Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（古井貞煕君）　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、イノベーションをやるから基礎研究がなくなるということで私はないと思います。やはりそこのバランスをどうやって取るかということなんだと思うんですね。どうしても、花火を打ち上げるとみんなそっちへ向いてしまうので、それ以外の基本的なところがおろそかになるということはあると思います。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　やはり、基本的なところをいかに国として守っていくか。例えば、アメリカの場合はお金持ちがどんどん大学に寄附をするんですね。それは、社会が大学を育てなきゃいけないと、そういう文化が定着しているからなんです。日本の場合はそういう寄附文化がございませんので、やはり文科省を中心とする国が、やはり大学というものを将来のために長く、将来二十年、三十年あるいは五十年先を見て支えていただくということが物すごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木かおり君　今、古井参考人の方から寄附のお話が出ました。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、大学の研究者と企業とが共同研究等ができる研究開発法人の出資先事業者、これは大体寄附と知財収入が財源となるというふうにはお聞きをしているんですけれども、おっしゃったとおり、寄附文化の醸成というのは日本ではすごく課題だと思うんですけれども、寄附をもらえばしがらみが生じてしまう、毎年同じ額の寄附がもらえるという確約もない。知財収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力機構の方は、安全保障の観点から、特許取ったら公開されるのでなかなか特許化しにくいというような状況もあるかと思います。
　どうしてこの日本とアメリカの寄附文化の違いがあるのか、ここを私も寄附文化をしっかりと醸成していかなければいけないなと思っているんですけれども、どういったところを、どういうことをやれば日本で寄附文化が育っていくとお思いになられますか。
○参考人（古井貞煕君）　なかなか、それは社会の違いもございますので、アメリカのように大金持ちがいる日本ではございませんから、そういったお金を当てにするということはなかなか難しいと思うんですけれども、話を大学に戻しますと、大学というものがいかにあるべきかということが、アメリカの中では、社会が大学を育てなきゃいけない、社会のお金を動かしているのは、結果として一握りの大金持ちの人たちあるいは大企業、そこの人たちが責任を持って世の中を支えなきゃいけない、世の中の支える対象の大事なものが大学である、ですからお金を持っている人は大学に寄附をしなきゃいけない。
　日本の場合は、えてして、お金を出す人が口を出す。それは本末転倒なんですね。大学は社会のためにあるわけですから、アメリカの大金持ちもお金を幾らたくさん出しても口は差し挟みません。日本の場合もこの寄附制度というものがどう変わっていけるのか私分かりませんけれども、やはり日本の大学を支えようという方が口を出さずにお金を出していただけるという、そういう文化をつくっていただけると有り難いというふうに思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、あと一問になるかなと思いますけれども、今回の法改正では研究開発法人の出資先事業者においての大学の研究者と企業とが共同研究等が実施できると、これが第三十四条の六項に明確化されたわけなんですけれども、この規定が置かれたメリット、これについて御説明いただけますか。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、研究開発法人の出資規定の整備による産学官連携の活性化を目的といたしまして、研究開発法人が出資して設立する外部組織、この活動内容に、企業との間での成果の実用化に必要な共同研究でありますとか受託研究が含まれるということを明確化しております。また、今御指摘ありました大学につきましても、別の法体系でございますけれども、同様の措置を行うということで今検討をしておるところでございます。
　それで、お尋ねのメリットでございますけれども、このような成果の実用化に必要な研究開発を外部組織が担うということによりまして、例えば産学官連携に関するポテンシャルを、この法人のポテンシャルを今まで以上に引き出せると、研究開発法人の。あるいは、外部組織が本格的な産学官連携の場となりまして研究成果の社会実装を加速すると。そのことによりましてイノベーションの創出を促進する。また、外部組織におきまして産学官連携の好事例を積み重ねることによって、またそのノウハウが研究開発法人本体の改革に活用されるといったようなメリットが期待されております。
　このような取組を通じまして、産学官における知識、資金の好循環の構築にも資するというように考えております。
○高木かおり君　この産学官連携というのはもう以前からずっと言われていることであって、これを世の中で実用化していくために今回もしっかりと産学官連携をやっていくということなんですけれども、ここで、せっかくお越しいただいている古井参考人にもこの点についてお伺いをしていきたいんですけれども、古井参考人は、今日お配り、資料、させていただきました一枚目に経歴の方を書かせていただいております。
　トヨタ自動車系の豊田工業大学とアメリカのシカゴ大学が共同で設立したコンピューターサイエンス専門の大学院大学で今も理事長をしておられて、そういった御経歴の中で、今日の質疑の中でもアメリカの御事情ですとかそういった諸外国のお話も出てきておりましたけれども、大学の研究者と企業との共同研究、この産学官連携、これについてのお考えを、最後、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（古井貞煕君）　今までいろいろな議論がされていると思いますけれども、大学は、やはり二十年、三十年先を見て教育研究をやっていくものだと思います。教育は本当にそうですし、研究もそうです。特に基礎研究はそうです。だから、そういった大学の長期的な視野がいかにその産学官連携というものが行われている中で守られていくかということが大事なのであります。
