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○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと具体的な例はここに手元にございませんが、先ほど他の先生に答弁いたしましたとおりに、今九都道府県六十八校の調査研究協力校で研究をしていただいているわけでありますが、それらの研究校の実際の様子を見ますと、例えば月二回土曜日を休業日とするという実験に取り組んでいる学校では学校行事などを精選をしているというような例がかなり見られます。また、全然精選しないで、例えば小学校の高学年一週間二十九時間、中学校三十一時間というような標準がございますが、それより以上に授業時間を組んでおる学校については、その授業時数を削るというような努力もしているようでございます。努力の仕方はかなりまちまちでございます。
　私どもとしましては、そういう調査校の結果につきましては、もう少し分析をしまして、各都道府県を通じまして学校現場に配ってまいりたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　肥田と申します。
　午前中の大臣のお話を伺っておりまして、私は大変心強い思いがいたしました。と申しますの、は、教育というのは人を幸せにするためにある、そういうふうに大臣はおっしゃったんですけれども、そのお言葉を引用しますと、この文教委員会というのは幸せづくりをする委員会だと。ですから、このテーブルは幸せづくりのためのテーブルだというふうに理解いたしまして、私は本当にほのぼのとした気持ちになりました。どうぞよろしくお願いします。
　それで、きょうは、文教委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、そしてテーマも三つもございますので、御答弁はなるべく簡潔に、そして内容は少し濃い目にお願いいたします。
　現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドで十五分野にわたって交渉が行われておりますけれども、その中の知的所有権の分野でレコードレンタルについてのルールづくりが大きな問題になっております。そもそも、アメリカの主張というのはどういうことなんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　アメリカの主張は、アメリカにはレコードレンタルというようなそういう業態がありませんから、日本もそういうものはやめろ、こういうことと承知しております。
○政府委員（吉田茂君）　大臣が答弁申し上げたとおりでございまして、アメリカ側の主張は、これは従来我が国のレコードレンタル制度を容認いたしまして、前提といたしまして内外無差別の観点からの主張であったわけでございますが、今回の場合は、レコード制作者によりますレコードのレンタルの禁止を意図してということも考えられますが、レンタルの禁止も可能な許諾禁止権のみを国際ルールにすべきであるという主張でございまして、この点、一年の許諾権、四十九年の報酬請求権という現在の我が国の法制度とは異なっておるわけでございます。
○肥田美代子君　ことしの通常国会で著作権法の改正が行われたわけですけれども、レンタル権をアメリカのレコード会社に認めることになった理由について今おっしゃっていただいたんですけれども、そうしますと、その段階でアメリカは日本にレンタル制度があるということを前提として要求していたわけですね。
○政府委員（吉田茂君）　昨年の春、いわゆるスーパー三〇一条の適用と絡めましてアメリカ政府から強い要望があったのは、御指摘のように、レコードレンタルに関して、我が国のレコードレンタル制度を前提として内外無差別という観点から外国のレコード制作者にもレコードの貸与に関する権利を与えるということを求めたものと理解しております。
○肥田美代子君　そうしますと、今回アメリカはそのレンタル制度を禁止しろという主張だと理解していいと思いますけれども、そうしますと、アメリカの主張は前回の主張と違うのじゃないですか。
○政府委員（吉田茂君）　この点につきましては、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドにおきますアメリカの態度は我が国のレンタル制度を否定するという考え方に変わってきたということもうかがえますので、その限り、そういうことであれば変化があった、違ってきた、こういうことであろうかと思います。
○肥田美代子君　レコードレンタルの制度によってレコードの売り上げが落ちるとか、そういうことをアメリカのレコード会社とか作詞家、作曲家は心配しているのでしょうか。例えば今、洋盤の売り上げはどうなっていますか、お願いします。
○政府委員（吉田茂君）　レコードの売り上げにつきましては、邦盤、洋盤を含めて全体として増加傾向にあるわけでございます。昭和五十八年、五十九年ごろは、これは洋盤だけじゃなくて全体でございますが、これが指標としてあるわけでございますが、五十九年当時二千七百四十一億というのがいわゆるレコードの総生産金額でございました。この二千七百四十一億が平成二年には三千八百七十八億円、こうなっておりまして、この期間にレンタルの売り上げは約四倍に拡大した時期であるわけでございますが、にもかかわりませずこのような増加があったということで、むしろこれはレンタルによって音楽にアクセスできる、その機会がふえたというような解釈もできるのではないかと思っております。
○肥田美代子君　レコードレンタル制度は若者の音楽の普及に大変役立っていると私は思うんです。その若者たちが、最近の新聞報道を見まして、レンタル制度がなくなるのじゃないかと心配し始めております。
　ところで、大臣は、若者代表としてレコードレンタルの制度が若者の文化に大いに寄与している、そういう評価をしていただけると思っておりますけれども、どうか若者たちの夢を奪わないためにも頑張っていただきたいと思うんです。そして、せっかく日本の若者の中に少しずつすそ野を広げてきた音楽を聞くという一番人間らしい時間をどうか青少年から奪わないようにということで、ぜひともガット・ウルグアイ・ラウンドでの御健闘をお願いしたいんですけれども、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　世の中の働く人の平均年齢は三十九歳ぐらいだと承っておりまして、私は四十三歳ですから、閣僚としては最年少であっても、腹も出て、髪も父に似て薄くなって、やや中年であることは間違いないのでありますが、しかしそれでも比較的若い政治家として若者の文化を理解できる人間であり続けたい、そのような観点でレコードのレンタル制度を守っていかなければならないと先生同様に考えているところでございます。
　ウルグアイ・ラウンドについて、このＴＲＩＰ、知的所有権の問題というものが、米という余りに巨大な問題があるだけに、例えばいけにえになるということはないとは思いますけれども、米はもちろん重要な問題であることはよくわかっておりますが、ＴＲＩＰのことは、知的所有権のことは何か大した問題ではないんじゃないかというような甘い考えを持つような人が、ないと思いますけれども、外交交渉をしていく中で、もしそういう誤った考え方がありますと、それこそわけのわからない妥協が行われてしまうという恐れがありますので、この辺についてはきちんとやっていかなければならない。そして、先般、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関する閣僚の懇談会というものが十一月の七日、組閣の翌々日に開催をされまして、その閣僚の懇談会でもきちんと御説明はしてまいった次第でございます。
