Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員のお尋ねの件は、基本的には先ほどと同じ答弁を繰り返させていただくことになります。基本的に、捜査の状況と、我々は捜査を受ける立場でございますので、そういう意味で我々の現時点で申し上げることには限度があるということを御理解を賜りたいと思います。
　その上で、委員の御指摘の御趣旨は重々分かっておりますので、そういう御指摘も踏まえて、明日の時点でどこまで、もちろん受ける立場なので限度はありますが、整理をした上でお話をさせていただけるように、今晩掛けて努力をさせていただきたいというふうに存じております。
○福山哲郎君　よく分からないんですよ。調査の方針って、だって、捜査に影響があって言えないんだったら方針なんか立てられるわけないじゃないですか。
　それから、何であしたまでには答えられて、今答えられないんですか。そこをまず教えてください。これ、国会の予算委員会なんですよ。何でここで答えられないんですか、あした答えられて。
　じゃ、今考えている調査の方法について、今考えている段階で何を考えておられるか、お伝えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　金曜日の委員会の時点では、調査を進めるということと、最終的な結果報告は、捜査の最終的な影響ということも十分に見極めて適切に対応させていただくというところまででございました。その後、こちらの参議院の予算の理事会でも様々な議論があって、それを踏まえて、今必死になって対応させていただいております。
　そういうことでございますので、できるだけ早くということで努力をしておりますが、その中で、今の時点で答えろと言われても、それは申し訳ありません、明日に答えられるべく今一生懸命やっているというところでございます。
○福山哲郎君　だから、あした答えるんだったら、今どのような形で考えているのかだけ教えてくださいと、ここは大事な予算委員会の場だから。どういうふうな状況で考えている、何であした答えられるものを、今の中間的な、今理財局長が考えていることを答えられないんですか。今、お伝えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　理財局長がというお話でしたけれども、私の一存で全てがお答えできるわけでもございません。様々な方面とも調整をし、あるいは調整をしていること自体が申し上げられるわけでもないかもしれませんが、いずれにせよ、誠心誠意やらせていただいて、明日何とかお答えをさせていただきたいと申し上げておりますので、そこは御理解を頂戴いたしたいと存じます。
○福山哲郎君　捜査を受けているのに、誰と調整するんですか。理財局長に、ある文書についてのあるかないかの存否を確認しているのに、誰と調整するんですか。捜査を受けているから我々にも答えられないのに、何で、誰と調整するんですか、理財局長、一体。
○政府参考人（太田充君）　私は理財局長でございますが、それは、省内であっていろんな意味でお話をしてということもございます。いろんなことをやった上でということでございますので、そこは、明日と申し上げておりますので是非御理解を頂戴したいと存じます。
○福山哲郎君　僕は、太田さんは気の毒だと思いますよ。本当に優秀な方がここまでやってきて、安倍政権の片棒を担がされて、こんな状況の中で本当に気の毒だと思いますよ。（資料提示）これ去年からずっと、文科省もそう、防衛省もそう、いろんな本当に頑張ってきている役人が安倍政権のためにこういう形で尻拭いをさせられていることに対して、私は非常に遺憾に思います。
　理財局長、お伺いします。私はやっぱり証拠に基づいて議論しなきゃいけないと思いますので、あるかないか今分からない、政府も認めない、文書も実際に出てこない、しかし、報道を見ればかなり具体的に改ざんの内容が書かれていますから、実際、文書はあると私は推測はしておりますが、それだけで議論できないので、あえて申し上げます。
　この貸付け、非常に難しい課題だったんですね。財務省が出していただいた四月の二日の原課が言っている内容をお伝えします。
　学校法人から軟弱地盤による地盤改良費の支払要請について、国は対応しない方向で考えたいが、その適切な説明ぶりがあれば伺いたい。国において措置することも難しいため、無理に本地を借りていただかなくてもよいと投げかけることも考えているが、問題点等があれば伺いたい。これ、原課です。もう貸したくないと言っています。それから、貸付料が折り合わない以上、契約はできないため国に責任はないと考えるが、今後の交渉において注意すべき点があれば確認したいと言って、断ることを前提に相談文書を投げかけています。
　こういう問題意識が原課にあったのは事実ですね。
○政府参考人（太田充君）　今ほど委員が御指摘をいただいた文書のそのときのタイミングにおいて、ある意味での折衝がなかなかうまくいっていない状況の下で、担当しておった統括国有財産管理官の方は、なかなか状況が厳しい中でどうするかと思い悩んでいたということはこの法律相談文書からも察することができるというふうに存じております。
○福山哲郎君　そうなんですよ。ですから、報道にある特例的だと書かれているのは、原課がこれだけやめたがっているのを無理やり貸し付けたということでいえば、特例的だという文章が入っているというのは非常に蓋然性が逆に私は高いと思っているんですね。
　だから、これが本当に二つ文書があった場合には大問題になると思います。文書が二つ出てきた場合は、どのような理由で誰の指示で書き換えたのか、こういったことを明らかにしなければいけないので、当然、今の佐川国税庁長官の証人喚問は不可避だというふうに考えます。
　次へ行きます。
　今年一月三十日、東京高裁で現役自衛官が国を相手とする訴訟の判決がありました。訴訟内容について、訟務局長、簡単で結構ですのでお答えください。
○政府参考人（舘内比佐志君）　お答えいたします。
