Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村分科員　ただ、そのとき阿曽沼さんが担当でいらっしゃったというふうに私はお聞きしていまして、やはりこの経緯は大変重要なんですね。この辺については改めていずれまたやらせていただきたいと思います。大変大きな問題かもしれません。
　実は、この入居者基金については消費者契約法に違反しているという指摘があるんですが、これについてどうお考えでしょうか。
○中村政府参考人　委員のおっしゃっている意味、ちょっと私、今直ちにはかりかねる点がありますので、これも、今阿曽沼局長の方から御答弁申し上げましたように、私の方の担当でございますし、私先ほど挙手いたしましたのは、阿曽沼サービス振興室長のとき、私が老人福祉課長だったもので、私が上司になりますので、すべて、今も私が所管でございますので、委員の御指摘についてはきちんとお答えをさせていただきたいと思います。
　それから、委員御承知だと思いますが、今回法改正で老人福祉法の改正も行っておりまして、委員の御指摘を受けまして、有料老人ホームがきちんとされますように、有料老人ホームの定義の見直し、それからサービス内容等の情報の開示、それから、特定施設になりますと介護保険の方の対象になりますので、介護保険の事業者としての情報開示の義務づけ、それから、今委員御指摘の有料老人ホーム協会の制度ではなく、まさに有料老人ホームとして、入居時の一時金の保全措置を、新たに法律で義務づけをお願いすることとなります。
　これは、これから有料老人ホームを実施されようとする方に係るわけでございますが、そういう措置も講じておりますので、これまでの有料老人ホーム協会についてのお尋ねにつきましてはもう一度きちんとお答えさせていただきますけれども、そういうこともとっているということを御報告させていただきます。
○市村分科員　ぜひともお願いします。そうしないと、これからふえていったとき、消費者保護を図れないということになってきます。
　また、この入居者基金について、一時金化につきましては頭どめの制度なんですね。つまり、幾らか払ったら、そのうち何も返ってこないということになって、結局これが何かまた悪用されるというおそれもあるんですね。それがちょっとありますから、ぜひともその辺のことは、また改めて機会をいただいて質問させていただきたいと思っています。
　それから、きょうはせっかく国土交通省の山本住宅局長にもいらっしゃっていただいているんですが、なぜ来ていただいているかといいますと、国土交通省さんで終身建物賃貸借制度というのがあるというふうにお聞きしました。
　結局これは、大変残念ながら、まだハードルが高くて全国で一件しか適用事例がないそうですが、やはり国土交通省さんでもこうやって終身建物賃貸借契約制度というものをつくっていらっしゃる。これを、もう時間がありませんので、ごく簡単に御説明ください。
○山本政府参考人　この制度は、貸し主が、高齢者単身あるいは夫婦世帯を対象にいたしまして、バリアフリー化されました住宅を都道府県知事の認可を受けまして運用するものでございます。借家人に対する配慮としまして、借家人が希望しますれば、定期借家制度を使いまして、終身建物賃貸借契約の前に一年以内の仮入居が可能でございます。
　それから、貸し主が当初終身にわたる家賃の前払いを受領するという場合には、貸し主の返還債務につきまして、返還しなきゃいかぬ家賃分について必要な保全措置を講じることを法律で義務づけていることなどでございます。
○市村分科員　これはまだ適用事例が余りないということなんですが、例えば、今度有料老人ホームに入られる方々も、やはりこうした終身建物賃貸借権というものがありますと多少まだ安心できるかなと思います、今説明があったように。だから、やはり厚生労働省さんの方でも、国土交通省さんが一般的にこういう制度も考えていらっしゃるわけですから、今後ともこういうものも検討課題としていただきたいという思いがあります。
　大臣、最後なんですが、私のこれまでの議論を聞かれて、大臣としてのいろいろな御見解とかお考えとか、今回の議論に対して私一言いただきたいと思っているんですが。
○尾辻国務大臣　介護議論をいたしますときに、いつも施設と在宅の議論というのは、これはもう基本の議論になります。私どもは、できるだけ在宅で高齢の皆さんが生活できればというふうに考えて、そのことを施策の中に盛り込もうとしておりますけれども、しかし、なかなかそうもいかない。やはり施設に頼る部分というのは大きいところがございます。したがって、施設をどうするかというのは私どもの中の大きな議論だというふうに考えております。
　そうした中で、よく私どもは、三つの施設がございますが、その三つの機能、それぞれに機能が今分かれている。したがって、三つの機能と言います。それから、実は課題を分析すると三つの課題になるものですから、三つの課題と言ったりもしておりまして、三つの機能、三つの課題という言い方をいたしますけれども、そうしたことをよく検討しながら、今後しっかりやっていかなきゃならぬなと思っております。
　そうした中で、きょうは、有料老人ホームについて随分時間を割いてお述べいただきました。そして、その中で最後に、終身建物賃貸借という新しい考え方、これはまさに新しい考え方として出てくるものでありますから、私ども、今後の施設を考える中での一つの検討する課題としながら、また施策を進めていきたいというふうに存じます。
○市村分科員　議論は尽きませんが、時間になりましたので、またぜひとも議論させてください。
　ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷公一君。
○谷分科員　ありがとうございます。自由民主党の谷公一でございます。
　けさ、ＪＲ西日本の尼崎駅の近くで大変な事故がございました。私の選挙区の隣でございまして、同じ兵庫県ということで、お亡くなりになられました方に心からお冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方が少しでも早く回復されることをお祈りするところでございます。あわせて、なぜこういうことになったのかという速やかな原因究明も、国土交通省を中心にしていただければというふうに思っているところでございます。
　きょうは、二点、尾辻大臣にも来ていただきましてお尋ねをしたいというふうに思っております。一つは、社会保障制度の一体的見直しということであります。もう一つは、いよいよこの七月に施行をしなければならない心神喪失者医療観察法の施行ということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　社会保障制度でございますけれども、給付費が今後大変ふえてくる。厚生労働省の推計によれば、二〇〇四年度八十六兆円が、二〇一五年度は百二十一兆円になり、二〇二五年度は、今からちょうど二十年後でございますが、百五十二兆円と大変な数字になるということであります。そういう状況にかんがみて、昨年の年金改革における議論の過程におきまして、いわゆる三党合意で、社会保障制度全般の一体的見直しを行うということを合意して現在進められているところであります。
