Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森広説明員　暴力団犯罪は、昨年の例では一年間に五万二千人余りが検挙されておりますが、そのうちに覚せい剤の事件で検挙されたという者は一万人少々でございます。暴力団犯罪のうちの一九％、これぐらいが覚せい剤取締法違反でございます。それから、覚せい剤の違反全体といいますのは一万九千件余りございますので、覚せい剤取締法違反事件の半数強のものが暴力団によって行われておる、こういう状態でございます。
　それから、覚せい剤の密売買等によって暴力団がいかほどの収入を得ておるか、こういうようなお尋ねでございますが、これは科学警察研究所等と協力いたしまして推計したところによりますと、暗数を含めまして年間に四千六百億円ぐらいの収入を上げておるのではあるまいかというふうな推計をいたしております。これは暴力団の合法、非合法を含めての収入全体一兆三百億ぐらいの四四％程度に当たるのではないか、かように考えております。
○林（百）委員　昭和五十二年、それからその後のいろいろの数字がありますが、いまのは一番最近の数字とお聞きしておいていいのでしょうか。五十二年の時事画報によりますと、暴力団の資金源三百三億で、そのうちの六三・〇％が覚せい剤になっている。しかし、これは表に出ているものだけであって、約一万人近くの暴力団が覚せい剤によって一人当たりの資金源として五百万から一千万出るとすれば、約一兆円になるという数字が、これは五十二年度で出ていますが、いまおっしゃったのは最も最近のものと見ていいでしょうか。
○森広説明員　ただいま御指摘の五十二年の調査というものは、現実に検挙をいたしました事例から警察庁が独自に推計をいたしまして、全体で三百億、そのうち覚せい剤が六三％ということを発表したことがございます。しかし、先ほど私が御答弁申し上げましたものは、昭和五十三年に科学警察研究所と協力いたしまして、暗数を含めて独自の推計をいたしまして、全体の収入が一兆三百億余り、そのうちの四四％程度が覚せい剤の収入、こういうふうな調査でございます。そういう違いでございます。
○林（百）委員　それから、念のために聞いておきますが、山口組の組織暴力団数と組員、それから稲川組の組織に参与している暴力団の団数とこれの組員数、これはどのくらいになっていますか。
○森広説明員　五十五年末現在の数字でございますが、山口組は全国で五百五十九団体、一万一千八百七十八人の構成員、こういうことでございます。もう一つ、稲川会につきましては百四団体、四千百四十八人、このような統計がございます。
○林（百）委員　田岡一雄の葬儀の委員長に稲川角二氏がなるという。この山口組と稲川組との関係はどういう関係になるのですか。それと、その二つの広域暴力団は、日本の国の広域暴力団としては最大のものですか。どういう位置に位するわけですか。山口組は最大と思いますが、あと稲川組はどうなるのですか。
○森広説明員　山口組は御指摘のように最大の団体でございます。稲川会につきましては、団体数からいいますと第三位、構成員数からいいましても三位、その程度の団体でございます。
　それから、稲川会と山口組の関係はどうかという点につきましては、それぞれ先代の組長同士が兄弟分であった、いわゆるやくざ社会で言うところの兄弟分であった、こういう関係で、いわゆる友誼的な関係にある暴力団同士である、かように認定しております。
○林（百）委員　日本で一位から三位までのそういう暴力団が神戸で十月二十五日に一緒になるというわけですが、そこで義理かけも行われるでしょうし、上納金のやりとりもあるいは行われるかもしれませんが、そういう暴力団に一兆円を超すような莫大な所得をもたらす覚せい剤なんですが、これはどういうルートを通じて暴力団に入るのでしょうか。
　ある新聞によりますと、韓国に山口組が工場まで持って、そこへ発注をして、そこから密輸入しているという記事もありますし、また、ある記事によりますと、韓国の取り締まりが厳重になったので、最近は台湾から入ってくるという話もあるわけなんですが、どこからそういう莫大な覚せい剤が入ってくるのでしょうか。そしてそれは大体どのくらいの量が入ってくるのですか。
○内田説明員　お答えいたします。
　現在わが国で扱われております覚せい剤は、そのほとんどが外国から密輸入されている、こう言ってよろしいかと思います。その総量というのは正確にはつかめないわけでございますが、昨年五十五年に押収した覚せい剤の量は約百五十四キロでございまして、その中から生産地まで確認できたといいますか、密輸先、それが昨年の場合は七十一・九キロでございますけれども、その仕出し地を見てみますと、韓国からというのが七八・七％、それから台湾からというのが二一・一％、あとその他の香港等が〇・二％、こういうことになっております。一昨年もやはりその仕出し地まで突きとめたのが七十一・九キロでございますが、その場合も大体韓国が八〇・九％。ただ、一昨年は台湾が少なくて〇・八％で、逆に香港が多くて一八・三％と、こういう数字になっております。
○林（百）委員　どういう方法で入ってくるのですか、そんな何十キロというようなものが。公然と日本の、公然ではないのですが、秘密裏に日本の国に入ってくるのですか。それは警察庁ではわからないのでしょうかね。
○内田説明員　密輸の方法というのが大変巧妙化しておるわけでございますが、大きく分けて、これは件数から言えば一番多いわけでございますけれども、ことに韓国の場合、韓国への旅行者といいますか、これは暴力団が行く場合もありますし、その関係者が行く場合もございます。それと関係ない者もございますけれども、そういう者が行って自分の身につけて帰ってくる、あるいは自分の荷物の中に入れて帰ってくる。これは大体一キロ前後くらいのオーダーのものでございます。それからもう一つの方法としては、韓国等から入ります漁船といいますか船でございますが、その船の船員が持ってくるというケースがございます。これは大体数キロ、四、五キロとかそういう単位のものを持ってくる場合がございます。
　数から言えばそういうのが多いわけでございますけれども、量からいきますと、たとえばことしの、あれは七月でございましたが、警視庁で検挙いたしました約二十五キロ、これは台湾から入ったものでございますけれども、これは一般の貿易という形をとって、その貿易の荷物の中の一部に隠して持ってきた。そういう場合にはかなりのオーダーのものが入ってまいります。それから、これは昨年でございましたか、韓国から、やはり二十キロくらいございましたけれども、これは家具を送ってくる、その中をくりぬきまして、その中に隠して入れてきたというものもございます。
　いずれにしましても、われわれも努力しておりますが、密輸の仕方というのは大変巧妙になってきているというのが現状でございます。
