Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋公述人　ありがとうございます。
　営業ということになると、成果というかノルマということになって、労働時間ということよりもノルマ、成果の方が重要になってくるというような観点になると思うんですね。そうしたときに、何をもってはかるのかということが非常に厳しくなってくるのかなと思います。
　今でも、営業だけではないんですけれども、フルタイムの労働者の年間の総実労働時間は依然として二千時間を超えているというところがあると思いますし、それから、特に、先ほどのこともありましたけれども、子育ての世代、三十代については二〇％が週六十時間以上といったようなところで、長時間労働が解決されていないというような状況でございます。
　しかしながら、営業とかあるいは高度プロフェッショナルとなったときに、その時間ですら守られなくなるわけですから、それで成果でということになりますと、私たちが今まで労働するといったことの一番の基本は時間が基準であるということで労働基準法が成り立っているわけですが、それを超えてしまうというようなことになりますと、何をもって成果ではかるのかということと、それから、先ほど言われましたような過労死が非常にふえるのではないかということと、もう一つは、少子化の一因にもなるのではないかというふうに思っております。
　長時間労働は、今までのデータの中でもありますように、過労やメンタルヘルスといった問題だけではなく、仕事と家庭の調和、まさしくワーク・ライフ・バランスといったこともきちんと保障されなくなるのではないかなというふうに思います。
　そこで、先ほど言いましたような、私たちとしては何としてもそこに歯どめをかけなければいけないということでは、労働時間の量的な上限規制をきちっとつけるべきだということや、休息時間、インターバル規制をつけるべきだということをしっかり提起してまいったところであります。
　それから、先ほど山井議員が言われましたように、昨年、超党派で、この国会の中で、過労死をしっかり防止する対策推進法というのができたわけですので、これは私たちは非常に喜んだわけでございます。このもとに、これからこの効果がどうなのかということをしっかり分析していきながら、その対策をどうするのかというところをしっかりやらなくちゃいけないのが、今の私たちの労働規制に関する考えの土壌にあります。
○山井委員　ありがとうございます。
　確かに、長時間労働や過労の問題というのは非常に深刻になっておりまして、私も今、個人的に、過労によってうつ症状になられて休職をされている、仕事を休んでおられる方の相談に乗っているんですが、結局、一度過労で体調を壊してしまうと、骨折したというんだったら骨折が治ったら復帰できるんですけれども、メンタルな疾病になってしまいますと、なかなか立ち直りができなくなって、一歩間違うと、本当にこれは一生御苦労されることになってしまうんですね。
　そういう意味では、労働者の健康、雇用を守るということは、結果的に、その方が御病気になられて、労働生産性が、あるいは経済成長につながるはずがないわけですから、こういう労働時間法制の緩和というのは非常に問題があると思っております。
　次に、無藤公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、子ども・子育て支援ということで、ヘックマン教授、ノーベル経済学賞を受賞されまして、就学前の子供の教育、環境、しつけが一生を左右すると、非常に重要な御指摘をいただきました。
　そこで、例えば一人親家庭ですとかそういう貧困な家庭というのは、五歳までにもっとさまざまな、よい教育、よい保育、よい食べ物等々を提供せねばならないというふうなことをヘックマン教授もおっしゃっているわけですが、子ども・子育ての中の、特にそういう貧困家庭、一人親家庭の、経済的、社会的に厳しい御家庭のお子さん方の支援、こういうことについて、無藤公述人、何か御意見はございますでしょうか。
○無藤公述人　まさに貧困世帯の問題、あるいは貧困を含めての家庭環境の格差の問題でありますけれども、非常に重要な問題であり、それに対して保育、幼児教育ができることはたくさんあるというふうに思います。三つほど挙げられると思います。
　一つは、まず、安心してお子さんを預けられる。貧困世帯であればあるほど、もちろん生活保護等もあると思いますが、働く必要がある場合も多いわけです。そういう意味では、働きながら安心して預けられる場をきちんと確保する、これが待機児童解消として一つ重要な役目だというふうに思います。
　例えば、既に不幸な事件もありましたけれども、極めて貧困な中で、正規の保育所に預けられなくて著しく質の悪いところに預けた場合の問題が出ておりますけれども、そういうことをなくす、これが第一であります。
　もう一つは、家庭環境が十分でないからこそ、それを補う幼稚園、保育園の教育なんだと思います。
　そういう意味では、幼稚園、保育園等の環境、また、そこで保育する先生方の資質、能力が上がれば、家庭環境の不利を補うことができる。家庭環境の不利というのは、幼児期は直接出てきませんけれども、それが基盤となって、小学校、特に高学年の学力、あるいは非行その他の問題にあらわれてくるわけです。そういう意味では、幼児期にしっかりとその後の成長の土台をつくる、それがすぐれた幼児教育の役割だと思います。
　三番目は、幼児教育の無償化であります。
　先ほど申し上げましたけれども、極めて低所得の方に対する無償化は来年度から始まりますけれども、例えば年収四百万程度だとして、十分かといえば十分ではないところもあるわけですね、家族数にもよると思いますけれども。
　そういう意味では、やはり無償化の幅を広げて、安心して子供を産み、安心して子供を育てられる環境にする必要がある。それが結果的に貧困による格差を軽減することにつながる、このように思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、労働者派遣法について高橋公述人にお伺いしたいと思います。
　昨年の国会で、維新の柿沢先生や井坂先生を中心につくられた同一労働同一賃金法という均等待遇の法案、民主党も一緒になって提出をさせていただきました。きょうも格差の議論がございましたが、やはり、今回の労働者派遣法の最大の問題点は、均等待遇なきままに派遣を拡大する、こういうことでないかと思います。
　さらに、先日、厚生労働省の労働者派遣法担当課長が、派遣労働は物扱いだった、今回の法改正でようやく人間扱いになるんだという問題発言をされました。
　そこでお伺いしたいと思いますが、ヨーロッパでは均等待遇が派遣においても当然でありますのに、その均等待遇という前提なくして派遣を拡大する問題点について、そして、それに関連して、今回の労働者派遣法の改正によって、厚生労働省の担当課長いわく物扱いだった派遣労働が人間扱いに本当になるのか、そのことについて御意見をいただければと思います。
○高橋公述人　ありがとうございます。
