Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三井康壽君）　確かに、住宅政策の中で住宅困窮度によって順番で入るようにしたらどうかという考え方があったことは間違いございません。それを埼玉県が公営住宅で実施しようというわけで試みにやっているわけでございます。
　ただ、その住宅困窮度というのを判定するのが実務的にやっぱり非常に難しいということになりまして、画一的な感じで埼玉県が現在やっているようでございますけれども、例えば母子世帯とか老人あるいは障害者の世帯、こういったものを一般の方々よりも優先して入れる、こういったものは多少変形としてやっているところはあるわけでございます。その考え方としては、住宅困窮度の高い方から入れていくというのはあり得るわけでございますけれども、実務へおろした途端に非常に難しい問題を逆に抱えて、言ってみれば区別をどうやってつけていくかという問題に突き当たってやや難しいかなと。
　したがって、私どもは、今回の特定優良賃貸住宅はそういう困窮度よりも、割ともう少し広目に階層をとっているものでございますので、しかもやっぱりたくさん量が建つことによって当たる率を高くする、そういった方向をねらっていきたいなと思っているわけでございます。したがって、住宅困窮度でやりますとどうしても公共団体の行政といいますか、それになるわけでございますので、民間の方々がおやりになるのに、公開抽せんまでは義務づけるんですけれども、決まった人がどんどん入ってくるというのはこの制度としていかがかなと思いまして、公営住宅として今埼玉県がやっているような方法というのはあり得るかと思うんですけれども、今回のようなものはむしろインセンティブを事業主体にかなり強く与えて量をふやしていく、それによって当たる確率をふやしていく、こういうふうにしていったらどうかなと思っているところでございます。
○白浜一良君　ごもっともなことで、それはどんどん必要に応じて量がふえればよろしいんや。だけれども、これ二万戸でしょう、本年度で。そうでしょう。だから、人気の高い住宅でないとまた意味がないですね、これは。せっかくつくったのに入り手がないようじゃしょうがないわけです、ただ、人気が出れば出るほどそういう供給が追っつかぬというふうになるわけで、その辺のいわゆる入り方の問題を私、今心配して言っているわけです。
　確かに、登録というのは難しいですわね。困窮度というのはどこではかるかというのは非常に難しい問題があるわけで、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、福祉的な意味合いになればこれは意味はわかりやすいけれども、またちょっと趣旨が違ってくるわけでしてね。
　それで、私の知っている範囲では、公営住宅の場合、例えば申し込みをして、これは大阪だけかもしれませんけれども、十回ぐらい外れたら何か優先権があるというふうなのがあるんですね。だから、そういう申し込みの熱意ということもそうでしょうし、それから現段階で住んでいる住宅の実態というか、そういうものも踏まえて、何か総合的に評価する方法が、これはいわゆる特定優良住宅にかかわらないんですけれども、一般的な意味での公的な住宅に関してすべて当たるわけでございますが、そういう方法も考えられませんかね。
○政府委員（三井康壽君）　例えば、公団の賃貸住宅などでも二十回外れますと、自分の希望するところじゃないんですけれども、公団としてある程度のところをお示ししまして優先入居する制度はございます。それは、今言われました大阪の公営住宅でやっているのと同じようなことではないかと思います。
　今回の特定優良賃貸住宅も、ことしから始めさせていただきまして恐らく募集は年度末から来年が一番早いところだと思います。当初はどういうふうに進んでいくかということもわからない部分もございますので公開抽せんでやらせていただきまして、その後、その進行状況によりまして今言われたようなことも検討していったらどうかなと思いますが、一等最初は今のような御心配もあるということを念頭に置きながら、通常の公開抽せんでさせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　わかりました。
　それで、これはどういうふうに告知するんですか、できた場合、どういう手段、方法で告知されるつもりですか。
○政府委員（三井康壽君）　一般的に公共住宅の場合は、公営住宅ですと県や市町村の広報に掲載いたします。公団住宅の場合は、新聞広告などで内容を知らせるとか、あるいはパンフレットの配布をやっているわけでございます。
　今回は民間が事業主体でございますので、どうするかいろいろ検討いたしました。私どもの今考えておりますのは、民間の方々に新聞広報していただくわけにはなかなかいきませんので、都道府県知事が認定をする際に県の方で広報していただく、これを第一に考えているわけでございます。それから、パンフレットをつくっていただくなりして広く公募していただけるようなチャンスをふやすということで、公共団体、場合によっては市町村もかんでいただくかもしれませんけれども、そういった周知の方法をとっていきたい。最低は都道府県の広報で県に掲載をしていただく、それを考えております。
○白浜一良君　今ちょっと話が出ましたけれども、要するに府県内ということなんですかね。これは府県知事が進めるわけやから、府県のそういう助成もあるし、どの市町村にできたって府県内は全部告知するということですか、募集、入れますよということは。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま申し上げましたのは、最低、認定主体でございます都道府県にその掲示とか広報をやっていただこうということでございます。保ただ、県でも広うございますので、できることならば御協力いただければ市町村もその広報とか掲示とかそういうことをやっていただければありがたいと思っておりますが、これはまだこれから地方公共団体との御相談になりますので、考え方としては、最低都道府県にはやっていただくということだけ今は御答弁させていただきたいと思っております。
○白浜一良君　それで、首都圏もそうでしょうし、関西圏もそうなんですが、通勤範囲というのはいわゆる府県をまたがっているわけで、どういう規模でどのくらいできるかということにもよりますよ、そんな小さいものでしたら別にそんな広域に募集する必要もないでしょうけれども。少なくとも公的資金を導入してつくられる賃貸住宅ですから、そういう広域的な配慮というか、大阪でしたら和歌山や奈良や京都や滋賀から一般的に通われているわけで、そういうふうな本当に今住宅を借りたいなと思っている必要な人に告知するという面では、こういう広域的な配慮が必要じゃないのか、そういうふうに思うわけでございますが、この点はどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　私ども、今回の特定優良賃貸住宅の入居者は、その県の中あるいはその所在する市町村の中に居住しておられる方以外の方も当然対象になると考えておりますので、おっしゃるように、大都市圏におきましては広域的に入っていただくことを一応念頭に置いているわけでございます。
