Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　関連をしていると思いますので、その部分についてお答えしたいと思うのでありますけれども、沖縄県内での避難という場合もありましょうし、それは島嶼部を含めましてそういうことがあると思いますけれども、ほかの地域、九州その他への避難ということもあり得るわけでございまして、全体を含めて考えております。
○東門委員　もう時間ですので終わりますが、今の御答弁、とても私の質問には答えておられない。沖縄の事情を全然御存じない。後でまたやりたいと思います。終わります。
○自見委員長　次回は、来る十九日月曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　井上　和雄君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村　真悟君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松野　信夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若井　康彦君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　参考人
　　　（東京大学教授）　　　　　井上　正仁君
　　　参考人
　　　（株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長）　　　　滝鼻　卓雄君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会司法改革特命嘱託）
　　　（前日本弁護士連合会副会長）　　　尾崎　純理君
　　　参考人
　　　（社団法人日本新聞協会人権・個人情報問題検討会幹事（日本経済新聞編集局次長））　　　木舟　一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　松野　博一君
　　泉　　房穂君　　　　　田嶋　　要君
　　加藤　公一君　　　　　若井　康彦君
　　河村たかし君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　房穂君
　　細野　豪志君　　　　　井上　和雄君
　　若井　康彦君　　　　　加藤　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　西村　真悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　真悟君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案の各案を議題といたします。
　まず、内閣提出、総合法律支援法案について議事を進めます。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　総合法律支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野沢国務大臣　総合法律支援法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援、すなわち総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総合法律支援の実施及び体制の整備については、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとするとともに、情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任態勢の確保、被害者等の援助等に係る態勢の充実等が図られなければならないものとしております。
　第二に、これらに関する国の責務について所要の規定を置くとともに、地方公共団体及び日本弁護士連合会等の責務についても所要の規定を置いております。
　第三に、日本司法支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とすることとし、その設立、組織及び運営に関し所要の規定を置くこととしております。
　この支援センターは、その業務として、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、民事法律扶助業務、国選弁護人の選任に関する業務、弁護士等を依頼することに困難がある地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援業務等を行うこととしております。
　その組織及び運営については、役員の任命や中期目標を定める際等に最高裁判所の適切な関与を得ることとするとともに、その業務運営上特に弁護士等の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、支援センターに審査委員会を置くこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○柳本委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林千代美さん。
○小林（千）委員　おはようございます。民主党の小林千代美です。
　裁判員制度について、事務的なお話を少し教えていただければというふうに思います。
　といいますのも、先日の公述人の質疑のときに私も質問をさせていただきましたけれども、私は全く司法、法曹の素人でございまして、どちらかといえば私は裁判員に近い立場にあるのではないかというふうに考えております。その裁判員の立場から、一般の市民の、法律を何も知らない市民の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　ぜひこの答弁を、国会議員に答弁をするのではなくて、これから例えば制度が始まるということになれば、市民の方々にさまざまな説明ですとか講習会みたいなものを開くのではないかと思います。ぜひ、その予行演習と申しますか、そのようなお気持ちで答えていただければというふうに思います。
　一般の市民の立場として、どうやらこういう制度が始まるらしい、自分もひょっとしたら裁判員に選ばれる可能性があるかもしれない、仕事を休んで裁判所に行かなければいけない、一体どうなるんだろうといった不安が今あるのではないかと思います。そういった観点から、まず最初に、事務的な内容なんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　一般的な市民に対して、そういった裁判員にあなたは呼ばれていますよ、当たりましたみたいなところから始まりまして、裁判員に選任されるまでの手順を、一般の市民に説明するつもりでお知らせいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　手順は幾つかに分かれます。
