Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門脇説明員　お答えいたします。
　まず、御指摘いただきました高層気象台でございますが、先生も御指摘のとおり、高層気象観測、これは地球の空気の非常に高いところの観測でございますけれども、これを世界じゅうの観測点の一つとして実施しております非常に重要な観測点でございます。それから、高層気象台は日本全国で二十カ所余りの高層観測を行っておりますけれども、そのために非常に精度のよい測器を開発いたしますとかあるいは高層観測の方法を改良する、そういう技術開発、研究も行っている、高層観測とその技術開発のための専門機関でございます。そのために、施設も職員も必要な専門的なものが配備されている、こういうふうに御承知おきをいただきたいと存じます。そのために、一般の天気予報あるいはその解説に必要な情報は高層気象台には流されてはおりません。
　御承知のように、茨城県の天気予報は、水戸にございます地方気象台で行っております。水戸の地方気象台では、茨城県内の天気の状況を、茨城県内二十二カ所にアメダスの観測所がございまして、ここから一時間ごと、必要な場合には十分置きに即時に茨城県内の状況をつかめる、そういうシステムがございます。そのほかに、例えば雨でございますと富士山の気象レーダーの情報でございますとか、そういう茨城県内の天気の状況を把握するために必要な資料と天気予報を行うために必要なデータはすべて水戸の気象台に集中的に送られておりまして、茨城県の天気予報はここで行っているということでございます。
　なお、新聞にもございましたように、茨城県の水戸と学園都市のございます南部とはかなり気象状況も違うではないかという指摘もございますが、気象庁では去る四月一日から茨城県を南部と北部に分けまして、それぞれについて天気予報を発表するというシステムをとっております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　この新聞の記事は不必要な記事なのか、それとも傾聴に値する記事なのか、その点についてどうですか。
○門脇説明員　お答えいたします。
　茨城県の天気予報サービスについて多少理解の行き届かない点があるためにこういった新聞記事になったかというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　時間が来たからこれで終わりますけれども、環境庁長官もここへお見えですが、科学博覧会というのは国の法律に基づいて進めているところですね。人間、環境、生活、科学技術というようなすべて環境に関する問題を取り扱っているところの中で、今言うように幾つかのひずみと思わざる事態が内部にあって、ある意味においては不愉快な問題もあります。こういうものを一日も早く取り除いて、みんなで気持ちよく万博に対して参加していくということをしていかなければいけない。私どもも議員連盟をつくってできるだけこういうものを事前に除去しながらやっていこうということで努力をしてきたけれども、依然としてこれがまだ終わっておりません。
　だから、この点については閣僚の一人として、今のやりとりの中でお考えになることがあれば感想を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○石本国務大臣　お答えいたします。
　今先生のお話をじっと聞いておりまして、この博覧会に関連する問題がたくさんあるのだなということを痛感いたしましたが、どうかこれらの問題が上手に運営されまして、そして博覧会が成功裏に終わりますことを心から祈る気持ちでございます。また、関係する問題が出てまいりました場合には、関係省庁と関連いたしまして、きちっとそれが運営されるように努力してまいります。
　ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　以上で終わります。
○辻委員長　中村茂君。
○中村（茂）委員　私は、名古屋の新幹線公害訴訟の問題について取り上げたいと思いますが、明快な御答弁を心からお願いを申し上げます。
　名古屋高裁の四月十二日の判決について、まず私は、長い間騒音、振動、こういうものに悩まされながら第一審、第二審というふうに裁判を続けてこられました十一年間にわたるこの悩み、労苦、こういうものに対しまして、原告の皆さんに御苦労さまでしたという敬意を表したいというふうに思います。
　私が敬意を表したいという意味は、この問題は、環境行政の中できちっとしていればこんな問題にもならなかったのではないか。例えて言えば、環境アセスの体制がきちっとできていて、こういうこれまでの騒音または振動、それ以上出るものについては、もう新幹線であろうと何であろうと建設も設置もできない、こういう体制があってこそ公害なり環境が守られていくのではないか。そういう立場で考えてみると、公害なり環境に携わる我々としては、その責任を痛感するわけであります。そういう意味で、大変御苦労さまでしたというふうに私は申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　新幹線が、特に東海道新幹線が建設された時代というのは三十年代で、高度成長、高度成長、もう公害とか環境などということは頭の中になくて、横へ寄せて、ただ速度だけ求めて建設されてきた。その結果、公害訴訟というような、騒音、振動の人体の健康に影響の出るような問題が起きてきてしまった。
　ですから、そういう後追いの公害環境対策、それが示すように、この裁判なり運動が進められた後、御存じのように四十七年の十二月には騒音問題に関する勧告を皆さんの方から出した。五十年の七月には騒音環境基準を告示した。そして、五十年の十月には環境基準の地域指定が行われ、五十一年の三月には振動問題に関する緊急指針が発表された。これは後追いになっているわけですね。しかも、このそれぞれ示してきたものが、まだその目標が完全に達成されていない、こういう事情にあるわけであります。
　そういう中で判決が出ました。この判決の中身も、私は、この公害、環境に携わる者から見ますと、勝ったとか負けたとかいうこと以上に非常に重要な示唆と教訓を示しているのではないか、こういうふうに思うわけであります。例えて言えば、公害と環境の問題、そういうものに対置したいわゆる公共福祉、こういうものを調和をとりながら接点をどこに求めていくか、非常に重要な内容が含まれておるというふうに思うわけであります。そういう意味で、環境庁長官の今回の判決に対しての責任ある御見解を承りたいというふうに思います。
○石本国務大臣　ただいま先生も申されましたように、ここに来るまでの沿線住民の方々の御苦労されておりますことは、私、胸を痛くしながら受けとめておるところでございますし、まず、私自身といたしましては、先生のお言葉もございますが、現地をとにかく早くに行って見たい。見るといいますか、私なりに受けとめてみたいという考えを持っておるわけでございます。
　それから、後追い、後追いになっておりまして、これは本当に沿線の住民の皆さんにも申しわけないことでございますが、先生今お言葉もございましたように、東海道と山陽の新幹線につきましては、本年の七月に環境基準の達成目標という期限が到来いたしますので、そうした調査の結果を見まして、関係機関に対し必要な働きかけをしていかなければならない。
