Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川合淳二君）　私ども試算しておりますが、これは計算の仕方がいろいろございますが、現在、日本の耕地面積は約五百五十万ヘクタールでございますが、それを上回るものだというような試算もございます。
○大渕絹子君　農林省で出された試算の中で書かれておりますのは千二百十二万ヘクタール、こういう数字が出ておりますけれども、これを仮に信ずるといたしまして、こういう状況の中で日本人が輸入する穀物を外国でそれだけの収量を上げるにはどれだけの耕地面積が要るかということで試算をされた表なんですけれども、それによりますと、これだけ膨大な土地が日本の穀物のために今使われているということになります。
　さらに、日本の国内では耕作の放棄地ですね、もう耕作ができないというか、過疎が進んでいく中で見捨てられている農地というのが非常にふえているわけです。その放棄地が大体どのぐらいになっているかという数字を教えていただきたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　耕作放棄面積というのは、私ども平成二年で報告を各県から受けたところですと約十五万ヘクタールというふうに聞いております。
○大渕絹子君　五年前の数字をお願いします。
○政府委員（馬場久萬男君）　恐縮ですが、今手元にございませんので、後ほど。
○大渕絹子君　五年前は九万三千ヘクタールと言われています。五年間で五万八千ヘクタールという増加があるわけです。こうした日本の事情、耕地面積が非常に少なくなっているという国内事情がございます。世界の人々と共生するという視点から見るとき、日本の農地は非常に豊かに作物を生産することができる条件をそろえています、気象的にも。これ以上食糧を外国に頼ることはできないわけでございます。そういう観点からこのウルグアイ・ラウンドの場で日本の主張をされたことがございますでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今お話がございましたように、世界の食糧事情はある意味では地域的な過剰生産と不足との併存ということだろうと思っております。ウルグアイ・ラウンドの場は、何と申しましても貿易の側面から議論がなされておりますので、ともすればそうした不足問題につきましては議論がなされない傾向にございます。
　御承知のように、ウルグアイ・ラウンドのそもそも始まりました契機が、八〇年代におきます先進国等を中心といたします過剰に基づきます貿易秩序の混乱というところから来ておりますので、どうしてもそういう問題に議論が集中しからでございます。しかしながら、我が国といたしましては、農業の、これは各国ともどもでございますが、持っている多面的な機能あるいは今御指摘のような不足の問題ということから安全保障というような考え方を中心とした提案ないしは主張をしているわけでございます。
　その中で、現在ウルグアイ・ラウンドで議論されている視点といたしましては、輸出補助金という一番大きなテーマがあるわけでございますが、その裏腹といたしまして最貧国と申しますか、発展途上国の中で一番恵まれていない国につきましては、むしろ輸出補助金のついた安い農産物を受け入れるということはそれなりの意味があることでございますので、そうした面で食糧援助というのをどうするかというような議論、そうした視点での議論がなされているのがウルグアイ・ラウンドの場でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、我が国といたしましては輸入国の立場、それから発展途上国などの立場も考えまして食糧安全保障というような中心的な概念を持ちまして交渉に臨んでいるところでございます。
○大渕絹子君　もう一つの観点は、米の外圧といいますか、米をあげるという議論というのはアメリカから起こってきたと私は認識をしているわけなんです。そのアメリカがなぜそのようなことを強力に言っているかというと、日本の貿易黒字が根源にあるわけです。一昨年、一九八九年の数字なんですけれども、日本の輸出額は二千七百三十九億ドル、輸入額は二千九十七億ドル、六百四十二億ドルに上る貿易黒字が出ています。
　それではこの中で農産物の占める割合というのはどのぐらいあるかといいますと、輸出額が十億ドル、輸入額では二百九十億ドルとこの農産物に関しましてはもう本当に貿易赤字国なんです。日本は二百八十億ドルも赤字ということになるわけです。こういう観点から私たちは主張してほしいわけなんです。通産省サイドあるいは企業生産サイドで貿易黒字を出した分について農林省サイドでそのツケを払う必要はないと思うわけです。そういう中で、ぜひここは通産省サイドからこの貿易黒字について是正をする方向というのを明快に示す中で米に対する圧力というのをやめてほしいということを主張してほしいわけですけれども、この観点はいかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私ども農業交渉に臨んでいる基本的な立場といたしまして、我が国が世界最大の農産物の純輸入国であるということを常に踏まえて交渉に臨んでいるわけでございます。
　御指摘のように、全体としての貿易問題はさることながら、農産物については世界最大の純輸入国でございます。数次にわたります努力によりまして開放体制という意味でも進んでおりますので、そのことを踏まえて交渉に臨んでおります。したがいまして私どもは、交渉の結果がどうなるかはこれからの問題でございますが、我が国のような輸入国の立場が十分反映されるようなそういう成果を得たいということで全力を挙げているわけでございます。
○大渕絹子君　大臣も先ほど強い決意で関税化には応じられないということでお答えをいただいているわけですので、これから大変な局面を迎えると思いますけれども、ぜひ私たちも頑張りますので一緒に頑張っていただきたいと思います。
　米の自由化問題が国外にある一方で、日本の国内では今大変にせブランド、新潟コシヒカリのにせものが出回っているということで新聞等で取りざたされているわけですけれども、そのことについてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、今回のこの事件に入る前に少し前段にお聞きをしておきたいことがございます。新潟コシヒカリの流通量というのは、一説によりますと生産量の三倍ほど出回っているんじゃないかと言われていますけれども、実際に自主流通米の中に占める新潟コシヒカリの比率はどのぐらいになりますでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お尋ねの点でございますが、平成二年産の米について推計をいたしますと、いわゆる自主流通米の全国の集荷量、これは検査済み数量でございますが、約四百二十九万トンでございます。そのうち新潟ユシヒカリとして格付されておるものの検査数量が三十一万トンと掌握をしておりまして、比率的に見ますと約七％に当たるということでございます。
○大渕絹子君　七％。ちょっと私の数字と違うんですけれども、まあいいといたします。
