Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　全体で七千二百棟、一八年度末であるわけですから、まだごく一部にしかすぎないというふうに思うんですね。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、これやはり高齢者福祉施設であれば、もっと事故のこととか、それから運営情報、状況とか、そういったものがやっぱり的確に把握されるはずだと思うんです。
　最近の報道では、安いサービス付き高齢者住宅に要介護度の高い人が集まる傾向にあるというふうな報道も、今日の皆さんに配付しています資料にも書かれてあります。家賃を下げた分を介護報酬で補うビジネスモデルが広がっているんではないかというふうなことが言われていまして、介護保険の受給者は平均で上限額の三割から六割しかサービスを利用していませんけれども、入居者に併設の介護拠点でサービスを上限九割程度利用してもらうことを前提に運営しているサービス付き高齢者住宅もあるということなんですね。
　必要以上のサービスが行われて、これ介護保険の財政にも大きな影響が出てきているように思うわけですけれども、これ、実態はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　先生御指摘のとおり、通常の要介護度別の支給限度額は、要介護度一で四四・四％を使っています。要介護度三で五八％、要介護度五で六五・六％、こういった利用率となっております。
　一方、そのサービス付き高齢者住宅においてどれくらいの利用割合、限度額に対する利用割合になっているかということにつきましては、通常よりは集中的な提供が可能ですので高いと思われますが、現時点で数字で実態を把握している状況にはございません。このため、こういった取組、状況把握を急ぎ行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、介護データベースを厚労省は持っておりますが、その中には住所情報が入っておりませんので、個別に幾つかの市町村の協力を得まして、市町村の介護被保険者台帳、ここに住所情報入っておりますので、ここを活用しながら、サ高住における介護サービスの利用割合の実態調査を急ぎ検討してまいりたいと考えます。
○東徹君　是非これ検討すべきだと思いますよね。
　だから、家賃が安いところで結構要介護度の高い方がたくさんおられて、しかもサービスを目いっぱい使っているということが言われてきているわけで、中には特別養護老人ホームよりも費用的に見れば高いぐらいのものを使っている人もやっぱりいてるということだったら、結局、特別養護老人ホームの方がいいんじゃないのと、本来、特別養護老人ホームであった方がいいんじゃないですかというような結果になってきつつあるということだと思うんですね。
　先ほどから言いましたけれども、これ、いつまで国土交通省の事業で補助金を出してやっているのかと。もうこれ、本来やっぱり厚労省の方できちんと所管してやるべきだというふうに考えます。こういった見直しを是非やるべきだと思いますが、これは大臣に聞いたらいいのかどうか分かりませんが、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　サービス付き高齢者向け住宅はハードの面、ソフトの面ございまして、ハードの面は国土交通省が主に担当し、ソフトの方を両省で共管するということになっております。
　そのソフトの内容は見守りとか、そういう安否確認でございますが、実は多くのところが介護保険サービスを活用しているという、まさにそういう実態がございまして、その部分におきましては、厚労省が介護保険法に基づいて、自治体を通じて責任を持ってきちんとした指導監督を実施する立場にあると考えております。
　このため、こういうサービス付き高齢者住宅に併設されている介護事業所においては重点的な実地指導を推進してはどうかといった議論もやっておりまして、介護保険法に基づく指導という観点では、厚労省の方が中心というか、厚労省において実施したいと思っておりますが、制度そのものは、住宅という面もございますので、両省で共管、非常に連携は密にして行っておりますので、両省で引き続き担当させていただければと考えております。
○東徹君　いつまでそんなことを言っているのかなと思うんですね。ハード面は特養も老健もみんな、これ、ハード面は厚生労働省がお金出しているじゃないですか。
　このサ高住、サービス付き高齢者住宅だって、もう実態は高齢者福祉施設みたいなものなんですから、ハードもソフトもきちんと厚生労働省の方でやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかね。
○国務大臣（根本匠君）　それぞれ、例えば厚生労働行政は厚生労働省が担う、そして住宅行政は国土交通省が担う。政府全体では、それぞれの分担がきちんとやっている中で、それぞれの省が責任を持ってその行政を担うということが基本だと思います。
　ただもう一つは、やっぱり厚生労働行政と住宅行政が連携するということも私は大事だと思います。縦割りでいくのか横串を刺して連携するのかと、こういうことなのではないかなと思います。
　それから、サ高住の住というのは、言ってみれば、今の福祉施設と在宅かということでいえば、これは考え方としてはマンション、共同住宅、これは住の分野ですから、ある種、在宅と同じ範疇に入るのではないかと、こう考えますが、要は、これは住宅施策と厚生労働施策をうまく組み合わせていると見るのか、私は、これは連携強化して、例えば特老あるいは老健、これは厚生労働省の管轄でありますけど、住宅ということで見た場合には、いろいろな、様々な住宅行政の中でいろんなメニューを出して、そしてサービス付き、サ高住ということで、見守り機能を入れたサ高住というシステムをつくったと。
　ということですから、私は、それぞれの、むしろ連携を密にしてやるというスタイルの行政だとこの分野は思います。そして、これは共管しているわけですから、共管していますから、厚労省もいろいろ国交省と密な協議ができますので、そこはうまく活用していったらいいのではないかと私は思います。
○東徹君　共管していただいているのであれば、これ是非検討いただきたいと思いますけれども。
　住宅とおっしゃいましたけれども、全部住宅ですよ、特養も老健も、それから言ってみればこのサービス付き高齢者住宅も有料老人ホームも。全部そこはやっぱり住みかですから。住みかです。まあ老健は若干性質が違うかもしれませんけれども、でも、実際は老健だって特養の待機施設みたいなものになっていますから、実態としては同じだと思います。
