Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電、昨年の末に第一回の大きな入札を行いまして、三つの海域で案件が成立しました。合わせて百七十万キロワット、出力ベースで百七十万キロワットです。一・七ギガということなので、これを二〇三〇年までに、稼働するものをこの三倍ぐらいの五・七ギガまで増やしていこうということであります。
　ただ、それがゴールというわけではなくて、私どもとしては大きな目標も掲げています。二〇三〇年までに十ギガワットの案件形成をし、さらに、二〇四〇年には三十ギガから四十五ギガぐらいまで市場を広げていこうということです。もちろん、この目標も可能な限り前倒しをしていけるものはいきたいというふうに思っています。
　ただ、そのためには、やはり、送電網の整備ですとか基地港湾の整備などのインフラ整備、それから入札制度の見直しなども含めたより適切な導入措置というのを取っていく必要がございます。それから、併せて国内のサプライチェーンをしっかりつくるということを両立させていかなければなりません。市場拡大の見通しがないためになかなか国内投資がしづらかったというのがこれまでの状況でありますので、こうした大きな市場見通しを出すことによって、これが呼び水となって様々な企業が国内投資をしてまいります。
　例えば、サプライチェーン補助金というのを手配いたしまして、この補助金を出しておるんですが、今回の入札で落札したグループが東芝とＧＥ製の風車を採択いたします。国内で連携して風車の部品の組立てを行いますが、合計で百三十四基、これを秋田と千葉の海域に納入してくるということでございますので、こうした具体的な取組も進んでまいります。
　入札制度と支援制度を併せまして、しっかりと国内のサプライチェーンの構築を進めてまいりたいというふうに考えています。
○斎藤（ア）委員　おっしゃっていただいているように、大量の資本が必要になると思いますし、それはしっかりと準備していかないといけないし、最後のまとめにしますけれども、再生可能エネルギーの地政学リスクを排除して国内のカーボンニュートラルの実現と安定供給を並行していくためには、サプライチェーンの確立であったり、冒頭に言った火力発電関連のアセットにもしっかりと投資をしていくであったりとか、また、価格変動に対しては補助金や税制を含めて国内のマーケットの安定に取り組んでいく、そういった観点で国民民主党はずっとトリガー条項、トリガー条項と申し上げているんですけれども、こういった形であらゆるツールを使って取り組んでいただく必要があると思います。
　今の取組のままでは、やはり、これまでの過去の実績を見ていると不安だという部分がどうしてもあると思いますので、改めてこういったところへの更なる投資、取組を求めて、私からの質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　次に、内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口国務大臣　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
　本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
　第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
　第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
　第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
　以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○関委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　上川　陽子君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　藤田　文武君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　大津　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　吉川　　赳君
　　中野　英幸君　　　　　加藤　竜祥君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　荒井　　優君　　　　　本庄　知史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　平沼正二郎君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　吉川　　赳君　　　　　堀内　詔子君
　　本庄　知史君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　中野　英幸君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長大津俊哉さん、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、資源エネルギー庁長官保坂伸さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん及び環境省大臣官房審議官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦さん。
○大島委員　質の高い電気、安定した電力の供給は、産業の基盤だと考えています。
　数年前、インドのデリーの近くにニムラナという日系企業の工業団地があって、訪問したことがあります。最大の課題は、一日一回か二回停電するので、州政府に対して、停電をやめてくれ、停電しないようにしてくれというのが最大の課題だったり、あるいは、日本企業が海外に進出するときに、その国の電力がしっかり安定して供給されるかどうかというのが大きなメルクマールになっているかと思います。
　やはり、質の高い電気、安定した電力の供給、これは、周波数が一定であったり、電圧が一定であったり、ゆがみがなかったり、そして停電しないことだと思います。
　かつては、総括原価方式、これは完璧に質の高い電気と安定した電力の供給を目指したものだと思います。
