Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（天野徹君）　お答え申し上げます。
　これまでの物理学賞、化学賞、医学・生理学賞、いわゆる自然科学系の三賞でございますが、それをこれまでの合計で見ますと、米国が百六十二名、イギリスが六十五名、ドイツが六十名、フランス二十四名ということになってございますが、これに対して日本は五名ということでございます。
　特に、最近十年間について見てみますと、米国が三十三人、ドイツが十一人ということで他の国を圧倒している、こういう状況にございます。
○國弘正雄君　アメリカの百六十二人というのは、これはちょっと例外中の例外だと思うんですね。もうアメリカでは本当にある地域なんかに参りますと、例えばカリフォルニア大学のバークレー校周辺におりますと、石を投げればノーベル賞に当たるというぐらい本当にノーベル賞受賞者がたくさんいるわけです。スタンフォード大学とかいろいろありますからね。
　だから、これはアメリカとはちょっと比べない方がいいだろうと思うんですが、やはり英国、ドイツと比べて、もちろん学問の伝統が古い、それから日本がまだまだ国際社会に出入りできなかった時代に既に彼らは国際社会の有力な一員であったというようなことがありますから、イギリスの六十五と日本の五を比較して、だからどうだこうだというふうに結論づけるのは、これはちょっとどうかと私も思います。
　ただしかし、それにしても少ないなと。その少なさというのは、さっき申し上げたように、人と違うことを恐れる日本社会の風土、ユニークであるということはむしろ美徳ではなくて悪徳であるという日本社会の風土というようなものと無関係ではないだろう。それから、大学の中にしばしば見られる、特に有力著名大学の中にしばしば見られる権威主義、それから教授と教授以下の間のすさまじい、封建的とも言っていいような人間関係、医学部なんか特に顕著な例だと思いますけれ
ども、そういったようなことと無縁ではないだろう。だから、これはどうしたらいいとかこうしたらいいとか治療薬というかがあるわけではございませんけれども、そういう気がいたします。
　そして、科学技術庁の方に伺うのは失礼かもしれませんが、ノーベル経済学賞についてはいかがでございましょうか。日本はゼロですが、今までどれぐらいの人がどういう形で受賞しておりますか。
○説明員（天野徹君）　お答え申し上げます。
　経済学賞につきましては米国が二十三人、イギリスが五人、オランダ、スウェーデンがそれぞれ三人というところで、先生御指摘のとおり、日本は実績はございません。
○國弘正雄君　経済学賞はさっぱりとらないのに日本経済は繁栄をきわめている。それに対して二十三名ものノーベル経済学賞受賞に輝きながらアメリカの経済はどうもちょっと最近までは問題を抱えてきたというのは、これはある種の皮肉だろうと思います。
　ある日本の有名な経済学者はこういうことをおっしゃっています。ノーベル経済学賞というのは最近は非常に小粒化したんだと。小粒化しておなべの底をひっかいて、それで受賞者を決めているんだというようなことをおっしゃって、ノーベル経済学賞というものに対して何か非常に否定的なことをのたもうているんですが、そんなことをのたまうなら、ひとつ御自分がとってほしいと私は思うんですね。そんなに小粒化したなら、それすらとれない日本の経済学者というのは何なんだということを逆に言いたくなるわけで、やがて日本も経済成長が鎮静化して経済が余り思わしくなくなったころにノーベル経済学賞受賞者というのは案外生まれるかもしれないというような皮肉な読みをする人もおります。
　繰り返し申し上げますけれども、私はノーベル賞自体がどうだこうだと言っているんじゃなくて、ノーベル賞受賞者の少なさに象徴される日本の教育を含む知的風土というか知的世界のあり方というものにこれから問題があるんじゃないだろうかと。そして、将来日本がこれからどんどん小さくなる国際社会の中で、しかも資源の問題、環境破壊の問題、その他その他がいろいろ考えられる中で、そしてジャパンバッシングも考えられる、あるいはいろいろな何といいましょうか、さわりがたくさん日本に対して出てくるだろうというときに、やはり我々は頭を使って生きていくよりしょうがないのではないかと。
　やはり、我々の知的営為というものが日本の一億三千万の人口を食べさせ、そして生かしていくことであろうと思いますので、その知的営為の一つの何といいますか物差しであるノーベル賞云々というのは、ただ単にノーベル賞をとったとらないというような単純な話ではないだろうと。もっと象徴的な意味があることだろうというふうに思い、科学技術庁やそれから文部省の方々のこの問題についての何といいますか御関心をぜひ仰ぎたいと、かように思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　もう一つ、科学技術庁の方に伺いたいんですが、よく言われることですが、日本は基礎研究はどっちかというとおろそかだと、べーシックリサーチとかあるいは純粋研究という意味でピュアリサーチと英語では申しますけれども、そこら辺がどうもおろそかで、製品絡みの、製品関連の、いわゆる応用研究、アプライドリサーチというものはお得意の巻だと、こういうことが今まで言われてまいりました。
　科学技術庁の専門家のお立場で、確かにそういうふうに言われてもやむを得ない面があるなとおぼしめすかどうか、そのあたり御意見を伺いたいと思います。
○説明員（天野徹君）　データに沿ってお答えしたいと思います。
　基礎研究の投資、絶対額だけを見れば一九九一年度で一兆六千億強という状況でございまして、米国に次いで世界第二位の投資を行っております。
　しかしながら、研究費全体の中に占める基礎研究投資の割合という観点で見ますと、我が国は一二・九％ということで米国の一五・五％、それからドイツの一九・三％、フランスの二〇・四％というのに比較していまだに低い位置にある、こういうふうになっております。
○國弘正雄君　お金ですね。つまり、投資の額の多寡、多い少ないというのは確かにその一つの社会なりあるいは政府なりがどの問題に対してどのような関心を持ち、重要性、プライオリティーをつけているかどうかということのあらわれだと思いますから、私は大変重要な今御指摘を賜ったと思います。
　それに関連して、私がちょっと最近恐れておりますのは、日米関係絡みなんですけれども、御存じのように、副大統領のゴアさんという人、これはクリントン・ゴア政権と私は呼んでいるぐらいでありまして、従来の冠婚葬祭用の副大統領とは全く違う、政策決定にもろにかむ実力副大統領であるというふうに考えて、ゴアさんを大変評価しているわけです。またゴアさんを選んだクリントン氏の何といいますか、目の高さというか人間を見る目の高さに敬意も払っております。
　ゴア氏というのは日本とはかなり関係が今まで深かった人で、特に環境問題においてはＧＬＯＢＥインターナショナルというものの有力な一員として、私もそうでしたけれども、日本の議員、衆参両院の与野党の方々ともつき合いのある日本にもかなりの人脈を持った人でございます。その点は非常に結構なんですが、ただゴアさんのもう一つの専門は戦略ということですし、何よりも彼の一番大きな専門はハイテク技術ということなんですね。
