Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　今の御質問の趣旨は、個体識別表示ということではなくて、トレーサビリティーをしているかしていないかという表示をすることが協定上違反かどうかという御質問であると理解しておりますので、それにお答えさせていただきます。
　トレーサビリティーをしている、していないということを表示する目的が問題になると思います。もしそれが食品安全性のための措置であるということであるならば、これはＳＰＳ協定に従って判断をするということになりますが、今回は、トレーサビリティーを表示するしないという、今問題となっております法律は、ＴＢＴ協定上、そういう情報を消費者に提供することが必要かどうかということであろうと思いますので、その前提でお答えをさせていただきます。
　情報を提供するということが必要か必要でないかということにつきましては、どのような目的で情報を提供するのかということでございまして、それは、国際的に見た場合、日本の場合には、消費者の不安を解消するために提供するということになっているわけでございますが、その前提がもし安全性ということであるならば、政府の判断としましては、それは食品衛生法あるいはＪＡＳ法で手当てされている。そのような判断をする国というのが、当然ほかにも出てくるわけでございまして、追加的な情報を提供するということが過重な負担であるということを言ってくる国があることは排除できないと思います。
　その場合には、そういった追加的な情報を表示することがどういう目的に従ってやっているのかということを基準に、それが協定上整合的かどうかという判断をするということになります。それが、追加的な表示というのが、安全性ということではなくて、消費者に対して追加的な情報を提供するという目的で行っているということであれば、それに従って判断をする。それがそういう中立的な目的であるならば、過去の例を見ましても、それは過重な負担であるという判断を下される可能性があるということは言えると思います。
○山田（正）委員　いいですか、いわゆる国内でトレーサビリティーを実施して、それをきちんと表示している。そして、外国からの、トレーサビリティーがなされている国もある、それについても同様に表示する。そしてまた、トレーサビリティーのなされていない国からのものは、ただそのとおりであると表示する。これはどう考えても、いわゆるＴＢＴ協定に言うところの正当な目的は、あなたも認めているんだから、達成のために必要である以上の措置、制限、それじゃない。
　これはまさに外交上の問題で、ＥＵは、先ほどの成長ホルモンの問題で、成長ホルモンを使っているアメリカの牛肉の輸入の禁止までやってきて、今でもパネルで争っているんですよ。日本は、そこまではどうかと、単なる表示。ところが、その段階で、外務省は、まさにアメリカの国の大使館の利益を代弁しているかのように、パネルにも訴えられていない、訴える可能性がもしかしたらあるかもしれないというだけで、農水省に、そういう法律をつくってはだめだと。そういう協議をすること自体、これはまさに、日本国の生産者と消費者のためを考えていない。
　むしろ、大臣にお聞きしたいんですが、パネルに訴えられるかもしれない、訴えられて結構、堂々と日本の主張を、合理的な相当な範囲内の制限であるという主張をすればいいんであって、例えば、須賀田局長とか審議官がいろいろとそれを心配することはない。須賀田局長は生産者のことと消費者のことを心配して、日本国の利益のために考えればいいことであって、むしろ、それがパネルに訴えられるか訴えられないかというのは、まさに政治的判断であり、政治家の責任である。もし、生産局長がそこまで言うのは出過ぎである。まさに大臣が、副大臣が、政治家が、これは本当に日本の生産者と消費者、日本国の利益のためにどうあるべきかと、政治家が責任を持って決断すべきである。
　大臣、この問題は、これからＷＴＯの交渉においても、アメリカは、今、日本に対して大変な要求をしてきている。それに対して、日本はまさに、その入り口の段階からして腰抜けである。
　大臣。大臣として、農水省の官僚がどう言おうと、政治家が、我々が責任を持ってやるんだということで、当然それに対して責任を持ってこの問題は日本国の利益のためにやるんだという決意、例えば今ここでどうしろということじゃありませんよ、いわゆる外務官僚、農水官僚の言いなりにならずに政治家が判断しよう、これはどうするという判断は別ですよ、大臣としてそういう気持ちがあるかないか、それをお聞きしたい。
○亀井国務大臣　いろいろ御発言をいただき、先般来この委員会でも御質問も受け、また私もいろいろ申し上げてきたことであります。
　今回の問題につきましては、ＢＳＥの発生また消費者の不安の払拭、こういうことから、この牛肉に対するトレーサビリティーのシステムのことをお願いしておるわけであります。ＢＳＥの未発生国、米国、豪州、このことにつきましては先般来いろいろ申し上げてきたわけでありまして、ＷＴＯ交渉のことにつきましてもお触れをいただきましたが、私も、大臣としてその責任を全うすべく総合的にいろいろ考えていかなければならない責任があるわけであります。
　先ほど来お話もございますけれども、先般お話を申し上げたようなことで、その後、何かアメリカ大使館からどうだとかこうだとか、こういうお話も耳に入っておりますし、私のところに書簡も昨日届いたようでございますが、私は、一昨日、このことにつきましてははっきり、この問題につきましては困難である、このことを申し上げたわけでありまして、いろいろの交渉につきましても、日本の国益、総合的な判断のもとに大臣としてその使命を果たしてまいりたい、こう思っております。
○山田（正）委員　やっと大臣らしい答弁に。
　というのは、本当にアメリカ大使館から大臣に、きのうお会いしたいという話もあったように聞いているけれども、そういったアメリカの圧力に屈せずに、ひとつきちんと日本の国益を政治家が守らなければ、官僚に任せてはだめだ、つくづく今回のトレーサビリティーの問題でそう思ったわけです。ひとつしっかりとお願いしたいと思います。これは五分ぐらいで終わらせるつもりだったんですが。
　それで、大臣、一つ。今度の家畜伝染予防法の改正でもって、家禽ペストの名称が変わりました。いわゆる高病原性インフルエンザということになるんですが、北米から、今どんどんいわゆる米国の鳥インフルエンザというんですか、今どんどん発生しておりますが、本来これは国として当然食鳥の輸入を禁止すべきじゃないのか、そう思われますが、大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　米国産家禽肉については、二〇〇二年二月以降、低病原性の鳥インフルエンザの発生に対応して、州単位での輸入停止措置を講じているところであります。
