Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉数委員　五十億について、本当の意味で夢の持てるような配分、あるいはまた事業の創出をやっていただきたいなと思っています。
　開発庁長官にお伺いいたしたいと思うのですが、今沖縄の振興開発計画については、従来の振興開発計画があります。それ以外に、これは政策協議会で今進めている部分であります。もう一つは、島田懇でやっている基地所在市町村に対するプロジェクト。この三つがあります。今、その三つが一遍に飛び込んでいく格好になっている。それをうまく調整しなければ、沖縄県内で消化不良を起こして、せっかくの事業計画がなかなかうまくいかない、むしろある意味では下痢をしなきゃいかぬような形になる可能性も十分ある。
　そういう意味で、その元締めになるのは、やはり当然のこととして開発庁であり、開発庁長官だと思っているんです。そういう意味で、これからの沖縄振興開発計画、沖縄の振興開発を進める中で、十分にその部分を配慮していただいて、調整機能として、あるいはまた沖縄の本当の意味での開発に長官の御努力をお願いいたしたいと思います。
　あと一つ、全く別の話なんですが、沖縄で唯一残っているというのは、これは泡盛産業だと思っています。その泡盛の産業が今大変な危機に瀕しているということ、これは、ＷＴＯにおける酒税の改定等に従って、今のままでいくならば沖縄の泡盛産業は壊滅的打撃を受けなきゃいかぬという懸念がされております。
　そういう意味で、唯一生き残る道として、一つは業界内でのいわゆる合理化推進ということがあろうかと思います。もう一つは、これは食糧庁にも御答弁いただきたいんですが、原料米を安く買い入れる、仕入れする方法がないものかということです。現在ある程度安くしていただいていますけれども、それでもまだ丸米が十万三千円、あるいはＡースーパーが八万四千円前後と、まだまだ高い水準にある。それを少なくとも丸米が七万円前後にまで落とせたら何とか生き残れるんじゃないかというのが業界の考え方です。沖縄県の唯一残っていると言ってもいい産業、どうしても保護していただきたい。
　そういう意味で、食糧庁にはその原料に対しての考え方、それから長官に対しては総体的な沖縄の振興策について、今私が話しました消化不良を起こさないとかいろんな調整を含めて、御感想というか、御決意というんですか、お伺いしたいと思っています。
○稲垣国務大臣　今嘉数議員から御指摘されたように、沖縄の振興開発においては、もう既に本土復帰してから三次にわたっての振興開発計画も各般の施策を実施してきたところでございますが、時代の変遷に従ってハードを中心とした時代からソフト面を重要視したというような、確かに御指摘にあるように時代の変遷もございますし、それからまた、御指摘のあった三つの機関、それぞれこれからどうこれを生かしていくかということでありますが、その結果、施設整備の面では本土との格差は次第に縮小されておるのは事実でございますし、沖縄の経済社会全体として着実に発展してきておるのは議員御承知のとおりでございます。
　しかし、今御指摘があったとおり、生活や産業基盤の面で、これからなお一層整備を要するものが多く見られる。あるいは、産業の振興や雇用の問題など、解決していかなければならぬ問題はも
ちろんあるわけでございまして、こういった面で、開発庁としては引き続いて、まず第三次の沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めてまいりたいということが一つでございますし、また、御承知のとおり、昨年の沖縄問題の内閣総理大臣談話に基づきまして、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備をさらに積極的に進めていく、そして、自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易の振興について一層検討を進めていこうということでございますが、先ほど御指摘のありましたとおり、沖縄政策協議会に設置された十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わりまして、関係の省庁あるいはまた沖縄県と連絡をとりながら、自立経済をしっかりと打ち立てられるように、また、雇用が十二分に確保されるように、特に若年の雇用ということが非常に問題でありますので、新たに卒業される人たちが県内に職を求めるのがほとんどでございますので、そのためには、自立経済を目指した産業の基盤を強化して新たな事業も起こしていかなければならぬ、こういうこともございます。
　そういった面で、県民の生活の向上に資していきたい、我が国の経済社会の発展にさらに寄与する地域として整備されるように沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存でございますが、先ほど指摘のありましたとおり、昨年出されました沖縄米軍基地所在市町村懇談会の提言についても、私どもとしては真剣に検討し、その地域のために最大限の努力を傾注していかなければならぬということでございます。
　例の、昨年皆さんたちから強い要望があり、唯一の産業と言ってはあれかもしれませんが、泡盛業界が伝統ある地場産業である、これをぜひ育成していただきたい、こういう陳情も私ども随分受けておるわけでありますが、そのときに当たりまして、今回の税の改正等の問題、酒税の大幅引き上げが予定されておる。ほとんどの製造業者は中小零細企業でありますし、経営基盤が非常に脆弱なものでありますので、そうした業界の現状、また、それを取り巻く環境にかんがみまして、復帰特別措置の延長をお願いしておるところでございます。
　政府がとり得る措置としては、しょうちゅう乙類業の対策基金の泡盛業界への活用や、先ほど御指摘のありました原料米の価格引き下げ、これもまた質という問題もあるわけでありますので、現地できちっと、泡盛に向くような、そういった質のお米の確保というものも必要であろうと私は思うし、さらに創意工夫をして、かつて清酒業界が悩んでおりましたときに、新たな展開というようなことでいろいろな工夫をして努力をされておるということも伺っておるわけでございますので、沖縄開発庁といたしましても、泡盛業界の活性化のために、特に自助努力を図っていただく、そのことによって合理化を一層進めていただくということが必要ではないのかと思うわけでございまして、私も議員と全く同感でありまして、この業界が何とか立ち行くように全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　私もいろいろお伺いしまして、何か清酒における吟醸酒のような、ああいうような方法でもないのかといろいろ聞いておりましたが、なかなかそれも難しい。貯蔵の期間に長い間かかる。古酒になればなるほど値打ちが高まるということでありますと、貯蔵に要する費用とかそういった面も考えていかなければいかぬだろう、こんなふうにも思うわけでございますので、これから一層全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○宮坂説明員　御説明申し上げます。
