Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　海野議員にお答えをいたします。
　まず、どうしてＰＫＦ本体業務凍結解除の判断をしたのかという点についてでございますが、いわゆるＰＫＦ本体業務については、国会審議の過程において、国会修正により別に法律で定める日までの間は、これを実施しないとされたものでありますが、その際、凍結の理由については、我が国として初めての試みである国際平和協力業務の経験を実際に積み、内外のより広い理解を得てからＰＫＦ本体業務を実施することとしたものと説明をされたものと承知をいたしております。
　政府としては、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動に対し実績を積み重ねてきたことによって、我が国の国際平和への積極的な貢献について、内外のより広い理解が得られ、また期待が高まったと考え、国会等でのさまざまな御議論も踏まえつつ検討したところでございますが、先般、与党のこの問題における合意を受け、政府として、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除することとする本改正案の提出を行うことにしたわけでございます。
　次に、武器使用による防衛対象の拡大と参加五原則との関係についてお尋ねがございました。
　第五原則を含めた参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないこととするように担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でございます。
　他方、国際平和協力業務に従事する自衛官等による「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」の防衛のための必要最小限の武器の使用は、いわば自己保存のための自衛権的権利というべきものであり、憲法の禁じる武力の行使に該当するものではございません。
　したがいまして、国際平和協力業務に従事する自衛官等に、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」の防衛のための武器の使用を認めたとしても、参加五原則が策定された目的の範囲内のものであるというふうに考えております。
　次に、どこまで、またどのような状況で他国のＰＫＯ要員、特に武装した他国のＰＫＯ要員のために武器の使用が可能になるのかというお尋ねがございました。
　今回の法改正案で凍結解除するとしている業務を実施する場合も含めて、どこまで、またどのような状況で他国のＰＫＯ要員等が防衛の対象になり得るかは、具体的な状況のもとで、その者が不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その現場において、生命、身体の安全確保について自衛官等の指示に従うことが期待される者かどうかによるわけでございます。
　特に、武装した他国のＰＫＯ要員に関してお尋ねがありましたが、一般論としては、部隊行動している武装した他国のＰＫＯ部隊は、通常、その身を守るために十分な手段を有し、独自の判断で行動するものと考えられますが、その場合には防衛対象とならないものと考えられます。
　他方、例えば、我が国の施設部隊が業務を実施している場所に、業務上の連絡調整や視察のために訪れている他国の要員のように、武器を所持した他国のＰＫＯ要員であっても、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたという具体的な状況のもとで、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には、防衛の対象となり得ると考えられます。このようなケースにおいて、当該自衛官等は、事態に応じ合理的と判断される限度で武器を使用することができることでございます。
　次に、ＰＫＦ本体業務に参加する場合、今回の武器使用基準の見直しで十分と判断しているのかというお尋ねがございました。
　これは、自衛隊の部隊等が国際平和協力業務を行うに当たって、活動する自衛官等が安全かつ効果的に任務を達成し得ることが重要であり、この観点から、今回の国際平和協力法改正案は重要な意義があるものと考えております。今後とも、国際平和協力業務に参加する自衛官等が安全かつ効果的に任務を遂行できるよう、国会での御議論を踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、「自己の管理の下に入った者」の概念の拡大と従来の憲法解釈との整合性についてお尋ねがございました。
　今回の改正案における「自己と共に現場に所在する」「自己の管理の下に入った者」の意味内容は、テロ対策特措法におけるものと同じであり、その解釈を拡大するものではありません。また、この「自己と共に現場に所在する」「自己の管理の下に入った者」の生命、身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、そのために必要な最小限度の武器使用は、憲法の禁じる武力の行使に当たらないものであります。
　次に、警護任務を付与することなく、武器使用基準の緩和だけで「自己の管理の下に入った者」を守ることを想定しているのかというお尋ねがございました。
　今回の改正は、国際平和協力業務に従事する自衛官等による武器の使用に係る防衛対象に、「自己と共に現場に所在」し、「自己の管理の下に入った者」を加えるものであります。今回の改正において、他国のＰＫＯ要員や国連職員などについて、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされた場合に、その現場において、生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される者である場合には、防衛対象になることを想定しているものでございます。
　次に、中長期的視点からの武器使用のあり方についての検討はどうかというお尋ねがございました。
　政府としては、国際平和協力業務に参加する自衛官が安全かつ効果的に任務を遂行できるように、武器使用のあり方についても、国連ＰＫＯ活動の実態や国会での御議論も踏まえつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
