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○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　各企業の従業員が職場という身近な場を利用いたしまして資産形成ができるようＮＩＳＡの活用を促すこと、その中で、委員御指摘のように、例えばつみたてＮＩＳＡ奨励金等の支援を事業者が行っていくことというのは非常に重要な取組であるというふうに考えております。
　こうした観点から、金融庁では、令和五年度税制改正要望において、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金が賃上げ促進税制の対象となるという旨の明確化を御要望させていただきまして、本年三月に明確化されたところでございます。
　また、この職場つみたてＮＩＳＡ制度については、金融関係団体と金融庁で構成しますＮＩＳＡ推進・連絡協議会というのがございまして、ここで制度導入のための利用規約のひな形を作成、公表しております。この点につきまして、今般、職場つみたてＮＩＳＡについての奨励金、これを導入する際の具体的な規程の整備について、このひな形を充実すべく作業中でございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金の実施を促進すべく、その周知、広報についてＮＩＳＡ推進・連絡協議会及び業界団体との更なる連携について検討してまいりたいと考えます。
○竹内真二君　あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　資産所得倍増プランで掲げました目標を達成し、国民の安定的な資産形成につなげていく、このためには、新しいＮＩＳＡについて、利用者にとって利便性を向上させていく、これが重要だというふうに我々も考えております。
　こうした観点から、現在、金融庁においては、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更に伴う通知書等について書面をデジタル化あるいは簡素化することや、口座開設十年後に金融機関が行うことが義務付けられております顧客の住所等の確認でございますが、これについて、これまで転送不要郵便により行うことが求められておりますけれども、その手続をデジタル化、簡素化すること、こういったことについて税制改正要望をいたしているところでございます。
　今後、税制改正プロセスにおいて結論が得られるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えます。
○竹内真二君　やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、金融経済教育について質問いたします。
　日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。
　しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないということになっております。そのことを踏まえて、日本のこの金融経済教育の課題、どのように認識をされているのか、またこれまで政府としてどのように取り組まれてきたかについて、まずは説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。
　こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者事案も引き続き散見して、近年では、最近ではＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。このようなことに示されますとおり、金融経済教育がいまだ国民に広く行き届いていない状況にあるというふうに我々は認識しております。
　また一方で、政府や関係団体による金融経済教育に関する取組、これ様々ございますが、これが十分に調整されていない、あるいは、教育の実施主体が民間の金融関係団体あるいは金融機関の場合には受け手に敬遠されると、そういったような御指摘もございます。
　そこで、国として中立的立場や金融経済教育の機会を提供していくため、金融経済教育推進機構、これを設立するための法案を提出しているところでございます。同法案を御審議いただきまして成立に至った場合は、官民の様々な主体が蓄積これまでしてまいりましたノウハウを集結させまして、効率的、効果的な金融経済教育を全国的に実施すべく、同機構の設立、本格稼働に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申します。
　委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。
　具体的には、同機構において、特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定、支援するとともに、そうした認定アドバイザー向けの養成プログラムを導入する、そしてアドバイザーが分野横断的な教育が行えるよう知識習得の機会を提供すると、こうしたことが肝要だというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、職員における、職域における教育活動を充実すべく、企業向け出張事業の実施とかあるいは企業の雇用者向けセミナーの支援促進を行うことも重要だというふうに考えております。
○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、様々な主体が動画等のコンテンツを作成して情報発信をされているということですが、金融経済教育推進機構においては、官民の各団体が有するこうしたノウハウを結集いたしまして、重複を排除しつつ、見える人の、見る方のニーズやレベルに合った教材コンテンツを作成していきたいというふうに考えております。その上で、教育の受け手の方の年齢層等属性を踏まえた適切な媒体、これを活用していくようにしていきたいと考えております。
○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。
　そうした中で、具体的には、学校現場等への出張授業、これを抜本的に拡大することが重要だというふうに考えておりまして、金融経済教育推進機構の体制整備あるいは講師派遣事業の周知広報活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、金融経済教育を現場で担う教員の皆様ですね、これに対する支援もこれは重要だというふうに考えておりまして、教員の方々が参照できるような教材の作成あるいは教員向けのセミナーの実施等についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（宮本周司君）　午前中の質疑は以上といたします。