○肥田美代子君　大臣の今のお言葉を伺いまして、私は信じておりますので、どうぞ頑張ってくださいませ。
　それから、次の質問に参らせていただきます。
　子供時代に読んで感動した本といいますのは、その人の人生を何らかの形で決めていくと思うんです。それで、大臣にももちろん子供のときに読んだ忘れられない一冊の本というのがあると思うんですけれども、例えば、挙げるとしたらどんな本なんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が少年のころ読んで感動したものですか。——私は本を読まないので、いつもおふくろから怒られてはかりおりました。というのは、私は生き物が好きで、チョウが好きだったものですから、チョウの図鑑のようなものほかり読んでおったもので、その分、いわゆる世界の名作全集のようなものが比較的縁遠いというような傾向にあったことは率直に打ち明けておかなければならないと思います。正直申し上げて、思春期に差しかかるというか、中学に入ってから武者小路実篤先生のさまざまな著書に触れたときには極めて新鮮な感動があったのを今でも思い出します。
○肥田美代子君　チョウの図鑑、とってもすばらしい愛読書だと私は思います。ありがとうございます。
　それでは、子供たちの一日の生活をちょっと考えてみたいのですけれども、ほとんどの時間を学校で過ごすのですね。それで、その学校がおもしろくないという子供たちはますますふえている。どうしてふえておるのかと考えますと、私はやっぱり子供たちのとってもやわらかい感性が押しつけだけの知識の詰め込みでもって耐えられないんじゃないかという気がしているんです。本来、学校というのは文化のメッカだと私は思っておりますし、それほどすばらしくなきゃいけないと思うんですけれども、大臣は学校はどういうふうな位置づけでもってお考えでしょうか、子供にとってということで結構でございます。お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、いわゆる不適応現象というのでしょうか、いじめとか児童生徒の問題行動の中でも、校内暴力といったものが若干減少傾向にあるのにもかかわらず、登校拒否というようなもの、あるいは高成生の場合は十一万人、十二万人という中退問題とか、そういう学校が嫌な場所になって行きたくないという、そういうような思いを児童生徒が持つということは大変大きな不幸であって、これが今の現代の教育における最大の課題ではないだろうか。私が最初の記者会見で、日本の教育のいい部分と悪い部分をはっきり分けて、いい部分はより発展させて守っていけばいいじゃないかと、悪い部分は変えていけばいいと、こう申し上げましたが、社会の多様化に教育の方がついでいけなくて、そして子供さんが学校嫌いになるとすれば、これは大変悲しいことだと思います。
　なお、簡単にちょっと一言だけ申し添えたいことがありますが、例えば同じ教育をやったとしても、時代によって、社会が違いますとその教育の効果が違ってまいります。これを私どもは、例えば性風俗のはんらんとか、昔は昼間しかお店をやっていなくても今は一晩じゆうどこでも買い物ができるとか、いろんな状況があります。核家族化とか、そういういろいろな条件を、学校教育に対して世の中あるいは環境が与える負、マイナスのインパクト、こういう表現をすることがあみわけです。これは十年前、二十年前、あるいは私が小学校教育を受けたのは三十年前でありましょうが、今の方がはるかに便利にはなっている。しかし、さまざまな意味で負のインパクトがふえてきておる。ですから、社会がいろいろな負のインパクトを与えていく中で学校教育をきちんとやっていくというのば三十年前よりも二十年前よりも難、しいのかもしれない。しかし、その難しい仕事を我々はやらなくちゃならない。そして、お子さんが学校を嫌いで行きたくない、そういうふうに思わないで済むような学校づくりをやらなければならない。これは大課題だと思っております。
○肥田美代子君　お話を伺っておりまして、大臣が、とりわけ本の大切さ、それから学校の本当に本来あるべき姿について深い御認識を持っておられることを伺いまして安心いたしました。
　その学校の中における図書館のことなんでございますけれども、例えば私の地元の大阪で先生方にいろんなアンケートをとらしていただいたんですけれども、図書館にかぎがかかっているという学校が大変多いんですね。小学校なんかは大体七〇％近くそういうふうになっておりますし、中学校もやはりそのぐらいの数でございます。どうしてそうなのかといいますと、指導者がいないため本年度は一度も開いていない、係は一名いるが、放課後は会議、クラブ、生徒指導のため開館できない、そういう答えも書かれておりました。このアンケートをごらんになって、ごらんになってというか、この数値を大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　数字を具体的に見せていただいているわけではありませんけれども、従来から学校の図書館をもっと児童生徒が活用できるようにいろいろな仕組みを考えたらどうだという御意見とか御陳情のたぐいは、私も自民党の文教部会長等をいたしておりましたのでいろいろ承っておりまして、これはどういうふうな解決方法があるのかみんなで考えていかなければならない課題だとはとらえております。
○肥田美代子君　どうしてこういう結果になったかという一番大きな理由の中に、司書教諭の配置がほとんど行われていないという現状があるわけですね。子供たちが教育の中で図書館を使うためには、司書教諭というのは本と子供たちの橋渡しをする大切な役目でありまして、片手間でやれる仕事じゃないと私は思うんです。例えば教科書があって教師がいないという学校はないわけですから、本があって司書教諭がいない図書館も私は存在し得ないと思うんです。
　それで、学校図書館法の第五条一項で「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」という司書教諭の配置を義務づける項がありながら、附則でもって「学校には、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」という義務づけの免除が書かれておりますけれども、どうしてこういう附則をつけることになったんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のとおりに、学校図書館法で司書教諭を置くことを原則とし、そしてその司書教諭につきましては、併任発令でございますが、「教諭をもって充てる。」というふうに書いてあるわけでございます。しかも、司書教諭につきましては、大学が文部大臣の委嘱を受けて行う司書教諭講習を修了した教諭の中から充てることとされているわけでございます。このため、学校図書館法が制定されたときには、司書教諭講習が実施され、司書教諭の有資格者が各学校に配置されるまでには相当時間がかかるだろうということで、特例として「当分の間こ「司書教諭を置かないことができる。」ということを規定せざるを得なかったんじゃないかというふうに私ども理解をいたしております。
