Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚本委員　それじゃ、行うことを決めたわけではなく、諮問しておるのでその結果を踏まえてということと、ここで各党から発言がありました御意見を十分加味しておやりいただく、そうするならば、これは開始年齢をおくらすということはまずは無理だという結論になると受けとめていきまするので、結論はどうなるかわかりませんけれども、もはやこの問題はしばらくその結論が出るまではおやりにならない方がいいということを強く御注意申し上げておきます。総理、どうでしょうか。
○大平内閣総理大臣　その問題は、いま厚生大臣言われましたように、関係審議会に諮問してある、その答申を待って処理しよう、党の方からもそういう申し入れがございますので、よくそれを踏まえた上で慎重に処理いたします。
○塚本委員　それじゃ前向きに御答弁いただいたと受けとめて、期待をいたしておきます。
　自衛隊スパイ事件について御質問いたします。
　自衛隊スパイ事件について、元陸将補宮永幸久が陸上自衛隊を舞台にしてソ連側に資料を売っていたことは、情報の管理責任者である彼が犯した犯行は、あたかも金庫番が金を盗み出したものに等しい。防衛のイロハは情報の管理から出発するのが常識とされております。今回の事件を通じて自衛隊員のモラルをどう思うのか、いまだに占領ぼけが続いていることを心配しております。政府の政治責任をどう果たされるつもりか、総理からまずお聞きしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　宮永事件につきましては、自衛隊の事件でございますけれども、政府全体の綱紀にかかわる重大な問題と受けとめまして、まず情報管理に遺漏がないかどうか徹底を図らなければならぬ、総点検して遺漏なきようにしなければならぬと存じております。
　それから、これに対する行政、政治の責任につきましては、いまこの事件の全貌が捜査当局の手によって解明されておりますので、その状況を踏まえた上で判断さしてもらいたいと考えています。
○塚本委員　防衛庁長官はいかがですか。
○久保田国務大臣　今回の事件は自衛隊の名誉を著しく失墜させるとともに、全自衛隊員の士気を低下させる等その影響は大きいものと考え、事件発生の原因等について徹底的に究明を行うとともに、一月二十八日に、現在指導監督すべき立場にある事務次官、陸上幕僚長等十一名に対し厳しく処分を行ったところであります。また、防衛庁としては、この際、上下相携え、一致団結、規律を一層振興するとともに、きめ細かい対策、指導を講ずることによりこの種事案の根絶を期し、もって国民の信頼にこたえられるよう努力する所存でございます。
○塚本委員　きのうも同じような文章を聞かしていただきました。自衛隊の機密は国民の生命を守るための機密だと私たち民社党は判断いたしております。自衛隊法五十九条には守秘義務が規定されておりますが、一年以下の罰則規定があるだけであります。これは軽犯罪法と全く同様で、軽過ぎるという声が強いのであります。たとえばその当事者が秘密を漏らしたときは、フランスにおきましては死刑であります。スパイで最も軽い刑を決めております西ドイツにおいてさえ、無期または五年以上の刑となっております。防衛庁長官、軽過ぎると思いませんか。
○久保田国務大臣　いまの先生の御指摘でございますが、犯罪は重いとか軽いとかという問題ではないと私は思います。かかってモラルの問題でございまして、幾ら重くしましても、たとえば自衛隊におきまして、その士気におきまして、その指導におきまして、もし欠けておったならば、幾ら重い処刑をしようという法律であっても必ず抜け道はあるわけでございます。私は、そういうふうな観点から、今回起きましたこの自衛隊の犯罪に対しましても、やればやれるところのいまの制度の中において当然私どもはやらなければならない、この責任を痛切に考えておる次第でございます。
○塚本委員　モラルがいけなかったならば一番初めにモラルを確立しなければなりませんが、その最高司令官のあなたが責任をおとりになるのがモラルの第一じゃないかと受けとめますが、いかがでしょうか。そんなことまでおっしゃっていいんですか、長官。
○久保田国務大臣　もとより防衛庁長官としてその責任の重さは痛感しております。今回の処分決定に当たりましては、私自身の進退問題も含めまして種々苦悩を重ねてまいりました。私自身が身を退いて余人に託するということも、これも一つの選択ではないかと考えたこともございます。しかし、二度とかかる不祥事件を絶対に起こさないよう、この際、一刻も早く厳正な規律と秘密保全体制を確立いたしまして、もって国民の信頼を回復するためには、政治家として安易な逃避は決して許されないものであります。私は苦しくとも身をとどめ、隊員とともに一致団結して、揺るぎない防衛の基盤を確立するため着実な歩みを進めることこそ、この重大な時期に私に課せられた責務であると考えている次第であります。
○塚本委員　善意のほどはわかるのです。久保田大臣が人格的にごりっぱなことはわかるけれども、この緊急事態やあるいはまた問題の性格から考えて、三軍の長となられる方がこういうような御態度で果たしていいんでしょうか。私はポジションが違っておるような気がしてなりません。刑が重過ぎるか軽いのかと聞いておるんでございます。それをモラルでございますというようなお答えをしておる。敵がこちらから来たかと思ったらこっちでございますと、こういうふうな答弁と同じことなんです。
