Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　それが非公開なんですよ。
　これはまた後でやりますけれども、そもそもこれだけ公開、公開と言っていながら、結局、非公開の密室でやって、それがおかしいと言っているんですよ。
　ここは後で、午後も質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども、じゃ、午前中の質疑はこれで終了をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　午前中に引き続きまして、みんなの党の水野賢一でございます。
　午前中の積み残しの情報公開の話も後ほど聞かせてもらえればと思いますが、ちょっとノーリターンルールのところについて先に伺いたいと思うんですが、これ、ノーリターンルールについては附則の第六条のところにいろいろ書いてあるわけなんですよね。
　昨日も聞いたんですけれども、この法文を見ると、要は、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織、ここへの配置転換ができないというふうに書いているんですが、それで、昨日の答弁でも、これ細野大臣が、これは経済産業省と文部科学省なんだというふうに言っていましたけれども、これ、実は世の中では結構議論のあるところであって、僕が必ずしもその意見にくみするわけじゃないけど、環境省も温暖化対策で原発を推進していたんだから、環境省だって原発推進省庁じゃないかという見方も人によってはあるわけですよね。
　だから、そこら辺、非常に曖昧な書き方なんだけど、これ、提案者、伺いますが、これは明確に経産省と文部科学省でいいということですよね。この二つなんだということを改めて確認したいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生の御指摘どおり、その範囲は、対象は、典型的には経産省、そして文科省だと思われます。
　ただし、ここにおいては様々な考えもあると思いますが、それについては規制委員会の方でこれを規定していくことになると思われます。
○水野賢一君　そうすると、二省プラスアルファはあるかもしれないけれども、そのプラスアルファはあるかもしれないけれども、その二省であって、その二省のこの部局は違うんだからここは戻っていいんだということは、つまり二省の中でも更にそこから一部が減るということは、これはないわけですよね。
○衆議院議員（江田康幸君）　省の中で、あと庁、そして局というような形で推進組織、推進にかかわる事務を所掌する行政組織というのがあるかとは思いますが、行政組織といった場合、省、庁、局と、そういうところをどう区分けしていくのかについても、これは詳細には、正確には規制委員会の中でこれを規定していくことになるのではないかと思います。
○水野賢一君　そうすると、例えば文部科学省だったら、文部科学省の中の、例えば初等中等教育局は余り関係ないから、そこには戻っていいという、そういうことになるんですか。
○衆議院議員（江田康幸君）　具体的には文科省でも推進省庁と関係のない教育の部分もあるかと思われますが、そこのところはこれからの規定を踏まえていくということになるのではないかと。
○水野賢一君　いや、要するに、これは、別に私は、それはいろんな意見はあると思いますよ。ただ、作るときに明確にしておかなきゃいけないのであって、なぜ僕が言っているかというと、枝野大臣の昨日の御答弁だと、私はこういうふうに聞いているんですよね。経済産業省のエネ庁に戻るのは駄目ということは当然分かるけれども、中小企業庁とか貿易の担当とかというところはいいんですかと昨日聞いたら、枝野大臣は、法律上は五年間の経過措置を除けば駄目ですと明確に答弁しているんですよね。明らかに今の江田さんの答弁とは違うというふうに思いますが、ちょっと統一的な見解を出してもらわないと、これ審議続けられませんよ。どっちが正しいんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　枝野大臣が答弁をされたとおり、経済産業省の場合は省全体でエネルギー政策をやっていますので、一旦例えば特許庁へ行ってそのままエネ庁に戻るみたいなこともできてしまいますから、そこはそのお考えをしっかりと、何といいますか、徹底するということだと思います。
　文部科学省の場合は、技術系の旧科技庁系の、今同じ省庁になっていますが、そういうメンバーについてはそれこそ、それは推進サイドですからそういうやり方ということになるんですけれども、例えば旧文部省系の、そういう方が来るということがあるかどうか分かりませんが、そういった場合についてどうかということも含めて考えると、そういった意味でのいろんなことがあり得るのではないかという答弁と受け止めております。
　正直言いますと、いろんな省庁から力を借りたいと思っていまして、防衛省とか警察庁はもちろんですが、ほかの省庁も可能性があるわけですね。そういったことを考えると、そこはいろんなケースを多少幅を持って見ておかなきゃいかぬという思いはございますが、推進サイドについてはしっかりとやるということについては変わりはございません。
○水野賢一君　細野さんとも思えないような答弁で、要するに、文科省は旧文部省と旧科学技術庁があるから、そもそもそういう縦割りをやめるために一緒の省にしたのに、これは旧文部省系だからいいんだみたいな、そういう訳の分からない答弁だと思いますけれども、これ、生方委員長、解釈、明らかに後で大混乱しますよ。
　昨日の枝野大臣の答弁に対して、私、生方さん、それでいいですねと言ったら、衆議院議員生方幸夫君、はい、結構ですと答えているんですよね。つまり、生方委員長、今の江田さんの答弁と全然違うことを、はい、結構ですと言っているんですけど、これどうなんですか、一体。
○衆議院議員（生方幸夫君）　経産省に関してはまさに昨日答弁したとおりでございます。
○水野賢一君　分かりました。経産省は分かったけど、じゃ、何で文部科学省は、文部科学省は違う余地があるということですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　委員のおっしゃるとおりです。
○水野賢一君　同じ原子力推進官庁で、なぜ経済産業省と文部科学省だと。つまり、経済産業省には非常に厳格なノーリターンルールが適用されるけど、文部科学省はそうじゃないという含みを残していらっしゃるけど、これはなぜなんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　そこは今の細野大臣の答弁と同じになってしまうんですけれども、省庁全体で、経済産業省の場合はエネルギーを管轄している、文部科学省の場合は、確かにエネルギー、そして原子力にかかわるところございますが、全体でと言われると、経済産業省に比べればやっぱり薄いと。そこは厳格に期すために、規制委員会ができたときにしっかりと判断を委ねるようにしていきたいし、その判断に間違いがないように、我々立法府の人間、議会人は見ていかなければいけないというふうに考えております。
○水野賢一君　じゃ、文部科学省の方は、これは具体的に明示してもらわないと後で混乱しますから、何局はよくて何局は駄目なんですか。明示してください。