　まず、地方裁判所は、毎年、裁判員候補者名簿、これをつくるわけでございますが、それをつくったときには、そこに記載された者にその旨を通知するということになります。それがまず前提の作業でございます。
　それから、裁判員の参加する合議体で取り扱ういわゆる対象事件につきまして、第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、その審理にどのぐらいの期間を見込むか、そういう期間その他をいろいろ考慮しまして、呼び出すべき裁判員候補者の員数をまず定めるということにしております。具体的に言えば、原則形態でございます裁判員六名の合議体とした場合に、補充裁判員の方も必要であれば選ぶということになるわけでございます。仮にそれが三名ということになりますと、九名ぐらいになるわけですけれども、それの何倍かの員数、まずそれを定めるということになろうかと思います。
　そして、裁判員候補者名簿に記載されました候補者の中から、その員数分の呼び出すべき者をくじで選定するということになります。裁判所は、その選定されました候補者をその期日に呼び出す、選定期日に呼び出すということになるわけでございます。
　この場合、裁判所は、必要な質問をするために質問票を用いることができるということでございまして、質問票等にいろいろ事情があれば記載をして出していただくということにもなろうかと思います。こういう質問票などによって、呼び出しの前に、いわゆる欠格事由だとか、それから辞退事由、こういうものがあるというふうに認めた者については呼び出しをしないということになるということでございます。
　その後、裁判員等の選任手続が行われるわけでございます。この選任手続においては、裁判所は、候補者に対して質問を行いまして、この法文にございますように、欠格事由だとか、それからあるいは辞退事由等、いろいろな選任されない理由がございますけれども、そういうものに当たるかどうかとか、その辺のところをそこで質問をして、最終的に決めていく手続になるわけでございます。あるいは、検察官や被告人側によって、理由を示さない不選任請求というのも認めているわけでございます。それぞれ四名ずつというのを認めているわけでございますけれども、そういうような手続を全部経るわけでございます。
　そういうことをやって、不選任の決定をして、あるいは不選任の決定をするんですけれども、されなかった者から、くじあるいはその他の作為が加わらないような方法で、最終的に裁判員を決定するということになろうかと思います。
　補充裁判員を置くときも同様の手続を行ってやるということでございます。作業的には並行して行うという形になること、これが一連の手続でございます。
○小林（千）委員　ありがとうございます。
　では、その一連の手続の中で何項目か確認したいことがありますので、伺いたいと思います。
　まず、対象の事件が決まったら、呼び出し状が来るということを伺いました。それは、対象となった事件の期日のどのぐらい前に呼び出し状が裁判員候補者のところには来るのでしょうか。
　といいますのも、先日の公述人の方、敷田公述人から提言がございましたけれども、やはり、仕事の関係で、何日か前には少なくともわかっていないと困るだろうと。例えば、仕事をローテーションで回している人もいるかもしれない。タクシーのドライバーさんですとか看護師さんですとか、そういう方々は、やはり一ヶ月ぐらい前には少なくとも、自分の休みですとかそういったことを、きっと、ローテーションで職場の働く勤務日程というものを多分決めているんだと思います。そういった準備もあるでしょうから、ある程度の期間をいただかないと、なかなか休みを都合するというのは勤労者にとっては難しいのではないかと思いますが、期日よりもどのぐらい前にこの呼び出し状というものは届くんでしょうか。
○山崎政府参考人　この法案では、選任手続の期日と候補者に対する呼び出し状の送達との間には、少なくとも最高裁判所規則で定められる猶予期間を置かなければならないものとしております。この猶予期間が具体的にどのぐらいの期間になるかということでございますけれども、今後検討しなければならないということになりまして、現段階で確定的に申し上げることはできません。
　ただ、先ほど委員の方からも御指摘がございましたように、それぞれ仕事の都合をいろいろ抱えております。そういう方でもなるべく、可能な限り参加をしていただく、そういう趣旨を尊重しなければならないということになりますので、そういう点で、都合をつけることができる十分な期間を置くという要請が片っ方であります。片や、裁判は迅速にやっていかなければならないという要請がございまして、そのバランスで決まっていくということでございまして、ただいまちょっと具体的にどのぐらいと言うことはできませんけれども、支障のないような日程をとりたいということでございます。
　それから、審理の期日の、どのぐらいかかるかということによっても、猶予期間は違ってくるんだろうと思いますね。かなり日数を要するものであれば、かなり前からしないと仕事の段取りというのはできないでしょうし、一日二日の話であれば、それは割合短い期間でも段取りがつく可能性もあるという、そういうことも相関的に考えるということでございます。
○小林（千）委員　勤労者の場合でも申し上げましたけれども、自営業の方でも、仕事の都合ですとか、店のあける閉めるですとか、そういったような影響は大きくあると思いますので、ぜひ、実際のそういった環境なども調べた上で、今後、この検討、猶予期間というものを現実的な範囲で考慮していただきたいと思います。
　次に御確認したいのは、その呼び出し状が届いた、その中には必要な質問票みたいなのがありまして、その中で、欠格あるいは辞退事由に当たる人は、それに記入をして、郵送し直すなのか送り返すのか、どういうふうなことになるかわかりませんけれども、その時点で欠格あるいは辞退に該当できる方というものは、この欠格、辞退理由の中のどのくらいの範囲のところなんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、裁判所は、呼び出し後、その出頭すべき日時までの間に、裁判員等の選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間、職務に従事する予定期間でございますけれども、その期間において、次に申し上げますけれども、これに該当すると認める裁判員候補については、呼び出しを取り消すことになるという形になります。
　それに当たる方でございますけれども、例えば、裁判員の選任資格を有しないという者でございますね、選挙人名簿に登載されていない、あるいは欠格事由があるということ、あるいは就職禁止事由、それから辞退の申し立てをした者で辞退事由があると認められる者、こういう者で呼び出しを取り消した者については、出頭を要しないという形になります。
　ただ、これら以外の者に関しましては、出頭義務を負うということになるわけでございます。
