Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大和田政府委員　お答えいたします。
　まず、保険医療機関の取り消しの問題でございますが、この保険医療機関につきましては監査を実施いたしまして、その結果、実態を把握いたしまして取り消しを行う、これはもう御承知のとおりでございます。先ほど申しましたように、国税庁等の御協力を得まして、できるだけ早く監査をいたしまして、その結果、必要な措置をとってまいりたい、このように考えております。
○大原（亨）委員　医道審議会……。
○田中（明）政府委員　脱税等の件につきましては、従来医道審議会におきましては医師の職業上の問題でないというような観点から取り上げられておりませんでしたが、最近の脱税事件には非常に悪質なものが目立ち、医師の職業倫理にももとるというふうに考えられるような事例がございますので、今後は医道審議会の審議案件とする方向で検討してまいりたいと思っております。
○大原（亨）委員　これらの問題を抱えながら高齢化社会に対応する高齢者保険医療制度をつくっていこうということを約束になりまして、この国会では法律が出るわけです。これはいつごろ出ますか。そして、健康保険法の改正で健康保険の保険財政の方ばかりから議論しておったわけですが、今度は医療法も出す、地域医療計画についても医師会の診療機関の機能分化や共同化等を含めて方針を出す、こういうふうに言われておりますが、これは厚生大臣から今後の段取りについて御説明をいただきたい。
○園田国務大臣　老人の医療保険の法案は今国会中に提出するよう鋭意関係各省庁と意見を調整しておるところでございます。（大原（亨）委員「その内容」と呼ぶ）内容については事務当局から報告いたさせますが、その骨子である支払い方式、それからもう一つは、一部負担、こういう問題についてはなお結論は出てない模様であります。
　詳細は事務当局からお答えいたさせます。
○田中（明）政府委員　医療法につきましては、現在、改正の準備作業を進めているところでございます。
　その内容につきましては、各都道府県において地域の医療計画を策定し、地域の実情に応じた句括的な医療供給体制を計画的に整備すること、また第二は、医療法人の指導監督規定を整備するということ、この二点を中心として改正を図るべく、現在、作業を進めているところでございます。
○大原（亨）委員　この委員会でも議論になっておりましたが、高額医療機器、富士見病院の問題がありますね。あのＭＥ、すなわちＣＴスキャナーとか血液の自動分析器とか、富士見病院で問題になりました超音波の診断装置、そういうふうな高額医療機器をむやみやたらに購入をいたしますと、その減価償却をするために乱診乱療、機械づけになるわけです。この問題について、医療法の改正できちっとすることができますか。そういう問題については医師会だけではなしに、保険者や国民が納得できる参加の形をとるべきである。地域医療計画について私は一歩前進だと思うのですが、この内容をどう整備するかということが大きな問題であります。健康管理についての役割り等があるわけですが、この点についてどういう考えを持っているかということが一つ。
　もう一つは、医療機関の位置づけてありますが、公的な医療機関は高度医療をやることは当然です。しかし、救急医療とか三次医療、最後の救急医療、それから僻地医療等についても公的医療機関、第三次医療機関としての役割りを果たすように整備をすべきである。病院、診断所の医師会の共同病院の構成についても、これは共同化の問題といたしまして機器の導入その他について、言うなれば共同化と自律の措置を進める上において私は十分検討に値する、こういうふうに考えておりますが、いまの二つの点でお答えをいただきます。
○田中（明）政府委員　お答え申し上げます。
　従来から申し上げておりますとおり、医療機関あるいは医療機器につきまして法律をもって規制するということはなかなか困難であろうかと存じておるわけでございますが、ただいま申し上げました地域の包括的な医療供給体制を計画的に整備をするという中におきまして高額医療機器の共同利用の問題等を有効に措置してまいりたいというふうに考えております。
　それから、公的の医療機関につきまして、従来とも救急医療あるいは僻地医療に参加するようにいろいろ行政的に指導をし、また財政的にも援助をしてまいっておるわけでございますが、今後ともその線でさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○大原（亨）委員　近藤病院からずっと一連の質問を続けてまいりましたが、きょうは非常に大きな仕事を請け負って、委託を受けてやっておられる社会保険診療報酬支払基金の理事長に御出席を願っておりますが、事務監査あるいは診療費の内容の監査、これが実際的に行われているのかどうか、あるいはこれが行われていないとするならば、その障害はどうか、そういう点について簡潔に御所見を伺いたいと思います。
○柳瀬参考人　先ほどから先生おっしゃっている近藤病院等の不正な手段で不当に利益を得ているということはまことにけしからぬ話だと思うのでありますが、社会保険診療報酬支払基金は、全国の医療機関から診療報酬の請求を受けて、それを審査をして、いわゆる過剰な診療あるいは濃厚な診療というものを審査、査定をするという仕事をやっておるわけでございます。
　そこで、全国で約三千二百人のお医者さんの審査委員を置きましてそういう審査に当たっておるわけでありますが、いまの近藤病院の場合も特にいままで問題のある医療機関ということで特別の専任審査委員にその審査をさせるというような配慮をしてやってきたわけであります。ただ問題は、過剰な医療とかあるいは濃厚な医療ということについての審査はできるわけでございますが、いわゆる架空、水増しのような問題がありますと、支払基金の場合には、医療機関が患者との信頼関係の上に立ってやっているという前提のもとに制度ができておりまして、たとえて言いますと、ある患者がかぜを引きました、こういう治療をいたしました、かぜを引いたことに対する治療の内容が適正であるかどうかは審査をして不当であれば査定をいたしますが、その患者がいたかいなかったかとか、あるいは本当にかぜを引いたのか、引かないのに引いたことにして請求をしたのかということについては、これはわからないわけでありまして、一々出てくる請求書のかぜを引いたか引かないかを確かめるためには、その本人に全部当たらなければならぬとか、あるいはカルテを全部照合しなければならぬということになるわけでありますが、現在、支払基金で年間に四億八千万件、月にいたしますと四千万件の審査を行っておるわけでありまして、四千万件と一口に言いますと、診療報酬支払いの請求書約一万枚で積み上げると一メートルになります。したがって、四千万件というと四千メートル、富士山の高さが三千七百七十六メートルですから、それよりも高い量を毎月審査をしているということでございますので、一人一人の患者がそういう病気にかかったかかからないか、インチキな請求をしているかしていないかまでは私どもの領分ではできないわけであります。しかし、先生おっしゃったようなあれで、不当な診療であるかどうかについては十分審査をいままでやってきたつもりでおりますし、今後も十分目を光らしていきたいというふうに考えております。
