Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、中小公庫がこれまで担ってきた中小企業向けの長期、固定、低利の融資支援という役割を縮小、後退させるものだからです。
　政府は、政策金融改革の中で、政策金融の貸出残高を将来的に半減するとしています。中小公庫の融資についてもその例外ではありません。民間金融機関の中小企業向け貸し出しが激減し、改善の見通しは立っていません。中小企業の資金調達に中小公庫が役割を発揮することが求められているときに、その役割を縮小、後退させることは、中小企業の願いに逆行するものです。
　第二は、今回、中小公庫に追加される証券化支援業務が、民間金融機関に一方的に有利な制度となっているからです。
　我が党は、証券化支援そのものを否定するものではありません。しかし、本法案が想定しているスキームは、本来民間金融機関がみずから負うべきリスクを中小公庫に負わせるものとなっています。これでは、中小公庫の中小企業向け貸付事業を圧迫し、一般貸し付けの金利上昇など、中小業者に不利益を与えるおそれがあります。
　第三は、旧繊維法から引き継いだ繊維振興基金等の廃止により、繊維産地に対する国の支援を放棄するものだからです。これでは、地域経済をますます疲弊させるものと言わざるを得ません。
　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正案についてです。
　我が党は、青年業者の創業、ベンチャー企業や新規事業の振興を極めて重視しております。しかし、現行の中小ベンチャーファンド法は、ベンチャーキャピタルにとって役立っただけで、中小業者にとって役立ったとは言えません。その十分な検証がないまま、今回、中小企業支援の目的を法律から削除したことは重大です。
　本法案は、リップルウッドなどの外資系のハゲタカファンドや我が国の大銀行、大手証券会社、独立系の投資会社などの買収ファンド、事業再生ファンドがハイリスク・ハイリターンを追求し、二重課税を回避するための法整備であります。これら内外のファンドの実態は、無限定に容認するわけにはいきません。
　また、こうしたリスクの大きな投資ファンドを年金基金の受け皿法案とすることも、そのまま容認するわけにはいきません。
　投資ファンドの普及のためには、公正な証券ルールと公平な税制の整備が少なくとも並行して行われるべきであります。本法案はこれらの条件を満たしておらず、とにかく、先に投資ありきの法案であり、賛成できません。
　以上申し述べて、反対の討論を終わります。
○塩谷委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長代理　ただいま議決いたしました法律案に対し、櫻田義孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びグループ改革の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、現下の中小企業を取り巻く厳しい環境にかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業者に対する無担保・無第三者保証融資の機会が拡大されるよう、証券化支援制度の具体的な運用に当たっては、支援対象とする債権等について適切な支援基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めるものとすること。
　二　中小企業金融公庫の業務について、現在の職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めるものとすること。
　　　また、証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めるものとすること。
　　　さらに、中小企業信用保険の深刻な財政悪化の現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講じること。
　三　中小企業の資金調達手法については、今後もその多様化の促進に関する検討を進めるとともに、売掛債権を活用した融資の拡大のほか担保及び保証に過度に依存しない方法により中小企業金融の円滑化が図られるよう環境の整備に努めるものとすること。
　四　繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革の積極的推進に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議の内容等につきましては、審査の経過並びに案文によって御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○塩谷委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長代理　次に、内閣提出、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、現在、経済活性化の観点から産業金融機能の強化が極めて重要であることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任組合制度の運用に当たっては、一般投資家の保護の観点から誤信をまねくような勧誘に対する適切な措置を講ずるなど万全を期すとともに、適切なリスク判断に基づく投資家の出資が行われるよう、制度内容の周知を図るなど市場環境の整備に努めること。また、今後、投資家向けの情報開示については、組合の投資実態を踏まえた適切な開示基準の策定に努めること。
　二　中小ベンチャー企業の育成、地域経済の活性化、事業再生の推進といった喫緊の課題を達成するため、有限責任組合を活用して積極的な対策を講ずること。
