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○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、雇用調整助成金の拡充等、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化、新型コロナウイルス感染症対策予備費等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後の予算から三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、労働保険特別会計など三特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、三十九兆四千二百五十八億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る六月八日本委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。藤野保史君。
　　　　〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　本案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。
　しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。
　日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
　政府は、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、たとえ内訳を示したとしても、予備費であることに変わりはありません。しかも、残る五兆円は文字どおり白紙です。
　具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
　既に、当初予算で五千億円、第一次補正でも一兆五千億円、合計二兆円の予備費が計上されており、一部執行されましたが、まだ第一次補正の予備費を超える約一兆六千億円が残っています。リーマン・ショック時の予備費、二〇〇九年の一兆円の約十倍、東日本大震災時の予備費の十二倍を超える十兆円もの予備費を新たに組む必要はありません。
　そもそも、政府が五兆円の使途の大枠を示したということは、政府・与党も二次補正では足りない部分があると認めたということです。そうであるならば、この五兆円分については、政府・与党の責任で予算修正を提案して、国会で議決すべきです。
　また、残る五兆円についても、政府は、長期にわたるコロナ対策に使うと述べています。そうであれば、五兆円は削除して、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提案する、これが財政民主主義のあり方ではありませんか。
　しかも、重大な問題は、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。
　新型コロナの第二波を抑えながら経済社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療の抜本的拡充、暮らしと雇用の深刻化に対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は第二次補正に対する組み替え案も提案していますが、これも含めて国会で引き続き審議を行うべきです。また、予算委員会の審議を通じて、持続化給付金事業などをめぐる利権化疑惑はますます深まりました。
　さらに、検察官の定年延長問題、河井前法務大臣の公職選挙法違反事件、辺野古新基地建設など、安倍政権の基本姿勢に関する重大な問題が山積しており、国会と国民への説明責任が厳しく問われています。
　これらの審議のためにも、国民の代表である国会が開いていることがどうしても必要です。会期の大幅延長を強く求めます。
　十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない。こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　田野瀬太道君。
　　　　〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　自由民主党の田野瀬太道です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
　また、医療現場で日々奮闘していらっしゃる医療関係者の皆様を始めとして、新型コロナウイルスと正面から向き合いながら活躍をいただいている全ての方々に、感謝の意を表したいと思います。
　世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対し、我が国は我が国ならではのやり方で、国民の皆様の御協力をいただきながら、わずか一カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができています。これはまさに、日本モデルの成功であると考えます。
　緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がありますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになります。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていくという難しい課題にチャレンジをしていかなければなりません。
　こうした状況のもとでは、引き続き、事業者の方々をしっかりと支え、事業と雇用を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。
　このような考えの中、先般策定された第一次補正予算を強化し、これと合わせて事業規模二百三十兆円を超え、ＧＤＰの四割にも上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機を乗り越え、しっかりと日本経済を守り抜いていくために策定されたものが、この第二次補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する四つの主な理由を申し述べます。
　第一に、雇用調整助成金制度の抜本的拡充や、労働者みずからが直接申請し現金を受給することができる新制度の創設、売上げの急減に直面する事業者を下支えする家賃支援型給付金の創設といった施策が盛り込まれ、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化する予算となっていること。
