○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のございました安全保障会議設置法案に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたすものであります。
　我が党はかねてより、安全保障問題を考えるに際しては、国防の面からだけではなく、平和への外交的努力や、経済、資源、エネルギー、食糧、文化等を含む総合的な安全保障という、長期的展望に立った検討が必要であると主張してまいりました。中でも、自衛のための力を正当に位置づけるとともに、経済協力等の分野で日本の世界平和に対する国際的責任をどう果たすべきであるか等を、明確にしていく必要があることを指摘してまいりました。また、一国の安全保障政策を考えるに当たって最も重要なことは、国民的合意に支えられたものでなければならないという点であります。
　我が党は、このような考え方を踏まえ、現在の国防会議を解消し、防衛庁、自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実させるとともに、総合的安全保障政策を確立させるために、総合安全保障会議を設置すべきことを、従来から要求してきたところでございます。今回提案されました安全保障会議設置法案は、我が党の総合安全保障会議構想に類似している点も、率直に言って見られます。しかし、その内容に明瞭さを欠き、国民に不安を抱かせる点も見受けられるのも事実であります。
　以下、それらの諸点につきお尋ねをいたします。
　まず、安全保障会議の位置づけの問題であります。
　安全保障会議の設置については、米国の国家安全保障会議を参考にしていると言われております。その国家安全保障会議は、一九四七年に設置されて以来、歴代大統領のリーダーシップにより、効果的運用がなされたときと、また反対に存在意義が薄れたときがあり、大統領の考え方により、形式、地位、効果等に大きな差が見られるところであります。すなわち、米国の国家安全保障会議は、大統領の好みによって大きく左右されるというのであります。その原因として考えられることは、会議自体の位置づけ等が明確でないことによると言われております。
　総理は、今回の安全保障会議の位置づけについて、どのような考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。例えば、我が国における安全保障に関する最高政策の検討、決定機関なのか、あるいは単なる総理大臣に対する助言機関なのか、さらには、単に予想しがたい出来事を処理するための一つの機関にすぎないものなのかどうか、お尋ねをいたします。
　現在、国防会議が存在しておりますが、この国防会議の形式は、安全保障会議と似ております。しかも、従来の国防会議は、防衛庁等で作成された内容を承認、悪く言えば追認する機関となっていたことは、御承知のとおりであります。昨年九月、中期防衛力整備計画の決定に関し、大蔵大臣、防衛庁長官、自民党幹部の間での話し合い、決定が先行し、国防会議は完全に追認機関としての役割しか果たしていないありさまであります。また、国防会議の決定が参事官会議で覆されたという問題も、さきの予算委員会で厳しく追及されたところでもあります。このような従来の国防会議と同様、安全保障会議が単なる追認機関にすぎないのかどうか、この点について重ねて総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、米国の国家安全保障会議には、直属の情報総合機関として、中央情報局、ＣＩＡが設置されております。我が国には現在、内閣官房に内閣調査室が置かれておりますが、安全保障会議が設置された場合、政令改正により内閣調査室を改め、情報調査室が設置されると言われておりますが、これはＣＩＡの任務に相当する役割を担うことになるのではないか、お尋ねをいたします。
　安全保障会議の設置につきましては、従来から各方面より提言されてきたところであります。現に、故大平首相の政策グループ、総合安全保障研究グループの報告書を下敷きとして、鈴木前首相は総合安全保障会議設置構想を発表、結果的には、総合安全保障会議の形は、国防会議の改組という点で問題が多いとして、総合安全保障関係閣僚会議の発足という形になった経緯があります。今回、安全保障会議設置法案が提出されたわけでありますが、総合安全保障関係閣僚会議との関係はどうなるのでありましょうか。同一目的から生まれたものである以上、一つにしてもよいのではないかとも考えますが、総理の御所見をお尋ねいたします。
　次に、法律案の内容について、数点お伺いいたします。
　まず、国民は、重大緊急事態とはいかなる事態をいうのか、定義が不明確で、有事体制の強化につながり、国民の監視や管理が強められるのではないかと不安を抱いている点であります。そこで、何が通常体制を超える重大緊急事態か、定義を明確にしていただきたい。