○大原（亨）委員　診療報酬内容を審査する機関が三者構成になっておるのですが、結局は医師会が全部推薦するということになっておって、医師会の意向でこれがさじかげんされるという話もあるわけですから、その中には医師会内部からそういう意見が出ておるのですから、そういうことの改革を含めて支払基金は委託にこたえてやることができるかどうか、できなければ、この面においては厚生大臣は、県はどうするか、国税庁はどうするか、こういう問題等について問題提起をしなければならぬと私は思うのです。
　あなたはかつて、日本医師会の武見さんが、薬効によって処方するということについて、薬理作用でやるべしという議論を出しました、どの大臣かのときに。それに対しまして抵抗いたしまして、これは医師会の主張がうやむやになった。そういうことはあり得ない、薬効をきちっとしておいて、薬理作用だったら何を使ってもよろしい、かぜならかぜにすべてのなにを使ってもよろしいという判断を全部医者が持つわけですから、これは大変なことになるということでやられた経過がある。ただし一方では、近藤病院事件では、あなたの支払基金の係長が近藤病院に入って、そしてもっぱら専門でそういうレセプトの書きかえをやっておる、こういう話も伝わっておるわけですから、それらの点については厳重に部内監査をしてもらって、そうして期待にこたえてもらいたいと思います。
　厚生大臣、これはあなたが医師法、薬剤師法、そして健康保険法、今度は医療法、高齢化保健医療対策、大切な役割りを果たすわけですから、あなたの御答弁をいただきたいと思います。
　特に行政管理庁長官もお見えになっておりますが、先ほど言ったわけですが、行政改革というのは内容が問題だ。ニーズに応ずる内容を総合的に実現することは、障害者対策においてもあるいは高齢化対策でも必要である。たとえば機能回復訓練士、ＯＴ、ＰＴ、その養成、サービスの確保、こういう問題等はどうしてもやらないと、この悪循環を断ち切ることはできないという問題であります。そういう問題等を含めまして、厚生大臣はこれからの医療改革についてどのような御所見を持っておられるか、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○園田国務大臣　医療の基本は、やはり医療に従事する人々の良心と自制によってやってもらうのが基本であると考えております。しかしながら、今日のように医療が荒廃をして、国民から信頼を失い、疑惑を招く場合には、これはやむを得ず徹底的に悪は摘出する必要があると考えております。したがいまして、いままでのようなことがないよう十分注意をしてやってまいります。
○大原（亨）委員　かなり厚生大臣も大蔵大臣も、大蔵大臣は前に厚生大臣をやっておられたから、連携をとりながらやっておられると思うのですが、この問題は、先ほども申し上げましたように、福祉年金から児童手当に至るまで十幾つの所得制限をやって、たった十数億円の節約しかできぬわけです。この方は、五千億円、一兆円というのは十二兆円の中からすぐはじけるのです。医薬品の生産を含めまして、付加価値の高い医薬品ですから日本の中心産業になるのですが、しかし輸出品、輸入品との関係を考えてみると全く生産過剰、俗に言われている二倍から三倍の生産過剰、需要供給のバランスが崩れて、その上に薬の乱売、乱用、こういうことで費用をむだ遣いをしておる、こういう問題を全体の問題の中の一つといたしましてきちっとしないと、日本のこれからの高齢化社会に対応する社会保障をつくることはできない、こういうふうに指摘をいたします。
　大蔵大臣も銭ばかり見ておらぬで、そういう政策全体をどうすべきかという点をお考えいただきたいし、大蔵大臣の所見と、先ほどからお見えになっておりますから、行政管理庁長官の行政改革に対する所見を伺いたい。行政改革について言うならば、縦割りの企業助長中心の行政から生活中心の行政に移していくとともに、中央の集権型から地方の自治体における総合計画をつくるという方向に重点を移していく、陳情政治や補助金政治の問題を整理する、そういう角度で、言うなれば高度成長型から高齢化社会に対応する行政の姿勢に重点を移していかなければならぬ、そういう行政改革を念頭に置いてやるべきだ。たとえば総評は、配置転換は協議の上で原則としていいと言っているのですから、これは大きな変化であります。そういうことを含めながら全体でどうするかということを行政改革で考えるべきではないか、この問題を含めて、大蔵大臣と行政管理庁長官の所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私はあなたと同じ意見なんですよ。それは確かに十一兆円以上の医療費がかかっておって、一割節約上いいますけれども、むだを省けば一兆円以上、国費では三千億以上ということになるわけですから、これは一番重視しているわけです。したがって、たとえば県の支払基金等で今後いろいろコンピューター化するとか、人よりも異常に濃厚診療の疑いがあるものとか、いろいろ統計的にわかるわけです。そういうようなものをチェックしやすくするためには、今度の予算措置等においても御協力をしているわけです。
　また、国税等においても、先ほど長官が言ったように、いままでは社会保険診療で受け取るものはほとんど調査してない。これは事実なんですよ。調査したって意味がないから。それは源泉で売り上げはちゃんとわかっているんだ、七二％引けばいいのですから。しかし、売り上げそのものがインチキだというのがあるわけですね。したがって、それには実際現場を見なければわからない。高い薬ばかり使った請求を出しておるが、薬屋の仕入れは安いのばかりだったという場合にはすぐわかるわけですから、そういうものも今度は当然課税しますし、第一、七二％控除を認めない、そのために国税庁ではすでに三百人の人を集めて勉強をスタートしているわけです。これは一応専門的なことですから、カルテを見られない、したがって、そういうようなことについては、極力御趣旨に沿って今後も厚生大臣とも連携をとってむだのないようにやらせていきたい、そう思っております。
○中曽根国務大臣　原則として私も大原さんのお考えに非常に共鳴いたします。
　まず、医療費の問題についてはいま大蔵大臣が申されたとおりでありまして、約十二兆に上るものを一割節約して一兆二千億円も出てくる、そこにどういうふうにメスを入れるか、これからの大きな課題であると思います。
　三Ｋのうち国鉄につきましては、再建整備法ができていよいよ第一歩前進開始をいたしましたし、あるいは農業関係におきましては、いわゆる食糧検査員、一万三千人を六、七年間で六千人以上減らす、こういうこともいよいよことしから緒につきました。
　医療の問題につきましてかなり思い切った対策を講ずる段階に来つつある、そう考えまして、いずれこれらはいわゆる第二臨調のテーマとして取り上げられるのではないかと思います。
