Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島住民支援につきましては、北方四島住民から直接外務省のロシア支援室に対しまして支援要請がなされます。これを受けまして、ロシア支援室が要請を検討いたしまして、支援内容を決定しております。支援委員会事務局に実施を指示いたしまして、同事務局において、コンサルタント、業者の選定、物資運搬手段等の調達手続を行うことになっております。また、島側に対しまして支援内容を記した贈与目録を送付する、また、外務省より在京ロシア大使館に対しまして支援団派遣を口上書にて通報いたしまして、在京ロシア大使館から受け入れ回答を得る、そういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、通常のＯＤＡと違う形式をとっているわけですね。こういう流れですと、特定の議員の関与の余地というのは非常に大きいわけであります。
　具体的にお聞きしたいと思います。
　昨年の六月初めに進水式をしました友好丸という船があります。これは北方四島支援のためにつくられたものでありますが、（パネルを示す）この船ですけれども、ところが、これは五カ月間引き取られずに造船会社にいわば放置されていた。この船ですね。なぜ五カ月間もこれが放置されたままになっていたんでしょうか。
○齋藤政府参考人　友好丸を受け取ります島側の手続が遅延したためにおくれたというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　手続というのは何ですか。まず初めに住民の側から直接要請があるとおっしゃいましたよね。つまり、このように使いたい、このためにこの船が必要ですからよろしくお願いします、こういう要請が来ますよね。それなら、何も調整は必要ないじゃないですか。調整なんか何もないですよ。これは、できたら、はい、できました、よかったといって引き取っていけば、すぐそれで使えるじゃないですか。何の調整をやるんですか。おかしいじゃないですか。
○齋藤政府参考人　私どもといたしましては、迅速な手続を求めてきておりましたけれども、島側におきまして、免税手続等の所要の手続に時間がかかったというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　全然事実と違いますね。
　これは、新聞報道ですけれども、日本側は、返還に向けた環境整備として、つまり、友好丸を色丹島の港とその沖合の船との連絡手段、はしけとして想定していた。しかし、ロシア側は、色丹—国後島間の定期便として活用する、こういう予定であった。
　おかしいじゃないですか。要するに、ロシア側は定期便として使いたい。しかし、この定期便というのは、こういうものをつくりますと社会基盤の整備という範疇に入るために、人道支援から枠の外に出てしまう。だから、日本は、そうではない、人道支援にするためには、この船ははしけとして使わないと人道支援の枠に入らない、そういう違いがあったんじゃないですか。いかがですか。
○齋藤政府参考人　そもそも、北方四島支援につきましては、北方四島住民が大変困難な生活環境に置かれていたということに加えまして、一九九四年の北海道東方沖地震によりまして甚大な被害を受けましたために、さらにその困難の度を増すこととなりました。
　このような困難な状況に置かれている四島住民に対しまして、政府としては、人道的な観点に加え、実効性があり、また目に見える支援を迅速に実施することが、四島住民の我が国政府に対する信頼感、期待感を高め、ひいては領土問題解決のための環境整備にも資するとの考え方に立ちまして、人道支援を行ってきております。
　先ほどのはしけの件でございますが、我々としては、島側に対しまして、はしけとして使うという確約をとりまして供与したものでございます。
○佐々木（憲）委員　だから、確約をとって供給したんでしょう。それまでは食い違っていたんですよ。
　だから、こういう援助というのはそもそも税金を使うわけですから、最初から何に使うかという目的を明確にして、その上で入札が行われて船が発注される、こういうのが順序でしょう。この北方四島支援というのはそうなっていないじゃないですか。
　平成九年度にも希望丸という船がつくられていますが、これも国後島のはしけで、一億三百九十五万円の工事費がかかっております。一体、この友好丸と希望丸、この二つはどこが受注しましたか。どんな入札をやりましたか。
○齋藤政府参考人　一般競争入札に基づきまして、根室造船という会社が受注してございます。
○佐々木（憲）委員　根室造船。しかし、一般競争入札といいますけれども、たった二社しか入札していないんですよ。何が競争ですか。これは随意契約と変わらないじゃないですか、ほとんど。
　問題は、根室造船の社長の河原勝治さんという方がどんな人物かという点でありますが、この人は、鈴木宗男議員の政治活動を支えている二十一世紀政策研究会根室支部の代表であります。ここに選管に出した書類があります。これがその書類ですけれども、根室市の鈴木宗男後援会のこれは幹部なんです。
　鈴木宗男議員の後援会の幹部がつくった船じゃないですか。最初から目的がはっきりしていないのに、船だけは先につくる。おかしいじゃないですか。
　では、ちょっと資料を配付してください。
　重大なのは、この会社から鈴木宗男議員に献金が行われている。希望丸が発注されたのが九七年でありますけれども、ちょうどその前の年の九六年、その後毎年献金が行われて、合わせて二百四十万円。船の発注とこれは密接な関係と言わざるを得ませんね。
　総理にお聞きしますけれども、こんなことが許されていいのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今突然聞かれて、事実関係がよくわかっていないのですから、それは、今聞かれて、本人にも確かめないでどうだと言うのも、これまた失礼でしょう。
　よく調べて、確かに、今言っているのは初めて聞きましたし、よく調べているなという、感心しながら聞いていましたけれども、疑いのないような、疑念を抱かないようなＯＤＡなり、目的に沿った使われ方をすべきだなと思いながら伺っていました。
○佐々木（憲）委員　この支援そのものが極めて不透明な面が多いのですね。そこに鈴木氏の後援会の会社がかかわって、そこから献金が流れる。人道支援あるいは税金が食い物にされるということじゃないですか、これは。
　しかも、やっていることはこれだけじゃありません。国後に、日本政府が四億一千六百八十五万円を拠出して、友好の家というのがつくられているのですね。我が党もこれは調査しましたし、国後に行った人からも話を聞きました。この友好の家は、ムネオハウスと呼ばれております。この家はムネオという有力政治家がつくってくれたんだ、現地ではそう言っているのですよ。鈴木議員がいかに深く関与しているか、明らかであります。
