Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守島委員　そうなんですよ。政治とお金の問題もそうですし、公設秘書の親族採用もそうで、議論と言いますが、これは実際には決断でかなり変えられること、まだまだ本当にたくさんあるので、国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたので、国民感覚に照らして考えれば、おのずと道は決まると思いますので、是非真摯に御検討ください。
　ちなみに、昨年のやり取りのときに、自民党には、自分の御子息二人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですが、それは二階議員のことでして、その公設秘書の息子さん、今問題となっている二階議員の政治資金管理団体の会計責任者でもあります。この件に関しては、時間の都合もあり、今後の審議にちょっと委ねようと思っております。
　最後に、外務大臣に一問。
　二月七日、おとといは北方領土の日でした。政府は、引き続き、北方領土の帰属問題を解決して、ロシアと平和条約締結をするという対ロの外交方針を維持されています。
　しかし、ロシアは、ウクライナ侵攻後、平和条約締結に向けた交渉を打ち切っておりまして、先日、メドベージェフ前大統領がＳＮＳで、北方領土について、日本国民の感情は知ったことではない、ロシア領だと投稿し、領土問題は永久に解決済みとの考え方を示しました。その上で、悲しむ侍は切腹すればよいとまであおっていたようですが、前大統領にここまで言われて、外務省はどのようなリアクションをしたんでしょうか。また、今後も対ロの外交方針というのは維持し続けるんでしょうか。お答えください。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、メドベージェフ・ロシア安全保障会議副書記のＳＮＳ投稿についてでありますが、ロシア側に対しまして速やかに、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられないという旨の抗議を行いました。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、領土問題があるからこそ、これまで日ロ間では平和条約交渉が行われてきたのでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉につきまして、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
○守島委員　時間なので終わりますが、二国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているので、そうであれば、私は、各国と連携して、領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて小野君、守島君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　元日に起きた能登半島地震において犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　自らも被災しながら使命感を持って奔走する自治体職員の皆さん、また悪条件の中で駆けつけてくださっている全国の職員始め全ての関係者の皆さんに、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　私も先週、珠洲市まで行きまして、被害の大きさと、また地理的条件による特別な困難さを実感せざるを得ませんでした。阪神・淡路大震災から来年で三十年、東日本大震災や熊本地震など、これまで甚大な災害が繰り返し起きてきましたが、被災者は同じように長い苦難の道のりを歩まなきゃいけないではなく、これまで災害で乗り越えてきたことがいっぱいあるんだから今度はもっとうまく乗り越えられるはず、そういう思いで質問したいと思います。
　まず、住まいの確保についてです。
　石川県は、三月末までに、公営住宅や賃貸等、みなしも含め、応急仮設住宅約一万五千戸を確保するとしています。ホテルなどの二次避難所に滞在している方が約五千人、自宅避難、子供や親戚を頼った人たちなどの全体像はまだつかみ切れていません。
　その中で、二次避難所になったホテルでの相談会が始まっていますが、実際には、今月中か来月には契約を解消するというところが多いです。背景には、三月十六日の北陸新幹線延伸、そして政府の北陸応援割があるのではないでしょうか。事実上の被災者の追い出しになるのではないか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおり営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けています。こうした状況を踏まえて北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけています。
　そして、この北陸応援割ですが、現時点では三月、四月の実施を念頭に置いていますが、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえて、地域ごとに柔軟に対応してまいりたいと思います。
　そして、何よりも、被災自治体においては、二次避難されている方々に対して、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室などの情報、これを丁寧に提供しているところであり、政府としても、被災者が一日も早く安定的な住まいを確保できるよう、住まいについてしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　最初に、キャンセルが相次いでいるお話がありました。よくその事情は分かるんです。最初はやはり、被害がひど過ぎて、石川県に来ないでというメッセージもあったわけです。でも、これからは、ちゃんと行けるよ、行けるところがあるよ、それと、応援の職員の皆さんやボランティアの皆さんも駆けつけることができる。そうしたら、十分そこに対応することができるじゃありませんか。今までと同じように、キャンセルがあるからわざわざ応援割でやらなきゃいけない、そういうことではないと思います。
　三・一一のときに、発災から一月足らずでしたが、体育館形式の一次避難所に身を寄せていた福島県の被災者の皆さんは、最初は親戚の元を頼るんですが、すぐに、家族でも気を遣うという経験をしながら、もう何か所も、一月でですよ、何か所も転々として今ここにいると口々に言われたことを思い出します。同じことにならないようにお願いしたいんです。
