Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　やはり多くの方々は、今回、後期高齢者医療制度が入って、公費の負担が減らされている。しかも、舛添大臣は全体の医療費が減ったから減ったんだという御答弁でしたけれども、後期高齢者に対する公費の投入の割合、制度改正なし、平成二十年度の場合は、後期高齢者の医療の全体の五五％に税金が、補助というか入っていた。ところが、後期高齢者医療制度が入ったときには五二％、三ポイント下がる。七年後もこの数字です。つまり、三％、税金の補助といいますか、その占める割合が減らされている。これは多くの国民の皆さんは御存じないと思うんですけれども、なぜこれは三％減らされたのか。
　この計算式は聞きました。こういう計算で減ったんだというのは聞きましたけれども、結果的に公費の支えを減らすというのはちょっと逆のような発想だと思うんですが、なぜ公費の支えを三％減らすということになったんでしょうか。
○舛添国務大臣　今申し上げましたように、税金を減らしたい、公費の比率を減らしたいためにこういう制度を入れたのではございません。
　公費が減ったのは、先ほど申し上げたような、理由によりけりでありまして、丸い数字ですけれども、一、四、五、この五割の公費負担というのを今回の制度できっちり決めたわけで、それは、先ほど言ったように、その年々のときの、一番大きいのは診療報酬のマイナス改定、こういうことが影響しているわけですから、何か意図的に税金部分を減らしてということではなくて、結果としてそういう結果が今委員がおっしゃったような数字の変化にあらわれているということだというふうに御理解いただければと思います。
○長妻委員　そうすると、後期高齢者医療制度になって税金の負担割合が減るということは予想はしていなかったということなんですか、当初。
○舛添国務大臣　それは、後期高齢者医療制度になったから減るとか、なったからふえるとかいうことではなくて、公費の、今言った二％、三％、こういうものは、現役負担が二割から三割にふえたりとか、それから、現役世代の支援の額が減ったりとか、先ほど来言っているマイナス改定とかいうことで、この後期高齢者医療制度を入れたからどうするという話とはちょっと別の問題だと思っています。
○長妻委員　しかし、事実としては、五五％から五二％に減って、七年後も五二％のままずっと推移するわけですね、後期高齢者医療制度は。
　ですから、本当は、国民の皆様に後期高齢者医療制度を説明するときには、私は、まず謝罪から政府は入らなければいけないと。つまり、国の財政が大変なので税金の投入比率を下げさせてください、申しわけございませんというところから本来は説明をしなければいけないところを、存分にきちっとやります、七十五で分けたのはむしろ医療を手厚くするためですという、誤解を与えるというか、全く間違った説明をするというのはおかしい。
　そして、全体の医療費も、後期高齢者医療制度を入れることで、十八年度の改定も含めて五千億円減っている。しかし、その減った分、五千億円減ったんだけれども、公費はさらにそれを上回る六千二百億円が引き揚げられちゃったわけですね。
　これは、五二％に減らされているということは、ずっと五二％で七年後もいくということでございますか。
○舛添国務大臣　例えば、保険料の伸び率云々の話もそうですけれども、さまざまな要因があるわけで、何度も申し上げていますように、なぜ前の老人保健制度からこういう特出しの後期高齢者制度にしたかというときに、際限なく負担が若い世代に行くということに対する若い世代からの不安感もあります。そして、国民皆保険という大事な大事な私たちが世界に誇る制度が高齢者の医療から決壊していく、これを避けるために、負担と給付の割合をしっかりしましょうということで、高齢者一割だ、現役四割だ、そして税金五割だ、こういう制度設計をした。しかし、年度ごとに今言った細かい数字を見れば、診療報酬マイナス改定その他のさまざまな要因によって変動することがある。
　だから、これは、公費を減らしたいためにやったのではありません。そこはぜひ御理解いただきたいと思います。そして、それは今言ったような要因で公費が減ったわけで、後期高齢者医療制度へ入れる、それは公費を減らすためにやったんだ、それは全くの誤解だと私は申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　これは、では自民党の方も公費が三ポイント減るというのは知っていたんですか、結果的に。（発言する者あり）いや、制度改正でも公費の投入比率というのは大変これは重要だと思うんですよね。
○茂木委員長　申し上げますが、何度も申し上げているように、長妻君、不規則発言に対する応酬はおやめください。（長妻委員「では、不規則発言を注意してくださいよ、委員長」と呼ぶ）不規則発言についても何度も注意をさせていただいております。
○長妻委員　そして、これは、五二％、先ほどの若人、若者の負担が際限なく上がるというようなことを舛添大臣いろいろ言われておりますけれども、この数字を見て私もちょっとびっくりしたのは、若者の保険料分というのが、前は、後期高齢者を支える制度がないときの平成二十年度は二九％、ところが、後期高齢者医療制度が入ると若人の保険料分が三一％ということで、ふえているわけですね。金額にすると一千百億円分も若者の支援の保険料がふえる。
　こういうことで、お年を召した方の保険料に関しては七％、七％で、負担の比率は変化ない。しかし、後期高齢者の自己負担は八・六％から九・七％ということでふえているということで、若者もかなりこれはふえているわけで、一体どういう説明を信じればいいのかということなんですが、なぜ若者の保険料はふえているんですか。
○舛添国務大臣　確かに、今委員がおっしゃったように、制度改正がなかりせば三兆四千四百億円なんですが、改正後は三兆五千五百億円と、千百億円、保険料自体はふえています。
　なぜかということなんですけれども、給付費に対する、先ほど述べましたように、原則五割の公費以外の部分については、制度改正前後でおおむね五割で変化はない。この部分は、保険料と拠出金、納付金に対する公費で負担されているんですが、後期高齢者支援金について、国保からの支援金は減少します。その結果、支援金の公費が減少しましたから、結果として若人の保険料は増加することになっています。
　しかし、細かい数字で申し上げますと、制度改正があったために、それぞれの財政影響を調べてみますと、政管保険についていうと、これは一・〇％、三千五百億円の負担減になっている、健保組合について六百億円の負担減になっている、共済組合について一千億円の負担減になっている、市町村国保について二千五百億円の負担減になっていますので、加入者一人当たりの所要保険料について今ふえているということでありますけれども、それは、自分のそのものの保険料と支援金の分が含まれているからそういうことになるわけでありまして、各財政影響について、今申し上げたそれぞれの、政管健保であれ、健保組合であれ、これについては減少している、そういうふうに御理解いただければと思います。
