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○辰巳孝太郎君　そうしますと、ますますこの比率の計算、これでいいのかということになるんじゃないでしょうか。
　先ほど、有事の際という話にありました。そのときは、契約で努力規定だが担保している。しかし、このＪＯＧＭＥＣが入っていないところについては、契約そのものがＪＯＧＭＥＣとしていないわけですから、そうですね、それなのに、これ比率の中には入っているわけですよ。比率を高めることがエネルギー安全保障に資するんだという議論というのは、これはやっぱり直結しないというふうに思うんですね。
　こうなってくると、本改定案の柱でもある自主開発比率を高めるというもっともらしい話は、国民への安定供給ということよりも、更なるリスクマネー供給の拡大を行うことによって、油価低迷とか資産下落によって一時的に大もうけを上げているわけですから、日本の企業も、一時的に経営のしんどい日本の資源開発会社を助けてあげるための方便に私は聞こえてくるわけですね。これでは石油公団の反省も何もあったもんじゃないというふうに思います。
　結局、本法案のリスクマネー供給拡大も、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、石油鉱業連盟副会長より、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％にまで高めてほしいという身勝手な要求から出発をしているということも指摘をしなければならないというふうに思います。
　既にＪＯＧＭＥＣは設立以来多くの事業に対し出資をしております。しかし、事業終結による損失も出しております。実績を示してください。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣでは平成十六年の設立以来、平成二十七年度末までに累計で五十三事業に対して五千百十八億円を出資しており、うち二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認されております。そのうち八事業で生産中、六事業で開発中、七事業で開発検討作業中という成果が得られてございます。
　一方で、二十一事業では商業的な十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵が認められずに事業を終結してございます。
○辰巳孝太郎君　繰越欠損金はどれほどになっていますか。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金は、平成二十七年度末で千四百七十八億円となっております。
○辰巳孝太郎君　そのうち事業終結評価損というのは幾らになっていますか。
○政府参考人（山下隆一君）　事業終結に係る評価損は約八百億円となってございます。
○辰巳孝太郎君　これまで経産省は、機械的にこの一千五百億円の出資額の二分の一を一旦評価損に計上するんだ、保守的なルールでやっているんだと、これ衆議院の答弁でも言っているわけですけれども、しかしその半分以上が結局事業の失敗、事業終結評価損になっているわけでありまして、このＪＯＧＭＥＣがどういうふうにプロジェクトそのものを評価して出資をしたのかということが大きく問われているというふうに思っております。
　本法案は、上流開発企業による企業買収等への支援のためにＪＯＧＭＥＣ当初はなかった政府保証付借入れを行おうというものであります。ＪＯＧＭＥＣにおける政府保証契約の限度額、これの推移を二〇一〇年からですかね、これを示していただけますでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　二〇一〇年からでございますか。
○辰巳孝太郎君　はい。
○政府参考人（山下隆一君）　限度額の推移は、平成二十一年度で一・一兆、二十二年度で一兆、二十三年度で二・二兆、二十四年度で二兆、二十五年度で二・五兆、二十六年度で二・六兆、二十七年度で二・八兆、二十八年度で二・八兆、二十八年度の補正で三兆円ということになってございます。
○辰巳孝太郎君　これ、だからＪＯＧＭＥＣ発足のときにはなかった、そういう政府保証の借入枠ということであります。年々借入枠が増やされてきたわけであります。つまり、今回から、よりリスクのあるこういう事業にも充てていくというために、今、当初一兆円だったものが補正も合わせますと三兆円の枠に借入枠が膨らんだということであります。
　よりリスクのある事業にこれ失敗をすれば、国民の負担に、直接負担になっていくという形になるんじゃないですか。その辺はどうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の改正で私は決してリスクが高まるとは思っていません。今まではあくまでも個別の炭鉱の権益にしか投資ができなかったわけであります。これはもう当たるか当たらないか、ゼロか一〇〇かみたいな世界になってしまうわけであります。今度は企業に出資ができるようになるわけです。企業はもう既に持っている権益がありますから、その配当も得られます。あるいは、その企業は幾つも同時に探鉱をしたりということをやりますから、当たらないものもあれば当たるものもあるという、ある程度ポートフォリオが組めるようになるというふうに思っております。
　私は、今回の改正で逆にＪＯＧＭＥＣの投資リスクというのは低くなるのではないかというふうに思っておりますし、決してこれまでのＪＯＧＭＥＣの実績も、これ、ほかの類似の会社に比べて決して悪いものではない。どうしても会計処理上ああいう形にはなっていますけれども、これは長く、資源開発というのは長く収益を取り返していく、得ていくものでありますから、今のところはこうなっていますが、長期的には十分バランスの取れた収支構造になっているというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　大臣はポートフォリオのことをおっしゃいますけれども、私が伺ったのは、政府保証の三兆円という枠を、元々はなかったわけですよ。それを一兆円、三兆円と増やしていくことが、つまりこれはリスクのある事業に国民の税金ですよね、そこを投入していく、失敗をすればそういうことになるんじゃないかということを申し上げたわけであります。
　公団の失敗からの反省もなしに開発をどんどん進めていくという本改正案には反対だということを申し上げて、私の質問といたします。
○石井章君　ＪＯＧＭＥＣ法改正案について、日本維新の会、石井章が質問したいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