　それから、いわゆる縦割り行政云々の弊害は御指摘の点が非常にございます。やはり横並びで、これをいかに整合性を持たして統合して効率化していくかという課題は確かにございまして、これは中央官庁あるいは地方も通じまして、そういう点は今後ともわれわれは検討を加え、改革を加えていきたい、そのように思います。
　また、地方に譲るという問題も、大体原則的に中央偏重という傾向は確かにございます。この時代の流れにも沿いまして、いずれ中央と地方の仕事分担という点で第二臨調で取り上げられる大きな問題になると期待をしておる次第でございます。
○大原（亨）委員　あとは関連質問に移りますが、高齢化社会、見えざる革命といいますか、これにとう対応するか。あるいは国際障害者年を迎えまして、別に資料があるわけですが、実態がどんどん変わっておるわけです。障害が重度化し、そして多様化し、そして高齢化しつつある。
　銀行は、週休二日もやらぬけれども障害者も雇わぬわけです。それは銀行のイメージにかかわると言うのです。そんなことはないですよ。銀行で障害者も一緒に働いておるということがノーマライゼーションで、日常生活化でみんなと一緒に働くのだ、自立だ、こういう障害者年のスローガンですから。そういうことについても政府を挙げて指導するということがなければ政策の前進はないわけです。総合計画を立てること、そして年次計画を追いながら行政の姿というものを国民のニーズやその変化に対応して変えていく。
　そういうことについて、政府を挙げて検討されるように希望をいたします。いままでの答弁はそれぞれ総理大臣候補もおられたわけですが、これはおのずからだれかが評価すると思いますが、以上をもちまして終わりまして、関連質問に移ります。
○小山委員長　この際、金子君より関連質疑の申し出があります。大原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子みつ君。
○金子（み）委員　総理府総務長官、お見えになっていらっしゃいますか——それでは、御多忙のように伺っておりますので、最初に総務長官にお尋ねをいたしますので、終わりましたらお引き取りくだすって結構でございます。
　私は、いま大原議員が進めておられました障害者問題についての関連の質問をさせていただくわけでございますが、御案内のようにことしが国際障害者年ということで、世界を挙げて障害者問題について障害者を交えて一緒に考えていくということになっておるわけでございますが、日本の障害者の政策あるいは制度その他を見てみますと、身体障害者、特に肢体不自由者に対する対策が一番多いわけです。そして視力障害でありますとか、聴力障害でありますとか、あるいは内部障害でありますとか、そういう方たちに対する対策が大変立ちおくれている。そしてその中でも、わけても精神障害者に対する対策が大変に立ちおくれています。これは日本の障害者に対する行政といたしましては、大変にアンバランスです。この問題は私は非常に残念だと思いますので、強く指摘しておきたいと思うのでございますが、この障害者年を契機にして、この立ちおくれている精神障害者問題をぜひ引き上げていかなければいけない、そうするべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、精神障害者の問題に重点を置いて、きょうは質問させていただきたいと思っているわけでございますけれども、まず総務長官にぜひ考えていただきたいと思っておることがございます。
　それは、第三十四回の国連の総会で決議されました事項の中に「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備」しなければならないというふうに言っておりますね、これは政府でも御存じだと思うのですけれども。そうだといたしますと、先般いただきました、いま大原議員の資料として配られておりますので皆様お持ちだと思いますが、「国際障害者年推進体制一覧」という一覧表ができております。これを拝見いたしますと、このようにしてなされるのだなということがわかるわけでございますけれども、問題は、この国際障害者年推進本部、これは本部長が総理大臣でいらっしゃいます。総理は御欠席でいらっしゃいますので総務長官にお尋ねするのですが、この推進本部、そして推進本部のつくられ方、それからそれがどうやって動かされていくのかということがこれでわかるわけでありますが、どうやらこの推進本部並びに事務局、内閣総理大臣官房内、国際障害者年担当室となっておりますが、ここの仕事は一年限りだというふうに私どもは聞いております。これを一年限りにする理由がわからないのですね。少なくとも十年は国連の総会で決議されているのです。一九九一年までかけてしっかり国内計画を立てることというふうに決議されて、そして日本もこれに参画しておられますのに、なぜ一年でこの担当室やら政府の推進本部の仕事が終わるのですか。それは私は大変おかしいと思うのですね。これはぜひ、言わなくても当然のことだと思うのですけれども、最低十年。私は十年でできるかどうかわからないと思いますよ。御承知のように一九七五年に出発しました国際婦人年は十年目標でいま進めております。もう後半に入りましたけれども、果たして十年で目的が達成できるかどうかわからないと、いま鋭意やっておりますけれども。ですから、この障害者年のように日本では立ちおくれておりますこの対策が十年でできるかどうかわからないというときに、なぜ一年でやめてしまうようなことを考えていらっしゃるのか。私は、そうなると、総務長官は責任者として、一体この障害者に対する対策を障害者年を契機にしてどのように進めていこうと本気で考えていらっしゃるのかなというふうに思ったりするわけでございますが、その辺のところをはっきりと聞かせていただきたい。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘の国際障害者年にちなんだ日本の障害者、特にいま精神衛生面の障害者も含めて大変立ちおくれている、御指摘のとおりだと思います。
　政府が、国際障害者年に当たりまして、中央心身障害者対策協議会、こういうところから意見を受けて推進本部を政府に置きまして、総理大臣が本部長になり、そして総務長官と厚生大臣が副本部長になる、各省の次官が本部員になって政府サイドの体制を固めたわけでございます。
　御指摘のございましたこの担当室の問題でございますが、これが今年限りで終わるのはおかしい、こういう御指摘でございます。これの使命というのは、障害者年にちなんだ各種の行事あるいは計画等を実施するためのいわば庶務局でございまして、各省の連絡調整をやる。これが障害者年が終わります今年末から残務整理を三カ月間、来年の三月三十一日までやるわけでございます。これを十年間置いて長期障害者対策をやれという御指摘でございますけれども、御案内のように、心身障害者対策基本法第二十七条第二項の規定によりまして、中央心身障害者対策協議会というものが法律に準拠して設置され、それによって各省庁の心身障害者対策というものを調整し、長期的な計画をやるという基本的な法律に基づいた仕組みがございますので、御指摘の点は、ただいま御指摘ございました企画部会あるいは雇用就業部会、教育育成部会、福祉生活環境部会、保健医療部会、こういうふうな各部会で御討議をいただき、長期計画をどうするか、またそのほかに厚生省関係のいろいろな審議会がございますので、両者で検討いたしましてこれからのあり方について十分方向を決めてまいりたい、このように考えております。
