Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　村井　宗明君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　湖島　知高君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　各務　正人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　（独立行政法人水資源機構理事長）　　　　　　　　　青山　俊樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　木挽　　司君
　　小宮山泰子君　　　　　村井　宗明君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　関　　芳弘君
　　村井　宗明君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、都市・地域整備局長中島正弘君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長各務正人君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官石川裕己君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局次長湖島知高君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、警察庁警備局長米村敏朗君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、消防庁国民保護・防災部長小笠原倫明君、厚生労働省政策統括官金子順一君及び農林水産省農村振興局整備部長實重重実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人水資源機構理事長青山俊樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長崎幸太郎君。
○長崎委員　自由民主党の長崎幸太郎です。
　本日は、初めて国土交通委員会で質問する機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。
　きょうは、地方における移動の円滑化に関する諸問題を中心に質問をしたいと思います。
　我が国経済は景気回復基調にはありますが、まだ地方にはその実感が及んでいないという、まだまだ厳しい状況にございます。十九年度におきましては、この景気回復基調をいかに地方に波及させるか、こういう点が大変重要な問題であると認識しております。地方の景気の立ち上がりが遅いのは、さまざまな要因があるとは思いますが、一つにはインフラ整備が都市部と比較しておくれているのではないか、これも大きな要因ではないかと思います。
　経済活性化には人と物と金の移動の円滑化をいかに図るか、これが大変重要なポイントだと思いますが、この点、人と物の循環に携わっている国土交通省の役割というのはますます大きくなっているんだと思います。冬柴大臣を初めとする国土交通省の皆様におかれましては、ハード、ソフト両面におきまして、その人と物の移動の円滑化について積極的な施策を展開されておりますことにまずもって敬意を表したいと思います。
　さて、本日は、人と物の移動に関する最も基本的な要素であります鉄道と道路についてお伺いしていきたいと思います。
　まず初めに、鉄道駅のバリアフリー化についてですが、鉄道駅のバリアフリー化に関しましては、昨年十二月に示されました移動等円滑化の促進に関する基本方針、これにおきまして、乗降客数が一日五千人以上の駅につきまして平成二十二年に原則一〇〇％という目標を定め、これを実現するために助成を行っているものと承知しております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、現時点における鉄道駅のバリアフリー化の進捗状況について教えていただければと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　バリアフリー化の進捗状況についてのお尋ねでございます。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、乗降客数一日平均五千人以上の駅につきまして平成二十二年までに原則一〇〇％というバリアフリー新法に基づきます基本方針を実現するために、鉄道事業者に対しまして助成を行うなどによりまして取り組みを鋭意進めているところでございます。
　この乗降客数一日平均五千人以上の駅という考え方でございますが、五千人以上の駅が、オール・ジャパン全駅九千四百九十六駅ございます、この二九％に当たります二千七百七十一駅である一方で、この五千人以上の駅を対象といたしますことで鉄道利用者の九五％をカバーするということもございまして、これを対象として重点的な支援をさせていただいているものでございます。
　進捗状況でございますが、今年度末の見込みでは、五千人以上の駅の六三％のバリアフリー化が実現される見込みとなってございます。今後とも目標の達成に向けまして一層の促進を図る必要があることから、引き続き、鉄道事業者に対しまして取り組みの加速化を求めていこうと考えているところでございます。
　また、御指摘の一日当たりの乗降客数が五千人未満の駅につきましても、バリアフリー化を進めることは重要な課題であると認識してございます。これまでも、五千人未満の駅でありましても、高齢者の方や障害者の方々の利用が多い駅でありますとか、駅周辺のバリアフリー化と一体的に駅のバリアフリー化を進めたいなどの理由から、市町村が移動等円滑化基本構想を策定される場合でありますとか、これと同等の取り組みを地域が一体となって行う場合につきましては、限られた予算の中ではございますが、支援を行ってきたところであります。
　ちなみに、平成十七年度末現在で、五千人未満の駅六千七百二十五駅中三十二駅につきましては、今申し上げました状況を勘案し、支援させていただいたところでございます。
○長崎委員　ありがとうございます。
