○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　さきの予算委員会でも発言していますけれども、尊敬してやまない上川外務大臣、また上川外交に大いに期待しておりますけれども、一方では、ただすべきはただすという姿勢で臨んでいきたいと思っています。
　今日取り上げるテーマも、ここ一年九か月ばかり念仏のように唱え続けているウクライナ戦争の停戦に向けた日本外交ということについてであります。
　停戦の必要性というのは、もちろん、罪のない人たちをこれ以上犠牲にすることなく、それも、一般人はもちろんですけれども、軍人といえどもこれ以上犠牲にしてはならないと思っています。また、これに加えて、世界中が物価高、資源高、そして食料高に苦しみあえぎ、特に、途上国の貧困層は食料不足で飢えにあえぎ、そして、子供たちは餓死する子供たちまで出てきている。この状況を一刻も早く終わらせなければいけない。ウクライナ戦争だけではないかもしれませんけれども、大きな要素である、要因であることは確かだというふうに思います。
　停戦するにこしたことはないというのは、今回のガザの紛争を見ても、誰が見ても明らかなことだというふうに思っています。そして、早く停戦に持ち込まないと、今支援している各国が、よく言われるように支援疲れしている。アメリカでも予算がなかなか成立しない。そういう中にあって、支援が細ってきてしまうと、ロシアから見れば、どうせ支援はないから、これ以上継戦は無理だろうと足下を見られて、そして、今の現状を固定化するような形で停戦に応じざるを得なくなってしまうということを私は物すごく懸念しております。
　ですから、劣勢な形での停戦合意、敗北してでの停戦合意、これではなく、一刻も早く、まだまだ五分五分というか、支援があれば十分戦える、このような状況下において停戦に持ち込むことが必要だというふうに思っています。
　そして、特に、今言った劣勢だとか敗戦、敗北による合意となると、今占領されているところを全部主権をロシアにという、そこをのまされてしまいます。けれども、今であれば、ちょっと極端なことを言いますけれども、主権は認めないけれども、停戦のために今現在の実効支配状況については目をつぶる、しかし当面の間であるということでの停戦も可能だというふうに思っています。
　そして、その停戦に向けた機運というものが実はウクライナ国内でも出てきています。
　これは、つい最近、十二月五日付のニューズウィーク日本版の情報です。ロシアとの交渉による和平を支持する、具体的には、第三者の仲介の下、交渉を行い、妥協と解決を模索するべきだと答えたウクライナの人たちが四四％います。戦い続けるべきだという人がまだ四八％いますけれども、実は、今年の二月時点、軍事侵攻開始から一年後の今年の二月時点では、交渉による、また妥協による解決を支持した人は三五％だったわけですけれども、それが九％増える、ほぼ一〇％増えているという状況です。
　そして、一刻も早く妥協してでも解決すべきという支持派は、十五歳から三十五歳の若者が四五％、そしてウクライナ東部の住民が五一％に上っています。ロシアに占領された領土を奪還するまで戦闘を続けることを支持するというウクライナ国民の割合が、この一年間で、二月の時点では六〇％だったのが、今は、先ほど言いましたように四八％に減少しているという状況です。
　そして、もうちょっとだけ、先ほど言いました若者とウクライナ東部に、妥協してでも停戦すべきという回答者が多い、その背景を見てみたいと思います。
　皆さんのお手元に一枚物の資料をお配りしています。これは、一は、歴代大統領の誕生の仕方、結果と支持基盤。二番目は、十年一昔というので、もう古いデータではありますけれども、最新のデータがないので使いました。二〇一三年のウクライナ国民の理想の政府というものの意識調査であります。
　まず、一番の方を見ていただければ分かるとおり、ウクライナというのは、ドニエプル川を挟んで西か東かによって共有する歴史も文化も違う。言語も、東側はロシア語を話すロシア語話者が多い。そういう中で、東側の方々は、大統領選挙があると、大概がロシアと仲よくしたいという大統領候補を支援してきている。一方、西側は、西側とより仲よくしたいという大統領候補を支援してきている。その結果、西側を志向する大統領も誕生し、東側を志向する大統領も誕生してきた。