　御指摘の訴訟は、現職の自衛官である原告が、存立危機事態が発生して自衛隊に防衛出動命令が発令された上、当該原告に職務命令が発令された場合に、存立危機事態における防衛出動命令が違憲であることを根拠に原告がこの職務命令に従わなかった場合には懲戒処分を科せられるおそれがあると主張しまして、この懲戒処分がされることを予防することを目的として、国に対し防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求めて訴えを提起したという事案でありまして、確認の訴えという性質上などから、訴えが適法であるための要件として、現に原告の権利又は法律的地位に具体的、現実的な危険又は不安が存在するか否かなどが争われている訴訟でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　時間がないんですが、恐縮ですが、高裁で国の準備書面による国の主張を、準備書面の二十四ページ十三行目から十八行目まで、訟務局長、恐縮でございますが、読み上げていただけますでしょうか。
○政府参考人（舘内比佐志君）　御指摘の準備書面の御指摘の部分につきましては、現在に至るまで武力攻撃事態が発生したことはなく、防衛出動命令が発令されたことがないことはもとより、その前提となる手続が行われたこともない、また、現時点で存立危機事態も発生しておらず、また、現時点における国際情勢に鑑みても、本件訴訟が係属する当面下において、将来的に上記事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはないと記載されております。
○福山哲郎君　そうなんですよね。現在において、これまでは防衛出動命令が、武力攻撃事態発生したことがないのは分かりますが、存立危機事態も発生していないんですが、現時点における国際情勢を鑑みても、本件訴訟が係属する当面下において、将来的に上記事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはないと国は主張しています。
　実は、控訴人にある自衛官はこう言っているんです。アメリカと北朝鮮との間で武力衝突が発生した場合、我が国の存在、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆る明白な危険があると。実は、控訴人の自衛官がまさに安倍総理がいつも言われているようなことを主張しているんです。
　それに対して国は何と反論しているか、二十二行目からお答えください。訟務局長。
○政府参考人（舘内比佐志君）　御指摘の部分につきましては、二十二行目からでございますね。はい。
　かかる主張もあくまで抽象的な仮定を述べるものにすぎず、上記主張をもってしても、将来、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生するか否かや、その時期が具体的にいつであるのかを何ら示唆するものではないことは明らかであり、現時点ないし本件訴訟が係属する当面下において、現状の国際情勢が著しく変動し、防衛出動命令の前提となるべき武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定することはできないと記載されております。
○福山哲郎君　これが国の主張です。
　結びのところにまだあります。二十七ページの下から四行目の結論部分について、国の主張を訟務局長、本当に恐縮ですが、お読みいただけますか。
○政府参考人（舘内比佐志君）　御指摘の部分につきましては、本件は、そもそも現時点で武力攻撃事態又は存立危機事態に陥っておらず、かつ陥ることも具体的に想定し難く、ゆえに現時点において防衛出動命令の発令がされることについての具体的蓋然性も認められず、現時点で、いつ何どき、いかなる状況下において現に発令される蓋然性があるのかすら不確定な状況であることは前述のとおりであり、それゆえ、そもそもあまねく自衛官に対して防衛出動命令に係る職務命令が発動される具体的なおそれがあることはおろか、控訴人に対してかかる職務命令が具体的に発動されることすら具体的に想定され得ないのであると記載されております。
○福山哲郎君　国民の皆さん、今の主張は国の主張です。
　そもそも、武力攻撃事態又は存立危機事態に陥っておらず、かつ陥ることも具体的に想定し難く、です。それから、現時点で、いついかなる状況下においても現に発令される蓋然性があるのかすら不確定な状況であると。さらには、自衛官に対して防衛出動命令に係る職務命令が発動される具体的なおそれがあるどころか、具体的に想定され得ないと。
　実は、この判決、準備書面を出されている前後に、安倍総理はトランプ大統領と首脳会談、電話会談をされています。
　私は、北朝鮮の情勢は厳しいと思います。しかしながら、立法事実がないでしょうと我々はずっとこの安保法制のときに言っていました。これ、安保法、立法事実がないと国が司法の場で認めているんじゃないですか、これ。蓋然性がないと言っているんですよ。（発言する者あり）ないと言っているんだ。ないと国が言っているんです。これ、どういうことですか。ましてや、あまねく自衛官に対して防衛出動命令が発効される具体的なおそれがないと言っているんです。そんなことないはずでしょう。
　上川大臣、この訴訟について上川大臣が認識されたのはいつですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問でございますけれども、いつどのような形で認識したか否かということにつきましては、個々の訴訟に関することということでございますので、詳細についてお答えを差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　この訴訟があるのを認識したのについて、訴訟の内容に関係するから答えられないんですか。
　上川大臣、じゃ、この準備書面の内容を、あなたが内容を認識したのはいつですか。
○国務大臣（上川陽子君）　具体的な訴訟に係る案件でございますので、私の立場から説明することにつきましては差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○政府参考人（舘内比佐志君）　国は訴訟の一方当事者の立場にありますので、そもそも訴訟外の言動等によりまして訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えております。加えまして、御指摘のような法務大臣が訴訟を認識した時期などということにつきましては、訴訟の一方当事者の内部の事情というものでありまして、そもそも訴訟上で明らかにされることがなく、また訴訟当事者として明らかにする必要もない性質の事項でございます。そのような事項に一つ一つ法務大臣や法務当局が訴訟外で言及することを控えるべきであると考えている次第でおります。
