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○政務次官（大野由利子君）　今まで一般廃棄物の処理責任は地方自治体、市町村にあるということで税金で処理をされてまいりまして、これでは廃棄物の減量化へのインセンティブが働かないんじゃないかという委員の御指摘はまさにそのとおりであろうと、このように思っております。
　それで、廃棄物の減量化を進める上におきましても拡大生産者責任という概念が非常に大切であるということで、廃棄物になりにくい製品、またリサイクルしやすい製品、安全な処理がしやすい製品づくりに大変この拡大生産者責任というものが効率的に働くと。こういうことで、廃棄物を減らし循環型社会を構築する上においてはこの考え方は大変重要な考え方であろうと、このように思っております。
　先ほど参考人の答弁にもございましたけれども、容器包装リサイクル法とか家電リサイクル法などでこうした拡大生産者責任というものが入れられまして、そして市町村の負担を軽減するための法制度が整備されたわけでございますが、こうした考え方を積極的に取り入れまして、この拡大生産者責任というものをさらに進める方向で今後の廃棄物行政についてはしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○大渕絹子君　次の法改正に盛り込むということをお約束いただけますか。
○政務次官（大野由利子君）　御存じのように、今国会で循環型社会形成推進基本法案が検討されておりますし、あわせて今国会でもリサイクルを進めるための六つの法案が検討されているわけでございます。この法案が成立したことを受けて、総合的に全体をまた見直しながら、手直しすべきところはきちっと手直しをしていくということは、これは当然委員の御指摘の方向になると思います。
○大渕絹子君　自治体の取り組みも大変期待されているんですけれども、条例制定権の限界というようなことがあって、例えば東京などではペットボトルの回収について、行政が関与せず、事業者の負担と責任でこれを行ういわゆる東京ルールなどをつくりたい、あるいは京都市では、空き缶のデポジット条例を制定しようとしましたけれども実現しなかったというようなことが伝えられておるわけです。
　地方自治体が廃棄物の発生抑制や再利用、リサイクルのための独自の政策を決定し、条例を制定する権限を有することを保障すべきではありませんか。そのことをお答えいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今リサイクルの義務が生産者に、この容器包装リサイクル法とか家電リサイクル法では義務づけられまして、回収等々につきましてはまだ従来どおりということで、これでは不十分じゃないかという委員の御指摘かと思います。
　リサイクルをさらに進めていく上で、委員の御指摘も踏まえまして、さらに前向きに積極的に検討をしてまいりたい、このように思います。
○大渕絹子君　それでは次に、廃棄物の定義のことでお尋ねをしたいと思います。
　衆議院の委員会におきましても、この不要物という定義につきまして、昭和四十六年の通知では客観的定義の考え方が示されておりましたのに、五十二年三月に通達が出されたときにはこの客観的な視点から大分後退をしたといいますか、その時代に合わせたと言えばいいでしょうか、当時大変廃棄物のリサイクルが重要であるという観点が国じゅうに持ち上がっていた時代だというふうに思いますが、そこをとらえて廃棄物の定義を客観的なとらえ方から、持っていらっしゃる人たち、占有者の価値観というようなものも取り入れるように総合的に勘案する、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案するという文言が入りまして、有価物としてその人が主張した場合はそれは廃棄物でないという定義が確立をしてまいりました。
　ところが、近年になりますと、そのことを盾にしながら不法投棄をしているタイヤの山が、これは有価物であるというような主張が起こったり、あるいは豊島ではああいう騒動が起こったりという事例が大変多く出てくるようになりました。
　私は、現代の起こっているさまざまな状況を見るときに、この五十二年に出された通達、これは環境衛生局衛生整備課長通知ですか、この通知を変える必要があるというふうに思うのですけれども、今の廃棄物の状況に合わせてこの廃棄物の不要物というところの定義の改善を図っていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物の定義の問題でございますけれども、御指摘のように現行の廃棄物処理法では廃棄物を「汚物又は不要物」というふうに定義いたしまして、その解釈として主として占有者が有償で売却できるか否かを基準に各種規制措置を講じているわけでございます。廃棄物に該当するか否かについては、今お話がありましたように占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して実態に即して判断するというふうにしておりまして、この解釈によって現在の廃棄物処理法の運用を図っているということでございます。
　ただ、このことによって廃棄物に該当するのか有価物として廃棄物から外れてしまうのかという判断が非常に難しく、主観的な部分が入ってまいりますので非常にあいまいになっているのではないかという御指摘がございます。そのことがまた不法投棄とか有価物と称して規制逃れをするということにつながっているのではないかというような御意見もございまして、そういうことがないとも言えないということについて私どもも認識しているところでございます。
　解釈そのものについては、先ほど先生のお話にもありましたけれども、リサイクルの推進という立場と廃棄物としての規制の立場をどうバランスをとっていくかということでございます。今直ちに解釈を変えるということが適当かどうか、適当ではないというふうに考えておりますけれども、あいまいさが残る部分についてはそのあいまいな、客観的に廃棄物か廃棄物でないかを認識できるようなものをこちらの方で判断基準といいますかできるだけ早い時期に示しまして、特に問題となっておりますような廃タイヤだとか廃自動車だとか、午前中の審議ではパチンコ台というのがございましたけれども、そういうようなものも含めて、どういう状況であれば廃棄物として認定して廃棄物の規制をかけるかというようなことをはっきりさせていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　具体的な手続についてお聞きをしたかったわけですけれども、この通知の撤回なり出し直しなりあるいはガイドラインを決定した後に行政にどういう形で通知をして、前段の五十二年のこの通知を効果のないものにするかというところをちょっと聞かせていただけませんか。
　　　〔委員長退席、理事田村公平君着席〕
○政府参考人（岡澤和好君）　この御指摘の通知は、廃棄物処理法の廃棄物の定義について解釈を示しているわけでございまして、今の段階でこの定義を、解釈自体を撤回するということまで考えているわけではございません。
