Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　私も教育現場にいたことはありますけれども、いわゆる夏休みにやはりそういった研究をするということは結構十分な時間なるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、今のような六月ですと、まだ一番忙しいさなか、プールも始まって、雨で今日はプールをやろうかやるまいかとか迷って、そういうことに忙しい時期ですから、そんな中でこの教科書の研究というのはなかなか十分に行えないわけで、是非その辺のことについての条件整備をお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、ここが実は私の最も言いたいところでありまして、先ほど大臣は、いわゆる小さな市町村では十分な研究がなされない、そういった市町村からの要望もあると、このようにお答えになりましたけれども、先ほどのうちの同僚の石橋委員の資料の中にも、例えば竹富町よりももっと小さなところでも単独できちっとやっているところもある。したがって、やはり日本全国、様々な形態の市町村があるということを認識しなければならないというふうに思うわけであります。
　そのときに、法に触れるというところが出てきてはやはりいけないというふうに私も思います。だとすると、そういうふうにするということになると、やはりこれは、共同で採択をするのではなくて、共同で調査研究は行う。先ほど石井委員も言われていました。こういう意見がありますけれどもと言われたけれども、恐らく石井委員自身もそのようにきっと思われているのかななんて思うんですけれども。
　要するに、共同で調査をするということは、私は大いにやるべきだというふうに思います。しかし、最終的には、地教行法にある市町村教委が採択を責任を持って行うということで何も問題はなくなるんじゃないかなと。そうすると、今の八重山の問題、どこも法に触れるところがなくなるんではないかなというふうに思うわけでありまして、文科省としては、現場を大事にするんだということであるならば、やはりその現場の意見を最大限尊重できるような法の体系にする。そのためには、これを、共同地区で採択したものを採用するということではなくて、研究は共同で行っていいですよと、だけど、採択は最終的にはそれを踏まえながら市町村で行いなさい、市町村教委が行いなさいというようにしてあげるのが本来の文科省の在り方ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　我が国は人治国家ではなく法治国家ですから、やっぱり法律にのっとって運営をしていくということが必要であります。
　今回の改正案については、市町村の教育委員会の意見を聞きながら、最終的には都道府県の教育委員会が共同採択地区については決定するということですから、そういう自主性というのは担保されているわけであります。
　その中で、この教科書無償措置法に定める共同採択制度のそもそもの意味でありますけれども、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となるなど教科書採択の適正を確保する上で意義を有していること、また、教育委員会や採択地区協議会の採択方針に基づき教科書の調査研究が行われることにより初めて全体として責任ある教科書採択が実現するものであって、教科書の調査研究と採択とが一体となって行われることが重要であること、また、全国町村教育長会は共同採択制度を存続してほしいという意向を示していること、そういう観点からこの教科書無償措置法に定める共同採択制度を行うものでございます。その見直しについては考えておりません。
○那谷屋正義君　ここが大きく意見が分かれるところだろうというふうに思います。やっぱり、地元、現場を大事にするということであるならば、それは法治国家ですから、だからそれがかなうような法にしていくということがやっぱりある意味大事なことだというふうに思いますので、そういう意味では、これは共同研究をすることによって十分そういったことがかなうわけですから、それを、なぜ採択を同じものをしなきゃいけないのかという、そこのところがどうしてもやはり一歩考えなければならない、そこが私どもにとっては大変大きな疑問でありますので、そういう意味では是非これを研究にとどめていただきたいということを要望いたしまして、一応私の質問、終わりたいと思います。
○新妻秀規君　私は、これまで八重山の問題、再三論じられてまいりましたので、あくまで私は法文上確認をしておきたいこと、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、採択地区の設定単位の変更についてお尋ねを申し上げます。
　今回の改正案では、第十二条、都道府県の教育委員会が設定する採択地区の設定単位を市、郡から市町村に改めるとされています。また、今回変更されることはない十二条の第二項には、都道府県の教育委員会は、採択地区を設置し、又は変更しようとするときは、あらかじめ市町村の教育委員会の意見を聞かなければならない、このようにされております。
　質問に入ります。
　まず、都道府県の教育委員会の採択地区の設定、変更の意向が市町村教育委員会の意向と異なった場合はどのような対応になるのか。また、逆に、市町村の教育委員会が採択地区の合併や分割を都道府県の教育委員会に求めたときに折り合いが付かなかった場合、これはどうなるのか、お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　採択地区の設定につきましては、教科書無償措置法第十二条におきまして都道府県教育委員会がこれを行うということとされており、また、この場合において、都道府県教育委員会はあらかじめ関係する市町村の教育委員会の意見を聞かなければならないということとされております。
　都道府県教育委員会はこの市町村教育委員会の意見を尊重しなければならないと考えておりますが、最終的には、教科書無償措置法が共同採択制度を採用している趣旨等を十分に踏まえまして、都道府県教育委員会の判断で採択地区を設定することとなるわけでございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　じゃ、次に、先ほど石橋委員また那谷屋委員も触れられた点でございますが、重ねて質問をさせていただきます。
　教科書の研究が十分できないような小さな単位の採択地区を都道府県が市町村の教育委員会の意見を聞いて設定しようとした場合、若しくは設定してしまった場合、政府としてどのような対応を取るのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　都道府県が採択地区を設定するに当たっては、市町村からあらかじめ意見を聞いた上で、採択地区を設定しようとする地域の自然的、経済的、文化的諸条件を吟味し、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となる、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能となる、そのような共同採択制度の意義が十分に発揮され、同一の教科書を使用することが適当と認められるかどうかを慎重に検討して設定すべきものと考えます。
