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○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもございましたけれども、国土交通省として高齢者の移動手段の確保は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　まず、そのための手段といたしましては、道路運送法に基づき許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、これらバス、タクシー事業によることが困難である場合には、御指摘の、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送することができることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。平成二十八年度末現在、いわゆる交通空白輸送としての自家用有償旅客運送につきましては、全国五百四十八団体において実施をされておりまして、近年、団体数は増加傾向にございます。
　具体的な事例、御紹介いたしますと、兵庫県豊岡市では、バス路線の休止を受けまして、市が中心となって関係者により地域住民の移動手段の確保に向けた協議が行われまして、平成二十年度から自家用有償旅客運送が実施をされております。この事例では、市の中心部及び中心部から生活拠点までを乗合バスが運行いたしまして、生活拠点から周辺部及び利用者が多く見込めない区間につきましては自家用有償旅客運送が運行しておりまして、このように、乗合バスと自家用有償旅客運送が適切な役割分担の下、地域の交通ネットワークを構築している事例と承知をいたしております。
　また、山口県長門市では、住民アンケートの結果、将来の不安として移動手段の確保を挙げる住民が多かった地域におきまして、ＮＰＯ法人を立ち上げまして、平成二十五年度から自家用有償旅客運送によるデマンド交通を運行いたしております。この地域には交通が不便な地域ございましたけれども、デマンド交通が導入されたことにより改善され、このことにより、自動車の運転が年を取って不安があっても日常生活が不便なものになるので運転を続けておられる高齢者の中には、運転免許を返納した方もおられるというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、このような高齢者の移動手段の確保に関する事例、先生御指摘の好事例につきましては、地方運輸局を通じまして横展開を図るとともに、今後とも必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　これからも、私は自ら車を運転しない高齢者というのは増えてくると思っております。そして、こうした方々の移動の利便性ということを考えて、例えば自ら車を運転しない高齢者の数も増えるでしょうし、それからその移動範囲というのも広がっていくというふうに思っております。そうしたことを踏まえて、この自家用有償運送事業が更に円滑に導入されるように国土交通省としても工夫をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　これまで、自家用有償旅客運送の導入に関する関係者による協議におきましては、例えばタクシー事業者がサービス提供が可能であると答えたことのみをもって既に交通サービスが確保されていると解釈、運用されている実態があるといった、適切な協議がなされていないのではないかといったような指摘がございました。
　こうした指摘につきまして、私どもといたしましては、高齢者の移動手段の確保に関する検討会における中間取りまとめを受けまして、バス、タクシー、自家用有償旅客運送制度を、適切な役割分担の下、地域の交通ネットワークを円滑に構築するため、今年の三月に自家用有償旅客運送の導入円滑化のためのガイドラインを策定し、自治体等の関係者に周知をいたしました。
　また、あわせて、自家用有償旅客運送制度を分かりやすく紹介する自家用有償旅客運送ハンドブックというものを作成いたしまして、今年の四月に同じく自治体等の関係者に周知をしたところでございます。
　こういったハンドブック等も活用いたしまして、国土交通省として、地域の交通ネットワークが円滑に構築されるよう、地方運輸局を通じまして今後とも地域に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　七十五歳以上の運転免許保有者は、この十年間で約一・九倍伸びているということであります。これからも増えることが予測をされます。高齢運転者の交通事故の防止の対策、そしてまた移動の確保といったこと、これ政府を挙げてこれからも取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　厚生労働委員会では働き方改革関連法案の審議が始まっていますが、今日、私は、まずはトラック運送事業における働き方改革について伺ってまいりたいと思います。
　トラック運送事業ですが、国内貨物輸送の九割以上を担っておりまして、およそ十四兆円の市場規模というふうになっております。しかしながら、荷主に対して弱い立場であるということですとか、規制緩和の影響によって事業者数の増加それから零細化が進んで競争の激化が続くなど、そうしたことからも厳しい現状が見て取れます。
　さらに、こうした事業者の競争は、トラック運転者の労働条件にもこれは深刻な影響をもたらしています。トラック運転者の年間労働時間は全産業平均より長いにもかかわらず、年間所得は平均を下回っているということで、そのため、皆様も御存じのように、人手不足、これが深刻化しているという現状があります。
