言われております。日本列島にも実にその一割に当たる七十七の活火山があるのでありますが、その観測体制や予知体制は現在どのようになっておるだろうか。私はいろいろなテレビや新聞のニュースやあるいはまた新聞等を見てまいりますると、一万人を超える伊豆大島の全住民が島を離れねばならない事態が起きるとはだれが予測しただろうか。今なお人知の及ばぬところと言わなきゃならぬというように考えているわけであります。
　特に私は一番深刻に考えておりますのは、十月三十日に開かれた予知連の定例会は、相反する二種類のデータの解釈をめぐって議論が百出いたしまして悩み抜いたわけであります。予知連の皆さんも大分努力をしてくれたわけでありますが、将来、数カ月の噴火の可能性が否定されたわけではないけれども、そういう前提を持ちながらも大規模な噴火の可能性というものはない、危険性はないということをコメントするに至ったのであります。これらのことについて、小さな噴火ならいざ知らず、マグマが大量に上昇いたしていないうちは大きな噴火はあり得ないとの判定であったのであります。噴火の規模がこれほど大きいとはだれも見なかったのでありますが、今回の噴火予知の点数を問われた下鶴大輔予知連会長は、八十点はいくでしょうと自己採点を実はされたのであります。しかし、三原山の噴火はその後勢いを増して、結果的には予知連の二本柱と言われる噴火の時期と規模の双方が大きく狂ってしまったのであります。
　私は、この点について一番心配になるのは、予知体制の問題であります。私どもが千代田区の総合体育館にお邪魔したときにも、実は論議がここに集まったかの観さえあったのでありますが、聞くところによれば、予知体制、予知は絶対できないということを言っていらっしゃるわけでありまするけれども、この点について、長官、絶対にできないんですか。
○政府委員（内田英治君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の噴火予知の問題ではございますが、予知等をするためには少なくとも前兆現象をしっかりとらえなきゃなりません。それで、その前兆現象が本番の大噴火に結びつくのか、あるいはそのまま鎮静化するのかというようなことを敏感に判別する必要があるのでございますが、火山の歴史は非常に長いわけでございまして、もうすごい歴史のことは言われておりますけれども、近代的な火山観測ということになりますと、その歴史というものはまだ残念ながら浅いわけでございます。
　それで、火山現象の一つの特質と申しますのは、火山ごとに性格が違う、統一的に何かが、こういう現象があればこういう本番の噴火が起きるというふうに一律的にわかればいいんですけれども、火山ごとに例えばマグマの状態初めいろんな性質が違うということがございまして、非常に複雑でございます。そういう意味におきまして、現段階でこれを判別して噴火を的確に予知するということは非常に困難なことでございます。それでございますから、我々非常に、この観測データというものを集めまして、それを解析するということに力を注いでいるわけでございます。
　先生御指摘のように、今回の伊豆大島の噴火におきましても、現在の火山に関する知識と経験が十分でなかったということから、予知連の先生は日本における最高の人たちが集まっていると思われるんですが、この人たちが本当に討議しましたけれども、事前に予知するということは困難であった、こういうのが実情でございます。
○青木薪次君　七十七の活火山が山の性質その他において違うということは、そのとおりだと思うんです。しかし、この火山予知連の下鶴大輔会長は、二十一日の夜大島町役場で記者会見いたしまして、想像を絶する噴火が起き住民は避難するしかないと述べられたのでありまして、この日の噴火は約一時間半前に山頂の隆起現象が起こったわけですね。これが噴火の前兆とは全く予想できなかったと、対応のおくれを実は認められたんです。私はきょうも今も長官に聞いたわけでありまするけれども、おたくではこの予知は絶対できないという解釈をとっておられます。その点について、絶対にできないのか、できるのか。
　きのうも、東京都の鈴木知事から要請を受けた国土庁長官は、地震計や傾斜計等についてもさらにひとつ増加して敷設するということを答弁をされておられます。しかし、こういうことを言ったんでは私は問題になると思うのでありまするけれども、三原山は日本で一番研究が進んでいる火山の一つです。地磁気や火山性微動などの異変も観測されていたんだけれども、それらのデータを生かし切れなかった。通常、噴火前に観測される山頂の隆起もなく、逆に沈下現象が続いていたことも見通しの誤りにつながっていたんだと言われているのでありまするけれども、そういたしますと、一時間半前に隆起の現象が起こった。しかし、その以前は沈下現象が起こっていたんだ。そういうことが、マグマの関係についての動きというものについていろいろと精密機械、各種の機械からのデータはあったけれども、これが予知できなかった、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　このたびの伊豆大島噴火によりまして、一万人を超す島民の皆様方が今御避難をされ大変不自由な思いをしておられますことに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、先ほど防災局長からお話しいたしましたように、十一月二十三日の桜島の爆発によって被災されました方々にも、あわせてお見舞いを申し上げたいと存ずる次第であります。