　私の地元では、山梨県ですが、ＪＲ中央本線、上野原から甲府まで大体十七駅ありますが、そのうち五千人以上はわずか四駅にとどまっております。地方では、地元の駅のバリアフリー化を求める声は大変強いものだと認識しております。しかしながら、五千人未満の駅が先ほど申し上げましたように大変多く、バリアフリー化状況が進まない状態にあるんだと思っております。
　そもそも田舎は都会と比べて高齢の方が多いわけですから、ますます田舎に対してむしろ都会よりも重点的にバリアフリー化を進めてもいいんではないかという意見もあろうかと思います。先ほど、五千人未満の駅でも三十二駅については既にバリアフリー化を進めていただいているということでありますが、なお今後一層、五千人未満の駅であったとしてもバリアフリー化を積極的に進めていただきたいと思いますが、この点に関しまして、冬柴大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　先ほど委員からの御指摘のとおり、昨年十二月十五日にバリアフリー法の基本方針を大臣として告示したところでございまして、その原則は、「一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上である鉄道駅及び軌道停留場について」「移動円滑化を実施する。」これが原則でございますが、その後段に、「また、これ以外の鉄道駅及び軌道停留場についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、移動円滑化を可能な限り実施する。」ということがつけ加えられてありまして、そういう精神に基づいて、今局長から答弁しましたとおり、三十二駅、残念ながら山梨県はこの中に入っておりませんでしたけれども、三十二駅を五千人以下でもしているわけでございます。
　バリアフリー化につきましては、その負担は国のみならず事業者及びその地域の市町村等が三分の一ずつ負担していただくわけでございますので、地域の方々の熱意によって事業者とかそういうところが納得されるということが肝要だろうと思います。我々としましても、限られた予算でございますし、何といっても、大原則の九五％をカバーする五千人以上という駅を何としてもこの目標期間に達成しなければならないと思っておりますけれども、実情を踏まえて、先ほども言いましたように、弾力的にそこは配慮をさせていただきたいという思いでございます。
　要は、地域の方々の熱意とかそういうものが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長崎委員　ありがとうございました。
　引き続きまして、地域公共交通の活性化に関してお伺いしたいと思います。
　今、政府におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、これを用意され、路面電車、いわゆるＬＲＴの整備促進を行う方針であると承知しております。ＬＲＴは、住民にとって極めて身近な移動手段となり得るものでもありますし、さらに、観光客の誘導など、そういう効果も期待されるほか、もともと床が低い路面電車ということで、バリアフリーという観点からも大変すぐれたシステムであると思います。
　これはぜひ積極的に導入すべきものであると思いますが、このようなバリアフリー化されたＬＲＴの車両導入につきまして、地方自治体が積極的支援を行うことができるように、現在、起債の対象とはなっておりますが、それのみならず、交付税措置も含めまして国として必要な施策を検討すべきだと考えますが、国土交通省の見解をお聞かせいただければと思います。
○平田政府参考人　本格的な高齢社会の到来でありますとか障害者の社会参加への要請の高まりに対応するため、鉄道やＬＲＴの車両についてもバリアフリー化が強く求められているというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　国土交通省といたしましては、このバリアフリーの新法におきます移動等円滑化基準におきまして、車いすのスペースの設置でありますとかトイレの車いす対応化、さらには文字、音声による案内装置の設置などを新造車両に義務づけるとともに、バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成二十二年までに総車両数の約五〇％をバリアフリー化された車両とすることを目標としてございます。その結果、ことしの三月末時点で、総車両数の約三六％がバリアフリー化される予定でございます。
　また、委員が御指摘のＬＲＴ車両の導入への支援につきましては、これまでも、路面電車の事業者が、従来の電車と比較いたしまして高い速達性でありますとか快適性を有し、バリアフリー化も図られるような低床式の車両を導入する場合におきましては、ＬＲＴシステム整備費補助という補助制度を設けまして、国と地方自治体がそれぞれ補助対象経費の四分の一を上限として支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、地方自治体とも連携をしつつ、また、支援の方策について関係行政機関とも十分相談をしながら、ＬＲＴの車両導入に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○長崎委員　ありがとうございました。
　交付税措置については政府部内で十分な調整もしていただいて、できるだけ地方自治体が負担感のないような形で積極的に導入できるように御配慮をいただければと思います。
　引き続きまして、地方におきましては、鉄道と同等、あるいはそれ以上に人と物の移動について重要な役割を果たすのが道路であります。
　私は財務省の役人をやっておりましたが、そのときは東京に住みまして、移動はほとんど地下鉄か山手線を使っているような状況です。車はたまに旅行の際に人から借りて使う程度でありまして、タクシーを使うというのも深夜残業から帰宅するときぐらいということで、恥ずかしながら、余り道路整備の重要性というものは生活実感としては感じられなかったのが正直なところであります。
　しかしながら、国会議員になりまして地元に居を移しましてから、状況認識は一変いたしました。我が地元の富士山ろくにおきましては、移動手段のほとんどが車であり、車でなければ移動ができない状況にございます。しかしながら、主要幹線道路に関しましては片側一車線のところが多く、所によっては大型車がすれ違えないような狭隘な道路が多々ございます。そうした中で、日常生活、市民の皆さん、大変渋滞の苦痛にさいなまれておりまして、単に渋滞だけではなくて、交通事故も多発するような地帯となっております。