　なお、期限到来以前におきましても、環境基準の達成、維持に向けまして関係機関と連携を強めるよう、現在ただいま事務当局に私なりに指示しているところでございます。本当に、先生のお言葉の一つ一つ、しっかり私の胸に受けとめておるところでございます。ありがとうございました。
○中村（茂）委員　今長官が所見の中で申されました、一日も早く現地を見たい、これはまさに一日も早く現地を見ると同時に、悩んでいる現地の皆さんとよく懇談されて、その実態をまず把握していただきたいというふうに思います。
　それから、二点目に言われました環境基準の達成の問題でありますが、これは東海道それから山陽の新幹線、この指定されているところが環境基準に達するかどうか、これは七月までという十年の期限があるわけですが、それと同時に、特に今回の名古屋地域における判決の問題があるわけでありますから、全国的というか、そういう面と、それから、今回の判決に合わせて特にこの名古屋地域についてはその達成に懸命な努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　ですから、その順序というか、達成についての考え方をもう少し細かく御見解を承りたいというふうに思います。
○林部政府委員　手順にわたりますことかと受けとめましたので、私からちょっと御説明をさせていただきます。
　今大臣からお答えございましたことでおわかりかと思いますが、大臣のお気持ちとしては、ともかく御自分の目で現地の状況をよくごらんになり、お話も伺って、現状の把握というものをより自分なりに正確にとらえたいというのが大臣のお気持ちでございます。それで、そういうような現状の把握ということがまずございます。大臣は原告団と既に判決の翌日お会いになっておりますから、アウトラインはもう既に伺っているわけでありますが、それを現地においてまず確認したい。
　それから、次の問題といたしましては、帰りましてから、私も大臣に同行いたすわけでございますが、いろいろと技術的な問題がございますし、判決そのものについても、率直に申し上げましてまだ日にちが余りたっておりませんので、判決の内容と私ども所管いたします環境基準との関係等につきましてはまだ検討が終わっておりません。そういうようなこともございますので、そういったことをすべて踏まえまして、私ども現地視察が終わりましたら、国鉄当局の技術陣と私のレベルでいろいろと意見交換と申しましょうか、話し合いというものをまず持って、その状況を踏まえて私から大臣に御説明をいたしまして、それでまた御指示をいただくというのが名古屋問題についての取り組みでございます。
　それから、環境基準の達成は、これは名古屋だけでございませんで全国にわたることでございますから、一口で申しますと、やはり達成期限が参りましてから一斉に調査をして、その調査に基づいて私どもとしての考え方を運輸省なり国鉄なりといった関係当局の方に申し上げる、こういう手順を考えているわけでございまして、いわゆる環境基準の全国達成の議論と、裁判が長い間続いている名古屋問題についての取り組みとは、一応環境基準の達成ということについては同じ問題にはなるんだけれども、アプローチの仕方としては、局地的な問題、原告団とお会いしたときに私は名古屋問題は一つの切り口であるというふうに申し上げたわけでございますが、そういう観点で、解決に向かって分けて取り組み方を組み立てていきたいというように考えているところでございます。
○中村（茂）委員　分けて考えるのも結構です。その中で、特にもう二審まで進んできて判決が出たわけですから、切り口という言葉を今言われたのですが、優先的に、他のところに対して模範になるような詰めをやはりしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それから、この環境基準の達成作業をしていただくわけですが、先ほど大臣からも、それを待つで必要な働きかけをしたい、こういう表現で言われましたけれども、達成されていればそれで結構です。達成されていないところ、これをどういうふうに措置していくかということが残された非常に重要な問題だというふうに私は思うわけであります。
　一つの例で申し上げますと、今回の判決について見ましても、被害については、早朝、深夜の走行で睡眠妨害を生じ、精神的被害が認められる、そういうふうに、早朝、深夜の問題は特に被害が認められるというふうに判決でも言っているわけですね。片方、減速という問題については、公共性が高いということ、それから二番目には、一地域を減速してもそれは他の地域にも波及するという全線波及論をとったということ、三番目には、国鉄の振動騒音に対しての障害対策が進んでいる中で、まあ受忍範囲だ。
　しかし、我慢できる範囲ということは、全体的にいけば被害はありますよ。しかし、こんな程度だから我慢できます、この一部分については被害はあるけれども、しかし、ここのところを減速すれば全般的にやっていかなければならないので、全線に波及するからということは、裏返しで言えばやはり被害はそこに存在している。しかし、それをよけて通った。そして損害賠償の方で、その瑕疵を認めて損害賠償は適用する、言えばよけていると私は思うのですね。よけて、それでその被害について損害賠償の方でカバーするということですから、厳然として一定の被害状況はそこに存在する。
　そういうことを考えてみた場合に、先ほど申し上げましたいわゆる基準の達成について、そこまで達成されていないという事象があったとすれば、環境庁とすればそこをどのように措置していくか、対応していくか、極めて重要な問題だというふうに思うわけです。例えて言えばというふうに申し上げたのは、裁判では確かに今言ったような減速の問題がそういうふうに出ていますけれども、その基準が達成するまでは、名古屋についても早朝、深夜の走行については減速させて被害を一定程度なくさせるという措置はとれると思うのです。
　ですから、やはり現実にそこから住民の被害がなくなるというような措置をとっていく、こういう言葉は使っていいかどうかわかりませんけれども、勇気ある措置をこの際お願いしておきたいというふうに思うのです。その点についてはどんな程度に考えておりますか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　結局は、判決の内容とそれから私どもが環境基準達成のためにどのような対策を選択するかという問題に最後は行き着くわけでございます。
　先ほど申しましたように、判決とのかかわりの中身については、まだ十分に詰めが終わっておりませんので確定したことはなかなか申し上げづらいのでございますけれども、ただ、減速という問題につきましては、確かに住民のお考え、また住民の訴えが、どういう背景でどういうことで言っておられるかということも我々はそれはそれなりに十分理解をしておるつもりでございます。
