Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　協議の場をつくるということはちょっと難しいかと思いますが、取り上げるということはやぶさかではございません。
　それから、稲嶺知事がアメリカにいらしたばかりですので、私から、十五年問題、アメリカ側にお話しなさったのですか、どの場でどういうふうにそういう数字を出されましたかとお尋ねしてありますが、全部取りまとめてお返事くださることになっていて、まだ来ませんので、こちらは待っている状態でございますので、どうぞ沖縄県選出の議員の先生方、知事さんにお聞きいただきたい。（発言する者あり）これはあくまでも政府と政府の話でございますけれども、そこのところを申し上げたいと思いますが。
○下地委員　赤嶺さんは知事に伝えられないので私が伝えますから。
　それで、ちょっと話がずれますけれども、環境問題で、環境省、来ているのでちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、この普天間の問題は環境アセスをやるというのが内閣の閣議で決定されていますよね。
○中川政府参考人　環境影響評価法におきまして、滑走路二千メートルの飛行場は第二種事業に、また五十ヘクタールを超える埋め立ては第一種事業に該当することから、第七回代替施設協議会で提示されました事業は、環境影響評価法が適用される事業ということでございます。
　それで、普天間の飛行場代替施設につきましては、平成十一年十二月の閣議決定によりまして、環境影響評価の実施が定められているところでございます。
○下地委員　環境調査、それと環境影響評価法、環境アセスですね、これとの違い、環境調査をしましたというのと法律上にのっとった環境影響評価法との大きな違いというか、それは何でしょうか。
○中川政府参考人　環境影響評価法では、事業者が法律に基づく手続に従いまして環境調査等を行い、これを踏まえて、評価書、つまりアセスの結果でございますが、これを取りまとめた場合、これに従って環境配慮をしなければならないことが法律上規定されております。
　なお、防衛庁による環境調査は、代替施設協議会における総合的検討に資するための調査であるというように理解をいたしております。
○下地委員　重みはどこがあるのですか、重みは。
○中川政府参考人　重みと申しますと、環境影響評価法上の環境影響調査というのは、これは法律上の調査ということでございまして、今先生おっしゃっております防衛庁による環境調査というのは、これは法律に基づく調査ということではなしに、協議会における検討に資するための調査、事実上の調査ということで、意味合いが違うというふうに思います。（下地委員「重みはどっちがあるのですか」と呼ぶ）その重みでございますけれども、法律上の調査というのが重いというふうに御指摘になるのであれば、それは法律上の調査というのが重いということだと思います。
○下地委員　そうなのです。環境影響評価法の調査の結果の方が重みがあるに決まっているのですよ。それは法律上決められているわけですから、これは義務もあるわけですから、それは重いに決まっています。
　三番目の、私が言いました基地問題、田中外務大臣に質問させていただいて、基地の問題をやりますよという話をした。あと、経済政策は内閣府の中でいろいろとやられている。あと、沖縄の普天間の問題で一番不安に思っているのがこの環境問題なのですね。だから、今環境調査をしたという形でどの地域に決めるというのではなくて、評価法の環境アセスを、今おっしゃった、重いと言われる環境調査を入れるということ、これは非常に大きな意味があると僕は思うのですね。
　それで、今の段階で、一つに絞ってから環境アセスを入れるというのが防衛施設庁の考え方でありますけれども、そうではなくて、二つでも三つでも、多くて四つでもいいですよ、四つでもいいですから、位置も規模も決めて、それで環境アセスを入れる、そしてジュゴンの問題から藻場の問題から、いろいろな問題が出てきて、それの優しいのも一つの基準として、位置を決定するだとか工法を決めるだとかとやった方がいい。今言っているような、一本に絞ってから環境アセスを入れるのではなくて、三つのものを環境アセスを入れてやった方がいいというふうなことを私は申し上げさせていただいているのですけれども、環境アセスを三つの工法で入れる、やれるということは法律上大丈夫なんですよね。できますよね。
○中川政府参考人　現在、第七回の協議会において提示されました複数案をもとに、地元及び代替施設協議会で総合的な検討が進められておりまして、今後、一つの事業案に関する基本計画が策定されるものというふうに考えておりますが、今御質問のとおり、基本計画が複数の事業案を定めた場合、これらを事業者が選択するならば、法律上、複数の事業案についての環境影響評価を行った上で一つの事業案を最終的に決定するということもあり得ると思いますし、また、これら複数の事業案をさらに検討した上で一つの事業案について環境影響評価法を適用する道筋をとるということもあり得ると思います。
　これは、いずれにいたしましても、基本的には事業者の御判断ということだと考えております。
○下地委員　事業者がお決めになって、複数案を提示して、それで環境アセスをして、それから一つに絞り込むという作業は、法律上拒まれるものではないというふうな認識でよろしいんですね。
○中川政府参考人　法律上、それを拒むというようなことにはなっておりません。
○下地委員　大臣、お聞きいただきましたように、この沖縄の普天間の移設の問題、非常にデリケートな問題がいっぱいあるわけですね。環境の問題にしてもそうだし、先ほど私が大臣に御質問させていただきました四つの基地問題、使用協定や使用期限や地位協定の問題や、そして削減の問題、削減というかローテーションの問題というようなものがある。そういうふうな中で、この問題が一つに、流れになってくるわけなんです。
　私は、先ほども尾身大臣にもこのことをお話をさせていただいたんですけれども、慌てず、こういうふうな問題が一列に並ぶまで、今は経済政策ばかり突出して、基地のこの問題もおくれている、環境問題もなかなか理解が示されない、だから、今のようなことをやって、環境問題も挙げておく、そして、今大臣が言っているようなこともやりながら基地問題に対する政府の姿勢も見せる、経済政策も今までどおりやっていって、同列に並ぶような状況になってから、今の工法だとかなんとかの話がどんと出てくると、沖縄の人はすっとおりる。しかし、経済政策だけぽんと出て、あとの環境の問題は何をやっているかわからない、基地の問題も、国はどういうつもりなのか全くわからないで、こういう話ばかりどんと出ても、きょうのような結果になる。
　だから、大臣、この問題をぜひ内閣で、担当でお話しになる、基地問題は外務省、防衛庁、そして経済問題は内閣府、環境問題は環境庁、各省庁でもっと連携をとって、こういうふうなスキームをつくっておかないと、この問題はうまくいかないんですよ。そこをしっかりと御認識いただいてやっていただきたいというふうに思っているんです。
　だから、大臣のところでは今の基地問題をやっていただくんですけれども、全体としてそういう流れで進まなければいけないという沖縄の基地問題に対して、どういうお考えをお持ちなのか、ぜひお願いをしたいと思います。