　昨年七月の行革審答申では、緊急事態として「大停電、通信網の断絶等のような人為的事故」等、六項目ほど例示しております。もちろん、行革審答申で例示された大項目が重大緊急事態のすべてとは思われません。具体的に政府は、どのような事態を重大緊急事態と考えているのか、過去の事例と今後予測し得る事例を挙げ、明らかにしていただきたいと思います。また、今後発生する事態が重大緊急事態に相当するか否かの判断は、だれが、どこで、どういう手続で決定するのか、この点もあわせて明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　行革審答申では、「大規模地震のような自然災害」等も挙げております。従来、自然災害等に関しては、国土庁長官を長とする対策本部が設置されてきました。従来からの考えであれば、所管の省庁に対策本部が設置されるはずの事態であっても、重大緊急事態という認定が下された場合、対策本部は安全保障会議のもとに組織され、置かれることになるのかどうか、それとも従来どおりなのか、お伺いをいたします。また、大規模地震に関しては、既存の大規模地震対策特別措置法に基づき、予知段階で警戒対策本部が設置されることになっております。安全保障会議設置法第二条第二項では、「重大緊急事態が発生した場合において」と、あくまで発生した場合ととらえております。大規模地震のような予知段階、さらには一般的には発生以前の、発生するおそれのある段階は含まれないと考えてよいのか否か、この点も明確にしていただきたいと思うわけであります。
　次に、現行の国防会議に比べ、議員として内閣官房長官、国家公安委員会委員長が新たに加わっている点が目につきます。会議の構成メンバーにこの二人を新しく加えた理由はどうしてなのか、説明していただきたいと思います。
　さらに、重大緊急事態の対処方針、すなわちそのマニュアルは国会の了解を求めるのか、国会との関係性、さらには、一定期間の経過後にその会議録の公表は行う用意があるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
　また、政府は、行革という立場から、内閣の総合調整機能の強化を実施しようとしております。具体的には、政令により内閣官房に内政調整室、外政調整室、安全保障室等を設け、その室長としてそれぞれ次官級の人材を配置したらと考えているようであります。外政調整室の設置は、現に外務省もあり、屋上屋を築くことになり、二元外交との懸念もあります。特に、次官級の人材を導入すればするほど、その心配が出てくるところであります。この点に関して外務大臣は、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
　最後に、私は、安全保障政策を進めるに当たって、国民の理解と支持を得るということが不可欠の前提であると冒頭申し上げました。しかし、残念ながら、中曽根内閣の防衛政策に対し、十分に国民の理解や支持が得られているとは到底思えないのであります。そこで、私は、次の三点について総理の見解をこの際お伺いしておきたいのであります。
　第一には、スパイ防止法についてであります。前国会で廃案になったいわゆるスパイ防止法について、自民党においては、若干の修正を加え今国会に提出する意向であると聞いております。しかし、スパイ防止法は、国民の知る権利を著しく制限し、特に防衛論議を困難にするものであって、いつか来た道、すなわち時代に逆行するのではないかと思うのでありますが、この点について総理の御見解を伺いたいのであります。
　第二には、基地問題についてであります。神奈川県逗子市における米軍住宅建設にかかわるリコール運動や、厚木基地の米艦載機の夜間訓練場の移転問題などが、基地を抱えたり、また候補地とされている住民の間では深刻な問題となってきております。この二つの問題に対し、総理はどのような態度で臨むのか。住民の理解なしに基地の存続は不可能であることは言うまでもありません。あくまでも住民の意思を尊重していくことを約束すべきであります。
　第三に、国会における防衛論議のあり方についてであります。国会において防衛論議を深めていくことは、安全保障問題で国民的合意を形成する上で欠かすことのできないことであります。この意味から、我が党も、国会に安全保障特別委員会の設置を提案し、これが実現したという経緯があることは、御案内のとおりであります。しかし、十分な防衛論議が深まったとは言えないのが現状であります。その最も大きな原因は、政府が、国会に対し十分な資料を提供しないこと、また、逃げ腰で形式的な答弁を繰り返している点にあると断言せざるを得ないのであります。資料を出す、出さないという問題が国会の争点になるようでは、防衛論議の深化を期待することは困難であると言わざるを得ません。
　私は、当然のこととして、政府は、国会に防衛問題についての資料を積極的に提供し、防衛問題についての中身の論議を行うときが来たのではなかろうかと思うのでありますが、これについて総理の御見解をお伺いして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