Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人です。
　まず、在外公館の労働環境の改善について質問させていただきます。
　先ほど、大臣が御答弁の中でミニマムマイナス公館についての言及もございましたけれども、大使館とか、山積する外交上の課題に対応するための拠点として重要な役割をする中で、慢性的な、人が足りない、そういったことも指摘をされております。とはいえ、財政制度審議会でも、平成三十一年度予算の編成等に関する建議でも、我が国の限られた財源や人員数で真に必要な外交政策の重要課題を解決できるよう、増員を図る前に、職員の配置の見直しや業務の効率化に取り組む必要性が指摘をされております。
　在外公館の人員については今後も継続して見直しを行う必要があると思いますが、一方で、このように増員に対する厳しい見方も存在する中、外務省として今後どうやって在外職員の労働環境の改善を図っていくのか、改めてお伺いします。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたようなミニマムマイナス公館を解消するとか、必要な人員の手当てはしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりますが、財政の制約、定員の制約が厳しい中で、そう野方図に人数をふやすということもできないと思っておりますので、まず、公館の数をふやすよりは質をしっかりと高めていくということをやっていきたいと思っております。
　それから二つ目に、省力化できるところは省力化させていただきたいというふうに思っておりまして、外務大臣のロジがまずその先頭でございます。
　それから、今さまざま便宜供与に当たらせていただいているわけでございますけれども、例えば飛行場のお出迎えとか、極端なことを言えば、ある面、若手あるいは派遣員に任せて、大使、公使、総領事というのはその辺は失礼をさせていただいて本来業務にもう少し注力させるとか、そういうことを少し御理解をいただいてやらせていただきたいというふうに思っておりますので、なるべく業務に優先順位をつけて、優先順位の高いものにきちんと注力できるような体制というのを組ませていただきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　次の質問に行きます。外務人事審議会の実質的第三者性の担保について伺います。
　外務省には、在勤手当額の改定に係る外務大臣への勧告や特命全権大使の任免に関する外務大臣への意見の提出などを行うため、七人の有識者から成る外務人事審議会が設置されており、原則として月一回の定例会合が開催されています。
　平成三十年の開催状況は、九月と十二月を除く計十回開催されており、一回当たりの審議時間は約一時間だったとのことでございます。しかし、各界の有識者に集まっていただき、貴重な時間を割いて議論をしているにもかかわらず、外務省のホームページに掲載されている議事概要は相当程度簡略化されたものとなっております。
　外務人事審議会は、在外職員に支給される在勤手当が人事院勧告の対象ではないことを踏まえて設置され、在勤手当額の改定は同審議会の勧告を受けて増額を図るという仕組みになっており、このことから、外務人事審議会には高い第三者性が求められることは言うまでもないと思います。
　しかし、現実には、議事の内容は事後的にもつまびらかにされていないため、外部の有識者に御議論いただいているという形式的な第三者性があることはわかりますが、議論の内容の中立性、公平性といった実質的な第三者性の有無は不明でございます。
　重要なことは、個々の委員がどんな発言をしたかということでなく、外務人事審議会においてどのような議論が行われていたかということを広く国民の皆様に知ってもらい、検証し得る状態にすることで実質的な第三者性を担保することだというふうに私は考えます。
　そこで、外務人事審議会が人事院勧告を代替する機能を担っていることを重く受けとめ、議事の概要だけではなく、原則として内容を公表すべきと考えますが、御所見を伺います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員に御指摘いただきましたように、外務人事審議会は、原則として月に一回会合を開催しまして、名誉総領事の任命に関すること、在勤手当改定額の外務大臣への勧告、そして人事管理にかかわります外務省令の制定や改廃に関する審議、こういったようなことを議論しているわけでございます。
　そして、その機会に、外交の舞台の実態を知っていただくという意味も込めまして、外部有識者の委員の間でさまざまな外交テーマについて忌憚のない御意見をいただいているところでございまして、こういうような議論の結果も踏まえた上で、毎年一回、外務人事審議会の勧告といたしまして、外務大臣に対して、外交実施体制強化に向けた各種提言をいただいているところでございます。
　議事録につきましては、同審議会運営規則第七条に基づきまして、会議の開催年月日及び場所、会議の開会及び閉会の時刻、出席者の氏名、議題、そして審議の経過及びその結果を記載した上で、次回会議において委員の承認をいただいた上で、毎回ホームページ上で公表する手続をとっているところでございます。
　議事録のあり方につきましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたので、外務人事審議会の委員の方々、先生方とともに、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えます。
○青山（大）委員　さすがに発言者の氏名とかまでは別に書かなくていいと思うんですけれども、せっかく活発な議論が行われている中で、何か消極的な情報提供といいますか、ホームページを見てもほとんど書いていないと、何かまるで隠しているのかなみたいな感じの印象も持ってしまいますし、せっかく集まってもらっている審議会委員の方に対しても失礼かなと思いますし、今後はもう少し積極的な情報提供、開示の方をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行きます。外務公務員の人材育成について伺います。
　私も報道で見たんですけれども、外務省が省内の専門官認定制度ということで、外交アーキビストという区分をことし一月から新たに設けて、募集を開始したとのことでございます。
　それによると、外交アーキビストとは、外交史料を収集、管理して調査研究を行うことに加え、外交交渉などにも携わり、効果的な助言をすることが期待されている、そんなことも書いてございましたけれども、まず一点目、現時点での外交アーキビスト、募集状況はどうなっているのか、まずはお伺いいたします。
○下川政府参考人　外務省では平成十五年に専門官制度というものを導入いたしまして、二十ぐらいのさまざまな専門分野におけます職員の専門性を更に向上させる一助としているところでございまして、これまでさまざまな分野で百二十五名を専門官として認定しているところでございます。