　今回の法改正でＪＯＧＭＥＣの機能強化が主な目的とされておりますけれども、産油国の国営石油企業の株式の取得などについて、国民からは、公団の廃止からこれまで出資枠の拡大がされるなどきておりましたけれども、また石油公団の轍を踏むのではないかという危惧する声もありますけれども、その点について大臣から御所見をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　石油公団の轍というのは、例えば、個別プロジェクトに関しては七割まで出資、融資ができたという点、あるいは融資については、もしプロジェクトが失敗した場合にはもう債務が減免されるというメカニズムになっていたという点、また、特に大規模プロジェクトをやるときは多数の民間企業が少額ずつ出資する何か持ち合いみたいな感じになっていて、実際どこが主人公なのか、誰が主導しているのかが分からなかったということで、責任の所在が曖昧なまま開発が進められてきたということが石油公団の失敗の一番の反省点だというふうに思っています。
　そういう意味で、ＪＯＧＭＥＣは、できたときから、リスクマネー供給機能については、まず融資は行わないであくまでも出資に限る、そして支援割合については五割以下として、あくまでも民間主導の原則を貫くという形にしているわけであります。
　今回、国営石油会社の株式取得等ができるようになったわけでありますけれども、これは石油公団の反省に立ってリスク管理を厳格にしていく、理事長が意思決定をする際には中立の外部専門家によるデューデリジェンスや第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加をするということになっています。また、そういったプロセスがきちっと機能しているかどうかは、私がそれぞれの案件について、上がってきたときに同意するかどうかの判断のときによく点検はしていきたいというふうに思っております。
○石井章君　午前中からいろんな方々が御質問していますので、多少質問の内容がダブりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　石油、天然ガスの自主開発比率が現在二五％でしかありませんけれども、政府は、二〇三〇年までに四〇％以上に引き上げる目標を掲げております。しかし、報道などによりますと、本年度の我が国の上流開発投資は前年よりも四割近く減るというふうに見込まれておりまして、エネルギーの自主開発比率を上げていくためには政府のてこ入れは必要不可欠であると考えております。
　しかし、投資には完全にこれはもうリスクが伴います。豪州のライナス社の問題については後ほどお伺いしますけれども、ＪＯＧＭＥＣがこれまでに出資した石油、天然ガス分野における総事業総数と失敗となった事業数、その損失額を簡単にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣは、平成十六年の設立以来、平成二十七年度までに累計で五十三事業、五千百十八億円を出資してございます。うち二十一事業で商業的な十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵が認められず、事業終結をしてございます。二十一事業に対しては、合計八百三十四億円を出資をいたしました。一方で、二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認をされておりまして、そのうち八事業で生産中、六事業で開発中、七事業で開発検討作業中という成果が得られてございます。
　一般的に石油、天然ガスの探鉱事業は非常にリスクが高くて大部分が商業化に至らない事業であることを考慮すれば、更に良い成果を目指すことは求められるものの、一定の成果を上げているものと考えてございます。
○石井章君　先ほどの辰巳先生の御質問の中でもありましたけれども、既にもう八百三十四億もの損失が出ております。
　そして、レアアースの開発の豪州ライナスに双日とＪＯＧＭＥＣ合わせまして二億二千五百万ドルの債権を保有しております。
　本年六月には一億三百五十万ドルの返済を受ける予定でありました。しかし、同社が発表しました二〇一四年の下半期の決算では、純損失が一億三百五十万豪ドルという多額の損失を出しまして、前年同期から赤字額がほぼ倍増しているなどというような数字の結果が出ております。恐らくこれは経営危機に瀕していると言われておりますけれども、債務返済が困難になっているのが実態であります。
　投資した当時は中国がレアアース禁輸措置をとっておりまして、日本としても非常に焦ったわけでありますが、中国以外でレアアースを生産する数少ない企業ということもありまして急遽投資を決めたということでありますが、以前よりライナスについては様々な問題点が指摘されておりましたけれども、しかしながら、それらの声を無視する形で出資が行われたとも言われております。
　ライナスの場合は融資でありますけれども、ＪＯＧＭＥＣの石油ガス部門では投資も行われております。よりリスクの高い石油ガス部門の個別案件への投資の可否を判断する際の決定スキームを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　ＪＯＧＭＥＣは、出資案件の採択に際しましては、まず地質構造から一定の埋蔵量が見込まれること、それから成功時において一定の経済性が確保されること、そして、仮に失敗するケースを想定しても投下資本以上の回収が期待できることなどを判断基準としてございます。採択基準は、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を行った後、エネルギー政策との整合性について経産大臣に協議をした上で、理事長が採否を決定してございます。
　今回の法改正に伴う新規業務につきましては、これまでのプロセスに加えて、企業買収などの案件の採択に関してはファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセスを追加するとともに、国営石油企業の株式取得の採択に際しては、さらにエネルギーや国際情勢の専門家などから構成される第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加することといたしてございます。
　また、判断基準につきましても、買収や株式取得の相手方となる企業の経営状況の健全性等を追加することを想定してございます。
○石井章君　御説明ありがとうございました。
　非常に高度な専門的な知見からの判断が必要であるというとともに、不確実で流動的な要素が多く、その結果だけを見て評価を行うことは適当ではないと思いますけれども、どちらかといえばお役所仕事的で、また親方日の丸的な風潮が色濃くまだ私は残っていると思っております。