　三　有限責任組合を通じた投資の拡大を図るため、年金基金等の機関投資家からの出資を容易とする環境整備を行うこと。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過並びに案文によって御理解いただけるものと思いますので、説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩谷委員長代理　次に、内閣提出、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長代理　ただいま議決いたしました法律案に対し、櫻田義孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びグループ改革の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地域の総合的な経済団体として商工会議所及び商工会が重要な役割を果たしていること及び小規模事業者対策の充実が必要とされていることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工団体（商工会議所・商工会）が地域の実状に応じて合併を行った結果、行政の区域と商工団体の地区が異なることとなる場合には、行政と商工団体との一体的な活動に支障が生ずることのないよう、法の運用に当たって配慮するとともに、行政側・商工団体側に一層の連携に向けての努力を求めること。
　二　市町村合併の進展に伴い、同一市町村内に商工会議所と商工会が併存する事例の増加が予想されることから、商工会議所と商工会の組織の今後のあり方について、合併のメリット・デメリットを含め当事者の自主的な議論が積み重ねられるべきであるが、政府としてもこうした当事者間の議論や地域の商工業者のニーズを踏まえつつ、所要の検討を行うこと。
　三　商工団体の合併の円滑化を促進するため、合併に係る認可規定の趣旨をはじめ本改正の内容の周知に努めること。
　四　多様化・複雑化した中小企業対策の内容を零細企業者まで浸透させるとともに、中小企業者に最適な政策メニューを示す総合アドバイザーとしての役割を商工会議所・商工会が果たすよう努めること。また、多様化する施策ニーズへ対応するために、経営指導員等の資質向上に向けた人材育成のための施策を充実させること。
　五　商工会議所法及び商工会法に基づく公益性、中立性の原則から逸脱することのないよう適切に指導すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけると思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ御賛同をよろしくお願いします。
○塩谷委員長代理　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、各附帯決議について、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○塩谷委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　奥田　　建君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石井　　一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岸本　　健君　　　　北橋　健治君
　　　　　　小林　憲司君　　　　五島　正規君
　　　　　　今野　　東君　　　　都築　　譲君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　東　　順治君　　　　古屋　範子君
　　　　　　新井　正則君　　　　徳田　虎雄君
　　　　—————————————
一月十九日
　佐々木秀典君委員長辞任につき、その補欠として石井一君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　奥田　　建君　理事　今野　　東君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　山名　靖英君
　　　　　　宇野　　治君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　　拓君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岸本　　健君　　　　五島　正規君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　東　　順治君　　　　古屋　範子君
　　　　　　古賀潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院検査官　　　　　西村　正紀君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　内山　　晃君
同日
　委員新井正則君が退職された。
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　古賀潤一郎君
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　中山　泰秀君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　松岡　利勝君　　　　　宇野　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松岡　利勝君
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　中山　泰秀君　　　　　城内　　実君
同日
