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○武田政府参考人　医師偏在対策ということを議論していく中で、外来医療機能につきましても一つの大きな論点でございました。
　外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程におきましては、厚生労働省の医師需給分科会で御議論をいただいてまいりましたけれども、この中で、無床診療所の開業規制の是非についても議論が行われております。
　昨年十二月のこの分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、「国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性の確保を図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべき」との意見があった一方で、「憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念等、法制的・施策的な課題を全てクリアしなければ、そのような枠組みの実現は困難」との意見もあり、賛否が分かれたため、今回の法改正では導入を見送ったものでございます。
　今回の法案におきましては、地域ごとの診療所の開設の状況等を含めた外来医療機能の可視化を行い、新規開業者への参考情報とするとともに、可視化された外来医療機能の不足、偏在等に対応するための方針を地域ごとに作成すること、こうした内容について地域の医療関係者等が参画し議論する協議の場を設置すること、こういった内容が盛り込まれているところでございます。
　このように、医師偏在指標に基づく地域ごとの外来医療機能の偏在、不足等の客観的な情報を、新たに開業しようとする医療関係者等が自主的な経営判断として行えるよう可視化することで、御指摘ございましたように医療機関間の適切な競争関係を維持しながら、その結果として外来医療の偏在の解消等につなげていく、こういうことができるようになると考えているところでございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　今回、専門医機構ができて、本年の四月から新専門医制度がスタートしたわけでございます。専門医が大学に集中する傾向があるので、そういう意味では、大学病院が地域医療の中核として、卒後研修、専門医研修まで含めて責任をとるような体制になっていくのではないかと私は考えております。
　これは個人的な意見でありますけれども、専門医制度というのは、言うなれば学会のための制度であり、地域医療をどうにかしようとか、そういった目的でつくられたものではありません。けれども、この専門医制度ができることによって、地域偏在が助長されてしまうとか、地域医療が崩壊するとか、そういったことがあっては、これは絶対に防がなくてはなりません。
　今回の法案では、新専門医制度において、地域における医師偏在が助長されることのないよう、どのように配慮されているのか、お伺いいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今年度四月から開始された新専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対しまして、都市部における診療科ごとの定員上限や、研修の中心は大学病院に限られるものではなく地域の中核病院等も含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきた経緯がございます。
　日本専門医機構におきましては、こうした要望に対し、整備指針等の改定を行い、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を原則として過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとするなどの対応が行われたと承知をしておりますけれども、今後とも、専門医の養成につきましては、地域医療に与える影響も大きいこともございまして、地域偏在が助長されないような継続的な取組が必要であると認識しているところでございます。
　このため、本法案におきましては、専門医認定に必要な実技や教育内容などの研修の質に直結する部分につきましては、医師がみずから制度設計や運営を行うことは尊重しつつも、医療提供体制に重大な影響がある場合につきまして、厚生労働大臣が研修の基幹施設ごとに策定する研修プログラムなどに意見を述べる仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、日本専門医機構及び関係学会と議論を尽くした上で、地域医療に責任を有する立場から、専門医制度の推進と地域・診療科偏在対策の両立を図ってまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　続きまして、この専門医制度について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働大臣が専門医機構に意見を述べる場合には、地域医療への配慮の問題と医師の質の問題を両立させなくてはなりません。議論を公開するなどプロセスを透明化すべきではないでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の法案により、都道府県知事の意見を聞いた上で、厚生労働大臣から日本専門医機構に対して研修計画の改善を意見する仕組みを設けることにしております。
　これを受けた日本専門医機構においては、研修施設の認定基準の見直しや、都市部を対象とする研修定員に上限を設定するなど、研修計画の内容に当該意見を反映させるよう努力義務が課されているところであります。
　委員御指摘のように、専門医機構による新たな専門医制度は、専門医の質の担保と地域医療への配慮が求められておりまして、厚生労働大臣が日本専門医機構に対して述べる意見については、その客観的妥当性を担保することが必要であります。
　このため、あらかじめ、医療関係者や地方公共団体の代表者が参加する公開の場、これは多分医道審議会に新たな部会を設置するというようなことを今想定しておりますけれども、そうした場において議論をし、そして日本専門医機構に対して意見を述べるということでありますから、こうした公開の場での議論でありますから、当然議論が公開をされ、そして具体的な意見についても公表するということを考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひ、地域医療の視点、そして専門医の教育の充実、この両方の視点から御配慮をいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私は大学病院に三十年近く勤務しておりました。そして、その中で、さまざまな地方の病院にも出向しました。
　そして、その中で思ったことは、やはり、地方の病院に出向して、一年若しくは二年、こういったことで地方に行って、一生懸命その地域の現場の臨床をやる、このことが私は大学病院という機能、これは持っていると思います。そして、またその後戻ってきて研さんを積んでいく。
　こういったことにおいて、大学病院というのは教育スタッフをたくさん抱えております。そういった、ティーチングホスピタルという大学病院、このやはり役割はもっと国が使った方がいい、そのように思います。
