Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　　田中　康夫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　北澤　俊美君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川大紋君　　　　　尾辻　秀久君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷口　和史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十二日、舟山康江君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び田中康夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策につきまして、国土交通大臣から所信を聴取いたします。金子大臣。
○国務大臣（金子一義君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べます。
　我が国経済は、百年に一度という世界的な金融危機の影響を受け、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが強まり、引き続き厳しい経済情勢にあります。政府として、数次の経済対策を取りまとめ、国土交通省としても、昨年十二月に住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策を取りまとめました。
　今後、高速道路料金の大幅な引下げ、住宅ローン減税の控除可能額の過去最大となる引上げや、新規取得土地に係る譲渡益課税の特例措置の創設、地域の建設業への支援、貨物運送における中小規模企業対策などを全力で実施するとともに、解雇などによる住居の退去を余儀なくされる方々に対して、住宅セーフティーネットに万全を期します。
　また、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律の成立を受け、地方道路整備臨時交付金の追加分について、その早期執行を図ります。
　中長期的に見ますと、我が国は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化など、歴史的な転換期を迎えております。このような時代の潮流に的確に対応して、以下の課題に取り組みます。
　第一に、国際競争力の強化や地域の再生、活性化についてです。
　我が国の国際競争力を高めるために、首都圏空港の国際航空機能の拡充や関西・中部国際空港の戦略的なフル活用、スーパー中枢港湾の整備、国際物流に対応した道路ネットワークの構築などを推進し、迅速、円滑、低廉な人流・物流体系の実現を目指します。
　観光立国の実現につきましては、世界的に観光需要が低迷しつつある中で、香港における観光交流年の展開等、ビジット・ジャパン・キャンペーンの更なる充実により海外に我が国の魅力を強力に発信するとともに、観光圏の整備、歴史まちづくりなどによる国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに取り組みます。さらに、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に二千万人とする高い目標を掲げ、新たな戦略を策定いたします。
　活力ある地域社会の実現を図るため、中心市街地の活性化や都市再生の推進、地域公共交通の活性化、再生に向けた取組を推進いたします。
　一方、人口減少、高齢化の著しい地域に対しては、地域づくり活動の支援、コミュニティーバスの導入、離島航路の維持などにより、暮らしやすい地域の形成を図ります。
　多様な広域ブロックが自立し、交流、連携しながら発展していくため、国と地方の協働により策定する広域地方計画や、新たな北海道総合開発計画を踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークや整備新幹線など、真に必要な社会資本の整備を総合的に推進してまいります。
　第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりに向けた取組であります。
　国際連携・協力を強化しつつ、低公害車等の普及、開発の促進、公共交通の利用の促進、環境負荷の少ない物流体系の構築などを推進します。また、住宅、建築物の省エネ性能の向上、低炭素型都市構造への転換、次期静止地球環境観測衛星の整備などの地球温暖化対策を推進いたします。
　さらに、世界の水・衛生問題の解決に向け、国際協力活動を官民連携して推進してまいります。
　第三に、国民の安全、安心基盤の確立についてです。
　昨年発生いたしました岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震においては、緊急災害対策派遣隊、テックフォースを派遣し、被災地における安全確保の支援を行い、関係者から広く評価をいただきました。
　阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの大規模災害における復旧復興のノウハウを生かし、こうした迅速な被災地支援を行っていくことは国土交通省の重要な役割であり、今後も積極的に推進してまいります。
　また、昨年頻発いたしました局地的な集中豪雨などに対応するため、緊急的な水害・土砂災害対策、雨水貯留浸透施設の整備など流域における対策、高精度レーダーによる監視の強化や予警報の充実などを推進してまいります。
　新たな海洋立国の実現を図るため、日本籍船、日本人船員の確保育成による安定的な海上輸送の確保、ソマリア周辺海域での海賊事件に対する実効的対策や海洋調査の実施などを推進してまいります。また、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備など海上保安体制の充実強化を推進してまいります。
　さらに、運輸の安全確保や、公共交通機関、建築物などの総合的なバリアフリー化も推進してまいります。
　これらの国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行っていくという姿勢が極めて重要であります。
　道路特定財源制度については、昨年十二月に政府・与党で合意しました道路特定財源の一般財源化等についてを踏まえまして、今国会に、平成二十一年度予算において道路特定財源制度を廃止し、一般財源化をすることを目的とした所要の改正法案を提出するとともに、依然として高い地方の道路整備のニーズにこたえ、必要な予算の確保に取り組みます。
