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○西川きよし君　そこで、この待機者の状況ですけれども、例えば私は大阪でございますが、大阪市などは施設側と市役所がオンラインによりまして結ばれております。そして正確な待機者の状況を把握されておられます。
　その内容を見せていただきますと、例えば昨年の十二月現在でございまして、申込者が一万一千五百八十三件、その中から重複整理をいろいろいたしますと要介護認定を受けている申込者の数は何と四千九百九人。そして、その方々が現在生活をされている場所の内訳として、老人保健施設が千六百五十三人、約三三％でありますが、療養型病床に三百八十七人で八％、それから在宅等ということで二千八百六十九人で五九％となっているわけですけれども、やはり一年前に比べて待機者は二倍以上になっております。
　そしてまた、注目する点といたしましては、その在宅の待機者の半数以上が要介護度一あるいは二、つまり比較的要介護度の軽い方がおるわけですね。これはやはり特養に入るには申し込んですぐに入所できるということにはなりませんので、取りあえず申込みだけでもしておこうということで、いわゆる予約型待機という場合もかなりあると思うわけですけれども、この現状はいかがでしょう。
○政府参考人（堤修三君）　先ほど申し上げましたように、従来の措置制度における待機者という概念というのは、市町村等で入所判定委員会を開いて本当に必要な方というのをきちんとリストアップをしておりましたので、そういう意味での待機者という言葉と今先生がお使いの言葉の待機者というのは少し意味が違うという面はございます。
　ただ、今、先生おっしゃいましたように、介護保険制度では従来の制度と違いまして、各入所申込者がそれぞれの施設に直接申し込みますので、複数の、二つ三つあるいは四つの施設に申込みをする、これも自由でございます。
　それから、非常に時間が掛かりそうだという風評が広がっておるという面もありまして、直ちに入所の必要がない方も取りあえず申込みをしておこうというのも相当な数に上っておるということでございますので、今、先生がおっしゃったように、いろいろ重複を整理をしていきました最後の残りの方も、このすべての方が今直ちに入所しなければいけないという方、全員がそうだというふうには必ずしも限らない面がございます。
　そういう意味では、御指摘のとおり、要介護度が軽くて訪問介護サービス等を利用すればまあ在宅でもしばらく生活を続けることが可能な方もいらっしゃるという意味では予約型の申込みというのもあるように聞いておりますし、私ども幾つかの施設に聞いてみましても、事前に申し込まれた方に欠員が出ましたので電話でどうですかということを聞いてみますと、まだ当分いいですということで、だんだん順番が後に回っていくというふうな実態もあるということで、正におっしゃるような予約型の待機といいますか、予約型の申込みがあるというのは事実であろうかと思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　この待機者の現状、来年度からの今申しました第二期介護保険事業計画を作成する中で、一体この数をどのように評価をするかということでございますけれども、これは本当に今御答弁にもございましたけれども、非常に難しい問題ではないかなと思います。
　例えば、当面利用する今おっしゃいました意思がないという方でも、お年寄りのことですから、例えば我が家もそうですけれども、もうさっきまで元気でしたのにもう急に悪くなったり、あしたであったりあさってであったりするわけですから本当に心配なんですけれども、そこを安易に区別することもできないという今のお答えでもあります。各市町村においてもその見極めが非常に難しいところではないかなと思いますけれども、再度お聞きしたいんですけれども、厚生労働省といたしましては、どういうふうなお考えでもって取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（堤修三君）　十五年四月からの第二期の介護保険事業計画の策定に向かって今市町村はいろいろ準備作業をしております。その中で、施設入所者、特に特養の入所希望者をどうカウントしていくかというのは大変重要な問題でございます。入所希望という数字をそのまま乗っけていきますと大変な数を作って、保険料も大変な金額になってしまうということになりますので、真に必要のある方をどう正確に把握するかというのは大変重要な課題でございます。
　そこで、私どもは、市町村に対しましては、利用者本人の意向調査もできるだけしなさいということを言って、単純に申込みの数字だけでやるんではなくて、意向調査でどの程度切実な必要があるかということについての調査もした上で実態を把握をしてくださいということで全国会議等でも御説明をしております。
　また、御指摘のように、お年寄りの方が急に状態が悪くなって特養に入らなきゃいけないというケースも確かにあるわけでございますけれども、多くの場合、まずそれは、例えばショートステイに入っていただくというふうなことが一つ考えられますので、特養の長期的な入所者の数というよりも、在宅サービスの一つとしてのショートステイの方でそこをきちんとカウントするようにということで、在宅サービスの見込みを作る際の参酌標準というものを示しておりますが、そこでショートステイの需要も見込みなさいということを申し上げております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、この施設待機者の特養ホームへの入所の方法でございますけれども、今後ますます待機者が増えてまいります。本当に必要な方が必要なときに本当に利用ができなくては困ると思います。既に現在でもそうなっているというふうにお伺いしますし、今の答弁の中にも出てまいりましたけれども、しかし、一方でその公平性という点からいたしますと、優先順位を決定するということも非常にこれは難しいことであると思いますし、大方の場合、施設ごとの順番待ちの方法を取らざるを得ないだろうと思うわけですけれども、現場の方々も本当に御苦労なさっておられます。
