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○荒木清寛君　財務省にもう一問ですが、やはりこの民間の認証機関についての財政支援等に努めることという決議をしておりますが、この点の検討はいかがですか。
○大臣政務官（森山裕君）　民間の認証評価機関に対する財政支援についてのお尋ねでございますけれども、基本的には大学からの評価料を徴収をしていただき、その費用で賄われているということが想定をされるわけでありますけれども、今後、評価機関における公正かつ的確な評価を確保する観点から、国の支援の必要性の是非については文部科学省等の関係省庁とも相談をしながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　では、財政支援の問題はここまでにしまして、改革推進本部事務局にお尋ねをします。
　司法制度改革審議会意見書では、法科大学院の入学者選抜について多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上に入学させるべきであるというふうに言っております。この一定割合という点についてはどういう制度設計を今していますか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点に関しまして、私ども事務局に設置されております検討会で意見の整理がされたわけでございますが、そこでは、当分の間、非法学部出身者及び社会人の合計が三割以上となるよう努めるものとすると、こういうようなまとめがされているところでございまして、この点を踏まえ、あるいは中央教育審議会の結論を踏まえまして、法科大学院の設置基準に関します文部科学省の告示、これが今年の三月三十一日に告示がされておるわけでございますけれども、そこでも同趣旨の定めがされておりまして、置かれておりまして、法科大学院の入学者のうちに法学部以外の出身者等や社会人が占める割合が三割以上となるよう努めなければならないと、同じようにされているところでございます。
○荒木清寛君　文科省に法科大学院の入学者選抜についてお尋ねをいたします。
　先般も新聞の記事に報道がございました。法科大学院の入学者選抜は具体的にどのような方法によって行われると見込まれておりますか。
○副大臣（河村建夫君）　法科大学院の選抜でございますが、これはまず全員が、希望者全員が受けていただくいわゆる適性検査、法曹の資質を見るといいますか、思考力、判断力、分析力、表現力等と、こういう表現をいたしておりますが、その資質を見る適性検査、これは全員が受けてもらう。次に、面接や小論文など、各法科大学院が個別にやっていただく個別試験、この二段階に分けて試験をやって採用をすると、こういう方向でございます。
○荒木清寛君　同じく文科省に質問いたします。
　今日も午前中の参考人の陳述の中で大宮法科大学大学院ではいわゆる三年コース、法学未修者コースを手厚くするという発言がございました。私は非常にこれはいいことだと思います。そういう多様性を高めるということに資するわけでございますが、この点、明年四月設置予定の状況はどうなっておりますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　これはアンケートを、設立準備会といいますか、そこでこれからの各法科大学院がどのようなお考えでお進めになるか、予定者、いわゆる設立予定者といいますか、そこにお聞きをしたわけでございますが、これによりますと入学定員における法学未修者と既修者の割合については、回答総数七十件のうちで未修者を既修者より多く設定するものが三十五件、既修者を未修者より多く設定するものが二十二件ということですから、いわゆる未修者、多様性をうんと求めるという考え方の方が多いわけでございまして、これ、この結果では入学定員の総数における未修者及び既修者の内訳がまだ十分では、不明でございますから全体における未修者の割合は分かりませんが、文部科学省としても今後の法曹養成制度改革の趣旨を踏まえますと将来の法曹の多様性が確保できる、これを前向きに検討していただくというふうに考えておるところでございます。
○荒木清寛君　では、最後に、法務大臣に今回の実務家教員派遣法案の運用に当たりまして、大学、高等教育機関の教育の自主性あるいは大学の自治を損なわないよう十分に尊重するという決意をお尋ねいたしまして、私の質疑を終えます。
○国務大臣（森山眞弓君）　この法律案による教員の派遣は、法科大学院における教育の充実を図り、国民の多様かつ広範な要請にこたえることのできる法曹を養成するために、法科大学院からの要請に基づいて当該法科大学院設置者と最高裁判所又は任命権者が協議の上、裁判官や検察官等の派遣についての取決めをするという制度設計としておりまして、法科大学院側からの要請もないのに国が一方的に派遣するということはございません。
　大学の自治や教育の自由を十分に尊重しておりますし、またその運用に当たりましても、大学の自治や教育の自主性を十分尊重すべきであることはおっしゃるとおり当然であると考えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　午前中の参考人質疑を受けまして、まず現職裁判官、検察官の派遣の在り方について質問をいたします。
　ちょっと通告してないんですが、法務省からまずお聞きをいたしますが、今日の午前中の参考人からも、大学の自治の根幹である人事権ということの観点からも、いわゆる大学が要請する人材が派遣をされる仕組みが必要だということが口々に言われまして、いわゆる法務省、最高裁側からのリストではなくて、大学がやはり個別交渉、いわゆる一本釣りをしてこの人の派遣をしてほしいと言うことができることが必要だということが口々に言われました。