　我が党が追求している無駄をなくすという点からすれば無駄がたくさんあるように見えてならないんですけれども、今回の法案については賛成の立場での御質問でありますので、御安心していただきたいと思うんですが。
　しかし、この内容について誰が責任を負うのか。万が一、これは万が一、当然これはもうリスクがありますので、必ず成功するとは限りません。これまでの累積赤字、石油公団のときにも五千二百億もの赤字があって、小泉総理だからこそああいうふうにこう一刀両断、ぶっ潰せとやりましたけれども、そのようなことがまた起きないとも限りませんけれども、今回の責任はどなたがどのように負うのかを大臣、お伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、独立行政法人という性格上、これは独法通則法であくまでも理事長の独任制ということになりますから、全ての投資案件に関する責任は一義的には理事長が負うものであります。
　また、ＪＯＧＭＥＣ全体が非常に運営がまずくて、今御指摘のような無駄が多いとか、そういうことがあれば、これはいわゆる独法を我々評価をするわけでありますから、その過程で厳しく見ていくということになろうかと思います。
○石井章君　当然、投資にはリスクが伴います。そこで重要なのが適正なリスク管理とリスクマネーの規模であります。
　ただいま御説明いただいた投資は国民の税金を元としたものでありまして、政府は常にその責任を負う覚悟が必要であります。政府には、その投資対象の選択、選定過程における判断事由やその成果と失敗などについて広く国民にまたその情報を開示する義務があると思います。しかし、現状ではそれらの結果を本気で伝えようという姿勢がまだ見受けられないと思います。
　これまで国会では、ほかの類似の問題につきましても野党から同様の質問が繰り返されてきたわけでありますが、その都度、政府の答弁は努力するあるいは検討するなどが連綿として繰り返されてきたわけでありますが、実際に何かが進められたということは記憶にないです。言われてからでも、努力します、そのうち大臣も替わりまして全く先に進まないというのが自民党政治のいいところでもあるし悪いところでもあると思うんですけれども。
　しかし、本件は国民の税金を大量につぎ込むという、こういったことがもう手に取るようにして分かるわけでございますから、そういった説明責任と、そして国民への周知徹底のために具体的にどのように考えているのか、そしてまたＪＯＧＭＥＣのこの法改正後のリスク管理の考え方について担当からお伺いさせていただきます。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、案件の採択や成果などにつきましては、ＪＯＧＭＥＣはこれまで、まず採択審査基準をホームページにおいて公表をしてございます。また、採択を受けた後、採択決定時には判断事由を含めてプレスリリースを行っております。その後、生産段階に達するなど成果が出た段階においても、プレスリリースを行っているところでもございます。議員御指摘の国民の皆様への報告や周知は私どもも極めて重要であると考えておりますので、引き続きしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　また、投資リスクについてでございますが、これは、これまでも案件の採択に当たっては、事業部門から独立をした審査部門による審査を踏まえた上で、理事長を始めとして役員で構成する委員会での採否決定を行っているところでございます。先ほども発言がございましたけれども、今回の法改正に合わせまして、企業買収等におけるフィナンシャルアドバイザー等の中立の外部専門家による資産評価のプロセスや、国営石油企業とのパートナーシップ構築に際しまして第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加をいたしまして、審査機能を強化することとしてございます。
　また、案件の採択後におきましても、全ての出資、債務保証案件を対象に四半期ごとの点検を行うとともに、年一回、各案件のリスク分析を含む総合評価を実施するなど行いまして、個別のプロジェクトごとに厳格な管理を行っているところでございます。
　法改正で追加する企業買収案件等についても、こうした投資リスク管理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○石井章君　丁寧な説明をありがとうございました。
　時間がもうなくなりそうなので、最後の質問をしたいと思います。
　本年十月にも、中国の新たなガス田開発が確認されております。新たなガス田も稼働中のガス田も日本側に実際は東シナ海の地下でつながっているということが言われております。中国はこの開発を停止するどころかもう加速させておりますので、現在。政府の対応はいつも、厳しく抗議したと、厳しく抗議した、それだけで終わっております。中国は当然ながら意にも介しないのでありまして、誰の目に見ても明白でありまして、政府も国民も半ば諦めムードでありますが、しかし、中国の覇権主義はこれはもう止まらない、これからもどんどん幅を増やしていくだろうというのが周りから見た目でもございます。
　しかし、私は、この東シナ海のガス田に関して、元経産大臣の、亡くなられた、私も尊敬しております中川昭一大臣が東シナ海の係争の海域での試掘を帝国石油に対して認めたんです。ところが、内閣改造で大臣が中国寄りの方に替わりまして、名前は言うと幹事長とすぐばれますので、大臣が替わった途端にその試掘を駄目だ、やっちゃと、もう中国に譲れというような態度で、日本の政府の態度が変わったんですね。
　しかし、その辺の流れから見て、東シナ海の現状を鑑みますと、日本もです、これ一番日本に近いところで資源があるわけですから、これをわざわざ遠くの方に行って買い付けたり、試掘をして新たなガス田を開発することなどしなくても、松村先生の近くの鹿児島からすぐなんですよ。だから、そういうところをもう一度試掘をしてやる、これは世耕大臣の指揮、采配の下ですから、最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（世耕弘成君）　松村副大臣の地元は熊本でございます。済みません。
　累次の申入れにもかかわらず中国側が東シナ海において一方的な開発を進めていること、これはもう極めて遺憾だというふうに思っています。政府としては、二〇一三年六月以降に設置された十二基の新たな構造物については、その都度、関連の動向について把握をし、中国側への申入れを行ってきております。御指摘の先日見付かったものに関しても、直ちに厳重に抗議をしているわけであります。