　この辺り、ある程度の基準でありますとか、またそのガイドライン的な、何か順番待ちという以外の別のシステムの検討が必要ではないかなと。そして、じゃおまえ何か考えがあるのかと言われるとなかなかこれも困るんですけれども、これ副大臣、何かいい考えがございませんでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　今、委員御指摘のように、そうしたいわゆる待機者と申しますか、入所希望者が増加している中で、関係団体等からもやはり要介護度の重い方々を優先的に入所させるような、そういう措置を講じてもらいたいという要望が例えば全国町村会とか全国市長会からも来ておるところでありまして、そこで厚生労働省といたしましても、そうした御要望等あるいは今の委員の御指摘、そういったことにもおこたえすべく、現在、社会保障審議会の方で検討をいたしておるところでありまして、いわゆる基準作りに向けて。これを急いで、遅くとも来年度から第二期の介護保険事業計画がスタートするわけでありますので、それまでにはしっかりとそういうものを打ち出してまいりたいと、かように思っておる次第であります。
○西川きよし君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。特殊教育の在り方についてお伺いをいたします。
　障害を持つ子供の教育と医療、福祉の連携について、文部科学省と厚生労働省にお願いをしたいと思うわけですけれども、この特殊教育につきましては、昨年の一月に二十一世紀の特殊教育の在り方について調査研究協力者会議の最終報告がまとめられました。その中では、「これからの特殊教育は、障害のある児童生徒等の視点に立って一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図る必要がある。」、あるいは「障害のある児童生徒等の視点に立って児童生徒等の特別な教育ニーズを把握し、」そして「必要な教育的支援を行うという考え方に転換する必要がある。」と、こういうふうに報告をされております。
　こうした特殊教育についての考え方を転換すべきであるとの提起がされているわけですが、これまでの特殊教育の在り方、そしてこれからの特殊教育の在り方について、その考え方をどのように転換をさせていくお考えであるのかを、まずこの基本的な部分について文部科学省より御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　障害のある児童生徒につきましては、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うために、障害の種類、程度等に応じ、盲・聾・養護学校や特殊学級等において、特別な配慮の下に、より手厚く、きめ細かな教育を行うことが必要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
　今後の特殊教育の在り方につきましては、先ほど委員御指摘がございましたように、昨年の二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告で提言されましたように、ノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化や多様化、また教育の地方分権などの状況の変化等を踏まえまして、障害のある児童生徒等の視点に立って一人一人の教育的ニーズを把握し、必要な支援を行うという考え方に基づいて取組を充実していくことが重要であると考えているところでございます。
　具体的には、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制を整えることや、障害の程度に関する基準及び就学手続を見直すこと、さらには特殊教育関係教職員の専門性の向上を図るといったようなこと等につきまして、報告の趣旨を踏まえた取組を現在進めているところでございます。
　今後、これらを通じまして、特殊教育に関する制度あるいは施策の改善充実を図りまして、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　そこで、報告書には数々の具体的な提言がなされておられます。その中で、就学指導の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　この点につきましては、教育、福祉、医療、労働等が一体となって、乳幼児期から学校卒業まで一貫した障害のある子供、今少しお話にも出ましたが、障害のある子供とその保護者等に対する相談支援体制を整備することと提言がございます。
　やはり、小さなお子さんを持つお父さん、お母さんですから、比較的にお若い方々が多いわけですね。そうしたお父さん、お母さんが小さな我が子の病気や障害と直面をしたそのときに、精神的な動揺でありますとか押し寄せてくるその不安の大きさというのは計り知れないそうです。しかし、そうした精神的な負担を和らげ、また次にその事実をしっかりと受け止めて前向きに直視をするという状況にたどり着くまでに必要なのは、やはり専門家による助言であったり、そして、お聞きするにはですけれども、お聞きするには同じ病気や障害を持つ子供さんを育てられたお父さん、お母さんのお話や助言だというふうにお伺いをいたしました。ただ、乳幼児期というのは医療・福祉分野の専門家との接点が多くなりますから、この提言にございますけれども、乳幼児期から教育、医療、福祉が一体となった相談支援というのは非常に重要な部分であると思うわけです。
　この点につきまして、文部科学省では、昨年度から教育相談体系化推進事業として取り組んできておられますが、その内容とこれまでの成果について御説明をいただきたいと思います。まず、文部科学省の政府参考人の方からお願いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　障害のある子供に対する特別な支援を適切に行うためには、御指摘のように、教育と福祉、医療等が一体となって障害のある子供及びその保護者に対する相談支援を行う体制を整備することが大変必要であるわけでございます。このため、これも御指摘ございましたけれども、教育相談体系化推進事業というのを私ども平成十三年度から二か年の計画で進めているところでございます。
　この事業は、教育委員会を中心といたしまして、学校、福祉、医療機関等の関係者で構成する相談支援チームを組織いたしまして、教育相談の充実を図ることによりまして、早期から保護者の悩みに答え、適切な教育の場でございますとかサービスについて情報を提供し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した相談支援体制を構築しようというところにこの事業の趣旨があるわけでございます。本事業は四十の都道府県において実施されておりますけれども、障害のある子供に対する相談あるいは支援の充実のためのマスタープランの検討でございますとか、モデル地域における実際の教育相談事業等について実践的な研究が現在進められているところでございます。
