Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　先ほども申し上げましたように、その必要性はよくわかる。今おっしゃられたように、これから許可を付す。者の範囲の問題とか条件の内容というのは、いろいろ新しく出てくることを想定してやっていくことだけでは解決できないので、これから一つ一つそういう問題が提起される中で解決していこうということではありますけれども、ある時期からそういうものはある程度客観化されていかなきゃいけないだろうとも思いますので、ぜひこれからそういう視点での御努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係で、もう一つの法律の方の審議に入っていきたいと思います。
　不動産特定共同事業法案、先ほど松谷先生の方からも御質疑がありました。改めまして大臣、今日本動産特定共同事業法を制定していくその必要性、そしてこの法律が目指すもの、これを述べていただきたいと思うんです。
○国務大臣（森本晃司君）　今度の事業法というのは、事業参加者の出資等を得て、土地の有効利用、さらにまた都市開発事業を推進する社会的にも極めて意義の大きいものだと思っております。しかしながら、過去におきまして、不動産業者の経営基盤が脆弱であったりあるいは事業参加者への情報公開が不十分であったためにいろんな被害が出ております。延べ七千五百人内外の事業参加者の被害を招いた事例もございますし、先ほど松谷先生のときにもお答えさせていただきましたが、去る六月三日に私のところへ、その八王子で起きた事件で被害に遭った方々が、私たちはそういったことであったけれども、きちっと法整備をやってこれからそういったことのないようにしてもらいたいという大変な訴えがございまして、私もその必要性を感じております。
　投資する人、これから事業に参加する人も安心して参加できるようにそういった市場のルールを確立していくことが極めて必要ではないか、自己責任において安心して投資できるようにしていかなければならない、こういった点から今度の法律を出させていただいた次第でございます。
○種田誠君　大臣とは予算委員会の方で、ほんの少しの時間しかなくなって恐縮だったんですが、いわゆる土地所有権の私たちの認識、これを変えていこう、特に土地基本法が制定された以降、土地というのは資産としてこれを保有して土地は値上がりするものという神話のもとにこれを把握していく、そういう視点ではなくて、むしろ私たちにとって土地というのは、最大限利用してその利用に伴って生まれてくる果実、それが私たちにゆとりや豊かさというものをもたらすんだ、こういう哲学の転換が今重要なんだと。
　それは、日本の戦後の資本主義というのが、まさに金融資本の充実、金銭的交換価値優位、担保価値優位、こういう視点で専ら来てしまった。もちろん、これは日本の資本を充実させるためには欠かせない一つの法的な視点だったわけですけれども、それが最終的にはバブルまで生んでしまった。そういう中で、今こそ土地の持っている利用価値、その利用価値を充実させるために、所有権の中のいわゆる所有と経営の分離とか、土地の資産という形から具体的に利用するための権利を充実する方向をさらにつくるとかいうことが必要だ、こういう議論をしました。
　その議論の中の延長線上が私はこの法案だと思うんです。まさにこの法律が制定され、そしてこれが、先ほど来お話がありましたように都市の再開発とか新しい資産に対する、土地に対する、不動産に対する権利をつくっていくということになりますと、ここで端的に大きく私たちの周りに生まれる新しい権利というのが所有と経営の分離、このことがはっきりするわけですね。所有は所有でいい、経営は経営で任せよう、そしてそこから利益を得るものは利益を得よう。権利が分離するわけです、絶対的所有権というのが分割するわけですね。こういうのがまさに土地のいわゆる利用価値の充実という視点で重要だ、こういうような議論に私はなると思うんですが、この辺、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（森本晃司君）　先般の予算委員会で先生のそのお話を聞かせていただきまして、今またそういった先生の考え方を述べていただいたわけでございますが、私も全くそのとおりだと考えています。
　土地を保有していた時代から、土地を利用してどうその価値を生み出すか、その果実をどう生かしていくかということに転換をしなければならないと思います。そのことを行っていくことによって、土地も有効的に供給することができますし、住宅宅地等々にもそれが有効的に利用されていくのではないかというふうな考え方を私も持っておりまして、先生の御指摘と全く同じ考え方でございます。
○種田誠君　大臣から全く同じだと言われると、心強く思うと同時に、また不安な気持ちになります。
　先ほど申し上げましたように、まさに新しい物の見方にのっとってこの法律はこれから活用されていく必要があるだろう。その場合に、日本の場合には所有権というと、たぺさん持っている人も少ししか持っていない人も絶対的所有権意識が強いんです。おれのものはおれのもの、天の上から地の底までおれのものなんだ、そういう絶対的所有権意識が強いんです。ところが、私いろいろ欧米の文献なんかを最近読ませていただいて、絶対的所有権というのは本当に狭い狭い分野なんです。
　問題は、その周りに所有権を取り巻くたくさんの権利があるわけですね、限定的所有権。五十年とか百年とか二百年という期間が限られた所有権というのも実は絶対的所有権の周りにたくさんあるわけです。その外にはまた借地権みたいな、定期借地権みたいなものがたくさんあるわけです。そして所有権は成り立っている。一つの言葉で言えば、イギリスでは、イギリスの国土は国王のものである、多くの者は国王からそれを借りて使っている。しかし、そこにはもちろん所有権はあるわけです、限定的所有権とかさまざまな利用権が。こういう物の見方に変えていく出発にこれをしてもらいたい。
　ということは、日本に新しい不動産市場をつくっていくということなんですね。我々は、今まで所有権というと固定的なもの、所有権というと絶対的なもの、おれのものはおれのもの、こういう視点でしか物を見なかった。それをいかに日本に新しい市場をつくっていくかということなんですが、先ほど松谷先生の質問に対して、日本の国内市場がどのくらい今実績を持っていますかというのに対して若干の答えがございました。
　アメリカやドイツではどういう実態になっておって、なぜアメリカやドイツはそういう実績を持ったのか、そのことについてお答え願いたい。
