Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、委員長、ちゃんと山中さんに答えてもらってください。私は論理立てて質問をしています。もし、原子力委員会が検討した結果、この運転四十年というのが必ずしも安全規制上必要ないとおっしゃるならば、しかるべく法改正を主管の環境大臣にお願いしてやるべきだと私はお尋ねしているんです。
　そう思わない理由は何ですか。それは、今、私が申し上げたのは、書かれたルールです。それをいろいろなところに遠回しにして、特に経産省が前に出てやる、そのことが国民にいかに疑義を招いているか、よく規制委員会としては私は理解すべきだと思います。
　今、規制委員会は本当に国民から信を失っていると思います。私は、山中さんは賢いからこうやってごまかされると、申し訳ないが、思います。聞いたことには答えず、周囲のことばかりをお答えであります。これは質疑とは言いません。
　限られた時間でやっているのですから、委員長は、答弁が的確でなければきちんと指示をしていただきますようお願いを申し上げます。
　その上で、環境大臣、今日はここは副大臣がお越しでありますが、なぜ今のようなルートを取られませんでしたか。お願いいたします。法の改正は、請議、環境大臣が閣議に持っていくということで、山中委員長は運転規制はもう要らないんじゃないかとおっしゃっているわけです。その上で、どうですか。
○小林副大臣　お答えいたします。
　今回のＧＸ電源法の共同請議について、環境大臣としてどういうタイミングで話を聞いて決定をしたのかについてお答えしようと思うんですが……（阿部（知）委員「でも、それを求めていません」と呼ぶ）そうですか。
○竹内委員長　まずしっかりお答えください。（阿部（知）委員「質問権ですから大事にしてください」と呼ぶ）まず答弁してください。
○小林副大臣　お答えいたします。
　原子力規制委員会において原子炉等規制法改正案に係る検討が進められていることについては、昨年十月五日に、運転期間の在り方に関する資源エネルギー庁の検討状況を踏まえて同委員会が検討を開始して以来、検討の進捗に応じ、西村明宏環境大臣に状況の報告がなされているものと承知をいたしております。
　原子炉等規制法の一部改正案については、二月十三日の原子力規制委員会で了承された後、西村環境大臣に対し了承された旨と共同閣議請議とする旨が報告をされ、二月二十四日に請議に係る決裁を行ったものと認識をいたしております。
　以上です。
○阿部（知）委員　大事なところが抜けているんですね。
　今、副大臣の御答弁で、昨年十月の五日、資源エネ庁からなんですよ。資源エネ庁って経産省ですよね。私は、もし法の定めどおりであれば、原子力規制委員長が環境大臣に言って請議をされたらいいと思うんです。それで国民もどんなにか納得、安心するでしょうか。ところが、急に資源エネ庁が出てまいります。
　そして、昨日資源エネ庁からいただいた資料が二枚目の下であります。ああ、そうかと思いました。これは、この間、資源エネ庁と原子力規制庁が七回にわたる面会を行っていたときの経済産業省側のメモ。やっと出てきたんです、やっと、何か月も求めて。そこの二番目に、規制委員会が主請議、提案者とならない法構成が必要と書いてあるんですね。こんなことを経産省側からなぜ指示するんですか。提案するんですか。
　西村大臣、申し訳ないけれども、これを大臣は知っていたんですか。七月二十八日に手渡ししたメモの中にある言葉です。規制委員会が主請議、提案者とならない法構成が必要と七月二十八日の段階で既に資源エネ庁が資料の中に書いておられるわけです。大臣、知っていましたか。お願いします。
○西村（康）国務大臣　私自身は、このメモの存在は二週間ほど前に初めて見たものであります。当時、担当者が様々な法改正に向けての頭の体操、準備をする中で、いろいろなアイデア、考えを個人的に整理をしていたというふうに承知をしております。
○阿部（知）委員　個人的な整理で、頭の体操で法律が変えられたら困るんです。そして、環境省の、環境大臣の請議としないということまで何で官僚が決めるんですか。行政と立法府の関係はどうなりますか、こんなことをして。
　そして、西村大臣、続いて伺います。
　この七回のメモ、次のページに置かせていただきましたけれども、このメモ、先ほど経産側のメモは二週間前に知ったとおっしゃいましたが、七月二十八日以降、資源エネ庁が原子力規制庁と、束ね法案という文字を用いて、七月二十八日の冒頭に出てまいりますから、こういうお考えを大臣はいつ共有されたんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　この法案の検討は、もう長年の課題である利用と規制、これは先ほど規制委員長からありましたけれども、令和二年に規制委員会としての考え方を整理をされた後、これは、条文上しっかり、法制上整理をしなきゃいけないという課題を持ちつつ、そうした中でロシアのウクライナ侵略などがあって、ＧＸとエネルギーの安定供給をどう進めていくかという議論が加速されたわけであります。
　その中で様々な検討が行われたわけでありますけれども、私自身は、束ね法案としてこういう形で提出をするということ、これについては、年末、私は海外出張に出たものですから、年始に法案提出の状況について報告を受けたということであります。
○阿部（知）委員　西村大臣の誠実な御答弁ですけれども、内容は聞いてあきれます。
　それまでずっと、七月から年末年始にかけてこうした検討が省庁の間で、資源エネ庁と規制庁の間でしっかりと行われて、それを知ったのが年明けであると。私は、逆さだと思うんですね。大臣が、もしそういうことを必要とあれば資源エネ庁にも指示をされる、いつ、そういう指示がないか、ないのにもかかわらずこれだけのことが先走って行われる。
　今の本当に肥大した行政、特に官僚の、頭の体操と言えば聞こえはいいですよ、しかし、それを政務を離れて行い出したら本当に暴走になります。その一番いい例が今回の原子炉等規制法から勝手に電事法に持っていって、おまけに束ねでやりましょうと。なぜ頭の体操でここまで言えるんですか。そんなのは立法権の侵害ですよ。私は、こんなことが引き続くことは恐ろしいと思います。
　引き続いて、次のページを見ていただきますと、これは、規制庁側が八月の二十九日に環境省に対して提示された資料であります。それまで規制庁側と資源エネ庁側と何回かやり取りをして、その後に環境省にこうなりましたというのを示したのがこの八月二十九日の資料であります。
　ここにはるる書かれておりますが、まず、来年の常会に提出予定のエネ関係の束ね法案、ここには経産主請議と書いてありますが、後に内閣の主請議になっていますが、そして、運転制限を電気事業法に移管とまで書かれています。炉規法についての規定も書かれています。
　ここまで、私は、いかに頭の体操という言葉は最近はやっていますけれども、これは秘密裏の暴走というべきですよ。
　大臣は、かかる資料まで環境省に提示されていたということを当然御存じないですよね、どうでしょう。