　こうした中、今は全職業平均の一割未満と低い比率である女性の運転者、これを増やすことが私は運転者不足対策として有効ではないかというふうに考えているんですが、この女性の運転者を増加させるための取組についてどのようなことを行っているのか、お伺いします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますけれども、トラックドライバーの有効求人倍率は全産業平均と比べまして高くなっているなど、近年はドライバー不足が大きな課題となっておりまして、御指摘のとおり、女性ドライバーを含めた多様な人材の確保は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　女性ドライバーを増やしていく上では、長時間労働の是正に加えまして、荷役作業からの解放などによる働きやすい環境の整備、また、仕事とプライベートが両立できる勤務体系の構築などに配慮していく必要があるというふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして先月三十日に取りまとめました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましては、多様な人材の確保、育成を施策の柱の一つとして掲げております。
　具体的な施策といたしましては、パレット化などによる機械荷役への転換促進、長距離輸送を複数の運転者で分担することにより日帰りの短時間勤務を可能とする中継輸送の普及促進、国土交通省と全日本トラック協会とで共同で開催している女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討会における女性ドライバーなどの視点に立った車両の在り方の検討、女性ドライバーの人材の確保に資する情報について国土交通省のホームページ等で発信などの取組を行っております。
　また、同じく同計画に盛り込まれておりますが、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰や女性活躍の推進に取り組む事業主に対する助成金でありますとか、大型免許資格取得のための職業訓練に対する助成金の利用促進なども含めまして、関係省庁と連携しながら、女性ドライバーが働きやすい環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　最近では、フォークリフトなどもあったりと、重労働、力仕事からは解放されつつあるというふうにも伺っておりますし、女性の運転者が増えれば当然ながら子育て中のお母さんドライバーも増えてくるというふうに思いますので、今いろいろ言っていただきましたけれども、引き続き声を聞いていただいて進めていただきたいというのと、やっぱり女性が働きやすい職場というのは誰もが働きやすい職場につながると思いますので、是非進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、冒頭にもお話をさせていただきましたけれども、トラック運送事業はどうしても荷主に対して立場が弱くて、それが結局、長時間労働を強いられる一つの原因だというふうに考えています。
　トラック運送事業の働き方改革、これを進めていく上では、荷主を所管する省庁と連携をしつつ、荷主の協力を確保するための取組を行っていくことが重要と考えていますが、国交省としてどのような取組を行っているのか、教えてください。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、これまで、関係省庁と連携しつつ、トラック運送業の労働時間や適正取引に関するルールなどについて荷主団体などへ周知や説明を徹底することや、荷主も参加して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行ってきたところであります。
　また、私が議長代理を務めております自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において先月三十日に取りまとめられた政府行動計画においては、荷主を含めた幅広い関係者が連携して、女性、若者、高齢者などの多様な人材が活躍できるホワイト物流、これは、ホワイトというのは明るい職場環境という意味でホワイトという言葉を使っていますが、このホワイト物流の実現のための国民運動を展開することを目指しております。その上で、運賃が運送の対価であることを明確にする、荷主の都合による荷待ち時間の対価を待機時間料とすることなどを浸透させるような取引環境の適正化に関する施策が盛り込まれているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、荷主と一体となったトラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　この頃では、私もよく利用するんですけれども、アマゾンなどのネット通販の取引が盛んになっているということで、それによって、やはりいわゆる宅配業者さんたちを苦しめているというニュースもよく耳にします。そうなると荷主は、企業はもちろんなんですが、私たち一人一人も荷主であるんだということもしっかりと認識をしなくてはいけないというふうに考えますし、当然ながら送料無料というのは魅力的なんですけれども、一方でそういうこともしっかりと考えて認識をしていかなくてはいけないなというふうに思いました。
　また、先ほどもおっしゃってくださいましたが、政府は先月三十日に自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議を開催しまして、政府としての行動計画が決定されました。会議の中では、労働生産性の向上や多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化などが話し合われたというふうなことですけれども、運転者の長時間労働を是正していくためには、計画の実効性、これをしっかりと確保していくことが重要だと思います。
　この会議を受けて、政府として今後どのように対応されていくのか、引き続き牧野副大臣に伺います。