○政府委員（小野邦久君）　今御指摘の、日本の不動産市場に比べてアメリカの同種の事業の実績はどうかということでございますが、アメリカのリミテッドパートナーシップ制度とかあるいはＲＥＩＴといった特定の不動産プロジェクトを前提として投資家から資金を集めて投資をするようなそういう制度もございまして、実際の額でございますけれども、例えばアメリカのＲＥＩＴでは一九九三年末現在で三百四十億ドルでございますので、およそ三兆六千億円といったようなマーケットになっておるようでございます。また、ドイツでございますが、これはオープン型とクローズド型の二つのファンドがございますけれども、いずれも、例えばオープン型では九三年九月末現在で二兆五千億円、クローズド型で四兆円といったような規模に達している。私どもで調査をいたしましたところではこういったような実情になっております。
○種田誠君　今伺っているのは、欧米がなぜそのようにもう既に大きな市場がつくられているかという、その理由についてはどうでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　理由でございますけれども、制度はアメリカの場合と我が国の場合と大変違うわけでございます。
　アメリカの場合には、特にＲＥＩＴ等につきましては二重課税を回避できるといったようなあれもございます。例えばＲＥＩＴという組織がございまして、この組織は例えば組合とか信託とか会社は何でもいいわけでございますけれども、そういうような一つの組織の課税所得から投資家への配当を控除できる、いわゆる二重課税の回避でございますが、こういったような税務上の優遇措置というようなことが受けられることが一般的でございます。これは、同じように例えばリミテッドパートナーシップでも同じでございますし、あるいはドイツの不動産投資信託についても同じようなことがあるわけでございます。
　そういったようなことも、欧米の場合には、これだけ多くのマーケットで不動産投資信託、あるいはＲＥＩＴにしろリミテッドパートナーシップにしても共同投資事業的なものが広く行われてきたということの一つの原因ではないかと思うわけでございますが、ただ、根底にはやはり先生御指摘のように土地の所有というものについての考え方というものがかなり違うという面はあるんではないかというふうに思うわけでございます。
　我が国の場合でございますと、やはり従来どちらかというと、御指摘のとおり土地の利用をどうするか、その利用の収益に着目した物の考え方というより以上に、やはり長期の資産としての有利性でございますとか値上がり期待といったようなものも、大分少なくなったとはいえまだ完全になくなったというわけではございませんし、そういったような土地についての物の考え方の違いというものと、それから不動産業あるいは不動産市場についての基本的な考え方、それと同時にやはり税制というものもそれなりの大きな影響を持っているのではないか、こういうふうに思います。
○種田誠君　日本では今五千億弱ぐらいの実績だと。過般マスコミを通じて報道がなされておったんですが、この法律が制定されていよいよ本格的に日本でも共同投資事業を行っていく、これからの見通しによる業績ですね、十年間で一兆二千億程度である、こういうふうなことが報ぜられておるわけですけれども、これちょっと投資規模としても金額的に少ないんじゃないかなと。もう少しこの法律制定後に、先ほど来お話ありましたように町の再開発や新しいまちづくり等に上手にリンクさせていけばこんなものじゃないだろうと思うんですけれども、これからの十年間で一兆二千億円という考え方についてはどう思いますか。
○政府委員（小野邦久君）　先生今御指摘の一兆二千億円でございますけれども、これは実は最近業界団体大手四十二社が行った調査の結果でございまして、今後十年間のうちに本事業手法を用いたいとするプロジェクトは七十件、一兆二千億円弱と、こういうことでどうも新聞に出ていたようでございます。
　私どもこれについては詳細にどういう調査か十分把握をしていないわけでございますけれども、ただ従来、信託型を除きました実績で五年間に二千四百億ということでございます。そうなりますと、実際それの五倍ということにもなるわけでございますが、正直なところ不動産特定共同事業が今後どう発展をしていくのか、これはなかなか見通せない部分があると思います。業界団体は業界団体で、今申し上げたような一応現段階におけるある程度見通しのできるプロジェクトといったようなことでの調査結果を回答しているのではないかと思うわけでございます。
　今後、これがどういうような展開を見ていくのか。やはり不動産についての考え方でございますので、先ほど先生御指摘の所有と実際の利用の分離みたいな、あるいはより以上に利用に重点を置いた考え方が社会的にどう受け入れていかれるのか。定期借地権の普及状況等ももちろんそれに関連をする一環でございますけれども、そういう中で市場というものはおのずと規模が決まってくるものというふうに考えております。
○種田誠君　先ほども局長のお話にありましたけれども、日本で不動産業といいますと、国民の意識の中にすとんと落ちてくる尊敬すべき立派な業務なんというよりは、何かちょっと後ろめたいものを感ずるような意識も実際あるだろうと思うんですね。
　そういう中で、不動産がまさに新しい商品として新しい市場をつくっていく。むしろ再開発のために極めて有効なかかわりを持っていくとか、それから先ほど来も大蔵省の方からもお話がありましたけれども、これが証券化されて、利益を得る権利が譲渡をされていく、こういうことになりますと、まさに所有権そのものの質が完全に変わっていくわけです。もっと別な視点から不動産というのが見られるようになってくる。
　そういうことだろうと思いますので、結局業界の新しい意識の改革、そして法の整備、さらにはそれをまちづくりみたいなトータルなプランにとう生かし切るか、こういうことをやっていく中で初めて国民の物の見方も変わってくる。そうであるならば、この市場はもっともっと私は可能性のある市場として、むしろ私たちの意識の改革を行っていく市場にもなるんじゃないかなと、こう思うわけであります。
　そういうことで、今回の法律の中ではこの譲渡性について極めて厳格にこれを抑制しておりまして、例外的に認めるような感じになっておるんですが、その辺のところ、今のような一つの流れが不動産市場にこれから生まれてくるとした場合にこの条項は障害になるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　事業参加者の持ち分について、特にその譲渡性をどうするかということでございますけれども、御案内のとおり現在は不動産小口化商品にいたしましても共同投資事業にいたしましても、投資とそれからそれによる収益の分配を受ける権利で、こちらは一体のものとしてのマーケットしか現在はないわけでございます。
