Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田文毅君）　諸外国におきましては、アメリカ特許商標庁あるいは欧州特許庁を含めまして、私どもが現在実行しようとしておりますような入り口から出口に至ります一貫したペーパーレスシステムというものはいまだ実用化される段階には至っておりません。しかし、特許公報のデータベース化あるいは高度のコンピューターの検索システム、電子化されました公報の発行システムの構築など、いろいろの個別の事務処理につきましてコンピューター化は大変進展をしております。
　また、特筆すべきことだと思いますが、米国におきましては、本年十月一日からバイオ関係の出願につきましては、願書とあわせてＤＮＡの配列情報を入力いたしましたフロッピーディスクの提出を出願人に義務化するというようなことが考えられております。
　日本のペーパーレスシステムのように、電子出願を含みます出願から公報発行まで一貫したシステムの構築につきましては、各国は非常に強い関心を寄せておりまして、我が国が得ました経験に基づいて、欧州特許庁、米国特許商標庁などが電子出願の技術的課題の解決に向けまして、現在真剣に研究を行っているというのが現状でございます。
○福間知之君　いわゆるＷＩＰＯなどにおきまして、特許制度のハーモナイゼーションが国家的なレベルで議論されております。発展途上国も含めて、将来はそのハーモナイゼーションというのは単なる情緒的なものじゃなくて、やはり今のシステムを国際的にも交流し合うというところまでぜひいきたいと考えているのかどうなのか。各国の姿勢はいかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　御質問のような国際的なペーパーレスシステムのネットワーク化という問題でございますが、まず第一に、各庁が作成いたしました特許公報類のデータベースの相互交換を行うということが先決ではなかろうかというふうに私どもは考えております。このために日本の特許庁、欧州特許庁、米国の特許商標庁の三極の自動化計画の成果でございます電子化されました特許情報を相互に交換するための標準化作業というものが行われまして、既に合意に達しておりまして、各庁が電子化しました特許公報類の交換が現在順調に行われているところでございます。
　また、ＷＩＰＯの会合におきましても、電子化されました特許情報の交換を行うために三極で定めました標準がＷＩＰＯ標準として採用されまして、現在この標準に基づきまして電子化されました特許情報を世界的な規模で交換するためのプロジェクトの設置が検討されているというような状
況にございます。さらに、三極におきましては、将来行われるであろう新しいデータフォーマットによります交換を可能とします標準の検討にも既に着手をしております。
　次に、各庁が開発をいたしました検索データベースの交換でございますが、これも順調に進展をしております。例えばヨーロッパ特許庁が開発をいたしましたＥＣＬＡ、ＩＮＶＥ等の高度の検索データベースも日本特許庁に提供されておりまして、今年度から利用可能になるという状態でございますし、また将来的には各庁が構築いたしましたいろいろな種類の検索システム相互間のネットワーク化も検討すべき課題となるというふうに感じております。最終的には各庁の電子出願のネットワーク化も考えられるわけでございますが、これを実現するためには電子出願の標準の設定、標準に基づく機器の開発、電子出願用の国際通信ネットワークの整備などが必要になろうかと思っております。
　このように多くの技術的課題を解決しなければならないわけでございますので、当面実現することは難しいものと思われますが、将来に向けまして我が国も鋭意その実現に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　国際的な特許に関する会合は、回数としてもあるいはまた中身の種類においても近年かなりふえておるんですか。回数何回とは聞きませんけれども、全く我々わからないんですけれども、どうですか。
○政府委員（吉田文毅君）　工業所有権関係につきましては、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の場を中心といたしまして、いろいろな会合が持たれております。
　主要なものを挙げますと、パリ条約の改正のための会合あるいはハーモナイゼーションのための会合、さらにただいま御紹介を申し上げました情報の交流促進のための会合等いろいろございます。さらに、ハーモナイゼージョンに絡みましてクラブ１５でございますとかガットでございますとか、さらに、私ども三極と大それた名前をつけていて恐縮でございますが、日米欧間におきましては五十八年度から毎年三極間の情報交換の会合をやっておりまして、ハーモナイゼーションあるいはただいま御紹介申し上げました情報交流につきましても大変密な会合がいろいろなレベルで行われるということでございまして、私どもこの傾向はさらに今後発展をしていくのではないかというふうに感じている次第でございます。
○福間知之君　だろうと私も推察をいたしておりましたけれども、なかんずく我が国の特許申請の世界最大の国ということもこれあり、やっぱり積極的な役割をこれからは果たしていかなければならぬだろう、そういうふうに思います。せっかくひとつ当局の努力を要請しておきたいと思います。
　次に、財政的な裏づけに関しましてお聞きをしたいと思うんですけれども、これらのシステムの整備や受け皿になる庁舎の建屋その他膨大な資金がかかったことと考えられるんですけれども、どういう予算からどれくらいのお金がどの程度の期間に支出をされたのか。また、今後におきましてさらに安定性を持った財政基盤が確立されることが必要と思いますが、いかが対処されようとしているのか、お聞きをしておきます。
○政府委員（吉田文毅君）　これまでのところペーパーレス計画に関しましては、特許特別会計創設時の昭和五十九年度から昭和六十三年度までの間に二百六十三億円の支出をしてまいりました。さらに、平成元年度、二年度の予算を加えますと、この二百六十三億という数字は五百七十四億円ということになります。また、同じく昭和五十九年度から六十三年度までの期間の特許特別会計の歳出は二千一億円でございまして、一方、歳入が二千七十八億円ということでございます。この特許特別会計は、特許等の審査等、工業所有権に関します事務処理を遂行するための財政基盤でございまして、今後におきましても従前と同様、その目的を達し得るよう収支相償の考え方にのっとりまして私どもこの特別会計を運営してまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　今申されたような財政の特会における収入支出という状況はわかりました。
　その一方で、これから出願人等のペーパーレスに対応するための負担というものが必要になるわけでございますが、既に何遍も衆議院の段階でもお話があったように、オンライン出願する者は少なくとも五、六百万円ものオンライン関連機器を必要とするとか、あるいはまた長官が答弁されている中でもワープロやパソコン等は数十万円あるいはまた既存のワープロのコンバージョンソフトで二万円から六万円、こういうふうな負担のめどの話もあるわけでございます。そういう末端のこれを利用する方々の支援策として、先ほども金融面の支援などおっしゃいましたけれども、これは本当にきめ細かく考えていっていただきたい、こう思うわけであります。