○衆議院議員（大谷信盛君）　今、ただいまここでと言われるとちょっと正確性を来す可能性がございますので、一定また後日、答弁等々を通じましてさせていただけたらというふうに思っております。
○水野賢一君　今日の答弁にとって重要なところですから、つまり、今の話を聞いていると、経済産業省は厳格にノーリターンルールが適用されるけど、文部科学省については、多分常識的に考えて研究開発局は戻れないんでしょう、というふうに思いますよ。でも、初等中等教育局はいいみたいな印象がありますね。しかし、全ての局について分からないから、どこがどうなのか分からないから、明示してもらわなかったら、ちょっとこれ、国会質疑続けられませんよ。
○衆議院議員（大谷信盛君）　何局何局というのはきっと具体的になり過ぎて、規制委員会にそこはお任せしたいというふうに思いますが、今、水野委員の方から言っていただいたように、教育にかかわる部分は違いますよねというような、一定何らかの方向性を示せるような答弁はさせていただきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　いつまでにですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　可能な限り、この参議院の環境委員会が終わるまでにお示しできるよう努力していきたいと私は考えております。
○水野賢一君　私たちは徹底審議を求めていますので、別にあしたの採決とかということを前提としていませんので、別にあしたじゃなくてあさってとか、ずっと後でも結構でございますけれども。
　役所へのノーリターンは話は分かったんですけれども、分かったというか、納得はしていないですけれども、今のところそういうことなんでしょうけれども、じゃ、役所そのものへのリターンじゃなくて、その役所が所管する公益法人とか独立行政法人とか財団法人とかありますよね、そういうようなところに行くことは、これは法律上は構わないんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　行政組織の範囲内外で分けられるというふうに考えています。
○水野賢一君　枝野大臣に伺いますけれども、運用上、法律上はどうも規制がないみたいですけれども、そこら辺はちょっと重大な関心を持って見る必要はあるかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の、済みません、法案の解釈について、私、所管でございませんのでなかなか直接お答えできませんが、行政の範囲ということで、独立行政法人については戻れないんだろうというふうに思います。それ以外の所管する公益法人ということになりますと、これはちょっと幅が大き過ぎますので、一般的な、何というんでしょう、国家公務員の再就職の場合と同様にあっせん等は許されないとか、こういうことについては運用上しっかりと監視をしてまいりたいと思います。
○水野賢一君　そうすると、今大臣が、大臣は法案提出者じゃないから、法案提出者に伺いますけれども、独立行政法人はちょっと難しいんじゃないか、普通に考えればということだと思いますが、提案者、それでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　はい、行政色の強い法人であると難しいというふうに考えています。
○水野賢一君　次の質問に入りたいと思いますが、四十年廃炉の話というのが話題になりますけれども、これまず法案提出者に聞きたいのは、四十年の理由、伺いたいと思います。何で四十年なのかという根拠を法案提出者に。
○衆議院議員（田中和徳君）　我々自民党は、当初この四十年については触れていなかった部分ですけれども、政府案が提出された四十年というのは、いろいろと長く使うことによって老朽化する炉の状況、あるいはいろいろな専門分野の意見等々も勘案をして、他の国のことも含めて勘案をして四十年という数字が妥当として提案をしたと、こういうことでございました。
　我々もそのことについて、修正協議の中でいろいろと議論はありましたけれども、四十年を、それでは委員会の委員が選ばれてスタートするその時点では委員会が判断することでございますけれども、それまでは四十年のルールについては認めようということにしたところでございます。
○水野賢一君　そうすると、今の話は、委員会が今後専門家としての見地から四十年というのを例えば六十年というふうに延ばすということもあり得るかもしれないし、二十年ということにすることもあるかもしれないしという、そういうニュートラルな、法文上はニュートラルだという、そういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（田中和徳君）　全くそのとおりです。
○水野賢一君　そうすると、出てくる疑問は、これ例えば委員会が二十年で廃炉にすべきだという結論を仮に出したとしますね、仮定の話ですよ。そのときに、政治的に、二十年じゃ厳し過ぎるといって四十年にそれを政治的に延ばすのがまずいというのは、それは分かるんですよ。だから、そういうことは認められないというのは分かるんですが、逆にこういうことはどうなんですか。委員会は六十年使って大丈夫なんですという、原則六十年なんだというのを決めたとしますよね。だけれども、六十年はやっぱり世論も許さないだろうとか、いろんな意味でそれは一般感覚からして長過ぎるということで、政治的にそれを短く、委員会は六十年と言っているけれども、四十年でやっぱり廃炉という形に政治的に決めるという、これは可能なんでしょうかね。委員長、どうですか。委員長、重要なところだから、御本人から。
○衆議院議員（横山北斗君）　もちろん、今回の事故を受けまして、安全には絶対はないんだという考え方に立ってその委員の判断がなされるものと思っておりますので、安全基準が緩和されることはないというふうには思っております。しかし、水野先生御指摘のとおり、原子力規制委員会、第三条委員ですので、そこで出された最終的な意思決定に対し、政治や他の省庁が変更を加えることはできないと。したがって、その決定が現行基準を緩和するものであったとしても、それはそうなります。
○水野賢一君　そうすると、そこは余り納得し難いところがあるんですけれどもね。つまり、政治的に緩くしちゃまずいというのは、これは分かりますよ。安全の専門家のことと関係なく政治的に緩くするという、これはまずいというのは分かるけど、政治的に、国民世論とかいろんなことを勘案して、各国の状況とかいろんなことを勘案して政治的に厳しくするということは別にあり得るんじゃないかと思いますが。
　ちょっとそういう立場から続いて質問をさせてもらえればと思いますけど、定期検査というのがありますよね。原発、今十三か月おきに大体定期検査に入るわけですけれども、これは今の法律では、この定期検査について定めているのは電気事業法なわけですけど、これは電気事業法から原子炉等規制法の方に移ってくるというふうに、今回の改正によって原子炉等規制法の方に移るというふうに理解しますけれども、それでよろしいですか。
○衆議院議員（田中和徳君）　新しい委員会が設置されれば当然そこの所管の仕事になってまいりますから、それで結構です。
○水野賢一君　そうすると、だから規制委員会がこの辺についてルールを決めていくわけですよね。