　第二に、海外での感染症の動向が十分に見通せない中、事業者を支えるため、財政投融資の最大限の活用を含め、あらゆる手段を講じて資金繰り対応に万全を期すべく、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給等の予算を計上しており、資金繰り対応に万全を期す予算となっていること。
　第三に、二兆円を超える地方向けの医療、介護等の交付金と、地方向けの臨時交付金を二兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせて五兆円規模で、地方の取組を国として全力で支援する予算となっていること。
　第四に、国民的関心の高い教育政策においても、授業料等の減免を実施する学校法人への支援や、学びのおくれを取り戻すために必要となる教員等の追加配置支援、日本人学校、補習校の児童生徒に対し、日本国内と遜色ない教育を行うための環境整備など、学びの保障を支援する予算となっていることであります。
　今申し上げた四つの柱だけではなく、本補正予算は、我々が今やるべきこと、やらねばならないことをふんだんに盛り込んだベストの予算案だと考えます。本補正予算の成立を待ち望み、準備を進めている地方公共団体がたくさんあることを考えたとき、一刻も早く成立させることで、我々立法府の意思を示す必要があります。議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　今井雅人君。
　　　　〔今井雅人君登壇〕
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　先月二十五日、緊急事態宣言が全面解除され、新たなステージに入ることができました。これもひとえに、外出の自粛や休業要請等に対する国民の皆様の御協力、そして医療従事者の皆様の献身的な御努力のたまものであります。ここで改めて、全ての皆様に心からの感謝を申し上げます。
　一方、暮らしや経済に対する影響は一層深刻さを増しております。第二次補正予算案は、一次補正等で措置をした緊急経済対策を強化するとともに、新たに生じた課題や不安に応えるためのさらなる支援策を実行する予算となっております。
　一次補正等と合わせ、総額二百三十三・九兆円、ＧＤＰの四割を超える事業規模を確保したこと、これは、今後何が起ころうとも、国民の命と暮らしを守り、事業を支え、経済再生を果たすとの政治の断固たる決意のあらわれであると受けとめます。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、事業を全面的に支える予算となっている点であります。
　まず、長期の自粛によって売上げが大きく減少した事業者の家賃を支援するため、事業者に対し最大六百万円を支給する家賃支援給付金が創設をされます。
　加えて、地方創生臨時交付金が二兆円増額され、うち一兆円が家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に充てられることにより、地域の実情に応じた効果的な支援策が後押しされることになります。
　また、資金繰り支援も更に強化されます。一次補正等と合わせて総額百四十兆円の事業規模を確保。企業の規模やニーズに応じた多様なメニューが用意をされております。
　まず、政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子無担保融資の上限額が大幅に引き上げられます。
　あわせて、中堅・大企業向けの融資にも万全を期すため、日本政策投資銀行等についても十分な融資規模が確保されます。
　さらに、公庫等による資本性劣後ローンや官民連携のファンドを通じた出資等により、企業の財務基盤を強化し、事業の再生を全力で支える枠組みも整備をされます。
　また、持続化給付金を一・九兆円増額し、これまで対象外だった創業直後の企業やフリーランスも給付対象に加えられます。
　そのほか、活動自粛を余儀なくされた文化芸術、スポーツ関係者や団体への緊急総合支援策も盛り込まれております。
　第二に、雇用と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。
　まず、雇用調整助成金が抜本的に拡充をされます。一日当たりの上限額を一万五千円に拡大するとともに、解雇を行わない中小企業に対する助成率が十分の十に引き上げられます。同時に、迅速な給付を実現するための体制も強化されます。
　さらに、事業主から休業手当が支払われず、生活が追い込まれている労働者を直接支援できるよう、新たな給付金制度が創設されます。
　また、低所得の一人親に対する臨時特別給付金の支給、困窮する学生に対して授業料等の減免を行う大学などへの支援、感染への不安を抱く妊婦の方が安心して休暇を取得できるようにするための助成金の創設、住居を失うおそれが生じている方等への住まいの確保支援の強化など、今まさに困っている方々を救うさまざまな支援策が用意をされております。
　第三に、国民の命と健康を守り抜く予算となっている点であります。
　まず、ワクチン、治療薬の開発と早期実用化に二千億円が計上されております。
　また、地域の医療提供体制等を強化する取組を一層支援するため、緊急包括支援交付金を二・二兆円上乗せし、都道府県と国の折半だった負担割合を全額国庫負担としております。
　さらに、我が党の提言を踏まえ、医療従事者や介護、福祉職員に最大二十万円の慰労金を支給することとした点、また、高齢者や障害者が安心して介護、福祉サービスを利用できる体制を整備するため、二・二兆円のうち〇・六兆円を介護、福祉分とした点は、高く評価をいたします。
　そのほか、近年頻発をしている大規模災害に備え、避難所の感染防止対策となる物資を備蓄するための予算も盛り込まれております。
　最後に、予備費に十兆円が計上されております。
　長期戦を見据え、再流行のおそれや現時点では想定し得ない状況変化に迅速かつ的確に対応するため、十分な備えを確保した点は、評価をします。
　その上で、予備費の使用に当たっては、国民の皆様の納得が得られるよう、国会への十分な説明をお願いしたい。真に国民のニーズにかなう措置が行えるよう、公明党も引き続き、現場の声をお聞きしながら、政府と緊密な連携を図ってまいる所存であります。
　以上、本予算案は、コロナによる難局から力強く回復していくための予算となっております。厳しい状況の中で御奮闘されている国民の皆様の思いに応えられるよう、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○美延映夫君　日本維新の会の美延映夫です。