　こういう状況では、地域の活性化というのはそもそも夢のまた夢でありまして、満足な日常生活を送るためにも、まずもって道路の整備が必要である、こう考えるに至っております。渋滞解消は市民の声であって、私としても過去を反省し、宗旨がえをせざるを得ないのが実際の現状だと思っております。
　そこで、個別の箇所の話で大変恐縮ではありますが、初めての国土交通委員会での質疑の機会ということでもありまして、市民を代表する国会議員といたしまして、国道百三十八号線の整備状況につきまして国土交通省にお伺いいたしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　国道百三十八号は、富士山ろくを通過する幹線道路でございます。先生御指摘のように、交通事故それから渋滞、これが多発している路線でございまして、特に富士吉田市内におきましては、新屋地区三キロの区間で渋滞長が千五百メーターを超える交差点が三カ所ございます。死傷者の事故の発生も県平均の五倍ということで、非常に高うございます。
　こうした課題の解消に向けまして、平成十八年三月に、山梨県渋滞見える化プラン、交通安全見える化プラン、こういうプランを立てまして、この区間を渋滞、事故対策を急ぐ対策優先箇所に選定をしております。
　現在、計画地域が富士箱根伊豆国立公園の区域に含まれておりますので、環境省と自然公園法に基づく協議を実施しております。また、文化庁と文化財保護法に基づく特別名勝富士の現状変更許可について協議を進めております。申しわけありませんが、少し手間取っておりますが、早急にこういった関係機関との協議を進めまして、できるだけ早く都市計画決定をいたしまして事業の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○長崎委員　重ねてお伺いして恐縮ですが、環境省、文化庁との調整が調った後に都市計画の変更が行われれば事業が実施されるというようになる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　一生懸命やってまいりますが、協議が非常に順調にまいりますと、都市計画決定が平成二十年半ばぐらい、こういった時期にはできるのではないかなと思っております。急いでまいりたいと思いますが、都市計画決定後できるだけ早期に事業に入ってまいりたいと考えております。
○長崎委員　ありがとうございました。
　もちろん、国道百三十八号のほかにも百三十九号あるいは東富士五湖道路など、整備を進めるべきポイントはございますが、いずれにしても、真に必要な道路は、地域の自立、活性化のためにその整備が不可欠でありまして、そのための財源確保につきましても、私といたしましても、微力ながら、国土交通省と力を合わせて尽力してまいりたいと考えております。
　この道路整備の財源に関しましては、もちろん国費も大変重要な要素ではあるんですけれども、他方で、直轄事業も含めまして、地方負担分についても十分配慮する必要があると考えております。
　都市部と比較して財政力が弱い地方の自治体におきましては、国の直轄事業を受け入れたくても地元負担分を負担できない、あるいは負担するのが大変であるがゆえにちゅうちょするケースがある、こういうことをしばしば耳にいたしております。
　実際、私の地元の山梨県におきましても、先般、知事選挙がございました。この選挙の争点の一つは、新直轄方式による高速道路整備の地方負担分、山梨県では百八十億と計算しておりますが、この負担を何とか軽くできないか、それが選挙の大きな争点でした。
　選挙では、この負担軽減を訴えて、新しく横内新知事が誕生したわけですが、いろいろ勉強しますと、そもそも新直轄方式による高速道路整備に関する地方負担分、これについては、新直轄を導入した際に、自動車重量譲与税の譲与割合の引き上げなどで国から地方に、地方負担に必要な額を既にもう財源措置をしているんだ、税源を移譲しているんだということであります。
　しかしながら、実際の配分、これに関しましては、交付税を通じた財源措置がなされておりますけれども、実際の支出とその交付税措置との間には乖離があって、この乖離を何とか是正すべきだ、これが山梨県民の声であります。
　そこで、本日は、総務省から椎川審議官においでいただいておりますが、新直轄方式による高速道路整備、これに関します交付税措置については、より地方の負担の実態に即したような算定となるように検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○椎川政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　ただいま御質問のありました新直轄方式の高速道路整備事業に関します地方負担でございますけれども、御指摘がありましたように、地方道路譲与税によりまして、マクロ的には地方財源はきちんと措置されるということになっておるわけでございますけれども、交付税の算定におきまして、道路譲与税は一〇〇％基準財政収入額に算定をされるということでございますので、交付税の基準財政需要額の算定方法をどうするかということが問題になるわけでございます。
　個々の地方公共団体の地方負担に対しまして、現在は、まず地方債を九〇％充当いたしまして、その元利償還金の五〇％を交付税に、いわゆる事業費補正方式で算入をするということになっておりますので、その部分については事業実態に応じた財源措置がされる、こういう形になっております。残余の地方負担につきましては、単位費用方式、標準事業費方式で措置することを基本として考えてございます。
　このような財源措置のあり方につきましては、一方で交付税改革の議論がございまして、交付税につきましては、できるだけ単純で客観的な基準で決定できるような簡素な仕組みにするということを閣議決定しているところでございまして、そういう議論もある中で、ぎりぎりとり得る最高の措置を講じているというふうに考えているところでございます。
　しかし、昨今、各地方公共団体の財政運営が大変厳しくなってきておりまして、御指摘のような御意見があるということも十分承知しておりますので、今後、先ほど申し上げましたような交付税改革の議論の中でどのような算定を行うことが可能かにつきまして、関係地方団体の御意見もお伺いしながら検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○長崎委員　ありがとうございました。
