○内閣総理大臣（菅直人君）　有村治子議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、皇室、国旗・国歌についての御質問をいただきました。
　日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であります天皇陛下を敬うことは当然のことと考え、私もそのような気持ちを強く持っております。そして、天皇陛下に御公務をお願いする際には、引き続き、天皇陛下の健康状態等に配慮しつつ、国政上の重要性を勘案した上で宮内庁と相談してやってきておりますが、今後ともそうしてまいりたいと思っております。
　国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、日本においても、日の丸・君が代が国旗・国歌として定着していることは多くの国民が認めているところであります。こうした国民感情を尊重し、本内閣においても敬意を持って対応すべきものと、当然のことですが、考えております。
　なお、国旗・国歌法案に対する現閣僚の対応に関して御指摘ありましたが、当時、民主党は政府案に対し、修正案を提出いたしました。そして、修正案が否決されたことから、原案賛否については自由投票としたものであります。同時に、定められた法律を遵守することは当然のことだと考えております。
　尖閣衝突ビデオの公開について御質問をいただきました。
　インターネットに流出した映像とほぼ同一の映像記録については、参議院から提出を求められ、海上保安庁が既に参議院に提出をしているところであり、参議院からその提供を受けた方々により実質的に公開されている状況にある、このように理解をいたしております。
　今回の事案については、必要な場面において国際社会に対ししっかりと我が国の立場を説明してきたところであり、国際社会においても理解が得られているものと認識をいたしております。
　昨年の中国漁船衝突事件についての御質問をいただきました。
　御指摘のような中国との間での密約というものは一切存在をいたしません。政府として、御指摘の訪中については関与をしておりませんので、それについてコメントすることは控えたいと思います。
　中国における邦人拘束事案についての御質問にお答えします。
　フジタ社員四名の拘束については、我が国は中国側に対し、一貫して身柄の安全確保とともに、人道的観点からの迅速な処理を求め、その結果、全ての方が釈放され、無事帰国されております。本件事案の詳細については、中国側に対し更なる説明を求めているところであります。
　中国における遺棄化学兵器処理事業については、化学兵器禁止条約に基づくものであり、引き続き政府全体として誠実に取り組んでいく考えであります。
　自衛隊情報保全隊等についての御質問にお答えします。
　自衛隊情報保全隊の活動は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い適切な方法で行われるものであると承知をいたしております。このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由などを侵すことはないものと認識をいたしております。
　次に、石垣市長等の尖閣上陸についての御質問にお答えします。
　国の機関を除き上陸などを認めないという所有者の意向を踏まえ、また尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
　その上で、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小限の原則及び同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないことなどから、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論になったものであります。
　次に、対中・対ロ外交と今後の外交方針についての質問にお答えします。
　まず、メドベージェフ大統領の国後訪問は極めて遺憾であり、その直後の横浜ＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談で、私自身からメドベージェフ大統領に抗議を行いました。その上で、メドベージェフ大統領との間で、領土問題解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことで合意をいたしました。
　なお、メドベージェフ大統領による国後訪問について、日中関係と関連付けて論じることが私は必ずしも適当だとは思っておりません。
　なお、中国に対しては、大局的観点から戦略的互恵関係を深めていく考えであります。
　国際社会が大きく変化している中、我が国周辺には依然として不確実性、不安定性が存在します。平和と安定を確かなものとするため、現実主義を基調にして世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策を着実に推進しており、甚大な失政との御指摘は当たらないと考えております。
　さらに、領土問題に関する体制整備についての御質問にお答えします。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、オールジャパンであらゆる情報や知恵を集め、それを基に問題解決に当たっていくべき問題だと考えております。そうした考えに基づき、御指摘の体制整備の面を含め、我が国の立場を確保し主張していく上でより有効な方策については、政府として不断に検討していきたいと考えております。
　次に、北朝鮮の脅威についての御質問にお答えします。
　北朝鮮の核及びミサイル開発は、我が国の安全保障上の脅威であると従来より認識をいたしております。北朝鮮に対しては、挑発的行為を繰り返さないよう強く求めてきております。また、韓国や米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、非核化等のための具体的行動を求めてまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと考えております。
　全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えします。
　全国学力・学習状況調査については今年度から抽出で行っておりますが、今後の調査の在り方については、現在、文部科学省において検討を進めていると承知をいたしております。今後とも、調査を活用し、教育施策の改善や教育指導の充実を図ってまいりたいと考えます。
　食材の廃棄ロスについての御質問をいただきました。
　穀物等の国際需給が中長期的に逼迫基調にある中で食料の安定供給を確保していくためには、生産面の取組とともに消費面でも食べ残しを縮減するなどの取組が必要であり、富山市の取組は有意義なものであると考えております。国としても、食料自給率の向上に向けた国民運動、フードアクション・ニッポンを展開し、この中で食品の無駄な廃棄や食べ残しを縮減するよう訴えているところであります。
　硫黄島遺骨帰還予算の増額及び靖国神社参拝についての御質問をいただきました。
　硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームを設置したことなどについて御評価をいただき、ありがとうございます。
　戦没者の御遺骨の帰還は国の責務であり、悲惨な歴史を繰り返さないためにも、全ての戦域で進めることが必要であると考えております。とりわけ硫黄島は日本領土であり、自衛隊の駐屯しているところでもあるにもかかわらず、戦後六十五年たった今日でも約四割の御遺骨が収容されたのみで、国内最多数の約一万三千柱が未収容のままになっております。
　このため、昨年八月、御指摘の特命チームを設置し、米国での資料調査の結果を踏まえ、御遺族、ボランティアの協力を得て、御遺骨の収容を実施したものであります。政府一体で取り組んだ結果、近年例にない多数の御遺骨の収容を達成したものであります。
　御遺族の多くが高齢となっている現実を考えれば、遺骨帰還を喫緊の課題として三年程度で集中的に取り組むべきであり、このための予算を計上したものであります。まずは硫黄島からの遺骨帰還をしっかり進め、他の戦域からの遺骨帰還につなげてまいりたいと考えております。
　なお、靖国神社については、私自身、総理在任中に参拝するつもりはありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