Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（藤原和博君）　まず、今の子供たちが置かれている状況で皆さんに是非御理解いただきたいこと、テレビの影響です。
　テレビが大体一日の視聴時間を調べますと、短い、調査でも二時間十五分以上見ています。つけっ放しで、二時間十五分というのは一番少ない値で出てくる調査です。もしゲームを加えて総ディスプレー視聴時間ということになりますと、三時間超えていると思います、楽に。ですから、三百六十五日で千時間超えていくんです。
　テレビ視聴に限っても八百時間以上になっていきますけれども、これに対して学校の授業が何時間やっているかということですね。改めて皆さんの頭にお入れいただきたいと思うんです。中学の授業で九百八十こまございます、一年間の時間割が九百八十個なんですね、数学とか国語とか。これは道徳も体育も全部含めてです。九百八十こま、五十分授業なので八百十六時間です。八百時間。道徳、体育、音楽全部含めてです。皆さんがお気掛かりであると思われる学力という、のにかかわる英数国理社五教科に限りますとたった四百時間です。四百時間対テレビ八百時間。情報の入手ソースとしてはもう勝負あったという感じなんですね。そういう意味では、学校でたとえ教えなくても、子供たちはそういう知識として断片的にはいろんなものがごちゃ混ぜに入っています。
　そういう意味で、その知識というものをもうちょっときっちり整理して、どう組み合わせれば実際の世の中に立つのよという、その考え方のプロセスそのものを教えるのがよのなか科なわけですけれども、これはもちろん、鈴木さんがおっしゃられたとおり、最初は特に男の子はもう何かワークシートに書き入れることもできないし、発言させると女の子は比較的自分の思ったままを言います、ぽんぽん。それが最初は感情論であっても言います。ですけれども、男の子は最後まで、正解を言わなきゃいけないんじゃないかという呪縛に捕らえられているんですね。
　学校教育を通じて子供たちが小中高と一貫して一般の教師の下だけに置きますとどうなるかといいますと、十二年間正解を教え続けられますので、どんな問題にも正解があると、で、それを言うのがいいのだと、そうじゃないことを言っちゃうと間違っちゃうから恥ずかしいというんですね。よのなか科の授業はこれ、この呪縛を解くことから始まります。正解は一つではないという、そこから始まるわけですね。で、その呪縛をどんどん解いていきますと、もう正解は一つじゃないんだと、何を言ってもいいから自分の意見を発言しなさいということを百遍言いますと、大体二十回目ぐらいから変わってきます。
　去年、よのなか科、千五百人ぐらいの見学者がございました。北は北海道から南は沖縄までの先生方や先生の卵、教育委員会の方、まあ本当に重立った方、みんないらしたんじゃないかというぐらい、元文科大臣もいらっしゃいました。今年、同じ数ぐらい来られています、三千名が目撃しているわけでございますけれども。とりわけ、二十回目ぐらいから生徒たちがワークシートに自分の意見を、調べ学習ではないんです、自分の意見を書き記し始め、最後には私が卒論がてらに出す質問がございます、十二問あるんですけれども。そのうちの一つ、人間の社会ではなぜ差別が起こるか、それを自分の考えで述べよということ。あるいは人間にとって宗教とは何かですね。宗教教育じゃないんです。仏教やキリスト教を教えるのは公立の学校ではできません。ですが、宗教とは何かを知らないで今世界で起こっていることは理解できませんので。そういう質問に四十五人のまあ生徒のうち三分の二以上が三行以上を、自分の考えを書いてくるようになります。
　私は、中学校を、中学生をなめてはいけないというふうに思っています。小学校の延長線上でやや難しいことを教えているから、みんな何かそのうそくささに反抗をし出す。そうじゃないでしょうか。何かこう大人になる過程で、何かうそくさいんですね、目の前に立っている先生と先生の教えていることが。だから、もっともっとリアルなことを教えてあげて、もっと大人と一緒に考えさせることで彼らは一皮むけるというふうに思っています。私は、四年間の実績がございますので、これをはっきりと申し上げることができます。
　それから、杉並区でよのなか科や地域本部という、これ、まあ私しかできないんじゃないかということでございますが、もう既に私が最初によのなか科で組んだ教師はこれを独立してやっておりまして、去年読売新聞の社会科部門の最優秀賞を取りました、彼が単独で取りました。
　それから、一緒に組んだ講師が別の学校でやっておりまして、杉並区の中では三校で今、よのなか科が進行しておりますし、さらに面白いことに、この三校で、地域本部に近い形で、地域の方がもう学校に入ってきて、学校にある部屋があって、そこでいろんな諸活動、先生方ができないことを組織化していくということが始まっています。で、なぜかこの三校が学校希望制でも指名を受ける形になりまして、保護者の注目度が上がっているというようなことが観察されます。
　以上です。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　それと、よのなか科、地域本部、まあこれも非常に面白い、チャレンジングな試みだけれども、一番の懸念であるいわゆる学力問題ですね。それで、学力の中にも情報編集力と情報処理力があって、情報編集力というのはなかなかこれ数値化しにくい能力でありますが、情報編集力が大事だと公述人はおっしゃいました。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　しかし、そのことが情報処理の、処理力を引き上げる、あるいは情報処理力を学ぶ意欲をかき立てるということにつながっているのかどうかと。そして、結果として、その処理力も編集力も含めて、いわゆる学力を中心とする、まあ体力も含むんですが、生きる力というものが具体的に付いているのかどうかというところがやはり一番の世の中の御関心だと思います。
　それで、和田中学校は、先ほど公述人のお話にもございましたが、三分の一が就学援助を受け、二割が欠損家庭というのは、これまあ都内といいますか、全国的に見てもかなり厳しい部類の学校に属する学校だと思いますが、ある大学の教育学部の調査をされた先生のお話を伺いますと、これは日本の教育政策の最重要問題ですが、二極化しつつあるこの家庭状況あるいは経済状況が厳しい子弟の学力の底割れをどう防ぎ、そしてその学力低位者をどう引き上げるかと、これは正に日本の教育政策の根幹だと思いますが、和田中学の場合は、二年の結果、そこにどうも成功していると。通常はその差が、いわゆるレベルツー、レベルワンのところがどどっと落ちちゃうんですが、そこが落ちずに、こう何といいますか、下げ止まっているというこの報告を受けて私もなるほどと思ったんですが、その秘訣はどういうところにあるというふうに、もちろんエネルギーを物すごく割いておられるというお話がありましたが、どこにあるというふうに分析しておられますでしょうか。