○茂木委員長　長妻委員に申し上げます。
　本日は、再三申し上げておりますように、児童福祉関係の法案の審議を行っております。そして、長妻委員、持ち時間の半分以上を既に経過しております。
　そして、私は午前中からこの審議を見ておりますが、本当に熱心に、長妻委員よりずっと長い時間聞いていらっしゃる傍聴席の方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ早く本題に入っていただきたいと思います。
○長妻委員　先ほどから委員長が長々としゃべっていることも時間がなくなった一つの要因だと思うんですけれども。
　舛添大臣、三ポイント公費が減ったということは、結果としてということですけれども、これは、このポイントを、比率を今後是正する、こういうお考えというのはないんですか。（発言する者あり）
○茂木委員長　皆さん、御静粛に願います。
○舛添国務大臣　何度も申し上げていますけれども、制度設計そのものに伴って起こったことではございません。ですから、来年度、診療報酬改定をマイナスにするのかプラスにするのか、それから、現役世代並みに所得のあるような高齢者に対してどういう保険料にするのか、そういうさまざまな要因によって公費の部分が変動がございます。
　そういうことでありますので、何も公費を減らすために、とにかく公費を減らしたい、だから老人保健制度から新しい制度へ移ったというのは、これは全くの誤解でございます。
○長妻委員　これは、後期高齢者を手厚く手厚くというふうに言うのであれば、この公費のこともまずきちっと説明するということは私は必要だと思うんです。結果的でも、パーセントが減って、金額がこういうふうに減ったというのを、我々がもう何度も資料要求すると渋々出すという姿勢はやめていただきたいと思います。
　そして、今回の児童福祉法の一部を改正する法律案でございますけれども、待機児童ゼロ作戦というのが小泉内閣で言われました。これは、小泉内閣で、平成十三年度に小泉総理が打ち出したわけでありますけれども、最新の数字で今待機児童は何人いるということですか。
○舛添国務大臣　現在も都市部を中心に約一万八千人の待機児童がいます。
○長妻委員　そうすると、この待機児童ゼロ作戦というのは公約違反ではないんでしょうか。
○舛添国務大臣　平成十三年七月六日の閣議決定を読ませていただきますと、「平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度までに十万人、計十五万人の受け入れ児童数の増大を図る。」これが公約でございまして、現在のところ、平成十四年度から十六年度までに十五・六万人の受け入れ児童数を達しておりますので、目標を達して公約違反ではございません。
　たしか、四月の十何日かに交通事故死ゼロ作戦というのをやりました。しかし、残念ながら交通事故死者は出ました。それをもって公約違反だというようなことを言えないのと全く同じでございます。
○長妻委員　その後、いろいろ政府が試算をして、潜在的待機児童というのがたくさんおられるというような試算をされたと聞いておりますけれども、これは何人ぐらいなんですか。
○舛添国務大臣　これは潜在的に何人というよりも、今のところ、パーセンテージで申し上げて、今後十年間に三歳未満児の利用割合を二〇％から三八％に引き上げる、これは新待機児童ゼロ作戦でございますけれども、そういう形での問題の提示を行っております。
　実際、平成二十一年度までに保育所の受け入れ児童数を二百十五万人に拡大するというような目的を持ってやっているところでありまして、さらに新しい作戦として新待機児童ゼロ作戦ということで今取り組んでいるというところでございます。
○長妻委員　確かに、平成十四年四月には待機児童二万五千人、それが最新の数字で一万八千人、減ってはいますけれども、対策、対応というのが非常に逐次投入というか、それで、潜在的待機児童が今現在は百万人いるというふうに厚生労働省は言われておりまして、今回も懸念されるのは、法律をきちっとつくるということは評価いたしますけれども、本当にそれが実行されるというのが重要だというふうに思います。
　そして、この法律の中に、新しい考え方として、虐待を受けた子供等を養育者の住居において養育する事業、ファミリーホーム、これは、新しい建物をつくるというよりは、そういう方の御自宅でこういう事業をするというのを創設するというのがあると。この考え方自体は私は評価いたしますけれども、またこれは法律をつくってもスローガンに終わるんじゃないかと私は懸念を持っているんですが、この設置計画、例えば何年後に何カ所が目標なんだという計画はございますか。
○舛添国務大臣　ファミリーホームというのは、御承知のように、特に里親なんかで五人、六人同時に面倒を見るというところですけれども、今のところ、具体的に、ではこれをどういうふうにふやすかということではなくて、今、その目標数については、平成二十二年度において、これは基本的に地方自治体が主体としてやるものですから、地方自治体が地域行動計画を立てる、それで、どの自治体でどれぐらいのファミリーホームをつくろう、そういうことを集約して、その数を集計した上で、具体的な子育て支援プランの中でファミリーホームの財源を含めての手当てをしたいというふうに思っております。
○茂木委員長　現段階では設置計画はまだないということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　現段階では、地方からのこの計画を吸い上げているところでありまして、それを吸い上げた上での集計できちんとした数字を出す、そういうことでございます。
○長妻委員　いや、でも、日本は先進国だと思うんですが、私はこういう法律の提案の仕方というのはいかがなものかと。
　つまり、一応法律に書いておいて、条文にも書いて、通した後に、さて、どのぐらい、何カ所にしようかな、これからニーズを考える、こういうやり方というのは、後期高齢者医療制度もそうかもしれませんが、入れてみて、後からどのような実態かを考える、こういう法律というのは少なくともイギリスなどでは余り見られないんじゃないかというふうに思うわけです。
　そうすると、ファミリーホームを、例えば来年度あるいは再来年度、全然わからないんですか、十カ所ぐらいか、百カ所か、千カ所か。そのボリューム感も何にもわからない、スローガンの法案ということなんですか。
○舛添国務大臣　今現在の状況を申し上げますと、地方自治体の単独事業によって里親ファミリーホーム事業というのをやっているのは、三十七家庭存在しております。たかだか三十七です。