○西村（康）国務大臣　まず、先ほど来、規制委員長からもありますように、私も答弁していますとおり、令和二年の段階で、規制委員会として運転期間、利用に関わることは自分たちが口を出す話ではないという趣旨の見解をまとめられているわけであります。
　私どもとしては、今、炉規法にその規定があるものですから、これは担当じゃない、自分たちの所掌する範囲じゃないと言われている以上、法制上の整理をしなきゃいけないということはもう長年の、この二、三年にわたっての課題であったわけであります。
　その上で、今のエネルギー危機のような状況に対してどう対応するかということで、今回の法改正、これは、私どもの電事法に利用する側としてこの規定を置くべきだということで、このことについて、大きな方向性については当然私も理解をし、その方向で事務方には指示をしてきたところであります。
　そして、そのことが炉規法にも影響を与えますし、そして、原子力全体の利用についての基本的な考え方を定めている基本法にも影響を与える、そうした中で、それぞれの省庁が自分のところでどういう改正が必要なのかを考えてきた中で、お互いに密接に関連しますから、連絡をしながら、このような自分のところは改正を考えているけれども、当然それが反射的にこういう影響がありますよということはお互いに確認しながら、法改正、法の漏れがあってはいけませんので、法技術的なチェックも含めて事務方が進めてきた。大きな方向性については、私は理解をし、むしろ推進する立場で事務方に指示を出してきたということであります。
○阿部（知）委員　実はこの問題、せんだって里見政務官にも伺いました。そうしましたところ、法律の検討は令和四年の七月までやっていないという御答弁でした。先ほど、高市さんと会ったり、いろいろな会議があったりはあるでしょう。私たちが伺いたいのは、どういう法改正をするかがどこで話されていたかなんです。里見政務官の御答弁も誠実だったと思います。どこで法律的な検討がされましたかと。されていないという御答弁でした。
　私は、改めて西村大臣に伺いたいです。
　先ほど、高市大臣とも閣議でお会いになる、しかし、それは法律上のお互いの検討ではありません。そのために、どこでどのような会議体を設けて、政務の皆さんは、法に関わるわけですから、このお話をされたのですか。であれば、そのメモをお出しくださいというのが先ほどの山崎委員の御質問です。私も一緒です。
　こうやって原子炉等規制法から電気事業法に移す法律改正ですから、そのための政務側としてのお話合いはいつ、どこであり、メモはどうなっているか。これが法律のいわば成立過程を見える化するということであります。どうでしょう。
○西村（康）国務大臣　私ども、昨日から今日にかけて資料をお届けをしておりますし、今お示しのあった、これは規制委員会の、規制庁の方の資料だと思いますし、それぞれの段階で様々な検討が行われてきたわけであります、各省庁ごとに。そして、ＧＸ実行会議があり、関係の閣僚会議があり、私どもとして政務の場で議論を重ねて最終の方向性を出してきたということで、二月に、二月だったと思うんですが、閣議決定をさせていただいたということでありますので、この記録については議事録があり、公開をされているものであります。
　その上で、様々な場で大きな方向性について確認をしながら、高市大臣や西村環境大臣とも確認をしながら進めてきております。当然、法技術的な作業については事務方同士で漏れがないようにしっかりとチェックをして進んできているということでありまして、そのことについてはこのような資料で提供させていただいているところでございます。
○阿部（知）委員　事務方と、そしていろいろな会議体と、それは分かっているんです。でも、その真ん中がないんです。法律を改正するときの立法背景、立法趣旨、このように変えていこう、その話合いをどこでされたかを伺っています。関係閣僚会議とかでそこまで具体的ではないと、私は分かりませんけれども、思います。そのメモをお出しいただきたい。それが法案の私は成立過程なんだと思うんです。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、事務的なやり取りについては、日常的なやり取り、これは先ほどの頭の体操という話も含めて、これはメモであったり何かでありますから、そうした記録は公文書管理法に基づいては残してはいません。
　他方、資料については、いろいろな資料を提供し合ったり、あるいはそれぞれの審議会で議論があったり、それぞれの委員会で議論があったりしますので、これについては記録が残されております。
　そして、政務の場でも議論を行って、意思決定をする閣僚会議であるとか、あるいはＧＸ実行会議であるとか、こういったものについては議事録を公開しているところであります。閣僚同士の口頭でのそうしたやり取りについては、大きな方向性について常に確認しながら進めておりますが、何か記録を残していなければならないという、公文書管理法上の何かそういう規定があるわけではございませんので、私どもとして、残すべきものはしっかりと残しているということでございます。
○阿部（知）委員　大変驚きます。アバウトに、それでいいと言われているような気がします。
　そして、事務方のメモについては、確かに昨日持ってきていただきました。そして、そこに、これは環境省請議ではないと、何で経産省が言うのよと思いますけれども、書かれているわけですよ。事務方が先行して、政務は何を話しているか分からなくて、アバウトな閣議があってでは、本当にこれは一連ブラックボックスです。もう変えていただきたいです。これだけ重要な法案がどういうふうに政治側で話されているのか、見えてまいりません。
　委員長にお願いがありますが、大臣、閣議の中とか関係閣僚会議でお話しになったと。じゃ、法改正に関わる部分を明示していただきたいと思います。今、西村大臣がおっしゃったんですから、その部分というものがあるでしょう。委員会として検討して、それを明示していただきたい。よろしくお願いいたします。
○阿部（知）委員　その上で、山中委員長にもう一度お伺いいたしますが、実は、昨日私がいただいた経産省のメモは、ずっと出せ出せと言っていてやっといただいた。でも、山中委員長は、一月二十五日に、この原子力規制庁と資源エネ庁との接触等々、すなわち、前は、事業者との接触をきちんとメモに残し、記録を残し、公開すべきだという公開の原則を拡大いたしまして、規制される側の省庁、ノーリターンルールのかかる省庁との会合もきちんと公開すべきだというふうに、一月二十五日、発表なさいました。当然ですし、いいと思います。
　当初の法律制定時、二十四年には、事業者との癒着ということが問題になりましたからそこしか書いていないけれども、考えれば、ノーリターンルールをやっているんだから、そことの接触もきちんと公開しようと、いい方向だと思うのですが、さて、その公開のルールにのっとりますと、既に、メモ、駅で渡されたというものも、規制委員会として、規制庁として開示すべきであったと思います。一月二十五日にそういうルールを変えられました。その時点で、今まで経産省は出されませんでしたけれども、でも、もらった側もそれを提示すべきというのが法改正でありました。なぜ出されませんでしたか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。