　どうしても間に合わないというんだったら、北陸応援割で政府は二万円も旅行支援するんですよね、被災者応援割として、現行基準を上乗せすることがあってもちゃんと対応する、絶対に追い出ししない、一言お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点についてもしっかり考慮しなければならないわけですから、先ほど申し上げましたように、二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいります。
　そして、何よりも、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援を充実させていくことが重要であると考えます。
○高橋（千）委員　戻れるような支援をするのは当然ですから、絶対に追い出ししないという一言がなかったことが非常に残念であります。
　そうした中で、高齢者等のいる世帯の住宅再建に最大三百万円補助するということが突然浮上しました。なぜ六市町に限るのか。なぜ高齢者や所得の低い人に限るのか。そもそも、全壊世帯には最大三百万円という被災者生活再建支援法について、金額や、半壊以上でもいいんじゃないかとか、ずっと議論してきたのに、唐突に官邸から、今回の地震だけ法改正ではなく予備費で措置するという決め方もおかしいと思います。
　現行の被災者生活再建支援法は、二〇〇七年、ちょうど能登地震があった年に改正され、見舞金という位置づけながらも、被災した個人の住宅再建にも使える制度になりました。当時野党だった松本剛明総務大臣が与野党協議の調整役として汗をかいていただきました。
　あのとき、私の質問に対して、提出者である公明党の赤羽議員が、今回御指摘のありました、所得はあっても支出の多い子育ての家庭とか、できるだけ対象になるように配慮したと答え、政府参考人も、趣旨は同じですと答えたんです。ですから、目的規定にあった「生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なもの」、この経済的理由によってを削除したんですね。
　総理、この経過を御存じでしょうか。なぜ、今、高齢者や所得の低い人に絞るなどと、また所得制限のようなことを言うんでしょうか。時代を逆行させることになりませんか。
○岸田内閣総理大臣　被災者生活再建支援法の議員立法としての議論、委員からも御指摘がありましたが、この平成十九年の議論、これは、支給要件の複雑さ等による支給率の低迷を改善するために、所得制限の撤廃に加えて、対象経費をあらかじめ定め実費を積み上げて支給する方式から、使途の限定をせず定額を渡し切る方式への転換、これが主な内容であったと承知をしています。
　そして、さらに、その後の経緯を申し上げますと、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書で、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することとされており、その結果、令和二年に法改正が行われ、支給限度額は据え置きつつ支給対象の拡大を行った、こうした経緯があります。
　被災者生活再建支援金、この財源は半分は都道府県の拠出でありますので、こうした全国知事会の意見等も踏まえる必要があると考えています。
　こういった経緯もありますので、今回は、別途、新たな交付金制度を創設することといたしました。資金の借入れ、返済が容易でない方、これはできるだけ幅広くこの新たな交付金の制度で対応できるよう、制度設計をこれからしっかり行っていきたいと考えています。
○高橋（千）委員　所得制限を取り払っただけではなく、年齢制限も取り払ったわけですよね。本当にそのことは、やはり知事会の要望を得ながら改正をしてきたという経過があるんですので。今、またいろいろ指摘をされたので、若い世代の皆さんに金利補助なども言っていますよね。でも、金利補助というのは昔やっていた制度なんですよ、二〇〇七年に改正される前に。先祖返りでは駄目なんです。
　本当に今こそ思い切った法改正をするべきだと、これは時間の関係で要望にとどめたいと思います。
　ある米作り農家さんが、崩れた裏山を杉林がブロックしているような形で何とか建っているんですね、完全に傾いておりますが、ここを出ていくつもりはない、そうおっしゃっておりました。水稲が四十町歩のうち三十九町歩は人から預かった田んぼです。ということは、この方が再建を諦めてしまえば地域の農業はどうなるのかと思いました。
　農水大臣に伺います。石川県の担い手農家への農地集積率はどのくらいか。政府は、規模拡大と担い手農家への農地集積を進めてきましたが、逆に、こうした災害で担い手農家が離農すれば、一遍に地域の農業が危機に瀕してしまいます。こうした問題意識があるのか、伺います。
○坂本国務大臣　令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石川は六四・二％です。ただし、能登地域は五七・八％、加賀地域が七〇・一％です。特に、輪島市は三五・二％と集積率が非常に低くなっております。
　一般論として言いますと、やはり担い手も含め農業者の高齢化、減少に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で、今後は、農地の集積、こういったことは必要であるというふうに考えております。
　そして、離農者が出た場合には、意向が示された場合には、農業委員会や農地バンクがその仲介をして、そして、地域の内外を問わず次の受け手を掘り起こす、あるいは新たな農業者の確保をする、そういうようなことを今後更にしていかなければいけないというふうに思っております。
　そしてもう一つは、農地所有適格法人というのがありますけれども、これは農業者が五一％の出資をしていなければいけませんけれども、多様な農業者がもう少しそれに参入できるような、そういうことができればというふうにも思っております。今後、出資要件その他についても法案の中で審議をされていくものというふうに思っております。
○高橋（千）委員　聞いたことには直接答えていないと思うんですよね。
　災害でこうした担い手が離農したらどうなるのか、問題意識を持っているのかと伺ったわけです。でも、更に集積が進む、集積の必要性ということをおっしゃいました。