　大学の先生たちが産学官連携をやるのは結構ですけれども、それが大学の主体性、教員の主体性を失わせるようなものであってはならないということを思いますので、その辺のバランスがきちんと取られるようにしていただけることを望んでおります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはりその産学官連携、これ非常に重要なことではありますけれども、やはり大学の先生方が自由に研究できる、そういったことが大事であって、自由な研究が保障されるかどうか、これはなかなか、お声を聞いていますと現実的に今厳しいという状態ではありますが、ここをやっぱり打破していかないと、この科学技術が、竹本大臣がおっしゃっているこの科学技術がリスペクトされるような、そういった国に発展をしていかないんではないかなというふうに私は思っております。
　時間が参りましたので質問はこれまでにさせていただきますけれども、今日質問に入れさせていただけなかったんですが、今日、女性の科学者の、研究者の方いらっしゃっていました。やはり、日本政策投資銀行なんかで「女性研究者と共に創る未来」というのが発表されているんですが、男性のみで発明した特許よりも女性研究者が入ったチームによる特許の方がより経済価値が高い傾向があるというようなことも言われています。
　そういった意味で、是非、この女性研究者の活躍、こういったことも組み込んでいただきまして、これからの日本の科学技術力がますますアップすることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法等改正案への反対討論を行います。
　本法案は、現行の科学技術の振興と並べてイノベーションの創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。これは、科学技術基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに変えようというものであります。
　現行基本法第十条は、多様な研究開発の均衡の取れた推進に必要な施策を講ずるとしています。ところが、基本法制定後の二十五年間で、多様な研究開発の基盤となる基盤的研究費は大幅に減らされてきました。そのため、若手研究者の減少など、深刻な研究力の低下をもたらしています。
　安倍政権は、成長戦略に貢献させるために研究成果の産業化に重点を置き、選択と集中を強化してきました。イノベーションの創出の振興に科学技術政策の重心を移そうという本改正案は、この方向を更に強化しようとするものであります。
　法案が、大学等に振興方針に沿って活動する責務を課すことも重大であります。
　安倍政権は、大学などに企業からの投資を二〇二五年までに三倍増にする目標を押し付けています。こうした目標の達成が責務とされれば、幾ら自主性を強調しても、これまでの経過から見れば、財政的誘導によって大学等は従わざるを得ません。企業からの投資を増やすために、企業が望む成果の出やすい課題を優先し、基礎研究は後景に追いやられることになりかねません。軍事研究への協力さえ責務とされる危険性があります。
　法案は人文科学を振興の対象としますが、イノベーションの創出の振興に貢献することが優先され、人間と社会の在り方を相対化し批判的に省察するという人文社会科学の独自の役割が軽視されかねません。
　今必要なことは、若手研究者の雇用の減少、不安定化など研究力の低下をもたらした運営費交付金など、大学や公的機関への基盤的経費を抜本的に増額し、学術全体を振興することであります。それなしには、政府が進めようとするイノベーションの創出も含めて、新たな知識を生かした文化的、経済的、社会的、公共的な価値の創出はできないということを指摘して、討論といたします。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　科学技術・イノベーション基本法の目的に「科学技術の水準の向上」に加え、「イノベーション創出の促進」が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
　二　第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により「人文科学のみに係る科学技術」が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
　三　本法において、新たに研究開発法人及び大学等並びに民間事業者についても責務規定を設けたことを踏まえ、これらの者がイノベーション創出や人材育成・人材活用などに積極的に努めることができるよう、適切な措置を講ずること。
　四　本法により、科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等が追加されることに鑑み、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、研究者等の雇用の安定を確保するとともに、ポストドクターを含む若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
　五　研究・技術開発の現場におけるダイバーシティーが成果につながるという知見に基づき、女性研究者や外国人研究者が活躍できる環境を整備するよう努めること。
　六　中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、中小企業者等によるイノベーション創出の促進が実効的になされるよう、制度を適切にマネジメントすることのできる人材の育成・配置を行うほか、制度全体の実績等の評価を専門家の知見を活用しつつ段階的かつ定期的に行うとともに、それを踏まえ必要な運用見直しを適宜適切に行うこと。
　七　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者における研究開発の遅れや、産学官連携の共同研究等の縮小など、研究・技術開発の現場への影響を速やかに調査・分析し、適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹本直一君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　打越さく良君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（国家戦略特別区域における企業による農地取
　得の特例に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての水産
　業への支援に関する件）