　だから、これ住宅だ住宅だって言いますけれども、施設は全部住まいですから、住宅みたいなものなんです。であるならば、もうこれはやっぱり厚生労働省できちんとやるべきだというふうに思いますよ。これ、いつまでもこんな状況はやっぱり良くないです、入っている方はほとんど要介護高齢者ですから。要介護高齢者、やっぱり施設と同じなんですよ。有料老人ホームだって同じでしょう。
　有料老人ホームとサ高住と、何がどう違うんですか。
○政府参考人（大島一博君）　有料老人ホームは食事の提供等を行うということが定義になっておりまして、サ高住も九割は食事の提供等を行っておりまして、サ高住もその九割部分は有料老人ホームでもあるということになっております。
○東徹君　有料老人ホームはどちらが所管しているんですか。
○政府参考人（大島一博君）　厚生労働省でございます。
○東徹君　ということで、結局、やっぱり厚生労働省で本来所管すべきことなんですよ、これ。だから、私は、そういった補助金を出すことから、それからサービスがどうなっているのかとか、そういった状況はきちっと厚生労働省が所管して、そしてやっぱり各都道府県でもきちっとそういう福祉施策としてやっぱり見ていかなければならないというふうに思います。
　まだちょっとだけ時間がありますので、次の質問に入らせていただきますけれども、ちょっと質問を変えまして、臓器移植のことについてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省の資料を見ますと、平成九年に法律が施行された後、今年三月末時点の臓器の提供数は五百八十八名ということですけれども、ここ数年、七十名程度で推移しておるんです。平成二十二年の法改正によって増えてきているものの、依然少なく感じております。この点についてどのように考えているのかという点と、もう一点、臓器移植を希望される方、一番多い腎臓では一万二千五十五人となっていますけれども、ここ数年の提供者数は百名ということで、百名を下回っているんですね。非常に希望者と提供者数の数に大きな差があるわけですけれども、この点についてやっぱりどのような取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、脳死下での臓器提供者数は、改正法が施行された平成二十二年以降、増加傾向にございましたが、ここ数年は七十名前後で横ばいとなってございます。
　平成二十九年に内閣府が行いました臓器移植に関する世論調査を見ますと、臓器提供に関する意思表示をしている方の割合は一二・七％でございまして、平成二十五年の調査結果の一二・六％とほぼ同じ数値にとどまっていると、そういうような状況もございます。
　臓器移植医療は、ドナーの方々やその御家族の尊い御意思による臓器提供があって初めて成り立つ医療であることから、まずは移植医療につきまして国民の皆様に正しく理解していただくことが重要と考えてございます。これにつきましては、二問目の御質問、臓器移植の提供者数が希望する方に対して非常に少ないということにも共通するというところだと思いますけれども、こういった国民の皆様の御理解をいただくということがまず重要と考えてございます。
　あわせて、ドナーの方々の善意を最大限尊重するためにも、幅広い施設で臓器提供が実施できるように移植医療の体制整備が重要だということで、この二点、特に重要だと考えてございますが、最初の特に御理解いただくという点にございましては、現在、運転免許証、被保険者証、マイナンバーカード等の意思表示欄の周知、あるいは臓器提供意思表示カードの配布を行ってございます。
　また、若年層における移植医療に関する理解を深めるために、中学生向けのパンフレットの作成、配布や、中学校教員向けの臓器移植に関する教育セミナー等の普及啓発を進めてございます。
　また、今年度より、移植経験者やドナー家族を学校の授業に派遣しまして経験談を語っていただくなど新しい取組も行っているところでございまして、こういった取組を通じまして、更に臓器移植の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、待っている方たちが圧倒的に多くて、提供者はやっぱり少ないし、最近特に減ってきているということですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私からも一言申し上げたいのは、毎月勤労統計の問題なんです。再集計の中で新たにまたミスが発覚した、事態は本当にここまで来ているのかということで、衝撃を持って受け止めました。
　先日、自民党の行革本部でも、この厚生労働省の過重負担の解消が必要だという意見出た。私も本当にそのとおりだと思いまして、極めて緊急に、毎月勤労統計のところに対しては専門家も含めて本当に増員が要るんだと、その上でやっぱりきちんとした数字を出すということをまずやらないと駄目だということを強く申し上げたいと思います。その上で、改めて原因解明に向けて第三者委員会による検証ということも重ねて求めたいと思う。緊急に手を入れるような事態だということは強く申し上げたいと思いますので、大臣、しっかり受け止めていただきたいと思います。ここは答弁いいんです。
　質問に行きます。外国人不法残留者の医療費負担について今日は質問したいと思っております。
　観光ビザでの観光客の急増に加えまして、四月からは新たな外国人の受入れが始まっているわけであります。
　そこで、確認したいと思います。不法残留者の状況はどのように推移しているのか、直近三年間の総数、人数で。そして、資格別の特徴はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　直近の過去三年分の不法残留者数について申し上げますと、平成二十九年一月一日現在が六万五千二百七十人、平成三十年一月一日現在が六万六千四百九十八人、平成三十一年、今年の一月一日現在が七万四千百六十七人となっております。
　また、今年の一月一日現在の不法残留者の元の在留資格の内訳について申し上げますと、短期滞在が四万七千三百九十九人で最も多く、次いで技能実習が九千三百六十六人、留学が四千七百八人、特定活動が四千二百二十四人、日本人の配偶者等が二千九百四十六人などとなっております。
○倉林明子君　今御紹介あったとおり、観光などの短期ビザでそのまま不法残留となるというケース、これ本当に多いと思うんですね。そして増加傾向も明らかだと思います。
　不法残留者には退去強制命令書というのを発付される、そうすると入管の収容施設に収監されると。そしてしかし、病気治療や訴訟の提起、あるいは旅券の取得が困難だというような場合については送還の見込みが立たないということで、仮放免を積極的に活用するということもやられてきたということだと思います。