　また、この委員会といたしましても、青木先生がおっしゃいましたように、三日の日にそれぞれ大島の避難しておられる皆様方をお見舞いいただきまして、大変ありがたく思っておる次第でございますし、また、十五日には現地も訪れて皆様方がいろいろ実情を御調査いただくということも伺っておるわけでございます。
　この噴火の予知につきましては、今気象庁長官が申し上げましたが、基本的には学問的にやっぱり、私も素人でわかりませんが、地球物理学だとかあるいは地質学だとか、いろいろの学問でなかなかその根本的な予知ということは学問的にも難しいようでございます。しかし、対症的ないろいろの問題については、やはり科学の力を尽くして予知ができるように努力をしなければならないと考えておるわけであります。今回の問題につきましても、いろいろと予知連、気象庁にも御努力をいただいたわけでありますが、従来、データの集積にいたしましても、いろいろと統一的になっていなかった部分もあるのではないかという気がいたします。
　それで、本日の閣議におきまして予備費の使用を認めていただきまして、約八つの目的別の機器を入れまして大島の監視体制を強めることにいたしまして、既に一部のものは発注をし設置をしておるわけでございます。このような科学的な機器の設置、また一部破損されたものの補充等もいたしまして、しかもこれをテレメーターで一元的に今度は把握をするという対策を講じてまいりたいと考えておるわけでありまして、ある程度の緊急予知と申しましょうか、安全体制と申しましょうか、観測体制の充実を図って、今青木先生御指摘のような不備を少しでも、あるいは未知の分野に少しでもメスを入れて島民の皆様方の安全を期していきたいというふうに考えておる次第であります。
○青木薪次君　私が関心を持っておりますのは——私は静岡なんですよ——静岡でありまして、地震計、ひずみ計は各所に置かれております。今も大臣がおっしゃったように、例えば何百キロも奥の海底にひずみ計がある。ひずみ計というのは少しの揺れとか隆起とかそういうものも的確にとらえますから、それが気象庁の方に全部、今おっしゃったように、常に入っているでしょう。そういうような中で、三原山ではことしの七月ごろから火山性の微動が続いておったんですな。噴火予知連絡会では各所のデータをもとに検討した結果、十月三十日に、大規模な噴火が切迫している兆候は、これは認められないという安全宣言を出したばかりだったんですよ。そこで、わずか二週間後に第一回の噴火があって、時期、規模ともにその予知に実は失敗しているのであります。したがって、二十一日の大噴火の一時間半前に先ほど申し上げた山頂の隆起現象があって、噴火の前兆と予想できずに、異常データを生かすことができなかった。
　しかし、地元の大島測候所では、同じデータから大噴火を予想いたしまして、何年も前からやはり今回の大噴火を予測する論文を予知連に提出した学者も実はいるんですね。火山予知連の予知体制に現場の声が十分生かされなかった、反映されない面があったんじゃないかということを私は非常に関心を持っているんです。この点いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　私の聞いておりますところでは、地震と噴火と全く一緒ではないというふうに聞いておりまして、今回の新しい観測体制の計画におきましても、防災局長から御説明申し上げますが、いろいろの機器等を入れまして、この噴火の予知という難しい分野にひとつ踏み込んでいこうというふうに考えておるわけでございます。もちろん地震とも全く関連がないわけではないと思いますが、それらのことも考えつつ体制の整備を今計画しておるわけでございます。
○政府委員（山本重三君）　今回伊豆大島におきましては、従来ございました地震計と傾斜計それぞれ十一カ所、二カ所が現在残っておりますが、一部破損いたしましたのでこれしか残っておりませんが、新たに地震計八カ所、傾斜計十九カ所、そのほかに磁力計五カ所、比抵抗測定計二カ所、伸縮計三カ所、測距するための施設二カ所、それから地下水の監視七カ所、ガス観測三カ所、ＥＬＦ観測二カ所、水準測量一カ所、検潮一カ所、温度計二カ所と、こういうことで五十八カ所で観測し、これらのデータはテレメーター化して一元的に気象庁に情報が提供されるという体制をとったところでございます。
○青木薪次君　国土庁長官は地震と火山活動とは全然別だとおっしゃるけれども、これはセットにしなきゃいけないのです。地震はやっぱりプレートの移動、これが一番大きいでしょう。それからそのほかに、例えば私どもの駿河トラフにしても相模トラフにしても、トラフの中におけるいろんな移動とか落下とか、そういうものが群発に結びつく。マグマの移動です。今回もマグマの移動でしょう。