　理事木下厚君一月十六日委員辞任につき、その補欠として今野東君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、決算行政監視常任委員長に選任されました石井一でございます。委員各位の御協力のもとにその重責を果たしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　本委員会は、決算全般について、とりわけ一般会計予算約八十兆円、特別会計予算四百兆円に上る膨大な国家予算の執行を監視する重責を担っております。また、行政監視に関します本院における中核的な使命を果たさなければいけない、そのことによって国民の負託にこたえてまいりたいと思っております。
　会期も限られておりますが、与野党の合意のもとに定例的に委員会を開会することによって、国民の御負託にこたえてまいりたいと念願いたしております。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会の運営に当たりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、今野東君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　この際、会計検査院長森下伸昭君及び検査官西村正紀君から発言を求められておりますので、順次これを許します。森下会計検査院長。
○森下会計検査院長　去る二月二十日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました森下伸昭でございます。
　我が国の財政は、各種の歳出削減の努力が行われておりますけれども、公債発行残高が累増するなど厳しい状況にございます。また、国民の行財政に対する関心は非常に強く、会計検査院に対する期待も大きなものになっております。そのようなことを考えますと、大変重い責任を強く感じている次第です。
　私、もとより微力ではございますが、全力を尽くして職責を果たしてまいる所存でございますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
○石井委員長　次に、西村検査官。
○西村検査官　二月十七日付をもちまして検査官を拝命いたしました西村でございます。
　微力ではございますけれども、全力を尽くしまして検査官の職務を果たしてまいりたいと思います。
　よろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）
○石井委員長　次回は、来る四月七日水曜日、午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田中　英夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　野田　　毅君　　　　　田中　英夫君
　　和田　隆志君　　　　　寺田　　学君
　　若井　康彦君　　　　　須藤　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　河本　三郎君
　　田中　英夫君　　　　　野田　　毅君
　　須藤　　浩君　　　　　内山　　晃君
　　寺田　　学君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　若井　康彦君
　　　　—————————————
三月三十日
　高速道路株式会社法案（内閣提出第一一二号）
　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出第一一三号）
　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一四号）
　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出第一一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　高速道路株式会社法案（内閣提出第一一二号）
　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出第一一三号）
　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一四号）
　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出第一一五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、住宅局長松野仁君、海事局長鷲頭誠君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官矢部哲君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　おはようございます。自由民主党の高木毅でございます。
　きょうは、海洋汚染防止法及び油濁損害賠償保障法の各一部改正について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、先週、六本木ヒルズで起きました、自動回転扉による子供が亡くなった事故があったわけでございますが、その点につきまして、国交省の御対応等、少し質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この自動回転扉、都市部の商業施設では決して珍しくないものでもありますし、全国でも大型のホテルやあるいはまた大規模複合施設には設置されているところでございまして、それゆえ、決して看過できない問題だというふうに私は思っております。
　いろいろと報道もされておりますけれども、きのうあたりでは、私のつかんだところでは、全国で類似した事故が少なくとも五十二件というふうに言われておりますし、横浜のランドマークタワーでは九件というような報道もされているわけでございますが、実際、表に出ない数字というのはまだまだあるのではないかというふうに思います。
