Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　本日は、公明党も推進してまいりました復興庁が発足をした日でもございます。我々も引き続き東日本大震災からの復旧復興に力を入れていかなければならないのは当然といたしまして、次の震災に対する備えも極めて大事でございます。
　先日、私も直接お伺いしましたけれども、東京大学地震研究所の平田先生のお話によりますと、首都直下型地震が、マグニチュード七クラスですけれども、四年以内に起こる確率は七〇％である、そういう試算も出されました。こういう首都直下型地震、また西の方の三連動地震、東海、東南海、南海、こういう地震に対してやはりしっかりとした備えをしていかなければいけない。
　また、私どもは、そういう考え方から、公明党として、防災・減災ニューディールと銘打って、デフレ対策としての需要拡大と、そして全国的な防災、減災のための社会基盤整備というものを組み合わせた対策を打つべきである、そのように先日発表したところでございます。
　私ども公明党は、国民と日本の国土を守り、安心、安全な社会基盤を再構築するために、全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきである、そのように考えているわけでございます。
　この防災・減災ニューディールの目的というのは三つございまして、一つは内需拡大、もう一つは持続可能な社会の実現、そして三つ目が社会の防災機能の強化ということでございます。
　そういう観点から、きょうは、具体的に特に、具体策として五つ挙げさせていただきましたけれども、社会インフラの老朽化対策、学校など地域防災拠点の耐震化と防災機能強化、三つ目がハザードマップの作成の加速化、四つ目が都市機能のバックアップ体制強化、五つ目が次世代通信網を活用した防災・減災対策の強化ということをうたっているわけでございます。
　その中で、特にこの具体策の一番目と二番目について、きょうは政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
　まず、老朽化が進む社会インフラの対策でございますけれども、全国の社会インフラの多くというのは、高度成長期に集中的に整備されたために、老朽化が極めて進んでいるわけでございます。今後、急増する老朽化施設の維持や更新というのが大きな課題となってきております。
　道路や橋梁、上下水道、さらには河川、港湾など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラについて、私どもは、思い切った維持更新のための集中投資を行うべきである、そのように考えております。また、電気、ガス、水道、通信などのそういうライフラインの共同溝化、無電柱化を促進して、都市の防災機能の向上を図るべきである、そのように我々は考えておりますけれども、国土交通大臣の見解をまず求めたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　佐藤議員の御指摘の考え、まさしく私どもも共有をしております。
　といいながらも、国土交通省、今までは、御指摘のように、高度成長時代あるいは日米構造協議等、バブルに至るあのころに集中的な公共投資をやったわけでございますが、どうしても建設側に傾きがちであったというところは否めません。率直にお認めをいたしております。
　しかも、最近、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視の結果の勧告も受けておりまして、今、省内で早速それに基づいて、台帳の整備の徹底であるとか、やり始めたところでございます。
　加えて、私、大臣に就任以来、持続可能な国づくりをやろうということで、それは低炭素・循環型社会だ、こう言っているわけでございますが、政策官による横断的なプロジェクトチームをこしらえまして、まさしく佐藤委員が御指摘のような維持管理の時代、これは、人口構造もどんどん変わっていくし、地域の社会構造、人口構造が変わっていく、それに合ったような社会インフラに再編成していく、そして、それは長寿命化、あるいは、物によってはいわゆるアセットマネジメントというような考え方で、民間の知恵も資本も、あるいは一緒になってやっていくというようなことも可能な手法も考えていこう、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　今、国土交通大臣から前向きな御答弁をいただきました。
　民主党さんが衆議院選のときに掲げられたコンクリートから人へ、これは極めて極端化した、単純化したスローガンだと思いますけれども、人のためになるコンクリートもあるんだ、そういう維持管理もしていかないといけないんだ、そういう方向で微修正は大いにやっていただきたい、そのように思います。
　二点目に、二本柱の、学校など地域防災拠点の耐震化と防災機能強化ということでございますが、私どもは、地域の安全、安心のために、いざとなったら防災の拠点となる、そういう施設というものの耐震化、また防災機能の強化というものはどんどん進めていくべきである、そういう考え方でございます。
　特にきょうは、学校施設の耐震化及び防災機能の強化について伺いたいと思います。
　学校施設というのは、今回の東日本大震災においても、ピーク時に六百二十二校が地域住民の避難に大きく貢献したわけですね、避難所として。その一方で、幾つかの課題も指摘されました。避難所となった学校では、電気や水の確保、備蓄の食料や毛布の不足、暖房設備の不足、通信の途絶で陸の孤島となった、そういうさまざまなケースが指摘されたわけでございます。
　これらの教訓を踏まえて、国の方でも、国立教育政策研究所文教施設研究センターが実態調査を行われました。それを取りまとめておられますけれども、私ども公明党も、大阪府本部で、私が代表をしておりますが、「わが街の防災」総点検運動という名称で、府下四十三市町村の千百六十九校に対して、学校施設の防災機能の総点検運動というものを行ったわけでございます。
　その結果を簡単にさっと御紹介いたしますが、我々の調査と国の調査の違いは何かというと、国のそのセンターの調査というのは、調査票を送付して、それを書類として返してもらった、そういう取りまとめなんですが、我が党のやった調査というのは、地方議員さんと党員さんの代表が一校一校学校をしっかりと訪問して、どこに何があるかということを自分の目でしっかりと見て、調査票に記入して、そして取りまとめていただいた、そういう非常に足を運んでやったというところが違うんだということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　調査結果でございますけれども、具体的に、内容を全てやっていると時間がありませんので、大阪の数字というのは大体全国レベルです。いいのもいっぱいありますが、大体平均ぐらいだと見ておいていただいたらいいかと思います。
　きょうは、藤村官房長官も平野文部科学大臣も大阪の方でいらっしゃいますけれども、自家発電設備の有無、これは、青があり、赤がなしという比率でございます。一三・六％しか自家発電設備というのは設置されておりません。災害発生時の電力供給がストップした場合に重要な設備であるにもかかわらず、こういう状況でございます。