　ですから、あなた、そういうことをおっしゃっても、私も全くの素人だけれども、十年以上も災害対策をやっていますと、素人は素人なりにいろんなものを本を読んだり教えてもらったりするわけですから、そういう点はやっぱりもう少し、この問題をはぐらかすという議論じゃなくて、問題に突き進んでいく努力というものが必要です。私どもも、別に私は予知連の皆さん方をたたいているわけじゃないし、また気象庁のやり方がまずいと言っているわけじゃないのです。今現地の皆さんは予知というものについて、予報というものについて、あるいは避難というものについて一体どうしたらいいのか、もうそれこそそのことが明けても暮れても考えられている中心ですから、今もってまだ予知はできないんだと言ってしまえばそれまでで、そうかもしれない。しかし、少なくともそうじゃないんだ、下鶴会長もあと一年待ってくれればこれはできるんだということを言っていらっしゃる。しかし、お役人の皆さんは総じて今できないんだ、できないものはできないんだ、こういう解釈でしょう。私はこれがいけない、これが絶対いけないことだというように考えているわけです。
　ですから、私はきょうは言いたくはないけれども、気象庁長官がここへ出てもらうために随分苦労した。それは全くあなた方も反省しなきゃいけない。初めは、何ですか、運輸大臣に報告することがあるから会議に出られないと言ったでしょう。その後また、そんなことは運輸大臣に頼んでちょっと時間を切り離してもらおうと言ったら、今度は忙しいと言った。忙しいということとこの特別委員会とどう関係があるのかということを、私は声を大きくしてあなたに申し上げたい。だから、そういうようなことではいけないということを私は言っているわけです。大いに反省してもらいたい。
　それから、現在の観測体制や予知技術では、直前の噴火を完全に予知することが不可能であると言われているけれども、島民の安全確保のためには、今後長期にわたって観測体制や予知技術の強化、向上を図っていく必要があると思う。大島における観測体制の強化策と予知技術の向上策については、今防災局長から聞いたんだけれども、十一億二千万円ですか、十一億の金を投入すれば相当な、東海地震の判定のための予知技術、予知体制に相当するような力がここに加えられる、こう解釈していいですか。
○政府委員（内田英治君）　ただいま先生の御指摘問題でございますけれども、予知には中期的な予知というのがございます。これは一、二カ月前。それから直前予知ですね、先生が今言われましたところの下鶴さんが、こういうような現象が一時間前に起きていたというような、こういうようなことによってこれは大噴火にいくかもしらぬという、そういう直前予知の問題がございますが、今国土庁の方からお話がありましたところの観測体制が非常に整備されることになりまして、そのことによりまして特に中期の予知でございますね、一、二カ月前にいろいろな状況を知るというこの予測につきましては、現在我々が持っているところのデータあるいは予知と本番との関係とか、こういうような問題につきましては、よりよい見通しがつくのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　それから直前予知ですね、起こる数時間前、こういうことにつきましては、これは非常に厳しい問題でございますし、これからの問題であろうと思います。
　でございますから、今度のように非常に大変な観測網の予算をいただけるわけでございますが、しかも総合的にいろんな、地磁気を初め海の事柄、それから遠望観測、あるいは割れ目の進行状況がどうのこうのというようなことを全部データを蓄積いたしまして、さっき私が申し上げましたところの前兆現象がどういうふうに噴火に結びつくのかという、できれば一元的に結びつければ一番いいわけですけれども、複雑な現象ですからなかなかそうまいりません。そのことについての知見がだんだんと得られるんじゃなかろうか、そう思っているわけでございます。
○青木薪次君　私は、噴火予知には失敗したけれども、それに引きかえて避難体制というものは見事だと思って実はいるわけです。わずか一夜のうちに一万人を超える住民が大した混乱もなく避難脱出した陰には、噴火や地震の相次ぐ中を踏みとどまって誘導や消化活動に専念した警察や消防団の皆さん、輸送に全面協力された海運関係の皆さん、海上保安庁の皆さん等、いろいろと積極的努力をしてくれたわけでありまして、この間も私どもは避難された皆さんの御意見を聞いてまいりますると、全くすばらしいことだ、日本人に生まれてよかった、東京都民でよかったということを涙ながらに我々に訴えた皆さんのことを考えると、今回のこの避難救援体制というものは、東海地震の際などにも非常に教訓になるべき点が多いと思うのであります。
　今も気象庁長官のおっしゃった中期的な予報、それからいわゆる短期的な予報というようなもの等について、私は基本的にいつも思っているのでありますが、外れてもよい。したがって、その点についてはそういう立場で、ある意味では少しぐらいパニックが起きてもいい。予知、予見できる危険性が急迫している、危険性が迫っているというように判定会や予知連で解釈されるならば、私はその点についてはやはり一番重いところの警報を発するべきであるというように考えているわけでありますが、今回スピーディーに、スムーズに行われた原因について、国土庁はどんなぐあいに考えていますか、簡単に話してください。