　文科省としては、採択地区設定については、権限と責任を有する都道府県教育委員会が共同採択制度を採用している法の趣旨にのっとって適正な判断を行うことが重要と考えておりまして、改正法が成立した暁には、都道府県教育委員会に対し今日の改正趣旨や共同採択制度の趣旨を徹底するための施行通知を発出するなど、丁寧な指導に努めてまいりたいと考えております。具体的な採択地区の設定については都道府県教育委員会の判断に委ねられるべきものではありますが、仮に共同採択制度の意義に照らして不適切な事例が見られる場合には、文部科学省として指導、助言を行うこともあり得ると考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　ちょっと通告していない質問でございますが、この不適切かどうかという基準について何かお考えというのはもう既におありなんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど申し上げたように、自然的、経済的、文化的諸条件を吟味した地域ということでありますが、これは誰が見てもそういうことに当てはまらないことで決まったという場合については、指導、助言を行って確認をするということはあり得るかもしれないということです。
○新妻秀規君　了解いたしました。
　続きまして、採択地区協議会について質問をさせていただきます。
　法文を読みます。今回の改正案では、第十三条四項、採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うための協議会を設けなければならない。また、十三条の五項、前項の場合において、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。そして、十七条、採択地区協議会の組織及び運営は政令で定める。
　また、衆議院の附帯決議が加わります。政府は、採択地区協議会の協議結果に疑義が生じることを防ぐため、関係市町村教育委員会が協議して定める採択地区協議会に関わる規約が明確なものとなるよう、採択地区協議会の組織及び運営に関わる法令の整備に万全を期することとあります。
　質問に移ります。
　まず、採択地区協議会を設置するための規約を定めるための協議が調わなかった場合は、都道府県の教育委員会はどのような対応を取るのか、また、このような対応は政令に盛り込まれるのか、お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　採択地区協議会の規約につきましては、各市町村教育委員会の意向を反映し、採択地区協議会の組織運営にとって根本となるものでございます。各市町村教育委員会がこれを協議して定めるわけでございますが、これは協議が調うまで協議を継続していただくほかはないわけでございます。
　その際、無償措置法第十条の規定によりまして、都道府県教育委員会は、域内の市町村教育委員会が行う採択に関する事務について、適切な指導、助言、援助を行わなければならないということとされておりますので、採択地区協議会の規約を定める際に関係市町村間の協議が難航するような場合があった場合には、都道府県の教育委員会がその指導、助言、援助の責任を果たすことによりまして関係市町村教育委員会の間の調整を行うと、こういったことが期待されているわけでございます。
　このことは既にこの無償措置法に条文がございますので、今回新たに法令で定めるというものではございません。
○新妻秀規君　続きまして、関係市町村の教育委員会が定めた規約の内容、これ自体に不備がある場合、例えば採択地区協議会の協議が調わなかった場合の対応が明記されていない、こうした場合などは、都道府県の教育委員会はどのような対応を取るのでしょうか。また、この場合についての対応の方針は政令に定められるのでしょうか。お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　採択地区協議会の規約につきましては、必要最低限の内容が適切に盛り込まれるよう、協議会における議決の方法など規約に定めるべき事項を政令において規定することを想定しております。規約に定めるべき事項の具体的な内容につきましては、各市町村の教育委員会が協議して規約において決定するものでございますが、特に協議会における議決の方法につきましては、関係市町村の教育委員会が納得し、かつ必ず協議の結果が出るようなものにしていただくよう、各教育委員会の取組を促してまいりたいと考えております。
　その際、教科書無償措置法第十条の規定によりまして、都道府県教育委員会は、域内の市町村の教育委員会が行う採択に関する事務につきまして、適切な指導、助言、援助を行わなければならないこととされておりまして、採択地区協議会の規約が不十分なものとならないように、必要に応じて関係市町村の教育委員会に対する適切な指導等を行う必要があると考えております。
○新妻秀規君　ちょっと聞き落としてしまったかもしれないんですけれども、そのような対応の方針は政令に盛り込まれるかどうか、済みません、もう一回お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　政令におきましては、協議会における議決の方法などを規約で定めなさいということを政令で定めたいというふうに考えております。具体的にどのような議決の方法にするかということについてはその規約でしっかりと定めていただくと、こういうことになるというふうに考えております。
○新妻秀規君　それでは、その規約の具体的な中身、これとこれとこれとこれを盛り込みなさいまでのことは政令には定めないということでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　具体的なその議決の方法あるいは採択すべき教科書の選定の方法といったことにつきましては、これは規約において当事者である教育委員会の間で決めるということが期待されているわけでございまして、その議決の方法などについて規約で定めるべきということを政令で定めるということを考えているわけでございます。
○新妻秀規君　では、そうした議決の方法などを規約の項目には盛り込めということを政令に定めるという理解ですけれども、それでは、この政令以外に更に詳細なガイドラインのようなものを発出することはお考えでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今おっしゃいましたように、議決の方法など、そういう中身について規約で定めるということを規定しているのが現実でございまして、具体的な議決の内容等については一律に政令で定めるということは今考えておりません。
　ただ、採択地区協議会の規約の内容が適切なものとなるように、改正法や新たな規定する政令の内容の趣旨について通知を更に徹底していくということは図りたいと思いますが、新妻委員のお考えもありますので、ガイドラインを示すということについて今後検討してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　現場がスムーズに検討できるような環境づくりをお願いをしたいと考えております。
　次に、採択した教科用図書の種類等の公表について質問させていただきます。これはこれまでも再三議題になっていることでもございますが、改めて問わせていただきます。
