Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（行天豊雄君）　最初の中央銀行間のスワップ網とそれからアジア通貨基金が、直接すぐに前者が後者に発展できるとは思いません。まだ具体的な構想というのはどこからも出ておりませんけれども、一つのアイデアとしては、まず中央銀行間のスワップ網で特定の金額がお互いに自由に使えるようになると。その次に、例えば各国が自分の持っておる外貨準備の一定の割合をそういう目的のために別勘定に置くとかいうことがあり、それから更にそれが進むと、それじゃその分をプールしようじゃないかと、それを域内の資金援助のために使おうということになりますと、それが一つの基金と呼ぶものに発展できるかもしれないと。そういうふうにまだ非常に厳密でない、進化、発展の過程として考えているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、二番目のバスケット通貨でありますけれども、これも今勉強されているのは、実を申しますと、ドル、ユーロ、円、三主要通貨だけでできておるバスケットでございます。なぜかと申しますと、今、結局アジアの各国にとって一番関心があるのは、この三通貨の間の為替の変動の悪影響をいかに緩和できるかということなんでございまして、そのためには、何しろこの三通貨のバスケット通貨を作ってそれをみんなが使うようにしたらいいんじゃないかという発想で、正におっしゃるとおり、もしアジアの経済協力、経済統合がだんだんと進んでまいりまして、ちょうどヨーロッパで行われたように、最終的には通貨も共通通貨にしようじゃないかというふうな話になるといたしますと、その前段階として、当然、御承知のとおりヨーロッパの場合はＥＣＵというのがございましたですね。これは八〇年代からだんだんだんだん発達してまいりまして、それが最終的にはユーロになったわけでありますけれども、あのＥＣＵと同じように、これは域内の通貨だけを集めたバスケットというものが必要になってくると思います。
　ただ、現在は、非常に率直に申しまして、アジアの国というのはほとんどの国がまだ為替管理を何らかの格好でやっている。特に中国なんかは資本勘定は全く自由化しておりませんから、そういう通貨というのは中に入らないわけです、相場が要するに動かないわけですから。ですから、現段階では、アジアの通貨、日本を除くアジアの通貨をこういうバスケットに入れるということは事実上意味がないし、恐らくみんな嫌がるんだろうと思います。
　ですから、考え方とすると、まずはアジアの国が為替相場の安定、それから金融協力の前進ということから、この三通貨のバスケットを作って、それがみんなに受け入れられて、みんながもうその使い方に慣れたりした段階で、かつそれぞれの国の自由化が相当進んだと、あるいは国力の違いもかなり均質化したという段階で初めて域内通貨のバスケットという構想が生まれ得るんじゃないかと思います。ヨーロッパでも五十年掛かりましたから、アジアの場合は私は恐らくもっと掛かるんだろうと思います。ですから、こういうアイデアを申し上げると、往々にしてすぐにもできるように思われがちなんでありますけれども、これは決してそんな話ではなくて、少なくとも我々が生きている間には絶対できない話だろうと思いますけれどもね。
　それから、その次の円の国際化の問題で、やっぱりこういう話というのは、まずは円の国際化という、円の国際的な利用の向上ということが国の経済全体にとって、しかもすぐあしたの問題じゃなくて、多少中長期的な将来を考えた場合に非常に国益にかなうという判断がまずなければならない。それは、私、今あると思うんです、日本にも。そういう判断が個々の企業のレベルに浸透して、先ほどお話ししましたように、個々の銀行なり企業が、そのとおりだと、だからおれのところも円の国際化のために努力をしようと、たとえ当面のいろいろ不便さとか何とかいうことはあるにしても、その上の国益なり中長期的な見通しを考えてやろうというふうになれば、これは非常に動きやすいと思います。
　ただ、今までのところはその間が完全につながっていない。なぜかと申しますと、やはり、例えば円の国際化のために東京の市場へもっと競争が導入されて、はっきり申しまして、銀行にしても証券会社にしても、保険会社にしても整理淘汰が行われる必要があるというような話になりますと、これは当然でありますけれども、それに対する反発は起こるわけであります。
　ですから、国益としての円の国際化ということをどうやって個別の企業のレベルにまで一つの同意として生み出すことができるかというのは、これはやっぱり私はかなり政府というか、為政者の側の責任もあるだろうと思いますし、それから企業の方のトップがやっぱりそういうものを理解できるような立場になっていくということも必要でしょう。
　今までどうしてできなかったかと言われれば、これは、やっぱりそういう規制の撤廃とか、あるいは税制の改正とか、あるいは基準の統一化といったようなことに関連して、企業間の既得権の問題、それから税当局の税というものについての理念の問題、あるいはその業態間の、これも既得権の話になりますけれども、争いというか、既得権を守るための抵抗という様々な形での抵抗があったことは事実であります。
　恐らく、少しずつは進んでおりますよ、これは私誤解のないように申し上げますけれども、少しずつは進んでおると思いますけれども、ほかの国の一九八〇年代以降の変化に比べて我が国の場合は余りにも変化が遅かったと。なぜかと言われますと、やはりこれも非常に一般的な話になりますけれども、日本の場合は、五〇年代から七〇年代にかけてのサクセスストーリーといいますか、成功の体験の印象というか、これがもう全く日本の政治家、官僚、経営者の頭の中に完全に染み込んでしまっておって、やっぱりこの成功体験を一遍忘れてみるということが、これ実に難しいんだと思います。ですから、それができないためにどうしても、既得権というのはいつまでも頑張れば守れるものだと思うし、それから先ほど申しました国益と個別企業の利益というものがすぐに結び付かないという状況になっておるんじゃないかと思います。
　それから、日本の金融機関の体力の問題でございますけれども、これは極めて簡単と言っちゃなんですけれども、要するに、第一にバランスシートの質を良くするということと、それから二番目に収益力を高める、この二つに尽きると思います。
　このバランスシートの改善の話というのは、申すまでもなく不良債権処理の問題であるし、資本の増強の問題であると思います。それから、収益力の改善というのは、これは銀行の経営戦略の問題でもあるし、それから、要するにいかに魅力のある商品なりサービスが作り出せるかという、そういう能力の問題であるし、それからまた、それをいかにうまくマーケティングできるかという、これは組織の問題でもあると思います。ですから、私はいずれもできない話じゃないんだろうと思います。