　このムネオハウスの工事受注者は犬飼工務店、この社長犬飼勝氏は、鈴木宗男中標津後援会の会計責任者でございます。ここにその証拠が、選管に出された書類がございます。この後援会幹部からも八十二万四千円の献金が行われております。
　このムネオハウスには何が書かれているかというと、「鈴木さん、あなたは私たちの友達です」こういうものが書かれております。ムネオハウスという家に行くと、こんな横断幕があって、しかも食堂の壁には鈴木宗男議員の写真が飾られている。これは極めて異常ですよ。
　それだけじゃありません。色丹の診療所の所長にお聞きしますと、これは道議会議員が訪ねたそうです。ここは鈴木宗男診療所と言われているんだ、堂々とそうおっしゃっている。九四年に贈られた十人乗りの四輪駆動車はムネオ号と言われている。マイクロバスにも、鈴木さんは友達ですという横断幕が張られている。
　すべて国民の税金でこのような援助が行われているにもかかわらず、何で個人の名前がこんなに出てくるのですか。税金の私物化、援助の私物化としか言いようがありませんね。
　配付した表のように、鈴木宗男議員の関係者が北方四島人道支援の仕事を受注して、受注した企業から鈴木宗男議員に献金が行われる、資金が還流する。この六年間で鈴木議員に一千百八十二万、大変な金額の献金が流れている。おかしいと思いませんか、これ。直ちに調査をして事実を究明して、改める点は改める、これは当然やるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　個人のお金で寄附したならともかく、ＯＤＡ資金で、そのような、今言われているような形で使われているようだったら、これはよく調査しなきゃいかぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　鈴木議員は、ロシアだけじゃないんです、アフリカへの関与も大変なものでございまして、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業というのがありますね。日本の経済援助の対象となっているようですけれども、この第二期工事は、いまだに円借款、つまりお金のめどが立っておりません。しかも、政府の間で交換公文という契約書も結ばれておりません。ところが、奇妙なことに、工事の入札、発注だけは早々と行われている。
　参議院で我が党の富樫議員がこの点をただしたところ、川口外務大臣は、「入札に関しては、ケニア側が自らの責任において手続を進めた」という答弁をされましたが、とんでもない答弁だと思うのですよ。ケニアが単独でやれるような事業ではございません。日本の円借款がなければ、こんな事業はできませんよ。
　なぜ入札と発注のその前にきちんとした手続を踏まないのか。最初のＯＤＡの手続と全然違う、逆のことをやっているのですから、この点をはっきり答えてください。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの御質問のケニアのソンドゥ・ミリウの事業につきましては、前回の通常国会の際にも国会の審議で質問をいただいております。その際、田中外務大臣からも明確にお答えいたしましたが、この件につきましては、現在まだ、引き続き政府部内でこの案件を採択するかどうかは検討中でございます。
　また、先ほどのいわゆるケニア側における入札につきましては、政府としまして正式に本件を取り上げることを決定した上で、ＪＢＩＣのガイドラインに従って改めて審査するということでございます。
○佐々木（憲）委員　入札と発注の前に手続が行われていないのです。その上で、入札だけが、発注だけが進んでいる。私は、これは極めて異常な状態だと思う。ここにも鈴木宗男議員の関与がある。
　鈴木議員は、小渕内閣の官房副長官をしていた当時、平成十一年八月にケニアを訪問しておりますが、そのときの状況を報告した外務省の公電がここにあります。ここに記録されているのは、鈴木宗男議員の発言なんですね。こう言っているのです。「自分が帰国次第、関係省庁に連絡・指示を行ない、本件プロジェクトへの円借款供与への迅速な検討を進めることを約束する」こう述べたと書いてあるのです。これは、平成十一年八月十八日二十一時十分ケニア発。
　ですから、入札、発注が行われたのは、こういうことがあったから行われたのじゃないですか。この会談の後、外務省は鈴木議員から指示を受けたのじゃありませんか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のとおり、当時、鈴木宗男官房副長官は、政府を代表しましてケニアを訪問し、政府の意見としてただいまの御発言をされたということでございます。したがいまして、戻られてから政府関係機関に検討するようにと言われたことは当然のことと考えております。
　それから、先ほどのことでございますが、これは、ケニア側におきまして、当時、委員御案内のとおり、債務削減ということについて政策を迷っておりました。したがって、債務削減を行いますれば当然新規の円借款はできませんので、その件についてケニア側の対応をただすというのが、当時における会談の主要な目的の一つでございました。その際、ケニア側から債務の削減を行わないという明言がございましたので、それに対応した形で官房副長官より、では、この案件についての採択について政府として検討を進めたいという旨を発言されたものでございます。
○佐々木（憲）委員　会談の後、外務省は鈴木議員から指示を受けた、そういうふうに今、事実上おっしゃいましたね。
　このソンドゥ・ミリウ発電所の土木工事を受注した日本企業はどこですか。
○西田政府参考人　これは国際入札を行いまして、日本の企業が入った国際的な企業連合であったというふうに承知をしております。（佐々木（憲）委員「企業名」と呼ぶ）日本側の企業は鴻池組でございます。
○佐々木（憲）委員　ここでも鴻池組の名前が出ましたが、事業を受注したゼネコンのこの鴻池組から鈴木議員に献金が渡っているんですよ。
　ちょっともう一つの資料を配ってください。
　アフリカのＯＤＡ事業受注者から鈴木議員への献金は、鴻池組は四年間で百八十万円。アフリカのＯＤＡ事業の受注業者から鈴木議員への献金はこれだけじゃありません。この六年間で、実に十一社、六百九十六万円が渡っております。これはもう北方四島支援と全く同じ構造でありまして、鈴木宗男議員は、この業者の利益を図り、ＯＤＡを食い物にしているとしか言いようがありません。
　ここにパネルがありますが、これは鈴木議員が議連会長を務めているものであります。十六の議連の会長を務めております。これは鈴木議員が自分で走り回って、三年ほど前に一斉に立ち上げたんですよ。ちょうどソンドゥ・ミリウのこの公電の事件のあたりであります。鈴木議員が自分で走って歩いて、結局、二十数人がそれぞれ重複して名前を連ねたと言われているんですね。