　そうすると、例えば十三か月で定期検査なんというのは早過ぎるという議論、これ元々あったんですよ、そういう議論は。十八か月ぐらいにすべきだという議論があったんですよ。こういうようなことも、この規制委員会が十八か月でいいんだということを決めたら、それは政治は追認しなきゃいけなくなるわけですか。つまり、十八か月でいいと専門家は言っているけど、やっぱりここで緩和はまずいでしょうという余地はないんですか。
○衆議院議員（田中和徳君）　この三条委員会の設置された理由というものが、やはり政治的な介入だとか、いろいろと不安を与える、国民に大きな問題を与えることがあったという認識に立って、独立性を非常に重んじ、専門性を重んじたという経過がございますので、こういう今、水野議員の御質問にあったことについて申し上げるとすれば、やはりこの委員会で決定されたことを尊重する、こういうことでございます。
○水野賢一君　これは、だから独立性との関係だというふうに思いますけど、私、ちょっとそれは解釈が違うんだと思うんですよね。安全を政治的に、恣意的に、エネルギー需給のことが大切だとかという論理で政治的に安全を脅かして緩和するということは、それはあっていけないけど、政治的に厳しくするということは、それは余地はあり得ると思うんですけど、これは細野大臣、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　この委員会は、専門的、技術的にしっかりやるという趣旨で独立性をしっかりと確保したものになっています。したがって、今、水野委員がおっしゃったような、緩い方、緩い方に行くということを想定をして作られている法律ではないというふうに考えております。
　四十年のところもそうなんですが、ここは法律に書いた意味というのは極めて重いと思うんです。政府案では、それであとは省令でその基準を更に作るということでしたけれども、今回提案されたものでは、科学的、客観的にしっかりそれをやるようにと更に書いてございます。
　ただ、そのことも含めて、私は、立法者の意思というのは極めて重いというふうに考えています。そのときに、リスクは突然ゼロから一になるわけではなくて徐々に高まるわけですから、そのことを考えたときに、元々原発が予定をされている四十年というところに線を引いたということ自体は非常に重いですから、それを受け止めて規制委員会がやっていただけるものというふうに考えております。
○水野賢一君　今、大臣からも立法者の意思が重いという話がありましたけれども、じゃ、立法者代表の生方委員長にお伺いしますけれども、そうすると、基本的には四十年を緩和するようなことって、まあそれは専門家が決めることですよ、専門家の技術的な専門性で決めることだけれども、四十年緩和というのはそう余り想定は立法者としては、緩和をする方はですよ、想定はしていないという理解でよろしいですか。
○水野賢一君　分かりました。
　次の質問に入っていきたいと思いますけれども、バックフィットの話をお伺いをいたします。
　これは、バックフィットについては、このペーパーでいくと百一ページのところだと思うんですが、この第四十三条の三の二十三というところでいろいろと規定されていると思うんですが、これ見ると、要するにバックフィットの考え方というのは、新しく基準が厳しくなっていったときには過去に設置されたようなものに対してもその新しい基準で見るんだという、単純に言えばそういうような話でしょうけれども、これ見ると、バックフィットは、ここの部分を見る限りだと、適用されるのは設置の、つまり建物とか構造とかそういうものだけが対象なんですかね、これ、バックフィットの考え方は。
○衆議院議員（田中和徳君）　この法案によって導入されるバックフィットの趣旨は、新たな技術的知見を踏まえて、規制機関が継続的に基準の見直しを行い、既存の原子力施設にも新たな基準への適合を要求することを通じて安全性を高めていくというものでございまして、この基準は、施設、設備等のハード面だけではなくて、例えば保安規定といったソフト面においても既に適用されるものでありますが、このため、ハード面とソフト面の両方において常に最新の技術的知見を踏まえながら基準が更新をされていくものでございまして、これは駄目とかこれはいいじゃなくて、常にバックフィットを尊重しなければいけないという趣旨になっております。
○水野賢一君　そうすると、ハード面だけじゃなくて、運用というか、シビアアクシデントの対応とかそういうようなことについてもバックフィットの考え方は適用されると理解しましたけれども。
　次に伺いたいのは、特別会計が、今度原子力安全規制対策という新しい特別会計に、勘定というか、そういう項目ができるわけですね。これ、エネルギー特会にそういうものができるといいますけれども、エネルギー特会ってエネルギー需給勘定と電源開発促進勘定、二つあるわけですよね。これ、どっちの方の勘定にこの新しい対策は加わるんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　電源開発の方でございます。
○水野賢一君　電源開発促進勘定というのは今は何省が所管していますか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　経済産業省と文科省です。
○水野賢一君　要するに、さっきおっしゃった原子力推進官庁が所管している特会なわけですよね。これ、独立性、独立性とさっきから独立性の話をずっと延々と言っていながら、何でこの特会は、まさに経産省と文科省が所管している特会のところにこの安全規制対策を置くんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　エネルギーを管轄しているということだからであります。
○水野賢一君　そんな理屈が通用したら、そんな理屈が通用したら規制委員会だってそこに置けばいいという話になっちゃうじゃないですか。それは合理的な理由がないと思いますけれども、再答弁をお願いします。
　いや、これは提案者に。だって、法案なんですから。法案の提案者が答弁してください。
○衆議院議員（大谷信盛君）　この規定は、具体的には、原子力事業者から検査手数料収入を独自財源として、原子力規制委員会が独自に管理する勘定を設けることを想定しているというのが一つの考え方でございます。
○水野賢一君　いや、それは分かったんですけれども、つまり、区分経理をして、それ自体ちょっと僕は、何で特会を新たにぼこぼこつくるんだという議論はあると思うんだけれども、それ以前に、必要な予算があれば一般会計で対処すればいいじゃないかという議論は当然あり得ますよ。だけれども、それもあるけれども、何でわざわざ経産省と文科省が、さっき原子力推進官庁だというふうに定義をした、そこが所管をしているところにこの特会を置くんだということが分からないというので、これは委員長、提出者代表としてどうですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　この区分に計上される予算については、原子力規制庁から環境省を通じて財務当局に要求することとしており、実質的にも推進省庁から独立性が確保されることになっております。
○水野賢一君　独立性が確保されるって、二つの省が所管しているその特会において何で独立性が確保できると言えるんですか。それは何か矛盾でしょう。