○政府委員（山本重三君）　今回一万人余の島民の方がともかくも一人の犠牲者もなく避難できましたことは、大変な成功であったと思いますが、こういった数百年ぶりという大噴火に対して避難ができましたことにつきましては、いろいろこれについて報道関係、民間の方が分析されておりますけれども、私どもとしては、やはり官民の関係機関が総力を挙げて救出活動を行ったことが一番大きな原因だと思いますが、とりわけ大島につきましては、従来から火山噴火活動に対する警戒態勢を十分とっておりまして、大島では測候所、それから東京都の支庁、それから町長、警察署長、こういった四者による懇談会が設けられておりまして、これがいち早く噴火に際しまして対策協議会に切りかえて、具体的な指示を行っておりました。これも一つの大きな対応であったかと思います。それからまた、大島につきましては、既に火山に対する地域防災計画ができておりまして、毎年噴火とか津波等を想定いたしました地域ぐるみの避難訓練を実施しております。こういった日ごろの訓練がやはり島民にさしたるパニックもなく、特に今回の避難を見ますと、弱者とか高齢者を最優先に避難させるなど、非常にトータルとしては冷静沈着な行動が行われた、こういうことが非常にまた今回の避難が成功した結果だと思います。
　加えて、あえて言いますれば、やはり二十一日は非常に穏やかな天候に恵まれて、無事、船等も接岸し、迅速に何回かの船舶による避難脱出ができた、こういうことが成功の原因であっただろうと思います。
○青木薪次君　三原山の大噴火に時を合わせるように、桜島で噴火をする。阿蘇山が噴火する。桜島では噴石で三十一年ぶりにけが人が出た。千島列島のパラムシル島でも十三年ぶりに噴火活動を開始する。ハワイでもそうだ。各地で火山活動が活発になってきているんですね。これらと三原山噴火との関連について、専門的立場からどんなふうに解釈しておりますか。
○政府委員（内田英治君）　今回は、今先生もおっしゃいましたように、あちらこちらで非常に活発な噴火活動が行われるということが報じられておりますが、元来火山の噴火というものがあるところで起きたときに、また同時にほかのところでも起きた、これは根本的には直接的な関係はほとんどないというふうに我々は理解しております。
○青木薪次君　火山噴火予知連で盛んに討議を重ねた一方で、もう一つの予知連である、すなわち地震予知連絡会の方も緊迫した動きを続けていたと報じられておるのであります。伊豆半島、それから三浦半島、房総半島、このひずみ計や伸縮計で、噴火が拡大した二十一日の夕方から二十二日にかけまして、異常な地殻変動が実は記録されたということを聞いているんですね。これは非常に重要なことだと思うんです。国土庁長官は関係ないとさっきちょっと言われたんだけれども、これはいとこ同士ですよ。血がつながっているんですよ。ですから、今回の三原山噴火と東海地震発生の可能性という問題は、私は静岡県ですから、非常に関心が今高まっている。
　そこで、数年来発生している伊豆半島沖の群発地震というものは後を絶たないわけですよ。しかし、今回の避難された伊東とか下田とか熱川とか、いつものこういうところの群発地震が今回ぷっつりとない。大島で大きく、震度がＩＶとかなんとかになったときには少し揺れはあるけれども、今回はない。しかし、今回の噴火との関係がないないと言っているけれども、ないとは思えない。伊豆大島近海地震と言っているんですからね、私どもの方では。これが関係ないんだというようには解釈できないんですけれども、この点については、本当にこれは関係ないんですか。
○説明員（河村あたる君）　先生のおっしゃっていらっしゃいますことは、伊東付近の群発地震がどのように起こっているかということがまずございます。そういうことで申し上げますと、伊豆大島近海地震の後、大体一年に一度ないし二度ぐらいの群発地震が起こっておりまして、それぞれ四千回とか六千回というように、非常に数の多い地震が数日からあるいは一月ぐらいにわたって繰り返しておるわけでございます。そういう中で、五十八年の三宅島の噴火がございましたし、今度の伊豆の噴火がございましたわけでございまして、やはり私どもは、非常に大きな場で考えますと、それは太平洋プレートに起因している面も全くないと申し上げるわけではございませんが、先ほども長官からお答え申し上げましたように、直接の関係はないと考えております。
　それからもう一つ、伊豆大島あるいは東海地方の体積ひずみ計が非常に大きな、今回の噴火に際しまして、変動を示しましたことは事実でございます。それをよく解析いたしてみますと、伊豆大島におきます体積ひずみ計の変化に比べまして、東伊豆とか、だんだん距離が離れるに従って、急速にその振幅が小さくなってきているわけでございます。そういうことを考えてみますと、やはり原因は伊豆大島にあって、その余効といいましょうか、少し広域までその効果が及んだということでございまして、地震予知連絡会の中の強化部会でもそのことを検討されまして、直接の関係がないという結論が出されておりますし、実は十月三日にも気象庁で臨時に地震防災対策強化地域判定会が開かれまして、もう一度慎重に検討いたしたわけでございます。その結果でもやはりこれは、この体積ひずみの変化というのは、伊豆大島の今回の噴火によるものでありまして、東海地震とは直接の結びつきはないという結論が出されておるわけでございます。