　交付税改革の方向は、簡素化するという方向ではありますが、これはすなわち、交付税を地方にとってもわかりやすく配分しましょう、こういうお考えだと思います。国から見れば、必要な財源を譲与している、しかし、地方から見ると、ちゃんとしっかりもらえていないのではないか、こういう点にわかりにくさがありまして、なるべくそういうわかりにくさを解消、あるいは、そういう実際の支出と乖離がなるべくないような算定方式の御検討をぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、道路整備を初めといたしまして、地方のインフラ整備に携わる地方の建設業についてお伺いしたいと思います。
　地方の中小建設業は、地域の基幹産業としての性格も持っておりまして、雇用の提供あるいは災害時に対する対応の準備など、まさに地域の経済社会の維持発展に不可欠な存在、重要な役割を担っていると思います。
　私の地元の建設業者さんの中には、公共事業という国の事業に携わっているんだから、しっかりとした使命感を持って、たとえ採算が合わなくても、例えば除雪の際、これは年一回、二回しかないんですが、除雪はしっかりやろう、採算が合わなくたってやろう、仮にそれがお正月であったとしても、その待機のためにお酒を飲まずにしっかり頑張っている。あるいは、地域社会の一員として、公共事業をもらっているという点を踏まえて、各種のボランティアなんかも積極的に携わっているような状況にございます。まさに地域社会のソフトなインフラという側面も持っているんだと思っております。
　しかしながら、近年、建設投資の減少、これ自体は大きな国の政策あるいは経済動向にもよりますが、それ以上に、社会的イメージが余りにも低下している状況、ともすれば、土建屋さんとか言われて、何か悪いことをしているんじゃないかとか、余りにもイメージが悪い状況であります。さらに、名前のほかに、実際問題としても、低価格入札が行われておりまして、大変厳しい状況にある。
　もちろん、マクロ的な供給過剰構造というのは理解できるんですけれども、現在の状況は、まじめに努力している業者さんですら生き延びるのが大変困難な状況にある。このままこういう状況を放置してしまうと、地域社会のインフラが毀損し、要は、ソフトなインフラが毀損するという意味において、地域社会自体の危機に結びつくのではないか、こういう心配もしているところであります。
　そこで、この点はぜひ冬柴大臣にお伺いしたいのですが、地域の中小建設業者につきまして、これは地域のソフトインフラという性格に配慮し、建設業の社会的イメージの回復に向けて国として何か行うことはできないのか。さらに、公共工事の入札改革に際しましても、適正利潤、最低限生きていく適正な利潤を確保できるように何らかの配慮を行っていただくべきではないか。このように考えますが、御意見をお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　建設業は、立ちおくれております社会資本整備にとっても非常に必要不可欠な業種でありますし、また地域におきましても、基幹産業として雇用を、ほぼ働く人の一割弱を吸収していただいているという基幹産業でありまして、国民生活にとって、経済生活にとっても不可欠な業種であると思います。
　また、私も阪神・淡路大震災を経験しましたけれども、そのときに、みずから被災をしているにかかわらず、その復旧復興のために昼夜を分かたず頑張っていただいた建設業の方々に対して、多くの市民は非常に感謝の念を持っているわけでございます。
　近年、残念なことに、あってはならないことですけれども、談合とか低価格入札というようなことでこのイメージがダウンしていることは、まことに残念ではございます。
　しかしながら、平成十年に十四兆九千億という公共事業費が計上されていたわけですけれども、来年度、十九年度では六兆九千億まで、半分以下に落ちているわけです。大変厳しい公共事業、厳しい中で建設業は頑張っていらっしゃるというふうに思います。
　そこで、このイメージを回復するために、国土交通省としましては、一般競争入札制度を導入するとともに、総合評価方式ということで、それ以外の要件につきましてもそれに対して加味するということで、いろいろな工夫をしているわけでございます。
　その中に、例えば地域貢献度というような、先ほどおっしゃったように、過去、その地域でどれほど公共事業等に携わってこられたのか、その仕事ぶりはどうかというようなことが、非常に係数としては難しいけれども、その総合評価の項目として入れられないかどうか、そういうことも検討をさせていただきたい。私はそうあるべきだろうと思うわけでございます。
　また、このような建設業の方は仕事が減りました。しかし、民間需要も伸びていることは事実でございます。そういうことで頑張っていただきたいんですけれども、例えば、今まで公で管理をしていたものをアウトソーシングという形でこういう建設業の方に管理や補修その他をお願いするとか、あるいは農林水産業に進出をされるとか、いろいろなことをしながら、しかしながら建設業の本体を守っていこうとしておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう実態を踏まえて、国民の信頼を回復するために、ここは歯を食いしばって、我々も、それを所管する国土交通省として、その実態を国民にもよく理解していただくように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○長崎委員　温かい、血の通った答弁をありがとうございます。
　以上で終わります。
○塩谷委員長　次に、若宮健嗣君。
○若宮委員　自由民主党の若宮でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、先日の大臣の所信の表明に対しまして、何点か大きなポイントで御質問させていただければと思っております。お時間の許す限り、できますれば、項目といたしましては、まず国際競争力の強化、それから地域の活性化、そして海上保安、最後に全体的なバリアフリー、この四点について大きく御質問させていただければと思っております。
　まず初めに、国際競争力の強化についてでございます。