　そうすると、国内の米の流通量なんですけれども、自主流通米、それから政府米、そして自由米と言われるいわゆるやみ米、これの数量をちょっと教えていただけますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘になりました政府が管理している米といたしまして、自主流通米と政府が直接売買に関与する分の二つがあるわけでございますが、平成元年十一月から平成二年の十月までの実績で申し上げますと、政府が直接売買に関与しますいわゆる政府米が百八十九万トン、それから自主流通米で約四百十三万トン、合わせて六百二万トンということになっております。
　それから、三つ目に申されましたいわゆる自由米の世界につきましては、実はまさに不正規流通ということで正確な数値は私ども掌握しかねるわけでございますが、私どもの行っております生産者の米穀現在高調査というのがございますが、この調査結果から不正規流通米と見られる有償譲渡米の数量は、大変大ざっぱに推定をしますと、大体五十万トン程度の数量が推定をされるわけでございますけれども、この数値も大変不確実なものでございます。率直に申し上げまして、いわゆる自由米というものが数量的にいかなる程度にあるのかということは、私ども正確には掌握しかねるという状況でございます。
○大渕絹子君　時間の関係でもう少し率直に早くちょっとお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　先ほど流通量はどのくらいかという問いに長官は四百二十九万トンと答えたんですよ。今自主流通米が四百十三万トン、政府米が百八十九万トンというふうにお答えになって、全く整合性がない数字をこういう席でちゃんと答えられること自体私は不信に思います。
　私の入手した資料によりますと、新潟コシヒカリの全体に占める割合というのはわずか四％しか流通していないということでございます。そして、国内の流通量の総数量を申し上げますと、自主流通米がおよそ四百万トン、政府米が百七十万トン、そして自由米と言われるやみ米が二百から二百五十万トン出回っていると言われています。こういう状況の中で、三分の一が自由米としてやみからやみに流れているという実態をどうぞ認識しておいてほしいと思います。
　そういう認識の中で、農林水産省は、小売店レベルでの米の産地別とか銘柄別流通量の調査などやったことがあるでしょうか。やったことがあったとすれば、その結果等についてお知らせください。
○政府委員（京谷昭夫君）　恐縮でございますが、御指摘のございました小売段階におきます細かい銘柄別の流通量については、私ども掌握をしておりません。
○大渕絹子君　承知をしていないということは、検査を行ったことがないということでございますね。そういうふうに認識をさせていただきます。
　それではその次に、公正取引委員会の方にちょっと来ていただいていますけれども、不当景品類及び不当表示防止法の第四条では、商品の品質、規格その他の内容について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示はしてはならないことが定められています。これに違反する行為に対しては、公正取引委員会の排除命令や都道府県知事の指示によってこれを是正することができるとなっていますけれども、この不当景品類及び不当表示防止法によって米の表示について是正をさせたという実例があるかどうか。そして、米の表示というものに対して公取委としては関心を持っているか、これから調査をする対象としているかどうか、そこらを。
○説明員（伊東章二君）　先生今御指摘のとおり、景品表示法では、第四条第一号におきまして、商品の品質、その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれのあると認められる表示を不当表示として禁止しているところでございます。
　したがいまして、一般消費者向けに表示されます米の銘柄あるいは産地等につきまして実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が行われた場合には、それは不当表示となるわけでございます。
　ただ、現在問題になっておりますにせ米事件といいますか、それについて申しますと、流通業者向けに販売される米の表示の問題でございまして、直接に一般消費者向けになされたものではないという場合が多いわけでございまして、こういう場合に一般消費者に誤認される表示が行われたと見るかどうかということにつきましては実態を見て判断する必要があろうかと思っております。
　ただ、景品表示法で不当表示にならない場合でも、独占禁止法で商品等の内容あるいは取引条件につきまして、実際のものよりも著しく優良であると顧客に誤認させることにより顧客を不当に誘引することを不当な取引方法として禁止しておるということでございまして、競争に与えます影響の程度によっては欺瞞的な顧客誘引として独占禁止法の違反になるということでございますが、そういう観点から、我々はいろんな情報あるいは一般消費者からの情報提供等も受けて、具体的な違反事実の情報の提供があれば、景品表示法あるいは独占禁止法として調査する所存でございますが、今までに違反事件として取り上げた事件は現在のところございません。
　以上でございます。
○大渕絹子君　聞くことに端的に答えてほしいわけです。これから調査をする計画があるかどうかとさっき聞いたわけです。
　店頭に行きますと、新潟コシヒカリ一〇〇％という明示の中で大変たくさん積まれています。先ほど計算した数字でいきますと、百袋あるうちの中のたった四袋がまさに新潟コシヒカリで、これしか流通していないのに、米屋さんの店頭に行きますともう山のように新潟コシヒカリが積まれているというような状況の中で、これは明らかに中身と外見が違うということはだれが見てもわかるわけなんです。消費者を守る立場である公正取引委員会がそういうことに対して立入検査を今までもやってこなかったし、これからもやる姿勢がないということに対して非常に私は不満を覚えます。そのことについてこれから取り組んでいくか。今回のにせ米事件のことを私は言った覚えはありません。
○説明員（伊東章二君）　公正取引委員会といたしましては、銘柄、産地等が実際のものと異なっている等具体的な事例に接した場合には、所要の調査を行って景品表示法に照らして厳正に対処してまいる所存でございます。
○大渕絹子君　これちょっと古い資料になりますけれども、一九八九年に暮しの手帖というところがコシヒカリの中身は本当に一〇〇％だろうかということで調査をした資料がございます。この資料によりますと、実際の店頭から買ってきたサンプル二十袋の中で十三袋が明らかに新潟コシヒカリとは違うというそういう検査結果が出ているんですね。米の鑑定については非常にまだ難しい状況の中で、定かに鑑別ができる状況でないということは十分承知をしているわけですけれども、コンピューターが発達をしたり、あるいは食味計などが開発をされていく中で、鑑別は必ずしも不可能ではないということの中で、ぜひこういう調査にも取り組んでいただかなければならないと思っています。