○肥田美代子君　この「当分の間こというのはかなり漠然とした表現なんですけれども、そのころには何年ぐらいとお考えになったんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと何年、どのぐらいを考えたのかというのは私はちょっとよく承知していないわけであります。
　例えば、よく先生たちからもいろいろおしかりを受けるんですが、各省の法律、私どもの法律の中でも当分の間何々することができるという規定がございまして、それが例えば学校教育法が制定されたのが昭和二十二年だったと思いますが、学校は原則として国、地方公共団体及び別に法律で定める学校法人しか設置できないようになっておりますが、附則の百二条で、当分の間幼稚園とか養護学校についてはその他のものでも置くことができるという規定がございまして、そして現在でも御承知のとおりに個人立幼稚園とか宗教法人立幼稚園などがあるわけでありますが、もう既に四十数年たってもその規定が生きているというようなこともございまして、「当分の間こが立法者がどのくらいの期間を予想したのかということは、ちょっと私は調べておりませんので、お答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○肥田美代子君　「当分の間こというのが四十年近いと、そういう国語辞典はないような気がいたしますけれども、そうしますと、「当分の間こという間に例えば司書教諭を図書館に配置するように努力はなさっていらっしゃいましたか。さっき、講習会があったとか、そういうことを伺いましたんですけれども、じゃ今の設置率というか、配置率について簡単に小学校と中学校に関して数値を挙げていただけませんか。
○政府委員（坂元弘直君）　現在の配置率、ちなみに文部省の司書教諭、文部省の委嘱を受けた大学の司書教諭の講習会を受けて資格を持っておる方は累積しますと十四万四千人おりますけれども、現実に司書教諭という発令を受けた司書教諭を置いておる学校というのは、公立、私学合わせまして、小学校で五十九、中学校で九十四、高等学校で三百八十九人、そういう数字でございます。平成二年度の学校基本調査でございます。
　それから、司書教諭という発令をいたしませんで、学校図書館担当の教員というものを校務分掌で校内で決めております。その人数は、これは昭和六十三年十月一日の全国の小中高の悉皆調査でございますが、それですと一校当たりの学校図書館担当教員の数というのは、小学校で二人、中学校で一・九人、高等学校で四人という状況になっております。
○肥田美代子君　今、小学校と中学校について数字をおっしゃっていただいたんですけれども、その小学校五十九、中学校九十四というのは、人が聞いていますとパーセンテージに聞こえますけれども、これは何校という校ですね。
○政府委員（坂元弘直君）　人数です。
○肥田美代子君　人数ですね。
○政府委員（坂元弘直君）　はい。
○肥田美代子君　じゃ、五十九人ですね、小学校では。そうですか。これはもう、今、そちらで失笑が起こりましたように、本当にだれが聞いても少ない数だと思います。
　それで、指導要領の中には、みずから学ぶ意欲をつける、そういうふうに指導されておりますけれども、学校図書館がかぎがかかって入れない。そうしたら、子供たちは一体どこでみずから学ぶ力をつけるのかなと私なんか本当に心配になります。いろんな事情はございますでしょうけれども、例えば専門家による研究者会議のようなものをつくって、とにかく目標を定めて第一歩を出発していただくようにはできませんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　文部省として今何ができるかということについては、初中局長を初めとする皆さんといろいろとまた相談をしていきたいと思っておりますが、私自身は、今先生が御指摘になられた事柄については従来から問題意識は持っておりまして、いろいろな方のお話を承ったこともございます。そして、初中局長名の通知が毎年出されていることも知っておりまして、悉皆調査をやったころの報告も自民党の文教関係議員として受けたりいたしてまいりましたから、基本的な問題意識は持たせていただいておりますので、文部省に入った現在、今具体的に何から始めることができるか皆で相談をしてまいりたいと思っています。
○肥田美代子君　それを一番最初の仕事にしていただけたらとてもありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、一九八九年なんですけれども、アメリカの議会で、青少年に読書をもっともっと勧めようじゃないか、そういう決議が行われまして、レーガン大統領の名前で声明文も出ております。その中で、青少年にとって読書は過去、現在、未来を解き明かすかぎであり、無尽蔵の宝にも似た知識と感動の世界へ通ずる道であると書かれております。大臣、いかがでしょう、アメリカで、そして議会でそういう決議がなされ、大統領名でそういうことが発表されているんです。こういうことを考えますと、私たち日本は経済大国であり教育大国だというふうに自負しておりますけれども、何だか本当に背筋がすうっと寒くなるような気がいたします。どうぞ文部大臣、このことについては率先して進めてください。そして、さっきおっしゃいましたその四十年の空白、四十年といいますと子供が二回大人になれる年数でございます。ですから、この四十年の間、子供との約束を果たせなかったことについてもう少し深刻にお考えになって、子供との約束を四十年目に果たす大臣として鳩山大臣に頑張っていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私ももっともっと読書をしておけば無尽蔵の宝を持っておりまして、人格ももっとできておったでしょうし、もっとうまい答弁もてきたのではないか。正直、私は先ほどチョウの図鑑ばかり見ておったという話をしましたけれども、読書もそれなりにはしたつもりですが、やはり一般よりは読書量が少なかったんだろう。そのことを今でもしきりに反省するんで、失った青少年時代は戻ってきませんから、ましてその条件が、例えば図書館が閉まっているがために本を読めないというために、先ほど午前中の委員会でも申し上げたように、そういう事柄が何十年後に大きく影響してくる、それが教育というものでございますから、このレーガン大統領の声明も読ませていただきますと、十二分に感動をすべき内容であり、うなずくべきところの多いものでございますので、参考に読ませていただいて、文部省としてできることは何であろうか、何から始めたらいいだろうか、考えていきたいと思います。
○肥田美代子君　次に、子供の権利条約について少々お尋ねしたいと思うんです。
　それで、恐らく次の通常国会にこれは条約として上がってくるというふうに政府の方でお答えになっているようですが、そのことについては変わりございませんか。
○政府委員（長谷川善一君）　児童の権利条約の批准の見通しはどうかというお尋ねでございます。
