Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点につきましては、まさに委員御指摘のとおり、一定のクーリング期間の経過後に同一の業務に同一の派遣労働者の派遣の受け入れということを、今委員の御指摘ではあらかじめ決めておくという御趣旨でございますので、その点につきましては、特定目的行為に該当するということで考えております。
○高橋（千）委員　確認いたしました。
　これは、山口県防府市のマツダ防府工場を雇いどめされた元派遣社員十五名がマツダを相手取り地位確認を求めた訴訟、これで確定をしております。二〇一四年七月二十二日、広島高裁で和解が成立をしています。
　これは、山口地裁で、二〇一三年三月なんですけれども、要するに、クーリング期間が三カ月なので、三カ月と一日だけ、サポート社員と呼んで直雇用をして、またもとに戻すんですね、同じところに。これは、常用雇用の代替防止に触れるということで、実質的にもはや労働者派遣と評価できないということを判決に明確に書いて、黙示の労働契約を認める判決をいたしました。
　また、この訴訟に先立って、労働局が動いています。山口労働局が、本件について、職安法四十四条違反、労働者派遣法四十条の二違反を指摘する是正指導を行ったわけです。
　これは、結局、これを争ったときに、特定行為が一つの鍵になるわけですよね。つまり、特定しているからこそ、わざわざクーリング期間を置いて同じ派遣先に雇用されるわけですよね。次また戻ってくるからねということをお互いに約束しているわけですよ。
　もともと彼らは請負社員でした。それが、製造業への解禁を契機に派遣労働者となり、三年で期間が来るので、苦肉の策として出されたサポート社員。しかも、それを、単に直雇用するだけではなくて、ランク制度を設けて、パフォーマンス評価制度と名乗るんですけれども、派遣料金に差をつけていた。明確に派遣労働者をそうやって選別していた。だから、もはや派遣とは言えないという評価にうなずけると私は思うんですね。
　こういう事例に照らしても、やはり、今の厚労省の見解は非常に逸脱していると言わなければなりません。
　大臣は、これから大臣に伺いますけれども、やはり率直に派遣先企業の思いを代弁していると思うんですね。
　五月二十九日の委員会で、井坂議員に対する大臣答弁。全体として、ほかの手だても含めて、その方の価値を上げること、この人だったら長くてもいいかなと思ってもらえるようにするとか、この方に来てもらいたいということであれば、やはりそれなりの手当とか、無期にするために、むしろこの人が絶対に欲しいんだということであれば云々ということで、これは要するに、派遣先が長くこの人には働いてもらいたいという気持ちを大臣は代弁して、何らかのことができないかということを言っているんです。
　これは、質問者が井坂さんなので、翻訳してくれているんですね。大臣がおっしゃったように、派遣元業者に働きかけて、ちょっと、無期でやってくれたらずっとうちに引き続き来られるから無期で雇ってやってよということもあると思うと共感して述べていらっしゃる。
　私は、同じ日の質問で、大臣の今の答弁は特定でしょうと言ったときに、指定するということを申し上げているわけではなくて、そういう心意気があるということは認めてくださいと。こんなので答弁になりますか。心意気、ふざけないでくださいよ。
　一方では禁止だと言っていながら、一方では違います、これはどう考えても無理があるんです。つまり、法律が、それは厚労省が禁止だと言っているものを、最初から織り込み済みみたいな、そういう法律をつくっちゃいけないでしょう。
○塩崎国務大臣　御指摘の私の発言は、一般論として、非常に高い能力の、派遣で働く方がおられた場合には、派遣先は、このような人であれば長く使いたい、こう思うだろうということであって、また、一般に、長く派遣で受け入れるには無期雇用派遣でないとできないという制度論を述べているわけでございまして、御指摘のような、特定の人を長期間受け入れるために無期雇用にしてほしいということを派遣先が派遣元に要請することについて述べたものではなく、それは、今さっきから問題になっている特定目的行為ということに当たるわけでございますので、私が申し上げたのはそういう意味ではございません。
○高橋（千）委員　では、井坂さんが解釈してくれた、派遣元業者に働きかけて、ちょっと、無期でやってくれたら、つまり、派遣元が無期で雇ってくれたらずっとうちに雇うことができるから無期で雇ってやってよと働きかける、これはありですか。
○塩崎国務大臣　派遣先からそういうことを働きかけることはできないということでございまして、あくまでも、誰を派遣するかというのは派遣元が決めるということでございます。
○高橋（千）委員　では、井坂議員が理解しちゃっているわけですよ、大臣が答弁したことはそういうことだと意を解して言っている、お互いに理解し合っている。訂正されますか。
○塩崎国務大臣　申し上げているように、派遣元が誰を派遣するかを決めるのであって、私が申し上げたのは、先ほどの一般論を申し上げたところでございます。
○高橋（千）委員　一般論では絶対済まないです。これは絶対法律の欠陥です。こうなることがわかっていて、普通に一般論ですと言って法律をつくっちゃう。完全に論理が破綻していると思います。これは、重ねて、廃案にするしかないと指摘したい。
　派遣労働者の皆さんのお話を聞くと、どこどこの課へ行きなさいと当たり前に特定されていた。多いです。先日も、お話を伺った派遣労働者の女性の方、全て事前面接を受けましたと言っていました。落ちたのも入れると二十社ですとおっしゃっていました。
　さっき、大臣はあえておっしゃいました、事前面接を初めとした特定行為とおっしゃいました。それも日常茶飯事にやられているという。
　これは本来、必要な業務に派遣会社がマッチングするんだから、派遣法という法律の仕組みはそうなんですよね。だから、選考で落とされるということ自体が本当はおかしいわけなんです。キャリアアップのために派遣会社が何かしてくれるのではなくて、自前で資格を取ってスキルを磨いている、派遣社員の皆さんは、みんなそうやって努力をしているんです。そのことを結局事前面接で見ているわけじゃないですか。
　これは、当初は労政審の案には解禁が入っていました。でも、最終案で労働側の反対を踏まえて落とされて、今も禁止なんです。せっかく踏みとどまって禁止にしたんですよ。これを、全く目をつぶっていいんでしょうか。禁止にしていることが現実に起こっていますよという訴え、どうされますか。
