Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　私も先日説明を聞きまして唖然としたんですけれども、私どもの国が四百五十メートルずれているというのは私は思いもしませんで、初めて聞いた話でしたし、見せられましてその図面の四百五十メートルのずれというのでびっくりしたのが事実でございます。
　けれども、今、先生がおっしゃいましたように、特に先生は海の男でいらっしゃいますから、海図ということでは特に御関心があろうと思いますけれども、関心があろうとなかろうと、今おっしゃいましたように、例えばここは危ないよという危険地域が四百五十メートルずれているということになりますと、それは危険地域に、暗礁に乗り上げることになりますので、これは大変なことだと思いますので、でき得る限り早い時期にすべからく四百五十メートルのずれを直すように、そして皆さん方に安心して航行いただけるように、あるいは皆さん方になるべくそれが早く手元に届くようにということ、連絡方法と改良方法については促進するように私からも申し上げておきたいと思います。
○戸田邦司君　今は便利なものがありまして、チャートが電子チャート化して、小さなこういうディスクでチャートをプロットしていけるようになっているわけですね。私の船なんか遊びの船ですけれども、自動航跡をちゃんとかいてくる。私は今、そのお話を聞くまでは位置がずれているなんて、信じて疑わなかったわけですが、これは大変だとこう思いましたので申し上げました。
　次の問題は、これは私の要望でありますので聞いてだけいただければよろしいんですが、実はそういうようなことで座礁した船があるんです。遊びの船です。夜間でしたからＧＰＳで位置を出して、それで座礁してしまった。四百五十メーター違うから座礁したかどうかは定かではありません。それで、海岸の岩の上にのし上がってしまった。
　自分たちで乗っていた船で、オーナーもそれは仕方なかったなとこう言っているんですが、海上保安庁での取り調べが非常に長いんですね。これは刑法に触れる艦船覆没罪とか行路往来妨害罪というのがありまして、それにかかわるのできちっと取り調べて送検しないとならない。送検されて罰金取られたやつがいるんです、私の知っている人に。
　それで、車で田んぼにおっこちたらどういうことになりますかといったら、それは何にもありませんなと。自損事故で、ばかなやつがいるもんだといっておしまいだと。モーターボートとかヨットでそういうことになるとこれは時間がかかるんですよね。実に熱心に取り調べます、どうしてか。免許証の有無はもちろんのこと、それは当然のことですが、実に長い時間がかかって、それで最後は、きちっとした裁判をやるなんてことはありませんが、簡易裁判か何かで罰金を取られる。
　オーナーも仕方なかったなと言っている。自分たちも深く反省している。自分の船でもあったと。それでも罰金取られちゃう。そういう仕組みが本当にいいのかどうか。なぜ罰せられなければならないか、間違えてね。自分の船ですよ。砂浜にぶち上がっちゃった。もっと小さな船なら砂浜で引き揚げちゃうんですよね。小さな船は砂浜に揚げてますから。引き揚げられないやつは時々クレーン車なんか持ってきて持ち上げたりしていますが、やはり取り調べを受ける。そこの境がどうなっているのか理屈がよくわかりませんが、一度御検討いただけませんか。大変に困った問題ではあるんですよ、事故を起こしたときに。お願いだけしておきます。
　それから、先ほどから大分、バリアフリーの問題がありました。それで問題は、この前のバリアフリー法は駅とその周辺について整備するということになっておりますが、歩道橋の問題がありまして、これは前に質問したときに、エレベーターをつけたり緩斜面にするとか、そういうことでお年寄りでも乳母車を引いた人もというようなことをおっしゃっておられましたが、私が見る限りではそういう歩道橋、横断道がない、信号がない、何百メーターも歩かないとならない、そういうところの歩道橋でやはり障害者、お年寄りは非常に困難があると思われます。
　これも希望ですから申し上げておきますが、やはりそういったところの整備も早急に検討して進めていただけないか、こう思っております。よろしいですか、その点。
○国務大臣（扇千景君）　先日も先生からバリアフリーの御質問がございまして、その後私どもも努力いたしております。これで万全とは言えませんし、まだまだ必要ですけれども、道路の交通上の、構造上のバリアフリー基準を制定しまして、特に歩道橋に先生がこの間おっしゃいましたようにエレベーター等の構造の基準を初めて盛り込んだというところでございます。今まではこれがございませんでしたので。そして、この基準に基づきまして、利用の多い経路につきましては、段差の解消あるいは幅の広い歩道の整備とあわせまして、歩道橋へのエレベーター等の設置を積極的に進めるというのを今行っております。
　具体的には、まず平成十二年度の道路関係事業では、歩道橋を新設あるいは改修する六十二カ所のうち、四十二カ所についてエレベーター等を設置させていただきました。そして、残る二十カ所につきましてはスロープをとにかく設置するということで、これも工事を終えております。
　歩道橋のバリアフリー化を今後も推進していくということをしておりますけれども、例えばエレベーターの設備につきましては一基当たり四千万円程度の費用を要するということでございまして、これも予算化するというのがなかなか大変でございまして、利用頻度等のプライオリティーを勘案しまして、重要度あるいは重点地区を決めまして順次整備させていただきたいと、そのような今の現状でございます。