　農業基本法に向けた検証部会の地方の意見交換会でも、北陸からも東北からも、ずっと担い手に集積してきたけれども限界だ、これ以上は限界、もう後継者はいない、そういう声が出ているじゃありませんか。それなのに、集積を進めるだけの話では全く理解にならないと思います。
　そこで、次に提案したいと思うんですね。
　今回の地震で被災した自治体は、応急仮設住宅について、一律に抽せんではなく、なるべく地域のコミュニティーを維持しながら仮設住宅をまとめていきたいとの意向を聞いています。大事なことだと思うんですね。地域のコミュニティーを守ることは、地域の農業を守り、ひいては地域そのものを守ることにつながると思います。
　農家さんは、当然、土地も広いです。一方、行政は、仮設住宅を建設する土地がなくて苦労しています。農家さんの土地にコンテナハウスのような仮設住宅を建設することもできるのではないか、そう思いますが、大臣に伺います。防災大臣。
○松村国務大臣　被災された方々への住まいの提供というのは、これは大変重要な課題であると考えております。また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。
　建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。
　先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。
　その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。
　引き続き丁寧に説明していく必要があると認識をいたしております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　御本人が、生産者御本人が是非建ててほしいとおっしゃっていますので、それが、農業を続けられるし、地域のコミュニティーを守るということにもなると思うので、是非具体例をつくりたいと思って提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○小野寺委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まずは、全国的な子牛の価格低迷について質問をしたいと思います。
　私の地元宮崎県、それから坂本大臣の地元熊本、また、二〇二二年に和牛のオリンピックがありました鹿児島県、先ほど、肉用牛のクラスター事業について、畜産農家の方が多額の借入金を抱えていて救済が必要だという話を野間議員がされましたけれども、野間さんも鹿児島の御出身であります。
　この南九州の地域はまさに肉用子牛の供給基地なわけでございますが、今、黒毛和種の子牛一頭の売買価格が五十万円を切るというような家畜市場もある状況です。八年前の二〇一六年は一頭当たりの平均価格が八十万円を上回っていましたので、ピーク時からすると三十万円近く安くなっているということになります。
　物価高で、比較的安価な鳥肉、豚肉などへと消費の流れが変わりまして、和牛肉の価格が上がりにくくなっているほか、輸入飼料の価格がコロナ前の二倍近くに跳ね上がったまま最高値の水準で推移しているので、繁殖農家から子牛を購入して育てる肥育農家も経営難に陥っています。その影響で、繁殖農家が供給する子牛の価格も上がらず、大変厳しい状況が続いています。坂本大臣も、地元の競り市場等で、足を運ばれまして、そのような声はたくさん聞かれていると思いますが。
　そこで伺います。これまで政府が取ってきた支援策は十分と言えるのか、大臣の見解を伺います。
○坂本国務大臣　黒毛和種の子牛の価格につきましては、委員おっしゃいましたように、八十万円のときもありました。全国平均で六十万円を上回る価格で大体推移をしてきたというふうに思います。昨年五月にこの六十万円を割り込みました。その後も低下傾向で推移をしまして、十月には五十万円台まで下落をした。しかし、直近の一月は五十五万円となっております。
　この価格下落に対する繁殖農家への支援といたしましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金に加えまして、現下の畜産を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、黒毛和種につきましては、四半期ごとのブロック別平均価格が六十万円を下回った場合に、その差額の四分の三を支援するというような臨時対策を取っております。昨年八月には補助対象額の拡充も行ったところであります。これら補給金と臨時対策によりまして、令和五年度の第二・四半期及び第三・四半期におきましては、九州・沖縄ブロックでは子牛一頭当たり八万円を上回る支援が発動しているということであります。
　また、子牛の購買者でございます、委員言われました肥育農家への支援といたしましては、肥育牛の販売価格が生産コストを下回った場合には、その差額の九割を支援するという牛マルキンを措置しているところでございます。
　これらの経営安定対策の適切な運用によりまして、繁殖農家の方も、そして肥育農家の方もしっかり経営が持続できる、そういう体制を更に取ってまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からは、補給金制度、また牛マルキンの制度等を駆使しまして一頭当たり八万円を上回る補助もしているという御答弁をいただきました。
　ですが、大臣、実際に地元を回られて、それで十分と生産者の方は感じられていらっしゃいますでしょうか。私のところに聞こえてくる声は、それでも大変厳しいという声ばかりです。このままではもう離農しなければならないという声が大変強く聞こえてきます。畜産農家の皆様が今の大臣の御説明で納得されるのかどうかということは分かりませんが、私は更なる支援が必要なんじゃないかというふうに感じています。
　大臣は、これまでの支援について御説明をしていただきました。では、今行っていただいている事業というものは今年の三月までの事業というふうに理解をしているんですけれども、これから更なる支援というものはどのように考えていらっしゃるのか、お話を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　私も、市場等に行きまして、あるいは肥育農家、繁殖農家と接するときに、なかなか厳しいというような声も聞いております。しかし、その一方で、やはり八万円の上乗せはありがたいというような繁殖農家からの声も聞いております。そういうことをしっかりと措置していかなければいけないというふうに思います。