　派遣法の改正については、この間、二回廃案になったというようなところで、廃案になったというところでは、やはりもっと慎重にやるべきじゃないかというのもありながら、私たちとしては、これは問題のある法案だからというので、本当に安堵していたところなんですね。
　といいますのも、今、山井先生がおっしゃいましたように、労働者派遣法というのは、そもそも世界的にいけば、二つの約束事といいますか条件をきちんと満たしているというのが普通であります。一つは、あくまでも派遣は臨時的、一時的であるということと、もう一つは、均等待遇であるということ。この二つの考え方というのが、もうほとんどの国、いわゆる派遣労働がある国は、その考え方が当たり前であるというようなところでございます。例えばドイツでは、こういったところに違反した場合には、かなりの罰則規定があるというようなところにもなっております。
　そういったのが普通といったときに、今回は、文言は入るというようなこともちょっと聞きました。だけれども、今の専門の二十六業種以外を含め全ての業務で実質的にこの派遣の期間制限を撤廃するということになりますので、今、三年というところでインターバルを置くようになっていますけれども、これがこの法の改正によれば、同じ部署であれば、人をかえればまたそこは派遣でいい、そしてまた、派遣の人を、部署をかえればその人はまた派遣のままずっとというところでいけば、まさしく派遣が普通になっていくといいますか、派遣を望んでいる人にとってはそれはいいのかもしれませんけれども、私たちのデータの中では、不本意の派遣ということはたくさん出ています。そういった中では、幾らたっても正社員に転換できないというようなところになるかなと、大変危惧をしているところでございます。
　ですので、せめて、この派遣法の中では、世界標準と言われる、臨時的、一時的な労働であるということと均等待遇というこの二つの条件は、きっちりと中に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、課長のは、ちょっと、私たちはそれを聞きまして、それはやはり課長も、課長もというか、名指しではありませんけれども、そういったことを言われるというぐらい、この派遣法は問題であるとみずから言われたのではないかなというふうにも受け取れます。
　以上でございます。
○山井委員　どうも大変ありがとうございました。終わります。
○大島委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦でございます。
　きょうは、公述人の皆様方、本当にお忙しい中ありがとうございました。
　初めに無藤公述人にお伺いいたします。
　日本の最大の課題の一つが少子高齢化でございまして、少子化、少子化という先細りの言葉から、子供の数がふえていくイメージの増子化なんという言葉を私は使って、子供を産みたいな、育てたいなと思えるような、温かい地域社会づくりというものを目指していくべきではないかと常々申し上げているところです。
　幼児教育のみならず、日本の少子化の原因として、いろいろなものが挙げられると思います。例えば、核家族化が進んできた、都市部に移り住んできた若い方々にとっては必ずしも子育てをしやすい環境にはないとか、いろいろなことがあると思います。
　一方で、海外に目を転じると、フランスが、何といっても、Ｖ字回復というんですかね、少子化を増子化の方向に向けた成功事例としてよく取り上げられるんですが、でも、そこにはやはり、家族観の違いとか、社会的背景の違いなどもあると思います。もちろんフランスは幼児教育の無償化ということにはいち早く取り組んでこられた、そういう国だというふうにも認識しております。
　そういうフランスという先進事例を日本に当てはめるときに、そのまま当てはまる政策もあるでしょうし、でも、やはりそこは、社会的な背景が違うんだよ、歴史的背景が違うから必ずしもそうじゃないんじゃないかな、うまくいかないんじゃないかな、いろいろなものがあると思うんですけれども、日本に適用できる政策、ちょっと違う政策、そんなようなこと、フランスの事例でもし御指摘いただけるようなことがありましたらお願いしたいと思うんです。
○無藤公述人　フランスだけではなくて、ＯＥＣＤ全体としての検討と、日本の場合には、国全体とともに自治体ごとのさまざまな工夫があるわけですね。それらを見たときに、幾つか少子化対応として有効そうなものがあると思います。
　その一番大きなものは、やはり幼児教育の無償化だと思います。
　これは、どういう調査をしても、ほぼ、なぜ子供を産まないか、あるいは子供をふやさないか、特に第二子、第三子の場合に有効だと思うんですが、トップに挙がるのが、教育にお金がかかるということなんですね。
　教育にお金がかかるというときに、義務教育は比較的安いですから、やはり幼児教育、それとともに、当然ながら大学教育だと思いますけれども、とりわけ若い世帯、まだ収入が十分ではない世帯にとっては、幼児教育というものは非常にお金がかかるものだというふうになってしまいます。これが第一であります。
　二番目は、やはり、働きたい女性にとって働く機会を提供しつつ、子育ても可能にするということだと思います。
　それは、働きたい人が妊娠や出産を諦めるということをなくすとともに、世帯ごとの収入をふやしていくことが、お子さんをさらに産んだり育てたり、教育にお金をかけるということにつながるわけですね。
　幼児教育無償化をしても、例えば、多くの人にとって、子供が大学まで進んでほしいと願えば、かなりの授業料がかかるわけです。そうしますと、やはりある程度の収入がないと、なかなか二人目、三人目というふうにはいかないだろうと思いますので、そういうことも含めて、女性が働く、そして育児と両立させるということは大事なことだというふうに考えております。
　なお、ちなみに、女性が働くということについては、いわゆる共働き、フルタイムで継続する働き方もあると思いますけれども、同時に、一時期仕事から離れて育児に専念しながら、後に再雇用をしてもらう、また、学び直しを通して新たな資格を身につけるというルート、これも開発していただくとよろしいのかというふうに思います。
　女性の生涯、非常に長いわけですので、常に育児だけをしているわけではない。それが十年だとすれば、残りの長い人生の中で、当然ながら、働くことを望む方も多い。それを可能にすることが少子化の克服の道であるというふうに考えております。
　以上です。
○重徳委員　ありがとうございます。
　次に、佐藤公述人にお伺いしたいんです。
　私自身も、地方自治、地方財政に十六年ぐらい携わってきた立場から、いただいた資料の中で、「手厚い（？）財源保障」という言葉が四ページ目あたりにあって、地方自治、自治体側にいると、手厚く手厚くと考えるわけですが、一方で、国からすると、非常に大きな財政負担にもなっている。だけれども、その裏腹として、国がそれだけ膨大な仕事を地方にやらせている、そういうことでありまして、財源保障なく、今の制度を前提とする限り、交付税というのも、簡単にカットするとか、そういうのは難しい話であるというような話で、なかなかこの分野は難しいという状況にあるわけなんです。
