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○国務大臣（竹下登君）　今竹田委員の御見解は私もうなずける点がたくさんございます。いわゆる高度経済成長のときにはまさにフローが対象になり、そして安定成長になれば、その間の成長の中に蓄積されたストックというものから生み出す利潤に対しての担税力を求めていくという考え方がより強く生じてくるということは、基本的には考え方がそう違っていないと私も思っております。
　で、今の問題につきましては、発生がいわばグリーンカードというところ、それがある時期延期されておる、それまでの間にいわゆる利子配当というものに着目して議論しようということでございますので、言ってみれば、今おっしゃった大所高所論よりはかなり具体性の議論になっておるという嫌いは私もあろうかと思っております。ただ、中間報告等を拝見いたしますと、経済社会情勢の変化に対応した議論も中に出ておることは事実でございます。だから、高度経済成長から安定成長へ来た今日、別の議論としては、恐らく直間比率の議論なんかもいずれは特別部会という形ではなく税調全体の議論としてはなされるんではなかろうか、こういうことを私も推測はいたしておるわけでございますが、今の御見解等につきましても、私は国会の論議として税制調査会には正確にお伝えすべき議論だというふうに考えております。
○竹田四郎君　そこで大蔵大臣、審議のやり方について、この問題はどうなるかわかりませんけれども、六十年度の予算の一環として恐らく租特法に関する改正法案というような形で出てくる可能性があると思いますがね。まあそういうふうにするのかしないのか、これからの問題であろうと思います。今までの参議院の審議のあり方を見ますと、大体租税特別措置法なんというのは三月三十一日か二、三日前に一日ぐらいの審議でぱっと通っていってしまう、我々が何を言おうと届かない。こういうようなやり方をやっているわけであります。今度の非課税貯蓄の見直しというのは、そういう立場、全体を考えて議論して位置づけをしていくような時期へ来ていると思うんです。問題もそういう問題だと思うんですよ。そういう意味では他の法案と一緒にしないで——しかもこの非課税制度の見直しというのは四月一日からすぐという問題ではないと思うんです。若干時間的な余裕もあるわけであります。別法案としてしっかり審議をさしてほしいと思うんですよ。恐らくこの問題はもう一回議論できるかどうか実際わからないと思いますね。ですから、会期に入って十分に議論できるような法案のつくり方、そういうものにしてほしいと思うんですが、この点どうなんですか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（梅澤節男君）　非課税貯蓄制度それから課税貯蓄制度を含めまして現在の法体系で申し上げますと、大部分のものは所得税本則で定められておりますけれども、例えば非課税貯蓄、特別マル優等は租税特別措置法で規定されております。それから源泉分離選択課税はもちろん租税特別措置法で規定されておるわけでございまして、現実的には所得税法と二つの法律にまたがっておるわけでございます。どういう形で御提案申し上げることになるのか、これは立法技術の問題でございますので、内閣法制局と十分に議論を重ねて成案を得たいと存じますけれども、ただいま御指摘のありました点は十分に念頭に置きまして作業を進めさせていただきたいと考えております。
○竹田四郎君　まだ税金問題や予算関連のことで御質問申し上げたい材料はあるわけでありますけれども、時間がありませんので次の問題へ移ります。
　きょうは、日銀総裁はほかの用事を何かキャンセルしてわざわざ委員会にお出になっていただいて、その点では大変ありがとうございます。また、何か来月でもう任期が切れてしまうというように聞いておりますけれども、この五年間通貨の番人として大変御苦労をされた点については敬意を表したいと思うんです。
　そこで、日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、時間がありませんから、一々確かめての御質問にはならないかとも思いますが、政府の方で今度国債がたくさんになってきて借換債もやる。特例国債の借りかえ禁止のことについては、この前の国会で借りかえ禁止規定を解除するという形で六十年度から借りかえが非常に多くなる。だからなかなかこれはうまくいかぬということで国債資金特別会計というのをつくられる方向だ、こういうふうに新聞は報じておりますが、その辺はつくるのかつくらないのかはまだわかりませんが、恐らくつくられるだろうと思います。これをつくられて一般会計の新規財源債と借換債、それをうまくやるために短期国債という形になるのか何になるのか名前はわかりませんけれども、一つの会計で処理する。この処理の仕方には何かいろいろなやり方があるように新聞は報じておりますが、これも私どもまだ聞いておりませんからわかりませんけれども、いずれいろいろなやり方をやってみても、この一般会計と特別会計の借りかえ、資金操りということで一緒にやるというやり方は大変間違っている、こういうふうに思うんですよ。その辺は一般会計なら一般会計、特別会計なら特別会計という形ではっきり分けて、一緒にさせないということが非常に必要だと思うんです。
　その点は、総裁もことしの六月二十一日に本委員会で丸谷先生からの質問に対しても、直接引き受けはもちろんのこと、間接的にも引き受けになるようなやり方についてもいけないというふうにはっきりとおっしゃってたんですがね。例えば、一緒にしてしまうと、金が足りないと蔵券で資金繰りやっておいて、後で返せばいいんだという形で、それを借換債なりあるいは新規財源債というようなものにしてしまうということもある。あるいはあなたはおやりにならないかもしれませんけれども、どこかで間違えて、短期国債はシ団が引き受けましょう、あるいは銀行が引き受けましょう、しかしそれにかわるお金は日銀の方で何とか面倒見ましょうというようなことも、今までもあったというふうに私どもは聞いておりますけれども、そういうこともあり得ると思うんですね。
　こういうようなやり方では、もう将来は崩れていってしまう、そして財政法の趣旨がなくなってしまう、そしてそれが、総裁がおっしゃるように、かつて来たインフレの非常に苦しい道、この道につながっていってしまうんではないだろうかという危惧は私も非常に強く持っているわけです。その辺のことは一体どんなふうにお考えなのか。
　それから同時に、総裁はかつてＴＢ市場の創設ということを非常に強く主張されておりましたけれども、短期国債が出ていくというようなことになりますと、大変重要なことであろうし、それがなければならない、こう思うわけでありますけれども、そういうような現状は一体どうなっているのか。これについて、後で結構ではございますから、政府の方からも市場創設についての考え方をお聞きしたいと思うわけでありますが、日銀総裁から、今のような私の疑問に対してぜひひとつこの際御意見をお述べいただきたい。私は非常に期待しておりますから、どうぞよろしくお答えいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　今お話がございまして、大量の国債償還期を迎えるわけでございまするので、そういう事態に対して大蔵省でいろいろお考えの段階であろうと思います。私ども、どういう構想が最終的にまとまりましたかまだ聞いておりませんので、具体的な構想自体に対する考えを申し述べるわけにはまいりませんのでございまするけれども、一般論として申し上げたいと存じます。
