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○阿部委員　その当時の総務省の調査の中で、人間が生活するのに必ず必要な、すなわち、いろいろな消費の動きがあっても固定的に要る部分、この部分をいわゆる支出弾力性と称して、総務省が、どの部分が、全体が動いても動かない、固定的に必要となる部分かという検証をいたしました。
　そこには、今大臣の御答弁の食料、家賃、光熱費、プラス保健医療サービスというものも含まれておりました。保健医療サービスというのは、保険料ではなくて、いわゆる患者さんの窓口負担とか、医療にかかるときのサービスでございます。
　そもそも、これらは生活をしていく場面で必ずや必要になる額であるという総務省の見解でありますが、厚生労働省としては、なぜ、基礎年金の額を決められるときにこの保健医療サービスというところを入れなかったのでしょうか。お願いします。
○三井国務大臣　憲法の第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されております。
　一方、この規定を踏まえまして、国が、国民生活の維持向上に寄与するため、具体的にどのような措置を講ずるかについては、立法府の広い裁量に委ねられております。必ずしも基礎年金の水準を保健医療費を含めて考慮することまで義務づけているものではないと考えているところでございます。
　基礎年金の給付水準につきましては、給付と負担のバランスや、長期的に年金財政が持続可能であるかなどの観点とあわせまして考えることが必要だと考えております。
○阿部委員　基礎年金ですから、先ほど申しましたように、総務省から見たら必需品だと言われている医療支出項目が、厚生労働省が組み立てた基礎年金の中にはそもそも含まれませんでした。私は、ここから今に至る問題がそもそも派生していると思いますので、その観点から伺わせていただきます。
　その当時、生活保護についても、その水準をどこに置くかというさまざまな考え方がございましたが、ちょうど、この昭和六十一年をさかのぼること数年ですが、二年ほどの差でしょうか、生活保護水準にあって、水準均衡方式というのをとって、これも、総務省の家計の支出の中で、必ずそこが必要とされているものを生活保護水準といたしました。簡単に言えば、繰り返しになりますが、医療部分、医療支出。保険料ではありません、窓口負担部分が生活保護の基本と置かれたわけです。
　生活保護は、憲法二十五条に規定する、全て国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利というものを体現したものでありました。今、大臣のお答えは、さまざまな均衡、政策的な判断でそこは含めなかったということでありますが、資料の一枚目を見ていただきますと、このことはより明確になってまいります。
　これは実は、平成二十四年二月十四日、今回の低所得者等への加算についての審議をいたします、社会保障審議会の年金部会に出された資料であります。
　上の段、基礎年金を満額でもらわれて六万五千七百四十一円。基礎的消費という部分が、食料や住居や光熱費などでありますが、これが六万七千八百十九円。ここにおいてももう既に基礎年金は基礎的消費を下回っておるのですが、さらにそこに保健医療を加えると、七万六千百五十六円となります。すなわち、今の基礎年金では、医療に対する支出は全く賄われることがないという体系になっております。
　このことについて、もう繰り返しですが、まず大臣の御所見を伺って、次の質問に行きたいと思います。
○三井国務大臣　年金は、現役世代に構築した生活基盤や、また老後の備えとあわせまして、一定の水準の生活を可能にするものであると思います。必ずしも年金だけで老後生活を賄うというものではないと思います。
　こうした考えを踏まえまして、基礎年金の水準は、高齢期の衣食住を勘案いたしまして設定しております。夫婦二人で見ますと、衣食住を賄う基礎的消費支出を上回る水準であります。
○阿部委員　でも、大臣も御承知のように、今、高齢者の単身世帯が著しいスピードでふえています。そして、医療にも結果的にはかかれません、今の年金の満額もらっても。私は、このことは極めて深刻な社会状況にあると思うんですね。
　三井大臣は、もともと民主党の中でも、御党の言い方で言うと、最低保障年金七万円という額を提案されておりますが、この根拠は何でしょうか。何を七万円としてお考えになったのか。
　マニフェスト等にも書かれておりますし、この点について、我が党は最低保障、暮らし保障年金ということで提案しておりますが、考え方、御党はどのようなものを最低保障年金として項目立てなさるんでしょうか。お願いします。
○三井国務大臣　今の、まさに基礎的年金のことを考えますと、やはり低いのではないかということもございまして、七万円ということを設定させていただいたということであります。
○阿部委員　私は、三井さんはすごくお人柄がいいから、余り意地悪おばさんでやりたくないのですけれども、でもやはり、試算根拠、子ども手当の場合も試算根拠がおありになったんですよね、実は。
　やはり、国民に納得してもらうには、私たちはこれとこれとこれだけはあなたの暮らしを支えますよというのでなければ、その財源のとり方は違うんですけれども、私は、民主党に最低保障年金の考えは捨てていただきたくないんですね。
　財源は私どもは消費税と考えませんけれども、実は、年金部分をしっかりとこれだけ国民にお約束できますとやらないと、先ほど申しました、生活保護では医療費の扶助があるわけですよ、どう考えても、生活保護の方が実際に医療にもかかれる状態になってしまうわけです。今、生活保護の方を下げよう、下げようと言いますが、そんなことをしたら社会がもちません。
　そこで、次回質問の機会があるかどうかわかりませんが、御党の七万円の根拠、糸川さん、いいですか、それ、答えてくれますか。
　では、それはかえさせていただいて、とにかく三井大臣の御認識としては、今の基礎年金では足りないらしい、七万円くらいはあった方がいいだろうと、落差があるということは共感をいたしていただきましたので、それでよしとして、そして、そのただでも足りない基礎年金がどんどん減っていっているというのが、この間のずっと改革なんですね。
　昭和六十一年、一九八六年に、月額五万円と決められた、先ほどの食料費、住居費、光熱費及び被服費、これは必要最低限、医療費は除いても五万円と決めて、六十一年に始まりましたね。そのときの、逆に、総務省の調査の今の四つの項目の合計は四万七千六百一円。だから、その四つをほぼカバーするくらいの基礎年金を決めたんですよ。ところが、どんどんこの消費実態調査と基礎年金の間が開いていったんですね。
　三井大臣、御存じでしょうか、医療を入れない四項目でも基礎年金の額の方が消費実態調査を下回っちゃったのがいつであるか。これも投げてありますので、質問予告してありますので、お願いします。