　また、一方、与党の税制改革大綱、昨年の十二月では、平成十九年をめどに、年金、介護、医療等の社会保障給付全般に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、「消費税を含む抜本的税制改革を実現する。」ということも決められ、また、政府におきましては、昨年六月の骨太方針に基づき、七月には内閣官房長官の私的諮問機関として社会保障の在り方に関する懇談会というのが設置されて、検討を進めているところであります。この懇談会では、社会保障の役割であるとか制度の持続可能性であるとか、それから社会保障給付費の規模であるとか、そういう幅広いことについて議論を進めて、昨年十二月に中間的な論点整理を行ったところであります。
　その中間の論点整理を見ておりますと、見ておりますとといいますか、その中でちょっと大臣の御見解というのをお尋ねしたいんですが、それはまず、社会保障と経済財政の両立についての問題であります。
　ある考え方に立てば、まず、個別の年金とか介護とか医療とか、そういうことを個別に徹底的に見直して、そして積み上げて社会保障制度全体の規模を論じるべきだ、そういう意見と、いやいや、そんなことを言っても、もう個々に幾ら議論をしても、大事なことは全体の規模で、それが経済なり財政との関係でどれぐらいの規模かということが大変大事で、そういう全体の規模をまず設定する、そして、その次に個々の制度の合理化に関する見直しを進めるべきだという、単純化して言えば二つの大きな見方に分かれるのかなというふうに思うんですけれども、尾辻大臣の、どちらかの意見にくみするのか、また、その理由もまずお尋ねしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今のお話、まさにそのとおりでございます。両方の意見がございます。特に、経済財政諮問会議におきまして議論をさせていただきますと、まず、民間議員の皆さんからは、社会保障給付費の伸びについて、名目ＧＤＰなど何らかのマクロ指標を設定した上で制度を見直すべきだという御意見がございます。そういう御意見は確かにございます。先生が二つお述べいただいたうちの一つであります。
　私は、その議論の中でいつも言っておりますことは、やはり社会保障というのは、国民の安心あるいは生活の安定を支えるセーフティーネットを構築する部分でございますので、どうしても必要なものを積み上げていかざるを得ない。もちろん、社会保障給付費の適正化は図る必要があるわけでありますが、先生が二つお述べになりました、私は、やはり申し上げた理由は、国民の安心、生活の安定を支えるセーフティーネットだから、それはもうどうしても必要なものだから積み上げざるを得ませんということを申し上げて、積み上げるべきだという意見をいつも述べておるところでございます。
　　　　〔前田主査代理退席、主査着席〕
○谷分科員　では、そうしますと、一部に、五〇％程度が潜在的国民負担率の上限ではないかと数字を挙げて論じる方がおられますし、何となく一般の国民の方も、余り重たいのもあれだし、これは感覚の問題ですけれども、税を含めて五〇％程度であればまあやむを得ないかなという方もおられるのではないかと思いますが、それについても、やはり尾辻大臣としては、そんな数字ありきではないと考えているというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
○尾辻国務大臣　これもまたいつも議論になるところでございます。
　潜在的国民負担率につきましては、骨太の方針などでも、いわばとか、そういうちょっとぼかした表現で潜在的国民負担率五〇％という表現になるわけでございますけれども、そのときに私が申し上げているのは、やはり、最初にそういうキャップをはめるというのは社会保障に対しては大変難しい、また、我々もそうした議論にはくみするわけにはいきませんということを申し上げておりまして、最初に数字ありきというのは、我々はまずいと考えておりますということを言っておるところでございます。
○谷分科員　ただ、一方、大臣、私も、最初から数字ありきで、とにかく経済なり、経済というのか、負担率とか財政まずありきで、どれぐらい耐えられるかということから、いや、この社会保障のレベルはこうだと言うのは確かにいかがなものかなというふうには思います。
　ただ、そうはいっても、一方でしかし、今現在、国、地方を通ずる財政赤字が八百兆円近くになろうとしている。我々政治家が、次の時代あるいは我々の次の次の孫の世代のことを考えると、これ以上負債を大きくするというのもいかがなものかなと。やはり、未来への責任という言葉がございますが、そういう意味からも、これ以上ツケを回すといいますか、それも慎重に考えなければならない。
　そうなると、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、キャップというふうに今大臣おっしゃられましたか、何らかの方法でコントロールといいますか、言い方かもわかりませんが、では、総額といいますか、それは経済成長とか財政に全くお構いなしにいいのかというのも、一方でやはり素朴な疑問としてあろうかと思うんです。
　やはり、何らかの方法で社会保障全体をコントロールといいますか、それは必要ではないかとも一方で私は思うんですけれども、もう一度御見解をお尋ねしたいと思います。
○尾辻国務大臣　確かにおっしゃるとおりに、このまま今の財政赤字を放置していいとは思いません。また、私どもが社会保障の給付費用を何とか抑制しなきゃならないと考えておることもまた事実でございます。
　ただ、申し上げましたのは、例えば、今、国民負担率のお話が出ましたものですから、そして五〇％というお話が出ましたので、よく例にして出させていただきますのは、スウェーデンなどがたしか国民負担率は七〇％を超えていたと思いますけれども、それでもそれなりの経済力を持ってやはりやっておるわけでありますから、国民負担率が五〇％を超えたから経済に深刻な影響が出てくるとかということも言えないしということを今言っておるわけでありまして、とはいえ、何らかのものが必要だというのは、何かいい指標があれば、それはまたそれなりの指標を定めて努力をするということも必要なことだというふうに考えておりますので、私どもは、そうした議論が必要だということを申し上げておるつもりでございます。
○谷分科員　きょうは井口政策統括官にも来ていただいているわけでございますけれども、少しお尋ねしたいんですけれども、社会保障制度の一体的見直しということはよく言います。私も何か人前でわかったように言うことは時々あるんですけれども、では、具体的にどういうようなことを一体的見直しと言うのか、具体的にどういう作業をしているのかということになると、どうもいろいろな場でまだそこまでいっていないというのか、具体的な一体的全体としての見直しが、厚生労働省でも我々自由民主党の中でも本当にそこまで進んでいないように思うんです。
　先日から、先日といいますか先月ですか、自民党の中でも中堅、若手議員でそういう勉強会などもしているんですけれども、それはそれとして、政治家は政治家として、しかし厚生労働省は厚生労働省として、税制も含む全体ということになれば大変大きな話になりますけれども、少なくとも、年金、介護、医療、生活保護等々、そういう厚生労働省所管の分野だけでも何かいろいろ内部で検討を進めて、独自の、独自のといいますか、厚生労働省としての今後の国民の生活全般、社会保障全般にわたるデザインはかくあるべしというようなものを持っていただいてもいいのではというのか、そういう積極的な問題提起があってもいいのではないかというふうにも思うんですけれども、政策統括官の御意見をお尋ねしたいと思います。
