Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　そんなことは聞いていないんですよ。法的規範性があるかどうかなんてことを議論するつもりはないんです。
　確認したいのは、変えていないと言うんだったら、今読み上げたこの文書、これも変えていないんですね。変えたんですか。どっちですか。
○松本国務大臣　申しましたように、これは当時の郵政省が調査会へ提出する答申書の資料として出したものと承知をしておりますので、この文書自身につきまして、私も拝見をさせていただきましたが、これについて今私の方から、この考え方そのものについてはよく読ませていただいて、私もまた学んでいきたいというふうに考えておりますが、これ自身が郵政省の中における位置づけについてはまた改めて確認させていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから、また改めてやるしかないんですけれどもね。そんないいかげんな答弁で済みません。やはり、変えたかどうかは重大な問題ですし、変えていないと言いながら、徐々に徐々に変わっている面があるからみんな心配しているわけで。改めてやりましょう。
　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。
　まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置づけのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。
　また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等、議会が関わる法令上の手続で書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。
　第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。
　地方公共団体は、会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとしております。
　第三は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。
　原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公金の取扱いを確保するため、地方公共団体から公金事務の委託を受けた者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官大林正典君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県による予報の高度化についてお伺いをいたします。
　国において、国管理の洪水予報河川では、令和三年より、本川、支川一体の水位予測を行うモデルを導入し、精度の高い予測に向け取組を進めている中で、本法律案では、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じて、国管理の洪水予報河川の水位を予測をする過程で取得をした都道府県管理の洪水予報河川の予測水位情報を提供をすることとしております。これにより、都道府県が管理をする本川の上流部や支川において、より精度の高い洪水予報の発表へとつながることが期待をされるところでございます。
　国土交通省において、令和七年までに、基本的に全ての一級河川である都道府県管理の洪水予報河川七十六河川と水位周知河川八百六十一河川を対象として水位予測モデルの構築をすることを想定をしております。さらに、国土交通省と都道府県の双方の情報伝達システムを改修し、各都道府県において予測水位情報の運用に関して沿岸の市町村との調整をした上で、令和十年までに、国土交通省による予測水位情報の提供により、早期に洪水予報を可能とする河川を約九百河川とする目標を掲げております。
　水災害が激甚化、頻発化する中、地域住民の安全を確保する上で大変重要な取組であると思いますが、目標達成に向け、今後どのように取り組むのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御審議、本当にありがとうございます。
　まず、昨年十一月、梶原委員におかれましては、物部川、高知を流れる物部川の河川敷で行いました大規模な水災害の訓練に御参加をいただき、私も参加をさせていただきましたけれども、ありがとうございました。
　今般の改正は、県管理の河川と国管理の河川、これきちっと情報を共有して体制を万全にしようと、また、的確な避難行動を促す取組をしっかりしようというものでございます。今般の改正によりまして、国土交通省が本川、支川一体で予測した水位情報を都道府県に提供する仕組みを構築し、改正法施行後五年間で約全国で九百河川において早期の洪水予報ができるようにすることを目標としております。
　国土交通省としては、予測モデルの構築や予測情報の活用に向けた都道府県への支援を行うことにより、都道府県が管理する一級河川の洪水予報体制の充実を図り、安全、安心な国土づくり、また、的確な避難行動を促す取組を進めていきたいと、このように考えております。
○梶原大介君　是非しっかり情報共有をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、火山現象に伴う津波の予報、警報の実施についてお伺いをいたします。
　令和四年一月に発生をしましたトンガ諸島付近の大規模噴火により、我が国においても気圧の変化とその直後からの潮位変化が観測をされました。そもそも大規模噴火に伴う潮位変化のメカニズムが解明をされていないところに、現行の気象業務法では気象業務としての位置付けが不明確でもあったこともあり、津波注意報は発令はされたものの、例えば高知県においては、室戸市と土佐清水市、黒潮町、四万十町、東洋町などの港湾で、漁船など計二十二隻が転覆や沈没をする被害が発生をしました。気象庁によりますと、土佐清水市で九十センチ、室戸市室戸岬で八十センチ、中土佐町久礼港で五十センチ、高知市で三十センチの潮位変化を観測したとされています。
