Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川分科員　自由民主党の宮川典子でございます。
　今、思いがけず中川先生から宿題をいただきましたけれども、せっかくですので、自民党の中では、これから党内手続というか、党内の中で議論をしていきたいと思っております。また、我が党におきましても、二〇・三〇の目標がございますので、それに向けて、例えば、議員の数を三〇％にするということは大変難しいことかもしれませんけれども、候補者はそのあたりまで目指していきたいというような意思も私たちとしてはございますので、ぜひ、党内の議論を政府としても見守っていただければありがたいなと思っております。
　全く自分の質問と違うところが振られてきましたけれども、ぜひ議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。また、野党の皆さんにもそのようにお願いしたいなと思っております。
　きょうは、第一分科会でせっかく三十分の質問の機会をいただきましたので、女性活躍推進ということと、あとは子供の健全育成にかかわる課題ということを、一億総活躍の観点から、ぜひ大臣にも、また参考人の皆様にも、さまざま御答弁をいただきながら、質問させていただきたいと思っております。
　まず、一億総活躍というこの文言を聞いて皆さんが思うことは、今まで光の当たらなかった方、そしてじっと声を上げられずに耐えていた方に光が当たるような政治というのがこれから実現されるんだ、そういう思いを私自身も持っておりますし、多くの皆様が希望を持ってこの一億総活躍というのを見ていただいているんじゃないかなと思っております。
　まさに今私たちがやらなければいけないことは、お一人お一人、国民の皆様がそれぞれのお力をもって活躍していただく世の中をつくるということだと思いますので、その観点でいえば、やはりキーワードは、女性、子供、若者というところではないかなと私自身は思っております。
　まず、女性活躍推進についてぜひお伺いをしたいんですけれども、女性活躍推進法、もしくはまたその方針、女性の輝く社会というふうに、安倍政権になってから、大きなキャッチフレーズとして唱えられてきたわけでありますけれども、女性の働き方というのがこの中でかなりクローズアップされているように思います。
　しかし、私自身が感じていることというのは、女性の働き方また女性の考え方というのは、昔から非常に多様であった、今、ダイバーシティー、多様性という言葉が大変重要でありますけれども、多様であった。しかし、今進められている政策というのは、女性が働きに出たときに起こり得るさまざまな課題に対しての対応というのが非常に分量が多くて、しかし、その多様性に対応しているかといえば、まだまだ手の行き届いていないところが多々あるのではないかなというふうに私自身は感じております。
　また、これは現場に行ってというか、実際に私の地元やいろいろな地域に行きまして女性の皆様のお話を伺うと、私たちが望んでいるのとちょっと違うんだよねというお話をいただくことも多々ございます。
　女性の働き方がそもそも多様であったということに関して、女性活躍推進の中でこのダイバーシティーをどう捉えていくおつもりであるのか、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　安倍政権がスタートしてもう三年超たつわけでありますけれども、当初から、女性の活躍の推進というのを大変大きな柱として進めさせていただいております。
　また、違う言い方をすれば、全ての女性が輝く社会を実現していきたいということで、それは、それぞれの女性の方々がみずから希望や夢を持っていただいて、別に仕事だけではなくて、家庭の場、あるいは地域における活動、いろいろな活躍の場があるんだろうと思います、そういう中で、その思いやあるいは能力、そういったものを十分に発揮していただける、まさにそうした社会というのは、非常に多様性の富んだ社会につながっていくというふうに思っております。
　それも非常に豊かな社会であると同時に、また、経済という面で見ても、やはり多様性というのは、さまざまなイノベーション等、あるいは生産性の向上等も引き起こしていくわけでありますので、そうした意味で、広い意味では経済の成長にもつながっていくというところがあるんだと思っております。
　そういう意味で、私どもは別に、仕事と例えば育児の両立ということだけではなくて、さまざまな意味でそうした環境を整備して、希望と夢の実現できる社会というものをぜひつくっていきたい。中には、自分で事業を起こしてやっていく、あるいは農業等に取り組んでいくという方々もおられるわけであります。そういった幅広い支援というものにしっかりと取り組んでいきたい。
　冒頭においては、補正予算では保育所の支援等を打ち上げさせていただきましたので、ややもするとそういう受けとめ方があるのかもしれませんけれども、それも一つの施策であって、さまざまな形で希望を実現されたいという方、その環境を我々も一緒につくらせていただきたい、こう思っております。
○宮川分科員　政策が段階的に進んでいくんだという御答弁をいただきましたので、これは聞いていらっしゃる皆さんに大変勇気の出るお言葉だったんじゃないかなと思っております。
　私自身の経験から、きょうは、自営業に携わる女性の皆さん、そして御自身で起業をされたいと思う女性の皆さんのことについてちょっと深掘りをしていきたいと思っております。
　実は、私の家は母子家庭であります。十歳のときに父親が亡くなって、母が女手一つで私と弟を育ててくれたわけですけれども、何で私たちがある程度、私はそう思っているんですが、ひねくれずにこうやって過ごしてこられたかというと、やはり、母親が自営業に携わっていたというのが一番大きな理由だったんじゃないかなと思います。
　父が亡くなりましたのは十歳のときですから、大変多感なときでありましたし、弟もまだ幼いときでありました。しかし、自営業といっても酒屋で、小売をやっていましたが、居住区域とお店が、本当に壁を一つ隔ててあるという状況でしたので、仕事をしながら子育てもする、私たちは仕事をする場所に帰っていくというような感じがあって、子育てというのは自分のそばに置いてやりたいんだという母親のニーズにも、しっかり自営業というのがマッチをしたということもありますし、我々の心情的にも、母親が常に家にいてちゃんとお仕事ができる環境があったというのは、大変プラスだったというふうに思っております。
　今、女性活躍推進のお話をする中で、自営業をなさっている女性の皆さんとか、また、これから起業をしたいという方たちから、自分たちのイニシャルの起動力がどうしても薄いということで、起業支援であるとか、自営業の人たちにもっと目を向けた政策をしてほしいんだという御要望が大変多くあると思います。
　また、そういう方たちは、御自宅でできないまでも、自宅の近くに店舗や会社を構えて、子育てもなるべく公助を頼らないで自分たちができる限りのことをやろう、自由度のきく仕事でもあるので、そういう御努力をされているわけであります。