○坂口政府参考人　今委員の御指摘の点につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、審議会でも御議論があったのは事実でございますけれども、現行の派遣法の第二十六条で、この特定目的行為について、「しないように努めなければならない。」とした上で、派遣先が講ずべき措置に関する指針のところで、派遣先というものは、「労働者派遣に先立って面接すること、派遣先に対して当該労働者に係る履歴書を送付させることのほか、若年者に限ることとすること等派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないこと。」ということで明確に書いておりますし、また、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針におきましても、派遣元事業主は、「派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為に協力してはならないこと。」ということも明確に書いております。
　ですので、私どもとしては、個別の事案でそういった事案が明確になったということであれば、適切に、しっかり指導もしてまいりたいということで考えております。
○高橋（千）委員　私が心配しているのは、個人の特定というのは、生涯派遣と私たちは指摘しましたけれども、その逆もあるんですね。つまり、長く働いてもらいたい人は課をかえてずっと働いてもらうけれども、そうでない人、意に沿わない人は短い契約を結んで、これで終わりですということもあり得るじゃないか。本当にそういう仕組みをつくっちゃったということなんですよ。
　ある女性派遣社員はこんなことを指摘していました。かつて、役員に派遣には退職金がないと訴えたときに、役員から、派遣は正規の雇用の調整弁だ、そんな派遣の老後のことなど知ったことかと言われたと言います。課長に部長から受けているパワハラを訴えたら、そんなにつらいんなら死ぬという方法もあると自殺を勧められたこともあったそうです。ところが、そのパワハラ部長は何と言っているのか。あなたは長くこの職場にいるのだから何でも知っているはずだ、だから、上司のミス、新たに入ってきた者のミスはあなたのミスだとむちゃぶりされたと。
　人間扱いされない働き方の中で、意見を言えばすぐにやめろと言われる。現実に、個人単位の期間制限を口実に雇いどめが合理化されることにならないですか。
○坂口政府参考人　今委員の方の御指摘があった事例そのものについてはちょっとお答えするあれではないですけれども、ただ、お聞きする範囲で、非常にひどい言い方であると私も思っております。
　ただ、個人単位の期間制限そのものにつきましては、従前申し上げていますとおり、派遣労働への固定化ということを防ぎ、やはり派遣労働者にそういった個人単位の期間制限に達するごとにキャリアの見詰め直し、キャリアアップに努めていただくというきっかけにしていただくということでありますので、私どもとしては、そういった生涯派遣というようなことにつながらないように、この個人単位の期間制限という趣旨についてもしっかり派遣会社あるいは派遣先の方にも御理解をいただいて、しっかり運用してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　キャリアの見詰め直しという答弁がいかに空疎なものか、現場に全然合っていないということが、どなたも御理解いただけていると思います。
　派遣労働者は雇用の調整弁として活用されてきたころ、まあ、今も言われていますけれども、リーマン・ショックがあり、紙切れ一枚で雇いどめされ、仕事も、住まいまで失うという派遣労働の実態が世に問われました。
　そのときに、さすがに政府・自民党も、これではまずい、安易な派遣切りは許さないと、わずかですけれども規制強化と労働者保護へ踏み出したと言えるのではないでしょうか。保護という言葉が法律に入ったきっかけはリーマン・ショックだった、やはりここを私は改めて考える必要があると思うんですね。
　二〇〇八年十一月二十八日、職安局長の通知では、次のように書いています。「昨今の経済情勢による企業業績の悪化等に伴い雇用失業情勢は厳しさが増しており、」「労働者派遣契約の期間満了に伴う契約の不更新や契約期間満了前の契約解除等により受け入れる派遣労働者の数を削減する動きも見られる。」つまり、派遣切りのことをこういうふうに表現しているわけですよね。
　期間満了というのは、派遣法の体裁からいうと、それ自体は違法ではありません。でも、雇用の安定が損なわれるおそれがあるということをきちんと指摘して、その上で、私が注目したいのは、この通知は非常に特徴があります。
　「今般、国会に提出された労働者派遣法改正案においては、適用除外業務への派遣労働者の受入、派遣可能期間の制限や偽装請負等に違反した役務の提供を受ける者に対しては、当該派遣労働者に対して労働契約の申込みをするよう勧告することができるとされているところであり、」この改正案の趣旨も踏まえて、「派遣先又は発注者に対して対象労働者の直接雇用を推奨すること。」と言っているんです。
　つまり、これは、法律は実はこの国会で廃案になっています。でも、今言うみなし雇用の前身とも呼べる、単なる勧告ではあるんだけれども、労働契約の申し込みをせよ、そういう法案をつくるから、その趣旨を踏まえて直接雇用をやってくれよ、そこまで踏み込んだんですよ、あのときは。だから、それが出発点なんです。それが今は、労働者のためなんだか誰のためなんだかわからないという声が出るようになっている。これはやはり違うんだ。原点に返らなければならない。
　時間が来ましたが、大臣、一言でもあったら、ぜひお願いします。これで終わりますから。
○塩崎国務大臣　今、平成二十年のリーマン・ショック時の通知についてお触れをいただきました。
　今回の期間制限の見直しによって雇いどめが生じないように努めていきたいと考えておりますけれども、そもそも、今回の改正は、派遣元に、何度も申し上げてまいりましたけれども、雇用安定措置を初めて義務づけるとともに、許可制によってさまざまな義務を履行させる、それを担保するということで、全体として、リーマン・ショックの際よりも雇用を維持するための措置を強化しているというふうに私どもは考えております。
　厚労省としても、改正法成立後、施行に当たっては、改正法の趣旨、目的や遵守すべき事項を明らかにした通知を発出するとともに、事業主に対しても、説明会やリーフレットの作成等によって、改正法の内容を丁寧に説明してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　いっぱいしゃべりたいことがあります。また続けてお願いしたいと思います。
　終わります。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有村国務大臣。
　　　　—————————————