　本法律案において水象の定義を拡大し、火山現象による潮位変化も津波として気象業務に位置付けていくことは、住民の迅速な避難や被害軽減のために必要であると考えますが、観測体制の強化など、どのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたように、昨年一月に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模な噴火による潮位変化時の課題を踏まえて、海外で大規模噴火が発生した場合や、その後に日本へ津波が伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、その事実をお知らせするとともに、国内外の潮位変化に応じて津波警報や津波注意報を発表することとしました。
　火山現象によるものも含めた津波の観測体制については、国内関係機関の協力を得ながら、沿岸や沖合に設置している津波観測点のデータをリアルタイムで収集するとともに、ユネスコ政府間海洋学委員会等の国際的枠組みにより、太平洋全域の津波観測点のデータも常時入手しております。
　今後も、海底水圧計の活用に向けた技術開発を進めるとともに、気象衛星「ひまわり」による大規模噴火の観測も活用し、速やかな情報提供に努めてまいります。
○梶原大介君　ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。
　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。
　気象庁長官による予測技術の審査をどのような基準にするのか、また、土砂崩れ、洪水の予報業務の許可審査においては砂防、水防の知見を有する国土交通大臣が関与をすることとしておりますが、どのような連携体制を構築していくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（豊田俊郎君）　今般、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査をいたします。
　例えば、洪水については、河川の水位の予測手法として、シミュレーション計算の際に雨量や河川の水位の適切な観測値等を用いることとなっているか、洪水に関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査をいたします。
　また、特に土砂崩れ及び洪水の予報業務許可の審査に際して気象庁長官は国土交通大臣に対して協議を行うこととしており、事業者を適切に審査し、適切な予報業務がなされるよう、気象庁と水管理・国土保全局とが連携してしっかり対応してまいります。
○梶原大介君　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。
　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するためには迅速かつ的確な津波予報が欠かせません。
　現行法では、津波についての警報の発令は気象庁以外の者が行うことは禁止をされておりますが、今回の改正において、その津波も対象となっている特定予報業務について、その許可を得た予報業務許可事業者が企業等の法人向けに利用者のニーズに応じた予報の提供を可能とする仕組みが創設をされることとなっております。その中で、事業者に対し、利用者への説明義務を果たすとともに、提供した情報が広く一般に流布され、避難行動や防災対応の支障になるなどの混乱を防止するための措置を講ずることを求めております。
　災害時において住民や利用者に混乱を生じさせないよう、事業者に求められている義務を確実に果たしてもらう必要があると思いますが、気象庁としてこれをどのように担保をしていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大林正典君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本法案においては、災害時の混乱を防止する観点から、予報業務許可事業者に対して、津波等の予報の利用者に対して事前に説明を行うこと、第三者への伝達を防止する措置を講じること等を求めております。
　気象庁では、予報業務の許可に際してこれらの点を担保すべく厳正な審査を行っていくほか、引き続き定期的な立入検査によって予報業務が適正に運営されているかを監督してまいります。仮に許可事業者が求められる義務を怠るような場合には、当該事業者に対して業務改善命令を行って是正を求めることとしております。さらに、許可事業者が業務改善命令に違反した場合には、業務停止命令や許可取消しの処分ができることとされております。
　気象庁といたしましては、これらの手続により、許可事業者に求められる義務が確実に果たされるよう、引き続き適切に監督してまいります。
○梶原大介君　災害の規模が大きければ大きいほど様々な混乱が予想されますので、平時においても、からそういったことのないようにしっかり取組を進めていただけますようお願いをいたします。
　次に、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進についてお伺いをいたします。
　社会におけるＤＸが進展をする中で、ＩｏＴセンサー等を用いたより多地点、低コストの観測データの取得や、最新技術を活用したより高度な予報の作成、提供が可能になるとともに、気象情報・データと他産業の多様なデータを組み合わせて活用することにより、各産業における意思決定の高度化や事業の展開などが期待をされております。
　先月の三月十日に開催をされました交通政策審議会気象分科会では、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進、提言が取りまとめられ、その中で、ビッグデータとしての特性を生かした高度利用が図られるよう、クラウド技術を活用して気象情報・データを保存し、民間事業者が、大学、研究機関等の利用者が容易にこれらのデータを利用できる環境を整備し、来年、令和六年三月より運用を開始をする計画を明らかにしております。
　今後、ＤＸ社会に対応した気象サービスを推進をしていく上でどのような取組を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大林正典君）　気象情報や気象データは、過去から将来予測に至る内容を含むビッグデータとしての特性を有します。これらのデータは、デジタル技術を活用したサービス提供等における基盤的なデータセットとして非常に重要と考えております。