○金子（み）委員　そうすると、こういうふうに理解していいわけでしょうか。事務局は一年だけ置いて、この一年にすることだけについて事務局にやらせる、そして来年からの仕事については事務局がやらないで、この真ん中に書いてある政府と民間と両方でつくった組織がありますね、それの事務局、厚生省社会局更生課と書いてありますが、ここでやらせる、こういうお考えですか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　いま申し上げた各部会での御意見を年末までに受けまして、それでこれからの長期計画、方向、システム等も御意見をちょうだいしながら決定をしてまいりたい、このように考えております。あくまでもこれからの基本のベースといたしましては法律に準拠した中央心身障害者対策協議会というものが踏まえてまいる、こういうことでございます。
○金子（み）委員　それじゃ、もう繰り返しませんけれども、事務局を一年限りでなくすといたしましても仕事は続いていくというふうに理解していいわけですか。
○中山国務大臣　事務局は残務整理を来年三月三十一日までやりますけれども、あとの事務は、中央心身障害者対策協議会というものが事務局を持っておりますから、そこで作業をいたしていく、こういうことでございます。
○金子（み）委員　そうしますと、協議会が事務局を持っているからそこでしていくというふうにおっしゃいましたから、政府としては直接手を出すとかあるいは参画するとかということにはならないわけですか。政府と協議会とは、協議会というのは政府と民間とが一緒になってつくられているから、一緒にやっていくのだというふうに理解していいわけですか。
○金子（み）委員　では、そのように理解することといたします。国際障害者年推進本部はなくなるわけではないということを理解して、そしていまお話のあった事務局が運営していくことについて、必要ならば推進本部の方からも物が言えるというふうになるわけだと理解していいですね。
○中山国務大臣　推進本部は今年で解散をいたします。
○金子（み）委員　それでは、十分納得し得ませんけれども、時間がありませんので先に進ませていただきます。
　先ほども申し上げましたように、日本の障害者対策は、身体障害者対策が非常に一生懸命されているけれども、精神障害者の対策は立ちおくれていると申し上げましたが、その一つとして、ぜひこのことは考えていただかなければならないと思うことがありますので、申し上げてみたいと思います。
　そのことは、精神障害者の人がある程度立ち直って、そして社会復帰をしようという場合にはどうしても就労が問題だと思います。仕事につくということが、自分が自立して、社会人となって参画していくということになるわけでありますから、就労が非常に重要な問題だと思っておりますのに、こういう事実があるんですね。清祥障害者が就労しようと思うと拒否されるという事実があるわけです。なぜそれが拒否されるかと申しますと、これによるんですね、労働安全衛生規則というのがあります。労働安全衛生規則の六十一条の二にこういうのがあるんですね。「精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者」は就労させられない、こういう禁止規定が出ているわけです。必ずしもこういう人でなくても、この考え方がバックボーンになっていて、精神薄弱者にもそれが拡大解釈されて適用されてしまって——精神障害者といえば幅広いですよね、何も精神病者ばかりじゃございません。ですから、精神薄弱者がこの規定で拒否されてしまうという事実があるのです。こういう問題はどうしても解決していただかなければならないと思いますが、これは労働大臣にお尋ねした方がいいでしょうか。労働安全衛生規則の問題でございますので、これはかつては労基法の中にあったのですけれども、労基法から外して安全衛生規則の中に入れた分ですね。しかし、これが残っておりますので非常に迷惑をしております。就労ができなくて大変に困っているわけです。ですからケース・バイ・ケースで就労できない場合もあるかもしれないと思いますけれども、しかしそれで何でもかんでもぴしっとこれがあるからだめというやり方は改めてもらわなければならないと思うのですけれども、この安全規則の解釈をきちっとし直していただくとか、あるいはここの文言を少し手直しをするとか、何か考えていただきたいと思います。そういうふうにしなければ精神障害者の人たちは就労できない。就労できないということは基本的な人権問題だと思うのです。ですから、これは絶対に直していただかなければ困るのですけれども、どうしていただけましょう。
○中山国務大臣　御意見は、きわめて貴重な御意見でございますので、雇用就業部会の方にも先生の御意見を伝えまして、どのようなことに対処するか、これから検討させてまいりたい、このように考えております。
○金子（み）委員　ぜひやっていただくように要請したいと思います。
　それと関連して、もしも就労することがどう考えても不可能であるというような場合に、そういう人たちだけを対象とした共同作業所のようなものをつくって、そしてその人たちがそれなりの仕事ができるようにというくらいの措置はとるべきではないか。これは厚生省御担当の福祉工場なんかと重なってくるかと思うのですけれども、そういうことも考えて、とにかく精神障害者の方たちが自分で働いて生きていこうとするその意欲をそがないように、何かの方法を考えなければいけないと思いますが、その点いかがでしょう。
○中山国務大臣　先生御案内のように、精神薄弱者、障害者の医療の面は、従来はいわゆる施設に収容する方式をとっておりましたけれども、最近は治療という意味で社会復帰のために社会訓練をいたしております。そういうことで、できるだけ就労機会を与えるように、いわゆる治療方法がそのようになっておりますけれども、一般の職場に就労できない人たちの面につきましては生活福祉部会でも検討させていただくように努力をいたしたいと考えております。