○衆議院議員（生方幸夫君）　そもそも規制委員会がつくられた元々は、規制側と利用側が一緒になっていて、それで予算も一本化していたというところに問題があるのであって、これからはそういうことを外れて、これは将来的には規制委員会自身が予算をきちんと計上することができるようにする、それまでの経過措置としてこういうふうになっているというふうに御理解をいただければと思います。（発言する者あり）
○委員長（松村祥史君）　細野大臣、補足説明ありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　短くやります。元々政府案にもあった規定でございますので。
　これまで電促税でつくられてきた特会の勘定は推進サイドで使われてきたわけですね。推進サイドだけに使われてきた傾向があったのを、今度は規制側、ブレーキ側で使えるようにするわけです。この使い方は原子力規制委員会が必要性に応じてやりますから、別に経産省とか文科省に左右されるものではありません。その意味で、全く矛盾なく、むしろ推進サイドの予算を規制サイドに持っていくということで、意味のある規定だというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、今までより改善したということは、それはそのとおりだと思います。今までは、つまり、保安院がこの特会の予算も出していたんですかね。これは論外と言うべきであって、今までが論外だったんであって、今回、何でこの二省が、しかも原子力推進省庁だとさっき自らが言っている、提案者たちが言っている省庁のところにわざわざこの特会を置く理由が、規制と分離と言っているんでしょう、規制と推進を。それは委員長、おかしいと思いませんか。ちょっと全然納得できないんですけれども、委員長、どうですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　原子力安全規制対策費は電源開発促進勘定の中に含まれておりますが、これ自体は独立をいたしております。
○水野賢一君　もう一度答弁してください。全然納得できない。
○国務大臣（細野豪志君）　短く答弁します。
　むしろ、電促税が推進サイドで既得権益化していたわけですね。この安全規制関連の予算を付けなければ、これからも集まった部分は全部推進サイドで使えるという既得権益を守ることになるわけです。ですから、一般会計で取るというのも一つの考え方だけれども、これまで既得権益となっていた予算を安全サイドに付ける、減らすということに意味があるということでございます。
○水野賢一君　これ、この新しい対策の財源は何ですか。
○衆議院議員（江田康幸君）　電源開発促進税でございます。
○水野賢一君　これ、この対策に直入するんですか。電促税というのは、基本的に今までこういういろんな勘定に直入をしていたと思いますけれども。
○衆議院議員（江田康幸君）　これは一旦一般会計に入っていきます。
○水野賢一君　さっきの話に戻りますけれども、これ何で推進省庁のところにある特会に規制のための予算が付くのかというのが全然答えとして、今までより改善したということは分かるけれども、何でそうなっているんですか、委員長。
○衆議院議員（大谷信盛君）　エネルギー対策特別会計では環境大臣が所管することになっていましたが、原子力規制委員会ではないのかというお尋ねだと思うんですけれども、特別会計法上の整理として大臣が所管することになっており、原子力安全規制対策についても環境大臣が所管することとしている。ただし、予算の企画立案、調整等は原子力規制委員会が行うという区分けになっているという理解でございます。
○水野賢一君　何か分かったような分からないようななんですが、ちょっと質問の趣旨を変えますけど、じゃ、今までこれ、電源開発勘定は経産省と文科省の共管だったわけですよね。これに共管する役所も、環境省も加わるということなんですか。そういう意味なんですか。それとも今までのままなわけですか、それを所管しているのは。それはどうなんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　それは、環境省が入るという理解はしておりません。
○水野賢一君　それだったら、ますます、何でその二つの役所のままなのかということなんですけど、これ全然理解できないんですけど、さっきからの答弁が。どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　予算の使われ方としては、元々あった経済産業省、文部科学省に加えて、原子力規制委員会が入るわけであります。大体ざっくりこの電源開発促進勘定で三千億あるわけですね。このまま放置をしておくと、この三千億を経産省とそれこそ文科省で山分けするということになってしまうので、それはよくないということで、当初の来年度の予算でいうならば、そのうちの四百億をまずは安全に使うと。
　そして、恐らく、これ余り予断を持って私が言うのは適切ではないかもしれないけれども、安全規制にかかわる予算というのはこれから増えていきますから、それを規制委員会がきっちり要求をした場合はそれが認められていくということになると思います。その際に、その予算を経産省とか文科省が窓口となって査定をするようだと、水野委員が御指摘のような影響力が行使をされるということになりますけれども、そうはなりませんから。それは規制委員会がしっかり要求をして、財務省が査定をするということになりますので、むしろ推進サイドから規制サイドへ全体としてシフトしていく、そういうことになるということであります。
○水野賢一君　これ、細野大臣のおっしゃっているのは、前の仕組みよりはよくなっているということは、それは理解しますよ。だけど、やはり筋として、要するに不十分じゃないかというふうに言っているし、それに対しての、さっきから、独立した組織にするんだということをずっと言っているのに、ここは今までの残滓がかなり残っちゃっているんじゃないですかということを言っているわけですが。
　ここはまた追及すること多いですから、要は、こういうことがあるからまだしっかりと議論しなきゃいけない、そのための時間を十分取らなきゃいけないというふうに思っていますが、先ほどの情報公開の話に戻ります。
　民自公の修正協議のときの状況については、何かさっき近藤さんが最後に、これは公開できないんですというようなことを言っていましたけど、これは民主党だけじゃなくて自民党も公開はできないわけですか、協議のときに何を議論していたかというのは。
○衆議院議員（田中和徳君）　私もそれほど長い議員経験ではありません。水野議員と大体同じ、同期の当選です。過去に、またこれからもそうでしょうけれども、政党間でいろいろな立法を含めていろんな協議が行われるんだろうと思うんですね。ですから、この協議をどのような形で情報公開に付すかということは、これは我々衆議院の方も、やはり今後、こういうことであれば協議をしなけりゃいけないことでしょうし、参議院の方も同様であろうと思うのでございますけれども、これは私がこのことについてこうすべきだと、こうしますという答弁になじむ話かどうか、これは国対なり議運なり、またそういう場で協議をしていただく話ではなかろうか、このように思っております。
