Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　自由民主党・改革クラブの荒井でございます。今日はありがとうございます。大変勉強になって聞いておりました。
　榊原参考人には、ちょっと国債のことで、私は提案をしておるものですから、小川参考人に聞いている間お考えいただきたいんですが。
　これは、国債、四、五年はもったとしても、今後やっぱり非常に不安がある。これは二〇一二年の大量退職という、こういうこともありますと、預貯金を取り崩しながら今食べているというのが現状でもございますし、預金が先ほどのように減っております。そうすると、国債に、一・三なんですが、先生、二％まで大丈夫だと。アメリカは今三パーでございますけれども。私は、志ある方に国債をもっと開放したら、買ってもらったらいいだろうと、こう思っているんです。利回りが低くても目的を付けることによって、ある目的のために賛同する人は利回りが低くても買ってもらう。これで三つの類型を言っておりまして、後日の予算委員会でもまた財務省とやり取りするんですが、私、五年間言って一顧だにされていない問題なんです。
　一つは、目的を立てて、例えば環境や福祉、こういったところに対して買う場合に三つ考えているんです。無利子・相続非課税です、無利子・相続非課税。それからもう一つは、低利国債です、目的に対して低利国債、利回りは低いけれども。次は自立国債というやつなんですが、これなかなか新しい概念でございまして、償還財源をつくるというものでございます。これは東大の小宮山先生が言っておられて、ＥＳＣＯ事業みたいなものです、小川先生。後でもうかったら返せるというやつで、まず日本が、政府が二兆円ぐらい金つくれと、それは環境目的に使うんだと。環境で、前倒しして環境対策やって、例えば電器をＬＥＤにしたら電気料金下がりますから、下がった分確実に家庭から回収して、二兆円は返せるという償還確実なものを言っている考えなんです。これ、産業界でいうとＥＳＣＯというやり方などで非常に近いんです。
　こういうような無利子・相続非課税、低利国債、自立国債、こうした目的国債というものを私は国債革命として、赤字とそれから建設国債とそしてもう一つこうしたものを立てていくということによって財政健全化に寄与していくし、志のある方が資金を提供していただけるようになると、こういうことを考えているんです。
　これが私が、郵政民営化ではできない、いわゆる民営化に反対した話でございまして、脱民営化の思想と言ってもいいんですが、そういう回転に郵政というのは、いわゆるユヌス博士ではありませんが、グラミン銀行的な思想も入れながら、そういった国債を売っていく機関でもいい、機関的投資家として買うというやり方でもいい、こういったことを提案しているんで、榊原先生に後ほどお聞かせいただきたいと思うんです。
　小川参考人にですけれども、私は、先ほどお話があったように、ＯＤＡをもっと活用しながら、トータルとして日本がやはり世界に理解され、また進出できる機会をつくっていけと、こういうことでございました。
　インドに昨今参りましたら、非常に韓国の方も中国の方も頑張っていらっしゃいます。どうしてだといったら、日本が、インドが国境紛争やったときに、全部引き揚げちゃって、そのときに残った企業が韓国を含めてあって、そのときに白物取られてしまったんだというようなこともあったんです。
　私は、こういうところは外交戦略上二枚舌があっていいんだろうというふうに思いますけれども、何か国際競争、国際紛争やら国連で決めますと、守らなければならないんですけれども、脈々と築き上げてきたものを一時モラトリアムするというかやめてしまって、その間隙を縫って進出されるというようなことが製造業に非常に多いと思っているんです。
　こういう弊害も、外交として日本はどのような、先ほどのオープンであり標準化ということでございますけれども、どういう外交の在り方がいいのかというところを御指摘いただければと思います。
○公述人（小川紘一君）　ちょっと私そっちの方の専門じゃない、外交が専門じゃないんで私が感じたことを申しますと、今おっしゃったように、インドの例でございますけれども、確かに一九八〇年代に日本の家電メーカーは一緒になって参入いたしました。しかし、なかなか市場ができないうちに今おっしゃった理由で帰ってまいりましたですね。九一年にもう一回インドが自由化して、九二年ごろから韓国がどんどん入っていったわけですが、そのとき日本が入れなかった。先ほど榊原公述人とそんな話をしていたんですが、そういう経緯がございました。
　ただ、いや、それは表に出てきた現象でございますが、インドにいる日本の企業を、電機メーカーをずっと訪問して、韓国も訪問して分かることは、日本はインドを低コスト製造拠点として位置付けていると。したがって、インドの日本企業の、例えばパナソニックでもソニーでもいいんですけれども、トップは工場長なんですね。例えばこの間までブラジルの工場の長だった人、そういう人ばっかりでございます。つまり、インドを、先ほどおっしゃったような、何かアライアンスを組んで一緒に市場をつくっていくような、そういう人が行っていないということですね。
　じゃ、韓国はどうかといいますと、これはマーケティングの専門家、販売の人がトップになって行っています。この差は強烈でございますね。もう一つは、やっぱりそういう人たちを韓国なら韓国は、あるいは企業は企業を長期にわたって育成している。最初から海外に市場をつくるということを前提でビジネスしているというせいもあるかもしれませんけれども、この違いは明快でございまして、先ほど来申しましたけれども、やっぱり自分たちが分業型のどの部分を担ってどの部分をパートナーと組むかとか、こういうことを前提のビジネスを当たり前のようにやっていると、この差が非常に大きいような気がいたします。
　これがお答えになっているかどうか分かりませんけれども、この違いは変えていかないといけないということですね。
○荒井広幸君　大変得心がいくんですが。
　そういう意味で、日本外交というのは相変わらず大使という方々は職業大使が多いんです。この辺の時代感覚、どうでございましょうか、あるいは国際感覚は。
○公述人（小川紘一君）　先ほど来申しましたように、私は外交のことはほとんど勉強したことがございませんので、川口委員の方が、お聞きになったら。
　ただ、一般論として、でも今の外交官はかなり変わってきたというふうに聞いております。日本の産業をサポートしていくような態度にかなり変わったというふうに間接的に聞いております。
　その程度でございますので、御勘弁いただけないでしょうか。
○荒井広幸君　ちなみに、日本の外交官は認証官なんですね。特命全権は認証官になります。これは陛下の認証といいますか、国家代表と、こういうことをいただくんですけれども、国会同意人事ではありません、これ。私は、国会同意人事にして、少なくとも、好き嫌いではなくて、どのように我が国の国民益の紐帯としての国益を守っていくかという、その基本的な姿勢ぐらいは聞かないと、国家代表になっているんですよ、これを私は、公聴会で少なくとも見識ぐらいは聞くべきだと、こういう法改正も提案したことがございました。