　このため、気象庁では、クラウド技術を活用し、ビッグデータとしての気象データを民間事業者や大学、研究機関等が容易に利用できる環境を次世代スーパーコンピューターシステムに整備し、令和六年三月より運用する予定です。これにより、大容量のデータを新たなサービス開発や研究にも効率的に御利用いただけるようになると期待されます。
　このような取組を通じ、ＤＸ社会に対応した気象サービスを一層推進してまいります。
○梶原大介君　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
　現在、気象庁においては、スーパーコンピューターシステムを強化をしたり、そしてまた、今年においては、そのホームページにおいて、関東大震災から百年の節目でございます、過去の災害から学び、自然災害の備えの大切さの普及啓発も行っていただいております。
　今後、予報の高度化とその活用に取り組み、その精度を高めていくことが、いかに住民、災害時の迅速な避難、そして被害軽減につなげていくのかが大切でございますので、その取組をしっかり進めていただけますよう要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　この際、一言申し上げたいと思います。
　国交省ＯＢによる人事介入について、これについて後日質疑をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍の中で、鉄道現場で働く仲間、あるいは空港、グランドハンドリングで働く仲間から、怒りを通り越し、失望の声が届いています。そのことを申し上げたいと思います。
　改めまして、ただいま議題となりました気象業務法及び水防法改正案について質問をいたします。
　まずは、三点について伺います。
　気象庁は、三月十日、令和三年秋から続いていたラニーニャ現象が終息したとの見解を示しました。
　国土交通省、理事懇談会は、昨年十二月六日に理事懇談会を開催しました。主な内容は、この冬はラニーニャ現象による大雪のおそれと、特にコロナ禍初の移動制限のない年末年始であることから、交通網を中心にその準備、対策について国交省より説明を受けました。
　しかし、一月二十四日から降り続いた大雪は、新名神高速道路で二日間にわたり十キロの渋滞が発生し、高速道路は大規模車両滞留が発生しました。また、ＪＲでも、京都線や琵琶湖線の複数で乗客を乗せたまま立ち往生が起こるなど、混乱を生じました。このように、気象庁による予測技術が推進している一方で、こうした自然災害を未然に防止することにつながっていないとも感じています。
　また、特に、線状降水帯の予測精度も向上している一方で、例えば、令和四年九月二十四日の目黒川における防災気象情報の発信について、同年十月二十七日の国土交通委員会において指摘しました。
　九月二十四日の大雨による、東京都と気象庁から、目黒川が氾濫するおそれがあるとして十七時三十分に氾濫危険情報が発表され、この氾濫危険情報は市区町村による避難指示発令の目安となる警戒レベル４に相当するにもかかわらず、避難情報は発令されませんでした。同日二十時には氾濫のおそれがなくなったとして氾濫危険情報は解除され、人的被害はなかったものの、今回の事例と同等の災害が再度起きた場合には、住民の安全を確保するため、ちゅうちょなく避難情報を発令することが求められています。
　以前の委員会の答弁では、内閣府において、市町村が避難情報を適切に発令できるよう、市町村における危機管理に関する人材育成や、専門家などによる市町村への支援の充実などを関係機関と連携しながら進めているところであり、引き続き避難対策の強化に向けて取り組んでいくとされましたが、具体的な取組をお伺いいたします。
　また、本法律案においては、国土交通大臣は、都道府県知事の求めに応じ、国管理の洪水予報河川の水位を予測する過程で取得した都道府県管理の洪水予報河川の予測水位情報を提供することとしており、国土交通省水管理・国土保全局と都道府県、気象庁が協力する体制を法律案に位置付けており、この点は評価できるものであります。
　本改正は目黒川のような事例を防止する上でどのように貢献するのか、これについてもお伺いをいたします。さらに、防災を、未然に防ぐため、本法律案における水管理・国土保全局と気象庁の役割分担及び連携体制についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、都道府県管理の一級河川におけるより高度な予測情報について国から提供を可能とするものでございます。その際、気象庁と連携を図って進めるということでございます。
　委員御指摘の目黒川につきましては、二級河川でございますので対象とはなってございません。一方で、二級河川につきましても、御指摘のように、円滑な避難が実現できるよう、洪水予測を行う都道府県、それから避難情報を発令する市町村に対して国からの技術的支援が重要であるというふうに考えております。このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発、これを国土交通省として進めているところでございます。この技術を提供することなどにより、二級河川の洪水予測の高度化を支援してまいります。
　国土交通省としましては、市町村が避難情報を適切に発令できるように、引き続き、気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴ、これの派遣による気象解説など、関係機関と連携しながら避難対策の強化に向けて取り組んでまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　私は、その目黒川のような二級河川こそやはり危ないと感じています。ここをカバーできるような措置があった方が私はいいんだと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。
　令和二年二月五日に神奈川県逗子市で発生した土砂崩れは、歩道を歩いていた十八歳の女子高生の命を奪いました。場所は、土砂災害警戒地区に指定されていました。