　完璧なものを実現することと九九・九％でもよいということとはコスト的に大きな差異があると私は考えておりまして、ですから、完璧な質の高い電気と安定した電力の供給を目指して、総括原価方式だったり、あるいは、東電ですと、かつては、私の中学校の同級生も進学しましたけれども、東電学園という全寮制の学校を持って専門家を育成してきた経緯があります。
　民間企業の中だと、電力会社の従業員にはスト権はありません。これは皆さん存じ上げていないと思うんですけれども、民間企業の中でもスト権がないのは電力会社だけです。
　ですから、戦後は、日本の経済の発展は、この電力を前提としながら発展してきたと思っていまして、今回、法案審議に当たり考えてみると、完璧な電力の供給ではなくて、九九・九％でも我慢しようかなと感じられるんですよ。ですから、その点について何点か質問をさせてください。
　初めに、発電所の休廃止を事後届出制から事前届出制に変更する改正内容についてお伺いいたします。
　固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度により、再生可能エネルギーの大量導入が進められています。また、並行して、政府では、電力自由化を可能とする電力システム改革等が進められてきました。最近では、容量市場の導入による電源確保措置も講じられています。
　しかし、現状では、再生可能エネルギー以外の電源、特に火力発電所等の退出が進み、昨今、昨年と今年と二年連続で電力事情の逼迫を招くような状況に至っております。
　このような発電所の退出が進む要因についてどのように分析しているのか、まず政府の見解を伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、近年、火力発電所の休廃止が増加してございます。この背景には、電力自由化の進展と脱炭素化の流れというものがあると認識してございます。
　先ほど委員も御指摘ございましたように、電力自由化の前は、地域の独占、総括原価でということでございました。エリアという概念の下で、規制料金によって費用回収を保証された電力会社が、そのエリアに対する供給義務ということを果たすために、需要に合わせて必要となる発電設備、燃料を計画的に確保し、需要家に、そのエリアに対して提供するという仕組みになっていたわけでございます。
　一方で、東日本大震災という経験をした私たちは、東京、東北、こういうエリアということを越えた調整の難しさということに直面いたしました。日本全国大でエリアを越えて相互に融通をし、全国大で需給の調整を実現する、そのことは再エネの導入という変動電源が入ってきたときの対応をより柔軟にするというものにもつながるわけでございますが、そういう意味で、送配電事業というものを中立化、独立化させ、これを広域機関ということで調整をしていくという仕組み、そして同時に、電源の参入と退出ということについても、経済原則の下で自由化ということを進めていく中で、実態に即した形で導入が進んでいく、退出が進んでいくという形のシステム改革を進めてきたわけでございます。
　一方で、自由化後に、この二、三年前ぐらいからかと思いますけれども、卸電力市場の価格が相当低下し、低い水準になりました。また、このことは、同時並行で進んでおりますＦＩＴによる再エネの導入拡大ということが大きく寄与するわけでございますが、火力発電所というものは優先順位においては劣位いたしますので、稼働率が大きく低下してまいりました。
　その結果といたしまして、事業の経営ということを考えたときに、火力発電所というものがなかなか厳しい状況になり、退出が進んできた、このような状況にあると考えてございます。
○大島委員　二〇一六年から始まった電力自由化の下では、収益性が見込めない発電所を休廃止するという民間事業者の自律的な経営判断は合理的で当然の経営判断であり、これに従った発電所等の休廃止も原則として許容されるものと考えますが、政府の見解をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の自由化というものは、先ほど御説明申し上げました地域のエリア独占ということと、ある意味、対置するような考え方で考えますと、許認可で縛ってということではなく、経済原則の下で事業者の方々が御判断いただき、参入、退出していく、事業を経営していくというものでございます。そういう意味でいいますと、発電事業についての維持に関する意思決定というものは、事業者が経済合理性に基づき判断するものだと考えてございます。
　一方で、安定供給ということを私どもは確保していかなければなりません。そうなってまいりますと、これは世界中の自由化が進んでいる国々が同じように直面しているわけでございますが、この事業性というものが確保できるような仕組み、これは、容量市場というものでございますとか、供給力公募という形でございますとか、様々用意することになるわけでございますが、そういうものによって補完して安定供給を確保するということが重要になってきていると考えてございます。
○大島委員　今般の電気事業法の改正による事前届出制の導入については、改正案において、現下の安定供給リスクが顕在していることを踏まえ、発電所の休廃止を事前に把握、管理し、必要な供給力確保策を講ずるまでの時間を確保することが目的とされています。
　これにより、電力自由化の下で休廃止を行おうとする民間事業者の自律的で合理的な経営判断に対し、国が、発電所の増設や老朽化した発電所の存続を一方的に命ずるようなことがあれば、発電事業者の経営の自由を阻害することになりかねないと思われますが、政府の見解をお伺いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法案に盛り込んでございます事前届出制の導入の目的というものは、あくまでも時間的猶予をもって追加的な供給力対策を講じることが可能となるような期間に、事業者の方々から届出を求めるというものでございまして、これは、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなものではないと考えてございます。
　あくまでも、先ほど御説明申し上げました、電力自由化という中で、事業者の方々が自由な経営判断の下で事業をなさる。他方で、安定供給のために必要な支援をしていかなければならない。このための策を講じるまでには、一定の時間的な猶予をもって策を講じなければならないわけでございますので、供給力の状況について適切に管理、把握するために今回の法改正案というのを提出しているところでございます。
