Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　日本の政府の答弁とは思えない。
　この横田基地はさらに核持ち込みの疑惑がこれまでも何回も指摘されてきたところです。核事故の演習、ブロークンアロー、これも目撃されました。核兵器の貯蔵用の１の番号のある貯蔵庫もあって、朝日新聞社が問い合わせたところ、米軍は八一年六月十九日付、有事に備えて核兵器の貯蔵場所を確保していることはあり得ると、こう平然と答弁してきているところです。
　資料をお配りいたしました。これは私どもアメリカの情報公開法に基づいて入手したもので、昨年の八九年度のアメリカ国防総省とアメリカエネルギー省が合同でつくった文書で、核事故対処能力の全世界のリストです。お配りしたのはその一部です。これは全世界の基地、艦船、四百八十六カ所をリストアップしてありまして、そこにどういう部隊があってどういう核事故対処能力があるか全部リストが出ている。その中で、日本では三沢、横田、横須賀、岩国二カ所、嘉手納二カ所で五基地、七カ所に核事故の際に出るアルファ線、ベータ線、ガンマ線の検知器、その数、それから部隊名を明記してあります。横田は何と検知器合計八十六あります。核事故があることを前提にして八十六も検知器を持っている。これは外務省どうですか。これは横田は核の一時寄港、一時通過の基地になっている、あるいは現にあるという新たな証拠ではありませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が今御提出になりました八九年版の資料はちょうど私も今拝見したばかりでございますので、これに基づいてちょっと御答弁できかねますが、私ども八七年版に関しましては一部持っておりまして、これに関しまして私どもが了解しておることを御説明させていただきたいと思います。
　この文書は、先生も御指摘になりましたけれども、アメリカの米軍施設に対しましてクエスチョネアを出しましてその回答を集大成したものでございまして、これはあくまでも核関連の事故が発生した場合にこれに対処するための装備等の有無について把握するためというものでございまして、これらのリストに掲載されている施設が核を保有しているか否かの観点からそもそも作成されたものではないということを念のため申し上げたいと思います。
○上田耕一郎君　核がなけりゃ事故なんか起きないんだから。核があるかまた必ずあり得るというのでこれだけ置いているんですからね。
　防衛庁、自衛隊はアルファ線の検知器を持っていますか。
○政府委員（鈴木輝雄君）　お答えいたします。
　自衛隊は専らアルファ線だけを検知するような目的とした器材はございませんが、陸上自衛隊が糧食の安全を確保する意味で線量率計というようなものを持っております。もちろんベータ線、ガンマ線も一緒に測定できる装置でございます。
○上田耕一郎君　陸上自衛隊。海上自衛隊、航空自衛隊はどうですか。
○政府委員（鈴木輝雄君）　海上自衛隊と航空自衛隊につきましては、アルファ線を検知できる器材は持っておりません。
○上田耕一郎君　私はこの検知器の中で特にアルファ線、これを非常に重視する。というのは、ベータ線は電子線でガンマ線は電磁波です。ところが、これと違ってアルファ線はヘリウムの原子核だ。飛距離が極めて短い、大気圧中で二・五センチなんです。これは核爆発のときにはベータ線、ガンマ線は出ますけれども、そういうときにはほとんど出ないんです。だから、核事故のときに出るんです。
　なぜ米軍がこういうものを持っているかといいますと、プルトニウムを組み立てるわけだ。間違って組み立てたり安全装置が外れると、核兵器からアルファ線が出るんですよ。そのためにこの検知器を持っているんです。自衛隊は核兵器を持っていないから、アルファ線は要らぬのです。米軍は核兵器があるから、こういうアルファ線の検知器がどうしても必要なんです。どうですか、外務省。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回の米側の文書、八九年版は私どもまだ十分研究する時間的余裕がございませんので、八七年版について先ほど来申し上げているわけでございますけれども、核を保有しているかどうかということでこういう文書をつくったわけじゃございませんで、核事故に対応する施設等があるかどうかということでございまして、先ほど申し上げたことの繰り返しでございますけれども、一般論で申し上げれば、この核事故に対応する能力を有する部隊が存在していることと核兵器の存在とは全く別の問題である、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、累次国会の場で御説明させていただいておりますが、政府といたしましては、核持ち込みについては事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも持っておりません。
○上田耕一郎君　首相、だから核事故の能力の部隊だと言うのでしょう。検知器だと言うのでしょう。日本は非核三原則、持ち込まないんだからこんなもの要らないんですよ。アメリカに対して、こういう部隊はまたこういう検知器、これはもう撤去しろということを申し込んだらどうですか。どうぞ。――いや、あなたの責任、あなたの。いや、局長の問題じゃないんだよ。日本政府の責任なんだから。
○政府委員（松浦晃一郎君）　恐縮ですけれども、繰り返しでございますけれども、核事故に対応をする能力を有する部隊の存在と核兵器の存在というのは全く別の問題でございますので、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、在日米軍は安保条約及び地位協定に基づいて駐留しておりますので、こういう核事故に対応する能力を有する部隊が存在するということと核兵器の存在とは峻別して考える必要がございまして、先ほど申し上げた繰り返しでございますけれども、核持ち込みにつきましては、事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないということに関しましては何らの疑いを持っておりません。
