Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（熊野英昭君）　ただいまも申し上げましたように、私どもの通産省では、そういう御不満なり御意見なりありましたら十分いつでもお聞きをするつもりでございます。それから、地方におきましては、都道府県でそういう担当をしているところもございますし、さらには計量行政審議会の中には消費者団体の代表の方にも五名ばかり入っていただいております。したがって、例えばそういう消費者団体を通じてそういう御意見を従来もちょうだいをしておりますし、審議会の席でもちょうだいしておりますし、審議会を通じないでも、日常の業務としてもちょうだいをすれば、それをいろいろ行政に反映していくことはやってまいるつもりでございます。
　それから、ただいま体温計について、電子式体温計のお話が出ました。体温計は、実はいわゆるガラス式の体温計と電子式の体温計というのがございまして、現在ガラス式のものが一千万個ぐらい、それから電子式のものが六百万個とか七百万個、そういう感じで使われて、売られているようでございます。
　予測式と申しますのは、実測をするのではなくて、一分間なら一分間だけはかって、そしてそれをあらかじめ組み込まれた計算式によって体温を算出する、そういう仕組みのものでございます。ただ、体温計というのは、先生方もいろいろ御経験がおありだと思いますけれども、わきの下ではかったり、口の中ではかったり、はかる場所によっても、そのときによって違いますし、それからはかる熟練度というか、看護婦さんがはかった場合と、それから子供がはかった場合、同じ時間に同じ人のをはかっても違うとか、実は専門家によりますと、そもそも正確にはかることはかなり難しいもののようでございます。したがって、そういう体温計でございますけれども、予測式は今申し上げましたように、最初にはかってそれを延長するということでございますから、どうしても製品ごとに予測方法についても差がございますし、あるいは人によって体質のばらつき等もございますから、測定結果に差が生ずることも事実あるようでございます。ただ、大変便利な点もあるわけであります、十分間かけるべきところを短時間で体温がはかれるわけでありますから。そういう利便性もあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように非常に普及をしてきておりますから、その使用方法等に誤解が生じないように、これはこういう使い方をしなければいけない、そして予測式であるということをつけた説明と申しますか、表示を明確に行われるような措置をやることが重要ではないかというふうに思っております。
　従来、実は現行法では検定のための体制が必ずしも十分に整備しておりませんでしたので、検定対象からこの電子体温計は除外されていたわけでありますけれども、今回の法律改正に際しましては、今申し上げましたようないろんな問題点も十分に配慮して、実測機能について新たに検定対象にするということを今考えて検討しているところでございます。
○三木忠雄君　これは、ぜひとも検討して、政令か省令になるわけですね。
○政府委員（熊野英昭君）　はい。
○三木忠雄君　次に、指定製造事業者の問題で一、二ちょっと伺っておきたいんですけれども、何か検定が三千七百万個あるんですか、聞くところによると。それを規制の合理化あるいは機械化された中で、いろいろ対応されることは私は十分考えられるわけでありますけれども、この表を見ると、指定製造事業者の認定をしますと、この三千七百万個、例えば三千七百万個がどういうふうなぐあいに分かれてくるんですか。大体どのくらい今通産省としては指定製造事業者になると想定をされるのか、この点についてお伺いします。
○政府委員（熊野英昭君）　三千七百万個ぐらいの検定をしていることは事実でございます。平成二年度におきましては、三千八百七十万個が検定対象機器の合計になっております。非常に多いのが積算体積計、これが千五百万個ぐらい、それから電力量計とか最大需要電力量計、無効電力量計といったふうな電力関係のものが九百万個ぐらい、それから温度計が八百万個強、それから質量計、いわゆるはかりでございますけれども、これが百四十万個ぐらいというふうに、主なものはそういうものでございます。
　それで、こういうふうにたくさんございますので、一つは検定を免除する仕組みをして、一定の十分な条件を備えた者については指定製造事業者ということにいたしまして、その指定製造事業者においては検定を免除する制度を一つ設けるということで、こういう状況に対応していきたい。それからもう一つは、この検定を行うことが、都道府県等が例えばやっている場合、都道府県においては非常に行政上の負担にもなっている側面もございますので、そういう点においては新たに、民間の非常に能力を持っているところがありましたら、そういうところを指定検定機関に指定をいたしまして、検定にも対応できるようにしようという、いろんなことをこの新しい法律の中で考えているわけでございます。
○三木忠雄君　具体的な数字は聞いても仕方ないんですけれども。そうすると、例えば指定検定機関とか指定製造事業者とかいろいろふえできますね。こういう問題で不正が行われたりなんかした場合に、今度の法律によると罰則が何か軽減されるんですか。何か罰則規定を読むと、今までは三年だったのが、今度は懲役刑六カ月になると。この罰則が軽減されるというのは、何か特別な理由があるんですか。
○政府委員（熊野英昭君）　罰則の規定につきましては、この法案を検討する過程におきまして他の法律とのバランス等十分考慮しながら、法務省とも十分に協議を行い、また法制局の審議の中でただいま申しましたような観点から十分な検討を行って、罰則、量刑の程度を定めてあるわけであります。
　ただいまの先生の罰則が軽減されるのではないかという御指摘は、不正な計量器の使用に対する罰則の規定が現行法では懲役三年となっているものを六カ月に改正法で改めております。実は、その三年という規定は、昭和二十六年という今から考えますと四十数年前の時点において、その当時のいろいろな社会状況とか当時の法律相互のバランス等で定められているものでありますけれども、この際見直してみますと、他の立法例と比べますと著しく重いものになってきております。したがいまして、他法令との関係とか計量法の中におけるほかの罰則とのバランスとかそういうことを考慮いたしまして、慎重に検討した結果として懲役六カ月ということが妥当であるとの結論を得てこの改正を提案させていただいたわけでございます。