　ただ、十年法廷で争って、一度ならず二度まで公共性ということを掲げて裁判所が減速の問題を退けたということの社会的な重みというものは、私ども、それは否定できないわけでございまして、環境基準達成という全国的な問題でございますから、そういう場合に減速という手段が、今先生は勇気を持ってとおっしゃったわけでございますが、そういう裁判所での二度にわたる判決があったにもかかわらず、一般的な手段としてとることができるかということについては、やはり相当これは慎重に考えなければいけないのではないか。
　ただ、切り口の問題ということにつきましては、これから当事者間がどういう形で、最後まで法廷で争われるのかあるいはテーブルに着いて話し合いをされるのかというようなことは、まだ現在の段階では確たる見通しがはっきりしておりませんので、私どもといたしましては、二度の判決の重みというものを踏まえながら、名古屋問題について、今後どういうふうに取り組んでいくかという意味では非常に難しい選択の問題でございますから、今、そこら辺、勇気を持って御決断をというふうに大臣にお問いかけになっておるというふうには思うのでございますが、大臣は先ほど、ともかくまず現地を見て、技術的な問題について事務方の私どもと国鉄側とでよく話し合った上で御判断をしたいというふうに言っておられるわけでございます。
○中村（茂）委員　ですから私もそういう点については、減速をしますということの確約を今大臣に迫っているわけではありません。私の申し上げているのは、早朝、深夜という一部分、それは確かにこの判決の中でも被害が存在するということを認めている、その基準の達成されていないところが達成されるまでの間いろいろな手だてをしていくけれども、どうしてもやることができない場合には、一部分でもそういう手だてというものを考えていく必要があるのではないかということなんです。ですからそういう点も、狭く考えないで、広く考えてこれから対応していただきたいということで申し上げたわけであります。
　そこで、今いろいろ私の考え方を申し上げてきましたけれども、当事者である国鉄としては、今回の判決についてどういう御所見をお持ちでしょうか。
○岡田説明員　先生からもお話がございましたように、今回の名古屋高等裁判所における第二審の判決におきましては、差しとめ請求につきましては、新幹線の持つ公共性の内容、程度、あるいは差しとめによって生ずる影響との関連において比較検討されました結果、減速、いわゆる差しとめ請求については棄却されたものの、損害賠償請求につきましては、国賠法二条一項の瑕疵に基づいて一部認容されたということにつきましては、大変厳粛に受けとめているところでございます。
○中村（茂）委員　判決について一通り言えばそういう見解でしょうね。
　厳粛というふうに言われた意味ですけれども、やはり国鉄とすれば、一審、二審というふうに進んできて十一年間この裁判が続けられてきたわけですけれども、今見解が表明されたような立場に立って上告する意思がおありでしょうか。上告について今どういうふうにお考えでしょうか。
○岡田説明員　上告の点につきましては、現在判決内容を詳細に検討しているところでございまして、現時点では上告するともしないとも決めている段階ではございません。四月二十六日が上告期限だったように思いますが、それまでの間十分に判決の内容を検討させていただいて態度を決めたいというふうに考えております。
○中村（茂）委員　きょうは総裁はお見えではないわけですけれども、岡田常務理事さん、上告については双方まだ検討中だと思うのですが、私は上告の有無にかかわらず、この事件の全面解決のために話し合いのテーブルに直ちに着くべきではないかというふうに思います。原告の皆さんと国鉄との話し合いの中でもそういう要請が出て、話し合いの方向が進んでいるようですけれども、全面解決のための話し合いという点については今どういうふうにお考えでしょうか。
○岡田説明員　判決が出ました直後の十二日、それから十三日、十五日と、三回にわたりまして原告団の方々とひざを交えていろいろお話をいたしておるところでございます。これから話し合いを進めていくことにつきまして、お話し合いによって解決できる事柄とそうでない事柄といろいろあると思います。今まで十何年間にわたって裁判が続行されてきたという長い経緯もございます。また、第一審の判決あるいは第二審の判決が出たということの重みもございます。
　そういったことで、すべての事柄が話し合いによって全面的に直ちに解決するかどうかということの予断はできないわけでございますが、そういう問題はさておきまして、いずれにいたしましても、当事者同士が少しでも事柄の解決を図っていくためにお話し合いの場を持つということにつきましては、私どもも十分受け入れられると申しますか、考えられるところでございまして、そのような形で進めてまいりたいということで、具体的な会議の持ち方でございますとかいった問題についてお話を進めているところでございます。
○中村（茂）委員　お聞きしますと、話し合いということを前提にして、その話し合いの場を月一回ということで持とうではないかということで今話が進んでおるようでございますけれども、そこまで話が進んでおるわけでございますか。
○岡田説明員　昨日事務レベルにおきまして、今後のお話し合いの場の持ち方についていろいろ議論をさせていただきましたけれども、開催頻度につきましてはおおむね月一回程度とするということでございます。それから、場所につきましては、東京あるいは名古屋ということで、そのときどきの都合によりまして交互に行ったらどうか、あるいは出席メンバーはどうしたらいいかというような、かなり具体的なことについても内容的に詰めさせていただいたところでございます。
○中村（茂）委員　まず話し合いを進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　そこで、今も、解決できるものとできないものがある、二回の判決の重みがあるというお話がありましたが、この裁判が進んでいるときに、前の高木総裁のときだったと思いますけれども、やはり話し合いということがありました。減速の問題とか二件ほど除外するという話が出ましたのでそのまま中断になっているということも私ども聞いているわけですが、何々は除外するとかどうとかではなく、条件なしでとにかく話し合いはする、そして十分話し合った結果、それが両方一致するのかしないのか、いずれにしても答えが出てくるわけでありますから、条件なしの話し合いということでまず進めるようにしていただきたいと思います。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡田説明員　第一審の判決が出ました後で高木前総裁と原告団の方々といろいろお話がございまして、その結果に基づきまして、名古屋テーブルと称しておりますが、話し合いの場を持とうではないかということで、第二審の判決が出るまでの間、計三回にわたりましてお話し合いの場を持ったわけでございますが、そのときのお話し合いについては、結果的に裁判が続行中でもあるということで実りがなかったわけでございます。