　衆議院の議論を見ておりますと、直接交渉、大学側が直接交渉をやっている人が、例えばＡ大学に希望していると、その人が派遣リストに載っているけれども実はＢ大学に派遣しようとしていると、こういう場合にどうなのかといいますと、これは同意が必要なのでＢ大学には行けないということになると。こういう答弁はあるんですが、こういう個別交渉で合意をした場合に、法務省側が用意したところに行けないだけじゃなくて、そういう希望もちゃんと入れられた運用がされると、こういうことでいいでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは個別具体的なケースになりますと様々でありますので、なかなか一概には申し上げられないんですが、基本的には各大学それぞれ要望がおありになって、その要望の中にはもちろん非常に、カテゴリーからいえば非常に狭い範囲の御要望というのも中にはあろうかと思います。そういうものをしかし全部お聞きした上で、こちらの方としては、じゃこの方でどうでしょうかと。しかし、もちろん大学側は、それはそんな人じゃない方がいいということをおっしゃっていただく自由はおありになるわけで、すべて見た上で、これはもちろんパートタイムもフルタイムもいろいろの組合せもございますので、見た上で、ではこれはどうでしょうかと、最終的には大学側と合意をした、こういう方が派遣ができる、こういうことになるわけでございます。
　その上で取決めをするわけでございますので、まあ言ってみれば、完全に御納得いただくのもなかなか難しいですけれども、できるだけその要望に沿うような形で派遣をしたいと考えておりまして、むしろ全く意に沿わないような方が派遣されてどうにもこうにもうまくいかないというようなことはこれはもう避けたい、このように考えております。
○井上哲士君　やはり、衆議院の答弁を見ておりますと、直接交渉の場合には、もちろん一時的に休職なり退職されて法科大学院の教授になっていかれる方もおいでになるかもしれません。しかし、少なくともこの法律に基づく派遣の一環としてなされる場合には、任命権者の決定によってその者を派遣すると、こういう答弁なんですね。これを見ますと、要するに事前に直接交渉をしていた者は、もうこの法律に基づく派遣の一環としては除外をする、一時的に休職なり退職をして行きなさい、勝手にと、こういうふうにも聞こえるわけですね。
　ですから、運用として、個別に直接交渉をしていて本人も同意をしている、あそこに行きたいという場合に、入口からこの法律の枠外だということでは、そういうかたくなな運用ではないんだ、そういうことでいいでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　それはそのとおりだというふうに理解をいたしております。
　私どもとしては、そういう例えば非常に狭い地域で、もうこの人しかいない、その人とも交渉できている、しかし事前に交渉があるからといってその人は送らないというようなかたくなな姿勢を取ることは全くございません。すべて勘案した上で、やはりその人が適切だという納得が得られれば、それはもうそういうふうにするわけでございます。
○井上哲士君　じゃ、次に、第三者評価にかかわってお聞きをいたします。
　これも午前中の参考人の中で、今の一本釣りともかかわっていろんな議論がありました。法科大学院の認証評価機関の評価基準の細目の中で、大学評価基準の評価項目というのはどのように検討をされているのか。そして、その中でこの教員についてはどういうふうに定められようとしているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　法科大学院の第三者評価についてでございますけれども、今、私ども、評価機関を認証するための基準という、いわゆる認証基準でございますが、認証基準について今原案を検討中でございまして、早急に策定するというふうな予定になっております。
　認証基準におきましては、例えばカリキュラムとか教員組織でありますとか、その具体の項目について評価を行う、きちんとそれぞれの認証を受けた評価機関が評価を行ってくださいという形で示そうかというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　今も教員組織というのがその項目の一つだという御答弁だったわけですが、今朝の参考人の中でも、現役の裁判官や検察官などが教授陣にいるかいないかが第三者評価の対象になるんではないか、そのことが非常に大学陣の中で懸念があって、カリキュラム上必要がないのに検察官を要請しようかというようなこともあるんだというお話がありました。
　これは衆議院の答弁では、そういう第三者評価の基準の対象に現役がいるかどうかはならない、その懸念はないという御答弁で、それはミクロな評価はしないという答弁がありましたけれども、具体的にはこの懸念がないという、ミクロな評価はしないというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　評価基準自体は認証を受けた評価機関自体が定めるということでございまして、それぞれ今、評価機関の候補として、大学評価機構でありますとか、大学基準協会でありますとか、あるいは法務財団でありますとか、それぞれその認証を受ける準備を整えておる、こういうふうな状況であるというふうなことでございます。
　お尋ねの現職の裁判官又は検察官がいない場合ということでございますけれども、第三者評価機関はそれぞれ法科大学院についてそれぞれがお定めになることでありますけれども、法科大学院がどれだけ創意工夫ある、特色ある取組を、またその教育の内容あるいは法科大学院の趣旨、理念の実現のためということでそれを評価するという観点から、教員組織についても見るということであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、正に理論と実務の架橋という観点、あるいはそのためのカリキュラムの在り方という観点から評価を行うということで考えますと、現職の方がいるかいないかということのみに着目した評価を行うというのは正直申し上げて考えにくい、こういう意味で申し上げております。
○井上哲士君　設置審査の段階では、実務の経験を要する者と、こういう定めになっているわけで、それ以上に、要するに現職であるかどうかというようなことをその設置審査を超えて、しかも教育内容とかかわりなくやることはないと、こういうことで確認をしてよろしいね。
○政府参考人（清水潔君）　設置認可に当たりまして、私どもは参照するのは設置基準でございます。設置基準は、御案内のように、実務家教員の具体的な範囲については特に規定してはおらないわけでございます。実務家教員は、基本的に開設される授業科目との関係において判断されるべきであって、それはあらかじめ、例えば職種でありますとか、実務を離れてからの期間など、そういうものを一律的に規定するというのは、かえって難しいばかりではなくて多様性という観点からも問題があろう、こういうふうな考え方で、少なくともそういう個別的な、当面とにかくそういう判断の積み重ねというのが必要なんだろうということであろうと思っております。