　この事故があって、私は、令和三年六月八日の国土交通委員会において、大規模盛土、小規模盛土について、国の把握状況、責任について伺いました。国は、大規模盛土は令和三年三月末で五万一千か所の存在を把握していましたが、しかし、大規模盛土造成地に該当しない小規模盛土造成地については、国の責任はなく、把握していないとのことでした。その一か月後に、七月一日から降り続いた大雨により、二日後の三日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの尊い命を奪うなど甚大な被害となりました。盛土が原因でした。その後、法整備もされました。
　近年、気象庁における予測精度が向上しており、水管理・国土保全局における河川の氾濫や土砂災害などの水災害をめぐる対策も進んでいます。ラニーニャ現象による大雪や盛土による土砂災害の懸念など、ある程度の災害発生は専門的な知識がなくとも予想が可能だと考えており、気象庁及び水管理・国土保全局のような専門性のある組織はそれぞれの災害発生の可能性をより詳細に理解しているはずであり、水災害に関わる業務は水管理・国土保全局と気象庁で連携しながら取り組む施策が多いものの、現在の体制では不十分であると考えています。
　そこで、連携ではなく、気象庁と水管理・国土保全局が同じ組織として水災害対策について予報や対策、被災地支援まで取り組むことができれば、防災対策の能力が飛躍的に向上するのではないかと考えています。気象庁の権限を更に拡大させ、水管理・国土保全局と気象庁を同一の新たな組織として編成することを検討すべきと考えていますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、気象業務法に基づき、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するため様々な施策に取り組んでおります。具体的には、気象庁は、気象のみならず、気候、環境、海洋、地震、火山に関する観測や予測などの情報提供を実施しており、その情報の利用分野は幅広く、水管理・国土保全局のほか様々な機関が有する技術を持ち寄り連携することで防災対策の強化等を図っているところです。
　気象庁といたしましては、現在の体制の下、水管理・国土保全局を始めとする関係機関と幅広く連携し、防災対策を始めとした業務を推進してまいります。
○森屋隆君　何をおいても国民の命を守ることが第一にあるわけでありますから、組織の枠にこだわらず、できることは私はチャレンジしていくべきだと、こういうふうに感じています。よろしくお願いをいたします。
　次に移ります。
　本改正により、民間事業者の役割が拡大し、局所的な予報などの様々な予報が行われることが想定されています。気象庁の予報との相違による防災上の混乱を防止するため、本法律案では、噴火、火山ガス、土砂崩れ等の社会的影響が特に大きい現象について、事前説明を行った者のみへの提供を許可することとしています。
　様々な防災気象情報による混乱を防ぐため、事前説明を受けた人のみへの提供を徹底し、事前説明を受けていない人へ予報事項が伝達されることを防止するために必要な措置を行い適切に情報管理を行うべきと考えていますが、国土交通省として具体的にどのようにしてこの情報を徹底していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洪水等の予報の利用者が許可事業者から提供された予報事項を第三者に伝達した場合には、事前説明を受けていない人が予報事項を受け取ることとなり、防災上の混乱が生じるおそれがあります。こうした混乱が生じないように、本法案においては、許可事業者に対して、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を講じることを求めております。
　許可事業者に求める具体的な措置といたしましては、許可事業者と利用者との間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止する旨を定めること、利用者への事前説明において予報内容を第三者に伝達するリスクについて説明すること、予報事項を実際に受け取る利用者の一覧を管理し把握しておくことなどを求めることを想定しております。
　気象庁としては、事業者において適切な情報管理が講じられるよう、定期的な立入検査を行うなど、平時からしっかりと監督してまいります。
○森屋隆君　こういった情報の管理というのは非常に、決めていたこと外のですね、想定外のことが多々あると私は思っています。今までもそうだったと思います。
　なぜこの情報がこんなところから出ているのか、自分たちが知らない前に例えばマスコミから出ているとか、そういったことが多々あります。特にこの危機管理の問題というのは、パニックを起こすこともありますし、間違った情報で更に危険が増すことも今までもあったと思います。そういった情報の混乱というのは非常に危険だと思っていまして、この点については、私は法案改正ではいいことだとは思うんですけれども、一方で、一つ間違えれば大変危険なことにもつながると思っています。
　こういったものを防止するために、今答弁いただきましたけれども、何らかの更に罰則というか、そういった、たまたま漏れてしまったのか、悪意があって情報を流したのか、そういったことが、判断は難しいと思うんですけれども、そういったことに対しての危機管理というか、罰則みたいなもの、裏付けというものがあるんでしょうか。再度伺いたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　許可事業者に求める具体的な措置を怠った場合には、業務改善命令を発して業務の改善を求めるということができます。さらに、業務改善命令にも従わなかった場合には許可の取消し等を行うことができることとされております。こういったことも踏まえながら適切に監督を進めてまいりたいと思っております。
○森屋隆君　業務改善命令を出すのは当然だと、こういうふうに思いますし、指導を行うのも当然だと思うんですけれども、その先の情報を得た方というんでしょうか、そこについては国はどうなんでしょうか。情報を出した方ではなくて、その情報を必要だと思って得た方が何らかの形で違ったところに情報が拡散してしまったと、こういったときというのは国としての責任というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、民間許可事業者の利用者に対して何らか罰則を設けるということは考えておりません。具体的には、許可事業者と利用者の間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止するということによりまして利用者側が他に拡散することを防止するということを本法案においては求めているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。まあ何度も何度も聞くのはいけないかなと思っていますんで。
