Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題につきましては、先般の予算委員会においても検討するということを私申し上げたのでございますが、いろいろ検討いたしましたけれども、やっぱり援護法というものは恩給法に準拠してこれは定められているということでございまして、あくまで日本に国籍を持つ者ということが大前提になっております。
　したがいまして、いろいろ検討いたしましたけれども、どうしてもやはりこの大前提のもとにおいては、おっしゃるような点を私ども実施するわけにいかないということでございまして、特に韓国との間では昭和四十年に日韓協定が締結されまして、補償の問題は在日韓国人も含めて既にもう解決済みということでございまして、その他の韓国内において処理されるべき問題においては、これは私どもがとやかく言うべきことじゃないということでございます。
○竹村泰子君　今、厚生大臣おっしゃいましたけれども、三月五日の衆議院の予算委員会においてこのことが取り上げられまして、これに対しまして渡辺外務大臣は、国際社会の中で恥ずかしくないようにしたいと、今後の検討をお約束されました。
　そこでまた、社会党の筒井議員によっても取り上げられましたが、フランスのセネガル国籍退役軍人七百四十二名が国連の人権Ｂ規約、すなわち市民的及び政治的権利に関する国際規約二十六条に違反しているとして国連人権委員会に通報をして、次のようにそれが判断されているんですね。
　それによりますと、これはセネガルの人たち七百四十二名がフランスにフランス兵として戦わされていたその後の年金の問題です。それに差別があったという問題で、この国連の人権委員会の判断は、
　年金は国籍の故に支給されるのではなく過去においてなされた軍務の故に通報者らに支給されるものであるという点である。通報者らはフランス人と同じ条件でフランス陸軍での軍務に服してきた。セネガルの独立後はフランス国籍でなくセネガル国籍となったが、その後も一四年間は年金に関しフランス人と同様に扱われてきた。
　　国籍の変更はそれ自体別異の取扱いを正当化する根拠とはなり得ない。何故ならば年金支給の根拠は軍務を提供したことにあるのであり、セネガル人もフランス人も提供した軍務は同じであるからである。従って、委員会は、通報者らに対する別異の取扱いは合理的かつ客観的基準にもとづくものとはいえず、規約の禁止する差別に該当すると判断するものである。
　こういうふうに、国連は差別をしているというふうに判断しているのですけれども、これに対して厚生大臣、そしてできれば総理、これは判決でも極めて政府、国会の責任であると言っておりますので、一言お述べいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず、私の方から今の人権委員会の見解につきましての私たちの考え方を一言だけ述べさせていただきたいと思います。
　先生がお読みになられたその見解の中でも、問題はこの差別が合理的かつ客観的な基準に基づいていないというところが問題でございまして、逆に言いますと、一定の差別があって、それが合理的かつ客観的なものであるならば許容されるということを言っておるとも読み取れるわけでございます。そういう意味だろうと思います。
　問題は、現在問題になっていることがそういう意味で果たして客観的、合理的な基準から出てきているかどうかというところでございます。その点につきましては、その実務を担当しておられる関係のそれぞれの五省庁の法律の問題あるいは事実関係の問題ということで説明される問題ではないかというふうに考えます。
○政府委員（多田宏君）　合理的な理由があるかどうかという点でございますけれども、私どもの援護法、これは経過的に申し上げれば、恩給法の欠落を埋めるというところから始まった制度でございまして、したがって恩給法で考えられている日本国籍を有する者に限定という制度をとっているわけでございます。
　そしてまた、この援護法ができます当時には今回問題になっておられる方々も確かにまだ日本国籍を持っておられたわけでございますが、既にサンフランシスコ平和条約というのがもう目前に迫っておりまして、その中では、この請求権の問題につきましては特別取り決めの主題として扱うという内容が盛り込まれていたわけでございます。そういうことでございますので、この問題については特別取り決めの主題として別に扱われるべきであるということから、日本国籍であっても韓国の方々あるいは台湾の方々、こういう方々については援護法は適用しないという処理を行ったわけでございます。そうしまして、サンフランシスコ平和条約によりまして国籍が分離をされまして、日本国籍を失われたという状況になられたわけでございます。
　そして、その後、それでは特別取り決めがどうなったかと申し上げますと、日韓協定によりまして最終的に解決済みという形になったというふうに承知しておりますので、援護法の適用はない、こういうことでございます。
○竹村泰子君　日本は冷たい国ですね。先ほどのドイツの例を申しますと、ＢＥＧという連邦補償法によって年金の支給は一七％が国内に旧ドイツの人々のために使われていて、八三％が国外に向けられているんですよね。今はよその国の人たちのために八三％が使われているということも考えますと、この日本兵として連れてこられて戦った台湾の人たち、そして国籍条項ゆえにすべての支給から外されている元日本人の人たち、いずれも私は政治的責任が非常に大きい、私たち政府、国会の責任が非常に大きいと思いますが、宮澤総理、さっきからお聞きになっていてどうお思いになられますか。総理の御所見を聞いているんですよ。（「総理だ総理だ」と呼ぶ者あり）
○委員長（下条進一郎君）　それじゃ、最初に谷野アジア局長、それから総理。局長が先に答えて、それで総理に願います。
○政府委員（谷野作太郎君）　台湾の住民の元日本兵の方々の問題でございますけれども、先生も御承知の上でおっしゃっておるのかと思いますが、経緯につきましては先ほどお話がありましたように、いわゆる特別取り決めというのをなし得ずに日中の正常化にいったということでございました。そこで、国会の方で社会党の諸先生も御参加になった上で、やはりこれは気の毒だという声が政治のレベルで上がりまして、御記憶のように、八七年に立法措置がとられまして、これらの方々に日本から弔慰金あるいは見舞い金等が今に至るまでも払われておるわけでございます。一人当たり二百万円ということでございまして、九一年、昨年の十月現在、件数にいたしまして約二万八千件、支給総額は五百億円を超える額になっておるということだけ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際の法律、条約関係、並びに現実にとられつつあります措置につきましては、先ほどより政府委員からお答えを申し上げたとおりでございます。
○竹村泰子君　総理の御所見を伺いたいと言っているんですから、そんなそっけないお返事でいいんでしょうかね。私は本当にそれは信じられないお答えだと思いますけれども、もう一度総理、もっと血の通ったお返事をしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実にそのような措置がとられておるということを政府委員からお答えしておるのでございます。