　政府としては、引き続き中国側に対して一方的な開発を行わないよう強く求めるとともに、東シナ海資源開発に関する日中協力についての二〇〇八年合意に基づく協議を早期に再開をして、同合意を早期に実施に移すよう、引き続き強く求めていきたいと思います。
　御指摘の点に関する今後の対応については、中国側の対応もよく見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討してまいりたいというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　先日、パリ協定の批准が国会において承認され、政府が批准手続を取りました。我が国は、温室効果ガス主要排出国としてパリ協定を実践する責務があります。そして、今世界では化石燃料からの投資撤退、ダイベストメント運動が注目を集めております。
　東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とするならば、原発や石炭、石油火力に頼るのではなく、再生可能エネルギーの飛躍的な導入を行うことこそ、この世界の流れに沿う道です。
　しかしながら、我が国はいまだに原発や石炭火力をベースロード電源と位置付けております。温暖化を防止する未来への役割を果たすその道筋と整合の取れた資源確保戦略が策定されなければなりません。しかしながら、本法案にはそういった視点が欠落していると言わざるを得ません。これが第一の反対の理由です。
　反対理由の第二は、資源開発会社が油価低迷、資産下落に陥っていることを口実としてＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給対象を拡大する問題です。
　ＪＯＧＭＥＣは、その前身である石油公団が成功払い融資、債務保証の不良債権化や浪費問題について国民の大きな批判を浴びて廃止された、その反省に立ち、設立をされました。しかし、この間、支援措置が追加、拡大され、本改正ではさらに政府保証借入れによるリスクマネー供給の拡大を行うとしています。これではまさに資源開発で一兆三千億円もの大穴を出した石油公団の二の舞となってしまう危険性が非常に高いと言わざるを得ません。
　反対理由の第三は、国営石油企業の買収やＭアンドＡにまで出資対象を拡大することが日本国民への安定したエネルギー供給につながる担保はどこにもないということであります。
　質疑の中で、自主開発比率の引上げが我が国への安定的な資源輸入に必ずしも結び付かないことが明らかになりました。巨大商社や石油会社は、原油安によって資産価値が下落している中においても大規模投資を行っております。開発から撤退したわけではなく、短期的な効果を生みやすい企業買収案件に選択と集中をしているにすぎません。多国籍企業化した資源開発会社によるこういった投資リスクを国民に肩代わりをさせ、資源開発の成果をこれまでよりも更に独占させるものになりかねません。
　以上の問題を指摘し、反対討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）における案件の審査に当たっては、石油等の安定的かつ低廉な供給に資するという法の趣旨に厳格に従うとともに、当該案件の採択による現在及び将来の我が国国内の資源やエネルギー産業に対する影響、相手国の環境・社会面への影響等多方面から検討が行われるよう努めること。
　二　海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の新たに拡充する支援については、経済性の低い権利の取得等が行われ将来の国民負担が生じる懸念があることを十分踏まえ、機構内において厳格な審査を行い得る人材を確保するほか、外部の専門家による資産評価や第三者委員会による確認の手続等の審査体制の整備を通じ、業務に係る意思決定の客観性・透明性を確保するとともに、事後の評価に資する十分な情報公開が行われるよう努めること。
　三　海外資源会社への出資等の業務により獲得される石油等については、低廉で安定的な供給に資するよう、我が国におけるニーズを把握した上でその利用のために万全の対応を図るとともに、対象となる国からの輸入状況等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
　四　石油等開発技術は、将来に向けて更なる高度化・広範囲化が求められ、技術が複雑化していることを踏まえ、機構において、幅広い知見を持ち、最適な技術を選択できる人材の育成が積極的に行われるよう取り組むこと。
　五　産油国国営石油企業株式の取得に当たっては、国営企業との間で長期的かつ総合的な取組を進め、信頼関係の構築により将来の権益獲得に資するものとなるよう、担当人材の育成等の組織体制の強化等に努めること。
　　　あわせて、産油国との戦略的パートナーシップの構築に資するよう、資源外交を積極的に展開するとともに、将来的な権益獲得に向けて、政府、機構、民間資源開発会社が緊密に連携して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　午後一時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　川田　龍平君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官伊原和人君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は、厚労委員会では初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、昨日アメリカで、世界中の驚きの中、トランプ新大統領が誕生をされました。イギリスのＥＵ離脱に続きまして、私の正直な感想もサプライズでございましたけれども、その中で、今日も日経株価は乱高下を続けております。昨日は一時千円を超えて下落をしたんですけれども、今日はもうそれを取り戻したということです。円相場の方も、一時期百一円に急伸をいたしましたけれども、先ほど聞きましたら百六円ぐらいだということで、まさに世界中が混乱をしているということだと思います。
　こうしたグローバルな市場を通じまして世界経済あるいは日本経済への影響も当然心配されておりますし、経済と社会保障制度は表裏一体であると言われている中で、日本の社会保障制度についても意を持ってこの堅持を図っていかなくてはならないと思っております。