○田中国務大臣　今環境庁にお聞きになっていましたけれども、十日ぐらい前でしたか、一週間前でしたか、官邸の大食堂の方で、沖縄県の知事さん以下、町村長もお出になりましたし、それから我々関係の閣僚が小泉総理以下出まして、この移設についての話、プロジェクターを使って具体的なお話を伺いました。ケーソン工法があり、メガフロートがあり、そして埋め立てがあり、三つの工法があって、そしていろいろな組み合わせの方法、八つのプランニングがある、コストが幾らで、どのぐらいの費用がかかるかという問題がありました。
　その中で、私が挙手をして質問をいたしました。ほかの方は余り発言をなさらなかったんですが、私は新参者なものですから、いみじくも伺ったことが、今下地委員がおっしゃったことなんですね。すなわち、トータルで機能するように、例えば建設の入札の問題もあるでしょうし、今、藻場のことをおっしゃいましたけれども、これだって、藻というところは、海の生き物のえさでもあるけれども、また産卵の場でもあるわけですね。
　ですから、藻場の移殖ということは、これはぜひ環境庁にもお願いしたいと思いますが、簡単なことではなくて、関空のときに成功したからというお答えが環境庁からあったんですけれども、そうではなくて、あそこの地域の特殊性といいますか、そういうことをよく考えて、これが成功すれば大変な技術で、世界に喧伝できるものでもありますけれども、一度失敗してしまったら、もう取り返しがつかないわけですね。
　ですから、そういうことについてトータルでもって、どの工法をしてどうやればそこを傷つけないで、藻場一つをとりましても、移殖をしなくて済むかということをトータルで各省庁が協力しながらやらないと、縦割りでは立ち行かなくなりますよということのお話をいたしました。
　そしてまた、どの方法をとれば、どの部分はどうすることによって、地元の理解を得ながら、経済的にも、これは財務省とも関係あるわけです、予算出動が伴いますから。ですから、ただ、予算は財務省であって、建設は運輸省であるということではない。それらがトータルに有機的に機能して、そして少しでも被害を小さくするといいますか、あらゆる面で抑えていく、そして効率のいいものをつくっていくか。
　それには地元の方々の御理解と御協力がなければ立ち行かないわけですし、同時にまた、アメリカの考えもあると思いますので、その調整を有機的に各省庁が協力し合ってやろうという発言を私がいたしておりますので、また折を見て、もちろん御指摘の点は心得ながら進んでまいります。
○下地委員　ぜひ所轄の大臣として、この三つのこと、基地問題、経済問題、環境問題、これは一体となってやらないとうまくいかないというだけの認識はしっかりと持っていただきたいなというふうに思っています。
　藤崎局長が来ていますので、ちょっと質問をしたいのですけれども、今、協議会が何回かやっていますけれども、地位協定のその他事項がありますね。その他事項に対して、もう相当煮詰まっているんじゃないかと思うんですけれども、それ、どうですか。
○藤崎政府参考人　委員御指摘のその他事項というのは、平成七年十月二十五日の合同委員会合意におきまして、日米地位協定十七条五項につきましての合意をつくりました際に、殺人、強姦につきまして、起訴前の引き渡しの道を開いたわけでございますが、その他の特別の場合につきましても、米国が考慮すると言ったその他の特別な場合について具体的に例を示すということを、ことしの一月の放火事件を契機に前外務大臣から指示がございまして、これにつきましては、関係省庁と十分協議を重ねました結果、米側と五月に至りまして協議を開始したところでございます。
　本件につきまして、やはり米側のいろいろ立場もございますし、私どもの日本政府の中でも、司法当局、外務当局、防衛当局といろいろすり合わせが必要でございますので、まだ御報告できる状況にございませんが、引き続き鋭意努力してまいりたいと思っております。
○下地委員　何か包まれてわからなくなってしまった。前向きに進んでいるんですか。いつまでに結論を出しますと、ばしっと。
○藤崎政府参考人　今委員が御指摘のように、いつまでに結論を出すということがもちろん言えればいいわけでございますが、これは相手もあることでございますし、政府部内の調整もございますものですから、今私が具体的にいつということを申し上げられませんが、鋭意努力してまいりたい、かように思っております。
○下地委員　もう時間がないんですけれども、もう少し、田中大臣の半分ぐらい答弁を勉強した方がいいんじゃないですか、明確に言った方がいいんじゃないですか。大臣はちょっと言い過ぎるところもあるかもしれないけれども。
　大臣、それで、訪米されますけれども、アーミテージさんと会ったら、何てお話ししようと思っていますか。
○田中国務大臣　この間はお目にかかれなくて大変残念でございましたということを申しますけれども、そういうスケジュールは組んでいないと思いますが、またもごもご役所に聞いていただければ細かいことは、会えるかどうかわかっていただけると思います。
○下地委員　アーミテージさんと必ず会った方がいいと思いますよ。あの人は日本ファンでもありますし、日程をキャンセルしたという話もありますから、会ってその真意を伝える方が国益のためにも僕はいいと思いますから、局長、これは絶対アーミテージさんとの日程は組んだ方がいいですよ。向こうが嫌がっても組んだ方がいいですよ。ぜひ、そういうふうにして、私は一つ一つ障害になっていたものを解決していくというのは非常に大事なことだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたい。
　先ほど私の申し上げたフィリピン、グアムもきちっと言って成果を上げることは非常に大事だと思いますから、どうぞよろしくお願いします。
　頑張ってください。どうもありがとうございました。
○土肥委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　外務大臣の訪米も決まりまして、いよいよ日本の外交のかじ取りをきっちりと進めていただいて、いろいろと具体的な成果を上げていただきたいと思います。
　外務大臣ですから外交で成果を上げるのが一番大事なことで、ほかのことはささいな枝葉末節のことではあるわけでございますが、先般、外務委員会から外務省あてに資料提出の要求の件がございました。これは、外務大臣が他国の外務大臣と会談された際にそういう発言があったかどうか、マスコミがいろいろと報道をしているわけでございまして、この際、その件について、きょうここで外務大臣にお伺いをして、ぴしっとピリオドを打って、次のきちっとした外交課題に外務委員会も移っていきたいということでございます。