　この条約批准の案件をいつ国会に提出するかということにつきましては、これは外務省を中心に関係省庁が現在国内の関係法規との関連性につきまして鋭意検討を進めておる段階でございますし、主管の官庁でもございませんので、文部省として明確にお答えできるという性質のものではないのでございますけれども、現在のところ各省庁の検討を進めておるときに、外務省の方としては次期通常国会には批准案件が提出できるようにという目標を持っております。そういった目標に沿って検討作業を進めており、文部省としてもその作業に現在参加しておるという状況でございます。
○肥田美代子君　それでは、この子供の権利条約は、鳩山大臣は本当に熟読玩味していただいておると思いますが、この条約は二十一世紀に向かって全世界の子供たちへの約束事というふうに私は受け取っております。大臣はこの条約の意義についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　アメリカは事情があって入らないようですね。そういう点もいろいろ聞いたりいたしておりますが、まあ恐らく日本が批准承認をして条約発効というようなことになれば百カ国に近づく数字だというようなことも承っておりますが、これは外務省ともよく打ち合わせをしていかなければならない事柄だと思います。
　次期通常国会へという今御答弁をいたしましたけれども、そのときにこれは相当きちんと審議をしまして、というのは、条約を国会がきちんと審議していないというわけではありませんけれども、条約の数が大変多いと外務委員会等は案外短かい時間で通さないと間に合わないというような、そういう年もあるということは、外交官でもあられた委員長が一番よく御承知のことと思いますけれども、やはりこの条約については国会で議論をしていただくときが来年やってまいったときに、私どもも今から勉強はいたしておきますので、いろいろ中身について議論をさせていただきたい、基本的にはそういうふうに思っております。
　現実に一日に四万人のお子さんが飢えとかさまざまな事柄で世を去っていかれているというようなデータを見てはびっくりいたしておりますし、じゃ、先進国では何の問題もないのかというと、またそれは虐待だとかいうような話も全然ないわけではありません。したがいまして、こういう条・約の目指している精神はよく理解をいたしておりますけれども、しかしこれも条約でありますから、日本がこれに完全に入る、国会を通すということになって効力が発生したときに、妙に後から問題が起きるようなことがあってはいけませんので、十二分に勉強をし、そして国会で大いに諸先生方にも御議論をいただいて、その推移を見守っていきたいと考えます。
○肥田美代子君　それでは、本日はその条約の趣旨を文部省がどのように生かそうとしていらっしゃるかについて質問したいと思います。
　まず、学校教育に責任を持つ文部省としては子供の人権ということを基本的にどのように考えておられるか、お聞かせください。文部省は、子供にも大人と同じように権利があり、これを尊重し、保障していかなければならないという自覚をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　児童の権利条約の批准を待つまでもなく、御承知のとおり日本国憲法ではすべての国民に基本的人権を認めているわけでございまして、そういう意味では子供を含めてゼロ歳の子供から百何歳の大人良で含めて基本的人権が保障されているわけでございます。そういう基本的な立場に立って、先ほど申し上げましたような同和教育なども私ども推進しているつもりでございます。しかも、児童生徒が人格の完成を目指した教育の過程にあるわけでありますので、学校ではその教育目的を達成するために必要な範囲内においての指導を行うということはあるとしても、人格を持った一個の人間として児童の人権については十分留意して、児童一人一人を大切にした教育指導を行っていく必要があるというふうに私ども考えております。
○肥田美代子君　子供が権利を持ち、これを保障することが必要であるという意識はお持ちのようですが、実際には子供の権利が侵害されているんな事件が起きています。特に、学校では厳し過ぎる校則、体罰、いじめ等、子供の人権侵害が後を絶っていません。文部省は子供の権利を保障するとおっしゃいますが、具体的に教育委員会や学校にどのように指導していらっしゃいますか。
○政府委員（坂元弘直君）　体罰あるいはその他子供の学校における、先ほど大臣からもお話ししました、学校になかなか来ないというような問題等につきましては、私ども従来から何回となく通知を出して指導しているところでございます。さらに、個別にいろんな事件が、つい先ごろも大阪の方で養護学級から普通学級に戻ってきた中学三年生の女の子が男女四人にいじめられて、そして重体に陥っているという事件が報ぜられましたが、こういうような問題が起きますと、私ども必ず個別の事情を十分聴取して、しかるべき会議に、既に昨日この問題については生徒指導担当者会議がありましたので、そこでも十分注意を改めて喚起したところでございます。
○肥田美代子君　では、子供の権利条約と文部省の施策の関係に入りたいと思いますが、まず基本的なことを伺います。
　文部省は、この条約が批准されても学校教育は何ら変わらない、そういうふうにお考えなんでしょうか。私は、この条約が批准されたら、あるいは批准される前においてもですけれども、この条約の趣旨を生かして日本の学校をよくする努力をするべきだと思うんです。お断りしておきますけれども、私は条約上の義務や国内法の改正のことを申し上げているのではありません。これについては検討中だというお答えが返ってくるのは承知しておりますので、私が申し上げたいのは、条約上の義務がどうであれ、子供の権利をもっと保障していこうというこの条約の趣旨を少しでも生かすために前向きの政策を実施すべきじゃないかということです。
　先ほど鳩山大臣もおっしゃったように、この条約の趣旨を評価していらっしゃるんですから、そして閣議で決定して日本は署名したんです。それであれば、何もしないというのはおかしくはないかと思うんです。条約上の義務を果たすのは当然のことで、何が条約上の義務かということはまだお答えいただけないと思いますが、この条約の趣旨を生かす観点から文部省は何をなさるつもりか伺いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど大臣、それから学際局長からも御説明しましたとおりに、この条約を批准する場合に、我が国の現行制度との整合性等については外務省その他の関係各省と現在細かく詰めを行っている段階でございますので、今の段階でどうなるのかということについては、まことに恐縮ですが、お答えできないというふうに言わざるを得ないんです。
　ただ私どもは、先ほど申し上げましたように、我が国の憲法でもこの条約で言おうとしている基本的人権については尊重されておるというふうにお答えいたしましたが、改めてわざわざ子供に着目して児童の権利条約というものができ、そして児童の権利条約を批准するという事態になりましたらば、私どもとしても学校教育の場においてもう一度子供の権利を保護する、権利主体としての子供に着目して改善すべき点を洗いまして、条約の批准に合わせて指導をしてまいりたいというふうに考えております。その中身については現在検計している最中でございます。