　さらに、電力というのは当然、停電ということが考えられるんですけれども、太陽光パネルの設置の有無、さらに、それを動かすための蓄電池の有無、そういうものを見ましたときに、さらに数字が低くなっておりまして、太陽光パネルの設置の有無というのは、ありは一一・九八％。さらに、蓄電池。今回でもあったんですが、太陽光パネルは設置されているんだけれども、停電したがゆえに機能しない、そういうことがあったんですね。それで、蓄電池はどうなのかということを見たときに、二・九九％しか蓄電池というのは設置されていない。これは、災害のときに極めて重要な施設になるにもかかわらず、こういうデータでございます。
　次に、やはり長期間にわたって避難された皆さんが生活していく上で欠かせない水回りのことですね。
　水確保の方法の有無、これについては、二八・八三％がありである。さらに、トイレでございますが、断水時には、下水道に直結するマンホールトイレというのが非常に有効であるということは言われているんですけれども、いざそういう設備があるところはどうなのかというと、六・六七％である、そういうデータが出ているわけでございます。
　さらに、学校施設内における防災倉庫、備蓄倉庫の有無というのを調べましたところ、大阪は数字がよくて、防災倉庫は五一・一五％、備蓄倉庫については五八・〇八％があり。全国的には三五・二％ぐらい、センターの調査だとそう出ているわけでございますが、こういう数字でございます。
　さらに、学校施設内における災害時要援護者の避難に備えた場所の有無。これは、今回も若干あったということなんですが、障害者が避難場所に受け入れられなかったり、避難所生活に困難が生じたりする例があるわけでございますが、そういう施設があるのかどうかということを見ましたときに、ありというものについては三二・五一％、そういう結果が出ているわけでございます。
　今回のこの総点検運動で、学校の防災機能の不十分さというのが数値で浮き彫りになりました。やはり災害を想定した学校施設の強化というのはほとんど行われてこなかったということが明らかになってきたわけでございます。
　今回の震災を踏まえて、学校が災害時に子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるように、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておく、防災拠点としての学校という、大きな発想の転換が必要ではないかと私は考えるわけでございます。
　その発想の転換に基づいた学校施設の防災機能の充実化に予算を充て、力を入れるべきである、そのように考えますが、文部科学大臣の見解を伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　私の選挙区も大阪でございまして、大阪のことも含めて、綿密にお調べをいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、私も全くごもっともだ、こういうふうに考えております。
　といいますのも、今回の東日本大震災でも、学校の施設が子供の命を大きく守っている、こういうことと同時に、多くの施設が避難所になっている、これも現実の姿でございます。
　したがいまして、文部科学省としても、学校は地域のコミュニティーの拠点である、こういう発想でもって、これから、今先生御指摘の安全性の確保や防災機能の強化に向けて、具体的に検証して進めてまいりたい。
　特に、先生御指摘のところの資料も、もう少し詳しいものをいただければ、我が省が調べておるものよりもさらに詳しいと思っておりますので、そのことを含めて、しっかりやらせていただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、全調査を提供して、それをたたき台にして進めていただければありがたいと思います。
　ただ、今年度予算でも、文科省、努力していただいて、学校施設の防災機能強化のための補助制度の創設などもしていただいているんですね。ただ、これは、あとは自由にやりなさい、そういう感じなんですね、自治体の自主性に任せる。
　しかし、学校の耐震化も、我が党も含めて本当に国を挙げて推進してきたがゆえに、昨年度四月では八〇・三％、昨年の累次にわたる補正予算と今度の新しい新年度予算で九〇％ぐらいですか、ここまでいったわけでございます。ですから、国を挙げて、やはりきちっとした目標を持って推進していくということが何よりも私は大事なんだろうと。
　学校の耐震化も、平成二十七年までのなるべく早い時期に完了させるんだという目標を持って今進めておられます。この耐震化の次は、防災機能の強化というものについても、やはり目標をしっかりと定めて、例えば学校施設の防災機能の強化三年プランとか、そういう何カ年かにわたる計画や工程表、こういうものをしっかりとつくって、集中的、計画的に学校施設の防災機能の強化というものはやるべきではないかと思いますが、文部科学大臣、再度御答弁いただきたいと思います。
○中井委員長　文科大臣、去年の四次補正や今度の予算に学校の太陽光パネルの設置が盛られていますから、数字をきちっと挙げて答弁してください。
○平野（博）国務大臣　委員長からのわざわざの御指摘でございますから。
　当然、特に、先ほども御指摘ございましたが、学校における太陽光パネル等々も含めてしっかりやろう、ただし、今御指摘ありましたように、蓄電池機能がやはり欠けておるものですから、そのことも踏まえてやらせていただきたいと思います。
　特に、目標を持て、こういうことでございますが、先生からいえば目標になっているかどうかわかりませんが、整備に対する基本方針がありますから、今先生の御指摘も踏まえた、耐震については二十七年度までとかいう目標をつけておりますが、防災についてもそういう考え方で具現化をしてまいりたい、かように思っております。
○中井委員長　何だ、結局、数字は言わぬのか。
○佐藤（茂）委員　いや、委員長、もう数字はこっちもわかっておりますから、結構でございます。
　今、前向きな答弁をいただきましたので、これは子供たちと地域の皆さんの命、また避難生活にかかわることですから、ぜひ精力的に進めていただきたいと思うわけでございます。
　以上、防災・減災ニューディールという考え方の具体策二本ぐらいを、きょう、時間の関係で取り上げて質問いたしましたけれども、総理、私は、昨年十二月二十四日に政府でまとめられた日本再生の基本戦略というものを全部読ませていただきました。その中には、東日本大震災からの復旧復興という観点は非常に強かったんですけれども、しかし、防災で日本をどうするというような観点はちょっと弱かったんですね。
　ですから、我が党が、防災・減災ニューディールと銘打って、デフレ対策としての需要拡大と、全国的な防災・減災のための社会基盤整備を組み合わせた、そういう対策をすべきであるという提言をしておりますので、ぜひ参考にしていただいて、できれば災害に強いまちづくりの工程表などもしっかりとつくって、計画的かつ大胆な集中投資を行うべきである、そのように考えますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　大変、現場に足を運んでの御提起をいただきまして、本当にありがとうございました。
