Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じまして、政策決定に必要な科学的知見につきまして調査研究を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供する役割を担うものでございます。
　その際、機構は、政府と一体的に感染症対策に当たることから、政策的ニーズを常に政府と共有しながら科学的知見の獲得を得ることとなりますけれども、あくまで研究機関でございまして、政府の政策の可否を決定するものではございません。また、実際の研究におきましても、利害関係者等からの影響を排して、科学的手法に基づき行われることが当然でございます。
　今般の国会に提出いたしました機構の創設のための法案におきましても、役員及び職員は、誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならないこと、機構ＯＢによる契約に関する法令違反の要求や依頼等を受けた際に、機構の長にそれを報告しなければならないものとするなど、独立行政法人通則法の規則を準用すること、職務上の義務違反が認められる役員につきましては、厚生労働大臣が機構に対して解任を含む必要な措置を行うことができることなどの規定を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、機構の公正な運営が図られますよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○福重委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。
　幾つかの保健師の声を紹介します。
　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわたり、かつ、地域住民の保健活動のため重要な仕事をしている自負があります。しかし、新型コロナの襲来で、地域での保健活動が結果後回しになってしまった。早朝から深夜まで新型コロナの対応に追われ、心身共に疲弊し、第三波を迎えた二〇二〇年の年末は、保健所で新年を迎えた保健師もいました。さらに、三十代の女性保健師は、数をこなすだけの仕事に意味があるのだろうかと自問自答したそうです。
　このような過酷を極めた保健師さんが多くいることは間違いありません。その結果、アイデンティティークライシス、自己喪失に陥ってしまっているとの報道でありました。
　この状況は、保健師さんだけではなく、医療従事者の皆様など、多くの方が感じていると思います。是非、保健師さんや医療従事者の皆様のメンタルヘルスケアを国が責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　感染症対応の中で、保健師や医療従事者が安心して働くことができるよう必要な環境を整備する、これに併せましてメンタルヘルス対策もしっかり進めていくことが必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、保健師へのメンタルヘルス対策として、地方自治体に対し、適切な業務管理の重要性に加えまして、セルフチェックや相談窓口の設置等の有効な取組の実例をホームページやウェブ説明会等によりお示しし、取組を支援しているところでございます。
　また、医療従事者一般のメンタルヘルス対策については、専門的、総合的な支援を行うために、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置しておりまして、これを通じ、医療機関に対してストレスチェックの着実な実施を促し、勤務環境改善に関する周知啓発等を行っているところでございます。
　これらの取組により、保健師や医療従事者のメンタルヘルス対策が適切に行われるような体制の確保に努めてまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　私、コロナ禍から一年半、県会議員を務めておりました。そういった中で、本当に、今言いました市町村の保健師さん、そしてまた県庁の職員、そして医療従事者の皆様が大変な思いでこの三年間を戦い抜いてくださいました。その感謝を持って、政府としては、今後もそういった人たちを支え守る体制というものをしっかりと維持していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。
　やはり、この間、様々な自然災害やこうした感染症が国内で発生をいたしまして、そのたびに我々は多くのことを教訓として学んでまいりました。
　今日、私が意識をしながら質疑をさせていただきたいと思うのは、やはり平時からの備えが重要であることと、そして初動対応の迅速性や的確性につながるためには何をすべきかという観点でございます。そこについては、やはり現場への権限移譲であったり、現場を信じて、そして国は、ラストマン意識を発揮しながら、しっかり責任を取り、地域を支えること、この意識が大変重要なんだろうというふうに思っております。
　その観点で、まず最初に、一問目に入りたいと思うんですが、今回の新型インフルエンザ特措法改正案の内容を見ますと、初動期において、政府と都道府県が一体となって危機対応をする仕組みを実現するために、本法案では、国の権限強化が必要ということとされております。
　発生地域の実態を踏まえ、機動的かつ柔軟に判断するのであれば、私は、国の権限強化、権限の見直しというものも必要だと思うんですが、むしろ都道府県知事、都道府県の権限強化こそ必要ではないかというふうに感じておるんですけれども、今回の法案の中身を見てみますと、後ほど触れますが、総理の指示権を発動できる時期を前倒ししたり、あるいは都道府県が命令権を発動する要件を更に政令で定めるといった、国の権限が大きくなり、都道府県の権限が、小さくなるとまでは言いませんけれども、制約を受けるような内容になっているように感じられます。
　まず一問目に伺いたいのは、都道府県の権限強化についてどのように大臣が考えていらっしゃるか、その点についてお伺いをいたします。
○後藤国務大臣　インフル特措法は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延をして、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑みて、その対策の強化を図って、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、そういう事態の中で運用されるわけです。
　そのためには、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議報告書でも指摘されておりますけれども、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である。
　今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣ですが、都道府県知事に対して行う指示権について、政府対策本部が設置されたときから、蔓延防止等重点措置時や緊急事態宣言時でなくても行うことを可能とするということを内容としているわけです。