　かなり割安なしかも汎用度の高いというか、利用度の高いハードを開発して提供を早めるということも必要でございます。そのための関係業界への指導もぜひ必要だと思われるのでございますけれども、全体として利用される弁理士その他の方々への配慮は、具体的には今問題がいろいろ上がってきていると思うんですが、長官の手元にそういうものを吸い上げて、単に金融上どうのこうの、抽象的じゃなくて、対応策を考えつつあると思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、いろいろな機器あるいはソフトの開発等により現に電子出願が可能となるように手当てをさせていただいている最中でございますが、その際最終的なユーザーの御要望というものは私ども大変大事であるというふうに認識をしておりまして、従来も既にユーザーニーズにつきましては、これをメーカーにつなぐというようなこともさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、例えば電子出願の関連機能につきまして、各種のフォーマットでのＦＤの入出力機能の問題でございますとか、あるいはＪＩＳ一〇等以外の外字のチェック――外字を使うワープロがかなりあるわけでございますので、この外字のチェックでございますとかあるいは外字の存在場所の表示でございますとか、外字のサーチでございますとか、その修正機能を持たせるというような指導もさせていただいておりますし、処理速度の向上でございますとか、あるいは直接特許庁との関係であります機能以外の機能につきましても、付加的な機能といたしましてＪＡＰＩＯのパトリス端末としての利用の可能性を探索する。さらに、ＣＤ―ＲＯＭ公報への対応も可能となるような機能を付加する等、いろいろな点で現在指導を行っているところでございます。
　また、これまでにおきましても、特許関連の機能といたしましては、汎用コンピューターの特許管理システムとの接続の問題でございますとか、あるいは特許管理システムを搭載する問題でございますとか、あるいは一般的な機能といたしましても、光ディスクのファイリングシステム、機械翻訳システム、財務会計システム、これらはもう全く一般的な機能でございますが、こういうものの充実という点につきましても指導させていただいているところでございます。
　先生御指摘のように、低廉あるいは利用の可能性の高いという点に注意を払っているつもりでございます。
○福間知之君　昼が来ましたので終わりますけれども、今詳細に御説明がありましたが、零細な弁理士事務所等がほとんどＦＤ出願をするだろうと思うんですね。その場合、今手持ちのパソコン、ワープロでは物の用に立たない、ＪＩＳ一〇とかＪＩＳ四〇とかいうものとコンバートを考えなきゃならぬというふうなことのように聞いているんですけれども、余り専門的なことは別にしまして、長官のおっしゃったようないろんな配慮があるんでしょうが、シンプルにそういう方々が乗ってこれるようなやっぱり配慮が必要だと、こう思いますので、その点を特に強調しておきたいと思
うんです。
　以上、昼までの質問は終わります。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　書面出願に関連して若干お尋ねをしたいと思います。
　提出法案が特例法というネーミングになっているのは立法技術上のことでありまして、四法をそれぞれ一部改正した場合と法律効果は同じではないかと思うのですが、法律に必ずしも習熟をしていない一般の出願人から見ますと、やはり従来の書面出願というものが基本であって、今回の法律案で電子出願が新たに認められると思っている人がかなり存在をしているのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　また、従来不要であった書面記載事項の磁気ディスクへの請求行為とかデータエントリー費の納付につきまして十分に周知徹底が図られないで混乱を招くというふうな心配が考えられますが、いかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　先生御指摘のように、今回の制度改正はかなり大きな制度改正でございます。したがいまして、私どももこの法律上の手当てを考え始めて以来、いろいろな場を通じまして周知徹底を図ってまいったわけでございます。法律的な形式につきましても、おっしゃるとおり、今後は特許法と特例法、この両方を手続する際には見る必要が生ずるわけでございます。しかし、このようなことは現在の四法の体制のもとにおきましても、お互いに準用し合っている等、いろいろ他の法律を見なければ最終的には全体が完結しないというような状況にはあるわけでございます。
　したがいまして私どもは、この点も含めまして従来から、例えば昨年におきます四十七都道府県におきますＰＲを初めといたしまして、弁理士会、特許協会等を通じまして周知徹底を図っているつもりでございますが、なお法の施行までには十分時間もございますので、今後におきましてもその努力をさらに倍加してまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　習熟をしてもらってのみ込んでもらうということがやっぱりこの法を施行する上での大前提になりますので、それはせっかく御努力をいただかねばならぬと思います。
　次に、データエントリーの費用に関しまして、この法律が施行された場合に、従来の書面手続を行った方々はデータエントリー費用の納付が必要となるわけですけれども、この価格は、衆議院の商工委員会におきましては、標準的なケースでほぼ一万二千円程度という大臣答弁があったようですけれども、果たしてこれはどういう根拠で算定をしたものなんでしょうか。いろいろ雑多な印刷物を取り扱い、かつどちらかといえば小規模で営業している町中の代書店の相場を考慮するのではなくて、出願関連文書のみを多量かつＯＣＲなどを駆使して規模の利益を上げることのできる処理機関のいわばコストに見合う適切な実費として、極力安くするということが必要だと思うわけですけれども、どのようにお考えですか。
○政府委員（吉田文毅君）　データエントリーの料金につきましては、法律案の成立後に詳細な検討を重ねまして決定してまいりたいというふうに考えております。現時点におきまして考えてみますと、データエントリーの経費につきましては、その業務量、これに要する機器の量、さらに職員の数、スペースの規模等、これらを総合的に勘案いたしまして、できるだけ低廉なものとなるように試算をいたしまして、平均的な出願につきましては何とか一万二千円前後におさまるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　その前提といたしまして、ＯＣＲの使用でございますとか規模の利益でございますとか、その業務に習熟した人たちが専業化するというようなことも前提に置かせていただいているということは、先生御指摘のとおりでございます。