　まあそういうことなんだろうと思いますけれども、当然民民の契約の中でやっていると思いますけれども、私が危惧しているのは、大臣、私が危惧しているのは、その情報も、今までもいろんなことあったと思うんですけれども、情報を、何というんですかね、自分のところで処理をしないでまたどこかに出して処理をするようなことというのが、いろんな情報ありますけれども、それが何らかの形でデジタル的なもので置き忘れてしまったあるいは流れてしまったとかという、発信をしたところで受けたところがまた違うところに何か任せてしまうみたいな、そんなことが、この危機管理だけじゃなくてですけれども、いろんな情報ってありますけれども、そういったことが多々私はあったと思います。
　デジタル化されればされるほどそういったことがあったんだとも思っていますから、そこは、今回の法改正では、当然民民との契約でありますから、そこは国はそこまで確かに踏み入ることはできないんでしょうけれども、そういったこともあるということは、是非、懸念材料としてあるということだけは知っていていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。少しくどくなりましたけれども、よろしくお願いをいたします。
　次に移りたいと思います。
　土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務許可について、現行法では気象予報士の設置が義務付けられているものの、本改正によってこの技術上の許可基準が新設され、気象庁長官が予測技術を審査することになっています。シミュレーションによる高度な予測技術であり、コンピューターによって行われるため、気象予報士を必要としないと、こういうふうにされていますが、気象の専門的知識を有する気象予報士の設置を免除してもこの予報精度というのは十分に担保されるんでしょうか。これも先ほどと似ていますけれども、やっぱり人ではなくてコンピューターにするということでありますけれども、その辺がちょっと懸念をしております。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　今回の予報業務許可制度の見直しは、近年の技術進展を踏まえて、許可の基準を最適化するために行うものです。すなわち、近年では、気象と洪水等の予測を気象予報士が一体的に行う手法ではなく、気象の観測値等を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となっております。気象の予測に関しては引き続き気象予報士が行うこととしております。
　また、こうした手法によって、従来よりも高い精度の予測が可能となっているところです。このような予測技術の進展を踏まえれば、洪水等の予報業務許可の審査に当たっては、シミュレーション計算自体の技術的な妥当性を確認することが事業者の予測技術を担保する観点から適切と考えております。
　今後は、新たに策定する技術上の基準に基づいて事業者の予測手法を審査することでその精度をしっかりと担保しつつ、多様なニーズに対応した予報の提供ができる環境を整備してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　今答弁の中に入っていたのかもしれませんけれども、やっぱり気象予報士というのは大変重要な、これまでも歴史があって、やっぱりその試験も当然難しいですし、責任のある私は職務だと当然思っています。
　そこを、コンピューターも相当進化していますから、本当にリアルなものになってくるんだと思うんですけれども、そこをコンピューターにやっぱりこれ変えていこうとした、その判断したところというのはどこが肝だったんでしょうか、これはコンピューターにしていこうという。質問がちょっとうまく言えてないんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象の予想に関しては、引き続き気象予報士が担当していくということで水準を担保します。で、洪水の予報につきましては、以前は、ここで三百ミリ程度の雨が降れば大体この川は危ないだろうというような、ある意味大ざっぱな手法を想定していたんですが、近年、洪水予測の部分については精緻なシミュレーションが行えるようになってきたということから、そのシミュレーション技術自体をしっかり審査することが予報精度を担保することで重要だろうと、こういう観点から、本法案では許可基準の適正化を行ったところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　もう本当にくどくなってしまうんですけれども、やっぱりコンピューターというのは、まあ人もそうですけれども、一〇〇％は、予想ですから一〇〇％というのは当然ありません。そういったときに、コンピューター誤動作した中で間違った情報が出てしまったということであれば、これはそのコンピューターを審査した気象庁長官にやはりそこは責任があるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　審査においては、シミュレーション技術が適正なものであるかを十分に審査して許可を行っていくということをしっかり進めていきたいと思います。
○森屋隆君　本当に済みません。責任があるかないかを聞いています。
○政府参考人（大林正典君）　シミュレーション技術が適正であるかという審査をしっかり行うということを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　まあなかなかそこは難しいところなのかなというふうに感じていますけれども、私はやっぱり責任の所在というのは何らか求められると思うんです。そういった責任があるからこそ、私たちというのはこういったものを改正したりとかやっぱりしているんだと思います。なかなか責任を取る取らないという話は難しいのかもしれませんけれども、やっぱりそういったことが人の命、今まで私は感じているんですけれども、先ほどの土砂崩れで亡くなった方や、今後法案になる知床の問題、いろいろありますけども、何か事が起きて人の命が奪われて、そして、まあこれしようがないのかもしれませんけれども、改正をしていくと、こういうことが何か繰り返されているような気がします。
