Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩動道行君）　まだ最終決定をしてはおりません。また、サミットでどのようにレーガン大統領から提案があるかもまだ定かではございません。しかしながら、レーガン大統領から中曽根総理にあてた書簡、それからベッグズ長官から私にあてた書簡等を拝見する限り、また過去幾多の宇宙関係についての日米間の話し合い等を通じますと、これはやはり日本としては参加をしていくことが望ましいという考え方を持って、今専門家の間で具体的にいろいろな計画、そしてどのようなメリットがあるのか、あるいはまたこれについてはヨーロッパの国々はどのように対応をするのかということも見ながら、私どもは前向きにこれを検討してまいりたいと、かように考えており
ます。
○塩出啓典君　今、長官も言われましたが、宇宙基地計画に参加するメリットを今検討しているということですが、これはまだ、どういうメリットがあるかということは、ここで発表できるようなものはございませんですか。
○政府委員（福島公夫君）　もちろん資金との関係、投資した資金との関係ということも考えなければならないとは思いますけれども、まず一つ間違いなく言えることは、宇宙でなければできない材料、あるいは宇宙でなければつくれない薬品というようなものもございます。そういうものに日本が独自で将来やろうとしてもなかなか大変なものが、こういう国際協力の場でやれば非常に効率的な形でできるという意味では、ここで参加することによって新たな材料、新たな薬品、新たな科学技術分野というものがこれによって手の届くところに入るわけでございます。そういった意味では、もう資金の心配さえなければぜひこれは参加したいと考えるところでございます。
　もう一つは、宇宙において地上では観測できないような宇宙の科学的な観測、こういうものも基地を利用しますと非常に容易にできる。それから、今までの衛星というのは、低軌道を回っているものは寿命が一年から三年というふうに落ちてしまうものでございますが、これは自分でエネルギーを持っておるものでございますから、半永久的に回っているということで、非常に長期にわたった安定したいろいろの実験研究というものができるというような意味で非常に意義がある。
　ただ、これを産業界の方に目を向けまして、果たして投資しただけの効果があるかどうかということは非常に難しい問題ございます。しかし、材料なんかを一つとってみましても、この材料が手に入るか入らないかによって、非常にそれが小さな部品であっても、それがシステム全体の死命を制するということもございますので、なかなかこの計算は難しいわけでございますが、現在産業界あるいは学識経験者等にお願いして、この辺の検討を進めておるところでございます。
○塩出啓典君　アメリカとソ連は、人間を人工衛星に乗せたりあるいは月へ行ったり、そういうことでお互に競争してきたわけで、私たちから見ると、それはいろいろ波及効果もあるでしょうけれども、何かお互いに威信を示すためにやっておるような、そういう点もなきにしもあらずだと思います。また、一説によると、大統領選を前にしたレーガンの政治的な演出の色が濃いと、こういうようなことも言われておるわけであります。
　そういう点から考えて、私たちももちろんヨーロッパとの関係、日米との関係等もこれは配慮していかなければいけないと思うわけですが、限られたこういう財政難の中での財政需要の要る問題でありますので、そういう点は慎重に検討をしていただきたい。確かに夢もあって、我々としてもぜひこういうものもやってみたいなという、そういう気持ちはもちろんあるわけですけれども、現実問題としてそういう方向を決めるのはやっぱり慎重にやっていかなければならないと思いますし、その点を要望をしておきます。
　それから、この平和利用という問題ですが、我々がこういう計画に協力するにいたしましても、そのことによって開発された技術というものが米ソのいわゆる軍拡競争に使われるようなことがあっては、我が国の憲法の精神からいってもそういうことはよくないのじゃないかと思うんでありますが、そういう平和利用の目的に限定するということがどのような形で担保されるのか、これは何かお考えありますか。
○政府委員（福島公夫君）　今回は、アメリカ側もはっきり申しておりますけれども、全部民生用ということでございまして、予算も民生用の予算ということからできるということでございます。また今度の宇宙基地は、発射する場所の地理的条件から、いわゆる傾斜角度というものは二十八・五度というふうに決められております。これは最も経済的で、同じ能力を持つロケットで一番大きなものが打ち上げられるというものでございます。それで、この二十八・五度というのは、ある意味では北緯二十八・五度から南緯二十八・五度の間ということで、私ども聞いておる範囲内では、国防省の方はそういった基地についての関心というのはないというふうに聞いております。
　ただ、これはアメリカの法律というのでしょうか、規則というのでございますか、アメリカの国費で開発された技術はすべてのものに提供されるということになりますので、ＮＡＳＡが民生用の予算で開発した技術でも、これを国防省が欲しいと言えばその技術を受けることができるわけでございます。そういう意味で私どもは一番心配しておったわけでございますけれども、もし日本が同じように一緒の形でアメリカ側に金を納め、また一緒に研究し開発したものができ上がって、それをアメリカの法律によって国防省の方に移すといったときにどうなるんだろうかという疑問があったわけでございますが、幸いにして私どもが提唱、もちろんこれは決まったわけじゃございませんけれども、提唱しておりますジャパンモジュールといった、非常にクリアに技術が分かれられるといいますか、クリアインターフェースというのでしょうか、はっきり日本の技術とアメリカの技術とが使われているところが別であるというふうにわかる形での参加をしておりますと、そのジャパンモジュールについては、もしほかへ技術を移転するときには、その技術を開発した国と相談して、その国の了承が得られなければ移さないということをはっきり言っておりますので、そういう意味では日本の技術がほかの方に移転されるということはないというふうに、これが担保されるんではないかと我々考えております。そういった意味では、一つのモジュールをつくるという形での参加しかどうも方法はあり得ないと我々は考えている次第でございます。
○塩出啓典君　これはなかなか我々もよくわからない、難しい問題だと思うんですね。実際は我々参加して、そして技術を開発したと、そういう技術をそれでは政府なり軍部がＮＡＳＡに対して提供しろと言った場合には、これは断ることできないようになっているようですからね。だからそういう意味で、やっぱり参加すればどうしても結果的にはそういう軍事面の技術の発展に役立つ危険性はもう取ることは非常に難しいんじゃないか、こういうような気がするわけです。しかし、我が国の憲法の方針から言っても、もし参加するにしてもそういう点にはひとつ十分国民が納得できる、理解できる方法を講じなければいけないんじゃないか、これをひとつ長官に要望しておきます。
