Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷昭雄君　私は、ただいま各党の皆さん方から御意見をお聞きしまして、やはり何といっても第一の疑問に答えておらないのが自民党を初め、今再修正案を出しました公明党の皆さん、そして民社党の皆さん方は戦争に対する明確な反省というのが希薄じゃないのか、こんなふうに思うわけでございます。
　今、野田発議者からもお話がございましたけれども、やっぱりアジアの諸国民に対しまして贖罪という立場、これを今忘れてはならないと思うんですよ。その贖罪もせずに武装集団をまたぞろ出していくという、そのことに対する反省というのが全般的に議論の中で希薄じゃないのか、こんなふうに思わざるを得ないわけであります。庶民はそこを心配しているんですよ。このことをひとつじっくりと反省していただきたい、このように思うわけであります。
　第二番目の問題は、憲法をまことに勝手に解釈しておるというふうに思わざるを得ません。いわゆる解釈改憲がどんどんどんどん進んでおるというその危惧でございます。
　憲法を文字どおりに読みますと、これは憲法ができたころ文部省で、国で出した「あたらしい憲法のばなし」、これは子供たちが全部持ったものなんです。若い方々、この議席に着いておられる若い議員の皆さん方も恐らくお読みになったと思うんです。これを見ますと、どこにもいわゆる解釈の拡大する余地というのはないのが普通なんです。行間に自衛権はあるのか、自衛のための軍隊を持ってもいいんだということは全然書いておらないんですよ。にもかかわらず、現在堂々と述べられておるのは、もう自衛のための軍隊であれば持ってもよろしいかのように大手を振って言っているわけであります。これはまさに私は憲法を全くないがしろにするものだというふうに言わざるを得ません。
　憲法の文言にない自衛隊という名の軍隊、これをそんなに海外に出したければ、まずやらなくちゃいけないことがあるんですよ、憲法でも。なぜ堂々と国民に対して改憲を提起しないのですか。私は、それをせずに、それができないならば憲法違反の立法行為というのは断じてやるべきじゃない、このように思うわけであります。このことを強く指摘しておきたいと思うわけであります。
　第三の疑問は、ガラス細工と言われております今度のＰＫＯ法案、これは憲法との兼ね合いでまことに中身があいまいだと、その点を国民の皆さん方が疑問に思っておるわけであります。
　そこで、お聞きしたいと思うんですが、政府の原案にあった指揮権、武器使用、この問題というのはまことにしっくりしておりません。そこで、この再修正案が今度出たわけであります。自公民の三党の再修正案でございます。公明党、民社党の方々にお伺いするんですが、指揮権とそれから武器使用、まずこの二つの点ですが、この二つの点で国民の心配というのは解消されたでしょうか。この点をまず問題にしたいと思うわけであります。
　これは到底、再修正案を見ますと、先ほど峯山発議者からもお話がございまして、本質的には変わるものではない、いわゆる政府原案と比べてその点は変わらないというふうに明言されたわけであります。とすれば、これは国民の疑問というのは解消されておらないというふうに言わざるを得ません。
　ＰＫＦの凍結、ＰＫＦを凍結したというふうに言うんですが、イからへまでですね。自衛隊は武器を持っていかないというふうに思っておる国民が多いかもしれませんけれども、実際はどうでしょうか。いわゆるＰＫＦという本体に参加しないので今回は武器を持っていかないんだろう、だから自衛隊の出動もいいだろうというふうに思っておる国民が多いとすれば、これは私は問題だと思うんです。
　この点で、公明党、民社党の皆さん方にお聞きしたいんですが、自民党も含めまして発議者の皆さん方にその点お伺いしたいと思います。武器の問題ですね、これは持っていくんですか、持っていかないんですか。
○峯山昭範君　いろいろと御発言になりましたので御答弁をしなくてはならない問題がたくさんあるわけですけれども、まず第一に、私どもがＰＫＦを凍結いたしましたのは、今回のＰＫＯの活動が、いわゆるその中のＰＫＦの部分が憲法違反だから凍結するというのではありません。私どもは、ＰＫＯの活動全体はすべて合憲である、こういうふうに思っております。
　といいますのは、特に私どもは、これは原案の中からずっと御議論がされてきたことでございますけれども、ＰＫＯ参加についての五原則という、五つの原則という考え方がありましたので、そういうようなことがきちっと法律の中に盛り込まれておりますので、その枠内でしかＰＫＯの活動ができないわけですから、決してＰＫＯ全体、ＰＫＦも含めまして憲法違反になるようなものではない。
　しかしながら、いろんな心配な面もあるということで御提起もあったわけでございますから、また先ほど委員の方からお話ございました戦争犠牲者の心情というのが私どもわかるわけですよ。例えば沖縄の皆さん方も、喜屋武先生がここで質問される問題、これは理屈で割り切れる問題じゃないと私は思うんですね。ですから、そういうような御心情よくわかりますから、そういうような面の皆さん方の御理解をいただくためには、理屈で簡単にこうだからこうと言ったって割り切れるものじゃないと私は思うんですね。そのためには何が必要かというと、どうしても時間的なものが必要だと私は思うんです。そういう方々にもぜひ御理解をいただきたいし、また社会党の皆さんにもぜひとも御理解をいただきたいと私どもは思っているわけです。
　そんな中で先ほど委員のお話聞いておりますと、自衛のための軍隊、今現在の自衛隊のことを自衛権もお認めになっていないという点をお伺いしたわけですが、この点はちょっと私どもの政策的なこれは判断で、そういうお考えもあるだろう。私どもはこの点は合憲であると思っているわけであります。
　それから、武器の問題にお話がございました。これは武器は二十四条ですか、明確になっておりまして、ＰＫＦだけではなしに後方支援の部門もこれは法律の中にきちっと限定をされております。限定しておりまして、きちっと枠内で後方支援の皆さん方も武器を持っていくということになっております。
　それは、もう少し申し上げますと、法律の第六条の四項になります。これにはきちっとうたわれておりまして、第二項第二号に掲げる装備というのは、後方の皆さんが持っていく武器は第二条第二項ですからいわゆる憲法の武力行使は行わないという項目ですね。それから第三条第一号、これはＰＫＯの一、二、三の項目ですが、それから第二号の人道的、そういう趣旨に照らして、このいわゆる第六条の実施計画の中できちっとどういうものを持っていくということは、後方の部門も持っていくわけでございまして、当然これは実施計画の中で閣議決定あるいは国会報告される部分ですから、後方の部門もどういうものが必要かということは十分検討していただいて、それは中身はどういうものか詳しく、当委員会で出た議論で申し上げますと、けん銃とか小銃ではないかという議論が出ておりましたから、いずれにしましても実施計画を決める段階できちっと打ち合わせをし、また詳細に国会に報告をしていただく、こういうことになっている、こういうふうに理解をいたしております。