　予測がこれほど詳細にできるんであれば、そういったところも私は詰めていきながら、責任を持ちながらやっぱり詰めていく、このことが非常に私はこの委員会にも課せられているんだと思っています。少し生意気なことを言ったのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　気象庁では気象防災アドバイザーの育成を進めており、令和五年一月時点で百十名が活動しています。実際に地方公共団体で任用されているのは、三十地方公共団体で二十八名であるとされています。
　気象防災アドバイザーは、地方公共団体の避難情報の発令判断時などに気象の専門的な知見に基づき地方公共団体に助言、支援できる人材であるが、まだその活用は不十分であると思っています。また、令和三年五月に災害対策基本法が改正され避難指示と避難勧告が一本化されたことにより、市町村長が避難情報の発令に慎重になったとする指摘もなされています。
　令和四年二月に、令和三年七月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会における市町村へのアンケート結果では、避難情報の発令における悩みとして、土砂災害の危険度分布や河川の水位等が刻々と移り変わるため発令の判断が難しい、先ほどの目黒川なんかも私はそうだと思っていますけども、難しい、避難情報を発令しても災害が起きずに空振りになり、かえって避難指示の効力が薄れる不安があると、こういうふうに六割以上の市町村が実は回答しています。そのため、避難情報の発令などを市町村がちゅうちょなくできるよう、気象防災アドバイザーの活用を進める必要があると考えています。
　気象防災アドバイザーの活用に係る具体的な推進策についてまずはお伺いして、また、気象庁は、市町村等の防災対応の支援を強化するため、大規模な災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ各地の気象台からＪＥＴＴとして気象庁職員を派遣をしています。派遣された職員は、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細やかな解説を行うことにより、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援をしています。この気象庁職員の専門的な知識を防災対応に活用するため、このＪＥＴＴの体制強化を私は行うべきと考えているんですが、これについても気象庁の見解を伺います。
　さらに、専門的な人材を持つこの気象庁自体が、予報から住民の確実な避難に至るまで気象庁が積極的に対応する、こういった制度へと変えてはどうかなと思っています。これについては国交大臣に見解をお示しいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　地域住民が災害発生前に避難の判断ができるよう、自治体から避難指示等の情報が適切なタイミングで提供されることが極めて重要であり、気象庁では自治体の防災対応を支援する取組を強化しているところです。
　委員から御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、避難指示の発令を始めとした自治体の防災対応を支援できる気象防災に関する専門家であり、気象庁ではその拡充や任用促進に取り組んでいるところです。特に自治体での更なる任用につながるよう、地元の気象台長が市町村長を訪問する際に説明を行うなど、自治体への周知、普及に取り組んでまいります。
　また、これも委員から御紹介ありました、災害時には地元の気象台から自治体の災害対策本部等に職員を派遣するＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームについては、迅速にＪＥＴＴを派遣し、自治体のニーズに応じたきめ細かな解説を行うことができるよう、令和四年度以降、順次気象台の体制強化を図っているところでございます。
　気象庁といたしましては、自治体が避難指示等を円滑に発令できるよう、適時的確に防災気象情報を発表するとともに、引き続き関係省庁とも連携し、自治体の支援に積極的に取り組んでまいります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、先ほど責任という御議論がございました。今回、洪水予報に対しての責任は、これは日々の業務を行う気象庁、気象庁長官にあると思いますが、全体の責任は今回の法案を提出した責任者である私であると、このように認識しております。
　それから、先ほど、避難についても気象庁がもっと積極的に対応、責任を持つべきではないかという御提案でございます。地域住民の避難指示等の避難情報については、災害対策基本法に基づき市町村長が発令することとされております。一方で、市町村長は地域に精通しているものの、防災気象情報には必ずしも精通しているわけではないことから、地元の気象台が市町村長を積極的に支援する必要があると考えており、先ほど気象庁長官が答弁したとおり、地元気象台では災害発生前から様々なプッシュ型の支援を行っています。
　国土交通省としては、引き続き、地域防災の最前線に立つ市町村長との連携を密にし、自治体の防災対応をしっかりと支えられるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。災害対策基本法の枠組みは枠組みで、私はこれは非常に有効な枠組みだと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　私もそのように感じていますけれども、この間のやり取りの中で、なぜ私はここまで強く発信しているかというと、先ほどもありましたけれども、このアンケート結果で、六割の市町村長がやっぱり発信するのに判断が迷うと言っているわけじゃないですか。これは、逆に言えば求めているんだと思うんですよね。確かにそこにはやっぱり責任もありますし、命に関わる問題。そして、じゃ、出せばいいじゃないかといえば、出して何もなければ私は何もなかったということでよしとするべきなんですけれども、よしとしないやっぱり世論があるんですよね。