　一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。
○阿部（知）委員　では、一月二十五日に法改正した後はどうなるんですか。今も公開すべきじゃないんですか。もらったものは、委員長、お手元に置いてありますけれども、受領後原則一週間以内に可能な限りホームページに掲載せよとありますね。でも、まだ掲載されていません。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　決定いたしました透明性確保のルールでは、ノーリターンルールが適用される組織との面談資料については一週間以内にホームページに掲載し、公表することとなっております。本件は、面談に該当しないものと考えております。
　その上で、委員御指摘のようなルールは現在ございませんし、被規制者に対する御指摘のルールルは、法令又は通達に基づき提出された資料に限って対象とするものでございます。行政組織とのやり取りにおける資料については、同じ性質の資料としてルールを当てはめることは無理であるというふうに考えております。
○阿部（知）委員　そういうことをしているから、癒着も見えないと言われちゃうんですよ。
　委員長、これは自分で読んでください。被規制者から、この場合はノーリターンルールの相当者から提出された規制関連の文書なんですよ。何も、面談記録って書いていないじゃないですか。どうしてそうやって勝手に変えるんですか。公開性、透明性がこれほど必要なことはない。この度の二つの省庁でのやり取り、全くブラックボックスである。いまだに公開する意思がない。もうあきれるばかりです。そういうことで、どうやって信頼が獲得されますか。
　そして、あえて言えば、なぜそうなっていくかということについて、私は、この度、実は、規制庁の独立性について、あるいは規制委員会との相互の関係について、非常に懸念をするものであります。規制庁は規制委員会の事務担当でありますが、これが先行、独立して、そこでやり取りした書類も公開せず事が進むのであれば、ますますブラックボックスになります。
　人事について一つお尋ねをいたしますが、規制庁が公開されたメモの中にございますが、九月の一日、規制庁内では、職員三名を原子力規制企画課に併任発令をしたというふうになっております。これは役職上の決まりでは長官決裁だとは思いますが、職務の内容は、この度の法律改正に際して、先ほどお示ししたような、例えば経産請議にするとか、もろもろ法律に関わることの補強であります。果たして、この決裁は、当時、更田さんですけれども、委員長まで上がっていたのか。上がっていないとすると、これだけのことを準備しながら委員長が知らないということになりますが、どうでしょう。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　更田前委員長が併任発令について御存じであったかどうか、私は当時委員でございましたので、知る立場にはございません。
　なお、これは課長補佐以下の人事異動でございますので、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。
○阿部（知）委員　私は、繰り返し、この委員会に、これを決裁された長官の御出席を求めておりますが、許可されません。更田委員長ももうお辞めになりました。出てくることがかないません。山中委員長は聞いていないと。
　原則は、私が申しましたように、長官決裁、片山長官の決裁なんです。ただ、この一連の事態の中で起きた人事異動を果たして当時の委員長が御存じだったかどうかは、私が先ほど来お尋ねしている、規制庁と規制委員会の相互のある意味の緊張感とか、だって、ほとんど情報を知らされず、規制委員会が浮かされたような状態になっていては困るわけです。何がそこで進行しているかを知っていただかないとなりません。
　委員長、お願いがあります。
　これを、更田さんを私は呼ぶことはできません、片山さんも出てきてくれません、委員会として明らかにしていただきたい。人事は極めて重要です。どんな人事を誰がやって、それを、本来は規制委員会の事務局である規制庁なんです。全くそれがやぶの中でありますので、委員会としてここを明らかにしていただくことをお願いします。
○阿部（知）委員　私がなぜそこまで言うかというと、資料の六を見ていただきたいです。
　ここには、現在の規制庁の、各々、まだできて十年そこそこの組織ですから、元々の省庁からの出向が多いわけです。そして、いわゆる人事で、人事院の定める指定職のポストは、七つあると思いますが、ここの赤枠のポスト、いずれも今や経産省であります。
　そして、下のグラフを見ていただきますと、年々、これは旧出身を入れましたから、通産省の出身者が多くなる。もちろん、ノーリターンルールがあるのは承知をしております。しかしながら、これだけ偏ってまいりますと、適材適所という言葉では済まされない実態が既に進行していると思います。
　今後、山中委員長、原子力規制委員会と規制庁の各々のある意味の適切な関係ということについてはどうお考えですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、経済産業省出身者の割合が比較的高くなっている、その理由といたしましては、原子力規制委員会発足当初に経済産業省から原子力規制庁に異動した職員が多くて、その後、いわゆるノーリターンルールの下で継続的に原子力規制の職務を担っている状況が表れているものと考えております。
　職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び規制庁が組織の理念に従いまして厳格に規制判断を行っていくことに変わりはございません。現在も、職員にそうした理念が継続されて共有されていると考えておりますし、今後も、それを強く求めていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　表向きはそうでしょう。とはいいながら、既に規制庁と資源エネ庁で勝手に話が進んで、それが後から報告されるんです。
　更田さんが、九月二十一日、退任に際した記者会見でおっしゃっているのは、非常に大事なのは規制委と事務局の原子力規制庁との緊張関係だ、規制委が規制庁抜きでは判断できない、あるいは規制庁の説明がそのまま通るのは危険だと。この緊張関係と言われるところに私は重要な指摘があると思うんです。
　他の推進側との独立性ということはよく言われます。しかし、規制庁は規制委員会の事務局です。にもかかわらず、資源エネ庁に呼ばれて、法案の作成の検討まで一緒に行い、後から報告、これでは、適切な関係、規制委員会は後から知るわけであります。逆さだと思います。是非、この点、山中さんは肝に銘じて今後お取り組みをいただきたい。
　そして、最後の質問を行わせていただきますが、実は、今般、原子炉等規制法の四十年の運転制限を外し、電気事業法に移すということで、ここにも幾つも懸念がございます。私は幾つか伺いたいですが、果たして、六十年超えの運転の安全性はどう担保されているのか。
　お示しした資料の八枚目、石渡委員が、すなわち、長期施設管理計画について、審査内容を決めずに、しっかり規制するといっても具体性がないと。