　ですから、例えばこういう方々は、当然、新しいファミリーホームになれば移管すると私は思います。しかし、それに加えて、地方自治体でどういうニーズがありどういう形が一番いいかというのは、数字を吸い上げていかないと、私が先ほど来申し上げておりますように、厚生労働省がはしの上げ下げまで言うものではなくて、ニーズを一番わかっているのは現場ですから、その数字をいただいて、そして予算要求をするという形であります。
　新しい法律でこういうことをきちんとやろうということを定め、そして、その上で予算をつけていく。すべてはやはり財源の問題に帰着する問題がありますので、そういう計画ができた暁には、きちんと財源を確保するように全力を挙げてまいりたいと思います。
○長妻委員　非常にその手法は逆だと思うんですね。やはりきちっとニーズを聞いて、この法律をつくればこれだけやる、これは、法案に入れるということは、国としてこういう政策を進めたい、こういう強力な意思表示の姿が法案というものですね、一番強力な姿が。それがスローガン的な法案になってはいないかということで、ぜひ今後、こういう法案を出されるときは大体の目標数値も出した上で提言をしていただきたい。
　そして、もう一点。これも平成十六年十一月十日に、同じ児童福祉法の一部を改正する法律案が衆議院で附帯決議がつきました。その四項目めに「保護者に指導措置を受けさせるための勧告が、実際にどのように機能したのかを検証すること。」という附帯決議があるんですね。
　これは非常に重要なものでありまして、家庭裁判所が、虐待をしているようないろいろ問題がある親御さんから子供を切り離す強制入所措置というものが年間百六十件弱程度出されているんですが、それについて、家庭裁判所が知事に、この親御さんに対して指導措置を受けさせるためこういうことをしなさいという勧告を出す、これがこれまで十六件しか出ていないわけでありますけれども、これを検証すると。これは非常に重要なことだと思います、繰り返し繰り返し悲劇が起こるということを防ぐために。附帯決議のこの検証というのはきちっともうやられているんですか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、十八年度中に十六件行われたという報告を受けています。今のところ、十六件という件数の少なさもあって、検証は行われておりません。
　しかし、これは今委員がおっしゃったように非常に大事なので、これから、さらなる事例の蓄積もあるでしょうけれども、きちんと検証をしてまいりたいというふうに思っています。この点は附帯決議にあるように非常に重要なので、その検討はきちんと今後やるということであります。
○長妻委員　やはりこれは私も感じるところでありまして、この附帯決議というものが、与野党ともにですけれども、非常にスローガン的な形で終わってはいないかということで、附帯決議というのは大変これも重いものでありますので、我々国会議員もきちっとチェックいたしますけれども、それよりも、やはりこの附帯決議というのを、官僚の方と話していると、非常に軽く考えておられる方もいらっしゃるので、附帯決議というのは本当に重い、法律と同等のものという認識で役所も取り組んでいただきたい。かなりの附帯決議がほったらかしになっているケースが多いのではないかというふうに私は思いますので、これは検証していただくと約束いただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　そしてもう一点、保育ママ。
　これも一つの重要な政策、これまでもやっているものでありますけれども、この長期的な人数目標というのはあるのでございましょうか。これは、平成二十年度では、七億円予算つけて、子供二千五百人分、八百三十人の保育ママということが措置されたやに聞いておりますけれども、例えば五年後、十年後を見越した保育ママの、例えば具体的に言えば人数、こういう計画というのはどんな状況なんですか。
○舛添国務大臣　すべて片一方では財源との相談ということがあるんです。しかし、目標を、この保育ママについて、じゃ、何人にふやそうということではなくて、逆に、今数字として出しておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後十年間に三歳未満児の利用割合を二〇％から三八％に引き上げる、つまり、今三歳未満児で保育ママは二〇％しか利用していない、これを三八％の引き上げ率までにするということの目標があります。
　これは、委員に御理解していただきたいのは、どうしても地方が主体ですから、地方のニーズと要求、そして計画、これを受けて、しかもその要求、計画を出すときに、どうしても財源措置がないと出してきません。その上で、我々がそれを受けとめ、例えば国庫補助についてどれだけの財源が振り分けられるのか。今の問題は、私は本当は長妻委員の意見にクリアカットに何人ですということを申し上げたいんですけれども、どうしてもそれが出ないのは、財源問題との絡みがあるからであります。特に地方財源が非常に苦しい中で、数字がとても出せない。それで三八％、こういう目標を掲げるにとどまったということですけれども、そこをぜひ御理解いただければというふうに思っております。
○長妻委員　そして、もう一回後期高齢者医療制度に戻りますけれども、この天引きの話でありますが、配付資料の六ページですけれども、これを説明していただけますか。
○水田政府参考人　配付資料の六ページは「年金からの保険料の支払いについて」という表題の資料でございますが……（長妻委員「四ページです。これです」と呼ぶ）四ページですか。
○茂木委員長　四ページです。この縦長の。
○水田政府参考人　四ページですね。御指摘のこの四ページの資料でございますけれども、これは、長妻議員からの要請に基づきまして、世帯の構成、世帯の人数、世帯の所得などにつきまして、一定の前提を置いた上で、財務省及び総務省に相談の上、平成二十年三月までと平成二十年四月以降の社会保険料控除の額や所得税、住民税の額を試算したものでございます。
　上段が、平成二十年三月まででございまして、父八十歳、母八十歳、世帯主五十歳、妻五十歳、これはいずれも国保に加入し、世帯主がまとめて国民健康保険料をお支払いする額が三十六万二千百円でございます。所得税額が三万七千六百円、住民税額が九万七千二百円、この類型ではこういった計算になるわけでございます。
　下の段、これは平成二十年四月からでございますけれども、前提といたしまして、父、母八十歳は長寿医療制度の保険料四万一千五百円をそれぞれ支払い、世帯主及び妻は国保に加入いたしまして、世帯主が二人分の国民健康保険料二十九万六千六百円を支払う、所得税額は四万五百円、住民税額は十万三千円になる、こういうケースにおきましてはこういったことになるということでございます。
