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○国務大臣（麻生太郎君）　今の話の中で、一番犬塚先生の立場から、核廃絶、全廃ということに関して全然事は進んでおらぬのではないかと、むしろ核廃絶の方向より核拡散の方に話は進んでいるのではないか、流れが、ということが一番の御意見なんだと思うんですが。
　ただ、幾つか私は例があると思っているんですが、例えばキッシンジャーという人が、まだ生きているんですが、この人の話というのは──いや、聞かないから死んだと思っている人が一杯おられますからね、この間も、まだ生きておられるんですかって聞いた人が何人もいるからそう言っているだけであって。この方に、この間日本に来られましたんで話をしていたんですが、この人の書いた本というので例のＭＡＤという、相互確証破壊という小難しい英語の本がありましたでしょうが。私は学生のときぐらいのとき読まされた、こんな本ですよ。あれを書いた本人が、今度、今何を言っているかというと、今日の核兵器は世界に多大な影響を与えているが、同時に核廃絶へ踏み出す歴史的な契機であると彼は言って本を書いたわけですよ。君子は豹変すというのはようある話でありますけど、これは全く違うことを言い始めたわけです。これは物すごい変化ですよ。だって、この人の書いた本でどれだけのあれが影響を受けたかっていえば、これはもう物すごく影響力のあった本ですから、あの当時。
　したがって、私らから見ると、このＭＡＤって、相互確証破壊のことですが、こういったものというのがやめて核廃絶に向かう契機が今の歴史的契機だというようなことをこの人が言い始めた、今年に入って。それで、それは来ましたけれども、そう言ったのはたしか一月四日だと思いましたけれども、明らかにそういったところは、日本がずうっとやってきた努力というのは少なからず、日本の努力だけとは言いませんけど、少なくとも時代の流れとしてこういったものが新たにできつつある、でき上がりつつあるという事実も一方で起きているということも我々は希望として持っておかないかぬところだと思いますけれどもね。
○犬塚直史君　一言だけ。
　キッシンジャーが政治を引退してからそういうことを言うというのは私は非常に、まあそれはそれでありなんでしょうけど、やっぱり現役のときに、影響力があるときに言うべきことは言うべきだと思うんですよ、まあキッシンジャーが言えたかどうか別ですけど。
　しかし、少なくとも日本の場合は発言する機会がたくさんあるわけですから、そういう立場にあるとも思いますので、是非この米印のような話のときにはあらゆる機会に積極的に発言を現役の大臣にしていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
○緒方靖夫君　世界においてテロリズムを根絶するには、国際社会の構成員たる各国が平和的、外交的な努力を尽くし協力を強めていくことが重要であることは言うまでもありません。本条約が定める犯人を処罰するための国際的な枠組みの構築はそのような国際協力の一環であり、国際的な核テロリズムの防止に役立つものと認められるというそういう立場から、これには賛成であります。
　今日は、日本政府が受入れ表明を行った米軍横須賀基地への原子力空母配備に関連して横須賀市と米軍の間で結ばれました防災協定についてお尋ねしたいと思います。
　米国政府による二〇〇八年からの原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への配備問題に関連いたしまして、米軍艦船による原子炉事故と我が国としての対応について、昨年三月十六日に横須賀市と在日米軍との間に防災協定が結ばれました。この防災協定は、原子力軍艦を含めた軍艦を要因とするものを含むあらゆる災害を対象としております。横須賀市と在日米軍との防災協定の話は二〇〇〇年当時からありました。しかし、原子力艦船の原子炉事故はあり得ないという米軍の主張が障害になって締結に至らなかったという、そういう経過があるわけです。
　外務大臣の御認識を伺いたいんですけれども、今回、原子力艦船による災害も含めたということは、当事者である米軍として原子力艦船の事故ありを前提として対応するということだと思うんですけど、その点についてお考えをお伺いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　この防災協定は、先生、横須賀市と在日米海軍側との間の協定でありますね。中身は、地元において地震、津波、台風などの自然災害、それから人為災害というんですかね、人による災害などが発生した場合を想定して災害対策準備、それから、災害が発生した場合のどう対応するかという相互支援、それをお互いにどういうふうに援助していくか、支援していくかというような協定の中でそれらのことを決めたものだと承知をしております。
　そして、この文書の定義の中で、覚書における災害とは、軍艦、原子力軍艦を含む、を要因とするものを含む、つまり、原子力軍艦を含むあらゆる災害を意味すると記されていますから、それは確かに、原子力船艦を要因とする災害もこの文書の対象に含まれております。おりますけれども、とりわけ、原子力空母の事故があるからそれを前提にこの防災協定を結んだというのはやや偏った思い込みにすぎませんが、これを含むあらゆる今申し上げたような自然災害、人為災害が発生した場合に、横須賀市と在日米海軍側とでできるだけ被害を、起きた場合には最小限に食い止めるようなやり方はどういうものであるかということを決めたものと素直に受け止めさせていただいております。
○緒方靖夫君　それは素直じゃないと思うんですよね。私は、自然、人災その他そういうことは当たり前で、ここに、一番重要なことは、原子力軍艦を含むと書かれているわけで、これはついでのことじゃなくて、正にこのことが重要な関心となって放射能漏れとかそういった問題に対してどういう対応をするのかということ、これが、ここにある原文も、それから日本文もありますけれども、その覚書の意味だと、そういうふうに当然解されるわけですよね。
　そうすると、政府としては、こういう原子力艦船の放射能漏れとか、あるいは何らかの事故とか、あるいは何らかの、言葉はどうでもいいです、イベントでも何でもいいですけれども、そういったことについて前提としたそうした覚書、防災協定というふうにはとらえていないんですか。それは若干含むという、そういう位置付けなんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　今申し上げたように、アメリカの原子力軍艦を含むと書いておりますから、すべてのそうした災害に対する防災協定なんですけれども、アメリカの原子力軍艦の安全性については、例えば去年のファクトシートをよく見てみましても、このオペレーションは一切事故なし、運用実績は全く安全だというアメリカ政府、軍の責任ある安全性についての保証を表明しているわけでもありますし、アメリカの原子力軍艦は長期にわたって安全運航の実績が現にあるわけですから、これを踏まえて、政府としてはその安全性については一貫して確信をしております。
○緒方靖夫君　確認いたしますけれども、原子力軍艦の様々な出来事、事故、放射能漏れ、そうしたことについても当然含まれるわけですよね。その点はっきりしてください。はっきりしてください。大臣、大臣、大臣に。
