Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　三月の時点で調査をしているということで、昨日も国交省に電話で、調査中だということですし、でも、やるということなので、是非その進捗を追っていきたいと思います。最高裁判決を機に、規制を強化、追い出し条項を撲滅できないようなら、これは行政の怠慢ですので。
　家賃保証会社をめぐっては、追い出し条項だけではなく、ほかにも幾つもの問題が指摘されております。その主要なものを三点まとめました。パネル一です。
　家賃保証会社をめぐる主要な問題点として三つ挙げました。その一つ目のダブル保証の問題について。
　先ほど、家賃保証会社が、事情があって連帯保証人を立てられない人が使うものだという目的を説明しまして、国交省も同じように説明されているんですけれども、ところが、実際には、連帯保証人を立てさせられ、かつ家賃保証会社を利用するダブル保証、これが契約の条件とされる例が増えている。これは、明らかに家賃保証会社の本来の目的を逸脱しております。
　アパートを借りる人の権利を守るために活動している全国借地借家人組合連合会という団体が行ったアンケート調査があります。
　パネルの二です。
　賃借時の保証契約について、どのようなダブル保証をやったのかやっていないのかといったアンケート結果なんですけれども、百四十二件の回答者を、ウェブ調査で、昨年、二〇二二年九月から十月に行っているので、最高裁判決の前から活動されていてそういう調査を行っていらっしゃるんですけれども、約半数がダブル保証だ、連帯保証人と保証会社を両方やらされていると。
　政府が行った実態調査においても、同じような、年々増加と書かれているんですね。令和三年度の家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査ですけれども。
　こういった、元々、連帯保証人がいない人用という役割だったはずが、連帯保証人もつけさせられ保証会社もやらされているという例が半数である。これは、どちらか一つを選択できるようにするべきではないでしょうか。大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。
　賃借人に連帯保証人を求めた僅かなケースでは、三％ないし四％でございますが、賃借人の収入情報だけでは保証の対象にならなかったものの、連帯保証人を確保することで、保証契約もでき、入居が可能となった例もあると聞いております。
　このため、連帯保証人を一律に禁止することには慎重な検討を要しますが、他方で、居住支援法人が賃借人に一定の入居支援を行うことで、連帯保証人を要することなく入居が可能となった事例もあります。
　具体的には、家賃債務保証業者と居住支援法人が協定を結び、収入を理由に……（大石委員「質問だけに答えてもらえないですか、あと五分なんですけれども」と呼ぶ）はい、端的に。保証を受けられない賃借人が、居住支援法人から公的な給付金の活用に向けた支援や就労支援などを受けることを条件に、保証業者から収入の安定が見込めると評価され、入居が可能となった優良事例もございます。
　こうした例を横展開しながら、居住支援法人への支援を強めていきたいと思っています。
○大石委員　普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇％まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。
　元々、連帯保証人がいない人が顕在化したことが契機であり、また、最高裁判決を受ければ生活を奪うような取立ては駄目だという、そういう趣旨も踏まえて、誰でも受けられる公的な保証制度というものをそもそもつくるべきだと考えます。
　まだ家賃保証会社の問題があって、二つ目に行きます。
　家賃保証会社による原状回復費用の請求について、借主とのトラブルが増えている。これは、マンションとかアパートを出ていくときに多くの方が何らか関わる問題なんですけれども。
　そもそも、原状回復費用というのは、何か多めに取られるというのが世の中でも多くあるんですけれども、ただ、本来は、普通でないような使い方のせいで壊れたり、染みがついたというような、特別損耗が請求の対象になります。
　普通に使っていて古くなったり汚れたりしたものは、通常損耗として原状回復責任はないんですよね。壁の汚れとかちょっとした剥がれもそうだし、極端な例では、窓ガラスにひびが入っていても、これは借主が何らかの外力を加えたとうかがわせる証拠がなければ特別損耗ではなく、請求できない。かつ、特別損耗が認められる場合にも、老朽化による減価分を差し引いてなので、実際にはそれほど高額にはならないはずなんですけれども、それを、借主の側が知識があって、そのされた請求が正当かどうか判断して同意するというのが適正なんですけれども、現状はそうではない。
　私自身も、大分前の経験ですけれども、ちょっと壁紙が、退去時に、小さな剥がれに対して請求が過大だったので、ちょっと折り合わなくて、かつ、管理会社にかなりの圧で払うべきやと言われて、それだったら簡易裁判で決着つけましょうと言ったら、後日、ボンドで壁紙を留めてくれたら請求はしないと言われて合意したことがあって、話し合いというのは本当に大事なんですけれども。
　しかし、ここに家賃保証会社が間に挟まることによって悲劇が生まれている。管理会社とそういう折り合いがつかない状況のときに、管理会社が借主と交渉をせずに、家賃保証会社が勝手に立て替えて後々請求してくる事例がある。突然高額な請求が来るというトラブルが起きていて、これは、家賃保証会社の保証対象が、家賃以外に原状回復費用があるということが原因で、多くの方が泣き寝入りしている。これは、家賃保証会社に代行させたら管理会社は楽かもしれませんが、結局、過剰請求につながっています。
　そもそも、過剰請求をしてくることとか、泣き寝入りしないような、そういう情報というものがないということが原因としましても、最低限、賃借人に同意がない原状回復費用の請求は禁止するべきです。
　伺います。少なくとも、家賃保証会社による原状回復費用の請求を代行させるのはやめさせるべきではないですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。