　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日もまた植田総裁にお越しいただいております。私は、いわゆる出口戦略について植田日銀総裁がどういうふうなお考えをお持ちなのか、この機会を通してただしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　その前に、ここにおられる皆さん方は多分一人除いて共有していると思うんですね。その共有の質問の背景というのを御披瀝させていただきますと、バブルの崩壊後、日本の経済というのは大きな問題を抱えていたと。その一つが金利の下限制約と言われているやつですね。普通、伝統的な経済では、景気、経済が悪くなると金利を下げて、それから需要を喚起すると、で、需要を増やして需給ギャップをマイナスからゼロあるいはプラスに持っていくと、そういうのが伝統的な、今、非伝統的だって言われていますので、昔の伝統的な経済学あるいは経済政策からいうと、そういうことを、そういうオペレーションをされていたと思うんですね。
　ところが、バブル崩壊後、何とかデフレ経済からの脱却ということで、まずその金利を下げていきました。短期市場ですね、翌日、オーバーナイトコールと言われているやつですね、これを下げていって、とうとうゼロにまで行ってしまったと。ゼロにまで行っても景気、経済は良くならなかったというところから伝統的なその政策が機能しないと。したがって、その非伝統的なと言われているところの新しい政策を始められたわけであります。
　まず、順番で言うと、時間軸政策とか、それから量的緩和、資産の買入れ、それからマイナス金利、で、ＹＣＣ、イールドカーブコントロール等、ＱＥとかＱＱＥとかあの質的・量的緩和、マイナスの金利付き量的緩和とか呼ばれている一連の政策であります。
　今、物価高対策が講じられるほどに物価が上がってきています。インフレ率を下げるために金利を上げてしかるべき局面に、まあ伝統的な経済政策の考え方からいきますと、金利を上げて何とかインフレ率を下げようという局面に差しかかってきていると思います。その金融引締めの局面で今なおその量的緩和を続けると、日銀はこの間の金融政策決定会合で結論を出されました。
　こういうときに、物価が上がっているときに金融緩和を更に続けてしまうと物価が更に上がるんではないかという当然の疑問を私たちは持ちます。だから、当然、現行の非伝統的金融政策、とりわけ量的緩和とか長期国債を大量に買い入れることによって金融緩和政策を続けていくという非伝統的と言われている政策をどのように終わらせて、それから伝統的金融政策に回帰するのか、あるいは新たな金融政策をお持ちなのか、それは分かりませんけれども、とにかく非伝統的な金融政策からは別のところに行くんだと、これがいわゆる出口戦略だと思うんですけれども、出口戦略の問題に行き着くと思います。
　で、ここから質問を始めさせていただきます。
　日銀は、その物価見通しを、この間の見通しの報告の中で、今年、二〇二三年二・八％、二〇二四年二・八％、再来年、二〇二五年ですね、が一・七％、これいずれも上方修正されております。昨年度、二〇二二年度が三・〇％でしたから、まあ、ありていに言うと、去年、今年、来年と、三年間二％を超える物価上昇は続くということになります。実際、この場でも議論が行われておりますけれども、物価高対策どうするんやということを政府は一生懸命やっているというのが実情であります。
　他方、植田総裁は先般、この金融政策学会ですか、の御講演をされて、私もこの議事録読ませていただきました。その中で、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況に至っておらず、なお出口には距離がありますと御発言をされています。
　一つ言いたいのは、物価安定の目標の安定的な実現って、これ何かリダンダントですよね。安定が安定するというのは言わずもがなのことだと思うんですけれども、安定が安定するとおっしゃっている。また一つ何かハードルを付け加えられたような気がしますけれども、安定でいいんじゃないかと私は思っております。しかし、物価の安定が安定的に続くと、何か変な持って回った言い回しをされておりますので、気になりました。
　この三年間、今申し上げましたように、三年間二％を超える物価上昇が続いております。この二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況にはないと。三年間、繰り返しますけど、三年間二％以上の物価上昇が続いております。じゃ、果たしてどうなれば二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せると、見通せる状況というふうに言えるのか、植田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　浅田委員おっしゃいましたように、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現、やや重複的な表現で、恐らく分かりやすいのは二％のインフレ率が持続的、安定的に実現されることが見通せるかどうかということだと思いますが、それを可能にする上では、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかを確認することが重要だというふうに考えております。
　この点、現在、企業の賃金、価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めております。先行き、こうした動きが広がっていき、賃上げが続く、それが社会に定着していくか、あるいは、企業が賃金等の上昇を反映して、あるいは念頭に置きながら販売価格を設定するスタンスを強めていくか、見極めていきたいというふうに思っております。その見極めについては、来年の春季労使交渉の動向が重要な要素の一つになるというふうに考えております。
○浅田均君　通告ではこれ八番目の質問になるんですけれども、今、賃金と物価の上昇というふうにちょっとターゲットが広くなったと。確かに、アメリカのＦＲＢなんかですと、物価の安定と雇用の安定という、何というのかな、マンデートが書かれているわけですよね。でも、日銀は物価の安定だというふうに、総裁、ずっと持続しておっしゃっていると記憶しております。
　賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していると、今また、この間の金融学会でもそういう発言されておりますし、僕はそこですごく違和感があったんですけれども、今またそういう発言をされましたので、これは岸田総理も同様の発言を繰り返されておりますけれども、何か共に自分のマンデートから逸脱したような発言であるというふうに僕には響いてきます。
　なぜかといいますと、総裁も何回も繰り返しおっしゃっていますけれども、中央銀行の役割は物価の安定であって、賃金の上昇ではありません。賃金の上昇は、基本的には企業の粗利ですよね。付加価値の総和で決まるわけですから、付加価値が増大することによって決まるものであって、これは中央銀行の役割ではないと私は思っております。
　今また同じような御答弁をされましたので、なぜこういう発言をされるのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　委員おっしゃいますように、私ども中央銀行のマンデートは物価の安定でございます。その上で、物価を安定させるために物価の動きを見ていかないといけないわけですけれども、物価、特にサービス業における物価の決定要因としては賃金が主要なものでございます。
　したがいまして、物価が安定的、持続的に二％上昇しているという状態では賃金も二％プラスアルファの、生産性上昇率を足すといたしまして、率で上昇しているということが当然見込まれます。
　教科書的には、物価の方の二％の上昇と賃金のそれに対応する上昇が一緒に起こっているという状態が持続的、安定的な状態だということだと思いますが、現実には、あるいはそこに至る過程では、それぞれの動きに少しずつずれがあるということが発生すると思います。先に物価が上がって、少し遅れて賃金が上がって、また物価が上がるというような動きが続いていく中で、二％の持続的、安定的な状態に物価の方ではつながっていくんだと思います。
　もちろん、国民の皆様方からしますと、その中で賃金が上がっていくということが重要なわけですけれども、私どもは物価の安定をマンデートとしていますので、物価が継続的に、持続的に二％ぐらい上がっていくということが重要であります。
　ただ、その物価の先行きを見通すためには、その間で賃金がある程度以上上がっているということは極めて重要であります。そういう確認のポイントという意味も含めまして、こういう表現を採用しております。
○浅田均君　たしか、前の国会のおしまいの辺りで植田総裁に同じような質問させていただいて、その期待インフレ率ですか、予想インフレ率のことをお伺いしました。実際のインフレ率というのは、予想インフレ率、期待インフレ率を加えたものであると。で、二％の物価上昇というのは二％の期待インフレ率が実現されたときに実現されるというふうにお答えになったと僕は記憶しております。だから、そのときは期待インフレ率が二％というふうに御発言されて、それやったら実体経済は全然成長していませんやんと僕は言い返した記憶があるんですけれども。
　期待インフレ率ってあのときはおっしゃっていたのが、今は具体的にもう賃金というふうに言い換えられたというか、発言の中身を変えられています。実際、期待インフレ率が二％、みんな二％物価が上がっていくんや、で、賃金も上がるんやって、そういう好循環というのは僕も必要だと思っていますしね。だから、期待インフレ率が二％になるように持っていきたいとおっしゃっていたところを、今はその賃金がそれだけ上がっていくというふうにちょっと説明を変えられているんですけれども、その辺の事情をちょっと御説明いただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　物価が二％持続的に上がっているという状態では、繰り返しになって恐縮ですが、賃金も二％強の率で上がっているということだと思いますが、同時に、その状態では、ある程度それが長く続けば、期待インフレ率も二％になっている、みんなが二％ないし二％プラスアルファの率で上がっているという状態になっているということだとは思います。
○浅田均君　何か、私自身、何というかな、こういう事態がこういう事態になって、こういうその段階を追って御説明いただいたらもっとよく分かると思うんですけれど。
　だから、同時に起きるというようなことですよね、期待インフレ率も、賃金も、持続的、安定的に二％上昇。それが見通せたときに、この出口のことを考えるというふうにおっしゃっていると響くんですけど、間違いないですか。
○参考人（植田和男君）　最終的には、今申し上げた三つに限りますと、三つが正しい率で上がっているという状態だと思いますけれども、そこに行く途中の過程では、それぞれが少しずつ上がっているという状態ということだと思います。
　基調的なインフレ率と、まあ分かりにくい表現でありますが、それから期待インフレ率、賃金上昇率、これらが少しずつ上がっていって、持続的、安定的な二％インフレの状態と、整合的なところに近づいていくというプロセスをもちろん考えてございます。
○浅田均君　あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。
　価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。
○参考人（植田和男君）　根拠と申しますか、私ども、ある程度の価格転嫁率を見込んで、先行きの物価の姿あるいは物価上昇率の見通しを出してございます。
　数値的に何％見込んでいたかというのをきっちり申し上げるのは難しいわけですが、例えば、七月から十月の見通しの変化のところでは、見通し、物価の見通しが上振れております。その内容を見ていきますと、食料品とか日用品のところが見通しを上回って少し上がっているということが分かったわけです。
　ですので、これは恐らくコストの部分の製品価格への転嫁が私どもが見込んでいたよりももう少し進んだということから来ているんだろうなというふうに判断して、そういう表現になっているというところでございます。
○浅田均君　この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。
　二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。
○参考人（植田和男君）　やや見通しの細部の話になって恐縮でございますが、お答えいたします。
　二三年度の見通しが七月時点で二・五から二・八に上がっているという部分と、二四年度は一・九から二・八にかなり大幅に上がっている、この二つが目立つわけですけれども、この両方に少しずつ、先ほど出ました価格転嫁が思った以上に進んでいるというところが寄与しております。それに加えまして、足下、原油価格等がまたちょっと上がって、また、更に足下では少し下がっていますけれども、その効果も、七月に比べてということですが、多少織り込んでおります。
