Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅参考人　いい御指摘だと思いますけれども、私がさっき言いましたのは、基本的に専門医と地域医療とは別に考えるというか、別々で独立してやっていかなければいけない。ただ、さっきも言いましたように、専門医制度というものがしっかりすると、地域医療に妨げになるようなことはできるだけ避けていくということなんですけれども、今はそれは妨げになっていますから、その例は。ですから、それは直さなきゃいかぬと思います。
　もう一つだけいいですか。ちょっとこの話題じゃないんですけれども、さっき本田先生が言われましたヒラリーの話ですけれども、確かにヒラリーは、日本の医療を見てクレージーと言いました。だけれども、あのクレージーという言葉は、狂っているという言葉じゃないんですよ。クレージーというのは、これは最大限の賛辞なんです。とてもまねができないほどすごいことだという意味で言っておるわけで、日本のやったことはすごいと思います。
　ただ、いろいろこれから、働き方改革、これも大事ですよ、それから、いろいろな地域医療、これも大事、それをやっていって、日本の最も自慢するところが普通になる可能性は十分あるんです。今、飛び抜けておるんです、その一九九〇年で。それが普通になってもいいという覚悟を持ってやってほしいということですね。普通になる可能性はあります。
○串田委員　次に、片峰先生にお聞きをしたいんですが、エビデンスというのが非常に重要視されるということで、私も一昨日の質問のときに、検証というものが行われないでずっとやっていっても、戦後七十年間、偏在解決がつかないんじゃないかという部分で、非常にエビデンスというのを大事にしていかなきゃいけないというようなこともあるんですけれども、先生にとって、今後、偏在を解決するに当たって重要視したいエビデンスというのをもし御披露いただければと思うんです。
○片峰参考人　どういう趣旨を取り上げるか、いろいろ考え方はあると思うんですよね。
　少なくともやはり、地域別に非常に細かいエビデンスというのは必要になってくると思います。そのときに、やはり医者の数だけではなくて、その地域ごとにニーズが異なるわけですから、ニーズに基づいたエビデンスですね。
　それと、例えばお医者さんも、数だけではなくて女性の比率であったり、それこそ年齢構成であったり、もちろん診療科別のお医者さんの数など、さまざまなエビデンスがあると思います。その中で、やはりそういったもの、それから、いまいち踏み込むことはできませんでしたけれども、外来診療の状況ですよね、開業医の先生方の分布、そういったもののきちっとエビデンス。
　基本的には、三師調査というものがありますから、そういったもの、あるいは各都道府県が得るエビデンス、そういったものを統合してということ、データベースをつくっていってということになろうかと思いますが、この部分はやはり国が責任を持ってそういったデータベースをつくっていく、ここは国の重要な役割なんだろうなと思います。
　これを都道府県にしかるべき形で提供する、あるいはお医者さんにも提供する、職業選択の意味でですね、そういった中で行動変容を促していく、そういうイメージだと思います。
　この指標に関しましても、今からいろいろなことをやりながら、その成果を見ながら、そこもやはり手を加えていくというＰＤＣＡサイクルを回すというのは物すごく重要だと思います。
○串田委員　次に、本田先生と猪口先生お二人にお聞きをしたいんですが、一昨日質問させていただいたときに、今回の法案も偏在解決に果たして機能するかどうかちょっと心もとないなという気の中で提案させていただいたのは、国家公務員枠、要は、増員というのは何年か維持されるようですけれども、そこの中に国家公務員枠をつくって、ある一定の期間は地域だとかというのを指示できるような体制というのもどうだろうかと提案させていただいたんですが、加藤大臣からは余りいい感じの答えはいただけていないんです。
　現在、自治医科大学、防衛医科大学、それと産業医科大学でしょうか、九年間義務があって、その間におやめになり、そこの義務を果たさない場合にはいろいろ、授業料を返済するというようなこともあると思うんですけれども、何かそういう増員部分の中である程度強制枠みたいなものをつくったらどうかというような部分が、私としてはちょっと提案としてさせていただいたんですけれども、お二人の先生に、この提案は、いや、それは無理なんだよというか、こういうふうな方法もあるんじゃないか、そんなことをお聞かせいただければと思います。
○本田参考人　ありがとうございます。
　実は、それは私、先ほどメディカルスクールでちょっと言い足りなかったところなんですけれども、なぜアメリカがメディカルスクールを導入したかというと、高校三年生卒業の時点で自分が医師として適性があるかどうかを判断させるのは酷だ、難しいというのが基本にあるんですね。逆に言えば、メディカルスクールで自分はそういう地域で初めから働きたいという人がいれば、恐らくそのやり方は成功すると思います。
　ただし、今のように、とりあえず成績がいいから医学部に入ろうかなという人にそれを適用するというのは非常に問題があるんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、メディカルスクールをつくって、それをされると非常にスムーズなんじゃないかと感じました。
　ありがとうございます。
○猪口参考人　医師の養成についてはこれからまだまだ議論しないとなかなか難しいし、とりあえずは医師の働き方をどうするかというところから始まっていると思うんですね。
　ですから、その後、少数のところに医師をどのような形で行くようにするかというのは、そういうお考えもあってもよろしいかと思うんですけれども、私は、先ほど本田先生も言われているように、実際の医師、それも科別に分けて、どの地域にどれぐらいいるのかということをやはり早急に調べていただいて、では、患者の発生数、疾患の発生数から考えて、どれぐらい各科の医師がいるのが妥当であるかという、やはり相当いろいろなところから見た指標が必要であろう。それによって、医師が不足のところはわかるわけですから、そこのところにどういう手当てをしていくかということをもう少し具体的にやっていかないと、ただグロスで医師が足りる足らないだけでは、これからはなかなか難しいなというような気がしております。
○串田委員　三宅先生にお聞きをしたいんですが、先ほど諸外国もコントロールをしているというお話があって、偏在という問題は日本だけの問題ではないのかなとも思いつつ、諸外国がどんなことで解決をしているのかという部分を説明いただきたいと思います。
○三宅参考人　先ほど申し上げましたが、アメリカの例なんですけれども、例えば、要するにアメリカは、この科はこれだけの枠しかないと枠を決めるんですね。それから地域も枠を決める。それに勝とうとしますと非常に、主権ですね、一種の、聖域じゃない。