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○有村国務大臣　ただいま議題となりました内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、重要な政策課題の多くが内閣官房及び内閣府に集中してきている中、内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮し、内閣としてその時々の国政の重要課題に戦略的に対応できるようにするためには、内閣官房及び内閣府の業務について不断に見直すことが重要です。こうした認識のもと、内閣の重要政策について、内閣官房及び内閣府が政策の方向づけに専念し、個別の行政課題により精通した各省等が中心となって政策をより強力かつきめ細かく推進できるようにしていくことは、国の行政組織が全体としてその機能を最大限に発揮することとなり、大変意義のあることと考えます。
　このため、本法律案では、内閣官房から内閣府に、また内閣府から各省等に事務等を移管するとともに、各省等においても内閣府と同様の総合調整等を行えるようにするための措置を講ずることとしています。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房から内閣府に、知的財産戦略推進事務局など五つの事務等を移管するとともに、内閣府から各省等には、食育推進など九つの事務等を移管することとしています。
　第二に、各省大臣は、各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理することとし、当該事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、内閣府に置かれる特命担当大臣と同じく、関係行政機関の長に対し、勧告すること等ができることとしています。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木内　　均君　　　　小島　敏文君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　重徳　和彦君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　香川　謙二君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　高木　宏壽君
　　武井　俊輔君　　　　　根本　幸典君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　橋本　英教君　　　　　青山　周平君
　　古川　　康君　　　　　宗清　皇一君
　　金子　恵美君　　　　　篠原　　孝君
　　井出　庸生君　　　　　重徳　和彦君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　佐藤　英道君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　牧島かれん君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　高木　宏壽君　　　　　赤枝　恒雄君
　　根本　幸典君　　　　　小島　敏文君
　　宗清　皇一君　　　　　古川　　康君
　　篠原　　孝君　　　　　金子　恵美君
　　重徳　和彦君　　　　　井出　庸生君
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　英道君
　　吉田　宣弘君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　勝沼　栄明君
　　小島　敏文君　　　　　武井　俊輔君
　　牧島かれん君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
六月十七日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（畠山和也君紹介）（第二七五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君及び外務省大臣官房参事官宇山智哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょう農水委員会で、基本施策ということで時間をいただきました。緊急性の高い項目について幾つか大臣にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、六月十一日付毎日新聞、一面トップでしたが、いわゆる脱法パーティーということで、記事が掲載をされてございました。農業団体にかかわる話でありまして、同時にまた、違法と脱法は若干違うのかもしれませんが、国会議員として、地方の皆さん方にしっかり説明のできない状況、あるいは我々も同じなのではないかというふうに思われてしまうようなことになってはいけないという思いから、大臣の所管する団体にかかわる話でありますので、この新聞記事について、まず大臣のお考え、御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　山田俊男議員を代表とする政治団体等のパーティー券に関し、報道があったことは私も承知をしております。
　この記事の趣旨は、違法でないけれども、今委員がおっしゃったように、脱法的であるということなので、パーティーも寄附と同様に規制すべきではないか、こういう記事であったというふうに思っております。
　山田議員のパーティーそのものについて、私も具体的な事実関係を承知しておりませんで、政治資金規正法を所管する総務省ということになりますが、私としては、立場ではないので、この山田さんのパーティーについてのコメントは差し控えたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　そのことだけの問題ではないと思うんですね。今回の農協法の中でも、政治的中立ということについてはテーマの一つでもあるわけです。
　それでは、農水省として、農業関連団体、例えば農業委員会、全中、県中、それから土改連、農済、こうしたところの代表を政治家が務めるのはやめるべきだという通達も今まで出されているというふうに思うんですが、その効果というか、今はどうなっているのか、政治家がそういう代表をやっているところがまだあるのか、名前まではいいですが、どの団体にどのぐらいあるというようなことの現状と、ちゃんと減ってきているのかというようなことについても、ぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今御質問のありました土地改良事業団体連合会と農業共済団体でございますが、これについては、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体でございまして、政治的中立性を確保するということが重要でございます。このため、これらの団体に対しては、それぞれ平成二十二年の一月に農村振興局長それから経営局長から通知を出しまして、役員等の執行体制について特定の政党などの影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとすること等を求めたところでございます。
