Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三沢真君）　元々、国際観光振興会は、設立以来、我が国及び現地の観光産業関係者とか、あるいは公共団体とか、非常に多くの観光に関係する方々がおりますけれども、そういう関係者と連絡を取りながら、言わば外国人旅行者の訪日促進業務の中心的な存在ということでいろいろな役割を果たしてきたわけでございます。
　そういう中で、訪日外客が年間四百七十七万人というのが現状でございますが、これはただ諸外国に比べて決して十分な水準ではないという評価かと思います。私どもは、これについて、飛躍的にやはり訪日外国人の増加を目指すということでいろいろなキャンペーンであるとか、いろいろな形での取組を積極的に支援していかなければならないと。そういう中で、引き続き、この国際観光振興会については、組織形態については独立行政法人化を図り、できるだけ効率的な事業実施を図るという前提の下に、言わば観光についての国としての大きな役割を果たすための中心的な業務を担っていくと、こういう位置付けで今回法案を提出させていただいております。
○田名部匡省君　私が若いころ、アイスホッケーの選手やっていまして、オリンピックへ行って、アメリカ・スコーバレーのオリンピックへ行ったんですね。コロラドの世界選手権も行きました。一ドル三百六十円のころでして、何にも買えないんです、月給が一万円ちょっとしかもらっていないんですから。
　だから、観光というのは、やっぱりいろんな条件があるんですよ。行って、いろんなの見て、買物が安くできてと。魅力のないところにそんな幾らチラシまいたって何したって、私はそんなにどんどん来るものではないと、仕事で来るというのは別でしょうけれども。そういうところの問題というのがあると思うんですね。特に、もう日本は今物価が高いですから、そういう面では、やっぱり香港だとか韓国だとか、今度は中国なんかあれだけになっていると、そういうところへ行くということなんじゃないのかなと。
　ですから、この設立当初というのは私は意義はあったと思うんですけれども、前にも質問あったと思うんですが、在外公館や領事館、あるいは文化センター、そういうものと、あるいは実際に雇用する場合も、現地の人をそれはもう安く雇えるんですから、そういう何かもう少し工夫があっていいのじゃないかなと。あるいは民間の旅行会社に任せたって、この分野なら別にそんなに独立法人で、あるいは民営化でやるんだろうけれども、そういう必要があるのかなと。もう少し知恵を出したらどうですか。
○政府参考人（三沢真君）　先生の御指摘のとおり、観光についてはそういうキャンペーンと併せまして、当然、例えば国内でのアクセスの改善であるとか、あるいは外国人旅行者の視点に立っていろんな交通の利便性を向上させていくとか、あるいは魅力ある観光ルートづくり、観光空間といいますか、それが外国の方が来て本当に喜んで楽しんでいただけるような、そういう場所を提供していくことが非常に大事でございます。
　そういうことも併せてやっていく中で、先ほど国際観光振興会の体制のお話で、例えば現地スタッフをもっと使ったらどうかというお話で、現実にこの国際振興会の事務所でいわゆる振興会の職員以外に現地のスタッフを相当程度雇いまして、これによって現地で非常に積極的にいろいろな広告活動であるとか、あるいは外国のジャーナリストを日本に呼んできていろんな記事を書いていただくとか、あるいはコンベンションの誘致であるとか、そういう活動を積極的に行っているところでございまして、これについては引き続きやはり現地スタッフの活用も含めて効率的な体制でやっていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　自動車事故対策機構について、私は、職員数が四百二十三人おる、長期借入金が百九十六億で、政府からの助成金が百三十七億あるという、この資料を見て分かったんですが、四か所あるんですね、全国に。これなんかはもうむしろもっと、例えば日赤とか労災病院ありますね、八戸にも市民病院もあるし、そういうところに増築をしてこっちにみんなやった方が、仙台に行ったりあっち行ったりといったって、家族がおるんですから、そういうふうにしてやった方がもっと効率的に経費も掛からないで済むのかなと、こう思うんですが、これについてはどうですか。
○政府参考人（丸山博君）　お尋ね、自動車事故対策センターが今やっております療護センターのことであろうと思いますが、療護センターは交通事故によります脳損傷によりますいわゆる植物状態の人を治療するための日本で唯一のセンター的な役割を担っております。今の医療水準それから看護体制ということから考えますと、現在のところ、療護センターに代われるような水準のものはないという状況でございます。
　なおかつ、主として療護センターが収容しておられます患者の方は交通事故による犠牲者の方々でございます。したがいまして、その植物状態からの脱却を目指して、自賠責制度の枠内で交通事故の被害者の保護を図るという制度でございます。
　もちろん、医療水準でございますとか看護水準は現在のところ療護センターに匹敵するところはございませんけれども、そのノウハウは学会などを通じましてその他の病院にもなるべく一般化するように努力はいたしております。
　ただ、療護センターの運営につきましては民間のノウハウを生かした方がいいと。あるいは医者の配員体制でございますとか、そういうところでは民間の知恵を使えるところがございますので、運営につきましては民間委託という方向で考えていきたいというふうに思っております。