　専門医制度が変わって、これから大学病院にそういった専攻医が集中してくる傾向があると思いますけれども、研修病院、また専門医を研修する施設として、医師の供給機能を持った大学病院をしっかりと中心に据えて、医師と医療法の改正に沿って、その法律の中でも大学病院を中心に据えて、医師の偏在そして診療科偏在対策を担っていただきたい、そのように思います。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○国光委員　茨城六区の国光でございます。
　本日は、先週に引き続きまして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、このたびの豪雨災害によりまして百五十人以上の方がお亡くなりになり、また現在も被災されていらっしゃる方がいらっしゃるということ、心からお悔やみを申し上げます。
　岡山や広島は特に被害が大きかった地域でございます。大臣も、お忙しい中、このように委員会に御出席いただいて心から感謝を申しますとともに、きょうも橋本委員おられますけれども、もう日々、毎日、フェイスブックやいろいろなブログで活動を拝見させていただきまして、非常に被害の状況が、私も身にしみるところが本当にございました。
　一つ、質問ではないんですが、私の拙い経験から、ぜひお願いを申し上げたいことがございます。
　実は、私、東日本大震災のときに、厚生労働省で危機管理、災害対策に当たっておりました。
　非常に被害規模も甚大で、本当に多くの方がお亡くなりになったわけでございますが、一番困ったことが何だったのかといいますと、これは確信をしておりますけれども、指揮命令系統が非常に混乱をしたことでございました。
　何なのかといいますと、当時は恐縮ながら民主党政権であったわけでございますが、御記憶にあられる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、対策本部が非常に乱立をしたり、それぞれの議員の先生方がそれぞれの御要望をおっしゃったり、地元を抱えるお気持ちはよくわかるんですけれども。
　やはり、例えば医療チームの派遣を、優先的にどこに当たるとか、大臣の御地元もまび記念病院があられます。まさに東日本大震災も同じような状況もございました。また、当時は、沃素剤の配付をどうするかとか、そういう重要な意思決定のときに非常に対策本部が乱立をした。それぞれの閣僚やそれぞれの党の方でおっしゃることが違う。
　当時は政権与党は民主党でございましたけれども、本当に混乱をし、今だから申し上げると、かなりの部分で後手に回ってしまったことがあったということは、担当者としても非常にじくじたる思いがございます。
　現在しっかりと、加藤大臣始め閣僚会議、そしてまた厚生労働省でも災害対策本部ができられて、任に当たられているというふうに承知をしております。東日本大震災は寒さとの闘いでもございましたが、今は猛暑との闘いでございます。きょうも岡山はもう三十六度になっていらっしゃるというふうに伺っておりますが、熱中症や、それからまたさまざまな対応に御指導をいただきまして、ぜひ被災者の方に心をお寄せいただければ大変幸いかと存じております。
　済みません、前置きが長くなってしまいましたけれども、医師法、医療法の質疑に入らせていただきたいと存じます。
　昨年も厚生労働委員会におきまして、医師法、医師の偏在是正の関係で御質問をさせていただきました。
　といいますのが、私の地元茨城は、今、人口当たり医師数が全国でワーストツーでございます。去年も知事選がありましたけれども、一番の論点の一つは、やはり産業政策だとかと同じ高さで医師確保、医師不足県を何とかしたいということが非常に論点になった、それぐらいの地域でございます。
　非常に医師不足に対する切実な思いをいただく議員として、私も医師の端くれでございますが、まだまだ三ッ林委員の足元にも及びませんけれども、若輩の医師でございますけれども、ぜひ心を込めて質問をさせていただきたいと思っております。
　私はよく思うんですけれども、大臣の法案の趣旨説明でもございました、医師数は戦後一貫して伸びている、伸びているけれども、戦後七十年以上たっているわけですが、依然として偏在が是正されていない。これは本当に真実だと思うんですが、さすがに、医師不足、医師偏在の話をずっとし続けて戦後七十年って一体どうなのかということは、私も心から思います。なかなか、厚生労働省においても取り組んでいたことがありますが、いろんな限界を感じて政治家を志したということも正直ございます。
　医師確保は、恐らく、諸外国との比較で見ましても、やはり医師の偏在を、どういうふうに対応をとるかということ。片方では、例えば日本もそうですし、アメリカもそうですけれども、やはり自由開業、それから自由標榜して、特に日本は民間医療機関が全体の七割から八割を占めております。全く公務員でもないわけで、それは当然だと思います。
　片やヨーロッパでは、例えばドイツでしたら、医師会がいろんな定数の是正をされています。例えば首都のベルリンでは、一九九〇年の医師数をもとにして、今医師がちょっと飽和していますので、それ以上の開業ができない、それは医師が、保険医協会が決めている、そういう制度があったり、イギリスではＧＰの点があったりする。
　つまり、医師の確保や偏在是正をどういうふうに対応するのかという、恐らく七十年間の歴史の、バランスとの闘いがあったのかなというふうに思っているところでございます。
　私はやはり、今の日本においては、もともとのストラクチャー、構造が、民間医療機関が主体であったり、公務員ではないわけですから、可能な限り医師の自由意思、プロフェッショナルオートノミーに基づいて偏在が是正されること、これが基本になると思っております。
　今回、ただ、医師法において、医療法改正におきまして、若干踏み込みが各所であるところだと思いますが、私もそれは、今までの議論を踏まえましても、医師不足県を代表する議員としても、非常に高く期待を申し上げているところでございますが、ぜひ、改めて大臣、今までの医師確保に対する対策の七十年間の取組の所感と、それから本法案における実効性についての御意見についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、この間、例えば、医学部定員を増員をしてきて、平成二十九年現在では医学部定員九千四百二十名、こんな形になっておりますし、そしてこの間四千人ずつ医師の数も増加をしてきている。
　また、こうした方々が地域への定着につながるよう、地域枠及び地域医療に従事する明確な意思を持った学生に対する奨学金の貸与の推進、これは平成二十二年度から実施をしております。
　また、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むための地域医療センターの設置、これが平成二十三年度から。そして、今では全ての都道府県に設置がされているわけであります。
　また、地域医療介護総合確保基金、これを通じた医師確保が平成二十六年度から。
　こうした対策を講じてきたところではありますが、今委員も御指摘をされていますように、医師の地域間、診療科間の偏在、残念ながら現時点では解消されていないというのが現状であります。