○副大臣（浅野勝人君）　いや、技術的なことだから。
○緒方靖夫君　技術的じゃないよ、本質的な問題ですよ。
○委員長（田浦直君）　じゃ、外務省西宮北米局長、答弁してください。
○緒方靖夫君　一度挙げたじゃないか、手を。
○委員長（田浦直君）　いやいや、局長答弁してください。
○政府参考人（西宮伸一君）　当然含まれております。
○緒方靖夫君　はい、確認いたしました。そこが重要なんですよ。そこが市もそれから市民も首都圏の市民全体も非常に大きな関心を持っているわけです。
　今、副大臣は安全だ云々と言われました。しかし、これについては、以前私も議論をいたしました、ファクトシートに基づいてもですね。これはやっぱり非常に大きな問題だというふうに私は思うんですよ。
　例えば防災協定については、相手側に影響を与える可能性のある事象についてはすべて通知する、そういう記載があります。米原子力艦船が過去一度たりとも放射能を出したことがないという、そういうのは事実と違うわけですよ。多くの事故事例があります。
　最近のものから挙げていくと、私が当委員会でも取り上げた昨年九月の原潜ホノルルの寄港時の放射能物質の検出、空母ステニス原子炉冷却水取水口目詰まりによる原子炉緊急停止、空母エンタープライズの冷却水漏れ等々と、まだたくさんありますよ。ここで挙げると時間がなくなる。しかし、米軍はこれらを事故とは認めずに、政府も一つ一つの事案を確認しない。そして、今大臣が言われたように、ファクトシートを見ても全く安全と、そういうふうに断言される。しかし、そういう状況でありながら、しかしこういう問題についてイベントと認識しているわけです。それが米軍の立場であり、そしてまた政府もそれを事故とは認めていないようであります。
　そうすると、この覚書にある、すべて通知すると記されている対象はどういうものになりますか。
　座っておいてくださいよ。
○政府参考人（西宮伸一君）　何分横須賀市と在日米海軍側との文書でございまして、有権的に申し上げる立場にないかもしれませんけれども、相手側に影響を与える可能性のある事象についてはすべて通知するというふうにされているというふうに承知しております。
○緒方靖夫君　その具体的な中身はどういう検討をされているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　今の御指摘の文書というのは横須賀市と在日米海軍側で作成した文書でございますけれども、私の承知しているところでは、通知すべき対象を含む具体的内容については当事者間でまだ話合いが継続しているという状況だというふうに承知しております。
○緒方靖夫君　例えばマニュアル作りとか、そういうことが検討されることになるんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　覚書にもあったと思いますが、共同活動の手順書というものを作っていこうということで今協議が行われているようでございますけれども、先ほどお尋ねの点について協議されているかどうかは承知しておりません。
○緒方靖夫君　まああれですよね、局長自身もちょうど三月十六日の締約式に当事者である横須賀市長と米海軍当局者と一緒に出席されておりますよね。
　そういった意味では、もちろんその配備そのものが国の専権事項ですから、そして国の関与というのは明白なわけですよね。別に横須賀市がどうぞと言ってきてそういう話が始まっているわけじゃない。ですから、その点でやはりどういう状況であるかということについてきちっと把握されていると当然思いますし、それについてもきちっと明らかにしていく必要あると思いますけれども、また責任もあると思いますけれども、具体的に言って今どういうプロセスなんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　今正に、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、防災協定本文については御指摘の三月十六日に署名されたということでございまして、正に今後の話として共同活動手順書というのを両者間で協議していくという、正にそういう段階でございます。
○緒方靖夫君　米軍が防災協定に加わったということ自体についてはこれは意味があると思うんですよ。もうそれをただ単にお飾りにしてはならないと、そういうふうに思うんですね。逆にそうすると意味がなくなる。これを本当に意味あるものにしていくことがやはり大事だと思うんですね。その場合、どういう場合に米軍からの通知を得るのかというのが重要なポイントになると思います。
　横須賀市と米軍との間に防災協定の締結は二〇〇〇年当時からあったわけです。過去の横須賀市議会では、消防局長が、内閣府が主催する原子力艦災害対策検討委員会においてどの程度の放射能漏れが災害と認定されるのか、これが大きな議論になっているということを説明しております、〇二年当時のことでありますけれども、これはですね。また、現在、三月十六日の防災協定を具体化すべく何回かにわたり、四回とも仄聞しておりますけれども、実務者会合が行われているということです。
　国としても検討は当然されていると思うんですけれども、これまでどういう場で、どういうメンバーで検討されてきたんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　ただいま委員御指摘の実務者協議というのは、これは日本政府と米政府の協議でございまして、防災協定とは一応別のものでございます。
　その上で申し上げますと、政府といたしましても、来年夏に予定されております原子力空母への交代に関しまして、やはり地元、つまり横須賀の御理解が不可欠であるという認識の下に、横須賀市も参加する形で、米原子力艦に関する防災訓練のシナリオや安全対策に関する協議を政府間で米側と行ってきているということでございます。
　なお、この協議には、政府は地元自治体、横須賀と緊密に連携協力しておりますし、現に横須賀市もオブザーバーとして参加されているということでございます。
○緒方靖夫君　この実務者会合への国としてのかかわりはどうなっていますか。国としての出席者。
○政府参考人（西宮伸一君）　これは、関係省庁の課長クラス以下で出席しております。
○緒方靖夫君　どこの省庁ですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　具体的には、外務省、文部科学省、防衛施設庁及び内閣府でございます。
○緒方靖夫君　ここではその通知について具体的に検討されているということはあるんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　まだこの米側との協議というのは現在進行形でございます。先ほど申し上げた問題意識、つまり原子力空母への交代に関しましては横須賀の理解が不可欠であるという立場でこの協議を行ってきておるわけでございますが、現在、先ほど申し上げました防災訓練のシナリオとか安全対策とかいうことについて行ってきておるわけでございます。