○糸川大臣政務官　基礎年金の水準につきましては、平成六年以降、単身無業者の基礎的消費支出というものをもとに改定するのではなくて、全世帯の消費水準の伸び等を総合的に勘案して設定することとしてございます。
○阿部委員　そのとおりで、当時の基礎的消費の支出の実態は七万円だったんですね、平成六年。ところが、基礎年金は六万五千円になっちゃったんですね。すなわち、衣食住というところも欠くくらいの基礎年金になりました。
　それは、先ほど糸川さんのおっしゃった、いろいろな勘案すべきものが、他の、一人世帯の消費水準、基礎的消費の伸びとかと勘案はいたしましたが、実はギャップは開くばかりでありました。例えば、平成十二年は、家計調査による基礎的な支出、医療費を除いても七万五千円あったものが、年金が六万七千十七円。五千円の開きの次は七千円と、どんどん開いてまいりました。
　お手元の三ページ目をごらんください。
　この上段には、単身高齢者の場合、今私は平成六年と十二年を御紹介して、既に逆転が実態で起きているよというふうにお話ししましたが、ここには、平成十四年から二十三年で比べてみて、基礎的消費支出、でも総務省の家計調査の医療費を除いた分、厚生労働省の考える基礎的消費支出と、下には老齢基礎年金額というものがございまして、これもずっと開いたままであります。
　私がここで特にわざわざ赤で書き込みましたのは、これに医療費を、どのくらいかかっているか、家計調査の実態ですね、保険料を除く医療費を見ると、今の基礎年金額と一万円余りの差が開いております。
　先ほど高橋委員のお話の中で、窓口負担を二割にしたら大変じゃないのというお話がありました。でも、二割にしないでも、単身の、おひとり暮らしの高齢者の実像で、もう一万円の開きがあるわけです。保険料においては低所得者の方のいろいろな減免がききますが、窓口の外来受診等はそうではありません。
　私はぜひ三井大臣にお願いをしたいのですけれども、この医療費という問題、今、生活保護の方では、医療給付が三兆七千億のうちの約一・五兆余りを占めていて、何とか削減しよう、削減しようと言われますが、そもそもの構造は、御高齢者で年金だけでお暮らしだと医療費が出せない、すなわちかかれない、生活保護になっていかざるを得ないという構造を構造的にとっているんじゃないかと思うんですね。幾らいろいろな後発薬品を用いても、縮減できる額は厚生労働省の試算でも百六十億くらいだと思うんです。
　一・五兆という膨大な医療費支出。私は、何とかこの方たちを生活保護に行かないで年金の中にとどめておくための策として、医療費というものに着目をしたわけです。医療費までがカバーされれば、何とか生活保護に少なくとも行かずに済む人があるのではないか。
　大臣にお願いがありますが、御高齢者の生活保護に至る理由の分析のうち、医療という問題がどのくらいあるか。今、若い人では、失業という問題が働ける年齢層の生活保護をふやしています。では、高齢者ではなぜ生活保護になっていくのか。この分析はどうなっておるか、これは糸川さんでもいいです、おわかりだったらお願いします。
○三井国務大臣　今先生から御質問がございましたように、生活保護の約三兆七千億のうちの医療費というのは、今おっしゃられたとおり、約五割ぐらいあると私も承知しております。
　今、高齢者の皆さんが生活保護に行かないようなセーフティーネットというのもしっかり構築しなきゃならないと思いますし、先生の御意見を踏まえまして、これから私どももしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　私も実は、新宿の福祉事務所にも視察に行ってまいりました。そこで、今レセプトの請求についても電子化になっている中で見せていただきましたけれども、やはり高齢者の受診抑制につながらないというようなことをしっかりと考えなきゃならないということを改めて認識してまいりましたし、今先生がおっしゃいました後発医薬品についても、実態、今百六十億というお話がございました。これがどこまで後発医薬品を使えるのかということも改めて検討しなきゃならない、こういうぐあいに考えております。
○阿部委員　高齢者層にも年金の給付抑制が加わってまいりまして、私は、今の経済の悪化、消費増税、特例水準の解消、どれも、もとが欠けているのにさらに下げるんですかと思います。
　そして、実は、高齢者の医療扶助は、医療扶助の中の六八・三％です。一兆五千億の六八・三％は高齢者がお使い。当然かと思います。
　他の質問は残しましたけれども、高齢者問題の、年金の、医療におけるアクセスの保障ということ、ぜひ大臣には御尽力いただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○長妻委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の年金特例公債、年金つなぎ国債の法案は、特例公債法案に位置づけられた、れっきとした、特例公債、赤字国債を発行することになるわけです。年金交付国債から形を変えて、民自公の修正によってこういう形になっていったわけですけれども、特例公債の追加発行なら追加発行でいいのではないかというように思うんです。
　なぜ、わざわざこの年金特例公債というのを特出しして、しかも、消費税増税により得られる収入というのを償還財源として特定しているのか。これは要するに、新規国債発行枠四十四兆円、この枠外に位置づけるという、財政上のテクニカルな都合に基づくものにすぎないのではないか、こういうふうにも思います。
　なぜ、この年金特例公債について、消費税増税により得られる収入を償還財源として特定して位置づけているのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○櫻井副大臣　今、先生から御指摘があったとおりでございます。
　要するに、我々も、二分の一の引き上げのための安定財源を確保すべく努力をしてまいりましたが、二十三年度からかなり厳しい状況になりました。二十三年度は鉄運機構の余剰金の一兆二千億があったものですから、これは結果的に復興財源に充てられるようになりましたが、ここが限界でして、その意味で、こういった形で措置をとらせていただいております。
　問題はここにありまして、要するに、今の日本の財政をどういうふうに世界が見ているかということでございます、財政当局としてです。
　つまり、財政当局として一番心配しているのは、国債の暴落もしくは金利負担がふえてくること、国債に対する信用力に対して一番心配していることでして、その意味で、中期財政フレームをつくっております。その中期財政フレームをきちんとした形で維持していくということが、これは国際的なメッセージにつながるということで、この部分をどう守っていくのかという議論をさせていただいた。その上で、今のような措置をとるということになったのでございます。
