Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　仮設住宅の建設の状況はどうなっているかという御質問を賜りました。現時点での状況を御報告申し上げたいと存じます。
　現在、まずは仮設住宅を建てる場合には用地の確保が重要でありますが、岩手県では一万二千戸、宮城県でも一万戸、福島県でも四千戸、合計二万六千戸の建設にめどが立っているわけであります。この用地が確保されているわけでありますが、これを建設するためには、市町村が土地をおおよそ当たりまして、県がそこを確認しまして、発注することが必要であります。
　現在までのところ、一万六千二百四十三戸の着工予定及び着工済み、着工済みが一万二千六百五十二戸でございまして、予定が三千五百八十一、ここまでは積み上がったわけでございます。しかし、これから用地確保済みの二万六千戸、あるいは五月末までに三万戸の建設を進めるためには、四月いっぱい、遅くても五月の第一週ぐらいには三万戸を含めて発注していただかなければなりません。
　そういう意味で、資材不足が背景にあるのじゃないかということでありますが、現在のところ、私どもとしては、三万一千戸分の資材が五月六日までにそろう、こういうことでありますから、私どもとしては、四月末に三万戸の発注をしていただければ五月末には三万戸建設ができると考えているところであります。
　なお、どこに課題があるのかという御質問もありましたが、一つには、各自治体も震災対策で大変な手間がかかっておりますので、住宅関係に十分手が回らないんじゃないか、あるいは県の方も対応で人手が足らないんじゃないか、こういうお話もいただいておりますので、国土交通省から県あるいは市町村に、現在、二十四人であった体制を四十五人にふやしまして、この仮設住宅の建設に向けての実務がされるように強化をしているところでございます。
　いずれにしても、過日、三県に参りまして、担当の土木部長さんあるいは知事さんにも、一日も早く、避難者の方々のプライバシーが守られて、そして御自分の人生をこれからどう進めるか、こういうことを考えることができるように、用地が確保できたところについては発注をしていただきますように強く要請してまいりました。
　したがいまして、私としては、必ずやこの四月いっぱいをめどとして三万戸の建設を発注していただけるものと考えておりまして、そうなれば五月末には三万戸の建設が可能となり、今避難所で生活をしている方々に提供することができると考えているところであります。
○高木（陽）委員　五月末までに三万戸ということですね。今現在、避難所で生活をされておられる方が十三万人を超えておられる。そうなってきますと、最終的には七万戸という数字が出ておりますけれども、五月末まではそれでいいと思うんですね。問題はその後だと思うんです。
　まさにその用地の問題、今大臣の方からずっとお話をいただきましたけれども、これは、前々回ぐらいですかね、質問をさせていただいたときに、発注は県がやる、募集は市町村がやる、こういうような形の中で、そこの被災をされた市町村の住民の方々は、自分の地域から余り離れたくない、こういう要望があるわけですね。そうなってきますと、用地が自分の市のところにあればいい。ない場合には、その市を離れる、または内陸部に行く、こういう問題が出てくると思うんですね。三万までは確保できましたけれども、問題はそこから後の四万ですね。この市町村のニーズと用地確保のずれ、こういうのがこれからさらに出てくると思うんですね。
　さあ、ここでどうするか。ここのところは、国がやるというよりも県と市の話し合いだとは思うんですけれども、やはり当事者同士はなかなか難しい。しかも、目の前では十三万人の方々があの過酷な避難所で生活をしているということですから、ここのところのずれをどのようにしていくかということも含めて、これは局長で結構ですが、お答え願いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、応急仮設住宅の建設を進めていくためには、まず用地の確保が第一の課題になるわけでございます。
　用地選定、これは各県が市町村の協力を得て行っております。その際には、今委員も御指摘ありましたように、各市町村とも、被災者の御要望ということもあって、まず住みなれた地域、被災地の周辺での用地を確保してほしいという御要望が非常に強いというふうに聞いておりまして、現在の用地確保というのは、一部を除きますと、基本的には被災した市町村の中でというのが大変多くなっておるところでございます。
　ただ一方で、今回の被災の規模というものを考えますと、被災地域内での用地確保というのはこれから難しくなっていくということは当然想定をされるわけでございまして、宮城県などでも既に、いずれは内陸部で用地の確保が必要になるというような考え方を示されているところでございます。
　私ども、各県で市町村とも調整をしていただきましたが、これは当然、被災者にも理解をいただくというプロセスが必要になるというふうに考えております。ただ、その際には、お話がございましたように、国としても、一刻も早く避難所から出ていただくというような観点から、応急仮設、これは仮設でございますから、仮設の住宅にお移りいただくために、場合によってはこういった離れたところというのもある程度やむを得ないんじゃないかというような考え方は今でも県にも示しております。そういった国のプッシュといいましょうか、バックアップというようなことも行いまして、各県そして市町村で必要になります仮設住宅の建設を急いでまいりたいと思っております。
　なお、一部の市町村では、用地確保が進んでいるにもかかわらずなかなか県の方で発注していただけないというようなお話で、御要望いただいたところもございます。そういったところにつきましても、とにかく用地が確保できて住宅を供給できるところについてはもうどんどん発注していただいて住宅を供給していくんだということを県に要請して、一刻も早く応急仮設住宅の供給を促進していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　今局長の方からもお話ございましたけれども、用地確保の問題、国交省の方から、国の方から二十四人派遣をして、それを四十五人にすると。県そして市町村の、自治体の方はかなり疲弊をしている中で、そういったことでしっかりバックアップをするということは大切だと思うんですね。
　ただ、そこに住みたいという住民の、被災者の方々の願望、そして首長を初めとする当該自治体の願望、一方で、県の方とすれば、一刻も早く、ほかのところかもしれないけれども移ってもらいたいという現実の問題、ここはやはり、コーディネートするのも国がやらなきゃいけないと思いますし、それが果たして職員だけで大丈夫なのか、もっと言えば、政治的な判断、こういったことも、政治家がかかわっていかないといけない問題も多分五月以降は出てくるんじゃないかなと思うんですね。そこら辺のところもしっかり認識をしていただいて、適切な対応というか、政務三役の方々も含めてやっていただければなと思うんです。
　なぜこんな質問、この仮設住宅をずっとしているかというと、土曜日でしたか、マスコミの報道でもありましたように、避難所約一千カ所でアンケート調査をやった。
