○広野ただし君　民主党の広野ただしです。
　民主党・新緑風会を代表し、平成二十三年度政府予算案、政府四演説について質問をいたします。
　その前に、鳥インフルエンザの蔓延、拡大が懸念されておりますので、民主党も一月二十六日に対策本部を発足させましたが、政府、関係自治体におかれましても、万全の対策をお願いするとともに関係被害に対する充実した支援を要請したいと存じます。また、風評被害にも万全の対策をお願いいたします。
　さて、二〇〇九年夏、民主党が歴史的な政権交代を果たしてから約一年半がたちます。平成二十三年度予算案は、民主党が最初から本格的にかかわる初めての予算です。私は、その編成に当たっての根本的な基本方針は政権交代の二〇〇九年マニフェストと考えていますが、最近、財源問題等を理由にマニフェストの検証、見直し論が横行しております。マニフェストは国民との間の公約であり、民主主義の下で政権を担う場合、より高い正当性を持つ政策として政治主導の根本を形成するものです。また、民主党のマニフェストは衆院任期の四年間に達成する手順も示しています。
　そこで、菅総理に伺います。
　政権交代から約一年半しか経過していない今からマニフェストの見直しを言うのは、余りにも早過ぎるのではないでしょうか。少なくとも最重要公約については、もっともっと実現の努力に全力を注ぐべきではないでしょうか。もちろん、マニフェストの細部について絶対に変更すべきではないと申し上げているのではありません。しかし、最重要の公約は国民との公約であり、契約的な意味合いを持つものです。約束は守るものです。最重要公約の大幅な変更は、国民との約束を破ることになるのではないでしょうか。また、最重要公約を大きく変更する場合はどうなるのでしょうか。最重要公約の大きな変更で国民の信を問う場合があるかどうかについても答弁願います。
　民主党は、衆議院任期の四年間、すなわち二〇一三年までは消費税は上げない、上げる場合は選挙で信を問うというのがマニフェストの最大、最重要公約であったと考えますが、その点も確認させてください。
　政権交代時に国民に公約した第一番は、政治主導の確立でした。国民は、省あって国益なしの各省の縦割り的官僚主導政治の脱却を民主党に期待しました。大臣、副大臣、政務官の政務三役を政府内に数十人配置し、国会答弁も三役で担当することが非常に多くなりました。これは大きな進展です。しかし、最近は、どうも実際のところは官僚政治が復活しつつあるのではないかという懸念が大きくなっています。
　二〇〇七年、約四千五百の政府関係法人に二万五千人以上が天下っていましたが、天下り、わたりが全面的に本当に禁止されているのでしょうか。総理に伺います。
　また、昨年暮れになって、突然、国際協力銀行、ＪＢＩＣが日本金融公庫から分離独立することとなりました。統合して二年余りしかたっていません。原子力発電、水、新幹線等のインフラを海外に輸出するための投融資を迅速かつ機動的にという理由ですが、どうも財務・金融関係省庁の官僚に乗せられたとしか思えません。財務大臣に伺います。
　特別会計、独立行政法人、特殊法人、政府関係公益法人等への切り込みもまだまだ不十分で、全く道半ばという状態です。
　先日、「武士の家計簿」という映画を見ました。江戸末期、加賀藩のそろばん武士と蔑まれていた猪山家が、まず自分の家の借金を妻や祖母の嫁入り道具を売り払ったりして、苦労して、まず家の生活を立て直し、さらにそろばん武士の帳簿感覚を基に加賀百万石の財政改革を成し遂げ、またその息子が明治維新後の海軍省の主計として国家財政改革にも貢献するという映画ですが、本当に感銘を受けました。各省庁の会計責任者や事業仕分関係者にも是非お勧めしたい映画です。
　また、日本の軽自動車メーカーのカリスマ会長が、リーマン・ショック後、社長職に戻られ、カラーコピーはお客さん以外は使わないということで二百数十台の機械をなくし、ホッチキス等の文具の集中管理、新聞各紙の回し読み等で、一社で百数十億円の節約をされたことも有名な逸話です。小中学校の耐震工事数十校分にも当たるお金で、無視できません。
　民間では、乾いた雑巾でも絞って絞って工夫して、大変な節約や無駄を省いています。それに比べると、役所並びに関係機関はまだまだずぶずぶのぬれ雑巾です。ちょっと絞っただけで、もっともっと大きな節約や無駄を省けるものと思います。更なる工夫、節約が可能と考えますが、改めて総理の見解を伺います。
　地域主権は民主党政権の目玉です。地域主権改革の目玉として、一括交付金約五千億円の計上、二十四年度一兆円が提示されていますが、地方が本当に自由に使えるものなのか、お答えください。
