○山口哲夫君　久保田議員と大体同じようなことを実は考えておったんですけれども、題名としては、電力供給に占める電源に、今、久保田議員からお話がありました太陽光発電の問題とそれから天然ガスの問題、こういうものをもう少し重点的に使用することを政策的に考えるべきではないかというような意見でございます。
　たまたま今お話がありましたけれども、昨年の十二月十六日に新エネルギー導入大綱についてという閣議決定がされました。同じ日に環境基本計画が実は閣議決定されているわけです。いわばこの環境基本計画に沿って新エネルギーの導入ということも考えられるというふうに解釈できるんですけれども、果たしてこういった大綱の方向が具体的に政策として上がってくるんだろうかという実は不安があるわけでございます。
　通産省の方で出しております電力供給目標なんかを見ておりますと、一九九二年ですけれども、原子力が全体に占める割合としては二八・二％が二〇一〇年には四二％に上がっています。石炭が一一％から一五％に。下がっているのは、石油が二七・八から一〇というふうに下がっておりますけれども、肝心の新エネルギーというのがほとんど見られない、〇・四しかないというようなことを考えたときに、新エネルギー導入大綱を打ち出したはいいけれども、果たしてどの程度実現するのかなという実は不安を持つわけであります。
　あえて申し上げるまでもないと思いますけれども、石炭火力それから石油火力が環境に及ぼす影響ということになりますと、硫黄酸化物それから窒素酸化物、こういったものを排出して、人の健康を奪うだけでなくして酸性雨となって今相当木々を荒らして大問題になっております。そういう点で地球から緑を奪ってしまうんではないか。それにもう一つ、二酸化炭素の問題は地球の温暖化につながって大変国際的な問題になっているわけです。それからもう一つ、やっぱり原子力発電、これは絶対安心だとは言うけれども、大量に生み出されてくる放射性廃棄物、これは永久に無害化することはまず困難だろうというように思います。
　それで、仮に阪神大震災のような大地震に襲われた場合に、この間、柏崎の発電所を見せていただいたときに、本当に大丈夫ですかと言ったら、間違いなく大丈夫だというようなことは言っておりましたけれども、しかし原子炉そのものは、原子炉というか中心的なところは大丈夫かもしれないけれども、しかし地震によって破壊されるのはそこだけではないんで、冷却機構、冷却装置、仮にそこを破壊されただけでも大変な放射能が排出されるということはもう間違いないわけでして、そういうことになったら取り返しがつかないことになるだろうということを考えたときに、原子力発電に頼っていくということは果たしてどうだろうかなという不安を実は持たざるを得ないわけであります。そういうことを考えたときに、やっぱり私たちとしてはもう少し新しいエネルギーの開発に力を入れるべきであろうというように思います。
　原子力発電についてあえでもう少しつけ加えさせてもらいますと、アメリカのニューヨーク州では、ショーラムという原子力発電、これは試運転だけでもう廃止されております。マサチューセッツ州の電力会社では、アメリカで最も古い原子力発電の運転期限の延長は断念するというところまで行っていますし、今後、老朽炉が次々と退役する一方で、反原発ムードから新規の原発の建設は恐らく難しくなるだろうとさえ言われております。
　それからスウェーデンは、御存じのとおり一九八〇年に、これは国民投票に基づいて、国会決議で二〇一〇年までに原子力発電の全廃を決定しております。
　それからドイツでは、新規の発注も新規の運転開始も今のところは全くない。昨年の七月、原子力法の改正がございましたので、恐らく原発の建設自体は事実上不可能になるだろうとさえ言われております。それから、アレンスバッハというドイツの研究所が世論調査をやりましたら、六六％の国民が今すぐに、あるいは中長期的にでも原子力発電は廃止すべきだという、そういう国民の世論があるということも発表されている。
　大体、世界的に原子力発電の見直しということが国民的な世論にもなっているし、また政府の方針にもなっているということを考えるときに、日本だけが絶対安全だという形でこ九からも推移していっていいものだろうかという疑問を持たざるを得ないということであります。
　そう考えたときに、それにかわるべき特に電力供給の電源について、まず天然ガスの問題を検討してみる必要があるんではないだろうかと思います。天然ガスは、燃焼時に発生する硫黄酸化物あるいは窒素酸化物それから二酸化炭素、この排出量というのは、石炭を一〇〇といたしますと、それぞれ〇、四〇、六〇というふうに大変低い数値でありまして、そういう点では大変クリーン性は際立っているものだというふうに思います。