　そうすると、そのアンケート調査の中で、回答があったのは三割、あと残る七割近くは回答していないわけですよ。でも、その三割の回答の中でも、この一カ月間おふろに一回も入っていない、例えば自衛隊が派遣されて応急のおふろをつくったりしますけれども、それさえもないというところが十六カ所もあったというんですね。これはもう悲惨な話ですね。プライバシーがないというのもだれでもわかっているんですけれども、それ以上に、着のみ着のままで逃げてきて、そして一カ月間おふろも入れない。しかも、体育館のようなところでずっと寝泊まりをしている。
　これは何とかしなきゃいけない。何とかしなきゃいけないと思って、ようやく三万戸まで来たけれども、残る四万戸がまだ残っている。夏を迎えますね、六月から七月。しかも、東北電力管内も電力がかなり不足していますから。特にああいう体育館なんか、空調設備がないですから、そういうところで過ごさなきゃいけない。そうでなくても、二次災害というような形で震災後に亡くなられている方々が出始めている。これは本当に命の問題なんですね。
　だから、ここは、だれがいいだとか悪いじゃなくて、できることをやるしかないんですが、用地の問題、ここは、えいやというようなところも必要になってくるのではないかなというところもしっかり御認識をいただいて、取り組みを御要望申し上げたいと思います。
　さて、法案の方の質疑に入りたいと思います。
　今回、高齢者の居住について安定的に確保するということなんですが、今の課題、そして将来の課題ですね、高齢化が進む中でどうやっていくのか、そういった問題認識について、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○大畠国務大臣　先ほど、これは要望だけしておくというお話でありましたが、一カ月もふろに入っていない人がいる、これが十六カ所という話でありますが、大変申しわけなく思います。
　これについては、観光庁長官とも話をして、まず、アンケート用紙みたいなのをつくって、一日日帰りで温泉に行きませんか、バスぐらいは仕立てて、そして名前と、日帰りを希望する、一泊を希望すると書いてもらって、それを集めて、それで、その避難所の人全員が、一気には行けませんけれども、二、三日に分かれて温泉に行くことができるような態勢をとろう、こういう話をしています。
　いろいろお話を伺うと、避難所でみんなが同じだから、自分だけがというので、大分遠慮されているというような話もお伺いしました。したがって、全員が行けるんだからといって、そういうアンケート用紙みたいな形で希望をとって、バスで家族そろって、温泉の方も受けてくれるという話のところがたくさんあるわけですから、そういうことがとれないか、こういう話をしておりまして、一カ月もふろに入っていないという方がぜひそういう形でせめておふろに入っていただけるように、それについては努力をしていきたいと思います。
　それから、高齢者の現状、そして今回の法律案に対する課題ということでありますが、先ほどからいろいろ御質問を賜りましたけれども、日本において、高齢者の単身あるいは夫婦世帯の増加というのが背景にございます。同時に、国際的に見ても、日本における住宅系の、高齢者の方々が利用できる住宅というのが不足している、こういうのが国際的にも分析をされております。
　したがいまして、今回のこの法律案によりまして、ぜひ高齢者の方々が居住できる住環境を整備しよう、それも、単なる箱を、家を提供するだけでなく、生活支援のサービスあるいは介護サービス等が必要となっている方も多いわけでありますから、それらのサービスが付加できるような環境をつくっていこうということで、厚生労働省とも連携をとりながら、今回の賃貸住宅の供給の促進ということをこの法律案で進めようとしているわけであります。
　従来、バリアフリーという形でやってきた経過もございますが、それに加えて、生活支援のサービスというものをしっかりと整えた形の住環境を整備していこう、こういうことでございまして、今後とも、日本における高齢者向けの賃貸住宅の環境というのは十分でなかったということを反省しながら、この法律案でより推進をしたい、そのようなことで対応しているところでございます。
○高木（陽）委員　今回の法改正、前回もありましたけれども、いわゆるハード面だけじゃなくてソフト面もしっかりとサービスの部分をやっていこうという、それは大切なことだと思います。ただ、高齢化の進展というのは、すごいスピードがあるわけですね。果たしてこれだけで十分なのか。完璧じゃなくてもまず第一歩進めなきゃいけない、そのとおりだと思うんですね。ただ、高齢者の方々はそれなりにどんどんどんどんふえていって、そしてそこでいろいろ大きな課題にぶつかっていく。
　実は、前回の平成二十一年の法改正で策定することになりました都道府県の高齢者居住安定確保計画、実際問題、自治体がしっかりとやっていただかなきゃいけないんですけれども、この策定状況はどうなっているのか。また、その策定の実績が少ないというふうにも聞いておりますけれども、その少ない理由、これをお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十一年の法改正によりまして、都道府県が高齢者の居住安定確保計画を策定できるという制度改正が行われたわけでございます。二十一年度に制度が創設をされまして、現時点での策定済みは、群馬、東京、神奈川、大阪、熊本の五都府県でございます。
　各公共団体の取り組み、遅いわけでございますが、計画制度の創設時期、これは高齢者対策でございますから介護保険制度など高齢者に対するサービス制度と当然リンクをしてくるわけでございますが、介護保険制度は三年ごとに見直しが行われるということで、その時期とずれたということが一つポイントだというふうに各県の方からは指摘を受けておりまして、介護保険制度の制度見直しと並行して計画を策定したいという回答が大変多くなっております。
　平成二十三年度に介護保険制度の見直しが行われるわけでございますが、この二十三年度には、十九県が今策定予定、さらに十三道県が策定する方向で検討中ということでございまして、順調に進みますれば四十程度の都道府県で策定がされることになるというふうに期待をいたしているところでございます。
○高木（陽）委員　介護保険との兼ね合いの中で策定がちょっとずれ込んだという今の御答弁でございましたけれども、それにしても四十程度ということで、まだやっていないところがあるわけですね。検討もしない。ここら辺はどうなのかな、その県は高齢者がいないのかな、そういうふうに思ってしまうわけですね。やはり、法律をつくって、その後、いわゆる魂が入らないとだめだと思うんですね。そういうのを、やはり住宅局としては、各県の住宅関連部局との連携の中でしっかりとアドバイスをしたり指導したりしていただきたいなと思います。