　したがいまして、現職の裁判官、検察官を教員として置くことを設置基準が求めているものではありません。そういう意味で、設置認可審査もそれを踏まえながら、法科大学院の目的あるいは授業科目、教育の内容等に照らして適切な実務経験を有する教員であるかどうかという観点から審査する、こういうことになろうと思っております。
○井上哲士君　連携法では、法務大臣は設置基準の制定、改廃、認証評価機関に関する認証基準の制定、改廃について文部科学大臣に意見を述べ、あるいは必要な措置を求めることができる、こういうふうになっておるわけですが、今後、法務大臣として、この現役の裁判官や検察官等をやはり法科大学院の教員として採用するということを要求するような、そういう基準を設けるようなことを求めるということはないということで確認してよろしいですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　現職の裁判官又は検察官等を安定的かつ継続的に派遣することはこの法案によって初めて可能となるわけでございまして、この法案による教員の派遣は、法科大学院設置者の要請によりまして、当該法科大学院の設置者と最高裁判所又は任命権者が協議の上、締結した取決めに基づいて行われるものでございます。
　現職の検察官等の派遣を要請するか否かは、専ら法科大学院側が決定するべき事項でございます。このような法案の趣旨に照らしますと、現職の検察官又は裁判官の教員がいることを評価基準の項目としている第三者評価機関を認証すべきであるとの意見を申し上げることは適当ではございませんし、そのようなことを言う考えは全くございません。
○井上哲士君　では、この第三者評価機関が非常に大きな役割を果たしていきます。その上で、複数の評価機関があって、大いに公正な、切磋琢磨をすることが重要だということは先日の答弁でもありました。
　問題は、複数の評価機関が本当に公正な競争条件の下でできるのかどうかということでありますが、日弁連の試算ですと、アメリカと同水準の徹底した評価を行いますと、現地調査なども行かなくちゃいけない、非常に多額の費用が掛かりまして、四十校評価をしますと約一億八千万円、これを大学の評価料だけで賄いますと、年会費が一校当たり二百万円以上、大学からの評価料は七百万円以上に設定する必要があると、こういうような試算も行われております。一方、学位授与機構の方は独立法人化されるといいまして現在約四億円の評価予算を持っていると、こういうことになるわけですね。先ほどの答弁で、公正な競争条件になるような、民間へもこの評価機関への援助をしていくということがありましたけれども、この評価料についてやはり大きな差ができないような、それが一番競争としては大きいと思うんですが、そのことを念頭に置いたそういう援助なのかということが一つ。
　それから、これも答弁にありましたが、大学評価のための基準や体制等々の調査研究のための経費が今年度予算で三千百万円組まれておりますが、これを維持しつつ別途そういう援助の枠組みを検討していると、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　初めのお尋ねでございますが、ちょっと一点だけ付け加えさせていただければと思いますが、大学評価機構が現在行っている国立大学に対する評価は、国立大学が法人化され、法人化以降は正に設置者として、いわゆる法人評価委員会の下に要請に基づいて行われる評価ということでございまして、そういう意味で認証評価とは性格が異なるものでございます。
　認証評価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、評価機構もあるいは基準協会も法務財団も今、正に認証評価ということを、そのための体制、評価基準等々検討に入っている、こんなふうな状況でございます。したがいまして、認証評価に当たりまして、例えば評価機構でございますとか基準協会でございますとか、様々な活動、事業を行っている場合には、基本的に経理を明確に認証評価と区別するということは重要なことであろうと思っておりますし、そこは認証基準の中にも明らかにするというふうなこととしております。また、それと同時に、評価料が著しく低いなど、他の認証評価機関に比べて有利な条件で認証評価を行うというようなことはやはり避けていただくというようなことを考えたいというふうに思っております。
　したがいまして、お尋ねは財政支援の問題でございますけれども、財政支援につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今後、評価機関のこの当院の附帯決議を踏まえまして、私どもとしてどういう形の支援が可能なのかということを検討してまいりたいと思っております。
　そして、二点目のお尋ねでございますけれども、十五年度予算でいわゆる調査、第三者評価に関する調査研究経費ということで三千万円ほど、三千万を上回りますけれども、それを措置しております。これは、言わば我が国におけるいわゆる第三者評価については、正直なところ申し上げて、なかなか十分な経験と蓄積というものがまだないというふうな状況に、そういうものを踏まえまして認証評価を実施する、そういう準備を進められている機関に対して、そういう体制、評価基準でありますとか評価体制でありますとか様々な御検討を具体的に詰めていただかねばならないわけでございますので、その体制整備を支援するための調査研究の経費を支援しようというものでございます。
　したがいまして、この調査研究というものを踏まえながら、正に十六年四月、先般、連携法、学校教育法等の一部改正、十六年四月が施行でございます。したがいまして、認証評価が恐らくその時点で申請、認証の申請がなされてくるということでスタートをいよいよ切っていくということになるわけでございますので、そういう意味で、今後、認証評価機関に対する支援については、先ほども申し上げましたように、更に今後検討したい、こういうことでございまして、調査研究という場面につきましては、今そのようなスケジュールの中で考えれば、役目をある程度終えることになるのかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　では、次に、学生を中心とした財政の援助なんですが、先日の質疑でも日弁連のアンケートが紹介をされました。