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○小池晃君　今の戦後初めて、制度発足以来初めてという事態、これを一時的、短期的な現象だなどというような見方でいたのでは、現在の局面を打開して国民に展望を示す、方向を示すことはできないというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
　先ほど柳田議員から指摘があったように、現在の局面の中で年金制度の給付の削減を示すことが景気の足を引っ張るんじゃないか、そのことをどうするのかということのまじめな検討なしに国民に信頼も安心も与えることはできない。今のような認識では、とても年金制度の未来を示すことはできません。
　私も別の観点から聞きたいと思いますが、この厚生年金を取り巻く状況を一体どう見るのかということであります。まさに雇用の危機が社会保障制度の基盤を崩しているということなんじゃないだろうか、そういう認識をお持ちかどうかということであります。そういう認識をもしお持ちなのであれば、抜本的な手だてを打つことなしに年金制度の財政収支の帳じりを合わせることだけを考えていても、まさにこれは袋小路に陥るだけではないかというふうに思うわけであります。その辺の認識を示していただきたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、雇用の創出につきましては、今御審議いただいております十二年度の予算案の中にもさまざまな形で雇用の創出のために、いわゆる高齢者に対する奨励金を助成するとか、また高齢者の再訓練、ミスマッチの解消であるとか、そういうようなことを通じまして私どもは高齢者のいわゆる雇用状況の改善に今後とも懸命な努力をいたしていく決意でございます。
　先ほどから申し上げておりますように、これを短期的に見るのか長期的に見るかということが一番の問題でございますが、私は率直に申し上げて、今極めて厳しい状況でございますけれども、全体的にやや明かりが見え始めてきたところでございますし、今が最もピークである、こういう認識に立つものでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者の雇用問題につきましては、今後とも私どもは、何らかの形で六十歳代前半の方々が働く機会を持てるような環境づくりのために、労働省とも十分に連携をとりながら進めていく一方で、そしてさらに先ほど来申し上げておりますような若年世代の負担の軽減ということを考えていかなければならないと思います。
　それと同時に、まず今回のいわゆる例えば二階部分の支給開始年齢を引き上げることでございますが、我が国の平均寿命が男性で七七・一九歳、女性で八三・八二歳と世界で今や最も長寿の進んだ国でございますし、さらに欧米などを見ましても六十五歳以上の支給が一般的でありますし、また一部には、さらにまたこれを引き上げようという動きがあることも委員御承知のことだと存じます。そういう中で、私どもは、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するために必要である、このように考えております。
○小池晃君　今日のこの深刻な厚生年金を取り巻く状況を短期的、一時的な事態だということで、これに対して何ら手を打つことなく、将来の給付削減を今この場で提起するということがいかに景気を冷え込ませ、国民の将来不安をあおるものであるか、そういう認識が全くないということが今の答弁で私ははっきりわかると思うんです。
　さらに、加入者数の問題について質問を続けたいんですが、厚生年金からはじき出された被保険者は一体どうなっているのか。「概況」の国民年金被保険者の推移を見ますと、厚生年金の被保険者が五十一万人減った、このことに連動して国民年金の第二号、サラリーマンですね、これは五十五万人減少している。さらに、第三号被保険者も十三万人減少しておりますが、これはどういう原因によるものですか、社会保険庁。
○政府参考人（小島比登志君）　今御指摘のように、国民年金の第二号被保険者は三千八百二十六万人でございまして、共済の方を含めまして五十五万人、全体を含めますと五十五万人の減少ということになっております。
　それから、三号被保険者が十三万人の減少ということですが、一号被保険者は二千四十三万人で八十四万人の増加ということになっております。この理由でございますが、平成十年当時の経済・雇用情勢ということの変化によりまして、二号被保険者及びその被扶養者であります三号被保険者と第一号被保険者との間で移動が起こったということが一つ。それから、私どもは平成七年から二十歳到達者に対する年金手帳の送付などで未加入対策を進めておりまして、そういったものの効果がありまして、第一号被保険者数が増加したものと考えているところでございます。
○小池晃君　要するに、リストラで夫が職を失った。そうすると厚生年金からはじき出される。そうすると妻も厚生年金から締め出される。三号被保険者から夫も妻も一号被保険者に移っていっているんだ。その結果、今回八十四万人第一号被保険者が急増しているんだ。まさに二号、三号からはじき出された労働者とその妻が一号に流れ込んできているということなわけです。
　職を奪われた労働者夫婦が一号被保険者となると一体どうなるか。月額夫婦二人で二万六千六百円という保険料負担を全額自己負担することになるわけであります。そして、給付は極めて低く抑えられてしまう。まさにこれは将来不安を高めざるを得ないことじゃないか。
　先ほどから議論しているように、今のこの厚生年金制度の加入者数の推移などを見ると、本当にやはり国民生活の状態悪化というのが背景にあるんだ。低賃金とリストラによって国民生活が状態悪化している。ここを改善せずに展望が切り開けるのかということであります。これは、年金制度だけではなくて、今もう医療保険も雇用保険も労災保険も同様の危機に瀕しております。保険の支え手が大変弱っている。
　ところが、政府がとっている政策はどうかというと、こういう事態は短期的、一時的な現象でありますということで、それに対して何ら抜本的な手を打つことなく、給付を削減する、あるいは負担を強化するという形でこの危機を乗り切ろうとしている。こんなことをすれば悪循環に陥ることはだれの目から見てもはっきりしていると思うんです。
　今回の年金改悪というのは、まさにその典型的なやり方というふうに言っていいんじゃないだろうか。
　以下、その内容に即して私は質問をしたいというふうに思います。
　今度の改悪法案によりまして二〇二五年での年金水準は一体どうなっていくかということです。これは、実は昨年三月の国民年金保険料凍結の議論をした当委員会で私が質問いたしました。二〇二五年時点で新規裁定、新しく年金をもらい始める、そういう夫婦の場合、非常に大ざっぱな計算だというただし書きでしたが、平均的な夫婦が生涯に受け取る年金の総額というのは五千三百万円から四千三百万円へ一千万円ダウンするんだという試算を厚生省は示された。しかし、これは極めて大ざっぱな計算で、遺族年金の分なども含めて計算したものではございません。
　今回、計算をするように要求をしておりますので示していただきたいんですが、この年金改悪法案を通じて、遺族年金を含んで平均的な厚生年金の生涯の受給額、これはどのくらい影響を受けるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回の制度改正で厚生年金の生涯受給年金額はどのくらい変化するのかということでございますけれども、これは給付と負担両面で見る必要があると思っております。