○上田耕一郎君　じゃ外務大臣、こういう部隊へこういう検知器は要らないと、日本は非核三原則なんだから。どうですか、繰り返しでない答弁。
○国務大臣（中山太郎君）　日本は非核三原則の国民的なコンセンサスができております。そういう意味で私どもは日本には核はない、こういうふうに信じております。
○上田耕一郎君　局長、八七年の文書で言いましたが、八七年文書を使って分析したイギリスのショーン・グレゴリー、専門家の著書がある。これで詳細に分析されている問題なんですね。ああいうことを平然と言っておりますけれども、水爆についてもどうもある疑惑が強いですよ。この資料に出ておりますけれども、横須賀、岩国、嘉手納、空母ミッドウェー、水爆用のトリチウムの検知器も持っているんです。水爆というのは原料がトリチウムと重水素化リチウムで、トリチウムの半減期はわずか十年。十年なんで使っているうちにだんだん減りますから、危なくなるとかえなきゃいかぬ。しょっちゅうどのくらい減ったかをこのトリチウムの検知器で調べなきゃいけない。それが横須賀、岩国、嘉手納にある。ミッドウェーには六個も積んでいるんですよ。水爆が日本に持ち込まれているという重大な疑惑がある。放置できないじゃありませんか。
　首相どうですか、こういう問題、今度はあなた。日本国民に責任を持つんなら、こういう新たな疑惑が出ているとき、アメリカ政府に対して少なくともこういうものはもう日本には要らないと、あるいは調査するという答弁をあなたはできますか。すべきだと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　恐縮でございますけれども、もう一度御答弁させていただきます。
　八七年に、三年前にもこの問題に関しましていろいろ国会の場で御指摘がございまして、そのとき引用されましたのが八四年のアメリカの核安全に関する文書でございますし、それから八二年の米太平洋艦隊司令官の指令文書でございます。当時も同じような御指摘を賜ったわけでございますけれども、その当時外務大臣及び北米局長からも、今回私が申し上げていることと同じことでございますけれども、米軍が核兵器の事故に際してそれの処理の任務を与えられているということと、核兵器が現にそこに存在するということは別の問題であるということを御説明させていただきました。
　これは先生重々御承知のことでございますけれども、装備における重要な変更というのは事前協議の対象になっておりまして、それはあくまでも核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設でございまして、ここで対象になっておりますのは今先生が御指摘になっているような部隊ではございませんので私どもは別の問題として考えて、先生が御指摘のように部隊の撤退を申し入れる必要はないと考えております。
○上田耕一郎君　これだけ重大な問題なんですから、総理答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　今詳しく御説明を申し上げましたとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含めて核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、核持ち込みについての事前協議が行われる場合は政府としては常にこれは拒否をする、こういう方針でありますので、アメリカ政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を十二分に理解しており、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有していないということを繰り返し答弁してきたところでありますし、またその後の今具体にお示しの問題については、北米局長がお答えしましたとおりでございます。
○上田耕一郎君　核兵器を持ち込めないはずの日本にこれだけの態勢をとって核事故の対処能力を米軍が常時やっているということは、既に持ち込まれているかまた持ち込むか、それを前提としていることで、政府はそういう国民の疑惑に唯一の被爆国であるにもかかわらず何らこたえようとしておりません。我々は国権の最高機関の国会が国政調査権を発動しなければこの問題は解決できない、国民のためにそういう責任が国会にあることを指摘して、次の問題に移ります。
　深谷郵政相、赤旗の五月二十八日付に、十年余にわたってあなたの秘書を勤めて政治資金担当だった元秘書のインタビューが載りました。あなたの国会答弁のほとんどすべてを覆す内容です。お読みになったと思いますけれども、反論があったらお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のように、五月二十八日に赤旗に一問一答形式で出ておるのは私も読んでおります。しかし、私が今国会でさまざまな角度から申し上げましたが、私が申し上げたことが事実でございます。
○上田耕一郎君　まるで違うから重大問題。
　あなたの問題、三つですね。政治資金問題、南陽会の会費と退会問題、三つ目は石塚秘書問題。私は特に重大だと思うのは、退会届の問題。元秘書の主張が正しいとあなたが衆議院の予算委員会の理事会にコピーを出されたあの文書、もしかすると偽造かもしれぬという疑いさえ生まれるからです。官房長官の発表によると、十万円返金したのは六十年一月十三日。郵政大臣、振込金の受領書、こういう書類はありますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず委員御指摘の退会届の件でございますが、偽造したものでは全くございません。ただ、この委員会でも何回も申し上げてきたのでありますが、普通そういう会を退会するのに一々退会届はとるものではないと私たちも思っています。たまたまその当時、あのようなリクルート事件があったものですから、私どものスタッフがまあ念のためにということでとっておいたことでございまして、今日のような状態になって私の身のあかしを立てるために用意したというものでは全くございません。六十三年のことでございますから、今日大臣になってこういう形で御批判を招くとは夢にも思っていなかった時代でございます。したがいまして、その当時そのような偽造する必要もなかったことでございまして、それはそのとおりでございます。