○三木忠雄君　横並びでいろいろ審議をされたということですから、余りこんなことで細かく根掘り葉掘り聞くつもりはないが、やっぱり指定業者あるいは指定機関がふえてくるし、それから外国からの不良品が大分入ってきているというふうな点もいろいろ報道されているわけです。こういう問題等も含めて、やはり今厳正なチェックが行われなきゃならないと思います。こういう点の自主チェック等も含め、それから外国業者の今後参入の問題について、やっぱり型式認定だとかこういう問題になってくると、自動車の認証じゃありませんけれども、また貿易障壁とか何だかんだという問題は起こらないのかどうか、この点についてはどうお考えでございますか。
○政府委員（熊野英昭君）　今回の計量法の改正というのは、国際化に対応するということが、最初に大臣が申し上げましたように三つの眼目の一つの大きな眼目でございます。そういう意味で国際単位系を導入するわけでありますけれども、同時に今先生御指摘のような、計量法の規定が外国事業者の参入の障壁になったり、あるいは輸入を妨げる輸入障壁になったりすることがあってはならないということを十分配慮しながらいろんな規定を検討してまいっております。
　いずれにいたしましても、そういう観点から、いろんな基準につきましても国際基準をまず踏まえて、国際基準を踏まえておれば基本的に共通なわけでありますから、単位のみならずいろんな計量器の、例えば検定制度における技術基準につきましても国際法定計量機関という国際機関の定めました国際基準を十分踏まえて国際的な整合性の確保に努めるとか、そういう形で国際化に対応するということを主眼にしております。
　また、今回の法律改正により、海外において我が国に計量器を輸出しようとする製造事業者を対象といたしまして指定外国製造事業者制度というのを導入いたしまして、国内の製造事業者と同棲に外国製造事業者におきましても検定が免除されるような措置も設けているところでございます。
　いずれにいたしましても、計量制度全般にわたって諸外国との制度のできるだけ共通性というか、国際性を図りながら考えてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　もうあと五分しかないので、具体的にタクシーの問題について一、二ちょっと聞いておきたいんです。
　タクシー、これから料金値上げしようと、今恐らく陸運局に保っていろいろやっていますが、今回の法改正によってタクシーの料金メーターはどういうふうな認定基準になってくるのか、どういう手続が要るようになるのか、もっと簡素化になってくるのか、その点についてお伺いしたい。
○政府委員（熊野英昭君）　タクシーメーターの検定というのは、実はタクシーメーター自体と、タクシーのメーターがタクシーにつけられた状態と二つあるわけでございます。そこで、計量器本体の検査、その計量器そのものとしての本体の検査を頭部検査というふうに呼んでおりますけれども、こういう検査と、それから計量器をタクシーなどの車体に取りつけた状態で行う検査、走行検査と呼んでおります。この両方を検定に際して行っているわけでございます。
　頭部検査につきましては、通常、国において当該計量器の構造についてまず型式承認を行いまして、承認を受けたものは都道府県において器差検査を受けて、都道府県で器差が大丈夫かどうかの検査を受けまして、これに合格したものは頭部検査合格というやり方になっております。それから、頭部検査にただいま合格しました計量器はタクシーといったふうな車両に取りつけられまして、都道府県において実際に車両の車輪を回転させた状態でタクシーメーターの器差検査を行いまして、これに合格したタクシーメーターには検定証印を付すると、こういう仕組みになっているわけであります。こういうふうにタクシーメーターは、その頭部検査、走行検査の両方の検査に合格して検定証印が付されたものでなければ計量器として使用することはできないというのが計量法上の仕組みでございます。
　そこで、簡略化があるのかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げました頭部検査については、計量器単体の検査でございますから、指定製造事業者制度等の活用によりまして検定を免除することには対応できるような仕組みに新法ではなっております。
○三木忠雄君　そうしますと、走行検査ですね。この行政審議会の答申なんか読んでみますと、走行検査が料金の値上げから実施までの間に完了しないという問題がやっぱりあるそうですね。それからメーターの不合格、走行検査の不合格が非常に多い――非常にという言葉がいいのかどうか、比較的不合格が多いというんです。こういう走行検査の問題についてはどういうふうに考えて対応するのか、これが一点。
　もう時間がないのでまとめて言います。それから、タクシーの料金メーター、これだれが乗ってもいろいろ感じられていると思うんですけれども、やっぱり付加機能がついているわけです。料金メーターのほかに深夜メーターと、三分間なら三分間停止したらくるっと回る付加機能がどんどんついてきているわけです。昔は料金メーターだけだったんです。それが今度、時間制だとか深夜制だとかいろんな付加機能がついてきている。これは答申等を読んでみると、やはりタイヤが悪いとか運転手のどうだとかいろいろあるけれども、これ付加機能があった場合の計量法の検査体制はどういうふうになっているのか。
　この二点だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　まず型式承認の時間、どのくらいの時間がかかるかということでございますけれども、型式承認の審査とかあるいは検定にどの程度の時間を要するかと申しますと、そのときの認可の内容次第でございますけれども、十分に運輸省とも事前の協議をしながら料金改定の実施に間に合うように対応できることになっております。現在申請されておりますことは、当然のことながらまだ現行法で対応するわけでございます。それから念のために申し上げますと、現行法におきましては、型式承認については申請の受理の日から三月以内、検定につきましては申請の受理の日から二十日以内に承認を行う旨の規定が定められております。ただ、新法におきましては、この期間は省令で定めることになっております。
　それから、いずれにいたしましても、現在新聞報道されておりますような話でございますならば、十分に対処できるものと確信をしております。
