Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　五月三日に大使館に届けられているという事実がこれで明らかになりました。
　ところで、大臣は、今抗議するか否かの基準を超えた重大な問題であるというふうに述べられました。では、なぜこのことに気づかなかったのだろうか。そしてまた、気づかなかったことに対して、在英日本国大使館に対してどういうふうな評価を下されるのか、これをお聞きしなければなりません。お願いします。
○小渕国務大臣　お尋ねに対して今御答弁申し上げましたような日にちで、時系列的にはそういう対応になっておるわけでございます。
　弁解をすることになるのかもしれませんが、その資料をちょうだいをして、それが英国大使館から日本の外務省に届き、かつまた私の目に触れるまでの時間帯の中で、まことにスムーズにかつ時間の限られた中での対応としては、大変残念なことでありますが、反省をしなければならないことだなと思っております。
○西村（眞）委員　五月三日に大使館に届けられた、そして活字だけではない、このような写真入りであることを見てないはずがない。見れども見えずという言葉があります。大臣が言われたように、これは我が国に対する最大の非礼であるし、言論は自由ですけれども、その言論に対して抗議するか、いかなる対応をするかは我が国が留保していることでございます。そして、それは重大なことであるとするならば、この怠慢によって、みずからの目の前にあるのに、問題意識を持って見ないからそれに気づかなかったという在外公館は、我が国の国益を毀損しておるのだということになると私は思います。
　ついでに申し上げますが、私がなぜ十九日にこの新聞を入手したか。イギリスに留学している日本人学生がこの新聞を見て、大使館に、これは何ぼ何でもひどいではないか、このようにして持ち込んで、門前払いを食わされた。そして、思い余って日本にファクス送信をしてきたということだけ指摘しておきます。
　重大問題であるというならば、重大問題を見過ごしている在外公館とは何なんだということについて、外務大臣の善処をお願いしたい、このように思っております。これは御答弁をいただかなくても結構です。善処をお願いしたい。我が国の、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇陛下の御訪英に関してでありますから、どのようになさるか私は注目しておりますので、お願い申し上げます。
○小渕国務大臣　そのような紙上での御写真の配列を拝見して、ごく常識的に考えれば、まことに遺憾のきわみだというふうに思います。
　それに対して、この新聞は、その理由において、文章の方はいろいろな犯罪人もいつまでもそのような形で問うことはいかがかという、極めてシニカルというか、そういう論評を加えての紙面ですけれども、それにしてもということでございまして、我々としては、こうしたことに対して先ほど申し上げたような対応をいたしておりますが、現下、女王陛下の賓客として今温かく英国の中でお迎えし、御歓待をちょうだいしておるという立場でございますので、本件につきましては、今の段階で申し上げることは差し控えますが、いずれにしても、こうしたことが多くの誤解を与えるということであってはいかぬと思いますので、さらに考慮しなければならぬことだと思っております。
　そこで、今委員御指摘の日本の留学生云々ということにつきましては、現在までの調査では、その形跡は見当たらないと私に報告が上がっておりますが、御指摘をいただきましたので、さらに再度調査をしてみたい、こう思っております。
○西村（眞）委員　留学生云々の話はともかく、とっておっても、私が日本で指摘するまで在外公館も含めてわからなかったという事態ですから、御考慮をいただくという御答弁をいただきましたので、それ以上申し上げません。
　ただ、今大臣が、この記事の内容について、そういうふうに目くじらを立てる必要はないというふうな趣旨のことをちょっと言われたようですけれども、例えば日本の朝日新聞が、彼らを許せるかといって、大久保の写真、麻原彰晃の写真、そして少年Ａの写真を載せて、ここにエリザベス女王の写真を載せればどうなるかということを考えていただきたい。細かい内容はともかく、彼らを許せるかと書いて、ここにエリザベス女王の写真を入れればどうなるかということをお考えいただきたい。
　この質問はこれで終えて、大臣に、国益を守るべき在外公館が、今回のことについて、バーミンガム・サミットもあるにもかかわらず、一切のというか、気づかなかったということは非常に重大で残念なことだと私は思っております。
　さて、在英日本国大使館は、サンという新聞をとっておるのですか否か、これをお聞きしたい。
○飯村政府委員　お答え申し上げます。とっております。
○西村（眞）委員　このインディペンデントの記事で連想されるのは、ことしの一月に橋本総理のサンという新聞に対する謝罪文の掲載を私は連想をいたしました。
　在英日本国大使館は、サンという新聞をとっておるので、サンという新聞がどういう新聞なのかわかっておられる。ブレア首相は勝手なんですよ。彼は、労働党のキャンペーンをしてくれたお礼であるし、また、今後もしてくれるであろうということでサンを大切にしておる。ということは、サンという新聞は、コンサバティブではなくて、労働党の支持、キャンペーンをする新聞である。
　ところで、今回の起点が、サンという新聞に橋本総理の謝罪文が掲載されて、このインディペンデントはどういう評論をなしたかといえば、日本がサンに謝るということは、イギリスがブルドッグに謝るとかアメリカがハゲワシに謝るようなことだというふうに書いた新聞なんですね。
　それで、外務大臣にお聞きしたい。我が国におけることはともかく、外国において、一党に偏った新聞に対して一国の総理大臣が国を代表して謝罪文を掲載するということは妥当なのかどうかということでございます。
○小渕国務大臣　謝罪文と決めつけられると、ややニュアンスが違うような気がするのですが。我が国の立場を明確に、総理としてのお考えを寄稿文として、できる限りみずからの気持ちをお伝えをしたいという趣旨で書かれたものと理解しております。
○西村（眞）委員　それはよくわかっておるのですけれども、ジャパン・セイズ・ソーリー・ツー・ザ・サンという見出しで掲載されておる。それも一党に偏った新聞である。これは外交上妥当なのか否かということを聞いておる。橋本総理の個人的な動機がどうやこうやということを聞いておるのではありません。
　外交上、我が国がこのインディペンデント・オン・サンデーに抗議したということは、我が国は、外国の日本に関する記事に対して抗議するか否かの中立性を保持しなければならない。一党に偏った外国のマスコミに一国の総理大臣が寄稿するということは、我が国は抗議するものの中立性を失うのではないか、こう思っておるわけでございます。だからお聞きしておるわけですよ。御答弁いただきたい。これは大臣の政治的な御答弁なんですよ。