　これは、原告団の方々の話し合いの前提条件というのが、いわゆる全面解決を目指す要求書、このすべてについて、これを基本的なスタンスとして話し合いの解決に入ることを求めるというお話でございまして、その中には今問題になっております減速の問題でございますとかあるいは振動、騒音の差しとめの問題とか、そういうことが大前提として掲げてございましたので、そういった意味でのお話し合いの内容について少し整理するというようなことで、お話し合いのテーブルに着く入り口の議論に終始いたしまして、実質的には実りあるお話し合いにはならなかったと考えております。
　今回のお話し合いについては、一応原告団の方々も、話し合ってみて解決できない問題があることは百も承知をしている、そういったスタンスでともかくまず話し合いを始めようじゃないか、話し合いを始める前からこれはだめだ、あれはできないということを結論づけてしまうのではなくて、まず話し合ってみようではないか、そういうような趣旨でのお持ちかけがございましたので、そういった意味でございますならば私どもも話し合いのテーブルに着くことにいたしたいということで、さように決めたわけでございます。
○中村（茂）委員　全面解決のために双方がこれから話し合いに入るということになったわけですが、その際、環境庁と運輸省に強くお願いしておきたいと思うわけですが、この種の問題は、どうしても監督官庁の姿勢が話し合いの中身を成功させるかさせないかという大きなウエートを占めているのではないか、私はこういうふうに思います。出先の国鉄にしても、運輸省がどういうふうに考えているだろうか、環境庁がどういうふうに考えているだろうか、そういう点で非常に変わってまいりますので、運輸省にしても環境庁にしても、この話し合いを成功させるという強い意思でそれぞれ指導していただきたいと思うわけであります。
　そこで、参考になるかどうか知りませんけれども、こういう問題がございました。住宅・都市整備公団と全国公団住宅自治協との紛争解決に関するあっせん、これは住宅公団とそこに住んでおります自治協との紛争、いわゆる裁判を解決するためにあっせんを建設大臣が出したわけであります。そして円満に解決された。そう遠くない、六十年三月十九日、一月ほど前です。
　これには原告の方は原告の方でそれぞれ言い分があるし、被告の方は被告の方でそれぞれ言い分があるわけですね。それを政策的な問題や、今度の判決が出たのや、それぞれの中で話を一致させていくには、監督官庁のそれを成功させようという強い意思がない限り、経験上、こういうものを成功させることは難しい。そこで今この例を申し上げたわけですけれども、これについても、双方から十分意見を聞いたり両方調整したりしながらこのあっせん案に建設大臣も到達したわけなのです。ですから、全面解決という問題について今申し上げた趣旨でそれぞれ対応していただきたいと思うわけであります。
　まず環境庁長官から、その次に運輸省から、それぞれ今私が申し上げたことについての御見解を承りたいと思います。
○石本国務大臣　先生の御提言でございますが、私といたしましては、係争中の民事訴訟事件でございますので介入することはなかなか困難なこともあろうと思いますけれども、これは慎重に、真剣に対処してまいりたいと考えております。
○廣田説明員　ごあっせんに関して運輸省どうだというお話でございますが、ただいま先生もおっしゃっておられましたとおり、判決が出た直後でございまして、これをどのような評価をすべきかという点もありますし、それから、話し合いも今準備が進められている状況であります。
　したがいまして、私どもとしては当面両当事者間の話し合いがどのように進捗していくかということを十分見きわめながら、適切に対処させていただきたいと考えております。
○中村（茂）委員　運輸省に申し上げますけれども、そういうことを私は聞いているのじゃないのです。適切なんということを聞いているわけじゃない。話し合いを成功させるような意思を十分持ってもらいたいということを言っているわけです。成功しない方がいいのですか。
○廣田説明員　そのような意味で私は申し上げているのではなくて、当事者である国鉄がまず住民の方々と真剣な話し合いを重ねて、その成果を見た上で判断させていただきたい、こう申し上げているわけであります。話し合いを否定するものでは決してございません。
○中村（茂）委員　どうも私の言っていることとあなたの言っていることが合ってこない。というのは、話し合いを成功させよう、それには皆さんの方の成功させようという強い意思が動かなければ、出先の国鉄でどんなにいろいろやっても最終的にはうまくいかないのですよ。こういうものは監督官庁なのだ。そういうことはだめだよ、こういうことはだめだよ、そういうことではだめなのだ。ですから、誠意を持って当事者間で話し合いを続けていく、それを何とか成功させようという意思を持つように大臣に伝えておいてください。いいですね。
○廣田説明員　大臣にしっかりとお伝えいたします。
○中村（茂）委員　新幹線の公害訴訟についてはこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、十一年間それぞれ苦しんできたわけですから、話し合いを成功させるように御努力をお願いしておきたいと思います。
　次は、環境アセスの問題に入りたいと思います。
　百一回、前回の国会で長官の所信表明が行われましたが、そこでは、まず第一として取り上げたのが環境影響評価法の制定についてということなのですね。これは強い意思で表明されているのですよ。「第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。」まず、強い意思ですね。
　私も先ほども申し上げましたけれども、公害なり環境のいろいろな事件が起きた、それに対しての対応というのはそれぞれ曲がりなりにもやってきたと思うのです。しかし、ここでも言っておりますように、環境アセスというのは環境の汚染の未然防止の徹底なんですね。ですから、どうしてこれだけの強い意思を持って環境庁がやっても法制定ができないのでしょうか。どうしてもそこのところが私はわからない。
　先般の国会は会期延長になりました。そして、会期延長の中で、一番最終の環境委員会でその点について私も質問をいたしました。五十九年八月七日の本委員会です。国会が開かれている間、冒頭の所信表明の第一でそれだけの強い意思があって、その間にも委員会ごとに、これは重要な問題ですよ、長官の責任問題にも発展しますよと言い、我が党はそれに対する議員立法としての法案を出しました。継続審議になってこの国会にもあります。そして、最後ぎりぎりのときにやはり同じような質問をしたら、いや、まだ調整中で、非常に苦労しているけれども、出すように努力したいと思いますと。
　国会終わったらどうなったんですか。もうその法案はどこかへ行ってしまって、そして今回、百二回国会の長官のいわゆる所信表明では、これは一から二に移ってしまって、前段に「環境保全長期構想の策定」を入れて、今度は「と環境汚染の未然防止の徹底であります。」というふうに言って、そして「二十一世紀に向けてより質の高い環境保全型社会を形成」したいということを言って、ここで「また、」になって、「また、環境影響評価につきましては、昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。」と、えらく後退してしまった。「また、」になって、今度は「閣議決定」になって、閣議決定も、私は文書をもらったけれども、こんなものでいいのかなという感じを持っているのですけれども、どうしてこういうふうに後退してしまったのか、その理由。それから、環境庁の態度というものが私は不可解であるし、全然わかりません。明快な答弁をお願いいたします。
