Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　セーフガードの問題につきましては、農業の分野でショウガ、ニンニク等が問題になっておりまして、せっかくＷＴＯで認められておる措置であるということから、日本が貿易立国で非常に神経を使うということはわかりますけれども、日本の産業を保護するという点に関しまして通産省におきましても常に積極的な姿勢を持っていただきたいというふうに念願、希望するものであります。
　さて、先ほど繊維産業の現状についてちょっと触れたわけでございますけれども、繊維産地の空洞化の状況につきまして通産省の現状認識がいかようであるかということをお伺いします。また、繊維産地の発展のための通産省の対策はどのようなものであるか、お伺いしたいわけであります。
　やはり東アジアとのすみ分けをしっかりしなければならない、国際分業の立場から、日本で高度なハイテクノロジー商品を開発していかなければならない、あるいはクリエーション機能の一段の強化を図らなければならないといったことで、そういう観点から、地元の産地におきましてはいろいろ血のにじむような努力をしているところでございます。
　また、クイックレスポンスということで、今までのような、生産者が織物を繊維工場でつくって、どうぞこれを買ってくれということではなくて、消費者のニーズにいち早くこたえて必要な商品をつくるといったクイックレスポンス、プロダクト・アウトからマーケット・インというようなことに気は使っているわけでございますけれども、先ほど申しましたような事業所数の減少あるいは雇用の減少ということがトラスチックに起こっておりまして、私も週末地元へ帰りましたときに、しっかり繊維対策について施策をしてほしいというような陳情も受けてきたところでございます。
　ただいまの現状認識、また対策につきましてお伺いいたします。
○説明員（村田成二君）　繊維産業、特に繊維産地の状況につきましては、先ほど来先生が御指摘になられた。そういった認識と全く同じ認識を抱いております。
　改めて申し上げる必要もないわけでございますが、全製造業の従業員数のまだ一割という大きな雇用、これを抱えている産業でございます。
　それからまた、非常に中小企業の比率が高こうございますし、それから地域の偏りといいますか、産地性といいますか、そういうのが非常に高い産業でございますから、地域雇用あるいは地域経済に非常に大きなウエートを占めているわけでございます。先生御出身の福井県におきましても、全製造業の三二％の雇用を持っておられると。それからまた、石川県におきましても、京都府におきましても、二十数％という雇用を担っている産業でございます。
　ところが、残念ながら、先生御指摘のように、プラザ合意以来非常に競争力の喪失ということ、それからまた消費の長期にわたる低迷ということもございまして、九五年時点で見まして輸入浸透率が実に五八％、綿製品につきましては八十数％という高い輸入浸透率になってきているわけでございますし、それからまた日本企業の海外進出ということもございまして、産地の空洞化の進行というものが懸念される状況になっているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、やはりもう一つ私どもよく考えておかなければいけないと思いますのは、我が国の繊維市場というのは非常に質の高い市場でございますし、それから規模から見ましても世界第二位の規模を誇っているわけでございます。さらにまた、近隣には成長性の高いアジア市場を控えているということもございますし、それから繊維機械産業、エレクトロニクス産業といった関連産業も非常に優秀な企業、産業が周辺にあるという特質もあるわけでございます。
　したがいまして、今や国境のない、ボーダーレスの大競争時代に入ってきているわけでございますけれども、今申し上げましたような特質を生かしながら、やはり日本の繊維産業のより高度な先進国型産業への脱皮というものを図っていく必要がある、これが基本であろうというふうに私ども考えているわけでございます。
　具体的にどういうふうな対策を考えておるかという御質問でございますが、一言で申し上げますと、やはり今申し上げましたように、高度化する市場のニーズにきちっと対応していける、迅速に対応していけるような、そういった産業構造形成をしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、このために実は平成六年に国会におきまして繊維産業構造改善臨時措置法の改正をしていただきましたけれども、この改正法におきましてマーケット・インあるいは創造性といったものをきちんと発揮できる、志向できる産業構造を構築する、そういった政策を展開しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、情報技術を活用いたしまして、繊維産業のネットワーク化、これは現在、平成八年の十月で三十六グループが形成されておりますが、そういったグループに対する支援を行いますほか、デザイナーを含めまして新技術、新商品開発を行う産地企業グループに対しまして支援を実施しているところでございます。それからまた、企業の構造改善を円滑化するための地域全体の環境整備も大事でございまして、そういった視点から、各地に繊維リソースセンターあるいは産地組合によります人材育成、情報提供、需要開拓、こういった事業も支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　ただいまこの情報化時代において情報の支援というお話がございましたけれども、特に中小繊維企業の情報化を推進するために昨年補正予算で二十五億円の出資が認められたわけですけれども、中小繊維企業の情報化を推進するための通産省の対策についてお伺いいたします。
○説明員（村田成二君）　具体的には、特に中小繊維企業の場合には、情報化にしましてもあるいはその担い手であります人材の点におきましても、それから個々の企業の資金力、総合力におきまして、やはり大企業に比べますといろいろ不利な点、難しい点があるわけでございまして、そういった点に対応しましてきちっとした産地の中小企業も含めた全体の構造改善を進めていくということのために三点ばかり主な柱を立てて政策を実施しております。
　具体的に申し上げますと、第一点は、情報ネットワーク化を実現します構造改善グルーブに対します助成というものを行っております。これは先ほど申し上げました三十六グループがこの対象でございますけれども、そのグルーブが先進モデル事業として現在この助成制度を活用しているところでございます。フィージビリティースタディー調査あるいはシステム設計といったものにつきまして一定の補助を行ってこれを推進しているところでございます。
　それから第二点は、繊維産業全体のやはり情報化の基盤整備というものが大事でございます。電子データ交換、ＥＤＩ推進のための標準化事業ですとか、あるいは商品管理のためのデータベースセンター、そういったものの整備を推進する必要がございまして、これにつきましてもしかるべく予算措置を講じて推進しているところでございます。
