○参考人（小倉和夫君）　はい。それではちょっと座らせていただきます。
　国際交流基金の活動の概要といったことについて御説明したいんですが、日本の発信というときに、日本のブランドは何かということが非常に大きな問題であります。名前はどうするのか。国際交流基金という名前はそもそもこれでいいのか。世界ではジャパン・ファウンデーションということで知られております。できれば私たちも国内でもそう言いたいんでありますが、これは中国語ではクオジージャオリュウジージンホェイということになり、ジージンホェイとホェイが付くんですけど。ということになりますので、なかなか難しい問題がありますが、今日は両方を使わせていただきたいと思います。その理由は、国際的にはジャパン・ファウンデーションと言っておりますので、なるべくそのブランドを定着させたいという、これも発信の一つのコツではないかと思っているからであります。
　国際交流基金、ジャパン・ファウンデーションは、一九七二年に設立されまして、今二百三十名、十八か国に十九の海外拠点を持っております。一千百三十億円の政府の出資金に基づく基金、英語で申せばエンダウメントでありますが、資金がございまして、その資金からくる運用収入、これがここに書いてありますが二十一億円、お手元のパンフレットの一ページ目にも書いてありますが。それから、政府からの運営費交付金、それから寄附金収入、民間の収入、それから自分たちの事業収入ということで、大体百六十億円見当の事業規模。このうち、運営管理費等を除きますと、大体百二十億円ぐらいで毎年やっておるというわけでありますが。
　なぜ設立されたかといいますと、これはやはり日本文化の発信の主体というものを、だれが発信するのかということを考えましたときに、政府が発信するというとやはり政府の宣伝ということに国際的には見られがちであると。されば民間がいいかといえば、会社は金もうけであるということでございますから、どうしてもそう見られがちである。発信の主体としてはやはり、ゲーテ・インスティチュートとかブリティッシュ・カウンシルとか国際的にございますが、政府とは一歩、間を置いたそういうものが大事だろうということでつくられたと考えております。
　しからば、どうして基金なのか、一千百三十億円のファンド、基金があるのかということになりますと、これはいろんな考え方があると思いますけれども、毎年の予算をそれぞれ付けていたのでは長期的な視野というものをなかなか持ちにくいという事情があったと思います。文化というものは、やはり長い間、十年、二十年、三十年掛けていろいろ考えていくべきものもあろうということでありますし、またそういうような考え方がにじみ出ていたと思います。
　さて、具体的にでは何をやっておるかということでございますが、基本的には日本理解、日本を国際的に理解していただく、対日理解の促進、あるいはイメージの改善、広い意味での友好関係と申しますか、国際関係の安定ということでございまして、これはパンフレットの二ページ目にも書いてあるわけでありますが、しかし、ここで具体的な事業としては、海外での日本語教育の推進、文化芸術交流、それから日本研究や知的交流の支援ということでありますが、そもそも、発信ということを皆さんおっしゃる方が多いんですが、発信しても、国際社会というのは日本と違いましていろんな方がいらっしゃるわけでありまして、発信だけしても駄目であります。
　発信が有効に機能するためには相手の受信能力がなくてはならない。これは不可欠であります。受信能力をいかに高めるかというと、まず海外での日本語教育。これは、もし世界中の方が日本語がおできになれば、これはそれだけでもう日本の発信などと言わなくて済むと私は思います、極端なことを申し上げればですね。ですから、受信能力をいかに高めるかということが私は発信する際のまず基本であると。海外での日本語教育を推進するというのはそういう意味が一つあると思います、ほかにも意味はありますけど。
　もう一つは、受信と発信の間の仲介者。発信者がおり受信者がいても、なかなか世の中はそれでメッセージが伝わるというものではないと思います。その間に、発信者が出していることをどうやって受信者に受け入れやすくするか、そういう仲介者と申しますか触媒と申しますか、そういうものが要る。これがまさに日本研究者、知日派、そういう方々、あるいは一部の世論指導者であります。ですから、そういう方々を、育成するという言葉は若干誤解を生むかもしれませんが、そういう日本研究者を支援するというのはそういう意味があると思います。
　そこで最後に、この三角形に文化芸術交流とありますが、文化、いろんな芸術、これも発信していくというわけでありますが、しかし、日本の文化、芸術が相手に受け入れられるためには、相手の文化、芸術というものもこちらが理解し、それの形に合うような形で発信しなければ必ずしも有効ではないという側面がありますので、文化芸術発信ではなくて文化芸術交流となっておりますのは、発信ということの背後に相手を理解した上で発信するという意味がなくてはならないという意味で文化芸術交流ということになっておるわけであります。