○竹村泰子君　何もお感じになりませんか。こういったことで本当にこうしてあげられたらいいのに、今の法律上難しいとか、人間としては人道的にはどうしたいとか、そんなふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げたとおり、何もしていないわけではございません。
○竹村泰子君　弔慰金として一人二百万円を一時的に出しているだけの話でして、それはちゃんと存じておりますけれども、そういったことに対して日本人としては非常に心が痛んでおりますとか、そういうことはお感じにならないんでしょうか。
　外務大臣も、衆議院の三月五日の軍人恩給などの国籍条項見直しの審議のときに、事実関係を総ざらいして改めて検討したいとお答えになっておりますが、二カ月たちました。どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に実は難しい問題なんですよ。この不公平というのは、いっぱいどうしたってどこかにあらわれるんですね。日本人のことを考えてみれば一番いいんです。例えば軍人恩給、十三年の人はもらえるけれども十年の人はもらえない。じゃ何で一年違ってもらえないんだ、下げたらいいじゃないか。たった一カ月足らない人はどうなんだということになると、全部の兵隊さんに何百万人もやらなきゃならぬ、それが軍人欠格者問題ということで大きな問題になって、これについては慰労のための基金をつくったという事実は一つございます。
　それからシベリアの問題でも、シベリアに抑留された方、シベリア抑留者、これも六十万からおった方で生き残った人がそのうち何十万かまだおりますが、これについてもいろいろ政治問題になって、一人十万円ずつということで、あの極寒の中で重労働された方について政治決着をしたということがあります。
　ところが、今言ったように、私がそれを言ったのは国籍条項だけで、ともかく日本に在住する韓国人で、しかも日本の軍人として徴兵されて戦闘に加わって傷ついたりなんかした人がおる。しかも日本にずっと住んでおる。しかし、援護法等の適用が受けられない。中には日本に帰化した人もおりますし、帰化しない人もおります。国籍だけでそういうふうなことでやらざるを得ないからやってあるんだが、それは非常にお気の毒である。お気の毒だという気持ちで何とかできないものかということをいろいろ考えてみたんです。
　そうすると一方、戦災に遭って爆撃を東京で受けて親兄第がみんな死んじゃった、家も焼かれた、こういう人たちは何の補償も国から別にもらってもいない。こういう者はじゃかわいそうじゃないのか、これも非常にかわいそうだ。戦争で中国あたりでもかなりの人が殺されたりいろんなことがあった。そういうものについても実は補償というものは特別にやっていない。
　そういう全体を見ると、どこかでこれは線を引かないと実際は切りのない話になるんですね。線の引き方がドイツよりも日本は厳しかったと、こう言われれば、それはそういうこともあったかもしれません。しかし、それをまた全部蒸し返してやり直しというようなことになれば、これまで収拾がつかなくなってしまう。それは莫大な金額になりますから、そういうことになったら、国民の方はそれは消費税をどんどん上げて結構ですよと、負担は幾らでもしますという国民感情——そりゃそうですよ、国会というのは国民の代表なんだから、財源がなきゃできないんだから、そんなことを言ったって、財源がなきゃ。その財源はどこから出すんだということとワンセットで議論をされるならば、我々はそれはもう御討議に応じる用意があるんです。
　しかしながら、財源のことは一言も触れない、そして、どこでそれじゃ切るんだと、それ以上はそれじゃ広がらないという保証はあるのかという問題になるとなかなか難しい問題で、人道主義者の渡辺外務大臣もそれ以上、勉強はしているんですが、まだ踏み込めないでいるという悩める姿なんです。悩んでいるんです、私は本当に。
○竹村泰子君　大いに悩んでいただきたいと思いますけれども、何もかも一緒にしないでいただきたいんです。私たちはみんな戦争被害を、私も子供のころ戦争被害を受けました。たくさんいろんなものを失いました。だけれども、そういうことと外国の人を日本兵として戦わせて、それを国籍がないからといって何の補償もしないで後ほっぽっているというのとはまるで違う次元の問題です。
　山下厚生大臣もこの三月のときに、戦後半世紀たって戦後処理のはざまに置かれた人があるなら遺憾なことだ、今後勉強して返事をしたいとそのときおっしゃっていますが、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこれ援護法というのは、先ほど政府委員からも申し上げましたように、あくまで恩給法に準拠した日本国籍を持つ者という大前提があるものですから、どうしてもこれを変えることはできないということであります。
○竹村泰子君　簡単なんですよ、国籍条項を取ればいいんです。物すごく簡単なんです。なるほどお金の問題はあります、確かに。しかし、日本人として連れてきて日本のために働かせた人は、その当時日本人であったから今も日本人としての補償を行うと、たったこれだけのことです。お金の、財源の解決さえすればそれはできる、やりたいと今渡辺大臣はおっしゃいましたけれども、今後の問題として私どももこれからも御一緒に考えていきたいというふうに思いますが、渡辺外務大臣、今の決意のほどをもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、戦争に絡んだ話というのは不公平というのはかなりあるんですよ、実際は。例えば同じく兵隊に行って日本人が帰ってきて、それで役場に勤めておるからその人は共済組合の年金通算になる。農協に勤めている人は厚生年金の通算になる。ところが、じゃお百姓さんや商人は通算にならない、不公平じゃないかと。戦争に行った期間同じじゃないか、何で一番有利な通算にもならないんだというような問題があって、年金通算問題は実際は随分もめたんだ。
　だけれども、これはなかなか、沖縄の問題も同じ問題を言っていますよ。そうすると、それじゃ五人未満の中小企業におった人が、厚生年金に長い間入れなくて後になってから入れるようになった、前には国民年金を払っておったんだ、その差額金を払うから厚生年金の方が有利だから入れてくれと言っても、それは何百万単位の話になっちゃって年金法全体がおかしくなってしまうというので、随分私もあなたと同じことでやってやろうと思ってやったんだが、こっちが勉強不足だったせいかどうか知らぬが、結局は難しいということがだんだんわかったんです。
　だから、限定をどこかでできるのか、ほかに広がらないのかという保証がきちっとつけば、物は考えようですが、広がり始まったらこれはもう切りがない話になっちゃう。そこで、非常に私は悩んでいると言ったのはそれなんであります。
○竹村泰子君　これは、幾つかの重要なポイントがあるんですね。私たちがこのＰＫＯの問題、国際協力の問題を考えるに当たって、基本姿勢に関して幾つかの重要なポイントがあります。