○副大臣（牧野たかお君）　委員の御指摘のように、国交省といたしましても、運転者の長時間労働の是正には政府行動計画の実効性をしっかり確保していくことが重要と考えております。このため、政府行動計画におきましては、毎年、前年度の取組状況のフォローアップを行うとともに、施策の効果が現れているかを把握するため、労働時間、賃金などに関する指標のモニタリングを実施することにしております。そして、フォローアップの結果や関係者からの要望などを踏まえて、必要に応じ政府行動計画の改定を行うことによって計画の実効性を確保することにしております。
　国土交通省といたしましても、関係省庁や産業界の協力を得つつ、政府行動計画に盛り込んだ施策を着実に推進し、運転者の長時間労働の是正にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○平山佐知子君　是非進めていただきたいというふうにお願いします。
　次に、話題を変えて、観光について伺ってまいります。
　政府は、外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人にするなどの目標を掲げていらっしゃいます。私の地元の静岡県の富士山静岡空港は、二〇一七年度に出入国した外国人の数が二十二万七千四百六十人を記録して、全国五十四ある地方管理空港の中で八年連続でトップを記録をしているんです。
　当然ながら、皆さん御存じのように、静岡県には富士山もありますし、先日ユネスコのこれは世界ジオパークに登録されました伊豆半島の自然もあり、さらには世界文化遺産、これは韮山反射炉などもありまして、文化資源も豊富で、官民一体となって観光誘致に取り組んでいるという状況なんですが、しかしながら、二〇一七年の訪日外国人旅行客のうち、静岡県で宿泊したというのは二％ということで、静岡県には降りてくださるんですけれども、結局、宿泊は大都市の方に流れていってしまうという、そういう残念な結果もあるんですが、今後、外国人旅行者四千万人の目標を達成するためには地方の誘客の取組が重要だというふうに考えているんですが、国として、先ほどの増子先生の質問でもありましたけれども、どのような支援策を考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　観光は我が国の地方創生の柱でございまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、現在、政府におきましては、全省庁を挙げて観光ビジョンに基づきまして訪日外国人旅行者の地方誘客に取り組んでいるところでございますけれども、その結果、昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と、対前年比一五・八％増となりまして、三大都市圏の対前年比が一〇・二％増であったのに対しまして、これを上回るとともに、地方部の延べ宿泊者数のシェアが四〇・九％ということで、初めて四割を超えまして、着実に地方への誘客が進んでいると考えております。
　他方、静岡県について見てみますと、昨年の日本人延べ宿泊者数に関する全国シェアは約四・六％なんでございますけれども、外国人延べ宿泊者数は、御指摘のとおり、全国シェア一・九％にとどまっております。本来静岡県が有しております豊かな観光資源がまだ効果的に海外へ発信されていないこと、また、海外の長期滞在も含めたそういうニーズに応えたメニューというのがまだ十分でないというようなことがございます。これまで以上に訪日外国人旅行者の来訪、滞在拡大につながる取組を強化していただく必要があるというふうに考えております。
　実は、これらは多くの地域に共通する課題でもございます。ということで、観光庁といたしましては、地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図る、それから、いろいろなＤＭＯ、それから地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行う、そして、日本政府観光局などを通じまして、各地の魅力や四季折々の魅力等の情報を多様なメディアにより発信をする、こういうようなことによりまして、静岡県を始めとする全国の地域を支援し、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進め、地方経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年の外国人旅行者四千万人などの目標の実現に向けた明日の日本を支える観光ビジョンでは、十の改革を掲げて、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、世界水準のＤＭＯの形成、育成をうたっています。ＤＭＯというのは、主に欧米で普及している地域の観光振興を統一的に担う民間中心の組織体ということですけれども、今後の外国人観光客の地方誘致については、このＤＭＯの取組が大変重要であると私も考えております。
　静岡県でも、四つの地域連携ＤＭＯと二つの地域ＤＭＯが観光庁に登録をされています。その中の一つ、するが企画観光局に現状についてちょっと伺ってみたんですけれども、やはり従来型のものとはちょっと違う、新しいものですね、ちょっととんがったもので、例えば体験型ツアーなど、様々企画をして、それを外国人の方がよく見る人気のインターネットサイトなどに載せてもらうように独自に動くなど、大変積極的に活動を始めているというお話を伺えて大変頼もしいなという印象も受けたわけですが、そこで伺わせていただきます。
　こうしたＤＭＯに期待する役割、それから政府としてそのために必要な支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○政府参考人（田村明比古君）　地方部への外国人観光客の流れを戦略的に創出し、その経済効果を全国に波及させていくためには、各地域におきまして、従来の観光協会の取組を超えて観光地域のマネジメント、それから、マーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　今、御指摘のように、静岡県におきましても、地方ブロック単位の広域連携ＤＭＯや、県、市町村等を対象区域とする地域単位のＤＭＯなど、いろいろ立ち上がっております。