　アメリカ等につきましては、その収益の分配の権限、分配を受ける権利みたいなものが証券化をして、転々と流通をするというようなマーケットがそれなりに整備をされているというふうにも考えられるわけでございますけれども、我が国では、やはり過去の共同投資事業あるいは恐らくはしばらくはこの特定共同事業につきましても、事業参加者の持ち分の中で収益の分配を受ける権利だけが独立をいたしまして転々と直ちに流通をするようになるとはなかなかちょっと考えられないんじゃないかと。
　もちろん、不動産特定共同事業の仕組みの複雑さが原因にもなっているわけでございますし、それからその内容を十分理解をしていただいて消費者の方には購入をしていただく、投資をしていただくということにもなるわけでございます。そういう点を考えますと、あくまでもやはり複雑な事業あるいは何といっても共同事業でございますので、組合員の方々が共同でやはり任意組合を設立してそこで不動産共同投資事業をやろう、こういうことでございますから、皆さんで実質共有しておられる建物あるいは不動産といったようなものの例えは修繕といったようなものをどうするかという問題もございまして、今直ちにその収益の分配を受ける権利だけが転々と流通するような仕組みを考えるというのはちょっと時期が早いのではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、組合の事業でございますので、当然中には売りたいという方も出てくるわけでございます。こういう方々がそういう持ち分を売りたい、あるいは持ち分についての例えは相続の問題もございますし、そういった場合に、やはりそれなりにある程度の譲渡性ということを全く一蹴してしまうということではなくて、そういう部分については、例えば事業者が買い取り仲介をやるといったような形で譲渡が行われる、そういうようなことによって引き続き組合事業が継続をしていく。そういうようなことの積み重ねで、一つのマーケットの考え方として、市場が場合によっては収益を受ける権利というものを独立して流通させるような市場というものもあるいは今後出てくる可能性もないわけではない。そういうようなことも考えられるわけでございまして、その場合には、やはり今後投資家の保護とか市場整備のあり方を含めて必要に応じ私どもも十分検討していかなければいけないと思っております。
　本法案の不動産特定共同事業としては、やはり持ち分につきましては、譲渡性につきましてそれなりの歯どめをかけたものということで位置づけていきたいと思っています。
○種田誠君　言われることは私もよくわかります。そもそも、この法律が制定されるのがおくれたがために一つのルールが定められることなく、また行為規範が定められることなくきてしまったために、マルコー、ライベックス、五輪建設事件などという膨大な被害が発生してしまった。その意味では、今日制定されることによって一つのルールが我々の前にはっきりする、許可制をとっていく、そういうことからこの法律制定後新しい日本の不動産市場が生まれてくる。そういう生まれてくる中に国民の意識も変わってくる。いわゆる所有権に対する意識も変わってくる。そういうようなところに初めて流通性を持たせる証券化というものが生まれてくるのだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、そういう方向をつくっていく上でも、関係者の健全育成ということも必要である。先ほどもお話がありましたが、不動産特定共同事業協会というのを設立していくということでありますけれども、この段取りは十分できておりますか。
○政府委員（小野邦久君）　不動産特定共同事業は、御案内のとおり法律の中にはっきり明記をさせていただいておりまして、許可業者を会員として事業の健全な発達を図るためのいろいろな自主的な業界団体の組織、こういうことでございます。
　実は、この共同事業協会につきましては、法案がお認めをいただきまして、御承認をいただいた後、業界が自主的にいろいろ検討していくことということになるわけでございますけれども、この協会自体は、例えば事業参加者、消費者の方々からの苦情の処理とか受け付けとかあるいは相談に乗るとかいろいろ大変重要な業務を業務として持っているものでございます。また、名称の使用制限というものもあるわけでございまして、法律に基づく協会としてやはりきちっと許可業者を会員とした事業が行われることは大変望ましいわけでございまして、片一方で監督行政庁による監督の強化と同時に、自主的な組織としての一つの協会の行き方というものは大変今後の事業の発展に大きな影響が出てくるわけでございます。
　私どもとしては、この法案の成立後、業界団体からの御相談が当然出てくると思います。その場合には、きちっと対応していくというふうにしたいと思っております。
○種田誠君　まさに、共同事業協会のこれからの役割いかんによってこの法案の目指す趣旨が十分に活用できるかどうかということにもかかわりますので、その辺のところの指導監督もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣。松谷先生の方からも御指摘がありましたけれども、また先ほど私申し上げましたが、この不動産特定共同事業法はこの法律が通っただけでは何の意味もないだろうと、私は余り効果は期待しておりません。この法案の掲げている趣旨が生きるためには、また国民に理解されるためには、これがまちづくりや都市の再開発、こういう事業と一体となる。例えば、資金的には過般の第三次経済総合対策で生まれた民間都市開発推進機構、民都機構の五千億の政府保証の金を使ってお金の方はこれを充当してみる。手法としてはこの法案のような手法をとってみる。そして、建設省が今までにたくさん持っているまちづくりのノウハウ、いろんな政策がございますので、そういうのを一体として結びつけて、局の中じゃなくて建設省全体の、もしくは建設省を離れてトータルなシステムをつくっていく中で初めて私はこの法律が生きてくるんだろうと思うんです。そういう視点で御努力を願えるかどうか、お考えは同じかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　関係者が不動産を、土地を持っている人は土地あるいは資金あるいは先生がおっしゃったような開発のノウハウ、そういうものをそれぞれ共同で出していって、そして事業を推進していく、このことがこれからこの事業法を成立させていただいたら極めて可能になってくると思います。それをどう活用するかということも大事なことでございますし、同時にまた、大規模化あるいは長期化、複雑化している都市の再開発にも寄与することが大事になってくるかと思います。そういった点で、今そういう手法を活用する際の課題及び税制等を含む支援策を幅広く検討するための研究会を発足させました。その検討結果を踏まえて活用方策の具体化に努めてまいりたいと思います。