　また、ポスト・アフガンを想定した法改正の方針についてのお尋ねがございましたが、アフガニスタン情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるか否かを含めて、流動的な状況でございます。アフガニスタン情勢に関して、今後我が国がいかなる協力を行い得るかどうかについては、現状でお答えすることが困難でありますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　海野議員にお答えします。
　まず、国際環境やＰＫＯの変化及び我が国としての国連ＰＫＯへの取り組みについてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、冷戦の終結以来、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争へと変わった結果、ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務も引き続き重要ではありますが、これに加え、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援から行政事務や復興開発まで、多くの分野での活動がＰＫＯの任務に加えられてきております。
　このように、多様化するＰＫＯの任務に効果的に対応し、また、過去のＰＫＯの教訓を受け、国連は、有識者から成るブラヒミ・パネル等を踏まえたＰＫＯを中心とする国連の平和活動の包括的な見直しを行っております。このような状況を踏まえつつ、我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験をも踏まえながら国連平和維持活動等に積極的に参加していくよう、一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、東チモールへの派遣と今回の法改正との関係及び今後のＰＫＦ本体業務実施の可能性についてお尋ねがございました。
　現在、東チモールへの派遣準備が行われている自衛隊の施設部隊は、いわゆるＰＫＦ本体業務以外の業務の実施を予定しており、ＰＫＦ本体業務の凍結解除がなければ派遣できないというわけではありませんが、今回の武器使用規定の改正によって業務の一層の円滑な実施が確保できると考えております。また、現時点において、東チモールのＰＫＯを含め、いわゆるＰＫＦ本体業務の実施のために自衛隊の部隊等の派遣を具体的に検討しているわけではありません。
　次に、アフガニスタンでの国連ＰＫＯについてお尋ねがございました。
　アフガニスタンの情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるかも含め、流動的な状況であります。アフガニスタン情勢に関連する今後の我が国の具体的な対応については、現状でお答えすることは困難ですが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えております。
　次に、中長期的な視点からの武器使用のあり方の検討についてお尋ねがございました。
　政府としては、現在、さらなる国際平和協力法の改正を予定しているわけではありませんが、国際平和協力法の武器使用規定のあり方については、国連ＰＫＯ活動の実態や国会等での御議論も踏まえつつ、今後とも必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
　また、ポスト・アフガンを想定した改正の方針についてのお尋ねもございました。
　アフガニスタン情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるか否かを含め、流動的な状況であります。アフガニスタン情勢に関連して、今後我が国がいかなる協力を行い得るかについては、現状でお答えすることは困難でありますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えております。
　次に、これからのＰＫＯへの参加のあり方という視点についてお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、これまでも国際の平和と安全を維持するために重要な役割を果たしてきたところであります。このような国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面での積極的な協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　政府としては、このような考え方のもと、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動等に対し各種の協力を行ってきたところであり、こうした実績や国会等での御議論も踏まえ、今回の改正法案を提出したところであります。
　政府としては、今後とも、国連平和維持活動等に積極的に参加するよう一層努力していく考えでありますが、我が国の国際平和協力の具体的な進め方については、国会等での御議論を十分に踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。
　最後に、ＰＫＯの教訓を踏まえての平和な国際社会の建設に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、国連憲章に明文の規定はございませんが、御指摘のとおり、国際の平和と安全の維持のために重要な役割を果たしてきております。
　我が国は、従来より、責任ある国際社会の一員として、紛争の解決と平和で安定した国際社会の建設を目指し、ＰＫＯへの参加はもとより、紛争予防の取り組み、軍縮・不拡散等の努力を行ってきており、今後ともこうした取り組みを積極的に行っていく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガニスタンでの国連ＰＫＯについてのお尋ねでございますが、同国の情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるかも含め、流動的な状況でございます。
　アフガニスタン情勢に関連する今後の我が国の具体的な対応につきましては、今ほど官房長官の答弁にもございましたとおり、現状でお答えすることは困難でございますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　畑野君枝君。
　　　〔畑野君枝君登壇、拍手〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問いたします。
　まず第一に、平和維持軍、ＰＫＦの凍結解除についてであります。