　今先生の御指摘でございます。新型インフルエンザ対策においては、感染症法や特措法等に基づく感染症対策の実務を担い、各地域の感染状況等をよく知る都道府県知事、これが重要な役割を果たしているということは、私も肝に銘じて、理解をしているつもりであります。
　そして、こうした都道府県知事との連携は非常に重要なことだというふうに考えておりますけれども、当初の、こうした初動期における新型インフルエンザ等に対する対応という、急速に蔓延し、国民生活が脅かされるような時期のときの対応についてのことでございますので、道府県知事との連携を強めながら、今後とも、緊密に連携して、国、地方一体となって取り組んでいくことが望ましいと思います。
○浅野委員　今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という見解が記載をされておりますが、じゃ、なぜそういう見解に至ったのかという背景を遡ろうとしても、なかなか、なぜそう思うに至ったのかという根拠の部分の情報というのが、どうも今回見当たらない、薄いのではないか、そういうふうに感じております。
　私の手元の資料にございますのは、感染拡大を防止するために使用制限をかけるべき対象施設、そして時短要請の在り方などについて、政府と都道府県との調整が難航した事例があったとだけ書いてあるんですね。ただ、難航した事例があったのかもしれませんが、だからといって、すぐに総理の指示権の発動時期を前倒しして、都道府県を従わせるような仕組みをつくってしまうのが本当にいいことなのかどうか、ここに疑問を持っているわけでございます。
　次の質問に移りたいんですが、この法案の二十条に、政府対策本部長、つまり総理大臣の指示権についての規定がございます。
　まず伺いたいのは、総理の指示権の発動可能時期を前倒しすることが必要だと言えるような立法事実がこれまであったのかどうか、まずそこを確認させていただきたいと思います。
○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。
　議員自身の御説明の中にも出てまいりましたように、昨年六月の有識者会議報告書の様々な課題、指摘の中に、緊急事態宣言また蔓延防止等重点措置の公示がされていない感染初期段階においても政府と都道府県の間で調整が難航した事例があった、こういう記載がございます。
　これは具体的にどういう事例かと申しますと、これも議員から御紹介もございましたが、施設の使用制限の要請対象とするのか、あるいは事業の継続を認めるのかということに関して、特定の業種を、例えば、具体的に申しますと、ホームセンターや理美容を感染拡大のおそれのある施設として使用制限をしていくのか、それとも、国民の生活に必需なサービスの提供施設であるので事業の継続を求めていくのか、そういう観点から国と都道府県との間で調整が難航したという事例、これが、同じ有識者会議の報告書に、ファクトをまとめた部分において記載されている。こういったことが、冒頭申し上げた、政府と都道府県の間で調整が難航した事例があったということでございます。
　こういったことを踏まえまして、これ自体は一か月も二か月も調整が続いたということではなく、当然、政府対策本部長の指示を受けて初めて解決したというようなものではなく、いずれにせよ解決をしていったわけですけれども、若干時間がかかり、このときは緊急事態宣言が出てから解決したという、若干不手際なような事態が生じたという形ではありますけれども、一定の期間の間に解決をいたしましたが。
　制度的な裏打ちがないと、最終的に総合調整をしても合意に至らない、また、政府として新型インフルエンザ対策を要請しても都道府県との間で調整がつかないというケースが当然起こり得るわけで、そのときに、蔓防あるいは緊急事態宣言が出ていない場合に、最終的に政府の意思を全国、その都道府県だけではなくて、全国の感染拡大防止を実効的に行うために、早期に、迅速に方針を確定していく、そういう手段が必要であるということを踏まえまして、冒頭申し上げているような、政府対策本部が設置されたときから、蔓延防止重点措置、緊急事態が出ていない場合であっても、対策本部長の指示権について行使することができるようにする、そういう規定を盛り込んだわけでございます。
○浅野委員　次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今、ホームセンターと理美容業界をその要請の対象とするかしないか、あるいは時短営業をどこまで要請するかしないかという点で国と都道府県の見解が不一致だった例があったということなんですが、東京都などが当時そういう該当自治体だったのかもしれませんが、じゃ、国が対象とすべきと言っていたのに、都道府県が、いや、それは対象とすべきではないと言っていたのか、あるいは、都道府県が対象とすべきだと言っていたにもかかわらず、国が対象にすべきではないと言っていたのか、どちらなんでしょうか。
○柳樂政府参考人　事実関係といたしましては、政府としては、国民生活の安定的な生活の確保という観点から、ホームセンターや理美容を提供する事業者の事業継続が望ましいのではないかという立場であり、都道府県の方としては、施設の使用制限を要請したいということで、調整に時間がかかったという経緯でございます。
○浅野委員　つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して、国が生活の維持を理由にそれをすべきではないというふうに主張していたということなんですけれども、感染拡大を防止するという観点でいえば、前者の方、都道府県の方がより抑制的、感染防止に対して強力な措置を取ろうとしているというわけでありました。
　最終的には、協力金などの補償をする、補償といいましょうか、支援をすることによって、国民生活を支えながら社会活動の抑制というのをその後行うことになったわけですけれども、であれば、やはり当初から、都道府県の判断に委ねていた方がよかったのではないかという見方も今できるわけです。
　次の質問なんですが、こうした事例を聞いてみますと、本当に、本法の第二十条の規定に基づいて、対策本部長が指示権を初期から発動させた場合に、間違いなくよい結果につながるのか、どのような結果になるのか、私は予測が難しいと思うんですけれども、総理の指示権に無理やり都道府県を従わせるという法のたてつけにしてよいのでしょうか。どのような効果を政府が期待しているのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができるという仕組みを整備することは重要だろうというふうに考えます。
　そのため、今回の法改正案では、まさに今議論になっているような都道府県知事等に対して行う指示権についても、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあり、一定の要件に該当する場合は、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにする、そういうことを申し上げているわけでございます。
　早期に感染拡大を、全国的な、あるいは地域的な広がりを持って進めていくために、国、地方が一体となって感染症危機に迅速的確に対応できることが重要だと思います。
