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○田名部匡省君　先般も参考人の先生方からいろんなお話を伺って、今日も委員の皆さんの質問の中でももう随分話が出まして、ただ、先般の参考人の先生方のお話の中にもこれはなかなか難しいなと思うことがたくさんありました。特に、建物を取り壊して新しく建物を建築する場合、これが最も困難なことでしょうとか、あるいは阪神・淡路大震災のときの経験からいって問題点が随分指摘をされました。
　今日は、私は別の角度から、受益と負担あるいは公平公正という観点からちょっとお尋ねをしたいと、こう思うんですが。
　マンションというのは、これは事業経営なんですね。公営住宅はこれは別です。前の質問のときも私は申し上げたんですけれども、やっぱり障害者の方々、低所得者、あるいはもう高齢者でそう所得のない、あるいは収入、資産のない、そういう方々はもう別個に国が直接やる方式を考えないと駄目じゃないですかと。
　それで、今回の支援措置の中にも随分と補助金とか何とか軽減措置とかというのはあるんですが、大体、さっきもちょっと聞きましたから、これをやるとどのぐらい、受ける恩恵の方はどのぐらいになるかということを分かったら、まずお知らせいただきたいと思うんです。
○政府参考人（三沢真君）　いろいろなタイプの今回の支援措置がございます。
　例えば、優良建築物等整備事業というのがございます。これはどちらかというと建物それ自体の高度利用とか共同化とか、そういうことで一種の再開発に対する支援と同じような、そういう観点からやっているものでございます。これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言わばその範囲内での受益ということでございます。これをちょっと具体の負担額の中で戸当たり幾らというのだとなかなか難しいわけでございますが、恐らく戸当たり数百万程度の軽減措置ということかと思います。
　それからもう一つのタイプは、いわゆるやむを得ず転出する場合で、しかも高齢者のように自力でなかなか住宅を確保できない方に対する対策ということでございます。その対策といたしましては、例えば公営住宅の優先入居というようなやり方もございますし、それから民間の住宅を借り上げるというタイプもございます。これは言わば正に先生おっしゃった国なり公共団体の住宅政策としてやるということでございますので、公営住宅であれば通常の公営住宅の家賃までは負担していただくということを前提に進めるという性格のものでございます。
○田名部匡省君　例えば、建て替えで、県営住宅とか市営住宅とか、あるいは都営住宅もあるんでしょう、そこへ一時入ってもらうわけですね。それに対する家賃の補助は国が三分の一、東京都なら都が三分の一と、こういうことになりますか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほど申しましたように、建て替え期間中の住居として例えば公営住宅を使うということになれば、これは正に公営住宅としての入居資格はあるということを前提として、優先入居が可能であれば優先入居していただくということでございますので、これに対する助成措置というのは正に公営住宅の一般に対する助成措置の枠の中でということでございます。
○田名部匡省君　都営、公営住宅でない場合はどうなるんですか。
○政府参考人（三沢真君）　公営住宅以外に今回都市再生住宅制度というのを準備しておりまして、これは正に民間借り上げによってこういう従前居住者の住居に供せられるようにするというものでございます。この場合の補助率でございますけれども、これは例えば最初の建設に関しましては、共同施設の整備費について国が三分の一、公共団体が三分の一、それからいわゆる家賃対策補助といたしましては、国が二分の一、公共団体が二分の一という負担をするというものでございます。
○田名部匡省君　そうすると、これ、入る人によって、冒頭申し上げたような人たちが入っておるのかどうかというのは私は分かりませんけれども、いずれにしても、東京辺りだと億ションと言われて億もするマンションに住んでいる人もおるわけですね。それで、それが建て替えになるからといってそこへ行くと、家賃に対する。
　公営住宅といったって私は空いていないと思いますよ、私のところを見ていれば。空いていないし、次入りたいという人は待っているわけですよ。そうすると、建て替えの人は、あなたたちは待っているけれども、こっちは優先的に入れると、こういうことになるんですね。
○政府参考人（三沢真君）　公営住宅の活用をそういう従前居住者対策としてするかどうかについては、正に先生がおっしゃるとおり、各管理者である公共団体が当該地域での空き家の状況とかあるいは応募の状況を十分勘案した上で判断するということでございます。したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。
○田名部匡省君　その場合の家賃補助はどうなるのかというの、民間、公営住宅ではなくて民間のときは。
○政府参考人（三沢真君）　これは、先ほど申し上げましたように、家賃対策補助につきましては国が二分の一、公共団体が二分の一負担をするというものでございます。
　ただ、その場合の入居資格というもの、つまりどういうものについて家賃対策補助を講ずるかということでございますけれども、これは二通りございまして、いわゆる公営住宅の入居の対象となる階層の方、これは正に公営住宅並みの家賃になるように家賃対策補助をする。それから、もう一つ特優賃という制度がございまして、これはもう少し収入が上の階層でございますけれども、これも政策的な公共賃貸住宅の一種として、いわゆるファミリー階層に対する家賃対策補助として行われている制度でございます。そういう特優賃階層に対しては特優賃の家賃並みになるように家賃対策補助をすると、そういうものでございます。
　したがいまして、既存の制度とあくまでバランスの取れたような形での家賃対策補助をするということを前提に民間借り上げ住宅方式を活用していただくという性格のものでございます。
○田名部匡省君　こればっかりやっていられませんが、何か聞いていてさっぱり分からないんですよ。実際、あれとこれと違う違うと言われると、入る人は一体幾ら補助をもらえるのかというのがいま一つ私は明確でないと思うし。
　それにつけても、事業として成り立つマンション業者、この人たちは商売でやっているわけですから。この間聞いたら、共用部分も補助金が出ると、廊下でも、エレベーターでも。こういうことですか。