　また、インフラ整備などのために、使い勝手の良い地域活力基盤創造交付金を創設いたします。
　社会資本整備に当たっては、適正価格での契約を推進するとともに、戦略的維持管理の推進、事業評価の厳格な実施、コスト構造改善の推進などの改革を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進してまいります。
　地方分権改革の推進については、国民生活や経済活動への影響、国と地方の役割分担などに留意しつつ、取り組みます。
　昨年は、国土交通行政をめぐって国民の信頼を揺るがすような事例が多く指摘されました。政策の棚卸しや公益法人向け支出の削減など、不適切な支出の是正に向けた取組を推進し、たゆまざる改革に全力で取り組んでまいります。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。現下の厳しい経済情勢も踏まえ、御期待にこたえることができるよう諸課題に全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましては、今後、奄美群島及び小笠原諸島の自立的発展に向けた振興開発を一層促進するための法案、道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するための法案、気象研究所の独立行政法人化のための法案、住宅施策と福祉施策の連携による高齢者の居住の安定確保のための法案、地域主体のまちづくりへの支援を強化するための法案、ふくそう海域などにおける船舶交通の安全性の向上のための法案、タクシー事業の適正化・活性化のための法案、成田国際空港の適正な運営確保のための法案の八法案の御審議をお願いしたいと考えております。
　委員長、委員各位の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長浜博行君。
○長浜博行君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月十九日から二十一日の三日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、島根県及び鳥取県を訪問いたしました。
　派遣委員は、田村委員長、広田理事、伊達理事、山本理事、鰐淵理事、吉田委員、渕上委員、大江委員、そして私、長浜の計九名であります。また、現地にて川上議員が参加されました。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　初日、我々は、空路にて出雲市に到着し、島根県内において、斐伊川が洪水した場合、その洪水の一部を外海の大社湾へ分流するための斐伊川治水事業及び山陰道の一部として高速交通ネットワークを形成する松江道路を視察しました。
　その後、鳥取県に移動し、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、米子市にある高齢者向け優良賃貸住宅「アザレアコートこうほうえん」を視察いたしました。同施設は、鳥取県内最大規模の高齢者向け優良賃貸住宅であり、デイサービス、二十四時間介護サービスが提供されております。高齢化社会が進展する中、地域においてもこのようなニーズが高まっており、その先駆的な例として全国から注目されている施設であります。
　次に、境港を訪問し、国際コンテナターミナル、国際旅客ターミナルを視察するとともに、境港の概況について、関係者から説明を聴取いたしました。境港は、山陰中部の物流拠点として今後の発展が期待されている一方、今年四月末より境港から韓国の東海を経由してロシアのウラジオストクを結ぶ貨客船の就航が予定されております。同航路を活用し、ウラジオストクからシベリア鉄道を経由することにより、ロシア・ヨーロッパ方面への貨物の輸送日数の大幅短縮が可能となるとのことであり、境港が国際物流基地として今後大きな役割を果たしていくことへの期待が感じられました。
　次に、衰退していた商店街を妖怪をテーマとしたまちづくりにより復興させた境港市内の「水木しげるロード」を視察したほか、米子空港の滑走路延長事業を視察いたしました。
　次いで、三朝町に入り、鳥取県の観光関係者から域内観光の実情及び振興策についてお話を伺いました。それによると、県内観光地、特に温泉地の客数は年々減少しており、最盛期で年間百八十万人であったものが、平成十九年は百二十万人となる一方で、低料金を売り物にした都市型ホテルの新規参入により価格競争が激化するなど経営環境はますます厳しくなっているとのことでありました。今後は、整備中の山陰道、中国横断道姫路鳥取線の全通など高速道路ネットワークの形成を始めとした交通アクセスの改善や、観光客の増加策などハード事業と連携した観光推進策を求めるとする要望を地元観光関係者から受けました。観光立国を目指す我が国ではありますが、昨今の不況の影響もあり、当地のように苦戦している地域も多く、その活性化に向けた取組の必要性を痛感したところであります。
　続きまして、二日目は、まず、白壁土蔵群の古い町並みを生かした観光まちづくりに力を入れている倉吉市打吹地区を訪問し、長谷川倉吉市長から概況説明を伺いました。同地区は、まちづくり交付金を活用して沿道の景観を整備するなどして町並みの保存に努め、来訪者を増加させているとのことであります。
　次に、山陰道の一部である鳥取西道路を視察後、鳥取港を訪問し、同港の概況について説明を聴取いたしました。同港は、鳥取県東部経済圏の物流拠点としての役割を担うほか、中国地方整備局及び四国地方整備局が平成十五年に立ち上げたみなとオアシス制度第一号として指定され、港の散策や地元海産物の買物などのために来訪する市民等の交流拠点として地域の活性化に寄与しているとのことであります。
　次に、岩美町を訪問し、地域高規格道路である鳥取豊岡宮津自動車道について榎本岩美町長から概況説明を伺った後、鳥取市へ戻り中心市街地再生事業の現状を視察し、竹内鳥取市長から概況説明を伺いました。鳥取市は、鳥取駅周辺地区と鳥取城跡周辺地区及び若桜街道と智頭街道の二核二軸を中心にして市街地再生事業を行っており、その財源の一部としてまちづくり交付金等を活用して城跡周辺の総合整備や駅周辺整備等が進められております。その具体例の一つとして、周辺部道路の整備により中心部の自動車通行量を抑制し、その結果、中心部に新たに芝生広場の整備や駐輪施設の整備など、市民の憩いの場を提供することが可能となったとのことでありました。
　次いで、中国横断自動車道姫路鳥取線のうち、開通が間近に迫る河原—智頭間の起点、河原インターチェンジの予定地を視察しました。同路線の鳥取県内区間については平成二十一年度中の開通を目指し事業が進められていますが、最近では同自動車道の整備に伴い企業の進出が増え、雇用創出に貢献しているとのことでありました。