　この法律ができただけで、それで目的は達成されたのではなしに、むしろこれから活用していくことが大事だというのは、これまた先生と考え方が同じでございます。
○種田誠君　ありがとうございました。終わります。
○上田耕一郎君　まず、建設業法の改正案について。
　今回の法改正とそれに伴う措置は、監督の強化など適切に運用されれば公共事業の健全化の前進につながり得るものがあると思います。同時に、善良な中小零細業者、その方々がより一層の下請価格の切り下げという苦しい状況が押しつけられないような適切な措置、それから指導をお願いしたいと思うんです。というのは、七一年に建設業に許可制が導入されて以来、その後八二年に中小零細業者を許可から締め出す三ランク制が持ち出されたことがあって、これは反対運動で阻止されました。八六年の建設産業ビジョンには、競争原理を通じて業者数の適正化を図るという考えが盛り込まれた経過などもありますので、中小零細業者は非常に不況の中で苦しんでおりますので、ぜひ積極的な政策をお願いしたいと思います。
　衆議院で中島議員は、今度の法案の罰金刑による欠格、これなぜ独禁法違反、談合葬、贈賄罪が入っていないのかということを質問しましたが、きょうはもうダブりますから聞きませんが、それに関連して大臣に、独禁法の公共入札新ガイドライン、これについてお伺いしたい。
　八四年にできたあの公取のガイドラインは、談合の免罪符だと言われたぐらい今ではもう功罪明白です。さて、今度公取が新ガイドラインの案を発表しました。日経の五月二十四日付に、これはもうとんでもない記事が載っておる。建設省が「公取に緩和要求」という記事です。「今回明らかになった建設省の意見書は六項目で構成」、「安値競争の拡大を懸念しての安値受注自粛申し合わせ、発注者への営業活動の自由などのほか、①入札に参加するため適法な情報収集②共同企業体結成のため不可欠な情報交換――などを「シロ」に分類するよう求めている。」と、そういう報道なんですよ。そうしますと、談合を何とかするとかかんとか言っているが全くポーズで、八四年の二の舞をまたやろうとしている、そうとしか思えないんだけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（森本晃司君）　公共入札ガイドラインの原則というのは、従来の建設ガイドラインに比べまして原則として違反になるもの、あるいはまた違反のおそれになるもの、そういったことをいろいろと実際の審決事例に即して具体的にかつ明確に記されておりますので、これによって独禁法の理解が進むものと建設省自体は全体的に評価している、まずこの点を御承知おきいただきたいと思います。
　しかしながら、幾つかの項目につきましては、事業者にとって非常にわかりにくいという点も見られたために、その表現を適正にしていただくように公正取引委員会に御意見を申し上げたところでございまして、その公共入札ガイドラインの何がしかを崩していったというふうな考え方で意見を申し上げているのではございません。
○上田耕一郎君　日経の記事の最後に、「今回の要求について建設省は「内容をわかりやすくしてくれと言っているだけ」」、そういう弁解が書いてありますけれども、しかし世論は見ていますからね。この前だって危なかったんだ。本当に不正な談合がなくなるように建設省としてのきちんとした姿勢を求めて、不動産特定共同事業法案の質問に移ります。
　これはなかなか大変な法案で、問題が多過ぎるんです。それをきょうたった二時間の審議で通そうというのは非常に問題だと思う。しかも、私は極めて時間が短いんで、重点だけ指摘したいと思います。
　ここに、国土庁計画調整局の「社会資本整備等における民間資金等の活用方策に関する調査報告書」、九一年三月発表のがあります。それに、一体今度の今動いている不動産証券化とは何かということがかなりはっきり書いてあります。
　今までのように企業が自分の信用で金融機関から金を借りて開発をやるのは、これは企業ファイナンス方式、これはプロジェクトのリスクを企業自身が負担すると書いてある。ところが、このリスクが極めて大きい。大規模プロジェクトでは多大なリスクが生まれる。しかも、今後地価が下がってくる。そうすると、地価が下がるとリスクは一層高まると書いてある。それで、こういう制約に対応するために、今後新たなファイナンス方式としてプロジェクトのリスクがオフバランス、つまり外部化されるプロジェクトファイナンス方式の推進が求められる。つまり、企業の信用じゃなくてプロジェクトの信用で金を借りようというんです。リスクは外部化、オフバランス。今までのオンバランスだったのをオフにする。こうするとどうなるか。「事業者は自らの信用によらず資金調達することになり、プロジェクトのリスクや企業財務の負担から解放された形で、プロジェクトを推進することが可能となる。」という。国土庁のこの調査報告書に、これはアメリカまで調査に行ったそうですが、非常に本質がはっきり書いてある。
　こういう方向で、まず都市局が仕事をしたんですね、八八年。この本は市川一朗都市局長が監修と書いてある。都市局がこの研究会をつくって八八年から三カ年かけた報告書で、これは不動産の証券化そのものです。不動産の証券化について三年かけて報告書を出した。
　ところが、しかしこれはいろいろ問題があり過ぎて、まだ制度化には達していない。そこヘバブル崩壊、地価下落、今度は建設経済局が登場です。建設経済局の報告書が載っています。研究会を建設経済局がつくったのが九二年の九月。まとめたのが十二月です、発表が。まことに泥縄です。たった三カ月でこういうものをまとめて、今度の法案になった。それでこういう経過を見ると、本当にこれはリスクを一般投資家が負担する。しかも、バブル崩壊で、先ほど大臣は七千五百人の被害者が出たと言われたでしょう。六、七年間にそれぐらい被害が出ているんです。
　さてそこで、ここに業者の協議会、不動産シンジケーション協議会の「不動産共同投資事業」というパンフレットがあります。理事長は一日も早い制度創設と、この法律の成立を一日も早く業者は望んでいるんです。日経の六月九日付には、長谷エコーポレーション、小口投資で有名なところですが、今度の法案を期待していると。「これが成立すれば投資家の投資意欲が高まるとみており、今年度中に合計約百億円の不動産小口化商品を販売する計画」ということになっております。そうしますと、私はずっとこの経過を見て中身も見ますと、投資家の保護が目的じゃないですよ。投資家の保護は建前。それはある程度効果はあるでしょう。しかし、一番のねらいは大手民間ディベロッパーに資金、これを集めるというための法案なんです。
