Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　環境庁、国立、国定公園内でどのように使われているだろうかという実態調査、恐らくこういうことになっているんじゃないだろうかという調査、あるいは国有林は林野庁が直接持っているんだから、林野庁におけるところの実態、どのようにやられているんだろうか。今通産省が製造の方から言われたが、ようわからぬかった、こう言うんだけれども、わかるような調査の仕方はないのかいな。
　ともかく、四十年前に世界に先駆けて積極的な役割をしたと法律上は言ったって、絵にかいたもちであったら値打ちがない。具体的に調査をやって、これは大変なことになっているからこうしようじゃないかということを関係省庁集まって調査と検討を直ちに開始する、手の打ち方はみんなが本当に集まって知恵を出したら、あんたら賢い人ばっかりだ、できない相談ではないと思う。そういうことを私はひとつ環境庁に率直に聞きたい。これが一つ。
　それから次は、「特定鳥類の飼養状況及び輸入状況比較表」というのを見ると、八八年度で国内産のメジロは三万四千七百四十五羽、輸入鳥は三万四千四百四十五羽、マヒワの国内産は七百四十九羽で、輸入鳥は三千七羽とか、こうなっています。問題は、かすみ網による密猟が絶えないという問題、メジロやホオジロ、ウソ、マヒワなど国内産の鳥が輸入物として売買されるという事態が生まれているんです。国内産の方は知事の許可を受けて鳥に足輪をつける。ところが輸入の方はそうじゃない。証明書だけだから何もそういうことにならない。そうすると、国内産のものを輸入鳥やと言うて売りつけて、高くしてもうけようかというような事態が現に起こっているわけなんです。こういうのはやはり不合理な問題だ。この際にあわせて、こういうことに対する規制強化をどうするのかという対策をきちんとしてもらう必要があるのではないだろうか。見解を求めます。
○山内政府委員　まず、かすみ網の件でございます。これは実は先生のお言葉を返すようで恐縮でございますが、二十五年九月以降かすみ網の使用に罰則をもって臨んだという点は、これは絵にかいたもちではございませんで、現在これは生きているわけでございます。それでそれが後を絶たないので、警察による摘発だけでは何ともならぬので、そのもとに立ち入って製造段階で禁止できないかというところで、先ほど来通産省から御答弁がございますように、製造を禁止するという法律を考えますときに、それを罰則をもって臨むための法律的な定義がなかなかできないということでございます。ところが使用の方は、場所からいっても結果からいっても野鳥が明らかにひっかかっているわけでございますから、警察は別にそう定義に、時々定義がひっかかる事例もございますが、多くの場合はほとんど定義にこだわることなく検挙ができているわけでございます。それが先ほど数字もお挙げになりました、過去十年間で数百人に及ぶのでございます。ただ、先ほどもお話がございましたように、最近非常に悪質化している、逆に言いますと罰金の適用状況も最近かなり高い罰金の例が出ておりますので、検挙の方もやはりそういった悪質化を反映しているかなというふうに思っております。何度か申し上げておりますように、この問題は警察当局も入れた私どもの協議機関の大きな課題でございますので、今後の問題にも持っていきたいと思っております。それから、先ほど来通産省が実態調査を踏まえて非常に踏み込んだ検討をいただいておりますきっかけも、実は通産省も含めた私どもの協議の結果でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　ついでに申し上げますと、二十二年以前はむしろかすみ網を法定の猟具として認めていたような時代もございます。それを全く反対、百八十度転換させたところが当時画期的な猟法の禁止だと言われたというふうに理解しております。
　それから、違法な捕獲との識別のために輸入鳥にも足輪をという御指摘でございます。先ほどお挙げになりました数字のとおりでございますが、例えば、国内で飼っておりますメジロの三万四千羽というのは一回足輪をつけますとそれで大体しばらく済むわけでございますが、輸入の方は毎年三万四千羽入ってきますものですから、これに足輪をつけるということは、順序は逆かもしれませんが、まず行政体制として考えました場合にも検討しなければいかぬ点が多々あるわけでございます。それからもう一つは、輸入鳥になぜ足輪まで義務づけて規制するかということは、言いかえれば、違法につかまえて国内で飼うことを防止するための、その意味では間接的な公益上の必要から足輪を義務づけるわけでございます。そうなりますと、それによって事故が起きた場合に、果たして輸入鳥にまで足輪に及ぶことが法制としてかなうかという議論も出てくるわけでございますが、そうはいいましても先生御指摘のように、それはそれとしても違法捕獲を直接防止する方法は何かほかにもいろいろあるのではないかというお気持ちかと思いますので、そのこともあわせて考えながら、今いろいろな意味での検討をしているのが実情でございます。
○寺前委員　次に、今度の法改正によって積極的な役割をぜひ果たしていただきたいわけですが、自然環境破壊が、こうやって一方で守るという方向を打ち出しながらリゾート開発で今度は破壊されていくという、これは大手企業の手によってやられていくという面を見過ごしておったならば、これは何をしていることかわからぬということになってくるわけですよ。
　環境庁の調査を見ますと、九〇年三月現在で国立公園、国定公園内のゴルフ場の状況というのは、特別地域が四十二カ所、普通地域が二十六カ所で、国定公園の特別地域が四十一カ所、普通地域が五カ所、こう書いてあります。そして七四年以降、審査指針で開発に伴う形状の変更を認めなくしたために増加していないけれども、普通地域では八六年二カ所、八七年三カ所、八八年三カ所、八九年二カ所、年々普通地域におけるところのゴルフ場は増加している。全体的に見てもゴルフ場が二千カ所という方向にずっと動いてきて、総面積で二十万ヘクタール、東京都全域の面積に匹敵する。ゴルフ場がどんどんつくられていっているわけだけれども、国立、国定公園内においてもこうやって進んでいく方向を見ていると二百カ所ぐらいになっていくのではないだろうか。一割ぐらいが国立、国定の範囲に入ってくる。そうするとこのゴルフ場問題というのは、災害の分野からも、保水の分野からも、あるいは水質の分野からも、国立、国定の場合には特別に考えなければならぬというふうに私は思うんです。そういう意味において、特別地域の場合には禁止、つくらせていませんけれども、普通地域は許している、だから普通地域も一切認めないという方向に、この際打って出ることが必要じゃないかというふうに私は思うんですが、いかがなものでしょうか。