　第一の御質問で、直接並びに間接に日本銀行信用が供与されることは適当でないということを私も六月にこの国会において御答弁申し上げた記憶がございます。日本銀行の信用供与、財政面に対する信用供与は法律でも限定的に書いてございまするので、それ以上に、現行認められている以上に日本銀行の信用を追加するということは私ども全然考えてないわけでございます。
　それで、直接並びに間接ということで、六月ごろ問題になりましたのは、私の記憶では、当時、資金運用部に新発債を引き受けてもらう、資金運用部の持っている国債を日本銀行が買う、そういうことも一つの方法ではないかと考えられることで、それは日銀信用が間接的に供与されることになるのではないかという御趣旨であったと思います。それに対しまして私は、直接的に日本銀行の信用を供与することはもちろんいたしませんけれども、間接的にそういう今申し上げたような形で財政法の精神を逸脱するようなことは、私どもはするつもりはないということをお答えした記憶がございます。
　ただいまそれに関連いたしましての御質問で、大蔵省証券を使ってやればそういうことがまたできるかもしれないという御趣旨ではなかったかと思います。大蔵省証券、短期の政府証券に対しまして私ども引き受けを行っておることは事実でございまするけれども、これは財政法あるいはその他の法律による制度的な歯どめがあり、また大蔵省証券については、一時的な資金繰りをつけるためということでお引き受けしておるわけでございます。それで、今のお話のような償還資金というものにつきましてはそういう制度的な歯どめが全然ないものでございまするから、そういう目的のために大蔵省証券を引き受けるということは、日銀信用が安易に使われるということになるわけでございまして、私どもは、そういうことは、償還財源であるか、あるいは一時的な資金繰りであるかということは、厳密に言うとなかなか区別することは難しい場合もあるわけでございまするけれども、少なくとも実質的にそういうことになる、償還資金に使われる、日銀信用が使われるということがないようにしてまいらなければいけないと思います。私どももそういう資金を、信用を供与するつもりはございません。
　それから政府短期証券、ＴＢの問題でございます。ＴＢマーケットと申しまするより、私どもは短期の金融市場というものの何かオープンのマーケットをどうしてもつくらなければいけないというふうに思っておるわけでございます。これは国債償還が非常に重なるということもございまするけれども、一方、円の国際化と申しまするか、自由化に伴いまして海外からも大量の資金が入ってくる可能性がある。そういう事態になってまいりましたので、金融政策をめぐる環境が非常に変わってきたということでございますが、そういう中でどうやって金融政策の効果を発揮さしていくか、金融政策の有効性を確保するかということがこれからの我々の一番大きな問題でございます。
　基本的に申しますれば、金利機能というものを活用していくよりしようがない。統制あるいは規制に頼るわけにいきませんから、金利機能ということで対応していくわけでございまするが、金利機能が有効に発動されるためには金利の自由化が必要であるということと、もう一つは金融政策の波及が直ちに行われるような環境の整備、短期の金融市場というものを整備していく必要があるというふうに考えております。現にもう金融機関による手形市場その他の短期の金融市場があるわけでございまするけれども、現在もう既に企業あるいは証券あるいは外国の投資家が日本の国内の短期の金融市場にいろいろ投資しておるわけでございます。現先とか中国ファンドとか、そういうものが専ら使われているわけでございまするけれども、私どもは、金融機関も、それからそういうふうな企業あるいは投資家も全部同じに取引ができるオープンなマーケットをつくることがどうしても必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　そのオープンなマーケットで取引される最も適当な金融資産は政府短期証券ではないかと思います。それ以外の例えばＢＡというものが使われることは当然でございまするけれども、ＢＡはそのときどきの取引に基づくものでございますから、金額がなかなかまとまらないということもある。政府短期証券は最も信用もあり流適度も高いということでございまするので、一番適当な金融資産は政府短期証券ではないかというふうに考えておりまするので、そういう意味でＴＢマーケットというものができることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　そういう観点から私どもが保有しておりまする政府短期証券を市中に売却いたしまして、そういうマーケットの育成に目下努めておるわけでございます。必ずしもまだ私どもが考えておるほど理想的にはいっておりません。しかし次第にそういうＴＢというものが市場になれてまいりましたし、そういう動きがさらに広まることが私どもの金融政策の有効性を確保する上において一番必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　もう一つお伺いしておきたいと思いますが、私の時間はないですから、あとは政府の方の答弁は要りません。
　この金融の自由化というものの考え方ですけれども、特に日銀と政府との考え方、この両方の問題点ですけれども、金融の自由化というのは一般に通用しているような制度を使ってお互いに金を借りかえする、これが金融の自由化だと私は思うんですね。ところが今政府のやっていることは、例えば短期証券の場合には非常に安い金利で日銀にやらしているわけですね。たしか公定歩合よりも低いので短期証券の場合には割引さしている。今度も大蔵省の考え方の中には短期国債もそういうふうにやろうとしているんですが、私はこういうのは間違いだと思うんですね。そのときの一般のレートで短期証券も割引をする。もし日銀がもうかれば、これは日銀の納付金で返せるわけですから、別に日銀だけが特に得をするという問題じゃないと思うんですね。だから、払うものは正規の金利で払う、もうかったものは国に納める。国の方もだから何か潜って安い金利で短期国債を何とか融通してもらおうなどということではなくて、むしろ正々堂々とやるのが金融の自由化というものではないだろうかと思うんですが、その辺は総裁、どういうふうにお考えですか。
○参考人（前川春雄君）　償還期が大量に来ることによって借換債の発行は大量に上るということが現実でございますが、それに対応する大蔵省のお考えにつきましては、まだ具体的なことを伺っておりませんものですから、直接その構想に対してどうこうということではなくて、これまた一般論でお答えいたします。
　その国債の多様化ということから短期国債が出るということ自体は、多様化という趣旨から言えばいいのだと思いますが、もしそれが借りかえのための償還資金を調達するためのいわゆる借換債ということであるならば、これは当然市中で、市場で公募されるべきものであろうというふうに考えております。現に借換問題懇談会でもその借換債は市場で公募されるということを原則に議論されておったというふうに理解しておりますし、その際も短期国債というものはまた検討に値する方法だという結論であったと記憶しております。