　御指摘ございましたとおり、外交アーキビストを認定分野の一つといたしまして、省内公募でもって募集を開始したところでございますけれども、この募集状況というものに関しましては、本人がみずからの専門性を踏まえて、いわば自薦の形で応募している、そういう制度でございますので、募集ですとか選考の途中経過についてお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思います。
　ただし、認定結果については省内で周知しているところでございますし、そういうふうに認定された本人がその名称を、認定後、対外的に名乗ることはできるような形にしておりまして、そういったことも通じまして、専門性を高める一つの仕組みといいますか動機にしたいというふうに考えているところでございます。
○青山（大）委員　関連して、外交アーキビストを育成する必要性について、ちょっと見てみたら、昨年に行われた外交記録公開推進委員会の会合でも、外交記録の公開についての必要な対応策として指摘されている。ただ、その会合の中で、外交アーキビストを外交と所蔵史料について高度な専門知識を持つ者としていますけれども、先ほどの報道では、外交アーキビストの業務に、外交史料の調査研究だけじゃなく外交交渉に携われることも含まれていると。
　当然、外交等に関する高度な専門的知識を外交交渉に生かすことはぜひ推進すべきであると考えますが、外交記録公開推進委員会の議論の結果を若干直して外交アーキビストの区分を新たに設けた経緯について、改めてお伺いをさせていただきます。
○下川政府参考人　外務省におきましては、平成二十二年に外交記録公開に関する規則というものを制定いたしまして、外交記録公開推進委員会というものを設置いたしました。この委員会の役割は、透明な外交記録公開の円滑な実施を推進するということでございまして、それについて年に数回委員会を開きまして、提言をいただくと同時に、個別具体的なファイルの公開についての審査をいただいているところでございます。
　そういう流れの中で、委員から御指摘ございましたように、昨年六月、外交記録の公開というのを今後どういうふうに取り進めていくべきかという提言をいただく中で、所蔵史料について高度な専門知識を持つ外交アーキビストの増員、育成が必要であるという提言をいただいたわけでございます。
　こういったような流れ、更に申し上げれば、昨年十二月に国立公文書館がアーキビストの職務基準書、こういうものを定めたということもございまして、この二つを契機といたしまして、これまでも実は、外務省の専門官制度の中で認定分野の一つに外交史料というのがあったのでございますけれども、これを外交アーキビストとして公募するに至ったわけでございます。
　外交アーキビストの職務の中身につきましては、先ほど委員から御指摘があったことでございまして、外交史料を一体的に管理して、専門的な見地から歴史資料として重要な公文書か否かを判断するといったようなことで、外交史料の保存、管理、移管、利用、提供を進めていくということがございます。
　のみならず、これも委員から御指摘がありましたところでございますけれども、こういうアーキビストを育成することを通じまして、外交史料の適切な管理、さらには、それを外交交渉にうまく活用していくということを追求していきたいというふうに考えているところでございます。
○青山（大）委員　さらに、せっかくそういった制度を設けました中で、研究と実務をつなぐことができる人材を育てる必要があると外務省が判断したとも報じられております。
　研究という視点を重視すれば、例えば国内外の大学院などの研究機関に派遣することも考えられますが、そのような育成についての検討はなされているのでしょうか。
○下川政府参考人　外交アーキビストは、まずもっては外務本省そして外交史料館、ここにおけまする実務を通じてその専門性を高めるということを想定しているところではございますが、やはり研究機関ですとか研究者など外部の知見の活用をしていくということが大変重要でございますので、そういうことも活用した人材育成について検討していきたいというふうに考えております。
　それから、そもそも申し上げれば、こういう提言を行った外交記録公開推進委員会、これ自体、有識者委員ということで、三名の大学の教授の方から構成されておりまして、その提言を受けて我々はこういう制度を創設し、運用をこれからしていこうとしているところでございます。
○青山（大）委員　さらに、最後にもう一点。
　外交交渉での助言役として外交アーキビストを活用する意義は大きいと思います。ただ、それだけじゃなくて、戦略的、対外的な発信にも外交アーキビストの知見を活用してみることも必要かなと私は考えます。
　一般に、国家間の歴史問題において、歴史資料を公開して、その上で、多くの言語に翻訳するなどして世界じゅうに使用してもらえるようにするか否かが国際世論形成の鍵ともなると私は思います。その点、高度な専門性と倫理観を持って、歴史資料として重要な公文書及びその他の歴史資料の収集、保存、利用の職務を行う者であるアーキビストは、歴史学についても相当程度の識見を有しているため、戦略的対外発信、とりわけ我が国の正しい姿を含む政策、取組の発信に係る企画立案には適任であると私は思います。
　以上を踏まえて、外交アーキビストが戦略的対外発信に係る企画立案に携わる将来的な見通しについて、改めてお伺いいたします。
○下川政府参考人　外務省といたしましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、日本の政策や取組、こういったものを積極的に発信していくこと、あるいは、日本の多様な魅力を発信して親日派、知日派の育成につなげていくこと、こういうことが大変重要だと考えておりますので、そういう意味で、近年特に戦略的対外発信というものを強化してきているところでございます。
　そういう流れの中で、御指摘のとおり、外交史料というのは、日本の政策や取組、更に言えば歴史ですとか基本的な立場、こういったものを発信していく上で極めて重要な要素であるというふうに考えております。
　そういう観点からも、外交アーキビストを育成しまして外交史料の適切な管理、活用、これを行っていくこと、これが戦略的対外発信にも大きく資するものであるというふうに期待しているところでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　最後の質問に移ります。在外公館による日本企業及び地方自治体の海外展開支援と連携について質問させていただきます。
　海外に拠点を構える日系企業の数は近年増加し、平成二十三年には六万二千二百九十五拠点であったものが、平成二十九年には七万五千五百三十一拠点に増加しています。それに伴い、日系企業が法律や商慣行を異にする海外で事業活動を行う中で、政府レベルでの対応が必要となるトラブルに直面する場合が増大しており、日系企業の海外進出や現地での事業展開を支援するに当たっての窓口である在外公館による日系企業の支援件数は、平成二十三年度の二万二百四十八件から、平成二十九年度には六万二百六十八件と約三倍にふえています。
　そういった中で、外務省の中では官民連携推進室を設置され、官民連携推進室では企業支援のための情報収集や指針の策定、企業等からの照会への対応、広報業務など、日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総括しているとのことでございます。
　官民連携推進室の設置後の在外公館による日本企業支援の現状について、政府はどのように評価し、今後どのような取組を行う方針であるのか、質問させていただきます。