　農林水産省としては、こういう立入検査といいますか、店先、小売店、消費者に渡る直前の検査について御関心をお持ちでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　小売段階におきます銘柄表示が、表示と内容が一致しているような状態にしておくということは商品の信頼性を確保する上で大変大切なことであるというふうに考えております。表示法につきましては、一定の基準のもとで都道府県知事が表示法を決めて、これに従うように指導をしておるところでございます。
○大渕絹子君　前向きに消費者保護のための検査体制というのを確立していただかなければならないわけですけれども、ここで一つ問題があります。農林物資については、品質に関する適正な表示を行わせることによって、一般消費者の選択の助けとなるためにＪＡＳ規格というのが設けられています。ＪＡＳ製品については、農林水産省の農林規格検査所が市販品について買い上げ検査であるとか店頭検査を行っていますけれども、米についてはこうした検査というのが生産者から卸売業者に渡る前のところで、入荷させるところで検査が行われていますけれども、それ以外米についての検査機関というのが全く今整備をされていない状況なんです。この生産者の米の売り渡し前の検査だけではとても消費者の保護というのはおぼつかないんではないか、こう思うわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、米につきましては、集荷段階で農産物検査法に基づく検査を行っておりまして、消費者段階で販売されるものにつきましては、先ほど申し上げました銘柄の表示について内容等のチェックをするという意味で第三者検定機関を使いまして、そのチェックを自主的にするような仕組みを持っております。これは銘柄について、物に即して調べるということはなかなか技術的に難しい点もございますので、原料に使われている米の入荷状況、それのいわば利用状況というものをチェックして、表示が内容と一致しているという点検をしておるような仕組みでございます。
○大渕絹子君　さっきその件を尋ねたときには、そういう検査は余りやっていないような御答弁だったんですけれども、それではそういう機関というのはあるんですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　ある種の自主検査という仕組みで穀物検定協会という機関を通じてそのチェックを、限界はございますけれども、大型搗精工場については行うことができるようになっております。
○大渕絹子君　できることになっているけれどもやっていないということだと思いますけれども、農産物検査法の第二十条の二に、農林水産大臣は、販売業者や加工業者に対して省令の定めるところにより必要な事項の報告を求めたり、事務所や事業所に立入調査を行うことができると定められています。しかし、この調査に立ち入ろうとすると、大臣、ここで問題なんですよ、この省令がないんです。省令がなくて立入調査ができない現状になっているんです。せっかく農産物検査法という検査をする体制ができているわけですけれども、実際に検査に立ち会ってこれは少し調査の必要があるなと思って、それで調査に行きたいと思うけれども、現に省令が定まっていないという中で立入検査、調査というのができない状況になっているんです。
　だから私は、生産者に検査を義務づけているだけじゃなくて、精米工場とか販売業者に対して、きちんと法律で認められた権限を行使して、立入調査をできる体制というのを早急に確立してもらわなければならないと思うわけです。この件について省令を今まで定めておらなかった理由それからこれからすぐに定めていただけるかどうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、農産物検査法二十条の二に定めております検査のための省令が制定されておらないことは事実でございます。これは農産物検査法が主として生産段階における品質の確保、そのことを通じて公正な取引が行われるということを保全することを目的にした法律でございますが、これを実行していく上で、実は大変似たような規定でございますが、食糧管理法第十三条に基づく臨検検査という仕組みがあるわけでございます。
　実は、米についての農産物検査法に基づく農産物検査に従事する検査員は食糧庁に所属する検査員でございますので、実行上は食糧管理法第十三条の規定に基づく検査制度を使ってこの検査をやっておるものですから、農産物検査法二十条の二に基づく調査を現実に発動する実務上の必要性がないということで今日のような状況になっていると理解をいたしております。
　先生御指摘のとおり、今後この省令の制定の必要性について、私どもとしてもよく検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　長官は今米に限って食管法で補てんされているからということでお答えになりましたけれども、米だけじゃないんですね。農産物についてすべてこの法律でやられるわけですから、こういう不備な法体系の中で消費者保護を幾らうたってみても、これは全くだめだということになるわけですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、新潟それから長野、全国を巻き込んでいるんですけれども、にせコシヒカリが出回っているということで、大変私たち新潟県の生産者は迷惑を受けている状況なんですけれども、このことについて警察庁の方から大まかで結構です、もう時間がありませんので、今回の事件の概要についてお知らせください。
○政府委員（関口祐弘君）　お答えを申し上げます。
　先生お尋ねの事案でございますけれども、若干捜査の経過を申し上げますと、本年の九月三日に新潟の食糧事務所の方から新潟県警察の方に告発がございまして、これは有印公文書偽造、同行使事案ということでございます。これを端緒といたしまして新潟県警察で捜査を開始いたしまして、六日に関係場所の捜索等をいたしてございます。その後、十九日でございますけれども、関係の被疑者四名を逮捕し、現在鋭意捜査を進めているというところでございます。
　現在、新潟県警察で把握しております容疑事実の概要を申し上げますと、長野県の上田市にございます飯塚米穀という会社の社長、役員ら四名が共謀いたしまして、産地の異なる米を新潟産コシヒカリと偽って販売するに際しまして、偽りの検査証明を付した三十キログラム入りの米袋三百六十袋を作成いたしまして、平成三年七月ごろ、大阪にございますアサヒ通商という会社を介した上で東京の山種商事の指定する倉庫に搬入をしたということでございます。
○大渕絹子君　事実関係だけをちょっと確認させていただきます。
　その飯塚米穀は米穀集荷の指定は受けていませんね。米穀小売という許可だけしか受けていませんね。その卸売の資格のない人がアサヒ通商に卸しているというその事実がまずあると思います。それから、アサヒ通商は同じく米の卸業の資格がないのに山種商事に卸している、山種商事も米の卸業の資格がないのに山種産業に卸している、こういうことになります。山種産業はやみ米と知りながらそれを小売店に卸した、こういう事実があるわけでございます。これは明らかに食管法に違反をしていると思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（関口祐弘君）　ただいま先生、細かい点についての御指摘でございますけれども、現在新潟県警察では、ただいま私が御説明申し上げたように、告発がございました有印公文書偽造、行使という事案について当面捜査を進めているという段階でございまして、ただいまの御指摘のような部分がどのような捜査になっておりますか、私どもいまだ報告を受けていない段階でございます。