○金子（み）委員　関連でございます。そういった民間における共同作業所、それから障害者の親たちがやっております民間の授産所のような共同作業所のようなものがございますけれども、こういうものに対して風は援助をするという方針はお出しになっていないでしょうか。これで見ますとこういうふうに書いてあるのですね。「精神薄弱者の地域的な援護対策の推進を図るため、精神薄弱者の親の会が実施する適所により作業指導生活訓練等を行う事業に助成している。」と書いてあるのですけれども、調べてみましたら、この助成は人件費だけですね。しかも全部ではない。これは運営費を助成していただかないと非常に困りますね。先般も九州のものを見てまいりましたけれども、廃品回収などをやって収入を得て、それで運営していく、細々と動いているのですね。そして援助はほとんどない、県からは人件費だけを少しもらっている。その人件費を分けてみんなで使っている。こういうようなやり方をしていて非常に問題だと思ったのです。国が一つも援助してくだすっていないということを大変に訴えておりましたけれども、これについてはどうなるのでしょう。
○山下政府委員　御指摘の問題は実は児童家庭局の所管なんでございますが、局長がおりませんので、私からお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、精神薄弱者育成会、親の会を通じまして、精神薄弱者の作業所につきましての補助をいたしておりますが、今年度におきましても個所数の増それから若干の、定額補助をやっておるわけですが、その額の引き上げ等をいたしておると存じます。
○金子（み）委員　いまのような施設にはできるだけ援助をしてやってほしいと思いますので、その点を要望しておきたいと思います。
　次へ移りたいと思いますが、次には、これは労働省と厚生省と両方になるのじゃないかと思いますが、実は現在の法律の中では身体障害者福祉法というのがございますね。それから労働省の関係では身体障害者雇用促進法というのがございます。この両方が合わせられて、身体障害ですから特に肢体不自由者を対象にされておると思いますが、そういうものはできているのですけれども、精神障害者福祉法はないのですね。ございません。それから精神障害者雇用促進法、これもございません。大変にアンバランスです。だから私は申し上げるように、精神障害者に対する国の政策は大変立ちおくれていると申し上げなければならなくなるわけです。そこで、これは精神障害者に対する福祉法をつくるとか、あるいは雇用促進法をつくるとかということをお考えになるか、あるいは時間がございませんので自分で申し上げますが、精神もそれから身体も一本にして障害者福祉法とか、あるいは障害者雇用法とかいうようなものをつくって、総括的に、総合的に運営するというような制度をつくられる方がいいのではないかというふうにも思いますけれども、いかがでございましょう。
○大谷政府委員　精神障害につきましては、先生御専門でございますから御承知のように、他の身体障害者と若干違う点がございまして、特に医療と福祉の切り離しということが非常にむずかしい。つまり、治ったと申しましても症状の固定というのが精神障害の場合は非常に特殊でございます。したがいまして、従来からそういった関係で精神病院等でそういった問題が扱われてきました。そういった経緯にかんがみまして、デーケア施設あるいは精神障害回復者社会復帰施設等を予算的に実施いたしておりますが、こういった成果を見まして、私どもとしては今後の問題として考えてまいりたい。当面の問題としては、精神障害者福祉法というふうな問題は非常にむずかしいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○金子（み）委員　精神障害者福祉法がむずかしいとおっしゃっていますが、なぜむずかしいのか実は伺いたいのですが、時間がありませんのでここで伺うことはできませんので別の機会にいたします。
　それで、現在精神障害者のためにあるのは精神衛生法なんですね。精神衛生法しかございませんが、精神衛生法の中には福祉的な要素が何も入ってない。ですから、福祉法ではないわけですから、この精神衛生法を改正して、精神衛生、福祉合わせた法律にするということはいかがでしようか。
○大谷政府委員　精神障害者の社会復帰の問題は最終的に重要な問題でございますので、私どもといたしましても、先ほどから申し上げておりますように現実に試行的な形でそういった中間施設的なものを実施しているところでございます。その結果を私どもとしては注目しながら、その問題については検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○金子（み）委員　厚生大臣、ただいまの件でございますけれども、障害者年を契機にそのアンバランスを直すためにもきちんとした制度をつくっていく必要があると思いますが、政策としてお考えになっていただけないでしょうか。
○園田国務大臣　御発言の趣旨はよくわかりますが、精神障害者については、御承知のとおりに医療と福祉との境界がなかなか不明確であります。かつまた対象というのがこれまたなかなか困難な問題がありますけれども、御発言のとおり、一般の身体障害者と精神障害者の間に非常に格差があり過ぎます。したがいまして、法律をつくるか、いまのある法律を何とか直していくか、何か方法を検討してみたいと思います。
○金子（み）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、格差の問題でもう一つ考えていただきたいと思いますのは、これは運輸大臣に申し上げる問題だと思いますが、身体障害者には介護者と合わせて国鉄の運賃の割引があります。本人も、それから介護者も半額になっているのですね。身体障害者は、移動しますときに二人で一人前払えばいいことになっているのですね。ですけれども、精神障害者にはそれがないのです。精神障害者はそれで非常に困っているのですね。ですから、こういうところのアンバランスも、気がつかなかったかと思うのですけれども、言われてなるほどというふうに思う点もありますので、どうかこの点をバランスの壊れないようにぜひ考えていただきたいと思うのです。私鉄はいまないのです。国鉄だけなんですけれども、これもやっていただきたいと考えております。そして、障害者の人は手帳を持っていますね。身体障害者も精神障害者も手帳を持っていますね。ですから、手帳を持っている人には手帳によって免除するというようなこともさらに一歩進めて考えていただけると非常にありがたいと考えるわけです。障害者の方たちの所得は非常に貧しいし、生活はむずかしい、困難なものですから、そうたくさん何回も歩くわけではないと思いますので、せめて数少ない旅行のときの費用をめんどう見るということぐらいは国がやってもいいのではないでしょうか。その点は、ことしを契機にぜひ考えていただきたい。わずかな金額だと思いますので、いかがでしょう、運輸大臣。
○塩川国務大臣　身体障害者につきましての割引は現在実施いたしておりまして、民鉄の方も路線が長いところはやっております。