○山内政府委員　私は、国立公園の普通地域について禁止的な規制をすることまでは実は考えておりません。ただ、先生御指摘の数字の中にもございましたように、最近普通地域の中でゴルフ場の建設構想が増加傾向にあることは事実でございます。そうなりますと、普通地域というのは本来はその地域だけで風景が成り立っているところではございませんから、今までもゴルフ場のような形のものを認めても差し支えないと判断しておったところでございますが、数が多くなればそれが本来の特別地域の風景にも連檐性を持ってくるということから、やはり何かの規制を考えなければいけないということで、禁止を考えているわけではございませんが、自然の植生の保全等に着目した何かの規制基準を決めたいということで今検討している状況でございます。
○寺前委員　これはひとつ積極的に全面的に検討してもらう必要がある。しかもこれはリゾート法が一方でできているから、待ってましたとばかりにずっとなっていく。最近の実情を見ても、十七府県で調べてみたら、国立、国定公園内のゴルフ場数は三重県で五カ所、栃木県で五カ所などなど十四カ所が新設されるというふうに、やはり依然としてどんどんどんどんなっていっておるんですよ。これは揺るがせにできない問題だから、きちんと一切認めない方向で打ち出すのか、いずれにしたって厳しい規制をやらなかったら大変なことになるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
　そこで最後に。実は私は驚くべきことを聞かしてもらったんです。鹿島灘にある工業地帯を建設するときに、幾つかの町から土地を提供させてあの地域をつくられていったわけですけれども、あの地域の一つに神栖町という町がありますね。そこの日川地区の沖の洲のところを代替地として提供するということで神栖町の人々が鹿島工業地帯建設に協力したという歴史があるんですね。ところが、この沖の洲をゴルフ場にするんだという問題が出てきて、その関係するところの神栖町の公害対策町民協議会なり当該の日川部落、農民組合などがゴルフ場の建設中止ということを言い出すし、茨城県内水面漁業協同組合連合会や常陸川漁業協同組合、波崎共栄漁業協同組合など、建設認可の取り消し、あるいは鹿島南部青果物共販連合会、土地改良組合、水利組合などなど、ずらっとのろしが上がっていくわけです。そして、もともとこの工業地帯建設に協力してそこに土地をもらうんだ、もらったんだという方々が、何だ話が違うじゃないか、おれらの土地だと思っておったのにいつの間にやらそんなことをされていくのかということで、土地を返せという声まで出てきているわけでしょう。この事実、知っていますか。
○山内政府委員　代替地として提供したものを返せという形での議論になっているということは、情報としては聞いております。
○寺前委員　これは環境庁は関係ないとは言わせぬのや。なぜかというたら、ここは第三種のゴルフ場をつくれぬ地域だったんだ、この中洲は。それを知事さんが申し出てきて、あれを何とか変えてくれぬか、普通地域にしてくれや、普通地域やったらおれの権限でゴルフ場できるさかい。そういうことでしょう。私はここに知事さんの申し出になったものを持っています、その文書。そう書いてある。梶木さんが環境庁長官のときです。事実また、一九八三年に提起されて、そして第三種から普通地域に変えてしまった。何でこれは変えたんですか。県がその土地に対しては、もうゴルフ場建設をしようという連中にだけは明確にして土地を渡しておる。ほかの者に対しては、いまだにどこが自分の土地やわからぬというような、これはまた伏魔殿みたいな話なんですけれども出ておるんです。念書で土地を渡すというだけであって、どこが自分の土地やわかりゃせぬ。何ぼ聞いたってわかりゃせぬ。ところが、特定のゴルフ場をつくる者にだけは明確に、ここの土地やと、こうなる。私が聞きたいのは、何で第三種を普通地域にしたのか。もう意図的にやっているという以外にない。土地を返せという声が出てくるのは当たり前やなと私は思ったんです。これはちょっと環境庁かんでいるから、聞かせてください。
○山内政府委員　先生御指摘の日川沖の洲という地区の場所は、水郷筑波国定公園の地域でございます。それで事実関係だけ端的に申し上げますと、公園計画の地域の見直しということは、これは定期的な作業でもございますが、五年に一遍を原則にしております。昭和六十二年の三月に茨城県知事からこの地域に関する申し出がございまして、結果的には、それを国の自然環境保全審議会にお諮りしまして答申を得まして、今お話しの第三種特別地域から普通地域に変えた事実がございます。この審議会におきましても、理由のない、ただ開発だけの理由では特別地域を普通地域にすることはできませんが、その時点で私ども確認したのでございますが、この場所が利根川とか常陸利根川のしゅんせつ土砂の定期的な堆積によりまして、特別地域として今後維持するような風致、これは風景の雰囲気を含めたものでございますが、風致維持の必要性が失われたということが知事の申し出の理由でございました。そこで私どもは、現地に職員を派遣いたしまして確認した上で、審議会におきましてもスライドその他によって現状を説明いたしまして、これを普通地域にすることの答申を得て、同年以降普通地域に変更したところでございます。
○寺前委員　さっぱりわかりゃせぬわな。知事さんの書いたものにこうある。「八十七・六ヘクタールの地域で、当時は良好な水田として利用されていたものでありますが、現在は、大半がセイタカアワダチ草、葦等の雑草が生え、全く樹木のない雑地として、ゴミの不法投棄、更には近隣農地への加害等、自然の破壊につながるような問題が発生しているため、県は鋭意管理に努めているところでありますが、当地区の適正な管理という観点からは、有効な土地利用を図るべきであると考えます。良好な田んぼであったところが何でこうなっていくんですか。しゅんせつしているところにどんどんどんどん積んでいくんだろうが、そんなのは変わるのが当たり前やないか。それで悪くなったさかい今度は第三種特定地域、これはやめまっさ、普通地域にしまっさ、そんなばかな話がありますか。そんなものがわからぬようで、あんた、環境保全なんてどないしてできますか。
　政務次官、そう思いまへんか。意図的やがな。つぶしにかかって、ゴルフ場にしやすくする条件をつくっていって、それで環境庁が一枚かんで、見に行ったらこうなっておりますから変えますよ、踊らされているというのかぐるというのか一体どっちや、これは。これは環境庁の姿勢が問われる問題だから、もう細かいことは私は言いまへん。政務次官、大臣とも相談していただいて、調査をしていただいて、適切であったのかどうか、環境庁としての責任を明らかにされることを私は要望したいのです。どうです、政務次官。