　今、内閣府の中でも女性のチャレンジ応援プランというのを進めていらっしゃると思いますけれども、被雇用者に対する施策だけではなくて、まさに自分が雇用者として、もしくは自営業者として頑張っていらっしゃる女性の皆さんに対して、今後どのような対策を講じていくのか、今決められているもの、また、進められている施策があったら、ぜひここでお教えいただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　女性の起業を支援するため、経済産業省では、女性のチャレンジ応援プランにおける施策の着実な実施を図っておるところでございます。
　具体的には、今年度、三つの事業を実施いたしました。
　一つ目は、起業についての知識習得を支援する創業スクールを全国で二百五十六コース開催しているわけでございますが、そのうち、女性起業家コースにつきまして、五十コース開催をしてございます。
　二番目でございますが、地域の活性化に向け、新たに起業したい方への支援策として、創業・第二創業促進補助金を実施してございます。これは三分の二補助でございますけれども、今年度は、全七百七十五件中、女性向けに二百三十八件を採択してございます。
　三番目でございますが、起業の際の資金面での支援として、日本政策金融公庫の新創業融資制度を拡充いたしまして、昨年二月から、融資額三百万円以内に限りまして、原則として無担保無保証融資の対象とする女性向けの特例を実施してございます。
　平成二十八年度予算案にも関連施策を盛り込んでおりまして、引き続き着実な実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　今、創業スクールなんかも含めて、起業するに当たって、まだまだ知識が足りない方とか情報が足りない方にもそういう提供をしていただいているということで、とても心強いなと思っております。また、三百万円限度ということでも、イニシャルのコスト、これだけの支援金があるということは、とてもありがたいことだなというふうに思っております。
　ただ、もう一つ考えなければいけないのは、さまざまな事業形態があるということだと思います。
　もちろん、店舗を構え、また会社を別棟で構えてお仕事をしている方もいらっしゃれば、例えば、ずっと私、このネイルアートをやっているんですが、これは私の高校の同級生がやっております。では、どこでやっているかというと、店舗は今構えておりません。家の一角というか、一つの部屋を、外から入れるように出入り口をつくって、サロンのようにして、実はそこをネイルサロンとして経営しているんですね。ですから、子供たちが自由に出入りをしてきて、ママを早く帰してくれと言われながら私はネイルをしてもらっているわけです。
　資格のある方、特に、例えばネイリストの方やエステやマッサージとか、家の一部でできるような仕事をされている方、こういう方たちも実は大変多くいらっしゃって、意外と機材とか資材にお金がかかるので、このイニシャルのコストを何とか助けてくれないかというお声があります。
　それに対して、今おっしゃった支援が何か使えるのか、それとも新たに講じていかなきゃいけないのか、それについてもお伺いしたい。
　もう一つは、例えばこんなお声があります。近くに中小企業の会社が何軒かある、しかしながら飲食店が全くない、近くで飲食店があったらなというお声がその企業の方からあるので、昼間だけは自分の家に誰もいないので、お昼御飯を提供するようなことだけ、うちカフェみたいなことをやりたいんだ、でも、これをやるにはきっと衛生法だとかいろいろなことがかかわってくるんだろうな、そういうふうになると自分にも負担があるのでなかなか踏み切れないんだという方もいらっしゃいます。
　私の地元の山梨県の郡内地方、富士山の方の地域では、実は、昼間だけ一般の家を開放して吉田のうどんというのを提供しているんですね。これは本当に、食べるところは、賞状とか、おじいちゃん、おばあちゃんの絵が飾ってあるような普通の仏間だったり居間です。昔の土間を使って、そこでうどんをつくって、ゆでて提供しているという営業形態をつくっている人たちもいます。
　つまり、地域では、そうやって工夫をしながら地域の皆さんに物を提供するというのも昔から女性の知恵でやっていたということがあるんですけれども、例えばこういううちカフェみたいなことをやりたいときに、一般の家庭でやるものですから、もちろん食品の安全、衛生問題というのはありながらも、少し規制の緩和をするとかということを今後考えていくような方針があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの創業・第二創業補助金などでは、実際に、御両親の介護のために御地元にお帰りになった方がそこの古い民家を利用して飲食店をやっているような例にも補助金を出してございまして、さまざまな工夫をしているところでございますが、こういう補助金の情報の普及等も含めて、女性の起業に関しましては、経営ノウハウの不足や起業家との交流の場の不足など、女性ならではの課題がいろいろとあると承知してございます。
　経済産業省では、これらの課題に応えるために、来年度から女性企業経営者や創業支援機関とのネットワークを構築すべく、来年度予算に関連予算を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、全国十カ所に、起業を目指す女性の相談に応じるネットワークを立ち上げまして、地域の金融機関や創業支援機関、先輩女性起業家等の関係機関にまずつないでいくこととしてございます。これによって補助金等の情報の普及等を図らせていただくということでございます。
　さらに、起業の際には個別に、さまざまな規制あるいは金銭面での問題等に直面することがあると思いますので、この制度を活用しまして適切な機関の窓口などを紹介していきたいと考えているところでございます。
　この春の実施に向け、制度の具体化を図り、起業を志す女性の実態に即したきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　いろいろな個別のケースに対して相談ができる窓口があるというのは、恐らく女性の皆さんにとっては本当にありがたいことで、心強いことだと思います。ぜひその窓口の強化もしていただくのと同時に、先ほど申し上げましたように、ちょっと工夫をすれば少し収入が得られるような資格を持っている方たちへのイニシャルコスト、資材や機材へのコストの補助、支援もぜひこれからも拡充していただけるようにお願いしたいなと思っております。
　もちろん、被雇用者というのが、労働者という中で見れば非常に数としては多いわけですけれども、これからは女性の知恵を生かして、新たなもの、または地域に貢献したいがために自分で業を起こされたいという女性の方はたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さんのお気持ちが生きるような体制を、私も頑張ってつくっていきたいと思いますし、ぜひ大臣を含め皆様に御尽力をいただければありがたいなと思っております。
　それでは、続いて、子供の健全育成にかかわる課題ということで質問をしてまいりたいと思います。