○小林（千）委員　今お答えいただきました欠格あるいは辞退理由に該当する方、この今の条文の書き方ですと、余りに漠然とし過ぎているのではないかな、こんな思いもあります。
　例えば、辞退理由の中で、政令で定める例の思想、信条というものがありましたけれども、この時点で、例えば、質問票に私は自分の信条として裁判員にはなりたくありませんということを送り返して、これは辞退理由として認められるんでしょうか。
○山崎政府参考人　事由によっては、客観的に認められるものは当然あります。
　しかし、ここのところは、かなり主観にわたるところでございまして、客観性をどこの基準で判断するかというのはなかなか難しい話でございます。この場合には来ていただかなければならないだろうというふうに私は考えております。
○小林（千）委員　客観性がその場で認められる人以外は出頭していただかないと困るということですね。
　ということは、この時点で客観性があるというふうに認められない方は、期日に出頭しなければ、例の罰則十万円が科せられることになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　原則として、期日に出頭していただくことが原則でございますが、その前の段階で客観的に辞退等の事由に当たるという方については、これは出頭義務を免除する、外す、こういう考え方でございますので、そこに当たらない方について、出頭しなければ過料十万円というものの対象にはなるということでございます。
○小林（千）委員　とてもあいまいだと思うんですよね。送られてくる質問状の中で欠格事由や辞退事由をどの程度具体的に書いてあるのか。一般市民からしてみれば、例えば、自分はこうこうこういう職業についている、あるいはこういう立場である、こういうふうに思っている、そういうことが果たして認められるのかどうなのか。そういうことが認められなければ、客観的理由がないということで出頭をしなければいけないのか。
　出頭するということになれば、たとえ一番最初のところで、選任の質問のところで辞退をされるのかもしれないですけれども、裁判所まで出向かなければいけないことは確かですよね。ということは、そこのところまで行かなければいけない、仕事を休んで都合をつけなければいけないということも当然考えられることですから、ぜひここのところは具体的にしていただかないと困ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、いろいろ、就職禁止事由に当たるか当たらないかとか、あるいは辞退事由に当たるか当たらないか、これはきちっと明確なものを、これから政令もつくるわけですが、それできちっとした周知をしなければならないということは当然でございます。
　その上で、それを前提にしまして、先ほど申し上げましたように、呼び出し状を出しますけれども、客観的事由があるという方については呼び出しを取り消すということにいたしますので、取り消しが届いた方は出てこなくていいということになります。届いていない方は出てきていただく。ここは客観的に明確だと私は思っております。
○小林（千）委員　それはそうだと思います。客観的理由、例えば、裁判員制度の映画の中にありましたけれども、きょうは娘の結婚式なんですとお父さんが言うせりふがあるんですけれども、娘の結婚式に朝裁判所まで行くのは、それはなかなかできないことだと思いますし、そういうのは客観的理由の中に当然含まれていいことだと思いますが。
○山崎政府参考人　十六条の七号のニというところに、「父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。」となっておりまして、娘さんの結婚式を他の日にするというのはできませんから、これは正当な理由があるというふうに思われます。
○小林（千）委員　結婚式だけではなくて、葬式は多分緊急のことだと思いますので、その辺のところはより具体的に、まあ運用あるいはこれからの検証ということになっていくとは思いますけれども、ぜひ一般の市民の方にわかりやすくしていただくような内容にしていただきたいと思います。
　ここでとまっていたらなかなか最後まで行かないので、次に進みます。
　それで、次なんですけれども、裁判所に呼び出しを受けて出頭いたしました。選任手続ですか、質問がされるわけですね。この裁判員候補者に対する質問というものは、具体的にどのようなことを私たちは聞かれるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この選任の手続は、裁判員の選任資格があるかどうかとか、欠格事由があるかどうかとか、就職禁止事由、あるいは事件に関連する不適格事由、従来、除斥事由と言っていたものでございますけれども、こういうものに該当するかどうかが、まず第一次的なものでございます。
　そういうことで、裁判員としての候補者たり得る者かどうか、そこの質問だけでございまして、その辺を中心に行われるということでございまして、それが材料がそろえば、最終的には、お引き取り願う方は願う、残っていただく方は残っていただく、その中から最終的に選任をしていく。こういう振り分けの手続だということでございます。
○小林（千）委員　対象事件によっても質問の内容は当然変わってくると思いますけれども、具体的にどのような、例えば、十七条に書いてありますけれども、あなたは被告人または被害者ですか、これはないと思いますけれども。第二号は、被告人または被害者の親族あるいは親族でありましたかですとか、ここを読み上げていけば切りがないですけれども、被告人の関係者ですかですとか、友人ですかですとか、そういうことを聞かれるんでしょうか。
○山崎政府参考人　十七条は事件関係のことを言っているわけでございますので、じゃ、あなたはこういう被告人の事件を担当する可能性があるけれども、被告人と何らかのいろいろな関係がございますか、全くございませんかという聞き方だろうと思います。その状況いかんによっては、この何号に当たるかというのでもう少し聞かなければならないということになろうかと思います。
○小林（千）委員　今の御答弁の内容ですと、そういった質問というのはかなり個人のプライバシーに触れるところもあると思います。特に、被告人と何らかの御関係がありますかなんということは、なかなか口に出して言うのは難しい問題ではないかなと思います。
　そういうような質問というものは、例えばその出頭、呼び出しを受けた人たち、そこに何人候補者がいるかわかりませんけれども、先ほど九名掛ける何倍かというふうにおっしゃっていましたから、何倍になるんでしょうか。三十名、四十名、五十名、いるかもしれません。五十名の人たちが一緒にいる中で、一人一人、あなたは、あなたはというふうに聞かれるんですか。
○山崎政府参考人　具体的にまだ手続が定まっているわけではございませんが、共通事項、これを説明するというのは、みんな一緒にいても構わないんだろうと思うんですね、一般的なこと。