　ＰＫＦは、国連報告書「平和維持活動の五十年」によれば、政府がこれまで派遣を強行してきたＰＫＯと異なり、専ら武装し武力を使用する歩兵部隊を中心とする活動であります。このようなＰＫＦ活動への参加が武力行使を禁止した憲法第九条に反するものであることは明らかであります。だからこそ、これまでＰＫＦへの参加は凍結せざるを得なかったのではありませんか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　政府自身、武力行使を伴う平和維持軍には参加できないと表明し、ＰＫＦが武力行使を伴うことを認めてきました。実際、国連ではＰＫＦ活動での武力の行使を当然の前提としています。国連が実施したＰＫＦのうち、武力は行使しないと明言しているＰＫＦがあるとでも言うのですか。外務大臣、明確にお答えください。
　しかも、この十年、ＰＫＯ活動は、ＰＫＯといっても停戦合意や受け入れ国の同意を前提とした国連憲章の六章半と言われたものと違って、国連憲章第七章を適用し、軍事的強制活動権限を持ったＰＫＯが生まれ、これでもＰＫＯと言えるのかという議論があったほどであります。これによって、ＰＫＦは停戦合意や当事者の同意がなくても派遣できることになっています。政府はこの変貌をどう認識しているのですか。
　九九年から行われたＰＫＯは、すべて第七章が適用されたＰＫＯであります。このような停戦合意や当事者の同意なしに派遣されるＰＫＯ活動に自衛隊を参加させることができるのでしょうか。外務大臣、はっきりとお答えください。
　このような活動が恒常化してきたからこそ、最近出されたブラヒミ報告は、ＰＫＯ三原則を前提としながらも、武力行使という事態が一層強まる方向を打ち出しているのです。まさに日本の参加五原則が事実上意味を持たなくなる方向にあります。
　中谷防衛庁長官は、これまでも、ＰＫＦの凍結解除だけではだめだ、参加五原則まで見直さなければならないと表明していましたが、それはこのＰＫＯの変化に対応しようとするものですか。
　本来、日本政府が自衛隊派遣の前提条件としている参加五原則が形骸化されている以上、自衛隊派兵は成り立たないではありませんか。
　ＰＫＯ法が強行された当時、政府は、ＰＫＯは平和時の活動であるから心配ないと繰り返しました。しかし、今日、自衛隊はテロ対策を理由にして、アメリカ、イギリスのアフガニスタンへの軍事攻撃という、現実に行われている戦争に参加するに至っています。このような時期に相呼応して武力行使を伴うＰＫＦの凍結解除が行われることは重大であります。
　自衛隊は、テロ特措法に基づいて、アフガニスタンに多国籍軍が展開した場合、その後方支援を行うことができるのですか。また、将来、アフガンＰＫＯに本ＰＫＯ法改正に基づいて派遣が可能になるのではありませんか。そのために凍結を解除しようというのですか。
　以上、防衛庁長官の答弁を求めます。
　第二に、武力の行使と武器使用についてであります。
　国連ＰＫＯの標準行動規範、いわゆるＳＯＰは、ＰＫＦ活動における武力行使を当然としています。ところが、政府は、武力行使と武器使用は違うといった国際社会では通用しない見解を持ち出し、自衛隊の海外派兵を強行してきました。そもそも国際社会で、軍隊による武力行使と武器使用が区別されるなどという話は聞いたことがありません。ですから、国連のどの基本文書を見ても、武器使用などということは書かれておりません。政府は国連基本文書のどこに武力行使と武器使用の違いが書いてあるというのですか。外務大臣、ここでお示しください。
　九一年の武器使用と武力の行使の関係についての政府見解は、国連に派遣された自衛隊員の武器使用は、自己保存のための自然権的権利であり、武力行使には当たらないと述べています。では、国連文書では、国連に派遣された各国の要員の自己保存の権利について、どのように記述しているのですか。それは、武力の行使としているのではありませんか。明確にしていただきたいのであります。
　しかも、ＰＫＯの任務につく兵士の教育、訓練に使われる国連ＰＫＯ初級者ハンドブックは、国連要員は、自己防衛の権利、正当防衛権ばかりでなく、デッドリーフォース、相手を死に至らしめる武力行使の権利があると述べています。このようなＰＫＯに、日本はどうして参加できるのですか。外務大臣の明確な答弁を求めます。
　いわゆる防衛対象を自己の管理下の者へ拡大することについて防衛庁長官に伺います。
　歴代政府は、ＰＫＯ法の成立時には、自衛隊員の正当防衛だけだから憲法違反ではないと言い、九八年の改正では、司令官の命令で武器を使用しても正当防衛だと言い、武器使用の概念を拡大してきました。そして、今回、自己の管理下にある者の防衛に武器を使用しても憲法違反ではないと言っています。一体、武器使用はどこまで行ったら憲法で禁じた武力の行使になるのですか。
　国連は、武力の行使として、ＰＫＯの個々の要員の正当防衛権ばかりでなく、他国の武装部隊要員、国連施設などを防衛することを挙げています。他国の武装部隊を防衛するための武器使用は、憲法で禁じた武力の行使に当たるのですか。国連施設を防護するための武器使用は憲法違反なのですか。状況に応じて判断するなどというあいまいな答弁ではなく、明確にお答えください。
　自衛隊の警護任務についてお聞きします。
　政府は、自衛隊による警護任務は法律に書いていないのでできないとしてきました。しかし、国連の警護任務には、傷病兵や避難民の保護が含まれています。政府見解が、自衛隊が防衛する自己の管理下の者に傷病兵や避難民を挙げていることと一致するではありませんか。これは、自己の管理下を規定することによって、事実上、警護任務に踏み込むことではありませんか。結局、政府の見解は、憲法で禁じられた武力行使を一層拡大するものにほかならないではありませんか。
　最後に、日本国憲法は、武力行使を伴うか否かにかかわらず、自衛隊という軍事組織の海外での軍事活動を許しておりません。だからこそ、日本政府は、国連に加盟する際、憲法九条によって日本は軍事活動に参加できないことを表明し、加盟したのではありませんか。小泉内閣はこの条件を撤回したとでも言うのですか。そうでないなら、憲法九条を真っ向から否定することになるではありませんか。官房長官の答弁を求めます。
　テロ特措法の強行により、米軍の戦闘地域に初めて自衛隊が海外派遣された十一月二十五日早朝、私は、横須賀からの掃海母艦「うらが」の出動を目の当たりにし、憲法の平和原則を平然と踏みにじる暴挙に強い憤りを覚えました。そして今、ＰＫＯ法が改悪されようとしています。
　今、日本がなすべきことは、憲法九条を生かすことであります。それは、難民援助を初め山ほどあるではありませんか。この点で積極的に貢献するという立場を貫くことであります。
　本法案は廃案にすべきだということを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　畑野議員にお答えをいたします。