　自民党きってのアフリカ通だとかロシア通などと言われているけれども、利権まみれじゃないですか、これじゃ。自分がすべての決定権を握っているように圧力をかけて介入し、外務省が唯々諾々と従っている。常識では考えられない、余りにもこれは異常な世界であります。
　総理、このアフリカ問題についてもきちっとメスを入れるということが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そのとおりだと思います。今御指摘の点を外務省もよく調査して、疑念の持たれないようなＯＤＡ、それを考えるべきだと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、これらの疑惑の真相を解明するために、鈴木宗男議員を当委員会で証人喚問するように求めたいと思います。
○津島委員長　委員長として、理事会で協議をいたします。
○佐々木（憲）委員　次に、経済問題についてお聞きをしたい。
　日本経済は大変な事態となっております。もうつるべ落としのように深刻な状況が進んでおりまして、失業も倒産も最悪であります。成長率もマイナス。
　アメリカのフォーブス、これは二月十八日号ですけれども、「タイムズ・アップ、ジャパン」、時間切れの日本という大変ショッキングなタイトルの特集を組んでおりまして、日本経済は十二年間の低迷を経て最悪の状態にまで悪化した、各種経済指標の落ち込みは一九三〇年代の世界恐慌を引き起こしたアメリカの状況とよく似ていると。構造改革を掲げる小泉内閣に対してはこう言っている。内閣発足以来九カ月たっても、彼はレトリック以外にはほとんど実行してこなかったと断言しております。
　実際、小泉内閣になってから、もうほとんどすべての指標が悪くなりました。国際的にも批判を浴びておりますが、総理にお聞きしますけれども、こういう批判というのは、今の日本の実態から見て当然の批判だと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、その批判には同意できません。着実に構造改革が進んでいる。そういう中で、一、二年の低成長は覚悟しながらやっているわけです。確かに、不良債権を進めろという声と、まあもっと緩やかにしようという声もありますけれども、私は、不良債権処理を進めていかない限りは、日本の経済の再生は成り立ち得ないと。そういう中で、企業の倒産も起こり得ます。失業者の方々も困難に直面しています。しかし、この構造改革を進めることなくして、私は日本国経済の再生はないと思っていますから、その間における、構造改革を進めるためのデフレ阻止あるいは金融不安を起こさせないための措置はあわせてしていかなくてはならない。非常に狭い道でありますけれども、この道は、進めていかざるを得ない道だと思っております。
○佐々木（憲）委員　不良債権早期最終処理というのは、小泉内閣が掲げる構造改革の中でも中心的なスローガンになっておりますが、こんなことをやりますと大変な失業と倒産が生まれる、デフレを加速するということを我々は前から指摘してまいりましたけれども、本当に、現実的に大変な事態になったなというのが実感であります。しかし、総理は、これはあくまでもやるんだと。
　政府の甘い試算によっても、このことによって新たに六十万人の失業者が発生する、これはもう政府自身が、失業者がふえるんだと言っているんですから。民間の研究所の研究によりますと、この不良債権処理によって新たに百万人以上の失業者が生まれる。我々の試算でも、二十万、三十万の倒産が生まれて、百万人以上の失業者が生まれるということになるんです。
　こういうことを進めなければならないのか。私は、今、二、三年とおっしゃいましたけれども、先がどうなるかわかりませんよ。このまま、どんどんどんどん不況が深刻化しても、総理はあくまでも、それでもやる、こうおっしゃるんですか。
○小泉内閣総理大臣　今出されましたフォーブスの批判論者は、たしか、不良債権の処理が遅いということで批判しているんじゃないでしょうか。そこが共産党と違うんですね。もっと早くやれと言っているんですよ。これは非常に、各党で意見の分かれるところであります。私は、着実に進んでいるんですけれども、それでも、早過ぎるというのと遅過ぎるという両方批判が出ているのは、これは承知しております。
　私は、今の状況において、より成長の可能性の高い分野に、また生産性の高い分野に早く必要な資金が回るような改革をする中でのいろいろな痛みでありますので、こういう段階というのは、将来の発展を考えると必要なことではないかと。
　それで、不良債権処理を進めませんと、金融機関においても、あるいは、これから、不良債権が足を引っ張る形になって、元気の出る企業に働いてもらおうという融資ができなくなる、そういう面も考えなきゃいかぬし、同時に、新しい時代に対応できる企業、できない企業というのはどの時代にもあります。全部の企業をそのまま倒産しないで活性化できるんだったら、これは最高です。そういう状況でないから今難しいのであって、確かに失業者はふえています。しかし、そういう中にあっても、今、雇用対策を打っておりますし、なおかつ、いろいろ失業者がふえている中にあっても、新しい雇用も生まれている産業もあります。
　こういう点をよく注視しながら、私は、この改革を進めるための諸施策を講じていく責任があると思っております。
○佐々木（憲）委員　新しい分野に資金が回る、そのことが必要だからやるんだ、こうおっしゃいましたけれども、これは全然事実と違うと思うんですね。
　資金が回らないのは、金融の機能が低下しているからではありませんよ。今は超金融緩和じゃないですか。ほとんどゼロ金利ですよ。じゃぶじゃぶ供給が行われている。しかし、銀行から先に資金が回らない。
　なぜかといえば、政府だって言っているでしょう。これは内閣府の経済財政白書、この中で、景気悪化は不良債権が減らない理由の一つだ、債務者区分や貸出資産等の査定を厳格化しているからだ。つまり、銀行から先に回らないのは、景気が悪いから資金需要が減っている、銀行が貸し渋りをやっている、貸しはがしをやっている、資産査定を厳しくやっているからそうなるんですよ。そこを直さないで、不良債権だからどんどんつぶしてもいいんだ、こんなことで日本経済がよくなるはずありませんよ。
　では、不良債権を処理したら、本当に不良債権が減っているんですか。不良債権が、昨年三月十一・七兆円。ではこの九月に減りましたか、幾らになりましたか。数字だけ言ってください。
○柳澤国務大臣　破綻懸念先以下の債権だけ、今、佐々木委員はおっしゃられました。