　そういう中で、資料の九ページ目に、地方財政抜本改革ということで、目指すべき望ましい姿が提言されております。
　お金の配分基準というのはいろいろ考えることができるわけなんですけれども、複雑なものだと、それはそれでわかりにくいということで批判もされますし、逆に簡素過ぎますと、人口、面積だけで全て規定するのはおかしいじゃないかと、いろいろなことがあって大変難しい分野だとは思うんですけれども、この九ページ目の新改革試案について少し解説をお願いしたいと思うんです。
○佐藤公述人　では、九ページ目について簡単に御説明したいと思います。
　ポイントは、今の地方交付税と国庫補助負担金の間の役割分担をまず整理しませんかということです。
　例えば、規模感で申し上げますと、来年度の予算でいえば、地方交付税ですと十五兆五千億円ですし、国庫補助負担金ですと大体十三兆円ぐらいということになりますから、大体二十八から三十兆円規模の財政移転、これをどういうふうに財源保障の部分と財政調整の部分に分けるかということです。
　財政調整の話は、かつてあった新型交付税に少しイメージは近いのかもしれませんが、いわゆる基準財政需要のところは包括算定、まず人口と面積でいいかというのは確かに問われるかもしれませんが、そこは簡素化して、むしろ財政力の平準化というところに力点を置きましょう。
　まさに、国が地方にやらせている仕事という部分、そこは直轄事業費負担も含めてですけれども、そちらはむしろ財源保障をちゃんときめ細かくするべき分野でありますので、そこは交付金という形で手当てしましょう。
　ただ、交付金であって補助金じゃないというところは、まさにその細かいところ、事業の執行の詳細につきましては、自治体の主体性や裁量に委ねましょう。
　まさに、ＰＤＣＡなんて最近言われますように、チェックのところ、アウトカム、アウトプットのところをちゃんとチェックして評価につなげましょう。そういう形で、交付金、今の国庫補助負担金のあり方も含めて体制的に見直したらどうか、そういう御提案ということになりました。
　ちょっともう一つ、きめ細かい、どうしてもこういう範疇から漏れる自治体があるのはわかっているんですけれども、それはそれで、激変緩和措置であるとか、まさに過疎対策とか離島措置とか、別途、別の枠組みでやりませんかという。何かそれを全部込み込みで地方交付税という一つの制度の中に入れるから、まさに御指摘のとおり、複雑でよくわからない、本当に効果があるかどうかも含めてよくわからない、そういう制度になってしまうのではないか、そういう問題意識でした。
　済みません、戻る前にちょっと一つ。
　先ほど、中野委員の質問に対する回答のところで、私、何かちょっと余計なことを言ったようで、不適切な発言だったそうで、失礼いたしました。
○重徳委員　そうですね、交付税をシンプルにしつつ、補正する部分は別の制度でというのも一つの考え方かなというふうに思いますが、その部分がさらに複雑になっていろいろな制度ができていくということもまた想定されて、なかなか簡単なことではないなとは思っているんです。
　その一方で、もう一つは税源の話があります。引き続き佐藤公述人にお願いしたいんですが、実際、御提案の中でもそうですし、あと、政府も実際、法人課税とそれから消費課税、これを、税源を交換するというような話がありますね。
　確かに、佐藤公述人が御主張のように、法人税というものは、最終的には、消費者に転嫁されればそれは消費税的だし、あるいは賃金を上げないということになればそれは労働者の所得課税的なことにもなるということで、結局は、偏在性があるのが法人課税だし、あるいは景気の波、グローバル化の波に影響を受けるのが法人税だということから、より偏在性の少ない消費税というものが地方にふさわしいのではないか、これはもうかなり一般的な考え方にはなっていると思いますが、さらに踏み込んで、単に税源を交換するだけじゃなくて、税源をもっと地方に手厚くするという方向性が必要ではないか。
　そして、そうしない限り、交付税というのは、今のように調整財源のために国が赤字国債を膨大にまた発行してというようなことになりかねないものですから、もともとの地方税源というものをもっと充実させようというふうに考えるわけなんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○佐藤公述人　税源交換の話なんですけれども、実は今、私たちは多分この段階はもう通り過ぎてしまっていまして、というのは、まず、国も地方も財政状況が非常に逼迫する中で、国の税収を下げて地方の税収をふやしたところで問題の解決にならないわけなんですね。となってくると、やはり、税収そのものを国、地方あわせてふやしていく、そういう努力しかないのかなと。
　どちらの比重をより多くふやすか、つまり、それは、同じ増税をするときに、国税の比重をふやすのか、地方税の比重をふやすのか。ここのところは確かに、国と地方の仕事の量といったものを勘案する必要があるのかなと思います。
　消費税につきましても、当然、地方消費税というのは、今後とも地方にとってみて有力な安定的な財政基盤になるとは思いますが、ただ、それは国にとっても実は同じことなので、やはりそれは、国と地方、お互い歩み寄る形で、消費税を軸にした形での税体系をつくっていくということが必要だと思います。
　ただ、本末転倒なことはしたくないのは、地方の税源をふやすことによって逆に地域間格差がまたさらに広がるということがないようにしないといけませんから、もちろん、拡充するというときには、地域間での偏在性が少ないもの、地方消費税もそうですし、個人住民税とか固定資産税とか、こういったところがやはり対象になってくるのかなというふうに思うわけであります。
○重徳委員　ありがとうございます。
　では、最後に、先生の最後のページに、「地方創生の矛盾」ということで「出口戦略は？」と。継続的な支援が補助金依存に結局なっていくんじゃないか、そういう指摘じゃないかなと思うんですけれども、今回の地方創生の交付金に対する評価をお述べいただきたいと思うんです。
○佐藤公述人　今回の交付金ですけれども、交付金という趣旨だけのことはあって、本格的に、地方の裁量とかアイデアとか、こういったものはできるだけ酌み取っていきましょうという、そういうのは一つ地方分権の方向としてはかなっていると思います。
　ただ、私も大学の人間で、国から運営交付金をもらっている側からするとやはりわかるのは、交付金をもらいやすくするように、ある種、期限もありますから、国の方針をおもんぱかった形でのアイデアが出されてくると、それは本来の地方のニーズには即していないよねということになりますので、そこは、国と地方、コミュニケーションというか、意思疎通はちゃんとしないと、地方自治体が国の顔色を見た形での提案ということになってしまったら、これもまさに問題含みかと思います。
　交付金に限らないんですけれども、こういった支援というものは、スタートアップ、これから新しい取り組みをするんだというところで必要な当面の資金の提供という性格を持つのが大事だと思います。