　そこで、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ入管法違反事件の推移ということで法務省のホームページから取ったものですけれども、これ不法残留が一番多いんですね。
　そこで、確認をしたいと思いますが、この中で仮放免という人たちは一体どういう推移になっているのか、二〇一四年、二〇一八年のところ、これ数字でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　退去強制手続の結果、退去強制令書の発付を受けた後に仮放免されている者の人数でございますが、二〇一四年、平成二十六年末時点で三千四百四人、二〇一八年、平成三十年でございますが、平成三十年末時点で二千五百一人となっております。
○倉林明子君　この仮放免者数というのは、近年のところでいうと減っているんですね、大幅に。しかし、二〇〇六年、どうだったかというと、これ六百三十一人ということでしたから、ここから見ると一旦上がってまた下がってきていると。これ不法残留の推移とちょっとリンクしないという動きになっているというのも特徴かと思います。
　そこで、この仮放免の方々に対して言うと、かつては就労も黙認とされてきた経過があります。ところが、現在の対応は大変厳しくなっておりまして、仮放免中の就労というのが厳格に禁止される、そして移動の制限もあるということであります。
　そこで、こうした仮放免の外国人は、働けなくなるということからたちまち生活困窮に陥るということになるわけです。不法就労だが、こういう方たちはどういう人たちが多いかというと、長いこと不法就労を続けてきた、日本で働いて家族もある、生活の基盤というのが日本にあるという人たちがこれ少なくないわけですね。こうした外国人が病気になった場合、この医療費は今全額自己負担ということになるわけです。ところが、仮放免の彼らは生活保護も国保の加入もできないということになるわけです。
　身元引受人が支払能力がないということになりますと、その医療費というのは一体、今現状ではどこが負担するということになっているでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　仮放免制度を所管しております出入国在留管理庁から伺ったところによれば、そもそも、仮放免者の方につきましては、身元保証人が、今委員が言われました、その身元保証人となる方は、その職業、収入、資産なども考慮されているということでございますので、基本的には支払能力がないことは想定されておらず、本人が支払うことのできない医療費は身元保証人の方が支払っておられるのではないか、あるいは、そういうことが想定されているのではないかと承知をしています。
　その上で、一般的に、医療機関においては、まず本人若しくは身元保証人の方に医療費の請求を行って、仮にその医療費の支払がなければ、結果的に未収金として医療機関に計上されるという形になるものと承知をしております。
○倉林明子君　そうなんですね。外国人の医療費の未収金問題というのは以前から問題になっていたし、今後も大きな問題になるということで、様々な検討もされております。
　そこで、五月の二十二日には日本医師会の外国人対策委員会が中間報告を発表されております。ここで出された意見の一つとして、緊急重篤な患者に対し国が公的補助の支援を検討すべきだと、こういう意見が出ているということは紹介したいと思います。
　そこで、振り返ってみますと、国は既に一九九五年、外国人に係る医療に関する懇談会報告書、これ受けまして、重篤な外国人救急患者の救命医療を行い、無被保険者について努力したにもかかわらず回収できない未収金に限って、一件二十万円を超える部分を補助する事業ということで、救命救急センター運営事業に加算措置を設けたということになっているんですね。
　じゃ、その実績はどうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、民間の救命救急センターにおいて外国人に対して救急医療を行った際に未収金が発生し、努力したにもかかわらず回収できない場合には、その未収金につき、二十万円を超える部分を救命救急センター運営事業の補助基準額に加算するという形で支援を行っております。
　直近の実績につきましては、平成三十年度において、この在日外国人に係る前年度の未収金として、七府県より総額で約一千八百万円の加算申請があり、その加算申請のありました当該救命救急センターについては、運営に要する経費等の基準額にこの本件の加算額を加算した上で交付を行っているというところでございます。
○倉林明子君　さっきいただいていた分でいうと、平成三十年、これ一千八百十二万円でよろしいですね。そのうちの三分の一ということかと思います。やっているのは七つの、該当都道府県でいうと七都道府県ということになろうかと思います。
　これ、利用人数なんかは出てこないんですね、調べていただきましたが。七の都道府県ということは、限定的な利用にとどまっているということも明らかだと思うんですね。だからこそ、日医の、日本医師会が公的な補助を、せめて救急のところは要るよという声も出てくることになっているんじゃないかと思うんです。
　そこで、私、こういう点でもこの制度が使えるようにということで、利用拡大しやすいようにという周知必要だと思っているんだけど、もう一方、現在何が起こっているかというと、救急じゃなくて一般診療のところです。一般診療のところで、仮放免、不法残留の外国人の頼みの綱になっているのが何かというと、無料低額診療なんですよ。実際に相談に乗っておられるＮＰＯ法人からこの無料低額診療の医療機関紹介されるということが、たくさん伺っております。
　そこで、確認したいんですが、二〇〇八年九月二十九日に我が党小池晃議員が質問主意書を出しておりまして、この無料低額診療事業に関して、答弁の方ですね、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しているというふうに考え方述べているんだけれども、無料低額診療事業に対して政府の考え方は当時と変わらない、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の質問主意書におきまして、無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えていると答弁しておりますけれども、この考え方に現在でも変更はございません。
○倉林明子君　この中で、外国人、ホームレスへの対応など、現代的な意義付けもあるんだというふうにされていたかと思うんです。
