Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　具体的な事実認定について私どもが調査をする立場ではなく、事実関係を承知をする立場にありません。
　その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、今お話がありましたけれども、基づいて報告をしなければならず、寄附に当たるのかパーティー券収入に当たるのかということについては、まさに法に書いてあるとおり、対価、催物の対価としての販売をされたパーティー券の収入はパーティー券の収入として御記載をいただくものであり、寄附として受領した金銭であればこれは寄附として記載をする。御案内のとおり、政治資金規正法においては、全ての収入、全ての支出を法に基づいて記載をするように定められております。
　その上で、今御指摘いただいたケース、今も資料を拝見をさせていただきました。資料の二を拝見をさせていただいて、これは、先ほどは、いわゆる派閥からのお金が個人なのか団体なのかということですけど、資料の二では団体というふうに記載をされておられますが、様々な事実のケースに基づいてこれは資料をお作りになっているんだろうと思いますけれども、今お話があった今回のそれぞれの事案、また複数の事案がある中で、それぞれの事実がどのような事実であるかということについては私どもは事実関係を承知をしておりませんので、今申し上げたように、法に基づいて寄附かパーティー券収入かは記載をしていただいて、それがもし事実関係と異なっていれば虚偽の記入、又は書いてなければ不記載ということになることは、政治資金規正法上認めていないということを申し上げております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生から、仮に、その振り込まれた、振り込まれたというか、還流したものが個人所得であった場合は課税関係どうなるのかと、こういうお話ですけれども、そのお金がどういう趣旨のお金かということはこれは十分判断しなければいけませんが、仮にこれが個人所得であるということであれば、これは雑所得になるわけでありまして、当然課税の対象となります。
　そして、税務調査をすべきではないかというお話でありますが、国税庁におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○熊谷裕人君　総務省には先ほどの小西議員とのやり取りも含めて調査権限はないということなので、総理、そこも含めて総理がしっかりリーダーシップを発揮をしていただかなければいけないんだというふうに私は思っております。
　これから確定申告が時期になってまいります。昨日、私も地元回っていまして、確定申告になるけど修正隠してしようかななんて冗談で言っている人がいまして、ばれたら政治家みたいに修正すればいいんでしょうという話が出ております。そんなことにならないようにしっかり調査をしていただきたいなというふうに思っていますし、裏金だったら被災者支援に回すべきだという声もあるということをしっかり認識して調査をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、先ほど小西議員の質問の中で様々出ていた方の、塩谷議員、高木議員、西村衆議院議員、萩生田衆議院議員、松野衆議院議員、下村衆議院議員、二階衆議院議員、林衆議院議員、武田衆議院議員については証人喚問をお願いをしたいと思っておりますし、是非、世耕議員につきましては参考人招致、そしてその後、もし足りないようでしたら証人喚問もお願いをしたいと思います。
　これは要求をさせていただきますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○熊谷裕人君　本当に政治と金というふうに言われるのは私は嫌です。自民党の金と疑惑、政治全体に波及をするということは私も含まれるということなんで、本当に嫌なんですよ。
　是非、自民党と金の問題、リーダーシップを取って解明をしていただき、できるだけ早く国民に報告できるように努力をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。国民の政治に対する不信は日ごとに高まっています。政治の信頼の行き場が失われております。このことに私たち公明党は危機感を持っています。発端は自民党派閥の政治資金問題です。まず、自民党が自浄作用を発揮していくべきです。
　その上で、政治の信頼の回復に向けて、連立を組む私たちにも、また与野党にも共通に突き付けられた課題であると私たちは認識しております。だからこそ、政治資金規正法の具体的な改正案を盛り込んだ党独自の政治改革ビジョンをどの党よりも先駆けて取りまとめて、議論の土台を示しました。本日の予算委員会集中審議を政治改革国会のスタートとしていかなければなりません。
　一九九九年に、私たちは自由民主党と連立政権を組みました。それ以来、例えば、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、また一円以上の政治資金の、領収書のですね、公開の義務付け、こうしたことを実現してまいりました。
　ただ、実現していないものもあります。二〇〇九年、当時、民主党政権下、野党であった私たち公明党は、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案、これを国会に提出いたしました。審議入りいたしましたけれども、残念ながら、当時、与党第一党の賛同を得られず廃案となりました。
　そして、今回、政治不信を脱却するための法改正をしていかなければなりません。与野党共通のルールを作るためには、議席過半数を占めている与党第一党の賛同が必要なんです。それは自民党さんなんです。私たちは、同じ与党として言うべきことをしっかりと言ってまいります。総理には、改革に向けた不退転の姿勢を貫いていただきたいと思います。
　それでは、説明責任と政治責任から総理にお尋ねいたします。
　なぜ不記載にする必要があったのか、またそのお金を何に使っていたのか。各派閥の幹部らが国民に十分説明しているかとのマスコミの質問に対して、九二％の人が思わないと答えた。また、関係する国会議員の責任の取り方は十分でない、民間ではあり得ない、これは大方の国民の声であります。
　自民党さんの中間とりまとめでは、関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得ると明記されました。
　総理に伺います。
　まず、問題の全容です。何が問題だったのでしょうか。関係者の説明責任について、その場は、会見のみならず、国会の場も否定しないということなのでしょうか。刑事責任以外に政治責任もあると思います。責任を負う関係者というのは派閥幹部以外の方々も含まれているのでしょうか。
　以上、説明責任と政治責任について、自民党総裁でもある総理から国民に対して説明を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の問題において最大の問題点は、この現行の法律ですら遵守が徹底されなかったということ、すなわちコンプライアンスの欠如であったと考えます。それ以外にも様々な問題はありますが、まずこれが最も大きな問題であったと考えます。