　その上で、防災という観点からの日本再生という視点ですね。日本再生戦略、基本方針は暮れにまとめましたけれども、年央までに日本再生戦略をまとめますので、先ほどの御提案も真摯に受けとめて検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　次に、米軍再編の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今回、二月八日に米軍再編見直しを発表されたわけでございますけれども、私どもは幾つかの懸念を持っております。その最大の懸念は、今までの、二〇〇六年の再編の枠組みそのものを変えようとして、結果的に、もともとこの米軍再編の問題の出発点であった普天間の危険性除去、普天間基地の移設が頓挫して固定化する危険が出てきているという点では、私は極めておかしいことである、そのように考えているんですね。
　今までの、この米軍の普天間飛行場の移設と、在沖縄海兵隊のグアム移転と、嘉手納以南の六施設の返還というパッケージを切り離すということですから、今まで政府の進めてきた普天間飛行場基地移設の政府の戦略が、一言で言うと崩れ去った、そういうことではないかと思うんですね。
　要するに、パッケージのときには、海兵隊のグアム移転による負担軽減という、ある意味でいったらてこがあって、それで普天間移設というものを考えた、普天間移設のてことしてそういうものを考えておったんですけれども、それが今回、先行して外れてしまうわけです。
　ですから、この切り離しが普天間基地の置き去りを招き、結果として固定化を許してしまうことになるのではないか、そういう懸念があって、そういうことになっては絶対ならない、そういうふうに我々は考えているわけでございます。
　総理も、一番最後の参議院の予算委員会で、普天間固定化の懸念を承知しているので、そういうことがないように政府として全力で協議を進めたい、そういうように述べられましたけれども、しかし、今までのパッケージを外してしまったんですから、普天間基地移設のてこがなくなってしまったわけです。
　具体的に、どういう新たな戦略で、普天間基地固定化を回避して、普天間基地を移設されるお考えなのか、ぜひ野田総理の考え方をお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、佐藤委員がおっしゃったとおり、〇六年のロードマップ、パッケージになっておりました。それで、パッケージを外すという判断をしているわけです。ただ、基本的な構成要素は変わりません。進め方が変わっていくということです。
　今、てこという話がございました。果たして、これは民主党政権の反省も含めて申し上げますけれども、今現状のこの膠着状態はてこたり得るんだろうかということを直視しないといけないというふうに私は思います。そういう中で判断をしていく、そうなったときに、私は、沖縄の負担軽減というものを先行させていく、そして信頼関係を構築していく。
　普天間の固定化除去は大変大切なテーマで、一刻も早くその危険性を除去しなければなりません。どうやっていくのか。これは、丁寧な説明の一言に尽きるんですが、同時に、いかに危険であるか、そして、いわゆる沖縄の地理的な、戦略的な重要性、沖縄に残る海兵隊一万人の有するいわゆる抑止力、この問題についての説明を丁寧に、理解を求めながらやっていく。やはりこれは強行する話ではないと思うんですね。
　ですから、今の膠着状況を打開していく、前へ進めていく、結果として十五年進まなかったわけですから。ですから、前に進めていくためにこういう判断を……（発言する者あり）いや、民主党政権始まってからの反省も含めて申し上げているんですけれども、こういう判断をしているということでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、このままいくと、これは沖縄にも国民にもある不安だと思うんですが、先ほど申し上げました、普天間の基地が固定化されるんじゃないのか。具体的には、アメリカにとっては、グアムが強化されていく、やはりそういう移転をどんどん進めていく、そうすると、普天間はもう日本の国内問題だ。海兵隊移転でアメリカ政府が普天間問題解決の意欲を失うのではないのか、やはりそういう懸念や不安もあるわけですね。
　具体的に、これは外務大臣ではなくて、ぜひ防衛大臣にお聞きをしたいのは、一月末に韓国で開かれた日米韓の防衛当局による高官協議の際、アメリカ政府高官は、普天間の固定化はやむを得ないとの認識を示していた、そういう複数の報道があるんですけれども、普天間固定化やむなしとの、本当にそういう報道だとこれは大変なことでございます。
　要するに、もしアメリカ側の政府高官のそのような発言を聞かれていながら今回の再編見直しに臨まれていたとしたら、結局、その高官の発言にあらわれているようなアメリカの考え方を是認して見直し協議をとり行って、今回共同の報道発表に臨んだということで、許されるものではないと思うんですが、まず防衛大臣に、そういう事実があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　米側から普天間飛行場の固定化はやむを得ない旨の考えが伝えられたのかとの御質問でございますが、これまでに、米側から普天間飛行場の固定化はやむを得ないとの認識が日本側に伝達されたとの事実は一切ありません。御指摘の韓国でのことにおきましても、防衛省、事務方は出席をいたしておりますが、確認をいたしました。一切ございません。
　普天間飛行場の危険性が除去されないまま固定化することは、絶対に避けなければならないと考えております。
　日米両政府は、普天間飛行場を辺野古に移設するとの方針が引き続き最善だと考えており、この方針に変わりはございません。政府としては、引き続き、固定化することがないよう全力で取り組んでいくところでございます。
○佐藤（茂）委員　防衛大臣が出てきていただいたので、もう一つ関連してお聞きしたいんですが、もう一つ、我々の懸念は、嘉手納以南の六施設の返還、これがどうなるのか、そういうことです。
　先ほど外務大臣も、先行して沖縄の負担を軽減するんだと。しかし、ロードマップの八千人から約四千七百人に減るということで、逆に施設の必要性が残る可能性もはらむんじゃないのか、そのように我々は考えるんですね。普天間以外の五施設が全て返還される保証はないんじゃないですか。本当に全て返還できると言い切れるのかどうか。
○玄葉国務大臣　これは佐藤委員御存じのとおり、実際は、可能なところから実施をしていくということだと思います。
　それと、人数が減るだろう、こういう話でありますけれども、佐藤委員が防衛省におられたころだと思いますけれども、結局、沖縄に残る海兵隊が一万人であるということは、あのとき八千人という意味は、あのとき一万八千人だったのではないかと思われます。
　つまりは、専門家でいらっしゃるから御存じのように、月によって海兵隊の数というのは変わったりしますね。ですから、人数が減るからといって、沖縄に残留する海兵隊の数が変わるわけではなくて、基本的に一万人という、基本的にとあくまでつけますが、海外に移転をする海兵隊の数というのは、基本的には今までの数字。ただ、グアムに行く数というのは、おっしゃるとおり、そういうことも十分あり得るだろう。