　届出によりまして事業が実施できるように見直しもされまして、二〇〇〇年当時でこの無料低額診療事業は、全国で二百五十か所余りしかありませんでした。ところが、二〇一七年時点で見ますと、診療事業で六百八十七か所、老健事業にも拡大されましたので、ここで六百二十五か所、利用者は合わせると九百七十九万人が利用できるという規模にはなっているんです。しかし、全国的には分布にもむらがあるし、身近なところに存在するというところまではまだ行っていないというのが無料低額診療事業の実態だと思うんです。
　仮放免の外国人がこの無料低額診療事業にたどり着いても、じゃ、自己負担がなくて済むのかといいますと、実は自己負担分のみを免除するという制度としている場合、無料低額診療事業も自己負担分全額全部やれているというところも少なくて、自己負担分のところだけということになりますと、残り七割が丸々医療機関の持ち出しということになるんですね。
　帰るに帰れない事情を抱えている外国人というのがこの不法残留、仮放免というところに置かれている方々で、最後の受皿というふうに無料低額診療事業を位置付けたのは政府なんですよね。私、せめて仮放免者の無料低額診療事業については、医療機関の未収金として医療機関の負担にするんじゃなくて、公費補助の対象として検討すべきだと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　無料低額診療事業、これについては広く生活困難者一般を対象とするものであって、生活困難者であれば、生計困難者であれば仮放免中の外国人もその対象とすること、これはもう委員御承知ですが、可能であります。
　また、対象となる生活困窮者は、被保護者やホームレスに限られるのではなくて、それ以外の者も積極的に無料低額診療事業の対象とするよう周知しているところであります。
　この無料低額診療事業を実施する施設、この施設に対しては、固定資産税や法人税等の非課税など、税制優遇措置を行っているところでありまして、引き続いてこれらの実施機関を適切に支援していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、最後の一言だけ本当に生かして頑張ってほしいなと思うんですよね。
　無料低額診療事業に対して、確かに法人税、固定資産税とか、免除はあるんです。しかし、実際に持ち出し分と差額見ますと、一医療機関で二億の無料低額診療事業にお金掛かっているというところで、じゃ、免除額で免除できている分、固定資産税等で減額になる分何ぼかと聞いたら、一億だと言うんですよ。一億ぐらい持ち出しでやっているという、そういう持ち出し分がある。その上で、さらに、この仮放免の方について言えば、受皿としては認められているけれども、その負担は持ってねと結果としてなってしまうという事態起こって、いや、私、実際聞いているんです。そういう事態起こっているので、そこに対しての支援も必要だという方向での検討を強く求めておきたいと思います。
　そもそも、過去の労働力不足の際は不法滞在を黙認して労働力として当てにしてきた、これが日本だったんですね。そして、新しい在留資格をつくったのも、これ日本です。病気になっても医療が受けられない、余りにも非人道的だと私は言わないといけないと思うし、国際人権条約の観点からも直ちに解消すべきことだと思いますので、重ねて申し上げたい。
　そこで、この無料低額診療事業でカバーできないのが薬代なんです。保険薬局が事業の対象外となっておりますことから、調剤は全て院外で、院外薬局でやってもらうという無料低額診療事業実施医療機関、これ四三％にもなっているんですね。保険薬局の自己負担分を助成するという自治体も現れ始めております。
　こうした自治体、独自助成している自治体に対しても、やっぱり支援を国の方でも考えるべきじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか、前向きに。
○国務大臣（根本匠君）　無料低額診療事業、これは一定の要件を満たした診療施設で生計困難者に必要な医療を無料又は低額で提供するものであります。これは地域で重要な役割を果たしていると考えております。
　当該診療施設内で投薬が実施される場合には、その費用も無料低額診療事業の要件の一つである減免額に含めても差し支えないこととしております。そして、院外調剤の方は診療施設が実施するサービスではないので無料低額診療事業の対象とはなりませんが、生活困難者に対する投薬について無料低額診療事業を実施する医療機関の中には、院内処方によって対応している機関も一定存在をいたします。
　厚生労働省では、平成三十年一月の通知で、無料低額診療における減免額に院内処方した額を含めて差し支えない旨を改めて明確化して周知しておりまして、今後もこういう院内処方の取組が進むように周知していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、それじゃ、そもそも院外、要は院外に薬局をと、政策的に誘導してこういう結果になってきているんですよ。元々、無料低額診療で薬もいけていたんです。ところが、政策的な誘導で保険薬局外に出たということから生じているんです。
　私、やっぱり制度改善、この無料低額診療事業を低所得者対策として位置付けるのであれば、この薬代についてもやっぱりしっかり検討していくということが求められると思います。保険薬局を無低の対象、無料低額診療の対象と加える検討については重ねて求めたい。いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　無料低額診療事業の基準、これについては、診療費の減免のほか、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を整えることなど、事業対象者の福祉の増進に資する機能も有すること、これを実は実施機関に求めております。
　その意味で、無料低額診療事業というのはそういう性格付けでありますが、これと別に無料低額調剤事業のような事業を創設すべきということの御指摘であれば、税制優遇措置が認められる社会福祉事業としてそのような事業を単独で創設することが妥当か否か、その妥当性については慎重に検討する必要があると考えております。
○倉林明子君　いや、妥当性があるかどうかといったって、国の方針で院外に出たわけですから、こういう事業が必要だということで進めてきた、薬代の負担ができないということで更に困窮、使えないということ、もう起こっているわけなので、現実変化に合わせた検討が必要だということを改めて申し上げたいし、私、医療だけにとどまらない、就労が禁止されるという状況にある人たちが現にこの日本に何十年存在し、そして帰るに帰れないという不法滞在に追い込まれた外国人、ここに対してやっぱり生活保護の適用も含めた検討が要ると。これは答弁求めませんけれども、受け止めて検討を強く要望して、終わりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日、三浦先生となぜか大変たくさん質問がかぶっておりますけれども、詳細につきまして私も確認をさせていただきたいと思います。
