Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の点でございますが、環境省で毎年最終処分量、それから最終処分場の残余容量の推計を行っております。最終処分量につきましては、都道府県が行います排出事業者を対象とした産業廃棄物の排出量や最終処分等の状況、処理状況に関する抽出調査、これは都道府県が行うものでありますが、それの結果を基にいたしまして、全国推計をいたしております。それと、これとは別に残余容量につきましては、最終処分場の設置者を対象として、これも都道府県が行う残余容量の調査結果を全国推計をいたしております。
　このように、両者は算出方法、それから算出基礎を異にしておりますので、例えばある年の残余容量から最終処分量を引き算して翌年の残余容量と釣り合うかを調べることは必ずしも適当ではないということであります。
　いずれにいたしましても、冒頭の答弁でもお答えをいたしましたけれども、最終処分の実態をより正確に把握すること、これはもう必要なことでありまして、そのためには排出事業者や中間処理業者からの報告徴収と併せて最終処分場への報告徴収、必要に応じた立入検査による現場確認が適切であると思っております。
　また、全国的な排出量等の統計調査におきましても、精度を向上して実態をできるだけ正確に把握したものとなることが必要でありまして、推計や算出の方法等、多面的な調査の方法についても今後とも適宜見直しをして、正確な把握に努めてまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　算出方法の環境は、是非、今御答弁をいただいたように、見直しも含めて、やっぱり透明性がきちっと国民に分かるような形での算出をお願いをしたいと。そうでないと、残余年数の計算そのものが変わってくるというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、産廃の実態を不透明にしている要素として、廃棄物の自社処理、それから収運、収集運搬業者ですね、収運業者の積替えの保管場所の実態等がほとんど把握されていないんではないかというふうに思っているんです。
　これは環境保全の立場からも廃棄物の自社処理や積替えの保管場所等の実態調査を強化すべきであるというふうに思っているんですが、その点はいかがなんでしょう。そして、その実態調査を是非強化をしてもらうためにも、午前中も出ていましたけれども、職員を大幅に増員をすべきではないかというふうに思っているんですが、その辺のことも含めて大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　産業廃棄物処理の信頼を回復するということ、これはもう喫緊の課題であると、そのように認識をいたしております。そして、産業廃棄物の処理実態を把握をして適切な対応を図るためにも、報告徴収や立入検査の的確な実施が必要であると、そのように考えております。
　今、高嶋先生から特に御指摘がございましたけれども、積替え保管場所、中間処理施設、最終処分場などにおきます産業廃棄物処理の実態の追求、不適正処理の早期発見のために都道府県における立入検査など充実強化をしていかなければならないと、そのように考えております。そのためには、御指摘のとおり、人的な確保もしていかなければならないと思います。必要な地方行政の担当職員、これが確保されますように、地方自治体や総務省にも十分説明をしたいと思いますし、また国の、今後緊急の場合には国も立入調査ができることになっておりますという法案でございます。地方環境対策調査官等、国の職員の確保につきましても、併せて努力をしてまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　じゃ次に、若干視点を変えて質問をいたしますが、今回の改正案の検討、約一年ほどずっとやってこられたんですけれども、この審議会でＥＰＲ、拡大生産者責任、この制度を導入しようと。その導入そのものにはほとんど反対意見はなかったというふうに私は聞いているんですけれども、なのに、改正案にはなぜか盛り込まれていない。この理由は一体何なのかということと、衆議院の答弁では、ＥＰＲの導入に向けて引き続き検討すると、こういう答弁をされていますけれども、それはいつごろ具体化がされて、その導入はいつごろになるのか、この点について大臣の考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　適正処理困難物にかかわります拡大生産者責任の制度的拡充につきましては、先生御指摘のとおり、この法案に盛り込むべく鋭意検討をしてきたところでございますけれども、産業界との間、産業界等の関係者との間におきまして、一つは対象とする品目でありますとか、また製造事業者と市町村との責任分担の在り方などにつきまして十分な合意を得ることができなかったということでございます。
　一方におきまして、廃棄物処理法におきましては、この拡大生産者責任以外にも不法投棄対策など緊急に法律改正を必要とする課題も多くあるわけでありまして、今回、この拡大生産者責任の制度のためだけに法案提出を遅らせることは適当ではないという判断の下で、法律改正に盛り込むことは見送ったところであります。
　しかし、この拡大生産者責任の制度的拡充、これにつきましては重要な課題であるということも私も十分認識をしているところでありますし、引き続きこれは協議をしていこうということを、産業界の方もそういう認識を持っているわけでございますので、今後ともこの排出状況、処理実態の把握、それから関係者との議論を行いまして、できるだけ早く具体化できるように検討を進めてまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　ＥＰＲの改正がこれできなかったということで、現実に、今日も市長村から拒否されて行き場のない廃棄物が不法投棄や不適正処理されようという、そういう現実にあることはもう御承知のとおりなんです。
　市町村において処理できない、あるいは市町村が収集しない廃棄物というのは環境省の調べでも七十七品目あると、こういうことですね。もう象徴的に語られるのがボウリングのボールをどこへ持っていったらいいんだと、捨てるところがないわけですから、市町村も取ってくれない、いろんなところへ尋ねても、もう家に置いておくしかないと。こういうことのようになるわけですけれども、この現実、行き場のない廃棄物を一体どう処理するんだということが求められているわけですけれども、ＥＰＲが改正されなかったわけですから、その間、こういうボウリングのボールも含めてですけれども、処理先やリサイクル先を市民の皆さん方に明らかにできる方策というのをやっぱり環境省は示すべきではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、また午前中からも御論議がございましたけれども、実際、市町村において処理が困難であったり、また市町村が収集していないという一般廃棄物、今七十七品目というお話がございましたけれども、環境省の調査は二百二十市区町村で二十九品目について調査しましたけれども、九〇％受け入れていないというのが六品目ぐらいございまして、そういう実態があることは十分承知しているわけでございます。