○肥田美代子君　日本の子供の権利が一〇〇％保障されていないということは、今おっしゃっていただいたことでよく認識していただいているということがよくわかりました。先ほども申しましたように、いろいろな事件が続発しているわけです。日本の子供の権利も今以上に保障されなければいけないと思いますし、文部省は何もしないでよい。と考えていらっしゃるわけじゃないということも今わかりました。ですから、この趣旨に沿ってどうするかということを本当に前向きに検討していただきたいと思うわけです。
　それで、もう少し個別の事項について伺いたいと思いますが、まず条約の十二条には意見表明権についての規定があり、十二条の２では、子供は自己に影響を及ぼすあらゆる司法、行政上の手続において意見を述べる機会を与えられなければならないと規定されていますけれども、この規定について、校則を制定するとき、カリキュラムや教科書を決めるとき、担任の先生を決めるときなどに生徒の意見を聞くべきであるとか、そんな必要はないとかいろんな議論が行われております。これについても政府の公式の解釈を伺っても、恐らく今検討中という返事が返ってまいるかと思いますけれども、本日は解釈について水かけ論をしようというつもりじゃございませんのでして、私が伺いたいのは、学校教育について子供自身の意見をもっと聞いていこうという基本的な考えについて文部省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。文部省は、学校の中で子供たちの意見がもっと聞かれるべきだとお考えですか、それとももう十分に聞いておるとお考えでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　一般的な問題ですが、学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じてその自主性、主体性を尊重して教育指導を行うべきであるということは、これはもう私どもも従来から指導しておりますし、現場の先生方もそういう認識のもとに教育を行っているわけであります。したがって、必要に応じて児童生徒の意見などを学校運営の中に反映させていくということは、私どもも重要な大切なことであろうというふうに思っておりますが、例えば校則の制定や見直しを行うというような場合に、学級や生徒会等で生徒にみずからの課題として討議する場を設けて、そして生徒自身がみずから守ろうという意欲を醸成するというような、そういう指導上の工夫を行うことも必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、学校におけるいわゆる教育課程の編成というような問題になりますと、もちろん修学旅行やなんか学校行事を行う場合に、その他学級活動を行う場合に、学級の生徒の希望なり、全校的な学校行事であっても生徒の希望などをある程度反映するということは必要でありますが、個々の学校におけるいわゆる教科の教育課程の編成というのは、これは専門的見地から、あるいは教育的な配慮に基づいて学校が判断する問題でございまして、個々の教育課程の問題につきましては、最終的には校長先生を中心とする学校の問題として学一校で判断すべき問題ではなかろうかというふうに思っております。
○肥田美代子君　先日、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、文部省の研究指定校とかになっている中学校のことなんですけれども、いわゆる習熟度別クラスというのをやっておりまして、そこでじっくりコースとスピードコースというのがあるんですね。それを決めるのは子供なんです。文部省の研究指定校でもそういうことをやり始めていらっしゃる。ですから、小学校の低学年の子供たちの意見をどうのこうのというのはまず無理でございましょうけれども、中学生くらいになりますと、自分たちのことは自分たちである程度決めて責任を持ってやらせるということはとっても大切なことだと思うんです。ですから、こういう研究指定校のことがもしいい方向に出ていきまして、教育にとってすばらしいことだというふうに文部省の方々が理解されますと、私はこういう方向でどんどんいってほしいと思うんですね。子供たちは、そのことでもって失敗もいたしますし、本当に悲しみもいたします、苦しみもいたしますけれども、そのことをやっぱり乗り越えてこそ子供たちが。一人前の大人になれる、もう少し幅の広い大人になれる、そういう気がいたしておりますので、その辺のことはもう少し意識の転換といいますか、していただきたいと私は思っております。
　それで、次に、この条約の十三条から十六条までに子供のいろんな権利が規定されておりますけれども、この権利についてまだまだ学校の中では制限されていると思うんです。学校で不当に抑えつけられている子供の権利についでいろんなことを皆さんから御意見を伺うわけですけれども、日本の学校の現状がこの条約の十三条から十六条に照らして問題ないのか、そのことについて一言だけ伺わせてください。十三条から十六条について本当に学校の現状が今問題ないと思っていらっしゃるかどうか、検討中ということじゃなくて、御感想をお述べいただきたいと思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、十三条とか十四条、十五条、十六条を読ませていただいているわけではありませんから、もちろんそういう点は局長の方からお答えを申し上げますが、先ほど申し上げましたように、通常国会でこの条約が国会にかかったときには、これは慎重にいろいろな各方面から大いに議論をしていただきたいと申し上げたのはその趣旨であるということ。
　それから、私はこの権利条約の趣旨に賛同するというのは、例えば先ほども申し上げたような不適応現象というのがあって、小学生でも登校拒否の数は決して減っていない、ふえつつあるという登校拒否のやや低年齢化現象もあらわれていますね。それらを救うためには、子供の一人一人の個性とか能力というものを十分認めてやる教育がなされればそういうことが起きないのではないかというふうに考えるわけで、子供の一人ずつの個性をきちんと認めてあげる教育をやるということは、コの条約の第何条とは言わないけれども、趣旨にまことに見合ったものである。いい教育をやることはまさに子供の権利を守ってやることにつながるんだ、私はそう思うわけであります。
　先生に逆にお尋ねをいたしますが、チョウの足は何本だとお思いですか。ある学校でチョウの足は何本がという質問をしたら、ある子供が四本ですと、こう言った。そうしたら、みんな笑った。ばかだな、昆虫はみんな足が六本じゃないかと。そうしたら、先生も、おまえそんなことも知らぬのか、昆虫は足が六本というのも。でも、その子供は、いや僕が見たチョウは四本足で歩いていたんだ、だからチョウの足は四本なんだと。ところが、先生はそれを一切認めなかった。昆虫の足は六本と決まっているんだから、おまえはそういうばかなことを言うんじゃない。それでいじめというのか、そこまでいったわけじゃないんでしょうが、その子供が泣き出してしまったという話がある。
　チョウというのは確かに六本の足を原則持っています。しかし、国チョウ、オオムラサキは四本しか足がありません。二本の足は退化してもうなくなっているんです。ですから、そうした仲間のチョウを見に行けば、文字どおりチョウは四本で歩くんです。二本は退化して、ないんです。そのお子さんはチョウが好きだったんです。虫が好きだったんです。だから、自分が見たチョウが四本足で目の前を歩くから四本だと言ったけれども、先生はそれを認めなかった。それは教育力がなかったんだなと私は思う。そのときに、この子供は何でそんなことを言い張るんだろうとおもんぱかって何か手を差し伸べることができたならば、それはまさに子供の権利を守ったことになると思うし、あるいは表現の自由の問題にもつながったかもしれない。
