Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　では、拉致問題対策本部の情報室に聞けば調査状況もわかるということで、一つ安心をしました。
　質問をかえまして、十月九日の北朝鮮による核実験の実施発表を受けまして、国連の安保理決議第一千七百十八号の採択が行われております。この決議の中で、すべての加盟国が、特定品目、奢侈品等の北朝鮮に対する供給等の防止をするというふうにあります。日本においては、せんだって、十一日に発表した内閣官房長官の当面の対応ですけれども、こちらで輸入禁止措置をしたということでございました。
　これは経産省の措置によるものですが、経済産業省発表の資料によりますと、我が国の対北朝鮮貿易については、輸出品目第一位が輸送用機器、第二位が繊維関係、第三位が電気機器、第四位が一般機械、そして第五位が鉄鋼となっておるわけでございまして、いわゆる国連決議の中にある軍関連、核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目に当たる可能性が否めないのではないかと思うものも輸出品目に含まれているわけでございます。
　そこで、この十一日そして十三日に日本が発表した、意思決定を行った際に、なぜ輸出禁止措置をとらなかったのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○岩屋副大臣　ただいま先生の御指摘にありましたように、確かに、まず輸入の全面禁止という措置をとらせていただいたわけでございますが、この目的は、言うまでもなく、北朝鮮の外貨獲得手段を遮断しよう、これが目的なわけでございます。
　先生御指摘の輸出についてでございますが、これも経産省の資料によりますと、二〇〇五年の実績は六十八億ぐらいで、中身は今先生がおっしゃったとおりでございますが、中古車がほとんど、バス約三〇％、トラック約五〇％、こういうことでございまして、確かに軍用品に転用できる可能性のあるものではございますけれども、ここはなかなか線引きが難しいところでございまして、民生用という使い方も、これは通常の使い方だと思いますが、今のところは輸出については禁止の措置をとっておらないわけでございます。
　ただ、今後の事態の推移を見ながら、必要とあれば追加のさらに厳しい措置をとっていくというオプションも残されているわけでございまして、当面のところは全面輸入禁止、これも国連決議をさらに上積みした日本独自の厳しい制裁でございますので、これをとった上で状況をよく注視していく、こういうことでございます。
○鷲尾委員　そうしていただきたいんですが、輸出も、輸出する、たとえ中古車であっても、それを転売することによる外貨の獲得の可能性というのは当然残されておりますし、国連決議でも、供給の禁止といいますか輸出の禁止ということも行われているわけで、実は、報道で、一部輸出禁止するというような話も出ておるのでございますが、ここの話は、岩屋副大臣、いかがですか。
○岩屋副大臣　国連決議はあくまでも、まず、先生がおっしゃったように、核、ミサイル、大量破壊兵器、それから奢侈品、ぜいたく品等についてしっかりとした措置をとるということでございまして、我が方は、それにつけ加えて、船の入港の全面禁止と輸入の全面禁止とさらに上積みをして措置をとっているわけでございまして、今先生の御指摘があったことは、この段階では私どもは承知をしておりません。
　国連決議の中に含まれているのは、今申し上げた措置を各国がそれぞれの国内法に応じてしっかりととる、こういうことだと承知をしております。
○鷲尾委員　ぜひ断固たる措置をお願いいたしたいと思います。
　最後に、一つちょっと話を、これは通告していなくて恐縮なんですが、本日、ライス国務長官が来日されまして、韓国の方では、野党ハンナラ党が金大中、盧武鉉政権の路線を今厳しく批判しているところでございますが、アメリカそして韓国に対してこれから日本がどのような対応を求めていくのかということをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
　特に、盧武鉉政権の潘外相が今回国連事務総長に就任されました。拉致対策本部の国際協調を求めていくという路線、これについても少なからず潘さんの国連事務総長の就任というのは影響を与えるものではないかというふうに思うわけでございまして、この点をちょっとまた岩屋副大臣、通告していなくて申しわけないんですけれども、御見解のほどをお伺いさせていただけたらなと思います。
○岩屋副大臣　御指摘のとおり、ライス国務長官が来日をされまして、きょうの午後、私どもの麻生外務大臣と会談をする予定になっております。その後、今度、日米韓の外相会談も行われると予定されておりますし、また、ライス長官はさらに足を延ばして各国を回られて、今般の安保理決議一七一八、どうやって実効性を持たせていくかということを各国と綿密に調整をしていくということだと思います。その中身については、この段階で予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
　それから、潘基文さんが国連の事務総長になる、韓国出身の事務総長ができるわけで、アジアからは久しぶりのことでございますから大いに歓迎をしたいと私ども思っておりますが、韓国の御出身でございますから、南北の問題もあるいは当方の拉致の問題も十分認識をしていただいている事務総長が誕生するということでございますので、一層私どもとしても、国連レベルでの拉致の対応ということについても新事務総長に働きかけを強めていきたい、こう思っております。
○鷲尾委員　その潘さんですけれども、盧武鉉政権の外交政策の要諦を担っていたわけでございまして、それこそ、今、盧武鉉政権は北朝鮮に対する不用意な援助をやったということで、拉致問題に対しても、ある意味不熱心だというところもあります。その外交政策を担っていたというところで、そこの御見解をちょっとひとつお伺いできたらなというふうに思ったのでございます。
○岩屋副大臣　国連事務総長というお立場につかれれば、これまでの政権の中での外務大臣という立場とはまた違ったスタンスでこれらの問題にも取り組んでいただけるものと期待をいたしておりますし、私どももそのようにしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。