　そうした状況でありますけれども、こうした自動回転扉の種類や、あるいはまた、構造上、多少は違いはあるというふうに思いますが、国土交通省として、この事件、事故が起きてから、全国でこうした類似する事故がどの程度起きたのか、そんな数字をきちっと把握したのか。あるいはまた、こうした扉がどの程度全国に設置されているのか、そういったようなことを調査したのか。この点についてまずお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今回、自動回転ドアで非常に痛ましい事故が発生いたしました。このことはまことに遺憾でございまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　今回の死亡事故以前には、六本木ヒルズで起こりました類似事故について、今回の事故発生まで報告を受けておりません。したがいまして、これまでは国土交通省としての調査やあるいは指導は行っていなかったわけでございますが、今回の死亡事故が発生した二十六日に、東京都に対しまして事故に関する情報提供を要請し、また同日夜には、森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取しております。また、その際、同社に対しまして、過去の事故事例あるいは点検状況について資料を求めまして、二十八日昼には提出及び報告を受けたところでございます。
　そういった状況でございまして、全国的な状況についてはこれから把握をしていかなければいけないということで、緊急な対応をしようとしているところでございます。
○高木（毅）委員　設置状況あるいはまた過去の事故件数等についてまだ十分に把握、掌握をしていないようにも思えましたけれども、しっかりとこうしたことをやっていただきたいと思いますし、何よりも大切なことは再発の防止だというふうに思いますので、ぜひこの点についても国土交通省として御指導いただきたいと思います。
　今も少し御説明いただきましたけれども、今後どうした指導をしていくつもりがあるのか、その点について、いま一度お願いいたします。
○松野政府参考人　これまでは、先ほど申し上げましたように、こういったたぐいの事故の発生の報告を受けておりませんでしたから、今回のような自動回転ドアに対する対策というのはとられてきておりませんでしたが、こうした大変重大な死亡事故が発生したということを重く受けとめております。
　今回の事故を契機といたしまして、自動回転ドアを製造している主要メーカー各社に対しまして、速やかに設置実態を把握し、報告していただくこと、それから、当面の事故防止対策として、回転運転の休止あるいは警備員配置等の措置をとっていただくということを既に三月二十九日に要請しております。
　今後、自動回転ドアの事故防止対策を検討するために、経済産業省と共同で、学識経験者あるいは実務関係者等による検討会を設置する予定でございます。第一回を四月の早い時期に開催いたしまして、おおむね三カ月程度で、設計者あるいは管理者が守るべきガイドラインをとりあえず整備するということをやっていきたいと考えております。
○高木（毅）委員　万全の体制をとって再発防止に努めていただきますことを改めてお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
　それでは、予定されております本来の法案の審議に入らせていただきます。
　海洋汚染防止法、油濁損害賠償保障法は、ともに海洋環境保護を図る法律であって、海は母に例えられるほど、この地球の生態系にとっては必要不可欠なものであるというふうに考えております。地球環境を考えるときに、海の作用なくしては始まらないほど大きな影響を持つものだというふうに思っております。
　そこで、海洋環境の保護は、海に囲まれた島国日本にとって極めて重要な課題であり、これまでも国際的枠組みの中で、船舶におけるさまざまな環境規制、あるいはまた事故被害者に対する補償の仕組み等、随時導入されてきておりますが、今後も引き続き、国際協調のもと、海の環境保護分野へ力を注いでいただきますように、まずはお願いをしておきます。
　それでは、油濁損害賠償保障法について質問をいたしますが、今回の改正では、タンカー事故の補償制度の改正、そして、近年、日本の沿岸各地で起きておりますいわゆる放置座礁船対策の二つの内容が盛り込まれているというふうに思いますが、まず最初に、タンカー事故の補償制度についてお尋ねをいたします。
　タンカー事故と申しますと、思い出されますのは、一九九七年、日本海で発生したナホトカ号の事故でございます。当時、日本海沿岸の幾つもの地域では大変な被害が発生いたしました。地元住民の生活に大きな影響を与えたことは、まだ記憶に新しいところであります。このナホトカ号の船首部分が、私の地元でございます福井県の三国沖に漂着をいたしまして、福井県におきましても、重油汚染の大きな被害に直面をいたしました。
　私自身も、まさに日本海の冬の寒さの中で、かっぱを着て、長靴を履いて、シャベルにバケツといういでたちで、何日も海に入って重油と格闘しておりました。当時の、岩場にべったりとついた油、あるいはまた、砂浜をどんなにどんなに掘り起こしても次から次へと油の塊が出てくるというああいった状況、そしてまた、羽が油で汚れた海鳥、そんなような光景は忘れられるものがないわけでございます。
　当時のまさに沿岸住民の苦労というものは、本当に大変なものでございました。あのような事故は二度と起こしてはなりませんし、万が一起きた場合は、被害地域への対応に万全を期す必要があると私は身を持って感じております。
　タンカー事故では国際的な基金による被害者救済の仕組みがあって、今回の法改正ではその充実が図られるわけでありますが、その議論の前提として、あの九七年に起きたナホトカ号事故、当時の被害規模あるいはまた救済内容について、この場でお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一九九七年一月に発生しましたナホトカ号事故というのは、同船が島根県沖を航行中に、船体の破断によりまして破損タンクから約六千二百トンの重油が流出しまして、島根県から秋田県にかけて、先生の福井県を含む一府九県の海岸において甚大な油濁被害が発生したものでございます。