　そこで、先ほど申し上げた経済政策とか社会政策の区別なんですが、社会政策ということであれば継続的な支援が必要だ、弱者救済の観点から、格差是正の観点から必要なんですが、経済政策という観点からいけば、最終的に目指すゴールは自立なわけですから、そこはあくまでも初期投資という位置づけであって、継続的にだらだらと交付金を交付するものではないと思います。そこも、やはり今回の地方創生、その目的、狙いに合わせた形での交付金制度の設計が必要なのかなというふうに思っております。
○重徳委員　どうもありがとうございました。またこれからも、ぜひ皆様方の御意見を参考にさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、四人の公述人の皆さん、大変お忙しい中、本委員会に出席いただきまして、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　思いのほか時間が短いなと思って聞いておりましたので、簡潔に質問して、簡潔に受けていただければと思います。
　最初に、無藤公述人に伺いたいと思うんですけれども、子ども・子育て支援の来年度予算、五千百億円が画期的だというお話でありました。非常に遠慮がちではないかと思っております。
　そもそも、一兆一千億円が目標であったのではないか。特に質の充実の部分、量と質、両方叫ばれてきました。そこの部分では、三千億ないし四千億について、まだ財源も明らかにされていない中でスタートをして、今こういう事態になっております。
　そうした点では、まだまだ不十分な点があるのではないかと思いますし、多様な保育という中で、私たちは、質の担保というときに、単に、おっしゃいました、お給料を上げていくというだけではなくて、配置基準、小規模であってもきちんと人が配置される、そこも担保されることがやはり絶対大事ではないかと思っておりますので、それも含めて御意見をいただければと思います。
○無藤公述人　おっしゃることは、全くそのとおりだと思います。
　量的な拡充に加えて質を上げていくために、では五千億で十分かといえば、十分ではないわけですね。一兆一千億近い額を子ども・子育て会議では提案してあります。それは一〇〇％すばらしいというわけでは決してなくて、やはり国の財政の中でできる限界というのを頭に置きながらも提案してきたわけですので、そういう意味では、ぜひ一兆円超というところを目指していただきたいというふうにお願いするわけです。
　その中でできることを幾つか既に申し上げましたけれども、当然ながら、その中でどうやって保育の質を担保するか、確実に最低限の質を確保し、さらにその質を上げていくための仕組みを組み込むか、これが重要だと思います。
　それは、幼稚園、保育園、認定こども園、あるいはそれ以外の保育の事業があるわけですけれども、どういったものであっても確実にその質を保証できる仕組みにしていただきたい。したがって、それに対する行政的な監査等もしっかりと行っていただきたいと思います。
　また、配置基準というのは、結局、例えば、一人の保育士さんが何人のお子さんの面倒を見るかといったことや、特に保育所の場合には夕方等長い時間ですので、そこで保育士が少なくなり過ぎても困りますので、そういう意味では配置基準の改善が必要です。
　私の話で国際標準と申し上げましたけれども、国際的に見ると、日本の基準というのは、大人、つまり幼稚園教諭や保育士に対する子供の数が著しく多いということです。それでもしっかりやれているという意味では、日本の保育者の皆さんはすぐれているんですが、やはり限度があるのではないか。
　これから質を上げるためには、配置基準の改善に踏み込む必要がある。これも、来年度若干踏み込んでいただけるんですけれども、十分とは私は考えてはおりません。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　党としては新制度そのものには反対をしておりますし、直接契約制度ですとか、公的保育の後退という点でさまざまな意見があります。でも、その中で、質的拡充ということがこれほど叫ばれたこともなかったと思っておりますので、やはりそこを諦めずに、きちんと物を申していくということが必要だと思っておりましたので、ぜひこれからもお願いをしたいと思っております。
　続きまして、小田川公述人に伺いたいと思うんですけれども、今国会でも格差が大きな争点になっております。私は、やはり格差が拡大している、それを本当に是正するための鍵となるのが賃金であり非正規雇用の是正、これが非常に重要ではないか。先ほどの陳述の中でも強調されたのではないかと思っております。
　そこで、今話題となっている残業代ゼロ制度についてですけれども、これは実質賃下げ策になるのではないか。時間ではなく成果で評価される働き方だと盛んに強調されます。しかし一方、成果主義賃金制度や裁量労働制という制度は既にあるわけで、また、成果を求められるがゆえに過労死を生むような長時間労働になっている、そういう現場の実態があると思うんですね。
　そのことをよく御存じの小田川公述人から、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○小田川公述人　労働時間管理をしないということになりますと、結果的に、所定内とか所定外とかという概念がなくなってくるわけでして、言えば、割り増し賃金である所定外賃金を払う必要性がなくなっていく、その義務を負わなくなっていくということだと思います、使用者にとっては。
　ということになりますと、実質賃下げということよりも、全体として総人件費そのものを抑制する方向に向かいやすくなっていくと思いますし、そのための方策として使う企業がふえていくことを強く懸念しております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　まさに総人件費抑制のツールになるのではないかと思っております。また、当然、指摘された過労死を生み出す危険をはらんでいるかと思っております。
　もう一点、派遣法についてなんですけれども、政府はよく、生涯派遣と言われるのはレッテル張りだというふうに言うんですね。しかし、やはり、今回の法案は、人をかえれば、あるいは部署をかえれば、ずっと派遣でいられる。これはもう生涯派遣そのものじゃないか、私たちはこのように思っております。
　今回、前国会で廃案になったにもかかわらず、改めて派遣法が提出される。その際に、前回公明党さんが提出された修正案を法案の中に盛り込むと言っているわけですね。
　私は、これは非常に矛盾にならないかと思うんです。つまり、原則に派遣は臨時的、一時的なものだというふうに書くんだけれども、それを担保する仕組みが全然ないじゃないか。あるいは、派遣がふえた場合、何らかの不都合があった場合、見直しをする、こう言っているわけですけれども、そもそも政府がニーズがあるんだとか言ってきたこととも矛盾をするのではないか、そもそも派遣法の欠点をみずから認めたことになるのではないか、このように思うんですけれども、小田川公述人の御意見を伺いたい。