　ただ、地元の県や市町村は、場合によりましては地元優先ということを言ってこられるかもしれませんし、そのところはいろいろ兼ね合いを考えなければいけませんけれども、ある所在の県に他の県まで広報しろというのは実際問題なかなか難しゅうございます。したがいまして、最近は民間のいろいろな雑誌とかそういうこともございますので、広域的に情報が行き届くような方法を検討していきたい。今、直ちにどうするというのをちょっと申し上げるだけ準備しておりませんけれども、今の御趣旨を踏まえながら広域的な応募も可能ということを探っていきたいと思います。
○上田耕一郎君　今度の法案は、民間や住宅供給公社の住宅建設について、一定の要件を満たすと建設費や家賃減額の補助を行って、市場より安い家賃で中堅所得者向けの賃貸住宅の供給を促進しようとするもので、従来軽視されてきた民間賃貸住宅の分野に国の住宅政策が一歩踏み込んだという点で評価できる法案だと思うんですね。
　まずお伺いしたいのは、主なねらいは生産緑地とならない特定市街化区域内農地だと言われているんだけれども、そういうことを念頭に置いているんですか。
○政府委員（三井康壽君）　これは、私どもは制度としましては全国制度を考えております。したがいまして、三大都市圏に限らず、全国でお使いいただきたいと思っております。これが第一でございます。
　ただし、現実には三大都市圏での御希望が非常に強いわけでございますので、我々としては地方圏でもお使いになれるようにこれからもどんどんお願いをいたしますけれども、現実には大都市圏で希望といいますか要望は多いだろうと思っております。大都市圏の中でどういうところになるかといいますと、今先生おっしゃいましたような市街化区域内農地の地主さん、こういった方々が生産緑地から宅地に変える際に、駐車場にしても結構ですし、あるいはほかの用途でも結構でございますけれども、できることならこの制度を使っていただいて優良な賃貸住宅を供給していただく、あるいはこれでなくても農住の制度をお使いになっても結構ですけれども、そういうふうに思っております。
　ただし、それだけが主力ではございませんで、都市の中で既に既成の市街地になったところでも、地主の方々で十戸ぐらいの賃貸住宅を建てて管理をある程度任せて供給したいという方は大いにやっていただぎたい。したがいまして、大都市の中でもよっぽど地価の高いような商業地域とかそういうのは無理でございますけれども、通常の住宅地でございますと、これをぜひ条件に合えばお建ていただきたいと思っておるところでございます。
○上田耕一郎君　従来、政府の住宅政策が持ち家対策に傾斜していたということはたびたび指摘してきたんですけれども、遅まきながら民間賃貸住宅分野に政策が向いてきたことはいいことだと思うんですね。
　住宅着工戸数の変遷を見ますと、この十数年来に持ち家と貸し家の比率が逆転しているんですね。十数年前は持ち家が約五割、それから貸し家建築が三割以下だったのが、最近は貸し家が五割ぐらいになって持ち家は三割という状況になってきて、非常にだからアパート建設が特に大都市ではふえてきているんですね。
　住宅宅地審議会の今度の中間答申を見ると、そういう傾向がふえているために大都市で住宅の質が落ちている、大都市では特に平均床面積四十四平米にとどまっている、地価は高騰するし建設費も上がるので経営の採算上どうしても狭い家が多くなってワンルームのアパートがどんどんふえているということも書いてあるんですね。だから今、年間建築される都市の家の約五割が貸し家だ、特に首都圏では六割という数字が出ておりますね。その六割の中で公共賃貸住宅は五、六％だというんでしょう。
　そうなりますと、こういう今度のこの政策だけでなく、今後国の住宅政策として民間賃貸住宅の分野を一層本格化する必要が生まれているんじゃないか、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいまの着工統計の数字は我々細かい分析までできていないんですけれども、借家がふえたというのは、借家需要もさることながら、やっぱり投資用のワンルームマンション、本当に必要でない二つ目の住宅を狭いながらもお求めになる、そういったものもかなり貸し家の中に入っているかなど見ているわけでございます。したがって、住宅政策本来の居住水準ということを考えたり、世帯数を考えました持ち家とか借家の数がこのすべてではないというふうに理解していることを申し上げておきたいと思います。
　そこで、借家につきましては、確かに公共賃貸住宅は公営、公団を中心にしてこの三十年やってまいったわけでございますけれども、やはり土地の取得難というのが、もう都市化がここまで進んでまいりますとかなり深刻になってまいりまして、したがって、従来手当てをしておりました団地の建てかえというのがどうしても主力にならざるを得ない。買える土地を買って供給しようと思いますと、低所得者の方には家賃が合わなくなって、しかもなかなか財政負担も大変だと。そういったことから、民間の方で地主さんがお建てになった方々にインセンティブをかなり強く与えて、そして良質なものをつくっていただく、しかし家賃は安くするようにしよう。こういった政策が今回のねらいでございまして、こういった方向は今後ともさらに拡充していく必要があるんじゃないかというように考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　今、公営住宅の話が出ましたけれども、今度の特定優良賃貸住宅の前身に地域特賃住宅がありましたね。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
あれが発足したとき、地域特賃四千戸、これは八六年度ですね。これが新しく入ったら公営住宅の建設戸数が前年度の四万九千戸がちょうど四千戸減って四万五千戸になって、公住協が非常に厳しく反対運動、抗議運動をやったことがあるんです。その後のデータを見ると、この調査室の参考資料にも出ていますけれども、公営住宅計画戸数は八八年度からもとに近く戻って四万八千戸になったんだけれども、建設実績はやはり四万戸を割っているんですね。
　だから、今度の特定優良賃貸住宅の制度はいいことなんだけれども、こういう難しい状況があると公営住宅の建設のペースがより落ちることにならぬかという懸念が生まれるんですね。この審議会の報告にもありますけれども、やっぱり公共賃貸住宅の建設そのものは非常に重要で、これから体を引くようなことになると非常にまずいと思うんです。
　その点で、例えば公営住宅の建てかえがあるとすると、今度の法律で地方公共団体にこの中堅所得者用住宅の建設努力義務を課しているのだが、公営住宅を建てかえるときに地方公共団体がその中にこういう中堅所得者用住宅を持ち込んでくるということなんかもあり得るかもしれない。