○政府参考人（三沢真君）　これは先ほど申し上げました優良建築物等整備事業ということで一定の要件に該当する、言わば再開発と言えるようなそういうものについては、先生おっしゃいましたように、その共用部分については補助をするという性格のものでございます。
○田名部匡省君　優良建築物というのは、それは、じゃ一つ一つこれが当たるのか当たらないのかという議論はしませんけれども、マンションやアパートを建てると、廊下や、高いところによってはエレベーターというのはなきゃならぬので、共用部分といったってマンションの人たちが使うんでしょう。例えば、このマンションの一階の廊下を通れば向こうの駅へすぐ行くから歩いても結構ですというんなら別だけれども、そこしか使わないですよな、一般の人は行くわけじゃないんで。
　私はなぜそれ疑問に思うかというと、家を建てたいと思っても建てれなくて我慢して古い家に住んでいる人は一杯いるんですよ、税金納めて。その人たちが、今度は今のマンションの負担に回ると。これ、国民の税金でしょう。こういうことが当たり前なのかなと思うんです。これは大臣の感想を求めた方がいいのかどうか分かりませんけれども、私は不思議だと思うの。
○政府参考人（三沢真君）　これは、いわゆる再開発事業というのがございます。いわゆる再開発事業というのは再開発法に基づく法定再開発として行われる。つまり、都市の機能更新であるとか土地の高度利用に資するということで、こういう事業についてまず補助金を出しております。
　この優良建築物事業というのは、法律の、そういう再開発法に基づくという手続は取らないけれども、事業効果として正に実質ある意味で再開発そのものであると、任意の再開発という言い方をしてもいいのかもしれませんが、そういう再開発の効果に着目して、それをできるだけ促進していこうという趣旨から補助をするというものでございます。
　マンション建て替えにつきましても、例えば一定の空地の確保とか、そういう要件を求めまして、それがやはりその市街地全体の環境の整備改善に寄与すると、こういう効果に着目してこれを助成しているという性格のものでございます。
○田名部匡省君　だから、その判断はだれがするのかというんですよね。再開発は分かりますよね。もう私も市内のど真ん中に住んで今これやろうかと思っているんですが。それは、そのことがどういう影響を与えるかという判断は、私は、いや、これ建てたらそれは相当の影響を与えると思っているが、だれがこれを決めてくれるんですか。
○政府参考人（三沢真君）　まず、国の助成制度としては、これは一定の敷地規模であるとか一定の空地を確保する、こういう要件を作っております。
　ただ、これはあくまで公共団体がそういう言わば任意の再開発であると判断して、そういう場合に、補助する場合にその公共団体に補助するという性格のものでございますので、あくまで、最終的には補助事業主体である公共団体が、その当該プロジェクトの、具体的にはその市街地での整備の改善効果であるとか、あるいはその助成の必要性ということを総合的に判断して助成をすると。公共団体が助成した場合に国がそれに対して更に助成するということでございますので、助成するかどうかの一義的な判断は、やっぱり公共団体が現地に即した判断をしていただくという性格のものでございます。
○田名部匡省君　何でも試合始まる前にルールきちっとしておかないと、任せますと、これが問題になっているんでしょう、今、国会で、口利きで。政治家の圧力で、やっても駄目なようなものでも何でもがりがりやられると、市長だって選挙あるから、はいはいというようなもので。こういうことにならぬような仕組みをやっぱり国がきちっと考えておいてやらぬと、どう判断してもいいようなところなんというのはみんなそれになっちゃいますよ、それやったら。ひとつ、これは慎重にやっていただきたい。
　それから、局長、この間、何か百年もつようなという話をしておったが、どうやれば百年もつようなマンションになりますか。
○政府参考人（三沢真君）　百年もつようなということを申し上げましたのは、やはりこれから造るものについてはきちんと長もちするような、そういう造り方を最初からきちっとすべきであると、そういうことで申し上げているわけでございます。
　それで、具体的なやり方としましては、午前中の質疑の中でも出ました、いわゆるスケルトン・インフィル方式というのがございまして、これは要するに躯体なり構造体というのはこれはもう長もちをさせる、ただ、その中の内装とか設備は、これはやはりその時代時代の要求とか世帯構造の変化によって変わり得るので、これは取替え可能なものにすると。それを、スケルトンとその中の内装、インフィルと呼んでいますが、それを分離して造っておくと。そういう方式を、技術開発を進めているということでございまして、これについては午前中も答弁申し上げましたけれども、具体的にはそういうものについて指針をできるだけ早急に取りまとめて、こういうやり方で、こういう設計方式でということを明らかにしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　この間の参考人の先生で、ニクソン大統領が入りたいと言って断られた話題のマンションがあると。このマンションは百年以上ですが、人気が高いというので入れなかったという報告がありましたが、そのとき僕は言ったんです。どうして、パリ行ってもロンドンへ行ってもがっちりした建物で、もう本当にあれは百年以上たっているでしょう、あのシャンゼリゼの通りとかロンドンのいろんな建物なんか。
　日本というのは地震も多いですよ。ですから、相当しっかりしたものを建てなきゃならぬと、こういうことなんですが、これは役所の工事だと学校でも何でも、もう生コンはちゃんとどういうものを使ったかという証明書を出しますよね。鉄筋は検査に来る。もう全部検査しますよ。
　マンションの業者の人たちは、こういう検査は、これどこから受けるんですか。
○政府参考人（三沢真君）　まず、一般的に法令といたしましては建築基準法がございまして、建築基準法に合致しているかどうかというのは、御承知のとおり、特定行政庁が検査済み証を発行するということになっております。
　ただ、その正に百年もつという、非常に長もちするというのは、建築基準法がある意味では法令上要求している以上の性能をやっぱりあらかじめきちっと造っていくということが必要になります。これにつきましては、平成十二年度から、住宅の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる品確法と呼んでおりますけれども、住宅性能表示制度というのが発足しております。その中で、正にこのマンションなりなんなりはどのくらい長もちするのかという目安といいますか、その性能項目としてそういうものを示すということになっております。