○井口政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しございました社会保障制度の見直しにつきましてですけれども、先ほども御指摘ございましたけれども、昨年の骨太の方針二〇〇四というものの中で、平成十八年度を目途に結論を得るということとされておりまして、そのため、先ほどもお話がございましたけれども、昨年の夏以来、経済界、労働界の参加を得ました社会保障の在り方に関する懇談会におきまして、特に負担と給付の関係という点に重点を置きまして、幅広い観点から御議論をいただいているというところでございます。昨年の末に中間的な取りまとめをしまして、それ以降、年明けに、さらに医療、雇用、社会保障、あるいは経済、財政との関連等々も御議論いただきましたので、次回の五月には、それらを踏まえまして、改めて論点の整理をいたしたいということで論議をいただいている最中でございます。
　それから、一方で、経済財政諮問会議におきましても、社会保障の一体的見直しということについて御議論いただいておるところでございますし、また、これも先ほどお話がありましたけれども、国会におきましても、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議が立ち上げられまして、各党間でも活発な御論議をしていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、これらの議論を踏まえまして、これから一体的見直しということに取り組んでまいりたいと思っておりますが、それと同時に、喫緊します、例えば介護保険の問題、医療保険等の問題がございます。こういうふうな問題にも、今現在で対応できるものは対応しながら、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するということで、改革に向けて省を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　その際には、負担と給付の両面ということになりますので、私どもの省だけで給付の体系をこういうことでお願いしたいというやり方もございますが、やはり負担のことも一体的に見直していくべきだ、こういう御指摘が従来ありますので、まずはこうした懇談会等々の御意見を踏まえながら、私どもの基本的な考え方を整理して考え等はお示ししたい、そんなスケジュールで考えているところでございます。
○谷分科員　ありがとうございました。ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　二番目の、心神喪失者医療観察法の問題に移らせていただきたいと思います。
　四年前の六月八日、私も覚えておりますけれども、大変な事件というのか、とにかく、小学校の中で無差別の殺傷事件というのが起こりました。いわゆる大阪池田小事件であります。たしか、八名の児童が殺されて、それを含んで二十数名の方が傷を負われたのではないかというふうに思います。その事件も一つの大きな契機として、その前から動きはあったかと思うんですけれども、重大な犯罪を行った精神障害者の再犯を防止するために、特別な処遇制度を特別法を制定して定めたということであります。最終的に二年前の七月に制定をされて、その施行が二年以内ということでございますから、この七月には施行をしなければならないということであります。
　では、法施行の準備はどうなのかということが大変気になるところでございます。特に、指定入院医療機関がなかなか整備が進んでいないのではないかということを耳にしますし、一部の新聞でも出たように記憶しております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねしたいというふうに思います。この指定入院医療機関の整備の状況はどうなっているのかということ、それで、どの程度の整備が必要で、現在の進捗状況はどうなのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○塩田政府参考人　心神喪失者等医療観察法でありますけれども、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対しまして、適切な医療を行うことなどによってその人の社会復帰を促進することを目的とする法律でございます。この法律の円滑な施行のためには、実際に治療を行う指定入院医療機関を整備することが重要であると考えております。
　この指定入院医療機関の整備につきましては、法律で国公立などの公的な医療機関に限られているところでありますけれども、今後三年間で段階的に全国でおおむね二十四カ所、約七百ベッドでありますけれども、を確保することが必要であると考えております。
　これまで、厚生労働省といたしまして、国関係の病院につきましては八カ所を候補として選びまして、十七年度中に三カ所、九十床程度の整備ができる見通しが立っておりますけれども、その他については見通しが立っておりません。
　また、都道府県関係の病院ですけれども、幹部が直接都道府県を訪問しまして整備を強く要請してきたところでありますけれども、一、二の都道府県を除きまして、現在のところ、整備に積極的な意見を得られていないところでございます。したがいまして、現時点におきましては、指定入院医療機関を必要数確保するということが非常に厳しい状況にございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、指定入院医療機関の整備に向けまして、関係者の御協力を得まして、省を挙げて最大限の努力を、ぎりぎりの努力をしてまいりたいと考えております。
○谷分科員　どうも整備が進んでいないようであります。確かに今は、私は法務委員会にも属しているんですけれども、刑務所を誘致するために全国の自治体がいっぱい手を挙げているということを聞きまして、時代も変わったなと思うんですけれども、ただ、この指定入院医療機関についてなかなか手を挙げるところも少ないのではないかというふうに想像はしていたんですが、今の塩田部長の答弁ですと、確かになかなか厳しいと。
　ただ、それは、二年前、二年前といいますか法を制定していたときに、そういう、なかなかスムーズに金さえつけば整備ができるというものではないということはわかっていたのではないかとも思うんですが、どうでしょう。
○塩田政府参考人　この医療観察法の対象となる人の社会復帰のため、あるいは地域の精神保健福祉の底上げという観点からは、この医療観察法をしっかりと施行することが必要であると考えているところでございます。