○山崎（圭）政府委員　ただいま先生御指摘のような経過をもちまして前国会に提出する運びにならなかったわけでございまして、いずれも私どもの努力が不足しているのかもしれませんが、関係方面の御理解が得られなかった、この一言に尽きるのではないかと思っております。まことに遺憾であると思っております。
○中村（茂）委員　とにかく一回国会に出た法案なんです。廃案になって、それでまた出すというふうになってきた。
　そうすると、今度の長官の意思表示というのはどういうことを意味しているのですか。どういうことを意味しているかというのは、「当面の事態に対応するため、」となっている。そうすると、法案はどうなるのか。その辺のところをどういうふうにお考えですか。
○山崎（圭）政府委員　前国会あるいはもっと前からの経緯を踏まえまして、法案が提出できないというような当面の事態に当たりまして、私どもの選択としましては、さらに頑張って次の国会を目指しまして法案提出に努力を重ねる、これはもちろん一つの選択でもあるわけであります。
　また、翻って考えてみますると、さらに一つの選択肢としましては、法律という形は当面無理なのかもしれないけれども、しかし法律にかわる次善の策として、私どものとり得る道として閣議決定方式というものもあるのではないかというようなことで、当面の事態に対応するために閣議決定という形式をもちまして環境影響評価の実施についての要綱を決めていただきました。そして、関係各省庁が足並みをそろえまして実のあるアセスの実施をしていこう、こういう申し合わせを行ったわけでございます。そのような意味で当面の事態に対応するということでございます。
○中村（茂）委員　そうすると、昭和五十四年四月十日の中央公害対策審議会の「環境影響評価制度のあり方について（答申）」との関係はどうなるのですか。
○山崎（圭）政府委員　五十四年四月に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」の御答申をいただきましたが、環境影響評価法の制定を図るべきであるという御答申の内容になっているわけであります。もちろん、その内容につきましても詳しく答申内容として盛り込まれているところでございます。
　そこで、五十四年の答申を受けまして、先生十分御案内のように、一度は国会に法案として提出いたしましたが成立の運びに至らなかった。さらにまた前国会においてチャレンジをいたしまして、提出したいということで頑張りましたが、関係方面の御理解を得られなかったというようなことでございまして、法案を出すべきであるという中央公害対策審議会の答申につきましてはいまだその実現の運びになっていない、こういうことであろうと思っております。
○中村（茂）委員　これは長いのですけれども、この答申というのは、結局地方公共団体の位置づけと国の環境アセスのあり方というものとの関連で、一つは、法制化しなければばらばらになってなかなか無理ですよ、こういう点を大きく取り上げているわけですね。業者とのかかわり合いもそういう中から出てくる。そうして、最終的にここで言っているのは、「以上が、環境庁長官からの諮問に対する意見である。ここに述べたことは、現在の環境影響評価に関する実績その他我が国の実情を踏まえたものであり、実現可能なものと考える。したがって、付属資料の「審議結果のまとめ」を勘案しながら、速やかに環境影響評価の法制度化を図られたい。」こういうふうに結んでいるわけですよ。答申も、それから「審議結果のまとめ」というものについても、ここで言っているように「実現可能なものと考える。」こういうふうに明確に言っているわけなんです。そして、それは法制化しなければさまざまな問題が出てきますよということで、法制化について答申がされているわけなんです。
　それで、なお今度の閣議決定でも、これは閣議決定だから、法律がないんだから、結局国の所管にかかわるものしか指針は出せませんよね。そして地方公共団体については「この要綱との整合性に配意するよう要請するものとする。」ということで、これは「要請」になっているわけですね。要請で、僕の方はだめだよ言えばこれは――それだからこれは、先ほど申し上げた百一回国会の最終ぎりぎりのときにこの問題について取り上げたということを私は申し上げましたけれども、そのときの長官の答弁は、地域によってさまざまな別なものができてきている、また地域によって、各階層によっていろいろな意見がある、それを一定のものにするのはなかなか難しい、言えばこういう意見なんですよ。ところが答申は、特に地方公共団体については法律で一定の方向を定めなさい、そうでなければこれからの環境行政、特にそのもとになるアセスについてはうまくいきませんよ、こういうふうになっておる。それで今度こういうものが出たって、もうこれはどうにもならぬのですよ。要請しかできないのですよ。確かに行政の中で、建設省なら建設省、運輸省なら運輸省、通産省なら通産省、所管のところは一定の基準でもやれる、これは閣議決定であるわけです。それだから、この答申に基づくいわゆる環境アセスというものをきちっとしていくには、一定の法制化というものがやはり必要だと私は思っているのです。ところが、今言っているように、こういうもので逃げたりいろいろしている。そういう考え方は全然わからぬ。
　それで、二つの行き方があるとあなたは言った、法制について十分検討していく行き方とこの閣議決定の行き方があるということで。言っているように、それは一年や二年ぐらいのことはそうかもしらぬ、これで行けるかもしれぬけれども、将来の環境行政なりそういうことを考えたら、これでは行き切れないのですよ。やはり答申で出ている法制化ということについて、これは真剣に考えてもらわなくちゃならない。二つあるのじゃないですよ。どうですか。
○石本国務大臣　今先生申しておられますように、前国会に環境影響評価法案を提出できなかったことは本当に残念きわまりないことだと考えておるところでございますが、昨年の八月の閣議決定に基づきまして、ただいまお話がありました法律ではございませんけれども、現在、関係省庁と十分な行き交いをしながら実施に踏み込む体制づくりが大体できてきたところでございます。こうした経過を私どもは見守りながら、この法制化をすることはあきらめておりません、その経過、結果を見ながら、必ず引き続きこの法案は提出するという心構えで目下進めておることを御理解いただきたいと思います。