　現に、数年前と比べれば、私が見る限り、日本の金融機関というのは、恐らく最近初めて本当の危機感を持つようになってきておると思いますね。今までは、率直に言って、危機感があるあると言いながら、実は余りなかったんじゃないかと思いますけれども、ここへ来てかなり真剣にその危機感を持つようになってきていると思いますので、これが言わばきっかけになって、ばねになって、今お話ししましたバランスシートの健全化とそれから収益力の向上という、最も基本的な二つの路線が追求されることを願ってやまない一人ではございます。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。
　両参考人の先生方は、本当に今日はありがとうございました。
　興味深く伺って、私は、今、諸先生が質問なさったので、円の国際化というのは幻想と書いていらっしゃるので駄目なのかなと思いつつも、ちょっと伺わせていただきたいんですが、円の国際化について。
　一月、今年、財務省が円の国際化推進協議会というのを立ち上げて、その最終報告というのがまとまったわけなんですが、その中で、円をアジアの基軸の通貨として定着させるために、アジアを中心に海外の投資家に国債だとか、それから円建てで資産を持ってもらうようにして、貿易とか資本取引で円を使う機会を増やすことによって日本の市場を活性化しようという、そういう報告だったと思うんですが、これを報じた新聞によりますと、座長をお務めになった吉野慶応大学の教授は、市場が活性化すれば雇用とかオフィスの需要も出てくる、日本経済の起爆剤にもなると強調したとありました。
　確かに、円の国際化というのはドル相場に振り回されなくて済むわけで、長年のテーマですけれども、これについては、行天参考人は幻想、この二十三ページには、円がドルとかユーロと実質的な三極通貨となることは不可能と書いていらっしゃいますし、こちらのレジュメでも幻想とお書きになりましたけれども、しかし、るるいろんな原因を今まで伺いましたけれども、もし筋道を立てて円の国際化というのを進めるとすると、その順番といいましょうか、そういうのがどういう筋道で進められるものであるならば進められるのか、これを両参考人に伺わせていただきたいのと、もう一つは、ＦＴＡの推進について伺いたいんですが。
　世界的な潮流として地域経済統合が進んでおりますよね、ＡＳＥＡＮがあって、ＥＵがあって、ＮＡＦＴＡがあって、南米共同市場、ほかに二国間のＦＴＡも百五十以上あると伺っていますけれども。日本もシンガポールとＦＴＡを提携したわけですけれども、これは、特に農業問題というのがネックになって進んでいないというのが現状だろうと思っているんですが、この点、既に中国には出遅れているし、また韓国からも追い越されるかもしれないと思うんです。特に中国は、二〇〇一年の十一月のブルネイで開かれたＡＳＥＡＮと日中韓サミットで、ＡＳＥＡＮとの間で十年以内に特別優遇関税の適用も提案しているわけでありますから、対照的なのは我が国だと思うんです。
　ネックはやっぱり日本経済の構造改革であって、最大のものは農業問題だと思っているんですが、先日、日本で開かれたＷＴＯの会議でも農業問題での対立がすごく鮮明になってきていますが、私は、農業を含めた日本の構造改革というのは、国内で解決してからＦＴＡの締結というのではなくて、先にＦＴＡ締結という、先に外部からの改革も考えるべきじゃないかなと考えているんです。
　ＡＳＥＡＮと日中韓を含めた東アジアでの域内経済圏が構築されれば、日本経済もその恩恵を受けることができるだろうと思っているわけで、そのイニシアチブを日本は握るべきだろうと思っていますし、そのためにも日本は、この二十九ページでしょうか、「三度目の開国とも言うべき対外開放」と書いていらっしゃいますが、これをすることで積極的にＦＴＡの推進に取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、この点について両参考人の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（国宗浩三君）　ありがとうございます。
　ただ、一点目の円の国際化に関しては、円の国際化の筋道に関しては、これはできれば私はちょっと御容赦させていただいて、行天参考人の方にお譲りいたしたいかなと思います。
○沢たまき君　はい、結構です。
○参考人（国宗浩三君）　二点目のＦＴＡに関してなんですが、これは私も、うちの研究所にはＦＴＡだとかに関してかなり研究している者がおりますので、時々雑談程度で話を伺う程度で、私自身がそんなに確固としたＦＴＡに関する意見を持っているというわけではないんですが、ちょっと言い訳がましいですけれども、そういう前提の下で、私の何というか、私的な感想ということでお答えしたいんですけれども。
　まず第一に、やっぱり日本は今までＦＴＡのような形で貿易自由化をやってくるという方向性は取ってこなかったということであります。実はＦＴＡの形成ということ自身も、本当にそれが自由な貿易環境につながるのかどうかというのは若干疑問がありまして、むしろＷＴＯであるだとかガットであるだとか、昔の大きな世界的な協議の中で自由貿易体制を広げていこうというのがそもそも本筋だったはずなんですけれども、それが余りうまく進まないという不満、あるいは逆に、ＦＴＡを隠れみのにして、世界的な自由貿易の枠組みは、できるだけそっちの方は横に置いておこうというような思惑だとか、いろんな思惑が絡んでいますので、必ずしもＦＴＡに日本がどんどん参加していくということ自身が日本が自由貿易体制に貢献する道なのかどうなのか。これは私、ちょっと専門でないので確固とした見解を持っていないんですけれども、やはりその辺のところも一応日本の方向性としてはきちっと考えた上でＦＴＡに対する取組というのをやった方がいいんじゃないかと、感想で申し訳ないんですけれども。
　つまり、ＦＴＡに乗り遅れているから、だから日本が自由貿易体制に貢献できないというふうに考えるべきなのか、それとも本当にＦＴＡを進めていくことによって最終的に自由貿易が達成できるのかどうか、その辺のところから、まず日本の大きな方針というのを定めた上でやっていけばいいわけで、中国に追い越されているから慌てて何とかするというのは、済みません、私、別にそちらの問題にすごく詳しいわけではないので私的な感想ということになりますけれども、まず順番としては、大きな自由貿易体制をどういうふうにやっていくかということに対するストラテジーがあって、そこからＦＴＡに対してどう対応するかという順番ではないかという、申し訳ないですが、余り整理されたというか、全然結論的な御回答ではないんですけれども、という感想を持っております。