　それで、モデルでございますけれども、これは給付と負担両面において制度改革が完了いたす時点をとって考えてみたわけでございます。より細かく言いますと、二〇〇九年生まれということでございますから、これから十年後に生まれてくる方を前提にいたしますと、まず現行制度では六千一百万の生涯給付でございます。これが改正案によりますと、四千九百万と見込んでおります。
　この差額でございますけれども、各改正項目別に見ますと、既裁定年金については物価スライドだけにする、これによりまして約四百万円減、七％の減ということでございます。それから、支給開始年齢を将来的には六十五歳に引き上げるということでございまして、これによる減が六百万円で、一一％の減ということでございます。それから報酬比例部分の五％適正化による分は百万円でございまして、二％の減でございます。
　一方、保険料負担につきましては、現行制度によりますと四千二百万円のところ、改正案では三千四百万円ということでございまして、二一％の減になるものと見込んでおります。
○小池晃君　今の御答弁でも出ましたように、六千百万円の生涯受給年金総額が四千九百万円、一千二百万円の減少ということになるわけです。
　その内訳を見ると、やっぱり六十五歳支給繰り延べの影響が大変大きい。全体の約半分、六百万円がこの六十五歳支給繰り延べによる影響であると。それから次に賃金スライドの凍結で四百万円、報酬比例部分の五％カットで約百万円だと。これは、二〇〇九年という数字も示されましたけれども、六十五歳の支給繰り延べが完成する二〇二五年以降に新規裁定される年金受給者というのは大体こういう年金額の減少の被害が出るんだろうというふうに思うわけです。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど議論したような厚生年金制度の危機というのがあるわけです。大変深刻な加入者の減少あるいは標準報酬月額の減少、こういった事態の中で全体で一千二百万円もの年金額が減少するという給付の抑制を今の時点で打ち出すということがどれほどの将来不安を引き起こすものなのか、そういう御認識をお持ちなのかどうかお伺いしたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから繰り返し申し上げさせていただいておるわけでございますけれども、このいわゆる給付と負担をどの辺に求めていくかということが、行き着くところ、この年金制度の最大のポイントではないか。
　そういう中で、いわゆる現役世代の方々が将来においても確実に給付を受けることができる、こういったビジョンをお示しすることが年金制度に対する不安、不信を解消することだ、こういう観点に立ちまして、今、私どもはこのような法案を提出させていただいておるわけでございますし、これをさらに先延ばしをして、そして後になって、とてもそれだけ給付はできません、場合によってはさらに負担をしていただかなければなりませんということは、かえって私は不信感を増幅させるだけではないか。こういう観点から、私どもは今御審議をお願い申し上げているところであります。
○小池晃君　給付の削減をしないと保険料負担が将来世代の負担になるんだというふうにおっしゃいますけれども、国庫負担を二分の一に引き上げることすら、五年前に約束したことすらやっていないわけですね。そういう責任を果たさないでおきながら保険料負担を云々する資格はない。
　先ほどモデル計算で示されましたけれども、保険料負担は減るんだとおっしゃいますけれども、国庫負担はどういう想定になっているんですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今申し上げましたのは国庫負担三分の一のケースでございます。
○小池晃君　国庫負担三分の一のまま二〇〇九年までずっと行くんだと、そういう想定のもとで出した保険料負担の数字を示して保険料負担が軽減するんだというようなことが何で言えるんですか。全くペテン的なやり方ですよ。国庫負担を引き上げるということを全体で合意しているじゃないですか。そういう方向で少なくともやろうとしているわけでしょう。そういったことをあいまいにして、それで保険料負担が減るからというようなことを言っても、全く説得力がないということを申し上げたいというふうに思うんです。
　さらに、今まで受給総額の減少ということで議論してまいりましたけれども、毎月の年金額というのはどのように変化していくのか。今回の法案による年金の改悪によって新しくもらい始める時点での年金額というのは一体どうなるんでしょうか、何％減少するということになるんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　新規裁定者がもらい始める時点での今回改正案の将来への影響ということでございますけれども、これは報酬比例部分の五％適正化した場合を考えているわけでございまして、この場合には、厚生年金の場合は一階の基礎年金がございますので、年金額全体の影響は約二％ということになります。しかし、物価の伸びに応じた増額が行われるわけでございますので、年金額自体が減少するわけではない。従来ベースと比べて二％の減になるということでございます。
○小池晃君　実額でふえる減るという話をしているんじゃないですよ。年金というのはそういうものじゃないです。物価が上がれば年金額が上がってくるのは当然であります。現在の価値に置き直すことで、その年金でどういう生活が保障されるのかということが国民に示されなければ、実額でふえるんだからいいでしょうと、そういう議論は年金で通用しないのはわかっているでしょう、あなたも。
　今、厚生省が示した二％の新規裁定時点での減、これは厚生省がパンフレットでも今度の改悪で年金の給付というのは約二％減るんですという表を示しているわけです。これだけ見ると、このくらいなら大したことはないというふうに思われる方もいるかもしれない。しかし、これは大変なごまかしなんだということをきょうは議論したいと思うんです。なぜなら、これはもらい始める裁定時の話だけですから、この後、年金額は賃金スライドの凍結によって着実に目減りをしていくわけであります。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、賃金スライド制度を凍結する、これは年金の考え方を大きく変えるということだと思うんです。今までは、裁定時はもちろん、その後も再計算の時に現役世代との賃金の代替率をちゃんと維持していく。そのために賃金スライドをやってきたわけです。ところが、これからは新規裁定時は賃金スライドをするけれどもその後は物価スライドだけですよということは、現役世代の賃金との代替率というのはそれから後は保障しませんよということになる。
　こういう、考え方を変えるということははっきり認めていただけますね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　そういうことなんですよ。これは大変な改悪なんです。年金制度の考え方そのものが大きく変わるということなんです。