○木宮政府委員　大臣とよく相談いたしまして検討させていただきます。
○戸塚委員長　中井洽君。
○中井委員　質問を始めます前に、法案審議に当たりまして参議院の予算委員会との関係で、前の遠藤議員あるいは寺前議員そして私と、大臣がお抜けになる、いろいろと御努力はいただいた結果だとは思いますけれども、大変残念だ。こういうことのないような形で今後委員会の質疑は行われる、このように委員長にもお取り計らいや御努力をお願い申し上げたいと思います。
　法案につきましては賛成でありますし、中身そのものをそういろいろと議論するつもりはありませんが、簡単に一、二聞かせていただきます。
　この法律改正は、言うまでもなく朝日新聞のカメラマンのサンゴ損傷事件に端を発して改正がなされたわけでございます。昔の議論は知りませんけれども、こういうことをする人がいるとは夢にも思わずつくられた法律、しかしそういう人が出てきて慌てて法改正をしなければならない、同時に、そういうことをする人がいるというモラルのなさということを大変寂しく思うわけでございます。今までの法律の中で罰則等を適用されて事件になった、こういう人は余りいないと聞いていますけれども、数等がおわかりでございますか。
○戸塚委員長　中井君に申し上げます。
　委員長に対する御注意、大変適切な御注意をいただき、ありがとうございました。今後十分気をつけますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　山内自然保護局長。
○山内政府委員　罰則が適用された事例につきましては完全に統計的な意味では把握しておりませんが、例えば、国立公園の中で無断でといいますか許可を得ないで土地形状の変更をしたために文化財保護法とあわせて自然公園法の適用を受けて罰金を受けた例、あるいは、自分の住まっているところの眺めの確保という目的だけで木竹を伐採したために罰金十万円の罰則を受けた例、それからちょっと性格が違うのでございますが、特に北海道地区などで無断の立ち売りなどが軽犯罪法も絡みまして罰金を受けた例などがございます。そのほか鳥獣関係では、先ほど来問題になっておりますようなかすみ網の密猟その他の事例を把握しております。
○中井委員　鳥獣保護法の改正を除いて、今回の改正で罰則等が幅広く、またきつくなります。これを機会に、こういうモラルのなさに対する風潮が増大をするということを考えて、一時期厳しくこの法律を適用していこう、こういうふうにお考えになっておるのか、あるいは、まあまあ日本人の善意というものを信用し続けて、この事件を契機にさらに教育あるいはＰＲといったことで自然を大切にするという風潮を増大をさせていこうとお考えになっていらっしゃるのか、どちらであろうか、お尋ねをいたします。
○山内政府委員　私も行政庁の気持ちとしましては、どちらかといいますれば先生が後段にお挙げになりました方向を考えたいと思います。ただ、先ほども申し上げたように、こういったものに罰則が適用されるという法律的な制度をよく国民が知ってもらうことが、何かこういった行為に対する文字どおりの自主的と申しますか国民の意識の高まりに役立つと思いますが、そういう面では、ＰＲの面では大いに罰則拡大をＰＲさせていただきたいと考えております。
○中井委員　環境問題を論ずるときにいつでも議論になりますことは、罰則をつくるとかどうするということではなしに国民全体の自然を愛する大事にする気持ちを常にふやし続けていく、認識をしていただく、このことが大事だということでございます。今後も環境庁はそういうことを積極的におやりになるとは思いますが、先ほどから御質疑にありましたようにレンジャーの人たちも数が少ない、あるいは自然指導員の方も全国で二千人くらい、こういう格好の中ではなかなか十分にやっていけないのじゃないか、このようなことをいつも心配をいたしております。それらの教育やＰＲあるいは国民の自然を大事にする空気造成、こういったものをどのように環境庁はやり続けていこうとされているのですか。
○山内政府委員　国立公園の管理の体制とモラル高揚の問題は非常に結びつく面があるかと思います。先ほどもお話がございましたように、国立公園に来た人がレンジャーからいろいろな自然についての解説や情報をもらうということが、そこで経験したことが通常生活に戻ってからも自然を大切にする気持ちになるわけでございます。その意味で私ども、もちろんこれは文部省とも連携をとりながら、学校教育の面での環境教育の一環としての自然教育についてもいろいろ相談をさせていただいておりますが、例えば、国立公園の中での単なる歩道、園地の整備だけではなくて、ビジターセンターと称しておりますものの整備、これは運営についてまた人が要るわけでございますが、こういったものが行き届いたＰＲをすることが意識の啓蒙になるのではないかと思います。あわせてまた管理体制の充実につきましては、財政面あるいは定員の確保は非常に難しい状況にございますが、その面についても十分努力をしたいと考えております。
○中井委員　尾瀬の入山料を取るとか取らないとかいう形でかなり論議がございます。これらの論争の経過あるいは結論はどのようになったか、お聞かせをいただきます。
○山内政府委員　尾瀬の問題につきましては、かなり各方面に論議を呼んだといいますか強い御指摘をいただいております。ある意見としては、あの中で限られた数とはいいながら宿泊ができるという状態がむしろ問題ではないか、むしろそれを減らす方向で考えられないかという根本的な議論もございますが、私どもは、ある程度限られた状況での宿泊利用ということは、国民の国立公園の利用のために最小限度必要ではないかという前提で、しかし今のまま放置しておきますといわゆる排水による沼や尾瀬ヶ原の汚濁問題が進んでくることが懸念されますので、まず排水対策をきちんとやることが先決ではないかという考えをとったわけでございます。
　ただ、こういった排水対策を、山小屋なり公衆便所的なものを整備しますとどうしてもメンテナンス、管理に費用がかかる。それをどうするかということで、実は私ども一つの案として、これを立ち入る人から費用負担としていただけないかということを考えたわけでございますが、入園料というような言葉で報道されたこともございまして、非常に地元の村長さんからは反発を受けておりまして、何かそういったお金で言うのじゃなくて、国が全部費用を出してでもやるべきではないかという議論が底流にあるようにも理解しております。しかしながら、その後、尾瀬の問題だけのために関係します三つの村の村長さんと三つの県の部長さんに直接お集まりいただきまして対策協議会を重ねておりますが、昨日でございますが、ことしになって初めての対策協議会で、何とか五年計画くらいの間隔で排水処理対策をはっきり位置づけていこうというところまでは協議会メンバーの同意を得たところでございます。費用負担とか管理の組織についてはこれからなお検討するという限りでの気持ちの交流はつながったと思っておるのでございますが、なおこれを具体化するには我々なりにもいろいろ工夫をしなければならないと思っております。