　十五条、改めて確認をします。市町村の教育委員会、都道府県の教育委員会及び義務教育諸学校の校長は、義務教育諸学校において使用する教科用図書を採択したときは、遅滞なく、当該教科用図書の種類、当該教科用図書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するように努めるものとする。
　そして、衆議院の附帯決議、政府は、採択地区協議会における十分かつ慎重な協議を確保し、採択手続の透明性が高められるよう、市町村教育委員会が教科用図書を採択した理由等の公表を促進するための方策を講ずること、このようにございます。
　先ほども委員も取り上げられていましたが、衆議院の審議見ても、また今回の答弁でも、一般の公立学校については公表を強く促す、指導すると繰り返されていらっしゃいますが、具体的にはどのような方法で指導し、促していくのか、お示しをください。
○副大臣（西川京子君）　先ほども申し上げましたように、教科書採択に関する説明責任を果たすのはこれは当然のことだと思っております。ただ、やはり私立その他、学校種やそれぞれの設置主体がありますので、その在り方はおのずと異なってくる、そういうことが今の見解でございますけれども、今回の改正の趣旨、周知徹底をいたしまして、この採択の結果、公表を強く促してまいりたいということは先ほど申し上げました。
　その中で、やはり具体的に、どの程度しているかというような数字を発表することによりまして、様々な透明を図る、公表の促進を考えてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　それでは、今のところまだ強く促す、指導する方法についてはまだ検討中ということでよろしかったでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　この公表は義務で言えるわけではありませんので、あくまでも指導というかお願いということで、その方法論をいろいろ考えているということでございます。
○新妻秀規君　今に関連する話なんですが、それでは、一般の公立学校で公表を拒む教育委員会また校長が現れた場合、どのような対応をお取りになるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　現状においても、採択理由や結果などについては、請求に応じて公表するものも含めれば、実際のところはもうほとんどの教育委員会において公表されているわけでございますが、改正法成立により公表努力義務が課せられた場合には、全ての教育委員会で積極的な公表が行われるべきものと考えておりまして、まずは今回の改正の趣旨を周知徹底するとともに、特に公立の小中学校については公表を強く促してまいりたいと考えます。
　その上で、仮に採択結果、理由等を積極的に公表しない教育委員会等がある場合には、各教育委員会の公表状況を調査し、その名を明らかにすることも手段の一つでありますが、その具体的な在り方については今後検討してまいりたいと考えます。
　なお、都道府県教育委員会においても、域内の市町村教育委員会が行う採択に関する事務について適切な指導等を行う責任を有しているということから、必要に応じて適切な指導等を行う必要があると考えます。
○新妻秀規君　それでは次に、この十五条の条文に、その他文部科学省令で定める事項とありますが、その公表を努める項目として指定してあるこの項目、具体的にはどのようなものを想定されているのか、お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘の省令におきましては、採択に当たって作成した教科書の研究資料、あるいは教科書の採択に係る教育委員会の議事録について規定することを考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、情報通信技術を用いた教育についてお尋ねをいたします。
　現在、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した教育は黎明期にある、このように理解をしております。私も超党派の勉強会に参加をしましたときに、携帯用端末、またデジタル黒板、パソコン、また顕微鏡などを組み合わせた授業を体験したんですけれども、大変に大きな効果と可能性を感じました。もちろん、紙の教科書の良さ、長所は十分認識しておるものの、これからいわゆるデジタル教科書のようなものの普及も徐々に進んでいくのではないかな、このように予想をしております。
　まず、お尋ねをいたします。情報通信技術、ＩＣＴを利用した教育を推進していくことが重要だと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（清木孝悦君）　御指摘のとおり、教育においてＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものでありますことから、大変重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、昨年度まで学びのイノベーション事業といたしまして、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施をしてきたところでございまして、これまでのところ、その成果といたしまして、子供の学習への関心、意欲の向上につながっていることや、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が見られることなどの効果について把握がなされているところでございます。
　さらに、二十六年度におきましては、最先端のＩＣＴを活用し、学校同士や学校と家庭が連携した教育体制を構築するための実証研究や、またＩＣＴを活用した効果的な指導方法や教員の指導力の向上を図るための方法の開発などの事業を実施する予定でございまして、これまでのこれらの取組の成果を生かしながら、更に教育におけるＩＣＴ活用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非、積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　私も、それまでは本当に、紙の教科書だけで育ってきた世代だったものですから、デジタル教科書とかそうしたＩＣＴを利用した教育というのは果たしてどんなものかなと、半ば疑いの目で見てきたところがありましたが、本当に、実際その現場を体験するに当たって、これは面白い、これは興味がかき立てられるような、そういうわくわく感を非常に強く感じまして、子供の主体的な学びにつながるものだというふうに本当に強く実感をしておりますので、是非とも積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　次に、将来的にいわゆるデジタル教科書、これも教科書の検定にするかどうか、これは今検討を進めていくのでしょうか、お示しください。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書の在り方も含めまして、教育においてＩＣＴの活用を推進していくということにつきましては、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であるというふうに考えております。