　実際これがどういうふうに変わっていくのか。厚生省は今回の再計算に当たって、賃金上昇率二・五％、物価上昇率一・五％という数字を再計算の基礎としております。これは単純に目の子で計算すれば、賃金スライドを凍結した場合は、賃金上昇分と物価上昇率との差が一％でありますから、およそこの一％ずつの乖離というのが年数がたつにつれてかかってくるんだと。だから、賃金スライドを続けた場合とそうでなかった場合、既裁定年金を物価スライドでやった場合は、五年たてば五％乖離するし、十年たてば一〇％乖離するし、十五年たてば一五％乖離していくんだ、およそこのような考え方で間違いないですね。
○政府参考人（矢野朝水君）　間違いございません。そういうことでございます。
○小池晃君　そういうことであります。
　ということは、先ほどお話があったように、スタート時点で報酬比例部分の五％カットがある、二％ダウンというのが裁定時にあるわけです。その二％ダウンから五年たつごとに約五％ずつ年金の目減りというのが生じていくんだと。その当時の価値に置きかえてくれば、五年たてば七％減、十年後は一二％減、そして十五年後は約一七％減になっていく。二〇％、三〇％というふうに下がっていくんだということになるわけですね。
○政府参考人（矢野朝水君）　この報酬比例部分の五％適正化、それと六十五歳以降は物価スライドだけで伸ばします、賃金スライドは停止いたします、こういう二つの措置を講じた場合に、将来的には六十五歳以降二十数年たちますと、賃金スライドも実施した、五％適正化もやらない、こういった場合との格差というのが二二％程度になる、こういうこともあり得ると思います。
○小池晃君　重ねてお伺いしますけれども、この影響というのは、将来世代の問題ということだけではなくて、既に年金を受けている方、それから来年、再来年から年金生活に入っていく方にもすべて当てはまる議論になるわけですね。
○政府参考人（矢野朝水君）　年金を受給されている方についても、これまでですと五年ごとに賃金スライドがあったわけですけれども、これがなくなるということでございますので影響がございます。
○小池晃君　大臣にお聞きしたいと思うんです。
　この制度は、大変私は年金制度の精神が大きく変わる改悪だというふうに思うんです。長生きすればするほど年金額はどんどん目減りをしていくわけです。これではまさに長生きに対する罰則ではないかというふうに言っても過言ではないのではないかと思うんです。このような制度改悪というのは、まさに高齢者の生きていく希望を奪うものになるのではないか、そう考えるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の改正は、六十五歳以降の年金額は、先ほどから御指摘のように物価スライドのみになるわけでございます。これは、あくまでも将来世代の負担を過重なものにしない、この方策の一つとして導入をさせていただくわけでございまして、少子高齢化が進み、現役世代の負担が重くなっていく中で、現役世代の賃金の上昇にあわせて高齢者の年金額を引き上げるような状況にはないものと考えられることが第一点でございます。
　それから、第二点といたしましては、物価スライドなどは行いますので年金の価値が実質的に目減りしないということで、私は年金の基本的な役割は果たせるものと考えております。
○小池晃君　物価分は見るけれども賃金分は見ない、現役労働者の生活の実態を保障していくという年金の考え方を変えるんだということを率直に認められたと思うんです。
　重ねてお聞きしますけれども、こうした改悪が現実の年金生活者の生活実態を直撃するんだと。これはまさにこの四月から始まるわけですね。介護保険の保険料負担が加わってくる、高齢者医療保険制度の定率負担の改悪もある、そういう負担がのしかかってくる中で、さらにこういう賃金スライド凍結、五％カットが現実の年金生活者にかかってくることの影響を、大臣はどのように考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年金制度というのは、繰り返しお話を申し上げておるわけでございますけれども、やはり賦課方式に基づきまして現在のいわゆる給付というものを保険料によって賄われているわけでございますので、後代の現役世代の方々に対してもやはりきちんとした給付というものを保障しないと、この年金制度そのものが崩壊をしかねない、こういうような実態の中でこのようなやむを得ない措置をとっている次第でございます。
○小池晃君　先ほどから何度も言っているように、それを言うのであれば国庫負担二分の一というのを直ちにやるべきだ、積立金は五・五年分も積み立てている、そういったことを放置しておいていいのかということなんですよ。そういうことに手を打たずして、給付の削減によって現在の状況を切り抜けようというのは、まさに国民生活、今の消費不況に拍車をかけるし、将来展望を奪うものなんだということを申し上げているわけです。
　一点確認したいんですが、厚生省は、賃金スライドを凍結した場合、現役世代との賃金の乖離が二〇％までは賃金スライドを停止するが、二〇％になったときには再検討するというようなことをおっしゃっています。二〇％の乖離、現役世代の賃金と二割乖離するのに必要な年数というのは何年なんですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは複利計算をいたしますと、今回の経済前提、つまり物価が一・五、賃金上昇が二・五、こういった前提でやりますと二十三年でございます。
○小池晃君　二十三年間なんです。六十五歳から年金をもらい始めて二十三年といったら八十八歳です。そこまで賃金スライドしないということなんです。これは凍結とはいっても事実上の廃止です。そういう中身なんだということも指摘したい。
　そこで、実際の金額に当てはめて、国民に一体これがどういう年金になるのかということを示す責任があると思うんです。実際の金額に当てはめて、厚生年金の新規裁定の平均支給月額というのは九八年度でどれだけになっていますか。
○政府参考人（小島比登志君）　厚生年金保険の老齢年金の新規裁定受給権者の平均年金月額ということでございますが、平成十年度十七万三千三百六十二円ということでございます。
○小池晃君　これに当てはめて先ほどの七％、一二％、一七％減ということが一体どうなっていくのか。極めて単純に当てはめてみると、五年後には七％減で十六万一千円、十年後には一二％減で十五万三千円、十五年後には一七％減で約十四万四千円。そして、二〇％乖離するまで是正しないとすれば、報酬比例二％ダウンと合わせて二二％ということで十三万五千円であります。
　五年間支給繰り延べされて六十五歳まで年金を受け取れなくなった上に、平均的な労働者の受け取る年金額というのが、現在価格に置きかえると、今の購買力水準、賃金水準に引き合わせて考えてみれば平均十四万円台まで下がっていく、そういう生活水準しか保障しない年金になっていく。これは大変な給付減じゃないですか。
　厚生年金の支給額がこれほど低下する、これで不安なく暮らせる額だというふうに大臣はお考えなのか。こうした改定というのは本当に将来への不安を高めるものになるんじゃないかという声に大臣はどうお答えになるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから繰り返し御答弁を申し上げておるわけでございますが、私どもは将来世代の過重な負担を防ぐために、年金を受け取る時点において現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することを期待し、そしていわゆる保険料におきましては、総報酬の二割という中において長期的、安定的な年金制度の確立を図ることが、ひいてはこの年金制度の不安、不信の解消につながると思っております。