　私は、今、この長期施設管理計画の具体的なことについて、まだ、明示されたものを、しっかりしたものをいただいておりませんので、内容は次回とさせていただきますが、非常に重要な部分がまだできていない。
　あわせて、電気事業法でこれから運転を認めていく電気事業者を、果たして、経済産業省として、しっかりと、適任であるか、適格性について、私は、情報を把握しているかどうかの点でお伺いをしたいと思います。
　前回のこの委員会で取り上げた、いわゆる一般電力事業者間のカルテル問題、これはお示しいたしました最後のページに出ておりますが、公取が三月三十一日に発表なさいましたものをここに引かせていただきました。
　時間がないので恐縮ですが、電取は、果たしてこうした事態は御存じであったのか。電取は経産省内のものでございます。一方で、公取からカルテルが指摘されるような事態が進行していたことを知っていらしたか。そして、もし御存じないとすれば、経産省の事業者に対する管理監督として大きな問題がありますが、電取、いかがでしょう。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の旧一般電気事業者のカルテル問題については、電力・ガス取引監視等委員会としては、報道を受けて初めて認識したものであり、公正取引委員会から指摘を受ける前に情報を得ていたものではございません。
　旧一般電気事業者間の供給エリアを越えた競争については、当委員会としても、強い関心を持ち、定期的に状況をモニタリングしておりますが、個別のカルテルそのものについては、電気事業法ではなく独占禁止法で対処することがまずは適切な問題と認識をしております。
　一般論として申し上げれば、専門的な知見や強力な調査権限を有し、あらゆる業種におけるカルテル等への規制を専門的に担当している公正取引委員会が対処することは重要であると考えております。
　当委員会としては、公正取引委員会の処分が決定したことを受け、電気事業法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。今後、各事業者からの報告結果等を踏まえ、電気の適正な取引の確保の観点から、電気事業法における対応についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　もちろん、公取と電取の役割は違うし、公取の調査権限は大きいと思います。しかし、全く知らないと言われると、果たして大丈夫かなと思います。この間、顧客情報の閲覧、これは電取の方で明らかにされましたが、事業者のやはりコンプライアンスというのは非常に重要な、電力を運転するための技術じゃなくて、そもそもの問題だと思います。
　西村大臣、今後、電気事業法でやられると言いますが、こうした事業者の様々な適格性について、より厳しく経産省として臨むというお考えでよろしいですか。お願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、まさに、発電事業に関する法令遵守がなされていなかったということでありますので、今般のカルテル等の不正事案と、それから電取がやっている情報漏えいの話と、共にこれは電力会社の中立性、信頼性に関わるものでありますので、極めて遺憾というふうに考えております。
　そうした中で、電取委からも勧告が出ておりますので、これをしっかりと受け止めて厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、カルテルについては公取からの処分が出ましたので、それらを踏まえまして、指名停止などの対応を行ったところであります。
　いずれにしても、電取委の監視機能の強化、このことをしっかり行っていきたいと思いますし、電気事業者に対しての法令遵守体制、この強化、これについてもしっかりと指導し、監督を行っていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　まだまだ質疑したい点がありますので、またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。
　私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。
　私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギーについて取り扱われているところ、全部で新旧のところは百十六ページあるんですけれども、たったの二十二ページが再生可能エネルギーに関係するところなんですね。しかも内容が薄いというところで、本当にこの法案で再生可能エネルギーがこれから活性化されていくのかというところに疑問を持っております。
　大臣に、これは質問通告を行っていないんですが、イエスかノーの質問なので答えていただきたいんですが、この法案の内容で再エネによる発電が大幅に増加するのか、お答えください。
○西村（康）国務大臣　再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。
　その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。
　あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再エネは大幅に進む、更に進めていきたいというふうに思っております。
　再エネも原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいというふうに考えております。
○神津委員　今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。
　この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十六ページ中、九十四ページが原発関連のところなんですね。これはやはり、私が思うところでは、グリーントランスフォーメーション、脱炭素という名前を使った、結局これは、原発をもう一度推進していこう、原発の運転期間を更に延ばしていこうという法案だというふうに位置づけられていると思っております。
　質問一に移らせていただきます。
　原発の運転期間延長に係る法律なんですが、これは今、既に先輩方から質問がありましたが、規制する側の炉規法から推進する側の電源法に移す理由はどのようになっているのでしょうか。それから、これによって、大切なのは、安全が本当に強化されていくのか、そこが重要だと思っているので、聞かせてください。
○西村（康）国務大臣　この法案では、令和二年七月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという、そうした考え方が令和二年に示されたわけでありまして、その当時から法制上の整理というのは課題になっていたわけであります。
