Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　次に、平成十年度に制度としてつくられました家畜防疫互助基金制度に関してでありますが、これは豚コレラワクチン接種を中止することによってこの制度が使われてくるものだと思うのでありますけれども、過渡的にはこの両方が畜産農家にとっては負担しなければならないものとなっているようであります。
　これは二重負担というのかどうか知りませんけれども、両方を負担することを避けられるような措置はとれないのかどうか、このことはどのようにお考えになっておりますか。
○説明員（城知晴君）　お答えいたします。
　豚コレラにつきましては、我が国においては近年その発生を見ておりませんで、我が国といたしましては一刻も早く豚コレラ清浄国に移行したいというのが基本的な考え方でございます。その場合、豚コレラにつきまして清浄国になりますためにはワクチン接種を取りやめることが必要なわけでありまして、いわゆる清浄国には、ワクチンを打っているからきれいな国というのと、ワクチンを打たなくてもきれいな国の二種類ございまして、通常、清浄国と我々が言っております場合は、ワクチンを打たなくてもその病気が発生しない清浄国でございます。
　したがいまして、ワクチン接種は現在の状況下においては各県ごとには差がございますが、既に十一年四月からワクチン接種をやめようとしている県もございますし、私どもの理解におきましては、多くの県におきましてワクチン接種をやめても何の問題もないのではないか、このように理解いたしております。
　ただ、これは病気でございますので、何らかの時点におきまして、万が一の場合ということを海外との問題その他のこともございまして考えていかなきゃいかぬ。したがって、豚コレラのワクチンをやめました場合に、いざという場合に備えて互助基金というのを現在つくっておりまして、平成十年から十四年までの五年間において一定額を積み立てようということにいたしております。
　したがって、この問題につきましては個々の県ごとに差があるのだろうというふうには理解いたしますが、地域の実態に即して、現在、ワクチン接種をやめられる県はやめていただくことによりまして一つのものになる。まだやめられない県につきましては、ワクチン接種のお金並びに家畜防疫互助基金制度の加入金の両方が、先生おっしゃるように二重払いとは我々は思わないのですが、二つ払わなきゃいかぬということがございますので、そういうところにつきましては都道府県等からの補助ということも検討すべき課題だと思っておりまして、現在幾つかの県においてそのような検討が進められている、このように承知しております。
○久保亘君　たくさんの問題がありますけれども、もう一つは、国産の食肉の消費拡大ということとあわせて、原産国、原産地の表示を徹底すべきだという声が強いのであります。ＪＡＳ法の一部改正を検討されておられると思いますが、この点に関して農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（城知晴君）　私ども、食肉につきましては、消費者の適正な選択に資するという基本的な原則からいたしましても、原産国表示を当然徹底すべき対象品目だと、このように理解いたしております。現在、平成八年四月から、原産国表示というのは食肉につきましては公正競争規約の範囲内におきまして進められております。
　この場合、狂牛病の問題があったとか、あるいは牛肉について申し上げれば、諸外国の牛肉と我が国牛肉との間におきましては、我が国の方が品質的に極めて優位にあるものでございますので、我が国の名前的なことを語られる表示があってはいけないということで徹底いたしてきておるところでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、ほとんどの小売店でそのように表示されているものと理解いたしておりますが、今、先生御指摘の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法の一部改正を今国会で御審議賜る予定になっておりますが、この法律案が成立いたしました場合におきましては、食肉を含みますすべての生鮮食料品につきまして原産国表示の義務づけが必要だと、このように理解いたしております。
○久保亘君　今、当面する畜産政策上の価格問題を含めた幾つかの課題について伺いました。これらの問題の中で、現在審議中の畜産振興審議会に諮問されているものもございます。これらの畜産価格並びに政策は、畜産の将来に非常に大きな影響を持ち、また国民生活に関しても極めて重要な意味を持っているものだと考えております。
　こういった問題について、農水省としても前向きにというか、積極的に畜産の拡大、国内生産の拡大の方向を具体的に目標を提示して進められることが非常に重要になってきているんだと思うのでありまして、そういう立場から、価格政策についても、ただ計算式による答えを出すということだけではなく取り組まれることが重要だと思いますので、その点についてのお考えを伺って、私の質問を終わります。
○説明員（城知晴君）　ただいま先生御指摘のとおりだというふうに理解いたしておりまして、私ども、新たな基本法成立後の基本計画におきまして、我が国畜産の可能な限りの生産拡大ということを目指して計画作成に当たりたい、このように考えておるところでございます。
○風間昶君　公明党の風間でございますけれども、まず畜産経営について何点かお伺いしたいと思います。
　いわゆるぬれ子の価格について、乳雄子牛について、畜産物価格の動向の資料からいきますと、都府県と北海道の生後七日のぬれ子価格を比べた場合、平成八年まではまさに北海道価格が全国価格よりも高かったけれども、九年から、全国で三万八千三百十円だったのが北海道では三万四千二百二十八円と、だんだん逆転が起こって値崩れに陥っている。北海道について言えば、平成二年のときには九万六千三百七十円の高値をつけていますけれども、価格そのものは値崩れを起こしているぐらいに下がって、去年の十月は一万一千百四十円と大変な下落率で、八九％近い下落率です。
　まず、農水省としてこの原因についてどうとらえ、さらにそれに対する対策をどう考えているのか、お伺いしたい。
○説明員（城知晴君）　まず、平成二年前後のことにつきましては、当時は牛肉価格が史上最高のときでございまして、牛肉自由化を目前にいたしておったわけでございますが、極めて高値で推移したということから今御指摘のような数値が出てきているものと、そのように考えております。
　今、先生御指摘の近年におきますぬれ子価格の低下の原因は何かということでございますが、ぬれ子価格の低下の原因につきましては、基本的には、ぬれ子につきましては一週間から十日で酪農家が育てたものを育成牛農家が引き取りまして、六カ月ぐらい育成して子牛として肥育農家に売る、その肥育農家がまた十五カ月程度肥育いたしまして私どもが食べる牛肉になる、そういう三段階を経ております。したがって、問題となっておりますのは、肉用子牛の価格がこの期間におきまして値下がりを見たということで、肉用子牛農家の収益性が悪化したということがぬれ子価格低下の最大の原因ではないかというふうに思っております。