○福間知之君　次に、特許庁における職員の増加あるいはまた待遇の改善に関連してお聞きをします。
　新しいこのシステムが構築されましても、特許を付与するか否かという判断業務、係争事件の処理あるいはオンライン業務を支える上での事務処理のため、相応の職員数が必要なことは言うまでもありません。通産省の本省あるいはエネルギー庁、中小企業庁等は、ここ十年余りの定員がふえているのに比べまして、特許庁は実は減ってきたというふうな事情があるんじゃございませんか。先ほど質問の中にも出てましたように、システムを運用していく場合に要約書の採用等によって職員の負担が増加するというふうなことも十分考えられるわけでございますが、人員の確保という点については具体的に一つの計画というものをお持ち合わせでございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　昭和五十五年度以来、特許庁の定員が減少の傾向にございまして、昨年度八年ぶりに増加に転じたということは午前中申し上げたとおりでございます。この増加と申しますのはネットで増加という意味でございます。ただいま先生から、本省の方と比べて増員の数が少ないんじゃないかというような御指摘もございましたが、例えば本年度の現在私どもが期待をしております査定の結果ベースで申し上げますと、私どもの特許庁におきましてはネットでプラスになると思いますが、本省の方は各局あるいは各庁すべてトータルをいたしましても残念ながら削減の方が増員を上回るというような事態にございます。
　しかし、基本的に考えまして、特許行政のベースは人でございます。したがいまして、理解業務あるいは判断業務を行いますのは、ペーパーレス計画ができましても人に頼るということでございまして、現在の審査処理の促進の必要性ということを考えますと、今後とも中期的に特許庁といたしましては審査官を中心に増員をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　システムの導入によってすべて諸業務が時間的に短縮されていく、こういう効果をもたらすわけであります。今のお話のように、判断するのは審査官――審査官というのは学歴も一定のレベル以上要求されるわけですし、さらにはまた専門的な知識というものが求められるわけでございます。特許庁長官は、衆議院でも、判断は機械では今のところ不可能で、審査官がしたがって重要な役割を果たす、大学で特許講座を開くなど努力して所要の人数を確保することに努力をされてきた、大学で講座なんか開いて確保するのに努力してこられた、昭和五十五年の九百五人が六十三年に八百五十三人になったと、こういうこと述べておられます。昨年度から少し風向きも変わって、人員をふやすという方向に向かってきている。これは先ほどの説明によって裏づけられているんでしょうか。
　技術革新に伴って出願内容がより高度化する、あるいはコンピューター化されて高度の業務がさらに要求されてくるわけでございますが、業務の円滑な推進のために、どうしても人数と同時に待遇というか処遇条件、処遇の改善が重要ではないかと思うのであります。これはもう今回の法案の審議にかかわらず、かねて特許庁の一つの問題として重々指摘もされてきたことでございますが、長官がさらに明確な一つの決断をしていただかなければなりません。同時に、それは武藤大臣が就任期間中の大きな仕事の一つとして、このシステムの導入と全く不即不離で人員の増と処遇改善というものは考えていただかなければならない、そ
ういうふうに思うわけで、特に御所見を求めたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先生の御指摘のとおりでありまして、せっかくこのようなペーパーレスの改正案を通していただきましても、やはり実際は審査をする能力、判断する能力というのは人でございますから、その意味において審査官の増員というのは、今御指摘いただいているとおり大変重要な問題だと受けとめております。
　今お話がございましたように、定員の問題は昨年度、また今予算を御審議いただいておりますが、平成二年度の予算が成立をいたしますと、同じように三十人ずつふえるわけでございますが、平成三年度以降におきましても、ちょうど今構造協議の問題を日米間でいろいろと議論いたしておるわけでございますけれども、その中で米国からも思い切った審査官増員をしろという要望も来ておるわけでございますし、その辺もひとつ大いにこちらは少し外圧も利用させていただきまして、来年度の定員増の場合には思い切った増員をするように努力をしたいと思います。
　また、今御指摘の処遇の改善につきましても、これは定数改定の面で、例えば専行の五級ですが先任上席審査官、これが元年度では二十九人、それからこの平成二年度では四十三人というような形で増加をさせていただいておりますし、また行政職の関係でも五級、六級、七級のあたりを中心として定数増を図っているというようなことでございまして、今後もその辺を中心として思い切って処遇の改善に向けて努力をしていきたい。
　この間、これはたまたま省内で次官からも今度の定員の問題につきましては、いろいろ大蔵省、総務庁とやらなきゃいけないので、ぜひともその点については私にも積極的にひとつ取り組んでほしいという要請も役所の中から私は受けておりますので、思い切った形で平成三年度においては、それこそ平成元年度あるいは平成二年度を相当上回る形で定員の関係も定数改定の問題も実現をできるように努力をしたいと考えておる次第でございます。
○福間知之君　時間がありませんので、これ以上申しませんが、アメリカやヨーロッパに比べて、絶対的にと言ってもいいほど我が国の定数は少ない、こういうふうに言われているわけです。アメリカやヨーロッパはそれでもかなり仕事がきついと言われているんですけれども、だとすると我が国の場合は、職員の皆さんの大変な過重労働で仕事が支えられてきているというふうにも考えます。
　衆議院で長官は、欧米とは違って、総合的な施策をいろんな部門部門の実態に即して考えていかなきゃいかぬというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう点を言われているんですか。
○政府委員（吉田文毅君）　私どもが現在行っております総合的かつ体系的な施策、これは審査処理を促進いたしますために、定員の問題、ペーパーレスの問題、さらにサーチ外注の問題、また審査調査員制度というのを本年度予算案が認められますと発足させるということも考えておりますし、また一方におきまして、これらの特許庁側における施策に加えまして、出願者等のサイドにおきましても、審査あるいは出願の厳選の要請、また公開技法の活用等、いろいろな施策をそれぞれの分野で最大限活用さしていただくということで考えさしていただいているところでございます。
○福間知之君　では、次に移ります。
　指定機関に関しましてお伺いをします。