　そういうふうなことになってきますと、どうやら日本全体としての取組が弱いということが御指摘の中にあったんだろうというふうに思います。
　じゃ、私はどういう形で再構築していくかというと、環境を考えております。
　これはどなたも言われることなんですが、実は環境の場合でございますと、私は、一つは公害に対する技術、これはベトナムで原子力発電失敗しましたけれども、二期目頑張っているようですけれども、二つ公害というのはあると。一つは、実は産業による、日本の水俣含めて。それから二つ目は何だと。戦争です。枯れ葉剤で今も五百万人の方々に医療給付しているんです。これが大変重いんです、ベトナムというのは。だからもう、四日市にも水俣にも行ったと。だから技術で価値が、値段が多少高くても公害出さないものを我々は選びたいんだという気持ちがありながら、やっぱり手が届かない、当面はやっぱり貧困格差からの脱却なんですね。
　そういうところに私は先ほどの先生のＯＤＡの活用、戦略的活用というのは非常にぴんとくるんですけれども、そういう意味で私は、環境という視点から価値観を世界に変えさせる。一つは公害です。二つ目は省資源ですから、いわゆるリデュースといいますか、いかにマテリアルフロー的なものを、コスト会計なんか今ＩＳＯに日本が提案しているわけですけれども、資源を大切にしていくかという、そのプラントだけじゃなくて、運用管理能力まで全部売っちゃうと。そして職場に入ってもらい、それを勉強してもらい、そしてそれが地元の雇用につながり、日本の製品をまた買っていただく中国、インドのボリュームゾーンになってくると、こういう私は循環なんだろうというふうに思っています。
　そして最後は、三番目は、ＣＯ２をいかに低減していくか、こういうことだと思うんですが、今までいろんな分野で御研究されていると思うんですが、この環境というものをもし一つの先ほどの問題意識の中に組み込むとすると、どういう環境で展望が開けるのか、あるいはどのように環境を組み込んでいったらいいのかを小川参考人に聞きたいと思います。
○公述人（小川紘一君）　余り詳しい調査をしたことはないんですが、私が身近な調査と、あるいは私どもの仲間が調査した結果の話をお話し申しますと、二つあると思うんですね。
　例えば、今ベトナムの例をお話ししました。先ほどはインドの例をお話ししました。余りいい表現ではないかもしれませんが、いわゆる先進技術の蓄積が非常に少ない国はなかなかトータルの技術の体系を持っておりませんので、それを一からやることは大変でございますね。ですから、要するにそういう基礎、人材育成とか長期の技術育成をしなくても技術導入ができるような、こういう仕組みをつくらなきゃいけないということですね。このためには、いわゆる日本の得意なものを、ターンキーソリューションと我々言いますけれども、自動車にかぎ置いてぱっとやると自動車がエンジン掛かりますね。ターンキーですね。要するに、何も中を知らなくてもそれ自身でその国が産業を興せるような、こういう仕組みをつくるということが極めて重要ですね。
　こういうものでやったのは、実は先ほど言った携帯電話の例も全く同じでございまして、詳しいことを中も知らなくたって携帯電話を作れるような仕組みをやっぱりいろいろ提供するわけですね。アメリカのいろんなエレクトロニクス産業も全く同じ構造でございます。これによって技術蓄積がない、あるいは人材教育しなくてもすぐに産業を興せる。ヨーロッパ、アメリカが同時にハッピーになっていくわけですね。
　こういうことをＯＤＡの力を使ってターンキーソリューションのような形で提供していると。これは、一つは、要するに部品材料技術、日本が得意とする部品とか材料とか、こういうもので一つありましょう。もう一つは、今御指摘のように、電力と環境エネルギーの問題がございますね。例えば日本の電力システムというのは世界に冠たる安全、安心オペレーションですね。今スマートグリッドでどこの国もそういうことをやらないと産業を誘致できません。
　例えば、この間インドへ行きますと、二時間置きぐらいにぱっぱっと電気が止まるんですね。そうしますと、要するにいろんな半導体装置が全く使えないわけでして、自前の発電機を持たなきゃいけないですね。ところが、日本はその安全、安心のための強烈なオペレーションのノウハウがあります。これがすべて電力制御システムのコントローラーというソフトウエアにみんなノウハウが入っているんですね。このノウハウをベトナムの人、中国の人、インドの人は知る必要はありませんけれども、こうやれば電力が安定するんだというターンキーでやりますと、それを使ってインフラが整われていくと。そうして普及していくと、実は日本の電力のそういうシステムの人もハッピーになっていくと、こういう構造ですね。こういう構造を仕組みとしてやる、その中の一部としてはＯＤＡを使うことは十分可能性があるんではないかというふうに思います。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　それでは、榊原先生、いかがでございましょう。その国債に、先ほどの子育て支援に十ものバリエーションがあるように、もう国債革命という感じですよ。財務省、本当に頭固くて、五年間やっておりますが、どうぞお願いいたします。
○公述人（榊原英資君）　相続税非課税あるいは環境というものの特定目的を持った国債の発行ということでございますけれども、非常に面白い考え方だと思いますけれども、恐らく財務省が興味を示さない理由は国債の消化に全く今のところ問題がないと。先ほども言いましたけれども、一・三％、一・四％で機関投資家が幾らでも買ってくれるという状況ですから、何か特別な国債を作るということに対するメリットを今のところは全く感じていないということが一つですね。
　それからもう一つは、特に財務省は特定財源を嫌いますから、特定財源というと大体各省が勝手に使うというイメージがありまして、空港整備特別会計なんてその典型でございますけれども、どんどんどんどん空港を造っちゃったというようなことがありましたんで、特定財源化するということ、特に国債について特定財源化するということに対して拒否反応があるんだと思うんですね。
　その二つで今までは興味を示されなかったんだと思いますけれども、国債の消化が困難になってきたとき、これがいつ来るのかは分かりませんけれども、五年先、十年先に国債の消化が困難になってきたとき、そういうときは荒井先生のアイデアが生きてくるんじゃないかというふうに思っております。
○荒井広幸君　大変うれしく有り難く思っております。
　先生と初めてお会いしたのはもう十何年前ですけれども、竹村健一先生と勉強会で安倍先生やらと御指導いただいたんですが、その後の御活躍も拝見しておるわけですが、私も、なるほど社会保障が企業型でやっておったけれども、家庭でもなかなか少子化で親を面倒見れない、そういう事情もあると。国がシフトする、これは自民党時代もかなりやってきたところであります。