　このため、地域住民の方々など関係の方々の御理解をいただくということが大変重要であると考えておりまして、なかなか難しいテーマではありますけれども、これまで、国関係の八カ所の病院の候補地に対しまして延べ九十回を超える説明会を行いまして、理解を深めるべく努力をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者の御理解をいただくということが必要不可欠でありますので、法律制定当時から、理解を得るということが大前提の法律であったと思いますので、厚生労働省としては、ぎりぎりまで住民の理解を得られるべく努力したいと思いますし、法施行後もそういった努力を続けていきたいと考えております。
○谷分科員　実は、この法律は厚生労働省と法務省の共管だと思います。きょうは大林刑事局長も来ていただいているわけですが、では、そういう状況であれば、大林局長、どうされるんですか、法施行を法務省としては。
○大林政府参考人　今御説明があったように、指定入院医療機関の整備につきましては、一義的には厚生労働省において検討されることだと思いますけれども、施行ということを考えますと、今度は私どもにおいてやらなければならないことがたくさんございます。
　厚生労働省におきましては、関係省庁や都道府県の意見を聞くのはもとより、いろいろな意見をお聞きしながら幅広く検討していきたいという方針であると承知しておりまして、法務省といたしましても、厚生労働省と十分に協議を行い、本法を円滑に施行するため必要な検討を行っていきたい、このように考えております。
○谷分科員　共管ですから、もちろん法務省と厚生労働省、十分に協議をしていただく必要があろうかと思いますけれども、ただ、こういう状況であれば、一つの考えとして、施行は目の前ではありますけれども、まだ施行されていない、では、もう一回法改正をするというようなことは、塩田部長、あり得るんですか。
○塩田政府参考人　医療観察法の趣旨を実現するためには、指定入院医療機関の整備が不可欠でございます。
　したがいまして、今後とも、地域の方々、都道府県の関係者に指定医療機関の必要性についての御理解を得るべく努力をしたいと思っておりますが、どうすれば地域の方々あるいは都道府県の方々の理解を得られるかについて、さまざまな手だて、いろいろな工夫をしないといけませんと思っておりますので、関係省庁あるいは都道府県、また、国会の先生方の御意見やお知恵もかりながら、ぎりぎりの努力をするとともに、いろいろなことについて考えていきたいと思っておりまして、法施行に万全を期すべく最大限の努力を引き続き行いたいと思っております。
○谷分科員　最大限の努力、では、法改正はないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○塩田政府参考人　指定医療機関の整備が進まない理由は、一つは、地域の方々の理解を得るのに時間が要るということ、それから、法律上、都道府県の同意が必要だということなどいろいろな課題がありまして、いずれにいたしましても、指定入院医療機関の整備にはそれなりの時間がかかるということでありまして、そういう中で、どうすれば指定入院医療機関の整備ができるかにつきまして、いろいろな対応、いろいろな措置をぎりぎりの努力で考えていかなければならないと思っております。
　この場合には、御指摘のような法的な面も含めまして、国会の先生方、関係都道府県の方々、いろいろな方の知恵をかりながら検討をしていきたいと思っております。
○谷分科員　東京だけといいますか、こちらだけ、霞が関だけで汗をかいてもこれはなかなかうまくいくものではありませんので、現場といいますのがありますので、大変だろうかと思いますけれども、残された日は少ないというのも現実でございますので、精いっぱいの努力をお願いしたいというふうに思います。
　実は、今度の国会で、障害者が地域で生活することを支援する障害者自立支援法案が国会に提出されているところでございます。いわゆる支援費制度で対象外であった精神障害者の方も、三障害一体ということで、新たにそういうサービスを受けられるような仕組みを、法案を出されているところでございますけれども、そういう精神障害者の社会復帰促進のためにもこの医療観察法の施行というのも大変重要であって、あわせて、精神障害者の社会復帰とか地域の受け皿づくりも大変大切なことであるというふうに考えております。
　最後に大臣の方にお尋ねしたいんですが、今、塩田部長から答弁をいただいた医療観察法の施行も含めて、目の前ですので、精神障害者の社会復帰促進に向けた大臣の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　精神障害を含めまして、障害のある人もない人も地域でともに安心して暮らせる地域社会づくりが必要であると考えております。このため、今後の精神保健福祉施策につきましては、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき進めていくことが必要でございます。
　今お話しいただきました、今般、国会に提出させていただいております障害者自立支援法案では、精神障害を含め、障害の種別を超えて、市町村が中心となって障害福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めて、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することといたしておるところでございます。
　こうした精神障害者をめぐる大きな流れの中で、医療観察法も社会復帰支援の一環としての役割を担うものでございまして、私どもはその施行に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○谷分科員　では、大臣の御決意を聞きました。なかなかこの問題は大変難しいところもございますけれども、しかし、私の大先輩たちが苦労をしてやっと通った法案でございます。ぜひ、速やかな施行ができますよう万全を期していただくことを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅主査　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩生田光一君。
○萩生田分科員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　余計なことなんですけれども、大臣、今、谷先生の最後の質問で、私も地域で支えていくというのは大賛成なんですけれども、精神医療の場合は、おっしゃる地域というのが生まれ育った地域ではない場合があります。精神病院というのは余りにも偏在性があって、例えば私の地元は一つの自治体に十七の精神病院を抱えているんですよ。入院患者さんというのは、退院しても地元、地元というのは生まれ育ったところに帰れないものですから、結局病院の近くで生活をするんですね。そうすると、おっしゃっている地域というのは、生まれ育った地域ではなくて、病院の所在地の近く、こういう偏在性が発生してしまうので、その辺は今後の法案の進め方の中で実態をよく見ていただきたいなと。余計なことなんですけれども、今最後の答弁を聞いて、ちょっと実態とかけ離れているなという危惧がございましたので、発言をお許しいただきたいと思います。
　昨年の決算委員会で、私、小児医療のこれからの国の取り組みということでちょうど質問をしかけたところで時間が終わってしまいましたので、ある意味、一年経過をしましたけれども、その続きということでお伺いをしたいというように思います。