○細谷昭雄君　多分これは峯山さん以外の、岡野さんにお聞きしましても田渕さんにお聞きしましても同じだと思うんで、問題は、三党合意というものに武器の範囲というのをこれは当然追加すべきじゃないのかというように思うわけであります。
　と申しますのは、きのう出されました連合参議院の修正案はきちっとその点を抑止的に「けん銃」、「けん銃」に限るというふうに抑止的に出しているわけであります。この点を私は一定の評価をしているわけでありますが、いわゆるＰＫＦを除いたその再修正案というものは、何ら今のお話を聞きますと本体と変わらない、多分こうだと思うんです。主要な装備品というのは、けん銃、小銃、機関銃、迫撃砲、まあ迫撃砲が入っているかどうか、これは後から防衛庁長官、もし入っていないとすれば訂正願いたいと思うんですが、こういうふうになっておりまして、この点をやっぱり抑止的にきちっと制限すべきじゃないのか、こういうふうに思うんですよ。その点、協議しませんでしたか。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　以上の問題につきましては、いずれにいたしましても、私どもは長時間にわたる審議をお聞きさせていただきまして、ここら辺のところはやっぱり修正した方がいいんじゃないかという議論の中に、ただいまの武器の問題については、法案の中でも明確になっておりますし、その歯どめの部分もきちっと明確になっておりますので、これは修正する必要はないんじゃないかと私どもは考えたわけであります。
○細谷昭雄君　これは極めて重要な問題なんですよ。ですから、連合参議院は抑止的に「けん銃」というふうに制限したわけですね、これは。我が方の協力隊はもう丸腰なんです、丸腰。それほど厳重に、いわゆる武器の使用というのは憲法に関連して極めて武力行使になり得る危険があるということなんですよ。憲法を正しく読めば、当然これに対して抑止の、何といいますか政策的な歯どめというのが必要だと思うんです。ＰＫＦを、いわゆる本体を凍結した、凍結という言葉は私はごまかしたと思うんですけれども、凍結をした。だとすれば、なぜそれを制限しないのかという問題が残るんですよ。この点を、どうしてもこれは納得いきません。
　同じような質問を防衛庁長官にしたいと思います。いわゆるそういう抑止的なあれをなぜ働かせないのか、そのこともあわせましてお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　私ども修正の発議者ではございません。政府原案に基づいて御審議をいただいておるわけでございますけれども、その建前をちょっと申し上げますならば、本院でもたびたび議論されておることでございますが、明確を期する意味でちょっと申し上げると、国連の平和維持活動のために実施するいわゆる国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の装備につきましては、武器を含めまして、閣議決定される実施計画で定めることになっています。そして、その法的な根拠はまさに六条四項、本法の六条四項に「実施計画に定める」と、そこのところに書かれておりますが、条件としては武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないということは明確です。
　それから、国連平和維持活動の趣旨に照らしまして、その平和協力業務を実施するのに必要な範囲内で、かつ事務総長が必要と認める限度で定めることに法律でなっております。これは法文上は武器だけではございません、「装備」となっております。「装備」の中には武器も入りますし、それから、輸送その他の手段も入りますから、当然これは実施計画で定めることになっております。
　そうした法的枠組みのもとにやられるものですから、そしてまた、平和協力業務という三条で規定されている業務自体は、これはいわゆるＰＫＦも、それからそれ以外の活動形態も、全部国際平和協力業務として定義づけられておりますから、この法的枠組みのもとで構成されているものは、仮によしんばいわゆるＰＫＦと称せられるものが凍結になっても変わることはございません。
　一般に、外国の例をちょっと見ても、ＰＫＦ……
○細谷昭雄君　わかった、わかった。そこで結構です。
○国務大臣（宮下創平君）　そうですか。それじゃ、あと議論がおありだと思いますから、その節に御答弁を申し上げます。
○細谷昭雄君　今、長官からのお話もございますが、いろんな制限があるんだから大丈夫だというんでしょう。ところが、基本的にＰＫＯというのが今までの政府の説明でありますと、これは武力を持って行くんじゃない、戦争に行くんじゃない、平和を創設に行くんだと。だったら、これはもう当然制限してしかるべきじゃないんですか。
　それで、いろんな制限があるから大丈夫なんだと、本法にもうこれこれこれというふうにあるんですが、この装備たるや大変なものなんです。私たち、いわゆる戦争当時、盛んに軍事教練をやらされました。そのときの鉄砲は三八式歩兵銃、一発ずつ弾を込めるやつで、しかも入っているのは五発。一発ずつですよ、一々。
　ところが、防衛庁からお聞きした資料によりますと、例えば小銃です。この小銃の、一般的には八九式小銃と六四式小銃、六四式小銃が一般的な使用小銃だそうでありますけれども、自動小銃です。例えば八九式小銃は五・五六ミリ、これの弾丸が弾倉に二十発から三十発入る。一発やりますとだだだっと出ていく。どのくらい出ていくかというと、一分間に八百発の能力があるというんです。一分間に八百発ですよ。私たちは一発ずつやったんですよ、あのころは。これと比べますと、小銃一丁でも何倍といういわば能力といいますか、破壊力があるということなんです。
　まして、これをけん銃、小銃、機関銃、迫撃砲、それから装甲車、こういうように並べますと、もう何といいますか太平洋戦争当時の一連隊に匹敵するのが今の一小隊ぐらいの力だと思うんですよ。ですから、これを制限しないでどんどんどんどん出してやるなんというのは危険きわまりないと言わざるを得ないのです、これは。そうじゃないですか。
　さらにもう一つ、続いてお尋ねするんですが、政府原案にあった指揮権の問題です。これは大変な問題がありまして、自民党の後藤田さんさえもいわゆるガラス細工と言っているくらい危ないものなんです。そこで、公明、民社党にお伺いしたいんですが、国連の指揮権と日本の指揮権はどちらが優位になるというふうに再修正案ではお考えですか。公明、民社のお二人にお願いします。
○田渕哲也君　お答えいたします。
　どちらが優位にあるかということになれば、ＰＫＯの活動自体は国連事務総長のもとにあるわけでありまして、国連事務総長が権限を委譲した現地の国連司令官のコマンドに従うということでありますから、あくまでそのもとに我々の活動をやるということでは国連が優位にあると、このように考えております。
○細谷昭雄君　それではさらに、いわゆる業務を中断する場合、これは八条の二項に定めておりますけれども、中断というものは国連の指揮権を排除して行われるのであり、政府のＰＫＯ法案の指揮権についての問題も修正案にそのまま引き継がれておるのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。