　それからもう一つ、今度、所得階層で二五％から五〇％になるでしょう。そうすると公営住宅で一種の階層と若干重なる部分もありますね。そういうことで、一種の部分を今度はこちらで代替しようという動きなども生まれかねないという懸念もあるんですけれども、公営住宅の建築の努力が後退しないような、そういう施策を要求したいと思うんですけれども、保証はありますか。
○政府委員（三井康壽君）　まず一つは、公営住宅につきましては四万八千戸の予算戸数をずっと続けているわけでございます。六十三年度から予算戸数は四万八千戸と続けているわけでございますが、確かに、残念ながら新規に土地を取得するとなるとなかなか採算に合うところが取得できない、あるいは採算に合ってもなかなか取得できない、そして建てかえを主力にしている関係上、建てかえの場合は地元の市町村との調整とかあるいは地域の住民の方々の調整、居住者の調整に時間がかかりまして思うように建たない。しかし、公共団体も含めて努力はしていることは間違いないわけでございまして、私どもは予算戸数はずっと下げておりません。したがいまして、ぜひ公営住宅につきましても事業主体である県、市町村にも努力をしていただきたいと指導する考えでございます。
　なお、建てかえに当たりまして、この地域特賞の成りかわりといいますか、特定優良賃貸住宅が入ってくるかどうかということでございます。特定優良賃貸住宅は十戸としてございますので、大きな団地を建てかえる際には当然入ってき得るというふうにお考えいただいてよろしいと思うんです。ただし、私どもも公団住宅の建てかえの際には公営住宅併設と言っておりますように、公営住宅を建てかえる際もできれば公団住宅が入ってきて、公営階層以上の方は公団住宅でいいじゃないかという考えがあるわけでございます。ただ公営と公団といいますと事業主体も違いますけれども、今回のように特定優良賃貸住宅は公共団体ができますので、公共団体がその中へこの賃貸住宅を入れるということも十分あり得ると思います。
　ただし、じゃ、それによって戸数がどうなるかといいますと、戸数は全体として建てかえをしますと今の三割ぐらいはふえます。規模は小さいのを大きくしながらも、現実の容積を五〇％、六〇％しか使っていない団地が多いものでございますので、これを百五、六十％まで引き上げれば戸数は公営住宅建設がプラスになるというふうに考えておりますし、そういったように今後も指導していきたいと思っております。
○上田耕一郎君　今、公団の建てかえ問題に触れられたんですけれども、ここでちょっと一つ聞いておきたいんです。
　臨時行政改革推進審議会の四月六日の中間報告で、また住都公団を含む特殊法人の改革が取り上げられていますね。その中で廃止、縮小、事業分野の限定とか民営化なんかが言われているんです。以前これが大問題になったことがあったんですけれども、今度の民間の特定優良賃貸住宅の制度化で中堅所得者への賃貸住宅供給は住都公団から民の方へ移すと、住都公団は民営化とか都市開発公団化していくということが今度の中間報告で可能性として生まれるんじゃないか。そういうことのないように期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　御承知のとおり、住宅・都市整備公団の賃貸住宅は約七十万戸でございます。一方、民営賃貸住宅は全国で九百六十万、約一千万戸ございます。量的に言いますと、公団の抱えている借家数は、これは日本一といいますか、世界一の大家さんとも言われているんですけれども、それだけを見ますと非常に大きな賃貸住宅を抱えているんですが、日本全体から見ますとたかだか一割にもいかない。こんなことでございますので、むしろその大多数の民間賃貸住宅をよくしようというのが今回の発想でございまして、それによって公団の賃貸住宅まで役割がなくなるということは多分あり得ないと思っております。私どもは、公団の使命というのは、三十年間ずっとやってこさせていただいて、いろいろ御批判はたくさんいただいておりますけれども、大都市の中堅勤労者の住宅対策として非常に重要なものだと思っております。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　したがいまして、行革審でヒアリングが二月三日にございまして、そのときも、住都公団のやってきました賃貸住宅、分譲住宅あるいはニュータウンづくり、再開発あるいは地方公共団体へのいろんな技術支援というような、こういったものを含めまして役割は減ることはなくてますます大きい、こういう主張をさせていただいております。新聞情報によるといろんな情報がございますけれども、私どもとしては、住宅公団の役割は極めて大事である、生活大国づくりの上からいっても、そういうふうな御議論にはきちっと対応していきたいと考えているところでございます。
○上田耕一郎君　最後に、この法案の一つの問題点じゃないかと思う点について質問したいんです。
　先ほど農家の話が出ましたね。大都市の民間賃貸住宅というのは今でも九割が個人業者なんですよ。大体節税対策、それからまた老後の保障ということでやる方が多いんだけれども、農家がやる場合、今度の法律案だと管理する者は自分ではできない。建設省令で定める基準に適合する者に管理させる。これはレクチャーで聞きますと、相当程度の期間、相当程度の賃貸住宅管理の実績を持って、かつ管理の組織体制を有している者が管理する、そういうふうに聞いたんだけれども、具体的にはどういうことになるんですか。
　その際、つまり法律的な義務をさまざまに負うのは認定事業者なんだけれども、例えば農家なら農家が自分では管理できないで管理者に委託するわけでしょう。そうすると、委託される側はこの法律からは余り規定されないで単なる契約関係だけになる。そうするとさまざまな問題点が生まれるんじゃないかということを危惧するんですよね。これはけちをつける意味じゃなくて、今度の新しい制度が本当に円滑に運営されるためにお聞きしたいんですけれども、そこら辺の問題点はどうお考えになっているでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　今回の特定優良賃貸住宅は、今までの賃貸住宅とはややその趣を変えて考えなければいけない点があるわけでございます。すなわち民間が事業主体だと。しかし、管理は適正にやっていただかなければいかぬ。入居者のために適正なる維持修繕をし、適正なる家賃の徴収をし、適正なる請負契約の履行をしていただかなければいかぬ。こういった点でやや趣を異なって考える必要があるわけでございます。したがって、管理をきちっとやっていただくというのは、この法律を執行していく上で重要なことだと考えておるわけでございます。そういった意味では、個人の方々が今までのやり方で果たしていいのかということを考えますと、管理につきましても経験もきちっとある、信用もある、こういった方にやっていただくのが適当ではないかと考えまして、建設省令ではそういうことを規定する予定でございます。