　それで、今後の対応とするときに、ただ、基本的にはプロフェッショナルオートノミー、この基本原則はしっかり掲げながら、その中でどう対応していくのかという観点から今回の法案も提出をさせていただいておりまして、具体的には、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、こうした内容としているわけでありますから、あくまでも医師の方々が自発的に、よりいろいろな情報を持ちながら選択をしていただく、またそれを応援をしていく仕組み、そして一方で、都道府県がこうした医師確保対策等について主体性を持って取り組んでいただく、そういう枠組みをつくっていく、こういった観点に立ったところでございます。
　さらなる、こうした法案も踏まえて、医師偏在対策、より実効性あるものにして進めていきたいと考えております。
○国光委員　大臣、ありがとうございます。非常に強い決意を感じさせていただきまして、私の地元の皆様方も大変勇気づけられたところが多くあるかと思います。
　特に、今、プロフェッショナルオートノミーという言葉、大臣もおっしゃっていただきました。専門職の集団である医師におきましては、特に自律的に、やはり医学部を卒業するときにも多大なる税金を投入いただいて育てていただいた、しかも、国民の命を守る権利のある職業でございますから、やはり自律的に確保対策、そしてまた教育の質、みずからの向上も努めていかなければならないと思っております。
　その中で、特に今、プロフェッショナルオートノミーという点でも、また、非常に医療界で一番の注目、論点になっているのが専門医制度でございます。先ほど三ッ林委員からも御質問がありました。
　専門医制度は、平成二十五年に専門医の在り方に関する検討会で方向性が示されて、プロフェッショナルオートノミーということで日本専門医機構ができて、その中で仕組みを民間で構築をしていくということで進んできております。
　ただ、一年開始がおくれたとか、あるいは、先ほど三ッ林委員からも御指摘がございましたけれども、実際にふたをあけてみたら、都市部で定員がやや多い。都市部、つまり東京、それから神奈川、大阪、福岡、それから愛知、この五県の専攻医、医師大体三年目の者で、この五県で全体の四五％でございます、四五％。
　ただ、同じく臨床研修の定員も、今は定員ががしっと決まっていて、それは人口当たり医師数だとかそれから高齢化率で決まっていますけれども、臨床研修の定員、これは医師一年目の定員ですと、それが首都圏で、都市圏で大体四割となっておりますので、臨床研修に比べてもかなり、今の現状の専門医の制度においては、やはり都市にちょっと行きやすい、一割強、結果的に寄ってしまうというような状況があると思います。これに対してどのように考えていくかということ。
　やはり私も、茨城は地方でございますので、特にもともと医師不足の状況を鑑みても、東京だとか神奈川だけではなくて、茨城で研修を更にしていただきたいというふうな希望というのは非常にあるわけでございますけれども、今後この取組をどういうふうにしていくかということを、ぜひ高木副大臣、お聞かせいただければと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　国光委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から、都市部に専攻医が集中することなどによりまして医師偏在が助長されるなど、地域医療への影響を強く懸念する声が示されたために、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から開始されることとなったわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成三十年度からの開始に向けて、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げまして、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの定員上限や、研修の中心は大学病院に限られるものではなく、地域の中核病院等も含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきた経緯があります。
　これらを受けまして、日本専門医機構においては、医籍登録後三年から五年の医師の数が全国比率で五％以上の都府県についてシーリングを行うこととし、当該都府県の専攻医総数の上限を、原則として過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとするという規定を設けたことが、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会に報告されております。
　しかしながら、都市部に研修医が集中しているのではないかという懸念が引き続き存在しておりまして、本法案におきましては、地域偏在への懸念やプロフェッショナルオートノミーの両方に配慮する観点から、医療提供体制に重大な影響がある場合に、厚生労働大臣が、研修の基幹施設ごとに策定する研修プログラム等に意見を述べる仕組みを盛り込んでいるものでございます。
　診療科偏在の解消に向けては、今後、都道府県ごとの人口動態や疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年のできるだけ早期に検討を始めまして、平成三十二年には国が情報提供をすることを予定しております。
　そのことによって、医師が将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することや、また、日本専門医機構の定めるシーリング等を参考にしていただくことなどによりまして、結果的に診療科偏在の是正につながるものとなることが期待されております。
　厚生労働省といたしましては、日本専門医機構及び関係学会と議論を尽くした上で、地域医療に責任を有する立場から、専門医制度の推進と地域・診療科偏在対策の両立を図ってまいる所存でございます。
○国光委員　高木副大臣、大変ありがとうございました。
　ぜひ、専門医の仕組み、まだいろいろな論点がございますが、専門医機構におきますプロフェッショナルオートノミー、関係団体の御尽力もいただきながら、円滑な制度運営ができるようになっていただければと思っております。
　国の関与を適時適切に、ちょうど今御紹介いただきましたような医師数、各地域別、診療科別に、例えば茨城ですと、水戸では例えば脳外科の医者だと何人いるのか、産科医だったら何人なのかとか、私の地元つくばですと、同じく、例えば整形が何人いるのかとか、内科は何人いるのかとか、この推計は、私もこれはちょっと個人的に、趣味で何回か自分でやってみたこともあるんですけれども、なかなか推計は結構難しいんですね。
　例えば、女性医師もふえていて、私も一応、見てのとおり、女性医師の端くれでございますが、一応私も子持ちなんですけれども、例えば女性医師が、いわゆるＭ字カーブだとかライフイベントとの両立で、どういうふうに、どれぐらい勤務できるかを計算するかとか、医師数にも結構影響を与えるようなファクターがいろいろありまして、技術的に結構難しいんですが、ただ、やはりそれでできないということでは困るわけで、何らかの目安は私は必要だと思います。