○赤堀政府参考人　お答えします。
　新興国を始めとする海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要であると考えております。
　このような考え方のもと、外務省としても、二〇一五年の官民連携推進室の設立を含め、本省、在外公館が一体となり、他省庁、機関と連携して、オール・ジャパンで積極的に取り組んでおります。
　例えば、在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地の規制、治安等に関する個別企業からの相談、弁護士、会計士を紹介してほしいといった支援の要請などに積極的に対応しております。
　この結果、委員御指摘のとおり、約二万件だった在外公館における日本企業支援件数は、二〇一七年には約六万件に増加し、外務省といたしましては効果が上がってきていると評価しております。関係企業等からも多くの肯定的評価をいただいておるところでございます。
　官民連携推進室では、定期的に日本企業支援の成功事例を取りまとめておりまして、全在外公館に配ることによって業務の改善に役立てております。
　今後も、ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援、日本企業の安全確保を含め、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていく所存でございます。
　河野外務大臣も、一昨日、ツイッターで日本企業支援窓口の活用を呼びかけたところでございます。
○青山（大）委員　次に、中国との関連において伺います。
　平成二十九年十月現在で中国に進出している日系企業の数は、国別では最も多い三万二千三百四十九拠点であり、また、地方自治体の中国拠点も平成二十九年九月末時点で七十八拠点が設置されております。私の地元である茨城県も上海に海外事務所を設置しております。こういったことからも、日系企業及び地方自治体の連携において、中国の経済動向は常に注視しなければいけないと考えます。
　昨年から続いている米中貿易戦争を受けて、在外公館においては、中国現地日系企業や地方自治体の現地事務所に対し、どのような支援策や連携策を実施してきたのか、お伺いします。また、今後はそれらの策をどのように展開していく意向なのかもあわせてお伺いをさせていただきます。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　米中間の貿易摩擦につきましては、日本を含めまして国際社会の大きな関心事項となっているところでございまして、外務省といたしましては、米中間の協議の動向、日本も含めた他国への影響について注視してきているところでございます。
　同時に、中国における在外公館におきましては、日ごろから、大使、総領事を先頭に、館員一同が各地の事情に応じたきめ細やかかつ実効的な支援に努めてきているところでございます。
　具体的には、大使館と企業が一体となって外国政府当局へ働きかけを行うこと、在外公館を活用した日本産品のプロモーション活動、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行っているところでございます。
　引き続き、外務省といたしましても、中国における現地情勢あるいはニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていきたい、このように考えております。
○青山（大）委員　現在、アメリカと中国との間で行われている貿易協議に関し、首脳会談を行った後、両国が合意するとの見方がある一方で、中国進出企業によるサプライチェーン見直しの動きが進むとの指摘もございます。
　外務省として、中国に進出している日本企業の現況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の米中間の貿易摩擦の複雑なサプライチェーンを通じた日本企業等への影響について一概に申し上げることは困難でございます。
　他方、先月、ワシントンＤＣにおいて米中閣僚級経済貿易協議が開催されまして、米国による追加関税引上げの期限が延期されるなど、米中間の交渉が進展していることは前向きなものというふうに受けとめております。
　いずれにしましても、ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国でございます米中両国が建設的な意思疎通を行うことは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要と考えております。
　引き続き、米中間の協議の動向、日本を含めた他国への影響について注視してまいりたい、このように考えております。
○青山（大）委員　先ほど、茨城県も上海に事務所を構えているという中で、本当に茨城県も、県庁の職員一名と民間の県内の企業から一名人員を派遣して、更に現地の方を数人雇っているという中で、なかなか県の上海事務所だけでは当然対応できない中で、ぜひ、在外公館も、そういった地方自治体の海外事務所なんかとも連携しながら、現地法人の企業などの支援等をこれからも行ってほしいと思いますので、そういった連携強化を重ねて要望し、私からの質問を終了させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　在外公館法改定案の質問に入る前に、本日は原田防衛副大臣にお越しいただいているので、初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。
　防衛省から提出を受けた資料も配付しているので、最初に、事の経過について若干説明したいと思います。
　自衛隊のイラク日報が大問題になっていた昨年四月二十六日、私は、防衛省に対して、陸上自衛隊が作成した海外での共同訓練に関する日報について、安保法成立後の二〇一五年十月一日から二〇一八年三月末日までの保有状況を提出するように要求をしました。
　これに対し、防衛省の防衛政策局訓練課の担当者は、そもそも、海外での共同訓練に関して陸上自衛隊が日報というものを作成しているのか否か、現時点で把握していない、わからないので、調査する時間が欲しい旨の説明がありました。これを受けて、昨年五月十日、防衛政策局訓練課長が陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課長宛てに発した調査依頼の文書が、今皆さんにお配りしている配付資料の一枚目と二枚目であります。
　文書には、次のように記されています。冒頭部分を読み上げたい。
　　　「陸上自衛隊の海外での共同訓練に係る「日報」を含む定時報告文書」の保有状況調査について（依頼）
　　平成三十年四月二十六日、穀田恵二衆議院議員より、「陸上自衛隊が、二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る「日報」を含む定時報告の陸上自衛隊の部隊又は陸上自衛隊の機関の保有状況について、１日米共同・日米豪等・多国間の別、２訓練の名称・期日・場所・参加部隊・訓練概要の別の一覧資料」についての資料要求があった。