　これは、あくまでも低病原性ウイルスによる発生であること、当該発生農場の鶏等の処分、消毒等の防疫措置が実施されていること、発生農家の移動制限が行われていることなど、このような防疫体制がなされている場合は、発生州以外の地域からの輸入を行った場合であっても我が国への侵入リスクが極めて小さいと、現地調査及び専門家の意見を踏まえて判断したところでありまして、いろいろ米国におきまして行われておりますことを踏まえて、また、重要な病原性でありますので、その対応をしっかりやらなければならない、こう思います。
○山田（正）委員　大臣、今私の手元に、米国における発生状況と貿易の停止、解除というのがそれぞれあるわけです。頻繁に、ペンシルベニア州から始まって、メーン州、バージニア州、ノースカロライナ州、ウエストバージニア州、テキサス州、それぞれどんどん発生し、停止をしさらに解除し、停止をし解除し、どんどんやっております。ところが、ドイツの家禽の発生については、これは国単位で禁止している。アメリカだけは州単位で禁止したり解除したり、頻繁にやっている。
　これは、かなりアメリカの外交的圧力に屈してそのようなことをやっているんじゃないか、そういう懸念があるわけですが、家畜伝染予防法、これを見ると、これは建前として国単位で禁止しなきゃいけないのじゃないんですか。大臣、いかがですか。建前で結構です。
○亀井国務大臣　このことにつきましては、米国との間に取り決めた家畜衛生条件、こういうものもありまして、また、家畜伝染病予防法によりまして輸出国政府が発行する検査証明書の添付、こういうことが必要になっておるわけでありまして、条件を満たしておれば輸入につきましてはいろいろ考えるということであるわけであります。
　今米国におきましては、発生州以外、先生先ほどお話しの、二州、いろいろの州で発生したことは承知をしております、この二州については、先ほど申し上げましたような証明書の発行、こういうようなことで輸入を認めておるわけであります。
○山田（正）委員　大臣、各国については国単位でありながら、アメリカにおいてだけは州単位で輸入したり停止したり、輸入したり停止したり。各州、アメリカ全土にわたって発生しているわけだから、この法律どおり、家畜伝染予防法の三十七条どおりに国単位で禁止すべきところを、州単位でやっているところがおかしいのじゃないかと僕は聞いているんですが、これ以上、時間もありませんので。
　いいですか、日本と米国との間でいわゆる家畜衛生条件という協定を締結している。今私の手元にこの家畜協定書があるわけですが、この中に、確かにアメリカだけは州単位でやれるようになっている。これは、その条件の中に、発生した鳥インフルエンザは低病原性であることとなっている。ところが、家禽ペストは今度の改正で高病原性インフルエンザとなっている。そうすると、家禽ペストそのものの事実上の発生であるとすれば、当然米国からの、家畜衛生条件によって州ごとにということには当たらない、当然国単位でこれは輸入を停止しなければならない。
　大臣、どうお考えだろうか。短くて結構です。
○亀井国務大臣　今日までの経過、取り決め、こういうものがあるわけでありまして、先生御承知のとおり、九十日間以上発生していない、いろいろの条件があるわけでありますので、その条件のもとに輸入をしておるわけでありまして、この取り決め、これらのことにつきましては、ＯＩＥでもいろいろのことがあるはずでございます。
○山田（正）委員　私の質問に答えていないんですが。でも、いいですか、大臣、これ以上言っても仕方がないと思うので。
　私が言いたいのは、アメリカとの交渉において、いいですか、例えばこの前の牛肉についても、かなり厳しく、特別セーフガードについて、アメリカは、法律では日本ができるのに、それをだめだ、そんなセーフガードの適用はだめだと、国際法、条約ではできるのに、そういう請求をかなり強硬に言ってきた。アメリカの外交とかヨーロッパの外交とかオーストラリアの外交もそんなものであると。
　そうであったら、例えばこの家禽ペスト、アメリカからの食鳥の輸入停止についても、アメリカの言いなりに、では各州ごとにやって、輸入を停止する、禁止する、停止する、禁止するして、本当に国民の安心と安全が守られるとは思えない。いわゆるアメリカの言いなりに、ただ唯々諾々に、官僚たち、外務省官僚と農水省の局長、偉い人たちの言いなりになって、そのままに日本の農民とか消費者はだめになっているんじゃないか。そういうところをひとつ大臣、よく考えていただきたい。それ以上、難しい質問はもうしません。
　それで、次に、今韓国で豚コレラが頻繁に発生しております。これは、日本が平成十二年の十月、豚コレラはもう発生しないんだということでワクチンの接種をやめた。韓国もそれを追ってすぐワクチンの停止を決めた。ところが、韓国はその後、非常に頻繁に発生して、それぞれの州でほとんどこうして豚コレラが最近発生している。日本の養豚業者も、例えば九州においてはすぐ隣である。韓国からいろいろな形で、人の交流、いろいろな物の交流も多い。非常に心配している。日本は、そういったことを考えたら、このワクチンの接種停止というのは早過ぎたんじゃないのか。非常に、私が会った養豚農家は、今不安におびえている。
　もう一回ワクチン接種をやるか、あるいはもうちょっと柔軟に考えて、ワクチン接種をする人にはさせるとか、そういう方法はできないものか。大臣、私の質問は終わりましたので、時間が来ましたので、その点をひとつきちんとお答えいただければと思います。
○北村副大臣　豚コレラのことにつきましては、先生御指摘のとおり、国内の生産者の中にもワクチンを使いたいという方も、今もいるのも現実であります。しかし、清浄国を我が国は求めておりまして、清浄国になれば、我が国の豚肉等々を輸出できるわけでありますので、そういうことから考えて、日本の養豚の多くの方々がワクチンを使うことをやめようということになったわけであります。
　韓国におきましては、これはもう口蹄疫が出てから輸入は全く禁止をされているわけであります、我が国に対しては。
　そのほか、先生が御指摘の人の交流等々で、それぞれの空港あるいは港等々で、靴底等々の衛生面の消毒等々については、相当厳しいやり方をやらせていただいて、韓国からの豚コレラの、人を介して入ってくるようなことについては、これをブロックしようということで、全力を挙げているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○山田（正）委員　全力を挙げて厳重な検疫をやっていますというのは口先ばかりで、実際には、韓国から日本に入ってくる人の出入り等々について、具体的に、例えば旅行者が入ってくる前にどういう規制をしているのか。一言だけで結構です。
○北村副大臣　人の規制は、これはできないわけでありまして、これは、入ってくる方々の靴底を、例えばターミナルで、飛行機からターミナルに入るときに、ぬれたマットを敷いて、そこを歩かさせていただいて、人ですね。あるいは、我が国から行った方々は、生産者現場には、行くことについては極力自粛をしてもらう、あるいは韓国の方々が日本に来たときには、日本の養豚地域には極力入っていただかないような、そういう指導をしているということであります。