　沖縄泡盛用のタイ産米の売り渡し価格につきましては、輸入される米の品質、国内での市場評価、それから加工原材料米穀全体の価格との整合性、これを勘案するとともに、泡盛と競合関係にございますしょうちゅう用の売り渡し価格とのバランスにも配慮して適正に設定をしているところでございます。
　なお、沖縄泡盛用の売り渡し価格につきましては、泡盛業者の約半数が沖縄本島以外の離島に所在をしているという事情にかんがみまして、運送コスト等が増嵩するといった事情もあることにかんがみまして、それを配慮いたしまして設定をしているところでございます。
　以上でございます。
○嘉数委員　終わります。
○白保委員　長官、委員会が何回も開かれて、長官にも何度か質問する機会があったんですが、私は突っ込んでしまうたちなものですから、時間が足りなくて、長官の方にお話を伺うことができませんでした。大変失礼いたしました。きょうは時間がございますので、開発庁長官にいろいろとお伺いをしていきたいと思います。
　ことしは、御存じのように、復帰二十五年という大きな節目の年になりました。そしてまた、きょうは沖振法や特別措置法の一部改正ということでございますが、一つは、長官は沖縄に相当何人も友人もいらっしゃるようで、長官の御存じの人たちが私のところにも来まして、友達ですという人もおりました。個人的にたびたび行かれておると思いますが、長官として行かれて、その御感想をまず聞いておきたいと思います。
○稲垣国務大臣　私は、沖縄が復帰する前にも一度、二度ほどですか、参ったことがございます。その当時と、しばらくずっと行かなかったわけでありますが、長官に任命されましてまず足をあそこにとどめたときに、昔の面影とはえらい違いがあるなと率直に感じた次第であります。同時に、空港へおりる直前に、基地が非常に主要なところを占めておるな、何とかこれらの問題の解決をつけていかないといかぬな。また、これがあるがゆえに大変お悩みを、いろいろと苦しんでおられることも承っております。
　そういった問題で、振興開発を中心とした沖縄開発庁長官でございますだけに、一層心を引き締めて、沖縄県民の心を心として、また、沖縄県民の人たちが見える視線に立って、県民の立場に立って物事を判断してやらなければいかぬな、こんなふうに強く痛感した次第です。
○白保委員　先ほども申し上げましたように、二十五年、大きな節目を迎えました。もうそろそろ、かつての異民族支配の二十七年と匹敵するぐらいの年数を重ねてきたわけであります。そしてまた、開発庁も、きょうの審議をしておる本法も含めて、大きな使命を持ってこの二十五年間頑張っていただいた。一定の計画を立て、その計画を一生懸命遂行して、現在の沖縄をつくってきた、こう思うわけでございますが、開発庁の目的、そしてまた法の目的、そういった面から見て、今評価をするとどのあたりにあるというふうに二十五年目の節目に立って考えられますか。
○稲垣国務大臣　率直に申し上げまして、今日まで振興開発につきまして、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたります沖縄振興開発計画に基づいて各般の施策を実施してきたのは議員御承知のとおりでございます。その結果、施設整備の面を中心に考えますと、本土との格差は次第に縮小されつつあると思っておりますし、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきているのではないかと思っております。
　しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られると思いますし、産業振興や、沖縄の若い人たちが新たな就職先を求めたときに県内ではなかなかない、こういう点も伺いまして、この雇用の問題、解決していかなければならない非常に多くの課題を抱えておるというふうに認識しております。
　そのために、開発庁としては、引き続いて第三次の沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めるとともに、先ほどから申し上げておりますが、沖縄問題の内閣総理大臣談話に基づいての空港や港湾等の社会資本や観光関連施設の整備をさらに進めていかないといかぬな、こんなふうに思っておるわけでございまして、自由貿易地域の拡充等による産業と貿易の振興について一層検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。まだ道半ばだな、こういう感じがしておるわ
けであります。
　以上でございます。
○白保委員　非常に的確に、道半ば、こういう評価をされて、まさにそのとおりで、残された問題というのはいっぱいあります。大臣の今の答弁の中にもたびたび出てまいりましたが、格差是正の問題については、格差是正というのは沖縄県と本土との間の格差の問題、これもあります。しかしまた、地域間格差、いわゆる本島の中でも中南・北、そういう本島におけるところの地域間格差というものもありますし、また、本島と離島、島々との間の島間の格差という問題もある。こういった面では、格差是正といっても、大きくは本土との格差是正の問題になっていこうかと思いますが、それぞれの地域間格差、島間格差、そういったものも含めてどうやってこれを埋めていくのかという極めて重要な問題なんですね。その辺については、大臣、どのように受けとめておられますか。
○稲垣国務大臣　白保議員がおっしゃるとおりに、格差の視点、いろいろ見てまいりますと、本土と沖縄本島との格差もあるし、それから本島の中でもいわゆる中南部と北部との間、それから本島と離島との間もある、そのとおりでございます。
　沖縄の中の格差是正の問題については、第三次の沖縄振興開発計画においても地域間格差の是正に配慮をしているのでございまして、例えば、圏域別の開発の方向として各圏域の均衡ある発展に十分配慮をしていきたい、離島の振興につきましても、離島の持つ不利性の克服を図って県土の均衡ある発展に努めるものとして考えておるわけでございます。三次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして、交通、通信体系、それからまた生活環境施設の整備、あるいは産業の新たな振興といいますか、そういうものを行いまして各般の事業や施策を推進してまいりたいと思う次第でございます。