　それではお聞きしますけれども、日本人が日本の国内で起こしたスパイでも、米軍の機密を探知収集し外国に漏らした場合には十年以下の懲役ですよ。日本の機密の場合は一年以下で、同じ日本人が同じ日本の国にある米軍の場合だけ十年となっておるのですよ。一体これはどういうことでしょうか。あの当時は日本は何も秘密がなかった、独立国でもなかったような状態だとおっしゃればそれまでだけれども、いまは二十万のアメリカ軍がいた時代と違いまして、自衛隊だけでも二十六万人。そしてアメリカはほとんど地上にはおりません。そういう状態の中において米軍だけ十年で、われわれ日本国民の生命を守る秘密を盗まれて一年以下。これは重過ぎるか軽過ぎますかと聞いておるとき、モラルでありますなんというお答えがありましょうか。大臣、もう一度お答えいただきたい。
○久保田国務大臣　現在の制度の中で、やはり自衛隊といたしましては、まず第一番にこの制度を犯すようなことであってはならぬと思うわけでございます。かような点から推しまして、いまの制度の中におきまして、私といたしましては監督も十分いたしまして、再びこういう問題が起きないように努力するつもりでございます。
○塚本委員　総理、かわってやっていただけましょうか。軽いか重いか。アメリカの軍事機密の場合は、日本の国内にある米軍であっても十年以下、日本の自衛隊の秘密の場合は一年以下。これは軽いか重いかと言ったとき、これは軽過ぎると判断するのが国民で、心配しておられるのです。だからお聞きしているのですから、モラルの問題でございますじゃないと思うのです。総理、お答えいただきたい。
○大平内閣総理大臣　安保条約に関連いたしました機密の場合、特別刑法では仰せのように重い処罰になっておりますが、自衛隊法、国家公務員法は同様大変な格差のある処罰になっておりますことは御指摘のとおりでございます。これはどういう立法政策上の配慮からそうなったか、その当時の経緯を私よく存じないのでありますけれども、この問題は、確かに塚本書記長の言われるお考えは私にもよく理解ができるわけでございますが、久保田長官の場合は、その立法政策上の是非についていま自分としては意見を申し上げる立場でなくて、むしろ現行制度のもとで機密保持のために全力を挙げたいという責任を述べたこととして御了解をいただきたいと思います。
　いまの御質問は確かに立法政策上の大問題でございまして、今度の事件の全貌につきましての解明がいま捜査当局によって行われておるわけでございまして、そういった実態も踏まえまして慎重に検討の上、私どもとしては適正な判断を下さなければならない問題ではなかろうかと思います。
○塚本委員　いましばらくとおっしゃるけれども、こんな不合理な、だれが考えてみたって日本の国内において——もう一度申します。日本のいわゆる国民の生命財産を守る自衛隊の秘密に対しては一年以下で、米軍だけは、経緯はわかりますが、十年以下となっておるならば、この整合をしなければ、日本国はいまだにアメリカの従属国だということを宣言するようなものになるのです。したがって、経緯はわかりますが、この際はそんな説明は聞きたくないのです。やっぱり日本人の素朴な気持ちとして自衛隊を信頼したいし、こういう国際情勢になってくると、やはり自衛隊は厳然として規律ができておるんだ、そうして処罰もきちっとしておるんだ。新しくそういうふうな秘密保護法をつくれと申し上げるつもりはありません。この五十九条において一般隊員に対するそういう責任の罰則規定があるならば、ついでにその二項の中に、それを守らなければならない幹部についてはという一項だけ入れれば、これで幾らでもできるじゃありませんか。それくらいのことをして規律に対するあかしをこの際だから立てると総理おっしゃったらいかがでしょう。
○大平内閣総理大臣　立法政策上の非常に大きな問題だと思いますので、国会の御審議や、それから、いま防衛庁でも秘密保持についての総点検を行っておるわけでございまして、そういった経過を踏まえた上で検討しなければならない問題だと思います。
○塚本委員　今度の事件発覚につきまして、一月二十日の新聞では「今回のソ連スパイ網摘発の端緒は、昨年十月、わが国からアメリカへ亡命したソ連記者の証言だった。治安当局筋は十九日、元陸将補と現職尉官の逮捕というショッキングな漏えい事件に発展した警視庁のソ連スパイ網摘発について、昨年十月二十四日、わが国からアメリカへ亡命したソ連誌「ノーボエ・プレーミャ」の東京特派員スタニスラフ・アレクサンドルピッチ・レフチェンコ記者が、亡命先で米当局に語った証言記録に基づくものであることを明らかにした。」こういう報道があります。ところが、同記者とコズロフ大佐、というのは、情報を買い受けていたソ連側の大佐です。「同記者と大佐の在日時代の親交が事件発覚の端緒となった。自衛隊内に張りめぐらされたコズロフ機関が発覚しないまま今後も作動し続けたならば……。全容解明を急いでいる警視庁公安部では、胸をなでおろしている。」このままであったら大変であったなあ、こういうことのようでございます。
　問題はこれからでありますが、そういうふうに、アメリカに亡命した、それから端緒を得て今度の摘発になったというふうに言われております。ところが、アフガニスタン問題で米ソ関係が極度に緊張している折に起きた防衛庁スパイ事件に、アメリカ政府当局はすっかり苦り切っておる。これは、アメリカが日本に与えておる重要情報が自衛隊員らの手を通じてソ連側に流れただけではない、同盟国日本には重要情報を秘匿しておかなければならないという基本的認識に欠ける体質があります。そういう甘い体質から今回のような事件が発生した、そういうことから出てきた問題でございます。こういう状態から見ると、防衛庁だけではない、知らしてくれたその秘密までも実は漏らしておるんだ。