　そこでお伺いしたいんだが、今度の共同投資事業というのは、都市局が考えたこれだけの報告書が出ている不動産の証券化に向かっての一歩なんでしょうね、いかがですか。
○政府委員（小野邦久君）　上田先生から不動産の証券化の一歩という御指摘でございますけれども、今、日本のマーケットで不動産を証券化してそれが転々流通をする、例えば不動産共同投資事業の収益の分配を受ける権利が転々流通をしているというような実態は全くございません。所有と所有の分配を受ける権利も今一体となって不動産共同投資事業が現実に行われているわけでございます。
　この法律自体は、あくまでも過去のいろいろな被害事例にかんがみまして最低限必要な投資家の保護のためのルールをつくるということを本来の目的にいたしておりまして、そのことにより健全な不動産投資事業の発達が図られれば、結果的に例えば土地の有効利用でございますとか流動化の促進とかあるいは景気対策とか、何といっても土地基本法にございます合理的な土地利用あるいは地価の形成というものが図られるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。それが本来の目的でございます。
　先生御指摘のとおり、同時に本事業は投資家の参加を募るというそういう意味も当然ございますので、一般投資家からの資金調達が容易になるのではないか、そういう側面ももちろんあると思いますけれども、それはあくまでも法律に基づくいろいろな不動産特定共同事業というものが行われる副次的な効果でございまして、あくまでも投資家の保護等のためのルールづくりによる健全な業の発達というものがこの法案の目的であるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　局長そうおっしゃいますけれども、投資を集めるのはそういう側面もあるなんて、側面どころじゃないですよ。集めやすいようにある部分的な投資家の保護をやると。だから、一番期待しているのは業者ですよ。ここに全部書いてある。
　さて、そこで私たち感じております大きな問題点を二つ質問したいと思います。
　第一の問題点は、つまりこういう都市開発などの大きなプロジェクトを一般投資家の投機の対象にしようということ、これが非常に大きな問題が含まれていると思うんです。しかも、その所有と経営は分離されるので権利関係は非常に複雑になるんです。建設経済局の研究会の報告書、これにはこう書いてあるんです。「参加者の地位の移転については、参加者の換金の要請に対応するため、一定の譲渡性を容認する必要がある」、つまり譲渡できるんですよ、持ち分を。それから取引市場の整備、金融商品のルール整備まで提起している。そうなりますと、非常に大事な計画的な都市整備、公共の福祉のための計画的な都市整備が、こういうもうけ本位の投機的な、権利が複雑でしかも譲渡性があるとなりますと、保全管理も困難になるし、そういう状況で、計画的な都市整備が非常に重大な障害にぶつかるのではないかということ、これは国民全体の問題なんですが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　都市的な都市地域と申しますか、都市的な地域におきましては非常に権利関係が複雑でございますので、ある程度、例えば複数の地権者をどう調整していくかとか、あるいは複雑な権利関係に基づいてそれなりにやはり事業をしていかなければいけないということはあるわけでございます。これは都市におけるマンションというものの立地の形態、あるいはマンションの利用がここまで進んできているということを見ますと、やはり区分所有というものは、それなりの意味を持って今日本の都市的な地域において十分機能しているということからも言えるのではないかと思うわけでございます。
　都市的な地域においては、複数の権利関係を調整しながら事業を進めていく手法としては、今御審議をいただいております不動産特定共同事業法案のような、そういう一つの手法というものがやはり必要だというふうに考えておりまして、先生御指摘のとおり、都市開発関係で例えば複数の地権者等都市地域内においてはいろいろ存在をする、都市開発事業等がそういうことによって利益優先になって、公益の公共の福祉というような都市基本法にいう一つの目的というものがより以上に損なわれるということはないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　全く承服できませんが、反論はまた次に回します。
　二番目の問題は、やっぱりリスクの問題。一般の国民の投資家にとっては巨大な都市開発の投資なんて本来なじまないんですよ。建設経済局が責任を持ってつくられたこの不動産共同投資事業研究会の報告、調査室の参考資料の十五ページにこう書いてある。「事業参加者にとって、不動産共同投資事業は、執行事業者に全面的に財産運用を委ねるだけでなくこ、任せっぱなしなんですよ、「自己の財産が他者の財産と合同して運用されるため、財産運用の全体の状況が把握できずこ、わからないんですよ、「通常の不動産購入や、単純な管理委託よりもはるかに危険性が大きい。」と、危険性が大きいと書いてあるんです。
　今、京都で係争中の事件では、これはホテル投資にかかわる事件で、二十四時間、三百六十五日フル稼働、全室常時満室のホテルが投資利回りを保証されずに倒産しちゃった、多くの投資者が被害を受けた、こういう例が生まれるんです。ですから、このリスクの問題というのは、先ほど読み上げた国土庁のこれにも、非常にリスクが大きいので自分で負担できない、ますます巨大化し長期化する都市開発のための資金を、リスクを自分たちで負わないで一般の人に負わせようというものだ、これが企業ファイナンス方式からプロジェクトファイナンス方式への移行の一番の理由だと書いてあるじゃありませんか。こういうものをそのまま押しつけようとしているということは、私は非常に大変だと思う。
　ひとつ具体的に聞きます。今度の法案でもいろんな契約の方式がありますけれども、それで約款の定めがこの契約の場合大きいんです。この約款は政令にゆだねるんですからこれは問題だ。その約款について検討委員会が生まれて報告書が出ている、それもこれに出ています。この中で、三十八ページにその約款が出ておりまして、民法組合の場合、組合員が取得した不動産の共有持ち分を取得後直ちに組合に出資すると、みんな出すんです。当該共有持ち分の所有権を理事長名義に所有権移転登記することを承諾する。組合の存続期間中は登記名義を組合員名義にすることを請求しない、つまり組合存続中全部持ち分を理事長一任なんです。これにそう書いてある。