○公述人（藤原和博君）　実際に、丸二年前、私の就任と同時に、東京大学の基礎学力研究開発センターのチームが同時に入ってまいりまして、ずっと二年間観察、調査を続けています。途中で独自の学力調査までやっているんです。それから、生活習慣の調査もやっています。
　家庭的には非常に難しい子が多い中で、結果として出てきましたのは、通常はまあいわゆる階層別に、親の階層別にもうきれいにこうグラフがこう下へ行ってしまうんですけれども、和田中の場合には底支えが利いていまして、こうはなるんですが、ここから同じラインになっていくという、いわゆる底支えが利いていて、割れてないんですね、学力が。それがございます。
　もちろん、これは小学校の先生方の、特に九九あるいは分数、約分というようなところでの、三年生、四年生、五年生ぐらいでやっぱり集中的にきっちり教えているというようなことの成果もあると思います。それもございます。ですから、基礎学力、先ほど私が申し上げました情報処理力というようなところをきっちりやってらっしゃった先生が多かったというようなことも評価すべきだと思いますけれども。
　中学に入りましてからは、とりわけこの情報編集力にかかわるいろんなチャレンジをやっています。例えば、企業のビジネスマンと組んで一緒にオリジナルのクッキーを企画開発して、それを売ってみるというようなことをやったりですね。
　こういうことをやりますと、学力的には非常に厳しい子ですね、本当に漢字もなかなか書けないとか、数学も、例えば方程式分かるんだけれども、方程式は教えれば分かるんだけれども、ＡとＢの前にある分数が足せないとか、約分できないという子いるわけですね。でも、そういう子でも頭のいい子いるんです。テストはできない、あるいは学力は全部測ってみると、低いですから、通信簿どうしても一とか二になっちゃったりしますけれども、直観的に頭のいい子いるんですね。で、こういう子がそういう授業では救われます。
　そして、ある種のまあ動機付け、要するに世の中と自分はかかわっていけるという、そういう自信のようなもの、私はセルフエスティームという言い方しますけれども、日本語で言えば、まあ自尊心と訳す場合あるんですけれども、そうではなくて、自己肯定感、自分はそれでいいんだという自分を肯定する感覚ですね、そういうものを持たせられているんじゃないかと思います。
　さらに、それを地域本部がやっております図書室、ここに毎日毎日、先生ではないですね、ＰＴＡの、ＯＧですからＰＴＡでもないんです、お母さんたちではなくて先生でもない、そういう意味では自分との利害関係が全くないおばさんたちが通ってくる。そこで例えば、後ろの方にカーペットが敷いてありまして、コミックを読んでもいいようになっているんですけれども、そういうところで本当に疲れて、のんびりしてですね、のんびりしながら何かおばさんたちと話をしているという、こういう居場所が実は和田中には一杯あるんです。校長室も開放しております。昼休みには生徒が、教室にいにくい生徒ですね、教室に居場所のない生徒が来たりするんです。
　そういうことでどうなったかといいますと、この二年間で保健室の利用が激減しました。これはデータで現れているんです。保健室に行くより居場所があるからですね。ちょっとぐらい熱あっても、ちょっとぐらい何か、ちょっといじめられて傷付いても居場所がある、この感覚がすごく大事だと思います。日本の子供たちの一番の問題はもうここに還元されると言ってよくて、自己肯定感が非常に弱い。これは親の育て方に物すごく何かあるんだと思います。
○鈴木寛君　そういう中で、さらに、例えば先ほどもおっしゃっていましたけれども、土曜寺子屋に行ってお兄さんに勉強を教えてもらおうと、こういうことにつながるんだと思いますが、少し時間がございませんので、池谷公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大変に感銘をいたしました。これは教育の話ともつながるんですけれども、結局、この国の人々、我々の世代、そして次の世代あるいは我々の先輩の世代を含めて、やはりこの価値観、何が大事なのかと。これ、よのなかの授業ともつながるんでしょうけれども、要するに価値観の順番というものをこれかなり変えていかないといけないという、これ大変な、私は、環境教育が何の教育、どの教育よりも重要だとおっしゃった公述人の御意見に私も全く賛成をするわけでございますが、その環境教育というのは、もちろん環境のすばらしさに触れながら、究極的には人間にとって、あるいはこの世の中にとって、あるいは自分たちにとって何が大事なんだというところに至らなければいけないんではないかなということを思うわけであります。
　それで、例えば生物多様性ホットスポットを、海外のＮＧＯが日本は最も破壊の危機に生態系がさらされた地域であるという、ある意味で不名誉な選定をされたわけでございますし、そういう中で、これちょっと漠然とした問題で、しかし次世代に期待をしなければいけません。
　それで、この次世代を育てる中でその親が変わっていきますんで、ある意味では、私は環境教育というのは非常に二つの意味でコアだと思っているんですけれども、これどのように進めていったらいいかということで、何か御示唆をいただければ有り難いんですが、よろしくお願いいたします。
○公述人（池谷奉文君）　やはり国づくりは、基本は教育でございまして、どういう教育を進めるかということに掛かっています。
　このときに、日本の教育は今のところ、例えば外国に勝つための最先端科学をどうするかとか、そのための数学、科学はどうするかというようなことの教育が非常に進んでいるわけでございますが、私は違うと思っています。その前に、人間とは何かという、人間は実は動物だというこの原点を忘れているんですね。特に、感性が育ちます小学校を卒業する辺りまで、この辺りまではきちっと、その自然体験というものをきちっと教える必要があるし、それから環境問題とは何かということをきちっと体験的に教える必要がございます。
　そういうふうなことから、私ども協会で進めています学校ビオトープといいまして、学校に自然をつくって教材として教えるなんということを奨励しておりますけれども、そういった人間の感性を育てるときに最も重要な、ある野生生物と共存する、また人と共存するという思いやりの精神ですね、この感性がきちっとしないところへ競争を教えたとき、世界平和なんて来ようがない話でございまして、やはりまず環境教育をすべての教育に優先するということが私は基本だろうと。それが終わった段階でいろんな先端科学を教えるということがいいのではないかなというふうに思っております。
　その辺のその価値観といいますか、今の大人たちが自分の利益だけを考えているところに問題があって、将来世代がどうするかということを今まで考えてこなかった、ここのところを変えていく必要があるわけですが、やっぱりこの辺の方向性というものをやはり政治家の方々がどう変えるかということでございますが、そのときに重要なのは、政治家と我々プロ集団のＮＧＯとがどう協働するかということが世界的にも大変重要でございまして、政治家の方々だけではなかなか難しいんでございまして、我々プロ集団とどう政治家の方々がドッキングをして日本の社会を変えていくかということがこれから重要なことになってくると思っております。