　リサイクルを推進する上から有償売却される有価物というふうなものであれば、それは廃棄物の規制をかけないということは従来の解釈どおりに考えておりますけれども、そこのところのあいまいさがやっぱり問題なので、あいまいさの部分についてはそのあいまいさを排除する方向できっちりさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
　定義そのものをどうするかにつきましては、特に産廃、一廃の区分等も含めましていろんな御意見がかねてからあるわけでございまして、どういう形で廃棄物の適正な処理を確保していくのかというふうな観点も含めて、どういう定義で区分けすれば一番、廃棄物の適正処理にも資するしまたリサイクルの観点からも望ましいかというようなことをもう少し広い意味で時間をかけて考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　矛盾していますよね。四十六年の通知のときには客観的な定義として廃棄物が定義づけられて、それでずっと日本の行政が行われてきたんです。
　　　〔理事田村公平君退席、委員長着席〕
　そして、その時代の背景の中で変えざるを得なかったとするならば、今度出された通知が逆手にとられて、今度は有価物だという主張の中でなかなか処分ができない、廃掃法の規制で罰せられないということになっているわけでしょう。それだったら、五十二年のときに改正したのと同じように、しっかりと通知で変えることができるんだったらやるべきじゃないですか、おかしいですよ。
○政府参考人（岡澤和好君）　ちょっと説明が悪かったのかもしれませんけれども、今申し上げました判断基準というのは五十二年の通知とあわせて、補完するようなものでございまして、セットで、形としては五十二年を廃止して新たに出すのかあるいは五十二年通知を生かしてそのまたさらに補完的なものとして位置づけるのかというような技術的な問題はあるかと思いますけれども、いずれにしても五十二年通知を事実上、もうちょっと解釈を加えて明らかにするという性格のもので、行政措置としては、形はちょっとわかりませんけれども、新たに通知という形で周知させるということになると思います。
○大渕絹子君　それでは、きちんと通知が出されるということを確認させていただきまして、不法投棄の対策に移りたいと思います。
　住民による原状回復請求権や違法業者の許可取り消しなど、直接行う法律上の権利を書き込む必要があるという主張がございますけれども、このことについてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　現在の法律、平成九年に改正しておりますけれども、その中で新しく施設を設置する許可を与える場合には関係者の意見を聴取するというふうな枠組みがあるわけでございます。
　ただ、そうした意見だけで適否というものを判断しますと、いわゆる地域エゴみたいなものも生じる可能性もございますし、またその地域として広く見れば必要な施設であっても自分の隣では嫌だというような例のＮＩＭＢＹ症候群のようなこともございまして、そこはもうちょっと広い観点から全体的に判断するということも、枠組みも必要だというふうに考えております。
　ですから、住民の意見は聞く、そういうことは必要だと思いますけれども、住民の意見で物を決めるというところまでは今の廃棄物処理施設の許可等についてそういう形でとるのが適切というふうには考えておりません。
○大渕絹子君　行政が細かいところまで目が行き届かないというのがあるんですね。当然、不法投棄を直接目にするのはそこの周辺の住民たちでございまして、その住民たちがそれを見ても、直接に話を持ってどこに行ったらちゃんと対応してくれるのかというのがまことにわかりづらい状況になっておりますね。ここらをちゃんと整理する必要があると思いますので、これからの課題にしていただきたいというふうに思います。
　また、住民は市町村が実施する廃棄物や収集法に対してそれに準じなければならないというふうになっておりまして、住民の中には、もっともっと一般廃棄物の減量とかリサイクルに有効な手だてや規制があるのにそれを手段として持つことができないということが矛盾として挙げられておりまして、市民の側からも多くの御意見が寄せられています。
　このことに対して、なかなか難しいと思うんです。地方分権あるいはその自治体の取り組みの姿勢といっても、確かにまちまちですけれども、そういたしますと一定程度最低のガイドラインというようなものを厚生省が全国に発しているとするならば、その最低のところをもう少し上げていただく以外にはないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　リサイクルの取り組みというのは、ＰＴＡだとかそういう非常に小さな地域での取り組みというのも一つあるわけですけれども、物資が全国レベルで流通していて、生産工程にそうしたリサイクル物を反映させるようなことを考えますと、やはり相当規模が大きな形でリサイクルを回す必要が出てくるわけでございます。
　実際には、現実問題として考えますと市町村単位でどこまでやるかということになると思いますが、市町村の中でもいろんな人たちがおりますし、積極的に取り組みたいという方もおられれば非協力的な方もおられるということで、実際、市町村がどこまでのレベルでリサイクルを進めるかについては非常に苦慮しているというふうなことも聞いております。一方では、市民団体の方からはやりたいのに市町村が受けてくれないというふうな不満も聞いております。
　その辺のところは、我々としては、当然地域住民の合意を前向きに形成していって、できるだけ高いレベルのリサイクルをしてほしいと思うわけですけれども、そうしたことに対して直接私どもが市町村に対してここまでやりなさいとかいうような権限は持っておりませんが、少なくともこういう地域でこういうリサイクルの事例があってそれが成功しているとか、市町村の取り組みの中でこういうふうなやり方をすればうまくいくとか、そういうふうな事例の紹介だとか情報の提供というものには努めておりますし、これからもそういうことを積極的に努めて、市町村が取り組みをさらに進めていくのを促していきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　最後に大臣に、通告していませんけれども、環境省に移っていく中でこの法律はそっくり体系ごと環境省に移っていくというふうになっているわけですが、この改正が終わった後、できるだけ使い勝手のいい条件整理をして、そして移行させていただく御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　来年一月の省庁再編におきまして統廃合が行われていく中において、環境庁が環境省に昇格をするということは、国民生活においてこの環境問題というものがいかに重要なものであるか、こういったような認識の上に立ちましていわゆる庁から省への昇格を決めたものと、このように位置づけておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民生活にとって今やこの環境問題というのは大変大きな問題でございますし、環境省発足を契機に、さらにただいま提案をさせていただいておりますさまざまな法案がより実効的に、そして国民の皆さん方が環境問題に関心を持って安心して生活ができるような環境づくりのために、私どもは全力でお手伝いをさせていただく決意でございます。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡崎トミ子君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、「循環型社会」の実現に向けて、環境省のリーダーシップの下、関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の先進事例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二、廃棄物の定義及び一般廃棄物・産業廃棄物の区分のあり方、廃棄物処理に関する使用済み製品に係る生産者等の役割のあり方などについて、処理責任との関係、適正かつ効率的な処理の推進、排出抑制やリサイクルの推進などの観点から、根本的な見直しを含めて検討すること。