　以上です。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　最初に両先生に共通してお伺いしたいんですけれども、それはアジア通貨危機の問題です。これはやはり、これをどうとらえてどう今見るかということは、これからの問題、非常に大事な問題だと思うんですけれども、そのさなかに、ちょうど対応案としてはマレーシアのような方式があった、それからタイのような方式があったと言えると思います、ちょっと類型的にはですね。タイの場合には、ＩＭＦの処方せんをそっくり受け入れるということをやったわけですね。
　この間タイに行ってみると、今のタクシン政権はそのツケを、どうやってその負の遺産を是正するかということが非常に大きな力点になっていて、例えば農村が非常に大きな影響を受けたわけですけれども、そこをどう復興するかと、そんなことに力を入れているということを見てきて、改めてその点では、やはりＩＭＦのそれをすんなり受け入れたということがやはりいろんな問題を起こしているなということを感じたわけですね。
　それで、マレーシアとの関係でも、ＩＭＦは、そういうやり方については論争があって自己批判をしたという経緯があったと思います。ですから、その点でこの問題についての、何といいますか、ＩＭＦなりの教訓、あるいはまたそれぞれの国の教訓といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、今、行天参考人から大変面白い話、興味ある話がありました。それは、結局、貯蓄をアジアのためにどう使うかという、その点ですね。これは本当に大きな問題で、結局、アジアで作った富はほかにどんどん持っていかれちゃうということが非常にアジア各国の共通した問題意識としてあると思うんですね。
　それで、ちょうどタイのタクシン政権がアジア・ボンド構想というのを提唱しているわけです。そして、それについては、昨年一月に小泉首相が訪問したときにも、検討するというふうに述べたということが報道されていますけれども、これがどういう現実性を持つかということもあると思いますけれども、考え方として、マレーシアのＥＡＥＣ構想がアメリカを排除するというのに対して、アメリカを含めてやりたいと。ＡＰＥＣの首脳会議がタイで今年開かれるわけですけれども、そこで提起するとか、そんなことも報道されていますが、その点について行天参考人に、このアジア・ボンド構想ということの、何といいますか、をどう見るかということについてお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、大変小さなエピソードみたいな話になるんですけれども、日本円が基軸通貨になかなかならないという問題について随分議論があったんですけれども、私、一つ経験したのは、中国元ですね、これはもう話にはならないわけですけれども、例えば中国で、カンボジアとの間でもっと観光に来てくれと。今は中国人がどんどん観光に来ていますからね。アンコールワットに来てくれという話を中国政府とカンボジア政府がしたときに、それならば、アンコールワットの地域で中国元が通用できるようにしてくれという条件を中国側が出す。それを受け入れて、アンコールワットでは中国元が流通するという、部分的ですが、局地的ですけれども、そういうふうになっているわけですね。
　それから、例えばＦＴＡの問題でも、例えば可能なところからやると。僕もちょっと、この間も少し言いましたけれども、タイと中国との間では全部やらないで、例えば果物のところで、可能なところについては結んでしまうという、そういうやり方をしていると。そうすると、日本の円の力と中国元の力は本当にもう非常にその差は歴然としているわけですけれども、そういう中でも中国はかなり、何といいますか、執念を持って自分たちの力を広めるためのことをやる。ところが、日本はそれだけのことがあるのかどうかということをその二つのエピソードから感じるわけですね。
　ですから、その点について中国の執念が強過ぎるのか、日本がそれが余りにも弱過ぎるのか、その辺はよく分かりませんけれども、そういう問題についてどうかということ、これについても行天参考人にお伺いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（国宗浩三君）　では、私がお答えするのは一点だけかと思いますが、通貨危機への対処としてＩＭＦの処方せんはどうだったのかという点に関してお答えしたいと思います。
　これに関してはやっぱり専門家の間ではもう相当意見が分かれている、今でも分かれている問題だと思いますので、これは私の個人的な感想だということをお断りした上で、必ずしもほかの専門家は賛同しないだろうという上でお答えいたしますが、基本的にＩＭＦの処方せんは誤りが含まれていたのではないか。
　それはやはり、これはよく言われる批判ですけれども、中南米の通貨危機の経験を念頭に置きながら対処してしまった。中南米の通貨危機のパターンというのは、やっぱり国内的に財政赤字が非常に大きかったりだとか、無理な経済運営があって、それが原因で経済危機に陥ると。ですので、財政的にもっと引き締めろだとかというような処方せんがＩＭＦの場合中心になってきたと。
　ところが、アジアの場合はそういうことではなくて、やっぱりちょっとバブル化していた経済がはじけたりだとか少し金融面の脆弱性が見えたりだとか、そういうのを見て、国際的に非常に簡単に動けるような資金が、特に外国から流れ込んでいた資金が一斉に引き揚げ始めた、ちょっとパニック的に引き揚げ始めたというのがアジア通貨危機の場合の状況だったわけです。
　ところが、それに対してＩＭＦが、とにかく財政支出を減らせだとか、国内の経済を萎縮させるような処方せんを書いてしまった。これは非常に批判されており、それからＩＭＦ自身も実はこの点に関してはほぼ認めているわけです。誤りを認めておりまして、それは当初の経済の落ち込み具合をちょっと楽観視し過ぎたと、ＩＭＦとしても、という反省はＩＭＦ自身もしておるようであります。実際に政策の修正でも、結構、ちょっと時間掛かりましたけれども、財政支出に関しては緩めていく方向で通貨危機以後対応いたしました。なので、この点に関しては、当初の誤りはあったにしろ、ＩＭＦの対応はまあ許せるんではないかというのが私の意見であります。
　ところが、私がやっぱりどうしてもＩＭＦの処方せんでずっと疑問だと思っておりますのは高金利の維持という政策であります。