　もう皆様御案内のとおり、少子高齢化ということは、もう耳にたこができるほど毎日のように耳にしているところでございますが、二〇五〇年には、実際、日本人の総人口が約一億人を割るのではないかという予想もございます。こうした中で、いかに経済の活力を維持していくか、そしてまた、この変化の大きい国際社会の中で、アジア、特に中国、インドを初めとする成長力の著しい地域を含めた国際競争力をいかに確保していくかという点が我が国にとっては非常に大きな課題ではないかというふうに感じております。
　また、競争するだけではなく、アジアの国々との連携というものが重要であることはもう言うまでもないところでございますが、実質的に考えてみましても、貿易総額でも、東アジア諸国とのシェアが日本との貿易額では年々伸びておりまして、人の行き来を見ましても、昨年日本を訪れた外国人のうち、約七〇％はアジアからの来訪者ということも聞き及んでおります。
　こうしたような状況を踏まえまして、我が国の安定的な経済成長と、そして欧米諸国を含めました、あるいはアジア諸国を含めました国際競争力の強化といった観点から、この大きな動きの中で我が国の国益にかなった優位性を保っていくためにも、国土交通省としては今後どのような取り組みを全体としてお考えになっておられますのか、まずそのあたりをお伺いさせていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　お説のとおりでございまして、少子高齢化そしてまた人口減少社会が現実の問題となりました。経済もグローバル化をしてまいりました。そのような中で、我が国が活力を失うことなく持続的な経済の成長を維持していくためには、周辺国家、なかんずくアジア、中国、韓国を初め東南アジアの国々、インド、そのような活力を日本の国内に取り入れる、そういうことが必要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、アジア・ゲートウェイ構想というような、安倍内閣はそれを打ち出しているわけでございますけれども、何といっても、日本の国は四面環海、海に囲まれております。したがいまして、人の流れあるいは物の流れというものは海を越えて日本に到達しなきゃならないし、日本の物も海を越えて先方へ行かなきゃならないという交流が必要になってまいりますと、どうしても国際的な拠点空港の整備あるいは国際港湾の整備というものが急がれるわけでございますし、また、その空港なり港湾から消費地なり生産拠点へ結ぶ道路あるいは新幹線等のネットワークというものの整備が必要不可欠になってまいります。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、そのような観点でこのようなものの整備を急いでいるところでございます。限られた予算の中でも軽重緩急をわきまえ、そのような予算の配分をしながら早急にこれを進めていきたい、このように思っております。
　また、観光部門におきましては、もう御案内のとおり、二〇一〇年には来日の外国人旅行者を一千万人にする、それが私に課せられた観光立国担当大臣の使命であります。
　本年は、日中国交三十五周年という佳節を刻みました。したがいまして、日中文化・スポーツ交流年というものを銘打ちまして、そして安倍総理と胡錦濤国家主席との間のハノイでの会談で、ことし、往復交流人口五百万人にしようではないかという合意を遂げていただきました。したがいまして、私も、これを具体化するために、昨年十二月の初め、大臣就任後初めての訪問国を中国といたしまして、そして中国の要人と会談をいたしました。トウカセンあるいはショウキイ旅游局長等、私のカウンターパートになる人との間で今のような問題について具体的な話し合いを進めたところでございます。
　韓国につきましても、ことしが朝鮮通信使四百周年という、両方の都市にとって、またそれぞれの都市にとっても非常に画期的な年でございますので、その都市の間の交流を進めようということで、私もことしの一月、早々に韓国へ参りまして、カウンターパートである大臣との会談で合意を遂げたところでございます。
　今後も、このように目標達成のために頑張ってまいりたいと思います。我が国の国際競争力を着実に強化するために、そのような物的な面あるいはソフトの面もあわせて頑張ってまいりたいと思っております。
○若宮委員　早速にも中国、韓国等の方に御訪問されたとのお話、また具体的な進捗がもう既に図られているという心強いお話でありました。ありがとうございます。ますます充実させていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、今大臣のお話の中にも出てございましたが、特に、国際競争力の強化という観点の中でやはり一番重要なのは、去年、実は、国土交通省の方の管轄の東京湾のコンテナ施設を洋上から視察させていただきました。確かにかなりの量の貨物の積みおろしを実際に目の当たりにいたしたわけでございますが、いろいろ御説明を受けておりますうちに、やはり基本的には、東京港には入る荷物が来る、横浜港からは逆に海外へ出て行く荷物が、この首都圏でいいますと、主に取り扱われていると。
　ところが、入る荷物と出る荷物を合計して足した貨物量の約五倍が、既に今、上海の港では常時行き来がとり行われているといったようなお話も聞いております。また、上海におきましては、さらにコンテナの数を充実させ、スーパーコンテナという形の、相当量の貨物を、許容量が多くなるような施設を建造中という話も聞いております。
　もちろん、中国大陸というのは人口が日本の十倍でございますので、一概に比較ということはできないと思うのでございますが、やはり大規模な港湾整備というものがまずは進められるべきであると思いますし、また、港湾だけできても、そこから、今大臣もちょっと触れておられましたが、港に揚がるだけでは荷物はそこから運べませんので、港からさらにその周辺の道路整備というものも含めたトータルでの物流という観点、これは非常に重要な、物流を効率的に進めるという施策の中では忘れてはならない点だと思うんです。
　このあたりについては、国交省としてはいかがお取り組みでございましょうか。よろしくお願い申し上げます。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、中国を初めとするアジア地域の急激な経済成長に伴いまして、中国では上海港、韓国では釜山港などの主要港において大規模な港湾整備が進められております。また、その取り扱いコンテナの量も大きく増加しております。