　三、産業廃棄物の不法投棄の根絶に向けて、実態把握を十分に行った上で、本法の厳格な運用、取り締まりの強化など毅然たる対応を図っていくこと。また、不法投棄の未然防止のため排出事業者等に対する指導の徹底、効果的な監視システムの確立を図ること。
　四、基本方針の策定に当たっては、国民各層の広範な意見を反映させるとともに、廃棄物の発生抑制を第一とする処理に係る優先順位の明示、廃棄物の減量化に関する数値目標の設定を行うこと。
　五、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備の促進は、事業者処理の原則に十分留意して進めること。
　六、安定型処分場に搬入される廃棄物については、分別を徹底し、環境を汚染するおそれのある廃棄物を混入させないよう監視を強化し、措置を徹底すること。
　七、首都圏の廃棄物については、域内で処理が行われるよう必要な処理施設の整備を推進すること。
　八、有害化学物質を含む製品の製造段階から廃棄後の回収・無害化処理までの一貫した対策を強化するとともに、有害廃棄物の無害化処理技術等の開発研究に官民挙げて取り組むこと。また、ＰＣＢの処理体制を早期に整備すること。
　九、廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する観点から、デポジット制度等の経済的手法について積極的に検討すること。
　十、国又は地方公共団体は、多量排出事業者が処理計画を容易に作成することができるよう、情報提供やガイドラインの作成等により支援を図ること。
　十一、既に廃止されたものを含め、焼却施設や最終処分場周辺の土壌及び地下水に係る汚染の実態を把握し、結果を公開するとともに、土壌汚染の防止と回復措置のあり方について法制化を含め検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたします。
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十一分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　循環型社会形成推進基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　お疲れさまでございます。
　民主党・新緑風会の福山でございます。
　きょうは、参考人、廃掃法、循環社会基本法と盛りだくさんでございまして、どうかよろしくお願い申し上げます。
　この間、本会議で長官に質問させていただきましたけれども、きょうも多少その関連も含めて、よろしくお願いいたします。
　まず、本会議の私の質問で、循環型社会の構築に向けて、今後ふえ続けていく有害化学物質をコントロールしていくことが重要ではないかと、そう私が清水長官にお尋ねをしましたところ、長官は、「廃棄物の処理やリサイクルに伴う有害化学物質の環境中への排出を抑制する、それは循環型社会を構築する上での極めて重要な原則の一つだと考えております。」「本法案では第二十一条におきまして、廃棄物の処理やリサイクルに伴う環境の保全上の支障を防止するため、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を明確に位置づけております。」と御答弁をいただきました。
　そこをもう少し詳しくお伺いしたいんですが、この二十一条におきます排出の規制等の措置というのは具体的にどのようなものなのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　廃棄物の処理やリサイクルに伴います有害物質の排出につきましては、第二十一条におきまして、廃棄物処理やリサイクルの際に生じる環境の保全上の支障を防止するため、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を位置づけているところでございます。
　今先生御指摘の本規定に基づく具体的な措置といたしましては、第一に基準に従った廃棄物の処理の義務づけ、廃棄物処理法第六条の二、第十二条及び第十二条の二、そして第二に廃棄物処理施設の設置に対する許可制度、これは廃棄物処理法第八条及び十五条でございます。そして、ばい煙の発生、汚水の排出、化学物質の製造等に関する規制等が挙げられるところでございます。
○福山哲郎君　そういう御説明をいただいたわけですが、それでは一つ事例を挙げてお尋ねしたいと思います。
　先ほど、我が党の岡崎委員からも御質問させていただきました、例の神奈川県の藤沢市で起こりました荏原製作所のダイオキシン汚染の件についてなんです。
　私ごとなんですが、私は松下政経塾というところで学んでまいりまして、政経塾は茅ヶ崎にありまして、毎朝そこをランニングしようという話がありまして、毎朝毎朝その茅ヶ崎の海岸でランニングをしていました。そこのすぐ近くに江の島がありまして、私にとっては大変思い出深いところなんです。
　その藤沢の地元の皆さんが今ダイオキシンの汚染について大変苦慮されていて、サーファーの皆さんとか、それからそこの商店街の皆さんや海水浴場で御商売をされている方々が今大変不安な状況に陥っているということで、きょうは基本法案についての審議なんですが、基本的には循環型基本法案というのは環境に対する、先ほど申し上げましたように化学物質の問題も大変重要だということですし、国会も大分終盤を迎えておりますので、少し事例についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　もうこれは皆様も御存じだと思いますが、藤沢にある荏原製作所の工場内にある廃棄物の焼却施設からダイオキシンで汚染された大量の排水が引地川に流れ込み、水質のダイオキシン濃度の環境基準というのは一リットル当たり一ピコグラムと定められているんですが、ことし一月から二月にかけて、この荏原製作所の排水が川に流れ出る排水口の付近で何と三千二百ピコグラム、それから八千百ピコグラムという汚染が検出をされています。