○上田耕一郎君　振り込み受領書。
○国務大臣（深谷隆司君）　これは事務局のスタッフがやってくれたことでございますが、私も調査をいたしまして、間違いなく振り込んでいるということは確認いたしております。
○上田耕一郎君　その振込金の受取証はあるのですかと聞いている。
○国務大臣（深谷隆司君）　事務所の者たちにこれ調査させたのでございますが、受領書は定かではありませんが、相手に振り込んだ銀行の写しなどはあったようでございます。それは私も見たんですが、これらは今までの資料要求の中にもございましたが、まことにプライバシーの問題にかかわる相手側の通帳等でございますので、提出することはお許しをいただくというスタンスで参りました。
○上田耕一郎君　その振り込み受領書の名義は、名前は深谷事務所の名前ですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　深谷事務所の名前であったかどうか私定かでありませんが、間違いなく十万円その分で返したという確認がとれています。
○上田耕一郎君　ここが重要なんですよ。我々は調査して確実な証言を得ました。深谷事務所の名義じゃないんです。日にち、十万円は同じです。第三者の名前なんです。だから、提出しない、定かじゃないと言うんです。第三者の名前なんですよ、これは。しかもその十万円、立てかえてもらったんじゃないですか、その第三者に。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のその第三者云々は、多分届けに行った者の名前かもしれません。しかし十万円は、立てかえてもらったなんていうことは全くないとスタッフは証言しております。これは全く事実でございます。
○上田耕一郎君　我々は、十万円立てかえて自分の名前で振り込んだと明確な証言を得ています。ですから、そのあなたが見たという事務所にある受取証、振り込みの。これが出てくれば、あなたが正しいのか我々が得た証言が正しいのかはっきりするんですよ。
　委員長、深谷さんにその大事な振込金の受領書を提出するようにしていただきたいと思います。それではっきりするんですよ。勝負がつきますよ。持っておるわけでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　同じことの繰り返しになって恐縮でございますが、振り込んだのがだれかということについては私定かではありませんが、間違いなく事務所のスタッフが振り込んでお返しをしておるのでありまして、その日付も十万円の額も間違いがございません。それは本人が立てかえたんだろうとおっしゃいましたが、そういう事実はございません。
○上田耕一郎君　出せばいいんですよ。出すようにしてください。
○委員長（林田悠紀夫君）　今答弁したでしょう。
○上田耕一郎君　だめだめ、あれじゃだめ。だから出せばいいんですよ。
○委員長（林田悠紀夫君）　はっきり答弁しているじゃないですか。
○上田耕一郎君　出すか出さないかだ。事務所の名前じゃないんですよ。第三者の……
○上田耕一郎君　深谷さん、あなたはその受領書を見たと言った、銀行の写し。銀行の写し、僕も調べた。ちゃんと三枚あって二枚目は振り込んだ人に来るんです、控えが。見たと言った。出してください。出すか出さないかです。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに恐縮でございますが、十万円振り込んだというのを先生がごらんになったとすれば、振り込んだという事実を逆に証明しているようなものじゃないかと思います。私どもは間違いなく、だれがどうというふうなことは申し上げませんけれども、事務所のスタッフの報告は正確でございまして、期日も十万円も間違いございません。
○上田耕一郎君　だから、名義が深谷事務所の人の名前か、深谷事務所のだれでもない第三者の名前か、それでわかるんです。ここに例の、これ一月十三日なんですよ。どうもセットで、七月二十八日付の退会届をこのかかわりで書いてもらったんではないかという疑惑があるんです。だから出してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員の御指摘でございますが、退会届については先ほども繰り返し申し上げたとおりでございます。
　それから、五カ月分を返済したというのは、委員御指摘のように、間違いなく振り込んでおるわけであります。それは事実でございます。
○上田耕一郎君　だれが振り込んだかは受領書を出せばわかるんですから。彼の言っていることが事実かどうか、大問題なんだ。国会でこれだけ問題になっているんだから。なぜ出せないんですか。進まないんですよ、こんなんじゃ。紙あるんだから。あると言ったんだから。
○上田耕一郎君　深谷さん、その銀行の書類を見たんですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、その振込何というんでしょうか、領収書というんでしょうか、そういうのを見たんじゃなくて、先方の銀行に振り込んだそのコピーを見たのでございます。
○上田耕一郎君　同じものなんですよ。三枚あって……
○国務大臣（深谷隆司君）　いやいや、ですから私は銀行そのものの通帳のコピーを見たんです。そして、それは相手側の会社のものでございますから、私はそのコピーを提出するというのはプライバシーにかかわる問題ですのでできません、御遠慮させていただきたいと申し上げている。