○小渕国務大臣　申し上げましたように、総理として今日の日本人の気持ちをぜひイギリスの国民にも知っていただきたい、そういう趣旨で、発行部数も非常に多いことですし、あるいは今御指摘のように、労働党の機関紙だとは私は思いませんけれども、そういう読者層がそこにかなり多いという理解はしておりますが、いずれの機関を通じてこれを発表するかということについては、考慮いたした結果、そこに掲載をお願いしたということでございます。他の方法ということをその時点で考えましても、それはなかなか——イギリスにも各紙があることは承知をいたしておりますが、あえてこれを取り上げていただいた。
　それから、見出しの点については、恐らくこちらの考え方をそのとおり見出しにとったのではないかと思います。思いますが、そうした意味で、これを載せる新聞の品格といいますか、そういうものをやはり理解をし、その範囲の中で掲載をされるものだと考えておったことは事実でございます。
○西村（眞）委員　今、大臣が掲載される新聞の品格を考慮しと言われた。日本国の大使館は、このサンという新聞を購読しておるから、この新聞がどういう性格の新聞であるかは知っておるわけです。この新聞は品格が高いのですか、サンは。
○小渕国務大臣　新聞の批評をしておるのではありませんで、私が申し上げたように、見出しのっけ方というものについては、イギリスにおいてこういう新聞がそれなりの見出しをつけていただけるものと考えたことは事実でございます。
○西村（眞）委員　今後、癖はとまりませんから、勧められれば書かれるかもわからぬ。そのときに、日本国の総理大臣としての文章なのですから、完璧に、見出しも含めて我が方の決定がそのまま載るようにしていただかなければ困ります。
　それから、今、外務大臣が日本国民の気持ちを橋本総理が伝えたのだと言っておりますが、決して日本国民の気持ちではありません。物言わない日本国民は、前に「アーロン収容所」を紹介したように、イギリスに五十年後に謝罪する必要はない、このように思っております。はっきり申し上げます。
　質問を変えます。
　四月三十日の衆議院本会議において、拉致された日本人の救出問題に関し、総理大臣が御答弁された。これは、この拉致の「問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意であり、この場をかり、北朝鮮側、とりわけ最高指導者に対して、改めて問題解決に向けての真剣な対応を呼びかける次第であります。」異例の答弁、答弁の場をかりた外国の最高指導者に対する呼びかけをされておる。何か返答は返ってきましたか。
○小渕国務大臣　まことに残念ながら、今のところ納得できる返答は得られておりませんが、政府といたしましては、今後とも、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ちまして、本件について北朝鮮に対し真剣な対応を粘り強く求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払ってまいるつもりでございます。
　御指摘のように、総理がみずから本会議の場で北朝鮮の最高指導者に呼びかけるという異例のこととなりました。残念なことに、これも世界の中で国交を持たない国のある意味での悲劇でございまして、そういう意味で、総理としての真剣な気持ちを本会議で述べられたということに対して、願わくはこれを率直に受けとめられて、その総理の真意にこたえていただきたいと願う気持ちはひとしおでございます。
○西村（眞）委員　今大臣は返答が返ってきていないと申されましたが、返答は返ってきています。拉致問題など存在しないという返答が返ってきておる。これは向こうの放送等々を聞いておればわかるのです。それ以外の反応はないのです。
　さて、総理大臣が異例の呼びかけをされた、それに対してそういう問題は存在しないという向こうの応答があった。この前提で、問題解決に向けて、つまり、拉致された日本人を帰国さすという問題解決に向けての最大限の努力とは何か、このことをお聞きしなければなりません。
　私は、再三、我が国の存在によって、北朝鮮という国家、政権の存在が成り立っておる、したがって、我が国から金及び物を運ぶ人と船の流れをとめる再入国の許可をしない、毎年一万人行って帰ってきているのです、そういう決断をなさるのが筋であろう、このように思います。日本人は向こうに何千人おりますか、こちらへ帰ってこれないのですから。広告塔みたいな人は帰ってきますよ、宣伝塔みたいな人は、五人とか十人とか。日本人はほとんど帰ってこれないでしょう。だから、同じことをやればいいのです。どうですか、大臣。
　向こうからは、総理の異例の呼びかけに対しても、このように存在しないという応答しかないのです。この中で日本国が国民を守る責務を果たすための最大の努力とは何か、私が今申し上げた提案はいかがでございますか。
○小渕国務大臣　イソップ物語に例をとるわけではありませんが、北風には北風ということで、すべからく一切の交渉、一切の人的交流もストップして相手の対応を待つというのも一つのお考えではあろうかと思いますが、政府といたしましては、大変細い道筋ではありますけれども、北朝鮮に渡られた日本人妻のふるさと訪問等を進めながら、人的な交流をさらに広げることによって、かの国が国際社会の中で一般的に理解されるような国をつくられるために日本としては努力をしていくというのも一つの考えで、その線に沿って今努力を傾注しているところでございます。
○西村（眞）委員　北風と太陽のイソップの話はわかりますけれども、そんな生易しい相手ではないと私は思います。金正日がみずからの政権が倒れるという恐怖感を与えることによって初めて問題は解決する、このように思うわけでございます。
　さて、インドネシアの情勢についてお伺いします。
　インドネシアに二十三日まで行ってまいりました。この前、この委員会で外務大臣にお尋ねしたと思うのですが、スハルト第七次内閣のできたてに、スハルトさんだけに橋本総理は会いに行ってはだめだと申し上げました。これは御質問ではなくて御報告ですけれども、やはり非常に不評であったと思いますね。
　反スハルト暴動が起こったきっかけは、娘さんのトゥトゥットとか娘婿のプラボウォさんとか、ボブ・ハツサン、これは政商華僑の親玉ですが、こういう内閣ができて、日本で言うならば、職を失った方々があふれている町でホテル借り切りで大祝賀会をやったようですね。これはやはり口コミがすぐ伝わるインドネシア人の非常な反感を買っていたと思います。だから、橋本総理がさっと行かれたことに対しては、現地のインドネシア人は非常な失望を感じたと言っておりました。