　だから、防災訓練なんか何でやるんだというような、でもやっておかないといざなったときには効果を発揮しないわけで、やっぱりその辺の意識改革も、受ける側の私たちもですけれども、国民、住民もですけれども、私たちの意識改革も並行していかないと、その地域を預かる首長あるいは最終的には大臣、私が一番のトップの責任者だと言ってくれましたけれども、本当にありがとうございます。
　そういった、一方だけがどんどんどんどん制度は改革されていっても、そこに住んでいる方々が、ハザードマップなんかもそうなんですけれども、どんどんどんどん制度は良くなっているんですけれども、実際に住んでいる方がそういった感覚になっていなければ、これは何かうまくその機能が私は回らないと思っています。そういったことを常に感じるときがあって、私の住んでいるところも、やはり山があって川があって、どちらかというと雨が大量に降れば崖崩れが起こりやすいようなところですし、年配の方が多いような地域ですから、もう避難というのはすごい難しいんです、どういうふうに避難するかというのは。健康で、自分の足で歩けるような人ばかりではないですからね。
　やっぱりそういったところを、法律ばかりを変えて、でもその考え方が変わっていないと、私は、本当に絵に描いた餅になってしまう、だから、少しくどくなりましたけど何回かやり取りをさせていただきました。申し訳ないと思っていますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これも今どきの課題かなとちょっと思っているんですけれども、気象庁の緊急地震速報ありますけれども、この緊急地震速報は、鉄道や大きな工場の自動停止になります。震度五ぐらいの来ると鉄道はばあっと止まりますよね、自動的に止まります、制御されていますから。それに役立たれています。
　しかし、この復旧というんですか、再度走り出すようなことについてはないんです。それは人的判断なんです。そこは、だから企業に求められちゃっているんですよね。止めるときには、発信されるからぱあっと自動的に止まるんですけど、じゃ、安全なのか安全じゃないのかというのは、それは企業に任されているわけですよね。企業の責任としても当然そうなんだと思うんですけど。
　であれば、私は、これだけいろんな制度が発展しているんであれば、安全で効果的なその自動の利用、活用に向けた状況、今どうなっているか、それを聞きたいと思います。このままでいいんであればいいということで答弁していただければいいと思いますけれども。
　そしてもう一つは、先ほども年配の方が多いという話もしたけども、このときに、視覚や聴覚の障害者、あるいは、今外国人の方も増えています、今後またどんどん増えると思いますけれども、外国人の人への情報提供についてどういうふうに今現在なっているのか、考え方を教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、地震による強い揺れの前に、自らの身を守っていただくほか、機械の自動制御に御利用いただくため、地震の発生直後に各地での強い揺れを予想し迅速に伝える情報として緊急地震速報を発表しております。
　気象庁が開催する有識者会議において、現在の緊急地震速報には警戒を解除する仕組みがなく、緊急停止からの復旧は各事業者の判断に委ねられているという課題が指摘されているところでございます。このため、今後、緊急地震速報の利活用の実態についてより詳しい調査を行う予定でございます。また、視覚、聴覚に障害のある方や外国の方にどのような方法で早く正確に伝えるのがよいか等も検討が必要な課題でありまして、民間事業者での優良事例についても報告されております。
　気象庁では、有識者の御意見や調査の結果等も踏まえまして、緊急地震速報の受け手に応じた情報の改善や提供の在り方を検討し、より一層の活用について関係機関とも連携して推進してまいります。
○森屋隆君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　自動停止で、鉄道のことを一つ今私出したんですけども、今復旧も、これもう、大臣も委員の皆さんも本当にもう御承知のとおりでありますけれども、鉄道も、相互乗り入れで、一社だけで走っているわけじゃなくていろんなところの線へ乗り入れ、もう全部乗り入れているんですね、極端なことを言えば。
　一社がここを動かすと言ってもそう簡単に動けるものではなくて、全部、企業ごとにであればいいんですけど、もう全てがもうつながっているんで、何でここの電車が止まっているんだろうといったら、何県も先のところで地震があった、何か交通障害があったということで止まってしまったりということがあるわけで、そういった部分でいえば、やはり電車が来ないなと思っている人に何らかの発信ができるのか、例えば地震速報でこういったことがあったのかとか、もっといえば、機械的にそういった制御をして解除のときにもそういったことができるんであれば私はすばらしいなと、こんなふうに思っています。
　最後の質問になります。
　富士山の噴火時の新たな避難計画が出ましたけども、これについての受け止めというか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、富士山の火山防災対策協議会の構成員として、先月二十九日に取りまとめられた富士山噴火時の新たな避難基本計画の検討に参画してまいりました。新たな避難基本計画には、富士山の噴火に関する最新の科学的知見を基に令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容が反映されており、富士山が噴火した場合には、気象庁が発表する噴火警戒レベルと本計画に基づき適切に避難が行われることによって、噴火災害の軽減につながるものと考えています。
　気象庁では、今回改定された避難基本計画に基づく防災対策に資するよう、引き続き自治体や大学等の研究機関と連携して富士山の火山活動を監視し、火山活動の状況に応じて適時的確な情報発表に努めてまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　質疑の中で少し言い過ぎた点があったのかもしれません、御理解をいただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　議題の気象業務法等改正に対しては、賛成の立場です。時間が限られておりますので、早速関連事項について質問に入ります。なお、配付資料をお配りしております。詳細はちょっと説明できませんけれども、適宜御参照いただければと思います。