○青木薪次君　我々素人とは違って専門家の皆さんですから、関係ないと言えば関係ないというように信ずる以外にないんです。しかし、何かしら私の胸のうちに少しやっぱりそれでも怪しいぞという気持ちは、各委員の皆さんもそうだと思いますね。やっぱりマグマは通っているんですから。それから水蒸気爆発でしょう。海水に浸ればそれはどこかで爆発しますよ。だから、ゴム風船みたいなもので、片方を押さえれば片方で爆発するでしょう。そういうように解釈しているから、今火山部長のおっしゃったように、遠くへ行けばいわゆる隆起とか揺れとか、そういうものは少なくなるのは私は当たり前だというように素人で思うんですけれども、そういうようにいたしまして、またこれからもいろいろ教えてもらいたいし、我々も検討を重ねていきたいと思います。
　問題は、乏しい予算とデータというようなことだと思うのでありますが、学問上の難しさもあり、気象庁の今年度予算を見ると、地震火山対策の強化費は七億二千万円だけれども、十一億というものが新しくつくということは、非常にこれは喜ぶべきことだと思います。そういうこともひとつ——気象庁には観測用のヘリコプターもなかったというようなことなんかも余りいいことじゃない。私の県には幾つもありますよ。そういうようなことなんかもひとつ大いに関心を高めてもらいたいと思います。
　それから、先ほど防災局長がおっしゃった花卉園芸の全滅、あるいはまたそういった点については農林水産省として対策を立ててもらいたいし、それから天災融資法の関係、これはもう調べてあると思うんだけれども、考えていらっしゃるのか。
　それから、地元の皆さんは、やっぱり生業の関係では民宿の関係が非常に多いですね。今度は、ああいうことになりますと、一目見たさに湾内を少し見て、そのまますっと帰ってしまう。ちょっと寄っておふろを浴びたりいろんなことをするようなガイド政策というものをつくってもらいたい。それには安全宣言、安全だと。しかも、港内に大型汽船が停泊できるような方向、特に岡田港へ行こうと思ったら元町へ行かなきゃならぬとか、波浮港は岩盤が非常にかたくて、奥の方は深いんだけれども、あれを取ってしまうと今度は波を湾の中に入れてしまうというようなことなんかもあるようでありますけれども、そういった点について、今度はこれはひとつ港湾局にお願いいたしたいと思いますし、またこのことによって税金の減免といったような問題、将来の生業資金というような関係について、関係の省庁にひとつ御答弁を願って、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（塩田精一君）　お答えいたします。
　伊豆大島には港としまして、先ほど先生言われましたように、元町と岡田と波浮に三つありますが、従来は観光とか生活物資の輸送という観点で整備を図ってきております。しかし、今回の伊豆大島の噴火による一万人を超す住民の皆さん方の避難に当たって、港が果たした役割ということにかんがみまして、避難対策としてはまた別の観点から検討が必要ではないかというように思っております。したがいまして、今後の避難のための港湾の整備につきましては、全体的な避難対策と十分整合をとりながら、国土庁あるいは東京都と緊密な連絡をとって、そういう港湾整備のあり方について早急に検討していきたい、このように思っております。
○政府委員（青木敏也君）　島の畜産、また花卉、これは島の農業におきます非常に基幹的な作物でございます。現在のところその被害の実情を精査できない状況にあるということは非常に残念に存じておりますが、一日も早くその実態把握に努めたいと、こういうふうに存じております。
　当面の応急対策といたしましては、何せ家畜は生き物でございます。もう既に実行に移しているわけでありますが、都との緊密な連携のもとに、今後ともそういう飼養管理のための救援隊を計画的に派遣する。その点は家畜に限らず、特に花卉類のハウスの管理の上でも一日もこれを欠かすことができない状況にあります。そういう措置を講ずるとともに、また既に報道されておりますが、一部家畜につきましては牧草、干し草が不足するという事態もございまして、農林水産省といたしましても六トンほどのとりあえずの緊急輸送を行ったところでございます。また、家畜にいたしましても花卉にいたしましても、降灰の除去なりあるいはそれを契機といたします病害虫発生についての対処、そういう技術指導も必要でございます。既にそういう点につきましては十分関係機関に指導を徹底しているところでございます。