　しかし、私、それだけで申し上げても、今回、五千億ふえて十二兆二千億になっているわけですけれども、これは、オフバランス化をした後ということでございまして、大体五千億ぐらいの増加ですけれども、これはオフバランス化と新規発生がお互いを引っ張り合ったわけですけれども、若干新規発生が多くてこういう結果になっている、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、処理をしたのが二・五兆円で、新規に不良債権が三兆円ふえているんですよ。
　それで、金融庁が出した資料を見てもはっきりしていますね。破綻懸念先以下債権の債務者の業況悪化等による新規発生です。つまり、どんどん実体経済が悪くなっているから不良債権がふえているということなんです。不良債権の早期最終処理ということで処理をどんどんやればやるほど倒産がふえ、失業がふえ、業況が悪くなって、ますます不良債権がふえている。
　悪くなった原因は、政府が不良債権処理を強行して、倒産や失業をふやしたからじゃないですか。この政策によって、どれほど国民が深刻な痛みを押しつけられてきたか。かつてない倒産と失業、ホームレス……（発言する者あり）与党の方から、そのとおりだという話ですから、多重債務がふえ、自殺者がふえている。これが今までの小泉内閣がやってきた政策の結果ですよ。
　一方で、では、銀行にはどんなことをやったか。七十兆円の税金投入の枠組みをつくって、三十兆円も投入した。十兆円はもう返ってこない。超低金利政策で、銀行に預けたって利子がつかない。国民の懐から十兆円あるいは二十兆円、これを取り上げた。大企業の債務を免除した銀行に対しては減税措置を行う。
　こういうことで、大銀行にはもうこれ以上やりようがないほど至れり尽くせりの応援をやっている。それでも不良債権は減らない、景気はますます悪くなる。だから、小泉内閣の政策はもう既に破綻しているんですよ。それにもかかわらず、まだやるんだと、破綻した政策をますます大がかりに広げる。
　ブッシュ大統領が来日するということなんですけれども、公的資金をまた新たに十兆円も十五兆円も投入するなんという話がありますけれども、本当にそんな約束をするんでしょうか。この点だけちょっとお聞きしておきます。
○柳澤国務大臣　今、佐々木委員、十兆円はほぼ返ってこないというようなお話をなさいましたけれども、これは銀行にやったものじゃないですね。預金の全額保護のために、預金者にその全額を保護して、ペイオフしないで、預金者の預金を確実に返す、返還する、こういうことのためにやったんです。預金者、金融債の保有者のためなんです。
　そこを間違われて、銀行にこのお金をやって返ってこないんだなんというようなそういう誤解を生むような表現は、ぜひ委員の良心にかけてもそういうことをおっしゃらないでいただきたい。冗談じゃありません。それは訂正してください。
○佐々木（憲）委員　訂正する必要はありません。
　公的資金を三十兆円、二十九兆円ぐらい投入しましたね。返ってこないのが十兆円、これは事実ですよ。それがどのように使われたかというのは、それは私は今問題にしているんじゃないんです。税金をそんなに使って、不良債権はふえる、国民の懐から利子は取り上げる、こんなやり方をして果たして日本の経済はよくなるのかということを聞いているんですよ。
　それで、先ほど総理の、新たにまた十兆円、十五兆円の公的資金投入という話がありますが、そういう約束はされないんでしょうね。
○小泉内閣総理大臣　現時点でそのようなことは必要ないと思っています。デフレ阻止のためには、あらゆる手だてを大胆かつ柔軟に講ずる。金融不安を起こさせない。金融危機を起こさせない。
○佐々木（憲）委員　金融不安を起こさせない、そのためには何が必要か。経済全体を活性化させる、そのためには実体経済をしっかりと立て直さなきゃならぬのです。実体経済の半分以上の六割が家計消費、個人消費で支えられているんですから、その部分をどう支援するか、これが今我々に課された課題であります。
　私どもは、社会保障の充実あるいは雇用不安の解消、消費税の減税、こういうことによって家計をしっかりと応援するという政治こそ日本経済を活性化させる最大の道だ、また、金融不安を起こさせないというならそういう方向に転換することこそ今求められているんだ、このことを申し上げまして、中林議員に交代をいたします。
○津島委員長　この際、中林よし子君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中林よし子君。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題での武部農水大臣の責任はもう既に明らかになっております。そこで、きょうは総理にのみ質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　今、畜産農家や肉関連業者に多大な被害を及ぼし、さらには国民に大きな不安を与えた今回のＢＳＥ問題、政府の責任はさまざまあるわけですけれども、大きく言って二つの点である、私はこのように思います。
　その第一点ですけれども、異常プリオンに汚染された肉骨粉の進入を日本に許して、それが牛に与えられるということを防ぎ得なかった、この点です。
　一九九六年四月に世界保健機関、ＷＨＯが、牛の肉骨粉を牛にえさに与えてはならない、こういう禁止勧告を出しました。それに対して日本政府は、検討会だとかあるいは審議会で専門家が法的禁止をすべしだと求めたにもかかわらず、行政指導にとどめました。今回日本で三頭ＢＳＥが発生をしたわけですけれども、この三頭の生まれた日というのは、ちょうどＷＨＯの勧告が出たその前後なんですね。そのことを思えば、あのときに法的禁止をしておけば防げた、こういうことはもう明らかになっているわけですね。
　今、現に農水省と厚生労働省がいろいろ調査をされているわけです。ここに農水省の九〇年以来の局長以下の職員に対するアンケート、その結果が発表になっております。当時の担当の局長だとか課長などですけれども、そのうち八人までが、法的禁止をすべきだった、こう答えているわけですね。それから武部農水大臣も、今になって思えば法的禁止をすべきだった、こう答弁もされているわけですね。
　総理に、ぜひ総理の認識として、あなたも、九六年、このＷＨＯの勧告、それを受けて法的禁止をしなかったということが今回の発生に結果的につながっていった、こういうことをお認めになりますか。
○小泉内閣総理大臣　今、いろいろ、原因を究明するように武部農水大臣に指示しております。よく御指摘の点も踏まえて、今から考えれば、ああやればよかった、こうやればよかったということもたくさんあると思います。そういう点をよく詰めて、二度とこういうことが起こらないような措置を武部農水大臣にも指示しているところであります。