　その結果、地域間格差の改善が生まれる点もいろいろございますが、例えば北部圏は、豊かな自然環境を有するものの、中南部に比べて人口あるいは諸機能の集積に相対的に立ちおくれが見られておりますので、人口の減少が幾分続いている地域もございます。また、離島については、地理的、自然的条件により経済社会の発展が制約を受けておりますので、本島に比べましても、生活の水準また生産機能の面でいわゆる格差が存在している、過疎化が進んでいるという点も見受けられるわけであります。今後ともこの第三次振興開発計画に基づきまして、地域の特性を生かして、そして各圏域の均衡ある発展を図って、離島の振興を図るとともに県全域を通じての均衡ある発展が実現できるように、これは我が省庁だけではなくて、他省庁との問題もいろいろございますので、そういった関係省庁とも連携をとりながら施策を推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○白保委員　非常に細々と、ぜひ頑張っていただきたい、こう思うわけですが、当面する極めて重要な問題というのは、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、若年層の雇用の問題ですね。若年層の失業率が極めて高いというこの現実。一方では県は国際都市形成、こういった大きな柱を持って頑張っていくわけですけれども、またもう一方では島々におけるところの格差の問題、そしてその中で若年層の失業率が非常に大きいというこの実態を考えたときに、雇用拡大というのは極めて重要な喫緊の問題なんです。この喫緊の問題について、大臣、どういうふうにされるか。当然、地域は地域で頑張るわけですが、政府としてどういうふうにしていくのか、この辺についてもまた御答弁をお願いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　沖縄県におきまする雇用失業状況を見てまいりますと、完全失業率が全国平均の約二倍でありますし、有効求人倍率は全国平均の約三分の一であり、平成七年度の時点でございますが、完全失業者が約三万三千人ある。そのうち約半数は、先ほどから申し上げており、また議員から御指摘がありましたとおり、三十歳未満の若年層となっておる。このような厳しい状況の中で、労働省においても新たに沖縄若年者雇用開発推進事業の予算計上がなされていることは、私としても大変意を強くしておるところでございます。
　そういうことで、沖縄開発庁といたしましても、今後とも、第三次の沖縄振興開発計画に基づきまして、道路、空港、港湾、水資源等沖縄の産業振興の基盤となる施設の整備を図っていかなければならぬ、また、観光リゾートの振興に資する交通の基盤施設の整備を推進するとともに、春、冬季の野菜とかあるいは果実、花卉等亜熱帯農業の振興を新たに図っていこう、南における観光リゾート地の形成や観光リゾート産業の育成を図る、あるいは製造業の生産力の向上及び製造業相互間また製造業と他の産業との連携強化等、沖縄の特性を生かした特徴ある産業の振興を図って、そして雇用の増大を図っていこう。雇用機会の増大を図りませんとこれはできないわけでありますので、そういったこと等を行いまして雇用の場の拡大に努めてまいりたい。
○白保委員　私もずっと見ていまして、人間は生まれて育ったところが一番いいわけですけれども、特に沖縄の青年は、ほかの地域の青年以上に自分のふるさとが好きなのではないかな、こんなような感じを強く受けます。したがって、県内でへ地域で雇用の拡大を図っていかないとこの問題の根本的な解決にはならないだろう、こう思うのです。
　そこで、実は現状を考えたときに、何でこういうような経済基盤の弱い、雇用拡大できない、失業者が多い、こういう状況になっているのかと考えたときに、今の状況というのは二つあるわけです。この現実の問題と、もう一つは、先ほども議論になりましたが、島田懇談会や、あるいはいろいろなところの計画がいっぱい出ています。出ているものをきちっと整理しませんと、残ったものはという話も先ほどありましたが、海洋博当時に、勢いハードウェアといいますか、建設を進めるんだといってみんな手を広げていった、そこで多くの倒産が出てきたり環境破壊が出てきたり、極めて深刻な事態になりました。そして、その後ずっと箱物的なものの進めをやってきて、結果として今日の状況というものができ上がっています。
　そこで、さまざまな提案がなされておりますが、今後それは整理をされるということで、その際に、まさに環境等も含めてそういったソフトウェアの辺も配慮する、そしてハードウエアも配慮する、そして、ヒューマンウエアといいますか人間の安全といいますか、そういったものも配慮する、そういう三位一体の配慮をした上で新たな施策の展開をしていかないとこれまでの二の舞になりかねない、私はこういう考え方を持っております。
　そこで、長官、私の頭の中でなかなか整理できませんが、官房長官が沖縄担当大臣という話になっています、そして開発庁長官がいらっしゃいます、この辺の役割はどういうふうに分担をされておるのですか。
○稲垣国務大臣　今回、官房長官が沖縄担当大臣に任命されましたのは、内閣を挙げて、沖縄の問題は我が内閣の最大の課題である、したがって、沖縄に係る諸問題に取り組む姿勢を仕組みの上で担保する、こういうものでございまして、基地の整理とか縮小、また雇用とか産業の振興など幅広い施策を総合的に推進するためには、委員御承知のとおり、外務省とか防衛庁とか、あるいは沖縄開発庁だけではなかなかはかり知れない問題がいろいろありますし、関係省庁等との調整をとるという点も非常に大切でありますので、沖縄担当大臣として官房長官が省庁の枠を超えた調整を行う、このように理解をしておるところでございます。
　私も、沖縄の振興開発の所管大臣として、官房長官に協力をしたい、あるいは相互に協力をし合うということで、積極的に努力してまいりたいと
考えております。
○白保委員　先ほど申し上げましたように、多くの提案がなされておりますので、その辺の整理を体系的にきちっとやっていただく。どうも、あっちにもいろいろなものが出てきている、こっちにもいっぱい出てきている、県からも出てくる、島田懇談会からも出てくる、官房長官のもとにも集まる、皆さんも法に基づいて一生懸命やっていらっしゃるので、この辺の整理がきちっとなされませんと、私が一番危惧するのは、これまでのようなハードウエア中心で環境破壊につながるようなことがあったり、体系的な発展の形になっていかない。この辺の整理をきちっとやっていただきたい。
　当然、皆さん全員が我が沖縄県のために一生懸命頑張っていただくことですから、それはありがたいことなんですけれども、終わってみたらとんでもない形になっていたという話じゃいけませんし、みんな一生懸命なためにいろいろなところに走っていって、結果としてよくなかったということじゃ困りますし、二十一世紀に向けて新たな展開をするための仕組みだと思いますので、ぜひその辺のことを整理をされて、先ほど申し上げました、ヒューマン、ハード、ソフト、この辺がきちっと組み込まれた形での健全な発展につながるようにお願いしたい、こういうふうに思います。
　今回の法改正の一つで、航空運賃の問題が出ております。近年、観光産業が非常に盛んになりまして、年々着実に伸びてきております。内容の問題についてはさまざまに言われることもございますが、入域観光客は着実に伸びていっておる、そしてまた、宮古八重山、先島方面も着実に伸びていい方向で展開をしていっておるというのが現状です。そういった中で、沖縄本島と本土間の航空運賃の低減は非常にいいことだ、こう思うわけですが、素朴な意見として、先島の宮古八重山はどうするのですか。当然、皆さんも何回も聞かれていると思いますが、この辺の仕組みについて、ざっと説明をしていただけませんか。
○桝野説明員　お答えいたします。