　私は、会派を代表して、第二次補正予算について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方と御家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
　第二次補正予算には賛成をいたしますが、四点注文をつけたいと思います。
　国民には、政府への大きな不満があります。五月から給付開始と説明してきた特別定額給付金は、多くの国民の手元に届いておりません。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、事務作業が膨らんで混乱を招き、中止した自治体もありました。
　もし、マイナンバーと銀行口座をひもつけしていれば、給付は直ちに行われていました。これまでマイナンバーのシステム構築を行ってこなかったことこそ大きな問題です。しかし、我が党以外の野党は、マイナンバー推進に反対をしてきました。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。
　新型コロナウイルス感染症対策は、既存の新型インフルエンザ特措法を改正して対応しました。政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使する、二重構造のたてつけでした。政府は金を出し、後は知事に任せて、知事の責任のもとで対応すべきなのに、そのようになっておりません。我が党は、地方分権を一貫して主張してまいりました。不十分な地方分権によるふぐあいが生じる現実に直面するに当たり、改めて、地方への権限と財源の移譲を訴えます。
　六月十七日に今国会が終了します。新型コロナ感染症対策は、会期終了以降も継続します。閉会中においても、国会が責任を果たすのは当然のことです。閉会中審査として厚生労働委員会を開催する意見もありますが、新型コロナに関する問題は多岐にわたるため、厚生労働委員会だけではカバーし切れません。
　そこで、閉会中は新型コロナに関する特別委員会という枠組みを新設すること、そして、そこでの議論を完全公開とすることを提案します。新型コロナ感染症対策専門家会議や政府・与野党連絡協議会を非公開にしていたのでは、将来への教訓を残すことができません。より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、経験を生かすことが何よりも重要です。フルオープンにして透明性を高め、国民に対して責任ある態度を果たしていきたいと考えます。
　金融機能強化法の改正について、同法は二年先の二〇二二年三月期限であるものを四年延長する説明ですが、新型コロナ感染症対策を理由とするには無理があります。今、直ちに必要な法改正ではないと考えます。
　また、この法律によって公的資金を注入された金融機関十七団体中、天下りは金融庁からだけでも少なくとも七名おり、恐らく他の省庁や地方公務員を含めれば相当数になると思います。
○議長（大島理森君）　美延君、時間が参っております。
○美延映夫君（続）　新型コロナを言いわけにする天下り先の拡大による可能性が否定できないことも厳しく指摘しておきます。
　今年の秋は大阪都構想の住民投票が行われる予定です。日本維新の会は、新型コロナウイルスの流行後の社会における統治機構の大転換を目指し、地方分権を推進することをお約束して、私からの第二次補正予算についての賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めるものであります。
　本案は、昨九日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
　　　　―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するものであります。
　本案は、去る六月八日本委員会に付託され、昨日、西村国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けるものであります。
　本案は、去る六月八日当委員会に付託され、昨日、麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案とともに、厚生労働委員長提出、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案及び同報告書
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症等が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対して、支援金等を支給することができることとすること等の雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
　本案は、去る六月八日本委員会に付託され、昨日、加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。本日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯等に支給される臨時特別給付金及び医療機関や介護、障害福祉サービス事業所の職員等に支給される慰労金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
令和二年六月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　志位　和夫君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　宮路　拓馬君
　　今井　雅人君　　　　　神谷　　裕君
　　岡本　充功君　　　　　関　健一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　うえの賢一郎君
　　神谷　　裕君　　　　　今井　雅人君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　昨日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　冒頭、横田滋さんの御逝去に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。我々政治家の責任も自覚しつつ、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、第二次補正予算について質問いたします。