　当時、我が党の政調会長が額賀先生だったのですけれども、我々世代の政策提言として、ぜひ若い感覚で、党としてあるいは国として取り組まなくてはならない医療の問題について提言をせよ、こういう御指示をいただきまして、今は大臣になってしまいましたけれども、当時は棚橋先生が中心になって、少子化問題とそれから小児医療のあり方について、我々なりに党内で勉強を始めて、厚生労働省の皆さんとの話し合いを始めたところでございました。
　ところが、数回会合を持ったのですけれども、入り口で非常に認識に違いがあって、つまずきをしてしまいました。私どもは、今我が国は小児科医が大変不足をして、まさに危機的状況にあるのではないかという危惧を持っている。ところが厚労省としては、いや、一方では小児科ドクターの標榜医というのはふえていますよ。こういうことで、認識のずれがあったんですね。
　そのことを私、大変危惧して、この決算行政委員会の方で質疑を始めたところ、我が国の小児医療につきましては、数字の上で見ますと、確かにここ十年、十五歳未満の入院患者ですとかあるいは外来患者というのは人数が減っています。これは少子化という背景があるんだというふうに思います。小児科の病院も一〇％ほど減少しているけれども、診療所は逆に一〇％ふえているという数値を厚労省の方から示されました。
　なるほど、この数字を見ると、小児科は減っているのではなくてふえているということになるではないか、入院する患者もあるいは通院する患者も減って、逆に診療所がふえているのだから、プラスマイナスだったらプラスではないかというのが当時の厚労省の御認識だったというふうに思うのですけれども、少なくともこの一年間、冷静に推移を見てまいりましたけれども、テレビのドキュメンタリーや報道番組などを見ても、各地区で本当に小児科医の皆さんが不足をして、特に夜間救急などはもう手いっぱい、あるいは公立病院であっても小児科の診療標榜をやめざるを得ないというような、こういう事態も目の当たりにしてまいりました。
　そのことを考えますと、どうも厚労省が考えている日本の小児医療の実態と、我々が現場で接している小児医療の実態の中に温度差があるのではないかということを大変危惧するところなんです。要するに、需要と供給のアンバランスがあるということが国民の不安につながっているのだという厚労省の考えと、そうではなくて、実態的に音を立てて小児医療というのはどんどん悪い方向に行っているのではないかと思う我々の認識の差を埋めていかないと、問題の解決ができないというふうに思うのです。
　そこで、例えば、地方の小児科標榜医というのは圧倒的に高齢化をしているというふうに思うんですね。すなわち、開業医で、ある程度経済的にも、あるいは地域への貢献も含めて一定の成果を上げた先生が、息子も資格を持って、二人で診療所の経営をすることになった。息子さんは主に内科医を標榜するけれども、言うなら、おじいちゃん先生の方は、もう一仕事終わったという満足感もあって、たとえ不採算であっても地域のために小児科をやってやろうじゃないかということで小児科を担当する、こういうケースが多分一般的だというように思うのです。そうしますと、今の統計で、人数だけで、紙の上で追いかけていきますと、ある日突然、どんと小児科医が全国で減少するという事態に遭遇せざるを得ないのではないか。
　あるいはまた、勤務医に関して申し上げますと、これも厚労省は認識していると思いますけれども、圧倒的に女医さんが多いですよね、女性のお医者さんの方が多いです。ですから、今は確かにマンパワーとして確保できているような実態はあるのですけれども、例えば結婚ですとか出産によって一時的に穴があいて、その穴をまた埋められないというようなケースも発生をして、各病院では大変悩んでいることもお聞きをします。
　そこで、初めに認識を確認したいのですけれども、私は、我が国の小児医療というのはもうまさに深刻な事態になっている、この小児科不足というのはまさに国家的な危機であると申し上げても大げさではないというふうに認識をしておりますけれども、現状認識と今後の小児科医療の確保対策についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○伍藤政府参考人　先生が御指摘いただいたような小児科の医師不足ということは、国民的な問題としてしばしば取り上げられる問題でありますので、私どもも、それにどうこたえていくか、現状をよく分析して対策を考えていかなければいかぬと思っております。
　今御紹介のありましたような、数字の上でいうと小児科の数が減っていないというようなことで、私ども、こういう事態の深刻さとか問題を十分認識してないというのではございませんが、数字の上から見ると、今、平成八年と仮に比較をいたしますと、小児科医の数が五％増程度、七百人ぐらい数はふえておる。医師の数全体ももう少しふえておりますが、小児科もある程度の数はふえておるという状況でございます。
　どういうところに問題があるかということで、これは今まで三年間、プロジェクトで、委託研究でいろいろ研究をしていただいておりますが、そういった中でも、やはり先生の御指摘のような、高齢化の問題、開業医の問題もございますが、医師が広く薄く診療所あるいは病院に偏在をしておって、集中する患者のニーズにこたえ切れていないのではないか、こういうことが言われておるわけでありまして、特に大都市部でそういう傾向が大きい。特に、茨城、千葉、埼玉、こういった大都市部近郊では、絶対数そのものも全国平均に比べてかなり低い。さらに加えて、患者が病院、特に大病院に集中しておるということで、なかなかそういうところの勤務体制が組めないということがしばしば社会問題として取り上げられるのではないかというふうに思っております。
　こういったことをどういうふうに解決していくのか。今、関係の学会等ともいろいろ議論を重ねておるところでございますので、そういったいろいろな御指摘を受けながら、今後の見通しを立てていきたいと思います。
　ことしの二月に、厚労省全体といたしましても、医師の需給に関する検討会、これは、将来的には医師の数そのものは全体として供給過剰になるのではないか、こういう認識のもとにこの検討会が立ち上げられたものでありますが、特に小児科とか産科とか、部分的に非常にむしろ深刻さを増しているのではないかという御指摘のような問題もありますので、全体として、こういう問題にどう取り組んでいったらいいのか、現状はどうなっているのかというようなことも含めて、ここで十分検討していきたいというふうに思っております。
　それから、具体的な対策として、来年度以降、医療計画の見直しでありますとか診療報酬の改定といった具体的な政策的な手段もございますが、そういった中で今のような問題にどこまで対応できるのか、さらに私どもも検討していきたいというふうに考えております。
○萩生田分科員　私は東京の出身でございますけれども、都では、以前もお話をしましたが、東京都が担う医療の役割分担の視点から、都内に三病院あった小児の専門医療施設を一カ所に統合して、同じ敷地内に、総合病院が立地するキャンパスの中に設置して、より強固な医療基盤に支えられた心から体に至る小児専門の総合医療センターの計画というのを進めているんです。