　したがって、この品確法を用いていただくと、そういうものが性能表示としてきちっと消費者といいますかユーザーの手に手渡されるという制度になっておりますので、これを是非今後とも私ども活用を推進していきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　それは、活用は分かったが、だれか調べるんですか、そういうことを。例えば、役所の工事の場合は、建物でも何でもやったら現場に付くでしょう、そして検査するでしょう。一々、基礎はちゃんと打ったか、これはどうやったかという全部、監督がおって。民間のマンションにはいないんでしょうと言うんです、僕は、だれも、そういうのを調べる人が。
○政府参考人（三沢真君）　この品確法の性能表示制度というのは、これに基づく指定されました評価機関というのがございます。これは主として民間の評価機関でございます。
　この民間評価機関できちっとした資格を持った評価員というのを置くことになっておりまして、この評価員がまず設計の段階できちっとチェックし、またそれから建設が終わった段階できちっとチェックして、例えばこのでき上がった住宅について、こういう性能についてはどうなっているということを全部チェックするという仕組みになっております。その結果を性能表示として全部記載したものをユーザーに手渡しをするという制度でございます。
○田名部匡省君　私は心配するのは、例えば私の市内のマンションというのは、分譲が七か所で賃貸が十六か所、ほかに二、三十か所が三、四階でエレベーターのないものが建っているんですよ。鉄骨鉄筋コンクリート、これは住居用とか使用目的で違うんですが、四十七年ですよ。それから、鉄骨の肉厚によって、四ミリ以上だと大体三十八年もつというんですよね。それから、四ミリ—三ミリは二十七年、それから三ミリ以下だと十九年しかもたない。大体基準ではそういうことを一般的に言われているんですけれども、そういうものを、入る人は何を使って建てたか分からぬわけですね。
　例えば、地震の多いところだ。私はこの間も言ったけれども、十勝沖地震で私の家は相当傷んだんです。しばらく我慢したけれども、冬になると雪が入ってくるものですから新聞紙を詰めておったけれども、とうとう建て替えましたよ。そのとき、建ててもらうとき、地震に絶対壊れない家を建てろというので、木造の建築にコンクリートパイルを打ったんですから。そうすると、やっぱりそれは高いものになっちゃうんですよ、家は、マンションだろうが家だろうが。そうすると、それなりの値段でないとこれ駄目なんですね。いい加減にとは言いませんけれども、阪神・淡路大震災なんかで相当傷んだところは、やっぱり手抜き工事があったのかどうかというのは分からぬわけですね。壊れるようなマンションだろうが何だろうが、入る人は分かって入っていないということなんです。
　だから、ここのところをきちっとやる仕組みがなければ、値段とのあれがありますよね。これは立派にやったら相当高いですよ。その値段というものは、今度は入る人が一向に分からない、資料も何もないと。ということを僕は言っているんですが、だから検査をきちっと責任持ってやる、やらなかったらもう認めないとか、厳しいのをやっぱり作る必要があるんじゃないですか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどちょっと説明を省きましたが、この品確法の等級表示というのは、正に先ほど先生言われました、例えば鉄筋の外側のコンクリートの厚さを示すかぶり厚さとか、それから水とセメントの比率とか、そういう具体的な数値でもって、この等級のものだったら大体例えばおおむね三世代、三世代といいますと七十五年から九十年くらいもちます、この等級だったらこのくらいもちますと、それを三つの等級に分けて性能表示するということになっております。そのことを先ほども申し上げました評価機関の評価員がきちっと検査をした上で、それを性能表示の中に盛り込んでいくという仕組みでございます。これは制度発足して約一年ぐらいの間で、大体マンションについてはもう既に二割くらいはこの性能表示制度を活用しているということでございます。
　やはりこれがどんどんどんどん普及率が上がっていくということが当然必要なわけでございますので、私どもこれの一層の普及について最大限努力していきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　いずれにしても、そういうものを利用したいという人たちが困らぬように、安心してやっぱり購入できる、高くてもいいところへ入りたい、長もちするようなところに入りたいという人はそれなりのものをやりゃいい。これはやっぱり、さっき言ったように、事業として皆やっているんですよ、公営住宅じゃないんですから。そういう人たちにこれだけ国民の税の負担をさせていいんだろうかなという気が僕はどうしてもあるんです。
　それは分かりますよ、経済効果がどうとかなんとか。あの高速道路だってそうでしょう。僕は毎週羽田から帰ってくると、道路の下に何かネット張ってあっちこっちで今補強工事やっていますよ。あれだけ頑丈に造った高速道路でさえああやってしょっちゅう直さなきゃならぬと。あれ、いつも落ちたらどうするんだろうと思って見ている。
　私は、この間も参考人の皆さんに、私の会館から見ると高いビルは一杯見えますよ。この間もテレビで、八十階だか九十階建てのマンションのテレビが入っていまして、壊すときどうするんだろうなと思ってね、耐用年数が来て。アメリカはあれダイナマイトばあんとやって、があんとつぶすからいいけれども、日本はあれやるわけにいかぬし、壊すときにどうやってこれ壊すんだろうなと。余計な心配ですけれども、いつも僕はそう思うんですね。
　ですから、何でも事を始めるときは、これがどうなってどうなってこうなったときはこうするという、もうきちっとしたものを持ってやっていただきたいと。特に局長、あなただってそんなに長くいるわけでないですよね。これ通っちゃった後からおかしくなったって、あなた責任ないんだ。
　で、このお金を出すところはどこから出すんですか、助成するのは。国土交通省で直接やるの、どこでやるんですか。
○政府参考人（三沢真君）　それぞれのもちろん目的に従って支出するわけでございますが、基本的には公共団体がいろいろ施策を講じる、その場合に国が公共団体に助成するという仕組みが基本でございます。