○田渕哲也君　中断の場合は、我が国独自の判断で中断ができるということになっております。
　それから、指揮権についての政府の見解というものは、我々の修正案ではこれはそのまま引き継いでおるわけでありまして、民社党としましては、以前出された政府の見解についてはわかりにくい点がございました。したがって、これを明確にするために、五月十八日の外務大臣の答弁でまとめてもらったところであります。それによりまして、従来の政府の見解、答弁も含めて我々は了解し、その上に立っておるものであります。
　すなわち、国連のコマンドに本当に我が国の部隊が従うことになるのか、二重指揮という状況が生じないのか、またコマンドに従った場合に我が国の法令に適合しない部分があるのか、こういう点で疑問がありましたので、それはその後の審議で我々もただしたところであります。その審議を通じてそれが明確になったために、我々は了解した次第であります。
　命令系統につきましては、五月十八日の外務大臣の答弁でも明らかなように、国連の司令官から本部長である我が国の総理のところにコマンドが来る、本部長はそのコマンドに適合するように実施計画並びに実施要領を作成する、そして防衛庁長官はその実施要領に基づいて現地の部隊を指揮する、こういうふうに明確になっておりますので、我々は何ら問題がないものと考えております。
○細谷昭雄君　ただいまの御答弁をお聞きしますと、国連のＳＯＰというものは、これは国連の指揮権は極めて排他的である、どこの国のあれにも指揮権はない、こう言って派遣国の指揮権を否定しておるわけであります。今のように派遣国の指揮権、中断の場合のように派遣国の指揮権を認めれば、これは政治上、作戦上の大変な困難を来すということは現地のいろんな問題からいって考えられるわけであります。
　公明、民社は、今お話しのとおり、政府・自民党と全く同じように国連の指揮権というものを考えておる。この指揮権をいわゆる中断の場合は否定できるというふうにお考えなわけですね。これはもう極めて私は重大な誤りを招くというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。この点はもう見解の相違ということになろうかと思うんですけれども、特にこの点は我々としては看過できない問題なんです。もう政府原案と何ら変わっておらない。再修正案というのは、実質的には武器の使用についても、それから指揮権の問題についても、二重指揮という問題についても何ら解消されておらない、そのように考えるわけでございまして、この点について特に指摘しておきたいというふうに思うわけであります。
　五つ目の疑問の問題ですが、国際貢献という美しい言葉、これがちりばめられておりますが、問題は貢献の中身、これに国民は大変大きな疑問と不安を持っておるというふうに言わざるを得ません。
　湾岸戦争の際に、我が国の政府は米国政府の強い要請を受けまして、そして多国籍軍の戦争費用を合計百三十億ドル拠出いたしました。外務省からこの資料をいただきましたが、これによりますと、湾岸危機に際して我が国は、湾岸平和基金に数次にわたり計一兆四千九百二十八億八千万円、これは拠出を決定した時点でのドル換算で百十四億ドル相当、これを拠出し、そのうち現時点で一兆三千五百八十七億八千万円が湾岸平和基金より米国に対して支出されている、こうなっております。つまり、米軍の戦費として我々の出した血税全体の九一％に上る一兆三千五百億が、いわゆる米軍の戦費として使われておるという事実でございます。これは外務省の資料です。
　これは我が党の同僚議員であります小林委員に対して総理がお答えになった中に、湾岸戦争に対しては、あれは戦争に行くためのものだから自衛隊の派衛はできない、憲法違反であると明確にお答えになりました。ところが、人はやらないけれども金はやったという事実があるんです。戦争に対して協力をしたということなんです。これは一体憲法という点では侵犯にならないでしょうか。明らかに私は、いわゆる国際貢献という名前で我々の血税を憲法を侵犯するという形で出したと言わざるを得ないと思います。この点を強く指摘しておきたいと思うわけであります。
　考えてみますと、これはまさに、この湾岸戦争に対する百三十億ドルの支出といいますのは、大部分がＧＣＣ、この基金というのはトンネル機関でありました、日本の拠出金の受け皿として急遽つくられたものであります。そうして、このトンネル機関を通せば多国籍軍の戦争費用を拠出しても憲法違反にならないなどというものは、これは子供だましの理屈なんです。ごまかしなんです。国民の血税を憲法を無視して支出するということは、憲法の遵守義務のある政府に対して、これは完全な重大な憲法に対する背信行為と言わざるを得ません。総理、この点に対していかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸戦争の処理に当たりまして、御記憶のように、国連安保理事会が中心になりまして十幾つの決議を重ねたわけでございますが、多国籍軍はこの国連の決議を履行するという形で処理に当たったわけでございます。当時我が国としてこの国連の決議の内容を判断いたしますと、サダム・フセインの行為というものは明らかに侵略行為であると判断せざるを得ません。その判断は、国連の安保理事会の決議は誤っていないというふうに我が国は考えましたので、したがってそのような国連の決議を履行するという立場から、ＧＣＣに対して我々としての財政援助をいたした、こういうふうに私は考えております。
○細谷昭雄君　私が言うように、これはもう明らかに本末転倒、米国の要請にそのまま唯々諾々として応ずるといういわば自主性のない外交だと。憲法に背馳してそういうふうな外交路線をとるということに対しては我々は絶対に納得できない、このように思うわけであります。
　この点を強く抗議しながら、六つ目の問題に入っていきたいと思います。
　いわゆるＰＫＯ法案をめぐる自公民三党の合意というものに対しては、極めて不透明であるという国民の疑問が渦巻いておるわけであります。
　今、湾岸戦争のお話をしましたが、湾岸戦争の経過の中で、いわゆる三党合意というものが一番先にありました。その三党合意は、憲法違反の協力法が廃案になったので、結局自衛隊によらざる別組織の協力隊をつくるというのが三党合意の趣旨でありました。ところが、次の年に出てきたのは何かというと、本法なんですね。自衛隊を堂々と出す。これは一体どこでどういうふうになって三党合意がひっくり返ったのか。この点の経緯につきましては、せんだって答弁がございました。峯山さんからお話がございました。簡単で結構ですから、その点の経緯をもう一度お話し願いたいと思います、極めて疑問に思っていますから。
○峯山昭範君　三党合意の問題でございますが、この問題につきましてはもう当委員会において相当長期間にわたって御議論をいただきましたし、また御心配いただいている点も、それぞれいろんな御疑問があり、また私どもの党でも、何か密室でやったような雰囲気のお話がございましたけれども、決してそうではございませんで、すべて公開で私ども議論いたしました。