　例えば、私はハーバードにいましたけれども、アメリカは、眼科は物すごく人気があるんですよ、眼科はいろいろな意味で。それで、ハーバードのトップテンのうちの何人かは必ず眼科を志望するんですけれども、なかなか眼科医になれない、競争が厳しくて。そういうことをずっと昔からやっているものですから、今言ったような地域の偏在とか科の偏在とか、そういうことは余り起こっていないようです。
　ただ、日本でもしそれをやるとしますと、まず僕が頭に浮かぶのは、開業医の先生方がかんかんに怒りますね。
　例えば、うちの大学には開業医の息子が物すごく多いです。そうすると、自分の病院を継がせようと思って医学部へ入れたのに、自分の希望の科に行けないとなると、これはとんでもない話だと言うんですけれども、僕は反対なんだ。ただ医学生が自分のお父さんの病院を継ぐために医者になるなんということは、どうでもいいことはないですけれども、それよりやはり人類に、日本人民に貢献するために医者になるという気持ちで医師になってほしいわけですよね。
　ですけれども、その辺は必ず問題になると思いますけれども、これは行政のしっかりした組織づくりがあれば、僕はできると思いますね。地域とか科の偏在をなくする一番具体的な、しっかりできる方法はそれじゃないかなと僕は思っています。
○串田委員　時間の関係で、門田先生に最後の質問をさせていただきます。
　先ほど社会全体を見ていかなきゃいけないんだという、大変すばらしい、そういったお話をいただいたんですが、厚労委員会というか、今回の医師の問題も含めまして、社会全体的な観点から、先生から、こういったところを重視してほしいというようなものがありましたら、御披露いただきたいなと思います。
○門田参考人　非常に難しい、答えるのに難しいという感じがするんですが、私、きょう一番申し上げたかったのは、いろいろなディスカッションの中で、今回のテーマということで限定はされているんだと思うんですけれども、その限定の中で、本当に一番目指すところは、きょう福沢諭吉の議論の本位という話をさせてもらいましたけれども、本当にそれは、今、地域医療なのか、あるいはいい医師の育成なのか、あるいはそれとも患者さんの何とかなのかという具体的なディスカッションの前に、そこの大きなポイント、本位と言うていますが、そこのところは何なのかということを迷わないようにしていくというディスカッションが必要なんじゃないのかなということを申し上げたいと思うんです。
　内容によっていろいろありますけれども、私は先生方に、そこのポイントのところのディスカッションを最初にやっていただいて、そして話を詰めていっていただきたいという感じがします。
　以上です。
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　モリカケ、カジノだった内閣委員会から、久しぶりに厚生労働委員会の質疑の機会を得て、感謝を申し上げます。
　と同時に、今、西日本災害が大変深刻な状況、特に加藤厚生労働大臣のお地元の岡山も大変状況が厳しい中、この場で御答弁いただくのも心が痛む、もう日々たくさんの復旧や、あるいは被災者の捜索、そして暑くなってまいりましたから感染症対策など、厚生労働行政がかかわらねばならない部分は大きいと思います。
　野党といたしましては、こういうときですから、休戦という形で、各大臣には被災地のことに専念していただきたいですが、きょうは設定された枠ですので、御質問をさせていただきます。
　まず、きょう議題となっております医療法、医師法の関係におきましては、いわゆる地域枠というものが本格的には平成二十二年から始まっておりまして、例えば、平成二十九年度においては、九千四百二十人の医学部定員のうち千六百七十四人と、一七・八％、二割近い方が地域枠で学ばれるという状況を迎えております。
　私は、この地域枠が専ら医師不足、医師偏在、医師の配置という問題から語られることはあっても、医学教育という点においては、果たして、この地域枠で入られた方に十分な教育を保障しておるだろうか、それはその人の将来の役割モデル、ロールモデルも含んだ上での教育になっているだろうかということでお尋ねをいたします。
　質問の一点目ですけれども、いわゆる地域枠で入られても、途中で離脱をされるという方がおられると思います。これを義務違反者という呼び名で呼んではおりますが、私は、その約束した義務には違反しているかもしれないけれども、もしかして、そこには理由があり、御本人の問題だけでなく、仕組みの問題もあるかもしれないと思うものでありますので、加藤大臣にお伺いをいたします。
　厚生労働省として、こういう離脱者についての現状、あるいは、これまでの地域枠の経過の中で、どんな問題意識を地域枠として入った学生が持っているかなどについて、何かお調べになったり、あるいはお考えがあればお願いをいたします。
○加藤国務大臣　阿部委員にこうして厚生労働委員会で答弁をさせていただく、ありがたいと思います。
　平成二十年度より、地域枠医師を中心に、段階的に医学部定員を臨時に増員しているわけでありますが、大学が特定の診療科や地域で診療を行うことを条件とした選抜枠を設ける地域枠、これは平成二十九年度は七十一大学で千六百七十四名いるわけであります。
　こうした地域枠の効果を検証するため、平成二十九年に、全都道府県に対して、奨学金を貸与した地域枠等に関する調査を実施し、その結果、奨学金を返済したことによる離脱者の割合、これは、二年目の臨床研修段階で二％、三年目の専門研修段階においても八％、こういう状況であります。
　しかしながら、一定枠の学生、医師が地域枠を離脱してしまっているということ、また、地域における医師確保に責任を持つ都道府県が希望するだけの地域枠を確保できていないということ、また、大学によってでありますが、医学部入学後に地域枠の希望者を募り、十分に希望者が集まらず、地域枠の学生が確保できない結果、実質的な一般枠として流用されてしまっている、こういった課題があるというふうに認識をしております。
　したがって、そのため、この法案においても、地域枠等の医師が、国内外の留学など、本人の希望に応じて多様なキャリア形成が図られるように、一定期間、各都道府県が指定する区域での勤務を行えること、これは前提としつつも、各都道府県にキャリア形成プログラムを策定することなどを盛り込んでいるところでございます。
　このほかも、都道府県、大学に対して、特に臨時定員増員に係る地域枠については、一般枠とは別の選抜枠を設けること等によって地域枠の学生を確実に確保していくことを求めること、また、地域枠の適切な運営がなされるよう、臨床研修病院が研修医の採用を行う際には、研修希望者の従事要件と研修プログラムにそごがないように確認をしていく、調整をしていく、そういったことについて情報提供を行う、こういったことの対応も行っているところでありますので、委員御指摘のように、地域枠という形で地域で従事をしていただく医師を確保していくというその趣旨と、そして、もともとの、医師として、その質を十分高めていただく、そのことのむしろ両立をしていきながら、実効的な偏在対策になるように取り組んでいきたいと考えております。
○阿部委員　今、大臣の御答弁の中にもありましたように、研修の一、二年次、初期研修では離脱者二％、三年次で八％、四年次で一二％。年次が上がるほどに離脱者がふえてくる。