○小田川公述人　派遣法の問題は幾つかの点があろうかと思いますけれども、おっしゃいますように、臨時的、一時的な業務に限定をするというその担保は、二つの方向でやらなければいけないというふうに考えております。
　一つは、派遣元会社における、登録型のような派遣のあり方について規制なり見直しが必要。一方で、派遣先企業で、派遣労働者を受け入れる側の規制といいますか制約が必要。今回出されるであろうと思われます法案の中身を拝見いたしますと、派遣先企業で派遣労働者を使い続けていくための規制というものがないというふうに思っております。
　したがって、おっしゃいますように、臨時的、一時的業務に限定をするというふうに言ったとしても、それは派遣元に対する規制で終わる可能性が非常に強くて、結果として、生涯派遣労働もしくは常用代替としての派遣労働が蔓延をしていくという危険性を強く持っていると思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　そこで、佐藤公述人に伺いたいと思うんですが、たくさん論点がございましたので、ちょっと絞って伺いたいと思うんです。
　法人二税の一部を国税にして、代替として個人への住民税や固定資産税を強化する、その際、応益負担という原則でというふうなお話をされたのかなと思っております。
　ここで、全体の法人税は今減税するべきだ、その財源は赤字でも外形標準課税だというのは、逆に、この法人をめぐる課税というのが果たして応益と言えるのだろうか、これが一点です。
　それから、法人二税を国税にする、それは法人二税が地方で格差があるからというふうなお話をされたんですけれども、ただ、雇用の問題もございますとおっしゃいました。つまり、地方自治体と、地域の企業の雇用や地域産業の問題からいっても、ここは簡単に国税でいいという話にはならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤公述人　まず、ここで申し上げたかったのは、法人二税の比重を下げるというのは、別に国税化しろというわけではなく、もうはっきり言って、減税していきましょうということになると思います。つまり、それぞれの地域において、企業に対する税負担というのを抑え目にしていくということです。
　企業優遇じゃないかと言われるかもしれませんけれども、でも、企業の仕事は雇用を生み出すことでありますので、税負担を下げることによって雇用拡大の機会を提供する、こういうことは必要だと思います。御指摘のとおり、単に地方二税を国税に置きかえただけでは企業の税負担というのは減りませんので、雇用促進の効果にはなかなかつながりにくいかなと思います。
　外形標準課税なんですけれども、もちろん、一方では、法人税を下げるというときに代替財源が必要になってきます。いきなり固定資産税だ、個人住民税だというわけにはいきませんので、まずはできるところからということで、今回は、法人税の課税ベースの拡大、それから外形標準化の強化というのが図られたわけです。
　外形標準課税は、実際、今のところ一億円以上ということになっていますので、応益課税に即しているかと言われると、本来の趣旨からは少しずれているのかなというのが私の印象です。
○高橋（千）委員　なぜこういう質問をしたのかといいますと、もちろん、外形標準課税については非常に大きな反対の意見があるからというのもあるんですけれども、やはり地域では、企業を誘致するときにたくさんの減税措置をいたします。
　ただ、企業が立地するときに、最低賃金が安いからと、そこに張りついて選んで、要するに、人件費のコストが安いということを売り物にして誘致する場合もあるわけですよね。だけれども、撤退するときに何の権限もない、地方自治体には。やはりそういう関係はおかしいんじゃないか。そのことがいろいろ見直しをされて、諸外国、アメリカの一部にもあるし、ヨーロッパにもあるし、もっと地方自治体との関係で、物を言える権限をやるべきじゃないかということを議論してきましたので、その点でどうなのかなということで意見を述べさせていただきました。
　もし何かありましたら、補足で、いいですか。
○佐藤公述人　まさに、ちょっと腹の立つ話としては、地方が一生懸命補助金を出したり減税をして企業を誘致したのに、さくっといなくなるというのは実際あるんですね。幾つかの事件があります。
　ただ、一つ考えるべきは、これから地方創生だ、地域経済の活性化だというときにやはり考えるべきは、自分の地元に根差してくれる企業とか産業をどうやって育成していくか。外から持ってくるというのはある種ギャンブル的な性格があって、一発大きい工場を誘致すると雇用が一気にふえるというのはいいんですけれども、でも、そういう企業というのはなかなか定着してくれないわけですね、やはりどこか労働コストの安いところがあれば、そっちへさくっと行ってしまうわけなので。
　やはり、自分たちの地元の中からどうやって有力な産業を育成していくのか。それは農業かもしれません。では、そのために自治体は何ができるのか、そこを考えていく必要があるのかなというふうには思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。大体一致しているかなと思っております。
　最後に、小田川公述人にもう一点伺いたいんですが、最低賃金に地域格差が非常にある、その上でやはり全国一律でなければならないんだという点の重要性について、最後、補足していただければと思います。
○小田川公述人　日本の最低賃金の現状を見るときに幾つかの問題点があると思いますが、その一つは、額自体が非常に低くて、生活保護の水準を下回るような水準になっているという問題が一つ。そして、御説明を申し上げましたけれども、地域間格差がこの間非常に広がっているということだと思います。
　最低賃金の低い地域に企業が進出をするという時代ではもうないのではないでしょうか。全体としていえば、近くに消費地があって、その地域に企業が進出をするという状況は強まっているわけでして、必ずしも賃金の低さが雇用の機会をふやす要因にはもうなっていないと考えております。
　したがいまして、御説明でも申し上げましたけれども、現状は、むしろ、近場の賃金水準の高いところに労働力が移動をしている、社会的な人口減が起き始めているというところにこそ、今は問題意識を持つべきだというふうに考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　改めて、全国一律最低賃金、ぜひ実現をしたいと思います。
　きょうはこれで終わりますけれども、貴重な御意見、ありがとうございました。
○大島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、農林水産省大臣官房長佐藤一雄君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、農林水産省農村振興局長三浦進君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省住宅局長橋本公博君、環境省地球環境局長梶原成元君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　本日は、地方創生等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本（匠）委員　おはようございます。自由民主党の根本匠です。
