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○勝木健司君　次に、無薬局町村の対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ごろ、厚生省の行った医薬分業に関する薬局の実態調査では、処方せんを出した病院、診療所と薬局の関係、あるいは患者との関係はどのような関係になっておるのかお伺いしたい。それともう一点は、まだ一部には無薬局の町村があるようでありますので、この無薬局町村の解消のために厚生省としてどのような施策を試みておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、平成三年の三月に医薬分業に関する薬局実態調査を行いました。その調査によりますと、処方せんを発行した医療機関と調剤をした薬局までのその距離を調査しております。処方せん発行機関と薬局の距離を処方せん枚数で見てまいりますと、二百メーター未満というのが三一・四％、二百メーターから一キロ未満というのが全体の六〇％程度を占めているということでございます。
　それからもう一点の、無薬局の町村解消のためにどういう施策を行っておるかということでございますが、平成三年末で八百三十八町村、無薬局町村がございます。このための対応といたしましては、地域の薬剤師会による地域薬剤師会経営の薬局、医薬分業推進支援センターと称しておりますが、これを整備いたしましてそれを拠点とするようにということで、この会堂薬局を整備することによって無薬局町村の解消をしていきたいということで努力をしているところでございます。
○勝木健司君　先ほど申し上げましたように、厚生省も今後かかりつけ薬局を積極的に育成していくということでありますが、医薬分業の先進地区としての長野県の上田地区を対象にした薬局経営に関する調査報告書の中でも、医薬分業が進む中で順調な薬局経営に必要なことという中で、患者宅の訪問とかあるいは服用指導が挙げられておるわけであります。在宅医療とかあるいは医薬分業の一層の推進のためにも、また今後の在宅における寝たきり老人の増加に対応した薬局の薬剤師が寝たきり老人の家に訪問をしていく、そして薬歴管理あるいは服薬指導等を行うことを推進してはどうかということと、診療報酬の中に在宅寝たきり老人訪問服薬指導料を創設してはどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますように、薬局の薬剤師が、医師あるいは保健婦などの方々と連携をして高齢者に対しまして薬歴管理、服薬指導を行うことは非常に大切だと思っております。薬の安全的な使用それから医療の質の向上を図る上で大変重要だと思っております。
　そういうことから、本年度から在宅医療の薬剤供給推進事業というものを開始しまして、在宅で医療を受けている寝たきり老人の患者の皆さんなどに対しまして必要な在宅医療での薬剤供給もするということを考えておりますとともに、ふさわしい薬歴管理なり服薬指導、こういった本来の薬局、薬剤師の業務のあり方について検討を進めたい、こう考えております。
　今御指摘がありましたように、こういった業務に対する保健医療上の評価の点でございますが、これは今一生懸命進めておるところでございますので、その推進状況などを踏まえた上で、どのように対応していくかいろいろと考えられるべき問題じゃないだろうかというふうに認識しております。
○勝木健司君　もう時間が来ましたけれども、一言、この在宅医療における薬局の位置づけ、また医薬分業の推進についての見解を厚生大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今後の高齢化社会におきまして、お年寄り自身が長年住みなれた家庭で医療を受けるという在宅医療は、お年寄り自身の願いでもありますし、大変重要なことではないか、このようにまず考えておるような次第でございます。
　在宅医療を進める中で、地域の薬局が医療機関と十分な連携をとりまして、患者に必要な医薬品であるとかあるいは医療用具であるとか介護用品などを供給いたしまして、患者が間違いなく安全に医薬品などを使えるような薬局の役割というものを充実していくことが今後大変求められていくことではないかと思っております。このため、厚生省といたしましては、在宅医療における薬局の業務のあり方の検討、受け入れ体制の整備について努力を続けていく決意でございます。
　また、医薬分業でございますけれども、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮いたしまして医薬品の適正使用を進め、地域医療の質の向上を図る上で大変重要なことであるわけでございますが、医薬分業は現在少しずつでございます。外来の処方せんの一二％前後ということでございます。なお、必ずしも十分でないわけでございますので、今後とも医薬分業について一層の推進に努めていく覚悟でございます。
○西山登紀子君　今回の改正では、筋ジストロフィーなどの難病に対する希少疾病の医薬品などの研究開発がこれまで不十分であったものが一歩進むことになったわけで、我が党は賛成でございます。関係者の強い要望にこたえるように進めていただきたいと思います。
　ところで、昨年の十二月十八日に、インフルエンザそれからポリオ生ワクチンなどの予防接種で死亡したり重篤な後遺症が生じた被害の救済を求める集団訴訟に対する東京高裁の判決が出ましたが、この判決は、厚生大臣は禁忌該当者に予防接種を実施させないための十分な措置をとることを怠ったとして、そのために発生した被害に国家賠償を認めるという、国に対しては厳しい内容でした。厚生省は上告を断念して、提訴以来十九年でこの長い裁判は終結しましたが、厚生大臣は記者会見で、ぬくもりのある厚生行政を進める立場からあえて上告を断念する、一度限りの人生を台なしにしてしまい、お慰めの言葉もないとして、予防接種制度の将来の展望を検討することが私に課せられた責任と御発言されました。
　この大臣の発言は非常に注目されるものですが、どのような点を反省し、また責任を感じておられるかお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私が厚生大臣に就任をいたしましてから間もなくこの東京高裁の判決が出たわけでございますけれども、私は、これ以上苦しみを引きずっていくことは耐えがたい、こういうようなこともございました。厚生省といたしましても、これまで予防接種の行政に努めてきたところでございますが、今回のこの東京高裁の判決につきましては厳粛に受けとめておるわけでございます。