　いずれにいたしましても、短期国債というものはもしそういう意味で出るならば、これも一般論でございまするけれども、それは市場で公募されるべきものであろうというふうに考えております。
　それから自由化との関連でいろいろ御質問ございましたが、大蔵省証券を現に日本銀行が引き受けておりまするのは、一般の金利よりも安い金利で引き受けておることは事実でございます。この大蔵省証券は先ほど申し上げましたように、財政法の制度的な歯どめのもとで一時的な資金繰りをつけるということでそういうふうな引き受けが行われておるわけでございます。一般会計の歳入歳出にはどうしても時期的にそごが起こり得るわけでございまするから、一時的な歳出が先行するというようなときには資金繰りをつけなければいけない。そのときに大蔵省証券を使うということは、そういう範囲で私どもは引き受けておるわけでございます。この金利が安いというところが御質問のあれだったと思います。長年の慣行でございまして、また国庫の方の御都合もあってそういうことになっておるわけでございます。
　私どもは、この引き受けました大蔵省証券を市場に放出してそういう政府の短期証券の市場を育成しよう、整備しようという努力を今しておるわけでございます。そのときには市場レートでやっておりまするので、今御指摘のような日本銀行の収益にも影響が出てきているということは事実でございます。
　このＴＢの発行調達問題をどういうふうに考えるかということにつきましては、今申し上げましたような国庫の方のいろいろ御事情もあり、また長年の慣行でやっておるということもございまするけれども、将来の展望といたしましては、この発行を含めて、先ほど来お話がございました政府短期証券の市場性というものをどういうふうにつけていくかということを中心に検討されるべきものであろうというふうに考えております。
○丸谷金保君　最初に大臣にお伺いいたしますが、最近国債資金構想というものをめぐって新聞紙上が毎日にぎやかであります。それにはいろいろな御意見が出ております。しかし、これは六月の時点で竹田理事から質問がありまして、このままでは借換債の段階で市場操作をやりにくくなるから何らかの方法を考える必要があるんじゃないかということを再三にわたって御質疑している中で、大臣から、短期国債というふうなものと国債整理基金のあり方という二つの課題をこれから勉強していかなきゃならないと。どうももうその時点で今のこういう新しい制度に対する構想が、勘ぐってみると、大蔵省でできつつあったんじゃないか。それで大臣は非常に含蓄のある表現で、これから勉強していかなければならない、こういうふうにおっしゃったんじゃないかというふうに判断するんです。
　大分あれから勉強されたと思いますので、おおよそそうした構想というふうなものは固まってきておる、大臣がこの期間に御勉強なさった成果を我々にも教えて勉強さしていただきたいと思います。
○説明員（平澤貞昭君）　この問題につきましては、前回の国会におきましても本委員会等でいろいろ御議論があったところでございます。そのような御議論等も受けまして、その後政府部内においてもいろいろの角度から検討し、現在検討を続けているところでございます。その際、特に財政制度審議会という場がございまして、その財政制度審議会の中に中期財政運営問題小委員会というのが設けられておりまして、既に二回にわたって勉強をしていただいております。具体的に申しますと、第一回目は五十九年度の財源確保法案の国会での御審議の模様、その際に出てまいりました特にいろいろの問題点、これを説明をいたしたわけでございます。それから二回目は、諸外国におきましてこの問題がどう取り扱われているかということ等につきまして、この小委員会で説明し御議論をいただいたわけでございます。したがいまして、今後この二回を踏まえまして、さらにこの小委員会で問題点を煮詰めていただいて、何らかの結論を出していただくことを現在期待しているという状況でございます。
○丸谷金保君　そうすると、最近新聞をにぎわしている問題等については財政制度審議会の中の部会で今検討している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（平澤貞昭君）　新聞にはいろんな案が出ておるわけでございますが、現在小委員会で御議論いただいておりますのは、先ほど御説明いたしましたように、従来の経緯あるいは外国でのこの制度のあり方等々でございますので、具体的な制度のあり方をどう持っていったらいいかというようなことについてはこれからの議題になるということでございます。
○丸谷金保君　借換懇のときには、あれは私的な機関だとかいろいろなことで論議の中身がなかなか我々に明確にされない形で進んでいったような気がするんです。しかし、この財政制度審議会となりますと、法令等を取り寄せますと、明らかに大蔵大臣が任命する、法令で定めた審議会ですね。間違いございませんね、まず確認からしていきます。
○説明員（平澤貞昭君）　委員がおっしゃるとおりでございまして、財政法附則第八条に、この財政制度審議会について設置するという規定とともに、その他所要の規定を入れておるわけでございます。それに基づいて設置されているということでございます。
○丸谷金保君　そうすると、この審議会の審議の内容というのは公にされるものですか、いかがですか。
○説明員（平澤貞昭君）　従来、結論を得ました段階で原則として公開いたしております。その前の段階では、非公開の場合と公開して行っている場合と両方ございます。
○丸谷金保君　例えば我々が傍聴できるんですか。
○説明員（平澤貞昭君）　それにつきましては、財政制度審議会議事規則第三条でございますけれども、会議は非公開にするということになっておりますので、委員だけで御議論いただくということでございます。
○丸谷金保君　大臣、以上のようなことですと、私たちは財政制度審議会の結論が出た段階でしか知りようがないわけなんです。そうすると、結論が出てから、先ほど竹田理事からも話がありましたように、私たちは今度それから勉強しなきゃならない。大臣がおっしゃったように、六月の時点で、この二つの問題は私自身も勉強しなきゃならぬと、こうおっしゃっておる。そのころからいろいろ二回やった、三回、四回ずっとやって勉強するわけですわね。その得た結論に基づいて制度の問題が私たちに提示されますと、それをいつもの調子で、さあさあ早くやれと言われても、なかなか審議できないということがございますので、そこのところの間隔を十分あけるような形で勉強を一生懸命進めて早く出していただく。早くこの問題を国会のテーブルにのせて十分討議ができるように御配慮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。皆さんの方は長くやって十分勉強して出てきた。私たちの方はそれからでないとわからないんで、そうすると、それについてはそれからやらなきゃならない。この点はひとつ考えていただかないと審議ができないことにならないかと思うんですが、いかがでしょうか。この点は十分お考えいただきたいと思うんですが、大臣も六月からこれを勉強していると言っているんですよ、しなきゃならぬと。