　それから、先ほどから委員御指摘の、国庫負担の三分の一から二分の一につきましては、御案内のように今回の法案の中で初めて附則ではございますけれども明記されました。五年前は、これはあくまでも各委員会におきます決議であったというふうに受けとめておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、その重みというものを受けとめまして、安定した財源を確保した上で、できるだけ速やかに二分の一に引き上げていくことがまさに年金に対する国民の皆さん方の不信、不安感を解消するものと考えているような次第でございます。
○小池晃君　今、大臣がおっしゃいました五年前の改正時の附則と附帯決議の関係について一言言えば、前回の改正時も附則にちゃんと書いてあるんです。「平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、」「必要な措置を講ずるものとする。」というふうに附則に書いてあるんです。そして、附帯決議では「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」というふうになっているんです。だから、附則に書いてあったんですよ。附則にこの趣旨は表現されているんです。それを、また附則に書いたからといって信用できないという声が衆議院の公聴会で上がったわけです。そのことをきちっと御理解いただきたい。
　大臣は先ほどから同じことしかおっしゃらないけれども、私が申し上げたいのは、これは将来世代の問題だけじゃないんだと。将来世代は大変な負担があるけれども、まさに今の年金生活者を直撃するんだ、このことをどう考えるんだということにまともにお答えになっていない。
　それから、将来世代の負担を言うのであれば、国庫負担二分の一を直ちにやるべきだ。それから、全額国と大企業負担、最低保障年金を我々は主張しておりますけれども、そういう制度への展望を示すべきだ。この不必要に膨大な積立金をどうするのか、このことも国民に示すべきだと。そのことなしに将来不安が解消できないと言っても何の説得力もないということを申し上げたい。
　その上で、厚生年金の支給の削減の問題でありますけれども、年金の改悪で、来年度の予算ベースで厚生年金の報酬比例部分だけで支給総額がどれだけ減るか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　約四千億円でございます。
○小池晃君　今までの議論、また繰り返しになりますが、全体として四千億円の支給減だと。これに、今のは基礎年金部分は入っていませんから、そういう負担もあるわけであります。本当に景気の回復にブレーキをかける大改悪だということを改めて指摘をしたい。
　さらに、本日、資料を配付させていただいております。この八五年の年金改定以降の流れも含めて最後に議論をさせていただきたい。
　年金の新規裁定額というのが最近非常に停滞をしているという問題であります。この五年間で停滞ないし減少をしている。社会保険庁にお示しいただきたいんですが、厚生年金の新規裁定の平均受給月額、九八年度と五年前と十年前で一体どういう数字になっているのか、お示しいただきたい。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねの平均年金月額の推移でございますが、昭和六十三年度は十三万九千九百七十九円、それから五年後の平成五年度が十七万一千八百二十五円、平成十年度が十七万三千三百六十二円と、こうなっております。
○小池晃君　配付したグラフを見ていただきたいんです。
　今お話があったように、五年前、十年前、十年前から五年前まで四万円ぐらい上がっているんです。しかし五年前からもう全く伸びていない。グラフを見ると明らかです。この五年間ぐらいで完全な頭打ちになっている。女性がふえているからということかと思ったんですが、男子の受給額でもやっぱり頭打ちなんです。男子の新規裁定額だけ見ても、九五年度は二十万三千二百六十六円、九六年度は十九万八千五百三十九円、九七年度は十九万六千百五十六円、九八年度は十九万七千九百六十六円、むしろ減少してきている。何でこんなことになっているんでしょうか。年金局長、お願いします。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、一番大きいのは昭和六十年改正の影響によると思われます。
　つまり、六十年改正のときに、制度を放置しておきますと加入期間がどんどん延びていく、そういう中で給付が過大になる。こういうことから、生年月日に応じまして定額部分の単価ですとか報酬比例部分の単価を二十年かけて逓減する、こういう措置を講じたわけでございます。
　従来、千分の十というのが給付乗率でございましたけれども、二十年かけてこれを七・五に下げるということで給付乗率の変更をしたということが一番大きいと思います。反面、加入期間あるいは賃金水準、こういったものがそんなに大きく伸びてない、こういうことから給付乗率が減った分、年金総額も足踏みをしている、こういうことが言えると思います。
○小池晃君　今お話があったように、この影響というのはまさに八五年年金改悪の影響なんですよ。
　八五年年金改悪というのは一体何だったのか。これはこの当時の国会の議論を見ると大変な議論がされています。八六年時点では平均の加入年数が三十二年だと。このままほっておくと大変なことになるんだという議論をされているんです。この制度をそのままにしておくと厚生年金の加入年数がどんどんふえてしまう。三十五年、四十年になってしまう。そうすると年金額が莫大になるんだという議論がされているんです。
　そして、この八五年改悪の制度設計と考え方というのはどういう考え方でやられたかというと、八六年時点で、三十二年加入した人の受給額と二十年後の二〇〇六年に四十年加入した人の受給額が同じになるように制度設計されたわけです。要するに、今後、厚生年金の加入年数が四十年まで延びるという前提で給付の抑制をしたと。
　実際どうだったですか。現時点での厚生年金の男子の平均加入年数を示していただきたい。
○政府参考人（小島比登志君）　老齢厚生年金の平成十年度新規裁定男子の平均被保険者期間は四百十五月、三十四・六年となっております。
○小池晃君　三十二年だったんですよ、八六年。今、三十四年ですよ。二年しかふえていないんです。こういう現実があるわけです。四十年になっちゃうから大変だということで制度改悪した。実際は二年間しか加入年数はふえていないんですよ。
　では、二〇〇六年の時点で加入年数四十年、達成する見込みはあるんでしょうか。年金局長、お答えいただきたい。
○政府参考人（矢野朝水君）　老齢厚生年金の平均的な被保険者期間を、男女合計でございますけれども、被保険者期間二十年以上の新規裁定者、こういった方について見た場合には、昭和六十年度以降十三年間で六年間延びているわけでございます。
　今後の見通しでございますけれども、制度の成熟化に伴いまして平均加入年数も引き続き延びると考えられますので、将来的には四十年間程度制度に加入することが一般的になるんじゃないか、そう予測いたしております。