　それで、意外にこの委員会でも余り出ないんですが、少子化社会対策基本法というのをこれは超党派で作りました、民主党も入って、二百五十人の皆さんが入っていらっしゃって。それで、その少子化社会対策基本法というのには革命的なことが一つありまして、法律には夢というものが今までございませんでした。ところが、これ、夢という言葉を入れた初めての法律というんで、これも革命的だなというふうに思いましたけれども。
　そういう中で、子育て支援ということも必要なんですが、子育ちという分野を忘れて子育てをすると非常に有為な人材は育たないのではないかと、こういう話があったんです。
　これはどういうことかというと、子育てというのは親に対するというものが専らの概念になります、この場合。子育ちというのは子供の立場を考えるということでございます。これは少子化あるいは子育ての世界では当たり前に言われている言葉でございまして、子育ちに対してどう我々社会が全員で協力するかというと、何か今、お金目でどんどんどんどん話が出てきておりますが、結果的に本当にその子供は幸せなのかねと。三つ子の魂百までもの議論もこれはいっぱいありました。保育というのが本当に要るのか、育児休業で三歳から五歳までずっとどちらかがいたらいいんじゃないか、いろんなことがありました。まあこれも個人の価値観に基づくものもたくさんありますから難しいんですが。
　そこで、長くなりましたけれども、子育ちという考え方でいきますと、私は、アメリカの五二九プランというのがあるようでございます。これは、親プラスだれでも、例えば荒井という人間に投資を預金するんです。その預金、非課税なんです。そのお金をもらいまして子供は大学に行って卒業していくという仕掛けなんです。
　こういう発想が我々非常に少ないなというような感じがするんです。昔は企業では、みんな集団就職で福島から我々の先輩が行ったらば、学校に通わせてもらった。もし国が企業に代わってというか、できなくなった分を福祉の方に、榊原先生、行くとするならば、もう少し子供の立場、自分の選択、そういうものを反映して、与えられたお金を自分が、この場合は大学ということなんですけれども、使っていける、そういうものを残してやるということに、国が環境をつくって、周辺の人たちがそれに税の優遇を受けながら協力してやると。こういう作りというのは必要じゃないかというふうに思うんですが、御感想なり御意見なりいただければと思います。
○公述人（榊原英資君）　教育に対する国の支援というのは基本的に私非常に重要だと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、大学まで国がサポートするということ、高校の無料化だけじゃなくて、必要だと思っております。
　その一つのやり方が税の優遇だというふうに思っておりますので、歳出でやるか税の優遇でやるかというのはいろいろなパターンがあるかと思いますけれども、税を優遇して民間の資金を活用して、それで教育ということに力を入れていくというのも一つのやり方だと思いますので、いずれにせよ、お金がなくても子供を大学まで送れるというような社会にしていくということが極めて重要なことだというふうに思っております。
　今、日本が格差社会になって、しかも格差が再生産されるということが今起こっているわけでございますね。格差の再生産というのは、親が貧しい子供たちがきちっとした教育を受けられないということでございますから、それだけは絶対になくしていかなきゃいけない。教育は基本的に無償だということ、民間資金を使っても公的な資金を使ってもいいんですけれども、そういうシステムをつくることが極めて重要だというふうに思っております。
○荒井広幸君　同感でございますが、そういう観点で、今は企業の人材育成、小川公述人、どういう現状で、またどのような、環境づくりとして国がするところ、あるいは社会がするところ、企業に対してもという意味ではどんな現状でございましょうか、またどんなことができるんでしょうか、我々が。
○公述人（小川紘一君）　私は、先ほど来の話で物づくりという視点からちょっとお話し申し上げたいんですが。
　今までは、日本の企業、人材育成、私も会社に三十年近くおりまして経験することは、やっぱりいわゆる物づくりというんですか、そういう要するにいわゆる我々が言う物づくりでございますね、例えば品質管理とか、それからいかにして歩留りを上げるかとか、製造業だったからそういうのもあるんですけれども。一番私の経験でも欠けているのは、やっぱりグローバル社会でどうやって自分たちはビジネスをするんだろうかという、こういうような視点の教育というのはほとんど受けてないんですね。私は、五、六年前に会社を辞めたせいもありますけれども、少なくとも我々の時代はそうでございました。
　現在は、さすがにアジアがどんどん成長しまして、韓国のサムソンなんかに日本がみんな負けてしまう、これは何かおかしいと言い始めてようやく始めたのではないかと思いますが、そういう意味で、自分たちのビジネスをグローバルの視点でもう一度思い返して、そしてその中で人材を育成していくと、言葉ではなく、具体的にですね。そういうことを我々は意外と少ないように思いました。韓国企業、台湾企業は当たり前のようにそういうことをやりますし、それから外国人のスタッフが相当多いですね。そういうのがなかなかまだできていないというのが現状でございますね。
　ですから、やっぱりそういうことを、まあ政府でやるというのは問題だと思いますけれども、そういうような環境をやっぱり外部からつくっていくようなことをしないと、やっぱり知らないうちに負けてしまうということになるんじゃないかなというふうに思います。
○荒井広幸君　そういうグローバルな視野、そういったものを企業も協力してやっているんだと思いますし、また税などを含めて支援するところはいっぱいあると思うんです。
　そういう意味では、私は、国連大学というのはウ・タント事務総長のころに誘致して、国連の拠出金プラス独自に出しているんですかね。ウ・タントじゃなかったかな、ちょっとこれ正確を欠くかもしれませんが。国連大学というのはこれはシンクタンクでありますけれども、もう少し、せっかく本部が日本にあるんで、企業との交流、それから学生を含めた交流、こういうものをどんどん活性化したらいいなというふうに思っておるものでございますが。
　結びになりますけれども、人材というのが先ほどのお話の中でもやっぱり極めて重要だということを考えれば、人材に対する投資、それは親の側からの人材育成ではなくて、子供本人が目覚めて、そして自分の子育ちといいますか、自分の志をつくっていくというところにも力を注いでいきたいと、このように考えている次第でございます。
　というふうに考えておるんですが、人材のつくり方みたいな話はちょっとこちらに置きまして。