　中で、原子力空母に関連して発生し得る事象につきまして、地元自治体、在日米軍関係者あるいは日本政府の関係者の連絡、情報協議に関する体制づくりというものが重要ではないかという問題意識を持っておりまして、こうした安全あるいは安心対策ということに関して協議をしてきて、まだ現在進行形でありますが、協議中でございまして、先般、何らかの問題が発生したケースを念頭に置いて連絡網を策定するというところまで進行したのが現状でございます。
○緒方靖夫君　この問題、やはり具体的にしっかりと検討し具体化していくということが、それから、米側に対してやっぱり市の立場、それから市民の考え、またそれを踏まえてきちっとした形で対応していくことが非常に大事だと思うんですね。
　国と自治体で協力し合って策定する地域防災計画の中には、原子力事業所からの放射能漏れなどに対応する原子力災害対策編が位置付けられております。これは災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づくものですけれども、九九年九月の東海村の臨界事故を重要な教訓として法整備がなされてきたところであります。
　その大事なポイントは、迅速な初動作動、そのためには異常事態についての事業者からの通報が義務化されたわけです。一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量については通報しなければならないとされました。少しのトラブル事象も、それを積み上げて反省、点検し深刻な事故、災害を防ぐという原子力災害対策特別措置法、原災法の基本的な考え方、これがあるからそうなるわけですよね。
　大臣にお伺いしたいんですが、米原子力艦船については通知は米軍任せとしたならば、それこそ事故が起きたり何か大きな問題になってから初めて市民も国も知るという事態になるおそれが排除できないんじゃないかと、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御意見がありましたけれども、これまで御存じのように、これは、事故と故障は違いますからね。大きなところで一番よく言われますんですが、事故と故障は違うという大前提をちょっと立てた上で、少なくとも今まで、一九六四年に初めて、原子力潜水艦だったと思いますが、来て以来、約千二百回ぐらい日本に寄港しておりますけれども、その種の事故と言われるようなものはなかったと。両方とも、少なくとも日米双方でモニタリングをやってきた結果の話ですから、この話は。決して米軍側の資料を一方的に申し上げているわけではないと。
　コバルトの話が先ほど出されておりましたけれども、このコバルトの放射能というのは、私の知っている範囲では、一年間摂取し続けても自然放射線の数十万分の一程度にしかならず、人体、環境への影響はないと。あのときは科技庁で出した数字だったと思いますが、そういう具合に出しておりますんで、そういう意味では、私どもとしては、こういったものは万一のことに備えておくというのは当然のことだと存じますが、これまでのところ、少なくとも約四十年間ぐらいにわたりましてこの種の話で大きな事故等々がなかったというのが実績としてはあるということをある程度我々は頭に入れた上で、今後とも細心の注意を払っていくべきものだと思っております。
○緒方靖夫君　その点は非常に大きな議論で、私も前回この委員会で外務大臣と議論させていただきましたけれども、米側のファクトシートを横須賀市にぽんと渡しただけで、日本政府の分析もそしてまた調査も何もないと、それが実態だということを前回議論したところです。
　私は、原災法にも劣らないような数値基準を米側にきちっと突き付けるという構えなしにやはり日本独自の安全をしっかり守っていくという政府の立場、また外務省の立場はないのではないかと、そういうふうに思います。
　最後に一点お聞きしたいんですけれども、来年の原子力空母配備に向けて、例えば文科省では新たなモニタリングポストの増設やモニタリングセンターの設置などの計画があります。
　確かめたいんですけれども、防災協定を支援し米原子力艦船による原子力災害に対応するオフサイトセンターの設置についてはどういう計画なのか、設置するとすれば、日常的な維持管理はどこが責任を持つのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　原子力艦の寄港時の安全、これは米軍において十分に確保されていると認識しておりますが、万が一原子力災害が発生した場合に備えまして、我が国といたしましても関係省庁で災害対策マニュアルをもう既に定めておりまして、その防災体制に万全を期しているところです。
　御指摘のオフサイトセンターでございますが、これ御指摘ありましたように、原子力災害対策特別措置法に基づくものでございますが、御案内のように、米海軍の原子力艦、これは同法に言う原子力事業所には該当しないということでございまして、基本的な法体系は先生も御指摘ありました災害対策基本法に基づいて現地の応急対応を行うということでございます。
　ただ、横須賀港につきましては、その近傍に実は核燃料加工工場がございまして、その緊急事態に備えた施設といたしまして横須賀オフサイトセンターが既にございます。万が一の場合でございますが、原子力艦の原子力災害が発生し、他にそういった現地対応施設として適当なものがないということになりますと、現地対応の拠点施設としてこのセンターを活用して対応するということももちろん考えていかなきゃいけないというふうに今考えております。
○緒方靖夫君　最後に一言。
　原潜で仮に事故、アメリカのいうイベント、そういうことが起きたら、これは横須賀市を始め首都圏三千万の人々の命、安全にかかわる重大な問題になるわけですよ。ですから、その点で政府の責任が本当に問われているということを最後に指摘して、質問を終わります。
○大田昌秀君　核テロリスト防止条約の締結については基本的に賛成でございますが、何点か確認させていただきます。
　ソ連の崩壊後、旧ソ連諸国で核物質の盗難、密輸が続発したと報じられていますが、その核物質はどのようなところへ流れたと思われるのか、外務省の御認識をお聞かせください。
○政府参考人（新保雅俊君）　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、不法移転に関するデータベースを維持しております。このデータベースによりまして核物質やその他の放射性物質の不正な取得、供給、使用、廃棄といった事象に関する情報を蓄積しているわけでありますが、このデータベースに参加している国々において、一九九三年から二〇〇五年の間に二百五十件もの核物質に関する事象が確認されております。その中には、旧ソ連諸国におきまして、例えばロシア、リトアニア、グルジアといった国におきまして、高濃縮ウランの不法所持の事象等が報告されているというところでございます。
○大田昌秀君　これは通告はしていないんですが、お分かりの程度で結構ですけれども、世界における核テロリズムの脅威の現状についてどのように把握しておられますか、外務省は。
○政府参考人（新保雅俊君）　核を用いたテロ行為ということにつきましては、特に九・一一同時多発テロ以来、その対策強化は国際的な関心事であるというふうに認識しております。