　また、もう一点考えなきゃいけませんのは、平成二年当時と異なりまして、乳牛のおなかから出てくる子牛は必ずしも白黒まだらのホルスタインだけではなくて、和牛を交配しました交雑種、俗称Ｆ１と言っておりますが、Ｆ１が非常にふえてきまして、市場評価がＦ１と乳用種そのものとの間に大きな格差が出てきている。そういうさまざまな問題が重なりまして、最終的には昨年の九月時点のあのような価格になったものと、このように考えております。
　なお、先生も御案内だと思いますが、その後、若干の持ち直しをしているというのが現在の状況でございます。
○風間昶君　対策についてはどうですか。
○説明員（城知晴君）　したがいまして、この対策につきましては二つの問題があろうかと思います。
　一つは、関係している農家の方々の収益性の問題ということが一つあろうかと思います。もう一つは、価格そのものの問題があろうかと思います。
　まず、価格そのものの問題につきましては、これはいい子牛を育てていただくのが第一でございまして、まず酪農家の方々がすぐさま手放さずに、一カ月程度ぬれ子を育成していただけないだろうか、保育育成をしていただけないだろうかという対策を今現在講じておりまして、一カ月程度飼っていただきますと大体一頭当たり七千円程度のお金をお支払いする、そういう仕組みになってございます。
　それからまた、育成牛農家の方々がぬれ子を肥育農家から見てちゃんと使えそうな立派な育成牛にしていただくということが課題でございまして、ここに対しましてもそのような助成策を講じておりますし、さらには乳雄の肥育自体に対しましても助成措置を講じておるところでございまして、すべてを含めまして立派な乳牛雄としての牛肉をつくるということが基本的な課題ではないかというふうに思っております。
　それから、収益自体の問題につきましては、極めて高水準にございました配合飼料価格が現在大幅な低下を見ておりますので、各段階におきます収益性は今後かなり改善しつつあると思っておりますので、そういう面からの経営の改善と、またそれに伴います価格への反映、上昇ということも十分期待できるんじゃないか、このように思っております。
○風間昶君　今おっしゃった対策がきちっと生産者の方々に目に見える形でなかったからこそ、大変な負債を含めてあえいでいるという現状は知っていらっしゃるわけですか。
○説明員（城知晴君）　今、風間先生御指摘の点につきましては、個別具体的な話であるならばそのようなこともあろうかというふうに思いますが、私どもといたしましては、各種事業につきまして、今申し上げましたのは具体的に言いますと、乳肉複合経営体質強化事業あるいは乳用種牛肉生産流通改善対策事業、こういうかたい名前でございますが、こういう事業につきましてそれぞれ簡単な事業内容のものをつくり、関係都道府県並びに関係生産者団体に対しましては周知徹底を図っているところでございます。
○風間昶君　次に、畜産環境保全施設整備事業で、ふん尿が土の中に入っていかないように堆肥盤設置事業がありますが、しかし予算が足りないものですから、この堆肥盤に対応する屋根が全部設置されないでいると。そうすると、屋根のない箇所は雨水が吸収されないでじゃぼじゃぼというか、ぬかるみ状態になっている、屋根を設置した部分までこの影響が及んでいるというのも実態上あるわけであります。防水盤というか、堆肥盤が結局は被害を拡大しているということも部分的にあるんですね。
　具体的にではないですが、きのう、おとといか、大臣にも公共事業の年次繰り延べを要求いたしました、見直してもらいたいということで。本日は、政務次官にもこの公共事業の年次繰り延べについて見直しのお考えを伺いたい。
○説明員（城知晴君）　二分の一補助つきリース事業の問題につきましては、先生今御指摘のように、必ずしも要請に十分にこたえられなかったという面があるのは御指摘のとおりでございまして、この事業につきましては、今回の価格を正式に決定いたします際に、明年度、平成十一年度の事業をどの程度の規模にするかということもあわせ決定いたしたいと考えておりますが、私どもといたしましては、畜産環境問題の現在の深刻性並びに、先生御指摘のように、そのような素掘り、野積み的な状況がまだたくさん残っているという状況から見まして、可能な限りこれを拡大いたしまして、できる限り早期に素掘り、野積み状態のふん尿処理は解決していきたい、このように思っております。
○風間昶君　今、審議官からお答えになっていただきましたけれども、要するに政務次官にもそのことを、年次繰り延べができないのかというふうに今問うているわけです。とっさのことでありまして政務次官に大変御迷惑をかけていますが、政務次官だっていつまでも政務次官をやっていられるわけじゃないわけですから、議員になったときには当然現場の声を聞いて、年次繰り延べについての御意見を持っていなければならないと私は思うものですから振ったわけです。
　それがもしできないということならば、この堆肥盤の設置事業について、多少地域差が出るのはこれはやむを得ないんだけれども、きちんとした堆肥盤ができるように確実に箇所づけをすべきだと思うんだけれども、この部分についてはどうですか。
○説明員（城知晴君）　まず、各農家の方々あるいは地域で数戸の方が集まってやっておられます堆肥化施設、これにつきましては幾つかのパターンがございます。
　一つは、公共事業で実施しているものがございます。装置と一体的に整備しているものでございます。なお、これにつきましては公共事業でございますが、平成十一年度からは装置と直接関係することなく環境施設を整備するような事業を仕組みたい、このように考えております。
　二つ目といたしまして、数戸の方々がやる、あるいは畜産農家と耕種農家がやる事業がございます。基本的に非公共事業でございますが、これについても数十億円の堆肥化施設の予算を組んでおります。
　さらに、構造改善事業あるいは農産園芸局の事業等におきましても堆肥の関係では幾つもの事業がございます。
　またさらに、先生御指摘の事業だと理解いたしておりますが、個々の方が自分単独でやる事業につきましては、いわゆるリース事業というのを設置いたしておりまして、リース事業につきましては、昨年から環境問題の深刻性にかんがみまして、リースをするに際しまして二分の一の補助を行う、こういう事業を行っております。さらに、さまざまな融資もございます。
　いずれにいたしましても、そういうありとあらゆる事業を総動員いたしまして、私どもといたしますれば、今後五年間に何とか全国から素掘りと野積みという二つの環境面にも大きな影響を及ぼす問題についての解消を図りたい、このような意識でおります。
○風間昶君　事業の種類を聞いているんじゃなくて、箇所づけをきちっとすべきではないかと言っているんですよ。
○説明員（城知晴君）　失礼いたしました。
　当然そのように適正にさせていただきます。
○風間昶君　また、屋根つきのふん尿処理施設、いわゆる堆肥舎について、酪農家、畜産家の方々の固定資産税を減免するような制度を、そういう税制優遇を図るべきではないかと思いますが、どうですか。
