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○梅田委員　体制は、実際これはスタートいたしまして恐らく追いつかぬということになって、強化を当然しなければならぬということになろうかと思うので、大いに予算要求もして強化をしてもらいたいと思います。
　次に、今度は事前審査でどういう基準で審査をするか、審査内容そのものにつきましてお伺いをしていきたいと思うのでありますが、法令に違反している場合、これは当然だめだということになりますが、こういう大きな工事はそれぞれ専門家がついておるのですから、みすみすの見え見えはないと思うのですね。それからまた、高度の技術的検討を要する計画について必要があるときということで、大臣のとるべき措置が定められておりますけれども、問題は、計画が出た際にそれを全面的にどう検討するかということが実際の運用に当たっては大事ではないかというように私は思うわけであります。上越新幹線の大清水トンネルがでかい事故を起こしたわけでございますけれども、あれでもやはり監督署へ事前に計画が出ておったわけでありますから、当然チェックされていたと思うのでありますが、しかし予想せざる事故というものは起こるわけですね。事故を起こしているのは下請だということになりますと、大規模工事というものは有期事業ではありますけれども、非常に長期に工事期間がかかっておる。それから、大量の労働力が必要である。下請、孫請、さらに四重、五重という重層の下請関係が混在しているという状況が出てくるわけでありまして、安全対策がその各段階のどこまで、最後のとことんのところまで徹底するかどうかということが、安全の審査をやります場合の重要なポイントではなかろうかと私は思うわけであります。そういう点で、審査をやられます場合には、元請業者が入札をして、その後に申請が行われるものだと思いますけれども、その大規模工事全体に参加する業者の安全成績を正確に把握をして審査がなされるのかどうか、そこのところをきちっと押さえておかないと私は不安が残ると思うのでありますがいかがですか。
○津澤政府委員　御指摘の点が多々ございましたが、私ども審査を進めるに当たりましてはもちろん内部でみずからの審査基準というものを持つわけでございまして、これは今日までの経験の中でかなりいろいろな積み上げを持っております。さらに、私ども自身がそうした基準でやりますばかりでなくて、計画をおつくりになる事業者の方で、初めから十分にその内容の評価検討が行われるようにということで、先ほど来申し上げておりますようなアセスメント指針というものもただいま作成中でございます。
　多くの下請が入っているという問題でございますが、これはそうした場面での災害防止ということのためにいわゆる混在の事実に着目をしました安衛法上の規定が現在までもいろいろあったわけでありますけれども、さらに元請の計画性といいますか、段取りというものがしっかりしなければならないということ、あるいは安全管理体制がしっかりしなければならないという意味合いにおいて、今回の改正におきまして、そうした段取りを元方が持つべきことや、元方に元方安全衛生管理者を置けというようなことを法案としてお願いしておるわけでございますし、その工事に参加する業者全体の安全成績というものもあらかじめつかまえておくべきであるという御指摘でございますが、これは私ども個々の工事についてのデータというのはある程度持っておりますし、それからまた比較的大きな事業所、大きな業者について、者自体及び下請を含めた災害のデータというものはある程度持ち合わせておりますけれども、さらに一つ一つの企業単位、これはあちらこちらで工事をやっておりますが、その工事のデータというものは私どもはある程度持っておりますけれども、企業電位でより小さな事業所までも含めて把握するということにつきましては、事務的にもなかなか大変な問題でございますが、これを今後どのようにして把握していくかということを含め、またその利用方法を含め、専門家による委員会をつくりまして検討を開始したいと思っておるところでございます。
○梅田委員　最末端の下請の孫請の安全成績というものがどうなっておるかということまで含めてちゃんと掌握しないと本当に審査したということにならぬということを特に申し上げておきたいと思うのです。
　安全教育が法的に義務づけられておりますけれども、これは実際どの程度実施しておりますか。いかがですか。
○津澤政府委員　安全衛生教育につきましては、法定されております雇い入れ時の教育あるいは作業内容を変更したときの教育、それから職長教育というようなものがそれぞれの事業者に課せられておるわけでございますが、一方元請、下請の労働者が同一の場所で混在して作業を行っているような場合につきましては、元請が、その下請の事業者が行う安全衛生教育に対する必要な指導、援助を行うというようなことが法律で定められているところであります。元請が工事現場で行われる安全衛生教育についてその徹底を期するため努力することが必要でございまして、この点、工事の施工段階ばかりでなくて、施工の計画の段階でもあらかじめチェックできれば非常によろしいわけでございますけれども……（梅田委員「実施率」と呼ぶ）実施率、この辺は私ども手元にございますデータはやや古いのでございますけれども、五十一年に建設業の工事現場を対象にして実施をいたしました調査結果によりますと、そのときのデータでは労働者に対して安全衛生教育を実施した割合というのが七九・八％、それから職長等に対してやった実績が六五・一％、いろいろな機械のオペレーター等に教育をやった割合が五九・九％というような数字が出て、おりますし、また私どもが監督指導を現場に対して行いました際において安全衛生教育の実施について法違反があるという例は比較的少ないわけでございますが、そういう意味では数字の上ではかなりやっておるように見えるわけでありますけれども、要は安全衛生教育の内容が伴っておるかどうかということでございまして、ここの点は今後とも充実を図る必要がございますので、私ども関係の労働災害防止協会というようなものにいろいろ援助、指導を行いながら進めておるものもございますし、たとえば職長教育等につきましては、安全衛生教育センターというものを国がつくりまして、ここでそれらの教育を行いますトレーナーの養成などもやっておるところでございまして、こういった対策をさらに進めて、質、量ともに拡充を図っていかなければならない余地はまだ多分に残されておるというふうに考えております。
○梅田委員　安衛法の五十九条によりまして安全衛生教育というものは事業者に法的に義務づけておるわけでありますが、その実施もなかなか一〇〇％には至らないというのが現状なんですね。ですから、ましてそういう状況でありますから、労働省の方が積極的に対応していかないと、事前審査といいましてもしっかりとはやれないということを申し上げたいわけです。
　それから、いま一つ、前にも労災隠しのことを申しましたが、企業はうまいことをやるのです。そして、安全成績が問題だということになりますと、なるべく事故がないように労災事故を隠す、こういう傾向があるわけであります。