　私は、政務官を九か月やらせていただく中で、アメリカに一度、感染症対策の連携の件で出張をさせていただきました。こういう面でも大変重要なパートナーであると思いますし、また、ＷＨＯ改革というのを進めなくてはなりませんけれども、ＷＨＯへの拠出金等を含めまして、何というんでしょうか、アメリカ・ファーストと言われるトランプ大統領の理念の中でこういう国際機関への関わりというのがどのようになっていくのか、こういうことも注視をしなくてはならないのではないかと考えております。
　ただ、私たちがやるべきことは、どのような状況下でも、世界に冠たる日本の社会保障制度、国民皆保険制度あるいは公的年金制度、こういったものをしっかりと改革を加えながら堅持をしていくということだと思っております。
　昨日の今日の話で大変恐縮なんですけれども、アメリカ通と言われる大臣、そして社会保障担当大臣であられます現在の大臣の思い、もう感想で結構でございますので、ちょっとお聞かせいただければ幸いでございます。どうも済みません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨日アメリカの大統領選挙が行われて、大方の予想と違う結果になったということは事実だろうと思いますが、今日の株式市場のお話を今お触れをいただきましたけれども、多分、選挙期間中とそれ以降とはまたいろいろ違うんだろうと思いますし、これからどういう形で来年の一月の大統領就任に向けていろいろなことを発信をされるのか、よく見ていくことが必要なんだろうと思いますし、冷静に見ていくことが大事ではないか。安倍総理は十七日にトランプ次期大統領とお目にかかるというふうに報道などでは聞いておりますけれども、来年の一月まではオバマ政権であることは変わりません。
　したがって、ゆっくり冷静に、トランプ政権というのがどういう政権になるのか、そして日米関係がどうなるのか、これについてよく考えて、落ち着いて対応方針を考えていくというのが一番大事なのかなというふうに思っています。
　その間にあって、私ども、この社会保障の改革については、少子高齢化の中で改革を進めていかなきゃいけないということは何も変わりませんから、私どもはやっぱり経済を強くしながら社会保障の充実と改革に向けて努力をしていくべきだろうと思いますし、今日の安倍総理とトランプ次期大統領の話合い、お電話でされたようでありますが、報道で見る限りは、先方も、日本というのは大変大事な国だということは何も変わっていない認識を示されたと聞いておりますので、そういう中で、日本の再生に向けて引き続き頑張っていきたいというふうに思います。
○太田房江君　元部下に丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。冷静さということが本当にキーワードだと私も思います。
　そこで、本題であります年金受給資格期間短縮法案について質問させていただきます。
　今回の年金受給資格期間の短縮と申しますのは、今年の八月二日に閣議決定をされました経済対策、未来への投資を実現する経済対策、これを受けて法案として提出をされたものでございます。この経済対策におきましては、消費の底上げを図り内需をしっかりと拡大するためには社会全体の所得の底上げを図ることが重要であるとして、年金受給資格期間の短縮が経済対策の柱の一つとして位置付けられております。
　そもそも、安倍内閣のニッポン一億総活躍プランでも、日本経済の更なる好循環を形成するため、社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな社会経済システムづくりに挑戦するということが明示されております。こうした観点から、まずは今回の期間短縮法案の効果や意義についてお伺いをしたいと存じます。
　まず、今回の施策の効果についてでありますけれども、受給資格期間の短縮によって、新たに生涯にわたり年金を受給でき、毎月一定の収入が得られる方々が出てこられることになります。高齢者は消費性向が一般に高いと、こういうふうに言われているんですね。お手元に一枚だけ資料を配らせていただきました。これは総務省の家計調査でございまして、平成二十七年のものでございますけれども、これを見ましても、いわゆる消費性向、これは可処分所得に対する消費の割合ということでありますが、平均が七三・八％であるのに対しまして、世帯主が六十歳以上の世帯では九二・四％と、こういうふうになっております。
　そこで、こういう消費底上げ効果に対する規模感を得るために、今回の期間短縮により恩恵を受けることとなる方の数、それから年金の増加額、基礎年金と厚生年金でそれぞれ平均してどれくらい年金額が増加すると見込んでおられるのか、年金局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正によりまして初めて年金の受給権を得る方は約六十四万人でございまして、そのうち老齢基礎年金の受給権を得る方が約四十万人でございます。加えまして、六十歳から六十四歳で受け取る特別支給の老齢厚生年金の受給権者等、これを含めますと対象者が約二十四万人加わります。
　この二十四万人の内訳でございますけれども、期間短縮で初めて六十歳代前半に特別支給の老齢厚生年金の受給権を得る方、これが六万人でございます。それから、現行制度でも任意加入などによりまして二十五年の期間を満たし得る方が、今回の制度改正によりまして自力で二十五年の要件を満たすよりも早く老齢年金の受給権を得る、こういう方がいらっしゃるわけでございますけれども、この六十歳以上の方が約十八万人でございます。
　年金額でございますけれども、初めて老齢基礎年金を受給することとなる方の平均受給額が月額で約二・一万円になるというふうに見込んでございます。
　一方で、老齢厚生年金でございますが、これは、個々の対象者の方の過去の標準報酬額を基にいたしまして平均の標準報酬額を年金の支給決定を行う際に計算して確定させる、こういう作業が必要でございますので、現時点で正確な平均受給額までお示しすることはなかなか難しいわけでございますけれども、一千人の対象者につきましてサンプル調査をいたしましたところ、厚生年金の期間を持つ方につきましては、基礎年金とは別に平均して月額一・一万円を受給されることになるという結果が得られたところでございます。
　したがいまして、給付費の全体の規模といたしましても、満年度で全体二千億規模、そのうち基礎年金が一千億規模ということで推計をいたしております。
○太田房江君　ありがとうございました。
　新たに六十四万人の方が年金を受給することができるようになる、そしてその総額は全体で二千億円程度と、こういうことでございまして、先ほど紹介を申し上げました高齢世帯の比較的高い消費性向ということに鑑みますと、二千億円のうちの九割ぐらいがあるいは消費に向かう可能性があるということで、経済対策にも示されました消費の底上げ効果というものにも大いに期待したいと思います。