　その上で、この実態把握に努めなければならないということで、まずは検察のこの捜査によって判断が下された、法的責任について判断が下されたわけですが、それに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている。その上で、党としても説明責任と、そして政治責任を果たしていかなければならない、このように思っています。
　そして、御質問として、この説明責任を果たす場、国会においてこの説明責任を果たす、これも当然国会において御判断をいただいた上で、そうした場も含めて説明、適切な説明責任を果たしていく、重要なことでありますし、党として実態把握を進め、説明責任や政治責任を考える上において、関係者について、まずはこの問題に深く関わった関係者から聞き取りを行っていきたいと思いますが、全体像を把握するために必要な人間については聞き取りを行う、こうした取組は党としても行ってまいります。
○谷合正明君　中間報告に責任の結論を得ると明記したからには、御党の実態解明、これをしっかりと進めていただかなきゃならないし、何よりも自浄作用を発揮していただきたいと思います。
　そして、今回の問題の本質について、総理は、コンプライアンスの欠如であったと答弁がございました。それでは、再発防止策の肝は何だと認識しておられるのでしょうか。
　中間とりまとめでは、自民党内の運用面について記載されております。しかし、法制度の具体的な論点や在り方については示されておりません。国民が求めていることは、派閥の解消ではない、不正を根絶するための法改正です。与野党で真摯に議論臨むというのであれば、まずは自民党の案をしっかり出していただくことではないでしょうか。
　総理の決断だと思います。この全体像をどうしていくべきなのかということについて、ここからがこの国会での議論のスタートになってまいります。今、各党で提案を取りまとめております。自民党さんの案について、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中間とりまとめについては、まず実態把握、これが重要だということと併せて、再発防止に向けて自民党自らができること、運用面でのこの改革、対応、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、こうした運用面での取組について明らかにするとともに、制度面での対応、法律改正等を伴う、こうした制度面の改革についても真摯に取り組む、これを確認しています。自民党においても、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてこの責任体制の厳格化、こういった点を中心に、こうした法改正を伴う制度改革についても真摯に取り組む、こういったことを明らかにしています。
　この全政党共通のルールを議論するわけでありますので、自民党も、こうしたこの議論に当たりまして、自らの案、今申し上げました基本的な考え方に基づいてこの整理をした上で、各党との協議に臨んでいきたいと考えます。
○谷合正明君　案を整理した上で各党との協議に臨みたいという答弁でございましたが、案をしっかりと出していただきたいと思います。
　私たちは、今月十八日に先ほど申し上げました政治改革ビジョンを打ち出しました。（資料提示）政治資金規正法の趣旨でありますけれども、これは、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものであります。その趣旨にのっとりまして、私たちの提案というのは、透明性向上と罰則の強化というものであります。
　具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。さらに、政治家も責任を負う罰則の強化を掲げました。そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選無効となった際の歳費返納の義務付け、分党、解党する際に、資金を別の党、政治団体に寄附することを禁止し、政党交付金を返納することなどを掲げました。
　午前中の衆議院で同僚議員が質問いたしましたが、共通の質問になりますが、それらの中で私たちが一番訴えたい内容というのは罰則の強化です。
　具体的に、収支報告書について、代表者の政治家に確認書を提出させて、虚偽記載などがあった場合に、会計責任者の選任、監督のいずれか一方でも相当の注意を怠っていれば代表者を罰金刑に処すといたしました。罰金刑となれば公民権は停止されます。
　現行法は、結果的に政治家の責任逃れを許してしまっています。中間とりまとめでは、会計責任者が逮捕、起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとのことでありますが、党則だけでは十分ではありません。法律面でも変えるべきです。
　総理、我々の改革の方向性に、午前中の答弁では共感できるというお答えでありましたが、賛同できるということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治改革ビジョンですが、この中でも、この口座振り込みですとか監査ですとか、それから今おっしゃった責任体制の厳格化ですとか、こういった点については、まず自民党としてできることはやるとして、運用面での改革として中間とりまとめの中にこれ明記をしています。
　まず、自民党としてできることはやるわけでありますが、あわせて、法律改正ということになりますと、自民党のみならず全ての政党が従うこの共通のルールを作るということでありますから、今申した点も含めて、自民党として、この法改正、全ての政党が従うルール作成に向けても真摯に貢献していきたいと考えています。
　是非、各党とも、各党とも、こうした点についても議論を行ってまいりたいと考えます。
○谷合正明君　罰則の強化について、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
　二〇一〇年の参院選の自民党の選挙公約には、政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることがないよう、政治家の監督責任を強化しますと、我々と共通の認識に立っておられます。また、マスコミの世論調査でも、連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも八割ということであります。
　改めて、この罰則の強化についてでございます。総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の責任体制を厳格化することによって抑止力を強化していくという考え方については我々も共感いたします。
　そして、どういった形で責任体制を強化するという議論の中に様々な議論があります。御指摘の連座制の強化の議論もあるわけでありますが、連座制の強化については、範囲ですとか対象ですとか、この政治活動の自由との関係において詰めなければいけない議論があるという議論が今日まで行われていたと承知をしています。そういった点についてもしっかりと考えていかなければなりません。
　いずれにせよ、責任体制を強化する手法について、各党とも政治資金規正法を始めとする法改正について真摯に議論をしたいと考えます。