○鈴木寛君　今日は、藤原公述人からは地域本部というもの、その地域コミュニティーが学校を再生するんだと。私は、非常に重要なのは、これは二つのコミュニティー、一つは正に地域コミュニティー、もう一つはテーマコミュニティーというか、池谷公述人が御主宰をさせられているような、世界じゅうの広がりを持った、同じ志、同じ関心を持った人たちが時間と空間を超えてつながっていくと、こういうコミュニティーと、このコミュニティーが本当に車の両輪でうまく回っていくと、こういうことが大事だと思いますが、それを担うのがＮＰＯ、ＮＧＯ、今お話がございました。
　私もＮＰＯ法の制定に少し携わったわけでありますが、約十年がたちます、法人格制度ができてから。しかし、まだまだ税制の面とかいろんな意味でこの欧米におけるＮＰＯ、ＮＧＯの獅子奮迅の働きから見るといろいろまだやるべきことがあるんではないかなというふうに思いますが、やるべきこと一杯ございますが、日本のこのＮＧＯ、ＮＰＯ、これ本当に社会の重要な役割をもっともっと担っていただきたいと思っておりますが、そのために必要な政治がやれることは何かということで御示唆をいただければと思います。
○公述人（池谷奉文君）　ＮＰＯ法ができまして大変私どもは感謝をしているわけでございますが、しかしあの中身は実は最も重要なところが抜けているんであります。それは、活動するには当然費用が必要でございますが、その部分をどうするかというところがないわけでございまして、諸外国を見ても分かりますように、要するに国民が社会安全保障という意味から税金というものを今、日本では一〇〇％行政に払っているんですね。
　しかし、これは行政の長が、例えばちょっと考え方が違ったりしますと問題を起こすことがあり得るわけですね。そのときに、国民としてはその税金の一部をＮＧＯに払う、そのことによってＮＧＯが公的な仕事をいたしますね。つまり、これが実は社会安全保障という意味でございまして、したがって日本におきましても国民の個人が又は企業が、主としてはもちろん行政にお金を払うということは主でございますけれども、少なくとも例えば五％前後はＮＧＯに払ってもいいという制度をきちっとつくる必要があります。この辺はまさしく政治家の皆さんにお願いする以外にないわけでございまして、社会安全保障という意味からＮＧＯの財源をどう確保するかということが最大の課題であろうと思っております。
○鈴木寛君　藤原公述人にお伺いしますが、今環境教育をどうしようかという議論になっているわけでありますが、藤原参考人はよのなか科という新しいメニューというか、カリキュラムを作られましたが、是非これを御縁に環境について何か新しいそうした試みをしていただければなというふうに思いますが。
　やっぱり今、選択科目とか総合学習をもう減らそうじゃないかという声が出てきていますが、確かにこれ今、発展途上ですから、まだまだ改善すべきことあると思います。しかし、これは池谷公述人もおっしゃったように、やっぱり正にここでその子供たちの持っているものをすべてフル活用して、フル動員して、特に答えのない問題について考える力というか、我々これから正に不確実な時代で、持続可能なといいますが、これ口で言うのは簡単ですけれども、大変な、それこそ正解のない問題でありますし、一般化できるような話ではない。という中で、藤原公述人も人生科とか、あるいは池谷公述人は人間科とかおっしゃっていましたが、正に持続可能な発展という問題について次の世代にこの価値観、この必要性、そしてそれを担うＮＰＯ、ＮＧＯのありよう、あるいはそことの政治、あるいは社会との関係、まあこれ大変な、我々自体、自身も十分に消化して、し切っていない課題でありますが、むしろ次世代の方がその能力は私は高いと思いますが、そうした教育について何かお考えあればお聞かせいただきたいと思います。藤原公述人、そして池谷公述人、お願いいたします。
○公述人（藤原和博君）　実際によのなか科のメニューについてはお手元の資料の最後の方にございますけれども、導入は確かに子供たちに非常に入りやすいようにハンバーガー店の店長になってみようというところが入っておりますが、全部見ていただければ分かりますが、どんどんどんどん深いところ入っていきまして、実際よのなか科は名付ければ人間科あるいは哲学科、あるいは人生科、市民科というようなものです、実態はですね。人間と様々なものとのかかわりを学ぶというようなことでございます。
　それともう一つ、学校というところは唯一緑が守られている場所なんですね。もう都市の緑は開発にほとんど勝てないわけですけれども、学校と寺社仏閣だけが緑を守っています。
　これを徹底的にどのように守り豊かにするかということを、和田中も果樹が非常に豊かな学校なので、大人と子供が一緒になってグリーンキーパーズというのを組織してやっています。そこで例えば選択理科で農業をやって、米を作って収穫するというようなところまでやっていますし、また、修学旅行はうちは京都、奈良ではなく福島に田植に行って、今年は、今度は稲刈りまで行くという、そういうこともやります。
　そういう複合的な学び、これを豊かに実現するためには選択教科や総合は欠かせないと思いますし、とりわけ中学で、皆さんが気にしていらっしゃる十五歳のときにやるＰＩＳＡ調査、もしこれが二〇〇六年にもう一度やったとして、その点数を本当に上げたいのならば、つまり本当の意味での広い意味での学力という、人生を生きるための学力を高めたいのであれば、中学においてはとりわけこの情報編集力の方をきっちりととらえるべきだと思います。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　ゆめゆめ小学校と混在しないようにしていただきたいと思いますし、小学校と一緒に乱暴な議論をしていただきたくない分野です。
○公述人（池谷奉文君）　もはや地球の大きさはもうどんなものかほぼみんな分かっていますし、今、ユビキタス時代を迎えまして、あっという間に世界じゅうに情報が入るそういうときに、もはや世界としてははっきり競争の時代ではなくて共存の時代を迎えているわけですね。この原点を国民に教える必要があるわけです。この原点が実は環境教育でありますね。
　だから、優先する必要があるということになるわけでございまして、私としては、これから学校の、各学校すべてに少なくとも学校ビオトープぐらい作って、その全教科の中で環境を取り入れた教育をしていくということが今後最も重要なものではないかなと思っております。
○鈴木寛君　はい、ありがとうございました。
　終わります。
○福本潤一君　環境、平和、福祉、人権、教育の政党、公明党の福本潤一でございます。よろしくお願いをいたします。
　時間の配分の関係で、最初、池谷公述人の方に御質問したいと思います。──池谷さん、池谷公述人に御質問したいと思います。