○大渕絹子君　私は新潟県警に行ってきましたけれども、報告は逐次本庁の方に行っていると私は聞いてきておりますので、報告を受けていないということは全くうそだと思います。
　刑法の二百四十六条に詐欺罪というのがあるんですけれども、私たち一般的に考えますと、にせのものをつかまされて、そしてお金を払う、だまされるということは詐欺罪に該当するんではないかと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　詐欺罪云々という話でございますけれども、いずれにしても警察としましては刑罰法令に反するというふうな事案というものにつきましては、力を尽くしてこれを解明するということかと思います。現在の段階で詐欺罪が成立するかどうかということにつきましては、捜査中でございますので答弁を差し控えさせていただきます。
○大渕絹子君　山崎誠三さんとおっしゃる方のことでちょっとお聞きをしたいわけです。
　全米の商連協同組合の理事長をしたり経団連の米問題の部会長をなさったり、あるいは自主流通米の価格形成機構の中の運営委員をなさっておられる公職にある方なんですけれども、この公職にある方が関連をしている企業がこういうかかわりがあったという不正流通事件というのは非常に責任が重いと思うわけです。そのために公職は辞任をされていますけれども、やめてしまえばそれでいいということにはならないと思うんです。この山崎誠三さんを公職の任につけた責任官庁というものにも非常に責任がある、責任を問わなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　警察庁の方には、逐次事実が判明次第的確に対応していただく中でぜひ全容を明らかにするようにこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、食糧庁の方にお聞きをします。
　先ほど警察庁の方が、告訴をされないから食管法についての起訴というようなことをまだしていないというようなことを言っていますけれども、食糧庁としてなぜこれだけ食管法に抵触をしている事実が判明しているのに告訴をしないんでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私ども、先ほど警察庁の方からお話がございましたように、本件については九月三日に有印公文書偽造及び同行使で告発をしたわけでございますが、その際に、食糧管理法に違反する疑いを持っておったわけでございますが、私どもこの食糧管理法に基づく告発の要件として二つの条件がやはり必要であろうというふうに考えております。
　その第一は、違反行為を行っている者が特定をしてその違反行為の概要が掌握されているということ。それから二つ目には、その掌握された事実関係の概要に照らしまして捜査なり司法手続を経まして罰則を適用することが適切であるかどうかということをよく吟味をした上で決める必要がある、この二つの点について検討を行ったわけでございますけれども、実は当事者についていろいろ事情聴取等した時点では違反行為の概要というものがまだ十分に掌握されていなかった、そしてまたこれを捜査、司法手続に乗せて罰則適用を図るということが適当かどうかという判断について結論が得られなかったということでこの告発をしなかったわけでございます。
　一方で有印公文書偽造、行使という大変私どもの業務運営にとって重大な、現実に偽造された袋が存在をし、それがまた偽造であることが我々の調査でもかなり明確に掌握され、しかもそれが使われたということをもちまして、これを放置するということになると大変重大な影響もあるし、また証拠隠滅のおそれもあるということで刑事案件として告発を行ったわけでございます。
　実は、この告発しました後においては、私どもの調査は捜査当局の捜査を優先させまして中断をしておるという状況でございます。
○大渕絹子君　大変失礼なんですけれども、時間がなくてごめんなさい。急がせていただきます。
　食管法の形骸化が進んだことが今回の事件の最大の原因だと私は思うわけです。もうけ主義の企業体質が露呈してやみ米ルートが大がかりな組織的犯罪として浮かび上がっている。しかし、それを取り締まる食管法というのがなし崩し的に規制緩和をされてきている。そして消費者はその中でにせ米を高く買わされているというこういう弊害。まじめな生産者は大きく信用を失っていく、傷つけられるということで、このにせ米事件というのは、農林省の責任というのは非常に大きいと思うわけでございます。将来に向かって再発防止をするためには、何としても食管制度というものをもう一度立て直しをして、先ほど私が農産物検査法の法体制を確立してくれというふうに申し上げましたけれども、そうした検査体制をきちっとしていただく中で、消費者にも生産者にもきちんと正しいものが流通をするというようなそういうシステムを早急につくり上げていっていただかなければならないと思います。
　それで、大臣に最後にお尋ねをいたします。こうした事件の再発の防止策と、そして農林水産省のこの一連の事件に対する責任というようなものについてお考えを聞かせてください。
○国務大臣（近藤元次君）　今長官からるる申し上げましたような経過でまいりましたが、私が報告を受けたときかなり悪質だという感じを受けたし、私どもの職員ではこれはとても捜査ができないほど複雑多岐にわたっておるから、警察権もございませんし、警察に告発をしたわけであります。
　その後も、私が考えておる印象と同じようなかなり質の悪いやり方ではないか、そのように認識をしておりますので、調査が進んだ段階では食管法違反も出てくるのではないだろうか、こういう感じでおりますから厳重にひとつ対処をしていきたい、もちろん再発防止についても再検討していきたい、こう考えております。
○大渕絹子君　もう一つだけ、先ほどの農産物検査法の省令は、大臣お約束をしていただけますか。
○国務大臣（近藤元次君）　そのことも含めて検討させていただきます。
○一井淳治君　私は、まずガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に関しまして大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　八月の二十二日の衆議院の予算委員会におきまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に関連いたしまして、関税化と米の自由化の問題に関連いたしまして、海部総理大臣が「関税化ということがイコール自由化というふうに即断できるのかどうか、私には、必ずしもそう直結しておるとは思いません」、そのような答弁があったわけでございます。しかし、このガット・ウルグアイ・ラウンドの場での関税化と申しますのは、もう言うまでもないことでございますけれども、アメリカの方から持ち出した関税化でありまして、国境措置を関税に置きかえる。お米の問題について言いますと、七〇〇％の関税に換算してこれをだんだんと減らして五〇％以下に持っていくという、言うなれば関税化とは米の自由化にはかならないというふうに思うわけでございますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいわけでございます。