　広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の誘客に関する戦略を策定するとともに、域内の魅力的な観光資源について効果的な情報発信、プロモーションを行うことが期待されます。また、地域単位のＤＭＯにつきましては、観光客に選好される魅力的なコンテンツの開発強化を行うとともに、地方公共団体と連携しながら観光客の受入れ環境整備を推進することなどが期待されているところでございます。
　これらの役割が期待されるＤＭＯに対しましては、国は財政面、人材面、情報面からその取組を支援しているところでございます。
　現在、全国のＤＭＯの中で期待される役割を十分に果たしている事例というのはまだ限られておりますけれども、今後数多くの成功事例が生み出されますように、観光庁といたしましては、静岡県を始め全国各地のＤＭＯに対しまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　いろいろお話を電話でもＤＭＯの方に伺ったんですけれども、やはりある程度事業については余り介入し過ぎないで自由にやらせてほしいという言葉がある一方で、やはりおっしゃっていただいたように財政面については厳しい部分がまだありますので、引き続きの支援をお願いをしたいと、そのように思います。
　外国人旅行者が静岡県に多く訪れてくださる一方、ちょっとこちらは残念ながらなんですが、静岡県は全国でも人口流出が多い県となっております。総務省が今年一月に公表した人口移動報告によりますと、静岡県は、日本人の転出者が転入者を上回る転出超過が五千二百四十二人で、全国のワースト八位でございました。これは、静岡県の立地が比較的首都圏に近いということで、その地理的有利さが結局ちょっと逆に働いて首都圏の方に流れやすくなってしまうというところもあるかと思うんですが、東京一極集中にいまだ歯止めが掛かっていないということもやはり主な要因であるかなというふうに考えています。
　自然が多いところ、そして温暖な気候、人々も穏やかで、私は大変静岡県が好きなんですけれども、国としても、もっと静岡県に住んでもらえるように、地方への移住それから定住を促進するために住宅分野などでも取組を進めるべきではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化が進み、東京への一極集中が進む中、地方への移住、定住を促進することは重要なことだというふうに認識しております。
　まず、移住、定住先の住宅確保への支援でございますが、持家取得につきましては、住宅金融支援機構がＵＩＪターン施策に積極的な地方公共団体と協定を締結し、ＵＩＪターン者の住宅取得に対する地方公共団体の補助金等と併せて、フラット35の金利を当初五年間〇・二五％引き下げております。静岡県内におきましても、現在、静岡市、三島市、裾野市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町の六市町と協定を締結し、取組を進めているところであります。
　次に、移住、定住先の賃貸住宅確保への支援ということでございますが、数増やしていく必要がありますけれども、改正住宅セーフティーネット法において、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として位置付けることも可能としておりまして、現在、十の地方公共団体でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として取り扱うというふうにしております。
　例えば、静岡県の長泉町におきましては、子育て世帯の移住や定住の促進を目的として、平成二十九年度から、セーフティーネット住宅に入居する子育て世帯を対象として家賃低廉化への補助も行っているところでございます。
　最後に、地方への移住に当たっては、現にお住まいになられている住宅を売却等により資金化するということも重要だというふうに考えておりまして、既存住宅の流通促進策の充実にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地方移住の促進による地方創生の実現に向けて、住宅施策の観点から積極的に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　様々な施策もありますので、しっかりと定住をしていただく、そしてＵＩＪターンをしていただくような形で私も呼びかけていきたいというふうに思いますし、また、静岡に来たいという方々は是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後、ちょっと一問、時間の関係でできなくなりましたけれども、ここで時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○野田国義君　野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますけれども、これは毎日新聞の六月六日の朝刊でございますが、今日も地方紙読んでおりましたら同じような記事が載っておりました、「麻生氏　なぜ辞めぬ」というタイトルでございますけれども。
　私、何度も、責任者というのは、やはり角栄先生のお言葉、この間も紹介しましたけれども、よしやれ、わしが責任を取ると、まさしくそういう気持ちでしっかりとやっていかなくちゃいけないと改めて思っているところでありますけれども。
　結果的に、麻生大臣は、二十人の職員の処分、それから、自らは百七十万円の閣僚給与ですか、それを自主返納するという形で終わっているということでございます。恐らく、多くの国民の皆さん、ほとんどの国民の皆さんがなぜこんなことで終わってしまうのかと思っておられるのではなかろうかと思っております。