　それは、新聞が報道なさるのは、新聞はごりっぱだと思うのです。だけれども、新聞にまでまたそういうことの端緒まで漏らしてしまうというところが問題ではございませんか。総理、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　今回の宮永事件の捜査の端緒は、いまお話しのようなことではございません。昨年の秋ごろにアメリカに亡命しましたソ連の通信機関の記者がございますけれども、それのアメリカにおける調べの結果によって判明をして警察が捜査に入ったということはございません。これは亡命の時期が秋でございます、私どもが内偵捜査に入ったのは去年の四月でございますから。
○塚本委員　うまく逃げておりますけれども、もう新聞に全部すっぱ抜かれておるのですよ、長官。そういうものを警察の中でマスコミに流したことが問題だといって、アメリカでは怒っているのですよ。アメリカで怒っている記事までちゃんと新聞に出ているじゃありませんか、公安委員長。
○後藤田国務大臣　捜査はあくまでも事実に基づいて証拠を一つ一つ固めていくわけでございまして、新聞にどのような記事が出ておったのか、あなたがお読みになっているものがどういうものか知りませんけれども、事実は私が申し上げておるとおりでございます。
○塚本委員　防衛庁長官、ＳＳ２０に対する対処の方法について御説明いただきたい。
○久保田国務大臣　これは防衛局長から答弁をさせます。
○田村委員長　原防衛局長。
○塚本委員　こんな大事な問題を局長に答えさせるなんて、ちょっと委員長……。
○原政府委員　ＳＳ２０というのは中距離のミサイルで、核を持ち得るものでございます。そういたしますと、これはわが国独自で対処できるものではなくて、結局、これはアメリカの核抑止力に依存してそれを未然に抑上する、それ以外には道はないわけでございます。
○塚本委員　それでは、きょうの新聞を見ますると、有事の場合には三海峡の封鎖ということの要請がアメリカからあったというふうな記事が出ております。きちっとした要請がなくても、日本としては、津軽、宗谷、対馬三海峡は日本の領海内でありまするから当然守らなければならないというふうな当局の認識のようであります。一体、本当に三海峡がどうして守れるのか。機雷や魚雷の問題等は相当な時間等がかかると承知いたしておりますが、長官、どうでしょうか。
○久保田国務大臣　これは重大な問題でございまするので、技術的な点もございますし、種々なる関係上、防衛局長から答弁をさせます。
○塚本委員　三軍の司令官であるところの長官がこういうような状態で……（「長官が答えろ」と呼びその他発言する者あり）
○田村委員長　塚本君、いまのは相当高度な技術論でございましょうから、防衛局長からでいかがでしょうか。原防衛局長。
○原政府委員　三海峡につきまして、いまのお話でございます。海上自衛隊は三海峡を含む周辺海域において行動することはもちろんでございまして、そのためにいろいろのことを考えております。いまの機雷とか魚雷、確かに海上自衛隊につきましては、即応性という見地で機雷とか魚雷の整備が不十分であるということも認識しておりますので、その点を十分考えて現在整備を進めつつある、こういうことでございます。
○塚本委員　委員長、お聞きのとおり。私、まだたくさんいわゆる中身についてお聞きしたいと思っておりましたけれども、全部防衛庁長官は事務当局にお任せになって、そうして責任問題も一つも解決しないままこんな状態になってきております。私は、長官自身の人柄や欠点を責めるつもりはありません。ごりっぱな方です。しかし、事日本の防衛のいわゆる最高責任者がこんな状態では、国民は不安です。私は自衛隊は必要だと思っているのです。安保条約も民社党は必要だと思っているのです。その場合てきぱきと先頭に立って防衛の問題を解決して、こたえていただかなければならぬと思うのです。そういうときに、全然そういう答えができないだけではなく、スパイに対する政治責任もあいまいなまま、このまま続けるわけにはいかぬと思うのです。この際は、ほおかぶりでなくして、私は、辞職の要求というよりもおやめになることをお勧めして、自発的に辞意を申し出られたらどうでしょうか。先ほど公明党さんのおっしゃったようなそういうような立場で、私もこの際は辞任要求じゃなくて辞職の勧告をしたいと思いますが、いかがでしょうか。長官どうですか、決意を述べてください。
○久保田国務大臣　私は、いまの自衛隊の現状を顧みましたときに、再びその職にとどまりまして、あくまでも国民の負託にこたえられますよう私といたしましてはその責任を果たす覚悟でございます。
○塚本委員　お答えになれないのでしょう。担当者に答えさせます、答えさせますと言って、私これからどれだけ出しても全部そういう形になっていくのです。これでは困るのです。ですから（発言する者あり）やってみよと言ってみても、いままでこんな状態でしょうが。この際、私の党から辞任の勧告をいたしますが、委員長いかがでしょう、お取り計らいいただきたいと思います。
○田村委員長　これは委員長が取り計らう問題でもなさそうでございますので……。
○塚本委員　では総理大臣いかがでしょうか。
○大平内閣総理大臣　久保田防衛庁長官といたしましては、その責任を果たす方法として、いま申しましたように、部内の機密保持の総点検と事態の解明を急ぐということによってこの再発防止に全力を挙げたいと申し上げておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○塚本委員　わかりました。それでは政治責任はどういうふうに決着をつけられるか、もう一遍答えていただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　政治責任は、私と久保田さんと二人が負うべきものと思います。この問題につきましては、とりあえず政治責任としては、いま申しましたような保持の体制を総点検するということ、捜査当局に協力いたしまして全貌の解明に努めるということがとりあえず責任を果たすゆえんであろうと考えておりまするけれども、全貌の解明を通じまして政治責任をどのように判断したらいいか、これはこの解明の進展を待って、重要な問題でございますから判断させていただきたいと思っております。