　こういう対策を踏まえて被害を最小限に食いとめていきたいというふうに私ども念じておりますが、しかし、何といいましても、既に第一次の噴火の段階で、農作物被害に限定いたしましても二億弱の被害が発生しているわけでございます。関係の被災者の今後の営農基盤等の維持のために、所要の資金問題、これも重要な課題でございます。先生ただいまお触れになりましたが、天災融資法は今回の災害の態様からいいまして、また過去におきます天災融資法の発動の経緯から見まして、やや難しいのではないかという印象を受けておりますが、私ども幸いに天災融資法の発動が不可能な場合におきましても、営農基盤の維持なり関連施設の復旧のための所要資金というものは十分ございますので、十分関係者の資金需要を把握いたしまして、適切にそういう資金対策面でも講じてまいりたい、こういうふうに存じているわけでございます。
○説明員（瀧川哲男君）　国税庁といたしましては、現在の島の皆様の現状にかんがみまして、既に十一月の二十五日に、所得税の第二期分の振替納税につきまして、振替を行っております金融機関に引き落としの停止をお願いしました。それから、十一月の二十八日には、申告であるとか申請であるとかあるいは納付であるとか、そういうものの期限につきまして当分の間延長するというような措置を講じたわけでございまして、今後法令に従いまして期日を指定した地域指定を行って、申告等の期限の延長を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、これらの措置につきましては、新聞であるとかポスターであるとか、あるいはチラシ等を通じまして、被災納税者にその周知を図っておるところでございます。また、税務署におきましても、被災納税者からの問い合わせ等について、迅速に対応できるようにというように、万全の対策をとるよう指示してございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　青木先生、先ほど私は地震と噴火とは別だというような言い方をいたしましたが、親戚であることは私もよくわかっております。こういう予知ですね、地震があれば必ず噴火があるというものでもないし、なかなか難しいなということと、また今度の観測に対しますいろいろ機器も噴火独自の機器等も入れたいというふうなことで、多少違うということを申し上げたわけでございますので、よく御理解を願い、また地震、噴火に対する予算措置はまだまだ足りないんじゃないかと思います。私ども、一生懸命やりますが、またひとつ応援していただきますようにお願いいたします。
○永田良雄君　このたびの伊豆大島の噴火によって、一万人を超す島民の方が島を離れて本土へ避難しておられることに対して、心からお見舞いを申し上げるものでございます。実は、一万人を超す皆さんが非常に短期間の間に粛々と整然とやられたことについて、私も感心いたしておるわけでございます。もちろん、それの前提として、火山の予知連の方で素早く連絡会議を開かれて、危険である、避難をすべきであるという判断を下され、それに従って大島町、それから東京都、政府が三位一体になって避難をやられたことは、私はこれ今まで初めてのことだろうと思うわけでございます。世界も非常に注目しておると思います。かつ、私の聞く限りでは、あらゆる方面で大成功であったというふうに考えておるわけでございます。その点につきましては、私は関係者の皆さんに大変敬意と感謝を申し上げるわけでございます。
　ただ、避難はできたわけでございますが、今後どう収拾するかということについて、これまた関係者は一方ならぬ、まあ避難のとき以上の神経をすり減らして健闘しておられるだろうと思います。避難の問題自身については、例えば大島の噴火の場合で一万人ぐらいでございましたが、東海地震の場合にははるかに大規模な避難体制なり何なりが必要になってくると思うわけでございます。
　警戒宣言が発令されたときの交通の規制あるいは一部の避難、あるいはその他のそれぞれの措置をどうとるかというのは大変重要な事項でございまして、これらの大いに参考になったと思うわけでございます。綿貫大臣も早速に二回も現地を視察され、災害対策本部を設置され、的確に対処されたことに対して心から敬意を表するわけでございますが、二回もあちこち飛んでこられていろいろ指揮をとられての今回の噴火に対する感想なり、あるいは今後大規模な地震があったときにこれをどのように生かしていくかという点についての参考にもかなりなったと思うわけでございます。
　さらに、今後収拾についても大変難しい問題が出てくるわけでございますが、それらに取り組む決意と感想をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の噴火に当たりましての一万人を超す島民の皆様方が整々と避難をされた態勢につきまして、国土庁ＯＢの永田さんからお褒めをいただきまして、大変うれしく思っておる次第でございます。
　この今回の避難が整々と行われましたのは、やはり地元におきます支庁あるいは町、警察、消防、それぞれの皆様方が一体になって対応をしていただいたこと、また日ごろから避難訓練をしていただいたこと、また、いち早く三万七千人を収容できるだけの船を、キャパシティーを持った船を用意した、こういうふうなすべての一体化によって、今回避難が無事できたものだと考えておるわけでございます。