　そこで、ここに、資料にもありますように、第二次安倍内閣がスタートをして、まず、一四年ですか、松島みどり法務大臣がうちわの件で辞任をされた。そして、小渕優子経済産業大臣が後援会の観劇の政治資金収支報告書ですか、このことで辞任をされた。そして、甘利大臣がＵＲの口利き問題あるいは自身や秘書の金銭受領疑惑で辞任をされた。そして、今村復興大臣におきましては即決でしたよね、何か発言をされたその日に何かもうお辞めになるというような、更迭されるというようなことを覚えているところでありますけれども。それで、稲田防衛大臣につきましては、南スーダンのＰＫＯの日報の隠蔽、それから防衛省・自衛隊としてのお願いしたと、選挙ですね、都議選のときに、そういうことで辞任をされている。
　私、このことに、今私述べたことに比べれば、本当に、前から言っておりますように、今回のいわゆる改ざん、隠蔽、虚偽答弁というのは、この平成史に、政治あるいは行政に残るような大きな問題ではなかろうか、もっと言えば、恐らくほかの国だったら大変なことになっているのではなかろうかと、そういった民主主義が根底から壊れるというようなことであると私は思っているところでございます。
　現に、自民党の竹下総務会長もこのことについて発言をされ、昨日は小泉進次郎さんが発言をされたということでございまして、自民党の中にも、このことについてはなぜだと思っておられる方が多数おられるということであろうと思いますし、また、公明党も、山口代表を始め幹部の方々が麻生大臣辞めるべきだというような発言もされているということでございます。
　そういう中で、石井大臣におきましては、閣僚としてこのことをどうお思いになっているかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　各大臣がそれぞれ所管します役所で問題が起きた場合にその責任をどう取るかということについては、それぞれの大臣がお考えになることでありますから、他の閣僚が口を挟むべき問題ではないと思っております。
○野田国義君　良識の公明党と言われるわけでございますので、是非ともそういう、ある意味ではブレーキ役になるとか、そういう役割を果たしていただきたいなと、そのことを申し添えて、このことにつきましては終わりたいと思います。
　それから二番目に、二〇一七年九月七日の航空局長と理財局長の打合せの件についてお伺いしようと思って、私も共産党さんが出された資料を出しておったところでございますけれども、山添議員の方から鋭い指摘、私も聞こうと思っておった指摘がございましたので、ちょっと私、これを読ませていただいて、少し感想を述べさせていただきたい、指摘をさせていただきたいと思っております。
　このごみ撤去費用をごまかそうとしているところがもう透けて見えるというか、もうリアルに出てきているということでございまして、本当にこれ赤裸々だなということを改めて読ませていただいて感じたところでございます。そしてまた、官邸というこの言葉というか文言が四か所ですか、出てきているということでございまして、いわゆる官邸への過剰な配慮がまた読めると、この文書を読んでみますと、そう思っております。
　また、昭恵夫人の関与していなかったらここまでの打合せもしないでよかったんじゃないのかなと思うぐらい綿密におやりになっているということがうかがえるということでございます。
　そしてまた、会計検査院の、私、在り方がこれ今後問われていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと。私も地方を経験していまして、職員なんかは、会計検査院が来るといったらもう食事も通らないぐらい、いわゆる緊張をしておったことを思い出すわけでございまして、これが、本当、会計検査院というのはちゃんと独立をしている、このことは憲法にも保障されているわけでございますので、しっかりと会計検査院がやってもらうということ。
　特に、私、思いますのは、原本と改ざんされた文書の存在のところがあるわけでありますけれども、このところが、当時、会計検査院がそれ少し言っていただき、指摘をしていただいておけばこの改ざんの文書も早く分かったということでもあるわけでございますので、しっかりこの辺りは国会通じて改革もするところはしていかなくちゃいけないと、そのように思うところでございますけれども。
　それで、蝦名局長にお聞きしますが、このところを今私述べましたけれども、この綿密な打合せ、どういうことでされたのかということを一言御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　九月七日に太田局長とお目にかかったのは、着任間もない時期でございましたので、前通常国会において様々な御指摘をいただいております本件につきまして、いろいろな意見交換を行っているということでございます。
　特に、昨年三月から開始されていた会計検査について、航空局として大阪航空局が見積もった考え方をきちんと丁寧に御説明をしていく必要があるということ。あるいは、検査院からの報告書が公表される場合も見据えまして、報道や国会などで隣り合って答弁をするような立場になるだろうということで、余りお人柄も含めて太田局長のことを存じ上げませんでしたので、様々に事実関係を重ねてきちんとお答え、答弁をしていかなきゃいけませんねということで意見交換をしていたということでございます。
○野田国義君　富山次長もお願いします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　これまでも理財局長から御答弁をさせていただいておりますとおり、その頃、九月七日でございますが、理財局長も航空局長も昨年夏に異動し、森友学園の件について詳しくなかったということもあり、お互い面識もなかったので、まずは顔を合わせて話をすることが大事だと思っていたとのことでございます。
　仕事として先方と意見交換をするということは自然なことと考えているところでございます。
○野田国義君　いやいや、言ってあることと全然内容が違うと。本当に綿密な打合せをされているリアルな文書であると思っているところであります。