　今回、新年になりまして、私、大変衝撃でしたのは、高校生や中学生、若者の自殺のニュースが毎日のように報道されているということであります。
　また、有名プロ野球選手の薬物乱用のことに関しましても、子供たちが憧れて目指す甲子園の博物館からその選手の今までの歴史の品物というのも即座に撤去をされ、また歴史のＶＴＲからも消されるというようなことがありました。子供たち、青少年が憧れている人たちがそういう世界に大変今溺れてしまっているということ。
　また、いじめや自殺の原因として、インターネットやＳＮＳが一つの原因になっている。私も元教師として経験をしていますのは、このインターネット上で行われているいじめというのは大変陰湿であるということ、それと、私たち大人が思っている以上に、物すごく速いスピードでいろいろなフィルターを乗り越えてさまざまな有害な情報が流れているということに関して、もっともっと対応を真剣にしていかなければいけないと思っております。
　例えば、この前問題になりました薬物は覚醒剤でありますけれども、覚醒剤もさまざまな呼び方があるんですね。例えば、有名なところではエスと言いますけれども、今はアイスとかクリスタルというふうに言われていて、アイスと言われても全然周りの人にはわからないことだと思います。
　これは、よほど若者の情報にキャッチアップしていないと、その言葉だけがフィルターを抜けてしまっては、例えば、覚醒剤とエスという言葉は有害情報だからといってフィルタリングで抜いたとしても、アイスとかクリスタルと言われると何のことかわからないというふうに、隠語も非常に多くなっております。
　例えば、援助交際なんかが多くなったときによく言われましたけれども、女子中学生、女子高校生というのもはじかれるようなネットのフィルタリングもありますけれども、今はＪＳとかＪＣとかＪＫといって、隠語はどんどんふえていく。私たちが思っているよりも、青少年はそうやって有害な情報にどんどんさらされているというのが現状だと思います。
　また、対策は間違いなく後追いになっているというのも事実だと思います。こういうものについて、現在、後追いであるけれども、何とかキャッチアップして追いついていかなきゃいけないというのが、これもまた現実だと思います。
　何か対策を講じているものがあれば、特に青少年の健全育成という面に関しましては、命にかかわること、そして命を脅かすことに関してはもっと真剣な取り組みが必要だと思いますけれども、どのような対策が講じられているのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○武川（光）政府参考人　政府におきましては、平成二十年に策定されました青少年インターネット環境整備法を受けまして、昨年七月には第三次基本計画を策定したところでございます。各府省が一体となって、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めているところでございます。
　今先生がおっしゃった有害情報等をはねるためのフィルタリングにつきましては、その性能向上及び利用普及を施策の柱として掲げておりますが、そのフィルタリングの提供や開発につきましては民間事業者において担われておりまして、また、専門家を入れた民間団体による審査、認定の仕組みが設けられるところと承知いたしております。
　政府といたしましては、今後とも、青少年の健やかな育成を担当する立場から、総務省、経済産業省、文科省等関係省庁と連携しながら、官民一体となって、第三次基本計画に基づいて、例えば、フィルタリングの精度の向上とか、それを起こすための手順の簡素化などの性能向上及び普及啓発、また青少年や保護者のインターネットリテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　取りまとめをしている内閣府としては、今おっしゃった総務省、経産省、文科省、こういう省庁とも連携をしなきゃいけないということで、大変多岐にわたる対応をなさらなきゃいけないのではないかなと思っております。
　もう一つ、きょうは資料をお配りしておりますが、ぜひこの写真が載っているのを見ていただきたいと思います。
　これは、私の地元で食育に大変熱心に取り組んでいらっしゃる食品会社の社長さんが撮ってきた写真であります。これを見ていただいて、これは給食を食べた後の写真でありますけれども、見ていただいてわかるとおり、青いものにほとんど手をつけていなかったり、かなり偏食であるということがこれでよくわかっていただけるのではないかなと思っております。
　私も教師時代にさまざまな子供たちを見てきて、三百六十五日、六年間、毎日焼きそばのお弁当を持ってきた子供であるとか、食事はお菓子でしか栄養をとらないとか、ビタミンは全部野菜ジュースだというような、食生活が非常に乱れた子供たちがたくさんおりました。今、その子たちが二十代、三十代になってきて、早くも健康を害している、もしくはそんな治療をしているというのは、かなりの異常状況だと私自身は思っております。
　ですので、やはり子供の貧困問題ももちろんでありますけれども、健全育成という観点からしても、食育指導というのは、もう少し国としても力を入れていかなければいけないと思っております。
　実はこれは、若いときの好き嫌いではないんだと思うんですね。恐らく、二十代、三十代、社会人になっても同じような傾向があるんじゃないかな。昔は、食があふれ過ぎているという意味での飽食という言葉を使っていましたけれども、今は、非常に食に無関心、飽きるという意味での飽食という時代に来ているんじゃないかなと思います。
　こういう食生活をしていた子供たちが、二十代、三十代になって、食に対してどんな感覚を持っているのか、もしその調査があったらぜひ教えていただきたいなというふうに思っておりますし、それに対しての対策があればお答えいただきたいと思います。
○武川（光）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、平成二十六年に食育に関する意識調査を実施しておりまして、今おっしゃっていただきました二十歳から三十歳の若い世代の特色を出してみますと、その知識、意識、実践の面で若干他の世代と異なる課題が見受けられるところでございます。
　例えば、ふだんから朝食を食べているかという面につきましては、ほとんど食べないと回答した人は、全世代では七・三％しかおりませんでしたが、二十代から三十代の世代の男性では二割に及んでおります。また、栄養バランスに配慮した食生活の実践例として、さまざまな主食と副食をそろえて食べているかというのを尋ねたところ、全世代では七割の方が毎日食べているということに対して、二十代から三十代では三割から五割という結果でございました。また、一日の食事をほとんど一人で食べるという層も、全体では一割なんですが、二十代の男性では二割という高い層になっております。
　このような状況につきまして、やはり、これを解消するためには、若いときから、子供のときからしっかり健全な食生活を確立することが重要であるという考えから、文部省の学校給食とか、あるいは農水省の農林漁村体験の機会の提供に努めるとか、あるいは厚生省の国民健康づくり運動の一環として取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁連携してしっかりやっていきたいと思っております。