　ただ、部隊の構成も人数も、今、そういう意味で、見直し作業を日米でこれからまさに、今も既に非公式には行ってきましたけれども、公式に行っていくということでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、玄葉大臣、長々と答えられましたけれども、要するに、普天間以外の五施設について全て返還されるのかどうか、そういうことについて簡潔に答えてください。
○玄葉国務大臣　嘉手納以南の土地の返還について、切り離して、可能なところから実現していきます。ですから、基本的には、普天間の辺野古への移設が進む、進まないとの関係も部分的に出てくると思います。つまりは、それは部隊の問題でですね。ですから、そういったところから、私は、申し上げ方として、可能なところからできる限り早期に土地の返還を実現していく、そういう言い方をしているわけです。
○佐藤（茂）委員　もう時間がありませんので、もう一つお聞きしますけれども、今回の意思決定のプロセスというのは極めて場当たり的だというように私は思っているんですね。共同の報道発表、共同の声明ではなくて、格下げの、そういう形で発表された。審議官級会議だけで、そういう形にした。抜本的な再編の見直しをするにもかかわらずそうさせた。
　我々が政権にいたときというのは、三段階で議論してきたんですよ。日米の共通の戦略目標、そしてそれに基づく役割、任務の分担、そういうものをしっかりと議論し、そして米軍また自衛隊の協力も含めて、どういう兵力構成にするのか、再編をした。今、その三つ目のところを、パズルのようにいろいろいじりましょうという議論を余りにも簡単にやり過ぎておるのではないのか。
　私は、もう一回、外務大臣、あと防衛大臣、このお二人、また向こうの当局も含めて、きちっと閣僚級が議論をして、２プラス２を重ねて、今申し上げました共通の戦略目標、任務、役割の分担、さらにその上で、この再編をどういう形にするのかという議論をきちっと練り上げて、ああいうものは見直しだという形で発表すべきだ、それが余りにも場当たり的だ、そのように思いますが、今後そういう予定はありますか。
○玄葉国務大臣　御指摘というか、おっしゃる意味はわかるんですけれども、ただ、御存じのように、二〇一一年に２プラス２があって、そこでも共通戦略目標というのがまず既にあるわけですね。どんどん更新していっているわけです。
　今おっしゃった役割、任務、能力、これはまさにＲＭＣ、いろいろな将来シナリオあるいは現下のシナリオに基づいて自衛隊や米軍の役割分担などを検討していく、そういうことと在日米軍の再編、米軍の再編というのはまさに相互で行っていくわけでありまして、共通戦略目標は基本的にあるんです、もう既に二〇一一年分があるわけです。
　そういったことを踏まえながら、現在もこういった議論を非公式に行ってきた。見える、見えないはあったかもしれません。ですから、今回の共同発表を受けて、また今度は公式な形でそういった議論をしっかり行って、おっしゃるように、ＲＭＣの問題も含めて、より今回のことで、そういった日米同盟の具体的な深化ということに確実につながっていくものと私は確信しています。
○佐藤（茂）委員　共通の戦略目標は、アメリカの前のＱＤＲに基づいた戦略目標なんです。今回、新国防戦略ができたんだから、もう一回見直すべきなんですよ。そういうこともせずにやっているから言っているんです。これはまた次回にさせていただきます。
　最後に、総理、きのうも沖縄県知事に会われたそうなんですが、今後、数カ月あるいは数週間でこれを進めていかれるということなんですけれども、やはり大事なことは、沖縄の頭越しではなくて、地元の意向を踏まえた協議を日米両政府として進めていくべきである、私はそのように思いますが、総理、そういうやり方をされていくのかどうか、決意を聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　抑止力を維持しながら沖縄の早期負担軽減を行っていくという形、これはパッケージを外すことになりました。今後の具体的な協議に当たっては、沖縄県知事含めて沖縄県の御要望等をよく踏まえながら、そして会談をしたり交渉したりするならば、その都度沖縄にも御相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○中井委員長　この際、稲津久君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　私からは、大要三点について質問させていただきたいと思います。
　一つはＴＰＰに関連して、それからもう一つは再生可能エネルギー、とりわけ風力発電についてお伺いしたい。三点目は、新時代の石炭火力発電についてということで伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＴＰＰのことについて伺っていきたいと思いますけれども、これは総理にぜひお伺いしたいと思います。
　七日からワシントンで日米両政府の初の事前協議が始まりまして、その協議の状況を踏まえて、総理としてはどのような成果があったと受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　七日に米国との協議がございました。
　我が国からは、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する体制の構築、そして包括的経済連携に関する基本方針、これはおととしの十一月に閣議決定したものでございます、その説明をさせていただきました。また、ＴＰＰ交渉参加に向けたその他の国との協議についての説明をいたしました。
　アメリカからは、米国国内における検討状況に関しまして、パブリックコメントなどで提出された意見のうち、例示的に農業、自動車、保険・急送便、分野横断的事項の四分野について紹介がございましたが、アメリカ政府としては、現在、これらの意見の評価、分析を行っているところであるという説明を受けております。
　まだ、スタートした、お互いの説明から始まったところですが、あえて成果というならば、これまで御懸念があった公的医療保険制度の廃止であるとか、あるいは単純労働者の移動の受け入れをアメリカが他のＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないという説明がございましたので、この点についての御懸念は払拭することができたのではないかというふうに思います。
○稲津委員　そこで、一つ具体的にお伺いしたいのは、この日米政府の初の事前協議において、我が国政府は全ての品目を交渉対象とする、このように基本方針を説明されておりますけれども、もう一方では、センシティブ品目、いわゆる重要品目については触れたのか、触れなかったのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　協議の中で日本側から申し上げたのは、こういう言い方です。仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、一昨年十一月に取りまとめた包括的経済連携に関する基本方針に基づき、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す、そういう説明をいたしました。