　あと、個別のいろいろ質問に入れば、今御指摘のように、かなりプライバシーにわたることだって出てくる可能性がございます。ここはやはり個別に配慮をしなければならないだろうと考えております。
○小林（千）委員　ぜひ、個別に配慮する事項につきましては、例えば一人ずつ別室に呼んで質問をするですとか、そういった個人のプライバシーを守るといったような視点からも、こういった手続は行っていただきたいというふうに思います。
　それで、続きまして、検察審査会の件についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の裁判員制度のいろいろな手続について、検察審査会の手続ですとか、そういったものが参考にされることが多々あるわけなんです。
　実は、私の母が、検察審査員というんですか、の方に二年か三年ぐらい前に選ばれまして、栃木県の小山市だったんですけれども、六カ月間、その任務に当たったということでした。私は、法務委員会に所属していることもありまして、実家の母から、いろいろ根掘り葉掘り、どうだったの、どうなったのということをヒアリングしたわけでございます。
　母がいろいろ教えてくれたんですけれども、その中にちょっとびっくりする項目が実は一つありました。この選任手続、同じように検察審査員にもされるということでしたけれども、質問の項目の中で一つ、母が質問をされたことは、あなたの親戚に精神障害者はいますか、こういった質問をされたそうです。もちろん、これは母からの又聞きですので、正確に一言一句そのままに聞かれたかどうかはわかりません。だれがそういうふうに聞いたかも特定されておりませんし、言った言わないの議論になってしまうのかもしれないですけれども、こんな質問、本当にされているんですか。
○大野最高裁判所長官代理者　初めに、検察審査員として御協力いただきまして本当にありがとうございました。
　それで、検察審査会を始める前に具体的な事件が参ります。そうしますと、その事件との関係で、審査の公平を担保するということが必要ですので、先ほど、裁判員の関係では不適格事由とされていた、検察審査会では除斥事由というふうに言われておりますけれども、審査員として職務を行っていただいてよろしいかどうかということを確認します。そのために、審査員が事件との関係で、ないかどうかという質問の中の一つとして、親族という言葉が使われているといたしますと、被疑者や被害者の親族ではないかということを確認する、その点はございます。
　これは法律で定められた除斥事由ですのでそれを確認いたしますが、御質問のありましたような、審査員の親族に精神障害者がいるかどうかということにつきましては、検察審査会法上は精神障害者であることが除斥事由というようなことにされておりませんので、そういった質問をすることはまずない、ないというふうに私は思っておりますけれども。
○小林（千）委員　先ほども申し上げましたように、言った言わないの議論は水かけ論になりますので、余りこの場では追及はしたくないと思うんですけれども、あなたは精神障害者が親族にいますかって、まあ、母が言っているから本当かどうかわからないですけれども、そんなことを、そういうことを言うわけですよ。当然、私も聞きましたけれども、うちの母のことですから、しゃべりまくっていると思います。そういう状況になっているんです。
　それはもちろん、精神障害者の方が不適格事由になるかどうかという問題もありますし、そういった方が親族にいるかどうかということが何の関係があるんですか。お答えください。
○大野最高裁判所長官代理者　ですから、関係がないものですから、お尋ねしないはずだというふうに申し上げているわけですけれども。
○小林（千）委員　母の肩を持つわけじゃないですけれども、実際にそういうふうに言っているんですよ。もっとひどい言葉で言っていましたよ。今、差別用語ですとか、そういうのを使いませんでしたし、母の認識もちょっと、ちょっとといいますか、人権感覚ですとか、そういった問題もありますので、あえて言葉を選んで私は質問をいたしましたけれども、そういったことがされているから言っているんでしょう。
　全国のこういった審査会で検証されているんですか。私、これ、事前に質問を通告、かなり前にしておりましたので、ほかの検察審査会でこのような質問をされているんでしょうか。
○大野最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり従前からお尋ねありましたので、私どもの方で、審査会を始める前にどのようなことを尋ねているかということについてのひな形を取り寄せてみました。その中には、そういったことは書かれておりません。
○小林（千）委員　書かれていなければ、何でこんなことが起きているんでしょうか。
○大野最高裁判所長官代理者　それはちょっとわかりませんけれども、先ほど委員の方から、精神障害者というよりはもっときつい言葉であったというようなこと、お話もありましたが、裁判所では、今そのあたりの教育はきちっとしておりまして、いわゆる差別用語的なことは決して使わないようにということを徹底しておりますので、そういったことはないんではないかというふうに私は思っておりますが。
○小林（千）委員　差別用語を使ったか使わないかではなくて、こういうことが質問の中に入っているということが問題だと私は言っているんです。ぜひこれは検証してください。これから始まる裁判員制度でも同じような質問がされるわけですよね、検察審査会の例に見習って。
　ぜひ、今、全国の二百十カ所の、行われている、されている、検察審査会の質問、実際に、事務官の方か、書記官の方というんですか、どなたがされているのかわかりませんけれども、少なくとも、裁判所、司法というのは、人の人権あるいは権利といったものを統括するところでしょう。こんな人権侵害の発言があってはならないと私は強く思います。これは必ず検証してください。どうですか。
○大野最高裁判所長官代理者　幾つかの庁で調べておりますので、さらに、調べられるところについてはきちっと調べてみたいと思っております。
○小林（千）委員　これは物事の根源にかかわることだと思いますので、ぜひ、野沢大臣、この件に関して御発言をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　関係方面とよく打ち合わせをしまして、そのようなことにならぬような配慮をこれからしてまいりたいと思います。
○小林（千）委員　それは当然していただかなければいけないことだと思います。
　そして、気になったことが一つ。蛇足かもしれませんけれども、母はこういったことをぺらぺらぺらぺらしゃべっています。私は、それを聞きまして、いろいろな方にもお話をいたしました。この場でも質問に使わせていただいております。母は守秘義務違反を犯したのでしょうか、私は漏えいをしたのでしょうか。教えてください。