○水野賢一君　午前中、加藤先生が、国会事故調の結果を受けた形で各党協議を今後したらどうだろうかという提案とかありましたよね。そのときに、大谷提案者代理だったか誰だったかちょっと忘れましたけど、こういうものも見える形で検討をしっかりしていくとかなんとかとおっしゃっていたと思うんですよ。言葉だけは、みんなそういう見える形でとか情報公開とか言うんですよ、言葉だけは。実際に具体的なことを公開してくださいと言ったときには全然公開されないから、実際には密室の中でやっているから言っているのであって、じゃ、これ、細野大臣、いろんな各党の協議というのは、細野大臣は各党協議だからそれは参加はしていないのは分かりますけど、報告はいろいろ受けていましたでしょう、その途中経過とか。それはどうでしたか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは各党協議ですので、本当にそこは各党でそれぞれ真摯に御議論いただいて案を出していただくということでございます。どういう議論の経過になったのかというのは気になりますから、情報収集は確かにしておりました。
○水野賢一君　そうすると、役所の中にも、そのときのいろんな役所として大臣に上げるときの報告書みたいないろんなペーパーが残っている可能性は十分あるわけですよね。そういうようなものは、役所が私的なメモじゃなくてちゃんと行政文書として作っているものは情報公開法の対象になるでしょうから、これは開示してもらいたいというふうに思いますけれども。三党協議についての大臣とか関係者に上げた持っている文書ですね、これは公開してもらえませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　いろんな議論の経過についてはもちろんいろんな情報収集というのはしておりましたけれども、その一方で、そういう各党のいろんな意見を踏まえて、そういうふうにこういう方向になるとすればそれに対してどういうふうな答弁をするかとか、どういうふうな理論的な考え方を取るかとか、そういうやり取りをしておるわけですね。ですから、そこは、どれが三党協議にかかわる文書で、どれが役所の中の、まさにそういう大臣と事務方のやり取りかというのは、これはなかなか区分がし切れないという面があるということでございます。
○水野賢一君　結局、だから、公開は持っているものでもなかなか公開しないという話になってくるわけだろうけれども、要はそこが問題だと。これだけ情報公開とか透明性とか口では言うんですよ。これ過去に原子力について、口では安全を前提とした原子力の推進とかと昔から言っていたんですよ。口で言っていても具体的なアクションがなければ何の意味もないんであって、しかもその三党協議、それは記者会見で説明したとかそういうことはあるかもしれないけれども、その三党に所属している人たちだってその内容はよく分からないと言っているわけでしょう、さっきから。ましてや、我々に分からないし、国民には更に分からないわけですけれども、この体質の中ではやっぱりもっともっと徹底した審議が必要だというふうに思っています。
　それで、ちょっと枝野大臣に伺いたいんですが、大飯原発の再稼働の話。
　枝野大臣は、四月ごろには、再稼働の条件として、安全性が確認をされていても電力需給に余裕があれば再稼働しないと、需給の状況を一つの条件のようにおっしゃっていたと思うんですよね。その話というのは、言わば夏季限定の再稼働という話にはかなりつながり得る話だと思うんですけれども、この前、野田総理の会見では、夏季限定再稼働というのは明確に否定しましたよね。これは枝野大臣の発言、四月のころの大臣の発言と今の政府の方針は違うということなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　安全性が確認をされても、必要性がなければまさに開けないという趣旨のことを申し上げましたときに、その必要性のところで、最も早い段階で問題になり、ある意味では最もと言っていいぐらい大きい課題が需給問題であるということで、相当この需給問題について強調して話をしたことは間違いありません。その結果、今のような印象をお与えをしているとすれば本意ではございません。最も短期で問題になり、最も大きな課題の一つが需給の問題ということでそのことを申し上げましたが、必ずしもそれだけではないんだと、必要性については様々課題があるけれどもということの中で、例えば四月十三日の四大臣会合の後の記者会見等においてもそのことについては触れているところでございます。
○水野賢一君　じゃ、要するに、電力は足りるけれども、それでも原発はほかの必要性があれば再稼働するということは今は大臣としても容認するという、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに私は、一番大きな課題の一つが需給の問題であると思っておりますが、需給の問題を始めとして、必要性について、もちろん安全性の確認が前提でありますけれども、必要性があるということであれば、それは原発を利用するということは、少なくとも当面の間あるというふうに思っています。
○水野賢一君　ちょっと残念な答弁のような気がしますが。
　これ確認ですけれども、さっきの四十年の廃炉の話で、老朽化原発で、今もう四十年過ぎている原発というのは敦賀の一号とか美浜の一号とかありますよね。これは、この規制委員会ができた後は、規制委員会が判断して、その時点で例えば稼働してから四十三年とかかもしれないけれども、これは止めるということは、止めるというか、四十年だから駄目よと言うことというのは、規制委員会が判断することとして議論の対象にはなるということですよね。規制委員会が止めることはあり得るんでしょうか。
○衆議院議員（田中和徳君）　全ての炉の、言わば廃炉も含めて、始めから終わりまで全て規制委員会が正しい判断をしていただくことになると思います。
○水野賢一君　いや、要は何を言いたいかというと、今三十八年とかの、それが規制委員会ができたとき四十年になったものが、規制委員会が判断するだけじゃなくて、つまり四十年になって、今の時点では動いて四十年超えていますというものも規制委員会が判断する対象にはなるということですよね。確認です。
○衆議院議員（田中和徳君）　なります。
○水野賢一君　最後に、これはちょっと政治的な話ですけれども、細野大臣とかからも答弁しにくいかもしれないけれども、要するに、今、国ではこの規制委員会をつくるときもこうやっていろいろ議論して、いかに原子力村の影響を受けないようにしようとか、いろんなことを議論していますよね。ところが、各自治体の、つまり原子力に関係する自治体ですよね、そういうところにも、例えば福井県でも先日、福井県安全専門委員会というところが再稼働オーケーよということを決めたりしたわけですよね。
　そういうような自治体なんかのそういう組織というのは、これは地方、我々も地域主権と言っていますから、地域のやることに対して国の基準を全部押し付けていくのが正しいかどうかはいろいろ議論のあるところだと思います。そうはいっても、安全に関係することだから。そういうところの方が、僕の印象ですよ、実態としては非常に原子力村のずぶずぶの人たちみたいなのを平気で入れているというような気がするんですよね、その安全審査の会なんかに。
　これ大臣、そういう問題意識持っていらっしゃいますかね。