　土地改良事業団体連合会の役員については、通知発出後の平成二十二年三月時点で八名の国会議員の就任があったところでございますが、本年六月現在では六名の国会議員が就任しているということでございます。
　それから、農業共済団体の役員については、平成二十一年の十一月時点において三名の国会議員が就任していたところですが、本年六月現在では、国会議員は就任をしておられないということであります。
　それから、農業委員会ですが、これは独立行政委員会で、他の土地に関する行政委員会と同様に政治的中立に関する指導というのは特段に行っていない。
　それからさらに、農協ですが、これは民間の農業者の協同組織であって、生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図る、これが目的でございます。したがって、このような目的の達成に資するために行う政治的行為、これは一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められるもの、こういうふうに認識をしておりまして、全中に対しても政治的中立に関する指導は特段行っていない、こういう状況でございます。
○佐々木（隆）委員　今、土改連と農済についての報告がございました。これは県連も含めての数ですよね。
○林国務大臣　含んでの数でございます。
○佐々木（隆）委員　土改連、土地改良区とか農済というのは、国のお金も扱うところでありますので、当然といえば当然なんですが、それでも土地改良区については、まだ六名おられるということです。
　今我々が、先ほどの山田さんの脱法問題もそうですが、国会議員がどう襟を正すか、あるいは政治家がどう襟を正していくかということが、特に有権者の皆さん方にとって、きちっと襟を正していかなければならないということだと思うんですね。そういう意味でいうと、民間団体だから知らないとかそういう問題ではなくて、我々政治家自身の問題として、大臣にも指導力をぜひ発揮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　限られた時間ですので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　担い手についてお伺いをいたします。
　その前に、ずっとこの間、この委員会で質疑をさせていただいて、大臣だけではなくて、参考人の方々も含めて、どうも農民目線という意味でいうと、少し違ってきているのではないかということが気になってございますので、その点を申し上げておきたいと思うんです。
　きのうの参考人、あるいは地方公聴会なんかでもそうなんですが、農協組合長さん方が、俺たちの現場のことをわかっているのかということを盛んに言うわけですね。それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
　今我々は、農民に向かって、あるいは地域で頑張っている人たちに向かって、どういう論議をしなきゃいけないのかということをやっているのであって、そのときに、農民に向かって、米を、一生懸命食料をつくっている人に向かって、過剰基調でございますというのは、食料の自給率は四〇％を切っているのに、それは全く誤解を受けてしまうということになると思うんですね。だから、そういう言い回しというのは、もう少し農民目線でぜひ論議していただきたいということをとりあえず申し上げておきたいと思います。
　そこで担い手ですが、担い手を基本計画のときも論議させていただきましたが、認定農業者というのは全国で一三・五％しかいないわけですよね。それに新規の方と集落営農とを含めて、これを担い手というふうに限定してしまったわけですね。私は、それを限定したということは、農政上、大変問題だというふうに思っております。
　なぜその三者に限定をしなければいけなかったのかということも疑問なんですが、その三者で、就業者で一体どのぐらいカバーされているのか、面積的にどのぐらいカバーされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　なぜこの三者のみで農業をやっていくのか、こういう御趣旨で御質問をいただいておったと思いましたので、どれぐらいの人数と面積になるのかというのは、今必ずしも手元に正確な数字がありませんので、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　そんなに難しい質問をしたつもりはありません。認定農業者はわかっています、一三・五％しかいないんですから。面積のカバー率で四九％ぐらいだと思います、たしか。私でもこのぐらいの情報を持っているんですから、ぜひそこはしっかり押さえていただきたい。
　なぜそのことを言うかというと、農政のあらゆる場面に担い手というものが出てくるわけですよね、いろいろな農政の政策の中で。そのときに、担い手を三者に絞っちゃったために、それ以外の人は政策の対象外になるということになっちゃう危険性があるから、だから、私はこのことにこだわって質問をさせていただいているわけでありまして、ぜひそこは、数字を押さえると同時に、本当にそれでいいのかということについては、農政上、いろいろぜひ検討いただきたいというふうに思うんですね。
　次の質問にさせていただきます。
　次に、直接支払いというものについて伺いたいと思います。
　きのう、いろいろ質問のレクをしている中で、今、日本の直接支払いというのはどのぐらいになっているのかということをお伺いしたら、四五％になっているということで、私の記憶では二八％ぐらいだったときから見れば、随分直接支払いの分野がふえているというふうに思っておりますが、これは政府参考人で結構でございますが、その直接支払いというものについて、一つはこの推移、それと、どういうものを直接支払いとしてカウントしているのか、そしてその金額というのは幾らぐらいになっているのか。
　多分に、これは少し項目が変わっていたりしていましたので、ＷＴＯとの関係があるんだと思うんですが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　まず、直接支払い額の推移ということでございますけれども、二〇〇六年には六千九百四十三億円であったものが、おおむね増加傾向で推移しておりまして、直近のＷＴＯ通報値であります二〇一二年分は一兆一千億というふうになっておる次第でございます。