　ところで、この言われる公共負担につきましては、実は国鉄がこういう財政状況になりましたので、福祉割引はふやしたいが、しかし財政上困る。そこで、一昨年の十二月ですか、国鉄再建についてということで閣議了解がございまして、それに伴いまして昨年の五月から公共負担全般をどうするかということで、いまそういう専門家によりまして鋭意検討しております。十回ほど会合を開いておりますが、そこではまだ結論が出ないのでございますが、その委員会の中で精神関係者の方の割引もぜひ考えてもらいたいと思っております。しかし、現在の国鉄の状況の中で精神衛生関係者の負担をふやせとおっしゃいましても、いまの国鉄の状況ではちょっと無理でございます。これは不可能だと思うのです。でございますから、公共負担のあり方を検討しておるところで結論が出まして、それぞれの負担区分というものが明確になってまいると思うのでございますが、そうすれば、それはもうわれわれといたしましても実施していきたい、こう思っておるのであります。
○金子（み）委員　せっかく御検討中でありますから、その検討の中で身体障害者と精神障害者とを区別することのないように、同じように取り扱っていただきたい。もしふやすことができなければ、どういう方法をとったらいいかということはお任せしたいと思いますけれども、片っ方が不利益にならないようにぜひ検討していただくように強く要望させていただきます。
　時間ももう終わりそうになりますので、あと一つだけ質問させていただきますが、せんだって厚生省の御説明を伺っておりましたときに、国際障害者年を契機に——この年に始めるわけではありませんが、従来から指導してきておられます障害者の福祉都市あるいは障害者の町づくりとでも言うのでしょうか、こういう計画をどんどん進めていきたい、現在ある四十七カ所を七十二カ所にふやすという予算措置などの御説明を伺ったわけですけれども、内容についてはっきりと承っておりませんでしたので、どういう内容を持っておられるのかわかりませんけれども、きょうは時間もありませんので、もし福祉都市のことを考えられるならこういうことも考えていただきたいということのお願いとあわせて考えてほしいと思います。
　それは建設の関係と運輸の関係と両方になるわけでございますけれども、たとえば福祉都市というのは、東京都かの町田市なんかが車いすの町と言われているように、車いすあるいは白いつえで自由に町の中が歩けるような、自由に公共的な施設の中へ出入りができるような、まずそこから出発するというふうに考えるわけですが、そういった公共施設の建物のつくり方、そして車いすが出入りできるように、白いつえで出入りができるようにする。あるいはデパートですとか、役所はもちろんですけれども、会社その他のそういった公共施設というものをどういうふうに直していかなければいけないかということについてのお考えです。
　それから、さらに住宅の問題がございますね。いま一番困っているのは住宅ですね。ことに日本のように畳の生活でございますと障害者の方は大変に不自由なわけです。いす生活の外国ですら障害者対策として一番問題なのは住居と雇用だと言っております。スウェーデンのように二十四時間サービスつきの、介護人つきの障害者のためのアパートなどというようなものがすぐできるとは思ってはおりませんけれども、しかしそれでも障害者の方たちが自由に出入りできるような住宅、いまの公共住宅は、障害者も健常者も全く条件が同じでございますから、非常に不便を感じているわけです。そういう問題。あるいは細かくはなりますが、公園なんか福祉公園というのができるようですけれども、公園に行って休みたいと思っても、公園には入れないんですね。それは御存じでしょうか。公園は全部入口にさくができていますね。これは、中で遊んでいる子供たちが危険に遣わないためにさくをわざとしてあるのですが、そのさくがあるためにかえって今度は車いすが通れない、こういう問題が起こって、大変に訴えられております。こういう細かいことは、句だとおっしゃるかもしれませんが、しかし障害者のための町づくりならば、きめ細かく行き届いた対策がなければどこに障害者の町としての特徴があるかということは出てこないわけですね。ですから、その辺をぜひ建設省の方で考えていただく、厚生大臣の方で考えていただきたいと思います。
　運輸大臣の方に考えていただきたいと思っておりますことは、この人たちが、これは身体障害者になりますが、車いすを使っている人がバスに乗れなくて困っているのです。ですから、リフトつきのバスを、いわゆる路線バスですが、毎日せっせと出すことはないと思いますが、何台かのうちの一台はリフトつきの路線バスが走るのだ、何時にそれが走るのだということがわかれば、それを利用するようになるだろうと思うんですね。
　そういうようなことですとか、あるいは駅のエレベーター、これはいま駅員の方々に大変に御苦労願って、エレベーターの使えないところは車いすを一生懸命抱えていただいて、そして階段をプラットホームまで上がるようにしています。本人もそのことについては非常に恐縮しながらやってもらっているんですね。こういうようなことのないように、遠慮して謝りながらやるのではなくて、駅のエレベーターも、これは障害者のためにつくるというふうにお考えにならないで、障害者も健常者もお年寄りのことだって考えなければなりませんし、それから小さい子供のことも考えなければなりません。ですから、何も障害者障害者と言っているのではなくて、お年寄りとか障害者とかあるいはぐあいの悪い人、こういう人たちのために、エレベーターをつくるならみんなが使えるように、共用して使えるような共通のエレベーターをぜひ設置していただいて、それでボタンを押せば自分でできるように自動式に、そういうふうなことも考えながら福祉都市の計画というものを考えていただきたいと思うわけであります。
　これらを考えていただくのには、やはり総合的な計画ですね。ですから、厚生省が福祉都市の御担当であるとすれば、その内容を整えるためには、あちらの省こちらの省ということになると思いますので、先ほどの対策協議会の中にそれぞれ担当の部会がありますから、こういうものと十分検討し合って、そして責任幹事事務局は厚生省ですから、やはり厚生大臣の方でしっかりとそれを取りまとめて、総合的な計画を立てていただかなければならないと思います。私は、国際障害者年の推進本部が一年でなくなるといいますけれども、一年でその本部がなくなったとしても、その点は仕事として十年なりあるいはその先へ延ばしていくための責任者として、副本部長をやっていらっしゃる総務長官と厚生大臣からそれぞれ御決意のほどを伺わせていただきまして終わりたいと思います。
○園田国務大臣　全く仰せのとおりでありますから、いま御発言の諸問題については、私の方からも関係各省にお願いをして、総合的な計画のもとに実現するよう努力をいたします。
○中山国務大臣　先生御指摘の点はきわめて重要な点でございますので、厚生大臣同様、関係各省庁に十分連絡をして努力してまいりたいと考えております。
○金子（み）委員　終わります。
○小山委員長　これにて大原君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井委員　本日、私は、女性に関する施策ということにしぼりまして御質問を申し上げたいと存じます。
　ちょうどきょうは亡くなられました市川房枝参議院議員の告別式の日でございます。女性の地位向上のために生涯をかけて実践された大先輩に対しまして心から哀悼の意を表しながら、えりを正して質問させていただきたいと思います。