　肉用子牛生産者補給金につきましては、黒毛和種の場合には保証基準価格を令和六年度に八千円引き上げまして、五十六万四千円。それから、臨時対策につきましては、令和五年十二月までの措置としていたところを、今言われました令和六年の三月まで延長をいたします。四月からは、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対しまして発動基準に応じた定額の奨励金を交付する、そして優良和子牛生産推進緊急支援事業を措置することというふうにしております。
　さらに、和牛肉の底堅い需要が肥育経営ひいては繁殖経営を支えるということから、引き続き輸出促進に取り組みたいと思います。そして、令和五年度の補正予算で新たに措置しました和牛肉の需要拡大緊急対策事業によりまして、国内においても、和牛肉の新規需要開拓、さらには消費拡大やインバウンド需要の喚起を支援することで、国内外の和牛肉の需要拡大を図ってまいります。
○長友委員　和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。
　今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイラルを早く解消してほしい、そんな強い、むしろ悲痛な声をやはり地元では聞きますので、是非これは、賃上げをして国民の可処分所得を上げて、物価上昇以上の賃金上昇を実現する一方で、繁殖農家、肥育農家への支援を続けていく必要がありますから、現場の繁殖農家、肥育農家が納得する支援を引き続き実施いただきたいことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　国産和牛の消費拡大の話もいただきましたけれども、我が国ではほかにも消費拡大が望まれる品目がたくさんあります。とりわけ米、魚、牛乳の日本人の消費の落ち込みが顕著だというふうに感じています。
　例えば、お米の消費量は一貫して減少傾向にありまして、一人当たり米の消費量はピーク時から半減しています。そしてまた、日本人の魚離れも二〇〇〇年代に入り急速に進んでいます。年間一人当たりの消費量はピーク時の六割以下に減少。さらに、牛乳の消費量も減少傾向で推移しています。
　これら米、魚、牛乳の消費拡大についてはどのように取り組むのか、坂本大臣に伺います。
○坂本国務大臣　肉類だけではなくて、委員御指摘の米、それから水産物、さらには牛乳の消費拡大、大変大事なことだというふうに思っております。
　お尋ねの品目に係る消費拡大の取組でありますけれども、米につきましては、企業と連携した「やっぱりごはんでしょ！」という運動の推進、それからＳＮＳなどを通じた情報発信、こういったことで消費拡大に努めております。
　さらには、水産物につきましては、令和四年十月に、毎月三日から七日までをさかなの日、三と七でありますので、さかなの日として制定するなど、官民協力によりまして水産物の消費拡大に向けて様々なプロジェクトを行っているところであります。
　牛乳につきましては、これも、官民連携をいたしまして、牛乳でスマイルプロジェクトによるキャンペーンや商品開発の促進に取り組んでいるところであります。
　引き続きこれらの消費拡大に努めてまいります。
○長友委員　大臣から様々な取組を説明いただきましたけれども、正直、今日テレビを御覧の国民の皆様は、初めて聞いたとか知らなかったという取組がほとんどなんじゃないかと思います。私も二年間農林水産委員をやっていましたけれども、説明は受けます、国民運動としてフードシフト、国民運動をしていきたい、ニッポンフードシフトを展開してですね、なんですが、それがやはり国民には全然成果が見えていないというのが、私はそういう状況だと考えています。
　私、地元の栄養士会の会長さんと意見交換をするときがありました。会長さんがおっしゃったのは、何で私たち栄養士や管理栄養士を活用してくれないのかと。客観的なデータを示して、そして、米の消費拡大、魚の消費拡大、牛乳の消費拡大に活用していただければお役に立てるのに、そういう言葉を現場からいただいていますので、是非、管理栄養士や栄養士会の皆様とも連携していただきたいと思いますし、農水省には料理マスターズという制度がございますよね、全国各地に優秀な料理人の皆様、百人ほど今いらっしゃると思いますが、その方々も是非巻き込んでいただきたいと思いますし、私は実は調理師の資格も持っていますが、調理師会にも声をかけていただきたいと思います。
　また、フードアナリスト協会というのもあります。そのようなところも巻き込んで、国民運動とするというのであれば、様々な方々を巻き込んでいかなければ、農水省の職員の皆さんで一生懸命やっていますというだけでは消費拡大につながっていかないと思いますので、その点、お願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　大阪・関西万博についてなんですけれども、大阪・関西万博、日本各地の生産者から見れば、それぞれの農林水産物をアピールする絶好の機会だと私は思うんです。万博に訪れる海外からの訪問客、また日本各地からの訪問客が集まる場での消費、販売の機会を得ることができれば、これは大きなビジネスチャンスだというふうに捉えております。
　そこで、総理、お伺いしたいんですけれども、来年の四月十三日から十月十三日までの半年間、万博期間中の訪問客の見込みはどのくらいなのか、また、会場内のレストランではどのくらいの食事が必要と試算をしているのか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、来年開催される大阪・関西万博、これは、関西にとどまらず、我が国の各地方が誇る安全、安心な農林水産物や食文化を国の内外に対してＰＲする絶好の機会だと認識をしています。
　大阪・関西万博の来場者数は、万博協会によれば、約二千八百二十万人を想定していると承知をしています。
　また、飲食施設については、現時点で六十三店舗が公募により設置されるほか、企業のパビリオン等においても出店が検討されていると承知をしております。
○長友委員　総理、ありがとうございます。
　半年で約二千八百二十万人、そのうち三百五十万人が海外から訪れる。会場のレストランでは大体一日最大二十三万人が食事をする。これは、約一日二十万人掛ける百八十日とすれば、三千六百万人の方が食事をする。非常に大きなチャンスだと思うんですね。
　そこで、担当大臣に伺いたいと思います。
　この万博のレストランの食材として、全国の生産者の皆様が農林水産物を使ってもらう、そのような支援をするべきだと思いますが、それぞれの担当大臣の見解を伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えてございます。