○谷合正明君　是非議論したいと思います。
　政治資金においては透明性の強化も極めて重要であります。私たち公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げました。
　参考にいたしましたのは、ＦＥＣ、フェデラル・エレクション・コミッティー、アメリカ連邦選挙委員会です。ＦＥＣは独立した行政機関で、政治資金収支報告の公開、法令遵守の確保などがその役割です。日本版ＦＥＣをどのような行政組織にするかはこれからの議論です。しかし、いかに第三者性を確保するかというのが重要な点だと思います。
　そもそも、なぜ日本版ＦＥＣが必要と考えたのか。それは、政治と金に関して再発防止を議員だけで議論しても、どうしてもお手盛りとの批判が付きまとう、この際、政治への信頼を取り戻すために、政治資金を監督する独立した第三者機関が必要ではないかと私たちは考えました。
　総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における政治資金に関する議論は、政党等の政治活動の自由という観点と、もう一つ、国民の知る権利、この政治資金の透明性という観点、この二つのバランスの中で議論が行われ、そしてそれぞれの法律の現状に至っている、こういったことであると思います。
　我が国においては、これ先ほど来議論が出ておりますが、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、この政治団体からの政治資金収支報告の提出を受けて、形式審査を行った上で毎年公表する、こういった対応が取られていますが、委員御指摘のこのアメリカ連邦選挙委員会、これについては、収支報告の公開や法令遵守の確保等の総括を担っており、収支報告書に問題を発見した場合における会計監査や現地調査などの実質的な調査権を有する組織であると承知をしています。
　こういった違いがあり、こうした独立した機関を設置するということになりますと、先ほど申し上げましたこの政治活動の自由と密接に関連している、いくものでありますので、各党会派において議論を行う、自民党もこの議論に真摯に向き合っていきたいと考えます。
○谷合正明君　この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。
　アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。我が国は、収支報告書はオンライン提出できるようになっておりますけれども、一〇％未満ですね、総務省届出分の国会議員関係政治団体がオンライン提出しているのは、その程度にとどまっております。
　ですから、私は、このオンライン提出というようなこのデジタル化もそうですけれども、報告書を検索ができるようなデータベース化、これもしっかりと進めていくべきであると、公明党はそういうふうに提案しております。
　さて、政治資金規正法以外についても私どもは提案しております。
　例えば、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正です。買収事件で当選無効となった元参議院議員には歳費と期末手当が計二千九百万円支払われ、おかしいではないかという声が上がりました。一方、地方議員の報酬返還については、昨年十二月、大阪市議を当選無効となった男性に対して、最高裁は、当選無効となった人の議員活動は大阪市との関係で価値を持たないと厳しい判決を示しました。
　総務大臣に確認しますけれども、従来の総務省の見解と今後の対応方針について伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がございました訴訟は、御説明がありましたとおり、公職選挙法違反、買収で有罪が確定し、遡及して当選無効となった元市議会議員に対して大阪市が当選以降に支給した議員報酬等の全額の返還を求めた事案でございまして、本訴訟の第一審、第二審では、議員として活動した役務の対価としての議員報酬は返還の必要はないとの判断がなされておりますが、最高裁判決では、選挙犯罪により当選無効となった議員の活動は大阪市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられたものと承知をしております。
　総務省としては、この判決の内容を重く受け止めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　国会議員の歳費と地方議員の報酬は必ずしも同一視できないという指摘はあります。しかし、岸田政権発足時の自公連立政権合意には、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現ということを明記しております。
　歳費返納に関する立法措置を速やかに講じていくことも与野党で議論していくべきだと思っております。総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、自民党の中間とりまとめの中においても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて、政治資金規正法改正など必要な法整備を速やかに行う、このように明記をしております。
　この考え方に基づいて、この政治資金規正法の改正などについて、党として考え方をまとめ、しっかりと議論を行ってまいりたいと考えます。
○谷合正明君　この点につきましては、同僚議員が質問主意書でも問うているところでございますので、しっかりと国会で議論していきたいというふうに思います。
　今国会でこの政治資金規正法など法整備を実現できなければ、もう国民の政治に対する信頼というものは地に落ちていくという危機感を持っております。したがって、この国会でいかに法改正を実現していくのか、合意形成へ導いていくのかということだと思います。
　リクルート事件を契機とした一九九二年、また九四年国会は、政治改革法案、関連法案、これが閣法で一旦提出されました。確認いたしますけれども、今回は閣法ではなくて議員立法か、また、今国会での成立を目指すということなのか。議員立法での成立を考えるとすれば、二〇〇七年、平成十九年の政治改革をした、実現したときの国会のように与野党協議機関を設けるべきではないかと考えます。
　法制定に向けて、総理の考えと決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法の改正については、政治活動の自由とも密接に関連する事柄であるからして、これは各党の真摯な議論を経て議員立法で行う、行われるべきものであると認識をしております。
　その上で、この議論の進め方あるいは議論の場については、これは国会で御判断いただかなければならないと思いますが、与野党による議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したいと考えております。必要な法整備、速やかに行うべく全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○谷合正明君　与野党協議の場を総理が自民党総裁として呼びかけていただきたいという趣旨の質問でございます。是非、そのリーダーシップを取っていただきたい。もう一度御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会関係者ともしっかりとすり合わせをした上で、議論の場についても判断したいと思います。