　その第一は、アジア・太平洋地域で日本がかつて犯した侵略と戦争の罪をどのように認識し、反省し、それを克服するためにどのような誠意を示すかということだと思うんですけれども、このことについて総理はどう考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから何度も申し上げておりますとおり、各国との間にはおのおのの条約あるいは共同声明等々で、この問題を我々の先輩並びに我々が今日まで処理をしてまいりました。また、残った問題につきましても、先ほどから政府委員が申し上げておりますとおり、できる限りのことはいたして今日に及んでおると思っております。
○竹村泰子君　政府は、今も総理もおっしゃいましたが、各国政府との賠償協定、請求権協定の締結をもってその義務を果たしたという見解を、すべては終わったという見解をとっておられるようですけれども、それは犠牲に対する反省、謝罪、補償、和解などの全体的なプロセスのごく一部を政治的に処理したものにすぎないと思います。
　侵略と戦争の傷跡は今なお多くの人々の心と体に残っておりますし、戦後速やかに解決されるべき課題で未解決のままとなっている問題も非常に多い。これらと正面から向き合い取り組むことがないならば、日本は道義的な責任を放置しているというそしりはいつまでたっても免れない、日本国民とアジア・太平洋地域の諸国民の間の信頼関係と友好もいつまでたっても確固とした基礎を与えられない、基盤を与えられないと私どもは思います。政府はどのような問題が未解決のまま残っているとされているか、どのように認識しておられますでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう一度れがどれだけどこに残っているかと言われましても、今私が言ったように、見方によってはたくさんあるといえばありますけれども、ほぼ終了したといえばほぼ終了したということにもなりましょう。ですから、これは日本の国民の考え方がどれだけ変わってきたかということで決められる問題だろう。事は、これは負担の問題とも関係がある話でございますから。
　しかし、我々としてはどうしてもやらなければならないという問題が存在をして、それをやることによって、国民がそれを負担しても結構ですというようなことであれば、それはやらなきゃならない問題もあるかもしらぬ。ですから、今ここでどれとどれが残っているということを明確にお答えすることはできません。
○竹村泰子君　例えば従軍慰安婦の問題、政府はこれまで知らない、かかわりはなかったというふうに言ってこられましたけれども、最近、旧日本軍、ひいては日本政府が何らかの関与をした、これを否定できないというように、ちょっと前進をした答弁をしておられるんですけれども、この立場、そして最近になって、従来から多くの関係者が指摘してきた事実関係が証言や資料によって続々と発見されております。しかし、これは政府の手でというよりもむしろ民間人や個人の手で続々と発見されてきております。
　戦後四十七年たっております。それから、国会でこの問題を取り上げ、調査をお願いしてから二年たっております。本気で調査をする気があったのでしょうか。関係各省庁の調査の進行状態はどうなっておりますでしょうか。防衛、労働、警察、厚生、文部、外務、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、内閣官房の方から調査依頼がございまして、昨年の末から防衛研究所を初め陸上、海上及び航空の各自衛隊、防衛大学校等の各機関において関係資料の有無について鋭意調査をしているところでございます。なお、これまでに新聞等で報道されたものを含めまして六十九件の資料が発見されております。
　防衛研究所におきましては、戦史部所属の所員が、同図書館所蔵の旧陸海軍の公文書、約十一万六千冊ほどございますが、中から慰安婦あるいは慰安所等の記述のあるものを各冊ごとに調査いたしまして、該当する文書を摘出することとしております。また、各自衛隊等においても、全国の各駐屯地、基地、資料館、図書館等において鋭意調査をしてきたところでございますが、現時点までには昭和十二年ころまでの資料について一応調査を終えておる。それで約二万件ということで、十一万六千のうち二万件、こういう状況でございます。
○政府委員（伊藤欣士君）　労働省におきましても、内閣官房からの指示によりまして、省内関係部局及び関係機懐におきまして所管します倉庫、書庫等を調査したところでございますけれども、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦に関する公的な資料は発見されていないところでございます。
　また、当時の事情に詳しい行政関係者からヒアリング等を行いましたところ、当該行政機関及び関係機関はこの問題については関与していなかったということでございます。
○政府委員（大森義夫君）　警察庁といたしましても、警察庁本庁はもとより各附属機関、各地方機関、さらには全国の都道府県警察におきまして関係資料についての調査を行ってきておりますけれども、現在までのところ関連資料の発見には至っておりません。なお念を入れまして調査を続行中でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　文部省は、昨年十二月内閣官房から調査の協力要請を受けまして、文部省としてできますことは、全国の公共図書館、そして国公私立大学の附属図書館、それらへ調査を依頼いたしまして、現在までのところ、沖縄県教育委員会から、沖縄県浦添市立図書館所蔵資料「浦添市史第五資料編４「戦争体験記録」」という文書の中に当時の資料が転載されている旨の報告を受けておりまして、そのことは既に公表いたしておりますから、先生も中身は御存じではないだろうかと思っております。
　なお、これは各都道府県の教育委員会にお願いをいたしておりますが、都道府県教育委員会の中にはもう既に調査を終えて、そういう該当するようなものはないというような返事もあるようですが、大多数は今現在調査中ということでございます。
○政府委員（多田宏君）　厚生省といたしましても、保管している資料につきまして調査を誠心誠意行っておりまして、もう少しお時間をいただきたいと思っております。
○政府委員（谷野作太郎君）　私ども外務省といたしましても、保管中の文書につきまして誠心誠意調査を実施中でございます。何分膨大な資料に当たっておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　余り芳しい調査結果ではないですね。確かに資料が長い間ほうっておかれたために消失しているということはわかるんですけれども、しかし、ここにはあるだろう、ここにはあるだろうと私たちが思っているところからも出てきていないんですね。
　可能性として、例えば警察関係で言えば警察大学、検察庁、警視庁、各都道府県警察本部などに眠っているのではないかというふうに思われますし、通産省などは企業の工場関係とか事業場の関係などにあるのではないかというふうにも思われます。それから、アメリカの国立公文書館、ここの資料はほとんど日本の国会図書館がマイクロフィルムに収録をしておられるというふうに聞いておりますけれども、総理府の外政審議室か何かそういったところで公文書館関係の資料を統括して、どういうものがあったとかありそうだとか、そういうことは感じておられますでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　国内的には、関係があり得ると思われる省庁からの調査の経緯を説明申し上げましたけれども、米国につきましては、私ども直接調査をしているというよりは、もたらされます情報に基づいて入手しているということでございます。