　それで、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、このＥＰＲ制度の導入だとか、それからまた処理業者を育成する市町村の対応をどうするか、また家庭ではどうするかということも含めまして、今後、排出状況、また処理実態の把握を行った上で、適正な処理体制が構築できますように、順次必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　是非検討は早急にやっていただいて、その方策を市町村なり市民の方に示していただきたいというふうに、これは御要望しておきたいと思います。
　次に、循環型社会においては最終処分よりもやっぱりリサイクルや中間処理施設を拡充することが重要だというふうに思っているわけですけれども、循環型社会という観点からとらえた廃棄物処理の基本的な考え方について、副大臣の見解をお伺いしたい。
○副大臣（弘友和夫君）　御指摘のように、本年三月に閣議決定されました循環基本計画におきましても、循環型社会の形成を図る上で、廃棄物等の循環的な利用や処分のための施設は不可欠であるとされておりまして、この計画の中で、廃棄物の最終処分量の減量、平成十二年度から二十二年度でこれを半減しようという目標としております。
　そういう中で、リサイクル等の中間処理によりましてできるだけ減量化を図った上で最終処分にすることが基本とされております。このために、施設整備の点におきましては、もちろん最終処分場の確保も必要でございますけれども、最終処分量を減量化するということでリサイクル等の中間処理施設の整備を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○高嶋良充君　じゃ次に、これも若干視点を変えて廃棄物処理の広域化という観点で何点かお尋ねをしたいというふうに思いますが、最近の廃棄物処理施設というのは、ダイオキシンの削減の問題とかあるいは施設をより効率化運営をしなければならない等々の観点で、従来の市町村や都道府県単位から非常に広域化の方向に向かっているというふうに思うんですね。その場合に、都道府県域を越えたブロック単位の施設整備もこれからは必要になってくるんではないかと。
　今回の法改正で、都道府県域を越える産廃の処理施設の設置には国もかかわりを持っていくようにするんだということでの改正も若干されているわけですけれども、その辺も含めて、今後、広域化について国の方針はどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　全国的に円滑な処理ができますように、特に産業廃棄物が大量に発生する大都市圏におきましては、そのブロック内において処理の受皿をできる限り確保するため、関係都道府県市が連携して広域的処理を行うという体制を確保するというのが重要であると考えております。
　今御指摘のように、広域的な見地からの調整という国の責務の一環として、国も関係都道府県の検討を支援したり連携が円滑にいくように調整する必要があるというふうに考えておりますけれども、施設整備にかかわります国庫補助制度の内容を拡充しまして、平成十三年度より、既に大都市圏におきましては、二つ以上の都道府県が共同で設立する広域的廃棄物処理センターも補助事業の対象事業として追加しております。
　さらに、近畿圏におきましても、昨年度、広域的廃棄物処理センターの整備も視野に入れて、近畿の自治体間による検討も環境省として支援したところでございまして、今後とも広域的な廃棄物処理センターの整備等により大都市圏における広域的な処理体制の整備というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　広域化の問題で、既に近畿圏においてはフェニックス計画が実施をされているのはもう御承知のとおりです。当初、フェニックス計画というのは全国的に実施をするという、こういう予定だったんですけれども、しかし、二十二年たった現在、近畿圏しか実施をされていないんですね。
　他の地域のフェニックス計画というのは一体どうなったんだろうかということなんですけれども、その点の現状も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　高嶋先生御指摘になりましたように、いわゆるフェニックス事業につきましては、厚生省の時代から、近畿圏以外に首都圏、中部圏、北部九州圏、こういったところで協議会を設けて検討がされてきたところでございますが、現在までのところ、近畿圏以外でこの検討がまとまったところはございません。
　特に、首都圏におきましては、昭和五十年代から、フェニックス法が成立したときから事業の実施を国としても強く働き掛けてきたところでございますけれども、その間、平成十年、五年前になりますが、平成十年十一月の首都圏の自治体の首長さんから構成される首都圏サミットにおきまして、その必要性を確認した時点において検討を協議すると、こういう判断がなされまして、事実上凍結されているところでございます。
　中部圏、北部九州圏含めまして、今後とも地域の実情に応じて事業実施の可能性を検討する必要があると私ども考えておりますので、引き続き努力を払っていきたいと思っております。
○高嶋良充君　なぜこのフェニックス計画が進展をしないのかというのを、私は一つの理由があるというふうに思っているんですが、それは、後でできた、廃棄物処理センター構想が出されたんですけれども、この処理センターには一定の条件が整えればモデル的に補助金、国の公的資金が導入できると、こういうことになっているわけですね。しかし、フェニックス計画にはそのような恩典が全くないんだと、これが原因ではないかなというふうに思っているんですけれども。
　ただ、近畿圏だけが実施をしているわけですが、これは広域的な廃棄物処理施設を整備するという意味からはかなりやっぱり意義が大きかったというふうに思うんですね。それで、阪神大震災のときでは、ここのフェニックス計画に震災の瓦れきなんかを全部運び込んだということも含めて、大変重要な役割を果たしたんですね。
　そういう観点からいうと、今、この近畿におけるフェニックスが財政的に危機的な状況になっているという現状にもあるんですよ。そういう観点からいうと、処理センターと同じように国の支援を強化すべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてはいかがですか。
○副大臣（弘友和夫君）　大阪湾のフェニックス計画、センターにつきまして実情等もお聞きしているところでございますけれども、非常にその意味というか、先駆的にやっていただいているというのはよく存じ上げております。
　こういう中で、循環型基本計画の中で最終処分量の削減を目標に掲げてその実現に努めているところでございますけれども、大阪湾フェニックスセンターにつきましても、適切な施設の延命化、例えば、技術的に許せば安定型を管理型にしていくだとか、それから料金体系、受入れ基準、受入れ基準が現状非常に厳しい、そしてまた、料金も周辺に比べて安いみたいな話がございますので、そういう基準の在り方などについてもいろいろ技術的にも国として助言を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、今、一般廃棄物の施設整備につきましては従来から国庫補助を行っておりますけれども、産業廃棄物については排出事業者責任という観点から現在は財政措置は行っていないという状況でございます。