　それと、もしやるとすれば大体二千億円ぐらいと聞いておるわけですけれども、先般長官は財界首脳とも懇談をされて、あるいは民間の協力も要請されたやに承っているわけでありますが、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そういう点の感触はどうであったのか、この二点についてお伺いします。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、宇宙ステーションの平和利用の問題ですが、私ども当初からこの問題については重大な関心を持ってアメリカ側と接触をいたしてまいりました。ベッグズ長官が来日をして私と会談をいたしましたが、私どもはその点についてまず最初に確認したのが平和利用という点でございまして、先ほど局長も答弁しましたように、これはあくまでも民生用のものであると。そして、アメリカ側が特に強調しておりましたのは、これは商業目的なんだと、参加するということはインベストメントなんだと、そういったような考え方でアメリカも平和利用である、民生用であると、こういうことを強く私どもに申しております。私どもはそれを信頼しているわけでございます。
　一方、よそのヨーロッパでどうなのかということも私どもは確かめておりますが、数日前にドイツの高官が見えたときにこの点について話し合いをいたしましたら、ドイツとしてもこれは民生用として、平和利用として、参加する場合にはそのような立場でやっていきたいということを強調い
たしておりました。そういったようなことで、ヨーロッパでも恐らく参加する国々はそういうような姿勢でアメリカと対応していくのではないだろうか、また私どももそのような観点からヨーロッパ諸国あるいはカナダとも話し合いをして、その点をしかと確かめながら進めてまいりたいと、かように考えております。
　また、参加する場合の経費の問題でございますが、これはまだ財政当局と具体的な話をする段階に至っておりません。参加するとすればかなりの経費がかかるわけでございまして、従来の宇宙開発計画の予算の中でこれを賄うということは非常に困難であろうと考えております。やはり別にこれは考えていただかなければならない。そうしませんと、宇宙基地計画のために既存の計画が非常におくれてしまうとか、そういったようなことは好ましいことではないので、私は、別途これは考えていただくような方向で今後制度の中で検討さしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　一方、これは政府だけでやるべきものではなくて、やはり民間でも相当のメリットが出てくるはずでございますので、民間にも参加をしていただく、こういうことで財界の宇宙関係の幹部の、首脳の方と会談をいたして、そのような点についての協力を要請をいたしておきました。しかしながら、民間では、できるだけ政府の方でやってくれと、こういう対応でございますが、今後私どもは具体的な計画、そして資金的にもどの程度のものが必要かということを考えながら、民間とはさらに分担をしていただく方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　新聞報道等では、ＳＦ映画「スター・ウォーズ」のように、現実には米ソが宇宙というものを軍事的に利用しようという動きが非常に活発でございます。宇宙迎撃兵器システム、ＢＭＤの研究開発に米議会が予算を出そうとしておるとか、あるいは衛星攻撃ミサイル、ＡＳＡＴの第一回発射実験を行ったとか、先般の報道では大変ソ連の方にはるかにアメリカはそういう面では先を越されておる、
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
だから宇宙での軍事利用をやめるようなそういう交渉をやらないという、そういうふうなことも報道されておるわけですけれども、私はやはりこの際、我が国が宇宙というものを軍事利用には使わないという、こういう国際協定でも結んで、そういうのを条件に、もちろんこれはアメリカのみならずソ連の方もそうしてもらわなきゃいけないわけですが、そういう方面にやはり努力をしてもらいたい。これはまあ外務大臣がやることでございますが、科学技術庁長官も我が国の閣僚の一人として、宇宙というものが軍事利用の競争の場にならないように努力をしてもらいたい、私はこのことを強く要望いたしておきます。
　それで次に、日中の原子力協定の問題についてお尋ねをいたしますが、先般中曽根首相が訪中をいたしまして、鄧小平氏との会談で、この日中原子力協定の締結ということにかなり話が進みそうだ、こういうように承っておるわけでありますが、大体この原子力協定についてはどういう状況であるのか、いつごろこれがまとまりそうなのか、これは外務省からお答えいただきたいと思います。
○説明員（山田広君）　外務省の原子力課長でございます。
　先回、二月の末から三月の初めにかけまして第三回の日中原子力協議がございました際に、次回協議につきましては五月末を目途に北京で開きましょうという話をしておりまして、これにつきましての具体的な日取りにつきましては、今後外交ルートを通じまして中国側と詰めてまいりたいと思います。きょうの新聞等でも、例えば米中原子力協定というのができたというようなこともありまして、ひとつ日中の原子力協議についてもいわば弾みがついたような格好になるかと思いますが、私どもとしましてもできる限り積極的に中国側との話し合いを今後進めてまいりたい、かように考えております。
○塩出啓典君　いろいろ中国もこれから原子力発電所もかなり建設するんではないか、このように言われており、アメリカにしても、あるいはカナダ、フランスあるいは西ドイツ、それぞれ一つの市場としてやっぱりねらっているんじゃないかと思いますけれども、そういうときに当然平和利用ということが問題になると思うんです。そういう点、私の感じでは、国によっては余り平和利用の問題、例えば査察の問題等について余りやかましく言わない。その方が輸出はしやすいわけですからね。けれども、日本はやっぱり国内世論から見ても、そういう問題については我が国の国民性は非常に敏感でありますし、そういう点は厳重にやっていかなければいかぬ。そうなると、競争条件に負けるという、そういう問題があると思うんですね。まあ両方あると思うんですが、余りしゃくし定規に理想論ばかり言って商売ができないというのでもこれは困るでしょうし、そのあたりの問題についてはどのようにお考えですかね。
○国務大臣（岩動道行君）　日本の原子力利用については、平和利用ということに徹して今日までやってまいりました。と同時に、海外への協力につきましても平和利用を原則としてやっていく、それを建前としていかなければいけない、こういうことを原子力委員会でも認識をしてやっているわけでございます。したがって、今度の原子力協力協定の前に、先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出の問題がございまして、これについて私どもはやはり平和利用ということに徹して交渉を続けてまいりまして、この点については満足すべきそれなりの話し合いができたわけでございます。そのような過去の経緯も踏まえて、私どもは中国が原子力の平和利用でその国の経済を現代化していくということについては十分に理解ができますので、今後ともこのような方向で進めてまいりたいと思っておりますが、やっぱり平和利用ということをきちんとしていかなければいけない、かように考えておるわけでございます。