　それからもう一つ、くどいようでございますが、先生は十万円振り込んだという事実を御確認なさっているわけでございますから、だれが持っていったにせよ私どもが申し上げたことは事実であるということはそれをもって明らかではないかと思うんですが、違いましょうか。
○上田耕一郎君　もう六時二十分前なので、進めることに協力します。
　次は石塚秘書問題。これ、石塚秘書の問題で大きな問題があります。
　リクルート社をやめたのは七月だというんですけれども、そうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　六十三年の七月と聞いております。
○吉岡吉典君　坂本官房長官にお伺いします。
　あなたは四月四日の本委員会で、私が石塚秘書のリクルート社入退社を示す雇用関係の資料それから石塚秘書の衆議院事務局に提出してある本人の経歴書の写し、この二つの提出を求めたのに対して、「御趣旨のとおり、検討をいたします。」と答え、さらに私が、提出するということととっていいかと念を押して聞いたのに、はいと答えております。この議事録にきちっと載っております。提出を求めます。
○国務大臣（坂本三十次君）　私に資料提出の御要求があったのは石塚秘書のリクルート社入退社を示す雇用関係資料、それからもう一つ、石塚秘書の衆議院事務局に提出してある本人履歴書の写し、これを御要求なさったわけであります。
　私は、そのときに「検討をいたします。」とお答えいたしました。今、はいというようなお話がありましたが、それは私が答弁を済ませてこの席に帰ったときに、あなたが、提出というのは出すも出さぬも含めてだろうというような趣旨のことをおっしゃいましたから、まあここでうううんとこう言っておったんで、これは私はここで出しますと答弁しませんよ。答弁しません。はいはいと日本人は――まああなたのお気持ちがどこにあるかということがわかったという程度の私は意思表示なんで、ここで答弁しておりませんよ。
　そこで申し上げますが、今申し上げたようなこういうような資料の提出は、これはやっぱり私に出せと言うよりも、これは郵政大臣自身の御判断に属すべき事柄であろうと私は考えております。そして郵政大臣は、ただいまも答弁をいたしましたように、十分に検討をして今の御答弁になったものと思っております。
　それで、政府の今までの調査と申し上げるのは、郵政大臣ならば郵政大臣のところで調査を徹底してした、それでその自主申告に基づいてその内容を私が確認して公表する、こういうことでありまして、自主申告を基準にしてその内容を私が一応点検するというものでありまして、それ以外のいろいろな資料を御要求になりましても、それはちと私の総理から指示をされた、自主申告に基づいてその内容を点検するというのが私の受けた指示でありますから、自主申告。以外のことについて私が資料を提供するというようなことは、それはよほど慎重に考えないといけないのではなかろうか。結局この問題は、政治倫理の観点から、御当人の徹底した調査によることが一番適当である、こう思っております。
○吉岡吉典君　とんでもない答弁です。速記録にはっきり、私が提出することととっていいですかと言ったのに、はいとあなたはその席でですけれども言っているわけです。検討した結果を報告してください。郵政相でははっきりしないから官房長官に聞くと言って私が質問したのに対する答弁です。検討するとあなたは約束したんです。国会の約束ですから、もう一回きちっとしてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　せっかくあなたがおっしゃったので「検討をいたします。」とお答えをここでいたしました。そして帰りまして検討をいたしましたら、それはちと無理であると、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　全く無責任な国会での答弁です。国会での約束ですよ、あなた。国会での約束を守らないんですか。出してください。
　それでは、あなたはリクルート社にはそういう資料があるかどうか、提出要求ないし問い合わせはしましたか。
○国務大臣（坂本三十次君）　そういう資料そのものを出すのは私の権限でもないし不適当であると、こういうふうに申し上げておるんですから、そんなリクルート社まで行って調べるなんということはしておりません。
○吉岡吉典君　あなたは検討を約束して、提出もすると、はいと言ったんです。
　それで、国会に提出してある経歴書の写しも出せませんか。これはリクルート社まで行かなくてもいいんですよ。衆議院にある経歴書。
○国務大臣（坂本三十次君）　何度も申し上げておりまするように、石塚秘書の経歴書だとかそれから入退社の雇用関係資料だとか、これを調べるというのはこれはもう私の権限からはちと無理だろうと。これはやっぱりおやりになるのならば御本人の深谷郵政大臣のところで御判断をさるべきが正当であろうと、こう思っております。
○吉岡吉典君　じゃ終わります。
○上田耕一郎君　この石塚秘書問題がこれだけ大問題になるのは、石塚氏は本当にリクルートの社員だったのかどうかと。リクルートが、よくあることですが給与を、つまり政治献金の一種ですよ、持っていたんじゃないかという疑惑が、ほかにもありましたけれども、出ているからです。
　元秘書はこう言っています。秘書の給与を企業が負担することは自民党ではよくあることで、彼もその例だと。社員になるとき、石塚氏は履歴書を出すため五十六年暮れに私と二人でリクルート本社に行って社長室の幹部に会った。深谷氏の指示だと。このとき石塚氏が履歴書を出して仕事について質問したが、その幹部は仕事はないですと答えた。私の知る限り彼はリクルートの仕事などやっていないと言うんです。それで、これは指示だったのかどうかというのを山原健二郎議員が衆議院予算委員会であなたに聞いたら、行けという指示を与えた記憶はありません。聞いた言葉ですね、記憶はありません。やっぱりあなたもちょっと動揺したんですな、これ。