　（北太平洋公海におけるさんま漁業に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、青木愛君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君、森ゆうこ君及び山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳でございます。今日は、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、新型コロナウイルス感染症に対する二次補正予算について伺いたいと思います。
　今、全国のフードバンクは需要の急増、また、自治体関係者が次々とフードバンクを訪れて食料を手にしていくという状況の中で、フードバンクへの未利用食品の提供への支援策について教えてください。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。そして、新たにフードバンクにおいて必要となる運搬用車両、一時保管用倉庫等の賃借料も支援をしております。
　このように、本事業の活用によりましてフードバンクへの未利用食品の提供を推進をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　この食料の支援はスピード感が大切です。農林水産省の方も一生懸命支援をしてくださっているようですけれども、実は、フードバンクは人手不足、そして、食材が幾らあっても受け取れる状況にないフードバンクもたくさん今発生しております。
　管理の倉庫がなかったり、また、コロナの感染症予防として、たくさん密で今まで段ボール箱の食料詰めを行っていたんですけれども、そういったこともできないという中で、フードバンクと国、地域の自治体、農家、商店等の連携を図る必要性があると思うんですけれども、連携についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省といたしましても、平成二十八年度以降、全国でそういった連携のための意見交換会、これをやってまいりましたけれども、本当にまだよちよち歩きだろうというふうに思っています。
　この学校給食における食品の停滞、それから、その後の外食での食品の行き場をなくした部分についても対象にいたしました。先ほど先生がおっしゃったように、倉庫とか物流とか、それから人手とか、そして人手があっても密になってはならないという制限の中で、大変な御苦労の中で御貢献いただいていることに感謝をしたいと思います。これについてはもっともっとしっかりやらなきゃいけないと思っています。
　このコロナが起こったときに、未利用食材を決して無駄にしてはならないというのはもう国民も我々も共通認識でしたけれども、例えば、それを確保して誰に渡してどういうふうに流して、最終的にどうやって必要としている人のところに手渡すのか、それは、先生がおっしゃる連携、その流れというものをちゃんとつくらないと、全くその気持ちはあってもワークしない、予算を幾ら積んでも、たとえ何百億円という予算を積んでもそれは実現不可能だということを痛感いたしました。
　いろいろ痛感した結果、アメリカの制度なんかも大分勉強させていただきました、海外の制度も。やはり、六七年からアリゾナで始まって、アメリカのフードバンクは、その後いろんな紆余曲折がありました。最初は未利用食材の利用についての制度でしたけれども、その後は、貧困とか、それから飢餓に苦しんでいる方々に対する食品の流れというものをつくるということになりますけれども、それに比べると、日本はまだ何百分の一の規模しかありませんので。
　ですから、これから、国、自治体それから民間のそういう善意を持っている方々、ＮＰＯも含めてしっかりと連携することが更に重要だと思っておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非頑張っていただきたいと思います。
　目の前にたくさんの食料があって、そして後ろにはたくさん食料を求めている方がいて、でも、これをさばく人がいない、そして、さばくにはいろいろなものが足りない、そんな状況を、農水省、しっかりとリーダーシップを取って、環境省や厚労省とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。
　フードバンクについて最後の質問ですけれども、この活動自体への支援を是非力を入れていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたけれども、アメリカでは、もう六七年、もう半世紀以上の歴史を持っています。
　そして、更に思うのは、例えば日本は寄附の文化がほぼほぼまだ、税制も含めてなかなか定着していない。アメリカだと年間に三十一兆円余りの民間、企業からの寄附があります。それがやっぱりフードバンクとか貧困、そういう方々の救済に回されているわけでありますけれども、日本は一兆円にもまだ届いていないということであります。ですから、国と、それから民間も含めて、何とかしなければならない、その先頭を、先鞭を切るのはやっぱり国だろうと思います。
　今回、いい教訓を得たと自分は思っています。やはり食材を無駄にしてはいけない、これは日本の文化ですから、お百姓さんや農業者、漁業者の方々が作ったものを無駄にしてはいけない、一粒たりとも無駄にしてはいけない、これは日本人の美しい文化ですから、そういったものをよく考えたときには、いざとなったらこういうシステムがあって、予算を付ければそこにしっかり物が乗ってちゃんと流れていくということには、やはり人々の善意だけに頼っているには限界がありますので、財政的な支援ということも今後十分検討しなきゃならない課題だというふうに受け止めております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　次に、飼養衛生管理基準の見直しについて伺います。
　基準の最終案について確認したいと思います。放牧制限と畜舎建設は任意となるのか、また、避難用の設備とはどういうものでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　飼養衛生管理基準につきましては、六月十二日に開催された家畜衛生部会の意見を聞いておりまして、本日十六日に家畜衛生部会において答申をいただくということになっております。
　お尋ねいただきました放牧の関係でございます。
　まず、現在委員会に示している案につきましては、放牧につきまして一律に禁止をするということではなくて、大臣指定地域、これは、具体的には野生イノシシからの伝播が非常に危険性が高い地域ということで、現在ワクチンを接種しております二十四県を対象にということで考えておりますが、ここの地域につきましては、他の地域では二重柵というものをイノシシがいる地域は全部やっていただくことになっておりますが、それに加えまして、放牧場についての給餌場所における防鳥ネットの設置、それから家畜を収容できる避難用の設備の確保を行うことということでお願いしたいというふうに考えております。