○谷合正明君　同時に、国会の場も大変重要でございます。国会の場で真摯な議論を尽くしてまいりたい、また、公明党は、今国会で必ず政治改革を実現していく、一刻も早く政治の信頼を取り戻していくということをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　初めに、私からも、能登地方で発生した震災で亡くなった方の心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、総理、この予算委員会で何度も是々非々の立場で、時に建設的な議論も交わさせていただきました。ただ、今日は極めて厳しい意見も多々申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　多くの自民党議員たちが意図的、組織的に裏金作りに手を染めていたという前代未聞の政治腐敗事件、その当事者である議員たちの多くは、今なお罪に問われることもなく、説明責任を果たすこともなく今日を迎えています。そして、満を持して発表された自民党の政治改革の中間とりまとめ案は、平成元年の自民党政治改革大綱と比較をしても大きく見劣りをする内容でした。岸田総理、残念ながら、自身が総裁を務める自民党は、少なくとも現時点では自浄作用はないと断じざるを得ません。
　そこで、私たち日本維新の会は、この政治腐敗を浄化するための改革提言、維新版政治改革大綱を策定いたしました。パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）
　平成元年に自民党が発表された政治改革大綱、これ、私も穴が空くほど読み返させていただきましたけれども、非常に共感できる内容が多々ちりばめられております。それに敬意を表してタイトルを付けたこの提言書では、まさに自民党の政治改革大綱のように、政治資金改革から選挙制度改革、国会改革に至るまで、二十一項目にわたる抜本的な改革を提言をしています。その中から政治資金に関する主な六つの改革案を記載したのがこちらの資料です。
　企業・団体献金の完全な廃止や政治資金パーティーの企業・団体売りの禁止なども提案をしていきますが、この中からまず、私の方からも政治家本人への罰則強化という点について質問させていただきます。
　現行法では、御案内のとおり、収支報告書の不正があった場合、会計責任者が一義的な責任を負い、代表者はその選任及び監督について相当の注意を怠った場合にのみ処罰をされる、言い換えれば、いわゆる共謀が証明されなければ処罰をされないと、そういう法律構成になっています。我が党が従前より法案を提出しているように、法改正をして、会計責任者だけではなく政治家本人が直接的な責任を負うような制度にするべきではないでしょうか。
　パネルの資料の二番の方を御覧ください。
　こちらのパネルには、民間企業における不正会計問題で、直接関与していないにもかかわらず辞任をした会長や社長の主な事例が記載をされています。たくさんありますが、三つだけ御用意いたしましたけれども、重大な不正が発覚をすれば、本人が直接関係や指示したものでなくてもトップとして引責辞任をする、これは民間企業では当たり前のことです。公職にある者、民間企業のトップ以上の倫理観と責任感を持つべきではないでしょうか。不正行為に対しては政治家自身が責任を取るべきです。
　今回の問題について、政治家本人にも責任を及ばせるいわゆる連座制導入に向けた法改正と、事務職員だけが処罰をされて立件を逃れている議員らの責任の取り方について、まず改めて総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず冒頭、平成元年の政治改革大綱と今回の我が党の中間とりまとめについての比較について御指摘がありました。
　平成元年の政治改革大綱、これは当時問題となっていた中選挙区制度の問題点を指摘をし、小選挙区制度の導入など大きな成果を上げました。しかしながら、この派閥政治の打破という部分について今日まで結果を出せなかったこと、これは我が党としてしっかり反省しなければなりませんが、今回の中間とりまとめは、単にこのいわゆる派閥の解消だけではなくして、具体的なルールを決めた、政策集団の政治資金パーティーの禁止等具体的なルールを決めたところに大きな意味があると思います。是非これを結果につなげたいと思います。
　その上で、委員御指摘の、この政治資金規正法に違反した場合に厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高める、こうした取組が重要であるという点、私も同感であります。
　事実、この今回の中間とりまとめの中においても、自民党として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行う、このようにしております。これを各政党共通のルールにするという取組であります。
　是非、自民党としても、この制度の在り方について各党と真摯に議論を行っていきたいと思います。是非、党として考え方をまとめた上で議論をしてまいります。
○音喜多駿君　我々の考え方について、午前から共感するというお言葉ありましたが、今、同感ということもおっしゃっていただきました。
　ただ、この法改正とその施行にはもちろん時間が掛かります。そこで、今日は総理に具体的な提案がございます。こちら、パネルの資料三番、御覧ください。
　こちらは、私の持つ政治団体、政党支部の収支報告書です。先週の二十二日付けで会計責任者を私、音喜多駿に変更させていただきました。政党支部と同様、政治資金管理団体である後援会の方も会計責任者を私に変更をしてあります。
　政治団体の代表者と会計責任者は、制度上、兼任が可能です。こうすれば、政治資金における不正が生じて立件された場合、刑事責任は私、政治家が自ら負うことになります。このプレッシャーは極めて大きなものであって、不正の一定の抑止力になることは間違いがありません。党の内規などよりよっぽど強力で現実的であり、まさに総理が何度も御答弁されている、自民党が自分たちでできることです。法改正も必要なく、この手続は代理人がたったの一日で行うことができます。
　どうですか、総理。明日にでも、自由民主党広島県第一選挙区支部や新政治経済研究会といった総理が代表者である政治団体の会計責任者の名義を御自身に変更されませんか。そして、自民党の全国会議員が直ちに政治団体の会計責任者となることを党内に指示されてはいかがでしょうか。見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金の取扱いについて、政治家による、よりこの厳格な責任体制を確立する、これは重要な課題であると思います。
　そのためにこの様々な議論を行っていかなければならないと思いますが、この委員が今挙げた例で申し上げるならば、この会計責任者を誰にするのか、要は、その会計に関する知識の程度ですとか、あるいは会計業務に専念できる時間的余裕が本当にあるのかとか、現実の中で誰がふさわしいのか、これは冷静に考えなければならないと思います。
　ですから、政治家をそのまま会計責任者にするということが適切であるとは限らないと考えます。