　四方を海で囲まれた日本におきましては、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、我が国の国際競争力を強化するためには、港湾の機能を強化することが不可欠でございます。
　このため、特に京浜港、東京港、横浜港でございますけれども、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港におきまして、平成二十二年度までにアジア主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進しております。これらの港湾におきましては、大型コンテナ船に対応した高規格コンテナターミナルの整備や埠頭公社の民営化など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進しております。
　さらに、コンテナ貨物の円滑な陸上輸送を確保するために必要な基幹的な臨港道路とか、鉄道輸送と海上輸送の円滑な接続を図るための鉄道積みかえ施設の整備などを推進しております。また、国際コンテナ貨物の内航と外航との連結したものの利用促進に向けた社会実験などを行いまして、国際、国内の輸送モードの連携の強化に取り組んでおります。
　今後とも、国土交通省といたしましては、港湾機能の一層の強化を推進しまして、国際競争力強化に取り組んでいく所存でございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　物流の整備というのは、なかなか一朝一夕でできるものではないと思います。港をつくるだけでも何年もかかりますし、ましてそれに関連する道路整備となりますと、さらにいろいろな問題が多くあるかと思いますので、ぜひ、ほかの国に負けないようなスピード感を持ってお取り組みをいただければと思っております。
　さて、同じ国際競争力という観点からいきますと、国内でのそういったハード面での整備もさることながら、やはり私自身、一民間企業にずっとおりましたが、日本という国が、いろいろな意味での魅力を感じないと、なかなか外国の企業なり人なりというのは投資をして、あるいは工場立地として検討していただけないのではないか、このように考えております。
　では、この日本の魅力というのはどういった点かといいますと、企業立地の観点あるいは産業立地の観点からいきますと、やはり今の物流に相通ずるところでもございますが、企業活動の拠点となる道路、港湾、それから、これもやはり去年視察させていただきましたが、空港の整備、こういった基盤の整備というものがやはり効率よく、しかも、単発で、ここで工場団地をつくりました、ここまではつながっているけれどもここから先はつながっていません、これでは余り意味がないわけでございまして、トータルでの、やはりいろいろな意味で、海外の企業が日本に進出をしよう、日本に工場をつくろう、日本に会社を持ってこよう、そういう気持ちにならなければ、なかなか企業立地の推進というのは進まないかと思うんです。
　このあたりは、例えば、エルピーダの例、具体的な例を挙げては恐縮でございますけれども、広島から台湾に大規模工場を今度移してしまうという事実もございますので、これは経済産業省の分野、あるいは税制面では財務省の分野ともリンクするところがございますので、なかなか国土交通省だけとして考えるというのは難しい面もあるかとは思うのでございますが、国土交通省としてはこのあたりどのようなお考えをお持ちでございましょうか、お聞かせいただければと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際競争力のある企業あるいは海外からの企業を誘致するためには、迅速な意思決定を必要とします企業活動に合わせて、タイミングよく、また総合的に基盤整備を進めることが極めて重要であるというように認識しております。
　このため、民間企業のニーズに柔軟に対応して、都道府県が基盤整備を一括して行えるための地域自立・活性化交付金制度というのを予算案として盛り込んでおるところでございます。この制度によりまして、例えば、都道府県が地域に工場を誘致したい、工場が立地する、そうなりますと、その後、製品の出荷あるいは部品の納入、こういった物流が発生します。これを円滑に行うためのアクセス道路の整備あるいは港湾施設の整備、こういったものを一括して行うということで、企業の活動に合わせていくということが可能でございます。
　また、新設する地域自立・活性化事業推進費、これは主に直轄事業でありますけれども、道路等の直轄事業につきましても、民間のニーズに合わせて、あるいはまた都道府県の基盤整備に合わせまして進捗を調整するということで、事業をスムーズに行えるということでございます。
　この制度、民間のニーズあるいは地域の実情、特色に柔軟に対応する仕組みでございますので、大いに活用していただくことを期待しておるところでございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　これもまた、先ほどの港湾と同じ、やはり一朝一夕にはできないことだと思います。今回出される法案とともに、いろいろな面での充実を図っていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、冒頭での大臣のお話の中にもございました、やはり国際競争力の中で日本の魅力という点では、観光立国としての日本ということで、これはもう外せない大きな施策の一つだと思います。もちろん、例えば中東のドバイですとか欧州のモナコのようにとまではちょっとなかなか、すぐには難しい面もあるかと思うのでございますが、バブルが崩壊してしまって、ゴルフ場が非常に閑散としてゴルフ人口が減ってしまったときに、九州のエリアのゴルフ場では韓国からかなりの方がお見えになる。実は韓国では、会員制のゴルフ場で自分が自由にプレーできるようにと思うと、五千万ぐらい出さないと実際にはプレーできないというマーケット状況にあるわけでございまして、それであれば、何も日本人を、社用族の接待でのゴルフのマーケットでなく、外国からどんどん来ていただく。こういうソフトな発想というのも非常に功を奏して、実際に成功している例もあるようでございます。
　また、北海道で、いろいろ最近はなかなか難しいものが出ておりますが、やはりこれもスキー場をつくり過ぎて非常にスキー人口が減ってしまったという中で、オーストラリアの方が北海道の方へお見えくださっているというところもございますので、同じ観光という財産の中でも、観光資源の発掘ももちろんさることながら、改めて現在ある資源を再認識して、それをまた民間の知恵も生かしながら、どういったマーケット、あるいはどういったところへ売り込んでいくのかということが非常に重要なポイントではないかなと思うのでございます。