○柿澤委員　鉄運機構のいわば埋蔵金を年金の二分の一の財源として充当しておきながら、そこを丸ごととっていって復興財源に充てた。
　こういうやり方で、逆に、年金財源に穴をあけて、消費税を充てる、こうしたことに道を開いた。これはこれまでの国会審議で私も実は指摘をさせていただいたところでありまして、結果として、消費税の増税の財源をそこに充当する、事実上、そういうスペースをみずから先んじてつくり出した、こういうことだったのではないか。うがった見方かもしれませんが、このようにも実は思っております。
　それで、この財源の議論というのは、税率アップによる税収の確保と、また税収の自然増による税収の確保と、この両方を見ていかなければならない、こういうふうに思うんです。消費税増税法案の審議でさんざんやりとりされましたけれども、税率を単純にアップしても、税収がその分上がるわけではない。これは、平成九年以降の税率五％になってからの税収の動向を見ても明らかなわけであります。
　そこでお伺いをしたいのは、消費税を税率アップして、その上がった財源で社会保障あるいは年金の財源を賄っていく、これが手法として本当に適切かということなのであります。
　現政権も、また自公さんも、恐らく、消費税を事実上の社会保障目的税として使っていく、こうした視点を持っているように思われます。今後の社会保障費及び関係費、これが膨張していく、さらに全額税方式ということも言われているわけですから、その財源として消費税を充てていくということになると、これは、消費税率は一〇％どころか、将来的にはもっともっと上がっていくということになる可能性があります。
　言うまでもなく、消費税というのは、全ての国民が納税の負担、税負担を実感する税であります。今は一〇％だが、今後は一五％、二〇％になっていくと思えば、消費を冷え込ませ、景気を悪化させる、こうした効果は絶大だというふうに思います。つまり、消費がその分冷え込む効果を持つ。
　そうなると、先ほどの税収の自然増ということでいえば、上がらなくなっていく。消費税の社会保障目的税化という方向性を志向することによって、結果として、その財源を確保することにかえってマイナスの効果をもたらすことにもなってしまいかねないのではないかと思います。
　その点、消費税の社会保障目的税化ということについて、どのように考えているのか、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。
○三井国務大臣　社会保障目的税化するということは適切かという御質問だと思いますけれども、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税収は官の肥大化に使わない、また全て国民に還元することを明確にするために、消費税を全額社会保障財源に充てるということにしております。
　また、消費税の引き上げの必要性についてでございますけれども、我が国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は五割を超えています。さらに、毎年度一兆円規模の社会保障の自然増が生じておりますし、給付に見合った負担が確保できないという状況であります。
　一方、消費税は、税収が経済の動向に左右されにくいということが一点、それから、勤労世代など特定の者への負担が集中しないという特徴がございます。
　高齢化社会における社会保障の安定財源としてはふさわしいと考えているところでございまして、給付に見合った負担を確保し、社会保障の持続可能性を図るためにも、社会保障財源を安定的に確保するという観点からも、消費税を引き上げることが必要だということで、御理解賜りたいと思います。
○柿澤委員　税収が安定的で、なおかつ特定の方に偏らない、偏在性が低いというか、そういうこともパラレルに言えると思いますけれども、こういう税目というのは、我々は消費税は全額地方財源にと言っているわけですけれども、例えば、地方財政にとっても極めて重要な財源であるわけです。
　そういう意味で申し上げれば、社会保障政策の根本というのは、そもそもその本質が、ある種、所得の再分配、そういったところにあるわけですので、そういう意味では、私たちは、こうした再分配の財源を、逆進性が明らかにある消費税という税目に求めるのではなくて、例えば、所得税の中でそれを行っていく、また相続税の課税ベースの拡大によって行っていく、こうしたことをこれまでの質疑でも申し上げてきたところであります。
　もう一度改めて申し上げておきますが、消費税というのは、全ての国民が支払っていることをたびたび実感する、こういう税目であります。つまり、税率アップによる負担増が消費を冷え込ませる、こうした効果が極めて大きい税目である。それが今後も社会保障関係費の増加によってどんどん上がっていくということが予想されるとなると、景気を冷やす効果は本当に大きい、結果として期待されるような税収が上がってこなくなるという、そうした負の影響をもたらす可能性が高い、この点をぜひ指摘しておきたいというふうに思っております。
　また、大臣、社会保障財源として消費税を充当することが非常に適切だ、こういう御答弁だったと思います。
　しかし、そうであるとするならば、今度、消費税増税法案の中で、全額社会保障財源に使うといいながら、結果的に、政党間の合意として、成長戦略並びに事前防災及び減災に資する分野に重点的に配分するかのような文言を附則十八条二項として入れているわけですね。これは、社会保障財源として使うと言っていたこと自体も、結果として三党合意によって揺らいでいるのではありませんか。
　結局、お金には全く色がついていないので、後から説明すれば、どういうふうに上がってきたお金を充当しようが当面はいいんだ、こういうことになってしまっているのではないかと思うんです。どこから上がってきた税収、財源をどこに使っていくことになっているのか、本当のことを言って国民から見ると今もってわからない、そういうことになっているのではないかというふうに思います。
　何か御答弁ありますか。
○櫻井副大臣　まず、ちょっと最初のところに戻って大変恐縮ですが、あの当時の鉄運機構の一兆二千億をなぜ復興財源に回したのかと申し上げますと、あの当時、増税をしないで財源を何らかの形で確保しなければいけない、そのためにああいう形でやらせていただいております。
　それから、今のお話の中で、我々は必ずしも、すべてが消費税だけで解決できる問題だとは思っていないんです。例えば、社会保障費の総報酬割を実現しようとか、今の社会保障制度の中でもかなり不公平な部分がございますから、こういった点もきちんとした形で手当てをしていかなきゃいけないんだと思っています。