　そういたしますと、どういう人が相手になるかということになりますけれども、それは事業主体が決めていただいてよろしいわけですが、私どもといたしましては、例えば県や指定都市の供給公社といった公的な主体というのを第一に念頭に置いております。しかし、それ以外の方々でも今までに管理をした経験がある方、それなりに信用のある方、これは選んでいただいて結構ですと、それは供給計画で都道府県知事がそれなりに認めれば結構だとなるわけでございます。そういった管理の委任を受ける者は民間の会社もあり得るわけでございます。組合もあるかもしれません。農協とかそういうのもあるかもしれません。それに対しては都道府県知事は、委託先でございますので、事業主体に対しては改善命令とかいろいろ法的な担保措置を書かせていただきますけれども、それから一歩離れたところにつきましては、委託を受ける、管理の委任を受ける者と事業主体との関係にさせていただいておりますので、もしそこの間での不都合があれば事業主体の方に知事は改善命令とかいろんなことを申し上げまして、結果的に入居者が余りいい感じじゃない住宅に入ったということにならないようにしていこう、こういう考えでございます。
○上田耕一郎君　自治体とか公社あるいは農協、そういうところがやる場合は余り問題は起きないだろうと思うんですが、民間管理会社が乗り出してくる場合、民間管理会社が一括してやると、例えばそのアパートで空き室が出るようなことなんかもあるとこれは一括して受けた方が責任になるでしょう。そうすると、空き室が出るといろいろ家賃なんかも今の決まった家賃じゃ危ないというので値上げをするということだってあり得るわけなんだよね。しかし、そういうことをやった場合、例えば義務を負うのは認定事業者の方だから、管理会社の方は直接知事に対する報告を出す必要がないわけね、法的な義務はないわけでしょう。だから、ケースとしてはそう多くないだろうと思うんだけれども、どうもそういう危険が一つあるんじゃないか。
　そこら辺の仕組みについてはさらに改善が必要じゃないかと思うことと、それから十戸以上というんですから、十戸以上の管理はその建てた本人、土地を持っている本人がそれはできません、どこかに委託しなきゃできないというのはどうも少ししゃくし定規に過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点、問題が起きないような運営方法でぜひ厳密にやっていただきたいと希望して、質問を終わります。
○萩野浩基君　多くの勤労サラリーマンの関心というのはこれは特に日本の場合は住宅問題というのにあるわけで、特に種田委員の方からも出ておりましたが、私は住宅基本法というものがやはり必要ではないかという観点からもう数年前からこの辺は考えておりましたので、今回これが出たということはうれしいことでもありますし、ある意味ではちょっと遅かったんじゃないかとさえ思っておるものであります。
　それで、我が国は経済大国と言われておりますけれども、国民が豊かさを享受しているかどうかというのは、やはりこれはまだその点は享受していないという国民の声が多いわけです。そうした中で、特にフロー面での所得水準というのは確かに向上しておりますけれども、ストック面、とりわけ公園とか下水道だとか言われる生活に密着した社会資本ストックということについてはまだおくれておるというのはこれはみんなが感じております。特に外国のまだ経済的には決して今裕福ではないといっても、そうした生活関連の社会資本ストックということについては日本は明らかにおくれていると思います。
　その中でも特に顕著なのが住宅についてでありますし、国民生活の基本的要素であるにもかかわらずまだ今日低い水準にとどまっておる。先ほど申し上げましたけれども、住宅基本法もまだ存在していないというのがその象徴ではないか、まず前もってそれを申し上げておきます。
　特に今回、これは大都市の住宅の問題でございますね。これは持ち家の取得が困難となる一方におきまして、先ほど来言われておりますとおりに、良質な借家というものが不足していることから、居住水準というものが諸外国と比べて非常に低いというよりも依然として劣悪な状況にあるとはっきり申し上げた方がいいんではないかと思います。
　そこで、宮澤内閣が掲げております生活大国の実現のために住宅施策というものが重要であるという点はこれは要を得ておると思います。内閣の一員であられます、特にこの点に一番関与される建設大臣としてこの生活大国の実現に向けて住宅施策の、くどいようでありますけれども、この推進の基本的方針というものをやはりもう一度ひとつここで明白にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、我が国が生活大国となっていくためには住生活が非常に欧米の国々と比べて劣っている、こういったことで、住宅政策を充実していくことが生活大国づくりのための大きな要因ではないか、このような御指摘をいただいたわけでありますが、私も全く同感であり、そのことこそ一番力を入れていかなければならない基本的な課題である、このように認識しております。
　そこで、基本的に第一にはやはり居住水準の向上という問題が当面する問題として考えられるわけでありますが、昭和六十三年度に一戸当たりの平均床面積が八十九・三平米でございました。この第六期住宅建設五カ年計画の平成七年度においては九十五平米を一つの目標にしておりますし、また二〇〇〇年には百平米を目指していきたい、こういった平均的な居住水準の向上というものを
図っていくことが第一番目である。
　第二番目といたしましては、生活大国として年収の五倍で住宅を確保できるような環境というもののためには、前々から当委員会でも御議論いただいておりますが、多極分散型の国土の形成とか土地対策あるいは住宅金融の利子補給あるいは税制の問題、こうした問題を網羅的に整備していくということもやはり住宅政策を進めていくためには必要である、このように考えております。
　さらに、公共賃貸住宅としての公団、公営住宅、こうしたものを充実していく、そしてそこのいわゆる民間の賃貸というものが非常にある面では谷間になっていた部分を今度の法律で網羅することによって、いわゆる持ち家、それから貸し家、公団、公営、こうしたもののバランスのとれた住宅環境を整備していきたいというのが基本的な方針である、このように御理解いただきたいと思います。
○萩野浩基君　ぜひともひとつ今の考えで推し進めていただきたいと思います。
　今五倍と言われましたけれども、現実には年収の五倍ではもうこれは、場所によっては十倍というところもありますし、六倍ぐらいが今の現実だろうと思います。これは近年の地価の高騰といいますか、上がってきたことによる住宅の取得の困難というのは、これは一番しわ寄せがきているのは中堅サラリーマンですね。
　ところで、この住宅価格がマンションでも今申し上げたとおりに六倍というのはこれはもう御案内のとおりです。先ほども話に出ておりますが、最低で四人をとってみても、子供のいる家族で住める住宅というのはこれはもう本当に少ないのが現状だろうと思います。こうしたことを頭に入れますと、中堅層を対象とした対策の充実というのは幾ら重要視してもこれは決して行き過ぎではない、もっともっと重要視しなきゃならない、そう考えております。