　これを必ずしも返済をすればいいということでもないし、また、縛るものでもない。何がキーワードかと申しますと、冒頭申し上げました、地域枠の皆さんの教育の内容を、もう一度この時点で虚心坦懐に見直してみるべきだと私は思うんです。
　と申しますのも、昭和四十年代後半に、自治医科大学といって、各自治体からの拠出によって、また各県が何人かそこに出して、医師を教育してまた戻すという仕組みでできた大学がございます。私も二〇一〇年にも視察に行かせていただきましたが、そこにおいては、理念としては総合医、地域医療ということを重んじた教育カリキュラムが一貫して組まれております。
　もちろん、卒後の義務年限があったりはしますが、結局、そこで学ぶ医師たちが、自分が将来どんな医者になるか、総合医という言葉でくくられておりますが、それは何なのかということを、学生段階からあらゆる教育機会に触れて学んでいっているんだと思います。
　一方の今の地域枠は、正直申しまして、大学による差はあろうかと思いますが、地域枠の皆さんと一般枠の皆さんは同じ土俵で教育をされております。その中で、果たして十分にこうした期待される総合医像というものが伝わっていっているだろうか、ここに疑念を抱いております。
　大臣のお手元にも、また皆さんのお手元にも、自治医科大学医学部のカリキュラムで、一年から三年、あるいは四年から六年と書いたものがございまして、ここは、各学年で総合医療と称するものを座学で学び、なおかつ、いろいろな実習、研修においても、地域医療ということが組み込まれております。
　そして、一枚おめくりいただきますと、「自治医科大学における教育ミッションと実現戦略」と書かれて、学生教育の獲得目標が明確にされております。
　ここには、他者の苦悩に心を寄せることができ、人間としての涵養ということ、それから、総合医及び総合的能力を持つ医療人に必要な基本的能力、あるいは、地域連携のあり方、保健行政におけるリーダーシップ、直面する問題を分析し、解決する能力を養う。私は、教育というのは、目標があって、それをきちんと伝えながら若い人たちをいわば育て上げていく仕組みなんだと思うんです。
　下には、自治医大における地域医療教育というものが、一年から六年までの一貫した地域医療教育、保健所の実習、介護福祉実習、ベッドサイド、もう非常に患者さんのすぐ在宅の近くまで行くようなもの等々、こういうカリキュラムが組まれているということであります。
　きょう、文科副大臣にお越しいただいておりますが、果たして、文部省として、各地方の医科大学で、地域医療枠の学生にどのような理念とどのような教育体系を持ってやっておるか、お調べになったことがおありでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　少子化が進展する我が国におきまして、医学教育の中で地域医療について学ぶことは大変重要であると考えております。
　昨年の三月に医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂した際にも、地域医療に係る学修目標を充実したところでございます。
　特に、地域枠の入学者に対しては、他の学生よりも地域医療に関して充実した教育を行い、将来にわたって地域医療に従事するというキャリアビジョンを明確にし、地域を守るという使命感を持った医師を育てることが重要と考えております。
　また、地域枠による定員増員を認可する際には、文部科学省といたしましても、地域医療に関するプログラムをしっかり作成しているか確認しているところでもございます。
　委員のおっしゃるように、例えば長崎大学とか、また岡山なんかでも、そのような形で地域医療を実際的に一年次から早期体験学習などでやるといったことも行っております。
　一方で、委員の御指摘のとおり、自治医科大学においては、地域医療に貢献する医療人を養成することをミッションといたしておりまして、一年次より、早期体験学習、地域医療学総論といった系統的な実習や講義を開始されておりまして、五年次の臨床実習におきましては、出身都道府県等の卒業生が勤務している第一線の現場で臨床実習を体験させるなど、各学年を通じて、将来の地域医療、地域医療のリーダーとしてふさわしい医師になるための要素を修得させるカリキュラムとなっているということは認識いたしております。
　各大学の地域枠の学生に対しての取組を自治医科大学の内容と比較させていただきますと、地域医療を担う医師を養成するための教育については、入学後、早期から地域医療を体験させ、系統的な講義を行うなど、共通点がある大学もある一方で、系統的な講義が開始される時期など取組状況が異なっている大学もあるということも認識いたしております。
　今後、文部科学省といたしましても、この各大学の地域枠学生の六年間の教育を通じて、地域医療の意欲や使命感を涵養する取組が行われるように、しっかりと取組を促していきたいと考えております。
○阿部委員　今、文科省からの御答弁のように、実はボリュームにおいても非常に差があります。一泊二日くらいの実習だけで、失礼ですが、お茶を濁しているところもあると思います。そういう中で、地域に逆に縛られるという意識しか学ぶ人が持てなくなったとしたら、それはそもそも、私は、この地域枠を設けた結果の失敗なんだと思います。
　自治医科大学のように、そこで目的意識を持って、プライドを持って、私たちは余人をもってはかえがたい地域医療のエキスパートなんだと思ってくれるような医師を育てられるかどうかは、ひとえに文科省と厚労省のコラボで、本当に一つ一つ丁寧に大学の教育を見直してみられるべき時期だと思います。
　加藤大臣にお伺いいたしますが、岡山には川崎医科大という大学がございます。川崎先生がこれも昭和四十年代につくられて、当初、総合医、そして、いつでも、誰でも、どこでもという理想に燃えてつくられた大学で、昔は家庭医の講座というものも大学でお持ちでありました。ところが、やはりだんだん専門分化する中で、逆に家庭医の講座というものが認められなくなって、今のような臓器別再編に流れていって、今日再び総合医、全人的医療、それが時代の大きな大きな要請だと私は思うんです。
　加藤大臣は、医師不足を何とか配置しなければという観点をどうしても背に背負っておられますけれども、ぜひ、岡山の歴史、岡山の福祉も医療も公衆衛生もです、すぐれていると私は日ごろから思ってまいりました。まさに、地域を担う医師とは、公衆衛生のノウハウ、全人的医療、地域を愛する心、それを涵養することでありますので、ぜひ、きょう、今文科の副大臣、お答えでありますが、大臣の目から見て、各大学の地域枠の学生の教育内容をごらんになってみて、改善すべき点が多々あると思いますから、これを今回の質疑をきっかけにぜひやっていただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今委員おっしゃったように、今でも川崎医大は、地域で医療する方を育成していきたい、そういう思いを理事長始め皆さん持っておられるというふうに私は認識をさせていただいておりますけれども、そういった意味で、ある意味では地域包括ケアの中心を担い、医療、介護等の他職種と連携することを目指す地域枠医師については、委員お話しのように、臓器別ではなくて、幅広い領域の疾患等を総合的に診るための総合診療領域を目指していただくこと、これは大変大事だと思っております。