○長妻委員　天引きというのは、所得税の控除が減ってしまうんですね。今までは窓口で息子さんが七十五以上の御両親の国保の保険料を一緒に払えば、それは息子さんの所得から社会保険料控除がされる。しかし、天引きになると自分の、息子さんの分しか控除がならないということで、このケースでは八千七百円税金がふえるということで、これが対象となる世帯数というのは、七十五歳以上で老夫婦と子供から成る世帯が最大当てはまると思うのですが、これは推計で三百十八万世帯と聞いておりますけれども、最大このぐらいの世帯ということでよろしいのでございますか。
○茂木委員長　水田保険局長、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○水田政府参考人　お尋ねの国保の被保険者のうちの七十五歳以上の方について、どの程度の世帯が所得税や住民税の社会保険料控除を受けていたかにつきましては、データがございません。したがいまして、最大と申されましたけれども、お答えとしては、やはりこういったケースがどのくらいあるかにつきましては、データがないということをお答えさせていただきます。（長妻委員「三百十八万。ちょっと答えていない。三百十八万世帯というのは、どうなんですか。厚労省から出た数字ですよ。三百十八万というのは何の数字ですか」と呼ぶ）
○茂木委員長　じゃ、その三百十八万世帯について。
○水田政府参考人　これは、よく承知はしておりませんけれども、十九年版高齢社会白書に基づく六十五歳以上の高齢者のいる世帯をベースにした推計であると承知しております。（長妻委員「いや、六十五歳以上じゃないですよ」と呼ぶ）
○茂木委員長　長妻委員、もう既に相当時間が経過しております。まとめてください。
○長妻委員　では、これは答弁は訂正しないですね。訂正しないでいいんですか。
○水田政府参考人　六十五歳以上の高齢者のいる世帯数をもとにしまして、これを六十五歳以上と七十五歳以上人口で分けますと三百十八万世帯になると承知しております。
○長妻委員　これで質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、保育の問題で伺います。
　ことし三月二十八日、新保育所保育指針が大臣告示をされました。保育指針は昭和四十年制定後二回改定をされておりますが、今回初めて大臣告示としたのはなぜでしょうか。
○大谷政府参考人　旧保育所保育指針は、創設時、厚生省の児童家庭局長による通知として定めておったわけでありますが、今回、各保育所の保育の内容の質を高めようという観点から、児童福祉施設最低基準第三十五条、これは厚生労働省の省令でありますが、これに基づく厚生労働大臣が定める告示にこの保育指針も格上げいたしまして、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格の明確化を図ったところでございます。
○高橋委員　この保育指針は、認可保育所だけが対象ですか。
○大谷政府参考人　官民を問わず公的保育所全体に係る指針でございます。
○高橋委員　そこで、保育指針の第一章、総則の２、保育所の役割として、「保育所は、児童福祉法第三十九条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。」と。この「最善の利益」という言葉は、かつてから言い続けられている言葉だと思いますけれども、子供の最善の利益を守るという大前提がある、ここは非常に大事なことだと思うんですね。そのために必要な環境づくり、あるいは安全、衛生、そして一人一人の発達過程の違いを尊重することなど、基本を確定しているということが非常に大事だ。
　しかし同時に、その後の保育内容については、心情、意欲、態度などが年齢に応じて細かく書き込まれ、しかも保育士と保育所の自己評価なども書かれているというと、逆に今度は非常に息苦しくなってくるのではないか。そこまでを書いて、大臣告示で最低基準だと言っている。
　その一方で、今、施設に対する最低基準については、これを緩和しようという動きがございます。
　大臣は十九日、官房長官、増田総務大臣との折衝で、全国一律の設置最低基準について、市町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明したと報道されました。
　お得意のはしの上げ下げのお話でございますけれども、私は逆だと思うんですね。最低基準というのは、本当に最低のものです。十分ではありません。ここを緩和するのではなくて、これに地域で上乗せをしていくということならよくわかるんです。ですから、そこはしっかり守っていくというのが基本ではないか。今の言っていることはあべこべになりませんか。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　先ほど、柚木委員でしたか、御質問にもお答えいたしましたように、質の劣化は絶対に阻止する、安かろう悪かろうであってはいけません、こういうことです。
　ただ、片一方で、やはり都会において保育所が足りない、何としてでも保育をしてもらいたいというニーズがたくさんございます。そのときに、例えば非常に駅の近くとかで上手にスペースが使えるというようなことであれば、それは保育を望んでいる方々にとって、まさに保育に欠ける、そういう親にとっては大変これはありがたいことになるのです。
　そういう全体的な、保育のニーズを持っている方々に対して何が一番いいか、そういう観点から私が申し上げた次第でありまして、安かろう悪かろうというのは、これはもう絶対に阻止する、そのことはきちっと何度も増田総務大臣に申し上げておりますし、そういう意味であるということは、公の記者会見でも申し上げたとおりでございます。
○高橋委員　ですから、地域の一定の柔軟な対応というのはあるかもしれない。しかし、安かろう悪かろうということを私流に言わせていただければ、やはり最低でもこれだけは守るんだよということに対して国が責任を持つということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　基本的にそういうことについて、国が各自治体に対して、こういうことはきちっと守る。
　ただ、申し上げましたように、何が国民にとって一番いいのか、そして、これをやらなければ、どんどん質の劣化競争になるのかというと、私は、地方自治ということは、そこに民主主義がきちんと生きているならば、そういう施策しかやれないような首長に対して当然住民はノーを突きつけるというふうに思いますから、そういう意味では、委員がおっしゃったことはきちんと守っていきますが、今の私の感覚でいうと、劣化競争になって取り返しのつかないことになる、そういうことであれば、私も柔軟性ということは申し上げません。そういうことにならないということの上で申し上げているわけであります。
○高橋委員　私は、最低基準から上乗せをしていけばいいなと言っているのに、大臣は劣化競争という話をされるので、なかなかつらいものがございます。