　冒頭、川崎市内の中学生である上村遼太君の痛ましい事件についてお尋ねをいたします。
　上村遼太君に心からの哀悼の誠をささげます。これを何とか防げなかったのか、命を守れなかったのか。この件は文科省だけでなく、警察、法務、厚労など関係省庁横断で取り組むべきだと思います。これまで、そしてこれからの取り組みについて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　改めて、上村遼太君の御冥福をお祈りしたいと思います。また、親御さん、そして御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　今回の事件では少年が三人逮捕されていますが、なぜこのようなことが起きてしまったのか、上村君の命を何とか救ってあげる手だてはなかったのか、その思いで、私としては、文部科学省等に対して、速やかな対応を行うよう指示を行ってまいりました。
　政府としては、これまで、丹羽文部科学副大臣を主査とするタスクフォースを設置し、状況の検証と再発防止策の検討を行うこと、そして、文部科学省の担当者を川崎市に派遣して、子供たちの心のケアの要請や正確な事実関係の把握を行うこと、そして、全国の小中学校に対し、七日以上連続で連絡がとれず、生命または身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒等の緊急確認調査を実施することなどの対応をしています。
　上村君と同様の状況にあるかもしれない子供たちに一刻も早く救いの手を差し伸べるため、文部科学大臣や関係府省に対し、さらに指示を行いました。
　具体的には、タスクフォースのメンバーに、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省を加え、政府全体で再発防止策を構築すること、本日、丹羽副大臣を川崎市に派遣いたしますが、その際、外部の視点を入れて取り組みの検証を行うよう市長、教育長に要請すること、緊急確認調査の結果を早急に取りまとめること、教育現場と警察や児童相談所との連携を強化することを指示したところであります。
　子供たちの命を守るのは私たち大人の責任であります。このような悲しい出来事を決して二度と繰り返すことのないよう、できることは何でもやっていくという決意で取り組んでまいる考えでございます。
○根本（匠）委員　政府も極めてスピーディーに対応しておられます。子供は国の宝です。再発防止に政府一丸となって、そしてオール・ジャパンで取り組まなければならないと思います。
　次に、復興加速と政治のガバナンスについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から四年がたとうとしております。いまだに避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　そうした方々のために、何としてでも復興を前に進めなければなりません。地方創生、被災地、とにかく復興を急ぐ。復興と地方創生を重ね合わせて、復興が地方創生のフロントランナーになるように復興を急ぐとともに、単なる復旧にとどまらない、新しい東北をつくり上げていかなければならないと思います。
　復興はいまだ道半ばです。東日本大震災は、千年に一度の未曽有の大震災です。復興には時間がかかります。その時間がかかる復興をどう加速化していくか、その実現が安倍政権に課せられた使命。そのために必要となる政治とは何かについて、政治と政治力、政策力、政治のガバナンスと復興、統治のあり方の視点で質問をいたします。
　私は、復興大臣に就任し、現場主義を実現するために、直ちに被災地を訪れました。そのときに相馬市長から、これは前政権の時代にも訴えていたそうですが、農地法の転用規制が高台移転事業の妨げになっている、こういうお話がありました。林農林大臣と直ちにこの問題を解決しました。大事なのは、現場での問題を吸い上げる、これに加えて、政策によって実際にその問題の解決を実現できるか、その能力がまさしく政治のガバナンスではないかと私は思います。
　私は、三月十一日のあの大震災のとき、地元郡山市におりました。実は、不覚をとっておりました。大震災後すぐに、郡山市の防災対策アドバイザー。陳情しても動かない、誰に言ったらいいかわからない、こんな意見を本当に聞いた。そして、私が直接厚生労働省と、国とやりとりする中で、十件以上の案件は動いた。非常にもどかしさを感じました。
　大震災時は、特に政治の統治能力が問われます。しかし、その当時、政治のガバナンス、統治能力が弱い、劣化している、これは私の体験した率直な印象であります。現場から実感してきた。現場主義と司令塔機能の強化が必要、これが私の実感、原点であります。
　復興加速化のためには政治のガバナンスが重要、特に復興にかける政権の意思が極めて重要だと思います。このような観点から、総理は復興にどのような姿勢、考え方で臨んでおられたのか、その成果を含めてお尋ねをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　根本復興担当大臣とともに第二次安倍内閣を立ち上げたとき、復興の加速は安倍政権の最重要課題であるということ、そして、全ての大臣は復興担当大臣という気持ちを持って取り組むことということを決定しました。
　そして、根本さんが今おっしゃったように、根本担当大臣のもと、現場、そして司令塔、この二つをキーワードとしました。私も、そのほとんどを大臣とともに、合計二十二回にわたって被災地に足を運びました。被災地の方々の声に耳を傾けてきたところでありまして、根本当時の大臣にも、そのほとんど、一年九カ月、ともに仕事をしていただき、リーダーシップをとって復興を着実に進めていただいたと思います。
　二年前の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。まさに難問にぶつかって行政が立ちすくんでいた状況と言ってもいいと思います。いつどこに何戸の住宅が完成するかの見通しすら立っていない中で、被災地の方々は本当に不安だったと思います。
　そうした中で、絶えず被災者の方々の声に耳を傾けながら、累次にわたる加速化策を打ち出し、今や、高台移転で九割、災害公営住宅で八割で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしています。
　また、なりわいの再生については、水産業や物づくりの現場に伺う中で、産業の成長を地域経済の再生につなげていく必要を感じ、関係省庁の施策を総動員するよう指示をいたしました。このような取り組みもあり、例えば津波で被災した農地の七割が復旧し、水産加工業の八割が業務を再開したほか、グループ補助金の活用によって一万を超える事業者を支援し、交付先企業の約四割が震災直前の売上水準以上まで回復をしています。