　情報処理機関の創設、指定調査機関の創設、こういうふうになっておりますが、この両機関の業務が公正かつ的確に遂行されるよう万全の措置をとる必要があると思いますが、具体的にどのようにやっていかれるお心づもりですか。
○政府委員（吉田文毅君）　この法案上の指定機関の役職員につきましては、法律上特許庁職員と同様の守秘義務が課されるという構成になっております。また、業務の公正性の確保につきましても、役職員の構成、指定業務以外に行っているほかの業務との関係、さらに業務規程等、いろいろな観点からチェックが働く仕組みになっておりまして、必要に応じまして所要の命令を出すこともできる仕組みとなっております。
　このように、守秘義務や公正性の確保につきましては、法律上所要の規定が整備されているところでございますが、実際の運用に当たりましても、いやしくも審査等の内容に悪影響を及ぼすことがないように厳格な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　特許の出願または実用新案登録出願の審査に必要な調査のうち、いわゆる先行技術調査をＦタームシステム及びデータベースを用いて行わせることができる、わかりやすくこれを説明してください。
○政府委員（吉田文毅君）　ある出願が行われますと、その出願が既に公知公用となっているような出願に対しまして、新規性あるいは進歩性があるかどうかというような判断が、その案件に対しまして特許権を付与することができるかどうかの判断の大変重要な部分を占めるわけでございます。
　我が国におきましては、現在四千二百万件に上ります先行技術を集めたデータ集がございます。このような膨大なデータが、その出願案件に対しまして新規性、進歩性に疑問を投げかけさせるほどの技術であるかどうかということを見るわけでございますが、これを従来はペーパーをめくりまして探していたわけでございますが、現にそのような膨大な先行技術群でございますので、このペーパー方式では限界に達しているということでございます。したがいまして、これらの先行する技術の特徴をコンピューターにそれぞれの案件ごとに入れまして、コンピューター処理によりましてある特定の案件との関係を即座にチェックできるような仕組みを開発いたしまして、これを私どもファイル・フォーミング・ターム、俗にＦタームと呼んでおります。したがいまして、今後は案件の内容を理解した上で簡単な論理式を使いまして、定型的に先行技術とその出願された案件との相互関係をチェックすることができるようになりました。この定型的な処理が可能になったということを踏まえまして、先行技術調査の一部を外注するというようなことを考えておるところでございます。
○福間知之君　なかなか専門的で頭に入らないんですよね。難しい話でございまして、まあこれはある程度専門家に任す以外にはないと思うんですけれども、今のお話でもそれほど重要な仕事を指定機関でやっていただくわけですから、当然本庁の職員並みの規律と守秘義務などは特に大事かと、こういうふうに思いますのでお聞きをしたわけでございます。
　次に、外注に関する問題についてお聞きしますが、このシステム導入に伴いまして、先ほども触れましたように、大型コンピューターを六基活用するとか、端末千台以上を活用するとか言われているわけですが、問題は、その運用管理というものが果たしてどこが当たってどうなるのかというのが一つの重要なポイントじゃないか、こういうふうに思います。そしてその場合に、公開前の情報にアクセスする可能性があるんじゃないか、ないのかという問題が一つであります。先ほどの話でセキュリティーの面では大丈夫なのかということが一つ考えられるわけです。さらに、書面の電子化あるいは先行技術調査やホストコンピューター管理について外注されることになるんでしょうけれども、単に審査の処理を外注化してしまうということのないように留意すべきじゃないかと考えるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　運行管理会社に対しまして業務の委託を行うということを考えておりますが、その際、その運行管理会社の従業員の人たちが機密性のあるデータにつきまして、これを見て業務を行うというようなことのないように今後の契約をやっていく上で十分中身を吟味をしてまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　大型コンピューターの運行管理の業務委託には秘密保持の法的な措置があるんで
しょうか、民事契約でやっていくのでしょうか。いかがですか、どちらですか。
○政府委員（吉田文毅君）　運行管理会社につきましては、守秘性のあるデータにつきましてこれを見て業務を行うというような内容の業務を外注するつもりがございませんので、運行管理会社につきましてはその従業員に対しまして守秘義務をかけるというような法的措置を考えているわけではございません。
○福間知之君　公開前の出願を含めて、未公開データのコンピーター処理は外注で実施するということではないのですか。
○政府委員（吉田文毅君）　運行管理会社の問題とサーチ外注の調査機関の問題と二つございますので、二つに仕分けをしながらお答え申し上げたいと思います。
　運行管理会社と申しますのは、特許庁の内部におきまして、私どものＣＰＵ六台を初めとするシステムの運行に当たるわけでございますが、この会社の従業員につきましては、今御説明申し上げましたように、機密性のあるデータを見て業務を行うということがないということで、契約によってすべての義務を担保させていきたいというふうに考えております。
　一方、サーチ外注でございますが、このサーチ外注の際には、いまだ公開をされていない案件につきましても外注してサーチをしていただくということに将来はなりますので、この点につきましては、この特例法に基づきまして、守秘義務をかけさせていただくというような構成にさせていただいているところでございます。
○福間知之君　次に、情報サービスに関連してお聞きをします。
　今回の電子出願の普及あるいは支援関連経費として平成二年度予算に五億七千万円余りが計上されておりますが、各種の相談事業や共同利用機器の整備が行われるわけでございますので、各通産局やその他の関係機関でも総合資料データベースにアクセスできるような情報サービスが行われるわけであります。これらをＰＲすることはもちろんでございますけれども、情報を出願人がうまく活用して出願の厳選につながるようになれば一層メリットが大きいと考えられるのでありますが、この点はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども現在のペーパーレスシステムの中で幾つかのデータベースを構築するという努力をしているところでございまして、その中の例えば総合データベースにつきましては既にデータの構築を終わりまして、それを拡充しつつ御指摘の通産局四カ所あるいは本庁におきます資料館におきまして、端末を通じまして電子化されたデータを見ることができるように既になっております。
　また、先ほど難しいと言っておしかりを受けたＦタームでございますが、このＦタームにつきましても現在構築の途上にございますが、既に一部は利用可能な状況になっておりまして、この部分につきましては部分部分ではございますが、既に外に出しまして利用に供している部分もございますし、それを今後拡充させていただくということを考えております。