　その上で、今回、サービスつきの高齢者向け住宅、これまでの高円賃、高専賃そして高優賃がなくなって一括になるんですけれども、具体的な違いは一体何なのか。これまで、高優賃等々でいろいろとやってきた、高専賃でもやってきた、高円賃でもやってきた。それぞれの特徴があるんですけれども、その違いを教えていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、高円賃、高齢者円滑入居賃貸住宅でございますが、これは、高齢者であることを理由として入居を拒むことはしませんという賃貸住宅でございます。また、高専賃は、このうち、専ら高齢者にお貸しをいたしますというものでございまして、都道府県知事の登録を受けることができる住宅でございます。高優賃は、バリアフリー化をされておりまして、都道府県の認可を受けまして整備費の一部等につきまして補助ができるという仕組みになっているものでございますが、いずれも、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりましたけれども、住宅という箱、ハードの方に着目をしてつくられた制度でございます。
　高齢者向けの住宅の供給というのが次第に進んでまいりまして、ハードだけではなくてソフトと一体となって高齢者の暮らしを支える、そういったシステムが必要になるということで、今回のサービスつきの高齢者向け住宅は、ハードとソフトを一体にして暮らしを支えるような住まい、住環境を整備するということで、これまでの施策から転換をいたしたものでございます。
○高木（陽）委員　このサービスつき高齢者向け住宅の登録基準、最低床面積が二十五平米。二十五平方メートルが広いのか狭いのか、いろいろと論議はあると思うんですけれども、その根拠は何なのでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　当然、高齢者が安心してお住まいをいただくということでございますから、ハード面についても一定の基準が必要になるというふうに考えております。面積につきましては、住生活基本計画に定めております単身者の最低居住面積二十五平米というものを原則にして、原則二十五平米以上というふうにいたしているところでございます。
　一方で、当然、住宅事情は地域ごとにかなり大きな差がございます。したがいまして、例えば居間や食堂、台所などを共同利用するということを前提にしまして、共用部分に十分な面積をとるというようなつくりをする場合につきましては、専用部分は十八平米以上としても構わないということを考えておりますし、また、地域の実情に対応するため、先ほど御質問のございました、都道府県が定めます高齢者居住安定確保計画に別の基準を定めることもできるということにいたしております。
　こうしたことによりまして、地域ごとの差というものは柔軟に認めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○高木（陽）委員　こうやって二十五という一つの基準が出ますと、各自治体というのはそれが金科玉条のごとくなるわけですね。
　今局長のお話のありました、地域事情によって違う。まさに都心の場合は、それなりにスペースがないというところで、それでいいでしょう。ところが、地方に行った場合には、それまでずっと働いているころ過ごしてきた、そういった住生活がある。そういったところが、いよいよ高齢者になって、こういうような高齢者用の住宅というふうになったときに、その地域としてすごく狭くなっているとかですね。
　だから、基準は出さなきゃいけないんでしょうけれども、ここら辺はもっと臨機応変にできるように。だから、最低基準というんですけれども、最低基準というと大体最低しかつくらないというのが今までの役所の流れでしたから、ここら辺のところも、各都道府県、計画も立てながら今後やっていく中で、しっかりと、チェックというか、見ていただきたいなと要望しておきたいと思います。
　続いて、サービスつき高齢者向け住宅の中で、状況把握のサービスだとか生活相談サービスというのが今回加えられる中で、その内容として、福祉・介護制度、介護保険制度がありますけれども、それの関係はどのようになっていくのかも含めてお伺いをしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　高齢者の方々が安心して暮らしていただく住まいであるということのためには、高齢者の方々の身体機能の衰えというものに対応いたしましたサービスが適切に行われることが必要であるというふうに考えております。
　とりわけ、今お話がございました状況把握サービス、安否の確認、いわゆる見守りサービスのようなもの、あるいは、暮らしの中でいろいろ相談事を受けてもらえるようなサービス、生活相談サービスといったものは、高齢者の住まいということでは必須であるというふうに私ども考えているわけでございます。この場合にも、こういったサービスの提供を行う場合につきましても、当然、高齢者の立場に立って親身にお話しいただける方にやっていただくということを期待いたしておりまして、提供者は、社会福祉法人や医療法人の職員や、例えばヘルパー資格を持っておられる方などといたしまして、福祉、介護や医療分野の方々との連携を求めることといたしておるところでございます。
　また、今回この登録制度におきましては、提供されます介護や医療につきましても登録事項といたしまして、高齢者に対しまして適切に情報提供を行うということを義務づけているところでございます。
　こういった取り組みによりまして、御指摘の、福祉、介護あるいは医療といったものと連携をとりましたサービスつきの住宅の供給の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　まさに今回の法律、前回もそうでしたけれども、厚労省との共管という形になりまして、福祉と住宅は重要な問題だと思うんです。
　また震災の話に戻らせていただきますが、仮設住宅も、管轄は厚労省ですね。ところが、つくるのは国交省です。発注は県です。募集が市町村ですね。まさに縦割りの中で、住民にとってみれば何省であってもいいんですよ、ちゃんとやってくれれば。ここをしっかりと押さえるために、まさにそこが政治だと思うんです。
　先ほど、ずっと仮設住宅の質問をして、最後に次の質問に入ったときに、大臣もちょっとお話しになられたおふろの話。結局、現地の状況をだれが一体把握しているのかというのが一番大きな問題だと思うんです。内閣府が中心となって災害対策本部で、現地本部に東副大臣ですか、行かれて、ところが、結局、そういう一千もの避難所の実態を本当に把握していない。これが大きな問題なんですよ。
　これは、例えば、では自公が政権を持っていてそれが本当にできたかというと、それはわかりません。民主党が政権を持っていたからできなかったとか、そういうことじゃないと思います。でも、この一カ月を振り返ってみると、やはり現場の一番の状況というものをどうやって把握するのか。
　まず第一義的にはといいますと、市町村なんですよ。市町村が崩壊しているから県なんですよ。でも、その第一義が成り立っていない。第一義というと、枝野官房長官が、東電の責任の問題のときに、第一義的には東電に責任があります、こういう言い方をして、ある意味では逃げたみたいな言い方になった。そうじゃない。やはり国というのはこういう危機的状況のときには全責任を負うんだというところで乗り込んでいかなきゃいけないんです。