　今回の飼養衛生管理基準の改正、従来のＣＳＦは野生イノシシから伝播をするということではございませんが、今回のＣＳＦは野生伝播の可能性が非常に高かったということ、それから、侵入を警戒しておりますＡＳＦも、海外におきましては野生イノシシで発生して、それが農場に伝播をするということでございますので、野生の動物対策というのを充実をするということでございます。
　今お話をいたしました家畜を収容できる避難用の施設というものにつきましては、目的が野生動物、鳥も含めました野生動物から隔離をするということでございますので、その目的を達成するのに必要な範囲内というふうに考えております。したがいまして、畜舎を建てていただくということまでは必要とせず、野生動物を排除するような網のようなものを掛けたりとか、そういうものを考えております。
　具体的には、今回の措置によりまして新しくこのような施設が必要となる農家は十四戸でございます。多くの方々は既に畜舎を持っているということでございますので、現場の実情を踏まえまして、具体的な要件につきましては通知を出したいというふうに考えているところでございます。
○宮沢由佳君　農林水産省は放牧に関してどのような見解を持っているのでしょうか、教えてください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　放牧養豚については、豚の行動や運動の制約が少ないなどの長所があることが、飼料をより多く与えなければならず生産性が低いなどの短所もあるというところです。一方で、従来から、家畜伝染病予防法第三十四条において、家畜伝染病の蔓延防止のために都道府県知事が放牧を制限ができると規定しております。
　また、昨年八月に取りまとめて公表したＣＳＦの疫学調査に係る中間取りまとめの提言で、野生イノシシからの感染の可能性がある地域では、豚舎間で豚を移動させる場合には豚舎外を歩かせることを避け、洗浄、消毒済みのケージを利用する必要があるとまとめられていることなどから、放牧養豚は、野生動物との接触の機会が増加し、家畜伝染病の発生リスクの高い飼養形態でもあります。
　農林水産省としては、放牧を継続するために、給餌場所における防鳥ネットの設置、いざというときの避難用の簡易な設備の確保といった野生動物対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　放牧を継続させるためにという言葉をいただきましたけれども、まさに両立させる工夫を考えていただきたいというふうに思います。
　今回の基準見直しについては、これまでも、また最終案をまとめる際にも、放牧経営農家やその地域の農家と直接話はされたのでしょうか。それは何回くらいで、いつどこで、また参加農家は何戸ぐらいが参加されたのか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　飼養衛生管理基準の検討に当たりましては、昨年十月から家畜衛生部会、それから牛豚等疾病小委員会におきまして継続して議論をしてまいりました。このそれぞれの委員会につきましては、家畜疾病の専門家だけではなく養豚農家の方、それから現場の地方公共団体の職員の方々が参加をしておりまして、幅広い関係者で意見を聞いてきたところでございます。
　その中におきまして、最終案の取りまとめの中でパブリックコメントという過程に至りましたときに、それ以前にも主要な団体等には意見を聞いていたところでございますが、パブリックコメントにおきまして農家の方々、それから一般消費者の方々から多くの意見をいただきました。放牧に関しましても、その過程で放牧農家を含めた方々と個別に意見交換をさせていただいたところでございます。
○宮沢由佳君　放牧を消費者にアピールしている場合など、放牧経営農家にとっては、基準見直しは経営方針を変えなければいけない重大な場面になります。農家が不安になるのも無理はありません。
　今回の基準見直しも、パブリックコメントだけではなく、事前に当該農家及びその地域の関連農家や農業団体への丁寧な説明と話合いが必要だったと考えます。大臣の見解はいかがでしょうか。また、今後の同様な事案の場合への丁寧な説明について、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　今担当局長から申し上げさせていただきましたように、しっかり幅広く意見は求めてきたつもりでありますけれども、しかし、なかなか、その内容がまだ検討中ということもあって、当該いわゆる放牧を行っている方々については十分に伝わっていなかった部分があると思います。
　その二重柵についてはほぼほぼもうできておりますし、それから、畜舎を造らなきゃいけないというのが、いかにも管理型のがちっとしたものを造らなきゃいけないというような多分メッセージで伝わっていたんですけれども、局長が言ったように、極めて簡易なものでいい、屋根もそんなにばっちり張らなくてもいい、いざとなったらここに避難して集めるんですよという場所を確保すればいい、それについては国も財政的な補助を二分の一いたしますし、その二分の一残った分について当該都道府県において措置していただければ特交の支援も行いますので、ほぼほぼ農家の負担もほんの少しで済むということであります。
　そして、大臣指定の地域、いわゆる二十四のワクチン接種推奨地域以外のところについて、例えば徳島辺りの記事も出ておりましたけれども、それ以外の地区は、全く、二重柵は必要ですけれども、その他の要件についてはほぼほぼ関係がありませんので。
　ですから、コロナのこともあってなかなか十二分に御意見が伝わらなかったことについては我々も反省の余地があると思いますけれども、これから、今日も十時から十二時の間で今会議が行われておりますので、内容について、それを越えてこうですと結論的なことを私の立場で言えませんけれども、しかし、やはりそれによって付加価値を生み出している農家の方々が不安になることのないように、取り組みやすいように、しっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　当事者の声を聞く、この姿勢を守っていただきたいと思います。
　今の社会に欠けているのは、生活のそばで家畜を見る機会、また、人の目に触れることが畜産の理解を生み、未来の生産者やそれに関わる例えば獣医師の育成につながるのではないかというふうに思います。是非、子供たちにも畜産と触れるような、目に触れるような機会も検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。共同会派、国民民主党の徳永エリです。