　他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。
　国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行ってまいります。
○大石委員　現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。
　三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。
　この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという現状で、一方で、本日この一般質疑の後に空き家対策特措法の審議が始まる予定ですけれども、これは逆に、全国で約八百五十万戸も空き家が存在していることへの対策。でも、これも不十分だと本会議などで質疑をされているんですね。
　このように、よい住環境で暮らせる人が限られ、野方図で無計画な住宅政策であるのが今の日本社会であり……
○木原委員長　大石君、時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○大石委員　問題解決のためには、もっと大きな財政出動をやっていくしかありません。これからも、住まいは権利を求めていきます。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。
　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空き家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空き家等の建て替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空き家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
　第二に、空き家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空き家等になるおそれのある空き家等を管理不全空き家等と位置づけ、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
　第三に、特定空き家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空き家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前八時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　小森　卓郎君
　　津島　　淳君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　古川　直季君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、人事教育局長町田一仁君、地方協力局次長田中利則君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、装備政策部長萬浪学君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、我が国をめぐる安全保障環境についてお伺いいたします。
　先日の本会議でも、総理は、戦後最も厳しく複雑な安全環境に直面している、そういった言葉を繰り返しておられました。
　ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今の安全保障環境は、非常に厳しいとは思うんですけれども、本当に戦後最も厳しいのか、そこまで厳しいのか、こう考えている根拠をお聞かせください。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。
　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。
　中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めています。
　また、北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月十三日には新型の固体燃料推進方式のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を強行するなど、核・ミサイル能力を急速に向上させています。
　ロシアは、核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返しながらウクライナ侵略を行うとともに、極東地域においても活発な軍事活動を継続しています。
　このように、中国、北朝鮮、ロシアが軍事力を増強しつつ軍事活動を活発化させる中、我が国はその最前線に位置しています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難であり、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えております。
○藤巻委員　今のお話を聞いていると、非常に厳しい安全保障環境にあるということはもちろん分かるんですけれども、ただ、戦後最もというのはちょっと言い過ぎというか、例えば、朝鮮戦争のときは朝鮮半島でアメリカと中国が代理戦争しているわけですし、ベトナム戦争のときは大量の核を保有していたアメリカとソ連が代理戦争をやっているというところです。
　私は、安全保障環境上最も厳しかったときというのはキューバ危機のときかなというふうに思っているんですけれども、朝鮮戦争だったり、ベトナム戦争だったり、キューバ危機のときよりも今が非常に厳しいのか、そう考えると、ちょっとどうなのかなというところは思っていまして、一歩間違えれば、一手間違えれば破滅的な全面核戦争に突入していたであろうキューバ危機のときよりも、そこまで今の安全保障環境というのは戦後最大厳しいんでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　戦後最大ということの捉え方に、そこの若干の差異はあるのかもしれませんが、委員が御指摘された過去においての様々な事案について、これはこれとして、日本としてのそこの関わり方の度合いということも含めて、そこの多少の認識の差があるのかもしれません。