○林（百）委員　その入り口作戦ですか、そういうところで厳重に国内へ入ることをチェックすることが非常に重要だと思いますが、そういう入ってきたのは、価格の点では段階段階で異なってくると思いますが、韓国から入ってくる原価がどれくらいで、それが中間を経て末端の使用者のところまで行くとどれくらいになりますのか、これは一グラム当たりの数字が出ていると思いますが、それはどれくらいになるのですか。
○内田説明員　これは国外から入ってきまして、ケースによっていろいろ違いますけれども、大まかにいくと、その輸入元から末端の使用人まで流れるのに六段階くらい、五つか六つくらいの段階を経て流れているというのが実情でございますが、まず海外で、韓国等で売られているといいますか、そこで買う価格というのが、これもある程度ばらつきがありますけれども、大体一キログラム当たり三百万から五百万というような、したがって一グラムが三千円から五千円ということになりましょうか、そういう価格であります。それがそういう運び屋とかいうものを経まして国内の卸元といいましょうか、総卸元へ入ってくる段階では、一グラムが五千円から一万円近いくらいの価格になってくるということでございまして、それがだんだん先ほど申しました五つ、六つの手を経まして末端へ渡る価格というのが、グラム当たり五万から三十万まで、大体いま平均十五万か二十万くらいではなかろうかと思っておりますが、これもかなりばらつきがございますけれども……。
○林（百）委員　そうすると、もとは一グラム五、六千円のものが、末端へいくと十五万から二十五万になる。そういう高価なものが、一、二回服用なり注射なりされれば、それがもう病みつきになって、何ともそれを身に入れなければがまんできないという、そういう常習者になると思いますが、暴力団がそういう一グラム十五、六万から二十五、六万もするようなものを一般の市民に売りつける手段は、どういう手段が典型的に見られますか。まあこれはいろいろな方法がありますから、全部言えといったって無理でしょうが、典型的なものはどういう方法で売りつけていくわけですか。
○森広説明員　その売りつける方法についての正確な統計というものはございませんが、いろんな事例から考えますと、暴力団の構成員が卸元になりまして、交友関係のある暴力団周辺にいる夜の営業の関係の人たち、こんな人たちに売りつけるというような例も多うございますし、また、やはり交友関係を通じまして、いろんな運転者等の層まで売っておるということでございます。そのほか、いわゆるヒモといいまして、特定の職業の女性等にこれを注射して、そうして金を巻き上げる、あるいはそういう女たちを支配をして女の収入も巻き上げる、こういうようないろんな手段が現実には行われております。
○林（百）委員　これは大臣、内閣にこれに対する対策の委員会ができまして、法務省もこれに加わっていますね。御存じですか。それはどういう対策をお考えになっているんでしょうか。
　この内閣の審議室の主査の報告を見ますと、件数はもうふえる一方で、四十六年に四千七百七十七件、覚せい剤事犯の年次別ですね、四十六年に四千七百七十七件が五十五年には二万二千件にふえておりますですね。それから、うち暴力団の関係者を見ますと、これも五十一年には六千二百六十八人であったのが五十五年には一万七人と、これもふえております。ふえる一方なんで、暴力団の事犯の数自体はいろいろ上下がありますけれども、覚せい剤に関する限りは上向線を、事件数でもそれから暴力団の検挙人員でもふえる一方なんです。
　それで内閣も、この六月の例の深川の残虐事犯以来その対策の委員会をつくって、そして内閣としてもこれに取り組むということになって、閣議の了承を得ているはずです。それで、それには法務省も加わっているはずですが、これはどういう方針をお立てになっているんでしょう。もし大臣がおわかりにならなかったらだれでもいいです。大臣、どうぞ。
○奥野国務大臣　閣議で覚せい剤問題、健全な青少年の育成の問題にも絡みまして非常に重要な問題じゃないかということから、特別の機関を設けてこの問題の解決に当たろうじゃないか、こういうことになったわけでございます。その結果、従来から薬物乱用対策推進本部というものがあるのが見つかったわけでございまして、ここでこの問題をひとつ取り上げようということになりまして、とりあえずの決定が七月二十八日に行われております。閣議報告されておるわけでございます。
　大変広範にわたっているものでございまして……（林（百）委員「要約でいいです」と呼ぶ）
　第一は「国民に対する啓発活動の強化」、これにもいろんな方法が考えられております。
　それから第二が「取締まりの強化、厳正な処分」、これにもいろんなことがあるわけでございまして、「覚せい剤関係諸事犯に対する取締まりの強化と厳正な処分」の中には、一つは「密輸の取締まり」でございます。この中にもいろんな問題を抱えております。それから二つには「密売等の取締まり」でございます。三つは「国際協力」の問題でございます。四つは「厳正な処分」をしていく。五つ目は「シンナー等の乱用防止」、これも覚せい剤に発展していくものでございますから。
　第三が「覚せい剤乱用者等に対する徹底した措置等」でございまして、その一つは「関係機関相互の連絡の緊密化、不審者の発見の励行等による乱用者等に関しての実態のは握の徹底」、二番目は「矯正施設収容中の覚せい剤中毒者等に対する処遇方策の充実強化」であります。三は「保護観察中の覚せい剤中毒者等に対する保護観察の充実強化」、四つが「覚せい剤中毒者等に対する医療保護の充実」、五つが「相談体制の強化」、六つが「保安処分（刑事治療処分）の新設」でございます。
　それから、第四が「薬物乱用対策推進本部の拡充強化等」でございまして、一つ、「薬物乱用対策推進本部の拡充強化を図る。」二つが「覚せい剤等取締関係情報の交換、対策の協議等薬物乱用取締機関相互間の緊密な連携を図る……」（林（百）委員「簡単でいいです、私も持っておりますから」と呼ぶ）あ、そうですか、それじゃもうそれでおいておきます。おわかりいただいているようですから。
○林（百）委員　それで大臣、これは国際的な関係もあって、いまも言ったように韓国から八〇％前後入ってくる、それから台湾から二〇％前後入ってくるというと、これは国際的な関係もいきませんと、こういうところからどんどんどんどん日本の国へ入れられては困るので、これは国際警察関係もありますが、国際的な問題として、韓国なりにそういうことを厳重に取り締まりをするようにという申し入れをする御意思はありませんか。そんなものがどんどんどんどん入ってきて、二十五キログラムですか、何か一挙に入ってこられてはこれは困るんで……。