○田名部匡省君　いずれにしても、日本の医療というのはその程度かなと。私はもっと立派だと思っていますからね。もうやれないことはないだろうと思うんです。だから、家族のことも考えると、仙台までしょっちゅう行くというわけにいきませんよ、これ。そういうことももう少し考えて、なるたけやれるような方法を前向きに考えてください。
　最後に、運輸施設整備機構のことで、これ他の公団と統合するということのようですが、今のこの状況を見ておると、船舶共有制度によって船を建造した船主たちが、業界が厳しいものですから、これ船主が廃業をしたと、使用料の支払が滞ったと、こうなると、回収不能の債権、これ一体どう処理するのかという問題出てくると思うんですね、一緒になるなると言っているんだけれども。だから、回収不能債権をそのままにして統合しても処理を先送りするだけであって、これは問題の解決にならぬだろうなと思って、私は見ておって、新機構もこれやっていけるのかなという心配があるんですが、これについてはどうですか。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　船舶共有建造業務に係る未収金は、運輸施設整備事業団の共有建造船について、支払期日が到来したにもかかわらず船舶事業者から事業団に対して支払がなされない船舶使用料等の未収額のことでございますが、現在、平成十三年末現在におきまして約四百十億円の未収金がございます。
　この未収金につきましては、現在事業団におきまして債権回収のための組織体制の強化、あるいはリスケジュール計画の策定、返済計画の変更ということでございますが、リスケジュール計画の策定、あるいは適切な法的処理等の計画的な回収対策を一生懸命進めておるところでございまして、私ども国土交通省といたしましては、独立行政法人への移行時におきまして適正な資産評価を実施した上で、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画において定められました処理期限でございます平成二十八年度までのできる限り早い時期に未収金の処理を終了するよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　まず、ＴＡＪＩＭＡ号事件についてお伺いをいたします。海上災害の防止という観点から、視点から、まず初めにお伺いをしたいと思います。
　本年の四月七日、台湾沖の公海上、姫路に向かう航行中の日本の会社が所有、管理しますパナマ船籍大型原油タンカーＴＡＪＩＭＡの船上において、日本人二等航海士が同乗のフィリピン人船員二名に殺害されるという、極めて痛ましくかつ残念な事件が発生をいたしました。この事件は、被害者が日本人でありながら、事件発生地が公海上、かつ船籍もパナマにあるということから、唯一パナマ共和国が刑事裁判管理権を有しているものとされ、他方、被疑者二名が国籍を有するフィリピンにも刑事裁判管轄権がなく、日本にも刑法の規定により同権利がないという状況にあります。このため、ＴＡＪＩＭＡは姫路に停泊をし、被疑者を本船船長の警察権限により船内で拘束するしかないという異常な状態にありました。
　本事件は、船長を始め船員、タンカーの船主、管理関係者等の精神的、経済的損害と、さらには便宜置籍船に過度に依存する日本の海運と、それに伴う法律問題など、多くの問題を残しています。
　本年七月三十日にまとめられました日本関係外国籍船内における犯罪に関する諸問題検討委員会の報告書では、航空の分野においては東京条約があることを念頭に置きつつ、海事分野における同種の案件に対する対策の必要性について、国際海事機関、ＩＭＯの場において、各国におけるこの種の事案の取扱い状況、問題意識等を確認するとともに、国際的な対応の必要性について問題提起を行うとされています。
　今回の事件のような公海上の外国籍船で外国人に殺害されるというケースの国際的な事例、それからＩＭＯでの各国の反応、その後の事件の進行状況について、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　二つの質問がございました。
　まず、公海上の船舶においてこのような外国人に殺害されるケースについての事例でございますが、ここ三十年ほどの事例で私どもが把握している事件としては以下の三件がございます、必ずしも日本人が被害者というわけではございませんが。
　まず、近い方から申し上げますと、平成八年八月に、ハワイ南方の公海上におきまして、韓国人七名、中国人七名、インドネシア人十名が乗り込んだホンジュラス船籍の漁船ペスカマー号におきまして船内の反乱が起こり、中国人船員が韓国人船員及びインドネシア人船員十一名を殺害した事件というものが発生しております。
　それから二番目でございますが、これは十七年前の昭和六十年、イタリア船籍の客船アキレ・ラウロ号が四名のパレスチナ人に乗っ取られ、アメリカ人乗客一名が殺害されたという事件が発生しております。
　さらに、二十六年前にさかのぼりますが、昭和五十一年、津軽海峡経由でナホトカへ向け航行中のソ連船籍定期客船バイカル号に乗船しておりました日本人女子大生が、我が国領海外の公海で同船の四等航海士に殺害されたという事件も発生しております。
　次に、ＩＭＯにおいて紹介したときの状況についてのお尋ねでございます。
　本年十月二十二日から二十四日まで開催されましたＩＭＯの法律委員会におきまして、ＴＡＪＩＭＡ号事件を紹介するとともに、船舶内で発生した事件の容疑者を最寄りの国に引き渡すことができる国際的なスキームを作成することを我が国から提案をいたしました。これに対し各国からは、本件事件の重大性については十分認識するものの、自国において同種の事件を経験したことは極めて少ないということもございまして、我が国の提案に積極的に賛同する国は多くはございませんでした。