　今後、これらの事業の効果的な実施を図りまして、その成果を普及すること等によりまして、障害のある児童生徒等やその保護者に対する相談支援体制の整備に私ども努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　本当に、今こうしてただ質問をさせていただくということだけではなしに、本当に子供たちの気持ち、お父様やお母様の気持ちになってしっかりとこの御質問をさせていただき、先ほど草川先生の方からの御質問にもお答えになっておられましたように、スクールカウンセラー、臨床心理、そしてそういう方々が大変増えてきたというようなお話も随分お伺いいたしました。是非、前向きによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、次は、どうしても大臣に一言御答弁をいただきたいと思います。この点につきまして、医療と福祉という分野からの対応につきまして、具体的にどのように対応されておられるのか、是非一言お願いを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　障害者あるいは障害児にとりまして大事なことは、先ほど文部科学省の方からもお話ございましたが、一貫性だと思うんですね。小さいときにはこれは厚生労働省の関係で、そして学校時代になったら今度は文部科学省になって、また卒業されたら今度は旧労働省、この厚生労働省の所轄に戻るといったようなことで、それぞれが私の方はこうしますと言ったのではこの一貫性がなくなってしまう可能性がございますから、乳幼児期からそのお子さんにとってどういう治療、福祉そして教育が必要なのかということを各省庁を超えて連携をしながら一貫して取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っています。
　そういう流れの中で、この障害児に対しましては、まず受けていただくのが、一歳半あるいは三歳等のいわゆる乳幼児検診でどうかということをまずお受けをいただいて、そこで初めて何らかの障害があるということが発見される方もあるわけでございますから、そうしたことも、これはすべてのお子さんにでございますけれども、行っていく。そして、その中で、障害児のこの療育ということに対します相談につきましては、先ほど申しましたように、それぞれのお子さんにとって何が必要か、どうしていったら一番いいかということを御相談に乗せさせていただく。そして、教育との連携をどう結び付けていくかということを考えていくということが大事なんだろうというふうに思っています。
　通園中でございましても、障害児やその家族の地域での生活を支えます在宅サービスでありますとかあるいは施設福祉対策の充実だというようなこともございますし、それから、障害児に対します医療の給付でありますとかあるいは補装具ですかね、そうしたものをどうしたらいいかといったような、成長に合わせてどうしたものがいいかというようなことも考えていかなければならないというふうに思っています。
　そうした中で、できる限り普通の教育にどうしたら近づけるかといったことをやはり我々は医療の側から取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そして、学校を卒業されたら、今度はどういうふうにこの人たちに働いていただけるか、あるいは働いていただけない場合には御家庭でどういうふうにこれはしていただいたらいいか、そうしたことをやはり連続して御相談に乗っていくということが大事だというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただいて、本当にありがとうございます。よろしくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、就学基準、就学手続についてお伺いをいたしますが、この報告書の中でも注目をされている提言といたしまして、「合理的な理由がある特別な場合には、盲・聾・養護学校に就学すべき児童生徒であっても小・中学校に就学させることができるよう就学手続きを見直すこと。」とございます。
　この就学基準、そして手続については昨年度中に政令改正を行うことで検討されてきたと思うわけですけれども、その検討内容と改正内容について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の見直しの趣旨は、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な教育を行いますように、行われますように、国が定めております盲・聾・養護学校への就学の基準について見直しを行いますとともに、市町村教育委員会が行う就学事務に関して弾力化を図るために学校教育法施行令の一部改正を行うものでございます。
　具体的には、就学基準の見直しは、医学、科学技術の進歩によりまして、例えば視覚・聴覚障害については、高性能の視覚補助具や補聴器等の著しい改善進歩によりまして、基準に該当する程度の障害であっても通常の学校で教育を受けることが可能な場合もあることなど等の状況を踏まえまして基準を改正しようとするものでございます。
　また、就学手続でございますが、就学手続につきましては、市町村教育委員会が障害のある児童生徒について、その障害の状態に照らして個々の学校の状況等を考慮の上、小中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると市町村教育委員会が認める場合には小中学校への就学を可能とすること等を内容とするものでございます。
　この改正につきましては、昨年十二月にパブリックコメントを実施し、広く国民の意見は求めたところでございまして、この結果を踏まえながら現在改正作業を、今日まで改正作業を進めてまいったところでございますけれども、今週中には改正を行うことといたしているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　特別な教育的支援を必要とするこの児童生徒への対応として、「地域の特殊教育のセンターとしての盲・聾・養護学校の機能の充実」という提言がございます。今御説明をいただきました就学手続を改正されることで障害を持つ子供さんに対して小学校、中学校に就学をされる道が開かれるわけですけれども、その場合の子供さんへの支援あるいは学校への支援というものが非常に重要な課題になると思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そうした支援体制について、また盲学校、聾学校、養護学校が特殊教育センターといたしましての役割を果たすための条件整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　障害のある児童生徒が小中学校に就学した場合の教育上の配慮でございますが、小中学校におきましては、教職員が障害のある児童生徒に対する理解に努めるなど、学校全体で指導体制の充実に努めることが必要であるわけでございます。また、日ごろから盲・聾・養護学校との連絡を密に取って、障害のある児童生徒への教育的な対応につきましての情報を常に交換できるようにしておくことが重要であると考えるところでございます。