○宮川分科員　食の問題というのは本当に大きな問題だと思っています。今、朝食の欠食のお話をしてくださいましたけれども、実は、夕食も欠食しているという子供たちが非常に多いんですね。
　これはどういうことかというと、朝はもちろん、親御さんもばたばたしているので食べてこない、昼間、特に子供たちだと、給食を通して、お弁当を通して何とか食事はとっている、しかしながら、夜は、塾に行ったり、子供たちだけで過ごす時間が多いので、その間に菓子パンなんかを食べてしまって、夜、家で提供される食事は食べないというふうに、こうやって、栄養のもとになるような朝食とか夕食というのを欠食している子供たちは本当にたくさんおります。
　また、一概には言えませんが、私が教育現場をさまざま見てきた中で、例えば、給食を元気でおかわりする子もたくさんいます。しかしながら、家でネグレクトを受けていたりして食事が一切とれないがために、給食に命をかけて食事をとっているという子供たちもいるんですね。しかしながら、そういう子供がこうやって残している現状なんです。
　つまり、そもそも、小さいときからしっかりと食育ということに触れていない、また、食から栄養をとるということに、家庭も含めてまだまだ意識が低いということがあるんだと思います。
　食事をとらないということは、欠食することだけではなくて、結局はカロリーが足りないんですね。カロリーが足りない。また、逆に、今、学校給食なんかは、給食費未納の問題でどんどん一食当たりの価格が下がっております。そうすると何がふえるかというと、炭水化物や脂質がふえます。そうすると何が起こるかというと、今度はカロリー過剰になって肥満の子供たちがふえてしまうということで、給食や子供たちの周りの食生活がしっかりしているということは、後の、恐らく医療にかかわるようなお金だとか健康に害を及ぼすようなものから外れていって、まさに食というのは一番最初の未病予防にもなるわけですね。
　これだけ我が国で社会保障というのが問題になっているわけですから、最初のうちから全世代的にしっかり食についての方針を決めていくというのはとても重要なことではないかなと思いますので、ぜひ各省庁力を合わせてこれからも対策を進めていただきたいと思っております。
　また、この問題は、まず一番最初に、貧困に苦しむ子供たちに対してまず私たちがすぐに手を差し伸べられる、きょうにもあしたにも差し伸べられる問題だと思いますので、ぜひ大臣にも力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　今のお話を聞いていると、例えば、インターネットのフィルタリングの問題は総務省、経産省そして文科省が連携をしてやっている、食育の問題は文科省や農水省や厚労省が連携をしてやっているということで、子供にかかわる問題、特に、人にかかわる問題の中でも子供にかかわる問題というのは非常に多岐にわたっていて、さまざまな専門分野の対応がないと実は全ての対応が打ち切れないというのが現実じゃないかなというふうに思っております。
　一億総活躍という言葉を聞いて私が非常にうれしかったのは、初めて人に向かって矢印が向いたなというふうに思ったんですね。例えば、高齢者の皆さんだったら高齢者の皆さん、子育て、働き盛りの世代の皆さん、そして子供、若者というふうに、今まで専門分野で縦に割っていた行政のあり方というのが横に輪切りで切られた。それぞれの世代が抱える大きな問題を横の輪切りで切っていけるような政治というのが、この一億総活躍という言葉のもとにはできるんじゃないかなというふうに思って、私自身は、とても希望を持ちながら、今これに向かって自分なりに政策活動したいなというふうに思っております。
　やはり、特に子供というのは我が国にとっては未来であります。この子たちにとって最適な、また最良な、そして、一番お金をかけても、この人たちが健全に育っていくということが何よりも我が国にとっての基盤づくりであって、国力であって、何よりも一般の国民の皆様お一人お一人も希望が持てることだというふうに思うんです。だとするなら、縦割りの行政ではなくて、子供や若者にかかわることというのは、横の輪切りで、全部まとめて、それぞれの専門知識を集約したような場所というのが必要じゃないかなというふうに思います。
　これはまさに一億総活躍でありますし、言葉はこれが適切かどうかわかりませんが、例えば子供・若者省とかそういう新しい省庁ができてもいいんじゃないかなというふうに思います。これはもちろん、野党さんでもこんな意見が出ているというのは承知しておりますけれども、子供の問題に関しては、特に私たちは与党ですので、いち早く、子供、若者というものに対して、もっともっと行政の中の改革も進めていくべきではないかなと思います。
　これが最後の質問になりますので、ぜひ大臣から心強いお言葉をいただければと思いますが、また、今、大臣としてお考えがございましたら伺って、質問を終わりにしたいと思います。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○加藤国務大臣　委員から、インターネットにおける、いかに子供を守っていくのか、あるいは食育という点に関して御議論をいただきました。
　子供の健全育成、そして次の時代を担う若者が自立して活躍をしていただく、その環境をつくっていくためには、本当に多岐にわたる施策の展開あるいは支援といったものが必要だというふうに思っておりますし、また政府にとっても大変重要な課題であると思います。
　今の政府においては、青少年の健全な育成に関する事務は私のところでやらせていただき、また、総理を本部長として全ての閣僚によって構成されております子ども・若者育成支援推進本部が設置されておりまして、そこにおいて子供、若者の育成支援に関する施策が総合的に進められており、また、二月の九日には政府全体における基本的な方針を定めた子供・若者育成支援推進大綱も決定したところであります。政府としては、その大綱を踏まえて、子供、若者の健全な育成のために、政府全体で、しかもしっかりと連携をとりつつ、総合的に施策を進めていきたいというふうに思っております。
○宮川分科員　ありがとうございます。これで終わります。
○小田原主査代理　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小田原主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民主党の本村賢太郎でございます。
　どうぞ、石破大臣を初め、御指導よろしくお願いいたします。
　まず、政府関係機関の地方移転についてお伺いしたいと思っております。
　私の選挙区は神奈川県相模原市でございまして、今回、ＪＡＸＡ相模原キャンパスと国民生活センターの二つが対象になっております。きょうは、それらを中心に御質問させていただきたいと思っております。