　したがって、先般方毅さんがお見えになったときにも、私は冒頭に原子力の協力については平和利用ということを強く申し上げておいたわけでございます。したがって、基本的にそのような中で具体的に協定の中身をどのように決めていくかということはこれからの問題でございますが、大体私どもも先方の方が私どもの日本の立場というものは理解をしていると思います。と同時に、きょう米中間での基本的な協定の内容が発表されておりますので、これも十分に参考にして進めてまいらなければならないと思っております。
○塩出啓典君　私は、できればこういう例えば原子力発電機器等を輸出する国々がお互いに協定を結んで――我が国だけ厳しいけれどもほかの国は非常に緩やかである、それでは非常によくないんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、今後はやっぱりある程度国際的にも、余り特定の国が条件を安くして売り込もうというようなことは、平和の上からも非常によくありませんし、また我が国にとってもプラスにならないんじゃないかと思いますね。そういう意味で、国際的にそういうものを決めるとか、そういうような話は、動きはないんですか。そういうお考えはどうですか。
○政府委員（中村守孝君）　国際的には、原子力機器の輸出につきましては、いわゆる核不拡散の観点から、核兵器を有しない国に対する輸出につきましては、ロンドン・ガイドラインということで過去話し合いをしまして、いろいろな輸出する資材等についてお互いに話し合って合意しておるわけでございますが、核兵器を有する国についての問題が一つあるわけでございます。それにつきましても、米国その他はいわゆるボランタリーサブミッションと申しますか、自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れるという形でまいってきておりまして、今回中国がまだＩＡＥＡに加盟したばかりというような状況にございますので、そこがほかのいわゆる核兵器保有国であってもアメリカ等と違う点がありますので、ちょっとそういう意味で特異性があろうかと思いますが、中国との関係につきましては、ただいま大臣から御答弁ございまし
たような方針で今後折衝に臨んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　それでは最後に、ちょっと時間がもうないので、詳しくは次に譲りたいと思うのでありますが、文部省にお尋ねしますが、今後放射線とか放射能とか、あるいは原子力、こういう問題についてはやはり国民の正しい認識が必要じゃないかと思うんですね。わずかの放射能でも、これが針小棒大して騒ぐこともよくありませんし、しかしまた一方、例えば医者が使うレントゲンだって、歯医者が使うレントゲン撮影の放射能だって僕は決して安全とも言えないと思いますし、そういう意味でもうちょっと放射線の量等についての量的な感覚、そういうものを国民全体がもっと知っていかなきゃいけない。そういう意味で、教育が僕は非常に大事じゃないかと思うんですが、そういう点は今どうなっているのか。もう時間が一分しかありませんので、一分以内にひとつ。
○説明員（中島章夫君）　簡単に御説明をさせていただきます。
　小・中・高ということでございますが、原子力あるいは放射線ということでございますので、小学校の発達段階では無理ということで、中・高で指導をすることにしておりまして、教科では主として理科と社会科でございます。
　例えば中学校の理科につきましては、第一分野、第二分野、第一分野というのは物理、化学でありまして、第二分野というのは生物、地学でございますが、そういう中でエネルギー資源等について指導する際に原子力についても触れておるわけであります。
　それから、高等学校につきましても、今度新たに理科Ｉというのを設けまして、これは全員に必修ということになっておりますが、その中で「自然と人間」という環境問題を特に取り上げまして、太陽エネルギー、原子力の活用について指導をすることにいたしております。
　それから、さらに詳しくは高等学校の物・化・生・地のそれぞれ選択科目がございますが、その中の物理におきまして、放射能や核エネルギーの性質、その利用等について取り扱っております。
　これは理科でございますが、社会科につきましても、中学校の公民、それから高等学校の現代社会というところで今度の新しい学習指導要領では内容を全部精選してまいったのでございますが、こういう資源、それからそのエネルギー、それからその活用等につきましては、積極的にその部分を増加いたしまして指導するようにしているところでございます。
○塩出啓典君　今ガイガーカウンターみたいなものは、大体全国の中学校、高等学校等で何台ぐらいありますか、それだけお答えいただきたい。
○説明員（中島章夫君）　ガイガーカウンターにつきましては、実は理科教育振興法というのがございまして、昭和三十六年から高等学校については、俗に理振法と言っております補助の対象にしておりますので、高等学校については、もうほとんどの学校に入っているのではないかと考えております。
　それから中学校につきましては、新しい学習指導要領に関連をいたしまして、昭和五十六年からその補助品目に加えたところでございますので、これからおいおいふえてまいるという状況ではないかと思いますが、お尋ねのどれぐらいの台数ということについては数字をつかまえていないところでございます。
○佐藤昭夫君　国際障害者年が設定をされまして既に久しいわけですが、我が国においてもこの障害者の福祉対策について年々関心が高まってきているわけでありますけれども、我が国は経済大国と言われながら、その障害者に対する施策、中でも補助機器の開発とその普及、こうした点で欧米に比べて大きく立ちおくれているというふうに言われているわけであります。私も当委員会で既に何回か指摘をしてきたところでありますが、国の科学技術予算がとかくビッグサイエンスに偏重していると。むしろこうした福祉対策、障害者に対する施策、こういう面にもっと光が当てられるべきではないかというふうにも私は思うわけでありますが、そうした点で、障害者がその可能な能力を最大限に生かして、社会にも積極的に貢献をして生きていけるように、日本の進んだ科学技術がもっと役立てられていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　こうした点で、まず科技庁、労働省、通産省、それぞれにお尋ねをいたしますが、身体障害者用の補助機器の研究開発についてどういう取り組みがされてきておるか、予算措置も含めて、この三年間どういう予算が組まれてきたかということを、まずそれぞれ御説明願いたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　お答えいたします。
　科学技術庁としましては、複数省庁にまたがるような研究を主体としてやっておるわけでございますが、ただいま科学技術振興調整費というのがございますけれども、これの前身でございました特別研究促進調整費というものを利用しまして、過去においてかなりのものを研究開発を進めております。