　今、ちょっと小川参考人にもお聞かせいただきたいんですが、日本の地デジの方式が特に南米でこれは官民を挙げてやっていまして成功しておりますが、仕組みは結果的にはワンセグが見れるというところが一つのポイントなんですよ。ところが、端末は先ほどおっしゃったようにもう外国勢に一挙にやられようとしているんですね。こういうことになりますと、先ほどのコアな部分、基地局は握ったという、そういうＥＵのやり方。ただ、日本も方式を取って、方式を取ったその中で何を取るのか、もっと極端に言えば、そういう明確な戦略がないといけないな、こんな感じもいたしましたけれども。
　改めて、日本が分業で、国際化の中でもう一回こういったところにちょっと視点を置けというところを御指摘いただきたいと思います。
○公述人（小川紘一君）　先ほどの続きでございますけれども、社内教育という意味は、今のお話に続きますと、やはり丸ごと自分でやるんだという今までの伝統的なやり方では企業はもうとてもやっていけない、これをまずみんな認識しなきゃ駄目なんですね。やっぱり分業化して、やっぱり相手もハッピーになって自分もハッピーになる、共存共栄であるということをやっぱり一丸、みんながそう思わないとなかなかこうはいかないと。ところが、言葉では言うんですけれども、なかなか会社の組織が変わらないんですね。ここが最大の問題でして、やっぱりそういうような世論喚起をどんどんしていかないといけないんではないかな、社内教育にそういうことをどんどん取り入れなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○荒井広幸君　最後に、榊原先生、今二十兆円からどんどん、国債の利払いというんですかね、償還財源必要になってきているんです。私は財務省が言うようにそんなに驚いてはいないんですが、しかし、そろそろ、先ほど御激励もいただきましたけれども、やっぱり財政法四条は建設国債は公共事業と出資に充てると書いてあるんですから、これ立派な目的なんですよ。ですから私は、先ほど言ったような目的を出せないはずがない。それは何に使うかを明確にしてそれを明示することによれば、これはもうまさに政治家に再分配、変なことされるよりはよっぽどましだと、利回り安くても買ってやると、こういう感じになると思いますが、最後に一言、目的国債について御感想があればお願いしたいと思います。
○公述人（榊原英資君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、国債の消化が恐らく困難になる時期というのはいずれ来ますから、そのときにそういうものを発行するというアイデアが生きてくるんではないかというふうに思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、お二人の公述人、合わせて四十分間のお話、大変有益な話をいただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、小川紘一公述人にお願いしたいわけでありますけれども、知らないうちに負けている、あるいはそこには構造的な問題があるということで、一つは市場拡大のオープン化戦略、こういう戦略が必要であろうと、あるいは利益確保のためのクローズド戦略、この二つの戦略が必要な中、製品のアーキテクチャー、この変化をいかに予測するかということで、両者をリンクをいかにさせるかという、非常にそういった意味では大事なわけでありますけれども、この辺が日本の敗因だと、そういう指摘だと思いますけれども。
　世界は確かに標準化をビジネス戦略に取り入れていると、そういった中で、グローバル市場において共通インフラにするというのがそういうことだと思いますけれども、これ、日本にとって有利に展開できる分野はどこかということになると思うんですね、一つは。例えば新幹線技術あるいは電気自動車、原発も最近そう言われております。あるいは先ほどお話がありました電力網の関係、高圧伝送システムの関係もそうだと思いますし、あるいは水技術の関係についてもあるように私は思っているわけなんですけれども、この辺についてはどのようにお考えかというのが第一点ですね。
　二点目は、建築基準とか土木技術の関係、これにかかわる基準というのは当然あるわけでありますけれども、これは世界基準という形で考えられる分野なのかどうなのかということ。
　三点目は、世界標準化になじまないというか、そういうふうにやるべきではないと、そういう分野はどこになるのかなという。
　取りあえず、以上三点、よろしくお願いしたいと思います。
○公述人（小川紘一君）　非常に難しいといいますか、現在、企業人が最も今真剣に考えている問題をずばりと御指摘いただいたわけですが、最初の御質問、新幹線、電気自動車、それから高速電力網、水といろいろ御指摘いただきましたけれども、まず水の問題ですけれども、確かに強いかもしれませんが、水はやっぱり、数え方にもよりますけど、十兆円以上のビジネスになっていますね。しかし、日本が発明、発見、開発した逆浸透膜というのがございます。これは東レだったかな、やったと思うんですが、実はそれは市場規模数百億でしかありません。つまり、日本はその部品、材料では強いんですね。圧倒的なイノベーションを起こすんです。しかし、それをベースにして十兆円、二十兆円の市場をつくっていくのは日本じゃないんですね、残念ながら。ここが問題なんですね。
　ですから、先ほど電池の話もしましたけれども、電池で強いというのが、ごく一部、全体のシステムの部品、材料に近いところ、ある意味ではブラックボックスにしやすいようなところ、技術が伝播しにくいようなもの、こういうところは確かに強いんです。しかしながら、それを組み合わせてシステムインテグレーションをしていくところになりますと途端に負けてしまう、これが現実です。
　ですから、高速電力網も、これは世界中で何百社もあるいは何百という標準化団体がありまして、私はここでビジネスやります、私はここだと、こうやっているわけですね。ですから、必ず分業構造になります。
　一番最初の御質問で、アーキテクチャーを事前に予測するとありますけれども、やっぱりこういう標準化したときに、どの部分をオープン化すると大量普及する、しかしそのときに、私は、日本はここで勝つんだとか、ここでやっぱり雇用を守るんだとか、こういうことを事前に設計することが重要であると。丸ごとブラックボックス、すり合わせの技術体系のときにはこれは切り分けできませんので、なかなかできないんですけれども、こういう組合せ、モジュール構造になったときにはやっぱりトップラン的にこれはやれるんですね、事前設計というのは。
　ただ、先ほどの御質問で社内教育の話もありましたけれども、こういう教育が実は我々はまだなじんでいないと。これは日本人だからと、そういう話じゃなくて、そういうような経験をしてこなかった、する必要がなかったということじゃないかと思うんですね。ですから、最初のアーキテクチャーの話になるとそういうようなお答えになろうかと思います。