　私は、この海部首相の答弁というのはあくまで一般論、抽象論であって、本件の農業交渉に関する考え方ではない、そのように考えるべきものであるというふうに思いますけれども、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　海部総理から質問にお答えをして、関税化は恐らく総理の念頭にはいろいろあるというようなことで一般論でお話をしたんではないかと私はそばにいて聞いておりましたので、誤解を招くと悪いから農林大臣から答弁をさせますということで総理から指名を受けてそのつなぎを私がやったわけでありますけれども、その答弁に際して質問者に、質問はお米のことですかということで確認をしたら、辻委員の方から米のことだと、こういうことでありましたから、米だということになれば、これは我が国は関税化では対応できません、その関税化で対応できないということは、日本が関税に置きかえたことが極めて非常識な高さになっていくわけであります。これは関税化でも、幾らでも高くていいということになれば、ある意味では国境措置が十分とれるかもわかりません。その高さが非常識であったのでは、それは今後許されるような状況ではないという判断をいたしておりますから、そういうものでは対応できません、こういうことで答弁を申し上、げたわけであります。
　総理も、その後の参議院予算委員会で、米であれば関税化では対応できませんというようなことで明確にしておるところであります。先生の今御指摘のとおりのことであろう、こう思っております。私も認識を同じくしておるわけであります。
○一井淳治君　十六日からジュネーブでの交渉が始まりまして、二十日で終わったようでございますけれども、新聞記事などマスコミの報道を見ますと、技術的な詰めはほとんど進展しないまま終わったということが報道されております。十六日から二十日までの交渉内容についてはここでは時間がありませんので質問はいたしませんけれども、ダンケル事務局長は、伝えられるところによりますと、十月末から十一月初めにかけて合意の。原案を提示するということが報道されております。また、そのころにはブッシュ大統領の訪日ということも予定されておりまして、政治的にも関税化の受け入れに対する一層の圧力が迫ってくるんではないかというふうなことで、この秋こそこういう問題についてはまさに正念場ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで大臣に、今後の米の自給を守るという立場で一層御努力いただきたいというふうに思いますけれども、今後の国際的な交渉にどのように当たっていかれるのか、決意のほどを含めて御質問いたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　十六日からの技術レベルの会議は一応終わりましたけれども、まだ継続をされて、十月の初旬と中旬と二度にわたって技術レベルの会合を継続するということになっておるわけであります。その後に技術レベルの会議を終了させたい、そしてダンケル議長としてはペーパーを出したいということが言われておるわけであります。その段階から本格的な交渉が始まるわけでありますけれども、その段階から後どのレベルで会合をやるかということはまだ決まっておりませんけれども、常識的に言って高級事務レベル会議というようなことの予想はされるわけであります。
　いずれにいたしましても、私が今回ダンケル事務局長にお会いをさせていただいて、関税化では対応できないということを三度にわたって話をしてまいりましたし、来月行われる技術レベル会議でもどのような基礎的食糧、食糧安全保障の議論がなされるかということで、あるいは輸出補助金というのが今日の状況では従来と急激に変わってまいりまして、東ヨーロッパから安い農産物がＥＣにも入ってくるような状況にもなってまいりましたし、ソ連に対する支援に対しては、信用保障を含めて輸出補助金を増額しなきゃならぬというようなアメリカの国会の議論もあるように聞いておるわけであります。
　そういう世界の情勢が変わった中で、アメリカとＥＣが輸出補助金についてこれから技術レベルの会合でどういう話し合いがなされるかということも大変注目をしておかなければならないことだと思うわけであります。そういう意味からして、我が国とアメリカと食糧安全保障問題等についての議論が基本的に違っておるということで私は認識をいたしておるわけでありまして、その基本的な認識の違いの中で話し合いをしていくには、なかなか合意をすることは困難であろうということも踏まえて、輸入国の立場が反映をしていかなければ実効性が上がっていかないものだ、こう思っておるわけであります。
　違いは、要点だけ時間がありませんから簡潔に申し上げると、世界の食糧を安定させるということが長期的に見た場合に、日本の国の私どもの主張は、それぞれの国が自給をしていくということに対して支援、協力をしていくという、必要なものを支援していくということであって、アメリカは、世界が自由化になることによって世界の食糧の安定が図られるという二つの論点で、先般も私がヨーロッパヘ行って、世界食糧理事会で行った演説の基本的な骨子は、双方ともそこに違いがあるということが明確になっております。そういう点では我が国の主張を貫いて、特に食糧安保につながる基礎的食糧につきましては自給をしていくという方針を貫いていくというのが私の演説の趣旨でもありますし、そういう気持ちで対処していきたい、こう考えております。
○一井淳治君　次に、農協の問題に関して質問をさせていただきます。
　通常国会提出予定法案を見ましても農協法の改正ということが書かれておるわけでございますけれども、将来のあるべき農協の姿を考えていくことは非常に大きな課題ではなかろうかというふうに思います。そういった中でもう少し農協に活力を持たせる、そして農協のリーダーの方々の多様なアイデアを生かしながら地域で本当に役立っていく農協にしていくということも大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、私はもう少し農協が農地を所有し得る範囲を拡大していったらいいんじゃなかろうかという考え方を持っておるわけでございます。いろんな事情がありますけれども、例えば農協が現在合併を進めていこうとしておりますけれども、障害になっている最大の事情は、農協が固定負債を抱えているという問題でございます。特に中山間過疎地の場合には、担保となっております農地は買い手がつきませんし、また田舎の閉鎖社会におきましては、かつての風習からして近所の人間が他人の農地を弱みにつけ込んで買うということはとてもできないことでございまして、農協は農地を持つ組合員である債務者に対しても固定負債の回収はできないというふうな状況で、組合長さんあたりからも農協が一応一時農地を買い取るという形で固定負債の処理ができればいいんだがなと。