○山田（正）委員　それだけで厳重な検疫をやっている、実効性があるとはとても思えませんが、ひとつ国内においてのワクチン接種の希望者には、養豚業者に、柔軟に対応できるような措置はぜひともお願いしたいと思います。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。
○小平委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十一分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子君。
○中林委員　まず初めに、実は、トレーサビリティー法案の問題で、これは大臣に質問通告していないんですけれども、きょうの審議の流れの中でずっと、野党四党の共同修正案について政府筋がかなり拒否的な答弁をされております。これにかかわってですけれども、ぜひ御回答いただきたい問題があります。
　というのは、輸入牛肉に対して、本当に国民に安心を与えることができるのかということにかかわる重要な問題があるからです。ですから、私は、今回の食品安全基本法に基づくさまざまな法整備の中にあって、そういう六割以上を占める輸入牛肉の安全性をほうっておくわけにはいかないだろうというふうに思うわけですね。
　そういう意味では、食品安全基本法、さらには農林水産業の基本になる食料・農業・農村基本法、これに我が党は反対しましたけれども、しかし、これは、今生きている、一番基本にしなければならない法律事項です。となると、鮫島議員がこの基本法の第十六条に基づいてただしました。私は、それもそうなんだけれども、第十八条にかかわって、それに違反する問題を含んでいるんではないかというふうに思えてなりません。
　いきなりの質問ですので、条文を読んでいきたいと思います。「国は、農産物につき、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、」これからが大切だと思います、「農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」こうなっているわけですね。
　当然、競合する。国内牛肉生産と輸入牛肉の競合、これはずっと今までも言われ続けてきた問題です。ということになれば、その他の必要な施策を講じなければならないというこの基本法の法のもとにおいて、当然輸入牛肉に対しての、私ども野党四党が提起をしている、少なくともこれはトレーサビリティーをしている輸入牛肉かそうでないか、それぐらいの表示をするのは、最低限必要なその他の事項に含むものではないのでしょうか。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　今のお話、これはまた法律あるいはＷＴＯの問題等々国際的な問題、これらがあるわけでありまして、そういう面から、先般来お答え申し上げておりますとおり、今回のこのトレーサビリティー法、牛肉のあのＢＳＥの問題に端を発しておるわけでありまして、非発生国、こういう視点から、お答えを申し上げておりますとおり、それは該当しない、このように思います。
　したがって、外国の、それらいろいろの、ＢＳＥの非発生国からの牛肉につきましては原産国表示、こういうことで足りておる、このように考えます。
○中林委員　これで議論しても平行線をたどるばかりですので次に進みますけれども、私どもは、今、農林水産省所管大臣として一番基本にしていただかなければならないその基本法、それを本当に厳密に実行しようとするならば、当然こういう問題を避けて通るわけにはいかないということを指摘し、新たな法律案づくりなど、私どももこれから努力をしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、今日の一番重要な問題である農林水産省設置法の一部改正案について質問したいと思います。
　今回の設置法改正案では、農林水産省の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程にかかわるものに関することを所掌事務として加えることになったわけですね。
　それは、食品安全基本法のもとでリスク評価とリスク管理を分離して、リスク評価は食品安全委員会に行わせて、リスク管理は農林水産省と厚生労働省に行わせるという食品安全行政の整理に基づいて、これまでは農林水産省の設置法には明記していなかった食品の安全性の確保に関する事務を、生産過程にかかわるものに関して行うものになったものです。
　このことによって、農林水産行政も食品の安全性確保のためのリスク管理に取り組まなければならない、こういうことになったわけですけれども、大臣、その点についてはどう受けとめておられますか。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、今回の食品安全行政、そしてこれが、食品安全委員会で食品健康影響調査、リスク評価の結果を踏まえまして、農水省並びに厚生労働省と連携して、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の行程において施策を総合的に講じていくことが必要なわけでありますし、また、この考え方から、今回の設置法の改正におきまして、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関することを所掌する旨を明確に規定したわけであります。
　このような規定の追加の中で、産業振興部門から分離独立した消費者行政、リスク管理業務を一体的に行う消費・安全局を創設する。それと同時に、リスクコミュニケーションを推進する、相互の牽制や緊張関係を持ちつつ、食品安全行政における透明性の確保を図ることであります。
　また、地方農政局や地方農政事務所においてもリスク管理業務を担う消費・安全部を設けまして、農薬の販売等に対する立入検査や食品表示の監視、指導など、リスク管理のための組織、体制を抜本的に見直しまして、今回の改正を契機に、国民の健康の保護を第一に、食品安全行政の的確な推進を図り、食に対する消費者の不安を払拭してまいりたい、こんなふうに考えております。
○中林委員　午前中からも問題になっていたところなんですが、こういう新しい視点が入ったということになると、これまでやった行政すべてをそういう視点で見直すということをお約束できますか、大臣。そうやられるわけですね、これで。
○亀井国務大臣　そのように努力をしてまいります。
○中林委員　そうしますと、農林水産省も食品の安全性について取り組む、こういうことを言明されたわけですが、具体的に指摘をしていきたいと思います。
　農林水産省は動物検疫を行っております。これまで農林水産省は、動物検疫というのはあくまでも産業用動物の、それも産業用動物に被害を及ぼす家畜伝染病に限って検疫を行ってきたわけです。人畜共通感染は一切対象外ということにしてきたわけですね。しかし、この設置法の改正で、食品の安全性に取り組むということになれば、当然この人畜共通感染症に取り組まないということは正されるというふうになると思うんですけれども、いかがですか。
○亀井国務大臣　御質問は、食品安全性の確保の観点から、人畜共通感染症、その対策にどう対処していくか、こういう御質問かと思います。