　いわゆる別組織論というのを、確かに私どもは、防衛論議というよりもＰＫＯの活動の論議をするに当たりまして、要するに国際貢献をしなくちゃならないという点については、これは社会党さんも含めて一致をしている。そうすると、貢献をする、お金だけじゃなしに人もやりたいという点についてもこれは一致していると思うんです。その人を、だれを出すかということで、私どもも、自衛隊の皆さん方にお願いしなくても済むものであれば、できたらそういう方向にしたい、そういうように考えたこともあるんですよ、実際問題として。
　そういう議論も随分党内でもありましたし、先ほどＧＣＣの話もありました、九十億ドルの話もございましたけれども、そこら辺のところもすべて私どもは公開で党内で議論もいたしました。それこそいろんな大激論を闘わせながら、結局考えまするに、いわゆる国際貢献というのをどう考えるべきかということにかかってくるわけですね。結局、現在の我が国の置かれた立場、このままで何もしなくていいのか、ただ反対だけでいいのかと。反戦平和という考え方もありますが、これから平和を創造するという考え方もあるわけです。
　そういうようないろんな意味から考えて、私どもは、日本国内だけではなしに、きのうもお答えいたしましたが、海外にもそれこそ十数カ国にわたりまして調査団を派遣し、具体的にＰＫＯの現場の皆さん方のお話もお聞きし、そしてその上で、やはり自衛隊の現在の自己完結型の考え方を持った、あるいはそういうことができる集団あるいは人というのは、そういう部分、個人でできる部分もあるわけですけれども、その集団というのは現在の自衛隊しかない。
　そういうことでその別組織論というのは、第一は、要するに全く常設の別組織をつくるという点については多少変わってきた点もあります。これは認めます。しかしながら、今度は協力隊本部というのを常設でつくるわけですから、そういう点でも初めの考えを全くゼロにしたというわけじゃない、こういうように理解をいたしております。
○細谷昭雄君　これは何と考えましても、憲法というものを頂点にして考えた場合の議論でございますので、確かに峯山さんのお話では、我々もできたらそういうふうにしたい。それはなぜかというと、憲法があるからだと思うんですよ。問題は、憲法の判断というのを境にしまして、どっちに行ったらいいかということで今回国論が揺れておるわけなんです。そのことの事実の重さというのを、もう便宜主義で自衛隊を出すとか出さないとかという問題じゃないんですよ。このことを我々は何としても納得できない、このように思っておるわけです。
　今回の法案は、これは二番目の三党合意になったわけですね。それでこの再修正案の提出になったわけでありますが、今度はＦ抜き、ガス抜きじゃなくてＦ抜き、自衛隊抜きじゃなくてＦ抜きなんですね。事前承認、三年後の見直し。しかし、これは結局公明、民社の皆さん方がそれぞれの主張をしたものを自民党が適当にのみ込んだ、こういうふうに大変な無理をしてやった再修正案だと言わざるを得ないんです。
　午後からも追及すると思いますけれども、中身についても、本質についても、自衛隊の海外出動についても、ましてガラス細工にしても、しかも新たな問題の、いわば三権分立によるところの行政がいわゆる国権の最高機関である国会を縛るという問題まで発展してきている、そういう矛盾を内包しておる、このことにいわば大変な問題を私らは感ずるわけでございます。これは午後の同僚議員の質問に譲るわけでありますけれども、これは憲法違反というふうに我々の観点というのはもう何ら変わっておらない。
　私は、再修正案で武器の問題でも指揮権の問題でももっとよくなるというのであれば、これはある程度評価するんですよ。しかし、これはむしろ全く悪くなっているというふうに言わざるを得ないわけです。大変皆さん方が、三党がいろいろな点でやったと思うんですが、国民から見ますとますますわからなくなっている。ですから私は、委員長にお願いしたとおり、まだまだ議論はもう尽きないまだまだ私の方でも質問者が残っているんですよ。そういう意味で、ぜひともひとつ続行していただきたいと強く思うんです。
　最後の疑問なんですが、七つ目の素朴な国民の疑問は、三党合意というものへの全体の疑問というものがちまたに充満しております。まず、その点で公明党さんにお聞きしたいと思うんです。
　公明党さんは、三党合意の前に、自民党に対しまして解散、総選挙、これはやるべきではないと強く主張しておられました。そうですね。これは私たちも同感なんです。これは当然のことなんです。しかし、一般の世間ではそれをどう見ておるかといいますと、自民党から、ＰＫＯ法案が成立すれば解散はないとの空約束手形でしょうかね、約束手形を取りつけたから三党合意したのではないかと見る向きがあるんです。そういう疑問がちまたに流れておるわけです。ですから、公明党としましては、この解散の問題、これをこのように見られておるという問題に対して、一体どういうふうにお考えでしょうか。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　細谷先生の御議論は、私は、それはそれなりに、そういう議論もあるんだなということで受けとめさせていただきますけれども、先ほどの憲法の問題から申し上げますと、要するに私どもはこの平和憲法を遵守するというのが基本的な考え方であります。しかも、私どもは党の綱領の中にもそのことを明確にうたい込んでおります。ですから、憲法のことがあるから、私どもはこの問題に真剣に取り組んでまいりましたし、議論もしてきたわけであります。
　したがって、武器の問題やそういう問題についてもきちっとその歯どめをいたしましたし、ＰＫＯを実施する内容はすべて憲法の範囲内でなければ、これは我が党だけでなくたって、自民党さんだってそんなことはできるわけないわけですから、法案の中に明確にその点はうたい込んでいるわけです。その点はやはりこれからの国際貢献のあり方として明確に考えていただきたいことだと私は思っております。
　しかも、百三十億ドルの問題を出して先ほどからずっとおっしゃっておりますけれども、例えば私は、これはこれ以上申し上げませんが、人的貢献も必要であると。私ちょっと議論を聞いておりまして、どこが憲法違反なのか、社会党さんが、細谷さんがおっしゃっていることがわからないんですけれども、要するに私どもは、御心配の点はずっと歯どめをしてきた。百三十億ドルも憲法違反だと、そういう論調でずっとまいりますと、先日社会党さんの方からカンボジアに八億ドルのいわゆるお金を出すべきだというお話がございましたが、これは一体どういうふうになるのかなという、これは私のひとり言ですから聞かなかったことにしても結構です、非常に心配なわけですよ。我々も、やっぱりお金も出さなきゃいかぬなということを社会党さんも考えているんだな、我々と一緒やなど、そこのところを私はそういうふうに理解をしているわけであります。
　それから解散問題につきましては、そういう取引があったなんということば私全く知りませんし、そういうことがあったとも信じておりません。また、ＰＫＯ法案の取り扱いの問題について、解散問題が新聞報道であったことも私はよく知っております。しかしながら、解散問題と日本の国際貢献の問題とは、これは全く別問題で、我々としては日本の国際貢献のあり方を真剣に考えて、そして国民が待ち望んでいるわけですから、今国会においてこの法案の成立を図るべきだ、こういうふうに私は考えております。