○音喜多駿君　それはちょっとできない理由を並べているように私には聞こえますね。会計実務者というのも別にいるわけですから、それ、何も総理に全部会計帳簿付けろなんて誰も言っていないですよ。
　ただ、今の趣旨からいえば、会計責任者は政治家ができるんだから、責任者ですよ、責任を取るのはあなたです、私ですということは今にもできることじゃないですか。
　党内議論が必要だとか、そういうことはあるかもしれません。でも、総理は、まさにリーダーシップで、派閥の解消、党内議論がまとまる前にいち早くやったじゃないですか。ですから、この会計責任者が自ら政治家がなるんだということも、ここで決めていただければ物すごい影響力ありますよ。
　どうですか、総理。もう一言、決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家による厳正な責任体制を確立することは重要であると思います。そのためにどういった手法を取るのか、委員の例も一つの例として議論を深めたいと思います。
○音喜多駿君　一つの例として議論を深めるというお言葉をいただきましたけど、我が党は、自ら、自分たちの身分、待遇に関わることについては、自分でできないことは提案をいたしません。企業・団体献金も受け取っておりませんし、パーティー券についても今後は企業、団体には販売しないような内規を作ります。このいわゆる連座制についても、私だけではなく、まず所属の国会議員全員が会計責任者に就任をする、この準備を進めています。この程度のことすらできなければ、自民党の政治改革の本気度が疑われると。是非、総理にも、隗より始めよで、自ら会計責任者となり、政治改革に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただきます。
　次に、通告から順番を少し変えまして、政治家、政治団体にまつわる特権的な課税構造、課税のされ方について取り上げます。
　よくちまたで言われている、政治活動の自由が尊重されているから政治家、政治団体の収入の多くは非課税になっているというこの言説、これは正確ではありません。もちろん、憲法における一般論として政治活動の自由はできる限り尊重されるべきという考え方はありますが、政治団体は法律上、人格のない社団に分類され、同様の分類がなされる民間団体と横並びの扱いですから、政治団体の政治活動だから一律に非課税が許されるなどという明確な根拠法令はないはずです。
　しかし、現状、政治家、政治団体が民間と同じような手法でお金を稼いだ場合、法制度上も執行上もなかなか課税されないという特権的な構造があり、それが今回の裏金問題の原因の一つになっていると考えます。
　まず何より、今回の問題となっている政治資金パーティーについてです。
　現在、政治資金パーティーの収益に法人税は課されていません。その理由は、課税の根拠となっている法人税法施行令、この解釈を国税庁が行っており、課税対象となる三十四事業に政治資金パーティーが当てはまらないからと理解しておりますが、これでよろしいでしょうか。国税庁の参考人、確認します。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　政治団体は、一般的には、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当するとされておりまして、これらにつきましては、収益事業から生ずる所得について法人税を課することとされております。この場合の収益事業とは、法令に規定された三十四の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいうとされております。
　こうした法令の解釈は国税庁において行っているものでございますが、個々の事実関係によりますが、一般論といたしまして、政治団体が政治資金を集めることを目的とした政治資金パーティーを開催し会費を受け取る行為は、法令に規定された三十四種類の収益事業のいずれにも該当するものがないため、それに係る収入につきましては法人税の課税関係は生じないと解しているところでございます。
○音喜多駿君　今御答弁いただきましたように、法人が行う、政治団体も含む法人が行う収益事業は政令によって対象が指定をされています。政治資金パーティーによる収入は団体の収益事業でありますけれども、課税対象となる政令に列挙されている三十四の事業のいずれにも該当しないとされるため法人税が非課税と、そういう構造になっております。
　でも、これ本当に妥当なんでしょうか。例えば、三十四の事業の一つには、興行業、興す、行く、業ですね、興行業というものがあります。演者がマイクを握って、出し物を出して、飲食を伴う、例えば婚活パーティーやディナーショーのような興行は課税対象です。これと政治資金パーティーにそこまでの違いが何かあるのか。仮に興行業でないとしても、三十四も事業が列記されているわけですから、少なくともどれかには普通に考えれば当てはまるはずです。
　なぜ政治資金パーティーは法人税法施行令第五条の三十四の収益事業のいずれにも当たらないのか、国税庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、法令の規定に則して適正な執行に努めているところでございまして、収益事業とは法令に規定された三十四種類の事業ということでございます。
　今委員御指摘の興行業でございますが、興行業とは、映画、演劇、演芸、舞踏、舞踊、音楽、スポーツ、見せ物などの興行を行う事業をいうとされておりますが、これも個々の事実関係にもよりますが、政治団体が政治資金を集めることを目的とした政治資金パーティーを開催する中で、政治家による講演が行われ、会費を受け取ったとしても、一般的にはその行為は興行業には当たらないものと考えてございます。
○音喜多駿君　今の納得できますかね。一般的には当たらないという、これ、当たらないから当たらないと言っているのと同じなんですよ。この国税庁の解釈、極めて恣意的に思います。
　少なくとも、この政治資金パーティーは、今言ったような映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、そしてスポーツ、見せ物など、こうしたものが書いてあります、そういった性格を有していることは明らかですし、通常、継続して行われます。政治家の特権に、国税庁、つまり政府が手を貸しているようにも思えます。
　そして、政治団体への課税については、現状、整合性が取れない極めてちぐはぐなものになっています。
　パネルの資料の四番を御覧ください。
　現在、政治団体が行う収益事業については、政党のグッズなどを売る、Ｔシャツとかピンバッジ、この物販は普通に、国税庁に聞けば課税対象だと言われます、課税対象になっています。一方で、出版事業は、主として公益性を伴い専ら会員に配布されるためのものであれば、法人税法施行令上、明確に非課税と、これは規定がなされています。法人税法施行令上に規定があります。そして、政治資金パーティーは非課税で、その根拠は、特に法令にあるわけではなくて、国税庁の解釈のみです。このちぐはぐさが、国民感覚でいえば全く理解ができません。
　収益事業であったら、民間目線でいえば、事業収入として課税する必要があるのではないでしょうか。若しくは、政治活動の自由の観点からどうしても非課税にする必要があるというのであれば、国税庁の解釈ではなく、この出版と同様に、きちんと公益性などを理由に非課税にするという法令を設けるべきなんです。