　農林水産省におきましては、従来から、例えば結核病や日本脳炎などの人畜共通である家畜の伝染病疾病については、家畜伝染病予防法に基づいて発生の予防及び蔓延防止のための措置を講じてきておるわけであります。さらに、人畜共通感染症のうち、エボラ出血熱などの家畜以外の動物を介して感染する人畜共通感染症についても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、動物検疫により水際での侵入防止措置を講じているところであります。
　例えば、ブルセラ病や結核病のように、牛乳など食品を介して伝染するものもあり、生産過程における食品としての安全性の確保はこの観点からも重要でありまして、今般の設置法の改正で、農林水産省の事務として、生産過程における食品としての安全性の確保に関する事務を明らかにされることを踏まえて、農林水産省としては、家畜伝染病予防法についても、家畜の飼養段階における安全性の確保、伝染病発生時における対応措置の拡充、厚生労働省との連携の強化等の観点から所要の改正を行うこととしており、人畜共通感染症についても対応を強化してまいりたい、このように考えております。
○中林委員　これまでの農水省は、私どもは人畜共通感染症、これを家畜伝染予防法の中の改正点ということでずっと要求をし続けていましたけれども、それはやらないということの答弁でした。ただし、必要に応じて取り組まざるを得ない状況で、動物検疫は少しばかり行われている点もございます。
　しかし、法の目的、そこから考えれば、この人畜共通感染というものは今まで含まれていませんでした。例えば、サルモネラ菌による食中毒が広がっているわけですが、それも、サルモネラエンテリティディスが主流となっております。これは、輸入ひながサルモネラ菌に汚染され、その輸入ひなをもとに生まれた採卵鶏がサルモネラ菌に汚染され、生んだ卵もサルモネラ菌に汚染されたことによって広がった、こういうふうに考えられております。そうすると、動物検疫に基づく輸入ひなのサルモネラ検査が、食品の安全性の確保にとっては当然不可欠になってくるわけです。
　同様に、この委員会でも相当問題になっておりますが、輸入生体牛のＯ１５７検査や人に厳しい下痢を引き起こすクリプトスポリジウムの検査も食品の安全性の確保にとって不可欠、こういうふうに言えるわけですけれども、食品の安全確保のために行うためには、当然、家畜伝染予防法の改正、それに着手する、取り組む、こういうことが言明できますか。
○須賀田政府参考人　今先生言われました、いろいろなことを言われましたけれども、例えば口蹄疫とか結核、口蹄疫はウイルス、結核病は細菌なんですけれども、それを見つけて淘汰する、こういうことによって防疫できるものはそれでいいわけです、やるわけです。それから、サルモネラ菌も、ひなについておった、それを動物検疫でやるかというと、これはＯＩＥの基準にございますので、相手国に一定の条件を課して、それのないものを入れる、こういう対応ができるわけです。
　ただ、例えばＯ１５７、これは、牛の大腸の中に腸管出血性大腸菌といって、ありまして、それだけでは病原性を示さないわけです。それがふん尿として出ていって何か食品とくっついたときに食中毒になるということで、そういうものについては、日ごろ適正な飼養管理をやるということによって感染リスクをなくするという対応しかないわけなんです。
　それで、今回の家畜伝染病予防法の中で、法律上、飼養衛生管理基準を決める、家畜の所有者はきちっとこれを守りなさいということを言うわけでございまして、こういうものの遵守を義務づけることによって、Ｏ１５７のような問題に対して日ごろの飼養管理を徹底するということで、言われましたように、法律改正にも取り組んでいきます。
○中林委員　取り組むとはいえ、動物検疫のところでやろうとしないところに非常に大きな問題がある。一番リスクを防ごうと思えば、その水際のところで検査すればいいじゃないですか、ふんから調べていけばできるでしょう。
　それから、今言ったクリプトスポリジウム、これなどは今、日本の地下水を汚染し、物すごいいろいろな被害を及ぼしているでしょう。これは九六年から日本での被害が出てきていますよ。埼玉県で水道水、そこから汚染されて約九千人の住民が下痢を起こすとか、九七年には千葉県で、これは町営水道の水源に入っていてそういうことを起こすとか、九七年、建設省が調べたものの中にも、水系別にかなりのところで見つかってきているわけですよ。
　ですから、国内では、ふん尿処理では義務づけて、罰則まで設けようとしている。それはやはりこういう汚染をなくしていこう、そういうことで、私どもも賛成しているわけですよ。だから、そういう意味では、こういう一番水際でやらなければならない、非常にいろいろ危惧がある問題は、ちゃんとやるべきだというふうに思います。
　九七年のときに、家畜伝染病予防法の改正の際に、動物検疫として、実はペット検疫を行うことを強く要求してまいりました。これに対して、当時の農水省は、頑としてそれを拒否されました。やっと今年度から鳥のペット検疫が実施されることになったわけですけれども、ここに至るまでの経緯と、それから、どのように今実施されているかについて、厚生労働省と農水省、それぞれから簡潔にお答えいただきたいと思います。
○渡辺（具）大臣政務官　ペットという新しい検疫の質問でございますが、昨年、米国ではウエストナイル熱の流行地域が拡大いたしまして、四千名を超える患者となっておりますし、そのうちの二百五十名以上が死亡したという大変大きな問題になりました。このウエストナイル熱は従来から知られている感染症でございまして、ウイルスを持っている鳥を蚊が吸血しまして、さらにその蚊が別の鳥や馬などの動物に感染させるという疾病でありますが、動物だけではなくて私ども人間もウイルスを保有する蚊に吸血されて感染する、こういうことがあるわけでございます。
　こういう事態に対処いたしまして、米国あるいはカナダから輸入されるペットの鳥につきまして、その衛生管理をやらなきゃいけないということで、農林水産省と協力いたしまして、米国、カナダ当局に対しまして、現地でこういったペットが蚊の吸血を受けないような飼育の管理を徹底してほしい、それから、輸入するときの飛行機の中でもそういうことがないようにという輸入監視の強化を、農林水産省と協力して行ったところであります。
　この新しい感染症法の見直しに当たりましても、こういった新しい問題、動物由来感染症対策について強化を検討しておるところでございます。
○須賀田政府参考人　ペット鳥につきましては、ただいま、ウエストナイル感染症対策のために私どもも協力をしているということでございます。
　鳥以外のペットは、もう先生も御存じのように、狂犬病予防法に基づく犬、猫等とか、あるいはエボラ出血熱等における猿の検疫とかをやっていたわけでございまして、考え方としては、今後、ペットが、人間の感染症あるいは家畜伝染病の要因、感受性動物になっているとか運び屋になっているとかということが明らかになった際に、それを防ぐためのものとして、私どもは検疫の対象にしていきたいという考え方で対応していきたいと考えております。