　まず一つは、中国のトウカセン外相に外務大臣が、電話会談をされたときに、李登輝さんの訪日の問題で、今後訪日は認めないというようなことを田中外務大臣がおっしゃったという報道がございました。しかし、小泉総理も外務大臣も一致して、そういう場合はケース・バイ・ケースで個別に判断をするんだということを明確にされておりまして、一部報道があったような閣内不統一というようなことはないというふうに私は認識をしておりますが、その点につきまして、外務大臣の最終的な御答弁を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　トウカセン外交部長とのお話は、今河野委員がおっしゃったとおりでございまして、個々の事態が起こったときに、すべての状況等を総合的に勘案して判断しなければならない立場であるということは申し上げております。
　その他の会話につきましては、これは外交の要諦でございまして、相手のお立場やら発言内容というものもありますので、公表することは、逐一御報告することは、勝手ですけれども、差し控えさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○河野（太）委員　外相会談の記録その他というのは、将来的に外交文書が公開されるときに、二十五年でしょうか二十年でしょうか、そのときにオープンにされるわけでございまして、そのときに、先の話ですから、生きていれば読んでみたいなというふうに思っているわけでございますが。
　今、外務大臣がおっしゃいましたように、報道を一つずつ、これを言いましたか、言いませんかということをやっていきますと、いやそこは言っていないよとか否定されなかったものはじゃ言ったんですねという話になってしまいますので、それを取り上げて一つずつ、ここはどうですか、ああですかというようなことは、そういう意味でいえばやるべきではないんだろうと。ただ、今大臣がはっきりおっしゃったように、こういう事態の場合にはケース・バイ・ケースでやられるんだ、そういうことを確認させていただきましたので、この件については特に問題はないんだろうと私は思います。
　これも報道でございますが、イタリアのディーニ外務大臣とオーストラリアのダウナー外務大臣との会談において、田中外務大臣がアメリカのミサイル防衛計画について批判的な見解を述べた、そういう報道がされております。しかし、このお二人のディーニ、ダウナー両外務大臣は、日本の報道は歪曲されている、そういう立場を公にされておりまして、ダウナーさんもニュースリリースを出されておりますし、ディーニさんからは外務大臣あてにその旨の手紙が届いているはずでございます。私もその写しを拝見いたしました。
　ということで、この報道はやや歪曲された報道であって、事実はそういうことでないというのが私の認識でございますが、その了解でよろしいのかどうか、これも大臣の最終的な答弁をちょうだいしたいと思います。
○田中国務大臣　まず、オーストラリアのダウナー外務大臣からのお手紙でございますけれども、これも、英語で言うと、英語に精通していらっしゃる河野太郎委員でございますから意味がよくおわかりになると思いますけれども、コンプリートファブリケーションという表現を使っておりまして、これは、あらゆる大辞典、英語辞典を調べましても、捏造、虚構、うそ、虚偽、こういう言葉なんですね。大変強い口調でおっしゃっております。
　それから、イタリアのディーニ外相の方は、これも、全く根拠のない独断的なものであるということ、根拠がないということを明言いたしますということをおっしゃっておられます。
　ですから、報道について今河野委員がおっしゃったように、報道されるものを一々モグラたたきをやっていたのでは、そちらばかりにエネルギーが行ってしまって本来の外交に力を注げませんし、また誤解が増幅されるということは決していいことではありません。また、先方も心を痛めておられるので、こちらがお願いしなくても、インターネットの時代ですから、先方が気づかれてこういうふうな連絡を下すっていることはありがたいと思います。
　ですから、こういうことがないように、私どもも注意しますけれども、これは、政界もメディアも役所もトータルでもう少し落ちついて、しっかりといい国づくりをするという視点を持って、それぞれの立場で参画していただきたい、かように思っております。
○河野（太）委員　最後の問題が、これはドイツのフィッシャー外務大臣との会談の件でございます。
　これも報道でございますが、田中外務大臣は日米安保について批判的な見方を示し日本が自立していく必要性について述べたという報道がされております。
　実は、大臣がおっしゃられたという部分を私読みますと、私も、ああ、なるほど、そのとおりじゃないかというふうに思うところは多分にあるわけでございますが、これは、駐日ドイツ大使のケストナー大使からこれらの報道は事実と違うという書簡が出されているわけでございます。ある面、そういうことを大臣が考えていらっしゃるのであればこれはなかなかいいかなと私も思うところはあるわけでございますが、残念ながら、その報道は事実と違うという否定が先方からございました。
　そうしますと、このドイツ側のフィッシャー外務大臣との会談においても、今報道されている田中外務大臣の発言記録というのは、これも事実と違うという了解をして今後進めていかなければいかぬと思うわけでございますが、これにつきましても大臣の御答弁を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　在京ドイツ大使ケストナーさんから、同じものを今持っていらっしゃるんだと思いますけれども、早速こちらも連絡をいただきまして、そしてフィッシャー外務大臣と確認なすった後の言葉として、私と外務大臣との、複数で会合をやりました、バイですから、あちらも数人の役人とかおられます、こちらもいるわけですけれども、その複数の参加者が確認したところ、日本の安全保障にとって米国が有する持続的な重要性に疑問視を呈するような発言は行われていなかったということを複数の人間が確認しているということをおっしゃってくだすっています。
　細かい議事録とかそういうことではなくて、ＡＳＥＭの大きな会合をやっていて、その間で機械の故障があったりとか休憩時間があったときに、お互いそれぞれの国が一対一の二国間の話し合いを、いすといすをそばにくっつけていって話をするという感じなわけでして、それぞれの国のメディアが入ったり、それから役人が立ち会うわけですけれども、そのときに要約したものがありまして、それを見ますと、むしろこういうことは全然言っていなくて、私があちら側に発言しているのは、その要約を私も確認してあるんですけれども、ユーロの問題、私、この辺にすごく関心があって、某紙にかつて投稿したこともあるんですけれども、ヨーロッパの経済問題というものは、ユーロの統合というのは極めて世界経済に与える影響は大きいと思っていますし、これがアメリカや、もちろん日本とか、ほかのアジア諸国に対する影響に関心があったものですから、そのこと。
　それから、フィッシャーさんは緑の党だと思うんですけれども、あの方の考えていらっしゃる環境問題トータル、こういう話をしていまして、アメリカのこの問題についてなんて記憶もないし、ペーパーの中にもほとんど——向こうが発言なすったこともありますし、それについてなるほどねということは言っていますが、主にユーロのことを話していまして、どうして日本のメディアで違うふうなことになったのか。そこのところ、よくわかりかねますが、いずれにしても、お答えとしては、ケストナー在京大使が言ってくだすっていることに尽きるというふうに思います。これが最終的なお答えです。