　さらに、このような状況の中で、盲・聾・養護学校におきましては、その専門性や障害に応じた施設設備を生かしまして地域の特殊教育センターの役割を果たしていくことが求められているところでございます。具体的には、幼稚園等にいる障害を持った幼児を指導するなど早期からの教育相談を実施したり、教材や教具や、さらには情報機器等を求めに応じて貸出しをすること等によりまして、小中学校に在籍する障害のある児童生徒の指導を支援していくことが必要であろうかと思うわけでございます。
　このため、文部科学省におきましては、このような盲・聾・養護学校の機能の充実を図りますために、今回の教職員定数改善計画におきまして、教育相談担当教員でございますとか、聾学校における通級担当指導等を新たに配置をしたところでございまして、今後とも文部科学省といたしましては、盲・聾・養護学校が地域の特殊教育センターとしての役割を十分に果たしていけるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　そうした支援の一つといたしまして、医療的ケアが必要な子供さんへの対応について是非お伺いしておきたいと思うんですが。
　この点については、平成十年度から教員が中心となって、教員が日常的、応急的な手当てを行うことについて研究、検討が行われているわけですけれども、そして、昨年度、今年度と看護師による対応の在り方について研究が行われているわけですけれども、これまでの研究、検討の結果についてまず文部科学省にお答えをいただいて、そしてこの点について厚生労働省の考えを、例えばこの医師法上の検討についてどのように考えておられるのか、これは是非、宮路副大臣にお伺いをしたいと思います。
　まずは文部科学省の方からお願いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　近年、障害の重度・重複化に伴いまして、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が増加しておりまして、そういう意味で、医療あるいは福祉関係機関との密接な連携が必要になってまいっているところでございます。
　平成十年度に開始いたしました「特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究」におきましては、委嘱した十の県で、県内の医療・福祉部局や医師会、看護協会等の関係団体と連携を図りながら、医療的ケアに必要な体制及び手続等について検討を行ってきたところでございます。
　これまでの調査研究を通じまして、医療的ケアの必要性に対する関係者の理解が図られましたほか、教育、福祉、医療の連携体制が構築されたこと、あるいは教員が日常的、応急的手当てを行うことによる教育的効果があったことなどの成果が報告されているところでございます。また、平成十三年度からは、更に二か年の計画で、看護師による対応を始めとして、医師、看護師、教員、保護者等が連携した対応の在り方等について実践的な研究を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの成果を踏まえまして、厚生労働省や関係団体と連携をしながら、養護学校における日常的な医療的ケアの対応について、所要の施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、注意欠陥、そして多動性障害、いわゆるＡＤＨＤの子供さんへの対応についてでございますけれども、こうした子供さんへの教育的な対応、あるいは医学的な調査研究について、これは文部科学、厚生労働省、それぞれにおいて取り組まれておりますが、その目的と今後の対応についてそれぞれお聞かせをいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　ＡＤＨＤ児の対応につきましては、まずその実態が十分に明らかになっていないこと、さらには判断基準や指導方法が確立していないこと、そして医療機関等との連携を図ること等の課題が指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省では、後ればせではございますけれども、昨年の秋から、ＡＤＨＤ児等への教育的対応の在り方について調査研究協力者会議を設置をいたしまして、そこでまず全国的な実態調査を実施いたしますとともに、ＡＤＨＤ児の定義あるいは判断基準、さらには効果的な指導方法等について検討を進めているところでございます。本年秋ごろを目途に報告を取りまとめる予定でございます。
　今後、この報告を踏まえ、必要な施策を講じることによりましてＡＤＨＤ児に対する指導の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ＡＤＨＤへの対応については、教育の現場などで大変大きな課題になっているというふうに認識いたしております。
　厚生労働省におきましては、一つは治療に関するガイドラインの策定ができないかということ、そして二つ目には、これは文部科学省国立教育政策研究所と連携をしてやっているものですけれども、ＡＤＨＤを含む思春期等における問題行動への対応について研究を進めているところでございます。
　また、平成十三年度について、既にこれは作成したものでございますが、ＡＤＨＤのお子さんを抱える保護者に対しましてどういう形の保健指導が適当かということについて手引を作成いたしまして、各都道府県の母子保健の担当部局、そして教育委員会に送付いたしまして、その活用をお願いしているところでございます。
　今後とも、文部科学省との連携が大変重要であるというふうに思っておりますので、十分連携しながら調査研究を進めるとともに、どういった支援策がＡＤＨＤの子供やその家族に必要かといったようなことについて引き続き検討してまいりたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　ちょっと待ってください。
　宮路副大臣、御用意されておるようでございますので、先ほどの御答弁。