　したがって、もしこの問題と絡んであるいは解散するということになりますと、これは衆参同日選挙ということになりますから、これはもう社会党さんも私どもと同じように憲法上の疑義があるという点で主張してきたわけでございますし、そういうことはやるべきではない、私はこういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　民社党さんにお聞きしたいんですが、民社党の大内委員長は、再修正案の合意の前に自民党首脳に対して極めて激しい怒りを表明された時期がございました、これは新聞で私たち報道されて知っておるわけですが。これに絡んで、ＰＫＯ法案の処理と解散総選挙との関係というものがちまたに言われておるわけです。これに対して民社党さんは、例えば公明党さんにお聞きしたと同じように、いわゆる解散総選挙とＰＫＯ法案の問題、これをどういうふうにお考えになって受けとめておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○田渕哲也君　解散問題につきましては、これは憲法で定めてありますように、第六十九条の衆議院で内閣不信任案が成立した場合、内閣は解散することが可能であります。それからそのほかでは、宮澤総理もたびたびおっしゃっておりますように、立法府と行政府の対立というようなことで政治がにっちもさっちもいかなくなったような場合には解散権がある。ただ、私はだからといって、総理大臣に解散権があるから恣意的に乱用すべきものではないと考えております。特に、衆参同日選挙というのは憲法の二院制の建前からしても本来的には行うべきものではない、このように考えておるわけであります。
　なお、民社党の大内委員長が怒っだということは、この法案に絡んで、そんなこと言うなら解散だというおどしのように受け取れるようなことを自民党の首脳が言われたので、それに対して、民社党とすればそれはおかしいということを申し上げたわけでありまして、やっぱり解散問題を党利党略とか派利派略とかあるいは国会の運営に対する一つのおどしとして使うというようなやり方は好ましいことではない、このように考えております。
○細谷昭雄君　ただいま公明党さん、民社党さんからそれぞれＰＫＯ法案の行方に絡んでのいわゆる解散総選挙、これについてのお考えをお聞きしたわけでございます。
　私どもも、いわゆる同時選挙というのは、これは憲法違反であるという立場で反対しておるわけであります。しかし一方、このＰＫＯ法案というのは、私たち自身は憲法を境にして、これはもう憲法を乗り越えるものだという極めて重大な法案である。したがって、これはもう本当は国民に信を問う値のある法案であるというふうに思っているわけであります。これは非常に難しい問題なんですよ。
　一方、自民党内にはＰＫＯ法案を成立させて解散総選挙に打って出る、こういうふうな意見も国会内でささやかれておるわけであります。これはもううわさですから、実際に解散するかどうかというのは宮澤総理の胸三寸、全く専権事項なわけであります。
　そこで、総理にお聞きするんですが、ＰＫＯ法案をめぐる解散論についてどのようにお考えなのか、これは大変重要な問題でございますので、総理の存念をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法案の処理と衆議院の解散に関して何かの約束があるかということにつきましては、そのようなものはございません。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案及び三修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢田部理君　委員長、議事進行について意見があります。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時三十一分速記中止〕
　　　〔午後一時四十三分速記開始〕
○倉田寛之君　国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊法の一部改正案に対する本委員会における審議は、中央、地方の公聴会を含めまして既に百時間余の長時間に及ぶ質疑は、憲政史上にもまれに見る慎重な審議を物語るものでありましょう。これらの質疑を通じて、見解の相違は別にしても、問題点は浮き彫りにされてまいりました。私は、この間の議論を集約化させて、総括的締めくくりの質問という認識に立って、三十分間という短い質疑時間でありますが御質問を申し上げたいと存ずるものであります。
　ところで、国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案は、法案の本質、性格がいかなるものかについて依然として一部に正しい理解が得られていないことにかんがみ、繰り返しになりますが、この場で再確認をいたしておきたいと存じます。
　本法案の活動の本質は、中立、非強制の立場で、停戦の確保と紛争からの立ち直りを支援するいわば戦わない部隊なのであります。明石ＵＮＴＡＣ国連事務総長特別代表は、ＰＫＯの基本は、戦う軍隊ではなく、国連の持つプレスティージ、政治的、心理的、道義的な力によって、戦争が再び生じないように、停戦が恒久的になるように見てやるものであると述べております。文字どおりＰＫＯはピースキーピングであり、ピースメーキングであり、ピースビルディングのための活動にほかならないのであります。
　ＰＫＯについて、自衛隊を武装して戦場に送るものといった全くピント外れのキャンペーンを行っている政党やグループがありますが、これは自衛隊の存在そのものも認めないという従来からの考えに固執するものであるのみならず、ＰＸ〇の哲学に関する基本的認識に誤解があるのか、または、口幅ったい表現ではありますが、意図的に国民の皆様を敷くため歪曲をしているとさえ思えてならないのであります。ＰＫＯの中心的な業務は軍人でなければ勤まらないものであることに加えて、その業務の性格は、明石代表の言をかりるならば外交的な活動そのものなのであります。明石代表も、ＰＫＯを武力行使といった軍事目的の活動と結びつけて行う議論には誤解があると喝破をいたしております。
　つきましては、国連平和維持活動に対する協力に関するその本質、性格について、まず総理の御意見をいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、戦後長いこと、いわば世界の平和の一方的な受益者として今日の繁栄を築いてまいったわけでございます。その間に各国からいろいろな批判を浴びました。いわゆる平和のただ乗りというようなことを言われてまいったわけでございますけれども、これはしかし我々の憲法の定めるところで、我が国は武力をもって、軍事力をもって世界の平和に貢献することはできない。それは各国がどう申しましょうとも、我々の憲法の定めるところである。