　例を挙げますと、マイクロコンピューター制御による電動式全腕義手の開発に関する総合研究、これは一億四千六百万円でございますが、五十年から五十三年度にかけてやっております。また、寝たきり障害者等の日常生活介助機器システムの開発に関する総合研究、九千二百万円でございますが、五十三年から五十五年度にかけてやっております。それから、動力補装具等の開発に関する総合研究、これは四十六年から四十八年、ちょっと古くなりますけれども七千九百万円。それから、感音難聴者のための音声信号処理機構に関する総合研究、これは五十四年、五十五年の二年間にわたりまして五千四百万円やっております。
　科学技術庁の場合は、全体の全省庁における研究開発の総合的な調整ということでございまして、その後各省庁のこの種の研究開発が非常に進むようになりましたので、この関係のはその後特別にやっておりませんが、各所で開発されました技術成果というものが、実際の製品化する場合にまた金がかかるものでございますけれども、そういうものについて新技術開発事業団の制度を利用しまして、例えば電子義手の製造技術というものあるいは仮名文字・点字同時印字タイプライター等、そういった身体障害者の活動を補助するための機器等の開発を行ってきております。これらはそれぞれ七千六百万円、あるいは五千六百万円という金額としては大きなものではございませんが、そういった制度を活用してきているところでございます。
○説明員（藤原正志君）　労働省関係につきまして御説明を申し上げます。
　先生お話がありましたように、障害者雇用につきましては、補助機器等によりまして職域が大きく広がるというような、非常に有効な手段の一つであることはもう間違いないわけでございます。その意味におきまして、労働省でも研究を進めているところでございますけれども、具体的には所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター、また身体障害者雇用促進協会というのがございまして、そこでいろんな研究を実施をしております。
　次に、予算の関係でございますけれども、私ども補助具の関係のほかに、いわゆるソフト的な面の調査研究も中心に進めておりますので、両方含めまして過去三年間の状況を申し上げますと、五十七年度につきましては三億三千万円、五十八年度につきまして二億九千万円、五十九年度二億九千万円というふうな額になっております。
　なお、その研究の中身でございますけれども、つい最近新聞等にも報道されておりますとおり、例えばコンピューター関係のプログラムの関係でございますけれども、点字によるところのプログラムが組めるようなシステムの開発等を中心に行っております。
○説明員（林俊太君）　身体障害者のための福祉機器の研究開発につきましては、民間だけではなかなか研究開発進まないということで、私ども工業
技術院では、昭和五十一年から医療福祉機器技術研究開発委託制度というものを発足さしております。この中で、福祉機器につきましても研究開発を行ってきているということでございます。
　これまで、昭和五十八年度までの八カ年でございますが、その間に総額で二十四億三千二百万円の予算を投入いたしまして、モジュール型の電動車いすを初めとする七テーマの福祉機器につきまして研究開発を終わったというところでございます。
　今年度におきましては、新たに研究開発に着手いたします体温自動調節器、それから継続テーマとして下肢機能の補助装置、身体障害者用の介助移動装置、それから盲人用読書器と、合計で四つのテーマを今年度取り上げるということでございます。
　それで、予算の過去三年の数字でございますが、五十七年度四億四千四百万円、五十八年度四億五千四百万円、それから五十九年度は三億六千三百万の予定ということでございます。
　また、このほかに工業技術院の傘下の研究所がございますが、そこで従来から福祉関連の試験研究を行ってきているということでございまして、この方の予算は過去三年間、五十七年度二千六百万円、五十八年度三千九百万円、それから本年度は四千四百万という予定でございます。
○佐藤昭夫君　ただいまも各省庁からそれぞれの取り組みの概要について紹介があったわけでありますけれども、いずれにしましても、耳の聞こえない方々にとっては、テレビの多重放送とか福祉電話、ミニファックス、さらには文字電話と、こういうものが非常に励ましになっておると思いますし、視覚障害の方々のための声の出るワープロとか、あるいはコンピューター用の点字のディスプレー、こういうものが開発をされてきておりますから、これらのものが大きく普及をされていきますと、そうした障害者の人々も新たな職業につき、その分野での力が発揮できる、こういう有力な武器といいますか励ましになる。こうした点でぜひ一層、国としてもこれらの機器が安い価格で普及ができるよう一層の努力をされるよう強く望むものであります。
　こうした点で労働省にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、現在はいわゆる公務員試験制度については点字試験制がないという、こういう障害がありますけれども、こういった機器をもっと積極的に普及をする、各省庁、特殊法人、こういうところがそれを取り入れるということによって障害者の方々がこういう分野に就職ができるような、そういうひとつ働きかけ、呼びかけを労働省から積極的に他省庁に対して行っていただきたいということを強く望むものでありますけれども、こうした点についてはどうでしょうか。
○説明員（藤原正志君）　お話しの視覚障害者の関係が中心だろうと思いますけれども、例えば、現在国家公務員につきまして見ますと、先生お話がございましたように、点字によるところの資格試験制度がございません。前提として試験制度があるわけでございますけれども、私どもつい先日、具体的には四月の二十日でございますけれども、私どもの方の職業安定局長から人事院の任用局長に対して、ぜひひとつ点字による資格試験の実施について検討していただきたいということについて申し入れを行ったところでございます。
　そこで、その具体的な職域の関係でございますけれども、採用につきましては各省が採用するというようなことになるわけでございまして、私ども雇用を進める上で各省に対しまして、特に私どもの労働省で昨年四月に全盲の職員を採用してございますが、その経験等を踏まえまして、お話がありましたとおり、例えばワープロを使うことによりまして職域が大いに広がるというような私ども実績といいますか経験も持っておりますので、その辺を含めまして、具体的には例えば各省の人事担当課長会議等の場を通じまして職域の拡大、採用等につきましてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、大臣にお願いをしたいというふうに思うわけでありますが、先ほど来ありますように、これらの障害者の方々に対する補助機器、これが大きく普及をしていけば非常に励ましになるわけでありますけれども、ところが障害者団体の方々にお聞きをしますと、日本の場合、福祉の先進国である欧米に比べると、一つは今日本で実際に使われておるこの機器の半分ほどが輸入品だ、そういう意味で非常に欧米に比べて日本の開発はおくれておるということが関係者の方々からも言われております。また、実際にどういう機器の開発をするかという問題を進めるに当たって、例えばミニファックスなどについても最初の段階から障害者の意見をよく取り入れてああいうものがつくられたならば、もっとでき上がった段階で使いやすいものになったはずなのにと、こういうことがこれらの方々からも声が出ている。