　ただ、ハビビ新内閣ができたときの橋本総理のコメントは注意深く見守るということでございまして、これは非常に歓迎されておりました。なぜなら、現地の張り紙を見ましたら、ハビビが終わって初めてスハルトが終わるのだという張り紙が、学生が占拠する国会の中に多くありました。
　それで一これの本質は、三月に華僑の商店が襲撃されておる。ボブ・ハッサン政商華僑の親分がこの内閣に入っておる。ボブ・ハッサンは森林伐採王ですね。二十五年前、我が国の森林専門家、王子製紙社長が、このような伐採方法をすればいずれ消すことができない山火事が起こると警告しているのですね。しかし、ボブ・ハッサンはまさに二十五年間そのような伐採を続けて、いまだにインドネシアの底抜けに明るかるべし空は煙で覆われておるという、不吉な煙がある。こういう内閣でした。これは御報告です。
　先ほども話がありました日本国大使館というものは、こういう時期になって、在留邦人が自由に訪ねて、そこに滞在するというか、いろいろ情報交換をしていくようにつくられていないのですか、建物がじゃないですよ、機能が。
　つまり、私は、現地時間七時四十五分、日本時間九時四十五分に、多分忙しいだろうと思って、激励のためにへ歩いてタムリン通りを、兵隊のうろうろ立っているところを行きました。シャッターが閉まって入れない。パスポートを見せても、僕はインドネシア語なんてありがとうとかそんなことしかわかりませんから、海兵隊のマリーネが自動小銃を持って五人おりましたけれども、なかなか入れない。
　その中で何か電話交換手みたいなことを二十四時間やっているのはわかるけれども、在外公館というものは、こういう時期に、ああ、日本大使館だ、行こうかということで、邦人が自由に入りやすくするものじゃないのですか。こういう疑問を持ちましたけれどもね、大臣。これも御報告としておきましょう。
　それからもう一つ、九・三〇事件は、スカルノが政商華僑、容共華僑と結びついて、百万人近い死者を出しながらスハルトが政権をとっていくわけですが、そのときも華僑が襲撃の的なんです。今回も華僑が襲撃の的なんですね。
　日本国大使館の大使の部屋に入りますと、「大道は長安に通ず」という漢字が書いてあるのですな、中国の大使館なら、「大道は長安に通ず」という漢詩を書いて結構ですよ。しかし、彼らインドネシア庶民は、三％の人口で富の九割ぐらいを握っている華僑、チーナ、シナ人、これが我々の敵なんだとはっきり言っていますわ。そういう国の大使の部屋に「大道は長安に通ず」という額があるのはいかがなものかなと私は思って帰ってまいりました。
　これもまた御意見はお伺いせずに一防衛庁長官にお聞きしなければなりません。
　今回の事態で、Ｃ１３０や巡視船、これは領海内でうろうろする船です。領海外で仕事をする船は自衛艦ですね。どういう根拠か知りませんが、領海内でうろうろする巡視船を持っていかれた。いざとなったら、本当に助ける気だったのですか。いざとなったら、本当にＣ１３０と巡視船で邦人を乗せて助ける気だったのですか、今の法制で。
○久間国務大臣　巡視船は海上保安庁でございますから、うちの巡視船ではございませんので、何とも私の方から答弁するわけにまいりませんが、Ｃ１３０は、民間機が飛べないような状況の中で、安全の確保という条件が満たされれば、それで可能な限り邦人の救出をしようと思っておりました。
○西村（眞）委員　安全の確保という問題がありますが、あの現地の状況では安全は確保されませんわ。二十日に百万人デモがあって、軍隊と学生がどんとぶつかったら、安全の確保なんかされませんよ。だから、シンガポールまで巡視船を持っていっても、今の法律では行けなかったのですね。
　どういう事態かと申しますと、国会の中のビラは、マリーネ、海兵隊は学生を守るというつりビラがあるのですよ。国会の周辺は、コストラード、戦略機甲兵団、プラボウォの軍隊が守っております。プラボウォの軍隊が守っている中に、海兵隊の、我々は学生を守るというつりビラがあるわけです。そして、眺めてみたら、向こうの方に戦車を持ってマリ−ネが来ているのです。それからジャカルタ市内に入りましたら、コストラードのいるところは、プラボウォの軍隊がいるところは、必ず同数のウィラントの指揮の軍隊がおって、対峙していたのですよ。だから、二十日にドンパチが起こるということは、学生と軍隊、そしてプラボウォとウィラントの軍隊の衝突が起こるということですよね。治安を最終的に維持すべき軍隊の内部分裂の抗争が起こりかねない事態だったのです。だから、いざとなったら救出なんかできなかった。
　ただ、任務としてはこうなんじゃないですか。かわいそうに民間会社に臨時便を出せと要求して、ジャンボに乗って帰る人が一人だという事態が生じていたんでしょう。だから、ああいうときは、今の法律が、皆さんが出して審議するのかせえへんのかわからへんようにしているものですから、現実に安全を確保しなければ飛行機は出せない、邦人救出できないという法律なんですから、民間会社をいじめるように臨時便を出せと言うよりも、Ｃ１３０でただで送り迎えしたらどうですか。私は、それが今の法律のもとで一番いわゆる人助けになるんだ、このように思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　しかし、民間機が定期便も飛んでおりますし、また臨時便にも応じてもらえたわけでございますから、そういう状況の中では努めてそういう形で、在外邦人といいますか、あそこでいいますと、ジャカルタ、インドネシアに在留しておられる邦人の方々がそれによって帰ってこられるというのが一番いい方法だというふうに思っておりました。
　だから、私どもとしては、それができなくなった場合、そういう中で自衛隊機が利用できる場合があったならば、それによって最後の救出をしなければならない、そういうような気持ちで対応しておったわけでございます。
○西村（眞）委員　いや、私が申し上げておるのは、民間機が飛べなくなった時点というのは安全の確保はできませんよ、今回のジャカルタの事例ではできませんよということを申し上げておるのですね。
　抽象的に、民間機が飛べなくなって、安全の確保ができてＣ１３０が行けるという事態が観念的にあって、その事態の中で救出します、その事態を超えて安全の確保ができなくなったらできまへんという法律の建前ですけれども、この中間点の安全の確保ができるという事態はないですよと言っておるのです、今回の事態は。それは、私は自分の目で見てきたわけですから。
　そうではないという前提で、あると思って出されて、幸いそういう事態がなかったので、これは不幸中の幸いでよかったわけですが。やはり早く本当に変えなければ、いざとなったときに本当に助けられませんよ。