○田名部匡省君　公益法人とか特殊法人から出る分というのはないですか。
○政府参考人（三沢真君）　今回、例えば債務保証につきましては、これは公益法人である市街地再開発協会が債務保証するという仕組みはございます。
　ただ、それはお金を、何といいますか、直接渡すということではなくて、従来、市街地再開発協会が行っている組合再開発に対する債務保証事業の言わば延長として建替組合についてもこれを債務保証しようというものでございまして、何か新たな支出をこのために例えば国から公共・公益法人にするという性格のものではございません。
○田名部匡省君　これは前からあったんですか、これから作るんですか。
○政府参考人（三沢真君）　市街地再開発協会は前からございます。それで、先ほど申し上げましたように、いわゆる再開発事業に対する債務保証を従来からもやっております。
○田名部匡省君　それはどういう人たちがやっていますか、その役員は。
○政府参考人（三沢真君）　これはいろいろな公共団体の方々が会員になっているのが主体でございますけれども、多分、どういう方々という中には、例えば国からのＯＢがいるかどうかというようなお尋ねだと思います。
　これは役員が、これ全体で平成十四年五月末現在で二十七人の役員がいますけれども、常勤である国土交通省のＯＢはそのうち三名でございます。
○田名部匡省君　今こういうものはもう徹底的に見直そうということをやっているんですね。こういう話を聞いていくと、何か、仕事を見付けて何かやらせようという意図があるのか、あったから使おうとしているのか、よく分からないんです。勘ぐってみたら、仕事がなくなったら困るから、何か作ってこの人たちに仕事を続けさせていかなきゃならぬという、そこまでは考えていないと思うけれども、これはげすの勘ぐりでね。
　これだけ特殊法人、公益法人が、天下りはもうやるなと言うのにどんどんどんどん行って、それで高給は取る、退職金は金額が大きい。この間も言ったけれども、いいことして辞めたんじゃない、責任取って辞めた人に九千万も退職金を払う。しかも、早く辞めたから割増しまで付けてやりましたという、あんなことを聞いていると、これは国民から見てもう信じられない話ですよ。だから、よくよく気を付けて、国民の皆さんが役所はよくやってくれているというようなことを一生懸命やってほしい。
　だから、扇大臣、私は、何をやってもいいけれども、だれがこれを考えてやったかという名前残してくださいと、あのアクアラインのとき言いましたよね。後からだれがやったんだというと、そのやった人は皆定年になっていなくなっちゃうんですよ。もう責任がなくなっちゃうんだ、皆。だから、こういう法律を出すときには、この人が考えてこの人が決定して出しましたという、このぐらいは分かるようにしておいてもらうと大いに私は助かると、こう見ているんですがね。国民全体から見ても、おかしなときにはやっぱり追及できる、質問できるということを、もう時間ですから終わりますけれども。
　いずれにしても、そういう、いささかも国民に余計な負担を求めない、この努力をやっぱりやらなきゃならぬのです。この間、代表質問でも言ったでしょう、限りなく求めない努力しなさいと。それが私たちの責任だと、こう思っておりますので、最後に扇大臣の御所見を承って、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　田名部議員も大臣経験者ですから、大臣のときにいかに責任を持って何をどうするかというのはお分かりのとおりでございます。
　私たちは、今回、このマンションのことに関して皆さん方に建替えの円滑化法というものを出させていただきましたけれども、少なくとも今の現状このままでいいかといったら、そうではないんです。少なくとも、我々は先を見通して今回しようということで、例えば住宅の表示制度、これもございますし、その表示制度というものをもってしても、少なくとも指定住宅、そういうものの評価制度というものもありますし、その中で、今までの例で八十四機関、しかも設計住宅の戸数の評価でも七万一千百八十五戸、そして建築の住宅の性能評価の交付戸数も一万四千九百十七戸と、それぞれの評価制度というものも活用しながら、より円滑に、なおかつ公平にいくように、我々はその保証制度という、評価制度というものも導入しておりますし、少なくとも既存住宅の性能表示制度についてはあらゆる面で私たちは十四年度じゅうに制度化の方針を取っておりますし、あるいは流通とか、あるいは住み替えとか、あるいは建て替えとか、一般の皆さん方が疑問に思われることがどこに持っていったらいいのかということも、先ほど大沢議員にもお話ししましたように窓口を作って、そしてインターネットでも御相談に応じるようにという窓口も作って、そして安心、安定、そして皆さん方に二十一世紀型に一斉に建て替えが始まって困ることのないようにということで提示してあったので、だれがどうとかということでなくて、この法案を提出して、これを確立していただくと、だれが大臣替わろうと局長が替わろうと、制度が確立されて皆さんが御安心ということになるために法案を提出させていただいております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　団地型マンションの建て替えについて多くの方々から指摘事項がございましたので、その指摘事項に対しての今後の対策についてお伺いをいたします。
　参考人の質疑におきましても、最も対策が遅れており、今回の法案では不十分であるという指摘がなされました。団地型マンションの建て替えについてでございますけれども、区分所有法において団地型マンションの建て替えに関して特段の規定が設けられていないために、敷地利用の変更や建て替え等と存置等との調整、それから建て替え決議の問題、建て替え順序による不公平の問題などがあると言われております。
　法制審議会の中間報告を見せていただきましたけれども、明確になっているとは思えませんし、今回の審議を通じても各委員からかなり多くの指摘がございましたが、法務省として今後何らかの整理をされるのでしょうかどうか、その対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（房村精一君）　お答えいたします。
　御指摘のように、団地型マンションの場合に、その敷地を区分所有者が共有している場合、特段の規定が現在設けられておりませんので、民法の解釈としては、団地内の建物を建て替える場合には、その敷地の利用の変更に当たるということで敷地共有者全員の合意を要するということになっております。