　今日は、第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円が計上されたゴー・ツー・キャンペーン事業、これについてお伺いしたいと思います。
　突然事務局の公募を中止し、その理由について梶山経産大臣は、事務局の構造を簡素にする必要がある、今後それぞれの事業を所管する省庁においてより効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め、事業の適正な実施を図るとおっしゃいました。
　皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたけれども、農林水産省では、今後、所管するゴー・ツー・イート・キャンペーン事業、どう対応していくのか、民間の事務局へ委託するこれまでの当初のスキームですけれども、これは変わるのか、委託費はどうなるのか、また、一兆六千七百九十億円の内数の事業ということですけれども、農林水産省が所管するこのゴー・ツー・イート、事業費はどのくらいの規模になるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　全体予算としましては、オンライン予約、それから飲食店で使えるプレミアム食事券、これらを含め、全体としては二千億、約二千億ですけれども、予算規模で行うこととなっております。その中でも大変御関心の高い事務費については、四百六十九億円ということで連絡をいただいております。
　こういう紙をいただきましたけれども、このスキームのとおりにまたこれをなぞるかどうかについては、こういうことであるとは必ずしもないということを申し上げたいと思います。
　自分としましては、やはり今回いろんな御指摘がありまして、反省しなければならない点も多々あったと思っておりますので、これからいろいろ決めるに当たっては、まずは、今私たちの下で関係事業者の方々から意見聴取を行っています。六月十日に一回やって、まだ複数回行います。そして、どのような形が一番事業者の方々にとっていい形なのかを聞いた上で、そして、決定するに当たっても、金額ベースもしっかり考慮に入れた上で業者も決めなきゃなりませんし、決定後も効率的な執行を行うということも当たり前でありますし、第三者委員会の設置も考えております。
○徳永エリ君　ゴー・ツー・イート・キャンペーンは、飲食店の方々が需要喚起策として大変期待しております。この当初案のスキームのままでいきますと、委託、再委託、ここにやっぱり余計な経費が掛かっていくわけですね。必要なところに必要な予算がしっかり届いて、そして、需要喚起策、これが最大限に生かされるようにしっかりと農水省として対応していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、新たな飼養衛生管理基準、この最終案がまとまって、今日の午後にも答申が出るということでございます。
　畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。
　この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これについては、ちょっと御勘弁をいただきたいというところがあります。お答えをはっきりいたしたいんですが、今、しっかり十時から十二時の間で会議を行っていただいて、その結果の答申をいただかなければなりませんから、まだ会議が今最中の中においてこのような結論になりますということを申し上げるのはちょっと避けさせていただきますが。
　しかし、自分としては、中止という言い方ではなくて、放牧養豚を続けるためにはこうこうしかじかという要件を守ってくださいね、これを守っていただければ今までどおりやっていただくことは可能ですという言い方が適切だろうというふうに考えております。
○徳永エリ君　放牧は続けられるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　全く例えば二重柵も作るのが嫌だと、それから、いざというときに退避する簡易な、極めて簡易な豚舎も造るのも嫌だということであれば、やはり公共の利益を守らなければなりません、養豚全体として。飼養衛生管理基準は、一農家の問題ではなくて地域養豚の問題ですから。ただ、北海道はイノシシがおりませんのでそもそも関係がないんですけれども、そこはまず誤解のないように言っておきたいんですが。
　しかし、私としては、財政的な支援措置も考えておりますし、地方自治体とも連携してまいりますので、決して越えられないような高いハードルではないと思っておりますので、今後も続けられるというふうに考えております。
○徳永エリ君　答申が出た後に、心配していらっしゃる方がたくさんおられますので、しっかりと周知徹底、説明をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　それから、報道ですけれども、給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保、今大臣からも少しお話ございました。これをしなければならないことになりますけれども、国から補助があるということですが、しかし、当初はやっぱり農家が負担をしなければいけないわけです。融資も受けなければいけないということで、農家の方々は大変なんですね。また、都道府県によっては農家負担分を軽減するために補助するところもありますけれども、これまでの豚熱のときもそうですけれども、自治体によって対応がばらばらなんですよ。農水省から通知を出していただいても、あそこの県はやってくれるけれどもうちの県はやってくれていない、こういう話を相当聞きました。
　自治体負担分は地方交付税で、特別地方交付税で手当てするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、自治事務に関わることでありますから、各自治体の御判断に委ねなきゃなりません。地方自治を侵害するようなことはできませんけれども。
　ただ、今回の場合は、大きいお金でないんですよ、そもそも。すごいお金が掛かるところに、二分の一についてまず特交をやってください、それで見ますからと、我々が見ますからというのはなかなかですけれども。
　しっかり話をすれば、今回の放牧養豚に関する設備投資等については、そんなに対象県も多くありませんし対象農家自体の数が極めて少ないということもありますので、私は御理解が得られるんではないかというふうに思っております。