　なお、もしそのようなことになれば、訴訟の一方当事者である国として当該訴訟にいかなる体制でどのような方針で臨んでいるかなどにつきまして、すなわち個別の訴訟における国の訴訟追行体制等につきまして、意図しない受け止め方をされてしまうおそれもございます。そうなれば、相手方当事者がそのような受け止めに基づく主張をし、訴訟活動に利用するなどして、場合によっては、いたずらに訴訟が遅延するなど訴訟追行に生じかねないことでございます。また、そのことによりまして、裁判所に誤った心証を形成させたりすることもあり得るところでありますので、司法審査に影響を与えることになると思料されます。
　このような理由から、お答えを差し控えさせていただいているということでございます。
○福山哲郎君　上川大臣、あなたはこの訴訟の存在自体は知っていましたか。いつじゃなくていいです、いつ知られましたか。（発言する者あり）いや、だから、じゃ、この訴訟の訴訟代表者はどなたですか。
○国務大臣（上川陽子君）　代表者として、法務大臣でございます。
○福山哲郎君　上川大臣、この訴訟の国側の指定代理人の省庁はどこですか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省でございます。
○福山哲郎君　違うんです。指定代理人は防衛省と、総理、ＮＳＣなんですよ。総理、何ですか、これ。
　裁判というのは法と証拠に基づいてやらなければいけない。総理が、危険だ、立法事実があると言って安保法制やった。そうしたら、国で訴訟は防衛出動する可能性は全くないと言われている。誰が訴訟代理人かといったら、ＮＳＣと防衛省と法務省です。法務大臣はいつ自分が認識したか言えないと。
　これ、国はどうしてこういう準備書面を出すんですか。総理、お答えください。総理、お答えください。総理、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回の訴訟につきましては、国が、存立危機事態が想定されないとか、その発生がおよそ想定されない、想定できないとかという主張は、これ行っておりません。この点ははっきりしたいと思います。
　その上で、本件は、現職の自衛官である原告が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟であり、命令に従わなかったことを理由として懲戒処分を受けることを予防することが訴訟の目的であります。これに対して国としては、現に命令は発令されておらず、命令発出のための手続も開始されておらず、いつ何どき発令されるか不確実である、このような状況においての訴えは不適法であるという主張をしておるということであります。
　つまり、訴訟の、訴訟法上の問題としては、本件訴訟が係属する当面下において、原告の権利等に具体的、現実的な危険や不安が存在しないため、本件訴えは不適法であると主張しているということであります。
　このように、国の主張の趣旨は、本件訴訟が係属する当面下において……
○委員長（金子原二郎君）　答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　はい。
　防衛出動命令が発令される時期等は不確実であるということであり、存立危機事態における防衛出動命令が想定されないと主張しているわけではないということであります。
○委員長（金子原二郎君）　福山君、時間が来ておりますので。
○福山哲郎君　はい、短くします。
　今の防衛大臣は、国の主張をうまく間引いて答えられただけで、ここに書いてある準備書面の主張がれっきとした国の主張です。非常に私はこういう国の在り方は問題だと思います。本当にこういった国の、やっぱり主張が異なる司法の場というのは法と証拠に基づいてやらなければいけないと考えておりますので、このことについては引き続き法務大臣の責任問題も含めてやっていきたいと思います。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、皆様方はＮＥＴ一一九を御存じでしょうか。（資料提示）聴覚や発声に障害がある皆様方は電話を使って一一九番で緊急通報をすることができません。ＮＥＴ一一九、それは、スマホがあれば画面を押して、それだけで一一九番の緊急通報が可能となります。同時に、ＧＰＳを使えばこの場所の確認もできるんです。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　ＮＥＴ一一九、これを導入している消防本部、この数は全体の割合の何と一八％にしかすぎないんです。大臣、どうしてこの普及が進まないんでしょう。教えていただけますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　ＮＥＴ一一九は、今お話がありましたように、聴覚・言語機能障害者が音声によらず一一九番通報することができる大変有用な仕組みであり、全国導入に向けた取組が重要だと考えているところです。
　今、消防庁では、ＮＥＴ一一九の利便性を高め、全国導入を促進する観点から、平成二十九年三月に共通仕様を取りまとめたところです。従来のシステムは、全国どこから通報した場合でも、あらかじめ利用者登録を行っていた消防本部だけに通報がつながってしまうという、そういう課題がありましたが、共通仕様に沿ったシステムが導入されれば、通報場所に管轄する消防本部に直接通報がつながり、迅速に対応できるようになります。
　平成二十九年六月時点におけるＮＥＴ一一九の導入状況は、今お話がありましたように、全国七百二十の消防本部のうち百三十四本部、約一八％の導入にとどまっているところです。これは恐らく、導入に当たり経費負担が生じることとか、これまで共通仕様が策定されていなかったことが原因ではないかなと考えています。
