○鮫島委員　これからＮＴＴのあり方についてどういう議論が行われるかにもよりますけれども、ぜひそういう流れの中でこの研究開発能力が国際レベルで落ちていかないように、民間における研究開発能力の維持、涵養ということも十分視野に入れていただきたいというふうに思います。
　科学技術分野におけるもう一つの、一番巨大な領域であります原子力の開発利用について、残された時間で幾つか聞きたいと思うのです。
　平成六年六月二十四日に出された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」というのを、この質問時間がいただけるということで私改めてじっくり読み直してみました。大変、頭の方にはいろいろいいことが書いてあって、特に「長期計画は何よりもまず国民にその内容が理解されるものでなければならず、この長期計画においては、原子力開発利用に関する明確な理念と計画を国民に提示するよう努めました。」ということが前書きの方に書いてあります。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
　それから、「国内外の理解の増進と情報の公開」というところにも、「行政は国民の支持の下に推進されるべきものですから、国民が判断する際の基礎となる情報を適時的確に提供していくよう努めることが重要です。」という考え方で、大変わかりやすく書かれているだろうというふうに思って読んだのですけれども、かなりわかりにくくて、特に二〇一〇年には七千五十万キロワット、現在よりも八割程度増しの発電量を確保しますという数字があります。じゃ何基ぐらい新設するのかなというつもりで全部見ても、そういうことは、基数は書いていないとか、それから、すぽっと抜け落ちているのが、コスト論が抜け落ちていまして、大まかなつかみの数字だけは出ていますけれども、実際この計画に沿って推進していくのにどのぐらいの設備投資が要って、二〇一〇年には一体電気代が幾らぐらいになるのかというような普通のことが、なかなかこの利用計画を読んだだけではわからないというのが私の率直な印象です。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
　特に諸外国との比較で、私はここに書いてあるのは筋としては大変わかりやすい筋でして、一つは資源埋蔵量が、どういう資源をとってみても、石油、天然ガス、ウランは数十年しかありません、石炭は一番多くて二百年とされていますけれども、これは現在の水準で消費を続けていくと、二十一世紀にはエネルギー資源の状況は危機的なものになる、これは実際事実ですから、それはそれでいいのでしょうけれども。そうすると、じゃ石炭が一番たくさん残っているから、みんなが石炭を使うと、今度はＣＯ２問題という大きな壁に突き当たる。結局、エネルギー需要は一九九二年に比べて二〇一〇年には世界全体で一・五倍とされていますから、これを石炭で賄おうとしたらＣＯ２が大変な問題になる。
　一方で、気象変動に関する国際パネル、ＩＰＣＣですか、そこでは、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルでＣＯ２を安定させましょうというのがＯＥＣＤ加盟国の間で合意ができているということですけれども、今のエネルギーの利用の形態、あるいはその利用の推移、それから世界の先進国の今後のエネルギー供給の見通しというのを見ると、とても二〇〇〇年までにＣＯ２を一九九〇年レベルで安定ということにはなっていない。
　例えば、原子力依存度ということで、一次エネルギーの供給見通しを見ますと、アメリカは一九九一年が八・六％だったのを二〇一〇年には六・五％まで落とします、一次エネルギー供給の中の原子力の占める割合ですけれども。それからイギリスにおいても一九九一年八・四％だったのを二○一〇年には三・四％に落とします、それからドイツは一一・一％から一〇・九％、ほぼ横ばいでこれ以上ふやしません、フランスだけは三七・二％を四五・二一％までふやす計画になっています。それからカナダも一〇・五％が二〇一〇年が一〇・六％とほぼ横ばいの数字になっていますけれども、その中で日本は割合突出して、ちょっと数字が古いのですけれども、一九九二年度の実績で一〇・〇％のところを二〇一〇年には十六・二％へ持っていきます、日本だけが突出して六割増しにしますということを世界に向けて宣言しているわけです。