　その後、鳥取県庁で、道路整備費の確保と高速道路ネットワークの早期整備、路線の充実などによる鳥取・米子空港の利便性向上等の要望を平井知事より受けたほか、鳥取県の概況説明を聴取いたしました。中でも道路整備については、それが企業立地の促進、観光など地域の活性化、救急医療施設への到達時間の短縮化、災害等緊急時における代替道路の確保など高い整備効果が期待されているにもかかわらず、極めて整備率が低く、本地域が置き去りにされているとの懸念が示されました。
　説明聴取後、平井知事、鉄永県議会議長、竹内鳥取市長、寺谷智頭町長などと委員との間で鳥取県内における道路、特に高規格幹線道路の整備の在り方を中心として活発な意見交換が行われました。
　最終日は、まず鳥取砂丘を視察しました。鳥取砂丘は、山陰海岸国立公園の一部であるとともに、昭和三十年に国の天然記念物にも指定されております。以前の砂丘は、砂防林整備など砂防対策の対象として位置付けられておりましたが、最近は、近隣の河川整備等に伴う新たな砂の供給減少による草原化の進行、相次ぐごみのポイ捨てなどが問題となっており、ボランティアを中心にした砂丘の保全と再生に向けた取組が積極的に行われるようになってきました。鳥取県では日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例を制定し、砂丘の保全を行政の立場からも積極的に推進する姿勢を示しております。また、鳥取砂丘を地質的な観点からの一種の自然遺産として教育や地域振興に生かすため、世界ジオパークネットワークへの平成二十二年の加盟に向けて取組が進められているとのことでありました。
　最後に、鳥取空港を訪問し、その利便性の向上と活性化のための取組について説明を聴取しました。鳥取空港は、鳥取県東中部及び兵庫県北部の空の玄関として、観光、ビジネス、産業を支え、地域の発展に重要な役割を果たしており、鳥取県が管理を行っております。しかし、課題も多く、特に航空運賃については、新幹線と競合する近隣の山陽地方の空港に比べ著しく運賃が高い、いわゆる航空運賃格差問題があります。鳥取県は首都圏等への重要な交通手段として航空便に大きく依存しており、その解消が不可欠であるとのことでありました。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力をいただきました視察先の皆様及び平井知事を始めとする鳥取県、国土交通省の関係の皆様に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川大紋君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤井　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月四日、山田俊男君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君及び尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　初めに、本委員会における御審議に際し、財政政策及び金融行政等において今後取り組むべき課題について所信を申し述べます。
　初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。
　欧米発の金融危機は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的に景気が後退しております。我が国においても、景気は急速な悪化が続いており、戦後最悪の経済危機と申し上げても過言ではない状況にあります。
　政府は、財政面では十二兆円程度、金融面では六十三兆円程度、事業規模七十五兆円程度となる一連の経済対策を取りまとめました。これらの対策を実効あるものとするためには、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び平成二十一年度予算を切れ目なく実施していく必要があります。
　さらに、国際面でも、我が国は、グローバルな危機対応策として、ＩＭＦに対し最大一千億ドル相当の融資枠を設定する等積極的な貢献を行っており、各国から高い評価を受けております。今後とも、金融危機後の新しい世界経済、金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するなど、世界経済に貢献してまいります。
　次に、財政の現状と財政の健全化の取組について申し述べます。
　我が国の財政は、国、地方を合わせた長期債務残高が平成二十一年度末には八百四兆円、対ＧＤＰ比で一五八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準にあるなど、極めて厳しい状況にあります。当面、現行の基礎的財政収支に関する努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取組を進めてまいります。
　また、中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、昨年末に中期プログラムを閣議決定したところであり、今後、消費税を含む税制抜本改革に向けた取組を進めてまいります。
　続いて、平成二十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する予算であります。
　国民生活を守るため、医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じるとともに、日本経済を守るためのセーフティーネットや成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。
　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続しております。さらに、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図っております。
　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費を合わせた一般会計総額は、八十八兆五千四百八十億円であります。
　一方、歳入については、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算に比べ、七兆四千五百十億円減少の四十六兆一千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受入れを含め、九兆一千五百十億円を見込んでおります。