　時間の関係もございますので一つ飛ばさせていただきまして、次に、今回の措置の財源についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国の年金制度、これは言うまでもないことでございますけれども、基礎年金部分について二分の一の国庫負担、これがなされておりますために、今回の措置の実施に当たりましても新たな国庫負担は必要となります。しかし、基礎年金の二分の一以外は保険料で賄われると、こういうことであります。先ほど、六万人の方が特別支給の老齢厚生年金支給されることになるというお答えを頂戴いたしましたけれども、この部分についても、保険料のみを財源として年金給付が行われることになるということです。したがって、今回の措置は、給付費の全額を国庫負担で賄うということではなく、これまで支払った保険料が年金給付に結び付くことによって所得の底上げが図られるという点が経済対策としても大きく評価できるポイントであるというふうに考えます。
　国庫負担の財源についても赤字国債に依存しないで実施する予定だというふうに伺っておりますけれども、改めて、今回の措置に伴う国庫所要額と財源について副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（橋本岳君）　財源についてのお問いでございますが、まず、受給資格期間の短縮によって必要となる所要財源は、初年度である平成二十九年度につきましては、年度の途中である八月施行であるために約二百六十億円と見込んでございます。そして、満年度となります平成三十年度につきましては約六百五十億円と、このように見込んでいるところでございます。
　それから、財源につきましてでございますけれども、これ具体的には今後の予算編成過程の中で確定をさせていくということになるわけでございますが、平成二十八年度当初予算において計上されていた簡素な給付措置の実施のために必要な予算約六百六十億円が、第二次補正予算において平成二十九年度からの二年半分の予算が一括計上されております。このことによって財源があるなというようなことは頭に置いた上で、先ほど御指摘をいただいたように、赤字国債に依存することなくこのことを実現をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○太田房江君　今日は二十分という時間、限られておりますので、ここで大臣にもう一つお伺いをしておきたいと思います。
　社会保障制度改革の全体像についてということなんですけれども、今回の受給資格期間の短縮は、現行の年金制度の枠内で保険料を給付に結び付ける施策ということで評価できるものでございますけれども、もとより基礎年金だけで高齢期の生活費の全てを賄うことは難しいという面もあり、貯蓄なども生かしながら自立した高齢期の生活設計を考えていく必要があると思います。その意味で、公的な年金制度のセーフティーネット機能の強化と併せまして、私的年金制度の普及などを含めて重層的な保障の在り方を考えていくということが重要なのではないかと思います。
　社会保障改革に魔法のつえはないとよく言われます。給付を厚くしようとすれば負担は重くなります。支え手である現役世代の負担とのバランスの上で給付の在り方を考えていかなければなりません。しかし、抜本改革という言葉を発するだけでも何も前進いたしません。ここは、実現可能な具体策を一歩ずつ進めながら更に不断の改革を進めていくということが重要と言うに尽きるのではないでしょうか。
　そして、もう一つ大事なことは、全ての高齢者が生きがいを持って自立して活躍できる社会像を描き、それに向けた社会保障制度の在り方をトータルで考えていくべきであるというふうに考えます。
　今後の社会保障改革の全体像と目指すべき少子高齢化社会の在り方についてどのように大臣が考えておられるのか、ここでお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からお話がありましたように、トータルで物事は考えていかなきゃいけないという御指摘がございましたが、まさにそのとおりだろうと思います。
　いわゆる狭義の社会保障制度、あるいは狭義の年金制度そのものにつきましては、年金であれば財源は保険料収入とそれから税とそして積立金と、この三つしかないわけでありまして、これをどう今と将来と分かち合っていくのかということを考えていく、そのためには絶えざる改革をしていかなければいけないということで、今回、賃金スライドのことも、改めて将来世代の年金を確保するためにこういう形で変えるべきではないかという御提案を申し上げているわけであります。
　しかし、社会保障制度を改革したとしてもそれで全てが解決するわけではないので、大事なことは、やはり今日の暮らしと将来の暮らしと両方が安心できるようにするためにやるべきことを全体としてやる、まさに一億総活躍プランというのはその全てをカバーしていると思うわけでありまして、あらゆる立場の人たちがそれぞれ能力を発揮しながら生きていけるようにしようじゃないかと、こういうことでございます。
　したがって、高齢者にとってもやっぱり可能な限りは働くことができる、あるいは多様な働き方ができていく、あるいは女性もそうだと思いますが、そういう形で自らが所得を得る期間を長くする。
　それから一方で、社会保障の全体で将来の高齢者の暮らしを、あるいは今の高齢者の暮らしを守るということを達成をしていくということでございますので、経済政策も基本であり、そして少子化対策、子育て支援というものも社会保障の基盤を強化するためでもあり、また、高齢者が働け、そして介護が必要な方も、そのことによって若い人たちに離職を余儀なくされるようなことがないようにしていくということも、実は全体として社会保障を守り、暮らしを守ることにもつながるということだと思いますので、今まさに我々がやろうとしている一億総活躍プランの中に今お尋ねの要素はほとんど全て入っているというふうに考えるべきなのかなというふうに思います。
　そういうことで、それぞれの力をそれぞれの力いっぱいいっぱいに出せるようにする環境整備をしていくということにまた不断の努力を続けてまいりたいと思います。
○太田房江君　ありがとうございました。
　私がこういう質問をいたしましたのは、これから議論になるであろう年金改革全体の議論について、やはり整合性の持った全体を俯瞰した議論、持続可能な社会を築くにはどうしたらよいのかということの全体を俯瞰した議論がしっかりなされるようにということで、今、全体像を大臣にお聞きしたということでございます。
　最後に一点だけ、情報提供についてお伺いをしておきたいと思います。