　このため、国、地方公共団体、漁業者、観光業者等は、油の防除費用、清掃費用、漁業被害、旅館、ホテル等の観光被害につきまして、船舶所有者、保険会社及び基金に補償請求の訴訟を行いましたが、二〇〇二年の十月に、補償総額約二百六十一億円で和解が成立いたしました。
　この補償総額約二百六十一億円につきましては、船舶所有者からまず百十億円が支払われ、国際油濁補償基金からは残る百五十億円が支払われております。
○高木（毅）委員　今回の制度改正の中で補償金額をふやすということでございまして、これは、今も二百六十一億円、大変な額でございますけれども、被害者保護の充実を図る観点から非常に望ましいものだというふうに思います。しかし、金額の増額以上に、それにも増して大切なことは、やはり補償金というものが速やかに被害者のもとに渡るということではないかというふうに思います。
　今もお聞きをいたしましたら、二〇〇二年の十月ということでございますから約五年かかっているわけでございますけれども、こういったことでありますからいろいろ手続等難しいんだと思います。いろいろな事例があると思いますが、この五年というのは、まず、一般的に長いのか短いのか。私はやはり非常に時間がかかったというふうに思いますけれども、今回の改正で、そうした被害者を救済する補償というものが速やかに行われるようになったのか。その点についてもあわせてお聞きをいたします。
○鷲頭政府参考人　ナホトカ号事故は、先ほども御説明しましたとおり、大変事故の規模が大きかったということ、それから、漁業被害者だけでも八千二百六十人に上る大変多い被害者がおられた、それから、請求の査定作業とか裁判上の和解に至る交渉に大変時間がかかったということで、事故発生から和解まで、先生おっしゃられたとおり、そういう理由で五年半かかったわけでございます。
　私どもも、被害者に対する補償に長期間を要するということは大変問題であるというふうに考えておりまして、この法律ではございませんが、ナホトカ号事故の後、我が国は、基金の総会とか理事会の場において、円滑かつ速やかな補償の実現を要請してまいりました。その結果、査定人や専門家を増加して、査定作業を事故が起こったときに早目にざっとやってしまうということとか、あるいは仮払いを進めることといった改善が行われるようになりました。
　その結果といいますか、具体的には、一九九九年十二月にフランス沖で生じましたエリカ号事故におきましては、ナホトカ号事故の経験を生かしまして、初期段階より査定人を増加するとともに、一部合意に至っていない請求が残っているものの、基金と合意した被害者については仮払い率一〇〇％で補償するといったようなことをやりまして、四年余りたった現在、補償はほぼ終了しているということになっております。
　それから、二〇〇二年の十一月にスペイン沖で生じたプレステージ号という、これも大きな、ナホトカ号の三倍の大きさのタンカーでございますが、これにつきましては、現時点におきまして請求総額とか補償総額というのは確定しておりませんけれども、例えば、被害国の政府が基金に対して、払い過ぎ、後で確定したときにもらった人から返してもらう、それを返してくれないときに政府が銀行保証をつけるというようなことをやりまして基金が早目に仮払いを行うこととして、被害者への支払いの迅速化というのが図られております。
○高木（毅）委員　次に、国際条約の締約国と非締約国の関連で一つお尋ねをいたします。
　国際基金による補償金の支払いは、当然、条約の批准が前提となっていると思いますけれども、非締約国のタンカーが事故を起こした場合はどのような対応になるのか、お尋ねをいたします。
○鷲頭政府参考人　非締約国のタンカーが我が国の近くで事故を起こしたという場合でございますが、国際基金条約におきましては、被害国、すなわち、日本はメンバーでございますので、日本が本条約に加盟しておれば、事故を起こした船舶所有者の属する国が本条約及び民事責任条約に加盟しているか否かを問わず、基金から補償をされます。
　このため、非締約国のタンカーが事故を起こしまして日本の領海及び排他的経済水域に油濁被害を及ぼした場合には、そのタンカーの船主及び国際油濁補償基金に補償を請求することになっております。仮に船主が賠償しないときには、基金がその分も含めて補償をする、こういうことになっております。
○高木（毅）委員　いずれにしても、ナホトカ号といういい教訓があるわけでございますから、今後こうした場合には迅速かつ確実に被害者保護の充実を図っていただくことをお願いして、次に、放置座礁船についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これも、さっき言ったとおり、あちこちで起きているわけでありますけれども、特に二〇〇二年の十二月には、茨城県の日立港沖で北朝鮮籍のチルソン号が座礁するということがございました。座礁船からは油が流出し、油濁防除の必要に迫られ、また、沿岸地域への影響、こうしたことを考えますと、一刻も早い座礁船の撤去が望まれたわけでございますけれども、そうした沿岸住民の思いとは別に、自治体や国の対応はやや遅かったのではないかというふうに考えております。
　その原因、いろいろとあると思いますけれども、費用負担というようなことが大きな原因、理由の一つではなかったかと推察できるわけでございます。油濁防除や撤去というのには当然かなりの費用がかかるわけでございまして、やはりここでも、法改正の議論の前提として、このチルソン号撤去等にかかった費用及び請求先をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　あわせて、まだ問題は残っているというふうに私は考えておりますけれども、そういった点があったら教えていただきたいと思います。