　沖縄の振興対策ということで航空運賃を値下げをする、そのためにコストを下げよう、そういうことで空港使用料の値下げをずっと検討してまいりました。これにつきまして、先生おっしゃいましたように、沖縄振興の観点などから沖縄政策協議会等の場でいろいろ御議論がございまして、今回、本土−本島ということで成案をいただきました。
　離島につきましては、従来より離島対策ということで措置をしてまいっておりまして、御指摘の石垣、宮古につきましても、本島とは別に、従来より離島航空路として折衝してまいりまして、そういう観点の措置をしていただいた。昨年も、六月から使用料を下げておりまして、それについて対策を講じてきたということでございます。
○白保委員　要するに、従来から先島についてはやっておりますので今回の対象にはなりませんでしたということですね。
　航空運賃の形成の中で、積み上げていく中で、今回は公租公課の部分、いわゆる企業側、エアラインの努力の部分ではないわけですね。今回は、公租公課の部分で政府が頑張って下げた、したがって、先島については既に前にも下げていますからこれだけですという話なんですが、これだけ政府が頑張ってやっていただいたわけですから、エアライン、各航空会社についてはどういうようなことを求めて、求めてというとおかしいのですけれども、やっていらっしゃいますか。
○桝野説明員　繰り返しになりますが、今回の措置は、沖縄の振興に資するために運賃値下げをしよう、そのために空港使用料、航空機燃料税を特例的に引き下げよう、こういう措置でございまして、今回の措置の趣旨につきまして、昨年の十二月十八日に、運輸大臣が各航空会社、五社ございますが、この社長に対しまして説明をいたしました。その際、各航空会社側からは、今回の政府の措置の趣旨を重く受けとめて適切に対処したい、こういう旨の表明がございました。
　こういうことでございますので、予算の成立、法律の成立がございました後、各航空会社により、運航コストの低減の率とかあるいは需要喚起の効果などを勘案していただきまして、おのおの適切な対応がなされるものと期待をいたしておるところでございます。
○白保委員　今の答弁、非常にすばらしい答弁ですが、それでは、公租公課の部分と別に、エアラインの方もそれなりに努力をして期待を持てるのではないかというふうに受けとめてよろしいですね。
○桝野説明員　繰り返しになりますが、今回の措置を重く受けとめて適切に対処する、こういうことでございますので、そのように期待しているところでございます。
○白保委員　さて、最近、最近に限らず、日本の航空運賃は高い、こういうことで、そういったことをテーマに航空行政を批判するような本がいっぱい出ています。「日本の空はだれのものか」とかいろいろ。私も何冊か読みましたが、そういった中で、最近、新規会社が名乗りを上げていますが、今何社ぐらい名乗りを上げておりますか。
○桝野説明員　実は幾つかございます。私ども今把握しているところでは、四社程度の御意見を伺っているという状況でございます。
○白保委員　この四社は、いろいろ取りざたされていますが、航空運賃については皆さんが認可制度をとっておられる。この新規会社は、恐らく相当の安い値段での航空会社ということで期待されていると思うのですが、この会社の航空運賃、こういった場合の審査といいますか認可といいますか、これはどういう形になるのですか。
○桝野説明員　規制緩和の中で幾つか、これからどうしていくかということでございますが、現在の制度は幅運賃になってございまして、私どもが標準運賃と決めておりますものから二五％以内でございましたら御自由に決めていただくという制度になっておりまして、現状でございますれば、この枠の中で御議論していただくことになると思います。
○白保委員　そうすると、これはやはり皆さんと相談をして、きちっと審査をして、そういう面で認可をもらっていく、そういうことですね。
○桝野説明員　具体的な会社が出てまいりましたときに、具体的にお話をしていくことだと考えております。
○白保委員　航空運賃は何で高いんだというような話をいろいろと聞きますと、運輸省は、公共交通機関ですから安全面ということが一番大事だと。安全の審査ということがきちっと通るかどうかという問題が一つある。もう一つは、たえられる、安定的にやっていけるだけの運営ができる形の運賃の構成になっているのか、こういった面と両方見ていくわけですね。
　ところが、今回新規参入しようという会社は、恐らく安全という面では、これは空を飛ばすことですからいいかげんなことはできないと思いますけれども、それでも航空局としては、こういう安全面の問題についてしっかりと審査をしていくんだろうと思います。
　今度は、残された幅というのは運賃の問題、この部分だと思うのです。この部分については、先ほどお話がありましたように、二五％の幅の中でやっていくとなると、これは消費者から見たら、利用者から見たら余り幅がないぎりぎりのところということで、どれだけの期待が持てるのかなという感じがするのです。
　ですから、今皆さんは、出てこなければわからないということですが、出てきた場合に、室長、従来どおりの形での審査をやられるのかということです。
○桝野説明員　具体的に会社が出てまいりましたときにいろいろお話させていただきます。
　当然、安全の問題は重要でございますので、安全がしっかりしているかということを見させていただきたいと思っています。
　それから、先ほど先生御指摘のように、きょうやってあしたやめる、こういうことでなかなか安
定的な需要がないと利用者に迷惑をかけますので、それもやはり見させていただきたいと思っておるのですが、具体的にその会社がやっていけるということでございまして、いろいろ個別に議論をさせていただきます中で、二五％の枠を超えても、これは御議論させていただく余地はあろうかと思っていまして、そういう立場で議論をしていきたいと思っております。
○白保委員　利用客は安全で安い方が一番いいわけですから、航空行政で余り手を入れ過ぎて高くなったというようなことのないように、一般の人は期待を持って見ておりますので、その辺のことはぜひお願いしたい、こういうふうに思っております。
　そこで、実はせんだって、私の出身であります石垣の方の市長さんが、観光協会の事務局長あるいは観光課長等を伴って来られました。恐らく皆さんのところに寄ってこられたと思いますが、今、石垣と台北の間の航空路の開設を非常に積極的にやっておられます。
　何だ、石垣と台北か、皆さんは全国を見ていますから、こういうふうな感じで見られるかもしれませんが、石垣−台北、台湾というのは、そもそも私ども子供のころから、戦前から台湾の人が石垣の方に移住してこられて、ずっと開拓をされて、そういう人たちと一緒に学校で学んだという、言ってみればみんな仲間なんです。また、台湾と石垣というのは非常に近い、そういう関係にありまして、親子であったり兄弟であったり、それぞれが台湾と石垣に住んでおる、こういうような関係もありまして、石垣−台北間の交流というのは常々言われていますし、船では常にやっておりますが、そういうことがあるわけです。