　それから、将来像として、どこまで負担割合を皆さんにお願いできるのか、それを税負担にするのか社会保障負担にしていくのか。これは、超高齢社会になっていけば当然議論しなければいけないことであって、現時点では消費税でお願いしていますが、未来永劫、消費税をずっと引き上げていこうということではなくて、その後で、またその時点で何がふさわしいのかということを検討することだと思っています。
　先生から今お話がありましたとおり、理想は、税率を上げないで、景気が回復して税収が上がってくるような、そういう社会をつくっていくということがまさしく私も理想だと思っています。ですから、そのために一体どういうことを手当てしていけばいいのかということは、これはまた別途やらなければいけないこと。
　しかし、一方で、社会保障費がこれだけふえてきたときに、何らかの形で安定財源を求めなければいけないというのもこれまた事実ですよね。今お話がありましたが、ほかの財源で、例えば所得税なりそれから法人税というお話がありますが、法人税に関して申し上げれば、世界と競争する際に引き下げてくれということが出てきていて、そうなってきた際に、結果的に、消費税というのが安定的なので財源として今のところいいのではないかということで、ここに求めてきたということでございます。
○柿澤委員　法人税の話は私全然していないので、どこからそれが出てきたのかと思いますが、続けます。
　消費税を社会目的税化すれば、国民はさらなる将来の際限のない税率アップを予測して消費を抑制する、デフレ継続と景気悪化をもたらす効果は大きいというふうに私は申し上げました。
　そして、新たに自民党の総裁になられた安倍晋三総裁は、現状のデフレが続けば消費税増税は実施しない、こういうふうにおっしゃっておられます。
　消費税増税法案の附則十八条、いわゆる景気条項にある名目三％、実質二％の経済成長率を増税実施の条件と考えるならば、現状のデフレが継続しているままだと、二〇一四年四月からの増税が実現しない可能性があるのではないかと思います。
　きのうの予算委員会でも、未成立の特例公債法案の代替の資金繰りの手段として、予算総則にある財務省証券二十兆円を発行すればいいではないか、こういう我が党の江田憲司幹事長の質問に対して、償還の裏づけが担保されていないものを発行するのは財政法上認められていない、こういうふうに見解が財務大臣より述べられておりました。
　私たちは、この説明は財務省がみずからつくった自縄自縛だと思いますけれども、しかし、同じ論理でいえば、この年金特例公債の償還財源の担保も十分でないということになってしまうのではないかというふうに思うんです。だって、増税が実現するかどうかもわからない、景気条項の名目三％、実質二％が増税の停止条件だと解釈される可能性があるわけですから。
　この年金特例公債は、今、消費税増税分を償還財源として充てるということになっているわけですけれども、これによって本当に償還財源の担保は十分と言える状況にあるのかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　十八条についてひもとかれましての御質問というふうに承りましたが、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から設けられた規定でありますが、一項では、必要な措置を、二項でも、施策を検討、三項が、そうした激変対応の措置を講ずるといったことでの条文でございます。
　ただ、当該規定に基づく措置を講ずる場合でも、その内容は、税率引き上げを停止するかも含め、その時点の経済財政の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものでありまして、仮に消費税率引き上げを停止することとなる場合は、年金特例公債の償還も含めた社会保障の充実、安定化の財源をどのように確保するかについても、その時点で検討されることになると考えております。
○柿澤委員　ですので、償還可能性が担保されていない、こういうことをもって、今、特例公債法案が未成立の状態の中で、資金繰りをするためのつなぎ国債といいますか、財務省証券発行を認めない対応をしているわけですよ。それで、地方交付税の支払い延期とか、大変な迷惑と混乱を地方や関係者に与えている。こういうことを一方でやっておきながら、本当のことを言って将来的に財源が担保されているかどうかもわからない、こういう特例公債を発行するというのは、説明として相矛盾をしている、こういうことになってしまうのではないかというふうに私は思います。
　結局、冒頭申し上げたとおり、今の新規国債発行額四十四兆円を上回ることはしませんでしたよといいながら、何か別枠のものを設けて、そして、それとこれとは別だということで、合算されて新規国債発行ということになることを避ける、いわば財政上の極めてテクニカルな、いわばトリックと言ってもいいような手法にこの年金特例公債というのは利用されているだけなのではないか、こういうふうに思えてなりません。
　もう一つ、先送りを続けてきたマクロスライドをようやく発動することになったわけです。ところが、なぜか、特例水準の解消の実施のスタートが平成二十五年十月一日からということになっているわけです。
　もともと平成二十四年十月一日からの予定だったわけですので、これは間に合わないので単純に一年延ばしたんだ、こんなふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、特例水準の解消がおくれればおくれるほど、余分な国庫負担がかかるわけですね。
　私たちは修正案で、後ほど、平成二十五年四月一日からの特例水準の解消というのを提案いたしますけれども、これだと、平成二十五年十月一日からの、要するに皆さんが提案をしている実施と比べると、かかる経費が一千二百億円も少なくなるんです。
　これは、結局、来年七月に参議院選挙があって、衆議院選挙だって任期満了の八月になるかもしれない、だから、それが終わるのを待って年金減額を行おう、こういう意図ではないんですか。選挙前に年金減額したら高齢者層の反発を食うので、それを回避するために余計な一千二百億円もかけて先延ばしをする、こういう意図なのではありませんか。
　修正案提出者にお伺いをしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　もともと政府案で、政府・与党として予定をしていたのは、残念ながらもう過ぎてしまいました本年の十月一日であったわけでありまして、その実施を目指してきました。それを目指して、二月に法案を提出しました。二月に提出をして、法案が成立をして、十月というイメージだったわけです。その間に周知をきちっとしよう、こういう話でした。
　今回、この法律が、十一月、もし成立をさせていただけるとしても、今おっしゃるように、一体どこから実施ができるか、検討しました。残念ながら、四月と十月以外で実施をするというのはテクニカルに難しい、こういうことでありまして、四月か十月かといったときに、先ほど話をしました周知期間等を考えると四月は厳しいということでありまして、十月から実施をして、しっかりと周知をして行っていきたい。