　それからまた、ちょっと時間がないかもしれませんが、何か法律のような裏づけでこういった場所の入園料をいただくというようなこともできないかということも内々検討したりしておるのでございますが、例えば東京都内にございます新宿御苑でございますと、これは環境庁の地面でございますので一人百五十円いただくことができるのでございますが、尾瀬につきましては、そういう意味では私ども地主ではございませんところから、直ちに簡易な法律構成で入山料を取ることは難しいのじゃないかという議論もございます。ただ、そうはいっても、一日一日尾瀬の自然は推移しているわけでございますので、何とか理解を得ながらこの問題に取り組みたいということで、特に北川大臣からもこの問題についての対応を強く指示を受けておりますので、努力しているつもりでございます。
○中井委員　当然国民は税金をお払いになっております。国にとっては自然を保護し、守る、こういったことも国の根幹の大事な事業でありますから、改めてまたお金を取るということについていろいろと議論はあろうかと思います。しかし、どんどんと都市化が進み、文化、文明が進むこの日本で自然を本当に楽しみたい、自然の中でリフレッシュをしたい、こういう声も本当に大きくなってまいりました。同時に、休暇がどんどんとふえてまいりました。余暇利用、それもかつてのような男だけ遊びに行くということではなしに家族そろっての余暇利用、こういったこともふえてくるわけでございます。同時に、日本人というのは珍しいもの、見なれていないもの、そういったものを世界でも一番見たがる、一人が行けばみんなが行きたがる、こういう国民性でもあるわけでございます。自然をそのままだれもいない形で守るなんということは到底できません。人数がふえればふえるほど守り通しておる自然が汚染をされていく、これは当たり前のことでもあります。したがいまして、みんなが行けば行くほど自然を善意の中で汚しておる。今回のこの罰則強化等も、こじつけるわけではありませんけれども、自然を傷め、あるいは傷つけた者から罰金を取る、こういったことでありますから、善意の人たちの罰金というわけじゃありませんけれども少しの負担をいただく、そのお金でレンジャーの人たちの数をふやしていく、あるいは環境を守る、こういったことに環境庁は有効に使われるべきだと私どもは考えておりますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○山内政府委員　私ども、尾瀬のような国立公園の特別な地域の費用負担というのはどういう性格の負担として理論構成というか制度構成していくかということも、先ほど言いました検討の中でいろいろな議論が実はまだ整備し切れないでいるところでございます。ただ、私どもとして今考えておりますことは、排水設備のメンテナンスという非常に直接的な経費にむしろ限った方が御理解も得られるし、制度的な仕組みもできるのじゃないかということで、全体的な管理体制の費用そのものに及ぶ議論まではし切っておりませんが、しかし気持ちとしましては、お金の負担はあるけれども、それだけ気持ちのいい国立公園利用ができたという実感を持って帰れるような体制にすることが基本だと思っております。
　なお、御存じかと思いますが、駐車場のようなものであれば、これは場所にもよりますが、私どもで自然公園の美化財団というものをつくりまして、有料にするかわりに近隣に緑化を図ったり快適な環境をつくったりするというような仕組みもございます。そんなことも、尾瀬に直接当てはめることは難しい点もございますが、大きな一つのあり方の中では考えていく作戦ではないかと考えております。
○中井委員　尾瀬ということだけではなしに、日本じゅうにこういう地域は幾つかあろうかと思うのです。そういったこと全体でお考えをいただき、また私どもも議論を進めさせていただけたらと考えております。
　それからもう一つは、鳥獣保護及び狩猟の法律の改正も行われるわけであります。前回改正になりましたたしか五十三年のときにも私議論したことを覚えているわけでありますが、私個人の考えとして申し上げますので、環境庁も率直にお答えをいただければありがたい、このように思います。
　狩猟やあるいは鉄砲の法律が環境庁管轄の法律としてあるというところがどうもなじまないのではないか。鳥獣を保護する、こういう形であるならばいいけれども、一方でこれを殺傷する、捕獲をする、また、それを捕獲する鉄砲というものを許認可する法律を環境庁担当で置いておくというのはどうだろうかと前の委員会でも、十年ぐらい前になると思いますが議論をいたしております。この点について、政務次官おられますから率直に御感想を承たい。たしか、そのときも政務次官が御答弁になったと思うのです。当時大鷹さんが政務次官でいらっしゃったかなと思うのでありますが、彼女は、狩猟というのはスポーツではありません、鳥を殺す、けものを殺すというのは私は嫌であります、こういう御答弁をされたように記憶をいたしているわけでございます。
　同時にもう一つは、この法律の中で、鳥獣を捕獲する、あるいは狩猟をする——日本の場合には空を飛んでいる烏、あるいは山にいるけものというのはみんな国民全体のものだ、だからどこででもとれるんだ、しかし、保護するためにとってはいけない期間を設けるんだ、とってはいけない場所をつくるんだ、こういう発想で法律ができておる。しかし、環境庁の姿勢からいって、こういうやり方をいつまでも続けるべきではない、逆に、本当はとってはいけないんだ、あるいは殺してはいけないんだという中で、国民の議論そして理解の中でこの部分とこの部分で狩猟ができる、こういう存在にすべきではないか、こんなことを私は前々から考えております。
　この二つの点でお答えをいただきます。
○山内政府委員　事実にわたる点だけ答弁させていただきます。
　まず、最後におっしゃいました狩猟の制度の基本的な構え方を、本来認められてないものをあるところでは認めるということにしてはどうかということは、これは今でもかなり強い議論が関係者から提起されております。それから、逆に狩猟家の間でも、これだけ狩猟鳥獣が減ってくるとそれを考えたいという声もございますので、これは大きな考えとして十分検討しなければならぬ課題だと私ども思っております。
　なお、環境庁という役所が鳥獣保護の面と狩猟制度の面を預かっていること、説明としては、メリットの面もございますが、これは林野庁にございました行政を一体として環境庁に持ってきたという経緯のもとで、いわば今としては環境行政、自然保護行政の一つの中身としては私一身に背負っておりますものですから、ここでちょっと私からの感想は申し上げにくいところでございます。