　しかしながら、事案の重大性にかんがみまして、引き続き本件は次回のＩＭＯ法律委員会で議論をすることとされておりまして、我が国といたしましても各国の理解を更に深めるよう努力をしてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　国の枠を超えた商船を取り巻く動きと法整備の乖離について、国としてこの問題を放置すれば、日本商船の中核を担う便宜置籍船すべてが無法状態になるという切実な訴えが船主協会や海員組合から寄せられております。
　便宜置籍船の実情を踏まえ、公海上の船舶内で犯罪が発生をした場合にも迅速かつ的確な措置が講じられ、今回のような異常な事態を招来することのないよう立法措置を含む適切な措置を早急に講ずるべきであると考えますが、政府としての法整備の検討状況と大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　このＴＡＪＩＭＡ丸事件は、御存じのとおり、我が国の船舶のほとんどと言っていいくらい外国の国籍になっております。そういう意味で、大変たくさんの船が外国籍を有しておるものですから、こういう状況が、我が国の再び船員の皆さん方の大半が外国人の船員と一緒になって乗っていると、混乗しているという言い方すればややこしいですけれども、一緒に乗っているということの状況の中で発生した事件でございますので、そういう意味ではＴＡＪＩＭＡ丸号の事件を教訓に、今、先生がおっしゃるように、同種の事件の再発防止等をしなければならないということで四つ決めております。
　まず一つは、我が国の船社に対する船内の労務管理の再徹底、これが第一だろうと思います。二つ目には、船社及び国土交通省と海上保安庁、これが関係省庁と在京の大使館、それらの国内連絡体制の整備、これが二つ目の大事なことであろうと思っています。三つ目には、捜査共助やあるいは被疑者の引渡し方法、これを含めました事件の早期解決のためのマニュアルのパナマの国等々との間での整備、これが必要であるというのが三つ目でございます。四つ目には、ＩＭＯ、いわゆる国際海事機関におきます船内の容疑者を最寄りの国に引き渡すスキーム、この策定を少なくとも働き掛けていかなければならないと思う。以上四点。
　またさらに、外国籍船上で日本国外において日本国民に対して殺人等の重大な犯罪を行った者に対して日本国刑法を適用することを内容とする刑法の改正案を法務省が私は次期通常国会に提出する旨聞いておりますので、そういう意味も含めて早期にこの対策を図っていくべきだと思っております。
○渕上貞雄君　冬場ですから、大臣、お体大切に。
　どうかひとつ、こういう事件、発生してはならないと思うのでありますけれども、やはり法的な整備というのは必要だと思いますので、引き続き御努力をいただいて早期に御提案願うようにお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正についてでありますが、先ほども同僚議員の方から質問ございましたけれども、大島のバハマ船籍の自動車運搬船の火災の問題と油流出の問題でございますが、被害が出る前になぜ食い止めることができなかったかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　去る十月一日に発生しました自動車運搬船ファル・ヨーロッパ号の事案でございますけれども、海上保安庁では海難情報入手後、直ちに巡視船、航空機さらには特殊救難隊、こういったものを出動させまして、乗組員の安全救助がまず第一でございます、これを実施しますとともに、同船舶から油の流出が確認されましたものですから、巡視船艇によりまして浮流油の調査あるいは防除作業等、こういったことを行いました。機動防除隊も派遣いたしまして、船体の調査それから船主側による油防除作業についての指導、こういうことも行ったところでございます。
　海上保安庁といたしましては、事故発生直後から船主サイドに対しましては油の早期抜取り、それから船体の撤去、これについて強く指導を行ってまいりました。船主側におきましても、事故発生の直後からサルベージ会社と契約を結んで船体撤去に向けての油の抜取り作業、こういうことをしておったところであったんですが、やはり乗り上げ場所が外洋に面していたとか、天候の状況等によりまして、必ずしも作業が毎日円滑に十分行われたというふうな状況にはなかったというのも事実でございますが、船体撤去につきましては船主側も責任を持って対応するというふうな反応をいたしておるという状況でございまして、私どもといたしましても、この点、引き続ききちっと対応をさせていくように指導をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、一九九七年のロシア・タンカーのナホトカ号の海難、流出油災害への対応では、指揮系統が混乱をして、船頭多くして船山に登ると言われましたけれども、同センターの根拠法であります海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律では、油防除の措置は海上保安長官の指示によって行うこととなっております。二〇〇〇年に一部改正をされました。内閣官房初動対処マニュアルによれば、大規模な油流出事故で領海内などにおいて被害が生じるおそれのあるものは重大事故とみなされ、内閣官房に緊急参集体制がしかれることになっておりますけれども、ファル・ヨーロッパのケースでは情報と指揮はどのようになっていたのでしょうか。あわせて、同センターはどのようにかかわってきたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　私どもとしましては、当該事案の発生した直後から、遭難したというふうな情報を得ました直後から、内閣情報集約センター、こういったところに情報を流すとともに、関係機関、すなわち消防庁でございますとか水産庁あるいは関係自治体、こういったところにも直ちに情報を提供いたしました。他方でまた、関係のところも情報を入手するような努力もしてまいったところでございます。