○中林委員　当時の局長や課長でさえも、やはり禁止をすべきだった、行政指導ではまずかった、こう言っているし、武部大臣でさえもおっしゃっているわけですね。それが総理として、大臣にその点をちゃんと調べるようにと命令しているとおっしゃるんだけれども、私は今、内閣の最高責任者としての総理の認識をお伺いしているんですよ。
　それで、当時は、九四年の六月まではＥＵはすべてもう禁止をしておりました。それから、このＷＨＯの勧告を受けて、翌年の九七年にはアメリカやオーストラリアも禁止措置をしているんですよ。日本はどうですか。去年、ＢＳＥが発覚した後の九月十八日になって、やっと法的禁止をしているんですよ。五、六年開きがあるわけです。
　総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私はそういう専門家ではありませんけれども、手抜かりはあったんじゃないか。よく原因を究明して二度とこういうことが起こらないような措置をしろ、それが大事だということで、詳しいことは農水大臣に聞いていただきたいと思います。
○中林委員　農水大臣とはもう随分委員会などでやっております。
　そこで、総理は今、農水大臣にそういうことも含めて今いろいろ原因究明をやっているんだ、検証もしているんだとおっしゃるんですけれども、私は、総理自身の責任も決して免れないんじゃないかというふうに思うんですね。
　というのは、今こういらっしゃる閣僚の中で、ＢＳＥ問題に直接携わった、一番長い閣僚は総理大臣ですね。それは、九六年十一月から九八年の七月まで厚生大臣をなさっていますね。それから、昨年の四月二十七日から今日までずっと総理大臣をおやりになっている。この経過を考えれば、私は、厚生大臣として一体どういう対応をなさっていたのかということを、やはりお伺いしないわけにはいきません。
　飼料安全法という法律があるんですね。この飼料安全法の第二十二条。ここには、厚生大臣は、公衆衛生の見地から必要があると認められるときは、農水大臣に対して意見を述べることができる、こうなっているわけですよ。厚生大臣のとき、どうされたわけですか。——何で、厚生大臣じゃないでしょう、あなたは。
○津島委員長　武部農水大臣。（発言する者あり）簡潔に事実関係を。
○武部国務大臣　委員長の御指名ですから、ちょっと説明させていただきます。
　ＷＨＯの勧告については、審議会と専門家の皆さん方にいろいろ意見を聞きました。
　なお、九七年の衆参両院における農水委員会においての附帯決議は、共産党も賛成して、行政指導を続けるということになっているわけでございまして、過去の問題の検証については客観的にやる必要がある。さらにまた、科学的な知見が必要だということで、今、第三者委員会による御検討をいただいているわけでございますので、それを待って、しっかりした行政対応をする必要があるんじゃないか、私はかように思います。
　事実関係を申し上げさせていただきました。
○中林委員　あなたはいつも、九七年の家畜伝染病予防法の附帯決議の話を出されます。都合がいいときだけ附帯決議を出されるんですよ。今まで数々附帯決議があったけれども、一体どれだけ実行しているんですか。セーフガードの発動の問題などは衆参両農水委員会で全党一致で発動すべしだと決議しながら、そんなこと一つもやらないで、都合がいいときだけ持ち出しちゃだめですよ。
　しかも、この九七年、家畜伝染病予防法、この審議の過程の会議録を私は持っていますよ。日本共産党は、人畜共通のものがいわば外されるということで、本法に反対しているんです。そして、この附帯決議というのは、そのときの答弁で、日本には汚染された肉骨粉は持ち込まれていません、これが当時の局長の答弁ですよ。そんなことをやって、附帯決議に賛成しているから行政指導を追認しているんだなどという強弁は当たりません。
　私は、当時厚生大臣だった総理にお伺いしているんですよ。だから、本当に国民の健康に責任を持つ厚生大臣としてよかったのかと。本来ならばこのアンケートには大臣の回答も出なきゃいけないんだけれども、局長以下になっているということで、あえてお伺いしたわけですけれども、九六年の政府としての受けとめ方、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　今までの対応に不適切な点があったからこそ、そういう点も含めて今よく調査をして、二度と起こらないような対応をとるのが大事だと思っております。
○中林委員　今まで対応のまずさということは一定お認めになったと思うんですね。もちろん今、検討委員会で検証はしておりますけれども、それも当然踏まえなければなりませんけれども、それならば、九六年当時だけの問題じゃなくて、総理になられて、昨年の四月以降の対応の問題で、私はこの点でも大きな問題点があったと言わざるを得ないと思うんです。
　それは、ＥＵのステータス評価を小泉内閣が断ったというこの問題です。
　このＥＵステータス評価というのは、ＥＵが諸外国から化粧品だとか医薬品だとかそういうのを輸入する際に、相手の国がどれだけＢＳＥに汚染されているのか、その程度を評価するためのものです。この評価を受けなければカテゴリー５ということで高発生国とみなす、こういうふうになっていたから、日本政府は九八年にステータス評価を受けると正式に依頼をしたんです。それが小泉内閣にずっと引き継がれました。
　それで、六月十五日に政府は正式に断っている。なぜ断ったかというと、そのステータス評価で、日本にはＢＳＥは発生していないけれども発生する可能性が非常に高い、こういう、レベルスリーと評価されることがわかったので慌てて断っているといういきさつがございます。
　断らなかったら、ＢＳＥが発覚したときの後の政府の対応が後手後手に回ったりする、そういうことはなかったはずだというふうに思います。この責任は小泉内閣のときなんです。総理の責任、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　そのような責任も含めて、二度とこういうことが起こらないように、今までの原因究明、対策をしっかりとやっていきたいと思います。
○中林委員　私は、総理がいかにも人ごとのようにおっしゃっていると。あなたが内閣の最高責任者として、今これだけの被害を及ぼしていることにどういう認識でもって立っているかということ、本当にちゃんと国民は聞いているわけですね。
　そこで、実は、このステータス評価を断るときにＥＵと日本政府の間ではいろいろとやりとりがあっております。このときに日本政府はどういうことを相手国に伝えているかというと、日本が未発生国なのに発生する可能性が高いというのはけしからぬというようなことで、もしそういうようなことになると日・ＥＵ間の深刻な貿易問題にまで発展しますよとおどしまでかけているんですね。