　この点については種々御批判もあることから、現在検討を進めております法制審議会の部会においても、民法の全員の合意という要件を緩和する必要があるということで、試案におきましては敷地利用権の持分の四分の三以上の多数による決議があれば建て替え後の建物の敷地として利用することができるようにするということ。また、その敷地利用者に与える影響が非常に強くて、敷地共有者の権利が不当に侵害されるというおそれがあるような場合には、そういうことの生じないように、団地内の他の建物の区分所有者の建物の敷地の利用に特別な影響を及ぼすべきときと、こういうものを定めまして、こういうときには個別の承諾が要ると。
　これは、具体的な例としては、建て替えによりまして、その建て替えられる建物の規模が大きくなるというようなことから、容積率の関係で他の建物の建て替えが同一規模でできないような場合、こういう場合が想定されますので、こういう場合には特別な影響があるとして個別の同意が要ると。このようなことによって敷地の共有者の利害の調整を図るということを考えております。
　この点について様々な意見も寄せられておりますので、それを踏まえまして今後も更に検討を続けたいという具合に考えているところでございます。
○渕上貞雄君　どうぞ、指摘されました事項については今後十分検討をされた上で遺漏なきをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、私的財産権の制限についてお伺いをいたします。
　憲法二十九条では財産権を認めております。これを侵してはならないということになっております。区分所有法では、五分の四の賛成による建て替え決議が行われますと、建て替えに参加できない人の財産を強制的に期限付で奪うことになります。売渡し請求という権利者の一方的な意思表示で売買契約が成立するような制度はほかにもあるのでしょうかどうか、お伺いをいたします。
　また、このような国又は地方公共団体でないもの、すなわち公共でないものが財産権を侵してもよいのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、憲法の二十九条は私的財産権を保障しているわけでございます。
　今回の、この区分所有法で取られておりますような多数決によりまして少数者の財産権を言わば強制的に譲り受けることが可能な制度というのは他に類似のものとしてはございません。ただ、区分所有建物につきましてこのような制度が取られる必要性でございますが、これはそれぞれ独立した区分所有権という法律的な権利として構成はされておりますが、実質的には一つの建物を多くの人が一緒になって所有し、利用していると、こういう関係に立つわけでございます。
　したがいまして、建物の利用関係であるとか、あるいは建て替えをするという場合に、全く独立にそれぞれの人の意見が全員一致するまで何もできないということになりますと、合理的な建物の利用あるいは建て替えということが不可能になってしまいます。建て替えをするだけの相当の合理性があり、大多数の人が建て替えを望んでいると、そういう場合に、なおかつごく一部の方があくまで反対だといった場合に建て替えができないということになりますと、実質的にかえって大多数の方々の区分所有権が不合理な制約を被ることになる。こういうことから、やはり一定の要件の下で多数決で建て替えが可能になるような制度を作るべきであるということから、区分所有法におきましては建て替え決議の制度を設けたわけでございます。
　ただ、当然、財産権の保障は必要なわけでございますので、反対した方につきましても、時価で買い取るという保障を与えた上で、かつ建て替えの合理性を要求する客観的な要件を定め、決議につきましても単純な多数決ではなく、五分の四という相当加重された要件を定めると、こういう形によって全体の利用の、合理的な利用の仕方と個々人の財産権の保障というものの調和を図ったわけでございます。そういう点で、憲法上の財産権の保障の観点からも問題がない制度だという具合に考えております。
○渕上貞雄君　次に、危険又は有害マンションの建て替えについての判断基準についてお伺いをいたします。
　法案では、市町村長は保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションの区分所有者に対して当該マンションの建て替えを行うべきであると勧告することができると、このようになっております。
　保安上危険又は衛生上有害な状況の判断はどのようにされるのでありましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　この勧告の基準につきましては、具体的には国土交通省令で定めることを予定しているものでございますけれども、危険又は有害な状況として具体的に想定されますのは、例えば、外壁とか柱の劣化、あるいは鉄筋の腐食とかコンクリートの剥落、あるいは階段とかバルコニーのさくの腐食とか、構造の劣化とか強度が低下することによって災害に対してやはり危険な状況にあるというのが一つでございます。それからもう一つは、屋根の防水機能が劣化し雨漏りが生じている状態とか、あるいは汚水排水管が破損して汚水が土壌に流出している状態等、そういう衛生上有害な状況にあるということを意味しております。こういうことにつきまして具体的に国土交通省令の中で分かりやすい基準を作っていくということを予定しております。
○渕上貞雄君　次に、住宅の空き数と家賃についてお伺いをいたしますけれども、先般の委員会において、建て替えに参加しない人への対応について、先ほども質問があっておりましたけれども、お答えもさきの委員会でいただきました。たとえ五分の四の建て替え決議が可決されたといたしましても、五分の一の人たちは建て替えに参加することができないわけでございまして、法案ではこれらの人の居住の安定の確保の努力規定とされております。
　現在、移転先と考えられる住宅の空き数はどのくらいあるのか。それから、住宅家賃はどれくらいなのか。また、公的住宅への入居を希望をする一般の人たちとの、先ほども待っている方々のお話もございましたが、整合性はどのように考えられておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　公営住宅の空き家の募集戸数、応募状況、これは東京都について見ますと、東京都では、十二年度で空き家の募集戸数約九千戸で、応募者はそれに対して約十万二千人という現状でございます。それから、家賃は平均して約二万五千円くらいでございます。