　いずれにしましても、今の、今般のこの我が国近海を取り巻く状況、特にこの東アジアまた北方等については、大変緊迫した、そういうゆゆしき、憂慮されるべき状況であるという意味で、戦後最大と言っても過言ではないというふうに認識しております。
○藤巻委員　確かに、差異というか、これは言葉尻を捉えているわけではなくて、総理は、朝鮮戦争のときよりも、ベトナム戦争のときよりも、キューバ危機よりも今が安全保障上最も厳しい状況だ、だから防衛費を増額するんだというふうにおっしゃっていまして。もちろん私も防衛費を増額することは賛成なんですけれども、今は安全保障上の危機だ、戦後最大の危機だ、全面核戦争に突入する前だったキューバ危機の直前よりも厳しい状況だ、このままじゃ大変だ、そう総理自身が、あおるじゃないですけれども、世論をあおって防衛費増額にするようなやり方というのはちょっとどうなのかなと。もう少し冷静に客観的に伝えていくことも大事なのかなと。そういう認識もちょっと持っていただければと思っております。
　続いて、台湾有事についてお伺いいたします。
　これも我が国の安全保障に大きく関わるところだと思うんですけれども、台湾有事はどのくらいの可能性で起きるのか、あるいは、起きるとしたらどのぐらいの期間のうちに起きるのか、それは日本政府としてどのように分析しているのかということをお尋ねいたします。
○木村大臣政務官　台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国として、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待する立場です。
　その上で、台湾情勢について申し上げれば、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。
　また、中国は、台湾について、平和的統一の実現を目指すが、決して武力行使の放棄を約束しないと表明しており、昨年八月には、ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴い、台湾に近接し、かつ包囲するような形で訓練エリアを設定し、弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。さらに、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。
　このような中国の軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、防衛省としては、今後も警戒監視に万全を期してまいります。
○藤巻委員　米軍のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官は、司令官在任中の二一年三月、米上院軍事委員会で、中国が六年以内に台湾侵攻に踏み切るおそれがあると証言しました。二一年三月からの六年ですと、二七年三月だと思うんですけれども。また、アメリカ政府が先月発表した報告書には、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの体制を二〇二七年までに整えるという目標に向けて取組を進めているというふうにあります。
　このアメリカが分析する二〇二七年という時期については、どうお考えというか、一つの時間的なめどというふうに日本政府としても多少は意識しているのでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を行ったところでございます。
　この中国軍の活動の意図、目的について確定的にお答えすることは困難ではございますが、中国は、今回の訓練につきまして、台湾独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨述べていると承知しております。中国が台湾問題で妥協しない姿勢を示したものとも考えられるところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き関連の動向を注視してまいる所存でございます。
○藤巻委員　日本が輸入する半導体の半分近くが台湾製なんですけれども、これもちょっと仮の質問なんですが、仮に台湾からの輸入がストップすると多大な影響が出ることが予想されます。
　これも仮に、台湾有事が起きて中国が台湾を封鎖したとなると、日本に対する経済的な影響はどのようなものが考えられるでしょうか。
○塚田委員長　どなたが答弁されますか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　藤巻健太君。
○藤巻委員　済みません。ちょっと行き違いがあって、質問通告が経産省の方に伝わっていなかったかもしれないので、次の質問に移らさせていただきます。
　緊急小口資金等の特例貸付けについてお伺いいたします。
　今回の法案では、緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付原資の不用見込みの国庫返納分、一千億であります。この緊急小口資金等の特例貸付け、償還期限は二年となっておりますが、返済の方はしっかりと進んでいるのでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉協議会におけます緊急小口資金等の特例貸付けについては、今年の一月から償還が始まっております。
　お尋ねの償還状況につきましては、令和五年二月末時点での速報値で、一月から償還が始まっている債権、全部で二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百六万件について償還の免除申請がございまして、住民税非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが九十二万件ございます。
　また、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由によって償還の猶予を決定されたものが五万件となっております。