　特に、ソ連の崩壊以降、その発生が国際的に危惧されていたところに九・一一が起こったわけでありまして、その前からと申しますと、例えば一九九〇年代にもチェチェンにおける武装勢力による放射性物質の保持といった事例、あるいは二〇〇二年にはアルカイーダによるダーティーボムを用いた米国攻撃計画といったものが明らかになっておりますように、この核を用いたテロ行為ということについては大変高い懸念が表明されており、私どもはそのような懸念を共有するものであります。
○大田昌秀君　同じく外務省にお願いいたします。
　核テロリズム防止条約は二〇〇五年に採択され、発効には二十二か国の批准が必要ですが、今年の六月七日現在、批准国の数はようやく発効に必要な二十二か国となりました。しかし、Ｇ８の主要八か国で批准しているのはロシアだけとのことですが、その他の主要国の批准の動きはどうなっているんですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　議員御指摘のとおり、Ｇ８の中ではロシアのみが本条約を締結しておりまして、その他の国は現時点ではいまだ締結に至っておりません。
　Ｇ８各国は、さきのＧ８首脳会合において、本条約の署名、批准を求める内容を含む不拡散に関するハイリゲンダム声明を採択するなど、この条約を重視しておりまして、締結のための必要な国内手続を進めているものというふうに承知しております。例えばドイツ、イギリスでは、この条約を国内で実施するための法律が議会で承認され、締結のための手続が進められているものというふうに承知しております。
○大田昌秀君　ドイツでの主要国首脳サミットが取りまとめた大量破壊兵器の不拡散と国際テロとの対応策についてどのような内容になっているんですか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（新保雅俊君）　今突然のお尋ねで、今記憶で申し上げるほかないわけでありますが、不拡散の中には、核を用いたテロ行為について、先ほど申しましたように、核テロ条約を締結することによってその体制を強化していくといった文言が含まれております。そのほかに、全般的なものとしまして、例えばＮＰＴの体制の強化その他があるわけであります。さらに、具体的なそこの部分について申し上げますと、我々は核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約及び改正された核物質の防護に関する条約の未署名・批准国に対して署名、批准を行うように要請するという文言がございます。
○大田昌秀君　生物化学兵器についてはどうなっているんですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　ただいま手元に資料がありませんので、正確にお答えするのは後ほどにさせていただきたいんですけれども、よろしゅうございますか。
○大田昌秀君　去る六月八日のドイツにおけるＧ８サミットにおいて、今問題になりましたが、主要国首脳が取りまとめた政治関連文書の中に、テロ対策について具体的に十二の項目が挙げられています。その中に、テロ対策における人権への配慮ということや、テロ対策措置が国際人道法など国際法の義務に従って行われることを要請ということがあります。これは大変難しい問題だと思いますが、具体的にどのように対処なさるおつもりですか。どう理解したらよろしいですか。この人権に配慮するとか、人道法と整合性をどう持たし得るんですかね。
○政府参考人（猪俣弘司君）　済みません、突然の御質問であるんですけれども、なかなか難しい御質問だと思います。
　人権、人道を考えた上で、例えば戦争放棄にしても、あるいはジュネーブ条約ですとか議定書ですとか、あるいはこの間御承認いただきました国際刑事裁判所規程ですとか、いろいろやっぱり人道面、人権を考慮しながら要するに犯罪化をしていって、問題についてはきちっと対処していこうという方向性を出しておりますので、事象事象によって異なってくると思いますけれども、我が国は当然人権、人道という点を重視している国でございますので、その局面局面でどういう形での貢献ができるかということで議論に参画していきたいと、こういうふうに考えております。
○大田昌秀君　これは外務大臣にお願いしたいんですが、一九七二年に沖縄が復帰する直前になって、沖縄に核兵器や生物化学兵器が貯蔵されているということが分かって大騒ぎになりました。レッドハット作戦ということでそれを移したわけなんですね。ところが、あのときに、日本政府やあるいは日本の防衛庁の責任者が移された後に入っていって全部移されたかどうか確認したことはないということが出まして、非常に懸念されたわけです。そして、その後、いろいろ世論調査をしますと、県民の約六割くらいが沖縄には核兵器が配備されているというような、そういうふうに見ているということが明らかになったわけなんですね。
　そこで伺いたいのは、実は一九六〇年代になって、ラロック証言とかあるいはライシャワー証言なんかにありますように、アメリカの艦船が日本の港に入ってくるときに核兵器を外して入ってくることはあり得ないという趣旨のことが明らかになって、大分問題になりましたですね。そこでお伺いしたいわけなんですが、日本政府はそういうアメリカ側の兵器類の貯蔵について何らの発言録はないわけですか。それとも、日本政府として相手に了解を得て一緒になってチェックするというような、そういうことは可能なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この核持込みの話が特に主たるところなんだと思いますけれども、これはもう日米安全保障条約のあれからいきましても、これはきちんとして、核兵器が持ち込まれる場合にはと、すべてもう御存じのとおりでありますので、これが事前協議が行われた場合はうちはノーということになります。それはもうはっきりしておりますので、その権限があるかと言われれば、聞かれた場合はノー、核に関してですよ、そういったことを言うことになると。だから、あるかと言われればあります、権限があるかと言われればありますということになると思いますが。
○大田昌秀君　御承知のように、事前協議というのはこれまで一度も実行されたことないわけですよ。ですから、その事前協議にいいことがうたわれておりますけれども、実行されたことはないし、そして日本政府側としては、この事前協議があるからアメリカを信用するしかないというような発言もありましたけれども、それに対して、ラロック将軍やライシャワーさんが、ちゃんと日本政府と約束があるじゃないかと、つまりアメリカの艦船が入ってくるときに核を外して入ることはあり得ないということで、いわゆる神戸方式なんかということが問題になったわけですね。
　ですから、沖縄の基地から核兵器が移されたということ、移されるのを実際に県民は見て知っているわけなんですが、確認されたのか、そしてその後、持込みは全くなかったのかという懸念は随分持っているわけなんです。ですから、その辺をどういうふうに解決なさるおつもりですか、外務省としては。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、一つは、もう大田先生お詳しいところだし、これはむしろ防衛庁の方の技術の話としては詳しいんだと思いますけれども。