　それから第三点目は、高度情報技術を活用しまして具体的に電子市場をどうつぐっていくかということでございますし、そこにまた産地企業がどう参加していくかということでございます。これは、先生ただいま御指摘になられました平成七年度の二次補正予算二十五億円を活用いたしまして、繊維産業革新基盤整備事業、ＴＩＩＰと略称しておりますが、このＴＩＩＰ事業を推進しているところでございます。主たる目的としましては、やはり繊維の中小企業が容易に使えるソフトウエア、これをどう開発するか、それからまたその実証実験を行い、それで参加する企業に具体的にこういったシステムの中に入ってきてもらう、それでその中で経験してもらう、こういった事業でございます。一言で申し上げれば、生産流通段階のこのプロダクトバイブというものをいかに短縮、効率化するかということに具体的に実態的に取り組むという対策が第三番目の柱でございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、中小企業の場合、非常にいろいろ難しい問題点がございます。きめ細かくかつ具体的な事業を通じて、やる気のある、意欲のある中小企業にぜひとも一つでも多くの参加をいただいて今申し上げましたような事業を推進してまいりたいと、かように考えております。
○松村龍二君　繊維二次製品の輸入が近年増大傾向を継続しておりますが、このことにつきまして基本的なお考えをお伺いします。
　また、これに関連いたしまして、先ほどのセーフガートとも関連するわけですが、繊維というのは非常に川中産業も幅が広くて、糸加工、織布、染色、縫製加工とございます。
　現在、セーフガードで問題になりますのは、外国からの第二次製品の豪雨的な増加ということでありますけれども、その際に日本のアパレルメーカーだけがこれに対抗するというのではなくて、幅広い川中産業もこのセーフガードというようなことに大変関心を持っておるわけでありますので、これらもセーフガードの申請ができるということにならないかといった希望を地元では持つわけですが、あわせてお伺いします。
○説明員（村田成二君）　まず、前段の二次製品輸入の点について私からお答え申し上げ、セーフガードの関係につきましては担当局長の方からお答えさせていただきたいと思います。
　第一点の二次製品の輸入につきましてでございますが、確かに先生おっしゃいますとおり、九二年以降、毎年非常に高い伸びで輸入がふえてきております。最近、その伸びも伸び率としては若干鈍化しておりますけれども、いずれにしましても増大傾向には変わりがないわけでございます。
　これに対しまして、私どもとしましては、根本的な対応策といたしましては、先ほど申し上げましたようにやはり市場に対応できるより高度な産業あるいは産業構造を求めでいろいろな情報手段その他を駆使してこの強化を図っていく、そういった生きる道を見出していくというのが基本かと思っております。
　ただ、現実問題としまして、御案内のように、この二次製品の分野におきましても最大の輸入相手先が中国でございます。私どもといたしましては、従来より機会をとらえまして、中国に対しましてもやはり繊維品目全体、二次製品も含めた繊維貿易全体の安定化というのは日中両国にとって非常に大事なんだということを常日ごろから申してきておるわけでございますけれども、引き続き二次製品の輸入動向を見ながら、私どもとしましては、そういった中国を初め関係国との間の今申し上げましたような認識を高めるべく努力していきたい、かように存じております。
○説明員（伊佐山建志君）　先生御質問の第二点目の件でございますが、川中産業もひとしく損害を受けるということにつきましては私どもも十分懸念をいたしているところでございますが、繊維セーフガード措置そのものはＷＴＯという世界の貿易ルールをつくる国際取り決めの中にありまして例外的な措置でございます。そして、貿易はＷＴＯのもとでは原則自由でなければいけないというルールのもとで進められているわけでございまして、繊維セーフガード措置を発動するというときには、特定の品目の繊維製品等の輸入の増加がそれと同種の品目または用途が直接競合する品目を本邦において生産する者に重大な損害を与えていることを必要条件といたしております。
　今回の場合も、繊維セーフガード措置の調査を開始するか否かということを判断するに当たりましては、そういった本邦の生産者及びその団体の意向を踏まえることをベースに進めてまいったわけでございます。調査を開始するか否か、その直接当事者の実態、今後の見通しといったようなものについての関連データを十分に精査させていただいてきております。もちろん、それ以外のデータにつきましても参考にさせていただくことはございますけれども、国際的なルール上は、一義的には輸入製品と同種のものあるいは競合する製品を生産する者の実態を調査し判断するということになっておりますので、私どもといたしましては今後ともそのルールを尊重していかざるを得ないんじゃないかと思っております。
○松村龍二君　最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、中小企業の問題で法定労働時間の問題が大変関心が深いところでございます。
　現下の厳しい経済環境の中で、来年四月からの法定労働時間の週四十時間制への完全移行に伴う労働時間短縮問題につきまして深刻な声が上がっております。
　私も外国へ行きますと、ニューヨークその他ヨーロッパにおきましても、食事をしに行きますと、日本料理屋はお休みしておりますけれども、中華料理屋は決して休んでいない。戦後、日本人は働き者だと言われておりましたけれども、やはり労働時間の合理化といったことだけが先行いたしまして、中国人等と比較いたしますと労働の価値観というのも変わっているのではないか、そのようなことではこの厳しい時代に生き延びていけないといった意味におきまして、この週四十時間制への中小企業からの深刻な声も上がっているのではないかと思うわけでございます。このことについて大臣の所見、今後の対策をお伺いしたい。
　また、中小企業にとりましては金融の問題が一番重要でございます。昨日の日経新聞等によりましても、中小企業に対して金融が閉ざされている、大変資金繰りに苦しんでおるといった記事があるわけでございます。昨年の第二次補正予算によりましてそのような中小企業に対する枠が広げられたり、信用保証協会の無担保審査によります範囲が広がったというような政府の前向きの施策はあるわけでございますけれども、中小企業金融に関する現状認識及び今後の取り組みもお伺いしたいわけでございます。
　あわせまして、繊維産地企業を中心といたします中小企業の振興につきましての大臣の御所見あるいは御決意を賜ればありがたく存ずる次第でございます。
○国務大臣（佐藤信二君）　松村委員にお答えいたしますが、その前に大変委員この中小企業、特に繊維問題に関しまして将来への御懸念あるいは深い洞察力を持っていることに敬意を表します。私の方も非常にこの中小企業対策、政策というものを重視しておりまして、今度私が大臣になりまして、二人いる政務次官のうち参議院出身の上野公成政務次官を中小企業担当に任命をいたしました。