　その場合に、一応農協の場合であれば草をはやさないように土地の管理ができる、現在ある農地保有合理化促進事業の範囲では余りにも縛りが厳重過ぎてだめなんだけれども、もう少し緩やかにやっていただければいいんだがなというふうな話も聞きます。
　また現在、農業公社や農地委員会等のルートで後継者のための土地の集積ということも進められておりますけれども、農地委員会の方の御意見を聞いてもちょっと自信がないような答弁も聞くわけであります。
　そういうことでもう少し農協に農地を所有し得る範囲を拡大して、農協の活動を地域でもっとできるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今先生御指摘のように、私ども昨今の農協をめぐる事情、農業をめぐる事情の変化に対応して農協法改正の検討に入っているわけでございますが、今先生の御指摘の点もその検討の一つの課題であると思っております。
　今先生も御指摘がございましたように、農地保有合理化促進事業の枠内では、公社が今のような農地につきまして取得しまして、担い手農家などに再配分するということをやっているわけでございますけれども、農協はこうした公社への土地の売り渡しに際しまして、あっせんというような形で関与しているというのが実情でございます。
　これにつきましては、今先生御指摘のような御事情がある一面、やはりそうした農地は担い手といいますか、それの受け手もなかなか見当たらないというような地域で生ずることが多いものですから、農協が買い取った後、それの処分につきましてリスクが非常に大きいというようなこと、そうしたことからなかなか踏み切れないでいるのが実情だろうと思っております。状況もいろいろ変わってきておりますが、やはりそうした地域で起こりがちでございますので、そのリスクをどういうふうに考えるかということが一つの大きな問題ではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいまのリスクの問題につきましては、これはまた農協の機構改革の問題にも関係してくると思いますけれども、農業公社が買い取るという一つの方法がありますけれども、農業公社もリスクを背負いたくないということで逃げ腰でございますし、各都道府県に農業公社は一カ所県庁所在地にあるだけでありまして、過疎地まで行くと片道二時間もかかってしまう。確かに旅費等は助成がされるようでございますけれども、しかし、現実には農業公社による合理化促進事業というものは機能していないということが言えると思うんです。
　やはり身近にあって小回りのきく農協が、農協内にもこれはいろんな考え方があると思いますけれども、一つの考え方を持って進めていこうというふうな農協がある場合には、その農協の考え方で進められるように農協にある程度の自由を与えて、農協の考え方である程度地域に影響力を与えながら前進していけるというふうなことを考えるべきではなかろうかと思うわけでございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　あくまでも農協が一時的に農地を持ちながら担い手なりその受け手を探していくということになろうかと思いますので、その間、特に先ほども申しましたように、そうしたことが起こりがちな地域というのはなかなか担い手あるいは受け手も見つからないというのが現状であるわけでございます。したがいまして、厳しい状況にある農協の中にあってそうしたことが負担し得るかどうかということも考えなければいけない一つの大きな要素でございますので、この辺も踏まえていろいろ勉強してみたいと思っております。
○一井淳治君　もう一つ、農協の関係で私ども考えながら、こういうふうになったらいいがなというふうに思いますのは、農協に農業を営めるような権限を与えたらどうかということでございます。現在でも組合員のための農作業ということはできるわけですけれども、農協自体が農業をするということは農協法の建前からしても認められていない。しかし、原始的に考えれば農協は農業を営んでもいいんじゃないかということを、特に最近のように農協がどうも流通農協化しているということの中で、農協も農業を営めるような権限を与えるべきではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生、農協の経営等に御心配をいただいて大変ありがたいと思うんですけれども、今日的な農協のあり方についてもう一度見直して改善をすることがまず最初に必要なことでないだろうかな、こう考えておるわけでありますけれども、今農協みずからがみずからの改善計画というものを検討していただいておるものですから、私どもが指導するよりも、みずからその意識になってやっていただいておるものですから、それができるのを待たせていただいておるというのが今日の事情であります。
　少なくとも今日、農業関係でも流通の問題が複雑過ぎるというか、生産者手取りと消費者ということの価格差というようなものがどこに一つの問題点があるのかというようなことで、農協みずからも三段階制を二段階制へというようなことも今言われておるわけでありますし、そういう問題を一応は、これから将来に向かう農協のあり方というものに対してひとつ検討しておかなきゃなりません。そしてマイナスが出てもサービスしなきゃならぬ分野もありますけれども、経営を困難にさせるというようなことがあってはなりませんし、とりわけ今日金融の自由化という新たな問題が発生をしてきておるものですから、金融問題についても、購買、販売事業についても、それぞれ今日的な問題点を抱えながら将来どうするかということも検討していただかなければならないだろうと思っておるわけであります。
　今局長からお話のございましたような点も大変心配するところでありまして、農協は組合員のための営農をするということはできるんですけれども、農協自身がみずから職員を雇って営農していくというところまで踏み切れるかどうかということになると、給与レベルや、いろんな時間的な労働環境や、そういうところで人が雇えるかどうかという問題も一つは出てくるだろうと思うし、一つの理想的なあり方ではあろうかと思いますけれども、農協とも相談をしなきゃなりませんが、内部でも検討させていただきたい、そう思います。
○一井淳治君　最近聞いたところによりますと、全国には営農指導を一切やっていない農協も少なからずあるということを聞いておりますし、現在の農協が信用中心とか、あるいは流通中心の農協になっておるのも、一つには現在の農協法がそういうふうに押しやってしまっているということもあるというふうに思うわけでございます。そういったことで、あとしばらくしますと農業の後継者がいなくなってしまって、内部から農業が崩壊しようとしている。ほっておったら耕作する人がいなくて農地が荒れ果てていくということも考えられるような状況でございます。そういった中で、地域の農協の立場というのは非常に重要性を帯びてくるのではないかと思いますけれども、ひとつ自分のところでやろうというふうな意欲を持つ農協があった場合には、それができるようにしてやったらいいんじゃなかろうかというふうなことも思いますので、御検討を賜りたいというふうに思います。