　どういう御事情があるのか知りませんけれども、スハルト体制は国民のことよりも一族のことをおもんばかった。我が国内閣は、国民のことよりも与党内の力関係とか内部事情とかを思っている、スハルト内閣と同じじゃないですか。
　それで、あと一分ぐらいお聞きしますが——いや、もうやめておこうか、長くなる。五分ぐらいになってしまいますから。これでやめます。
　ありがとうございました。
○東中委員　私は、新ガイドラインに基づく周辺事態対処について質問をいたします。
　政府が今回国会提出されました周辺事態措置法案の第三条によりますと、周辺事態に際して、自衛隊は後方地域支援として、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動をしているアメリカ合衆国軍隊に対する支援を行う、定義でそう書いております。
　周辺事態に際して、自衛隊が後方地域支援を行う相手方である米軍の、安保の目的達成に寄与する活動の活動範囲はどういうふうになるのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○高野政府委員　周辺事態との関係で、周辺事態における米軍に対する協力でございますが、これは日米安保条約の枠内の活動ということになります。
　今のお尋ねは、この法律との関係で、自衛隊が米軍に対して何らかの支援をするということとの関係でお尋ねでございますが、これも日米安保条約の枠内における米軍の活動に対する支援ということになると思います。
○東中委員　日米安保条約の枠内での活動というのは、どういう範囲かと聞いているのです。
○高野政府委員　日米安保条約の枠内と申し上げますのは、日米安保条約の目的の達成のために活動する米軍ということでございます。
○東中委員　ということは、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動として米軍が安保条約六条の枠内で活動するということだから、六条に言う極東の範囲ということではないのですか。
○高野政府委員　極東についてのお尋ねでございますけれども、日米安保条約上の極東については、昭和三十五年の政府統一見解に示されたとおりでございまして、これに変更はございません。
　いわゆる極東の周辺について、日米安保条約自身がこのような用語を用いているわけではございませんけれども、この政府統一見解に言うとおり、極東の区域に対する武力攻撃が行われ、あるいは極東の安全が周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合、米国がこれに対処するためにとることのある行動の範囲ということは、極東に局限されないということもこの統一見解の第二段で述べているとおりでございます。
○東中委員　周辺事態措置法三条で言っている米軍の活動の範囲は極東の範囲内だ、安保条約の枠内だ、安保条約六条で言っている極東の範囲内なんだ、そして、その極東について言えば、あなたは、極東だけではなくて極東周辺も含まれる、そういうふうに今答弁されたわけですね。私がまとめたように私には聞こえるのですが、違いますか。違うなら、どこがどう違うのですか。
○高野政府委員　日米安保条約上の極東との関係は、今御説明申し上げました米軍の行動範囲も含めまして、昭和三十五年の政府統一見解でございますが、これは現在も変更はございません。
○東中委員　そんなことは聞いていません。そんなことは何遍も国会で答弁されているから。
　だから、周辺事態法三条で言っている、日本が後方地域支援をする相手方である米軍の活動というのは、極東及び極東周辺の地域内の活動を行動範囲というふうに、局長は今そう答えたのですね。そうではないというんだったら、ないということをはっきり言いなさいよ。そうならそうだと言いなさいよ。三十五年の統一見解が何だというようなことは、だれもかれも知っていることですし、それを維持しているということも何遍も答弁があるから。だから、どうですか。
　そんな、蓄音機みたいに決まったことだけ繰り返して、実際に質問していることに答えないというのはよくないですよ。ちゃんと答えなさい。壊れた蓄音機と言うのだよ。
○高野政府委員　繰り返してございますが、日米安保条約の目的達成のために活動している米軍というのは、先ほども申し上げました統一見解に示された行動範囲ということになると思います。
○東中委員　その統一見解で示された極東の範囲内とその周辺で活動するのだということを今認められたわけですが、その統一見解で言っている極東というのはどういうことか。これは統一見解をあなたが何回も言うから、しっかりと改めて私が言っておきますよ。
　　一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。
統一見解の前半はそうですね。そして、そのことは今も維持しているという答弁が先ほどあった。そしてさらに、
　　新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。
要するに、極東の区域に限定されるわけではない。周辺地域まで行く。その見解に立って、その範囲内において周辺事態における米軍の活動というのは行われるのだということをあなたは今答弁されたのですね。
　私が今言ったことで違うところがあったら、違うと言ってください。
○高野政府委員　ガイドラインにおきます。辺事態というのは、安保条約の枠内における行動でございます。それを安保条約の枠内ということを申し上げましたのは、安保条約の目的達成でございますから、それを極東との関係で申し上げれば、今委員御指摘のとおりでございます。
○東中委員　だから、周辺事態措置法で言う日本が支援する米軍というのは、極東−朝鮮、台湾地域を含むフィリピン以北の地域及びさらにその周辺地域まで行動する米軍に対して日本は後方地域支援をやるのだという枠組みになっているということであります。これは、最近、玄葉さんに対する答弁もそういう趣旨に私は理解したのですが、当然のことだと思うのです。
　だから、極東−台湾地域も朝鮮地域も米軍が周辺事態だといって作戦行動する地域内に入るということを今言われたわけです。そうですね。違うところがあったら言ってください。
○高野政府委員　繰り返してございますが、その概念というのは、昭和三十五年に極東との関係で、先ほど御答弁申し上げているとおりでございます。それ以上についてここで申し上げることは差し控えたいと思います。
○東中委員　それは要するに、周辺事態措置法に言うアメリカ合衆国軍隊の行動範囲は、台湾海峡も入る、それから朝鮮も入る、それだけではなしにさらにもっと広くなるということ、極東周辺地域ということまで言われているということを認められたことになると思います。