　何度もやりましたゲーム障害、やっとＷＨＯがここで旗を揚げてくださいまして、精神疾患の一つとしてこの度認められるという段取りになってまいりました。
　まだまだ予防教育、相談窓口の設置、そして、そういう知識を持っているようなドクターもこの日本には少のうございます。やるべき課題というのは山積でございますけれども、そういうことを、全体をきっちり調整できるような検討会などを開催しながら、このゲーム障害、真っ向から私は厚労省としても立ち向かっていただきたいと思っておりますけれども、部長、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ゲーム障害への対策というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、ゲーム障害等の依存症が疑われる方の相談支援につきましては、現在、都道府県や政令指定都市が設置する精神保健福祉センターでの取組が始まっている段階でございます。
　今先生から検討会をというお話もいただきました。御指摘いただきましたとおり、ゲーム障害については、正しい知識の啓発ですとか、あるいは相談窓口の設置あるいは人材の育成、そして診断、治療法の開発、こういった多岐にわたる対応を要するわけでございまして、現在、実態調査を進めておりまして、その結果等も踏まえながら、対策をどのようなやり方で進めていくかということも含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　久里浜にももう既に入院していらっしゃる方がいらっしゃいました。これは我々世代ということではなく、結局、若年層の皆様方の課題でございます。ｅスポーツというものを推進したい、それは一つの施策としてすごく重要なことだとは思います。しかし、それは裏腹で、ゲームにはまってしまって全く生活、学習というものが成り立たない子供たちがいるということも、これは我々として無視はできません。
　私としても、しっかりとこの依存症対策、ギャンブル依存、アルコール依存、薬物依存プラスこのゲーム依存というものにつきましても厚労省の対策というものを、まさに全日本のお母様方、特にお待ちかと思います。両親の皆様方もすごくお困りの方々いらっしゃいますので、そこを手を打っていただきたいということを再度お願いを申し上げたいと思います。
　それから、ＷＨＯ、皆様方にも今日お配りいたしておりますけれども、別のことにつきましても注意喚起がなされております。イヤホン難聴でございます。
　これは、イヤホン難聴のリスクというものはこの日本でまだまだ認識をされておりません。しかし、議員の皆様方もそうだと思います、町歩いているほとんどの方がイヤホンしていらっしゃいます。後ろからクラクション鳴らされても分からない、これが日本の今の現状です。こういうことを続けているとどうなっていくのか。イヤホン難聴を起こしてくる。十一万人と言われている難聴者を生むんではないかと、世界の中でもＷＨＯが注意喚起を始めたところでございます。これ、まだ一歩目だと私は考えております。
　この基準というものも示していただいている中で、日本はどのように対応していかれるのか、済みません、厚労省、そしてこれは管轄である経産省も一緒にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　世界保健機関、ＷＨＯが出しましたイヤホンの不適切な利用により生じる難聴のリスク基準については承知してございます。
　日本における難聴の実態に関しまして、御指摘いただきましたようなイヤホンの不適切な利用により生じる難聴に限定したものではございませんが、日本補聴器工業会による三回の調査結果によりますと、難聴率は大きな変動がないとされているところでございます。
　いずれにしても、イヤホンの利用による難聴のリスクに関する調査につきましては、今後、有識者の意見も聞きつつ検討してまいりたいと考えてございます。
　また、イヤホンによる難聴につきましては、厚生労働省が健康情報を提供いたしますウエブサイトでございますｅ―ヘルスネットにおきまして、平成三十年度からＷＨＯの情報も含めて注意喚起を実施しているところでございます。
　今後とも、このような取組によりましてイヤホンによる難聴のリスクについての周知啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　電機メーカーあるいは業界団体の取組でございますが、いわゆる電機メーカーの業界団体でございます一般社団法人電子情報技術産業協会、いわゆるＪＥＩＴＡと呼んでおりますけれども、こちらの方におきまして、ヘッドホン及びイヤホン使用時の警告・注意喚起表示ガイドラインというものを公表しております。そこでは、ヘッドホン及びイヤホン使用時の注意喚起文例なんかを示しながら、各社に対して取扱説明書への記載を促すといったようなことについて取り組んでいるというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、大臣、まだまだ足りないんです。これ、若者の問題なんです。皆様方、道歩いていると、音漏れしているなという方いらっしゃいますよね。大き過ぎるんです、音が。注意喚起をしっかりしないと、このイヤホン難聴というのは突然起こってくるわけではなく、徐々に徐々に聞こえなくなってくるので、分からないんです、自分では。最近ちょっとテレビのボリュームが大きいなとか、何かこもっているな、耳鳴りしているなと思って耳鼻科に行ってみたら、何と実はヒアリングロスが起こっていた。
　まだまだこれは、日本ではこういったイヤホン難聴がありますからという注意喚起も余り見当たらないですし、もちろん学校教育などでも取り上げていただきたい課題だと思っておりますけれども、大臣の意気込み、いただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ＷＨＯにおいて、イヤホンの不適切な利用により生じる難聴について、それを防止するための基準などが示されているということは認識をしております。
　先ほど、イヤホンの不適切な利用による難聴、これについては、ｅ―ヘルスネット、これは厚生労働省が健康情報を提供するウエブサイトでありますが、ＷＨＯが公表した情報をいち早く掲載して注意喚起を行っているところであります。