　ただし、それに加えまして、政府のエネルギー対策の新しい動きも織り込んでございます。七月時点ではその回の部分が十二月まで実施されるという前提で見通しを作っておったわけですが、今回の見通しでは来年春までそれが続くという見通し、前提に変えてございます。
　その結果、二三年度については、エネルギー価格を少し抑えるという動きが新たに付け加わりましたので、先ほどの、複雑になりますが、価格転嫁の動きで見通しが上がった部分を少し下方に修正するということに、そこから考えますと、エネルギー補助金の動きがなります。
　これに対して、春に、来年春にそれをやめるということを一応前提にしておりますので、今年と来年という比較をいたしますと、この補助金をやめるということがその比較ではインフレ率を上げる要因になります。その部分が大きく二四年度の物価上昇率の見通しを引き上げることになっております。
　したがいまして、お手元に表があるかどうかあれですけれども、エネルギーを除いたベースでのインフレ率の見通しを見ていただきますと、確かに二三年度はそこそこ見通しを引き上げておりますが、そちらでもですね、二四年度の見通しの引上げ幅はかなり小さいものになっております。
○浅田均君　コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。
　それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。
　ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ月額にグラフで示していただいているんですけれども、もう際立って高いです、多いです。
　これ、二三年一月が今までで一番多い二十三兆六千九百二億円、このときは植田総裁はまだ総裁になっていなかったということなので、何でここだけ突出して多いんですかということを聞いてもいいですか。
○参考人（植田和男君）　昨年末から今年初めにかけて長期国債の買入れが急増したという点の御質問だったと思いますけれども、そこでは、私の記憶では、十二月に日本銀行が長期金利の上限を、それまで〇・二五％であったのを、市場実勢がもう少し高いところを目指しているというような動きの中で、〇・五％に引き上げるという措置を十二月に実施しております。
　それでも国債の売りが大量に続いたために、それを抑えるために大量の国債を昨年末から今年初めにかけて購入したということであったかと思います。
○浅田均君　ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　昨年の十二月から一月にかけての金融政策の判断の根拠という御質問だと思いますけれども、私が想像いたしますのに、その基本的なスタンスは今でも同じでございますけれども、インフレ率全体はある程度高いところに来ている、しかし、そこからコストプッシュ型、あるいは先ほど輸入価格の国内価格への転嫁の部分というふうに申し上げましたが、そういうところの動きを除いた基調的な物価の動きはまだ弱いという判断を十二月、一月にかけてはなさって、したがって、そこのところを支えていく、もう少し上がっていくという動きをつくり出したい、動きがあれば成長していくことをサポートしていきたいという判断から、低い金利を維持するというために国債の買いオペを大量に行ったということだと思います。
　大変申し訳ありません。先ほど見通しのお話をしているときに、七月の見通しを作成した時点でエネルギー補助金が年末までで終わるということを前提にというふうに申し上げましたが、正確には、秋口に終了するということを前提に七月の見通しは作成しておりました。これは、今回は来年春までというふうに延長されるという前提で見通しを作成しております。
○浅田均君　これは政府に言うべきことなんでしょうけれど、供給力の強化というのは間違っていないと思うんですね。でも、供給があって、業者にお金を補助しても、何というか、原価が上がっている分、粗利が減るわけですよね。粗利が減らないようにしているだけであって、これは経済成長には全然結び付かない話ですから、私は、これ、供給力を強化とおっしゃっていますけれども、むしろ供給力の競争力強化というところで、業者に補助金を与えるというのは、これは余り筋のいい政策ではないんではないかなと思っております。これは関係ないところでございますけれども。
　次の質問に行かせていただいて、今までの御答弁で、多分そういうことを繰り返されると思うんですけれども、出口には距離があると、それから、非伝統的な金融政策から伝統的な、あるいは新しい金融政策に移行するにはまだ時間が必要であるというふうに、植田総裁、学会の御講演の中で発言されています。
　これ、普通に考えると、量的な緩和の解除ができないというふうに受け止められてしまうわけですね。緩和解除ができない何らかの理由があるんではないかと勘ぐってしまうと。出口には距離があるとお考えになる根拠をもう一度お願いします。
○参考人（植田和男君）　先ほど来の御説明と少し重なりますが、足下のインフレ全体を見ますと二つの部分から成っていて、コストプッシュ型の部分と、賃金、物価の循環に基づく基調的なインフレ率の部分。
　前者については、少し長引いてはおりますが、今後減衰していくというふうに私ども見ております。後者の部分については、二％の目標に向けて徐々に高まっていくと見ておりますが、これの確度についても、確度、確実かどうかという確度でございますが、もうひとつ自信がないということで、それが十分な確度を持って見通せる状況になるまで現在の金融緩和を続けるというスタンスでございます。
○浅田均君　今の日銀のスタンスに関しましてはある程度理解できたと思います。
　それで、こういう時期だからこそ出口戦略に関しては議論していく必要はあるという御発言をされているという一点において、黒田総裁は、まだ時期尚早っていうことで、六年以上、時期尚早とおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、出口戦略に関して議論していくことは必要だという御見解をお持ちなので、出口戦略に関して何点か質問させていただきたいと思います。
　今まで伝統的な金融政策から異次元の金融政策と言われるものに移行するに際して、やっぱり段階を経て、時間軸政策とか、先ほど申し上げましたように資産の購入とかですね、いろいろやっておられるわけでありますけれども、とりわけ短期金融市場を機能させるようにする必要があると。短期金利市場がゼロになってしまったんで量的緩和を始めてバランスシート拡大に至ったわけですから、逆から考えますと、短期金利市場を、短期金融市場を機能させるようにすると、それが必要であって、そのためには、ＹＣＣですね、イールドカーブコントロールをやめると、そのためにはマイナスの金利をやめると。