　さて、今の御質問でございますが、まず第一に時短の話があったと思います。御存じのように、今、我が国の中小企業をめぐる状況というものは大変に厳しいものがございまして、時短ということに伴う実質的な賃上げ、そして片一方では雇用の維持というもの、すべてを同時に実現するということが非常に困難だと、こうした認識を実は持っております。そうした切実な状況を踏んまえて、週四十時間労働制への円滑な移行を実現するためには何らかの措置を講ずることが必要不可欠だというふうに考えております。そういうことでよく労働省ともこの問題をすり合わせていって、そして社会的混乱を生じないようにまず万全な対策を整えていきたい、かように考えております。
　もう一つの御質問は金融の話でございましたが、今申したように大変厳しいことから、通産省といたしましても引き続き円滑な中小企業金融の確保ということに努力する所存でございます。
　その中で、昨年実施いたしました金利の減免措置ということに関しましては、初めは一カ年でもって打ち切るんでしたが、今のような状況ということでさらに一年間これを延長するということで、平成九年の十月十八日までとしたところでございます。
　最後の質問としては、中小企業の振興をどういうふうに考えているのかという非常にグローバルな話でございましたが、特に委員が御指摘のように、繊維産業を初めとする地域の中小企業は地域の経済や社会の中核でございまして、地域の中小企業の活性化は重要な政策課題というふうに認識をしております。
　他方、地域の中小企業をめぐる昨今の状況というのは大変厳しいものがございまして、廉価な輸入品との競合ということの理由から出荷額の低下あるいは休廃業というような悪影響も出ておりまして、いわゆる空洞化というものが大変懸念されるわけでございます。
　そのために、これからの中小企業の振興策といたしましては、中小企業の連携や技術開発、情報化を支援する中小企業経営革新対策というものと、産業集積における販路の開拓や人材の育成等を支援する中小企業集積対策というものを重点的に進めていくという考え方でございます。
　特に中小企業の集積対策につきましては、産業集積の機能や特性に応じた支援策を一層充実してまいりまして、地域産業集積活性化法、これはまあ仮称でございますが、こうしたような法律と、そしてまたそのうちの関連の施策を平成九年度の予算に盛り込んでこうした法制化も図っていきたいと、こういうふうに考えております。
　今のように非常に厳しい状況にある繊維産地に対しましては、今のような中小企業の対策と繊維産業の対策、この二つを有機的に連携させる。ちょうど一枚の布を織るように、たて糸とよこ糸というふうな連携を持ってやっていきたいと、かように考えております。
○松村龍二君　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　繊維産業におきましても、せっかく日本が大きな消費地を持っておるわけでございますので、大変意欲的に、イタリア等に負けないような先進的な取り組みも一方で行われております。今週もそういういろいろなファッションの催し等も行われて非常に意気高いものもありますけれども、一方で量産定番品をつくっているところが東南アジア、東アジア等と競合できなくなっているといった両面があるわけでございまして、ぜひとも雇用の問題あるいは産地、産業の育成といった観点から今後とも絶大なる御関心をお寄せいただきますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　終わります。
○小山峰男君　平成会の小山峰男でございます。
　通産関係について御質問を申し上げます。
　佐藤大臣、御就任どうもおめでとうございました。佐藤大臣は大変通産通だということの報道がなされておるわけでございますが、いろいろの報道関係、通産大臣の抱負等を拝見いたしますと、かなり行革については通産省が率先して各省の模範になるようにやるんだとか、あるいは各省で行革競争をやるんだとかいうようなお話が各報道関係に出ておるわけでございますが、残念ながらその行革の具体論が見えてこないという状況でございます。多分大臣はそれぞれ頭の中にはこういうことをやるんだというようなことをお持ちだと思いますので、その辺につきましてまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　小山委員にお答えいたしますが、今おっしゃるように、私自身が就任するときに総理から行政改革をしっかりやれということと、経済構造改革を中心となってやれと、二つの大きな命題を実は賜ったわけでございます。
　今申したように、この行政改革というのは橋本内閣の重要な課題でございますが、その認識は今申した経済構造改革を実現す多ための前段としてやらなければいけない、こうした意識でございまして、その柱は規制緩和ということが実は大きな柱だろうと、こう思っております。
　これに関しましては、今総理のところでもって直属の機関というものを設けまして、そこでもって今の中央官庁を四ブロックぐらいに分けて、これのいわゆる統廃合というのが出てまいると思います。それに関しまして、私の方はそれがスムーズに移行するように、その前段として省内でもってある程度の軽減措置と申しますか、身軽にしておくということですし、そして今申したように、規制緩和ということは私の方の省庁が中心となってこれを推進していきたい、かように考えております。
○小山峰男君　確かに通産省の職務として産業の構造改革、規制緩和というようなものが当然必要なわけでございますが、前段として今おっしゃられたように通産省そのものをスリムにしてというお話があったわけでございまして、これはもう国民的にも大多数の皆さんが要望している、それを監視しているということでございますので、ぜひ大臣、率先してスリムな通産省をつくっていただくように頑張っていただきたい。
　なお、あわせて、地方分権の中でもいろいろ論議されておりますが、いわゆる地方出先機関、通産局のような出先機関等の統廃合というような問題も含めて視野に入れていただきたいというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるとおりでございますし、さらに付言すれば、特殊法人というものをやはり再度見直す必要があろうかと、かように実は考えております。
○小山峰男君　それでは、次の問題といたしまして規制緩和の推進でございますが、昨年の十二月に通産省として各方面から寄せられた要望等に対する状況を発表しておるわけでございます。要望総数は四百十三件というふうに言われておりますが、措置済みあるいは措置予定のものが百四十一件、検討中のものが九十五件、措置困難なもの百九件、その他六十八件というふうになっております。これは昨年の十二月でございますが、約一年たってこの数字がどのように変化したか、それを教えていただきたいと思います。
