○政府委員（五十嵐健之君）　大都市圏整備局長でございます。よろしくお願い申し上げます。
　お手元に三枚の資料をお配りしてございます。これが現在までの国会等の移転問題に関する経緯ということになるわけでございます。
　資料の見方ということでございますが、一番左側に「背景」、そのときそのときの背景がございます。それから真ん中に「行政等の動き」、それから「国会等の動き」、こういう構成になっておるわけであります。
　戦後、国会等あるいは首都機能の移転につきましては何回かの議論が行われたところでございます。特に、真ん中の一番上のところでございますが、昭和三十年代というように書いてありますが、日本経済が高度経済成長時代を迎えまして東京の過密問題というのがかなりはっきりしてきたというようなころ、昭和三十年代の主として後半でありますけれども、このころが最初の大きな山と申しますか各学者の先生方あるいは各研究機関からこの首都機能移転の御提言が続出したということになります。
　この首都機能移転につきましては、「遷都・分都論」とこう書いてありますが、概念といたしましては、遷都、分都、展都、改都、重都、休都といろいろあるわけでございまして、遷都といいますのは、これは基本的には現在の首都圏から首都圏以外のところに一括して移転することを遷都と言っております。
　それから分都は、一部を東京なら東京に残したまま、残りの一部を東京圏外に持っていくというような概念であります。
　それから展都、展都というのは展開する都と書きますが、展都といいますのは、これは首都圏の中で機能を幾つかに分けていくというようなことであります。
　それから重都、これは都を重ねるということになりますが、首都は現在のような状態のままにしまして、一たん事があったときにそちらの方で首都機能を発揮させるというようなのが重都という概念であります。
　そして、まれに議論されますものとしましては休部というものがあります。これは休みの都と書きますが、大変に過密が激しいシーズン、一定の時期に首都機能活動を休止するというようなことであります。
　それから改都というのがございまして、これは都を改めると書きますが、要するに首都を改造する、現在の東京を改造するというようなことで機能の発揮を図ろうというようなことであります。
　当時からこういう首都機能移転に関します幾つかのやり方があるわけでありまして、それぞれにつきまして御議論がありました。ここに書いてありますのは、「遷都・分都論等の首都機能移転の提言」と書いてありますが、今申し上げましたようなことが幾つかあったわけでございます。
　ただ、この段階ではまだ具体に首都機能を移転しようという動きが出てきたわけではありませんで、それぞれの学者の先生方が、例えば東京湾を埋めてそこに首都機能を集中して持っていくようにしたらどうかというような御提案でありますとか、富士山麓に持っていったらどうかとかあるいは浜名湖の方に持っていったらどうかとかというような幾つかの御提言が出たということになります。
　具体の姿はそういったことでまだ出てまいりませんでしたけれども、ただ、東京の過密対策は何とかしなければいけないということがあったわけでございまして、行政のサイドといたしましては、先ほどの概念からいきますと展都の方に動いたわけであります。つまり、必ずしも都心の過密地域に存在しなくていいような中央官庁の組織はまとめて移転しようということであります。
　具体的には、試験研究機関、これを筑波研究学園都市というところをつくりまして、全体で二千七百ヘクタールほどの新しい都市ということになるわけでありますが、この新しい筑波研究学園都市を建設いたしまして、都心にあります。そういう試験研究機関をまとめて移転するというようなことが行われました。これは昭和三十八年に決定されたものであります。これが第一段階でございました。
　それから第二段階、これが昭和四十年代の後半から五十年代の初めにかけて起こりました。一つのきっかけは、明治百年ということになりまして政府で論文募集をしたわけでありますが、そこの中で、首都機能移転について例えば北上京遷都論、岩手県の北上でございますけれども、そこに遷都したらどうかとか、あるいは東京と名古屋の間に遷都したらどうかというような幾つかの御提言がありまして、大変話題になったのでございます。そこらあたりが一つのきっかけとなりまして、昭和四十年代の後半から昭和五十年代の前半にかけましてこの遷都の議論が再び盛り上がりました。
　右の「国会等の動き」に書いてあります新首都推進懇談会、最初は新首都問題懇談会という名前でありましたけれども、現在は新首都推進懇談会、超党派で構成されました。これは昭和五十年二月発足と書いてございますが、当時、二つ目の波と申しますかそのときに動き始めた懇談会と承知しております。