　今はもう核というものに関しましては、大陸間ミサイルというものが物すごい勢いで発達したという現実に立ちましたときには、この種の核というものを常に空母に積んで何とかしなくちゃいかぬという時代と今とはもう、武器というか、そのあれを搬送する技術の進歩が著しいことになっておりますので、ＰＧＭって、プリサイス・ガイデッド・ミサイルですかね、精密誘導兵器、そういったようなものの発達によって、この種の話というのは今現実問題としてなかなかそういったことは想定しにくい時代になっておるというのが、武器という技術の面からだけ見ましてもそういった時代になってきておりますので、そのライシャワーさんの時代とはもう全く今の時代は違ってきておると思っておりますので、今御懸念の部分については、あの時代より更に確率としては下がっておるというのが現実です。加えて、事前協議がこれまでなかったというように私ども理解をいたしております。
○大田昌秀君　防衛大臣にお願いいたします。お忙しい中をおいでいただいて恐縮でございます。
　八月十八日付けの地元の新聞に、ホワイトビーチに海上自衛隊の掃海艇「あおしま」と「ししじま」の二隻が五月の十七日まで接岸していたが、翌十八日に出港したと報じられています。この二隻は、今回の掃海艇「ぶんご」の辺野古派遣と何らかの関係がございますでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　部隊の運用に関することにつきましては一々報告するわけにはまいりませんけれども、少なくとも「ぶんご」については私が命じましたから待機しておりましたけれども、あとの二隻についてはそういう派遣命令は出しておりません。
○大田昌秀君　防衛省にお伺いします。
　掃海母艦の「ぶんご」は広島県呉の掃海隊群の所属ですが、五月十七日付けの毎日新聞の記事によりますと、「ぶんご」は、五月十一日の朝、神奈川県の海上自衛隊の横須賀基地を出港し沖縄に向かったとあります。だとしますと、「ぶんご」は、呉を出港し、海上自衛隊の司令部のある横須賀基地を経由して沖縄へ向かったことになりますが、横須賀基地に寄港したのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　重ねて恐縮でございますけれど、個別の艦艇の動向につきましては、部隊運用にかかわることであるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　同じく防衛省にお願いしますが、「ぶんご」が海上自衛隊の司令部のある横須賀港に寄港したというのは、海上自衛隊の部隊司令を乗船させるためではなかったかという懸念が出ていますけれども、つまり、そうだとすれば、これは単に「ぶんご」だけじゃなくて、ほかの海上自衛隊の艦船までが沖縄に行って何か威嚇をしたというふうに受け取られかねないわけなんですが、そこはどうなんですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、御指摘の例えば掃海艇の話だろうと思いますが、この掃海艇「あおしま」、「ししじま」につきましては、本作戦とは全く関係はございません。
○大田昌秀君　何しに行ったかということも明かせないわけですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　恐縮でございますが、大臣が答弁申し上げましたように、個別の艦艇の動向につきましては、運用上のことでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　平和な時代にこういうふうに艦船が沖縄基地の辺りを自由自在に動き回っているときに、もう少し親切に、あるいはいかなる懸念も持たさないように、軍事機密に差し支えない程度において説明されないと、ちょうど「ぶんご」を派遣して辺野古の基地建設の環境調査の事前調査の際に何か強圧的に受け取られておって、まだ騒ぎは収まっていないわけなんですよ。ですから、そういうことを説明できないという形で突っぱねられると、ますます懸念が高まってきて、むしろ自衛隊自体に対する不信感が出てくるおそれがあるわけなんですが、その辺をお考えになっていただきたいわけですが。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから言っておりますように、部隊の運用というのについてはつまびらかにできない点もございますが、少なくとも「ぶんご」については、今度の調査に関連して万全を期すために、あれは医療用のいろんな器具も積んでおりますから、そういうことも含めて「ぶんご」は待機するように私は命じておりますけれども、他の二艦については日常の行動でありまして、そういうような命を受けていないわけでありますから、関係ないというふうに理解していただいた方が素直じゃないでしょうか。
　そこはやっぱりシビリアンコントロールで、特別の任務で行動するときには命令を発しているわけでありますから、「ぶんご」については発したけれども、あとはそういうのと関係ないというふうに理解していただく方が妥当だと思いますね。
○大田昌秀君　そうしますと、二隻の艦船の沖縄寄港とかというのは、それぞれの艦船の司令官といいますか、艦長という者の自由意思に任せているということですか。
○国務大臣（久間章生君）　私が今先生から聞いて、そこにその日におったのかなと、確認はしていませんけれども、そういうことを言うぐらいですから、特別の命を受けて行動しているわけじゃなくて、それはその艦その艦の自分の仕事を帯びて、任務を帯びて、あるいは日常活動として行動としていると、そういうふうに理解する方が妥当だと思います。
○大田昌秀君　あと一点、外務省にお願いいたします。
　先月半ばにケビン・メア在沖米国総領事が石垣市に対し、石垣港に米艦船を入港させたいと申入れをしたのを始め、今月の五日には在日米海軍が海上保安庁に対し、掃海母艦二隻を今月二十四日から二十六日まで沖縄県与那国町の港に寄港させたいと文書で通知したと報じられています。
　この件について米側から外務省に対して何らかの通知があったんですか。もしあったとすれば、どのように対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の、ちょっと今日質問予定にないので、お話ですが、この前答弁をしたと記憶をしますが、少なくとも石垣のことに関して外務省に対してアメリカの政府から事前に話があったことはないということをこの間御答弁申し上げたとおりであります。
○大田昌秀君　いやいや、それじゃ、在日米海軍が海上保安庁に対し掃海母艦二隻を今月与那国の港に入れるということですが、こういうのは外務省に全く通知はないんですか、事前に。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、与那国のお話ですが、少なくとも外務省に今の段階で来ているということはございません。
○大田昌秀君　二十四日から二十六日までということになっていますから、すぐですが、それに対して、そうしますと、対応策は何も取らないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ちょっと担当が今日呼ばれておりませんのでお答えのしようがありませんが、少なくとも私どもの知っている範囲で、与那国にというお話でしたけれども、新聞等々よく出ている話は知っておりますが、少なくとも政府に対して今の段階までに、私のところまで上がってきているということはございません。
