○久保哲司君　新進党の久保哲司でございます。
　新進党を代表いたしまして、ただいま厚生大臣から趣旨説明のありました国民健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず最初に、阪神・淡路の大震災は、きょうで発生後三十七日目を迎えました。亡くなられた五千四百余名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、家をなくされた方、また職場を失われた方、さらに今なお避難所生活を余儀なくされている多くの方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、この震災に関連し、総理にお尋ねいたします。
　今回の大震災による死亡者は、きょうの新聞報道で五千四百二十四名になっております。住宅被害は十九万戸に及び、避難所生活をされている方、今徐々に減ってはおりますけれども、今なお二十万人を超えておられます。そんな中で、残念ながら死亡者は日々ふえ続けていっております。過日、十五日の日に厚生委員会でも質問をさせていただいたのですけれども、その段階では死亡者の数は五千三百二十九名でございました。それが、先ほど申し上げましたように、きょう現在五千四百二十四名、この一週間ばかりの間に約百名の方がさらに亡くなっておられる。
　一月二十日以来、総理は、本会議で、また予算委員会で数多く答弁をされてこられました。そんな中で、何分にも初めてのことでとか、あるいは多少の混乱があったとか、また最近では、反省すべきは反省し云々というふうにも答えておられます。しかし、今なお亡くなる方がふえていっているこの現実というのは、総理の言うように、初めてのことでやむを得なかったとか、あるいは多くの方がおっしゃるときありますけれども、天災だからやむを得ないじゃないか、このようなことで片づけられることなのでしょうか。人災あるいは二次災害と言われても仕方のない、そういった要素はなかったのでしょうか。ここは大事なところだと思います。
　確かに、家がつぶれた。道路が、また港湾が、橋がぶっつぶれたというのは、これは確かに地震、そのときの一瞬の出来事やったんやと思います。だけれども、人命は、先ほどあった五千四百二十四名は、地震があったその一瞬に死んだのと違います。
　一月の下旬に、私は、大阪で移動しているときに、電車の中で知り合いの方に会いました。その人が、久保さん、こうおっしゃってこられました。何でっか、こんなことで話が始まったわけでありますけれども、その方はこんなふうに言われました。
　自分の会社も、神戸に支社があります。だから、十七日の朝大阪の本社に出社して、その地震の情報が入ってくるなり、これはえらいこっちゃというわけで同僚の人たちと一緒に車二台に分乗して、そして神戸に向かった。道が込んで込んで仕方がないので、いつも行っているところやからようわかるというので細かい道に入っていった。迂回をしようとした。だけれども、塀が壊れ、さまざまなものが散乱しておってなかなか前に進めない。車の進むその障害物を取りのけようとして同僚と一緒におりていったときに、助けてくれという声が聞こえてきた。その声を聞いて、その後ろに続いておられた軍の方々にも声をかけて、約十数人の人たちでその人の上に乗っかっているものを取りのけ押しのけ、大きい柱については車のジャッキを持ってきて上げて人を助け出しました。十七日、十八日の二日間で合計六人の方を助け出しました。このようにおっしゃっておられました。（拍手）
　私は、この話を聞いた瞬間、頭をどつかれたような思いがいたしました。と同時に、被害の何割がというのは、間違いなく政治が、行政の対応がおくれたがためではないか、このことを強く強く感じた次第であります。
　政治の使命というのは、国民の生命と財産を守ることであります。政治家は全知全能を傾けてこれに取り組むべきであります。ましてや、人の命は地球よりも重たい、こんな言葉すらございます。総理、あなたはその政治家の頂点にある人であり、日本国の責任者でもあります。
　繰り返しますが、一瞬で五千四百名が亡くなったわけではありません。報道によれば、総理は、十七日のお昼過ぎに二百名を超えた死者が出た。この報告を受けられたときに、声を出してびっくりされた。このような報道がございましたけれども、その間にも多くの方々が、消防の人たちが来てくれるのを、警察の方々が来てくれるのを、そしてまた自衛隊の方々が来てくれることを、何してんねん、はよ来てくれんかい、こんな思いで待っておられたのじゃないか、このように思います。
　総理、人災というべきものがあったのかどうか、また、反省すべきは反省しというふうにおっしゃっておられますけれども、その反省すべき点というのは一体何なのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、行方不明者数が一けたになった現在においても、なお多くの方々が亡くなっておられる。しかも、その方々の多くはお年寄りを初めとするいわゆる弱者と呼ばれる方が多い、このようにも聞いておるわけでございますけれども、これは言うならばまた三次災害というふうな呼び方もできるのじゃないか。この点について総理はどう受けとめておられるのか、お伺いをしたい。また、厚生省はどのような対応をされておられるのか、厚生大臣からお答えをいただきた。いと思います。
　さて、国民の健康についてでございますけれども、人間、だれも好きこのんで病気になったり、けがしたりする人はいません。まれに、進んで入院する人もおるようでありますけれども。要するに、病気やけがというものは本人の意思にかかわらず起こってくるものであります。厄介なものであります。それだけに、職業の違いであるとか、あるいは年齢の違いであるとか地域の違いであるとか、そういったことによって受益と負担の間に差があってはならない、このように思います。これが国民の健康を支えるシステムを考える場合の原則でなければならない、こう思います。
　しかし、現状は、さまざまな制度がそれぞれの歴史を背負って、負担と受益に違いを有しながら存在しています。
　国民健康保険制度は、被用者保険の加入者を除くすべての国民を対象とする公的保険であり、国民皆保険体制の土台として極めて重要な役割を担っておることは言うまでもございませんが、それゆえに、またさまざまな構造的な問題を抱えております。最近、特にそれらが深刻化してきております。