　　先般より、いわゆる「日報」を含む定時報告に係る国会議員からの資料要求及び国会答弁並びに情報公開請求への防衛省の対応に対する指摘等を踏まえ、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての「日報」を含む定時報告の探索作業を徹底して行ったところであるが、本資料要求に対応した標記調査についても、下記の要領により実施するので、遺漏なきを期されたい。
と文書があります。
　そして、実施要領として、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日から二〇一八年三月三十一日までの間に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告を、昨年の十一月三十日十八時十五分厳守を最終的な期限として探索するように求めています。
　ところが、調査の最終的な期限だった十一月三十日が過ぎ、年が明けても防衛省から連絡がない。よほど探索結果の取りまとめに時間を要しているんだろうと思いましたけれども、三月に入っても何の音沙汰もない。
　そこで、こちらから防衛省に、先週三月八日、改めて資料提出を督促したところ、川崎大臣官房審議官らが要求された資料だといって持参してきた調査結果が、配付資料の三枚目であります。
　そこで、原田副大臣にお聞きします。
　調査期限だった昨年十一月末日から三カ月以上連絡一つなく、こちらから督促してようやく資料を提出するというのはどういうことか。余りに国会軽視ではないかと思うんですが、いかがですか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　穀田委員の方から御指摘の資料要求に関しましては、資料作成の担当部署において提出資料が整っていたにもかかわらず、国会との連絡調整をつかさどる部署が不注意により十分な確認をしなかったため、昨年十二月二十五日に資料が作成されてから先週八日に委員に提出するまで、数カ月にわたり、資料の提出が滞りました。
　今回のような委員への資料の提出がおくれたことは大変遺憾であり、私からもおわびを申し上げる次第でございます。
　二度とこのような提出のおくれがないよう、私からも、複数の者による確認を徹底させるなど、本件を担当した部署の関係者を厳しく指導し、再発防止を徹底させたところでございます。
○穀田委員　今ありましたけれども、謝罪がありました。
　それで、十二月二十五日に作成していながら三月八日まで持ってけえへん。そんなずさんな対応があるかと私は思うんですね。よう考えてみると、そもそも私が要求したのは昨年四月なんですね。それから数えれば、資料が提出されるまで一年近くかかっている。
　南スーダンやイラク日報の際も、国会質問や資料要求に対する防衛省の対応のずさんさが大問題になった。だから、そういう文書もわざわざ書いて示達しているんでしょう。それをこんな形でやっているというのは、何一つ変わっていないということじゃないのかということを思うんですが、いかがですか。
○原田副大臣　委員御指摘のとおりでありまして、私からも、先ほど申し上げましたように、担当者の方に厳重に注意をしたところでありまして、二度とこのようなことがないように対応したいと思います。
○穀田委員　二度とないようにと。二度とないようにと前に言って、これがあったわけじゃないですか。しかも、一年近くほっておいてこうやっている。しかも、つくっておいて出しはしない。もうずさんの限りとしか言いようがない。
　要するに、防衛省は国会議員の資料要求を軽視しているのか、それとも、よほど要求された資料を提出したくない事情があったのではないかと疑わざるを得ないと思います。
　原田副大臣、改めて確認したいと思います。
　安保法制成立後の二〇一五年十月一日から二〇一八年三月末日までの間に陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練では、日報を含む定時報告文書が作成されているのか。作成されているならば、現在防衛省が保有している文書はどのくらいあるのか、訓練の名称ごとに保有期日を答えてほしいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成三十年十二月二十五日に作成した資料で掲げたものは、空挺降下等に係る共同訓練である平成二十八年度米国における米陸軍との実動訓練、アークティックオーロラ、空中機動作戦に係る戦術、戦闘の共同訓練である平成二十九年度豪州における米軍との実動訓練、タリスマンセーバー、日米豪による戦闘訓練等の共同訓練である平成二十九年度豪州における米豪軍との実動訓練、サザンジャッカルーの三つでございまして、各文書の保存期間は、それぞれ、平成二十八年度米国における米陸軍との実動訓練、アークティックオーロラは三年、平成二十九年度豪州における米軍との実動訓練、タリスマンセーバーは三年、平成二十九年度豪州における米豪軍との実動訓練、サザンジャッカルーは一年でございまして、その三件でございます。
○穀田委員　陸上自衛隊が参加する海外での共同訓練でも、日報を含む定時報告文書、いわゆる日報ですよね、これがつくられていたということであって、極めて重要な答弁だと私は思います。
　そこで、そうすると、今言った三つの訓練の日報を保有している部署はどこですか。端的にお答えください。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　アークティックオーロラにつきましては第一空挺団、タリスマンセーバーについては第一空挺団、サザンジャッカルーについては第一三旅団でございます。
○穀田委員　二〇一五年十月から二〇一八年三月までの二年六カ月の間で、保有している日報がわずか三つの訓練しかないというのは、余りに少な過ぎませんか。
　配付資料の三枚目、今お話があった内容は、大体このとおり読んでいる、活動名を新たに補強していただきましたけれども。このただし書きには、下に米印でありますように、「共同訓練の相手国との関係から、公表していない訓練は含まない。」とあります。
　防衛省が予算委員会の要求資料などで明らかにしている訓練を見ても、陸上自衛隊は、アメリカでの指揮所演習や米海兵隊との実動訓練など、複数回参加しています。多国間の訓練でも、モンゴルでのカーンクエストに参加し、国連ＰＫＯに関する実動訓練を行っています。そのほかにも、フィリピンでのカマンダグに参加し、国際緊急援助活動に関する訓練を行っています。
　このように、陸上自衛隊は海外での多くの訓練に参加している。それなのに、なぜわずか三つの訓練の日報しか保有していないんですか。その辺をお答えください。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　部隊が上級部隊に定期的に報告をいたしますいわゆる定時報告につきましては、海外で部隊がＰＫＯ等の任務に従事する場合には、防衛大臣や上級部隊の判断に資するよう、これまで一般に現地の状況や活動状況などを定期的に上級部隊に報告をさせておりまして、他方、海外での陸上自衛隊の共同訓練については、基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものでございますので、そうした上級部隊への定期的な報告をさせることは一般的でなく、通常、訓練終了後に成果報告をさせているところでございます。