○国務大臣（竹下登君）　財政審のいわば建議をちょうだいするわけでございます。大蔵原案作成直前ぐらい、おおむね大蔵原案を確定いたします少し前ぐらいに建議をいただく。ただ、その建議も、御議論をいただきますところのまず素材は、五十九年度のそれまでに至る国会等の御審議を正確にまとめて、それを披露して、そこで御議論をいただくわけでございます。したがって、その議論に応じては、場合によってはこのような資料を当局自体に提出せよとかいろんな御要請があって、それにこたえて御議論をいただくわけであります。したがって、建議されるのは、まさに煮詰まってまいりますのはいつでも大蔵原案直前ぐらいになりますので、その建議が出た段階で初めて先生方には御披露申し上げる、こういうことになりますが、それから予算が編成され、御審議いただくまでにはまあ四、五十日の間はあります。その建議を取り立てて、例えば十二月の二十日ぐらいに大蔵原案を出すのを、十一月中に建議してもらいたいというようなことは実際問題としてなかなか難しいんじゃないか。最後ぎりぎりの議論の中でいろんな素材を提供しながらやるわけでございますから、いろいろなデータも直近の段階まで事によっては御供覧いただくというふうな形でございますので、それ以上前に建議をちょうだいするということは御趣旨にあるいは沿いかねるんじゃないかというふうに思います。
○丸谷金保君　御趣旨には沿いかねるけれども、ある程度の検討の期間はある、少なくとも四、五十日というふうには判断してよろしいわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　それで結構だと思います。
○丸谷金保君　それで、実は今もお話ございましたように、従来の国会の論議等を踏まえて審議会の方には勉強してもらう、こういうことになりますと、前国会の特に六月の特例債の問題のときの議論というのが極めて重要な意味を持ってくるんです。あのとき大きな問題は、果たして六十五年までに赤字国債の脱却ができるかということが一つと、借換債がどんどんと出回って発行高がふえていくと、いわゆる市中の消化というふうな従来の仕組みだけで消化できるのかどうかという歯どめ論、これらが極めて大きな問題として出てきたし、私たちもその後非常に心配してきておるところでございます。
　それで、今度、日銀総裁にお尋ねしたいんです。あのときも日銀総裁に私お尋ねしたんですが、歯どめは、このままの状態じゃ日銀に国債を引き受けさせるよりないんじゃないか。そのときも、いわゆる日銀信用の拡大ということについてはそうしないように十分留意していくという総裁からの御発言がございました。それでまた最近も、新聞でも、こういうことについては日銀としては了承できないと言うし、大蔵省も短期国債の引き受けというふうなことについては歯どめ策を盛り込む、こういうふうな話になってきておるわけです。
　私たちが一番心配するのは財政インフレです。昭和二十三年に、前回も指摘いたしましたが、日銀が特別会計予算総則の七条で国債を引き受けたという例がございます。このとき一体通貨の発行高が、二十三年の初頭と二十三年の末、それから二十四年の初頭と二十四年の末というふうにここのところ三年くらいの間どのように膨張したか、これは質問通告を申し上げておったのであると思うんですが、簡潔にひとつ。
○参考人（前川春雄君）　現行財政法が制定されましたのは昭和二十二年三月でございまして、その当時に特別会計の資金不足が続いておりましたので、政府貸し上げ金、日本銀行が貸し付けたわけでございます。国会の御承認を得まして、二十三年度予算で資金調達を日本銀行の信用によって行ったという事実がございます。現実には九十九億円でございました。
　今お話しのその当時の物価あるいは銀行券の状況でございまするが、昭和二十二年中に消費者物価が上昇した上昇率は二・八倍、二八〇％ほどでございました。銀行券は二十二年中に二・三倍、二三〇％増発になりました。二十三年は、消費者物価の上昇率が六一・八％でございまして、銀行券の増発が六二・一％でございました。二十四年は、消費者物価の上昇がずっとおさまってまいりまして、年間五・一％の上昇でございました。銀行券は、年末だけをとってみますると横ばいでございました。
○丸谷金保君　要するに、このときは通貨だけで見ていってもよかった。しかし、今は通貨の発行高だけでは、カードとかいろんなものがありますから、マネーサプライで見ていかないといかなくなっております。しかし、考え方としては私は同じだと思うんですが、明らかにこのとき悪性インフレに移行する、そのことと日銀信用が膨大するということと相関関係にあったということは、総裁お認めになりますか。
○参考人（前川春雄君）　二十二年、戦後のいまだ混乱期でございましたので、当時通貨の増発が非常に顕著でございました。日本銀行はもちろん通貨の流通高の抑制に極力努めたわけでございまするけれども、先ほど来申し上げておりまする財政面の赤字が非常に大きい、それに対してある程度日本銀行の信用を供与しないといけないという関係にもございまして、なかなか通貨の増発を抑制することが困難であったということで、先ほど申し上げました二十二年中には二三〇％の通貨の増発があったという事態でございます。そういういろいろの事態に対応してこの財政法が二十二年にできて、それ以降は日本銀行は財政面に信用供与を原則として行わないということになった、財政に対する日本銀行信用との関係がその後ははっきりしたわけでございます。
○丸谷金保君　二十四年におさまってきたというのは、シャウプ勧告の関係でございますね。そういう大英断というか、大政策的な方向があってできた。私は、今回もいろんなことが出ておりますけれども、ここのところで中央銀行としての日銀、いみじくも大蔵大臣が日銀というのは通貨の番人だというふうな表現で答弁していることもございます。したがって、日本銀行としては、財政法によりますと、明らかにこれは五条で「借り入れてはならない。」、「特別の事由がある場合」と言っております。しかし、この「特別の事由」というのは、今回のような借換債その他で公債がどんどん出回る、これの歯どめはあくまで市中の原理で行うべきであって、仮にもこういうことが日銀信用の膨大につながるということは、財政法の趣旨からいって「特別の事由」に入らないというふうに前回も私は申し上げたんですが、そのことをもう一度ひとつ総裁にも確認していただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　財政法に基づきまして、日本銀行は第五条によって、政府に日銀信用を原則としては供与してはいけないことになっております。特別の事由があって国会の承認を受けた場合だけが例外でございます。今お話がございましたように、国債の大量の償還期が到来するときに、その国債の償還財源を借換債によって調達するのに日銀信用をつけることは適当ではないではないか、私どももそういうふうに考えております。借りかえということは、前の国債が償還されるわけでございまするから、償還資金を調達するための借換債は市中で調達が資金の量から言えば当然可能であろうというふうに思っております。したがいまして、借換債の発行条件さえ市場実勢に対応するものであるならば、借換債の消化はそれほど困難なものではないというふうに考えておりまするので、そのために日銀信用を新たに追加しなければならないという必要は、私は金融的にはないのではないかというふうに考えております。今のような日本銀行の政府に対する信用供与には非常に厳格な制限がございますので、私どもも現行の制度以上に日銀の信用を供与する考え方はございません。