　また、二月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数は六十三万件となっております。
　これらを除いた八十万件程度については、現在、償還に向けた相談中や償還猶予の手続中の方、まだ償還の手続が行われていない方などとなっておりまして、現在、これらの方々に対して、個々の状況に応じて、償還に向けた相談支援や償還猶予、償還免除などの御案内を行う等のフォローアップに努めているところでございます。
○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付け、経済的に困窮している人には本当に助けになったと思います。また、現在困窮している方には償還免除とすることができます。
　一方、本来であれば必要とは言えない人に貸し出されているということはないでしょうか。また、返済が十分可能にもかかわらず償還免除を試みてくる人がいるということも予想されます。
　貸出審査であったり償還免除審査、どのように行われており、十分に機能しているのでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、その対象を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯としておりました。
　この貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会におきましては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸付けを実施していたところでございますが、より迅速に貸付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔軟な対応を実施していたところでございます。
　一方で、不必要な貸付けを防止するという観点から、貸付けを行う都道府県社会福祉協議会に対しては、借受人が虚偽の申込みそのほか不正な手段によって貸付けを受けたケースについては、貸付金の一括償還や、将来に向かって貸付けを停止する等、不正事案への厳正な対処をお願いをしておりました。また、あわせて、借受人に対しても、こうした対応について貸付けの際に文書で説明して、署名を求めることとしておりました。
　また、償還免除についてでございますが、借受人及び世帯主が住民税非課税である場合、生活保護を受給した場合、又は、精神又は身体に著しい障害を有する場合等が償還免除の対象となります。これらについて確認できる書類の添付を求めるとともに、仮にその申請書類に虚偽の記載が判明した場合には、償還免除決定を取り消した上で、償還を求める対応をお願いしているところでございます。
○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で不正詐取がかなり横行しました。申請数が膨大で、審査が緩くなってしまうのは仕方ない側面もあるとは思うんですけれども、審査はほぼなかったというようなことが実態かなと思っているんですけれども。
　警察が摘発するのは氷山の一角で、不正詐取はとてつもない数になるのではないでしょうか。そういった部分に対する御見解をお聞かせください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸付けを行うために、収入減少の状況について申立て書による申告を認める運用としていたところでございまして、遺憾ながら、虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。
　これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案への厳正な対処をお願いするとともに、借受人の方にもそうした対応について貸付けの際には文書で説明をして、署名を求めることとしていたところでございます。
　今後の債権管理におきましても、制度の信頼性や借受人の方の間の公平性を確保する観点から、引き続き、社会福祉協議会と連携をいたしまして、償還が可能な方については適切に償還を求めるよう対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　経済的に困窮している方が償還免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で、十分返済可能な経済状況にあるにもかかわらず、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるんでしょうか。社会福祉協議会の人は取立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し押さえることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じですごまれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　特例貸付けにおきましても、償還が可能な方について適切に償還していただくことは当然必要と考えております。
　このため、償還できる見込みがありながら償還に応じない方に対しては適切に対処を行ってまいりたいと考えておりまして、今、具体の策については検討しているところでございますけれども、まず入口としては、償還指導として、配達証明郵便等による督促状の送付や戸別訪問などの対応を行うことなども検討してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　この貸付けは法人当てではなくて個人当てですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後、絶対返さないというような人はいっぱい現れてくると思いますので、しっかり、適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がばかを見て、絶対返さないとすごんでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうことがないよう、しっかりと対応の方をお願いします。