　ところが、米ソの対立が終わりまして、そして冷戦後の時代になって、国連が全世界の平和処理の中心になってきたという段階において、殊に湾岸戦争の場合、我々は財政的な貢献はいたしましたけれども、それでは十分でないのではないかという国民的な議論があり、しかし憲法の制約は厳として存しますから、憲法でできることを我々の最善を尽くしていたそう、それによって国連の平和維持活動に貢献をしよう、我々が長いこと世界の平和の受益者であった時代から、一方的な受益者だった時代から、これに我々としてできる限りの貢献をしよう、こういう考え方でございます。
　なお、我が子を戦場に送るなということについてお話がございましたけれども、そういう言い方には私は二つの誤謬があると思います。自分の子供や若者を戦場に送るなんということは、何人もそういう義務を負っておりません。それは徴兵時代、赤紙時代のことをあたかも今の時代と混同させるような私は一つの誤謬だと思います。
　次に、戦場に送るなといいますが、この国連の平和維持活動というのは、戦場であったものの上に平和を築くために平和維持活動があるのであって、ここにも一つの誤謬があると思います。
○倉田寛之君　ただいまＰＫＯ活動に関する基本的な考え方を総理からお伺いをいたしましたが、本日出席の閣僚から手短に、一人ずつこの点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま総理からお答えされたとおりでありまして、今我が国に対してこのＰＫＯの要請というのは非常に強く来ていることを私どもも自覚いたしております。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま総理の御答弁にありましたように、平和の受益者というだけではなくて、平和のための国際貢献という形で本法案が提案されたと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　過般、私はドイツのミュンスターで行われた東西貿易閣僚会議、また最近ではＯＥＣＤの閣僚会議に出席していろいろお話をしてまいりましたけれども、日本でＰＫＯ法案に反対すみ人がおるのかと不思議に思っておりました。
　また、ドイツが転落した中で、今唯一の先進国黒字国である日本で、このＰＫのの国際貢献ができないようなことになれば、ひいては通商産業政策にまで大きな影響を持つものと大変心配をいたしております。
○国務大臣（野田毅君）　総理から基本的にはお話のあったとおりでありまして、国際社会からすれば、むしろ日本がこのＰＫＯの問題で貢献をするというよりも、日本が当然国際社会の中における日本の今の立場を考えたらやらなければならぬ一つの役割を、本当に日本は、何らかの責任逃れをしようとしておるのか、ちゃんと果たそうとしておるのか、そういう目でかたずをのんで見守っておることだと思っております。
　そういう点で、この法案は何としても、日本の立場を考えれば堂々と胸を張って通すべきものであると、私どもは認識をいたしております。
○国務大臣（田名部匡省君）　さらに一層の国際交流が高まっていく、子孫に誇りを持てる決定をすべきだというふうに考えておりまして、あとは総理と同じ考えてあります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理と同じ考えてあります。
○国務大臣（山下徳夫君）　国際社会の一員として当然果たすべき義務だと思っております。
○国務大臣（山崎拓君）　ポスト冷戦期におきまして、国連の世界の平和に対する役割はますます大きくなっていると思います。その国連の平和維持活動、ノーベル平和賞を受賞いたしました活動に対しまして我が国が今日もなお参加していないのは、国際的に見ますと不思議中の不思議だと言わざるを得ないと考えております。
　一日も早い成立をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　基本的には総理が申されたとおりでございまして、世界に貢献する日本としてその責任を果たしていかなければならないときだと思っております。
○国務大臣（谷川寛三君）　総理が答えられたとおりに考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　世界のために汗をかくというのは教育上も大変重要なテーマでございまして、知育、徳育、体育という三分類をいたしますが、ＰＫＯ、国際貢献というのは単なる知育の分野にとどまらないで、徳育の分野にも関係する立派なテーマだと思っております。
○国務大臣（田原隆君）　総理の考えと全く同じでございますが、ただ私も、昨年このＰＫＯ法案を衆議院で理事として参画した経験からいきまして、だんだん議論が尽くされて、ますます憲法に対して本当にすれ違いのない法案になってきた、そのように感じております。
○国務大臣（伊江朝雄君）　お答え申し上げます。
　我々日本が経済的にかくまでも繁栄したことは、やっぱり平和のおかげだと思います。したがいまして、我々は国際的な平和維持のための活動を汗を流して、各国と歩調をそろえてやっていくべきだということです。あとは総理のお答えのとおりでございます。
○国務大臣（岩崎純三君）　総務庁長官の岩崎でございます。
　ＰＫＯは、ノーベル平和賞を受賞した経緯にかんがみまして、当然国際的責務を果たす我が国といたしましては積極的に法案の成立を図るべきものでございまして、総理の答弁と全く同様でございます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　日本の今日の経済大国、今後とも豊かさを享受していかねばならない日本にとっては、国際社会から認め得られるやはり日本にならねばならないと思っております。以下、総理の答弁と同意でございます。
○倉田寛之君　一国のみで平和は保てない。まさにその論は私も同感であります。去る四月の十日に、ドイツ政府は、同国が国連事務総長の要請にこたえて国境警備隊警察官と国防軍の医師、衛生兵から成る医療チームをＵＮＴＡＣに派遣する旨を決定、公表いたしました。ドイツは我が国と同様にかの第二次大戦の反省から、国防軍の海外派遣についてはメンバーとなっているＮＡＴＯの域内に限定するとの枠をはめておっていその結果として先般の湾岸戦争の際にも、ＮＡＴＯのメンバーたるトルコ領土内における後方支援しか行わないとの対応をとったことは御承知のとおりであります。ＰＫＯ活動については、これまでのＮＡＴＯ域内との枠を取り払って、軍人をカンボジアなどの域外国に派遣してよいという方針変更がなされました。
　ここでスイスについても触れてみたいと存じますが、スイスは永世中立を旗印に戦争への関与を厳格に回避して、非同盟の立場を堅持し、国連にも加盟しないとの立場を守ってきている国でありますが、ＵＮＴＡＣを初めとするＰＫＯ活動に要員派遣を行っている事実をつけ加えたいと存じます。
　一九八九年の二月、ＰＫＯに本格的な人的貢献を行うために平和維持活動及び仲介活動への人員派遣に関する政令を制定いたしました。この政令は、とりあえず非武装の要員派遣を行うものでありましたが、九〇年三月には武器を携行した要員もＰＫＦにも参加させることが政府の方針として決定をし、現在立法化の作業が進められていると承知をいたしております。