　さて、これは先ほど七月と言ったでしょう、やめたのは。何でも七月が出てくるんですよ。退会届も七月でしょう。で、石塚氏がやめたのも七月なんですよ、六十三年の。なぜ七月かというと、自民党のけじめが夏と言っているから、それにひっかからないように七月にすべてあなたは後で整理したという疑いが非常に強いんです。
　我々はリクルートの人事課に四月六日の午後三時に問い合わせた。そうしたら、その人はしばらくお待ちくださいと言って人事ファイルを見て次のように答えた。石塚猛氏の入社は昭和五十七年一月で、昭和六十三年十二月三十一日に退社しております。七月じゃないんですよ、十二月三十一日と答えた。入社したときの担当部署は何ですか。わかりません。退社した最終のときだけはわかります。非常勤役員です。非常勤役員とは何ですか。それはわかりません。そう書いてあるだけですから。人事ファイルがあるんです。書いてあるんです。十二月三十一日なんです、やめたのは。七月ではないんです。ですから、あなたはどうもいろいろ七月に全部整理したんでしょうけれども、やっぱり上手の手からも漏れることがあるんですよね。天網恢々疎にして漏らさずで、リクルート社の人事資料、そのままだったんですよ。十二月三十一日なんですよ、やめたのは。
　私はさっき受領書を出せと言いました。今度はこのリクルート社にある人事ファイルを出していただけば、これがいかなるものか、本当に仕事をしていたのかどうか、給料をいつまで払っていたのか、ほかのようにあなたに給与を持ってあげましょうと言って毎月十九万円持っていたのか、そうすると、あなたが言っていたこれまでのことが事実だったのかどうかわかるんですよ。だから、リクルート社にこの石塚猛秘書についての人事の資料、国会に出させる必要があるんです。それですべてわかるんですから。
　もうあなたに出せと言っても無理でしょうね。どうです、委員長。これだけ問題になっているんだ。きょう締めくくり総括なんですよ。私は、最大の問題になった石塚秘書の七月にやめたというのは違うという一つの事実を今述べているんです。出すようにしてください、リクルートの……
○委員長（林田悠紀夫君）　それは委員長に言うてもだめですよ。本人に言ってください。
○上田耕一郎君　じゃ深谷さん、あなた、リクルート社に行って、やめてからあなたの秘書にしたという石塚猛氏のその人事資料、もらってきて出してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員の御質問にお答えいたしますが、リクルートのどなたに問い合わせたかは全くわかりませんか、石塚は五十七年に入社以来六十三年の七月に退社したと明確に本人が申しております。私は本人のその申したことを信じております。
　それから、石塚君が勤務していたときの書類関係をリクルートに行ってとってこいということでございますが、彼が私の秘書になる以前の話でございますから、私が彼のプライバシーにかかわることをリクルートまで出かけてもらってくるというのはいささか筋が違うのではないかと思っています。
○上田耕一郎君　あなたの公設秘書になる前でも、これだけ問題になっているんですから。その前の問題についてあなたは何度も国会で答弁していて、その答弁が虚偽であるという疑いが出ているんですよ。だから、私は資料の明示をしたんです。リクルート社から人事資料を出せばどれが本当か、あなたが国会で食言を言ったのかどうか、国会を欺いたかどうかがわかるんですから、あなた清廉潔白だと思ったらそれを晴らすためにも出すべきです。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、自分自身にかかわる事柄でございますので、できる限りの調査をいたして今日まで申し上げてまいりました。私の申し上げておることは虚偽ではありません。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　上田君、質問してください。
○上田耕一郎君　大臣はああいうふうに逃げに逃げたけれども、ほぼ真相は浮かび上がってきていると思うんですね。海部内閣の責任になっている。しかし、首相も責任をとろうとしていない。
　そこで私どもは、国民に対する国権の最高機関としての責任と問題の重要性から、一つ、大沢武志リクルート社元専務、石塚猛秘書の二人の国会喚問。二つ、石塚秘書に関しリクルート社の入退社を示す雇用関係資料、保険年金関係資料、リクルート在職中の勤務部署、賃金支払いなどを示す資料。……
○委員長（林田悠紀夫君）　上田君、時間が参りました。
○上田耕一郎君　三つ、南陽会の会費十万円をリクルート社へ返却したことを示す振込金の受取証、これの提出を強く要求します。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で上田耕一郎君の質疑は……
○上田耕一郎君　ちょっと委員長、理事会で協議してください。
○委員長（林田悠紀夫君）　答弁要求ですか。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　理事会で協議します。
　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
平成二年六月六日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　安橋　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま議題となりました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の水質汚濁の現状を見ますと、水銀、カドミウム等の人の健康に関する項目に係る環境基準はほぼ全水域で達成しているものの、有機汚濁等生活環境項目に係る環境基準については、代表的な指標であるＢＯＤまたはＣＯＤで見ると、東京湾等の閉鎖性海域、都市内中小河川等を中心に近年ほぼ横ばいであり、達成がおくれております。