　この三つというのは、もちろんそれぞれある程度違った役割を果たしておりますが、実は三位一体でなくちゃいけないわけであります。例えば、歌舞伎の海外でのレクチャーデモンストレーションをやろう、まあ歌舞伎そのものというよりも一種のレクチャーデモンストレーションをやろうというときには、やはり歌舞伎という文化芸術だけではなくて、それの研究者あるいは日本語のできる人々、そういう人々を動員しなくてはできないわけでありますので、そのこと一つを取ってみましても、この三つの日本研究支援・知的交流、海外での日本語教育、文化芸術交流というのは、実は三位一体で実現しなくちゃならないものじゃないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、じゃ具体的におまえたちは何をしているのかということもあろうかと思うんでありますが、これはこの地図のページに書いてございますが、一つはいろんな意味での知的交流でありますが、これは、例えば中東で日本の自衛隊の派遣とかいろんなことがあったときに、中東とのやはり対話ミッションというのが大事だということ、これが一つの知的交流であります。
　また、文化交流というようなことでありますと、具体的に申し上げますと、四川省、スーチョワンのチョントゥー、成都に日中ふれあいの場というものをつくりまして、現代の漫画とかアニメとかそういうものを中国の普通の若者がインターネットでぱっと見られるように、そういうサイトを作って、それを長春、チャンチュンほかにも広げようというふうに思っているわけであります。
　それから、日本語につきましては、外交官の日本語研修というのが関西の研修センターというところでやっておりますが、そこで研修された方が現在、駐日モンゴル大使、リトアニア大使、エストニア大使、スリランカ大使、ルーマニア大使、皆さんかつてそこで日本語を勉強された方であります。若き外交官の方に研修していただくとか、そういう事業もやっておるわけであります。
　ただ、最近、私が個人的に重視しておりますのは平和構築との関係であります。イラクの戦争で疲弊した人々の復興への意欲を促す事業として、「キャプテン翼」のアニメの番組をイラクのテレビジョンに提供するとか、あるいはインドネシアの東ティモールで難民キャンプに住んでいる子供たち、その心を傷つけられた子供たちの心をいやすために子供劇団を派遣する、そういう平和構築と連動した文化交流というものをもっとやらなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
　また、災害、例えばハリケーン・カトリーナ、神戸地震、そういった両方の体験から何を、特にその後の復興過程における心のいやしの問題における文化交流の問題とか、そういうこともやらなくてはいけないんじゃないかと。
　これは、お手元に、青い、ブルーの国際交流基金の最近の事業というものの中の、ハリケーン・カトリーナ、二ページ目に書いてありますが、東ティモールの例等書いてありますが、こういうようなことをこれから更にやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、財政難ということでありますので、そういうことをやる上におきましても民間との連携がこれから非常に大事だということでありますので、民間の人材を登用するということで、今十九か所海外に事務所がございますが、そのうち五か所については企業の方とか学者の方とか、いわゆる民間の人材を、登用という言葉もおかしいんですけれども、お願いしているわけでありますし、また資金面でも、この緑の四角の中にありますように、パリの文化会館の運営は大体今七億円前後一年に掛かっておりますが、そのうち五千万から七千万は民間の企業の寄附を毎年お願いして一緒にやっておると。それで、土地はフランス政府が、ほとんどただ、坪一フランですかな。一フランというのは、今はユーロですからあれですが、当時は一フランであれしてもらったわけでありますが、日本政府とみんなが合同でやっている。こういうようなやり方を今後更にほかのところにも広げていかなくてはならないんじゃないかというふうに感じております。
　ただ、景気のいいことばかり申し上げましたが、実は収支決算を見ますと、これは過去十年、職員の数は一人も増えておりません。事業規模も最高のときに比べますと大体二割、一五％ぐらい減っておりますが、このように財政規模と申しますか財務規模と申しますか、収入支出から見ますと、大体十年前、人数からいってもほぼ同じだということであります。
　その結果何が起こっているかと。効率化も大事だし、そういう節約も大事なんでありますが、結果が、何が起こっているかということが問題でありまして、日本研究者に対する長期招聘、海外の日本研究機関への助成、それから、海外の日本語の先生に日本に来ていただいて長期研修する、日本語教材を寄贈するというようなもの、ここに書いてありますように、大体過去五年とか十年の間に二〇％から、場合によっては五〇％近く減っているということでございますので、そういう意味で私たちもこれでいいのかという気はしているわけであります。
　最後に、しからばほかの国との関連でどういうことになっているかということをちょっと御紹介させていただきますと、国際交流基金と、それに若干似たような機関としてゲーテ・インスティチュート、ブリティッシュ・カウンシルを取りますと、大体規模で半分とか、支出規模、職員の数に至っては一けた全く違うわけであります。もちろん、これはいろんな違いがありますからこのまま単純に比較していくことはできませんが、こういうことを考えるときに、もう少し何か考えなくちゃいけない点もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、長期的なビジョンを出して、その上でやっぱり全日本が協力して、民間、政府、私どものようなもの、あるいは財団といいますか公益法人と申しますか、ＮＧＯ、ＮＰＯ、みんなが協力してやっていく時代に突入してきているんじゃないかというふうに感じているわけであります。
　以上、この場で説明させていただきました。
　ありがとうございました。