○奥野国務大臣　先ほど申し上げました中に国際協力ということもあるわけでございまして、関係国と意見を交換し、協力要請を行う、それぞれの部局がそれぞれにおいて行うということになっていると思います。さらに、覚せい剤事犯につきましては、国際刑事警察機構及び国際捜査共助の積極的な活用を図る等を通じまして努力を続けていきたいし、いっているつもりであります。
○林（百）委員　大臣、それはわかっていますので……。それが具体的にこういう刑事事犯に関係しますから、大臣は積極的に韓国とそういう交渉をなされたのですか、そういう方針が閣議で決まったというだけなのですか。あるいはあなたなり警察庁の指示でもいいのですけれども、具体的にそういう交渉が始まっているのか。まず大臣からお聞きして、後、警察庁からお聞きしますが、そうしないと、閣議で方針は決まったけれどもちっとも実行されないんじゃ実効が出てきませんので、それはどうなっているのでしょう。
○奥野国務大臣　それぞれの担当のところで努力しているわけでございまして、法務省がそれぞれの担当のところへお願いする立場であって、それぞれの外国に法務省が直接申し上げるという関係ではないのではないか、こう思っております。
○内田説明員　これは警察庁といたしましても、たとえば韓国に係官を派遣したりとか、いろいろな連絡をとっております。それから、ＩＣＰＯという国際的な警察の組織がございますから、そういうものを通じて、韓国、台湾、香港、全部そういうものとの事件の連絡は緊密にとっているつもりでございます。
　そういうことから、たとえば、ことしの七月でしたか、正確には忘れましたけれども、実は韓国の船員が四キログラムのものを密輸して逃げてしまったという事件があるのですが、これは韓国に手配いたしまして、韓国で、日本へ対して輸出した罪ということでこれは検挙されておりますし、また、これも五月ごろでしたか、台湾におきましても、日本人も関係しましてあそこで密造をやる直前のグループが検挙される、そういうような事例がたくさん出ているわけでございます。
○林（百）委員　そういう関係と絡んで、これは背後の暴力団が主役をしておりますので、どうしても暴力団を壊滅する作戦をとらなければならない。これは警察庁もある程度努力しているのはわかりますが、これは警察庁も統計をお持ちだと思いますけれども、昭和三十三年に一つのピークがあって、それが四十年ごろ下降をたどった。ところが、昭和四十四年にまた一つのピークがあって、それがまた下がってきまして、それで昭和五十年にまた一つのピークがあって、いまそれがまた下がっておるというような状態です。
　いま言ったのは暴力団の対立抗争事件の発生件数のグラフなんですけれども、こういう対立抗争が、こんなにピークが出たり引っ込んだりして結局根絶やしにならないのは、どういうわけなんでしょう。そうしてまた、こういうものを根絶やしにするためにどういう作戦、いわゆる頂上作戦とかいろいろおやりになっているようですが、どういう作戦をおとりになっているのか。それでもこう抗争事件のピークと谷が出てきて、谷が出てと思うとまたピークが出てくる、これはどういうことなんでしょう。
○森広説明員　暴力団の対立抗争事件というのは、やはり暴力団の本質に根差すものでございまして、暴力団は暴力団相互間においていわゆるなわ張り争いというのをしょっちゅうやっておるわけでございまして、いわば対立抗争事件は暴力団がなくならない限りはなくならぬであろう、対立抗争をなくする方法というのは、やはり暴力団を壊滅させるということと一緒ではないかというふうに思います。
　なお、対立抗争事件が多くなったり少なかったりしている現象についての説明をせよということでございますが、一概には申せませんが、たとえば、今回のような山口組で言いますと、いわゆるあの社会でいう大物の親分なんかが死んだときには、それ以外の団体がそういうなわ張りを奪取するチャンスと見て、その団体のなわ張りを侵略をしていく、そういうことからトラブルが起こるというような例もございますが、そういうふうに暴力団の勢力関係が変化をするときにはやはり対立抗争事件が多く起こる、このように見ております。
○林（百）委員　そういう警察庁の努力にもかかわらず、なかなか根絶やしにならないというのですが、そういう意味で、山口組の四代目の組長ですね、これは田岡が亡くなったのですが、警察庁としてはだれがなると見ているのですか。大体これはもう周知の事実なんですが、と目される男はいまどうなっているのですか。
○森広説明員　週刊誌等も含めまして大変詳しい報道がなされておりまして、先生もよく御承知のようでありますけれども、跡継ぎをするのは、普通暴力団におきましては、若頭といいまして暴力団の中の番頭格の者が継ぐのが常識のようでございますが、山口組の場合には、その男は現在服役をしておりまして、来年の八月じゅうにいわゆる出所の予定であるというふうなことを伺っておりますので、そこら辺の動向を注目しておるところでございます。
○林（百）委員　これは山本健一のことを言っていると思うのですが、この何代目の襲名とかなんとかという、そういうのを警察の方で禁止する——禁止するというか、そういうことをやらせない。そんなに何代も何代も続いていったら、ちっとも根絶やしになりませんからね。しかも、週刊誌などによると、山本健一は大阪の刑務所の中からいろいろの指示をしているということも出ております。そういう跡目相続とかいうようなことをやめさせるということはできないのですか。そういう者が跡目相続していけば、いつまでたったって根絶やしにならないわけですね。これはどうでしょうか。
○森広説明員　いわゆる跡目相続という行為自体を禁止とかいうような手段は持っておりません。しかしながら、山口組の場合で言えば、その跡目を相続することが予想されております者はもちろん、そのほかの主要な幹部を中心とした普通の犯罪、こういうものを警察がたくさん摘発をいたしまして、組織に打撃を与えることによって跡目相続を含めました組織の再編成、立ち直り、こういうものを抑制をしてまいる、こういう方針で犯罪の捜査、取り締まりを進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○林（百）委員　山本健一については、警察の方も服役中の刑務所と連絡をとりながら、その言動については十分の警戒といいますか、監視の目は持っておられるわけでしょうか。そのまま、どうせ刑務所へ入っているのだからそれは刑務所任せだということになっているのでしょうか。たとえば妻を通じて連絡をするとか、面会が月に一回はできますから、そういうようなことについて刑務所との相互の連絡はされているのでしょうか。
○森広説明員　関心を持って注目をいたしておりますが、いかなる手段、方法においてそういった動静について掌握をしているかという点につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○林（百）委員　そういう十分の監視をしているということは、ここで答弁されたわけですね。