　それから、規定を作ったからといって、必ずすぐに発動されるわけのものでもないと思います。政府対策本部長が特措法に基づく総合調整を行った事例は、時期に関係なく、これはありません。
　ですから、そういうような形で話をまとめるという最終的な手だての中できちんと地方と国が話をしながら進めていくということが、これは基本ではあるとは思いますけれども、そういう措置を担保しておくということは必要なのではないかというふうに考えています。
○浅野委員　今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動するわけではないということを触れていただきましたけれども、ちょうど次の質問で聞こうと思っていたんですが、であるならば、政府対策本部長が指示権を発動するよりも前に、事前に各府省庁の長や都道府県の知事と調整を行って、できるだけ指示権発動を回避しながら、全体が同じ方向を向いて対応していけるような仕組みが準備されていると思っていいんでしょうか。そういった調整を行っていただけるということでよろしいんでしょうか。
○後藤国務大臣　今回の法改正案で、発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しをする政府対策本部長の指示権、二十条第三項でありますけれども、これは、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確迅速に実施するため特に必要があると認めるときに行使することが可能というふうに規定をしておりますので、いずれにせよ、総合調整が行われた上でなされるものであるという意味においては、今先生が御指摘いただいた、一定のコミュニケーションが図られているという事態の上で指示がなされることが前提になっているというふうに考えております。
　いずれにしても、こうした規定を設けることをもって、一方的な対応を前提にするものではなく、各府省や各都道府県の関係者と連携を密にした国の対応が全体としての感染対策を円滑に進めていく道だというふうに思っております。
○浅野委員　国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役割だとも思いますので、その部分は是非お願いしたいと思います。
　続いての質問ですが、新型インフル特措法の三十一条の六そして四十五条では、都道府県知事による事業者あるいは施設管理者に対する要請権あるいは命令権といったものが規定をされております。
　今回、対策本部長である総理の指示権の発動可能時期は前倒しをされることになるという内容なんですが、都道府県知事の要請そして命令の権限発動可能時期というものについては前倒しの規定はございません。
　私、事前の通告では、命令権について前倒しということを書いて通告をさせていただいたんですが、せめて要請だけでも事前に、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の発動以前から予防的に発動できるようにすることはできなかったんでしょうか。そういったことは考えられないんでしょうか。御意見を伺えればと思います。
○後藤国務大臣　命令発出をまず申し上げると、事業者の自由や権利をこれは一定程度制限するものであることは確かでありますので、蔓延防止等重点措置又は緊急事態宣言が発出されている状況において一定の要件を満たす場合に発出することが可能となっているわけでありまして、このため、蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出されていないような時点で事業者への命令発出を可能とするということについては慎重に検討するべきだというふうに考えているわけであります。命令発出については、そういう意味で、これはある程度法律に基づく措置としてこのようにいたしております。
　御趣旨からいうと、要請等ができないかというようなことはあろうかと思いますけれども、いろいろな形の、要請ということであれば、特措法においても、いろいろな、もう少し前のレベルで要請を出すこともできる仕組みにはなっておりますので、いろいろその辺のところは、命令権限の発動ということで、今回、そういうところについてはちょっと難しいということであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、もう少し都道府県の命令権について掘り下げていきたいと思います。
　今回の法改正の中で、都道府県知事が施設管理者や各事業者に対して命令権を発動させるときの要件として、新たに、政令で定める事項を勘案してという文言が追記をされました。
　まず伺いたいのは、勘案をするというのは、どこまで知事の判断を制約するものなのか。法技術的な話になりますので、こちらは参考人でも答弁は構わないんですが、勘案してというのは、どこまで知事の判断を限定するものなのか、どのように捉えればいいのか、まず、その点、答弁いただければと思います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の法改正案の規定、これも、有識者会議の報告書におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を踏まえて盛り込んでいるものでございます。
　具体的には、次の感染症危機に備えて、命令等の措置の実効性を向上させるため、政令に、都道府県知事が事業者に対して命令を発出する際の判断に係る勘案事項を規定するための委任規定を設けたものでございます。
　お尋ねの、勘案してという文言の意味でございますが、事業者に対して都道府県知事が命令を発出する際の要件である、特に必要があると認めるとき、これは法律にそう規定されておりますが、それに該当するか否かを都道府県知事が判断する際に、様々な事項を総合的に考慮して判断していくということになりますが、その際の考慮要素を政令で具体的に規定していくということでございます。
○浅野委員　御答弁ありがとうございます。
　特に必要があると認める場合だけでは足りず、政令で定めた事項を考慮した上で特に必要があるかどうかを判断してくれ、そういうことなんだというふうにおっしゃったと思うんですけれども。
　条文をもう少し詳しく見てみますと、まず、蔓延防止等重点措置に係る要請を出す時点で、政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、つまり、どういう業態の人に対して要請を出すかどうかをまず政令で定めているということですね。その次に、政令で定める措置を講ずるよう要請することができる、つまり、措置の内容についても既に政令で定められているんですね。それでもお願いしたことを聞いてくれなかった者に対して、今度は、特に必要があると認める場合には命令をすることもできるということで、もうかなり、事前、要請の段階から、要請をする相手、そして要請をできる内容については政令で定めていますから、それでも更に命令をするときに、政令で何かを定めてそれまで考慮しろというのは、都道府県知事の裁量がもうほぼないんじゃないかというふうに感じるわけですけれども。