○大野最高裁判所長官代理者　選任手続の際に一般的に聞かれていることの中の一部を、そういうことは言っていないと思いますけれども、その手続の中で一般的に聞かれていることをお話ししただけですし、職務上知り得た秘密ということには当たりませんので、守秘義務違反にはならないと思いますが。
○小林（千）委員　安心しました。一万円母が罰金を取られるんじゃないかと思いまして、心配をしておりました。今一万円ですけれども。
　次に進ませていただきます。
　欠格事由のところで御確認をしておきたいところが一つあります。きのう、山内委員の方で、この件につきまして、特に、ここに挙がっております第十四条の三号、心身の障害のため職務の遂行に著しい障害がある者、ここのところでかなり突っ込んだ質問をいたしておりましたけれども、私もそれに関して引き続きちょっと一つ聞きたいと思います。
　先ほど検察審査会の話を例に出しましたけれども、私も地元の札幌の高等裁判所に行きまして、一生懸命これでも勉強しているんです、このような検察審査会のパンフレットをいただいてまいりました。このパンフレットの中に、後ろのところに、もう皆さん、これ持っていらっしゃいますよね、当然持っていらっしゃる、御存じだと思いますけれども、「なお、視覚、聴覚、言語などに障害のある方は、検察審査員として選ばれた場合に円滑な意見交換ができるよう検察審査会事務局において準備をしますので、事前に最寄りの検察審査会事務局まで御連絡ください。」というふうに、ちゃんとパンフレットに書いてくれております。
　今回の裁判員制度、裁判員にこういった障害を持った方々が候補者となった場合も、ちゃんとこういった配慮はされるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまのパンフレット、私も見て承知はしておりますけれども、裁判員制度についても同様な配慮が必要になってくるだろう、運用上いろいろ工夫をして配慮をしていくということを考える必要があるということになりますが、具体的にどのようにしていくかということは、今後検討して詰めていくということになろうかと思います。
○小林（千）委員　例えば、手話通訳を通せばちゃんと裁判員として職務を遂行することができる、あるいは、さまざまなサポートをすればちゃんと裁判員としての職務を果たすことができる、こういったサポート体制というものはしっかりととっていただきまして、障害があっても、もちろん程度にもよると思いますけれども、より多くの方が裁判員として司法に積極的に参加できるサポート体制というものは当然つくっていただきたいと思います。
　最高裁の方にお伺いしたいんですけれども、例えば、そういったバリアフリーですとか、その場所のハード的条件もあると思います。その辺についてはどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○大野最高裁判所長官代理者　バリアフリーの関係、施設面の関係ですけれども、全国に裁判所の庁舎というのは四百六十ございますが、これまで、新築、増改築といった際の機会をとらえまして、バリアフリー化を進めてまいりました。
　車いす利用者の方のための玄関のスロープやトイレにつきましては、ほぼすべての庁舎に整備されています。また、玄関付近のインターホン等の呼び出し施設は約九割の庁舎につけられておりますし、エレベーターも、三階建て以上の庁舎の約八割に設備されております。
　裁判所としては、これからも増改築等の機会をとらえながら、そういった設備の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○小林（千）委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、辞退事由の中でちょっと確認をしておきたいことがあります。
　辞退事由の中に、育児、介護にかかわっている、同居の方というふうな項目が辞退事由の中にあります。この件につきましては、先日の敷田公述人の方からもお話がありましたとおりに、特に現状として女性が育児、介護に大きな役割を果たしているということを考えますと、こういった方々を、育児、介護に対してのサポート体制というものをしっかりととって、裁判員として任務を果たせる、裁判員の仕事ができるというようなサポート体制をとることが必要だというふうに言っておりましたし、そのために、例えば裁判所や裁判所近辺に育児スペース、介護スペースを設けるですとか、あるいは育児手当というようなことも、アメリカの例を出して説明をしてくださいました。
　このようなサポート体制を考えていらっしゃるでしょうか。
○山崎政府参考人　アメリカでも州によってかなり違うとは思いますけれども、一部の州でいろいろな工夫をされているということは承知はしております。
　この点につきまして、体制整備としてどうするかということでございますけれども、確かに、介護、養育を要する方についてのそういう問題が生ずるということはございますが、それ以外にも、それでは自営業者について、仕事ができないことによる休業補償、あるいは損失補償をどうするかとか、それから、それ以外の方でもさまざまに、参加したことによっていろいろ生ずる損失、それから費用、こういうものを全員に認めていくかどうか、そういう大きな問題になるわけでございまして、そういう、あるものについては認めるけれども、あるものについては認めないというのは、それなりの理由が必要になるわけでございますので、これを全体的に拾い上げて、そのすべてについて手続を設けるということは、現時点ではなかなか困難なことであると。また、そこまで国民の理解が全面的に導入することについて得られているかどうか、そこについてもはっきりしたものは出てきていないという状況でございます。
　そういう中の一つのものとして、なかなか現状では困難であるというふうに考えております。
○小林（千）委員　こっちだけ考慮するわけにいかない、だから両方とも考慮しないということになりますと、どんどんどんどん裁判員になれる方は減ってしまうじゃありませんか。あなた、忙しそうですね、いいですよ。あなた、介護で忙しそうですね、いいですよ。育児で忙しそうで、仕事で忙しそうで、いいですよ、いいですよ。だれも参加できなくなってしまいます。
　実際に今、検察審査会で人数が集まり切らなくて、お流れになっているんでしょう。だとすれば、仕事を選ぶか、社会的任務を選ぶか、あるいは育児、介護を選択するのか、それとも裁判員として社会の重要な決定に参画するのか。こんな二者択一ではなくて、このそもそもの裁判員制度の導入の意義というのは、広く多種多様な価値観を持っている市民の方たちに、なるべく世の中の多種多様な考え方というものを導入しようとして行われる制度なんですから、どういったら、より多くの市民の方々に来てもらうような努力をするのかということが、この裁判員制度を成功させる前提としてあるのではないでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点、私は一般論としてはよくわかるんですが、現実に、じゃ本当にどういうものについて手当てをしていくかということですね、これにつきましては、まだ一般的に、今、客観的な基準をこれで打ち出すということがなかなか困難である。やはり実際やってみて、いろいろな問題が生じてくる可能性がございます。そういう中で本当に必要なものは手当てをしていくということでございまして、現時点で、じゃそれを全部頭の中で想像をして、こういうものについては、こういうものについてはと、なかなかそういう作業は難しいということで、まず今後の課題であるというふうに考えております。