　もとより、今回、十年間掛ければ年金がいただけるようになるという大変経済対策としても役に立つ措置がなされるわけでございますけれども、どれだけの年金が自分にもらえるのかどうか、これをしっかりと情報提供していかないと、これが本当の経済の場面でも役立つということになりません。
　こうした観点から、国は年に一回誕生月にねんきん定期便というのを送付していただいておりますけれども、二十三年二月からはねんきんネットというパソコンやスマホでも見ることのできる新しい媒体ができたというふうに聞きましたが、まだこれが十分活用されていないということでございますので、これについて、もっと普及をさせるにはどうしたらよろしいかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　ねんきんネットについて御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　ねんきんネットは、平成二十三年の三月にスタートいたしまして、着実に伸びてまいりまして、直近の九月末の段階では四百三十五万人の方まで御利用いただくところまで来ております。先生から御指摘ありますように、やっぱり多くの方に自分の年金記録を確認していただいたり、あるいは御自身の年金見込額を算出していただくという意味では非常に有効な手段だと考えておりまして、更に普及を図っていきたいと思っております。
　来年度は更に紙の定期便からオンラインへとシフトしていこうと考えておりまして、ＩＤを簡単に取得できるような工夫をしたりとか、あるいはねんきんネットを使っていただいた方にはむしろ定期便は送らないような形で費用の効率化を図っていくというようなことも進めてまいりたいと思っておりまして、一層この普及に努めてまいりたいと、このように思っております。
○太田房江君　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　久しぶりの厚生労働委員会での質問となります。よろしくお願いいたします。
　今回は、政府提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金機能強化法改正案について質問させていただきたいと思います。
　御周知のように、日本の年金は二十五年間保険料を払っていなければ老後一円ももらえないようになっている、支払った保険料は全額没収される、つまり掛け捨てになる、こういう大変厳しい、先進国では非常にまれな、例を見ない厳しいルールとなっております。
　今、私は国際局の仕事を民進党の中でやっているんですけれども、各国の政治家とか大使館の方々とお会いしていますけれども、先日、実はこのことについてフランス大使館の方々と話し合ったんですけれども、フランスでは、年金をもらうための最低支払期間がないということを知りました。そして支払額によって、それに比例して受給額が決まるんだということを学びました。私も、ほかの国はどうなっているのかなと調べてみましたら、アメリカの場合は必要な保険料納付期間が十年、それから例えばドイツは五年といったように、二十五年間もというのは日本だけで、本当にこれは何とかしなきゃいけないなと思っておりますし、日本のこの厳しいルールを先進国並みに、例えば十年以上に短縮し受給資格を発生させようということで、旧民主党政権のときに年金機能強化法案を国会に提出しました。そして国会で成立をいたしました。
　今回の法案は、この年金機能強化法の施行日を、元々は消費税率の一〇％引上げ時、これは元々平成二十九年の四月の予定だったのが、安倍内閣による再延期によって平成三十一年の十月となる見込みだったんですけれども、それを平成二十九年の八月に改める内容となっております。
　受給資格期間の短縮は、納めた保険料ができるだけ給付に結び付くようにする無年金者救済対策であり、それを消費税率の引上げ時よりも前倒しして実施することとしたことについては、これについては全く異議はないんですけれども、ただ、無年金者対策は喫緊の課題であります。そして、受給資格期間の短縮は早急に実施するべきだと考えております。
　受給資格期間の短縮につきましてですけれども、本法案によって、消費税率の引上げによって、前倒しして実施することとされておりますけれども、肝腎のその期間が予定より四か月も後れを取って、平成二十九年の八月実施となっているんですね。新たに年金の受給権を得る六十四万人の方々は、この受給資格期間の短縮の実施を当然ながら心待ちにしていたと思うんですけれども、本来受給できるはずであった平成二十九年の五月から八月分の年金を受給できなくなるということになります。ここは、やはり施行期日を予定どおりの平成二十九年四月一日として、そして同年の五月から八月、この四か月分の年金を支給できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　塩崎大臣も無年金の問題は喫緊の課題だと言っております。できる限り早期に実施すべきだという判断をされたと衆議院の答弁で述べられておられます。できる限り早くというのであれば、それにふさわしいのはやはり平成二十九年の八月ではなくて平成二十九年の四月ではないんでしょうか。
　窓口の混乱とか発送の手間とかシステム改修とか、それから業者との契約などと言っておりますけれども、そう言って受給を八月まで遅らせるというのは、これはやっぱり行政の都合、政治の都合にすぎないと思うんですね。その行政の都合も、私たち民進党の議員立法で主張していますように、例えば初回の支払時期を柔軟に後ろ倒しにすれば済むことだと思うんです。このような行政の都合以外の理由で施行は二十九年八月がふさわしいという理由をお示しいただきたいんです。
　また、政府は六十四万人の方々を期待させてしまった。当然ながら、それによって生活のいろんなプランニングをされてしまった方が大勢いらっしゃると思うんです。そういった方々のお気持ちとか、それによってもうやってしまったいろんなプランニングのことに関わること、これをどのようにお考えになっているか、どのように責任をお感じになっているか、これを併せて大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどお話がございましたように、消費税一〇％に引き上げる際にこの二十五年から十年に短縮するという法律を実施していくということを決めていたのが三党合意であったわけでございまして、そのタイミングでいけば一〇％に上げる時期ということになりますが、これは何度も申し上げているように、無年金者の問題は極めて大事な問題でございますので、今回、私どもは二十九年の八月一日施行ということで、最短のタイミングとして決めさせていただいたわけでございます。