○穀田委員　資料の一枚目、防衛政策局訓練課長の調査依頼の文書には、なお書きとして、「探索の結果、文書が発見されなかった場合には、その旨を陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課あて報告」し、「内容を取りまとめの上、防衛政策局訓練課に送付する。」とあるわけですね。これに書いていますわね。したがって、当然、防衛省は、日報が発見されなかった理由を全て把握しているはずですよね。
　つまり、ここにありますように、「文書が発見されなかった場合」というのは、それは、あるのかないのかということだけじゃない。当然、ないと言えばしまいのこっちゃないから。そうすると、なくしたものもあれば、あったけれどもどこかに行ったものもある、いろいろなことがあるわけですね。結論は、ないというだけの話なんですよね。
　だから、この文書というのは、そういう意味合いがあるということがよくわかりますよね。単純じゃないんですよ。ないと言えばしまいだという文書なんです、これは。そうなりますと、私は、三つの訓練しか日報が発見されなかった理由はわかっているんじゃないのかと。
　三つしか発見されなかった理由はわかっているはずじゃないのか、そこを言ってください。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　今般の穀田委員からの資料請求につきましては、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告の機関別の保有状況について、一、日米共同・日米豪等・多国間別、訓練の名称・期日・場所・参加部隊・訓練概要別の一覧資料となっておりました。
　該当する資料の保有状況を確認するに当たって、当該訓練に参加した陸上自衛隊の部隊が作成をし、みずからの上級部隊に対し定期的に報告したものを対象といたしまして、当該訓練に参加した陸上自衛隊の部隊がみずから所属する部隊等、連隊あるいは大隊等に報告した文書は除外したところでございます。
　なお、共同訓練の相手国との関係から、公表していない訓練については、今回お示しした資料には含めておりません。
　その上で、陸上幕僚監部並びに陸上自衛隊の部隊及び機関に調査をした限りにおいては、お示しした資料に記載された三件が該当したものでございます。
○穀田委員　今のは、経過を説明し、先ほど述べたことをもう一遍繰り返しているにすぎないんですよ。
　要するに、三件しか発見されなかった理由というのはわかっているはずなんですね。ほかにあるはずなんですよね。そういうことで、三件あったということが大事なんですけれども。
　そこで、先ほどありましたように、なぜ、何年かという問題もさっき言うてはりましたわな、原田さん。だから、陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課の標準文書保存期間基準、これを見ますと、先ほどありましたように、共同訓練、演習その他の命令に基づき実施する部隊等の活動に係る記録や報告は、保存期間を三年と定めているわけですね。
　三つの訓練での日報が発見されたのは、この規定に照らして保有していたからじゃないんですか。
○原田副大臣　繰り返しで申しわけございませんけれども、先ほど、委員の方の資料要求に沿って調査をした結果でありまして、今回の調査においては該当する文書の有無のみを対象としておりまして、その理由につきましては報告を私の方は受けておりません。
○穀田委員　それはしかし、妙な話ですよね。三つ、それぞれがあった理由が報告されていないとなると、聞かぬ方も聞かぬ方やし、三つなのか、大丈夫かと聞くのは当たり前じゃないですか。こんだけいっぱいやっとんのやからやね。
　しかも、この文書の形態を見ますと、こういう言い方をしたんじゃ、ないと言ったらしまいやね。ないという意味はいろいろあるんちゃうのと聞くのが、普通、資料を提出する側じゃないですか、そっちは。我々は受ける側じゃないですか。受ける側がそういうように思うわけやから、出す方も、おい大丈夫かと聞くのは当たり前だと私は思いますけれどもね。
　それで、自衛隊が作成する日報を含む定時報告文書について、防衛大臣経験者は、防衛省・自衛隊に長くかかわった経験からも、日報という最初のオリジナルのものを廃棄することなど絶対にないと断言しています。
　さらに、ある防衛大臣も、ある防衛大臣ですが、日報は、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料としての貴重なものと強調しています。
　海外での共同訓練は、南スーダンやイラクなどの海外派兵とは異なるものの、その訓練の内容から得るというものは、先ほどの保存期間を定めた内規でもどう言っているか。活動の過程や実績を事後に跡づけ、検証するために必要不可欠なものと位置づけられています。そんな貴重な一次資料である訓練日報を作成していないなど、あり得ないことだと私は思います。
　原田副大臣、二〇一五年十月一日から二〇一八年三月末日までの間に、陸上自衛隊が海外でどんな共同訓練に参加したのか、また、その中で、日報を含む定時報告文書を保有している訓練と保有していない訓練がどうしてあるのか、保有していない訓練の中には廃棄したものもあるのか、これらを徹底調査して、全て明らかにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○原田副大臣　今御質問のありました点でありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、海外での陸自の共同訓練につきましては、基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものであるので、そうした上級部隊への定期的な報告をさせることは一般的ではなくて、通常、訓練終了後に成果報告として報告を上げさせているところでございます。
○穀田委員　ちゃんと出せと言っているわけで、答弁書を読んでもらっても困るんですよね。
　今私が言ったのは、貴重な一次資料、しかも、活動の過程や実績を事後に跡づけ、検証するために必要不可欠なものということで三年間やっているわけじゃないですか。そういうものとしてやっている活動の内容をすべからく明らかにしろということを言っているわけですよ。
　委員長、私が要求した期間というのは、安保法制が二〇一五年九月に成立して以降のものなんです。安保法制の施行を受けて、陸上自衛隊の海外での訓練内容も大きく変質しています。さらに、ＡＣＳＡ協定によって、アメリカはもとより、他国との共同訓練も拡大してきている。海外訓練の日報の問題というのは、まさに本委員会の審議に直接かかわる問題でもあります。
　外務委員長、一つは、防衛省が現在保有しているという陸上自衛隊の海外での三つの訓練の日報の全文、二つに、私が今原田副大臣に求めた調査の結果を、資料として本委員会に提出するよう要求したいと思います。
○若宮委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　最後に、外務省に、法案との関係について一言質問します。
　外務省が広報文化拠点と位置づけているジャパン・ハウスなんですが、サンパウロのジャパン・ハウスでは、日本のたくみのわざを物品として紹介して展示販売しております。茶筒や、月の桂という日本酒や、公長齋小菅さんのそういう竹細工なんかも売っています。