　さらに、仮設住宅や災害公営住宅を訪れ、避難が長期化する中、住民の皆様の心身のケアに力を入れる必要を感じ、健康管理、生活支援に向けた総合的な施策の策定を指示いたしました。本年一月には、高齢者の見守り活動やコミュニティー形成の推進を含む被災者支援総合対策を策定しました。
　被災地の復興なくして日本の再生なしとの考え方で、今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、復興の加速化に全力で取り組んでいく考えでございます。
○根本（匠）委員　復興を加速するとは、何がそれを実現できるか、具体的な加速化措置を講ずることであります。
　安倍内閣において、住宅再建、まちづくり、なりわい、産業の再生、健康、生活の支援、福島の復興再生、新しい東北、地域の創意工夫、厚い地域の可能性を引き出す取り組み、さまざまに加速化措置を講じてまいりました。
　どんな加速化措置を講じたか。例として、住宅再建、まちづくりを挙げたいと思います。用地取得の抜本改革を初め、九十項目以上の加速化措置を講じました。
　高台移転加速化、三本の矢。
　一つは、用地取得困難な土地を計画対象地域から外す。高台移転事業とは、津波被災地から山を削って高台に移転する。この移転候補地の用地取得困難地は計画から外せばいい。簡単な手続でできるようにした。
　そして、津波被災地から市町村が土地や農地を買い取るわけですが、農転の許可が必要だと言われた。農転の許可を不要にしました。これで一気に買い取りが進んだ。
　そして、所有者不明の土地がある。何ともならない。財産管理制度というのがあります。これは、裁判所で財産管理人を選んでもらう。司法書士や弁護士の方から選んでもらう。選ばれた財産管理人が土地を調査して、裁判所の許可を受けて処分ができる。これは半年から一年かかっておりました。これを最短で三週間で進めた。私は女川町に訪問したときに職員の皆さんと対話をした。用地課職員の方が、本当に早くなりました、三日で財産管理人を選んでくれるんです。裁判所も本当に対応していただきました。
　用地取得の抜本改革によって、二十五年九月の時点では用地取得率四九％でした、これが現在では九四％に一気に加速した。高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％ですよ、これが現在では九五％に向上した。
　二十五年度予算の執行についても、復興交付金の現場での執行率は一五％改善した。それ以外の復興事業も五・七％改善した。町の復旧復興に至っては一七・九％改善した。
　土地収用法も七つの改革措置を講じました。モデル事業で六年から三年に短縮した。応援職員の派遣。そして、工期をいかに短縮するか。これはＵＲの活用。ＵＲを活用して、東松島市では六年かかる工期が四年半に短縮されました。
　復興を加速したポイント、これは九十項目以上にわたる例えば加速化措置を講じた。このポイント、政治のガバナンスの観点から三点申し上げたいと思います。
　一点目、復興加速を、総理がおっしゃられたように、政権の最重要課題に据えた。全閣僚が復興大臣。司令塔を復興大臣に一元化した。縦割りを排する。内閣を挙げての体制、総理がその先頭に立つ。
　二点目、政府・与党の連携。加速化本部。大島委員長、加速化本部長、四次にわたる提言をいただいた。非常にうまく機能した。幅広い英知を結集することができた。
　そして、住宅再建、まちづくり、例えばこのテーマは各省庁にまたがります。横串を刺す、縦割りを乗り越える。
　復興大臣をトップに各省庁の局長クラスを集めたタスクフォース、これが効果的でした。大臣が陣頭指揮をとるタスクフォース。よく作業部会と訳されますが、そうではありません。私に言わせれば本質は戦略実行部隊。うまく政と官が回ったと思います。
　政治家が、見たまま聞いたまま、復興がおくれていると言っても復興は進みません。医者に例えれば、具体的な処方箋が書けるか、手術ができるか。政治のガバナンス、統治能力が問われます。具体的な加速化措置を講じ、復興の加速化を実現できるか、これが政治の使命であります。
　福島の復興再生についてお伺いをいたします。
　福島においては、いまだにふるさとを離れている、避難している方々が約十二万人おられる。その方々の気持ちを思うと本当に胸が痛みます。一日でも早くふるさとを取り戻す。
　福島は、地震、津波に加えて、原発事故、風評被害など原発事故に起因する災害、特有の問題、課題がある。復興大臣に就任したときに、その課題に対応する予算、施策が薄い、これは私の実感です。
　福島に関する施策を抜本的に強化しました。福島再生のための加速化措置を講じました。
　避難指示を強いられた皆様、まず帰還支援。避難指示を解除する区域も出てきました。避難指示区域も縮小してまいりました。戻りたい方には戻っていただけるよう、帰還支援を進めた。長期避難を余儀なくされる方、復興公営住宅、仮設住宅から安定した生活に移っていただく。昨年秋から入居が始まって、五千戸つくります。
　復興拠点。例えば大熊町の大川原地区。魅力ある新しい町をつくる。法改正でさらに後押しをする。賠償。新しい生活も選択できるように、土地、住宅の追加賠償、昨年七月から始まりました。
　中間貯蔵施設も動き出しました。三月十三日に搬入を開始します。私は、就任直後、この中間貯蔵施設の進捗状況を聞きました。唖然とした。一枚の地図に丸がついているだけですよ。ほぼゼロからのスタートだった。昨年九月に、ようやく福島県から重い決断をいただきました。除染に弾みがつきます。
　子ども元気復活プロジェクトで子供たちが伸び伸びと運動する運動施設を整備する。風評被害対策もやる。
　そして、新たな産業への取り組み。農業、商工業等の再生とあわせて、自然エネルギー、医療機器など新産業を創出する。浜通り地域はロボット産業を集積する。双葉郡の将来構想も動き出してまいります。
　復興に着実に歩み出しておりますが、しかし、さらなる加速化が必要です。国、市町村、県がスクラムを組んで取り組む必要があります。
　総理の福島復興再生への思い、決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福島の一日も早い復興は国の責務であります。国が前面に立って、政府一丸で取り組んでいかなければならないと考えております。
　根本議員におかれましては、復興大臣として、住宅再建やまちづくりへの支援にとどまらず、避難の長期化を見据えて、健康・生活支援といった被災者の方々に寄り添った支援についてもリーダーシップを発揮していただきました。おかげで、おくれていた福島の復興も新たなステージに入りつつあると思います。
　三月一日には、常磐自動車道が全線で開通をしました。今後、仕事や観光で全国各地から福島を訪れる方々がふえることが期待されます。
　仮設住宅で生活されていた避難者の方々の復興公営住宅への入居もいよいよ始まりました。中間貯蔵施設も先月二十五日に、福島県知事、大熊、双葉両町長に、除染で生じた土壌の搬入受け入れという大変重い、苦渋の決断であったと思いますが、重い決断をしていただきました。