○木宮政府委員　先生の御意見、全くそのとおりだと思います。私も原則禁止でもってこれから行政をやっていくべきだろうと思いますが、大いに検討させていただくようにいたしたいと思っております。
○中井委員　また十年たったら同じ質問をせぬでいいように、ぜひともお願い申し上げます。
　それから、あるいは今までの委員会で議論があったかもしれません。私初めてこの委員会に出てまいりましたものですから、党としてお尋ねをいたしますが、長野県で一九九八年の冬季オリンピックの招致運動が行われております。この場所設定等をめぐりまして自然保護団体といろいろなあつれきがあって、ついには場所を変更する、こういう形で現在招致運動が行われておる。このように承知をいたしております。昔、環境委員会におりましたときに、何年でしたか、北海道札幌オリンピックの跡を見に行ったことがございます。恵庭山か何かの滑走コース、これはつくってはならないところをオリンピックだということで無理やり開発をして、条件として、使った後またもとどおりやり直すということで、それがうまくいっておるかどうかを視察に委員会として行きました。大変むなしいというか、残念な思いをしたことを思い出しております。今回そういったことがなく場所変更という形で解決をしておる。このことは、その当時から今日までの間に環境問題というのが随分重要になった、このことを痛感すると同時に大変うれしく思うことでございます。この間の経過と、そして今回新しく候補地として挙げられた地区も国立公園で特別地域になっておる場所だ、このように聞いております。こういう場所でコース変更が行われて、環境庁としてこれを承知されておるのか、その点も含めてお答えをいただきます。
○山内政府委員　札幌オリンピックの恵庭岳コースの復元状況につきましては専門家の目からもかなりの成果を上げたという評価はいただいておりますが、確かにこれは一般的な景観としても、復元といいましてもまだ初期の段階でございまして、これから相当の年月を要してもとに戻るという状態というふうに私は理解しております。
　長野県での滑降コースの問題でございますが、実はかねて問題になっておりました場所は国立公園の普通地域であるというところから、このコースについて直接環境庁としての判断を申し上げたことはございません。ただ、もしコースが非常に高いところに上がれば特別地域に上ってくることから十分な審査をしなければならないという態度で対応をしておりましたが、むしろ環境庁の意向ということとは別の次元でこのコースが変更されたというふうに私は理解しております。
　先生御指摘のように、既設のスキー場である八方尾根ともう一つ予定があると思いますが、ここにつきましても現在のスキー場そのものは国立公園の区域外あるいは問題のないところと理解しておりますが、さらにオリンピックで使うとなれば若干の拡張などが議論として出てくるのではないかと思います。そのときには、場合によっては国立公園に及ぶことも考えられますので、その段階では十分注意しなければならないと思っておりますが、裏岩菅山のように新しく斜面を使うという話とは違いまして、今のところ関係者の方からも特に大きな問題の指摘はないものと私どもは理解をしております。なお、今申しましたように、具体的な段階では相当注意をして自然公園法に基づいた手続で対応しなければならないと考えております。
○中井委員　繰り返しますが、事前に相談があるわけです。環境庁も今の場所なら、今度使おうという形で計画されている場所ならいいと許可を出されている、そういうふうに理解していいわけですか。
○山内政府委員　そうではございませんで、今の段階では八方尾根コースをオリンピックとしてどう使うかまだ決まったわけではございませんので、現状は問題のないスキー場であるけれども、それを増築するような場合にはその段階で手続あるいは事前の調整が必要なケースというふうにあらかじめ受けとめているわけでございます。
○中井委員　そういうことをやっておりますと、うまくオリンピックの招致ができてそしてコースをいじらなければならないとかということになりますと、また札幌オリンピックと同じような情けないことをやらなければならなくなる。私は心配をいたします。十分地元と調整やら、あるいは地元の計画やらを環境庁はお聞きになって、早目早目に対応される、そしてだめなものはだめ、いいものはいいという形でお進めになる、このことを強く要望いたします。もう一度お答えいただきます。
○山内政府委員　そのように十分注意してまいりたいと思います。
○中井委員　次に、ゴルフ場の農薬問題についてお尋ねをいたします。
　ここ二、三年ゴルフ場の農薬汚染ということで大変問題が大きくなってまいりました。政府もいろいろと御協議はいただいておると思いますが、一向に何らの指針が出ない。随分心配をいたしておりましたところ、過日環境庁がある程度の目安か何かをつくられた、このように新聞等で聞かせていただいておりますが、お教えをいただきます。
○安橋政府委員　環境庁におきましては昨日五月二十四日に、地方公共団体がゴルフ場の農薬について水質の面から都道府県を指導する際の参考となりますような指針値を定めまして、都道府県に通知したところでございます。この指針値では、ゴルフ場からの排水中の農薬に関する数値を定めておりまして、これを超えるような場合がございますれば、県がゴルフ場に対しまして農薬使用の量の削減その他適切な指導を行うように定めているわけでございます。
　今後は、ゴルフ場からの排水中の農薬濃度の実態をさらにつかむようにいたしますとともに、その調査結果に基づきまして、必要に応じてゴルフ場に対して具体的な改善措置を求めるというようなことで、ゴルフ場からの農薬が環境中に悪影響を与えないようにいろいろと指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中井委員　水道水にあらわれておる濃度の十倍という形で指針を定めたと報じられておりますが、事実ですか。
○安橋政府委員　水道の取り入れ口におきます値の十倍ということでゴルフ場の排水口における基準値を定めたということは、そのとおりでございます。
　それから、私、先ほどの答弁で自治体が県を指導するというふうに申し上げましたが、間違いでございまして、都道府県がゴルフ場を指導する際の参考になるようなということで指針値を定めたわけでございます。
○中井委員　これを参考となるような指針値という形で、しかも十倍というふうなくくり方でやったということは、ゴルフ場の農薬あるいはそれによる排水の汚染問題に対してまだ十分な科学的な研究ができていないということ、しかし問題が大きくなってきたからこれぐらいで一度指導しなさい、こういう形をとられた、このように理解していいですか。