　そこでお聞きしますが、西の方の、西といいましても山口組はいまや東の方へもずっと伸びているのですが、山口組と稲川組、これは下部組織あるいは組織団体の上納問題でいま内部的な抗争もある程度あるのじゃないか。まあそれだけに頼ってそういう組織が弱体化するとか、ましてや壊滅するということは見られませんけれども、いま内部事情は、警察庁がつかんでいるのではどんな状態になっているのでしょうか。
○森広説明員　両団体とも、それぞれ上部の方の幹部におきましては、多くございます下部組織からいわゆる上納金というのを取りまして、自分自身が手を汚さないで、すなわち自分自身が犯罪の実行行為をしないで収入を得る状態にあるということは推察をいたしております。
　紛争があるかということにつきましては、上納金を納めるのがきついというような愚痴めいたものの情報はございますが、上納金の上納に伴う紛争というのは、現在までのところはございません。
　次に、この山口組等が相当いわゆる内部混乱状態に陥っているかどうかという点でございますけれども、あの社会の常識であります親分が死んだらばすぐ跡目を継がせるということさえ現在できないわけでございまして、そういう意味では、団体の維持、組織の維持という点については相当な苦労をしておるだろうと思います。そういうような意味で、取り締まり側からすれば一つのチャンスでございますので、この際相当な力を入れてこれが壊滅に努力を傾けていきたいと思います。
○林（百）委員　ぜひそういうようにして、警察庁も努力をしていただきたいと思うわけなんですが、検察庁の方、警察の方でこういう覚せい剤等に絡んで暴力事犯を送検した場合、検察当局としてはどういう態度で臨む方針なんですか。せっかく警察が送っても、手をついて謝ったり、改俊の情だとか何だとかいって涙でも出されれば、人のいい検事はそれでは起訴猶予にしてやろうかというようなことになると、せっかく警察が送っても、送っただけの効果は出ないことになりますが、暴力団あるいは覚せい剤、暴力団が背後のそういうものが警察から送られた場合、検察庁としてはどういう態度をおとりになるお考えですか。
○前田（宏）政府委員　暴力団員によります犯罪あるいは覚せい剤事犯、それぞれ検察といたしましては従来から力を入れておるところでございます。もちろん、その犯人の改善更生という面も考慮しなければなりませんので、その点の配慮も必要でございますけれども、いま仰せになりましたように、こういう事件につきましては、警察もまた検察庁も力を合わせて対処しなければならない立場にございますので、従来からそういう態度で臨んでおりますし、そのあらわれといたしまして起訴率、つまり起訴する率でございますけれども、それも一般の事件よりは高くなっているということでございます。また、起訴した後に裁判所の厳正な科刑が実現しませんと意味がないわけでございますので、公判活動にも力を入れて、裁判所の適正な判断が、科刑がなされるように努力しているところでございます。
○林（百）委員　念のために、暴力事犯あるいは覚せい剤に絡んでもいいのですが、その起訴率、だんだん高くなっているというのはどんな数字ですか。
○前田（宏）政府委員　たとえば、暴力団の犯罪について申しますと、一般の起訴率は大体五七％前後でございますけれども、暴力団の関係の事件につきましては、八五％くらいという数字になっております。
○林（百）委員　改俊させることが最終的な目的ですから。しかし、厳重な毅然とした刑を求刑されて判決を得て、そういう中から漸次改俊させるということも重要だと思いますので、ぜひそういう態度を続けていっていただきたいと思います。
　なお、あと、来ていただいているＮＨＫの参考人の方、いま私が質問したことから、暴力団それから覚せい剤に絡んでの全く平和な社会生活を暴力をもって破壊しているということの一端が、全容は一時間の範囲ではなかなか出ませんけれども、おわかりだと思うのです。
　さて、そういう暴力団と関係があるということが公然と週刊誌や新聞に出ておる芸能人が、公然とＮＨＫあるいは民間の放送局へ出ておるわけなんですが、これはそういうことを知っておる者から見れば非常に不愉快な思いですし、また、そういうことは、芸能人を勢力範囲におさめて芸能のなわ張りだとか芸能人のヒモになるとか、そして暴力団が不当な利益を得たりあるいは芸能界へ不当な干渉をする事犯がいろいろあるわけなんですが、そういうことがわかっているような、たとえば私、ここにある週刊誌を持っているのですが、山口組の田岡組長と公然とハワイで親子で写真を撮っておるような、こういう写真が週刊誌に出ておるような歌手もいて、そういうのが公然とＮＨＫの舞台へ出てくる。
　こういうのは、やはり放送や放映の倫理性からいっても慎むべきじゃないかと思いますが、そういうことについては、どういう方針をお持ちなんでしょうか。これは民間放映もありますが、ＮＨＫが最も公共性を持っておりますから、それでＮＨＫさんをお呼びして聞いているわけなんですが、どうでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、ＮＨＫでは放送法に基づきまして国内番組基準というような規定を設けまして、いろいろ番組の制作、編集ということに当たっておりますけれども、この規定の中には、暴力行為はどんな場合にも是認しないとか、あるいは公安、公益に反するような放送はしないというようなことが入っております。われわれ、こういったような規定に基づきまして、暴力団とか先ほどから話の出ております覚せい剤、麻薬の問題などにつきましての扱いについては、常に厳しい態度でやっておるわけでございます。
　それで、いま御質問のような点につきましては、これまでも、たとえば覚せい剤とか麻薬を持っておってつかまったというような場合には、こういった社会的に非難されるような場合には、違法行為のあった場合には、私ども出演を取り消したり、そういったような事例はございます。
　ただ、ただいま先生の方からお話がありましたように、本人自身が暴力行為を行ったりあるいは直接法に触れるというような行為をしていない場合、あるいは一応社会的な儀礼の範囲内でやったという行為のような場合につきましては、やはりこれだけを理由に出演を解除したりあるいは拒否をしたりということは無理ではないかと考えておりますけれども、しかし、何といいましても、われわれの方で今後出演者の選定などに当たる場合には、御指摘のような社会的な関心あるいは社会的な倫理性あるいは国民感情といったようなものを十分配慮しながら、慎重な編集的な判断のもとで、私ども今後対処していきたいというふうに思っております。