　今回のＪＡＸＡ相模原キャンパスは、大臣も御承知のとおり、「はやぶさ」の帰還から大変大きな夢と希望を市民に与えていただきました。これは日本じゅう、世界じゅうと言っても過言ではないかと思いますが、現在「はやぶさ２」も飛んでいるわけでありますけれども、地元の保育園の卒園式なんかに行くと、将来の夢は宇宙飛行士になりたい、そういう声も聞くような、本当に自治体を挙げてＪＡＸＡ相模原キャンパスの存在を大変大きく位置づけております。今回の移転に伴いまして、子供たちから商店街や自治会、さまざまな皆さんが自主的に移転反対の署名運動を繰り広げるような形でありまして、石破大臣のもとにこの存続希望の要望が届いているんじゃないかと思っております。
　そういった視点からも、昨年の十二月十七日に、具体的検討を進める提案の概要の中で、組織全体の移転の検討にＪＡＸＡ相模原キャンパスが含まれておりませんでした。まあ、含まれていたのは二つでありますけれども。
　また、提案のポイントは、岐阜県各務原市の科学館における教育、人材育成について、その具体的な連携体制の構築とされており、論点の中では、移転に伴う研究能力等の確保、向上に懸念、移転、新設の場合、費用の捻出や、移転等に伴う「はやぶさ２」を初めとした研究遅延の懸念とされております。
　また、来年度の予算には、今研究棟の中に入っている展示室、「はやぶさ」のいろいろな展示物があるんですが、これらの展示物を、新たに建物を建てて、研究棟から移すという予算も組まれているようであります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転について、全体移転はないと考えていいのか、そして相模原キャンパスはなくならないのか、お伺いいたします。
○石破国務大臣　今、私から、あるとかないとか、断定的に申し上げることはできません。
　経緯は、今委員がおっしゃったとおりであります。相模原の皆様方からも反対の御要望も私は頂戴をいたしております。私は相模原も各務原もよく知っているつもりなのですが、経緯は、委員御案内のとおり、おっしゃったとおりです。
　これはどのように整理をしておるかといいますと、移転に伴う研究能力等の確保、向上、移転、新設の場合の費用の捻出、移転等に伴う研究遅延の懸念があるが、各務原市の航空宇宙科学博物館におけるこれまでの実績を考慮し、航空宇宙分野における普及、理解増進活動の連携の具体化の可能性について検討ということになっておるわけでございます。
　私どもとして、このようなものが移転をする、何もＪＡＸＡに限った話ではございませんが、それが国民全体にプラスになるということでなければ移転する意味はないのだと思っております。したがいまして、そういう観点からさまざまな検討がなされ、恣意的ではない、各務原の方も相模原の方も御理解、御納得いただけるような、そういう結論を出してまいります。
○本村（賢）分科員　今大臣からも、国民全体にプラスがなければ今回の政府関係機関の移転はないというようなお話もいただいたわけでありまして、ぜひとも、そこは大事なポイントだと思っておりますので、引き続きお願いをしてまいりたいと思っています。
　次に、今回、消費者庁、消費者委員会、そして私どもの地元の国民生活センター相模原事務所の移転のお話がございます。
　大臣も御承知だと思いますが、消費者庁は、三十本の法律を所管しておりまして、消費者保護に関係する法律には二百本以上携わっております。まさに他省庁を消費者の目線で監督する司令塔だと私は思っておるんです。
　その中で、今回、国民生活センター相模原事務所の移転に関しまして、昨年の三月から八月が締め切りだったにもかかわらず、突如、十二月の十四日に河野大臣が徳島の県知事さんとテレビ会議をした際に初めてそういった話が出てまいりましたし、また、地元相模原市や神奈川県には正式な通達がことしの一月の十五日。
　そういった非常に乱雑な、いわゆる行政事務として八月で締め切ったものを後出しで、私どもの市長も寝耳に水というお話を記者会見でもされておりますが、こういったことがあったら行政の信頼を失うんじゃないかと思っておりますし、もしやるんだったら二次募集などをして整理をするべきじゃないかと思います。
　八月末の締め切りの後に提案された経緯について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　昨年三月から八月まで、地方移転について地方からの御提案を募集したものであります。
　徳島県から平成二十七年八月末日に内閣官房に提出された独立行政法人国民生活センターに係る地方移転の提案関連文書では、委員御指摘のように、同センターの現所在地として「東京都港区（東京事務所）」とのみ記載をされておりました。その後、十二月十四日に徳島県知事から河野大臣に対しまして、このセンターの地方移転に係る検討の対象機関にセンター相模原事務所を含む提案資料が説明をされ、十二月十八日に徳島県より内閣官房に追加の提案がなされたものであります。この経緯を踏まえて、センターの地方移転に係る検討の対象機関に同センター相模原事務所を追加することとしたというのが事実関係でございます。
　これをどう考えるか、ルールと違うではないか、行政に対する信頼が失われるのではないかという御指摘であります。何せこれは本邦初演のお話なので、明確なルールというものがあるわけではございませんが、具体的な提案があった場合に、検討しますというような意思を示すことまで排除するものではないと考えております。
　実際に正式な文書で相模原にお話をいたしましたのは一月でございますが、昨年の十二月十八日に神奈川県政策局政策部総合政策課からお問い合わせをいただきました。これが提案の対象になっている旨は、電話におきまして私どもから申し上げたところでございます。ですから、文書で回答いたしましたのは一月十五日でございます。意見抽出や意見聴取の連絡をさせていただいたのは一月十五日でございますが、十二月のうちから神奈川県並びに相模原市とは連絡をとっており、二月二日に、まち・ひと・しごと創生本部事務局が神奈川県、相模原市から意見を承ったというふうに承知をいたしております。
　これはちょっとルールと反するのではないかと言われると、そこは全く反しませんというふうに断定をする自信は私はないのですが、実際に徳島から追加の御提案がある、そのことまでルール違反だからだめだというふうに排除するものではないというふうに、私自身、これを承認したものでございます。
○本村（賢）分科員　それでは、今後、国民生活センター以外の場所において、例えば他県や自治体の方から、うちの方にまた追加で政府関係機関の移転をお願いしたいといった場合、これは政府として受け入れる予定はあるんでしょうか。
○石破国務大臣　今後、そのような予定はございません。
○本村（賢）分科員　創生本部の皆さんからお話を聞くと、よりよい成果を得るために検討の中で出てきたという御説明がありましたが、なかなかここは理解に苦しむところでありまして、今後はそういったことがないというお話も今いただきました。では、なぜ国民生活センターだけが後出しで入ったのか。