○丸谷金保君　大臣、実は六月のときも、要するに市場で消化ができるかできないか、消化ができなくなったときはそれは赤信号なんだ、そのシグナルを我々はちゃんと読み取って対応しなきゃならぬというふうに御答弁なさっている。今の日銀総裁の答弁と同じように、そうした場合に市中で消化ができる限度、それと、消化するためにはそのときの状況によって金利の問題がございますわね。金利を弾力的にやっていくという操作の中である程度、先ほど総裁の言われたようなＴＢ市場というふうなことは考えられても、かりそめにも日銀の信用が拡大するというふうなことに持っていくべきでなくて、シグナルはそういう形で読み取って、財政インフレにならないような対応をこれからの審議会の論議の中で十分ひとつ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今の丸谷委員の御議論というのは、かつてこの場所で御議論いただいた議論の一つでございますので、私どももそれは正確に財政審にも御報告を申し上げておる中身でございます。したがって、そのような御議論があったことは財政審の先生方も十分に理解の上で御議論を進めていただけるものであるというふうに私どもは信じております。
○丸谷金保君　そして、その議論のほかに附帯決議がございます。これはもうまさに国会の意思です。この中では明らかに「特例公債依存体質からの脱却は最優先課題」であって、「この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。」と。ですから、新しいそういういろんな議論をし、制度を設けていく場合に、議論でなくて決議ですから、この附帯決議だけは十分に尊重すると言っているんですが、外れないようにもう一度附帯決議を、これは議論でなくて国会の意思なんで、十分ひとつ守っていただきたいことをお約束願いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろ国会で御議論をいただきました。何分にも償還期がある時期に集中してくる、その場合どういうふうにするか。それを市場の金利の動向によって分散していかなきゃならぬかもしらぬ。そこに短期国債の御議論もいたしました。そしてこの法律通過に際しては、今丸谷委員が御指摘なさった附帯決議がきちんとつけられておる。これも当然のこととして財政審に提示して、それは財政審の先生方もみずからの議論の歯どめとして心得て御検討いただいておるというふうに私は理解しております。
○丸谷金保君　日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。私の方はこれで結構でございます。
　次に具体的な問題で御質問いたしたいんですが、実は環境の委員会で霞ケ浦、それから諏訪湖を調査してまいりました。その過程で、財政が非常に苦しい苦しいと言いながら、今政府が大蔵省として発表しておる補助金の一律カット、一体どうしてそういうばかな発想が出てくるのかということを私は痛感したんです、具体的な問題から類推して。自治体側は十月三十一日に国庫補助負担金の一律カットに反対する七つの理由を挙げて、今そういう大蔵方針に対する猛烈な反対を表明した運動を行っております。こういう一律カット、こういうばかなこと——というのは、予算の編成というものはもう自分たち自身が放棄してしまうことにつながるのではないか。
　この問題を中心にして一つ申し上げたいと思うのですが、全国の流域下水道の促進について陳情を受けました。会長は大阪府の知事さんです。これによると、五カ年計画の最終年度を迎えても達成率は四五・七％と半分しか達成していない。これはお金がないからだと、こういうことにつながるわけなんですがね。実際には流域下水道そのものを全体的に見直さなければならないのに、膨大な計画を立てておいて達成率は低いというふうなことだけではちょっと問題ではないか。そしてそれによって一律カットというふうなことがなされるということも問題でないかと思うのです。
　要求してありますから御承知と思うのですけれども、下水道法によるところの流総計画というのがあります。これには国の補助金がついて、私たちの知る限りでは、百六十くらいの箇所について計画箇所を決めるということについての補助金が出ているんです。実際には約四十カ所程度しか決まっておりません、十何年かかって。こういう補助金をどうして出すんだ。主計局ちょっと説明してください。
○説明員（平澤貞昭君）　いわゆる流総計画につきましては、まず計画を組んでいただいた上で整備にかかっていく仕組みになっておるわけであります、端的に申しますと。その流総計画でございますけれども、これにつきましては、委員が御指摘のように、なかなか計画が決まらないのも事実でございます。いろいろ理由もあるわけでございますけれども、聞いておりますところによりますと、関係市町村が非常に多いためにその話し合いに時間がかかるとか、それから県がまたがっている、非常に広域の場合には県同士でまた利害が対立するとか、いろいろなこともあるわけでございます。したがいまして、その促進方につきましてはここ数年鋭意努力しておりまして、五十一年度からでございますか、県の間の調整は特に国が入ってやるような仕組みにも変えてきたわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、先ほども御指摘がございましたように、現在までに百六十二カ所一応調査を行うというふうに決めましたわけでありますけれども、大臣承認されている箇所はそのうちなお五十二カ所で、残りはまだ策定中ということも事実でございます。したがいまして、今後の予算編成に当たりましては、このような実態を十分念頭に入れて我々としても予算査定をしてまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　この流域下水道整備総合計画をやりなさいという下水道法という法律があるんです。それによって大蔵省は出すと思うのですよ、こういう法律があるんですから。ところが、この間諏訪湖へ行って聞いてみたら、流総計画がないんだけれど流域下水道はどんどん進んでいるんですよ。そうすると、流総計画を立てても立てなくても下水道事業は進むんです。そんなところにどうして流総計画をやりなさいという補助金を出さなければならないのか。実際には、県というけど、市町村や県の段階が済んで建設省に上がってきたまま五年も七年もそのまま全然進んでないというのがたくさんあるんですよ。そして片方の流域下水道の事業はどんどん進んでいっちゃう。おかしいと思いませんか。
○説明員（中本至君）　諏訪湖についての御指摘でございますが、諏訪湖につきましては、五十九年の四月二十七日に天竜川の流総計画として建設大臣承認がなされておりまして、御指摘のように、それまでそれならどうしておったのかということでございますけれども、法律上流総計画に沿って流域下水道あるいは公共下水道をやるということになっております。言うなれば、流総計画をやる途中段階においても、その流総計画の骨格的なものを見ながら事業を実施するということでございます。