○林（百）委員　映画に暴力団の事件を専門に主役として出てくる芸能人などもいますし、それから、山口組の組長の田岡氏の葬儀に行って弔辞を読んでおられる芸能人もいて、その後もＮＨＫにときどき顔を出すような人がいるというのは、それはどういう関係なんでしょう。そういうことは慎むようにとか、あるいはどうしてそういうようなことをなさったかというようなことを確かめられたか、あるいはそういう関係がなぜ出てくるか、ＮＨＫではおわかりでしょうか。警察とは違いますから、強制権で捜査するわけにはいきませんが、そういうことを耳にしていますか。
○田中参考人　私たちも、週刊誌その他ではやはり一応読んだり聞いたりということはしておりますけれども、何分個人的なプライバシーの問題でもございますし、また、徹底的に個々に調べたりというふうなことはしておりませんので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような国内放送基準に反しない範囲内のところで、今後も十分配慮しながらやっていくということでございます。
○林（百）委員　それでは、マスコミでそういうことが言われておる場合は、ＮＨＫとしては、ＮＨＫの純潔性を保つためにも、そういう事実があったかどうか、あったとしたらどういう関係で、それはお互いにプライバシーもありますが、そういうことをお確かめになるべきじゃないでしょうか、マスコミに書かれて名前が出ている以上は。そういうことはなさったんですか、なさらないんですか、あなたも週刊誌の中に出ていることを聞いておりますとかなんとか言っていますけれども。一応確かめられるべきじゃないでしょうか。
　そういう人たちが平穏な市民生活をしている家庭の中へテレビを通じてどんどん送り込まれるということは、それは反面では暴力団の存在性を合法化する一つの道に通ずることにもなると思うのですね、市民権を得るための。そしてまた、そういう平穏な市民生活をしている人にとっては不愉快だと思うのですよ。いかに芸能的にすぐれた人であったにしても、そういう半面を持っている人が茶の間へどんどん持ち込まれるということは不愉快だと思うし、また、放送の倫理性からいっても、当然厳重に避けなければならない事案だと思いますが、事実の有無を聞きただされたり、あるいは仮に事実があったとしても、プライバシー関係で、これはもう人間と人間との義理でそういうことをせざるを得なかったというような説明を受けたことがあるのですか、ないのですか。具体的な名前を言うことがはばかるんなら、そういう事実があってこういう説明を受けたこともありますというようなことをここで言っていただきたいと思うのです。
○田中参考人　特に個々に過去におきましてそういった事実を私どもの方で徹底的に調べたり、事実をただしたりというようなこともなかなかできにくい面もございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、私ども、やはり社会的な関心なり国民感情というものを、出演者の選定なりあるいは番組の制作の際に編集判断として十分その中に入れながら、その辺は十分考慮しながらやっていくということでございます。
○林（百）委員　ことにＮＨＫは公共性を持っているわけですから、どうかそういう点をひとつ厳格にこれから御注意していただいて、善良な市民にいやしくも放映を通じて悪い影響を及ぼすようなことについては注意をしていただきたいと思うのです。
　それから、国税庁がお見えになっておりますね。暴力団の資金源はいろいろあります。合法的なスナックをやるとかあるいは上納金を納めさせるとか、いろいろありますね。あるいは暴力事犯あるいは覚せい剤等によっての収入等もありますが、これにはいろいろ説もあるようですけれども、しかし、経済的にはそういう恩恵を受けていますし、それから不法原因給付にもなって返還の請求もできないという場合は当然利得になりますので、これは課税してしかるべきだと思いますが、こういう暴力団等に対する課税の政策はどういうようにおとりになっているのですか。
○入江説明員　いま先生御指摘のとおり、暴力団がその収入の相当部分を不法行為といいますか、あるいは非合法な手段で得ていることは事実でございます。ただ、税務といいますか、税法におきましての所得という概念は、決して合法であるか非合法であるかは問わない。要するに、経済的な実質といいますか、経済的な実益、利益がその本人に帰属していれば、それは所得とみなして課税するというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、いま御指摘のありました麻薬の売買あるいは賭博、その他非合法な手段で得た所得でありましても、われわれがそれをつかんでいる限りは、それを課税するというのが原則でございます。そのとおり扱っているはずだと思います。
○林（百）委員　私の持っている所得税課の課長補佐さんの論文にも、刑法上での利得というのと、それから税務上の所得、これは純経済的に見る必要があるんで、純経済的にそれだけの利得を得ていれば、それが仮にいま犯罪に触れようと触れまいと、たとえば窃盗だとかなんとかという、返さなければいけなければ、これは所得になりませんね。返さなくてもいいというような不法原因給付に基づく経済的な所得となれば、これは当然税金をかけるべきだという論文を私も読んでおりますので、そういう点、いままでやっているのでしょうか。そういう面からも暴力団の財源をやはり締め上げていく必要があると思うのです。
　まあ、徴収やいろいろ行った場合に、くりから紋々でも出てきて、何しに来たなんてやられると、これは税務署の徴収係も命がけになってしまうので、大変困難な側面もあるようです、論文を読んでみますとね。しかし、それを思い切ってやられませんと、不法な利得で、たとえば物すごい暴利でもって得ておる利得、あるいは先ほどの、お聞きのようですが、覚せい剤だけでも五、六千億から一兆円の年間の所得があるというようなことが言われております。それから上納金もありますね。これを断ち切っていきませんと、暴力団を財源の面から締め上げていくことができないと思うのですよ。
　国税庁は市民に対しては厳しく税金の上取り立てをなさっているようで、いい悪いは別として、しかし暴力団には非常に寛大だなんてことになりますと、これはまた暴力団に市民権を与えることになります。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと皮肉まじりで言いましたけれども、そういううわさも聞いておりますから、そういう点は厳重になさって、徴税の面から締め上げていくということをおやりになるお考えがあるか、あるいはそういう例がありましたら、暴力団関係からの徴税をどういうふうにされていたか、数字があったらここで示していただきたいと思います。
○入江説明員　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、所得がある限りあるいはそれを認められる限り、それがどんな原因で生じたものであろうと課税するという原則にのっとってやっております。