○竹村泰子君　さっきから申し上げておりますけれども、ここのところになって急に従軍慰安婦の資料も、あるいは私たちは強制連行全体の資料というふうに言っておりますけれども、出さなきゃならないということで慌てて調査を始められたというまことにおくれた姿勢が目立つわけです。しかし、誠意を持って引き続きお願いしたいと思いますが、この問題で調査結果を携えて六月とか七月とかに韓国政府と話し合いをされるというふうに聞いておりますが、いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　日本側の作業はただいま各省庁から申し上げたとおりでございます。他方、韓国の側におきましても、六月末までということで時間を切りまして一応真相究明のための調査が進んでおりまして、それらの作業を待ちまして、いずれ必要があれば、もとより韓国政府とこの問題について話し合いも必要ではなかろうかと思っております。
○竹村泰子君　報道によりますと、六月とか七月とかというふうに伝えられているんですが、外務大臣、それはいかがですか。いつですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　具体的な日程はまだ念頭にございません。まず、それぞれの調査をきわめることが先でございまして、それを踏まえてと思っております。
○竹村泰子君　調査結果と関係資料、これは韓国政府とだけではなくて、関係するすべての国民に伝達され、公表されるべきではないかと私は思います。この中には当然、日本の国民もあるいは子供たちも含まれます。日本国民は、自分があるい、は自分たちの親兄弟が行ったことを事実として認識して理解する義務があり、その上でないとアジア・太平洋諸国民との平等なつき合いということはできない。国際人、国際協力とかと言っても、こういった歴史の事実を知らないでそういうつき合いをしていけるのだろうか。それなくしては、かつての侵略と戦争の意味、内容についていつまでも日本国民は被害を受けた諸国民との認識、感情のギャップを持ったままになると私は思うのです。そして相互理解と友好の基礎を持たないということになりかねない。
　以上のような観点から幾つかのことを提案を兼ねてお尋ねしたいと思いますが、総理のお考えを明確に答えていただきたいと思います。
　日本がかつてアジア・太平洋諸国に対して、またその地域において行ったのは侵略戦争であった。それにより多数の国民に多大の犠牲と苦痛をもたらしたことを公式に認めるべきであり、その謝罪の意を政府声明または国会決議、そういった形で表明するべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは、歴代の首相、私を含めましていろいろな機会に公にいわば謝罪をいたしております。そのことを決して否定いたすものではございません。また、国会におかれましてどういう御処理をなさるかということにつきましては、これは国会の問題でございますので、私どもから申し上げますことは控えさせていただきます。
○竹村泰子君　今、謝罪をしたとおっしゃいましたけれども、謝罪は訪韓に際して韓国に対してなさっただけでございますね。そのことをアジア全体あるいは太平洋諸国に対して、あるいは日本が迷惑をかけた国々全部に対して謝罪をなさったわけではないですね。
　それから、強制連行、従軍慰安婦、サハリン残留者、被爆者、ＢＣ級戦犯その他のみずからの意思によらない犠牲者、被害者の実態、実数など、国として公式に調査する機関を設けるべきではないでしょうか。これはもちろん、政府はもとより地方公共団体や教育研究機関、あるいは予算措置も伴う必要があると思いますけれども、私もこの前予算委員会でも提案をしておりますが、国会にもこれらに当たる調査委員会を設置することも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いわゆる朝鮮人徴用者の名簿調査に関しましては、御承知のように労働省を中心に関係省庁が協力して対応しておりますし、また今御質疑がございました朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、内閣官房の調整のもとで関係各省庁がこの問題を調査しておりまして、その調査の結果、現在まで判明いたしているところは今の御質疑の中でお答えしているところでございます。
　私たちは、特に従軍慰安婦の問題につきましては、かつての軍が何らかの形で関与していることは否定できないということを申しまして、その方針のもとで現在誠心誠意調査しているのでございまして、これは関係各省庁がそれぞれ調査をするということを続けていきたい、これの調査の結果等を内閣官房の方で調整することでこの問題の調査を進めていきたいと思っております。
○竹村泰子君　日本国民自身の反省と将来への歴史の警鐘の意味を込めて、例えば資料館とか記念館、史跡などの保存を行うとともに、学校教育においてもできる限りの正確な歴史教育を行う、そういう必要性があると思いますが、文部大臣いかがお考えになりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　その点につきましては、たびたびいろいろな委員会でお答えをいたしておりますが、海部前総理のシンガポール演説とか、あるいは宮澤総理の韓国での演説や、あるいは我が国国会での演説等で、正しい歴史教育の必要性というものが何度も主張をされているわけでございまして、その点においては今先生がおっしゃっておられることも私は全く同感でございます。
　歴史というのは範囲が広うございますから、もちろん今回学習指導要領を改訂して、今まで高校の社会科であったものを地歴科、公民料に分けて、地歴科というような教科をつくるわけでございますから、そうした教科の中には、日本史Ａという科目は近・現代の歴史のみを教える、そういうような科目も想定をしているわけでございます。
　それで、アジア地域との関係を示す近・現代史ということになりますと、地球全体の中で日本に近いという面、それから時間的に現在からそれほど多くをさかのぼらなくてもいいという、その両面の近さにおいてアジア諸国との近・現代史というのは特に重要であろうということで、かつて教科書問題等もありましたから、教科書の検定基準の中に国際協調、国際理解というような一項を設けまして、それ以来教科書も随分変化をしてきていると思います。いろいろな委員会でお示しをいたしておりますが、先生方がしばしば御指摘されるよりは相当いろいろなことが書き込まれているというふうに思っております。
　ただ、歴史というのは、非常に論理的な学問ではあっても、必ずしもすべて論理的では通らないような部分があって、帰納的な部分が強くありますから、どの事象を取り上げてどれくらいの時間教えるかということについてはなかなか難しい問題がございます。そういう歴史教育の特殊性というものは十二分に御理解をいただきたいと思いますし、我が国の教科書制度は民間の皆様方に書いていただいてそれを文部省が検定するという仕組みになっておりますから、どの事象について書きなさいということを文部省が決める、指導するということはできない仕組みになっております。その辺が歴史というものの難しさだと思いますが、ただ、アジア諸国との近・現代史をきちんと教えなければならないという点については、先生と全く同じ意見だと思います。