　また、昨年、参院を通過した地域主権改革関連三法案は現在継続審議中であります。地域主権改革を更に強力に推進し、地方のことは地方が決める、真の地域主権改革、すなわち財源も権限も地方に思い切って移譲して、速やかに実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　マニフェストにあるように、国の出先機関と地方との二重行政を解消し、地方に大幅に移譲することにより、国家公務員の総人件費を大幅に削減すること、また、公務員の労働基本権の制約問題を解決し、自律的な労使関係を実現することにより、労働条件を民間と同様交渉で決められるような柔軟性を持たせる考えなど、公務員制度改革についての総理の見解を伺います。
　政治主導とリーダーシップ、そして挙党体制について伺います。
　選挙によって勝利し、国民から信任を受けたマニフェストや政党、そして政治家は、民主主義の下では官僚と違ってより高い正当性を与えられ、リーダーシップを得ることにもなります。議会制民主主義では、内閣は与党に支えられての内閣だと考えます。総理、各大臣などのリーダーシップの根源は、そういう意味では挙党体制をいかに構築するかにあると思います。強いリーダーシップを築くためにも、排除の論理ではなく、包容力のある融和の政治で挙党体制を築くことが極めて重要と考えております。真の挙党体制が築かれないと、野党の協力も得られないし、すきをつかれることにもなりかねません。総理の見解を伺います。
　経済関係の問題について伺います。
　年初頭から経済人の声は、今年の日本経済は薄明かりというものです。しかし、その回復は言わば病み上がりの状態で、いつまた再入院になるか分からないわけで、政府は注意深く経済運営を図らなければなりません。
　特に、昨年は、前年の平成二十一年度補正予算の活用もあり、日本経済には大きなカンフル注射、すなわち景気刺激策がなされましたが、平成二十三年度は、財政事情もあり、前年度ほどの景気刺激策はなく、言わば出口戦略が求められていると思います。政治の責任で、大手企業の薄明かりが早く中小企業や地方経済にも及ぶようにしなければなりません。
　ところで、世界経済の大不況を招いたリーマン・ショックがどうして起こったかを我々は肝に銘じ、二度とその轍を踏まないようにしなければなりません。
　リーマン・ショックは、一言で言えば、世界中でマネーゲームをし、それが実体経済から余りにも懸け離れ、バブルが一挙に破裂したことから生じたと言っても過言ではありません。
　グローバル化は、国境を越え、ジンギスハーンではありませんが、天尽き地果つるまで、世界の果てまで野を焼き尽くすかのごとく、市場化、マネー化を推し進めていきます。しかし、これには光と影があります。ローカルなものや国の発展度合いの違いなどが無視され、伝統ある良いものが失われてしまうのではないでしょうか。
　言わば、強者の論理です。しかし、今回のリーマン・ショックは、強者のはずのアメリカ・ウォール街の金融投資関係企業が真っ先に破綻又は破綻寸前の状態になりました。皮肉なことであります。つまり、市場原理主義やグローバル化だけでは駄目で、ローカル尊重、伝統や歴史の尊重、人間尊重でなければならないという教訓になったのではないでしょうか。
　菅総理は、平成の開国と銘打って日本の大々的な自由化をされようとしていますが、グローバル化で、天尽き地果つるまで、世界の果てまで日本を導こうとしておられるのか、ローカル尊重、地域や人間尊重、国民生活第一の理念をどう考えられるのか、お伺いいたします。
　ここ一、二か月、石油や穀物、国際商品等の値上がりが顕著になってきています。国際経済の需給によるものではなく、世界的金余りの現象の中で、またぞろマネーゲーム、投機的な動きが一部見えてきているのではないかと懸念します。実体経済から懸け離れた過度のマネーゲームや過度の投機筋の動きは必ずいつか世界経済に悪影響をもたらします。
　投機マネー的色彩の強いファンドなどの透明性確保など軽い規制について、国際協調の下、Ｇ20などで話し合う用意はないのか、野田財務大臣に伺います。
　現在の世界経済は、石油本位制ともいうべき実態にあります。石油が急速に高騰した場合、国際エネルギー機構、ＩＥＡなどで、国際協調で国家備蓄を放出することも検討するという話合いの場設定だけでも石油価格安定に好影響を与えると思いますが、海江田経済大臣に所見を求めます。
　環太平洋経済連携協定、ＴＰＰと農業問題について伺います。
　さきの臨時国会で菅総理は、突然、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ参加の検討を言い出されました。農業関係者や農業と密着する地方の方々はＴＰＰ反対の大合唱です。
　六月までに農業強化策をまとめることとなっていますが、ウルグアイ・ラウンドのときも六年間六兆円規模の農業強化策が取られました。もっとも、このときは土地改良などの農業土木が中心で、本当の農業強化策とはならなかったのは誠に残念です。