　池谷さんも、このまま進むと人類は滅亡に向かっているというようなスライドをたくさん見させていただきました。
　一九六〇年のローマ・クラブの「成長の限界」にしても、一九八〇年のアメリカ大統領、政府に答申した「西暦二〇〇〇年の地球」、これでもやはりこのままの経済状態で発展していくと、人口の増加と相まって滅亡するというふうに政府公文書にももう既に書いてあるところでございます。
　そこで、今様々な問題あるときに、昨年のノーベル平和賞をもらったワンガリ・マータイさん来られまして、小泉総理とも会われて、これからは日本のもったいない文化を世界の合い言葉にというお話をされていかれました。こういう考え方についてどういうふうに思われるか、最初にお伺いします。
○公述人（池谷奉文君）　マーサイさんの言葉、まさしく日本が忘れていたことを思い出させるものだと思います。
　例えば環境問題、その環境問題って二つございまして、一つは産業の後始末、二酸化炭素もそうですが、産業後始末、あと一つは自然をどう守るかという、この二つがございますが、その環境の一つ、ごみ問題の方でございますけれども、これを解決するために日本ではすぐリサイクルということを考えるんですが、実はリサイクルで環境問題はほとんど解決できないということなんですね。
　実はそれは、まず、国民に極力物を買わないでくれと、買わせないということが基本なんですね、買いますと全部ごみになるわけですから。そういうふうなことがまず一番。二番目は、極力長もちのする物を作ってもらう、またそれを買っていくんだということですね。これが二番であります。三番目、それでも買った物はごみに近づいてまいります。そのときに、リユースという、ほかに使い道はないかということを考える。その次に、いよいよごみに近づいたときに、物によってはリサイクルと、こういうことでございまして、それを順番が違っているわけでございます。その辺のことが日本ではまだまだ分かってなくて、やっぱり景気はもっと浮揚したい、でもリサイクルしていくんだ、すごい矛盾をしているわけでございまして、この辺のことがやはりきちっと認識することからまず始める必要があるんではないかというふうに思っておりますが。
○福本潤一君　今、物を、無駄な物を買わないという考え方、これは小泉総理もよく言われる循環型社会というのは三Ｒプラス発電だと、リデュース、リユース、リサイクルと。その前にもう一個Ｒを付けろと、リフューズだと、拒めという考え方、これと同じ発想も持っておられるんじゃないかというふうに思います。
　現実にそういう状況の中で進んでいるときに、学者の世界、またさらには政治の世界でも対応、政策含めて進んでおりまして、例えば大学の農学部の中に昆虫学というのがありますけれども、昆虫学の中で今までは蛍とかカブトムシとかいろいろな昆虫の研究をしていたけれども、一九九〇年ごろですけれども、ただの虫研究室という研究室ができまして、私も最初は、何だ、ただの虫の研究室って。ただの虫であることによる存在意義、土壌の育成、また微生物の育成みたいな話をやっておられる研究者が現れて、私もびっくりしたことが具体的にございますし、応用微生物で農薬、化学肥料の代わりに使えというようなこともあったわけでございます。
　政治的にも、一九九七年の河川法の改正、またさらには二〇〇一年の土地改良法の改正、さらには二〇〇一年の森林基本法の改正、さらには海岸法の改正のときも、基本的には今までの単一目的又は従来の目的以外に環境保全というのが全法律にこの改正のときに立ち上がったわけでございまして、現実にこの法律が改正成った後、環境保全に対して様々な取組進めていったと、人間の努力によって営為によって、政治また法律によって変えていこうという動きは大きかったと。また、循環型の形成推進基本法、これも公明党、熱心に推進させていただきましたけれども、これも通ったのは二〇〇〇年でございます。
　ですので、こういう法律の生かし方、またさらには具体的にそういう流れがあったとしても、どういうふうに進めていくのかというのも同時に考えていただければと、具体的に政治を推進する人間としては池谷公述人の御意見もお伺いしたいと思います。
○公述人（池谷奉文君）　先生方の御努力により、例えば自然再生推進法なんていうものもできておりまして、大変私どもも力強く思いますし、そのきっかけになりましたのは河川法の改正、数年前にございましたが、でございました。方向として日本でもその方向が出てきたことは先生方の御理解のたまものだというふうに理解はしておるわけでございますが、しかし日本の法律というのは、とかく形はできるんでございますが、その中に魂が入ってこない部分があるわけでございまして、つまりどう予算化してくるかということでございまして、例えば今回の各地で災害が起こりましたけれども、あの災害が起こったときに、じゃどういうふうに対処をするのかといいますと、復旧ということをするわけですね。本当に復旧がいいのかということですね。
　少なくとも諸外国におきましては、単なる復旧ということはもうもはや余りしておりません。その公共投資をするときにどういう形でするのかということですね。まさしく自然再生ですとか、自然と共存するとかということを考えた投資をしているわけでございまして、その辺の判断というものが日本ではまだまだ従来どおりのものでいっているわけでございまして、せっかくこういった法律ができてきておりますから、是非その真意というものを生かしながら、例えばああいう災害が起こったときの後始末をどうするのかというとき、単なる復旧ということは極力避けて、新しい形の国づくりに向けてほしいなというふうに思っておりますが。
○福本潤一君　法律、これから大いに生かしていく必要があると思います。と同時に、こういう予算委員会の審議でも、小泉総理に二〇〇〇年の十一月に直接質問したときに、これからは、公共土木事業悪者論、確かにあると。ただ、河川法や何かでも国交省の法律でございますし、様々な改正するときに、自然を再生するような、そういった事業は今後大いに進めていくべきじゃないかというふうに私、言いましたところ、小泉総理、この予算委員会で、そういう席で答えられたのは、地方都市とかそういうだけじゃなくて、日本全体そういうふうにしたいというふうに決意を表明されたことがあるんです。
　というのは、国交省の予算、また農水省の予算、これは大変大きなものがあるんですね。ただ、環境省の予算は二千八百億ぐらい。一番小さい官庁でございまして、それまでは環境庁と言っていたのが省に変わった。変わったからどういうふうに変わったのかと。あのダイオキシン規制法のときに付いた予算、これが厚生省から農水、環境省に移って、千五百億円付いたのがそのまま来ただけと。とはいえ、それで倍増したんだという言い方で、余り変わりはありませんというふうな考え方。
　ですので、こういう環境政策をするときの予算を、国交省でビオトープかなり進めておるんですね、現実に。これは河川法の改正も大きかったと思います。農水省の中での農薬の基準含めて様々規制がありますけれども、そういったものの使い方も、例えば堆肥とか、例えば微生物を使った農薬、化学肥料の代理とかいうような形で、いろいろな形で代行できると。というふうに考えますと、環境省単独でなかなかやれないのなら、国交省とか農水省と一体化して、予算もたくさんあるところでそういう政策進めていったらいいんじゃないかというふうにも私は考えるんです。
