Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　今あるもので対応ができていないから問題になっているんですよ。これは、実際連れ去られた親御さんからすれば、ハーグで海外とはやって、国内が放置されている問題でしょうということが盛んに議論されているから、いろいろな委員会、いろいろな機会でこれまでも議論がされてきた案件です。
　確かに、所管が違うというのもあるんですけれども、子供から見たら、厚労省も文科省も何省も関係ないんですよ。それはわかるんですよ。それはそうです、所管は大事なんです。だからこそ、逆に、子供をしっかりどう育てていくかという意味では、厚労省が先頭に立って、関係省庁にしっかりやるように言っていく。いいんですよ、それで。大まかなことはいいんですよ。だって、子供のことを考えれば全てやらなきゃいけないんですよ。
　そういう意味では、今、既存の仕組み、ＮＰＯとかが頑張っていますけれども、それで越えられない事案があるから。例えばアメリカと日本の間では整理したんですよ、子供のこれは。日本人同士のが整理されていないというのはおかしくないですか、連れ去り事案が。
　これはやはり法律をしっかりと整備すべきなんですよ、子供の権利の確保のためには。そういう認識はないですか、大臣。要らないですか。
○田村国務大臣　ですから、重要性は十分にわかっておりますので、そのような環境整備を厚生労働省の立場からはしていくということでございます。
　法律に関しましては、それは委員も御承知のとおり、これはオンで入っていますからね。個人的な話ならばいろいろな話をさせていただきますけれども、オンで入っているところで、なかなか所管でない話というのはしづらいというのは御理解いただけると思います。
　重要性に関しては、十分に我々も認識をさせていただいております。
○小熊委員　了解しました。
　では、これは、ぜひその方向性で厚労大臣として関係省庁の所管の大臣と議論を深めていただきたいというふうに思いますし、イクメン議連でこのテーマで大臣を呼んでオフで議論もさせていただこうかなとちょっと今思っていますので、そのときはぜひ前向きな議論をしていきたいなというふうに思っています。
　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案についてに移ります。
　これも結局は子供の話にちょっと行くんですけれども、先ほど言った二十一世紀の縦断調査の中でも、女性がパートさんだったり何だったりすると第一子が生まれにくいというデータもここに出ています。
　では、正規雇用をふやしていけばそれで全て済むのかといえば、全員が正規雇用に行くわけでもないので、そういう意味では、短期労働者がどうあるかということは、まさに出生率にもかかわってくる課題になっているわけであります。ですから、今回の法整備、方向性としては非常にいいところがあるというふうには思います。
　今回の法律をいろいろ見てみると、よかったなという一つの肝が、処遇改善のために、雇い入れ時点に処遇改善の意識改革を求めていく、入り口の部分でそれをしっかり整理するという点は、大きく前進した部分だなというふうに思いますが、この点についてまずお伺いをいたします。
○田村国務大臣　雇い入れ時に、雇用管理の改善等についてちゃんと説明をすることとなったわけでありまして、そういう意味では、雇い入れ時にちゃんと、どのような形の雇用契約なのかということも含めてお話をいただく話であります。さらに、説明を求めれば、これは説明をしっかりしなきゃならぬという話でもあります。
　ちなみに、いろいろな、虚偽報告も含めて過料がかかったりでありますとか、場合によっては公表という罰則もあるわけでございますから、そういう意味では、非常に、今委員がおっしゃられたようなことも含めて、パート労働者の方々にも意識を持ってもらう、相談窓口もつくっていただくということでありますから、そのような法律の内容になっておるということであります。
○小熊委員　これは非常にいい仕組みだというふうに私は思います。あとは、これは、今言ったように罰則規定もしっかりありますけれども、さはさりながら、なかなかいきなり、用意ドンできれいにスタートできるというものでもありませんから、しっかりとこれが周知徹底、そして各現場現場において実行していくということ、しっかりそれを監督官庁として、取り組みが実際行われていくようにしていくことがこれから求められていくというふうに思います。
　しかしながら、企業の数もいろいろな現場も膨大でありますから、これは、ある意味では人員体制とかもいじらなきゃいけない。でも、今の時代、なかなか省庁の人間をふやすわけにもいかないというところもあるのも事実ですけれども、これを推進していく、そしてしっかり雇用者側の実態を把握していくという意味では、人員体制というのは強化されていますか。大丈夫ですかね。私、していくべきだと思うんですけれども。
○石井政府参考人　パートタイム労働対策は、各都道府県に労働局というのがございまして、そこを通じて、現在、周知啓発から、あるいは指導まで行っているところでございます。
　なかなか厳しい定員事情の中ではございますが、やはり今回の法改正というのを機に、また体制整備に向けては、定員の関係について増員要求をしていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　これは本当にいい仕組みですから、しっかりとこれが運用されていくということが重要ですから、しっかり今後の努力を求めたいなというふうに思います。
　また、一方で、これはパートの話ですけれども、少し話が膨らみますが、いわゆる生産人口ですね。推計でいうと減ってきます、この日本の国というのは。
　過日、経済財政諮問会議の下に「選択する未来」委員会というのができて、これが、今までの議論の中では大変エポックメーキングなことがあったのは、このまま少子化対策が効力がなければここまで減りますよ、効力があればこのぐらいです、さらに、移民を二十万人毎年入れたらこうなりますと、移民という選択肢を、これは別に政府がとるとらないじゃなくて、議論の選択肢としてお示しをしたところでもあります。