　これは話の筋からいえば、日本のエネルギーの輸入依存度は八二％、これはイタリア並みですけれども、そのエネルギーのうちの石油依存度が五六％、石油の輸入依存度が九九・七％、ほとんど一〇〇％輸入しています。特にまた、エネルギーのセキュリティー指数と言われているホルムズ海峡を通過する原油の比率、これが日本は七〇・四％と大変高い数字になっていまして、そういう意味では、日本のエネルギーの供給構造が非常に基盤として脆弱だということは一目瞭然だと思います。
　そういう環境の中で日本は、非常に石油の供給構造は脆弱です、しかも石油も天然ガスもウランも残りは数十年しかありません、石炭に依存したら、これは環境問題とぶち当たってＣＯ２の削減という国際公約が果たせませんという、ある意味では大変正直な組み立てに日本はなっていると思います。
　外国はある意味ではそんなことを無視して、今言った原子力依存度をフランス以外は減らしますという組み立てになっていまして、そのかわりに何をふやすのかと思えば、大体天然ガスと石炭をふやすことになっていまして、これはどこかにうそがあるといいますか、国際的なＣＯ２の削減に対する取り組みというのが実は余り国際合意になっていないのではないか。ある種の理念的な取り決め、あるいは姿勢としての取り決めだけで、余りなっていないのではないかという、この供給の見通しから判断する限りですね。そういう中で日本は、正面からその言葉どおりを受けとめて、したがって核燃料リサイクルシステムを完成するしかありませんというのがこの長期計画の骨子だろうというふうに思います。
　一方で、ではこの長期計画に述べられているようにスムーズにプルトニウムリサイクルシステムが完成する方向に行くのかどうか。二〇一〇年まであと十五年しかないわけですから、実際新設でまだあと四十基ぐらいが必要というふうに恐らく見込まれていると思いますし、ことしから来年ぐらいにかけて、そろそろ最初につくった原発が耐用年数に達してきて、廃炉という問題も恐らく始まるんだろう。でも新たなサイトの確保については、現在確保してあるサイトの中の増設分というのがかなりいくんでしょうから、新規サイトの確保は、それほど年限はかからないにしても、事前の調査から含めると、既に今の段階でこの長期計画に書かれてあるようなことはかなり絵にかいたもちになっているんじゃないか。
　特に、これは十月二十四日の朝日新聞ですけれども、六ケ所村の核再処理工場の建設費の当初見込みが八千四百億となっていたのが、実際に見積もってみたら一兆七千億余りと倍になった。これで設計変更を余儀なくされたということもありますし、またその前に、後ほど斉藤委員が質問すると思いますけれども、新型転換炉、ＡＴＲですね。これも建設費当初見積もりの約四千億が、実際本気で見積もってみたら五千八百億になったというようなこともありまして、コスト意識のなさというのが、ある意味では核燃料リサイクル全体の完成の足を引っ張るというか、その夢を非常に不確かなものにしているのではないかという気がいたします。
　この計画の中にも、「資金」のところでかなり大ざっぱな表現がありまして、二〇一〇年までの所要資金のおおよその見込みを集計すると、国と民間が共同でやる部分で九兆九千億円、それから民間が独自に行う部分で研究開発が二兆円、それから実際の施設建設等で十兆円、全部合わして二十二兆円が二〇一〇年までにかかりますということになっていますけれども、最近のこの見積もりの変更から判断すると、多分これは大ざっぱに言って倍ぐらいになるのではないか。
　右肩上がりで税収が伸びていく中での計画ならまだしも、今後税収の伸びが当面期待できない環境の中で、実際この計画がどの程度計画どおり進捗していくのかというのは、ある意味では、この長期計画を読んだだけでは、国民にわかりやすく表現しなければいけませんと言っている割には、大変わかりにくいというのが私の率直な印象でございます。
　二〇一〇年までに二十二兆円かかるというふうに見積もられているわけですけれども、現時点でこの数字、これは去年の六月に出されたもので、多分この内容を詰めるのはもうちょっと、半年なり一年前なんでしょうけれども、現時点でもおおよそこの程度というふうに思っておられるのか。
　それから内訳について、特に民間の軽水炉原子力発電所及び商業用核燃料サイクル施設の建設に必要な経費、これは十兆円とされていますけれども、この辺はもうちょっと内訳を示していただければありがたいと思うのですけれども。