　ＰＫＦ本体業務は憲法との関係で凍結されたのではないかというお尋ねがございましたが、ＰＫＦ本体業務につきましては、国会の審議の過程で、国会修正により別に法律で定める日までの間は、これを実施しないとされたものでありまして、凍結の理由については、憲法九条に反するものであるという理由ではなくて、我が国として初めて実施をする試みである国際平和協力業務の経験を実際に積んで、内外のより広い理解を得てからＰＫＦ本体業務を実施することとしたものと説明されたと承知をいたしております。
　次に、国連憲章第七章に言及したＰＫＯへの参加が可能かというお尋ねでございます。
　そもそも、ＰＫＯの設立に関する安保理決議の内容は、現地の情勢等個々の事例を踏まえて安保理において決定されるものであり、設立根拠となる安保理決議等で国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯについても、その目的、任務にはさまざまなものがあり、どのような目的、任務を有するかについては一概に申し上げることはできません。
　いずれにせよ、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、停戦合意、受け入れの同意を含む参加五原則等の国際平和協力法上の要件を満たす必要があります。
　あるＰＫＯについて、その設立の安保理決議において何らかの理由で国連憲章第七章に言及されている場合も、当該ＰＫＯが国際平和協力法上の要件を満たし、かつ、我が国は同法の規定に従って国際平和協力業務を実施するものである限り、我が国の参加は法的に可能でございます。
　次に、参加五原則に関する見解についてのお尋ねがございました。
　参加五原則は、我が国が国連平和維持隊、ＰＫＦに参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であると認識をいたしております。また、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たっては、参加五原則等の国際平和協力法上の要件を満たす必要があり、参加五原則が形骸化されているとは考えておりません。
　なお、この問題につきましては、今後とも、国際平和協力法に係る問題について、国会等での議論も踏まえつつ、必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＰＫＦ凍結解除がアフガニスタン情勢に呼応して行われるのは、重大ではないかというお尋ねがございました。
　政府としては、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動等に協力し実績を積み重ねてきたことによって、我が国の国際平和への積極的な貢献について、内外のより広い理解が得られ、また期待が高まってきたと考え、国会等でさまざまな御議論も踏まえつつ検討したところ、先般の与党間における合意を受けて、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除することとする本改正案の提出を行うものでありまして、アフガニスタン情勢に呼応して行うということとしたものではございません。
　次に、アフガニスタンに多国籍軍が展開した場合の後方支援についてのお尋ねがありました。
　現在、アフガニスタン情勢につきましては、非常に流動的でありまして、事態が今後どのように推移するか現時点で全く不明確であることから、お尋ねのような支援を行うことができるかどうかについて、現時点でお答えすることは困難でございます。
　いずれにしろ、将来、アフガニスタンに何らかの国際的な部隊が展開することとなり、その具体的内容が明らかになれば、その段階で、憲法の範囲内で我が国としてこれにどのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、アフガニスタンでの実施を目的に凍結解除をするのかとお尋ねがありました。
　これも、現在、情勢は流動的でございます。現時点において、アフガニスタンを含め、いわゆるＰＫＦ本体業務の実施のために自衛隊部隊の派遣を具体的に検討していることはございません。
　次に、一体どこからが憲法で禁じた武力の行使になるのかというお尋ねがございました。
　憲法九条第一項で禁止された「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。今回の法改正による、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命、身体の防衛のために、必要最小限で武器を使用することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、憲法で禁止された「武力の行使」に当たらないものでございます。
　続きまして、他国の武装部隊を防衛するための武器使用や国連施設を防護するための武器使用は憲法違反なのかというお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、本来的に、強制手段によって平和を回復する機能を持つものではなく、武器の使用は自衛のためのものに限られるものと承知をされております。
　こうした国連ＰＫＯにおける武器の使用について、具体的にどのような場合を想定されてお尋ねになっているのかは明らかでなく、一概にお答えすることは困難でありますが、あえて一例を申し上げれば、武器を所有した他国のＰＫＯ部隊の要員であっても、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたという具体的な状況のもとで、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には、改正後の国際平和協力法第二十四条に規定する防衛の対象になると考えられます。このような武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、憲法上の問題を生じるものではございません。
　最後に、「自己の管理の下に入った者」を武器使用の防衛対象にすることにより、憲法で禁じられた武力行使に踏み出すものではないかというお尋ねがございました。
　今回の改正による、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命、身体の防衛のために、必要最小限で武器を使用することは、いわば自己保存のための自然権的権利というものであって、憲法の禁じる武力の行使に当たるものではありません。