　その中で、心配しているのは、さっき、五月以降の四万戸をどうするんだという質問とともに、ではこれが全部移ることができましたと。でも、これは仮設ですから基本的に二年ですね。阪神のときは五年ぐらいかかったんですか。でも、いつか出ていかなきゃいけない。若い方々、雇用も大変ですけれども、そこを何とか、復興の計画の中でそれができてくる、できてくるのはいいです。ところが、高齢者の方々は雇用もないわけですよ。そういう中で、ではどこに移るんだと。
　仮設住宅二年、どこに移ればいいのか。まさにこれはこれからの復興計画で考えなきゃいけないんですけれども、高齢者の居住の安定という今回の法律なので、震災の場合はさらにもっと悲惨な状況ですから、被災地における高齢者の居住安定、仮設の後どうするのか、これをちょっと伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、仮設住宅の後に住んでいただく場をこれからつくらなければならないというのは、そのとおりであります。
　現在、地方公共団体が供給する災害公営住宅の整備ということを進めなければなりませんが、この法律案でも提起しておりますけれども、単に住宅だけでなく、いわゆるデイサービスとか、あるいは高齢者向けのさまざまな生活支援というものを併設するなどという配慮が必要だろうと私は考えております。
　また、先ほど福井議員からも御指摘いただきましたけれども、単なる高齢者だけの地域というものをつくるのではなく、若い人も一緒に地域に住めるようなところも考えなければならない、このような話もいただいたところであります。現在、このようないわゆる地域のコミュニティーというものを、一つ新たなものをつくることができるように、単に一角だけ高齢者向けの住宅をつくればいいというんじゃなくて、そこのところが、地域のコミュニティーというものを踏まえた形で、災害公営住宅というのが整備できるように努力をしてまいりたいと存じます。
　いずれにしても、今御指摘のように、被災地の高齢者の方々は大変な状況にありますから、一日も早く仮設住宅にお移りいただけるような環境を、御指摘のように、国としても一生懸命努力しろ、こういう話でありますから、やります。同時に、その次のステップについても見通しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○高木（陽）委員　時間が参りました。
　これまで震災関連で何度も質問してきて、大臣及び副大臣、そして政務官を含めた政務三役、また国交省の局長を含めた各職員の皆さん方、本当に一生懸命やっていると思うんです。そういった現場の痛みもわかってくれている方々だと思います。
　ただ、あえて一言申し上げれば、やはり一番大切なのはトップなんですよ。菅総理が本当にそういう痛みをわかっているのかなと。いろいろと会見だとか、会見も一方的だった、テレビの会見。さらには、言った言わないという発言が出てくる。たった二人しかいないところの発言が、一たん出てきて、それは違いましたみたいな言い方をしているわけですよ。ただ、これは本当に、言葉というのはやはり魂の発露ですからね。そこのところを、これは大臣に言ってもしようがないかもしれないけれども、閣僚だから、閣議等も含めて、やはりトップである総理の姿勢、気持ち、こういうものをしっかりとただしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、まず仮設の問題について、一言最初に質問します。
　この間、国交委員会の質疑で、仮設住宅建設の問題について再三私は質疑してまいりました。また一方では、各党・政府合同会議というのがありまして、そこの中で私は、仮設住宅の建設に当たって、岩手県住田町の地元産材を使っての建設、そして値段も安いということを紹介し、この取り組みを広げるべきだと主張しました。大臣は早速、地元産材の活用が大事だと指示したと聞いております。
　私は、その材料の問題と同様に、建設の担い手と地域経済の活性化に関連して提案したいと思います。
　福島県から次のような要望が寄せられています。
　県とプレハブ協会と、災害時の協定によって仮設住宅の発注をしている。プレハブ協会からは大手業者に発注し、地元業者は、二次、三次、四次と下請でピンはねされている。県に対して業者の実態を知らせると、そうした事実を認めている。県は、発注しているプレハブ協会に、地元優先、ピンはねを是正するよう要請している。
　こういった声が私どもの関係者から寄せられています。
　宮城県では、同様の事態に対して、供給促進に向けて、みずからの建設事業実施を希望する市や町でも発注できるように、仮設住宅の提供事務の一部を市や町に委任することで地元業者への発注やピンはねをできないようにしている。すぐれたやり方として、大事じゃないかと私は思ったんですね。
　こういう点を他県にも指導して、地元業者に発注できる、そのことによってまたピンはねを阻止する、そしてまた地元経済の活性化に資する、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○川本政府参考人　まず初めに、事実関係の方だけ先に御説明をさせていただきます。
　委員今御指摘のとおり、応急仮設住宅につきましては、基本的に、各県がプレハブ業界と災害時の協定を事前に結んでおりまして、それに沿ってプレハブメーカーに対しまして県の方が発注をするというのが一般的なやり方になっております。
　大量に迅速に供給するということではある意味そういう部分はやむを得ないと思っておりますが、各県とも、今委員の御指摘ございましたように、地元業者を使う、それによって地域の雇用あるいは地域の産業を活性化するという観点から、公募するということをスタートさせております。一番最初にやりましたのは福島県でございまして、これはもう公募手続は終わりまして、今、選定に当たっているということでございます。これに続いて、宮城県、岩手県もそういった公募手続をやっていくというふうに聞いております。
　なお、宮城県で行います市町村への委託の分は、今申し上げました地元業者公募分に限る、大量に供給する必要があるという観点から、プレハブメーカーとの契約については基本的に県の方でやりたいというような御意向だというふうに承っております。
　いずれにしましても、私どもも、大臣から御指示を受けて、各県の方には、いろいろなやり方がありますという御紹介はしているところでございます。
○大畠国務大臣　ただいま穀田議員から、このような情報が寄せられたが、こういうお話であります。基本的に、こういうときにピンはねなんというのはおかしな話でありますから、ピンはねをするというような仕組みではなく、まさに私としては、現在、これまでの一つの発注ルートというのがありますが、柔軟に、それも、被災者、いわゆる避難者の方々の立場に立って、一日も早く仮設住宅を建設することが大事であります。
　したがって、県の方々も一生懸命頑張っておりますが、基本的には、地方自治体の、市町村の方々が一番切実なんですから、このところが発注できるような形というのは大変大事なポイントだと私は思っております。