○塚本委員　それでは、全容解明までどれだけの時間がかかりますか、およそのめどを言ってください。
○大平内閣総理大臣　ほぼ全容がつかみ得る段階でございまして、いま、まだ警察当局から報告を受けておりませんけれども、私が判断するに足るだけの材料を掌握できる時期と御了承いただきたいと思います。
○塚本委員　それでは、それまでの間はああいう形で、お気の毒ですけれども恥をさらすような形で、ここへおいでになっては事務方の方にばかりやらす、陸海空の責任者、国防の最高責任者が、ああいう形のままでずっと、ここで一言発言しては全部事務方に任せる体制を総理、おとりになっていいのですか。
○大平内閣総理大臣　防衛問題というのは大きな方針もございますし、大変技術的な問題もございます。問題によりまして事務当局に御答弁をお願いするというケースは多いことと思いますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
○塚本委員　それでは、もう一度お尋ねしましょう。
　スイング計画によって、極東のアメリカ艦隊、ＮＡＴＯからもペルシャ湾やインド洋に集結します。そうしますると、極東におけるところのアメリカのプレゼンス、存在が薄められるという状態になりつつあります。そのときに、跡をどういうふうに埋めるかということについて長官からお答えいただきたい。
○久保田国務大臣　米国は、わが国に対する防衛約束を繰り返し明確に表明してきております。いわゆるスイング戦略によってわが国の防衛に支障が生じるとは考えておりません。
○塚本委員　こういう答弁ですよ。空になってあいてしまうから充実をしてくださいと言ってきているのでしょう。私がことしの正月を越えてからわざわざアメリカの国防省に行きまして、クレーター副長官やあるいはピンクニー極東部長に会ったときも、そういう意向をはっきりと、われわれは油を守るためにペルシャ湾やインド洋を守らなければなりません、これはアメリカだけではなく日本のエネルギーのためにも共通の問題です、だからそのあいたところをどうしてくださるか、日本はやはり自分のことだから、日本及び周辺における防衛力を強化してくださいということをはっきりと副長官は私に言ったのですよ。それは私たちはイエス、ノーとも答えられる立場じゃありません。政府も言っているでしょう。だからこそ、きょうもそういう新聞記事が各社一斉に出ているでしょう。ああいう答弁で、守ってくれると思いますというような原稿を読んで一体いいのですか。
　どうでしょうか。こういう状態なんです。まだ幾つか質問申し上げようと思っています。（発言する者あり）せよと言う話もありますけれども、痛々しいじゃございませんか。一億の国民におけるところの防衛の最高司令官を、こういう姿でいつまでも総理、たなざらしにしておいでになりますか。
○大平内閣総理大臣　久保田君を初め、政府として全力を挙げて御答弁申し上げます。
○塚本委員　御答弁申し上げますと言ったって、きのうの原稿をいま読んだというような感じでしょう。アメリカは、こちらの部隊を中東へ持っていくから、手がすくから、日本に対してあとは穴埋めのためにしてくださいと言い、それも必要であろう、しかし、それならば相当のお金がこれから要りますよ、それが困ったことだと思っておるということまで一斉にきょうは各紙に出ているでしょう。それを、守ってくれると思いますなどという答弁を私が聞かされて、そうでございますかと言って黙って下がれますか。一生懸命答弁していただくということじゃないのですよ。どうするかということは、長官みずからが責任者となって計画を推進させるということでなければならないにもかかわらず、守ってくださるなんてことだったら、日本の防衛庁の長官じゃないじゃありませんか。総理、いつまでもこんなところでお気の毒にたなざらしにしておきなさるな。やはりはっきりとこの際、日本の防衛というのは大切なんだ、先頭に立って、だれが何と言おうとも、一応国民だけは安心しておきなさいとおっしゃるのが総理大臣の務めじゃありませんか。一生懸命答えさせます——私は法律論を申し上げておるのじゃないのです。これは困ったことだ、こういう心配なのです。総理、お答えいただきたい。
○大平内閣総理大臣　政治責任の問題と、それから防衛庁長官として責任をどう果たすかという問題でございますが、精いっぱい、いま申しましたような精神でやってまいるということでございますので、その意思は御理解をいただきたいと思うのでございます。国会の審議でございまするから、御審議に御迷惑をかけてはなりませんので、これは政府全体を挙げて全力を尽くしますから、その点は御了承をいただきます。
○塚本委員　時間が参りましたから、残念でございますが、私は政治責任だけで潔くおやめになった方が御本人のためにごりっぱだと思いました。しかし、答弁能力までここでさらけ出しておやめなさることは、自衛隊にとって痛々しい限りであります。だから、民社党としては一刻も早くおやめになることを強く総理に勧告をさせていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて塚本君の質議は終了いたしました。
　次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成元年三月三十一日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　佐藤　文生君
　　　理事　金子原二郎君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　中西　績介君