　デジタル教科書につきましては、現在においても副教材として使用することは制度上可能でございます。しかし、これを教科の主たる教材である教科用図書として位置付けるためには、様々な検討課題や整理が必要になってくるわけでございます。具体的には、デジタル教科書を活用した教育の効果、影響を検証した上で、学校教育法の改正でありますとか、教科書検定や発行に係る関係法令、規定の整備、また無償措置等の関係の整理などが必要になってまいります。
　デジタル教科書の教科書制度への位置付けにつきましては、政府全体におきまして、知的財産推進計画でありますとか世界最先端ＩＴ国家創造宣言の工程表におきまして一定のスケジュールが定められております。そのスケジュールにおきましては、実証研究等の状況を踏まえつつ、平成二十六年度までに課題を整理し、平成二十八年度までに導入に向けた検討を行うということとされているところでございます。このスケジュールに沿って必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　導入に向けた検討が進んでいるということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　最後に、こうしたＩＣＴを利用した教育の推進に備えまして、教員の養成段階においてこうした情報通信技術の習得が重要だと考えます。先ほども答弁にもありましたけれども、こうした教員がいるかどうかによってこうした教材が導入できるかどうかが決まってしまって、結局導入できないところとできるところで教育格差が生じることがあってはならないと考えております。
　こうしたＩＣＴ、情報通信技術の習得を教員の養成段階にどのように組み込んでいくか、こうしたことについて政府の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育現場でのＩＣＴ活用の促進に向けまして、教員を目指す学生がＩＣＴを活用した教育力を身に付けることは大変重要であるというふうに考えております。
　現在の教員養成課程におきましては、情報機器の操作、情報機器の活用に関する科目が必修とされているところでございます。具体的には、例えば電子黒板を活用した教育方法やデジタル教材の利用など、ＩＣＴを効果的に活用した教育を行うための知識、技能の習得が行われているということでございますが、今後、教員養成課程につきまして大幅に見直していきたいということを考えているわけでございます。
　その際に、例えば道徳教育や英語教育の充実に向けた改善も課題でございますけれども、あわせまして、このＩＣＴを活用した教育力の向上も重要な課題と認識しておりまして、今後併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　本当に教員の養成において今御答弁いただいた内容をしっかり推進していただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　まず、私は歴史教育の観点から質問をいたします。
　先日、ドイツを訪れた中国の習近平国家主席が講演で、支那事変時の日本軍による南京攻略戦について、日本は三十万人以上を虐殺した、また、支那事変全体で中国人三千五百万人以上に死傷者が出たと発言しました。この問題では中国の主張に根拠がないことは明白です。また、アメリカ南部バージニア州で、公立学校が使用する教科書に国際的に確立した日本海の表記と韓国政府が主張する東海を併記するよう定めた州法も成立しています。
　最近は、中国にせよ韓国にせよ、連携しているかは分かりませんけれども、歴史認識の問題で日本を直接非難するのではなく、他国にいわゆる御注進をしたり他国民にうそを吹聴する戦略を取っています。政府として、中国、韓国が他国でそのような活動をするたびに厳重な抗議をし、他国が誤解しないように訂正していくことが重要ですけれども、個々の日本人も、中韓の主張をうのみにするのではなく、その数字は違いますよ、事実も違いますよということを言えるようにしなければなりません。その意味で、歴史教育は極めて重要と考えます。
　下村大臣は、教科書改革実行プランを発表され、今年一月には教科書検定基準の改正をされましたが、今後、南京攻略戦のように、中国、韓国などが事実と異なる主張をする事案についてどのように教科書に記載されるのが望ましいか、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　歴史の中で事実と異なることが独り歩きするということは本当に遺憾なことであるというふうに思います。歴史については光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含めてバランスよく教えることが必要であり、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが大切であるというふうに思います。教科書についても、教育基本法の趣旨にのっとったバランスの取れた記述になっているということが重要であるというふうに考えます。
　このような問題意識に立ち、御指摘がありましたが、今年の一月には教科書検定基準を改正したところでありまして、社会科については、一つは、未確定な時事的事象について記述する場合は特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないということ、二つ目に、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合は、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすること、三つ目に、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることといった内容を新たに盛り込んだところでございます。
　この改正後の新しい検定基準は、本年度、平成二十六年度の中学校用の教科書の検定から適用することになります。今後、改正された新しい検定基準に基づきまして、バランスの取れたより良い教科書となるよう、しっかりと検定に取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、竹富町の教科書採択問題について聞きます。
　竹富町の教育委員会が採用しなかった育鵬社の教科書ですが、これは前提としてそもそも教科書検定を通っているものです。我が国は法治国家ですから、当然、法律の趣旨や文部科学省からの指導に従うべきだと思いますが、竹富町教育委員会の今回の一連の行動、極めて問題だと考えます。政府の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　竹富町教育委員会は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しておりまして、共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項に違反をしております。
　このことについては、文部科学省として平成二十三年度より再三にわたり沖縄県教育委員会や竹富町教育委員会に対して指導してまいりましたが、違反の是正が行われないため、昨年十月、沖縄県教育委員会に対し地方自治法に基づいて竹富町に是正の要求を行うよう指示したところであります。その後、五か月近く経過してもなお是正の要求が行われないまま新年度が迫ってきたことから、今年の三月に、直接、竹富町教育委員会に対して地方自治法に基づく是正の要求を行ったところであります。