　持ち家の取得の促進に関しては、先ほども大臣言われたとおりに、確かに五カ年計画に基づきまして土地対策とそれから住宅金融公庫融資の拡充というようなことで大分措置が講じられておりますが、あわせて今回問題になっております賃貸住宅の質の改善のための借家対策の充実ということは特に私大事だろうと思います。それで本法案がそうした背景のもとに出されたことは十分理解できます。
　そこで質問といたしまして、中堅層を対象とする賃貸住宅の供給に当たりましては良質な住宅を適切な負担で提供することが大切でありますけれども、本法案を読んでいきますとちょっと明白でないのは、具体的にどのような住宅をどの程度の家賃負担でと、さっき九万とかとおっしゃられました、またその算定はどうなっているかという質疑もありましたけれども、もうちょっと具体的にどのような住宅をどの程度の家賃負担で提供することを予定しているのか。それからまた、それがどんどん上がっていくというのも後になって困る問題も出てくるでしょうし、余り安くしておったらそこをずっと移らないのも出てくる。いろんな問題が考えられると思いますから、その点をお答えいただけたらと思います。
○政府委員（三井康壽君）　今回の法案の仕組みを多少御説明させていただきたいと思います。法律は割と抽象的に書いてあったり省令にゆだねたりするものですから、御紹介かたがた御説明させていただきます。
　まず、今回つくっていただきます住宅の質でございます。一つは戸数は十戸以上、それから規模、構造、設備は適正なるものである、サラリーマンのファミリー向けでいいものということで、五十平米以上百二十五平米以下、これは共同住宅でございます。それから居住室は二以上つくっていただく、それから構造は耐火構造または準耐火構造ということでしっかりした構造で建てていただく。それから設備も専用の炊事室や水洗便所、浴室というのも備えていただく、これは民間の賃貸住宅は備えてないものもございますから、そういった質をまず確保させていただきます。
　そして、地主さんが建てやすいように建設につきましては大きく言って三つの助成をいたします。一つは公庫融資でございます。公庫融資も一番安い金利でお貸しいたします。今は四・一％。それから地方公共団体も利子補給していただきます。それから、二つ目は建設費の直接補助でございまして、通常は民間の建物ですので国や公共団体の補助を出すのはおかしいという議論もあるんですが、再開発事業に倣いまして、共用部分といいまして階段とか廊下とか、ああいうものにつきまして三分の二の補助率、戸当たり大体三百万かかりますので二百万ほど公的補助をいたします。それから、三つ目が家賃対策補助でございまして、入居者の収入等に応じまして契約家賃、すなわち市場家賃との差を国と公共団体半分ずつ補助いたします。二五％から五〇％の収入階層につけます。これが三つ目の助成措置でございます。
　それじゃ具体的にどういうふうな家賃になるのかと申しますと、これは地域地域によりまして市場家賃も違いますし収入も違うものでございますので、非常に個別の話に相なります。したがいまして、ここでは東京と地方とそれぞれ既に地域特賞でやっているものの例として申し上げますが、東京都の例えば武蔵野市あたりでは七十平米という前提で計算いたしますと市場家賃は十四万から十五万でございますけれども、二五％から五〇％の収入分位のサラリーマンの負担額を計算いたしますと、大体九万円ぐらいですと一七、八％の負担率になります。九万円ぐらいの入居者負担額に当初いたします。それから地方都市の場合、これは浜松とかそういうのをイメージしていただいてよろしいんですけれども、この場合は七十平米、市場家賃が十万円ぐらいです。初年度の負担額はあの地域の収入等を勘案いたしますと六万五千円ぐらい、こんなイメージでございます。仙台の場合はちょっと計算例がなくて恐縮でございます。
　そして、私どもとしましてはこういうサラリーマンのファミリー階層はある程度初期負担がつらいだろうということで、五％ずつ入居者負担額を上げていくということにさせていただきます。その分五％ずつですね、家賃自体は市場家賃で変わらないんですけれども、負担額という形で家賃の減免という形をとるわけでございます。五％ずつ上がっていく。それで財政負担をならしまして、その分は次の賃貸住宅を建てる際のお金に使っていこう、こういう仕組みでございます。
○委員長（梶原敬義君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　議課長　　　　　　小山　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　小島　誠二君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　小町　恭士君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　青木　　功君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗原君子君　私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、政府に御質問をいたします。
　日本の旧植民地下、韓国、朝鮮人戦争被害者の戦後補償と、さらには中国人強制連行、そのうちの何人かは広島で被爆され、多くのアジアの人たちが戦争によって二重、三重の苦しみの中で生きてこられました。中国人被爆者への人道的救済措置や中国残留婦人、そういった問題を中心にこれらに対する厚生省の見解をお聞きしたいと思います。
　第二次大戦後四十八年を迎えようとしていますが、いまだに日本国籍がないという理由だけで何らの補償もなく放置され、苦難の人生を強いられてきた人々の叫びに今日本政府は真剣に耳を傾けるべきだと思います。
　さて、今回出されました法律案でございますが、特別支給法の改正は今回で三回目でございます。昭和四十八年と五十八年、さらには平成五年、いつまでこれらを続けられるものか、そしてこの中でそれぞれ金額を引き上げております。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一点は、この中に「国家補償の精神」ということをうたっておりますけれども、このことについて最初にお伺いを申し上げます。お願いします。
○政府委員（佐々木典夫君）　今回の遺族援護法の改正案につきまして、どういう中身であるか、それからどういう考え方でこれを改正するものであるかということでございます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等に対しましてはこれまで各種の援護措置を講じてまいったところでございますけれども、本法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻それから父母等に対し特別給付金を継続して支給することとするものでございまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、この三法を改正することといたしたものでございます。