　これから内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げて、この組織が対峙すべきは未知の感染症というのも含まれます。未知の感染症になった場合に、じゃ、どういう対象にどういう措置をお願いするかというのは、必ずしも、これまでの蓄積された知見の延長線上にあるとは限らないと思うんですね。一定程度の柔軟性というのも、臨機応変に対応できる柔軟性というのも法律上確保しておくべきではないかと思うんですが、今回は更に知事の判断の幅を狭めるような改正になっているのが、非常に懸念点としてございます。
　ここまで話した上で、今回のこの、更に政令で定めるという部分、都道府県知事の裁量性、臨機応変な対応を阻害してしまうのではないか、この点について見解を伺えればと思います。
○柳樂政府参考人　ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、今先生の御指摘があった、もう既に政令で定める場合というような規定があった上でというような御指摘がありましたが、今読まれているのは今回の改正条項とは違う条項でありまして、同じ三十一条の六でありますけれども、一項のところを今先生は御指摘をされたのだと思います。
　今回、我々が改正しようとするところは、三十一条の六の一項ではなくて、三十一条の六の三項の部分で、ここは今、政令で定める事項とかそういうのが全くなくて、単に、特に必要があると認めるときに限りというだけの条文になっておりまして、それについて都道府県知事の勘案事項を明確化していく、そういう改正を行っております。
○浅野委員　御確認いただいて、ありがとうございました。
　そのとおりです。私が指摘をさせていただいたのは、まず、政令に基づき要請をして、それでもなおかつそれを実行しない者に対して命令ができるというたてつけでしたから、要請をする段階である程度政令で定められた事項の範囲内になっていたわけで、かなりの限定がかけられていました。さらに、それでも言うことを聞いてくれない者に対して命令をする際に更に政令で限定をかけることが、本当に臨機応変な対応につながるのか、ここを指摘させていただいたわけでございますので、第一項の政令については特段問題視はしてございませんが、第三項において追加的に政令を定めるということが問題なのではないか、これが私の質問の趣旨でございます。
○後藤国務大臣　私は、先生の御趣旨、正しく受け止めていたつもりであります。
　有識者会議で議論をされましたのは、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についてより早く判断が迅速的確に行えるようにするためには、ある程度、国が適切な運用の在り方だとか基準だとかそういうものを示す必要がある、そういう指摘もなされておりまして、そうした指摘を受けたことを踏まえた対応であります。
　命令発出の要件である、特に必要があると認めるときに該当するか否かを、勘案すべき事項を政令で書いておくということでありまして、都道府県知事が命令を行うに際して、個々の事例についての判断をより的確に行えるようにということであります。
　それで、問題は、どの程度の政令の書き方になるかということが先生の御懸念に影響が出てくることだというふうに思います。そういう意味におきましては、今後、必要な命令の発出を制約することがないように、先生の御懸念に触れることがないように、機動的な運用が行えるようにすることも重要であるということを考えて、この政令の内容は十分丁寧に検討してまいりたいと思います。
○浅野委員　大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　時間が少し短くなってまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、続いて、統括庁について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府は今回、内閣感染症危機管理統括庁の業務として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況のチェック及び改善を行うこととしております。各省庁は、これらの点検や改善によって、常に即応体制を整えておく必要があると感じております。
　この即応体制というところが私は非常に肝だと思っているんですけれども、具体的にどのように、この行動計画に基づくチェックと改善によって即応体制に結びつけていくのか。現在政府で検討されている内容について教えていただきたいと思いますし、是非、この点検や改善というプロセスがどの程度の頻度で行われていくものなのか、教えていただきたいと思います。
○柳樂政府参考人　御指摘の、いわゆるＰＤＣＡサイクルの回し方ということになると思います。
　今般のコロナ対応の経験ですとか、あるいは昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、政府行動計画等の内容を充実をさせ、これに基づいて各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、また、それらが有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしているものでございます。
　平時において、こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進できるよう、統括庁の体制について、これまで、新型インフルエンザ等対策室、コロナ以前の組織でございますが、よりも増員をいたしまして、三十八人を確保するということといたしているところでございます。
　また、今後の政府行動計画の見直しの中で、いわゆるＰＰＥ、個人防護具等の医療用物資の具体的品目や備蓄数量について具体的に記載をする、また、訓練の内容を見直して、より実践的なものとすることなどを検討するとともに、また、これらのチェック、改善の頻度についても今後検討を加えまして、平時の備えが有事においてしっかりと機能するものとなるように取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○浅野委員　次の質問に移りたいと思います。
　続いては、統括庁が平時からどのような情報を収集し、把握しておくべきかという質問になるんですけれども、まず、新型インフル特措法の第十四条では、厚生労働大臣に様々な報告義務を課す規定がございます。例えば、罹患した際の病状の程度に関する情報であったり、感染症の発生状況、あるいは感染症の動向や原因に関する情報、そして感染症の予防や治療に必要な情報、その他必要な情報、こういった様々な情報を調査、収集して、厚生労働大臣が対策本部長である総理に報告をする義務が規定をされてございます。
　ただ、実際には、厚生労働大臣が直接、調査、情報収集を行うのではなく、都道府県に対して、それらの情報収集作業というのが協力要請という形で行くことになります。
　私は、この三年間の反省として、例えば、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳであったり、ＶＲＳ、そしてＣＯＣＯＡといった様々な情報システムが開発されてまいりましたが、一部、連携不足であったり、機能不全といった多くの問題があり、決して、全体で見たときに、それぞれ、包括、それらで集めた情報を統合的に管理、把握するような手段がこれまであったとは感じておりません。