○高嶋良充君　大臣、今、副大臣からも御答弁がありました。ただ、近畿圏も含めて、広域的な見地からの廃棄物の処理施設整備というのはこれからどんどん進んでくるという状況になっておりますから、広域的な見地から近畿圏のフェニックス、あるいはこの廃棄物処理センターという、補助している部分等々、うまく総合的に政策が、施策が実施できるような、そういう方向も検討していく必要があるんではないかというふうに思っているんですが、その点について大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　フェニックスセンターにかかわる様々な問題でございますけれども、本年三月、都市再生本部を事務局といたします京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会、ここが近畿圏における廃棄物処理施設の整備構想を取りまとめられたところでございます。
　この取りまとめにおきましては、最終処分先であります大阪湾フェニックスセンターを中心といたしまして、廃プラスチック、建設廃棄物等について、臨海部の拠点を活用した広域処理を行うための施設整備を推進するということになっておるわけであります。
　環境省といたしましても、この取りまとめ、これを踏まえまして、各種の施設整備等につきましてこれは支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○高嶋良充君　簡潔な御答弁をいただいて、ツルネンさんが七分ほど時間を残していただいた時間があったんですけれども、それを使わなくて済みそうでございます。
　最後に、大臣に御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の法改正に至るまでの経過は先ほどから申し上げていますけれども、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で十分な議論をされてきて、廃棄物の定義や区分や排出者責任、先ほど申し上げましたＥＰＲなど、基本的な分野で一定の結論が出された意見具申に基づいてこの法改正が行われてきたというふうに私は理解をしているわけですけれども、であるならば、今後もこの方向に沿って一層の改善の努力をしていただきたいということがまず一点。
　もう一点は、先ほども申し上げました最終処分量と残余容量の関係については、国民の産廃に対する疑念というか疑惑というか、これをやっぱり解きほぐしていくことが重要だと。そのためには、先ほど申し上げましたけれども、算出方法等もきちっと精査をして、産廃の残余容量をきちっと調査をすると。
　そういう努力を要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高嶋先生御指摘のとおり、今回の法改正、これは中央環境審議会の意見具申、これを踏まえて行ったものでございます。今後とも、こうした意見具申を踏まえまして、制度改善の努力というものは最善を尽くして継続して努力したいと思っております。
　それから、先生から御指摘がございました最終処分量と残余容量の関係につきましても、この実態把握といいますものが産業廃棄物の適正処理の確保、あるいは国民の信頼回復の観点からも重要であると、そのとおりの認識を持っておるわけでございますので、必要な取組を一層努めまして、この最終処分量と残余容量の関係についての実態把握に努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず、法案審議に入る前に、旧軍の毒ガス問題等の関係、要するにこれもある意味で廃棄物問題だと考えられなくはないわけでありまして、例の神奈川県の寒川町のさがみ縦貫道路建設現場、あるいは平塚市の第二合同庁舎建設工事現場及び茨城県の神栖町飲用井戸汚染など、そういった意味では、最近、こういった面でのいわゆる旧日本軍が製造した毒ガスが原因と見られる健康被害が相次いでいる。
　特に、茨城県の神栖町では、幼児を含めて極めて重症な被害状況が明らかになっているということで、地域全体としてもこういった面については懸念をして、不安がますます高じているというふうに伺っておりますし、そういった中で、公明党の茨城県本部は四月の二十一日、現地視察を行いまして、こういったことを踏まえまして、五月の二十三日に神栖町の砒素汚染による健康被害者の会代表の方々とともに環境省に対して申入れを行ってきた経緯がございます。弘友副大臣にも大変お世話になったところでございますが、五月三十日には官房長官にも我々申入れをいたしまして、この問題についてきちっとした対応をしていただきたいと。
　一九七三年の調査によれば、過去、全国十八か所において保管されていた旧日本軍の毒ガス約三千八百七十トン、一部焼却処分を除いて海中投棄されたと、そういうふうに報告はされているわけなんですけれども、広島県の大久野島や北海道の屈斜路湖など、かなりの箇所において大量に発見されていると。地域住民が深刻な不安をかき立てられているというふうに伺っているところでありますし。
　ただ、政府の対応は、個別案件ごとにやっているという印象が強いわけでありまして、やはり徹底した調査や原因究明、さらには法的措置、そういったことを含めて被害者救済に対する統一的な対策が強く求められていると、要望を強く受けているところでありますし、こういった面に対して、どういうふうに今後政府が具体的な対応策を打ち出すかということが極めて大事でなかろうかと、そう思ってございます。
　今日の新聞、読売新聞によりますと、井戸周辺の土砂、これは別の場所から搬入したということで、九六年以降集合住宅に住んでいる、井戸を使用していたのは十二世帯三十三人で、うち、子供を含む十三人に手足の震えや言語障害などの症状が確認されているということで、この委員会でもこういった面についての質問が今まであったわけでありますけれども、有機砒素の化合物による、それに対する治療方法がまだ確立されていない等々を含めて、また過去に受けた様々な被害、それにかかわる出費の関係を含めて、これは十分対応していく必要があるんではなかろうかと私は思っております。
　それで、第一点の質問でありますけれども、被害者の救済の制度についてどういうふうに政府は今現在考えているのか、今後どういうふうに対応をしていこうとしているのか、この点についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　被害者の救済の問題でございます。
　まず、現在取り組んでおります茨城県神栖町でございますけれども、この問題につきましては、加藤先生から御指摘ございましたように、五月二十一日に官房長官から、この神栖町の飲用井戸汚染についてどうも病人が出ているということで、治療に要する費用の支給を含めて患者の方々に対する支援策を環境省が検討しろという御指示があったわけでございます。その指示を受けて、現在、取り急ぎ作業をいたしております。
　これは、考え方といたしましては、神栖町における幼児を含む健康被害の深刻さにかんがみまして、原因究明と並行して患者の方々への支援策を検討することが必要であるという御判断だというふうに考えております。現在、それについてどのような形で支援策が打ち出せるか、取り急いで検討をしております。
