○平井卓志君　ただいま議題となりました平成三年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　平成三年度予算三案の内容及び衆議院段階で行われました内閣修正につきましては、既に橋本大蔵大臣から財政演説並びに予算修正についての報告でそれぞれ説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成三年度予算三案は、一月二十五日国会に提出され、一月三十日に大蔵大臣から趣旨説明を、三月一日に予算修正の説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月十九日から審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち、主なもの若干につきその要旨を御報告申し上げます。
　まず、外交問題につきまして、「湾岸戦争は終結を迎えたが、この間の海部内閣の米国追随の支援行動は、国際責務を果たしたことにはならないのではないか。我が国は、湾岸紛争の平和回復に巨額の資金協力を行ったにもかかわらず、人的貢献を欠いたため、国際貢献を果たさなかった国との国際批判が聞かれる。緊急に人的貢献の制度を整備して、国連中心の平和維持活動に貢献し、世界の信頼にこたえるべきではないか。ソ連のゴルバチョフ大統領の来日という歴史的事実を日ソ関係の改善にどう生かしていくのか。北方領土の四島一括返還の我が国の主張に変更はないか。また、ソ連に対する三兆円の援助構想は北方領土との取引材料とされているとの報道について真意を伺いたい。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに中山外務大臣から、「湾岸の平和回復の協力は、国連決議に従った行動である。米国を初めとする二十八カ国から成る多国籍軍の武力行使は、国連安全保障理事会のたび重なる決議に基づくものであり、イラクのような武力による他国への侵略を二度と許してはならないという、国際社会の一員としての立場に立って多国籍軍への援助を行ったものである。日本の湾岸支援のあり方については、日本としてできる限りの資金協力や物資協力を行ってきたところであり、ブッシュ大統領もこうした努力に高い評価を示しているが、議会筋に批判の声があることも事実である。また、人的貢献については、国連平和協力法案の廃案を厳しく受けとめ、自民、公明、民社三党間の覚書を踏まえ、国際協力の成案を得るべく努力しており、国際社会の一員として応分の責任を果たすという考え方に立ってこれを進めていきたい。ゴルバチョフ大統領の来日は、ソ連の元首としては最初のことであり、隣国との友好関係をつくり上げる上で大いに歓迎したい。日ソ間には領土問題と平和条約という解決しなければならない大きな問題があり、大統領の訪日を機に双方の努力によって解決の方途を求め、真に新しい友好関係をつくり上げる突破口としたいと考えている。北方領土の返還について、政府としては、歯舞、色丹二島の返還は一九五六年の日ソ共同宣言の時点で既に解決済みという認識に立ち、国会決議を尊重しながら四島一括返還を強く主張してきたところであり、この基本原則を堅持し、事に当たる。東西の冷戦関係が終結し、ソ連国内ではペレストロイカが進められているが、自由と民主主義の価値観を共有できるなら、我が国として協力、支援を進めることに問題はない。ましてや、北方領土の返還を取引条件とするとか、買い取るとかということは相手に失礼であり、そのような考え方は毛頭ない。」との答弁がありました。
　また、「湾岸戦争後の復興支援に対する我が国の対応方針を示されたい。イラクへの武器輸出が戦争の要因であった教訓を今後の軍縮とも絡めどう生かしていくのか。」との質疑に対し、海部内閣総理大臣から、「湾岸地域に対する我が国の協力は、この地域の関係国の協議結果とイニシアチブを尊重しながら、どういう要請があるのかを踏まえて対応すべきであると考えている。当面は、イラクによる原油流出汚染、油井炎上等の環境破壊に対する技術援助を緊急に行うこととしている。さらに、中長期的には、中東の恒久和平のため、軍備管理・軍縮について我が国の役割があると考え、ミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開き、五月には、京都で軍備管理・軍縮を含めた世界会議を国連協調のもとで進めることにしている。国際的な軍縮については、ミサイルの移転は言うに及ばず、核兵器や生物兵器の拡散防止、所有、製造の禁止に向け努力していく必要があるが、通常兵器については、それぞれの国に固有の自衛権があり複雑な問題があると思うが、透明性、公開性を明らかにして、国連の場を通じその枠組みを打ち立てることが大切であると考えている。」との答弁がありました。
　経済問題につきまして、「景気の減速を示す指標がふえ先行きが懸念されるが、政府は景気の現状をどう見ているか。金融緩和に向け政策転換が待望されているが、転換できる条件を示されたい。国民の間に持てる者と持たざる者との格差を拡大させたバブル経済は、政府の経済・金融政策が引き起こした失政ではないか。」との質疑があり、これに対し、越智経済企画庁長官及び橋本大蔵大臣並びに三重野日本銀行総裁から、「最近の景気の現状については、多少弱目の指標がふえつつあり、景気は緩やかながら減速過程に入っているものと考える。しかし個人消費は堅調で、設備投資も三年度政府見通しの六・八％の伸びは可能と見ている。湾岸戦争の終結による先行きの不透明感も解消しつつあるので、景気は依然なだらかな拡大局面を続けるものと判断している。金融政策は為替、景気、物価、海外情勢等の総合判断であり、金融緩和の具体的条件を示すことは難しい。当面、景気は大きく屈折するとは考えていないので、金融政策のスタンスは、これまでの政策効果の浸透を見守っていく考えである。昭和六十年九月のプラザ合意以降の政府の政策選択は、戦後二番目の息の長い景気の拡大につながっており、基本的に誤りはなかったと思っている。しかし、金融緩和の局面において、副次的な問題としてバブル現象が出現したことも事実で、金融に責任がないとは言えないと思っている。」との答弁がありました。