○河野（太）委員　よくわかりました。外務委員会の方から資料提出の要求が外務省にありましたが、その資料が提出される前に、田中外務大臣が会談をされた相手側から、その報道は事実と異なるという確認が文書の形で出ているわけでございますから、それはなるほど、そのとおりなんだろうというふうに思うわけでございます。
　また、外務大臣の御答弁の中にありましたように、記録を一々広げて、これは言った言ってないということをすると、では言ったところはこれなんですねということが逆にあぶり出されてしまうわけでございますから、なかなかそういうやり方も、そうするとよくないのかなと。
　外務委員会としては、今大臣に最終的な御答弁をいただきましたように、こういう報道は事実と違うという前提で、これからいろいろ私は議論を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、幾つかこれは外務省にお願いをいたしますと、まず外交文書の公開というのが、これはなかなかスピードがおくれております。前外務大臣のときにも私は、少しこのスピードが遅いのではないか、今ごろ四十年以上前の河野一郎農林大臣のヨーロッパ訪問の記録が公開されても、これはちょっと幾ら何でも遅いんではないかなという気がいたしますので、きちっと、期限が来たらタイムリーに外交文書の公開というのを、これはどの件でもしっかりと公開をしていただきたい。
　もちろん、その時点でいまだに公開すると外交に差しさわりがあるというものは、これはやむを得ないと思いますが、そうでないものも公開がおくれているケースが間々あるわけでございます。
　外務省の中で、外交文書の公開についてもっともっと努力をしていただいて、きちっとタイムリーに機密解除された文書が公開されてくる、そういう体制をつくっていただきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、今、フィッシャー外務大臣との会談の中で安保体制について大臣が発言されたことは事実と違う、あるいはディーニさん、ダウナーさんとミサイル防衛について話をされたことも事実と違うということが確認されたわけでございますので、今度の訪米が終わった後にきちっとした形で、田中外務大臣は日米安保についてどういうことを考えられているのか、あるいはミサイル防衛計画について先方と話をして、それは政府の公式な立場は理解をするということであろうと思いますが、理解をしつつも、こういう問題点があるんではないか、こういうイシューが出てくるのではないか、そういうことをやはり大臣としてきちっと発言をされるべきだろうと思いますので、改めて、この訪米が終わりましたらば公式に、田中外務大臣が、こうした日米安保あるいはミサイル防衛計画あるいは日本とアメリカの関係について、きちっとした形で御発言をしていただきたいと思うわけでございます。
　この二点につきまして、外務大臣、いかがでございましょうか。
○田中国務大臣　まず、外交文書の方でございますけれども、これにつきましては、私は、公開が余り——今河野農林大臣のころのお話が今ごろとおっしゃいましたけれども、やはりもう少しアクセレレートした方がいいというふうに、前向きに検討するべきだというふうに考えております。
　ただ、これに関連して、今北方領土問題もこの外交委員会でよく出てきますけれども、これにつきましても、五月十三日に前総理が発言なさったことについてすぐロシアの外務省がプレスリリースをやっていまして、その原本がここにございますけれども、それを見ましても、第一に、ロシア外交のプラクティスにおいては、首脳会談の秘密の内容は公にコメントすることはないということをまずおっしゃって、そして、事実はこうだと述べておられるので、やはり外交交渉というのは相手の方の立場もあるわけでして、そしてまた、政権が交代したり、あるいは体制がかわったり、ソ連からロシアになったり、それぞれ、また冷戦構造が崩壊していろいろあったりいたしますので、だから、そういうことを踏まえて、相手の国のお立場もあるということを考えないと、一方的に日本だけがどんどん公開できるという状態ではないということも御理解いただかなければならないと思います。
　二点目、私の訪米については、誠心誠意、冷静に発言もいたしますし、それから心耳を澄ませて先方の御意見もよく伺って、そしてこの場ももちろんでございますけれども、あらゆる機会をとらえまして御報告申し上げます。
○河野（太）委員　これは、委員長に対してお願いでもございますし、また、後ほど理事会で協議をしていただきたいと思うわけでございますが、この外務委員会のこの通常国会の活動を考えてみますと、確かに外務省が提出した法案並びに条約の審議というのを粛々とやってきたわけでございます。しかしながら、よく考えてみますと、例えば北朝鮮の問題について、あるいはインドネシアの現在の状況について、この程度の外務委員会の活動で本当にいいのだろうか。あるいは、日米の安保体制について、あるいはミサイル防衛計画についてこの外務委員会が、我々がこの通常国会のさなか何をしてきたのかなということを考えると、本当に今のような外務委員会の活動のあり方でいいのか。私は、残念ながら疑問を持たざるを得ません。
　確かに、在外公館設置法の改正案、これは、やらなければ実務的な物事は進まないわけでございますから、やらなければいけませんし、いろいろな条約の審議をして批准をする、これも国会の役割でございますから、これをないがしろにするつもりは全くございません。
　しかしながら、この外務委員会の仕事の一つに、国際情勢の調査というのもあるわけでございますが、国際情勢の調査というのは、大臣に出席していただいて、大臣に質問をするだけで本当にいいのだろうか。
　田中大臣は、この一カ月、外務委員会を初め、参議院の委員会もございます、予算委員会その他ございますが、八十数時間の委員会に出席されて答弁をされているわけでございますけれども、その結果、国際情勢について何がわかったのかというと、どうも、大臣の発言の内容がどうだった、こうだったとか、だれが何をリークしたとか、そういう質問、答弁が非常に多かったように感ずるわけでございます。
　これだけ世の中が国際化し、日本もその国際化の要求にこたえなければ時代に取り残されていくという時代に、我が外務委員会のあり方というのももう少し考えていかなければいけないと思いますし、せっかく副大臣、政務官という制度をつくって、国会改革だと言っているわけでございますから、それぞれの条約、重要性その他あると思いますが、すべての条約審議に外務大臣に来ていただいて、大臣の答弁がなければ条約の審議が進まないというのも、そろそろ五五年体制のあしき慣行というのは一度ぬぐい去って、二十一世紀の日本の外交の中で、この国会、特に外務委員会がどういう役割、どういうかかわり方をしていったらいいのかということを、やはり外務委員会の委員一人一人、理事一人一人、そして委員長にもお考えをいただかなければいけないのではないかな。この通常国会、あと残りはわずかになりましたけれども、次の臨時国会からでも、もう少しこの外務委員会が、本当に日本の国際化に対応して日本外交にプラスの影響を与えている、そうだれからも思われるような活動に変えていく必要があるのではないかと私は強く思う次第でございます。