　なお、一般論でございますが、一般論といいますのは、なかなかこの問題自身が、有機砒素によるこういった健康影響というのは恐らく初めてだと思います。また、こういう旧軍絡みと言われておりますけれども、それについても様々でございまして、全体的にどうするかということについては、私ども、必ずしも環境省自身が担当もしておるかどうかは不明確でございます。
　私どもとしては、取り急ぎ官房長官から御指示のあった神栖町の被害者救済対策について支援策の取りまとめを大至急行いたいということで作業をいたしておるところでございます。
○加藤修一君　後ほど大臣からも、ちょっと質問通告しておりませんので、質問終わった後で総括的にどういうふうにお考えかということについてお尋ねしたいと思っておりますけれども。
　二点目は、化学兵器禁止条約、この中ではいろいろな定義がありますけれども、老朽化の化学兵器、これは一九二二年以前の関係と、一九二二年以降から一九九六年、この間に作られた化学兵器ということになるんですけれども、正に今回の面について原因究明ということがまだ確定されてはおりませんが、全国のあちこちにある毒ガスの関係については、正に老朽化の化学兵器に当たるわけですけれども、これのいわゆる条約に基づいての国内での適正処理ということは当然やらなければいけないと。それと同時に、国内において窓口もやはりどこかに決めなければいけないと。この窓口が決まっていないというのが現段階の私は状況でないかなと思っているんですね。
　ですから、この適正処理、禁止条約に基づく適正処理の関係と国内の窓口の一本化ということをやはり国内対策としてきっちりやるべきでないかと考えているわけですけれども、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　条約でございますので、当然ながら公式の窓口は外務省でございます。その外務省を通じてハーグにございます化学兵器禁止機関に通知をすることが条約上義務付けられておりまして、当然見付かればそのような措置を取ることはしなくてはいけないと考えています。
　ただし、国内でございますけれども、現在の取組は様々でございまして、私どもとしては、今、内閣から指示されております寒川の道路周辺、それから平塚の役所の建物の予定地周辺、それから茨城県神栖町の案件ということでございまして、これについて全体的な、この中で見付かったものについては、当然ながら私どもの方において外務省に、外務省を通して連絡をするということが必要になると思います。
　ただ、それ以外につきましては、必ずしも担当は明確ではございませんし、また、私ども自身はこれから四十八年の調査の再調査をやるわけでございますが、そういったことで得られた知見をどうやって生かしていくかについては、今後、内閣官房などとよく相談をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　環境汚染問題の関係では、汚染者負担の原則ということが極めて重要な原則として考えられているわけですけれども、この汚染者負担の原則に基づいて、いわゆる原状の回復をどういうふうに考えるかと。これもまた極めて重要な点でありまして、神栖町について限定して聞くわけでありますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　神栖町は、とにかく今は原因究明を急ぎたいと思っております。
　具体的には、五月の末から現地での調査を始めております。地主の方の同意を得るのが結構時間が掛かりまして、スタート一か月掛かりましたけれども、ようやく調査始めまして、今月は今問題となっております地域の辺りで二十五本から三十本程度のボーリングをして、その周辺の土壌あるいは地下水を調べたいと思っています。また、その後はさらに、他の汚染が、ある程度汚染があると言われている地域にも更に手を広げてまいりたいと思っておりますし、様々な調査を行ってまいりたいと。その中で、いち早く、できるだけ早く原因究明をしたいと思っております。
　ただ、問題は、その場合に、じゃ物が見付かってどうするかということでございますが、仮に旧軍のものが見付かった場合にどうするかについては、必ずしもルールございません。旧軍のものに、出来事に関します扱いについては、非常に政府自身がデリケートな問題ということで対応をしておりまして、私どもとしても、そういったことについては原因が究明できた段階で内閣官房と相談の上で対応していきたいと考えております。
○加藤修一君　そこで、大臣に質問なんですけれども、デリケートな問題であることは確かだと思うんですね。先ほど、午前中の大臣の答弁の中に、これ、産廃のいわゆる原状回復、過去の負の遺産を払拭すると、未然防止を行うことであるというふうに、この法案に関連してそういう答弁をいただいたわけなんですけれども、私は広げて考えて質問するわけじゃないんですけれども、一般的にも大臣のおっしゃったことは言える話でないかなと思うんですね。
　旧軍の問題は確かに旧軍の問題でありますけれども、これは別の角度から見ると、軍事的な面、あるいはあえて言うと、一廃か産廃かというと、どっちかというと産廃に属するものであるというふうに考えられなくもないというふうに考えてまいりますと、この辺の今まで質問した答弁に対しての関係と、午前中答弁された過去の負の遺産を払拭しなければいけないと、そういった面について許せる範囲でお答えをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　産廃特措法に関しまして、過去の負の遺産を一掃するという表現をしたわけでありますが、その表現を今回の話に当てはめるとするならば、これはむしろ、昭和四十八年に行いました全国調査、それのフォローアップをこの際きちっとやって、そしてなかなか、もう関係者の方も御高齢になったり亡くなられた方もあると思いますけれども、しかし、そういう方からの聞き取り、あるいは残された様々な資料、これにつきましては今月、環境省の職員をアメリカに派遣をいたしまして、そして、旧軍の資料をアメリカ軍が持っていった、その資料をも調査しようということも含めて、しっかりしたフォローアップをもう一度やろうということでございます。
　むしろ、そういうことを通じて全体としてのこの負の遺産がきちっと整理できるようなフォローアップを充実したものにする必要がある、それによって対応すべきものではないかと、そういうふうに思うわけであります。