　そんなことを思うと、一人一人の個性、能力に応じた親切な教育というのが私はこの権利条約に見合うものだと考えております。
○肥田美代子君　もう残念なことに時間が迫ってまいりましたけれども、今のチョウのお話はとっても暗示に満ちたものだったと私は思います。
　それで、私は一番日本で困ったことだなと思うのは、教育的配慮でもっていろんなことが行われているということなんですね。学校教育法施行規則の中に教育という言葉はあるけれども、人権という言葉がない、そういうことを考えますと、私はやっぱりその辺が日本の教育の一番基本的な間違いじゃないかと思うんです。
　ですから、今おっしゃっていただいたように本当に一人一人の個性を大切にするということは、言葉では簡単ですけれども、私たち大人がこれから本当に大きな大きな目標として掲げていかなきゃならないことだと思います。条約の趣旨を生かして、どうか学校の生活全体を、そして子供たちの暮らしを、条約が批准されてもちっとも学校は変わらないじゃないか、子供たちの暮らしは変わらないじゃないかと来年私に文句を言わせないようにどうぞ大臣頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　最後にもう一度、権利条約について大臣が心を込めてこの条約を二十一世紀の子供たちにプレゼントするということをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まだ就任十何日目で、この権利条約の条文を全部勉強いたしておりませんので、先ほどから、くどいようですが、通常国会までに大いに勉強しなければならないし、省内でも打ち合わせをしなければならないと思っております。
　人権が大切であるということはよくわかっております。私の祖父鳩山一郎は、第四十四代文部大臣、昭和六年、ちょうど六十年前であります。祖父が亡くなりましたのは私の十歳のときでありますが、祖父の自慢の話というのがありました。それは人権でした。世の中で一番大切なのは人権なんだぞと我々孫に言っていました。子供にも人権があるのは当たり前だよ、だけど、それだけじゃないんだよ、お母さんのおなかの中にいるまだ生まれてこない子供にも人権があるというのが僕の考えなんだよ、人権というのはそれほど大切なんだ、生まれてくる前から人権は持っているんだよ。そういう話をいつも聞かされておりましたから、人権の大切さはよく理解をいたしております。
　しかし、これが校則だとか教科書だとか学習指導要領ということとどう絡むかということになりますと、私どもも大いに検討しなければなりませんし、教育というものはどうしても必要なものがある。校則というものは、厳し過ぎる校則はいけないと思う。個性に見合った校則、つまり一人一人の個性を全部殺してしまうような校則がいいとは思いませんし、校則の見直しというものは常にやっていかなければならないと思う。しかし、でもやはり校則というものは私は必要だと基本的に考えておりますので、その辺の調和、バランスの問題は大いにこれから研究をしていきたいと思っています。
○針生雄吉君　公明党の針生と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、我が国における外国人留学生にかかわる問題について種々御教示を賜りたいと存じます。
　宮澤総理は所信表明演説の中で、「我が国が国際社会において名誉ある地位を占め、国民が誇りを感ずることができる品格ある国となるよう、全力を傾けて国政に取り組んでまいります。」と述べておられますけれども、本日の午前中、大臣のごあいさつをお聞きいたしまして、国際的にも名誉ある、品格ある、文化的にも一流な国づくりを目指す宮澤内閣の重要閣僚のお一人としての大臣として、まことに明快なフィロンフィーに裏打ちされた御抱負をお伺いすることができて、大変に心強く感じておるところでございます。
　心の豊かな人づくりなくして国づくりはないという信条を述べられました大臣にお伺いをいたします。
　国際化時代に対応した二十一世紀初頭に、十万人の外国人留学生を受け入れるという文部省の留学生交流推進目標がございますけれども、その達成というテーマに焦点を絞って大臣の方針あるいは御決意をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　留学生十万人受け入れ二十一世紀初頭というのは、一つの方針でありますけれども、ある意味で言えば一つの公約に近いものではないだろうかと思います。また、そういう条件を整えるように全力を尽くしていかなければならないすばらしい目標値だと考えております。
　最近五年間は年平均約二〇％の増加率で、平成二年五月現在、数字がちょっと古いですが、四万一千人という資料を私はいただいているわけでございますが、この目標達成ということは、日本の国がそれこそ、今先生御指摘のとおり、品格ある文化大国として諸外国に評価されることのあかしになる。つまり、日本なんかに留学に行ってもつまらない、こういうふうに思われたら、余り人が来てくれなければやっぱり十万人の受け入れというのはできないわけでありましょうし、また、これは留学生に対するさまざまな援助、援護、住宅等を含めてそうしたものも充実をしていきませんとこの十万人の留学生を受け入れることはできない。そのように考えて、これら施策の進捗状況を勘案しながら計画の目標達成に努力をしてまいる決意でございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。公約に近いものであり、品格ある文化大国としてのあかしという、そういう御所見をお伺いいたしまして、ますます心強く感ずる次第でございます。
　二十一世紀を迎える世界の潮流といいますか、流れといたしましては、世界のリーダーたらんとする国は、軍事力で恫喝しようなどという姿勢はもう論外でありまして、また経済力オンリーでも世界の国々を心から納得せしめることはできませんし、世界のリーダーたり得ないという時代に入っていると思います。まさに大臣の言われるような心の時代であり、ソフトパワー重視の時代が展開されつつあると思います。あくまでも国際間の協調、調和を旨としつつ、平和のうちに文化、教育の力を基礎としていかなければならないと思います。
　また、国づくりという場合の国という言葉を世界、地球という言葉で読みかえるべき時代に入っていると思うわけであります。そのような意味におきまして、世界の中の日本として我が国における教育の果たすべき役割はますます重大となってきておりますし、その中における外国人留学生対策の重要性の比重も増大してきていると思うのであります。