　これは、この点が例えばマレーシア方式、今御指摘があったように、マレーシアの方式というのが少しユニークであったのはこの点だと思うんですが、つまり、なぜ高金利が必要かと。高金利というのは、御存じのように、これ自身経済に対しては非常にマイナスの影響があるわけなんですけれども、それをやらざるを得ないのはなぜかというと、これはもう通貨の価値の下落をとどめる方法がないと。それは何でないかというと、資金がどんどん流れ出ていくというような状況になってしまっている。外国から流れ込んできた資金がどんどん流れ出るというような状況になっている。それにふたをするためには金利を高くしてやって資金を引き止める必要がある。金利が高ければ戻ってくるだろうという非常に単純な発想なわけです。
　ところが、パニック的な形で出ていこうとしているような資金に対して、あるいは投資家に対して、少々金利を上げたからといって戻ってくるだろうかという問題があるわけです。ＩＭＦとしてはやはり、何というか、考え方としてはそこでレギュレートすればいいじゃないかという考え方はどうしても出てこないんですね。やっぱり資金の取引も自由であるべきであるというところから出発しておりますから、パニック的に流出している資金をマレーシアのようにある意味で規制して外へ流れ出ないように何とかしようという、そういう処方せんははなから選択肢にないんですね。そうすると、何かというと金利を高くしてやるしかないんじゃないかと。
　ところが、結果を見ますと、幾ら金利を高くしても、結局、アジアの通貨というのは切り下がっております。通貨危機以前と以後で見ると、インドネシアはひどかったですけれども、それ以外の国でも何十％という形で切り下がっておるわけです。ですから、結局、金利を高くして何を得ることができたかと。通貨の切下げは防ぐことはできなかった、切下がりは防ぐことはできなかったし、結局、国内の経済に悪影響を与えただけで終わったというふうに見ておりますので、この点に関しては、ただ、ＩＭＦはやっぱりこれしか選択肢はないんだといまだに主張しておりまして、高金利政策に対して批判する論者もおりますけれども、そこに関してはＩＭＦとＩＭＦに対する批判の論点とは相変わらず擦れ違ったままだという状況であります。
　まとめますと、ＩＭＦの政策のうち二つ、一つは財政引締めということに関してはＩＭＦ自身ももう反省しているし、それに関してはやっぱり問題があったと認識している。しかし、金利の引上げという政策に関しては、ＩＭＦ自身は、いや、それは問題はなかったというふうに認識しているし、その点では批判する立場と相変わらず食い違っているというのが現状かと思います。
　以上です。
○参考人（行天豊雄君）　アジアの危機に関連いたしまして、ＩＭＦの特定の国に対する処方せんといいますか、勧告が適切でなかったということはかなり受け入れられるようになったと思います。
　確かに、ＩＭＦというのがすぐれてアングロサクソン系の、具体的に言うと米国の財務省とかあるいは米国の大手の金融機関の考え方に同調して、結果的にはそれを支援するような政策を取っていたことは間違いないだろうと思います。ただ、そうは言っても、それじゃそれがすべて間違いだったかというと、そうは言えないと思いますね。やはりＩＭＦが原則としておる資本市場の発展と自由化ということは、これは基本的にかつ長期的に見れば正しいことであるのは間違いないだろうと思います。
　ただ今回の、今回というか九七年のアジア危機とＩＭＦの対応の関係で非常にはっきりしてきたことは、やはり資本取引の自由化ということについては国内の体制整備というのがまず大事であると。それは要するに、具体的に言えば金融機関がしっかりしておるとか、いろいろな制度が整備されておるとかいうことでありますけれども、要するに国内の体制がある程度できていないといけないねということと、それから自由化をする場合にも、一遍に何もかもということじゃなくて、ちゃんとプログラムを作って順序立ててやらなきゃいけないねということだろうと思います。この二点に関しては現在ではＩＭＦは一〇〇％同意しております。ですから、その点についてもう議論はないと思いますけれども、当初は確かにこの問題についてＩＭＦが何か一方的にしゃにむに自由化をしようとしておるというふうに見られましたものですから混乱が起こったんだろうと思います。
　それから、アジア・ボンドの話でございますけれども、タクシン首相がこの問題について非常に熱心であります。彼が今言っておりますのは、アジアの諸国が御承知のスイスのバーゼルにございます国際決済銀行に外貨準備の一部を預ける、それで国際決済銀行、ＢＩＳと呼ばれておりますけれども、このＢＩＳがそれを一つの投資ファンドとして運用をいたしまして、アジアで発行された債券に投資をすると、こういう構想でございまして、ＢＩＳの方は非常にこれを歓迎しておりますし、アジアの域内でも賛成する意見もあるようでございます。まだ、それほど具体的になっているとは思いませんけれども、ただ、確かにそういう構想が動いておることは間違いございません。
　タクシンのねらいがどこにあるか分かりませんけれども、やっぱり今まではアジアの国の外貨準備、これはもう今恐らく一兆数千億ドルになると思います、がほとんど米国の国債あるいは財務省証券、ＴＢに投資をされておるという状態をもうちょっと何とかならぬかと。考えられるのは、正に何らかの方法でそれをアジアの域内で再投資をするということと、それからもう一つは、ドルからユーロ、ヨーロッパのユーロ建ての資産にシフトをさせると。ねらいとしては、アジアの域内の投資資金の増大ということと、それからドルへの依存の減少という二つが考えられるわけでございますね。
　今のところアメリカは、最初の、つまりアジアの国が稼いだ金がＢＩＳを通じてアジアに投資されるということについては反対はしていないだろうと思います。ただ、将来、もしアジアの国がドルからユーロへのシフトということを大っぴらに言い出しますと、これは若干問題が起こるかもしれません。中国なんかは多少それを武器にし掛かっているようなところもございますけれども。
　これは、しかし、アジアの国にとってはかなり危険なかけである部分もあるわけで、これだけ大量のドル資産を持っておりますアジアの国が、日本はその中でも断トツでございますけれども、御承知のとおり、これがドル資産を売ってユーロ資産に替えるということになりますと、当然のことながらドルの暴落が起こるわけで、それを一体どう考えるの、自分の財産を減らすようなことを自分でするんですかという話になってしまうわけでありますけれども、日本にとってはこれは円の高騰という、暴騰ということになるわけで、ですから、その辺いろいろ利害錯綜しておりますけれども、第一段階の、アジアの金はできるだけアジアで使おうという構想は、これは恐らく私は大方の賛同を得るんじゃないかと思います。