　ある事例を申し上げますが、ある大手の建設会社でございますが、孫請に働く労働者がブルドーザーに足をはさまれて二カ月の入院事故を起こした。これは実際にあったのであります。しかし、労災になるとぐあいが悪いので説得して、治療費とそれから六〇％の休業補償を出すから堪忍してくれということで本人に納得さして労災申請をやらせない、こういう事例がある。後ほどその傷んだ足が痛くなってきたが、そのときには労災申請しても時効になってだめだ、こういうことがあるわけです。五十三年九月十九日の中央労働基準審議会の建議がありますが、そこでは適正な施工業者の選定ということで、このような「「かくし労災」の絶滅を期すための措置を強化する必要がある。」ということを強調しております。
　これは労働大臣にお伺いしたいのでありますが、こういう悪質なものがどうしても出てくるわけです。ですから、免許の減点方式じゃないけれども、そういう労災隠しをしたら安全成績の方は逆に減点するよということで相当厳しい規制を加えることをぜひ検討していただきたいと思うのでありますが、その点が一つお伺いしたいことであります。
　それから、時間がございませんので、もう一問だけ申し上げて終わりにいたしますが、同じように労災事故をなくそうと思いますと、職場の働く環境が明朗でなければならない、明るい職場でなければならぬと思うわけであります。ところが、最近雪印食品におきまして、労使関係につきまして調査いたしましたら、労働安全衛生上にも重大な問題があるということがありますので、きょうは時間がございませんので、問題点を質問して適切な改善のための指導をお願いしたいと思うわけであります。
　雪印食品の東京工場に働く労働者の場合でありますが、ある方の例を申し上げますと、昭和四十七年十一月に作業中に右手の指二本を切断した、二カ月の入院の重傷事故であります。ところが、会社は反省するどころか、縁起が悪いと会社の幹部連が寄って機械にお酒をかけてその酒を管理職が回し飲みして清める、とうてい信じられないような事例が起こっているわけであります。組合が怒って問題だということで取り上げましたら、その方は以後労働組合活動につきましても熱心に参加するようになったし、分会員にもなるし、安全衛生委員にもなってそういう問題がなくなるように奮闘するようになった。ところが、会社側は、そういう会社ですからＤＥＣという秘密組織といいますか、非公然の組織をつくりまして、そして労働組合に対して不当な介入を行う。そして、一挙に労働組合をひっくり返す、そういう策動をやる。そして、職場におきましては活動家に対していやがらせをやる、あるいは暴力行為を起こす。そして、この人の場合には、いろいろいやがらせをやられて昭和五十二年についに退職せざるを得ないところに追い込んでいるわけであります。最近言われる減量経営、合理化、こういう名目のもとに大量の削減計画を強行していく、こういうことでは職場における安全は保障されないのじゃないかと思うわけであります。当然ここでは労使紛争が激化するわけでありまして、埼玉地労委に対しましては五人の労働者が提訴しております。兵庫の地労委に対しましても二人の労働者がそれぞれ賃金差別是正、不当労働行為救済の申し立てを現在行っておるわけであります。
　それから、ここにも新聞を持ってまいりましたが、「雪印食品の職制集団暴行事件　斉藤さん全面勝利」というのが昨年の十一月の埼玉新聞に出ております。この場合は職場で集団暴行を受けるわけです。これに対しましてはもちろん実行行為者十九名が刑事裁判に付せられまして、すでに全員が有罪の判決を受けております。被害者は会社と実行行為者を訴えまして、すでに昨年十一月に全面勝利をいたしまして、会社側も請求全額を支払う、こういうことに相なっておるわけであります。しかも、労働省として見過ごすことができませんのは、ＤＥＣなる組織と並行いたしまして、会社は小集団サークルというものをつくりまして、五十五年度方針実行委員会というもので会社と労働組合といろいろな人が入って、各職場ごとにずっと細かいサークルを組織する、これは昼休みにやるのです。十二回もやっておりますが、改善提案二百五十件。昼休みというのは労働基準法によって労働者の自由にさせなければならぬわけです。その時間に全部集めて改善提案をやれやれといって締める。これでは労働者はたまったものじゃないですよ。これではいつ大きな事故が起こるかもしれないということになるわけでありまして、先ほど労災隠しの問題についてひとつ新たな問題を検討していただきたい、減点方式などもやるべきじゃないかというように大臣にお願いしたわけでございますけれども、こういった問題を許さないために厳重な調査を行っていただきまして私どもの方に報告をしていただきたい。
　以上で、私の質問を終わります。
○藤波国務大臣　第一点の建設業者の安全成績の評価制度につきましては、委員から御指摘がございましたように、中央労働基準審議会の答申におきまして、評価基準、対象建設業者、事務処理体制等に検討すべき多くの問題点があることから、専門家による委員会を設ける等によりまして評価の項目や評価基準等について十分な検討を行うようにいたしておるところでございます。したがいまして、安全成績の評価制度というのは評価結果の公平性が担保されない限り成立し得ない制度でありますから、その意味で労災隠しというようなことを行った業者には厳しく評価をすることは当然のことだと考えます。今後における安全成績の評価制度の検討に際しましては、災害防止のために真に努力したものが正当に評価されるような制度の確立を進めていくように努力いたしてまいりたい、このように考えております。
　また、第二点目に具体的に御指摘のありました雪印食品等におきますいろいろな問題点につきましては、個別にわたる具体的な問題で、しかもいまお聞きしたばかりでございますので、厳密に調査をいたしたいと思います。ただ、常に労働災害に対する予防対策を講じてまいりますと同時に、常に働く環境が快適で、みんながいろいろな意味で気持ちよく働ける空気がみなぎっておりますことが非常に大事なことでありまして、まさに御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、今後全国のそういった労働災害を防止する意味でも、健康な明るい労働現場を築き上げていくように努力するというのは非常に大事なことだと考えますが、重ねて申し上げますが、具体的な御指摘については調査を進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
○山崎（拓）委員長代理　次に、田中美智子君。
○田中（美）委員　東京１２チャンネルの三六協定の問題について質問したいと思います。
　七月の十七日に、会社と１２チャンネルの山沢健一という方を代表者にした三六協定が労基署に提出されておりますが、これには大変な問題点があると思いますので、この問題を少しお聞きしたいと思います。