　そうしたことを委員長並びに各党の理事の皆様にもお考えをいただいて、きょうは日程もいろいろあるようでございますから、私の質問をここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○上田（勇）委員　どうもおはようございます。
　きょうは幾つかの項目について御質問をいたしますけれども、初めに、今イタリアの外務大臣あるいはドイツの外務大臣、オーストラリアの外務大臣、それぞれの会談について、会談内容と言われているものがいろいろと新聞に報道されておりまして、これについてはいろいろな議論があるのですが、これは、これまで大臣がもう何回も明確に否定されていることでありますので、その内容について再度お伺いをすることはいたしませんけれども、新聞にそれぞれ掲載された三回の会談のメモ、中に一部ちょっと不適切だなと思うようなものが、仮にそれが本当だとして、ありますけれども、全体からすれば、外務大臣が個人的な意見を言うことというのは、何も禁止されているわけでもありませんし、それほどバランスを欠いていることでもないというふうに私は思いますので、そういう意味では、これが事実ではないということでありますので、これ以上このことは申し上げません。
　ただ、大臣も多分、東京新聞ですか、この新聞の報道はごらんになったのだと思いますけれども、こういう報道を見ますと、我々もそうなんです、ほかに情報がありませんから。ましてや一般の市民の方々というのは、ここまで詳細に書かれていると、何かあたかも本当のことではないかというふうな誤解をする。大臣は明確に否定されておりますけれども、それはやむを得ないことなのじゃないのかなというふうに思います。
　そういう意味で、大臣は、行政のオープンさ、それからアカウンタビリティーということを非常に大切にされているという立場でありますので、この文書自体、今いろいろと差しさわりがあって公開できない、外交上の問題があるということはよく理解しますけれども、その上で、やはりできる限りこうした疑問に対しては大臣がみずから進んで解消に努めていただきたい。このことをぜひ御努力していただくことをお願いしたいというふうに思います。
　ただ、普通の人は、こうした一連の報道を見て、何でこういうものが、大臣が否定していることが記事になるのだろうと本当に疑問に思っているというのが正直なところだと思うのですね。やはりそれは、いろいろと私も地域の方々なんかとお話しすると、半信半疑だというのが実態です。
　それなので、ちょっと幾つかお尋ねさせていただくのですが、この三人の外国の外務大臣の方との会談のやりとり、これは、当然記録した外務省のいわゆる電報ですか、というような文書というのはあるのだというふうに思うのですけれども、大臣は御自身でこういう文書には目を通されたのでしょうか。
○田中国務大臣　会談をやっていますときは、その後は、きのうの参議院の委員会でも同じような質問がございましたのですが、改めて申し上げますと、これはきっと官房長がお答えくださると思うのですけれども、もう事務的にそういう話は決裁で上がっていってしまうということで、私もこの週末の辺に、ああ、これは自分でもとのものをしっかり見ないと確認できなくなってしまうと思いまして、確認をいたしましたけれども、この会談直後というのは物理的に不可能でございまして、むしろそちらの伝達の方が先に走ってしまうというのが実態だと思います。
○上田（勇）委員　今、後でごらんになったということでありますけれども、そこに記載されていた内容というのは、大臣、御自身で会談されていたわけでありますので一番よくおわかりなんですが、そのときの内容とは異なっていたものだったのでしょうか。正しく反映されていたのでしょうか。
○田中国務大臣　こうした会談は、今ここに四人速記者がこの委員会におられますけれども、こういう速記者がおられて克明に速記をするということはありません。ですけれども、要点を取りまとめた記録というものはございますけれども、これはちょっとお出しできないと思いますが、何度も言いますが、やはり相手のいることですから。それがございまして、それは私は、きのうまた確認をいたしました。そして、概要につきましては、会談の直後にやっていますブリーフ等がありますけれども、そこで十二分に責任は果たして、説明はしているということになります。
　ただ、今お尋ねの新聞の記事、何日でございましたか、多分私がまた再確認をしているものだと思いますが、それはきのう副大臣とともに、当時の通訳の人が持っていた何種類かのものとそれを全部突き合わせてみましたけれども、違っております。
○上田（勇）委員　というか、いわゆる会談のメモは、もう外務省としては出せないというのは、明確にたしか御回答いただいていることなんだというふうに思いますけれども、今の最後の方がちょっとわかりにくかった面もあるのですけれども、つまり、そのときの会談のメモ、それを大臣が後日ごらんになったものと、それから新聞とかに報道されているものとは違うということを今おっしゃったのですね。
　私がちょっとお尋ねしたかったのは、では大臣がそのときに会談された、一々全部正確なものではないということなんですけれども、大体そのときの、いわゆる趣旨というのでしょうか、内容を適正に反映されたメモというもの、文書ですか、電報かもしれませんが、であったのかどうか。それはもうその時点で異なっていたのでしょうか。それとも、それは適切なものだったのでしょうか。
○田中国務大臣　逐一、細かいことにつきましては、もう再三再四申し上げているように、コメントはできません。できませんけれども、その会談の概要は会談の直後に説明をいたしておりますので、それと皆様が見比べていただけば、おわかりになるのじゃないでしょうか。
○上田（勇）委員　いや、何回も同じことを聞いて恐縮なんですが、お答えいただけないものですから。
　私は、その会談を記したメモが、大臣が会談された内容と同じもの、逐一同じであったということを言っているわけではありません、同じことが感じられるものであったのか、その趣旨が正しく反映されたものであったというふうにお考えなのかどうか、そこをお聞きしたのですが。
○田中国務大臣　そこのところは、同じでないという部分もあります。（発言する者あり）ですから、細かいところはお答えいたしません。
○上田（勇）委員　今、そこが非常に重要なところだと思いますが、ただ、今大臣もおっしゃったように、そのメモ自体とまた新聞記事とは違うのだということでありますので、そこは、ではどこでどういうふうに歪曲されたかというのは、なかなかわからないことなんだろうというふうには思います。
　それで、大臣、今回のこうした一連の報道の情報源について、これまで大臣は、参議院とかいろいろなところで、おおむねいわゆる情報源について察しがついているかのような御発言をされております。それを踏まえて、先日の参議院の外交防衛委員会においては、法的措置を講じることを検討しているとの御発言があったというふうに承知をしております。