　まあオペレーションというか、手続的に言うとこういう段階を経ていく必要があるのではないかなと私は思っておりますけれども、総裁のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　現在の時点で、私ども、そういう辺りについて決めておりますことは次の点だけでございます。すなわち、先ほど来申し上げましたように、基調的なインフレ率がだんだん二に近づいていくという見通しは一応持ってはいるわけですが、それについてまだ十分な自信はない、もう少し自信を持てるようになりたい。ある程度自信が持てた状態というのが二％の目標が見通せる、視野に入ってきたという状態ですが、そこまで現在のマイナス金利とイールドカーブコントロールの枠組みを維持するということを決めております。
　ただ、見通せる状態になったときに、そのそれぞれをどういう順序で外していくかということは大事な点でありますが、どういうふうに外していったら、どれを先にするのか、後にするのかという点は、その見通せる状況になったときの経済金融情勢に大きく依存すると思いますので、現時点でそこを決めたり、決めて表明するということがなかなかできない状態にございます。
○浅田均君　まあ総裁はそうはおっしゃいますけれど、今のその日銀の金融政策っていうか、長期金利でもって金利を操作すると、イールドカーブコントロールですよね、これがそもそもおかしいわけで、これをまずやめる必要があると。しかし、イールドカーブコントロールをやめてしまうと長期金利は上がると。
　私、去年の予算委員会で、金利が、当時の雨宮副総裁に、金利がパラレルシフトすると日銀保有国債の含み損が幾らになるか質問しました。そのとき、副総裁は、試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス一％で約二十九兆円、二％で約五十三兆円、五％で約百八兆円という御答弁をいただきました。
　日本国債よりずっと格付が高いアメリカの国債の長期金利が今、調べましたところ四・六〇九です。だから、日本の長期金利が五％上がるということは全然不自然ではありません。
　ところが、その日銀の自己資本は、準備金、これも昨日ネットで調べましたけれども、三・五五兆円、で、引当金が八・五四兆円、十二兆円ほどしかありません。だから、イールドカーブコントロールをやめると、さっき申し上げましたようにパラレルシフトして、物すごく含み損が膨らんでしまうと。
　で、果たして日銀のバランスシートはどうなってしまうのかという思いがあるんですけれども、この点に関しては総裁はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（植田和男君）　確かに委員おっしゃいますように、私どもが保有する国債について、金利が上昇すれば市場価格が下落して評価損益が悪化します。ただ、私どもは、国債の評価方法として償却原価法を用いていますので、決算上の期間損益には評価損は反映されません。
　一般論として申し上げますと、中央銀行には通貨発行益が存在いたします。長い期間を掛けて収益を回復させていくことができます。また、自分自身で支払決済手段を提供しておりますので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障が発生するということはないかと思います。
　ただ、中央銀行の財務リスクに注目が集まって政策をめぐる無用の混乱が生じ、それが信認の低下につながるというリスクはゼロではありませんと思いますので、財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えております。
○浅田均君　今、通貨発行益ですよね、シニョレッジの発言されましたけれども、あれはバランスシート拡大時は確かにそうでしょうけれど、縮小していくときは逆の効果が働くので、今の総裁の御答弁とは若干違うと思っております。
　で、続きまだやりたいんですけれども、時間になりましたので、この続きは次回、またスイスからお帰りになられたらやらせていただきます。よろしくお願いします。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ずっと継続的に日銀総裁や財務大臣の御答弁聞いていますとやっぱり結構変化を感じるものですが、今もう総裁お帰りになりましたけども、長期的には財務が悪化してもシニョレッジを使って回復できると。黒田さんのときにはそういうことはおっしゃいませんでしたので、そうすると、財務を毀損させるような事態についても、ある意味正直に向き合っていらっしゃるなというふうに感じて今聞かせていただきました。
　同様に、財務大臣の御答弁でも、今日、柴さんのところで、柴委員のところで、今回の経済対策について、財源論ではなくて、三・五兆円をどのような形で還元するかを述べたんですというふうに御答弁されました。
　で、その件は、今日質問させていただく三番目の話とも関係してきますので、ちょっとそこのところから先に入らせていただきたいんですが、つまり、財源論ではないということをおっしゃったんですが、こういう経済対策やるときには、現下の財政状況なので、やっぱり財源があるかないかというのが、これが議論になるわけですよね。その財源があるかないかというと、まず、経済対策をやる以上は、財源というのは必ずあるわけです、あるからできるわけですから。だから、物理的にそこに財源はあるから経済対策ができるわけですが、この理解はまず大臣と私は共有していいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にそういうことであると思います。
○大塚耕平君　ここから先は西田さんの話とも多分関わってくると思うんですが、じゃ、よく財源がないとか財源にそんな余裕はないというときの財源はどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そのときまでの税収でありますとか、まあそういうことだと、基本的にはそういうことだと思います。
○大塚耕平君　ここも私的には大事なところだと思っているので、どうぞ、事務方の皆さん、大臣と私の大事な時間をそっとしておいていただけると有り難いんですが、つまり、経済対策や予算を組むということは、財源がないということはなくて、そこにはもう現実に、それが税であろうと国債であろうと、財源があるから打てるわけですね。ところが、今日、西田さんが、大臣の御答弁がチャットＧＰＴみたいだとおっしゃっていましたけれども、いや、日本に財政はそんな余裕はないんですとか、今の財政状況を考えるとできませんというときに使う財源に余裕はないというのは、これは財政規律であったりですね、いわゆる財政倫理まで言っていいかどうか分かりませんが、漠としたものなんですね。