　公明党は環境省、林野庁とひっ付いたらどうかというような形ありましたけれども、この前イギリスへ行ってみましたら、イギリス、環境先進圏ですけれども、この前も会合に出てくるＧ８の環境大臣見たら、私がお会いした農水大臣が出てきたんです。どうしてかなと思ったら、一昨年ですか、合体しまして、今、正式名称は環境しかも農村地域省、環境・食糧・農村地域省で合体した形で運営していると。予算もそういう形の環境予算にかなり使えるというようなこともありますけれども、そういう方向性についての御意見も若干聞かしておいていただければと思います。
○公述人（池谷奉文君）　私ども、環境といいますのは、実はすべての省庁に関係することでございますし、国土計画というものを考えるときの基盤でございますので、本来であれば、環境省は国土、以前の国土庁、今では国土計画局になっておりますが、それが一緒になって事業部局の上にあるべきなんでございますね、計画部局でございますので。その下に国土交通省ですとか農林水産省とかが、経済産業省とかというものがあるという格好が最も望ましい格好ではないかと思っています。特に、国土計画が国交省の局に入ったという、これは明らかに方向としては間違っているんではないか。環境庁が省になったということはいいんですが、しかしそれは形だけでございまして、法律がそうなっているかというと、法律は動いてないわけですね。これでは余り意味がございません。ですから、あと一回、環境省の法律をもっと国土全体を見渡すものに変えていくということが大切ではないかと思っていますが。
○福本潤一君　そういう政策の転換含めて、と同時に、国政の場にあずかる者としては経済振興も大事だと。環境と経済の両立ということで、今、動脈産業ばっかりが大量生産、大量廃棄の時代に進んできたので、これを静脈産業という形で、産業としての育成をしたいというふうな思いも我が党の政策含めてございますので、御紹介さしていただいて、時間が少なくなり過ぎるといけませんので、藤原公述人の方にもお伺いしたいとも思います。
　教育の問題で新たな取組様々されていて、私も全文読まさしていただいて、貴重な体験、貴重な試みをしていただいておるなということで、感心、感動をさせていただきながら聞かしていただいたわけでございますけれども、先生の中の、よのなかをつくったり地域本部をつくって、様々な地域とのネットワーク図っていかれたというのは非常に成果を上げておるという話もうなずけるものだと思います。
　と同時に、これちょっとお伺いしておきたいのは、いろいろな体験をよのなか科で、世の中に出たときと同じような状況で話を、議論をする、こういう試みというのは案外現実の現場ではやられてないなというのがございます。と同時に、バーチャル社会を味わわさせているのかなという気もしますので、このバーチャル社会というのはとかくコンピューター、ＩＴで批判もあったりします。そういうような現実に、バーチャル社会での功罪、問題点を現実にその教育の中でどういうふうに生かしていっておられるか、これをお伺いさせていただければと思います。
○公述人（藤原和博君）　大人が使う場合のバーチャル、リアルという言葉と、子供たちがとらえるバーチャル、リアルは違います。
　子供たちにとっては、自分が親しみの持てるもの、これがリアルなんですね。大人は、電子的なもの、例えばインターネットの向こうにあるものをバーチャルリアル、で、一対一のこういうコミュニケーションですね、これをリアルというふうにとらえると思うんですが、子供たちにはそういう区別ありません。ですから、余り帰ってこないお父さんより、食卓でいつも見ているビートたけしの方がリアルなんですよ。どっちの言うことを聞くかというのは、そういうことです。さんまの方の言うことを聞くんですね。あるいは、キャラクターですね、ドラえもんの方がお父さんの説教よりも聞くんですね。そういう育ち方をしているということを分かっていないと教育の効果が上がらないというようなことがあります。
　よのなか科については、これはバーチャルではありません。もちろん、例えばハンバーガー屋さんの出店ゲーム、町へ出ていってやることはもちろんできるわけですけれども、それを教室でやっているという意味では大人の言うバーチャルかもしれませんけれども、実際にどんどんどんどんそういうテーマをやっていきますと、最後の方で、例えば目の前に末期がんのお母さんがいます、もうモルヒネ効きません、あと二週間、命じゃないかというふうに医師から言われた、このときにこのパイプを外す外さないですね、いわゆる安楽死問題、こういうものを大人と生徒たちが一緒に議論するわけです。
　今年ずっとやった例では、四十五人、四十六人の生徒に対して大体同数ぐらいの大人がいつもおりましたので、大人がどういう考え方をするのか、あるいは実際にそういう介護体験をしたり、介護で自分の親が亡くなった体験を話してくれたり、そういう意味で大人と子供が一緒に、大人でも困ってしまうようなテーマを論じるということは、中学生にはすごく大事なリアルな体験だと思います。
　それが血となり肉となるはずだと思いますし、またそういう体験を持って、意識にそういう芽が生まれて、さらに自分が高校、大学となる間にそういう体験をすれば、更に肉、血肉が付いてくるというふうに考えています。その芽をつくるという授業です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日はお二人の公述人の方、大変貴重なお話、ありがとうございます。
　それで、最初に藤原公述人の方にお聞きしたいと思うんです。
　今、学校現場は非常に予算が少ないということで、例えば大阪の寝屋川市立の小学校、先日殺傷事件、ちょっと起きてしまいましたけれども、ここでは教職員組合が安全対策を教育委員会に要求していたわけですけれども、なかなかこの予算が付かないという中で、実は防犯カメラとかインターホンというのは前校長の私費だったという話なんですよね。
　公述人も著書の中で、少子化で教育予算がどこも緊縮ぎみで、技術開発のスピードが速いためにパソコンなどの設備があっという間に老朽化するというようなことも書いておられるわけですけれども、子供たちのためのやはり基本的な施設整備の予算が足りないと。その現状や問題点について現場でどうお感じになっておられるか、最初にお聞きしたいと思います。
○公述人（藤原和博君）　確かに、一番出てくるのが電子機器等ですね。それから、パソコンをネットワークでつなぐ場合には当然回線を入れる必要があるわけですけれども、皆さん多分信じられないと思いますけれども、職員室につながってきている電話回線は大体二回線です。どこの学校でもそうです。ですから、校長が使っていて事務員が使っていますと先生は使えないという、そういう意味では非常に後れた環境ではあります。