　今後でございますけれども、判決において指摘されております接種に当たっての予診の徹底を図るとともに、今後の予防接種制度のあり方については、去る三月二十四日に、公衆衛生審議会の中に予防接種制度の見直しに関する委員会、こういうものを設置いたしました。この委員会に諮問をいたしたわけでございますので、委員会におきましては、予防接種の義務付のあり方、予防接種を行う疾病の種類、救済制度のあり方などについて御審議をいただいているところであり、検討結果が得られ次第、法律改正を含めまして所要の措置を講ずることにいたしておるような次第でございます。
○西山登紀子君　そういう厚生大臣の御決意を踏まえまして、国民の中で大きな問題になっておりますＭＭＲの予防接種についてお伺いをいたします。
　既に、国会ではこのＭＭＲの問題は繰り返し論議がされておりますが、九一年の六月に保健医療局の結核・感染症対策室長通知で、今後、定期的にＭＭＲの接種者数及び無菌性髄膜炎の発生状況をモニタリングすることにしました。その調査結果の内容が九二年の四月に出ておりますが、その結果について厚生省はどのように評価をしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　平成元年四月から平成三年十二月までのＭＭＲワクチンの接種後の無菌性髄膜炎の発生率は、約千人に一人という割合だと承知をしております。これは前回の報告時と比較するとやや高くなっておりますが、公衆衛生審議会の専門部会での御意見としては、おたふく風邪にかかった場合の、いわゆる自然感染によって起こる無菌性髄膜炎の発生率と比較するとかなり低いというような御意見もございました。
　いずれにしても、私どもは、このＭＭＲワクチンの接種につきましては、この副反応の問題について十分に保護者に説明をし、保護者の希望した場合にこのワクチンを接種するというようなことで指導をしているところでございます。
○西山登紀子君　厚生省のこの副反応に対する通達というのは、八九年九月の段階では十万から二十万人に一人、それから十月には数千人から三万人に一人、九一年六月には千二百人に一人というように変わってきまして、そして先ほど御報告がありましたように九二年の四月には千人に一人、こういうふうに非常に厳しい結果が出てきているわけです。
　ところが、実際はもっと厳しいというふうに私は思います。京都の資料ですけれども、八九年の四月から九二年九月末の間にＭＭＲの被接種者数は三万七千八百九十三人でしたが、そのうち無菌性髄膜炎の発生者は四十六名です。八百二十四人に一人の割合なんですね。そのうち占部株を含む統一株は約九割使用されておりますけれども、それだけを取り出しますと七百四十二人に一人の割合で無菌性髄膜炎は出ている、こういう資料を払いただきました。
　そして、その資料を見まして私が思いましたことは、被害の実際というのは数が多いというだけではないと思ったわけです。京都の例だと、接種をして二、三週間で発症しているわけですが、発熱、嘔吐、けいれんがあらわれます。そして、その子供たちの年齢は一歳過ぎの子供が非常に多いということなんですね。一歳半、一歳七カ月、一歳八カ月、こういうふうに、はしか予防をしようというふうな子供ですからそういう年齢の子供が多くて、その子供たちが約二週間程度前後して入院をしていらっしゃいます。中には一カ月も入院をしている子供がいる。私も十カ月の子供と一緒に入院したことがあるんですが、それはもうもちろん母子入院ということになります。大変なことです。そして、全国で今二名の重篤な心身障害を持つ被害児が出ているということをお聞きいたしました。
　この間の国会答弁では、ＭＭＲが中央薬事審議会に承認申請されたときの臨床試験は千件行われたけれども、軽微な発熱、発疹が中心で無菌性髄膜炎はなかったと答弁がされています。しかし、実際は無菌性髄膜炎の反応が多発しておりますし、また、その症状も決して軽くないというふうに私は思います。国会答弁とは随分と違う結果が出ているわけです。
　そこで、厚生省にお伺いしたいんですけれども、このような状態の中で四年がたったわけですが、当初十万から二十万人に一人というふうな発表が千人に一人というふうな発表に変わってきた、こういうふうに発表をされると国民は大変な不信感を持つのではないかと思うのですね。特にＭＭＲ、とりわけ占部株ワクチンを含む統一株を安全であるとして承認をしてきた、積極的活用を進めてきた、このことについての強い疑念を生み出したばかりではなく、予防接種一般に対する信頼性、国民の信頼をいたく傷つけたのではないかと思うわけです。
　それで二点お伺いいたしますが、厚生省は、統一株ＭＭＲを承認申請したときのデータの信頼性や審議会の評価、それが今でも十分に信頼に値するものとお考えでしょうか。またもう一つ、接種後のこういう副反応の多発、その症状を見て、この統一株は今でも政府が推奨できる、信頼に足る有効なものとお考えでしょうか。二点お伺いいたします。
○政府委員（市川和孝君）　ただいまの第一点目でございますけれども、ＭＭＲワクチンの承認に当たりましては、先生のお話にございましたように、申請者から安定性の試験だとかそれから毒性の試験のほか臨床試験データというものを提出させまして、これをもとに中央薬事審議会で御審議をいただきましたわけでございます。もちろん、実際にこうした臨床データをおつくりになっておられる専門のお医者さんといいましょうか、そういう方々から十分に御観察をいただいた上でこうしたデータをつくっているわけでございますので、データそのものにつきまして私どもは信頼性が欠けるというようなことは考えておりませんでございます。
　それともう一点、副反応の関係でございますが、当時観察されました副反応は、お話しございましたように発熱あるいは発疹というようなものを主としておりまして、無菌性髄膜炎というような報告はございませんでした。