　まず、一九七五年という年、御存じのとおり国際婦人年なんでございますが、その年からこちらに国内行動計画を策定することを中心に婦人問題企画推進本部が設けられて、今日までいろいろ御苦労いただいてきたわけであります。本部長は内閣総理大臣、きょうは御出席じゃございません。副本部長の総理府総務長官にきょうは御出席をいただいたわけでございますが、この婦人問題企画推進本部が、ことしを一年にいたしました後期五カ年の行動計画の中で何を重点課題としてお取り組みになるか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　昨年、条約批准の前に、関係各省庁でいわゆる後期の行動計画についての重点事項の調整をいたしておりますが、御案内のように、去る十七日に総理大臣に対して意見具申もございました。これからの重点項目、この条約批准のための国内法の整備等を中心に各省と連絡を調整しながら努力してまいりたい、このように考えております。
○土井委員　いま長官から御答弁いただきましたとおりで、すでに推進本部の申し合わせといたしまして、五十五年六月二十七日に、国内行動計画の後半期は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准することのための国内法制度の諸条件の整備に努めるということでございます。いま少し御答弁の中でもお触れになりましたが、先日、二月十七日に婦人問題企画推進会議が意見書をお出しになった中でこのような部分がございます。「署名後の政府の対応は、同条約批准に向けて、国内法制等の条件整備に積極的に取り組んでいるとは言いがたい状況にある。」二月十七日の意見書でございますから、まだそう目がたっていないということであるかもしれませんが、このような批判的な意見がこの中に出ているわけでございますので、本部とされては、気持ちを新たにしてと申し上げてもいいと思いますが、ひとつ積極的に、言葉だけではなくて、真剣に取り組むという決意のほどをお持ちになっていらっしゃるはずだと思いますけれども、もう一度その点お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　総理府の婦人対策室を中心に連日この問題の改革のために努力いたしております。
○土井委員　そこで、この条約なんでございますが、この条約の中身を見てまいりますと、これは大変中身の濃い、そして多岐にわたる大変な条約なんですが、この条約自身はもうすでに日本としては昨年七月のコペンハーゲンでの国際会議で署名をいたしております。
　そこで、外務大臣にひとつお尋ねをしたいと思いますが、これは署名をいたしまして、二十カ国が批准をしあるいは加入をするということで初めて発効するということだと存じますが、そうでございますね。
○伊東国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　それで、昨年のコペンハーゲンの会議以来何カ国が批准または加入をいたしましたか。
○伊東国務大臣　いままで加入なり批准したのは十一カ国ということでございます。
○土井委員　わずか半年たつかたたないうちに十一カ国、二十カ国までの間にはあと九カ国必要だということなんですが、日本としては、これは署名をして後は批准に向けて連日その努力をすると、副本部長も先ほど大変な熱意のほどをお見せになったわけでありますが、このあと九カ国の中に入るということをやはり意として含めながら批准に向けての努力をお考えになっていらっしゃるかどうか。外務大臣、その辺はいかがでございますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　本条約につきましては、この前の内閣の最後の段階で署名ということを閣議で決めまして署名を行ったわけでございますので、私どもの気持ちとしては、署名というのはこれは賛意の表明でございますから、次のステップとしてはなるべく早く批准をするということが必要だというふうに私は考えております。
　ただ、国内法の整備の関係がございますので、国籍法の問題でございますとか教育の問題でございますとか、あるいは婦人の労働権、労働関係の問題でございますとか多岐にわたっておりますので、これはいま総務長官も一生懸命に国内体制の問題を努力するとおっしゃったとおりでございまして、私どもとしてもやはり早く批准ができるように関係各省にお願いをして、九カ国の中へ入るかどうかは別でございますが、なるべく早くそういうことが実現するような努力をするということは考えております。
○土井委員　これはこの本部の後期五カ年計画の中の重点施策ということになるわけでありますから、大きな目で見ると五年の間に何とか批准すればいいという安易な気持ちがあるかもしれません。外務大臣、それは五年を待たずに、やはりできるだけ早期に批准をするという方向での努力こそ肝要だと私は思うのです。ここに前々外務大臣の園田大臣がいらっしゃるわけでありますが、難民条約一つ取り上げましても、やはり外務大臣の当時の御熱意と外務省自身の非常なバックアップによって今日まであれを推進してきたという経過もございます。
　伊東外務大臣、いかがでございますか、この婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准に向けて、やはり五年を待たずにできるだけ早期にというその早期の内容については、どれくらいの心づもりをお持ちになっていらっしゃるかというのをひとつお聞かせいただけませんか。
○伊東国務大臣　難民条約は、この国会に必ず出すようにいま努力をしているところでございまして、これは前々外務大臣をやられました園田厚生大臣に非常に御理解いただいて、いま手続を進めているわけでございますが、この婦人の差別撤廃の条約につきましては、これはいま土井さんがおっしゃったように、後期五カ年計画の中の最重点といいますか、そういう問題だというお話がございました。総務長官もそれを認めておられるわけでございまして、私どもとしましても、五年間あるから、あと後期五年だから五年目でいいわいというつもりでは全然ないのでございまして、やはりなるべく早く条約は批准した方がいいというつもりで各省にお願いをしまして、早期批准の実現に努力をいたします。
○土井委員　これは外務大臣、どうも早期早期とおっしゃるのだけれども、一応それはどれくらいということを考えて努力をなさらないと、まだ五年あるから、まだあるからという流れに流されてしまうという気配が十分にあるわけですね。外務大臣、少し熱意を持ってこれを取り扱っていただけませんが。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、五年あるから五年目でいいんだというようなことでないということを私は言ったわけでございまして、もっと早くというつもりで申し上げたのでございまして、それを何年と日を切って言えと言われましても、これは外務省だけのことではございませんで、各省と非常に関係のあることでございますので、私から何年ということは申し上げませんが、五年目でいいなどというつもりは全然ございませんで、本当になるべく早く——早期というのは本当に早期でございますので、そういうつもりで努力をいたします。