　農林水産物につきましては、日本食の提供などを通じて、多様な地域の食やそれを支える農林水産業などを発信することとしておりまして、本年一月に公表いたしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランのバージョン５にも明記をしているところであります。
　先ほど御説明をさせていただきました飲食店舗、六十三店舗でございますが、を含めまして、会場内の営業施設につきましては、コンセプトの一つとして国産の食材を使用した食品の活用、販売を掲げており、募集を進めているところでございます。国産食材の使用を選定の考慮要件としております。
　さらにでありますが、物販の販売の店舗につきましては、日本各地の地域性を生かしながら地産品を楽しんでいただくＪＡＰＡＮマルシェを八店舗用意する予定としております。
　こうした取組を通じまして、農林水産物につきましても日本の魅力をしっかりと発信できるよう、万博の準備を進めてまいりたいと思います。
○坂本国務大臣　万博の中で、食と暮らしの未来ウィークというのがあります。それに合わせまして、日本食、それから日本の農林水産物、そして日本の農村の魅力、こういったものをしっかりアピールしてまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　もう時間ですので、最後、一言ですが、日本人の胃袋がもう大きくなることはないから消費拡大は難しい、そういうことを言う方もいるんですが、万博では海外からの訪問客もありますし、海外輸出のきっかけになる可能性も大いにありますので、和牛も米も魚も牛乳も、この万博を消費拡大の大きなチャンスと捉えて、生産者に積極的に働きかけてもらうことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、石川県及び長崎県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣官房健康・医療戦略室次長中石斉孝君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省行政管理局長松本敦司君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、水産庁長官森健君、特許庁総務部長清水幹治君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省海事局長海谷厚志君、国土交通省国際統括官田中由紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされている皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、能登半島地震の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。
　今回の地震もそうでありますが、災害発生時、一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである赤澤亮正財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防議連の古屋会長もおっしゃっておりますが、その次に対応に当たるのは、当然、市町村の役場、常備消防、警察職員といった自治体職員の皆様であります。自治体職員の皆様は、総動員、二十四時間体制で災害対策に関わっております。そして、復旧復興が完了するまで携わるのも自治体職員の皆様であります。
　忘れてはならないのは、彼らも被災者となり得ることであります。震災対応の中で通常業務をこなしていかなければならない状態であり、自治体職員は過重労働を強いられております。長期的な復旧復興作業が予想される中で過重労働状態が続くことは、効率的な災害支援活動にも悪影響を及ぼすと思います。
　もちろん、今回も全国から自治体職員が派遣されております。私の地元、浜松市、湖西市からも派遣がなされております。しかしながら、このような災害発生時には、必ず根本的な現場の公務員の人員不足が浮き彫りになります。
　我が国では、地方行政改革の名の下で公務員の削減が行われてきました。効率化、ＡＩ、ロボティクスの活用、行政手続のオンライン化など、このような取組ももちろん重要でありますが、公務員を削減した結果、災害のような有事にマンパワーが不足する事態に幾度も直面しております。また、新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、保健所の職員不足などが大きな大きな問題となりました。
　我が国の公務員数を国際比較いたしましても、非常に少ない実態がございます。内閣人事局の資料によりますと、人口千人当たりの公的部門における職員数をアメリカ、英国、フランス、ドイツの四か国と比較しますと、フランスでは八十九・二、イギリス六十八・一人、アメリカの六十四・一人、ドイツ五十九・三人とする中で、我が国は三十六・四人と極めて低い水準となっております。アメリカの約半分、フランスの約三分の一であります。
　今後、我が国におきましては、高齢化に伴い社会保障分野や保健分野での行政ニーズが高まると同時に、人口が減少しようとも、道路など住民の生活に欠かせない社会資本の維持管理は引き続き求められます。さらには、災害が頻発化、激甚化する中で、住民の生活と命を守る公務員を今後も削減していくという緊縮的な選択肢はあり得ないのではないかと思います。
　必要な行政サービスを維持するため、有事において住民の生活と命を守るためにも、公務員の増員を行っていくべきだと私は考えております。こうした観点からも、行政改革推進法では行政機構の整理及び合理化などの理念がうたわれておりますが、見直しも含めて検討すべきと私は考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○石川副大臣　城内委員にお答えいたします。
　平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。
　そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純に全ての行政分野において一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には必要な体制整備を行うなど、めり張りの利いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう不断の見直しを行っていくことが法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。