　それから、私、文書の資料要求しておりましたが、平成二十六年の四月二十八日ですか、財務省の方から私のところに見えまして、そういう文書はないということでございましたけれども、今日も朝から、籠池さん、昨日記者会見、夕方七時ぐらいからされたということでありますけれども、何ですか、ガラスの上を氷がすうっと行くようにというような表現をされておりましたけれども、まさしくこの四月二十八日、平成二十六年の、このときから変わったということで、その資料というか文書がないのはおかしいということを籠池さんも言っておられました。
　是非とも、これ、恐らくあるんじゃなかろうかなと思いますので、しっかりとこの文書、非常に重要であると、ここから流れが変わっているわけでありますから、ここの文書が出てくればまたこの森友問題というのは新たな展開が出る可能性もありますので、是非とも文書を出していただくことを要求をさせていただきたいと思います。
　森友問題につきましては終わらさせていただきたいと思います。
　それから、私の地元のことでございますけれども、いわゆる無料タクシーが一九年開始ということで、私もこのことを聞きまして驚きまして、また県民も驚いているところでございますけれども。
　無料で乗れるタクシーが二〇一九年に福岡市で登場する、ベンチャー企業のノモック、福岡市、が運行し、車内で利用者に合わせた広告を流して収益を得ると。広告主はサイトの閲覧者の趣味や関心に応じて内容を変えるターゲティング広告への関心を高めており、その対象としてタクシーも浮上しているということで、アプリを使っていわゆる無料でタクシーに乗るというような、また新しいベンチャー企業の取組でございますけれども。
　このことを、いわゆる白ナンバーでいいのか、あるいは緑のナンバー、業務用じゃなくちゃいけないのかというようなことが福岡の方でも論議があっておりまして、このことについて国交省としてはどうお考えになっているのか、考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　今お話ございました、福岡市博多区の企業が福岡市天神地区を中心に来年三月から無料タクシーを提供するという報道については承知をいたしております。
　このサービスについてでございますが、報道によりますと、その企業が車両を購入し、運転手を雇用する、また、車内のディスプレーに利用者が関心を持っている店や商品などの情報が流される、また、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担をすると。あと、来年三月から福岡市天神地区を中心に十台ほどでスタートし、二〇二〇年には東京などの主要都市での展開を目指しているというふうに紹介をされておりました。
　私どもといたしましては、今後、九州運輸局を通じまして関係者から事業内容についてヒアリングをする予定でありまして、その事業の詳細というものを把握した上で道路運送法上の取扱いについては判断したいというふうに考えております。
○野田国義君　慎重に判断をしていただきたいと思います。
　それから、私、貸切りバスのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる道路運送法の一部改正法案が二〇一六年の十二月成立をいたしました。政府におかれましては、法の施行後の運用面において万全を期していただいていると思いますけれども、貸切りバス運営会社からはまだまだ不安と不満の声が私のところにも寄せられているわけであります。
　それで、お手元に資料を出させていただいておりますけれども、この附帯決議、しっかりやってほしいというような附帯決議が付けられているわけでございますけれども、まず、この附帯決議の一、二に共通する分でございますが、まだまだ下限割れを訴える業者の声を私聞きます。ですから、業界の体質改善に向け、附帯決議一や二に基づくその後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　それで、ちょっともう時間もないようでございますので、三つお聞きしますので一緒に御答弁もお願いしたいと思います。
　それから、附帯決議三に基づいて、民間指定機関の巡回指導の実績についてということでお伺いをさせていただきます。
　それから、三つ目といたしまして、例えば運輸事業振興助成交付金の対象拡大の検討などが優良貸切りバス事業者を奨励、育成する観点には必要でないかと考えますがということなんですが、実を言いますと、福岡の方にはこのバスの協会が大きくあって、もう一つあるんですね。そちらの方がこの交付金というかが行っていないというようなことで、非常に、以前はいろいろ問題もあったかと思いますが、今はかなりどこの会社も充実した事業をされているということでございまして、不公平にならないように、そういうところも、いわゆる他の組合になるわけで、協会になるわけでありますけれども、支援をしていただいてもいいんじゃなかろうかなと思いますけれどもいかがでしょうかという質問でございますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、附帯決議でございます。平成二十八年十二月一日に参議院国土交通委員会において、改正道路運送法施行に当たりまして、適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきということを内容といたします附帯決議をいただいたところでございます。
　まず、貸切りバス運転者の労働条件の改善ということが指摘されておりますが、運転者の拘束時間などを定めました改善基準告示がきちんとしっかりと遵守されるよう、行政処分量定の強化でありますとか監査体制の拡充を行いますとともに、引き続き、厚労省との合同監査、相互通報制度の活用を図っております。
　次に、優越的地位の濫用による道路運送法の形骸化の防止につきましては、今年の一月四日から改正旅行業法が施行されまして、従来は旅行業法の規制の対象外であったランドオペレーターが登録制となりまして、業務取扱管理者に対する研修でありますとか契約締結時の書面交付が義務付けられるとともに、下限割れに関与した場合には営業停止などの厳正な行政処分が科されることとなったところでございます。