○土井委員　それじゃ外務大臣、このことばかりに時間を費やすわけにいきませんが、本当に早期と繰り返し言われるところを見ますと、次の国会あたりを一つは目標に立てて外務省としては鋭意努力をされる、このように理解しておいてよろしゅうございますね。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、次の通常国会とおっしゃいましたが、そこまでお約束してできないと、これはえらいことになりまして、予算委員会がまたとまったりするほどのえらいことになるおそれがございますので、やはり約束した以上はやらなければならぬことでございますから、そういう意味で、次の国会とか通常国会とかいうことは、いまここで明言することはむずかしいので御勘弁を願いますが、しかし本当に早くということの気持ちは変わりありませんから、最善の努力をいたします。
○土井委員　しかし外務大臣、それではだめですよ。外務大臣が早く早くとおっしゃっていても、やはりその熱意のほどはもう少し具体的に、できたら次の国会とかいうくらいのつもりでおやりにならないと、あたりの関係省庁などに問い合わせをしてみますと、やはりまだまだ時間はあるという安易な気持ちのようであります。大臣、これは一応の目安をおっしゃっていただけませんか。そうして、いま何が一番問題になっているんですか、この国内整備の上で。そのために具体的に次の国会ということがなかなか言いづらいという関係になっているんですか、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま重ねての御質問でございまして、期限を言えということでございますが、これは相手の交渉をする役所の関係もございまして、いまここでぴしゃっと言うことは、これは本当になかなかむずかしいわけでございますが、いま土井さんおっしゃったように、各省に聞いてみるとなかなかその気になってないじゃないかというようなことをおっしゃったわけでございまして、そういう空気の中でこれを推進するわけでございますから、実はなかなか大変なんです。でございますが、私は、お約束した早期ということは本当に早く努力します。
○土井委員　この条約の二十八条を見ますと、留保という問題があるんです。留保の中身も「この条約の目的と両立しない留保は、認められない。」ということになっておりますけれども、この条約を締結する際、日本としてはまさか留保条項を考えての締結ではないと私は思っておりますが、大臣、この点はいかがでございますか。
○伊東国務大臣　いま各省で検討願っているところでございますので、いまここで絶対ないとかあるとかいうことを申し上げる段階でございませんが、私の気持ちとしましては、いま土井さんおっしゃるように、これは留保なしで批准をするということが最も望ましいという気持ちでございます。
○土井委員　大臣は何もかも望ましい望ましいの一点張りなんですが、いま外務大臣からの御答弁の中にも少し披瀝されましたように、国内法制度の整備をいたします節、いろいろこれに対して手直しが必要な問題の一つに、たとえば国籍法の改正、それから教育における同一の教育内容、それからさらには女性に対して雇用平等も含めての労働条件の整備、こういう問題が大きな柱として浮かび上がってまいります。
　そこで、いまここにおそろいの各大臣にお尋ねをいたします。
　まず厚生大臣、いま外務大臣はできるだけ早くこの条約を批准することのために努力をしたいというふうな御答弁をいただいたわけですが、厚生大臣とされては、この批准に向けて国内整備のための御努力、お約束いただけますね。
○園田国務大臣　私の所管関係でそういうものは、責任を持ってなるべく早く処理をいたします。
○土井委員　労働大臣、いかがでございますか。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　私にお尋ねの件は、婦人労働の平等に関するいろいろな国内的な措置、こういったことに関連をして御質問だと思いますけれども、私の方は、もう早速、即刻にでもやりたいということで一生懸命いまやっている最中でございまして、婦人平等専門家会議というものにお願いをいたしておりまして、ひとつできるだけ早い御検討、御回答をいただきたいというようにお願いをいたしております。
○土井委員　文部大臣、いかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御質問は、文部省の関係といたしまして、差別条約第十条の（ｂ）項の男女に同一の教育課程を確保する規定、こういうことになるだろうと存じます。わが国では、高等学校におきましては、女子に家庭一般という項目に四単位を必修とするということになっておりますが、この点が男の方と女の方によって若干の取り扱いが違っておりまして、文部省としましては、この程度の取り扱いの上の差異は許していただけるものと考えております。それで、さらに諸外国の実情あるいは諸外国の本条約の署名後の対応ぶり等を十分調査いたしまして、なお検討していくべきものは十分考えまして、批准については今後ともこれらの検討に基づいて対処をいたしてまいりたい、かように考えております。
○土井委員　さて、法務大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○奥野国務大臣　御承知のように、国籍法は血統主義、そして父系主義をとっておるわけでございますけれども、御指摘の条約との関係で父母両系主義をとりたいということで検討を重ねておるわけでございます。問題は、二重国籍が多発することになる、どう対処していくかということでございまして、できるだけ早く結論を出して提案をしたいと思っております。
○土井委員　ほかにも関係省庁がございますけれども、いま御出席の各大臣にそれぞれ御答弁をいただいた限りでは、五年を待たず、確かに外務大臣のできるだけ早くとおっしゃっているその中身に合わせて事は進みそうでございます。いまここでおっしゃったとおりひとつ御努力願いますよ。よろしゅうございますね。
　そこで大蔵大臣、このために特別経費というのがどうしても必要になってくる。国籍法一つ取り上げましても、外国の法改正に向けて、何が問題で、そしてそれに対する対処をどうしたかというふうな経緯に対しての調査、人を派遣していろいろ調査するということ一つ取り上げても、やはり特別経費というのが計上されなければどうにもなりません。いろいろこれを具体的に国内整備の方向に向けて推進してまいりますために、大蔵大臣としても最大限の御努力をいただけるものと確信をいたしておりますが、お約束をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　金の額面にもよりますが、できるだけ御協力をいたします。