　その内訳でございますが、例えば二〇一二年分について見てみますと、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払交付金等々、いわゆる環境支払いというもの、あるいは災害対策という、通称緑と言われている部分ですが、これが五千百四十三億円。それから、生産調整を条件とした対策、米の直接支払いということで、青と言われている部分ですが、これが千五百五十二億円、そのほか、個別品目として、品目特定の、例えば甘味資源、牛肉、豚肉等、それから品目特定でない水田・畑作経営所得安定対策、そういうもの等々を含みまして、いわゆる黄色でございますが、これが四千三百五億円という内訳になっております。
○佐々木（隆）委員　今の数字をベースにして、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今のお話にもありましたが、農地・水・環境と言われている、政府が言う、いわゆる地域政策と言われているようなもの、これは一兆一千五百億のうちの五百億ぐらいなんですね。だから、そのほかは農地・水以外のものなわけです。いわゆる車の両輪だと言っているんですけれども、片方の車は五百億ぐらいで、片方の方に一兆一千億ぐらいあってということになるわけであります。今、政府は農地に随分こだわっておられるんですが、農地はイコール国土ですから、国土を保全している農民に対する対価として本当は支払われなきゃいけないものなんですね。
　だから、そういうことからすると、わざわざ地域政策と農業政策を切り分ける必要性がないと私は思うんです、農業を営みながら農地は守られているわけですから。ヨーロッパのデカップリングやなんかの政策は、名前はデカップリングですが、切り分けるのではなくて、上に積んでいくんですね。金の出し方として切り分けているだけであって、個人に積み重ねていくというのがデカップリングの発想だと思うんです。
　日本のように、わざわざ地域政策と農業政策、産業政策を切り分けるというのは、農政というのは分けられないからこそ農政なんですね。産業政策として分けることができるなら、それは経産省でいいわけですよ、そう言ったら経産省の方に申しわけないけれども、そういう意味で言うのではないんですが。農業というのは常に一体なんですね。
　だから、そういう地域政策と産業政策というのは全部一体で進めなきゃいけないものをわざわざ切り分けて、しかも、車の両輪だという片側はわずか五百億しかないというようなこと、これについて一つ。
　もう一つは、先ほど申し上げましたその担い手という人たちから、この対策は外れるのか外れないのか、当然これは外れないんですよね。先ほどの担い手以外の人たちだって、地域の中で全部対象になるわけです。そのときに、先ほど申し上げましたように、国土管理の支払いとして払われている今の農地・水が、こっちは担い手でない人たちも対象、こっちは担い手しか対象にしないというのは、一緒に生活をしている地域の人たちにとっては大変失礼な話だと私は思うんです。
　小農であっても、担い手と今言った三者以外の人たちも、そういう意味ではみんな担い手なんですよ。だから、三者に限ることは危険なのではないかということを私は申し上げているんですが、そのことを含めて答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　我々も、車の両輪と言い、地域政策と産業政策を分けて位置づける、こういうふうにしておりますが、これはまさに、今委員がヨーロッパで別の名目で支払って積み重ねていくとおっしゃっておられましたけれども、まさにそういう考え方でございまして、この人たちには地域政策しかない人がいて、こちら側には産業政策の対象でしかあり得ない人がいる、こういう整理ではないということでございまして、まさにヨーロッパのデカップリングがそうであったように、サポートプライスのようなもので、品目でその金が決まっていくということではなくて、農業をやっていただければ、どういう品目をやるかは別にしてこのお金が支払われる、そこをデカップルしようという発想は我々も共有している、こういうふうに思っております。
　したがって、今、農地・水のお話がありましたが、それに加えて、多面的機能支払いというのが既に法律も通していただいておりまして、これは、先ほどの国際局からの御報告では、年度がまだ来ておりませんので整理はしておらないということですが、多分これもそうなんですけれども、共同の水路の泥上げをしたり、草刈りをしたり、こういう活動に対して支払われるわけですから、この活動に参画していただければ、別に担い手であろうがなかろうが、お支払いはされるという性格のものでありまして、まさにこれが、先生が今おっしゃっておられるような、環境を維持するとかコミュニティーを維持していくために役に立つ、こういう整理をしておるわけでございまして、当然そこはそういう地域政策のためにやる政策である。
　そして、産業政策は産業政策としてそういう政策として位置づけるということですが、主体としてそこが切り分けられて、どっちかがどっちかにしかいかないということではない、こういう整理をしておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　そういうことであれば、地域政策と産業政策をわざわざ分ける必要はないのではないかと私は思うんですね、殊さら。
　それはなぜかというと、農地・水、いわゆる地域政策と言われているものが、ヨーロッパの出し方と何が決定的に違うかというと、ヨーロッパは、デカップリングというのはそれは制度上の話であって、個人に全部支払われるんですね。全部ではないですけれども、大方は、そのほとんどは。ところが、日本の場合は、地域に上げますというやり方にするものだから、二つに分けるというようなやり方をするんです。
　日本の行政というのは、大体個人を信用していませんから、そういうやり方が多いんですけれども、直接支払いというのは、個人に直接支払われるから直接支払いなんです。価格と切り分けたというのがデカップリングであって、個人に帰属するという意味では同じはずなんですね。
　そういう意味で、わざわざ切り分けるから、今度の農協法でもそうなんですが、産業政策、産業政策と殊さら産業を強調するんですが、常に一体だ、だから、我々は地域農協だ、こう言っているわけです。そこのところは、やはり農政というものの特徴ですから、これはぜひ考え直していただきたいというふうに私は思っています。
　時間がなくなりましたので、もう一問だけ。
　基本政策で、農村政策についていろいろ位置づけをされております。多面的機能とか集約とネットワークとか地域資源とか言われているわけであります。
　済みません。もう時間がなくなって、大臣に直接お伺いをしたいと思うのは、コンパクトビレッジというのが地方創生で言われております。魅力ある農山漁村づくりというのが今度新しく、計画の中で今までやったことのない試みがやられているわけですが、中身を見ると、どうもほとんど同じような中身であります。