　その上で、簡単に、今回の油濁損害賠償保障法の改正案の最大のポイントというべきところも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭政府参考人　平成十四年の十二月五日に茨城県日立港沖におきまして座礁した北朝鮮のチルソン号というのは、船底が破れまして、燃料油が流出するとともに、船体も放置されたため、燃料油防除対策あるいは船体撤去につきましては、自治体、茨城県でございますが、約五億円という多額の費用を負担する結果になりました。これを受けて、国においてはその二分の一を結果的に補助しているということでございます。
　これらの油防除対策や船体撤去につきましては、本来、船主というのが責任ある対応を行う、自分で撤去して処理をするということが原則でございます。このため、費用の請求相手というのは船主ということになります。しかしながら、この場合、朝鮮ウォルビサン船舶会社という船主だったわけでございますが、この船主が適切な保険に加入しておらず、賠償能力が、資力が不足していたため、何らの対応もとられないという結果になったわけでございます。
　このような事態を踏まえまして、今回、油濁損害賠償保障法の改正をしたわけでございますが、その中で、放置座礁船対策といたしまして、我が国に入港する総トン数百トン以上の外航船に対しまして保険加入の義務づけを図ることとしております。
　また、加入が義務づけられている保険の内容としましては、一つには燃料油による油濁損害の賠償、それから二番目には座礁船舶の撤去の費用といった、その両方を補てんする保険としておりまして、この辺がポイントでございます。
　今回の法改正によりまして船主の賠償資力を確保することで、チルソン号事故のような、船主による責任ある対応がなされていない事態を予防することができるというふうに考えております。
○高木（毅）委員　県が五億、国がその半分を負担しているということでありますけれども、これは当然、請求はしている、あるいはまた回収に向けての努力はしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○鷲頭政府参考人　茨城県は今でも、今申し上げました船会社に対して、かかった費用についての請求をいたしております。
○高木（毅）委員　そうしたことのないように、今回の法案では、座礁事故を起こした場合に備えて、日本へ入港してくる船舶について保険契約を義務づけるということでございます。
　これから義務づけるわけですからどんどん多くなってくると思うんですけれども、現時点での外国船の保険加入状況というものをまずお聞きしたいというふうに思いますし、今も北朝鮮の船という話がございましたけれども、保険契約の進んでいる率の高い国、あるいはまた低い国というのがあると思います。その著しく低いという国、当然北朝鮮はそうなのかなと推測できますけれども、その点について少しお尋ねをしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　平成十四年の一年間に我が国の港に入港した外国船舶につきまして、その保険加入の有無を国土交通省において調査いたしましたところ、延べ入港隻数で見ますと、約七三％の船舶が保険に加入しておりました。
　これは、世界の二十五の主要な保険会社で、ＰＩ保険と言っておりますが、船舶の事故により第三者に生じた損害を賠償するための保険でございます、そのＰＩ保険への加入状況について調べたものでございます。
　その結果、今先生がお尋ねの低い国、順番に申し上げますと、北朝鮮が二・八％、ロシアが一四・九％、カンボジアが三一・七％ということになっております。
○高木（毅）委員　ということは、この法改正、義務づけることになるわけですけれども、仮に北朝鮮がそのままということになると、ほとんどの北朝鮮の船は日本には入ってくることができなくなるというふうに解釈していいわけですか。
○鷲頭政府参考人　御指摘のとおりでございまして、今の状況、私どもが調べた時点での状況であれば、保険に入っていない船、仮にこの法律が施行されまして、その後は入ってこれなくなります。
○高木（毅）委員　はい、わかりました。
　一部しっかりやっていただけない国もあるかもしれませんけれども、こうした法改正によって、ひとまず日本海、日本の海の汚染防止というものは図られるのではないかなというふうに思うところでございます。
　しかしながら、先ほども少し御説明ございましたけれども、保険にもいろいろな種類があるというふうにも思っております。保険には入っているけれども、いざこうしたときに実際は役に立たなかったというようなことも間々考えられないことではないというふうに思うわけであります。
　その保険内容というものについても細かい規定を設ける必要があるというふうに思いますが、その点についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　今回の改正におきましては、保険の内容につきましても、法律上、支払い対象とか保険金額についての要件を課しておりまして、その要件に合致したものだけが適切な保険として認められることになります。
　具体的なお話として申し上げますと、座礁事故や燃料油の油濁事故についてちゃんと保険金が支払われるということになっているかどうか、保険金の支払い対象です、それから、法律上船主が負うべき責任を果たすのに十分な保険金額になっているかどうかということ、これらを保険証書で確認いたしますし、さらに、当該保険会社が、これまでそういうＰＩ保険についての付保実績とか過去における支払いに問題がなかったか、そういうようなことをチェックしたいというふうに考えております。
○高木（毅）委員　それからもう一点、義務づけの対象船舶、百トンということを今御説明ございましたけれども、その根拠、なぜ百トンなのか。百トン以上を義務づけることでしっかりと担保できるというふうに考えればいいんでしょうか。お願いいたします。
○鷲頭政府参考人　先ほど申しました私どもの平成十四年の調査によりますと、我が国の港に入港する百トン未満の外国船舶というのは延べ入港隻数全体の一・七％にすぎないわけでございまして、義務づけが適用されない船舶の数は極めて限られているというふうに考えておりまして、百トン以上であれば今回の規制は十分な効果が得られるものというふうに考えております。