○説明員（城知晴君）　今回御審議をお願いいたします家畜ふん尿の適正化法案でございますが、この適正化法案の対象となります施設につきましては、なかなかゼロとはいかないわけでございますが、固定資産税を二分の一に軽減する、そういう税制上の措置を講じているところでございまして、私どもといたしましてはできるだけ早く御審議を願いたい、このようなつもりでございます。
○風間昶君　それはそういうことであるならば審議を促進すべきだと私は思います。きちっとそういうことが腹が決まっていればですよ、農水省の。
　もう一つ、今回、水産二法が衆議院でも審議されていますけれども、その中にゆとりある養殖という考え方が盛り込まれていまして、つまり生けすの中に魚をたくさん突っ込んで育ててもストレスがたまる、伝染病の問題がある、食の安全の観点からも問題があるということで、広い生けすの中に伸び伸びと、ということでこの養殖法案もまた用意されているようでありますけれども、同じことは畜産にも言えるのであって、ただやみくもに規模拡大を規模拡大をと言っても、結局、土地にかかる負担も大きくなる。また、牛そのものにもストレスがたまるということになるわけでありますから、経産牛一頭当たりのえさの面積に基準を設けて、それに経産牛の頭数を掛けた奨励金を出すというような制度の導入ができないかと思うんですけれども、検討していると思うけれども、どうですか。
　検討しているという答えは要らないから。
○説明員（城知晴君）　ただいま風間先生から御指摘のとおりのような内容の事業をぜひとも明年度仕組みたいということで現在検討を進めておりまして、最終的に価格決定と同時にその内容を明らかにしたい、詰めたい、このように思っています。
○風間昶君　決定権のない審議官の答弁だけれども、本当にいいんですね。やるんですね。
　それでは次に、食肉の需給見込みについて。
　畜産物の需給見通しによれば、平成五年から十七年にかけて、肉類の需要量は年平均で一・一から一・七一ふえることが予測されています、資料によりまして。一方で、世界の食料需給は年々逼迫に向かっているわけであります。例えば、世界自然保護基金は北米地域を中心とした食肉の消費を減らすことを勧告しているわけであります。いろんな試算がありますけれども、世界じゅうで食肉の消費を一〇％減らすだけで穀物の供給が需要を上回るという試算もあります。
　そういう意味で、今こそ日本人の食生活を見直す時期に来ているんだけれども、需給見通しの策定に当たって、まず審議会でどのような議論があったのか、伺いたい。
○説明員（城知晴君）　現在の食肉の需給見通しにつきましては、現行農業基本法に基づきます農産物の需要と生産の長期見通しの一環として定めているものでございまして、畜産振興審議会の審議を経て定めたという経緯ではなくて農政審議会の審議の中で定められた、そのようなものでございます。
○風間昶君　じゃ、農政審議会でどういう議論があったんですか。
○説明員（城知晴君）　当時、私は畜政課長だったかと思いますが、当時の話といたしましては、牛肉はまだ伸びるのかとか、牛肉の伸びに伴いまして他の食肉が減るのではないかとか、そのような議論があったかというふうに思っておりますが、詳細には、今現在御発表できるほどの記録は持ち合わせておりません。
○風間昶君　これは後できちっと報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（城知晴君）　当時の農政審議会の資料が、多分、企画部会か需給部会だと思いますが、提出し得るようなものがあるのかどうか、私、この場でお約束できるような状況にはございませんが、帰りまして、官房企画室等に今の御指示につきまして相談させていただきまして、御返答させていただきます。
○風間昶君　納得できるものではありませんけれども、その努力をぜひしていただきたいと思います。
　豚肉と鶏肉の需給見込みがほぼ横ばい状態であるにもかかわらずというかあるんだが、牛肉の消費は伸びていると。単に嗜好の変化という問題で片づけるべきではなくて、じゃどうやって、豚、鶏とのバランスの中で牛肉に対する戦略的対応を考えていかなければならないのかということが問題になるわけでありますけれども、戦略的対応が必要ではないかと思うが、いかがですか。
○説明員（城知晴君）　戦略的対応という言葉は非常に難しい言葉でございまして、どのようにお答えすればと思うのでありますが、私ども、豚肉、鶏肉につきましては、現在の国境措置の中におきまして、生産者の方々の大変な御努力によりまして現在の生産水準を維持しているわけでございまして、これらにつきましては今後とも、新たな基本法の策定後になろうかと思いますが、現在の生産力、需要の動向等を見きわめながら生産の目標あるいは需要の目標を設定したいと思っています。
　ただ、牛肉につきましては、酪農と並びまして我が国の土地利用型農業の一つの基軸でございまして、我が国全体の食料自給率なり国土利用のあり方等にも絡む問題でございますので、私どもといたしましては、今後の国内牛肉生産につきまして、可能な限りの生産の拡大、飼料自給率の向上をもあわせた生産の拡大を探求したい、このように考えております。
○風間昶君　牛肉の輸入にストップ、歯どめをかけるということが全然伝わってこない。私、結構丁寧にやっているつもりなんですけれども、全然それに答えていないです。
　それで、肉類についての関税でありますけれども、いろんなコンセンサスが得られるために努力していると思いますけれども、結局、我が国のようないわば消費国が、飢えた子供たちの口に入らないでそういう穀物を牛に食べさせて、そしてまた輸入しているという構図、これは極めて不自然で、飢えた国の子供たちにはそう映っているんじゃないかと思うんです。
　関税だけで飼料用穀物が食用穀物に転換できるわけではないですけれども、こういった世界の食料事情の中で、事牛肉に関して言えば、輸入をストップさせられるようなことをとにかくＷＴＯの次期交渉の場の中でも日本は言わなきゃならない。
　そういう意味で、我が国としての責任、これは大きいものがあると思いますが、政務次官にそのことを伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（亀谷博昭君）　先ほど来、風間先生の御高説を伺っておりました。まだまだ勉強不足のところがたくさんありますけれども、これからも頑張っていきたいと思っております。
　今の牛肉の問題でありますけれども、世界の食料需給が全体的には逼迫している。そういう中で、我が国でどうするかということになれば、当然、国内生産を基本とした食料の安定供給を図っていかなければならないわけであります。そうした観点から、私たちは、肉用牛の生産につきましても、我が国の土地利用型農業の基軸であるというふうに位置づけまして、国際的に対応できる生産の確立を目指していきたい、こう思っております。