　蛇足ながら、ある経済雑誌の中にある経済人の考えが述べられておりますので御紹介したいと思いますが、要するに経済というハードパワーを文化、教育というソフトパワーでコントロールすべき時代に入ったという、そういう前提、前置きで述べている文章でございますけれども、国家予算の中で文部省予算が八二年以来ゼロシーリングであるのに、ＯＤＡ予算は国防費とともにゼロシーリングを免れている。しかもＯＤＡにおいてはむだ遣いが極めて多い。その上、ＯＤＡには質の高い人的資源やノーハウの提供が伴っていない。ＯＤＡ予算の二〇から三〇％を大学振興、特に基礎研究の充実に充て、そのかわり開発途上国にその国が最も必要とする研究者や技術者を派遣する、あるいは逆に若い研究生を受け入れるなど、科学技術、学術の振興に役立てればＯＤＡの目的を立派に達成することになるという、そういう趣旨の文がありましたけれども、まさにそういう意味においては我が国が、ある意味においては日本の一時的には目前の犠牲のように見えるかもわからないけれども、そういう外国人留学生を受け入れて育ててあげるということが真の国際貢であるというふうにも私は思うのであります。
　巷間、せっかく来巳しても、そして留学しても反日家にしてしまうというようなこともよく耳にいたしますけれども、確かにいろいろな条件を持って外国人留学生はいらっしゃるわけでありますし、また、さっきもちょっと触れられましたけれども、特に発展途上国においては一流の頭脳は欧米へ向かって、日本には二流、三流の人材しか来ていないというような悪口も耳にするわけでありますけれども、もしそうだとしても、来日する留学生というものは日本に御縁があって来たわけでありますし、あるいはまた見方を変えれば、日本から頭脳が海外に流出するのとは逆にそういう頭脳が我が国に来たわけでありますので、そういう頭脳を開発し、その可能性を育ててやろうという、そういうような懐の深い見方も大切ではなかろうかと思うのであります。
　日本語という特異な語学の構造といいますか、そういう特異性あるいは生活しにくい生活環境等々、多くの障害があるのも現実でありますけれども、そのような悪条件の中においても、関係者の皆様の御努力によって外国人留学生に対する実績を示しつつあることも事実であると思います。文部省といたしましても、これらの国民的努力を育ててバックアップする立場から、さらなる誘導的施策を強力に推進していただきたいと心から願うものであります。大臣のおっしゃった心豊かな国際的なソフトパワーで予算獲得というハードパワーをクリアしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　次に、留学生の受け入れ、留学生の日本における生活に関連して、二、三のことについて御教示をお願いしたいと思います。
　留学生にとりまして、まず第一に大切なことは、あるいは日本において困難なことは、安心して住める宿舎の確保ということが大切な問題でありますけれども、特に東京などの首都圏あるいは大都市部の留学生にとっては最大の難問題でもあるわけでありまして、賃貸料が高いとか、敷金や権利金といった日本独特の経済慣行があるとか、あるいは特に開発途上国の方々に対する人種的な偏見等があるなどという問題があるわけでございます。
　現在、国立大学においては留学生宿舎の建設が行われているわけでありますけれども、私立大学や公益法人等の設置する留学生宿舎の我が国における現状はどうなっておりますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　先生御指摘のとおり、留学生が充実した勉学生活を送るためには安定した生活基盤を確立するということは必要なことでございます。とりわけ、一般的に非常に厳しい住宅事情にあります我が国の特に大都市におきましては、留学生のための宿舎の確保というのが極めて重要な課題であると文部省でも認識しておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘の一とおり、国立大学における宿舎につきましては、各大学に、十分ではございませんけれども、現在までのところ四十五の国立大学に五十二の留学生会館、あるいは名前は国際交流会館というような名前になっておるところもございますけれども、そういうものを措置いたしております。
　特に、私立大学の学生等を対象とするものは、いろいろな留学生の援助団体によります留学生宿舎の整備を推進しようということで税制上の優遇措置を講ずる、あるいは公益法人の留学生宿舎の建設の促進、これを図ってまいっておるわけでございます。さらに近年、財団法人の内外学生センターが特に良質な民間の下宿あるいはアパートを確保するための指定宿舎の制度、あるいは財界の方でも留学生支援企業協力推進協会というのができまして、社員寮の提供事業を行っていただいておるわけでございますけれども、こういうものへの助成も行っております。
　また、地方の公共団体が推進いたします留学生宿舎の建設に対しましても、財団法人日本国際教育協会、文部省関係の法人でございますけれども、ここを通じまして建設奨励金というような形で地方公共団体と一緒になって宿舎をふやしておるというような状況にございます。
○針生雄吉君　特に、私学の留学生会館に対する国庫補助の強化を推進していただきたいと思うわけでありますけれども、留学生を擁するすべての私学に留学生会館の設置を義務づけるということはできないのかどうかということと、それから地方自治体などの公益法人が設置、運営する留学生会館についても、お話がありました税制上の優遇措置以外に国庫補助などの援助を加えることができないのか、その点についての見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○政府委員（長谷川善一君）　先生の御指摘の、留学生を受け入れる大学はすべて留学生のための宿舎を自分の大学のものとしてつくらなければならないということを義務づけるということになりますと、これはまた、そういう土地もない、宿舎を建てる財政的なゆとりもないというような大学、しかし留学生は受け入れてぜひ教育、研究の便を与えたいというような大学の意欲をそぐというようなことにもなりますし、そういうようなことを義務づけるということではなくて、国でいろんな形の援助を公益法人あるいは民間の団体等にいたしまして、そういったところの意欲を引き出していくというような形で留学生の宿舎の整備を図っていきたい。もちろん、私立大学に対しましても私どもの方から常にできるだけ宿舎の整備をお願いしたいということは申し上げておるわけでございます。
　しかし、先生が御案内のとおり、特に大都市の大学におきましてはそういう学生用の宿舎というのを持つゆとりのないところが極めて多いわけでございまして、いろいろな形で今後とも宿舎の確保ということには全力を尽してまいりたいと思っております。税制上の優遇措置のほかにも、なお種々の助成金を出すとか、先ほど御説明いたしました建設奨励金などにつきましては地方の公共団体にも出したりいたしておりますし、今後ともそういった面での充実は第一の課題と我々考えておりますので、努力する所存でございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○針生雄吉君　宿舎の問題以外に、留学生の学費、生活費に対する支援施策についてお尋ねをいたします。