　解説があるんですけれども、解説では「理事長が勝手に登記済証を引き出して理事長の個人的な借入の担保に供する危険がないとはいえない」と書いてある。危ないでしょう。残される手段は訴訟しかないんですよ、そういう状況になる。こういうことが起きるのは、根本的問題がこの法案そのものにあるからです。不動産を維持管理するため参加組合員が共有持ち分を勝手に処分されたら困るので、こういう厳しい、理事長に全部出せと決めたんです。
　ところが、そういうことをやると組合員保護はなかなかできないわけです。こういうやり方の根本的な矛盾がここにあらわれていて、本質的な矛盾ですよ。被害者は訴訟に頼らざるを得ないと思うんですけれども、こういうケース、解説も書いてある、理事長が勝手にやっちゃうと危なくなる。今度の法案の投資者保護、どの項目でこういうことが救助できますか。また、そういう本質的な矛盾は一体どうお考えになりますか。
○政府委員（小野邦久君）　今、組合員の方々が出資した財産を例えば業務執行者、理事長が勝手に処分をして、それで組合員が不測の損害を受けるというようなことが制度としてもちろんあり得るわけでございます。そういうようなことにならないように、この共同事業法案におきましていろいろな制度の担保というものを実はお願いをしてございます。
　もともと組合員の方々が出資をして理事長に名義を集める場合にも、例えば組合への出資による所有権移転登記ということを行うことによって理事長名義の財産であってもそれは組合の財産である。あくまでも名義は組合の業務執行組合員の名義であるということが第三者にわかるわけでございまして、第三者の対抗要件として十分なものになり得ると、こういうふうにも思っているわけでございます。
　ただ、それ以外にいろいろこの法案自体につきましても、例えば出資者の権利保全土著しく危険の大きい登記方法、例えば譲渡を原因とする事業者の移転登記といったようなことが起こらないように契約約款の認可基準におきましてそういう方法を禁止するとか、出資を原因とする所有権移転登記によって理事長のところへその所有権を一体化する、集めるという場合でも、できればそういう出資を原因とする登記にするべきだというようなことを約款の認可基準において定めていくということもできるわけでございまして、もともとそれ以外にも、組合員の方々からは必要があれば組合財産についての必要に応じた説明の義務、あるいは組合財産についていつでも書類を閲覧できるとか、いろいろなそういう担保措置もあわせ講じることによって投資家の保護に欠けることのないようにしていくという制度を持っております。
○委員長（前田勲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより、両案のうち、建設業法の一部を改正する法律案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、直ちに建設業法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木貞敏君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
○鈴木貞敏君　私は、ただいま可決されました建設業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び護憲リベラルの会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建設業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、今回の法律改正が、不良不適格業者の排除の促進と建設工事の適正な施工の確保に資するよう的確な運用に努めるとともに、中小零細業者の排除をもたらさないよう十分配慮すること。
　二、経営事項審査の義務付けによって中小零細業者に過剰な負担がかからないよう、対象となる建設工事を政令で定めるに当たって十分配慮すること。
　三、技術者がより的確な施工管理技術を取得できるよう、監理技術者としての資格取得の促進に十分配慮すること。
　四、許可有効期間の延伸を行うについて、一般国民消費者の業者選択などに支障が生じないよう、閲覧制度を充実するため、変更届の履行につき適正な指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本建設大臣。
○国務大臣（森本晃司君）　建設業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　次に、不動産特定共同事業法案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、不動産特定共同事業法案に反対の討論を行います。
　本法案は、不動産共同投資事業について、事業の許可制や事業者の行為規制、監督処分等を定め、投資家の保護等を図るものとされています。しかし、その真の目的は、不動産共同投資事業にお墨つきを与え、都市開発プロジェクト等に新たな資金調達の道を拡大することです。
　日本共産党は、都市開発や国民の健全な不動産投資を否定するものではありません。しかし、不動産共同投資事業への参加は、都市開発や都市の土地利用について、計画や管理は執行事業者任せで、専ら投資利益を追求するものです。こうした不動産共同投資事業の拡大は、国民の貴重な資源である都市の土地利用を単なるもうけの対象とのみ見る風潮を助長すると指摘せざるを得ません。
　しかも、本法の施行を契機に、事業参加者の地位の譲渡のための取引市場の整備や、収益を受益する権利に高度の流通性を持たせる金融商品のルール整備まで提唱されています。もしそうなると、市町村や住民の意向に基づいた計画的な都市整備に重大な障害をもたらすことになりかねません。本法はそうした方向の地ならしの役割を果たすものです。
　もう一つの重要な問題は、この法制化で不動産共同投資事業が広がった場合に、一般投資家の新たな被害の拡大が予想されることです。
　そもそも、不動産共同投資事業の動機の一つは、非常に大きな都市開発事業のリスクを分散することにあります。事業者にとってさえリスクが大き過ぎる都市開発事業について、一般投資家がリスクと収益見込みの的確な判断ができるとはとても期待できません。巨大な都市開発事業は本来一般国民の投資にはなじまないものです。本法は事業者の行為規制を定めていますが、それが悪質な投資被害事件を根絶し得るものでないことは過去の実例から明らかです。