　ちょうど三十年からですか、着手なさって、三十二年からそれを導入できるということでございましたけれども、科学的にも、また地域の実情に応じても、適切な数字をぜひ出していただけるように、これは心からお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、医師法、今回の改正案で一つ非常に色濃く出ておりますのが、都道府県の役割の強化でございます。
　私も、現在の医療法や医師法、都道府県を中心に地域枠の、例えばどこに従事いただくかというふうな取組であるとか、いろいろな医療体制の整備は県が中心になっておりますので、都道府県の役割が強化されていくということに関しては非常に賛成をしております。
　ただ、その中で、やはり県が突っ走っては困るわけで、先ほど三ッ林委員も御指摘がありましたような大学病院との関係、あるいは地元の医師会との関係、特に、民間の医療機関が日本は七割を占めているわけですから、民間の医療機関のお立場が置き去りになるようでは結局元も子もないと思います。
　臨床研修の定員をどの病院にどれぐらい今後つけるかということであるとか、医師確保計画も、三十一年、来年からつくっていかれるということでありますけれども、ぜひ、そのような民間医療機関、医師会、大学病院など、さまざまの関係者に過度な御不安や誤解を与えないようにうまく進めていただくことが必要だと思っておりますが、ぜひ御意見をお聞かせください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、今回の法案による都道府県の医師確保対策の実施体制の強化によりまして、都道府県におきまして理由なく公立・公的医療機関を優遇する、優先的に医師を派遣する、こういったことがあってはならないと考えております。
　このため、今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりましては、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、そして地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、この協議結果につきましても公表することとしているところでございます。
　この地域医療対策協議会の運営につきましても、きめ細かな運営が図られることが必要だと考えておりまして、民間医療機関も含めた公平な医師の派遣調整が行われるように、地域医療対策協議会の構成員でございますけれども、民間病院を新たに法定し、そして、医師会や大学なども含めた地域の関係者で協議をしていただく。
　こうした上で、地域医療対策協議会の議長は都道府県以外の者を互選により選定すること、地域医療対策協議会の事務局を都道府県以外に委託可能であること、こういったことを、国が示す地域医療対策協議会の運営指針の中で明確化することとしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの事項について指針を作成し、都道府県に徹底を図るとともに、改正後の都道府県の取組状況につきましてはしっかりとフォローアップも行ってまいりたい、このように考えております。
○国光委員　ありがとうございます。ぜひ取組を期待させていただきたいと思います。
　続きまして、済みません、三ッ林委員といろいろかぶってしまって恐縮なんですけれども、地域枠、医学部定員増の関係で御質問させていただきたいと思います。
　実は、茨城県の私の地元つくばの筑波大学、茨城県は一つだけ医学部がございますけれども、全国で一番定員増が多いんです。百四十名です。昔は百人でしたから、四十人定員増をしていて、これは実はどの大学よりも一番多いんです。
　なぜならば、茨城が一番医師数が少ない。済みません、これもまた三ッ林先生が埼玉なので恐縮なんですけれども、本当は埼玉がワーストワンなんですが、埼玉は、三ッ林先生の御地元は違いますけれども、やはり南の方になってくると簡単に東京に行けちゃうんですよね、練馬だとか。ですので、私はもう茨城が実質ワーストワンだと勝手に言っていて、これは知事にもぜひ言ってこいというふうに強く言われておりますけれども。
　これもまた知事にぜひしっかりお願いしてほしいと言われている話が一つありまして、医学部の定員増の延長に関してでございます。
　マクロの需給調整、需給バランスにつきましては、先ほど三ッ林委員おっしゃったとおり、もう本当にこの数年間でちょうど需給バランスが均衡してしまう、マクロでいいますとですね、そういう状況にもなっておるわけです。
　ただ、それで全体が均衡していればいいんですけれども、やはりマクロではなくてミクロ、先ほど御答弁があったとおりでございまして、ミクロの偏在是正がほとんど改善されていないまだ現状があるわけですから、私は、特に医師不足で必要なところには地域枠の延長というのも御検討いただく必要があるのではないかと。
　それが必要なく、ほかに医師が非常に余裕があるところから茨城に、もっと言うと東京や神奈川から茨城にがんと来ていただければいいわけで、実際、茨城県の人口当たり医師数を全国平均に近づけるように計算しますと、千八百人足りないんです、千八百人。千八百人分がわっと来てくださるとそれはいいんですが、恐らくそうはなりません。ですので、やはり地元で育てて、地元でトレーニングしていただき、活動していただく医師が今後も必要だと強い意見をいただいていて、私自身もそう思います。
　今後、平成三十四年以降の医学部定員に関しては今検討の途中にあるということですけれども、医師不足の程度に合わせて、例えば大学によって地域枠の延長、医学部定員増の延長を考慮いただけるかどうか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医師の養成数につきましては、平成二十年度より地域枠医師を中心として段階的に医学部定員を臨時に増員をしておりまして、平成三十年度には九千四百十九人と過去最大規模となっております。こうした取組もありまして、現在、全国レベルでの医師数は毎年四千人程度ずつ増加しているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会においては、平成三十二年度以降の医師養成数について検討を行い、本年五月三十一日には第三次中間取りまとめを行ったところでございます。
　その中では、今御指摘ございましたマクロとミクロの関係も論点として出されておりまして、将来的には医療需要が減少局面となることが見込まれており長期的には供給が需要を上回る、こういうことでございますけれども、マクロの医師需給が均衡することは必ずしも地域や診療科といったミクロの領域でも需給が均衡することを意味しないなどの考え方もございまして、平成三十三年度まで暫定的に医学部定員を維持するという医師養成数の方針についてお示しをいただいたところでございます。
　したがって、平成三十四年度以降の方針につきましては、御指摘のような各都道府県における医師偏在の状況、ただいま茨城県の御指摘もございました。ほかの地域でも医師不足という声がございます。こういった各都道府県における医師偏在の状況でありますとか、今後強化をしてまいります医師偏在対策、そして現在議論を行っております医師の働き方改革、これも大変影響がございます。こういった働き方に関する結論、こういったことを踏まえ、改めて、医師需給を見込んだ上で、医師養成数についてしっかり検討を行っていきたいと考えてございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　いつもの御答弁に比べてはやや前向きな答弁をいただいたようにも感じておりますけれども、非常に茨城県の関係者、また医師会の皆さん、地元の皆さん、喜ばれると思いますので、私もしっかりと今後もフォローしてまいりたいと思っております。