　　　理事　藤原　房雄君　理事　小渕　正義君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　北村　直人君
　　　　　　福島　譲二君　　　　前田　武志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　北橋　健治君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　奥田　幹生君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　労働政務次官　　宮島　　滉君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　竹村　　毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　中島　　衛君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　魚住　汎英君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　北橋　健治君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　武志君　　　　　古賀　正浩君
同日
　理事愛野興一郎君一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として鳩山由紀夫君が理事に当選
　した。
同日
　理事金子原二郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として自見庄三郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する
　陳情書
　（第五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子原二郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました愛野興一郎君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　自見庄三郎君　及び　鳩山由紀夫君を理事に指名いたします。手
○佐藤委員長　この際、三塚通商産業大臣及び丹羽労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。三塚通商産業大臣。
○三塚国務大臣　お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。
　通産大臣の三塚博でございます。
　現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、依然として厳しいものがございます。昭和六十二年度から開始いたしました第八次石炭政策は、平成元年度で五カ年計画の三年目に当たり、引き続き施策の着実な推進が求められております。このような重大時期に石炭行政をあずかることに相なり、責任の重大さを痛感をいたしております。
　私といたしましては、第八次石炭政策を初めとする石炭政策の円滑な実施に全力を尽くしてまいりますとともに、石炭の利用推進などにも努めてまいる所存でございます。
　委員各位におかれましてはへ従来にも増して御指導、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　簡単でございますが、これをもちまして私のあいさつといたさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　次に、丹羽労働大臣。
○丹羽国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました。
　またあれやこれやで大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言改めてごあいさつを申し上げます。
　今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策のもとで生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生しております。最近、全国の雇用失業情勢は改善されているものの、炭鉱離職者の再就職については大変厳しいものがございます。私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎでもあるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても努力してまいりたいと考えてございます。
　委員長さん初め委員の皆様、先生方各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げて、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、奥田通商産業政務次官及び宮島労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田通商産業政務次官。
○奥田政府委員　通産政務次官を拝命いたしました奥田幹生でございます。
　今、三塚大臣が申されたとおり、第八次の石炭政策を初め非常に大事な石炭関係諸政策につきまして、まことに不敏でございますけれども一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞ委員長さん初め委員各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○佐藤委員長　宮島労働政務次官。