　また、様々な対応につきましては、やはりこれはいろいろ個別の事情が微妙に違うと思っております。寒川町の問題、それから平塚におきましては現物が出てきておる、一方におきましてはこれが、現物が出ていないと、こういうようなこともございますし、また被害を受けた方も、道路工事で被害を受けた方はその工事で受けたということで労災できちっと対応されるわけでありますけれども、神栖町の方はそういうようなことがない中でどういう支援策を考えていこうかということを検討しているわけでありまして、そこの扱いは個々やはり変わるんだろうかと思います。しかし、全体としてのものについては四十八年の全国調査のフォローアップをする中できちっと対応する必要があると、そのように考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、見えない廃棄物といいますか、地球温暖化の関係で、ＣＯ２等の温暖化効果ガスの関係で、いわゆるロシアの京都議定書の批准の状況についてなんですけれども、ロシアの経済発展貿易省が三月下旬に、批准でロシアに経済的メリットは生じないと、そういう表現を用いて批准は不要と示唆するような報告書原案をまとめていたことが四月の下旬で明らかになっております。批准に消極的になったことで今後国内調整に手間取り、批准作業が遅れるのは確実というふうに言われている向きもあるように思いますけれども、これを受けて、大臣は四月二十五日にパリでロシアの天然資源省のオソキナ次官と会談し、京都議定書の発効にはロシアの速やかな批准が欠かせないと、速やかに批准を求めたと聞いておりますけれども。
　このオソキナ次官との会合の中での件について見解を、改めて報告をお願いしたいということと同時に、このロシア国内の状況、一体どういう状況にそれ以降変わりつつあるのか、それから京都議定書の年内発効の見通しについては大臣としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、その辺についてお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　京都議定書に対します我が国の態度というものは、これは一貫をしておりまして、一つは京都議定書の早期発効、それから将来におけるグローバルな取組の枠組み作りと、こういうことであろうかと思います。
　御指摘のとおり、京都議定書の発効につきましては、ロシアがこれを批准すればいよいよ発効要件を満たすということでありまして、日本といたしましてはこのロシアの批准というものを従来から強く働き掛けてきたところであります。本年の一月の十日にも日ロの首脳会議がロシアでございまして、その際に採択されました日ロ行動計画におきましても、ロシアは京都議定書批准の準備プロセスを前進させることと、そういうふうにそこに書かれているわけであります。
　しかし、先生のお話の、御指摘のとおり、その後ロシア政府部内から様々な意見も報道をされ、それを私も承知しているわけであります。
　先般、Ｇ８の環境大臣会議の際にロシアの天然資源省の次官と会談をいたしましたが、そのときも次官から、ロシア国内におきまして、例えば排出権取引のその価格について産業界あるいは経済学者から非常に異論があるんだという率直なお話もございました。しかし、天然資源省としては批准に向けて努力を継続しているんだと、そういうような話もあったわけでありまして、そうしたロシア政府部内の様々な意見があるということを私も改めて感じたような次第であります。
　今後のその発効の見通しということでございますが、率直に申し上げまして、現時点でロシアの批准の時期、これについて私も明確な見通しを持つことはできないわけでありますが、しかし、いずれにしても日本は京都議定書の早期発効を目指しておるわけでありますし、そのためにはロシアの批准が不可欠でございますので、今後ともあらゆる機会をとらえましてロシアに対する働き掛けを継続してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、不法投棄問題の関係で、青森、岩手の県境の不法投棄について、これが発端になって今回の特措法につながっていると私は理解しているものですから、この問題について少し取り上げたいと思います。
　二〇〇二年の五月十一日に、井上義久衆議院議員と風間昶参議院議員が現地視察を行いまして、その結果を基にいたしまして、問題全容の徹底解明、原状回復と排出者責任の徹底等々、七項目を当時の大木環境大臣、山下栄一副大臣に申入れを行っているということなんですけれども、私も先日五月十二日に現地に行ってまいりまして、非常に大きなショックを受けて帰ってきたわけですけれども、産業界でもこの産業廃棄物の適正処理については極めて重要な問題であるというふうに、積極的に対応していると聞いております。
　一生懸命やっている企業ほど、実はこの問題というのは青森・岩手ショックというふうに業界の中で言われているぐらいに、いわゆる適正処理をしていたと思っていたことが、実は排出者責任を問われるというふうになるケースも間々あるようでありまして、私は今回、国費を使うということも含めて、やはりモラルハザードが生じてはいけないという観点は、これは環境省も十分考えていることだと思いますけれども、排出事業者の責任の追及というのはやはりきちっとやっておかなければいけないということで、この責任の追及の在り方ということなんですけれども、これについてどういう手順といいますか、内容といいますか、この辺について明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま加藤先生からお話ありました排出事業者責任の追及、具体的には措置命令が掛けられるかどうかということだと思いますが、大きく分けて三つの観点がございます。
　一つは、その処理の委託が適正に行われたかどうかという観点でございます。例えば、無許可の業者に収集、運搬や処理を委託していた場合、あるいは委託基準が守られていなかった場合、これがそれに相当します。
　二つ目に、マニフェスト、産業廃棄物管理票関係の規制がございます。これにつきましては、管理票を交付しなかった場合、あるいは管理票に虚偽の記載を行った場合、こういったことがこれに該当します。
　三番目に、いわゆる注意義務違反というジャンルがございまして、排出事業者がその廃棄物の発生から最終処分まできちんと情報を管理できていたかどうか、確認できていたかどうかということが挙げられます。これにつきましては、例えば処理基準に適合しない処分が行われた場合とか、あるいは不当に安い価格で契約を結んだ場合とか、そういう条件が付きますが、これも措置命令の対象になるわけでございます。
　具体的に違反状況があるかどうかのチェックの方法でございますが、まず、これ青森、岩手で現在行っているところでございますけれども、処理業者の実績報告書をチェックいたします。また、処理業者、排出事業者に対して、契約書の写しあるいは管理票の写しなどの報告を求め、その内容をチェックいたします。
　こうしたことを行っているわけでございますが、青森、岩手の事案につきましては、現段階で約一万六百社の排出事業者が判明したところでございまして、これらの排出事業者に対して、先ほど申し上げました報告徴収等の手続を行っておりまして、現在までに八割以上の事業者から回答が得られている、まだ回答が得られていない事業者が残っております。
　いずれにいたしましても、現在、両県がその排出事業者が存在する当県市の協力を得て、責任を課すことができるかどうかについての作業を行っているところでございます。
○加藤修一君　今、一万六百社のお話がありましたけれども、これ、このうちの中には中央省庁など国の機関が約五十社、それから県など地方自治体が二百五十社ということなんですけれども、これ、措置命令で先ほどの三点ございましたけれども、それに該当する場合は当然こういった県についても明確にやっていかなければいけないと、そういうふうに私は理解しておりますけれども、ということですね。