　この事故に当たりましては、海上保安庁としてはこれまで御説明申し上げたような対応をしてまいりましたけれども、他方で地方自治体等も、流出油の防除等、こういったことに対応してくれておりました。現地の大島町役場でも関係機関が連絡調整を行うなど、いろんな関係機関が情報を交換しながら連携しながら適切に対応をしてきているものというふうに考えておりますけれども。
　お尋ねの海上災害防止センター、これにつきましては、事故が起こりました翌日、十月二日でございますけれども、船主の方から委託を受けまして、専門家を派遣して、その船主の代理人という者がおりますが、そういった人たちに対しての、事故対応関係者でございますけれども、油防除に関する指導、助言を行うほか、この船舶は後に火災を発生したわけでございますが、その際には、やはり海上災害防止センターは、船主の委託を受けまして、消防船を派遣して消火活動を実施する、あるいはヘリコプターをチャーターいたしましていろんな油の調査等をいたしまして、必要な油防除活動を実施したところでございまして、現在も海上災害防止センターは、船主からの委託を受けまして、油の防除措置、これに関しての指導、助言等の業務を引き続き現在も実施しているところでございます。
○渕上貞雄君　油流出対策のために油処理剤としてゲル化剤が使用されますが、この成分の多くはノニルフェノール物質を含んでいることが指摘をされております。海にばらまく処理剤による生物への影響や残留性など環境への影響が心配されますが、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　油処理剤につきましてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、かつて油処理剤につきましてはいわゆるエーテル型の界面活性剤、先生御指摘のような物質、これが使われておったりあるいはしたこともあったんですが、このものにつきましては、油の乳化性能、こういったものには優れた効力を発揮するんでございますが、他方で、対生物、生き物でございます、これに対する毒性が高い、あるいは分解性も低いというふうなことがありまして、やっぱり海洋環境への影響は心配されるということで、私どもといたしましても昭和四十八年ごろからこういったものについての指導をしてまいりました。
　毒性の低いエステル型の界面活性剤、これがその後主として使用されるようになりまして、溶剤につきましてもパラフィン系に切り替えられるというふうなことで、毒性の低下、あるいは今、分解性、そのものの分解性も向上が図られているというふうなことで、現状におきましてはかつてのような心配はなくなってきているものと考えております。
○渕上貞雄君　独立行政法人自動車事故対策機構法についてお伺いをいたしますが、本年の八月、総務省より出されました認可法人に関する行政評価それから監視結果報告において、療護センターの運営について、「今まで以上の費用が支出されると想定されることから、その効率的な運営が必要となっている。」との指摘がなされて、国土交通省に対して療護センターの運営を一層効率化するよう指導が求められていますが、療護センターの効率的運営とはどのようなものを指すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま御指摘いただきましたように、特殊法人等の整理合理化計画を踏まえまして療護センターの事業の見直しを行っておるところでございます。
　機構が設立されるわけでございますけれども、その機構の設立に先行いたしまして千葉療護センターを民間委託するということにしておるところでございます。この結果、十四年度の予算上の定員は四百二十三名でございますが、十五年度の現在私どもが要求しております予算要求では、これを三百四十名にする、八十三名減らすというふうに今要求をしておるところでございます。十五年度予算で今要求しています。
　それで、独立行政法人に移行後は、独立行政法人通則法によりまして独立行政法人の枠組みがございますので、そこの中でまた新たなサービス内容の向上を図りつつ、経費節減などの合理化を図っていきたいというふうに考えております。
○委員長（藤井俊男君）　時間ですが。
○渕上貞雄君　委員長、配慮ありがとうございます。
　最後に、要望だけ申し上げておきたいと思います。
　重度の後遺障害が存するために治療及び常時の介護を必要とする事故被害者やその家族にとって療護センターは心の支えでありまして、生きる望みでもあります。今日、いろんな意味での効率化が言われていますが、何も何でも効率化すればよいということではありませんし、人として、また社会として必要なものについてはやはり充実すべきものと考えます。