　実は、この石垣−台北間の路線の問題で、市長やその他何人かが台北へ行って直接交渉をやったとかなんとかいうことで、運輸省が大変怒っていらっしゃるということが報道にあったとかいう話もあるのですが、こういうのは、順番としてどういうふうな段取りでやるのですか。
○井手説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃったとおり、私どもの方にも石垣と台北の間で国際航空サービスをやるということにつきましての御要望、地元の方からしかと承っております。
　台湾と日本との間での航空サービスにつきましてはどういう段取りかという御質問でございますが、通常の国際航空サービスとは、台湾の関係は御案内のとおりやや特殊でございまして、民間の団体でございます、日本側は財団法人交流協会という団体がございますが、そちらと、台湾側にはそれにちょうど相応する団体がございまして、この両方の協会が台湾と日本との間の国際航空サービスにつきましていろいろな協議をし、それからそういったことについての取り決めをし、その取り決めに従って運営される、こういうことになっております。
○白保委員　そうしますと、これはこれから先の話ですが、大変声も高いことですし、要望も強いことですから、ぜひ出てまいりましたらオーケーを出していただきたいな、こう思っています。
　御存じのように沖縄は、政治的ないろいろな状況が日本の中ではありますが、台湾との交流が非常に大きいのです。これからも幾つか台北に限らず高雄も含めて出てくる可能性が十分あるので、これはそれぞれの地域の中で、お互いの地域また外国との交流というものはいっぱい行われていますので、その辺のことも勘案をして、ぜひ皆さん方の方でいい判断をしていただきたいと思います。
○井手説明員　お答えいたします。
　先ほど一点だけ申しおくれましたが、国際航空サービスということにつきましては、当然のことながら、内外の航空企業の方に具体的にその運航をしたいという計画があることがもちろん大前提でございますが、そのほかには、日本側の受け入れの体制といたしまして、石垣は残念ながらまだ国際定期便の就航していない空港でございますから、内外の航空企業がどの程度の航空サービスの頻度でありますとかそういう計画を持っているかにもよりますが、ＣＩＱ、検疫とか関税それから出入国管理、こういったサイドでの受け入れの体制も検討を要する事項になるかと思います。
　私どもといたしましては、そういった受け入れの諸体制というふうな対応ぶりも考慮に入れて、また内外の航空企業の運航の考え方についてよく今後もフォローをしてまいりまして、先ほどお話し申し上げました日本側の交流協会と先方のそれに相応する団体との間の取り決めとの関係を今後どういうふうにしていくのかというふうなことを誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
○白保委員　今の問題は結構です。ありがとうございました。
　実は、暮れに、十一月末に平良港の港湾で座礁船が出まして、十二月のこちらの委員会でも申し上げたわけですが、民間同士の話ですから政府が出るのはどうなのかという話がありましたが、こちらで皆さんに申し上げたら、開発庁が非常によく頑張っていただいて、特に振興局長が頑張っていただきまして、きのう来た新聞を見ますと、三月初旬に航路が回復、こういうふうに出ておりまして、平良港の座礁船撤去ということになりました。大変頑張っていただいた皆さん方に、質問をしましたので、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　そこで、これはもう既に大分前から、この平良港に入る航路については拡張していかないと、広げていかないと百メーター以上の船はなかなか入れない、こういうふうに言っていました。聞いてみますと、どうも操縦室から見ていますと、あれだけの幅ですと、陸上でいえば大きい車で狭い道路を走っているようなもので、身動きがとれない、怖い、ちょっと波が立つとずっと寄せられていきますから、しかも百メーターも長い船でしたら波でずっと寄せられていきますし、座礁する危険性というのは常にはらんでおる、こういうふうに言っておるわけですね。したがって、これは地元の方も、この間の要請の中にもありましたように、既に六年、七年前に決議をしておりますが、この拡幅をしていただきたいというような要請がございました。
　私も、ひとり宮古群島に限らず、今平良港に入る貨物船等は、大きな物資を載せて、平良であり、石垣でありあるいは台湾であり、そういったところをぐるぐる回りながらお互い物資の交流をしておるわけですね。そういう面では非常に重要な生活港なんですよ。陸上でいえば生活道路と言ってもいいくらいのところですから、そこの拡幅は極めて重要である。今回こうやって回復しましたので、これを機に、ぜひ早急にこの問題については取り組んでいただきたいな、こう思っておるのですが、いかがでございましょうか。
○牧政府委員　ただいまお話ございましたように、宮古圏域の経済活動あるいは生活基盤、また観光リゾートの拠点としての平良港の果たす役割は非常に大きいものがあるというふうに私ども考えております。
　私どもとしましても、座礁船の撤去による航路の早期原状回復ということを望んでいるわけでございますが、ただいまこれに関連しまして、航路の安全確保という点につきまして御質問がございました。航路の一部が使用できない状況というのは、住民の生活に多大な影響を及ぼすということを私どもも承知しております。今後とも、航路の安全確保が図られるよう検討してまいる所存でございます。
○白保委員　よくわかります。今後とも検討してまいりますと言うのですが、計画として、どういう形でという目途みたいなものは出てまいりませんか。
○牧政府委員　具体的にどういうことということじゃございませんけれども、航路の安全確保という点からあらゆることを含んで検討してまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　もう一点、先ほど振興局長は、平良港は宮古圏域のという話になりましたが、その前に私は、ひとり宮古に限らず、八重山、台湾、その他沖縄に向かっても、経済港としても非常に重要なところでございますので、その辺の認識をしっかりと持っていただきたいと思います。
　もう一点申し上げたいことは、実はこれまた石垣港なんですけれども、既に御存じだと思いますが、来月三月十四日から、マレーシア船籍でスタークルーズ、観光船ですが、二万八千トン、これが基隆、石垣、那覇を週三便、八百人乗せて、ぐるぐる観光で回ることになりました。三月十四日、初めての船が入る。
　現在、石垣港は水深九メーターです。九メーターですから、二万八千トンぐらいですと、十分とは言えませんけれども、何とかなるという状況にあります。ところが、計画を聞いていますと、倍以上の船を今計画をしておりまして、こういった倍以上の大きな船が出入りするようになってまいりますと、今後の問題として、今の九メーターを水深十二メーターに持っていく必要がだんだん生じてくるのじゃないか。