　しかも、六月十五日に断るときに、こういう中身について実は農水大臣は把握していなかった、そのことがはっきりといたしました。
　それは、昨年の五月八日付、大臣あてにＥＣ委員会から手紙が行っているわけですよ。その中には、ＢＳＥは発生していないけれども日本にも家畜の中にそのおそれがありますよ、そういうことが書かれた手紙が行っているんですね。大臣あてなんです。ところが、それを見たのは去年の十二月ですよ。見ないで断った、こういうことが起こっているんです。
　総理大臣ですから、内閣の最高責任者として、そういう問題がもう明らかになっているんですから、このＥＵステータス評価、それを断ったということ、これはやはり間違いだった、このように総理、お思いになりませんか。もう大臣はいいです。大臣はいいですよ。
○武部国務大臣　これは、私を今、名指しで委員から御指摘がございましたから、説明させていただきます。
　我が国がこのステータス評価を断ったのは、ＯＩＥが五月に新たなる基準を採択しました。そして、ＥＵも近くこの基準に準じた評価に変えるという情報もあったわけです。現に、七月にはＥＵは新たなＯＩＥ基準に準拠した評価をつくっているわけでございまして、私は今、書簡のことについてはお説のとおりでありますが、しかし、レベルスリーということについては承知しております。
　今委員御指摘のとおり、断った、私が了とした理由は、新たにＥＵもＯＩＥに準拠した評価をするんだなということで、それなら了とするということにしたわけでありまして……（発言する者あり）今後ろの方から怒声が聞こえますからこれ以上詳しくは申し上げませんが、そういうことでございまして、事実関係は正確に御承知おきいただくために申し上げているわけでございますので、お許しをいただきたいと思います。ＥＵも七月に新たな評価をしております。
○中林委員　事実関係を正確にとおっしゃいますけれども、事実関係を正確に私も言っている。大臣あての手紙をあなたは見ていないじゃないですか。それを見ていないのに断っているなどということが通りますか。
　しかも、ＯＩＥ、つまりこれは国際獣疫事務局といいますけれども、この基準にそろえていくとおっしゃるけれども、全然発想が違うんです。ＥＵは、人にうつる可能性がある、だから厳しくやっているんです。ＯＩＥは、動物だけを対象にしているんですよ。だから、もともとその基準は違うというのは、今ＢＳＥ検討会をやっていますけれども、そこでの専門家の意見としても十分出ているじゃないですか。それなのに、ＯＩＥの基準が出るからそこにそろえるなんというようなことは、全然通らないと言わなければなりません。
　大臣、いろいろ言われたけれども、今月の七日の衆議院の本会議で、我が党の志位委員長の質問に対してこうお答えになっております。結果的に昨年九月に発生を見たことからすれば、ＥＵの指摘も踏まえて、我が国独自の判断として、発生時に備えた対応のあり方等について危機意識を持って検討を行っていく必要があったのではないかと考えていると。つまり、あなたは認めているわけじゃないですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　今までの対応を、不適切な点は反省して、こういうことが起こらないように今後適切な処置をとるように、今の原因究明、対策をしっかりやっていくのが責任だと思っております。
○中林委員　その今まで不適切なという点を、非常に大きい観点から私は二つ申し上げた。それさえも言明はされない。しかし、いろいろ不適当な行政の対応があったということはお認めになったというふうに思うんですね。
　ＥＵステータス評価でレベルスリー、このようにＥＵが評価をしたその理由として、実は、汚染国から日本は肉骨粉を輸入している点と、それからもう一つは、九六年当時、行政指導にとどめたことがその理由だとはっきりと書いているんですよ。だから、ＥＵの厳しい評価の中でもここに原因があるということを明らかにしているわけですから、そこはちゃんと私は見ていただかなければならないというふうに思います。
　今まで私が申し上げましたように、ＷＨＯの受けとめが非常に甘くて、やはり行政指導に走ってしまって法規制をしなかった問題点、それから、ＥＵステータス評価というのは的を得た評価だったわけですよね。それを断ったがために、実は初動のときのマニュアル、これが十分できなくて、その後の政府の対応が大変後手後手に回って一層の被害拡大になってしまった、こういう大きな責任があると思います。
　畜産農家、酪農農家、関連業者の皆さん、これらに責任がないということは明確じゃないでしょうか。総理、それだけは確認したいと思います。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　生産者、消費者には責任があるとはだれも言っていないので、政府が、これは責任を感じて、これから、牛肉の消費のみならず、食品の安全対策に万全を期していくということで、しっかりした対応をとらなきゃいけないと思っております。
○中林委員　農林水産省の試算で、昨年発生以来十二月まで二千二百億円近い損害があると。これは農家だけではありません、関連業者も含めての試算を発表になりました。当然、今言われたように、農家に責任はない、関連業者に責任がないわけですから、この被害に対して政府が補償するというのは当然のことだというふうに思いますけれども、総理、今多くの農家の人たちはあなたの言明を見守っております。ぜひ被害補償をすべきではありませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　この被害対策は今自民党でも与党でもしっかりやっておりますので、このような問題に対して、大変苦しんでいる方に対してどういう有効な手だてがあるか、今検討中でございます。
○中林委員　私もずっと政府の対応を見てきました。確かに幾つかの対応はございますけれども、しかし、現実とは大きくかけ離れているとこれを言わざるを得ません。しかも、被害についての補償という問題、これは出ていないんですよ。
　私の地元は島根県です。そこで二月の初めに競りがございました。そのときに成牛で値がついたのはわずか一頭だけです。中央市場ですよ。その一頭、これは大体五百キロ以上の重さがあるでしょう、値段は幾らだったか。何と一万一千五百五十円。肥育です。経産牛です。五百キロ以上で、しかも一頭しか値がつかなかった。ほかのは値がつかなかったんですよ。みんな持って帰ったんですよ。もちろん、今の肉の値段、ずっと調べました。本当にこれで経営が成り立っていくか、こういう状況です。私は、北海道から九州まで農家の方、消費者の方と相談をして、いろいろと懇談をしてまいりました。一夜にして奈落の底に突き落とされた、何を自分たちは悪いことをしたのか、本当にと、こういう思いなんですよ。