　ですから、これから統括庁を設立するに当たっては、有事の際に迅速なデータ収集や分析を行うためにも、平時からしっかりそうしたデータを収集し、連携させ、統括庁として全体の状況を把握できるようなシステムの、情報基盤の整備が求められると思うんですけれども、聞くところによると、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に含まれていない、この情報システムの構築に向けた内容が。これは是非含めるべきではないかなというふうに思うんですが、是非、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘いただいたデジタル化の推進、これをしっかりと取り組むことは重要なことだというふうに考えております。
　現行の政府行動計画には、御指摘のような、今般のコロナ禍において新規に開発、使用された医療システム等について記載はなされておりません。おっしゃるとおりでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を振り返る中で、政府行動計画においてこうした情報基盤の整備について盛り込むように、検討してまいりたいと思います。
○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますが、政府参考人の方に伺いたいと思います。
　情報システムの関係で、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症が流行するよりも前に、パンデミックを想定した症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳというシステムに研究予算を投じて開発をしたということを伺っております。このシステムは、医療機関や保健所などで診断された感染症の症例情報を迅速に集積し、分析することで、感染症の発生動向を把握することを目的として開発されたものなんだそうです。
　まさに新型コロナのときなどに活用されればよかったのではないかというふうに思うわけですが、ただ、実際に活用されてはいなかったということを伺いました。なぜ活用しなかったのか。是非、その理由について教えていただきたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成二十二年度より厚生労働科学研究において検討されておりましたが、新型コロナの発生当時において研究段階にとどまっておりまして、開発、運用は行っていないものでございます。
　それで、お尋ねの本システムが活用されなかった理由ということでございますけれども、このＦＦＨＳの目的は、患者の年齢、性別等の最低限必要不可欠な情報を迅速に共有することとしている一方で、今般の新型コロナ対応におきましては、患者の年齢や性別等の情報の収集に加えて、自宅療養者の健康観察結果等の迅速な把握、共有が求められたこと、また、今回、保健所に発生届の事務負担が大きなものとなっていたことから、保健所だけではなくて、医療機関においても、システム上、直接発生届が提出できて、保健所等へ共有することができる仕組みが必要だったことから、新たなシステムとしてＨＥＲ―ＳＹＳの開発に至ったものでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続きはまた次回以降させていただきたいと思うんですけれども、今の話を聞いていても、なぜ、このＦＦＨＳで開発、培ってきた、システムのベースデザインであるとかノウハウというものが今回生かされなかったのか、生かされたのかどうかもちょっとこれから確認をさせていただきたいと思うんですが、非常にもったいないというふうに思うんですね。
　だからこそ、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、基本的な計画の段階で、こうしたものが必要だというのをしっかり国の方で、統括庁の方で示していただいて、それに基づいて厚労省なり各省庁が必要な情報を収集できるシステムを構築しなければいけないと思いますので、大変重要なものだと思っておりますので、是非そのことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　新型インフル特措法、内閣法改正案について質問をいたします。
　政府の司令塔機能強化といいますけれども、そもそも、この間の政府のコロナ対策がどうだったのかという検証が必要であります。
　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、専門家の意見を聞くプロセスを経ずに政策を決めるケースがあったと述べておりますが、この指摘をどう受け止めておられますか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えています。
　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたところでございます。
　他方、新型コロナ対策の検証を行った昨年六月の有識者会議の報告書においては、次の感染症危機に向けた中長期的な課題の一つとして、エビデンスに基づいてウイルスの特性に応じた科学的、合理的対策などを行うための意思決定プロセスについて一層の明確化、体系化を図る必要があるとの指摘をいただいておりまして、こうしたことについては我々も重要なことだというふうに考えております。
○塩川委員　専門家の意見を聞くプロセスを経ずに政策を決めるケースがあったという尾身会長の指摘をどう受け止めるかという点についてのお答えはありませんでした。
　専門家の科学的知見を軽視をし、政権の都合を優先した政策が推進されてきたのではないのか、こういうことが問われているわけです。
　お尋ねしますが、二〇二〇年の二月末、当時の安倍首相が全国の小学校、中学校、高校の休校を要請した際に、当時設置をされておりました政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では議論がされたんでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナ対策のための小学校、中学校、高校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、当時は、推進会議の前身ですが、議論はされておりません。
　しかしながら、令和二年二月二十四日に開催された同会議において、これから一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際との見解が示されまして、また、新型コロナの拡大の防止のために迅速な対応が必要であることという御指摘を踏まえて、一斉臨時休業の要請を行うことを同月二十七日に政府対策本部において決定したものと認識をいたしております。
○塩川委員　一、二週間が瀬戸際と。その場合、ではどういう施策がふさわしいのかといった点について、全国休校がいいのかという点についての専門家の意見を聞く、そういうことが行われていないという点が問われているわけです。
　次に、二〇二〇年の四月に政府対策本部で、突然、全世帯への二枚ずつの布マスク、アベノマスク配付を打ち出した際に、このコロナウイルス感染症対策専門家会議では議論がされたんでしょうか。