○竹村泰子君　同じ、歴史の継承の意味を込めての歴史教育ということで社会党は対案を出しておられますが、これらのこととの、国際協力との関係でどのようにお考えになりますでしょうか。
○委員以外の議員（篠崎年子君）　竹村議員にお答えいたします。
　今歴史教育のお話があっておりましたけれども、今文部大臣は高校の教科書の方で近現代史を少し力を入れていきたいということですけれども、本当にそうなっているかどうかということについてはまだこれから先見ていかなければならない問題です。
　その前に、日本の戦後補償について、先ほど来からお話し合いがあっておりまして、御討議もあっておりましたけれども、海部前首相の北京においての演説の中で、日中両国の間には長い友好の歴史の中で日本が深く反省すべき不幸な一時期があった、過去の戦争に対する厳しい反省の上に立って真に平和国家に生まれ変わっていかなければならない、こう思うとか、あるいは韓国に対しましても、海部前総理もそれから宮澤首相も、盧泰愚大統領が、両国の長い歴史の中に短い期間ではあったけれども不幸な一時期があった、このことの認識をしていかなければならない、こういうことをお話しされて、これに対して宮澤総理もそのとおりだというふうに答弁されているわけです。
　ところが、一方でそういうふうに答弁をしておきながら、先ほど来からお話があっておりますように、従軍慰安婦の問題とかあるいは強制連行の問題についてはさっきの御答弁のように大変冷たい態度でございまして、こういうことでは本当に日本がアジアの国々に対して謝罪をしているかどうかということについては大きな疑問を感じるわけです。
　そこで、私たちはこれから先、将来を担う子供たちにどうしていかなければならないかということをまず考えていかなければならない。それにはまず教育が一番大事だと思います。
　ここに御列席の皆さんの中で、平頂山というところにおいでになった方がおありでしょうか。多分お一人も行っていらっしゃらないのではないだろうかと思いますけれども、これは中国の東北部の撫順というところの近くにあるわけです。ここで昭和七年に三千人の人が一挙に、住民ですけれども、殺されまして、その跡の骨が今八百体ほど掘り出されまして、そしてそこに遺骨館というのが建てられているわけです。このことにつきまして、私たちは戦後三十年余り全然知りませんでした。これがわかりまして私もそこに参りましたけれども、そういうことを今まで日本の現代史の中で、歴史の中で、子供たちに教えたでしょうか。
　日本は、やはりこれから先考えていかなければならないのは、侵略した側とそれから侵略された側、その両方の痛みというもの、あるいは悲しみというもの、償いというものをお互いに考え合いながらこれから先の歴史教育をしていかなければならないのじゃないだろうか。そのためにはやはり両方の国が一緒になって歴史教科書をつくっていく、そういうような歴史教育センターといったようなものも考えていかなければならないのではないだろうかと思うわけです。
　ここにアジアの教科書がいろいろありますけれども、そこの中に書かれておりますようなことは日本の教科書の中には全然触れられておりません。そういうことについてやはり今後触れていかなければならないと思いますけれども、一つだけ申しますと、シンガポールの教科書の中に、シンガポールでは日本の戦争を学校や家庭や社会教育の場で語りかけている。それに反して加害者日本の侵略の扱いは余りにもぞんざいである。近年の日本とアジアとの関係を踏まえるならば、歴史を語り継ぐことに加えて、歴史を通して考えるように子供たちに教育していかなければならない、これが一番大事である。
　私は、こういう意味で、今後子供たちの教育の中に、現近代史を含めて、そこの中に、日本がどのような危害を東南アジアの方々に対して、世界の方々に対して加えたかということをはっきり教育していかなければならない。これがこれから先の日本の世界に対しての貢献であり、そして責任を負うべき姿ではないだろうかと思っております。
○竹村泰子君　大変いい答弁をいただきましてありがとうございました。文部大臣にこういう答えをしていただきたかったですね。このくらいの答えをきちんとしていただきたい。
　私は、国際関係について、国際貢献について、この戦後処理の問題がどんなに大事かということを質問し、提案をしてきました。日本の国際協力が今問われています。こうした未処理の問題を山積みしたまま、幾らお金を出して先進国、経済大国として名誉ある地位を占めたいとしても国際的には通用しない。日本の外交姿勢が基本的に問われている問題だと思います。
　総理、いかがお考えでしょうか。総理のお答えを聞いて、午前中の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の御趣旨はよく私にもわかります。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○竹村泰子君　ＰＫＯ本論に入っていきたいのですけれども、その前に宮澤総理、あなたは先日、中国の江沢民総書記が自衛隊のＰＫＯへの参加について慎重に対処してほしい、この見解を示されたことにつきましてさきの本委員会で、ＰＫＯがどういうものか江沢民総書記が知って答えたかどうか必ずしも明確ではない、かつての歴史があるので関心を持たざるを得ないという気持ちで言ったのだろう、ＰＫＯに自衛隊が招請され、国連に貢献することに対し判断を正確に下して言った答えとは受け取っていないという答弁をしていらっしゃる。これ議事録はまだ出ておりませんが、ほぼ正確な記録であるというふうに思いますが、そのような答えをしておられる。
　江沢民総書記が我が国に慎重な姿勢を求めているのは単なる知識不足に起因するものでありましょうか。宮澤首相もその答弁で触れておられるように、まさに歴史認識こそが問題なのではないでしょうか。さっきからの宮澤総理のお答えを聞いておりまして、私も少なからず、本当にどうしてもっと人間らしい血の通った答えをしていただけないのかなと強く思っておりますけれども、残念ながら首相は、江沢民総書記の歴史認識ではなくてＰＫＯについての知識に重きを置いて問題をとらえようとしておられる。
　中国は、これまでも再三再四、自衛隊のＰＫＯへの参加について我が国の過去の行為を根拠として懸念を表明してきております。しかも、中国は安保理の常任理事国でもあり、中国自体がＰＫＯに参加もしております。ＰＫＯの何たるものかを知らないなんてことはあり得ましょうか。首相の判断は明らかに間違っていると言わなければなりません。しかも同時に、一国の首脳に対し知識不足だ、正確に判断を下して言った答えとは受け取っていないとか認識不足だとか、こういう言い方は非常に礼を失することだと私は思います。極めて傲慢なというか、日中友好についても今後の影響が大いにあるだろう。ひとつ宮澤総理の御答弁をいただいてこれは撤回していただきたい、そう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理のお答えの前に、所管大臣でございますから外務大臣として一言。もちろん総理にはしてもらいますよ。その前にちょっと。