　御存じのように、今三角貿易といいますか、台湾船籍、中国船籍、これが石垣島と竹富島の間に毎日三そう、四そう泊まっています。こういうものが交流、交易の中で十分行き来するような形になってまいりますので、この辺のことも含めて御検討をしていただきたい。
　経済活動というのは非常にテンポが速いわけでありまして、いいということになるとどっと押し寄せるというようなこともございますので、そういったことも含めて、特に、前にも申し上げましたように、島嶼県というのは港や空港、そういったところが極めて重要な位置づけになりますし、そして空とか海というのは生活道と同じですから、そういう面でその辺の整備を進めていただきたいと思いますが、この件について振興局長よろしくお願いします。
○牧政府委員　三月から大型クルーズ船が石垣港へ寄港するという計画、私どもも新聞報道等で承知しておりますが、地元八重山圏の観光振興に大変寄与するのじゃないかと期待しております。かつて日本の最大級のクルーズ船でございます飛鳥が数度寄港したことがありました。私も担当者に直接どうだったですかというようなことをお聞きしましたら、乗客の方々が大変喜んでおられたというようなことを確かめたことがございます。
　御質問の石垣港でございますが、最も深い水深の岸壁として、現在九メーターの岸壁が御指摘のとおり一バースございます。この岸壁を使いまして、本島、宮古、石垣あるいは台湾等の定期フェリーあるいは貨客船等が利用しております。また、平成九年度から利用船舶が増大しておりまして、新たに、これは九年度の新規事業としまして、水深九メーターの岸壁の整備に着手するということになっております。
　石垣港に寄港します予定の大型クルーズ船というのは、既存の九メーター岸壁、あるいは新たに計画しております九メーターの岸壁で対応可能と現在のところ考えております。今後、このクルーズ船事業が順調に推移しまして、現在の岸壁で対応できないような大型クルーズ船が就航する計画が将来どうなるのかというふうなことはあろうかと思いますが、またそれは計画の熟度と申しますか確実性と申しますか、そこらを見ながら対応、検討させていただきたいというふうに考えております。
○白保委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　今回、自由貿易地域を対象とした改正も出されておりますので、その件について若干質問をしていきたいと思います。
　まず第一点、申し上げる前に、今や沖縄は経済自立、そのためにはこの自由貿易地域、フリーポート、そういった問題が盛んに議論をされている。これはもう御存じのように、なぜ基地があるかといえば、地理的条件がいいからだ。同じように、経済的にも地理的条件のよさというのが言われているわけでありまして、そういう面では、過去の歴史がそれを物語っているわけであります。
　したがって、勢い新聞や何かもずっと特集を組んでやっておりますが、現行の自由貿易地域の問題点、県からも上がっておりますけれども、例えば新聞などで報道した中で見ますと、選択課税の問題について大きく取り上げています。
　例えば、選択できるというふうにしていながら、しかし高い方の原料課税を払わなければいけない、製品課税であれば安くなる。例えば牛肉そのものの関税率は四六・二％でありますけれども、これをコンビーフやハンバーグなどに加工すると二三・八％と低くなる。あるいはまた革などもそうです。原料のなめし革の関税率は五二・五％。それを革製ハンドバッグにした製品は一六・六％。選択課税ができるということであるならば、肉などの場合には二三・八％の加工したもの、そして、革などで言えばハンドバッグの一六・六％、そうなるのが当然でありますが、そうならない。
　これは、大蔵省、来られていると思いますが、関税基本通達によって、製品課税が原料課税を下回った場合には原料課税を選択する、選択するのじゃなくて払う、こういうふうになっておる、こういうことです。どうですか。
○塚原説明員　お答えを申し上げます。
　原料と製品のいずれの税率なり課税価格で課税するかという、いわゆる選択課税の議論でございますが、現在の取り扱いは今委員御指摘のとおりでございます。その趣旨は、原料に課している関税の保護機能を減殺させることのないように、原料の方の関税が高い場合には原料の方で課税をするという現在の取り扱いでございます。
○白保委員　これは皆さんの方でよく言われていますが、高い関税率で保護されている国内の原料関連業界への悪影響を及ぼさないためだ、こういう考え方でしょう。そういうことですね。
○塚原説明員　原料に課している関税の保護機能を相殺させないためという趣旨でございます。
○白保委員　実は、国内というふうに言うのですけれども、確かに国内業者も非常に大事なのです、全体で。日本ですから。しかし、復帰のときに、フリーゾーンを、自由貿易地域を沖振法でつくるのだ、こういうふうに言ってスタートさせた意味は一体何だったのか。
　だから、この間も予算委員会の一般質問で質問した際に、佐藤通産大臣は、私が考えていることと違うような趣旨の御答弁をなさいましたけれども、こういう状況であったならば、これはあそこの一角につくったものが、せっかくそこで沖縄県の経済の自立を目指して、そしてまた活性化を目指して頑張ろうとして入っても、全体の保護のために小さなものが生きてこない。しかもそれが、やれると言いながら通達でもってやれない。では、それは一体何なのかな、こういう思いが強いのですよ。開発庁もそんな考え方ですか。
○嘉手川政府委員　御答弁申し上げます。
　この原料課税か製品課税かの問題につきましては、私どもも大変関心を持っているところでございますが、この問題の解決に当たりましては、所管省におきましていろいろな面を考慮して御判断されるべきもの、このように考えております。
○白保委員　実はそういった問題について一つ一つ解決をしていかないと、自由貿易地域という名前だけあって実体は伴わない、こういう状況になります。だからこそ、沖縄から、規制緩和あるいはまた現行の自由貿易地域を大きく広げていくための要望が出ているわけであります。時間がありませんから、余りここで議論をしてもあれですから、もう一回また改めてこの問題については議論をしていきたいと思いますが、まだほかにも、優遇措置だと言われている問題について、まだまだこれは十分に生かされていないという問題もあります。そういったことも含めてやっていきませんと、今回これだけ改正しましたから、継続しましたからよかったですねという話にはなりにくいの
です。そのことをぜひわかってもらいたい、こう思います。
　そこで、沖縄県の国際都市形成、これを形成していく中で極めて重要なことは、先ほども議論がありましたが、マルチメディア、これは国際都市形成をしていく中にあってどういう施設を配置するのかという問題、そしてそれに対してどういう人材を集めるのかという問題。これはある地域で既に始まっているものを参考に見てみますと、非常に膨大な計画になっています。
　国際都市形成ということになれば、当然情報がここに集約されてまいります。その情報を世界に発信できるようなそれだけの施設設備というものがつくられていかなければなりませんし、そこにたえ得るだけの人材をつくっていかなければならないということも当然のことです。これは極めて重要な大きな仕事でございますので、これは県の方からも出ておると思いますが、このことについてお答えをいただくと時間がありませんから、それは私の方の要望として申し上げておきます。