　また、今回の改正後の法第二十四条は、自衛官等が、自己とともに現場に所在する者のうち一定の者を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には武器の使用ができることを規定したものでありまして、傷病兵や避難民の保護を任務として新たに付与することを内容とするものではございません。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連ＰＫＯと武力行使についてのお尋ねがございました。
　ＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段として、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連の活動であり、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯの要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知しております。
　我が国が国連平和維持隊に参加するに当たっては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上問題とはなりません。
　次に、九〇年代に入ってからの国連ＰＫＯの変化についてのお尋ねがございました。
　冷戦の終結以降、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争へと変わった結果、ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務に加えまして、選挙、文民警察、人権、難民の帰還支援から行政事務や復興開発まで、多くの分野での活動がＰＫＯの任務に加えられてきております。
　それとともに、設立に関する安保理決議において国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯもふえてきております。もっとも、ＰＫＯの設立に関する安保理決議の内容は、国連に期待される役割や現地の情勢を踏まえて安保理において決定されるものでございます。したがって、設立根拠となる安保理決議で国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯについても、その目的、任務にはさまざまなものがありまして、どのような目的、任務を有するかについて一概に申し上げることはできません。
　なお、紛争当事者の合意原則などのＰＫＯの基本原則が維持されるべきことについては、ブラヒミ報告及びこれを受けた事務総長報告におきましても確認されております。ついては、ＰＫＯが国連の軍事的強制行動を含む方向に大きく変貌しているとの御指摘は当たりません。
　国連ＰＫＯにおける武力の行使と武器使用についてのお尋ねもございました。
　ＰＫＯは、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知いたしております。
　いずれにせよ、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上問題とはなりません。
　国連文書において、派遣された各国要員の自己保存の権利についてどのように記述しているかとのお尋ねもございました。
　ＰＫＯは、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連文書において、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められており、この自衛には要員の生命等を防護する場合が含まれていると承知いたしております。
　我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法の要件を満たす必要がありますので、憲法上の問題とはなりません。
　最後に、国連ＰＫＯにおける武器使用基準と我が国の参加についてのお尋ねでございました。
　ＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段として、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連の活動でありまして、基本的に中立非強制の立場で行われるものでありますが、国連ＰＫＯ要員には自衛のための武器の使用が認められていると承知いたしております。
　国際平和協力法においては、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛のための武器使用が認められておりますが、今次法改正案が成立すれば、これに加えて、「自己と共に現場に所在する」云々、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を武器を使用して防衛することも可能となります。かかる武器の使用につきましては、刑法上の正当防衛または緊急避難に該当する場合には、人に危害を加えることも許容されております。
　いずれにせよ、国際平和協力法において認められる武器の使用については、これまで国連側に十分説明し、理解を得てきたところでございまして、今次法改正案が成立した後も、改めて、国連側に今次法改正の内容を含め説明を行いまして、理解を得た上で参加してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　畑野議員の御質問は、まず、ＰＫＦ本体業務の凍結解除が、我が国の国連加盟の際の条件に反し、憲法九条を否定するものではないかとのお尋ねでございました。
　我が国は、昭和二十七年六月十六日付岡崎外務大臣発リー国連事務総長あて書簡をもって国連に対する加盟申請を行いましたが、加盟に当たって我が国が何らかの留保を付したとは考えておりません。
　他方、我が国が憲法第九条の禁ずる「武力の行使」または「武力による威嚇」を行い得ないことは当然であります。いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結が解除されても、自衛隊の部隊等は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ参加五原則に沿って制定された国際平和協力法に基づいてこのような業務を行うこととなりますので、憲法上問題にはなりません。
　次に、憲法九条を生かした日本の貢献のあり方についてお尋ねがございました。
　我が国は、戦後一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を掲げ、世界の平和と安定のために積極的に努力を行ってきております。