　それで、そういうことを言ったって、これは外務省が極東周辺について言ったことを私いろいろ調べてみたのですけれども、一九八〇年の国会で、八〇年四月十五日の衆議院決算委員会での論議で、当時の外務省の伊達条約局長が極東の周辺地域についていろいろ楢崎さんとやりとりして、非常にデリケートな話をされているわけです。
　　極東の周辺という概念は、
　極東というものに対して脅威が加わってきたというときにとる米軍の行動範囲は極東に限られるものではなく、極東の周辺に及ぶことがあるということでございまして、これが具体的にどのような脅威がどこから及んでくるかということについては、これはすべて脅威の性質及び内容いかんによることでございまして、地域的に限定をいたしましてどこが極東の周辺に入るとか入らないとかということは、ここではっきりと明示することは困難なことでございます。
こう言っているのです。しかも、日本周辺地域について言っているのと同じことを言っているのです。しかし、日本周辺地域については極東は入る。極東周辺はどこまでかということになったら、これはわからないと。
　だから、そういう趣旨の答弁をされてきたのだなと私は理解をしているのですが、外務省は、今まで周辺事態については地理的範囲は一切言えないのだという態度だったのが、安保条約との関係で極東及び極東周辺地域における活動ということを最近になって認められた。それに対して防衛庁長官が、きのうの新聞に見解が出ていましたね、周辺などといったってそれは結局わからぬではないか、だから、そんなことを言い改める必要はないという趣旨のことを言われましたね。ちょっとその真意をお聞かせ願いたい。
○久間国務大臣　私が言いましたのは、安保条約の解釈といいますか安保条約の考え方、これは昭和三十五年当時の考え方を踏襲しておるわけでございますから、それはわかります。
　そして、今度の周辺事態の場合も、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合で、しかも、安保条約の範囲内で活動する米軍に対して後方地域支援をするのだとなっておりますけれども、そういう意味では、安保条約の方が枠が広いのではないかという考え方を持っておるわけです。
　安保条約の場合は、いわゆる極東の平和と安全のために活動するわけです。ところが、今度のガイドラインの場合は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということに絞っておりますから、そういう意味で、安保条約の極東の概念を持ってきて、あるいは極東の周辺という概念を持ってきて、それとパラレルに並べることが果たしていいものであろうか、そういう疑問を持っておりましたので、あのように率直に申し上げたわけでございます。
○東中委員　そんなことを言ったって、今度の周辺事態措置法で、周辺事態に際して日米安保条約の目的達成に寄与する活動をしているアメリカ軍、日米安保条約に寄与する活動をしている米軍に支援するのだから、安保条約抜きにやれないじゃないですか。
○久間国務大臣　安保条約に寄与する、そのために活動する米軍でありますけれども、周辺事態という場合で後方地域支援をするわけですから、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生している場合でございますから、しかも、そういう場合における活動について後方地域支援をするということでございますのでぐっと絞られておる、そういうことについてひとつ理解していただきたいと思います。
○東中委員　ところが、その周辺事態がさっぱりわからぬのです。どういう事態を周辺事態というのかということについて、これは三月十二日の当安保委員会で北米局長が、「周辺事態が仮に起きた場合には、その周辺事態についての判断はやはり日本が自主的に必要な国内手続を踏まえながら判断する、」二段階として「その上で支援するかどうかということも決めていく」という答弁をされております。この見解は高野北米局長の答弁。
　外務大臣、その見解は違うのだということではないでしょうね。ちょっと外務大臣に確認していただきたいのです、会議録にそうなっています。
○小渕国務大臣　北米局長がみずから答弁しておることでございますので、誤りなきを期して北米局長から答弁させます。
○高野政府委員　これも従来から御答弁申し上げているとおりでございますが、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、日米両国がおのおの主体的に判断することになるわけでございます。その際、周辺事態においていかなる活動及び対米協力を行うかということは、我が国が国益確保の見地から主体的に判断を行う。
　具体的には、今般国会に提出させていただいております、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案において、この法律案に規定する周辺事態が発生していると判断し、この法律案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、基本計画の案を策定して閣議の決定を行うということになつております。
○東中委員　日本が自主的に必要な国内手続を踏まえながら周辺事態であるかないかということの判断をする。これは、日本がと書いてあるけれども、日本といったって、それこそ防衛庁長官ではなかろうし……（久間国務大臣「日本政府ですよ」と呼ぶ）それはどこに書いてあるのですか。国内手続を踏まえて、どこに書いてあるのですか。
○久間国務大臣　日本がというのは、日本を代表する日本政府がという意味でございまして、行政権は憲法で内閣に帰属しております。
○東中委員　例えば防衛出動を命ずる場合、これはもちろん内閣で、国会の承認を得ますね。だから、周辺事態ということになったら行動を起こすわけですから、周辺事態を決めるのは、これが周辺事態なんだ、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態なんだ、何年何月何日のどの事態ということを決めるのは、どこで決めるのですか。
○久間国務大臣　特別の法律がない限り、内閣が決めます。
○東中委員　内閣が決める。内閣は国内手続を踏まえながら判断する。内閣が、はい、今は周辺事態だぞというふうに決める。それは当たり前ですよ。行政の主体はそうだけれども、その行政の主体がどういう手続に従ってやるのか。待機命令を出すのでも、それぞれ違うわけだから。
　それでは、これを言っておってもしようがないから、具体的な例で言いますよ。例えばアメリカの台湾関係法によりますと、西太平洋における平和、安全及び安定の維持に寄与する目的でこの法律はつくったと書いてある。