○宮島（滉）政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました宮島滉でございます。
　ただいま労働大臣からごあいさつがございましたが、あれやこれや労働行政も環境は大変厳しいようでございますが、全力を尽くしまして職責を全うしてまいりたいと思っておるところでございます。
　何とぞ、委員長初め委員各位の諸先生方には御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。（拍手）
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成元年三月三十一日（金曜日）
　　　午後三時四十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成元年三月三十一日
　　　午後三時開議
　第一　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
　　諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国立劇場法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　消防施設強化促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　新東京国際空港周辺整備のための国の財
　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一一　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一二　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ
　　の加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　原子力損害の賠償に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成元年度一般会計暫定予算
　一、平成元年度特別会計暫定予算
　一、平成元年度政府関係機関暫定予算
　一、日程第一より第一五まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成元年度一般会計暫定予算
　平成元年度特別会計暫定予算
　平成元年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長初村滝一郎君。
　　　〔初村滝一郎君登壇、拍手〕
○初村滝一郎君　ただいま議題となりました平成元年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、平成元年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出については、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策経費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。
　なお、公共事業関係費は、一般公共事業及び災害復旧事業に分け、それぞれ本予算の四分の一及び三分の一を計上しております。
　一方、歳入については、暫定予算期間中の税収及び税外収入、建設国債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入二兆八千四百三十一億円、歳出九兆二千二百四十五億円で、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても、一般会計に準じて編成されております。
　暫定予算三案は、三月二十九日国会に提出され、三十日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　暫定予算に直接かかわる質疑として、「リクルート疑惑に巻き込まれて異例の長期暫定予算に追い込まれた政治責任をどう考えるか。暫定予算に政策経費を盛り込んでいるのは財政法をないがしろにするものではないか。暫定予算は景気に悪影響を与えないか」との質疑がありました。
　これに対し、竹下内閣総理大臣、村山大蔵大臣及び愛野経済企画庁長官より、「平成元年度予算の早期成立を願い、政府はその期待権を持って祈る気持ちで対応してきたが、期待権の限界が来たので暫定予算を提出した。総理の政治姿勢に原因があるとの指摘は謙虚に受けとめるが、政府は一日も早い本予算の成立を強く期待している。暫定予算は、人件費等行政運営上必要最小限度のものにとどめ、新規施策は原則として計上しないが、生活扶助費や福祉施設の生活費等特に措置することが必要なものを計上し、補助率の改定は与野党の話し合いを踏まえ措置した。今回の暫定は、一般公共事業費が本予算の四分の一を計上するなど、公共事業を自然体で執行した昭和六十三年度同様の規模を確保し、また、現在、経済は消費、設備投資等の内需が堅調で拡大基調にあるので暫定予算によって特段の悪影響はない」旨の答弁がありました。　　　　　　　　　　　、
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、直ちに採決を行い、平成元年度暫定予算三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕
○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を平成四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、農協合併の必要性、畜産物政策価格、繭糸価格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より本法律案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○稲村稔夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、これらの地域の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定を行い、これらに基づく事業を推進する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、内需の持続的拡大を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長するとともに、一括借り上げ方式による賃貸住宅に対する貸し付け、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の改定、小規模敷地を活用した賃貸住宅に対する貸し付け、住宅融資保険制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方式を改正する規定を削除する修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原中島振興特別措置法の一部を改正する法律案の採いをいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、簡易裁判所判事を増員する理由、欠員等の状況、裁判官の定員を増員する必要性の有無、適正な裁判所の定員数等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第五　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕
○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、関係者から長年にわたって強く要請されていましたオペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇など現代舞台芸術の公演等のための劇場施設を特殊法人国立劇場に設置することにより、我が国現代舞台芸術の振興、普及を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、本劇場施設、いわゆる第二国立劇場の設置に関する経緯と今後の建設計画、完成後の管理運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、文化予算の大幅拡充の必要性等五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第六　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の繊維産業をめぐる内外経済情勢の著しい変化、すなわち円高の定着、アジア新興工業地域の追い上げ等による輸入の増大、消費の多様化等に対応するため、本年六月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長するとともに、繊維工業の構造改善として、需要動向に対応して適時、適量に繊維製品を供給する体制を構築する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、繊維産業の現状と将来の展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第七　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第八　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　日程第九　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
○向山一人君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準については税源帰属の適正化を図ること、自動車税の税率構造についてはよりなだらかなものとなるようにすること、軽油引取税については課税の適正な執行を確保すること等のため見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、地方団体の公共料金の消費税転嫁問題、地方税の非課税等特別措置の勅理合理化、軽油引取税の課税の適正化等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渕上委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諫山委員、民社党・国民連合を代表して柳澤委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して松浦委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、国と地方等の税源再配分について検討を加え、地方税源の拡充を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる特例措置の適用期限を平成五年度まで延長するとともに、政令で定める人口急増市町村に対する国庫補助率を十分の四以内とすることを内容とするものであります。