○大島委員　例えば、容量市場において電源が落札されないなど、発電事業の将来性を見通すことができないために発電所の休廃止を決断したにもかかわらず、国の判断で、必要な供給力確保策を講じるまでの間、その発電所の維持を求めることとするのであれば、事業者に対する事業補償や支援措置が必要になると考えますが、政府の見解をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたお話とやや重複してしまいますけれども、この届出というものは発電所の維持を命ずるものではございませんし、電力自由化している以上、それに対する必要な経済的な支援策、支援措置というものが必要だと考えてございます。
　今委員が御指摘いただきました事業補償や支援措置という意味で申しますと、まずそれを何かしらの形で支援するということを前提とした上で、これに対する必要な計画の設計、実施ということのために必要な時間を確保しなければならない、そのための制度として事前届出制というものを導入したいと考えているところでございます。
○大島委員　確認ですが、今般の改正による事前届出制では、届出を出してから休廃止するまでに供給力が不足する場合には、国が必要な供給力確保策を講ずるまでの間、事業者は休廃止を行うことができなくなってしまうのでしょうか。政府の見解をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の発電所の休廃止の事前届出制というものは、事業者の方々に、電源の休廃止予定日というものから遡った形で、あらかじめ一定の期限までに届出の提出を求めるものでございます。
　そのことは、逆に申し上げますと、不足に陥らないようにするために情報を出していただきまして、当該発電所そのもの、その他にもいろいろ、休廃止に入っているもの、若しくは長期休業停止に入っているものはございます、これに対して公募の形で、追加供給力の公募を行いまして、再稼働、再起動が必要なものがどれぐらいの規模があるかということについて募集し、それに手を挙げていただきましたら、そこの応援措置とともに再稼働いただくということになってございます。
　ですので、それまでの間に、事前の届出があったときに募集をかけて、応募いただけるということになれば、事業者の御判断でございますけれども、それに応募して再稼働するという御判断があれば、実際に採用になられて、実際に再稼働することになりますし、もうこれは事業者の御判断として要らないとなりましたら、そのまま休廃止に入っていくという形になるものだと考えておりますので、あくまでも事業者の方々の御判断によるところになることだと考えてございます。
○大島委員　国に発電所の休廃止を届け出るまでのプロセスにおいて、事業者は、地元や自治体との調整、協議を踏まえて休廃止を決定するというふうに私は理解していますが、必要な供給力確保策が講じられるまでの間は、引き続き当該発電所を運用させることになろうかと思います。
　この場合、発電所の保守などを含めて地元等との調整、協議の上決定した休廃止を撤回ないし延期することになり、当該地域にも混乱が生じてしまい、ひいては、長年にわたり築き上げてきた発電所の立地地域と事業者との信頼関係にも支障が生じかねないと私は懸念するのですが、この点について政府の見解を改めてお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは委員御指摘のとおりでございまして、発電所というものは、単にエネルギーの供給でカウントするという問題ではございませんで、発電所を事業として実施していかれる企業の従業員の方々の雇用という問題、さらには、立地地域の方々、地域を支える存在でもあるわけでございますので、そことのコミュニケーションをしっかりと丁寧に取っていくことが非常に重要なところだということは、私ども、よく認識しているところでございます。
　ですので、仮に電源を廃止する場合におきましては、これは事業者もよく認識しているところと存じますけれども、発電設備を閉鎖した後の跡地利用をどうするのかという問題ですとか雇用をどうするかといったことを考慮した上で、電源が立地する自治体の方々とも様々調整を行った上で判断してくるものと承知しております。
　追加供給力公募を実施する場合、実際に公募に応じるかどうかは事業者が判断するものでございますし、こういう仕組みになるわけでございますので、なった暁には、地元の方々、雇用をめぐるところについても、その調整を念頭に提出し、かつ、その後の追加供給力公募に対しても応募してこられることになるかと存じております。
　そういうことを念頭に、法案が通った暁には、必要な期間の設定をし、うまい円滑な形の調整、実施がなされていくように配慮しながら実施していきたいと考えているところでございます。
○大島委員　政府参考人に更問いなんですけれども、発電所を止めるというのは結構長いプロセスが必要だと思っています。地域、自治体との協議もありますし、あと、従業員の皆さんも、恐らく定年退職等を見ながら、できるだけ要員を減らしながら、うまくフェードアウトするように、数年かけて発電所というのは停止をしていくと思うんですよ。ですから、再入札ですか、改めて入札に応じるということはなかなか考えにくいかなと私は思っています。
　特に、電力については投資の予見可能性が大分取れなくなっていますよね。今の環境の中で、じゃ、火力発電所を投資して新しいものを造るかとか、あるいはどうやって電力を確保していくとか、経営としての予見可能性が結構、経営判断として大変なのかなと考えています。ですから、政府としては、その予見可能性を、もっと具体を示した方が経営側にとってもやりやすいのかなと思うところもあるんですよ。
　なかなか厳しいのは分かります。様々、ＣＯ2を出してはいけない、ですから再生可能エネルギーにしなければいけない、東日本大震災があった等々で、なかなか厳しいのは分かるんですけれども、火力発電所について今後どういうふうに予見可能性を保っていくのか、もしも答弁できるようだったら答弁をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、御懸念はよく認識を共有するところでございまして、発電事業というものが自由化された中で、予測可能性を持って事業継続ができるかどうか、これは事業の採算性ということのみならず、雇用の維持及び立地の方々との認識というか方向性、これは地域の問題にもつながってくるわけでございますので、ある程度の長期的な見定めがつくような形で取組は進めなければならないものかと認識してございます。