　観光客にとってというのは、日本人が日本の国内に旅行したいと思うかどうか、あるいは外国に旅行したいと思うかどうか、あるいは外国の方がほかの国に行きたいと思うか、あるいは日本に行きたいと思うか、この観点というのも非常に重要な観点だと思うのでございます。
　このあたり、いわゆる一観光客、一旅行者の観点に立ったときに、果たして本当に魅力ある日本というものが、どういった形づくりをしていけばよろしいのか、こういった点についてお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光分野の国際競争力を強化するためには、伝統、文化、自然、歴史などの地域の魅力を生かした観光地づくりを行うとともに、マーケットごとにその魅力、マーケットごとの趣向といいますか、そういうものも踏まえまして、そうした魅力を国内、国外に対して発信していくということが大変重要であろうというふうに思っております。
　昨年十二月には、このような取り組みによって観光立国を実現することを国の重要な政策の柱と位置づけた観光立国推進基本法を衆参両院で全会一致で成立させていただいたところでございます。
　我が国の観光地としての魅力を高めるため、国際空港の整備などハード面での取り組みのほか、観光ルネサンス事業やまちづくり交付金等によりまして、内外の旅行者に向けて地域の関係者が自主的に行う魅力ある観光地づくりの取り組みを支援するとともに、そのための人材育成を図ってまいっております。
　また、昨年八月には、観光まちづくりとして他の参考となる百の事例を地域いきいき観光まちづくり一〇〇として取りまとめ、広く公表したところでございまして、今後、これを外国に向けても発信するなどにより、創意工夫あふれる新たな観光振興の取り組みについて支援していきたいというふうに考えております。
　訪日外国人旅行者をふやすためには、やはり近隣諸国との関係も大変重要な要素でございまして、昨年は、韓国からは二百十二万人の方、対前年で二一％の伸び、中国からは八十一万人、対前年二四％の伸びということで、着実に伸びてきております。先生御指摘の点も踏まえまして、それぞれの地域の方々の日本に対する魅力の感じ方、そういうものも踏まえながら、先ほど大臣からもお話がございましたが、こういった取り組みをトップレベルでもお話をしていただいておりますので、そういうものも踏まえながら、さらに一層こうした方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。より充実した形での施策をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっとお話をかえまして、先ほど申し上げました二番目の、地域活性化について御質問させていただければと思っております。
　私は、東京生まれの東京育ちでございますので、都市というのが非常に経済の活力の源であると実際に思っております。これはもちろん、東京だけに限らず、その地域その地域での中心市街地というのはやはりいろいろな意味での消費地でもあり、また生活の場でもあり、人の集まる、集うところでもあるというのは、これはもう大昔からそのとおりだと思うのでございます。
　ところが、先ほど長崎委員のお話にもございましたが、最近は都市の再生という問題が、やはり東京から地方へも波及をさせていくということが非常に重要である、このように私も感じておるところでございます。
　そうした中で、特に私は、これは東京の中でもエリアが限られてきておりますが、密集市街地の解消というのは非常に大きな問題ではないかなというふうに感じております。実際に密集市街地、もう皆様御存じのところだと思うんですが、なかなか権利関係が、借家であったり借地であったりが錯綜していて複雑になっておりましたり、あるいは消防自動車や救急車も入れないような、道がかなり細くて、災害や何かあったときでも救助がしにくいような狭隘な敷地があったりとか、なかなか法的には、現状、建てかえができないような、現在は建っているけれども次建てかえすることはできないような状態の住宅であったりとか、また、現在お住まいの方々がしばらく移転をして、それを全部再開発して、また戻ってくるという、しばらくお住まいになれる、そういった意味での住宅の受け皿がなかなか不足している面、いろいろな側面が、時間をかけて進まない要因になっているところもあるかと思います。一つの例で、例えば六本木ヒルズなんかの例ですと、やはり一つのプロジェクトでも二十年以上はかかってしまっているのが現状でございます。
　こうした中での民間活力による都市再生の推進と、それから密集市街地のできるだけ早期の解消について、国土交通省としてはどのようなお取り組みでお考えかをお聞かせいただければと思っております。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　都市の再生を一体的に進めるという意味で、都市再生特別措置法を制定していただいて約五年を経過しております。この間、いろいろな地域で都市再生の取り組みが進められてまいりまして、今後とも、地方が、地域が元気になる拠点づくりといいますか、都市再生を総合的に進めるということが非常に重要だと思っております。
　また、御指摘ございましたように、都市再生の重要な柱でもございますが、密集市街地の整備。これも大体同じようなタイミングで、各地域で重点的な地区も設定していただきまして、それぞれの公共団体を中心に懸命な取り組みをしていただいておりますけれども、委員から今御指摘があったような事情もございまして、なかなか困難な仕事であります。簡単に進まないという面もございますが、それでもそれぞれの地域で取り組んでいただいて、少しずつ進んでいると思っております。我々としましても、機会をとらえまして、こういった地域の取り組みを少しでも支援できるような措置を講じていくことが必要だと考えております。