　それから、ただいまいろんな付加機能とかそういうお話がございましたけれども、これはむしろ、どういう料全体系をとるかということは運輸省の担当でございまして、運輸省の方でお決めになる、その料金をどういう仕組みで、どういう付加に対してどのくらいの料金か。そういうものに合わせてそれぞれのメーター製造業者がそれをはかれるというものを出してくるわけでありますから、それについて計量法を担当する側では、それがそのとおりに正確に計量できるような仕組みになっているかどうかというふうなことを型式で見たり、その型式承認どおりに構造がなっているかどうか、あるいは器差がちゃんと許容の範囲におさまっているかどうかを検定するというのが計量法を受け持っている私どもの側の役割でございます。
○三木忠雄君　もう一問だけ。
　メーターの検定有効期間は、タクシーは一年ですね。これは今度も変わらないんですか。これはそのままでいいのか。付加機能は運輸省が決めるんだけれども、国民サイドから見ると、メーターに何種類も付加機能がついたって、ある場合はわからないんで、からゃっと夜中に入れられたとか、あるいはふだん同じ道を通ってきているのにどうしてこんなに違うのかという、やっぱりそこらの機能検査の問題が、今度は指定製造事業者の体制になってきたときに、そこは厳重にやってもらわなければ、厳重にやることは間違いないと思
うけれども、そこらの問題が非常に国民にわかりづらいんです。そこらの問題をもう少しわかりやすくしてあげる努力はされた方がいいんじゃないかということを私は老婆心ながら申し上げておきたいと思います
○政府委員（熊野英昭君）　一年は当面そのとおりでございます。それから、先生ただいま御指摘の点につきましては、運輸省の方にも先生の御指摘を伝え、また運輸省とも十分協議して対応できる点については最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○市川正一君　最初に、まず確認をしたいんですが、この法律で定める計量単位は、証明や取引の際に使用を義務づけられるけれども、それ以外の場合はどんな単位を使おうと自由であるというふうに理解をいたしますが、間違いございませんか。
○政府委員（熊野英昭君）　法定計量単位という意味は、ただいま先生御指摘のように取引及び証明に使用する場合に義務づけているわけでございます。しかしながら、計量の単位というのは科学技術でありますとかいろんなものの基礎になっておりますから、やはり共通の単位が使われていることの方が国際的にもそれから我が国の経済発展や生活発展にも望ましい方向であろうと思います。
　しかし、例えば趣味でありますとかあるいは伝統的なものでありますとか、あるいは遊び、ゲームとか、そういうことに法定計量単位以外のものが使用されても法律上とがめるとか、そういう趣旨のむのではもちろんございません。
○市川正一君　計量単位には、この法律の第二条と第三条及び第五条第一項で定めるもののほかに、第五条第二項の政令で定められるものがあります。第二条及び第三条で定められていない計量単位が、日常的にそれを使用している人々にとって従来どおり使えるかどうかというのはまことに重大な関心を持っております。
　私のところにも、例えば、東京の台東区の宝石商を営む業者の方々から、ダイヤモンドのカラットは、これはどうなるんだろうかという問い合わせが来ておるんです。ですから、この第五条第二項で定められる計量単位にはどんなものが含まれているのか、具体的に安心されるようにひとつ説明を願いたいんです。
○政府委員（熊野英昭君）　第五条第二項の規定に基づきましていずれ政令で規定することになろうかと思いますけれども、その政令で規定することが予定されております、現在私ども予定しております計量単位及び用途は十二項ございます。全部申し上げた方がよろしゅうございましょうか。
○市川正一君　単位だけで結構です。
○政府委員（熊野英昭君）　海面及び空中における長さの計量に使用する海里でございます。それから、光学及び結晶学において長さの計量に使用されますオングストロームという単位。それから、宝石の質量の計量に使用されますカラットという単位。それから、真珠の質量の計量に使用するもんめ。それから、航海及び航空に係る角度の計量に使用いたします点。それから、土地の面積の計量に使用いたしますアール。それから、船舶の体積の計量に使用いたしますトン。それから、航海及び航空に係る速さの計量に使用するノット。これは海里の系みたいなものでございますけれども、ノット。それから、測地学または地球物理学に係る加速度の計量に使用するガル。それから、血圧の計量に使用いたします水銀柱メートル。それから、医療における圧力の計量に使用いたしますトル。食品の栄養価、その他栄養に関する事項に関する熱量の計算に使用されますカロリー。これは大変一般的だと思いますけれども、カロリー。以上の十二項目を現在予定しております。
○市川正一君　あわせて、再確認のようなことでございますが、かってその取り扱いが問題になって、通達まで出して対応しましたあのかね尺と鯨尺です。午前中も同僚委員からも質問がありましたが、これも従来どおりというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（熊野英昭君）　尺相当の目盛りを付した上で、例えば一尺に相当するところに三・三分の一メートルというふうなメートル単位表示を付した、いわゆるこれを尺相当目盛り付計量器と呼んでおりますけれども、これは販売をこれまでも認めておるところでございますし、今回の計量法改正によってもこの点を変更する予定はございません。
○市川正一君　わかりました。
　ところで、今回の法改正の目玉の一つは、指定製造事業者制度の創設だと思うんです。この制度は、計量器の製造業者が同時にその計量器の検定を実施するという制度なんです。ですから、本来なら公的機関ないしは第三者機関のチェックを受けるべき計量器製造事業者が、今回の法改正でそれが免除され、みずから検査するということになります。
　計量器製造事業者は、これは本来利益を追求する民間企業であります。ですから、自分がつくった製品はすべて出荷したいという要求がいわば基本的に内在しておることは、これは否定できないんです。そうすると、企業任せにすれば不正確な計量器が市場に出回る危険性がある。これを防止して、公正厳正なチェックを保証する法律的な仕組みはどういうことになっているのか、確認をしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘の指定製造事業者制度は、最近におきます計量器の製造技術でありますとかあるいは品質管理能力の大き一な向上を踏まえまして、一定品質の品質管理能力を有する製造事業者が製造した計量器については検定を免除しょう、こういう制度でございます。