○中村（茂）委員　そこで、先ほど申し上げましたけれども、社会党が提出しております、岩垂先生外二名で議員立法で出して継続審議になっているのですけれども、環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案、これは委員長にひとつお願いしておきたいというふうに思いますが、いずれにしても継続でこの国会に法案が出ているわけでありますから、先ほど長官が言われましたし、いろいろやりとりの中でも、これは法制化はどうしても必要だ、答申もその必要性を訴えて答申となって出てきた。ですから、そう難しい問題じゃないのですよ。この法案をこの委員会で直ちに審議していただきたい。そのことについて理事会で十分御論議いただきたいということを委員長に強く御要請申し上げたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○辻委員長　お申し出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案につきましては、その取り扱いについて理事会で協議をいたします。
○中村（茂）委員　それでは、終わります。
○辻委員長　岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　最初に、恐縮ですが、地元のことを二つほど御質問を申し上げながら御答弁を煩わせて、その後、四月二十二日から開かれるワシントン条約の締約国会議の開催に関連をいたしまして質問を申し上げたいというふうに思います。
　最初の質問は、神奈川県の逗子市の池子弾薬庫跡地の米軍住宅の建設問題が地元の住民を初めとして大きな社会問題となっていることは御存じのとおりであります。私自身もこの委員会で反対の立場を明らかにしてきたことも御承知のとおりだろうと思います。にもかかわらず、防衛施設庁は神奈川県に対して環境アセスメントの申請を行うなど、住宅建設を強行する姿勢をとっていることは、大変遺憾だろうと思います。三浦半島に残されたかけがえのない緑や自然というものがそこなわれてしまうことについて非常に強い危惧の念を持たざるを得ないわけでありますけれども、その市民の気持ちが市長選の結果にあらわれたように、米軍の住宅建設に反対するという世論の方が強い、皆さんの方向というものは市民の理解を得られたものにはなっていない、このことは言うまでもございません。そのことを前提にして、私はアセスメントの提出というものに対して強く反省を求めたいというふうに思います。
　ところが、去る四月の九日でございますけれども、突然アメリカの海兵隊が池子弾薬庫の中で訓練をするという事態が起こりました。この経過について若干地元の新聞、神奈川新聞の記事がございますから、マスコミの気持ちをも含めた疑問についてぜひ率直に答えていただきたいと思うのです。
　　米軍住宅建設問題で揺れる逗子・池子弾薬庫内に九日、米海軍横須賀基地の海兵隊二十数人が入り、約四時間にわたり、〝訓練〟を行った。同弾薬庫は五十三年七月、米軍人や日本人従業員が引き揚げ、事実上、遊休化している施設。補給品置き場として使用されているだけで、米軍当局の立ち入り、訓練実施は極めて珍しい。
　目撃した住民の話によると、米海兵隊員らはこの日午前十時ごろから午後二時ごろまで、弾薬庫の正面ゲート約百メートル先で立ち入り訓練を実施。迷彩服の隊員たちが、元の消防詰め所の建物に向かい、自動小銃を持ち、索敵（？）訓練や、ほふく前進訓練を行った。訓練の目的について米軍当局は、「警備のため」としかコメントしていないが、十日に予定されていた加藤防衛庁長官の視察や、現在問題になっている同弾薬庫内への米軍住宅問題と絡めたデモンストレーション、との見方も地元にはある。
というふうに記されています。率直に言ってどういう理由なのかということもほとんど住民には明らかにされていない。地方自治体にも連絡がない。こんな形で住民の不安が非常に大きくなっていることは、もう皆さんも御存じのとおりだと思うのです。しかも、間接的な話ですけれども、演習場がなかったものだからあそこで演習をしたのだというようなことも話題として伝えられています。
　そこで、私は、こういう訓練のやり方というもの自身も重大な問題をはらんでいるように思われてなりません。ですから第一に質問したいのは、この訓練はどんな理由で行われたかということをはっきり示してもらいたい。
○富田説明員　お答え申し上げます。
　大体今先生が新聞の記事でお読みになりましたような事実がいろいろございましたが、私どもが承知している限りでは、おっしゃるとおり四月九日の池子弾薬庫における訓練というのは、横須賀の基地に所属する海兵隊約二十名ほどが警備の訓練を行った、このように承知しております。
○岩垂委員　何のための警備の訓練ですか。
○富田説明員　この訓練は、実は四月十日に防衛庁長官が池子弾薬庫を視察するということが計画としてございました。その視察には米海軍の高官などが同行いたしますとか報道関係の方が多数この施設に出入するということが予想されておりました。そんな関係で、また同弾薬庫は、今先生がおっしゃいましたように長い間にわたって米軍が常駐していない、そういうような状態でございましたので、要人側の身辺警護というような必要がございましたし、それから、改めて施設内の危険な箇所でありますとか危険物がないかというような事前の検索を行うことが必要だったのではなかろうかと思われまして、そういうような万一に備えての警備の要領について訓練をしたというふうに私どもは承知しております。
○岩垂委員　地方自治体にも連絡なしに突然海兵隊が、迷彩服をつけてしかも銃を持って訓練をするというようなことが常識で考えられるかどうかということですよ。少なくとも、そういうことが必要だとすればあらかじめ連絡をとって、そういうことだよと市民の皆さんにも理解を得て行動をとるということが常識でなければならぬと私は思うのです。したがって、その市民の――特にその賛成はないのですよ、米軍住宅の建設は、条件をつけてという問題はあるけれども。しかも非常に根強い反対の気持ちがある。だから市長選挙が反対派が勝つということになる。そういう状況のもとで、市民感情を逆なでするような訓練になっているということだけはお認めになりますか。
○富田説明員　現在の池子弾薬庫の状況からいたしますと、そういう突発的な問題であったかもしれませんけれども、なるべく周りの住民の御理解を得られるような形で実施すべきであったのではないかと思っております。
○岩垂委員　あったのではないかではなしに、こういうことを遺憾だとは思いませんか、あなた方は住民との接点に立つ立場において。
○富田説明員　なるべく米軍の方にはそういうことのないように私どもとして申し入れておきたいと思っております。
○岩垂委員　私の言いたいのは、それは結果について申し入れるということは当然のことですけれども、何の断りもなしに、迷彩服でカービン銃を持って飛び込んで演習する、そういうことは地方自治体なんかに連絡をとってやるということが当たり前であって、そういうことをとらなかったことについて日本の立場で遺憾の意を表明すべきです。そう思いませんか、あなたは。
○富田説明員　今先生のおっしゃったことにつきましては、申し上げましたように、池子弾薬庫の現在の状況からしますと、やり方として適当なものではなかったと思っております。
○岩垂委員　もっと素直に言ったらどうなんですか。あなた方、これからずっと市民との接点に立って苦労するのでしょう。市民の率直な感情があるわけですよ。感情だけでなしに、どう考えたって遺憾の意を表明することくらいは当たり前じゃないですか。常識じゃないですか、これは。はっきりしなさいよ。それが言えないというなら、あなた方の姿勢を私は疑うよ。