　国際都市形成をしていく場合にもう一つ大事なことは、情報は大変重要ですが、ここで長く継続的に仕事をしていこうとなってきたら、情報と同時に当然人が集まるわけですから、今出ているノービザの問題が必要となってくると思います。
　外務省、もう沖縄県の方から要請が出されていると思いますが、これはどのようになっておりますか。外務省と、それから法務省も続けて……。
○二階説明員　御説明申し上げます。
　御指摘の沖縄県についてノービザ制度を導入することに関しましては、確かに沖縄県側より国際都市形成構想プロジェクトの一環として要望が出されているところでございます。これにつきましては、査証を含む外国人の入国の問題については基本的に国レベルで統一的に対応すべきものと考えておりまして、また近年、御承知のとおり、外国人の我が国における不法就労、不法残留問題等もございまして、難しい面があると考えております。
　他方、外務省としましては、沖縄政策協議会のプロジェクトチームを通じまして、沖縄県側と十分話し合いながら、沖縄県の観光振興に係る要望を念頭に置きまして、ビザの面で何が可能か、鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
○塩口説明員　今外務省から御説明がございましたけれども、法務省も基本的に外務省と同じ考えでございます。法務省といたしましては、沖縄県側の御要望にも留意しながら、本件の取りまとめ省庁でございます外務省などと連携をいたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○白保委員　前向きのような型どおりの答弁をいただいていますが、日本は古来、純血主義なんですね。非常に純血主義なものですから、なかなか踏み込み切れない、そういう部分があるのですが、沖縄県は、御存じのように万国津梁、世界に羽ばたいて栄えていった地域ですから、そういった面での理解というのは、皆さんが型どおりの前向きな答弁をやってもなかなか理解できないという部分はあるのです。国際都市形成をしていこう、これからまさにそういった時代が来るわけですから、そういう面においては、皆さんの発想の転換も強く求めておきたい、こう思うわけです。
　もう一点、時間が迫ってまいりましたから、私の方からずっと申し上げますが、酒税についても今回改正になりますが、そして、これは実は要請書もそうなんですが、皆さんのあれを見ていますと、どうもウイスキーと泡盛が直接競合・代替可能産品であるなどというのですが、泡盛の大好きな私などにとってみたら、ウイスキーと代替可能産品であるなどという認識には立っていないわけです。ＷＴＯで自由な貿易をやっていく、関税もそうやっていくのだという中でとられた措置だと思います。そう思うわけですが、今回激変を避けて、ことし、来年、そして平成十三年、これで大体横並びにするという形になっているわけですが、平成十三年の十月一日で一〇〇％横並びとい
　うことになるのでしょうか。
○森信説明員　酒税につきましては、ＷＴＯにおきまして、今委員御指摘のとおり、蒸留酒におきまして、しょうちゅうの乙類とウイスキーとが直接競合、代替可能な関係にあるというふうなパネルの結論が出たわけでございます。それが出るに当たりまして、我々は、いろいろなデータとか、例えばウイスキーとしょうちゅう乙類の飲み方の違い、あるいは商品の態様とかということを主張して、競合関係にはないということを主張したわけでございますが、残念ながら、競合しているというふうな結論が出ることになったわけでございます。
　その結果、我が国の対応といたしまして、その後どういうふうな法律改正をするかということでございますが、しょうちゅう乙類につきましては税率を引き上げるということになったわけでございますが、その引き上げ方につきましては、三段階に分けて引き上げを考えております。この三段階目が平成十三年の十月一日に来ますが、それをもって終わりということになっております。
○白保委員　こうやってＷＴＯで、自由競争ですから税率は一緒にしなさいということになってきている、一方で、先ほどもお話がございましたが、原料は値段が決められて、手足は縛られて自由競争に参加しなさい、これはちょっとおかしいと思うのです。税率でそうやって自由競争するのでしたら、当然原料米についても、製品にしていく原料についても自由に安く買える、これであってこそ初めてコスト競争ができるので、一方では自由競争です、一方では手足を縛ります、これでは零細業者はもちませんよ。
　ですから、食糧庁は、同じ政府ですから、一方で自由競争にしていくための税制改正をしていくのでしたら、もう一方では原料米を安く買えるようにするのが当然じゃないですか。そうしなかったらもちません。自由競争をさせるのでしたら、そうさせてください。その辺どうでしょうか、食糧庁。
○宮坂説明員　御説明申し上げます。
　米につきましては、食糧法に基づきまして、国内の需給及び価格の安定に悪影響を及ぼさないよう国家貿易によりその輸入を行うものとされておりまして、沖縄の泡盛用のタイ米につきましても、このような観点から国は輸入を行っているということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○白保委員　何か勘違いしているのだろうと思うのですね。これは、おせんべいやもちとか、国内ではそういった競争するものはないのです。ですから我々は、こういったものについてはタイで買えば非常に安いのですから、古来そうやってきたのですから。そういう中で、その制度の中へ入って一方では自由競争、一方では自由競争できないような状況ではいけない。したがって、開発庁長官、ぜひこの辺の善処方もお願いしたい。決意をお願いします。
○稲垣国務大臣　ただいまの議論を聞いておりまして、私も、貴重な沖縄の、唯一と言ってはなんですけれども、農産物を加工する産業として泡盛は長い歴史がありますし、また唯一と言ってもいい、誇るべき地場産業でございますので、今の原料の面について、あるいはまた税の問題については、今回こういうことになりましたけれども、また、資金の手当てとかいろいろな面において総合的に、この泡盛産業が一層発展、興隆するように、私なりにひとつ一生懸命努力をさせていただきますことをお誓い申し上げます。
○白保委員　終わりますが、通告いたしました防衛施設庁やエネ庁の皆さん方にも御準備いただきましたけれども、次の機会にやりたいと思いますので、どうぞお許しください。ありがとうございました。
○仲村委員長　三沢淳君。
○三沢委員　私は、新進党の三沢淳です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。長官初め委員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私は、議員になる前に、沖縄で大変お世話になりまして、毎年、沖縄の県民の皆さんの温かい声援のもとに頑張ってまいりました。そして、基地の島、産業のない島で生活することが本当に大変だということを実感してまいりました。そこで、議員にならせていただきましたので、これから何とか沖縄の皆さんの力になってまいりたいと思います。