　それから、電気自動車も本当に強いだろうかと。恐らく強いのはインバーターの、半導体の交流を直流に直す、直流から今度はパルスに直すインバーター、こういうところは確かに強いです。それから電動モーターも強いでしょうとかですね。
　ところが、電気自動車になると、そういうようなお互いにすり合わせ領域というのは極めて少なくなりまして、組合せ型でどんどんできる可能性があるんですね。自動車産業そのものは今までのように強くはないと。必ず、部品は強いと、しかし自動車産業そのものは今までのとおりではとても考えられない、ここが我々の最大の懸念です。日本の自動車産業というのは雇用を、一番雇用を守っていますよね。ところが、それが電気自動車になるとかなり劇的に変わる可能性があるんですね。そういうことを事前に予想して対策を打たなきゃいけないということをちょっと申し上げたいですね。
　それから、新幹線の場合も、これは日本の新幹線は世界で見て、ある本当の特殊なスペックでございまして、新幹線の部品をやっている日立さんとか川崎重工やいろんなところで伺いますと、やっぱり現地の仕様に合わせてもう一回仕様をカスタマイズしなきゃいけないと。そのときにどうカスタマイズするかというと、中国へ行きますと、これはヨーロッパが決めた規制がございますね。そっちの方に安全基準にカスタマイズするとか、こういうことをもうどんどんやるんだそうですね。ですから、トータルシステムではなくて、やっぱり部品単体で提供するような、そういう構造にどうしてもならざるを得ないと。
　ですから、繰り返しますと、やっぱり強いのは、部品単体、あるいはテクノロジーのモジュール、個別のモジュールでは確かに強いと。ところが、インテグレーションになるとなかなか勝てないというのが現実でございます。ですから、そういうことを前提に、くどいようですけれども、オープン化というのは、国際標準にすると必ずそういう分業構造になるんだと。したがって、日本は、どこで雇用を守る、どこで勝つということを事前設計をやっぱりやらないと、あるいはそういうことを当たり前のように考えないとなかなか勝てないということが第一番目の御質問に対する答えでございます。
　二番目、建築土木の中で標準化とありますけれども、人間の感性に関係するようなものというのはなかなか標準化できないと思うんですね。私はこういうのが好きだと。フランス人の好きなのと日本人の好きなのと違いますね。標準化できない。標準化というのは、実は共通の部品で流通させて、だれでも低コストでみんなつくれると。だから、みんなが低コストの社会をつくるための仕掛けが標準化なわけですね。ところが、やっぱりライフスタイルに絡んできますとやっぱり国によって全部違いますので、そういうような視点で、できないことはないと思うんですけれども、ちょっとなかなか難しいかなという気が個人的にはいたします。
　三番目は、こういう標準になじまないものですね。これは、今申し上げたように、やっぱり個人の嗜好に絡むようなもの、これはなかなかなじまない。
　もう一つは、最初の最も重要なことは、例えば携帯電話にしろパソコンにしろ、それからインターネットですらみんなオープン、オープンと言いますね。グーグルもみんなオープン、オープンと言いますね。ところが、彼らは絶対に標準化していないところが必ずあるんですね。
　グーグルはオープン標準が世のため人のためとみんな言います。ホームページにみんなそう書いていますね。ところが、自分のテクノロジーは絶対にオープンしないですね。インテルもそうです。中身は絶対にオープンしません。それから、先ほど言ったヨーロッパの携帯電話も、やっぱりベースステーション、基地局を全くオープンにしませんね。
　つまり、なじまないものというと答えに直接ならないんですが、やっぱりどこで日本が雇用を守るんだとか、あるいはその企業はどこで勝つんだという、これは決して標準にしてはいけないということですね。自分の周りだけを標準化する、そうするとみんな大量普及していきますんで、そういうメカニズムを事前設計するということが極めて重要だと思います。
○加藤修一君　システムインテグレーションの話が出てまいりましたけれども、確かに私もそう思います。
　ただ、日本はイノベーションと言ったときに、どうも、先ほど部品の話が出てきましたけれども、技術イノベーションだけに頭がいってしまっているような感じがするんですね。やはり社会の仕組み、システムをどう変えるか、そういうビジネスモデルも含めた形でイノベーションというのは考えていく必要が私はあるんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○公述人（小川紘一君）　全く御異存はありませんで、むしろ、そういうことをやらないと、いつまでたっても何か知らないうちに負けてしまうということを再度強調させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤修一君　次に、榊原公述人にお願いします、ミスター円にお待たせいたしましたけれども。
　はしょって話をしたいと思っていますが、今のＧＤＰに対する考え方ですよね。かつてはグリーンＧＤＰという話もあったり、あるいはＧＤＰ信仰ということがあって、ＧＤＰが大きくなればそれで豊かになるという話でありますけれども、必ずしもそうではない。ハリケーンが起こって大変な災害が起こって、それでそれを復旧工事すると、それはもう当然ＧＤＰに換算されるわけで、反映される。津波もそうなわけですよね。ですから、現実社会は悲惨なことが多く起これば起こるほど場合によってはＧＤＰが大きくなるケースもあり得ると。だから、そういうＧＤＰに依存しながら経済の運営をやるというのは、非常にシンプルな言い方ですけれども、どうかなという感じがします。
　それで、一九九八年のリオ・サミットの中でアジェンダ21というのがあって、その中では、要するに経済勘定にいわゆる自然資本の関係とか環境の関係を含めてどうやって反映させるかというふうに、もう十数年たっているわけでありますけれども、ようやっと最近そういう話も出てきている。それは、生物多様性ということでＣＯＰ10がありますが、その関係でＴＥＥＢ、要するに環境とか生物多様性に関する経済学というのが出てきている。それで経済評価を自然資本についてもしようという話になっているわけですよね。
　だから、過去あったグリーンＧＤＰ、それを更にモデファイするという話だと私は理解しておりますけれども、今後、生活の豊かさ、本来の豊かさとか、そういうものを考えていく。あるいは、新しい成長分野として、そういった福祉の関係とか健康の関係、安全の関係、環境の関係含めて先生はおっしゃっておるわけでありますけれども、そういうことを絡めて、人間が豊かな生活を享受できるという意味では、ＧＤＰの考え方もやっぱり変える必要があるだろうと、そう思っておりますが、その辺のことについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○公述人（榊原英資君）　おっしゃるとおりでございまして、今特に先進国は成長経済から成熟経済に入ってきたと思うんですね。ですから、おっしゃるように生活の質をどう向上するかということ。物という意味では、もう日本もアメリカも物はあふれているわけでございますから、これ以上どんどん物を買って豊かになるということではなくて、生活の質をどう上げていくかということが非常に重要だと思います。ですから、私が二十一世紀のキーワードというのは環境と安全と健康だというふうに言っているんですけれども、そういう中で生活のクオリティーをどう上げていくかと。