○戸田邦司君　大変前向きの御答弁をいただいておりますし、相当整備が進んできているということも理解しております。どうかこれからも一生懸命整備を進めていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、高速道路の自動料金収受システム、これは大臣も御存じのとおり、日本での採用というのは非常におくれましたね。おくれた原因は何なんですかね。香港あるいはヨーロッパ、北欧を見ましても相当前からやっているんです。もし、そのおくれた理由がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（高橋一郎君）　今、先生からノンストップ自動料金支払いシステムのおくれということの御質問ですが、ＥＴＣにつきましては、平成十二年四月から千葉地区を中心とした五十四カ所の料金所においてモニターの方法によって試行運用を開始いたしました。
　そして、順次運用箇所を拡大しながら、通信機能の精度の向上や利用者の挙動、なれの確認等を行ってまいりましたが、この試行運用において、ＥＴＣ専用レーンへの一般車の誤った侵入とか、それから電波反射による通信エラー、これなどがございまして、当初は必ずしも予想していなかった事象が発生しましたので、その発生原因の調査分析を実施いたしました。そして、ＥＴＣレーンへの案内の改善や電波吸収材の設置等、必要な対策を講じまして、さらにその効果の検証に時間を要した、こういうことが理由でございます。ですが、この試行運用を踏まえまして、本年三月三十日から、現在試行運用を行っております千葉地区を中心とする首都圏の一部料金所及び沖縄自動車道等の一部料金所、計六十三カ所の料金所において一般の方々に対するサービスを開始することとなっております。
　ちなみに申し上げますと、今後は、本年夏ごろに三大都市圏の一部料金所におきまして、本年秋ごろを目途に全国で約六百カ所の料金所において利用可能となるようサービスを拡大してまいる所存でございます。また平成十四年度末には、首都高速道路、阪神高速道路の全料金所を含む全国の主要な料金所約九百カ所の料金所において利用が可能となるようにサービスを拡大していく予定としております。
　全国的には千三百ぐらいの料金所がございますのですが、交通量によりまして、以上の問題の点を勘案して九百カ所を一応予定している、こういうことでございます。
○戸田邦司君　時間もありませんのでこれ以上申し上げませんが、私は、そもそも開発がおくれた、開発がおくれたのは、開発されたものを採用しようとしなかった、それでおくれた。それ以上話を聞きたいということでしたら私はいつでもお話し申し上げますが、そういう事情があった、それがおくれた原因、私はそういうふうに理解しております。
　時間もありませんので、これで終わります。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。最後の質問で重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、政策テーマについて説明されておられる中で、少子高齢社会への対応としてバリアフリー社会の形成を実現するとされ、その一環で住宅のバリアフリーを推進するとされております。また、高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給など総合的な高齢者住宅政策の展開を行うとしておられます。
　そこでお伺いいたしますが、現在、住宅のバリアフリー化はどの程度進んでおられますか、そして高齢者向けの優良な賃貸住宅はどの程度供給されておるか、さらに今年度の供給計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三沢真君）　まず、バリアフリー住宅の数でございますが、これは平成十年の実態調査でございますけれども、全体の住宅ストックの約三％弱、戸数で申しますと百十六万戸につきまして、これはバリアフリーのこの場合の定義としましては、手すりが設置されている、それから広い廊下の幅が確保されている、それからもう一つ、段差が解消されている、この三つを備えたものをバリアフリーと一応呼んでおりますけれども、百十六万戸がその三つを備えた住宅となっているという統計でございます。
　なお、これにつきましては、今回の住宅五カ年計画の中で、この三つが整った住宅については二〇一五年までに全体のストックの二割まで上げるという目標で住宅整備を推進することとしております。
　それからもう一点、高齢者向けの優良賃貸住宅が現在どのくらいまで供給されたかということでございます。これは平成十年からの予算措置として、予算制度ということで高齢者向け優良賃貸住宅制度を行ってきたわけでございますが、十二年度までに約九千二百戸の供給がなされたというふうに見込んでおります。
　これにつきまして、今国会に高齢者の居住の安定確保に関する法律というものを提出させていただきまして、これに基づきまして、いわばその法律上の制度として民間活力等を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度というのを創設することにしておりますけれども、これにつきまして、平成十三年度は一万六千戸、それから平成十三年度から十七年度の五カ年間で十一万戸を供給するという計画になっております。