○徳永エリ君　国の補助金でまずはしっかり対応してもらうということだと思いますけれども、本当に厳しい農家もございますので、是非、自治体の方にも農水省の方からしっかりと対応するように言っていただけると有り難いなと思っております。
　また、これまでも飼養衛生管理基準の改正に伴いまして特にエコフィードの加熱基準が強化され、攪拌しながら九十度以上で六十分以上に対応する加熱施設に改修する必要がありまして、また新たな土地の確保、それから加熱するかまですか、この入替えなど、見積もったところ数千万掛かるという養豚農家もあります。コロナ禍で資材費も人件費も高くなっているということも聞いておりますし、製造コストが上がり配合飼料より価格が高くなればエコフィードは続けられないという声も聞こえています。離農を考えている農家もあるとも聞いています。
　私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。農家が安定的に経営を維持することができるようにしっかりと支援をしていただきたいということを改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回は、やはり給餌の段階で、特に沖縄ではそれが強く疑われたわけでありますけれども、発生の原因であったということでありますから、やはり七十度から九十度への基準の引上げというのを、これをやらないと全体の利益を守ることができないので必要だと思います。
　養豚振興法については、これは尊重すべき、法律ですからしっかりしなきゃならないと思っております。ですから、ＡＬＩＣの事業で様々ありますけど、全部は言いませんけれども、手元だけでも四つほど事業がありますので、しっかりとした裏付けの下にやらせていただきたい。
　ただ、私は正直ですから正直にお話をしますけど、加熱施設の場合は、このかまについてはしっかりとした支援がありますが、じゃ、移転した場合の土地代はどうするんだというような話になるとかなり金額がでかくなって、じゃ、これをどうするんだということは課題だと思います。しかし、このことについて今明確な答弁ができないことは申し訳ないんですけれども。
　しかし、やらなきゃいけないことが明確にあって、今のままでは駄目だということが明確にあって、その地域的な問題があって、持ち込めないとかですね、そのことについては引き続きやっぱり考える必要があるんだろうというふうに考えております。
○徳永エリ君　そこはまた現場の声を受け止めながら御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、北海道の根室を拠点とする大型船が今期北太平洋公海でのサンマ棒受け網漁の操業を断念するという記事が、先週の土曜日ですが、北海道新聞の一面に掲載されました。これに関するこれまでの経緯について、水産庁長官にお伺いします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　我が国のサンマ漁業は、我が国沖合に回遊する八月以降を主要な漁期として営まれてきましたが、近年、道東沖での暖水塊の発生や親潮が我が国沿岸まで到達せず南下するなど、海洋環境が変化しております。一方で、公海における外国漁船によるサンマの漁獲が増えていることもありまして、平成二十八年以降、ロシアへ洋上販売することを基本として公海域での操業を開始したところでございます。しかしながら、昨年の公海操業では、漁獲が低迷したことにより採算が取れなかったというふうに聞いております。
　今年のロシア船への洋上販売につきましては、我が国の漁業団体とロシアの加工業者との間で販売価格や参加漁船数について折り合いが付かず、洋上販売は実施されないということになったと承知しているところでございます。
　なお、公海操業そのものを断念しているわけではございませんで、今後採算に見合う場所で漁場が形成された場合は出漁することも検討していると聞いておるところでございます。
○徳永エリ君　断念ではないということだと思いますけれども、ロシア船との洋上販売、この価格的な折り合いが付かなかったという話であります。あと、やっぱり資源がないのか、なかなか不漁が続いているということで、実際には出漁しづらいんじゃないかなという状況だと思います。
　そもそも、公海サンマ棒受け網漁は、二〇一六年、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁が突然禁止となった二〇一六年に代替措置として国の補助金による試験操業を行い、事業採算性は明るいということで、サンマの通年操業を可能とする農林水産省の省令改正を受けて、昨年から、従来の八月から十二月の出漁を五月から七月に前倒ししての本格操業となったわけです。それが二年目にして先行きが見えなくなったその背景、今も少しお話ありましたけれども、資源なのか外国漁船との問題なのか、我が国として今後どう対応していくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変難しい問題だと思っております。
　二〇一六年からのお話については自分も理解をいたしております、本格的に五月―七月ということで前倒したにもかかわらず、いきなりこういう状況になったことは。しかし、予見し難いとはいえ、自然のことだということで片付けるのもいかがなものかと思います。
　資源についてはやはり国際的にもうこれからは管理しなければならないというのがもう世界の潮流でありますけれども、このサンマ漁につきましては、日本だけが捕れないわけではなくて、ほかの国もほぼほぼもう漁がないということでありますから、地球規模での潮流の変化なのか水温の変化なのか、私は知見が足りませんけれども、そういったものはやはり科学的な検討も必要なんだろうと思っております。そして、ＮＰＦＣで漁獲枠の削減とか国別の話も今いたしておりますので、こういったものを積極的にやる必要があるんだろうと思っております。
　これまでＷＣＰＦＣでクロマグロのことについても随分苦労してきましたけれども、やはりやった結果が今クロマグロについては出つつありますので、やはりこういった回遊魚についても国際的な連携をしっかりと取って資源管理をやることがいわゆる資源量の回復、漁獲量の回復につながるということで、ちょっと話がスケールが大きくて余りしっかりした答弁になりませんけれども、そういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　皆さん御案内のように、近年歴史的な不漁が続いておりますけれども、八月から十二月の出漁、秋サンマには期待したいと思います。