　ただ、ＧＤＰに代わる指標を作るというのはこれなかなか難しいことでございますけれども、日本の場合には、やっぱり非常にある意味では、森と水の国ですから、環境が非常にすばらしいわけですね、ほかの国に比べると。そういうところをやっぱり非常に大切にしていくということ。あるいは健康という意味でも、日本は、健康年齢というんですか、そういう意味では先進国で最も高いわけでございますから、そういう意味で、ＧＤＰだけではなくて、日本の持っている良さを含めて成熟社会というものをどういうふうに育てていくか、あるいは維持していくかということが大変大切だというふうに思っております。
○加藤修一君　確かに今のＧＤＰに代わるものというのはなかなか私も難しいと思います。
　ただ、環境と経済の統合した勘定を考えるというのは、補完的にしてもそういう方式はやっぱり今後取り入れていく必要があるんではないかなと。そういうことが数字としてなるべく出せるような試みというのは大事だと私は思っておりますけれども、その辺について改めてお尋ねします。
○公述人（榊原英資君）　おっしゃるように、そういう試算を日本の側でしてみるというのも面白いと思うんですね。要するに、ＧＤＰだけではなくて、環境とか安全とか健康とか、そういうことで指標を作ると恐らく日本は相当上の方に来ると思うんですね。ですから、こういうことを考えると、日本はいい国なんだよというようなことを宣伝する意味でも、おっしゃるように何か指標を作って、それで国別に並べてみるみたいなことを政府に要請して、そういうものを試験的に作ってもらうというのも決して悪いことじゃないというふうに考えますけれども。
○加藤修一君　今、政府に要請してということですので、榊原先生の助けも借りて政府に要請したいと思いますけれども。
　それはそれなんですけれども、現在、一九九二年のそれがあって以降、日本はこの分野で私は非常に優れていると思います。進んでいると思います。環境・経済統合勘定、ＳＥＥＡというやつがありますので、これを補完的にどうこれから改良して使っていくかというのが非常に重要だと思っております。今後、様々な点で勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。お二人の参考人、ありがとうございました。
　まず、榊原参考人に日本経済の構造問題について質問をさせていただきます。
　一九九〇年からＧ７のＧＤＰ名目伸び率を見ますと、ほかの六か国がおおむね一・九倍から二・五倍に伸びている中で、日本だけが全く横ばいで取り残されております。成長が止まった国になっていると思います。一人当たりのＧＤＰで見ましても、九六年には日本が七か国中トップだったんですけれども、次々と抜かれて、〇七年にはイタリアにも抜かれて最下位となっております。まさに日本経済にとって失われた二十年。
　したがって、私は、当面の景気対策にとどまらずに、成長しない経済の構造を変える必要があると思っておりますけれども、榊原参考人、いかがでございましょうか。
○公述人（榊原英資君）　御指摘の数字はそのとおりだと思いますけれども、一つだけ御指摘しておきたいのは、為替レートの影響が相当あると思うんですね。それは恐らくドル換算でやっていますから、九六年というと相当な円高ですよね、ですから、相当の円高ですから、それに比べると、今ちょっと円高になっていますけれども、円安にずっと振れましたから、そういう部分があるんだとは思います。
　ただ、おっしゃったように、失われた二十年という部分はあると思いますので、どうやって日本の成長というのを回復していくんだと。もう人口も減り始めているわけですから、人口が減るということは成長にとって最もマイナスということでございますから、どういう形で成長戦略を組んでいくのかということはこれから非常に重要なことだと思います。
　私の考え方は、先ほど言いましたように、ヨーロッパ型福祉社会をつくって、むしろ人口を増やすという方向で子ども手当なり育児手当なりを充実すると。あるいは雇用ということに関しては、もう少し社会福祉の枠を広げて、失業ということが大きな社会問題にならないようにすると。これ、大きな政府になりますけれども、そういう方向で日本経済の構造を転換するということが必要なんじゃないかと。
　アメリカ型からヨーロッパ型へということが言えるかと思いますけれども、どちらかというと今までアメリカ型を目指していたんですね。特に小泉・竹中ラインのときはそれを目指していたわけでございますけれども、どちらかというとこれからはヨーロッパ型を目指すという方向で、福祉の、若者というか、雇用、育児への充実ということで考えていったらいいんじゃないかと。そのことによる構造改革というか構造変化というようなことが望ましいというふうに私は思っております。
○山下芳生君　構造といいますと、日本経済全体の成長が止まっている下でも大企業の利益と内部留保が増え続けるという状態が続いております。特に二〇〇〇年代に入りまして、大企業は利益を拡大し続けて、〇三年から〇七年にかけて史上最高益を五年連続で更新をいたしました。内部留保は九七年から〇七年の間に百四十二兆円から二百二十九兆円と積み上がりました。その一方で、雇用者報酬は大きく減少をしております。九七年の二百七十九兆円から〇九年の二百五十三兆円に一割減りました。先進国で雇用者報酬が減少したのは日本だけであります。
　私は、大企業が利益を増やしたことが問題ではないと思っております。大企業の利益や内部留保を減らすことが政策目的であってはならないと思っております。大企業だけに富が集中し、それが企業の中にとどまって、実体経済、すなわち国民の暮らしや設備投資に回っていかない、この仕組みを改革することが今求められているのではないかと感じております。
　例えば、安上がりで使い捨て雇用を拡大してきたこの間の、それこそ小泉・竹中構造改革による労働法制の規制緩和を転換することですとか、大企業と中小企業の公正な取引を実現するルールを作り実行体制を確立することなどが必要ではないかと感じておりますが、この点、榊原参考人、いかがでしょうか。
○公述人（榊原英資君）　確かに、日本経済、特に高度成長期を含めて日本経済を支えてきたのは中小企業でございますね。つまり、大企業の系列などに組み込まれたり組み込まれなかったりしているわけですけれども、日本の中小企業が持っている技術力というのが非常に高くて、企業の大部分というのは中小企業でございますから、そういう意味で、おっしゃるように中小企業というものに対してもっと目を向けて、それを支援する仕組みというのをつくっていくと。