　今回の法案においては、地域医療対策協議会での協議を踏まえ、総合診療領域を含めたキャリア形成プログラムを策定、活用することによって、総合診療専門医の取得を希望する地域枠医師の適切なキャリア支援を実施することができるようになっておりますし、また、厚生労働省としては、総合診療専門医の養成を支援するため、平成三十年度予算において、日本専門医機構に対し、総合診療専門医プログラム責任者養成のための経費や、僻地、離島等において研修を行う医療機関に対する旅費等の財政支援も行っております。
　また、加えて、都道府県ごとに、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、将来の必要な医師の見通し数を、平成三十年のできるだけ早期にその見通しについての検討を始め、平成三十二年には国が情報提供することを予定しております。
　この見通しを踏まえた地域枠の専攻医の適切なプログラム選定に資すること、こういった施策を考えているところでございますので、今委員お話がありますように、単に地域枠を設けるということだけではなくて、地域枠の方々がそれぞれまさに地域においてその力を発揮していただく、そうした技能というんでしょうか、そういったものを身につけていただく。そういった意味においては、今は専門医のことを中心に申し上げましたけれども、学部等においてもしっかりとそうしたことを身につけていただく、あるいは基本的なものを身につけていただくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　引き続き、こうした点についても、文科省とよく連携をとらせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　先ほども申し上げましたが、地域枠の学生が卒業後四年目の研修で一二％離脱するというのにはわけがあると思うんです。そこで専門性を学びたくても、例えば、専門医の、今度は平成三十年から専門医ですが、自分のやりたい科がないなど、あるいは臨床研修においても非常に研修病院が限られているなどとなると、もちろん、一方で総合医になる希望は持ちながらも、自分の医師のキャリアパスの中で学びたいことを学びながら自己研修、自己研さんしようと思っているわけで、大臣にお伺いいたしますが、果たして、地域枠の学生にとって、研修のチャンス、専門医のそうした研修を受けるチャンスは十二分に保障されているとお思いですか、それともまだ課題があるとお思いですか。あわせて、もう一万人近い地方枠の学生がいるわけですから、ぜひ、全員、皆さんにアンケートなり意見聴取なりをしていただきたいと思います。
　いかがですか。
○武田政府参考人　済みません、私の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　地域枠の学生でございますけれども、地域枠に入られた学生の方々、大変地域医療への高い志を持って入学をしているものと認識をしております。その後、入学当初のモチベーションを維持するためにも、例えば都道府県におきまして、主に地域枠医師を対象として、地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安解消等を目的としたキャリア形成プログラムの策定、こういった取組も大変重要になってきております。
　また、医学部の在学中におきましても、地域医療の現場における実習などを通じて、地域医療のやりがいを学ぶような取組を行っている都道府県も多数あると伺っておりまして、地域枠医師の離脱率が少ないのはこうした取組の果たすところが大きいのではないかと考えております。
　一方、御指摘もございましたが、地域枠の医師又は学生が医学教育を受け地域医療に従事する中で、地域医療以外の領域に関心を持つということも十分にあり得ることではなかろうかと考えております。
　地域医療の経験といいますのは、将来的にいかなる領域に進む場合においても、医師の基礎的な素養を育む観点から極めて重要になると考えております。例えば、卒後、僻地医療等に従事することとなっている自治医科大学卒業生についても、義務年限終了後、基礎医学、社会医学、国際保健の領域において多数活躍しているのが現状というふうに伺っております。
　したがいまして、地域枠医師についても、義務年限終了後に、地域医療にとどまらず、その経験を生かし、あらゆる領域で活躍することを私どもとしても期待しておりますし、都道府県の策定するキャリア形成プログラムにおきましても、そのような多様な学生又は医師のニーズに応えられるようなものであるように考えていきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今、実際、地域枠を活用して学部を卒業した方々が現在どういう形で働いておられるかということを、これは都道府県がそれぞれ把握をしておりますから、都道府県を介して今実態把握をしているところでございます。
　加えて、今委員からお話がありました、どこで働いているかということで、では、それぞれの医師、今医師として活動されている方が地域枠として研修したことがどうであったかとか、そういったことについて必ずしもまだ把握しているわけじゃありませんので、その辺、どういうやり方があるか含めて少し考えていきたいと思います。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私は、四年次で一二％の離脱率というのは低くはないと思います。多いと思います。その原因は、必ずしもお金を返せば自由でいいんだろうというのではないと思います。キャリアパスの関係かもしれませんし、いろいろ、学生時代に逆に十分なモチベーションを持てなかった教育の結果かもしれませんから、丹念にフォローしていただきたいです。
　特に、何度も比べて恐縮ですが、自治医科大学にあっては、卒業生のアフターフォローも含めて、きちんとやはり私はフィードバックしていると思います。その長年の取組が今日の自治医科大学をつくっているわけで、これを日本全国に開いたはいいけれども、果たして教育はどうか、その後のフォローはどうかというのは、もうこれは政治の課題、厚労省の、あるいは文科省の課題だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いてお伺いいたしますが、お手元にございます、開いて資料三ページ目。これは、内閣委員会、法務委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、昨今、医師によって引き起こされた集団暴行事件がございます。東邦医大、二〇一六年四月、千葉大学、二〇一六年九月、いずれも複数の学生あるいは医師が、女性、それも若い女性にお酒を飲ませて、マンション等々で暴行に及んだという事件であります。