○鷲尾委員　きょうはありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○穀田委員　北朝鮮のミサイル発射、続く核実験に対して、我が党は、国際社会の意思を無視し、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際的取り決めをじゅうりんする暴挙であると厳しく非難、抗議し、北朝鮮に、核計画を放棄し、即時無条件に六者協議に復帰することを要求してまいりました。そのために、国際社会が一致協力して北朝鮮に迫り、平和的、外交的に解決することが重要だという見地を強調してきたところです。日本独自の措置もこうした見地からあり得ると表明してまいりました。
　本日の承認案件は、北朝鮮のミサイル発射に伴う万景峰92号の入港禁止にかかわるものであります。
　七月、政府は、我が党の質問に、入港禁止措置の目的は、対話を通じた懸案の解決を図るためのものであり、六者会合の共同声明の履行と平壌宣言に基づき、諸懸案の包括的解決をしていく方針には変わりないということの答弁を安倍当時官房長官がされました。
　私どもは、万景峰号の入港禁止措置が、いわゆる制裁のための制裁というんじゃなくて、北朝鮮を六者協議に戻し、平壌宣言に基づく対話の道に復帰させ、外交的解決を図る手段としてとられたことを了としたいと思います。日本独自の措置は、中国、韓国を初め近隣関係諸国と協調のもとで、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきことを重ねて強調しておきたいと思います。
　そこで、あわせて、国連安全保障理事会では、十四日、全会一致で、北朝鮮にさらなる核実験や弾道ミサイルの発射の停止、無条件での六カ国協議への復帰、さらに核兵器と核開発計画の放棄を要求するとともに、北朝鮮に対して国連憲章第七章四十一条に基づき経済制裁の措置をとることを決定しました。非軍事的措置によって北朝鮮に核計画の放棄と六カ国協議への復帰を求める国連安保理の決議が全会一致で採択されたことは、私どもも歓迎し、重要だと考えています。
　ところが、非軍事的措置によって問題解決へ各国が外交努力を強めようとしているさなかに、自民党中川昭一政調会長が、核保有の議論は大いにしないといけないとの発言を行っています。それだけじゃないんですね。さらに、非核三原則のもとで、周辺に核保有国ができた中でどういう対応ができるか考えようということだと。結局、重ねて核武装論の促進を主張したという意味で、私は許しがたい暴論と思うんですけれども、大臣の見解はいかがか。
○冬柴国務大臣　今御指摘のように、自民党の中川政務調査会長がそのような発言をされたという報道は存じております。
　しかしながら、我が国は、核兵器は持たず、つくらず、そして持ち込ませずといういわゆる非核三原則は国是としているものでございまして、この非核三原則を堅持すべきであるということは、安倍総理も別の機会に明確に答弁をしていられるところでございます。私といたしましても、今後とも非核三原則は堅持していくべきである、このように認識をいたしているところでございます。
○穀田委員　だとすると、そういう発言はよろしくないというふうに返せると思うんですけれども、ところが、先ほどあったように、発言は自由だなんという話があるんですけれども、そうじゃないんですよ。やはり、憲法の原則にのっとって、そして我が国の国是にのっとって発言するという、それは与党なり政権党なり、そしてまた大臣なりの本来の務めでなければならないと私は考えます。
　ところが、麻生外務大臣の昨日の安保委員会での発言は、これまた重大なんですね。麻生外務相は、核保有問題で、日本において核兵器保有の選択肢は考えられないとしながら、だんだんだんだんと隣がみんな持っていくときに、日本だけが何の検討もされないのはいかがなものか、いろいろなものを検討した上で持たないというのも一つの結論ですからと述べているわけですね。これは議事録にちゃんと載っているんですよ。報道でしたとかじゃなくて、これは議事録なんです。
　だから、これは、中川政調会長の発言と同じで、首相がどう言おうとこういうことを言っている。外交の責任者たる大臣が核保有議論をやってもよいと言ったことは極めて重大だ。先ほどありましたように、政府として議論する考えはないという安倍首相の発言とも異なるわけです。こうなりますと、外務大臣、外相としての適格性さえ疑われかねない、問われていると思いますが、いかがですか。
○冬柴国務大臣　非核三原則を堅持すべきであるというのが、安倍内閣の明確な立場でございます。
○穀田委員　それはわかっているんですよ。それに反していないかという話をしているんですよ。
　しかも、その後、こんなことも言っているんですよ。そういった意味で、何の勉強もしないまま、無知のままでいくよりは、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択肢だと。これが立場ですか。この発言と、今お話があった冬柴大臣の発言と、矛盾すると思いませんか。それを聞いているんですよ。
○冬柴国務大臣　国民がどう判断されるかでありまして、我が安倍内閣は、一貫して、非核三原則は国是であり、そしてこれは堅持すべきであるという立場に変わりはありません。
○穀田委員　それが答弁とはおよそ思えませんよね。国民が判断する、国民の意見を聞く前に、あなたの判断を聞いているんですよ、違うんじゃないかと。そんなこともはっきりできないで、それだけ棒読みしているようじゃ、それはだめですよ。事非核三原則にかかわる、国是にかかわる問題について違う発言をしており、しかも、そういう問題について勉強しないのは無知だとまで言っているというのは明らかにおかしいということを言っておきたいと思うんです。
　万景峰号の入港禁止、それから、引き続く特定船舶の入港禁止の措置の目的は何かということですね。これは、核兵器と核開発計画の放棄、無条件での六カ国協議への復帰を求めるためと考えてよいですね。
○冬柴国務大臣　お説のとおりだと私は思います。
○穀田委員　そうしますと、この一連の措置、今回は万景峰号の入港の禁止、その後、すべての船舶の禁止、国土交通にかかわる問題はそういうことですよね。では、それらの措置を解除する条件とは何か、その辺を少し詳しく述べていただきたいと思うんです。