　ＢＩＳを使うのが一番いいのかどうか、それとも、もっとアジアの中にそういうことができる仕組みを作った方がいいのか。先ほど申しましたアジアの中に債券市場を作るというのは、正にＢＩＳなんかを通さないでアジアの中で金が回るようにしようという話でございますから、そういうことだろうと思います。
　それから、元の国際化の話でありますけれども、今、元は完全に資本取引の管理下にありますから、全然交換性がその意味じゃないわけでございます。
　御指摘のような、隣の国で、中国の観光客が行かないと食っていけないようなところへ行って、元が使えるようにしろと言って、カンボジアがはいと言ったかどうか私知りませんけれども、しかし、そういう話は現にどこでも起こっているわけですよ。御承知のとおり、世界じゅうどこへ行っても、子供が群がってきてダラー、ダラーと言うわけですね。みんな一ドル札を欲しがって、これはアフガニスタンへ行ってもペルーへ行ってもどこへ行っても同じ現象で、だからカンボジアの子供が、中国の観光客が来たのでレンミンビー、レンミンビーと言って手を出しておるかどうか知りませんけれども、もしおっしゃるとおり、中国が何か外交的な圧力でもって、おれのところの通貨を使えと言って使わしておるとしても、私はおよそ意味のない話だろうと思います。
　問題は、仮にそうやって人民元をもらった人たちがその人民元がどう使えるかという話でありまして、もしそれが自由にほかの通貨にも替えられる、あるいはそれでもって何でも物が買えるというような状態ができれば、そこで初めて人民元の国際化が生まれるわけだろうと思いますので、日本が、例えばハワイは日本の観光客でもっているんだからハワイは円だと言ってもこれは始まらないんですけれども、実際にはホノルルのお土産屋へ行けば円で幾らでも受け取ってくれるわけですね。
　ですから、国際化というのは正に、私繰り返して申し上げているように、もらった人がこれでいいんだ、これで助かるんだと思うかどうかの話だろうと思いますよ。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、田村秀昭君。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　お二人の参考人の貴重な御意見、ありがとうございました。
　行天参考人に質問をいたします。先ほどからおっしゃっているように、日本が東アジアで指導的国家になるために国内の体制を整備すべきだというふうに行天参考人はおっしゃっておられますが、私は、行天参考人がおっしゃっておられるようなことをやれば良くなるとは思いますけれども、指導的国家にはならないと私は思います。大体これから七百年から八百年先までは、今から申し上げる四つの条件を備えない限り、東アジアで我が国が指導的国家にはならないと思います。
　一つは、東アジアでは冠たる軍事力を持つということが一つ、最小限度の防衛力を整備するということでは駄目だと。二番目に、我が国の通貨がアジアで通用すること、三番目に、我が国の言葉がアジアで通用すること、四番目に、我が国の国家意思をアジアの各国に理解させる放送のネットワークを確立すること、以上四点に努力をしない限り、日本はアジアの指導的国家にはなれないと私は思っておりますが、間違いでしょうか。
○参考人（行天豊雄君）　おっしゃるとおりだと思います。私も今のままで日本がアジアの指導的国家になれるとは思いません。
　七百年、八百年先とおっしゃいましたけれども、私はちょっとそこまで先のことはよう分かりませんけれども、差し当たって二十一世紀前半ぐらいの次元で考えてみましても、既にもう国際的な影響力という意味では中国が第一番目になっております。しかし、それ以外の点でも、今のままだと日本はなかなか指導国家にはなれないだろうと。やっぱり軍事力とか文化力とか経済力とか外交力とか、いろいろな諸力の総和によって国の国際的指導性というのは決まるわけでございますから、日本の場合もそういうことを考えなきゃいけないわけです。
　軍事力とかほかの話は一応差しおきまして、経済だけについて考えてみますと、現在はまだアジアの中で日本の経済が圧倒的に大きいことは間違いない。つい最近までは全アジアの三分の二を占めておりましたし、今でも半分ぐらいだと思いますが、アジアで断トツの経済力を持っているということは間違いないのでございます。
　ただ、日本の場合の最も深刻な問題は、労働力人口の問題とそれから生産性の問題だろうと思います。
　申すまでもありませんけれども、国の経済の成長率というのは、労働力人口の増加率とそれから生産性の向上の率の和でございます。毎年人口が一％増え生産性が二％向上していけば、その国の経済は一プラス二、三％の成長をするわけでありまして、米国が九〇年代になぜ平均三％以上の成長が遂げられたかといえば、米国は九〇年代を通じて毎年百万人労働力人口が増えたわけでございますね。この大半は移民でございますけれども、自然増もございました。それと、ＩＴ技術の物すごい活用によって労働生産性が増加をした。したがって、その和としての成長率が高まったわけであります。
　日本がこれからどのくらい成長率を維持できるかというのは、正にこの二つの要素がこれからどうなるだろうかと。今の状況では、日本は労働力人口に関しては、自然人口は頭打ちになって減少するということでございますし、移民に対しては依然として全く閉鎖的でありますから、日本の労働力人口はこれからは増えない、むしろ減るでしょうと。そうすると、その減少を補って余りあるような生産性の向上ができるかどうか。これは結局、技術の問題と資本の効率性の問題でありまして、私は決して不可能なことではないと思いますけれども、非常に難しいことは間違いない。
　それと比べますと、中国は、御承知のとおり労働力人口の方は着実に増えておりますし、労働生産性も、少なくとも今までのところは外国技術の導入と自前の努力によって、それでもって七％とかいう高い成長率を維持しておるわけでございますけれども、この格差がやっぱりしばらくは続かざるを得ないんでしょうね。
　じゃ、二十年後になるとどうなるのということですけれども、今は、御承知のとおり日本のＧＮＰが恐らくドルに換算しますとアバウト五兆ドル、それに対して中国の方はそろそろ一兆ドルに近づいておるわけで、全体の規模としてはまだ日本の四分の一とか五分の一。人口が十倍向こうはございますから、一人当たりにすると四十分の一とか五十分の一になるわけでありますけれども、この差は非常に大きいわけで、そう簡単に中国経済が日本経済を追い抜くということはないと思いますけれども、今申しましたような成長率格差が続いていきますと、これはやっぱり経済の面でも中国の力というのは相対的に非常に大きくなってくると。