　消防庁としては、共通仕様の周知、今申し上げたように仕様が変わったことと、ＮＥＴ一一九の導入に係る経費については来年度からは普通交付税措置を行うこととします。普及に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、総理、この緊急通報というものは、障害のあるなしにかかわらず、必要なときはいつでもどこでも使用できるように国が整備を進めるべきだと私は考えますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員の御指摘のとおり、緊急通報を行う必要性は障害あるなしに関わりはありません。いかなる障害のある方でも対応できるよう、近年の情報通信環境の向上やテクノロジーの進歩も活用し、最大限の努力を重ねていきたいと思っています。
　二年後にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。私はかねがね、二〇二〇年を目指して日本を障害者の皆さんにとって世界で最も生き生きと生活できる国にしたいと申し上げてまいりました。御指摘のＮＥＴ一一九緊急通報システムについては、二〇二〇年までに全国の消防本部において導入することを目指したいと思います。一一〇番についても、国内のどこからでもスマートフォンなどから文字や画像で緊急通報ができる全国通報システムの導入に向け、検討を急がせたいと思います。
　安倍政権では、障害のある方も、誰にでもチャンスのある活力のある日本をつくるために、今後とも、障害のある方々の意見も幅広く伺いながら更なる環境整備に向けて検討を進めていきたい、頑張っていきたいと、こう思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども国会議員の仕事というのは、国民の皆様方の命を守ることですよね。ですから、私はこれはすごく大切な問題だと思っております。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　しかし、普通交付税というふうになると、この中身は使っても使わなくてもどちらでもいいということになってしまう。是非、大臣にはしっかりとこれをＮＥＴ一一九につなげたいという思いを訴えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　その前に、先ほどの答弁で全国七百三十二というのを七百二十と言い間違えてしまいました。訂正させてください。
　今お話がありましたように、繰り返しになりますけれども、今のＮＥＴ一一九の全国導入の支援のために、このかかる経費については平成三十年度から普通交付税措置を講じることとしています。今おっしゃったとおり、普通交付税は地方公共団体の一般財源であるため、その使途はＮＥＴ一一九の導入に限られるものではありませんが、ＮＥＴ一一九の一層の普及は大変重要なものだと認識しているところです。
　消防庁の方では、昨年三月、全国の消防本部に対してＮＥＴ一一九の早期導入を呼びかける通知を発出しております。全国導入に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、消防本部職員が参加する様々な会議の場を利用して、ＮＥＴ一一九の導入をしっかり働きかけてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、全ての自治体に導入されたとしても、実は問題が残っております。その登録者数でございます。現在は五千人だけなんです。聴覚や音声に問題がある身体障害者手帳をお持ちの方は二十八万人なんですね、余りにもこれ少な過ぎるんです。これから登録者数を増やしていくためにも厚生労働省の協力はこれは大切だと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＮＥＴ一一九緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚・言語障害者等がスマートフォンなどを使い、音声によらない方法で一一九番緊急通報ができる仕組みであり、地域で暮らす聴覚障害者等の安心、安全に大きく貢献をするものと考えております。
　平成二十九年三月に消防庁から各都道府県の消防防災主管部宛てに、ＮＥＴ一一九緊急通報システムの導入についての通知が発出をされました。これを受けて、厚生労働省においても、各都道府県、指定都市、中核市の障害担当部局宛てに、消防防災主管部等との連携の上、聴覚・言語機能障害者や関係団体、管内市町村に周知することを依頼したところでございます。さらに、聴覚障害者の全国組織や関係団体に対しても、会員や傘下団体等にＮＥＴ一一九緊急通報システムを周知いただけるよう依頼を行いました。
　今後も、都道府県などの自治体担当者が集まる会議などの機会を通じて、地域の消防本部がＮＥＴ一一九緊急通報システムを導入しているかを確認し、その情報を管内市町村と共有すること、また、地域の消防本部がＮＥＴ一一九緊急システムを導入している場合には、広報誌等を活用して地域の障害者に対して周知を図ること、その他ＮＥＴ一一九緊急通報システムの登録の促進、今お話がありましたが、に向けて消防防災部局と連携を図り、継続して取組を進めていくことなど、しっかりとその周知、そして登録等の促進に努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　多くの方々に登録していただくことで、安心して暮らせます。それだけではなく、通報までの時間というのが短くなります。命が助かる、その確率がどんどんと向上してまいりますので、是非今後とも厚労省の皆様方には御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、このＮＥＴ一一九、障害者の皆様方のためだけではないですよね。実は、御高齢の方、そして海外からの旅行客の皆様方にも使用していくことができるんじゃないかと私は考えておりますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおり、ＮＥＴ一一九というのはスマホの画面上のボタン操作や文字入力を使うという、そういうシステムですから、でも、そもそもこのＮＥＴ一一九の共通仕様というのは聴覚・言語機能障害者を主な対象として取りまとめているんですけれども、そういう操作というのは、別にそういう限定することはないわけです。実際に導入している消防本部、それぞれ各消防本部にお任せしているんですけれども、限定しているところは少なく、そういう高齢者の方にもお使いいただけるような取決めにはなっているやに考えているところです。それで取りあえず。