　これは全体、大学生による集団暴行事件として表をつくってございますが、私は、自分が医学部の出身でもありますので、医学部の学生が、あるいは医師がこういうことに手を染めるというか起こすということは規範の雪崩現象だと思いますし、安穏としていられないと思いますが、文部科学省といたしましては、こうした事態が現実に起きていることについてどのように認識しておられるのか、原因は何なのか、そしてどう対策するのか、教えてください。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　平成二十八年ごろ、医学部の学生による性暴力事件が複数回発生したことは、まことに大変遺憾だと考えております。
　これらの事件の要因につきましては一概には言えないものの、医学教育においては、一般社会倫理も含めた高い倫理観や人権意識の醸成が重要であるというふうに考えており、事件後、各大学においては、これらの教育が強化されたというふうに承知いたしております。
　また、このような事例や医療を取り巻く社会的要請を踏まえて、平成二十九年三月、先ほども申しましたが、医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂した際には、新たに、医師としての尊厳と責任を自覚し人格を高めることや、法規範の遵守及び法秩序の形成に努めることが明示された医師の職業倫理指針に関する規範を概説できるといった項目を盛り込むなど、医の倫理にかかわる学修目標を充実いたしております。
　また、今後、各大学における性暴力や女性の人権も含めた倫理に関する教育の状況等につきまして、実態把握を行うことも考えております。
　さらには、医師としての職責や倫理に関する教育がより充実されるように、各大学に対して促していきたいと考えております。
○阿部委員　第四次男女共同参画基本計画の中にも、性暴力に対してきちんと医療者について認識を持たせることと書いてあるんですけれども、果たして何がなされたか、学校教育の中で。
　性暴力とは何かということが学校の場で教えられているとお思いでしょうか。私は丹羽副大臣に伺いたい。教えられていると学生に聞いてみてください。改めて、性暴力とは何かということが教えられているとお思いでしょうか。
　私は、今の御答弁はすごく総括的なんだと思います。実際には、世界じゅう、今、ミー・トゥー、私も私もと女性たちが声を上げています。女性の人権への、あるいは性暴力というのは子供にも男の人にも行われますから、相手の意に沿わない性的行為は全てその方に対する暴行として、これは断じて許されるものではないのだと具体的にやらないと、この間も起きたいろいろな、新聞記者さんに対してのセクシュアルハラスメントについて、女性の側がハニートラップしたんだみたいなことを言われる閣僚すらあるわけです。
　情けない国になっているし、まして医学部の学生に、私はきちんと、こういう事件をきっかけに、これはきっかけがあって、よくなかったことだけれども、そこから起こしてしまっている事実を踏まえて、教育の中に取り込んで、教えて、伝えて、人権を本当にしっかり持てる医療にすべきだと思います。
　加藤大臣、そもそも、医師法並びに医療法の中で、医師たちが身につけるべき素養ということで、私は、やはりこの問題というのはとても看過できない。例えば臨床研修制度の中には、「医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識し」云々となっているんですね。
　とても社会的な役割から逸脱していますよね、暴行をしたり、それもお酒を飲ませて無抵抗にして。こういうことが研修制度を受けた医師にも起きているということはどうお思いでしょう。
○加藤国務大臣　今の、セクハラを始めとしたさまざまなそうした課題、これは別に医師にかかわらず全ての人、者に対して、もちろんきちっとしていかなきゃいけないということ、その前提の上で、やはり、医師という仕事において、患者さんからもしっかりとした信頼を受けていく、そういった上においても、そういったことはあってはならないというふうに思うわけであります。
　そういったことを今具体に大学等でどういうふうに教えておられるかはちょっと私は承知をしておりませんけれども、セクハラ等にかかわる担当の大臣としては、そういった問題点等について、それから、場合によっては管理者になることもあるわけでありますから、管理者としての対応も含めて、しっかりそういった知識や対応とかそういったこと、それをしっかりと身につけていただき、そうした場合があったときにもしっかり対処していく。そして、自身がそういうことを起こさない、これはもう当たり前の話でありますけれども、そういったことは医師においてもしっかり身につけていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　今の社会は、当然過ぎるほど当然のことがなされていないという意味で、社会倫理規範が崩壊してきているんだと思います。その中でも、わけても医師になる人は、御病気の人に寄り添い、誰よりも人権感覚を鋭く持ち、社会的な存在として人間に接していかなきゃいけない。もうこれは医学、医療の基本だと思います。
　私は、何度も申しますが、これだけ大学生の暴行事件があるというのは、世の中全体おかしい。だけれども、その中でも、やはり医療者がそれを少なからず担っているということは、もう非常な危機感を持って文科省にあっても厚労省にあっても取り組んでいただきたいと思います。
　お手元の資料の四ページ目。私は、六野党の皆さんと御一緒に、さきの国会もまた今国会も、性暴力に対する病院拠点型のワンストップ支援センターというものを提案してまいりました。性暴力が、警察等々に駆け込んで犯罪性を問われる以前に、とにかく、被害を受けた当事者がどこにすがっていいかわからない、とにかく守ってほしいと思う気持ち、あるいは場合によっては避妊の処置が必要な場合もある。
　病院というのは、例えばぜんそくなどで苦しいときでも、駆け込むだけで守られてほっとしたという感じで、救急に来られる患者さんがよく言います。受け入れてもらっただけで本当にちょっとほっとすると。そういう特別な機能を持ったところです。
　私は、この間ずっと、各委員会で質問しながら、この病院拠点型のワンストップ支援センター、ぜひ日本の中でもつくるべきだ、そういう法案を出させていただいております。
　加藤大臣にも以前にお話ししたかもしれません。大阪の阪南中央病院や沖縄の県立中部病院には、この病院拠点型のワンストップ支援センターがございます。これができることによって、下に書いてございますが、やはり多くの人たちがそこに行くことができる、病院を通じてまた児童相談所やいろいろなカウンセリング機関などにも紹介し、場合によっては警察にも紹介できる。
　今多く日本でやっておりますのはコールセンター、これは男女共同基本計画、先ほどの四次の中で、各都道府県一カ所という、主にはコールセンター機能でやっておりますが、病院との連携、あるいは、とにかく病院に行くということがもたらす安心感とはちょっと距離がございます。
　そこで、きょう、お二方おられますので提案があります。
　まず、文科副大臣には、各大学病院は必ず産婦人科をお持ちです。産婦人科のない大学病院はありませんので、ワンストップ支援センターを各大学に設置していただきたい。それは、学生に性暴力とは何かということを身近に教育するチャンスでもあります。