○冬柴国務大臣　それは、一国土交通大臣が判断すべきものではありませんで、国際社会とともに政府が一丸となって、北朝鮮の今後のこの履行の状況、いわゆる一七一八号に明記されたそのようなものに対する履行の状況等を総合考慮して、将来そういう時点が来たときに政府が判断をすることである、こういうふうに思います。
○穀田委員　そうすると、今お話があったのは、国連決議に基づく履行がどうかということが大きな一つの要件であると言っていいんですね。
　もう一つは、今お話があった総合的にというのは具体的に、例えば、大臣は、一つの所管の国土交通大臣の認識じゃない、こうおっしゃいますけれども、だって、大臣は、単にいわゆる海上保安庁を初めとし、また港を初めとする、そういったところをやる措置だけではなくて、全体の措置に責任を負っている一人ですよね。ですから、国連決議はわかったんです、そうすると、もう一つの総合的に勘案してという条件の中身というのは、どういう点が列挙されるんですか。
○冬柴国務大臣　先ほども本件の提案理由の説明でも御説明申し上げましたとおり、六者会合の共同声明とも相入れない行為である、また、日朝平壌宣言に明記されたいわゆるミサイル発射モラトリアムというものにも違反する行為だという指摘をいたしております。
　したがいまして、今後の北朝鮮の行動、挙措動作というものがどういうふうになっていくのかということが判断の資料になってくるだろう。まだ解除というようなこと、我々、今このような措置をとったところでありますから、ずっと将来の動きを総合考慮しながらそういうものは判断されていくもの、内閣が一体となって判断していくものだ、このように思います。
○穀田委員　それは、今私どもも、何が北朝鮮のそういう反しているのかといいますと、やはりみずから国際的取り決めに反すると同時に、日朝平壌宣言、これに反している。これを生かしていくためにも、そういう立場でやるんだということを改めて確認しておきたいと思うんですね。
　そこで、最後に、今度の安保理決議の十三項は、国連加盟国、とりわけ六カ国協議の当事者に対して、朝鮮半島の非核化を誓約した昨年九月十九日の共同声明の速やかな履行を目指し、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み、六カ国協議の早期再開を促進する外交努力、こう指摘しているんですね。その後さらに、関係諸国の取り組みを歓迎する、それをさらに強めることを求めていますね。この点も、国連が行った決議が、日本との関係でいうととても大事な点ですよね。
　そこで、今回の一連の措置を実施するに当たって、関係国との連携をどのように考え、どのようにとっておられるのか、御説明願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　安保理の議長国として、各国とこの決議をなすに当たりまして、調整をし、そして、我が国の考え方というものが国際社会が共有するところである、そういう結論に達して、本当に迅速にこのような決議が一七一八として結実したわけでございます。その中に今御指摘のような文言がございます。
　このような国連安全保障理事会の決議は、国連憲章二十五条によって、加盟国のすべてがそれを誠実に履行しなければならない義務を負っていることは言うまでもありません。我々、その中でも、北東アジアのいわゆる中国、韓国そして日本というもの、そしてまた、我々が安全保障の基軸といたしております日米、そういうところが緊密な連携をとりながら、この決議に盛られたような状態に北朝鮮が履行する、すなわち、今までのことを悔い改めて戻ってくるということ、そういうことをどうすればいいかという連携を緊密にしているわけでございまして、その意味で、アメリカのライスさんがきょうもお見えになるというのもその一環でございます。
　我々としては、外務大臣も電話会談等を通じて枢要な国連加盟国とこの問題については緊密な連携をとっていることは、報道でも明らかにされているところでございます。
○穀田委員　緊密な連絡をとっているというだけしかないので。
　安倍首相が中国を訪問し、韓国を訪問する。その後、中国と韓国の首脳会談も行われていますよね。そこで中韓日三カ国の協力強化を求めていく方針、これを確認したと報じています。その意味で、この三カ国の、いわば一番近い、一番関係の当事者のところの協調が極めて大切だと思うんですね。そこを私は言っているんですよね。
　ですから、もちろん六カ国全体の協調は必要なんです。ただ、実際にさまざまな措置をとる場合にその三国の連携というのはとても大事だ。だから、その点で連携をよくしていただきたいし、その中身を今後とも見守っていきたいということを述べて、質問とします。
○塩谷委員長　日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　私どもも、ミサイル発射、それからそれに引き続く、一方的ですが、核実験を実施したという北朝鮮の態度、これは国際社会の平和と安定に対する挑戦であり、断じて許しがたい行為であるということを前提に質問させていただきたいと思います。
　最初に、原則的な問題なんですが、万景峰号の入港禁止措置、この措置と、それから海洋法条約の中で無害通航権というのが保障されている、この整合性は一体どういうふうにとられてきたのかということについて最初にお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　国連海洋法条約は、公海における航行の自由及び領海における無害通航権について定めておりますけれども、船舶の入港の自由までを認める規定はございません。
　ちなみに、北朝鮮の船舶の入港を禁じておりますのは、我が国に加え、豪州も同様の措置をとっているところでございます。
○日森委員　次に、ミサイルの発射が実際にあったわけですが、額賀防衛庁長官が九月の十五日ですか、記者会見で記者の質問に答えていろいろおっしゃいました。実験直後は防衛庁の方から絵が出てきて、きれいに着弾地点が並んでいて、これは何かかなりちゃんとミサイルが発射されたのではないかというようなことが、国民の中にも恐らくそう感じた方がいらっしゃると思うんですが、しかし、この記者会見の中では、必ずしもそうではなかったんではないかということを、時間がないので中身は余り申し上げませんが、おっしゃっているようです。