　したがって、まず指定製造事業者を指定する際に、この指定される事業者が製造する計量器の適性を担保するために指定要件を定めてございます。これは、工場あるいは事業場を指定するわけでございますけれども、その工場なり事業場における品質管理の方法がちゃんとしているように通産省の省令で定める基準に適合すること、これを法律では第九十二条第二項に定めております。それから、これらの工場あるいは事業場における品質管理の方法につきましては、都道府県知事もしくは日本電気計器検定所の検査または指定検定機関の調査を受けることということが、第九十一条第二項に定められております。したがいまして、こういうことを十分に、基準に適合する義務でありますとか、あるいは調査、検査を事前に受けるということを指定要件としているわけであります。
　指定された後におきましても、製造されます計量器の適正を担保するために、一つは、製造する特定計量器が通商産業省令で定めますところの技術上の基準に適合し、かつ、その器差が通産省令で定める検定公差を超えないことという義務を第九十五条の第一項に規定をしております。それから、製造する特定計量器については、全数検査をしてその記録を保管することと、ちゃんと検査をして、よかった、あるいは不良品があったという記録を保管することを第九十五条二項で義務づけをしているわけであります。
　さらに、指定製造事業者がこういった義務に違反している場合に対応するために報告徴収というか、違反しないようにフォローし、かつ、万が一にも違反している場合にはそれに対応するために、まず第百四十七条において報告徴収をできるようにしてございます。それから、第百四十八条に基づいて立入検査を行うことができます。それからまた、第九十八条で改善命令を出し、あるいは指定製造事業者としての指定そのものを取り消すことも第九十九条において定めております。
　こういった以上申し上げましたような、指定に際しての規定、それから指定された後での規定、それからそれをフォローするための規定等々あわせまして、指定製造事業者の製造する計量器の適正を担保するための法律的な措置を講じているところでございます。
○市川正一君　今詳しくこの法の網の目、御説明いただいたんですが、では、お話が今ございました第九十五条に基づく基準適合義務ですね、これを遵守しているかどうかというのは、どういうふうに確認なさるんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほど申し上げましたように、ちゃんと守っているかどうかをフォローするために第百四十七条で報告徴収をいたしますし、それから場合によっては第百四十八条に基づき工場なり事業場に立入検査をいたしまして、ちゃんと技術基準に適合、守っているかどうかをチェックできるような規定がございます。
○市川正一君　そうすると、その百四十七条の報告の徴収、それから百四十八条の立入検査ですね、これはどのくらいの周期で実施することになるんでしょうか。公的なチェックなしで計量器が出荷されるわけですから、国民のところへそれが届くわけですから、故意であれ過失であれ不正確な計量器が市場に出回った場合、ユーザーの受ける被害は非常に大きくなることが予想されます。そうした事態を防ぐためには、私は可能な限り短い周期が望ましいと思うし、また期間や方法についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。えらい次から次へ追い込むようで申しわけないんですが、そういう点をあわせてお聞かせ願いたい。
○政府委員（熊野英昭君）　指定製造事業者の制度はこれから新法において導入されるわけでありますから、どのくらいのタイミングでどのくらいの数が指定されていくか、またそれ自体が確定しているわけではありません。したがって、製造事業者の数にもよりますし、それからそれを実施してどういう状況が出てくるかといういろんな現実に生ずる状況にもよろうかと思います。他方、いろいろそれをチェックする側の都道府県でありますとか、そういった行政側の負担とかの問題もあろうかと思います。
　そういうことを勘案しながら現実には対応していくことになろうかと思いますけれども、事のそごが起きないようにできるだけ期間をあけないで、例えばある一定の期間には周期的に回るような仕組み等も含めまして、十分計量行政審議会の御意見も伺いながら対応してまいりたいと思っております。
○市川正一君　チェックの仕組みというのは、今いろいろお話を伺いましたが、それだけではなしに、例えば私の提起したい問題としては、指定製造事業者の社内の体制にまで行き届かせる必要があるんじゃなかろうかと思うんです。例えば、計量器の製造部門と検査部門がそれぞれ独立した権限を持つものにする。あえて申すならば、検査部門の権限が製造部門のそれよりもいわば強くなるというようなチェックシステム。あるいはまた、検査部門は自主検査にかかわる問題については経営首脳部に対しても独自の発言権といいますか、そういうものを持つというような措置を視野に入れた、政令や省令をつくられる場合のそういう必要な配慮があってもいいんじゃないかという、これは私の提起でありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほども申し上げましたように、指定製造事業者に係る指定につきましては、その製造する計量器の適正を担保するために、指定の際に、当該工場あるいは事業場における品質管理の方法が通商産業省令で定める基準に適合することということを第九十二条第二項で指定要件としているところでございます。
　この中には、通商産業省令で定める品質管理の方法の内容としては、例えば製造工程ごとの製品の検査でありますとか、製品の最終検査のやり方でありますとか、そういったことを定めるわけでありますけれども、それと同時に、品質管理に関する組織や体制についても定めることを予定しているところでございます。
　したがいまして、ただいま先生御指摘の社内体制のあり方、例えば検査部門を独立させるのも一案かと思います。一案がどば思いますけれども、いろんな対応の仕方があると思います。そういうことも含めまして、社内体制の整備というのはこの省令上の重要なチェックポイントにしておりますので、そういうものを活用しながら、品質管理の方法が十分に行われるように対応してまいりたいと考えております。