　まず、経過は労働省よく御存じだと思いますが、深夜労働によって非常に健康を破壌しているということで、特に放送局のキー局では常識を逸するほどの長時間の残業がやられている、深夜勤がやられているということで、私が労働省に調査をしていただいたことがあります。この調査の結果を見ましても、一カ月最一局時間が百八十四時間だとか百三十時間だとか百五十一時間だとかというふうな、労働省の調査結果でもこういうものが出ているわけですね。ですから、三六協定というのは大変大事なものだと思います。この調査の中で、１２チャンネルが三六協定を結ばずに残業をさせていたという副産物というか、そういうことも発見していただいたわけですね。その中で組合も何とか三六協定を結ぶようにということを働きかけていたわけですけれども、ことしの二月二十五日の団交で、組合側が過半数に達していないから三六協定の当事者になれないということを会社側が言って協定を結ぶことを拒否したわけですね。その翌日の二十六日に今度は全職員に対してお知らせということで趣意書を配ったわけです。この趣意書を見ますと、代表者が、三六協定を結ぶ当事者ですね、その代表者が山沢健一という方になって六十名の発起人の名前が並んで、これが翌日にはきちっと準備されてばあっと出た。そして、ラインを通して一人一人に署名せよという形で過半数に及ぶという人数をそろえて、そして三月の十七日に協定を結んだということで労基署に提出しているわけです。
　これを見てみますと、まず代表者になっている方が、この山沢さんという方は編成局次長で管理職であるわけですね。約三百五十六名の人たちをそこに署名をさせているわけですけれども、まず六十名の発起人、この中には三人主任がいますけれども、あとは全部Ａ、Ｂ項管理職といって夜勤も該当しない管理職がずらっと並んでいるということです。一体これが三六協定を結ぶ当事者と言える、だろうか。
　それで、四十六年に労働省から通達が出ております。これは過半数の労働者代表者を選出する方法については、選挙またはそれに準ずる方法が望ましいんだ。ですから「労働者の代表者としては、法第四十一条第二号に規定する監督若しくは管理の地位にある者は望ましくない」、こう言っているわけですね。それにもかかわらず、この趣意書の発起人は全部が管理職だ。もちろんこの代表者も管理職だということです。
　それから、五十三年の労働省の通達があります。これによりますと、「労働者を代表する者を、使用者が一方的に指名している場合」、こういう場合は労働者を代表するものとしての適格性を欠くのだというふうに言っております。この趣意書は山沢健一さん外発起人六十名、これはまさに使用者が山沢健一さんを指名しているのではないかというふうに思えるわけですね。これに対して御本人がある人に漏らしていたそうですけれども、おれは貧乏くじを引いた、こう言っているということはその疑いが非常に濃厚だというふうに思います。
　それから、この通達に（イ）（ロ）（ハ）（ニ）といって四つのものに該当する者は労働者の代表にふさわしくないというふうに書かれているわけですけれども、まず第一の、使用者が一方的に指名した代表者じゃないかという疑いがあるということ。それから、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の（ニ）のところで「一定の範囲の役職者が互選により、労働者代表を選出することとしている場合」、これは適格者じゃないと言っているわけですね。ちょうどこれはまさにこの（ニ）に該当する。一定の範囲の役職者が集まって、その中から山沢さんが選出されている。
　　　　〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
これは労働者の代表としては適格性を欠くというふうに労働省の通達では出ているわけです。これとぴったりではないかというふうに思います。
　これについては、労働省としてはどのような対応をなさろうとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○岡部説明員　三六協定の労働者側の締結当事者の問題、これは大変重要な問題でございます。労働省といたしましては昭和五十四年以来、労働時間対策の一環といたしまして、三六協定の届け出様式の改正等行ったわけでございますが、その中に特に労働者の過半数を代表する者の職制上の地位及び選出方法につきまして適正化を図ることにいたしまして、先生が御引用になった五十三年の十一月二十日の通達と相なったわけでございます。
　そこで、この三六協定の労働者側の締結当事者につきまして労働省の考え方は、基本的にまず、事業所全体の労働時間等労働条件の計画管理に関する権限を有する者、こういう者は適格性を有しないというふうに考えておりますが、しかしながら、先ほどまた先生御引用になりました昭和四十六年の通達の中でいわゆる管理監督者、これは法四十一条上の概念でございますが、これが締結当事者となるということは、これによって直ちにその全部が違法、無効となるものではないわけでございますが、しかしながら、技術的な面から望ましくはないというふうに考えているところでございます。
　東京１２チャンネルにおきます今回の問題につきましては、このような一般的な考え方を踏まえまして、具体的な事実に基づいて判断すべきものでございますので、現在東京労働基準局及び三田労働基準監督署において処理中でございます。
○田中（美）委員　そんなに長々しくおっしゃらなくても、いまどうしているかと聞いているのに対して、いま処理中ですという答えですか。
○岡部説明員　さようでございます。処理中でございます。
○田中（美）委員　疑わしいからこれについて考えていただきたいというのに、いま処理中ではこれは話にならぬわけですね。労働者に対して三田監督署はもう一度考えろという、こういう指導をしているというふうに聞いているわけですけれども、そういう指導をしているのですか。
○岡部説明員　三月十七日に会社から三田署に届け出がなされたわけでございますが、三田署におきましてはこの協定における労働者代表の適格性につきまして労働組合側から疑義が出されているという状況に基づきまして、会社に対しまして関係者で十分話し合いをするようにという要望をしたところでございます。
○田中（美）委員　関係者で十分に話し合えというのはどういうことですか。どうしてそういうことを指導なさったのですか。
○岡部説明員　先ほども四十六年の通達の話が出たわけでございますが、管理監督者が代表者になるということは、それが直ちに違法、無効ということにつながるわけではございません。しかし、やはり望ましくないという面がございますので、そういう面におきまして、この労働側から疑義が出されておりますのは恐らくその適格性について問題が出されているわけでございますので、その点について十分に話し合う、このような形で円満に解決するようにという趣旨であろうと私は考えております。
○田中（美）委員　そうすると、監督署としては望ましくない、いますぐそれが不適格者だとは言えないけれども、望ましくないからもう一度十分に考えて相談をしなさい、こういう指導をしているということですね。