　それで、このミサイル発射によって万景峰号の入港禁止という措置がとられたんですが、その実験が一体どの程度のものであったのか。防衛庁は調査をするというふうにずっと言ってきたわけですが、もう既に三カ月を過ぎたけれども、このミサイル発射の中身が一体どんなものであったのかという調査結果はいまだに示されていないわけです。最初に絵が出て、あの絵だけがひとり歩きをしているんですが、例えばアメリカのシンクタンクの研究者は、実は一・数キロ、高さ四キロメートルでだめになった、失敗だったんじゃないかとか、いろいろな意見があるわけですよ。
　そういうことも含めて、国民の皆さん方の不安を解消するためには、この調査結果について報告書をきちんと公表すべきじゃないかと思いますが、防衛庁、いかがでしょうか。
○金澤政府参考人　お答えいたします。
　七月五日のミサイル発射につきましては、発射当日、可能な範囲で分析結果を公表するとして、国民に御説明したところでございます。
　その後の分析状況につきましては、情報能力の保全の必要性あるいは国民の高い関心等を総合的に勘案いたしまして、今御指摘の九月十五日の額賀長官の記者会見の場において、直接長官より、我々が把握している状況を国民に対して御説明したところでございます。
　今の御指摘の新たな報告書といいますか、それを現在つくることは考えておりません。
○日森委員　それはやはりちょっと問題だと思うんですよね。ミサイルを発射したことによってこれだけ制裁措置をするわけですから、その具体的な中身について、それは公にする責務があるというふうに思うんですよ、国民の前に。
　防衛庁長官の会見でもあいまいな点がたくさんありました。解明されていないですよ。解明されていないですよ。明確にするというのが、それはもう政府としての仕事だというふうに思いますが、どうですか。
○金澤政府参考人　先ほど先生から御指摘の、例えばアメリカが、ミサイルのうち一発は数キロメートルのところまで行って失敗したといったような御紹介がございましたが、実は九月十五日の額賀大臣の記者会見の際にも、七発のうちの三発目につきましては、数十秒飛翔し、高さ数キロメーターに行った後、破損して墜落したといったような御説明をしているわけでございます。
　私どもは、その他についても大臣からそのとき御説明いたしましたけれども、それ以上、そこの場で申し上げた以上の事実関係を把握しているわけでもございませんので、改めて報告書をつくるということは今考えておらないわけでございます。
○日森委員　報告ができない、つまり、報告ができるような調査結果、分析結果を持っていらっしゃらないという意味でよろしいんですか。
○金澤政府参考人　この種の情報収集に係る問題につきましては、いろいろな情報収集手段を駆使して情報収集に努めるわけでございます。私どもが把握している事実をすべて明らかにするということは、いわば情報収集の手のうちを明らかにするわけでございまして、今後の情報収集活動に支障が生ずるおそれも私どもとしては考慮しなければなりません。
　そういったことも勘案して、九月十五日の会見では、国民にお知らせすべきことを精いっぱいすべて明らかにしたというところでございます。
○日森委員　それでしたら、報告書にして国民の目に触れるようにした方がいいんじゃないですか。見ていない人もたくさんいらっしゃるんだから。それはお願いをしておきたいと思います。
　時間がありません。七月五日の閣議決定の中で、「必要な人道上の配慮を行う。」ということが明記をされました。この人道上の配慮というのは具体的にどういうことを意味しているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
　これは、これから審議をされることになるであろう、万景峰号だけではなくて、すべての北朝鮮船籍の船が入港禁止になるということも当然あるわけですから、その辺も考慮に入れて、必要な人道上の配慮ということは一体どういうことを想定されているのか、ぜひ具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　万景峰号につきましては、この閣議決定告示をするその時点に、既に新潟港に入港をしていたわけでございます。これを接岸させるかどうかということを考えたときに、その乗客の中に、在日の朝鮮人の子弟であって、修学旅行で北朝鮮へ渡り、そしてその船に乗って帰ってきた人たちがいたわけでございます。こういう人たちをそのまま北朝鮮へもう一度送り返すということは、人道上いかがかという議論がありました。
　私は、この人たちに限りこれは下船を認めるべきであろう、それが人道上の配慮だろうというふうに考えたわけでございまして、その範囲で接岸を許し、そしてその人たちだけの下船を認め、そしてそのまま北朝鮮へ戻ってもらったわけでございます。
　後半の御質問でございますが、今後、全部の船舶という問題についてもそのようなことがあるかどうかというお話につきましては、船舶については入港がすべて禁止されますので、我が領海に入るわけにはいきませんけれども、しかしながら、その周辺におきまして災害あるいは故障ということもなきにしもあらずでございます、予想されるわけでございます。そのような場合に人道上の配慮をする必要があるかどうかということでございまして、それはそのときに、その事案に即して、万人が納得するような配慮のもとに入港を認めることがあり得るのではないかという配慮から、このような文言が盛り込まれたというふうに御了解願いたいと思います。
○塩谷委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次回は、来る二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　木原　誠二君
　　　　　　後藤田正純君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　平井たくや君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
九月二十八日
　佐藤剛男君委員長辞任につき、その補欠として河本三郎君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　林田　　彪君　理事　平井たくや君
　　　理事　泉　　健太君　理事　松原　　仁君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　杉田　元司君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　松浪　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　岡下　信子君