　さらに、諸外国の制度と比較いたしましても、そもそも、ほとんどタンカー以外の船舶に対する保険の義務づけ制度はなく、類似の制度を導入している数少ない国におきましても、米国は三百トン以上、カナダ、オーストラリアは四百トン以上を対象としておりまして、今回の規制は国際的に見ても厳格なものであるというふうに考えております。
○高木（毅）委員　もう私の質問時間も少なくなりました。
　きょうは佐藤副大臣に御出席いただいておりますので、佐藤副大臣は残念ながら海なし県の先生でございますけれども、冒頭私申し上げたとおり、海洋国日本でありますから、海のいろいろな取り組み、特に最近は環境というものが非常に大きな問題になっておるわけでございますので今いろいろと質問させてもらいましたけれども、一つには、事故が起きて、それにどう対応するかというようなこともございますし、それから、もっと広く長く、いわゆる地球環境への影響というようなこともあるわけでございます。
　最後に副大臣に、国土交通行政として、海洋国家日本として海にどういうふうな取り組みをしていくか、そんな思いだとか、あるいはまた決意だとか、そういったのをぜひお聞かせいただいて、私の質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤（泰）副大臣　委員御指摘のとおり、我が国は四面を海に囲まれまして、海岸線が三万五千キロメートル、また、排他的経済水域の面積が四百五十万平方キロと、まさに海国日本でございます。七月の第三月曜日を海の日として記念するのは、やはり海国日本の意識を国民に広く知っていただきたいと思うためと思うのでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の船舶起因の汚染防止対策としまして、海洋環境の保全のための施策のほか、海上交通の安全と振興、海洋状態の把握、解明など、多岐にわたる施策を進めております。海洋に関する取り組みに当たりましては、こうした各種施策を総合的に進めていく必要があると認識しております。
　さらに、近年は、地球上の七割を占める広大なる海洋の問題は国際的に協調して取り組むべきものがありますが、これらの対応が必要になってきております。
　今後とも、海洋国家としての立場を踏まえ、我が国の海はもとより、世界の海への貢献をさまざまな分野において積極的に行っていく所存であります。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、油濁損害賠償保障法の改正案と海洋汚染及び海上災害の防止に関する改正案ということで質問させていただきます。
　今も質問にございましたように、我が国は四方が海に囲まれている、海洋国家である、しかも貿易立国である日本。物流を含めて船舶による交通というのが本当に重要な問題であるにもかかわらず、どうしても、一般の国民の側から見ますと、日常的に船と接する機会がないということで、問題意識が余り高くないのではないかな、そんな気がして仕方がありません。というのも、例えば自動車の問題または鉄道の問題、航空機の問題というと結構身近に感じているんですけれども、船の問題というのは、何か起きないと実感をしない。
　そんな中にあって、今回、タンカーの油濁損害について、先ほど高木毅委員の方から質問等々がありましたナホトカ号の事故、こういうものを経験した日本にとりまして、タンカーの油濁事故というのは本当に国際的な補償制度の充実を図ることが重要である。また、追加基金議定書を踏まえまして一層の補償の充実を図るということで、今回の法改正ということは評価したいと思いますけれども、引き続いて、国際的な枠組みに基づきましてきちんと対応してもらいたいと思います。
　放置座礁船の対策についても、我が国に入港する船舶に対して新たに保険加入を今回義務づけるということで、本当に大切な問題であるというふうに評価しておりますけれども、その上で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の沿岸で座礁した無保険船舶で、船主が放置した結果、自治体が船舶の撤去などの費用を負担する、こういう問題が生じてまいりました。船主による責任ある対応を確保するために、我が国に入港する船舶に対して保険加入を義務づける、こういう必要があるというふうに考えておりますし、その上で、問題は、義務づけはいいんですけれども、本当にちゃんと保険に加入しているかどうか。
　そのような実態の中で、先ほど質問の、また答弁の中にもありました北朝鮮船籍、これは保険の加入率が低いということで、二・八％だということですけれども、この法案によって北朝鮮船籍の船舶はどのように扱われていくか。
　また、この法案は国籍に着目して入港を直ちに禁止するものではない、いわゆる船に対してということで認識をしておりますけれども、それでよいのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　ただいま先生御指摘いただきましたとおり、私どもの調査によれば、北朝鮮の船は二・八％の保険加入率である、こういうことでございます。
　ただ、北朝鮮船舶の保険の加入率というのは低い状況でございますが、今回の改正というのは、座礁事故等が発生した場合に、船舶の撤去、油による被害をカバーするということが円滑に行われるよう保険を義務づけようとするものでございまして、船籍なり特定の国に着目して船舶を排除するというものではございません。
　したがいまして、北朝鮮籍の船も、それ以外の船籍の船につきましても、同様に、保険加入の有無の観点から我が国の港への入港の可否を判断するということになるものでございます。
○高木（陽）委員　今御答弁にありましたように、船舶に着目してこの法律というものが適用されますけれども、これはあくまでも油濁損害ですとかまたは海洋汚染、そういった問題で法律というのが構成されております。