　ただ、そういった中で、先ほども審議官からお答えを申し上げましたけれども、今、先生お話しの飼料自給率、それが果たしてベストなのかというような御指摘もあると思いますけれども、飼料自給率の向上ということも肉用牛の今後の問題を考える上で非常に大きな課題でありまして、我が国の純国産の飼料自給率は今二五％、こういうことになっております。国内産の粗飼料の自給率は七八％ですが、純国内産の濃厚飼料の自給率は一〇％、合わせて二五％、こういうことでございまして、今回の農政改革大綱も受けまして、自給飼料基盤の強化、日本型放牧の推進等を内容とした飼料増産推進計画を策定しながら飼料自給率を上げていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　酪農・乳業対策について質問をいたします。
　今、酪農経営は、御存じのように、政府の低乳価政策のもとで保証価格が二十数年前の水準に下がってしまっていると思うんです。その結果、離農が後を絶たないというのが実態だと思うんです。そういう中で、不十分とはいえ、農家に年間を通じて乳価を保証してきた不足払い制度があります。この制度は本当にぎりぎりのところで酪農の経営を守る役割を果たしてきたと思うんです。ところが、今度の新たな酪農・乳業大綱、これを見ましたら、二〇〇一年にはこの不足払い制度を廃止するということになっていますね。
　これに対して、北海道を初め全国の生産者からは、乳価に市場原理が持ち込まれたら大変なことになる、価格が下がることはもう明らかだ、これ以上価格が下がったらやっていけない、こういう叫びが上がっているわけですけれども、本当に酪農家の経営をこれで保証できるんですか。まずお尋ねしたいと思います。政務次官。
○政府委員（亀谷博昭君）　不足払い制度が酪農を支えてきたということは事実だと思います。
　ただ、不足払い制度につきましては、加工原料乳地域の酪農経営の発展に大変貢献をしてきたという反面で、市場の需給動向とかあるいはニーズというものが生産者サイドに十分に伝わっていかない、それからまた乳業者間、いわゆるメーカー間においても原料調達面、製品販売面での競争が不十分で、コストの削減とか新商品の開発を阻害してきたのではないかという指摘もされているわけであります。これは、いわゆる保証価格あるいはメーカーから生産者に支払われます基準取引価格、こういうものを基盤にして設けられておりましたから、ここの数字が固定されているということでそういうような問題点がまた別な角度から出てきているということでもあるわけであります。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、平成十三年度を目途として、乳製品、加工原料乳の取引価格、これが極めて安定的、固定的、安定的と言うとおかしいのかもしれませんが、固定的になってきた。そういうことで、これを廃止して、実勢価格、市場価格が取引当事者間に反映されるような形をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
　ただ、この見直しに当たりましては、再生産の確保、あるいは生産者の経営安定を図る水準に市場価格が必ずしも達しないということもあるわけでありますから、加工原料乳の生産者に対しまして生乳の再生産の確保あるいは経営安定の観点から所要の措置を講ずることが必要というふうに考えておりまして、関係者から成る検討の場を設けて今後この点についてはしっかり検討していきたい、こう思っているところであります。
○大沢辰美君　措置を講じたいという言葉でまとめられているわけですけれども、それで本当に経営がよくなるのかというのが酪農家の皆さんの心配なんです。そこはやっぱり希望が持てるような方針を出していただかなかったら私たちはもう審議できないと思うんです。
　現在の基準取引価格というのが乳業メーカーと生産者の交渉にこれから任されることになったら、価格が下がることはもう本当に明らかだと思うんです。その下落した価格の上に今までの補給金のような規模で措置をするというのであれば、とても大綱で言う、今、次官がおっしゃった生産費の問題で、加工原料乳の地域における再生産を確保できないと思うんです。だから、生産者の経営の安定を図ると言っていますけれども、やはりこれは図れないと。
　私たちは、価格が下落したときの下支え、これがなかったら本当にやっていけないということをもう一度述べたいと思うんです。そういうことになるんじゃないかという心配をしていますが、それは絶対にあり得ないですか。
○政府委員（亀谷博昭君）　さっき申し上げましたのは、今後検討しますと、こういうことでありますけれども、新たな酪農・乳業対策大綱の中でも経営安定措置のイメージということが一応うたわれておりまして、その趣旨としては、さっき申し上げました加工原料乳地域における生乳の再生産を確保して生産者の経営の安定を図る、こういうことですけれども、このイメージの中に、確かに市場原理を導入しますから価格が下がっていく。そのときに、今までの生産者補給金ではなくて、今までは価格がある程度固定されていましたから不足払いという名称で乗せていたわけですけれども、これからは市場価格で行われるということになった場合には、不足払いではなくて新たな措置としてある程度のものをきちっと乗せていくということも考えなければいけないだろうと。
　それから、市場価格に任せますと、高くなるときもあるわけです、あるいはまた安くなるときもある。そこのところの、高くなったときはどうするか、あるいは安くなったときはどうするか。これにつきましては、さっき申し上げました新たな措置ということで、例えば今、稲作経営安定対策というのがありますけれども、あれは国とか生産者がお金を出し合って措置をしているわけですけれども、例えばそういうものも含め新たな検討をしていきたい、こういうことで考えているわけです。
　酪農者の方々がこれがなくなったことによって意欲を減退して再生産につながらないということは決してないように、しっかり検討していきたいと思っております。
○大沢辰美君　イメージがと言われるけれども、わかないんですよ。高くなったらと、高くなったら当然努力しているんですからいいと思うんですが、下がった場合本当に心配だというのも、下支えがなくなるじゃないかということを心配している。
　今、稲作経営安定対策ということをおっしゃいましたけれども、私たち、農家の皆さんも経験しているわけですけれども、この三年間、稲作が暴落した場合、平均してその八割を補てんするということでしょう。その八割の補てんの中には自分が出した負担金も入っているわけですから、何か補てんという言葉はあるけれども、全く下支えがないわけですね。そういう稲作経営安定対策を参考にするような価格保証というのは私はやはり認められないと思いますし、本当に経営計画が成り立たないと思うんです。
　ですから、この不足払い制度というのはやっぱり立派だと思うんです、そういう点から見ましたら。継続は不可欠だということを指摘しておきたいと思います。
　もう一点、九六年に発行された「食料政策研究」という本があるわけなんですけれども、これは畜産局の牛乳乳製品課の木下調整官が講演した内容を私ちょっと見まして、これにこういうことを書いているんです。