○説明員（広瀬勝貞君）　今、具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、私どもの規制緩和への取り組みについて簡単に御説明をさせていただきます。
　平成七年の三月でございましたけれども、規制緩和推進計画というのをつくっておりまして、そこで政府全体として千九十一項目の規制緩和を挙げております。その中で当省の関係は百四十八項目でございますけれども、これに基づきまして、石油製品の輸入の自由化とか発電部門への参入の自由化とか、あるいは電気・ガス料金制度の改革といったようなことを既に行っております。
　その後、平成七年の十二月でございますけれども中間公表等を行いまして、平成八年三月の規制緩和推進計画の改定では規制緩和の項目につきましてさらに百四十一項目の追加をいたしまして、政府全体では千七百九十七項目の規制緩和の中で、当省の関係は二百九十八項目、さらにこれから規制緩和に取り組むということになっております。
　既にこの中で輸出検査制度等の廃止とか工業標準化制度の見直し等、あるいは外国為替管理制度の見直し等につきましては、次期通常国会で法案の御審議をお願いできるように準備を進めているというような状況でございます。
○小山峰男君　政府全体として数字としてはかなり規制緩和が行われたという状況かと思いますが、まだまだ国民としてはそう自由な経済社会が建設されたというふうにはなかなか実感できない状況かというふうに思います。
　通産省が主体になって規制緩和を進めてほしいと願うところでございますが、私が先ほど申し上げました数字は、通産省が発表しました平成七年十二月二十七日の中間公表についてというものを申し上げたわけでございまして、いずれ機会を見てこの数字の現在の状況を教えていただきたいというふうに思います。
　それから、私も通産省関係のいろいろ規制緩和を見てみますと、いやこんなものが通産省じゃないところの規制緩和の項目に入っているのかなというふうなことで、びっくりする部分がかなりあるというふうに思っております。
　実は、長野県でも地ビールが今六カ所で稼働あるいは稼働が予定されているわけでございまして、これなんかも例の二千キロリッターが六十キロリッターに下げられたということで、そういう地ビールというようなものができるようになったということでございまして、これはもちろん大蔵のいわゆる規制緩和項目の一環ということになっているわけでございます。
　産業という面から見ると、まさに本来的には通産が主導権を持って規制緩和を進めるべき事項というようなのが各省にかなりまたがっているというふうに思っております。いろいろの情報あるいは通信関係だとか、あるいは福祉の医療関連分野、これも厚生省との関連とか住宅、人材、流通、物流関連とかいろいろの面で、通産が必ずしも管轄していない部分の規制緩和で、しかも産業政策的に当然通産がやるべきものが多いというふうに思っておりまして、今後規制緩和や構造改革についてはぜひ通産省が主導的な立場で各省をリードするような形でお願いをしたい。そういう形にならないと本当の意味の経済の構造改革もできないのではないかというふうに思っておりますので、大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、小山委員が御指摘のとおりでございまして、御質問の初めにまずございました地ビールという問題、これは大蔵省の国税局の管轄だというわけでございますが、私たちの方はいわゆる産業というような観点からはすべて通産省がそれにかかわりがある、こんな実は認識のもとに、今申したように、これからの規制緩和とかあるいは構造改革というものの中心になっていきたいと、かように考えております。
　そういうことで、先ほどもちょっと申しましたが、経済構造改革の断行ということで、総合的な政策として経済構造の変革と創造のためのプログラムというものを当省でもって早急にまとめていく、そして各省と話を進めながらこの問題について取り組んでいって所期の目的を達成したいというふうに考えております。
○小山峰男君　ぜひ行政改革にあわせて規制緩和の面につきましても、そういう方向を一日も早く打ち出していただきたいと思うわけでございます。
　次に、行政改革委員会の規制緩和小委員会の「規制緩和に関する論点公開」、第四次の分の中でございますが、いわゆる電気の関係で御質問を申し上げたいと思います。
　自己託送の促進というような意味で、例の許可制がなくなって、企業が独自に電力会社と契約と申しますか、話し合いで託送ができる、自分の違う工場へ電気が送れるというふうになったわけでございますが、どうもこの自己託送が余り進んでいない、あるいはほとんどないというふうに聞いております。
　発電につきましては、配電も含めて基本的に地域独占というような形の中で行われている中でございまして、この部分だけ、自己託送部分だけを許可制を廃止したからといってなかなかこれが進むものではないというふうに思うわけでございます。
　この「論点公開」の中では、相対取引に任せていては託送は実現しない、適切な対価による有効活用の促進が望ましいというふうに述べられているわけでございますが、エネルギー庁、この辺につきましてどういうようにしたら本当にこれが実効ある形になるか、お考えをお願いしたいと思います。
○説明員（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　行革委員会から、いわゆる自象発電の自己託送について論点公開という御指摘をいただいたわけですが、昨年十二月に施行されました電気事業法の改正によって、先ほど委員御指摘のとおり、自己託送については、従前許可が要ったものを許可不要、電気事業者と託送を希望する方との相対交渉でやってくださいということに改めたわけでございますが、その後、私どもが聞き及んでいる限りにおいては、七年十二月の制度改正施行後、実績はないということで承知をいたしております。
　その間、一部には、託送の打診があった場合に、そういうサービスはやっていないかのごとき冷たい対応があるというふうにも聞きましたものですから、私どもといたしましては、行革委員会の指摘もありましたので、どういう場合にどういう条件でやれば託送に応じられるかという点について、ある種の予見可能性が得られますようなマニュアルとかガイドラインとか、そういうものをつくって託送を希望する方々のニーズにおこたえをしたらどうでしょうかということで検討の要請をいたしまして、今冬電力会社において鋭意検討を進めているところでございます。
○小山峰男君　先ほども私申し上げたんですが、電力というのは少なくとも地域独占という形になっている。その中で託送部分だけが自由になったということで、実際問題としては、これが実施されるのはいろいろ技術的な面も含めてなかなか難しいと思いますので、ぜひ実が上がるように通産省としてもそういう面では指導力を発揮してほしいと思います。
　それから、いろいろ原子力発電等の問題もございますが、これからの発電につきましては白象発電というのをかなり重要視していく必要があろう。今、何かお聞きしますと、約一割程度の供給が自家発電で行われているというふうに言われているわけでございますが、さらに小規模自家発電等についても積極的な対応が必要だと思います。