　だから、財源にも二通りあって、財源がなければそもそも予算も経済対策も打てませんから、物理的にはそこにある。しかし、財源に余裕がないというような表現のときの財源は、これはあくまで観念的、財政道徳的な話で、ここは二つ使い分けて議論しなければならないという、この部分は共有させていただいていいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ日本の財政事情は厳しいという中において、概念的な財源がないというお話と、それから物理的に予算を組むに当たっての財源、それは二つあるんだというふうに私も思います。
○大塚耕平君　今回、総理の所信に対して質問させていただいて、総理、きちっと御答弁いただいているんですが、ちょっと一か所読みますと、今回の総合経済対策は、需要を単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいりますと、経済対策に伴う補正予算の規模はこうした政策の積み上げの結果でありというふうに述べておられるんですね。
　つまり、巷間、税収増を還元するための経済対策、もちろんそれ以外も入っていますけど、主力は税収増を還元するための経済対策というふうにおっしゃったり報道されたりしているので、随分いろんな議論がぐちゃぐちゃになってきているんですけれども、今回の総理の答弁の中では一言もそういうことを言っていないので、今回の経済対策がその税収増を還元するものであるのかどうかという、この点については大臣はどういう御認識ですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税収増を還元する部分と、それからいわゆる従来的な補正予算の部分と二つに分かれているんだと、そういうふうに思います。
　還元する部分は、令和二年から令和三年、それから令和三年から令和四年部分の所得税と地方住民税、これの目標よりも増えた分が約三・五兆円でございますので、これを戻すという部分、それプラス、約十三・五兆円程度だったと思いますけれども、あっ、十三・一、十三・一兆円程度で、その中で様々な経済対策等を打っていくということでございます。ですから、こちらの還元部分とこちら側のそのいわゆる経済対策部分と、これが一つになって十七兆円台半ばの前半になるんじゃないかと思いますけれども、規模が、その程度の規模の全体としての補正予算になると、そのように認識しております。
○大塚耕平君　今おっしゃった税収増が現実に発生したのは分かるんですけれども、お金に色はないので、予算を税収として目の前にあるものの範囲を超えて組む場合には、結局お金に色はないので、先にそういう今おっしゃったような税収増を充てていくと足らず前が出るわけですよね。
　だから、そのことを捉えて、恐らく、昨日、おととい、衆議院での御答弁で、税収増は既に使っていますと、だから減税をやれば国債発行が必要になりますと言っておられるわけですよね。ここで、減税をやるには財源がありませんとは言っておられないので、つまり、国債も財源だということをここで認めているわけですよね。
　そういう観点で、実は総理に私は、今回のは税収増の還元ではなくて、インフレが現に起きていて物価対策なんだから、かつ、ここのところの税収増はインフレによって物の価格が上がっていたり、それから、後で説明させていただきますが、間接的に金融政策の影響を受けて大変な円安になって、そのことによって輸入物価も上がっているわけですから、だからインフレ課税の戻しというべきじゃないんですかというふうに本会議場で聞いたわけですよ。
　ここは、大臣、どう思われますか。つまり、国民には事実上インフレ課税の負荷が掛かっていて、その負荷を軽減するためにもう実際にインフレ課税されちゃった部分をちょっとお返ししますという、そういう意味なら分かりますよと私は質問したんですが、総理の答弁は後でお伝えしますけれども、大臣はここの部分はどうお感じになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税収の上振れ部分がどのようにして発生したかというのは、いろいろな要因があるんだと思います。必ずしもインフレの要因のみでその分が上振れしたということにはなりませんので、インフレ課税というふうに限定するというか割り切ることは難しいのではないかというふうな思いを持ちます。
○大塚耕平君　総理の御答弁もきちっとそうなっていてですね、だから、ここが私はすごく気になりましたね。ちょっとここを読みますよ。
　この税収の変動には様々な要因が影響を与えますが、この過去二年間の税収増の要因をインフレに求めるということについては限界があるのではないかと思います。よって、そのインフレ課税分の戻しとの指摘は当たらないと思っておりますと。
　ほかのところはこれだけ断言することはほとんどないんですよ。いや、物すごい、そのインフレ課税という言葉に対して、財務省の事務方の皆さんが答弁を書くときに相当センシティブになっているなという気が私はしました。随分ほかのところに比べたらはっきり否定しているんですね。
　だから、その先に見えるものは何かというと、これは本会議のときにも申し上げましたけれども、二％の物価目標を掲げて、まあ植田総裁もこれが安定的になるまではなかなか解除はできませんと、今の政策を。ただ、植田さんは極めて生真面目な方で、本当に有能な方だと私も思っていますので、その先で起き得ることとかも前総裁に比べたら極めてきちっと受け止めておられるので私は期待をしているんですけれども、かなり長い間二％を続けなければいけないということになると、二％が五年間続くと一〇・四％、十年間続くと二一・九％。つまり、本会議場でも言いましたが、それだけ国民の皆さんの資産は目減りするわけですよ。つまり、一千万円持っていた予算、あっ、預貯金は、十年後には実質八百万円ぐらいの価値に下がると。
　だから、私は今回、財務省がこのインフレ課税のところをこれだけ総理に断定的に否定をする答弁を、そういう答弁書を総理に読んでもらったというのは、やっぱり今の財政状況や出口戦略考えると、インフレ課税でしか事実上正常化はできないんじゃないかともう腹をくくっているんじゃないかという気がしたんですね、ここの答弁は。いや、税調会長がそうやってそこで笑われるということは、ますますやっぱりそうなんじゃないかという、やっぱりそうなんじゃないかという気がします。