　もっと言うと、昨年の八月の段階で、徳島県議会に私が確認をしましたら、相模原事務所は大き過ぎるから外すという方向で徳島で決まったらしいんですね。そういった経緯もありますし、昨年十二月に今回の有識者会議の資料を見て神奈川県や相模原市が気づいたということでありまして、いわゆる移行の決定に関しても自治体に対して大変失礼な話だったし、また、正式な文書が通達されたのが一月十五日、十二月十四日のテレビ会議から一カ月後でありまして、少しここは失礼な点がまち・ひと・しごと創生本部の方であったのではないかということは指摘をさせていただきたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　一月二十七日の意見交換会が極めて短時間であった、約二十分間ぐらいだったということでありまして、ちょっと話を聞くと、徳島県、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会をあわせて会議を行ったということでありますが、昨年八月七日の有識者会議名簿には、「検討対象となる機関ごとにそれぞれ専門的見識を有する方を任命。」とあるにもかかわらず、今回、有識者会議における検討のあり方について、消費者問題の専門家が不在であったことは非常に問題ではないかと思っています。
　その点について、また、意見聴取が二十分だったのは本当にふさわしい時間だったのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　前の御質問で、少し自治体に対して失礼ではないかという御指摘、それは謙虚に、真摯に承らねばならないことだと思っております。
　まち・ひと・しごと創生本部で自治体の方々がそういう不快な思いをされたとすれば、それは全て私の責任に帰するものでございまして、おわびを申し上げる次第でございます。よく気をつけたいと思います。
　今の御指摘でありますが、今回、この有識者会議におきましてはいろいろな方々に入っていただきました。地方行政、行政組織、行政学、そして地域イノベーションの分野等の専門家に委員をお願いしてきたものでございます。特に、全国を対象とした国の機関としての機能の維持向上が期待できるかという大きなポイントにつきましては、所管省庁において検討を行うべきものだと考えております。
　この有識者会議のみならず、消費者団体の方、あるいは消費者行政に携わってこられた方、私も福田内閣におきまして防衛大臣を務めておりましたが、そのときに、福田総理の強いお気持ちもあって消費者庁が創設されたという経緯はよく承知をいたしております。消費者庁の創設にかかわられた方等々、私どももいろいろな御意見を頂戴いたしております。
　ですから、二十分という時間が短いとか、代表が入っていないではないかという御批判は、それは謙虚に、真摯に承らねばなりませんが、消費者問題にかかわる方々の御意見は今後も丁寧に聞いてまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　ぜひ大臣、消費者問題の専門家の皆様の御意見も、今、真摯にお聞きいただけるということでありますので、そのことを信じていきたいと思います。
　次に、平成二十七年三月十三日に行われた提案説明会資料には、二十七年度内に、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定とありますし、また、既に四月以降にも検証が予定されている。例えば、三月中旬に神山町に一週間程度長官らが滞在をされたり、四月以降に商品テストや研修が実施をされたり、それから夏には比較的長い期間で試行的滞在の勤務が行われるとかいう話があるんです。
　本来、これはことしの三月で結論が出るというふうに私どもは承知をしていたわけでありますが、消費者庁そして消費者委員会、国民生活センターを初め、いつまでに結論が出るのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○石破国務大臣　三月中に、もうすぐ三月でございますが、総理を長としますところのまち・ひと・しごと創生会議で決定をするものでございます。ですから、まだそこに至っておりませんので、今確たることを申し上げることはできません。
　ですから、三月の時点で、まち・ひと・しごと創生会議でどのような結論を得るかということは、実証するというのは、私が知る限りにおいて、消費者問題担当大臣であります河野さんが、そのようなことは実際やってみなければわからぬと。
　なぜ徳島かということになったときに、今御指摘になりました神山町等々、徳島の場合には、通信回線というものが非常に発達をしておって速度が速いと言われております。ですから、いろいろなベンチャー企業も進出をしておるところであって、これは徳島県全体に言えることでありますが、そうかといって、本当に消費者行政というものを行う場合に、それで全国民の利便というものが低下をしないか、消費者庁の持っているそういう責務が減殺されることはないか等々、それを試してみなければわからないのだと。
　だから、三月までに期限を切って決めるのではなくて、実証期間を置いて、国民の共感と納得が得られなければ判断をしてはいけないというお考えでありとせば、それを、三月末だからそこまでに結論を出しなさいよということで排除するものではないのかもしれません。
　持って回った言い方をして恐縮でありますが、三月末まで多くの議論を重ねて、総理のもとで決定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）分科員　ぜひ決定は丁寧に、自治体や、先ほど大臣が言われたように国民のプラスになるような方向で方向づけを決定していただきたい、そう願っております。
　大臣も何度も相模原にいらしているのを私も承知しておりますが、私ども相模原市も基地が三つありまして、非常に基地の負担が大きいところで、キャンプ淵野辺の跡地にこの国民生活センターを、当時の消費者行政、今、福田内閣のお話もいただいたわけでありますが、当時の相模原市が、本来ならば全面基地返還を市として望んでおったわけでありますが、国民生活センターの受け入れを決定した経緯もございます。そして、今、市には三つの窓口の消費者センターもございますので、本当に国民生活センターと一体となって歩んできた経緯もあります。
　先ほど、徳島の通信回線が非常に高いお話もありましたが、ちょっと逆に指摘をさせていただくと、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位でありますし、研修参加率は四十五位、本年度の相談員資格試験、消費生活アドバイザー試験合格者はゼロ、相談件数やあっせん件数も少なく、スキルを磨くのが非常に難しいんじゃないかという点は指摘をしておきたいと思います。
　また、アクセスですね。飛行機は、羽田—徳島間が一日十一往復、それで福岡—徳島が一日一往復のみでありまして、消費者庁が有識者会議に提出した資料によりますと、徳島駅を起点にした場合、東京駅起点にした場合に比べ、所要時間が長くなる都道府県が四十一都道府県、短くなる県が六県ということであります。恐らくこういった視点からも、徳島県へ例えば研修施設や消費者テストの機材を全て動かすというのはなかなか難しいんじゃないかなということは指摘をしてまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、資料二をごらんいただきまして、これは、担当大臣である河野大臣の、一月二十日の自民党の調査会における発言をアップしたものであります。