　それから、パソコンが大体四十台ぐらい中学校ですと入っていますので、これはクラス一人一台にはなっていますが、大体三年から五年に一遍の買換えになりますので、もう御想像付くように、今、もう三年しますと本当にそのパソコンというのはがらっと変わってしまいますから、そういう意味での不自由はあります。ありますが、私個人のマネジメントのスタイルといたしましては、私企業から来てマネジメントの力をやっぱり見せるためにはお金お金と言っていられませんので、もっとよこせと言えば幾らでもそれは要求はありますが、そうではなく、例えば企業が廃棄するパソコンを、三年前三十五万で売っていたものを八千円で買ってきて、それを子供たちに提供する。後のサポートは、お父さんたちを組織化して、ｉキッズ計画という名の下に、そこでお金が掛からないように、なるべく掛からないようにしてやるとか、そういう工夫をしております。
　それから、防犯の面では、これは公立、私立を問わずなんですが、どんなに防犯カメラを付けても、あるいはその正門のところをロック、電子ロックしても、あるいはさすまたを何十本配備しても、ああいう狂った人間がねらって入ってこられたら、どこでも弱いと思います。
　ですから、私はそういう、こう閉め切って守るというよりは、閉め切ってしまいますと中で何か起こったとき、逆に外から分からないというようなことがありますから、私は、たくさんの人が入ってきて、先ほどの地域本部の発想にまた戻っていくんですけれども、たくさんの人が常時学校に入ってくる、その目で守るというようなことが開かれた学校には必ず必要なことだと思います。
　あの学校はとにかく一杯いろんな大人が入ってきているからとてもそういうことはできないんだということをまあ抑止力として持っていく、持っておくという、まあ昔、地域社会が当たり前に持っていた力じゃないかと思います。それがやっぱり崩壊してしまったところが非常に大きいというふうに感じています。
○紙智子君　藤原公述人のよのなか科の授業、とても面白いと思って見ているんですけれども、地域に学校を開く新しい取組で、そこに例えばお父さんとかお母さんとか地域の人に参加してもらっている様子もとても興味深く拝見しているんですが、一方、著書の中で、あいさつやしつけを教育できない家庭が二割、三割とか、それから地域によっては五割、七割のところもあるとか、それから多くの親は保護者会にもう出てこられない現状にあるとか、こういったことにも触れているわけですね。
　こういう実態の下で、しかし公立学校を本当に地域の市民を育てる場にするためには、広範な保護者から、保護者というかお父さん、お母さん、地域の方ですね、こういう方からの意見を寄せられる場をどうつくるかと、それから参加をどう促せるかということもすごく大事だと思うんですけれども、この点についての公述人の所見、それから工夫などあればお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（藤原和博君）　特にお父さんの参加については、非常に学校というのは難しいですね。全国の先生方が悩んでいるところなんです。ですが、私が校長になってから二年間、その前も近くの学校のいろんなボランティアを三年ぐらいしておりましたから、その経験から申し上げられるのは、まずコンピューターに関してはお父さんの引っ張り出しどころなんです。
　ですから、コンピュータールームでいろんなことを教えるときに、お父さん助けてくれと、もうそのコンピューターだけでいいからというふうに言えば、お父さんたちは来ます。自分の技術を何となく、それは自分の息子や娘がいる場だと照れちゃいますけれども、そうじゃない学年に行ってお父さんが教える、それを何となくその学年の子たちがすごいなというのが自分の息子や娘にも伝わるという、これがお父さんにもうれしいという、こういう循環ができればですね。
　それからもう一つは、先ほどから繰り返しておりますが、学校には、今日の池谷先生の公述にもつながるんですけれども、豊かな緑があります。五千坪近い敷地があって、そこに物すごく豊かな緑がまだ残されているんですが、それを年々減っていく用務主事の人たち、大体一人になっているかほとんど兼務になっていますけれども、その人たちのパワーでは支え切れません。そういうところに、グリーニングが好きな、ガーデニングが好きなお父さんは一杯います。マンションで、自分はガーデニング好きだけれどもそのベランダでしかできない、でも、そういうお父さんに八畳分ぐらいの大きさの花壇、もう好きにやってくださいと言えば本当に生きがいを持ってやってくださいます。
　だから、そういう学校が持っている気付かない資源、私はこれは外部から来たから、あっ、これ資源じゃない、これ資源じゃないと気付くんだと思うんですけれども、その気付かない資源をその人たちと結び付けていきますと、それが何か膨大なお金を払わなくてもボランティアでそれを生きがいとしてやってくれる人が一杯出てくるという、そのつなぎの役を地域本部というところは果たしているわけなんです。そのつなぎの技術というものを蓄積すれば、例えば校長が替わっても先生が替わっても、その文化、伝統は維持できるんじゃないかなと考えています。
○紙智子君　済みません、もう一点お聞きしたいんですけれども、学校でのいろんな取組や問題解決という場合に、やはり校長のリーダーシップだけじゃなくて、その教師の意見をどうくみ上げていくかということも大事だというふうに思うんですけれども、その点で教員との協働をどうつくり上げているのか、工夫や配慮ということについてお話しいただければと思います。
○公述人（藤原和博君）　私が実は最初にやったのは、十四人の教員一人一人にあなたはどういう学校づくりがしたいのかということを徹底的にインタビューすることです。私はその幾つかを実現しました。要するに、子供たちの前面に立っているのは教師ですから、教師が元気なくなっちゃうと子供たちもそれを感じるわけです。
　日本の何といいますか、この二十年、三十年の傾向としまして、教育の問題が起きますと、それがいじめであっても学校の荒れであっても引きこもりであっても、全部学校か教師が悪いという感じになっちゃっていまして、学校と教師を総攻撃するようなところがあるんですね。だれも言い返してこないからなんですよ。私ぐらいなんですよ、言い返すの。でも、これはもうやめた方がいいです。もう何ぼ教師や学校を攻撃しても、もういいことありません。絶対にメリットはありませんので直ちにやめていただいて、そういう評論家的な根性をやめていただいて、学校の現場に参戦してほしいんですね。来て教えてみてほしいんです。どんなに難しいか分かると思いますので。そういうことを強くお願いしたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、池谷公述人にお聞きします。