　なお、諏訪湖につきましては、現在、窒素と燐の見直しがございまして、このために流総計画の見直しをもまた実施しておるところでございまして、御指摘のように、今後はこの窒素、燐を含めた流総計画に基づいて諏訪湖の流域下水道事業を実施したい、かように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　今、話がありましたように、流総計画と流域下水道の事業を進めることとは関係ないんですからね。諏訪湖の流域下水道は昭和四十年代からやっているんです。そして流総計画をやりなさいということになってからもう十年たっている。事業の方はどんどん進んで、流総計画はついこの間できたということです。なぜそういうことになるか。今たまたま諏訪湖の問題を申し上げますけど、流域下水道に非常にむだがあるんです。建設省から予算要求が出てくる。一律カットというふうなことで平均して削っていく、こういうことになるんです。よく聞いてください。
　実は、この計画書を私ちょうだいしたんですが、この計画書を読んでみますと、一番最初の計画では、人口が二十一万二千人だったんですが、その後十九万二千四百人に処理人口は減らしているんです。ところが、計画面積はふえているんですよ。計画面積が四百六十五ヘクタールふえているのに人口は減っているんですよ。人口は減らした計画。これは計画のつくり方が悪かったということです。過大な計画です。しかし、これによりましても、処理能力を三十万六千立方ですか、あるんです。私たちも小さいながらも下水道計画を立てて施行した経験から言いますと、当時建設省は、我々のところでは大体一人当たり使用するのは五百リッターだと、こういうことで行政指導を受けました。
　そうすると、計算してみますと、人口で割ると非常に多いんです。莫大に多いんですよ。しかし、これは工場排水を考えているからだと、こういうことになるんです。実際にはそんな工場排水は全然入ることにならないんです。そうすると処理場だけが膨大なでっかいものになる。管渠も大きいのが入っている。個々にやればそれほどでないやつを流域下水道にして何でも大きくしている。それをあなたたちの方はきちっと調べないで一律カットだなんというような調子でやる。計画あるいは処理能力に対して補助率が幾らだから、これは事業をここまでにせいということで、百億円のところは一割カットしたら九十億だけれど、五億円のところは一割カットして五千万です。こういうふうに平均カットしちゃうでしょう、一割カットということになると。そうすると、計画自体が非常に過大な計画をしているところも、まじめにきちんと計画しているところも同じカットされるんですよ。こんなばかな一律カットなんということを行っていいと思いますか。大蔵省がきちっと一つ一つの計画を見て、これおかしいじゃないか、面積がふえて人口どうして減ったんだと。
　それから、もっとこれはまだまだたくさんあるんですよ。今三十万六千といいますけれども、実際の処理しているのは幾らありますか、今現在処理している量は。十分の一もないでしょう。
○説明員（中本至君）　現在、処理人口は十九万二千人でございまして、普及率が三〇％を超えております。
　それから、先ほどおっしゃいました計画処理人口が大きいではないか、あるいは工場排水が大きいではないかというのは、流域下水道計画なり立てるときにおいて、その社会情勢、すなわちその都市都市において人口が伸びるであろうという要望あるいは工場を誘致するという要望が非常に強い時期に計画を立てたところは、それなりに私どもいろいろ十分なる審査をしながら、抑えたりあるいはいろんな指導をしてまいっておりまして、その当時としては適正なものだったと信じております。
　それから予算配分につきましては、私どもの方で原案をつくるわけでございまして、おっしゃいますような、いわゆる一律とかそういうものじゃございませんで、流域下水道あるいは公共下水道等、その重要性あるいはそのときどきの効率等を考えまして配分したりしておるところでございます。
○丸谷金保君　処理能力が三十万六千。今、何ぼ処理していますか。
○説明員（中本至君）　先ほどのは見直してございまして、現在の処理人口は、諏訪湖流域下水道で、五十八年度末におきまして六万四千人でございます。すなわち普及率で申しますと……
○丸谷金保君　処理量を聞いているんです。
○説明員（中本至君）　一日の水量が三万六千トンでございます。
○丸谷金保君　それをさっきから聞いていたんだよ。
　三十六万トンの計画で十五年かかってまだ一割しか処理してないんですよ。こんなところにでっかい管を入れて、管だから腐らないからいいというものじゃない。いつできるかわからないでしょう、こんなもの、完成するのに。
　ですから、例えば私は、この流域下水道を絶対やめろと言っているんじゃなくて、こういうばかなことをしないで、琵琶湖だとか、諏訪湖だとか、霞ケ浦だとか、急いでやらなければならぬところも、みんなじんたじんたなんです。こういう予算査定のあり方には問題がある。
　それから建設省まで上がってきていても何にも決定しないようなところに補助金つけて流総計画なんかやらしている。いつまでにできるんだ。建設省に一体諏訪湖はいつできるんだと聞いても返事できないんですよ。それはもうあなたたちの方の予算のつけ方次第だということなんです。
　だから、今大蔵が出している補助金の高額補助一律カットなんというばかな予算の査定の仕方なり方針というのはおかしいと思うんです。必要なところにはどんどんつけて、こんなばかなことでないように。それから見直すときは見直させる。こんなのは明らかに過大なんですから。
　三協精機なんかに行ってみますと、これら何もこんなところに入れなくてもいいです、きれいな水を出しているんです、企業自体が。東京都も既に紙パですか、六社が公共下水道に入れないで自分たちできれいにして流す。そういうふうに世の中変わってきているのに、この流域下水道なんというのは当初からほとんど計画変更……
○委員長（藤井裕久君）　丸谷君、時間が経過しておりますので。
○丸谷金保君　ということで、ここら辺で一律カットということはおかしいということだけ申し上げて、大臣、今の聞いていて何か御感想ありましたらお聞かせ願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　箇所づけと一律カットというのは、一定の予算に対して原局でそれぞれ箇所づけをなさるということでございますので、一律カット問題といわゆる工事の個々の箇所における進捗率の問題についての整合性というのはちょっと私では答弁の限界を超しております。
○塩出啓典君　それでは国債の借りかえの問題について最初に大蔵省にお尋ねをいたします。
　国債借換問題懇談会も報告書が出されたわけでありますが、いわゆる国債特別会計を創設して新規債と借換債の発行を一元化する、あるいは満期到来時に短期国債を発行して弾力的に運用する、非常に高金利のときにはむしろ短期、低金利のときに中長期、こういうような方向で検討する。これは今まで先国会においてもたびたび論議になったことでありますし、私たちも大量の国債ですからできるだけ金利負担も安くする、そういうような点から弾力的な方向というのは非常にいいんじゃないか、このように考えているわけでありますが、大蔵省としてはこういうのは次の国会に提出する方向でやっておられるのか、その点はどうなんでしょうか。