　特に、彼が最近、これは上院議員のときからそうでありましたけれども、知的所有権ということをその中心の一人となって大変におっしゃるようになった。知的所有権の保護ということになってまいりますと、事は必ず基礎研究対応用研究と。そして、日本が基礎研究をいわばかなりおろそかにして、アメリカを含む諸外国で行われた基礎研究の成果を製品関連にすぐに応用する。それは、その意味において日本はただ乗りであると、「人の牛蒡で法事する」というような見方がゴアさん自身にもかなり強いんですね。
　基礎研究というのは大学がやる、あるいは政府の機関がやるわけですから税金で行われるわけです。アメリカ人が税金を使って営々として行ってきた基礎研究の成果を日本がちょっとしたロイヤルティーを払っていわば持っていって、後はもうアメリカの、これはアメリカに限らずヨーロッパについても多くのことが言えるわけですが、そういう基礎研究のようなものを自分ではろくすっぽやらないで人のあれで製品化し、それをまたごそっと我々のところに輸出してくる、貿易赤字はそれによって増大をする、こんなアンフェアな話はないではないかというような声がやっぱりゴアさん周辺にあるんですね。
　私は、これが将来の日米関係、近未来の日米関係にどういう影を宿すであろうかということを非常に懸念している一人でありますけれども、そのあたりのこともお考えになって、日本が基礎研究に余りにもお金のかけ方が足りない、そして人のゴボウで法事をしているというような批判が欧米で高まりつつある、ゴア副大統領はその先頭に立つかもしれないというようなことも含めて、もう一度このあたりについての御感想、御見解を科学技術庁の方にお願いしたいと思います。
○説明員（天野徹君）　御指摘のとおり、これまでの我が国は欧米の科学技術の成果をベースにして、その後さらに積極的な研究開発を重ねた結果として今日の科学技術力というものを有するようになったということでございます。したがいまして、日本といたしましては、今後そういった培われた科学技術力をベースにしてやはり積極的に国際的な貢献を果たしていくべきであろうというふうに考えております。
　そのためには、やはり人類の共通の財産とも言うべき新しい知識というものを積極的に生み出していくことが必要でございまして、そのためには研究者の創造的な活動あるいは自由な発想というものを十分にバックアップし、そういった発想を生かしていく、新しい知見を生んでいくということが重要であろうと考えております。
　そういう意味で、基礎研究に対する投資を今後とも大幅にふやしていくことが必要だというふうに考えておりまして、昨年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱におきましても、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」ということが書かれておりますが、私どもとしてもそういう観点に立って、重要な基礎研究の担い手であります大学、国研等の研究環境の改善、そういうものを通じて基礎研究の強化を図っていきたい、さように考えております。
○國弘正雄君　大阪大学の工学部で大変悲惨な事件が先ごろ起きた。これを私も実は、見に行ったと言ってはおかしいんですが、友達の関係で出かけたんですが、やっぱりもう胸をつかれるほどの貧困な研究体制なんですね。ああいう事故が起きたとしても余り不思議ではないなと。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　しかも、阪大というのは何といったって日本のある分野における自然科学の最先端をいく大学でありますから、あの大学においてこうだということを知ってもう本当に胸をつかれるような思いがしました。これは、やはり日本国民全体が私どもも含めて、将来の日本の生きていく道の重要な一つは科学技術の振興であるという立場に立って、予算面その他でもできるだけ外野の応援団として努力をしていかなくちゃいけないなと心に銘記しているところであります。
　もう一つ、最後に科学技術庁の方に伺いたいのは、国際貢献ということがよく言われるんですけれども、国際貢献というと何か非常に武張ったというか勇ましいというか血を流さなければ国際貢献ではないなどという、私をして言わしむれば謬見としか言いようのないような考え方が随分と広まっているわけですけれども、私は日本が行うことのできる国際貢献というのは、例えば科学技術分野でもたくさんあるというふうに考えています。
　例えば、ライシャワー駐日大使は、亡くなる五、六年ぐらい前から亡くなるそのときまで代替可能な太陽エネルギーの開発というようなことに大変に意を用いておられましたし、日本ができる最大の国際貢献の一つではないかというようなことを言い暮らしておられました。私も全く同感であります。
　そこで、科学技術庁の専門家のお立場から、日本が科学技術の面でできることというのも随分たくさんあると思う、国際貢献という意味では。どんなようなことがあり得るか、そしてその障害になるのは何か。予算だろうというふうにも思いますけれども、そのあたりについて御意見を承りたいと思います。
○説明員（天野徹君）　科学技術の成果というのは、先ほども申しましたが、人類全体に利用される公共的な財産であろうと、こういうように考えられるわけでありまして、科学技術面からの国際貢献の基本はやはり人類共通の財産であるそういう知的な財産というものをふやすことであろう、こういうように考えております。
　このためには、まず第一に国内の問題がございまして、国内の基礎研究を強化してその創造的な成果を世界に発信できるようにすることであろうというふうに考えております。そのためには、研究開発基盤を整備して、そして優秀な研究者が集まるような場を形成し、そういったところからいい成果を発信していく、これがまず第一点であろうかと思います。
　それから第二点は、地球環境のような問題を初め、非常にグローバルに考えなければならないような科学技術問題、あるいは核融合のように非常に大型で国際協力によらなければ円滑で効率的な研究が推進できないようなもの、そういう国際的なプロジェクトに積極的に主体的に参加していくということが第二点にあろうかと、こういうように思います。
　それから、さらに開発途上国に対しては当然そこの途上国自身の自助努力ということが重要ではございますが、例えば人材の養成ですとかそういったところを中心に相手国の事情に応じたきめ細かな協力を行っていくということが重要かと、こんなふうに考えております。
　先ほどちょっと触れました科学技術政策大綱においてもそういうような観点から国際協力を積極的に推進しようということをうたっておりますが、私どもとしてもそういう点を踏まえ、今後とも積極的な国際協力を進めていきたいと考えております。
○國弘正雄君　ぜひそういう方向を意識の上に置いて、これから施策をお願いしたい。科学技術というのは、私は日本にとって非常に平和裏に武張った形ではなく国際貢献を行っていく分野であろうと思いますし、そういうことを日本以外のところで期待する向きも非常に最近ふえているわけです。