　委員からイヤホン難聴についてのいろいろな今御指摘をいただきました。私もなるほどなと思って聞いておりました。今後は、有識者の御意見も伺いながら、更に効果的な注意喚起の、どういう注意喚起が効果的か、こういうことをしっかりと研究するとともに、関係省庁と連携して注意喚起に関する内容の充実を図ることを検討する等々、これは前向きに取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いを申し上げます。
　やはりこれだけスマホが当たり前のように手にしてしまうことができるというこの環境の中で、やっぱり子供たちの耳を守る、それも私はすごく重要な仕事だと思っておりますので、お願い申し上げます。
　ところで、私も不妊治療と就労につきまして今日も質問させていただきたいと思っております。
　簡単にお答えいただきたいんですけれども、不妊治療というものが、体外受精が年間どのくらい行われているのか、不妊治療中の女性のうち就労している方がどのくらいだと厚労省把握していらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　私から、まず体外受精の実施数でございます。
　日本産科婦人科学会によりますと、平成二十八年の新鮮胚を用いた体外受精の実施数は、延べ九万四千五百六十六人でございます。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の不妊治療中の女性のうち就労している者の数ということでございますが、網羅的に把握したものはございませんけれども、平成二十九年度に厚生労働省の方でアンケート調査を行っております。
　これによりますと、不妊治療をしたことがあると回答した女性のうち、仕事と不妊治療を両立できている人、これが四二％であるのに対しまして、両立できずに仕事を辞めた人が二三％、両立できずに不妊治療自体をやめた人が一〇％、両立できず雇用形態を変えた人が一〇％という結果になっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この週末に名古屋で日本産業衛生学会、いわゆる産業医の学会がございました。そこで順天堂大学の遠藤先生からも御発表があったんですけれども、今や五・五組の夫婦に一組が不妊治療を行っていて、その不妊治療中の女性のうち七割が就労しているということなんですね。
　ということは、もうこれ就労しながらいかに不妊治療が受けられる環境を整備するかということになってきているかと思います。しかし、残念なことながら、八割の方が不妊治療と就労の両立が困難であるというふうにもそのアンケートに回答していらっしゃるというところでございます。
　その中で、不妊治療を行いやすいような環境整備というものに厚労省が努めてくださっているのかどうなのか、まずお答えいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほど申し上げました平成二十九年度の調査によりますと、企業に対しても支援制度等の実施状況を聞いております。それによりますと、支援制度等を行っている企業が九％、制度化されていないが個別対応を行っているという企業が二一％、行っていないという企業が七〇％という結果になっております。
　このように、企業の取組というのは非常に立ち遅れている状況にございまして、まだまだ職場では基本的なところでの理解不足があるというふうに認識をしております。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年度に不妊治療に関する基本的知識や企業の取組等をまとめた企業向けのリーフレットというのを作成し、周知啓発を進めております。また、今年度は、従業員の不妊治療と仕事の両立をサポートするような企業内制度の整備に関するマニュアルの策定、周知を予定しておるところでございまして、こうした取組を通じて理解促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど三浦先生の方にもそのような御回答があったんですけど、現実問題として、継続できないといって二割の方が離職していらっしゃるというこの事実がございます。大変残念です。もちろん、働きたくても働けない、結局仕事を辞めるか治療をやめるかと、こういう選択になっている中で、大変残念な結果も実は先生の調査から分かってきております。ハラスメントの問題です。
　まさに、今日、我々もここで成立をということをもくろんで委員会では賛同させていただいたわけでございますけれども、やはりこの不妊治療に対するハラスメントというものも一割の女性が経験をしているということでございます。なかなかこれ難しいかと思いますけれども、御理解をいただいた上で、しっかりと職場の中でもこの不妊治療というものがハラスメントに利用されないような形で私は対応をお願いしたいと思っております。
　今回、この法案成立後、指針というものを作られるということ、私も伺っておりますけれども、ハラスメントや疾病に対する個人情報の秘密保持の在り方などにつきましても私はしっかり例示していただきたいと思っておりますけれども、局長の御意見、いただけますでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　不妊治療に対するハラスメントにつきましては、さきの法案審議の際にもプレマタハラということでしっかり対応していくべきという御指摘をいただいたところでございます。
　まず、男女雇用機会均等法のいわゆるマタハラの措置義務でございますが、これは妊娠したこと、出産したこと等に対する言動でございまして、妊娠する前の嫌がらせ、プレマタハラは直接的には含まれてはいないということでございますが、一方で、マタハラ発生の原因や背景となり得る言動という捉え方ができるのではないかということ、それから、妊娠する前の嫌がらせも態様によってはパワハラに当たり得る場合もあるというふうに考えておりまして、先般もその旨お答えしたところでございます。
　したがいまして、この不妊治療に対するハラスメントの問題につきましては、マタハラあるいはパワハラの指針の在り方にも関わる問題であるというふうに考えておりますので、プライバシーの問題も含めて、今後指針について審議会で御議論する際に、御指摘も踏まえて、併せて御議論いただきたいというふうに考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も産業保健に携わっておりますと、最近、本当にこの相談が多うございます。やっぱりセンシティブな情報なんですけれども、やはり休みを取らなきゃいけないというところでどうしてもその上長にはカミングアウトしなきゃいけない。そうしたら、その後にいろんなところに展開されてしまって、結局、席に座っているのもままならない状況と。やっぱりこういうことだけは私は避けてさしあげなければならないんではないかと思っております。