○市川正一君　続いて伺いますが、今回の改正では検定や定期検査などを指定機関に委託できることになっておりますが、そこの公正、中立性をどのように確保するというお考えなのか、承りたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　指定検定機関は、通商産業大臣の指定を受けて検定を行う民法上の公益法人でございます。したがって、その指定については、適正な特定計量器の供給を確保するという検定制度の意義にかんがみまして、指定を受けようとする機関が、まず第一に、民法第三十四条の規定により設立されました公益法人であって、その役員または社員の構成が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、第二十八条第三号の規定でございます。それから第二に、検査業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって検定が不公正になるおそれがないこと、第二十八条第四号の規定でございます。それから、検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有すること、第二十八条第五号の規定でございます。こういったものを指定の基準としているところでございます。
　それから、こういう基準で指定されました指定検定機関が、指定後におきましてこれらの指定の基準に道合しなくなった場合には、当然のことでございますけれども、通商産業大臣が当該基準に適合するような必要な措置をとるべきことを命ずることができるようになっております。第三十七条でございます。それからまた、第三十八条の第四号に基づきまして、この命令に違反した場合には指定を取り消すことができるような規定になっております。
　そのほか、指定検定機関に対しましては、検査業務に関する規定を定めまして、通商産業大臣の認可を受けることを義務づけておりますし、帳簿を備え、これを保存することも義務づけております。さらに、役員の選任、解任については、通商産業大臣の認可を受ける必要があることになっております。等々によりまして、指定検定機関の公正性、中立性を十分に担保することができるのではないかと考えております。
○市川正一君　もう一つ大事な問題と私思うのは、今回の法改正で、計量業務を担当してきた工業技術院の計量研究所、これは大阪と九州、それから中部、各センターを含みますけれども、そのほか各都道府県の計量検定所、特定市町村の計量検査所、こういうところの業務にも影響が出てくると思うんです。業務にはどういうふうな変化をもたらすんだろうか、その御認識をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほど来御議論いただいておりますように、今回の法改正におきまして、一定水準の計量管理技術を有する製造事業者に対しましては一指定製造事業者制度という制度を導入することによって検定を免除するという仕組みを導入することになっております。例えば、こういうことによりまして検定業務については一部合理化が図られるところがございます。他方、一方におきまして、精密計量に対応した計量標準の供給業務でありますとか、あるいはその指定製造事業者に対しまして指定に当たっての、先ほど御紹介申し上げましたような検査業務等いろいろ新たな行政ニーズに対応した業務が拡充されることになります。したがいまして、全体としては、最近における新しい計量分野での技術の発展、あるいはそれに即応した行政ニーズに対応できるような適切な行政体制になるのではないかと思います。
　ただ一口に計量行政にかかわる行政関係機関と申し上げましても、通産省の工業技術院にございます計量研究所、あるいは日本電気計器検定所あるいは都道府県、それぞれ役割、立場が少しずつ違いますから、必ずしも一概に論ずることはできないと思いますけれども、総じて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、全体として新しい計量分野における行政ニーズに対応した効率的な体制をつくっていくべきであろうと思っております。
○市川正一君　その場合に、計量研究所について申しますと、工業技術院傘下の試験研究機関の再編成問題も別途抱えておりますし、地方自治体の検定所や検査所の体制も今回の法改正で大きく変更される可能性もうかがわれます。これらの計量行政機関の将来展望を私はこの際明確にしていく必要があると思います。
　そこで、業務量が減れば人員削減、業務内容が変われば配置がえ、転勤などということも予想はされますけれども、対応について十分検討されているかどうか。少なくとも、今回の改正で職を失うようなことがあってはならないし、新しい仕事につくとしても十分な準備や養成の期間や手だてが必要だと思うんです。これは非常に関心が関係者の間で持たれるところでありますので、機情局長及び公益事業部長の対応をこの際確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今回の法改正で、一定の品質管理能力を有する製造事業者に自己認証を行う指定製造事業者制度を導入することにしております。これに伴いまして、検定という業務がある程度合理化されることはそのとおりだろうと思います。しかしながら他方におきまして、精密計量に対応した計量標準の供給業務といったふうなものを新しく例えば指定校正機関として対応するところもございますし、逆に計量研のような場合には、研究業務に追われて必ずしも十分にこたえることができなくなっておりますので、新たに例えば日電検のようなものをそういう指定校正機関として活用する必要もあろうかと思います。
　それから、指定製造事業者制度を設けることによって、その事前のための検査でありますとか新たな行政のニーズも出てくるわけであります。したがいまして、こういうそれぞれの計量関係の行政機関によって少しずつある立場は違うと思いますけれども、単なる業務の合理化ということではなくて、むしろ全体として業務の効準化を図り、分担を合理的に行い、国、それから国に準ずる機関、それから都道府県あるいは民間の公益法人等々で仕事を合理的に効率化を図っていくということで対応していくことが必要ではないかと思います。
　ただ、今回の指定製造事業者制度の導入に当たりましては、いろいろ右から左にということにも問題があろうかと思いまして、計量器ととに五年を限度といたしまして準備期間を設けることとしております。それで制度改正に対する関係機関の円滑な対応がこの期間に可能となるよう、そういう配慮もしているところでございます。
○政府委員（川田洋輝君）　日本電気計器検定所について申し上げます。
　この検定所は、これまで電気計量の検定等の業務でございますが、この業務の実施を通じまして世界でも有数の電気計器関連の技術研究レベルを達成するに至っているというように私ども認識をいたしております。一方、計量器のエレクトロニクス化が進んでおりまして、この検定所の有しております技術が他の分野に応用されるケースも増大をして、電気計器検定所の有する技術、ノウハウに対するニーズは著しく高まってきているのではないかとも考えております。
