Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の元気を回復することは麻生内閣の最重要課題であり、地方の優れた産業、伝統文化などの底力を引き出していくことが必要です。
　このため、昨年十二月に改定した地方再生戦略に基づき、地方の元気を引っ張る人材力の強化を柱としながら、地域の成長力強化、生活基盤の確保などに重点を置いた取組を展開してまいります。また、地域の取組を構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
　一方、国民の多くが生活を営み、また我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取組を取りまとめた都市と暮らしの発展プランを推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取組は最重要の課題です。このため、環境モデル都市について、本年一月に七都市を追加選定し、十三都市に拡大しました。今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取組を拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方の下、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取組を応援をしてまいります。
　地方分権改革は麻生内閣の最重要課題であり、是非とも実現しなければなりません。活力ある地方をつくり出すためには、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行い、地方が自ら考えて地域の経営に当たることができるようにすることが必要です。
　国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付けや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。
　国の出先機関について、事務権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
　今後、地方分権改革推進委員会の累次の勧告を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取組を行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取組としては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう地方分権を進めてまいります。そして、最終的には地域主権型道州制を目指します。現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めます。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存ですので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　次に、経済財政政策の基本方針について、与謝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　世界経済が歴史的な混乱と危機に直面している中、我が国としては、まず国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に我が国の成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　景気対策については、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて総力を挙げて取り組みます。
　安心できる社会保障制度の再構築については、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを実行するため、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　また、経済の成長力強化については、世界の大きな潮流変化を見据え、我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。
　最後に、株式会社地域力再生機構法案について早期の成立をお願いいたします。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　次に、規制改革、行政改革、公務員制度改革の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革は、経済社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を始めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を押さえ込みながら良い面を伸ばすことで活力ある経済社会づくりに貢献してまいります。
　このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三か年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視し、私のしごと館の廃止など、無駄の排除を徹底します。また、昨年の通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、法人の不要財産の国庫納付を義務付け、財政貢献を図るとともに、より適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。現在継続審議となっており、一日も早い御審議をお願いいたします。
　政策金融改革につきましては、昨年十月に政策金融機関の再編が行われたところであり、現下の金融情勢の中、中小企業の資金繰り等の国民のニーズに新体制で積極的に対応しております。引き続き、各機関の状況を注視いたします。
　公務員制度改革につきましては、二月三日に公務員制度改革推進本部において決定されました公務員制度改革に係る工程表に沿って、改革を前倒しで実施してまいります。このことにより、国家に奉職するという高いモラル、自らの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ公務員を育成、活用してまいります。
　工程表作成に当たっては、できる限り改革を前倒しすることといたしました。基本法においては改革全体の実施については五年以内とされておりましたが、これを一年前倒しし、四年以内といたしました。
　まずは、幹部職員の一元管理等を行う内閣人事・行政管理局（仮称）の設置や人事の一元管理に関する規定の創設等を行うための法案を今国会に提出いたします。これは、縦割り行政の弊害を排除し、時代の変化に対応し迅速果断に課題を解決すべく、行政需要に見合って組織と人材を再配置するなど、戦略的な人事・組織管理を推進するためのものです。
　また、人事、組織の一体的見直しにより、総人件費を抑制しつつ定年まで勤められる制度、環境を整備することにより、いわゆる天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現いたします。具体的には、任用・給与制度の抜本見直し、定年まで勤務できる環境の整備等のための一般職給与法等の改正を行い、平成二十三年にはこれらの法律に基づき新たな任用・給与制度がスタートします。
　これらの措置のほか、平成二十四年までに基本法に基づく措置をすべて実施することとなります。
　これらの現在取り組んでいる改革を着実に実行するとともに、更なる改革に取り組んでいく必要があります。このため、一月に総理より指示を受けた新たな行政改革の工程表の作成について、官房長官、総務大臣や関係大臣とも相談しながら検討を進めてまいります。行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革です。今後とも、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　次に、科学技術政策、食品安全、消費者行政推進の基本方針について、野田国務大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りをしなくて済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取組を進めてまいります。