○島袋宗康君　平成十三年度予算においては、国土交通省発足に対応して融合・連携施策を一層強力に推進し、予算の重点化を図るなど、省庁統合のメリットが発揮できる分野に重点的に配分することとされているとのことでありますが、具体的にはどのような分野にそれは具現していかれるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　平成十三年度国土交通省関係の政府予算案におきましては、今、島袋先生御指摘のとおり、国土交通省の統合のメリットを生かすための交通、そして町づくり、さらには防災等の各種の分野での連携施策の推進に重点的な措置を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十三年度国土交通関係予算の案によりますと、総額の伸び率はゼロでございます。そういう中で、一つ交通の分野では、鉄道駅等交通結節点の機能強化といたしまして、国費を対前年一・三〇倍に伸ばしております。また、ボトルネック踏切対策等、都市部の交通混雑の解消につきましては、国費を一・一七倍にふやして案をつくっているわけでございます。また、空港、港湾、そして道路等の連携強化による物流の高度化、マルチモーダル交通体系連携整備事業と申していますが、これを創設することによりまして、国費ベースで一・一七倍にふやしているわけでございます。また町づくりの分野では、港湾関連事業と都市関連事業の連携ということで国費を一・五二倍に、また防災の分野では、火山災害対策の推進ということで国費を一・二八倍にふやしているというようなことで、今幾つか例示を挙げましたが、重点的な予算配分を行っているところでございます。
　これらの施策等につきましては、今後強力に推進することによりまして、国民に対しまして、皆様に対しまして質の高い施策をより低いコストでより早く提供していく、そういう所存でございます。
○島袋宗康君　公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果を含めた事業評価の厳格な実施を行うとされておりますが、それはどのような手法、仕組みで実施されるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　国土交通省におきましては、公共事業の効率性、そして透明性の向上を図るため、平成十年度より、新規採択時の評価、また実施中の事業についての再評価を行ってきておるところでございます。また新規採択時には、費用対効果分析を初めといたしまして、事業の必要性について総合的な評価をしているわけでございます。また、実施中の事業の再評価につきましては、事業の進捗状況、地元の意向の変化などの事業をめぐる社会経済情勢等の変化、そして事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、さらには、コスト縮減や代替案立案等の可能性の有無等、さまざまの視点からの評価を行いまして、事業の継続、中止等を決めることとしているわけでございます。
　また、評価の実施に当たりまして、学識経験者などから構成されます事業評価監視委員会を設けまして、意見を聴取するとともに、評価結果等につきましては公表するということをいたしておりまして、客観性そして透明性の確保に努めているところでございます。また、十一年度からは、事業完了後の事業の効果等の確認を行ういわゆる事後評価を試行的に実施しているところでございます。
　今後とも、事業評価の、負担の改善を図ることによりまして、公共事業の効率性、透明性のなお一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　コストの縮減を行うというふうな御説明でありますけれども、それは具体的にはどういうふうなコスト縮減ということになるのか、ひとつ御説明願いたい。
○政府参考人（岩村敬君）　公共事業のコスト縮減でございますが、平成九年の四月に関係閣僚会議で決定されました公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づきまして、平成九年度から十一年度までの三年間にさまざまな施策を実施してきました。そして、直接的な工事コストにおきまして政府全体でおおむね一〇％の縮減を達成したところでございます。
　そして、引き続きコスト縮減を進める必要があるということで、昨年の九月に新たな行動指針が関係閣僚会議で決定されたところでございます。新しいコスト縮減におきましては、十一年度まで行った縮減、すなわち直接的な工事コストの低減、これだけではなくて、ライフサイクルコストの低減、さらには社会的コストの低減などの観点も加えて総合的なコスト縮減に取り組むこととしたところでございます。
　今申し上げたことの具体的な内容でございますが、直接的なコスト、工事コストの低減では、材料が多少ふえたとしても施工の手間を減らすことによって価格が最小になる設計方法に改めることとか、民間の創意工夫による提案を生かす入札契約方式、ＶＥ方式と呼んでおりますが、等を採用することなどがございます。また、新たに採用する視点でございますライフサイクルコストの低減では、構造物の耐用年数を長期化すること、また社会コストの低減では、リサイクルの推進また環境負荷の低減を図ること、こういったことを具体的に方策を立てましてコスト縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ると言っておられます。
　その際に留意すべきは、地方のニーズというのはしばしば地元に利害の対立を生じている場合が多いわけでありますけれども、その調整や適否や優先順位等についてはどのような方針で対処されるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　公共事業の実施に当たりましては、国土において各地域が担うべき役割というものを踏まえながら、その地域が抱える問題点あるいは社会資本整備の水準、そういうものを十分見ながら、国民生活の質の向上とかあるいは経済の活性化に資するような事業に重点的に投資をしているわけでございます。
　しかし、個別事業の実施に当たりましては、先生今御指摘いただきましたように、同じ地域間で意見を異にするような事例ということも考えられるわけでございますけれども、私どもとしましては、早期に調整を図る観点から、社会資本の整備の計画段階から幅広く住民の参加だとかあるいは情報の公開とか、そういったことに努めているわけでございます。