　河野大臣は、一月二十日に、消費者庁平成二十八年度予算等を審議する自民党消費者問題調査会に出席をされまして、地方で仕事ができない役所、潰した方がいいというような、これは非常に失礼なお話をされております。船田元会長は、徳島移転はデメリットが多い、性急な決定には極めて慎重であるべきという御指摘もされておりますし、きょうの毎日新聞には、官邸の方からテレビ会議は情報漏えいの懸念がされておりますから、官邸側としてはテレビ会議システムでの参加はなかなか難しいんじゃないかというお話もございました。
　そこで、この河野大臣の発言を、石破大臣としては、私はこれは非常に失礼な、情けない発言だと思いますが、どう受けとられるでしょうか。
○石破国務大臣　何でもそうなのですけれども、発言の一部だけを切り取ると物事の本質を間違えることがございます。
　私どもは、河野大臣と当然のことながら同じ政党に属しておりますので、一月二十日の消費者問題調査会におきまして、河野大臣の発言、全文を私は読んでみました。そうでないと、物事の本質を間違えるところがございますので。
　河野さんが言っているのは、まず最初からだめですということありき、それはいかぬのではないだろうかということをおっしゃっておられます。ですから、消費者庁を地方に移さないから潰せというのは河野さんの本意ではなくて、地方からいろいろな御提案があります、それを、最初から、できません、なぜならばということを言うのは行政として決して適当ではない。
　そしてまた、テレビ会議の御指摘がございました。確かに、秘密保持の点からどうなのかということはございます。
　私も防衛省で随分仕事もしてまいりました。秘密保持ということには、人一倍と言ってはなんですが、関心を持っておる、注意をしているものでございます。そうすると、秘密保全というもの、専用回線等々を使いまして、秘密保持のやり方があるわけで、それができないということになりますと、太平洋戦争のときに、最後に暗号が解読されたのでやったことは何なのかというと、伝書バトでも飛ばすかというような話になっちゃうわけですね。
　ですから、秘密保持というものをどのように行うかということもやはり議論しなければだめで、テレビ会議だと秘密が漏れちゃうからだめということありきではない。それを克服できるものが何かあるだろうか、できません、なぜならばを言うのではなくて、できるためにはどうするのか、それでもってなお国民の利便に寄与しないとすれば、それはとるべきではない。河野さんはそういう考え方の持ち主だというふうに理解をしておるところでございます。
○本村（賢）分科員　大臣に最後に、今回の地方創生や東京一極集中是正は、私たち野党側からもここは評価をしなくちゃならないわけでありますけれども、ただ、本来の地方創生は地方から湧き上がってくる形がふさわしいんじゃないかと思っておりますし、上から目線の地方創生はやはりちょっとおかしいなという気持ちがしております。
　相模原から、移転してほしい側からの努力が見られない、そして、そもそも相模原市は政令市で首都圏に位置するが、実態は地方、一極集中是正というなら二十三区に絞ればいいという声も地元から上がっているのは事実でありまして、このように、今回、地方対地方の対立を生むような地方創生であってはならないと私は考えております。
　そこで、石破大臣の地方創生に対する思いをお伺いいたします。
○石破国務大臣　きょうの地方創生特別委員会でも所信を申し述べてきたところでありますが、日本の国はこれからどうなるかというと、一億二千七百万人の人口がおりますが、このままの出生率、死亡率が続くとすれば、二百年後には日本人は千三百九十一万人になるわけで、三百年後には四百二十三万人になるわけです。これは委員も同じお考えだと思いますけれども、国家主権というのは領土と国民と統治機構の三つによって成り立っておるわけでございますが、この国民そのものがどんどんといなくなるという事態は、いわば静かな有事とでもいうべきものだと思っております。
　他方、相模原もそうでしょうね、食料を生産し、再生可能エネルギーをつくり、出生率が高い地方がどんどんどんどん疲弊をしていって、東京だけが残る町というのは、多分日本としてあり得ないのだと思っております。
　ですから、東京の人と富を全国にばらまくなんぞというつまらぬ話ではなくて、かつて地方というのは、公共事業と企業誘致によって産業の基盤をなしておったことは間違いない事実であります。公共事業が減る、そしてまた企業が海外に移転するときに、地方の持っている本来のポテンシャルをいかに上げるか、他国に比べてまだ劣位にある労働生産性、特にサービス業、これをいかに上げるか等々を考えていかなければなりません。
　と同時に、まさしくおっしゃいますように、上から目線ではなくて、地方の発意というものを重視したいと思っております。ですから、今度の新型交付金もそうです。省庁の地方移転もそうです。
　相模原と例えば徳島、あるいは相模原と各務原というふうに意見が違ったときに、そこにおいて最も重視しなければならないのは、なぜそこなのか、そしてそれが国民全体の福利厚生に資するものであるかということでございまして、恣意性を排して国全体のためにということと、そしてまた、国の存亡にかかわる問題でございますから、東京の持っている利点を最大限に上げ、今のままいけば、やはり震災等々に対する脆弱性は否めないわけでございます。そして、経験したことのないスピードと規模で高齢化が進むわけです。その東京の脆弱性を克服することと地方のポテンシャルを上げていくということは決して矛盾するものではなく、この両立を図るのが地方創生だと理解をいたしております。
○本村（賢）分科員　ぜひ、これから、少子化対策を含めて、地方から声が上がるような新しい日本の形、子や孫の世代に誇れる日本をつくっていくためにも、大臣の御指導をまたお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、米軍基地に関しまして質問させていただきたいと思います。
　日米地位協定について防衛省の考え方をお伺いしたいと思うんですが、実は他国では、韓国で二回、ドイツで三回改定されております。
　昨年、私どもの相模原では、八月二十四日に相模総合補給廠の爆発事故がありまして、米軍から、消防協定の関係で、相模原市消防と連携をして鋭意精査していくということでありましたが、結果的に一日しか、数時間しか現場に入れなかったということもあります。相模原でいうと、焼夷弾の処理とかゴルフボールの問題とか、それからキャンプ座間の炭疽菌の問題など、あらゆる問題がある中で、やはり日米地位協定の改定は、私どもの相模原市長を初め神奈川県知事もそうでありますし、さまざまなところで改定を望む声が出ております。
　防衛省は、質問すると、日米地位協定は変えられる、しかし今運用改善をしているんだということをよくよくいただきますが、防衛省として、今回、八月二十四日の爆発事故に伴いまして、やはり防衛省もかなり苦労されたと私は思っていますから、この必要性を感じているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○熊田大臣政務官　日米地位協定に関する御質問をいただきました。