　次に、これも農協法の関係でございますけれども、どうも現在の農協の姿を見ておりますと、もたれ合いと申しましょうか、執行責任体制が明確になっていない。そこで強力な指導というものもできかねておるような側面があるというふうに思います。また、活性化という理想から見ますと、どうもいま一歩であるんじゃなかろうか。内部からの提案や起案や監視というものがどうも強力に行われていないというふうに思うわけでございます。したがいまして、理事会とか、あるいは代表理事というものの内容についてはやはり農協法で法定化すべきではなかろうかというふうに考えます。また、理事について、理事個人の責任も含めまして権限や責任範囲を明確化していくこと、また監事の権限の見直し、監査機能の強化、理事の行為の差しとめとか、少数組合員による計算書類の閲覧、謄写、検査請求、これは会社法の方にございますけれども、そういったものも取り入れながら、内部の牽制体制を確立すると同時に、内部からいろんな提案等が上層部に上がっていくというふうなことも考えていかなければならないんじゃないかと思います。
　そういったことで、機構についても農協法の改正に当たってはぜひとも考えていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（川合淳二君）　現在の農協法の制定された、あるいはこれまで改正された過程におきます前提とされました農協は、今日ある農協の状況とやや異にするのではないかというふうに思います。状況も複雑になっておりますし、例えば先ほど大臣からも指摘がございました金融の自由化などの対応ということを考えましても、今の組織体制あるいはそれを裏打ちする法制度というものが十分であるかどうかというのは大きな課題であると思っております。
　今先生が御指摘なさいましたいろいろな点は、他の組織法の執行体制にかかわる諸制度、会社法あるいは事業協同組合法などが参考となるわけでございます。先生御専門の分野でございますので短絡して申し上げますけれども、そうしたものと農協の現在の状況とを照らし合わせて責任体制の強化あるいは相互チェック機能の強化というような観点から、どういう制度が適当であるかということを検討してまいりたいと思っております。そうした際に十分参考にさせていただきたいと思います。
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○委員長（永田良雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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○一井淳治君　飲用乳価対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在は、大ざっぱに言いますと加工原料乳と飲用乳に区別できるというふうに思いますけれども、この二つを指定生乳生産者団体において用途別にはっきりと区別する、そして加工用の牛乳については加工用の牛乳として一定の値段で売る、飲用乳については飲用乳の値段で一定の値段で売るというふうにはっきり区別をしていくことが必要ではなかろうかと思うわけでございます。といいますのは、例えば雨が降って飲用乳の売り上げが困難な状況になってまいりますとメーカーの方からいろいろ苦情が出まして、指定生乳生産者団体の方は、飲用乳を、加工原料乳の保証価格よりは高いからいいんじゃないかということで、通常の飲用乳の価格より相当安く売るというふうになるようでございます。
　そういたしますと、安い飲用乳がスポット的に末端に流れていく、そういったものを量販店が使って牛乳の安売りをする、これが牛乳の小売価格の引き下げにつながっているというふうなことが言われております。公正取引委員会の方に聞いてみましても、実際にスポットの安い牛乳が入っておる場合には何ともいたし方ないというふうなことを聞かされておるわけでございます。
　そういったことで、現在、酪農等振興法の十八条によりますと、契約書を早期に文書で提示するというふうになっているわけでございますけれども、加工原料乳と飲用乳とはっきり区別して、きちんとした価格を決めてどっちかで売るというふうな契約書を早期につくるということがこの飲用乳価対策として非常に大切ではなかろうかと思うわけでございますけれども、農水省の御見解を伺いたいと思います。そのような御指導をいただきたいど思うわけでございます。
○政府委員（赤保谷明正君）　生乳の取引でございますけれども、市乳の需給実勢あるいは生乳の需給事情、そういうものを勘案しながら、いわゆる指定団体と乳業メーカーとの間における自由で対等な交渉によって行われるということが基本でございまして、指定団体の生乳受託販売に係る販売価格、いわゆる生乳価格でございますが、この約定の方法につきましては、不足払い法の規定に則して用途別に設定するよう従来から指導をいたしているどころでございます。
　この場合に、契約の文書化のことですが、文書化が取引を近代化する基本であるという考え方から、生乳取引契約の文書化についても、国としても従来からそういう方向でその文書化の推進に努めてきたところでございます。
　なお、飲用牛乳市場でございますけれども、牛乳消費が季節とか天候によって変動しやすい、その上に過当競争体質にある、そういうことからともすれば価格面で混乱が生じやすい、そういう性格を有しているのは事実でございます。このために飲用牛乳市場の正常化を図る、そういうことが重要でありまして、私どもとしましても従来から指定団体の生乳需給調整機能の整備だとか、あるいは飲用年乳プラントの過剰の解消、それから余剰貯乳施設の効率的な利用、さらには量販店の秩序ある販売、それから消費拡大、そういったもろもろのことを推進しているところでございます。
○一井淳治君　私が特に申し上げたいのは、飲用乳が特定の場合に安売りをされる、指定団体が安売りをする、他方バターや脱脂粉乳は国内では不足して外国から輸入しなくちゃならないというふうな状況になっておるわけでございます。本来からいえば飲用乳の安売りはしないでこれを加工原料乳としてバターや脱脂粉乳に加工して、外国からの輸入はしないで国産で持っていく、そして飲用乳の方も下げないということでいかなくちゃいけないのに、飲用乳は下がって農民は困る、しかし他方では本来安売りされるものは加工用に回るべきであるのに、加工に回らないためにバターや脱脂粉乳は輸入までしなくちゃならないというこ
とで、非常に悪い循環になっておるというふうに思うわけでございます。
　したがって、加工原料乳と飲用乳とをきちんと用途別に区別して、飲用乳が仮に余った場合には安く飲用乳として売るんではなくて加工原料乳の方に持っていくというそういう指導、これをはっきりと契約書に書いておけばそれが守られるというふうに思うんですけれども、飲用乳が安く買いたたかれないようにするという立場で、契約書の文書化というこの酪農等振興法の十八条を使いながら農水省でうまく御指導いただけないかというふうに思うわけでございます。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいま牛乳については計画生産をしておりまして、需給計画をつくっておる、御存じのとおりです。輸入をいたしておりますけれども、季節によりまして、年度の初めが不足する、夏場を迎えて。後半が余る。そういうことで、乳製品の場合は当初から一定の輸入を予定しておるわけです。ところが、需要あるいは供給、両面からの天候その他の要因がありまして、さらに緊急輸入をするというような事態になっておるわけですが、今先生のお話にありました余っているときにはそれを処理、加工に回す、そういう形で乳製品の国内での供給をしたらどうか、そういうことも確かに一つのお考えでございます。そのためには、やはり中小処理業者のそういう加工処理施設の整備とか、いろいろのことを検討しなければいけないと思います。御参考にさせていただきたいと思います。