　一般的に、治験におきましては症例を多くすれば副作用もより精密に検出されるということにはなるわけでございますけれども、治験という性格からその対象症例数についてはおのずと制約も出てくるわけでございまして、ある程度限られた範囲のデータからできるだけ多くの情報を得まして、それをもとに判断を行うということが通常求められるわけでございます。したがいまして、発生頻度の少ない副作用につきましては、承認前に行われます治験ではすべてを把握するということは必ずしも容易でないという事情にあることを御理解賜りたいと思うのでございます。もちろん、それだけに承認後の安全性の調査ということは非常に重要でございまして、私ども、こういった点を充実するために、特に医療機関あるいは医療関係者の御協力を得まして副作用のモニター制度の徹底といいますか、そういった点については今後とも努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、現在使われているＭＭＲワクチンにつきましては、これは公衆衛生審議会の伝染病予防部会の方で御評価をいただいているわけでございまして、先ほど保健医療局長の方から答弁申し上げましたような状況であるというふうに考えております。
○政府委員（谷修一君）　ただいま市川審議官の方から御答弁がございましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたＭＭＲワクチンについては、一回の接種によって三種類の病気についての免疫が与えられるというようなことから、接種を受けられる方のいろんな負担の軽減が図られるというようなことがあるわけでございます。ただ、ＭＭＲワクチンそのものにつきましては、先ほどもお話し申しましたようにモニタリングを現在しておりまして、その統一株を今後どのように判断するのか、あるいは平成三年十月から導入されておりますいわゆる自社株というものの副反応の発生状況、そういうようなことについてモニタリングをして、その結果をひとつ専門部会で御審議をいただきたいというふうに考えておりますので、私どもとしてはその検討結果をいただいた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　いろいろ御説明いただきましたけれども、やはり私は納得ができません。そのデータは問題はなかったとおっしゃるけれども、じゃ、問題がないワクチンからどうしてそのような副作用が多発するのか、原因は何であったのかというふうなことはやはりお答えがいただけないわけです。それから、私がお伺いしているのは、自社株ではなくて、当初からの統一株について今でも政府が推奨できる有効なものと思っているのかというふうにお聞きしておりますので、やはりもっと国民に率直であってほしいと思います。また、真剣に受けとめていただきたいというふうに思いますが、時間がありませんから次の質問に移ります。
　副反応が起きた場合の救済制度なんですが、この医薬品副作用被害救済・研究振興基金の給付件数を見てみますと、全国で八九年度は二百八十三件、九〇年度は四百四十五件、九一年度が三百九十件なんですが、そのうちＭＭＲを含む生物学的製剤では二件、二十二件、三十四件という低い状況です。また公的救済制度では、京都の例を出しますと、無菌性髄膜炎の発症が四十六人ですが、そのうちの申請者は二十二件、認定は十七件という状況なんです。
　ＭＭＲの副反応に対します救済制度が十分活用されていないのではないかというふうに思うんですけれども、この救済制度をもっときちっと知らせていく必要があるのではないでしょうか。例えば、母子手帳に公的救済制度、それから基金の制度があるということなども示すなどして改善を図る必要があるのではないでしょうか。被害が多いということはそれはいけないわけですけれども、しかし万が一のそういう被害を救済する制度の普及、そのことについても改善を図る必要がないかということでお伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　ＭＭＲワクチンの副反応につきましては、実施主体であります市町村長を通じて、実施の際あるいは接種の際に、接種を担当する医師から保護者に対して十分そういうことを説明してもらいたいということはかねてからお願いをしているところでございます。また、予防接種の被害救済制度は、既に昭和五十一年からの制度でございますけれども、従来から市町村を通じましてその周知に努めてきているつもりでございます。ただ、必ずしも十分周知がされていないというようなこともあろうかと思いますので、私どもとしては、いろんな積極的な周知の方法ということについては考えていきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　厚生大臣にお聞きしたいんですが、九二年三月号の「小児科臨床」という専門誌の中で、国立予防衛生研究所の所長の経験者でもあります大谷明さんが、ＭＭＲ統一株は「一日も早くより安全なワクチンヘの切り替えを願うのは当然である。」、こういうふうに言っていらっしゃいます。そしてまた、「従来の統計資料にこだわらぬ客観的、科学的な調査が必要である。」とも言っていらっしゃるわけです。さらに日本小児科学会でも、当時は千二百人に一人ということだったわけですけれども、この副反応は好ましいものではなくて早急な改善の努力が積極的に行われるようにということで、厚生大臣への要望書も出しておられます。
　母親も医師もより安全なワクチンの接種を願っているわけですけれども、厚生省はこういう国民の要望にどのようにおこたえになるおつもりか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ＭＭＲワクチンにつきましては、御指摘のとおり、さらに安全で有効なワクチンを生み出すことが大変急務である、このようにまず認識をいたしております。このため現在、より安全なＭＭＲワクチンが選択できるよう、厚生省の改良ワクチン研究班などにおいて、ワクチンの専門家などの協力を得まして副反応発現の情報分析などの研究を進めております。
　また、接種方法につきましては、ま疹ワクチンの経皮接種時には、ま疹ワクチン単独の接種を原則とし、ＭＭＲワクチンについては、病気の実態やワクチンの副作用について十分に説明をした上で保護者の希望があった場合には接種することにいたしております。