　健全な都市整備を阻害し、多数の投資被害を招くおそれが強い不動産共同投資事業を奨励するようなことはやめ、むしろ厳しく限定すべきであることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（前田勲男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不動産特定共同事業法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森本建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本建設大臣。
○国務大臣（森本晃司君）　不動産特定共同事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　北村　哲男君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浜四津敏子君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村哲男君　　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　発　　議　　者　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局審議官　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　成二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○製造物責任法案（内閣提出、衆議院送付）
○製造物責任法案（橋本敦君発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、角田義一君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として北村哲男君及び浜四津敏子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　製造物責任法案（閣法第五三号）及び製造物責任法案（参第二号）を一括して議題といたします。
　まず、製造物責任法案（閣法第五三号）について政府から趣旨説明を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
○国務大臣（寺澤芳男君）　製造物責任法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。製品の欠陥に起因する事故が発生し北隣の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立証しなければなりません。
　しかしながら、大量生産、大量消費の現代社会においては、製品の安全性確保は製造業者に依存する度合いが高まってきており、被害者の円滑かつ適切な保護という観点から、製品関連事故の分野において過失責任の原則を修正し、欠陥責任の考え方による製造物責任制度を導入すべきであるとの指摘がなされるようになってまいりました。
　製造物責任制度の導入については、社会経済への影響など幅広い観点からの検討が必要であることから、政府といたしましては、関係審議会等において鋭意検討を重ねてまいりましたが、同制度の法制化を進めるべきであるとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、製造物責任の導入であります。具体的には、製造業者、輸入業者等が、みずから製造、加工、輸入または一定の表示をし引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるものとすることであります。ただし、いわゆる拡大損害が生じていない場合における欠陥のある製造物自体の損害については除外することとしております。
　第二は、免責される場合を定めたことであります。具体的には、研究開発及び技術革新の阻害の可能性に留意し、製造物を引き渡したときにおける科学または技術に関する知見によっては欠陥の存在を認識することができなかった場合に製造業者等を免責する開発危険の抗弁を認めるほか、一定の場合に部品、原材料製造業者の免責を認めることであります。
　第三は、責任期間を定めたことであります。具体的には、製造業者等の責任を早期に安定させることや欧米諸国の動向等を考慮して、製造業者等が製造物を引き渡したときから十年間とし、蓄積損害等については、損害の性質に応じた被害者の救済を図る観点から期間の起算点を損害発生時とすることであります。
　加えて、法の目的、欠陥の定義等を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律となるよう所要の規定を置いております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、製造物責任法案（参第二号）について、発議者橋本敦君から趣旨説明を聴取いたします。橋本君。
○橋本敦君　ただいま議題となりました製造物責任法案につきまして、その提案理由と趣旨を御説明申し上げます。
　現代社会の大量生産、大量消費のもとで、製品の欠陥による被害から国民の生命、身体、財産を守るとともに、損害の発生に対し迅速かつ適切な賠償が受けられるようにすることは、安全で豊かな国民生活を確保するための今日の緊急課題であります。
　ところが、現在、これらさまざまな製品は高度で複雑な技術と製造方法で生産され、これらの製品の安全性や欠陥に関する情報は事実上製造業者の手に独占されており、そのため、欠陥商品による被害の損害賠償訴訟を起こしても、消費者に欠陥や過失の立証責任がある現行法のもとでは消費者が泣き寝入りしているのが実態であります。
　こうした事態を解決するためには、欧米諸国では既に確立されております無過失賠償責任を柱とする製造物責任法の制定は広範な国民の要求であります。
　日本共産党は、抜本的な被害救済とその予防を図るため本法律案を提出いたしました。
　次に、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、製品の欠陥が原因で他人の生命、身体、財産に損害を与えた場合は、その製品の製造業者は過失の有無にかかわらず損害賠償の責任があるとするいわゆる無過失賠償責任を明確にしております。さらに、製造業者などがその欠陥製品を流通に置いた当時の科学技術の水準ではその欠陥が認識できなかった場合は免責されるといういわゆる開発危険の抗弁は、政府案とは異なり、被害者救済を実効あらしめるためにこれを認めないこととしております。
　第二に、弱い立場の消費者の利益を公正に守るため、消費者が製品を普通に使っていたのに予期せざる損害を受けたときは、その製品の欠陥であると認めることとし、したがって、製造業者などが具体的反証をしない限りその製品の欠陥と損害に因果関係があるものと推定する規定を設けております。