　行政サイドでは、第三次全国総合開発計画、昭和五十二年十一月と書いてありますが、国土計画では初めてこの首都機能の移転が取り上げられたわけであります。
　簡単に書いてありますので読み上げさせていただきますと、「首都機能の移転はこ「二十一世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ、これを踏まえてその移転の方向を見定めなければならない。」、こういうようなことでありまして、三全総の中では、首都機能移転をどうこうすべきだということではなくて、非常に重要な問題であるので国民的な規模での議論が期待されるというようなことになったわけであります。
　これを受けまして、行政サイドといたしましては首都改造という関係でいろんな検討が行われました。これも先ほどの分類から申しますと展都あるいは改都、首都圏の中で幾つかの中央官庁等の機能を散らしていくというような話でありますとか、あるいは都市の改造をやっていくというような展都でありますとか改都でありますとかそういうような方向で議論が深まったわけであります。
　これが、その検討の結果でありますけれども、第四次首都圏基本計画、現在この計画生きておりますけれども、この第四次首都圏基本計画で、この首都改造計画を受けた格好で展都、改都を進めていくということが行われているということであります。
　全総でも、昭和六十二年六月、第四次全国総合開発計画ができたわけでありまして、ここでは、したがってまだ遷都ということではなくて、先ほど言いましたような改都、展都の関係でありましたので、遷都問題については、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討するというようにとどまったわけであります。
　そして行政サイドでは、先ほど申し上げましたように、展都を広げていくというようなことから、行政機関の移転というようなことに取り組んでいくことになります。昭和六十年代には、行政機関、中央官庁の地方支分部局、出先機関でありますが、この出先機関でありますとかあるいは各省庁が関係しております特殊法人、こういったものに東京からその本社機能を出してもらうというようなことを進め、これは現在着々と進められているところになるわけであります。
　そういったところで、左側をごらんいただきますと、「過密集中の加速度化」とこう書いてありますが、昭和四十年代に大変に三大都市圏への集中が進みましたが、昭和五十年代、御案内のように人口の異動は比較的緩やかになったわけであります。土地の価格もそれほど大きなことにはなりませんでした。昭和五十四年とかいう例外がございましたけれども、原則落ちついた推移を示していたわけであります。
　ところが、昭和六十年代に入りましていわゆるバブルが発生いたしますと、このバブルに基づきまして地価の高騰はありましたが、もう一つは、今度は人口の首都圏一極への集中というのが激しく起こったわけであります。過去ありましたような中部圏あるいは近畿圏への集中というのは余りありませんで、今度は首都圏への集中という時代を迎えたわけであります。
　そういったようなことから、この真ん中にございますけれども、国土庁といたしましては、帝京平成大学学長でございました八十島先生に首都機能移転問題に関する懇談会というのを設けていただきまして、本格的に首都機能移転問題について各界の学識経験者から成ります懇談会で御議論をいただいたということになります。
　国会の方では、一番右側になるわけでありますが、平成二年十一月というふうに書いてございます。これは今度は国会開設百年でございます。国会開設百年を記念いたしまして、参議院もそして衆議院もでありましたけれども、両議院で国会等の移転に関する決議がなされたわけであります。
　恐縮ですが、一ページめくっていただきますと、「「国会等の移転に関する決議」　平成二年十一月七日」というのがございます。
　わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。
　わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。
　これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移軽を行うべきである。
　政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。
　右決議する。これは衆議院におきましても同じ文章でございましたが、これが行われたわけであります。