　最後に、医師確保に関しては、私もこれは本当にそうだと思っているんですけれども、医師確保は、結局、例えば病院がどこに幾つあって、どこの病院にどれぐらい医師がいてというふうな医療体制の整備と裏表の議論だと思っております。
　私は、本当にこの十年、二十年、乗り越えなければならない課題の一つが、急性期病院の機能分担あるいは再編、更に言えば統合だと思っております。
　私の地元も、茨城県で今医師不足と申し上げましたが、偏在も激しいんですね。偏在も激しくて、例えば私の地元のつくばも非常に、全国の人口当たり医師数の約一・五倍ぐらいおりますし、県庁所在地の水戸も多いです。ただ一方で、大変なのは、それ以外のところが激しく少ないから医師不足になっているわけでございますけれども、偏在をどうしていくかの中で、何で医師が多いのかというと、やはり急性期病院がかなり複数あって、非常に近いエリアに同じような診療をされている病院が複数ある。ですので、お互いがちょっと、このままいくと共倒れになってしまうんじゃないかという危惧も一方であるところでございます。
　恐らく全国的に、一つのエリアに複数の急性期病院があって、お互いに同じようなことをしていて、非常に救急医が疲弊していて、勤務医も疲弊している。これは、医療の質という意味でも非常に問題ですし、医師の働き方改革の議論も今後本格化してまいりますが、私は、やはり急性期病院のあり方をどうするかを考えなければ、はっきり言って余り現実的ではないと思っております。
　これもちょっと、済みません、今おられないですけれども、赤澤委員が平成二十四年に予算委員会の分科会で、私はちょうどリアルタイムでそれを拝聴していて非常に感動したんですけれども、御地元の米子の国立病院と労災病院、これは五百メートルぐらいしか離れていないんですよね、五百か一キロぐらいなんです。それで同じようなことをやっている。この二つの病院を、お互いに勤務医は、働いているドクターは、大変だ、大変だ、もう苦しいと言っている、何とかこれを統合してくれないかというふうな御質問をされておられました。
　それに対して、やはり人事、労務管理だったりの関係でなかなか大変でというふうな、ちょっと歯切れの悪い御答弁は結構あったように、済みません、笑っていらっしゃる方もおられますけれども、ございまして、それが非常に記憶に残っております。
　なかなかこのような御質問というのは、非常にある意味デリケートだとは思うんですけれども、ただ、やはり私は、日本の医療体制を本当に考えるのであれば、急性期病院の機能再編を、まず隗より始めよで、厚生労働省の所管の病院から積極的にやっていただく、これは本当に必要であると思いまして、ぜひそのあたりの所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年に向けて、全ての患者が状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう、各都道府県において、二〇二五年の病床数の必要量の推計を盛り込んだ地域医療構想を策定していただいております。この推計結果を踏まえ、地域ごとに病床の機能分化、連携に向けた取組を進めていくことは大変重要な課題でございます。
　地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域医療関係者が参画する地域医療構想調整会議におきまして、平成二十九年度からの二年間程度で集中的に検討を行うこととしているところでございます。これに基づいて、それぞれの二次医療圏単位で議論が進展をしているというふうに承知をしております。
　私どもといたしましても、この議論が効率的に進むように、昨年八月に公的医療機関等の本部を厚生労働省の幹部が訪問し、各医療機関が地域において今後担うべき役割などの具体的対応方針を盛り込んだ公的医療機関等二〇二五プラン、これを作成するよう要請をするとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方をお示ししたところでございます。
　また、地域における救急、小児、周産期、こういった政策医療を確保する観点からは、公立・公的病院等を中心とした機能分化、連携の推進に関する議論を一層深化させる必要があると考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域医療構想の達成に向けた地域の取組を支援する観点から、引き続き、公的医療機関等の本部に対して、現地の協議のみに委ねるということではなくて、私ども自身も、こういった全国の公立、公的、特に公的医療機関の本部に対しては、調整会議の議論を尊重した支援を行うように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ、所管の法人から、隗より始めよで、必要な医療再編には積極的に協力いただければ大変幸いでございます。
　大変ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　質問に先立ちまして、私からも、平成三十年七月豪雨で犠牲となられた方々に哀悼の意をささげ、そして御遺族並びに被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。
　先週に引き続き御質問の機会をいただきました。理事の先生方にも感謝を申し上げます。
　さて、医療法、医師法の一部を改正する法律案について、順次質問をさせていただきます。
　地域別にお医者さんの数がどうか、あるいは診療科目ごとにお医者の数がどうかということは、今、三ッ林先生と国光先生からもるる議論がありました。私は、診療科目間に偏在があることを中心に質問を行ってまいりたいと思います。
　さて、率直に、第一問目でありますけれども、診療科目間ごとに、やはり急性期あるいは産科、外科など、お医者さんの足りていない科目、偏在が生じている原因等、今こういった偏在が起きていることそのものについて、まず厚労省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきました診療科偏在でございますが、この医師の診療科偏在につきましては、近年、麻酔科、放射線科、眼科、皮膚科などの診療科が増加している一方で、長時間労働が常態化している産科、産婦人科や外科は、平成六年以降、医師数が横ばい傾向にあるという認識でございます。
　この診療科偏在が生じた理由でございますけれども、これにつきましては、さまざまな要因が考えられるところでございまして、例えば、これまで診療科選択に資する情報が不足していたこと、また、医師が診療科を自由に選択できることなどが一因として考えられるのではないかと考えております。
　診療科偏在の是正に当たりましては、こうした要因を解消するための施策を行っていく必要があると考えておりまして、本法案に盛り込まれた抜本的な医師偏在対策の取組なども通じ、医師の診療科偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。
○繁本委員　今御答弁いただきましたような診療科目ごとのお医者さんの数だけを、あるいはお医者さんの数だけを見ていては偏在の状況というのはよくわからないと思います。
