○参考人（折戸進彦君）　折戸でございます。
　先ほど、委員長の寛容なる御意見でありまして、忌憚のない意見をということですので、あらかじめ私の方で要旨を書いて皆様のところにお配り申し上げるように事務局にお願いしておきました。それに従って意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、今回のＪＡＳ改正におきまして、現行のＪＡＳ法の不備を放置しての改正についての意見を申し上げます。
　現在、農林水産政治を中心とする食品の加工化が急速に進んでいる状況は、皆さんも御存じのとおりでございます。その加工に伴うところの工業技術あるいは化学技術も非常に高度化いたしまして、それらの諸原料は世界各地に及んでおります。
　しかるに、現行のＪＡＳ法によるところの規格、格付、表示は、その内容あるいはその行政対応能力ともに未熟な状態でございます。また、無添加食品やあるいは現行ＪＡＳ規格よりもさらに進んだ形で食品としての実質的価値を高めた加工食品についても、むしろＪＡＳはその足を引っ張るような状態でございます。
　このような状況のもとで、生産者あるいは消費者ともに現行ＪＡＳ規格に対応する実質的信頼感が極めて失われつつある。それを放置しておいて、さらに新たな今回の特定ＪＡＳ規格の導入改定というものは非常に問題があるということが第一点の意見でございます。
　二つ目に、特定ＪＡＳ規格の導入論拠が、私ども読ませていただきまして、極めて不透明であるという考え方を持っております。
　まず第一に、ＪＡＳとＪＩＳとは根本的に異なる。これは言うまでもないことでございますが、ここへきての貿易摩擦等を理由にして国内の諸規格の国際的平準化が進められておりますが、それが食料分野にも及ぼうとしております。
　本来、その国の食料、食品の体系というものは、その国の風土、慣習とともにあるとされておりまして、ガットにおきましてのアメリカ等から提案されました食料規格のハーモニゼーションの論理は、世界の消費者、生産者の非常な反発を受けているところでございます。
　したがって、もし今回の特別規格その他が、こうした世界的風潮、というよりも貿易的背景をもとに農業、食料品のあり方が問われていて、そしてこのようなＪＡＳ規格が出たとするならば、これは非常に問題があるというふうに考えております。
　さらに、特定ＪＡＳの制定理由はまことに的外れであるというふうに考えております。
　その改定理由に、有機的農産物表示の市場における不統一はんらんが消費者を惑わせているというふうに述べられております。実際は現行日本農水産物、そして輸入農水産物の安全性が問題なのでございまして、その対応現象としての有機的農産物があらわれ、そしてその混乱が起きているにすぎないのでございます。特定ＪＡＳはその枝葉末節的な対応でございまして、全体としての食の安全性、そうしたものに対する対応とは的が外れているのではないかと私は考えております。
　また、提案の趣旨の中に、さまざまな消費者不安が渦巻いているというふうに述べられておりますが、消費者の不安とは、私どもに言わせれば、この社会に対する健全な注意信号だという考え方をとりたいと思います。
　規格化とか表示化は、生産と消費にかかわる人々の納得性を高めるものでなければならないと考えます。今後とも、さまざまの近代化、産業化が進む中で、社会的不安感は増すでしょうが、社会実態を的確に反映したこうした消費者の健全な注意信号をむしろまともにとらえて、そうしたものに未節的なふたをするような対応は政治的対応としても不備であり、社会的不健全を助長するものであると考えております。四つに、農水行政に特定ＪＡＳ規格を語る資格があるのかという点について申し上げます。
　特に、日本の近代農業化は現代の農水行政とともに進んでまいりました。それに伴うところの、農薬に伴う健康被害、環境破壊、製品の安全性不安、あるいは近代農法に伴うところの本来食物が持たなければならない栄養食品の劣化、こうしたことを問題としてきましたのは民間の心ある消費者や生産者でありまして、そしてそのお互いの協同活動がそうした問題を浮上させてきたのでございます。