　また、貸切りバスの安全対策に係る補助でありますとか税制などの支援策の拡充につきましては、貸切りバスなど大型車の安全性向上を図るため、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載する車両を購入する際に、購入補助でありますとか税制特例措置を実施しておるところでございます。
　また、監査体制の拡充強化につきましては、監査体制につきまして、地方運輸局などの監査要員を平成二十九年度に三百六十六人から四百二十人まで五十四名増員するとともに、専門性を確保するため、監査要員に対する基礎研修を二回から三回に増回をいたしております。
　また、事業許可時の審査の厳格化につきまして、二十九年四月から、安全コストを適切に賄いながら継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否かをチェックし、不適格者については事業から退出させる事業許可の更新制を導入をいたしました。現在、今年、三月三十一日までに更新期限を迎える八百十者のうち、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者は八十八者ございます。更新期限を迎える事業者のうち約一割が退出をいたしておりまして、事業を安全に遂行する能力のない事業者を退出させるという意味で一定の効果が出たものというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、これらの内容を含めまして、引き続き不断の検証を行い、必要に応じて見直しを検討したいというふうに考えております。
　それから、附帯決議の三点目、巡回指導の実施状況でございます。
　貸切りバス適正化機関は、道路運送法改正により創設をされまして、貸切りバス事業者に対して巡回指導を行い、その法令遵守状況等をチェックし、悪質な法令違反事業者について国交省に通報し、監査業務を補完する役割を担っております。
　昨年六月末までに全国のブロックごとに十の機関が大臣の指定を受けまして、昨年八月から巡回指導を開始をいたしております。これらの機関は、昨年度末時点で五千七百三十七営業所中千百営業所について巡回指導を行いまして、重大な法令違反を犯した事業者や巡回指導の指摘事項に対して改善を行わなかった事業者など八件について国土交通省に対し通報を実施いたしており、国交省はこれを受けて監査を順次実施いたしております。
　国交省といたしましては、今後とも、全国の貸切りバス適正化機関と緊密に連携をいたしまして、法令違反の早期是正及び不適格者の排除を進め、安全、安心な貸切りバスの運行の実現を図ってまいります。
　あと、最後の運輸事業振興助成交付金制度の件でございます。
　この制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられました際、営業用トラック・バスの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的といたしまして、旧自治省の通達により創設された制度でございます。
　この制度につきましては、この通達に規定されていた交付金の算定基準、交付金の使途について、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定され、法制化されたというふうに認識をいたしております。
　その際には、旧自治省通知による制度の経緯と平成六年度以降の交付水準を踏まえて、各都道府県が交付する対象を、運輸事業の振興の助成に関する法律第二条の規定により、改正前の民法第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限るというふうに規定されたという経緯と承知をいたしております。
○委員長（長浜博行君）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約が採択されました。
　同条約の作成を主導してきた我が国といたしましても、国際的な連携の下に、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国の排他的経済水域外を航行する総トン数が五百トン以上の日本船舶について、その船舶所有者に対し、有害物質一覧表を作成して国土交通大臣による確認を受けなければならないこととしております。
　第二に、船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第三に、再資源化解体業者が、再資源化解体を目的として船舶の譲受け等を行おうとするときは、その再資源化解体業者に対し、再資源化解体計画を作成して主務大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第四に、船舶所有者が、再資源化解体を目的として船舶の譲渡し等を行おうとするときは、その船舶所有者に対し、国土交通大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　こやり隆史君　　　　　自見はなこ君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　之士君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　吉田　博美君
　　　　　古賀　之士君　　　　　森本　真治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　太田　房江君
　　　　　自見はなこ君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黄木　紀之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十七回国会提出）
○日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十回国会提出）
○日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十二回国会提出）