　特に、今グローバリゼーションですから、いろんな形で大企業なり企業が外へ出ると。中小企業はなかなか単独で外へ出るというのは非常に難しいですよね。ですから、ジェトロなりなんなりの機関が、中小企業が外へ出ていかれるようなそういう仕組みというものをつくっていく必要があるというふうに思っておりまして、その意味で中小企業を積極的に政府なりあるいは公的な団体が支援するというのは極めて大切なことだというふうに思っております。
　それから、雇用者報酬が減少しているということでございますけれども、これは先ほどの最初の陳述でも申し上げましたけれども、物価も賃金も日本は下がっているわけでございますね。実は、これは何で下がっているかという原因を追っかけていきますと、結局グローバルな競争、特に中国を含んだ東アジアの経済統合とグローバルな競争、こういう中でデフレと賃金の減少が起こっていると。
　つまり、日本国内で生産するのはペイしなくなる、そうなると中国へ出ていく、そうすると中国へ出ていったときの生産コストと比べると日本は高過ぎると、そういう構造で日本の賃金が下がっていくというような構造が実はあったわけでございますけれども、おっしゃるように、国民の福祉ということからいうとこれは決して望ましいことじゃないわけでございまして、労働法制をどうするかということも一つ大きな課題だと思いますけれども、ただ、グローバリゼーションによってそういうことが起こってきているんだという認識がないと、法律的にただ強制をするということだけでは必ずしもうまくいかないわけでございますから、その辺のところをどう考えていくかと。
　最終的に日本の企業の利益が日本の国民一人一人に均てんされるようにしていくということが大変大切だというふうに思っておりますけれども、東アジアとの経済統合そしてグローバリゼーション、そういうものの中で企業が非常にある意味ではシビアになってきたわけですね。かつては企業福祉というのは相当充実していたんですけれども、そこがどんどんどんどん減ってきているということでございますから、私の考え方を申し述べさせていただきますと、企業にそれを強制するというのはかなり難しいだろうということで、むしろ国の福祉、国の雇用とか育児に対する福祉を充実するというヨーロッパ型に持っていくという方が望ましいんではないかというふうに思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、榊原先生、小川先生、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　技術革新の中で大変厳しい現実と背中合わせ、そして、もう一部にはそういう大変厳しい現実が訪れているという小川先生の話を聞いて、ある意味では非常にショックを受けている一人でございますし、また榊原先生のお話の中で、社会保障の概念を拡大をして、子供をやっぱり育てる、教育、子育て、こういうところに社会保障の概念を拡大して、やっぱり人を増やすという、人口を増やすということを長期的に目指していくということは非常にやっぱり大事なんだと。そのために、政府が当面大丈夫だから頑張るべきだと、こういう話を聞いて、なるほどなというふうに思っておるんですが。
　実は私、その中で働き方、今ほど山下議員の方からお話がございましたけれども、このことについて私もどうなんだろうかと。とにかく、最近の国際競争の中で非正規の労働者が増えて、いわゆる人材の劣化が進んでいると。これは、仮に雇用をこの国に残したとしても、例えば数年前、キヤノンの工場で非正規の人たちのいろんな問題が起こりまして、この働かせ方あるいは就労形態をやっぱり何とかしなければならないなと、こういうふうに思っておりまして、そこのところを冒頭お二人の先生からお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っておりました。
　今ほど、一部、榊原先生の方からお話がございましたけれども、最後はやっぱり人ということでありまして、ここにやっぱり価値を置くということであれば、日本の国の働かせ方、私は、直接雇用で、できれば期間の定めのない働かせ方にもう一回、活力を維持しながらどうやってやっぱりその方向に持っていったらいいのか、日本全体での雇用を守ると同時に、働き方を本当に真剣に考えていく、どうしたらいいのかということをお二人の先生からまず一言ずつ、先ほどとちょっと重なるかもしれませんけれども、お聞かせいただければ有り難いと思っています。
○公述人（榊原英資君）　実は、非正規雇用というようなものにどう対応するかというのは大変な社会問題、政治問題であるわけでございますけれども、私の考え方は、余りひどいものに対しては法律的に対応して企業に強制するということは必要だと思いますけれども、むしろ企業に強制するということよりも、政府が公的に雇用を支援するという方向に持っていかなきゃいけないんじゃないかと。
　先ほどから雇用と子育てにもっと国の資金を入れるべきだというふうに申し上げておりますけれども、雇用に対してもう少し歳出を増やして、フランスなんかはそういう形になっておるわけでございますけれども、そういうことで、企業が厳しい競争の中で生き残っていくということが一方であるわけでございますから、それにもかかわらず雇用条件が悪くないようにするということは、どうしても政府の支援が必要でございますから、政府がそこに対して歳出を増やすことによって雇用を支援するという、それで企業との併存を図るということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
○公述人（小川紘一君）　ほぼ同じ意見でございますけれども、やっぱり日本の雇用、これはアジア全体の経済圏の中に置かれた日本の今の立場、この中でやっぱり考えなきゃ解がないということでございますね。
　先ほどから申しましたように、やっぱりこれだけ、円高のせいもありますけれども、グローバリゼーションの中で日本の工場がどんどんどんどん海外に行くわけですね。あれだけ亀山ブランドであったシャープですらやっぱり工場を丸ごと中国に持っていかざるを得ないと。それは中国のシャープ工場じゃないんですね。やっぱり中国に売らざるを得ないわけですね。
　それから、名前は言えませんけれども、自動車メーカーでも今はやっぱりそういうことをやらざるを得ないような状況に追い込まれておりますね。大中小、企業の規模にこだわらずです、関係なくですね。
　それから、ＤＶＤですら、今申し上げたのは日本がかつて強かったというものだけを申し上げているわけですけれども、これも、この間ある会社が相談に参りましたけれども、今の日本の制度の中ではどうしてもやっぱり海外に行かざるを得ないと、そういうことが現実なんですね。ですから、企業の中でそれをすべて吸収しろというのは極めて無理といいますか、やるとやっぱりどうしても勝てなくなっちゃって、全体が今度共倒れになる可能性がございます。