　いずれにいたしましても、このＭＭＲワクチンについては、国のワクチンについての対応といたしましては、これらの研究などをもとにいたしまして、国民の皆さん方が一層安心して予防接種が受けられるようワクチンの改良などに努力してまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　最後にですが、実は私のところに、現在問題になっておりますＭＭＲ統一株に使われておりますおたふくの占部株ワクチンの単味ワクチンを四歳のときに使用しまして、重度のてんかんとそれから知能障害、そういう後遺症になって今基金の給付を受けているお子さんの親御さんからも御相談があったわけですけれども、このＭＭＲワクチンに限らずどんな予防接種も安全で親も子供もお医者さんも安心して使うことができる、そういうワクチンの有効性や接種の方法についても十分国民が納得できるものであってほしいと思っているわけですが、最後に、一番最初の質問と重なると思いますけれども、もう一度大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　予防接種の実施に当たりましては、先生の御指摘のとおり、副反応被害ができる限り発生しないように、現場の予診の徹底や予防接種による副反応の情報提供などを積極的に行っていくことが極めて重要である、このようにまず考えております。
　今後の予防接種制度の見直しに当たりましても、このような観点から、予防接種に関する情報提供の方法についても幅広く検討をしてまいりたいと思っております。また、新医薬品の承認審議過程についても、今後国民の皆さん方の理解を得るためにも概要を取りまとめ、内外に公表していくことといたしております。
○粟森喬君　まず、今回の法律の改正に当たりまして、厚生省の考え方を幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、先ほど同僚議員の発言にもあったわけでございますが、オーファンドラッグの開発をすべきではないかという公明党の木庭委員の昨年の質問を私もお聞きをしておりまして、そのときに私が感じた印象を申し上げますと、製薬メーカーというのはどうしても採算コストを考えますから、新薬開発のシステムを変えるしかこのオーファンドラッグの開発というのは無理ではないか。すなわち、メーカー依存のやり方から、多少公的な資金を何らかの格好で入れながらオーファンドラッグの開発をしていくべきではないか。そういう意味では、私どもの考え方も、今回のオーファンドラッグのために改正をすることについては賛成でございます。
　しかし同時に、私は、その背景についてもう少しきちんと押さえておかなければならないんではないかと思います。と申しますのは、今回のことに関して、二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会中間報告、サブタイトルが「良い薬を早く患者の手に」ということで書いてあるわけでございますが、これを私が一読した感じを率直に申しますと、とにかく新薬をつくればいい、薬が開発されることがすべてだという、どうも何となく製薬業者のための報告のような印象を非常に受けるわけでございます。
　私は、民間の製薬業界がそれぞれそういう思いで物を考えることの一面は評価できますが、やはりもう少しきちんとこの辺のところを押さえておかないと、何となく新薬へ新薬へということで、薬というのは常に副作用が存在をすること、薬と治療の相関関係、そういうものを総合的に押さえておかなければいけないんではないかと思います。
　特に、今回の改正案の中で、業務行政の規制から促進になるというような一面もあるわけでございますが、この中では業務行政はどうも規制し過ぎだというような印象の表現がございますが、厚生省はこの二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会のその種の表現についてどうお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　業務行政の究極の目的は、医薬品などを通じまして国民の保健衛生の向上を図るということに尽きるわけでございます。従来から品質、有効性、安全性の確保ということに重きを置いてきたわけでございますが、その気持ちは、そして施策の重点は変わっていないつもりでございます。
　しかし、御指摘がありましたように、企業は採算を考えますのでどうしても希少疾病用医薬品とか医療用具につきましては開発がされないとかおくれるような結果になってまいりますので、その点につきまして各種の支援策を講じて、そういったものを求めておる国民の皆様にそれを早く届けるようにしていこう、こういうことでございまして、要するにそのことも結果としては国民の保健衛生の向上につながるというふうに考えておるわけでございます。今までの有効性、安全性の確保はもちろん図らなければなりませんが、それに加えて、別のサイドからのそういった種類の医薬品などの開発の促進を図りたいというのでプラスした発想だというふうに考えておるところでございます。
○粟森喬君　この中間報告書の中に、こういう表現がございます。
　今回のいわゆる薬価基準の算定方式が改正をされて、薬価の循環的な低下に歯どめをかける、そうして、その歯どめがかかった分だけ新薬開発能力を向上させようというような表現でございますが、今医療費を取り巻く情勢というのは、お年寄りがふえ、難しい病気がふえるという中で、いわゆる低下に歯どめをかけるということになりますと、医療費抑制という観点は全体で考えたらこれはどういうことになるのか。
　例えば、競争が激しくなれば市場原理では薬が下がるわけでございます。そうしますと、この部分だけで全体を言うのは必ずしも適当じゃないかと思いますが、この種の表現をして薬価算定方式を一方的に評価されるというのは、これからの医療費のあり方で、私どもも少し従来からの考え方、例えば中小病院が大変厳しいとかいろいろな意味をこれから考えていくに当たって、こういうためにこの薬価の算定方式を変えたのかどうか、この辺のことについて見解をいただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　薬価の算定方式なり流通改善の取り組みというのは、別に、今引用のございました懇談会の中間報告に触れておりますような、薬価の循環的な低下に歯どめをかけるということを目的にやったわけではないわけでございます。