　そういう意味では、自動車事故対策センターの独立行政法人化については一抹の不安を感じるものでありますが、是非、不安が現実のものとならないように要望をしておきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　他に御発言もないようですから、九案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより九案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等特殊法人等改革関連九法案すべてに反対の討論を行います。
　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板の付け替えにすぎず、国民が強く求めている改革とはほど遠い内容だからです。
　国民が期待する特殊法人改革は、無駄な部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実することであります。
　ところが、本法案には、こうした内容の改革は皆無です。なぜなら、緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている水資源機構法案など、大企業支援の無駄な公共事業推進部門などは温存されたままです。
　国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに何らの規制が掛けられていないことも重大です。
　本委員会でも鉄建公団から公共事業を受注しているゼネコンとの政官財の癒着・腐敗体質が明らかになりましたが、高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れる、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきであります。
　ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。役員ポストを減らしたとはいえ、その多くが、将来、官僚の天下りによって占められることが懸念されます。天下りは民営化してもなくなるものでなく、それ自身の規制が絶対に必要です。
　更に重大なことは、国民生活と安全の分野での役割を後退させることです。
　例えば、営団地下鉄は東京圏の公共交通機関の基軸の役割を果たしてきましたが、その営団を採算性や利潤を優先する民間会社にすることは安全とサービスの切捨てに一層拍車を掛けるもので、特定の投資家のための投資先確保のために民営化するものと言わざるを得ません。
　また、国民の安全と命にかかわるような海上防災業務は国の責任で行うべきであり、国の直轄的な業務として抜本的な強化を図るべきであるのに、今回の海上災害防止センターの独立行政法人化はそれに逆行するものであり、改革の名に値しないことは明らかです。
　日本共産党は、このように国民の期待に反する本案には反対であり、真の特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
　議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人国際観光振興機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人水資源機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東京地下鉄株式会社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人自動車事故対策機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等九法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等九法律案に対する附帯決議（案）
　　現行の特殊法人等については、設立当時の社会的要請を概ね達成し、その役割が低下していること等が指摘されていることから、新法人への移行後も、財政支出を含め、事業の徹底した見直しを行い、適時、業務の必要性及び組織の在り方について検討を加えるべきである。
　　このような状況を踏まえ、政府は、各法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、独立行政法人等への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという制度改革の趣旨が十分発揮されるよう、政府の関与や規制を極力排し、その運用に万全を期すこと。
　二、独立行政法人等への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化に努めること。
　三、独立行政法人につき、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定し、公正で客観性のある厳格な評価が行われるよう、評価者の任命及び評価の方法には十分配慮すること。
　四、独立行政法人等の長及びその他の役員の選任においては、適切な人材が広く内外から起用されるよう、十分配慮すること。
　五、独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、独立行政法人の役員の報酬及び退職手当の水準を国家公務員等と比較できる形で公表すること。
　六、独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　七、日本下水道事業団の地方共同法人への移行に当たっては、下水道整備水準の地域格差是正に向けた事業展開を図るよう努めるとともに、整備率の低い地域においては、他の汚水処理施設を含め、その実施主体、整備手法等に関して地方の多様な選択が可能となるよう、積極的な情報提供と技術援助を行うこと。