　続いて、関連して、法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。
　東京商工リサーチの調べでは、二〇二一年の倒産件数は、本来、コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたんですけれども、六千三十件の倒産で、五十七年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を相応に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。
　現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資につきましては、二〇二一年三月の制度終了までの間に、約百三十七万件、約二十三兆円の保証承諾を実施しております。また、日本公庫等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年三月末時点で約百十四万件、約二十兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、二〇二二年十二月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているところでございます。
　なお、これから返済を開始する事業者の返済開始予定時期のピークは、民間ゼロゼロ融資については今年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資については今年六月に約三万件となってございます。
○藤巻委員　名古屋の信金で、申請条件に合わせるために売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。
　銀行や信金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというような明確な不正はともかく、実際、審査はかなり緩くなっていたというのは日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の制度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。
○藤巻委員　コロナからの立ち直り、まだ完全ではない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり借換えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。
　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。
　その上で、この民間ゼロゼロ融資につきましては、先ほど本年七月に返済開始のピークを迎えると御答弁申し上げましたけれども、コロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始をしておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善をしていただくということの御支援をしているところでございまして、これまでに約二万八千件の借換え申込みを承諾しているところでございます。
　また、日本政策金融公庫の融資につきましても、本年三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムというものを公表いたしまして、スーパー低利融資や資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長し、コロナ融資の借換えを支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいきたいと存じます。
○藤巻委員　ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。
　続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。
　現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。
　ソブリン債の格付は国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響していますし、民間の格付会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も、二〇〇二年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。二〇〇二年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は戦後の先進諸国では例を見ない未踏の領域に入るというふうに指摘しております。
　ちなみに、これは二十年以上前の二〇〇二年の話なんですけれども、二〇〇二年の日本の政府債務、累積赤字の対ＧＤＰ比の数字はどのくらいになるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＭＦによりますと、二〇〇二年時点における日本の債務残高対ＧＤＰ比は一五四・一％となってございます。
○藤巻委員　二〇〇二年が一五四％、今は二六〇％弱ということですけれども、二十年前、一五四％で、ムーディーズは、先進国としては政府債務が未踏の領域に入ったとして格下げをしているわけですけれども、今は二六〇％です。一〇〇％以上増加しているわけですけれども、今の日本の格付含め、この事実をどうお考えになられているでしょうか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。
　この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで財政健全化に取り組んでいくことがより一層重要になってきている、それが私の見解でございます。