　私は、サンパウロで、京都のたくみのすぐれたわざ、精密さについて、茶筒を手にとって館の方から説明を受けました。密閉性を強調されていました。
　その製品が京都の老舗の開化堂の作品であり、同店の発行するパンフレット、これなんですけれども、こういうパンフレットです、この中に、「フタを閉める時は、フタの継ぎ目の線と胴の継ぎ目の線を合わせてください。継ぎ目を合わせるだけで、フタは自然に閉まっていきます。」現物を持ってきてもよかったんですけれども、すうっと閉まるんですね。そういうものなわけです。
　私は、そのことを館の方にお伝えしました。館の方からは本省に連絡があって、そのような味わいのあることを各地のジャパン・ハウスに通知したということで、後で中南米局長からお聞きしました。そういうことについて、努力を多としたいと私は思うんです。
　そこでです。問題は、茶筒にしても、いわば単なる密閉性と違って、そういう仕掛けになっているということだとか、竹細工にしても、日本の竹というのはどういう竹をやっているかとか、それから月の桂というお酒でも、大吟醸というのはいつつくられて、どんなことをやっているか、どういう苦労があるかというようなことを、提供いただいた中小零細企業、本当にみんな、おうちでやっているような方々、もちろん少しは大きくなっていますけれども、そういう方ばかりですよ。だから、製品のすぐれた特徴を最初からお聞きしていれば済んだことじゃないかと思うんですね。そういう当たり前のことの手だてが必要じゃないか。
　努力については私は多とするわけですけれども、もともとそういう中小零細企業がどんな努力をしているかということを最初から聞いておけばいけることちゃうか。逆に言うと、もしかして聞いてないんちゃうかと思って、そういうことの改善が必要とちゃうかと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　ありがとうございます、いろいろ御指摘をいただきまして。
　日本の工芸品というのは、今御指摘をいただいたような、細かいところまで老舗がいろいろ考えてやっているというのが一つ売りだろうと思います。そこが抜けていると、何となく見た目きれいねで終わってしまうのでは非常にもったいないと思いますし、サンパウロのショップの話なんだろうと思いますけれども、そこは、それぞれのジャパン・ハウスが、おっしゃられたように、本当に扱っているものをしっかりと認識して、それを現地の方にきっちりと説明をするためにつくっているのがジャパン・ハウスでございますので、しっかりとそうした情報をあらかじめ入手して情報の発信ができるように、職員の研修を少し徹底させたいと思いますので、そこは御指摘ありがとうございます。しっかり対応させたいと思います。
○穀田委員　そのことがつくっている方に更に激励にもなりますし、また、そのことによって、日本のたくみのよさというのがどこにあるかということをお互いの共通認識にしていけると思いますし、そのことが本当の意味での日本の文化の発信にもつながると思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、法案については前向きに賛成の意向でございますけれども、子女教育の手当のところで、ちょっと先を言って恐縮なんですけれども、赴任先の国の言語をもう少し深く掘り下げて、将来は、専門調査官なのか外交官なのかわかりませんけれども、そういう形でその子女教育が生かされるような、さらなる予算手当てみたいなのを考えていく必要があるのではないかみたいなお話ができればと思っています。
　御案内のとおり、世界は目まぐるしく動いておりまして、アルジェリアは今大統領を交代させるデモが起きていて、一方、野党側はばらばらになっているというようなこととか、ベネズエラでは大規模停電が五日前から起きていて、今は飲料水の不足がいよいよ始まったというような状況は大臣は御存じだと思いますけれども、そういう中でこういった質疑ができる、ある意味での政治の安定というものは、私はやはり評価するべきと思います。
　また、冒頭質疑があったかと思いますが、麻生副総理が韓国について発言をされましたけれども、一部だけ切り取られて報道されるということなく、きちっと前後の内容もマスコミの皆様には報道していただき、誤解がないようにしていただきたいと思いますし、また、立場立場でいろいろなタイプがあるので、いろいろな立場の方がいろいろな発言を重層的にしていくことは外交として私は重要だと思いますけれども、大臣におかれては、本当に扇のかなめの外交の中心でいらっしゃいますので、いつもの形で慎重に対応もいただければと思いますし、言うべきは言うということもお願いしておきたいと思っております。
　ちょっとまた前振りがいつも長くて恐縮なんですが、テレという言葉を御存じな方がいるかわからないんですが、テレというのはこんにちはという意味だそうです。ヘアダーガ、これはさようならという意味で、エストニア語であります。近隣の国で、ヘイというのはこんにちはで、ヘイドー、ちょっと発音が正しいかわからないんですが、ヘイドーというのがさようなら、ビーシーアス、あるいはビーシーセスというんでしょうか、また会いましょう、これはスウェーデン語でございます。
　また、その近隣の国で、御案内と思いますが、キートスというのがフィンランド語でありますし、オーチンハラショーなんという言葉は、私は鈴木宗男さんの生の言葉で聞いた記憶が強いんですが、北方領土に行かせていただいたときに、オーチンハラショーと何度も鈴木さんが言われているのが非常に印象に残っておりますし、一方で、スパシーバという言葉は、ＮＨＫのロシア語講座で、ちょっと個名を言って申しわけありませんが、ローザ姉川さんというすてきな方が先生をされていて、少し興味を持って、そんな単語を覚えた記憶があります。
　ちょっと手前みそで、私の話をして恐縮ですが、高校一年のときに、新聞の小さな記事で、フィンランドの留学二年間というのを募集というのがありまして、実は相当悩みました。応募しようかどうか悩んだんですけれども、まず、受かるか受からないかがその先にあったと思いますが、勇気がなくて挑戦できなかったので、残念ながら今は違う形で社会で活動させていただいているという状況です。
　そんな意味で、先ほど寺田先生、外されましたけれども、大臣の教育観、あるいは、お言葉の中ではチャンスという表現があったと思うんですけれども、なかなか、一般の子供たちにとって海外に行くというチャンスというのは少ないかなと思います。
　逆に、今、子供たちの発想として、私の娘の話をして恐縮ですが、一カ月海外に研修に行かせたことがあります、大学の終わりぐらいに。その後、海外に行け行けと言っても、私は日本がいいからということで、リカレント教育で、金融の世界にいて結構稼いだんですけれども、今は看護師の大学に入り直してリカレント教育を受けているというようなことで、意外と外に対する目の向け方というのがなくなってきていて、まあ、人それぞれ違うと思うんですけれども、私のときと娘のときはちょっと違うんだなというふうに思っていますが、志ある人は、田舎と言ったら語弊がありますね、地方の、あるいは中山間部なんかでも、私は、お子さんでもあるんじゃないかなとも思っています。