　つまり、従来のバルクライン方式でありますと、どうしても価格が非常に合理的な範囲を超えてばらついてしまう、相手によって物すごく同じ品物でありながら価格がばらついておるというのは取引としてもおかしいのではないか。しかも、先ほども御議論ございましたが、総売上の一〇％の価格を高くコントロールすれば薬価が高く維持できるというふうなシステムは、これはおかしいではないかという指摘があったわけでございます。
　それでは、むしろすべての品物についての取引価格を反映させるようなシステムの方がよほど合理的ではないか、こういうお話があったわけでございますし、流通の適正化についてはむしろ公正取引の観点からもっと別な方式をとるべきだというので新仕切り価方式のようなものが導入される、こういうことになったわけでございます。そういう意味では、私ども、自由競争であるとか市場原理であるとかということと、この新しい算定方式なり流通方式は全然矛盾しないものだと思っております。
　あの中間報告の表現に、場合によっては誤解を招くようなところがあったかと思いますが、それは私どもの考えているところではございません
で、むしろ企業の販売姿勢いかんではないかということを述べたかったわけでございまして、企業が価格政策をどのように展開するかは企業の判断だろう。それは、率直に薬価に反映していくような仕組みになったんではないだろうか、むしろそういうふうに私どもは受けとめているところでございます。
○粟森喬君　薬価算定方式のあり方については、多少推移を見なければ私もわからぬと思います。特に、製薬メーカーの利益率などがかなり取りざたされている段階でございますし、来年以降へ向けて薬価基準のあり方がもう一度何らかの格好で論議をされるときに、当然その辺の視点を生かしながら、さらに論議をする場がございましたら私の方から意見をまた申し上げたいと思います。
　そこで、もう一つちょっとお尋ねをしたいんですが、新薬の開発には一般的に百億円かかる。ところが今度のオーファンの開発助成は二億円でございます。余りにも差があるんではないか。先ほどのお話ですと、後半で五億ぐらいということでございますが、一般的に言う百億円とか百五十億円という金額が高過ぎるのか、いわゆる財政事情も当然あるかと思いますが、予算のこれが低過ぎるのか。私はどうも何となくアンバランスを感じ過ぎているわけでございますので、見解をいただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のありました俗に言われる十年百億というのは、失敗の事例も入れましていわばトータルの、一つの品物が開発されるのにかかる失敗事例も組み入れた額だというふうに承知をしております。
　といいますのは、オーファンドラッグも既にいろいろと開発されておりますので、開発事例を見てまいりますと、例えば国内で新しく開発された物の平均を見てみますと、大体八年余りかかって十六億から十七億になっております。それで年平均で考えますと、二億円余りの開発費がかかっているわけでございます。
　かつ、今回の助成対象にしょうとしておりますのは、開発経費のうちでも動物実験の経費、それから臨床試験の経費部分を対象にすることにしておりますので、そういう意味でぐっと対象の経費が絞られてくる。先ほどほかの委員の先生にもお答え申し上げましたが、私どもなりの理屈をつけて考えていきたいと思っておりますし、また、この助成の趣旨が成り立つように今後とも必要な額の確保は努力していきたいと考えております。
○粟森喬君　先ほど冒頭にも私は申し上げたように、できるだけ公的な資金をふやすことによってメーカー依存のところから新薬開発体制をやっぱり強化してもらいたいという意味で、今後の推移の中でこれまたお尋ねをしたいと思います。
　そこで、もう一つ、今度の特例措置で優先審査制度というのがございます。租税上の措置等三つがあるわけですが、優先審査制度というのは、私どもが承知をするには、標準事務処理期間が十八カ月なのに、これだけはいわゆる特急券というんですか早くやりますと、こういうことです。私は、今の新薬の審査システムや審議会に早くできるのなら全体を早くしろという話も、オーファンドラッグといえども同じような質の審査が必要なのでございますが、ここだけなぜ早めたのか、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（市川和孝君）　今回の法案の中では、オーファンドラッグ並びに著しく新規性のあるすぐれた新薬につきましては優先的に審査を取り入れるということにしたわけでございますが、オーファンに関しましては、これは一つの開発促進のためのインセンティブとして取り入れたわけでございます。それから、すぐれた新薬につきましては、これは国民のニーズというものも著しく高いわけでございますし、またそういった新薬の場合には相当程度医療費の節減というようなことにも貢献し得る可能性がございますので、こういったものについては、できるだけ早くその市場に出してあげるという考え方でこのような制度を取り入れることといたしたものでございます。
○粟森喬君　説明、答弁がよくわからないんです。といいますのは、オーファンといえどもほかの薬といえども早く認可してほしいという気持ちがあるわけでございます。今回オーファンだから特別にこれは早くするよというように言ったんですが、それならいわゆる新薬の審査システム全体を変えるか審議会のあり方を変えないと、これだから特別だという意味がどうも今の答弁を聞いておっても納得できないわけでございますが、もう一度その辺のところを答弁していただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘の趣旨に沿うように、今回は医薬品基金を活用することを考えております。といいますのは、後発品とかいわゆる一般薬の審査事務のうちで調査の仕事、つまり今までの承認されている医薬品と同一かどうかという調査が必要になってまいりますが、そういう調査の仕事を基金に委託しようということで、その仕事は今まで業務局がやっているわけでございますが、それを基金に委託をできますと、今度は業務局の方はそれだけいわば時間的な余裕が出てまいりますので、それを新薬の承認の事務に集中していこうではないか、そういう意味では全体の新薬の開発の促進、事務処理の促進になるというふうに私は考えております。