　財政問題につきまして、「平成三年度予算は防衛費突出、社会保障費後退の予算となっており、国際的な防衛費の削減と国内的な高齢化社会への対応の要請に逆行し、今日の課題に適切に対応した予算にはなっていないのではないか。生活関連社会資本整備に重点配分すると公約しながら、公共事業費の配分率はほとんど変わっていないではないか。配分率の変更には、これまでの公共事業のあり方を抜本的に改めるとともに、特定財源の見直しが必要ではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣から、「防衛費と社会保障費を伸び率で見ると御指摘のとおりであるが、金額で比較すると、防衛費は二千二百六十七億円の増加に対し、社会保障費は五千九百七十四億円もふやしているなど、内外の情勢変化に即応し、国民生活の安定向上に資するよう、限られた経費を適切に配分計上した。生活関連社会資本整備に向けて目に見えるほど公共事業費の配分率が変わっていないという指摘はそのとおりであるが、我が国は欧米に比して社会資本の整備が総体的におくれているため、特定分野にのみ非常に大きなウエートをかけるということはできがたい実態にあることも御理解願いたい。特定財源の有無が公共事業の進捗を直ちに左右するものではなく、財政硬直化の一因ともなりかねない点は十分注意しなければならない。要は、生活関連公共事業の円滑な実施を可能ならしめるような予算措置をいかに講じていくかにあるので、今後ともこの方向で鋭意努力したい。」との答弁がありました。
　税制につきまして、「地価税の創設が予定されているが、税率が〇・三％と低い上、課税対象面積が千平方メートル以上、基礎控除十億円などとなっており、地価抑制効果はないのではないか。これでは、地価高騰で住宅が持てない庶民感覚と大きく乖離し、土地神話の打破もできないのではないか。」との質疑があり、これに対し、関係各大臣から、「地価税は、土地に対する税負担の公平を確保し、資産としての有利性を縮減するため、土地の資産価値に応じた負担をお願いするもので、小規模な土地への課税や、経済に与える影響、個々の納税者の負担への配慮など、総合的に勘案しており、国民生活の実態に応じた適切なものであると考えている。最も肝心なことは、土地神話をどう崩すかにあり、この役割を地価税のみに求めても無理がある。固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税負担の適正化、農地課税の見直しなど、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたる税制の総合的、抜本的な見直しのほか、土地の有効利用、土地取引の規制、宅地の供給促進、土地関連融資規制など、もろもろの施策を総合的に実施することによってその効果を上げるようにしたい。」との答弁がありました。
　社会保障問題につきまして、「今回の老人保健制度の改正は、医療費の増加にスライドして老人の診療費が引き上げられるなど、高齢者切り捨てではないか。政府は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、高齢者の施策を進めているが、計画最終年において需要に対する受け入れ側の対応水準は北欧並みになるのか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに下条厚生大臣から、「老人保健制度の改正は、高齢者のために安定した保険制度を将来とも維持していこうとするもので、高齢者の増加、医療水準の向上等で医療費が増加する一方、支払いが稼得能力のある若い人にかかってくるので、負担者と受益者の負担の公平と世代間の分かち合いを考えた措置である。スライドの導入は、一人当たり医療費の伸びに合わせ、行政府の裁量の余地が入らないよう法定主義で実施することとしているので、ぜひ御理解願いたい。高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、その目標達成に向け鋭意推進に努力中である。老人福祉水準の外国との比較は、同居率や社会的条件に違いがあり困難であるが、この十カ年戦略によって、寝たきり等の介護を必要とする状態になっても、ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスが十分に利用でき、また、在宅で介護できない状態になった場合には、特別養護老人ホームや老人医療施設などに入所できる体制が十年後には整うことになっており、安心した老後を送ることができる環境整備が図られるものと考えている。」との答弁がありました。
　最後に、海部内閣の政治姿勢につき、「海部総理の政治は、湾岸戦争を平和回復活動と言い、自衛隊の海外派兵を派遣だと言い、さらに自衛隊の海外出動はできないと言っておきながら、一転して、特例政令をつくって、できると言うなど、事実を覆い隠したり、方針が猫の目のように変わり、政治理念と決断が欠けているのではないか。政治生命をかけると公約した政治改革は、約束の昨年十一月の議会開設百年の節目に間に合わず、自民党総裁としての任期も半年余りに迫っているが、任期中に実行できるのか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣から、「湾岸問題では、国連決議に従って、二十八カ国の多国籍軍がクウェート解放のため武力の行使を決断したということは、従来の戦争というよりも、国際社会の総意に基づく平和回復活動であって、物事を現象面でのみとらえるのではなく、物事の原理原則に立って対処する決意を述べたものである。政治改革については、選挙制度審議会から累次の答申をいただき、議会開設百年の記念の年に大きな節目をつけるため、自民党においては党議決定を完了し、目下、成案を得るべく作業中であり、政府はこれを見守ると同時に、議員の身分にかかわることなので、野党側からも建設的な御意見をいただきたい。任期中の達成については、できるだけ早く国会に改革案を提出したいと考えているので、御賛成、御協力をいただければ任期中に成立すると信じている。」との答弁がありました。
　そのほか、米国の米輸入自由化要求問題への対応に対し、基礎的食糧である米の自給堅持を基本にガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉で対処したい。また、子供の権利条約の批准時期について、国内の対策を進め早期に批准したい。との答弁がありました。
　なお、看護職員の労働条件、多極分散型国土の形成、原発事故、人権の擁護、死刑の廃止、育児休業法案、国連憲章旧敵国条項の削除など、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して角田委員が反対、自由民主党を代表して野沢委員が賛成、公明党・国民会議を代表して片上委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して粟森委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成三年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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