　内容を御紹介させていただきますれば、第一に戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正でございますが、これは、恩給法の公務扶助料等の基本額が改善されるわけでございます、二・六六％の引き上げがございますわけですが、援護年金の額をこの恩給の改善に準じて平成五年四月から引き上げるということが第一でございます。
　第二に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正でございますが、これは、ただいまも御質問ございましたけれども、再継続分、現行百二十万円、十年償還の国債の交付をいたしてきたわけでございますが、この国債の最終償還を迎えることになります戦没者等の妻に対し特別給付金として百八十万円の国債、十年償還でございますが、これを継続して支給するといった改善を行うものでございます。
　もう一点、第三でございますが、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の改正でございます。これは四回目の継続分、七十五万円、五年償還というものでございますが、この国債の最終償還を迎えた戦没者の父母等に対しまして特別給付金として九十万円の国債、五年償還でございますが、これを継続して支給するといったような内容を盛り込んだものでございます。
　いずれも、特に特別給付金、後の二つにつきましては、それぞれ戦没者等の妻あるいは子を失った父母等に対する慰藉の気持ちをあらわすということで、その必要性は変更を見ておらない、変わりがございませんので、国として慰藉をあらわす、そういったことで今度の改正案を御提出しているということでございます。
○栗原君子君　私は、「国家補償の精神」なるものを少し触れていただきたいと思っておりましたけれども、この問題はなかったように思いますが。
○政府委員（佐々木典夫君）　援護法では、「国家補償の精神」に基づいて援護の措置を行うという考え方をとっているわけでございますが、その国家補償の精神とはどういうことかということでございます。
　援護法にいいます国家補償の精神とは、軍人軍属等国と一定の身分関係にあった者が戦争公務により受傷あるいは死亡した場合に国が使用者としての立場から援護を行う、そういった趣旨で国家補償の精神というものが規定されているというふうに考えております。
○栗原君子君　国家補償の精神、このことは、今までの政府のやってこられたことを見ますにつけて、日本国民だけについてうたっているものだろうと解釈をいたしております。
　さて、ここで私がお伺いいたしたいのは、韓国人強制連行にかかわる調査は、今まで労働省でしょうかあるいはまた外政審議室なんでございましょうか、それなりに実施をされているようですけれども、中国人についても強制連行の問題があったことを承知されていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○説明員（青木功君）　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿調査につきましては、平成二年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国側から協力要請がございまして、日本国政府として協力をするということで、労働省を中心に調査を行っているところでございます。
　しかしながら、ただいまお話しございました中国人労働者の受け入れ問題については、労働省としてはその経緯等を含めて事実関係について承知をしていないところでございます。
○栗原君子君　実は、一九四二年、昭和十七年でございますけれども、「華人労務者内地移入二関スル作」というものを閣議決定いたしております。これに基づきまして中国人の強制連行を行ったという事実がございます。このことにつきまして、どの程度政府の方では把握をしていらっしゃるものか、お伺いいたします。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の昭和十七年十一月の閣議決定でございますけれども、その趣旨は、当時の国内の労働力不足を背景に、中国人労働者の移入を目的として行われたものというふうに承知しております。
　これによりますれば、中国人労働者の移入は契約に基づき行われることとなっているわけでございます。しかしながら、当時の詳しい事情については明らかではございません。当時の状況から日本に来られた多くの中国人労働者が不幸な状態に陥ったということは遺憾と考えるわけでございますけれども、我が国政府といたしましては、戦争に係る日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後は存在しないという立場でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございますし、また今後とも平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく、こういう考え方で進めていきたいと考えておるところでございます。
○栗原君子君　なかなか資料が見つからないなどと言われておりますけれども、実はここに私はそのコピーなるものを持っているわけなんですよ。当時、日本の若い男性が戦争に行かなければいけないから、それで朝鮮からの強制連行で炭鉱の仕事をさせるとか荷役の仕事をさせるとか、そういうことをやってきたわけでございますけれども、それでもまだ人が足りないというので中国から労務者を移入ということで国内に入れているわけなんです。
　それにつきまして、何人ぐらいの人が来たか、さらにはどういったところに働いたか、そして働きようはどうであったか、そこらあたりは全く御存じないのでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（小島誠二君）　関係者の証言等によりますれば、当時、多くの中国人が中国より連れてこられ、極めて不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えるわけでございますけれども、いわゆる中国人強制連行につきましては、外務省として当時の事情を明らかにするような資料がなく、これら中国人の来日時の事情につきましては現時点においてはつまびらかではないという状況でございます。
○栗原君子君　さらには、これは一九六〇年の五月発行の雑誌「世界」、その中に載っておりましたので調べてみました。
　そういたしますと、「戦時下における中国人強制連行の記録」によりますと、外務省管理局が一九四六年、昭和二十一年の三月一日付をもって作成したものでございますけれども、「華人労務者就労事情調査報告書」なるもの、いわゆる外務省報告書と言われるものを出しているわけでございます。このことは御存じでございましょうか。