　今、現状で申し上げても、恐らく電力事業者の皆様方は、長期の期間で計画停止ということに入った上で、実際の廃止をどうしていくかを考えていく。まさに、これはもう委員よく御認識のところかとも存じますけれども、段階的な形でどうしていくかということで、非常に不安定な状況に置かれながら進んでいるというのも我々もよく認識しているところでもございますし、かつ、ここに対する応援、支援策ということも重要なのかなと思っているところでございます。
　今後、まず、短期的に考えていきますと、火力発電所を中心とした供給力の維持が非常に必要になってまいります。ですので、今回の法案をお通しいただけますれば、供給力の量というものをしっかり把握した上で、これくらいのものは当面の間必要だということが我々としてもお示しできるようなものにできればと考えてございますし、それに対する支援策ということも考えていかなければならないかと思っております。
　一方で、脱炭素化ということも進めなければならない。そう考えたときに、火力発電についての脱炭素化に対する投資ですとか、さらには、それぞれが相当老朽化してきているのも事実でございます。トラブルの停止が増えているのはその影響も非常に多いところでございますので、この更新投資、若しくは新設に対する、新陳代謝に対する投資促進ということを、併せて制度的にも検討していかなければならない。
　なかなかちょっとお答えは難しいところでございますが、今答えられる範囲で申し上げますと、そういうことを考えているところでございます。
○大島委員　先ほど申し上げましたとおり、電力というのは物づくりの基本でして、電力が安定的に供給されないと、それを前提としての工場の操業はできなくなります。このことをなかなか、空気のように吸っている電力なので、なかなか認識しづらいんですけれども、やはりここをしっかり踏まえた上で、電力の安定的な供給こそが産業基盤なので、ここは十分留意していただきたいと考えています。
　今回の改正では、これまで述べてきたように、市場原理に即した事業者の自律的な経営判断による投資を促すのではなく、国が発電所の増設を命じ、また発電所の退出を禁ずる可能性も否定できず、規制の強化ということにつながりかねないものと考えられます。
　これでは、電力の安定供給に資するどころか、かえって発電事業者の発電所建設に対する投資意欲をそいでしまい、ひいては我が国全体の安定供給リスクを高めるおそれがあると考えますが、政府の見解をお願いします。大臣です。
○萩生田国務大臣　発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。
　一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。
　事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するものでありまして、この制度の導入によって発電所の増設やあるいは退出禁止を命ずることはなく、引き続き、事業者の経営判断自体は尊重してまいります。
　先生御心配のとおり、やめたいという人にやめさせない、そういう制度ではなくて、やめたい時期が分かれば、その足りなくなる電力量を他の発電所からどうやって賄うことができるかという、考える時間をいただくための事前届出でございます。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給の両立に資する脱炭素電源への新規投資を促進するための仕組みの検討を加速させてまいりたいと思います。
○大島委員　続きまして、我が国全体の供給力確保に関する最終責任について質問します。
　以前は、旧一般電気事業者が、電力事業の地域独占を認められていた代わりに、電力の安定供給に責任を負っていたわけですが、電力システム改革によって、安定供給に対して一義的に責任を負う主体が存在しなくなったと思います。
　そうすると、我が国全体の供給力確保に対しては、国が、公益的な観点から全体調整を行う主体として、最終的な責任を負うしかないものと考えますが、政府の認識をお伺いします。
○萩生田国務大臣　電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、電気の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が負うものだと私も思っております。
　一方で、東日本大震災の経験を踏まえ、電力システム改革を進める中、電力広域的運営推進機関を設立し、この広域機関に、地域間連系線の増強、地域間での電力融通の円滑化、容量市場の運営などの役割を担わせることで、国と広域機関の連携によって日本全体の安定供給を維持してまいりました。
　足下では、火力発電の休廃止が増加し、電力需給の厳しい状況が続いている中、安定供給確保の必要性は高まっており、その実務を担う電力広域機関の役割はますます重要になっています。
　今後とも、経済産業大臣と電力広域機関が連携を強化し、短期、中長期的に国全体として必要となる供給力の確実な管理をしっかり実現してまいりたいと思います。
○大島委員　続きまして、今般のような法制上の事前規制を課すのであれば、少なくとも、電力広域的運営推進機関による電力入札制度を実施するなど、まずは国の責任において供給力確保策を講じることが先決ではないかと考えますが、政府の考えをお伺いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、国が最終的に責任を持つところでございますし、小売業者の方々が小売の供給力確保義務を負い、送配電事業者さんが全体を調整するという義務を負い、それを広域機関が総合調整するというメカニズムになってございます。ある意味、総力戦で、各電力の方々、広域機関が中核となりながら供給力を持つという仕組みでございます。
　その中で、委員御指摘のような電源入札の話も、今、広域機関の中で検討を行っているところでございますが、恒常的な供給力が不足する場合の対応策として、一つの対応策として検討していかなければならないと考えてございますし、また、容量市場というものを、これに先立つ事前の防止策として検討し、かつ具体化させているところでございます。
　二〇二四年度からの供給力の確保について、一昨年から第一回の入札をし、実施に移してきているところでございますが、この容量市場で十分かどうか、もうちょっと必要なのではないか、若しくは二〇二四年までの間の期間、何が必要なのか、そういう意味において、今回の法改正を受けた場合に、しっかりした供給力の数というのをしっかり管理しつつ、足りない部分については、追加の供給力公募をして、支援策を講じながら供給力を維持していくということが必要になってくるかと思っております。