　それからもう一つ、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせることができるわけでして、そういうコンバインドサイクルによって熱効率を五〇％以上にまで上げることができるというふうに言われておりまして、熱効率三〇％程度の原子力発電あるいは石炭、石油火力に比べて資源の節約にもなりますし、排出物の縮減にもつながっていくというように思います。
　そう考えたときに、天然ガスは今液化して輸入しておりますけれども、それだけではなくして、パイプラインを敷設することによってもっと本格的に安定的に利用することができるだろうというように思います。現に、関連六十社が広域天然ガスパイプライン研究会というものをつくって、国際協力によってパイプラインの建設が検討されているというふうにも言われておりますので、やはり我が国においてももっと積極的にこの天然ガスのパイプラインによる国内に対する開発を真剣に取り組んでいくべきときではないだろうかというように思います。
　それから、太陽光発電については今久保田議員のお話がございましたので多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、石油等の電力供給目標が二〇一〇年に一〇％、それに対して太陽光発電による供給可能というのは、この間の山本参考人の発言の中からも千五百億キロワットアワー、一三・二％、石油を上回る供給可能な太陽光発電であるという発表がございました。
　ただ問題は、これに対して相当国家的な助成というものが必要になるだろうというふうに言われております。約二千億と当時言っておりました。もう少し具体的に調査してみましたら、大体個人住宅で千四百億、地方自治体の施設に対する補助で四百億、千八百億くらいの助成がこれから必要になるだろう、そういうふうに言われておりました。反面、太陽光発電というのは、これがもし実現できますと石油の節約効果というものが期待できる。それが三十七兆円というふうに言われておりました。それから、百万キロワットの石油発電所四十五基の建設費が十三兆五千億、合わせると五十一兆円くらいの節約の面が出てくるだろう。そういうことを考えれば、国家予算として約千八百億くらいの助成というものはそう高いものではない、一説にはそんなふうにも言われているわけであります。
　それで、政府としても、この新エネルギー導入大綱ができまして初年度である平成七年度におきましては、いわゆる住宅用、民家用に平成六年は七里戸分で二十億を今度は千二百戸分で三十二億にしておりますし、それから公共施設に対する補助も昨年は十億を今度は十七億に上げていることは、確かにそういう意欲を示していることは事実でございます。しかし、これでは本当に石油にかわるものとして二〇一〇年までに果たしてどれだけのものができるかといえば、この程度のスピードで行くならばまことに微々たるものに終わってしまうのではないだろうか。幸い公共投資四百二十兆を六百三十兆にするという計画もありますので、そういう中で日本の地球規模での資源、エネルギーということを考えたときに、もう少しやはり大幅な増額をこういった新しいエネルギーに対してつき込んでいいのではないだろうか。
　そう考えたときに、やはり政府としてクリーンエネルギーの導入に当たって政府の中にもう少し組織的な機構を設けて取り組む必要があるのではないだろうか。確かに、今通産省の中にはそれなりの機構も設けてはおるようでございますけれども、しかし、それは提起をするだけでございまして、それを政府の政策としてどう具体化していくかという、例えばどういうクリーンエネルギーをどの分野でいつまでにどのくらい使っていくかという、そういう具体性を持った内容をきちんと打ち出せるような政府機構というものを持つべきではないだろうか。例えばクリーンエネルギー導入対策委員会とか、そういうものを持って権威づけて具体的な方針を打ち出していくべきだろうというように思います。
　また、特に太陽光発電等については、これは国や自治体のいろんな施設がありますね、学校とか病院とかあるいは庁舎だとか、そういうものにはある程度設置を義務づけるような立法を考えられないものだろうか。そういう具体的な方策を考えながら、日本のエネルギー対策というものの方向転換をしっかりさせていかなければならない、そういうときに直面しているのではないだろうかという考えです。
　以上です。