　あと、加藤大臣には、特定機能病院、これは高度な機能を持って、医療そのものを推進していく、日本の中の基幹病院です。こうしたところにワンストップ支援センター、窓口を持っていただきたい。
　本当は、もっともっとたくさん、国連の勧告では二十万人の女性に対して一カ所ですから、とても今私が申し上げた数でも賄えないけれども、こういう事態、事件を受けて、一歩前に進むための検討をしていただきたい。お二方から御答弁を求めます。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　性犯罪や性暴力の被害者に対して、被害直後から総合的な支援を可能な限り一カ所で提供していくということは非常に重要であり、また、被害者の心身の負担を軽減し、精神面を含め、その健康の回復を図っていくということは物すごく重要なことでもございます。
　そういった中で、緊急医療や産婦人科医療等の専門的な医師等による診療体制が整備された大学病院を拠点としてこのような事業が実施されることは、性犯罪や性暴力被害者の心身の負傷状況に適切に対応する観点から、とても意義があるものと考えます。
　御指摘の事業につきましては、例えば、和歌山県におきましては、和歌山県立医科大学病院内に県が運営するセンターが設置されております。
　今後も、文部科学省といたしましても、性犯罪、性暴力被害者のワンストップ支援センターは、これは文科省だけではできませんので、厚生労働省とも一緒に連携しながら、またこの取組の事例を幅広く大学病院にも周知していきたいと考えております。
○加藤国務大臣　私自身が、今の厚労大臣をやる前に、こうした問題も担当させていただき、たしか阿部委員からお話があったからだったというふうに認識をしておりますが、ＳＡＣＨＩＣＯにも直接行かせていただいて、そこで働いている医師の方からもお話を聞かせていただき、そこで担っている役割の重要性、そして特に、医療機関としてすぐに対応できるということ、特に証拠の採取等、そういった問題、そういったことにも迅速に対応できるというお話と、なかなかまだ予算が厳しいです、こういうお話も伺ったところであります。
　ただ、センターの設置形態は、もう御承知のように、この病院拠点型だけではなくて、相談センター拠点型等、それぞれの地域の中に応じて展開をされておられるということなので、これでなければならないということはないんだろうというふうに思って、それぞれ地域の実情に応じて検討されていく必要があると思います。
　特定機能病院の要件にするというのはちょっとあれだと思いますが、ただ、地域において、そうした対応が特定機能病院に求められているということであれば、それは積極的に対応していただけるように我々の方からも支援をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　求められているのであればじゃなくて、どこでも求められております。
　そして、加藤大臣には、男女共同参画を担当しておられるときもおありでしたし、韓国はこの病院拠点型のワンストップ支援センターを非常に充実させております。私は、こういうタイプもある、ああいうタイプもあるではなくて、やはりなぜ病院拠点型が必要とされるのかということで、ＳＡＣＨＩＣＯを見てなおかつまだまだであれば、次は韓国にぜひいらしていただいて、取組をごらんいただきたいと思います。これは国家的な問題です。女性の人権や、性暴力がどのように根絶されていくかということで、非常に進んだ取組です。
　あと、丹羽文部科学大臣には、確かに和歌山県立医大はやっておられます。それを広めていただけますよう、県と大学と地域と協力してやっていただく。そのことによって、実は、学生の教育の質も変わってまいります。
　私自身は、ちょうど学生時代に、水俣病を始めとするいろいろな公害の結果、お体を害された患者さんたちと多く会うチャンスを得ました。そこから、医療とは何かとか、多くを学ばせていただきました。学生であるというその貴重な時間に、人権、女性の立場、病者、弱者、そこをしっかりと自分の経験の中におさめていくことが全人教育になると思いますので、加藤大臣にも、丹羽副大臣にも、重ねてお願いをいたします。
　さて、次は、がんの画像診断の報告の見落としについてお尋ねをいたします。
　お手元にございます新聞記事、これは六月二十六日の読売新聞のものでございますが、多くのというか、たくさんの大学、慈恵医大、名古屋、横浜市立、千葉、兵庫県立がんセンター、横浜市立などなどで、画像診断上がんがあっても、例えば、自分の専門の臓器でないので、見落とした。心臓のお医者さんが、心臓の病気は見るんだけれども、たまたまオーダーして、腎臓にもがんがあったんだけれども、それが結果報告を見落としたという、これは具体例ですが、そうした事案が数多く日本医療機能評価機構に上がってきております。
　画像診断は長足の進歩を遂げております、画像も非常に鮮明になって。ところが、こうした事件が、早く発見すればがんで死ななくて済んだと、御家族がどんなにか悔しい思いをしておるかと思います。
　私は、大きな原因、二つあると思います。一つは、医師が臓器別再編の中で専門化していて、自分の専門分野しか見なくなって、全体のその患者さんの不調というところに目が及ばないような臓器別再編医療の結果。もう一つは、今、医療は長足のスピードでＩＴ化されていて、オーダーすれば全ての検査ができ、そこにストックが結果も含めてされるのですが、呼び出さなければ、やったままずっと忘れられて、結局、気がついたときには手おくれという。医療のＩＴ化に伴って、多種多様の検査がそのＩＴの中に入って、重要性がなかなか喚起されないという、二つの構造があると思います。
　まず、文部科学省にお伺いいたしますが、こうした事案を受けて、医学教育の中で改善すべき点、おありでしたら、お願いいたします。
○丹羽副大臣　今般の画像診断の報告ミス等を起因としまして患者が亡くなるという重大な事案が発生していることを踏まえますと、チーム医療や安全管理に加えて、医師は、みずからが専門とする臓器のみだけではなくて、全身を総合的に診療することについて学ぶことも非常に重要ということを改めて認識いたしております。
　医学教育におきまして、学生が卒業時までで身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、患者中心のチーム医療に関する項目が従来からも盛り込まれております。また、平成二十九年三月にこちらのモデル・コア・カリキュラムを改訂いたしまして、委員おっしゃられましたヒューマンエラーの防止や制度、組織エラーの防止など、安全管理に関する記載をより具体化するとともに、新たに、医師として求められる基本的な資質、能力といたしまして、全人的、実践的能力に関する項目を記載するなど、全身を総合的に診療するための教育を充実させるところでもございます。
　文部科学省といたしましても、今般の事案を教訓といたしまして、このモデル・コア・カリキュラムの改訂の趣旨を踏まえて、より一層教育が充実するように、各大学に取組を促していきたいと考えております。
○阿部委員　やはり、きちんとこうした事案の一つ一つを学生教育の中でも学生に伝えて、自分が起こさないようにする、そういうリピート、繰り返し繰り返しなんだと思います。