　それで、まずＡ、Ｂ項の管理職が——さっき三百五十六名と言いましたが、三百五十二名ですね。三百五十二名中百七十名も管理職がいるのです。それが労働者の代表ということですね。そうしますと、この人たちは会社としては労働組合に入るなという指導をしているわけですね。その人が半分くらい占めている、三百五十二名のうち百七十名は管理職だというわけですから。この百七十名というのは残業をしても、管理職手当をもらっているわけですから残業手当とは関係ないのですね。この人が百七十名もいる。ですから、これを引きますと、非常に数が少なくなってしまいます。過半数を割る状態にもなりますし、それからこの中にはアルバイトが六十名入っているのですね。アルバイトが五、六十名入っているそうですけれども、この人たちは採用の時期が少しずつずれておりますので、全部とは言いませんけれども、いまの段階では三月末にやめてしまって四月からはいない人たちも入っているのですね。そうしますと、これも数が足らないのではないか、そういう人たちを除きますと。現在いない人たちの名前が連ねられているということです。そうすると、今度は過半数に達していないということは適格者ではないというふうに思いますけれども、その点はお調べいただいていますでしょうか。
○岡部説明員　三六協定におきます過半数の計算方法でございますが、これは労働者全体をもって判断することにいたしておりますので、いわゆる管理監督者である労働者もその母数に含めるわけでございます。
○田中（美）委員　そのことは解釈の仕方に問題があり、いま労働法の学者の間でもこれは問題になっていることですから、私はいまここで法論争をしようとは思いません。しかし、管理職が半分以上いて、そればかり集めて、そして管理職の力でもっていま現在もうやめている人まで、それからアルバイトまでみんな署名をさせて、そういう中身のものが、それが三六協定を結ぶ当事者になるということはやはり考えるべきことではないでしょうか。何のために通達というのが出されているのか。最初に言いましたように、この山沢さんという人は使用者が一方的に指名している人じゃないか、そういう疑いもあるのです。だから、それも調べていただきたいと思いますし、互選で代表者が出ているということにも問題がありますし、それから労働者全体の半分だという考え方も三六協定の場合にはおかしいのではないか。これは今後の問題として検討する必要があるのではないかというふうに思うのですね。そういうものの一つ一つというものを当たっているのでしょうか。ただ何となくおかしいからもう一度考えろ、これではきちっとした指導にならない。一体この山沢さんという方はどうして代表者になったのかということをお調べになっておりますか。
○岡部説明員　東京局及び三田署におきましては、この山沢という方を前後二回各半日ずつお呼びいたしましてその事情などを調べていることを初めといたしまして、いろいろな実情調査をいたしておるというふうに聞いております。
　この問題、私どもも地方から合い議を受けまして、現在いろいろと私どもなりにまた調べているわけでございますが、いままで聞いております範囲内では、この問題につきましては労使間の団体交渉の場で取り上げられてきておるわけでございますが、会社といたしましては労働組合側からの要望を受けまして当該労働組合と時間外労働に関する協定を結ぶことについて検討中であるということを聞いております。したがいまして、今後引き続き団体交渉の場で話し合っていく考えであるというふうな会社側の意向を聞いておるところでございます。その成り行きを私どもとしては注目いたしたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　それはあなた方の、この通達による指導というのをしてほしいのですね。内部で労働者がいろいろにやることは構わないことですけれども、この山沢さんという人を、いろいろなことを聞いているというけれども、どういうことを聞いているのですか。山沢さんという人がきちんとみんなから出されて、代表者にふさわしい形で出てきているのか。労働省が言っている、使用者が一方的に指名している人ではないかという疑いは十分だし、また六十名の発起人の中から互選によって出されてきた、こういうことになれば、これも通達に違反しているわけですから、そういうこともちゃんと調べているのかと聞いているのです。
○岡部説明員　監督署におきます調べは当然その点を調べているわけでございまして、たとえば号、の三百数十名の方の同意を得たというのは一体いかなる手続、いかなる形式において行われたのか、回覧によって署名を集めたというけれども、それはどのようなものかというところまで調べているというふうに聞いております。
○田中（美）委員　それで、その結果はどうなのかということです。通達に違反していないかということです。
○岡部説明員　この点につきましては現在局署において処理中と申し上げましたのは、その点についての法的見解はまだ出していない、現在のところ労使に対しまして、労使間でいろいろ話し合うようにということを要望中の段階でございますので、その辺についての法的判断はいまのところ差し控えているという状況でございます。
○田中（美）委員　それでは、この点を、通達をせっかく出しているのですから、これに沿った形できちっとやっていただきたいし、第一、残業の手当をもらわない人が半数以上いる。そして、その代表者がまた残業手当をもらわない人、こんな者が三六協定を結ぶ対象者になるということは、どう考えたって、どこの労働者が聞いても納得できないわけですので、きちっとした御指導をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＩＬＯでも夜間労働に関する専門家会議などを開いておりますが、こうした長時間の——私が三六協定に非常にこだわるのは、いま言ったような会社の、極端に言えば、会社がつくった労働者代表と会社側が三六協定を結んで、そして今度の山沢という代表者の場合にも、会社側が出してきた百時間というのと全く同じなんです。労働組合は原則を五十時間ということで言っているわけです。会社側は百時間。そこで、折り合いがつかないと、ぱっと山沢さんを代表にしたグループができまして、これが会社と同じ形で三六協定を結んでいる。これじゃ会社の意のままです。そうすれば、深夜勤というものはもう会社の意のままに労働者が働かされる。この中で健康破壊というものが非常に進んでいる。この問題は私が何回かここで取り上げているわけですが、発達した資本主義国の労働運動の中では、これは大変おくれている部分だというふうに思います。フランスなどでもますます深夜勤の労働者がふえている。それは近代社会になればなるほど、夜中も働いてもらわなければならない人というのは、これはあるというふうに思います。ですから、その人たちに対しては特別な配慮というものが必要なわけです。また、国際的にも、国際の学界でも、また日本の産業御生学会でも、深夜勤というものがいかに健康を破壊するかという結論は出ているわけですね。ですから、これに対して日本の労働省が何らかの手を打たなければならないというふうに思うわけですけれども、これに対してどのような対策をとられよう、どういう努力をしようというふうにしていらっしゃるのでしょうか。
○岡部説明員　夜間労働をめぐります問題につきましては、御指摘のように、ＩＬＯにおける三者構成の専門家会議等々、種々検討が、国際的にも関心が寄せられておるところでございます。