　　大野　松茂君　　　　　谷本　龍哉君
　　土屋　品子君　　　　　河本　三郎君
　　山本　　拓君　　　　　嘉数　知賢君
　　太田　昭宏君　　　　　石井　啓一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　松原　　仁君
　　川内　博史君　　　　　佐々木隆博君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　横光　克彦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　渡辺　　周君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　松浪　健太君
　　佐藤　剛男君　　　　　遠藤　武彦君
　　村田　吉隆君　　　　　寺田　　稔君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　杉田　元司君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　寺田　　稔君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
同日
　理事山本拓君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として平井たくや君が理事に当選した。
同日
　理事大島敦君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として松原仁君が理事に当選した。
同日
　理事林田彪君同日理事辞任につき、その補欠として後藤田正純君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号）
　地理空間情報活用推進基本法案（柳澤伯夫君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
は本委員会に付託された。
九月二十六日
　地理空間情報活用推進基本法案（第百六十四回国会衆法第三九号）の提出者「柳澤伯夫君外九名」は「中山成彬君外八名」に訂正された。
九月二十七日
　地理空間情報活用推進基本法案（第百六十四回国会衆法第三九号）の提出者「中山成彬君外八名」は「中山成彬君外六名」に訂正された。
十月五日
　地理空間情報活用推進基本法案（第百六十四回国会衆法第三九号）の提出者「中山成彬君外六名」は「中山成彬君外五名」に訂正された。
同月十六日
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二号）
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界の平和に生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三号）
　格差拡大の構造改革を転換し、安全・安心な社会の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八号）
　同（石井郁子君紹介）（第九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六号）
　憲法改悪反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九号）
　憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七六号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七七号）
　国民の安全と安心、暮らしと権利を守る公務・公共サービスの充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました河本三郎であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本委員会は、経済財政政策、科学技術政策を初め、少子高齢化への対応、食品の安全確保、男女共同参画社会の実現、さらには交通安全対策、治安維持対策、国民生活に直結する重要な問題を抱えている幅広い所管の委員会であります。
　この委員会の重要性を認識して、公正な運営に努めてまいりますので、委員各位の一層の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事林田彪君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　後藤田正純君　　　　平井たくや君
　　　及び　松原　　仁君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午後四時四分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　細川　律夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　滝　　　実君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　笹川　　堯君　　　　　吉川　貴盛君
　　杉浦　正健君　　　　　松本　文明君
　　柳本　卓治君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　松本　洋平君
　　松本　文明君　　　　　杉浦　正健君
　　山本ともひろ君　　　　柳本　卓治君
　　吉川　貴盛君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　稲田　朋美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　この際、長勢法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　このたび法務大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　法務省は、国民の皆様が安心して生活できるために大事な役割を担っております。私は、法務大臣として、その重責にこたえ、法務行政の課題に取り組んでまいります。