　法的措置というのを国会の場で言うのは、これは非常に重いことでありますので、具体的にどういうことを考えられているのか。情報を漏えいした、まあ外務省の職員というふうに想定されているのかどうかわかりませんが、一連の発言を見ていると、多分そういうふうに想定されているのだというふうに思います。これを、国家公務員法の百条ですか、守秘義務違反というのがございます、これに違反したということで告発をされるということなのか。
　ただし、これは本当のことではないので、リークということが適用される、いわゆる漏えいしたと思われるものというのが本当の文書でないので、果たしてそれが漏えいに当たるのかどうかという点もあろうかというふうには思います。むしろ、同じ国家公務員法の九十九条に信用失墜行為というのもございます。それに当たるのかななんというふうにも思いますが。
　ただ、事実でないものを報道したというところに問題があるとするのであれば、これは、報道機関を刑法の名誉毀損で訴えるということもあり得るのかなというふうに思いますが、これ以外のことをお考えなのかもしれません。むしろ、法的措置というのはどういうことをお考えなのか。お教えいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　これは、機密漏えいということは、絶対にあってはならないことです。まず、基本にそれがあります。それを踏まえた上で、ましてや、事実の会談内容と違うことを報道されるということは、これはもう違った情報を、議員の皆様はもちろんですけれども、国民の皆様に対して与えるということですから、このことはどういうことに当たるのか。しかも、メディアの方に伺うと、マスコミは情報源の秘匿ということをおっしゃいますけれども、マスコミがバイの会談に立ち会っていたわけではありませんから、ですから、そこのところに問題があって、こういうことを再発防止するということを考えましたときに、専門家と相談をし、アドバイスを私が個人的に仰ぐということはあるという意味でございます。
○上田（勇）委員　大臣、やはり法的措置を講ずるということは、これは非常に重要なことだと思うのですね。しかも、それは国会で御発言されたわけでありますので、これはいわゆる大臣という立場のお方が、告訴する、あるいは告発するというようなことを含めておっしゃったわけなので、もうちょっと具体的にどういうことが念頭にあったのか、お答えいただく必要があるというふうに思いますが。
○田中国務大臣　告訴、告発などという言葉は私は使っておりますか。私は、法的な手段というものも考えなければならないという趣旨を申し上げております。なぜならば、基本的に機密の漏えいということはあってはならないことなわけですから、ましてや、その中身の一部が違って伝えられるということについて、これについてどうすれば、マスコミ、メディア側は情報源の秘匿とおっしゃっていますし、その中間の欠落した部分、それをどうやって真っすぐにしていって、二度とこういうふうなことが起こらないようにすればよろしいのでしょうか。この委員会の中でちゃんといいアドバイスがあるのであれば、していただきたいと思いますし、先ほど理事さんがおっしゃっておられましたけれども。
○上田（勇）委員　それは、我々は限られた情報しかないので、事の真意がわかりません。しかも、それは大臣もおっしゃっているように、大臣だってやはり一議員のときにはわからなかったことがあるというふうに、我々もわからないわけですね。だから大臣が、国会の場で法的措置を講ずる、告訴でも告発でもない、それでは何をお考えなのかというのを今お尋ねしたのであって、多分お考えがまとまっていないということであれば、それで結構でございますので、これ以上——それは大臣おっしゃるように、機密に関して情報を漏えいするというのは、国家公務員法だって守秘義務というのが課せられているわけですから、それに違反している。それはもうそれなりの対応をされなければいけないのは当然のことでありますので、もうおっしゃるとおりなのですね。
　ただ、大臣がおっしゃったように、マスコミが事実でないことを曲げて報道したのだということであれば、これはまた違うことになるし、情報源の秘匿というのはマスコミの原則でありますので、これはもう明かさないのは当然のことなんですけれども、ただ、そういったこと全体でいろいろ法的措置というふうにおっしゃったので、具体的に外務大臣として何か検討されていることがあるのかなというふうに思ったものですから、お尋ねしたまでです。
○田中国務大臣　ですから、私も、法律家と法的手段についても相談をしてきていますということを申し上げております。
○上田（勇）委員　わかりました。ちょっとこれ以上お聞きしても、これが御相談中ということでございますので、終わらせていただきます。
　次に、田中大臣は、先日の当委員会で、こういうような発言をされているのです。外交官が、家族を呼んで、公邸に泊めて、遊んで、食事して、公用車を使って、それは全部役所のお金で使ってと発言されております。ここで大臣の発言、これに報償費が充てられているのか充てられていないのか、ちょっとそこはよくわからない。ちょっと語尾が不明確だったのでありますけれども、これは大変なことだというふうに思うのですね。
　これまで、外務省の内部調査の委員会では、報償費に絡むそういった不正は認められなかったという報告があったわけであります。ところが大臣は、そうではない、こういうのがあるのだというふうにおっしゃったので、やはり国民はこうした疑問をずっと持ってきているわけですので、その具体的事実があるということですので、ぜひそれを公表していただきたいと思いますし、これはまさに公金横領だし、公金の不正使用なわけですから、ぜひこちらこそ告発をしていただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○田中国務大臣　これはあってはならないことであるという認識は、どなたも、国民の皆様、議員の皆様、持っておられることだと思います。公私の区別を峻別していくということを、これはもうみんな、この外務省だけではないと思いますけれども、殊にこれは公邸の話をいたしましたので、今後厳しく身を律していかれるというふうに期待いたします。
○上田（勇）委員　これは公私混同とかというような簡単なことではなくて、まさに公金を不正に利用されているのでしょう。ですから、これはぜひ、そういう事実を御存じなんですから、公表、告発をしていただきたいというふうに思うのですが、そこはどうでしょうか。
○田中国務大臣　個々の例をおっしゃっていらっしゃるのでしょうけれども、綱紀粛正に……（上田（勇）委員「私が言っているのではなくて、大臣がおっしゃっているのです」と呼ぶ）もちろんそうですよ。もちろんそうです。事実があるから申し上げているのですけれども、今後、綱紀粛正に努めていくということにいたしたいと思います。公私をしっかりと峻別するように指導いたします。
○上田（勇）委員　私、そこは大臣に非常に御期待申し上げておるので、これは不正の事実があったわけですし、今までの外務省の調査報告とは違うわけですから、これはぜひ公表をし、告発をしていただきたいと思いますけれども、それについて御決意をお願いいたします。