　人体への影響は御案内のようにすぐにはあらわれないわけですが、河口に近い相模湾では魚介類の売り上げが激減したり、鵠沼海岸への観光客の足が遠ざかったり、既に多大な風評被害というか、実質的に被害が発生しております。
　先ほど申し上げましたように、地元の方々は大変御苦労をされているということで、このダイオキシン流出事故、荏原製作所藤沢工場の流出事故について、環境庁としてはどの程度の原因究明が進んでいるのか、まずは御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今先生御指摘の引地川の水系で高濃度のダイオキシン類が認められたということがわかって以来、直ちに環境庁は神奈川県、藤沢市、三者によりまして引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議というのを設置いたしまして、原因究明でありますとか周辺の環境調査等を進めておりまして、また、今後の汚染防止対策についての検討を行っているところでございます。
　この間、神奈川県、藤沢市が、ダイオキシン類対策特別措置法その他の関係法令によりましてこれまでに九回、荏原製作所藤沢工場に立入検査を実施しているところでございます。また、環境庁、神奈川県、藤沢市、それぞれ同工場に対しまして汚染原因の解明等に必要な事項の報告を求めてきているところでございます。
　こうした一連の作業、今作業中でございまして、それをできるだけ早く終えまして原因の全貌解明と事業者に対します行政措置の方針を固めてまいりたい、今こういう段階でございます。
○福山哲郎君　早速いろいろ動いていただいていることは大変感謝申し上げますが、今の長官の御答弁ですと、立入検査を九回した、連絡調整会議をつくった、環境調査も行っているということで一生懸命やっている、中途だということですが、現状わかっている範囲での原因はどういったことなのでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　高濃度の汚染原因、直接的な原因は、やはりスクラバー排水の排水管が雨水管に誤って接続していたということが主たる原因であるというふうに考えております。
○福山哲郎君　雨水管の配管とダイオキシンに汚染された汚水の配管を間違えてつなげてしまったと、大変初歩的なミスなわけですが、それが何と七年間も気づかれずに放置されていて、排水口からダイオキシンに大変高濃度に汚染された水が流れ込んでいってしまった。
　この会社は実は環境推進企業として大変有名なところでございまして、私などもよく存じ上げていて、ＩＳＯ１４０００も取得をされているということで、大変ショックというか、どうしてなのかなというのがまず最初に疑問に出るんですが、それにしても、七年間も放置をしていた、間違いに気づかなかったというのはなかなか納得できない。
　一つ気になるのは、三月二十三日、工場の廃棄物焼却施設が閉鎖をされました。閉鎖をされた処置というのは大変よかったと思うんですが、二十三日に閉鎖をされて三十一日の検査でもまだ百二十ピコグラム汚染されている。二週間たった四月六日でも三十八ピコとか二十六ピコとか検出されている。確かに冒頭申し上げました三千二百ピコグラムから見ればそれは減っているとは思うんですが、環境基準が一ピコグラムなわけですから、それでも三十八倍、二十六倍も基準を超えている。
　操業停止をしてきっちりその焼却場は停止しているにもかかわらず、一週間、二週間たってもなかなかその排水の、排水というかダイオキシン濃度についての汚染が減らないというのは、これはどういった理由なんでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　私ども行政当局といたしましては、廃棄物焼却施設の稼働を停止しました後の四月四日から七日にかけまして連続調査を実施いたしました。
　それによりますと、稲荷雨水幹線、これは引地川に入る直前の幹線でございますけれども、その水質においては一・六から二百八十ピコグラムのダイオキシンが検出されました。その原因といたしましては、高濃度のダイオキシン類を含むスクラバー排水が流れておりました工場内の雨水管あるいは稲荷雨水幹線の中に残存していたダイオキシン類が流出したもの、こういうふうに考えております。特に四月五日には高い値が検出されておりますけれども、これは降雨がありまして、そしてダイオキシン類の流量が増大したんじゃないか、こう考えております。
　いずれにしても、その後、県、市が指示をいたしまして、四月十四日から五月六日にかけましてこの雨水管と稲荷雨水幹線について清掃を実施しております。
○福山哲郎君　ということは、多少残量というか残っていたものがあって流れ出たというふうに承ります。先ほどから言われておりますスクラバー排水が汚染をされているところなんですが、スクラバー排水になる前に実はバグフィルターを経由しているわけですね。バグフィルターを経由して洗浄塔に入ってスクラバー排水として出ていくわけですね。バグフィルターというのは、私が理解をしているところによりますとダイオキシンの除去装置だというふうに思っておりまして、今回の汚染というのは、バグフィルターを通ってそして洗浄塔へ行ったものがスクラバー排水として出ていっている。
　バグフィルターを通過して本来ならダイオキシンが除去されているはずだった水が、確かに雨水管と汚水管を間違えたということはよくわかるんですが、なぜこんなに高濃度に汚染をされていたのかということを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　この廃棄物焼却施設の排ガス処理方法でございますが、先生御指摘のようにバグフィルターを通って、そして通った煙等が要するに湿式処理いわゆるスクラバー排水を吹きかけまして、それでそのスクラバー排水の中に高濃度のダイオキシンを閉鎖的に入れてその水を循環利用する、こういう構造になっております。
　それで、本来的にそのバグフィルターでかなり汚染物質はとるようにしておりますけれども、やはり非常に微量なものにつきましてはフィルターを通しまして抜けてまいりますので、それをスクラバー排水でもって洗浄する、こういうことでございます。
　それで、こういうスクラバー内の濃度でございますけれども、これまで環境庁が行った全国調査では数十万から二百万ピコぐらいにも及ぶというふうな結果が出ております。今回の廃棄物処理施設のスクラバー排水中の濃度は九万八千ピコでございまして全国調査の範囲内でございましたので、こういうことはあり得ないものではない、こういうふうに見ております。
○福山哲郎君　今局長がおっしゃられたことで一つ気になったのは、洗浄塔というのはこれは基本的にダイオキシンを除去する目的でつくられているものではありませんね。
　基本的には、私の理解で言うと、酸性のものを中性にして洗浄排水として流すというものであって、あくまでもダイオキシンの除去はバグフィルターの中であるわけですが、そのバグフィルターを通したもののスクラバー排水自身が、今まさに正直におっしゃられたように九万八千ピコグラムだったと。これが汚水管と雨水管を間違えたから流れ出たということで、確かにそこが直接的な原因なのかもしれませんが、現実問題の本質的な話としては、バグフィルターを通ったものが九万八千ピコグラムだったということ自身が実は本質的には問題なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今御指摘のありました点なんかも含めまして現在調査中でございますので、その過程において種々専門家の意見を聞きながら、検討結果を今後発表していきたいと思っております。