　いま御指摘のありました窃盗とかそういう問題については、返さなければならないから課税しないというお話がございました。以前そういう取り扱いを国税庁としてしてきた時代がございますけれども、昭和四十五年以降は、所有権が移ろうと移るまいと、暴力団であろうと何であろうと、利益が本人に帰属していれば課税をするという考え方に立っておりますので、窃盗その他のものも課税をするという原則で進んでおります。
　まあ、余分なことかもしれませんが、裁判等で刑罰が決まり、その経済的利益が没収されるというような事態が生じました場合には、さかのぼって減額するという取り扱いをいたしております。
　それから、そういう原則でわれわれ税務をやっておりますので、一般の納税者の方々以上に厳しくやっているつもりでございますけれども、ただ、先生いまもお話がありましたように、暴力団の課税というのはなかなかむずかしい面がございます。当然のことでございますけれども、取引そのものが正常じゃございませんので、端緒をつかむということが非常にむずかしい。あるいは、税というのは、反面調査その他で他の方々から情報を得るという手段があるわけでございますが、その関係者が暴力団である場合がありましたり、あるいは一般の方々であっても、お礼参りがこわくてその情報を提供していただけないというような状況がありまして、なかなか協力を得られないというような面もございます。それから、いま御同情いただきましたように、税務職員自身が自分の身に危険を感じなきゃならないというような事情もございまして、なかなかむずかしい面があることは事実でございますけれども、できる限り自分自身で情報収集に努めて課税を行っております。その場合にもやはり限界がございますので、警察当局ともよく連携を保ちまして、いろいろ貴重な情報をいただきまして、それに従った課税をやっているというのが現状でございます。
　どんな例があるかというお話でございますが、個別事案につきましては、これは私ども守秘義務の観点がございますので、なかなかお答えしにくいのでございますが、たとえば、いま申し上げました警察からいろいろ情報をいただいて課税にこぎつけたという案件といたしましては、昭和五十五年の五月からことしの四月までの間に百件以上、そういう警察から情報をいただいて活用した結果課税にこぎつけることができたようなものがございます。
○林（百）委員　それじゃ最後ですから。
　国税徴収法でも、いろいろ税務署員が調べられるのは犯罪の捜査のためでないということがありますから、これは一定の限界があると思うのです。そういう意味で、さっきあなたの答弁にありましたように、警察は強制権を持って捜査していますし、調書もつくりますから、やはり警察とも密接な連絡をとりながら、所得に対する厳正な課税をぜひしていただきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお聞きしますが、私の質問は一時間で、非常に時間が制限されておるもので、暴力団や覚せい剤についての関係等について全面的な質問はできませんでしたけれども、その一端でおわかりだと思いますが、非常に重大な問題になっておりますし、ことに、最初は暴力団から強制的に覚せい剤を打たれた連中の幻覚犯が、全く非道な、子供を連れて歩いている母親について、母親と子供をその場で殺してしまうというような六月の深川の事件等もありますので、こういう事犯については法の総取り締まりをしておる法務大臣としても、暴力団の壊滅、覚せい剤の取り締まりの厳重な措置、それから国際的な関係が必要な場合には法務大臣としても厳重に国際的な申し入れをする、こういうような強力な行政手段をとっていただきたいと思いますが、最後に一言法務大臣の決意を聞いて、私の質問を終わります。
○奥野国務大臣　覚せい剤と暴力団、密接に絡み合っておるものでございますから、両方にらんで対処していく必要が非常に重要だと思っております。また同時に、この問題につきましては、覚せい剤の恐ろしさ、そういうことにつきましても社会一般の一層の自覚が必要になってくるんじゃないかな、こう思います。多角的に対処していかなきゃならないことでございますので、今後もあらゆる機会を通じまして、総合的な対策がより充実して進められるように努力していきたいと思っております。
○高鳥委員長　次回は、明後十六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
昭和五十六年十月十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
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　　昭和五十六年十月十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　高木健太郎君から海外旅行のため来る十九日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について発議者の趣旨説明を求めます。金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　参議院議員選挙制度につきましては、ここ十年以上にわたり各界各層において論議されてまいりましたが、全国区制度について改革を要するとするのが大方の一致した意見であると存じます。
　われわれも、ここ数年にわたり全国区制度の改革について綿密なる研究討議を重ねてまいりました。そして成案を得るに至りましたので、法律案として提出するに至った次第でございます。
　全国区制度の改正については、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だと考えます。さらに、現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区とし、八千万人の有権者を対象とする個人本位の選挙となっているので、有権者にとりまして候補者の選択が著しく困難であること、また、多くの候補者にとって膨大な経費を要すること等、これらの問題点の解消を図ることが必要であると考えます。加えて、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっており、また、国民の政治的意思形成の媒介として重要な機能を果たしておる現状に目を向ける必要があると存ずるのであります。これらの諸点を総合的に勘案して、現在の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めることが適当であるとの結論に達したのであります。