　経済と、特に雇用が心配です。総務省の労働力調査によれば、四月の休業者数が五百九十七万人、約六百万人です。これは全就業者の約一割であります。休業しておられますから、潜在的に、場合によっては失業者に変わってしまうという、私は非常に大きな数字だと思っています。非正規も、前年同月比で百万人減少。六月末、今月末には派遣切りの可能性が非常に高まっている、そういった話も指摘をされております。
　いろいろな試算がありますけれども、失業率が一％上がると経済的理由による自殺者が千人から二千人ふえるというのが、過去のデータから明らかになっております。
　総理に伺います。
　経済的自殺を防止する。今回、確かに日本は感染による死者は少なかったんですけれども、これからの経済運営によっては、こうした経済的理由による死亡者、自殺者、自死を選ぶ方がふえるという可能性も否定できません。この経済的な自殺を防止するという観点から、今回の経済対策は十分なものと言えるのか、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今委員が御指摘になったように、経済が悪化して、失業率が上がってくると、今までの傾向を見てみましても、失業率がふえてくる、こういう状況になるわけでありまして、ですから、大変失業率が高かった、失業率が五・三％のとき、平成十五年ですが、三万四千人と、最多を記録したのでございますが、昨年は失業率が二・四％まで下がりましたので、約一万人以上自殺者も減るということになったわけでございます。
　その中で、そうした不幸な事態を招かないように最も重要なことは、何とか事業を継続をしていただく、そして雇用を守り抜いていくということであろうと思います。
　今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、また、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設をしていくということとしておりまして、企業に雇用を継続いただくためのさらなる強力な支援策を講じることとしております。
　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて、改めて最大限の経営努力をお願いをしているところでございます。
　また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。
　こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
○玉木委員　いろいろな政策をおっしゃるんですね。でも、総理、届いていないんです。
　例えば、今、最初に雇用調整助成金の話がありました。これは社労士さんにお願いしなきゃいけない、手続も多い、書類も多いということで、随分簡素化の努力はされているんですが、例えば、加藤大臣、オンライン申請が認められることになりましたよね。ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間後にまた停止ですよ。こんなことで、今総理がおっしゃったようなことを実現できるんですか。
　聞いたら、外部の専門家による調査を行った上で必要な対応をとるというんですが、これはたしか富士通が受託していますよね、更に三社に再委託だったと思いますが、外部の専門家って誰なんですか。どういう人を入れたら、富士通も入れてやっているようなことが改善されるんですかね。意味がわからないんですよ。いつまでこんなことをやっているのか。お答えください。
○加藤国務大臣　今、雇調金のお話がありました。雇調金の申請をいかに早く処理をし、また申請を多く受け付けるか、これが大変今大事な課題であります。
　そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。
　こうしたふぐあいが二回続けて起きているというわけでありますから、これは事態を重く受けとめなければならない。一回目は私どもとこの委託した業者の中で調整をしましたけれども、三回目の失敗をしてはならないということで、外部のそうした、これは別途の事業者ということになると思いますけれども、その手をかりて徹底的にチェックをしようということで、今、外部専門家の選定を行い、すぐに、選定し次第、その方、その方というのは事業者ということになると思いますが、入っていただいて、チェックをする。そして、万全な体制を組み上げることによって、一日も早く再々開をしたいというふうに思っております。
○玉木委員　大丈夫ですかね。これからまた業者を選定してやっていくと。もう会社は倒れますよ。だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと思います。
　この二次補正ですけれども、さまざまな評価がありますが、私は、家計への支援という意味では不十分だと思っているんです。
　新しい生活様式をこれから国民に求めていきますね。あるいは、業者の方にもそうです。映画館は一つあけろとかいろいろなこと、半分しかホールは入れちゃいかぬ。これをやると、これは何かというと、半自粛政策なんですよ。緊急事態宣言を発して自粛をお願いしましたけれども、新しい生活様式はきれいですけれども、あえて言えば、これは半自粛政策なので、消費と所得が簡単には戻ってきません。Ｖ字回復を言う人がいますが、よくてＬ字だと思いますね。ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。
　実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二％の減少です。これはあらゆる所得階層に及びますね。ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。それぐらいのことをやることが、私は一番家計を助けることにつながると思います。どうですか、総理、これは。
○安倍内閣総理大臣　今回、これは、玉木委員も従来から主張しておられた十万円の給付に、我々切りかえたところでございます。更にというお話でございますが、まずは、今、この十万円の給付、まだお届けし終わっていないわけでございまして、全力でお届けするように我々も取り組んでいるところでございます。
　そうした効果を見きわめながら、また、今、玉木委員が御指摘になったように、社会経済活動を本格的再開に向けて段階的に引き上げていくわけでございますが、その中で、確かに、例えばプロ野球等々についても段階的にあけていく、その中においてはフルの観客動員ということはできないわけでございますから、しばらくそれに伴う減収は続いていくということになるわけでございます。そうしたことに対する影響等はしっかりと見きわめながら、しかし、必要とあれば果断な対応をしていかなければならない、こう思っております。