　今、地方創生は、本年度は予算はないんですよね。去年の補正で計画づくりの予算がついて、来年から事業実施ですから、ことしは空白で論議しているだけで、実は何も予算はついていないんです。基本計画で言う農山漁村づくりも来年からのスタートということになると思うんですが、地方創生とどう関連していくのか、そして、地方を支えているのは一次産業と中小企業だと私は思っているんですが、その具体的な政策としてどう展開していくのかということについて伺います。
○林国務大臣　農村地域で高齢化、人口減少、これは都市に先駆けて進行しておりまして、集落機能が低下をしている、こういう厳しい問題に直面しておりますので、こういう地域の特性に応じた課題解決に地域が主体的に取り組むということで地方創生を進めていこう、こういうことでございます。
　基本計画をつくらせていただきましたが、これを補って、農村施策ということのより具体的な方向性を示すために、今御指摘いただいた、魅力ある農山漁村づくりに向けてというのをつくらせていただきましたが、そこで、生活サービス等の機能というのを基幹集落の小さな拠点に集約していこう、診療所ですとか福祉施設とか、お買い物をするとか、そこの小さな拠点に集約をすることによって、全くなくなってしまうという状況をなるべく回避する。周辺地域とそこがネットワークを形成するということによって、全体としてそういう機能がなくならないようにしていこう、こういう考え方でございます。
　これは、国交省や総務省でも同じような観点で施策を検討していただいている、こういうふうに承知をしております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、農村政策というのは、私は農政にとって大変重要だと思っているんです。先ほども触れましたが、産業政策と地域政策は一体なんです、農政に関して言えば。
　食料、農業、農村というのは、まさに不離一体のものだというふうに思っておりまして、今の食料・農業・農村基本法をつくった木村尚三郎先生はフランスの近代史の先生でありますが、あの方は、文明は文化を駆逐できないと言っているんですね。文化というのは、カルチャー、いわゆる農村のことを言っているわけでありますが、余りにも産業政策として文明化していくというのは、僕はある種農水省の危機だと思っておりますので、ぜひ、その点は林大臣に期待しておりますので、お願いを申し上げて、終わらせていただきます。
○江藤委員長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　おはようございます。早くからでございますね、きょうは。
　では、質問させていただきますけれども、本来ならば、いろいろな農水の議論というのをやらなきゃいけないわけですけれども、きょうは、先日報道がございました自民党の参議院議員の方のＪＡによるパーティー券購入問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　本当に、今、地方の各農家というのは大変な状況にあると思うんですよ。米価の下落で、いいものをつくってもなかなかお金にならない、その結果、担い手不足にも苦しんでおられる。農家を支えるＪＡの皆さんも、本当に、全国で献身的に、日本農業の復活、再生のために汗を流し、知恵を絞っておられる。
　その中で、政府は、改革改革ということで、非常にある意味急な制度変更というんですか、一生懸命頑張っているんだとは思いますけれども、やろうとされているわけでございます。そして、聞こえてくる話の中には、随分上から目線だなという言葉で批判されていることもありました。
　その中で、ＪＡを代表して参議院の全国比例で出ている議員が、ちょっと通常では想定していないような頻度のパーティー券販売を行っていることが出てきてしまったということでございまして、この方は、たしか参議院の農林水産委員会の委員長さんもやっているはずなので、これから本当に、この農協法の議論、参議院の方に今度は行くんですよね。ちょっと心配だなという気がしているんですよね。今まで一生懸命みんなで議論を重ねてきて、それが何か、ちょっと心配だなというふうにつくづく思うわけですけれども。
　政治資金というのは、基本的には、オープンであるなら、自由に集めて大いに政治のために使うべきだというふうに私は思います。ですけれども、一方で、政府の人たちが農協改革だと言って、きょういる人たちは農業も大切にしようという人がどっちかといえば多いのかもしれませんけれども、その中で、この議員が六年で三百九十四回、政治資金パーティーを開いて、もっと申し上げれば、三百九十四回もパーティーをやって、そのうちほとんど御本人が余り出席をされていなかった。まあ、お忙しいんでしょう。
　私たちも政治資金パーティーを開くわけですね。支持者の皆さんに一枚幾ら幾らと、決して小さくない額のパーティー券を買っていただいて、足を運んでいただく。普通の感覚では、ありがとうございましたとお礼をその場で申し上げるのが普通であろうかというふうに思いますし、後でありがとうございますという文書を送る場合もありますけれども、農協という組織を政治の力で大きく変えようと政府がする中で、農協の代表として出てきておられる議員の方がこのような資金集めをしているということは、農林水産行政のあり方を議論する中でも、やはりちょっと問題じゃないかということになるわけですね。その意味で、きょうは質問をさせていただこうということでございます。
　まず、林大臣、副大臣に聞きたいんです。
　過去に皆さんも政治資金パーティーとかも開いていると思いますけれども、初めから、余り御自身が出席をされる気がなくて開かれたケースというのはありますか。その場合は、たまたま出られなかったということもあるかもしれないですけれども、そういうことも含めて、政治家が本人不在のまま政治資金パーティーを開くというのが余り適切じゃないかなというふうに僕は思うんだけれども、大臣と副大臣、どういうふうに考えますか。
○林国務大臣　私の記憶でいえば、自分の会で自分が出なかったことというのは余り記憶はないです、よっぽどのことがない限り、お呼びをしているということでございますから。ただ、それは私の場合でございますので、衆参の違いとか地方区と比例区の違いとかいろいろなことはあるのかな、こういうふうに思いますけれども、それぞれ法律の趣旨にのっとってやっておられる、こういうふうに思っております。
　特に、これは政治資金規正法ということになりますので、私はその政治資金規正法を所管する立場ではないということですので、この山田議員のパーティーについてどう思うかということについてのコメントは差し控えたいと思っております。
○松木委員　なるべく本人の名前は言わないでおこうと思ったんだけれども、林さんの方が今言っちゃって。余り、個人を責めるというのはどうも性に合わないというか、本当に。