○小池晃君　二十年後に四十年に達するというふうに言ったのは達成できるのかと聞いているんです。二〇〇六年の時点で四十年、達成できるんですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　将来的には四十年加入が一般的になるものと予測しております。
○小池晃君　これは、達成できる見込みなんて示せないんですよ。財界のシンクタンクだってそういう計算をしているんです。富士銀行のシンクタンクですけれども、富士総合研究所経済調査室渥美氏の試算によりますと、二〇〇六年の予測は三十七年です。二〇一五年になっても加入年数四十年なんか達成できないという予想を出しているんです。これが今度の改悪にも私は通じる中身だと思うんです。
　八五年の改悪のときには、これから加入年数はふえるんだ、四十年になるんだと。そうすると年金額が莫大になるから手を打たなきゃいけないということで乗率を下げた。
　実際どうですか。高齢者の雇用が全然進んでいない中で加入年数は全然ふえていないんです。さっき男女を合わせるととおっしゃいましたけれども、この八五年の年金改悪の議論のときは男性の話で議論をしているんです。そういうごまかしをしちゃいけませんよ。それで、男性だけ見て、全く四十年達成するような展望がないわけであります。
　まさに、今回はどうかというと、六十歳から六十五歳までの雇用が確保できるのか。そんな見通しも全く示さない中で六十五歳支給繰り延べの改悪がやられようとしている。年金の支え手をどうふやすのかということについてのまともな議論や検討や対策を打つことなく、ただ単に年金財政の収支、帳じりを合わせることだけ考えてやってきた結果がこの事態なんじゃないですか。
　八五年の改悪で四十年達成できるというふうにおっしゃった。全くそのめどもない。このことの責任をどうお考えですか。厚生大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　昭和六十年の改正は、二十一世紀に向けて長期的、安定的な制度運営の基盤を確保するという、こういう観点から、基礎年金制度の導入であるとか、今議論をいたしております加入期間の延びに伴う給付水準の適正化、こういうものを行ったものでございます。
　今後は、六十歳を超えて働く期間も長くなるわけでございます。多くの方々が四十年以上の加入を持つようになる、こういう観点が十分に予想されておりますし、高齢化社会においては、先ほどから申し上げておりますように六十代前半まで働いていただく、こういうような雇用形態になるわけでございます。そういう観点から、昭和六十年度の適正化の措置は大きな流れに外れたものでない、こう確信しております。
○小池晃君　あいまいにされているんですけれども、八五年改定の前提は崩れている、このことはお認めになるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　認識が異なっております。
○小池晃君　何とおっしゃったんですか。
○小池晃君　認識が異なっているというのはどういうことですか。だって、厚生省は二〇〇六年の時点で加入年数四十年ということを制度設計の根拠にされたんですよ。それが崩れているんじゃないですかということについて認識も何もないでしょう。これは事実の問題ですよ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ですから、申し上げましたようないわゆるバブルによる影響であるとか、今日の大変深刻な雇用状況は私自身も十分に承知をいたしておりますけれども、全体的に高齢化社会が進む中において、そして先ほどから申し上げておりますが、現に定年制の延長もかつての五十五歳から五十七歳、そして六十歳になってきておるわけでございますし、何らかの形で働く六十歳代前半の数もほぼ半分近くまで来ておるわけでございます。
　そういう中において、私が申し上げてきているのは、大きな傾向は、流れというものはそう変わっておらないということにおいて認識が異なっている、こう申し上げたわけでございます。
○小池晃君　全く答弁になっていないですね、率直に申し上げて。
　八五年改定というのはどういう改定だったのか。今回の厚生年金の改悪というのは八五年の改悪に引き続く内容なんですよ。そういう中身であるにもかかわらず、八五年の改悪の前提それ自体が崩れているんですよ。その前提の上に今度のこの改悪の議論なんかできるわけないじゃないですか。
　八五年改悪の見通しを誤った、そのことの原因と責任をまず明らかにすべきなんですよ。そうでなければ、次の改定を幾ら示されてもまた同じことの繰り返しじゃないですか。その責任を明らかにするべきだと。そういう認識が違うということだけでごまかして、その原因と責任を全く明らかにしないというような議論の上に今回の改悪の議論、そもそも前提としてもうここで議論に入ることはできないということを私は申し上げたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　小池委員とは予算委員会におきましてもしばしば御議論をさせていただきました。そして、私との違いは、いわゆる現在年金を既にもらっている方々や直近に年金をいただく方々の給付を適正化すべきでないという考え方、私は、そうはいっても、この今の少子高齢化社会の賦課方式のもとにおいては、将来の若年世代の皆さん方が一番この年金の問題についてとにもかくにも不安と不信を持っているからそこのところをしっかりしなくちゃならぬ、こういう考え方の違いがあるわけでございます。
　そこについて、小池委員は、若年世代の負担と給付についてどういうようなお考え方を持って、どういう財源をもってやっていくかについて、もしお示しいただければ幸いと思います。
○小池晃君　それは先ほどからの議論の中で明確に示しているじゃないですか。国庫負担を直ちに二分の一に引き上げる約束だったからやりなさいと言っているじゃないですか。最低保障年金制度をつくったらいいじゃないですか。そして、五・五年分も積立金が何で必要なんですか。そこにメスを入れる必要があるじゃないですか。そして、年金制度の支え手をふやすまともな対策をとるべきじゃないか。女性の働き手をふやす、高齢者の雇用機会をふやす、そういったことをやらずして何が展望かと私は再三申し上げています。このことは改めて議論したいと思います。
　ただ、きょうは厚生年金の給付減の実態、このことが大変まだまだ明らかになっていないということで、私はいろんな角度から質問いたしました。きょうの議論を通じてかなり厚生年金の給付減というのがどういう実態を持つものなのか明らかになったんじゃないかというふうに思っているんです。
　これはきょうに終わりませんから、何度となく議論をさせていただいて、ぜひ今後の年金のあり方をどうするのかということも時間もかけて徹底的に、大臣からも御提案あったことですし、議論を積み重ねていきたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　私は、まず最初に、政府・与党、委員長に対しまして、年金法案の審議に対して徹底した慎重な審議を要求したいと思っております。この法律案は衆議院では十分な審議が尽くされることなくして参議院に送付されてまいりました。与党は、数に物を言わせた横暴な国会運営によって衆議院議長の裁定を仰がなければならないという異常な事態を招いたということを十分に反省していただきたいと思います。