　同時に、今、持続化給付金等々、既に百二十万者、一兆六千億円を投入しているわけでありますが、さらに、必要とされる方々にスピーディーに届けていく上において、さまざまな御指摘がされておりますので、そうしたものを受けとめながら、しっかりと対応していきたい、こう思っております。
○玉木委員　総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。
　高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
　それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税の減税に踏み込みました。消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。
　それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。
　事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。
　それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。現場って何かというと、実際の審査業務を行っている人から我々連絡をいただきましたので、それをちょっと紹介したいと思います。
　きのうも同僚議員がやりましたけれども、委託、再委託、再々委託、再々々委託になっているんですね。きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にＤＮＰデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。こういう手紙が来ました。
　守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。
　梶山大臣も聞いてくださいね。
　というのも、システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。内容は合っているのに、四回目の差戻しをされた方もいます。税理士さんの確認をもらっていてもです。早い受給を受けたいだろうにと思うと、胸が痛いです。上司に何度も言いましたが、改善されず、連絡しました。何とかしてください。
　これは、この図には出てこないんですけれども、その更に先で働いている方からの声です。
　そして、コールセンターに電話をかけた方からも来ました。三日間で二百四十一回コールセンターにかけたが、つながらなかった。
　これはコールセンターの方の声です。コールセンターでは、個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない。
　普通は、コールセンター、ヘッドセットをして、顧客のデータを見ながら、例えば、お客様番号は何番ですかと聞いて、それを入れて、ああ、今こうなっていますよと言うんですけれども、そういうデータに接続できずに、単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、三日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。これでは心も折れてしまいますよ。
　総理、こういった現場の声は総理に届いておられるでしょうか。また、現に給付のおくれによって倒産したり廃業したりする、そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。総理、責任をお感じになりますか。
○安倍内閣総理大臣　具体的な現場の状況等については、必要であれば梶山大臣からお答えをさせますが、ただ、制度開始から、制度をスタートしてから一カ月余りで、先ほどお答えさせていただいたように、百二十万件の中小企業、小規模事業者、そして合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしているのは事実でございます。
　ただ、今、玉木委員がおっしゃるように、必要としておられる方々が、まだ残念ながら支援が届いていないという現状も、御指摘のような現状もあるんだろうな、こう思います。
　今御指摘になった点について、そういうお話を玉木委員の方からもいただきましたので、実際そういうのがあるかどうか、経産省の方で再び確認をしているところでございますが、いずれにいたしましても、できるだけスピーディーに行うということが今回は一番大切でございますので、そういう意味で、頑張っておられる方も当然、そういう考え方でやっていただいている方がいるから百二十万件の対応ができているんだろうと思いますが、そういうまさに切実な思いで電話をしておられる方々に対してサービスが滞っているようなことはあってはならない、このように思っております。
○玉木委員　梶山大臣、今総理からもあったので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
　一つだけ、簡単な質問です。
　私が今申し上げた大日本印刷の更に先に、先がどういう関係になっているかわかりません、その間に入っているかもしれませんが、ＤＮＰデータテクノというところが実際に仕事をされていることは大臣として御存じでしたか。
○梶山国務大臣　大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。
○玉木委員　いわゆる履行体制ということをしっかり確認することが再委託をすることの条件になっていると思いますが、きのうもそういう話がありましたが、更にその先があるかもしれないので、多分これは四重の塔、五重の塔ぐらいになっているので、この塔がどれぐらいの高さになるのかわからないので、ぜひその全体像を把握していただきたいと思います。
　それで、梶山大臣にもう一点聞きたいのは、私、国のチェックが行き届きにくくなるのが再々々々委託の問題点の一つだと思うんです。民間の知恵とかノウハウをかりたいのは、私よくわかります。なので、この不透明さをどうやって払拭するのかということが非常に大事だと思います。
　そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思ったのは、一番、国民の皆さんが問題だと思うのは何かというと、入札の前に、結果として仕事をとることになる電通さんあるいは推進協議会と二回も打合せをしている、ここがやはりいわゆる談合まがいじゃないのかと言われているところだと思うんですよ。
　こういうことは、ただ、民間の英知をかりるときには当然起こり得る疑問なので、経産省もよく考えてあって、私、聞いたら、ちゃんと内規をつくっていまして、経産省さんの内規があって、それで、事前の接触をする場合には、談合等の指摘を受けないために、事前接触の記録票をつくるというふうになっています。ちゃんとひな形もあるんですが、この事前接触の記録をちゃんと作成していますでしょうか。あるなら、疑惑を解消するために公表すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。