　このような状況の中で今回の法改正が行われるわけでございますが、法改正をめぐる論議につきましてはただいま機械情報産業局長から御説明申し上げたとおりでございます。私どもとしては、日本電気計器検定所が今まで蓄積してきております技術を一層活用していくという観点から、業務の拡大あるいは計量をめぐる状況変化に応じて新たに生じております行政ニーズに積極的に対応していっていただきたいということを期待いたしております。
○市川正一君　以上、質疑の中でも触れましたけれども、この法案において指定製造事業者制度が新設される、そして事業者の自主検査に任せるということになります。その場合に、公正で厳正な運営が確保され保証されることが強く求められていると思います。
　そこで伺いたいんですが、最近、社会的な問題になりました雑誌「輪際」をめぐる事件に関連して、通産省はこの座談会に出席したり企業に広告出稿を要請したことなどに対して、六日、綱紀問題委員会を開き綱紀粛正を決めた、こう承知しております。渡部通産大臣も記者会見その他で陳謝表明をなさるなど、ほかの省庁と比べる中ではいち早い対応を示されておりますが、何が綱紀に照らして問題であったのか、また今後どう綱紀を粛正されようとしておられるのか、この際、大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　対応についてはお褒めをいただいてありがとうございました。
　今お尋ねの雑誌「輪際」の平成三年度新春号に掲載の座談会に関連して、協力金への言及がなされるなどの不適切な文書が発出されたことは軽率であったと私は考えます。通産省では、他に二度とこのようなことがないように、こういうことで四月六日に次官を委員長とする綱紀問題委員会を開催して、座談会、講演などに出席する場合の文書による上司の了解制などのルールを作成いたしました。今後は、本ルールに従って、まさに行政は常に公正であり公平でなければなりませんから、一層厳正な綱紀の保持に努めてまいる決意でございます。
○市川正一君　他の省庁に比べてということを私申し上げたのであります。重要なことは、臭い物にふた式にあいまいにするんじゃなしに、事実は事実としてはっきりさせなければならぬと思います。
　今回の計量法においても、こういう公正で厳正な立場を貫くというのは不可欠の前提だと思います。計量行政を所管なさっておられる機械情報産業局としては、ただいまの大臣の決意をも踏まえてどのような姿勢で臨まれるのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　改正法の中に新たに設けました指定製造事業者制度でありますとか、あるいは指定検定機関制度でありますとか、いろいろなものの運用に当たりましては、社会の不信を万が一にも招くことのないように法の厳正な運用に最大限の配慮と努力をしてまいりたいと考えております。
○古川太三郎君　二、三の質問をさせていただきます。
　規制対象になる特定計量器ですけれども、これは現在あるものがもうその必要性がなくなる、あるいはこれからまた新しいそういう規制対象の特定計量器が必要になってくるというようなことが恐らく起こってくるだろうと思うんですが、そういう判定の基準がどのようになされているか、いま一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　規制対象となります特定計量器の選定は、まず取引または証明に用いられる蓋然性の高い計量器、例えば電気とかガスとか水道のメーターのようなものでございますけれども、そういうもの、それから主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうちで、その構造及び器差について規制を行うことが必要であると認められるか否かが基準となるわけであります。後者の一般消費者の生活の用に供される計量器としては、例えば血圧計でありますとか体温計でありますとかヘルスメーター、あるいはキッチンスケールといったふうなものが考えられるところでございます。
　具体的には、これらを政令で個別品目を規定することとしております。第二条第四項の規定でございますけれども、この政令の制定に際しましては、計量器のそれぞれの特性でありますとか使用実態について十分な検討を行った上で、どの品目を特定計量器とするか決定することにしたいと考えております。
○古川太三郎君　私は、その選定する基準をどのようなといいますか、変えていく場合に、民主的にだれが見てもこれは納得するんだというような形で変えていけるものかどうか。
　これは例としては非常に適切でないかもしれませんけれども、今の印鑑証明のことですけれども、自分を証明するのにいまだに何ら自分とは関係ない印鑑で証明してしまう。こういったことは本当はもう変えていっていいんじゃないか、そういう気持ちもあるわけなんです。ましてや、今時代が進歩していろいろの計器もできてきた。声紋であろうがあるいは指紋であろうが、あるいはサインでしょうが、こういったものは、自分で本当に証明できるような科学的なものも持っている。しかし、印鑑証明なんというのはいまだにそういう、本当にいいのかなと、むしろ偽造されるようなものが残っている。一たんこうやって決められると、そうなかなか変化していかないというのが今の現状だと思うんです。
　こういうことも一たん決められると、業者の圧力といいますか、業界の利害が非常に恐らく出てくるだろうと。そういう関係で、そういったものを本当に排除しながら国民が要求するようなものに変えていけるシステムがあるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　特定計量器の対象の基本的規定は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この選定は大変技術的あるいは専門的な分野にも及びますし、それから計量器の使用状況等に応じて適時適切に対応していく必要もございます。ただいま先生御指摘のとおり、そのときの状況に合わせて削除するものはむしろもう削除していって、それで新しい状況に対応して追加すべきものは追加するという適時適切な対応が必要なわけであります。そういう意味で、政令でこれを定めることとさせていただいているわけであります。