　一昨日の趣旨説明でもございましたように、近年の自然災害の頻発化、そして激甚化の中で、的確な防災対応がこれまで以上に重要性を増しています。そのためには、多様な人材の活用が不可欠です。
　そこで、公明党は、気象庁ＯＢ、ＯＧ等への委嘱による気象防災アドバイザーの創設をリードし、推進してきました。概要につきましては配付資料一の一を御覧ください。
　そこで、現在の委嘱状況や任用状況について、まずお伺いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介にありました気象防災アドバイザーにつきましては、自治体で御活用いただく取組を推進しており、これまでに百九十一名に委嘱し、令和四年度には二十九名の気象防災アドバイザーが三十六自治体において活動したところです。今後も、地元の気象台長から市町村長へ気象防災アドバイザー活用の働きかけを実施するとともに、自治体の防災担当者にアドバイザーの助言の効果を実感いただくよう取組を進めること等により、引き続き気象防災アドバイザーの拡充、活用等に取り組んでまいります。
○高橋光男君　今ございましたように、これは令和二年度から委嘱制度が始まり、百九十一名に委嘱している一方で、活動しているのは二十九名と少ないですので、自治体への働きかけなど更なる努力を是非よろしくお願いします。
　そして、このアドバイザー制度を参考に、市町村で不足する技術職員についてもＯＢ、ＯＧを活用して、平時においては助言、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと、公明党としても要望を行い、私自身も昨年十月、当委員会において、斉藤大臣のリーダーシップで具体化するようお願いいたしました。大臣からは、今後検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出していく旨、御答弁いただきました。
　その後、資料一の二にございますように、ニーズ調査というものも結果が出たところでございます。これを受け、国は都道府県に対し、ＯＢ、ＯＧの活用も含む技術職員確保計画を本年六月頃までに策定するよう要請したと伺いました。資料一の三にもございます。こちら御覧ください。
　この点につきまして、私は重要なことは、平時も含めた市町村の人員不足を解消するための実効的な取組を早く具体化することだと考えます。そこで、是非国交省として主体的にＯＢ、ＯＧ活用に向けた優良事例をつくっていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員の御提案もございまして、国土交通省では、昨年十一月に総務省と連携した検討体制を構築いたしまして、都道府県による市町村への支援状況や市町村における支援ニーズなどを調査してまいりました。この調査結果なども踏まえまして、昨年末に、総務省から都道府県に対して、ＯＢ、ＯＧの活用も含めた技術職員確保計画の策定が要請されているところでございます。
　これを受けて国土交通省では、五月から六月にかけて、技術職員確保計画の検討状況を把握するとともに、計画の策定に当たっての課題に対して具体的な助言を行うなど、計画の策定促進に向けた取組を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、各地域の事情を踏まえつつ、総務省と連携し、このような取組を通じて、ＯＢ、ＯＧの活用も含め技術職員の確保に向けた優良事例の形成に努めてまいります。
　また、民間の土木系の、技術系の方の活用ということも大いに必要になってくるのではないかと思っておりまして、御提案を受けてしっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。
　調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。
　こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめず、例えばですけれども、地方整備局が広域的に例えば音頭を取って人材バンクをつくって、そしてこのマッチングを行うとか、こうしたようなこともできるのではないかと思いますし、大臣がおっしゃられた民間人材の活用もそうしたところに包括的にやっていくということも私は御提案申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、国交省として、是非、自治体の実情に寄り添い、総務省の制度等を活用しながら具体的な優良事例を主体的に練り上げていただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、個別避難計画についてお伺いします。
　兵庫県では、令和二年度より、ケアマネジャー、相談支援専門員などの福祉専門職の方が、地域とともに、避難行動要支援者である在宅の高齢者や障害者などの個別避難計画を作成するための事業を行っております。資料二を御覧ください。これは公明党兵庫県議団が推進し、実施されてきたものでございます。
　この兵庫県の取組は防災と福祉の連携事業と呼ばれまして、市町や自主防災組織、そして御家族の方々にも御協力いただく中で、実効性のある個別避難計画の策定が進められております。経費につきましても、赤の下線部分にございますように、県と市町が折半する形で一件当たり報酬七千円が福祉事業所に支払われているところでございます。
　このように、県が推進役となって市町での個別避難計画の策定を後押しする、いわゆるこれ兵庫モデルと言ってよいかと思いますけれども、国も令和三年度から支援を行っていただいておりまして、私としては、是非ともこの兵庫モデルを全国展開していただきたいというふうに考えております。
　一方で、計画作成に当たっては課題もございます。例えば、要支援者にとってみれば、個人情報がこれ地域に漏れるのではないかといったような不安というのをお聞きしているところでございます。また、国につきましては、こうしたものに対しては是非個人情報の保護措置、しっかり周知していただきたいと思います。
　また、この計画の策定に当たっては、この福祉専門職や社会福祉施設等の協力を得ることが大変重要でございますけれども、是非国が責任を持って財政的な手当てを行っていただきたいと考えますが、以上について、御見解をお願いします。