○国務大臣（細野豪志君）　福井県の場合は原発と一緒に歩んできた歴史が長いですから、そういう中で安全専門委員会をずっとやってきたという歴史があるわけですね。ですから、メンバーも構成も含めて国がこうあるべきだというのを言うのは、ちょっとやっぱりこれは行き過ぎではないかというふうに思います。
　私、各国を見て回って感じたんですけれども、それぞれの国によって自治体の中に専門家を置いてやっているところというのは結構ありまして、そこは我が国の場合は若干やり方が課題があるなと思っています。ですから、どういう地方とのコミュニケーションを取っていくべきなのかというのは、これから新しい規制委員会ができたときに非常に急がれる課題の一つであるというふうに思っております。
○水野賢一君　確かに、これは地域のことに関してどこまで口を出すかというのはなかなか難しい問題だとは思いますけれども、私もこの政治の中にいても、これは例えば、ちょっと例えが変かもしれないけれども、我が党はちょっと小さい党だからあれですけれども、例えば党改革とかいうふうにいって党の本部の方でいろいろ改革をやろうとしても、地域の方が、県連とかそういう単位の地域ボスみたいな方が考え方が古いとか、往々にしてそういうことはあり得ることであって、そういう点で、ちょっと今の例えが適当だったかどうかは分かりませんけれども、そういう意味で、その地域地域の原子力の安全審査のところに対しても問題意識は持っていかなきゃいけないと思っていますが、あしたもまた質疑があるようでございますので、本日は時間も参りましたので、質疑を終了させていただきます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　質問に入る前に、二点ほど指摘しておきたいことがあります。
　まず第一は、本法案の審議の在り方であります。一言で言うと、議会制民主主義を根本から破壊する暴挙だと言わなければなりません。
　先週の金曜日の正午に参議院環境委員会の理事懇談会が開かれました。その席上で、原子力規制委員会法案などの委員会質疑を月曜日、すなわち昨日から行うという提起がありました。金曜日の正午ということは、衆議院本会議でこの法案がまだ可決されていなかった時期であります。当然のことですが、参議院本会議での趣旨説明、質疑もまだでした。にもかかわらず、民主、自民、公明の三党で合意したと、会期末だと、急ぐ必要があるというので、昨日からの審議が行われることになったと。
　三党合意に参加した党は法案も見ていたでしょう。我々は法律そのものも見ていないと。こんなことは、私、議員歴そう長くはありませんが、十数年国会にいて、かつてなかったことであります。法案への賛否の違いは別として、こういうやり方は言語道断だと。福島原発事故の教訓も踏まえて、参考人質疑もやって、じっくり議論をするべき私は内容だというふうに思うんです。二度と同じようなことを繰り返してはならないということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、前回の委員会で質疑をしたことですが、大飯原発の再稼働についてであります。前回の質問を繰り返すことは今日はいたしませんが、再稼働が正式に決定された直後の委員会ですので、一言申し上げておきたいと思います。
　野田総理は、西川福井県知事が同意したということなども理由に再稼働を決定されたわけですが、私は、福井県知事が同意したからといって、福井県民の同意が得られたわけではないし、まして国民の多数は今も再稼働に反対をしていると。福島原発事故を踏まえて国民の命と安全を守るという立場に立つなら、絶対にあってはならない決定だったと。
　いまだに福島原発事故の原因究明も行われてはいませんし、政府自らが取りあえずの対策として指示した三十項目の安全対策、これさえまだまともにやられていないと。日本海側で発生し得る地震や津波の調査、研究も来年度から、来年から着手と。ところが、総理は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できると断言されました。具体的な根拠も示さないで、電力不足になったら大変だと、言わば事実上の電力不足を脅しに使って再稼働を決定したと。
　私は、最悪の安全神話の復活で断じて許すことができないと、再稼働の決定に抗議して撤回を求めるということを指摘して、質問に入ります。
　まず、原子力規制委員会設置法案に関連して、福島原発事故の教訓が果たして生かされているのかどうかという点であります。
　評価は別として、幾つかの事実確認、事実だけ確認しておきたいんですが、昨年十二月に公表された政府の事故調査・検証委員会中間報告によりますと、事故対応について、東京電力が三月十一日の事故発生直後から全ての電源を失う中で、一号機の原子炉を冷却する非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対応が行われなかったと。そのことについて、電力事業者として極めて不適切、炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと指摘していますが、これは間違いありませんね、この指摘は。
○国務大臣（細野豪志君）　昨年末の中間報告になされた指摘としてそのようなものがあったと承知しています。
○市田忠義君　もう一つ確認しておきたいんですが、政府が二年前に総務省から整備の勧告を受けていたにもかかわらず、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンター、ここに放射性物質を遮断するフィルターが設置されていなかったと。これは保安院がきちんと対応しなかったからですが、役に立たなかったということを指摘した、これも間違いありませんね。
　評価はいいです、そういう指摘があったかどうかだけで。
○国務大臣（細野豪志君）　私、これ出たときには全部読んだんですが、ちょっと時間がたっておりますので、今確認をしております。オフサイトセンターについて様々な指摘があり、フィルターが設置されていなかったことについても指摘があるのは御指摘のとおりであります。
○市田忠義君　更に確認ですが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩによって放射性物質の拡散予測の計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示に活用されなかったと。そのことを、政府は速やかに公表しようとする姿勢が欠けていたとして、この情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民はより適切な避難方向を選ぶことができたと指摘しています。
　この指摘の是非は別として、こういう指摘があったこともこれは間違いありませんね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、間違いありません。
○市田忠義君　最後の確認ですが、過酷事故対策、シビアアクシデント対策では、電力事業者任せにしてきた政府の対応を批判し、事業者の自主保安に委ねていれば済むという問題ではなくて、必要な場合には法令要求事項とすべきだと。この指摘も事実、間違いありませんね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、シビアアクシデントについてもそのような指摘がございます。