　投資促進のところも含めまして、国としても制度設計をし、制度設計を通じた事業者の方々の投資が生まれていくような、事業が継続されていくような取組をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大島委員　今月十二日に開催された経済産業省の審議会では、今年の冬が十年に一度の寒さとなった場合、例えば、東京電力管内の電力の予備率が一月と二月にマイナスとなることが示されました。これは、先月の福島県沖地震で壊れた火力発電所の復旧の見通しが立っていないことなどが原因とされています。さらに、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力管内でも、安定供給に必要な三％を切ると予測されています。また、ＬＮＧ等々の燃料価格の高騰により、電気料金も高止まりしています。
　こうした現下の電力需給逼迫の常態化や電力コストの高止まりは、もちろんロシアによるウクライナ侵攻の影響も否定できませんが、東日本大震災以降、今まで進められてきたエネルギーの諸施策をめぐる課題等が顕在化した結果だとも考えられます。政府の認識をお伺いします。
○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。
　安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。
　このため、追加供給力公募や容量市場の整備だけでなく、今回の改正法案によって発電所の休廃止の事前届出制を導入することで、安定的かつ持続的な電力供給の実現に取り組んでいるところでございます。
　また、電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。
　このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネのコスト低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでいるところです。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革に終わりはなく、今後とも、大きな変化に伴い生じる新たな課題に対して、システムを不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。
○大島委員　今の局面だと難しい局面だと思います。我が国としては、化石エネルギーに頼らざるを得ないところもあったり、あるいは、ＣＯ2削減に向けてはやはり再生可能エネルギーを増強し続けなければいけない等、様々な難しい局面が、今回の地震あるいはエネルギー価格の高騰で顕在化したのかなと思っています。
　ロシアによるウクライナ侵攻及びこれに伴う経済制裁等の現下の国際情勢や先般の電力需給逼迫等を踏まえ、足下のエネルギーの安定供給リスクの早期かつ根本的な解決に向けて、エネルギー調達の多角化が必要だと思っております。
　ですから、エネルギー供給事業者に対する支援が必要かどうか、やはり相当傷んでいると思うので、安定的な電力を確保するためには実効性ある施策を講じる必要があると考えますが、政府の考えをお願いします。
○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略に対する、Ｇ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁の強化やロシアからの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて、官民連携して万全の対策を取る必要があると思います。
　委員御指摘のとおり、今般のウクライナ情勢を受けた燃料価格の高騰や燃料需給の逼迫は、エネルギー供給事業者の経営体力や、その安定調達にも影響を及ぼしつつあると承知しております。
　このため、経産省としては、まずは燃料価格や燃料需給の動向、またエネルギー供給事業者の経営状況についても高い関心を持って注視してまいりたいと思います。
　加えて、必要に応じて、日本全体で燃料調達リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨冬にも実施をした、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を広く薄く回収するキロワットアワー公募の仕組みの活用なども含め、あらゆる手段を検討してまいりたいと思っております。
○大島委員　最後の質問になるんですけれども、今後の二〇五〇年代に向けての日本のエネルギーをどうしていくかということが結構課題かと思っていまして、去年の末なんですけれども、量子科学技術研究開発機構那珂研究所でＪＴ60ＳＡという核融合炉の実験装置を視察をしてきました。ですから、今、各国共に核融合炉については研究を加速しています。二〇四〇年代から五〇年代、商用化ができるかもしれない、これまでに比べれば安定した電力を生み出す装置だと考えられるかと思うんですけれども、こういうことも含めて、ＣＯ2が地球温暖化なので、できるだけこのＣＯ2を減らしていくためには様々な施策を取る必要があると考えています。
　その中で、私は様々なことを予見しなければいけないなと思っていまして、そのためには、日本が持っている技術を失うことはリスクがあると思っています。
　ＣＯ2の削減はもっともです。ただ、先ほど申し上げましたとおり、火力発電所としても結構効率的なものはあります。
　一つは、超超臨界圧発電、これは磯子ですね、ここを視察したときも、これは旧住金、住友金属さんだと思うんですけれども、パイプの性能いかんで効率が上がるので、この部材含めての、結構幅が広いのかなと思いましたし、部材含めての性能の向上も必要だと思いましたし、勿来の発電所ではＩＧＣＣも見させていただいたりしておりまして、規模が縮小することはしようがないかもしれないですけれども、技術的にはしっかり確保し続けることが、今後何が起こるか分からないこの世界情勢の中で必要かと思うので、その点についての答弁を最後にお願いします。
○古屋委員長　松山部長、簡潔にお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　温暖化との関係でいいますと、石炭火力を始めとした火力発電というのは、ＣＯ2をたくさん排出してしまいますので、大変課題は多いところでございますが、一方で、足下では約七五％がこれに頼っているという現実を踏まえますと、長期的な、フェードアウトを進めつつ、将来にどう転換していくかということが重要かと思っております。