　まず、担当である財務大臣に伺います。
　政治資金パーティーについて、課税のため政令の解釈変更若しくは業の追加を法令に検討する、あるいは、非課税のままにするのであればその旨をやはり法令として用意する、このことを検討すべきと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　前段に、前段と申しますか、政治団体が主催する政治資金パーティーが非課税であるということについては、もう次長が答えましたので、私からは重ねてはお答えしませんが。
　先生の御指摘は、法令を改正をしてこの三十四の収益事業に新たに政治資金パーティーというものを追加をすると、そして課税の対象にするということはどうかということでありますけれども、一般論として申し上げれば、継続して事業場を設けて行われるものであるのかどうか、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるかどうか、それから、営利企業との間で競合関係が生じ収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるかどうかといった観点からの検討、これを踏まえる必要があると思っております。
　そして、もう一つ御指摘のございました非課税根拠の法定化につきましては、政治資金パーティーは既に三十四種類の事業のいずれにも該当しないと合理的に解釈できることから、これらの事業から除外するという制度改正の必要性はないものと考えているところであります。
○音喜多駿君　この合理的というのは私は到底承服できないところでありまして、これが法令に記載されているんであれば、それは一定の、納得はしないかもしれないけど、理解はできます。しかし、解釈によって、政府、国税庁がこれ合理的なんだと強弁をして非課税状態に置いておく、こうしたことが、特にこうした今不祥事が続いている中で、パーティーに疑惑が注がれる中でいつまで許容されるのかということは、私は大臣ももう一回よくお考えになった方がいいというふうに思います。
　総理にもお伺いをいたします。
　政治資金パーティーという収益事業が解釈によって課税されない状況は、これは明らかに特権的であって国民から理解をされない、そうは思われませんかと。繰り返しになりますが、我が国の法律では、政治家やあるいは政治団体だから、あるいは政治活動だから非課税になるという根拠法令はないにもかかわらず、実際的には、今議論してきたように、ある種、特権的に非課税になっているという状況があります。これこそがですよ、政治家の納税意識や政治倫理を毀損して、今回の国会議員らによる意図的、組織的な脱税行為とも糾弾される裏金問題につながっているのではないでしょうか。
　ここは総理、政治資金パーティーなど政治団体が行う収益事業の課税について包括的に再整理をして、民間事業者と同レベルで国税庁による課税とチェックを行う、こうした体制づくりを検討するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金について、法令に従って適切に取り扱われるべきである、これは当然のことだと思います。だからこそ、委員として法律の適用について先ほど来質問をされているということでありますが、御指摘のこの三十四の事業に新たな収益事業を追加するということについては様々な課題もあるということも承知をしております。
　この三十四の事業に加えると、新たな収益事業の追加を検討するということに当たって、継続して事業場を設けて行われているものか、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生ずるか、営利企業との間で競合関係が生じ収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるか、こういった点を踏まえる必要がある、こういった議論があると承知をしています。
　その上で、政治資金の透明化という課題に向けて何をするべきなのか、それはしっかりと対応をしていきたいと考えます。
○音喜多駿君　ちょっと今、総理の答弁は政治資金パーティーに少しフォーカスした御答弁をいただいたんですけれども、総理が先ほど来ずっとおっしゃられておる政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、要は政治活動の自由があるんだということを、これは憲法上のある意味での一つの理屈としてあるということは今日繰り返し答弁されています。
　総理はやはり、政治活動の自由という観点から見れば、政治活動、政治家が行うこの収益事業はできる限り非課税であるべきだと思っているのか、それとも、今御答弁いただいたように、ある種、もう一回その透明性という観点から考え直す余地があると思っているのか。総理個人は、この政治家が行うパーティー以外も含めて収益事業について、この課税についてどういったお考えを持っているのか、もう少しお聞かせいただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金については、今日まで、政党や議員の政治活動の自由という課題と、そして国民の知る権利、政治資金の透明化という議論と、この二つの課題のバランスの中で議論が行われてきて今日の形ができ上がっていると承知をしています。そして、そのバランスについて、これを絶えずその政治家が時代の変化の中で考えていかなければならない課題だと思います。
　透明化の議論についても、そのバランスの議論においても、例えばプライバシーに関して、個人の寄附を行う際にこの個人の住所等を全て明らかにしなければならない、こういった法律の立て付けになっているわけですが、これは、現在のプライバシーに関する考え方においてこれは適切なのかどうか、こういった問題提起が行われるなど、政治活動の自由化、あっ、自由と、そして国民の知る権利のこのバランスは時代とともに考え続けなければいけない課題であると思います。
　今このバランスをどう考えるのか、今この政治資金に対する国民の信頼性が損なわれている、疑問の目が注がれている、こういったときでありますので、真剣にこの各政党共通のルールについても考えていかなければならない、このように考えます。
○音喜多駿君　もう少し突っ込んだ個人の御意見聞きたかったんですけれども、見直す余地はあるんだと、常に考え直していくんだというお考えがあるということは分かりました。
　ただ、残念ながら、こうした、はっきりした御答弁がなかなかいただけないと、この期に及んで岸田総理がいわゆる特権的な扱いを許そうとしているんじゃないかと、ともすれば、そのように国民には映っていると、国民の目には映っていると思います。
　我が党は、この政治資金パーティーを始め政治団体が行う他の収益事業についても網羅的に見直して、民間の事業活動と同様に、課税対象、国税のチェック対象とするということも提案の一つとして皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。