　その後、科学的判断と行政判断、この辺の安全対策を確かめながら、一時帰島をするとか、あるいは全面帰島をするとかいうことを判断していかなければならないわけでありますが、幸い大島町あるいは東京都におきましては、これらの科学的判断も頭の中に入れつつ、一時帰島の行政判断をしていただいた。そして、現在これを実施しつつあるわけでありまして、今後さらにこれらの一時帰島が一巡いたしました後で、全面的に帰島するかどうかという行政判断はまたしなければならない時期があるわけであります。
　これらの問題についてやはり適切なる行政判断を下すということが、極めて重要であるということを痛感いたした次第であります。この問題につきましては、いろいろと災害があると思うわけでありますが、その災害災害によって行政判断をするいろいろスケールとかあるいはポジションとか違うと思うわけであります。そういうものをやはりそのときどきに適切にやらなければならないということをよく私どもも今回学んだわけでありますが、幸い立派な行政判断をしていただいたと思っております。
　今後さらに大規模な災害等が起こった場合の参考になっただろうということでございまして、まさに防災というのは各自が自覚を持っていただく、これがまず第一だと思うわけでありまして、国土庁でも防災デーをつくって訓練等もやっておりますが、さらにこういうことを推し広めて、災害は忘れられたころにやってくるということを徹底していかなければならないということを感じた次第であります。
○永田良雄君　長官の決意を聞いて安心いたしました。今度の帰島の場合でも、本格帰島の場合でも、基本的にやはり行政が的確に判断をするということが、一番私は大事だと思うわけでございます。よろしく適切な御判断を賜りますよう、お願いしておくわけでございます。
　実は、私も久保委員長のお供をいたしまして、去る三日、東京都の千代田区の避難しておられる島民の方をお見舞い申し上げました。そのときにいろいろ話は出たわけでございますが、島民の代表の方はいずれも、この体育館での避難の体制あるいは避難についてどのように考えておられますかとこう言ったら、大変ありがたい、これ以上こういう苦情があるとかということは全くありません、避難それから避難後の対応についてもほとんど不満はありません、私どもは東京都あるいは政府等に大変感謝いたしておりますというのを、異口同音におっしゃっておりました。それはやはり都なり政府なりの対応がすばらしかったということだろうと思うわけでございます。
　ただ、一番島民の方が心配しておられるのは、早く本格的に帰れるようにしていただきたい、これの一点であります。そのためには、不安があったままで帰るわけにはいかないわけであります。やはり不安がなくなって安心して帰れる態勢をつくらなきゃいかぬわけでございます。
　聞くところによりますと、きょうの閣議で予備費を素早く対処され、もう発注もされて十一億何がしの予備費を閣議決定されたというふうに聞いておるわけでございますが、その各省庁別の金額と、それからトータル十一億に見合う火山予知関係の六十一年度の大体の予算は幾らぐらい各省庁であったのか。それから、これと比較するのがいいのかどうかわかりませんが、いわゆる地震関係で六十一年度の各省庁関係の観測関係の予算がどれだけあったのかというのをお知らせいただきたいわけであります。
○政府委員（山本重三君）　今回の大島の噴火に対しまして、今先生御指摘のように、島民が一日も早く帰島するためには、やっぱり安全を確認するという意味で、総合多角的な観測監視体制をしくことが何よりも重要でございます。そういう観点から、今回六省庁で観測監視体制を整備する、そのための予備費使用を本日の閣議で決定していただいたところでございますが、内訳は、文部省所管の国立学校特別会計関係で二億九千七百万円余、それから、一般会計でございますが、総理府所管の科学技術庁関係で四千万円余、それから通産省関係で約一億七千三百万円、それから運輸省関係で約六億三百万円、それから建設省関係で約千一百万円、合計、特別会計と一般会計合わせまして十一億二千万円ということでございます。
　それから、六十年度の地震予知関係の予算の総額でございますが、五十七億でございますが、六十一年度は五十三億三千九百万円となっております。それから、火山の予知関係でございますが、火山予知関係の予算は六十一年度は四億八千八百万円でございます。
　以上でございます。
○永田良雄君　地震と火山と平板に比較するのは間違いかとも思いますが、火山の予知は年間四億ぐらい、それから地震の方は五十数億、いかにも少ないような感じがするわけでございます。その意味では、今度の予備費で十一億という年間予算の三倍ぐらいの予備費を組んでいただいたことは、まことに適切なことであると思って感謝しておるわけでございますが、これで大体当面の観測体制としては十分と言えるわけでございましょうね。
○政府委員（山本重三君）　私どもは、今回の噴火に対して、住民の要望にこたえるために、できるだけ帰島ができるかどうか、そのためにはどのような観測監視体制をとればよいかということにつきまして、関係省庁でワーキンググループをつくりまして、早速緊急整備計画の案をつくりました。この案につきましては、二十八日に開かれました火山噴火予知連の総会にお諮りしまして、これならば当面大丈夫だという御判断をいただきましたので、二十九日の本部会議におきまして緊急整備計画として決定し、直ちに実行すべく今回の予算措置等も講じた次第でございます。