○小林（千）委員　育児、介護だけではもちろんないと思います。さまざまな事態が考えられると思います。ですので、やはりこれは、これから施行までに何年ということになるかわかりませんけれども、ぜひこの環境整備という点につきましては、育児、介護ももちろんそうですけれども、なるべく広範の方々が参加できる準備というものを十分にしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　そこで、もう一つ確認を、順序が逆になったと思いますけれども、十六条の七号、「同居の親族の介護又は養育を行う必要がある」というふうに書いてありますけれども、何でこれは同居に限定するんでしょうか。
○山崎政府参考人　この十六条の七号のちょっと構成を申し上げたいと思います。イロハニと四つの事由が掲げられておりますけれども、これは典型的に生ずる事由ということで掲げてございます。
　例えば、すぐ近所にその親族が住んでいて介護をするという場合も当然考えられるわけでございまして、これはニアリーイコールのものでございますけれども、こういうものについては柱書きのところに、「その他政令で定めるやむを得ない事由」とございます。そういう中で、今後いろいろな周知をしていく中で、どういうような事由が考えられるのか、そういうことをいろいろこちらの方でもきちっと把握した上で、政令の中で手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○小林（千）委員　同居かどうか、すぐ近くかどうかというのもよくわからないところですけれども、すぐ近くというのがどの辺のところまで指すのかですとか、同居じゃなくても、例えば隣の敷地に母さん、おばあさん一人で住んでいるですとか、あるいは、車で何分のところに住んでいるんだけれども介護が必要で毎日通っているですとか、そういう状況は実際としてあるわけなんですから、ここは「同居」と書いてありますけれども、「その他政令で定めるやむを得ない事由」とこっちに書いてありますので大丈夫ですよだなんて、そんなわかりづらいことをしないで、だったら、「同居」というのを消せばいいじゃないですか。何で「同居」がここに必要なんですか。
○山崎政府参考人　これは、こういう想定でございますと、仮に遠隔地にそういう方がおられるといった場合に、そんなにしょっちゅう行けることにはならないわけですね。ずっと行きっ放しというのは、それは同居になってしまいますし。結局、そういうことを考えると、その間はどなたかにお願いをしているということになるわけですね。ですから、必ずしも典型的ではないわけです。
　ですから、言われているような状況で、本当に必要だということでしょっちゅうやっているんだということであれば、これは認める方向で考えております。
○小林（千）委員　そういうことをおっしゃられると、何キロから何キロまでが遠隔地で、何キロから何キロまでがすぐ近くなのかというようなくだらない論議になってしまいますので、そんな誤解を生じさせるような言葉遣いはしない方がいいでしょうというふうに申し上げております。
○山崎政府参考人　先ほど来、同じことかもしれませんけれども、介護、養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族がいる場合には、介護者も同居をしているのが通常だということを踏まえているわけですね。ですから、本当に日常介護を必要な方は同居あるいはそれに近い形で行われているだろうということで、これが典型だろうということでございまして、それ以外のことを否定しているというわけではございません。
○小林（千）委員　先ほど質問いたしました介護サービスというものが充実して、利用できるような制度になれば、この問題は解決をされると思いますので、ぜひ、ここの「同居」というのはどうかというふうに、これ以上やってもあれですので、御意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　欠格事由、第十四条一号、二号、三号に当たる方々は、なぜこの方々が欠格事由に当たるのか、御説明ください。
○山崎政府参考人　十四条には三つの事由が掲げられております。
　一つは、中学校の卒業を終了していない、義務教育を終了していないということが書かれております。それから「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」。この二つの事由につきましては、職務遂行能力に欠ける場合があるということを考えているわけでございます。
　それから、二の「禁錮以上の刑に処せられた者」ということがございますけれども、これは、人格的信用に欠けるということから欠格事由にしている、こういう大きな二つの理由によるわけでございます。
○小林（千）委員　同様に十五条、これは就職禁止理由ですけれども、ここに挙げられている方々は、なぜ就職、裁判員としてなることが禁止されているんでしょうか。
○山崎政府参考人　これにつきましても幾つかのジャンルに分かれるわけでございますが、まず国会議員、国務大臣、それから行政機関の幹部職員でございますけれども、これにつきましては、三権分立の観点から就職禁止事由とされているものでございます。それぞれ三権独立でございますので、例えば行政権のトップにある者が裁判の中に入っていくということが三権の相互関係の関係でいいかどうか、こういうことを配慮したものでございます。
　それから、今回の裁判員制度、国民一般の感覚を裁判に反映させるという理念から、やはり司法関係者、そういう者については、あるいは法律の専門家、この点については除外をしましょう、こういうことでございます。
　それから、その他の者といたしまして、知事あるいは市町村長、これは選挙で選ばれました長でございますけれども、その職務を十分に行っていただくという観点から除く。それから、あと自衛官でございます。緊急の態勢に備えなければならない、こういうようなことが主なものでございます。
○小林（千）委員　私は、就職禁止事由に挙げられている方が、何でこんなにたくさん項目に入っているのかなというふうに思うところもあるんですけれども、ちょっとそれは後に回しまして、それでは、第六十四条の法文、これは刑事訴訟法の適用に関する特例という項目なんですけれども、その中で、控訴理由の中に、「法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。」というものが事由に挙げられております。