　我が国は、今後とも、このような方針を掲げながら、世界の平和と安定のための努力を続けたいと考えており、このような観点から、国連平和維持活動を初めさまざまな分野での貢献を積極的に進めていく考えであります。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十二月三日（月曜日）
　　　午後二時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　海野　　徹君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君及び舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を加えることとするものであります。
　第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器使用を認めることとするものであります。
　第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　大田　昌秀君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田嶋　陽子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会子どもの権利
　　　　　　　委員会幹事
　　　　　　　東京弁護士会子
　　　　　　　どもの人権と少
　　　　　　　年法に関する委
　　　　　　　員会委員
　　　　　　　弁護士　　　　　　磯谷　文明君
　　　　　　　国立小児病院・
　　　　　　　小児医療研究セ
　　　　　　　ンター小児生態
　　　　　　　研究部長　　　　　谷村　雅子君
　　　　　　　大阪府中央子ど
　　　　　　　も家庭センター
　　　　　　　所長　　　　　　　萩原總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、児童虐待防止に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事、東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する委員会委員、弁護士磯谷文明君、国立小児病院・小児医療研究センター小児生態研究部長谷村雅子君及び大阪府中央子ども家庭センター所長萩原總一郎君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　参考人の方々から、「共生社会の構築に向けて」のうち、児童虐待防止に関して忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めさせていただきたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、磯谷参考人からお願いいたします。磯谷参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、谷村参考人にお願いいたします。谷村参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、萩原参考人にお願いをいたします。萩原参考人。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わらせていただきます。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑は午後五時三十分をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようにお願いをいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
○段本幸男君　ありがとうございます。大変、皆さんからいろんな問題点の指摘を受けて、勉強になりました。
　その中で、磯谷弁護士にお尋ねしたいんですけれども、一番最初のところで、対象児童の年齢について、十八歳から二十歳未満に引き上げることが非常に必要ではないかというふうな御提案をなさっているんですが、私個人から見ると、できれば今はむしろ年齢を引き下げる方向にいろんな社会全体が働いている。その中で、十八歳から二十歳までの間で、この児童虐待防止法を適用することによって救われる人が多いのか、むしろ違った、法制度上のいろんなものがありますから、そういった方で救済していくのか。
　そういう年齢層にこの児童虐待防止法の適用年齢を下げることによって救われるような人たちが、先生のいろんな今までの御経験の中では相当あるとお考えになっているその根拠をちょっとお尋ねしたかったんですが、よろしくお願いします。
○参考人（磯谷文明君）　今の御質問ですけれども、確かに児童福祉法や児童虐待防止法の対象年齢を二十歳未満にするのか、あるいは一般に成年の年齢を十八歳に下げるのかというところはなかなか難しい議論があるだろうと思います。私は、児童虐待防止対策という立場からしますと、いずれでも構わない。とにかく親権に服する時期と、それから守ってあげられる時期を平仄を合わせていただきたい、こういうふうなことです。
　今の御質問の中で、現行の児童福祉法や児童虐待防止法のもとで救えない子供たちがいるのかというふうな御質問ですけれども、まさにそれはおります。実際に十八歳を超えてしまいますと、児童相談所は、もう既に対象の年齢を超えていますので児童ではないということになる。そうすると、児童福祉法上の施策が打てないということになるわけなんです。その結果、そういう子供たちを保護するところもまたありませんし、仮に第三者が保護した場合でも親権者からの引き取り要求を拒むことができないという現状になっております。
　東京でいいますと、十八歳を超えてしまうと、男の子の場合は暴力団の組事務所の電話番をやるか、女の子の場合は歌舞伎町に行くかと、そのぐらい居場所が少ないという状況になっております。ですから、ここのところは大変重要な課題だと認識しております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　続いて磯谷弁護士にお伺いいたします。
　懲戒権の問題について詳しくお述べいただきまして、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と、これの問題点について御指摘になったと思います。そして、懲戒権は必要ない、廃止すべきだという御提言でして、私もそこは非常に賛成でございます。そういう方向に行かないとやっぱり児童虐待というのはなくならないのではないか、思想的に、というふうに思いまして共感を覚えました。