　労働省といたしましても、この問題につきましてはいろいろな側面から研究を行うことが必要であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもこの夜間労働をめぐります問題につきまして、本年度予算によりまして実態調査を行いたいというふうに考えているところでございます。さらにまた、内部的な研究体制をつくりまして、各種資料の分析等を進めたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　実態調査というのはどういう調査でしょうか。
○岡部説明員　これは深夜労働を行うことにつきましての労働者の意識調査というふうな形でもって行いたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　健康調査というのは考えていないのですか。意識だけですか。健康に関してはどうですか。
○岡部説明員　意識と申しますのは、健康についての認識、意識も含めてやりたいというふうに考えるところでございます。
○田中（美）委員　夜間労働問題調査研究会というのができているそうですけれども、この研究会では一体何をしているのですか。
○岡部説明員　夜間労働問題調査研究会といいますのは、実は労働省内部だけの研究会でございまして、関係各課長寄り集まりまして、夜間労働あるいは交代制問題につきましていろいろと議論を交わすという、ごく内部的な非公式な集まりでございます。
○田中（美）委員　日本の産業衛生学会が調査をしていることはもう御存じだと思います。これは七七年に各産業の交代制採用事業所六十九単位個所に健康調査票を配付して、常日勤者と交代勤務者に記入を求めて、常日勤者と交代勤務者、この人たちの回答でもってどう健康が違っているか、それから夜中に働くわけですから生活がどのようになっているか、こういう比較調査をしているのですね。これは日本では初めてだと思いますけれども、非常に注目されている調査になっているわけです。
　これは産業衛生学会だけに任せておくべきではなくて、たとえばこのような調査というのを労働省がやるべきじゃないかということを私は思うわけです。いま実態調査をするんだ、こう言われていますけれども、非常にあいまいですので、もう少し、これではたとえば病気で休んだのは何日あるかとか、それから仕事に原因する病気だろうかとか、それから健康に異常があると自分で感じているかどうかとかという自覚症状の訴えだとか、それから生活や労働意識、こういうものに交代制勤務がどういう影響を与えているかというようなことをずっと出しているわけですね。そうすると、非常に夜勤労働者の病気の回数も多いし、家庭生活の破壊というものも進んでいるし、いろんな面で夜勤の長い労働というものが弊害を起こしているということが出ているわけですね。ですから、何もこれと同じにせよと私は申しませんけれども、世界の学界でもまた日本の学会でもこういう非常に注目すべき調査も出ているし、その結論もある程度出ているわけですね。ですから、労働省みずからがやはり自分で調査をしてみて、そうした学会での調査を参考にしながら、労働省自身が夜勤労働がどんなに健康を破壊しているか、生活を破壊しているかということをしっかりつかまない限りはその対策が打てないと思うのですね。ですから、労働省は非常におくれているわけですよ。その間にどんどん労働災害と言われる職業病というものが出ているけれども、いままでの範疇の職業病とは違うということで結局労災の認定がなされないままに、日本テレビの樋口さんのようなひどい問題というものがいまなお解決しないままになっているというのはそこにあるというように思うのですね。ですから、大至急にこの実態調査をしていただきたいというふうに思います。
　大臣に、この調査をいつから始めていただくのかということと、それから東京１２チャンネルの三六協定を結ぶ当事者の山沢さんグループが果たして代表者と言えるか、あのグループが当事者と言えるかということでの十分な御指導を願いたいということの二つの点についてお答え願いたいと思います。
○藤波国務大臣　前半の御質疑にございました１２チャンネルの問題につきましては、課長からお答えをいたしましたように、それぞれ調査なり指導なりが進められておりますが、本省とも十分連絡をとりながら進めておりますので、今後さらにその運びを早くかつ明快に進めてまいりますように指導してまいりたいと思います。
　それから、夜間労働というのは、やはり夜間に働く職場、これは社会を回転させてまいりますために夜間働く必要のある職場もたくさんにあるわけでございます。しかし、夜間に勤務いたします場合には、それ相応の実態があることであろうということは想像にかたくありませんし、それが深夜に及びます場合には、なお深夜労働の中でいろんな問題点があることも想像にかたくありません。医学的な側面でありますとか、あるいは社会経済的な側面でありますとか、いろいろな面からやはり夜間労働の実態というものを把握してまいりますことは、労働行政を適切に進めてまいりますためにも、あるいは労働者の健康、安全衛生を保全してまいりますためにも非常に大事なことだというふうに考えます。
　いつ調査をするかということについては、いますぐにちょっとお答えできかねますが、調査を全くしてないわけではありませんで、いろんな角度から絶えず実態をつかもうという努力はしてきていますけれども、さらにこれを体系立てて調査をしていくように前向きに努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○田中（美）委員　いつやるかわからないでは困るので、何も何月何日から調査を始めろ、こういうふうにまでは言いませんけれども、大体の目安としていつごろから調査が始まるのかということをお聞きしたいと思います。
○岡部説明員　この実態調査、まだ私ども実施時期については白紙状態でございますが、内々の検討ではおおむね十一月ごろ実施をいたしたいというふうな腹づもりでございます。
○田中（美）委員　それでは、一日も早く調査項目を検討しまして、健康や生活に関する問題を調査していただきたいと思います。
　先ほど言いかけてやめたんですが、フランスなどでは、深夜労働者が労働者の大体二五％だと言っているのですね。二百万というふうに言って、これが年々ふえているというのです。私は、深夜勤というのは、生活リズムに反した仕事をするわけですから、原則としてはやはり禁止すべきだというふうに思います。しかし、近代社会を維持していくためには、いま大臣が言われたように、最低限どうしても働いてもらわなければならない人たち、それはどうしても働いていただかなければならない人たちなわけですから、そういう観点から、利潤のために機械に合わせてということではなくて、社会にとってどうしても働いていただかなきゃならない人たちに対しては、特別な保護が要るというのは当然だと思うのですね。だからこそ調査をしていただくわけですが、まだ日本の場合には夜中に働いている労働者が何名ぐらいいるかということを労働省がつかんでいないんじゃないですか。
○岡部説明員　夜間労働問題、私どもの統計情報部の方でも問題を非常に重視いたしまして、昨年に労働時間制度総合調査を行ったところでございます。この集計が六月に上がることになっております。