これは今年一月に法律家志望者に実施したもので、五千四百九十六人の回答ですので大変重要でありますし、興味深い内容で、入学に当たって考慮する要素のトップが学費を負担できるかどうかで六九・三％、そして実に五〇％が、学費が年間百万円を超える場合は進学をあきらめると、こう答えておるわけで、今予想されています学費からいいますと、相当の人々が奨学金の状況によっては進学をあきらめざるを得ないということになりますが、これ、文科省としてはこの調査結果をどのように受け止めておられるのか、そして文科省としても独自にこういう調査をしているのか、この点どうでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　日弁連のアンケート調査につきましては、私ども非常に関心を持って読ませていただきました。先生御指摘のように、奨学金の貸与等がない場合に百万円を超えると進学を断念するという回答が五〇％。ただ、同じ調査でも、学費が年間二百万円と仮定した場合に、例えば奨学金がどれくらいであればという、進学を希望するかということについては、二百万円まで得られれば六一％、三百万円まで得られれば八二％、こういうふうな状況であるということでございます。
　これ、各法科大学院の授業料設定がまだ明らかでないという中での回答でもありますし、また奨学金が貸与がないという場合には、学生にとって授業料はできるだけ低廉であってもらいたい、これは自然でございます。私ども、そういう意味で、進学の動機、動向に授業料の設定、奨学金の充実は大きな要因としてあるということであるというふうに受け止めております。
　その調査についてでございますが、現在、私どもは、法科大学院について奨学金の希望等についての調査を行っておりません。奨学金の貸与水準の検討に当たっては、具体的な授業料の動向等を踏まえながら、様々な、いろんな調査結果を参考にしながら検討は進めてまいりたい、このように考えております。
○井上哲士君　文科省として調査をされていないということですから、現状でいいますと、学生の生活実態とか要求を反映をした調査はこれしかないということでありますし、大変重大な中身であります。
　ですから、今後、おっしゃったような学費の設定などがされた上での様々な財政支援の検討に当たっては、ここで示されている調査結果をやはり重要な参考資料の一つとして取り組んでいただきたいし、その上で奨学金や私学助成についての実施を、必要な実施をしていく上での検討状況と決意を最後、お聞きをいたします。
○政府参考人（清水潔君）　今御指摘がございましたように、私どもは、例えば奨学金とかそういう場合には、学生生活実態調査というようなものを実施しております。これ、各分野ごとではありますが、特に法科大学院に特化したというようなものではありません。私どもは、例えばそういう調査でありますとか、日弁連が行われたこのアンケート調査でありますとか、いろんな資料を参考にさせていただきながら、今後、奨学金の枠組みあるいはその支援策の充実ということについて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を備えた法曹を養成するという目標に照らし、教育者としてすぐれた資質及び能力を備えた者が要請に応じて派遣されるよう必要な人員の確保に努めるとともに、派遣される裁判官又は検察官等の自主性を尊重しつつ教育方法等についての研修の実施に配慮すること。
　二　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、透明で公平な手続により、法科大学院の教員構成やカリキュラム編成等の必要性に基づいた要請を極力尊重して人選すること。また、人材確保に地方格差が生じないように十分配慮するとともに、男女共同参画の趣旨を尊重すること。
　三　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、派遣裁判官等が一方的な立場から実務教育内容への関与・画一化等により、法科大学院の自主的かつ多様な発展を阻害することにならないよう留意するとともに、管理・運営面に関与する場合には、法科大学院の自治を尊重し、教授の自由を損なわないよう十分な配慮をすること。
　四　法科大学院へ派遣される検察官等に対する国からの給与の一部支給については、派遣前の給与水準の維持自体が目的とされることなく、法科大学院の要請に応じた安定的・継続的な派遣と教育の実効性を確保するため特に必要があると認められる場合にのみ実施することとし、その報酬が法科大学院の他の教員と不公平が生じることがないよう配慮すること。
　五　裁判官、検察官等の派遣が新しい制度であることにかんがみ、本法の施行後、早期に、法科大学院における派遣される裁判官又は検察官等の教育内容、教育効果等について検討し、必要があると認めるときは、適宜本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上杉　道世君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　横山　鐵男君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　高村　正彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第一号）
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官吉川元偉君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、内閣府大臣官房審議官上杉道世君、法務省大臣官房審議官河村博君、同じく大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、海上保安庁警備救難監横山鐵男君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。おはようございます。連日お疲れさまでございます。
　私は、きょうは、いわゆる児童の権利条約改正、女子差別撤廃条約改正について質問をさせていただくわけですけれども、その前に二、三、大臣にお尋ねしたいことがありまして、お聞きいたします。
　私、今月の八日に本会議で小泉総理に、イラク戦争はどうなったら戦後だと認識されるんでしょうかとお尋ねをいたしました。それに対して総理の答弁は「事態の推移を見守る必要があると考えます。」と、何かもやもやした霧のようなお答えだったんですけれども、しかし、あの時点から、きょう四月二十三日、状況も変わってきていると思います。
　大臣の見解をお尋ねしたいと思います。イラク戦争はどうなったら戦後なんでしょうか。