○田中国務大臣　そういうような場所を提供なさった方が個々のケースで世界じゅうのいろいろなケースがある、私が実際に目撃、あるいは聞いたりということ以外にもあると思いますね。私はあるのだろうと思っております、個人的に。
　ですが、それが、その方たちが自分の私費を投じてやったかどうか。それは、全部一〇〇％、過去のこと、何十年も全部の公邸についてフォローできるわけでもございませんので、やはり綱紀を粛正し、公私の混同が今度ないように、今後これを機会として、しっかりと指導していくということでございます。
○上田（勇）委員　それは、まさに今までと同じなのではないですか。だから、大臣に私が期待していることも、それから国民の多くの皆さんが期待していることも、そうした事なかれ主義を排除して改革をしてほしいということなんだというふうに思うのですよ。
　大臣が具体的に、私が申し上げたわけではなくて、大臣がこの間そういう事実があるというふうにおっしゃったので、御存じならば、ぜひそれは、この際、外務省をきれいにするためにも公表し、告発をしていただきたいということを申し上げているのでありまして、どうぞ。
○田中国務大臣　このことだけがつまびらかになれば、報償費のむだな間違った使い方がつまびらかになるわけではございませんので、これについては、これだけ先生方の関心もおありになる、国民的関心もある、報償費、機密費の使途についてでございますから、館員、特に在外公館に勤務の皆様は、きょうメモを回しても結構ですけれども、できるだけ公私の区別をしっかりするようによく指導いたします。
○上田（勇）委員　これは指導するという段階のことではないのではないのかなというふうに思います。今すぐお答えが出ないということは承知をいたしますが、大臣が、こういう不正が行われているということを国会の委員会でおっしゃったわけでございますので、ぜひこれは不正を正していただきたいというふうに御要望申し上げます。
　次に、今度は、いわゆる外務省の改革要綱のことについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　四月の二十四日に機能改革会議が提言を出しまして、それを踏まえて、先日、六月の六日に外務省の改革要綱が発表され、私どもも外務省の方から御説明をいただいたところでありますが、私は、改革会議が提言を出した後この要綱に至るまで、外務省でどういう議論が行われているのか、また、この二つの文書というのはどういう関係にあるのかというのは正直言ってよくわからなくて困惑をしておりました。
　五月二十三日にこの委員会で、実は、私は、新聞報道、これは大臣がお嫌いのことかもしれませんが、新聞報道を引いて、こういうことで検討されているんですかと尋ねたら、そんなのは事実じゃないというふうに大臣に一蹴されたんですが、あけてみたら大体同じものが出てきたんですね。
　その後、外務省にこの間説明を聞いたときに、いやこれはまず事務局で素案をつくった上で、それに政務官や副大臣が検討をされて、その上で大臣の決裁をとられたということだったので、このときは事務局でつくられた素案の部分が何らかでリークされたんだなというのをようやくそこで何かプロセスがわかったんですけれども、これは、このときに新聞に掲載されていたものというのは、大臣とか副大臣や政務官が御検討される前の事務局のいわゆるたたき台みたいなものが、ここでもまた漏れること自体に問題があるというふうには思うんですけれども、そういうものだなというふうに理解をいたしました。
　率直なところ、この要綱、私は、もっと具体的なアクションプランみたいなものが提示されるのではないのかなというふうに期待をしておりました。というのは、提言を踏まえて、その上で外務省で検討するということでありましたので。一部非常に具体的なことも書かれてはおりますけれども、少々期待外れであったというのは正直な感想として申し上げたいというふうに思います。
　その上で、この中に含まれております何点かについて御質問をしたいというふうに思います。
　この外務省改革要綱の中には、「要人の外国訪問業務の国際標準化」というところがございまして、その中に、「儀典長の下に総理・外務大臣の外国訪問、外国要人の日本訪問に関連するロジ業務を一元化する。」というのがございます。これは改革会議の提言の中でもこうした趣旨のことは書かれていたんですが、ただ、これはちょっと、考えようによると、先般廃止されました要人外国訪問支援室も一元化して取り扱っていたところなのではないのかなというふうに思います。
　儀典長というのは、組織上、組織図を見てみますと大変偉い方なので、多分細かい中身のことまではごらんにはならないだろうというふうに思いますが、そうすると、支援室だって、官房長がおられて、官房総務課長がおられて、結果、何のチェックもできていなかった、それを官房長から儀典長のところに移したらチェックの機能が強化されるというのは、何かちょっと理解できないんですけれども。
　これは結局、組織をつけかえて目先を変えただけで中身が余り変わらない、従来に戻ってしまうというようなことにはならないのか、そのならないための方策というのはどういうことを具体的に書かれているのか、これは副大臣ですか、お答えいただけますか。
○植竹副大臣　上田委員にお答えいたしますが、その前に、先ほど、いろいろな、前の素案がリークされたとかなんとかありましたが、そういうことは一切ございませんから、私どもも調べましたから、その点だけはちょっと言わせていただきます。
　さて、今お話しの外務省改革要綱の儀典長の件につきましては、今般の松尾元室長にかかわる事件の背景というものから考えまして、組織体制上は官房総務課長のもとにありながら、実際の業務に当たっては、例えば総理訪問を主管する担当課の連携のもとに活動するという要人外国訪問支援室の性格の結果、指揮系統が不明確となってしまったという問題が今回の事件から考えられるわけであります。したがいまして、儀典長のもとに要人往来のロジ業務を整理統合するに当たりましては、管理職である儀典官のもとでこれらの業務を一元化に所掌する予定でございまして、これによってロジ業務に関する指揮系統、責任の所在は明らかになるということから、こういうことになったものでございます。
　これに加えまして、さらに申し上げたいのは、外務省の省員の意識改革あるいは人事管理制度の強化、監察査察体制の強化拡充等、改革要綱に記載されましたその他の具体策をあわせて、今般の事件と同様の事件の発生の防止に万全を期するためにやったものでございます。
○上田（勇）委員　わかりました。
　ただ、リークされたことは一切ないといっても、ほとんど同じものが、うり二つのものが出ていれば、これはリークされたというふうに考えるしかないんじゃないですか。そこはちょっと情報管理の甘さがあるんだというふうに思いますが、それをリークされていないというふうにおっしゃるということは。それは結構ですけれども。
　そこで、次に、この同じ要綱で、今度は監察査察官制度を新設することになっております。
　在外公館の査察、これは外国にあることでもあるし、今の人員の中では、私が伺ったところでは、これまで一つの公館に七、八年に一回程度の査察が行われていたというふうに承知をしております。今回は、この監察査察官業務には公認会計士等の外部の専門家も短期任用を活用して参加させるというようなことにもなっております。