　この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。
○玉木委員　ぜひ委員会にも提出をいただきたいと思います。
　実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。でも、そうやると、仕様書をつくるときにある企業から話を聞いてしまうと当然そこが有利になってしまうので、聞いた結果の概要を入札の前にちゃんと公表した上で入札をする、入札するときに、聞いた人が何か特別に優遇されることもないようにすると、幾つかのルールを全部決めています。
　総理、私、ぜひこれを徹底すべきだと思うんですけれども、民間の知恵とノウハウを生かしながら公平性、透明性をしっかり担保するために、このサウンディング型市場調査のルールを全省庁に徹底して、事前接触の結果は必ず公表する、その後、必ず公表して、そして入札をする、このルールをやはり徹底すべきだと思います。
　特に、具体的に言うと、第二次補正予算でまた八百五十億円、持続化給付金の事務委託費がありますね。ゴー・トゥー・キャンペーンで三千億円。これは一回とめているらしいですけれども。ぜひ、疑問を払拭するために、このサウンディング型市場調査のルールを徹底して、公表をして、透明性のもとで民間の力を使うということをぜひ総理の指示で、全役所、徹底してもらいたいんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、玉木委員が御指摘になったように、例えば国交省においてさまざまな事業を行っているわけでありますし、また、事業を行う上において、元請、下請、また孫請等々の多くの業者がかかわっているのも事実なんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、そうしたルールが決まっている、私は今、具体的なルールについては初めて御説明をいただいたところでございますが、これは各省庁個別にそれぞれルールを持っているんだろう、こう思うわけでございまして、そういう意味で、つまり経産省の中でも、内規においてそうしたルールを定めている、また資料の取扱いについても内規で定めていると承知をしております。
　各省庁でどのようなルールがあるということは私は全部把握をしておりませんし、今すぐにそれでどうこうするということをお答えできませんが、さまざまな御指摘に対して、ルールにのっとって必要な情報開示が行われなければならない、そして、そのルールがどうなっているかということについてしっかりと見ていく必要はあるんだろう、このように思います。
○玉木委員　これはぜひ徹底してください。というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。
　今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。それで大体七百六十九億円の事務委託費だったんですが、この二兆円、同じぐらいの規模の家賃支援給付金もまた、いろいろなネットを使ったりするので事務委託費が発生していると思うんですけれども、この金額は一体幾らになりますか。
○梶山国務大臣　第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。
　本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。
○玉木委員　驚きましたね。八百五十億円、また多いんですね。持続化給付金の一次補正分が七百七十億ぐらい、七百七十億ですね。二次補正で八百五十億。まあ、これも実は家賃に使えるんですけれども、その辺の重複をどうするのかというのがあるんですが。一方で、また新たに家賃支払いの給付金ができましたけれども、今度は大きいですよ。だって最大六百万円もらえますからね。その事務委託費用が、今明らかになりましたが、九百四十二億円。文化庁の予算が大体一千億前後だったと思いますから、文化庁を丸々一個買えますねぐらいの物すごい大きな額ですよ。
　梶山大臣、もう入札の公告をしたということは、もう落札者は決まっているんですか。加えて、さっき言ったように、また事前接触して、その記録はございますか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、五月二十八日に一般競争入札の公告を実施しております。
　六月二日に、応札のあった二者のうち、総合評価落札方式において、落札予定者、これは補正予算が成立してから落札者という形になりますので、落札予定者ということで株式会社リクルートを選定いたしました。今後、二次補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定であります。
○玉木委員　事前にまた話を聞いて、その接触記録があるかどうか。
○梶山国務大臣　事前に接触しておりまして、記録票もございます。
○玉木委員　じゃ、あわせてその記録票も公表していただくという約束をしていただけますか。
○梶山国務大臣　御要望があれば提出をさせていただきます。
○玉木委員　委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
○玉木委員　非常に多額ですね。今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。
　それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇％売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇％落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。
　さっきもちょっと雇用の話もしましたけれども、緊急事態宣言が出たのは四月七日ですよね。一番売上げが落ちたりしているのは四月なんですよ。その四月を入れてくれないと、結局、できるだけけちけちしようとするような基準になっていて、助からないんですよ。しかも、三〇％以上三カ月連続で落ちなきゃいけないという基準は、五月、六月、七月でしょう。じゃ、三カ月連続落ちたことがわかるのが、確定するのが七月末ですよ。どんなに早く受給を受けても八月以降ですよね。潰れていますよ。
　だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。