○副大臣（宮路和明君）　先ほど御質問にお答えいたしませんでしたので、大変失礼いたしました。
　さきの御質問の中で、養護学校の児童生徒、障害のある児童生徒に対する医療的ケアを現場の教師の方がやることについてどうであるかと、法的にどうであるかというお話がございましたけれども、現在のところ、医師等の有資格者以外に医療行為を施すということには法律上できないことになっておりますので、この問題をどうするか、大変慎重な検討が必要であろうかというふうに私ども厚生労働省思っておりますが、ただ、医療関係、そして教育関係両方の連携をしっかりとやって、そして学校現場における障害児童に対する医療的ケアの前進に向けてもろもろの取組をやっていくということ、これは極めて大切なことでありますので、例えば訪問看護師の学校への派遣といったようなこと等も含めて、これから文部科学省とも連携しながら一生懸命取り組んでいっていただきたいと思いますし。
　また、私の個人的な考え方でありますが、養護の先生もいらっしゃるわけでありまして、以前は養護の先生が看護師の資格を持っておられたということでありますが、最近はどうもそれが必ずしもそうでなくなってきているというふうなところもあるようでありますから、そういった養護の先生もまた看護師の資格を持っていただいた方に養護の先生になっていただくというのも一つの私は道を切り開くことにつながっていくんじゃないかなと、こういった点も含めて両省で検討してまいりたいと、かように思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。御丁寧にありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきます。
　先日も思春期の問題について当委員会で御質問させていただきました。なかなか親と子供はうまくいかないものだなということでございました。これまでは、乳幼児、幼児期といいますのは医療分野、福祉分野、そして小学校に入りましてからは学校教育という分野に重点が置かれてきたように思うわけですけれども、しかし、今のＡＤＨＤも含めて、重度障害を持つ子供たちあるいは重複障害を持つ子供たちの医療、福祉の支援、教育支援、そして労働支援、子供が生まれ大人へと成長していく中で一貫した支援体制、そのための一層の連携の強化を是非お願いをいたしたいと思います。
　最後に、坂口大臣の御見解をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、医療にいたしましても福祉にいたしましても、あるいは教育にいたしましても、ここは一貫性というものが大事だというふうに思いますが、その一貫性を貫いていきますために、最後のところはどういたしましてもやはり人だと思うんですね。優秀な、やはり障害者に対します、接することのできる優秀な人材をどう育てるかということに尽きてくるというふうに思います。
　その人材について、先ほどからもお話が出ておりますように、こちらは厚生労働省の所管のこういう人たちである、あるいはここは文部科学省の人たちである。いわゆるそれぞれの資格をお持ちになっているけれども、そこがうまくいかないというようなことを、ここももう乗り切らなきゃならないときを迎えていると思うんです。いつまで今のようなことをやっておりましてもこれもう駄目ですので、優秀な人材を育てる、そしてその患者さんを中心に考えてどうするかということで、やはりそこは乗り越えなきゃならないときを迎えているというふうに思っておりますので、ここは関係省庁と綿密な連絡の下にこれからやりたいというふうに思う次第でございます。
○大脇雅子君　厳しい雇用情勢について再びお伺いをしていきたいと思います。
　厚生労働省発表の四月における最近の雇用失業情勢によりますと、この二か月間は完全失業率五・三％と言われておりますが、深刻な不況が一向に改善されず、企業倒産、リストラ等による離職者は、前年同月比の数値はずっと上がり続けています。失業者の実数は三百五十六万人、非自発的理由による失業者は百四十九万人、しかも、その中で勤め先事業の都合で百十五万人が離職しているのですから、その家族も含めて少なくとも五百万人の生活が危機にさらされていることになります。
　これまでも取り上げてまいりましたが、直視する必要があるのは内訳であります。若年労働者、とりわけ高校の新卒者の就職状況にあります。就職内定者の実情と就職活動、さらにそのための職業教育の実情と今後の取組について文部科学省にお尋ねいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十四年三月高校卒業者の就職内定率は、本年一月末現在の厚生労働省調査によりますと七五・七％で、過去最低の厳しい状況となっておりまして、本年三月末高校卒業者の就職決定率、非常に厳しいものと予想されるところでございます。
　私どもといたしましては、従来より、キャリア教育の推進やインターンシップの推進など、高校生に望ましい職業観、勤労観をはぐくむための施策の充実に努めてきたところでございますけれども、あわせて、最近の高校生の厳しい就職状況を踏まえまして、緊急対策として、緊急支援対策としてこれまで各都道府県教育委員会や高等学校の進路指導担当者を対象とした緊急集会を開催いたしまして、未内定者等に対する就職促進を図るための対応をお願いをいたしますとか、あるいは経済同友会との懇談会を始め、経済団体との懇談の場におきまして文部科学大臣から直接、高校生を始め新規学卒者の求人枠の確保、拡大について要請を行い、さらには、今年度におきましては、進路指導主事や担任と連携をいたしまして、就職希望生徒に対する就職相談、求人企業の開拓などを行う高等学校就職支援教員、私ども、これをジョブ・サポート・ティーチャーと呼んでおりますけれども、そうした教員を特別に加配をすることといたしているところでございます。
　高卒の就職をめぐる状況は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、私ども、それぞれの高等学校において生徒一人一人に応じたきめ細かな就職指導の実施、あるいは就職相談体制の充実が図られますように促していくとともに、厚生労働省とも十分な連携協力を図りながら、一人でも多くの生徒が就職できるように、その支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　高卒、大卒で就職しても三年以内に離職する若者も多く、またフリーターとして働いている若者の行き先が懸念されます。