　まずは、現行の枠組みの下において行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○城内委員　私の承知している限りでは、先進国でいまだに何かスクラップ・アンド・ビルド的なことをやっているのは日本だけだと思いますので、是非、私が申し上げたことをしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、災害時におけるキャンピングカーの活用につきまして御提案を申し上げたいと思います。
　能登半島地震の災害支援におきまして、今、キャンピングカーが宿泊施設として活用されております。一般社団法人日本ＲＶ協会は、能登半島地震発生の直後から、珠洲市と輪島市に合わせて五十台のキャンピングカーを投入し、被災地の復興の中心となる自治体職員と全国から応援に駆けつけた自治体職員向けの宿泊場所として、全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクトを行っております。
　キャンピングカーは、家と同じように水、電気、ベッド、トイレ、暖房などを備え、身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持も可能であります。また、現地到着後すぐに利用可能であり、急な避難や立ち退きにも迅速に対応が可能であります。
　米国では、政府がキャンピングカーを災害時に活用しております。災害対応する政府組織であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡは、ＦＥＭＡトレーラーと呼ばれるキャンピングトレーラーを被災者に提供しております。被災者が自分の家を修復又は再建することができるまで、災害後の住宅所有者のための仮設住宅として提供しているのであります。
　既に、我が国の各自治体の中でも日本ＲＶ協会や会員企業との災害協定の締結が進んでおり、昨年十二月末時点で全国二十三件と、キャンピングカーを通じた災害対策の展開は広がっております。
　日本国内のキャンピングカー保有台数はまだまだ少なく、大量にそろえることはできず、仮に製造できたとしても、米国と違って大量に備蓄することが難しいなどの課題はありますが、被災地の復旧復興支援を行う際の職員の宿泊先確保と移動手段の確保を両立するキャンピングカーの活用は、極めて有意義と考えます。
　是非とも、政府におきましては、災害時におけるキャンピングカーの活用を積極的に考えていただきたいと考えますが、松村防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　城内議員におかれては、党でのキャンピングカーの普及の議連の事務局長、また、ＲＶ協会には既にいろいろな御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、貴重な御提言をいただいたと思っております。
　御指摘のとおり、今回、応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、このキャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も、災害発生時に活用する際には、地方財政措置などによる支援策も行っているところでございます。
　今後でございますけれども、復旧復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティアの方々の宿泊場所の確保、これが少し課題になっておりますので、今石川県といろいろなお話をさせていただいているところでございます。キャンピングカーの活用についても、含めまして検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、防災、減災の対策についても、今回のキャンピングカーの活用を含めた経験を生かして対策を練ってまいりたいと考えております。
○城内委員　是非とも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら全国一律な努力目標というかガイドラインを設けていただいて、何か災害があったら他の都道府県からキャンピングカーがばっと一か所に集まってくるような、そういう、アメリカ型に限りなく近づけていただければ幸いでございます。
　それでは次に、ライドシェアについて質問させていただきます。
　我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止、安全輸送が確保されている背景にはどのような努力、制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。
　タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和二年春からの新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の激減に伴い、営業収入は大幅に激減しました。また、昨今の燃料価格の高騰によって大きな打撃を受けております。コロナ禍に受けた融資の返済が資金繰りに悪影響を与えるなど、タクシー事業者は今なお厳しい経営状況にございます。こうした中におきましても、タクシー事業者は、国民生活に不可欠な地域公共交通機関としての社会的責任を果たすため、努力を続けていただいております。
　他方で、地域の移動手段としてのタクシー不足が指摘され、昨年からライドシェアが大きな議論となっております。タクシー乗務員の皆さんの不足は喫緊の課題であり、どのように確保していくか、これはしっかり考えていかなければなりません。しかし、注意すべきは、安易な参入障壁の引下げ、新規参入の増加は、かえって安全、安心な地域公共交通機関としてのタクシーサービスを毀損しかねないということであります。
　タクシーの需給にまつわる規制・制度改革の過去を振り返りますと、平成十四年に改正道路運送法が施行され、タクシー事業の需給調整規制が廃止されました。これにより新規参入事業者が増加し、一台当たりの売上げが急減するとともに、運転者の年間所得も減少しました。賃金低下が乗務員の長時間労働を引き起こし、過労から事故が増え、運転中の急性死も増加いたしました。サービス向上や利便性、利用運賃低下が期待されて需給調整規制が廃止されましたが、結果は、利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件悪化、これらが招かれたわけであります。