　東京都の認証保育園の問題なども、結局ノーが突きつけられた初めての事例でございます。しかし、そこに至るまで、たくさんの子供たちにしわ寄せが来たのではないかとか、あるいは、やめられた職員の皆さんが告発して初めて事例が表面に出たんだ、そういう犠牲を伴うものであるということもちゃんと理解した上で、やはりちゃんと見きわめていく必要があるのでないかと思います。
　そこで、保育指針には、六章までに示された保育の内容、ねらいなどを踏まえて、七章で職員の資質向上が示されております。一人一人が、保育実践や研修などを通じて保育の専門性などを高めるなど、資質と専門性の向上が求められている。それにあわせて、その前段の章で書かれているのは、保護者に対する支援、地域における子育て支援などなど、社会的責任が大変強調されているわけです。
　そうすると、その大前提として、保育者がどういう状況にあるのかということをちゃんと見て、処遇の改善が必要不可欠なのではないかと思います。
　資料の一枚目に、「保育の質を支える仕組み」ということで出させていただきましたけれども、例えば配置基準だって、ゼロ歳児一対三、三歳児一対二十などという基準がございますけれども、これは全体のプール制みたいになっていますので、実際には四十人学級になっているですとか、ゼロ歳児が三十人もいるですとか、そういう弊害がさまざま出てきている。つまり、クラスごとの基準がないということがございます。
　あるいは、保育士の給与、決まって支給する現金給与、これは平成十八年の賃金構造基本統計調査で、保育士が二十一万八千円、年齢三十二・八歳、勤続年数七・六年。ホームヘルパーよりはさすがに若干いいのですけれども、全産業平均と比べると十二万も下がっている。しかも、これは税込みですので、手取りでは二十万を割り込むわけですね。十四年働いても十八万円しかもらっていない、全くその経験が考慮されていない、そういう実態がるる述べられているわけです。
　これは、保育単価そのものが、経験年齢は七年までしか考慮をされていないとか、八時間労働しか考慮されていない。そうすると、実際は、それを非正規雇用で置きかえて何とかしているというのが実態ではないか。これでは、幾らお題目が大きくても、こなせるわけはないと思いますけれども、どのように考えますか。
○大谷政府参考人　御指摘いただきましたように、保育所のいわゆるサービスの質、これはまさに保育士の質ということと直結する問題でありまして、入所児童の処遇にとって非常に重要な問題である、共通の認識だと思います。
　したがいまして、保育所の運営費につきまして、これまでの経過を申しますと、平成十二年度から十四年度にかけ、職員の給与の格付の見直しを行うとともに、国家公務員に準拠して、毎年、人事院勧告を踏まえて同様の改善を行うなど、限られた財源の中でありますが、所要の財政措置を講じているところでございます。
　また、今後は、本年三月に改定しました保育所保育指針、今御指摘いただきましたが、そういったものの内容を踏まえまして、保育士の養成であるとか研修の充実などを図ることで、その質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　最後がちょっともごもごして聞きとれなかったんですけれども、財政的なことも含めて、役割が大きく期待されるのであれば、それにふさわしい処遇をするべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　次に、この法案で大きく関係している児童虐待の問題について伺いたいと思います。
　超党派の議員の皆さん方が長年議論を重ね、昨年、虐待防止法が改正されたことに敬意を表し、また期待もするものであります。
　ことしの三月二十日に社会保障審議会児童部会の専門委員会から「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」が提出をされました。それによると、平成十八年の一年間で、子供虐待による死亡事例として百例、百二十六名あり、前年より三十例、三十五名もふえています。資料の二枚目にありますけれども、児童相談所の関与の有無、これは、心中以外で二三・一％が関与あり、心中で一六・七％、合わせると約二割が関与があるということです。また、虐待の認識があり対応していたのが四割ということ、大変残念に思います。
　大臣に、この問題での感想も含め、四月から法改正で児童相談所の権限も強化をされましたけれども、もう死なせないと本当に心から言えるといいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘になったような大変残念な例があるということで、しかも、その相談所の関与は二三％ちょっとであるということでありますけれども、これは新しい法律も施行されましたので、やはりこの体制強化をやる必要があるというふうに思います。
　今年度の地方交付税措置におきまして、まず児童福祉司を、平成十九年度の標準人口百七十万人当たり三名の増員に加えて、さらに一名増員をいたしました。それから、やはり職員の質の向上を図るということで、これは研修などを充実させようというふうに思っております。
　来月、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開きます。この場におきまして、今の委員の御指摘を受けまして、児童の安全の確保ということに今後積極的に取り組むということで、私の方からも強い指示を出したいというふうに思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今紹介した報告書の中で、「平成十七年四月の第一次報告及び平成十八年三月の第二次報告が活かされず、今回においても同様の課題が指摘されており、類似した死亡事例が発生していることは誠に残念である。」こういう指摘がされているということは本当に残念だと思うんですね。今紹介した報告書が初めてではなくて、何度か重ねてきて提言がされているのに実は事例がふえているということは、非常に残念に思います。
　児童相談所が何回か接触し、一時保護なども試みた、しかし、結局報道によって、その子が亡くなった、あるいは心中した、そういう痛ましい事実を知らされる。どんなにつらいかということも考えました。対応に問題がなかったかを十分検証するのは当然のことではありますが、同時に、行政としてもっとできることはないかと思います。
　前回の児童虐待防止法で積み残しとなった問題として、いわゆる虐待した本人、親に対する指導ということがございます。報告書の中でも、児童相談所は、虐待をした本人、母親に会っていない、こういう指摘もございます。これは今ある体制の中ではなかなか難しいと思いますけれども、必ずこのことに取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　虐待の問題につきましては、ここ数年間、体制を整備し、あるいは研修、あるいは指示、連絡、またいろいろなルールの改変等を行って、かなり体制が充実されつつあるわけでありますけれども、個々のケースの中で大変不幸な悲しい事例がやはり生じるということで、これは各施設で、体制だけではなくて、一個一個のケースについての取り組み、それから個々の職員の取り組む姿勢、すべての問題として取り組んでいかなければならないと考えております。