○説明員（平澤貞昭君）　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、本委員会等で多々御議論のあったところでございます。その際の御議論にもございましたように、六十年度から今おっしゃいましたように大量の借換債の発行が必要になるわけでございまして、そのための仕組みをどういうものにしたらいいかということは非常に大きな問題であるわけでございます。そういうことから、六十年度にそういう問題が来るわけでございますので、それに間に合うように我々としては法案その他の問題も含めて検討を進めていきたいと考えております。
○塩出啓典君　日銀総裁にお尋ねをいたしますが、こういう短期国債でつなぐというやり方、これは私は国債の金利負担を軽くする、そういう点からも必要であると思うのでありますが、しかし一方、余り短期国債を発行するということはほかの金融商品と競合する、こういう点でいろいろ反対もあるんではないかと思うのでありますが、こういう方向についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　大量の借換債が発行されますので、市場にいろいろ影響するところが大きいわけでございまするが、そのときどきの市場の状況に応じて長期の国債の発行がなかなか容易でない、短期のものならば比較的容易に発行できる、あるいは将来金利が下がるということが見通されるというようなときには、あるいは短期債によって泳いでおくということが必要な場合もあろうかと思います。そういう意味で、国債の種類の多様化という意味ではこの短期の国債というものを活用するのも一つの方法であろうというふうに思います。
　ただ、そういうことをすればほかの金融資産に影響が出るではないかという御質問がございました。確かにそういう面がございまするけれども、しかし国債の消化という点だけについて言えば、そういう国債の種類の多様化ということも一つの方法であろうというふうに考えております。
○塩出啓典君　そこで、これも日銀総裁にお尋ねいたしますが、こういう国債の借りかえのための短期国債というものをもし発行するとしても、これは当然日銀の引き受けはない、そういう点ははっきりいたしまして、私もそのとおりだと思うのでありますが、現在の大蔵省証券あるいは食糧証券あるいは外国為替資金証券、こういうものを日銀が引き受けている、しかも金利が非常に安い。そういう意味で、政府としては非常に安い金利で運用できるということは非常にありがたいことではあるのでありますが、ただ金融の自由化、あるいはまた日銀と政府の独立性とか、そういう点から考えれば、そういう市中金利よりも非常に安い金利で買う、こういうようなことは余り望ましくない。将来としては早くこれを改めるべきではないかなというそんな感じがするわけでありますが、これについての日銀総裁と、それから大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　ただいま日本銀行は大蔵省証券、外為証券あるいは食糧証券の引き受けをしておるわけでございます。これも一時の資金繰りということで財政法あるいはそれぞれの法律の制限のもとにそういう制度的な歯どめのもとに引き受けておるわけでございまして、しかもそれが資金繰りということに限定されておるわけでございます。その金利が、現に引き受けておりまする金利が市場金利より安いことも事実でございます。これももちろん私ども市場金利並みであることが望ましいことは当然でございまするけれども、一方、大蔵省の国庫の現実からいって、一時の資金繰りであるということのために長年の慣行でそういうふうな安い金利ということになっておるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、私ども自由化のもとにおいて短期の金融市場というものをどうしても整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その際の取引される最も適当な金融資産は政府短期証券であろうというふうに考えておりまするので、私どもが引き受けました政府短期証券を市場に売ります場合には市場レートで売っておるわけでございます。そういうことで、もしこの金融資産として最も適当であるということであるならば、この政府短期証券の金利というものが将来は市場の金利をリードする、あるいはその中心になるというふうなレートになると思います。それと、日銀はその市場レートより低い金利で引き受けておりまするのは全く別の事情でございまして、そういうふうな一時的な資金繰りということの趣旨がありますので、長年の慣行あるいは国庫の都合によってそういうふうになっておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、日銀総裁からもお答えがありましたが、長い慣行の中に樹立しておる、国会で予算総則において限度を議決してもらったその範囲内における資金繰りということで長い慣行に基づいてこれが現行のような形になっておるわけであります。ただ、金融自由化の展望と指針、それから円・ドル委員会の報告の中に、必ずしもＴＢを対象としたという意味ではございませんが、短期市場の検討ということは検討課題の一つとして挙げておるというのが現状でございます。
○塩出啓典君　それから今短期市場の育成についてはいろいろ日銀の考え方もお聞きしたわけでございますが、特にこのＢＡ市場については非常に消極的のように理解をしておるわけでありますが、この理由は何かお尋ねいたします。
○参考人（前川春雄君）　短期の金融市場の育成をしてまいります上におきまして、取引される金融資産、いろいろのものがあろうと思いますが、ＢＡにつきましても、いわゆる銀行引受手形につきましても、当然短期の金融市場において取引される優良なる金融資産であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもＢＡの創設に反対しておるわけではございません。当然そういうものは扱われるべきであろうと思っておりまするが、私どもの考え方を申し上げますれば、ＢＡというのは銀行引受手形一つ一つの取引に基づいて振り出される手形でございますので、あるいは金額がばらばらである、あるいは償還期がばらばらであるというようなことがありまして、短期の金融市場で取引されるのに必ずしも政府短期証券ほど適当ではない。そういうことから政府短期証券が中心の金融資産になるであろうというふうな展望を持っておるわけでございます。