　だから、総理、今野党四党が法案も準備しておりますけれども、与党、野党の違いを超えて、今困っている人たちに対する被害補償、これを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○津島委員長　これにて佐々木君、中林君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　十四年度当初予算の審議が始まったばかりであるにもかかわらず、与党の幹部の皆様方から、早くも来年度の補正の必要性についての発言が出ております。これは非常に不謹慎きわまりない発言だと私は思うんですね。このような発言が出るということは、今提案されている予算案が不備である、欠陥であるということをみずから認めているようなものじゃありませんか。ですから、そのような予算は、予算が成立する前に補正が必要であるというならば、改めて、そういった意見を取り入れて組み替えた形で再提案したらどうかと申し上げたい。
　このような異例とも言える発言について、厳に慎んでもらわなければならないんですが、総理の見解をお示しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　いや、聞いておりません。
○横光委員　ここにあるんですよ。見てください。補正予算案について早くも出ているんですよ、ちゃんと日付つきで。こういった声が出ておるんですよ。今、来年度の予算案審議しているのに、もうその後の、補正が必要だというような声が上がっているということは、この予算案が不備だということじゃないですか。完全なものであるなら出るわけないじゃないですか。こういったことをしっかり提案者としては認識していただきたい、まずこのことを申し上げておきます。
　この来年度予算案の主眼、いわゆるウエート、これは財政の健全化の方に置かれているのか、景気対策の方に置かれているのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　財政の規律の重要性を意識しつつ景気にも配慮した、そういう予算であります。
○横光委員　そういった御答弁になるかと思っておりました。
　最近の世論調査、各種の世論調査で、国民が今政府に何を一番求めるか。景気対策が六五％以上なんですね、ほとんどの世論調査が。それほど国民は、現実は厳しい経済状況に置かれているんです。ですから、私は今聞いた。どちらにウエートを置いているかということを聞いたんです。
　この小泉政権が誕生してからもうそろそろ一年になろうとしているんです。この一年間、まさに日本経済は悪化の一途をたどるばかり。これはすべて小泉政権に責任があるとは申しませんよ。しかし、小泉内閣がスタートしてからその悪化のたどり方は激しい。失業率それから有効求人倍率、設備投資、生産力、企業収益、個人消費、輸出、すべてが下降線をたどっておるんです。目を覆うような状況だと言っても過言ではないんです。政府もデフレ状況に突入しているということをお認めになっておりますよね。そういったデフレ状況の中で構造改革を推し進めようとしている。
　構造改革そのものをすべて否定するのではありません。しかし、デフレ状況の中で構造改革を推し進めていけば、結果はどうなるか。イギリスのサッチャー改革もアメリカのレーガン時代の改革も、すべてインフレのときに行われているんです。基本的な状況が全く違うんです。
　あの一九三〇年代初頭の世界大恐慌、あれを今、私たちは歴史的な教訓としなければならないんじゃないでしょうか。一九二九年に、株価の暴落によりアメリカ経済は危機的な状況に陥った。危機的な状況に陥ったにもかかわらず、なお、時のフーバー大統領は、あくまでも緊縮財政に固執し過ぎたんです。し続けたんです。そして、ＧＮＰが下がり始め、四年後には何と三〇％以上のＧＮＰが減少したんですよ。そして、デフレに突入した。そして、四人に一人の大失業者を生むという、いわゆる大恐慌に突入していったんです。
　あのときのアメリカの経済と今の日本の経済状況、恐ろしいほど似ていると思いませんか。現に、内外のエコノミストの間では、小泉総理はあのときのフーバー大統領の再現ではないかという声が実際に起きているんです。それほどに、今の日本経済は厳しい。その厳しい状況に対応できる予算案なのであるかどうかということを、これからの予算委員会で問いただしていかなければならないと思っております。
　まず最初に、この来年度予算案に計上されておりますＯＤＡ予算九千百六億円、これは外務省が中心になって担当するわけでございますが、こういったことを考えますと、外務省の問題は避けて通るわけにはいかないわけですね。
　血税である機密費流用事件、そしてまた裏金づくりにせっせと励んで、その国民の税金を我が物のように使うこの金銭感覚、そういったものに代表されるように、外務省挙げての根深い腐敗体質が昨年国民の前にさらけ出されたんですよ。その上に、今回のいわゆるＮＧＯ排除問題、国民やＮＧＯを見下すような特権意識。こういった外務省に、果たしてこれだけ膨大なＯＤＡ予算を有効に使うことができるのか、真に途上国のために有効な援助としてやっていけるのかという国民の不安もある。そういった不安を解消するためにも、今回のＮＧＯの排除問題というものの解明は避けて通れないと私は思うのです。
　総理にお尋ねをいたします。
　田中外務大臣の更迭は国会の混乱を打開するための処置である、このように述べられておりますが、ということは、外務大臣として不適格であるから更迭したというわけではないんですね。どうぞ、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　国会全体の状況を考え、一日も早く補正予算を成立させなきゃいかぬということで御協力をいただきました。
○横光委員　ということは、不適格でないということでしょう。国会打開のためということでした。不適格だから更迭したんじゃないというお答えだと思います。ということは、国会の運営のために田中前大臣を犠牲にしたということですよ。もっと言えば、田中大臣をいけにえにしたということじゃないですか。非常に冷たい仕打ちだと思います。
　冷たいといえば、あの田中前大臣が流した涙、あの涙を見て総理は、何か今のような笑みを浮かべながら、涙は女の最大の武器だなんて人ごとのように言いました。あの田中大臣が流した涙の状況を見て、よくあんな言葉を言えましたね。相当つらいことを言われたのでしょう。耐えていた涙を耐え切れずにこぼした。その涙を見て、あなたは武器だと言った。非常に冷たい人だなと私は思いましたし、多くの国民は思ったでしょう。とりわけ、多くの女性はそう思ったんじゃないでしょうか。そう思いますよ。