　このような状況においてもなお現在に至るまで違反の是正が行われていないことは大変遺憾でありまして、また、竹富町から文科省の是正要求について何ら返答が今日になってもまだ来ていないということも大変遺憾なことだというふうに思います。地方自治法の規定に基づき、是正の要求を受けた市町村は違反の是正のための必要な措置を講ずる法律上の義務を負っているものでありますから、竹富町教育委員会においては直ちに違反の是正を行ってほしいと思います。
○和田政宗君　引き続き、文科省に当たってはしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、竹富町の教育委員会の懸念として育鵬社の教科書が大東亜戦争時における沖縄戦に対して記述が少ないということであれば、副読本を採用すべきだと思います。副読本の採用に当たって基準はどうなっているんでしょうか。また、補助などはあるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　各学校におきましては、地域の実情や児童生徒の興味、関心、意欲、理解の状況等に応じまして、教科書を補充するため補助教材を用いることができるわけでございますが、その使用に当たりましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、また児童生徒の発達段階に即したものであること、また政治、宗教について不公正な立場のものではないことなどについて十分留意する必要がございます。これを担保するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十三条第二項におきまして、教材の承認等の取扱いにつきまして、教育委員会において規定を設けることを定めており、権限と責任を有する教育委員会において教材が適切に使用されるよう管理に努めることが必要でございます。
　個別の教材に係る費用負担につきましては、基本的に設置者において負担しているものでございまして、国からの補助は行っていないということでございます。各教育委員会や学校においてそれぞれ判断していただくべきものであるというふうに考えております。
○和田政宗君　私は、沖縄戦についてはしっかりと教育現場で学べるようにしなくてはならないというふうに思っておりますし、教科書でも学べるようにできたらというふうに考えております。
　例えば、戦中最後の沖縄県知事島田叡については、お手元に資料ありますけれども、沖縄の方はよく知っていても本土ではよく知られていないという実情があります。沖縄戦の二か月前に沖縄県知事として赴任して、沖縄の方々のために最後まで尽くし、沖縄で亡くなられた方です。こうした島田叡のような人物を教育現場で取り上げるなどして真の沖縄戦の理解に努めるべきだと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　沖縄戦に関しましては、先生おっしゃるように、大変、国内の最大の地上戦でありますし、大きな犠牲が出た、そして言わば本土の防波堤になったという、そういういろんな位置付けもありまして、この辺のところはしっかりと歴史の授業の中で教えていくべきものだと思っております。
　そのため、平成二十年、二十一年に改正されました小中高等学校学習指導要領の解説におきましては、第二次世界大戦について学習する際に、新たに沖縄戦など我が国の国民が大きな惨禍を受けたことなどを記述し、指導の充実を図っているところでございます。
　各学校の授業において歴史を具体的に理解させるために副読本というのは大変重要な役割を果たすと思いますけど、その各学校の実情を踏まえまして、是非、これをどういうふうに使用するかというのは指導を充実する上で大変大事なことだと思いますので、これは各現場に任されているわけでございますけど、この副読本の充実ということもしっかりと図っていきたいと思っております。
　先生のお示しいただいたこの島田知事の話は私も正直存じ上げませんでして、大変感銘を受けました。言わば日本の教科書の中で戦争にまつわる話というのは悲惨な部分と、マイナス、日本にとってマイナスイメージのものがほとんどだと思うんですが、実はそういう中で本当に立派な日本人という立場でのそういう話、いい話というのはいっぱいあるわけですから、そういう意味でも是非このすばらしい副教材のこれからの利用というのを大いに考えていきたいと思います。
　そういう中で、文部科学省としては、今後、沖縄戦を始めとする歴史教育の本当に充実を図ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　その副読本の関連で質問しますけれども、私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。
○政府参考人（前川喜平君）　各学校において教材を選定する際には、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等に照らして適切なものを選定する必要があると考えております。
　教育勅語は、明治二十三年以来、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます。
　このような経緯に照らせば、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております。
○国務大臣（下村博文君）　今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。
　ですから、そのものを使うということについては相当理解を求める必要があるというふうに思いますが、ただ、その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います。
○和田政宗君　お手元に教育勅語の口語訳もありますけれども、私はこういったしっかりとしたものを道徳教育で使っていくべきだというふうに思いますので、引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　では、教育委員会の教科書の採択の話、進めていきますけれども、教育委員会の教科書の採択に当たっては、まず第一段階として、教員から成る調査員が教科書の特徴等を分析するということですけれども、この調査した教科書に順位付けをする場合や、特徴についての記述で優劣を記した場合、教育委員会の採択の際に調査員の評価が大きく影響すると思いますが、そうした評価まで教員のみのメンバーがするのは問題だと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　各採択地区において採択すべき教科書の決定を行うに当たりましては、教科書を調査研究させるために、主に教員で構成される調査員や、教員や保護者等から構成される選定委員会等を置きまして、これらによる調査研究の結果を参考にする例が多いと承知しております。平成二十三年度の時点におきましては、調査員については全採択地区のうち九七％、選定委員会につきましては全採択地区のうち約六〇％が設置していると承知しております。
