○政府委員（星野進保君）　お答え申し上げます。
　大変難しい御質問ばっかりで、十分答えられますかわかりませんが、一応順次、御質問の趣旨に従いまして答えさせていただきます。
　第一番目の貯蓄率でございますが、先生御指摘のように、非常に制度的な面、例えば社会保障の問題だとか、あるいは我が国における教育制度の問題だとか、それから老後、それから教育、それから不時の支出でございますか、そういったようなものが貯蓄率の高い理由に今まで挙げられてきたわけでございます。
　そういったような面がどのくらい今後、例えば一九八〇年代を展望する場合に変化していくかということになりますと、恐らくここは議論がいろいろあって、先生御指摘のように、非常にある意味でそう制度的にも変わらぬじゃないかという観点をとるか、あるいは例えば、今度のこれから国会で御議論いただくわけでありますが、年金の問題やなんか、こういう問題がなり、むしろ制度改正をしていくことによって国民の中に将来に対する確信と申しますか、安定性と申しますか、そういうものを与えるかどうか、こういう議論があろうかと思います。
　ただ、私どもここで貯蓄率が若干低下していくんじゃないかというのを、数量的に別にはじき出せる性格のものでもございませんが、定性的に考えてみますと、これも竹田先生十分御承知のとおりだと思いますが、貯蓄率が例のオイルショックのときぽんと上がったわけでございますね。一七、八％ぐらいだったと思いますが、それが二二、三％へぼんと上がりまして、私どもよく考えてみると、どうもいろんな制度論としての貯蓄率を維持する、上げるという理由はあるんでございますが、もう先生も御指摘のとおりなんですが、より何となく重要なのは、これから物価の安定じゃないかという気がするんです。
　つまり物価に対する信頼感がどのくらいあるかということが――逆に物価が不安定でございますと、今割合家計支出が弾力的でございますので、むしろ貯蓄に回してしまう。それで自分の考えている質的上昇の生活設計というのをむしろおくらせていくという、そういう面があるんじゃないかという気がいたしまして、これからこの計画では、物価の安定というのを最重点目標と申しますか、消費者物価を三％程度でほぼ抑えていこうということを考えておりますので、そんな観点から、定性的に言えば、貯蓄率が今のようにオイルショック後のどんと上がったやつがまた従前のような程度にだんだん戻っていくという方がノーマルではあるし、ある意味ではそういう社会を維持していった方が日本国のためにはいいんじゃないだろうか、そんな気持ちがございまして、貯蓄率低下というのがここに出ておるわけであります。
　もちろん先生の御指摘のように、構造論的なもの、そういう面をもっと突っ込むべきところが多々あるかと思いますが、一口で言えば「低下」と書いてあるのはなぜかと、こういう御質問でございますので、そういう面から説明をしておるわけであります。
　それから第二点目、労働力増加の問題でございますが、これもまた先生の御指摘は非常に私ども反論する余地はないんでございますが、要するに、恐らくよく言われますように労働力が高齢化していきますと、ある意味でそれと競合するか、あるいは補完する形で婦人労働がどんどん出てくるだろう。しかもそういう条件が婦人についても十分整ってきつつあるわけでございます。
　そういたしますと、従来の基幹労働力的な発想で男子労働力、そういうもののいわゆる就業参加率と申しますか、そういうものを基準にして物を考えておりますと、多分間違えるんだろうと思うんですね。質的には、恐らく高齢者だから生産性が落ちるという話もありますが、必ずしもそういうことはないんで、これからは恐らく経済全体がソフト化・サービス化してまいりますし、かえって高齢者の熟練というものが尊重される部面というのはかなり出てくるでございましょうから、竹田先生御指摘のように、むしろ老齢者の就業機会というものは、我々今想像つかないんですが、思わぬところにいっぱい出てくる可能性もあるわけであります。
　したがいまして、概して老齢化をしていくということに対して、我々従来の頭でありますと悲観的になるわけでございますが、労働力という観点ではそう悲観的になる必要はないんで、むしろここに書いてありますように、一九七〇年代とほぼ同じぐらいの労働力、量、質、どういうふうにかけ合わせるかというのは残りますが、そういったような感じで物事をとらえたらどうだろうか。これも中身については、先生の御指摘のように、量で言えばむしろふえちゃうかもしれませんし、あるいは質的にはどちらの生産性の方が高くなるかというのは、実は私どもここで今議論する力はございません。ただ、今申し上げましたような感じで述べておると御了解いただきたいと思います。