　私の感触では、中国はどうぞどうぞという立場にないことはよく私の方も理解しているんです。したがいまして、私が参りましたとき、李鵬首相ともお会いをしたんですが、これは慎重にお願いしたいという話は終始一貫して皆あるんです。もちろん我々は慎重の上にも慎重にやらせていただきたい。
　そういうようなことで、いずれにしてもこれは安保理のお勧めがなければできないんですから、中国自身が安保理の、しかも常任理事国という立場ですから、中国が本当にまずいというときは、それはちょっといけませんよと言えばそれだけの話です。（「それだけじゃないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それは安保理で決めるんですから、それがまずければそれは拒否権ということがあるんですから、だからそういうふうな安全弁もあるじゃありませんかということも私らは申し上げているんですよ。
　したがいまして、自衛隊の派遣ということについて、中国の方々は昔の軍隊の派遣というようなことを連想するという方がたくさんいることもこれは事実なんですよ。事実ですから、そういうような立場に立って慎重にやってくださいと言うのは、中国の立場からすれば私は決しておかしくないし、言ってもそれは仕方のないことだ、私はそう思っておるんです。ですから、例えばやってみた結果が、海上自衛隊が機雷の処理に出かけていくときも大変騒いだ方がいらっしゃいますが、行って帰って来れば、何だこんなことかと、すばらしいことをやったというのが国際評価であるし国内の評価でもあるので、そういうことも念頭に置いてひとつ御審議をいただけたらありがたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより、江沢民総書記に対して非礼というようなことで私は申したのでは全くございません。
　国連のいわゆる平和維持活動、ＰＫＯというものは、今でこそお互いがこうやって国会でも十分議論をしておりますけれども、国民の中でもそう深くたくさんの人が知っておられたわけではないし、いわんや数年前に国連の平和維持活動を知っているかと言われたときに、私自身も実は詳しく知らなかったのでございますから、仮に江沢民総書記が我々が今議論しているような細かいことまで御存じなくともそれは無理のないことであります。また、限られた時間でございましたから、私もこれはかくかくこうこうでということは特に深くは御説明をいたしませんでした。
　今、外務大臣の言われましたように、一般的にこれは海外派兵だというふうに、国内でもそういうような議論がないわけではございませんから、いろんな経験をされた中国として十分慎重にやってほしいと言われたことは無理のないことである。私の申しましたのは、かくかくこういう法律でこういうものでございますというようなことまで時間の制約もございまして御説明はいたしませんでしたけれどもと、こういう意味合いでございます。
○竹村泰子君　お答えが全然違うんです。食い違っているんですよ。渡辺外務大臣のお答えはもちろん全部食い違っておりますけれども。
　宮澤総理、宮澤総理が数年前にＰＫＯのことを聞かれたらそればよく存じなかったと、御自分のことと混同しておられるんですけれども、数年前のことじゃないんです。この間のことです。今のことなんですよ。だから、我が国に慎重姿勢を求めているのはそういった歴史認識があるということを私たちは思って聞いたわけですが、宮澤総理は木庭議員の質問に対して、さっきも言ったとおり、知って答えたかどうか必ずしも明確ではない、判断を正確に下して言った答えとは受け取っていないという一国の首相に対して本当に失礼なことをこの委員会の中で言っておられるんですよね。これはやっぱり日中の今後の友好のために撤回をしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうしてもそうおとりになるのなら撤回いたします。
○竹村泰子君　委員長、これはどうしますか。撤回をするとおっしゃっていますが、どうすればいいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたとおり、我が国でこそ今これだけ議論がございますからある程度の知識をお互いに持つようになりましたけれども、中国では別に国連の平和維持活動ということが議論になっておるわけではございませんから、普通の常識論としてそう深い認識がなくても不思議ではない。いわんや我々が議論しておる法案の中身、これは日本独特のものでございますから、それを別に私も御説明したわけでないんで、それを仮に御存じなかったからといって別に私は非礼だと思いませんけれども、そうおとりになるようでしたらそれはそういう意味でないということを申し上げておきます。
○竹村泰子君　御存じなかったとしても非礼ではないと言っているんじゃないんです。御存じなかったのではないかとあなたが決めつけていることを私たちは非礼だと言っているわけですよ。そういうことを言っているわけで、そこをすりかえないでいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、我々が議論している法律案の内容を江沢民書記が御存じなくても一向に不思議なことじゃないと思いますけれども、どうしても竹村さんがそういうふうにおとりになるのなら、私はそういう意味で申したのでないということを改めて釈明をさせていただきます。
○竹村泰子君　ＰＫＯの今審議されている法案がどういうものかと言っていらっしゃるんじゃないんです、あなたは。ＰＫＯがどういうものかと言っていらっしゃるんです。国連の安保理の常任理事国である中国に対して、しかもその首脳に対してこれは失礼な言葉ではないですかと言っているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうおっしゃいますなら、そういうつもりで言ったのでないということを釈明させていただきます。
○竹村泰子君　ＰＫＯは慎重にというこの一連の報道を見ますと、江沢民総書記の言葉ですが、「ＰＫＯ問題については、日本からの来訪者からもよく提起をされるがこというふうなコメントもあるんですね。これは公明党の委員長も行っておられますし、よく提起をされている。それからまた、ＰＫＯ協力法案による自衛隊の海外派遣については、「私の考えは終始一貫している。日本の海外派兵という問題は一つの敏感な問題で、友好国としては日本は慎重に対処してほしい」と、これはもう繰り返し言っておられることですね。こういうことを踏まえて、さっき宮澤総理は失礼があったら撤回したいとおっしゃいました。ですから、やはりこれは撤回をしていただいて謝罪をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、竹村委員がお読みになりましたように、「海外派兵」というふうに言っていらっしゃるんですね。私どもは海外派兵だとこれを思っていないものですから、本当はこの法案はこうでございますと私がもっと御説明をする時間があればよかったのですけれども、私どもは海外派兵だと思っていないものですからそれ以上その点は何も申し上げませんでしたが、くれぐれも私は江沢民さんに失礼になるようなつもりで申したのではございませんので、それは釈明させていただきます。