　当初は、東京都は高度で専門性の高い医療を提供して、小児のプライマリーケアというのは地元の自治体の責任だ、何とか地元でやってくれということで、すみ分けをしようじゃないかといって始まったんですけれども、結局は、センター的機能を東京都が持ったとしても、残念ながら、いわゆる一次、二次の医療の穴は結果として地元では埋められないという事態に直面をしております。
　たまたま私の地元八王子市にも、統合予定の病院、九十床の都立の小児病院というのがあるんですけれども、この問題が浮上し始めたころから地元でも大変な問題になりまして、もちろん市民の世論は反対でありますけれども、それでも冷静に対応を協議して努力をしてまいりました。
　例えば、問題が発生した後に開院した大学病院には、大学側は当初計画になかった産科、小児科の設置を私どもが強く求めて、二十四床の小児病床の確保をしました。あるいは、地元の医師会の先生方もそのことに端を発して大変な危機感を持っていただいて、当初は小児科標榜医というのが二十名に欠けていたんですけれども、その後、四十数名の先生方に手を挙げていただいて、研修のし直しをしてくれて、地元の夜間救急診療所という市が経営している診療所があるんですけれども、今までなかった小児科という科目をふやして、そして輪番制で、夕方の五時から夜の十一時まで、いわゆる準夜間の時間帯、子供たちが一番容態の変化のあるこの時間帯に二人体制で一次救急をやってくれています。そして、新しくできた大学病院と以前からあった大学病院、二つの大学病院を市の基幹病院という位置づけをして、そして偶数日と奇数日に分けて、必ずどちらかの病院で夜間の小児の二次救急に当たってもらう、こういう体制をつくってまいりました。
　つくってきたんですけれども、地元の自治体にできることというのはここまでが限界でありまして、例えば、二次医療圏でたった九床しかないＮＩＣＵというのはすべて都立病院の中にあるんですね。ですから、これがもし移転ということになると、医療圏でＮＩＣＵがゼロになる、こういう事態になってしまいます。あるいは、ドクターカーというツールを持っておりまして、我々の八王子から三多摩地域四百万の市民が生活している地域へどこへでも飛んでいって、万が一の場合の小児の救急医療に当たっているんですけれども、これも新しくできる病院の方に移すということになると大きな穴があくので、やはりドクターカーも必要だよね、ＮＩＣＵもどこかに置かなきゃいけないよねということで、東京都が自分でかいた絵なんですけれども、自分で精査をしていくうちに、これは危険だ、地元の自治体に幾らお願いをしても、協力をしても、こんなに前向きに取り組む自治体があったとしても、やはり今の小児の医療の体制というのは埋められないということを最近になって認識してきたところでございます。
　例えば、今申し上げたＮＩＣＵですとかドクターカーというものを民間病院で受け入れをしてくれ、こうお願いをしたとしても、よほど財政的な支援をしない限りは引き受け手がないんじゃないかというふうに大変心配をしております。こういったツールは、日本の小児医療あるいは小児の救急医療を考えるときにはどうしても避けては通れないツールだというふうに思うんですけれども、国の方は、ＮＩＣＵの整備計画、医療圏ごとにいろいろきちんと考えていただいておりますけれども、ドクターカーというツールも明確に厚労省の方でもうたっております。この小児のためのドクターカーというのは全国でどんな整備状況にあるのか、あるいはその効果をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
　次いで、周産期医療の充実というのも避けて通れない問題なんですけれども、ＮＩＣＵやＭＦＩＣＵの整備は、二次医療圏ごとの計画を先ほど申し上げましたとおり国は示しておりますけれども、率直に申し上げて、一向に数値が上がらない状況にあるというふうに思います。私の地元の例で示したとおり、行政側がその必要性は認めていても、受け皿となり得る医療基盤そのものがないので、幾ら待ってもふえないのが実態だというふうに思います。
　次の一手がない限り、厚労省が幾ら旗を振っても、結局はこういった施設はふえていかないという状況が続くというふうに危惧をしますけれども、ＮＩＣＵ及びＭＦＩＣＵの整備状況と今後の整備方針はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○岩尾政府参考人　まず、先生最初にお話しいただきました医療計画の話でございますが、私ども、十八年の医療制度改革に向けて、現在、医療計画の見直しの議論をしております。
　先生御指摘のように、どうしても、中央である目標を定めてもなかなか難しいということがございますので、現在、小児医療や周産期医療といった母子医療の推進、それから小児を初めとした救急医療体制のあり方などに関して、都道府県に、策定した医療計画で数値目標を立てていただこう、そして質の高い母子医療の提供体制を効率的に確保していただきたいということで、先週もこの医療計画の見直しの検討会がありましたが、そういう数値目標を入れようという議論をさせていただきました。
　その中で、ドクターカーですとかＮＩＣＵというような話、そういうのを目標にしようということになるのかもしれませんが、ドクターカーにつきましては、小児のみならず、いわゆる救命救急センターに設置した車ということで、現在、百六十五カ所救命救急センターがあるうち六十三カ所に七十四台配置されております。これに対しまして、私ども、救命救急センターの事業としての補助事業がございますが、一カ所当たり六千万程度かかる費用のうちの三分の一の補助ということで現在進めておりまして、主に病院間の搬送ということで活躍しているようでございます。
　具体的には、札幌の市立病院ですとか船橋の市立の医療センターなどで、救命救急センターに消防機関の救急自動車を配置していただいているような救急ワークステーションという方式もありますので、迅速に搬送できるようなものとしては効果が上がっているんじゃないかというふうに思っております。
○萩生田分科員　総じて小児医療については、この危機を突破するために、その位置づけを国としてさらに明確にしていかなくてはならないというふうに私は考えております。
　例えば、医療を提供する側の体制として、あるいは行政上の医療区分というもの、この必要性はわかるんですけれども、小児やとりわけ乳幼児の場合は、最近の医療事故を見ても、一瞬にして容態が変わって、初期ですとか二次ですとか三次の区分というのは非常に難しいんだというふうに思います。表面的なあるいは量的なサービスと中身の問題というのをしっかり考えていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、小児医療は、その提供者が国立病院であれ、あるいは市立病院であれ、あるいは私立の病院であれ、現行の診療報酬制度ではだれがやっても採算が合わないということはおおむね国も理解しているところだというふうに思います。私は、たとえ不採算であっても、将来を担う小さな子供たちの命を守ることはまさに国家の責務であり、我々政治家の使命だというふうに思っております。