○安橋政府委員　十倍と申しますのは、従来工場排水等におきまして、工場の排出口における排出の値とそれから環境基準がございます場合の環境との値というものが十倍というような関係になってございます。つまり、いろいろなところで希釈されたりあるいは分解したりというようなことがございますので、十倍の関係というのは特段緩いというようなことで設けたものではございません。
　それから、この値そのものは、農薬なりあるいは残留なりに関する専門家の御意見もお聞きいたしまして慎重に決めたわけでございますので、この指針値が守られる限り、少なくともゴルフ場からの農薬という面については安全が確保できるのではないか、かように考えているところでございます。
○中井委員　昨今、安全とかあるいは環境とかいうことに関して非常に市民運動が盛んになってきておる、これは非常に結構なことだと私は思います。しかし同時に、市民運動というのもなかなか難しいものです、私どももいろいろな話し合いをいたしますけれども。何が何でも危険だと言う人たちもおられる。しかし、科学的に信頼ができるならその範囲できちっとやればいいじゃないかという形で御理解をいただける方もおられる。そういう人たちに対して環境庁としては早くしかも確信の置ける科学的な指針、知見というものを打ち出していく、こういうことが一番大事なことだと考えております。この十倍の指針というものがきっちりとしたものだ、そしてこれを守っていけばゴルフ場の農薬による水の汚染といったものは心配ない、こういったことが周知徹底をされるような御努力、ＰＲあるいはそれに伴う科学的な裏づけといったものをきちっと国民全体にお出しをいただく、このことが大事じゃないか。県の一部あるいは自治体の一部、ゴルフ場の関係者、そういった人たちだけが知っておったのでは今のこういう広がりの運動には到底通用しない、こんなことを痛感いたします。
　同時に、水はそれで十倍ということでいいと思うのでありますが、ゴルフ場における農薬からくるそこに働く人たちの人体に対する影響とか、そういったものに対する調査、これはどのようになっておるのか。あるいは同時に、ここまで申し上げていいのかどうかわかりませんが、ゴルフ場以上に農薬を使っておると言われておる農業、あるいはこの農業からくる排水、これらに対して環境庁は農薬そのものを含めてどういう対応、どういう研究をされておるのか、お尋ねをいたします。
○安橋政府委員　まず第一点目の周知徹底の件でございますが、私どもは、先生の御趣旨を踏まえまして、機会あるごとに周知徹底を図っていきたい、努力いたしたいと思っております。
　それから、第二点目の農業の方の問題でございますが、農薬に関します製造販売の登録保留基準というのを私ども環境庁の責任で決めさせていただいているわけでございますが、これの充実というようなものもさらに図ってまいりたいと思いますし、農業の面での農薬の適正な使用というようなことで主管庁でございます農林水産省の方に十分申し入れをいたしまして、適正な使用ということで指導していただきたいというふうに考えているところでございます。
　要は、環境中に農薬の心配がないような状態にしたいというようなことを目指して私どもも今後とも努力したいと思っております。
○戸塚委員長　速記を起こして。
　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　大臣お越しいただきましたので、質問を続けさせていただきます。
　この法律の改正案が提出されますきっかけになりましたのは、例の朝日新聞のカメラマンによりますサンゴ損傷事件でございました。私は、やはりこうしたことも明確に議事録に残す必要があるという思いから若干申し上げたいと思います。
　この事件は、平成元年四月に沖縄県の西表島の崎山湾で、朝日新聞社のカメラマンがサンゴの表面にＫＹの文字を刻みつけるという事件が発生したのでございます。しかもその報道は、だれがこのＫＹという文字を刻みつけたのか、こういうことで、自然保護を喚起するような記事を書きました。しかし実際やったのはカメラマン自身であった、こういう大変残念な事件が起こったわけでございます。当初、この崎山湾というところが自然環境保全地域でございますから、このことがサンゴ採捕という行為に当たるのではないかということで捜査をしたわけでございますが、実際は採捕には当たらないということで不起訴になった経緯があるわけですね。したがって、やはり採捕だけではいけない、損傷だとか殺傷という行為、こういうものを付加しようというところからこの法律改正案が出てきたと理解をするわけでございます。
　もともと自然保護で、自分のものにしようという行為はある程度理解できるけれども、自分のものとしないで単に傷をつけるだけという行為は想定されなかった時代にこの法律があったと思うのですね。ところが、そういうことが起こり始めた。これは私はまことに残念な、人心の荒廃といいますか、世相がこういう世相になってきたというものをこの事件の背景に考えなければならないと思うのですね。もう一つは、報道機関のいわゆるやらせといいますか、言論の自由と言論の勇み足といいますか横暴、こういうものに対してけじめのある態度をやはり示していく、こういう問題が非常に大事になってきておる、私はこのように認識するわけでございますが、この事件のてんまつを通しまして、大臣の見解並びに現在のこういう法律をつくらなければならないという残念な世相に対してどのような認識をお持ちであるのか、基本の問題でございますから、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　その前に、皆さんにお待ち願って申しわけありませんが、実は参議院の予算委員会がございまして、終わってすぐ飛んでまいりまして、えらい待っていただいて恐縮でございました。
　ただいま遠藤委員のＫＹ事件に対する御質問でございますが、御指摘のように、自然環境保全地域の貴重なアザミサンゴを傷つけた事件でございまして、極めて残念な事件と言わざるを得ない、こう思っております。事件の当事者におきましては事柄を厳しく受けとめて対応されなくてはいかないと思っておりますし、こういう点もまた理解をしながら、二度とこういうことがあってはならない、こういうことも思っておる問題でございまして、そういう意味からこのたびの法案の御審議を願いながら、自然環境、そして物を言わないのですからね、生きておりましても人間以外の物を言えないものに傷つけていくということはまことに慎まなくちゃいけない、こんな思いをいたしております。
○遠藤（和）委員　具体的にこの事件を通しまして、新聞社の幹部を環境庁に呼んで厳重注意をしたのか。そういう経過はありますか。