　こうした点で、実際にさっきの説明にもありましたように、予算という点で見ますと、トータルで見てもまあせいぜい十億円ぐらいと、一年間。そして、それがむしろ五十七年から五十八年、五十九年と減る傾向にある。こういう姿になっておるというのは、これはいかがなものかというふうに私としては思わざるを得ないわけですね。こうした点でぜひ、この科学技術行政を取り仕切る科学技術庁長官でもありますし、国務大臣の一人としてこれを機会にひとつ他省庁の関係大臣、こういうところにも大いに呼びかけていただいて、こういう分野に一層力を入れるという方向での働きかけ、努力をひとつ科技庁長官としてお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　御指摘の身体障害者に対する新しい科学技術を活用してその方々の生活を便宜にしてあげ、あるいはまた働く場所をふやしていく、こういうことは大変大事なことだと認識をいたしております。そういう点で既に科学技術会議では、昭和五十二年に「長期展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、あるいは昭和五十五年には「ライフサイエンスの推進に関する意見」等でその重要性も具体的に指摘をしておるわけでございます。その内容についてはまだ必要があれば担当の方から申し上げますが、そういったようにして全体として私どもも十分に配慮をして、それによって各省庁がそれぞれの分野でいろいろな御苦心をなさって、機器の開発とかあるいは雇用の場とかいろんなことをやってきておられると思います。
　しかし、十分だということはまだ申せないかもしれません。したがって、これから努力をしてまいりますが、私きのうでしたか、ドイツ博をちょっと視察をしてまいりました。そのときに大変感銘を受けましたのは、身障者用の自動車です。全部自動で操作ができる。まず乗るときには、ドアをあけてくださいという声をかけるとドアがあく。そして乗る。ドアを閉めてくださいと言えばドアが自然に閉まる。それからスタートをしてくださいと言えばスタートをする。ギヤを変えようと思えば、ギヤを変えてくれと言えば、その指示したとおりの声に従って動いていく。あるいはラジオにしましても、ラジオを入れてくださいと言えばラジオが鳴る。音をもっと大きくしてくださいと言えば音が大きくなる。こういったようにすばらしいものが展示されてありまして、さすがに立派な福祉的なことをやっているなと、まさに先端技術をうまく活用して身障者に対する思いやりのある科学技術が生かされているということを目の当たりに見たわけでございます。
　それに似たようなことは日本でも既にでき上がりつつあると思いますけれども、なおそのようなことを見ましても一層私ども努力をしなければならない。したがいまして、これから関係省庁と十分に協議をし検討して、身障者のためにおこたえをしてまいりたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　そういう科学技術という面を通して障害者の方々に対する施策の一層の充実に努力をしていきたいという御答弁でありますけれども、こうした点でどうでしょうか、科学博覧会がいよいよ大詰めに近づきつつあるわけですけれども、こういった博覧会も一つの場として活用しな
がら、日本の場合相当の技術力を持っておる大企業が、こういう分野というのは需要も多くないから余り利潤が上がらないといったような気持ちも働いてかと思いますけれども、余りこういうところへ大企業が熱心にならない、こういう傾向があるという指摘も関係者の間からはあるわけですね。ですから、そうした点でああいう科学博覧会という場を運用をしながら、ぜひこの問題の重要さを啓発をし、国の機関としても企業としてもこういう分野に一層力を入れていく一つの契機にしていくという意味で、あの博覧会において、展示の内容なんかは最終的にはまだ決まってないというふうに聞きますので幸いでありますし、ぜひ今申し上げたような趣旨の内容をできれば盛り込む、こういう方向で検討をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　今回の科学万博は、テーマといたしまして「人間・居住・環境と科学技術」というのを標榜しておるところでございます。これはいろんな意味を持っておるわけでございますけれども、人間の福祉に貢献する科学技術をと、そこへ焦点を当てるというのが一つの重要な課題なわけでございます。したがいまして、福祉、特に身障者の方のための科学技術というのも重要な課題と考えておるわけでございます。
　まだ出展の内容が最終的に明らかにされてないのが多うございます。御指摘のとおりでございますが、政府出展の中のテーマ館におきまして、未来の生活コーナーという部門がございます。ここで、これは画像展示でございますけれども、身障者のモデル的な、何といいますか、生活のシステムの開発状況、そしてそれが完成した場合の想像される生活の姿、これをアニメーションまたは実際の機械を写しました画像として展示する、これは既に決まっておるところでございます。あと民間の出展あるいは外国の出展につきましては、内容の詳細がわかっておりません。また、それぞれ開幕まで詳しいことを発表しないところもあるようでございますが、御趣旨のような点もございますので、十分注意を喚起しながら今後の内容の完成に向かって進めていきたいと考えております。
○山田勇君　核燃料サイクル基地の建設問題についてお尋ねをいたします。
　準国産エネルギーとして原子力利用を推進していくのには、ウランの濃縮、再処理、廃棄物処理の核燃料サイクルを確立することが不可欠でありますが、ウラン濃縮及び使用済み燃料の再処理に関し、現状と見通しについて科学技術庁の見解をお教えください。
○政府委員（中村守孝君）　濃縮ウランの確保の問題と使用済み燃料の再処理の現状と今後の見通しという御質問でございますけれども、お答えさせていただきます。
　まず、ウラン濃縮でございますが、現在我が国の原子力発電に必要な濃縮ウランにつきましては、米国との間で原子力協定に基づきまして約五千百万キロワットの原子力発電に必要な濃縮役務を、これは専門的用語で申しますと六千トンＳＷＵ・パー・年ということでございますが、この量を確保しております。さらにフランスとの間で、ユーロディフという会社でございますが、昭和五十五年以降十年間にわたりまして毎年九百万キロワットに相当します原子力発電に必要な濃縮役務の供給を受けることになっております。したがいまして、これらによりまして昭和六十年代の末ごろまでの濃縮ウランの供給は賄えるという状況にございます。