　スイスはＰＫＯへの要員派遣について、永世中立、非同盟という国是に何ら反するものでないという判断をしているものであって、このような事実こそが、ＰＫＯ活動が平和の創造のための活動であって、これに参加することが紛争に巻き込まれることなく、むしろ自国の安全、平和にも結びつくものであるということをいみじくも象徴しているものと言えると存じます。
　そこで、ＰＫＯに要員派遣をした各国が、そのことが原因で新たな紛争に巻き込まれてしまったというようなケースがあったか否かを政府にこの際確認をいたしておきたいと存じます。
○政府委員（丹波實君）　先ほど総理から御説明されたこのＰＫＯというものの基本的性格に照らしましても、ＰＫＯによりまして関係地域の当事者間、住民間の信頼醸成というものが促進されこそすれ、ＰＫＯの活動のために新たな国際紛争の火種となるということは考えられないことでございます。
　いずれにいたしましても、過去十一のＰＫＦあるいはＰＫＦが含まったＰＫＯ活動が行われておりますが、一九六〇年の失敗例と考えられるコンゴの例を除きますと、ＰＫＯのために新たな国際紛争に派遣国が巻き込まれたという事例は承知いたしておりません。
○倉田寛之君　本法案に関して対立点になっているポイントに、自衛隊とは全く別なる別個新組織をつくるべきか否かという問題があります。簡単に申し上げて、私はこのテーマは三つの問題があると思います。
　第一は、ＰＫＯのうち選挙監視や文民警察のような一部の業務を除きますと、多くの業務は軍人としての素養を備えた要員がこれに当たることが期待されており、その実施には自衛隊の組織、能力の活用が不可欠である点が明らかになっている点であります。このことは、別組織論とは単なる看板のっけかえにすぎないのではないか、自衛隊の存在そのものを認めない立場のつじつま合わせのためにつくられたものなのではないか、自衛隊を組織ごと丸抱えで退職をさせることを前提とした別組織論ではないかという点であります。
　第二点は、多くのＰＫＯの参加国が軍人をそのまま派遣をしており、具体的にカンボジアのＵＮＴＡＣの例を見ても、シアヌーク殿下やフン・セン首相などが我が国からの自衛隊員の派遣を希望している事実であります。明石ＵＮＴＡＣ代表は、ＰＫＯは武力行使を目的とするものではないので自衛隊の派遣は日本の憲法下でも問題はない旨の発言もあり、ＰＫＯを武力行使と結びつける議論には誤解がある、日本国内の議論は国連のＰＫＯ担当者にわかりにくいなどの発言もあります。
　第三点は、別組織をつくるにしても、これには要員の採用、訓練、さらには航空機、船舶等の調達のため膨大な追加的支出と長期の準備期間が要るということであります。
　以上のような事情を考えますと、別組織を創設することは何の意味がないばかりか、国民の皆さんに無用な負担を強いることになるものと私は思料いたしますが、政府の見解をただしたいと存じます。
○国務大臣（加藤紘一君）　倉田先生のおっしゃるとおりであろうと思います。ＰＫＯに適切かつ迅速に協力して我が国の協力を実効あるものとするためにはどうしても自衛隊の部隊としての参加が不可欠でありますけれども、その理由は今先生が三つの点を挙げられましたけれども、そのとおりであろうと思います。
　よく、別組織にして、そしてじゃ訓練はどうするのかと。そうした場合には自衛隊に訓練を委託してもいいじゃないかというならば、なぜ最初から自衛隊で悪いのかという議論が出てまいります。また、世界各国でＰＫＯには軍人を期待しておるという問題も重要であります。
　それから、航空機を一機、二機、三機持つという御議論も別組織論の中にあるんですけれども、私かつて防衛庁におりましたときに、一人のパイロットが飛ぶためにはその下に八十人の人間が働かなければならない。例えば部品供給、それからいろんな施設の整備それから機器の整備等に膨大なすそ野があるわけでございまして、一機の飛行機があってパイロット一人がいれば飛ぶというものではございません。また、陸上の要員につきましても、その教育訓練のためには膨大な人間が要る等々考えますと、やはり私は別組織論よりも、自衛隊そのものの参加をお考えいただく方が国民のために、また国際的にも有利なのではないかなと思います。
○倉田寛之君　参加する自衛隊そのものの士気の高揚の問題にもこの際触れておかなければなりません。私がここで強調しておきたいのは、ＰＫＯに派遣をされる自衛隊員の士気高揚に配慮をしておく必要があるということであります。ＰＫＯ活動は厳しい環境のもとでの活動とならざるを得ない以上、参加する要員が誇りを持って業務についてもらうこと、家族もそのことを誇りとし得るような環境を整えることが肝要であります。
　私は、このたびカナダ帰りの友人から極めて興味のある話を伺いました。一昨年八月の湾岸戦争の発生時には、カナダ議会においても要員派遣の是非をめぐってマルルーニー首相の属する進歩保守党と野党第一党の自由党との間で大論争になった由であります。進歩保守党の後方支援業務を中心に要員派遣を行いたいとの主張に対し、自由党は当初いかなる要員派遣にも反対でありました。
　議会での一般質疑二日間のうち、一日目においては自由党はその反対論を堂々と主張した上で、二日目には自由党党首クレティエン氏が、自由党の主張は既に国民の前に明らかにされた、しかるにこのまま自党の主張にこだわることは、派遣される要員にとってみれば二分された国論を背負ったまま厳しい仕事に臨むことになる、これは隊員及びその留守家族の立場を考えるとまことに忍びないことなので、自由党は今後党として反対を続けることはしないこととしたいとの方針変更表明がなされました。派遣隊員が誇りを持って任務に当たれるよう配慮したということでありましょう。
　御高承のとおり、カナダは、ハマーショルド氏と並んで国連のＰＫＯ活動生みの親と言われているピアソン外相、後の首相でありますが、を生んだ国であります。
　私はこのことに思いをいたして、政治家の行動の他山の石といたしたいと思っておりますが、防衛庁長官の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　この法案が成立いたしまして自衛隊がこの任務を遂行するに当たって肝要な点をお述べになったと思います。隊員が本当に誇りを持って、しかも安心感を持って、それは本人のみならず家族にもそのような状況をつくっていくということは極めて大切なことでございます。私はそういった環境整備に向けてきちっとした体制をとってまいりたいと存じます。
　カナダの自由党の問題は、私も確かに湾岸戦争、話は異なりますが、湾岸戦争に行く前と行ってきた後の変化、それから受けとめ方、評価、これの違いを今先生の御所見を承りながら思い起こしているところでございまして、私どもは、本法案が成立し、行けば、必ずや国民に評価されるものと、このように存じております。
○倉田寛之君　私は、最後にいささか所見を述べたいと存じます。
　今回の国連平和維持活動に対する協力に関する法案をめぐる一連の議論を通して、今こそ我が国の目指すべき理念が問われていることを痛感いたします。