○穀田委員　一番大事なポイントだと思うんです。私は、市町村で直接仕事をできるようにすることがかぎだと思っているんです。これは、地元の状況を一番よく知っているわけですから、下から積み上げていくことが大事であって、私が何度もこのことを言っているのは、復興にかかわる考え方もそこなんだというのは、哲学の問題だと思うんですね。そのことがまた今後の復興や経済のあり方にとっても極めて重要な礎石となる、こういう立場から言っているということを御承知おきいただきたいと思います。
　そこで、次に、高齢者の対策、住まいのあり方についてですけれども、また被災地の高齢者の問題なんですが、被災地の復旧復興までに、現在直面している問題を直視して、必要とする生活支援の実行が求められていると考えます。
　今、被災者、高齢者の置かれている現状はどうかということでいいますと、この間、日経新聞に、「多重被災」ということで、「行き場失う高齢者」というのが出ていました。そこによりますと、各地の特養ホームなど介護施設も閉鎖され、国が緊急避難措置として定員オーバーを認めたことで、残った施設に高齢者らが集まり過ぎた、受け入れを断られる人も続出した、こう報道して、さらに、一般の避難所でのケアは難しい、「看護師らが配置された「福祉避難所」はごくわずか。行き場がなく、自宅にとどまる人も多い。」「避難所のたらい回しは各地で起きている。」と述べています。
　そこで、被災地での医療や介護、介助の必要な高齢者の被災者の実情をどのようにつかんでいて、どういう援助策をとっているのか、厚労省に聞きます。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　まず、被災地における状況でございますが、これについては、介護施設の高齢者の状況把握、それから被災地へケアマネジャーを派遣いたしまして高齢者の状況を把握する、それから医師、看護師が戸別訪問を行う、被災地の市町村からの医療ニーズの聞き取りなどを行っております。
　そして、こういったニーズに応じまして、まず、介護施設が壊れてしまったというようなところでは、これは二千八百人の受け入れをほかの施設でお願いしました。この中には、福島原発に伴う受け入れが千五百名入っております。それから、全国から介護職員を六百六十人ほどお願いして現地で働いてもらっている。あるいは、避難所でもホームヘルパーが介護報酬を受けられるですとか、巡回診療を行っていただく。あるいは全国的には、日本医師会や日赤などの医療チームが現地に入っていただくというようなことでの支援を行っているところでございます。
○穀田委員　こう聞くと、必ずこれをやっていると言うんですよ、大体パターンは同じで。それはわかっているんです。
　問題は、この報道にあるように、その対策で十分だという認識かということなんですよね。現場で起こっている事態に対処し切れていないことが問題じゃないのか。これをやっている、これをやっている、それはいいんですよ。それを否定しているわけじゃないんですよ。
　問題はやはり、私が、被災後の最初の委員会の質疑で、せっかく地震や津波などから逃れたのに、二次災害という形で命を失うことがあってはならないと指摘しました。この新聞はさらに、「大地震から助かった命が失われている。」「震災関連死は百人以上になるのではないか」と報道しているんですね。
　だから、避難所は、地域単位で実情に合わせた簡易の医療・福祉避難所、介護施設をふやすべきじゃないのか。これについて、厚労省。
○大塚副大臣　お答え申し上げます。
　まず、問題意識、そして現状直面している課題についての認識は、委員と全く同じでございます。そういう中で、震災から被害に遭われずに助かった方々をさらなる被害に遭わせないために最善を尽くすという意味では、十分に対応しても十分過ぎるということはないと思いますので、引き続き全力で対応させていただきます。
　その中で一つ御報告を申し上げますと、災害時に一般の避難所では生活に支障を来すことの多い高齢者や障害者などの要援護者の方々のために設置される避難所として、福祉避難所というものがございます。これは、援護の必要な高齢者等に対して介護員等が配置され支援が行われますほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、あるいは手すりや仮設スロープの設置等によるバリアフリー化等、こうしたことが行われる福祉避難所であります。これは、事前に各地に設置をされておりまして、東北三県で二百八十八カ所が福祉避難所に事前に指定されておりました。
　発災後、被害が極めて大きく、避難所の設置箇所数もかなりの数に上りましたので、高齢者等多くの要援護者が避難生活を送っている中で、福祉避難所に指定されていない避難所においても、パーティションによる間仕切りをするなど、要援護者に配慮した支援を実施するなどの工夫をさせていただいております。
　あわせまして、仮設住宅を現在建設している中で、先ほど他の委員の方の御質問のときにもお答えを申し上げましたが、国土交通省とも協力をしまして、仮設の介護のサポートセンターなども設置をしてまいる方針でございます。
○穀田委員　今、大塚さんおっしゃいましたけれども、事前に二百八十八、つまり、宮城百七十七、岩手七十四、福島三十七と用意しているんですよね。では、その二百八十八が全部機能しているかどうかというと、多分二百八十八はつかめていないんですよ。
　だから、数値は、これだけありますよというのはわかっているんですよ。では、それが本当に、この事態に及んで、事前に用意していたわけだからうまくいきました、これは今機能してまっせというようなことはなかなか言えないんですよね。では何ぼ機能してんねんというと、これは答えられないでしょう。だと思うんですよ。やはり、それはそれで、私が今、この避難所が大事だと言っているのは、さっき言ったように、被災地は実態がどうなっている、したがって避難所はこう体制をとる必要があると。
　そこで、次は、今言ったように、仮設住宅においては、もう介護は今ありましたように、もう一度正確に聞きますと、私が言おうとしているのは、介護と医療の施設の併設を同時に行うべきじゃないのかと。その辺を詳しくちょっと言ってください。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　被災地におきまして、仮設住宅に住む高齢者の皆さんの安心した日常生活を支えるために、仮設住宅の建設にあわせまして、高齢者の皆さんに対して、繰り返しになって恐縮でございますが、主に介護を中心にしたサポート拠点を設置することに加えまして、当面の診療体制を確保するため、地域の実情に応じて仮設診療所を設置することも大変有効であると考えております。したがって、仮設住宅の建設にあわせまして、介護を中心としたサポート拠点とともに、医療を中心とする仮設診療所の整備が進むように、被災県とともに、しっかりと予算対応も含めて努力をさせていただきます。
○穀田委員　やっていただくと。つまり、介護と医療ということでいうと、サポートセンターと仮設診療所みたいなものですよね。ただ、仄聞すると、やはりそれの件数が、今ありましたように、先ほど副大臣は十分過ぎることはないと言っていましたから、どの程度の計画なのかというのを今後またさらに詰めていきたいと思いますし、私は、現実を見て今後ともやっていきたいと思うんです。