○後藤国務大臣　マスクについては、令和二年三月九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された専門家の見解において、クラスター発生のリスクを下げる効果があるとされたところであります。
　一方、当時はマスクの需給が逼迫しておりまして、多くの国民が市中でマスクを全く手に入れることができない状況であった。このような状況の中で、マスクの需給の逼迫を解消し、国民の健康を守るために、同年四月に厚生労働省において、布製マスクを国民全体に配付することとしたものでありまして、これは尾身会長が御自身でお話しをされているように、配付すること自体について相談はなかったというふうに申し述べられているとおりであります。
○塩川委員　今お話があったように、専門家会議で議論がなされていなかった、そういったことこそ検証を行う必要があるということを併せて申し上げておきます。
　専門家会議は、感染実態の状況分析や三密回避対策などを提言し、貢献してまいりました。これらの提言が反映をされ、政府対策本部決定の基本的対処方針ともなっています。この専門家会議の意見も聞かずに、政府は全学校閉鎖やアベノマスク配付を打ち出したわけであります。
　しかも、政府は、二〇二〇年の六月には、政府対策本部直属だった専門家会議を廃止をし、平時対応の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下の新型コロナウイルス感染症対策分科会へと変更してしまいました。その背景には、この専門家会議が、感染症対策として、行動変容を促す意図から、政府に経済的な補償の要請を求めるなど、官邸の意向に沿わない提案を行ってきたことがあり、専門家会議を政府対策本部から遠ざけようという意図があったのではないのかということを私も当時指摘をしたところであります。
　続いて、その後、二〇二〇年の十二月、菅政権は、翌年の一月末が期限となっているＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、六月末まで延長する閣議決定を行いました。その際に、政府はコロナ対策分科会に諮問したんでしょうか。
○後藤国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業については観光庁において実施された事業でございますけれども、御指摘の延長については観光戦略実行推進会議において決定したものであると承知しております。本決定について、新型コロナウイルス等感染症対策分科会には諮っていない。
　今先生からお尋ねの件については、尾身会長から、事前に御相談がなかったものとして御指摘を受けている案件でございまして、そのことについては率直に認めますけれども、実際に、専門家の皆様に多くの実際の対応については御相談もさせていただいてきたということも併せて申し添えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　転機となるような時期の施策がどうだったのかという点でも、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長というのは、まさに年末年始で大きく感染が拡大する、そういう時期のものであって、そういうときに、尾身会長自身、当時、分科会にそういう諮問はありませんと国会でも答弁をしておりました。尾身会長は、私どもは今の感染状況のときは中止した方がいいということを再三申し上げてきたと述べていることも指摘をしておきたいと思います。
　最後、もう一つ、二〇二二年の七月、岸田政権は、濃厚接触者の待機期間を七日間から最短三日間に短縮をしました。その際に、コロナ対策分科会の意見を聞いたんでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘の濃厚接触者の待機期間の短縮については、感染症法に基づく措置でありまして、厚生労働省において、令和四年七月二十二日に決定したものです。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、濃厚接触者の待機期間の短縮について事前にお諮りすることはしてはおりませんけれども、この取扱いについては、感染が急拡大している中で、感染拡大防止対策としての在り方を検討すべきとの専門家等からの提言、それから、厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボードにおける専門家等の意見、そうしたものを十分に伺った上で、公表する際に、専門家の皆さんと共有しながら取りまとめたという認識でおります。
○塩川委員　濃厚接触者の待機期間の短縮といった点については、専門家の皆さんからもそういう検討が必要だという話はあるわけですけれども、それが最短の三日間でいいかどうかということこそ、きちっと検討する必要があるわけで、コロナ対策分科会の意見を聞いていないということでいえば、そういう点での政権としての政治判断がそこにあったということです。
　アベノマスクや全校の休校、ＧｏＴｏの延長、濃厚接触者の待機期間の短縮など、専門家会議やコロナ対策分科会の意見を聞いていない事例を紹介をしました。これは、専門家の科学的知見を軽視をし、政権の都合を優先した政策が推進されてきた、こういうことを示すものではありませんか。
○後藤国務大臣　政権の都合というのが何をお示しになっているのかは私にはよく分かりませんけれども、政権にとって最も大事だったのは国民の命と暮らしを守ることであり、そのことは国民から最も政府が信頼される一番の道だったというふうに思っております。
○塩川委員　ＧｏＴｏの延長がどうだったかということもしっかりと検証すべきだということを申し上げておきます。
　それで、専門家が科学的知見を踏まえてコロナ対策の提案を行える制度的保障が必要ですけれども、現状はどうなっているか。新型インフル特措法第七十条の二で、有識者会議としての新型インフルエンザ等対策推進会議が設置をされております。この特措法第七十条の三で規定している対策推進会議の所掌事務は何かについてお答えください。
○後藤国務大臣　意見を述べたことがあるかという御質問でありますか。（塩川委員「七十条の三そのものが所掌事務として何を規定しているかということですね」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
　どうも失礼しました。新型インフルエンザ等対策推進会議の所掌事務については、特措法七十条の三第一号におきまして、第六条第五項の規定により内閣総理大臣が政府行動計画の案を作成しようとするときに内閣総理大臣に、十八条四項の規定により政府対策本部長が基本的対処方針を定めようとするときに政府対策本部長に、それぞれ意見を述べることとされております。また、特措法第七十条の三第二号において、これらの意見を述べることのほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることも所掌事務とされております。
○塩川委員　そのような所掌事務のある対策推進会議ですけれども、この七十条の三の第二号の方で、新型インフルの感染症対策について、必要があると認めるときは政府に意見を述べることができると規定をされています。このように、対策推進会議が必要があると認めるとき政府に意見を述べる、この規定を使って対策推進会議が政府に意見を述べたことというのはあるんでしょうか。
