○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、細川首相に質問をいたします。
　まず、本題に入ります前に、さきの臨時国会の事態について一言言わなければなりません。
　さきの国会に政府が提出した政治改革法案は、参議院で否決されたことからいっても、また両院協議会の経過から見ても、国会の意思として当然廃案にすべきものでありました。ところが、細川首相らの密室の談合によって、企業・団体献金を政党のみならず個人にも容認し、選挙制度では民意の反映のゆがみをさらに拡大させるなど、内容を一層改悪することを前提に、これを強行したのであります。日本の議会制民主主義の歴史に一大汚点をしるしたこの暴挙を、私は厳しく糾弾するものであります。（拍手）
　さて、日本国民は今、戦後最悪の不況に苦しんでいます。国民に目を向けた政府であるならば、何よりもこの不況の苦境から国民を救い、不況を克服するために全力を傾注するのが当然であります。しかるに細川内閣は、政治改革最優先などと称して、国民のための対策をまともに講じようともしなかったのであります。何よりも現在のこの不況の深刻化がそれを証明しているではありませんか。今こうしている瞬間にも異常な円高が進み、不況をさらに深刻にしているではありませんか。総理、この不況の深刻化についてあなたはどういう責任を感じているのでしょうか。そもそも責任を感じているのでしょうか。答弁を求めます。
　国民が切望し、また我が党も一貫して要求してきた最も重要な不況対策の一つ、それが所得減税であります。政府は、これまでずっとこれを拒否し続け、今ようやく六兆円規模の所得減税を打ち出したのであります。
　しかし、総理、政府が約束するこの所得減税について国民は大きな不安を持っています。入り口では減税でも出口は大規模な増税ではないか、そういう不安であります。いずれ減税以上の増税を押しつけられるのではないかという不安であります。減税にあずかれない多くの人にとっては、増税だけ押しつけられる、そういう不安です。これではまともな不況対策になるはずがないではありませんか。
　この不安には根拠があります。総理は、深夜の記者会見で打ち出した税率七％の国民福祉税という構想について、その後の会見で一応おわびをしたとはいえ、その席で考え方は変えていないと明言しているではありませんか。総理、七％の国民福祉税という構想、実質的な消費税大増税の構想は、撤回するのですか、固執するのですか、二つに一つであります。はっきりと答えてください。
　減税のやり方についても問題があります。政府の提案は一年限りの臨時措置です。これでは、減税を続けてほしければ増税を受け入れなさいということにつながるではありませんか。総理、なぜ恒常的な措置として実施しないのですか。
　しかも、この減税は一律二割という定率方式で、上に厚く下に薄いのが特徴です。これでは、不況対策としても全く中途半端であると言わなければなりません。基礎控除など人的控除の引き上げと税率の適用区分の緩和により、庶民に広く厚く行き渡る減税にすべきであると思いますが、総理、なぜそうしないのですか。
　総理は、消費税の税率アップなど国民に増税を迫る口実として、高齢化社会が来るということを盛んに強調しています。大体、総理、お年寄りへの差別医療を進め、年金の改悪を進めるなど、お年寄りを踏みにじるような政治を現に続けながら、高齢化社会への対応を口実にお年寄りに負担を強いる消費税の税率アップを持ち出すなど、矛盾のきわみとは思いませんか。
　今後の日本社会でお年寄りの人口がふえるのは事実であります。しかし、働く人の人口もふえていきます。働く人が日本の全人口を支えるという観点で見るならば、働く人一人が支える人口は今も将来もほとんど変わらないというのが実際ではありませんか。高齢化社会が来る、働く人の負担がふえる、だから国民福祉税だ、消費税の税率アップだという議論は、消費税導入のとき以来繰り返されてきた全くのごまかしの議論なのであります。
　総理、そもそもあなたは、減税や不況対策、福祉の充実などの財源は、赤字国債の発行か、それとも消費税の増税か、二つに一つしかないと考えているのですか。細川内閣の根本姿勢にかかわる重大問題として、明確に答弁してください。
　これまでの自民党政治の延長線の上での発想に立つのでなく、本当に国民の立場に立ち、国民に目を向けた改革を進めるという立場に立つのならば、赤字国債の増発や増税など負担を国民に押しつけることなく、国民のための施策を充実させることが可能であります。
　ゼネコン疑惑に関連して、公共事業の単価の三割が水増しだという関係者の証言さえ出ています。年間に中央地方合わせて四十兆円にも及ぶ公共事業に本格的にメスを入れるならば、それだけでも莫大な資金が浮くではありませんか。今度の補正予算でも公共事業の追加支出が中心になっています。この問題での政府の対応を伺いたい。
　さまざまな名目で出されている大企業への補助金を縮小廃止すること、世界第二位にまで膨れ上がった軍事費を大幅に削減することなどは当然のことであります。さらに、平均六％の国債の金利を借りかえによって一％下げるだけでも、利払いを二兆円近く節減できるではありませんか。以上のような歳出面での見直しと並んで、歳入の面でも、バブル経済の中で膨れ上がった内部留保への適正な課税や、大企業、多国籍企業、大金持ちに対する不公正な税制の是正、こういうものだけで数兆円規模の歳入が新たに生まれるのであります。
　歳出歳入のこうした抜本的な見直しによって、十兆円の財源を生み出すことができます。こういう方向を進めてこそ改革と言えるのではありませんか。総理、政府はこういう方向をまともに検討したのですか、検討するつもりがあるのですか、答えてください。
　こういう努力を抜きにして、減税や不況対策、福祉などを口実に、国民にひたすら大増税を迫り、押しつけるなどというのは、変革でもなければ改革でもない、まさしく国民に痛みと苦しみを強いるだけの強権政治そのものだと言わなければなりません。（拍手）
　最後に、日米首脳会談について聞きます。
　総理が、アメリカの一方的な数値目標の押しつけに同意しなかったのは当然のことですが、今後もこの不当な要求を拒否し続けると約束できますか。また、そもそもアメリカ側からの一方的な要求の押しつけの場であることが明白な包括経済協議そのものを、直ちに打ち切るべきであるとは考えませんか。
　総理が首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発疑惑に関連して、北朝鮮への制裁の問題でアメリカに同調した事実は、制裁が現実化しようとしまいと、事柄の性質として極めて重大であります。我が党は、もちろん核兵器保有国が拡大することには反対ですが、それは世界から核兵器を廃絶するという立場からであって、アメリカなどの核兵器保有、核兵器独占を容認するものでは絶対にありません。これに対し、総理の立場はどういうものでしょうか。総理は、アメリカの核兵器は平和のために役立っているとしてこれを肯定し、アメリカの核戦略に協力している立場ではありませんか。あなたは、そういう立場から北朝鮮の核兵器問題での制裁を云々しているのであります。そういうあなたの立場が国際的な道理にかない、被爆国日本の首相としてふさわしいと考えるのですか。明確に答弁してください。
　日米首脳会談以後急速に進んでいる円高は、当然ながら不況に拍車をかけています。今の円高の重大な要因の一つに、アメリカ政府による意図的な円高容認、円高への圧力があることは明白であります。総理、この問題でアメリカ政府に厳重に抗議するつもりはありませんか。どうでしょうか。その点の答弁を求めます。
　日本共産党は、内外の強権政治のあらゆるあらわれと徹底して闘い、国民のための外交、国民のための経済政策、そのための真の改革に全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