　具体的には、都市計画の決定段階における住民の意見の反映だとか、あるいは河川の整備計画策定段階における住民の意見の反映、あるいは道路のバイパス計画等におきましてもＰＩ等を実施するというようなことを実施しているわけでございます。
　いずれにしましても、公共事業の実施につきましては、もちろんすべての住民の意見を取り入れることができるわけではないわけでございますけれども、できるだけ事業の早期の段階から住民の意見を反映できるような取り組み、こういうことについて今後も進めていきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　ＩＴ革命の推進についてこの中で述べておられますけれども、その中で、地理情報システム、ＧＩＳの整備、普及の促進について触れておられますけれども、これはどのようなシステムでどのような目的に供されるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　地理情報システム、ＧＩＳでございますが、このシステムは、電子化された地図、それと人口とか資産などの位置に関するデータを組み合わせる、そういうことによりましてコンピューター上で情報の検索や処理、また解析を容易に行うことができるようにするシステムでございます。
　このシステムはどういうところで利用価値があるかと申しますと、一つは、行政分野におきましては、防災計画を策定する際に地理情報システムは非常に有効でございます。また、市民の生活分野におきましては、最近大変普及してきておりますが、カー・ナビゲーション・システムに代表される経路案内、道案内などでございます。また、ビジネス分野におきましては、出店計画の策定など、こういったいろんな目的に利用ができるわけでございます。
　具体的な整備の状況でございますが、国土地理院におきましては、このシステムの基盤となります電子地図、電子地図と申しますのは、数値で、コンピューターの中でデジタル化して記録されるわけでございますが、この電子地図が平成十三年度までに日本全国の整備が完了する予定でございます。こうなりますと、一般向けにインターネットで提供が行えるというふうになりまして、これによりまして地理情報システムの整備、普及に積極的に取り組んでいくことになるというふうに思っております。
○島袋宗康君　環境問題への対応について述べておられる中で、きれいな水、豊かな水を目指して水循環系の健全化について触れておられます。また、調査研究等の推進の中で、世界規模の水危機への対応、水の有効利用方策の検討にも言及されておられます。
　我が国は、比較的水に恵まれた国でありますけれども、将来の水の需給関係については万全な状況であるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○副大臣（泉信也君）　世界的に水の逼迫が問題になっておりまして、先ほどもこの委員会で話題に出ましたように、二〇〇三年には京都、琵琶湖を中心に世界的な取り組みをしております世界水フォーラムを開催しなければならないというような事態に至っておるわけです。
　ただ、我が国に関しまして申し上げますならば、これまで水資源開発を積極的に進めてきたということが一つバックにありまして、水の供給能力は比較的順調にふえてきた。一方で、一人当たりの水の需要と申しましょうか、水の消費量がかつてのような急激な伸びを示すことがなくなってきておるということがございまして、全国的に見ますと厳しい水不足の状況はないというふうに考えております。
　しかし、気象状況の変化、最近は少雨化傾向というようなこともございますし、地域によって偏在をするというようなことがございますので、それぞれの地域の状況をにらみながら、今後とも水利用の安定性の向上あるいは水資源の有効活用、水資源の開発、そうしたことを丹念に進めていく必要があると考えておるところでございます。
○島袋宗康君　二〇〇三年に我が国では世界水フォーラムというふうなことを計画されているようでありますけれども、その対象国としてはどういう国々が参加する予定でありますか、その辺、もしわかりましたらお尋ねします。
○副大臣（泉信也君）　二〇〇三年という時期でございますので、まだ正確な参加国は確定いたしておりません。
　ただ、国連でも取り上げられておりますように、大変大きなテーマでございますので、少なくとも世界各国から百カ国以上の関係者に御参加をいただけるのではないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　今の計画は世界的な問題になると思いますので、ぜひ我が国でこういった水の問題をどうするかというふうなことについて、真剣に議論していただきたいというふうに希望しておきます。
　それから、最後になりますけれども、都市基盤整備について述べておられます中で、空港、港湾と道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化等に取り組むこととされております。
　我が沖縄県における物流の拠点空港としては那覇空港がありますが、これは航空自衛隊との共用空港である点など、不便をかこってしばしば困っている状況にあります。そこで、我が県ではかねてより、那覇空港滑走路の沖合展開など、その規模と機能の拡大強化が県民の強い世論となっております。政府に対しても県側から再三再四この空港の拡張問題について要請があるというふうに思いますけれども、大臣、これはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　島袋先生から、いつも沖縄に対する熱い思いを委員会等々で伺っておりまして、私も胸を打たれる思いでございますし、何とか沖縄の皆さん方により快適な生活をしていただけるように我々も努力しなければいけないということをいつも啓発されておりまして、私もだんだん先生に洗脳されてきたなと思っておりますけれども、これはいいことだなと思って、沖縄への熱い思いが一緒に伝わってまいりまして、特に今、先生がおっしゃいました沖縄の那覇空港に関しましては、沖縄地域の振興にとりましては本当に重要な拠点になりつつあります。また、既に年間十一万回を超えて、また利用者は一千万人を超えるという数字になりました。また、国内の貨物の物流の取り扱いに関しましては、十五万五千トンという全国の第四位になっております。