　これを受けて、平成二十一年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されて需給調整が行われ、改善が図られました。
　タクシーの供給不足は対応しなければならない課題ではありますが、同時に、事故防止や安全性の確保もしっかりと維持していかなければならないと思います。これを両立するためには、指摘されているタクシーの供給不足が、どこの地域で、どの時期、どの時間帯にどれくらい不足しているのか、具体的かつ明確なデータ、根拠に基づいた上で対策を行っていくことが必要不可欠と考えております。
　規制改革推進会議におきまして、タクシー不足を課題として、ライドシェアについて議論がされていたわけでありますが、タクシーの供給不足について、現在把握しているデータや根拠につきまして、河野太郎規制改革担当大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　タクシーの供給不足につきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が十五年間で四〇％以上減少しているというデータがあり、活力ある地方を創る首長の会アンケートでは、百名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約九五％、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。
　今、日本全体で、人間が移動できない、交通手段が制約されている。非常に重要な問題であり、病院に行かなければならない御高齢の方が病院に行けなかったり、そういう方を病院に送っていくために、働いている方が会社を休んで行かなければならない、あるいは日々の買物にも問題が生じている、そうしたことが指摘されている地域が、日本全体の中で非常に多く広がっております。
　この人間の移動が制約されているという状況は非常に重要な問題であり、これを一刻も早く解消しなければならないというのが、今回の、総理以下、政府の方針でございます。
○城内委員　今、河野太郎大臣から、病院に行かなければならない人、人間の移動の制約はあってはならないと。私も全くそのとおりだと思いますが、いずれにしましても、タクシーの供給が需要に追いつかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。
　その上で、政府は、四月以降、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定して、タクシー会社の管理の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。
　タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、事故防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手の増加につながることが期待されます。
　他方で、重要なことが、タクシー不足という課題を踏まえて導入されるこの新たな日本型のライドシェアが、どのような効果、結果を社会に今後もたらすかをしっかりと検証、分析することであります。
　タクシー会社が管理するとはいえ、ドライバーは二種免許を持たず、自家用車を使ってサービスを行います。全国のタクシー運転手や利用者はもちろん、タクシー以外の地域公共交通機関、交通問題など、様々なところに影響を及ぼす可能性もあります。
　二月五日の衆議院予算委員会での公明党の高木陽介先生の御質問にもありましたが、四月に開始する日本型ライドシェアの効果をしっかりと検証し、時間をかけてその効果を見極めることが必要という御指摘は、私もまさにそのとおりと考えております。時間をかけなければ検証は困難であるということは言うまでもありません。
　私が懸念しているのは、四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということであります。
　タクシー会社が管理する一般ドライバーの自家用車を使った有償の旅客運送と、タクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く異なるものであります。タクシー事業者以外の者によるライドシェアはまさに白タク行為であり、運行管理や車両整備管理についての民事、刑事上の法的な責任問題や、ドライバー、乗客の安全性、タクシーを含めた既存の公共交通機関との過当競争や交通渋滞を招く危険性など、重大かつ新たな問題を多くはらんでおります。
　まずは、四月以降の導入が検討されている日本版ライドシェアの効果をしっかりと検証することが何よりも重要であり、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということは、拙速以外の何物でもないと私は思います。日本版ライドシェアの効果を十分に検証せず、安易に議論を進めて結論を急げば、それこそ安全確保やドライバーの労働環境破壊にもつながりかねません。
　四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、しっかりとその効果を検証し、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論は、その結果が出た後に、例えば一年、二年後とかですね、行うべきと考えますが、斉藤鉄夫国土交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。
　委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論をしたいと考えております。
　地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、そして適切な労働条件の三点が大変重要であると考えておりまして、こうした観点から慎重に検討、議論する必要があると考えております。
○城内委員　繰り返しますが、国民にとりまして安全かつ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。
　もう一点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。