　二〇〇五年ぐらいの酪農の見通しを問われたこの調整官は、戸数については、今というから九六年ですね、四万四千戸というものが二〇〇五年には大体三万戸ぐらいになるのではないかと思われるというように指摘しています。その三万戸のうち、一万戸は北海道で二万が都道府県だと、こういうふうに述べているわけです。だから、話をされた三年前に四万四千戸だったわけで、今、約三万七千戸に激減しています。だから、さらにこれから七千戸が数年で減るということになるわけで、これはひどい状態になると私は思うんです。
　私も、昨年十一月、北海道に調査に行ってまいりました。そこで厚岸町の酪農家の皆さんと懇談をしたんですけれども、今の乳価では本当に息子に継がせることはできないとはっきりとおっしゃるわけです。それもそのとおりだと思うんです、本当に。その上に、今申し上げました不足払い制度の廃止ということになったら、私は、この七千戸が切り捨てられるというところにとどまらず、日本の酪農農家の方たちが危機に瀕するのではないかという不安を覚えます。
　もうごらんになったと思いますけれども、せんだっての三月十四日の毎日新聞にもこういう宣伝が載っていました。中央酪農会議の意見広告です。こういうふうに言っています。「酪農を続けられる国でありたい。」、日本の酪農家はもうぎりぎりのところで頑張っているんだと、こういうふうに宣伝をしておられます。
　だから、本当にだれもが酪農の将来に不安を抱いて、不足払いが廃止されたら大変だ、農家の経営はどうなるのかと心配しているわけです。ですから、繰り返しますけれども、この不足払い制度廃止は撤回して、より充実していただきたい。
　この廃止のねらいは、次官、ＷＴＯ協定への対応としての国内助成の削減が打ち出されたわけです。ですから、やはりこのＷＴＯ協定に問題があると思うんです。私たちは、国内の不足払いの廃止でなくて、協定の改定こそ今努力すべきだと思います。
　政務次官、どうお考えですか。
○説明員（城知晴君）　先生当然御承知のことと存じますが、我が国の生乳生産量は現在八百六十万トンぐらいでございまして、政府が価格を支持しておりますのはそのうちの二百四十万トンでございます。過半のものは現在も市場取引がなされ、市場実勢を反映した価格形成がなされているわけでございます。
　今回の私どもが検討いたしております新たな制度と申しますのは、決して北海道あるいは加工原料乳地域の再生産確保という現行不足払い制度の目的、これをなくす、そういうことを申し上げているつもりは全くないのでございまして、引き続き加工原料乳地域におかれては飲用乳地域との間において一定の不利性というのは否定できない、その不利性に着目いたしまして、通常生ずるであろう取引価格と再生産のために必要な価格との間を、現在のような上下を全く政府が決める価格なのではなくて、自由に動いてもいいけれども、その間の不足分を政府といたしまして、新たな措置と言っておりますが、名前としては補給金という名前になるのかどうか、ちょっとまだ検討中でございますが、交付するというものでございますので、決して不足払い制度をやめたがゆえに我が国酪農が崩壊する、そのようなことを目的にしているものでは全くございませんので、念のため補足して説明させていただきます。
○大沢辰美君　ＷＴＯ協定のこと。
○政府委員（亀谷博昭君）　四月から関税化移行ということで法律案の御審議も国会に今お願いいたしているところでありますが、ＷＴＯに向けましてはこれからミニマムアクセス米をどうするか、こういう問題も絡めてしっかり我が国としての対応をしていかなければいけないと思っているところであります。そういう中で、今お話しの問題も、次期ＷＴＯ交渉の中で我が国の考え方の中にどう位置づけていくかということはこれから検討させていただきたいと思っております。
　なお、今、審議官からお話し申し上げましたが、不足払い制度という名前がなくなることによって不安を感じておられる。これは市場動向に価格をゆだねるということによって不足払いという名称がなくなるわけですけれども、実質的に、今、審議官が補給金という名前になるかどうかということをちょっと申し上げましたけれども、やっぱり再生産を確保するという意味では何かの形でしっかりした支えはしなければいけない。それと同時に、例えばということで稲作経営安定対策のようなことを申し上げましたけれども、もう一つそういうものも考えられていくのではないか。そういうことを含めてこれからしっかり具体的な検討をしていきたいと思います。
　価格を市場動向にゆだねることによって不足払い制度という名前はなくなりますけれども、決して酪農家の皆様方の再生産の意欲を損なうようなことがないようにしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○大沢辰美君　今後、下支えをしっかり支えていくという方向を示しながら、また論議を続けたいと思います。
　もう一点、新たな質問なんですけれども、学校給食用の牛乳供給事業について一点お聞きしたいと思います。
　これは、御存じのように牛乳の供給は児童生徒にとても良質のたんぱく質、カルシウムを供給していると思うんです。体力向上にも確かに役に立っているし、牛乳消費の定着、拡大にも寄与していると思うんです。
　ところが、政府は、「引き続きその推進を図ることが必要である。」と書いてあるんですが、その一方で、二〇〇〇年から「そのあり方を見直し、」と大綱には書いてあるわけです。私は、推進を図るというのであれば現在の補助金制度は絶対に維持していくということを申し上げたいんですが、その点は間違いありませんか。
○説明員（城知晴君）　ただいま先生御指摘のように、学校給食事業につきましては私ども極めて重要な事業だと、このように認識いたしておりまして、法律に基づき実施している事業でございます。今回の新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、学校給食は今、先生おっしゃいましたような役割を果たしているということを正式に明示いたしました。
　ただ、学校給食自体はそのように極めて重要だし、今後とも推進すべき課題だと思っておりますが、具体的な事業の進め方といたしまして、納入業者が極めて固定的なのではなかろうかとか、あるいは現在の農林水産省から補助いたしております補助金が実質零細ではないか、零細補助金になるのではないかとか、そのようなさまざまな御指摘も賜っておりまして、私どもといたしましては、現在実施いたしております学校給食の重要性を頭に置きながら、具体的な事業のあり方につきましてさまざまな御意見も踏まえ、より効率的なやり方はないのかという観点からこの四月以降検討させていただきたい、そういうことを記載したところでございます。
○大沢辰美君　重要性は認識してくださっているようですので、補助金制度については守るということを特に強く申し上げて、次の質問をしたいと思います。
　肉用子牛生産者補給金制度についてお聞きしたいと思います。
　この制度は四つに区分されていますが、それぞれに保証基準価格が決められています。区分の一つの肉専用種以外の品種が今問題になっていると思うんです。これは生産者団体からも要請が上げられていますので御存じだと思うんですが、肉用種と交雑種の区分を分けてほしいという要請が全中などからも上げられています。制度の見直しを求めたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（城知晴君）　乳用種と交雑種の両方が現在、肉専用種以外の品種に入っておりますことにつきましては数年来の懸案事項になっております。これにつきましては、今、先生御指摘のように、分離すべきではないかという要請を私どももいただいておりますし、私どもが現地で調査いたしましても分離可能ではないかというふうに考えております。