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における河川、教育施設、農業用施設等の整備を促進するための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、人口急増市町村に対する消防補助金のあり方、消防体制・施設の整備、成田空港二期工事の進捗状況、空港周辺の公共施設等の整備の見通し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、まず、消防施設強化促進法改正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渡辺委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諌山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して田辺委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置法改正案について採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕
○堀江正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、在ウィーン国際機関日本政府代表部を設置すること、中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、在外職員の子女教育手当の支給要件を改定すること、事故または職員の死亡により配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合の住居手当支給額を改定すること等を内容としております。
　委員会におきましては、ウィーンに政府代表部を設置する必要性、マーシャル、ミクロネシアの法的地位、在外公館の通信及び警備体制、在外邦人の保護対策、その他外交問題全般につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一一　放送法第一二十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○糸久八重子君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　収支予算について、その概要を申し上げます。
　まず、受信料につきましては、消費税転嫁に伴う改定を行うこととし、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改めるなどのほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっており、この事業収支の不足額百四十二億六千万円は長期借入金をもって補てんすることとしております。また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって措置することとしております。
　事業計画におきましては、その重点を公正な報道と豊かな放送番組の提供、衛星放送の普及促進、国際放送の受信改善、新受信料体系の定着などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、受信料が消費税の課税対象となる理由、ニューメディア時代における公共放送の役割、長期的展望に立った経営方策の確立、衛星放送の有料化及び補完機打ち上げの是非などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して及川委員から反対、自由民主党を代表して岡野理事から賛成、公明党・国民会議を代表して鶴岡委員から反対、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大森理事より、放送の不偏不党の堅持、計画的な経営方策の策定など七項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　日程第一二　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置として、収用等のための土地等の譲渡所得の特別控除を引き上げ、中小企業者等の特定事務用機器の取得価額の損金算入の特例制度の創設及び消費税に係る確定申告期限の延長を行うとともに、多極分散型国土形成促進法に基づく一定の施設について特別償却制度を認めるほか、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、租税特別措置の整理合理化に対する基本的考え方、本案に係る消費税の弾力的運営のあり方、消費税実施に伴う国民生活への影響と円滑な実施への懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率を引き下げるとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物についての簡易税率の適用等の措置を講じようとするものであります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の各国間シェアに変更をもたらすことなく資金規模の拡大を図るための一般増資に我が国も参加するため、政府は同銀行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、税関の業務量の増大等についての対応策、累積債務国に対する債務救済策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