　そこで質問なんですが、参考人はほかのところで子供の人権を中心とする親子関係法をつくるべきだと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、この具体的な内容についてお示しいただけますでしょうか。
○参考人（磯谷文明君）　子供を中心とした親子関係法の構築というのは大変重要だと思っております。現在の親権法というのは、親権に子供は服するんだというふうな考え方がとられております。その象徴的なのは、八百十八条一項に「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」という言葉が書かれているわけです。
　しかも、この親権というものは明治以来から、むしろ重要なのは義務なのだ、親は子供を育てる義務があるのだと。ただ、義務だけでは十分にその責務を全うできないので、一定の権限を与えるというような形でこの権限の権という字が残っているんですけれども、実際にはこの親権という言葉は権利の権だけ残ってしまっているんですね。
　その中で、先ほど御指摘いただいた懲戒権の規定が八百二十二条にあるわけですけれども、この中では、親権を行う者は、「家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」というふうな規定がまだ残っておるわけです。これは、現行法上この懲戒場というものは存在しておりません。にもかかわらず、こういう規定が残っておる。
　むしろ重要なのは、子供の権利を中心とした形で親子関係法を再構築する必要があるのではないか。この細部については今ここで申し上げるだけの内容を持っておりませんけれども、今は親の権利を中心として規定されていますけれども、そもそも、強い者のための権利ではなくて、弱い子供のための権利、子供の権利を中心として再構築すべきだというふうに考えております。
○吉川春子君　済みません、ちょっと補充で簡単に。
　と申しますと、民法の改正ということが念頭にあるんでしょうか。私は独立した子供の人権を中心とする独立立法を提案されているのかと思いましたが、その辺をちょっと補充的にお伺いいたします。
○参考人（磯谷文明君）　具体的に独立した立法にするのかどうかというところはまだ詰めておりませんけれども、いずれにしても民法が親子関係の基本を定めておりますので、そこに手を入れないということでは無理だと思います。ですから、そういう意味では民法の親権の規定を何らか変えなければならないだろうというふうには考えております。
○清水嘉与子君　お三人の先生方、ありがとうございます。
　時間が制限されていますもので、萩原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、この資料で拝見いたしますと、虐待の経路別相談件数というのを見ますと、一番多いのが家族ですよね。家族というのは、つまりお父さんが子供を虐待しているのをお母さんが相談に来るとか、逆の場合もあると思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
　つまり、そうなりますと、これはもう家族、家庭内のドメスティック・バイオレンスにもかかわるような、子供もあるいはお母さんもお父さんから被害を受けているというふうなことのあらわれであるのかなという感じもするんですが、仮にそうだとすれば、子供に対してもですし、その両親、いじめる人、いじめない人に対してそれぞれ働きかけをしなければいけないと思うんですけれども、そういう対応をどうしていらっしゃるのかということ。
　それから、通報があってその子供をどうしようかというのは割合に対策を随分教えていただきましたけれども、例えば児童施設に入れた、それを今度家庭に戻すときの対策というのはすごく難しいんだろうと思うんですね。そのときにうまくいきませんと、せっかくセンターがいろいろ介入しながらもまた不幸な結果になってしまうというふうなこともあると思うんですけれども、少し具体的なもし例でもありますれば、またそこでいろいろとお考えがございますれば教えていただきたいと存じます。
○参考人（萩原總一郎君）　お答えいたします。
　資料の中で家族からの相談が多いということでございますが、この中には、実際に自分は子供をたたいてしまう、あるいは悩んでいるというような御相談がございまして、必ずしも家族からの相談というのは厳しい状況は余りないわけですね。むしろ、ほかからの通報、通告の方が虐待の状態というのは厳しゅうございます。それだけまだ積極的にみずから相談をしようという者が残っておりまして、これは逆に言えば大変いいことだと、そんなふうにも考えております。
　それから、実際に家族からの御相談があった場合に、具体的に言いますと、いろいろお話を聞かせていただいて、その悩みの中身を受けとめ、一緒に考えていこうというような気持ちで対応しているところでございます。中には、御相談を受けた後、実際にはさらに厳しい状況が裏に隠れておりまして、施設入所というようなことになるケースも少なくないと考えております。
　それから、施設に入ってから家庭に引き戻す、帰すということは、これは大変難しゅうございます。先ほどの資料で御説明いたしましたように、だんだん施設の方に在籍児童数がふえているということは、逆に言えば家庭引き取りがなかなか難しいということでございます。
　ただ、先生御指摘のように、どうなれば家庭へ帰れるのかということでございますが、これは虐待のおそれがなくなったときと、こうしか言いようがないんですけれども、非常に難しいのは、申し上げますと、まず親御さんの生活環境と生活態度が改善されているかどうか、ストレス要因になっているようなものが軽減されているかどうか、親子関係だとか養育態度が改善されているかどうか、地域での受け入れ等見守り体制みたいなのがあるかどうか、それから私どもの子ども家庭センターの職員との信頼関係があるかどうか、子供のトラウマの回復がなされているかどうか、これだけは必要なんですけれども、まず完璧にこれだけはありません。
　したがって、ある程度問題を抱えながらも地域に戻っていき、そこから通所指導なり、家庭訪問指導なり、地域の皆さん方の支え、見守りによって地域で子供たちが親御さんと一緒に生活していると、こういう状況になっております。
　以上でございます。
○林紀子君　引き続きまして、今のことと関連してなんですけれども、児童相談所で被害児童の対処と、それから今の、家庭に引き戻すというか引き取りということで親の方の対処、その両方を一緒にするのが、これは人数の関係もあるのかもしれませんが、大変難しいというお話を児童相談所の方から直接伺ったんですけれども、子供の方は児童相談所で何とかやります、親の方はほかといいますか、適切なところでやってもらうことはできないのかというようなお話だったと思うんですが、その辺をどう考えたらいいのかということ。