　副大臣はどうですか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　議員が政治団体のパーティーなどをするときに、本人が出席することに関してどう思うかという御質問であったと思います。
　私自身が政治資金パーティーをするときには出席をいつもしております。ただ、具体的な事実関係、特に今回問題になっている、報道されていることに関しては、私は具体的なところを承知しておりませんでして、それで、コメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。
○松木委員　今僕が聞いたのは、一つは、皆さんはどうでしたか、そういうパーティーはやりましたかという話と、それに対して、この政治家の方のことを、適切か不適切かということをちょっと聞いたんですけれども、まあ、なかなか言いづらいですね。しようがない。でも、余り適切じゃないんだと思うんですね、ちょっと残念だなというふうに思いますけれども。
　この議員の方は、収支報告書に出ている直近の時期を見てみると、二〇一三年の、これは平成二十五年の一年間で六十六回パーティーを開催して、約八千万ぐらい集めておられるんですね。平均五日か六日に一遍というペースで、なかなかこれはしびれるペースなんですけれども、週に一回よりも多いペースで行われているわけです。
　安倍政権に入ってから、ＴＰＰや農協改革といった農業にかかわる大問題が数多く論議されてまいりました。農協の考え方と政権を持っている方々の考え方が対立する場面が何度かあったんじゃないかなと思います。
　そういった中で、農協の出身の議員の存在というのは、農協にとっても非常に重きをなしていたんだというふうに思いますし、頼りにもしていたんだろうというふうに思います。そういった中で、これだけのペースでパーティーを実施する、農協側も、こういう時期だからこそということでやはり頑張ったのかもしれません。
　政治資金を集めることは大事なことですから、しっかりと充実した活動のためにやはり資金というのは必要なんですね。ですが、これだけ頻繁にというのは、ちょっと数が多過ぎる印象を持ちますけれども、大臣と副大臣はこの数なんかもどういった印象をお持ちになられますか。
○林国務大臣　私の場合の記憶は先ほど申し上げたとおりですが、この方と申し上げますが、今お尋ねのこの方の名前を申し上げない方がいいとおっしゃられましたので、この方のパーティーの件については、具体的な事実関係を詳細に承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えたいというふうに思っております。
○松木委員　大臣、そんなにかたくならないで、私はちょっと印象を聞いたんですよ。やはりちょっとこれは多いよねという印象が私の印象なんですよ。それで大臣はどうですかというぐらいで、そんなに、それ以上突っ込まないですから、印象だけで結構ですから、もうちょっと答えてみてください。
○林国務大臣　政治資金規正法を私は所管しておりませんが、回数について何らかの規定があったというふうには承知をしておりませんので、何回までが適当で、何回を超えると多過ぎるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○松木委員　副大臣。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　回数ということでございますが、私自身は年に一回ほどでございますが、回数に関しては、やはりさまざまな立場もございますので、いろいろなんだと私は承知しておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○松木委員　今のがコメントということにしましょう。
　仲間のことだから、余りそれはよくないとかなんとかというのは言いづらいというのはわかりますので、このぐらいにしておきますけれども、ちょっと、やはりどうかなというふうに思わざるを得ないんですよね。
　次に、総務省にお聞きしたいんです。
　この政治資金規正法というのは、読んでも私もよくわからないんですよね。それで、ちょっと今読みますから。
　まず、政治資金規正法にはあっせんにかかわる威迫的行為の禁止ということが定められているんですね。これは、政治資金の寄附には、無論、パーティー券の販売についても定められているんですね。ややこしいんですけれども、ちょっと読んでみますね。政治資金規正法の二十二条の八の四にこう書かれているんですね。これは条文なんですよ。本当に難しいんですよね。
　　第二十二条の六第一項及び第三項並びに前条の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。この場合において、第二十二条の六第一項中「政治活動に関する寄附」とあり、及び同条第三項中「寄附」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払」と、前条第一項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「当該寄附のあつせん」とあるのは「当該対価の支払のあつせん」と、同条第二項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「、寄附」とあるのは「、対価の支払」と、「当該寄附」とあるのは「当該対価として支払われる金銭等」と読み替えるものとする。
というふうに書いてあるんですね。本当にわけがわからないですよね。
　この条文で読みかえなさいと言っているもとの条文が、政治資金規正法の二十二条の七なんです。
　ここではどう書いてあるのかというと、こんなふうに書いてあるんですね。二十二条の七の一、
　　何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。
二十二条の七の二、
　　政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。
ちょっと条文があっちこっち、めくりながら読まなければいけなくて非常に難しいんですけれども。
　総務省の方、これをわかりやすく、どういうことなのかというのをちょっと御説明いただけますか。これは結構、秘書さんだったらわかっている方もいると思うが、議員の皆さんというのは意外と、少なくとも私はよくわからなかったんですけれども、ちょっと説明してください。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法上、「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」というのが、まず定義がございます。特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めまして、これを当該政治団体に提供する、こういうことと規定をされております。