　ただいまの、今度は虐待した親に対する指導ということでありますが、実際に分離してお預かりしたお子さんの処遇という方にこれまでどうしても力をとられているわけでありますけれども、再統合とかその後の処理を考えますと、その親御さんとの接触なり、それから事態の改善が不可欠でありますので、そういったことについても引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
○高橋委員　これはなるべく急いで、頑張っていただきたいと思います。
　次に、報告書の中で、望まない妊娠が十人、母子手帳未発行が九人、妊婦健診の未受診が九人など、妊娠期に問題を抱えた事例も前年度からやはりふえているという指摘がございまして、多分この指摘を受けて、本法案でも、乳児に対する訪問事業、そしてそれに妊婦も加えるということ、その後のフォローアップ事業も位置づけたということでありますけれども、私、とても大事なことだと思うんです。
　ただ同時に、どうやってそういう、ハイリスク妊婦といいましょうか、対象者を把握するのかということは非常に難しいと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大谷政府参考人　このたびの改正法案におきましては、虐待予防の観点から早期に必要な支援を図るために、要保護児童対策地域協議会の協議対象を妊婦に拡大しまして、出産後のみならず、出産前において出産後の養育支援が特に必要と認められる妊婦を把握して、必要な場合には、協議会において協議を行うというふうにしたところでございます。
　ただいまの、いわゆるハイリスクと申しますか、そういった妊婦の方をどういうふうに把握していくかということでありますけれども、これは、健康診査や保健指導等母子保健活動全般を通じて行う、また地域の医療機関や医療関係団体との連携を通じて把握するということを想定しておりまして、従来から、市町村内部において、母子保健担当部署と児童福祉担当部署において十分連携していただくようお願いしているところであります。
　さらに、医療機関と市町村保健センター等の保健機関との連携によりましてこうした妊婦の存在を把握できるように、本年三月、地方自治体に通知を出しまして、情報提供の対象となる家庭や関係機関の役割など、医療機関と保健機関との間で効果的に情報提供、情報共有を図るための連携体制のあり方を示すとともに、こうした体制の整備に尽力するよう依頼したところでございます。
　今後とも、支援が特に必要な妊婦を的確に把握して、その支援が図られるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　なかなか、的確にとらえることは非常に難しいかとは思いますけれども、先ほど来、妊婦健診の拡充の問題も出されておりました。一度目は受けたけれども二度目がずっと来ないですとか、母子手帳はもらったけれども健診に来ないですとか、さまざまな情報がキャッチされるようになっていけばいいなと思いますし、あるいは市町村の関与というのが、さっき児童相談所の関与の話をしましたけれども、市町村の関与も非常に大きいということもありますので、そこの風通しをよくしていく、情報の共有、連係プレーということを強めていっていただきたいなと思います。
　その上で、私は、地域の協議会の取り組みや連携というのは本当に大事だけれども、しかし、真ん中に据わる児童相談所の体制というのがやはり一番大事だと思っているんです。自分自身が青森で県議になった最初の年に二件の虐待死の事件が起きて、当時の知事のトップダウンで児童福祉司と心理司を何倍にも配置したという経験がございました。やはり、そういうことが相談件数をふやし、逆にそのことで虐待を顕在化させるということにも功を奏したのではないかと思っているんです。
　ただ、そうはいってもまだまだ、きょうの資料の三枚目につけました、時間がないので質問できませんけれども、減っている自治体もございます。また、心理司もまだまだ不十分ではないかと思います。休日に相談に駆け込まれて、それを担当のケースに引き継ぐまでの間に事態が起きてしまうということもありました。
　そういう点では、やはり一人で抱え込まずに複数で対応できるということが非常に大事だと思います。その点では、児童福祉司や心理司の体制ももっと拡充していくことを考えていただきたい、そのことを指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、午前中が参考人にお話を伺い、そして午後また審議ということで、皆さん、長時間大変に御苦労さまです。
　私は、きょう午前中の参考人のお話の中で、特に日本の少子化対策と呼ばれるものは、本来、子供の権利という子供の側から光を当て直す大きな発想の転換が必要であろうというお話もこれあり、その子供の権利の中でも、なかんずく最も肝要となってまいります教育体制ということに関して、冒頭、大臣にお願いをしたいと思います。
　まず、大臣のお手元にもございますが、先ほど高橋委員の御質疑の中でも、こうした児童養護、保護にかかわる人手の手薄さは御指摘あったところですが、ここには、緊急一時保護といって、虐待が起きた、あるいはある場合は、家庭内暴力などの本人が暴力を振るっている場合の子供の保護ということも含めて、一時保護所というものの状況を表にしてございます。
　先ほど高橋委員が、最後にお使いにはなられませんでしたが、お示しの資料は、平成十九年までデータがございまして、日本全国で百十七カ所。私の資料は十八年度までですので百十三カ所でございますが、定員が二千四百七十七人に対して、日々大体千三百二十人の子供たちが在所しておられます。
　この一番下を見ていただきたいんですけれども、平均在所日数というのがございまして、二十五・九日。ちなみに、平成十三年には十八・五日であったものが平成十八年には二十五・九日。平成十九年で統計をとりますれば、恐らくこれはさらに、三十日近くなってきているかもしれません。
　緊急一時保護所というのは、そこからその次の児童養護施設に行ったり、あるいは御家庭にもう一度帰るという、そのほんのつかの間を見るものですが、ごらんになってもわかるように、そこに在所する日数がどんどんふえてきております。
　ちなみに、私の神奈川県、中央児童相談所では、これが四十五日になっております。この四十五日間は、実はシステム的には、ここで保護された子供たちは教育へのアクセスができません。そこで、今のこうした、そこにいても子供は日々育ち学ぶものですから、現状、どんどん延びていく在所日数に対して、これは舛添大臣にお伺いいたしますが、現状についてどういうふうに御認識であるか。