　時間が限られてまいりましたので、次に、政治家のこの課税関係については執行面でも多々問題があると考えています。今回の裏金キックバック問題で、裏金を受け取っていた、作っていた議員への課税について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、大前提として、当然のことながら、少額であれ幾らであれ、裏金を作っていた議員が検察によって立件すらされず、裁判所の判断すら仰ぐことなく、無罪放免、おとがめなしになっている、追加の納税もしそうにない、こんな状況は明らかにおかしいと思います。
　ある議員は、三千万円近くも裏金を作って、それが長年にわたって事務所の引き出しの中にあったと、でも、秘書に任せていたから詳細は知らなかったと、そう言っているようですけれども、そんな人間は政治家以前に私は人として無能だと思いますよ。そうじゃないですか。何千万円もお金があって、普通に考えたら、このお金は何に使うんだと、決算や確定申告どうするんだって確認しますよ。それができない、やっていなかったとしたら、その時点で議員である資格なんてないですよ、これ。
　まあ、それは一旦おいておくとしてですよ、今般のキックバック問題で逮捕された池田氏は政策活動費と認識して記載していなかったと述べて、また、鈴木前総務大臣は派閥から交付された活動費と認識しており収支報告書に記載しなければならないという発想に至らなかったと述べたとされています。ほかにも、派閥からのお金は政策活動費なので大丈夫だということで、捜査の手から逃れようとする方の、多くを耳にしました。他の委員からも指摘があったとおりです。
　しかしながら、いわゆる派閥と呼ばれる政治団体が政策活動費として議員個人に金員、つまりお金を寄附すること、これは法律では認められていない政治団体から個人への寄附であって、政治資金規正法上、明確に違法であるということで、これ一応、総務省に確認いたしますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の政治団体の活動に関することにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げます。
　政治資金規正法上、政策活動費について特段の規定は設けられておりません。公職の、先ほど委員おっしゃいました寄附の関係でございますが、公職の候補者に対する寄附につきましては、政治資金規正法第二十一条の二第一項におきまして、何人も公職の候補者の政治活動に関し選挙運動に関するものを除き金銭等による寄附をすることは禁止をされていますが、同条第二項におきまして、政党のする寄附については適用しないとされております。
　政治資金規正法におきましては、政治団体の支出について、その使途等について特段の制限は設けられておらず、先ほど申し上げましたが、政策活動費について特段の規定は設けられてもいません。また、政党と政治団体とで支出について差異が設けられているわけでもございませんので、一般論として申し上げますと、当該支出が当該政治団体の政治活動を行うために支出しているものであればそのような支出もあり得るものとは考えられますが、寄附と認められる場合には、政党以外の政治団体につきましては同法第二十一条の二第一項の規定に抵触するものと考えられます。
　個別の支出が寄附に該当するか否かは、具体的な事実関係に即して判断されるべきものだと承知しております。
○音喜多駿君　長々と前振りをありがとうございます。でも、寄附であれば明確に違法という、そういう答えです、そこだけ聞きたかったんです。
　ここで一つ疑問が湧きます。団体ではなく個人として受け取っている、そうだとすると、これは個人の雑所得となる可能性があるはずです。しかし、それは本来あってはならない、寄附であれば違法性のあるお金です。
　では、違法性があっても所得とみなせるのか。一般論で伺います。いわゆる派閥から、政治団体から議員本人にお金が寄附されていた場合、これは違法性のあるお金となりますが、違法性がある所得についても課税対象となるかどうか、国税庁に簡潔に伺います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個人が受領した金銭が所得税の課税上どのような取扱いとなるかにつきましては、個々の事実関係に基づき判断することとなります。
　その上で、一般論として申し上げれば、所得税法上は、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされております。
　したがいまして、一般論として、法令に違反するものであっても、現実収入を得て、それにより所得が生じていれば課税の対象となるということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○音喜多駿君　違法性のある所得でも、一旦はこれ課税対象になるということです。そうだとすると、今回の一連の事件は検察が捜査をしたわけですけれども、これ、国税庁にも出番があるということになりますよね。だって、団体の政治資金なのか、はたまた個人の所得なのか、どっちなのか、本人の自己申告だけで判断させちゃいけないわけですから。
　もう一問、一般論として伺いますが、外部から何らかの手段で得た一千万円なり数千万円が机の引き出しの中に数年間保存されていたとします。これは、個人に帰属し、課税対象となり得る金員、お金であって、税務調査の対象となると考えますが、国税庁に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　仮に政治資金が机の中に数年間保存されていた場合についてのお尋ねでございますが、国税当局といたしましては、あくまで個々の事実関係に基づき課税上の取扱いを判断することとしております。政治資金については、それが政治家個人又は政治家の関連政治団体のいずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金が政治家個人が受領したものである場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となるということでございます。
　政治家個人に帰属する政治資金につきまして、仮にそれを使用せず長年保存していた場合には、必要経費として差し引く金額がないこととなりますので、課税関係が生じるということでございます。
○音喜多駿君　前段が長かったんですが、当然これ税務調査の対象になるということですよ。複数年間あったということは、政治資金として使い切っていないんですから、収支報告に繰越しも書いていないし、これは明確に脱税ですよ。
　今回、国民がなぜ怒っているかというと、政治家が多額のお金を違法に得ていたということももちろんですが、民間人であれば、所得を受け取っていたにもかかわらず申告せずに引き出しに入れたままにしていた場合は、税務調査が入って脱税を指摘をされます。
　一方で、政治家が多額の寄附を受けて引き出しに入れっ放しにしていた場合は、政治団体への寄附だった、政治資金だったと主張することで、収支報告書を訂正すれば脱税にはならないという特権的な手法が許されている点にあります。
　しかし、ここまで確認してきたように、そのお金が団体の政治資金なのか、個人に帰属する所得なのか、外形的には確認ができない以上、今回キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服するべきです。
　これ、総理に伺います。