○田中（美）委員　わかりました。それでは、六月にその集計が出ましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。十一月からの調査、できるだけ広く、十分にわかる結果が出るような調査を成功させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○葉梨委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、労働大臣、基準局長並びに安全衛生部長にお伺いいたします。
　まず最初に、労働災害の発生の状況、態様別にどのようになっているかということ、その対策につきまして、国際的な視野から見てどのような水準にあるかといった点につきまして御説明願います。
○津澤政府委員　労働災害は、五十一年以降やや上昇ぎみでございますが、五十四年につきましてはやや減少といった傾向も見えております。この中で、産業別にどのような分布を示しておるかということでございますが、五十三年の数値について申し上げますと、休業四日以上の死傷で最もウエートが高いのは建設業でございまして、十一万八千五百六十八人の死傷者、これは全体の三四％に当たっております。次いで製造業、運輸業、林業、鉱業などの順番に相なっております。特にこの中で死亡災害について見ますと、昭和五十三年全体の死亡が三千三百二十六人でございますが、この中で建設業が千五百八十三人、これはパーセンテージにいたしまして四七・六％に当たります。次いで製造業、運輸業、林業、鉱業というような順序になっております。
○塩田委員　国際水準について。
○津澤政府委員　失礼いたしました。
　産業災害の状況を国際的に比較いたします場合の物差しが大変まちまちでございまして、明確には比較できないのでございますが、私ども日本国において、労働災害動向調査という調査をやっておりますが、この対象事業所の災害発生度数率と、それからアメリカの全米安全協会というところの会員の事業所の度数率というものを比較をして、およその物差しを求めておるわけでございます。
　この数字だけで申しますと、双方ともに対象事業所は一万数千というところでありますが、わが国の場合、百人以上の事業所の度数率の方が、アメリカの、いま申し上げました全米安全協会会員事業所の度数率よりも低くなっております。しかしながら、これはそれぞれの国々の産業の構成でございますとか、あるいは業種の中の仕事の仕方とか、いろいろな違いがございますので、全体としては日本もかなりのレベルに達したとは思っておりますけれども、一方、建設業等の比較を、ヨーロッパを見てこられましたいろいろな方々に聞いてみますと、けがと死亡を含めた全体では日本はかなり少ないように見えるけれども、死亡者は、全体の工事量との関係でどうも日本の方が多いように見えるというようなことも聞いておりまして、かなりのレベルには達しておりますけれども、世界一であるかどうかということにつきましては、まだ自信が持てないという状況でございます。
○塩田委員　国際的な労働災害の比較が、統計上の制約から十分でないということが述べられたわけでございますが、また感じとしては、日本の場合、死亡者が多いのではないかという御回答でございまして、これは重大なことでございます。より正確にこういった問題を分析する必要があると思いますので、ＩＬＯ等の国際機関を通じまして統計の水準を合わせるとか調査法を合わせるとか、そういった連携をとられまして、今後この問題の検討を進めていただきたいと要望いたします。
　そこで、労働大臣、安全戦争ということを御存じでございますか。交通戦争と同じような意味でございますけれども、一個の生命というものは何物にもかえがたい、人命のとうとさを言うわけでございます。この労働災害によって失われる人命、そして人的な損害、損傷は非常にはかり知れぬ大きなものがあるわけでございまして、ただいまもございましたように、五十三年の分につきましても、休業四日以上の死傷者が三十四万八千人ということになりますと、これは一つの例ですけれども、日露戦争一年八カ月で十二万人の死傷です。ですから、一年間で日露戦争の三倍、そのような人命が損傷しておるということでございます。皆さん方の御努力を得まして減ってはきておる。減っできておりましても、現在の減った数で見ましてそのような日露戦争の三倍ということでございます。戦後三十五年間、日本は国民的努力によりまして、戦争がなく、安全と平和を維持してまいっておりますが、いまのペースでいきますと、日露戦争規模のものが八回あった、それくらいの損傷があったという計算もできるわけでございます。もちろん交通事故はこれよりももっと多いわけでございます。一年間に、五十四年でも交通の死亡は八千四百六十一人。あるいは一番多かった四十五年度におきましては一万六千七百六十五人という交通事故、負傷者を含めますと六十万。五十四年度で五十九万五千六百八十二人という数字が挙がっておりますが、労災の死亡事故、これを昭和二十三年から五十四年まで累計いたしますと、実に十六万二千二百十七人というたくさんのとうとい命が失われておるわけでございます。まさにこれは安全戦争と言うべきもので、これは対策をして減ったらいいというのではなくして、一人もそういった死亡者あるいは傷害者が出ないように、これは金をかけ、国民的努力をすれば必ずできることだ。できない方がおかしい。何としてもゼロ災害に持っていくという不退転の決意でこの問題に取り組んでいただきたいのでございますが、労働大臣、いかがでございますか。
○藤波国務大臣　労働災害が、災害を受けられる被災者にとってはもちろんのこと、家族にとりましても、ある日突然労働災害によって不幸のどん底に陥れられる、しかも御指摘のように、人命の非常に尊重されなければならないことを考えますときに、まさに戦後三十五年間、たくさんの人命が労働災害によって損傷されてきたということの不幸さをつくづくと感ずるのでございます。ただ数を少なくするなどということではなくて、いろいろな手だてを講じてこれを絶滅していくというふうに考えてまいらなければなりません。これは若干は不可抗力のものもあるかもわかりませんけれども、それでもあってはならないと思いますが、十二分の対策、予防、そして働く現場のみんなの協力といったような形がとれるならば必ず絶滅させることができる、このように考えていろいろな手を打っていかなければいかぬ、こう考えるのでございます。
　いろいろな施設等をもっと安全対策を講ずべきであるというようなことから、年月をかけて融資制度等を中心にいたしましていろいろな安全対策の面では相当に前進をしてきたのではないかというふうに思いますけれども、なかなか労使双方にわたって安全に対する知識を普及させていく、形の上ではいろいろな施設で対策は講じられておっても、そこで働くときの知識、お互いの注意を喚起し合うといったような引き締めた気持ちがどうしても弛緩をしてしまうというようなところがございます。労働省としても、長年にわたりまして労使双方に向かってそのことの重要性を力説してきているところでありますが、正直なところ、さいの河原に石を積むような努力かというような感じさえするぐらいに、なかなか災害事故が絶えない。その中で絶えざる努力を進めてきておるところでございます。