　今国会では、福島県からの要望も踏まえ、住民の帰還促進のための復興拠点の整備に向けて、新たな交付金の創設や法案を提出いたしました。一日も早い成立をお願いしたいと思います。
　除染も加速をしながら、福島の復興を確かなものとしていきたい。被災者の方々の心に寄り添いながら、福島の復興再生に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○根本（匠）委員　復興は、当然まだ道半ばでありますが、第二次安倍内閣が誕生し、二年余りがたちます。安倍総理の復興にかける確固たる信念と、そして安倍内閣の政治のガバナンスによって、復興は大きく加速化したと思います。一日でも早くふるさとを取り戻す。とにかく、我々は、政府一丸となって、被災地の復興、地方創生に取り組まなければなりません。
　これからも、ぜひ、みんなで頑張って復興をなし遂げるように、安倍総理にも先頭に立って頑張っていただきたいと思います。我々もしっかりと取り組みます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて根本君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　まず、きょうは、自治体間の財政力の格差への対応についてということで、パネルを順次紹介させていただきながら、本題に入っていきたいと思っています。
　まず最初は、東京圏へ転入超過が一極集中しているという資料でございますけれども、これは総務省の二〇一四年の人口移動状況の発表でございます。
　このパネルを見ていただきますとわかるとおり、四十七都道府県中、転入超過は、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城、この七都県のみ。その他は転出が転入を大きく上回っている。特に、首都圏に人口が集中している、いわゆる東京への過度な人口の一極集中ということがここでわかると思います。
　私は、その上で何を申し上げたいかというと、それは、人口の増加、減少というのは地域の経済活動に反映していく、そうすると、それは税収につながっていく、そして、ひいてはこれは地方財政に影響するということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、これは直近十年間の都道府県の一般財源の推移ということで、パネルにしてみました。
　ここ十年間の財政状況を調べてみますと、これは総務省の地方財政調査をもとに、地方交付税それから地方税、一般財源の比較ですけれども、四十七都道府県の全体の平均、これが十年前との比較で、全国平均で一〇六・九％、要するに六・九％伸びている。これをもう少し分析してみますと、平均以上に財源が増しているところは実は十一都府県のみであるということ。神奈川一二一・一％を初め、これらの地域です。
　これは何を言っているかというと、要するに、人口がふえるところは一般財源もよりふえるということ、したがって、人口が増して財源が潤う地域と、逆に人も金も減っていく地域があるということ、地方の二極化が進んできているということが言えると思います。
　私は、平成二十七年度の地方税、地方交付税、ここについては、これは一般財源は前年からふえました。それから、補正予算、本予算、ここも、地方創生のもとに一・七兆円、関連事業が予算化されました。これは非常にすばらしいことであって、そして、評価もするし期待もいたしたいというふうに思っております。
　ただ、ここで大事なことは、地方創生というのはやはり息の長い取り組みですから、その取り組みを進めるに当たっては、やはり自治体の財政基盤が揺るぎのないものにならなければいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、このパネルは、平成二十六年度の都道府県の税の徴収実績、これは対前年比で見ていますけれども、十二月末現在の地方行財政調査会の調べです。
　これを見てみますと、収入額ベースで前年同期と比較した伸び率、これは都道府県全体では一〇七・一％、ふえています。ふえているんですけれども、それでは全国平均を上回っているところはどこですかというと、愛知県を初め、残念ながら九都府県のみ。逆に、平均の半分、三・五％未満のところは北海道や青森を初め十五ありまして、奈良県は一〇〇・九％。
　これは何を言っているかというと、要するに、自治体間の財政力の格差が顕著になってきているということが言えると思います。これは地方税のことですから、地方税というのは、どうしても地域間の偏在は避けられないと思います。
　そこで、では、そこを補完するのは何かというと、これは地方交付税になるんですけれども、しかし、この地方交付税、財政調整の仕組み、私が先ほどパネルで紹介させていただきましたように、地方税と地方交付税の一般財源は、残念ながら、人口がふえるところはよりふえるということをこのパネルで証明させていただいたというふうに思っております。
　私は、地方創生を推進する、地方財政を確立するためには、自治体間の財政格差を縮小していく、そして、そのためには、財政調整、これをしっかりきかせるような制度にこの地方交付税の制度を見直すべきだ、このように思っています。
　これは総務大臣に見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　地方団体間で一般財源の額の格差が拡大しているという要因につきましては、稲津委員御指摘のように、交付税の基準財政需要額の算定において人口に関係する測定単位を多く用いているということから、人口が増加している都市部の団体の基準財政需要額が増加する傾向にあるということ。さらには、近年の景気回復に伴いまして、都市部の団体の方が地方税収の伸び率が大きいということなどが考えられます。
　それからまた、加えて申し上げましたら、基準財政需要額に関して、法令等によって支出が義務づけられている経費、主に社会保障関係経費なんですが、これが大幅な増加傾向にございまして、やはり社会保障は人を対象としておりますから、こうした意味でも、人口の多い地域、すなわち都市部の団体の基準財政需要額が増加している要因になっていると考えております。
　このような中で、各団体間の財政力格差が拡大しないようにしていくためには、一つは、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していく、これが重要でございます。さらに、地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能、これを合わせて財政調整機能といいますけれども、これも委員の御指摘のように、この財政調整機能を強化していくということを考えていくべきです。
　ですから、この方向に従いまして、この交付税の基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法を今後見直していく必要があると考えておりますので、検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。