　あわせて、交通安全対策については、昨年五千百人余りとなった交通事故死者数を今後十年間で更に半減させるとともに、自殺者が年間三万人を超える状況下、自殺対策に全力で取り組み、だれもが生きやすい社会を目指します。また、障害のある人の自立と社会参加を支援する障害者施策を始め、高齢社会対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、新しい公益法人制度の着実な実施など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組等を推進してまいります。
　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みである科学と技術の力を生かし、安心と活力がある社会をつくるよう取り組んでまいります。我が国の科学技術の更なる強化に向け、第三期科学技術基本計画に基づき、未来のノーベル賞に結び付くような基礎研究の充実、日本が得意とする環境エネルギー技術やｉＰＳ細胞技術を始めとする革新的な技術の開発、科学技術と外交を結び付けた科学技術外交等の取組を推進してまいります。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取組を着実に推進してまいります。
　宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。また、一月に打ち上げられた「まいど一号」など、大学、中小企業等の活力を生かした宇宙利用のすそ野の拡大に向けた取組を進めてまいります。
　情報通信技術に関する政策については、百年に一度の経済危機の中、我が国の成長を支えるため、これまでの発想を大きく転換した新たな国家戦略策定に着手し、特に早急に取り組むべき対策を三か年緊急プランとして三月に先行して策定するとともに、第二次情報セキュリティ基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進してまいります。
　知的財産戦略については、日本ブランド戦略を策定し我が国のソフトパワーを生かした産業競争力を強化するとともに、イノベーションの促進を図ります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　次に、少子化対策、男女共同参画の基本方針について、小渕内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小渕内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　少子化対策については、未来への投資として最優先で取り組むべき課題です。
　一千億円の安心こども基金の創設により保育所等の整備を加速するとともに、妊婦健診の公費負担の拡充や出産育児一時金の引上げにより、妊娠・出産費用の不安を解消いたします。また、私の下に立ち上げたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、国民の皆様と一緒に少子化の問題を考えてまいります。
　仕事と生活の調和の実現については、政労使を挙げて、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業の取得を促進いたします。
　本年は、男女共同参画社会基本法の制定から十年となります。女性の活躍を更に進めるため、官民を挙げて、女性の進出が進んでいない分野に焦点を当てた取組を戦略的に展開してまいります。また、配偶者からの暴力の防止のための施策の充実に努めてまいります。
　青少年育成については、困難を抱える若者への支援を含む青少年総合対策推進法案を先般国会に提出いたしたところです。また、青少年インターネット環境整備法の施行準備を進めてまいります。
　公文書の管理については、公文書管理法案を先般国会に提出したところです。
　また、食育を国民運動として幅広く推進してまいります。
　困難を抱える定住外国人の方々については、一月に取りまとめた当面の対策に基づき支援を進めてまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成二十一年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十一年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○委員長（平野達男君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　大島九州男君　　　　　青木　　愛君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　神本美恵子君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　林　久美子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　大石　尚子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　牧山ひろえ君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　水戸　将史君　　　　　大石　尚子君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　田中　康夫君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　康夫君　　　　　友近　聡朗君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　峰崎　直樹君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月五日、林久美子君、木俣佳丈君、水岡俊一君、谷岡郁子君、大島九州男君及び植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、神本美恵子君、大石尚子君、那谷屋正義君、青木愛君及び横峯良郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、塩谷文部科学大臣から所信を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○委員長（中川雅治君）　次に、平成二十一年度文部科学省関係予算について、松野文部科学副大臣から説明を聴取いたします。松野文部科学副大臣。
○副大臣（松野博一君）　平成二十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千八百十七億円、エネルギー対策特別会計は一千四百六十六億円となっております。
　以下、平成二十一年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制の整備を図るとともに退職教員や社会人経験者など外部人材の活用を図るサポート先生の配置に五十八億円、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科の補助教材に十三億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備として五十億円を計上しております。
　また、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるため、一千人の教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千四百八十三億円を計上しております。
　なお、教員給与の見直しについては、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減等を図ることとしております。
　このほか、平成二十一年四月から開始される教員免許更新制の円滑な実施に関する施策、豊かな心の育成に向けた体験活動、読書活動等の推進、いじめ問題等への対応など生徒指導に関する施策、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。
　さらに、地震により倒壊等の危険性が高い学校施設一万棟の耐震化の加速等、直面する諸課題に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。
　第二に、社会全体の教育力の向上を図るための施策を幅広く展開することとしており、中でも、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について、地域の実情に応じ各事業を組み合わせながら、自主的な取組が進められるよう百四十三億円を計上しております。その中で、地域全体で学校を支援し、地域の教育力の向上を図る学校支援地域本部事業の全国的な普及を図ることとしております。