　そういうことを一つ見ましても、沖縄における那覇空港の重要性、また、皆さん方の要望にこたえて、私も要望いただいておりますので、そういう意味では、こうした状況の中での那覇空港におきまする長期的な航空需要への対応の展開につきまして検討するために平成十一年度から所要の調査を既に実施しております。
　なおかつ、これは現状では自衛隊と調整を行いつつ、現行の三千メートルの滑走路で旅客、貨物ともに需要に対応できる沖縄の振興の観点や、あるいは離発着の回数も着実に増加しているということから、政府としましても、那覇空港への今後の展望について、これは重要に、そして重きを持って調査し、あるいは皆さん方の御要望にこたえるような計画の調査の結果が出るということを私たちは考えておりますし、お地元から、沖縄展開による平行滑走路の建設を早期に進めていただきたいという切なる御要望も私もいただいておりますので、できる限り早い時期に調査結果をいただいて私どもも結論を出していきたいと思っておりますので、前向きに検討させていただいている現在でございます。
○島袋宗康君　沖縄県にとって、将来の振興策について空港の整備というのは大変重要な施策と思いますので、今、大臣おっしゃるように、前向きに検討されるというふうな御答弁でありますので、心強く、いいお土産ができたと思って安心しておりますので、ぜひ近い将来着工していただくように要望いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、七度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
　このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しているものの、平成十一年度においても依然として四百六十五件の踏切事故及び二百九十二名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要があります。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆるボトルネック踏切が全国に約一千カ所存在しており、その早期解決が緊急の課題となっているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、踏切道の改良措置を講ずる期間を平成十三年度以降さらに五年間延長することといたしております。
　第二に、地域の実情を反映した踏切道の改良を進めるために、都道府県知事が関係者の意見を聞いた上で、国土交通大臣に対して本法に基づく踏切道の指定をすべき旨の申し出を行える制度を創設することといたしております。
　第三に、踏切道の改良の円滑かつ確実な実施を促進するために、鉄道事業者と道路管理者が協議して、立体交差化計画または構造改良計画を作成するに際し、その協議が調わなかった場合の措置として、鉄道事業者または道路管理者からの申請に基づいて、国土交通大臣が裁定する制度を創設することといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　新産業都市建設促進法等につきましては、昭和三十七年の全国総合開発計画で打ち出された拠点開発構想を具現化した法律であり、制定以来四十年近くを経過し、国土の均衡ある発展と国民経済の発達に相応の成果を上げてきたものの、この間の我が国をめぐる社会経済環境が大きく変化したことにより、近年その意義が失われつつあります。
　こうしたことから、平成十一年三月の第二次地方分権推進計画において、法律の廃止を含めた抜本的見直しを行うことが既に閣議決定されているところであります。
　また、平成十一年九月に国土審議会の意見を求めた結果、平成十二年十二月、内閣総理大臣に答申され、現行計画の終期である平成十二年度末をもって新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するとともに、法律の廃止に伴う影響等諸問題に対する適切な配慮が必要であるとの意見をいただいたところでございます。
　この法律案は、このような閣議決定及び答申を踏まえ、上記三法を一括して廃止するとともに、法律の廃止に伴う激変緩和のための経過措置を講ずるものであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止することといたしております。
　第二に、上記三法の廃止に伴う経過措置として、地方公共団体が平成十三年三月三十一日までに着手した事業について、地方債の発行及び利子補給並びに国庫補助負担率のかさ上げを今後五年間継続して実施すること、また、平成十三年三月三十一日までに設備を新増設した者について、地方公共団体が不動産取得税、固定資産税の不均一課税をした場合に、それに伴う減収額の一部を地方交付税により補てんすることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局長　　原口　恒和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子賢太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　保田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十三年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨二十一日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　おはようございます。自由民主党の林芳正でございます。