○福山哲郎君　いや、そこが実は大変問題なんですよ。
　雨水管と汚水官と間違えたから問題だとよくおっしゃるんですが、そうじゃなくて、バグフィルターを通ったものがそもそも九万八千ピコグラムだったこと自体が問題で、先ほどもっと大きい濃度のものが九万八千になっている、全国的に見ればそれはそんなに図抜けて大きいものではないという話ですが、ではなおさら九万八千ピコグラムのものを洗浄塔へ通して、洗浄塔へ通したものをそのまま、例えばこれは雨水管と間違えたのではなくて汚水管に行ったとしたって、それが汚水管に行っていること自身が大変問題なのではないかと思うんですが、そこはどうですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　ダイオキシン類の発生量でございますけれども、これは焼却条件とかあるいは焼却された廃棄物の種類によって変化するのでございます。したがいまして、仮にバグフィルターを通過後であったとしてもどういう数字になるか、これはなかなか一概に申し上げられるものではございません。
　したがいまして、今回原因究明のため一連の調査をやっておりますので、御指摘の点につきまして留意して原因解明、問題解明に努めていきたい、こう思っております。
○福山哲郎君　もう一つ申し上げます。
　ここに荏原製作所の広報室が出している「引地川ダイオキシン汚染の疑い濃厚であること判明の件」というところの「対応策」というのがあります。この「対応策」の「藤沢工場焼却炉設備の改善。」というところで、三項目目の一番目、「現施設のバグフィルタ入口側に」、入口側ですよ、バグフィルターに入る手前の入口側に、「活性炭噴霧設備を設置し、乾式にてダイオキシンを除外します。」と書いてあるわけです。これは対策としてそうしたということです。
　もともとバグフィルターというのはダイオキシンを除去するためのものにもかかわらず、対策をするときに、荏原製作所自身が現施設のバグフィルターの入口に乾式のダイオキシンを除外するものを置きますと言っているわけです。ということは、これはイコールこのバグフィルター自身が、これまで七年間確かに間違いがあったのかもしれないけれども、ある意味でいうと機能を果たしてこなかったということ自身は荏原製作所も認めているのではないか。
　もしこういうものが全国の施設にあちこちであって、先ほど言われたみたいに平均的にはこんなものだとかいう話は実は大変危険な問題だというふうに思っているんですが、そこはいかがですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　先生御指摘のバグフィルターの使い方でございますけれども、御指摘のように乾式で排ガスを処理する方法として一般的に使われているということでございます。それに並びまして電気集じん機などがございます。
　それで、今先生から御指摘のありましたような点につきましては、私どもやはり今各方面から、各角度からいろいろ点検を行っておりまして、その中でいろいろ考え方を整理してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　調査もわかりますし、なかなか今御答弁しにくい事情も理解はします。理解はしますが、これは実は本当に大問題で、例えばバグフィルター自身の機能に問題があったとしたら、これは雨水とか汚水管につながったという話は二次的な話なわけです。
　では、例えばこれが汚水管にきっちりとそのまま接続されていたとしたら適正に処理されていたかどうかも実は非常にあいまいなんですね。これが例えば今このまま雨水管と汚水管がきちっとまともに接続をされていたとしたら、この七年間のダイオキシンの汚染については、きっちりと被害が避けられたというふうにはお考えですか。そう言えますでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　雨水管でなく、きちんと汚水管に接続されていた場合には、先生御指摘のように当然のことながら汚水管を通りましてこの排水は総合排水処理施設で処理される、こういうことになると思います。
　それで、ここで一つデータがございますけれども、この当工場においては、この廃棄物焼却施設以外に化学分析棟とか総合研究所、あるいはガス化溶融炉といった施設の排水も行われておりまして、それは汚水管を通じて総合排水処理施設で処理されておるのでございますけれども、この排水が入る前の濃度は十八から九十八ピコでございますが、処理後は六・七から八・六ピコ、こういうデータを私どもは得ております。したがいまして、仮にスクラバー排水がこういう形で総合排水処理施設で処理されていればこういった処理がなされていたのじゃないかということは一つの参考になるのじゃないかと思います。
○福山哲郎君　とにかく、余り汚水管と雨水管を接続をミスしたということで原因を片づけることなく、このバグフィルターの能力の話も含めてしっかりと調査をして、これは発表を早く情報公開としてしていただきたいと思いますので、ぜひそこはお願いをしたいんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　御指摘の点も含めまして、種々問題の解明に努めてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　次に、厚生省さんにちょっとお伺いをします。
　これは、非常に高濃度に汚染された汚泥をこの会社は自社内に埋めているんですね。自己処理の原則ですから自社内の土地に埋めるのはそれは合法的だと思うんですが、こういう高濃度に汚染をされた汚泥を埋め立ててしまうと、私はここはちょっと技術的なことなのでなかなか理解できないんですが、例えば土壌汚染が広がるとか、ダイオキシンというのはもともと土壌への吸着率が高いというふうに私どもは承っておりまして、そう簡単には、この汚染が確定をしてしまうというような気がしますし、さらにはこれは七年間にわたってこういう状態で高濃度の土壌の、土壌というか汚泥が埋め立てられているということなのですが、このことについては何か対策なり対応なり調査なりということは厚生省さんは行っているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　神奈川県が現地に立入検査をしておりますけれども、その結果によりますと、荏原製作所は過去に自社の排水処理施設から発生する汚泥を自社敷地内に埋め立て処分していたという事実がございます。これは、今高濃度に汚染されたというふうな先生の御指摘でございますけれども、排水処理施設からの汚泥でございまして、高濃度かどうかはちょっとその時点でわからないということでございます。