　例えば、これはアリゾナ州のメサ・トリビューンという非常に小さなアメリカの新聞ですけれども、これが社説で、日本は余り国際社会に対して何もしてこなかった、しかし今後の日本に期待するところは非常に大きいと言って、日本がここ十年から二十年の間に電話、コンピューター、テレビ、ジェット旅行、宇宙飛行、ポリオワクチンに匹敵する発明をぜひ行ってほしいという期待感を述べています。また、マーシャル計画並みの対外協力をぜひ実行するような太っ腹さを持ち合わせてほしいとも言っております。本当に田舎の小さな新聞がこういうようなことを言う。もし、以下の四項目のうち二つを日本が完成し得たときには日本の昨今の尊大さ傲慢さにもあえて目をつぶる、こういう言い方をしておる。
　この四項目というのは何かというと、がんの治療法の開発、エイズの治療法の開発、実用可能な太陽エネルギーの開発、そして人口が毎年必ず一億ずつふえるという今の状況の中で世界飢餓の救済、そのために日本が国際的役割を果たしてほしい、それが日本のできる国際貢献ではないか、こういうことを言っているわけですね。全くそのとおりだと私は思うので、これはいずれも科学技術あるいは文部行政にかかわりが直接間接にあることばかりでありますから、あえてこの社説を御披露するものであります。軍事大国化だけはくわばらくわばらとこの新聞も言っているということもあえてつけ加えさせていただきます。
　そこで、最後になりますが、外国語教育の問題について文部省の方々にぜひ伺いたいと思います。
　さっきもちょっと触れましたように、ライシャワー元駐日大使は、日本みたいに変化を恐れない人々がなぜ入学試験の問題と、それから外国語教育についてばかりはかくも保守的であり変化をためらうのであろうかということを言っております。入学試験については既に触れましたから外国語教育について伺いたいのでありますが、英語教育だけということになると私はやっぱり問題があると思うので、最初に英語について、それから第二番目は非英語の、日本にとって非常に重要な外国語の一つであるチョソン語について伺いたいと思います。
　まず最初に英語ですが、最近文部省その他の肝いりでＪＥＴと呼ばれる、若い人々が英語の教育の助手として高等学校や中学校、全国津々浦々に配属をされているということがございます。私もその何人かを知っておりますけれども、大変いいことだなと思う。随分お金がかかるんだと思いますが、このＪＥＴの計画について予算規模とかあるいはどこの国の人が何人ぐらいどうやって来ているかというようなことをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　現在、ＪＥＴプログラムによりまして来日中の外国青年は三千三百二十五人でございまして、そのうち外国語指導助手として来ておりますのが三千百八人、国際交流員として来ておりますのが二百十七人でございます。
　この事業は、文部、外務、自治の三省、それと地方公共団体の協力のもとに実施をしておるわけでございまして、それぞれが必要な予算を計上しておるわけでございます。
　まず、文部省は外国語指導助手の学校教育に関します研修、指導、オリエンテーション、こういう事業を実施しておりまして、平成五年度予算におきましては約一億四千三百万円を計上しております。それから、外務省におきましては海外におきます募集選考を実施しておりまして、それに要する経費といたしまして約一億一千六百万円。それから、自治省におきましては招致計画の策定関係を担当しておりまして、それに要する経費を約八百万円計上しております。
　それから、外国青年の給与、旅費等に要する経費は地方公共団体が負担しているわけでございますが、これにつきましては地方交付税で措置をしておりまして、青年一人当たり五百六十九万円を基準として措置しておる、こういうことでございます。
　それから、国別の数字でございますが、これはＪＥＴプログラム全体でございますので、いわゆる国際交流員も含めての数字になります。平成四年度でアメリカが千七百十人、それからイギリスが五百九十六人、オーストラリアが百八十二人、ニュージーランドが百六十五人、カナダが五百八十六人、そのほかアイルランド、フランス、ドイツ、中国というような分布でございます。
○國弘正雄君　私自身はこの計画というのは非常にいいと思うんです。つまり、生身の若い外国人、アイルランド人であったりカナダ人であったりニュージーランド人であったりが日本に来て、そして生身の日本の高校生ないしは中学生と異文化体験をお互いにしてくれるというのは大変にすばらしいことで、そういったようなことが広がっていくことにしか私は将来の希望はないだろうとすら思っているんです。
　ただ、一つ問題があるとすれば、現場のいわゆる先生方、中高の先生方の間ではこのＪＥＴ計画というのは必ずしも一〇〇％好まれていないというか、むしろ荷厄介だとかお荷物だとかそんなようなことをおっしゃる方もおられる。
　毎日新聞から出ている「エコノミスト」にさる高名な専門家がそういう荷厄介お荷物説というのを展開されて、私などは大変腹を立てました。なぜそういう近視眼流なことを言うかというと、要するに外国語としての英語教育というものの専門家でないと。彼らが、つまり外国から来る人が。例えば、生物をやったり物理をやったり歴史をやったりした人たちで、外国語として英語を教えるということの専門家でない、だから荷厄介お荷物だというのは、私はもう全くこれは近視眼流の暴論だと思って反発して、また反論を書いたこともあるぐらいであります。その点は、これはもう退けてもいいと私は思うんです、そういう何というか見当外れな批判は。
　ただ、費用対効果ということを考えますと、一部の先生方はそれを大変強くおっしゃるんですが、日本人の英語教員の海外研修の費用になぜもっと充ててくれないんだろうということをおっしゃる。それから、下手に海外に研修に行くと、その期間いかんによってはもう帰ってきてもポストがないというような職場の保全の問題もなくはない、これはすべてそうだとは思いません。
　私はたまたまスコットランドのエジンバラ大学というところのフェローをしておりまして、夏にエジンバラに参りますとたくさんの中高の先生方が日本全国至るところからはるかイギリスまで見えて研修をしておいでになる。いろいろ伺ってみますと、大変なやっぱり経済的な負担なんです。これはすさまじい経済的な負担なんです。そして、例外的なケースではありますけれども、余り長期にわたりますと帰るべきポストを失ってしまう。これは県によったり地方によっても随分様子は違うようでありますから一般論はできませんし、文部省の御管轄以外だといえばそうかもしれませんけれども、とにかく財政的以外にも相当の負担をしょわなくちゃならない。
　だから、ＪＥＴは結構だけれどもとおっしゃる先生方の中にも、ＪＥＴにあれだけ力を入れるんだったらなぜ我々日本の英語教員の海外研修にもう少し配慮をしてくれないんだろうかという不満というか批判がなくはない。そのあたりどのようにお考えか、ぜひ承りたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生御指摘ございましたように、やはりＪＥＴプログラム、これは全く外国の現地の言葉が聞かれるわけでございますから、私どもとしては大変これは教育におきまして大きな効果を上げている、このように思っているわけでございまして、また募集選考に当たりましても一定の要件をつくりまして選考を行っているわけでございまして、招致者の大部分は優秀で熱意にあふれた青年たちが来ているもの、こう思っているわけでございます。