　最初の一ページに戻りますが、この国会の移転決議が大きなきっかけとなりまして、それまでは比較的研究機関あるいは学者の先生方の御議論の対象でありました首都機能移転問題が実際の動きとして動き始めたということになるわけであります。その下の欄をごらんいただきますが、参議院（衆議院では、その翌年であります、平成三年八月と書いてありますが、国会等の移転に関する特別委員会、この委員会でございますけれども、国会等の移転に関する特別委員会をそれぞれ設置されまして、各御議論あるいは公聴会の開催あるいは参考人からの意見聴取というようなことを重ねられてこられました。
　真ん中の方に戻りますが、平成二年に首都機能移転問題に関する懇談会というのが発足したと申し上げましたが、平成四年六月に至りまして、具体的に首都移転をするための考え方なりあるいは条件なり、そういったようなことを行政が関係する分野として初めて取りまとめが行われたわけであります。
　それから、ちょっと前後して恐縮でございますが、先ほど平成二年十一月に国会で移転に関する決議が行われたというふうに申し上げましたが、これを受けて、今度は内閣総理大臣の方でございます、首都機能移転問題を考える有識者会議、俗に有識者会議と言われているものでありますけれども、総理大臣がこれを設置されました。これもやはり平成四年の七月に取りまとめが行われたのであります。
　上の、移転問題に関する懇談会、移転懇と俗に言っているわけでありますが、この移転懇が平成四年六月、それから有識者会議が平成四年七月ということで、大体時期は同じでございます。上の方が実務的ないろいろな勉強、それから有識者会議の方は大所高所からの位置づけ、意義といったところに重点が置かれて取りまとめが行われたということになります。
　そういうことを受けまして、そういう流れが一つ出てきまして、平成四年の六月、七月に、首都機能移転に関する位置づけでありますとか、具体の手順でありますとかそういったような考え方が整理されまして、右側の方の「国会等の動き」をごらんいただくわけでありますが、平成四年の十二月に国会等の移転に関する法律ができ上がりました。この平成四年十二月に施行された法律でありますが、まず第一条で、国会等の移転の具体化に向けて国はこれを検討する責務を有するという義務を課したのであります。
　それから、新しい首都としてはこういうような条件が望ましいというのを幾つか整理されておられます。それをもっと具体化するために国会等移転調査会を設置するというようになったわけであります。これが現在検討を進めております国会等の移転調査会になるわけであります。
　ここで、今までと違いますのは、「背景」のところをごらんいただきたいわけでありますが、最初の東京問題、東京プロブレムといったような問題から、地価問題が途中入りましたけれども、この国会の移転に関する決議から動き始めました一連の動きの中では、首都の問題、東京過密問題の深刻さというのがさらに加わったわけでありますけれども、それに加えまして政治・行政改革の必要性、規制緩和でありますとか地方分権でありますとか、そういう問題どこの首都機能移転問題が一体となって取り組むべき課題というような位置づけがなされたわけであります。
　以上申し上げましたようなことで国会等の移転に関する法律ができまして、現在、国会等移転調査会でいろんな検討が加えられているわけであります。その下に、ごらんいただきますような、「総合的・専門的かつ継続的な検討の場の設置」ということで国会等移転調査会が設けられたわけでありますが、平成五年の四月二十日から会合が何回か行われています。
　恐縮でございますが、三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。三枚目は国会等移転調査会の今までの経緯を書いてございます。第ーターム、第二ターム、第三タームと書いてありますが、第ータームが平成五年度の仕事ということであります。第二タームが平成六年度、第三タームが平成七年度ということであります。
　第ータームの平成五年度の仕事はその一番下のところに書いてあります。一番下といいますか、基本部会のところの括弧にしてあります中間報告、平成六年六月十日というふうに書いてありますが、国会等移転調査会は、これは総理府に置かれたものであります。法律そのものは御案内のように議員提案でできたものでありますけれども、この国会等移転調査会は総理府に置いて、この審議した結果については移転調査会は内閣総理大臣に報告をする、内閣総理大臣は国会に報告申し上げる、こういうような構成になっているわけでありまして、第一回の中間報告がここに書いてあります平成六年六月十日に行われたところでございます。
　内容的には何が議論されたかということでありますが、基本的にはこの首都機能移転、今なぜやらなければならないかということが議論をされたわけであります。転換期を迎えた日本と二十一世紀における新しい方向、つまり首都問題だけではありませんで、日本という国の方向あるいは社会の方向等々が今どういう条件にあるかといったようなことを位置づけた上で、現在なぜ首都機能移転をしなければいけないのか、その意義は何か、あるいはその効果は何かというようなことが報告されました。そして、これらをクリアして東京時代から新首都時代に変わっていく、それはやはり新しい時代をつくるんだというようなことが第ータームで報告されたわけであります。