　年金制度の改革というのは、きょうも随分審議をされているわけですけれども、国民生活に直結する問題でありますし、非常に国民の多くの皆さんが関心を集めている法案でございます。ですから、参議院の国民福祉委員会では法案審査のために十分な日程を確保していただきたい、そして参考人からの意見聴取とか公聴会の開催を含めた慎重な審議を行うべきものだと私は申し上げておきたいと思います。
　二月十日の参議院の本会議におきましても、我が党の山本正和議員が総理に対して参議院の使命をどう考えるかということを質問いたしましたとき、小渕総理は、参議院は民意をより正しく反映させて、そして議事の公正を期し、衆議院に対して抑制、均衡、補完の役割を果たすものであると答弁をされているわけでございます。ですから、議事の公正を期して、衆議院に対して抑制の役割を果たすべく、参議院においては私は決して衆議院のような採決強行の愚を繰り返してはならないと思います。
　まず、このことを私は参議院の同僚議員である与党の理事及び委員の先生方にも強く申し上げておきたいし、そして公正中立であるべき委員長には特に強行採決の手段はとらないということをお約束いただきたいと思います。
　そして、こうして今、私たちはよりよい年金改革を実現したいという立場から国会が国民の負託にこたえるべく審議を努力しているわけでございますので、私は、厚生省にも立場をわきまえていただきたい、当面の法案の施行日にこだわることなく本院の慎重審議に誠心誠意協力をしていただきたいと思います。
　そこで、厚生大臣に対しては、やはり政府が国会の運営に介入することがないように、議事の公正を妨げることを画策しないよう強く自制を求めておきたいと思います。そういう立場に立って質問をしたいと思います。
　まず、基礎年金の月額六万七千円が満額支給されるのは国民年金に四十年フル加入した場合でありますけれども、老齢年金受給者の平均年金月額は約四万七千円となっているわけです。そこで、満額の基礎年金を支給されている高齢者はこの全老齢基礎年金受給者のうちどのくらいの割合を占めているのでしょうか。そしてまた、現に老齢基礎年金を受給している男子の平均年金月額と女子の平均年金月額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　老齢基礎年金の額でございますが、満額受給している者の割合については統計上把握をしておらないわけでございますが、平成十年度末現在におきます老齢基礎年金受給権者九百三十六万三千人のうち、年金月額が六万円以上の受給権者は四百六十一万九千人でありまして、その割合は四九・三％ということになっております。
　次に、平成十年度末における老齢基礎年金受給者の男女別の平均年金月額でございますが、男子が五万九千九百二十八円、女子が四万九千百二十二円、男女合わせますと五万四千八十七円ということになっております。
○清水澄子君　次に、基礎年金の給付水準、これは昭和六十年に、老後生活の基礎的部分を保障するものだということで、高齢者の生計費等を総合的に勘案した額というふうに説明されてきました。当時は、単身無業者の基礎的消費支出に物価変動を加味した額とされていたわけですが、現在は平成六年の改正で全世帯の消費水準の伸び等を考慮した額となっております。
　現在の基礎年金の給付水準については、夫婦のみの高齢者世帯の基礎的消費支出、これは午前中も今井議員から発言がありましたけれども、現在の場合は食料と住居と被服と保健医療の支出の合計十三万四千円程度をカバーしていると説明をされているわけですけれども、実際に夫婦で十三万四千円の基礎年金を受給しているのは夫婦のみの高齢者世帯のうちどのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　今御指摘になりました数字は承知しておりません。
○清水澄子君　私もきのう聞いたんですが、厚生省は年金を支給することはしますけれども、年金を受給する人の統計はないとおっしゃったんです。ですから、もらっている人の実態は別のところで調べないとほとんどわからないんですよね。またこれは後ほど資料請求したいと思います。
　そこで、ひとり暮らし老人、つまり単身者世帯が非常にこれからも急速に増大すると思うわけですけれども、この単身者世帯の場合の基礎的消費支出というのは一体どのくらいを考えていらっしゃるんでしょうか。一人当たりの満額基礎年金月額というのは六万七千円ですね。それはひとり暮らしの基礎的消費支出をカバーできる水準だとお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　六十五歳以上、単身で無業の方の基礎的消費支出、これは平均値で見ますと月額七万五千円程度になっております。夫婦世帯の基礎的消費支出は十二万一千円ということでございまして、一人で見ますと六万一千円でございますので、単身の場合は当然、夫婦の場合を上回っている、こういう状況でございます。
○清水澄子君　そうしますと、一人だったら二人の半分あればいいわけではなくて、むしろ一人の方が消費支出は高くなるわけですね。そういう場合に、単身世帯の基礎年金の給付水準のあり方というのは、夫婦二人での金額だけで換算すると非常に現実と合わなくなってくるのじゃないかと思います。
　そういうことも含めて厚生大臣にお答えいただきたいのですけれども、特に女性は老後長く生きますから、女性のひとり暮らし、いわゆる単身者世帯が特にふえてまいります。そのときに老齢基礎年金を受給している女子の平均年金月額というのは非常に低いわけですね。そして、基礎的な消費支出も賄い切れない、こういう実態があるわけです。そういう意味でも、基礎年金の給付水準というのをもっと家族形態の実態に合わせてといいますか、高齢化と多様化の実態に合わせたものに改めるべきではないでしょうか。特に、単身世帯の基礎年金が夫婦世帯の基礎年金合計額の半額という、そういう乱暴な決め方ではなくて、やはりこれは単身者の基礎年金の給付水準というのを一度見直すということをぜひ私は厚生大臣にここで御確約願いたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　女性の基礎年金の問題でございますけれども、これは六十年改正からスタートいたしまして、その導入当時は御案内のように五万円からスタートし、その後、消費の伸びであるとかあるいは物価上昇などを踏まえまして、今日では月額六万七千十七円、こういうふうになっているところでございます。
　基本的には、先ほどから御指摘がございますけれども、基礎年金の水準というのはあくまでも衣食住など老後生活の基礎的な部分を賄っていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。今御指摘の問題は、いわゆる単身者と夫婦との間では、要するに二人で生活すればそれほど金がかからないというか、消費が少なくなるけれども、一人だとどうしてもお金が余計かかるからもうちょっと引き上げたらどうかということでございますが、率直に申し上げて、単身者と夫婦の間の問題のことまで、公平性ということを考えますと、社会保障制度の中で対応することが果たして適当なのかどうかということで、もう一つ合点がいきません。
○清水澄子君　適当でございます。