　それでは、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。
　まず、世界一安全な国日本の復活に向けて、全力を挙げて努力いたします。
　犯罪者を早期に逮捕し、迅速な裁判を行って、適正な科刑を実現し、施設内または社会内において必要な処遇及び教育を施すという一連の刑事司法システムの強化に努めてまいります。
　犯罪の温床となる不法滞在者の半減を図るべく、不法滞在者対策を推進してまいりたいと思います。
　英国において発覚した旅客機爆破をねらった事件は、我が国はもとより、世界じゅうにテロの恐怖を実感させました。我が国のテロ発生を未然に防止し、テロリストを初めとする我が国の治安を脅かす外国人の入国を水際で阻止するため、厳格かつ的確な上陸審査を実現いたします。国際テロ調査に向けた取り組みの充実強化を図るとともに、内外の関係機関とも連携し、国際テロ情報の収集・分析に一層努めます。
　国際社会と協調し、組織犯罪やサイバー犯罪の防止・処罰に積極的に取り組むことが必要であります。このような犯罪に対処するとともに、締結について既に国会で御承認いただいておる国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結するため、昨年の特別国会に提出した犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を、今国会においてできるだけ速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　また、少年非行の現状に適切に対処するために、さきの通常国会に提出した少年法等の一部を改正する法律案の速やかな成立についても、あわせてお願い申し上げます。
　より安全で安心な社会をつくるには、犯罪者の自立を促して社会復帰を容易にし、その再犯を防止することが肝要と考えます。そこで、再チャレンジの機会が更生しようとする犯罪者にも十分に与えられる必要があります。
　このような観点から、過剰収容下における適正な収容の確保、改善指導等効果的な矯正処遇の実施、保護観察の充実強化のほか、自立更生促進センター構想等の取り組みをさらに積極的に推進してまいります。あわせて、法制審議会に諮問を行った社会奉仕や中間処遇のあり方等に関する検討を進めます。
　犯罪者の更生とその再チャレンジに向けた取り組みとともに、犯罪被害者等に対する十分な配慮を心がけ、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づく政府一体の取り組みを引き続き着実に進めてまいります。
　司法制度改革につきましては、その成果が国民にしっかりと伝わるよう、さらなる努力を積み重ねてまいります。
　日本司法支援センターは、十月二日から全国で業務を開始いたしました。また、来年四月から開始される裁判外紛争解決手続の認証制度についても、適正、円滑に実施すべく準備に万全を期してまいります。
　裁判員制度は、国民の皆様に参加への不安を払拭していただけるよう広報啓発に努めてまいります。新たな時代の担い手となる子供たちへの法教育を推進し、裁判を国民の皆様により身近なものとし、司法に対する理解と信頼を深めてまいります。
　人権が尊重される社会を実現するためには、人権啓発の果たす役割が大きいことから、人権啓発に関する施策の推進に努めるとともに、現実に日々生起しているさまざまな態様の人権侵害による被害者の実効的な救済を図るため、人権侵犯事件の調査・救済活動の充実強化に努めます。
　また、人権擁護法案については、引き続き検討を進めてまいります。
　我が国の経済社会の基盤である民事基本法制の現代化の作業を引き続き進めてまいります。とりわけ、さきの通常国会に提出した信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、社会の変化や経済の発展に的確に対応した法制を整備するという観点から、大正十一年の制定以来、実質的な改正が行われていなかった内容を全面的に見直し、現代の社会に適合するものへと改めるものであり、今国会においてできるだけ速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　また、全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を進めてまいります。
　昨年、我が国への来日外国人は初めて七百万人を突破いたしましたが、本年も引き続き来日外国人は増加傾向にあります。観光立国政策の目標である二〇一〇年までに来日外国人の一千万人突破を実現するため、空海港における上陸や出国審査の一層の円滑化に努めてまいります。
　また、我が国に対する国際的信頼を高めるために、刑事及び民商事法の両分野における国際協力やアジアの国々に対する法整備支援を引き続き推進してまいります。
　以上のような諸課題に対し、私は法務大臣として、水野副大臣及び奥野大臣政務官とともに、国民の皆様のために取り組む所存であります。何とぞ、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○七条委員長　次に、水野法務副大臣及び奥野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。水野法務副大臣。
○水野副大臣　法務副大臣の水野賢一でございます。
　大臣のごあいさつにありましたが、私も、国民の皆様が安心して暮らせるよう、大臣、奥野法務大臣政務官とともに法務行政の課題に取り組んでまいります。
　委員長を初め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしてまいる所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○七条委員長　次に、奥野法務大臣政務官。
○奥野大臣政務官　法務大臣政務官の奥野信亮でございます。
　私は大役と思っておりますけれども、大臣及び副大臣のよき補佐役として、これから秩序ある法務行政及びわかりやすい法務行政を目指して頑張る所存でございます。