○竹村泰子君　この今私が読んだところには「海外派兵」と書いてありますけれども、ＰＫＯ問題についてはということが繰り返し何度も言われておりますね。だから、そういう言葉じりをとらえて、派兵じゃないからいいとかそういうことではなくて、ＰＫＯに関して必ずしも明確に知っているとは思わない、的確な判断をしていないというふうなこういう失礼なことについて、私はおわびをし、そして撤回をしなさいと言っているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議いただいております法案は海外派兵とは私は関係ないものだ、こう思っておりますので、したがってそういうものとしてのことであれば、それは私どものこの法案で意図しているところではないのでございますけれども、まあ竹村さんのおっしゃるように何かのことでそれが失礼に当たるというふうにお考えであれば、それは私は釈明をいたします。そういう気持ちではございませんでした。
○竹村泰子君　今のは釈明をするとおっしゃいましたが、撤回をするんですか、しないんですか、どっちですか。さっきは撤回するとおっしゃっていました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もし失礼な意味にこれが解釈されるのであれば、それは私の本意ではありませんので、その部分だけは釈明をさせていただきます。
○竹村泰子君　釈明は何回もお聞きしましたが、撤回はされないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どう申しますか、それが非礼だというふうにおとりになるのでございましたら、その部分は私の本意でありませんから、その部分は撤回いたします。
○竹村泰子君　それでは、非常に失礼があったということで撤回をなさるということですから、（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）撤回をすると言ったじやありませんか。（「非礼であればだ、よく聞いておけよ」と呼ぶ者あり）それじゃだめですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから御説明申し上げましたことが私の真意でございますけれども、もしそれが非礼にとられるようなことがあればこれは私の本意でございませんので、その点は喜んで進んで撤回をさせていただきます。
○竹村泰子君　はい、わかりました。それでは撤回をしていただきましょう。
　それでは本論に入っていきたいと思いますけれども、カンボジアにおけるＰＫＯ活動が注目されております。このことについては我が社会党も調査団を派遣しておりまして、この委員会にも団員がおりますので後刻現状を視察しての調査の報告、質問があるはずであります。
　ところでお聞きしたいのですが、社会党のシャドーキャビネット外交委員長でいらっしゃる久保田議員が、神戸の一日内閣において出されました国際協力に関する提言及びカンボジア和平、復興への支援について、御説明願いたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　一日内閣では、国際協力十項目というのを提言いたしました。これには、今この委員会に出ております国際協力隊の常設という対案の法案も含みますし、またカンボジア和平、復興への支援という項目、そのほかＯＤＡ基本法、ＣＩＳの支援、地球環境の保全、国際軍縮へのイニシアチブ、国際連合の抜本的改革、国際人権保障、国際経済への寄与、情報、文化分野での協力といった十項目でございます。ただ、この委員会に関係の深いものとして考え方を述べさせていただいた上、カンボジア復興について御説明したいと思います。
　今、非常に大きい転機に世界が差しかかっておりまして、私どもこの委員会でも新秩序といった言葉を何回か伺っているんですけれども、考えてみますと、この世紀の中で二度の世界大戦があり、そしてその後は冷戦があり、核兵器があり、大きな犠牲を払っでいろいろなことを少しずつ学びました。今、冷戦が終結したこの大きなチャンスを私どもは絶対逃してはならないと思うんですね。特に平和憲法の立場から国際協力を推進していくというチャンスであるとも思います。この機を逃さずにやるということは、この機を逃さずに平和的に争いを解決するというその方法の選択肢をいろいろしっかりとつくり出すというところに積極的な意味があると思います。
　それで、発表しました提言の中では、例えば武力にかわる法の支配、つまり国際司法制度をもっと強化する、あるいは武力にかわる選挙による政権の担当といったようなこと、政治、経済の面で途上国が自立できるための支援、こういった民主化、軍縮に沿った流れをぜひ追求していきたいものだと思うわけでございます。
　国際協力隊の常設の法案につきましては、もう既に野田議員から御説明しておりますので繰り返しませんが、非軍事、文民、民生の三つの原則の上に乗りまして、国際緊急援助の方も含む法案になっておりまして、そのゆえに総理府に常設の二千人ぐらいのまずは登録者をつくり、中核に常設の専門技術、知識、その他有効な資格を持った人たちをスタートさせるという、そういうことを盛っております。
　また緊急援助の面では、例えばスイスなどの例に倣いまして、あらかじめアジア諸国との間に二国間の協定を結び、迅速に対応できるということがぜひとも必要だと思いますし、こういったものを文民の力でやっていくということを考えているわけでございます。
　カンボジア復興支援につきましては、三つの部分に私どもは当面対応してまいります。
　その一つは、ＵＮＴＡＣへの対応でございまして、これはお金だけではと言われますけれども、お金は非常に貴重な状況になっております。そこで、分担金を日本の分担比率にこだわらず、三分の一は明石代表の要望にこたえて出したい。つまり、二千四百七十億円中の九百億円ぐらいを出したいというのが社会党案でございます。
　人的面につきましては、これは文民の分野で最大のものは選挙の事務でございます。これはＵＮＴＡＣの中で民主化という最も積極的な価値を持つ活動であると考えます。そしてまた、日本にぴったりの仕事であるとも思います。日本人は非常に能率的にきちょうめんに民主的な政治を育てるための選挙を実施してまいりましたし、また三千以上の地方自治体で選挙を四十年以上もやってきたという実績を持つものでございます。これはまことに誇るべきもので、カンボジアヘもこのような人的な貢献をしていきたい、すなわち地方自治体を中心に五百人程度の選挙援助人員を派遣したいと考えます。
　そのほか、文民警察でございます。文民警察はこうした選挙事務のためにも必要でございますし、また難民の一時収容所等を警備するにも警察官が必要であると難民高等弁務官から伺ったところでございます。こういったところへ警察官を地方自治体を中心に三百人ぐらい派遣したいという考えでございます。
　また、行政の面につきましては、これは主として国連職員でございますが、まだ四人ぐらいでございまして、それは残念ですが、それが全部女性であるということを伺い、私は大変慰められる心強い思いがしております。
　次に、難民の帰還、定住でございます。これに対する支援は、必要な拠出金百五十億円のうち七十五億円、二分の一を出していくべきであると考えます。すなわち、既存の分に追加するという形でぜひお願いしたいものだと思っております。その他、難民の輸送、レセプションセンター、食糧援助、医療スタッフ、住宅、インフラ整備、農業のインフラ、そして職業訓練と、こういった面に財政のみならずいろいろな人材、そしてボランティアなどを参加させたいと考えております。