　ただ、分離いたしますとプラスになったりマイナスになったりということが出てくるかと思いますので、これから生まれてくる子牛の種つけは既に終わっておりますので、この四月からではなくて明年四月から分離させていただきたいというふうに考えております。正式に決定次第、全国の関係の方々に趣旨を徹底いたしまして、明年四月からは乳用種と交雑種は別のグループになるんですよ、保証基準価格も別のものなんですよということを十分に周知徹底を図っていきたい、このように思っております。
○大沢辰美君　生産者の期待にぜひこたえていただきたいと思います。
　あと一分だけありますが、先ほどもぬれ子の価格の問題で質問がありましたけれども、この問題については自由化前は十万円ぐらい価格がしていたのに今大変な事態になっている。根室管内でも去年二億ぐらいの損失があったという組合長さんの報告が新聞に載っておりました。
　これは、私は、牛肉の自由化によって輸入牛肉が国産肉を圧迫して、肉牛の農家がぬれ子を買える状態を失っている結果、こういうことになっているんじゃないかと思うわけです。ですから、牛乳関税収入をここに使えるという、いわゆる特別措置法の十三条に基づいて、ぬれ子も含めた補給金制度というのが私は今求められているんじゃないかと思いますが、その点を質問して、私は終わります。
○説明員（城知晴君）　先ほどもお答え申し上げましたように、ぬれ子につきまして乳雄の枝肉価格が低下いたしてきていることが育成牛に響き、結果としてぬれ子が大幅な低落を招いたのは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、ぬれ子自体を対象とする価格安定対策ということはなかなか困難な課題ではないかと思っております。なぜかと申し上げますと、ぬれ子自体につきましてはあくまでも酪農経営の副産物でございまして、本日、畜産振興審議会に諮問いたしております乳価につきましても、ぬれ子価格が副産物として計上され、それが大幅に低下しているということで計上いたしておりまして、結果として乳価の引き下げ要因になっておるわけでございます。
　また、副産物でありますぬれ子につきまして適正な価格というのもこれまた非常に難しい課題でございますし、基本的には主産物である生乳において再生産を確保するというのが本筋の課題なのではなかろうか、このように思っております。
○谷本巍君　初めに、酪農の現状をどうとらえておるかということについて伺いたいと存じます。
　酪農家の戸数は激減状況、そういう状況の中で頭数を見てみますというと、平成五年以降これまた減少傾向。こんな状況の中で一頭当たりの搾乳量をふやすことで生産が横ばい状況ということです。こうした現状をどうとらえておられるでしょうか。危機的状況というふうにとらえておるでしょうか。
○説明員（城知晴君）　ただいま御指摘のとおり、飼養頭数規模につきまして最近やや減少傾向に入っております。これは基本的には一頭当たりの乳量の伸びが最近極めて大きいものがございまして、前回の生産費調査でも二・二％という数字が出ておったと記憶いたしておりますが、そういう状況の中で、他方、飲用乳を中心といたしまして牛乳・乳製品需要が現在やや停滞ぎみにございまして、その両方の面からそのような頭数になっている、このように理解しております。
　ただ、いずれにいたしましても、現在、酪農経営全体といたしまして、極めて優秀な方々が酪農経営に取り組んでいただいておりますし、所得水準なりいろんな面から見ましても日本の農業を支える集団であるというふうに考えておりまして、今後ともその育成、確保ということを考えていきたい、このように思っています。
○谷本巍君　乳量がふえたから頭数がふえなくてもいいような状況になってきたと、私は逆だと思うんです。
　それは、今言われているのが自然酪農ということですね。今までのような無理な搾乳のやり方というのはもうやめていこうという話が大方の話だったんじゃないんですか。一頭当たりの乳量がふえることでつじつまが合っているなんというような状況というのはこれは時代逆行ですよ。私はそう思う。
　問題はそれだけじゃありません。これまで多頭化を進めてきた、そうすると生産性が上がる。ところが、価格の方はどうなるかというと、生産性が向上すればするほど下がってくる。そんな状況の中で、多頭化が進みますというと今度はふん尿がふえてまいります。この負担がまた大変だ。そして、そういう状況の中で、今や労働時間は三千時間前後というのが多くなってきましたでしょう。もう限界ですよ。価格が下がったら今度はまた多頭化でもって対応しましょうといっても、できっこないような状況まで今来ている。まさしく危機的な状況に来たのではないのか。
　机の上の数字で見たんじゃ、実態とはまるで違いますよ。だから、そういう実態をきちっととらえた立場でもって対処するということが私は大事になってきたと思うんです。その点どうお考えですか。
○説明員（城知晴君）　北海道を中心といたします我が国の酪農経営全体を通じて見まして、先ほども申し上げましたように、一定の数の方が負債を抱えておられる。そういう状況は我々も十分承知いたしておりますが、酪農経営全体として見た場合においてはかなり収益性、経営状況等は改善されつつあるものと考えております。
　ただ、例えて申し上げますと、私どもの保証乳価でございますが、今回のものじゃなくて前回と前々回を平均したものでございますが、保証乳価でどの程度の対象農家をカバーしているんだろうというふうに試算いたしますと、約四分の三強の方を保証乳価でカバーしている。四分の三強の方々が保証乳価以下の生産費になっているというのが実績でございまして、言葉をかえて申し上げれば、四分の一程度の方は保証乳価より高いわけであります。ただ、こういう場合に、どの程度のレベルで保証乳価を決めるのが適切かというのは極めて難しい問題だと、このように理解いたしております。
　いずれにいたしましても、そういうことで規模拡大を中心に進んできた我が国酪農経営でございますが、これからの行き先といたしましては、必ずしも規模拡大だけがいいわけではございませんし、また私ども平均二千六百数十時間と思っておりますが、これを前提に、若い方々が我も我も酪農経営をやりたいということもなかなかこの労働時間の関係におきましては難しい面も出てきたように理解いたしております。
　それぞれの経営ごとに、規模拡大をさらに図って、頭数の拡大をさらに図っていこうとする方もいらっしゃるでしょうし、先ほど乳量の話が出ましたけれども、牛群検定の農家と非検定農家では搾乳量に年間約一千七百キロの差があるという状況もございますので、こういう非検定農家の方々につきましては、いわゆる山地酪農的なことをやるのは別でございますが、それ以外でやるならやっぱりもう少し乳量のアップということも考えてもらわなきゃいかぬだろう。