　同時に、全ての品目を自由化交渉の対象とした場合にどのような自由化が求められるのかしっかりと理解する必要があるので、ぜひ情報を提供してもらいたい、そのように述べた次第でございます。
○稲津委員　そうすると、はっきり聞きますけれども、触れたんですか、触れていなかったんですか。明確にちょっと答えていただけますか。
○古川国務大臣　今申し上げましたけれども、センシティブ品目に配慮しつつ、全ての品目を交渉の対象にするということを申し述べたということでございます。
○稲津委員　要するに、今聞いていると、よくわからないんですね、触れたのか、触れていないのか。はっきり言うと、そこまで聞きませんけれども、触れなかったのかということを言わざるを得ないわけです。
　今回は局長レベルの協議から始まったわけですけれども、今後は、二十一日、二十二日については実務者レベルになるわけですね。そうすると、ここではどのような協議になるのか、センシティブ品目に触れるのか、触れないのか。このことについてお答えいただけますか。
○古川国務大臣　これはまだ、先ほど総理から申し上げましたけれども、向こう、アメリカ側からも、今の、アメリカの方がまずパブリックコメントをやった、その内容を整理して評価、分析を行っている、そういう話でございました。ですから、そうしたものも踏まえて、アメリカ側からも、次回のときにはそうしたものの評価、分析を踏まえての御意見があるんじゃないかと思います。
　こちらの方として、関心事項について、そして基本的な立場についてさきの協議で申し上げたわけでございまして、次回の協議のところでは、そこら辺についてのアメリカからの何らかの反応があるんじゃないかというふうに考えております。
○稲津委員　重要品目については触れずに全ての品目を交渉対象にする、こういうことを考えていると。見方を変えれば、参加しますということを表明しているような、そういう意思を表明したと受けとめられてもいたし方ない部分もあるんじゃないか。
　私は、ここで一つ言わせていただきますけれども、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、この協議の結果の報告書を見ましたけれども、ここで、センシティブ品目については扱いは合意していない、最終的には交渉次第ということで、事実上不明確なわけですよ。
　この報告書の中でも、ここは非常に大事なことなんですけれども、交渉参加に向けた協議を行っている国のオブザーバー参加は認めない、交渉条文案は交渉参加国以外は共有しないと。要するに、すなわち日本は条文案さえ見せてもらえないことになる、こういうことになりませんか。
　今回のアメリカとの協議から、アメリカの通商代表部は声明で、日本は幅広い分野で交渉する準備があると強調した、こう述べられた。これは、先ほどもお話ししましたけれども、見方によると、日本がＴＰＰに参加する意思がある、こういうことを表明したということにならないか。私は、こういう状況の中で事前協議というのは一体どういう意味を持つのか、このことを甚だ疑問に思っております。
　昨年の十一月のＡＰＥＣのＴＰＰ交渉会合では、ブロードアウトラインズに合意をしているわけです。これをアメリカ大使館は大枠の合意だ、こう訳しましたけれども、日本は、大まかな輪郭、こうしている。これは、日本側の訳からすると、交渉に参加していろいろとやりようがあるように受けとめられますけれども、本当にそうなのかどうかということです。
　大枠合意には、交渉グループは全てのグループで条文案を作成した、幾つかの分野では条文案はほとんど完成している、こう書いてあるわけです。大枠合意からすると、日本は、既に作成されている条文を、先ほども言いましたが、見ることもできないことになる。こういう状況の中で、一体、事前協議というのは何の意味をなすのか。
　私は、拙速な交渉参加に向けての関係国との協議というのは、この時点で、日本の外交のバランスをある意味で崩していないかどうか、ここを非常に疑問なしとは言えないわけです。これはぜひ総理にお答えいただきたいと思います。どう思っていらっしゃるか。
○玄葉国務大臣　稲津委員、条文案がないじゃないか、こうおっしゃいましたけれども、これは関係国で、条文案、テキストは出さないということで既に合意をしています。我々もそのことを前提に、オブザーバー参加も認めないということでありますので、したがって、しっかり情報収集する、それでそれを出すという形であります。
　それと、基本的には、これは事前協議云々も大事なんですが、事前協議はやはり参加国の同意を得ないとそもそも交渉へ入れませんので、そういった協議の問題も一つある。情報収集もある。そして、仮に交渉に入ったときに、まさに先ほど心配をされていた、私も福島県の出身なので、いろいろな問題、恐らく心配を共有する部分、実は内心あるんです。そういう中で、センサティブ品目について、本来は、交渉でやはりかち取るべきものはかち取り、守るべきは守るというのが私は経済連携協定であるというふうに思います。
○稲津委員　私が言っているのは、交渉でかち取るものをかち取るというのではなくて、既にスタートのところで、全部の品目は交渉に出しますよ、そしてもう一方では、センシティブについてはどこでどうなるかわからないという状況、そこでいろいろな情報を収集したからといって、本当にそういうような態勢で、交渉事で事が済むんですかということを申し上げているんです。このことは恐らくこれ以上議論しても行ったり来たりになりますので、この程度で終わりますけれども、ぜひそのことを留意していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に質問を移りますけれども、ここで改めて、昨年の十一月の十一日、ホノルルのＡＰＥＣの首脳会議に先立つ前日の総理の記者会見の内容について触れておきたいと思うんです。
　この会見の中で総理はこうおっしゃいました。ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにいたしました。ＴＰＰについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識しています。私は日本国という国を心から愛しています。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固守り抜く。国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく。
　このように自信を持ってお話をされた、こう見ております。そのときに、私は、この総理の発言の中で非常に気になることがありました。いつかは必ず総理にこのことは直接お伺いしたい、こう思ってまいりました。
　したがって、まず、ぜひ総理にお答えいただきたいと思うんですけれども、総理が断固守ると言っていた医療制度や農村、ここでは恐らく農業ということを指していると思いますけれども、これは、日本が参加国から高い関税あるいは障壁、これを指摘されて、ある意味では責められる要素の高いところでもあるかもしれない。まず、総理は、どのような思いで日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村を守るとおっしゃられたのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、我が国の農業でいえば、農業という直接、一つの産業がありますけれども、裾野の広い産業であるということと、それから、食料の安定供給という大変重要な機能を果たしているということ、それから、国土の保全という意味においてもまさに多面的な機能を有しているということでは、一言で言うと、農は国のもとなりという意識を持っているということであります。それをしっかり、これはＴＰＰの交渉参加するしないにしても、いずれにしても、この農はもとなりということはしっかりと堅持しながら、農業の再生を果たしていかなければいけないという認識でございます。