　それからまた、治験段階から相談をしましょう、一歩一歩ステップを踏んでその開発に結びつけていきましょうということを進めることにしておりまして、これはすべての新医薬品を対象にしておりますので、先生から御指摘いただきました全体のスピードアップが要るではないかということには、今回の法律改正の中にそういう意味も含めておるというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○粟森喬君　早く迅速にというだけでは私は本当はいけないと思います。やっぱり、慎重であることと早いものは早くするということの間で整合性を持っていただきたい。
　特に、さっき基金と言われました、今度機構というふうに名前が変わるようでございますが、例えばここで私はどうしてもちょっと納得できないのは、研究振興業務のあれが二十一億円に平成三年度から据え置かれたまま、今度は二億円プラスになるわけでございますが、何かここに予算を、いわゆる基礎的な研究をされているところの金をこっちに回すだけで果たして本当に問題が解決するのかと思いますが、これは財政政策の問題でもあるかと思いますから、これ以上申し上げても仕方がないんではないかと思います。
　そこで最後に、厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
　といいますのは、業務行政というのは、先ほども申し上げたように規制ということが前提であったと思います。今度、優遇といいますか一定の保護政策をとることによって、今まで新薬開発のシステムの中にコストとして盛れなかったものが入ったんですが、ややもすると、私は何となく医療メーカーに甘いような印象を非常に感じます。したがって、国民といいますか患者の立場から見たときに、いわゆる行政上の中立とか公平性というものを今回の法改正の中できちっと堅持をしていくという立場というのは明らかなのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず御理解を賜りたいのは、医薬品の品質、安全性及び有効性を確保していくことは業務行政の基本でございます。これまでと同様に厳正に行ってまいりたいと思っております。
　一方で、国民が真に必要としております医薬品を迅速に提供していくことも業務行政の重要な責務の一つでございます。今回、薬事法等の改正をいたしまして、オーファンドラッグの研究開発の促進措置を講ずることといたしましたのは、いわゆる医薬品産業界の振興というよりも、患者数が少ないために医療上の必要性が高いにもかかわらず市場の点から企業としてはどちらかというと消極的にならざるを得ない、こういった医薬品を一日も早く国民の医療の場に提供するということをねらいといたしておるわけでございます。
　なお、この研究開発が新薬に結びついた場合にも、その承認に当たりましては、中央薬事審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞いて行うものでございますので、行政としての中立、公平性ということは全く問題ないわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
　　　　振興基金法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　ずべきである。
　一　希少疾病用医薬品等の研究開発の促進に当
　　たっては、医薬品等製造業者間の共同研究を
　　図るとともに、国際協力の推進に努めるこ
　　と。
　二　エイズに対する医薬品の研究開発を促進す
　　るため、さらに格段の諸施策の充実強化に努
　　めること。
　三　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
　　の新業務が適切に行われ、副作用被害救済事
　　業等従来の業務が今後とも円滑に運営される
　　よう、体制の整備を図ること。
　四　医薬品等の副作用被害の防止のための諸施
　　策を推進すること。また、薬効の再評価の体
　　制等について、さらに充実強化を図ること。
　五　難病治療薬の開発を強力に進めるととも
　　に、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の
　　充実を図ること。
　六　国民医療の発展の見地に立って、医療用医
　　薬品の流通改善、薬価基準の適正化等、医薬
　　品製造業者等の健全な育成を今後とも図るこ
　　と。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○委員長（細谷昭雄君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、これまで各種の援護措置を講じてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し特別給付金を継続して支給するなどの措置を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百八十万円、十年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
　第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者の父母等に対し、特別給付金として、九十万円、五年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、平成五年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行し、平成五年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専用
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、災害対策の一環として、保険の仕組みを利用して災害時の農家の損失を補てんすることにより、農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいりました。
　しかしながら、近年、各地域における農業生産の実態の変化を反映して農業者の保険需要が変化してきており、これに対応して、制度運営の効率化を進めつつ、農政の展開方向も勘案して制度内容の改善を図っていくことが必要となっております。