　それで、現段階で約十社の排出事業者の違法性が指摘されていると。それを構成する要因の認定のための基準は何かというと、先ほどの件になるんでしょうか。もう少し具体的な説明をいただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほどその責任追及の幾つかの類型について御説明いたしましたが、御指摘になりました十社の話につきましては、処理委託関係で契約書をチェックした段階で無許可の業者に委託していたことが判明したものでございまして、そういう意味では早く分かったということでございまして、近々、この無許可業者に委託していたケースにつきましては手続を経まして措置命令を掛ける予定ということで、責任いろいろございますけれども、順番にこれ、順次分かったものから措置命令を掛けていく必要があると考えているところでございます。
○加藤修一君　これは行政責任ということについてもやはり明確にしていかなければいけないというふうに考えているわけですけれども、やや言いにくい話なんですけれども、これ、昨年の七月に出された不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告においては、不法投棄増加と国民の産廃に対する不信感の悪循環を断ち切るため廃掃法の改正により様々な対策を講じており、引き続き不法投棄根絶に向けて行政、事業者、国民が一体となった取組を進める必要がある旨指摘されているわけなんですけれども、結果としては、大規模な不法投棄を許してしまった国の行政責任ということについても指摘をされなければいけないわけですけれども、何一つ触れられてはいないわけなんですね。
　それで、岩手県の県境産業廃棄物不法投棄事案検証結果報告書、その中では、本件事案の本質は法システムに由来する複合的、構造的な欠陥にあると、本件事案がその特殊性、異様性からして不可抗力とも言える事案であったこと、当時の法システムがそのような事態をおよそ想定して作られたものではなかったこと、しかし今後も同様な大規模な不法投棄が発生するおそれは否定できない。そういうふうに、要するに国の行政責任にかかわっている問題ですよという言い方をしているように私はとらえてしまうんですけれども、要は国の行政責任ということについてはどんなふうな考え方をすればいいか、その辺についてお尋ねしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（飯島孝君）　確かに、青森、岩手両県におきましては外部評価の委員会を設置して、その中でそのような御指摘があったことは重々承知しているわけでございます。
　ただ、不法投棄それ自体は、これは犯罪でございまして、その責任を負うべき者は、一義的にはその投棄者、実行者であるということは、これは言をまたないわけでございまして、そういうものが後を絶たないから行政もしっかりやらなきゃいけないという意味での行政責任のお話であれば、私どもは甘んじてそれはお受けしなければいけないと思っておりますけれども。
　これまで青森、岩手両県におきましては、これは県のお話でございますけれども、その対応状況を検証して、外部評価の委員会でそういった検討結果が出ているわけでございますけれども、その前後のことも含めまして、今後、青森、岩手両県から県の責任をどう考えるかということについてのお話は環境省として報告していただくようお願いしているところでございまして、当然のことながら、それを受けた環境省としても、これまでの足りないところにつきましては反省した上で、今回、今のお話と関連しては、廃棄物の疑いがあるものについても立入検査、報告徴収の権限を、この提案している法律でそういう条文を入れているところでございまして、この点につきまして、恐らく先ほどの検証委員会のレポートは、疑いのあるものについて入れなかったためにこういったことが起きたのではないかという、こういう御指摘だというふうに理解しておりまして、反省すべきことは反省して対応していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　県の方の報告書を見ますと、例えば青森県の報告書ですね。これは、行政責任は行政責任でも県レベルの話なんですけれども。県の落ち度、県の落ち度、県の落ち度であるというふうに、落ち度という表現で責任を考えなければいけないという、ちょっともう少し整理した方がいいのかなという思いで読んでいますけれども、岩手県側は、調査が十分でないので法的な意味では厳密さを欠くが、組織責任をもって行政責任とすると。場合によっては行政処分を行うことも考えられるというような言い方をされているわけなんですけれども、やはり私はちょっと、青森県は少し柔いなという感じがしております。岩手県は何とかきちっとやっていこうという意欲が見られるというふうに考えておりまして、県の行政責任について環境省としてはどういうふうに、何らかの指導とか、そういった面についてのアプローチというのはあり得ますか。
○政府参考人（飯島孝君）　今回御提案しております産業廃棄物の特別措置法の中で実は措置をしていることがございまして、それは、一つには実施計画を策定する段階で、これはもちろん実行者とか排出事業者の責任追及、これを行っていただくことになりますが、あわせまして、担当の行政のこれまでの監視あるいは措置の内容についての検証をしていただく、そのために第三者の評価委員会の結果が使えるだろうと思っているわけでございます。そのことにつきましては、この御提案している特別措置法の基本方針、国が定める基本方針の中で明らかにしようと思っているところでございます。
　ただ、その責任の軽重をもってそれをどう反映させるかというのは、やはり再発防止というのが大前提でございまして、その責任が非常に重いので、例えば補助をしないとか、そういうところまではこの法律では言及をしておりません。ただ、一般的に、もう完全に行政責任が最大、九九％の原因であったというようなことであればそういうことも考えられると思いますし、世論がそういったものに税金を支出することは許さないというふうに思いますけれども。
　先ほど申し上げましたように、何しろ一番悪いのは、忘れられてはいないと思いますけれども、実行者でございまして、この実行者が悪いことをするということを何とか防止するためにこういったいろんな規制、行政の責任の明確化等を図っていこうということでありまして、悪いことをする人間がいなければ、この廃棄物処理の制度がきちんと回っていればこんなことにはならなかったということをいつも思うわけでございますけれども、そうした中で、県の責任、国の責任というものも真摯に反省していかなければいけないと思っております。
○加藤修一君　不法投棄については全国で一千三百三十四万トン、これ一立米は一トンと換算してですけれども、六百六十九件ありますけれども、今回の特措法の対象になるものは、何件あって、どのぐらいの量になるんですか。あるいは、その補助率というのはどういうふうに考えたらいいですか。
○政府参考人（飯島孝君）　今、加藤先生が御指摘になったのは、平成十三年六月に環境省が実施した都道府県アンケート調査の結果でございますが、そのうち平成十年六月以前に行われた不法投棄事案につきましては、全国四百三十か所、量にいたしまして約千百万立方メートルございます。これらがすべてこの特別措置法の対象事案になるかどうかにつきましては、実際にその都道府県の判断で、生活環境保全上の問題があるのかどうか等について精査をしていただいた上で要請、実施計画が作られるということになるわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけ積極的に取り組んでいただくように基本方針に記載することとしております。