　そのために、神奈川県は荏原製作所に対しまして、生活環境保全上の支障がないかどうかというふうな観点から、埋め立てられた汚泥に有害な重金属やダイオキシン類が含まれていないかどうか、つまり有害な汚泥であったかどうか、あるいはその結果、地下水への影響がないかどうかについて調査をさせているところでございます。これまでボーリング調査と地下水調査の結果が大半が出ているわけですけれども、その結果では、埋め立てられた汚泥の溶出試験結果及び地下水水質の水質結果ともに環境基準以下ということで、そのときに埋め立てられた汚泥に特に大きな有害物質が入っていたということでもなさそうだし、あるいはそれによって地下水汚染を行っているというわけでもないというふうな状況だというふうに聞いております。
　ただし、地下水のダイオキシン類関係の調査結果についてはまだ分析が完全に終わっておりませんので、間もなく、六月中旬ぐらいだと聞いておりますが、に結果が出るというふうになっておりますので、その結果を見まして、厚生省として、荏原製作所が何らかの措置をとる必要があれば、これは厳正にとらせるように県を指導したいと思っております。
○福山哲郎君　わかりました。ぜひ早く調査結果を公開していただくようによろしくお願いいたします。
　次に、別の観点から質問させていただきます。
　今回の事故で、川が流れ込む相模湾では魚介類が汚染をされたりして、大変市民が不安な状況になっているわけですが、実際に相模湾でとれた魚や貝などが売り上げが激減をしている。この魚介類の汚染については測定をされているのか、また測定をされているとすれば結果はどうなっているのか、安全性についてはどうなのか、この点についてお答えをいただけますでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　お答えいたします。
　神奈川県の調査によりますと、引地川の魚介類からは、一グラム当たり一・一から三十ピコグラム、平均値で十ピコグラムのダイオキシン類が検出されているところであります。この水域では漁業の実態はございませんけれども、念のため釣り等で捕獲した魚は食べるのを控えるよう藤沢市が広報等により呼びかけまして、万全を期しているところでございます。
　一方、引地川河口周辺の相模湾の魚介類につきましては、一グラム当たり〇・二〇から八・一ピコグラム、平均値で一・六ピコグラムが検出されております。これは、平成十年度環境庁調査の全国平均値二・一ピコグラムを下回っております。かつ、バランスのとれた食事をとれば特に問題ないという厚生省の見解の前提となりました平成十年度食品中のダイオキシン汚染実態調査の魚介類濃度の範囲内、すなわち最小〇・〇〇三、最大二十五・七二ピコグラム内でございまして、これらのことを踏まえまして、相模湾の魚に関しては冷静な対応をお願いいたしたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　申しわけありません。私が聞き漏らしたかもしれないんですが、それはいつの調査でしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　本年の四月でございます。
○福山哲郎君　それは、この事故における問題意識の中で行われた調査なのか、例年行われる環境庁の全国一斉調査の結果なのか、どちらですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今回、高濃度汚染が発見されまして以降、県、市と連携いたしましてこの調査を実施いたしました。その結果についての今御報告でございます。
○福山哲郎君　私のいただいている資料にも、例えば江の島沖ですと、タチウオで八・一ピコ、ナガラミでいうと辻堂先で二・一ピコ等の数字が出ておりまして、平成十年度の環境庁の緊急全国一斉調査でいうと、大体平均が二・八五でございまして、物によっては八・一とか二・一、物によっては〇・四四ということで結構ばらつきがあるわけですが、これはダイオキシンの特性上、ばらつきが出てくるのもいたし方ないと思っているんですが、こういう状態の中で今のところはということは、環境庁は安全だというふうな認識を持っているということでいいわけでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今回の調査結果ですと、引地川河口周辺の相模湾の魚介類でございますけれども、平均値が一・六ピコでございました。それで、それは平成十年度の環境庁全国調査の平均値二・一ピコグラムを下回っている。そういうことから考えまして、冷静な対応を安全面でお願いしたいと、こういうふうに考えておるということでございます。
○福山哲郎君　例えば、これは引地川水系でいいますと、コイ六・三ピコ、フナ十二、富士見橋でいうと、コイ十三、フナ三十、ボラ五・八というような数字が出ていますし、藤沢市の広報紙でいうと、これは数値としては少ないんですが、「相模湾のシラスは、一グラムあたり〇・四ピコグラムと極めて低く、その他の魚も相模湾の水質のダイオキシン濃度が十分に低いので問題はないと考えておりますが、念のため調査を行っています。」と書かれています。
　ところが、シラス一グラム当たり〇・四ということは、すぐがっと百グラムぐらい食べちゃうと四十ピコグラムになってしまいますし、この間もある方が来られて言っていたんですが、シラスはこうやってがっと食ってしまう、一匹について〇・四というのは実はすごく大きいんじゃないかと。食べた後に、これはどこのシラスだといったら相模湾でとれたものだといって、うわ、僕は何十倍も食べてしまったという人がいたというような話も伺っているんです。
　これはどうなんでしょう、安全なんでしょうか。僕も技術的なこととかはわからないんですけれども、シラス一匹当たりというと、すぐ百グラムぐらい食べちゃうと思うんですが、これで安全だと言えるのかどうか、ちょっとお知らせいただくのと、あとフナ十二、コイ六・三とかが出ているので。
○政府参考人（遠藤保雄君）　私どもで調査いたしましたのは三月二十八日から四月三日にかけてでございますが、そのデータといたしまして、先生御指摘のように藤沢市沖、あるいは鵠沼の地先なんかで〇・五六ないし〇・七ピコの値が出ておりますが、これは可食部分一グラム当たりのピコグラムでございまして、可食部分一グラムに対しまして〇・五六ピコないしは〇・七ピコということでございます。そして、魚というものにつきましては、一日で百グラム弱食べておりますので、そういう中のシェア等なんかを考えてみた場合に、冷静な対応をお願いしたい。
　さらにまた、魚の全国平均のダイオキシン含有量を調査したものがございますけれども、これですと約二ピコ前後でございます。このシラスにつきましてはそれを下回っているということ、これも私どもこの問題が発生した直後にデータとして解析結果が出ておりますので公表して、皆様に冷静な対応をお願いしているというところでございます。
○福山哲郎君　一日八十グラムなんでしたか、平均が。
○政府参考人（遠藤保雄君）　百グラム弱です。
○福山哲郎君　百グラム弱ですね。ということは、これは〇・四、シラスだけ百グラム食べると四十ピコになる。その数字を言われた後局長が、そういう事実ですが、安全だともおっしゃらないで冷静に対応いただきたいという意味は、表現しにくいのはよくわかるんですが、聞いていてさっぱりわからない。