　そして、「台湾の将来を、不買」ボイコットですね、「不買あるいは通商停止を含む非平和的手段により決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和および安全に対する脅威であると見なし」、これは法文の規定ですね。西太平洋地域の平和及び安全に対する脅威であるとみなす、そういう場合に、第三条の（Ｃ）項で「大統領は台湾住民の安全あるいは社会、もしくは経済体制に対するいかなる脅威、およびそれから生じる米国の利益に対するいかなる危険についても、」大統領は憲法上の手続に従って適切な行動をとらなければならない、こうなっています。
　だから、台湾海峡でアメリカが、そういう不買同盟とかあるいは通商停止というふうなことでも脅威だといって行動を起こす、西太平洋における軍事行動を含む憲法上の規定に従った措置をとる。これは、いわゆる周辺事態とアメリカが認定することがあり得るという条文、現行の生きておる条文ですね。
　そういうふうにアメリカが決めて、アメリカが行動を起こしたという場合に、日本はそれは違うということになるのか。極東の範囲内で米軍はそういう行動を起こしている、そういう場合に日本はどういうことになるのかということです。
○久間国務大臣　米台関係がどうかというのは、それはアメリカの法律かもしれませんけれども、少なくとも今度のガイドラインに基づいて今進めようとしております。辺事態の場合は、そうではなくて、最終的にはおのおのの国が主体的に判断をする。主体的に判断をしながら一致する場合もあるかもしれませんが。そういう中で、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、そちらがやはり判断のキーワードになっておりますから、日本としては、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、それで判断するわけでございまして、アメリカだけの判断ですべてが決まるというわけにはまいりません。
○東中委員　だから、アメリカの判断だけでと言っているわけじゃないのだ。アメリカがそういう判断をした場合に、個別にアメリカが軍事行動を起こす、台湾海峡、極東地域で。日本の周辺地域ですよ。そして、西太平洋の平和と安全のために、それに対する脅威だといって行動を起こすことがあるとちゃんと書いて、中国が抗議しておるのにそういう法律をつくっているのですから。中国は一つだということを、三つの声明で同じことを言っておりながら、そういう態度をアメリカはとっている。
　今度は、周辺事態ならば、日本はそのアメリカと十分協議をしていって、恐らく結論が別になるということはないだろうという、先ほどの答弁もありましたね。そういうことになるので、台湾地域も周辺事態措置法の対象の範囲だということである以上は、アメリカがそういうことを判断したとしても、それは日本とは別だ、そういうものにはかかわりがないと……。不買同盟があったからといって、台湾の社会経済体制に脅威があるからといって、実力行使することがあると書いてあるのだから。そんなことやったって、日本はこの周辺事態法で発動する余地はないということを明言するなら明言しなさいよ。それは、防衛庁長官、どうですか。
○久間国務大臣　たびたび言っておりますように、どこの地域、どこの国、そういうのを論議の対象にしているわけじゃございませんで、私どもは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、ある場合には、それはそれに基づいていろいろな手続を経ながらきちんと対処するということでございます。
○高野政府委員　防衛庁長官から御答弁いただいたわけですが、台湾関係法について、先ほどの委員の御質問の前提が私どもの理解と異なりますので、念のためそこだけ申し上げたいと思うのでございます。
　確かに、台湾関係法に、台湾人民の安全、社会及び経済制度に対するいかなる脅威及びこれによって米国の利益に対して引き起こされるいかなる危険に対しても、武力行使を含む行動を自動的に起こさなければならないということには全くなっておりません。これは、あくまで米国政府が米国議会に通告し、政府と議会がこの種のいかなる危険にも対抗するためとるべき適切な行動を決定するという構成になっておりまして、いかなる行動を米国政府がするか、これはこの台湾関係法から自動的に出てくるわけではございません。
○東中委員　もう終わりますが、あなたはこの条文、三条の（Ｃ）を読んで、一番最後は、決定すると書いてあるのじゃない、決定しなければならないと書いてある。そこをわざわざ、前の方は正しく訳して、一番最後のところだけ別にする。アメリカはそういう体制できているのだということをなぜそんなに直視できないのか。そういうことを言ってごまかす、そういう姿勢が問題だということを申し上げておきます。
　時間ですから、終わります。
○塩田委員長　上原康助君。
○上原委員　短い時間ですので、ちょっと政府に確認というか見解を求めておきたい点がありますので、できるだけ簡潔にお答えを願いたいと存じます。
　普天間飛行場の返還問題、移設問題が、御承知のように難渋いたしております。そのことも非常に重要な点で、政府がどういう打開策を講じようとしておられるのかも両大臣からお答えがあればいただきたいわけですが、私がきょうお尋ねしたいことは、政府の海上ヘリポート基本案という、普天間飛行場移設対策本部が昨年十一月に作成したものがあります。これは、公式というか正式に沖縄側に説明された、普天間飛行場を移設する場合の規模とかあるいはどういう施設を張りつけていくかという中身になっております。
　私もいろいろ頭をひねって、何かいい打開策がないものかと考え通しているわけですが、そういう検討をやってみようというやさきに、実は沖縄の普天間海兵航空基地の移設に関する国防総省の機能分析と運用構想というものが最近明らかにされました。これはエグゼクティブレポート、実務者報告というのか、あるいは執行協議機関のレポートというのか、九七年九月三日付で出されております。
　この内容と政府が沖縄側に説明した基本案の内容とでは、非常な違いがある。もし、この基本案ではなくして、日米間のどこかでこのエグゼクティブレポートの中身のように検討されているとするならば、これは一大問題と言っても言い過ぎではないと思うのですね。またまた沖縄をだましたのかということになりかねない。そのことについて、政府は、防衛庁なり外務省なり、一体わかっておられるかどうかというのが一点。
　このエグゼクティブレポートの英文もようやく入手をいたしましたが、もう一つ、これは九七年九月二十九日付ですが、ＤＯＤ、国防総省のオペレーショナル・リクワイアメンツ・アンド・コンセプト・オブ・オペレーションズ・フォー・ＭＣＡＳ・フテンマ・リロケーション・オキナワ・ジャパンという膨大な米側検討資料をきょう手に入れました。この内容とこれはほぼ共通いたしております。より詳しくＤＯＤのものは書いてある。二つともＤＯＤ関係ではありますが。