　けれども、大事なことは、東側の候補でロシアと仲よくしたいと言ってきた候補も、大統領になればＥＵとの関係を深める行動を取ってきた。一方、西側を志向する大統領が就任しても、真っ先に訪問したのはモスクワでした。それは、天然ガスのほぼ一〇〇％をロシアに依存している、エネルギー源を依存している。ましてや、言い方が悪いですけれども、大きな暴力団のような国が隣にあって、そこからにらまれたくない。いろいろあるけれども目をつぶって、何とか平和を維持したい。そういう表れが、今言った、どちらを志向しようともほぼ拮抗する、西側がいい、親ロシアがいい、拮抗するウクライナにおいて、そういう気遣い、どちらの支持派にも配慮してきたのが歴代大統領でありました。
　ところが、いい悪いは別にして、ドラマの主人公があれよあれよとドラマのストーリーのままに大統領になって、圧勝して、そして、西側だと。
　私は、ウクライナが政治的、経済的にＥＵ加盟を目指す、これは当然あっていいことだと思っていますけれども、軍事的にＮＡＴＯに入るということは選択すべきではなかった。これはいつも言っていますけれども、私はこの主張を軍事侵攻前からずっと主張し続けています。
　二番目を見て、与党の皆さん方は、いろいろと専門家を呼んで部会あたりで専門家の意見を聞くことがあるかもしれないので、知っている情報かもしれませんけれども、少なくとも多くの国民は知らない情報です。
　さっき言いました、どういう政府が理想かということを聞いたときに、ウクライナ全土では、ソビエト体制が一九、ソビエトに近いがより民主的で云々、見てのごとくですけれども、結果的に、ソ連かソ連に近い体制を望むという人たちが五六％いて、西側スタイルがいいという二八％の倍になっている。それを東ウクライナだけに限定すれば、親ソ連、ソ連的なものを支持する人たちが六八％で、西側スタイルがいいという一五％の四・五倍にもなるんです。
　私も、二〇〇五年に、オレンジ革命の直後にウクライナへ行きましたけれども、正直言って、キエフに行ったときもソ連だと思いました。あれから二十年たっていますので、様相は大きく変わっているとは思います。しかし、多くの人もそうですけれども、時代の変化に伴っていろいろ意識は変わってくるけれども、基本的な考え方、基本思想はそんなに変わらないです。
　ということを考えたら、東ウクライナの人たちが、今でもソ連的なるもの、ここに最後に書いていますけれども、一番は多分ゴルバチョフ体制的なものだと思います。ソ連的な体制がいいんだけれども、より民主化、より自由度が高まるソ連的なものを望んでいる住民が多いのではないかと思っています。私は、そういう人たちが気の毒で気の毒でしようがない。
　今言った、大統領選挙のたびにロシアと仲よくしたいという人に投票してきた人たちが、今回の軍事侵攻によってマリウポリを始め一番犠牲になって、町を破壊され、犠牲になっているのがロシア語を話すこの東部の住民たちであることを考えると、本当に気の毒で気の毒でしようがないです。そういう意味でも、早く停戦にこぎ着けなければいけないと思っています。
　そういう意味で、先ほど私が言いましたが、劣勢になってから、敗北してからでは主権まで譲らされてしまう。けれども、今であれば、まだ、実効支配に目をつぶるという中で、将来の話合い、また、人には必ず寿命がありますので、今強権を発動している人も永遠に生きるわけではない、それを考えたときに、将来にもう一回今ウクライナの人たちが望んでいる状況を取り返す道が残せる。
　そうしたときに、私たち日本は、北方領土という、ロシアに不法占拠された北方領土にずっと向き合ってきました。今、ミンスク合意時点の、例えばクリミアもロシアに不法占拠された状態です。私たち日本は、北方領土に対して必ず取り返すという意思の下、だけれども、武力行使ではない、あくまでも平和裏に交渉を重ねて取り返そうとしている。けれども、一方で、Ｇ７の一員として支援するから、今のゼレンスキー大統領が武力を使って全領土を取り返すまで戦いはやめない、それに対して日本がその方向性を支援すると言い続けているのは、私は筋が通らないと思っています。
　この点についての上川大臣の見解をお聞きしたいと思います。