○藤巻委員　先ほども申し上げたんですけれども、ソブリン債の格付というのは国内銀行や国内企業の外貨調達にも大きく影響いたします。今後、日本国債の更なる格下げが仮にあった場合、どのような影響が日本経済にあると分析されていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　格付そのものにつきましては、民間格付会社によるものでありますので、その一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、国債の格付が下がった場合の影響につきましては、例えばその信用に連動する国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、外貨調達の際の担保として使われる国債が担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるとの指摘があると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本国債への市場の信認、これを確保することは重要な課題である、そのように考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　民間とはいえ、やはり格付というのは非常に大事ですから、そこの部分、格付というのも決して無視できる要因ではないと思いますし、何より、この二十年間で一五四％から二五五％、何度も言いますけれども、一五四％のときに、この一五四という数字は先進国としては未踏の領域だと言われていたんですけれども、今は二五五％という、その事実というのをしっかり受け止めていただきたい。日本の財政は厳しいと私自身も思っておりますので、そこはしっかりと同じ認識でいていただければなと思っております。
　一方で、ただ、そういう状況なんですけれども、安易な増税に頼るのではなくて、徹底した行財政改革による歳出減、そして大幅な経済成長による税収増というところに向けて全力を尽くすべきだと考えますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿いまして、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要と考えております。このため、骨太方針に基づきまして、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございますが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、先生がただいま御指摘になられました、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えます。
　具体的に申し上げますと、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現をし、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、社会保障の給付と負担の不均衡の是正など、歳出歳入両面の改革を継続していくことによりまして、現在の目標の実現に向けて努力していくことが必要であると考えております。
　市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　続きまして、サイバーセキュリティーについてお伺いいたします。
　防衛省の資料は、高い能力を持ち、高度なサイバー攻撃を実施する主体については、国家や軍関連組織の関与が指摘されているというふうにしております。
　サイバー攻撃に対応するためには相応の能力を持った組織が必要かと思うんですけれども、自衛隊のサイバー関連部隊はどのような組織で、どのような能力を持って、どの程度の規模なのか、他国とも比較の上、お答えいただければと思っております。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などの、サイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。
　こういった部隊が、防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれが管理するシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和四年度末現在で八百九十名でございます。
　これに対しまして、委員から御指摘ありました諸外国の状況でございますが、必ずしも明らかでない部分も多いんですけれども、防衛白書で御紹介しておりますような数字を申し上げますと、例えば、中国では戦略支援部隊にサイバー攻撃部隊が約三万人いる。あるいは、北朝鮮は軍偵察総局で約六千八百人がサイバー戦に従事している。さらに、米軍におきましては、統合軍でございますサイバーコマンドの下に六千二百人のサイバー任務部隊、それに加えて、陸海空もサイバーの部隊を保有しておるというような状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回私どもが策定いたしました防衛力整備計画におきましては、現在八百九十名の部隊を二〇二七年度、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充したいと考えてございます。
○藤巻委員　少なくとも、規模においては他国に比べて十分の一とかそういうようなレベルかなというふうに思うんですけれども、自衛隊へのサイバー攻撃のみならず、防衛産業や重要インフラがサイバー攻撃の被害に遭った場合、自衛隊の能力が発揮できないと言われています。そのような事態は防がなければいけないということで、防衛省はサイバー専門部隊要員を、先ほどあった八百九十人から令和九年には四千人程度まで拡大すると言っていますけれども、そのための方策、どのようなものを考えておられるのでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊として、まず、サイバー要員の大幅な拡充、この面から御答弁差し上げます。
　この人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることとしております。