　だから、だから、それをやると何が起きるかというと、インフレの状態の中で、しかも植田さんが長期間低金利政策を続けなきゃいけないと言っているわけですから、それは何が起きるかというと、これはまた極端な円安になるかもしれない。円安になると何が起きるかというと、結局日本は安く買いたたかれるわけですから、安く買いたたかれると、総理が一番最初の答弁のところで言っていた、さっき申し上げたところですが、日本経済の供給力を強化する、将来の成長に資する分野を育てるということには結果としてつながらないという非常に矛盾した展開にこれから入り、もう既に入っているんですけどね、更に入っていってしまうんではないかと。
　だから、今日、質問の三番目は、その他の点も幾つかあるんですが、あえてそのディテールは触れていませんけれども、骨太の方針、中長期経済財政試算、総理の所信、こういったものが、部分最適ではあるんだけど、言っていることがそれぞれ、それを全体を並べてみると何か全体不最適になっているのが、これが今の日本経済やあるいは我が国の経済政策の姿じゃないかなという気がしてならないんですね。
　問題意識はお伝えしましたので、今政府がやっていることについて全体として整合性が取れているのかどうかということについて、大臣としての御認識をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用、いろいろなあれがあるということでございますが、まず、資産運用立国と為替介入の整合性について申し上げますと、貯蓄から投資へと為替政策との関係につきましては、為替相場の過度な変動に対し、その安定を図るための為替介入と、貯蓄から投資へとは異なる政策目的でありまして、両者は矛盾する関係にはないと考えているところでございます。
　それから、資産運用立国と国債の安定消化の整合性につきましては、国債、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。
　一方で、安全資金であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバリティブ取引や資金調達を行う上でも国債は不可欠な担保資産にもなっております。
　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要ですが、当該交換には円貨を取得した金融機関等による国債需要も考えられます。これらを踏まえますと、貯蓄から投資へのシフトが直ちに国債の安定消化に支障を来すものではないと考えます。
　こうしたことを踏まえますと、先般、大塚先生のこの質問された、問題意識を質問されたわけでありますが、それにおきます総理の答弁のとおり、資産運用立国の実現等を盛り込んだ骨太の方針と中長期経済財政試算、総理所信の内容は整合しているものと考えます。
○大塚耕平君　御答弁としては受け止めますが、それらを読む立場としてはちょっと不整合なところがあるような気がしますので、また次、セットで作るときにはよくよく御検討いただきたいと思いますが。
　大臣、終戦直前から昭和二十九年の終わりまでの十年間に我が国の物価は何倍ぐらいになったか、御認識としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　非常なハイパーインフレに近かったものだと思いますが、数字的にはちょっと分かりません。
○大塚耕平君　何を基準に取るかによっても違いますけど、おおむね三百倍です。三百倍になると何が起きたかというと、一千兆円借金があっても実質価値は三・三兆円に下がるわけですね。しかし、そのとき、国の債務は三・三兆円になれば一千兆円の預貯金を持っていらっしゃる方々の資産価値も三・三兆円になるという形で調整されたわけですよ。だから、日本は戦後やり直しができたわけで。
　今は戦争は起きていない平和な時代で、我が国は本当に幸せだと思いますけども、しかし、財政状況は終戦当時と大して変わりがない、あるいはそれよりひどい状況に統計的にはなっていますので、そうすると、いろいろ考えると、随分財務省が今回このインフレ課税のところだけは明確に答弁し過ぎているというところがちょっと気になるなという気がいたしますので、またこれ改めて議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　税の賦課、徴税に関わる、所管する財務省の副大臣が税を滞納し、その結果、四回にわたって差押えを受けるというのは、これ国政の根幹に関わる重大問題であるというふうに思います。
　午前の質疑受けて、神田氏にお聞きしたい。
　まず、幾つか事実関係です。
　先ほど、滞納した税目は固定資産税だとお答えになりました。しかし、登記簿見ますと、平成四年九月二十六日は参加差押えになっていますから、これは、つまり固定資産税以外の滞納があったということだと思います。どの税目ですか。
○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　その参加差押えについては今精査を続けておるところで、何の税目で、ただ、私が現在の時点で知る限り、固定資産税だと認識しておるところでございます。
○小池晃君　いや、参加差押えというのは新たな税目なければならないはずですよ。別の税目あるでしょう。
○副大臣（神田憲次君）　ですから、その税目があるのか否かについても今調べを進めているところでございます。
○小池晃君　そんなことすぐ分かるはずですよ。すぐ調べて答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　一定の年限が経過しておりますことですから、（発言する者あり）ええ、それについても今精査を進めております。
○小池晃君　これ、はっきり言って答弁拒否ですよ。こんなんで進められませんよ。ちょっと止めてくださいよ、これ。
○小池晃君　いや、何、通告がないからって。通告ないと答えられないような問題じゃないですよ、これ。
　大体、先ほど午前中の質疑で、三日前には大臣に報告、大臣が報告受けたと言っているわけですよ。取材も分かっていたわけですよ。十分時間あったんですよ。もうね、時間稼ぎしているだけじゃないですか、精査するというのは。
　これ、通告ないと答えられないような問題じゃない。どの税目が滞納したのか、明確に答えてください。
○副大臣（神田憲次君）　繰り返しになるかと思いますが、私が今現時点で、現時点で認識できているのは固定資産税ということでありまして、その先生お尋ねのところの部分においては現在精査をさせていただいているということであります。
○小池晃君　もうね、精査するというのは時間稼ぎですよ、これはっきり言って。午前中もそうだった。