　それで、先ほどから御質問いただいておりますけれども、この優先入居はやはり公共団体、公営住宅の事業主体である公共団体が当該地域の空き家の状況とか応募状況も十分勘案しながら判断していくというのが前提でございます。このためのしたがって措置としては、公営住宅もございますし、先ほどから申し上げております民間住宅を借り上げるという方式もございます。そういうことを総合的に勘案して、その地域の住宅の実態に即した措置を公共団体で選択していただくということを想定しているものでございます。
○渕上貞雄君　次に、家賃負担の軽減の問題についてお伺いをいたします。
　建て替えに参加できない人たちの理由は建て替え資金不足の問題が最も大きいものと思われますけれども、ローンも終わりまして、ついの住みかとして考えられた人たちが賃貸し住宅に入居して家賃を払うという負担感は大変大きいものがあるというふうに思います。
　法案では、危険、有害なマンションの建て替え、いわゆる勧告マンションでは入居特例や家賃減額等の措置がなされるようになっておりますけれども、具体的にはどのようなことになるのでしょうか。また、自主的建て替えでは参加できない人への措置については特段ありません。今後、何らかの支援措置を考える必要があると思いますが、特に高齢者の方々に対する配慮というのは行うべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　まず、勧告の場合でございますけれども、勧告の場合は、通常の建て替えの場合に、更に言わば上乗せ的な助成措置、家賃減額措置がございます。具体的には、入居当初の五年間特別な減額を行うということで、これは五年間で例えばその公共賃貸住宅の本来の家賃までだんだん段階的に上げてすり付けていくと。その間、家賃対策として補助していくというものでございます。
　それから、自主的な建て替えの場合は、それぞれ例えばその公営住宅等の住宅制度の中で所得水準に応じた家賃設定がなされておりますので、その制度の下でここに入居していただくという性格のものでございます。
○渕上貞雄君　時価の問題についてお伺いしますが、計画段階なのか完成段階なのか、算定を判断をする時点というのはいつなのかについてお伺いいたしますけれども、時価というのは大変難しいというお話は参考人の方々からもいろいろお聞きいたしました。また、さきの一般的な質問の中からでも大変難しいというふうに思ったわけですけれども、建て替え決議の存在を前提としての時価、つまり建て替えによって実現されるべき利益を考慮した価格と言われていますが、建て替えによって実現されるべき利益というものもあると思いますね。ですから、時価とはやっぱりどのように算定されるものなのか、何回お話を聞いてもちょっと分からないものですから、分かるようにどうかひとつ説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　まず、時価がいつの時点かということについては、これは売渡し請求権を行使したその時点における価格というものでございます。
　それで、じゃ時価をどう解するかということについては、これは正直言いまして判例とか学説でいろんな説がございます。先生がおっしゃいましたように、建て替え後の建物とか敷地利用権の価額というのを想定して、それからいろんな費用を控除していくという考え方も一部ございます。それから、判例の中で、いろいろな下級審判例の中でも、いや、もうこれは敷地の更地価格から建物の除却費用を控除して算定するんだというようなことが示されているのもございます。
　したがいまして、正直言いまして、ここはなかなか民事法の世界の中でも考え方が十分統一されているとは言えない世界だというふうに私ども理解しております。
　そういう中で、結局、やっぱり具体的な事例の積み重ねの中で大体おおむねこういうものだろうということを明らかにしていくことしかないんだろうということで、私どもそういうことについて、今後そういう具体の事例の集積等を踏まえながら、できるだけそういう当事者間での時価とは何かということに資するような、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　公的機関の活用問題についてお伺いをいたします。
　国土交通省の調べでは、築三十年以上のマンションのうち建て替えを検討したり関心があるという建物が六五％あります。十年後にはこうしたマンションが百万戸に近づくと見られておりますし、老朽化で住む人が減って、適切な管理もされずスラム化をする、危ぶむ声も聞かれております。建て替えは避けられない状況にあると思うんですが、過去の建て替えに成功した老朽マンションではわずか九十六件、様々な住民で構成をするマンションの合意形成は困難を極めます。
　したがいまして、地価が新築マンションの価格よりも下がったり、買った土地にマンションを建てても売れる見込みがないなどあると思われますけれども、郊外マンションに共通する問題でもあるように参考人の方からも御説明がございました。
　一方、都市部では、建築時に認められていた一定の容積率がその後の法改正や都市計画の変更で減少するなどした場合、既存の不適格な建物があります。この建物は建て替えを行っても元の大きさが確保できないということにもなりますし、こうした壁を考えますと、円滑化法案や区分所有法案の改正だけではまだ効果が薄いように思われます。したがいまして、日本住宅管理組合協議会の原副会長は、年金暮らしの高齢者と、バブル期に買ってローンが残る中年世代が多い郊外の団地は同じ悩みを抱えていると指摘をされています。
　最大の難問は合意形成にあるわけでございまして、公的機関である公団の活用ということを最も考えるべきではないか。そのことが、経験も持っているし、建て替えもやってきた歴史もあるわけですから、そこがやはりこういう仕事をすべきではないかと思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　都市基盤整備公団は、これまで共同住宅、これは賃貸住宅でございますけれども、そういう建て替えを数多く実施してきたという経験がございまして、そういう意味ではノウハウはそれなりに持っているわけでございます。
　一方、そういうことに対して、公団が特に過去に分譲したマンションを始めとして、管理組合の方で公団で是非コーディネートをやってくれという声もあるというふうに聞いております。公団におきましては、そういう管理組合の求めに応じまして適宜相談に応じているというふうに聞いております。