　また、青少年を有害環境から守るための取組など、青少年の健全育成の推進を図ることとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、大学教育の質保証や大学院教育の抜本的強化等の取組への支援に六百十億円を計上するとともに、新生児集中治療室など地域医療を支える大学病院の機能を強化するため五十五億円、留学生三十万人計画の実現と大学の国際化を推進するために四百三十四億円を計上しております。
　また、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るため国立大学法人運営費交付金に一兆一千六百九十五億円、第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため四百八十三億円を計上しております。
　第四に、私学助成について、私立大学や高等学校等に係る経常費補助に総額四千二百五十六億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第五に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、貸与人員で六万人を増員し、百十五万人に貸与するため、事業費で九千四百七十五億円を計上するとともに、学生への就職支援の強化等の取組を推進するため、二十四億円を計上しております。
　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、外国人の生活環境適応のための教育及びその子供の就学環境の充実に五億円を計上するほか、諸外国や国際機関等との国際的な教育連携事業の推進に八億円を計上しております。
　第七に、活力ある社会を支えるスポーツの振興を推進するため、ナショナルコーチを活用した特別強化を始めとする競技力向上戦略の推進、身近なスポーツ環境整備の推進及び体力向上のための取組の充実などを図るため、二百二十五億円を計上しております。
　第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を推進するため、国宝、重要文化財の緊急保存修理や防災施設等の整備など文化財の次世代への継承に三百八十二億円を計上するとともに、こどもの文化芸術体験活動を始めとする文化芸術創造プランの推進や日本文化の海外への戦略的発信を図ることとしております。
　第九に、科学技術の分野における人材育成・確保のための投資の拡充を図るため、若手・女性・外国人研究者の活躍促進による研究活動の活性化に八百九十一億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から大学学部、大学院、社会人に至るまで連続性を持った取組を総合的に推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実と国際競争力の強化を図るため、科学研究費補助金について一千九百七十億円を計上するとともに、革新的技術推進費の創設、世界トップレベルの研究拠点の形成、産学官連携の戦略的な展開と地域イノベーションの創出、研究開発基盤の強化、科学技術外交の戦略的推進などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術を始めとする分野別研究開発については、宇宙基本法元年予算として宇宙開発利用の積極的な推進に必要な経費に一千九百六十六億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百九十億円計上しているほか、再生医療の実現に向けたｉＰＳ細胞研究、認知症克服のための脳研究といった医療、福祉の向上を目指した取組など、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　以上、平成二十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（中川雅治君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　前川　清成君
　　　　　轟木　利治君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　山崎　敏充君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月十七日、梅村聡君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び今野東君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松岡徹君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、森法務大臣から所信を聴取いたします。森法務大臣。
○委員長（澤雄二君）　それでは次に、平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。
　佐藤法務副大臣。
○副大臣（佐藤剛男君）　副大臣の佐藤剛男でございます。
　平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億八千七百万円と比較しますと、百七十七億一千四百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成二十一年度の増員は千三百二十二人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、一、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十三人、二、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十九人、三、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め三百三人、四、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため七十七人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため四十六人となっております。
　他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十一年度においては千百四十一人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較しますと純増百八十一人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては四千二百三十七億五千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十四億二千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千六十八億三千九百万円を計上しており、この中には、捜査・公判の充実強化経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百十八億二千二百万円を計上しており、この中には、刑事施設内における再犯防止緊急対策経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十三億五千百万円を計上しており、この中には、社会内における再犯防止緊急対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百四十九億二千五百万円を計上しており、この中には、出入国審査の充実強化経費、不法滞在者対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について二百七十億四千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと六十七億八千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、日本司法支援センターの運営に要する経費として二百六十二億三百万円を計上しております。また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として二億八千万円を計上しております。さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として五億五千八百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十五億三千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十六億六千百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百六十四億五千九百万円を計上しております。