　八、空港周辺整備機構の独立行政法人への移行に当たっては、各種事業量の減少を踏まえ、その組織及び体制の合理化を図るよう努めること。
　九、海上災害防止センターの独立行政法人への移行に当たっては、今後、大規模かつ複雑化する海上災害に対して適切に対処できるよう、蓄積された海上防災技術の維持向上を図るとともに、原因者責任を明確にし、内外の各機関との一層の連携強化を通じて、効率的な防災体制の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案等九法案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま可決されましたことを心から御礼申し上げます。
　今後、審議中に賜りました各委員の御高見や、また、ただいまの附帯決議、これに関しましても、提起されました、独立行政法人等への移行に当たって、政府の関与や規制を極力排し、そしてその運用に万全を期すこと等の附帯決議を今言われましたので、それらの運用に万全を期すことにつきましては、この趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め各位の皆様方の御指導あるいは御協力に深く感謝申し上げて、御礼を申し上げたいと思います。
　ありがとう存じました。
○委員長（藤井俊男君）　なお、九案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　　保君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措
　置法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、去る六日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しております。
　この際、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について峰崎君から発言を求められておりますので、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　小泉総理はこれまで再三にわたって、金融システムは健全であり、ペイオフは予定どおり実施すると明言してきました。しかし、総理は、金融危機ではないと言いながら、なぜ政策転換するかの説明責任を果たすこともなく、ペイオフ凍結の二年間延長を決定いたしました。すなわち、本法律案は、正に小泉経済失政の象徴とも言える法案なのであります。
　現下の金融危機の本質は、大手銀行の過少資本問題です。すなわち、大口問題企業に対する引き当て不足、繰延税金資産の過大計上及び公的資金による自己資本のかさ上げにより、表面上は八％以上の自己資本比率を確保している大手銀行が、現実には過少資本であり、したがって貸しはがしに走らざるを得ないという構図があるわけです。この結果、中小企業等に対する金融仲介機能が失われ、経済再生の大きな妨げとなっています。
　現下の金融危機を克服する唯一の道は、民主党金融再生ファイナルプランを直ちに実行することです。しかし、その間、一年程度の時間を要するというのであれば、事ここに至ってペイオフ凍結解除を再延期することもやむを得ないと考えます。政府案のように延長期間を二年間とすることは、中小企業に対する貸しはがしを二年間も放置をするということになりかねません。
　また、永久に全額保護の対象とする決済用預金を創設することは、全額保護の対象でない預金が決済用預金に預け替えされることにより金融機関の資金繰りがかえって不安定になるなど、大きな問題があります。
　これらの考えに基づき、本修正案では、普通預金、当座預金等の全額保護のための保険金の額の特例について、期限を一年延長して平成十六年三月三十一日までとするとともに、決済用預金にかかわる改正部分を削除することとしています。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（柳田稔君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について、原案に反対、峰崎委員から提出された修正案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、預金保険法改正案について意見を申し上げます。
　委員各位も御承知のとおり、預金の全額保護を行わない制度のことをペイオフ制度と言います。平成十七年度にはペイオフ制度を解禁するが、一部の預金は全額保護するという論理構成は、ペイオフ制度ではないペイオフ制度を導入するという摩訶不思議な物言いであり、国産牛肉を輸入牛肉と偽る行為と本質的には同じです。また、竹中大臣は、平成十六年度中に不良債権問題を解決し、金融機関経営の健全化を図るとおっしゃっているのですから、そもそも平成十七年度から全額保護の決済性預金を導入する必要はありません。このような重層的な論理矛盾を抱えた本法案は、残念ながらかなり筋が悪いと言わざるを得ません。
　また、過日の本委員会の質疑でも指摘しましたように、企業の資金決済、仕掛かり中の決済を守るのが本法案の目的とするならば、企業の重要な資金決済手段である仕掛かり中の手形を保護するために、破綻金融機関に預けられている手形発行企業の定期性預金を、当該手形決済に優先的に充当するという優先弁済制度を設けるのが論理的というものです。金融庁の検討不足と言わざるを得ません。