　なお、沖縄県の八重山採択地区協議会におきましては、教科用図書調査員を置きまして採択地区協議会に教科書の調査研究結果を報告させ、その結果を参考にしつつ採択すべき教科書を決定していると承知しておりますが、いわゆる選定委員会については設置していないと承知しております。
○和田政宗君　確認ですけれども、教科書の採択、調査員の調査の後、第二段階で選定委員会というものを設置できるということになっていますけれども、これは教員だけでなくＰＴＡなど外部の方も入るために、しっかり活用できれば客観的視点での評価につながっていきやすいというふうに思いますけれども、今回の竹富町の教科書採択問題ではその選定委員会は設置されなかったということでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　八重山地区の協議会におきましては、この選定委員会というものは設置されておりません。ただし、その協議会自身の中にＰＴＡの代表でありますとか有識者が入っているというふうに承知しております。
○和田政宗君　いろいろ実地で話を聞いておりましても、現場の教員が教科書の採択に大きな影響を及ぼすということが分かるわけですけれども、であれば、教員は中立的な立場を取るべきであると思います。しかしながら、教職員が加盟する日教組などでの教員の発言を見てみますと、およそ中立的ではない立場の発言が行われています。さらに、左翼的な発言をする教員がいるのを実際に私も見ております。
　こうした流れ、食い止めなくてはならないと思いますが、そこで懸念があるのは過激派による教員に対する工作活動についてです。教員を左翼思想に取り込もうとする過激派の工作活動にはどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　警察としては、極左暴力集団の動向には重大な関心を持ち、その実態解明に努めているところであります。
　極左暴力集団は、一般に、労働組合が主催する定期大会の会場周辺に押しかけ、自派の主張を掲載したビラを配布するなどして組合員への働きかけを行っているものと承知しております。
○和田政宗君　しっかりと注視をしていただいて、しっかりとした対処をお願いしたいというふうに思います。
　次に、法の趣旨を守るという観点からも、教育現場での国旗・国歌のことについて聞きますが、私が通っていた東京都小金井市の小学校では、私は先生に音楽の教科書に載っている国歌君が代を教えてくださいとお願いしたんですけれども、その先生にはそのうちにねと言われて、結局、小学校でも中学校でも国歌を教わりませんでした。当時、日教組が極めて強い地域で、教師の発言では、天皇陛下をばかにするような、とんでもない、理解できないような発言というのもある、あり得ない状況でございました。今でも学校の入学式、卒業式などの国歌斉唱時において起立斉唱をしない教員がいると聞いております。
　国旗や国歌を敬えないというのは極めて恥ずかしいというふうに思いますけれども、政府としてどのように認識しているでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　学習指導要領におきましては、入学式、卒業式などにおきまして国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされているところでございます。この学習指導要領等の法令に基づきまして校長が国旗・国歌の指導を実施するため国歌を斉唱するよう職務命令を出した場合に、その命令を受けた教職員は国歌斉唱すべき責務を当然負うものでございます。
　したがいまして、教職員が校長等の当該職務命令に違反したような場合につきましては、当然懲戒処分等の対象になり得ると考えております。
○和田政宗君　国旗・国歌につきましては掲揚、起立斉唱が当たり前であり、それができないのは恥ずかしく感じます。国会においても、本会議場の登壇、降壇の際、国旗に礼をすべきであると思いますが、素通りする議員もおります。
　国旗・国歌を敬うことを当然のものにしなくてはなりませんが、実際に大人がそうなっておりません。国民に対して、国旗・国歌を敬うことを当然にするために、どのように政府として教育、指導をしていくんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　先生御指摘のように、自分の生まれた国に対する思い、それを誇りとすることは当然なことだと思っております。
　一つの例ですが、オリンピックのときに、やはり優勝、金メダルを取った国の選手が皆、国歌が流れるときに胸に手を当ててきちんとしている姿はやっぱり見ていて気持ちのいいものだと思います。
　そういう中で、児童生徒が将来、国家、社会の責任ある担い手となり、国際社会においても尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには当然のことで、我が国、自分の国に対しての思いを育てる、それは当然のことだと思いますが、もちろん、我が国のみならず、他国も含めて、よその国の国旗も含めて、国旗・国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育むことは大変重要だと考えております。
　このため、学校教育現場においては、学習指導要領に基づき、社会科や音楽科において国旗・国歌の指導を行うとともに、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導が行われているところでございまして、先生が中学のときに教えてもらえなかったというのは大変問題でございまして、これ今、学習指導要領で、例えば音楽科では小学校の全学年において国歌を歌えるように指導するということをきちんと明記しておりますので、学習指導要領に沿って学校現場で正しく行われるように指導していきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　和田君、質問時間が参っています。
○和田政宗君　はい。正しい指導が行われるようにお願いいたします。
　終わります。
○委員長（丸山和也君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今回の法案は、沖縄県八重山地区での教科書採択をめぐる混乱や問題を理由としているものです。文部科学省は、二〇一一年に起きた八重山地区の問題を受けて、翌二〇一二年九月二十八日、「教科書採択の改善について」とする初中局長通知を出し、今回の法案の内容にもつながる、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化を求めています。文科省は通知に平成二十四年と記しているので、混乱しないように私もここでは二十四年通知と略します。
　この二十四年通知には、これまでも文部科学省では、平成二年通知や平成十四年通知を通じて教科書採択の改善について通知してきたと書かれています。ところが、一九九七年九月十一日に出された平成九年通知については一言も触れていません。この平成九年通知は有効ではないのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書採択の改善につきましては、平成九年九月十一日付け、文部省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長宛てで通知を発出しているものでございます。この通知の趣旨は現在においても有効なものでございます。