　この間、両大臣から御所信をいただきましたので、それに対する形で、本日は、今の経済の現状、また、構造改革ということが大変に方々で言われておりますので、その関係について若干御質問させていただきまして、今後どういうふうに具体的に進めてまいったらよいのかということをただしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　今、株価が景気のすべてをあらわしているものではないということは私も承知をしているところでございますが、多少きのうは戻したものの、まだ日経平均一万三千円程度ということでございます。銘柄の入れかえがございましたからその分も考えなければなりませんが、非常に低い水準にあることには変わりございません。
　また、ちょっと心配しておりますのは、本年一月の機械受注が二けたの減でございまして、これは前期比でございますがマイナス一一・八％。もう御存じのとおり、機械受注というのは設備投資の先行指標だと言われておりますから、大変に設備投資の先行きも厳しいものがあるというふうに心配をしておるところでございます。中でも、大臣がかねがねおっしゃっておられますように、消費がなかなか振るわない、設備投資まで来たものがなかなか消費につながらないということが大変に心配されるところでございまして、景気重視の経済運営というものだけでは、これはなかなか消費が本当に反転していくということではないんではないかと考えておるところでございます。
　国民の不安感ということを、我々も地元で回っておりますと非常に感じるわけでございます。特に、今の財政状況に対する不安というのがかなり浸透してまいりまして、いろんな世論調査をいたしましても、景気対策と財政構造改革の両方をやっていただきたいんだというのが、この二年間見ておりまして大分ふえてこられたと。昔は景気を、どんどん対策をやってくれということでございましたけれども、事ここに至って財政構造改革について国民の皆様の御理解がだんだん進んできたんではないかというふうに思っておるところでございまして、消費マインドを好転させるためにも財政構造改革というものを、このビジョンを示すというのを国民は待っているんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　日米首脳会談がこの間行われましたけれども、ここにおきましても、総理から財政問題について半年程度で道筋を示したいんだというような御表明があったというふうに報道で承知しておりますけれども、宮澤大臣におかれまして、この財政構造改革、今後どういうふうに具体的にお取り組みになってまいられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事情をよく御承知でいらっしゃいますので、まさに御質問のあたりが当面の焦点だと私も思っております。
　今年度の経済成長、結局私は一・二という政府目標は達成できると思っておりますし、やがて企業の好調が家計に移ってくるということは時間の問題で、それが長くかかっておるということだろうとも思いますので、さしずめ一—三というのは、ほかの事情もありまして、私は割に楽観をしてよろしいのだろうと思いますが。
　そこで、今、林委員のおっしゃいましたように、設備投資の方は期待より早く、振り返ってみると昨年の初めごろから攻勢に転じていたようで、かなり好調を続けておりますし、また企業利益も非常に上がってきているということ等も、家計には恐らくやがてという期待を抱かせますが、それはそれとして、しかし設備投資が早く始まっただけに、これはやっぱり一定の時間が来ますと、そうどんどん上がり続けるわけにもいかないということが、例えば今おっしゃいました一月の機械受注が少しよくないんじゃないかというようなこと、そうすると、夏過ぎるごろに、設備投資もそうどんどん走ってばかりはおられないと、そこらあたりで家計の方が回復をしてくれますと大体勘定が合うわけですが、そういうところに今我々はおるだろうと思います。
　しかし、そういう多少手間どっていることもありまして、国民が財政について心配をしておられることはもっともなことであって、私としてはもとより以前からそのことには気がついておりましたので、一つは、御審議いただいております十三年度予算では、ともかく公債発行を前年度よりも減らしたいと。これはある意味で象徴的なもので、四兆円程度のことではあるけれども、しかしもう公債発行はピークを過ぎるのだということをひとつ何とか実践したいという思いがありましたから、しかし十三年度予算は片方で公共事業予備費も少し組んでいまして、やや両にらみにはなっております。なっておりますし、公共事業の九兆四千億を維持しておるのではあるけれども、国債発行は減らしたというようなことをやっております。
　他方で、財政再建についての本格的な取り組みでございますが、経済成長がプラスの軌道に乗るということを何とか見届けたい。そうでありませんと、国税収入そのものが見通しを達成できないというようなここしばらくのことでは、これは再建のそろばんができないわけでございますが、幸いにして十二年度ではしばらくぶりに政府の国税収入見積もりを達成する、あるいはオーバーするというような状況が出てまいりました。