　したがいまして今後は、御指摘のように、先行技術についてのサーチ、調査を民間の出願者あるいは代理人の方々が私どものシステムを活用しながら行うということが可能になりまして、審査請求あるいは出願の厳選化につながり得るという期待を抱いている次第でございます。
○福間知之君　時間が参りましたので終わりますが、いろいろ詳しい御説明もたくさんお聞きしましたけれども、近く一遍特許庁の現場を委員長以下有志でもって見学に参る予定でございますので、きょうの御答弁が本当かうそか、しかと確かめることにしたいという要望を申し上げて、終わります。
○三木忠雄君　衆議院でもあるいはまた参議院でも同僚議員から法案の中身で具体的にいろいろ細かく質問されておりますので、なるべく重複を避けて質問したいと思っております。
　何といっても今一番大きな問題になっている日米構造協議の中で、特許制度の問題に関してやはり知的所有権等も含めましていろいろこれから大きな話題になってくるであろう、こう私は推測をいたすわけでございまして、こういう問題から一、二いろいろお聞きをしたいと思うんですが、特許制度の問題につきまして日米構造協議で中間報告の中にやはり何点か指摘されている問題点があろうと思うんです。この点について日本側の考え方はどうなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　日米構造協議におきましては米側から三点指摘を受けております。第一点は、先ほど来御議論いただいております審査遅延問題でございます。第二点、第三点は、私どもは制度論につながる問題であるというふうに認識をしておりますが、一つが付与前異議と申しておりますが、審査の過程におきまして第三者からの異議申し立てを受けるという現行法の仕組みでございます。この点につきましては、そうでなくても審査に時間を要しているのに、審査の途中で異議申し立てを受けるということになるとますます審査に時間がかかることになるのではないかとか、あるいは日本の企業はシステマチックに異議の申し立てを行っている、けしからぬというような指摘を米側はしているわけでございます。また一方におきまして、第三点でございますが、日本のクレーム解釈は非常に狭い解釈になっている。大きな範囲の特許が一発でなかなかとれない仕組みになっているし、日本の審査官も狭いクレームを好むというような指摘も受けております。
　私ども、第一点の審査遅延問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、総合的、体系的な施策をもちまして、米側あるいは欧州側が単に定員の増というだけで対処しているのに対しまして、もっと緻密に対処をしておりますということで現在理解を求めつつあるわけでございます。この点につきましては、四月の中間報告におきまして、五年以内に日本の審査要処理期間を国際的に見て遜色のないものとするという文章を入れさしていただいたところでございます。
　なお、第二点、第三点、これはいずれも私どもは制度論であるというふうに考えております。制度論につきましては、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドあるいはＷＩＰＯのハーモナイゼーションの場におきまして議論をされております。このような制度論につきましては、日米だけで詰めるのではなくて多角的にコンセンサスを得る必要があるということで、米側の理解も得まして、これらの点についてはマルチの場で議論をしようというようなことになっている次第でございます。
○三木忠雄君　この遅延問題ですね、五年以内で解決する。国際比較の問題を考えますと、審査官の問題だとか定員の問題だとか、これは日米欧の関係から考えた場合にどういうふうな国際比較ができるんですか。この点でやはり審査面の遅延だけの問題なのか、あるいは定員面で少ないから遅延しているのだという構造協議の中の議論なのか。何が議論になっているのか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘の点につきまして数字を比較させていただきたいと思うのでございます。
　一九八八年の数字でございますが、米国におきましては千五百四十一人の審査官がおります。欧州特許庁におきましては千三百二人の審査官でございます。一方我が国の審査官の定員は、この時点で八百五十三人でございます。
　一方、出願件数でございますが、この点につきましては八八年で、日本だけは年度でございますが、五十万八千件でございます。アメリカにおきましては十四万八千件余りでございますし、また欧州特許庁におきましては五万二千件余りでございます。したがいまして、審査官一人当たりの出願件数について見ますと、圧倒的に日本が多いわけでございます。
　一方、処理状況でございますが、日本におきましては審査官一人当たり二百三十九件の処理を八
八年度に行っております。アメリカにおきましては約九十三件、欧州特許庁におきましては約五十一件ということになっておりまして、日本の審査官の五年間あるいは年度間に行います審査の量というのは圧倒的に多いわけでございますが、何せ審査請求件数あるいは出願件数と定員との関係におきまして私どもの審査要処理期間というものが他の二つの庁に比べまして長いということになっておりまして、現在三十七カ月というような状況にございます。ちなみに欧州特許庁におきましては三十カ月でございますし、米国特許商標庁におきましては十八カ月というのが最近の数字であるというふうに認識をしております。
○三木忠雄君　そうしますと、アメリカが十八カ月、日本が三十七カ月ですか、今のデータからいくと。出願件数が日本では相当多いわけでしょう。これを人員を一挙に日本はふやせといったって、これはやっぱり行政改革だとか財政の関係もあるだろうし、いろいろある。そのためにもペーパーレスの計画もいろいろ組まれているんだろうと用いますけれども、これの隔たりの穴埋めは米側は理解されるんですか。あるいは日米欧の関係ですね、処理がおくれている問題。ペーパーレスの今回のこの法案の処理をする、あるいはいろんな装置を考える、あるいはそれの周辺の施策を考える、こうなった場合に、果たして米側はそれで納得をするのかどうか。この点についてはどういう感触を持っていますか。
○政府委員（吉田文毅君）　その点につきまして米側は、ペーパーレスは結構である、しかしペーパーレスについてはまだ十分彼らは理解をしていない面がございまして、量をさばくのに役に立つのか、あるいは質の向上を図るのに役に立つのか、ペーパーレスについて彼らは今検討しているというような状況にございます。審査調査員制度でございますとか、サーチ外注でございますとか、私どもが講じております総合的な対策は、はっきりした数字の裏打ちのあるものもございますし、そうでないものもございます。間接的に、例えばペーパーレスによります総合データベースあるいはＦタームの利用による出願あるいは審査請求の質の向上というような問題につきましてはなかなか数値化することも難しいわけでございますが、そのような点、私どもは米側にしかと説明させていただいておりまして、向こうもその点につきましては、研究させてくれ、そうかなと言いつつ、定員問題、これが重要ではないかというような指摘をしているというのが現状でございます。