　この結論のもとに、現行の参議院議員の選挙制度の仕組みを根本的に改めることとし、都道府県を単位とする選挙区選挙と拘束名簿式比例代表制選挙とから成る新しい参議院議員選挙制度を設けることといたしました。
　参議院議員選挙にこの比例代表制選挙を導入することにより、従来の全国区制度が個人本位の選挙であったことから生ずる各種の弊害を是正することができ、さらに、比例代表制選挙における候補者名簿に登載することにより参議院議員にふさわしい人材を得ることが、より可能になり、また有権者の意思を適正に国政に反映することができるようになるものと考えるのであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　その第一は、候補者名簿についてであります。
　比例代表選出議員の候補者を順位を付して記載した候補者名簿は、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限り、届け出ることができるものといたしております。
　一定の要件とは、五人以上の所属の国会議員を有すること、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙において全有効投票の四％以上の得票を得たものであること、十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有することの三つのいずれかの一つに該当することであります。
　候補者名簿に登載されることができる者は、参議院議員の被選挙権を有し、かつ、当該政党その他の政治団体に所属する者であるか、所属しない者であっても当該政党その他の政治団体が推薦する者であればよいことといたしております。
　名簿登載者の選定及びその順位の決定は、当該政党その他の政治団体が任意に行うことといたしておりますが、拘束名簿式比例代表制における名簿作成の重要性にかんがみ、政党その他の政治団体は、名簿登載者の選定機関に関する必要な事項を届け出なければならないものといたしております。
　第二は、供託金についてであります。
　まず、比例代表選出議員の選挙における供託金の額を名簿候補者一人につき四百万円とし、政党その他の政治団体がこれを供託しなければならないものといたしました。
　なお、各種選挙につきましても、供託金の額を現行の二倍に引き上げることといたしております。
　第三は、投票の方法についてであります。
　投票は、選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙ごとに、それぞれ一票を投票するものとし、比例代表選出議員選挙においては、政党その他の政治団体の名称を記載して行うことといたしております。
　第四は、当選人の決定についてであります。
　これについては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して、ドント式により、それらの政党その他の政治団体ごとに当選人数を決定し、それぞれの候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることといたしました。なお、比例代表選出議員に欠員が生じた場合には、当該候補者名簿の次順位の者を繰り上げるものといたしております。
　第五は、選挙運動についてであります。
　比例代表選出議員の選挙における選挙運動は、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体が行うものとし、公営によるテレビ及びラジオの放送、新聞広告並びに選挙公報によるものといたしております。なお、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、公職選挙法において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることができることといたしております。
　第六は、公職選挙法上のいわゆる確認団体についてであります。
　まず、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体を確認団体とすることにいたしました。
　次に、この政党その他の政治団体は、確認団体の政治活動として認められているポスター及びビラを当該政党その他の政治団体の選挙運動のために使用することができるものといたしました。また、確認団体の政治活動として認められておる政談演説会及び街頭政談演説において、当該政党その他の政治団体の選挙運動のための演説をもすることができるものといたしております。
　以上、比例代表選出議員選挙制度の概要を申し上げましたが、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙制度の例によるものといたしております。
　最後に、施行期日につきましては、この法律は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙法の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用するものといたしました。
　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　具体的な御質問にお答えする前に、今回の参議院全国区制改正案の審議につきまして一言申し上げます。
　私は、かねてから、全国区制の改善は当面する緊要な課題であると考え、その旨しばしば申し上げてきたところであります。自由民主党がまずこの問題を取り上げ、数年来いろいろな観点から検討を重ねて改正案を取りまとめ、今回提案いたした次第であります。各党におかれてもいろいろ検討を行っていると承っておりますので、改正案につきまして十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されますよう心から念願をいたします。
　改正案の趣旨、憲法との関係等につきましては提案者から答弁がありましたので、私から定数是正、政党法等の選挙制度全般にかかわる事項についてお答えをいたします。
　最初に、衆議院及び参議院の定数是正を先行させよとの御意見がありましたが、今回の改正案は、現行の全国区制がとりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えており、各党におかれてもこれまで改善策について鋭意検討されてきた経緯もありますので、当面まずこの問題を取り上げて御論議を願うことが必要ではないかと考えて提案したものと承知いたしております。