　これだけでは少し心もとのうございますけれども、しかしまあ国税収入の見積もりぐらいは大体できるようになったということと、ぼつぼつながらも成長がプラスになってきたということ、そういうことを見ながら、先般から、昨年の秋ごろから申し上げておったと思いますけれども、経済財政諮問会議が発足いたしましたら、そこでマクロモデルをつくってもらいたいと。そのマクロモデルをつくることによって、財政といいましても税制もあり、国、地方の行財政のこともあり、なかんずく社会保障諸施策がございますから、それらを突っくるめたマクロモデルでシミュレーションをやって、言葉のつじつまだけではごまかせないようなところへ我々自身を追い込んでいくと申しますか、どうもそれしか方法はないのではないかということを思っておりましたが、先般、経済財政諮問会議でその議論をいたしまして、内閣府の経済研究所、もう少し長いんですが、昔の経済研究所でございます、ここにはノウハウがございますし、新鋭の所長も迎えて、そこへそういうマクロモデルの構築を指示いたしたわけでございます。
　それで、大体、所長のお話では、やってみないとわからないけれども、半年ぐらいでマクロモデルができるんではないかと。これは先月ごろの話でしたでしょうか、ですから夏ごろだなと思っておるわけでございます。そういたしますと、そこからシミュレーションの議論に入れる、大体そういうふうな時間割を考えております。
　ただし、日本経済が何か突然のことが起こらないという前提でございますが、まあそういうことはなかろうと思いますので、ほぼそんなことを考えておりまして、それからがなかなか甲論乙駁、大変なことになるのでございますが、しかし、そうしなければこの議論ははかがいかないわけでございますので、そういうふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　私どもも今地元でいろんな集会をやりまして、このマクロモデル、大臣がおっしゃっている話をいたします。そういたしますと、私がちょっとつけ加えて自分で勝手に言っておりますのは、大体このマクロモデルというのは、二種類か三種類ぐらいいろんな仕分けが出てくるんではないかと思うと。そして、聞いておられる方の中にも、もう現役を引退されて今年金をもらっておられるような方から、今度就職をされるというような若い方までいろいろいらっしゃいまして、皆さんお一人お一人、すべての方が一〇〇％満足するというものは決して出てきませんと。ですから、まさに今大臣がおっしゃったように甲論乙駁して、それぞれこの程度なら我慢してやっていこうというようなことをつくっていくためのモデルでありまして、何も一つのモデルが出てきて、ああみんなすばらしいなというものが出てこないと思いますよと、こういうふうに言っておるわけでございます。
　まさにこの財政金融委員会、我々が政治のリーダーシップを発揮いたしまして、皆さんが不承不承であっても一番納得できるものをつくっていくというのが我々の役目ではないかと、今、大臣の答弁をお伺いいたしまして、まさに決意を新たにしたところでございます。
　次に、我が国の経済が今陥っております原因の大きな一つに不良債権問題というのがございます。これも日米首脳会談では、ブッシュ大統領からも、異例のことだと思いますけれども、苦い薬は早く飲んだ方が病気は早くよくなると。良薬口に苦しというのをどうしてブッシュ大統領御存じだったのかよくわかりませんけれども、そのとおりではないかなというふうに思っておりましたら、総理の方からも、この最大のネックを半年ぐらいで結論を出していきたいんだというような御主張があったというふうに報道で承知をしておりますが、この問題は大変大事でございまして、陣頭で指揮をとっておられます柳澤大臣にこの具体的な方策についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日米首脳会談におきまして経済問題が主に論じられたということ、私も伺っておりますし、若干の、私の事務局からも人を派遣いたしましてフォローだけはさせましたので、メモ書きですが、それらの記録にも接しているわけでございます。
　そういう経過を見ますと、ブッシュ大統領が、今先生が御指摘された良薬口に苦しみたいなもので締めくくった前段はどういうものだったかと申しますと、アメリカの場合の国の赤字、国家財政の赤字のことで、私どももこういうものについて克服のために努力をしたんだということを言われておるわけでございます。それを受けて森総理は二つのことを同時におっしゃったように伺っておるわけでございます。
　一つは、御指摘の不良債権の問題について述べられた。そして二つ目に、国家財政のいわば赤字状況について述べられた。そして、国家財政の赤字の問題について、今、宮澤財務大臣からお述べになられたシミュレーションの作業が半年程度かかるということを踏まえまして、半年ぐらいかかるんだと、こういうようなお話の流れであったように私は伺っているわけでございます。
　私は、閣議後記者会見、今週は水曜日でございましたけれども、そのときには、ここのあたりがこれほど問題になるとは知らずに、実は新聞記者からそういう質問がありまして、不良債権問題、半年ぐらいで解決のめどをつけるということを言ったようですねと言うものですから、私は記録の方しか見ていなかったものですから、老婆心ながら、その質問の内容が間違っているのでちょっとここで注意しておきますというようなことで、軽い気持ちで実は注意をしたわけですが、その後の展開を見ますと、そのあたりが非常に大きな問題になったので私もちょっと驚いたんですが、いずれにせよ、そういういきさつがございました。
　そういうことで、時期の点について半年がどうこうというふうに総理が言われたというのは、私としては、それらの事務官の記録からいって、そういうものではないというふうに、そういうものではないと別にここで言い張るつもりはないんですが、実際がそうでなかったということ、そういう理解に立っているわけでございます。