○三木忠雄君　定員だけいろいろ議論してみましても、国の制度が違うわけだし、それだけで解決できるあるいは溝が埋まるというような問題に私はなかなかなりづらいんだろうと思うんですね。最近のアメリカとの間の特許権の問題で紛争事件が二、三起こっていますね。三菱電機とフュージョン社ですか、何件か起こっているこの事例については、日本の制度の運用面の問題でいろいろいら立っているのか、三〇一条アモルファスの問題がいろいろ却下されましたね、ヒルズさんがやらなくなった。こういう問題の陰にはやはり運用面が理解されていなかったのかされていたのか。どういうところに問題があったのか。あるいは特許紛争の成り行きというのはどういうふうに通産省は見ているのか。この点についての御意見。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども、個別紛争と政府間の紛争、この間に三つのジャンルがあるのではないかというふうに考えております。
　第一のジャンルにおきましては、個別企業同士が訴訟等によりまして紛争の解決を図っているというジャンルだと思います。
　第二のものは、個別ケースにつきまして米国政府がいろいろな理由をつけまして我が国政府に対しまして何とかしろと言ってくるたぐいでございまして、例えば特許を取得いたしますのに大変日本では制度運用上時間がかかる。したがって、本来与えられるべき特許の期間がかなりの程度に減少してしまっている。ついては、この件について何とかならないのか、期間をもうちょっと伸ばせないのかというようなことを言ってきた場合もございます。
　それから三つ目のジャンルにおきましては、制度運用そのものを個別紛争に根差しまして変えたらどうだということを言ってくる場合でございまして、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました付与前に異議申し立てを認めるということによって、審査期間がさらに伸びているんだから付与前異議制度をやめたらどうかというようなたぐいのものでございます。
　極めて乱暴に整理をいたしますとそのようなグルーピングができるのではないかというふうに感じております。
　私どもといたしましては、個別企業間の紛争につきましてはあくまで個別企業間で解決すべきものである、政府が介入をすべきものではない。また、我が国の特許制度等の制度及び運用は極めて公正な仕組みになっていて、特定の企業あるいは国内の企業等にフェーバーを与えるような仕組みには一切なってないし、運用上もしかとそのような運用をしていますという説明をさせていただいております。
　また、第三のジャンルに属するものにつきましては、現在マルチの場においていろいろ議論になっているではないか、いずれの項目もマルチの場で現在出ている議論の項目に当たるではないか、ついては、そのような場における議論を通じてお互いに理解を深めるなり改善を図るなりしようという対応をさせていただくと同時に、米国側におきましても制度運用上いろいろな問題が言われているということで、私どもはマルチの場における議論におきまして、この先発明主義を初めといたします米国の制度運用論につきましても純粋に制度運用論として強い御指摘をして議論を現在させていただいておるところでございます。
○三木忠雄君　アメリカと日本の特許の申請のやり方、日本はこれ日本語でなければ申請を受け付けないんでしょう。アメリカは母国語であればいいという感じで何か申請の仕方が違うんでしょう。そこらの間の問題もいろいろあるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおりでございまして、我が国におきましては日本語の受け付けというのが特許法上の扱いでございます。母国語で受け付けるというのが世界の大勢ではございますが、例えば米国、フランスにおきましては外国語の受け付けを認めております。アメリカの場合でございますが、二カ月以内に翻訳文を出すということにはなっておりますが、一義的には外国語を受け付ける。
　どうしてそういう差異があるのかという御下問かと思いますが、米国におきましては特に最近時点におきまして、まあプロパテント時代と言われておりますが、権利者の保護を強化する、先ほど大臣もちょっとおっしゃっておられましたが、私どもは適切なる保護を行うというのがうたい文句でございますが、米国におきましては保護の強化ということになっております。米国におきます原語出願の問題もこのような権利者の保護強化というような発想と関係があるのではないかというふうに思っております。国際化の一環としてどこまでこういう御議論におつき合いができるのか、私ども現在慎重に検討しておりますが、国際的に見ましても両論存在をしているところでございます。
○三木忠雄君　一九九二年にＥＣが統合されます。これから知的所有権の問題が非常に大きな問題になってくるだろうと私は個人的に想像しているわけです。アメリカも今特許申請が、日本側の企業や日本側からも相当な特許申請が多いわけですね。そういう問題に対するアメリカの権利保護という問題が非常に厳格になってくるのではないかと、こう私は想像するんです。どうなんでしょうか、国際化の時代に日本だけが受け付け方法が違う、まあ他の国によってもいろいろ違う点があるでしょうけれども、これはやはり国際的に統一しなければならない方向の方が強いんじゃないか
と私は個人的に思うんです。この点について特許庁長官でも通産大臣でもいいから、御意見があれば。
○政府委員（吉田文毅君）　現在の国際的な考え方は、原語による出願のかわりに、日本なら日本に日本語で出願をしまして、それから十二カ月の猶予期間を置きまして、その間に例えば米国に出願をしたい者は英語に翻訳いたしまして、日本に出願した日付をもって米国に出願をしたこととなる。これがパリ条約の大原則でございまして、あるいは特許協力条約という別の体系もございますが、これも二十カ月ないし三十カ月の猶予期間があるわけでございます。そのような条約上の仕組みによりまして出願者の権利の保護を適切に図るというような考え方であるというふうに私認識をしておりまして、日本法の考え方もその考え方に沿っているわけでございます。
　で、この考え方によりますと、例えば原語で出願をされましてそのまま公開公報に出ましても国民は読める方も読めない方もいると思いますので概して困るという、その第三者の利益と出願者等の利益をこれらの条約においてはバランスをとっているというふうに私ども認識しております。したがいまして、今後国際的な議論がどちらの流れが太い流れになっていくかということも見きわめる必要があろうかと思いますが、現在のところは両論ある。米国が原語出願についてはかなりこだわっているということを御報告させていただくことによりまして御理解を賜れればと思います。