　現状は、御承知のとおり、ほとんどゼロから出発した中国が、一方では世界最大の生産力、特定の分野についてでありますけれども、を持つ国になっておるし、それからマーケットという意味では、頭数に関する限りはもう断トツに世界一でございますから、そういう経済の将来性というのはこれは確かに非常に大きいわけで、その意味で日本はやっぱりよっぽど考えないと相対的な地位というものは下がらざるを得ない。これ、ある意味じゃしようがない面もあるわけですね、それは十倍も向こうは人間がおるんですから。これは、十倍も人間が多い国の経済が大きくなるのはある意味じゃ当たり前でありまして、それはいかぬというわけにもいかないでしょう。
　だから、問題はこういうトレンドがあとどのくらい続くのかという話で、これは相当日本の努力によるところがあると思います。中国だけを取れば、もうこれは申すまでもありませんけれども、恐らくあと十年や二十年は高度成長は続くと思いますけれども、その先どうなるかというのは全く現状では分からないと。七百年、八百年先というお話がございましたけれども、そんなに先まで行かなくてもまだいろいろ問題点はあるんじゃないかと思います。
　私、最近、有名な中国の研究家の竹内実さんの御本を読みましたところ、大変面白いことを言っておられた。中国の王朝というのは、殷、周、漢、唐、宋、元、明、清、これを見ると、驚くほど一王朝三百年というサイクルがあると。確かにそうなんですな、見てみると。大体中国の王朝というのは、興隆し頂点に達し衰亡していく、その全プロセスが三百年だったと。
　そうすると、じゃ今の王朝はどうなのという話になるわけでありますけれども、今の王朝というのは決して一九四九年にできたわけじゃないと。竹内先生によると、あへん戦争、一八四〇年が現中国王朝の始まりであると。そうすると大体今までに百六十年ぐらいたっておるわけで、ということは中国帝国は今や絶頂期に差し掛かっておると。そう言われると、なるほど、そうかなと思わないでもないわけですけれども。したがって、これがしばらくたつとそろそろ衰退の時期に向かって、三百年後には滅亡すると、こういうことになるわけでありますけれども、これもとてもそこまでは我々も生きていられませんから。
　恐らく、これから十年二十年というのは中国の、アジアのみならず世界における存在感、発言権、役割、影響力というのは非常に強くなってくることは間違いないと思いますので、それを前提にした日本の政策を考える必要があるだろうと思います。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　お二人の参考人にごく簡単な質問をさせていただきます。
　まず国宗参考人でございますが、昨年の十二月号のアジ研「ワールド・トレンド」の方に論文をお寄せになって、その中で、金融取引の面でもグローバル化が進み、資本取引を自由化する途上国も増えてきているので、資本収支の変動が引き起こす通貨危機の危険性は増大していると思われるということを御指摘になっておられますが、通貨危機がまた来るとお考えでしょうか。
　それから、行天参考人にお伺いしたいのは、グローバリゼーションというのが不可避だという説と、先ほど来お話が出ております、農業問題も含めて、グローバリゼーションに反対する意見というのも非常に強くなっておりますが、二十一世紀の中期から後半にかけてグローバリゼーションはどのように展開すると御認識しておられるか、その点をお聞かせいただけたら有り難いと思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（国宗浩三君）　通貨危機はまた来るのだろうかという御質問なんですが、これは、世界全体を見渡せば、通貨危機は何かもう二年に一回ぐらいのペースで起こっているというふうに言う人もいるぐらいですね。確かに、アジア通貨危機以降、アジア地域では通貨危機に類するようなことはなかったんですが、ロシアであるだとか、それからアルゼンチン、ブラジルと、順番としてはブラジル、アルゼンチンですか、というような形で、確かに二年に一回よりはもっと短いペースで通貨危機は繰り返しているように思われます。
　アジアに関して言えば、少なくとも大きいやつが一つありましたし、その後、マレーシアとか一部の国を除いては固定レート制度ではなく今変動レート制度を取っているということもありまして、変動レート制度の場合にはなかなか通貨危機という形では表面化してこないということもありますので、少なくともアジア地域に関してはしばらくは平穏期が続くのではないかと。そのぐらいまでしかちょっと申し上げることは今の段階ではできないかなという感じでございます。
　以上です。
○参考人（行天豊雄君）　グローバリゼーションという言葉は非常によく使われるんですけれども、余り統一した定義がないんですね。みんな勝手にそれぞれの考えでグローバリゼーションということを言っているようにも思えます。
　ただ、恐らく共通して言えることは、一つは、金とそれから情報の動きが全く世界的になったということと、それからもう一つは、何と言ったらいいんでしょう、価値観がかなり均質化したという、恐らくこの二つが最近言われておるグローバリゼーションの一番大きな要素ではないかと私は思うのでございます。
　最初の情報と金のグローバリゼーションというのは、アジア危機に絡んで正に話題になっておるように、特に八〇年代以降、世界的に規制緩和が行われて金が自由に動くようになったということと、それから、これは昔からありましたけれども、特にやはり八〇年代以降、ＩＴ技術の発達によって情報の国際伝播が非常に均質かつ即時に行われるようになった。
　これは、やっぱりこの二つのことが何をもたらしたかというと、やはり競争ということが本当に国際的になった。今までは競争というのはそれぞれの国の中で行われることが多かったわけで、もちろん国際競争はありましたけれども、しかし、金と情報が完全に国際化した結果、競争の国際化というのがすべての分野で起こるようになった。昔は、例えば不動産が国際的な競争にさらされているとはだれも思わなかったわけですね。しかし、もう現在では確実に不動産も国際競争の下にあるわけで、人間についても同じ。今は日本におっても資格さえあれば外国からどんどん引き合いが来る時代でございますから。競争というもののグローバリゼーションというのがグローバリゼーションの非常に大きな柱の一つだと思います。
　それから、もう一つの価値観の均質化というのは、これはすぐれてアメリカ主導の、更に具体的に申せば、政治的にはいわゆるデモクラシー、それから経済的に言えば市場経済という、この二つの価値観というものが少なくとも現状では完全に世界を覆っておるわけでございますね。これは、かつての共産主義、それから中央統制経済が完全に敗北をして、その結果として生まれたものでありますけれども、少なくとも現在ではこのデモクラシーとマーケットエコノミーという価値観が世界を覆っておる。