　そこで、外務大臣でも結構です、防衛庁長官でもいいわけですが、米国政府は国防総省が中心になって、アメリカの各軍、海兵隊を入れて、綿密にいろいろな角度から普天間飛行場の移設問題ということを検討している。これについて、一体日本政府はどうかかわってきたのか、どっちが本物なのか、お答え願いたい。
○小渕国務大臣　政府といたしましては、米国政府から御指摘のような文書を提示されたことはなくしたがいまして、その内容についても承知をいたしておりません。
　なお、御指摘の文書に関する米国政府の説明によりますれば、同文書は米国政府部内の内部資料でございまして、運用所要の概要にかかわる調整を日本政府と行うに当たりまして、米国政府部内で検討を実施する過程で作成されたものであるということでございます。
　いずれにいたしましても、昨年十一月に政府から地元に提示された海上ヘリポート基本案は、政府の現地調査の結果として、米軍の運用所要の概要について日米両国政府の調整の結果を踏まえて作成したものであり、その内容につきましては米国政府も了解しておるところでございます。
　したがいまして、沖縄県民をだますとかだまさないとか、こういう御指摘は当たらないものと考えております。
○上原委員　私もそう願いたい、そう期待をいたしますが、このエグゼクティブレポートの目的とか、時間がありませんから読めませんけれども、これはそう簡単なものじゃないですよ。日本政府にも協議を申し入れているとか、あるいは協議をしたとか、いろいろなことが書いてある。しかも、普天間飛行場移設先の施設の条件は、代替施設としての条件ではなく、その運用上の必要条件に基づくものである、新たな運用を求める施設なのだということをはっきり書いてあるのですね。
　さらに、この基本レポートの中では、七年か八年かあるいは十年かというのは、それは、これだけの問題ですから、若干短縮されるあるいは延びるということはあると思うのですが、アメリカ側が検討している中では、撤去可能な基地などというのは一言もないですよ。皆さんは、海上基地は撤去可能だから、あるいはいろいろ理屈はつけておりますが、そういう基本的な面での食い違いがある。
　もう一つ、私が大変重要視をしていることは、機能の問題です。
　いわゆるＳＡＣＯの最終報告にも、確かに普天間の現状の機能は維持するということは前提になっておりますから、それはいいとか悪いとかいうことではなくして、一応そういう前提で検討されているということは私も理解をいたします。
　だが、航空機の機数等については、現在普天間航空基地にある程度のものをということになっているわけですが、アメリカ側のレポートではそうなっていないのですよ。ＭＶ22オスプレイの配備を前提としてやっているということ。また、滑走路の長さも、確かに千三百から千五百、両端に百メーターの余分を持つ、幅は六百ということになっているのですが、しかし、八百メーターから一千メーターと明確に書いてある。
　どうしてこういう食い違いが出ているのですか。それははっきりしてもらわぬと。今外務大臣がおっしゃるような答弁ではちょっと。これはただでさえ難航、難渋しているのに、ある面では行き詰まっていると言ってもいいでしょう。
　そういう状態で、こういう中身が次から次と、しかも、きょう私が入手したこのＤＯＤの資料というのは、これは英文だけですからまだよく検討してありませんけれども、何とこれには航空機の配備なんか、ＭＶ22オスプレイは三十六機配備すると書いてありますよ。トータル七十九機なのだよ、確保すべき機数というのは。しかも、ハリアーも活用できるようにするし、Ｃ１３０も離着陸できるような構造にしなさいと。
　もし皆さんが、大臣クラスはおわかりないかもしらぬが、本当に実務者レベルでこういう検討がなされているとすれば、事は重大ですよ。そこは明確にしてもらわないと非常に困る。改めて御答弁ください。
○久間国務大臣　先ほど外務大臣から答弁がありましたように、私どもは、とにかくアメリカから出てまいりましたいろいろな案を、その前にはいろいろあったと思いますけれども、その案をいろいろと議論しながら詰めまして、そしてその運用所要に基づいて最終的に基本案をつくったわけでございます。
　その過程において、アメリカはアメリカなりに、これ以上のものがあったらいいというような意見はいろいろあったかもしれませんけれども、私どもとしては、それを絞り込みながら、とにかく幅とか長さとかそういうことについてもあの基本計画でやるということで両方で調整したわけでございますから、最後に決まったものを沖縄に提示したということでございます。
　沖縄県も日本国政府を信用してもらわなければなりませんし、私どもも最終的に出てきたその運用所要を信ずる、そういう立場でございますから、どうか御理解いただきたいと思います。
○上原委員　ですから、先ほど申し上げたように、それを期待したいし、そう信じたいわけなのですが、例えばエアクラフトタイプといって、きょう私が入手した資料によると、ＡＨｌＷ十八機、ＣＨ53Ｅ十六機、ＵＨｌＮ九機、ＭＶ22オスプレイは三十六機、トータルで七十九機、こういうことが、これは一カ所だけではない、あちこちの文脈にそういうのが流れている。本当にこういうことには日本政府は関知していないのですか。全く関係ないのですか。
○佐藤（謙）政府委員　外務大臣、それからただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりでございまして、私どもとしましては、今回の報告書につきまして、その内容を承知しているところではございません。
　ただいま防衛庁長官からも御答弁いたしましたように、その時点で米軍の運用所要の概要につきまして両国政府で調整を行いました、その結果を踏まえましてこの基本案を策定したということでございます。
○上原委員　もし、今私が指摘したことが事実であるとするならば、アメリカ側は恐らくいろいろ意見を言ってくるでしょう。また、いずれ明らかにされることだと思うのですが、今の御答弁ではなかなか納得しがたい面もあるのです。疑問を持たざるを得ない。
　そこで、海上ヘリポート基本案について、これは和文しか皆さんは説明されていない。これは主に環境問題について重点的に取り上げている。これの英文はあるのですか。アメリカ側に日本政府として提示した英文のものを資料として出していただけますね。それはないとは言えないでしょう。
○佐藤（謙）政府委員　具体的にどういう格好で米側に説明いたしましたのか、そこは今定かではございませんけれども。基本案の内容につきましては米側に説明しているところでございまして、ちょっとそのやり方につきましては具体的につまびらかでございません。