　だから、これは国民的理解も進めていかないと、職場というだけではなく、これがもう当たり前、先ほど申しましたように、五・五組の夫婦に一組はというような大変ポピュラーな治療ということになってきているわけですから、こういうことにもやはり配慮しながら、しっかりと生活も確保できるようにしてさしあげたいと思っております。
　実は、この不妊治療というものを受けますときに助成金を受けられない皆様方がいらっしゃいます。結局は経済的に制限がございますので、それ以上の収入を得られる方、結局、共働きの世帯の皆様方というのはそのような助成金を、年収制限というものがございまして、受けられないんです。しかし、こういう治療を受けるためには収入がなきゃいけない、働かなきゃいけないというこの二重苦、三重苦にどうもその方々が陥っていらっしゃるという実態もこの遠藤先生の調査から分かってまいりました。
　不妊治療、就労生活の両立支援というものを考える上におきまして、やはりこの年収制限というのがどうあるべきかということ、私はしっかりもう一回調査をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応える、これは重要だと考えています。
　もうこれは委員も御案内ですが、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費が掛かる体外受精や顕微授精、これについて費用の一部を助成しております。また、本年度予算では、男性の不妊治療に係る初回の助成額を最大三十万円に増額するための予算を計上するなど、制度の充実を図っております。
　御指摘の共働き世帯への支援についてでありますが、まずは不妊治療と就労生活の両立支援に向けて、共働き世帯で不妊治療を受ける方々のニーズや共働き世帯の助成金の受給状況、これについて調査を行って実態を把握していきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この少子化の中、しっかりと対応は行っていかなければなりません。
　不妊治療と申しましても、実はＡＹＡ世代、いわゆる若年がん患者の皆様方の妊孕性温存といった問題については、ちょっとこれおかれている状況なんですね。不妊治療ということで助成金のこの仕組みも受けることができません。
　もう何回もこれも私やらせていただいておりますけれども、本当に今治療法が進んだがために、ためにと言ったらちょっと、治療法が進んで、しっかり結婚もし、健康寿命ではないですけれども、しっかりと寿命を全うできるのではないかと思われる方々もたくさんいらっしゃいます。その中で、結婚してもやはり化学療法を受けたその影響で妊娠ができない、これは大変残念なことでございます。そのために、化学療法を行う前にしっかりと温存するような処置をしておけばいい、しかしそれには大変お金が掛かってしまう、どうしたらいいんだろうとお悩みの若い女性、若い男性の皆様方がたくさんいらっしゃいます。
　私は、今後、その助成金ということをまた見直しを図っていただく中で、この不妊治療の中の妊孕性温存についても御検討いただきたいと思っておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　若年者のがんの治療による妊孕性の低下、これは妊娠、出産を希望する女性のがん患者にとって大きな問題であります。
　一方で、妊孕性を温存する手法には種々ありますが、現時点では妊孕性の温存が若年のがん患者の妊娠につながるというエビデンスは十分に確立されておりません。
　厚生労働省では、若年がん患者へのサポートという観点から、がん患者の妊孕性の温存について様々な研究事業を実施してきております。これまでの研究によれば、例えば、卵巣がん、骨軟部肉腫の治療と妊孕性温存の双方を目指した治療法の開発や、あるいは乳がん患者の妊娠、出産と診療の手引の作成、がん治療から妊娠、出産まで継続して相談支援や診療ネットワークのモデル事業を構築するといった研究成果を上げてまいりました。
　今後も、妊孕性の温存の必要性と患者本人の命を救うというがん治療のこの原点の両面を考慮に入れながら、妊孕性を温存する手法について研究を進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一部の自治体ではもう既に補助を出してくださっております。デンマークなどでは無料でしっかりとバンキングしてくださっていらっしゃる。ですから、日本も更にこの研究を進めていただきたいと思います。
　浜谷局長にもお伺いさせていただきたいんですけれども、現時点ではまだ研究段階だということは私も理解しておりますけれども、妊孕性温存というものは、理屈からすれば若い夫婦がパートナーがいての不妊だということになってしまいますので、不妊治療の対象に将来なり得るということも御検討いただきたいんですけれども、局長の御意見、最後にいただけますでしょうか。
○委員長（石田昌宏君）　浜谷局長、時間過ぎていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　ちょっと現段階で確定的には申し上げられませんけれども、研究課題とさせていただきます。
○薬師寺みちよ君　終わります。
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　石川　博崇君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　又市　征治君　　　　　小西　洋之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　高橋　正美君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　荒木　裕志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長北崎秀一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。
　今日は、放送法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。