　したがって、この問題は、榊原公述人と同じように、やっぱり政府といいますか、公的な支援をしていかなきゃいけないだろうと思います。ただ、それ以上にやっぱり国内に工場をいっぱい造ることですよね、別な意見の人がおるかもしれませんけれども。そのためには、日本に工場を造ったら負けるのが現実ですので、やっぱり経済特区のようなものをつくらないとこれどうしようもない。あるいは、かなりほかに絶対追い付かれないような製品に産業構造を変えていかなきゃならないですね。やっぱりどっちかやらないと、この問題、解決しないんじゃないかと思います。
○近藤正道君　分かりました。
　もう一つ、これは榊原先生の方にむしろお聞きをしたいと思うんですが。
　当面のデフレの克服策がこの予算委員会でもかなり議論になりました。デフレですから金融上の問題でありますけれども、今日のお話を聞いておりますと、そういうことよりもやっぱり日本を含むアジア全体が一つの工場となって一体感を持っていろいろと動いている、そういうやっぱり構造的な問題が大きな要因としてあるんだと、単なる金融上の問題ではないと、こういう話ですが、それを押さえた上で、なおかつ日銀は当面どうあるべきなのか、今の日銀の政策等について見解をいただきたいというふうに思います。
○公述人（榊原英資君）　白川総裁は、私は結構よくやっていると思うんですね。日銀は事実上ゼロ金利ですし、流動性も潤沢に提供していますから、日銀が更に、もちろん更に緩和すると言っているわけですね。更に緩和してデフレが収まるかというと、これは収まらないんですね。白川さん、それをよく知っていると思います、デフレが構造的だと。つまり、中国で物を作って中国から物が入ってくるから安くなるんだということですから、これは一国の金融政策じゃどうにもならないんですね。
　ただ、彼も真剣に、いろんな御意見があるのでそれにこたえようとしていますけれども、やっぱりこの構造的なデフレというのをどう考えるかということ、非常に重要だと思いますね。恐らくそう簡単にデフレは止まらないというのが現状ですから、むしろそれを前提に何をするかということを考えるべきではないかと、デフレを止めるということじゃなくて。デフレといっても、どんどんどんどん不動産価格が落ちるとか株が落ちるという状況じゃありませんから、緩やかに物価が下がっているということですから、それを前提に、それじゃ一体政府として何ができるかということを考える方が建設的ではないかと思っていますけれども。
○委員長（簗瀬進君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　また、冒頭七分間ほど開会が遅れたことについてはおわびを申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日は、平成二十二年度総予算三案につきましてお二方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、外交・安全保障について、公述人内閣府総合科学技術会議議員白石隆君及び帝京大学法学部教授志方俊之君から順次御意見を伺います。
　まず、白石公述人にお願いいたします。白石公述人。
○公述人（白石隆君）　白石でございます。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御着席ください。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　次に、志方公述人にお願いいたします。志方公述人。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大変興味深いお話、ありがとうございます。
　また、日米、アジアにおける安全保障の着眼点について、大いに参考になりました。白石参考人がおっしゃる日米同盟を軸とした東アジア経済圏における日米の役割、また志方参考人がおっしゃる極東平和を構築するための日本の役割については大変勉強になりました。
　さて、私は、安全保障について別の観点から御質問させていただきたいと思います。
　京都が空襲されなかった理由は、重要文化財がたくさんあるからというのも理由の一つであることを聞いたことがございます。私はこれを聞いて、国の魅力を生み出し伸ばすことによって安全保障が担保されるということも一理あるのかなと思いました。
　日本がアジアの中の経済大国と位置付けられた時代もありましたが、今や中国に追い抜かれ、別の形でリーダーシップを発揮することが求められているのではないかと思います。日本の場合、その一つがコンテンツビジネスという意味でのソフトパワーだと思うんです。
　例えば、コンテンツビジネスも日本の現在の強みであり、知的財産保護もアジアの中ではリーダーシップを取れる立場にあると思います。科学技術からアニメのコンテンツまで、日本の強みを全面的に出してリーダーシップを取ることが、日本という国の世界の位置付け、重要度を高めることにつながり、やがては安全保障につながる一つの要因でもあるのではないかなと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
　日本におけるコンテンツビジネスという意味でのソフトパワーによる安全保障について、白石先生、そして志方先生の両先生に御意見を賜りたいと思いますが、まず白石先生からよろしくお願いいたします。
○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　実は、安全保障において今起こっております非常に重要な現象というのは、陸海空に加えて、宇宙、それからサイバーにおける安全保障というのが非常に重要になっております。ですから、コンテンツビジネスというよりも、そのベースになっているようなＩＴの産業力、それから科学力というのは、これは安全保障にとっても極めて重要でございます。
　今先生が御指摘になりましたコンテンツビジネスというのは、安全保障の方にももちろんですから引っかかりはございますが、実は東アジア共同体構築ということではこれは非常に重要でございまして、先ほど少し私時間がなくてきちっと御説明しませんでしたけれども、これから二十年ぐらいのアジアを考えますと、先ほども申しましたけれども、都市の非常に高い教育を受けたプロフェッショナルの中産階級の人たちというのが、これがこの地域の政治、経済、ましてや安全保障まで含めて、ビジネスも含めて動かしていくことになると思います。そういう人たちが納得するような、そういうコンテンツ、あるいはそういう人たちが本当に欲しいと思うようなライフスタイル、そういうものを我が国が生み出すことが、日本の繁栄にとっても、日本のリーダーシップ、特にソフトパワーにおけるリーダーシップにとっても非常に重要だろうというふうに考えます。