○上原委員　そんな自信のない答弁ではいけませんよ、あなた。
　これは、沖縄側にはこういう規模や内容でつくるという基本案を説明しておって、今両大臣から答弁があったように、当然アメリカ側もこれは了解して、日米政府はこれが基本案だということであるならば、まさかアメリカがこの日本文を読んで納得したわけではないでしょう。そのぐらいの資料も提示できぬのですか。ますますおかしいじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　私の説明の仕方が不十分だったかもしれませんけれども、この基本案の内容につきまして、米側にその内容をきちんと説明していることはそのとおりでございます。ただ、具体的にどういう形で説明したかということにつきまして、ちょっと今つまびらかではない、こういうふうに申し上げたところでございます。
　内容につきまして、米側にその内容をきちんと説明していることはそのとおりでございます。
○上原委員　防衛庁長官、さっきのＧＡＯの報告といい、今私が持っている米側の二つの資料といい、あるいは皆さんのこの基本計画、これは大きな食い違いがありますよ、本当に。ＧＡＯの指摘は大体このＤＯＤのレポートと流れは同じなんですよ。
　そうすると、アメリカの議会も政府も国務省も各軍も、こういうレポートに基づいて普天間基地の——新たな海上基地とかあるいはどういうタイプの基地にするかということは検討されていると思う。そこは日本政府として、アメリカのそういった検討事項についても十分に資料なりあるいは意見交換がなされずに進められているとすると、これは余計大きな問題になりますよ。その点は調べて、また次の機会にきちっと御報告いたしますね。
　それと、さっきのこの基本レポートについて、アメリカ側にどういう内容で説明したか、資料として私に説明してください。いいですね。
○久間国務大臣　沖縄に最終的に私どもの立場で提示しているわけでございますが、その基本案をどういう形で米側に説明をしたか、その資料等については、私の方でも調べてみたいと思います。
　そしてまた、私どもは、先ほど言いましたように、アメリカとのいろいろなやりとりはあったかもしれませんけれども、最終的には、アメリカから出てきた運用所要について両方が合意した上で、この案で沖縄に提示しますよということを確認して出しておりますから、それについては何らかの形で、そういう今出ました過程の話について、ＧＡＯなんかについても、国防省に聞きますと、自分たちの方もよくわからないというような返事をしているぐらいでございまして、あれは別の組織でつくられた案のようでございますから、その辺のいろいろな錯綜はあると思いますけれども、私たち政府と向こうの政府との意思の疎通だけはきちっとしておかなければいけないと思っております。
○上原委員　私は、これは非常に重要な問題を含んでいると思いますし、また、ただでさえ基地問題の難しさ、基地の整理縮小を考える場合の県民の感情等、不満や反発がある中で、恐らくこういうものがどんどん出ますよ。きちっとしていただきたいと思います。
　そこで、時間があとわずかしかありませんので、次にあと一点。
　爆音防止協定、いわゆる嘉手納空軍基地と、今申し上げました普天間海兵隊基地の、航空基地の爆音防止協定が平成八年三月二十八日の日米合同委員会で締結をされております。
　ついこの間、第三次の嘉手納基地騒音差しとめ請求訴訟の判決が出たところですが、その内容に触れることはできませんが、嘉手納町議会が決議をした意見書があります。これも時間がありませんから全部読むわけにはまいりませんが、ぜひやってもらいたいということに、
　一　午後七時から翌朝七時までの航空機の離着陸を禁止すること。
　二　「騒音防止協定」の夜間飛行規制を厳格に守り夜間、深夜の離着陸を禁止すること。
　三　住民居住地域周辺でのエンジン調整の禁止。海軍駐機場を早期に撤去すること。
　四　空軍・海兵隊ヘリコプター、セスナ機等の住民地域上空での飛行（低空飛行）、訓練を禁止すること。
　五　爆音は環境基準のＷＥＣＰＮＬ七十以下にすること。
　六　「ＯＲＩ」、これは米軍の訓練です。
　「ローリー」演習等、町民に被害を与える一切の演習を実施しないこと。
　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定によ
　り意見書を提出する。これは、三月二十六日に決議をされて、防衛庁、防衛施設庁や外務省等に行っていると思うのですね。
　私は嘉手納町に住んでおってよくわかるわけですが、現在でも深夜の爆音というのは頻繁にありますよ。なぜこの協定さえもきちっと守ってもらえないのか。
　このことについては、もう時間が来ましたから、御迷惑をかけてはいけませんから、問題を指摘をして、もう少し外務省も防衛庁もきちっとアメリカに対して物を言って、何か異常事態が起きてどうしてもやむを得ないという場合は、これは軍隊ですから、私とてそこは理解しないわけでもない。だが、最近の状況というものはひど過ぎる。
　きょうは外務大臣はいらっしゃらない、防衛庁長官ですが、きちっと米側と話し合って、日米間で合意したわけでしょう、それを最低守らせなさいよ。それはできますね。
○高野政府委員　御指摘の嘉手納町議会が採択しました意見書は、五月十二日に町議会の皆様が来られまして、私どももお受けしたということでございます。
　嘉手納飛行場における米軍機の運用に伴う騒音については、周辺住民の方々に大変な御負担をおかけしていることは私ども十分に認識しておりまして、まさに今御指摘のＳＡＣＯの過程で、騒音規制に関する合同委員会合意も日米間で合意したわけでございます。その合意に基づいて今のような活動があるという御指摘でございます。
　そういう点に関しましては、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施するということで、合同委員会の枠組み等を通じまして、私ども外務省としても努力してまいりたいと思います。
○上原委員　もう終えますが、この爆音防止協定が締結されてから嘉手納町で、きょうは資料もいろいろ持っているんだが、時間がないから言えませんが、既に千百九十三回起きているのです。千百九十三回、深夜、この協定違反の爆音が。
　萩長官、何か言いたそうなんだが、アメリカはそのぐらいは守ってもらわなきゃ困るんだよ。これは大臣かどっちか、もう少し歯切れのいい答弁をしてください。
○久間国務大臣　外務省のマターかもしれませんけれども、外務大臣ともどもに、私どもとしても、その協定ができておるわけでございますから、それの遵守についてこれからも努力してまいります。
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会