　協定そのものに加えて数多くの日米合意を含んだ法体系でありまして、政府といたしましては、手当てすべき事項の性格に応じ、日米合同委員会を通じた取り組みなどによって不断の改善を図ってきておるものと承知しております。
　昨年の八月、相模総合補給廠における火災の際にも、火災発生後、米側から日米合同委員会合意に基づく通報があったものと承知しており、その後、米側から原因調査の状況に関する情報提供もされているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような事故が起きた場合は、住民の方々の不安を払拭する観点から、一刻も早い状況把握のため、迅速かつ十分な情報提供が行われることが重要であることから、引き続き米側に協力を求めてまいります。
○本村（賢）分科員　熊田政務官、紙を見て言うんじゃなくて自分の言葉で、地位協定の改定が必要かどうかを聞いているので、ぜひ端的に答えてください。
○熊田大臣政務官　先ほども御答弁申し上げたとおりでありますが、地位協定につきましては、防衛省ではなく政府全体として考えなきゃならないものと心得ておるところでございます。
○本村（賢）分科員　政府全体として考える中で、その政府の一員である政務官としての考えはいかがでしょうか。端的に答えてください。
○熊田大臣政務官　何度も申し上げておるとおりでございまして、今、私の立場でこのことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村（賢）分科員　非常に残念ですね。ちゃんと責任を持って、政府の一員でありますから、しっかりと御自身の考えを持っていただきたいなと思います。
　次の質問に入ります。
　資料三の中で、平成二十五年十月に日米合同委員会で返還に合意している相模総合補給廠の北側外周部分について、昨年の分科会でも質問させていただきましたが、「相模原市と調整いたしまして、返還に向け、平成二十七年度中に条件工事を実施するための現地実施協定を締結するという方向で引き続き努力してまいりたい」というお話でありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。
○熊田大臣政務官　相模総合補給廠の北側外周部分の土地についてでございますが、相模原市の要望を受け、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に伴い必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意され、現在、相模原市において、条件工事のための調査等を実施していると承知をしております。
　条件工事を実施するための現地実施協定の締結時期につきましては、現時点で確固たることを申し上げることは困難でございますが、現在、今年度中を目途に相模原市及び米側と調整しているところであり、防衛省といたしましては、可能な限り早期に同協定が締結できるよう引き続き努力してまいります。
○本村（賢）分科員　ぜひ、今年度中という、日数も少なくなってまいりましたが、防衛省を初め地元自治体とも協力しながらこの協定を一日も早く結んでいただいて、相模原市の玄関口のＪＲ相模原駅に隣接した二百十四ヘクタールの補給廠でありまして、多くの市民の皆さんがこれで困難を来していますので、防衛省のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
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○小田原主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）分科員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、内閣府本府の島尻安伊子大臣にも御出席いただいております。私の地元の浦添市に関連することをこの予算委員会の席で取り上げさせていただきますことに心から感謝を申し上げまして、質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、沖縄の子供の貧困対策の推進について大臣にお伺いをいたします。
　子供の将来が、どこで生まれたのか、どこで育ったのか、その環境に左右されることなく大きく大きく育ってほしい、誰もが大人として、子を持つ親として考えることでありますし、私たち大人は、次の時代を担う子供たちにこういった視線を誰もが持っているものだと思います。
　私たちの沖縄県は、まだまだ残念な状況が一部にあるわけです。一人当たりの県民所得が全国最下位である。弱い立場の人に最終的にしわ寄せがいくわけでありますが、その弱い立場の最たるものというのは子供であると言わざるを得ないわけです。
　沖縄県では、生活保護率が高い、非正規の就業率が高い、離婚率、若年出生率、児童扶養手当の受給率は残念ながら全国一位、母子世帯の出現率は全国平均の二倍、高校生の中途退学率は全国一位、若年の無業者も、率でいうと全国の一位、このような厳しい状況にあるという現実がございます。
　先日、島尻大臣には、浦添市のてぃーだこども食堂の御視察をしていただきました。ここは、浦添小学校に併設をされている児童センターで、センターの職員さんはもちろんでありますけれども、浦添小学校のＰＴＡの皆さんを中心に、ボランティアで運営をしていただいております。
　実は、私たちの地元では、一日の食事が学校の給食だけ、そういう子もおります。では、そうした子は土曜日とかどうして過ごしているんだろう、こういった思いもあって、共働きが普通に、沖縄では余り共働きと言わないんですよね、みんな二人とも働いているので。そういう沖縄で、地域の人たちが立ち上がって、今、ボランティアでこういう活動をしている実情があります。
　子供に個別に話を聞くと、実は子供も寂しい思いをしているんですね。寂しい思いをしているけれども、お父さんとお母さん、片親の子もいます、親が頑張って働いていることを実は子供はよく知っているんです。だから、自分が寂しい思いとかを口にすることは非常にはばかられる、自分が寂しいなんていうことを言うと、お父さんやお母さんを応援できなくなっちゃうと言って、こういう思いをずっと胸にしまい続けている境遇の子供も非常に多いんです。
　ですから、そういった中から、どんな家庭の子供も気軽に集まって、みんなで一緒に御飯を食べよう、おなかいっぱい食べよう、こんな思いから、お父さん、お母さん、地域の皆さんのボランティアでこういう活動が始まっています。
　このてぃーだこども食堂は、地域の子供は地域で育てるというテーマを掲げて、ポリシーでやっておられる。昔は、近所の子は近所が育てるというのは当たり前のことだったと思うんですね。こういうことを今自覚的にやっていただいている方がいます。
　島尻大臣の肝いりで、今回、沖縄の子供の貧困対策の緊急事業、平成二十八年度の予算案で十億円を計上していただいております。
　大臣のここにかける思い、また、沖縄の社会であるとか沖縄の子供たちに向けている大臣の目線をぜひ聞かせてください。