○中林委員　こういう非常に大きな被害を与えるということで、厚生労働省が農水省に要請をして、やっとことしの四月からこのウエストナイル熱に対する検疫だけが行われるようになりました。
　しかし、驚くことに、実は、ペットの検疫は、狂犬病は確かにやっているけれども、それ以外は全く野放し状態。象、クマ、パンダ、コアラ、猿、チンパンジー、キツネ、テン、ミンク、イタチ、トラ、ライオン、猫、スカンク、インコ、オウムなどなど、それはあらゆるもの、こういうものが持ち込まれていても動物検疫をやっていないんですよ。今怒っているような感じが見受けられましたけれども、本当にやっていない。もう驚くべき事態です。
　私、島根県の松江市に住んでおりますが、そこにフォーゲルパークという、世界じゅうのオウムが集まっているのが開園しているんですが、実は職員がオウム病に感染しまして、これを閉鎖し、今はやっと治って、また開園しているわけですけれども。そういうものが水際でちゃんととめ置きされているならば、そこでちゃんと検査されているならば、当然、人にこういうこと自体がうつらない、また、そういう市の施設を閉ざさなければならない事態にもならなかっただろうというふうに思うわけですね。
　ですから、私は厚生労働省にもお伺いしたいんですけれども、今後、ペット検疫を全面的に行う考えがおありなのか、そして、農水省は、もっと率先して動物検疫をペットを全面的にやる、こういう取り組みをされますか。
○渡辺（具）大臣政務官　ペットの検疫につきまして、先ほどは、ペットの鳥に関して、一つの例として対応ぶりを御説明させていただいたわけでございます。
　ペット全般に対しまして、去る平成十年に伝染病予防法を廃止して感染症法を制定した際には、このペットの輸入規制制度についても創設しておりまして、例えば、猿の輸入検疫を実施するとか、あるいは、先ほどのペットの鳥だけではなくて、三月からプレーリードッグを輸入禁止にしたところでございます。こういうことで、今、動物に起因する感染症の対策のために、こういった水際作戦を強化しているところでございます。
　十四年七月に、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会におきまして、こういう問題に対するワーキンググループを設置いたしまして、感染症法を見直そうということで検討に入ったところでございまして、こういう問題について必要な措置の検討をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
○北村副大臣　農水省とすれば、今、厚生労働省と連携をしながら、人畜共通感染症にかかわる問題であれば、これはやはり検疫を強化していかざるを得ないだろうな、こう思います。
　ただ、私も、獣医師という仕事を持っておる身からすると、野生動物をペットとするのはやるべきではない、つまり、逆に、ペットを輸入することについては規制すべきであると。犬、猫くらいがペットであって、あと野生動物については、水際で防ぐのではなくて禁止すべき。そのぐらいのことをした方が、この人畜共通感染症を予防するためには最高の手段ではないのかな、私はこのように思います。
○中林委員　水際でそういうものが本当にとめられるかどうかというのは疑わしい、今はもうあらゆるものが入ってきていますからね。そういう意味では、私は、実際に今入ってきているものの国民に対する安全確保、これをやはり行政はしなきゃいけないんですよ。
　だから、今後はとめ置きたいと言うんだけれども、ペット検疫は世界的には実施していますよ。先進国では日本だけが実はやっていなかったという驚くような事態があって、この面では後進国と言ってもいい状態です。今の農水省の見解では、まだまだ実は及び腰だというふうに思います。本当に日本国民の健康を考えているならば、食品安全基本法のもとで、国民の健康保護が最も重要だ、こう位置づけているわけですから、当然、人畜共通感染のペット検疫を全面的にやる、やはりそういう決意でやっていただきたいんですよ。
　副大臣は、先般、十三日の松本議員への答弁で、十分にやっているんだ、農水省の動物検疫は十分やっていると胸を張って言われましたけれども、ペット検疫なんかやっていないんですね。だから——いや、まだですよ、北村副大臣、その後答えてください。
　やはり、人員体制が、今のままでそれがやれるような体制にあるのか。全面的にやるという決意を述べていただきたい、本当にそう言われるならば、それを裏づけるような体制でちゃんとやってほしいというふうに思いますが、いかがですか。
○北村副大臣　ペットについては、一つには、観賞用というんでしょうか、それも公的なところでの観賞用、あるいは、研究というような立場、そういう限定したものについては輸入についてある程度認めなければならないかな、そういうものについての検疫については十分な対応をしていかなきゃならない、このように思っています。
　私が十三日の日に答弁をしたのは、それ以外の産業動物、つまり生体で入ってくる家畜等々の輸入検疫については、先生が御指摘の感染症あるいは伝染病というものを防ぐためには、実は、いろいろなところでやるよりは、ある程度絞られた空港ですとか港ですとか、そういうところの方が水際として防ぐことができる。そういう意味では、今、生産者の方々やいろいろな方々の御理解をいただいてやっている我が省の動物検疫については、私は、それなりの成果を上げていると。
　今後、大臣もお話しのとおり、人員体制の整備、強化をしていきながら、先生の御指摘の動物検疫については、国民から不安のないような形でやっていきたい、このように思っております。
○中林委員　動物検疫は、要するに絞り込んでやっているから、やっているんだという話なんですよ。だから、本来、先進国であるならば、ペットも含め、人畜感染症も含めて、そこでちゃんと水際検査をやっているにもかかわらず、やっていないという実情を私は申し上げておき、今後はちゃんと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、飼料安全法についてただしますが、先日の食品安全基本法の連合審査の際にも質問したわけですけれども、飼料の安全性は食品の安全性に直結する、こういうことだと思うんですね。だから、飼料の安全性確保は極めて重要な問題です。
　昨年、私、当委員会で問題にしたんですが、輸入飼料における無登録農薬の使用問題について、当時の大臣が調査をする、こういうふうに約束をされました。その後この調査がどこまで進んで、今の時点で報告されるものがあるのかどうなのか、今後どのように無登録農薬をチェックしていくおつもりなのか、簡潔に御答弁いただきたい。膨大なものだと思いますので、なるべくわかりやすく、簡潔に言っていただきたい、重立った国でいいですから。
○須賀田政府参考人　私ども、飼料輸入の主要国、アメリカ、カナダ、中国、オーストラリア、アルゼンチンの五カ国につきまして、主要な輸入飼料作物について、農薬の残留基準の設定状況と使用状況、これを委託調査によって行ったわけでございます。