　委員長初め委員の方々の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所大谷事務総長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　大谷事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。大谷事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　お時間をいただきまして、事務総長への就任のあいさつをさせていただきます。
　六月二十六日付で前任の事務総長竹崎博允が名古屋高等裁判所長官に転出いたしました。私は、その後任として事務総長を命ぜられました大谷剛彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法務委員会の委員長初め委員の皆様方には、平素、司法行政に対する深い理解のもとに御支援と御指導をいただいておりまして、まことにありがとうございます。
　裁判所は、申すまでもなく、個々の具体的な事件を通して国民の基本的な人権を擁護し、また法秩序を維持するという非常に重要な責務を負っております。近時、社会経済状況の変化に伴いまして、裁判所の果たすべき役割というものがますます大きくなってきていると認識してございます。
　今般の司法制度改革の過程におきまして、多数の立法がなされました。具体化してきております裁判員制度を初めいろいろな諸施策につきまして、改革の趣旨に沿ったそういう運用と実施を図って、真に国民のための裁判所、国民のための司法制度の実現を目指して、微力ではございますけれども、司法行政の面で全力を尽くしてまいりたいと思います。
　おかげをもちまして、近年、裁判所の体制あるいは裁判所の裁判に関する諸制度は、かなり整備が進められてきております。法務委員会の委員長並びに委員の皆様方には、今後とも裁判所運営の充実強化のために一層の御指導と御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁官房長安藤隆春君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、公安調査庁長官大泉隆史君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　今回、法務委員会の理事に初めてなりまして、委員長並びに委員におかれましては、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。トップバッターの質問ということで、よろしくお願い申し上げます。
　さて、去る九月二十七日、戦後生まれ、しかも史上最年少の安倍総理を首班とする内閣が発足し、国民からも大きな期待が寄せられております。長勢大臣におかれましては、安倍内閣の閣僚としてこのたび法務大臣に御就任をされましたこと、まことにおめでとうございます。
　大臣におかれましては、これまでの御経歴のとおりでございますが、法務行政、とりわけ司法制度改革に大変御尽力をされ、法務に強い大臣ということでございます。それだけに、内外ともに国の根幹にかかわる諸課題が山積している今日、公正で確かな法務行政の実現のために御尽力をいただけるものと期待いたしております。
　また、水野副大臣、奥野政務官におかれましても、大臣とともにこの重要な時期をぜひとも頑張っていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
　さて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現ということは、国の大きな責務でございます。先ほど、大臣からの所信のごあいさつにも、世界一安全な国日本の再生という形で御発言がございました。しかし、残念なことに、この世界一安全な国日本の根幹というものが揺らぎ始めておるということでございまして、特に国民の間にさまざまな不安が広がっていることも確かでございます。このため、司法・法務の分野におきましては、とりわけ国民の安心を取り戻すことができるかどうか、重要な局面を迎えているというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、去る十月九日、北朝鮮による核実験が強行されました。これは国際社会に対する重大な挑戦でありまして、日本としても断固として許すわけにはまいりません。衆議院の本会議、十月十日、直ちに全会一致で北朝鮮に対する非難決議を行いまして、また日本政府も、日本独自の制裁措置を決断することで、日本としての明確な意思を示したところでございます。
　また、国連安全保障理事会におきましては、核実験の実施から六日目と大変短い期間で、国連憲章第七章にかかわる制裁決議を全会一致で可決したところでございます。このことは、事の重大さに対します認識を国際社会全体が共有したものであるということで、議長国である日本としてのリーダーシップを十分発揮し得たものというふうに理解しているところでございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、七月五日のミサイル発射実験、そして十月九日の核実験後、法務省として直ちにどのような対応をされましたでしょうか。また、先般の国連決議を踏まえまして、法務省として今後どのような取り組みをするのか、大臣にお尋ねをさせていただきます。
○長勢国務大臣　委員御指摘のとおり、北朝鮮による弾道ミサイルの発射及び核実験実施ということは世界に対する挑戦であり、極めて許しがたい問題でございます。
　我が国政府としては、その都度直ちに制裁措置を発動するとともに、国際連携のもとにその対応を強化してきたところでございます。
　まず、七月五日には、テポドンといいますかミサイルの発射に関しまして日本政府としてとった措置は、北朝鮮当局の職員の入国は認めない、その他の北朝鮮からの入国についても、より厳格な審査を行うということにいたしました。また、北朝鮮船舶の乗員等の上陸は認めない。また、在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は認めない。また、我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせるとともに、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請するという措置を講じました。