　最近の取組といたしましては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的といたしまして、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年には、コンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催いたしました。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するといった、幅広く人材を求める取組に努めているところでございます。
　また、外部人材の活用の促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官、この人事制度の整備を検討しております。この際は、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところでございます。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう、検討をしっかり進めてまいります。
○藤巻委員　サイバー部隊はほかの部隊に比べて多くの情報を扱っており、情報漏えいの懸念は常にありますし、国防上、大きなリスクとなると言えます。
　そうやって部隊を急拡大していく際に、他国の諜報員が部隊に紛れ込んだりとか、情報漏えい懸念というものはないのでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の円滑な運用や同盟国、同志国等との緊密な連携を確保し、我が国防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要不可欠であり、御指摘のとおり、特に自衛隊のサイバー専門部隊を始めとする日常的に機微な情報を扱う部署においては、一層厳格な取組を行う必要がございます。
　こうした認識の下、先生御指摘の人的リスクへの対策といたしましては、一般隊員や部外者の立入りを制限する区画の指定、また、秘密を取り扱う資格、いわゆるセキュリティークリアランスを付与する際の厳格な審査、さらには、個別の情報ごとに関係者を限定するなどの取組を行っているほか、システムや取り扱う情報の不正利用を防止する対策として、多要素認証の導入、情報の暗号化による不正持ち出しの防止など、様々な施策を組み合わせて厳格な情報の取扱いを実施しております。
　また、サイバーセキュリティーの観点から申し上げますと、例えば、サイバー専門部隊による二十四時間体制での防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークの監視、サイバー攻撃への対処、ソフトウェアなどの最新の状態の維持や、ウイルス等の検知に必要な機能の導入によるシステムの脆弱性への適切な対応、システムのライフサイクル全般を通じて常時継続的にリスクを分析、評価し、必要なセキュリティー対策を実施する取組の導入といった施策を実施し、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃への対策を講じているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　その辺の部分というのは非常に大事な部分だと思いますので、しっかりと対策を練っていただければと思っております。
　次に、防衛セキュリティーゲートウェーの整備についてお伺いいたします。
　これは、官民共用のクラウドを導入してデータベースを保護した後、そこから情報を出し入れするものと理解しておりますけれども、防衛省と関連企業、さらには下請企業や孫請企業も含めて導入していくということは、データをメール等で、通信のやり取りで起こる事故やサイバー攻撃に対して一定の効果がある方法だとは思っております。
　防衛セキュリティーゲートウェーについての現在の進捗状況だったり今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、令和五年四月以降に締結する防衛関連企業との契約から、防衛産業サイバーセキュリティー基準、これを適用をしております。
　先ほど委員御指摘いただきました防衛セキュリティーゲートウェーでございますけれども、これは、当該セキュリティー基準の技術的管理策に必要な各種機能を備え、保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業との間で安全かつ効率的にデータの共有を行うことを可能とする官民共同クラウドでございます。当省といたしましては、これを令和五年度中に整備をすることとしてございます。
　この防衛セキュリティーゲートウェーの整備は、防衛省が行う事業としまして、より厳格な基準に基づき行うこととしておりまして、例えば、二十四時間体制で監視を行うであるとか、専用の通信回線による安全性の高いネットワークを利用するといったことのほか、継続的なリスクの分析、評価、管理、それから、ウイルス等の高度な検知による脆弱性対応などの取組をしっかり行っていくということを検討してございます。
　これらにより、総合的に情報セキュリティーの強化、情報漏えいの防止を図ることといたしております。
　以上でございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　引き続き、そういった取組をやっていっていただければと思っております。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。
　まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予算を確保することの必要性についての言及がありました。
　これは参考人との質疑でございますので、しっかりとこの点について財務大臣と議論させていただきたいと思います。
　ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものがしっかりと決まっていない状況の中で今この議論をする必要性があるのか、来年の通常国会、予算関連法案として、税制上の措置も固まった上で議論すべきではないかという意見が大宗を占めまして、我々としては反対。防衛力強化については賛成でありますけれども、この法案については反対、こういう結論に至りました。この点について大臣と議論させていただきたいと思います。