　一方で、質疑があった子女教育、この点で、今回、教育手当の支給額が改定されて金額がふえること、これは適切な判断ではないかと思うんですけれども、教育の自由とか職業選択の自由というのが我が国の憲法で保障されているわけで、押しつけるわけにはいかないと思いますけれども、小さなお子さんがお父さんの赴任の関係で、商社マンの方もあるかもしれないし、まして、きょうの議論では、外交官として外務省の方々が赴任する中のお子さんたちという意味からは、珍しくチャンスを得たお子さんたちではないかなと思っています。
　そんな意味で、ちょっと質問の順番が変わって、三番目に質問しようと思っていたのを冒頭言って恐縮なんですけれども、在外公館の勤務の子女、その方々が学んでいる言語というものが、主要言語と言われるものではないような、今冒頭申し上げたような単語の国々というのがあると思いますし、アフリカの国々もあると思いますし、アラブの国々では、マルハバンフナッカというのを大臣御存じかどうか、こんにちは、アラビア語でございますが、発音が違っていればお許しいただきたいですが、こういう単語もやはり中東に行かれたお子さんしか学べないようなことだと思っています。
　そういった意味で、ちょっと突っ込んで答弁をいただければと思いますけれども、その他の言語といったら定義づけがちょっと失礼かもしれないんですけれども、主要言語と言われているような言語でないようなところの言葉の能力を獲得し、それを維持し、向上させていっていただく、そして将来、外交官として、専門調査員あるいは派遣員なんという形で現状は外務省は受け入れているようですけれども、こういった形で、日本の外交をしょって立つお子さんたちを広く長く、人材育成という観点から、将来展望として、そういった方々に対する教育のサポート、これは金銭的なこともあると思いますが、これをぜひ考えていただきたいというのが一点。
　もう一点は、さっきちょっと言った、中山間部で志があって、ＮＨＫの語学の講座を勉強している子がいて、将来やはり外交官になってみたいとか、この国の専門で何らかのかかわりを持ちたいとか、そういう方々に対して、外務省が音頭をとるのか、文科省が音頭をとるのか、両省がしっかり話し合うのか、わかりませんけれども、政府を挙げて、人口減少の中でそういった志ある子供たちにその他言語というか語学を奨励、推進する。英語はもちろんベースだと思いますし、できればフランス語、中国語かもしれないんですけれども、それ以外の国の言語という意味で、やはり専門的な方を我々は将来の日本のために支えていくというか育てていくという必要があると私は感じているんですけれども、そんな点について、大臣の御所見というか考えを伺えればありがたく存じます。
○河野国務大臣　国際化する中で、日本の次世代を担う若者が海外の経験を積む、あるいは外国語を勉強するというのは、非常に大切なことだと思っております。
　外務省の職員の海外転勤に伴ってその子女が一緒に帯同するというのは私は非常に重要なことだと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、海外転勤が複数回あるであろう外務省の職員の子女が、教育の接続性というところを考えて、いろいろな国で同じような教育を受けることができるインターナショナルスクールに通うことができるということを担保するのは非常に大事だと思いますし、また、それぞれの家庭の考えで、現地校に行く、あるいは日本人学校に行く、そういうことがあってもいいんだろうと思います。
　やはり、せっかくのチャンスに子女が財政的な面で帯同できないということがあるのは避けたいと正直思っておりますし、その子供たちが英語を学ぶにしろ、さまざまな言葉を学ぶにしろ、それはきっと将来何らかの形で役に立つはずでございます。外交官になるか、民間で活躍するか、研究者になるか、いろいろな道があると思いますが、それは非常に大事なことだと思っておりますので、少なくとも、そうした外務省職員の子女の教育に資するようなことはきちんと対応してあげる必要があるだろうというふうに思っております。それはしっかりやりたいと思います。
　また、日本国内でさまざまな言葉を勉強したいというニーズにもやはり応えていく必要があるんだろうと思います。それは、ＮＨＫのいろいろな語学のテレビ、ラジオもありますし、インターネットで恐らくさまざま教材が提供されているということもあるだろうと思いますので、ちょっとそこは私も改めて、細かい言語まで見たことはないんですが、一度確認してみたいというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　インターネット社会になって、スマホで今、この単語をこの国の言葉で言うとどうなのかなというとすぐ意外と出てきて、今、アラビア語を引いて申し上げたんですけれども、残念ながら、隣のイランのペルシャ語というのは音が出てこなかったので、何と発音していいかわからないみたいなことがありました。
　いずれにしても、大臣が言っていただいたように、あるいは皆さんのコンセンサスにあるように、このＩｏＴ社会の中で、非常に、ある意味で遠隔地に住んでいらっしゃる、日本の国内で遠くに住んでいる方が、海外のそんな主要な言語でない国の語学の先生と直接会話ができる、学べるというような社会に変わってきているという意味からは、志のある外務省の子女さんもあり、あるいは一般のお子さんたちも、ぜひともそういう機会を、我々、シニアといったら私はシニアだなと思うんですが、今後子供たちに任せていかなければならない立場の者が、財政制約がありますけれども、最大限の努力をして、この国の発展であり、世界の積極的平和を目指す観点からも、外交の人材といったものをぜひとも育てていただきたいとお願い申し上げます。
　二点ほど、多分、公館の方に御答弁いただくことになると思いますが、在外公館の国有化、それから在勤基本手当の基準額の改定について、続けて質問をさせていただきます。
　遠山先生も、たしか、国有化率四〇じゃなくて五〇ということをおっしゃっておられました。私の観点はちょっと違うんです。
　国によって土地の資産価値というのは大分違うのは確かですけれども、大方、首都にあるわけでございまして、私は、ちょっと財務省的な、海外保有資産的な意味から申し上げたいんですけれども、日本のポートフォリオとして、海外資産は十分、米国債を始め持っているという観点はわかるんですけれども、私がいつも危惧している、財政が大変厳しい状況になるという懸念が、何年後なのか、すぐなのか、ずっと先なのか、これはまだ議論があるんですが、そんな意味からも、実は、海外の主要都市のところに日本の国有地、大使館があってしかるべきかなという意味からも、ふやしていく方が得策かなというふうに私は思っておるんです。
　現在、主要国という定義が、どういうくくりで申し上げていいのかわからないのですが、例えばＯＥＣＤ諸国であるとか、人口が多いとか、あるいは比較的日本と外交関係が深いとか、ここはもう外務省さんにお任せしてお尋ねしておりますが、残念ながら、国有化できていないような国と外交関係のある国といったものは今どんなところがあるのか、教えていただければと思います。