　通産省として、自家発電につきましてどういうふうに将来的に考えているのか、お願いしたいと思います。
○説明員（岡本巖君）　自家発電につきまして、従来からいわゆる電力会社の系統に連系をするということでありますとか、あるいは事故とか定期検査の際の補給電力供給、バックアップ供給をやりますとか、あるいは自家発の電気が余った場合に余剰電力を電力会社が買うというような形で、自象発といわゆる一般電気事業者との間には密接な協力関係があったわけでございますが、これに加えまして、昨年十二月に施行されました電気事業法改正のもとで、いわゆる卸電気市場というものを自由化するということに踏み切りました。
　自家発の経験のあるような方々がいわゆる独立の卸電気事業者、略称ＩＰＰと言われておりますが、そういう形で発電部門に参入することができることになりまして、平成八年度の電力各社のいわゆるこのＩＰＰからの電源の購入の入札予定枠としましては二百六十五万五千キロワットの募集をしたところでございます。先ほど委員御指摘のように、鉄鋼とか石油精製でありますとか紙パとか、いわゆる素材系の産業を中心に一千八十一万キロワットの応募がございまして、結果としまして、三百四万七千キロワットの落札という形で、各電力会社は合計して三百四万七千キロワッ十分をいわゆるＩＰＰという従前自家発をやっていたような方々から将来電気を購入するという決定をするに至ったところでございます。
　私どもとしましては、安くて需要地に近いと、こういうＩＰＰの電源というものをできるだけ利用するということは、それ自体大変望ましいというふうに考えておりまして、ひいては電力業界の経営効率化にも資するというふうに考えておりますので、来年度以降のＩＰＰの募集枠についても電力各社に積極的に取り組むように検討の要請をいたしているところでございます。
○小山峰男君　次に、燃料費調整制度についてお聞きしたいわけでございます。
　この制度は、消費者の利益を考えて、ある程度石油等が値下がりした場合に当然電力料金に反映させていきたいということで導入がなされたというふうに思うわけでございますが、実際問題としては、逆にこの制度に基づいて過去二回電力料金が値上げされているというようなことでございまして、また来年の一月には三回目の値上げが予想されているというような状況のようでございます。
　この制度、つくった当初の趣旨とは違う形で機能してしまったのかなというふうにも思うわけでございますが、現行制度について、このままでいいのかあるいは何らかの手を加える必要があるのか、その点につきましてはどうでしょうか。
○説明員（岡本巖君）　燃料費調整制度は、今、委員御指摘のとおり、原油価格あるいは為替レートの変更等がありました場合にそれを料金の方にできるだけ速やかに反映させるという一面と、もう一つ、まさに委員今御質問の中で御指摘なさいましたように、いわゆる為替レートとか原油価格とか外在的な要因に左右される部分をはっきり区分することによって各電力会社の経営効率化の努力がはっきり見えるようにするという、そういう趣旨のもとにスタートをした制度でございます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　その後の実際の推移については、残念ながら原油価格がかなり上向きで推移し、それから為替レートも御案内のように円安の方向で推移しているということから、これまでのところ燃料費調整制度のもとで二期連続若干の値上げ方向に働いたという点は先生御指摘のとおりでございます。
　私どもとしましては、これから先の原油価格とかあるいは為替レートの推移いかんによっては下げ局面というのが早晩出てくるということもあろうかと考えておりますので、発足したばかりの制度でございますので、この制度のもとで、一方で電力会社の経営効率化ということについて引き続きそれを促しつつ、為替、原油価格の変動の推移というのをいましばらく見守っていきたいというふうに考えております。
○小山峰男君　次に、特許等の審査処理の迅速化というようなことについて二、三お尋ねをしたいと思います。
　特許等の審査処理期間につきましては、ペーパーレス化とかいろいろの御努力により、従来三年程度要していたものが現在では二年というような短縮がなされてきているというふうにお聞きしておるわけでございます。しかし、現在のこのスピードの時代に二年というのはまだまだ期間が長過ぎるというふうに思いますし、また外国等に比べても審査期間が長いというふうに聞いております。
　特許庁は来年から十二年までの間に約一年に短縮するというような計画で現在進めているというふうにお聞きしておるわけでございますが、これは本当はぜひ一日も早くやるべきことだというふうに思っておりまして、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（荒井寿光君）　特許権を迅速かつ的確に付与することは特許行政の根幹だと思っております。迅速ということが大変大事だというのは、先生から今御指摘があったとおりでございまして、私どもとしても従来から努力をしてきてはおりますが依然としてまだ二年で長い。かつてよりは短くなっておりますが長いわけでございまして、何とかこれを短くしたいということで考えております。
　審査期間の一層の短縮のためには、一つは、やはり特許を審査するのは最終的に審査官でございますから、この審査官の増員をどのように図っていくかというのが一つの課題でございます。もう一つは、コンピューターの時代でございますから、コンピューターを十分に使って迅速に処理をする。それから三点目といたしましては、民間能力の活用ということで、民間にあります技術、能力を活用いたしまして特許の審査期間の短縮に努めてまいりたいと思っております。
○小山峰男君　いずれにしても、私も地元である会社の社長さんから話を聞いて、特許が遅かったために私の会社は大変な損失をこうむった。この点はぜひ国の方へ短縮をというお話もいただいているわけでございまして、お願いをしたい。
　おくれる一つの理由としては、大変出願件数が多い、そういうことが原因だというふうにも言われているわけでございまして、何か世界全体の約三割を占めるぐらいの件数が日本では出願されている。出願そのものについても、似たような出願が出ないようにとか、いろいろの方策があり得るわけだと思います。だから、出願件数をできるだけ厳選した形で出願してもらうというのも大きな一つの方策だろうと思っているわけでございますが、いろいろの検索システムだとかあるいは情報のネットワークだとか、そういうことが当然なされていると思いますが、その辺の配慮についてどうお考えなのか、よろしくお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（荒井寿光君）　日本の発明、研究開発が大変熱心でございまして、そのこともございまして、日本では大変特許の出願が多くて、今御指摘ございましたように世界の三割を占めるということでございまして、発明が多いこと、特許の出願が多いこと自身は国家にとって好ましいことかと思っておりますが、同時にそれに対応する特許の審査体制が十分遣いついていないということでございます。