　委員御指摘のございましたようなＩＧＣＣ、さらには、燃料電池を組み合わせたＩＧＦＣを含めまして、日本の持つ技術ということをしっかりと活用して、未来の脱炭素化を現実的に進めていくための取組に対する支援をしっかりと講じてまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　質疑の機会をいただきました。
　エネルギーに関する法案ということで、それに関連して、比較的最近起こった、いわゆる三月二十二日の電力逼迫、このことを含めて、安定供給のことを中心に伺っていきたいと思います。
　私は北海道選出ですが、北海道胆振東部地震があった地域でもございまして、被災の復興は地元で今努力をしながら進めているところでありますけれども、一方で、北海道全体のブラックアウトという、数日間電気が全くないという状況も、私も地域におりましたので、そうした経験もしました。病院とかあるいは特別養護施設とか、様々なところから復旧を早くしてほしいという声が寄せられたり、お店も、当然電気がないので、冷蔵、冷凍、全て使えない。命にも関わるし生活にも関わる。そして、通信も、電力がないと、スマートフォン自体に電源が入っていても、通信塔の電気がなくなって電話が使えなくなる、通信ができなくなる。様々、ブラックアウトを経験して肌で知ったこともたくさんございました。
　こうしたことで、今回、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上での電源構造というのはもちろん重要なんですけれども、一方で目の前のことを考えたときに、この三月二十二日に東京電力管内、東北電力管内の需給逼迫ということで、大臣も国民に向かって要請もされて、こうした事態が起こったわけであります。
　まず、大臣に全体の御見解を伺いたいと思いますが、こうした需給逼迫のこと、一回起こったわけでありますけれども、今後もこれは頻繁に起こるものだという認識なのか、それとも、今回のことは特異な事例だったのか、その見解を伺えればと思います。
○萩生田国務大臣　我が国は、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加している中、電力需給は近年厳しい状況が続いています。
　今回の電力需給逼迫は、こうした状況に加え、三月十六日の福島県沖地震の影響で火力発電が停止している中、二十二日の東日本が、悪天候で日中の気温が平年より大幅に低く、電力需要がこの時期として異例の高水準になったこと、悪天候により太陽光発電の供給力が大幅に低下したことなど、複数の要因が重なったため、電力需給が極めて厳しくなりました。
　今回の需給逼迫を受けて、現在、資源エネルギー庁の審議会において、安定供給確保に向けた方策も含め検証しているところです。今年度の高需要期の電力需給も厳しい見通しであることに加え、需給、今般のウクライナ情勢により、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いになるなど、一層予断を許さない状況が発生をしております。
　まずは、今回の法改正に盛り込んだ発電所の休廃止の事前届出制や追加供給力の公募、中長期的には市場容量等を通じて確実な供給力の管理の実現をするとともに、制度を不断に見直しながら、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思いますが、先生おっしゃったように、今回は突発的なことで、これからはないのかと聞かれると、大変厳しい状況の中で電力供給しているというこの事実は変わりはございません。
　したがって、今立てている目標値というのは、全てのプレーヤーが元気にグラウンドに降りるという前提でありますので、誰かけがをしたりする人がいれば、おのずとそこは穴が空いてしまうということになるので、そういうことのないように、細心の注意を払って、しっかり俯瞰しながら、国民生活や産業に影響のないように全力を挙げていきたいと思っています。
○山岡委員　直接はお答えいただかなかったんですけれども、今、全てのプレーヤーがいなければ成り立たないというお話があったんですが、先日発表していただいた電力需給見通しは、東京、予備率がマイナスなわけでありますから、全てのプレーヤーがいても足りないという試算をもう既に出されているという状況なわけであります。
　大臣が要請をされて、皆さんが協力して今回は乗り切ったわけでありますけれども、これは第一回目だったから効果が高かったと思っています。コロナの緊急事態宣言、これも、二〇二〇年の四月、五月はみんなかなりしっかりやりましたけれども、発令するたびにだんだんその効果が乏しくなってきたということを考えると、そのことを頼るということにも私はならないと思っております。
　先ほど資源エネルギー庁の方から答弁で、国が責任を持って供給はしていくんだと、大臣もそういう答弁をされましたけれども、そのことをもって伺うんですけれども、当面のこの状況、将来的なカーボンニュートラルの実現とかあるいは制度のことはおいておいて、今、冬に予備率が足りていないということも含めて、この状況を乗り切るために供給をどういうふうにしていくという考えなんですか。どうやって確保していくという考えなんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりで、二〇二二年度、今年度の冬の電力需給見通しについて申し上げますと、非常に厳しい見通しでございます。お配りいただいております資料にもございますように、全国的に三％の安定供給を割る数字が出ておりまして、特に東京エリアはマイナスになってございます。これは現時点の数字でございます。
　様々な対策をこれから講じていくことになるわけでございますが、これは、各電力事業者の方々、そして広域機関、そして国も前面に出まして講じてまいることになると存じます。
　具体的に申し上げますと、今、休止火力があるわけでございますが、今回の法案に盛り込んだ事前登録ということを横に置きましても、まず、足下で必要な供給力の確保に向けた公募を行うというのは一つ非常に重要なツールになってくるかと思っております。
　さらには、燃料の確保というのが非常に重要になってまいりますので、キロワットアワーの公募を前倒しで実施していくお話ですとか、発電所ですとか連系線の補修点検の時期の調整を行うことによって、全体的なバランスというのをより効率的にやることができないかどうかということを検討していくことにもなります。