　以上、平成二十一年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（澤雄二君）　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成二十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百四十七億三千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百七十五億八千百万円と比較いたしますと、差引き二十八億四千八百万円の減少となっております。
　次に、平成二十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、家裁調査官五人、合計百八十人の増員及び振替による書記官二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十一年度には百二人の定員合理化をすることとしておりますので、差引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百十七億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十四億五千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十七億五千六百万円を計上しております。この中には、心神喪失者等医療観察事件関係経費、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億四千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として百四十七億二千四百万円を計上しております。
　以上が平成二十一年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（澤雄二君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、山崎最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。山崎最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月二十六日付けで最高裁判所事務総長を拝命いたしました山崎敏充でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員長を始め当法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法権の立場について深い御理解と格別の御配慮をいただいておりまして、誠に有り難く存じております。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　裁判所の役割は、申すまでもなく、迅速で適正な裁判を行うことであります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、最も基本となります裁判官その他の職員の綱紀の厳正な保持に努めるなど、様々な司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
　今般の司法制度改革の大きな柱であり、刑事司法制度の歴史的な大改革であります裁判員制度の実施が間近に迫ってまいりました。裁判の運営の責務を担う裁判所にとって、この制度が法律の趣旨に沿って適切に行われるように万端の準備を整えることが当面の最大の課題であります。実施までの残された期間、検察庁、弁護士会、政府その他の機関との連携を密にし、円滑な実施に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　当委員会の皆様におかれましては、今後とも裁判所の運営の充実強化のため一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（澤雄二君）　それでは、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三十五分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
平成二十一年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西村　康稔君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　御法川信英君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　池田　元久君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　賢次君　　　　　野田　佳彦君
　　照屋　寛徳君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　池田　元久君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　安井潤一郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　杉田　元司君
　　山口　泰明君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　柴山　昌彦君
　　橋本　　岳君　　　　　山口　泰明君
　　安井潤一郎君　　　　　篠田　陽介君
同日
　理事上田勇君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月五日
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第一号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第二号）
　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第三号）
同月二十六日
　核兵器の廃絶に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三一号）
二月十八日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願
　（小川淳也君紹介）（第三七七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三七八号）
　同（辻元清美君紹介）（第三七九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三八〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四一六号）
　同（細川律夫君紹介）（第四一七号）
　同（阿部知子君紹介）（第四三九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四四〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第四六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六八号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四七一号）
　同（日森文尋君紹介）（第四七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七三号）
同月二十五日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願
　（重野安正君紹介）（第五一七号）
　同（金田誠一君紹介）（第五四二号）