　加藤大臣には、ＩＴ化された今の医療の診療の中で、こちらが呼び出さなければ情報があっても死蔵されてしまう、このことについて、厚生労働省として何かお考えとするところ、改善点はあるか、教えてください。
○加藤国務大臣　まず、そうした事態が、特にというか、大規模病院においても起きているということ、これは本当に遺憾だというふうに思います。
　厚労省としては、同様の事例が続いていることも受けまして、昨年の十一月十日に、全国の医療機関宛てに画像診断報告書等の確認不足に対する注意喚起の事務連絡を発出して、先月十四日にも改めて発出をいたしました。
　この事務連絡では、画像診断報告書等の確認不足対策として、画像検査の依頼、主治医による画像診断書の確認と患者への説明といった流れを整理し、業務工程を確立するよう取組例の紹介をし、今後、全国の医療機関において、医療関係者の方々に適切に対応していただけるよう、引き続き周知に努めていきたいと考えております。
　その上で、今おっしゃられた、いわゆるＩＣＴ化が進んでいく中で、どうこの情報伝達ミスを効果的に防いでいくことができるのか、院内の適切な情報システムの構築といった面も含めて、専門家に今検討をお願いしております。その成果について、全国の医療機関で共有され、周知を図っていきたいというふうに思っております。
　この検討では、全国の病院システムに組み込まれている医療安全に資する機能、どういうものがあるのかということを把握し、そして、将来、あらゆる医療機関において適切な情報システムを選択、導入する環境を整えていく、そうしたことを目指していきたいと思っております。
○阿部委員　厚労省が電子カルテガイドラインというものもつくっておられますので、そうした中で注意喚起をなさるとか、これ、一例、二例じゃないわけです。二〇一五年から一八年までにかけて、わかっただけでも三十七例、二〇一五年の一月から二〇一八年の三月までで三十七件、わかっただけでですから、非常な量だと思います。
　やはり、起こりがちな構造をとっているということなんだと思いますので、電子化されたことに伴うある種の、人は、自分がオーダー、手で書いてしたり、結果が物で返ってくれば、いや応なく目にするんですけれども、そのＩＴの中に入っているというものは呼び出さないということが多々あって、今は患者さんにさわらないお医者さんもいるくらいですから、非常に私は深刻な事案だと思っています。かといって、電子化そのものを引き戻すわけにもいかないので、このガイドライン等々できちんと、例えば重要な事項が読まれていなければアラームが鳴るでもいいんです、あるいはクラークさんがそれをチェックして、ちゃんと医師に伝えるでもいいと思います。本来は全人医療です。だけれども、そう言っている間にも犠牲が起きますので、よろしくお願いします。
　最後の質問とさせていただきますが、大臣のお手元に、この間のいわゆる紹介事業者による紹介手数料が医療財政にどのくらい影響を与えているかということで、医師、看護師の職業紹介手数料の推移というペーパーを置かせていただきました。平成二十六、二十七、二十八の三年がございますが、年々、医師の紹介手数料は、平成二十八年で百七十四億、看護師の方が三百十九億、その他の医療業種を合わせると六百億というようなお金が診療報酬の中から介在する事業者、紹介事業者に落ちていき、それはどんどん上がってきています。本来は、医療行為に対して診療報酬が支払われていると認識しておりますが、これはもう医療業界では大変大きな問題になっていて、かといって、紹介業を使わない、もう半数以上が使ってお医者さんや看護師さんの紹介を受けているということがあり、しかし、ここが大変に大きくなっていると思います。
　このような事態に対して、厚生労働省として、医療費削減云々言われている中ですが、私たち医療者は、医療現場に、現場でやったことに報酬をいただきたい。どこかで紹介だけした業者さんに流れていくというのは、もうとてもやり切れないと思います。大臣のお考え、そして対策を伺います。
○加藤国務大臣　有料職業紹介事業というそのもの自体は一応認められている仕組みでもあるわけでありまして、その中でより適切な、医師でいえばお医者さんを集めて自分の病院に来ていただく、そのためのコストということになるわけだと思います。
　診療報酬自体は、提供されるサービスの対価であり、そしてそのサービスを提供するに当たって必要な費用ということを賄うということで医療機関に支払われているものでありますから、医療機関がどういう形でそれを使われるのか、それはもちろんよりよい医療サービスの提供につなげていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、最終的にはそれぞれの判断ということになります。実際、今、各医療機関は、それぞれの状況に応じて、自主的な判断のもとで民間の有料職業紹介事業者を利用されているんだろうというふうに認識をしております。
　また、利用する際にも、みずからのニーズに合った適切な職業紹介事業者を選択できるようにすることは重要でありますので、本年一月一日から施行されております改正職業安定法においては、職業紹介事業者に対し、手数料等の情報を厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトに掲載することを義務づけておりますので、医療機関も含めて、安心して職業紹介のサービスを受けていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、職業紹介事業者が紹介した求職者に早期離職を促すような行為を防止するための対応としても、職業安定法に基づく指針を定めさせていただき、例えば、紹介した求職者に対する転職奨励を二年間にわたって禁止するなどを内容に盛り込んでいるところであります。
○阿部委員　紹介業に頼りたくて頼っているわけではありません、現場は。このことも含めて、引き続き質疑させていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川委員　御指名いただきました長谷川嘉一でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、冒頭ではございますが、西日本の大変な豪雨によって犠牲となられた多くの皆様方に、心からの哀悼の意を表したいと思います。また、遺族を始め、まだまだ被災されて大変な現状にあられる皆様方に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、これに対して懸命の復旧作業に当たられる国を始めとして多くの皆様方に、心からの敬意とまた感謝を申し上げたいと思います。
　では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず最初ではありますけれども、本日は冒頭に参考人の意見陳述及び質問が行われました。