○北川国務大臣　お答えいたします。
　今回の事件につきましては、朝日新聞社の社長から当時の環境庁長官に対しまして陳謝の表明があったことを御報告いたしておきたいと思います。また、同社の幹部から環境庁に対しても再三釈明に参りましたことも御報告いたしておきたい、このように思っております。
○遠藤（和）委員　新聞社というのは、ともすれば自分のところに都合の悪い記事は余り出さない傾向があるのですね。私は、それは本当に公正な報道とは言えないと思うのですよ。したがって、こういう朝日新聞の事件があった結果、今まさにこの法律が審議されておる、しかも、それが立案をされ、成立をしようとしておる、この法律は朝日新聞の事件があってつくられた法律なんだということを、私は朝日新聞はみずから報道すべきだと思うのですよ。それが公正な新聞だと思います。こういうことを環境庁長官が指示するというのはおかしな話でございますが、私は報道のモラルとしてこういうことは公正に報道すべきであるということを要望しますが、環境庁長官はその私の見解に対してどのように思いますか。
○北川国務大臣　ただいまの委員の公正にして報道しなくちゃいけない、ごもっともだと思います。私は常に、記者の皆々様と話するときに、皆さんの一筆はよく人を生かし一筆はよく人を殺す、古来そのように言われておるから、どうか今後そのことを踏まえて、環境行政が国民の理解を、そのこととちょっと違いますけれども、環境の理解と自覚をしていただくようにＰＲをお願いしたいということをしょっちゅう申し上げておるのでございまして、報道のとうとさというものは御指摘のとおりだと思います。
○遠藤（和）委員　私は朝日新聞の良識に期待をしたいと思いますけれども、やはりこういう地球環境の問題についてもみずから強いリーダーシップをおとりになっているわけですから、こうしたものは公正に報道して、過去の事件というものはやはり消すことができない部分があるのですね、それを教訓にしなければならないわけですから、みずから報道してもらいたい、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、大臣にお伺いしたいのですが、こういう法案を出さなければならないというのは、私はこの法案自体には賛成なんです、しかし、まことに残念である。これはむしろ道徳であり、モラルの問題なんですね。こんな法律を出さなくてもいいような世の中になってもらいたい、これが自然保護を考える国民の声だと思うのですよ。この法案というのはまさに現在の心の貧困を映し出す法案ではないかな、私はこのように感じておりますが、大臣の感想はどうですか。
○北川国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおり、法律によって厳しく罰し、あるいはそれによって人の自由な心も束縛してはいけない、その人その人みずからが良心と公衆道徳というものをわきまえてやっていただければありがたいと私は思うのでございますが、ただ、御指摘のように、今こういう法律を出さなくてはいかない環境が悪いのじゃないかというところの御指摘もごもっともだと思いますし、私はそういう環境を思いますときに、これからの環境教育といいますか、環境に対する国民の皆様、これは企業も含めて、そして政治家ももちろん、すべてを含んで、人間と語り得ないものまでもよい環境の中に生きとし生ける喜びを感受してほしい、こんな思いをいたしております。
○遠藤（和）委員　私は、人間が悪くなればなるほど法律を厳しくしなければならないというのは、悪の循環であると思うのです。本当は、法三章という精神がありますけれども、法律は少なければ少ないほどいいと思うのですよ。それがこういうふうに法を厳しくしなければモラルが保てないというのは、まことに残念なことであると私は思います。このことを、この法律を審議する間に、報道機関の皆さんも含めて、やはり自然保護を考える場合の根本的な理念としていかなければいけないのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
○北川国務大臣　委員のお説のとおりであります。
○遠藤（和）委員　では、具体的な問題で、先ほどずっと審議をさせていただいたのですが、大臣がお見えでございませんでしたので、要所要所だけ大臣の見解を承りたいと思います。
　個別の問題ですが、これは長い間歴代の長官が考えられてきたことだと思いますが、沖縄の山原地区に対する国設の特別鳥獣保護区の拡大指定、これを早急にやってもらいたいと思うのです。これは歴代の長官が地元の皆さんにお約束したことでございますから、先ほどできるだけ早くやるという話があったのですけれども、長官、長官の一言をお願いしたいと思います。
○北川国務大臣　委員御指摘の点につきましては、今後ともなお努力を重ねていきたい、このように思っております。
○遠藤（和）委員　ちょっと早く終わりたいと思いますので、三項目続けてお願いします。
　一つは、石垣島、これの飛行場の建設が今議題になっておるわけでございますが、これは、北に移行することによりまして長官がアセスに対して意見を言う機会がなくなったわけでございますね。しかし、なくなったからといって環境行政に対して物が言えないわけではありませんね。したがって、この問題について環境保護の立場から明確に発言をしてもらいたい。
　それから、瀬戸内海の国立公園の中におきまして、私の考えでは建設ブームに相まってかなり乱開発が進んでいるように見受けます。したがって、総合的な環境保全の実態調査をお願いしたい。
　最後は、白神山地でございますが、環境庁はここに対して自然環境保全地域に早く指定してもらいたい。
　この三項目の要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○北川国務大臣　ただいまの遠藤委員の三項目の御指摘の点につきましては、ごもっともでございますので努力をしていきたい、このように思っております。
○戸塚委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　次に、内閣提出、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
　　　　─────────────
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○北川国務大臣　ただいま議題となりました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の水質汚濁の現状を見ますと、水銀、カドミウム等の人の健康に関する項目に係る環境基準はほぼ全水域で達成しているものの、有機汚濁等、生活環境項目に係る環境基準については、代表的な指標であるＢＯＤまたはＣＯＤで見ると、東京湾等の閉鎖性海域、都市内中小河川等を中心に近年ほぼ横ばいであり、達成がおくれております。