　いろいろ出されているもの、先ほどの話も一々うなずきながら聞いていたんですけれども、新聞に前に載っている「論点」に出されていたところに触れて、環境保全や安全、健康、災害の防止に関する社会的規制を緩和することの誤りということで書いておられたことがあるんですね。その中で特に河川敷について、自動車やモトクロス用バイクに使用させるということや、国立公園、国定公園内に風力発電の施設を条件付で認めたりと、いったんは規制したんだけれども、またそれを下ろしたということなんかも含めて、生態系への影響の問題などを懸念されているのが出ていたわけですけれども、ちょっと、そういうことをめぐってもうちょっとお話しいただければと思います。
○公述人（池谷奉文君）　御承知のとおり、日本の例えば植物の二七％が絶滅寸前、哺乳類でいきますと四二％ぐらいが絶滅寸前、まさしく日本の自然生態系が崩壊をしているわけですね。こういう中で、わずかに残っているのは河川敷なんですね。そういったところをモトクロスに使用、つまり現代世代の要求をもっと入れようという考え方。風力もそうですね。これまさしく、それ電力が欲しいのは我々世代であって、将来世代はあれは全部ごみになるんですね。どうするのかという話です。
　つまり、もはやこれだけ豊かな生活して、もっと豊かな生活しようという考え方は違うではないかと。つまり、そういった規制緩和は違うでしょうということを申し上げたいわけでございまして、我々の世代はもう少し質素なものにこうしていく、そのことによって将来世代の財産を守って、それでその自然と共存した社会をつくる、これが今求められていることではないかなということでございます。
○紙智子君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○渕上貞雄君　公述人のお二人の方、本当に一日御苦労さんでございます。どうも私が最後でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、藤原公述人に御質問を申し上げますが、先ほどのお話の中で、心は人と人との間で育つと、ではその育ち方をどうしていくのかと、それは生徒、それから先生、父兄、地域、みんな一緒になってやろうと。その一つとして先生と生徒プラス学校サポーターというようなことの発想をお聞きしまして、大変すばらしいことだなと、これもすべて生徒の自立心をどう育てていくかということではないかと、このようにお話を伺わさせていただきました。
　そこで、先生が実行されているすばらしいそういう行為があってもなおかつ後れている生徒、それから、なおどうしても付いていけない人たちがいるのではないか。そういう経験があればお話をひとつお願いしたいと、こういうことが一つと、もう一つは、生徒の中にも障害を持った子供たちがおられると思うんでありますが、そういう障害を持った子供たちと普通の健常者の子供たちの間の教育というものを、こういう学校の社会化、学校の地域社会化ということを目指しているとすれば、学校現場でどのような形で行われているのか、御説明いただければと思います。
○公述人（藤原和博君）　どうしても、特に数学とか英語の授業に多いと思います。後れてしまう生徒はおります。とりわけ、小学校のときの三、四、五年で、先ほどもちょっと触れましたけれども、掛け算の九九、それから分数、約分ですね、これがすこんと学ばれずに来てしまいますと、中学で、方程式の構造は分かるのにＡとＢの前に付いている分数が足せない、それでできないという、あるいは約分できないという、そういうことが起こるんですね。物すごくここが大事です。ですから、小学校の反復による九九と分数、約分についてはきっちりやっぱりやるべきだというふうに思います。
　和田中では、そういう後れのある子については教師が非常に頻繁に補習をやります。それから、土曜日寺子屋ですね、こちらには、教師ではありません、大学生で教職を目指す大学生が十人ほど来ておりますから、好きなお兄さん、お姉さんつかまえて自由にやるという、ここでは評価が行われませんから、もう少し自由な感じになります。そういう場所があるということは大きいと思います。
　それから、障害ですね。これはちょっとした事件がありました。私のところには今年の一年生に耳の聞こえない子がいます。初めての体験なんです。みんな、見た目そうは見えないんで、例えば後ろから声を掛けて彼女が振り向かないというようなことで、いじめまで行ったかどうか分かりませんけれども、そういうことは一杯あったと思います。
　それから、当初バスケット部にこの子入りまして、バスケットっていうのは、私も初めて気付いたんですが、パスをするときに、やっぱり先に走っていって、はいと言って声掛けて振り向いて渡すので、これができないということで、ずっと引き止めたんですが、やっぱりやめるというようなことがありました。この子が秋の学芸発表会で、うちは意見発表というのをやっていまして、それで彼女が書いた意見文が学年で一位に、みんなから選ばれてそれを発表したんです。
　この内容を言うのは時間が掛かるのでやめますけれども、結果的に、それを、その学芸発表会での彼女の意見表明、小学校のときに一度死のうとしたこともあるんだと、それを助けてくれたのは友人だったという、そういうことだったんですけれども、この後で流れが変わりまして、周りの生徒が彼女から非常に学ぶようになったんです。
　とりわけ、秋に教師が非常に見えにくいいじめの事件が起こりまして、すごく見えにくいんです、今のいじめというのは暴力じゃないですから、無視したりとかそういうことですので。それを、いじめられている子を彼女が精神的に支えて、そしてそれはもう言った方がいいよということをサジェスチョンしたというようなことがありました。
　そんなようなことで、私が感じますのは、程度にもよるかもしれませんけれども、様々な障害の子とともに学べるという、それがまた公立校の良さではないかと思います。先ほども述べましたけれども、公立校、足切りしていませんから同質の人間じゃありません。同質な人間ならもっと簡単に効率的に教えられるんでしょうけれども、私立と違う、ばらばらです。だからこそ、人間として学ぶことが多いんではないかと。それが公立校の良さだというふうに確信しております。
○渕上貞雄君　既に時間になっておりますけれども、公述人の方二人おられますので、皆さん方のお許しをちょっといただきまして一つだけ。
　環境はごみだと、ごみから人間の生き方の価値を考えようと。すばらしい提言でございました。ただしかし、世の中ある程度今の生活を維持していくということになると、自然環境の破壊もあるだろうし、技術の発展の結果、それによる、例えば自動車の発達によって事故が起きてみたり、公害が起きてみたりというようなことはある程度我慢しなきゃならないのではないかと。
　科学の発展によって人間の生活が豊かになってきたときに、そのときに環境と人間との関係というようなことが、ちょっと御示唆いただければと思います。
○公述人（池谷奉文君）　今の我々の生活は基本的に何によって支えているかといいますと、将来世代の財産を食って支えられているわけですね。これをもっと伸ばそうという考え方はやっぱり問題があるわけでございまして、それとともに、日本の財政上も七百兆円を超える負債があるわけでございまして、これから日本の場合、特に世界的に重要なのは、労働人口が減ってくる、そういったことがいろいろ重なってくることが、あと十年前後で多くの問題が起こってまいります。