○大田昌秀君　それでは、もう最後に、これは要望して、お願いとして申し上げたいわけなんですが、与那国とか石垣の港というのは、よく御承知かと思いますが、大変民間の船、船舶がひしめいていて、小さなところですから、米軍司令官がなぜその与那国に艦船を入れるかという場合に、兵員の休息や補給をしたいという、そういう目的を示しているわけなんですね。そうしますと、これまで日本本土には幾つかの米軍に提供している港湾施設というのがあるわけなんですから、ただ単に兵員の休息とか補給というのであれば提供されている港に入るべきであって、あんなに民間船がひしめいている民間の小さな港にあえて米軍の艦船が入ってきて兵員の休息を図るなんかというのは常識的に言ってもちょっと考えられないわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか、最後に教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでの経緯を細目知っているわけではありませんけれども、これはもう大田先生よく御存じのように、安全保障条約上の関係からいきますと、いわゆる港等に寄港するということに関しましては、それは条約上、話が認められているということになろうと存じますんで、今民間等々の話があっておりましたし、そういったようなところの、混雑したところにというお話なんだと思いますけれども、ちょっとそこの状況まで詳しく分かりませんので、今の段階でちょっとそれ以上お答えのしようはございません。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官森山寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　午前中に引き続いて質疑をさせていただきます。
　このＩＬＯの百八十七号については、民主党は賛成であります。また、大変リーダーシップを持って早いタイミングで締結に向けて動いたということで、このＩＬＯの百八十七号ではなくてＩＬＯの百十一号、いわゆる雇用とか職業についての差別待遇に関する条約が未締結であるということなんですけど、この理由として、採用や待遇の機会均等について具体的に作った法律がないと、現憲法の法の下の平等を定めてはいるが、具体的な法律がないと日本の場合は条約を結ばないことに今のところなっているという答弁をしているんですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　その理解で正しいと思います。
○犬塚直史君　ということは、ＩＬＯ百十一号、雇用、職業についての差別待遇に関する条約については、その意図は大いに賛成であるが、今のところ国内法が整備されていないのでまだ締結していないと、そういうことでありますか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　委員十分御案内のとおり、我が国におきましては基本的に法の下の平等が憲法に規定されておりまして、もちろん雇用、職業の分野におきましても、関連労働法令によりまして差別に対する政策が基本的に講じられております。
　ただ、本条約、今言いました百十一号条約でございますけれども、雇用及び職業に関する広範な差別を対象としていることもございまして、その締結に当たりましては、先ほど委員も御指摘されましたように、国内法制がきちっとその整合性を取る必要があるということもございますので、国内法制との整合性等につきまして慎重に検討する必要があるというのが政府の立場でございます。
○犬塚直史君　そこが疑問なんですけど、そう大げさに考えなくても、おおむねこっちが正しいということであれば、条約の趣旨に賛同してこれをじゃ実効性のあるものにしていこうという状況であれば、締結とそれから国内法の整備とを同時に行えばいいという話ではないんでしょうか。
　つまり、国内法の未整備というのは言い訳なんじゃないですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　言い訳ということではなくて、やっぱり条約を締結して締約国になる以上はやっぱり義務をきちっと守るというのが我が国のあるべき姿でございますので、その点できちっとした義務を守れるかどうかという点での整合性を今十分検討しているところでございます。
○犬塚直史君　この条約にある程度関連をしているというのが、二〇〇七年の六月十三日、この参議院本会議で採択をされたばかりでありますワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議案、その四で、「企業は、新卒一括採用方式を見直し、」というこの一言が出ておりまして、要は新規学卒に代表されるように、年齢をある程度枠を設けて、この平成何年から何年の間に生まれた人間でなければ採用の試験すら受けられないという、この部分については今後見直すべきではないかということなんですけれども、これは正にＩＬＯの百十一号条約、雇用の年齢差別撤廃ということにつながるわけなんですけれども、このまずは参議院本会議で採択された決議案についての厚生労働省の今後の取組について伺います。
○政府参考人（鳥生隆君）　御指摘の点につきましては、新規一括採用の見直しも含めまして、青少年の能力を正当に評価するための募集、採用方法等の改善を事業主の努力義務とすること、また、従来努力義務でありました募集、採用における年齢制限の禁止について義務化をすること等を内容とする雇用対策法の改正法案が去る六月一日に可決、成立したところでございます。
　それで、第一の努力義務につきましては、事業主が適切に対処するために必要な指針を策定をいたしますとともに、ハローワークにおいて、指針に基づきまして事業主に対して助言、指導を行うこととしておりまして、これらによりまして若者の雇用機会の確保を実効あるものとしてまいりたいと考えております。
　また、第二の年齢制限の禁止につきましては、例外事由につきまして厚生労働省令で定めるということとしておりますが、若年者を採用し、長期勤続によるキャリア形成を図る我が国の雇用慣行を一定程度尊重することが必要であると考えられるほか、いわゆる就職氷河期に正社員となれないでフリーター等にとどまっている若者の置かれている状況にかんがみれば、若年者に雇用機会を与えるために年齢制限を認めることに一定の合理性がある場合も考えられるところでございまして、省令を定めるに当たりましては、こうした点も考慮しながら今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる年長フリーター等を始めとした若年者、新規学卒者以外の人も含めて雇用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　年齢差別について現行法の努力義務規定を義務規定にした部分がある、しかし細かくは省令で定めると。そしてもう一つは、指針というものを設ける、これ年齢指針と呼ばれているやつだと思いますけれども、この年齢指針に基づいて、基本的には年齢差別はしないが例外を設けていくと。その例外の一番大きいのが新規学卒一括採用という部分だと思うんですけど、ハローワークに行って年齢を入れてみてどれぐらい引っ掛かって出てくるかということをやってみるともう一発で分かるんですけど、四十とか四十五とかいう年齢を過ぎるともうほとんど出てこないと。ということは、自分の今まで二十年なりやってきた年齢に伴う職業の経験というものが正当に評価されないで、年齢がただ単に四十とか四十五を過ぎるともうそこで足切りをされてしまうという、こういう状況がずっと続いているわけです。