　しかるに、この小児医療という分野は、少子化時代を迎えた今日、完全に地域に必要な行政的医療のカテゴリーに入れざるを得ないという状況に来ているんじゃないかというふうに思います。国がＮＩＣＵの二次医療圏ごとの計画や救急体制の必要性を紙の上で幾ら書いても、立ち行かないという地域が全国にあるわけですから、やはりこの担い手をしっかり確保していくためには、国が具体的な支援メニューを講じていかなくては問題の解決はできないというふうに強く感じます。公的医療として、医療計画においてその確保を推進していくべきと考えますけれども、これはぜひ大臣に御所見を聞きたいというふうに思います。
　また、小児に限らず、いわゆる医療のマンパワーのアンバランスを解決するというのは、冒頭御答弁にもありましたように、必要な問題だというふうに思います。
　例えば、厚労省は女性の罹患率第一位の乳がんの撲滅に向けて大きく動き出して、本年度、十七年度には全国でマンモグラフィーを二百五十台配備する、このことは私は高く評価したいと思うんです。ただ、二百五十台の機械を配っても、非常に危惧をするのは、読影医師がいないあるいは撮影の技術者が足りないという問題が各地域では発生してくるんだろうというふうに思います。こういう読影医師を一体どうやって育てていくのか。
　あるいは、医師そのものは過剰状態にあるけれども、必要な小児科医ですとか産科医ですとか、今申し上げた、せっかくマンモを普及させても読影医師が足りなかったらその成果はあらわれないわけですから、私は、医療計画というのはどこまで国が権限を持つのかよくわからないのでありますけれども、将来必要なドクターをきちんとした計画を持って養成していくということをこれからは具体的に考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　例えば、具体的なことをもっと申し上げますと、医師を夢見ていたけれども、残念ながら家庭環境で、財政的な事情で医学部へは進学できない、だけれども能力のあるという子供は世の中にはいっぱいいるんだというふうに思います。ですから、そういう人たちに不足する行政的な医療に一定期間従事してもらうことを前提として、国がある意味でドクターを育てて、そして全国へばらまいていく、そういう施策を今後考えていかないと、どうもこういう問題は自分の判断に任せていたのではなかなか解決できないんじゃないかというふうに思いますけれども、これらについてのお考えもあわせてお示しをいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　きょうお述べいただいておりますように、小児医療体制の整備というのは極めて重要なことでございます。したがいまして、厚生労働省として、これまで、まず小児救急医療拠点病院の整備でありますとか、こうしたもので適切な小児救急医療が提供できるように全国的な体制整備に取り組んでまいったところであります。
　それから、どうしても小児医療が不採算部門といいますか、そういう言われ方をいたしますから、そのことにつきまして、診療報酬の改定、このことがまた一つの課題だというふうに考えておりまして、小児科医療の重点的な評価をこの診療報酬の中で行ってきておりますけれども、引き続き小児医療に対する診療報酬の適切な評価に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　さらに申し上げますと、厚生労働科学研究におきまして、三年間にわたり、小児科若手医師の確保、育成に関する研究を実施してきたところでございまして、現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。近く報告が参ると思いますので、またこの報告も見ながら今後の対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○萩生田分科員　大臣、人材確保策をいろいろ講じていただいているんだというふうに思いますけれども、どうしても、学生時代は高い理想があったとしても、いよいよ町の中へ出てドクターをやるということになると生活というのも考えなきゃならない。そうすると、自分の収入や何かを考えると、本当は小児科で生涯頑張ろうと思ったドクターたちも途中で道を変えなきゃならないという実態はあるんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺を大いに先回りして議論していただいて、今後の対応を期待したいというふうに思います。
　最初に余計なおしゃべりをしちゃったので時間がなくなっちゃったので、新薬の許可についてお尋ねをしたいと思います。
　脱毛症用薬であるフィナステリド、薬品名プロペシアという名前で市販をされているようでありますけれども、この薬が個人輸入により大変多く使用されているというふうに聞きます。
　もともとこの薬は前立腺治療の処方薬として開発されたものが、副作用として発毛効果があるとの実証を経て、欧米では数年前から数万人とも数十万人ともいう利用者があるそうであります。アメリカのＦＤＡでも、効果があるのはあくまで男性のみで、女性への服用を禁止しております。なぜならば、このホルモン剤を妊婦が服用すると胎児の生殖器に異常を及ぼす危険性があるとのことで、実際にいわゆる半陰陽の子供たちの出産が確認をされているとのことです。もちろん欧米では薬の服用は自己責任に基づくところが大きく、その実態を正しく把握することは困難でありますけれども、専門家の報告からは、明らかに原因の一つに挙げられております。早くから服用を奨励している国内のクリニックなどでは重大な副作用はないと宣伝をしておりますが、私は、極めて危険な状況にあるというふうに感じております。
　厚労省では国内処方を認めるか否かの新薬として審査中とのことですが、脱毛症という疾患の背景から、もし許可が出たとしても、医師の処方を求めずに個人輸入に頼る人がいることはかつてのバイアグラの例からも想像がつきます。
　そこで、過去、個人輸入されたバイアグラによる死亡やあるいは重症な副作用がどの程度発生をしているのか、それは国民のどういった背景から発生してきたと厚労省は認識しているのか、実数とあわせてお答えいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　まず、バイアグラについてのお尋ねでございますけれども、バイアグラは平成十一年の一月に承認をしております。今委員御指摘のように、その前に個人輸入という形で使われている実態がございまして、承認前の平成十年の七月に、医療機関からバイアグラの服用中に死亡した症例が一例報告されました。この報告を受けまして、私ども、個人輸入でありながらこれは大変重要な問題であるということで、広く国民に注意喚起をすると同時に、未承認医薬品でございますけれども、医薬関係者に医薬品等安全情報を発出いたしまして、十分な周知の徹底を図ったという経緯がございます。
　それから、フィナステリドでございますけれども、これは、委員御指摘のように、男性型脱毛症における進行遅延ということで承認申請が行われておりまして、現在、追加的な臨床試験が行われているというふうに承知をいたしております。