○後藤国務大臣　これまで、特措法七十条の三第二号の規定に基づいて新型インフルエンザ等対策推進会議が内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べたことはありません。
○塩川委員　この対策推進会議自体は何回ぐらい開かれているんでしょうか。
○柳樂政府参考人　この対策推進会議というのは、親会議である対策推進会議と、その下に各種分科会がそれぞれ設置をされているということでございます。
　合計の数字、今直ちに持っておりませんが、非常に頻繁に開かれておりまして……（塩川委員「親会議の話」と呼ぶ）親会議につきましては、分科会の決定でもって迅速に意思決定をしていくという観点から、二つの分科会、いわゆるコロナ対策分科会と基本的対処方針分科会、それぞれが分科会として最終決定をすることができるという位置づけにありますので、親会議そのものは一回開催しているということでございます。
○塩川委員　法律で規定されている対策推進会議は一回しか開いていない。議長を選んで、会議の運営規則を定めただけで、それも持ち回りだったわけであります。
　今御説明のように、その下に子の会議があるということで、基本的対処方針の分科会ですとかコロナ対策分科会等々、分科会が設定をされているわけです。
　それで、先ほど大臣の答弁をいただいたように、第七十条の三の第二号の規定を使って、対策推進会議が必要があると認めるとき政府に意見を述べる、こういうことは行っていないということでありました。子の会議も含めて、この規定に基づいて意見を述べたということはあるんでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほど、意見を述べたことがないというふうに申し上げたつもりでありました。
　今、政府参考人の方からも申し上げたように、新型インフルエンザ等対策推進会議の下に、基本的対処方針分科会、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは頻繁に会合を開いておりまして、そういう意味では、厚生労働省に置かれておりますアドバイザリーボード、それから新型コロナウイルス感染症対策分科会は今回コロナの対応においてフル回転をしていただいていると思っています。
○塩川委員　親会議の下に子の会議があって、基本的対処方針分科会ですとかコロナ対策分科会が頻繁に開かれていますと。その点でいえば、基本的対処方針に対して、変更する際には意見を述べるということもありますし、また、必要があれば、政府としてコロナ対策分科会の開催を求めるということもあるわけであります。
　ただ、このような、分科会の方から政府に対して、まさに必要だということで意見を述べるということができるのかという問題なんですけれども、やった事例はないという答えなんですが、例えば、二〇二二年八月にコロナ対策専門家有志の緊急提言がありました。その際に、なぜ今提言なのか、政府のコロナ分科会で議論するのが筋ではないかというマスコミの質問に尾身氏は、分科会開催は政府が決める、その場がないので今日この場で示した、このようなことを言い、また、ほかの方からも、分科会で議論してほしかったと述べています。
　このように、分科会のメンバーの方々が分科会を開いてほしかった、分科会で議論してほしかったといったときに、つまり分科会メンバーで政府に意見を述べたいということを求めたときに、なぜ分科会を開くことができなかったんでしょうか。
○後藤国務大臣　私は、そのときの事情のことについては、御通告も特に私は承っていなかったので、そのときの事情について、どういう状況であったのかは分かりません。
　できる限り、委員の先生方が議論をしたいとおっしゃるときには議論をしていただくことが筋だろうというふうに思っておりますけれども、今の御指摘については、その事実の状況等について私は今承知しておりません。
○塩川委員　事務方でも結構なんですが、分かれば教えてもらえますか。
○柳樂政府参考人　御通告がないので、今この場で直ちに正確に政府として申し上げることはできません。
○塩川委員　お聞きしているのは、法律上は、対策推進会議が必要があると認めるときには政府に意見を述べるという規定があるんですけれども、それが活用されていませんよねという話をしているわけなんです。
　その際に、今言ったように、具体の、昨年の八月の段階で、分科会が意見を述べたいと言ったのに開かれない、なぜこんなことになるのかというのは、この分科会を置くことを規定をしている政令に差し障りがあるんじゃないのかということを私は指摘をしたいと思っています。
　分科会について定めた新型インフル特措法の政令では、分科会の所掌事務は、会議の所掌事務の一部を担うとされています。政令においては、分科会の所掌事務として、必要があると認めるときは政府に意見を述べるという規定が記載されていないということですよね。
○柳樂政府参考人　分科会の規定はございますけれども、それぞれ分担を規定しているだけでございまして、分科会の権限が推進会議本体よりも小さくなっているとか、そういうことはございません。
○塩川委員　法文の方では、インフルエンザの対策について調査審議し、必要があると認めるときは総理又は本部長に意見を述べることとあるんですけれども、政令の規定ぶりを見ると、例えばコロナ対策分科会の規定のところには、調査審議することしか書いていないんですよ。必要があると認めるとき総理、本部長に意見を述べるというのは落ちているんですよね。そういうことですよね。
○柳樂政府参考人　繰り返しになりますけれども、政令で所掌事務と書いてありますのは、各分科会における分担を定めているだけでございまして、分科会単体で推進会議としての行為はできるということでございます。
○塩川委員　ですから、分担は分担なんだけれども、もちろん、だから、基本的対処方針分科会は基本的対処方針についての意見と、そっちの方は入っているわけですから。コロナ対策分科会には入っていないわけですよね。
　そういう分担は分かりますよ。だけれども、第七十条の三の第二号にある調査審議、これはどこにも書いてあるんだけれども、必要があると認めるときには総理、本部長に意見を述べるという規定は、法文にはあるのに、政令の所掌事務には書いていないでしょうということを聞いているんです。
○柳樂政府参考人　繰り返しの御答弁になって大変恐縮でございますが、各分科会の規定はそれぞれの分科会間の分担を決めているだけでありまして、各分科会自体が、法律に基づく、推進会議の規定に基づく権限、例えば提言であれば提言を出すことができるということでございますので、政令で調査審議しか書いていないから法律に基づく推進会議の権限が行使できないということではございません。
○塩川委員　必要に応じて政府に提言ができるということで読めるという話ですから、そういう点では大いにこれを活用されてしかるべきなんだけれども、そういう状況になっていないわけです。分科会を開こうというにも開かれないという現状があるんですから、そういう現状こそ正す必要があるということを言わなければなりません。
　そういう点でも、専門家が自らの科学的知見に基づいて政府に意見を述べるという場や機会が欠落しているのではないのか、制度面でも科学的知見に耳を傾けないような仕組みになっているのでは問題だということを述べておきたいと思います。