　私も、京都の選出でありますけれども、地元の京都府医師会の松井会長あるいは城守副会長を始め、地元の先生方に勉強会を開いていただいて、この偏在についていろいろ教えていただいておりますが、京都は十万人当たりのお医者さんの数が三百を優に超えていて、全国に二番目にお医者さんが多いと言われているんですけれども、実際、京都市内はお医者さんがたくさんいて困っていないんですかと聞いたら、そんなことありませんよ、診療科目ごとにやはりお医者さんの数が不足していて、これは是正しなくちゃいけないというふうな御指摘もいただいているところであります。
　ぜひ、今後、地域間の偏在だけでなくて、診療科目ごとの偏在についてもしっかり、きめ細かな指標をつくって評価していく必要があるのではないかと思います。
　さて、次の質問であります。
　現在、第七次の医療計画、それぞれ都道府県がつくって、医師の確保も含めた計画となっているわけでありますが、今年度から始まりましたこの計画、目標年次は平成三十五年度末となっています。
　我々、今生きている国民としては、この計画が、医師の確保に対して十分かどうかということも気になるところでありますが、現在、第七次の各医療圏ごとの地域医療計画、この計画において、この偏在の部分については適正な医療資源が配分されているかどうか、このあたりの評価を御省の御意見としてお聞かせいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　現行の医療計画におきましては、医療従事者の確保に関する事項、この中で医師の確保対策についても記載することとされております。しかしながら、都道府県によっては、十分な現状分析や、また、地域ごと、診療科ごとの具体的な医師確保の目標設定が行われておらず、当然、目標設定が行われないということは対策も漠然としているということでございまして、実効的な医師偏在対策が講じられていない現状にあると承知しております。
　このため、今回の改正法案におきましては、地域ごとの医師数について、客観的で全国統一的な数値であらわされる医師偏在指標を導入した上で、医療計画の中で医療従事者の確保に関する事項から医師の確保に関する事項を特に抜き出しまして、都道府県内における医師の確保方針、医師偏在の度合いに応じた医師確保の目標、また、目標の達成に向けた施策内容という一連の方策から成る医師確保計画として記載することとしておりまして、これにより、各都道府県において実効的な医師確保対策が実施されるようになると考えております。
○繁本委員　今、副大臣から現行計画における本当に重要な問題が明らかにされたことかと思います。目標の設定が十分でない都道府県もあるということであります。
　都道府県がこれから権限強化をされて医師確保について取り組んでいくわけでありますけれども、都道府県によっては、例えば京都なんかではそれぞれ地域の疾病構造をしっかり分析しています。
　各地域によって人口がどうなのか、産業はどうなのか、どういった疾病がこれから多く出てくるんだろうかということを独自に分析しているデータもありますから、私は、先ほど申し上げた偏在指標を国全体としてつくっていくに当たっては、それぞれ都道府県、目標すら十分に設定できていないというようなおくれた都道府県もあるようでありますけれども、逆に、一歩進んで独自の地域をしっかり分析しているといった都道府県もあるんですよね。
　こういった県が持っている地域ごとのデータもしっかりと偏在指標に生かしていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　診療科の偏在につきましては、御指摘のとおり、全国的に是正を図るべき課題であると認識をしておりますので、国としても実効性ある取組を行っていく必要があると考えております。
　今、指標についても御指摘ございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、今後、人口動態、それから疾病構造の変化、こういったことを考慮いたしまして、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年、できるだけ早期に検討を始め、平成三十二年にはこの見通しを提供することを予定しておりまして、医師が将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正につながっていくもの、このように考えております。
　また、今回の法案におきまして、専門研修に関する研修計画が医療提供体制に重大な影響を与える場合、都道府県の意見を聞いた上で、厚生労働大臣から日本専門医機構に対してその改善の要望を意見する規定が盛り込まれておりまして、研修計画への当該意見の反映を通じて診療科偏在の是正につながるものと考えております。
　加えて、平成三十二年度からは、臨床研修での必修科目について、従前の内科、救急、地域医療の三科目から、外科、小児科、産婦人科、精神科を追加し七科目とすることとしておりまして、これにより、研修医がより多面的な経験を踏まえた上で将来の診療科を選択することが期待されるものと考えております。
　なお、都道府県における取組でございますけれども、地域医療対策協議会での協議を踏まえてキャリア形成プログラムを策定、活用することになり、このキャリア形成プログラムにおいて、外科、産科など地域で不足する診療科に対して、大学医局等との連携のもとで効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望を踏まえて、卒後一定期間のキャリアを形成できるように作成することについて都道府県に促していくこととしており、こういった取組も診療科偏在の是正に一定程度資するものとなるものと考えております。
　ただいま御指摘いただきましたように、都道府県によりましては、取組が十分でない都道府県もあれば、非常に進んだ取組をしているところもあるということでございますので、私どもとしても、先進的な取組について、私ども自身の政策にも生かすことも検討しつつ、またほかの都道府県にも普及を図る、こういった取組もぜひ進めさせていただきたいと考えております。
○繁本委員　これから偏在に関するしっかりとしたまず指標をつくっていくということですね。その指標に沿って適切な目標を各都道府県において設定していく。目標を達成するためには何が必要なんだろうかということを地域の関係者が医療対策協議会で議論をしていく。今回、都道府県の権限も強化されるわけでありますが、国としてもしっかりその役割を果たしていくべきだと思います。
　一方で、現場においては、地域医療対策協議会において、さまざま、今の指標だとか目標だとかに沿って議論していくわけでありますけれども、やはり、お医者さん自身が、医師自身が本気になってこれを進めていってもらわないと前に進まないと思うんですよね。
　今回の法律のたてつけを見ていましたら、都市部から例えば地域にお医者さんが働くことになった場合は、それは医師少数地域への勤務実績ということで評価される仕組みがあるんだけれども、診療科目間ごとに足りていないところに、足りていない地域に行ったお医者さんが必ずしも評価されるようなインセンティブが入っていないのではないかと思うんですけれども。
　こういったことも含めて、医師会が、あるいは医師が本気になってこの地域対策協議会で医師の偏在に向けて協力してもらえるような、更に一段とインセンティブを与えられるような仕組みが必要なんじゃないかと思うんですよ。