○日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百九十五回国会提出）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の四件を一括して議題といたします。
　四件について、まず、政府から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　日本放送協会平成二十五年度、平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。
　次に、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっております。
　次に、平成二十七年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十八年三月三十一日現在、資産合計は一兆四百三十二億円、負債合計は三千四百七十八億円、純資産合計は六千九百五十四億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円となっており、経常事業収支差金は百八十八億円となっております。
　次に、平成二十八年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十九年三月三十一日現在、資産合計は一兆九百十五億円、負債合計は三千六百八十億円、純資産合計は七千二百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。
○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百四十二億円、一方、これに対する負債総額は三千七十三億円、また、純資産総額は六千二百六十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は五十六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十七年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆四百三十二億円、一方、これに対する負債総額は三千四百七十八億円、また、純資産総額は六千九百五十四億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は九億円であり、建設積立金繰入れは二百七十八億円でございます。
　引き続きまして、平成二十八年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆九百十五億円、一方、これに対する負債総額は三千六百八十億円、また、純資産総額は七千二百三十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは八十億円であり、事業収支剰余金は二百億円でございます。なお、この事業収支剰余金は、翌年度の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。堀川会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（堀川義一君）　日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十五年度につきましては二十六年六月三十日、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日、二十八年度につきましては二十九年七月十二日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十六年十一月七日、二十七年十一月六日、二十八年十一月七日、二十九年十一月八日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三百九十九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。検査報告番号四百号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払請求を行って旅費を領得したものであります。
　なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
　協会の二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　また、二十八年度の決算につきましては、二十八年五月二十三日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における関連団体との取引の状況、関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況並びに関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導監督の状況について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請があり、二十九年三月二十九日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を検査報告に掲記いたしました。
　その概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会において、実績原価の確認の結果を適切に反映し、業務委託額の削減等に努めること、適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくこと、経理適正化策について関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導監督を適切に実施する必要があると考えております。
　本院としては、協会における関連団体の事業運営に対する指導監督が適切に行われているかについて、今後も引き続き検査していくこととしております。
　以上をもって概要の説明を終わります。