　まず、この法案の一つの大きな核になっております外国為替資金特別会計の剰余金でありますけれども、令和五年度の外為特会剰余金を法律を作ってまで前倒して繰り入れる必要性は、なぜでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。
　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円につきまして、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものであります。
○前原委員　防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。
　その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆四千七百五十億円のところだけを法案で固めているわけですね。ほかのところは別に要らない、税外収入で三兆一千百六十九億円については、これは法律は要らないということですね。
　確実に確保するということの大宗は、外為特会の令和五年度の剰余金だけなんですよ、言ってみれば。一兆四千七百五十億円のうち一兆二千四億円が、外為特会の令和五年度の繰入金の言ってみれば差押えみたいなものですね。ここだけなんですよ。もちろん、国立病院機構の返納四百二十二億円、地域医療機能推進機構の返納三百二十四億円。これは一千億円にもならないですよね。ということは、外為特会の令和五年度の差押えがほぼこの法案の中身と言っても過言ではないんですね。
　でも、防衛力の全体の議論を我々はしているわけで、しかも、税制上の措置というものは空欄で、金額については空欄で、そして閣議決定だけですよね。だったら、現時点で確実に確保するんだったら、このいわゆる外為特会の令和五年度の剰余金については、閣議決定で決めておいたらいいんじゃないですか。だって、税制措置は閣議決定だけじゃないですか。法案を出していないじゃないですか。歳出改革についても、結局法案を出していないじゃないですか。であれば、今の御説明は全く説得力を持たないと思いますけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたことでございますけれども、防衛財源の安定的確保に向けた道筋、それを示すため、現時点で確実に確保できる財源につきましては現時点でしっかりと確保することが必要であると我々は考えております。
　そうした中で、外為特会の剰余金の中の、例えば今の進行年度の利用とか、そういうものは法律を通さなければこれはできないものであるわけでありますので、今回、この法案の中におきましてこうした措置をお願いをしているところでございます。
　我々といたしましては、階先生からも昨日御指摘ございましたけれども、震災のときの財源確保法と比べて随分不十分な点があるじゃないか、こういうことで御指摘もいただいたわけでありますが、我々としては、しっかりとした法律改正によって確保するもの、そして、その使い方におきましても、防衛力の資金、それを創設をするということ、こういうことをしっかりと法律でやらせていただく。そのほかの税制措置についてお願いする部分、これらにつきましては、閣議決定でなされていること、それをもって行うということで、たてつけといたしまして、法律改正をしなければならない部分のお願いをし、そして、閣議決定で決まったものについてはそれで対応するということで、今回のこの法律案には入れていない、そういう判断をしたということであります。
○前原委員　だから、答弁になっていないんですよ。なぜ法案と閣議決定の違いがあるものがトータルパッケージになっていて、令和五年度の剰余金、外為特会の剰余金だけは仮押さえで法案にするのか。なぜ閣議決定は駄目なんですか。省議決定でもいいじゃないですか、財務省の省議決定でも。そして、これは使うんだよという意思を示しておけば、誰がほかにそれを取るんですか。誰がそれを流用するんですか。財務省の大臣でしょう、財務省の大臣が流用されるおそれがあるということで法案を作るんですか。閣議決定と法案の違いをちゃんと合理的に説明してください。納得できないですよ。
○鈴木国務大臣　これは一つの政策判断ということで、今回の法律を構成をして国会にお出しをしているところでございます。
　特に御指摘をいただきますのは、税制措置についてこの法律には触れられていない、こういうことでございますが、税制措置につきましても、閣議決定におきまして、その実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調整の見通し、景気や賃上げの動向及びこれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を判断していくということになっているわけでありますので、そういうことで対応をしてまいりたいと思います。
　閣議決定と法律事項の差は何か、それについてどうしてこういうような法体系にしたのか、そういうことを御質問であって、それに対する答えということになるわけでありますけれども、一つのこれは政策判断としてこのようにさせていただいております。
○前原委員　これは説明になっていないです。
○塚田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　前原誠司君。
○前原委員　先ほど、税制措置については閣議決定でしっかりと担保したとおっしゃいましたよね。政策判断であっても、なぜ、じゃ、この令和五年度の外為特会の剰余金を閣議決定で押さえるということ、それは政策判断だという言葉だけでは説明になっていないですよ。なっていないです。説明になっていない、政策判断では。
　だって、全体の防衛の金額があって、そして、ほかのやつは全部閣議決定とかですから。法律になっている大宗は、令和五年度の外為特会の剰余金だけなんです。何でこれを閣議決定にしないで法律にしたのかということについては、政策判断ではないんですよ、それは。つまりは、合理的では全くなくて、政策判断だということじゃなくて。
　じゃ、違う点で質問します。これを閣議決定で押さえることについては、なぜ駄目なんですか。その説明をしてください。
○塚田委員長　新川主計局長。（前原委員「いやいや、大臣に聞いているんです。大臣との議論をしている」と呼ぶ）
　まず参考人から説明を求めた後に。