　そういうことで、よく分析をしてみますと、特許の公告率と言っておりますが、いわば合格率のようなものが外国に比べて日本の場合にはかなり低いということで、企業が、あるいは個人の発明家の方が特許を申請されるときに、いろいろよく社内でチェックをしていただいたりして厳選をしていただいて、いいものを出していただくということが必要ではないかと思っております。そういうこともございますので、企業の方に出願や審査請求についてはぜひ適正にやっていただきたい。
　それからもう一つ、特許の場合には幾つかの発明もございますので、それを一緒に出していただくという多項制という制度を日本でも導入いたしまして、一遍の出願で多くの発明を一緒に出していただければ能率が上がる、こういうことも制度として整備いたしましたので、企業によく事情をお話しして協力を要請してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　それから、休眠特許の活用をして中小企業の支援をということについてお聞きしたいと思います。
　特許庁は、何か平成九年度の概算要求で休眠特許を中小・ベンチャー企業に活用させるための特許流通市場整備策というようなものを考えているというふうにお聞きをしておりますが、この施策の概要、あるいは休眠特許等をいかにみんなに利用してもらうか、その辺の考え方についてお願いしたいと思います。
○説明員（荒井寿光君）　日本の場合に特許の出願が多いわけでございまして、そのことの結果、特許として発生しているものもかなりあります。今全体で六十八万件ございますが、実際に使われているものは三分の一だということで、今御指摘の休眠特許というものが全体の三分の二、四十六万件ほど日本にはあるのではないかと推定されるわけでございます。
　これは非常に貴重な資源が活用されていないということでございますので、何とかこの休眠特許を活用して、日本のベンチャー企業が起きていくためになっていくことが必要じゃないかということで、特許の流通市場を整備していくことが大事ではないかと思っております。
　そのためには、売り手であります特許の保有企業、企業の場合、大学の場合、研究所の場合等ございますが、そういう企業の方と特許を使いたいという希望を持っておられる中小企業の方やベンチャー企業の方、この出会いの場をふやすことが大事だろうということで、出会いの場としての特許流通フェアあるいはそういうものが可能になるような特許流通データベースを整備していくということが大事ではないかと思っております。
　また、こういうことを可能にするためには、中小企業の方はいろいろこの特許の技術を把握するのになかなか大変でございますので、全国に知的所有権センターというものをつくりまして、そちらに特許流通アドバイザーを置いたりして中小企業の方にコンサルティングをする、指導する、相談事業に乗る、こういうことをすることによって休眠特許が生かされ、そして中小企業の新規産業の創出に役立っていくんじゃないかと、こういうことを今予算要求しております。これらの活用を通じまして、何とか中小企業の方の技術力の向上や日本の特許の有効利用に役立ってまいりたいと思っております。
○小山峰男君　次に、ベンチャー企業の支援策についてお聞きしたいわけでございますが、この政策については中小企業創造活動促進法と創造的中小企業創出支援事業というようなものが主な施策の中心になっているというふうにお聞きしているわけでございます。そんな中で平成七年度に設立予定の財団、いわゆるベンチャー財団、これが十都道府県とか、あるいは平成八年度設立予定は三十二都道府県というふうに聞いておりますが、その状況をお願いしたいと思います。
○説明員（石黒正大君）　お答えいたします。
　委員御指摘のベンチャｉ財団の設立状況でございますが、本制度は御案内のように平成七年度の第二次補正予算でスタートしたわけでございますけれども、既に四十一の道府県において設立をされておりまして、さらに来年度までにはそれに加わること四県が設立を予定いたしております。
　それで、具体的にじゃどこまで事業をやっているかということについて若干御説明をいたしますと、これまでに十六道府県におきまして三十六の企業に対しまして二十三億円ばかりの投資という形の実績がございました。設立当初でございますので、そんなにわっと出てくるわけでもございませんが、本年度末までには合計百四十億円の投資が行われるのではないかというふうに見込まれている状況にございます。
○小山峰男君　これからの問題だと思いますが、大いに機能を発揮してベンチャー企業が育成されることを願っているわけでございます。
　創造的中小企業創出支援事業の運用につきましては、一部から、その民間ベンチャーキャピタルが自己資金を確実な投資に回す一方、リスクの高い投資に財団からの預託資金を充てるのではないかというふうに、運用上問題点を指摘する意見もあるわけでございますが、この点につきまして中小企業庁はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（石黒正大君）　委員御指摘のような意見があるのは承知をいたしておりますが、ベンチャー財団が行います直接投資というものは、あくまでもベンチャーキャピタルによる投資を補完するものという位置づけをいたしておりまして、したがいまして、これだけで成り立つわけではございませんで、あくまでベンチャーキャピタルがやったのに補完する形でついていく、直接投資をやるケースがあるということでございますので、御懸念の点はないものというふうに考えております。
○小山峰男君　ベンチャー財団あるいはベンチャｉキャピタルが直接このベンチャー企業に資金を支援するということでございますが、そのベンチャーキャピタルなりの審査眼というか、こういう事業はいわゆる将来成長の可能性があってベンチャー企業として支援してもいいんだというようなその判断をする、そういう人たちというか、人材の確保とか能力の開発とか、そういうことが大変に大事だというふうに思っておるわけでございますが、そういう点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
○説明員（石黒正大君）　ベンチャー育成のためには、資金、技術、人材ということがよく言われておりますけれども、審査能力を高めるという意味では、ベンチャー企業自体の技術能力だけじゃなくて、それを生かすための審査人材といいますか、その部分が重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　ベンチャーキャピタルの審査能力は基本的にはベンチャーキャピタル自身の問題でございますので、それを積み上げていくということによるのが基本だろうというふうには考えておりますけれども、私どももいろいろ審査能力を高めるための工夫というものは我々なりに勉強をしております。例えば、有識者等から成ります審査委員会を設置いたしまして、ベンチャーキャピタルの審査能力は十分かどうかというのを督励するということもございますし、また、そういうのをベースにいたしまして、できましたベンチャー財団の運用に当たるガイドラインみたいなものをつくったり、いろいろ努力をしておるところでございます。