　国保制度は、その性格からして、無職の方あるいは低所得の世帯の人たちもその対象として受け入れておるわけでありますけれども、その比率が年々増加してきております。平成四年には、所得のない方が五分の一を超えるといった状態にまでなってきております。その結果、そういった方々からは保険料を徴収できない。だけれども、それはそれじゃどこからいただくか。結局、いわゆる中間所得者層と呼ばれる方々のところにその負担がかかるわけで、その結果として、国保の保険料は高いと言われるようなことになっておるわけであります。
　この国民健康保険制度は、原則として市町村が保険者ということになっています。だけれども、産業構造等の変化により過疎化がどんどんどんどん進展しでいっている中で、被保険者数が非常に少ない小規模な保険者が急増しております。現在、被保険者数が三千人を割っているような小さな保険者すなわち市町村が、全体の三分の一を超えております。こうしたところでは、高額を要する医療が発生した場合にすぐに運営の不安定につながりますし、また、職員が非常に少ないために日常の事務処理にも困難を来すといった問題にも直面をしております。
　このほかにも、最高と最低とで六倍近くの開きがあると言われる保険料の市町村間格差であるとか、他の保険に比べて著しく進んでいる被保険者の高齢化など、さまざまな問題が起きているのが現状でございます。
　にもかかわらず、今回の、ただいま御説明のありました改正案の内容は、大臣御自身も暫定対策という言葉をお使いになったようでありますけれども、私も明らかに暫定対策でしかない、このように思います。国民健康保険の深刻な構造的問題を解決するのであれば、またそれを目指すのであれば、当面の措置ではなく、この際抜本附な対策を講ずるべきではないのか、このように思いますけれども、この点について厚生大臣のお答えをいただきたいと思います。
　次に、改正案の内容について何点がお尋ねをいたしたい。
　低所得者の保険料軽減制度の拡充、これは今まで聞いた話によれば、いわゆる中間所得者層の保険料負担が過重になっていることに対応し、負担の公平を図るとの見地から、応益保険料の割合が比較的高い保険者について保険料軽減制度の拡充を図る、このようになっておるわけでございますけれども、なぜ一律に拡充をするのでなく応益割合の高い保険者についてのみ行うこととしたのか、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。
　二番目には、保険料軽減制度に関連して、保険基盤安定制度の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　低所得者の保険料の軽減に伴う減収分を公費で補てんじょう、これが保険基盤安定制度でございますけれども、軽減制度を拡充すれば確かに軽減された方は助かります。だけれども、その裏返しで、公費による補てん額は増大します。この公費による補てんは、これもまた国が本来二分の一を負担すべきにもかかわらず、平成五年の改正において、平成五年、六年と二年間に限ってではありますけれども百億円というふうに定められました。それが、今回ではさらに平成八年度まで二年間延長するというわけであります。
　ちなみに、平成四年度の二分の一の枠というのは六百億であります。そうなりますと、その差額分というのは結局市町村がかぶることに保なります。もちろん、都道府県は四分の一で、市町村がその残りをかぶるということになり、国の方においては地方財政措置を講じております、このようにおっしゃるかもしれませんが、そういったお金が工面できるのであれば最初から制度とおりに負担してやるのが筋ではないか、このように思います。
　都道府県、市町村にとってこの措置は最善なのかどうか、また小規模保険者が抱える運営の不安定化、こういったことを解消する一つの方法として、保険者の広域化、これを促進すべきだ、こういった声がありますけれども、このことについて自治大臣はどのようにお考えか、お答えをいただきたい。
　また、あわせて、国庫負担の定額化措置を延長することで本当に国保運営の安定化に支障を来さないのかどうか、厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　第三に、医療費の地域格差についてお尋ねをいたします。
　医療費の地域格差は、保険料の地域格差に大きな影響を与えます。現在、一人当たりの医療費は最高と最低で約六倍の開きがある、このように聞いております。このため、該当の市町村もその適正化に必死になって頑張っておるわけでありますけれども、これといった決定打が見当たらずに、対応に苦慮しているのが実態でもございます。今回の法案では、医療費の適正化について特段の対応はなされていないようでございますけれども、国として今後国保の医療費の適正化にどのように取り組もうとしておられるのか、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　以上、何点がお尋ねをしてまいりましたけれども、最初にも触れましたように、私には、今回の改正案は当面のことしか視野に入れていない場当たり的な対策との感がぬぐえません。国保の置かれた厳しい状況を考慮すれば、今回の改正を踏まえても、数年後には、国保制度の構造的問題を抜本的に解決するために、国保のみならず医療保険制度全体の大幅な見直しを行うことが必要になってくると思われます。
　また、既に昨年には我が国の高齢化率は一四％を超え、本格的な高齢化社会に突入いたしました。二十一世紀には、四人に一人が六十五歳以上の高齢者、七人に一人が七十五歳以上のいわゆるオールド・オールドと呼ばれる後期超高齢者という、こういった社会を迎えることになります。こうした急激な高齢化の進展を展望するならば、老人保健制度についても、公的介護システムの検討などとも連動させながら、遠からず抜本的な見直しを行うことが必要になってくると思われます。
　そういった意味で、医療保険制度、老人保健制度を取り巻く大きな課題は依然として残っているわけでございますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、最後に、この点について総理大臣並びに厚生大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