　このため、今国会において、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、都市再生緊急整備における民間都市再生事業計画の認定制度の延長、密集市街地においては、受け皿住宅の敷地に容積を移転できる地区制度の創設などを通じた密集市街地の整備の一層の推進、地域の担い手を活用したまちづくりの推進や地域ニーズに即した柔軟な道路管理の推進などを内容とした改正を行いたい。これらを通じて、都市の再生、密集市街地の整備、地域の活性化のための施策を一体的に講じていきたい、このように考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　続きまして、昨今、都市部で非常に集中豪雨が頻発しております。実際にこれも、私は昨年視察をさせていただきました。環状七号線の地下の神田川の調整池の視察をさせていただきまして、巨大なトンネル状態の調整池で、実際には、本当に雨が降ってしまって、実はまだできていなくて、もう最後の時期だったにもかかわらず、大雨が降ってしまったがために、重機が残っていたけれども、急遽そこに水を入れて調整できたがために被害を最小限度に食いとめることができたということで、もう早速その効果が発揮されたというふうにも聞いております。
　こういった形での、特に都市部での低地あるいは川沿いでの重点的な治水対策については、あるいは去年スーパー堤防も視察をさせていただきましたが、これも重要な観点かと思ってございますが、このあたり、国交省としてはどのようなお取り組みで取り組んでおられますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、全国各地で想定を超えます異常気象とも言える豪雨が頻発しておりまして、甚大な被害をもたらしております。東京におきましても、平成十七年の九月の豪雨でございまして、時間雨量で百ミリを超えます豪雨に見舞われまして、武蔵野台地であります中野区、杉並区等で大きな被害が発生したところでございます。
　人口、資産の集中いたします都市部では、一たび浸水すれば被害は甚大となります。その治水対策を推進することは極めて重要であると考えております。しかしながら、沿川の土地が既に高度に利用されておりまして、河道の拡幅等が非常に困難でございます。唯一地下の空間を利用した大規模な調節池とか放水路を整備することによりまして水害を防御する、あるいは下水道と連携した雨水貯留浸透施設の整備、あるいは水害に遭いにくいまちづくり、これらをあわせて、都市計画と連携しながら進めているところでございます。
　今申し上げましたのは中小河川でございますが、また、荒川とか江戸川とか淀川とかの大河川におきましては、一たび浸水いたしますと日本国の中枢機能が麻痺することになるわけでございまして、まちづくりと一体となった、今委員御指摘のスーパー堤防の整備や堤防の強化、これを進めているところでございます。
　また、こういったハードの施設整備に加えまして、浸水想定区域図や洪水ハザードマップの整備等、ソフト対策にも力を入れてまいりたいと思っております。
○若宮委員　関東地方、東海地方の場合、特に大震災との関係もございますので、やはり被害が大きくなる可能性のあるところといいますと、低地あるいは川沿いということも考えられますので、十分な対策を考えていただければと思っております。
　続きまして、海上保安の問題について御質問をさせていただければと思っています。
　大臣がお話しになりましたように、まさに日本は四方を海に囲まれてございます。その領海と排他的経済水域を考えますと、世界で第六位という広大な水域を持っている海洋国家でもございます。
　そうした中で、昨今、中国の調査船、あるいは、少し前でございますけれども、北朝鮮と思われる工作船の沈没した姿が船の科学館でも展示をされておりました。我が国の海洋権益の保全、つまり沿岸水域の監視強化といった面はこれから非常に重大であると考えております。
　また、先日、転覆した漁船の乗組員の方、カメラマンを含めて三名が漂流されているところを無事救出することができた、これは大きな成果ではないかなというふうに感じておるところでございます。
　ただ、こうした課題に対応していくためには、現在の海上保安体制の充実というのが不可欠であるかと思うんですが、いかんせん、ちょっと巡視船あるいは航空機等が老朽化、旧式化しているやに感じられるところがございます。また、人員の確保の面についても、真っ昼間に港に堂々と入ってくるということはまず考えにくいわけでございますので、普通は夜中にやってくるとか、密輸の場合でも密航の場合でもそういう可能性がございます。
　そういったあたりにつきまして、どういったような御方針でお考えのところがありますか、海上保安庁の方からお伺いできればと思っております。
○石川政府参考人　巡視船艇あるいは航空機が老朽化あるいは旧式化しておりまして、犯罪の取り締まりであるとか海難防止、海難救助活動に支障が生じているケースもございます。さらには、今御指摘のように、海洋権益の保全などの新しい任務に適正に対応するためには高性能化を図る必要があるというふうにも考えております。そういう意味で、老朽・旧式化した巡視船艇の緊急整備ということを急ぐ必要があると考えておりまして、実は、老朽化、旧式化した巡視船艇約百二十隻、航空機約三十機、これの代替整備を図りたいと考えておりまして、十八年度予算から本格的に着手をしております。
　このため、十九年度予算では、巡視船艇、新規で十二隻、継続で十五隻、航空機では新規二機、継続十機、これの代替整備を図るための予算を予算案に計上してございまして、対前年比一・四一倍、三百九十四億円ほど計上しております。
　それから、要員でございますけれども、海上保安庁は約一万二千三百人ほど人がおりますけれども、領海警備などの強化のために大変多くの人員を要します。そういう意味で、沿岸部で三百六十五日二十四時間体制が手薄にならないように、複数クルー制の導入ということも図ってまいりたいと考えておりまして、そのために、治安対策の強化など、この厳しい国家公務員の総定員管理の中で必要な増員というものにつきましても予算案に計上しているところでございます。
○若宮委員　私も昨年、尖閣諸島、それから中国のガス田の開発の部分も空から視察に行かせていただきました。そういったあたり、本当にあの海の真っただ中はだれもわからないところでございますので、充実した施策を考えていただきたいなというふうに思っております。
　バリアフリーにつきまして、ちょっとお時間の方が長くなりましたので、またの機会にさせていただければと思います。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。これにて終わります。
○塩谷委員長　次に、高木陽介君。