○三木忠雄君　まあこの問題はここで議論してもあれでしょうけれども、国際的な流れの中でやっぱり日本は対処していかなきゃならない方向になるんじゃないか。ＥＣでも何か九カ国ぐらいがまとまっているという話もありますし、先進国の状況というのはやっぱりそういう方向に流れていくだろうと、私はそう考えますので、これは研究を専門官が皆やられるわけですからよく研究されて、やはり国際化の中でおくれをとらないような同一基準で物を考えられるという形にしていきませんと、こういう工業所有権の問題は非常にいろんな問題点があると思うんです。
　ここで商標登録とか意匠登録、こういう問題についてこの法案には入っていませんね。したがって、このぺーパーレスはやるけれども、意匠登録であるとかそういう普通の登録問題ですね、こういう問題は国際規格の中で――私は差し支えがあるのでちょっと差し控えたいと思っていますが、ある日本の企業がシンガポールである会社の商標登録をした。ところが、既にそういう名前をとってしまっている。それは専門家がいるのかマニアがいるのか、そのとった方はまあ有名な人なんですけれどもね。そうすると、国際条約にその地域は加盟していないわけです。日本がやっぱり意匠登録だ、商標登録だというものを一本しておれば、これは国際的に全部通用するというような話を私は伺っているわけです。したがって、意匠登録だとかそういう問題についての国際条約上、日本は登録制度を推進していく方向になっていくのか、あるいはこの意匠登録の問題をどういうふうに考えていくのか。ここらの点についての特許庁の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　ただいま御指摘の商標の国際登録の問題でございます。商標の国際登録の制度といたしましては標章――標章という場合には商標とサービスマークと両方含めて標章と呼んでおりますが、標章の国際登録に関するマドリード協定というのがございまして、一八九一年に締結をされておりまして、主としてヨーロッパの十九カ国を初めといたしまして全部で二十九カ国が現在加入をしているわけでございます。この協定の内容でございますが、出願人が本国で登録をある標章についてされて、さらにそれを国際事務局に国際登録をいたしますと、その標章は他の加盟国においても保護されるというような内容になっております。
　しかし、そのようにするためには、自己の標章につきましてあらかじめ本国で登録を受けることが必要でございますが、本国で登録を受けますには審査国と無審査国がございまして、日本の場合には審査国になっておりまして、この条約に入っている国は大体無審査国が多いわけでございますが、まあ審査国の方が時間がかかりますので不利になるというような問題が一つございます。
　また、もう一つの問題でございますが、国際登録がなされますと、その効果を認めるか否かにつきまして各加盟国がその登録されたものを審査することができます。しかし、その審査の期間は一年以内にするということになっておりまして、かなり短い期間に審査をしなきゃいかぬということになっておりまして、この点におきましても審査主義の国におきましては負担を感じるところでございます。
　こういう状況であったのでございますが、最近に至りましてこのマドリード協定に対しまして議定書が別途採択をされておりまして、この議定書によりますと、出願人は自己の標章につきまして、本国で登録を受けていなくても本国で出願さえしていれば国際登録が受けられる、あるいは国際登録の効果を否認するには、一年以内と先ほど申し上げましたが、この一年が十八カ月以内でいいとか、若干緩和をされてまいっております。
　このような状況にございますが、いずれにいたしましても審査国と無審査国の問題というような問題がございますので、私どもはいまだこの協定に加入をしていない、他の先進国の動向をも見守りながら慎重に検討さしていただいているところでございます。
○三木忠雄君　これはまあ慎重に研究もいいんですけれどもね、日本の企業は国際化でどんどんどんどん出ていく、こういう中にあって、何か意匠登録とか商標登録の問題が、未審査国というんですか、やはりそういうところで何か訴訟問題が起こったり、国際的に名の通用している企業は海外でそういう名前が使えないというような形になって、非常に不自然な問題じゃないかと私は考えるんですけれども、したがって慎重に検討もいいんですけれども、日本がどういう方向でその問題を処理していくかということを、やはりある程度早目に結論を出さなければ企業側はやっぱり大変だろう、こういうふうに思うんです。マニアじゃないけれども、商標登録じゃないけれども、そういう日本でもやはり先願主義ですから、早く何でも登録しておけばわしはその名前は全部使えるんだとか、そういうふうな考え方で国際化の中でやっていくような状況になれば余り芳しくないのではないか、こういう私は懸念をいたしますので、そういう話を伺ったこともございますので、これはやはりよく検討されて、早目に結論を出された方がいいんじゃないか、こういうふうに思いますので、意見だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどのこの特許制度の日米構造協議の中で、米国上院における特許制度改善を求める附帯決議十六項目、これちょっと私も読みまして、やはりこれは日本が改善すべき問題という問題で、特許庁は極端にスタッフが不足であるとか、先ほども申されておったけれども、審査官は、単一で狭いクレーム、特許請求の範囲を好むとか、こういう誤解されている問題が、いろいろな点があるんじゃないか。やはりそういう問題に対して、まあ国会議員同士でいろいろ話し合えば一番いい問題かもしれませんけれども、政府間で、こういう議会が提出した附帯決議等の問題について、やはりアメリカ政府に対して理解を求めさせる、あるいは理解をさせる、こういう努力はされてますか。
○政府委員（吉田文毅君）　米国の要請に基づいてではございますが、日米貿易委員会の中の知的所有権作業部会という場におきまして、これらの問題を中心にいろいろな議論がなされております。
　アメリカからの要請に対しまして、私どもは、運用問題については日米バイで議論をすることは結構である、しかし、制度論中心にはマルチの場で、多国間の場において結論をだしていく必要があるんではないかという方針で基本的には対処をさしていただいておりまして、米国も最終的にはこのような我が国の立場を理解しているという状
況でございます。制度論は多国間の場で、運用問題は日米で協議というようなことで、この貿易委員会の場、さらに構造協議の場などにおきまして、現在これらの点について、誤解を晴らす必要のあるような点については誤解を晴らすし、理解を深めてもらう必要のあるような点については理解を求めるというようなことに加えまして、米国側の種々の問題点についても強い指摘を行わしていただいているというのが現状でございます。
○三木忠雄君　その米国側の指摘に――指摘はアメリカ側からいろいろ来るんだけれども、日本側が、アメリカの特許制度についていろいろな問題点を言うというのはあるんですか。構造協議の中で何か日本側がアメリカの特許制度についてこうだああだという意見は申し述べたことはあるんですか。