　そこで、今回、法案関連として一つ提案したいのは、大臣にお聞きしたいんですけれども、今言ったのは、避難地と、それから避難所と仮設、こうきましたよね。次の段階の問題なんですけれども、当然、復興公営住宅をつくる上で、デイサービス施設等を併設し、新しい町をつくっていく上でも、地域の福祉、介護拠点とすべきでないか。この点、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　穀田議員からの御指摘でございますが、公営住宅をつくるときの要点は何かということであります。
　確かに、高齢者の方々も大変多い状態がございますから、単に公営住宅をつくるだけでなく、今御指摘のデイサービスセンターという施設等も含めて生活支援をしていくということが大変大事でありまして、高齢者に配慮した環境を整備していくことは大変重要な視点だと考えております。
○穀田委員　それはぜひやっていただかなければならないと思っています。
　次に、このサービスつき高齢者住宅と有料老人ホームとの違いを簡単に説明していただきたい。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　有料老人ホーム、これは都道府県知事への届け出制度があるものでございますが、高齢者が入居しまして、食事や介護などのサービスを提供するといった施設でございます。
　サービスつきの高齢者向け住宅、基本的に住宅でございまして、賃借権が基本になっているということで、それにサービスが付加をされるという仕組みになっております。事業者が任意に登録できる制度でございますけれども、いわば居住者あるいは入居者の保護という点について付加をいたしまして、それから、設備面等につきましても一定の基準を設けまして、安心してお住まいをいただけるような制度として深掘りをしたというのが一番適切な表現ではないかと思っております。
　両者の違いということについていいますと、規模や設備については、有料老人ホームは、ガイドラインはございますが、基準はございません。今回のサービスつき高齢者向け住宅については、規模やバリアフリー等について一定の基準を定めております。
　特に、今申し上げました契約という面につきましては、有料老人ホームの場合には利用権が大変多くなっておりますが、一方で、今回お願いをしておりますサービスつき高齢者向け住宅は、賃借権か、これ以外の場合につきましても、賃借権に準じる、例えば長期入院なんかの場合に退去が強制されることがないようにしたというようなことで、居住者の保護を強めているということ。それから、事業者の遵守義務として、前払い家賃の保全措置を定めているほか、工事完了前には前払い家賃を取っちゃいかぬというような受領禁止の措置などを定めております。こういった意味で、居住者保護を強めているということが言えるのでないかと思っております。
　さらに、今回の住宅、五年ごとの登録ということにいたしておりまして、事業者に対する監督についてもしっかりできるような形で措置をさせていただいたところでございます。
○穀田委員　違いの中でいうと、利用権と賃借権、ここをどうしても分けておかないと、しっかりつかんでおかないとあかんなと私は思っているものですから、そこはそのとおりやっていただきたい。
　そこで、食事の提供や介護など、入居者の必要に応じて十分なケアが受けられるのか、サービスの質をどのようにして担保するのかということについてお聞きします。
○市村大臣政務官　穀田委員にお答えします。
　今回のサービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者のニーズに応じまして、事業者の工夫により多様なサービスが提供されることが重要であります。このため、事業者がみずから、または提携する事業者が提供するサービスについて登録をし、情報提供することにより、高齢者が選択できるようにしております。あわせまして、サービスの内容や費用につきまして、入居前にあらかじめ書面をもって高齢者に説明することを義務づけることとしております。
　また、加えまして、社会福祉法人や医療法人の職員等により生活相談サービスを提供することを義務づけていることから、高齢者の心身の状況やニーズの変化に応じまして、必要なサービスの提供につきまして、介護保険制度の利用も含め助言するなどの措置がとられると考えております。
　これらの措置や、福祉、住宅両部局による行政の指導監督を通じまして、介護や医療と連携しました、高齢者が安心して暮らせる住まいの供給を促進してまいりたいと存じます。
○穀田委員　要は、言葉で言うと、確かに、書面もあるし、それから、両省がやるんだ、こうくるんですよね。問題は、ほんまにこれは住み続けられるのかという問題が一つあるわけですよね。
　もう一つは、やはり要介護度が実際上がった場合、当然、お年寄りですから変化しますよね。そういったときに、より手厚い介護が必要となる。そういったらば、自己負担がふえるんじゃないかとか、そのときに対応をきちんとできるのかとか、そういう問題が当然予測されるわけですよね。だから、字面ではない問題がこれはさまざまに起こってくるわけです。
　しかも、当然指導対象になる、こうくるわけだけれども、やはり一番大事なのは、実際に出かけていってきちんと調査して指導しなければ、今言ったことは、確かに文章上ではそうなっているし法案上もそうなっているんですけれども、そういうことがやられることが担保されるというのは、実際に調査に行き、そして指導して、事業者任せにしないということが当然のことだと私は思うんですよね。
　そこで、新しいサービスつき高齢者住宅の家賃の月額、並びに食事の提供などのサービスと合わせた支払い額は一月にどの程度と国交省は想定していますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　サービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者の多様なニーズに対応できるように、家賃やサービス費用の水準も含めまして、さまざまなものが供給されるというふうに認識をいたしております。
　具体の家賃ということになりますと、住宅の立地、規模、設備などによりまして大きく異なるわけでございますけれども、昨年度、試行的に予算制度でこういった事業につきまして支援を行っております。そのときのデータでは、家賃につきましては、一番多かったゾーンが平均で五万円から七万円程度というところでございました。
　当然、地域や高齢者御本人の介護度によりまして負担の総額が異なってまいりますが、仮に、家賃が五万から七万の真ん中の六万というふうにいたしますと、サービス費は大体二万円ぐらい、それから月々の食費は四万円程度、これに介護保険の自己負担分が必要になるということではないかと思っております。
　所得の低い方に対しては、サービスつきの住宅につきましては、例えば既存ストックを改修して提供していただく。これは、新築ということになりますとある程度コストが加わるということでございますので、既存ストックの改修でやれるようにするというようなこと。それから、都道府県が策定します高齢者居住安定確保計画に即していなければいかぬわけでありますが、それによります基準も柔軟にやってもらうというようなことから、家賃の低減化が図られるように誘導してまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　今、皆さんお聞きになったと思うんですが、想定額でいうと六万円、そしてサービスが二万円ぐらい、食費が四万。これだと、合わせて十二万は最低要る。こうなりますと、中程度の所得層の高齢者を対象にしていることになるというのはだれの目にも明らかだと思うんです。