　このような状況にかんがみ、政府におきましては、共済掛金に係る国庫負担の見直しを行いつつ、てん補内容の充実等各共済事業の内容の改善を図るとともに、農業共済団体の活性化に資することを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、各共済事業の内容の改善であります。
　最近の農業生産の実態の変化等に伴い、農業者の保険需要はさまざまに変化してきていることに対応して、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済事業において、てん補内容の充実、共済事業対象の拡充、引き受け方式の改善等を行い、農業者の保険需要に適合した補償を行うこととしております。
　第二に、生産組織を単位とした共済加入方式の導入等であります。
　近年、農業生産組織による集団営農が各地で進みつつあること等にかんがみ、こうした農業生産組織について共済加入を認めるとともに、大規模な経営体に農作物共済の支払い開始損害割合の低い補償方式が幅広く適用できるようにすることとしております。
　第三に、保険・再保険の割合を定める責任分担方式の改善であります。
　近年における農業共済団体の財政基盤の充実等にかんがみ、農業共済団体の事業推進意欲の向上と活性化を図る観点から、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済の責任分担方式を改善することとしております。
　第四に、共済掛金に係る国庫負担の見直しであります。
　農業事情の変化等にかんがみ、農作物共済の国庫負担方式の簡素合理化等共済掛金国庫負担の見直しを行うこととしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　岩崎　純三君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　狩野　　安君
　　　　　千葉　景子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　労務大臣官房審　　征矢　紀臣君
　　　　　　　議官
　　　　　　　労働省職業安定　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省職業安定　　岡山　　茂君
　　　　　　　局次長
　　　　　　　労働省職業能力　　伊藤　欣士君
　　　　　　　開発局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局　　石橋　純二君
　　　　　　　任用局企画課長
　　　　　　　警察庁刑事局鑑　　森　　　喬君
　　　　　　　識課長
　　　　　　　警察庁警備局警　　玉造　敏夫君
　　　　　　　備企画課長
　　　　　　　外務省北米局安　　鹿取　克章君
　　　　　　　全保障課長
　　　　　　　外務省北米局地　　原田　親仁君
　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　外務省経済局漁　　関　興一郎君
　　　　　　　業室長
　　　　　　　水産庁漁政部企　　小峯　　正君
　　　　　　　画課長
　　　　　　　水産庁海洋漁業　　城　　知晴君
　　　　　　　部国際課長
　　　　　　　水産庁海洋漁業　　森本　　稔君
　　　　　　　部遠洋課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、千葉景子君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び狩野安君が選任されました。
○委員長（田辺哲夫君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○庄司中君　私は、主としまして駐留軍関係離職者の問題について質問をしたいというふうに思います。
　駐留軍関係従業員の場合には、国際情勢の変化であるとか、アメリカ政府の施策の変更であるとか、あるいはアメリカ軍の配備の変更によって従業員の雇用が決まってくるという状態にあります。いわば外から条件が決まってくるといいますか、自分たちではどうすることもできないという条件を持っておりまして、ある意味では本質的に何か不安定な雇用ということが言えるだろうというふうに思います。
　そこで、まず外務省の方にお伺いしたいのでありますけれども、いわばアメリカ側の条件でございます。例えば、アメリカ側の条件をとってみますと、財政問題がまずございます。我が国も公債残高が多いわけでありますけれども、アメリカの場合には累積赤字が約四兆ドルになっております。ＧＮＰが五兆台ですから、その比率が七、八〇％で我が国よりも非常に高いわけです。それで、アメリカ政府の場合には、財政の削減ということも一生懸命になって行われているわけであります。例えば、単年度の財政の赤字を削減していく。最近発表されました政府の予算教書によりますと、これから五年間かけて赤字を三分の一削るという案が出ておりますし、同時に財政を削るということは、軍事費、防衛費を削っていくということであります。その場合、前政権のブッシュ政権よりもクリントン政権の場合には軍縮の幅が大きいわけです。例えば、九四年の予算を見てみますと、ブッシュ政権の計画よりも百二十億ドル削減をするという、そういう案が実は出ているわけです。だから、ブッシュ政権時代とは違う軍縮に向けての対策といいますか、非常に軍縮の幅が大きくなる可能性が、これはもう選挙のときからもそうでありましたけれども、あります。
　そして、ブッシュ政権のとき、去年の七月に国防省は、「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というのを決定しまして、三段階にわたってアジアにおける米軍を減らしていく、そして在日の場合には九二年までに五千人ぐらい、そして第二段階の九五年までには約七百人というものが出ておりましたけれども、恐らく新しい政権になりまして、財政事情その他の関係から見ますと、これから変わってくる可能性が非常に強いんじゃないだろうか。つまり、軍縮の幅が大きくなる、ピッチが上がってくるということになりますと、在日米軍の配置の変更というものがこれから出てくる可能性が強いんじゃないだろうか、そんなふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（鹿取克章君）　今の点についてお答えいたします。