○小山峰男君　アメリカなんかだと銀行にそういう審査能力を持った人たち、グルーブが大勢いてというような話をよく聞くわけでございまして、これからの問題としてぜひそういう部分についても積極的な御指導をお願いしたいというふうに思っております。
　時間もあれでございますので、最後に大型店の関係で若干お聞きしたいわけでございます。
　大型店の問題は、規制緩和等、当然必要な面もあるわけでございますが、既存の商業地にとって大変な影響を与えることは御存じのとおりであるわけでございます。
　今後の大型店の出店の見通しあるいは商店街への影響等についてどういうふうに考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（今野秀洋君）　大型店の出店の動向と見通しにつきまして、まず御説明させていただきます。
　大規模小売店舗でございますけれども、この出店届け出数を見ますと、平成五年度以降、確かに増加傾向にございます。ちなみに平成七年度は二千二百六件届け出が出されておるところでございます。
　この原因を見ますと、一つは乗用車の家庭への普及、これによりまして商圏が非常に拡大しているということがございます。また、消費者行動が変化してきておりまして、一カ所で買物ができる、ワンストップショッピングと申しますか、こういう利便性を求める傾向が非常に高くなってきております。また、規制緩和等の状況もございます。こういったもろもろの流通を取り巻く環境の変化といったようなものが影響しているというふうに考えております。
　今後の見通してございますけれども、このような流通を取り巻く環境が今後どう変化するかということによって異なってくるものでございまして、一概に確たることを申し上げることは難しゅうございますけれども、平成八年度、ことしの前半のデータを見ますと、これまでのところ、ほぼ前年並みの届け出というところで推移しているところでございます。
○説明員（石黒正大君）　御質問の後半の部分の中小小売商への影響いかんという点についてお答えをさせていただきます。
　我々、中小小売商あるいは商店街のサイドから見ますと、なかなか厳しい経営環境にございます。それは消費者ニーズの変化であるとか、価格競争の激化であるとか、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の出店の加速化といったようなとらえ方をしているわけでございますけれども、こういう要因によりまして我が国の商店数は従業者一人から四人の零細小売店を中心に著しく減少を見ております。商業統計によりますと、平成六年の我が国の商店数は約百五十万店でございまして、平成三年から六年までの三年間に約十万店の減少を記録いたしております。
　商店街では、御議論ございますように空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、空き店舗がある商店街は全国の商店街の約八割五分、八五％ということで、全国の商店街の平均空き店舗率は約一割というふうな影響にあるというふうに考えております。
○小山峰男君　いろいろ影響も出るわけでございます。
　大規模小売店舗法の見直しを平成九年度に前倒しで実施するという方針のようでございますが、この見直しに対する通産省の基本的な考え方、また、旧来の既存の小売店等に対する対応というのはだれが考えてもなかなか難しいことだろうと思いますがどのようにお考えか、最後に通産大臣にお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、大店法に関しては内外から、廃止という話から、あるいはこれ以上の規制緩和は困るという大変幅広い意見が出ていることは御存じのとおりでございます。
　実感としては、やはり消費者の方から考えると、一カ所でもって何でも購入できるという利便さがあります。片一方では、大型店舗の出現によって地域の商店街、小売商業者が非常に困っている、あるいはその町自体が疲弊する、こうした非常に極端な意見の対立があるということでございますので、今御指摘のように平成九年度にこうした制度の見直しということになっておりますが、その際には中小小売業の方々あるいは消費者の方々、学識経験者、いろんな方の実は幅広い意見を聞いて検討していきたいと、かように考えております。
　非常にこれは難しい問題でございますが、両者がうまく立つように図っていきたいと考えております。
○海野義孝君　平成会の海野義孝でございます。きょうは通産省と経済企画庁の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、佐藤通産大臣に御質問させていただきます。
　先般の第二次橋本内閣の発足によりまして、佐藤大臣には通商産業の最高行政責任者として大臣に就任されたわけでございますけれども、お聞きするところでは、過去におきましても通産政務次官を御経験されているし、大変通商行政を熟知されているということでございます。
　現下の我が国の抱えている、例えば経済あるいは財政、税制等、大きな構造改革の問題に直面しているわけでありますけれども、そのような中で、当面の通商行政につきましての最重点の課題、一般には行政改革ということがよく言われますけれども、いわゆる産業の問題としては多くの問題を抱えているわけでございます。午前中から同僚の議員の方々からも御質問がありましたように、いわゆるコスト高構造の問題であるとか、あるいは産業の空洞化の問題であるとか、あるいは製造業の海外生産比率が著しく上昇していることであるとか。我が国の当面の財政問題にとって考えましても、いわゆる収入をふやしていく、経済成長率を押し上げていく、そういった中でも通商産業問題については取り組むべき問題が多々あるかと思うんです。
　そういったことも含めまして、佐藤大臣、当面最重点課題としてどのようなことにお取り組みになるか、その点についてひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員の方から非常にお褒めの言葉がございましたが、私自身、そうした経歴というか経験を積んでいることは確かでございますが、どうも昨今大変急激な変化というか内外情勢は大変な変化がございますので、まず初心に戻ってこうした通商行政に取り組んでいきたいと思いますから、よろしくまた御指導をお願いいたします。
　今おっしゃったように、行政改革だとかあるいはまた構造改革ということが今非常に言われておりますが、やはり何といっても一番通商行政として大事なことは、現在の景気が一体どうなっているのかというところから入りたいと思います。