　なお、補助率でございますが、有害物質相当につきましては補助率を二分の一にする、かさ上げすることにしておりますし、例えば青森、岩手事案につきましては、その半分以上が有害物質相当というカウントになると考えております。
○加藤修一君　この法案についてはモラルハザードの懸念を指摘する人もいるわけですけれども、改めてモラルハザードの視点から、この法案に基づいてやった場合には回避策になり得るんだと、その辺についてちょっと整理して御答弁いただけますか。
○政府参考人（飯島孝君）　モラルハザードを回避するための措置については十分きちんと取っていかなければいけない、講じていかなければいけないと思っておりまして、先ほどから申し上げております不法投棄の実行者あるいは排出事業者の捨て得を許してはいけない、責任追及を徹底して行う必要があると思います。
　どういう措置を取っているかということでございますが、まずこの御提案しております特別措置法案におきましては、実施計画において、不適正処分の行為者や最終処分までの注意義務を怠った排出事業者の責任の明確化を図るよう配慮するという規定を設けておりまして、基本方針におきまして国あるいは都道府県との連携について規定をいたしまして、原因者責任の追及をきっちり行っていくこととしております。
　また、都道府県の行政責任、繰り返しになりますが、財政的な支援、税金をつぎ込むという、こういった支援を行う前提といたしまして、都道府県が基本方針に即して定める実施計画におきまして、都道府県自らの対応の検証について実施計画で明らかにするよう、これも基本方針でその旨を定める予定としております。
　また、行為者あるいは都道府県に対する責任の明確化をきちんと行われるよう、この法案では実施計画の策定に際しまして、地方環境審議会及び関係市町村の意見を聴くとともに、環境大臣に協議していただくと、こういう制度としているところでございます。
○加藤修一君　十分な担保になることを期待したいと思っておりますが。
　それで、この両県の県境の不法投棄の問題というのは極めて重大である認識はどなたも持っていると思うんですけれども、地元の方々と話していると、やはりこういったケースを一つのモデルとしてきちっとやっていけるような体制を作っていただきたいと。
　ちょっと、同じような内容の答弁になるのかもしれませんが、要するにモデルとして考えたときに、じゃ箇条的にどういうふうに整理できるのかと。これから全国の様々な不法投棄現場についてこういった面の当てはめをやっていくわけですから、モデルとしてこういう具体的な意味のあるものになっておりますよという、その辺について箇条的に御説明いただければと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　両県の検証委員会の報告及び答申におきますいろいろな論点がございます。それを八つほど整理して申し上げたいと思います。
　まず、一番目に業者に対する毅然とした態度、二番目に適切な情報収集、三番目に担当職員の意識や感覚の重要性、監視活動の継続性、一貫性の確保、四番目に廃棄物担当部局と他部局、都道府県間相互、国と県、警察との連携強化、五点目に危機管理の徹底と職員研修の改善、六点目に早朝、深夜における監視活動による不法投棄の早期発見、早期対応、七点目に廃棄物処理法に基づく行政処分の積極的な公表、八番目に廃棄物処理法の不備を補完する条例の制定、この八番目はいろいろと議論があるかもしれませんが、こういったことがこの報告や答申で挙げられております。
○加藤修一君　非常に分かりやすく拝聴いたしました。
　それで、次の質問で、これは午前中からも、また先ほども出ていた話でありますけれども、拡大生産者責任の関係でございます。導入に向けた見通しということなんですけれども、先ほどの答弁を聞いておりまして、ＥＰＲは重要なものである、今後とも協議をしよう、いわゆる議論をしようと。ただ、今議論をしている産業界とも折衝、議論をしている最中なんでしょうけれども、時間的に間に合わなかったというところもあるというふうに聞いております。
　何が一番、これちょっと質問変えちゃうんですけれども、何が一番大きな課題になっていると理解しておりますか。この辺について、何らかのお考えというか、こういうふうに思っているとかという、そういった点がありましたならばお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　また繰り返しの御答弁になるかもしれませんので申し訳ございませんが、これまでＥＰＲの考え方については、全体的な、基本的な認識については循環型社会形成推進基本法とかいうところにあるわけですね。具体的には、廃棄物処理法の適正処理困難物制度というのもその萌芽だと思いますし、それからさらに具体的には容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でいろいろなＥＰＲの細かい仕組みを規定してきているわけです。
　今回の改正案で私どもが中央環境審議会からの意見具申をいただいて検討しましたのは、ある意味で汎用性のあるＥＰＲの仕組みを廃棄物処理法で規定できないかと。と申しますのは、容器包装であるとか家電とか自動車という、そういう個々の具体の話であれば、それは物の大きさは別として、個々のそういったリサイクル法で対応できるわけですけれども、一般論としての汎用性のある仕組みが廃棄物処理法で規定できないかというのが意見具申の考えであり、我々もそれに基づいて検討を行ったわけでございます。
　そうした中で汎用性のある仕組みを作るとなりますと、産業界としても汎用性ということで具体性が見えないものですから、どのぐらい自分たちの負担が掛かるのかとか、どのぐらいの義務が掛かるのかということが見えないわけですね。元々のこの制度を考えたときには、制度上そういう汎用性のある仕組みにして、具体的に品目は政令で指定して、具体的な、例えば製品設計の配慮であるとか引取りとか、そういった具体的な義務につきましては省令レベル、これで決めようという、これが普通の法律の考え方なんですが、そういう仕掛けだったものですから、逆に個々の産業界については、お話が進んでいるところはイメージが明確になりますけれども、まだ全然指定の対象にもなっていないところは自分たちが対象になったらどうなってしまうのか、こういう不安感があったというのが事実だと思います。
　ちょっと率直に御答弁し過ぎかもしれませんが、そういうことがあって、この時間内に完全な合意を得るまでに至っていないという事実がございまして、そういう意味では引き続き努力を積み重ねていく必要がありますし、経済界、産業界も、それに対してはきちっと、どこまで義務が掛かるのか、何が対象になるかと、分かった上ならきちんとお話はしていただけるということで、そこが汎用性のある仕組みと考えたものですから、そこがあいまいなことがかえって不安感を醸成してしまったのではないかというふうに、少し私の個人的な考えが入っているかもしれませんが、そんなふうに考えております。