　ただ、いつまでも濃縮ウランを外国に依存しているという状況は我が国のエネルギーセキュリティーの上から好ましいことではございませんので、これを安定的に供給を図る意味で自主技術の開発を進めてまいったわけでございまして、既に人形峠で遠心分離法によりますウラン濃縮のパイロットプラントが運転中でございますし、その先に続きます原型プラントの建設準備を進めております。近く着手したいという状況にございます。それで、さらにこの原型プラントに続きまして民間の商業ベースでのプラントを建設するということにいたしておりまして、これは原子力委員会が定めました原子力開発利用の長期計画におきまして、昭和六十五年ごろに運転を開始いたしまして徐々に規模を拡大いたします。昭和七十年ごろには千トンＳＷＵ・パー・年、それから七十五年ごろには年間三千トンＳＷＵという程度の規模とするように定めておるわけでございますが、こういった目標に向かって漸次濃縮ウランの国産化率を高めていきたいという計画を持っております。
　それから、使用済み燃料の再処理でございますが、これは当然のことながら、燃え殻の中から燃え残りのウランが出てまいりますし、プルトニウムという新しい燃料も出てまいりますので、資源のない我が国ではこれを有効に利用していくということから、使用済み燃料を再処理するという方針を立てておるわけでございます。現在、国内では動燃事業団の東海再処理工場というものがございますが、小規模ながらここで再処理が行われておりまして、昭和五十二年以来現在までに約百七十四トンの使用済み燃料を処理しております。ただ、この施設は規模も小そうございますので、多くは外国に現状では依存するということになっておりまして、英国の核燃料公社、さらにはフランスの核燃料公社との間で、合計で約四千六百トンの使用済み燃料を再処理してもらうよう委託契約ができておるわけでございます。これによりまして、大体昭和六十年代の半ばごろまでは使用済み燃料の処理ができるという対応になっております。その後の使用済み燃料の再処理につきましては国内での再処理工場の建設、これは商業ベース、民間ベースで行うということで現在準備を進めているわけでございまして、先ほど来問題になっておりますように、青森県に立地するということで先般電気事業連合会長の方から青森県に打診したということで、この会社の再処理工場の具体化に一歩前進をしたという状況にございます。
○山田勇君　その核燃料サイクル基地の建設には、電気事業連合会は、四月二十日、青森県に立地の要請を行いましたが、核燃料サイクルの確立は、僕はやはりこれは国を挙げて取り組むべき緊要の国民的課題であり、青森県の方でも国の明確な対応を求める声が強いことを重視すべきであると思います。政府は、国のこの原子力政策に沿って、国家的プロジェクトとしてこの核燃料サイクル基地の建設を推進すべきだと考えるのですが、その基本方針を示していただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、ウラン濃縮工場あるいは再処理工場、さらには低レベル廃棄物の敷地外貯蔵というものは、我が国のエネルギーの供給を支えていく上で極めて重要な施設であるわけでございまして、この点につきましては、原子力委員会が我が国の原子力行政を長期的にどう展望していくかという中で、これらの施設の重要性なり長期的な計画のあり方、こういったものについてお示しをしているところでございます。具体的な計画の中身につきましても、当然のことながら関係事業者から事情を聴取しつつ、国の核燃料サイクルとの整合性を図りつつ、いろいろ検討していかなければならない問題でございます。
　ただ、立地の問題につきましては、個々に国が直接関与するというよりも、施設の責任者たる者がまず一義的には選定をし、地元の御同意を得ていく、その過程におきまして、国としても重要なプロジェクトでございますから、国として入っていくべきところには当然いろいろ応援をさせていただこうと、こういうことでございます。ただ、ただいまの段階では、まず当事者である事業者と地元の関係者との話し合いが先行すべきである、そういう状況にあると考えております。
○山田勇君　この核燃料サイクル基地の建設に要する公的資金の確保及びスケジュールについては、現在これは政府、今先ほど局長の答弁がありましたように、業者間でいろいろと今検討中と聞くので、これはまた後日この委員会で質問することにしますが、事業の重要性にかんがみ、政府の資金援助の充実を私は強く要望しておきたいと思
います。これは答弁は結構です。
　それに続いて、核燃料サイクル基地の建設については、地元住民の理解と協力を得るのには、国が安全対策に万全を期すもとともに、地域振興に十分な対策を講じることが不可欠と考えます。政府は核燃料サイクルに関し、第一に安全技術の現状と今後の対処方針、第二には安全規制、この技術と安全規制上の対処方針についてどのような意見をお持ちでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　ウラン濃縮再処理等の施設につきまして、一番安全性というものが問題になる。これにつきましては、私ども既に動力炉核燃料開発事業団におきます東海再処理工場あるいは原型プラント、ウラン濃縮のパイロットプラント等での運転経験を持っておるわけでございまして、建設並びに運転計画を持っておるわけでございますし、外国におきます再処理工場あるいは遠心分離機の工場等いろいろ実例もあるわけでございまして、特に工場の中でのいろいろ機械がふぐあいで生産が一時停止するというようなことは確かにございますけれども、人的な被害あるいは環境に対する被害、こういったものは今日までないわけでございます。そういった意味では安全性というものは十分確保されておるし、今後ともなお一層安全については留意し、慎重にやっていかなければならないと思っておるわけでございますが、さらに地元の方々の御不安等につきましては、必要に応じ、また十分な御説明等当然施設当事者からもしましょうが、先々政府としても地元の関係者方とお話し合いをするような機会がございますればいろいろ御説明をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、地域の振興方策につきましては、これまた現在電源三法によりまして原子力発電所等につきましてはいろいろな施策がなされておるわけでございます。再処理施設の建設等につきましては今後の問題でございます。まだ私どもも具体的にどうということを検討しているわけではございませんが、電源三法等の諸制度の適用ということも十分考え得る対象でございますので、地域の振興に役立つ問題であれば、そういった点も検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
　あと、安全規制面の取り組みにつきましては、また安全局長の方から説明いたします。
○政府委員（辻栄一君）　今般の核燃料サイクル構想におきまする商業用のウラン濃縮工場、商業用の再処理工場及び低レベルの放射性廃棄物の敷地外貯蔵施設、これにつきましては、いずれも原子炉等規制法に基づきまして安全規制をやりまして、これについては科学技術庁が担当していくということになっているところでございます。