　ちなみに、神奈川県の場合は、次の児童養護施設等々がないということで送るに送れないというところもありますが、私はやはり、ここにいる間もきちんと教育的な配慮がされたらいいなということも含めて、在所日数が長くなっていることについて御感想をお聞かせください。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　今委員が、神奈川は四十五日だということをおっしゃいました。やはり、三十日とか四十日ということで、その間学習の機会を奪われるというのは何としてもよろしくないと思います。特に、文部科学省初め関係省庁ときちんと協議をして、どういう形でこれは対応できるのか、具体的には文科省がいろいろな手を打つと思いますが、こういう問題についても協力して対処していきたいと思います。
○阿部（知）委員　大変ありがたい御答弁ですが、少し戻らせていただいて、これは児童局長に伺います。
　二ページ目をあけていただきますと、二ページ目は、ここの入所児童の年齢別です。ゼロから五歳、六から十一、十二から十四、十五歳以上と分けてございますが、要は、学齢期にある子供たちが三分の二以上だということであります。緊急一時保護でも、学齢期にあり、なおかつそこは教育へのアクセスがまだ十分できないということであります。
　三ページ目をごらんいただきますと、それに対して、一応、厚生労働省といたしましても、暫定的にと申しますか、ＯＢで教職の資格をお持ちの方を非常勤で措置というか手当てしてございます。例えば、私の行きました神奈川の場合ですと、約十五人の子供に対して非常勤の方一名が週三十時間のお仕事をしていただく。これは、扱っている子供たちの人数とそこに臨時で配属された先生の仕事量と考えますと、大変にアンバランスでございます。
　こうした実態についてはどうお考えでしょうか。
○大谷政府参考人　一時保護所の入所期間は、今御指摘のとおりに長期化する傾向にあることなどから、一時保護を行った学齢期の子供の学習は非常に重要な課題と考えております。
　現在、一時保護所におきまして、生活指導の一環として学習指導を行っているわけでありますが、今お話がありましたように、教員免許を有する一時保護所の職員が学習指導に当たる場合、また、平成十六年度から実施しております国庫補助事業であります一時保護機能強化事業を活用して教員ＯＢが指導に当たる、こういった形で、地域の実情に応じた対応を行っているわけであります。
　さらには、こうした教員ＯＢ等を活用した取り組みを強化するために、昨年度から、補助単位を各都道府県等ということから各児童相談所に改めまして補助の充実を図るとか、また、教員ＯＢ等の人材確保に苦慮している地域もあったということで、そういったことから、文部科学省より、各教育委員会に対して人材に係る情報提供等の協力を行うよう依頼していただく、こんな対応を行っているところでありますが、御指摘のとおり非常に重要なテーマでありますので、さらに取り組みを進めていきたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、大臣も母子家庭でお育ちになったということでよくおわかりと思いますが、子供たち自身をエンパワーしていく第一のものは教育であります。そこが、もともと一時保護される子供たちは、虐待経験があったり、それまでの学業もおぼつかない中で、また一時保護所でほとんど学習の権利を奪われている。非常に大きな損失だと思うんです。
　きょうは、実は、文部科学省の方にお願いして、副大臣に御答弁いただけまいか、とりわけ池坊さんは虐待問題で大変にいろいろなお取り組みをしておられますので、そうお願いいたしましたところ、委員会であるというお話でした。でも、委員会は午前中で終わっております。私は、審議官が来られてありがたいですけれども、聞けば、四時から外出であると。私は、彼女が一生懸命取り組んでいるから、ここの場は、本当は政治家の言葉で、ここは大きく子供たちの施策を前進させていただきたいと思います。
　これはお伝えください。どこでどういうふうにそういうふうに入れ違ったのか。きのう、質問取りを投げましたときに、私は、副大臣対応でしていただけないかとお願いいたしました。それで、結果的に審議官。でも、委員会は午前中でした。本当に国会は審議の場ですから、本当の意味で文科省も前向きにお取り組みいただきたい。
　そこで、審議官にお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　一時保護中の児童生徒につきましては、当該児童が在籍しております学校あるいはその設置しております教育委員会におきまして、施設との連携を密にして、施設内における学習指導を支援していくことが大切であると考えております。
　このような観点から、文部科学省といたしましても、これまでも、生徒指導を担当する者を集めた会議などにおきまして、児童生徒が一時保護されたときは、児童相談所などと日々十分な連絡をとり必要な支援を行うこと、また、児童相談所における教員ＯＢ等の配置を支援するため、情報提供等の協力を行うことを要請してきたところでございます。
　今後とも、一時保護期間中の児童生徒への学習支援の充実が図られるよう、学校、教育委員会において適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○茂木委員長　布村審議官、先ほどの阿部委員の御指摘、大変重要でありますから、しっかりお伝えください。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　百十七カ所の緊急一時保護所中、さっき言った、非常勤の方が十五人の子供を週三十時間で見るという体制を含めてですが、四十八カ所しか手当てされておりません。
　再度大臣に、恐縮ですが、ぜひ、文科省と本当にここは折衝していただいて、協力して子供たちのよりよき発達のために御尽力くださいますようお願いを申し上げます。
○舛添国務大臣　早速この件については渡海文部大臣ときちんと協議をして、指示を出したいと思います。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　次に、母子家庭の社会保険の加入状況について、なかんずく医療保険の加入状況をお取り上げさせていただきたいと思います。
　全国母子世帯等調査結果報告書、平成十八年十一月一日現在でございますが、いわゆる母子家庭で、社会保険、とりわけ医療保険に加入していない世帯が六・五％あるということです。お母さんが加入していなければ、当然子供も医療保険を持たないような状態になってしまいます。