　先生の御指摘ございましたように、日本人の英語の先生の資質の向上、これも大変大事なわけでございまして、文部省におきましても昭和五十四年から英語担当教員の海外研修事業を実施しているところでございます。
　数的に申しますと、これは二カ月、六カ月、十二カ月と、こうあるわけでございますけれども、発足当初は二カ月の研修だけがありまして、これが九十六人だったわけでございますが、平成五年度は、これは予定でございますが、二カ月が百九十人、六カ月が五十人、十二カ月が十八人というようなことで、トータル二百五十八人というようなことでございます。
　私どもとしましても、こういう関係の経費というものをさらに確保しながら充実していくことは大変大事なことだと思っているわけでございますが、さらに各県におきましてもそれぞれ独自の計画でこういうものを実施している県もあるわけでございまして、そういう事業のさらなる充実ということもまた指導してまいりたい、このように思っております。
○國弘正雄君　時間がそろそろ参りましたから、これを最後の質問にさせていただきますが、外国語というと英語というふうにすぐイコールと考えるのは、これはまた我々の短見だろうというふうに思います。特に、アジアの諸言語というものが我々にとってやはり非常に重要な存在であるということは今さら申し上げるまでもありません。
　その一つの例として朝鮮語についてちょっと伺いたいんですが、私はこの朝鮮語の問題については非常に思い出がございまして、かつて、亡くなった桑原武夫先生やそれから中野好夫先生なんかの驥尾に付しまして、一万数千人の署名を集めてＮＨＫに朝鮮語の講座を設けるという運動を行いました。御案内のように、今では朝鮮語の講座がテレビで持たれております。
　ただ、厄介だったんですね。北と南とどっちをあれするんだとか韓国語と呼ぶのはやっぱりおかしいとか、それじゃ朝鮮語と呼ぶとすると昔の好ましくないニュアンスが、侮べつ的なニュアンスが伴うとかというようなことがいろいろありまして、結果としてハングル語という言葉で呼ぶようになった。大学の中にはコリア語というような言葉で呼んでいる大学もありますし、それから原音でチョソン語というふうに呼んでいるところもある。朝鮮と言うとニュアンスが悪いけれども、チョソンと言ったらそれでいいじゃないかというようなことで、いろいろ便法を講じたわけであります。
　そこで、最後のお尋ねは、この朝鮮語の普及、つまり特に大学教育、一部の高等学校でそういうことを行っているところがあることは知っていますが、主として大学及び短期大学で大体どの程度までチョソン語が教授されているか。英語との対比というのは、これはちょっと意味がないと思いますけれども、数その他をお聞かせいただければ幸せですし、そういうチョソン語を教えることのできる十分な人材が私は在日の方々の中にたくさんおられると思いますが、その人材がどこからどのように供給されているかというようなこともあわせ教えていただければ幸いです。
○政府委員（遠山敦子君）　コリア語、朝鮮語と申すんでしょうか、これに関する授業科目を開設している大学数を申し上げますと、国立大学は平成四年度で二十三大学ございます。また、公立大学は十三大学、私立大学は六十九大学でございまして、合わせて百五大学においてこの科目が開設されております。これを平成元年度の状況に比べますと、平成元年度におきましては国立大学十二大学、公立大学九大学、私立大学五十五大学、合わせて七十六大学でございましたので、かなりこの科目はふえているというふうに見てよろしいかと思われます。
　この分野の言語のみならず、最近ではいろんな言語についての授業科目が開設されつつございますし、また教育のあり方についてもそれぞれの大学におきましてかなり力を入れて改善が進んでいるところでございます。
○國弘正雄君　あれこれいろいろ伺いましたけれども、大変私としても勉強になりました。
　それでは、同僚の森暢子議員が関連の御質問を持っていらっしゃるので、森さんにバトンをタッチいたします。
　ありがとうございました。
○森暢子君　平成四年の四月二十三日、百二十三回国会におきまして国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案というのが可決されました。そのときにつけられました附帯決議などに関連いたしまして質問をしたいと思います。
　前回の大学の改組は、お茶の水女子大に生活科学部、それから京都大学に総合人間学部、神戸大学には国際文化学部と発達科学部をそれぞれ設置した。大変すてきな名前ばかりでございます。引き続き今回は群馬大学の教養部を改組して社会情報学部、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部を設置するという法案の内容であります。また、短期大学を廃止して昼夜開議制にするとかいうことで教育体制の充実をするというふうな法案でございます。
　また、今後平成五年度においても国立学校設置法の一部改正措置を予定している学校もあると聞いておりますが、大学の改組が大変多いですね。これらの改組の動き、それからその背景、また文部省としての考え方は前回にもお聞きいたしましたけれども、改めてどのような考え方をなさっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今、各大学におきまして、国立大学のみならず国公私立の大学を通じまして大学改革ということに真剣に取り組みが始まっているところでございますが、その背景にはやはり大学における教育、研究を充実しようということについてのコンセンサスというものがございまして、そういう背景を受けまして大学審議会におきまして、大学の個性化、多様化、活性化、高度化といった観点についての御議論がなされました。
　また、その結果、答申が行われまして、そしてその答申等を踏まえまして各大学が独自のカリキュラムを自由に設定して、それぞれの個性的で特色ある発展が図られるように平成三年七月に大学設置基準が改正されたところでございます。そして、最もわかりやすいその内容が一般教育と専門教育の区分が廃止されるというふうな制度の改変によりまして、その制度が大綱化されたということがございます。
　このような改正を受けまして、各大学におきましては今カリキュラムというものを本当に見直していくという動きが始まっているわけでございますが、その際に、これまで教養部において行ってきた教養教育の見直しを含めまして、一般教育と専門教育を体系的に見直して四年一貫のカリキュラムを組み直すというふうな考え方で改革が進められているところもかなりあるわけでございます。