　ただ、ちょうど拉致問題がこの数年間話題となっておりまして、特に、六カ国協議が行われ、やはり経済的なさまざまな制裁を行うべきであろう、そういった意見の中で、まず外為法の改正が今国会行われました。また、北朝鮮というふうに名指しはできませんけれども、船舶の入港禁止ということで、この法律とはまた別に、今度は国に特定した形で、今与党の実務者の協議の中では合意をし、自民党、公明党の中でそれぞれ党内手続を行って、今国会にその船舶の入港禁止法案を提出しよう、こういうような段取りとなっております。こういった問題も含めて、これは担当は海事局等々もかかわってくると思いますので、しっかりと対応していただきたい、これは要望でございます。
　その上で、平成十四年の十二月のチルソン号事故、この際に、流出した燃料油または船内に残った油の処理に本当に多額の費用を要しました。これを踏まえますと、今回の放置座礁船の問題というのは、単に座礁後の船舶の撤去の問題だけではなくて、タンカー以外の船舶の燃料油による損害の補償の問題というようにも考えられると思います。
　この法案によりまして加入が義務づけられる保険の内容はどういったものであるのか、また、実際にこういった問題に対応した保険の商品はどういうものがあるのかということでお答え願いたいと思います。
○鷲頭政府参考人　先生今御指摘ありましたとおり、チルソン号の事故の場合には、流出した燃料油の処理とか船舶の残存する燃料油の抜き取り、さらに船舶の撤去ということで船主が責任ある対応をなされなかったことによって、自治体が大変な費用を負担するという結果になったわけでございます。
　このような事態を受けまして、この法案では、我が国に入港する総トン数百トン以上の外航船を対象に、燃料油の油濁損害の賠償と、それから船舶の撤去等の費用、その両方をてん補する保険への加入を義務づけることにしております。
　実際の保険商品といたしましては、船主が第三者に対する損害に対して責任を負う場合に保険金が支払われます船主責任保険、いわゆる、先ほども申し上げましたＰＩ保険という保険商品がございますので、我が国に入港する外航船につきましては、この保険に加入していただくことになります。
○高木（陽）委員　今、具体的なＰＩ保険の話もございました。ただ、この法律が成立をして、そして施行されて、いよいよこれからどうなるかという問題なんですけれども、現在、北朝鮮が二・八％という状況の中にあって、果たしてこれが実態としてどうなってくるのか。
　北朝鮮の船籍でそういう保険加入率が低い、日本に入港するということで保険に加入していただく。それはそれでいいと思うんですけれども、逆に、先ほどの質問答弁でもあったように、もしそれが加入していなければそれは入港できない。これはこれで、日本の側にとってみて、特に日本海側の港、かなり北朝鮮の船が来て、経済的な問題としてその地域の問題というのも出てくると思うんですね。だから、そこら辺のところもしっかりと踏まえていかないと、これは海事局の仕事ではないんですけれども、やはり政府としてそういった問題も考えていかなければいけないんだろうな、こんなふうにも考えております。
　特に放置座礁船の問題に対して、この法案によって、まず保険の義務づけによりまして制度的な枠組みが確保されたということで、これは評価したいと思います。法律が成立した暁、一番大切なのは、法律というのは、どの法律もそうですけれども、施行したときにそれが実効性あるものなのかどうか。形式的に、じゃ、保険だけ入りました、ところが、いざ、座礁しました、油が漏れました、実態としてはそうはなっていませんでした、こうならないように、こういうところをしっかりとチェックしながらやっていただきたい、このように要望をしておきます。
　次に、油濁事故そのものを防止するための対策として、タンカーのダブルハル規制など、いろいろな取り組みがなされてまいりました。これらは、国際海事機構、ＩＭＯですね、条約を策定しまして、各国が協力して行ってまいりました。今回、海洋汚染防止法改正を行うということで、船舶の排気ガス対策について、これが盛り込まれておりますけれども、その背景、どういったものなのか、また、その趣旨はどういうものなのか、これについてお答えを願いたいと思います。
○澤井政府参考人　船舶からの汚染の防止に関しましては、御指摘のとおり、これまで、油とか有害物質あるいは汚水、ごみによる汚染を防止するために、海洋汚染防止法によりまして、また、国際的には船舶汚染防止条約、通称ＭＡＲＰＯＬ条約と申しておりますが、その枠組みにより規制を実施してきたところでありますが、今回の法改正によりまして、新たに船舶からの排出ガスについて規制を開始しようというものであります。
　船舶につきましては、諸外国も含めまして、これまで特段の大気汚染防止規制が講じられてきませんでしたけれども、近年、硫黄酸化物等による酸性雨の問題などを初めといたしまして、大気汚染の問題もクローズアップされてきたところであります。また、オゾン層を保護するためのフロン類の規制あるいは船上焼却炉からのダイオキシンの発生の防止といった事項も加えまして、国際海事機関において、船舶からの大気汚染を防止する議定書が採択され、来年の早い時期に発効する見込みになってきたというのが現在の状況であります。
　また、我が国の現状を見ますと、陸域と領海さらに排他的経済水域、この広がりの中で、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量のうち、船舶からの排出量が窒素酸化物では約三割、硫黄酸化物では約四分の一となっております。
　こうした内外の動向を踏まえまして、今回の法改正は、船舶からの大気汚染を防止するための制度的枠組みができるということがまず最も重要な点と考えております。
　内容的には、窒素酸化物で申しますと、この排出量が三割程度削減された船舶原動機が普及していくこと、それから、船舶の燃料油として、硫黄分濃度が高いものを販売かつ使用できなくなるなどの規制を実施していくということが内容となっております。