○市田忠義君　私、今確認したこれらの一連の事実は、やっぱり福島原発事故が間違いなく人災であるということを示しているというふうに思うんです。そして、やっぱり安全対策の欠陥の背景に原子力の安全神話が横たわっていたと。この安全神話に立って電力会社の安全対策が見送られるなどの原子力規制を怠ってきたことが福島原発事故を深刻にしたと。私ども日本共産党は、これらの指摘にある過酷事故対策については福島原発事故が起こるはるか以前から一貫して厳しく指摘してきた問題だということも申し上げておきたいと思います。
　次に、先日の十四日の当委員会でも細野環境大臣にお聞きしましたが、ＳＰＥＥＤＩの情報提供問題であります。
　福島原発事故当時、ＳＰＥＥＤＩで文部科学省が試算をしていたのに、長らく公表されなかった。公表されたのは三月二十三日でした。原発から放射性物質の向き、どちらの方向に流れるかという予測が早く公表されておれば、住民が避難区域から離れる際にわざわざ線量の高い地域に向かうということなどは私は防げたと思うんです。先ほどまでいらっしゃった枝野経済産業大臣は、国会事故調の聴取で、信頼を損なった大きな原因だとお認めになりました。
　さらに、最近明らかになった事実として、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの予測結果に基づいて三月十五日に福島県浪江町に職員を派遣をして実際に高い放射線量を測定していたことが明らかになったと。私、これ非常に重大だと思うんです。
　よく、ＳＰＥＥＤＩについてはいろいろ評価がある、シミュレーションだということも、細野大臣、前の委員会でもおっしゃいました。単なるシミュレーションじゃなくて、文科省がＳＰＥＥＤＩの予測結果に基づいて三月十五日に浪江町に職員を派遣しているんです。で、実際に高い放射線量を測定したと。実測しているんですね。モニタリングをやっていたんです。
　このことは、政府は公表前からＳＰＥＥＤＩを活用していたのに住民には活用されなかったということじゃないかと。私は、これは二重三重にも住民軽視の姿勢ではないかと思うんですが、前の委員会でも質問しましたが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　極めて問題の多い対応であったというふうに思います。
　今、私の手元に原子力災害対策マニュアルというのがあるんですが、そのマニュアルでは、文部科学省は、ＳＰＥＥＤＩを技術的に管理をしております原子力安全技術センターに対しまして、途中若干略します、放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示するとなっておるんですね。ですから、放出源情報が得られたらやるんだけれども、逆に今回の場合は放出源情報は得られなかったので、そういう予測をしてそれを各省に連絡をするというこのマニュアルを実施をしなかったということなんです。
　一方で、文部科学省は、当初、実はモニタリングについては地方自治体ということになっていたんですが、これは国がやらなければ対応できないということで私も強く要請をしまして、文部科学省はモニタリングをするという、そういう役割を担うことになりました。そのときに様々なシミュレーションをして、この辺が高そうだというところに行って測っていたということであります。
　したがって、測っているのに生かすこと自体は、これは間違っていないというふうに思うんですが、このマニュアルにのっとっていなかったとしても、そういう形で活用できるデータを国民に説明をしなかったということについては極めて不適切な対応であったと考えております。
○市田忠義君　不適切な対応だったということを大臣はお認めになりました。
　実は、こういう住民軽視の姿勢は私は今も続いているというところが重大だと思うんです。私は滋賀県出身なんですけれども、滋賀県は三月五日に、大飯原発など福井県内の四原発で福島原発事故レベルの事故が起きた場合を想定したＳＰＥＥＤＩによる拡散予測情報を提供するように文部科学省に要請をしました。文部科学省は、新防災指針などの法制化が前提だと、法案の早期成立が遅れている、法案の成立後に試算して提供すると、こういう対応であります。
　これも先日の当委員会で、私は、住民の安全な避難というのは、法案の成立とは関係なく拡散予測の情報を即刻提供すべきではないかとただしました。大臣はそのときに、法案成立後早く提供したいと、そう答弁されましたが、私は、原発というのは運転停止しているから安全だというものでは決してないわけで、やっぱり即刻提供すべきではないかと思うんですが、改めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　私が申し上げられることは、新しい規制組織が誕生した暁には速やかに提供をすべきだということであります。
　といいますのも、新しい規制組織の最初の最大の課題は、やはり防災指針をしっかりとしたものとして法定化したものとして作り、そして地域の様々な防災計画などに生かしていくということだと思うんです。そして、その重要なツールの一つがＳＰＥＥＤＩということになろうかと思います。
　その一方で、恐らく文部科学省が、今、市田委員が御指摘をされたようなことを言っている背景には、果たしてＳＰＥＥＤＩというのはどれぐらい活用できるのかというシステムに対する疑念があるんだと思うんですね。そういうシミュレーションよりも、むしろモニタリングをする実測の方がより数字としては現実的な数字ですから、そちらの方をもっと活用した方がいいんではないかという、そういう様々な意見もあるのではないかというふうに推察をしております。実際問題として、国会の事故調の第二回目の論点整理の中では、ＳＰＥＥＤＩの活用は困難ではないかというような、そういう御意見も出されておりまして、そこはシステムとしてはいろんな議論があるし、改善の余地も恐らくあるんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、この新しい組織が誕生したら、すぐ滋賀県に対しても、他の自治体に対しても、御要望があればしっかりと情報を提供するというのが当然だというふうに考えております。
○市田忠義君　私は、今度の法案の中に、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全ということが明記されているわけで、やっぱり住民の安全確保のために、法案成立を待たずに即刻提供すべきだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　このＳＰＥＥＤＩを活用した地域防災計画の指針となる国の防災指針作りの見直しが遅れて、今回の福島原発事故に生かされなかった問題についてお聞きしたいと思うんです。
　原子力安全委員会が公開したメモによりますと、安全委員会が二〇〇六年に予防的防護措置準備区域、いわゆるＰＡＺですね、原発から半径五キロ圏内を目安に設定される、重大な事故が起こった場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない区域、これＰＡＺと言われているわけですけれども、この導入をする検討に入った際に、原子力安全・保安院が、多大な社会的混乱を惹起すると、そういう区域を設定すれば。格納容器の健全性に関する従来からの説明ぶりを変更することになるので、原子力安全に対する国民の不安感を増大させると、こういうことを述べて改定に再三抗議をして、結局、導入が見送られました。