　そのような改革の流れの中で、今先生がお話しくださいましたようないろんな動きがあるわけでございます。教養部改革は、御存じのように、もうその廃止が目的ということではございませんで、各大学におきますカリキュラムの充実ということが目的であるわけでございまして、教養部の改組もその検討の結果として生ずるものでございます。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今後におきます各大学の検討状況というものを十分踏まえまして、またその構想の熟度というものも検討いたしました上で必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○森暢子君　その趣旨はよくわかるんですが、ただ前回のときにいろいろとこの法案につきまして一つの課題について、そのときは鳩山文部大臣でしたけれども、話し合った中で、今言う一般教養の問題、リベラルアーツ・エデュケーションというのを一般教養というかどう訳すかよくわかりませんが、つまり広い意味の人間形成をする、一応の教養をつけるその部分と専門教育の区分がなくなるということに対する不安というもの、そういうものが語られました。
　前文部大臣も、やはり人間には幅の広さというのですかいろいろな体験が必要である、そういうことを考えると一般教養はとても大切だということをおっしゃっておられるわけです。各大学がそれをきちっと受けとめて、それで自由にそれらも生かしながらカリキュラムをつくっていくということは大変いいことなんですけれども、そういう点を大変心配いたします。
　つまり、小さいころから、今國弘委員がおっしゃいましたように、いい大学へ行きいいところに就職するという目標のもとに、本当に選ばれた保育園、幼稚園とずっと進んできて、はい勉強しなさい、はい学校へ行きなさい、そして部活動は適当にして帰ってすぐまた塾へ行きなさいというふうな中でずっと大きくなって、ようやく大学に入った。この大学生たちは本当に指示待ち族なんですね。指示を待って動く。指示がなければ自分で考え行動することができない。こういう若者が今できているということは御存じだと思うんですね。まだ、大学生になっても、ああしなさいこうしなさい、何々ちゃんこうしなさいああしなさい、この人と結婚しなさい、いやいいようにいかなかったとかそういうふうなことで、今いろんな社会の問題が起きている。
　そういう中で、やはりようやく大学へ入って、その中ですぐ専門に入るのではなくて一般教養的なそういう人間をつくっていく、そういうものにも大学の一つの大きな理念があるのではないかというふうなことを考えて大いに討論されたわけであります。
　そういうことにつきまして、新しく森山文部大臣をお迎えしましたので、この法案に関連してどのようなお考えがお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおりというふうに私も多くの部分は共鳴させていただきます。
　しかし、この法案につきましては、先ほど局長が御説明申し上げましたように、教養部を廃止して、例えば群馬大学では社会情報学部、名古屋大学では情報文化学部、奈良女子大学では家政学部から生活環境学部というふうに変えるという結論として書いてございますけれども、そこに至るまでの検討の内容というのは、先生が御心配くださいましたような教養的な面について、それを教養部というところで勉強する、そしてその後は専門の方に移って今度は専門だけやるというような、ある意味で硬直的なものを外して四年間に教養として必要なものを専門の科目とあわせて柔軟に対応しながら勉強を続けることができるようにと、抽象的に申せばそのような考え方に基づいた改変である。考えようによっては、教養的な科目、教養の涵養ということをさらにやりやすく充実させたものにしたいという気持ちもあるわけでございまして、その点私は現在までのやり方よりもさらによくなることが期待できるのではないかというふうに思っております。
○森暢子君　余り文部省があれやこれや大学の自治に対して指導ということはできないと思うんですね。しかし、大学の自治とか自主性も重んじながら、ぜひ本当にこれからの社会に対応する人間をつくる大学の基礎的な学術というものは大変大切だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それに続いてたくさんの大学がそういうお気持ちを持っているようでございますが、何かその辺の情勢がわかりましたらお教え願いたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今、全国的な大学の動きというものを端的に申し上げる資料もございませんし、また私どもも断片的にはいろいろ御希望も聞いているところでございますが、総体としてどれだけあるかと言われますとちょっとお答えしにくいわけでございます。
　カリキュラム改革といいますものは、その大学にとっては大変な出来事であるわけでございます。それぞれの専門の教員の方々がそれまで蓄積された自分の学問とか教育の方法というものを一たん見直して、そして再構築していくという作業でございますので、大学によりましてはかなり時間のかかるところもあるわけでございます。
　順次相整い、かつその構想自体が熟度を持っているようなときには私どもはサポートしていくということでございまして、まだ教養部という形で残している国立大学はかなりあるわけでございますが、その動きを見ながらサポートしていくということで、端的なお答えができなくて恐縮でございますが、そういう動きがあるということは確かでございます。
○森暢子君　それでは次に、財務センターのことについて少しお尋ねしたいと思います。　これは前回の法案に関連いたしまして、文教予算の拡充は当委員会の委員全員の願いであるんですけれども、特に大学の施設設備の老朽化、狭隘化に対してどのように予算をとっていくかということは大変な仕事だと思います。その中で、財務センターというものの設置が可決されました。これは御存じだと思うんですが、国立大学の跡地を売却いたしまして、その資金を財務センターが管理して、そしていろいろな大学の施設設備の充実に充てる、こういうふうなものであったんですが、その財務センター設置が昨年の七月に実施されたのでしょうか、その後の状況を少しずつお聞きしたいと思います。
　何か千葉県の幕張の放送教育開発センターに間借りしているとかというふうなことをお聞きしておりますが、体制とか組織が整ったのでしょうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生のお話のとおり、現在場所的には千葉県の幕張において事務が実施されつつあるわけでございます。
　組織について申し上げますと、平成四年度におきましては所長のほか研究部一名、管理部三名、合わせて五名の体制によりセンターを発足させたところでございますけれども、今年度は先般の予算でお認めいただきましたところによりまして、研究部一名、管理部五名、計六名の増員を図ることができまして、全体としては十一名体制に拡充いたしましてセンターの事業の積極的な推進を図ることとしているところでございます。
○森暢子君　その際に、大阪大学医学部の跡地を処分するというふうなことが出ておりましたが、それがちゃんと処分されたのでしょうか。予定額とかそれから売却後どういうふうな用途を考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　この財務センターが国立大学の跡地処分をし、またそのことに伴う経費を資金として活用していくというプロセスについては御存じのとおりでありますが、そのプロセスの中で特定学校財産に指定するという作業が必要であるわけでございます。