○田村智子君　この九年通知は政府の行政改革委員会の意見を受けて出されたもので、別添二として、行政改革委員会がまとめた規制緩和の推進に関する意見を示しています。その結論部分とも言える最後の文章をちょっと読み上げます。
　私立の小・中学校においては、各学校の教育課程に合わせて学校単位で採択が行われている。公立学校においても学校単位で自らの教育課程に合わせて教科書を採択する意義をより重視すべきであり、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要がある。このような観点に立って、当面、現在の共同採択制度においても、教科書の採択の調査研究に当たる教員の数が増えるのは望ましく、各地区の実情に応じつつ、現在三郡市程度が平均となっている採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善を図るべきであると、こう述べられています。
　文科省も、これが教科書採択の目指すべき方向だという認識でしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成八年十二月に行政改革委員会から出されました規制緩和の推進に関する意見におきまして、御指摘のような提言が行われているわけでございます。
　行政改革委員会の意見は、それ自体が文部科学省の方針にストレートになるというわけではございませんが、これを踏まえて平成九年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画がございます。この規制緩和推進計画におきましては、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取組を促すとされており、この考え方は現在においても有効でございます。
○田村智子君　今大変いい答弁をいただきまして、私、だから、この九年通知がなぜ行革委員会の意見のまとめの方を付けて、その半年前に行われた閣議決定、今局長が言われた閣議決定を付けなかったのかなと、これは大変疑問に残るところなんですね。
　ただ、いずれにしても、将来的な学校ごとの採択、あるいは多くの教員が教科書の研究に関わることと、これは九年通知で示された方向は有効だということです。
　では、二十四年通知ではそのことが一言も出てこないのはなぜ、九年通知ということが一言も出てこないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘の平成九年の通知は、平成二年の通知で要請いたしました教科書採択の改善のうち、なお改善に取り組むべき事項や、御指摘の採択地区の小規模化等につきまして各都道府県教育委員会に対し指導したものでございます。
　この平成九年の通知の趣旨、内容につきましては、平成十四年の通知におきましても内容としては言及しているものでございますので、平成二十四年の通知におきましてはこの平成十四年の通知を引用すれば足りると判断いたしまして、平成九年の通知については特段引用しなかったということでございます。
○田村智子君　これは行革委員会の意見の取りまとめの過程では、文科省、文部省ですね、当時は、文部省は学校単位での採択ということには大変強固な反対の立場を主張され続けたわけですね。この九年通知でも、別添としては意見を付けた。だけど、文部省自らが書いた文面の中では、将来的な学校単位での採択などには全く言及がされていなくて、採択地域の適正化という言葉を記しただけで、それは以後出される通知も同じなんです。
　閣議決定では、将来的には学校単位の採択の実現に向けてと、当面は採択地区の小規模化ということが、これは石橋議員の資料の最後のところのページで出していただいているんですけど、これ何回も出てくるんですね。
　私は、それが真面目に文部省、文部科学省の中で検討されたのかということは大変疑問に思わなければならない、そう感じています。
　まして、小規模化と言われていますが、横浜市は市の中にある十八地区の採択地区を全市一地区の巨大採択地区にしてしまいました。現在、次の採択に向けて大阪市も八地区あるものを全市一地区にすることが検討されていると、こういう報道もあります。私は、これは事実上、文部科学省が九年通知を棚上げしてきたと、こう言えるんじゃないのかということをここで厳しく指摘しておきたいと思います。
　こうした将来的であれ学校単位での採択という検討は、具体的にどんな検討がされたのか何も出てこない、通知の中にも。そのままに、今度の法案では、共同採択を前提として採択地区協議会を法制化する、各教育委員会をその協議結果に従わせようという法案を出す、これは私は余りに御都合主義だというふうに言わなければならないと思います。
　これは文部科学省認めるとおり、きっかけになったのは、直接の動機は八重山地区での問題を受けてのものです。八重山地区の三市町の教育委員会は、長きにわたって、学校現場の意見を踏まえ、協議によって合意を形成し、問題なく教科書の採択を行ってきました。二〇一一年の教科書採択についても、一教科について三人の教員を調査員として、調査の結果が協議会に示されていました。ところが、公民の教科書のみ調査員による評価が完全に無視をされ、調査員がマイナス点を付けた教科書が無記名の多数決で採択された。
　これ私も議事録を読んだんですけれども、二人の方が私はこういう観点で公民の教科書を選びますということを発言しただけで、それがどの教科書のことなのか、出版社名を挙げて発言することもこの議事の中では一切禁じられていたという異様な議事なんですよ。結果、なぜ教員がマイナス評価を付けた教科書を選ぶのかということは、中身について何の議論もないまま採択が行われていたんです。
　さきに挙げた今も有効である九年通知、その別添二、行革委員会の意見には、共同採択の意義について文部省が主張した内容が記されているんですね。こういう中身です。採択地区内の教員による教科書の共同研究や教員研修を可能とするとともに、多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択や、教科書の迅速かつ確実な供給などの面で共同採択は利点があると、こういうことが挙げられていると。多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択、これが共同採択の利点であるというのが文部省の当時主張されてきたこと、今も有効な九年通知に書かれていることです。
　この観点から見て、私が今述べた八重山地区の公民教科書をめぐる議論は、これは問題があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としては、十分な教科書の調査研究を行った上で、採択権者である教育委員会の権限と責任において教科書採択を行うよう指導しております。このことは、教員の調査研究結果をそのまま追認することを求めるということではなく、あくまで教員等による教科書の調査研究結果を踏まえつつ、採択権者が責任を持って判断することを求めているものであります。
　したがって、共同採択地区において、教員等による教科書の調査研究における評価の工程と採択地区協議会における選定が一致しないことはあり得ると考えます。