　アメリカ国防省は九一年の二月、今後十年間を三段階に区分し、第一段階、これは九〇年から九二年末まででございます、において在日米軍につ
いては九二年末までの間に約四千八百名を削減する旨公表しております。また、九二年七月、今先生から御指摘がありました昨年の七月でございますが、第二段階、九三年から九五年において在日米軍については約七百名を削減するとの計画が発表されております。
　ことしの三月四日にウィズナー国防次官、これは国防省の新しい国防次官でございますが、その承認公聴会において、今申し上げました計画について、第二段階の最終年において若干の変更があり得る旨は述べられております。しかしながら、以上の計画については、現時点のところまだ新政権のもとでも大きな変更はないと考えております。
○庄司中君　新しい政権の国防政策というのは、トータルな話じゃまだでき上がっていないだろうというふうに思います。
　もう少し突っ込みまして、具体的な問題に入っていきますと、現在在日アメリカ軍が約四万五千人ぐらいいる。その半分以上が沖縄である。そして、沖縄の主力は第三海兵師団である。これが大体一万九千人ぐらいいるだろうというふうに言われております。つまり、沖縄の基地をとってみますと海兵師団が主力であります。
　ところが、現在のアスピン国防長官、これが去年のたしか二月だと思いますけれども、下院の軍事委員長時代に研究報告を発表しまして、軍縮の四つの選択肢というものを発表しました。その中で、一番可能性のある軍縮案としまして、Ａ、Ｂ、ＣのうちＣ案というのを提起いたしました。そして、そのＣ案によりますと、現在三個師団である海兵師団を二個師団にする。つまり、一個師団を減らすということです。こういう案も実は発表しているわけであります。そして、この三個師団のうち二個師団はアメリカ本土の太平洋側と大西洋側にいまして、第三海兵師団が沖縄にいるということだろうというふうに思います。
　最近のアメリカの国防戦略といいますのは、前進基地に駐留させておくというよりも、紛争の起きたところに集中的に向かっていくというふうな戦略をとっております。将来、軍縮が行われるとすると、第三海兵師団といいますか、アメリカの本土の二師団をそのままにしまして、沖縄の部分を減らす可能性があるんじゃないか。下院軍事委員長時代の構想とか研究報告が、いわば同じ人間が国防長官をやっているわけですから、同じ思想がこれからも出てくるだろうというふうに考えられます。
　ですから、今の段階ではどうなるということは確定できませんけれども、変わる可能性があるということはどうでしょうか。そういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（鹿取克章君）　今先生の御指摘になりましたアスピン現国防長官が、昨年二月にそういう提案をしております。その中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四つのオプションを提案しておりまして、その三つのオプションの中において、海兵師団については三から二に減らすという案が出ていることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、以上のオプションは特定の師団の改廃について必ずしも述べたものではなくて、また沖縄の海兵隊を縮小させるという具体的な削減計画でもございません。したがって、今後どうなるかということについてはまさにアメリカの国防政策を今後とも見ていかなければならないと思います。
　そこで、これまでの動向を見てみますと、先生御指摘の新アジア・太平洋戦略におきましては、いわゆる九〇年から九二年の間、この間沖縄における海兵隊については約三千五百名が削減されております。第二段階以降のアメリカの計画では、我が国から約七百名の削減が予定されておりますが、現時点ではこれ以上の計画は明らかになっておりません。
○庄司中君　現在明らかになっておりませんけれども、変わる可能性があるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、防衛施設庁の方にお伺いいたしますけれども、いわゆる思いやり予算というのがありますね。昭和五十三年から実施をされておりまして、そのときには法定福利費と手当の一部ということでありましたけれども、だんだんそれが膨らみましてやがて新しい考え方が出てきまして、基本給自身も支援をしていく、日本側が出していくということになりまして、段階的にこれが膨らんでいきまして平成七年には一〇〇％というふうになると思います。日本側の負担とそれからアメリカ側の労務費の負担の経過を時系列でずっと見ていきますと、平成二年ごろから逆転をしております。つまり、日本側の負担の方が非常に大きくなっている。そして、これから段階的に基本給も日本側が出していくわけでありますから、その比率というのは圧倒的に日本側が負担していくことになっていく、こういうふうに考えられます。
　そういうふうに見ていきますと、私が一番心配をしておりますのは、駐留軍の従業員の場合にはアメリカ式の職務構成になっているというのがございます。例えば、基本労務契約とそれから諸機関の協約の契約を全部合わせますと、職種の数が千五百に達するというふうになっております。むしろ、職種というよりもアメリカ式に職務だと言っていいだろうというふうに思います。ところが、従業員が解雇されますと日本の労働市場の中に入るわけです。日本の労働市場に合った形で再雇用が行われる、再就職が行われるとしますと、このいわば単能化といいますかこれがかなり障害になってくる。高齢化という問題も一つはありますけれども、単能化ということが非常に問題になってくる。御承知のように、日本の労働市場といいますのは多能工型の市場であります。アメリカだったら労働市場も単能型の市場がありますから再就職はいいわけでありますけれども、日本の場合には向かないということになります。
　さっき言いましたように、日本の思いやり予算でどんどんその規模が膨らんでいく。膨らんでいくとすれば、例えば従業員の採用であるとか解雇であるとかあるいは今申し上げましたように再就職に不利な技能の形成といいますか、その辺にもっと日本の裁量権といいますか発言権があっていいんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、そういう努力をされているんでしょうか。