　以上のように、歳出歳入両面において最大限の努力を行う一方、税収が大幅な減少となる中、新規国債発行額については三十三兆二千九百四十億円となっております。
　平成二十一年度税制改正については、現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について必要な改正を行います。
　現下の金融行政について申し述べます。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感の下で状況を注視してまいります。
　また、景気が急速な悪化を続ける中で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。このため、金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備する観点等から、改正金融機能強化法の迅速な施行、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充などの対応を行ってきたところでありますが、これらに加えて、金融円滑化のための特別ヒアリングと集中検査を始めとする新たな措置を講ずることといたしました。
　また、こうした中で、国際的に連携しつつ、金融危機の再発防止と金融システムの強化を強力に推進するとともに、我が国の金融資本市場の機能強化や金融取引に係る利用者保護の充実に不断に取り組んでいく必要があります。このため、格付会社に対する公的規制の導入、金融分野における裁判外紛争解決制度の創設、金融商品取引所による商品市場の開設等に関する所要の制度整備並びに資金決済に関するサービスの適切な実施の確保及びその提供の促進を図るための所要の制度整備を行うこととしております。
　本国会に提出することを検討中の法案を含め、今後御審議をお願いすることを予定している法律案は、平成二十一年度予算に関連するものとして三件、その他として四件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案でございます。同法案は、平成二十一年度における公債の発行の特例に関する措置並びに平成二十一年度及び平成二十二年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものであります。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成二十一年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、税関における水際取締りの充実強化等及び暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることに伴い、我が国が出資を行い得るよう所要の措置を定める国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第五及び第六に、先ほど金融行政における取組において申し上げた制度整備を図るための金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案でございます。
　以上に加え、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討中であります。
　現下の急速に悪化を続ける経済金融情勢を考えますと、平成二十一年度予算及び関連法案を今年度内に成立させ、国民生活と国民経済を守るための施策を速やかに実施することが必要不可欠であります。
　また、その他の法律案についても、速やかに所要の施策が講じられるよう、可能な限り早期に成立させることが重要であります。
　御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考え方の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　円委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（円より子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　喜納　昌吉君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　大島九州男君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　水戸　将史君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十一年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、鳩山総務大臣から所信を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○委員長（内藤正光君）　以上で総務大臣の所信の聴取は終わりました。
　鳩山総務大臣は次の委員会へお移りください。
　次に、平成二十一年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。倉田総務副大臣。
○副大臣（倉田雅年君）　平成二十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆七千三百五十九億円であります。
　国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ＩＣＴによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心、安全の確立などを重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、定住を支える地域力の創造につきましては、定住自立圏構想の推進などに必要な経費として二百九十一億円を計上しております。
　次に、地方分権の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆千百十三億円、地方特例交付金等財源として、同じく交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千六百二十億円を計上しております。