　あわせて、新設する国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣの関係ですけれども、ここで、対策推進会議の所掌事務にある、対策推進会議は、必要があると認めるときは総理又は政府対策本部長に意見を述べるという規定と同様の事務を持つんでしょうか。厚労省の方でお答えください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。
　これらの法案におきまして、機構が統括庁に対して迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てることができるよう、平時から科学的知見を統括庁や厚生労働省に報告するとともに、パンデミック時には、インフル特措法に基づき、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることができることについて、規定を盛り込んでいるところでございます。
　なお、機構におきましては、平時から統括庁や厚労省との間で感染症に関する情報提供や意見交換等を積極的に行うことにより、これら組織と密接に連携できるようになりますので、そうした体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　研究機構法においては、このインフル特措法改定案の部分の規定で、政府対策本部長は必要があると認めるとき本部会議において機構に意見を述べさせることができるというもので、主語は本部長。機構が意見を述べるという事務は規定されていません。機構法案の方では、機構は省令で定めるところにより業務の実施状況を総理及び厚労大臣に報告するものとするとあるだけで、具体的に意見具申の規定まで触れた中身にはなっていないわけです。
　そういう点でも、政府に対して専門家がコロナ対策の提案を行う、そういった制度的保障が担保されていないと同時に、実際に、そういった制度があるとされていたとしても、それが機能していないという点でも政府の姿勢が問われるということを指摘しておくものです。
　それから、こういった会議体についてなんですけれども、五類への見直しを行う五月八日以降、コロナ対策の提案という役割を担ってきたコロナ対策分科会は継続するんでしょうか。
○後藤国務大臣　こうした子の会についても、当分の間、まだコロナウイルスの状況の見極めが必要でありますから、そのまま存続をさせます。
○塩川委員　厚労省にお尋ねします。
　五類への見直しを行う五月八日以降、コロナ感染症の分析と評価という役割を担ってきた厚労省のアドバイザリーボードは継続するんでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけが変更された後のアドバイザリーボードの開催につきましては、その時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて判断していくこととなると考えております。
○塩川委員　やはり科学的知見に基づいた施策の具体化こそ必要であって、恣意的な運用を行う歯止めになるような対応が求められている、そういう点で、それを伴わないような司令塔機能の強化ということでは、市民の権利侵害や、感染症対策に逆行する施策となる懸念が拭えないということを指摘しておきます。
　次に、司令塔機能としての統括庁の位置づけについてなんですけれども、内閣に置かれている復興庁、デジタル庁と統括庁はどのように違うんでしょうか。
○後藤国務大臣　復興庁やデジタル庁は、内閣に直接設置され、内閣補助事務、これは行政各部の総合調整と、分担管理事務、例えば復興一括交付金の配賦だとかシステムの管理だとか、こうした二つの、内閣補助事務、分担管理事務の双方をつかさどることとされています。
　統括庁は、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房に置かれまして、内閣補助事務のみをつかさどる点で、復興庁やデジタル庁とは異なるというふうに考えております。
○塩川委員　次に、内閣府に置かれている消費者庁や金融庁と統括庁はどのように違うんでしょうか。
○後藤国務大臣　消費者庁や金融庁は、内閣府の外局として置かれまして、大臣からは独立的な位置づけで、自らの名前において行政事務の実施を行う組織とされているものと認識いたしております。
　統括庁は、このような独立的な位置づけではなくて、内閣総理大臣を直接に補佐、支援する機関である内閣官房に置かれ、内閣官房が有する最終、最高の総合調整権を行使し、内閣総理大臣や官房長官を直接助ける組織であるという点で、消費者庁、金融庁とは異なるものです。
○塩川委員　次に、内閣官房に置かれている内閣人事局と統括庁はどのように違うんでしょうか。
○後藤国務大臣　内閣人事局と内閣感染症危機管理統括庁は、いずれも内閣官房に置かれて、内閣官房長官に直属する組織である点では同じではありますけれども、統括庁は、厚生労働省の医務技監が庁の幹部に充てられ、厚生労働省との一体性を有する特殊な組織であること、所掌事務上も、特措法に基づき、地方公共団体まで含めた強力な総合調整及び指示の権限を有していること等におきまして、内閣人事局とは組織、事務の性質が異なるものと考えております。
○塩川委員　そこで、統括庁の名称なんですけれども、例えば統括庁を英語名称で言うとどういう表記を考えておられるんでしょうか。
○後藤国務大臣　お尋ねの内閣感染症危機管理統括庁の英語名称については、現時点では決まっておりません。
○塩川委員　デジタル庁、復興庁とか消費者庁、金融庁、これはそれぞれエージェンシーがつくわけですよね。つまり、執行機関として、いわゆる分担管理事務、独立して行うといった機関になるわけですけれども、統括庁の場合にはエージェンシーという言葉は当てはまるんでしょうか。
○後藤国務大臣　今申し上げたみたいに、英語名称について、現時点では決まっておりません。
　統括庁を設置するまでの間に、国民や諸外国から見て統括庁の役割が分かりやすく説明できるような名称にするべく、今後検討してまいりたいと思います。
○塩川委員　いわゆる庁がつくところというのは、分担管理事務になっているわけですよ。だけれども、統括庁は、分担管理事務はない、内閣補助事務のみというのが先ほどの答弁でもありました。その場合に、庁という名称をつけると非常に混乱を招くことになりはしませんか。
○後藤国務大臣　統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することとしています。こうした組織の役割をより的確に表現するために、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁とは区別する観点からも、内閣危機管理の統括庁という名称としたものであります。
○塩川委員　既存の庁とは区別すると。別に、庁という言葉をつけなければ区別する必要もそもそもないわけですよね、違うと言っているわけですから。
　お話がありましたけれども、昨年六月のコロナ対策本部決定では、内閣官房に新たな庁を設置する、内閣感染症危機管理庁を置くと、庁の名称を使っていたんですけれども、今回の法案では統括庁となっています。どういうことでしょうか。