○川口国務大臣　御案内のように、イラク戦争、最終的な段階に入ってきておりまして、散発的な戦闘がまだ続いてはいますけれども、フセイン政権は崩壊をして、組織的な抵抗はもはやないという状況であると思います。
　それで、イラク戦争がどういう段階で終結をするかということについて、これは我が国としては、武力行使をしている当事者ではございませんので判断をするということは難しいわけですけれども、ブッシュ大統領はこれについては、フランクス司令官がこれについては武力行使が終わったという判断をしたときにそれは終結をするのであるということをおっしゃっていらっしゃると承知をしています。
　それから、この前ヨーロッパに行きましたときに、イギリスに対して実は私は同じような質問をしたわけなんですけれども、同じような回答でございました。そういうふうに考えていると思います。
○今野委員　ということは、フランクス司令官は、これは戦闘は終わったとまだ言っていないわけですよね。
○川口国務大臣　まだおっしゃっていないと思います。
○今野委員　ということは、まだイラク戦争は終わっていない、終結していないという大臣の見解なわけですけれども、そういう中でイラクの復興プロセスの中核を担うＯＲＨＡ、復興人道支援局に政府職員を派遣することを決めたということなんですけれども、戦争中の国の復興人道支援局、名前は復興人道支援局ですけれども、人道というのがどういうものかどうかわかりませんが、その戦争中の国の占領政策にいわゆる入っていく。
　このＯＲＨＡというのは、ＮＳＣ、アメリカ国家安全保障会議のもとに設立された国防長官の指揮下にある軍政機構ですよね。こういうところにそんなふうに簡単に派遣を決めていいんでしょうか。お尋ねします。
○川口国務大臣　先般、ＯＲＨＡを通じてイラクの復興、人道援助についてのイラク国民への協力を実施する、そのために文民を派遣するということを発表させていただきました。
　それで、それがいいかどうかという御質問ですけれども、例えば武力行使云々ということのコンテクストでの御質問であれば、これについては、先般法制局から、問題がないという見解が示されたと承知をしております。
○今野委員　法制局は時の政府の解釈に沿った解釈をしていく傾向があって、法制局が言ったからそれでは本当に正しいのかというと、そうではないのではないかという疑問もあるわけなんですけれども。
　きのう、我が民主党は外交、安保部会を開きまして、中東アフリカ局の審議官奥田さんにおいでいただきました。そしてイラクの支援についてお話を伺ったわけですけれども、ここで各議員からいろいろな質問が出ました。日本としての包括的な復興支援策を持っているのか、あるいは交戦していない国が交戦していた国のつくる復興支援機構にいきなり入っていくことはどうなんだろうか、いろいろな質問が出ましたけれども、どうも納得できるような答えはしていただけませんでした。
　私、ここで改めて大臣に、日本としての包括的な支援策を持っているんでしょうかとお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　四月の二十一日に政府のイラク問題対策本部会議というのを開きました。そこにおきまして、我が国として、国際協調のもとで、イラクの復興のための支援に積極的に取り組んでいくということの基本的な考え方、取り組んでいくときに踏まえる基本的な考え方、これを発表させていただきまして、それから六つの事項につきまして、具体的にどういうことを実施していくかということを発表させていただきました。
　ということで、お答えは、持っておりますということでございまして、もし必要でございましたら、その内容については、また細かく話させていただきたいと思います。
○今野委員　それはぜひいただければと思いますが。
　こういうあいまいな状態でＯＲＨＡの中に入っていく。また、この復興支援局の中で日本に対してのさまざまなオーダーも多分出てくるだろうと思いますけれども、例えば、これについてはできないんだけれども、ここのところは協調してやりたいというようなことはその六つの中に入っているんでしょうか。後でそれをいただければと思いますけれども、そこのところをちょっとお話しいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申し上げました政府のイラク問題対策本部で決めましたこと、これはＯＲＨＡだけに限定をされたことではございませんで、我が国政府としてのイラクの復興、人道支援についての全体としての考え方でございます。
　それで、ＯＲＨＡにつきましては、これは外務省の職員として出張をしてもらうということになるわけでございます。どのような分野で我が国の人材を送ることがいいのかということについては、今国内においても詰めているところでございまして、これは今後、もうしばらくしたらどのような分野の人をということは決定をされることになると思いますけれども、ＯＲＨＡから何か発注があってそれを我が国としてやる、そういう考え方ではないということでございます。まさに日本国として、イラクの復興の早い段階から日本の考え方を復興に反映をさせるということのために、ＯＲＨＡを通ずるイラクの国民への人道、復興支援という考え方でございます。
○今野委員　そうすると、ＯＲＨＡの中には入るんだけれども、ＯＲＨＡの言うことは聞かないんだ、日本独自のやり方をやっていくんだということですか。
○川口国務大臣　聞かないとか聞くとか、別に、聞かないために行くわけでもなく、聞くために行くわけでもないということでございます。まさに、ＯＲＨＡを通ずるイラク国民の人道、復旧復興の支援のために行くということでございます。ＯＲＨＡと連携をし、協力をしながらこれをやっていくという考え方でおります。
○今野委員　それでは、ＯＲＨＡがいろいろな、こういうことをやりましょうというのは、これはどこから来るんでしょうか。日本の提案によってさまざまな支援策が決まっていくんですか。
○川口国務大臣　これは、ＯＲＨＡ自身が持っている考え方というのもあると思いますし、我が国だけではなくてほかの国も人の協力を行っているわけでございますので、そういったさまざまな考え方が反映をされるという形になるのではないかと思います。
○今野委員　特別に日本が一つのきっちりした考え方を持っていって、そしてＯＲＨＡの中で仕事をするんだ、別にＯＲＨＡの指揮系統に入るわけではなくて、言うことを聞くというわけでもなく聞かないというわけでもなくという、非常にわけのわからない説明なんです。そうしたら、ここに参加する人はみんなばらばらに支援をやるわけですか。