　また、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十六億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる成長力強化につきましては、二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、デジタル・ディバイド解消戦略の推進などだれもがＩＣＴを利用できるための基盤整備に必要な経費として三百七十一億円、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、重点研究開発課題の推進などＩＣＴ産業の国際競争力強化に必要な経費として三百二十八億円、ＩＣＴのつながり力による産業、社会の変革、地域におけるＩＣＴの徹底活用、ＩＣＴ安心・安全対策の推進に必要な経費として三百四十三億円を計上しております。
　次に、行政改革等の推進につきましては、政策評価制度、新たな公務員制度の確立に向けた取組、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として八十億円を計上しております。
　次に、消防防災行政の積極的推進につきましては、地域における総合的な防災力の強化、危機管理体制の充実、身近な生活における安心、安全の確保などに必要な経費として百十四億円を計上しております。
　次に、経済社会の基盤としての安心、安全の確立につきましては、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として七千四百七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百二億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十四億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十二兆千五百六十三億円、歳出予定額の方は五十一兆九千三百五十三億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額などとなっており、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出の方は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百五十一億円、歳出予定額は七百九十一億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十一年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　以上でございます。
○委員長（内藤正光君）　次に、平成二十一年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の業務概況及び平成二十一年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償機能として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請等に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。
　まず第一に、全体の奉仕者としての使命感とこれからの行政課題に的確にこたえ得る高い資質を有する人材を確保するため、採用試験の抜本的な見直しの具体化を早急に進めるとともに、人材供給構造の変化をも見据えた人材確保活動に積極的に取り組んでまいります。また、幹部要員を始めとする職業公務員の育成においては、全体の奉仕者としての使命感や、広い視野、識見が共通に必要と考えられ、研修の内容や体系について見直しを図ってまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。
　第二に、公務員の給与については、経済・雇用情勢が急激に悪化している状況にかんがみ、本年の民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の正確な把握に努めて給与勧告を行ってまいります。
　公務員の給与構造改革への取組については、今後とも引き続きこの改革を着実に推進するため、地域間給与配分の在り方、能力・実績主義を一層推進する観点からの必要に応じた見直し、高齢期雇用問題への対処に当たっての給与水準及び給与体系の在り方などの諸課題について総合的な検討を進め、国民の理解が得られる適正な公務員給与の確保に向けて全力で取り組んでまいります。また、幹部公務員の賞与の成績反映については、内閣から検討要請がなされたことを踏まえて、できる限り早期に結論を得るべく検討を進めております。
　第三に、新たな人事評価制度について、評価結果の任用、給与等への活用を推進するとともに、客観的で公正性、透明性、納得性の高い、実効性のあるものとするため、管理者の評価能力を向上させる研修を実施するほか、人事評価結果の活用等に関する職員からの苦情相談に対応するための体制を整備するなど、各府省において人事評価が円滑に実施されるよう、その取組を支援してまいります。
　第四に、人事・給与関係業務情報システムの運用開始に向け、関係府省と連携しつつ、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発等を進めてまいります。
　最後に、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十一年度における人事院の歳出予算要求額は、百十億六千七百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十七日火曜日の午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　徳永　久志君
　　　　　石井　　一君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤原　良信君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　藤本　祐司君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　川上　義博君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　藤原　良信君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十一年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成二十一年度警察庁関係予算に関する件）
　（地方分権改革の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、行政改革、公務員制度改革の基本
　方針に関する件）