　できる限り、委員おっしゃるとおり、国庫負担や年金財政への影響を避けるという趣旨は私ども持っておりますからこそ、今回のいわゆる段階ごとの引き下げについては一ポイントに上げさせていただいた、こういうことでもあります。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○柿澤委員　本音と建前が私は乖離していると思うんです。その本音を糊塗するために、いたずらにテクニカルな方策に走って、そして全体像を国民から見て全くわからないものにしてしまっている、これが今の社会保障議論の混迷の原因ではないかというふうに思います。
　こういうやり方には反対だ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　過日、私は五十年ぶりに中学生の同窓会、約百人ぐらい集まって、非常に懐かしかったんですけれども、約二時間お話をしました。
　その中で、二時間の話の中で、二つ話題になったわけですけれども、一つは、毎日日曜日で、一日を有益に暮らすというのは非常に難しいという話、これは皆それぞれが言っておりました。ちょうどもう私どもも六十五歳で、ベビーブームに生まれた団塊の世代ということであります。
　二つ目は、私がこうして議員をやっているということをわかっているものですから、やはり年金ですね。自分も一生懸命に、現役時代、年金は幾らもらえるかということを計算したりしておったけれども、それでもやはり間違えた、思った以上に低かったということなんです。特に私には、全員、年金は下げぬといてくれと。
　だから、これはみんなの願いだと思うんですね。同窓会へ行って、当たり前のことなんだけれども、高齢者にとってみたら、やはりこの年金というのが老後の生活の一番大事な根幹を担っている、こういうふうに実は思うんです。
　それで、年金制度、この制度を維持していくということは、特に厚生労働省にとってみたら非常に大事だし、そのトップでもあります三井大臣も、このことが大事だと思うんですね。
　その中で、この年金制度というものは、やはり、財政というのは保険料でもっておりますし、そして、受益と負担というものは明確でなきゃならぬし。私が副大臣のときにも、未納問題ということで私も委員の皆さんに徹底的にお叱りを受けまして、非常につらかったですけれども、反省、反省をしたわけです。
　やはり、そういう未納問題、あるいは、これは長妻委員長が努力されて、消えた年金問題というものは、我々にとってみても、この大事さということを非常によく理解しましたし、そういうような問題もさまざまあります。
　それにつきまして、厚生労働大臣の方から所見を、この年金制度を維持していく、そういうことについてのまた決意なり所見をお伺いいたします。
○三井国務大臣　谷畑先生も六十五歳ということでございますから、年金のことを御心配されていると思います。まさに、これを堅持することは私も同感でございます。
　若いころには保険料を納めて高齢者を支えてきた、高齢者となったらその実績をもとに給付を受けられるという関係は堅持する。また、制度の信頼性を守る上で大変重要なことであると考えております。社会保障・税一体改革では、若い世代を含めまして、全ての世代の安心を確保することを目指しているところでございます。
　このような観点から、年金財政の長期的な安定化を図り、この関係を持続して、国民の信頼を得られるよう努力していきたいと考えております。
○谷畑委員　よろしく、ひとつ気合いを入れて、維持のために努力をし、頑張っていただきたい、このように思います。
　次に、国民年金の保険料の納付率についてお伺いいたします。できましたら、政務官の方でお願いをしたいと思うんです。
　国民年金保険料の納付率は、平成三年度の八五・七％をピークにして、どんどんと下がり続けておるということです。それから、特に若年層、二十五歳から二十九歳までが四六・一％ということが平成二十三年度で言われております。そして、私の地元の大阪では、全体の納付率が四九・六八ということで、もう五割を割ってしまっているということだと思います。
　特に、若い人たちが納付をしないというのか、弱い、そういうことは一体なぜなんだろうか。厚生労働省の調査では、年金制度の将来が不安である、あるいは信用できない、こういうことが一四・三％あるということですから、これはやはり非常に我々も留意して、信頼できない、そういうことを言われているわけでありますけれども、その点について、政務官、この納付率をどういうふうにしたら解決できるのか、あるいはまた、原因はそれだけのことなのか。いろいろありましたら所見をお伺いいたします。
○糸川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、国民年金の保険料の年度別の納付状況については、二十三年度の現年度納付率、これは五八・六％でございます。非常に厳しい状況でございます。
　この納付率の低下についての原因でございますけれども、御指摘の、制度に対する例えば不安や不信感のほか、納付対象者の中で、納付率が高い六十歳前の高年齢者の方の割合が年々低下していることでございます。それから、収入が低くて安定していない臨時、パートの方の割合が非常にふえてきていること、被保険者の世帯の収入が減少していることなどが考えられるところでございます。
　国民年金の保険料の納付率向上は大変重要な課題でございますので、未納者への納付勧奨や強制徴収の強化など、一層の収納対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷畑委員　特に、若い人たちが、年金制度の将来が信用できない、不安だというところをもう少し掘り下げてみると、やはり世代間の受給の格差が非常に大きいんじゃないか。今年金をもらっている方と、これから、二十代、あるいはこれから生まれてくる人たちが、自分が掛けた分、どれぐらい返ってくるんだろうということですね。統計もいろいろあるんだろうけれども、現在七十とか八十の方でもらっている方は、自分が今まで掛けてきた分の六倍多くもらえるんだというようなデータもあったり。
　この格差という問題、これも、今まで厚生労働省は、いわゆる親の仕送りで、今まで苦労して貧乏の中から我々を育ててくれた、だから多少の格差は仕方ないんだ、こういうように、我々もそう説明をしたりするんだけれども、しかし、若い人たちにとってみたら、やはり、自分が掛けたものが返ってこない。こういう世代間の格差というのは、私は非常に大きなゆゆしい問題であるんじゃないかと思うんですね。