　今世紀の後半どうなるかという御質問で、私は死んだ後のことは余り考えないようにしておるんですけれども、私は、グローバリゼーションの最初の柱、つまり情報とか金の国際的に自由な流れというのは、これは止めようがないと思いますね。これはいかなる政策を取ってみても、必ず抜け穴というかが出てきて、恐らく止めようがないんだろうと思います。ですから、その意味でのグローバリゼーションというのは、どうも私は、もう逆行させるあるいは止めるということは不可能なんではないかという気がいたします。
　問題なのは、この二番目の価値観の均質化ということが一体このままずっと続くんだろうかというところでございます。
　数年前から反グローバリゼーションということで様々な形でのデモが行われたり、最近ではアングロサクソン的な価値観に対する反発というのがいろんな形で世界じゅうに起こっておるわけで、結局、どうしてそういうことが起こってきたかを考えますと、一方で情報が完全に万人によって共有されるようになっておる。それから、金も自由に動くようになっておる。みんなが何か同じ価値観を持っていると言われるようになっておる。しかし現実は、にもかかわらず、世界の中であるいはそれぞれの社会の中で、やっぱり決定権を持っておる人とそうでない人のグループというのが分かれてしまっておるわけですね。ですから、決定権を持っていない人の立場からしますと、情報がグローバライズした結果、あらゆることはもうみんな分かっておるわけです。知っておるわけですね、世界のどこで何が起こっているか。にもかかわらず、そういう出来事は自分たちの意見とか立場とか感情を全然反映しない。だれかがどこかでやっておるという。私は、何というか、情報は共有されておるけれども決定権は共有されていないという、そのギャップがアンチグローバリゼーションのやっぱり最大の背景にある原因だと思いますね。
　ですから、このギャップというのがこれから何十年かを経て一体どうなっていくんだろうかと。新しい均質の価値観というのが生まれてくるのか、それともこの均質な価値観というのが崩壊してしまって、価値観の分裂が起こってくる。それが、じゃどういう政治的、経済的、軍事的な影響を持つのかという辺りがやっぱりグローバリゼーションの今後の問題だろうと思います。まあ、五十年先は分かりませんね。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　これで各会派お一人一巡はしたわけでございまして、本来でございますとこれから自由質疑に入るわけでございますが、すばらしいお二人の充実した御答弁をいただきました。また、三百年サイクルとか、七百年、八百年先の話に行き渡りましたので、四時にもう二分前でございますので、今日の質疑はこの程度といたしたいと思っております。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　お二方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十五年二月十八日（火曜日）
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　　平成十五年二月十八日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（平成十五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引き上げ等、所要の改正を一体として行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。
　また、単位費用の改定を行うほか、道府県の基準税率の引き下げ、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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　国務大臣の発言（平成十五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　武正議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、外形標準課税を何で今回の改正案に入れたか、こういうお尋ねでございます。
　今回の法人事業税の外形標準課税化は今次地方税改正の主要な項目でございまして、これは今までもまとめて改正すると。施行期日が必ずしも十五年の四月一日でないものも、例えば配偶者特別控除の廃止に伴う上乗せ、あるいは証券税制等も十六年の一月一日からでございますけれども、今回はまとめてこの改正案で対応させていただこう、こういうふうに考えておりますし、また、課税する方も課税される方も、やはり一年ぐらいの準備期間が要るのですね。例えば電算システムを変えるその他。そういうことでございまして、都道府県の方からの要請もございますし、今回の地方税法改正案に入れさせていただいた次第でございます。
　それから、交付税特別会計、借入金が残っているではないかと。
　残っているんです。実は、平成十五年度の通常収支の財源不足は、これは、交付税特会の借り入れでなくて、国負担分については一般会計で調達してもらって加算してもらう、地方負担分については臨時財政対策債で措置する、こういうことにいたしたわけでございますけれども、例えば恒久的な減税分は、いずれ抜本的な税制改正があるわけでありますから、そのときはその増収で充てる。先行減税分については、これは先行ですから、おくれてまた増税があるので、その増収を充てる。それから、国庫補助負担金の整理合理化に伴う一般財源化分については、議員自身からもお話がありましたが、我々は三位一体の改革をことしの夏ぐらいまでに工程表をつくってやりたい、こういうことでございますから、その際は税源移譲の対象になる。
　こういうことで、とりあえず、いずれも臨時の措置でございますから、交付税特会の借り入れで対応する、こういうことにいたしているわけでございます。
　ちゃんと返せるのか、こういうことでございますが、借り入れたものは、全部法律で、何年度までに返すと、今の交付税特会の借入金はすべて平成三十八年度までに返すと、こういうことを法律上明記いたしておりまして、それで対応させていただく。
　基本的には、経済の活性化、景気の回復によって国税も地方税も増収していく、あるいは、むだを省いて地方行財政も簡素効率化する、あるいは税源移譲、そういう抜本的な対応でこれから措置していく、こういうことになるのではなかろうかと思います。
　平成十三年二月の答弁で、おまえは、三年間はこういうことでやると。