　この汚濁の見過ごすことのできない要因の一つは、日常生活に伴い台所等から出る生活排水にあります。
　しかしながら、これまでの水質保全行政においては、工場または事業場からの産業系排水に対する取り組みに比べ、生活排水対策の総合的推進という観点からは、対策推進の責任の所在等を含め、制度として整備されておらず、必ずしも十分な取り組みがなされてきたとは言えない状況にあります。このため、生活排水対策の総合的推進を図るための制度の創設が急務となっております。
　また、現在、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の周辺地域においては、排水基準による規制に加え、汚濁負荷量の総量規制を実施しているところでありますが、これらの水域における水質の改善状況は依然として十分ではなく、より一層積極的な水質改善対策の推進が必要であります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、地域の住民の生活に最も近く、また、生活排水を処理する各種施設の整備の実施主体となる市町村が中心となって生活排水対策の推進を図り、身近な河川などの水質汚濁の防止を進めていくための制度を創設するとともに、あわせて、東京湾などの総量規制地域においてのみ規制対象となる施設を追加するための制度を創設するものであります。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正についてであります。本法律案の成立に伴い、本法の目的として生活排水対策の実施を推進することによって、公共用水域の水質の汚濁の防止を図ることを加えることといたしております。
　第二に、行政及び国民の責務の明確化についてであります。
　生活排水の発生源の中心は一般家庭であり、人の生活に伴い必ず生じるものでございます。したがって、生活排水対策は住民の自覚と協力のもとに行政と住民がともに協力して進められるべき行政分野であります。
　このため、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される水を生活排水とし、その排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための対策の実施について、市町村が処理施設の整備及び生活排水対策に関する啓発等を行うことを中心としつつ、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることとするとともに、国民の責務として、公共用水域の水質の保全のため、調理くずの処理等を適正に行うように心がけることなどを定めることといたしております。
　第三に、生活排水対策重点地域の指定についてであります。都道府県知事は、水質環境基準が確保されていない公共用水域等において生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、関係市町村長の意見を聞いた上で、当該公共用水域の水質の汚濁に関係がある地域を生活排水対策重点地域として指定することといたしております。
　第四に、生活排水対策推進計画の策定についてであります。生活排水対策重点地域をその区域内に含む市町村は、生活排水対策推進計画を策定することとし、生活排水対策推進計画においては、生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針、生活排水処理施設の整備に関する事項、生活排水対策に係る啓発に関する事項等を定めることといたしております。
　第五に、生活排水対策推進計画の推進についてであります。生活排水対策推進計画を策定した市町村は、当該計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い、生活排水対策の実施に必要な措置を講ずることといたしております。
　また、当該市町村長は、計画推進のために必要と認めるときは、生活排水を排出する者に対して指導、助言及び勧告をすることができることとい
たしております。
　第六に、総量規制地域等における規制対象施設の拡大についてであります。現在、特定施設として全国一律に規制対象とされている施設に加えて、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく東京湾周辺地域等の総量規制地域においてのみ規制対象となる施設を追加し、排水規制等を行うための制度を創設することといたしております。
　この法律案の施行時期は、公布の日から起算して三月を経過した日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　平成二年六月五日
　　　　正午開議
　第一　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
　　　　─────────────
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止を図るため、スパイクタイヤの使用規制等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民の健康を保護し、生活環境を保全するため、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止を図るとともに、国民並びに国及び地方公共団体の責務を明確にすること、
　第二に、環境庁長官は、住居が集合している地域等で、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護すること等が特に必要であるものを、所要の手続を経た上で、指定地域として指定すること、また、指定地域に係る都道府県は、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めること、