　だから、将来、だんだん子供も少なくなってくるし、少子化になってくるし、賦課方式が本当にいつまでも維持できるのかどうか。あるいは積立方式という議論、これは必ず、古くて新しい問題で、常に議論されますけれども、そこらの問題もどう努力していくか、ここは非常に大事だと思うんですね。
　これは通告していないけれども、もしも意見があれば。
○糸川大臣政務官　先生御指摘の積立方式というもの、それから現行の賦課方式というものがございます。
　賦課方式は、今、現役の世代が既に支払ってございます。ここから積立方式に切りかえるということになりますと、現役世代の皆さんの非常に重い負担になることもございます。両方掛けなければいけないということになる。ですから、切りかえの問題等、まだ課題もございますので、またこれから検討させていただきたいと思います。
○谷畑委員　質問もいろいろと準備をしておったんですけれども、もう十二時近くになってきますから、端折って、なるべく短くして終わりたいと思うんです。特例水準は飛ばします。
　それで、年金生活者の支援給付金法案についてなんです。
　無年金があったり、あるいは低年金者という方、これは必ずたくさんの層がおられますね。やはり、昔、貧しかったり、生活に追われたり、そういうことで年金を掛けることができなかったり、あるいは年金そのものに対する無知というのか、そういうものもあっただろうし、そういうことで無年金・低年金者というのはたくさんおられると思うんです。
　私は、これは年金制度の中でこの問題を解決していくことが非常に大事だと思うんですね。だから、そういう意味では、現行の年金制度の中でこの無年金あるいは低年金者をどう救済するか。今まで二十五年掛けなければ年金が成立しないというものを、今後十年、これは非常にいいことだと思います。それだけたくさんの無年金の皆さんを救済することになろうかと思うんですね。
　ところが、今回の法案は、五千円を上限にして低年金者に対して給付をするということで、現行の年金制度から、別枠の福祉的給付ということになっているということなんだけれども、ここらの経過。
　大臣、僕は、何回も言いますけれども、基本的には年金制度の中で、難しい問題もいろいろあるけれども、多少そこでいろいろと苦労してでも、その中での救済法を、支給する方がいいんじゃないか。それを別建てで福祉的給付というのは、多少やはり無理があるんじゃないか、ちょっとそんなことを思うんですけれども、そこらの点はどう考えておられるんですか。
○三井国務大臣　この給付金につきましては、低年金問題の対応といたしまして、当初は、年金制度の最低保障機能の強化のための年金加算といたしまして提案いたしましたが、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なうんじゃないか、また、社会保険方式になじまないという意見が出されまして、年金制度の枠外の福祉的給付として実施することとしたものでございます。
　このため、福祉給付は、低年金問題に対応するための福祉的な仕組みであると認識しているところでございます。
○谷畑委員　だから、今回の法案は、私自身は、そういう低年金の皆さんを救済していくということは非常に大事なことだ、別にそれに反対するわけじゃないけれども、やはり法律の形として、年金制度の中できちっとしていく。
　そういう意味では、民主党さんが最低保障年金七万円をこれからまた、今、マニフェストをつくるということで論議されているらしいですけれども、これがさらに生きていくのか死んでいくのか、これはよくわかりませんけれども、いずれにしても、そういう発想というのは百歩譲っても多少大事な発想だと思うんですね、できるできないは別にして。そういうように実は感じます。
　と申しますのは、今回の別建てでも、本当の低年金の人たちが救済されるというよりも、六万四千円の皆さんが掛けてきた掛け数によってやりますから、満額もらえるのはそういう人たちであって、年金を掛けてきていない低年金者の皆さんが満額五千円をもらえるわけじゃないわけですよね。
　だから、そこらも含めて、福祉的給付という苦労した制度にもかかわらず、なかなか救済できない点があろうかと思うんですね。これはもう回答はいいと思いますけれども、私自身はそういうように実は思っているということ。
　それと、最後に、消費税を二年後に、あるいは三年かけて五％上げるということ。
　私ども、さまざまで国政報告会をいろいろやっていきますと、財政再建というのは、ギリシャの問題等を含めて、国民の皆さんもよく認識をされつつありますよね。一千兆円とも言われる、もうこれ以上、次の世代の皆さんに負担を、自分たちだけが食い逃げをして、これから生まれてくる世代のところに全部そういう借金を押しつける、こういうことはやはりできない、これはもう国民の皆さんもそういう意識はあると思うんです。
　そういう中で、僕は、消費税というのは、本来、目的税化するのじゃなくて、やはりきっちりと財政再建の道筋というものが非常に大事だと思うんです。しかし、消費税を上げるのには、これを福祉に使いますということで限定した方が上げやすいということで、どうしてもそういうことになるわけなんですね。
　ややもすれば、福祉ということでやっていくと、やはり我々も議員である限り人気稼業ということで、どうしてもばらまきというのか、ちょっとここはばらまきしよう、ちょっとここはこうしようという、必ずそういう発想、これは私どもも議員のさがというのか、これでは本当の財政再建に私はならないんじゃないかと。
　だから、今回の場合でも、五千円という額は、これは本当に低年金者に対する大きなパンチとして引き上げていく、そういうものに僕はなるのかどうか。そこら、これだけの問題じゃなくて、福祉の、社会保障の税との一体改革の中でそういう財政再建というものが非常に大事で、ぜひ福祉政策の中にも切り込めるものはしっかり切り込んで、めり張りをつけて、本当に救わなけりゃならぬところはちゃんと無理してでも手当てを、給付をつけていく。
　こういう形をやはり議員全体が与野党を超えてやっていかないと、私は、財政再建というのはほど遠いのじゃないか。一言で言えば、バケツに大きな穴があいて、幾ら消費税をどんどん上げてみたって、全部じゃじゃ漏れになってしまうんじゃないか。私は常々そういうことを思います。
　そういうことで、もうこれで終わりたいと思いますので、何か意見がありましたらその意見をお聞きして、終わります。
○三井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　社会保障の給付の効率化とそれから充実の両面の取り組みを進めながら、社会保障の機能強化と安定化を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○長妻委員長　以上で両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長妻委員長　この際、第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　年金制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすること、特例水準を解消することは、これは実施すべき事項であるかもしれません。