　そのときに、愛知医科大学理事長の三宅養三参考人からこんなお話がございました。今回の医療法の問題に絡めてでありますけれども、平成十六年度に医師派遣制度が改正され、今日の地域の医師の偏在の大きな原因になっている、このことを冒頭指摘を受けました。また、それと同時に、大学病院の機能が派遣も含めて大変厳しくなっている現状を含めて、大学病院をもっと大切にすべきではないかという御指摘もいただきました。
　これは、一昨日、最初の質問で三ッ林裕巳委員がおっしゃられた、長年の大学病院等の勤務経験から、地方の病院へ出向し、さまざまな経験を経て大学に戻ってくる、そしてさらにそこで研さんや教育に当たり、さらにまた次の派遣に行くという、こうしたキャリアアップのシステムが今崩れてしまっている、そういったことも指摘をされ、その中で、大変示唆に富んだ御指摘としては、三宅先生と同じように、大学病院を中心に据えたティーチングホスピタル制度を国は活用すべきであるというふうにおっしゃられたことが、大変私は感銘を受けた次第でございますし、当局におかれましてもこの辺は十分御認識いただけたということで、私は質問に入らせていただきたいと思います。
　最初でありますけれども、今回の医師法、医療法の具体的な影響がさまざまなところで出てくると思いますが、まず一番目でございます。
　これは医師少数区域で勤務した医師を評価する制度ということで、国は、少数地域で一定の勤務経験を持つ医師を厚生労働大臣が認定し、一定の病院の、これは恐らくは地域医療支援病院のことを指していることと思いますが、管理者の要件として当該認定医師を位置づけることにしたというふうにお聞きをしております。
　医師偏在を解消するために医師少数区域への誘導策は重要なことでありますが、これが本当に、医師全体にとって病院の管理者になるものが本当にインセンティブとして働くかは甚だ疑問が残るところでございます。これについての御認識をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　この法案では、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働大臣が認定し、その認定医師は、今お話がありましたように、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価をする、また、認定医師であることを広告することを可能にしていく、さらには、経済的インセンティブの対象とする、具体的な中身はこれから検討させていただきますが、ということを考えております。
　この認定制度を創設することによって、医師の少ない地域等での勤務に対する社会的評価を高め、そういった地域での勤務を後押ししていくということ、また、認定を得た医師を雇用又は支援する医療機関にインセンティブを設けることで、医療機関にも認定医師を雇用又は支援する誘因となっていく、そうしたことの結果として医師の地域偏在解消に寄与することを強く我々としては期待しているところであります。
　いずれにしても、こういったインセンティブ等も含めて、医療関係団体を始めとする関係者からの御意見も聞きながら、実効性の上がる仕組みになるよう、平成三十二年の四月に予定している制度の施行までにしっかりと検討を重ねていきたいと考えております。
○長谷川委員　ただいまの大臣の答弁は私が思っている内容と違っておりまして、私は、インセンティブとしては、地域支援病院の管理者になるための要件としてこれは明確になってきているのではないかと思いますが、その他の点についてはこれからということでありますが、まず、この部分についてインセンティブとしてどのくらいの波及効果が得られるか、参考人で結構でありますけれども、お聞きをしたいと思います。
　全国にこの地域支援病院が何カ所ぐらいあり、また、具体的には、私の場合は群馬県出身でありますけれども、群馬県においては何カ所の病院がその指定対象になるのか、お答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の認定制度におきましては、医師の少ない地域での勤務を促すために、医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障壁を取り除く環境整備を進めることに加えまして、医師の少ない地域での勤務を希望する医師等を後押しする施策、これを講じるということで医師偏在対策を進めてまいりたいということでございます。
　この施策の一環といたしまして、本法案におきましては、新たに医師少数区域等の勤務を一定期間経験した医師を厚生労働大臣が認定する制度を創設いたしまして、地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する病院の管理者として評価する方向としているところでございます。
　この地域医療支援病院につきましては、現在、全国で五百四十三病院でございまして、群馬県の状況につきましては、十三の地域医療支援病院があるというふうに認識しております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○長谷川委員　ありがとうございました。
　全国で五百四十三でしょうか。私の資料では五百三十カ所となっているんですが、若干の差はあると思います。群馬県内では十三病院、これが本当に群馬県内の医師の偏在を是正するための医師全体のインセンティブになるとは到底思えないわけであります。
　今、大臣がおっしゃられたように、このインセンティブについては協議中ということであろうかと思いますが、具体的に更にこういったものも検討しているというものがあれば、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　この大臣認定の仕組みが実質的にインセンティブとして効果を発揮できるように、私どもとしても関係者の方々と議論を重ねていきたいと思っておりまして、具体的な詳細設計につきましては、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で検討してまいりたいと思いますけれども、法案の中にございます一定の地域医療支援病院の管理者要件といいますのはインセンティブのうちの一つでございまして、今後、私ども、予算措置の中でも、実際に地域で働く医師の方々に実感を持って評価をされていることが伝わるようなインセンティブについてぜひ検討させていただきたいと思っております。
○長谷川委員　具体的な例はまだこれから、お示しになる段階ではない、ただ、まだこれから十分に検討の余地ありというふうに承りましたので、この辺は期待して、次の質問に移らせていただきます。
　二問目は、医師の偏在指標、医療法の部分でのこれについてでありますが、今回の法改正により、新たに国が定める医師の数に関する指標、「医師偏在指標」を踏まえた医師の確保数の目標、対策を含む医師確保計画を、今度はこれを都道府県が策定することとなっているようでございます。
　したがいまして、医師の数に関する指標の算定に当たっては、都道府県がその後策定する問題とも絡みますので、各都道府県の実情が十分に反映されてこなければいけないわけでありますので、これは、いつごろから策定に入り、いつごろまでに完成するものなのか、最初にこの辺を明確にしていただきたいと思います。