　私も法律の知識がない頭で一生懸命この条文を解釈しているんですけれども、つまり、それは合議体が違法であったというふうに解釈をしていいのでしょうか。その違法によって構成をされた判決だったから、それは控訴理由になりますよというふうに私は勝手に解釈をしているんですけれども、その中に、例外として、「この限りでない。」というものの中に、十五条の就職禁止事由の方々が、質問の中で絞り切れなくて間違って入ってしまって判決が下された。もう一つは、欠格事由に当たる人も何らかの事情で中に入って判決が出てしまった。
　しかし、この条文を見ますと、就職禁止事由の方々が間違って入っていた場合は控訴理由にならなくて、十四条の欠格事由に当たる方は控訴事由になる。これは何で二つの条文で違うんでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、取り扱いを変えております。
　まず、欠格事由に当たる方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、職務遂行能力あるいは人格的信用に欠ける者が関与するという形になりますので、これは絶対的な控訴理由になるというふうにしておりますけれども、では、片や就職禁止事由に当たる方、この方については、その遂行能力とかあるいは人格的な信用とは全く別の、それを欠いているという問題ではございませんで、別の政策上の理由で裁判員となることができないというふうにしているわけでございますので、そこの重さは違うということから、就職禁止事由の方がされてもそれは控訴理由にしていない、こういうことでございます。
○小林（千）委員　先ほど御説明いただきました十五条の就職禁止事由が、なぜ裁判員の資格がないのか、そのときに山崎事務局長の方から御答弁いただいた内容は、三権独立の観点がある、三権の相互関係がいいかどうかという、つまり三権分立の観点から、こういった立法、司法、行政にかかわっている方は就職禁止事由に入っているんですよね。そういう方が入っていた裁判はなぜ同じように控訴理由にならないんですか。私は、こちらの控訴こそ、その答弁していただいた三権分立の概念から外れるものだと思うんですけれども、判決の内容が。
○山崎政府参考人　これは、そういう三権分立の趣旨に配慮して政策的に除外、除外といいますか、就職禁止にしたということでございます。まさに政策的にしているということでございます。
　除外の事由の方は、やはり裁判の公正さということを疑われるおそれもあるわけでございますので、そういう意味では絶対的な控訴理由だ、こういうことでございます。
○小林（千）委員　政策的に外したんだったら、それで出た結論、判決についても政策的にまずいんじゃないんですか。
○山崎政府参考人　これは政策的にそうしただけでありまして、その方たちが能力がないということを言っているわけではございませんで、それは裁判の公正らしさは疑われないというふうに思います。
○小林（千）委員　それはひどいと思いますよ。十四条に該当する方は能力がない人だ、十五条に該当する人は能力のある方だという答弁なんですか。
　多分、ここの部屋の中にいらっしゃる方、ほとんどがこの十五条に該当する方だと思います。国会議員、私たち、大臣、そして中央省庁の幹部の方々、全部読み上げたっていいんですけれども、裁判官経験者の方、検察官経験者の方、弁護士あるいは弁護士の経験のある方あるいは資格のある方、裁判所の職員の皆さん、法務省の職員の皆さん、学校の法学部の先生、判事、検事の経験のある方、司法修習生、首長さん、まあ自衛官はいらっしゃらないのかなと思いますけれども、この項目にこの部屋の中で該当する方はどれだけいらっしゃるでしょうかということは聞かないですけれども、どう見ても、私は、これは差別する必要がなぜあるんだろうかということを強く思います。
　私たちは、私も含めて、国会議員ですから特別なんですか。これは差別じゃないんですか。十四条と十五条の、三百七十七条の第一号、どうも裁判というものがある一定の選ばれた人たちによって構成されているもので、その中に一般市民を適当に呼んでおいて、そういうような感覚があるとしか思えないんですけれども、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、欠格事由が何のために設けられているかということでございますが、裁判は、やはり被告人の防御権といいますか、被告人の立場ということにも配慮しなければならないわけでございますので、やはり裁判でございますから、裁判の意味をわかってそれで判断をしていただくということがどうしたって必要になるわけでございます。そういう点からこれは設けられているわけでございますので、これを欠く方がもしやったということになれば、裁判の公正さを疑われるおそれがあるわけでございます。
　ですから、そういうことについては絶対的な控訴理由にしてきちっとやって、公正さをきちっと担保していただきましょうということでございます。そういうことから、その差が設けられているということになろうかと思います。
○小林（千）委員　繰り返しになりますけれども、就職禁止事由の理由を伺いました。三権分立の相互の関係にいいかどうか、政策的な判断で外されたんですから、私は、政策的な理由で当然これは控訴理由になるべきだと思いますし、同等に扱われるべきだと思います。そういうような観念がどうも根底に流れているような気がしてなりません。
　もう時間が少なくなってしまいましたので、質問通告している中で全部やり切れないんですけれども、今回、裁判員制度を私も勉強する上で、日本が昭和三年のときからとられていた陪審制度というものも少し勉強いたしました。「陪審手引」という本が復刻版となっております。この本は、当時、昭和五年だそうですけれども、当時の陪審員として資格のある方々全員に配付をされた小冊子の復刻版だそうです。
　当時の陪審制度というものは、当然今の裁判制度とは観念も観点も全く違うものだと私は思っております。
　といいますのも、ここに書いてある文章、復刻版そのままなんですけれども、読み上げます。
　裁判というものは、「畏くも天皇の御名に於て行はれる、神聖の裁判に列し、恁うした重大の義務を果たすことは、」「大なる名誉であり義務である」というふうに書いてあるんですね。
　ほかのところにも、「陪審員候補者として、御当選になられた諸君は、」当選なんですよ、これ。選挙と一緒ですね。「当選になられた諸君は、非常の光栄であり、また名誉と言はなければなりません。」というふうに書いてあります。こういう冊子が当選をされた陪審員の諸君に全員に配られたんでした。
　しかも、配られたものはこの小冊子だけではなくて、表紙の見開きにありますこのメダルというんですか勲章というんですか、ごらんになっていただきたいんですけれども、記章と一緒に、陪審員にこの小冊子と記章が配られたという内容でした。