　特定学校財産といたしましては、大阪市が市街地再開発事業によりまして平成三年九月に移転が完了いたしました大阪大学医学部跡地の一部に美術館と舞台芸術総合センターの設置を計画いたしておりまして、そのための用地につきまして平成五年度中の取得要望を持っておられるところから、平成四年十二月に所要の用地を指定したところでございます。
　全体の処分の予定額は大体一千億を超えるのではないかと考えておりますけれども、その処分につきましては今大阪市と協議しながら取り進めているところでございます。また、処分時期といたしましては今年度中を予定しているところでございます。
○森暢子君　財務センターにはそのほかいろいろな業務があるというふうに前回いろいろとお聞きしましたが、一つの業務として民間からの寄附を集め、それを配分するというお仕事もあったように思いますし、また一つは国立大学の学生の納付金とか国立大学の授業料、それから高等教育にかかわる財政について専門的な研究をするというふうな仕事があったように思いますが、そういうことは今どの辺までいっているでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　国立学校財務センターにおきましては、昨年七月設立いたしまして後に、先ほど申し落としたけれども、評議委員会あるいは運営委員会を設置するなどいたしまして必要な体制を整えて業務を開始しているところでございます。
　その中に、先生御指摘のように、幾つかの業務が予定されているわけでございますけれども、先ほど申しましたような、昨年度におきましては五人体制であったというふうなこともございますし、いろいろ事業を発足させるにはさまざまな準備が必要であるということで、まず昨年度中は大阪大学医学部跡地等につきましての特定学校財産の指定関係の業務に専念をしてきたところでございます。
　お尋ねの奨学寄附金の受け入れについてもやるようになっていたのであるがその点についてはどうかというお話でございますけれども、確かに財務センターにおきましては寄附先の国立学校を特定しない奨学寄附金の受け入れを行うことを目的とする初めての機関として期待されているところでございますが、現時点では経済関係団体等と連絡をとりながら、その趣旨についての理解を求めるという活動を行っているところでございます。
　その他、お話がございました財政状況と申しますか国立大学にかかわります財政状況に関する調査研究でございますけれども、研究部の活動におきましては、平成四年度は研究部長一人だけであったというふうなこともございまして、まだ立ち上がりの段階にあると言っていいかと思うところでございます。平成五年度からは二人の体制になりますので、担当の人たちは大変張り切っております。
　今後とも、さらに充実が図られてまいるというふうに考えております。
○森暢子君　そうですね。まだ本当に発足して七カ月か八カ月ですからこれからだと思うんですけれども、文教予算がいつも少なくて、この委員会としてはもうみんなで教育に対する予算を獲得しようという中で、苦肉の策として国立大学の所有地を売ったお金で、そしてそれを資金にしながら国立大学の設備を充実させていこうという、はっきり言えばタコが自分の足を食べているような本当に苦肉の策でございまして、頑張っていただくしかないと思うんです。
　しかし、前回の附帯決議の中で、二番に、
　　国立学校財務センターが大学における教育・研究環境の整備充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重するとともに、公正・適切な運営に努めること。また、跡地等の処分に当たっては、地域社会とも協調しつつ、公共的利用を優先するよう十分に配慮すること。
というふうなことで全会一致で決まっておりますので、こういうことをお考えいただき、今後とも頑張っていただきたい、このように思います。
　引き続き、四月十三日の新聞報道でございますけれども、政府・自民党の緊急総合景気対策というものが新聞紙上をにぎわしておりました。その中で、緊急総合景気対策として過去最大の十三兆二千億円の補正予算案を五月の運休明けにも国会に提出して、そして今国会の会期中、六月二十日までの間に成立させる考えというふうなことで出ておりました。
　そして、そこをよく読んでおりをしたら、この中に、「国公立の研究機関整備や情報通信基盤整備などを「新社会資本整備」と位置付けて重視しているのが特徴」というふうに出ているわけですね。もっと読んでおりますと、その中に大変具体的なものが書いてあるんですね。「大学・研究所、医療・社会福祉施設の整備」、また大学の名前まで書いてあるのがございましたが、その辺について文部省はどのようにお考えなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の総合経済対策でございますが、過日の閣議において了解をされました内容の大きなポイントの一つとして、公共投資等について十兆六千二百億円という数字が上がっておるわけでございます。
　その中身といたしまして、一般公共事業等四兆一千七百億円、それから国民生活基盤、研究開発基盤等の充実、これは従来はいわゆる、その他施設費と称していた分でございますが、これが四兆一千五百億円、そのほかに地方単独事業等その他事業合わせまして、今申し上げました十兆六千二百億円という数字、全体の大枠が閣議において了解をされたという段階でございます。
　具体的な事業の内容あるいはその金額につきましては、これから補正予算ということに向けて編成作業が始まるわけでございますが、現在その調整中でございまして、具体的に今の段階で先生御指摘のありましたような内容につきましては決まっておりませんし、これから関係省庁と鋭意調整をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○森暢子君　昨年度、平成四年度も補正予算というものがありまして、その中で文部省もいろいろとやったと思うんですが、主にどういうことをなさいましたか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の平成四年度の補正予算でございますが、これもやはり総合経済対策として、文部省全体の総事業費が千九百五十五億円でございました。これが追加計上されたわけでございます。
　内容の主な項目を申し上げますと、公立学校施設が七百九十九億円、それから国立大学、私立大学等の施設の整備で七百五十四億円、それから国立大学、私立大学の教育・研究設備の整備で三百十二億円、社会教育、体育施設の整備で九十億円、合わせて千九百五十五億円が補正予算として追加計上されております。
○森暢子君　今回の新社会資本整備と位置づけている中に、今まで経済対策では額も少なく目立たない存在であった文教、それから研究、福祉、そういう施設などを中心に一兆円ほど盛り込む方針ということなんですね。この機会をやはりとらえて、文部省としてもしっかり予算をもらわなきゃいけないと思うんです。