　それは、例えばスウェーデンなんかでも最近、年金改革がありまして、やはり年金基礎額の中で単身者の場合は何％、夫婦の場合は何％というふうな計数を掛けて基礎年金を支給しているわけですので、そういうものもぜひ参考にしていただきたい。そして、年をとればとるほど単身者の方が多いわけです。ですから、そういう点の実態に即した年金の給付水準にするという意味では改善を考えていただきたいと思います。
　次に、今審議しております法案は衆議院で修正をされて参議院に来ているわけですが、衆議院の修正の趣旨説明では、平成十二年度から介護保険制度で高齢者は保険料や利用者負担が求められている、それから医療保険でも高齢者の負担を求めている、これらを考慮したナショナルミニマムとしての基礎年金の適切な給付水準を維持することは、高齢者の生活を安定させ、年金制度に対する信頼感を損なわないためには不可欠であると、こういうふうに述べておるわけです。
　そうした修正の趣旨を見ましても、私は、やはり現在の高齢者の基礎的消費支出というところに、介護保険料もこれから負担するわけですし、先ほど今井議員も統計数字を出していましたが、非常に保健医療サービス支出がふえているとか、こういう現実に即した基礎的消費支出の見方というものについて、給付水準の基本をもう少し検討し直すということで、衆議院の修正の説明のとおりの事態が起きているわけですから、そういう意味でも私は、今後、高齢者の給付水準、基礎的消費支出には個人差があるとおっしゃるので、それはそうでしょうけれども、平均的な部分として必要な分というのは高齢者のミニマムとして算入すべきではないかと思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　修正の部分につきましてはそれぞれの受けとめ方がありますけれども、今、先生が御指摘いただいたような部分も当然その対象になり得るのではないか、こう考えています。
○清水澄子君　ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、一九九四年の国会で年金の空洞化が非常に大きな議論になりました。それを心配して、この現状を打開すべきだという目的で、基礎年金の国庫負担率の三分の一を二分の一にすべきだという附帯決議等、附則への修正とか、そういうものが決議され、採択されてきたわけでございますけれども、大臣は、この国庫負担率二分の一への引き上げについては、安定した財源を確保した上で平成十六年までの間にというふうに答弁をされているわけでございますが、このときの国会決議の趣旨とか考え方というのは景気によって左右してよろしいというふうになっておらないわけです。今、そういうふうに財政が安定したらということになると、年金というのは景気が悪くなれば再びまた国庫負担率を落とすということになってしまいますね。
　そういう意味で、大臣は附帯決議の考え方というものをどのように認識されているか。同時に、安定した財源の確保とおっしゃるとこれは何を指していらっしゃるんでしょうか。増税を考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　国庫負担の引き上げにつきましては、各委員とも共通した認識で、できるだけ早く三分の一から二分の一に引き上げていかなければならない。しかし、現実問題として、現在でも二・二兆円の財源が必要になる、しかもこれが恒常的になってくるわけでございますし、年々膨れ上がってくるわけでございますので、これをどうやって財源を確保するかということが大変大きなテーマでございます。
　基本的には、やはり景気がよくならない段階においてこの問題は現実問題としてなかなか難しいと思います。だからといって、いつまでもほうっておくわけにもいかないという一面もあるわけでございます。「安定した財源」という定義をどうとらえるかということでございますけれども、やはり景気が安定軌道に乗るということは最低限必要なことではないか、こう思っておるわけでございます。
　しかし、私どもはこれを何も引き延ばそうとかそういうことではございませんし、さまざまな御提案も出ておるようでございますので、やはり総合的に勘案してこの問題に対処しなければならない。私は、基本的には保険料率の凍結の解除とそれから国庫負担の二分の一というものを同時にできるだけ早くやっていくことが望ましいと考えております。
○清水澄子君　やはり、これも全部皆さん、どの委員も大体共通した意見を提起していると思うんです。それは、基礎年金の現実が非常に空洞化しているという、現実は空洞化じゃないとおっしゃっていますけれども、やはり現実はそこが崩れると年金の財政もすべて崩れますね、制度が。ですから、非常にこの辺はみんなが共通の心配をしている。そういう中で、やはり基礎年金だけは税で保障すべきだという考え方が非常に今、私どもはそういう認識をしているわけです。
　しかし、かといってそれが増税をしてやってもいいとは思っていないんですけれども、それだけにこれがどんどん先送りされる。そして、景気上の話だけでやるといえば、年金というのは景気のよしあしでいつでもよくなったり悪くなったりと。年金、社会保障制度というのはそういうものじゃないと思いますから、それが国民が不安を持つもとになると思いますので、その点についてはやはり社会保障の年金というのはきちんと政府が責任を持つという、そういう考え方を示していただきたいと思うわけです。
　現に、二月三日のこの福祉委員会におきましても、与党の方からも、基礎年金の国庫負担率の二分の一の即時実施が可能であると発言をされておられるわけです。私もそれはまさに同感でございまして、ぜひこの国会で二分の一を実施することを私は強く求めますけれども、今、大臣はお答えになりましたけれども、もう一度大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の年金法の改正案におきまして「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るもの」という附則が設けられておるわけでございます。できるだけ速やかに実施しなければならないという熱意は持っておるわけでございますが、では今直ちに上げるかというと、額が額でございますのでそう簡単にいかないし、私も委員と同じように、では今、このために消費税を引き上げられるような環境にあるかというと、そういう状況にはないわけでございますので、そういった現実を踏まえながらどういう方向でこの問題を解決していくかということではないか、こう思っております。
○清水澄子君　次に、年金受給の四十年モデルと現実の差なんですけれども、年金受給のモデルとして四十年加入が採用されているわけですね。現実に四十年間掛金を掛けて満期を迎えられる人というのは一体どのくらいいるのか、またどういう属性の人たちなのかということをお答えください。
○政府参考人（小島比登志君）　平成十年度末における厚生年金老齢年金受給権者について、四十年以上加入している受給権者の数ということでございますが、まず男子が百三十万四千人、これは男子の受給権者五百六十万九千人の二三・二％ということでございます。それから、女子は五万一千人、二百六十万八千人の一・九％ということでございまして、男女合わせて受給権者全体が八百二十一万七千人でございますから、四十年以上加入の受給権者は百三十五万四千人ということで一六・五％、こういう数字になっております。
