○説明員（広海正光君）　お配りしております「中小企業構造転換対策の方向」という資料に基づきまして、中小企業部分につきましての御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、中小企業対策と申しますのは非常に広範多岐にわたるわけでございますけれども、本日は内需拡大ということに特に関連いたします中小企業の構造転換対策を中心に御説明申し上げたいと思います。
　その資料の冒頭にございますとおり、一昨年の秋以来の急激な円高というものに対応いたしまして環境が非常に変わったということで、それに適応して事業の転換あるいは対応を図っていく必要がある、それの支援を申し上げようということでいろんな対策を実は講じてきたわけでございますが、大きく分けまして三つございます。
　冒頭の二行目に書いてございますが、一つは事業転換対策、これは業種対策と我を言っております。それから地域中小企業対策、地域を絞りまして対策を講ずる。それからもう一つは下請中小企業対策、いわば業種、縦、横、地域でございますが、それからいわば斜め、縦、横、斜めといったような対策を用意して臨んでいるということでございます。
　まず、事業転換対策でございますが、これは昨年の二月の二十五日に施行された法律でございますが、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、新転換法と申しておりますけれども、それに基づきまして業種を決めまして、原則として決められたその業種に属する中小企業者を対象にいたしまして、一つは緊急経営安定対策を講ずる、急場をしのぐための対策を講ずる。同時にまた事業転換を行おうとする中小企業者に対して助成措置を講ずる、こういう内容の法律でございます。現在指定されております業種は二百一業種でございます。そのうち急場の対策の対象とするのは百五十一、こういうことで考えております。
　二ページ目でございますけれども、それではどういう助成措置が講じられるかということでございますが、一つは中小企業国際経済調整対策等特別貸し付け、俗称円高時貸しと称しておりますが、特別の安い金利を貸すということでございます。そこに金利四・四五％と書いてございますが、実はこれ五月二十九日の緊急経済対策の決定を受けまして、昨日でございますけれども、四・四五を四・〇五という金利に下げた次第でございます。貸付規模は六千五百億。これはそれまでは五千五百億でございましたが、五月二十九日の今申し上げました緊急経済対策によりまして一千億追加いたしまして六千五百億。金利も下げ、規模もふやしたということでございます。
　次が国際経済関連保証でございますが、これがまた特例保証でございまして、例えば無担保保証でございますと従来一千万が限度でございますけれども、この国際経済関連保証によりますと一千万にプラス二千万オンされて、三千万まで無担保保証ができるという特例保証制度でございますけれども、それが保証規模三千億ということで実施しております。
　それから③と④でございますが、これは個別の中小企業というよりはむしろ組合等の形でまとまって中小企業が事業転換なら事業転換をするという場合の助成制度でございますけれども、③が組合等に対しまして補助金を出す、④が無利子あるいは二・七％の特別融資を行う、こういう助成措置でございます。
　次が地域中小企業対策でございますが、今申し上げました事業転換対策は業種を一応特定いたしまして、全国どこにいる中小企業者でもその業種に属する中小企業者であれば、今申し上げました助成措置を講ずるわけでございますけれども、とりわけ今回の円高の影響を見てみますと、地域、特に一定の地域により深刻な影響が集中してあらわれているという現象が見られますものですから、今申し上げました全国ベースの対策の上乗世措置といたしまして、特に深刻な影響を受けている地域に対します対策を講じているということでございます。
　根拠としております法律は、昨年の十二月に施行されました特定地域中小企業対策臨時措置法という法律に基づきまして対策を講じている次第でございます。対象の地域は、従来四十三地域、百七十五市町村ということでやらせていただいていたわけでございますけれども、これもまた五月二十九日の緊急経済対策によりまして八地域、四十一市町村追加されまして、現在、そこに書いてございますように五十一地域、二百十六市町村に対しまして講じております。
　助成措置の内容でございますが、大きく二つございまして、一つは特定地域の個々の中小企業に対します対策でございます。
　一つは融資制度でございまして、金利が三・五と四・五というふうに書いてございますが、これは影響の程度によりまして分けているわけでございますけれども、この四・五というのは、これまたきのう金利を下げまして、四・二％ということで下げております。貸付規模は従来一千億でございましたが、これも千億追加いたしまして、そこに書いてございますように二千億の貸付規模で実施しております。
　次のページでございますが、特定地域関連保証、保証規模千五百億、これは上乗せ措置でございますので、全国ベースの一に申し上げました対策の対象になる中小企業に即して申し上げますと、例えば無担保保証でございますと、一の措置で三千億ということを申し上げましたが、この特定地域関連保証がプラスされまして、それで合計四千億というところまで保証ができるということになるわけでございます。
　それから。③が特定地域中小企業振興対策費補助、これはやはり組合に対する助成でございます。それから、四番目が加速的技術開発支援ということで、指定されました地域にある中小企業が転換のための技術開発をするという場合に技術開発支援をするということで、かなりの金額の補助金といいますか、委託という形をとっておりますけれども、助成措置を用意しておるわけでございます。
　それから大きな（２）でございますが、特定地域の活性化対策ということで、これは個々のその地域にある中小企業の支援対策というよりは地域の活性化対策ということで、その地域に設備を新増設する企業に対しまして、融資あるいは特別の税制措置を講ずるということでございます。詳細は省略いたします。
　次に三番目の下請中小企業対策でございますが、これも今申し上げました一と二の業種と地域の対策の上乗せ措置でございます。すなわち下請中小企業というのは、御案内のとおり親企業に依存して商売をしているという特殊な地位にございますので、より一層手厚い助成措置が必要だということで、この下請中小企業対策を設けているわけでございます。したがいまして、下請中小企業につきましては一の措置、二の措置、それぞれ利用できる、その上にまた三の措置も利用できると、こういう関係になるわけでございます。
　助成措置のポイントでございますが、①が技術開発助成制度でございます。事業転換をしていくためには技術基盤というのが非常に大切だということで、特に技術開発助成制度を下請につきましてまた別に設けておるわけでございます。それから二番目が、低利融資制度でございます。金利が四・五％と書いてございますが、これもきのうか係ら四・二％に下げられております。
　それから、下請取引あっせんの促進ということで、一つはテクノフェア、いわば見本市みたいなものでございますけれども、これを各ブロックごとに年二回行う、そういう形で従来依存していた親企業以外の販路を拡張していこうという趣旨でございます。それから二番目に、アドバイザー事業の抜本的拡充。下請中小企業がこれからどうしたらいいか、それのアドバイザー制度というのが従来からございましたけれども、そのアドバイザー事業を抜本的に拡充しよう、具体的には従来十九名のアドバイザーが全国にいたわけでございますけれども、各県二人ずつということで九十五名に一挙に拡大したということでございます。それから三番目が、十万事業所発注情報開拓プロジェクト事業と書いてございますが、これは各県にございます下請振興協会、これが下請企業のあっせんを行っているわけでございますけれども、その各県にあります振興協会に登録されてある親企業というのが現在一万三千でございます。しかし、これは五十人以上の比較的大きな企業を、製造業に限らず流通業、サービス業全部洗いますと、これは約十万ございます。この十万の事業所を全部登録してあっせんを円滑に行おう、こういう趣旨の事業でございます。
　大体以上でございます。