　今後とも、やっぱりそういう公団の経験、信用に着目して事業協力の要請がなされるような場合について、公団がそういうコーディネート業務として建て替えを支援するということも適当な場合もあるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、大臣、今後の国土交通省としての我が国における住宅政策についての決意についてお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　るる御審議が進んでおりますけれども、少なくともできるだけ長持ちするマンション、これはもう当然だれしも願うことでございます。
　そういう意味で、少なくとも住宅金融公庫の融資においても耐久性に優れた住宅に対する優遇措置というものを実施する、それが一つでございます。
　二つ目には、少なくとも住宅の品確法に基づいた住宅の性能表示制度において劣化を遅らせる対策あるいは維持管理のしやすさ等を表示して、それらを情報提供を行うというのが二つ目の大きな問題であろうと思います。
　最後には、時代の変化に基づいて、その変化に対応できるように高い耐久性を持った建築物の構造体と可変性の高い内装、それも今進んでおりますので、これらによって構成するスケルトンのインフィル住宅というものの技術開発及び普及の促進に取り組んでいきたいと思っております。
　そういう意味で、適切な維持管理を促すために、長期の修繕計画の作成あるいは定期的な修繕の実施等を支援してまいりたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井俊男君。
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、マンションの建替えが円滑かつ適切に行われるよう、本法の趣旨の十分な周知徹底を図ること。
　　　また、本法がマンションの建替えを一律に促進するものであるとの誤解を生じさせることのないよう配慮すること。
　二、マンションの建替えに当たり区分所有者等の合意形成が適切に促進されるよう、建替えと補修の選択に係る判断指針及び合意形成プロセス等に関するマニュアルを作成するとともに、国、地方公共団体、専門家等による相談・情報提供体制の整備が図られるよう努めること。
　三、良質な住宅ストックの活用が重要であることにかんがみ、新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。特に、再建マンションの長寿命化がなされるよう十分な配慮を行うこと。
　四、健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう、中古マンションに係る住宅性能表示制度の早期導入とその普及を図るなど必要な措置を講ずるよう努めること。
　五、マンションの建替えへの参加を容易にするため、死亡時一括償還融資制度の普及を図りつつリバースモーゲージ手法の一層の活用につき検討するとともに、建替えに参加が困難な高齢者等に対し、居住安定のために必要な措置が講じられるよう、地方公共団体に対する補助、技術的援助等をはじめとした適切な支援の拡充に努めること。
　六、マンション建替組合による売渡請求権の行使に際しての時価の算定基準については、今後の事例集積を重ねる等により、その明確化に資するよう努めること。
　七、マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な配慮をするとともに、既存不適格マンション、団地型マンション等の建替えが円滑に行われるよう、適切な措置を検討すること。
　八、循環型社会の形成の観点から、マンションの建替えに際して生ずる建設廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めること。
　九、マンションの建替えに民間事業者が参加する場合においても、居住者の意向が十分尊重されるよう配慮すること。
　十、国土交通省と関係行政機関との十分な連携を行うことにより、マンションの管理、建替え等に係るマンション法制の有機的な運用が図られるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇大臣。
○国務大臣（扇千景君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、本委員会におきまして熱心な御討議をいただき、また、ただいま全会一致をもって可決していただきましたことに対して深く感謝申し上げたいと存じます。
　また、今回の審議中に賜りました各位の御高見、また、ただいまの附帯決議、これを考えて、我々はその附帯決議において提起されました区分所有者等の合意形成のための情報の提供、又は建て替えに参加することが困難な高齢者の居住の安定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め各委員の皆様方の今までの御指導、御協力に対して深く感謝の意を表しまして、お礼に代えたいと思います。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　五味　廣文君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小脇　一朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁検査局長五味廣文君、財務省主税局長大武健一郎君及び中小企業庁次長小脇一朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　トップバッターといたしまして、議題になっておりますいわゆる連結納税制度、これの創設に関する法案につきまして御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭でございますけれども、今回の連結納税制度、これは産業界からはもうかねてから本当に長く待ち望んでいた制度であるというふうに私は理解をいたしておりますけれども、今回この連結納税制度創設に至った背景、理由と申しますか、その辺の御事情をちょっと御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　我が国企業の経営環境が大きく変化する中で、連結を主体とする企業会計への移行、独禁法における持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換についての商法改正等により、企業の柔軟な組織再編を可能とするための法制等の整備が進められてまいりました。御案内のとおりであります。