　御存じのように、最近の景気の動向というのは、住宅の投資、設備投資、そういった民間需要が一応堅調に推移しているということで、緩やかながら回復の基調を続けているというふうに認識はしております。しかし、大企業と中小企業という間に大分格差がございますし、また地域差あるいはそこにおいて雇用の情勢というのが改善しつつあるものの大変厳しいと、こうしたことでございます。こうした中でもって景気が民需主導で自律的な回復の過程へ移行できるか、引き続いてこの景気の問題というのを注視しながら適切な経済運営というものに努めてまいりたいと、かように思っております。
　これから先というか中長期の安定を実現するということでは、先ほどから申し上げていますように、経済構造改革というものを積極的に進めていかなければいけないと、かように思っておりますし、その中において、行政改革の一環としての規制の緩和というものにも真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○海野義孝君　大変積極的に当面の行政にお取り組みになるということを伺ったわけでありますけれども、そういった中で、今景気の問題ということについて大変御心配され、またいかに景気を浮揚させていくかということで御腐心される。これは後で麻生企画庁長官にもお尋ねしようと思っているわけでございます。
　そういった中で言われております問題は、いわゆる補正予算の問題、あるいはまた所得税等の来年四月以降の恒久的な減税の問題、これを継続されるのかあるいは今年度限りにされるのか、こういった面もやはり来年の景気浮揚という重要な問題について大変重要な施策になるんではないかと、このように思うんですけれども、この点、通産大垣のお立場としてはどのように現在お考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、私の方としては、今の景気というものがまだ確かなものでないと、こうした前提に立った場合に、来年の四月から消費税が二％ほど上がるということでございまして、しかもここ一、二年続いておりました特別減税が続かないということになると、やはり購買力に対して影響があるんではないだろうかと、それについて心配していることは事実でございます。しかし、今申したように、景気の見通しによってそこのところは総合的に判断をすべきものだと考えております。
○海野義孝君　今のことに関連しまして麻生企画庁長官に御質問させていただきたいと思います。
　今、我が国を取り巻く諸環境は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、そうした中で経済企画庁長官として御就任になった。これから大変な御苦労があろうと、率直にそう思うわけであります。
　そういった中で、今、来年の予算編成も控えておるわけでございますけれども、そうした中で景気論争といいますか、一体景気はどうなるんだというようなことが巷間、官民ともに言われるわけであります。
　そうした中で、先週ですか、十一月の月例経済報告を序としてお出しになりました。十月に引き続きさらにまた半歩前進したというようなことで、いわゆる民間需要というものがかなり上向いてきたというようなことをその月例経済報告のコメントの中では序として述べていらっしゃるわけであります。しかしながら、考えてみますと、雇用情勢というのは三・三％ぐらいの失業率というようなことで、やはり依然として大変厳しい状況が続いている。あるいはまた、いわゆる金融の貸し出しの状況等を見ましても、これは民間の設備投資がやや上向いてきているというような中で資金需要が出てこないのか、金融機関の貸し出しかほとんどふえていないというような面から見ると、ややそういう面でも心配があるんです。
　そういったことから考えますと、今こういうような時期でございますので、今回やや強目のお見通しをお出しになったことについては、やや景気対策必要論というものに対する牽制ではないかというようなことが言われるし、私もその辺のところは、それほど景気がよくなってきているかというようなことについてはやや心配な面が多いんです。率直なところ、まだ長官に就任されて間もないわけですから、そういった面でひとつ新鮮なお立場で率直にその辺のところの見通しというか、当面の、ことしの経済がどうなるんだというようなことについてまずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　それではまず最初に、海野委員には、経済の構造改革等につきまして大変長期的な問題に取り組んでおられますので、そういう意味で私どももいろいろ勉強させていただくことも多く大変感謝を申し上げておるところです。
　今お話があっておりました経済に関しまして、特に当面の経済運営ということだと思いますけれども、十一月の月例報告にも出させていただきましたように、少なくとも数字の上で見れば間違いなく十月に比べまして十一月の方が動いたようになっているわけですね。先月に出しました分に比べれば今月の方がいろんな意味で、消費動向また車の売り上げ台数、設備投資、住宅投資等々いずれでも前月に比べて上がってきておりますので、あのような形になって報告を、少々文学的表現に過ぎるかもしれませんけれどもちょっと前よりはよくなったという形の表現を出させていただいておるところなんです。
　こういったものが少なくとも今後安定したことになってずっとこのままいくのかどうかというところに関しましては、まだ確実な確信が持てたわけではありませんけれども、少なくとも数字の上ではそのような形になっておるということだけは間違いないところでもありますので、前月に比べればということだと思っておりまして、自律的な景気回復が進んでいくように期待はいたしておるところであります。
　ただ、これを今後中長期的に見て、先ほど佐藤通産大臣の方からもお話があっておりましたように、中長期的な問題としてこれを確実なものにしていくためには、先ほど御指摘にありました構造改革というようなものをやっぱりしていきませんと、日本の国としては、今までのような形で単なる景気波動としての不況とか不景気とかいうのではなくで、日本の経済自体が抱えております経済構造というものを少なくともこれからの、グローバライゼーションとかメガコンペティションとかいろんな表現があっておりますけれども、そう。いった時代に合わせていくために構造改革をやっていかぬ限りは、いろんな産業の方々もそれに対応していく自信も持てないところでしょうし、そのためには規制緩和等々、今六つの分野とよく言われておりますあの分野につきまして今後やっていかねばならぬところだと思っておりますので、経済効果が特に高いと思われます御存じのような六つの分野につきまして私ども三党合意というのもいただいております。
　そういったものとして私どもとしてはこれをきっちりやっていくことが、少なくとも先行きこれで間違いなくいけるという気持ちを消費者の方々にも、また企業の経営者の方々にも持っていただくということになりませんと、いわゆる中長期的な安定したものとして景気の、数字ではなく気分の問題として景気感の方もよくなってまいりませんので、そういったことも考えて対応していかねばならぬと思っております。