○川口国務大臣　我が国のイラクの復旧復興支援、そして人道支援といったことにつきましては、先ほど申しましたように、政府で決めた、イラク問題対策本部で決めた考え方があるわけですね。それを実施していく中で、我が国のＯＲＨＡを通ずるイラクの国民への協力というのは、その一つであるわけです。
　ちなみに、何をやろうとしているかということを読み上げさせていただきますと、まず一番目に、国際機関及びＮＧＯを通じたイラクにおける人道、復興支援に対する協力。これは、一部既にもう実施をしております。国連のフラッシュアピールにこたえて一億ドルを限度とする拠出、そしてＮＧＯに対して、既にクルド地域等で働いていますので、その人たちに対して四億円の支援を、草の根の無償の支援を決めております。それから二番目に、ＯＲＨＡとの連携を通じたイラクにおける人道、復興支援や行政支援に対する協力。そして三番目に、アラブ諸国や周辺国の人々と協力をしたイラクにおける人道、復興支援。四番目に、国際平和協力法に基づく、人道救援物資の自衛隊機等による輸送を含む被災民救援のための協力。五番目に、経済的影響を受けた周辺地域に対する支援。そして六番目に、被害を受けたイラク国立博物館や文化遺産に関し、博物館の整備、文化遺産の保護、保全等について、ユネスコ等と協力をしつつ対応する。その六つを決めておりまして、それが我が国のイラクの人道あるいは復興支援に対する全体としての考え方であるわけです。
　これのうちの幾つかは既に実施をしておりますし、実施をしたものについてはフォローアップをしていきます。そして、今検討中、これから実施に移すというものもございます。
　それから、どのようなことをＯＲＨＡを通じてやっていくか。これは、まず最初にあるのは、イラクの国民がいかなるニーズを持っているかということがいかなる協力においてもまずベースにあるというふうに考えております。
　ＯＲＨＡの考え方としては、これは、イラクで新しい政権が発足するまでの間、イラクにおける人道、復旧復興支援の中核を担ってイラク国内の文民部門の活動を総括する、そして、当初はイラクの人々に電気、基礎医療といった基本的なサービスの再開から始めて、コアリションの、連合の活動とＮＧＯや国際機関等の活動と調整をしていく、そういう考え方で動いていくというふうに聞いております。
○今野委員　つまり、この六つの事項、四月二十一日の政府の会議で決めた、これをやりますよと入っていって、ＯＲＨＡの指揮命令系統の中に入るのではないんですよという理解でいいんですね。
○川口国務大臣　六つ申し上げたうちの、ＯＲＨＡというのはそのうちの一つであるわけです。先ほど来申し上げていますように、国連機関を通ずる協力、例えばフラッシュアピールに対しての拠出、あるいはＮＧＯに対しての無償の四億円の供与、あるいはイラクの博物館への協力、こういったことはＯＲＨＡとは直接には関係がない。博物館への協力はユネスコ等を中心にして行われるということになりますし、国際機関といえば他にも、例えば赤十字ですとか、それからＵＮＤＰですとか、さまざまな機関があるわけです。我が国のＮＧＯはまた独自に動いていく。
　したがって、六つ申し上げたうちの、ＯＲＨＡはそのうちの六分の一、柱のうちの、六つのうちの一つである、そういうことでございまして、我が国全体の復興、人道がＯＲＨＡとの関連で議論をされるわけではないということを申し上げたわけです。
○今野委員　復興について支援をしていかなければならないというのは、私も全くそのとおりだと思います。それならば、わざわざＯＲＨＡに入らなくてもいいんじゃないですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、ＯＲＨＡというのは、これは、イラクの今のニーズ、今の段階においてニーズにどうやってこたえていくかということから始まって、それは本当にベーシックなニーズがあるわけです、電気とか水とか医療とか、そういったことにこたえることから始まって、そしてさらに、いろいろな段階、例えば行政への支援とか、そしてＮＧＯや国際機関と連携をしながらさらに必要なことをやっていく、広がりを持っているわけですけれども、これが今の段階でイラクの人道、復旧復興支援の中核を担っているということは、これは事実としてそういうことだというふうに思います。
　ＯＲＨＡに入るというふうに、入るという言葉はいろいろ意味がありますけれども、我が国が考えているのは、ＯＲＨＡを通ずるイラクの国民の人道、復旧復興支援への協力であります。
○今野委員　このあたりの質問についてはきょうもいろいろ出るかと思いますけれども、次に、イラク戦争について、復興支援協力の話がこうやっていろいろ出されて、いろいろな方面から出ております。
　さて、このイラク戦争は歴史の上で将来どのように位置づけられるんだろうなというふうに考えますと、これはやはり侵略戦争と言われるのではないか、そういう意見が大勢を占めるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　イラク戦争についての議論というのは国際社会でもいろいろな立場から今後なされると思いますけれども、政府としての考え方を申しますと、これは、たびたび今までも申し上げていますように、イラクが関連をする安保理の決議の義務にずうっと違反をしてきた、継続的に、十二年間にわたって違反をしてきたということを受けまして、国連憲章の第七章に基づく関連の安保理決議に従ってイラクの武装解除等の義務の実施を担保し、この地域の平和と安全を回復するための措置の一つとして行われたということであります。
　イラクの地域でまだ散発的な戦闘が今続いておりますけれども、できるだけ早くこの地域に平和が回復をしていく、そして、イラクの国民の人たちが自由で繁栄をした生活を送っていくことができることにつながる、一日も早くそうなるということを我が国としては祈念しているということでございます。また、そのための支援をやっていくということでございます。
○今野委員　ここに、昭和十四年の二月に衆議院憲法調査会事務局から出ている「国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会」関係法規集というのがありまして、この中に「侵略の定義に関する決議」というのがあるんですね。一九七四年の十二月十四日の国連総会決議三三一四なんですけれども、これに「定義」として、侵略戦争の定義です、「侵略とは、この定義に定められているごとく、一国が他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対して武力を行使すること又は国際連合憲章と両立しない他のいずれかの方法により武力を行使することをいう。」というふうにありまして、イラク戦争を見ると全くこれに当てはまるんですね。これとの関係で、大臣は多分侵略戦争じゃないと考えたいんでしょうけれども、これはどうお考えになりますか。