　また、火力も中心になりますが、あらゆる発電所の増出力が可能になる余力がどれぐらいあるか、若しくは、さらには、新設火力というのがこれから幾つか出てくるわけですけれども、これがどれぐらいに試運転が確実になされていくかというのも非常に大きな鍵になってまいります。
　こういった供給力の対策というものについて、電力業界とともに取り組んでいくということになろうかと考えております。
○山岡委員　今、るる松山部長からお話しいただきました。どうしてこんな事態になっちゃったのかということです。これはマイナスのところが今クローズアップされていますけれども、そもそも、この震災がある前から、東京なんというのは三％を優に切っているという構造的な状況にあるわけであります。
　昨年、スポット価格が高騰したときに私は質疑をさせていただきました。その中で、松山部長も答弁に立っていただいていましたが、電力・ガス取引監視等委員会の佐藤局長等も答弁いただいた中で、容量市場をしっかり導入することが大切で、問題はそれで解決していくんだという趣旨でございました。
　今の答弁、いろいろ、これまでのを聞いていくと、だんだん色合いが変わっているように感じておりますけれども、あえて改めて聞きますけれども、現下の需給逼迫状況の構造的問題は、容量市場がきちんと機能すれば、ほかに対策を立てなくても解決すると今考えておられますか。伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました容量市場でございますけれども、電力の安定供給に必要な中長期的な供給力不足への対処をするものでございまして、電力自由化がされた国々で先行的に導入されておりますが、しっかりとした資金的な支援がないと、なかなか電力の維持ができません。ですので、この導入というのを日本も進めてきて、二〇二四年度の供給力の確保から確実にできるような仕組みが今動いてございます。
　そこまでの間、二〇二二年度、三年度、更に言いますと、二〇二四年度になった以降についても、近年、需要が相当伸びてきているという現実、この冬も、昨冬もかなり需要が増えてきているという現実があることと、さらには、燃料の供給に対する、国際情勢の下での緊迫感、コロナ禍における供給がしっかり確保できるかというようなリスク、様々ございます。
　こういった中で、供給、もちろん節電対策等も進めていくわけですが、今のままで十分かということについて言いますと、容量市場の適切な実施とともに、これを補完する意味でも、必要となる供給力の公募、若しくは更なる供給力の確保、予備的な確保、様々な対策が、どういうものが必要かということは、これから検証を通じる中で検討を深めていきたいと考えてございます。
○山岡委員　今の松山部長の答弁ですと、需要が今上がっていることと、この制度が走る二〇二四年までの間、足りていないのだ、そういうふうに聞こえるんですけれども、じゃ、容量市場がしっかり機能すれば、これをもって新規建設も進む、そのことを今おっしゃっているんでしょうか。伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　容量市場の仕組みからちょっと改めて御説明申し上げますけれども、これは一定の年月の後、日本でいうと四年後になっているわけですけれども、四年後のときにどれぐらいの容量が確保できるかということを求めるための仕組みでございます。
　これでどれぐらい投資が進むかということについて言いますと、今現状においてはなかなか進んでいない。これは先行して行われているヨーロッパの例を見ましても、アメリカの例を見ましても、なかなか投資は進みづらいという現実がございます。
　ですので、電源の維持の仕組みとして容量市場の機能は大きく寄与すると思いますけれども、投資の話はまた改めて検討する必要もあるかと考えてございます。
○山岡委員　今、松山部長から、維持については機能するけれども、投資は新たなというお話がありました。
　今回、資料でお渡しした三つ目ですけれども、これは二〇一七年の資料でありますけれども、容量市場の在り方を考える、当時の議論です。審議会も様々議論がありましたけれども、分かりやすく抜き出すためにこれを持ってまいりましたが、このときの議論は、一番下に、新設電源、既設電源、容量市場において支払いの差異を設けない、それが適切だと。つまり、容量市場において新設も進むのだという前提で進めてきて、今お話ありましたけれども、まだプレミアム料金を払ってもいないんですよ。その間にこの問題が噴出して、そして、新規のためには新たな制度も必要だと。そのことも今御答弁いただきましたけれども。
　じゃ、伺いますけれども、容量市場の設計というのは、将来にわたって持続的な電力容量確保という観点では設計に失敗している、この二〇一七年の議論から見たときに、そういう評価ということになりますか。伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お配りいただきました資料でございますが、これは平成二十九年の検討会の資料でございます。これは、諸外国、先行でいいますとイギリスの例というのがよく出されるわけでございますが、どこの国も基本的には、日本もこれに倣って導入しておりますが、新設と既設の差異を設けてございませんでした。あくまでも電気の価値というものは同じだと。
　そういう意味でいうと、支払うべきキロワットの価値というのは同じだという前提で進めてきているわけでございまして、同時に、新設容量というものの必要性というのをそれほど感じない中での制度設計というのがこれまでのベースとして進んできているところでございます。
　これは、念のため申し上げますと、決してゼロではございません、新設された電源もございます。ですので、機能がそれで十分かと問われて、しかも供給力が十分足りているかどうかということを課題として今議論するという中においては、現状の容量市場の制度でヨーロッパも日本もアメリカも大丈夫かと改めて今現時点で議論している中において言えば、更なる改善の余地もあるのではないかということで、今、修正若しくは見直しというのが世界的に進んでいるというふうに認識してございます。
○山岡委員　新設が必要かどうか感じてこなかった中での議論という、今、ちょっと衝撃の御発言をいただいたんですけれども、しかし、自由化が進む中で、事業者はその中に合わせて、今、体質を変えて必死に対応しようとしている中で、そうしたことまで想定していない中で走らせたというほど、この自由化の議論というのは脆弱なものだったんでしょうか。