　今回、原子炉等規制法にある運転期間の規定を、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法に、二つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けることとしたということであります。
　その上で、これは原子力規制委員長にお聞きいただいた方がいいですけれども、今回、原子炉等規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、運転開始から三十年を超えて運転しようとする際には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの制度を創設するということにしております。こうした改正については、規制委員長も既に規制の厳格化というふうに説明されているものと聞いております。
　これまでも説明してきておりますが、仮に四十年を超えて延長の申請があったとしても、あるいは、他律的な要因で止まっていた間も、申請があったとしても、規制委員会が安全審査でそれは無理だ、もう劣化が進んでいるからこれ以上は無理だと言われれば、それは認められないわけでありますので、安全性が最優先、そして、原子力規制委員会が厳格な安全審査を行って、その認可を得られなければ運転は一切認められないという、そういう法体系になっているということを是非御理解いただきたいと思います。
○神津委員　山中委員長からもお願いします。
○山中政府特別補佐人　大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。
　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況やあるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
○神津委員　運転期間を延長するところについての科学的根拠というものがあるのかどうか、まずは経産大臣からお願いします。
○西村（康）国務大臣　令和二年七月の原子力規制委員会の見解で取りまとめられているとおり、四十年という期間が、各国でも、四十年、二十年延長とかというのはルールとしてはあるんですけれども、ただ、その期間の定めがない国、これは、イギリスやフランスもそうですし、それから、アメリカも、八十年の認可を認められた基が、原子炉がもうございます。
　それぞれの国、それぞれの考え方があると思いますけれども、規制委員会のこの見解によると、ある意味、四十年というのは、技術的評価を行う一つのタイミング、一定期間を経た評価を行うタイミングということ、一つのタイミングということでありまして、立法当時の議論を見ましても、当時、まさに立法者が提案の中で説明されて、答弁の中で説明されているように、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって科学的根拠に基づかない、こういう答弁もございます。
　一つの節目、タイミングとして捉えているものというふうに認識をしております。
　その上で、他律的な要因、基準が変わったことによって止まっている期間については、運転期間の申請を認めるということに、今回、政策的な判断としてしたわけでありまして、いずれにしても、規制委員会の安全審査で認可を受けることが大前提でありますので、その上でこのような制度にしているということでございます。
○神津委員　大臣、丁寧な答弁はありがたいんですが、私、三十分しかないので、少し短めでお願いします。
　今の科学的根拠のところなんですが、四十年まではあるというふうにこれまで発言されていると思うんですが、五十年、六十年、それ以上を運転していくことに対して、科学的根拠はあるのでしょうか。山中委員長にお伺いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転延長認可制度におきましては、運転開始後六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、その発電用原子炉の運転は認められません。
　すなわち、この仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものでございまして、まさに原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するべきものではないというふうに考えております。
○神津委員　済みません、もう一回お願いしたいんですが、利用者側が、じゃ、運転期限の延長を撤廃しよう、そうしたらば、それはもう規制委側としては認めていくということなんでしょうか。そこに科学的根拠はあるんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　個々の原子力発電所の寿命につきましては、一義的に、科学的、技術的に定められるものではございません。
　したがいまして、個々の発電所について、高経年化した炉の安全規制というのは、それぞれの炉で実施すべきものであるというふうに考えております。
　高経年化した発電用原子炉に関する現行の規制制度で実施されている劣化評価等の技術内容は、既に審査の実績がございます。運転開始後六十年を超えない範囲につきましては、現行と同様の規制で、科学的、技術的な観点から十分確認を行うことができると考えております。
　加えて、六十年目以降における高経年化技術評価についても、これまで実施してまいりました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることで可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的、科学的なデータ、予測式に加えまして、今後実施される五十年の時点における評価の実績や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的、技術的な基準への適合性の確認を行うことができると考えております。
　その結果、基準への適合性が確認できない発電用原子炉の運転を認めることはございません。
　規制委員会としては、運転期間はどうあれ、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に行うことができる規制制度案を提案しておりまして、今国会で御審議をしていただき、詳細に関する必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○神津委員　今の御答弁ですと、私、心配なのが、実は、昨日国会で、高速道路を二一一五年まで有料化する法案というものが通過しました。これは、これまで二〇六五年になったらば無料化するというふうに言っていたんですが、これが五十年間延長されて、昨日入学式だった子が多いと思うんですけれども、その子たちが百歳になったときにようやく無料化されていくというような法案です。これと同じようなことが私はこれから原子炉で起こっていくのでないかと。
　でも、これは私、それが起きてしまうと、事故が起きるのを待つような状況になってしまうんじゃないかと。これまでの福島第一原発のあの大きな事故の反省というものが生かされていないのではないかというふうに思っております。