○下川政府参考人　主要国ということで、例えばでございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と世界じゅうの人口上位十カ国の数というのが日本を除きまして四十三カ国ございますが、そのうち、事務所が国有化されていない大使館は、以下の十九カ国公館でございます。アイスランド、アイルランド、イスラエル、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク。
　大使公邸になりますと少し減るんですが、大使公邸が国有化されていない大使館は九公館です。アイスランド、エストニア、スロバキア、スロベニア、チェコ、ナイジェリア、ラトビア、リトアニア、ロシアという状況でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　伺ってみて、イギリスであるとかニュージーランドだとか、意外と資産価値も随分ありそうなところなんですが、逆に、いろいろな事情で取得できていないのか、高過ぎるからなのか、わかりませんけれども、ちょっと財務省ともよく御相談いただいて、国家のポートフォリオとして、海外の固定資産を持つというのは国の安定という意味からも私は意義があると思いますので、国有化比率、特に主要国、今挙げていただいた国のようなところで我が国が保有できる国、土地の相場にもよると思いますが、お値打ちなタイミングで手当てをしていただくということをぜひともお願いをしておきたいと思います。
　次に、在勤基本手当の基準額の改定について、為替に合わせて、ドルのベースはドル安の方向に小幅改定、ユーロの方は円安・ユーロ高の方向へ改定というようでございますけれども、為替の変動が小幅な状況であるときは、こういった年一回程度の改定でよろしいかと思うんですけれども、乱高下するような状況の中で改定が年一回で本当に事足りるのかなというのが、生活実感を、海外で多少なりとも暮らした人間としては、為替相場というのは非常に大きく影響すると思うんです。
　こういった改定の確認なんですけれども、過去の事例で、これまでに、一年未満の段階、小まめに変えたことがあるのかどうか、そういった点も考慮していく必要があるのかどうか等について御答弁いただければと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当につきましては、在外公館名称位置給与法第十条の規定に基づきまして、同法別表第二に定める基準額の上下二五％の範囲内において政令で定める額、これを支給するということとなっております。
　そういった中で、委員御指摘のとおり、為替は日々変動しておりますところから、同一年度内でありましても、基準額の算定に用いたレートから一定以上、七％以上の為替の変動が生じた場合には、適時に政令を改正いたしまして、例えば円高に動く場合には減額するなど、支給額を柔軟に調整しているところでございます。
　この政令改正による調整は、定期的に為替変動の状況を観測した上で、年度内に複数回行っているところでございます。
　ちなみに、三十年度、二十九年度、二十八年度ともに、八月一日付、十一月一日付、そして翌年の一月一日付で見直しをしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　心配しているのは、余計な心配だったというような感じでよろしいのかと思います。ありがとうございます。
　最後に、さきの質疑でも質問させていただこうかと思ったんですが、念のため、やはり確認しておきたいということで、外務省の人事について、公式発言をいただいておきたいと思っています。
　前ロシア課長さんが、停職のような形があった後、ベラルーシの公使に着任されたという報道がございました。いろいろなプライバシーの事情とかあると思いますので、差しさわりのない範囲で、公式の理由、経緯、あるいは、ベラルーシに対しての外交上の問題がないというようなことを確認させていただきたいと思います。
○河野国務大臣　三月五日付で、在ベラルーシ大の公使を発令をいたしました。この者は、国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行ったことを受けて、昨年六月四日、国家公務員法に基づき懲戒停職九カ月を科したものでございますが、このたび、この期間を終えたこともあり、ベラルーシ大の公使として発令をしたものでございます。
　ベラルーシとの国家の関係において、問題があるとは認識をしておりません。
○杉本委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　今までいろいろ議論になっておりますけれども、私も、外務人事審議会による勧告、これについて中心に議論させていただいて、残りの時間で軍属について質問させていただきたいと思います。
　青山先生からもいろいろありましたけれども、外務人事審議会、これは勧告ですから、やはり大臣にこれはぜひやってほしいということで出ているものだと思います。
　外務人事審議会のメンバーを見ますと、会長が三菱商事の取締役会長、それから一橋大学の副学長とか、そうそうたる方々がメンバーとなっておられて、外務省にぜひこういう人事施策をやってほしいということで勧告されていますので、その実現に向けてはぜひやっていただきたいと思います。
　それで、その中で、女性職員活躍の推進ということで項が設けられておりまして、外務省による女性職員の割合はもう既に職員全体の三割に達しているということです。それから、私もこれは初めて知ったんですけれども、六十名の職員が単身子連れで在外勤務を行っている。教育と仕事の両立は本当に大変だと思います。その中で、在外公館勤務に伴うベビーシッター代金の公費支給拡充を図るというような勧告も出されています。
　女性職員の活躍の推進について、外務省としてどのように今取り組んでおられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○下川政府参考人　外交におきまして、外務省の全ての職員が、厳しい環境の中で心身の健康を保ちながら、高い意識を持って能力を発揮できることが大変重要であるというふうに認識しておりまして、そういった中で、女性職員の活躍というのも大事だというふうに認識しております。
　そして、男女問うことなく、今御指摘のありました、例えば職員が単身で子連れで在外公館において勤務する、この人数が、時によって変動はいたしますけれども、六十名程度いるということでございまして、例えば、こういった職員の赴任に当たりましては、できる限り、そういう単身子連れの方でも勤務できるような条件が整うということを勤務面、生活環境の面で確認をする、あるいは家事補助者を帯同する場合の側面支援を行う、そういったようなことも含めて取り組むようにしているところでございます。
　そして、先ほど御指摘のありましたように、そのような場合におきまして、保育園やベビーシッターを利用している場合に一定額を補助する、あるいは、単身ではありますけれども子女を帯同している場合は、配偶者を帯同しているのと同等の住居手当を支給する、そういったようなことを行っているところでございます。それ以外にも広く育児と仕事の両立の支援といたしまして、在外公館におきましてもフレックスタイム制度を導入しているところでございます。
　今後とも、単身子連れで在外公館に勤務している職員をサポートすべく、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。