○田村智子君　結論としてそれはあり得るかもしれませんが、その評価について議論もしていないんですよ。議論もしていない。教員による調査研究に基づく綿密な採択という観点からは、これは問題があるんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　今回は、この共同採択の協議会の在り方を含め、それをより明確化することによって今後問題が起きないような、そういう法改正をお願いしているところであります。
○田村智子君　大変苦しい答弁だなと思います。
　これは育鵬社の教科書をめぐって起きたことです。採択協議会では、この八重山地区だけでなくて、それ以前にももめた案件があります。一体どのような教科書をめぐるものが採択協議会の中でもめる事案となったのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　過去の教科書採択において協議が難航した事例といたしまして文部科学省が把握しているものでございますが、まず、平成十三年度の栃木県下都賀採択地区でございます。ここでは東京書籍版と扶桑社版の中学校歴史教科書をめぐって協議が行われまして、最終的に東京書籍版を採択しております。
　次に、平成十三年度の福岡県北九州採択地区でございますが、ここでは大阪書籍版と扶桑社版の中学校公民教科書をめぐって協議が行われまして、最終的に大阪書籍版を採択しております。
　次に、平成十七年度の茨城県第三採択地区でございますが、ここでは日本文教出版版と扶桑社版の中学校歴史教科書をめぐって協議が行われまして、日本文教出版版を採択しております。
　また、平成二十三年度の石川県小松・能美採択地区でございますが、ここでは、まず帝国書院版と育鵬社版の中学校歴史教科書をめぐって協議が行われ、帝国書院版を採択していると。また、帝国書院版と育鵬社版の中学校公民教科書をめぐって協議が行われ、帝国書院版を採択している。また、東京書籍版と教育出版版の中学校歴史教科書をめぐって協議が行われ、東京書籍版を採択しているというふうに承知しております。
○田村智子君　これ、一事例を除いて全部扶桑社、育鵬社、つまり二〇〇一年に新しい歴史教科書をつくる会が主導する扶桑社の教科書が登場してからもめ事が始まっている。今度はそのもめ事を収めるために法律出してきて、多数決で決めなさいと求めるということなんですね。
　当時、二〇〇一年当時の新聞報道によると、栃木県下都賀採択地区では、歴史教科書の調査報告書には扶桑社の名前はなかった。調査員の報告書、中学校側の希望でも、扶桑社を望む学校はごく少数だった。同社の教科書に関する質疑応答もほとんどなかった。にもかかわらず、無記名投票で行われた採択の結果は扶桑社が一位だった。複数の協議会委員の声として、余りに突然で驚いた、よもやの事態とも報道されています。
　その後、協議会を構成する教育委員会が扶桑社を採択せず、再協議を行い、今度は挙手による投票で東京書籍が採択をされたと。協議が紛糾する、再協議になる、この直接の要因としては、教員や学校の意見が軽視されるという問題が共通をしています。
　その一方で、別の方向からの意見が教育委員会や協議会に影響しているのではないかと思われる点があります。
　二〇〇五年八月七日、朝日新聞の報道です。岡山県総社市長が、当時文科省の下村政務官に電話をし、教育委員の中に扶桑社の教科書がいいという声があるが、採択地区協議会では通りそうにない、何かいい方法はないかと話し、下村氏は、市単独で採択地区になるか、副読本として買うかだと答えたと。市長への取材を記事にしたものですが、大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の記事はかなり以前のやり取りに関するものでありまして、当時の正確な事実関係について、詳細については記憶はしておりませんが、おおむねそのようなことを言ったかなという記憶はあります。
　一般論として、市の教育委員会が域内の児童生徒の手に取らせたい教科書があるのであれば当該教科書を採択地区として採択することが適当であり、仮に教科書として採択しない場合は副読本として購入し配付するという方法も考えられるところであります。
○田村智子君　開き直るような答弁なんですけれども、私はこれ自体大変問題だなと。政務官という立場ですからね。そういうサジェスチョン与えるということ自体非常に問題なんですが、次に進みます。
　今年、二〇一四年四月号のＷｉＬＬという雑誌で下村大臣は、戦後の自虐史観教育や約十五年に及ぶデフレなどの経済停滞によって自信や誇りを失い、若者たちの間でなぜこんな世の中に生まれてきてしまったのかと悲壮感が蔓延した日本の状況を変えなければなりません、こういうふうに述べられているんです。日本の歴史教育は自虐史観に基づくものであったという見解を述べられたわけですけれども、そのような認識なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは個人的なことですが、私の名前は下村博文、伊藤博文から取ったのではないかということを、父は早く亡くなりましたから直接は教えてもらえませんでしたが、母から聞いたことがございます。
　例えば、伊藤博文の記述の中で、安重根に射殺されたという言葉が入っているんですね。私は、射殺という言葉、ほかの全ての教科書ではないんですが、一般的には暗殺というふうに言われているというふうに思うんですが、暗殺という言葉をあえて射殺という言葉にして、なおかつ安重根の口絵があって伊藤博文についてはないということが自虐史観ということを申し上げたことがあります。
　これは、暗殺をあえて射殺という言葉に変えたというのは、暗殺というのは、これは広辞苑によれば、「ひそかにねらって人を殺すこと。多く、政治的に対立している要人を殺すこと。」という意味で使うわけですね。ですから、日本の教科書で伊藤博文をそもそも要人としても位置付けていないという意味で射殺という言葉を恐らく教科書として使っているんだろうというふうに思うわけでございます。
　教科書というのは教育基本法の趣旨にのっとったバランスの良い記述となっていることが重要でありますが、今申し上げたように、現在発行されている教科書の記述の中には必ずしもそうなっていないものも見られるのではないかと考えております。特に歴史については光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含めてバランスよく教えることにより、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが重要であると考えておりまして、雑誌ＷｉＬＬにおいてもその旨の発言をしたものであります。
　このような問題意識に立ち、昨年十一月には、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして、教科書改革実行プランを発表いたしました。これは、教育基本法にのっとってバランスよく記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集、検定、採択、各段階において必要な制度改善を行おうとするものであります。
　この教科書改革実行プランに基づき今年一月には教科書検定基準を改正したところであり、この改正後の新しい検定基準は本年度の中学校用教科書の検定から適用することになっております。今後、改正された新しい検定基準に基づき、バランスの取れたより良い教科書となるよう、しっかり検定に取り組んでまいりたいと考えております。