　今、容量市場では、今お話にもありましたけれども、むしろ既設のもので埋まるわけでありますよ。しかも、既設のものでそこに入れなかったものまで、姉崎火力発電所のような事例のように、もう一度追加供給力公募、さんざんお話がありましたけれども、そうした制度の中で、もう廃止、退出したものも引き戻して確保するほどの事態ということになっているわけであります。
　先ほど、キロワットアワーのいわゆる公募もする、追加供給力の公募もすると。制度で足りないところをどんどんどんどん公募して今並べているという状況だ、私はそういうふうに感じるわけでありますよ。
　まず、容量市場のことで、新規のことでいえば、単年度ごとにやはりプレミアム価格が変わっていく、そうした中で、予見性が持てないから、とても新設のものは入れられないと。既設のものをその都度その都度、いわゆるプレミアム料金をもらえるならともかく。そうした根本的な問題がやはりこの中には入っていたと思うんですよ。
　今、私は、確かにこの状況であれば新たな措置は必要だと思います。であるならば、今触れておられますけれども、長期に一定程度、少なくとも単年度ではなくて、長期に固定費等が回収できるような、あるいは減価償却等も含めて回収できるような仕組みにしなければ、新規も、設備投資の新たな改修も進まないんじゃないかと思いますけれども、御見解を伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のところは非常によく分かるところでございます。
　長期な収入の安定性ということが見込めなければ、事業者の方々にとっては、今、これは自由化経済の下で、自由な経営の下での話でございますので、なかなか投資に至りません。今、供給力が足りなくなってきている中で、新設の投資を生むために、今委員から御提案ございましたような長期の収入が保証できるようなものも含めて、我々としても制度を検討していきたいと考えてございます。
○山岡委員　あと、一つ確認しておきたいんですけれども、この新増設等について、混焼、ＣＣＳ、その他脱炭素の措置が講じられた火力発電所を想定されているのかどうか。これは、昨日資源エネルギー庁の担当者と話した中では、それも含むという回答でありました。今この場で確認したいと思います。御答弁願います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、これから火力発電所の投資を進めていくに当たりましては、供給力の確保ということと脱炭素化に対する対応ということを両にらみで考えていかなければならないということは、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指していく上では非常に重要なことだと考えてございます。
　今委員から御指摘がございましたような、例えば、水素、アンモニアといったものの混焼ですとか、ＣＣＵＳの活用ですとか、いわゆる脱炭素型の投資というものについては大変重要な点でございます。ですので、これからはこういったものを含めた形で投資を促進させていくような仕組みということを検討していきたいと考えてございます。
○山岡委員　当面の、本当にこの供給力が落ちている状況を改善するということ、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するということ、この中で、どういう制度なのかということをこれはよく検討していただかなきゃいけませんが、少なくとも目の前の、私もブラックアウトを経験しておりますけれども、この状況、今、東京管内は何とか大臣の呼びかけの中でそれを避けることができましたけれども、今後はそれが保障されないという中で対応を検討していただきたいと思います。
　次に、法案の中で、再三これも議題に上がっておりますが、火力発電所の廃止の事前の届出、これに対する理由について、政府は一定程度の期間が欲しいからということを再三お話しされているわけでありますけれども、そもそも、発電事業者には毎年供給計画を出させているという状況があるという指摘もあるわけであります。
　更に申し上げれば、最初に私が提示させていただいたいわゆる需給に関する見通し、需給分析、これについても、半年ごとに需給検証を行って夏冬に出しているわけでありますよ。じゃ、今、事前に休廃止を言ってもらわなかったら適切にこの状況が把握できないんだとすれば、この需給の見通しもいいかげんなものなんですかという話なんです。大臣にまで発表させている中身が、少し余力を持って知りたいからというのでは、私は理由としてちょっと不明瞭だと思うんですよ。
　そうなると、やはりいろいろ懸念が入っていますけれども、やはり事前にすることによって、火力発電所を経営判断でなくそうとするところに、一つの歯止めとしてのステップを踏もうとしているんじゃないかという疑いが、どうしても持たざるを得ませんよ。
　そして、先ほどの別の委員への答弁で、やめると言った後、公募をしたときに、事業者が御判断いただければその公募にも入っていただくという答弁をしましたけれども、その御判断の部分に政府、国が介入するということもあり得るんじゃないですか。答弁をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは公募でございますので、国の介入、国が指導してやらせるということではなく、あくまでも公募の手続の中で事業者の判断で進めていくというのが大前提になります。
　今回の事前届出制の趣旨でございますが、いろいろと御懸念の向きは伺いましたけれども、私どもからいたしますと、あくまでも、発電所、供給力がどれぐらいあって、どれぐらいで退出していくのかということについて正確な管理をしていかないと、非常に厳しい逼迫状況になっているところなので対応が必要だということで申し上げています。
　すなわち、各発電所単位で、何基あって、どれが退出する可能性があるのかということについては、一基で百万、二百万するわけですね、百万キロワット。これが一気に抜けられてしまいますと、供給力に大変な影響が出てまいります。
　一方で、今お示しいただいているような需給の見通しというものも、もちろんそれの積み上げのベースになってくることではございます。ただ、これはあくまでも見通しでございますので、一年ベース、半期ベースで日々修正を加えていくわけですが、発電所がなくなってしまっては、休止した後では、もう一回再立ち上げするには様々な問題が出てまいります。これは、経営の面でも、地元との関係でも、雇用の面でもございます。
　ですので、あくまでも、発電所個別の管理をしていく、供給力をどう確保していくかという観点から、私ども、状況の把握をより正確にするという観点から、届出制というものを事前に求めたいと考えているところでございます。