　あとは外国人旅行者ですね。外国人旅行者につきましては、今、各消防本部で外国人の方々の症状等を的確に把握するためには、外国語に対応できる職員を二十四時間体制で配置するかどうかといったことなどが今後解決すべき重要な課題だと考えています。
　いずれにしても、まだ先ほどもお話あったように利用者が五千人、主に登録者が五千人にとどまっていることもあり、今日はこういうＰＲをしていただいて本当に有り難いと思いつつ、その実績を増やしていくことが非常に重要だと思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今後の課題もはっきりとしておりますので、それを解決するように是非よろしくお願いをいたします。
　実は、私のところにも相談をもらったことがございます。海外の障害者の皆様方が観光旅行にいらっしゃいます。交通機関の障害者割引が実は使えない。自分が日本の障害者手帳を持っていくと駅で割引してもらえる。でも、一緒に行く海外の障害者の旅行客の方は割引がない。でも、私どもは、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えて、多くの海外の障害者の旅行客を迎えます。ということは、私は整備をすべきだと思います。
　総理、御意見をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者に対する公共交通機関の運賃や、美術館、博物館の入館料の割引などについては、障害者であるかどうかを確認する必要があります。この確認については、障害者手帳による場合があるほか、一部の美術館等においては、外国からの観光客の方であっても、障害者手帳によらず、何らかの証明ができれば足りるとしている場合があると聞いています。外国人旅行者が増加していくことを踏まえれば、外国からの観光客が障害者であるかどうかの確認の在り方について今後課題になるものと考えています。
　いずれにしても、政府としては、外国人を含めた障害者の移動や施設の利用がしやすくなるよう、ハード、ソフト両面の環境整備に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　私どもは、東京オリンピック・パラリンピックの招致の際に、おもてなしという言葉をキーワードに使ったはずです。ということは、やはり海外の障害をお持ちの皆様方にも、日本のこの割引というものを導入することによって更に多くの喜びというものを得ていただきたいと私は思っておりますので、どうぞ今後とも企業や社会に対してお願いをしてほしいと思います。
　では、次の話題に移らせていただきます。
　働き方改革です。今回、働き方改革において障害者の皆様方の雇用はどう変わるんでしょうか、大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害者雇用の対策の推進に当たっては、障害者お一人お一人の希望や能力を十分に生かして活躍できることが当たり前の社会を実現していきたいと思っております。
　このため、ハローワークの職員やジョブコーチ等を職場に派遣をして、障害者の能力や障害特性を踏まえた担当業務の選定や配置転換、働きやすい執務環境の構築、健康面等にも配慮した雇用管理、こういったことに助言を行っているところでありますし、また、やはりＩＣＴというものの活用も大事であります。ＩＣＴ技術の進展に対応したテレワークや農業分野などの多様な分野での働き方のモデルを構築するなど、個々の障害者がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を進めているところでございますし、また、今年度から、新たに雇用する障害者の正社員転換や所定労働時間を延長する事業主の支援措置、これも実施をしております。こうした施策によって、障害がある方々も活躍できる、これが当たり前の社会をつくっていくとともに、やはり長く安定的にお勤めいただくという意味において、雇用の質の向上を着実に進めていく必要があると思っております。
　私どもも、これからも障害のある人々が支援をしっかりするよう頑張ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。大臣の支援は大変、障害者の皆様方にとって力強いメッセージとなっていったと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　今回のこの支援、実は厚労省だけではないんですね。文科省でも様々な事業が考えられております。障害者の学び直し、私、これは今回の働き方改革の中でもすごく重要だと思っておりますので、大臣、御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　文科省では、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力の維持、それから開発、さらには伸ばしていくという意味で伸長を支援するために、平成三十年度予算案に、新たに、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業、これを盛り込まさせていただきました。
　この事業では、学校から職場へ、社会への移行に当たって必要となる学習、それから一生涯の各ライフステージで必要となる学習、こういったものを効果的に推進するためのプログラムや体制、労働や福祉を含む関係機関、団体等との連携の在り方に関する実践研究、これを十四か所程度で実施をすることにしております。