　いずれにしても、例えば担い手不足であるとか、いろいろな課題が出てきています。そういうものを乗り越えて、しっかり農業再生をやる。一方で、ＴＰＰの場合は、相手国がどういう要求をしてくるか、まさにこれからであります。
　でも、農業については懸念が持たれていました。医療についてもそうでありました。そういうことを踏まえて、十一月の何日でしたか、ＡＰＥＣに行く直前にそういう記者会見をさせていただいた。
　医療については、もう懸念は基本的にはなくなってきた。これは、これからセンシティブ品目の扱いでありますけれども、そういう懸念を一つ一つ消していって、この間記者会見で言ったことを守っていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　美しい農村を守るということで、私は、総理はこのことについては少し情緒的にお話をされるのかと思いましたら、むしろ具体的に、日本の農業の再生という言葉を使われて今御答弁なされました。これは私も意を同じくするところでありまして、大変思いのある御答弁をいただいたと思います。
　ただ、その上で申し上げたいことなんですけれども、では、農業を守る、再生していくというのは、具体的にどういうことをしたらいいのかということなんです。
　私は、大きく分けて二つあると思っているんです。一つは、農家の経営安定対策、これをしっかりやっていくということ。もう一つは、農村あるいは農業の環境を整えていくということ。もっと具体的に言うと、例えば、農地をどういうふうに整備していくのか、守っていくのか。ある意味では、これは農業の車の両輪みたいなことに通ずると思うんです。
　その農家の経営安定対策、ここは戸別所得補償制度等でやっていきましょうということで、これは、私は何も、全て反対するという意味ではございません。ただ、もう一方の、では農業の環境、いわゆる特に農地の問題についてどう整備、維持していくのか、ここについて甚だ、私は、今の民主党政権のやり方というのは、懸念を持っています。
　これは農業農村整備の対策予算についてなんです。平成二十一年から二十二年、二十三年とあります。ここに、農業農村整備事業、二十一年度五千七百七十二億円、補正も含めると五千九百二十二億円、これは自公政権のときにつくった予算。これも実は、この以前のところから大分縮減してきた。この平成二十一年から比較してみると、例えば二十三年を見ても、この農業農村整備事業は二千百二十九億円、そして補正も全部含めていきますと三千八百十三億円。何と六四・四％ですよ、ここまで縮減しているという現実。
　私は、その意味で、先ほど申し上げましたけれども、農家の経営安定対策と、もう一方の、この農地の保存整備、いわゆる暗渠などの排水対策や、あるいは客土を盛っての土地改良事業、こうした農業農村の基盤整備事業というのは欠かせない事業です。ですから、こういう状況の中で、総理、果たして美しい農村を守るということが具体的に言えているんですか。言えていないじゃないですか。そのことを申し上げたいと思いますけれども、御意見ありましたら。
○鹿野国務大臣　確かに、今先生おっしゃるとおり、政権交代によりまして、政策の転換から、大きく予算の形も変わりました。実質的に、農林水産省の省内の枠内で戸別所得補償政策というものを導入した。こういう新たな政策を導入することによって、まさしくこのような、今先生から御指摘のような予算編成になったわけであります。
　しかし、その後、いろいろ地域の方々の御要望ということもございまして、二十三年におきましては、前年に比べますと、この農村整備事業というものは一一三％、そして、二十四年度におきましても一一二％ということで、農林水産省の予算は前年に比べてマイナス予算の中でも、この農業農村整備事業というものをこれからも着実に展開していかなきゃならない、このようなことから、予算をこの二十四年度におきましても計上させていただいたところでございます。
○稲津委員　ちょっと北海道の状況を、非常にわかりやすい例でございますので、お示しさせていただきたいと思います。
　これは、北海道の農業農村整備対策予算、国費の推移です。平成二十一年を見てください。この年に、直轄と補助を合わせて約一千億ぐらいですよ。これも、十五年から見ると随分縮減してきている。もうこれ以上は難しいですよ、削減できないですよということでとまった。その後、見てくださいよ、平成二十二年、二十三年。特に二十二年は民主党政権になってからの予算ですけれども、これは直轄と補助を合わせて、ごらんのとおり六百十四億。そしてその後、さまざまな全国からの苦情、要望が出て、そして補正予算を組んだ、こういう状況ですよ。北海道もこのような状況になった。そして、平成二十三年度もこのような状況。
　したがって、これは繰り返しになって恐縮ですけれども、果たして、総理のおっしゃった、美しい農村を守る、そして農業再生ということは、具体的に、今申し上げましたことを、二つ例を挙げさせていただきましたけれども、決してそうなっていない。
　今後、農業、農村を守っていくという視点に立つのであれば、この点はぜひ総理によく理解していただいて、そして、このことについて、総理の思いをしっかり予算に反映させていただきたい、私はこのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、再生可能エネルギー等の質問ですけれども、公明党として、過日、総合経済対策に関する緊急提言というものを発表させていただきました。そして、八日に官房長官に申し入れをさせていただきまして、そのときには時間をいただきましてありがとうございました。その中の一つの柱が、エネルギーの多様化と分散化、そして再生可能エネルギーの導入の促進ということでございます。
　まず、再生可能エネルギー、特に風力発電について質問させていただきたいと思います。
　これは、風力発電のポテンシャル、潜在力、あるいはその可能性ということで示した資料でございますけれども、ここにはいわゆる固定価格買い取り制度の買い取り単価とそれから買い取りの期間によって、全部で四つのシナリオですけれども、大きく分けて二つのシナリオ、一番とシナリオ二番。
　これを見ていただいたらわかりますけれども、例えば北海道の状況が非常にわかりやすいので、お示しをさせていただきたいと思いますけれども、一番下のところに、シナリオ一—一でやった場合、北海道は設備容量は八百三万キロワット。シナリオ一—三で見たときにでも、北海道は六千二百四十三万キロワット。こういうことで、いわゆる風力発電の容量というのは私たちが想像している以上に非常にポテンシャルが大きい。特に、北海道、東北、九州については、このシナリオ一と二で見たときに、それぞれ、例えば四対三対二ぐらいで、北海道、東北、九州というのは非常にポテンシャルが高いということがわかると思います。