○説明員（小島誠二君）　今御指摘になりました昭和二十一年三月、外務省作成の調書でございますけれども、そういう調書を外務省が作成したということは聞き及んでおるわけでございますが、何分にも同調書が現存していないということでございまして、確定的なことは申し上げられないということでございます。
　こういう資料の有無につきましては、かつてこの国会におきましても同様の御質問をいただいたわけでございますけれども、その際、外務省といたしましてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございますが、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁をしたというふうに承知しております。
○栗原君子君　ここにこういった写真が載っているわけでございますけれども、これが外務省報告書なんです。当時ＧＨＱが入ってきまして、日本で強制連行の事実があり、どういう働き方をさせたか、そういったことを書いたものでございます。
　それで、政府では、今おっしゃいましたように、昭和三十二年の三月二十五日、同じようにこの書類がないということをおっしゃっておられます。そして、一九六〇年ですから昭和三十五年の五月三日の御答弁でも、アジア局長さんが、「そういう調書がございますと、戦犯問題の資料に使われて非常に多数の人に迷惑をかけるのでないかということで、全部焼却いたしたそうでありまして」と、そういった答弁をしていらっしゃいまして、この間ずっとこの資料なるものがないということを答弁している。
　先ほどもないということをおっしゃいましたけれども、私は探しようが足りぬのじゃないか、このように思うんですね。ないところばかりを探していたのではないのでありまして、やはりあるところにはあるように思うんです。これを探す気持ちはあるのかないのかお聞かせください。
○説明員（小島誠二君）　先ほどＧＨＱの資料に御言及がございました。これにつきましては、最近、日本で働いていた中国人の名簿等が発見された旨の報道がなされたということは承知しているわけでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、このような資料の有無につきましては、かつて外務省としてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございます。しかしながら、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁を国会においてさせていただいたと承知しておりますけれども、そのような状況は今も変わていないということで、まことに繰り返しで恐縮でございますが、そのような資料は残っていないということを繰り返させていただきたいと思います。
○栗原君子君　それでは、もう一つこれとあわせまして華人労務者就労てんまつ報告書なるもの、いわゆる事業所報告書と言われる全国百三十五カ所の事業所でつくられたものがあるんです。これは昭和二十一年の二月、一九四六年の二月ですから、外務省報告書よりも一カ月先にこのものが出されているわけなんですが、このことについてはどうでございますか。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のてんまつ書につきましても、私どもとしてはその内容等についてつまびらかにしないという状況でございます。
○栗原君子君　実は、当時中国人が強制連行された全国百三十五の事業所があるわけなんです。ここに私は地図を持っておりますが、これ全部で百三十五あるわけなんです。（図を示す）この一つ一つの事業所でそれぞれ報告書を出しているわけなんです。
　そして、中にこれがあるんですけれども、やっぱり私はこの問題をもう少し政府ではこだわってほしい、こう思うんです。あるところを探していただきたい。例えば外交史料館とか、あるいはまた国立の公文書館か国会図書館が、またＧＨＱの資料などにも私はあるのじゃないかというような気がいたしますけれども、この問題をぜひ探していただいて取り組みをしていただきたいと思うんです。
　さて、私、このことを最初に申し上げましたのは、実はこの後に続くわけでございますが、戦時中に多くの中国人が中国において捕らえられて日本に連行され、過酷な労働に従事し、虐待や栄養失調などによってそのうちの多数がまた死亡した事実が存在しているわけです。
　中国人については何人ぐらい連行して、何カ所ぐらいで働かせ、また死亡者が何人いらっしゃったのか。全くこのことは、先ほど知らないとおっしゃいましたけれども、本当に知らないんでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○説明員（小島誠二君）　先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、外務省といたしましては、当時の事情を明らかにするような資料がございません。したがいまして、これらの中国人の来日時の事情、今御指摘の詳細につきましては現時点においてはつまびらかでないということでございます。
○栗原君子君　実は、国会図書館の中の資料を私見ておりましたら、三万八千九百三十五名強制連行しているという事実、約四万名なんですけれども、そしてその中で八千人に近い人が日本の作業場で栄養失調あるいはまた過酷な労働等々によりまして亡くなっている事実があるわけなんです。このことをもう少し責任を持ってお調べいただきたいと思います。
　そこで、広島では市民運動の人たちが先日訪中をいたしまして、五人の在中被爆者を確認して帰られました。一九四五年八月六日、広島刑務所に収監されていた二人の在監証明書も発行されているわけでございます。市民運動の人たちが呼びかけて、私もこの呼びかけ人の一人に加えていただいておりますけれども、お互いがお金を出し合って、カンパを集めて年老いた中国人被爆者をお招きをいたしまして、渡日治療や検査を受けてもらうように今運動が進められているところでございます。
　そのうちのお一人は近く広島へおいでになることになっておりますけれども、政府として、このことに対してどのような対応をしていただけるものか、お聞かせをください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、中国からの強制連行の事実関係については、先ほど政府委員から御答弁を申し上げておるわけでございまして、十分にまだ把握し切れない部分があるようでございますけれども、そのような事実があって、戦時中に中国の方々が強制連行されまして、被爆されたということがございますれば大変お気の毒なことだ、このように考えておるわけでございます。