　こういった事業の実施を通じまして、障害者一人一人が一生涯を通じて必要な学びに取り組んでいただいて、それぞれの能力を十分に発揮して充実した人生を送ることができるように支援してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。今回は研究事業ですけれども、次にはしっかりとした施策に準備を私は進めていただきたいと思います。
　実は今回、障害者だけということで対象が限られておりますけれども、私は、難病によって勉強するその機会を失ってしまった方々にも対象としていただきたいのですけれども、大臣、お考えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、この難病等の疾病等の困難を抱える方々についても、その皆様のニーズを踏まえながら、やはり学校卒業後、社会で自立して生きるために必要となる力、これを維持、開発していくことは重要であるというふうに考えております。
　このため、本実践研究事業、先ほどお話ししましたこの事業でございますが、難病等の疾病のある方々の社会的自立に必要な学習支援の取組についても対象になり得るものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理に、最後、一問お願いをしたいと思います。
　様々、やっぱり働きたいけれども働けない、そういう方がまだまだ日本には大勢いらっしゃいます、それが障害だったり病気だったり。しかし、私は、その結果の平等というよりも、やっぱりチャンスをしっかりと平等にして、そういうチャンスを次のステップに生かしてもらいたいと思っております。
　総理もそういうお考えで多分今回は働き方改革というものを打ち出されていらっしゃると思いますけれども、御自身のお考えがございましたら教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている一億総活躍社会は、全ての方々が自らの能力を生かし、夢や希望に向かって、まさにチャンスを持てる社会をつくっていくということでありまして、障害のある方もあるいはまた難病を持っておられる方も、そういう方々にとってもチャンスのある社会でなければならないと、こういうことでございまして、そこで、企業において障害者の雇用を進めるよう政策的に促しているところでございますが、と同時に、これは企業にある種の義務感を持ってそういう取組を行っていただいているところでございますが、と同時に、企業にとっても、まさにその中で多様性が広がっていくわけでありますから企業価値が上がる、あるいは様々な、例えば製品を作っている会社であれば、それはそういう方々を雇って、そういう人たちの経験や知恵等を使うことによって彼らの商品の質も高まっていくことにもつながっていくわけであろうと、このようにも思うわけであります。
　官邸において、この障害者の方々が作られたもの、作品あるいは製品等を展示をしていただく機会を設けているわけでございますが、パンの製造を行っている小さな工房が障害者の皆様に参加をしていただいて大変すばらしい製品を作っておられるというお話も伺ったことがございます。
　そういう意味におきましては、もう新たな言わば段階に我々引き上げていく、障害者の皆さん、難病を持っておられる方々の参加を新たな段階に引き上げていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、女性活躍も障害者雇用の問題も、最初は数値をしっかりと目標を立てながらやらなければならないかもしれません。しかし、これが当たり前になって、多様化ということの中で、実は新しい価値観をつくっていくんだというように社会全体が受け止めていただくことによって必ずこの日本の成熟度というものが上がっていく、そういう持論を持っております。
　これからは、私ども国会議員として、本当にしっかり超党派で様々なことを臨んでいかなければならないと思います。今日は、佐々木議員からＮＨＫ放送の字幕についてもお話ございました。そのように超党派で、多くの方々、これから応援団をますます増やしながら障害者施策臨んでいきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉木　武志君
　　　　　　細野　豪志君　　　　江田　康幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君
平成三十年三月二日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　下条　みつ君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　神田　　裕君
　　細野　豪志君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　山岡　達丸君　　　　　細野　豪志君
同日
　理事鰐淵洋子君同日理事辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十五日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鰐淵洋子さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に江田康幸さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。中川環境大臣。
○松島委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。とかしき環境副大臣。