　それから、今六項目、家庭で引き取るときの最低の基準みたいなものだと思うんですが、お話しくださいましたけれども、親に対して養育態度とか立ち直っていくためのプログラム、それが教育プログラムということになるのかどうかわからないんですが、そういうようなものというのはどれくらい開発をされていて、どうなっているのか、その辺について伺えたらと思います。
○参考人（萩原總一郎君）　お尋ねの最初の方でございますが、実は、先ほども若干御説明いたしましたように、親の対処と子供の対処、これは子供の安全を確保しようと思えば、ある意味では親権に逆らうというんですか、親の反発を招くということで、極めて後の指導が難しくなる。親の方を中心に考えますと、児童相談所は何をしているんだ、生ぬるいではないかということで、場合によったら、子供の死亡なんかがもしございましたら大変たたかれる。
　その辺のジレンマというのが、実は子供の虐待を担当している機関の宿命でございまして、平成十一年度は、私どもの方では同じ職員が子供と親の対処をしてまいりました。そして、それではやはり非常に難しいということが少しずつわかってまいりまして、十二年度に入りまして、虐待を専任で担当する主査を置いたわけでございます。そのときに、複数で対応できることと、それから初期対応の行政権限を行う者とそうでない者を分けたということで、非常にケースの運びがよくなった。
　こういう経過がございまして虐待対応課というのを設置したわけでございますが、私たちの子ども家庭センターの中でもこの権限行使と後の親御さんの対処についてはやはり分けた方がいいのではないかというような職員もおります。実際に分けた方がいいのではないかと考えながら、ではどこでやるのかということになれば、今のところはどこもないと。したがって、子ども家庭センターあるいは全国の児童相談所でしかやるところがないというような状況がございます。
　ただし、もっと医療機関とか民間のクリニック等連携をし、活用というと言葉はおかしいですけれども、連携していってそこら辺の指導なり治療なりを引き受けていただくようなシステムがこしらえられれば、それはうまくいくのではないかと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○田嶋陽子君　今の質問と同じことになるかと思うんですけれども、萩原さんにお伺いします。
　子供本人が訴える場合はこの四ページのところだと約〇・九％とありますけれども、子供本人が訴えて、それが、質問は二つあるんですけれども、一つは大体訴えたとおりですか、それとも違うと判断されることはどのくらいの割合であるんでしょうか、それが一つ。
　それからもう一つは、例えば、子供本人が訴えた場合、親族、家族とか近所の人とかが訴えた場合はまだましだと思うんですが、子供本人が訴えた場合、この子が施設に入ったりあるいは施設から帰ってきたり、いろんな状況でもう一度家庭に入って一緒に暮らす場合、親のいじめ方として、おれを裏切っただろうみたいなことだとか、おまえが親の恥をさらしただとか、そういういじめというのは親がまた少し気が緩んできたときに絶対あると思うんですね。この子供がまた家族と統合するというのは、子供本人が訴えた場合だけでなくても非常に難しいと思うんですね。
　親が変わるということは、よっぽど親に対する子供への人権教育が徹底していないと、これは私の感じではほぼ不可能に近いというぐらいに思っているんですが、その辺はどんなふうに考えておいででしょうか、二つ質問です。
○参考人（萩原總一郎君）　お答えいたします。
　まず最初の、子供本人からの訴えにつきましては年齢によって随分違うんじゃないかなというようなことも思いますけれども、私どもの基本的な態度といたしましては、子供の訴えについては全面的に子供を守るという立場で対応をしております。
　特に二つ目の本人が訴えた場合、先ほど先生の御指摘のとおり大変難しゅうございます。これは時間をかけて保護者の方に対応していく、そして子供自身の話も、訴えも十分聞いていきながら少しずつ改善していくという方法をとりますが、ほとんどの場合は施設でお預かりしながら、一たん離してその調整を行っているところでございます。
　ただ、再統合を図っていくというのは随分時間がかかりまして、例えば親御さんの虐待の認識だとか、先ほど言いました態度の変容、親子関係の改善なり、そういうものが認められない限り、家庭復帰というのは難しゅうございます。
　以上でございます。
○有村治子君　今までの議論に関連した質問をさせていただきます。
　虐待を防止ではなくて再発を防止するというのは、実は清水先生からも御指摘がありましたけれどもなかなか簡単なことではないと思うんですね。やはり夫婦関係、夫婦仲よくしなさいとおつむではわかっていてもできない、きょうだい仲よくしなさいとおつむでやっていてもできない。親も一度手を上げてしまうと、自我を忘れたようにどんどん子供にストレスが行くということで、やっぱりなかなか成功しないという中で、それでも成功していらっしゃる。虐待を防止するということができたというのは、先ほど谷村参考人からお知恵をいただきましたが、例えば入院をするとか再婚するとか親戚が入るという形で、新しい人の援助で再発防止をしているということを学びました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、数少ない、本当にうまくいった、防止ができた成功例、この成功例に学んで、私たちがそれを公の知恵として各都道府県で対策にしていくというような、その数少ない成功例から学んで公の知にしていく、知恵にしていくというような動きはあるのかどうか、そしてそれについて私たちが教えていただけるようなことがあるのかどうか、お教えいただきたいと存じます。
　以上です。
○参考人（谷村雅子君）　厚生科学研究での補助金をいただきまして、成功例を集めてどのような方法がいいかということを検討しております。
　本当に治療方法が難しい、まだ世界的にも確立されておりませんで、試行錯誤の段階でおりますので、どのような方法がよかったということの知恵を集めることが今、一番大切であると思います。
○渡辺孝男君　谷村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど児童虐待の発生予防に関しては、ハイリスクの児童に対しての守秘義務、家庭のプライバシーを守りながらそういうハイリスクの児童に対していろんなチェックをするといいますか、そういう体制が大事だというお話なんですが、なかなか微妙な問題が絡んでくると思うんです。これをうまくやっていくための何か知恵といいますか、そういうものがありましたらちょっと教えていただきたいんですが。