　天皇の御名において行われる裁判、神聖なる裁判というところに、一般の皆様も天皇の御名において呼ばれたんですよ、光栄なことなんですよ、当選したんですよ、皆さんも。しかも、その条件は、「日本臣民で年齢三十歳以上の男子」ですとか、「引続き二年以上、同一市町村内に居住して居る」、これは理由を、ここの本の中で読み上げます。「定まつた住居もなく、各地を流浪して渉り歩くやうなものは、陪審員として種々の不都合がある」と書いてあるんですね。そして、納税三円以上なんですけれども、「土地其他の財産を有つて居るか、又はこれ位の納税の出来る、営業をして居る人でないと、陪審員といふ甚だ大切な職務を行ふに、不都合である」というふうにこの小冊子には書かれておりました。どうもそこから抜け切れていないような気がします。
　最後にお伺いいたします。
　この法案の第九条、裁判員の義務のところに、三項、裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはいけない、第四項、品位を害するような行為をしてはいけない、これは一体どういう意味でしょうか。
○山崎政府参考人　裁判をおやりになる方でございますけれども、ですから、それなりのものを備えていただくという趣旨でございまして、まず、三項に言う、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれがある行為というのは、例えば係属中に合議の内容をべらべらしゃべるとか、これはもう、それはやはりお引き取り願いたいということになろうかと思います。それから、裁判員の品位を害するような行為というのは、例えば泥酔をして、朝出てきて酔いつぶれちゃったというようなことであれば、それは裁判員としての資格はやはり疑われるだろうと。そういうことを排斥することでございまして、先ほどお読みになったようなものとは全く違うということでございます。
○小林（千）委員　たしか、この中も泥酔、出ていましたよ、酒を飲んで酔っぱらっているようなやつはと。
　時間になりました。どうもこの法案自体に、これと同じ精神が引き続きずっとあるような気がしてなりません。これからも引き続き質疑を続けていきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。終了いたします。
○柳本委員長　御苦労さん。
　辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　先週の金曜日九日と昨日火曜日、二回にわたって、裁判員制度の導入をめぐる憲法的な問題点についてお伺いいたしました。結論的には、一方で、刑事被告人の憲法上の権利というものの保障は絶対的に要請されるべきであるということがあり、他方で、国民の常識を判決に反映させるんだという政策的な目的がこの裁判員制度導入の立法目的の主要なものであると。その二つの要請が抵触した場合には、やはりそれは問題である。提案者の側は、抵触することはあり得ないということをおっしゃったわけでありますが、昨日、その点も野沢大臣に確認させていただいて、しかし、仮にそういうことがあればその条項は違憲であり、それは撤回すべきであろうということについて基本的には了解をいただいた、こういうふうに思っております。
　本日は、各論について具体的に、刑事被告人の権利がどのような危殆に瀕する状況になる可能性があるのかという点に関連して伺ってまいりたいと思います。
　裁判員制度と内閣提出第六十八号の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、その両方が関連いたしますので、裁判員制度にも当然のことながら適用になると思われる、これは必然的に適用になるというふうに法文上なっておると思いますけれども、この刑事訴訟法の一部を改正する法律案の方が、そういう意味では妥当する範囲がより広いというか、適用の範囲がより広いということですので、まずこちらの問題点について具体的に伺っていきたいというふうに思います。
　公判前整理手続を中核とする内閣提出六十八号の刑訴法の改正案というのは、金曜日にも申し上げましたけれども、一九四九年の一月一日付で施行されている現行の刑事訴訟法、戦後の改正された、新刑訴と言われていた刑事訴訟法のまさに様態を侵害するものである、それを基本的に変更するものではないのかというふうに思わざるを得ないのであります。
　戦後の刑事訴訟法は、立法の経過なり、その当時の、いろいろ学説とか国会での論議の状況を私なりに検討いたしましたが、やはり戦前の裁判に対する深い反省を出発点としている。戦前の裁判が、予審判事のもとで、予審制度という形で、公開の法廷ではなくて、密室の中で基本的な証拠調べも行われ、そして心証も形成される、そのような裁判であったと思います。
　したがって、起訴後の正式の公開の法廷での審理というのは形骸化したものではなかったのか、そこについての深い反省があって、そうであるがゆえに、刑事訴訟法の二百五十六条で起訴状一本主義というものを採用して、裁判官は公開の法廷以前は起訴状だけしか見ていない、予断を持っては臨まないんだ、予断排除の原則というものを大原則として、戦後の刑事訴訟法はその精神的な骨格としてうたっているわけであります。そのことの上に立って、公開の法廷で直接主義、口頭主義で、密室裁判ではなくて、心証をとっていくというのが原則であるとされているわけであります。
　そこの、戦後の刑事訴訟法の起訴状一本主義、予断排除の原則という大原則に変容を迫るものである、実質はそれを空洞化させるものである、それがこの公判前整理手続を中核とする刑訴法の改正であろう、こう思います。
　先日の公聴会で、高井公述人でしたか、起訴状一本主義に関して、たしかこのように言われたと思います。公判前の整理手続では証拠は双方箱の中に入っているんだ、検事側の提出する予定の証拠、弁護側の提出する予定の証拠、双方は箱の中に入っているんだ、したがって公判前整理手続では裁判官はその箱の中はのぞかないんだ、審理が始まった後、裁判員の前で箱をあけるんだと。公判前整理手続で、争点を整理する、証拠を整理するということと、具体的に証拠調べを行う、箱の中を見るというのは手続が分離されているんだ、このように述べられたと思いますが、これで、この刑訴法の改正案の内容として、過不足なく、間違いない供述だったんでしょうか。この点はいかがですか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、心証形成のための証拠調べ、これは公判期日で行われるということでございますので、この点は現行法と変わっていないというシステムでございます。
　問題は、公判前の整理手続の点でございますけれども、この点につきましては、その証拠の内容に入るのではなくて、証拠の採否あるいは証拠能力の問題もいろいろあろうかと思いますけれども、そういうようなもので、内容ではないんですね。そういう点について整理をして、それで必要な心証形成の手続は全部公判手続で行う、こういうものでございます。
　そういうことから、直接証拠の内容に触れるということではないということから、起訴状一本主義には反しないというふうに考えております。