　我が国は明治以来、欧米の先進諸国に追いつけ追い越せ、これが国民的なコンセンサスであり、そして歩んでまいりました。今日、ＧＮＰ世界の約一五％を占める経済大国に成長するに至りましたが、反面、今後我々は何を目指して歩くべきかについての国民的センスを見失いつつあります。この結果、国家的な理念の欠如につながり、本法案についてもこれほど長時間を要してもなお確かな判断を見出せないという状況は、私はいささか残念でならないのであります。かかる国家的な理念の形成に努めることこそが政治の本旨であることに照らして、政治家はこの点を深く反省し、また決断もしなければなりません。
　冷戦が終結をして各国間の垣根も低くなりました。相互依存が高まりつつある今日、各国が手を携えて地球国家を目指していくことが求めもれているのであります。
　戦後の歴史を顧みて、講和条約の締結、日米安保条約の締結は国論を二分し、マスコミの中にも両論の論陣が張られたのであります。しかしながら、当時の吉田茂首相は、全面講和か単独講和がというときに、単独講和の選択をしました。その歴史的な決断が現在証明されていると私は思います。今こそ我が国は東洋と西洋の文明の接点であるということに思いをいたして、国際貢献への道を切り開いていくことが急務であろうと思います。そのためにも国会論議を通じて、また国民の皆様の声に耳を傾け、そして我が党を初め公明党、民社党の提出した修正案に多くの賛同を得て、新しい国際国家日本として第一歩を踏み出すことを心から願って私の質問を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　この際、傍聴の方々に申し上げます。
　傍聴規則により、議事に関する賛否の表明その他議事の妨害になるような行為は禁止されております。これに従わないときは退場を命ずることがありますので、お静かに願います。
○角田義一君　岡野先生にお尋ねいたします。
　自民党さんは、今回修正案を公明党さん、民社党さんと一緒にお出しになったわけでございますが、原案は衆議院におきまして審議を途中で打ち切り、いわば強行採決をして通してきたわけであります。
　しかるに今日、修正案を出さなければならぬことになった、この政治的責任というのは私は大変重いと思うんですね。民意を当時無視をして、我々の反対を押し切って強行採決までやったものを、今度は修正案を出してくる、こういう一貫性のないやり方で国是を変更するような大事な重大な問題をやろうとするその態度。私どもは、修正案を出すに至った政権政党としての自民党の責任、岡野委員は自民党の一員でもあられるわけでありますから、その点についてどういう御所信を持っておられるのか、まず承りたいと思うのであります。
○岡野裕君　角田先生、法律の専門家でございますので、その辺はもう十分御存じだろうと思っていたわけでありますけれども、私どもは、政府案というものを私なりに十分勉強をさせていただきました。そうして同時に、この参議院の当委員会におきましてももう百時間と言われるような審議が行われてまいりました。その審議の中身も、政府側の答弁も、そうして諸先生の御質疑も拝聴してきて、この際やはり、世界各国がこの冷戦以後の新しい仕組みの中で平和を維持していく、平和を築いていくというその仕組みの中に我々もぜひ参画をしたいものだなと、そういう意味合いで、今まで討議をされてきましたことをずっと拝聴してきた中で、本案の中でより広く国民あるいは外国の皆様も含めて御理解を得られるのはどんなところであろうかというようなことを三党寄り寄り意見の交換をいたしました結果、私どもが提出をし、ただいま御審議をいただいている修正案になったわけであります。
　やっぱり我々が審議をした結果というようなものを生かしていく。思い込んだら命がけと、棒を飲んだようなのではいけないのではないかと。私は自由民主党の一員でありますが、自由濶達な意見の中で我々が採択をしていこうというような修正案をつくりました。ぜひひとつ御賛同賜りまして、可及的速やかに可決、成立をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○角田義一君　思い込んだら命がけというようなお気持ちで強行採決をあなた方はやったんじゃないんですか。やっておいて、そして今修正案を出さなきゃならぬことに至った。その政治的な責任について、自民党を代表して先生は提案をされておるわけですから、その御所信を承りたいと私は言っているんです。その政治責任というものはどういうふうにお考えになっておるのか。ざんきの念にたえないというふうに思っておるのか、いや当然だというふうに思っておるのか、何の反省もなくおやりになっておるのか、その点をはっきりと私は聞きたいのであります。
○岡野裕君　政府原案が衆議院で審議をされます一番最終段階で強行採決といいますか、円滑なる採決を強行的に阻止したといいますか、その辺は世人の見るところいろいろだと思いますけれども、先生が表現をなさったような事態、これがあったことは事実だろうと思っております。
　そういう意味合いで、その事態の後に、私ども衆議院のＰＫＯ委員会は、もう一度質疑を承ろうではないかというようなこともし、そうして、おかげさまで参議院に送られてまいったことは先年御存じのとおりであります。これは、我が宮澤自由民主党総裁が総理大臣のお立場に立ちまして、本委員会の冒頭お話をなさったことで御理解いただいていると思うのであります。
　そういう意味合いで、その後我々参議院におきましては極めて、いかがでありましょうか、円滑裏にと申しましょうか、濶達な意見の交換をきわめて破防法以来と言われるような長時間にわたりまして審議をいただいてまいりましたこと、御承知のとおりであります。ぜひひとつ私どもの修正を含みました政府案というものを御採決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○角田義一君　もっと率直に謝るべきところは謝った方がよろしいですよ。あれだけの強行採決をやって、十分な審議も尽くさぬでおいて、そうしておいたものを、これほど修正をしなきゃならぬ事態に至ったことについて、やはり申しわけなかった、こういう言葉が国民の前に素直に出るべきじゃないんですか。そう思うんですが、いかがですか。
○岡野裕君　私、前三回ここの場からお話し申し上げたとおりでございます。
○角田義一君　もう一遍、ちょっと。どういうことですか、もう一度。
○委員長（下条進一郎君）　岡野君、もう一回ということです。
○岡野裕君　前三回にわたって私がここでお話をしたとおりであります。
　あえて加えるといたしますならば、衆議院ではありませんで、私ども参議院でございます。衆議院の問題につきましては多くを言い過ぎない方がよろしかろうという判断のもとにお話を申し上げました次第であります。
○角田義一君　これ以上この問題に余り深入りしたくないんだけれども、衆議院と参議院はもちろん違いますよ。しかし、あなたが自民党のれっきとした国会議員であることについては毫もこれは違わないわけです。自民党たるものは衆参連帯責任で国政に当たるのが当然じゃないですか。
　公明党さん、いかがでございましょうか。結果、強行採決というような事態を衆議院で迎えまして、そして今回こういう修正案を出さなきゃならぬように至ったこの経過については、峯山先生とういうふうにお考えでございますか。