　なお、政府案では規定されておりませんが、本法律案では、製品に関する指示、警告などの表示がつけられていなかったり、それが不適切である場合も欠陥に含めることとし、また損害発生時の欠陥はその製品を流通に置いたときから存在していたと推定する規定も設けております。
　第三に、製造物責任に関する訴訟では、被害を受けた消費者の過酷な立証責任を軽減する必要があります。そのため、裁判所は製造業者に対しその製品の欠陥の立証に必要な資料の提出を命じることができるとする情報の開示義務の規定を設けました。この点も政府案にはありませんが、被害者救済のためには合理的な措置であると考えます。
　第四に、製造業者などが製品に責任を持つ期間でありますが、政府案の十年に対して、民法の不法行為の原則どおり二十年とし、さらに蓄積性のある被害についてはこの制限を外すこととしております。
　以上のほか、被害の確実な救済とあわせて、経営基盤の弱い中小企業のため政府管掌の中小企業製造物責任保険制度の創設、欠陥情報の公開制度、被害予防対策の充実強化等について政府の努力義務を規定いたしております。
　以上がこの法律案の提案理由とその趣旨でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（中曽根弘文君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　政府提案の製造物責任法案に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま政府側から、経企庁長官から趣旨の説明がございました。また、先般通産大臣からもそれぞれ提案理由の説明があったわけでございます。まさに私も同感でございまして、世界に冠たる今日の経済大国日本、それはまた大量生産、大量消費でもあるわけでありますが、それだけに消費者に提供されます製品も高度化し、また複雑化しておるところでございまして、提供されます製造物の欠陥から消費者の生命、身体また財産に対する被害も広範多岐にわたっておるところでございます。
　趣旨説明にありましたように、今日では民法七百九条で解決が図られておるということでございまして、私も了承しておるところでございますが、申されましたように、同条はあくまでも過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立証しなければならないという、被害者、消費者にとりましては大変困難な立場に立つわけでございます。
　まさに、戦後今日までの生産第一主義といいますか、つくって、海外に輸出しよう、それによって国の経済を高めていこうという生産第一主義、これはこれとして戦後の瓦れきの中から今日まで来る一つの方法としてはまあまあ間違っていなかった、このように思うわけでございますが、今いろいろと世の中は変化をしてきておりまして、生産者サイドから消費者サイドヘ視点を転換しなければならない、このような時代にもなってきておるところでございます。
　そういう面からいきますと、政府が提案されました消費者の被害救済のための、俗に言われておりますこのＰＬ法といいますもの、二十年も前からいろいろと検討されておったわけでございますが、今回この導入、提案ということで実現を見たわけでございまして、これはもう大変意義あるものだと私なりに高く評価もさせていただいておるところでございます。
　そこで、長い経緯と論議を重ねてまいりましたこのＰＬ制度でございますが、その論議の経過、背景、理念また哲学、そういうものから入りたいと思います。その点につきましての政府の答弁、通産大臣にお願いしたいと思いますが、お考えをお述べ願いたいと思います。どちらでもいいです。
○国務大臣（寺澤芳男君）　委員御指摘のように、大量生産、大量消費の現代社会においていかに消費者を保護するかということは大変大事なことであります。
　今回、製造物責任制度をどうして導入するようになったかということを簡単にまず御説明したいと思います。
　欠陥製品による被害者の救済というこういう観点から、製品関連事故に係る損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換することによって被害者の立証負担を軽くするということが製造物責任制度導入の目的であります。
　次に、製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任原則を踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済のための総合的な施策を講じる必要があります。本法案は、この消費者被害防止、救済策の一環として製造物責任制度を導入するものであります。
○吉村剛太郎君　製造物責任制度といいますものは、既に欧米各国で導入されておる、このように承知もしております。これだけ経済が国際化しております今日において、他国のそういう制度との調和といいますものも大変必要であろう、このように思うところでございますが、諸外国のこの制度の現状、並びに、今般提案されましたこの制度と諸外国の制度との調和の問題についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　まず、国際的な点でございますが、アメリカでは一九六〇年代から判例の展開によりまして欠陥を要件とする製造物責任が一般化してきております。しかし一方で、懲罰的賠償制度あるいは陪審制度、弁護士成功報酬制度などの、特異な民事司法上の制度のもとで、訴訟件数の増加、評決額の高騰、訴訟結果の不確実性が問題となったこともございまして、一九八〇年代以後、懲罰的損害賠償等についての連邦における基準の統一と訴訟コストの抑制を図ることを主眼とした連邦統一法の制定を目指した動きが続けられておりますが、まだ実現されておりません。
　他方、ＥＵ諸国では、一九八五年七月に製造物責任に関するＥＣ指令がＥＣ閣僚理事会において採択されましたことを受けまして、ＥＣ指令に基づく立法化が進展し、これまでにフランス、スペインを除く十カ国において立法が完了しております。また、ＥＦＴＡ諸国でも、ＥＣ指令とほぼ同一内容での立法化が行われております。さらに、フィリピン、オーストラリア、中国、台湾などアジア・太平洋諸国でも、欠陥を要件とする製造物責任立法がなされております。
　また、御指摘の国際的調和について内容という面から申し上げますと、本法案は、開発危険の抗弁を認め、あるいは推定規定を置かず、責任期間について引き渡し時から十年間を原則とするなど、その主要な点においてＥＣとの調和がとれている、国際的にも十分な内容になっているものと考えております。