　有機農法について、あるいはその支援について、私の知るところ、農水行政はただ語らないだけではなくして、既存農法とともに暗黙裏にそれを無視し疎外してまいりました。極端なことを言えば、有機農法を進める人たちが現行の農協やあるいは農業行政のもとで非常につらい思いをしながら今日まで進めてきた、それらに対して十分な補てんがされたという記憶はございません。
　それが今回の突然の特別ＪＡＳ規格という提案になってきたときに、私ども生産者にとりましてもあるいは消費者にとっても、その意図を不信を持って見るのが当然でございます。特別な新たなる規格を設けるときにそうした背景を十分承知されたいということでございます。
　三点として、生産方法の変更とその評価は表示行政では達成できないということを申し上げたいと思います。
　有機農業とは、近代農法の反省とその構造的改革、方針の確立と財政的措置を伴って初めて有効に進んでいくものでございます。また、みずからの国の食料はできる限りみずからの国で賄うとの食料政策なくして食について語ることは全く論外でございます。
　二つに、今回の特別ＪＡＳ規格改定は、それに対する裏づけもなく、ただ表示行政として行われるだけでございます。確かに、それによって一時的には有機的農産物の高付加価値販売をもたらすでございましょうが、尽きるところ、こうしたものは一つの商品として小売流通業界における差別化商品政策の対象となり、あるいは食というものに対して利己的にしか考えない消費者の自己満足の種となって最終的に終わるであろうと思います。結果として、日本の農業・食料政策、ひいては国民の食の安全、安心・安定に根本的に寄与するものではない、むしろマイナスに働くという考え方を持っております。
　また、特別ＪＡＳ規格は、単に表示行政としても極めて不備であるということを申し上げたいと思います。
　本来、ＪＡＳは農産物の加工品に対して行われたものでありまして、生産体制の変更にまで踏み込む内容を持っておりません。もし、それを強行するとするならば、現行ＪＡＳ規格そのものが生産体制まで踏み込んだ特別なものであることを要求されてまいります。すなわち、特別ＪＡＳだけがＪＡＳのあり方ではなくて、現行ＪＡＳそのものについて生産体制に踏み込んだ論議が当然起きてまいります。そうしたことを考えず、一部だけの特別ＪＡＳ規格と、そして表示行政として行うことは行政としていかがかと存じます。
　また、表示のあいまいさは、既に繰り返し指摘されているとおりでございます。厳密な解釈をあいまいにするところの表示行政は行政全般の後退につながると考えます。言うなら、お茶濁しとしての表示行政というものは行政そのものに対する根本的な不信をもたらすであろうというふうに考えております。
　さらに、生産、小売における格付実務者がこのことによって膨大に増大するわけですが、こうした人々の公平な管理というものは、現行のＪＡＳの実態、運用から見ても恐らく不可能であろうと思います。それでも行われるとするならば、それは法においてそれが実態として実行されない、そうした点において法の形骸化をもたらすものであろう。したがって、法の精神においてもおかしいと考えております。
　次に、高付加価値、差別化商品としての特別ＪＡＳ規格品は、流通業を潤して、特にそのガイドライン設定は販売の合理化として歓迎されるだろうと想定しております。確かに、ガイドラインが想定されまして、さまざまの有機農産物が一定のラインのもとにおさまることは、生産者やあるいは消費者というよりも、むしろ流通業界によって大いに合理化をもたらすであろう。しかしそれは、やがてもう一つ新たに来るところの差別化、常にこの厳しい商品業界の中においてはそれにかわる高付加価値、差別化商品が当然あらわれてまいります。そのようなものがあらわれてきたときには、こうした特別ＪＡＳ規格品というものは単なる過渡的な商品として存在するのであって、何ら抜本的な有機農業推進の具にはならないであろうというふうに考えます。
　以上の観点からＪＡＳ法改定に私は反対するとともに、かねて国会決議がありますように、食料の自給率向上、生態学的農漁業の推進と不可分なＪＡＳのあり方を今日抜本的に検討しつつ、それに必要な立法、行政措置の必要を要請し、私の反対の論とします。
　以上です。