　最近、このフリーターの分析が非常にあちこちで行われておりまして、フリーター人口は約四百万とも言われております。そして、フリーターの言わば現状を見ますと、いわゆる若者の二極化ということが進行している。基幹労働力と言わば使い捨て労働力、自由時間を持つ就業者と長時間労働に耐えて疲労こんぱいする若者、いわゆる若者の貧困化ということが大きな社会不安になっていくのではないかと。東大の助教授の玄田有史さんという労働経済学の専門家の方の「仕事の中の曖昧な不安」という著書を読みますと、いす取りゲームに大人が座って、座れない若者をしかるという、こういった大人の態度を非難しておられます。
　若者の未来を開くためには、教育、福祉、環境、ＩＴ産業などを中心にいわゆる雇用の創出ということが基本的に重要であります。様々な助成措置が積極的になされてきたと思われますが、これまでの助成制度のフォローアップについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　若者が雇用の面で、未来にといいますか将来に希望を持って働けるように安定的な雇用機会を創出するということが大変重要だということで、私どもも、必ずしも若者だけがターゲットではありませんが、平成十一年八月から、新規・成長分野雇用創出特別奨励金を創設して、その効果的な活用に努めているところであります。
　この新規・成長分野特別雇用奨励金につきましては、この間、対象労働者を拡充するとか、職業安定所紹介だけではなくて民営の職業紹介所経由で就職された場合にも出すとか、いろいろ改善をしてまいりました。その結果、本年の二月末までの実績を申し上げますと、支給申請人員が六万六千九百六十人、支給決定人員五万七千二百五十四人、支給金額三百九十七億円強ということで、発展分野の雇用機会の創出に一定の効果を上げているものと考えております。
○大脇雅子君　リストラの対象になっている中高年労働者、これも深刻な問題であることは論をまちません。
　雇用保険の受給状況と、受給期間が満了してもなお未就職の労働者の実情というものはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用保険のデータで中高年のリストラされている方であろうというものをおおよそ推定いたしますには、特定受給資格者という範疇で見るよりありません。
　それで、昨年四月の改正雇用保険法施行以来本年二月までの累計で申しますと、雇用保険の受給資格決定者のうち約三六％が特定受給資格者となっております。それを四十五歳以上五十九歳以下という年齢を絞ってみますと、特定受給資格者割合は五五％と高くなっておりまして、この方々がいわゆるリストラに遭われた方が中心ではないかと推定されます。
　そうした方々が雇用保険の受給を終了した後どうなっているかという点につきましては、その実態というのはなかなかつかめません。おおよそ雇用保険データでまたチェックいたしますと、受給資格を満了した後就職できた人、それから就職できない人と、そこまでは追跡できますが、就職できなかった人の実情につきましては、総務庁の方で、この四月、五月、それから十月、十一月につきまして特別に調査をすることになっております。例えば、雇用保険を受給していない失業者の実態、あるいは失業世帯の生活費の状況等々についてでございます。
　こうした特別の調査が今年二回なされますので、その結果等も十分踏まえて必要な政策立案等に生かしていきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　いずれも非常に深刻な現状であります。どうしても就職できず生活危機に陥っている人々については社会保障制度が最後のセーフティーネットとしてあるわけですが、例えばここ三年間の生活保護受給対象者の実情はどうなっておりますか。
○政府参考人（真野章君）　生活保護制度、ここ三年でございますが、平成八年以降増加傾向にございまして、平成十年度では約九十五万人が生活保護を受けておられる、保護率〇・七五％でございます。平成十一年度は約百万人、平成十二年度は約百七万人ということで、十年度から十二年度に掛けまして対前年度伸び率で毎年度過去最高を更新しているという状況でございます。
○大脇雅子君　先ほど辻議員の質問で、生活保護基準で冷蔵庫を言わば必要不可欠、緊急やむを得ない最低限度の生活を基準とするものとはみなさないということのお話がありました。しかし、これはやはり時代錯誤ではないか、そして人々が今冷蔵庫でどのような生活を営んでいるのかということを御存じないのではないか、むしろ家事をやったことがなく子育てや老人介護や病人の介護をなさったことがない方がこのような発想になるのではないかと実は私は思うわけです。
　例えば、冷蔵庫がないと食中毒が発生します。野菜など無駄が掛かります。今はほとんど冷蔵庫、冷凍食品とかレトルト等が病人食に使用されておりますが、この保存は一体どうしたらいいんでしょうか。そしてまた、子供の解熱剤等、そういう保存を冷蔵庫なしにどうやって保存するんでしょうか。
　そういうことを考えますと、こういうことを作られた方というのは、冷蔵庫はビールが入っているものだけ、あるいはウイスキーのロックの氷だけというような使い方をしておられるのではないかというふうに思わざるを得ないわけで、ですから私は、そういう基準に対しては本当に非人間的で怒りすら覚えるのですが、是非これ見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先ほどもお答えを申し上げましたように、私ども、冷蔵庫を生活保護世帯が保有するのを認めていないというわけではございませんで、当然、冷蔵庫を生活保護世帯はお持ちいただいて、それを売れなどということは言っておりません。
　先ほど御質問がありましたのは、長期入院をされて新しく生活保護を受けられるというような場合にどういう状態でスタートするかと。月々の生活保護の中から冷蔵庫をお買いいただくような算段をしていただくのは当然認められているわけでございまして、スタートするときにどういう状態でスタートしていただくかと。そのときに必要不可欠、それから緊急やむを得ないという状況を見て御判断をいただきたいと。先ほど申し上げましたように、一律に全部スタートするときに認めるという取扱いをされているところと一切認めないという取扱いをされている実施主体があったので、それは保護を開始するときによくよく見てくださいということで申し上げたわけでございまして、冷蔵庫を保持させないということではございません。
○大脇雅子君　それでは、その報道とかそういうガイドラインというのは誤解を招くのではないかと思いますので、そこはもう一度きちっと生活保護世帯の現場の窓口にそういう取扱いではないんだということをはっきり書かれるように徹底される必要があると思います。そうした形でもう一度検討をし、周知徹底をし、そして私は、やはり最低限度の小さい冷蔵庫であれば、それはともかく生活に必要不可欠なものだということでスタートするときも認めるべきだというふうに思われますが、いかがですか。