　しかし、国庫負担割合を二分の一とする財源を、消費税増税分を償還財源とする年金特例公債に求めることは、我が党の立場からは容認することができません。長引くデフレと不況という厳しい経済状況の中での消費税率の引き上げや、逆進性の高い消費税を社会保障の財源とすることに反対をいたします。基礎年金国庫負担の財源は、身を削る歳出の見直し等、他の方法により確保できると考えます。
　また、世代間の不公平が生じている特例水準については、速やかに解消する必要があります。
　このような観点から本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、第一に、平成二十四年度及び平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担の割合に基づく負担額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を国庫が負担するものとする規定から、年金特例公債の発行による収入金を活用する旨を削除すること。
　第二に、年金額の改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について、平成二十五年度における適正化の割合を一・三％に引き上げること。
　第三に、児童扶養手当等の手当額の改定の特例措置に基づく手当額の水準の適正化について、平成二十五年度における適正化の割合を〇・九％に引き上げること。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、年金額の改定の特例措置の段階的な解消等に係る施行期日を平成二十五年四月一日に繰り下げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長妻委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、後藤斎君外二名提出及び柿澤未途君提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。三井厚生労働大臣。
○三井国務大臣　衆議院議員岡本充功君外二名提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　衆議院議員柿澤未途君提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○長妻委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、年金関係二法案並びに民主党、国民新党提出の修正案、みんなの党提出の修正案に反対の討論を行います。
　二法案は、民主党がさきの通常国会で提出したものを、消費税増税を強行するため、国会審議とは別の場で自民党、公明党と協議を重ね、三党合意により修正し、提出されたものです。二法案のもとになる政府案も、今回の法案も、その財源を消費税増税に頼っており、賛成できません。消費税の増税は低所得者ほど負担が大きく、社会保障費の増大が税率のさらなる増大につながるという点からも、断じて認めるわけにはいきません。
　以下、法案の内容について反対の理由を述べます。
　基礎年金の二分の一国庫負担についてです。
　法案は、必要な額を今年度と来年度、年金特例公債で確保し、その償還に消費税を充てることにしています。
　そもそも、基礎年金の国庫負担二分の一は、国会決議に基づき、二〇〇四年の改正で約束したものでした。それが二〇〇九年まで先延ばしをされ、その間に、基礎年金二分の一の財源だとして定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など、国民に負担を押しつけられたのです。
　にもかかわらず、今日に至るまで財源が確保されていないとして、いよいよ消費税増税で賄うというのはなぜでしょうか。流用をしておきながら再び国民負担で穴埋めなど、断じて許されるものではありません。
　さらに問題なのは、二・五％の特例水準の解消です。
　当時、厳しい経済状況のもとで、高齢者の生活に配慮するということで、年金額を据え置く措置がとられました。二〇〇四年の改正では、経済状況の好転によって自然に解消するとされていましたが、現状は厳しいままです。
　介護保険料の値上げ、七十歳から七十四歳の窓口負担を二割に戻すことも検討されています。まして、特例水準解消の後にはマクロ経済スライドの発動など、さらなる給付の引き下げはとんでもありません。既に物価スライドで年々年金は引き下がっており、これ以上の引き下げと負担増には反対をいたします。
　同時に、児童扶養手当などの各種手当にも連動させ、給付を削減させることは反対です。
　なお、みんなの党の修正案も、消費税財源を削除するものではありますが、特例給付の解消で年金給付を削減するという点では同じであり、賛成できません。
　低年金、無年金の解消は喫緊の課題でした。そのための最低保障年金の創設は、我が国が国際的にも約束していたものです。民主党の最低保障年金創設の公約は、結局、三党合意に縛られ、事実上棚上げにならざるを得ないことは明らかです。低所得者への給付法案は、年金制度そのものの改善でもなく、低年金の解決にはほど遠いと言わざるを得ません。
　日本共産党は、消費税に頼らない、財政再建を提案しています。大企業、大資産家に応分の負担を求め、予算の使い方を抜本的に改めることで、安心の年金制度の実現、社会保障を拡充させることを求めて、反対討論を終わります。
　以上です。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　また、みんなの党の修正案は、検討の時間、ゆとりなく、反対せざるを得ません。
　まず、国民年金法の改正案についてです。
　本法案は、さきの通常国会で、民主、自民、公明三党の強引な手法によって決まった消費税増税法による増収分を年金特例公債の償還財源として、基礎年金の国庫負担割合を二分の一にするものであります。デフレ下で社会経済に著しい影響を及ぼす消費税率の引き上げは行うべきではないとする社民党としては、この案は到底容認できません。
　また、将来世代への影響を考えると、特例水準は原則として解消すべきでありますが、政府は、まず、みずからの経済見通しの甘さをこそ反省すべきです。
　消費者物価指数の下落により、公的年金の支給額は二年連続で引き下げられており、特例水準の解消分が加われば、低所得の年金受給者にとって、その影響は非常に深刻です。