　今お話がございました、なぜ四月一日ではなく八月一日なのかということについてでございますけれども、もう何度も出ているように、今回の受給資格期間短縮で新たに六十四万人の方が年金を受給することになるというふうに見込んでいるわけでございまして、こうした大勢の方々が混乱なく年金を受給できるように、対象者の方を五回に分けて請求書をお送りをして年金事務所窓口の来訪者を分散をさせるということの対策に万全を期すために、最も早い施行期日として平成二十九年の八月施行ということにさせていただいたわけでございます。
　これが行政の都合だという御指摘でございますが、行政は国民のためのサービスとして提供されるわけでございまして、その国民に向けてのサービスがきちっと快適な形で受け入れられるような、そういうサービスとしてできるということも併せ考えなければいけないことだというふうに思うわけで、仮に施行期日を平成二十九年の四月と前倒しをした場合には、これはもう衆議院の方でも申し上げましたけれども、法的には受給権が発生をいたしますから、たとえ御案内が届いていなくても法的には受給権が発生するということになって、最大六十四万人の対象者の方が集中をして年金事務所の方においでになるということになって窓口が混乱をする、そして混乱の中でそういった方々が不快な思いをされるかも分からないということが一つ。
　それから、請求が集中することによって審査支払業務が滞留をして、対象者への支払がかえって遅延をしてしまわないか、あるいは毎月十二万人を数える通常の年金を請求される方の手続というものもこれは同時に進んでいくわけでございますので、そういった手続が滞らないか、そういうようなことも考えて、私どもとして、先ほど申し上げた二十九年の八月施行というのにさせていただいたということでございます。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、混乱なくというのは当然のことだと思うんですけれども、やはりこれは、大臣が最初におっしゃったように、無年金の問題が大事だと、そういうふうに本当におっしゃるのでしたら四月ということでお願いしたいと思いますし、また、政府・与党は真摯にこの時期の期間について再検討することが必要だと思います。
　今回の法律が成立しますと、約四十万人が初めて基礎年金を受給することになります。特別支給の厚生年金を含めますと、対象者は約六十四万人になる見込みと説明されています。その一方で、年金機能強化法改正案が成立したとしても、なお加入期間が足りずに救済されない無年金の高齢者が二十六万人もいると推計されています。国民年金保険料の支払は原則六十歳までですけれども、受給資格期間が足りない場合には七十歳まで任意加入して支払を続けることができます。
　六十五歳以上の者で七十歳まで任意加入すれば年金受給権を得ることができる者の見込みは約六万人です。外国に在住していたなどによって国民年金に、任意加入が可能でしたけれども加入しなかった期間である合算対象期間、いわゆる空期間、また六十五歳未満の人は、二年の時効を超えて過去五年間の未納分の保険料納付を可能とする時限的な特例措置である後納制度の利用によって受給資格期間を満たす可能性もあります。
　お配りした資料がこれなんですけれども、ここに記載してありますとおり、期間条件を満たすには様々な方法があるということです。例えば、この例四に空期間とありますし、また、例五の右側には六十歳から七十歳の間の任意加入期間というのもございます。様々なこういった方法があります。
　こういったこれらの納付期間は十年間に不足していますけれども、何らかの方法で十年という期間要件を満たす可能性のあるオプションを全て挙げていただきたいと思います。そしてまた、それぞれの条件を満たす可能性のある人数を教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　牧山委員にお答え申し上げます。
　まず、現時点では加入期間が十年の受給資格期間を満たしていないものの今後十年を満たす可能性がある方としては、任意加入によって十年を満たす場合、また後納制度を利用して十年を満たす場合、また合算対象期間、いわゆる空期間を使って十年を満たす場合が挙げられますが、任意加入等によって十年を満たす可能性のある方を年齢と納付済期間等から機械的に計算しますと、六十五歳以上では先ほど御紹介いただきましたように約六万人でありますが、六十歳から六十五歳未満では約十一万人となります。
　なお、任意加入や後納制度については御本人の希望によって利用されることとなります。また、空期間については、年金記録として管理している情報ではありませんので、裁定請求の際に、例えば御本人が海外にいた期間等を個々に調べることとなるために、具体的な人数を正確に把握することは困難であるというのが実情であります。
　以上です。
○牧山ひろえ君　具体的な人数を把握するのは困難だというふうにおっしゃっていますけれども、やっぱり思わぬ事故とか想定外のミスを防ぐためにも、制度施行前になるべく具体的に対象者の人数を確定する努力をすべきだと思います。
　続きまして、日本の年金受給は申請主義であります。条件を満たせば自動的に振り込まれるというわけではございません。それだけに、対象者に対する告知あるいは周知、これは非常に重要になってまいります。
　十年の期間要件を満たして今回受給権が発生する対象者約六十四万人の方々には漏れなく全て個別に案内が行く。案内漏れですとか、すなわち消えた年金もありましたけれども、そういったことが二度と起きないように是非お願いしたいと思いますが、もし案内漏れが生じるとしたらどのような原因によることが想定されるんでしょうか。それに対する対策も併せて御答弁いただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の受給資格期間の短縮によりまして新たに年金の受給対象となると見込まれている方は、先ほど来出ているように約六十四万人、そういった方々への年金請求書につきましては、日本年金機構に登録をされました住所地を住民基本台帳の情報と突き合わせをまずやって、全員に送付することとしております。このことによって案内漏れは基本的には生じないというふうに見込んでおります。
　ただ、一部、日本年金機構における作業の間に転居をされた方々などにつきましては、年金請求書がお手元に届かない可能性がございます。こういう方々につきましては、再度最新の住民基本台帳の情報と突き合わせるという作業をやり、正しい住所地を確認をし対応するということを検討をしておりまして、受給権を取得をされた方が確実に給付を受けられるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。