○政府参考人（真野章君）　このガイドラインといいますか、お示しするときにもそれぞれ実施主体の御意見もお伺いをいたしておりますが、今申し上げましたような趣旨でございますので、とにかく保護のスタートのときのそれぞれの受給者の状況をきちっと把握して、何が必要なのかということを考えてほしいという趣旨でございますので、その趣旨は是非徹底をしたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　これについて大臣のお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私も今日初めて聞いたので、これは検討させます。
○大脇雅子君　それでは、時間がございませんので、外国人労働者の権利についてお尋ねをいたします。
　これまで取り上げてまいりました外国人研修生それから技能実習生等に関する人権侵害問題に関するその後の現状について確認をしたいと思います。例えば研修生の実務研修における人権侵害問題など、最近では改善されているのでしょうか。法務省にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘の件につきましては、平素より、私どもといたしましては、必要に応じ、第一次受入機関とか第二次受入機関に対して実地調査を行い、研修生とか技能実習生等の人権に配慮した適正な研修が行われるよう、指導に努めているところでございます。
　入管局におきましても、平成十三年の五月二十一日から七月三十一日に掛けまして、研修生、技能実習生を受け入れております全国の二百一の機関につきまして実態調査を実施しております。その結果、外国人研修生、技能実習生の旅券を保管をしていたり、研修生に対して所定外・時間外作業をさせているなどの不適切な処遇を行っている機関がありました。これらの機関に対しては個別に是正及び指導をしているところでございます。
　入管局といたしましても、今後とも、受入機関に対する実態調査を行い、研修生、技能実習生の人権に配慮した処遇を行うよう、指導監督に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○大脇雅子君　昨今、技能実習制度の見直しについて検討がされようとしていると聞いております。
　その際、その枠組みをどのように検討されようとしているのでしょうか。とりわけタイムスケジュールはどうでしょうか。研修生、技能実習生と送り出し機関との関係の保証金問題についてどのような検討を加えられようとしているのでしょうか。そして、こうした見直しの中で関係者からどのような意見聴取を考えられておられるのか、法務省と厚生労働省にお尋ねします。
○政府参考人（中尾巧君）　私どもの方は、在留資格という観点から、その辺の見直しのことでお答え申し上げたいと存じます。
　委員御指摘の技能実習制度の見直しについては、当局としては、今申し上げた範囲で所要の検討を進めているところでございます。技能実習制度につきましては、御案内のとおり、年間一万人を超える研修就労者が技能実習に移行しているところでございます。したがいまして、この制度そのものはかなり定着をしているというふうに認識しておりますので、これを踏まえた上の見直しを考えているところでございます。
　現行の取扱いでは、特に私どもの方の立場から申し上げれば、技能実習の場合につきまして在留資格は特定活動という在留資格を付与しているわけでございます。ところが、この特定活動ということになりますと、実際のところ、それが就労可能な在留資格であるかどうかということは明らかでございません。したがいまして、技能実習につきましては、就労が可能かどうかということが、あることを明らかにする意味で、独立の在留資格を設けることなどを含めまして、必要な法改正等を検討しているところでございます。
　タイムスケジュール等につきましては、これはかなり技能実習全般の話になりますし、厚生労働省等の関係機関との関係もございますので、それらとの協議を進めながら所要の対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（酒井英幸君）　技能実習制度の見直しにつきまして、今、法務省から御答弁があったわけでございますが、私どもといたしましては、この制度が開発途上国の人づくりに協力するということが非常に大きな目的でございまして、働きながら実践的な技能を習得させる制度ということでございますので、研修から技能実習に入る段階で技能評価をして、ちゃんと技能が身に付いたかといったようなことを確認をするといったようなこと、さらには、先ほど出ておりました人権面あるいは人づくりということに資するような技能が真に実習されているかといったことを、制度の言わば運営面をきちんとされるべく指導監督をやってきておったところでございまして、制度の見直しというよりも、そういう形で取り組んでおるところでございます。
　ただいまの制度の見直しというテーマについては現在のところ内容を承知をしていないところでございまして、今後、法改正を御企画になるということでございますけれども、今申し上げました制度の大きなねらいも十分担保され実施されていくということも極めて重要な側面であろうかと思っておりますので、具体的にそういうものが、案がまとめられ協議がなされるという段階が来れば、そういうことになれば、そのより効果的な技能実習あるいは技能移転ということであるのかどうかといったこと等十分検討する必要があるのではないかというふうに目下考えているところでございます。
○大脇雅子君　その検討について、二つの要望をしておきたいと思います。
　一つは、いわゆる送り出し機関で保証金を幾ばくか納めて、帰らないとその保証金を没収するとか、あるいは管理費名目で賃金から控除して送り出しの機関の方がそれを徴収に来るというようなことがありますので、こうした保証金や管理費を徴収することはこちらの受け入れる条件として禁止するというような双方の国の協定を作り出すということを制度の見直しでひとつ考えていただきたいと思います。
　さらに、こうした法改正については、ＮＧＯ等そうした外国人の問題を支援している様々な関係者からの意見聴取を是非していただいて、現場の声を反映するようにお願いしたいと思います。
　最後にお尋ねをいたしたいと思います。