　最初の質問は、先ほどの白保議員と少し重複することがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
　沖縄返還がされまして二十五年が過ぎようとしていますが、沖縄振興開発計画ということで、第一次が昭和四十七年から始まり、第二次、そして第三次があと五年で終わろうとしています。これまでに約五兆円の振興開発事業費が、本土との格差是正、そして自立的発展のための基礎条件の整備等に使われてきました。先ほども長官が答弁なされたとおり、インフラ面では整備がなされてきたということですけれども、まだまだ沖縄の県民の皆さんの生活は安定していない、そのように私は思っております。
　そこで、沖縄県の所得統計によりますと、一人当たりの国民所得は、平成五年度で二百十一万円、平成六年度で二百十二万円となっています。全国平均の平成五年度二百八十六万円、平成六年度二百九十八万円と比較しますと、まだまだ大きな開きがあります。これは、全国一の低所得県となっております。
　それに加え、失業率においても、総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成六年度で、全国平均失業率が二・九％に対し沖縄は五・八％、平成七年度では、全国平均失業率が三・二％なのに対して沖縄は五・八％となっております。全国第一位の失業率ということで、全国第一位の低所得県と全国第一位の失業率。沖縄の皆さんにとりましたら、大変苦労なされている、そういうふうに思います。
　そして、私が言いたいのは、先ほども白保議員からお話がありましたけれども、この中で十五歳から二十九歳までの若い世代の失業率が半数を占めている、こういうところに問題があるんじゃないか。
　私も選手時代そして解説者時代に沖縄に参りまして、昼間若者がぶらぶらしています。いろいろ聞きましたら、仕事がないんだ、東京なんかから帰ってきても何にも仕事がない、だからこうしてぶらっと野球を見に来ましたなんて言っていて、ああ沖縄も大変なんだな、この辺のところになかなか県としての自立ができないんじゃないか、やはり若者の力、若者の働き場所があるということが県の自立につながっていくんじゃないか、そのように思います。
　そこで、労働省の方は　　私は沖縄開発庁が全部沖縄の件はやっておると思っておりましたけれども、実はいろんなところに分かれていまして、私も勉強不足でしたけれども、労働省は、平成九年度沖縄関係経費予算として、平成八年度になかった沖縄若年者雇用開発推進事業として一億一千百万円を計上しており、これは若年層に対する失業対策の一環と労働省は考えてこられた、そういうふうに理解しておりますが、沖縄開発庁長官としましては、今後の若年層の雇用対策をどのようにお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
○稲垣国務大臣　委員御指摘のとおり、沖縄におきましてはどうも若年者の就職先がないではないかというようなお話でございます。
　沖縄県におきます雇用失業情勢を見てまいりますと、先ほどからそういう御指摘がございましたので私からも申し上げましたが、いわゆる完全失業率が全国平均と比べてまいりますと約二倍あるではないか、有効求人倍率も全国平均から見ますとその約三分の一、完全失業者が約三万三千人ほどでございます。これは平成七年度の統計によるのですが、そのうち約半数は、委員御指摘のとおり三十歳未満の若年層になっております。
　このような厳しい状況の中で、労働省においても新たに沖縄若年者雇用開発推進事業の予算計上がなされたことは、私も大変心強く、そうあってほしいと強く感じておる次第でございます。
　そこで、沖縄開発庁といたしましては、今後とも、今ちょうど道半ばといいますか折り返し点だと言われておりますが、第三次の沖縄振興開発計画に基づきましていろんな事業を計画し推進をしようとしているところでございます。
　道路や空港や港湾また水資源等、沖縄の産業振興のための基盤となるような施設の整備を図っていきたい。それから、観光リゾートの振興に資する交通の基盤整備、また施設の整備を推進をしてまいりたい。
　それから、産業の面でございますけれども、冬とかあるいは春先の野菜というものは本土におきましても足らないわけでありますので、そういった野菜とかあるいは果実、これは外国から果実が輸入されるときはおおむね青い状態で未熟の状態で来るわけでありますが、沖縄で完熟されておいしい果物、これは本土のデパートとかいろんなところで売られておりますがなかなか評判がいいわけでありますので、こういった完熟化された果実、あるいは花も他の地域でつくられたものより一層美しい立派なものだとも言われておるわけでありますので、こういった花卉等のいわゆる亜熱帯農業の振興策を図ってまいりたい。
　また、南におきまする観光リゾート地の形成や観光リゾート産業の育成を図っていきたい。製造業の生産力の向上をさらに進展をしていきたい。また、製造業者相互間あるいは製造業と他産業との連携強化を図っていく。
　そういった沖縄における特性を生かした特色ある産業の振興を次から次へと展開して図っていき、もって若い人たちが望んでいるような雇用の場を拡大してまいりたい、かように思っている次第であります。
○三沢委員　開発庁長官のいろんな構想を聞いて沖縄の若者たちも喜んでいるんじゃないかと思いますけれども、実現するようにぜひ御努力をしていただきたいと思います。
　次に、今沖縄では基地の縮小整理とか言われていますけれども、これも沖縄開発庁かなと思いましたらこれは防衛施設庁ということで、雇用の問題なんですけれども、先ほどは若者が仕事場がない、今度は縮小されるために仕事を奪われる人たちをどうするのかということでして、今後、普天間飛行場、那覇港湾施設等で働いているこの四百名余りの人たちの職業、生活の保障はどのようになっているのか。この人たちを、縮小されましたから、もうおまえらはあしたから仕事がないんだとそのままほっておくのか、それとも、その人たちのための仕事とかいろんなことを考えておられるのか、防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
○長島説明員　ＳＡＣＯの最終報告で日本側に返還されるとして公表されました在日米軍施設・区域に在籍する在日米軍従業員のうち、影響が生ずる方々は相当出るものと見込まれております。これらの方々に具体的にどのような影響が出るかということは、現在まだ必ずしも明確ではございません。しかし、在日米軍従業員の雇用主でございます防衛施設庁としましては、従来から在日米軍従業員の雇用の安定に努めてきているところでございまして、今後米側と緊密に連絡、協力しつつ、沖縄県とも連携を図り、在日米軍従業員の方々の雇用の安定確保につきましては、移設先への配置転換の措置などをとりまして最大限努めてまいる所存でございます。