　そのＢＡ、銀行引受手形につきまして日銀が消極的ではないかというふうに報道されておりまする一つの理由は、その振り出される手形の中で国内の決済をするための単名手形までその中に入れてはどうかという意見があるわけでございます。それを入れませんと余りＢＡの市場規模が大きくならないということからそういう意見が出てきておるわけでございます。私どもは、その銀行の引き受けがございまするけれども、手形の決済性ということ、特にそれが取引に基づいて振り出されるということから申しますると、単名手形というのがその中に入ることは必ずしも適当でないという見地から、やや異論を持っておるわけでございます。ただ、それを余り強く主張いたしますると、ＢＡの市場規模というものが、銀行引受手形の市場規模が余り大きくならないということもございまするので、銀行の引き受けがあるということもございまするから、その辺はあるいは弾力的に考えなければいけないかなというのが現在の検討の段階でございます。どちらかに決めたというところまではまだ行っておりませんけれども、そういう問題がございます。
○塩出啓典君　それからこの際総裁にお尋ねしておきますが、六月以降アメリカのプライムレートは一三％から段階的に下げられて、現在では一一％台のレートが出始めております。ＦＲＢの短期市場金利の引き下げ政策も進められ、フェデラル・ファンド・レートが九から九・五％程度におさまってきておるわけであります。米国の公定歩合が九％に引き下げられる動きも出始めておると聞いておるわけでございますが、この米国の金融緩和姿勢が我が国の金融政策にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか伺いたい。
　それと、特に日本の経済の現状、米大統領選後の米国の景気がどうなるのか、そういう点から日本の経済の現状というものが非常に税収にも響くわけでありますが、我々が地方へ参りまして感ずることは、国全体は経済成長はかなり高いと言われながら、実際の肌で感ずるものはそういうものは余りないわけでありますが、そういう我が国の経済の今後の見通しについてどう考えるか。
　それともう一つは、内需拡大に向けて金利引き下げの環境が出てきたんではないかと思うがどうか。この三点について最後にお尋ねいたします、
○参考人（前川春雄君）　アメリカの景気が上半期かなりの急テンポで回復いたしまして、もし今の成長、景気の回復というものを長続きさせるためには、むしろ若干スローダウンをする方が望ましいということが一般の見方でございました。そういう環境の中で夏場以来スローダウン、やや成長が上期ほどの急成長でなくなってきているという環境にございます。そういう環境の中で米国の金利が少しずつ下がり始めておるわけでございまして、この八月ぐらいに比べますると、今では市場金利は大体二％前後下がってきておるのではないかというふうに思います。今後のアメリカの景気がどういうふうな推移を示しますか、これはちょうど流れの変わり目でございますので、非常に見通しが難しいわけでございまするが、この第四・四半期あるいは今までのようなスローダウンがそのまま続くのかあるいは多少持ち直すのか、この辺のところはなかなか見通しのつけにくいところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今先進国の共通の課題は、現在のようなインフレなき経済成長をいかにして持続させるかというところにあるわけでございまして、そういう意味でアメリカの景気の動向ということは非常にこれからも注意していかなければならないところであろうかというふうに考えます。
　このアメリカの金融の緩和というのはそういう環境の中でこれから先もある程度行われるであろうという期待が強まっておるわけでございまして、御案内のようにアメリカの金利は今でも非常に高い、いまだに二けたでございまするので、今の世界のインフレ状況からいえば、このアメリカの高金利というのはいろいろな意味で世界に大きな波紋を投げかけておる。そういうことでこの金利がもう少し下がることが望ましいことでございます。ただ、今申し上げました経済の見通しとも関連いたしまして、どの程度のスピードでどの程度上がるかということにつきましては、まだにわかに結論も出しにくい状況でございます。
　日本の経済について着実な回復過程にあるというふうに考えます。ただ、これはいわゆるマクロで総体として見たところでございまして、業種別の跛行性あるいは地域別の跛行性というのはまだもちろん若干残っておるということでございましょう。一般的に申しまして、素材産業は加工産業に比べて若干よくない。しかもそういう中で建設業であるとかあるいは建設業関連のセメント、公共事業関連の業種というのはよくないということも事実でございます。しかし、全体いい方と悪い方と合わせまして総体として見れば、現在は着実な回復過程にあるというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
　アメリカの景気いかんということが世界経済にも大きな影響をもたらしまするけれども、今の状態は、今後の見通しにつきましても、まだ大きな変化がうかがわれるという状態ではございません。金利の引き下げ、アメリカの金利というものあるいは公定歩合というものが引き下げられるかどうかよくわかりませんけれども、そういうときに日本としてそれにどういうふうに対応するのかという御質問であったと思います。
　今私どもの金融政策は、全体として量的には緩和政策をとっておるわけでございまして、マネーサプライの状況といい、あるいは銀行の貸出金利が依然として低下傾向をたどっているということから申しましても、金融そのものは緩慢な緩和状態が依然として続いておるというふうに思います。そういう中で日本経済にとって一つの問題は、対外国際収支の経常勘定の大幅黒字であり、その黒字にもかかわらず円相場が安いというところでございます。円相場が余り安くなりますると、日本の物価にも影響が出てまいりまするので、私どもは円高方向で安定するようにということを常々念頭に置いて対応しておるわけでございます。
　この円相場が国際収支の経常勘定が大幅黒であるにもかかわらず安いということの背景は、大量の長期資本の流出が続いておるということでございまして、この長期資本の流出にはいろいろの理由がございまするけれども、そのうちの大きな要素の一つでございまするが、アメリカの高金利ということがあるわけでございまして、アメリカの高金利、それに対して日本の金利の方が比較的低い水準にある、内外の金利差が大きいということがその大きな要素の一つでございます。そういうことがございまするので、我々も金融政策を遂行してまいりまする上におきましても、円相場に関連いたしまして、この内外金利差というのは非常に大きな障害になっておるわけでございます。そういうこと、そういう環境にございまするので、アメリカの金利が下がるという場合に、それに対応いたしまするのには、そういうふうな内外金利差の動向がどうなるか、それが円相場にどうなるのかということもあわせて対応していかなければならないというふうに考えております。
○塩出啓典君　どうもありがとうございました。
　そこで、大蔵省にお尋ねをいたしますが、今年度の税収動向でございます。九月までの税収の累計では前年度比六・五％の伸びで、当初の見込みでは六・九％、こういうことで予算を下回っておるわけでありますが、しかし一般にはことしは非常にこれだけ経済の実質成長、名目成長も上方に修正したわけですから、かなり税収増が期待されるということでありますが、現実には予算ほども伸びていない。もちろんお酒なんかが予定どおりいかなかったという点もあると思うんですが、そういう点も踏まえてことしの税収の見通しはどのようにお考えですか。