　第三に、指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則としてスパイクタイヤの使用を禁止することとし、これに違反した者については、罰則を科すこと
等であります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、六月一日北川環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔岸田文武君登壇〕
○岸田文武君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年三月二十三日付の人事院の「国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出」にかんがみ、年金たる補償の額の基礎として用いる平均給与額を完全自動給与スライド制とするとともに、長期療養者の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額をそれぞれ設定する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、四月十八日本委員会に付託され、本六月五日塩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑終了後、日本共産党の三浦久君から、休業補償に係る平均給与額の最高限度額の設定に関する部分を削除する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長島村宜伸君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、平成二年度分の地方交付税の総額について、交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金の一部を償還する等所要の措置を講ずることとし、地方公共団体には十三兆七千五百九十四億円を交付することといたしております。
　また、平成三年度分から平成八年度分までの地方交付税の総額については、新たに二千二百七十九億円を加算することといたしております。
　第二に、平成二年度分の地方交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行うことといたしております。
　本案は、四月十九日に当委員会に付託され、同月二十四日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方財政の健全化対策、地方公共団体の行政経費の増大に即応した基準財政需要額の算定の必要、国庫補助負担率の復元問題、高齢者福祉に係る地方財源の充実策等について広範な論議が行われ、五月三十一日質疑を終了しました。
　本日、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同により、消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度以降における地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする旨の規定を附則に加える修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本日、当委員会において、地方財政の充実強化について決議が行われたことを申し添えます。
　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員災害補償制度との均衡を考慮して、第一に、地方公務員災害補償制度に関し、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することといたしております。
　第二に、療養開始後一年六カ月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定することといたしております。
　本案は、四月十八日に当委員会に付託され、本日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質
疑を終了した後、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案中、地方交付税法等の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣塩崎潤君。
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
　これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
　そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
　去る四月十九日をもって存置期限を迎え解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、現在国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般総理府に改めて「第三次行革審」ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
　今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北川昌典君。
　　　　〔北川昌典君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えいたします。
　行政改革を推進するためには、御指摘のように、国民の理解と協力が不可欠なものでありまして、このため、臨調や行革審を設置をし、各界有識者の皆さんの声を十分にお聞きしながら進めてきたところでありまして、政府は、「増税なき財政再建」をてことして行政改革を推進し、この結果、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却ができましたことや、また、三公社の民営化のほか、電気通信事業における規制緩和など、各方面で成果を上げ、役割を果たしてきたと考えております。