　タクシーの運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上げ急減、賃金低下によって、乗務員の方の長時間労働、過労による事故増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、乗務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん、国土交通省も様々な努力、支援を行っているというふうに伺っておりますが、こうした動きに逆行することになりかねません。
　また、政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員しているところであります。タクシードライバーの賃下げを加速し、働き方改革を逆行させかねないライドシェアの導入であれば、政府の方針とも全く矛盾するものではないかと考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。
　そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。
　先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて十分な検討が必要であると考えております。
○城内委員　ありがとうございます。
　Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。
　こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世界一とも言える郵便事業が構築され、それが長い間維持されていたという歴史的事実であります。
　ところが、現在はどうでしょうか。郵政事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。昨年末、郵便料金の引上げが発表されました。ところが、郵便料金の見直しを行ったとしても、令和七年度、二〇二五年の単年度のみ黒字化が達成するのみで、その翌年度から再び赤字に転落する可能性もあり、再度郵便料金の引上げをせざるを得ないことになりかねないとも言われております。郵政三事業の一体的な運営についても、日本郵政のゆうちょやかんぽに対する持ち株比率が低下し続けるなど、大変心もとない状況が続いておりました。
　こうした状況の中で、郵政三事業の堅持、郵便局ネットワークの維持を図るため、現在、我々自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟、いわゆる郵活連におきましては、今次通常国会に、議員立法として、郵政民営化法などの改正案が検討されているところであります。
　改正民営化法で全株処分の期限が外され、一応努力目標になってはおりますが、全株処分はそのままになっております。ある程度株を売却すると、いわゆる物言う大株主が出てくることが当然予想されるところであります。彼らは、もうからない郵便局は閉鎖しろと言ってきたり、自分たちの利益のためだけに様々な注文をつけてきて、郵政グループ組織のガバナンスが全く利かなくなることになりかねません。
　また、経済安全保障の観点からも、全国あまねく存在する約二万四千局の郵便局ネットワーク、これは、我が国、我が国民にとってかけがえのない財産、公共財であります。もうけることしか考えない利益至上主義の外国のファンドや、隣の某大国、中国とあえて言っちゃいましょう、中国資本が、仮に一〇％でも株を持たれ、物言う株主になったら、組織のガバナンスどころか、安全保障上、国益上、大変危機的な状況になりかねません。したがいまして、改正民営化法には外資規制を設けるべきだと私は考えております。
　人口減少の著しい過疎地等の郵便局は、もはや三事業だけでは成り立たなくなっているというのは言うまでもありません。より収益を上げるためにも、ゆうちょ銀行限度額撤廃を始めとする金融二社の新規業務届出に係る上乗せ規制を緩和するとともに、より収益の上がる第四事業として、公共サービスを適正な対価でお客様に提供できるようにすべきであると思います。
　いずれにしましても、こうした一連の課題につきましては、私は、総務省内の、地方自治を担当している旧自治省系と、情報通信を担当している旧郵政省系が、縦割りのままではなく、もっと緊密に連携して、松本大臣の強いリーダーシップの下で対処していただきたいと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。
　私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
　御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、その役割は大変大切であると考えております。
　これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されている郵便局の皆様には公的役割を担っていただいておりまして、総務省としても、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて取り組んでいるところでございまして、一昨年からは省内に部局横断的なプロジェクトチームを設置をいたしております。
　郵便局での自治体窓口業務等の取扱いや、災害対応、生活支援などで郵便局の職員やスペースを活用したこのような公的な役割は、ここのところ拡大をさせていただいているところでございます。昨年六月には、郵便局事務取扱法改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請事務が新たに郵便局において可能となっておりまして、自治体や郵便局にその旨周知をさせていただいております。
　このような取組を受けて、自治体と郵便局の関係は自治体窓口業務の委託などを通じて深まっておりまして、昨年十一月末時点で四百十六の自治体が五千八百九十九の郵便局に対して事務委託を行っています。
　実際の事務委託に当たっては、令和三年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直すなど、総務省関係部局、関係自治体、日本郵便が緊密に連携して、適正な対価により委託が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　総務省としても、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。