　いわゆるプロフェッショナルオートノミーで、これを大原則にして、臨床研修医制度へ医局制度から変わって、明らかに、お医者さんの働く場所、診療科目を選ぶ傾向は変わってきているわけでありますから、根本的なこういうことを踏まえて、お医者さんの実効性ある協力をいただくようなインセンティブを含めたさらなる取組が今後必要ではなかろうかと思うんですが、この点について御意見いただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたような、それぞれの医師が、又は医療関係団体が自主的に取り組んでいただくということは大変大事なことでございます。
　今回の法律案におきましては、診療科偏在への対策として、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、先ほど申し上げましたように、将来必要な医師数の見通しについて国が情報提供することなどについて予定をしております。
　この結果として、都道府県では、必要な診療科ごとの医師数を勘案することにより、より効果的な診療科偏在の是正に資するものと考えておりますし、個々の医師におきましても、将来の診療科別の医師の必要数を見据えた上で、どこの専門に進むかということで、適切に診療科を選択していただけるようになる、こういったことで診療科の偏在の是正につながるものと考えているところでございますので、まずはこの仕組みを実行に移していきたいと考えているところでございます。
　それに加えて、さらなる取組についての御指摘を今いただいたところでございまして、昨年十二月に取りまとめた医師需給分科会第二次中間取りまとめにおきましても、将来に向けた課題としては、例えば、専門研修における診療科ごとの都道府県別定員設定といったテーマも挙げられております。
　今回の改正法案に盛り込んでいる仕組み、それから、診療科ごとの必要医師数の見通しの公表によりましても、専攻医の地域偏在、診療科偏在が十分是正が進まない、こういった場合につきましては、この医師需給分科会におきましてもさらなる対策の議論が必要だという御指摘もございますので、こういった点を含めて、必要な対策について更に検討を進めていく必要が出てくるものと承知をしております。
○繁本委員　仕組みづくりには一歩進んだ取組が今回の法律でなされているかと思うんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、本当に医師の本気の協力を引き出すための、何か、診療科目の偏在を埋めたときの評価する仕組みだとかということを更に一歩進めていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一点、かかりつけ医の確保の必要性について御意見をいただきたいと思いますが、今、地域間の医師の偏在についても議論になっていますけれども、地方においてはなかなか診療所もその数が減少していく状況にありまして、一方で、新規の開業もほとんどなく、人口減少が目立つ地域においては開業医も高齢化している、さまざまな問題があります。
　地域医療構想については、病床機能の配分が取り沙汰されがちでありますが、これから、在宅医療の患者さんのことを考えていきますと、かかりつけ医についても、しっかりそれを確保していくことが重要かと思うんですが、この点について国としてどのような取組をされているのか、お聞かせください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、我が国は大変大きな高齢化の進展の中にございまして、その中にあって高齢者の医療をどういうふうに確保するか、非常に大きな課題でございます。
　そうした場合に、高齢者、特に後期高齢者の方の医療ニーズを見ておりますと、加齢に伴う心身機能の低下によって、治療の長期化、複数の疾病、特に高血圧等の慢性疾患を有する方が多くなる、こういった傾向にございます。
　このような方に地域で日常的に医療を提供し、健康相談を受けられるかかりつけ医機能というものが、今後、地域における包括的な医療、ケア体制を推進する上に当たりましては非常に重要ではないかと考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、地域医療構想といいますのは、病院、病床についての地域での協議を促進してまいるものでございますけれども、外来機能も含め、地域における総合的な医療体制の確保といいますのは、各都道府県において地域医療計画の中でも取り組んでいただいているところでございます。
　非常に重要になっておりますかかりつけ医機能の充実につきましては、診療報酬においてかかりつけ医機能の評価を推進してきておりまして、平成三十年度の診療報酬改定におきましては、診療所などの医師が複数の慢性疾患を有する患者に対して継続的かつ全人的な医療を提供することを評価する地域包括診療料等の要件の緩和、それから、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診についての加算の新設などの対応を行ったところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、かかりつけ医機能が普及、定着し、患者の方々にとってよりよい医療が提供されるよう、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本委員　ありがとうございます。
　私の方からも、実は三ッ林先生と国光先生と同様に、マクロの需給の話をしたいと思っていたんですが、重なりますのでこの点は少し簡単に申し上げますけれども。
　やはりお医者さんを育てるには、六年の大学での勉強、そして資格を取って二年の臨床、さらには三年の新専門医制度というのがあって、とにかく時間もかかるし、長期的には二〇二五年問題というのもあるし、今勉強を始めたお医者さんが実際現場で働き出すにはタイムラグが当然ありますから、この波がずれてしまってはどうしようもありませんし、地域的な配置がおかしくなって偏在してもどうしようもない。しっかりとミクロで需給調整を慎重に検討していただきたいということも、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、きょう私がるる申し上げましたとおり、国民の命と健康をしっかりと守って健康寿命を延ばしていくこれからにおいて、やはり国民皆保険制度、これはしっかり堅持しながら、医療資源の適正な配置がもう大前提であります。
　今国会では働き方改革の法案が成立をして、医師については五年の間でしっかり議論していかなければならないわけでありますが、医師の働き方改革を本当に成功させることができるかどうかも、今回の医療法・医師法改正を踏まえた医療資源の適正な配置ができるかどうか、偏在を是正できるかどうか、これが一つの試金石になるかと思います。
　きょう申し上げたとおり、しっかりと科目間の偏在指標をつくってほしい、医師がもっとやる気を出すようなインセンティブをつくってほしい、そして慎重かつ適切な医療の需給を見きわめてほしいということも含めて、最後に大臣の御見解、御決意をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今委員おっしゃった国民皆保険制度を当然守っていく。保険制度を守っていくということは、当然、どこの地域にいてもしっかりとした医療が提供を受けられるということを確保していくということが大事でありますから、そういった意味においても、今委員が御指摘のような地域間あるいは診療科間の偏在、当然これもしっかり解消していく必要がある、またそれは急務というふうにも考えております。