　規模拡大一辺倒ではなくて、さまざまな道で自分たちの酪農経営の向上を図っていく、それに対して政府がさまざまな事業を用意して支援するということが今後必要になるのだろう、このように思っております。
○谷本巍君　審議官、そういう話を私は聞いているんじゃない。端的に答えてください。私、二十分しか時間がないんだから。
　問題を指摘しているんです、事実をもって。だから、そういう事実に対してどう対処するのか、それだけを答えてくれればいいんです。長々とやられたんじゃ、こっちはあとの質問が予定どおりにいかなくなってしまいますよ。
　だから、そういう事実がある、そういう事実を踏まえて対処するなら対処する、それだけ答えてください。
○説明員（城知晴君）　一部、農家にそのような事実の農家がいらっしゃる、このように理解いたしております。
　それらの方々に対しましても、負債農家対策等で対処していきたい、このように思っております。
○谷本巍君　それは一部じゃないですよ。
　それは、今までの規模拡大というのは、隣の人がつぶれたら隣の人がそれを今度は引き受けてやっていきますということでやってきた。そういうパターンがもうやれなくなってきているところに今日的な酪農危機があるんですよ。だから、もっと実態をきちっと調べた上で御発言いただきたい。
　さて、時間がありませんので先へ進ませてもらいます。
　新制度のことについて話を聞きたかったんだが、ちょっと時間がなくなってしまいました。それで、新制度絡みで、続いて亀谷政務次官に伺いたいのでありますが、先ほど、経営安定対策問題について大沢委員かの質問の中で、米と同じようでは困りますよという指摘がありました。これは私も同感なんです。
　米の場合は、それは下がった価格に対して八割、どんどん下がっていけば再生産の確保はできなくなるじゃないかというような問題点がある。それでも米は赤字でもやれる人が結構いるんですよ、兼業農家という。酪農はそうはいきませんよ。専業農家が圧倒的です。
　そういう問題と、もう一つ大きな問題は、加工原料乳が再生産の確保ができるような状況でなくなった場合に、飲用乳市場にこの加工原料乳が回されてくる可能性が極めて大きくなってきます。そうなりますというと、これはもう加工用原料乳だけの問題じゃなくて、日本の牛乳の総生産全体が縮小されていくような状況になってくる。
　きょうの質疑の中で、審議官は自給率を上げていきたいということを言っていましたね。自給率を上げていくような状況では全くなくなってくる。それだけに、特に酪農の牛乳の経営安定対策については価格を下支えするという性格を持ったものじゃないと、これはとても自給率の維持ということにはいきません。この点どうお考えでしょうか。
○政府委員（亀谷博昭君）　現在は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基準取引価格、いわゆるメーカーから生産者に払う価格、それと生産者の再生産のために必要な保証価格、この差額を不足払いということで手当てをしているわけですけれども、これからの考え方としては、基準取引価格が下がっていく可能性がある。しかしながら、現在生産者の保証価格として考えている水準、ここはきちっと維持したい。そのために、今の名称で言えば不足払いみたいなものですけれども、ここはどういう名称にするか。それから、仕組みももう少し考えなければいけませんが、基本的には、例えば補給金か何かの形で現在の生産者が受け取っている水準というものはきちっと確保する手だてを講じたい。一つはそう考えております。
　ただ、市場価格ですから、上がっていったり下がっていったりします。そこで、激変した場合にそこをどうするかというのが課題でありますので、ここは私は、一つの例として稲作安定対策みたいなものもありますということを申し上げたんですが、これはこれからの検討ですけれども、この激変措置については、生産者の方々にも主体的に参加をしていただく中でしっかりした新しい措置を講じていかなければいけない、このことは第三者も含めた機関でしっかり検討したい、こう思っているところでございまして、いわゆる二段階みたいな形を今考えております。
○谷本巍君　政務次官、なぜそこのところが重要になってくるかといいますというと、不足払い制度を廃止して二〇〇一年から新たな制度に移るというのだが、ここじゃ政務次官も御存じのように、安定指標価格も事業団売買操作も全部やめてしまいます、そしてそれにかわって酪農家の生産調整と指定団体のブロック化による取引でもって価格を安定させようと、こういう構想になっています。
　ところが、これがうまくいくのかといいますと、御存じのように、生産調整をやっても酪農の場合は米以上に天候次第でもって需給関係が変わっちゃう、そういう問題が一つあります。それからまた、指定団体のブロック化でメーカーと対等に交渉できるようにしようと役所の事務当局はおっしゃるんだが、必ずしもそうはいかない。それは総合農協でいいますというと、大型合併をやった、寄り合い世帯になった、そのために指導力が発揮できなくなって全体が沈没していくような例がしばしば出てくる場合があるというような例と似たような状況がブロック化の中で一部の県では起こる可能性もあります。それにまた、今までの乳価交渉などを見ていましても、需給関係が相当締まっている中でも乳価を下げられたというようなこともちょいちょいあったわけです。
　そうしたこと等から見ますと、最後のところは結局どこへ来るかというと、経営安定対策です。ここがしっかりするかしないかでもって全体が決まっていくという可能性が高い。それだけにしっかりやっていただきたいと思うのだが、再度ひとつその辺の御決意について聞かせていただけませんか。
○政府委員（亀谷博昭君）　酪農の皆様方は大変寒いときでも朝早くから、ある意味では、さっき三千時間というお話がありましたが、かなりの労働時間を費やしながら努力をしておられるわけで、私たちとしてもその生産意欲をしっかりとかき立てる、維持するではなくてもっとさらに生産意欲を持っていただくような対策をしっかり講じなければいけないと思っておりまして、先ほど申し上げたようなことを基本にしながらこれからしっかり検討してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　それから、時間がなくなってきていますから簡潔に答えていただきたいんですが、乳業の合理化問題です。
　一工場当たりの年間の処理能力は日本は一万トンだと。これはアメリカの四分の一、オーストラリアの八分の一だという数字等々が挙げられてくる中で、中小のメーカーはもうつぶしていって乳業の思い切った再編合理化をやった方がよろしいのではないかという声が出始めております。
　そういう中で、中小メーカーというのをつぶしていいのかどうなのかということについて、私は地場生産、地場消費という意味の中からここのところはそうはいかないのじゃないかという問題意識があるのだが、事務当局はどんなふうに考えておりますか。
○説明員（城知晴君）　我が国の牛乳・乳製品の生産コストあるいは消費者への販売コストを引き下げる上ではやはり乳業工場の合理化というのは避けて通れない課題だと、このように思っております。