　（科学技術政策、食品安全、消費者行政推進の
　基本方針に関する件）
　（少子化対策、男女共同参画の基本方針に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月五日、石井一君、簗瀬進君、神本美恵子君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、藤本祐司君、藤原良信君及び徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　芝博一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤光美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十一年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、河村内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　麻生内閣は、新しい日本をつくるためになすべきことは何かを重視し、新しい秩序づくりの貢献と安心と活力ある社会の実現を使命として掲げています。
　麻生総理の強力なリーダーシップの下、日本の発展に向けて、古き良き伝統を守りながら新たな格差や不安を払拭し、変革への痛みを恐れずに、時代にそぐわなくなった社会システムを改革します。
　景気対策等を通じた経済発展の誘導、国民の皆様の努力が報われる社会の創設や、信頼に足る安定した社会の安全網の構築による生活者支援の推進など、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、消費者庁の創設を始め、それぞれの担当大臣が担う行政改革や地方再生、宇宙開発利用の推進、海賊対策、教育再生への取組のほか、公務員制度改革への適切な対応を進めてまいります。さらに、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対し、政府一体となって迅速かつ的確に対応し、そのための情報収集機能の強化を図ってまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から少子化対策や消費者行政など暮らしの安心に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、昨年十二月末に施行された改正国家公務員法に基づき、再就職等規制の実効性の確保、官民人材交流センターにおける適切な再就職の援助等に取り組んでまいります。政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許し難い人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十一年度における歳出予算要求額は六十七億五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億円、皇族に必要な経費二億八千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百五十一億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千七百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄政策、北方対策の推進及び消費者庁の創設等のための経費四千七百五十五億四千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億八千万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十一年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　次に、警察行政の基本方針及び平成二十一年度警察庁関係予算について、佐藤国家公安委員長から所信及び説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。このような情勢の下、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取組を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取締りを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取調べの一部録音、録画の試行に取り組みます。
　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、精神的被害や経済的負担の軽減を図るため、各種支援を一層推進します。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取締りを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期すとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は五千百五十五人であり、第八次交通安全基本計画の目標を二年前倒しで達成したところでありますが、依然として多くの尊い命が失われている状況にあります。
　年初に示されました今後十年で更に交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。また、今国会に高齢運転者の安全運転支援を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　次に、平成二十一年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十一年度予算における歳出要求額として、二千六百七十二億五千三百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　この中には、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るための地方警察官九百五十九人の増員並びに警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の推進を図ります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　次に、地方分権改革の基本方針について、鳩山内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鳩山内閣府特命担当大臣。