　そこで、連結納税制度の創設は、このような企業を取り巻く経営環境の変化を踏まえまして、大きく目的は二つございますが、一つの目的といたしまして、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行うこと。二点目の目的でございますが、企業の組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業の国際競争力の強化と経済の構造改革に資すること。この二つを大きく目的として導入することといたしたものでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
　今御説明をいただいたとおり、従来と違ってグループとして一つの企業の在り方を進めていくという意味で大変意義の深い私はこれ制度だと思っておるんでございますけれども、今回この制度が新しく出てきた中にありまして、付加税という問題が大きく議論をされているところでございます。この点についてお考えをお聞きをしたいと思うんですが、今回のこの付加税に対しては、経済界の方では、せっかく連結納税制度を導入するんだけれども、付加税があることから、なかなか導入というところまで行かないというふうな声も聞こえてきております。二年後には見直すという形になっておりますけれども、今、付加税を払っても新しくこの連結納税制度を導入しようという企業はどういった状況の企業なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問がありました連結納税制度を導入するのはどういうメリットのある企業なのかという点でございますが、そもそも連結納税制度自体、ただいまの尾辻副大臣が御説明になりましたように、企業再編を柔軟に行うということが実は一番大きなメリットとしてございまして、単年度の納税額の多寡にかかわらず、いち早く連結納税制度を選択しようとする企業もあるかと考えます。
　さらには、そもそも連結納税制度導入によりまして、連結グループ内の企業の所得と欠損を通算できますために、連結付加税を払ってもなお納税額が減少する法人は当然あるわけです。例えば、一義的に申せば、極端なケースですが、親子を合算いたしますと赤字になってしまうというようなところは、実は赤字では付加税は影響ございませんので、これはもう明らかに導入するという方が損得上は有利だということになります。
　ただ、もっともこの辺りも、各企業の経営者等お聞きしていますと、むしろ連結子会社の経営責任を問うために、安易に親会社の黒字で消すのがいいかどうかというような経営上の観点から、むしろ導入をするかしないかというような判断しておられるようなところもあるやに聞いておりまして、この辺りは必ずしも損得だけで動いているわけでもないのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、現時点では、そういう意味で、明らかに得になるところももちろんございますし、今言ったような広範囲な視点から導入するということを検討している企業もあるやに存じております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　今御説明をいただいたとおり、いろんな理由はございましょうが、企業としてはなかなか付加税が、アンケートなんか拝見しますと、付加税がなくなれば導入を検討しようという回答が多いということも事実でございまして、その辺は大きな理由になっているんではないかなというような気もいたします。ですから、その辺は十分踏まえた上での連結納税制度導入ということが必要ではないかなというような気もいたしておる次第であります。言ってみれば、いわゆる新しい税制を導入する場合に、減税のところがあれば必ずやはり財源というものを確保しなけりゃいけないということが要因というか、に起因してくる話ではないかなと、そう思っているわけなんであります。
　今回、連結納税制度導入のためには、まず財源の確保策として、法人税の中でいろいろ増税といいますか、税財源の確保に対して手当てをされているわけでありますが、この付加税という問題については同じ制度の中で財源を確保するというふうなことになっているわけで、この辺、もうちょっと幅広い観点から財源措置をすべきではなかったかなというふうに私自身ちょっと思うわけでありますけれども、その辺は財務省はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今も御答弁申し上げましたけれども、連結納税制度は連結グループ内の赤字の会社と黒字の会社の所得を通算して課税する仕組みでありますので、必然的に減収を生じます。かねて御説明申し上げておりますように、平年度ベースでは約八千億の減収になる、このように見込まれます。
　この税収減は、企業が連結納税制度を適用することにより生ずるものでありまして、率直に申し上げますけれども、現在の厳しい財政状況を考えますと、企業以外の負担でこの税収減を補てんすることは適当でないと考えておりまして、これらに対する補てん措置は法人税の枠組みの中で行うことが適当と考えております。
　すなわち、八千億減収になる、これを何とか補てんしなきゃいけない、これを法人税全体で補てんをしたい、こういうふうに考えております。そして、それを連結納税制を導入する企業にも一部を求める、一部は連結納税制を導入しない企業にもお願いをする、こういうふうに考えて私どもは今回のお願いをしておるわけでありますけれども、そして、連結納税制を導入する企業にお願いするのが今御議論になっております付加税その他でありますし、それから今度は、その他の部分は、日ごろ議論がずっと続いております法人税の議論の中で私どもは考えてこの八千億の補てんをした、こういうふうに考えておるところでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　御説明の趣旨はよく分かるんでございます。分かるんですけれども、今の経済環境、要するに経済の活性化という点を踏まえたところでやはり幅広い御議論をしていただきたいなというところは一言申し上げたいなと思っておる次第であります。
　この連結納税制度の中身についてちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、今回、この連結納税制度のグループ化というところからＳＰＣ、いわゆる特定目的会社というものが対象からは外れておりますけれども、この理由についてちょっと御説明をいただけますでしょうか。