　第二タームは平成六年度の作業ということになるわけでありますが、ここでは二つの部会、基本部会と新都市部会、左側に書いてありますが、二つの部会を設けまして、移転の対象の範囲を基本部会で、それから移転先の都市づくりの諸課題、これにつきまして新都市部会でそれぞれ検討され報告されたところであります。両方とも報告は、それそれまた括弧書きに書いてありますように、ことしの平成七年六月六日にそれぞれの関係から総理に報告され、国会に報告されたということになります。
　移転の対象の範囲といたしましては、新首都のあるべき機能の基本的考え方、移転の対象の範囲についての基本的な考え方、移転規模の基本的な考え方、移転の順序の基本的な考え方。それから、下の方で「新首都のビジョン」とありまして、新首都づくりの制度・手法の基本的考え方ということであります。
　簡単に申し上げますと、現在の首都機能をそのまま移転いたしますと、引っ越ししますのは国会の先生方、あるいは国会の職員の方々、秘書の方々がおられます。それからもう一つは、私ども公務員あるいはその家族といったのがあります。それから、相当な人数になりますので、それに対しますサービスといいますか、例えば八百屋さん、魚屋さんまで必要になるわけでありまして、そういうような人数を全部合わせると大体最終的には六十万人ぐらいの都市をつくることになるのではないか。六十万ぐらいの都市を新しい地域で、つまり真っさらの土地にこれをつくるというように考えますと、大体九千ヘクタールぐらい必要ではないかというようなことがあります。
　ところが、極めて短い期間にそれだけの町をつくるということは現実には不可能でありますので、まずこれは段階的に整備すべきである。まず第一段階としては、国会都市という中心となるような都市を第一段階でつくるべきである。第一段階でつくりますのは、さっき六十万と申し上げましたが、六十万のうちの約十万人ぐらいということでございます。国会があり、それから、中央官庁の全体を移すのは不可能でありますので、中央官庁は国会審議にたえられるような政策企画部門を中心に移転して、国会の質疑が可能になるようにするというようなことが基本であります。
　したがいまして、最初に真ん中といいますか、真ん中に国会都市という約二千ヘクタールの都市をつくろうということであります。二千ヘクタールと申しますのは、現在の二十二区で申しますと千代田区と中央区、これを合わせたぐらいの面積がちょうど二千ヘクタールになりますが、このくらいの都市です。それから、これはたまたまでありますが、千代田区と中央区を合わせますと夜間人口は十万であります。十万弱でありますけれども大体十万。したがいまして、現在の千代田区、中央区に相当する都市、そのくらいの規模の都市を国会都市として、これを第一段階に移転して町開きを行う。こういうようなのが基本的な考え方であります。
　それから、行政改革あるいは規制緩和、地方分権というようなことで、規制緩和や何かどの車の両輪という位置づけでこの首都機能移転が論じられておりますので、現在の霞が関が全員新首都に行くようにしなければいけないのかどうか。もう少しスリム、小さな政府といったようなことを目指していくのであれば、最終的には六十万都市は必要ないわけでありますけれども、現段階ではどういうことになるかまだ見えておりませんので、最大限必要な規模として六十万都市というようなのが前提となっているということでございます。
　そういったようなのが第二タームでございまして、繰り返しになりますが、本年の六月六日に中間の報告がされた、国会に対して報告されたということでございます。
　第三タームは、平成七年度の作業ということでございますので、当初、平成七年度中、つまり平成八年の春に報告をまとめるということで作業を開始しようとしたわけでありますが、各方面からの御要請が大変強く、年内に報告をまとめるべきであるという御要請を受けまして、来週でありますけれども、十二月十三日に最終報告を出していただくということで、現在、最後の段階に入っておるということでございます。
　第三タームにつきましては、先ほど委員長のお話しのようなことでございまして詳しく申し上げられませんけれども、テーマとしましては、移転先の選定基準、それから移転の時期の目標、それから東京の整備のあり方、首都移転後の東京はどうあるべきか、この三点についての報告を申し上げる。これで一応移転調査会としての仕事が終わるということで、現在、最後の段階に至っているということでございます。
　現在までの経緯につきましては、概要以上でございます。よろしくお願いいたします。