　それで、前回の平成四年度のを今お答えになりましたが、見ておりましたら、いろんな事業の一部補助に充てられているんですね。それが多いですね。
　今回、毎日新聞によりますと、「新社会資本整備として東大、阪大、東北大に新研究施設を建設するなど大学・研究所、医療・社会福祉施設の整備」「などを盛り込んだ。」とあるんですが、東大、阪大、東北大に新研究施設というのを文部省は御存じなんでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　現在の状況では各国立大学におきまして、先ほど議論になっておりました特別施設整備事業などは今御指摘のような大学も含めて重点的な整備がなされておるわけでございます。ただ、今回の総合経済対策につきましては大枠が決まっただけでございまして、この後、体具体的にどういう項目を計上し、例えばどういう大学を対象にするということにつきましてはこれから鋭意詰めてまいりたいと、こう考えております。
○森暢子君　やはりこういうときには文部省は積極的に、何といいますか内容とかそういうものをやっぱり言っていかなきゃ、よそからこういうものが新聞に先に出たりするようなことではいけないと思うんですね。もっときちっとしたものを出していって、じゃ文教に関係した社会資本とは何か、こういうことを考えると何か形が浮かんでこないですか。　ただ今までのいろんな文教予算の予定の中の一部補助にこれを充てるんではなくて、やはり本当にこれから生涯学習の時代になる中の文教としての社会資本となり得る施設とか企画、そういうものを積極的に出していって、そして文部省はいいことを言うな、ああこういうものがあるのかということでそういう予算をもらうというふうな積極的な姿勢をぜひお願いしたいんですね。
　私ども文教委員会は、それにもう応援いたします。文部大臣、応援いたしますので、ぜひそういう積極的な姿勢を政府に示していただきたいということをお願いいたしまして、文部大臣の御決意などをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘いただくまでもなく、文部省といたしましては、かねて大変問題だと思っておりましたさまざまな文教施設や設備の問題につきまして、この際何とか改善のために突破口を開いていきたいというふうに思いますので、今までも鋭意各大学やあるいは財政当局とも具体的に相談をそろそろしているところでございますが、これからも積極的に私どもの意見を強く申しまして、できるだけ希望が実現しますように頑張っていきたいと思います。
　このような問題がクローズアップされてまいりましたのも、文教委員会の諸先生方がたびたび御指摘いただきまして御声援をいただいたおかげでございまして、これからもどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（松浦功君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　午前中からいろいろと皆様の討議を聞かせていただいておりましたが、私も今回の一部改正にかかわって、一昨年来からスタートいたしました大学設置基準の改正にさかのぼってちょっとお伺いをしてみたいというふうに思います。
　まず、先ほど同僚委員の方からも出ておりましたけれども、大学設置基準の改正に当たって、平成三年七月施行だったと思いますけれども、設置基準の大綱化あるいは簡素化ということの一環としてカリキュラムの枠組みを変えていくことが出されておりまして、それに基づいて今回の群馬大学の社会情報学部あるいはまた名古屋大学情報文化学部等に教養部を改組するというようなお話が出ているわけです。
　そこで、私は、大変この大学設置基準の改正に当たって、この教養部あるいは一般教育が果たしてきた役割のようなものについて多くの論議があったことを会議録で勉強させていただきましたけれども、改めて、これまで教養部というものが果たしてきた役割あるいはまた一般教育というものがどんな役割をこれまで持ってきたのかというところから、まずお伺いをしてみたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　一般教育の理念と目標につきましては、「大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないように、学生に学問を通じ、広い知識を身に付けさせるとともに、ものを見る目や自主的・総合的に考える力を養うこと」とされているところでございます。これは平成三年二月の大学審議会答申における「大学教育の改善について」において書かれていることでございます。
　先生も十分御案内のとおり、大学教育におきます一般教育は、戦後、新制大学の発足時に導入されたものでございます。このときにも高い理念を持って一般教育というものが実施され始めたはずでございます。各大学におきましては、それぞれがそれぞれの考え方に従って学生に幅広い知識、教養を得させるということをねらいとしていろんな努力が重ねられてきたものと考えているところでございますけれども、ただその実態はかなりさまざまな状況になっていたわけでございます。
　そのことについて一概に評価するということは困難であるわけでございますがただその現状につきましてはかねがねその一般教育の高い理念、目標と実際の授業との間に乖離があるのではないかというような点が挙げられておりましたし、また専門教育との関係におきましても有機的な関連性が十分とられていないのではないかというふうな問題点の指摘もあったわけでございます。
　そのような指摘を踏まえまして、平成三年の七月に大学設置基準を改正いたしまして一般教育と専門教育の区分を廃止いたしまして、一般教育と専阿教育が有機的な関連性を持ってカリキュラムが組まれるようにということで必要な措置をとったところでございます。
○刈田貞子君　この一般教育とか教養部のあり方というような問題は、これはもう古くて新しい課題で多くの論議があったことを私も存じておりますし、今でもやはりこの賛否が分かれているような状況にあるんだろうというふうに思うんです。
　例えば、今回の有機的な云々というふうなお話で専門課程と教養課程というものがいい関係でその枠が取り払われたことによって機能していく場合には大変有効な個性的な教育課程を編成することに寄与していくだろうというふうには思いますけれども、一方で大学、つまり高等教育機関が持ちますところの役割の一つとして、学生に対して自立した社会人として成長していく、教養豊かな市民として成長を遂げていくというようなことの上に必要な知識や能力を涵養させるというようなことが言われます。一般的かつ広範な知識が教授されることにとどまらず、こうした知識を応用する能力とか批判的視点あるいは分析する能力あるいは異なった価値観を総合して見る能力というようなものを培うということがこれまで一般教育の一つの目的の中にあったというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、下手をするとといいますか、大変汚い言葉で言いますと、一般教養というものは、一般教育科目の履修は卒業要件にはもう入らないわけですからその課程は一つも履修しなくても卒業できるということで、聞くところによると、東北大学なんかは入学した新入生から実験室に入るというようなことが工学部でしたか、そんな話も私は読みましたけれども、そういう中でいわゆる専門ばかというような言葉があるわけですが、そんな者が出てきはしないのかという実は問題点も持って認識している人間の一人なんですけれども、もう一度そんな点についてお伺いしたと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今回の大学設置基準の大綱化に伴いまして、これまで定められておりました一般教育と専門教育の授業科目の科目区分というものが取り払われまして、またそれぞれの科目区分ごとの最低修得単位数が廃止されたわけでございますが、これを契機としてカリキュラムの見直しというものが始まったわけでございます。