○篠田政府参考人　お答えいたします。
　国連憲章のもとにおきましては、武力行使を行うことが可能になりますのは、一つは安保理事会の決定によるもの、あるいは二つ目に自衛権の行使ということでございますけれども、今回のイラクに対する米英の武力行使というのは、あくまでこれは安保理の関連決議に基づいて行われたものだというふうに考えております。
○今野委員　大臣も手を挙げていただいているので、大臣にぜひ。
○川口国務大臣　私が伺おうと思ったのは、昭和十四年とおっしゃったので、そうでしょうかというのをまず伺いたいと思って手を挙げました。
○今野委員　ごめんなさい。平成十四年です。間違えました。
○池田委員長　では、もう一度質問をしてください。
○今野委員　それでは、もう一度質問をします。
　衆議院憲法調査会事務局から平成十四年の二月に出ておりますこの資料の中に「侵略の定義に関する決議」ということで、国連決議三三一四というのがあります。ここに「侵略とは、この定義に定められているごとく、一国が他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対して武力を行使すること又は国際連合憲章と両立しない他のいずれかの方法により武力を行使することをいう。」とあって、これにイラク戦争はすっかり当てはまって、ここからするとアメリカは侵略戦争なんじゃないですか、大臣はどうお考えになりますかという質問です。
○川口国務大臣　先ほど篠田審議官が申し上げましたように、これは、国連の安保理決議に従って行われた武力行使であるわけでして、今委員がお読みになられたその調査会の報告に該当するものではないというふうに考えます。
○今野委員　安保理決議に従ってないじゃないですか。どこで従っているんですか。
○川口国務大臣　これは何回も申し上げておりますけれども、関連の安保理決議、すなわち一四四一、六八七、六七八、この関係についてはもはや申し上げませんけれども、それによって武力行使が行われたということでございます。
○今野委員　そこの議論に入っていくと多分平行線だと思いますから、それはもう、そういうお考えだということをお聞きいたしました。
　さて、それでは続いて、きょうから北朝鮮、中国、アメリカの三カ国協議が始まるわけですけれども、そこについてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　今回の三カ国協議に至った経緯ですけれども、アメリカは、イラク攻撃にとらわれている国防総省をよそに、国務省が水面下の話し合いを進めて今回のこの協議再開の主導権を握ったと言われておりますが、これについては外務省は、もちろん日本としては入るべきだと思いますし、お隣韓国も当事者ですから入るべきだと私も思っておりましたけれども、これはどのように対応していたんですか。
○薮中政府参考人　委員御指摘のとおり、まさに多国間協議において北朝鮮の核開発問題について平和的な解決を図る、これは、日本もその考えでございますし、アメリカもその考えでございます。また、韓国もその考えでございます。そして、過去、ここ数カ月にわたりますけれども、まさに日本としては、そうした多国間協議をどうやってスタートさせるかということで、韓国、中国と連絡を緊密にとりながら、もちろんアメリカとの提携というのは当然でございますけれども、そうした中でいろいろな働きかけを行ってきたわけでございます。
　ですから、今回の、先般、十八日に行いました日米韓の会議におきましても、アメリカ側から、そうした日本の努力についても非常に高く評価するということがございました。これはいろいろと、いろいろな形の連絡をとりながら、緊密な連携を図ってきたということでございます。
　そうした中で、北朝鮮としては、やはりこれは米朝直接対話である、こういうことでなかなかにこれに応じてこなかったわけでございますけれども、結果的には、中国とアメリカと北朝鮮でまずは会合を始めるということになったわけでございます。
　これにつきましてアメリカは、日本と韓国、これは絶対的に必要な当事者であるので、できるだけ早い機会にこの二国がこの会合に参加するように、実質的な会談というのはこの二国の参加なくしてはあり得ない、こういう確約もしておりますし、また、今回の会議に先立ってアメリカ、韓国とともに緊密な協議を行い、そうした日本の考えを踏まえてアメリカが今回の会議に対応している、こういうことでございます。
○今野委員　ぜひこの協議の中に入りたかった、また入ろうとして努力をしたけれども目標は達成できなかった、つまり失敗したということですね。周辺のさまざまな状況もあってやむを得ないというところも私は理解したいと思いますけれども。
　それでは、この協議の主な争点ですが、恐らく、よく言われているように、北朝鮮の体制をどうやって保証するか、核の問題をどうするか、それから長距離ミサイルの開発の停止の問題などというふうになっていくのだろうなと思いますけれども、私が言ったこの三つの争点ということにやはりなるんでしょうか。それ以外に何かありますか。
○薮中政府参考人　この三カ国協議というのは、まさにこれからの北朝鮮による核兵器開発問題の平和的解決に向けての第一歩でございます。
　したがって、今回の協議でどこまでどうした話し合いが進むかということにつきましては、双方の、アメリカもそうでございますし北朝鮮もそうでございますけれども、お互いの思惑というか、相当に今まで不信感もお互いにあったわけでございますから、そこからの基本的な立場の、どうやって解かしていくのかということだと思いますけれども、今委員御指摘のとおり、まさに核の問題、これが第一でございます。
　アメリカとして、そして我々も考えていますのは、北朝鮮の核兵器開発プログラムというのが、これが廃棄されなければいけないというのが第一の問題でございますし、他方、今委員御指摘のとおり、北朝鮮側としては、自分たちの体制の確保、主権の維持、こういったことに非常に大きな関心があるということは十分承知しております。その他ミサイルの問題等々。