　三番目に、国民生活の緊急の必要に対応すると同時に、基盤整備を行うという仕事がございまして、これは国連の予算額は一応一千億円と見積もられておりますけれども、そのうち三百億円以上を拠出したい。これにあわせてＯＤＡの無償供与、人材派遣等を行いたいというふうに私どもは考えております。すなわち道路、橋、通信、交通、電力、上下水道、住宅といったインフラ整備のほかに、病院、学校、託児所その他の公共施設、教育施設の建設、関連物資の提供、それからＯＤＡの特別枠の設定等、早急にこういうことを実施していきたい。この三本柱でやってまいりたいと思います。
　また、カンボジアが選挙をするに当たりましては、これをどのように国民が情報をキャッチし、また政見放送なども聞いていくかということは非常に大事なポイントでございますので、明石代表の示唆にもございますように、国連の放送する放送を受信できるトランジスタラジオ、こういったようなものを国民の皆様に御協力いただいて大量に贈りたい、このようなこともぜひ私どもも協力したいと思っております。
　以上でございます。
○竹村泰子君　カンボジアに関してはあとまた後日の審議に譲りたいと思いますが、総括的なことを少し聞いておきたいと思います。
　自立支援策について、既にカンボジアではＵＮＴＡＣの編成、展開活動が始まっておりますが、日本に対しても資金だけではなく人的物的な支援の要請があるはずですが、どのような要請があったのでしょうか。公式、非公式を問わず教えていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　今日までのところ、国際連合として日本政府に対して公式なＵＮＴＡＣに対する協力というものは来ておりません。公式なものは来ておりませんが、しかしまあ非公式と申しますか、例えば先生も先ほど引用になられた、明石代表が先般東京に滞在しておられたときの衆議院における御意見の陳述、あるいは各党の方々にお目にかかったときの御意見、そういう中で明石代表は、財政面におきましては三分の一程度ということを言われたほかに、例えば医療分野における日本の貢献、あるいは輸送分野における日本の貢献、それから文民警察ということも言っておられたことは御承知のとおりでございます。
　これに加えまして、同時に、緒方難民高等弁務官は、かつては、カンボジアの地雷の処理について日本が何とかしていただけないかなということをやはり東京滞在中におっしゃっておられたことも、あわせてつけ加えさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　日本は既にナミビアの選挙支援に二十七名の文民を出しておりますね。このときの派遣の根拠となった法令は何ですか。
○政府委員（丹波實君）　ちなみに、明石代表は選挙の部門におきますところの日本の協力ということもおっしゃっておられたことをあわせてつけ加えさせていただきたいと存じます。
　ナミビアにおきましては、一昨々年、一九八九年の十月から十一月にかけまして、ＵＮＴＡＧ、このＧの方はカンボジアの場合はＣですけれども、こっちはＧなんですが、ＵＮＴＡＧという国連のＰＫＯ活動が行われまして、その活動の中の一環として選挙事務ということがやはりあったわけです。世界全体といたしまして相当の数が参加したわけですが、日本からは二十七名の方々が参加いたしております。
　根拠法令とおっしゃいましたけれども、二十七名の内訳は、地方自治体の職員が二十一名、それから自治省から三名、それから外務省から三名でございまして、地方自治体職員の方は外務省に採用して派遣する、自治省の方は外務省に併任して派遣する。基本的には、そういう意味では外務公務員法が根拠になって、外務省の職員として出先に行って国際機関に協力するという形で参加したということでございます。
○竹村泰子君　ＵＮＴＡＣが求めている選挙事務や文民警察の派遣についてもこの方式が活用できるはずですね。なぜそうしないんですか。
○政府委員（丹波實君）　現在、このいわゆるＰＫＯ法案を当院に御審議をお願いいたしておりまして、私たちといたしましては一日も早く、この法案が成立した暁に、この法案に基づいて、この法案の枠組みの中で参加できるところに参加していきたいというふうに考えている次第でございます。
○竹村泰子君　ＰＫＯ法案を提出しているため出せないというのは、おかしな理屈ですよね。
　法律的、予算的にはカンボジアヘの文民の派遣は可能だということを確認しますか。外務大臣、居眠りしていちゃだめです。
○政府委員（丹波實君）　法律的には、先ほど申し上げたような二十人とか、そういう三十人弱ですけれども可能でございますが、これが非常に数が多くなった場合に、例えば外務省の定員との関係をどうするかとが、いろんな問題が出てくると思います。
　しかし、それと並んで非常に重要なことは、ナミビアの場合には、実は私、この団長として行った者から先ほど様子を聞いたんですけれども、二十七名のうち二十名ぐらいが実は滞在していたのはウイントフークというナミビアの首都でございまして、滞在しておったのは、もちろんここでも選挙が行われたんですが、女学校の寮であったということを言っておりました。ところが、カンボジアの場合には、気候条件、衛生、電気、水道といったようなインフラの問題、それから治安の問題、大変こういう難しい問題がございますので、基本的な支援体制、そういったものが非常に重要でございまして、まさにこの法案はそういう支援体制というものをつくる法案でございまして、単に外務省員として送れば選挙活動ができるかというと、なかなかそこは非常に難しい問題があることは、全く不可能ということをこの場で私は申し上げるつもりはございませんけれども、やはりカンボジアの状況というものを考えると非常に難しいんじゃないか、そういう判断を持たざるを得ないわけでございます。そういうわけでよろしくお願い申し上げたいというふうに考えるわけでございます。
○竹村泰子君　法律的、予算的には文民の派遣は可能だということですねと私はお聞きしたんです。不可能だとは言えませんがと、難しいのはよくわかります、簡単だとはだれも思っておりませんけれども。
　カンボジアの文民の派遣は可能なんですね、現状でも。大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは今言ったように、三人、五人行くのならいいんですが、ちょうネクタイをしてホテルから通うようなわけにはいかないんですから。これは部隊が行って、先ほど言ったように自分で自衛をして、テントを張って、井戸を掘ったり通信をしたり物を運んだりしながら、治安の悪いところへやるわけですから、だから役立つようなもので組織的に行くのには自衛隊のようなものが行くことが一番いいと。全く不可能だとは言っておりませんよ。しかし、それは相手にされないようなものをやったって仕方がないんですから。
○竹村泰子君　自衛隊が行った方が相手にされない、それは後でやりますけれども。
　法律的、予算的に、あるいはＰＫＯ法案を提出しているため政治的に出せない、出さないというのは、カンボジア国民を人質にとったおどしの手法じゃないですか。それが何で国際貢献なんですか。現状でも出せるんですよ。自衛隊は必要ないでしょう。答えてください。