　しかし、そのことは決して教養教育の重要性ということについて、これを後退させるという考えではないわけでございます。そのことは極めて明確に大学設置基準の中に新たに条項を起こしまして規定が念のために行われているわけでございますが、その中には、「教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」、これは当然のことを念のために規定上明らかにしたわけでございます。
　その中には、先生が先ほどお触れになりましたようなさまざまな能力の涵養というふうなことが想定されていると思うわけでございます。一方で、そういう科目区分上の規制の廃止というふうなことを反映いたしまして、例えば専門科目を入学後の第一年次からやってみるという大学が出ていることも確かでございます。しかし、それはすべてのカリキュラムをごらんになりましたら、恐らく今まで教養教育として位置づけられていたようなものがより有機的な形で専門教育との中で関連づけられながら授業科目として設けられていると思います。
　その意味で、私どもとしましては、先ほども申しましたように、今までむしろ教養教育といいますか一般教育の極めて高い理念、ねらいにもかかわらず実際の授業のあり方、カリキュラムの組み方自体が必ずしもそのねらいと合っていなかったというふうなことの反省の上に立って、むしろ生きた形で専門教育との関連性も持たせながら体系化されたカリキュラムが組まれてきつつあるというふうに認識しているところでございます。
○刈田貞子君　今、局長が言われました十九条二項にそういう配慮があることは私もよく存じておるところなんですけれども、現実としては、やはりこれからカリキュラムの編成に当たっては各大学が皆自由であるということの認識に立ってかなり思い切った改革をやろうというようなことも今後出てくるであろうというふうに思います。
　新聞等では、大学進学者数が大変少なくなってきている中で人気取りのためのカリキュラム編成とかいろいろ書き立てますよね。そんなことがあっては大学本来の目的をなくしていくことにもなりますので、そうした問題について、やはりこれからかなりいろいろ見ていっていただかなければならない課題だろうというふうに私は思っております。
　そうしたものを検証していくために、先回の設置基準の大幅改正の中の二条で、今度は自己診断、こういう問題が恐らく連動して出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、それはその認識でよろしいんでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　自己診断とおっしゃいましたのは自己点検・評価のことであろうかと思いますけれども、これからの大学は十八歳人口が減少するという事柄だけではなくて、今後の日本のあり方あるいは世界への貢献ということを考えますにつけましても、やはり大学の役割というのは極めて大きくなってまいるわけでございます。
　そうした中で、大学が社会の期待にこたえてその役割を果たしていくということのためには、各大学におきます教育内容、方法の一層の改善充実がどうしても望まれるという段階であるわけでございます。
　そのようなことから、それぞれの大学の自主的な努力によって改革が実現されていくわけでございますけれども、それを行います際に、やはりその段階におけるそれぞれの大学の教育、研究の実態、活動の内容というものが一体どういう状況にあるかということを自己点検・評価されることによってその改革の基盤が形成されるというふうに言えるわけでございます。
　このようなことから、平成三年二月の大学審議会答申におきましても、「大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくためには、不断の自己点検・評価を行い、改善への努力を行っていくことが重要」とされたところでございます。
　もちろん、これまでもそれぞれの大学あるいは学部によりましては、みずからの活動について点検したり評価したりあるいは研究業績についてまとめをとり行っておられたところもあるわけございますけれども、新たに大学設置基準におきまして、先生お触れいただきました条項が新たにつけ加わったわけでございます。
　これは、先ほどもお話ございましたように、柔大学で多様にみずからの理念と判断によって特色あるカリキュラム編成を可能とする一方で、静方でその大学がみずからの責任においてその教育、研究の不断の改善を図るということを促すため自己点検・評価システムということを導入したいう考え方でございます。
○刈田貞子君　自己点検・評価遜題に入りますけれども、今二条一項をおっしゃられたわけでざいますが、自己点検・評価の意味とか意義というものが出ているんだと思います。
　私は、この自己点検・評価という問題についてはかなりこの改正がなされるときに論議があったのも幾つかの会議録で読ませていただいているわけですけれども、なかなか難しい課題がやっぱりあるのではないかというふうに思うんですね。
　一つは、言葉をやゆするようですけれども、自己評価という言葉、評価とはおよそ客観的に行われるはずのものが評価であるように思われるのが自己がなすということで、この自己評価というような課題も実は私も一つ意味が読み取れないところもあります。強いて言うならば、大学という学問の府にあっては他の介入をよしとしないという、そういう問題があろうかというふうに思うんです。
　もう一つは、この一項では「努めなければならない。」というふうに書いてございます。これはあくまでも努力義務であることには間違いないわけですよね。
○政府委員（遠山敦子君）　努力義務を規定しているわけでございます。
○刈田貞子君　そうすると、やらなくてもいいわけでありますけれども、最近のある記事で読みますと、五百二十四校の日本の大学で、この自己点検なるものをやった通称で白書などと言われるものを公表したものはまだ五十九校しかないというふうに文部省は言っておられるようで、五十九校しかないということは、これはもっとたくさんの学校が自己点検をし、これを公表せよということに聞こえるのでありますが、この自己点検あるいは評価というものをどうしろというふうにおっしゃるんでしょうか。