　また、活力ある福祉社会の建設についてのお尋ねがございましたが、福祉十カ年戦略の問題につきましては、新たな整備目標の追加や上乗せなど、具体的な目標を盛り込み、今後十年間で従来の目標を大きく上回る水準を確保しようとするものでありまして、今後は、この目標の実現に向けて推進を図ってまいりたいと思っております。
　時間短縮問題についての御指摘がございました。高齢者、障害者雇用の推進にもお話が及びましたが、活力ある経済社会を実現するために達成しなければならない国民的課題であると認識をいたしております。特に労働時間の短縮については、週休二日制の普及を基本として、また、高齢者や障害を持つ方々の厳しい雇用関係にある方々については、その促進に向けて最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
　完全週休二日制の法的規制については、改正労働基準法に基づき、法定労働時間を段階的に縮小していく考えでございます。
　福祉の総合計画についてもお触れになりましたが、さきにお答えしましたように、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をし、さらに、六十三年十月に国会に提出しましたいわゆる福祉ビジョンにおいて、長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしつつ、年金、医療、福祉等につき具体的に掘り下げた目標を示したところでありまして、この目標に従って政策努力を続けていきたいと考えております。
　国民負担率については、租税負担と社会保障負担とを合わせて今後のあり方の究極的なものは、国民が必要とする公共支出の水準と表裏一体の関係をなすものでありまして、受益と負担のバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。今後、高齢化社会の進展に伴い、負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますけれども、新行革審の答申の趣旨を踏まえて、その上昇を極力抑えるべく今後とも最大の努力を払っていく考えでおります。
　土地基本法につきましても、土地は投機的取引の対象とされてはならないことを基本理念の一つとして明記しておるところでありまして、これの一層の強化、活用によって、監視区域制度の厳正な運用、金融機関、不動産業者に対する指導の徹底、超短期重課制度など土地税制の活用等により、今後とも投機的な土地取引の抑制には尽力してまいりたいと思います。
　土地から生まれる開発利益の還元は、社会的不公平を是正をし、社会資本整備の財源を確保するとともに、土地の資産としての有利性を減殺し、適正利用の推進を図るなどの観点からも重要でございます。そのような御指摘がありましたからお答えを申し上げておるわけでありまして、社会資本整備等の実施に伴う開発利益の社会還元について、受益者負担金制度や土地区画整理事業方式など既存制度の積極的な活用を図るほか、新たな方策について検討する旨申し合わせて積極的な取り組みを行っておるところであります。
　特に住宅問題が深刻な大都市においては、東京圏で新たに百万戸を供給することを含め、総合的な住宅・宅地促進策を強力に展開してまいる考えであります。
　固定資産税の評価がえにつきましては、その固定資産税の本来の性格を考慮して、その均衡化、適正化が推進されるように努めてまいりたいと考えますが、評価がえに伴う負担増に対しては、従来からもなだらかな負担増となるよう一定の負担調整措置を講じてきておるところでありますが、平成三年度の評価がえにおいても、その状況などを見きわめながら適切に対処してまいります。
　第三次行革審の委員選任の考え方については、各界有識者の声を広く聞き、行政改革に関する世論の結集を求めることが必要であり、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者を広く各界から登用することが重要であると考えておるところであります。
　なお、御指摘の専門委員の必要性については、今後十分に検討を続けていきたいと考えております。
　残余の問題については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　北川議員にお答えいたします。
　まず、去る四月十九日をもって解散いたしました新行革審は、その三年間にわたりまして、行財政改革全般にわたり、その推進に大きな貢献を果たしてこられたものと高く評価し、また敬意を表するものであります。
　その最終答申についても、今後の行財政改革の基本的方向を示すものとして重要な提言であると考えております。政府としては、これを最大限に尊重して、逐次その実現に努めることといたしております。
　新行革審は、この最終答申の決定に当たっては、各委員ともに国民の立場に立って真摯に論議を尽くし、その上で、合議機関としての適切な手続に従って決定されたものと承知しております。その答申の意義はいささかも薄れるものではないと理解しているところであります。
　なお、政府といたしましては、審議会の審議、決定などの運営については、従来から審議会自身の御見識と御判断にゆだねるべきものと考えてきたところでありまして、新行革審に対しましても、同じくこの立場を遵守し、その運営について特段の要請は行っておりません。
　さらに、現在提案を申し上げております第三次行革審についても、その審議、決定などの運営については、審議会自身の御見識と御判断に基づき、審議会においてお決めいただくべきものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