　国費留学生、いわゆる文部省の奨学金留学生に対する学費、生活費の給付というのは、地方在住の留学生等に対しましてはむしろ多過ぎるのではないかという声も一部に聞かれるくらいでありますけれども、留学生の八割以上を占める私費留学生にとっては、まさに各種の支援制度、奨学事業というものが命の鋼となっておるわけであります。まず、私費留学生に対する奨学金制度の現状、特に日本育英会の留学生向けの奨学金はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　我が国の大学等で学んでおります留学生のうち八五％が私費の留学生でございます。そのほかの留学生は、国費あるいはその国の政府から派遣されてきておる留学生でございますけれども、八五％は私費の留学生であるということにかんがみまして、学習奨励費、これは先生御指摘の日本育英会ではございませんで、日本国際教育協会というところを通じて私費の留学生に対しまして学習奨励費を出しておりますし、大学において授業料の減免措置がとれるような制度も設けております。また、優秀な私費留学生につきましては、大学の推薦を受けまして国費留学生へ採用がえをする、国費留学生として待遇するというような措置もやっております。
　留学生予算の全体につきましては、平成三年度三百五億ということになっておりますけれども、これはＯＤＡの対象経費になっておりますので、対前年度二一％の増ということで毎年かなりのスピードで全体の額をふやしてまいっておるわけでございます。現在、そういった学習奨励費をもらっております学生は五千人でございます。
　それから、地方公共団体やあるいは民間の奨学金をもらっております学生が合計五千三百でございます。それから、私立大学、国立大学もそうでございますが、大学等が基金を持ってそういった私費留学生に援助をいたしておるわけでございますが、これが二千二百五十、授業料の減免措置を受けております者は一万三千百というような数になっております。
　いずれにいたしましても、近年、大変にありがたいことに各方面からこういった留学生の問題について御理解をいただいておりまして、民間の方も地方公共団体の方も、奨学金の問題につきましては、それぞれ毎年相当な勢いでふやしてきていただいておるわけでございます。まだもちろん十分ではございませんけれども、さらに努力をしなければならないだろうと考えております。
○針生雄吉君　相当な勢いで奨学金の方がふえても、相当な勢いで外国人留学生もふえるわけでございますので、その点もなお誘導政策に力を入れていただきたいと思います。
　なお、この際、学費に関連いたしまして、我が公明党が、留学生の入学金、授業料の納付期限を毎年の三月末とするように提案しておりますけれども、そのような推進方もお願いしたいことを申し添えておきます。
　次に、留学生のアルバイト問題についてお尋ねをいたします。国費留学生よりも私費留学生の場合の方が深刻化していると思いますけれども、留学生のうち一体何％が、あるいはどんな職種で何時間ぐらいアルバイトに従事しているか、あるいはどれくらい収入を得ているかというような実態調査をおやりになっておりますでしょうか、データはありますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　御指摘の留学生のアルバイトでございますが、アルバイトを希望する場合には、そういったアルバイトをするという申請をして、それを認められるというような措置が必要なわけでございます。
　現在そういった学生は、一日に四時間以内アルバイトを認めるというようなことになっておるわけでございますけれども、そういった実態がどうかということでございます。大変に申しわけないのでございますが、実情の把握を現在はいたしておりません。財団法人の日本国際教育協会を通じまして留学生の生活状況の実態調査というのを現在実施中でございます。これは私費の留学生への援助の施策をさらに充実するということを目的といたしまして、どういうような状況かという実態調査を実施いたしておる最中でございます。その中に当然アルバイトに関する調査項目も含めておりまして、これは十月の末で一応の郵送によるアンケート調査を終了しておりますので、結果をただいま分析中でございます。
○針生雄吉君　また、法務省との関係もあるかと思いますけれども、資格外就労の実態調査などもぜひ進めていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、留学生に対していろいろな施策が実施されているのは、当局の御説明を聞くとよくわかりますけれども、そういったいろいろな留学生に対する施策というものがどういう形でどこが扱っているのかというような問題がよく留学生にも、あるいは留学生を扱っている大学当局にも、あるいは留学生をお世話しているボランティア的な民間の方々にも、どこに行けばどういう情報が得られるかというようなこととか、あるいは現場にはこういった問題がある、特別な例かもわからないけれども、こういう問題で困っているというような、そういう留学生問題に対する不満というものもいろいろあるわけでございますけれども、そういった窓口となるような、いろいろな情報を提供する、あるいは現場の皆さん方の、留学生の皆さん方からの意見を聞くというような、御注文を承るというようなそういう窓口を、文部省が中心となって外務省や労働省なんかとも協力しながらつくっていったらいいんじゃないか。いわば総合的な留学生対策委員会みたいなものを設置したらどうかと思いますけれども、これは素人の思いつきのアイデアでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　留学生に対しましていろいろな情報を提供するということを目的としておりますセンターは、日本国際教育協会の中に留学情報センターというのを設けておりまして、ここに相談員も置いております。これは入ってくる学生、それから外国からの問い合わせも相当ございまして、年々非常にこれはウナギ登りにふえておるわけでございますが、国内におります留学生がどういうような便宜を受けることができるか、どこ犯行けばどういうような勉学ができるかというような情報も含めて、留学情報センターで主に扱っておるわけでございます。もちうん、各大学の学生部におきましても留学生に対します特別の係員を置いております。そういうようなことで、それぞれの留学生にいろいろおサービスはいたしておるわけでございます。
　それから、各省といいますか、文部省だけではこれは到底対応できない問題でもございます。昭和六十三年度に法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣等々、関係の十人の大臣から成ります留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会というのを設けておりまして、これで各省庁のトップが集まりまして相談ができる体制になっております。それから、留学生の選考委員会にも、当然のことながら外務省、法務省等々の関係官の参加も得ておりまして、関係省庁との連携、協力という点については十分にやっておると思っております。
　各都道府県におきまして、近年、その地域の大学、あるいは公共団体、あるいは経済団体、ボランティア団体などが官民一体となりまして、留学生交流推進会議というのを各県ごとに設置をいたしております。これは地域における留学生の受け入れにつきましていろいろな情報交換が十分にできるようにということで、留学生受け入れに大きい役割を果たしておるものでございまして、文部省としてもこれを奨励いたしておるわけでございます。
　今後とも留学生施策の検討あるいは施策の実施に当たりましては、当然のことながら、関係機関あるいは関係者の意見も踏まえながら、連携をうまく図りながら推進してまいりたいと思っております。