　今回、法改正をお願いいたしましたゆえんのものは、その事故の中で特に建設業に関する事故が頻発をいたしますので、その中でも特に大規模なものを中心にいたしましてぜひ真剣な取り組みをしていかなければいかぬということから法改正をお願いをしておるところでございますけれども、いろいろな面できめ細かく実態に即応いたしまして、特に監督指導といった面を強化いたしまして、今後事故の絶滅を期すように、議員御指摘の御趣旨に沿って最善の努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○塩田委員　大臣の御決意をお聞きしたわけでございますが、ぜひとも人命尊重の立場から労働災害、事故の絶滅を期して全力を尽くしていただきますことを要望いたします。
　ところで、この労働災害からくるところの損害というものは、本人、家族その他の直接的な損失はもとよりのこと、経済的な観点から見ましても国民経済にとって大きな損失であるという面があろうかと思います。
　この経済的な損失につきましても直接と間接があろうかと思います。直接といいますのは、慰謝料等を含めましての損害賠償、それから保険制度を採用した補償、こういったもの、これは金額的にも計算される経済的損失だと思うのですが、そのほかにやはりかなりの国民経済に対する間接的な影響があると思います。ちょっと考えてみましても、工場あるいは建設現場で事故が起きますと、そこへ同僚が駆け寄る、作業はその期間とまる、そして病院へ運んだりあるいは家族に連絡したり、いろいろな対策をするための間接的な労働時間、あるいは労働賃金を含めての経費の損失があろうかと思います。それからまた、その人が亡くなること、あるいは職場に出られなくなることによりまして、その後埋めをしなければならぬ、直ちにそういった適任者が得られるかどうか。また、訓練もしなければならない。こういったことを考えますと、直接的な経済的損失の何倍かする間接的な損失があろうかと思います。
　こういった経済的な損失、これをどのように算定をし、分析をしておられるか、そういう備えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○津澤政府委員　労働災害に伴います経済的損失というものを一律に算定するというのはなかなかむずかしい問題でございますが、ただいま先生御指摘がございましたように、労災保険の給付その他直接目に見えるお金のほかに、機械設備その他の財産の損失でございますとか、生産阻害でございますとか、あるいは人の間接的な浪費、その他いろいろな間接コストがあるということは指摘されておるところでございます。かなり古い説ではございますが、米国のハインリッヒという方がいろいろな災害についてこうした調査をやった結果、いわゆる直接補償費一に対して、平均すると、その間接損失は四に上る。したがいまして、直接費の五倍が総損失額になるという試算をいたしております。こういうことからいたしまして、わが国の労働災害に対する労災保険の給付は約六千億ということからいたしますと、その五倍、約三兆円というものが直接、間接、災害コストとして失われたものというふうに推定することができると思っております。
　なおまた、こういった計算とは別に、実際に事業所でどのような経費がかかっておるかというようなことにつきましては、いわゆる予防の費用を含めてどのようになっておるかということを、ただいま一部のサンプルではございますが、実態調査も進めておりまして、こうした結果も見て、こうした説に合うかどうかというようなことをさらに確かめてみたいと思っております。過去においてもこうしたことをやってみたことはあるわけでございますが、サンプルが少ない等の問題がございまして、なかなかただいま申し上げました一対四というふうに合わない面もございます。御指摘のような観点から労働災害の問題を見ていくことも重要でございますので、こうした研究も進めてみたいと思っております。
○塩田委員　ただいま外国の例をも含めまして御説明がございましたが、経済的損失が直接損失の五倍、概算として約三兆円というものが、今日労働災害によって直接、間接失われている経済的損失であるという御説明がございました。これは概算で、まだまだ十分な研究が進んでないということでございますので、ぜひともこういった観点から経済的なコスト計算をしてもらいたい。これは最初に申し上げましたように、経済的なそういう銭金でかえられない人命の損失を含んでおるわけでございますから、それを絶滅するためにも、少なくともこの失われた経済的損失に見合うものを、本当は災害絶滅のためにつぎ込んでもいいはずでございます。それでコスト計算上ペイするわけでございますから、経済的な観点からだけの計算をしましてもそうでございます。その裏になお大きな、地球の重さよりも重い、何物にもかえられない人命というものが失われているということを考えますときに、ぜひともそういった経済的な観点から、対策費をこれにかけるという意味におきましても、コストの計算をひとつ十分にやっていただきたい。その上に立って対策を講じていっていただきたいと思うのでございます。安全、これは国防を含めまして金をかける必要がある。また、かければ安全性が高まるという面もあるわけでございます。各種の自然災害にしろ、交通災害にしろ、労働災害にしろ、やはり国民的課題としてこれに知恵を出すということ、そしてコスト計算による十分な金をかけるということにつきまして、ひとつ今後こういった観点から取り組んでいただきたいのでございます。
　次に、建設業における労働災害が大きいということにつきましては、先ほど御説明がございました。建設業におきましては、死傷者数におきまして全産業の三分の一強、死亡者数におきましては半数が建設業であるという現状でございます。したがいまして、建設業に重点を置いて労働災害防止対策を強化することは当然であると思うのでございますが、その対策といたしましては、建設業における災害の発生状況ないしは発生の態様に十分対応した形のものでなければならないと思います。
　そういった意味で、今回の法改正はそのような対応関係について十分に分析、検討がなされているのかどうか、こういう点についてお伺いいたします。
○吉本（実）政府委員　御指摘のような労働災害の発生状況にかんがみまして、労働災害の減少を効果的に図るという趣旨で、今回の建設業におきます労働災害対策を強化していくということが当面の一番大きな課題だということで、今回の改正規定を設けた次第でございます。そういうことでございまして、従来からも建設業におきます労働災害につきましては、建設工事現場に対します重点的な監督指導のほか、建設業の特性を考慮しながらいろいろな安全管理体制の問題とか、あるいは機械設備の安全化、あるいは安全衛生教育の推進、自主的な災防活動の促進、こういったようなことを進めてまいっている次第でございますけれども、最近に至りまして、一つは、いわゆる規模の大きい工事におきまして、一たん災害が起きると大変な事故になるというような点、あるいは大清水トンネルのように、トンネル工事等で発生をした後、労働者の救護のための素材が不十分でまたまた災害を起こす、こういうような問題があるような点、それから建設業に特有でございます二以上の事業者の労働者が混在して作業を行っておるというふうな現場、これは実は労働災害の中でも全災害の六〇％を占めておるというような実態でもございます。そういう従来から繰り返されているいわゆる在来型の災害が多いというような点、こういった問題点が多いことから考えまして、それぞれの三つの角度から今回の改正の内容点を措置するようにいたした次第でございます。