　こういう通信とか、ことは全く私、不得手でございまして、党のいろんな会合行きますと、ソサエティー五・〇とかあるいは５Ｇとか、そんな言葉が、お互いが当たり前に理解できているような方ばっかしが話ししておりまして、私などは全くその言葉がよく理解できないんです。したがいまして、私が質問するのは全く不適任な男でございますけれども、指名でございますので、私が質問をさせていただきたいと思います。
　これまでＮＨＫは、インターネット常時同時通信というものは全面的には解禁していなかったんですね。その解禁していなかった理由、さらに、今回、ＮＨＫにこの同時配信を解禁し、そして実施するというこの意義につきまして、その辺のところをちょっと分かりやすく御説明を、答弁をいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大した平成二十六年放送法改正時におきましては、常時同時配信に関する視聴環境といたしまして、例えばスマートフォンが今ほど普及していなかったこと、また、屋外を含む様々な場所でも放送番組をインターネット経由で同時に視聴したいというニーズが必ずしも明確ではございませんでしたこと、また、ＮＨＫからも具体的な要望もいただいておりませんでしたことなどの理由から、常時同時配信を可能とする制度とはしていなかったものでございます。
　その後、スマートフォンの普及ですとか動画配信サービスによる視聴が一般化するなどの視聴環境が大きく変化をしてまいりました。また、常時同時配信に対する一定のニーズも明らかになってまいりました。そういったことから、常時同時配信の実施を可能とする制度改正につきましてＮＨＫから要望があったことなども踏まえまして、有識者会議における議論を経まして、ＮＨＫが常時同時配信を行うことを可能とする本法案を提出したものでございます。
　ＮＨＫの常時同時配信でございますが、このような視聴環境の変化に伴い、スマートフォンなどを用いて様々な場所でも放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるという意義があるものと認識をしております。
○二之湯智君　今回の常時同時配信は補完的なサービスとして実施するということになっておりますけれども、放送の補完的なサービスとは一体どういうことを指すのか、将来的にもこの補完的なサービスの形で続けていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、正確な情報や多彩な番組を届けていきたいと考えておりまして、常時同時配信もその一環であります。
　常時同時配信や見逃し配信は、視聴者のライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも必要なコンテンツや情報を得られるようにするものであります。まずは、放送を補完するサービスとして、常時同時配信や見逃し配信の定着を図りたいと考えております。
○二之湯智君　いつでもどこでもＮＨＫのテレビが見られるというのは、大変私は結構なことだと思いますね。
　せんだっても、あることを体験いたしました。日曜日に、ちょうど夕方に私、会議がございまして、そしてちょうど五時半に終わったんです。そうしたら、トランプ大統領がアメリカ大統領杯を渡すと、このシーンを見たいなということが出席者のいろんな声でして、私、一生懸命自分の携帯電話でやったけれどもできなかった。隣の方がワンセグ搭載のスマートフォンを持っておられまして、それで見たんですよね。そのときにつくづく、こういう歴史的なこと、そしてまた昨日も宮中晩さん会、その模様も聞きたかったんですが、外におったと。こういうことになりますと、その時々のトピックなことを常に見られるということは大変結構なことだなと改めて思ったわけでございます。
　それで、今回、法制、公布後、法律が公布後九か月を超えない範囲内でこのＮＨＫの同時配信が施行されるということでございますけれども、来年は東京オリパラということで、いろいろと関連行事も来年早く行われると思いますけれども、いつからＮＨＫは同時配信に踏み切られるのか、その辺の時期をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　もし改正放送法が御承認いただけました場合には、早急に私どもの方でもインターネット実施基準というのの総務大臣の認可を経まして、東京オリンピック・パラリンピックにはもちろん間に合わせたいと思いますが、その前に来年の三月末から聖火リレーが始まりまして、この聖火リレーを通してオリンピックを盛り上げていくという意味でも聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○二之湯智君　ありがとうございます。できるだけ早く踏み切っていただきたいと思います。
　最近は、もう若い人がテレビを持たない、テレビを見ない、そういう傾向が非常に進んでおります。したがいまして、スマホだとかあるいはタブレットとか事務所のパソコンを通じてテレビを見るという、そういう傾向にだんだんだんだん入ってきているようでございます。そうなりますと、将来的に、今ＮＨＫの受信料はかなり右肩上がりになっておりますけれども、将来テレビを持たない国民が非常に増えてくると、こうなりますと、なかなかこれＮＨＫの将来的に経営も厳しくなってくるのではないかと、そういう心配もするわけでございます。
　一方、最高裁は、ワンセグ搭載のいわゆる携帯電話、スマートフォンでも支払義務があるという判断も下されておるようでございますから、そういう、テレビを持たなくても、将来テレビを見られるものを持っている方には受信料の義務は生じてくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、これからＮＨＫとしては、どういうような、テレビを持たない方々に対しまして、受信料という形か、それに代わるものをやっぱり徴収していかなきゃならないという、そういうことも検討されておるのですかね。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　ＮＨＫが行おうとしておりますテレビ放送のインターネットでの常時同時送信と見逃し配信サービスは、受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。
　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中で、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だというふうに認識しております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方については、研究が必要な課題だというふうに考えております。