　そこで、これから監察査察制度を強化するという場合には、特に在外公館にあっては頻度はどのぐらいのものを想定されているのか、また、この業務に携わる人員はどの程度で、外部の、特にこの「第三者の適任者」というのはその中でどのぐらいのことを想定されているのか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○植竹副大臣　今委員お尋ねの、従来は七、八年に一回というふうな委員からの御指摘もございましたけれども、この点につきましては、通常の査察につきましては、各在外公館に対しまして三年に一回の頻度で実施することを目標といたしております。また、その目標を達成できるように体制を整備していかなければならないわけであります。さらに、特別査察、抜き打ち査察も随時実行していきたいと考えておるところでございます。
　なお、その査察に当たっては、従来の査察担当大使というものではちょっと手薄な点もあるために、今後は数名置くことを検討いたしておるところでございます。
○上田（勇）委員　同じ改革要綱の中に、今度は、報償費の支出については大臣決裁で行うというふうになっております。
　参議院での答弁の中では、これは当然案件が数千件や一万件に及ぶということなので、全部大臣が一人で目を通すわけにいかないじゃないかというような指摘に対しては、副大臣あるいは政務官を活用して実質的な審査をしてもらうんだというふうにおっしゃいました。
　これは、外務省のいわゆる職員だけに任せるんじゃなくて、国民の代表である政治家が実質的な審査を行う、このことは非常に重要な点なんだというふうに思うんです。私はそれは賛成なんですけれども、ただ、では、なぜ改革要綱の方にそういうふうにもうちょっと具体的に書かなかったのかなというのがちょっと疑問に思っています。
　というのは、ここに大臣決裁だけと書いちゃうと、今は大臣も副大臣も非常に意欲的に情熱を持って取り組んでいるのでいいんですが、大臣決裁というふうにだけ書いておくと、後々になったら、これは形式だけその大臣決裁が残っちゃって、本来国民の代表である政治家が実質的なチェックを行うという部分が形骸化されてしまうんじゃないか、そこは素通りしてしまうんじゃないかという懸念があるので、むしろここは、具体的にそういうふうな意図であるんだということを書いていただいた方がよかったのではないかというふうに思うんですが、なぜそういうふうに表現がならなかったのかということ。
　もう一つは、この報償費、その大半は在外公館で支出されておるわけですね。在外公館で支出するものについても、やはり、こういうような同じ、若干事務的には大変なシステムをとられるのか。
　この二つ、あわせてお答えいただければと思います。
○植竹副大臣　今の大臣決裁ということにつきましては、これはやはり最終的には外務大臣の責任において行うということで、明確にこれをしたということでございます。
　ただ、今委員御指摘のように、今はいいけれども将来はどうなるかということでございますが、その決裁の当たり方は、全部外務大臣ができるということじゃなく、もっとさらにいろいろ対策を検討していかないと実際の業務に差し支えるという点があるので、今検討中でございます。
　しかし、その対策の中には一定の基準を設けたりしましてやって、あるいは、私ども副大臣以下、担当担当で、合理的なことが行われるように、不祥事が起こらないためにも、どうしてやったら効率的にできるかということを今検討しております。また、在外公館支出分も含め、具体的な決裁体制につきましても目下検討中でございます。
　いずれ、そういうのがはっきりいたしましたときには、またそれを発表させていただく予定でございます。
○上田（勇）委員　この改革要綱について、私は正直、先ほど申し上げたように、まだ具体的なアクションプログラムというようなところまでは至っていない、今副大臣もお認めになったように、これから検討することがたくさんあるということなので、少々期待外れだったかなというのは再度申し上げますけれども、その上でまた、ぜひ田中大臣のリーダーシップのもと、この外務省改革に向けまして一丸となって取り組んでいただきますように御期待を申し上げまして、まだちょっと通告していた質問は残っておりますが、時間でありますので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　おはようございます。きょうは一時間にわたって質問させていただきたいと思っております。
　大臣、大丈夫ですか。（田中国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ）
　河野議員からも最初に、冒頭、質疑がありましたが、私も外務委員会の筆頭理事として、大臣に対し資料の提出要求をいたしました。なぜ資料の提出を、外務委員会の理事会が委員長の名のもとに一致して資料要求をしたかというと、これは枝葉末節な話でないからであります。つまり、外交の、この外務委員会でこそまさにやらなければならない主要国の外相との会談の中身について今我が国で大きな問題になっているから質疑をしているのであって、それを枝葉末節で、それをクリアして本当の外交をやらせてほしいと言うのは、私はちょっと違うのではないかなという認識に立っております。
　そこでお伺いをさせていただきますが、外務委員会としての要求は、以下四点であります。
　一点は、五月七日のトウカセン外相との電話会談での田中大臣が李登輝前総統の来日に触れられた部分。
　さらに、五月二十五日にＡＳＥＭの外相会合におけるドイツ・フィッシャー外相それからイタリアの、これはもう前外相になるのですか、ディーニ外相との会談の部分。特にここについては、ミサイル防衛等日米安全保障に触れた部分。我々は限定しているわけですね。
　なおかつ、五月の二十八日、日豪外相会談におけるダウナー豪外相との会談で、これも田中大臣がミサイル防衛等日米安全保障条約、日米安保の関係さらにブッシュ政権に触れた部分。
　そこの部分を、ぜひ記録を、田中大臣の発言部分に限り、理事会に提出するようお願いをいたしましたが、これについての御回答を、まず口頭でお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　相手国のあることでございまして、再三再四申し上げていますけれども、これはもう本当に信頼関係を損なってしまうということになりますので、長期的な国益等も考えまして、お出しするわけにはまいりません。
○安住委員　私どもも、外交が相手のあることだということは、外務委員会のここにいる先生方全員わかっておられます。だからこそ、逐一のやりとりについて出してほしいという要求をしているのではございません。今、新聞等々で大きな問題となっている四点の限られた部分について、特に大臣が何を話されたか。つまり、相手国の外相の話のところはすべて我々は聞くつもりは全くございません。外務委員会の委員長名でお願いしたのはまさに外務大臣が限られた部分で話した発言でありますから、そこのことについて言いますと私は今の大臣の答弁は当たらないと思いますが、いかがでございますか。