　ただ、それはすべて一つにすればいいとかつぶしていけばいいということを申し上げているわけではなくて、各地域地域において工場の数も配置も違いますし、現実に果たしている役割も違うわけでございますので、今、先生がおっしゃいましたような地域酪農と密接な関係のもとに地域の酪農を支えている乳業でありますれば、そういう乳業が自分たちの努力で合理化することを私どもとしても支援していきたい、このように思っております。
○谷本巍君　お願いしておきたいのは、この場合、牛乳というのを経済の産物としてとらえるか食物としてとらえるか、これによって私は大きな違いが生ずると思うのです。食物としてとらえた場合は、牛乳の場合も生産と消費が接近しているのが好ましいということが最近強調されるようになってまいりました。細菌数の問題もありましょう。それからまた、牛乳は生き物でありますから、遠距離輸送などをやりますというとかなりのストレスが生ずるといった問題等々があります。欧米のオーガニックミルクの問題にしましても、最近はやっぱり生産と消費の距離が近い方が好ましいというようなことが言われるようになってまいりました。それだけに、地場生産、地場消費と申しましょうか、その辺のところを重視した配慮をひとついただきたいということをお願いしておきたいと存じます。
　そして、最後に伺いたいと思いますのはことしの乳価にかかわる問題であります。
　この間、長野の方の話を伺いました。四十頭、それを二人でやっている場合であります。手取りが現状は八十八円でありますが、八十五円を切るとこれはちょっと大変だな、お手上げですねという話が出てまいりました。それからまた、北海道の北見の方でありますが、これは百二十頭飼って、三人でやっている方であります。手取りが現状八十円でありますが、七十八円になるとこれはえらいこっちゃというような話が出ておりました。
　やっぱり全体として見ますというと、かなり今までとは違って二、三円の勝負という感じになってきている。競争が激しくなってきますというと、どうしても低マージンで大量生産の形態が出てくる。酪農の場合も似たような状況が出てきたなというような印象を私は受けております。
　それだけに、一つの問題としては生産性向上メリット還元、これはひとつ全面的にやってほしい。先ほども申し上げましたように、多頭化をやれと言うのであればやれるような価格政策というのが大事だと。そういう点では、生産性向上メリットというのをどうもなかなか思うように還元しないというようなあり方に大きな価格政策上の問題点があったわけでありますから、そこのところをひとつ配慮してほしいということと、現行乳価水準を維持してほしいということであります。
　ことしと来年の乳価水準がどうなるか、そのことによって新制度に移った場合の補給額、これは固定額でやっていくわけでありますから、それが決まっているだけに、ことしと来年の乳価決定は非常に大きな大事な意味を持っているわけでありますから、その点をひとつ配慮していただきたいということを申し上げて、お答えをいただきたいと存じます。
○説明員（城知晴君）　酪農家の方々の生産性向上努力の還元につきましては、先生御承知のように、従来から乳量と労働時間について行ってきたわけでございますが、本日諮問いたしました本年の乳価につきましては、従来の調整措置に加えましてさらに労働時間について調整を加えております。基本的な考え方といたしましては、先生もるるおっしゃいましたが、規模拡大だとか乳量増加の結果といたしまして一キログラム当たりの労働時間が大幅に減少するということでございますので、そこのところに特段の配慮が要るのではないか、そういう考え方によるものでございます。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　先ほどから質問が出ておりました中に、風間委員や大沢委員から質問されておりましたぬれ子の価格、これは非常に安いんじゃないか、その対策を講じるべきではないかというようなお話がありました。審議官からは、副産物だからしようがないよというような御意見もちょっと漏れたんですが、これは農業者の方が聞けば大変怒る話になりますよ。
　それと、収量が昨年減ってきたというようなことで、収量が減少してきたということは消費が減ってきたからであるというようなお話がありました。そうじゃなくて、いわゆる黒毛和牛の種つけが最近特にふえてきておる。特に、内地では五〇％、北海道でももう既に一番新しいデータでは二〇％、Ｆ１が生まれてきておるわけです。このことが、私は当然のことながら頭数が減っていくという方向へつながってくる、それが収量の減につながってきておるというふうに私は感ずるわけであります。
　ですから、このＦ１がふえていくことによって将来、搾乳元牛の確保という観点からして大変危惧するわけであります。
　昨年、竹中審議官は、心配だというような話をされたのが三年たったら大変な酪農界の問題になるよと私は指摘をしたんですけれども、その兆候がもう既にあらわれてきているんじゃないかなというふうに思いますが、政務次官、いかがでございましょうか。
○政府委員（亀谷博昭君）　先ほども御議論がございましたが、いわゆる四種類に分けているうちの肉専用種以外の品種、これの中でのいわゆるホルスタインと交雑種子牛、かなり価格にも倍ぐらいの開きが出てきておりまして、お話がありましたように、交配状況も北海道は二〇％、他県は低いところでも四八、九というところで五〇％を超えてきている。
　こういう状況を踏まえまして、今後の生産につきましては酪農家自身の経営的な判断が基本ですから、正しい情報をまずしっかりと伝えていこうということで、このための判断材料となります肉用牛への黒毛和種の交配状況、こういうものは平成八年度から情報提供をするようにまず一つはいたしております。
　さらに、生産性向上のために優良な後継牛の確保による乳用牛の改良が重要であるということでありますので、今年度新たに自家用を上回って優良な乳用後継牛を生産する酪農家に対しまして奨励金を交付する制度を取り入れておりまして、一定要件を満たす交配を実施する場合には一交配当たり千五百円というような奨励金を出しているところであります。
　先ほど、この二つの区分をこれから見直しますということも審議官から申し上げておりますが、そういうことも前提にしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○阿曽田清君　熊本でちょっとデータを調べてみましたら、平成十年六月でありますが、前年対比六・六％の減なんです、育成牛が。北海道から千頭ほど導入しているというような状況でございまして、どうぞひとつそういう確保対策というものに対して本気で取り組んでいただかないと、後で足らなくなってきたよというようなことになっては畜産行政の過ちになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、公正取引委員会に質問をちょっといたします。
　おとといの新聞に、牛肉等食肉の二重価格表示が不当表示防止法違反として公正取引委員会が警告をいたされた記事が出ておりました。この経緯をまず教えていただきたいと思います。