○萩生田分科員　専門家の意見を聞きますと、日本人は欧米人に比べて体も小さいことから薬の効きがよいというふうに言われているそうであります。もちろん個人差はありますが、そのような視点から、バイアグラが国内に輸入され始めたときにも、欧米でスタンダードだった十ミリや五ミリの錠剤を勝手にカットして服用することが一般的になり、かたいタブレットをカットする専門のカッターもインターネット上で多数販売されたというふうに認識をしております。今回のフィナステリドも、利用者の間では同様の解釈が横行し、輸入薬、高価な薬でありますから、カッターで刻んで、複数に分けて服用する実態がサイト上でも示されているとのことです。
　ところが、この薬の場合、カッターで切ることによって成分の微粒子が空気中に浮遊して、それを偶然妊娠中の女性が吸い込むことによって同様の障害が起こる危険性が指摘をされております。冒頭申し上げたとおり、脱毛症に悩む男性が家族に隠れて個人輸入でこの薬を購入する。お小遣いの中で買うわけですから、カッターで刻んで、分けて飲む。ところが、奥様やあるいは自分のお嬢さんやお嫁さんが妊娠中だったりする。その方が偶然部屋に入ってきて、カッターでカットして目には見えないそういう微粒子を吸い込んでしまうことによって、さっき申し上げたような事態になる。ドラマのような話なんですけれども、私は、日本人のシャイな国民性に照らして考えると、これは決して偶然では済まない話じゃないかなというふうに心配をしております。
　今、国が許可をするに当たって、国内の製薬会社から申請をされたもの、これはアメリカでは一日一回一ミリがスタンダードなんですけれども、臨床検査の結果、〇・二ミリから一ミリで効果があるというようなことで、本年の三月に〇・二ミリ錠についての追加申請を出すようにという指導をどうも製薬会社にしたということであります。
　私は、一ミリで効果がある、いや〇・二ミリでも効果があるというと、国内で販売が許可されたとしても、さっき言ったような理由で輸入で買う人がふえるんじゃないか。そして結果として、〇・二ミリでも十分効果があるんだよということであれば、五分割できるわけですから、薬を五分割するという作業が果たしてそんなに簡単だとは思いませんけれども、素人ながらにそういうことをやることによって万が一こういう事態を招くとするならば、やはりこれは避けて通らなくてはいけない大事な問題だというふうに思います。
　そこで、国が許可をするならば、一日も早くその効用を確認して、タブレットのグラムについて、これは〇・二ミリの根拠は私はわかりませんけれども、〇・二ミリが十分効くんだという根拠だとすれば〇・二ミリにするべきだと思いますし、〇・二ミリから一ミリという幅で許可を出すということになると、並行輸入は相変わらず減らないというふうに思います。
　この辺についてどういう対応をするのか。ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思いますし、お考えを示していただきたい。
　そして、安全性の確保について、これはあくまで輸入薬でございますけれども、かつてのバイアグラを考えても、国内で多くの服用者がいらっしゃる、そういう実態があるわけですから、女性に対する危険性ですとか副作用については、その重大さを含めて、個人輸入された薬剤についても安全性の確保のため何らかの対応が必要ではないか。
　すなわち、薬の注意書きというのは、僕もそうですし大臣もそうだと思いますけれども、一般的なことまでは何となくわかっているけれども、よく読んだことはやはりないと思うんですね。ですから、その辺を政府広報などを通じて、万が一この薬の市販を許可するということであれば、やはり徹底して、そういう危険行為を避けてくれということは奨励するべきだというふうに思いますけれども、時間がなくなりましたので、その御所見を最後に聞いて、終わりたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　承認申請を今されておりますので、承認をする際には十分に種々検討いたして対応いたしたいと思います。
　それから、最後の点でございますけれども、この薬は、ＦＤＡにおきましても、脱毛症用等の適応症で認可をされておりますが、女性や子供は使用してはいけないという形で言われておりますし、それから、妊婦または妊娠の可能性のある女性につきましては、粉砕、破損した錠剤を取り扱ってはいけないという注意喚起がなされております。
　したがいまして、私ども、個人輸入されて使用されている場合であっても、委員御指摘のように、妊婦などに対しましては同様の注意が必要なものだというふうに考えておりますので、その旨の注意喚起に努めるべく具体的な対策を考えていきたいというふうに思っております。
○萩生田分科員　終わりますけれども、今、個人輸入されているこの薬品の説明書は英語なんです。ですから、英語が理解できない人は何が書いてあるか全くわからない、こういう状態が今も放置されているということをぜひ認識していただきたいと思います。
　以上です。
○菅主査　これにて萩生田光一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、きょうは大変な事故が起きておりまして、この間にもふえているということで大変びっくりしました。亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、けがをされた方のお見舞いをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　本当に最近の日本は安心、安全がどこへ行ったのかということを、こういうことが起きるたびに考えさせられるわけでございますけれども、今回の私の質問内容も、地域における安心、安全、防犯力、教育力あるいは人々のコミュニケーションの拠点としてのさまざまな施設をこれからどうしていくか、そういう観点で私は質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、村瀬長官、初めて直接お目にかかりましたけれども、日ごろ大変御苦労されていると思います。昨年、特に焦点になりました、一躍有名になった社会保険庁でございます。そうした中で日々御苦労されていることに、改めまして敬意を表しまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと一般論を質問通告なくお伺いしたいんです。社会保険庁、これはさまざま改革されておると思うんですが、民間から入られて、長官が、えっと思うようなことの連続でした、そんなようなことをどこかの記事で読んだんですが、長官、今率直に、長官がやりたいと思われている社会保険庁の改革の中で、今大体何合目にいらっしゃるという御実感ですか。よろしくお願いします。
○村瀬政府参考人　極めて難しい御質問でございまして、自分で何合目かというのはなかなか言いにくいのでございますけれども、昨年の十一月に「社会保険庁は変わります」宣言というものをさせていただきまして、私自身は、社会保険庁は新たな方向に向かって確実に動いているというふうに思っております。
　その中で、九月に八十項目にわたります改革プログラムを出させていただきまして、それを今実行に移している最中でございまして、そういう点では、私自身は、点数がとれるところまでは来ていますけれども、先ほど申し上げましたように、それが五十点なのか八十点なのかというのはなかなか申し上げにくいので、着実に進んでいるという形のお答えで御勘弁いただけたらと思います。