○加藤修一君　個人的な意見かもしれませんが、環境省のスタッフの発言だと思いますので。
　ＯＥＣＤの提唱、リードに基づくＥＰＲという理解で私おりますけれども、そういった意味での汎用性があるという理解で聞いておりましたけれども、そういうことでよろしいですか。共有責任者論とかそんなことじゃなくて、元々ＯＥＣＤが提唱しているそれに準じるというか、そういった考え方ということで。
○政府参考人（飯島孝君）　ＯＥＣＤが提唱しているガイダンスマニュアルというのは、実は多分、見る方によって理解が違っているんだと思います、非常に幅広い考え方だと思っておりますので。
　私が汎用性と申し上げましたのは、もちろんそういう意味では幅の広い話があるわけでございますが、要するに個々の物質を決めて個々に法律を作っていく、容器包装、家電リサイクル、自動車リサイクル法という形ではなくて、一般的に仕組みを整備して、そして議論が進んでいった段階で品目を政令で指定し、実際の回収義務であるとか製品設計義務であるとかを徐々に決めていくという、こういう意味での汎用性のある仕組みと申し上げたところでございます。
○加藤修一君　それでは次に行きたいと思いますけれども、これは聞いた話であり、読んだ話なんですけれども、組織的な不法投棄が行われているというふうに聞いておりますけれども、環境省の報告書で、いわゆる産業廃棄物行政に関する懇談会報告書、平成十四年六月ですけれども、それともう一つ、不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告書においては、排出事業者の責任が厳しく糾弾されているわけですけれども、産廃業界内の問題については余り言及がないように取られても仕方がないのかなと私は思っておりまして。
　というのは、第一点としては、排出事業者の責任強化、第二点として最終処分場の確保、第三点として不法投棄現場の監視強化、水漏れ対策等、こういった三点に終始しているわけで、いわゆる産廃処理システムそれ自体に対する対策、いわゆる中間対策が抜けているんでないかな、そういう指摘がされているわけなんですけれども、これはある本だったか何かに書いてあったんですけれども、環境省は産廃業界の外にいる排出事業者には一石を投じても、収集運搬業者、中間処理業者、最終処分場などの産廃業界そのものに石を投げる気はないのではと、そういう疑問が出ているというふうに書いてありました。
　これはそういうことでないことを祈るわけでありますけれども、この辺についてはどういうふうな認識をされているでしょうか。いわゆる組織的な犯罪グループ云々とか、そういった面も含めてお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　加藤先生御指摘の二つの懇談会報告書、確かにそのようにまとめておりまして、排出事業者責任の強化というところを足掛かりにして産業廃棄物の処理の実態を構造改革していこう、こういう考え方で進んでいるわけでございます。
　ただ、真ん中にいる産業廃棄物処理業者に対する提言がないといいますか、それに対する改善策がないというそういう御指摘があるということですが、現実に不法投棄の実行者がだれであるかということを見ますと、投棄件数も投棄量も最も多いのは排出事業者、それから処理業者といいながら、これ無許可業者です。非常に残念なのは、青森、岩手の事件は二つの大きな許可業者がこういう大規模な不法投棄事件を起こしてしまったものですから、許可業者に悪いやつがいるのではないかという印象を強くしているんですが、統計的には、もう許可業者、なしではございません、もちろんいますけれども、圧倒的に多いのは排出事業者や無許可業者ということであります。
　なお、じゃ許可業者に対する指導をどうしているかということなんですが、これは前にも御答弁したと思いますが、行政処分の指針という、それまで出さなかったじゃないかと言われるとそれまでなんですが、平成十三年に行政処分の指針という通知を出しまして、これこれこういうような法律違反をした者については許可の取消しをしなさいとか、事細かに通知をしております。
　その結果、今、無許可業者と言いましたが、既に許可を持っている許可業者の取消し件数というのは最近になりましてもう十倍、二十倍に増えてきている、こういった状況でございまして、私ども、その中間の処理業者に対してもきちんと措置を行うように都道府県を通じてそういう指導をしているところでございまして、決して真ん中の許可業界に対して環境省は石を投げられないというようなことは全くございません。現実に石を投げて、取消し件数がこれだけ増えているという実態があるわけでございます。
○加藤修一君　分かりました。
　次は、警察との連携強化、これ以前にもちょっと聞いた経緯があるかもしれませんが、警察との連携強化を図るということについても懇談会の報告書には明確に指摘されておりまして、これが一つの不法投棄対策の大きないわゆる柱であるというふうに言われておりますけれども、具体的には今後どれだけの人材交流といいますか、そういったことをやるということを考えているのか、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（飯島孝君）　警察との連携につきましては、国のレベルそれから地方のレベル、いろいろございますけれども、まず国のレベルでは、これはもう平成三年の廃棄物処理法改正の時点からこの警察との連携は非常に重要であるという認識の下に連絡協議会を持っているわけですが、現在、特に暴力団対策、暴力団が黒幕になったり、あるいは裏支配をするような、いわゆるシノギと呼んでいるようでございますけれども、産業廃棄物の仕事を、これまでは金融とか土建とかそういった事業であったものを、同様に産業廃棄物の処理の仕事に入ってきているものが目立ってきているということで、これは警察とも、全く警察の方でもそういった認識が強いということで、暴力団対策連絡協議会というものを国レベルで持っております。その前から、先ほど申し上げました環境犯罪対策連絡会議ということで、いわゆる従来からの廃棄物の不法投棄事案の取締りのために行っているわけでございます。
　また、地方レベルでは、先ほど来、答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、都道府県が行っておりますいろいろな未然防止のための監視活動に対して国は補助金ということで費用の補助を行っているほか、ＩＴ技術を利用した効果的な監視技術の開発も国の責任で進めているところでございます。
　また、警察のお話がございましたが、海の世界に行きますと、海上保安庁との間でも、これは海上輸送あるいは海洋に不法投棄ということもございますので情報交換を行っておりまして、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、県警から各都道府県の環境部局への派遣者、出向者の数は年々増えて、今、全都道府県に警察からの出向者がいるという状況にまで来ておりまして、これを一層強化をしていく必要があると。
　都道府県の環境、産業廃棄物担当の職員の数にいたしましても、あるいは国の地方環境対策、地方の事務所の職員の数にいたしましても、これは総務省あるいは地方公共団体にお願いをして増やしていきたいというふうに思っております。