　それから、所得水準の問題でございますが、確かに御指摘のように、今度の計画では、ここにあります数字以外は出ておりませんので、数量的に所得水準がどうなるかということは、まず私ども材料を持っていないわけでありますが、通常考えられますのは、ＧＮＰの実質上昇率というのが四％ということでございます。それから、消費者物価が三％の上昇ということで、名目が六、七％という表現をしておりますので、総合デフレーターから言いますと、消費者物価三％だけが総合デフレーターじゃございませんので、もう少し低くなるかと思いますが、そういう意味では、いわゆる一人当たり国民所得、これは人口で割らなきゃなりませんが、トータルとしての国民所得というのは、ほぼ実質で言えば四％ぐらいのＧＮＰとパラレルにいくんだというふうに、アバウトでございますが、大体側了解いただいておいてよろしいんじゃないだろうかというふうに考えます。
　もちろん、それじゃその所得の処分の仕方、要するに先生の御指摘は、量的な問題よりは、そういう所得の処分の仕方というのがどうなるんだろうかということに恐らく御関心がより強いんだろうと思いますが、そういう問題につきましては、いわゆるこの計画全体の中で、先ほどもくたくたいろいろ御説明しましたが、むしろクォリティーがかなり変化してくるんじゃないだろうか。
　これをよく申し上げるんでありますが、現在の住宅水準で十分であるかどうか、これは一つの大議論が残るわけでありますが、それに対する耐久消費財的な生活というのは、かなり個人的には充足しつつあると見ていいんだろうと思いますが、それに対しまして、ここでも先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、よく質的な充実ということになりますと、むしろ自分の生活の周りの生活環境、要するに下水であるとか公園だとか、そういったような社会資本に対するニーズがより強くなっていて、それで自分は書斎がない、そのかわり図書館を求めるとか、そんな生活の変化というのが発生してきているんじゃないだろうか。
　それからもう一つは、より従来の物質的と申しますか、物がなくては人間は生きられないわけですが、物質的なものより文化的な価値だとか、あるいは心の豊かさというふうな表現を一時使われましたが、何というんでしょうか、物にふっと一緒にそういう、心理的な満足度、そういうようなものが維持できる。これが実は次の御質問にありました新しい産業活動と恐らく裏腹になるんだろうと思うんですが、生活パターンそのものがよりサービス的、要するに生活様式の方でございますね、個々の人間の生活様式そのものがよりサービス化していくというのとちょうど対応するように、産業構造の方もエレクトロニクスだとかバイオテクノロジーだとか、そういうものが中心にだんだんなって、現在の情報化社会へ向かっての幕あけだと言われるようなことが言われてきておるわけでありますが、それがちょうど裏腹に対応しつつあるのが現在の社会なんで、そこをどうとらえていくかというのが一つの大問題かと思っております。先生の御質問のような深みはございませんが、感じとしてはそんな感じで進んでおるということかと思います。
　四番目の、いわゆる産業の地域分散が、列島改造論のときと同じように一過性――融資されたのがまた雲散霧消しちゃうというような形になるんじゃないだろうかという御質問でございます。
　率直に申し上げまして、私それに対してどうだという結論は申し述べる能力ございませんが、一つだけ考えられますのは、従来の産業立地、重化学工業化、これはもう先生とっくに御案内のとおりだと思いますが、従来の産業立地というのは重化学工業化型でございますから、立地一ついたしますのに、例えば地耐力、地面の高炉に耐える力がどのくらいかとか、あるいは水の供給量はどのくらいかとか、そういったような、あるいは港湾をつくるちゃんと深さがあるかとかなんとか、非常に自然立地的に制約を受けたわけでありますが、現在今進んでおります新しい技術革新は、むしろフットルースといいますか、ある意味ではそういう立地制約は割合少ない。したがって、交通の便のいい臨空地帯であるとか、あるいは水が特にきれいで、非常にきれいな環境を要求しますから、そういうきれいなところだとか、そういうふうになってきておるということは、ある意味で各地域地域が御努力をいたしますと、そこへかなり結びつく可能性が非常に大きいということなんじゃないかと思うんですね。
　このことは逆に言いますと、先生御指摘のように、各地域地域が非難に競争的になるだろうと、そういう意味では。したがって地域の工夫と一概に言いますが、地域が非常に競争的になるだけに、その競争的な手法に打ちかっていく地域というのはかなり強い位置を占めるでありましょうし、打ちかたないで何かそごを来したところはむしろなかなか進まないとか、そういう意味で、非常に今これから発達してくる産業、中核的な産業自体の性格からいって、フットルースであるということの意味合いというのはまさにそういうことなんだろうと思うんですね。
　それを現象的に、竹田先生御指摘のように、いや浮気じゃないかと、企業の方が浮気じゃないかというふうにとらえるのか、それともそれに対する競争的な原理と申しますか、地域間の競争原理の結果と考えるのか、そこは私どうもまだ十分結論的に申し上げる力はないんでございます。
　以上雑駁でございますが。