　まず、米国でございます。トウモロコシ、マイロ、麦類、綿実、乾牧草で、百四十八成分について残留農薬基準が定められておりました。カナダでは、麦類及び菜種で二十八成分。中国では、トウモロコシ、米、大豆で八十五成分。オーストラリアでは、トウモロコシ、麦類、マイロ、綿実で百七十一成分。アルゼンチンでは、トウモロコシ及びマイロについて五十九成分でございました。
　そして、我が国への輸入量の多い飼料作物について使用されている農薬でございます。
　アメリカでトウモロコシで五十九成分なんですけれども、そのうち私どもが定めておるのは五成分。カナダの麦類、菜種に使用されているのが、向こう側は百七成分なんですけれども、私どもが定めておりますのが十成分。中国のトウモロコシ、米、大豆に使用されている、向こうが定めておりますのが百八十六成分なんですけれども、私どもが十四成分。オーストラリアの綿実、菜種、これは向こうが五十成分について定めておりますけれども、私どもは三成分ということで、まことに恥ずかしい結果になっておるわけでございまして、飼料中の農薬の残留基準値、まず飼料安全法に基づく規格にしたいということと、こういう状況でございますので、農薬の成分等を追加して外国に負けないようにしたいということで、現在、農業資材審議会において検討を行っているところでございます。
○中林委員　くしくも、恥ずかしい状況だというふうにおっしゃいましたね。あのときも指摘をしたんですが、日本の場合は四十農薬しか実は基準値を設けていないということなので、それだけ無登録農薬、日本で基準値を設けていないものが余りにもたくさん輸入飼料に対して使われていた実態が、今初めて明らかになったと思います。
　それまでは調査もしていなかったということで、調査をされただけは一歩前進だということなんですが、現実、無登録だということがわかった飼料については、今後どのように措置をされるつもりでしょうか。
○須賀田政府参考人　基本的には飼料の残留農薬基準を追加してやりたいということでございます。
　手続的には、厚生労働省と連携をとる必要があるわけでございますけれども、食品安全委員会が設置されました後は、その食品安全委員会に、農薬のリスク評価、一日当たりの摂取許容量を評価していただいて、それから食品への残留農薬基準をつくっていただいて、それを踏まえて私の方の飼料の残留基準を設定したい、こういう手続で進めていきたいと考えております。
○中林委員　きょう朝、ホルモン剤の使用の話がありましたけれども、実は基準を設けるまでにかなりやはり時間がかかるんですよね。追加すると言われても、何年かかかる。その間はどうなるんだろうかというのは、やはり不安がつきまとうわけですよ。
　そうすると、少なくとも私は、暫定基準ぐらいは設定して、やはりきちっと措置をするべきだというふうに思うんですけれども、そのぐらいなことは、四、五年はかかるだろうと言われていますので、そういう早く適用ができるような形、それに取り組むお気持ちはありませんか。ぜひやっていただきたい。
○須賀田政府参考人　建設的な御意見でございますので、輸入される飼料中の残留農薬についてモニタリング調査を実施いたしまして、懸念がその結果生ずるという場合には、暫定的な指導基準の設定、あるいは輸入の抑制等、適正なリスク管理というものを検討していきたいと考えております。
○中林委員　飼料の中でも、非常に私は危惧を感じているものがございます。それはアフラトキシンの汚染の問題ですね。
　これは史上最強の発がん性物質だと言われているわけですね。だから、その飼料が牛に取り込まれて、そして代謝されて、牛乳にアフラトキシンＭ1という形で、飼料の十分の一の濃度だということになるわけですけれども、しかし、これが厚生労働省の方から検査されて、各地域分けて、それぞれ市販されている牛乳を調査されたわけですけれども、調査した牛乳から、漏れなくアフラトキシン汚染された、こういう事実がわかりました。だから、飼料のアフラトキシン汚染の厳重な検査、これがどうしても必要になってくるというふうに思うわけです。
　今、コーデックス委員会で二〇〇一年にはこのアフラトキシンＭ1の残留基準値が明らかになっているけれども、厚生労働省は、二〇〇一年から二〇〇二年にかけて調査した中で、その基準値よりもかなり低いので問題ないというような結論を導き出されているようですけれども、しかし、日本の飼料はほとんど輸入なんですよ。ということは、自分の国で用意されたものではないわけですから、当然厳しい基準値、それから検査も、モニタリングをされてはいるんですけれども、非常に少ないですよ、モニタリング。
　だから、そういう意味では、抜本的に検査率を引き上げる必要があるというふうに思うんですが、まず厚生労働省、この問題にはどう取り組むのか、そして農水省はどうするのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○渡辺（具）大臣政務官　先生御指摘のアフラトキシンＭ1の基準値に関する問題であります。
　アフラトキシンＭ1というのは、先生もおっしゃったとおり、アフラトキシンＢ1が飼料を通して牛に摂取されまして、牛の体内で変化して生成されるものであります。我が国におきましては、このＭ1に関する基準値は設定いたしておりませんが、平成十三年に設定されました国際基準では、〇・五ｐｐｂということになっております。
　我が国におきます牛乳中のアフラトキシンＭ1の汚染実態は、先生も御指摘のとおり、平成十三年度に厚生労働科学研究により調査いたしました。約二百件の検体について検査しましたところ、平均濃度は〇・〇〇九ｐｐｂ、最大でも〇・〇二九ｐｐｂでございました。したがいまして、先ほど申し上げた〇・五ｐｐｂという国際基準を大幅に下回っているという結果でございます。これらの結果につきましては、昨年五月に開催されました薬事・食品衛生審議会に報告いたしました。
　我が国の牛乳中の汚染実態は、申し上げましたとおり、国際基準を大きく下回っているということから、国民の健康確保に支障はない、したがって直ちに基準値を設定する必要はないと考えております。しかしながら、今後ともこういう問題に対する研究の進展を見ながら、あるいは飼料中の基準を設定されます農林水産省とも連携いたしましてその実態把握に努め、必要ならば措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○須賀田政府参考人　輸入トウモロコシについて、肥飼料検査所が年間三百件程度のサンプルについてアフラトキシンの検査を実施しております。今のところ行政指導基準が飼料に一〇ｐｐｂ、一トン中に一ミリグラムでございますけれども、これを超えた検出というのは、事例は今のところないわけでございます。
　ただ、行政指導上の基準でございますので、これを厚生労働省とも連携をとりながら、飼料安全法に基づく法令上の基準として見直す必要があるということで、現在、基準値の見直しを含めて審議会で審議を願っているということが一つ。