　また、仮に、金融庁の想定するように、全額保護の決済性預金が金融機関の信用不安対策として有効であるとしても、それは、現在のような超低金利下における場合だけであることを指摘しておきます。
　すなわち、超低金利下では、定期性預金に預けても決済性預金に預けてもどうせ同じ、それなら全額保護の決済性預金に預けておくというインセンティブが働くことも分からないではありません。しかし、今後、金利上昇局面が到来した場合には、無利息の決済性預金と利息収入が期待できる定期性預金は、どちらに預けても同じとはなりません。全額保護の対象ではない定期性預金を預けても安心な金融機関に預金シフトが起きることが予想されます。すなわち、全額保護の決済性預金を導入したことが、結果的に信用不安を生み出すことになります。
　金融の世界は、他の産業分野に比べ、相対的に論理性が高いと言えます。論理矛盾したことを行えば、論理矛盾した結果が生まれることを金融庁は十分に肝に銘じていただきたいと思います。
　次に、金融機関等の組織再編成促進特別措置法案に反対する理由を申し述べます。
　本法案は平成十五年から施行されるものです。先ほども申し上げましたように、竹中大臣は平成十六年度末までに金融機関経営を健全化する方針を示しておられますので、本法案施行時点においては、金融産業は依然脆弱な環境の中にあると言えます。したがって、経営不安のある金融機関の合併促進を図るというのならば理にかなった法案と言えます。しかし、本院のみならず、衆議院における質疑においても、竹中大臣並びに金融庁は、必ずしもそのことを認めることなく、健全な金融機関同士の合併を念頭に置いて、合併後の金融機関に公的資金を注入することや、合併時に預金全額保護限度額を引き上げることなどを主張しています。健全な金融機関同士の合併であれば、そうしたことは必要ないはずです。これもまた内外に論理矛盾をさらした答弁と言わざるを得ません。
　その結果、本法案が成立すると、その仕組みが、既に一兆円の公的資金が投入されている朝銀信組に適用される蓋然性が高く、諸般の事情を勘案すると、これもまた大きな問題であると言わざるを得ません。金融庁の今後の対応は厳しく監視する必要があります。
　地域金融機関の再編は確かに必要です。しかし、郵便局や系統金融機関を含め、金融産業全体の将来像、青写真をどのように想定しているのか、国民にどのような金融インフラを提供しようとしているのか、金融庁ほか関係省庁からそれらに関する情報が全く提示されていません。このような法案は、論理矛盾を抱えているだけではなく、残念ながら、付け焼き刃、その場しのぎの内容と言わざるを得ません。
　さらには、過日の質疑の際に見られましたように、合併に伴う合併行の抵当順位の変動といった、極めて基本的かつ重要な問題に当局責任者が即答できず、責任者自らが陣頭に立って十分に検討したとは到底思えない法案と言えます。
　以上のような様々な理由から、本法案にも残念ながら反対せざるを得ません。
　なお、現下の金融経済情勢の下、ペイオフ解禁の再延期自体はやむを得ないものと考えます。したがって、峰崎委員提出の修正動議には賛成するものであります。
　最後に、金融庁におかれては、この際、過去と決別し、真に国家、国民の立場に立った金融産業政策を企画立案することを求めて、私の反対討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　私は、政府提出の二法案並びに民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
　まず、預金保険法の一部改正案についてであります。
　今回のペイオフ解禁の延期は、不良債権の加速策と一体のものであり、不良債権処理の加速の期間が終わる二年後に解禁するというものであります。預金の全額保護措置の解除は景気の回復を前提にすべきであり、不良債権の処理の加速を迫り、金融機関の整理、淘汰を推し進めながら、同じ期間に期限を切ってペイオフの解禁を図ることは、中小金融機関からの預金流出を加速し、預金者の不安をかえって増幅するものであります。
　次に、地域金融機関再編特別措置法についてであります。
　本法案は、地域金融機関に収益力の強化を求め、合併・再編を促進しようとしています。しかし、地域金融、とりわけ協同組織金融機関は地域経済や中小企業を支えることが本来の役割であり、そこにこそ生きる道があります。政府主導の合併・再編はこれらの金融機関の経営にプラスにならないばかりか、それに伴う店舗削減やリストラによって、不況で苦しむ中小企業に追い打ちを掛けることになることは明らかであります。
　最後に、民主党提案の修正案は、ペイオフ解禁を政府案よりも結局早めようというものであり、現下の経済状況から理解できるものではありません。
　以上の理由から、政府提出二案及び民主党提出修正案に対し、いずれも反対の立場を取るものであります。
○平野達男君　私は、ただいま議題となっている政府提案の二法案並びに民主党提案の修正案に反対の討論を行います。
　まず、今回の改正案の大きな柱であるペイオフ完全実施の二年延期という明白な政策転換について、政府は必要な説明を全くしていません。来年四月からのペイオフの完全実施は政府の公約でありました。不良債権処理の加速の実施を背景として、政策強化という言葉にすり替え、ペイオフ完全実施を延期せざるを得なかった経済の状況、そこに立ち至った理由をきちんと国民に説明しないのは、説明責任の回避であり、経済失政の隠ぺいと言われても仕方ありません。
　法案の前提であるペイオフ実施延期の説明責任を果たさない以上、本法案を認めるわけにはいかないのであります。