　このことを考えると、ＴＰＰ参加の大前提として、現在疲弊している日本農業の根本的立て直しと強化のため、財政難ではあるが、ここ数年で例えば十兆円規模の、十兆円の規模に収まるかどうか分かりませんが、大胆な農業強化策を上乗せで必ず実施する、その詳細な内容は六月までに策定すると、まずは菅総理が自ら早急に決意を表明すべきと考えますが、総理の見解を伺います。また、農業強化策の大筋、概要を農水大臣に伺います。
　また、地域ブロック化のおそれもあるＴＰＰへ一足飛びに行くのではなく、世界的な世界貿易機関、ＷＴＯ交渉の実現と、まず二国間の自由貿易協定、ＦＴＡや経済連携協定、ＥＰＡの積み上げで着実に開国を進める道が日本の行くべき道と考えますが、海江田大臣の所見を伺います。
　外交問題について伺います。
　昨年秋の尖閣列島沖の事件について国民の皆さんの総体的な受け止め方は、もっと日本は毅然と対応すべきだったということだと思います。尖閣列島には一八〇〇年代から、海鳥から羽毛布団の原料を採取する日本人や、漁や狩りをする日本人が住んでいた記録があります。もちろん、日本の固有の領土であります。民有地で、所有者との関係がありますが、政府は早急に海上保安庁の巡視船の寄港地や灯台を建設するべきだと考えます。総理の決意を伺います。
　次に、拉致問題について伺います。
　私は拉致特別委員会に長年所属していますが、菅政権になってから拉致問題担当大臣が中井大臣、柳田大臣、仙谷大臣、そして現在の中野大臣と、約半年間の間に四人も替わっています。大臣が替わるたびに、また一からやり直しだ、がっかりすると拉致被害者の家族の方が言っておられます。二〇〇三年、拉致被害者が五人、家族関係者を含めて十三人が帰国されてからもう六年がたち、被害者家族の方々も高齢化されつつあります。しかも、現在、拉致問題は言わば膠着状態にあります。
　また、昨年の延坪島砲撃事件以後の不穏な朝鮮半島情勢を考えたとき、総理はどのような手順で拉致問題や核、ミサイル等の問題に取り組まれるのか、拉致被害者家族の不安を少しでも取り除くよう、その実行手順をお答えください。
　沖縄の基地負担軽減問題と日米同盟関係について伺います。
　本土復帰から約四十年が過ぎましたが、沖縄に約七五％も集中する米軍基地の負担軽減の問題は今も大きな課題となって残っています。この現状を打開するため、鳩山前総理は非常な努力をされましたが、まさに志半ばで退陣となりました。沖縄の負担軽減のため、歴代総理以上に沖縄の側に立って日米交渉に当たられたと考えます。
　太平洋戦争末期、昭和二十年六月、沖縄戦での自決を前にして、大田実中将の「沖縄県民斯く戦えり、県民に対し、後世、特別の御高配を賜らんことを」の電文に集約されるように、私たちは日米同盟関係を維持しつつも、沖縄の更なる負担軽減のため、誠意を持って最大限努力していくべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　私、広野ただしの座右の銘は、徳は孤ならずであります。人徳の徳のことで、徳のある人のところにはおのずと人が集まってくるという意味です。政治のモットーも徳のある政治です。ところで、中国では、水を飲むときには井戸を掘った人の恩を大切に思い起こせということを言うそうです。民主党が二〇〇九年夏に政権交代を実現したことの最大の功労者は、鳩山前総理と小沢一郎元代表だということに異論はないと思います。現在の菅政権及び民主党執行部は、一部の人を除き、恩を忘れた政治に陥っているのではないでしょうか。
　私は、現行の検察審査会法は、一方的な人権侵害をもたらす憲法違反のおそれのある法律だと思っています。プロの検察が徹底的に捜査をし、二度も不起訴にした案件を新たな証拠もなしに強制起訴をする。もし、足利事件や厚生労働省の村木事件のように裁判で無罪になった場合、つまり冤罪ということになった場合の責任は検察審査会はどのように取るのでしょうか。また、その冤罪をあおり、著しく人権を侵害したマスコミやそれに加担した人たちはどう責任を取るのでしょうか。裁判は冷静に見守るべきです。最後まで人権は守られなければなりません。
　菅政権及び民主党は、井戸を掘った人を大切にする政治をすべきであります。恩を忘れた政治は子供たちの教育にも良くありません。親の恩を忘れてしまうことにもなりかねません。
　菅政権、そして民主党は、この案件を含め、国民に徳のある政治、国民の生活第一の政治、二〇〇九年夏に国民に約束したマニフェストの原点に返り、この公約を真剣かつ真っ正面から誠意を尽くして実行すべきだと強く訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