　環境庁長官、一人の政治家としてあなたに答弁をいただきたいと私は思うのです。何も連絡なしに迷彩服をつけた海兵隊が飛び込んできて、索敵訓練みたいな匍匐前進をしてカービン銃を構えて、そんなことが行われていいのですか。日本の国内でですよ。しかも、外から見て百メートルほどですから目の前ですよ。せめて連絡をしてやるぐらいなことがあっていいと思うのです。私はその点について、遺憾だと思わないか、遺憾の意を表明すべきではないか。長官、答えてください。
○石本国務大臣　私は、防衛庁の問題はよくわかっておりませんけれども、通告があった方がよかったのにという気はいたします。
○岩垂委員　施設庁、答えなさいよ。遺憾の意をここできちんと示しなさい。当たり前ですよ、そんなことは。
○富田説明員　できる限り事前に、池子の弾薬庫の状況からいたしますと、前もって関係の市町村なり住民の方の御理解を得られるような状態にならなかったということは遺憾だと思っております。
○岩垂委員　やはりもっと素直に答えるべきですよ。お互いに立場があるということはわかりますよ。わかりますけれども、何もアメリカのやったことをすべて正しいと是認してやることはないのです。そうでないと、防衛施設庁などという役所は米軍と国民との接点に立って仕事ができませんよ。悪いことは悪い。やはりはっきり言うべきです。その点は遺憾の意を表明されましたから、それはそれで結構ですが、今後、今遺憾の意を表明されたわけですから、こういう演習や訓練を繰り返すことはないということを約束していただきたいと思います。
○富田説明員　今回のような、警備がぜひ必要であるというような場合には、あるいはそれも全くあり得ないというわけにはまいらないと思うのですが、それ以外の訓練というようなものを米軍が実施する、そういうふうには私どもは聞いておりません。
○岩垂委員　聞いておりませんということじゃなしに、私が言ったから答えたのかもしれぬけれども、遺憾の意を表明されたわけでしょう。こういうケースをあなたが全部排除するというわけにはいかないということもそれなりにわかりますよ。だとすれば、きちんと遺憾だということを明らかにしながら、そうでないときは使わないと言うから、そういう場合でも事前にちゃんと連絡を受けるようにしたい、米軍に申し入れたい、そのくらいの態度があってもいいのじゃないでしょうか。
○富田説明員　今必要最小限度どうしてもやむを得ない場合にそういう警備訓練を行うというようなことがございました場合には、先生のおっしゃるように事前に関係の市町村なり住民の御理解を得られるように、事前に御連絡申し上げることができるように、米側の方には申し入れたい、そう思っております。
○岩垂委員　弾薬庫として施設を提供しているわけですよね。だから演習、訓練などの目的外使用を私ども認めるわけにいかない。それは、私の立場じゃなく、日本の政府の立場だと思うのです。その点ははっきりしていますね。
○富田説明員　その点につきましては、実は外務省の所管の問題かと思いますが、あえて私から申し上げますと、おっしゃるとおり施設の使用実態に即さないような訓練というものはあるべきでない、そう思っております。
○岩垂委員　神奈川県のアセスメント条例に基づいて申請を行った以上は、住宅建設などの問題は私は反対ですけれども、あなた方としても県が示す条件には従うということは言うまでもございませんね。お答えいただきたいと思います。
○岩垂委員　防衛施設庁、結構です。どうぞこれからもそういうことはきちんとやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　それから気象庁おられますか。――簡単な質問なのですが、この間から新聞を拝見していまして、特に、去る四月七日の東京大学で開かれました地震学会春季大会の際に、実は地震問題では権威だと言われる二人の学者が、小田原付近の神奈川県西部地域に江戸時代以降約七十年周期でマグニチュード七クラスの大地震が繰り返し発生しており、次は十数年後の一九九〇年代に起きそうだという研究成果を発表になったことが新聞で報道されています。
　お一人は建設省の建築研究所の有名な石橋克彦第二耐震工学室長。この人の発表のテーマは「小田原付近の大地震の繰り返し性に関する問題点」これは、簡単に言いますと、今から十年ないし十六年後にそういう規模の地震が起きる可能性があるということを予言、予言というか問題提起をされております。もう一人は国立防災科学技術センター地震防災研究室の笠原敬司主任研究官。この方の「関東地方南部の大地震再来周期について」という御報告がございます。実はここでも、小田原地区のＡＢの両地域に分けて、一九九〇年代に地震が発生するということを発表されておられます。ほかのテーマもございますが、きょうはこれは触れません。実はこれに関連するような報告がございますけれども、時間がございませんから。
　これは、お二方とも地震の問題については大変権威のある学者さんだろうと私は思いますけれども、気象庁はこの報告、どういう認識を持っておられるか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○津村説明員　先生御質問のとおり、この春の地震学会におきまして、小田原付近の大地震発生の周期性についての学会発表がございました。小田原付近では、一六三三年、一七〇三年、一七八二年、一八五三年、それから一九二三年に地震によりまして大きい被害を受けております。これらの間隔が七十年、七十九年、七十一年、七十年と、約七十年であるということを指摘した発表でございました。防災的立場から申しますと、そのような周期的発生の可能性があるということについては考慮していく必要がございますが、指摘された、この発生した地震の規模を調べてみますと、あるものはマグニチュード七クラスでございますし、あるものはマグニチュード八クラスというふうに大きな違いもございます。そういう点についてさらに学問的に検討を要する仮説であるというふうに考えております。
○岩垂委員　学問的仮説というふうにおっしゃられる気持ちはわかります。というのは、いたずらに確実にそうだというようなことになるとパニック状態が起きますから、その慎重な物の言い方というのは私も理解できないわけではございませんが、これだけじゃないのですね。実は、御存じのように、南関東地震の問題、これとの関連性も指摘されているわけでございまして、その意味では、やはり備えあれば憂いなしという体制が必要だというふうに思いませんか。
○津村説明員　南関東地域は一般的に申しまして地震活動の高い地域でございまして、地震予知連絡会によりまして観測強化地域に指定されております。測地学審議会による地震予知計画の建議の趣旨に沿いまして、関係機関が協力して地震予知観測体制の整備にこれまでも努めてまいっております。気象庁は、これまでの地震観測及び埋め込み式体積ひずみ計による観測に加えまして、房総沖の海底地震常時観測システムの整備を進めております。また、気象庁にテレメーターで集中されております各種観測データを迅速かつ総合的に処理し、監視を強化するための地震活動等総合監視システムというものの整備にも着手しております。今後も関係機関と緊密に協力しながら観測体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○岩垂委員　東海地震が重大視されて、そのための対策が進められていることには文句はありません。重要なこと、必要なことだと思いますが、それと比べてみて、今の小田原地域を含めて広い意味で申し上げますが、南関東との関連も含めて、どうも必ずしも対策が十分ではないように思います。