○清水澄子君　四十年加入をしている、保険料を掛けている人は男女合わせて一六・五％なんですね。政府からいただいた資料でも、六十歳というもうすぐ年金をもらう直前に近づいている人でも一八・九％しか四十年掛けている人はいないんです。ですから、このモデル年金というのが本当に該当する人というのは非常に少ないと思います。まして、女性の場合は非常に低いわけです。同じあれで、女子で六十歳ですと四・八％の人しか四十年掛けていません。
　ですから、四十年掛け続けた人というのはどちらかといえば、ずっとこれまでは終身雇用がありましたから、ですから主に男性ですね。そして、それも中途で退職とか解雇などによる中断がない人というのはやっぱり男性の方に多かったと思いますし、それから大企業、そういう人たちが四十年以上になる。それでも、現在六十歳以上の男性でも一八・九％にしかすぎないという意味では、この四十年モデルというのはいかにも何かみんな自分たちがこれで四十年掛けているとこの年金が自分のものになるように思う。数字のマジックだと思うんですけれども、該当者は非常に現実には少ないと思うんです。
　しかし、厚生省の考えは、将来はそれは長くなりますというわけですけれども、例えば五年後に六十歳になる男性でも三十五年以上掛けた人というのは四二・四％にとどまっているわけなんです。ですから、私はこういうのが唯一のモデルとなるのは非常に実態に反しているんじゃないか、このように考えるんですけれども、この点について大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　老齢年金の新規裁定者の被保険者期間でございますが、基礎年金制度の発足以降を見まして、まず順調に延びてきておる、そして今後さらに延び続けていくのではないか、こう見込んでおるような次第でございます。
　確かに、すべての被保険者が四十年間の被保険者期間を満たすということは現実には考えにくいということは率直に言って認めるわけでございますが、将来におきましては、かなりの方々が四十年近く、平均寿命も延びておるわけでございますし、また先ほど来問題となっております雇用期間の延長ということもありまして、四十年近く制度に加入することになるということは確実でございまして、私は、国民に最もわかりやすい年金の水準を示すものとして、この四十年間の加入で、要するに二十歳から六十歳まで年金を払っていただくモデル年金というのは適当な姿ではないか、こう思っております。
○清水澄子君　私はまた、五年前、十年前のときの趣旨説明が全然現実とは離れている部分があるように、今回の場合の見通しというのは私は非常に甘いんじゃないかと思います。
　というのは、今御説明のように、これから長期にはこういう受給者、加入期間が長い、四十年の人がふえてくるというんですけれども、現実は厳しいと私は思います。特に、リストラとか解雇によって職を奪われた人たちというのは自分の責任では負い切れない事情で掛金を払える身分とか立場を失うわけです。そういう人たちが今後絶対出ないというんじゃなくて、むしろ今非常にふえていて、そして保険料を払えない期間が出てくるわけです。こういう人たちは前は想定できなかったと思うんです、一定の職場に勤めている人には。
　ですから、当面の短期的なことだけで終わればいいんですが、それを終わらせる努力は必要ですけれども、現実はやっぱり年金の立場から見ますとなかなかそういう状況はそう簡単になくならない。低成長が続けば中長期的にこうした層がかなり一般的に出てくるのではないか、こういうことを私は想定されると思うんです。そういうときに、厚生省は非常に楽観的なんですけれども、四十年加入より短いモデルのことは考えていない。そうなると、モデルというのか、四十年より加入できない人たちのことをどうするんだ。それは非常に低い金額になってきますね。そういう人たちのことはどんなふうに考えているのか、お尋ねします。
○政府参考人（矢野朝水君）　モデルというのはあくまで一般的、抽象的なものですから、年金額は個人個人すべてもう千差万別で皆さん全部違っているわけです。つまり、加入期間と在職中の給料が幾らであったか、これによって大きく影響されますし、さらに女性の場合は、夫がいるかいないか、あるいは離婚するかしないかというようなことで非常に違いが出てまいります。ですから、これまでの私どももワンパターンでのモデルを示すというのは、女性のライフスタイルが大きく変化している今日、これは適切ではないと思いまして、年金白書などでは幾つかのケースも分けてお示ししております。ただ、そういう点ではこれからもモデル設定というのはいろんな形のものをお示ししていく必要があると、こう思っているわけです。
　ただ、四十年加入の問題につきましては、今、年金を受給されている方というのは昭和三十年代とか四十年代に農村から出てきて働き始めた方とか、それから女性の場合は、若いころ働いて、子供ができたらしばらく専業主婦で休んで、また働き始めたというような形で、どうしても加入期間が短い方が多いわけです。これからはそういう点はもう四十年に近づいていくのではないかと見ております。
○清水澄子君　それでは、今、女性の年金の話もありましたけれども、ちょっと時間がないので簡単にお伺いいたしますが、女性の場合はさらに多くの問題点があるわけです。
　これは、年金審議会でもほとんど問題はもう出尽くしていると私は思います。もちろん、女性の年金は男性の半額であるという統計だって全部厚生省が出していらっしゃるくらい、これは雇用上における男女賃金格差の問題とか、それから雇用条件がパート労働に限定されていくとか、百三十万円の壁という税制の問題とか、それから専業主婦の場合でもサラリーマンの妻であるか自営業者であるかによって違いますし、女性の働き方やら結婚の相手の違いとか、共働きと専業主婦の間の問題とか、年金上における女性の立場の格差というのは非常に多いわけです。
　こういう問題で、きょうは私は時間がありませんからケースごとに言いませんけれども、それでも、ではずっと結婚も何もしない、やめることも中断することもなくて女性が四十年間単身で二十歳から六十歳まで働いたとしても、例えばパートタイムを除いた労働省の平均賃金というのはずるいんですね、ほとんどパートが多いのにパートを除いた平均賃金は労働省が出しているんですが、二十二万円。それで計算をしても十二万九千円なんですよね、女性の受け取る年金というのは。これは厚生省が出している数字であり、労働省の平均賃金を基礎にしても。
　ですから、いかに女性の年金というのは、いわゆる四十年モデルとか夫婦単位のモデルという形ではその枠にはまらない。特にこの場合、終身雇用で正規従業員とその妻のカップルをモデルにしているという、こういう実態と合わない。そういう意味でも、この四十年のモデルというのは女性を全く考えていないと私は非常に批判をしたいわけです。
　ですから、こういうモデルというのは、社会福祉のあり方としても根本的にやはりこれは見直す必要があると思うんです。そして、だれでもそれぞれ働いたら同じ年金上の権利が持てるように早急に私は改善をすべきだと。特に、女性が老後の生活の安定を受けられない、安心感を持てないという状況から一日も早く脱皮をしたいと思いますし、させるべきだと思いますので、詳しいことはまたいずれ質問しますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。