　確かに申し上げました。十三年度、十四年度、十五年度はそういうことでやってまいったわけでありまして、十六年度からは、地方財政に仮に穴があいた場合の新しい方式を考えなければなりません。
　何で景気が自律的な回復軌道に乗らないんだ、こういうことでございますが、十六年度以降、我々は、民間主導の景気回復をいたしたい、こう考えたわけでございますけれども、アメリカ経済の、例えば九月十一日の同時多発テロその他でアメリカ経済が先行きがおかしくなってきた、あるいは世界的な株価の低迷、こういういろいろな状況がありまして、私どもが当初考えたよりは見込みが少し変わってきた、大変厳しい状況が続いている、こういうことでございますが、いずれにせよ、集中調整期間を一年延長し、デフレ阻止、景気回復に全力を挙げる、歳出や税制や金融や規制の改革を進めていく、こういうことにいたしたわけであります。
　十六年度以降どうするんだ、こういうことでございますが、これにつきましては、今の時点で景気の状況の確かな見通し等がまだつきませんし、あるいは、国の財政運営がどうなるのかという点もございますので、そういう状況を見ながら今後とも我々は検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにせよ、十六年度以降も、地方団体の財政運営に支障がないようなことは我々がしっかりと保障していく、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、商店街振興はコミュニティーの基礎ではないかと。
　私もそう思います。私は、しっかりした商店街は地域の魅力であり、それが地域の顔である、こういうふうに考えておりまして、コミュニティーというものが地方自治の基礎ですから、そういう意味では、商店街振興は大変重要な施策だ、こう思っておりまして、関係省庁と協力して、私どもの方も地方財政措置等を講じてまいりましたが、今後とも積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えておりますし、中心市街地活性化法等もございますので、多様な、いろいろな手法を組み合わせながらしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　武正議員にお答えいたします。幾つかございます。
　まず、なぜ予算関連、日切れ法案扱いと言われる地方税法案に外形標準課税を含めて提出したのかとのお尋ねがございました。
　外形標準課税の導入は、地方税法で規定する法人事業税の課税標準の一部を見直すものであり、経済社会の活性化のためのあるべき税制構築に向けた重要な要素の一つであることから、地方税法案の中で一体として改正することとしているところでございます。
　また、予算関連が理由なら三十五本を日切れにしなければならないのではないかというお尋ねでございます。
　いわゆる日切れまたは日切れ扱い法案は、三月末までに現行法が失効するもの、または三月末までに成立しないと実質的に支障を生ずるものであり、いわゆる予算関連法案とは異なる分類であります。政府としては、今国会に提出した法案のうち、二十五本が日切れまたは日切れ扱い法案に該当するものと考えております。
　次に、公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
　今回の公務員制度改革では、中央省庁等改革基本法等に従い、各任命権者の人事管理に関する責任の明確化を図るとともに、人事院について、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護のためにふさわしい機能へ集中することなどを目指しておりますが、人事院の意見の申出や人事行政の改善に関する勧告などのチェック機能は、引き続き重要な役割を果たすことになると考えております。
　閣議決定は、一般論としては、特段の状況の変化があれば見直すこともできますが、政府としては、公務員制度改革大綱に基づきまして、国民の理解と信頼を得られるような公務員制度改革の具体化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、行政委員会の増設を認めない理由についてお尋ねがございました。
　行政委員会は、能動的に行政目的を追求する事務については行政責任が不明確になりやすい等の問題が指摘されたことから、昭和二十七年以降、大幅に整理されたところでございます。その新設についても慎重に対応してまいりました。
　なお、今国会に継続審議となっている人権擁護法案には、行政委員会である人権委員会の新設が盛り込まれておりまして、行政委員会の形態をとることがふさわしい組織で、かつ、スクラップ・アンド・ビルドの原則が守られていれば、行政委員会の新設を全く否定するものではございません。
　最後に、日米地位協定の問題等の日米間の外交・安全保障上の問題に自治体や住民の声をいかに反映させるかとのお尋ねがございました。
　私は、日米関係は我が国外交の基軸であると考えており、良好かつ強固な日米同盟関係を強化していくためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていくことが必要と考えております。
　日米地位協定については、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるという考えのもと、運用の改善に努力しているところでございまして、これが十分効果的でない場合には、我が国のみで決定し得ることではありませんけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくことになると考えております。
　在日米軍に関する諸問題につきましては、これまでも、政府は、地方公共団体からの要望を勘案しつつ、随時、日米地位協定のもとでの日米合同委員会の枠組み等を通じて米側と協議してまいりました。政府としては、今後とも、現在の枠組みを一層活用し、日米安保体制の目的を達成しつつ、地元の要望を可能な限り満たすべく努力してまいります。
　他方、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合は、我が国の平和と安全をいかに確保するかという観点から、我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制に係る諸問題全般を協議する枠組みでございまして、米国との国際約束上、構成メンバーが決定されており、構成メンバーを変えることは考えておりません。
　いずれにしましても、今後とも、外交政策に国民の皆様の声を最大限反映させるよう努力してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