　もちろん、衆参両院の定数問題や政治資金規正法附則八条の問題につきましても十分な関心を持っているところでありますが、これらの問題は、これまでもたびたびお答え申し上げておりますとおり、選挙の基本的なルールづくりの問題として、まず各党間で十分論議を尽くしていただくべき問題であり、その動向を見きわめながら結論を出すべきものと考えております。
　次に、政党法についてでありますが、政党選挙である比例代表制の導入のために最小限度必要と考えられる政党に関する規定は改正法案において措置されていると承っております。その上にさらに政党法の制定を必要とするかどうかにつきましては、何分問題が議会制民主政治の根幹に触れる重大な問題であるだけに、政党制度、選挙制度の基本的なあり方についての今後の論議の推移を見ながら、慎重に検討すべきものと考えております。
　また、候補者名簿の作成について自由民主党総裁としてどのように考えているかとのお尋ねがありましたが、候補者の選定に当たりましては、参議院議員にふさわしい人物を公党の責任において民主的に選び、国民の負託にこたえていく所存であります。
　なお、各党間の話し合いがつかない場合にどうするつもりかとのお尋ねですが、冒頭申し上げましたように、全国区制の改善は緊要な課題であると考えておりますので、改正法案について各党間で十分論議を尽くしていただき、ぜひとも全国区制の改善が実現されますよう念願いたしております。
　最後に、衆議院の小選挙区制についてでありますが、衆議院の選挙区制の問題につきましては、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間で十分な論議をお願いし、その動向を踏まえながら結論を出すべきものと考えておりますが、現時点では各党間の話し合いが行われるまでに至っておらず、その機が熟していないという認識を持っております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は選挙制度を担当している者ではございませんけれども、せっかくのお尋ねでございますので、そのような立場でお答えをさせていただきたいと思います。
　第一点は、憲法四十三条の「選挙された議員」に当たるかどうかということでございました。
　候補者名簿には具体の氏名が書かれておるわけでございますし、投票します場合には具体の氏名を見ながら投票するわけでございますので、「選挙された議員」に当たると、こう考えております。
　第二点は、選挙人の立場から見て、政党に投票することの是非をどう考えるかということでございました。
　政党を構成するものは個人でございますし、個人の集団が政党を動かしてまいります。したがいまして、どういう個人が多くなるかによって政党の活動には変化が出てまいると思います。そういう意味では、私は、選挙人の立場から見ますと、個人に投票する方が安心できると、こう思います。しかし、そういう事情を踏まえながら、現状ではたくさんの中から一人を選び出すことが困難であり、むしろ政党が責任を持って各界の権威者を参議院に送る方がベターではないかというのが提案者の立場であろうと考えております。
　第三点は、候補者の立場から考えて、一身を政党にゆだねることの是非をどう考えるかということでございました。
　私たちが二院制を頭の中で考えます場合に、衆議院が政党対決を深めていく、参議院は良識の府として政党の影響力をできるだけ受けないようにする方がベターだと、私はそう考えております。提案者は、しかしながら、参議院の現状を見まして、今度の改革によっていま以上に政党の影響力を増強させるものではないという判断に立っておられるようでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　政党の政治活動の範囲についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案におきましては、比例代表選挙において名簿を届け出た政党、政治団体は、当然に確認団体となって、現行の確認団体と同様の政治活動及び選挙運動を行うことができるものとされておるほかに、別途、政党、政治団体の選挙運動として、公営による政見放送、選挙公報、新聞広告という手段が認められておると承っておるのでございまして、政党、政治団体が選挙に関し選挙人に働きかける方途といたしましては十分に確保されておるのではなかろうかと考えておる次第であります。
　供託金の引き上げ幅の問題についてお尋ねがございました。
　最近におきます供託金の額の引き上げは昭和五十年改正の際に行われたところでございますが、当時と同様の考え方に立ちまして、戦前の衆議院議員選挙の供託金の額二千円を現在の貨幣価値に換算をしてみますと約二百万円となります。現行の百万円の二倍程度でございます。さらに、最近におきまする総選挙の選挙公営に充てられました経費は、候補者一人当たり約八百四十万円にも上っておることからいたしまして、衆議院議員の選挙の供託金の額を二倍に引き上げ、これに準じて参議院の選挙を含む他の選挙における供託金の額もこの程度に引き上げることは、真に当選を争う意思のない候補者の乱立を防止するという供託金制度の本来の趣旨から申しましてもやむを得ないものであろうと考えております。
　連座制についてのお尋ねでございます。
　連座制は、候補者の選挙運動というものを前提として考えました場合に、総括主宰者等候補者と一体的な関係にある者が買収等の悪質な選挙犯罪を犯したときには、その犯罪は当選人の当選に相当の影響を与えておるものと推認をされ、したがって、その結果は選挙人の自由に表明された意意によるものとは言いがたいので、選挙の公正を確保する見地から設けられておる罰則制度でございまするが、今回の改正案のように比例代表選挙という政党が主体となって行う選挙について考えました場合に、およそ政党が組織的に悪質な選挙犯罪を犯すということも考えられませんし、また、たとえそのような事態が生じたといたしましても、それによって当選人全体の当選を無効とするということが選挙人の意思に適合するとも考えられないのでございまして、連座制は政党選挙にはなじまないものと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔政府委員角田禮次郎君登壇、拍手〕
○政府委員（角田禮次郎君）　私に対する御質問は、無所属の者の立候補を認めないことが憲法第十四条及び第四十四条に抵触するかどうかという問題であったと存じます。
　立場上、一般論として申し上げますが、参議院．全国区選挙制度の実態及び国民の政治的意思を国会に反映させるための媒体としての政党の役割り等にかんがみ、政党本位の選挙制度を導入して無所属の者の立候補を結果として制限することが事柄の性質に即応して合理的と認められる以上、憲法に抵触することにはならないと考えられます。（拍手）
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