　これ、今日中に全部報告を求めてください。理事会で検討してください。やっぱりこの委員会に今日中に、今日、精査する精査するって何度も言っていたけど、全部報告させるべきですよ、今日中に。そうしないと次の委員会入れません。これ、理事会で検討してください。
○委員長（宮本周司君）　ただいまの御発言に関しましては、後刻理事会で協議をいたします。
○小池晃君　四回とも差押え解除になっていますが、これは滞納額一括で支払ったということですか。
　それから、あなた、週刊誌の取材に対して、法人であるエヌケイソリューションのビル購入は、そのローンの返済は私が払っていると答えています。滞納税金は法人から払われたのか、それとも個人で払ったのか。
○副大臣（神田憲次君）　お尋ねの件につきましては、滞納税金については、その滞納、差押えの事実が発覚した時点で自己資金によって支払いました。
○小池晃君　そのときは、自己、議員歳費等も含めた自分の収入から払ったということですね。
○副大臣（神田憲次君）　どのポケットというのはその特定できないわけですけど、自己の預金、自己の資金で払いました。
○小池晃君　差押え、差押えといっても、これすぐに行われるものではありません。国税徴収法では、地方税、定められていますが、地方税についてはこれ国税の滞納処分の例によるとなっています。国税徴収法では、納期限が到来した後、督促状出して、その後も納付の慫慂、財産調査、納税者の資力あるかどうかという調査が行われて、どうしても支払われない、そういう場合は支払猶予なども含めて相当時間掛けて対応すると思うんですけど、これちょっと、そういう経過で対応するということで財務省としてよろしいですよね、そういうものであると。要するに、差押えに至るまではそういう手続を経ているということでよろしいですよね。
○政府参考人（青木孝徳君）　地方税、固定資産税は地方税でございますので、ちょっと私どもの方では分かりません。
○小池晃君　だから、国税徴収、国税徴収法ではそういうことですね。
○政府参考人（青木孝徳君）　国税の場合、お答えします。
　法令上、国税が納期限までに納付されない場合は、税務署長は督促状を送付し、督促状を発した日から起算して十日経過した日までに完納しないときには滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされております。
○小池晃君　その間もいろんな働きかけは当然役所としてやるわけですよね。
○政府参考人（青木孝徳君）　一般論として申し上げますが、滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促します。その上で、一括納付が困難との相談があった場合などには、個々の事情に応じて、個々の実情を十分把握した上で、分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしております。
○小池晃君　そういう手続を経て、それで差押えなんですよ。
　あなたは先ほど質疑で、督促状は見ていると、こんなことになっているんだなと思ったというふうにおっしゃいました。これね、私はあきれた話だと思いますよ。もうそもそも督促状まで来るというのは、これ深刻な事態じゃないですか。それをこんなものだなと思ったと。
　で、いろんな働きかけが多分あったと思うんです、その後も、名古屋の栄市税事務所から。しかし、そういったことがあったにもかかわらず、それを言わば無視して納付しなかったということになりますよ、事実経過としては。それを四回やったんですよ。
　これね、私は忘れたとか間違いで済む話じゃないと思いますよ。確信犯的に納税をしなかったというふうに見られても仕方がない経過ではありませんか。
○副大臣（神田憲次君）　自らの行為が、納税義務を果たさなければならない立場でありながら、期限内に実行されていないことによって税法上の責務を果たしていないこと、これにおいては誠に反省すべきことだと考えておるところでございます。
　その、さらに差押状のお話ですが、一定程度と申しますか、当然のことながら、議員の職務が忙しくなる中で、郵便物は回収はされているんですが、見ることなく時間が徒過してしまった、結果としてその郵便物を見ることが遅れというような経緯でもって、差押えを受けているという事実が発覚をしました。
　その結果、その事実を見た私自らが、先ほど申しましたように、私の自己資金で急ぎその未納分を納付したという経緯であります。
○小池晃君　あのね、納税者が聞いたら怒りますよ、今の話。国会議員だから忙しくて見なかった、そんなの言い訳になると思っているんですか。そんな言い訳通用すると思っているんですか。国会議員だからこそ納税の義務を真っ先に果たさなければいけないんじゃないですか。国会議員だから納税の義務を果たせないんだったら、国会議員辞めなさいよ、あなた。
　全くあなたね、今の説明は国民の納得を得るようなものではないと思いませんか。それで納得得られるというんですか。
○副大臣（神田憲次君）　繰り返しになりますけれども、その納税義務ということから申しますと、期限内に果たしていないということについては責務を果たしていないということになりますので、本当に反省すべきだと考えております。
○小池晃君　平成二十八年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会で、こういう発言がありました。
　私は、二十五年以上税理士業務に従事してまいりました。そして、税理士の経験を持ってこの立場に立たせていただいております。納税は国家の根幹を支える重要な行為であるわけなんですが、一般的に、できれば税金は少なく済ませたい、もっと申しますと払いたくない、こんな気持ちが納税者の側にあるのもまた事実でございます。だからこそ、納税者に対して、私たち税理士と国税庁、さらには税務当局が互いに意識し合いまして、適正かつ円滑に申告、納税という事務をなしていただくための工夫と努力を常に問いかけ、そして全力で続けていかなければならない。
　誰の発言ですか。
○副大臣（神田憲次君）　委員の今の御発言、私が分科会での発言だったと思います。
　その発言に私自らは今でも忠実に守っていかなければいけない、こんなふうに考えております。
○小池晃君　言っていることとやっていることが全然違うじゃないですか。この発言と全く違うことをあなたやっているんですよ、税理士としても、国会議員としても、そして財務副大臣としても。こんな発言しておいて、滞納して四回も差押えを受けた。恥ずかしくないですか。
○副大臣（神田憲次君）　先ほど来申しておりますが、本当に申し訳ないことだと感じております。申しましたように、自らの行為、本当に、納付期限の超過ということで、その責務を果たしていないこと、これについては本当に心よりおわびを申し上げたいと思います。