　この間、先ほどからお話をしておりますように、医学部定員の大幅増員をしてきた、あるいはさまざまな施策を行ってまいりましたけれども、残念ながら解消に至っていないわけでありますので、今回、医師養成過程を通じた医師確保対策の有効性に着目しながら、入院、外来を分けて偏在の議論を行い、実効的な医師偏在対策として本法案を取りまとめたところでありますので、まず、この総合的な医師偏在対策を法案として取りまとめた、これをしっかりと実施をしていくということ、そして、あわせて必要な予算等の確保もしていく必要があります。それらを通じて、まず医師の地域偏在、診療科偏在の是正を図っていく。
　他方で、今委員御指摘の働き方改革のお話もありましたから、これについては今議論をいただいておりますけれども、そこにおいても、医師の総数をどうしていくのか、そして地域偏在あるいは診療科偏在をどうしていくのか、それもしっかりと念頭に置きながら議論をして、全体として、最初に申し上げた国民皆保険を守り、そのもとにおいて、どこの地域にいてもそれぞれ必要な医療サービスが提供される、こういう状況をつくり上げていくということ、これに向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○繁本委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　まず冒頭、この七月の豪雨で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　九州、中国、四国、近畿、西日本、あるいは中部、非常に広範囲にわたる被害でございまして、けさの報道でも、百五十名以上の方が亡くなられた、こういう報道もございました。私の地元の兵庫県でも二名の方が亡くなられました。そして、現在も一万人を超える方が避難をされておられる。こういう大変な状況でございます。
　昨日は、衆議院本会議におきまして全会一致で議決がなされました。政府におかれましても、この議決がなされたとおり、まず、安否が確認できていない方々の救助、あるいは被災され避難されている方々の安全、安心の確保を始め必要な対策、これを一刻も早く講じていただきたい。これを改めてお願いを申し上げます。
　その上で、冒頭、厚生労働大臣にも重ねてお願いを申し上げたいんですけれども、大臣の御地元も大変な状況でございまして、被害の状況というのは大臣が一番御存じかと思いますけれども、私ども公明党も、被災地に数多くの議員が入りまして、いろいろな要望も伺っております。
　今回、非常に水道、ライフラインの被害というのが大変大きくて、岡山、広島、愛媛を始め、二十五万四千戸以上、今、広範囲にわたって断水ということも伺っております。とにかく水道を早く復旧をしてほしいという要望をいただいております。
　また、厚生労働の関係でいいますと、病院あるいは介護施設、こういったところも被災をしておりまして、また医療や介護の支援が必要な方への対応、こういうものもしっかりと万全を期していただきたいと思いますし、また、今週は大変な猛暑ということでもございまして、厳しい暑さを迎える中、熱中症ですとか、あるいは感染症ですとか、避難されている方々の健康の確保、あるいは公衆衛生の観点からの対応、こうしたものも必要であるというふうに思います。
　さまざまございますけれども、厚生労働分野におけるこうした対応についてぜひ万全を期していただきたいと改めて大臣にお願いを申し上げます。答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　今回の本当に記録的な豪雨で、本当に多くの方がお亡くなりになり、また、現在、多くの方が避難をされている、こういう状況でもあります。
　厚労省としても、被災地における現場のニーズを的確に把握をし、被災自治体に対して先手先手という、次のことを想定しながら、もちろん市町村とはよく調整をさせていただいておりますけれども、そうした取組をさせていただく。
　そういった意味で、一昨日、厚生労働省の現地対策本部を中国四国厚生局、これは広島にありますが、そこに設置をしまして、岡山県、また広島県、愛媛県にも本省の職員をそれぞれ派遣をさせていただいております。また、政府において被災者生活支援チームの会合が開催されたのにあわせて、省内にも被災者生活の支援に取り組むための専任のチームを設けさせていただいて、先ほどお話があった水道とか、大きな柱ごとにもそれぞれ担当も決めさせていただいています。
　今回の豪雨について、水道関係で今お話がありましたように、二十万を超える世帯が断水ということでもありますし、またその断水の状況も、浄化槽あるいは導水管等、基幹的な施設が壊れている、また、なかなかそこにアプローチしにくい、そういうところにおいても今復旧に向けての努力がなされ、また、それぞれの地域で本当に昼夜分かたぬ努力によって今解消が一つ一つ進んでいる、こういう状況にあるというふうに認識をしておりますが、引き続き、関係機関とも協力をして、必要な資材の供給あるいは災害対応に当たる要員の人的支援を行う中で、まず応急給水、これをしっかりやりながら、そして早期の復旧に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　また、医療施設及び社会福祉施設においても、断水、停電等の被害が出た施設がございます。中には、これは私の地元でもありますけれども、入院された方が他の施設に転院をされているというところもございますので、そうした状況をしっかり把握しながら、そうした対応に怠りがないようにしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　また、これからでありますけれども、避難をされている方々が、特にこの夏場、ここに来て急激に三十度を超える猛暑になってきているわけでありますので、そういった中で、水害後の被災地域や避難所のまず衛生状態をしっかり確保していく、感染症を予防していく、そしてやはり今申し上げた熱中症の予防、こういったことをしっかり図っていくことが必要でありますので、そういった旨をそれぞれの皆さん方にしっかり周知をしていくということのみならず、他の都道府県等からも保健師の方を派遣をさせていただいて、御協力をいただいて、そうした皆さんがしっかりそれぞれの避難所を回らせていただくことによって、そうした要望等をしっかり図らせていただきたいというふうに思っておりますし、また、そうした仕組みを全体として進めていくために、ＤＨＥＡＴというのがございますので、そのチームを派遣することとしているところでもございます。
　それから、あわせて、こうした被災になりますと、例えば、医療が必要な方が保険証を持たない、あるいは保険証を流されてしまった、こういった方についても保険証なしでも保険下において医療を受けることができる等々、さまざまな情報をしっかりと周知もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、自治体と連携を密にして、被害状況や被災自治体のニーズ、これを積極的に把握をいたしまして、厚生労働省挙げて、被災地そして被害に遭われた方々の支援に万全を尽くしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