　そういう、先生などが中心となって広島の市民の方々がボランティアで訪中をなさって、そしてそういうような事実を確認していらっしゃる、こういうことでございますけれども、中国の方々が来日をなさいました際には、被爆の検査等の御希望があれば希望に沿って被爆の検査を行いまして、そしてもし被爆の事実が確認されれば、原爆二法に基づきまして被爆者健康手帳を交付いたします。そして、当然のことながら医療の給付、滞在される方に対しましては健康管理手当あるいは健康手当、こういったような支給などを十分柔軟的に対応するように考えていきたい、こう考えております。
○栗原君子君　実は、先日広島の市民団体の人が行きまして、三名の方にお会いをされまして、この三名とも被爆をしていらっしゃる方なんですけれども、その事実を確認して、当時のさまざまな状況をお聞きになってお帰りになられたわけでございます。
　そこで、市民団体は、広島市へも何とかこの人たちのことに対して誠意を示してほしいということを言っていかれました。そういたしますと、広島市は、本人の消息調査や中国政府への働きかけなどについては「中国への内政干渉になる」「国（厚生省）が行うべきことで、市が行うことはハミ出しになりできない」「日韓間のように日中間の何らかの協定ができない限りできない」、こういうことを広島市は言っております。当然であると思います。この程度は言うでありましょう。
　さて、それでは、厚生省がここで頑張ってくれなきゃ自治体とすればこれ以上はできないと、こういうことを広島市では言っているんです。最大限の努力をしていただけるものかどうかお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま私から申し上げましたように、そういうような事実が確認されれば、前向きに最大限誠心誠意で対処していきたい、このように考えております。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　それで、在韓被爆者につきましては、日韓請求権解決とは別に、韓国政府に対しまして四十億円を供与しているわけでございます。在中被爆者についても人道的な立場から同様の措置を講ずるべきだと私は思いますが、このことについてどう思われますか。
○政府委員（谷修一君）　在韓被爆者の問題につきましては、先生御指摘ございましたが、昭和五十六年に日韓両国政府の合意に基づいて在韓被爆者を広島あるいは長崎の病院に収容して治療等を実施したということでございまして、この背景としては、その当時両国政府の間での合意に基づいてこういうことを行ったということでございます。
　これは、外交問題でございますから外務省の方からの御答弁が適切かと思いますが、先ほども外務省の方からお話がございましたように、日中間につきましては現在そのようなことが行われておりませんので、厚生省といたしましては、外交ルートを通じたそういった話し合いの結果を踏まえて厚生省として対応をしていくべきことだというふうに考えております。
○栗原君子君　中国からも民間賠償の要求の声が上がっているやに聞くわけなんです。北京の日本大使館または直接外務省にも届いているかなという気もいたしますけれども、何件ぐらい届いて、どんな対応を今までしていらっしゃったのか、お聞かせください。
○説明員（小島誠二君）　お尋ねの件でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、戦争に係る日中間の請求権の問題といいますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、こういう認識は中国政府も明らかにしているところでございます。
　次に、お尋ねのいわゆる民間賠償の請求でございますけれども、従来より我が国の在外公館等に対しまして時折書簡が参るわけでございます。こういう事実は確かにございます。ただ、地理的に中国に限らず、香港でございますとか東南アジアでございますとか、あるいは欧米等の現地の我が方の大使館等、我が方公館に書簡が寄せられることがございます。
　また、いつごろから寄せられているかということについて正確な記録もないわけでございまして、今私がこの時点でこれまで接到した書簡の件数について確定的なことは申し上げられないという事情にございます。
○栗原君子君　それでは、実はこういう新聞記事があるんですよ。
　数年前ですけれども、韓国の従軍慰安婦の問題が出たときに、当時の加藤官房長官が「何らかの措置」をということをおっしゃっておられるんです。そのことに対しまして、
　中国政府は「韓国と同様の救済措置を期待する」という意向を表明した。江沢民総書記は今年四月、日中共同声明で表明した態度（戦争賠償請
　求権の放棄）は変わらないとしながらも、「日本帝国主義が起こした侵略戦争は中国人民に大きな損失をもたらした。この戦争がもたらした問題は、お互いの協議を通じ、条理にかなったやり方で解決すべきだ」と語り、初めて民間損害賠償に言及した。
　すでに昨年三月、戦争賠償千二百億ドルは放棄したものの民間損害賠償額千八百億ドルは放棄していないとする建議書が全国人民代表大会
　に提出されている。
ということ。これは九二年、去年の七月の新聞であります。
　だから、今までみんな黙っておられたわけなんですけれども、もうそれなりにお年も召されまして、今言っておかなければいけない、そういう中からふつふつと私はこういうものが民間からも声としてこれから大きく出てくるんじゃないか、このように思うわけでございます。私は、日本政府は今まで中国が言わないことをいいことにしてきたんじゃないかなという気がいたしてなりません。中国の強制連行の問題とか、あるいは在中被爆者の問題とか、さまざまな問題についてこれからまたさらに誠意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、ここでもう一度厚生大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　従軍慰安婦の問題につきましては、今政府の関係当局が鋭意検討をしておる、このように承っておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、この戦争を通じて各方面、各国に対しまして、多大ないわゆる犠牲といいますか言葉には言い尽くせないような犠牲を強いられたことに対しましては、心からお悔やみを申し上げるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私どもはできる範囲の中で一つ一つ誠実に問題に取り組んでいきたい、こういうような決意を持っているような次第でございます。
○栗原君子君　ぜひ、中国に対しての誠意ある態度をこれからお示しいただきたいと存じます。
　そして、これもやっぱり中国からの問題でございますけれども、例の中国残留婦人の問題に入っていきたいと存じます。
　中国残留婦人交流の会というのがございまして、ここから再三にわたりまして陳情のあった日中両国政府による調書の相互突き合わせ及び本人たちへの帰国意思の有無など実態調査を行う方針を立て、実施の準備も完了しているわけでございますが、現在、中国政府の応諾待ちで待機中とのことでございます。実態調査はどのようになっているのかお聞かせください。