　さらに、特例水準の解消がマクロ経済スライドの発動につながることも懸念します。マクロ経済スライドによる一律的な給付の実質カットは、特に老齢基礎年金のみの受給者に影響が大きく、医療にすらアクセスできない高齢者の貧困を助長し、生活保護受給に頼らざるを得ない高齢者もふえることでしょう。
　次に、年金生活者支援法案についてです。
　本法案は、民主、自民、公明三党の野合の産物であり、議会の形骸化そのものです。そもそも、年金制度の枠外での福祉的措置とされますが、年金保険料の納付実績等に応じて給付の額が決まるため、年金額が低ければ給付額も少なく、生活支援としての効果は薄く、限定的です。最大月五千円という額の根拠も明確ではありません。
　さらに、逆転現象の防止とはいえ、低所得とされない人に福祉的な措置が行われることは道理が合わず、政策的効果に比べ、事務負担、事務コストが大き過ぎます。そもそも、保険料に応じて給付を行うという現行年金制度の原則をゆがめることになりかねません。年金制度は数理の分野であり、正確なデータ、徹底した数理計算、正確な年金記録、そして情報公開こそが、国民の信頼を得ることができるものです。
　消費増税の批判をかわすために、福祉的な措置なるものを導入するというような安易な考え方は、決して容認できません。
　以上、私の反対討論といたします。
○長妻委員長　以上で討論は終局いたしました。
　この際、三井厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三井厚生労働大臣。
○三井国務大臣　先ほど、衆議院議員岡本充功君外二名提出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案、岡本充功君と申し上げましたが、後藤斎君外二名の提出の修正案でございますので、訂正させていただきます。
　　　　—————————————
○長妻委員長　これより採決に入ります。
　第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長妻委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、後藤斎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長妻委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長妻委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百八十回国会、内閣提出、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長妻委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十四年十一月十四日（水曜日）
　　　　午後四時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　五十嵐文彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　川口　　浩君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉木　武志君　　　　武正　公一君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　柚木　道義君　　　　城内　　実君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉城デニー君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　白　　眞勲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤本　祐司君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　網屋　信介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　富岡　芳忠君　　　　　小原　　舞君
　　齋藤　　健君　　　　　城内　　実君
　　村田　吉隆君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　柿沼　正明君
　　小原　　舞君　　　　　富岡　芳忠君
　　城内　　実君　　　　　齋藤　　健君
　　橘　慶一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、古本伸一郎君外四名から、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。道休誠一郎君。
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○道休委員　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、昨日、民主党、自由民主党及び公明党三党の間においてなされた合意を踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度においては当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定を加えることとするほか、本法律案の附則において、政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度において当該公債の発行額を抑制するものとする規定を加えるものであります。
　なお、提出者を代表しまして、一言申し上げます。
　本修正案が成立すれば、政府は平成二十四年度から平成二十七年度にわたる特例公債の発行が可能となりますが、これは、成立した予算を円滑に執行することで、国民生活の安定を確保し、経済活動に混乱を招かないための時限的な措置であります。よって、本修正案により、政府は、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野方図に認めることは一切ないよう財政運営を行うべきであります。
　また、これらの年度における特例公債の発行に当たっては、予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から十分な説明責任を果たすべきであります。
　修正案の提出に当たり、ぜひとも、これらの点について、委員各位の御理解を得たいと存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○五十嵐委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。