　そして、私どもとしましては、先般の会議においても、日朝問題ということで、日本と北朝鮮との関係で、これは平壌宣言に基づいて日本としては引き続き国交正常化に努力していく、そうした中でこの核兵器開発問題も解決されなければいけない、また拉致の問題も解決されなければいけないということで、そうした点を十分踏まえて協議に臨んでほしいということをアメリカ側にも強く指摘しているという経緯もございますので、あわせてお答えさせていただきます。
○今野委員　もう一度確認をすることになりますけれども、アメリカ側を通じて日本の問題、最後に拉致の問題なんかもというふうに言われましたけれども、この三つの争点の中で、体制の問題、核の問題、長距離ミサイルの開発の問題の中で拉致の問題が埋没してしまうのではないかという懸念があるわけなのですが、これが埋没しないように、ただアメリカに働きかけるというのではなくて、格段の努力が必要だと思うんです。これはどのようにしていますか。
○薮中政府参考人　まさにこの協議というのは、これは第一歩でございまして、これからのなかなかに難しい交渉というか話し合いが行われるということでございます。
　そして、実質的な会談が行われるときには日本も参加する、当然そのときには、日本がみずからこの拉致の問題についても、全体の中でこの問題の解決を迫っていくということがございますし、今委員御指摘のとおり、当面、まず最初の第一歩として始まるこの三者の会議においてはアメリカを通じて行っていく、そしてまた国際的に、ちょうどジュネーブでもございました、いろいろな場での拉致問題の重要性というのを日本が引き続き指摘していく、こういう努力を全体として行い、また北朝鮮に対して直接そういう働きかけも行っていくということの中で、粘り強く対応していくということだと思います。
○今野委員　今、実質的な協議に入ったときに日本も入っていきたいとおっしゃいましたけれども、その前に、拉致の問題が議論にならなくとも、これは実質的な協議に入ったと判断したら日本は入っていくんですか。
○薮中政府参考人　日本そしてまた韓国の参加というのは、これはできるだけ早い機会に実現するということで、アメリカ側も我々にそういう形でやっていきたいということを言っておりますし、そうした中で、我々としても、それが実現し、日本が、そして韓国が入っていくということをできるだけ早い機会に実現することを期待しております。
○今野委員　どうも、この拉致の問題が埋没しないようにこういうことをやっていますというハートも伝わってこないし、それから、そのためにどういう方法を考えているんですということも少しもわからないんですけれども、そのあたりは大臣、どうお考えですか。
○川口国務大臣　三者協議とは独立して、我が国としては拉致の問題は独立してと申し上げたのは、三者協議があろうが三者協議がなかろうが、我が国として拉致の問題は解決をしなければいけない問題であるということだと思います。それに尽きるわけでございまして、そのために、我が国としてはできる限りのことをいろいろな場で今までもやってまいりましたし、今後ともやっていく所存です。
　何をやってきたかということについては繰り返しませんけれども、例えば、いろいろな場でこれを取り上げてきたということもございますし、北朝鮮に対して働きかけてきているということもございます。そういった拉致問題を解決するための努力、これは、いかなる状況であれ、この三者会談がどのような展開をしようとも、我々としてはやっていかなければいけないし、いくつもりであります。
　そして、この三者会談、これは我々としては、先ほど薮中局長から核開発の問題を平和的に解決をするための多国間の取り組みの第一歩であるというふうに申し上げたかと思いますけれども、この今回の交渉をその第一歩として、これを今後続けていくということは非常に大事なことであります。
　交渉がそうやすやすと展開をするというふうに楽観をみんながしているわけではないわけでございまして、これを第一歩、第二歩、第三歩と続けていって、我が国の早期のここへの参加、これは米国も、先ほど来お話をしていますように、そういうふうにするべきであるというふうに考えているわけで、そういうことを行い、また、核の問題あるいはミサイルの問題、拉致の問題、そういったことも当面、米国はこの間の会議でこれを踏まえてきちんとやるというふうに言っているわけですから、それをしてもらい、我が国が引き続きその状況について働きかけ、あるいは連携を強化していくということだと思います。
　このアメリカの、三者の会談についてはずっと連携をしておりますし、中国ともこの問題については連携をとっているということでございますので、万全の体制をつくってやっていく、そして、拉致の問題については、いかなる状況であれ、これは解決をしなければいけない、そういう問題であるというふうに認識をしています。
○今野委員　薮中局長の説明に、核の問題を第一歩として、この三者協議が第一歩として、大臣は、三者協議と独立して日本もやっていると。この三者協議の中に拉致問題が取り上げられなくともそれは仕方がないんだと、何か逃げの手を打っているようにしか聞こえません。本当にこの問題をきちんと解決をして、三者協議の中でもこの問題について触れてもらうという覚悟をぜひ示していただきたいと思います。
○川口国務大臣　ということを今まで申し上げたつもりでおります。
　核の問題、これをやるための多国間の取り組みの第一歩、この話を継続していってもらって、その中で、拉致の問題について、これを取り上げてもらうということが大事だと考えているということでして、先ほど独立をしてと申し上げましたけれども、それはこれの帰趨、それだけに頼るわけではなくて、拉致の問題は、それはそれとして我が国としてずっとやってき、あるいは今後引き続きやっていかなければいけない問題として、解決をしなければいけない問題という認識をしている、そういうことを申し上げたわけです。
○今野委員　北朝鮮に対して、もちろん三者協議と並行していろいろな交渉をしなければいけないというのはよくわかっております。例えばＮＰＴへの再参加を呼びかけるとかいうようなこともしていかなければならないことでしょう。
　条約のことにも触れなければいけませんから、このあたりで終わりたいと思いますけれども、北朝鮮の問題についてあらゆる外交努力をして平和的な解決を望みたいと思いますけれども、大臣、この問題については、これは短くで結構ですが、平和的解決を望みたいと思いますが、それはどうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　委員と全く同じ意見でございます。