　そこで、その政令で定めるに当たりましては、しかしながら万が一にも恣意的になるようなことがあってはいけませんので、広く関係の学識経験者の御意見を聞くということで、この特定計量器を定める政令の制定とかあるいは改廃の決断をしようとする際には、あらかじめ計量行政審議会に諮問しなければならないということで、法第百五十七条第一号の規定でございますけれども、法定諮問にしているわけでございます。そういう形で、特定計量器の選定につきましては、広く関係者の御意見も聞き、また逆に特定の業界の利害が反映されたりすることのないように十分なシステムを考えているところでございます。
○古川太三郎君　いま一つ、指定検定機関の検定について、その手数料なんですけれども、一たんこの手数料が決められると、なかなか恐らく低くなっていかない。特にその検定機関が公益法人というような形になりますと、これは半独占的になる。本当はこういう検定というのは、今までの目視ではなくて、どんどん機械化されていく、スピードも出る。こういうふうなことで非常に私は原価が安くなってくるだろうと思うんですけれども、何といいますか運輸省が航路を認可して運賃を決めてしまうような形で、なかなか下がちないとかいうようなことが間々起こるんではないか。私は、こういうものはむしろ合理化ができる部分だと思うんですが、先ほど同僚議員からのお話もありましたように、これを合理化することによってまたそこの従業員の方が非常に迷惑をこうむるとかいうようなこともございます。それがなかなかしにくいようで合理化ができないようじゃ困ると思うんですが、そこら辺のことはどのようになっていますか。
○政府委員（熊野英昭君）　指定検定機関の検定手数料につきましては、業務規程の記載事項ということで通商産業大臣の認可の対象としているところでございます。したがいまして、指定検定機関が不当に手数料を高くすることはできないような基本的な仕組みになっておると思います。
　私どもといたしましても、業務規程等の認可に当たりましては、その手数料の額が実費に比較いたしまして適正なものであるかどうかを十分にそのときどきの実費に対応して慎重に検討いたしまして、ユーザーが不当に不利益をこうむることがないように対応していくことはもちろんであると思っております。他方、今回の指定検定機関の制度の拡大等に伴いまして、検定機関とそれから都道府果でありますとか、ある程度の競争関係と申しますか、完全な独占でない分野もやがて出てくることによって、ただいま先生御指摘のような不当なことの起きないことも一方で行われるんじゃないかということを期待しているわけでございます。
○古川太三郎君　最後に、大臣にお聞きしたいと思いますが、この計量器の規制ですけれども、通産省では九〇年のビジョンとして、基本姿勢といいますか、自己責任の原則というものを明確に打ち出していらっしゃる。この計量器の規制は、確かに国民の非常に利益になることではございますけれども、余り規制をし過ぎても、これまた国民が甘やかされる部分もあるし、製品が高くなる部分もございます。そういうことから、今まで二、三お聞きしたんですけれども、この自己責任の原則と計量器の規制についてどのような調和をおとりになるお考えか、そのことをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま古川先生のお尋ねは、極めて重要なものであると認識いたしております。
　計量器の規制のあり方についての検討過程においても、例えば計量行政審議会において自己責任原則を重視すべきではないかとの指摘がございました。今回の計量法改正に際しては、消費者保護の必要性も十分に留意した上で、自己責任原則の考え方も積極的に取り入れたわけであります。
　具体的には、事業者登録制度を届け出制に改めるなど規制の緩和を進めたほか、一定の品質管理技術を有する事業者に対しては計量器の検定を免除し、自主検査にゆだねる指定製造事業者制度の導入を行うことにしたところでございます。
　計量行政を行う立場としては、適正な計量器が供給されるよう万全を期すのはもちろんのことでございますけれども、また過度の規制は行政の不効率を招くなど弊害を有することを十分に念頭に置きながら、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩本政光君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　計量法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
○福間知之君　私は、ただいま可決されました計量法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　計量法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を講ずるべきである。
　一　計量法の運用に当たっては、国民生活等へ
　　与える影響にかんがみ、計量単位の国際単位
　　系への統一、特定計量器等新制度の導入等に
　　つき国民への理解と、その意向の反映に努め
　　ること。
　二　「指定製造事業者」制度の導入に当たって
　　は、既存の検定所、ユーザー等に与える影響
　　及び一般消費者の利益保護に十分配慮するこ
　　と。また、外国製造事業者への適用に際して
　　は、制度の理解についてそごを来さないよう
　　努めること。
　三　「指定検定機関」、「指定定期検査機関」等
　　の指定に当たっては、公正・公平な業務が確
　　促されるよう努めること。
　四　型式承認、検定の有効期間及び定期検査の
　　周期の設定に当たっては、計量器の適正な機
　　能の維持、消費者の利益保護に十分配慮する
　　こと。
　五　計量法の適正な運用を図るため、立入検
　　査、各種改善命令・適合命令及び報告徴収等
　　適性化措置の積極的な活用に努めること。
　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　ただいま福間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（岩本政光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び特定債権等に係る事業の規制に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合があり、このため、鉱山保安法は、閉山後においても鉱業権者にその処理を義務づけております。
　さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
　しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
　このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全という観点から、汚染者負担の原則にのっとり、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため、基金制度及び指定鉱害防止事業機関制度の創設等所要の措置を講じる必要があります。
　本法律案は、このような観点から提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、鉱害防止事業に関する基本方針の策定内容の拡充及び鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大であります。特定施設、すなわち坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業全般について通商産業大臣が基本方針を定め、鉱業権者は、これに沿って使用済み特定施設ごとに鉱害防止事業計画を作成し、鉱山保安監督局部長に届け出ることとしております。
　第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を鉱業権者に義務づけることとしております。
　第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。指定特定施設については、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が基金の運用益の交付を受けてその施設の鉱害防止業務を実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
　こうした状況にかんがみ、特定債権等に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図るため、今般、本法律案を提案いたしました。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、リース・クレジット会社等の特定事業者による債権譲渡について、当該債権譲渡計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づける等投資者保護のための所要の規制を行うこととしております。
　第二に、特定事業者等から特定債権等を譲り受けてこれを行使する特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、兼業の制限、資産運用の制限、合併・事業譲渡の認可等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　第三に、小口債権を販売する小口債権販売業者について、特定債権等譲受業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、顧客に対する書面の交付義務等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　國弘　正雄君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　谷川　寛三君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　田代由紀男君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　宮澤　　弘君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　関根　則之君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　太田　淳夫君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局総務課長　　　　百武　伸茂君
　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　報管理官　　　　　牧野　清文君
　　　参考人
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事長　　　　佐藤　昭一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
○有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
　する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会開会いたします。まず、委員の異動について御報告いたします。去る八日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
　また、去る十日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君が選任されました。
　また、去る十三日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
　また、本日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長佐藤昭一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まず最初に、法案として提起をされている内容についてちょっと確かめておきたいことがありますので、局長に答えてもらいたいと思います。
　それは、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案、この中の第六条第一号に「認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。」という規定がありますが、これは一体どういう作業を行うことになるんですか、それを聞かしてください。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　産投会計から出資を受けるわけですが、その法人を活用する必要があるわけでございますが、そこで、通信・放送衛星機構、今回法律が改正されますると通信・放送機構という名称になるわけですが、その機構の特例業務を追加するという形でもってこの有線テレビジョン放送番組充実事業に対する出資を行うということになるものでございます。