　そして、今回、この法案の改正について、ちょっとやはり疑問点を私持っているのが、これは原子力規制委員会にお伺いしたいんですが、原発を停止していく期間を、運転の期間に加えていく際の議論なんですが、これは十分にちゃんと規制委の中で取れたんでしょうか。政府からおおよその目安とか、あるいは、今回の国会に出すのでこの時期までに議論を終わらせてほしいということで言われていたのではないでしょうか。その点、お願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制に関する制度設計については、十分長い時間をかけて原子力規制委員会で議論が行われたものと考えております。五か月余りの時間をかけて、九回にわたって審議をしてまいりました。
○神津委員　これまで原子力規制委員会の合意というものは、みんなの、全員の合意というところが取られたと思うんですが、今回についてはこれを多数決で強行したというところがあると思います。それから、委員によっては、今回、反対された方もいらっしゃいますけれども、そのほかの方でも、せかされたとか、それから、違和感を覚えるというふうにコメントされていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、これは本当に何も言われていなかったのか。何で今回多数決を強行されたのか、伺えますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の意思決定は合議制でございます。これまでも多数決で様々な意思決定をしてまいりました。
　今回、残念ではございますけれども、四対一で、合議制をもって決定をさせていただきました。
○神津委員　余り変わらないと思うので、この辺はまたほかの委員が追及されるかと思いますので、その方に任せたいと思いますが、今回、延長することに当たっては、一千万点と言われているような原子炉をしっかりと点検できていくのか、ここがやはり大きな問題だと思うんですよね。そういうところでは、またこういう観点からも是非見ていただきたいと思います。
　次の質問に、四番目の質問に移らせていただきます。
　原発事故時の避難計画なんですが、これは、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は被曝をできるだけ低くするものであって、原発の近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えていらっしゃるのか、大臣の御答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　避難計画は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき策定されます。
　同指針におきましては、プラントの状況や空間放射線量率などの状況に応じて、屋内退避、あるいは避難、安定ヨウ素剤の予防服用などの防護措置を適切に講ずることで、ゼロ被曝ではなく、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方が示されているものと承知をしております。こうした考え方は、国際的な考え方を踏まえたものでありまして、原子力規制委員会の専門的な観点によるものと認識をしております。
　こうした考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるということを関係省庁で確認、了承することとしております。
　指針に基づいた避難計画が策定された場合において、地元の理解を得て再稼働を進めていく、そういう方針であります。
　国際的ないろいろな議論の場で、チェルノブイリとか、それから福島の事故を受けて、無理して入院している方をどこかに運ぶことによって低体温や脱水症状になったり、あるいは持病が悪化するということもありますし、無理して避難させることで感染症が生じるようなこともあるというようなことが指摘をされております。
　極力被曝を減らしていく、合理的に達成できる限り低くするということで、同時に、他への、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方の下で取り組んでおります。
○神津委員　今の御答弁だと、国民の被曝というものは、一たび事故が起きれば致し方ないというふうに考えていらっしゃると私は捉えました。（発言する者あり）そうじゃない。そうですか。
　じゃ、今の私の質問、もう一回聞きますね。
　今回のこの避難計画なんですが、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は被曝をできるだけ低くするためのものであって、原発近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えているのか、もう一回お願いします。
○西村（康）国務大臣　このことについては、もう国際的に様々な議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたように、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする、もちろん、低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えること、つまり、無理して避難させることによって持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内退避とか、避難とか、安定ヨウ素剤の予防服用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。
○神津委員　今のやはり答弁を聞いていると、被曝するのは致し方ないというふうに受け取りましたけれども、違いますかね。（発言する者あり）言いがかり。いやいや。済みません、今ちょっと反応してしまいましたけれども。
○竹内委員長　不規則発言はやめてください。
○神津委員　全く被曝することなく避難すること、これがちゃんと念頭に置かれているのか、それは非常に私は重要だというふうに思っております。
　福島第一原発のことを振り返っても、この事故のときに、国民のために命を懸けて決死隊を組んで皆さんのために冷却水をやっていらっしゃった方々、それから、十二年たっても、デブリも一切進んでいない、ＡＬＰＳ処理水も一切進んでいない、原発付近の町村にはもう人が戻れないような状況がある、ふるさとに戻れない人たちがいるんですよね。そういう状況でも原発を稼働していくのか。
　原発を稼働したらば、一たび事故が起きれば、避難というものが必要だ。その避難をするときに被曝をするかしないか、それは私は重要だと思っています。
　被曝してもいいんですよね。原発を稼働する限り、何がしかの事故が起きたときには、周辺の皆さんが被曝される可能性があるというところで、そうした大きな決断だと思うんですよ。被曝してもいいんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。
　ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。
　その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方がいいわけでありますので、それを目指してやっていくわけですが、同時に、持病のある方とか、無理して避難することで更に別の健康への影響があるということもありますので、これは、国際的な考え方に従って原子力規制委員会が指針を定めておりまして、その指針に基づいて避難計画をしっかり作るということでありまして、このことを、私ども、支援をしながら取り組んでいるところでございます。
○神津委員　国際的な考え方、いろいろあると思うんですけれども、私はこれは日本には通じないと思っています。自然災害がやはり非常に多い国だというところでは、ほかの諸外国に比べると、なかなか同じ状況には当てはめられないというふうに思っております。
　聞いても進まないと思いますので、次に、原発に向かってくる全てのミサイル、それからドローン、これは迎撃することが可能なんでしょうか。
○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。
　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えております。
○神津委員　今、ドローンについてはなかったんですが、ミサイル攻撃であれば、少し、何分間かあるかもしれない。そして、ＰＡＣ３とか少し、ちゃんと準備を整えられるかもしれないんですが、ドローンに対する攻撃というものは、原発、準備できているんでしょうか。自衛隊は常駐していますか、近くに。
○井野副大臣　自衛隊の配備等についてでありますけれども、やはり、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要性や、我が国の抑止力の強化など、様々な観点を総合的に勘案した上で決めているところでございます。
　先ほど、原発近くにと御質問されていましたが、どの原発なのか、ちょっと具体的に……（神津委員「全部」と呼ぶ）
○竹内委員長　まずしっかり答えてください。
○井野副大臣　はい。
　総合的に勘案した上で配備をしているところであります。
　その上で、多様な経空脅威に対しては、固定レーダーサイトによる探知、戦闘機による確認、監視、空対空ミサイル、地対空ミサイルなどによる迎撃などの対処をしているところであります。
　加えて、ドローン攻撃に対しても、万全な対応を期すために、ジャミング器材の、ドローン対処器材の取得や指向性エネルギー技術の研究といった各種取組を進めているところでございます。
○神津委員　ドローンによる攻撃なんですが、これは、国内から飛んできた場合、自衛隊の判断ですぐに出動することができるのか、それとも、総理からの命令がないと治安出動できないのか、伺わせてください。
○井野副大臣　まず、どの時点でいわゆる武力攻撃に至ったのかどうなのかということが、一概にお答えするということが困難ではありますけれども、武力攻撃に至らない侵害への対処については、領土、領空の治安の維持は、基本的には、一義的に警察機関が対応の責任を有しているというふうに認識しております。
　そして、警察機関では対処できないという場合に、自衛隊が、海上警備行動や治安出動の命令を受けて、警察機関と連携しつつ対処するということになります。
　このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が重要であるという認識の下、平成二十七年に、海上警備行動や治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。
　いずれにしても、警察と連携して自衛隊が切れ目なく対応していくことを前提に、訓練だったり情報共有をしているところでございます。
○神津委員　これは、飛んできたドローンがあったらばすぐに対応しなければならないと思うんですよね。警察の方に伺ったらば、軍用と思われるような、軍事攻撃的なドローンについては自分たちでは対応できないと警察の方から伺っております。
　これは、そうすると、警察から所掌が自衛隊に移ると思うんですね。でも、先ほど、自衛隊は迅速に対応できるとおっしゃられたかと思うんですけれども、どのぐらいの時間が必要なんですか、総理の命令が相変わらず必要なことになっているのか、伺わせてください。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　まず、警察におきましては、全国の原子力関連施設の警戒警備に当たっておりまして、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているという状況がございます。
　その上で、仮に原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合に、警察では、事業者と協力して操縦者を早期に発見し、必要な措置を取ることとしております。また、急を要する場合には、必要に応じてドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしているというのが大前提でございます。
○神津委員　海上保安庁からもお願いします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ドローンにつきましては、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律におきまして、原子力発電所などの上空を飛行することは禁止をされております。
　海上保安庁では、このような違法なドローンを認知した場合には、その操縦者に対して退去等の命令を行うとともに、これに従わないなどの場合には、ドローン対策資機材を活用して、電波妨害等の強制的な措置により、ドローンによる危害を排除することとなります。
　一方、ミサイル等の飛来を含め、海上保安庁の能力を超えると認められる場合には、自衛隊によって対処されるものと承知をしております。
　いずれにしましても、海上保安庁としましては、引き続き、関係省庁と連携を図りつつ、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
○神津委員　海上保安庁にもう一回伺いますが、水中のドローンは対応されていますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンの探知は容易ではないというふうに考えております。
　無人潜水機への対処につきましては、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神津委員　私の時間が来てしまったので、ここで終わらせていただきたいと思いますが、このドローンに対する対応を迅速に、シームレスに行っていかないと、やはり、攻撃を受けてしまったときに一発で原発は稼働できなくなってしまう、それから周辺に被害が広がってしまうというところで、もう一度しっかりとその辺りを検討していただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　我が党は野党第二党でして、言うまでもありませんが、したがって、常に立憲民主党さんの後にマイクが回ってくるものですから、ついつい気になるところが幾つか出てくるんですね。