　これについて、総論ではそれはやっちゃいかぬよと言いながら、各論では省令でそこのところは禁止をしない、あるいは年齢指針を持ってそこのところは禁止をしないという状況が相変わらず続いているざる法だと思うんですけれども、今後のこの指針の運用についての姿勢を伺います。
○政府参考人（鳥生隆君）　これまで年齢制限の禁止について、例外事由というのを十のケースというのを定めて、指針で定めて運用してまいったわけでございます。
　それにつきましては、法案の審議の委員会、厚生労働委員会での審議の過程でもいろいろ議論がございまして、附帯決議が出されております。その中では、「労働者の募集及び採用に係る年齢制限の禁止の義務化に当たり、事業主等への周知徹底に努めるとともに、真に実効性あるものとなるよう、従来、例外的に年齢制限が認められる場合として指針に定められてきた事項を抜本的に見直し、必要最小限に限定すること。」と、そういった附帯決議もなされているところでございます。
　私どもといたしましては、例外事由につきまして、関係審議会において労使の意見も聴きながら、あるいは企業の雇用管理の実態も踏まえて必要最小限の場合に限定するという方向で検討していきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　附帯決議は法的拘束力がありませんので、それで省令の中身や指針の中身を聞いているわけです。
　その指針の中身で今おっしゃられた十項目のうち、これはまあもちろんしようがないだろうなというのもたくさんあるわけなんですね。しかし、この新卒の一括採用、ここに年齢の枠を認めてしまうということになると、下からはもう毎年毎年何千という人が入ってくると、それはだんだんだんだん間引いていって上に行けば最後は社長一人になるというようなこの大きな枠組み、新卒で入ってきた人たちが社内で、社内の研修を受けたり社内の教育を受けないとどうしても上に行けないというような今の事態を何とかだんだんでもいいけど改めていかないと、やっぱりこの格差の問題というのは難しい。指針をこのままにしておいてという話ではないと思うんですね。
　例えば、六月一日の雇用対策法改正における年齢指針見直しということで、十月に施行に向けた取組をされていると理解をしているんですけれども、五月十八日の参議院本会議の柳澤大臣の答弁では、年齢指針は必要最小限の場合に限定してまいる考えであると、今おっしゃったのと同じことを言っているんですよね。取りあえずこれは公務員の採用試験の受験資格、今言われているおおむね二十七歳から三十三歳の上限、ここからまずは撤廃すべきではないでしょうか。端的に言えば公務員の採用試験を年齢不問とすべきではないかと思うんですけれども、御見解を伺います。
○政府参考人（鳥生隆君）　国家公務員、地方公務員につきましては、国家公務員法、地方公務員法において平等取扱いの原則というものが定められているという中で、職員の採用に当たっても合理的な理由のない差別は禁止されているものと承知しておりまして、適用除外ということ、そういう法的枠組みが別途既に整備されているということで雇用対策法の法案の適用除外となっているということでございます。
○犬塚直史君　今の質問は公務員の採用試験を年齢不問とすべきではないかという質問なんですけれども、もう一度答えてください。
○政府参考人（鳥生隆君）　公務員の採用につきましては、公務員を所管する省庁で、人事政策を所管する省庁で国家公務員法に基づき適切に対処されるべきものだというふうに考えております。
○犬塚直史君　その取組をこれから年齢指針を必要最低限のものにするという、そういう姿勢であるという先ほどの御答弁だったので、まずは公務員のところからやったらどうかという質問なんですけれども、そのぐらいの答弁しかできないですかね。もう少し踏み込んだ話はできないですか。
○政府参考人（鳥生隆君）　先ほど申し上げました年齢制限に係る指針の、今回年齢制限を義務化することによりまして、それは省令で例外事由を定めると、その例外事由を定めるに当たりましては必要最小限のものにしていくということを大臣が答弁をしているところでございます。これにつきましては雇用対策法の施行規則ということでございますので、公務員は別途国家公務員法という、あるいは地方公務員法という法的枠組みの下で対処がなされていくものでございまして、先ほどの省令、例外事由の話につきましては公務員は対象として御答弁申し上げたところではございません。
○犬塚直史君　それでは、公務員の再就職センター、官民人材センターですか、民主党では天下り人材バンクと言っているんですけれども、これとハローワークの違いはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（原雅彦君）　現在国会で御審議いただいております国家公務員法の改正案におきましては、国家公務員につきまして予算や権限を背景としました押し付け的な再就職あっせんを根絶するために各省庁によるあっせんを全面的に禁止することとしております。さらに、職員が自らの職務と密接に関連する先に求職活動ができるとした場合にはその公務の中立性が確保されないおそれがあるということから、これらに対する在職中の求職活動も制限し、加えて再就職後のいわゆる元いた役所に対する口利きにも制限を掛けるということにし、これらに対して罰則も含めた厳しい制約を課すこととしているところでございます。
　このように、国家公務員に関する再就職に係る制約が課せられるという事情があることに加えまして、こうした制約の下で再就職に当たりまして何らの支援も行わず、先生おっしゃいますようにハローワークを使えばいいのではないかというようなこととした場合には、一方で公務員には身分保障というものが存在するために役所に残ろうということにもなりかねず、こうした場合には行政の減量や効率化を妨げる要因ともなりかねないというふうに考えているところでございます。このために、官民人材交流センターが透明な仕組みによって職員の能力、経験に基づく再就職の支援を行うこととしているところでございます。
○犬塚直史君　役所に残ってはいけないと、ある一定の年齢になったら出ていきなさいという考えなんですね。
○政府参考人（原雅彦君）　いわゆる早期退職慣行につきましては、一方で今回改正案の中に盛り込んでおります能力・実績主義を徹底することによりまして、いわゆる一定年度、年齢まで達しますとそれによってポストがなくなり早期退職勧奨をしなくてはならなくなるというようなものは、今後その能力・実績主義の徹底によりましてなくなっていく方向にあるだろうというふうに考えておりますが、そういう状況の中におきましても、一方で公務、本来公務の中じゃなくてもいいような場合につきましても、その再就職に関しましてセンターというものが機能しませんと、先ほど申し上げましたように一方で役所に残ろうとすることにもなりかねず、行政の減量や効率化を妨げる要因にもその場合にはなりかねないというようなことを考えているところでございます。