○政府委員（吉田文毅君）　米側の問題点は主として制度論に絡む問題が多いわけでございますので、私どもが米側に強い指摘をし、改善を求めているということの多くは、多国間のガット、ＷＩＰＯ、クラブ１５というような場で行われておりますが、例えば差別的な運用につながりやすい、あるいは制度的にもはっきりそうなっている先発明主義、これは世界の大勢である先願主義に改めてもらう必要があるということですとか、あるいは出願後十八カ月で公開をするということに日本や多くのヨーロッパの国の制度ではなっておりますが、この公開制度は米国にございませんが、この公開制度をとる必要がある。
　何となれば、どういう技術が特許庁の審査にかかっているかわからないままに非常に長期間が経過いたしまして、既に技術としては陳腐化をしているようなものが、ある日突如として権利を付与されまして世の中に浮上してくるということで周辺に大変迷惑をかけるというようなこともございます。このような点でございますとか、特許の期間は出願から二十年というシーリングがある場合が多いわけでございますが、米国におきましてはこのようなシーリングがございません。これも今例示に使わしていただきましたような、ある日突如というようなことにつながりかねない制度でございますので、このような点の改善など、主として多国間の場におきまして改善を求めているところでございます。
○三木忠雄君　これからハイテク技術の問題で、この知的所有権、工業所有権の問題でいろんな恐らく紛争というような問題が起こってくるだろう、こういう点を非常に懸念するわけです。この点はまた別の機会にいろいろ伺います。
　今回のこの法案の中身の何点かちょっと伺っておきたいんですけれども、特許庁、五十九年からペーパーレスを開始したわけですね。これの十年計画の中で、千四百億ですか千八百億ですかつぎ込んでやるという計画の中で、今日までの状況というのは大体予定どおりのコースで来ているんですか。まずこの問題について。
○政府委員（吉田文毅君）　五十九年度よりペーパーレス計画をスタートさせていただいておりまして、現在までのところ電子事務処理システムの開発、さらにＦターム検索システムの開発及びもう既に利用さしていただいております、内外で利用さしていただいてますが、この点。さらに総合資料データベースの構築でございますとか、これも既に四つの通産局やあるいは本庁におきまして照会サービスを開始させていただいておりますが、このような点が既にシステムとして完成し、あるいは部分的に完成し、利用も始まっているというような点でございまして、今回電子出願を始めさせていただくに際しまして法改正を要するという判断のもとに、この特例法の御審議をお願い申し上げているところでございます。
○三木忠雄君　それで、特許特別会計ですね、これは出願とかいろんな手数料の問題があるんでしょうけれども、この十年間ペーパーレスをやることによって特別会計が赤字になるような心配はないんですか、その点についてどうですか。
○政府委員（吉田文毅君）　五十九年度にペーパーレス計画が開始されまして以来六十三年度までの間に、特許特別会計の歳出は二千一億円でございます。一方、その間の歳入は二千七十八億円ということで、私どもは、特別会計でございますがゆえに、特に収支相償の原則にのっとりまして運用をしてまいっているところでございます。今後につきましても、この大原則をそんたくいたしまして運用させていただきたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　このペーパーレスの今度の導入、これによって赤字が出るというような心配はない。それからあと、十年計画の末までの間に、やはり出願者が負担増を迫られるような問題が予想されることといえば何でしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども二つの要因があると思っております。
　心配をしろという御質問の趣旨でございますので心配をさせていただきますと、一つは歳出増要因になるかどうかという問題でございますが、先ほど来御説明申し上げております審査処理促進策、これも経費を要するものが中に多々ございます。これが今後どうなっていくかという問題が一つでございます。もう一つは歳入要因の方でございますが、歳入変動要因といたしましては、出願あるいは審査請求件数の今後の動向というようなものが歳入変動要因になろうかと思っております。これらの要因を見ながら、収支相償原則でこの特別会計の運用を今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　まあ先々の転ばぬ先のつえじゃありませんけれども、十年、これから平成五年までですか、最終年度が。そうしますと歳入の変動というのはやっぱり出願の問題、それから審査請求、これらの問題が実際に料金値上げとかそういうふうな方向にいかなくても、あるいは件数はどの程度予測して収支相償になっていくのか。その予測は大体どういうふうな考え方をもっていらっしゃいますか。余りそこまで細かくやってなかったら結構です。
○政府委員（吉田文毅君）　先ほど来御説明している中に、ＡＰ六〇でございますとかＡＰ八〇と、出願あるいは審査請求に当たりまして厳選化をお願いするというようなことも入っておりまして、特にこのＡＰ八〇と申しますのは六十三年度からスタートした新たな審査請求等の厳選の要請でございますが、このように現在施策内容も動いていると申しますか、新たに始まったようなものもございまして、実はその数値の予測というのが大変難しいというのが現状でございまして、私ども歳入変動要因と歳出の方と両方をにらみながら慎重な運営をさせていただきたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　この特別会計というのは予測できないようなことがいろいろ出てくる。黒字になっている特別会計もたくさんあるでしょうけれども、随分国民が負担をするというか出願者に負担になってくるとかいう、こういう負担がやはりどうしても多くなってくるだろう。こういう点をこれから見通して合理化するのか、あるいはどういう点を歳出面でカットしていける要素があるのか、こういう点を特許庁長官としてどう分析をされているのか、しつこいようですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（吉田文毅君）　私どももかねがね歳出につきましては、これをできるだけ軽いものにする。歳入につきましては、予測できない面も多いわけでございます。施策の影響を受ける面も多うございます。先生御指摘のとおり、今後中長期的にこのシステムの構築でございますとか、あるいはさらに審査処理の促進というような大きな施策の効果を上げていく必要があるわけでございますので、それの裏打ちとなりますこの特許特別会計につきましても、特段の注意をもって運営をさせていただければと思っております。
○三木忠雄君　じゃ、その程度にしておきましょう。
　それで、今度の改正法案の中で非常に準備期間が少ないというか、恐らくきょう法案審議され
て、参議院の委員会で例えば可決されると本会議でこれは通るでしょう。そうすると、実際の施行は大体いつごろと考えていらっしゃるんですか。まあ十月とか十二月とかおっしゃっていますけれども。