○塩田委員　今回の法改正に関しましては、そういった対策が必要であるということを私どもも認識するものでございます。ただ、法改正をすれば建設業における労働対策は十分だ、こういったことではとうていないと思うのでございます。建設業におきましては、従来からもいろいろと対策をし、またいろいろと言われてきながら、依然として在来型の災害が繰り返し多発しているという問題点がございます。これは建設業に対する防災対策といたしましては、災害安全対策という面だけでなしに、やはり建設業の持つ特別の事情からくるものがあると思いますので、総合的な対策というものがぜひとも必要だと思います。建設業全体としてどのようなことを考えておられるか、お伺いいたします。
○吉本（実）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、在来型の災害が多いということにつきまして、従来、安全管理体制を確立する等いろいろな施策を講じてきたわけでございますが、今回特に建設業を中心にいたしまして総合的な対策を措置していかなければならない、こういうふうなことでございます。五十三年の九月に中央労働基準審議会から「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」、こういう建議を受けましたことを受けまして、建設業におきます総合的労働災害防止対策を取りまとめまして、昨年の九月七日に基準審議会に御検討を依頼いたしました。今回提出しました法律案は、その建議で示された対策のうちの、当面緊急に実施する必要のある事項及び最近の重大災害の事例にかんがみ措置する必要のある事項でございまして、それに新たに法律で規制することが適当なもの、こういうことで本年の二月八日に中央労働基準審議会の全員一致の答申を得て取りまとめたものでございます。
　それから、総合対策のうちのその他の事項につきましては、引き続き中央労働基準審議会に御検討をお願いいたしまして、三月の二十八日に検討結果報告を得て、そのうち建議にかかわる作業主任者の選任の範囲の拡大とか仮設機材の構造規格の制定とか、あるいは特別教育の対象業務の拡大、こういったことにつきましては政省令の改正によって早急に対策の具体化を進める、こういうふうにいたしている次第でございます。
　それからさらに、隧道の建設の作業におきます爆発、火災の防止対策につきましても、現在労働安全衛生規則の改正作業を進めているところでございます。
　従来からの一連の施策に加えましてこういった対策を総合的に推進をいたしまして、建設業におきます災害の一層の防止を図ってまいりたいというふうな考えでございます。
○塩田委員　そのような建設業の総合対策が必要だと思うのでございますが、どうも建設業におきましては、一般的な観念としまして災害というものは建設業につきものである、死亡事故についても大体五百億円くらいの工費がかかるところには一人くらいの死亡者がやはりその割りで出てくる、こういった漠然とした考え方があるといううわさも聞くわけでございます。ということは、とんでもないことでございまして、やはりそこは業界あるいは業者としての災害に対する認識が甘過ぎる。やむを得ないというような観念、これはぜひとも業界あるいは業者のトップクラスから認識を改めていただかないことにはなかなかなくならない問題だと思います。行政当局初め総力を挙げてこれに取り組んでおられるということは十分理解されるのでございますが、まだまだそういった観念が残っておるというところに大きな問題があろうかと思いますので、今後ともそういった災害防止の思想といいますか、観念というものを十分に正して、災害防止に万全を期していただきますよう要請をいたします。
　次に、工事計画の届け出審査の問題でございますが、この大臣審査の対象となる建設工事計画は、数が少な過ぎると対策の意味が薄れますし、また多過ぎますとそれをこなす面におきまして問題も出てまいりますし、適正なものでないといけないと思うのでございますが、大臣審査の対象としておられる建設工事はどのようなものを想定しておられますか、お伺いします。
○津澤政府委員　確かに御指摘のとおり、実効ある適正な審査を行うためには審査の数というものも適正であることが必要でございます。私ども現在考えておりますのは、ただいまは労働基準監督署長に届け出られております工事のうち、たとえば長さが三千メートル以上のトンネルの工事でございますとか、最大支間が五百メートル以上の橋梁工事、つり橋にありましては千メートル以上を考えておりますが、あるいは百五十メートル以上の高さのダム工事、三気圧以上の圧力を用いる圧気工事、あるいはまた地下発電所の建設、またこれに類するような、将来地下備蓄などが行われますような地穴の建設というようなもの、こういうものを考えているわけでございますが、これらは技術の進歩によりまして非常に大規模なものができてくる、そのことによる危険性の増大というものに着目しておるものもございますれば、大清水トンネルの事故等にかんがみまして、どうしても労働本省自身がそれらの技術を含めて取り組む必要があると考えたものも入っているわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、これらの工事が対象として必要かつ十分なものかどうかということにつきましては、なかなか絶対的なことは申し上げられませんけれども、この改正法の施行後におきましても、運用の実績あるいは労働災害の動向、技術の動向というようなものを見ながら検討してまいりたいと思っております。
○塩田委員　工事計画の審査体制につきまして、現状はどうなっておりますか。技術関係の専門官がいると思うのでございますけれども、十分体制ができておりますか。
○津澤政府委員　大臣審査を行おうとしておるもの、また監督署長が審査を担当いたしておりますもの、それぞれにつきまして体制が十分でなければ制度も生きないということは御指摘のとおりでございます。建設工事の計画の審査という仕事はかなり専門的な仕事でございますので、その担当者は建設工事そのものについて、あるいはいろいろな技術的な面について専門知識を有しまして、かつ建設工事の安全性というものについて実地に監督指導というようなものも行った経験を通じて知識のある産業安全専門官というものが中心になって、適正迅速な審査ができるように考えております。このためには、その能率を上げるためにチェックポイント等も過去の実績もございますので、これをもとにして基準を整備するというようなことが必要と考えておりますが、そうしたことを行って効率を上げますとともに、担当の専門官などの増強、あるいはその技術レベルの向上というようなものに今後とも努力してまいることによりましてこれをこなしていきたいと考えております。