　労働法規の適用を受ける技能実習生に対して、労働基準法の例えば三十七条違反、残業手当の不払等、労働関係法令違反の実態について正確に把握するため全国的な実態調査が必要だということで、早急に取り組まれるべきであると訴え続けてまいりまして、大臣も取組をお約束いただいていると思いますが、実態調査というのはどのように進んできているでしょうか、あるいは今後の取組についてどのようにされていくのか、お尋ねをいたします。
○委員長（阿部正俊君）　では、簡潔にお願いします。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまのお尋ねでございますが、私ども、労働基準監督機関におきまして技能実習生の受入れ事業場、これを計画的に回りまして監督指導を実施する、そうしまして状況を把握しようということでやっております。
　ちなみに平成十三年は、受入れ事業場七百事業場につきまして監督指導を実施して、状況把握と是正措置を講じたところでございます。
　なお、七百事業場のうち、極めて残念なことですが、労働基準法、例えば三十七条違反、これが百八十事業場、約四分の一でございますか、これがあったような状況でございます。
　今後におきましても、計画的に受入れ事業場に対して立ち入ることを原則としながら、状況把握、そして把握した限りで是正措置を講じさせてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　これは継続的に行われる必要があると思います。
　最後に、大臣の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御指摘になりましたように、事業場の監督につきましては引き続き行う決意でございます。
○委員長（阿部正俊君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢の下、求職者の数が過去最高となる等厳しい状況にあります。また、厳しい経済状況の下での企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化しております。
　このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保健福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害者雇用率の算定方式の見直しであります。
　企業グループでの障害者の雇用を促進するため、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率を、当分の間のものとした上で、段階的に縮小していくこととしております。
　第二に、就職困難な障害者に対する総合的支援策の充実であります。
　障害者の職業的自立を促進するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者職業センターにおいて、障害者の職場定着の支援を行う事業を実施することとしております。
　第三に、精神障害者等に係る用語の意義の改正であります。
　精神障害者について本法律上の位置付けを明確化する等の改正を行い、精神障害者に対する雇用支援を進めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、特例子会社に関する部分は平成十四年十月一日から、除外率の縮小に関する部分は平成十六年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷林　正昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　林野庁次長　　　　米田　　実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武田　貞生君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　増田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　春田　浩司君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外六名発議
　）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長下田智久君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、林野庁次長米田実君、経済産業大臣官房審議官武田貞生君、経済産業省製造産業局次長増田優君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　さきに成立をいたしました都市再生特別措置法あるいは都市再開発法の改正等につきまして質問をいたします。
　このたび建築基準法並びに都市計画法等の改正案が提案をされたわけであります。この前の法律と今度提案された都市計画関係の法律案がどういうような仕組みになっているのか。恐らくこれは関係があるんじゃないかと思うんだけれども、よくよく見れば関係がないように思えるし、ちょっと分かりにくいんですね。
　例えば、都市計画法第二十一条の二で、土地所有者、まちづくりＮＰＯ等による都市計画の提案制度の創設というのがありますが、これは都市再生特別措置法の中の緊急整備地域の中の都市再生特別地区等にも適用されるのか。要するに、全体としてどういうようなイメージで今回の都市計画関連法案を構成しているのか。それについてお伺いしたいんですが、澤井局長、お願いします。
○政府参考人（澤井英一君）　全体の関係の中で特に提案制度について先生からお尋ねございましたので申し上げますと、都市再生特別措置法におきます提案制度は、民間事業者の力を最大限発揮する観点から定められます都市再生緊急整備地域の中で都市再生事業を行おうとする者が提案ができるということにいたしております。
　一方で、今回の建築基準法等の一部を改正する法律案の中で都市計画法を改正して提案制度を作ろうという場合には、地域住民の方あるいはＮＰＯの方、その他まちづくり活動を行う方々から一般的に提案をいただきまして、全国的な広がりで言わば個別の建て替え活動などの機会に着実に都市再生を進めるというような視野で提案制度を設けているということで、民間事業者からの、を中心とした都市再生事業者からの提案と、幅広い提案と、そういう違いがございます。
○松谷蒼一郎君　その幅広い提案は緊急整備地域では提案できないんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　緊急整備地域の内外を問わず、都市計画法の改正案の要件、すなわち土地所有者の三分の二以上の同意等の要件を満たせば内外を問わず提案はできます。