　そういったことをも踏まえましても、もはや我々としては、今の生活をそのまま保とうという考え方は基本的に違うわけですね。ですから、はっきり国民にそれは無理だということを言う必要がございますし、もちろん、我々ＮＧＯとしても、国民に対してこれは無理ですよということを言い続けているわけでございまして、そういったリーダーシップをどこが取るかということが大変重要なときにあるのではないかと思っていますが。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時八分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政公社総裁生田正治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十八分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　おはようございます。
　やはり、こうして委員会で質問をさせていただくとなりますと非常に緊張しまして、お手洗いに先ほど行かせていただきました。
　大変お忙しい中、大臣、総裁ありがとうございます。ちょっと緊張しておりますので、大臣、長官にお尋ねをしたいと思います。
　三大臣、長官にお尋ねします。江戸城はだれが造ったかと。
　私が大変感化されています、評論家で作家で佐高信さんという人がいらっしゃいます。江戸城はだれが造ったかということについて、二人の作家は対照的なことを答えるんですが、江戸城はだれが造ったかと、このなぞなぞにどうお答えになりますか。大臣からざっと、江戸城だれが造ったか、もうこれとんちでも何でも結構です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　小学校のとき、太田道灌と習いました。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く同じでは意味がありませんので、金を出したのは徳川家康、造ったのは大工だと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　荒井委員のお尋ねでありますので、私もそのお伺いした瞬間、大工だと思いました。
○国務大臣（細田博之君）　それらの人すべてと、まあ左官屋とかその他の業種もあると思います。
○荒井広幸君　大体私も、講演や物の本に私自身も書いております。落選しまして非常に心にすとんときたんです。佐高信さんによれば、司馬遼太郎という人は恐らく太田道灌と答えると、しかし藤沢周平さんならば笑わずに、笑わずに真顔で大工さんと答えると。
　私は、やっぱり今リーダーシップも求められていますが、しかし、一人一人の草の根の、一人一人の生活の汗と涙、一人一人の観点に立った視点というものが今非常に見直される、あるいはもっと比重を置かれていいんではないかと、こういった視点からの質問をさせていただきたいと思います。
　生田総裁、忙しい時間、本当は会議立て込んでおったと思います。公社の、そういった意味でもう九〇、八六％の世帯数が郵貯に加入し、五三％の御家庭がこれが簡保を利用する、そして国民がみんな信書を利用している。どのように公社の使命、お考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（生田正治君）　郵便、郵貯、その各々につきましては法律の中でユニバーサルサービスが規定されておりますけれども、それに加えまして、簡保も加えまして、三事業とも各々の法律に書いてある内容を尊重するということは当然でありますけれども、同時に、より直接的には公社法を尊重するということで使命と考えております。
　すなわち、公社法によりますと、独立採算制で郵政三事業を行うことと、公社の経営資源を活用して国民生活の安定向上、それを私なりに解釈すれば、少額の御利用者の方も含めまして国民の生活インフラをつくって、守って、維持してさしあげるということだと思いますが、公社法によりますと、安定向上とともに国民経済の健全な発展に資する業務などを総合的かつ効率的に行うことというふうに規定されております。それが基本的に私どもの使命だと考えております。
　これを分かりやすく実行していくために、二〇〇三年四月一日に公社スタートいたしましたときに公社理念と、その公社理念を哲学といたしますと、それを背景としてそれを実現していくための経営ビジョンというものを出しております。
　御参考までに申し上げますと、経営理念、これは我々のやはり使命と考えていることでございますが、まず初めに、プロとして卓越したサービスを提供申し上げること。二番目に、地域社会の豊かさとその向上に貢献することと。それから三番目に、信頼の礎を確かなものとして更に新しい価値を創造していくことと。この三つを公社理念といたしておりますので、具体的には職員はあらゆる法律その他を背景にしながら、より具体的にはこういうものを使命と考えていると。
　で、その使命を背景といたしまして、経営ビジョンということで、まず初めに全国のお客様により良きサービスをと。あるとき、全国のお客様と申し上げたら、そんな締まらない表現せず、なぜ国民と言わないのかという御意見もあったわけでありますけれども、私どもはサービス業に携わっているわけでありますから、職員のお客様に対する意識ということも考えましてお客様という表現しておりますが、早い話が全国の国民の皆様方により良きサービスをということであります。それから二番目のビジョンは、健全な経営基盤をつくること。これは国家の財政にも資することになると、こういうふうに考えております。これによりまして赤字の郵便部門も何とか黒字に変えたいと、こういう努力をしているというところであります。それから三番目のビジョンは、職員たちに将来展望と働きがいが感じられるような公社をつくろうと。これを三つ目のビジョンといたしております。合計この三つであります。
　したがいまして、私どもとしましては、この公社理念を共有しながらお互いに経営ビジョンの実現にできるだけ一致して努力中と、こういうところでございます。
○荒井広幸君　恐れ入りますが、保険のところと貯金のところを少し法律、具体的に、政府委員がいたら、持ってきておりましたら、今総裁がおっしゃったことの中身、法律で郵便と三つ読んでいただけますか、法律事項です。
○政府参考人（清水英雄君）　郵便貯金のユニバーサルサービスについては、「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」。それから簡易保険ですが、同じく簡易保険法の第一条で、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」。それから郵便法につきましては、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」とございます。