　問題は、先ほど局長が一生懸命、低いところにと言って予防線を張っていましたけれども、そうはいっても、低所得の高齢者は入れないことが予想される。低所得者向けのケアつき公営住宅をふやすべきじゃないか、これが私の一貫した主張なんですよね。現状、どうなっているのか、どのような目標を持って取り組んでいるのか、これを報告されたい。
○大畠国務大臣　低所得者向けのケアつき公営住宅というのはどういう状況にあるのかという御質問を賜りました。
　確かに、年金で生活をするということを考えますと、国民年金でいいますと四万円、満額でも六万六千円ですから、そういう意味では、先ほどの指摘のようなところにはなかなかお金を払えないということであります。
　そういうことで、厚生労働省と国土交通省との連携によりまして、高齢者向けの公営住宅に生活援助員を派遣して安否確認や生活相談を行うシルバーハウジング・プロジェクトというものを実施してきており、平成二十一年度末現在では、八百六十九団地、二万三千二百九十八戸で展開をさせていただきました。
　また、公営住宅の建てかえ等によりまして、福祉施設等の生活支援施設を併設して、地域の福祉拠点としての団地整備が進められているところであります。公営住宅等の公共賃貸住宅団地では、平成二十一年度末現在で、千七百七十一施設の高齢者や障害者、子育て世帯を支援する施設が併設されているところであります。
　議員御指摘のように、低所得者向けのそのような体制というのも大変大事でありますから、今後とも、低所得者の安心して住居できる公営住宅の整備を進めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　調査室からも資料をいただきまして、そこにも、国土交通省からの、高齢者向け賃貸住宅のハード・ソフトのあり方調査という資料が出ていまして、そこの中に、今お話あった二万三千二百九十八戸というのは書いているんですよね。
　これはやはり、そんなに進んでいないということなんですね、この程度だと。大体、高齢者の低所得者は何ぼいるのかということを考えますと、およそ進んでいないということになると思うんです。
　今回のサービスつき高齢者住宅というのは、十年間で約六十万戸の目標なんですよね。これは、民間に協力を得てつくる数字です。一方、公がつくらなければならない低所得者向けのケアつき住宅の建設の目標がないというのでは、それでは高齢者全体を対象にした施設の前進は図られないということを指摘しておきたいと思うんです。
　実は、そういう合間を縫って、すき間を縫って、私、〇九年度にもこれを質問しましたけれども、「たまゆら」のような事故が起きました、未届け有料老人ホームがはびこって、大きな事故になるということに。
　ですから、では今回のような施策で「たまゆら」のような施設はなくなるのか、また、「たまゆら」のような未届け有料老人ホームの改善は進んだのかということについてお聞きします。
○大塚副大臣　お答え申し上げます。
　未届けの有料老人ホームの状況について先に御報告申し上げます。
　平成二十一年三月十九日に「たまゆら」において発生しました火災以降、そうした施設についての実態把握を定期的に行っております。最新のデータは昨年の十月三十一日現在でございますが、未届けの有料老人ホームに該当し得る施設は二百四十八施設であります。一昨年の定期調査の際には四百四十六施設でございましたので、二百ほど減少はいたしております。
　なお、ことしの十月末時点で第三回の調査をする予定でございます。
　こうした未届けの有料老人ホームができる限り少なくなるように、老人福祉法に基づく届け出の促進、指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○川本政府参考人　委員の御指摘のように、こういった未届け有料老人ホーム、行き場のない御老人を集めるような施設というものは、これは私どもが申し上げるまでもなく、当然、できるだけ減らしていかなきゃいかぬ、なくしていかなきゃいかぬということではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、今回のサービスつきの高齢者向け住宅の供給といったようなことで、供給の層をできるだけ厚くしてまいりました。いろいろな形で高齢者のニーズに応じた住まいの提供、この点については、先ほど委員の方からは、低所得者向けの公営住宅の供給についてももっと力を入れるべきという御指摘もいただきました。それもあわせまして、全体として、高齢者がお住まいいただけるにふさわしい住宅、そして生活環境の整備を進めていくことによりまして、安心して暮らせる社会の実現というものを図ってまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　私が一番最初に、きょう仮設住宅の次に質問したときに、行き場のない高齢者、行き場を失う高齢者ということを指摘しました。この最後の問題も、行き場を失っている高齢者がいるわけですよね。
　それで、私が質問した当時は、たしか六百近くの施設が掌握されていたと思うんですね。そのときに、当時の金子大臣というのは、届け出が問題じゃなくて、緊急点検でなくしていくということを言ったわけですね。だから、地道に努力することは当然必要なんですけれども、問題は、ではそれらの事態の根本に何があるのかということに目を向けなければ、いずれにしても、調査をして、それはやめなさいというのまではできても、次から次へと出てくるわけですよね。
　その根本に、前回も指摘しましたが、私のキーワードは、行き場がないという問題なんですよ。そういう高齢者を大量に生み出している大もとを変えることが必要だ。これまで、公営住宅の建設を抑制し、特別養護老人ホームの建設も、さらには在宅サービスも抑制し、高齢者の住まいの安心を脅かしてきた、これがこの間の実態だ。先ほど、立場はいろいろ違いますけれども、反省をされていたわけですが、こうした政策を転換して、国と地方自治体の責任で、もう一度言いますけれども、低所得者の高齢者向けの公営住宅の整備、それから特別養護老人ホームやケアハウスの整備をすること、このことこそ必要だと思う。そのことを最後に大臣に一言賜れればと思います。
○大畠国務大臣　穀田議員からの御質問をお伺いして私も思い出したわけでありますが、憲法第二十五条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということがございます。そういう意味では、現在の御指摘の点というのは大変大事な点でありまして、住むところというものをどうきちっと担保していくのか、こういうことについては、穀田議員の御指摘を踏まえて対応していくことが大変大事だと考えているところであります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　今回の法改正は、これまで答弁がありましたように、高円賃、高専賃、高優賃といった制度が廃止されまして、登録制によるサービスつき高齢者向け住宅に一本化されるわけであります。