　その冷静に対応願いたいという意味はどういう意味なのか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今先生、まず二点ございます。
　一つは冷静な対応の問題、あともう一つ、先生がおっしゃった四十ピコの件でございますけれども、これにつきましては、私どもはＴＤＩ等比較する場合には体重五十キログラム、人によって違いますけれどもこういうふうに考えております。したがいまして、五十で割り戻して得られた数字で御判断願いたいと思います。四十ピコそのものじゃございません。
　それで、冷静な対応といいますのは、魚は全国平均で二ピコ前後のダイオキシンを含有している。それを反復継続的に私どもは食べておるわけでございますけれども、そこで食生活上大きな問題は今まで出ていないという今までの知見に照らしまして、冷静な対応ということでございます。
　ここで私どもがなぜそういうことを言うかといいますと、一つの価値判断を加えますとまたいろんな形で報道されますので、こういう表現を使わせていただいているということでございます。恐縮でございます。
○福山哲郎君　済みません。意地悪を言うわけではないんですが、同じ問題を聞かれたときに衆議院では、汚染された魚の数値は基準値以下であり、安全だと答弁されている。今は冷静な対応をお願いしたいと答弁されている。
　そうすると、逆に、ああやっぱりちょっと安全だとは言いにくい状況なんだなということでうがった見方をせざるを得なくなってしまうんですが、そこは何で衆議院の答弁と変わったのかも含めてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今御指摘ございましたように、私ども今のデータに照らしてみれば安全性というものは十分あると考えております。
○福山哲郎君　私は、別にこれでかえってパニックを起こしたりとか不安を駆り立てたりというつもりは全然ないんです。
　要は、こういう問題が起こるたびにこの議論が出て、いつもいつも水かけ論みたいな話になって、住民だけがどこかへ置いてきぼりになって、そして調査をしております調査をしておりますという話が繰り返される。これではやっぱり本質的な解決にならないのではないかなというふうに思っているのでお伺いをしたわけです。
　もう一つ、これは私もかかわらせていただきましたので何とも申し上げにくいんですが、ダイオキシン類対策特別措置法というのがこの一月から施行されています。この措置法について、附則の二条三項、これは公明党さんも一緒に御検討いただいて、この附則を何とか入れようというふうに議論させていただいたところなんですが、ダイオキシン法の附則二条三項に、「ダイオキシン類に係る健康被害の状況及び食品への蓄積の状況を勘案して、その対策については、科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。」というのが加えられました。
　実際にこういう事故が起こってしまっているわけですが、この附則も含めてどのような運用をされる予定があるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生方の御努力によりましてできたダイオキシン類対策特別措置法でございますが、この一月にその施行に伴いまして、環境の基準、排出基準等の各種の基準が定められたところでございます。これらの基準の定め方にいたしましても、やはり法施行時点において得られております最新の科学的知見に基づいて設定されたというふうに理解しております。
　これらの基準につきましては、今先生御指摘の附則の第二条第三項、第二条そのものが「検討」という項目になっているわけでございますけれども、こうした基準を設定された後でも科学的知見に基づいて検討が加えられるべきであるというふうに理解しておりまして、今後とも最新の科学的知見の集積に努めまして、そして基準の妥当性について不断に検討を進めていきたい、こういう趣旨でございます。
○福山哲郎君　検討も結構なんですが、現実にはもう事故が起こっているわけです、長官。確かに法が一月ですから、そんなにすぐにできるわけではないのはわかるんですが、やはり今回の循環型社会基本法の経済的措置についても、国民から調査をし意見を聞きと言いつつ、本会議でも申し上げましたように環境基本法で言われてから七年間、具体的な問題はないわけです。現実には事故が起こっていて、食品に関しては先ほど僕がやりとりをさせていただいたような問題がいつも起こるわけです。
　逆に言うと、ここに行政に対する不信感なりが国民の中には根づいている部分があって、せっかく附則二条三項で「その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。」という話がありますので、ぜひガイドライン、明確な基準なりというものを一刻も早くつくっていただいて、ダイオキシンに対する不安というのは全然消えていないわけで、法律ができたからといってダイオキシンがすぱっと消えれば問題ないですが、いかに法律を現実の状況に合わせて運用していくかというのが行政の責任だというふうに思いますので、そこは何とかお願いをしたいというふうに思います。
　そんな中で、これは神奈川新聞なんですが、「濃度の最大値　今なお基準の二百八十倍」、水質調査速報というのがありまして、「「影響分からない」」というふうに荏原製作所の工場長らが会見をしているんですが、相模湾自身には問題ないということで、神奈川県が今月末にも安全宣言を出すというような記事が出ています。
　この安全宣言を出すという記事について、今調査中だとか今検討中だとか数値を見てというふうに、環境庁さんから先ほどの私の質疑の中で何回も何回も出ているにもかかわらず、神奈川県は安全宣言を出そうというような話をされている。
　別に安全宣言が悪いと言っているわけではないのですが、現実問題として安全宣言をしてしまっていいのか、まだ調査中のことはいっぱいあるではないかという気もしておりまして、環境庁としてはこの点についてどのようにお考えなのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　福山委員御指摘のように、住民不安の解消とか行政に対する信頼というものを取り戻す意味においても、きちっとした形の数値等の公表というものが待たれるところであろうと思いますが、これまで環境庁、神奈川県及び藤沢市により実施されました各種の周辺環境調査につきましては、これまで速報値として一部の結果を公表したところでございまして、現在その取りまとめを急いでいるところでございます。これらの調査結果について、専門家の意見をも十分に聴取した上で、連絡調整会議の場において周辺環境の安全性について入念かつ迅速に評価する予定であります。