　それから、アフラトキシン、カビ毒の一種でございますので、アメリカなどで異常気象、干ばつ等が起こりますと、突発的に発生する可能性がございます。このような場合には、今度の法律改正におきまして、有害なこういうものが含まれている可能性があれば、農林水産大臣が指定をいたしまして、輸入を届け出ていただきまして、我々が検査に入りまして、検査の結果、基準を超えるような有害なものが含まれているということがわかりますれば輸入をとめる、こういうことができる規定を今度の改正の中に入れておりますので、こういうような措置を活用して、安全性の確保に努めていきたいと考えております。
○中林委員　史上最強の発がん物質ですから、これは厚生労働省としても農水省としても、基準強化とそれから検査率の引き上げをぜひ要求しておきたいと思います。
　そして、最後に、大臣、実は動物検疫所あるいは肥飼料検査所、そこの人員体制の問題ですけれども、北村副大臣は胸を張って大丈夫だというふうにおっしゃるんですけれども、私は、肥飼料検査所、これで二回行ってまいりました。実際、飼料が港に揚がる鹿島港にも行ってまいりました。サンプリングといったって、本当にたったこれだけやるのというぐらいしかサンプリングしないんですよ。もう物すごい船で船積みしてくるわけですよ。そのうちの横のところに棒突っ込んでとるわけですけれども、食品衛生検査員、検疫の方も輸入のうちの二・八％しか検査していない、九割以上検査していないんですよ。では、飼料の方はどうかといって調べると、この食品の方よりも四十分の一、もうほとんどやっていないに等しいという状況です。
　この間から財務副大臣が、農水省から食品安全に関する財政的支援の要請があるならば受けて立つ、こうおっしゃっているわけですね。私どもはずっと農水省の人に、何で人がふえないのと言うのですけれども、なかなか、もごもごといって言われる。だれかが上から押さえているのかなというふうに思わざるを得ないんだけれども、本当にこれだけ自給率の低い、六割は輸入に頼っている中で、その検疫のところの人員体制、これは十倍ぐらい、あっという間に引き上げる、そのぐらいな決意がなかったら本当に安全は保たれないと思います。
　そして、一番のリスクを減らす道は、食料自給率を引き上げること、これだと思いますけれども、その点、大臣、絶対抜本的体制をとるんだ、財務省とだんとぶつかってやっていくんだ、こういう決意をぜひお聞きしたいものだと思います。
○亀井国務大臣　動物検疫や飼料の検査を的確にする、これも大変重要なことでございまして、今日も動物検疫所につきましては、十四年度、十五年度、十二名、十六名、増員をしておりますし、あるいは飼料の関係につきましても、肥飼料検査所、十五年度には八名増員、こういうこともしております。引き続き、増員の要求をいたしまして、安全な食料確保のために努力をしてまいりたい、こう思います。
○中林委員　時間が参りましたけれども、七、八名では全然だめです。十倍ぐらいぜひ引き上げてください。
　終わります。
○小平委員長　次に、山口わか子君。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。いよいよ私が最後ということになりまして、食品安全基本法に始まりまして、その関連の農林水産省関連の法案の改正をどうするかということにいよいよ最終となったわけです。
　私は、今までさまざまな御意見や御答弁を聞いていまして、やはりもう一回原点に返ってきちっと決意を、この際農林水産大臣は決意に基づいて、これからこの食品安全行政をどう担っていくかということは物すごく大事だというふうに私は思うんです。ずっとさまざまな質問を聞いていましても、何か枠をつくって、その枠組みに非常に力を入れていて、では一体その中身をどうするのか、ではこれからどう推進していくのかという点で、なかなか明確になっていない部分があったような気が私はするんですね。
　ここで改めて申し上げるまでもないことなんですが、ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点ということが検討委員会で指摘されました。ＢＳＥの前にもＯ１５７あるいは口蹄疫あるいは雪印食中毒事件、さまざまな事件がありましたけれども、その都度、食品の安全について何とかしなきゃいけないというふうに言いながら、結局はＢＳＥという大変大きな重大な食品の危機という問題が起こってきたわけです。
　ちょっとこの報告書を読ませていただきますと、ＢＳＥが大量発生した英国から肉骨粉を輸入したということで、行政も危機意識が非常に欠如していた、これまでの農林水産省担当者でＢＳＥの国内発生を懸念していた人が二〇％にすぎなかった、飼料、食料の輸入自由化が進んだにもかかわらず、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠落していたと言わざるを得ない。そして、「危機を予測し、発生を防ぐための措置を講じて危険のレベルを引き下げておく予防原則の意識がほとんどなかった。風評被害を過剰に警戒してＢＳＥ対策の遅れを招いたという指摘もある。予防原則を徹底すると巨額のロスを伴う恐れがあることから、行政担当者が萎縮する傾向は避けられない。」こういう報告がされているわけです。
　そういう反省に立って、今回の食品安全基本法が生まれ、その基本法に基づいて今回のさまざまな関連改正法案が出されたというふうに思っています。それで、常に、やはり私は、食品安全基本法があって、そしてそれに基づいて各法があるというふうに、そして、しかも農林水産省、厚生労働省、それぞれ連携をとりながら、とにかく消費者の口に入る食品の安全を担保していこうということが今回の法案の非常に大きな目的だというふうに思っているわけです。
　そういう意味で、今までの議論を聞いていまして、本当にそうなのかというところが、やはりまだしっかり私たちの心に響かないというふうに、私はずっと聞いていてそういうふうに思ったんですけれども、その辺で、まず最初に大臣の決意、本当にこれから、どんなことが起こるかもしれないんです。今まで起こった、ＢＳＥじゃない問題が起こってくるかもしれない。もっと大変な食品の危機が起こってくるかもしれない。そのことを踏まえた中で、本当に、これからきちっと食品の消費者に対する安全を守っていく決意を、ぜひこの際聞かせていただいて、短くて結構です。
○亀井国務大臣　お答えをしたいと思います。
　委員御指摘のように、ＢＳＥの問題あるいは無登録農薬の問題、こういう発生を背景として、この食品安全委員会あるいはまた私どもその中でのリスク管理部門を受け持つわけでありまして、そういう面では、消費・安全局を設置する、あるいはまた地方農政事務所の設置、あるいは本省あるいは地方を通じて、このリスク管理体制を整備するわけであります。
　私も大臣に就任いたしまして、新しい組織と新しい体制でこのことをやるわけでありますから、先般来、委員の皆さん方からも、職員の意識改革の問題、これに対する意識改革の問題等々につきましても、いろいろと御質問も、また御意見も、お考えもちょうだいをしておるわけであります。