　次に、預金保険法等の改正案では、決済性預金の保護策として普通預金にゼロ金利の決済用預金を設け、それを全額恒久的に保護する措置が盛り込まれています。これは、本来、ペイオフ実施を前提として講じようとした措置であり、来年四月から決済用預金を作る意義が明確ではありません。決済性預金といいながら、預金金利をゼロにすることで、預金者に預金の全額保護のコスト負担を求めているのと同じであります。そもそも、決済性預金を含め、ペイオフの実施ができる経済、金融環境を作り出すことが政府の役割であるにもかかわらず、これでは当初から政治責任を半分放棄しているようなものでもあります。
　金融機関組織再編特別措置法案では、優良な銀行が他の銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下に対し、公的資金を投入して自己資本の増強を図ることとしています。
　合併は、合併する銀行双方にメリットがあるから実施するのであり、自己資本が低下しても経営上問題ない、あるいは経営努力によってカバーできると見込まれる場合に合併は実現されるべきであります。したがって、こうした措置は本来不必要なものであり、かえって銀行の経営基盤の強化への努力に水を差しかねません。
　民主党提案の修正案についても、反対討論の内容をすべて補強するものではありませんので、反対いたします。
　以上、反対の理由を述べて、私の討論といたします。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、峰崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、峰崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　渡辺　秀央君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山下　栄一君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　岩本　　司君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　山下　英利君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　吉野　武彦君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板谷　駿一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十一回国会提出）
○日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十四回国会提出）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました日本放送協会平成十一年度及び平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十二年三月三十一日現在、資産合計は六千四百五十二億三百万円、負債合計は二千五百二十四億三千三百万円、資本合計は三千九百二十七億七千万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千七百三十八億二千九百万円、固定資産四千四百九十億八千五百万円、特定資産二百二十二億八千八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百七十六億七千六百万円、固定負債七百四十七億五千六百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千二百十六億八千三百万円、積立金五百五十五億四千九百万円、当期事業収支差金百五十五億三千七百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千四百五十億四千二百万円、経常事業支出は六千百七十一億六千二百万円となっており、経常事業収支差金は二百七十八億七千九百万円となります。
　次に、平成十二年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十三年三月三十一日現在、資産合計は六千九百十五億五千九百万円、負債合計は二千七百六十四億五百万円、資本合計は四千百五十一億五千三百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千八百七十億二千七百万円、固定資産四千七百八十四億四千七百万円、特定資産二百六十億八千五百万円であり、負債の内容は、流動負債一千九百八十二億九千六百万円、固定負債七百八十一億九百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千三百九十三億七千七百万円、積立金五百三十三億九千三百万円、当期事業収支差金二百二十三億八千三百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十八億五千七百万円、経常事業支出は六千二百九十八億九千九百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十九億五千七百万円となります。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、平成十一年度及び平成十二年度の財務諸表は、いずれも、当該年度の日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。