　今回、私は、このＧＸ電源法案については、大変な大作であって、大臣もるるこれまでもおっしゃっているように、大変力が入っている、労力もかけてこられたと思うんですが、山崎委員が、原子力基本法改正が入っていることを取り上げて、本末転倒だと。（発言する者あり）いや、私はむしろ遅いぐらいだと思うんですよ。だって、何年たっているんですか、原発事故から。原発事故から十年たちました。ようやく……（発言する者あり）ちょっと、委員長。
○足立委員　ようやく、まさに安全神話という言葉も入れて大改正がなされるということですから、私は、本末転倒どころか、むしろ遅いぐらいだと。今回、原子力基本法も含めて提案をされたことについては、心から敬意を表したい、こう思います。
　それから、中身の議論をせずに何か手続論ばかりやって、大臣、これは通告していませんけれども、大臣は経済産業大臣だけじゃないですよね、ＧＸ担当大臣ですから。
　さっき、何か高市大臣がどうと、また高市大臣の話で盛り上げようとしているのかもしれませんが、これは大臣、要は総合調整しているわけですよね。だから、原子力基本法の高市大臣の所管だって、環境省だって、ＧＸ担当大臣として総合調整をされている。経済産業省、経済産業省とみんなは言うんだけれども、主な方々は結構併任がかかっているから、まさに内閣官房の職員としてみんな動いているという理解でいいですよね。
○西村（康）国務大臣　まさにＧＸ担当大臣ということで任命を受けましたので、全体を調整していく立場にあります。したがって、この法案についても、私のその立場で答弁もさせていただいておりますし、また経産大臣の立場もありますので、経産大臣として所掌のことについては答弁する、そういうことで、しっかりとこの法案の説明をし、進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　何か彼らは、彼女たちは、自分たちこそ真剣に事態を考えているんだと勝手に思っているけれども、原子力について最も真剣に考えているのはもちろん経産省だし、私も責任を感じているわけです、元経産省の職員として。
　西村大臣よく御存じのように、私は原発事故を機に政治に転じたわけです。だから、この十年、原発のことばかり考えてきました。そうした中で、さっき申し上げたように、遅いぐらいだということで質問申し上げていますので、何か思いつきでいろいろ質問していると国民に受け取られかねないような質問は本当に苦言を呈しておきたい、こう思います。
　さて、その原子力基本法に責務というところが出てきます。基本方針かな、基本理念かな、ここに国や事業者の責務が明記されたことは、大変私はすばらしいと思います。
　橋下徹代表の時代、私たちが二〇一二年に初当選をさせていただいて、私もまだ一年生の頃に、当時の橋下代表とかとかんかん議論をして、原発の在り方について、それで、私が提出者となって原発再稼働責任法案というのを出しました。
　この中身は今日はいいんですが、そこに、それを作ったときの私たちの思いは責任なんです、原発をこれから再稼働させていくに当たっては責任を明確にすべきなんだと。そのときに私たちが議員立法で出した法律に書いてあるのは、国の責任、これは今回書いていただいています。それから、電力会社、事業者の責任、これも書いていただいた。
　もう一つ、私たちが特に強調したのは、地方の責任とか地域の責任とか国民の責任、責務みたいな、ちょっと言葉の表現はいろいろなことがあっていいと思うんですが、要するに、例えばこの間の処理水ですよ。この間の処理水、原発立地地域だけがかぶっているわけです。だからこそ、昨日大阪市長を退任され、あしたにも党の役職も、政治家から引退される松井一郎大阪市長や橋下大阪市長などが、瓦れきを受け入れ、それから処理水についても大阪湾にと、あえて政治家として申し上げた。技術的に可能かどうかというのは議論があったわけですけれども。でも、私たちの思いは、福島だけにその責任を負わせてはならない、全国の、特に電力大消費地がそれは責任を負うべきだろうということで、政党として、政治家として、みんな発言をしてきたわけです。
　そうした意味で、今回、国の責務と事業者の責務が入っているんだけれども、今申し上げたような趣旨がちゃんと位置づけられていくことが、例えば最終処分場もそうです、人ごとじゃないんだから。私たち電力を使っている国民、そして、その国民の代表である私たちがそこに責務を負っているんだと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今回、原子力基本法改正の中で、安全神話という、憲政史上初めて法制用語として使わせていただいて、福島のことを忘れずに、いっときたりとも忘れずに取り組むんだということも書かせていただいておりますし、御指摘のように、国の責務として、原子力の利用に当たって、安全性を確保することを前提として、そして、原子力施設が立地する地域の住民を始めとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組、これを推進するという趣旨で明記をさせていただいております。
　そして、御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の最終処分とかＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとして、原子力に係る課題については、原子力立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに御認識いただき、御理解、そしてお考えいただくべきものというふうに認識をしております。
　御指摘のとおりでありまして、こうした認識の下、原子力政策については、電力消費地も含めた国民的な理解を深めるために、国が前面に立って取組を進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　是非この点は、大事な点、今日は、私たち日本維新の会が、あるいは私個人もそうですが、最もこの十年間強調してきたテーマですので、冒頭、大臣にお伺いをしました。
　引き続きこの点は事務的にも議論していきたい、こう思います。
　大臣、適宜、大丈夫ですから。
　次に、先般から、先ほど苦言を申し上げた立憲民主党等が、運転期間の延長の話を取り上げています。これは大事だと思います。これは大事だと思います。
　ただ、余りあおっても仕方ないので、事務方から、この運転期間、恐らく、諸外国の例を見れば、運転期間の枠組み自体を、要は年数ですね、これを撤廃することも検討したんじゃないかなと、記録に一部ありますが、思いますが、最終的にはその数字を残された上で大改正をされたということですので、この辺、これからまた来週、再来週にももしかしたら審議が続くこの入口において、事務方として、こういうことで考えているんだという模範的な御答弁を最初にいただければと思います。