　しかし、これは、春、夏の出漁ができなくなったということで、船主、親方が本当に困っているんです。漁船員にお給料を払わなきゃいけない、不漁で、もうずっと苦しいんですよね。働いている人にはそれなりの支援がありますけれども、船主、親方への支援が全くないんです。大臣、昨日水産庁に聞きましたら、今のところどうしようもないということですけれども、何とかしっかり漁業を維持していただくためにも何か支援を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　今お話がございましたように、大型のサンマ漁船漁業者の出漁していない間の資金繰り対策といたしましては、低利の運転資金である日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援策を措置しているところでございますし、特に、新型コロナウイルス感染症の影響により減少等が生じた場合には、実質無利子無担保、保証料助成等の措置を講じているところでございます。さらに、新リース事業や漁船リース事業、こういった事業についても、このリース料の一年間の支払を猶予する手続を措置したところでございます。
　今後とも、関係機関と十分に連携の上、漁業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　現場からは、もうかるようになるまで国の補助金で支えてもらいたい、そんな声も聞こえています。しっかりと漁業を続けていくためにも雇用を維持するためにも、更なる支援を御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、最初にコロナ関連で、持続化給付金の申請について会計検査院の方に質問をさせていただきます。
　新型コロナ対策の自粛要請の影響で経済的に深刻な収入減に苦しんでおられる中小企業、そして個人事業者の皆様に持続化給付金最大二百万円、これが支給されて急場をしのぐことができるところも出てきているということを評価する声も上がってきてはいます。
　持続化給付金は、困窮している事業者の皆様のお手元に早急に救いの手を差し伸べることを趣旨としておりますから、申請時に時間を掛けて詳細なチェックをするということより、まずは自己申告で短期間に支給する方を優先するというのは妥当な判断だと思っております。この持続化給付金については、例えば、秋期に収穫がある農業事業者の皆さんが三月の売上げを意識的に減らすと受給できることになりますけれども、このような売上げの操作自体は、正直に帳簿に計上している以上不正とはならないという意見もあります。
　そこで、会計検査院にお伺いするのですが、持続化給付金について、コロナ禍の緊急事態における給付金であるという趣旨を踏まえて正確に検査していただきたいと思うんですが、どのような見解をお示しなのかをお伺いいたします。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、各種事業に係る会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から幅広く検査を実施しているところでございます。
　一般論としてのお答えになりますが、緊急性のある事業につきましても、事業の本来の趣旨に沿わないものや特にいわゆる便乗のようなものにつきましては執行官庁も含め事後的にしっかり検証する必要があると考えられますけれども、委員御指摘のような緊急時の対応といったそれぞれの事業の実施に当たっての状況も踏まえつつ、適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　原理原則に基づくということでありますが、この持続化給付金を含めた政府の事業について会計検査院は常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図る権限と役割があるというように理解しておりますが、よろしいでしょうか。
○説明員（原田祐平君）　そのような理解でよろしいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。確認させていただきました。
　次に、国家戦略特区特例について質問をいたします。
　兵庫県養父市ですけれども、国家戦略特区で企業の農地の取得を特例として認めておりますが、二〇二一年八月末に期限を迎えるに当たり、政府は延長するかどうかの検討を始めたと伺っております。
　まず、この特例の活用状況についてお伺いします。農地を取得した企業数、取得面積、そしてどのような企業が農地を取得したのか、これを教えてください。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　養父市におきます企業の農地取得の特例の活用状況でございます。
　本年の四月末現在でございますけれども、六社が農地を取得しております。その取得面積は約一・七ヘクタールでございます。これは、リースを含めて六社全体の経営農地面積が二十三・八ヘクタールでございますので、割合にいたしますと六・九％ということになります。
　また、この六社における取組でございますけれども、ニンニクですとか酒米、あと花ですね、花卉、レタス、レンゲ、こういったものを栽培されているというふうに承知をしてございます。
○石井苗子君　ちょっと私の記憶を確認させていただきたいんですけれども、いつから始まった事業だったでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　特例として認められたのは二十八年の九月からでございます。平成の二十八年九月からでございます。（発言する者あり）そうなります。
○石井苗子君　四年ですよね、五年ですか、四年ちょっとですよね。六社で一・七ヘクタール、この数字は非常に私の計算が正しければ少ないと思うんです。少ないです、これで四年だと。
　特例の活用が進んでいないと、今確認して、進んでいないと私は判断するんですが、大臣、これはどのような思いで見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは特区でありますので、いわゆるいろんな要件について特例的に認めているわけでありますが、しかし、なかなか民間のことでありますから、要望があれば、ここで農地を、しっかりと特例を生かしてそこで農業をやることが自分たちにとって益があるということであればやられるということでありますけれども。
　やはりどうも、いろんな方とお話をしましたが、やはりバランスシート上、資産として農地を持つよりも、今は五十年というリースの形もありますので、農地は賃貸として貸借という形で耕作した方が会社の経営上は有利だというような御意見等もあって、なかなか、いろいろ兵庫県の養父市においては推進をされたんでしょうけれども、余り魅力を感じられる方が少なかったという結果ではないかというふうに思います。