　そこで、では、このポテンシャルをどのように生かしていくのかということについて若干触れさせていただきたいと思いますけれども、例えば北海道の西名寄系統というのがあるんですけれども、これは稚内、宗谷管内から留萌管内、そして上川管内もこの地域ですけれども、ここでは、風力発電を含めた再生可能エネルギーの容量が約二一％あるというんです。では、そのうち実際にどのくらいニーズがあるかというと一六％。その差五％というのは、残念ながら、これは発電を抑えているという状況でございます。特に留萌管内の苫前町については、これは風力発電が大体四十基ぐらいありますけれども、この町での電気の風力発電の自給率は五三〇％と言われています。それだけの、ポテンシャルどころか、もう実際にそういう状況になっているんです。
　ここで問題があるんです。それは何かというと、実は、このポテンシャルが幾ら高い地域であったとしても、風力発電の装置をふやしたとしても、送電網につなげることが十分じゃないということなんです。
　そこで、こういった送電網の整備について、国として何らかの支援をしていく必要がないのかどうか。私は、ぜひ必要があると思っているんです。再生可能エネルギーをこれから大量に導入しようとしていくのであれば、これは必須の課題になると思うんですけれども、この点について、経産大臣の所見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、風力発電というのは大変なポテンシャルがあるというふうに思っております。ただ、風力発電に適した場所が必ずしも日本全国ではない。ある特定の地域、そのうちの一つ、一番大きいのはある意味では北海道だと思います。なおかつ、その適した地域は一般的に送電網の弱いところが多いという状況でございますので、そのポテンシャルを最大限生かすためには、送電網の強化は欠かせない。
　原則として、こうした送電網は事業者が設備をつくるものでございますが、今、風力発電の成長を促さなければならない状況、それから特定の地域に送電網の弱いところが偏っているという状況、こういうことを踏まえた中では、早期にこれを整備する観点から、一定の政策誘導手段をとる必要があるという判断をいたしまして、その具体的な制度設計を指示しているところでございます。
○稲津委員　今大臣から非常に前向きな御答弁をいただいて、これはぜひ期待をしたいと思います。
　これは我が国の地域間連系線の現状なんです。
　もう一つの課題というのは、それぞれの電力会社の連系線、地域間連系線、これが実は非常に偏っているということ。特に、北海道と東北については六十万キロワットしかない。今、これは東北電力、北海道電力、東京電力で、三社いろいろな協議をして、実験をしてやっているんですけれども、これを九十万キロワットにしようという話もあります。
　先ほど申し上げましたような、風力発電のポテンシャルをさらに高めていこうとしたら、今大臣が前向きな御答弁をいただいた送電網の整備とあわせて、この地域間連系線の整備もぜひやっていただきたい。この点についてどうでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、この地域間連系線の強化というのは大変重要な課題であると思っております。
　その中で、北海道—本州間の連系線については、御指摘のとおり、今の六十万キロワットを三十万キロワット増強する、これをできるだけ早期に実現する、まずはこれをスタートさせます。
　それと同時に、全国規模での連系線の強化については、今、総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会のもとに、これは技術的にも何かいろいろ複雑なことがあるようでございますので、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会を設けたところでございます。全体として、エネルギー基本計画をこの夏をめどにつくっておりますが、それに合わせてこの具体的なマスタープランもお示しをできるように、議論を急がせるように指示をいたします。
○稲津委員　これも大変前向きな御答弁をいただきまして、あわせて期待をしたいと思います。
　最後になりますけれども、新時代の石炭火力発電についてお伺いしたいと思います。
　実は、日本の国民の皆さんの中には、炭鉱は全部閉山した、こう思っている方も数多くいらっしゃると思うんですけれども、厳密に言うと、今、日本には八つの炭鉱がまだ現存しています。釧路のコールマイン、そして、残り七つは空知管内、露天掘りでございます。
　この七つの炭鉱が実際に石炭を生産しているわけですけれども、しかし、石炭の火力発電の全体の九九％は、海外からの輸入炭に頼っています。残り一％が、この北海道の空知における石炭。北海道の空知管内には、奈井江、そして砂川の火力発電所がありまして、ここは、自前の石炭を使って、海外炭も一部入っていますけれども、発電をしています。そういう地域が日本の中にあるということをまずお示しさせていただきたいと思ったんです。
　あわせて、ここの発電所では、灰じん、いわゆる石炭の粉が出ないような、あるいは燃焼した後の粉も九九％以上出ないような、そういう装置をつけてやっています。
　そこで、一つお話をさせていただいたんですけれども、ただ、もう一方で、ではＣＯ2、温暖化ガス……
○中井委員長　稲津さん、時間が来ましたので、まとめに入ってください。
○稲津委員　わかりました。
　そこで、今、日本が大変高い技術を持っているクリーンコールエネルギー、ゼロエミッション、こういったことをしっかりさらに研究開発して今後の発電所に生かしていく、あるいは、海外にその技術を移転していく、輸出していく、この考えについてお示しください。
○中井委員長　枝野経産大臣。時間が過ぎていますから。
○枝野国務大臣　粉じんやＣＯ2などについて、かなり技術によって抑えることがもうできていますが、さらにこれを強化して、十分に活用してまいりたいと思っております。
○中井委員長　これにて斉藤君、佐藤君、稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。
　政府が二〇一五年までに消費税を一〇％に増税する方針を決めたことに対して、国民の中からごうごうたる批判が起こっております。きょうは、この問題に絞って、幾つかの角度から問題点を究明するとともに、我が党の立場を明らかにしたいと思います。
　まず、政府は、社会保障と税の一体改革というわけですが、今度の方針で社会保障はどうなるのかという問題です。
　総理に伺います。
　消費税が五％から一〇％に引き上げられますと、約十三・五兆円の増税となります。そのうち、新たな社会保障の充実のために充てられるお金は幾らになりますか。金額、お答えください。総理。
○岡田国務大臣　事実関係でございますので。
　五％の中で、二・七兆円程度、消費税収に換算しますと一％程度が社会保障の充実のため、残りは、社会保障制度をいわば守るために、社会保障制度の安定化に向けることにしております。
○志位委員　五％の消費税増税のうち、社会保障の充実に使われるのは二・七兆円、わずか一％というお話でありました。残り四％分は、既存の社会保障費の財源と消費税が置きかわるだけで、新たな社会保障の充実には使われないということになります。その上で、一％分を社会保障の充実に充てるといいますが、実態はどうかという問題です。