　現在の保安院長は記者会見でこう言っておられます。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠けており、問題があったと、こう釈明をされていますが、私は、これも人の命を軽視した重大な行為と言わざるを得ないと思うんですが、環境大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私もそこは問題があったというふうに思います。
　当時の記録を見ますと、ＩＡＥＡではＰＡＺというのはかなり議論がされていて、事故があったときにはそこはその時点で避難をするという区域として様々な議論の経過があったというふうに承知しています。そして、そのことが日本についても議論をされかかったにもかかわらず、それを半ば封印するような形になったということであります。
　この問題にかかわらずそうなんですけれども、これまでの原子力安全・保安院の議論というのは、新しい知見や技術が出てきたときに、これが過去を否定することになる場合には、むしろその議論そのものを抹殺をする傾向があったというふうに考えております。やはりこれこそ安全神話だと。これまでやってきたことで十分で安全なので、それ以上の新しいものについてはこれは議論の対象にしないという、そこに陥っていた結果だというふうに思うわけです。
　ですから、昨年から私もいろんな対策に実質的にかかわることになりましたけれども、例えばＩＡＥＡの報告書を出すときであるとか、またＰＡＺや、あとはＵＰＺという範囲を拡大をする際も、議論は実はあったんです、そういう。つまり、そういうことを出せば原発が動かなくなるとか地域が混乱するとかという議論は、実は何度も私、耳にしましたけれども、全部そういうのを排除してきました。それで結局対応ができずにここに至ってしまったので、全て議論を提起をして、そして前向きな対策をすべきだということを私自身明確に意識をしながらやってきておりますので、これからの安全行政の方法としては、そこは絶対に揺るがせにしてはいかぬというふうに思っております。
○市田忠義君　今、環境大臣、過去を否定されるようなことは議論そのものを遮断してきたと、これはやっぱりよくないということをおっしゃいましたが、当時の広瀬保安院長は、二〇〇六年五月、安全委員との昼食会で、まあこれは有名な話ですけれども、なぜ寝た子を起こすのかと、そう言って安全委員側に検討を中止するよう直接圧力を掛けたことが、これは今年の三月に明らかになりました。これは私、本当に言語道断だというふうに思います。
　こういう原子力安全・保安院の姿勢は、実は電力業界の圧力によるものだと私は見ています。電事連は、昨年の福島原発事故直前に、原子力安全委員会による国際基準を踏まえた防災指針の策定作業、これに対してこう言っているんです。原子力は危険だという理解となる可能性がある、交付金等の増額要求となるなどの対策強化に抵抗する文書を安全委員会に提出していました。
　予防的防護措置準備区域、ＰＡＺですね、この導入はこう言っているんです。長年のスキームが否定されかねず、住民の中から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある。緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺ、この導入は、このＵＰＺは緊急時に避難や屋内退避ができるように準備する半径三十キロ圏内の区域ですけれども、この導入はどう言っているかというと、県庁所在市や大規模道府県がＵＰＺ内に入った場合、その都道府県や県庁所在市の発言力は忌避し難く、大きな混乱を招く可能性があると。これは事実上の私、恫喝、脅しだと思うんですけれども。
　こういう電力業界の圧力に屈しないでＰＡＺやＵＰＺを導入しておれば、三十キロ圏内の住民は三月十一日夜の時点で避難、屋内退避ができて、甲状腺被曝を防ぐ沃素剤も服用できたんではないかと、そう思いますが、大臣、今の時点でどう思われますか。
○国務大臣（細野豪志君）　電事連の議論は、それはもう、今御紹介になったのは三・一一以降ですよね。そういった時点においてもそういう議論が出てくるというのは、まだ発想が変わっていないところがあると思うんです。ですから、これからは電力産業も、原子力産業自体がそうだと思うんで、電力会社で原発を推進するところも、またメーカーも含めてそうなんですけれども、原子力の安全をいかに確保するかということが本業なんだという、そういう意識を持っていただかないと同じようなことを繰り返すことになるのではないかというふうに思います。
　それで、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、先ほど保安院長の当時のお話がございましたが、若干ちょっと私は、個人的な発言がいろんな形で既成事実になっているという面があるのかなという気がしていまして、安全委員会は安全委員会、そして当時の保安院は保安院で多分いろんな言い分があるんじゃないかというふうに思うんです。
　といいますのは、安全委員会というのは、いろんな考え方を提示をしたり提案をするんだけど、最後は責任持って規制はしないものですから、言うだけ言って、できなかったことに対して言い訳ができるという面があるんですね。ですから、そういう若干、安全委員会の置かれているその辺のアドバイザー機関であるという、ちょっと踏み込んで申し上げると、規制そのものはしないという立場の軽さがそういった面につながっているという気がいたします。
　したがって、今度は指針を作るところと規制するところが同じですから、実はそう思ったんだけどできなかったって、通用しないわけですね。ですから、安全委員会と保安院のもたれ合い、そして真ん中にぽとっと球が落ちるような構図から、今度はそういうことを許さない徹底した規制、安全というものを求めていく体制をつくらなければならないというふうに考えております。
○市田忠義君　個人的な発言なんてかばう必要は大臣ないと思うんですよ。まあ、かばわれたんではないとは思いますけれどもね。
　さらに、これも先日の委員会で取り上げたんですけれども、これまでの教訓を踏まえない政府の暫定的な安全基準の問題なんです。
　国会事故調は、四月十八日、深野保安院長に暫定的な安全基準をただした際、事故原因を津波としたことについて、推定で原因を狭め、再稼働の条件とするのはうまいやり方ではないと指摘して、そして、フィルター付きベントの設備や免震重要棟の設置を再稼働の必須条件としていないことに批判が集中したと。黒川委員長は、必要な対策が先送りされて、原発の安全を守るのに十分なのか疑問が残ると、こういう指摘をされました。さきの委員会での私の質問に細野大臣は、何が起こるか分からないので、高い基準を設けようとしている努力は分かってほしいという答弁をされました。
　しかし、フィルター付きベント設備や免震重要棟の設置を再稼働の必須条件としないで、こういう必要な対策が先送りされた安全基準は、あの深刻な福島原発事故の教訓を生かしたとは到底私、言えないというふうに思うんです。大体取りあえずこれだけはということで政府が指示した三十項目なんであって、それすらできていないということは極めて問題だと。
　改めて、大臣、いかがでしょう。