　田中大臣を更迭して、支持率が二〇％から三〇％急激に下がったわけでございます。たった一人の大臣を更迭したことで、なぜこんなにも多くの国民の心が小泉内閣から離れてしまったのでしょう。やり方が間違っていたと思う。そして、やる順序が間違っていた。国民は、なぜなんだと思っているんですよ。
　このなぜなんだというのは、私は大分県出身ですが、なぜなんだというのはなしかと言うんです。よく地元に帰って言われる。なしかという素朴な気持ちでこれからちょっと質問をさせていただきたいんです。
　参加拒否をされたＮＧＯ二団体、これを次の日には出席をさせることができました。この出席をさせることをしたのが田中前大臣でございます。もし出席をしていなかったらどうなっていたでしょう。大変な国際的な信頼は落ちていたでしょう。そしてまた、ＮＧＯと外務省との関係は余計ぎくしゃくしたでしょう。さらに、これから始まるアフガン支援、あるいは世界で頑張っているＮＧＯの人たちにも大変な影響を与えたでしょう。
　そういった意味で、二日目を出席させたということは、国益の損失を助ける、そういったいわゆる大変な功績者である。正義の行動をとった功績者である。その田中大臣をあなたは切って捨てたんですよ、国会運営のために。そうでしょう。たとえどのような理由があろうと切って捨てた。小学生でもなしかと思うようなことをあなたはやってしまったのです。
　その上に、野上事務次官は、更迭とはいえ自発的辞任という形をとっている。さらには、この問題の火元と言われております鈴木宗男議員の議運委員長辞任の申し出を清い決断と、このように持ち上げるに至っては、これはもう国民からすると、なしかというものを通り越してばかにするな、そういった声が吹き上がるのも当然だと思います。
　ですから、今支持率が下がりました。しかし、この支持率がさらに下がり続けるのか、あるいは下げどまるのか。それは、すべて総理を先頭として、政府・与党がこの問題を、真相を明らかにする気があるかないか、そこにかかっていると思うんですよ。このまま臭い物にふたをしてやぶの中に押し込もうとする姿勢を見せるのか、真相解明をするのか、この二つにかかっておる。
　総理は、この真相解明を行っていきたい、それは外務省改革の一環であるということを明言されておりますね。ですから、川口大臣にお聞きいたします。
　このＮＧＯ排除問題の、これはまだ明らかにされておりませんが、解明が、今総理は、解明をしていきたい、それは外務省改革の一環であるという発言をされておるんです。それと同じ考えでよろしいですね。当然でしょうけれども。
○川口国務大臣　アフガニスタン復興支援国際会議に係るＮＧＯの参加の問題、そのときの外務省の対応の問題につきまして官邸が調査をなさいまして、八日にその結果が発表をされております。
　この調査結果にございますように、鈴木議員から個別のＮＧＯの参加不参加について意見が述べられたことはないということでございます。ということでございまして、ＮＧＯの不参加の問題は、外務省自身の判断として決定したものでございます。また、この判断に至った直接の要因というのは、十八日の朝日新聞の記事であったということでございます。
　他方で、外務省がこの判断を行うに当たりまして、昨年、ＯＤＡによるＮＧＯの支援を含めまして、ＮＧＯのあり方について与党で議論がなされる過程で、外務省に対してさまざまな意見がなされたということが脳裏にあったということでございます。ということで、鈴木議員のことを気にし過ぎて影響を受け過ぎたということで私も報告を受けております。
　ということで、官邸で調査をしていただきましたということでございますが、私としては、今までのこの経緯を見ますと、外務省として反省すべき点はあると思いますので、こういうことを踏まえまして、昨日、開かれた外務省の改革、十の改革ということについて発表させていただきまして、その中には、ＮＧＯとの関係、新しい関係を築くことも一つの項目として入っておりますし、ＯＤＡの透明化ということも入れてございます。
○横光委員　ちょっと大臣、私は、そのＮＧＯ排除問題がまだ国会で論議されるほど解明されてないんで、解明される意欲があるか、大臣、総理と同じお考えなのかと聞いたのに、何でそんな答弁するんだ。鈴木議員のことなんか私聞いてないですよ。解明されるお気持ちはあるんですね。いやいや、うなずくだけでいいんです。当然でしょう。あなたは外務省改革案を出されました。あれはぜひ進めていただきたい。そのためには、まずこの目の前の問題を解決しないで何で外務省の改革ができるんですか。
　どうぞ。総理と同じ考えでよろしいんですね。
○川口国務大臣　ＮＧＯの排除の問題につきましては、官邸で調査をしていただいたということだと私は思っております。
　ただ、私は、反省すべきは反省すべきだと思っておりますので、改革を一生懸命にやらせていただきたいと思っております。
○横光委員　判断とか反省とかじゃないんです。なぜあのようなことが起きたかということがまだわかってないんですよ。そのことをはっきりしない限り、幾ら外務省改革に取り組むといったって難しいということを私は言っておるんです。
　だから、なぜあんなことが起きたのかということを、今度二十日の集中審議でやるわけでしょう。そのときに、今はこういった問題いつまでもやっていてどうするんだ、確かにそのとおりなんです。このような経済問題がある。国際的な信頼を、まだ国会であんなことをやっておるのかと言われるのも信頼失墜につながる。早くけりをつけなければいけない、解明しなければならない。それが二十日なんですよ。そのときに、解明しなくてさらにずるずるいってしまったら、さらに景気とかに悪影響を与えてしまう。ですから、私はここで、参考人、関係者を呼んでいただいて、やはり、なぜこんなことが起きたのかということがわからなければ、次にまた同じことが起きるぞと。なぜ起きたかとわかれば、次はそういうことが起きないような方策を立てることができるんで、それが改革につながるわけでしょう。ですから、その二十日の集中審議で我々は参考人を要求しております。しかし、これはまだなかなかいい返答がございません。
　十五日、今週末には最善の努力をするという予算委員会の筆頭理事のお話がございますが、最善の努力をするといっても、我々が要求している、田中前大臣や鈴木議員や、あるいは野上事務次官やＮＧＯの大西さん、こういった人たちを要求しているんですが、最善の努力をしていただきたい。しかし、最善の結果を出していただくためには、総理、あなたの指導力が必要なんです。参考人招致について……（発言する者あり）いやいや、ほかの方の参考人を出席させていただくように指導力を発揮していただきたいと思います。どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　今、委員長を初め理事の皆さんが努力してくれているんでしょう。それで私は、その努力を多としたいと思います。