　この汚濁の見過ごすことのできない要因の一つは、日常生活に伴い台所等から出る生活排水にあります。
　しかしながら、これまでの水質保全行政においては、工場または事業場からの産業系排水に対する取り組みに比べ、生活排水対策の総合的推進という観点からは、対策推進の責任の所在等を含め、制度として整備されておらず、必ずしも十分な取り組みがなされてきたとは言えない状況にあります。このため、生活排水対策の総合的推進を図るための制度の創設が急務となっております。
　また、現在、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の周辺地域においては、排水基準による規制に加え、汚濁負荷量の総量規制を実施しているところでありますが、これらの水域における水質の改善状況は依然として十分ではなく、より一層積極的な水質改善対策の推進が必要でございます。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、地域の住民の生活に最も近く、また、生活排水を処理する各種施設の整備の実施主体となる市町村が中心となって生活排水対策の推進を図り、身近な河川などの水質汚濁の防止を進めていくための制度を創設するとともに、あわせて、東京湾などの総量規制地域においてのみ規制対象となる施設を追加するための制度を創設するものでございます。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正についてであります。本法律案の成立に伴い、本法の目的として生活排水対策の実施を推進することによって、公共用水城の水質の汚濁の防止を図ることを加えることといたしております。
　第二に、行政及び国民の責務の明確化についてであります。生活排水の発生源の中心は一般家庭であり、人の生活に伴い必ず生じるものでございます。したがって、生活排水対策は住民の自覚と協力のもとに行政と住民がともに協力して進められるべき行政分野でございます。このため、炊事、洗濯、入浴等、人の生活に伴い排出される水を「生活排水」とし、その排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための対策の実施について、市町村が処理施設の整備及び生活排水対策に関する啓発等を行うことを中心としつつ、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることとするとともに、国民の責務として、公共用水域の水質の保全のため、調理くずの処理等を適正に行うように心がけることなどを定めることといたしております。
　第三に、生活排水対策重点地域の指定についてであります。都道府県知事は、水質環境基準が確保されていない公共用水域等において生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、関係市町村長の意見を聞いた上で、当該公共用水域の水質の汚濁に関係がある地域を生活排水対策重点地域として指定することといたしております。
　第四に、生活排水対策推進計画の策定についてであります。生活排水対策重点地域をその区域内に含む市町村は、生活排水対策推進計画を策定することとし、生活排水対策推進計画においては、生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針、生活排水処理施設の整備に関する事項、生活排水対策に係る啓発に関する事項等を定めることといたしております。
　第五に、生活排水対策推進計画の推進についてであります。生活排水対策推進計画を策定した市町村は、当該計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い、生活排水対策の実施に必要な措置を講ずることといたしております。また、当該市町村長は、計画推進のために必要と認めるときは、生活排水を排出する者に対して指導、助言及び勧告をすることができることといたしております。
　第六に、総量規制地域等における規制対象施設の拡大についてであります。現在、特定施設として全国一律に規制対象とされている施設に加えて、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく東京湾周辺地域等の総量規制地域においてのみ規制対象となる施設を追加し、排水規制等を行うための制度を創設することといたしております。
　この法律案の施行時期は、公布の日から起算して三月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　三浦　　久君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員松本七郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員松本七郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十五日、永年在職議員として表彰された元議員松本七郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長の要職にあたられた従三位勲一等松本七郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、小杉隆君より、五月三十日から六月七日まで九日間、愛知和男君より、五月三十日から六月九日まで十一日間、平泉渉君より、六月一日から八日まで八日間、小野信一君より、六月三日から十六日まで十四日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員松本七郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、柿澤外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、衛藤大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、畑社会労働委員長の報告がございまして、修正で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成二年五月二十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
　第四　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会