　過去、例えば、高齢者優良賃貸住宅の目標数を十一万戸と定める閣議決定が行われました。そして、約三万五千戸にとどまっている現状にあります。今回の法改正によりまして、良質の高齢者向け賃貸住宅の確保にどの程度の効果が期待されるのか、これについてお答え願いたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員から御質問をいただきました。今回の法改正で、良質な高齢者向け住宅の確保はどのくらい期待できるのかという御質問でございます。
　先ほども委員会の質疑の中で御報告を申し上げさせていただきましたが、現在の日本の高齢者向けの住宅系の状況というのはどうかというと、〇・九％でございまして、施設系については三・五％ということでヨーロッパとほぼ肩を並べているわけでありますが、住宅系というのは非常に少ない、こういうのが実態でございます。
　したがいまして、今回の法律案で、ぜひ高齢者向けの住宅というものの供給を促進いたしまして、二〇二〇年度をめどに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を欧米並みに三％から五％程度まで引き上げたい、こう考えておりまして、これによりまして、十年間で高齢者向けの住まいを六十万戸供給することに相当する、こう考えているところであります。
　この実現に寄与するためには、高齢者住まい法改正によりサービスつき高齢者向け住宅の登録制度を創設して、平成二十三年度予算において、三百億円、約三万戸に相当する予算を確保するとともに、税制、融資制度も措置しており、これらにより、国土交通省成長戦略の定める目標を達成したいと考えているところであります。
○中島（隆）委員　大臣には、質問した後、後段、最後に要望を申し上げたいと思います。
　日本社会は高齢化の真っただ中にあります。高齢者向け住宅の確保は、介護保険や老人福祉の充実とセットでなければならないと考えております。御承知のように、特別養護老人ホームへの入居希望者が現在四十二万人を上回っております。しかし、特養老人ホームの整備はなかなか進まず、提出されている介護保険法改正案では一時猶予されておりますが、介護療養型病床の廃止が打ち出されております。周知のとおりであります。高齢者向けの良質な住宅の確保を進めなければなりませんけれども、他方、特別養護老人ホームの整備、あるいは介護療養型病床の廃止の撤回、そして、高齢者の八割以上が住宅を保有している現状ではあります。
　そこで、きめ細やかな在宅介護の実施など、介護政策の見直しあるいは充実が不可欠だと思うんですが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
○宮島政府参考人　この高齢者の居住安定確保法とあわせまして、今国会では、厚生労働省の方で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正案を提出しております。その中で、地域包括ケアを目指すということで、二十四時間対応の訪問サービスの創設でありますとか、あるいは、在宅ケアを充実するために、介護職員によるたんの吸引とか経管栄養、こういったものもできるようにするということで、高齢者の住まいの確保にあわせて、在宅サービスの充実をするということをこの中で措置しております。
　あわせまして、御指摘の特別養護老人ホームなどの整備でございます。これにつきましては、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、補助金のかさ上げも行いまして、目標としましては十六万人分を整備するということで進めております。また、介護療養病床でございますが、これは、二十四年三月までに老健施設などに円滑に転換してほしいということでございますが、転換が進んでいないという実態も踏まえまして、これは期限を六年延長するということでございます。
　介護保険、老人福祉施策、高齢者の住まいの整備など、総合的な対応を進めていく必要があると思っております。
○中島（隆）委員　今、特養関係では十六万戸ということでありますが、四十二万人が待機、入居希望者だということでございますので、これについては、この待機高齢者の皆さん方が入所できるような対応を今後お願いしたいというふうに思います。
　それから、療養型についても、延長されましたが、これについて、やはり撤回をしながら拡充していくように強く求めておきたいと思います。
　次に、一本化されるわけでありますが、サービスつき高齢者向け住宅の通常の家賃に加えまして、提供されるサービス料が上乗せされるだろうというふうに思います。先ほど穀田委員から出されまして、生活、食料費を入れるとおおよそ十二万。ということは、非常に高くなるわけでありますが、入居される高齢者は、恐らく介護サービスを必要とされる方が非常に多いというふうに思います。
　そこで、介護サービスは外づけであります。入居者の多くは、家賃に加えて介護利用料、特に要介護度の大きい人は介護利用料の負担が多いということになるというふうに思います。入居者の方については、収入要件が、ある人はいいんですけれども、低所得の人が大変苦しいという状況になるというふうに思います。
　それと、もう一つは、入居後に要介護度が上がる、あるいはだんだん高齢化して要介護度が上がるということになりますし、さらには、重病になられる方もあるでしょう。あるいは、伴侶が亡くなられる、それから年金収入が半減をする、こういうケースが当然想定されると思います。
　そこで、事業者が今回やるわけでありますが、収益向上のために、家賃が払えなくなる場合、要介護度の上がった入居者を退去させるとか、あるいは、施設の回転率を上げるために大量の介護難民が生まれるのではないか、こういうトラブルが予想されると思うんですが、これらについてどういうふうに対応されるのか。
○市村大臣政務官　中島委員にお答えいたします。
　まず、先ほどの穀田委員からの質問もありましたように、平均した家賃でございますけれども、昨年、試行的にやったことがありまして、家賃については大体五万から七万ということでありましたし、先ほど御指摘いただきましたように、さらなるサービスをつけ加えますと、月十二万ぐらいだろうということであります。
　特に低所得者向けの住宅ということに関しましては、既存ストックの改修によるものへの支援のほか、都道府県が策定する高齢者居住安定確保計画に基づく登録基準の柔軟化等により、家賃の低減化を図ろうということでやっておるところでございます。
　しかし、そういうことで努力をしながらも、残念ながら、今御指摘がありましたように、収入の減少等によりまして入居者が退去せざるを得ないようなトラブルが発生したときどうするかということでございますが、こういう場合は、都道府県が必要に応じて他の適当な賃貸住宅等へ円滑に入居するために必要な助言や援助を行うということとしておりまして、このようなことを通じまして、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいという所存でございます。