　実は関東の六都県市のサミットがございまして、その機会にも「南関東地域の地震予知等の観測体制の強化確立を図ること。」という申し入れを行っているところでございますが、同時に、実は私、大規模地震対策特別措置法の審議に当たって、やはり南関東地域を地震防災対策強化地域に指定すべきだということも申し上げました。きょう実は気象庁の津村さんにそのことの御答弁をいただくことはできないかもしれませんが、しかしあなたの立場で、今御指摘いただいたような経過があるとすれば、やはり関係省庁と連絡を密にしながら、今私がお願い申し上げたことなどについて鋭意御提言をいただきたいというふうにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津村説明員　今後ともこの地域の地震予知体制の強化等、防災の強化整備を図っていく必要があるというふうに理解しております。
○岩垂委員　そのサミットの申し入れは「津波防災施設の整備・強化等、津波対策の推進を図ること。」あるいは「土木施設、建築物等における液状化対策を推進すること。」ということも提起をされておられます。御答弁要りませんけれども、どうぞそういうことも含めて関係省庁の中で――特に小田原というふうに特定をされますと、私の選挙区じゃございませんけれども、それはそれとして、やはり市民の不安というものは非常に高くなっています。同時に、南関東の場合にはやはり首都圏全体が重大な影響が出る危険性がございますので、その辺についても十分な対応、備えあれば憂いなしの体制をつくっていただくように要望いたしておきたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　ちょっと時間をとってしまったのですが、ワシントン条約に関連をして御質問を申し上げたいと思います。
　四月二十二日から五月三日までアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される第五回ワシントン条約締約国会議の日本代表団のメンバーは決まりましたか。決まったら御答弁いただきたいと思います。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の国際会議でございますが、今回はアルゼンチンで開催されるということでございまして、アルゼンチンの斎木大使を団長といたしまして、東京から八名、現地で大使を含めまして四名、合計十二名が参加する予定になっております。
○岩垂委員　この前の第四回の会議のメンバーというのは、水産庁、外務省、通産省から三人行かれたそうですけれども、課長補佐クラスの方でしょうか。それと比べますと今度の第五回の会議に派遣する代表団のメンバーというのはかなり大型になる。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
そしてまた、別に課長補佐だからどうということはないのですけれども、それぞれの地位の方々が行かれるというふうに承っておりますが、その理由は一体何ですか。
○瀬崎説明員　前回の会議はボツワナという非常に不便なところで行われたということもございまして、参加の数は四名ということで非常に少なかったわけでございます。ただ、そういった開催地の物理的な問題は別途といたしまして、日本政府といたしましては、この条約で目指しておりますいわゆる動植物の保護ということを重視いたしまして諸般の措置をとったわけでございますが、今回の会議では、特にこの会議を重視いたしまして、関係省庁に広く御参加を呼びかけまして、関係省庁からも御参加願ったということでございます。したがいまして、会議の参加では従来よりも数が多いわけでございますが、いろいろな問題につきまして、日本政府のとった措置を積極的に御説明すると同時に、また、今後会議でもたらされます問題につきまして、関係省庁の御理解を得て、帰国いたしましてそれを踏まえて今後いろいろ考えていきたいということでございます。
○岩垂委員　先日、私は「ワシントン条約関係省庁連絡会議検討結果報告」というものをちょうだいいたしました。それに関連して一つだけちょっと前もって御質問申し上げておきますが、輸入通関官署の限定の数字が実は出ていませんね。今までたしか二百二十二カ所あったものを、港、空港、郵便局などを含めて三十五カ所に集約するという決定は事実ですか。
○加藤（陸）政府委員　事実でございます。
○岩垂委員　今の輸入通関官署の制限の問題、限定というふうに言っていいのかもしれませんが、それから税関職員の研修の問題、それから私がかねてから強く主張してまいりました輸出国の管理当局の発行する輸出許可書を示さなければ輸入を認めないということなど、大変大きな改革をしていただいたことに、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。いいことは率直に言っていいことでございますから、率直にお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、私は、揚げ足を取る議論をするつもりはございませんけれども、これだけで第五回の締約国会議で日本政府が関係諸国から感謝されるというわけにはなかなかいかぬだろうと思うのです。特に、この報告をいただいて、私ちょっと苦笑したのですけれども、前文にこう書いてあるのですよ。前文がございまして「今般、昭和六十年四月開催予定の第五回ワシントン条約締約国会議を前にして検討結果を次のとおり取りまとめた。」確かに事実はそのとおりでございますけれども、しかし、これでは余り正直で、間に合わせるためにやったのだというふうに受け取る人もいないではないというふうに思うのです。間に合わせ仕事じゃなくて、日本が積極的にワシントン条約の精神を支えていくという姿勢が必要ではないだろうか。この間、加藤さんとの間に、日本はワシントン条約のフィロソフィーが欠けておるという指摘をした経過からいうならば、やはり問題のあるとらえ方だなと言わざるを得ませんが、この点はいかがですか。
○瀬崎説明員　ただいまの御指摘の点でございますが、確かに第五回締約国会議を目途として今いろいろな措置を考えておるわけでございますが、その背景といたしましては、昨年十月クアラルンプールで開催されましたアジア・太平洋地域におきます専門家会議におきまして、日本政府不在のままに決議案が通ってしまったということでございまして、その際に、第五回締約国会議までに日本政府としていろいろな措置をとってほしいという要望がございまして、それにこたえた形で今回いろいろな措置を考え、また、実施することになったわけでございます。したがいまして、泥縄式に何かやったということではなくて、一応国際的な要望にこたえましてこういった措置を検討したということでございます。