　十月十一日には、今回の核実験実施に対しましてより強化をいたしまして、北朝鮮籍を有する者の入国は認めない。また、在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国は認めないということを、失礼いたしました、在日の北朝鮮当局の職員以外の者については再入国を認めるが、それ以外の者は認めないということを決定いたしました。失礼いたしました。
　さらに、国連安保理決議がありましたので、これによりますと、すべての加盟国は、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他大量破壊兵器関連の政策に責任を有する個人及びその家族として国連安保理または制裁委員会が指定した者の入国、通過を禁止するために必要な措置をとらなければならないということが決定をされておりますので、法務省といたしましても、これに沿って着実にこれらを実施し、北朝鮮に対し毅然とした対応をとってまいる、こういう方針でおります。
○上川委員　入国管理につきましては今御指摘いただきましたけれども、大変、時期も時期であるということでございますので、厳しく、的確に入国管理をしていただきたいということでよろしくお願いしたいというふうに存じます。
　次に、国内におけるテロ発生の可能性に関してのお尋ねでございますけれども、今回の北朝鮮のミサイル発射あるいは核実験に対しての北朝鮮への制裁によりまして、日本国内において北朝鮮に呼応する者によるテロ発生が誘発される可能性も全く否定できないというような状況であると考えているところでございます。そのことも国民に対しての不安の一因ではないかというふうに思っているところでございます。
　この点につきまして、公安調査庁、どのように認識し、また、どのような取り組みをしているのかという点につきまして、法務大臣にお願いを申し上げます。
○長勢国務大臣　北朝鮮は、かねてからいろいろなテロ活動を行っておるわけでありますが、今回のいろいろな制裁措置に対しましても反発をいたしておりますので、どういう事案が生ずるかということについて否定できないという問題がございます。
　公安調査庁といたしましても、こういう問題に備えて、ミサイル発射が行われた以降、緊急の調査態勢をとってそういう事態に備えております。
○上川委員　テロの発生の可能性ということでございますが、未然ということが大変大事だということでございますので、引き続き、体制を充実してお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、こうした緊急事態におきましての制裁措置やテロ対策を実効性あるものとするためには、やはり収集、分析されました情報の共有や、それに基づく対策の立案、そして明確にタイミングをとらえた対策の実施等、政府全体で一体的かつ総合的な取り組みが必要であるというふうに思っております。そのためには、関係省庁によります密接な連携が不可欠であるというふうに思います。
　現在、我が国におきましては、重大緊急事態への対処措置を審議する安全保障会議がございます。私は、この会議には法務大臣は当然常時参加をしていくべきものであるというふうに思っておりますが、今の仕組みの中では常時ということではないというふうなところでございます。
　今、テロの問題等に触れさせていただきましたけれども、こうした問題も考えてみますと、やはり、そうした安全保障会議もしっかりと法務大臣が出席をし、しかるべき対応をしていくということが大事ではないかというふうに考えておりますが、この点につきましての大臣の所感をお聞かせいただきたいと存じます。
○長勢国務大臣　安全保障会議のメンバーは、法律によりまして、おっしゃるとおり、法務大臣は常設のメンバーにはなっていないところでございます。
　ただし、安全保障会議設置法第五条第二項によりまして、議長である内閣総理大臣が必要と認めるとき、つまり重大緊急事態への対処等々においては、臨時に安全保障会議にほかの大臣が参加をすることができることとなっております。またさらに、テロ対策に関しましては、内閣に設置されております緊急テロ対策本部がございまして、そこにも入っておりますので、関係省庁との緊密な連携を図ることが十分可能であり、こういう問題について、引き続き対策に万全を期していきたいと思っております。
○上川委員　今回の北朝鮮の問題と一九六二年のキューバ危機を一緒にするということは必ずしも適当ではないかもしれませんけれども、その当時におきましても、ロバート・ケネディ司法長官が、やはり国家安全保障会議の中に参加をされまして、そして、法律にのっとった対応策ということについて大変適切な役割を果たされたというようなことも歴史の教訓としてございますので、ぜひとも、長勢法務大臣におかれましては、今の状況におかれましても安全保障会議の中でお役を果たしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　きょうの所信のごあいさつの中に幾つかの項目がございまして、ちょっと網羅的になろうかと思いますが、司法制度改革等も含めまして質問をさせていただきたいというふうに存じております。
　大臣は、司法制度改革が議論されていた時期に、自民党の司法制度調査会副会長を務められ、法科大学院構想を初め、裁判員制度や日本司法支援センターあるいはＡＤＲなどの構想づくりに采配を振るわれました。そして、そうした制度が今一歩ずつ実社会の中で実施をされていく段階にあるわけでございます。安倍総理からも、司法制度改革を実のあるものにということでの御指示があったやに承っておりますけれども、また、先ほどのごあいさつの中にも、その方針とそして御決意ということで盛り込まれておりました。
　そこで、まず、これまでの司法制度改革の成果につきましてどのように考えていらっしゃるのか、構想をつくられたつくり手としてのお立場、そして、今法務大臣として、その制度を実際に実現していくお立場という中での御所見と、そしてまた今後の課題ということについても、大変大きな制度の実施でございますので、さまざまな課題がもう既に寄せられているというふうに伺っております。その点につきましての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。