○一井淳治君　今おっしゃいましたこの加工処理施設をつくるということは酪農民がみんな考えておることでございますけれども、常時余った牛乳が出るわけではないんで、採算割れになるんじゃないかということでおそれておってそういうふうなプラントができないでおるわけで、農水省としてそういったふうなプラントを各地でつくっていただいた場合には飲用乳の値下がりということはないというふうに思うんですけれども、しかし現実にはこのプラントがない。そうすると、はっきりと契約書で飲用乳の値段はこうするということが書かれて、その契約書どおり守られるというふうにしないと、雨が降って飲用乳が余ってくると極端に飲用乳が安くなってくる。そういうふうなのがたびたび出るものだから、どうしても牛乳の消費者価格、小売価格が非常に安くなってしまって、そのために農民も困るし、またメーカーの方も二％まさに割るような状況になって非常に困っているわけでございまして、その辺の御指導を篤とよろしくお願いしたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、指定生乳生産者団体の機能が十分に発揮されていないために飲用乳価が下がっているんじゃないかというふうに思うわけで、その点の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本来からいけば、個々の農家、あるいは農協が指定生乳生産者団体に対して無条件で委託をする。現在の受託規定もそのようになっておって、もう無条件委託になっているはずなんですけれども、しかし現実にはあのメーカーに売ってくださいとか、その他過去のしがらみから無条件委託が実行できない。そのために指定生乳生産者団体が、例えば高いところに売ろうと思っても足を引っ張られるということで、指定生産者団体が存分に腕を振るって乳価を上げようと思ってもそのような動きがとれないような実態があるように思うわけでございます。したがって、この指定生乳生産者団体がその権限を十分発揮して、安いとこるには売らない、高いところに売りますということができるようにその辺の御調査なり、あるいは御指導なりを賜りたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　指定生乳生産者団体につきましては、都道府県ごとに単一の生乳生産者団体が指定されるものでありますけれども、その目的は、もう御存じのとおり、この団体が都道府県の生乳の一元集荷を行うことによりまして、取引の相手方である複数の乳業メーカーに対する価格交渉力を強化するというところにあるわけでございます。このような価格交渉力の強化によりまして生乳の安定的生産と円滑な供給を実現しよう、そういうものでございます。国としましても、このような制度のもとで指定生産者団体が都道府県内の生乳のすべてを実質的に取り扱いまして、適切な受託販売を行い得る体制を整備することが必要であると考えております。
　今、先生おっしゃいましたような実情があることも承知をいたしております。とにかく指定団体のまとまりをよくするということが大事だろうと思います。そのために指定生産者団体の行う生乳の生産あるいは需給動向に関する情報の収集、分析等に必要な助成をする、それでそういう事情を明らかにさせる、そういうことをやりますればおのずと団体のまとまりもよくなるでしょう、そういうような形で必要な助成なり指導を行っているところでございます。
○一井淳治君　ただいま言われたように、一元集荷をして、各県の指定生産者団体が腕を振るえるようになっておるのが本来の姿でございますけれども、いろいろのしがらみがあってそうはなっていないというのが現実の姿であるというふうに思いますので、その辺の近代化のために一層の御指導を賜りたいというふうに思います。
　また、もう一つ飲用乳価について質問いたしますけれども、酪農家は大変厳しい状況に置かれていることはもう中すまでもないことで、本当に待ったなしの状態であるというふうに思いますけれども、現在八、九、十の三カ月は、平均キロ当たり二円の助成金といいましょうか、援助金をいただいておるようでございますけれども、十一月から後はこれが切れるというふうな状況になってまいります。酪農家の収入をふやすためには副産物も含めて収入が上がるようにしなくちゃならないわけでございますけれども、最近のぬれ子やあるいは老廃牛の値下がりなどを見ますと、一キロ当たり十円ぐらいの損失になっているというふうに思えるわけで、非常に酪農家の将来に対する希望もなくなってしまって、最近の報道によりますとこの二年間の間に八千人ぐらいの酪農家の方がやめておられるというふうなことも聞くわけで、非常に心配しているわけでございます。そういった中で、いよいよ十一月が来てそれから後どうするかということでございますけれども、牛乳が保存がきかないために量販店の安売りに引きずられておる。そのためにメーカーの方も、平均的に言いますと、もうかっているメーカーもあるようですけれども、平均的には利益率が昨年は一・五％ぐらいまで下がっている。乳価の引き上げは非常に困難であるというふうなことも言われております。そういう中で酪農家も将来良質の牛乳が消費者に提供できるようにならなきゃなりませんし、また乳業のメーカーも今後存続しながらよい牛乳を消費者に提供でぎていかなきゃならないわけですけれども、現在の価格体制ではとてもそれが望めないような状況でございます。価格というものは自由で公正な交渉によって成立すべきものでありますけれども、現在の状態はとても公正な交渉が行われておるような状況ではありませんので、やはり現状打開のために適切な関係者に対する農水省の御指導が必要ではなかろうかと思うわけでございます。農水省の御所見を承りたいというふうに思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　生乳取引につきましては、指定団体と乳業メーカーとの間で、先生おっしゃいましたように自由な対等な交渉によって行われることが基本でございます。ことしの飲用乳価交渉につきましては、御承知のとおり七月中旬まで生産者団体と乳業メーカーの主張が対立をしておりまして膠着状態であったわけですが、七月下旬に至りまして、大手乳業者から八月から十月までの三カ月間、夏季対策として二円程度の奨励金を支払うという提示がなされたところでございます。
　十一月以降の飲用乳価の取り扱いについてでございますけれども、指定団体と乳業メーカーの間で、ともすれば過当競争に走りがちな飲用牛乳市場の正常化を念頭に置きつつ両当事者間で交渉が行われていくものと考えておりますけれども、私ども農林水産省といたしましても、両当事者間でお互いに誠意を持って十分話し合いがなされるよう必要に応じて指導をしてまいりたい、赤ように考えておるところでございます。