　政治資金パーティーの対価の支払いにつきましては、寄附と同様に自発的に行われるべきものでございまして、その任意性を確保するために、ただいま御紹介がありました条文があるところでございます。規正法におきまして、不当な意思の拘束等による対価の支払いのあっせんに係る行為等が禁止されているものでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、ただいま御説明のございましたように、政治資金規正法二十二条の八第四項におきまして寄附のあっせんの規制が準用されております。
　準用する同法二十二条の七第一項の規定によりまして、何人も、政治資金パーティーの対価の支払いのあっせんをする場合においては、相手方に対し業務、雇用その他の関係または組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、対価の支払いのあっせんに係る行為をしてはならない、こういうふうにパーティーについてもそのようなことが規定されているわけでございまして、ちょっと長くなりましたが、そういう条文になっているところでございます。
○松木委員　ということのようでございまして、私もよくわからないんです。
　山田議員の収支報告書を拝見すると、パーティー券のあっせんについては記載がないんですよね。これは何かというと、あっせんというのは、資料を見てください、これがそうなんですけれども、ここに普通だったらやはりあっせんの人の名前を書かなきゃいけないんですよ。それが書いてないというのがあるんですね、これはどうしてなのかなというふうに思いますけれども。一三年だけで六十回以上にわたるパーティーが開催されて、四十回以上は都内のＪＡビルで開催されているようですね。
　二十万を超える購入は収支報告書に記載義務がございますので、ＪＡ中央会が大量購入した報告記載、また、地方の農政連による報告もありますけれども、どなたか、あっせんしているのではないかという感じもするんですけれども、収支報告書ではパーティー券の販売の際に販売と集金を行っている者、あっせん者、この人がいれば、二十万を超えた場合はそのあっせん者も書かなければいけないんですけれども、書いていないんですよね。これもちょっとどうなのかなと、これからいろいろな質問をまたされるかと思いますから、これはこのぐらいにしておきますけれども。
　もう時間もないので、まだまだちょっと聞きたいことはあるんだけれども、今ずっとこのＪＡの改革のことを何十時間も、質問というか、いいも悪いも、いろいろとお互いに意見もあって、やっているわけですよね。その中でこういうことが出てしまったというのは、本当にちょっと残念だなというふうに思いますし、それで、この方は参議院の、江藤さんと同じ立場ということになるので、これからこの農協法がどうなるのかなというのを私は非常に心配しているんです。
　大臣、最後に、どんなふうに思うか、ちょっとお聞かせ願えますか。
　何回聞いてもしようがないといえばしようがないんだよね、本人じゃないからね。本人じゃないからしようがないんだけれども。まあ、いいですよ。もう答えなくていい、かわいそうだ。
　やはり、私が一つ思うのは、これは、こうやって聞いても、それは当の本人じゃないからわからないのは当たり前。それで、それを同じ政党の人のをしゃべれしゃべれと言ったって、そんなものはしゃべりたくないですよ。当たり前の話です。だから、もう私はやめるけれども。
　ただ、委員長、これは、その参議院の方、私は、この方はそんなに金の亡者みたいな人にも見えないし、そんな悪い人には見えない。いや、見えないですよ、本当に。真面目な方だと思うし。山田さん、名前を言っちゃったけれども、この方も、私は、逆に言うと、ちゃんとやはり弁明したいと思っているんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、ぜひ、この委員会で参考人で呼んであげて、そこで、その参議院の方に、たっぷり、自分はこうなっているんだ、こういうふうになっているし、ルール的にも何もおかしくないんだということを説明するような機会を持たせてあげる、これの方が、私は、もし今度参議院に行ったときに、随分これで審議も促進されるんじゃないかというふうに思いますので、理事会でぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。
○江藤委員長　はい。理事会で協議いたします。
○松木委員　時間ですから、以上でございます。ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうのこの一般質疑の中心的な議題ではありますが、今月十一日付の毎日新聞で、山田俊男参議院議員関連の政治四団体が行った政治資金パーティーにおいて、チケットは主に国の補助金を受けたＪＡグループなどが購入していたと報じられました。政治資金規正法ではパーティーの規制はありませんが、この記事でも、専門家からは、「制度の不備をついた「抜け道」的な事実上の献金ではないか。」と指摘をされています。
　本委員会は、今国会の冒頭に農水大臣の交代があり、政治資金の問題は李下に冠を正さずの立場が一層求められているというふうに思います。
　そこで、林大臣に伺います。
　林大臣が就任した翌々日の二月二十五日の予算委員会で、我が党の穀田恵二議員が、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保することが大事ではないかとの指摘の上で、主要閣僚の二〇一三年の企業・団体献金と政治資金パーティーの収入について質問しています。
　林大臣は、企業・団体献金は三千五百九十七万円、パーティーは九千八十三万円、そして、収入が一千万円以上の特定パーティーと政治資金規正法は規定していますが、二〇一三年においては五回開かれています。
　大臣規範には「パーティーの開催自粛」という項目があって、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは自粛するとあります。
　国民の疑惑を招かないようにするという点で、これだけ大規模な特定パーティーを開いたことについてどのように説明されるか、規範に反しているとは思っていないでしょうか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、大臣規範には、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとの観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範、こういうことでこの規範が定められているものと承知をしております。
　私としても、国民の疑惑を招かないように、大臣規範の趣旨にのっとって適切に対処している、こういうふうに考えております。