　環境庁といたしましては、引き続きまして神奈川県、藤沢市と密接な連携を図りつつ、間もなくでございますけれども今月末をめどに最終的な取りまとめを行いまして、その結果を公表すべく努めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　安全にこしたことはありませんが、その会なりその取りまとめが、あえて安全宣言を出すための会ではないことを本当にお願いいたします。そこは冷静かつ客観的に御判断をいただかないと、例えば今安全だと言って、目先はいいのかもしれないけれども、地域の住民の方が僕がこうやって国会で取り上げることを逆に望まれたというのは、その方たちも自分の地域の観光客やいろんな問題が起きてくるのは百も承知の上でいろいろ言われてきたということも含めて、そこは長い将来のことですし、冷静に客観的に御判断をいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、この事故によって流出したダイオキシンというのは、当然引地川や鵠沼海岸の底には汚泥となって堆積をしていっていると思うんですね。その底質についての汚染状況、それから底質の除去の必要性については、環境庁としては今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この底質につきましては、神奈川県の調査によりますと、引地川の底質は検出範囲の中では一グラム当たり二・六から二十一ピコグラム、平均八・二ピコグラムというふうになっております。環境庁が平成十年に全国調査をいたしましたときは、検出範囲で〇・一〇から二百六十ピコグラムというふうに幅がございます。そして、全国平均では八・三ピコグラムというふうなことでございまして、そういう平均からすれば同程度であるというふうに判断しております。
　また、鵠沼海岸を含みます相模湾沿岸の底質でございますけれども、これが一・一から四・六ピコグラム、平均いたしますと二・四ピコグラムということで、全国平均を今下回っているところでございます。
　したがいまして、現在得られているデータからは特に問題はないというふうに考えているわけでございます。ただ、引地川につきましては、地元自治体がさらにこれから調査を実施するということでございまして、その結果も踏まえまして今後の対応を判断してまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、先生おっしゃいました除去するという必要はまだないんじゃないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　汚染状況は今承りました。ただ、藤沢市がつくっている広報紙のＱアンドＡとかでは、「引地川で遊んでも大丈夫か。」という質問に対して、「念のため、川から出た後は水道水で体を洗い流してください。」となっている。
　また、引地川が相模湾に流れ込む地点では、例えば鵠沼海岸のある鵠沼橋では三月二十三日、サンプルで二十一ピコグラムが検出されているわけです。その後、これは再検査ということになっているんですね。
　今、除去の必要がないと長官がおっしゃられたんですが、底質に対する環境基準は実はまだないんですね。底質に対する環境基準がないということは、危険かどうかも判断できないし、除去の必要についても対策を講ずるべきかどうかの客観的な今基準が設けられていないわけです。
　これは、実はダイオキシン法の中で、底質についての環境基準をつくるようになっているわけですが、今まだ検討中ということで、まだできていない。できていないにもかかわらず、今の状況ですと除去する必要はないと。その判断の根拠というのを、ではどういう根拠になるのかも含めてお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　おっしゃるように、今はまだ底質の環境基準ができていない、今検討しているところだというふうに申し上げるしかないわけでございます。
　しかし、これまで得られています調査の結果、先ほども御紹介申し上げましたけれども、今回の引地川の底質の状態が、環境庁が十年に調べましたときと同程度ということもありまして、そういう意味では平均的なレベルの底質濃度の地域でございますから、特に今、底質の除去は必要ではないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、先ほども申しましたように、この引地川に関しましてはまたさらに調査をするとなっておりますので、もう少し判断については留保したいというふうに思いますけれども、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　先ほどの食品もそうですし、今の底質もそうですし、まだ基準がないと。ですから調査を進めるという話で、でも現状は安全だろうという話でございまして、もう全部その繰り返しになるわけですので、もう少し、もう一歩前へ出ていっていただけるようなことを早急に望みたいと思います。
　次に、少し僕はわからないのでお伺いしたいんですが、このダイオキシン法の第五章に「土壌に係る措置」についての指定があります。二十九条によると、土壌の汚染に対して除去をするための対策地域を指定して計画をつくるという状況になっているんですが、この「土壌」という表現と川の底の「底質」という表現は、これは別扱いなんですね、局長。
○政府参考人（遠藤保雄君）　土壌と底質の問題でございますけれども、私ども土壌につきましてこのダイオキシン汚染で一番懸念いたしますのは、土壌を私どもは口から吸うなり皮膚接触しまして体に吸収すると、こういう問題でございます。
　それに対しまして底質の場合は、人間が接する機会というのは頻度として非常に低うございます。それで、一番問題となりますのは、やはりそこに住んでおる魚でございます。特に底を魚がつっつきまして、要するに底質から魚に移行するというような問題も考えられますので、そこの相関関係をいかに把握して、それで魚を介して食物連鎖で人の健康にどういうふうな形で影響が出てくるかという観点からアプローチしなきゃいかぬと、こういう問題でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今回の場合には工場からの排水の汚染が原因なわけですから、当然川の下の底質に汚染をされている可能性がある。そこについて、例えばこの法律の「土壌に係る措置」によると、いろんな形で指定に対して住民が申し入れをするということも出てくるんですが、底質に対して、例えば具体的に調査なり検査をすることに対して指定をするということを住民の方が都道府県知事に申し出をするというようなことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　底質につきましては、今回、水質の環境基準を設定するに際しまして底質についても設定できないか、最先端の専門家の方々の知見を総結集して検討したわけでございますけれども、残念ながらデータの制約性、さらには底質と水との間のダイオキシン汚染の相関関係、さらには底質と魚との間の汚染の相関関係、ここのデータが得られませんでした。したがいまして、今後検討課題と、こうなっております。
　したがいまして、そういう形でまだ基準がございませんので、非常に今のような問題についてはなかなか対応しにくい現状にはございます。
　ただ、私ども調査をいたしまして、全国的なレベルよりも極端に高濃度で汚染されているとかそういう問題に直面するならば、これはきちんと個別的な問題といたしまして対応していかなければいかぬ、こういうふうには考えております。
○福山哲郎君　この藤沢の場合には、個別的な問題として対応していただける可能性はあるんでしょうか。