　具体的に個々に若干詳しく申し上げさしていただきたいと思いますが、商業用の濃縮工場につきましては、原子炉等規制法第十二条以降の諸規定がございます。これに基づきまして、加工事業の許可、この際には安全審査も行うわけでございますが、これを行いました後、設計及び工事方法の認可あるいは施設検査等の一連の安全規制を行うことを予定しているわけでございます。これについての安全の指針類につきましては、「核燃料施設安全審査基本指針」及び「ウラン加工施設安全審査指針」がございまして、これに基づきまして諸般の審査を行っていくということになっております。
　次に、再処理工場につきましては、同じく規制法の四十四条以降の諸規定がございます。再処理事業の指定をまず行うわけでございますが、この際にも安全審査を行うわけでございますが、その後、設計、工事方法の認可、使用前検査、こういった一連の安全規制を行うわけでございます。これにつきましては、安全審査の指針が非常に問題になるわけでございまして、ただいま原子力安全委員会におきまして鋭意検討が進められているところでございます。既にまとめられましたものといたしましては、「核燃料施設安全審査基本指針」、それから「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」、こういった指針類がございます。また、再処理施設の安全評価の考え方というのを現在、安全委員会の核燃料安全基準専門部会、そこの再処理施設小委員会というところで検討中でございまして、これがまとまりますればさらに詳細な基準についての審査を行うということを予定しているところでございます。いずれも再処理工場の具体的な立地が決まる時点までには間に合うようにということで諸般の検討を進めているところでございます。
　また、低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵につきましては、現行法のもとでは、事業所外廃棄ということで原子炉等規制法五十八条の二というのがございますが、ここで廃棄についての確認を行うということになっておりますので、その規制を適用していくということが考えられるわけでございますが、この点につきましては、敷地外貯蔵を含めました放射性廃棄物の陸地処分の進め方であるとか、あるいは安全規制のあり方につきまして、ただいま原子力委員会及び原子力安全委員会の各専門部会で鋭意検討が進められているところでございます。この検討の結果を踏まえまして必要に応じ所要の措置を講じていくという考えております。
　いずれにいたしましても、今後の核燃料のサイクルの三施設につきましては、万全の安全規制を行って安全確保に遺漏ないように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山田勇君　最後にお尋ねしますが、この核燃料サイクル基地の建設について地元の理解と協力を得る上で障害となるのは、国の原子力行政に対する不信であります。これは言うに及ばず、青森県むつ市と国とが原子力船「むつ」の新定係港建設について交わしておりますこの五者協定が履行されない場合は、地元の原子力行政に対する不信は決定的となるということになります。これは、核燃料サイクルに関していろいろお尋ねをしたわけですが、地元の県会、市会、そして県、市の幹部の皆さん方と私ら話をする中で、やはりネックとなるのは、この五者協定が履行されるかということに対する不信感がかなりある。そういう形の中で、原子力船「むつ」の扱いについては、あえてきょうの委員会では長官にはお聞きしません。これは八月まで我々も待たざるを得ないと思います。これは何ぼ言っても長官を苦しめるような立場になるわけです。八月まで待ちますが、しかし、中川科学技術庁長官が地元へ入られてやられた、そして交わした、歴代の科技庁長官がやられた五者協定が履行されるかされないかが、この核燃料サイクルの基地の建設に大きな重要性を持つものですから、長官の御意見として、この五者協定は履行されるというふうに長官の方からもひとつ御答弁をいただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力の平和利用を進めていく上で一番大事なのは、何といっても安全性を確保して、そして立地点における地元の方々の特別な御理解と御協力がなければやり得ないことでございます。そういうようなことで、先ほど来、核燃料サイクルについても、そのような観点から私ども重大な関心を持って事業者の進め方を見守っているところでございますが、青森県につきましては、「むつ」についてもそのようなことで、「むつ」のあり方については八月までに検討さしていただくということでございますが、それにいたしましても、いわゆる五者協定は政府と地元の関係者の方とのお約束でございますから、これは守っていかなければいけない、遵守したいと。そういうことで、大湊から「むつ」を移さなければいけない、そのためには港を関根浜につくる、このお約束は、結論がどうありましょうともやりましょうということで、既に五十八年度の予算の執行におきましても、昨年の二月から三月にかけまして若干の工事を着工いたしましたし、また五十九年度もそのような予算がつけられておりますのでそれを着実に実行していく、これが地元に対するお約束を守っていく一つの道であろうと思います。したがって私どもは、今後とも地元の御理解と御協力を、忠実に誠実にお約束を守ることによって信頼をさらに堅持してまいりたいと、かよ
うに考えております。
○野末陳平君　先ごろ宇宙開発事業団が日本人の宇宙飛行士を公募しておりましたけれども、その応募状況ですが、男女別とか年齢とか職業別、いろんなデータがおありと思います。どんな特徴があったのか、それが知りたいと思いまして、第一次の選考結果などを踏まえてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　お答えいたします。
　宇宙開発事業団は、昭和六十二年にいよいよスペースシャトルを使いまして第一次材料実験をやるわけでございますが、ここで初めて日本人の宇宙飛行士が誕生するわけでございます。そういうことで、昨年の十二月からことしの一月まで募集を行ったところ、五百三十三名の応募がございました。男性が四百八十八名で、女性が四十五名でございます。年齢別に見ますと、二十歳未満が四名、二十歳代が百九十二名、三十歳代が二百七十名、四十歳代が五十九名、五十歳代が七名、それから六十歳を超えている人が一人と、非常にバラエティーに富んだ人たちが応募していただいています。職業別に言いますと、公務員が九十一名、会社員が二百二十八名、自営業が十二名、学生が八十名、その他百二十一名となっております。
　これを書類選考をやって、四月にその書類選考の結果が発表されましたけれども、当初の予定を少し大目に超えまして、合格者が六十四名になっております。そのうち、男性が五十九名で、女性が五名となっております。年齢別に申し上げますと、二十代が十七名、三十歳代が四十二名、四十歳代が五名となっております。職業別に言いますと、公務員が十五名、会社員が二十七名、学生八名、その他十四名、こういうふうになっております。残念ながら、男女別の年齢別はちょっと聞いておりません。