　同（川内博史君紹介）（第五六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと思いますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に伊藤渉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
○中曽根国務大臣　外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、主な国際情勢について報告をいたします。
　外交の目的は、我が国の国益、すなわち我が国の安全と繁栄及び国民の生命財産の確保にあります。そのためには世界の平和と繁栄が不可欠であり、我が国は、国際社会をリードする積極的、主体的な外交を展開してまいります。
　まず、米国とは、先月訪日いたしましたクリントン国務長官と外相会談を行い、続いて麻生総理が訪米をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。日米同盟の一層の強化に努めるとともに、アジア太平洋地域やグローバルな諸課題にともに積極的に取り組みます。また、抑止力の維持と地元の負担軽減を図るべく、在日米軍再編を着実に実施いたします。一月に私も沖縄を訪問いたしましたが、その沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に関し、本国会に提出した協定につき御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　次に、中国とは、個別の懸案に適切に対処しつつ、戦略的互恵関係の構築を引き続き推進し、国民間の相互信頼を深め、アジアと世界の平和と安定にともに貢献してまいります。先日の訪中に際し、ヨウケツチ外交部長とこうした考えで一致したところであります。
　また、同じく先月私も訪問いたしました韓国とは、国際社会に貢献する未来志向の成熟したパートナーシップ関係の構築に向け、引き続き協力してまいります。
　北朝鮮については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。なかんずく早期に、六者会合において検証の具体的枠組みに合意し、また、北朝鮮による拉致問題の調査の全面的なやり直しが開始されるよう、真剣に取り組みます。それと並行して、北朝鮮が地域の平和と安定を損なう行動を慎むよう、引き続き強く要求していきます。
　続いて、ロシアとは、先月麻生総理がサハリンで日ロ首脳会談を行ったところですが、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、北方領土問題の最終的解決に向けて交渉を進めるとともに、幅広い分野で協力を進めます。
　さらに、ＡＳＥＡＮ各国、インドや豪州とも、多様な分野で関係を発展させていくとともに、五月の太平洋・島サミットを通じ、太平洋島嶼国との関係を強化いたします。
　また、欧州諸国を初め基本的価値を共有する国々と連携を強化してまいります。
　次に、我が国の外交が直面する主要な課題について述べます。
　第一に、金融経済危機の克服のため、ロンドンにおける第二回金融・世界経済首脳会合等を通じ、各国と協調し、積極的に取り組んでいきます。また、保護主義の圧力に屈せず、ＷＴＯや経済連携協定の交渉に取り組みます。さらに、アジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべく、東アジア首脳会議等の枠組みを活用し、アジア諸国とともに取り組みます。
　次に、気候変動問題については、すべての主要経済国が責任ある形で参加する実効性のある枠組み構築に向け、リーダーシップを発揮してまいります。また、途上国の温室効果ガス排出削減などに積極的に協力をいたします。
　さらに、国際的な軍縮、不拡散体制の維持強化に引き続き取り組みます。
　さて、今、世界では、テロリズム撲滅に向けた国際的な努力が続いています。その中で、我が国は、海上自衛隊によるインド洋上の補給支援活動や、アフガニスタンに対する幅広い支援を実施しており、今後も同国支援の取り組みを一層強化いたします。また、アフガニスタンとパキスタンを含む地域を一体としてとらえ、パキスタンにおけるテロ対策や経済改革の取り組みを支援いたします。この関連で、我が国は、四月中旬にパキスタン支援国会合を本邦で開催すべく調整中であります。
　海賊対策がまさに火急の課題となっていることは御承知のとおりです。新たな海賊対処法案の国会提出の準備を進めるとともに、当面の応急措置として、自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を進めております。
　我が国は、本年より国連安全保障理事会の一員です。これまで述べたような課題への対処において積極的、建設的な役割を果たすとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。
　特に、重要な外交手段であるＯＤＡを積極的に活用し、アフリカを含む途上国の安定と発展や地球規模の課題の解決に貢献することは、我が国の国益にかなうものであり、戦略的な国際協力の実施に一層努めます。
　最後に、山積する外交課題に適切に対処するため、外交実施体制の抜本的強化が不可欠であることを強調し、私からの報告とさせていただきます。
　河野委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○河野委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十一年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣伊藤信太郎君。
○伊藤副大臣　平成二十一年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十一年度一般会計予算において、外務省は六千六百九十九億六千六百五十万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比一・〇％の減額の四千三百六十三億二千百二十五万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものです。我が国の国益、すなわち我が国の安全と繁栄及び我が国国民の生命財産の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてはあり得ません。このような考え方に基づき、平成二十一年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、オール・ジャパンの総力を結集した機動的外交であります。
　まず、クールアース・パートナーシップその他の環境・気候変動問題への取り組み、対アフリカＯＤＡの倍増等、昨年議長国を務めたＧ８北海道洞爺湖サミットと第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４の成果を着実にフォローアップし、ＯＤＡの戦略的拡充と国際競争力をつけるための援助効率のさらなる向上に向けた取り組みを強化していきます。また、経済上の国益の確保、増進、タイミングをとらえた機動的外交、海外の邦人や日本人社会の安全、安心の実現、知的交流の抜本的強化についても積極的に取り組んでまいります。
　第二の柱は、平和協力国家として、国際社会の平和と発展への一層の貢献であります。
　我が国の安全及び国際社会の平和と発展に向け、アフガニスタンの安定と復興のための支援、国際平和協力活動への協力や平和構築分野の人材育成に取り組みます。また、日米同盟とアジア近隣諸国との関係の強化や領土問題等諸懸案の解決に取り組みます。さらに、国連等における積極的貢献、軍縮、不拡散、原子力の平和利用及び科学技術分野での国際協力についても積極的に推進します。
　第三の柱は、外交力の基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、外交実施体制の強化を中心とする総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員、機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員、体制を整えるべく、定員百名の純増及び五大使館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化や情報収集・分析機能の強化、情報防護のための基盤整備を推進していきます。
　以上が、平成二十一年度外務省所管予算案の概要でございます。
○河野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会