○石井苗子君　日本維新の会は、株式会社が農地取得、解禁することというのを政策として掲げているんですね。これは、担い手不足というのがまず一つ、この対策として、それから、遊んでいる土地、遊休農地の解消などでメリットが大きいと、このように言っているわけなんです。
　江藤大臣、十二日の記者会見で、企業の農地取得の要件緩和に対して農業の現場の懸念があるので、今ちょっとお話があったように、慎重に検討すべきだというようにはっきりおっしゃっているんですが、この懸念ですけど、農業の現場ではどのような懸念があるのか、大臣は企業の農地取得は今のお話だとデメリットの方が大きいとお考えなのか、もう一回お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　必ずしもそういう考えではありません。
　例えば、私は、企業名は避けますけど、ある大手の企業さんが荒廃農地を、もう完全にやぶに戻ってしまったような荒廃農地ですよ、遊休農地じゃないですよ、荒廃農地をお金を掛けて農地に回復させて、そこで先進的な農業をやって、そこで施設も建ててやったらいわゆる雇用型の農業を確立した、土曜、日曜、週休二日はしっかり休める、長期休暇も取れる、ボーナスも出るということであって、大変な求人に対して若者が入ってきたという実績があります。ですから、株式会社がそういうことに参入すること自体に反対だということではありません。
　ただ、農地というものは農政の根幹です。やはりいい土地というのは、やっぱり日本って非常に限られた農地しかありませんので、いいところについては生産性が高いわけですから。そういうところを株式会社が取得をする、しかし、会社というのは、特に上場会社なんかの場合は配当責任とかそういったものも負っておりますから、資本主義ですからね。そうなると、不採算部門というのは、やはりいろんなリストラとか時代の状況によって整理統合されることは避けられません。
　我々は、農政の根幹として、農地を農地として次の世代にしっかり継承していく、農地は農地として。これが例えば、もう農業はもうからないから、じゃ、資材置場にしてしまえとか、もうほったらかしてしまえと。例えばいい農地の真ん中にそういうところができると、水田なんかは地下の水脈でみんなつながっています、そこで例えばいろんなものが地下水に流れるとか、いろんなことが懸念されています。
　ですから、地域の農業を守っていくためには、やはり農地所有適格法人という要件があります、二分の一という要件も先生もう御存じだと思いますけれども。そういった要件をしっかり守っていただいて、これについても一定の見直しをこれまでしてきたわけでありますから、決して資本を持った方々が農業に参入することをノーと言っているわけではなくて、農地法の原則に基づいて農地は管理すべきものだというふうに考えております。
○石井苗子君　私もちょっと勉強させていただいて、市長さんにお伺いしたりなんかしますと、何とかして新しいこういう形の農業もあるんだというような魅力をつくっていかなきゃならないと意欲的にお話しになる市長さんもいらっしゃるわけなんですけれども、今の大臣の御答弁のように、何かを始めようと思うと大変な壁を乗り越えていかなければならないこともあると思うんですが。
　人手不足ということについて次に質問させていただきたいんですけれども。
　私は、この委員会で、五月の中旬に農業分野で技能実習生が来日できない実態について質問しました。そのときに五月七日の時点のお答えをいただきまして、二千四百人ということでしたね。現時点でこの二千四百人がどのくらいになっているのか、あるいはいつから入国できるようになるのかということを政府参考人の方お答えできますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（横山紳君）　新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限に伴います技能実習生の状況についての御質問でございます。
　まず、まさに昨日、六月十五日の時点で改めて集計をいたしまして、この五月までに来られる予定だった方で実際に来られていない方が何名かというのを調べましたところ、二千名程度という数字になってございます。
　それに対しまして、様々な取組がございます。例えば、帰国困難の方の在留延長、帰国困難の方の技能実習生の在留延長をする、これが二百三十名程度。あるいは……（発言する者あり）まず、帰国困難の技能実習生の方がおられますので、こういった方々は今ここにおられますので、そういう方々の在留期間を延長するというのがこれ認められてございます。これが二百三十名程度おられますし、あと、他の分野からの技能実習生の方を農業で受け入れるという取組、これもできます。これが八十名程度。それから、宿泊とか観光業などでなかなか実際職を失っておられるような方がおられます。そうした方々とのマッチングということで千二百名程度というようなことで、全体では千五百名程度の人材の確保というのを進めているところでございます。
○石井苗子君　それ、数字正しいですかね。正しいですか。帰国困難の在留期間、二百三十名ですか、本当に。
○政府参考人（横山紳君）　ちょっと舌足らずだったかもしれません。
　今申し上げたのは帰国困難、向こうから来られる方が来られない人数というのは先ほど申し上げましたように二千名程度おられるんですけど、逆に、今ここにおられる方が、なかなか帰るに帰れないという方もおられます。そういった方々については在留資格の延長というのがこれ認められてございます、出入国管理庁の方の制度でございますけれども。それに対応して延長された方が五月段階までで二百三十名程度おられるというふうに聞いています。（発言する者あり）よろしいですか、引き続き。
　いつから入国できるかという御質問でございます。
　その部分については、今現在、まさにどこの国との間で、じゃ、往来が再開できるのかということについて、各国での感染動向を見極めながら検討をされているところというふうに聞いています、これは外務省が中心ということになろうかと思いますが。したがって、現時点でいつからどこの国から実際に入ってこれますかということを我々として申し上げることは難しいということでございます。
○石井苗子君　分かりました。継続的に質問をさせていただきますが、いつから入国できるようになるのかはまだ未定だということを御答弁いただいたということで確認いたしました。
　最後に、種苗法の改正案について。審議に入ることができず改正が遅れるということになりましたが、登録品種の海外流出に育成者権のコントロールが及ぶようにするという重要な改正であると思いますが、改正が遅れたことによる影響というのを大臣にお伺いいたします。