　不良債権の問題は、アメリカ側から言われようと言われまいと、私は、不良債権の処理は、間接的な処理に関する限りはもう既にでき上がっているわけだけれども、その意味で健全性の問題について何か重大な問題が包蔵されているなどとは考えておりませんけれども、ここへ来まして、収益力の問題あるいは日本経済全体に対する影響、こういったものを考えると、やっぱりオフバランス化というものにより力点を置いた処理というものを進めていく必要があるのではないか、このように考えまして、そのための環境整備等を進めるための考え方の整理というようなものを今進めておると、こういう状況でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさにこの不良債権というのは企業にとって不良債務でございますから、この直接償却、オフバランス化をするに当たっては、いわばがんを切り取るときに、余り小さく切り取ってはがんが残りますからまた広がる、余り大きく切り取り過ぎますと今度は体が死んでしまうということでございますので、まさに名医のお見立てが必要になると思いますので、柳澤大臣におかれましては、本当に能力、識見、私は崇拝をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　それから、時間も限られておりますので、もう一問だけ御質問させていただきたいんですが、先ほど株価にちょっと触れさせていただきましたけれども、一部報道で、日本の構造改革がなかなか進まないからアメリカの株価に影響を与えているんではないかというような見方をする人がおられるようでございますけれども、これはちょっと違うので、アメリカ経済というのは、前に宮澤大臣がおっしゃったように、今までずっとよかったから減速に入るのは当たり前であって、我々は今度底の方から上がっていくのに、なぜそれが向こうに反映されるのかというのはおかしいんではないかとおっしゃられました。まさにそのとおりでありまして、ニューヨーク・ダウはアメリカ経済を反映しておりまして、米系の投資ファンドで実はアメリカの株と日本株を同じぐらいに組み込んでおること等で、むしろ向こうにこちらが引っ張られているんではないかというように私は見ておるわけでございます。
　そこで、ニューヨークの株式市場とアメリカ経済について財務大臣の御見解をお伺いするとともに、今申し上げましたような投資ファンドの組み入れ方の率とか、そのような東京の株式市場とニューヨークの株式市場が同じような動きになってしまう原因について、柳澤大臣の御見解もあわせてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段の御質問は、私がわかったように申し上げるのは僣越でございますので、最近見聞きしたことをむしろ申し上げた方がいいと思いますけれども、二月十八日にシシリーでＧ７がございましたときに、アメリカの経済はどうなるかということをお互い雑談しておりました。アメリカの財務大臣は当事者ですから除きまして、そのときの大方の見方は、上半期までに恐らく回復の基調に入って、そして年を通じて三％とかなんとかそのぐらいは行くんじゃないかというのが大方の見方であったという印象でございました。
　しかし、ここに来まして、いろんなことがあるんだろうと思いますが、やっぱり逆資産効果というのが意外に大きいんじゃないかと。つまり、みんなクレジットカードを心配せずにオーバードラフトで使えていた、その元が怪しくなっちゃったという部分が意外に大きいかもしれないと。足元がゼロだというのはもう別に不思議はないので、ゼロといっても前と同じということでございますからかなり高い。ですが、その先がもう少し資産効果のリバースしたものが効いてくるんじゃないかというふうに言う人が多いように聞いておりますので、当たるか当たらないかでございますけれども。
　しかし、アメリカは十年も繁栄を続けたんですからこの辺で何か起こるのは当たり前なので、こっちはもう長いこと落ち続けたんですから上がらなきゃならないので、それが一緒の方向に向くのはどう考えたって私はおかしいと思っていましたし、写真相場もいいところだという思いが正直言うとありまして、それは、ちょうど日銀総裁もおいでになりましたが、こういういろんな新しい我々が体制に入っていくと市場もわかってもらえるんではないかと思っております。
○委員長（伊藤基隆君）　時間が経過していますので、御簡単に願います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もう簡単に申し上げますけれども、今、先生御指摘のような傾向があったのでございますけれども、そのよって来るところとして私どもは二つ考えておりまして、一つは、外国人投資家は株の保有比率で言うと二割ぐらいということでございますが、実際の売買比率ということになると、大体四割と頭に置いておったら、新しいデータによると、昨年十月から本年二月は五〇％程度だと。五〇％程度の外国人の方が、これは当然数は少ないだろうと言っていいと思うんですけれども、五〇％も日本の市場で売買するというようなことで大きな影響を受けるということで、そのさらにまた奥には、今はファンド、先生が今御指摘になられたような国際的な機関投資家がセクター別の投資をしているというようなことで、例えば情報関連などについて同じような傾向があらわれやすいというようなことがあるように観察をしております。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　きょうは、日銀総裁、わざわざおいでいただきありがとうございました。午後から記者会見があるということなので、午前中集中的に日銀総裁に。
　今回のこういう決定がされたというのは恐らく世界の金融市場でも初めてじゃないかというふうに思いますが、その意味で、そういうある意味では歴史的な決定をされた背景ということについて簡単にまず最初にお伺いしたいと思います。