　我々としますと、カナダが集めたときには四千名ぐらい応募があったとか、ＥＳＡ全体では二千名もあったという話でございましたが、英語という特別日本人には難しい言葉を使わなければならぬということを考えますと、西ドイツが七百名、フランスが四百名というのに比べると、五百三十三名というのは非常にいい状態であったんではないかと考えております。
○野末陳平君　そこで、これは書類の選考だそうですが、これから二次、三次とだんだん厳しくなっていくのでしょうが、やがて近い将来、正式決定を見まして、日本人宇宙飛行士の第一号ということになるんでしょうね。これはどうでしょうか、しっかりした、なかなかいい人材が確保できそうな感じですか。
○政府委員（福島公夫君）　事業団の選考方針で、最終決定されるまではどこのだれが応募している、あるいはどなたが合格しているということは発表しないことになっておりますので、私どももこれ以上の詳しいことはわかりませんが、ただそれでもどうだというのは、私もやっぱり関心が強いものですから、事業団の担当者にどうだどうだと聞いたところ、予想以上すばらしい人たちが来ている。そういう意味で、書類選考ではもう少し少なくして絞ろうと思ったところが、絞り切れないぐらいいい人が来ておる。特に女性五名につきましては、その中にもすばらしい人が入っているということでございますので、大いに期待してよろしいのではないかと思います。
○野末陳平君　そうなりますと、やはり推薦方式などをしないで公募というのは非常によかったのじゃないかと、今のお答えで予想はできるんですけれども、どうでしょうか長官、やはりこの第一次の結果だけで言う限り、これは期待どおりのことだったんですか、それとも期待以上だというふうな、その辺はどうなんですか。
○国務大臣（岩動道行君）　今、局長から申し上げたように、すばらしい人があって、これから二、三人に絞るのも大変難儀するんじゃないだろうかと思うような感じでございます。二、三日前にドイツのスペースラブの宇宙飛行士が私のところへ訪ねてきましたけれども、この人もすばらしかったけれども、それ以上の人が日本にいるんじゃないかというくらいに今私は考えております。
○野末陳平君　そうしましたら、これをきっかけに本格的に宇宙飛行士を養成するような機関でもつくって、日本もこれだけそんな人材がいまして、それで何人かに絞られちゃってというのはもったいないから、今度の公募の状況を踏まえまして、さらに本格的に前向きに生かすという方向はどうなんでしょうね。
○政府委員（福島公夫君）　今回は第一次材料実験ということでございまして、最終的には三名程度ということでございますから、非常にいい人材がいれば三、四名になるかもしれませんが、それだけを残しまして、ここで最終的に残った人は宇宙開発事業団の職員として採用することになっております。
　これから難しいんでございますが、第一次と言うんだったら第二次、三次があるんではなかろうかという考えと、それから宇宙基地計画というのは、本当にこれに参加できるとすれば、また当然搭乗宇宙飛行士というのも必要になるわけでございます。特に宇宙基地計画につきましては、今回の第一次材料実験は一週間だけ宇宙へ上るわけでございますけれども、宇宙基地になりますと、できれば常時一人は乗せておきたいということで、恐らく三カ月か六カ月置きに交代させるとしてもかなりの人が必要になるということも考えられます。しかし、そこまでは今の段階では、財政当局ともまだ話が煮詰まっていない段階で余り先走ったことを言うわけにまいりませんけれども、そういう人たちをもし募集したとしても、今回の経験から見ると、かなりいい人が集まるのではないかなというように考えております。
○野末陳平君　昭和六十三年のアメリカのスペースシャトルに日本人の宇宙飛行士第一号が乗り込むという場合、これは大体どういう実験をやるようなことになりそうですか。今のところ何か有力な案というのはどんなものがあるんでしょうかね。
○政府委員（福島公夫君）　どういう実験をやるかということにつきまして、実はかなり前から産官学の専門家から広くテーマを募集しておりました。約六十テーマというものが、これならいけるんじゃないかなという、考えられるんじゃないかなというテーマはあったれけでございます。現在私どもが持っております科学技術振興調整費というものがございますが、これも使いまして、宇宙実験に先立ちましていろいろと実験装置の試作試験とか、あるいは実験手法あるいは実験条件等を検討するための地上予備試験というようなものを行っておりまして、その段階でいろいろ実際やってみようとすると、こういう実験はできるけれども、こういう実験は難しいというようなことがだんだんわかってまいりました。
　そういうことで、今後宇宙環境で十分な成果が期待できるテーマというものを三十ぐらいに絞ってみたいと考えております。三十テーマが全部一週間でやれるのかどうかということもまたこれからの問題ではございますけれども、その中には、例えば材料分野におきましては、地上だと非常に比重が大きく異なるためになかなかうまく攪拌できないために均一な合金というものができない、あるいは化合物の半導体というものをつくろうと思うときに非常に精度のいいものがつくれないというようなものが、無重力状態だと比重と関係なしによく混合されますので、こういったものをつくるのには非常に有利ではないかというようなことが考えられておりまして、そういうものは多分このテーマの中に取り入れられるのではないかと考えております。
　また、今度は逆に、将来その技術を地上で物をつくるのにもう一度フィードバックして使う。例えばシリコンの結晶というものでございますが、シリコンの結晶成長、酸化メカニズムというものが、純粋な無重力状態で解明しますとその理論がわかりますので、地上でシリコンの単結晶を引き上げるときにも非常に有効に役立つといったようなものもございます。
　それから、ライフサイエンス関係で言いますと、
いわゆる電気泳動装置を用いました生体の材料分離の技術、これは一つの例挙げますと、これが使われるかどうかは別としまして、牛の雄と雌の染色体、これは非常にわずかながら電気的な差異がございまして、これを電気的な電位の差をうまく利用しますと分離することができます。雌の方がいいらしくて、雌の方だけを集めて人工受精することによって乳牛がどんどんできるということになるわけでございますが、地上ではその電位差が非常に小さいためにどうしても完全には分離しないというために効率が下がっておるが、しかし無重力状態でやりますとそれがきれいに分かれるといったような例もございます。
　そういったものが考えられているわけでございますが、まだ今申し上げたのが全部実際にやるかどうかということにまでは行っておりません。
○野末陳平君　個人的にも非常に楽しみにしているんですけれども、こういう未来の夢を追求するような宇宙実験については、やはり十分に基礎的研究を固めて、いい成果が上がるようにお願いしたいと思うんですよ。
　そのためにも大臣にお願いしておきますが、産業界の協力というか理解というか、その辺がこれからますます必要になるのではなかろうかと思いまして、そこがいまひとつどうなっているのか心配でもあるので、その辺を今後どうしていくか、そのあたりの大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。