　政府の一体改革の素案を見ますと、社会保障にはたくさんの切り捨てのメニューが並んでいるではないか。
　例えば、物価が下がったことを理由に、年金の連続削減が計画されております。まず、昨年の物価下落分として、ことし六月から〇・三％の年金を削減する。さらに、物価スライド特例分の二・五％について、二〇一二年度から一四年度の三年間で解消、すなわち削減する計画が実行されようとしております。
　政府に確認しておきたいと思います。
　昨年の物価下落分として削減される〇・三％分というのは、総額どれだけになりますか。さらに、物価スライド特例分として解消が予定されている二・五％は、支給額ベースでは総額どれだけになりますか。厚生省。
○榮畑政府参考人　昨年の消費者物価の〇・三％下がったことに伴います年金の〇・三％下がることにつきまして、年金の給付総額としては約〇・二兆円でございます。
　それからまた、特例水準と本来水準の乖離の二・五％分につきましては約一・三兆円程度というふうに、これは単純に機械的に計算した結果でございますが、そういうふうになるところでございます。
○志位委員　〇・二兆円プラス一・三兆円。ですから、物価が下がったことを理由にした年金給付額の減少は、合わせて約一兆五千億円ということになります。
　加えて、一体改革素案を見ますと、マクロ経済スライドの適用についても検討すると明記されております。これが適用されれば、〇・九％の年金削減になってまいります。物価マイナススライドとマクロ経済スライドを合わせて約二兆円の年金削減ということになります。
　ちょっとパネルをごらんください。
　社会保障の切り捨てはそれだけにとどまりません。子ども手当の減額で四千四百億円、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の一割から二割への引き上げで一千九百億円、介護保険の軽度の方の利用料の一割から二割への引き上げで八百億円。当面の削減だけで、年金削減と合わせて二・七兆円となります。
　さらに、一体改革素案には、年金支給開始年齢の引き上げの検討を行うとしています。これが実施された場合、その犠牲になるのは現在四十歳代以下の働き盛りの世代であります。六十八歳まで支給開始年齢が引き上げられたら年金削減は総額で約六兆円、七十歳まで引き上げられたら年金削減は総額で約十兆円に及びます。現在の高齢世代にも、将来の高齢世代、つまり現在の働き盛りの世代にも切り捨てを進める計画になっております。
　総理に伺いたい。
　仮にあなた方の言うように二・七兆円が充実に充てられたとしても、それをはるかに上回る社会保障の大幅切り下げが計画されている。税と社会保障の一体改革といいますけれども、この改革によって社会保障全体の水準が引き上がるわけではないということは明瞭だと思いますが、このことをお認めになりますか。今度は総理、お答えください。
○小宮山国務大臣　御提示いただいた数字がいろいろなものがまざっていますので、先に私の方からちょっと事実関係を申し上げたいと思います。
　充実の二・七兆円、これは公費負担ベースです。削減は基本的に給付費全体をベースにしていますので、この比較のベースが一致していないということです。二・〇兆円は年金の給付減、そして八百億円というのは介護利用料でございます。
　それから、現時点で全く決定していない項目、今後の検討項目なども含められた試算であること。この介護利用料の八百億円、それから年金支給開始年齢引き上げの六兆円あるいは十兆円、これは今後の検討項目で、今回は全く決定をしておりません。
　それから、私どもがやっているのは、世代間の公平とか保険料負担の軽減に資するものということなので、単純に充実というだけではなくて、これから後世にツケを回さない、どういう公平な制度でやっているか、いろいろ勘案しながらやっているということを御理解いただきたいと思います。
○志位委員　公費ベースと給付ベースで一致していないと言うんですけれども、充実に充てられる二・七兆円というのは、ほとんど公費ベースと給付ベースで変わりませんよ。
　それで、これはまだ決まっているわけじゃないんだ、検討中なんだというふうにおっしゃられましたけれども、全てがあなた方が決めた一体改革素案に実施をするあるいは実施を検討する、こう書いてあるわけですよ。一つでもやらないと言えるものはないでしょう。
　今度、総理に伺います。
　私が聞いたのは、こういうことになりますと社会保障水準全体が引き上がるとは言えない、この事実をしっかり認めてほしいということなんです。今度は総理です。
○岡田国務大臣　今言われた中で、まず年金の物価スライド、これは既に制度としてあるもの、残念ながら最近それがきちんと運用されてこなかったということであります。
　年金は、物価が上がればそれに応じて上がる。今度の消費税五％上げるというときにも、それに応じて年金の給付額は上げるということも織り込んでいるわけでございます。下がったときには下げる。そして、その下げるべきものが下がっていなかったので、今回きちんと下げるということであって、上げるときには、物価が上がったときには上げる。物価が下がったときには上げないということでは、これは次の世代にみんな負担をかぶせるだけでございます。そういう意味で、これはルールに基づいてやっているということでございます。
　それから、先ほど、充実の方は、これは確かに公費負担ベースでございます。我々が言いたかったのは、充実は公費負担ベースであるにもかかわらず削減は給付費全体をベースにしていて、同じ二・七兆円だからという、そういう議論は成り立たないんじゃないかということを申し上げているわけです。
○志位委員　給付ベースで下げられても税金で取られても同じなんですよ。公費ベースであったとしても、これが給付でどれだけ膨らむかという計算を持っていないでしょう。ほとんど変わらないですよ。
　それで、私、これだけ聞いても、一体改革によって社会保障の全体の水準が引き上がる、そう誰も答えられなかった。ここが非常に重大な点だと思うんです。
　私、これが家計に具体的にどういうふうに影響を及ぼすか、次に見ていきたいと思うんですね。年金で生活されている高齢者世帯がどうなるかです。
　これは、東京都の葛飾区在住の七十五歳以上の夫婦世帯、年金が二人合わせて月額十八万円の場合がどうなるか、試算をしてみました。数字は全て年間ベースのものです。政府の計画が実行されますと、ことしから文字どおり連続的な負担増が家計を襲うことになってまいります。
　パネルを見ていただきたいんですが、ことし六月に年金減額で〇・六万円の実質負担増、十月に医療、介護保険料値上げで一・六万円の負担増、十二月に年金減額で一・九万円の実質負担増、一三年の六月に年金減額で実質一・七万円の負担増、一四年の四月に消費税率三％引き上げで四・八万円の負担増、六月に年金減額で実質一・七万円の負担増、一五年六月に年金減額で実質一・九万円の負担増、そして十月には消費税率二％の引き上げで三・二万円の負担増で、合計十七・五万円の実質負担増ですよ。丸々一カ月分の年金が消えてしまうことになる。
　今度は総理、答えてください。社会保障を持続可能なものにすると言うけれども、家計は持続可能にならないじゃないですか。どうですか。