○とかしき副大臣　平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千二百七十三億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百八十四億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百五十六億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百六十一億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境政策の展開を図るための経費として、六十四億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千九百七十三億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向け、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ2対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ2削減を見据えた経済社会システムの転換、我が国の技術等による世界の低炭素化への貢献に必要な経費として、エネルギー需要勘定に、一般会計から一千三百五十四億円の繰入れを行い、総額として一千五百六十九億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百二十三億円の繰入れを行い、総額として四百三億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千五百五十八億円余を計上しております。
　以上が、平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成三十年度におけるその総額として、一兆七千九百九十七億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十三億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百六十二億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百三十一億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百八十六億円余、大気環境の保全のために一千七百七十七億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十八億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために六千六百二十三億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千三百五十四億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○松島委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十九年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計三十七件でございます。
　主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると、近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し、騒音により甚大な被害が生じるとして、滑走路の供用制限等を求めた、東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が、養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた、栗東市における林道工事に伴う水質汚濁による財産被害原因裁定申請事件、申請人の健康被害等が付近の工場から排出される化学物質等により生じたとして損害賠償を求めた、東大阪市における工場からの大気汚染・悪臭による健康被害等責任裁定申請事件などがございます。
　これらのうち、平成二十九年中に終結した事件は、十四件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が、建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものかという因果関係の判断を求めた、江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める第五十五次水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにするため、専門委員の知見の活用を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十九年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十六件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十六件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして実態を調査いたしました結果、平成二十八年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して、約七万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万九千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億五千五百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○松島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
平成三十年三月二日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　岡本　三成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
同日
　理事寺田学君一月十二日委員辞任につき、その補欠として小熊慎司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小熊慎司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。