　キックバックのお金が政治団体に帰属をしていれば、これ不記載の罪です。個人に所属をしていれば、これ小西委員がずっと指摘したとおりです、これは政治資金規正法違反と、プラス脱税に当たります。いずれにしても何かしらの罪に当たるものの、お金がどちらにも帰属しているか外部から判断できない以上、検察だけではなくて、検察の判断は重いと先ほどからおっしゃっていますが、国税庁が税務調査を行う余地がある事案であって、国民感情から見ても国税庁による厳正な税務調査が待たれていると考えますが、総理の所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律の整理は、委員が今、政府委員とのやり取りの中で行われました。そして、その中で国税の役割でありますが、国税においては、これは一般論として、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められている場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、こうしたものであると思います。
　こうした国税の役割、努力は重要でありますが、この国税の個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であれ総務大臣、あっ、総理大臣であれ、国税に対して指示を行うということ、これは控えているということであります。国税の役割は重要だと思いますが、個別の案件で総理大臣や財務大臣が個別に指示を行うということは控えるべきことであると考えます。
○音喜多駿君　もちろん、総理自身が直接国税庁に指示を出す、これは公平性、中立性から慎重であってもしかるべきでありますけれども、一方で、これを放置していたら、三千万円以下だったら脱税してもよいと、そういった誤ったメッセージを国民に与えることになります。これ、使っていなかったと強弁されるお金については所得として課税対象にする、厳格な対応を強く求めたいと思います。
　我々、維新版政治改革大綱、この後、夕方から正式に発表させていただいて、総理にもお届けさせていただきます。是非、政治の腐敗を浄化する政治改革を共に前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からも、冒頭、能登半島地震の被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
　このようなときに政治と金問題の審議を行わなければならないということは大変残念ではありますけれども、私からも、この裏金問題ですね、いわゆる裏金問題に対する再発防止と政治への信頼回復に向けて、透明性の確保が何よりも重要との観点から事実関係の公表を求めるとともに、政治団体や政治家に関係する資金処理に関するルールの明確化及び法改正も含む法適用の厳格化を提案したいと思います。
　さて、総理はこれまでのやり取りの中で、事実関係の全体像の解明に向け、派閥に任せるのではなくて自らが第三者機関を入れるなど客観的な調査を行うと、そのように表明をされました。私は是非やっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、今いろんな派閥が修正をしている、これから修正するということになっていますけれども、でも、私、これおかしいと思うんですよ。事実が確定しなければ修正もできないと思うんですね。
　修正した後に新たな事実が判明すればまた修正する、これ虚偽記載にも当たってしまうと思いますので、この修正を個々の派閥、個人がやるより前に、きちんと党として責任を持ってこの調査結果を公表していただきたい、先にやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において厳正な捜査を行い、法と証拠に基づいてこの法的な責任について判断を下す、このことは重要であると思います。そして、その判断に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている、このように認識をしております。この結果をしっかり重く受け止めながら、党としても説明責任と政治責任を果たしていきたいと考えています。
　この検察の法的な、法的責任の追及、これは重たいものであると思いますし、それをしっかり踏まえて党としても説明責任、政治責任を果たしていきたいと考えます。
○舟山康江君　検察から起訴された人は非常に僅かなんですね。それ以外の人は今のところおとがめなしということになっている中で、まあ派閥が修正をしたり個人が修正をしたりということになっていますけれども、それが果たして事実なのか。これだけ長いこと捜査を理由に何の事実も発表してこなかった中で、今更後付けで修正をされても、果たしてその修正が事実なのかどうなのか、我々は分からないわけですよ。
　そうなったときに、単に捜査機関に任せるんではなくて、やっぱり党として、これ党全体のガバナンスの問題ですから、党としてまずは全体像をしっかりと公表する、それを受けてそれぞれが修正をしていくということにしていかなければ、果たしてそれが真正なものなのかどうなのか分かりませんので、早めにやるべきだということを申し上げているんです。
　これは虚偽記載を問われないためにも必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査、法と証拠に基づいて法的責任が追及される、そして結果が示される、このことは大変重たいと思います。そして、それに基づいてこの報告の修正が行われる、この結果は実態を把握する上で大変重要な手掛かりになると考えています。
　そして、それに加えて、党として説明責任、そして政治責任について考えるために実態把握をしていきたいと申し上げております。関係者の聴取を行う、そして、それに関して第三者にもどのように関わって、外部の有識者にもどう関わってもらえるか、こういったことについても考えていきたいと申し上げております。
　こうしたことを通じて全体像を明らかにし、党としての説明責任を果たすことは重要であると考えています。
○舟山康江君　是非、国会においても説明責任を果たすべく、総理からしっかり指示していただきたいと思います。衆参の政治倫理審査会、こういったところにも出てくるようにということを是非後押ししていただきたいと思います。
　その上で、今回の事案を改めて見てみたいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示）
　中には、中抜きという、まあこれ詐欺、横領にも当たるような超悪質なケースもありますけれども、いわゆるキックバックの扱いについて、これ、萩生田前政調会長を始め複数の議員が、派閥事務局から収入、支出とも記載を禁じられたと、禁じられていたと発言をしています。また、党から議員個人に渡された政策活動費だから政治団体の収入に記載する必要がないと認識していたという言い訳じみた声も聞こえてきます。
　政治団体に関しましては、収入は収支報告書の記載義務がある中で、それが不要との認識で受け取ったとすれば、実際に記載されなかったということは当然個人が受領したと考えるべきで、確定申告において、これいろんな議論がありましたけれども、収入として計上し、所得税の対象とするべきと考えますけれども、総理はどう考えるでしょうか。