　ちょっと時間がないので大臣に直にお伺いしたいんですけれども、こうした事態というのは、年金の加入も、母子世帯の場合、一七％近くお母さんが加入しておられない、将来そのお母さんも無年金になる、深刻な事態ですが、医療の場合は待ったなしなんですね。
　医療保険に加入していない無保険、あるいは、加入していても、今、お母さんたちのアンケートを見ますと、保険料負担が大変に高いから払えなくて無保険になりかねないと。資格証明書を発行されているんじゃないかと私は不安でならないわけです。今、全国で資格証明書が大体三十四万発行されていますが、その中に母子世帯の方はいないんだろうか。
　ここは、大臣、お願いがあります。
　例えば、障害者の方の場合ですと、こうした資格証明書は発行されないような仕組みができております。母子世帯についてもそうした配慮、私はもともと資格証明書などは反対です、でも現実に発行されているやもしれない不安を持つわけです。まず実態を調査していただきたい。そして、とりわけ子供さんのいる世帯では絶対に取り上げがないようにしていただきたいですが、どうでしょうか。
○舛添国務大臣　母子家庭の医療保険の加入状況を調べてみますと、いわゆる被用者保険に加入している方々は四九％、国民健保に加入している方は四四・六％。加入していないという方が六・五％ありますけれども、この中には生活保護も含まれているので正確なところはわかりません。
　資格証明書とか短期の保険証、これは滞納があった場合にお出ししますけれども、ある意味で、そういうのをお出しするというのは、相談窓口にぜひ来ていただきたい、そして、そこでそれぞれの細かいケアを、手当てを、どういうことができるか相談していただきたいというように思っております。
　そういう意味で、全体的にどういう状況であるか、これは調査できる限りやってみたいと思いますけれども、なかなか、滞納している方が母子家庭かどうか、そこまで細かくトレースできるかどうかという問題もございます。しかし、問題意識としては、私はやはり社会保障というのは最後のセーフティーネットでないといけないと思いますから、母子家庭の皆さん方に対するセーフティーネットに欠けるところがあればこれは充実すべきだ、そういうふうに考えております。
○阿部（知）委員　厚労省にお伺いしたところ、実態は把握しておられないということで、私は懸念するものです。
　そして、先ほど申しました障害者の場合は、制度的に自立支援医療の対象となるので、これは保険証の短期あるいは資格証明書の発行はされない、ブロックがかかる仕組みがございます。それくらいにやらないと、気がついたときには親子ともども無保険で、医療にアクセスできない状況が生まれかねないと危惧します。もちろん、相談に行けばいい、それはそうです。しかし、前もって安全弁を入れておかないと、私は、さっき言った虐待の事案でもそうですが、先に安全弁があれば悲しい事態はブロックできるように思います。
　最後に、今回の法案以外のことで、療養型病床群についてお伺いいたします。
　これも、私は月曜日に神奈川県に行ってまいりましたが、神奈川県は、国の削減計画の中では、一応、現在一万二千八百十三ある療養型病床を七千五百四十四に削減せよということでありました。ところが、神奈川県で独自にいろいろな、厚生労働省のお出しになった指針にのっとって計算をしてみたところ、やはりどうあっても一万三百五十五床だというところに落ちつきました。
　これは、医療区分が何であるとか、厚労省のおっしゃったとおりに数値を入れて、しかし、これからの高齢化率、あるいは、最後につけました資料をごらんになっていただけばわかるように、神奈川は実は決して療養型病床の対千人当たりの比が大きいところではないのでありますが、そういうところで地方の実態に合わせて試算した数値が、先ほど申しました厚労省のお示しになる七千五百四十四よりは約三千床多い値になるわけです。
　私は、この数値を見たとき、大臣にぜひ伺いたいのです。これは、地方で医療計画をして、地方それぞれに取り組んでやって上がってきた結果であります。今、全国で集計を集めておられるそうですが、そうした地方がおのおのに努力された実態というのは重く見ていただけるんでしょうね。いかがでしょう。
○舛添国務大臣　何度も申し上げていますように、介護それから医療、これはまさに現場が一番大切であります。そういう地方の声をきちんと尊重し、そのことを踏まえた上での柔軟な計画の見直し、さらに今後の展開ということを考えていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　ぜひそのようにお願いしたいです。
　そして、大臣にお見せした「神奈川県の療養病床の削減計画」の右の下の方にちょこっと書いてありますが、回復期リハビリテーションというのがここは一千百四十五床で、正直言って、人口規模当たり決して多くはございません。
　私は、いつもこうした論議のときに、リハの施設、急性期、回復期、維持期、地域リハ、これがきちんとマッピングされて、どこに行けば何が受けられるのかがわかるような体制にないと、この療養型病床だけを減らせ、減らせとやっても行き場がない、あるいは、本当に早期のリハをかければ、軽く、予後がいい方も多いわけで、この間の療養型病床削減の方針というのは、大臣が今御答弁いただいたように、現状に合わせて見直すということを厚労省としてもぜひお取り組み願いたいと思います。
　そして、最後に申し述べさせていただきますが、本日の法案に対して実は附帯決議というものがつけられます。先ほど長妻委員の御質問にもありましたが、私は、これはただの紙切れではなくて、とても重要だと思っておりますが、本日私に寄せられました附帯決議は、私の手元に来たときには一文言なりとも訂正もできなければ追加もできないものでありました。
　私は、国会の審議というものは、これは与党の皆さんに特にお願いを申し上げたいですが、ここで論議したよいことを盛り込んで、さらにムーブアヘッド、前に進むものだと思います。時間の、いろいろなせっぱ詰まったこともおありだったでしょう。しかし、そうしたやり方というのは、国会が軽視されるもとになります。私は、できた附帯決議をみんなで守っていくようにやっていただきたいということを最後に一言申し添えて、終わらせていただきます。
○茂木委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
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○茂木委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　内閣といたしましては、その法案に対して反対いたします。
　　　　—————————————
○茂木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　次に、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。菊田真紀子さん。