○永田良雄君　関係省庁で相談して、これでいけるという自信のある数字であるということを聞いて、私も安心いたしました。
　そこで、帰りたいという点についてでありますが、こういう観測体制も整ったわけでございますから、少なくとも危なくなったら最初に、二十一日の日に避難命令が出せたように、いろんな今大臣からもテレメーターで気象庁にデータが一元的に即時に入るという格好になりましたし、そういうことを基礎に、もしまた何かがあったときに同じように危険を避けるために、避難とか適切な措置ができるという格好ができれば、私は帰島ということが見えてくるんだろうと思うわけでございますので、そういう点を十分踏まえていただきまして、行政判断として、やはり予知連は科学者の皆さんの集まりでございますから、それに責任を持たせるのは間違いであります。あくまでも責任をとるのは行政でありますから、予知連の科学的判断を十分参考にしながら、的確な判断をさらにお願いしたいと思うわけであります。それこそが島民が今一番願っていることであります。
　かつまた、帰っても危ないとなりますと、観光なんかに行かないわけでございます。もちろん、危険なときは直ちに、事前に今回避難したような体制がとれて避難も十分にできるということがあれば、あの島は観光が産業の主体でありますから、やはりまた皆さんが行っていただいて火山も見てみようと、こういう話になりまして、後の生活設計も十分にいけるということになるわけでありますから、その点について十分配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、気象庁長官にちょっとお尋ねしたいのでございますが、新聞報道で東京都あるいは政府の本部会議の見解と予知連、気象庁長官の見解が食い違ったというのが一時期新聞に出まして、それは後で運輸大臣が閣議で取り消されといういきさつがあったわけでございますが、私はこういう混乱しているときに、予知連と行政の意見が食い違うというのは、最も避けるべきことだと思うわけでございます。住民はどう判断してよいかわからなくなるわけでありますから、そういうことがないように今後ひとつ十分気をつけてやっていただきたいと思います。そのときの実情等について聞くのはやめますが、ひとつお願いをいたしておきます。今後ああいうことがないように十分連絡してやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、これは国土庁にお願いしたいわけでございますが、活動火山対策特別措置法というのがあるわけでございまして、桜島等はその法律によりまして避難のごうあるいは避難の道路あるいは避難の港、そういった緊急事態の整備の措置ができておるわけでございますが、聞くところによると、三原山はまだそういう状態になっておらないと聞くわけでございます。これは、やはり三原山も危ないということになったわけでございますから、そういった措置を的確に今後やらなきゃいかぬというのが一つであります。
　それから、そういう事業をこれから計画的に広範囲にやることによって、諸産業がいろいろこれから被害を受けますけれども、そういう被害をなくするのはなかなか大変だろうと思うわけでございます。そういう公共事業が、いわゆる生活の一部として、生活の糧になることにもなる一石二鳥のことでございますので、そういう点について考えておられるのかどうか。一日も早くそういう指定なり何なりをしていただきたいと思うわけでございます。国土庁長官の御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、全面帰島という場合には万全を期せよというお話でございまして、既に東京都知事は年内全面帰島というような方向を打ち出しておられるわけでありますが、いつごろどういう形でやるかということについては、十分我々とも打ち合わせをするということになっておるわけであります。その際には、今御指摘のような万全の体制をとらなければならないと考えておる次第であります。
　もう一つ、活火山対策特別措置法の適用をするかどうかということでございますが、これにつきましては、全面帰島というようなことが実現されました暁にはこういうことも考えなければならないのではないかということで、事務当局には既に私から検討を指示しておるところでございます。
○永田良雄君　活火山対策法の適用についても、速やかに適用になるように御配慮を賜るようお願い申し上げておきます。
　それから、最後になってちょっと時間が超過しましたが、一つだけ今度は大島の地震と関係ない点について厚生省の方にお願いしたいと思うわけでございますが、災害の援護資金の貸付金の貸付額は現在五十六年に制定されて六十万円から百八十万円ということになっております。制定されてからもう五年もたっておりまして、経済情勢等もかなり変わってきております。あるいは物価の上昇もありますので、ここら辺で改めて増額すべきであると思うわけでございますが、それについてどのように考えておられるか、そういう作業をしておられるかどうか、お伺いしたいわけであります。