○犬塚直史君　ちょっと意味がよく分からないので、もう一回同じ質問をします。
　この公務員の再就職センター、要するに民主党で言っている公務員の天下りバンクというのとハローワークの違いがどこにあるんでしょうかというのが質問です。
○政府参考人（原雅彦君）　官民人材交流センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、国家公務員につきましては再就職に関しまして様々な規制が掛けられると、こうした状況の下で再就職に当たりまして何らの支援も行わないといった場合には、むしろ、その一方で公務員には身分保障が存在するということから役所に残ろうとするようなことにもなりかねず、そうした場合には行政の減量や効率化を妨げる要因ともなりかねないという観点から、この官民人材交流センターが透明な仕組みによって職員の能力、経験に基づく再就職の支援を行うということにしているところでございます。
○犬塚直史君　ということは、残ろうとする人たちを追い出すことになるから、追い出した以上は面倒を見てやろうと、そういう出だしのところがハローワークとは違うんだよと、こうおっしゃっているんですか。
○政府参考人（原雅彦君）　本来は、この官民人材交流センターを設置することによりまして、これまでは各省が行っておりましたいわゆる人事の一環としての再就職のあっせんということから、言わば本人の能力に基づきました再就職のあっせんというところに徐々に転換していくものだろうというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、公務員の再就職につきましては様々な制約を課しますし、それから離職後におきましてもいわゆる口利き規制ということで制約を掛けているところでございます。
　そうした点にかんがみまして、この官民人材交流センターにおきまして、透明な仕組みによって職員の能力、経験に基づく再就職の支援を行うということとしているところでございます。
○犬塚直史君　再就職をしなきゃいけないという状況に陥るのは別に公務員だけじゃないわけですね。残りたいという人たちを追い出すという事態も、別に民間でもこれはある話でありますよね。じゃ、そういうふうになったときに、ハローワークとこの官民人材センターの違いはどこにあるんだと言われたときに、能力主義だとか人事の一環だとか言われても、別にそれはハローワークとこの就職センターの違いには、全然説明にはなっていないじゃないですか。
　要は、その人たちの能力をよく見定めて次の就職先をあっせんするというだけの話であればハローワークと何ら違いはないけど、一体何が違いなんですかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（原雅彦君）　この官民人材交流センターにつきましては、先ほど言いましたように、本人の能力を踏まえながら再就職のあっせんをするということになるわけでございますけれども、一方で、国家公務員の再就職につきましては、先ほど言いましたような制約があるということでございます。
　そうした観点から、今年の四月二十四日に、法案の閣議決定とともに国家公務員制度改革についてという閣議決定を行っておりますけれども、その中で、官民人材交流センターにつきましては、多くの企業等から多様な求人情報が得られる能動的な求職活動をしっかりと行えるよう、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援活動の重点的強化を図るということとしております。
○犬塚直史君　多くの企業から求人情報を集めて登録された人たちのために親身になって次の再就職先を探すというのは、正にこれはハローワークの仕事そのものなんですよね。それとこの公務員の再就職あっせんは何が違うかと言われても、多分非常に、今のお答え聞いて全く分かんないんですけど。
　端的に言って、私は一番違うのは、やっぱり先ほどＩＬＯ一一一号条約で言っているような年齢差別をそのままにしているために、人事の一環性ってさっきおっしゃったけれども、新卒で真っ白な人たちを入れて、この人たちを肩たたきしなきゃならないというときになったらば、やっぱりこれは少しは面倒を見てやらなきゃいけないというのは別に公務員だけじゃないんですよね。しかし、ここのところをやっぱり何とかしていかないと、能力主義がどうのとか、あるいは格差が云々とか言っても、ここにある程度手を付けていかない限りはこの問題というのはずうっと続いていくと私は思うんですよ。
　それをやっぱり直していくんであれば、ここでＩＬＯの一一一号条約はこれはやっぱり締結をして、年齢差別の撤廃ということをお題目だけではなくて本当に取り組んでいく、と同時に、ハローワークでもしっかりと受皿になるようなこういうものをつくっていかなきゃいけないというふうに私は思うんですけれども、このＩＬＯの一一一号条約の早期締結に向けてもう一度御見解を伺います。
○政府参考人（猪俣弘司君）　ただいま御議論ございましたけれども、ＩＬＯ一一一号につきましては、いろんな観点を考慮しながら、正に国内法上の問題点どうなるかという点も踏まえて、整合性を図った上でどうするかということで検討していきたいと考えております。
○犬塚直史君　国内法との整合性で一番問題になっているのは何なんですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、やはり本条約は雇用及び職業に関する広範な差別を対象にしているという部分がございまして、その部分でどこがきちっと担保できているかという点の整理を今しているところでございますので、ちょっと具体的に今どこかということについては申し上げるだけの材料を私は持っておりませんけれども、今整合性等々につきまして慎重に検討しているということでございます。
○犬塚直史君　今公務員のことを言いましたけど、別に公務員だけではありませんで、例えば女性が出産をするために職場を離れる、そうすると次に同じ職場の同じキャリアの上にはもう戻れないというような事態があるわけですよね。あるいは、いろいろなところで本当にいい経験を積んでこられた人が次の職場を探そうというときに、これはまた非常にハローワークに行ったのでは難しいと。そういう問題の根幹のところにやっぱりこの雇用の年齢差別というものがあるんではないかと。雇用の年齢差別を一番しっかりと今守っているというか、もうそこのところの一番根幹になっているのは年齢指針の、しかも新卒の採用の部分ではないかということを申し上げているわけでありまして、国内法との整合性という話ではなくて、これだけ格差が問題になっているんですから、やっぱりここは一歩踏み出して、百十一号締結に向けてしっかりとやっていくぐらいのことは言っていただきたいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　何度も同じことを御答弁しても怒られてしまうのかもしれませんけれども、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があるという判断がございますので、その点をかんがみまして、また、今回の御指摘も踏まえつつ、いろんな整合性等についての検討を進めていきたいと考えております。