　ぜひ、そういう面で、管理体制とあわせて、生産資材安全性の確保、そして使用適正化を図る食品安全関係の法の改正、これら取り組み、消費者の視点に立った行政、こういうことを、農林水産行政の転換、こういう意味でスタートさせるときであるわけでありまして、その辺を踏まえて、新しいスタートと同時に、体制とあわせてソフトの面でも、そして職員の意識改革、これは私が先頭に、関係の諸君にそのことをしっかり指示しなければならない、このように思っておりまして、それらを踏まえて、食の安全の確保のために懸命の努力をいたす決意であります。
○山口（わ）委員　その決意をぜひ政策に生かしていただきたいというふうに思うんです。
　まず、食品安全基本法と農林水産省の今回の改正との関係について、今の御意見を伺った中で聞きたいと思うんですが、例えば、食品安全基本法には、農薬取締法第一条の三の公定規格を設定、変更、廃止する場合には農林水産大臣は食品安全委員会に意見を聞かなければならないということになっているわけです。現行の法律、農薬取締法では、農林水産大臣は、農薬について、「その種類ごとに、含有すべき有効成分の量、含有を許される有害成分の最大量その他必要な事項についての規格を定めることができる。」というふうになっているわけです。
　普通に考えますと、この部分も、食品安全委員会の意見を聞いて定めることができるというふうにならなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そうはなっていないわけですね。農林水産大臣が定めることができるという部分だけを考えますと、食品安全委員会の意見を聞かなくてもできるというふうに解釈できるわけですね。
　これはやはり、食品安全基本法が本当に基本法ですから、それに基づいて、例えば農薬に関するさまざまな、有効成分の量とか含有が許される有害成分の最大量、そういう必要な事項についてはきちっと食品安全委員会にすべてを聞くという文言にならない理由は何でしょうか。
○須賀田政府参考人　食品安全基本法の二十四条の一項二号の中に、農薬取締法第一条の三の規定により公定規格を設定し、変更し、もしくは廃止しようとするときは、食品安全委員会の意見を聞かなければならないというふうに規定をされておりますれば、農薬取締に規定がなくても、農林水産大臣はこの基本法の規定に縛られまして、公定規格の設定、改廃を行う場合には必ず食品安全委員会の意見を聞かなくてはならないということになるわけでございます。
　なお、この農薬の公定規格というのは、申し上げますと、銘柄ごとに一定の薬効の保証、それから農作物の被害の防止のために有害成分の最大量、こういうものを定めて、登録の際に、それを見ながら登録するという、本来はそういうことを想定していたわけでございますけれども、銘柄が、農薬の場合、物すごく増加しましたし、それから環境へのリスクだとか、いっぱいリスクも生じてまいりまして、今は安全性のための登録保留基準というのを定めております。これは環境省あるいは厚生労働省と連携して定めるんですけれども、これを定めておりますので、今のところ、具体的な定めがないわけでございます。
○山口（わ）委員　食品安全基本法に、この部分だけは「意見を聴かなければならない。」というふうになっているわけですね。でも、そうでない、現行法では農林水産大臣が定めるということになっているということは、逆に言いますと、農林水産大臣が定めれば食品安全委員会の意見を聞かなくてもいいというふうになるわけですよ。ですから、そこだけを、食品安全基本法では意見を聞かなければいけないというふうになっていることの矛盾がやはり出ているんじゃないか。やはりこれはおかしいと思うんですね。
　結局、公定規格を決めるのは、食品安全委員会ではなくて農林水産省なんですよね。食品安全委員会が決めるわけじゃない。つまり、農林水産省が決めたものを食品安全委員会に提出して意見を聞くというのは、むしろ逆に、食品安全委員会に対して失礼じゃないかなというふうに私は思うんですね。この法律の趣旨からすると、そういうふうにとらえられると思うんですよね。
　ですから、今までの公定規格をそのまま追認する場合も食品安全委員会の意見を聞くことになるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　食品安全基本法の規定の中に、農薬の公定規格の設定、改廃に当たっては、食品安全委員会の「意見を聴かなければならない。」こう規定しているわけでございますので、聞かなければならないわけでございます。農林水産大臣が定めることができる、農薬取締法に書いてありますけれども、その定めるに当たりまして、食品安全委員会の意見を聞いて、食品安全委員会は、食品を通ずる健康影響評価、いわゆるリスク評価をするわけでございますので、その意見は尊重しなければならないということになっております。必ず食品安全委員会の意見を聞きます。
○山口（わ）委員　ですから、やはり農林水産省の規定も、食品安全委員会の意見を聞いて行うというふうにしないと、ちょっと考えますと、例えば公定規格の農薬で大きな被害が出たり、安全性に疑義が生じたような場合に、農林水産省はその責任を食品安全委員会に転嫁できるというふうに考えられてもしようがないわけですよね。ですから、やはりそこはきちんと定め、食品安全委員会の意見を聞いて行うというふうに、この農薬取締法もきちんとそこはしなければいけないんじゃないかと思うんです。
　今局長が言われましたように、この公定規格は、現在はあるんでしょうか、ないんでしょうか。さっき、ないというふうにおっしゃいましたか。
○須賀田政府参考人　先ほど申し上げましたように、公定規格を定める趣旨というのは、農薬を登録する際、その公定規格が一定の薬効あるいは有害成分を含み得る最大量、そういうものを定めることとなっておりました。農薬を登録する際の基準にするために公定規格というものは定めるということが本来の想定でございました。
　ところが、今や農薬は、環境面、土壌残留だとか水質汚濁だとか、そういうところの危害も予想され、もちろん食品残留を通ずる安全性の問題もあり、非常な危害を含む物質ということになっておりますので、環境省、厚生労働省との連携のもとに、登録保留基準、農薬を登録する際の保留基準、こういうのがあったらだめだというのを定めておりまして、公定規格のかわりをしておるところでございます。
　ただ、この公定規格を廃止していいかといいますと、将来何が起こるかわからない、品質の保証を求められることもあるだろうということで、制度として取り消しはしていないんですけれども、そういう事情がございますので、現在、農薬の公定規格は定めておりません。
○山口（わ）委員　今まで、この法律、農薬取締法ができて以来、二十三年ですから、農林水産省が定めてこなかった公定規格を、今は変更したり廃止したりしようとはしないという答弁だと思うんですけれども、これから先もそうなんでしょうか。そういう予定でいるんでしょうか。
　例えば、予定がそうであろうとなかろうと、やはりこの法律がある以上は、食品安全委員会に意見を聞くようにしようとしないのはやはりおかしいと思うんですね、法律上ですよ。それは先ほどから食品安全委員会が、当然意見を聞かなければいけないというふうになっているというお話ですけれども、今は農薬取締法についてお伺いしているわけですから、その辺は農薬取締法を担当する立場としてどう考えているのか、お答えください。