　私も、これは、議論していくにはかなり深い議論をしなきゃいけないですし、安直に取り組むわけにもいかないし、さはさりながら、人口が減っていくということに対して、残念ながら、爆発的な少子化対策というのは難しいと思います。また、働き手をふやすという意味では、定年制の延長でありますとか、女性の就労も本当に頑張っているので、大分就業者がふえてはいますけれども、もちろん、女性の社会進出はこれからも応援していかなければいけないんですが、これも、劇的に労働人口が改善されるということはやはり難しいというところです。
　これは本当に、我々、真剣に、党派関係なく、この労働人口、また日本全体の人口をどうしていくかということを考えていかなければならない。がむしゃらに少子化対策もやりながらも、それでも減っていくんですよね、残念ながら。まして、今の団塊ジュニアが、これがまた引退世代に入ってくる二〇四〇年ぐらい、それ以降というのはもうあっという間に多分来ます。これを見据えて、やはりいろいろな制度設計、いろいろな議論を本当に真剣にやっていかなきゃならない。
　そういう意味では、いい意味で大変冒険的な、挑戦的な議論をしたと思います、「選択する未来」委員会は。でも、私は、現実論、賛成とか反対とかという自分の意見は今明確には持っていませんが、移民というのは、やはり日本においてはそう簡単に進む政策選択肢ではないなというふうには思っています。
　そういう中では、できる限り生産性を上げてＧＤＰを保っていかなければ、これは税収にも反映してきますから。ただ、今後の生産労働人口を確保していくというのは、女性の社会進出、定年の延長、既存ではそのぐらいしかないのかもしれませんけれども、改めて、この問題について、今後どう方向性として、今までどおりなのか、まさに「選択する未来」委員会のような、そのぐらいのことまで本当に検討していくのか。その辺の、なかなか言えないと思いますけれども、ちょっと御見解を。
○田村国務大臣　なかなか言いづらい御質問が多いものでありますから、どう答えていいのか難しいんですが、外国人という選択からすれば、今も、専門的、技術的な分野、高度な能力を持っておる方々に関しては積極的に国内で御活躍いただこう、そういう方針ではあるわけであります。
　一方で、単純労働に関しては、これは基本的には入れない。ただ、一方で、技能実習制度という、三年間に限って、学んだ技術を自国で将来的に生かしていただくというような形態のものにおいて、外国人の方々にも一定の職種に関しては働いてというか、事実上、労働のような形で、雇用保険にも入っていただいておるわけでありますから、働いていただいておるわけであります。
　そういうような状況の中で、言われたとおり、女性、高齢者、それぞれ就労率を上げるということをすれば、一定程度の年代までは労働人口をある程度保てる。しかし、そこから先はやはり減っていくわけでありますので、外国人をどう考えるかというのは、移民という政策も一つ選択にはあるのかもわかりませんが、教育でありますとか、社会保障もそうでありますし、あと治安的な部分も含めて、なかなかこれは難しい部分があるわけであります。それならば、一定期間、期限を切って、お帰りをいただくというような方策もとり得るのか。
　いろいろなことがありますが、いずれにしても、かなりの数ですからね。今の技能実習制度だとかそういうレベルじゃないぐらいの数が入ってこられないと、日本の労働力として、また、人口減少分を補えない。多分、毎年何十万人というような話だと思うんですが、そう考えると、これはよほど国民的な議論をしないと決定できないことでございます。
　そういう意味では、先般、そのような案が出たというのは、一つ問題提起をしたという意味なんだろうと思いますが、いろいろなことをこれから政府として、今どれだと決めているわけではありませんけれども、国の一定規模の国力というものを維持するためにどのような方策を選択していくのかということは、これから大きな課題として、議論はしていく課題であろうというふうには認識いたしております。
○小熊委員　これはやはり政治家の責務として、推計としては、目の前にそういう状況が来るというのは明らかなんですね。少子化だって、本当はもう何十年も前からわかっていた話がこうなってしまっている。年金の破綻や何かにしても、わかっていた話なんですね。でも、ちょいちょい、十年、二十年、三十年先のことだから、真剣に取り組んでいたんでしょうけれども、やはりそれは本当に取り組んでいたかといえば、取り組んでいないし、結果が出ていない。
　人口問題、労働人口問題も、これは今の現時点の数字ではもうわかっている話です。業種によっては、例えば介護士の世界でいえば、もう足りていない。
　あと、ほかに、これは海外のデータですけれども、たしか二〇五〇年ぐらいまでには、世界じゅうで六割の方が都市生活者になるというわけです。そうなると、日本総体の人口もありながら、地方と都市の差が出てくる、人口においても。これももう推計されていることです。
　安直に、えいやと政策をつくるわけにもいかない。時間もかかるし、今大臣言ったとおり、国民的な議論をしなきゃいけない。そういう意味では、今から始めないと間に合わないと思います、しっかりとこういう案件を。国民的議論をして、制度だって、こんな大きな問題ですから、簡単な制度設計でそれが大きく回復するなんてこともないんですよね。
　という意味では、今から始めても、労働人口問題、人口問題というのはもう非常におくれてしまっているんじゃないかな。これは、田村大臣が総理大臣になるころ考えたって間に合わないんですよ。今からもうしっかりやっていかなければいけない。
　そういう意味では、雇用のあり方、先ほどの少子化のあり方を含め、また、大きな観点で人口をどうしていくかということは、大臣言われたとおり、国民的議論をもう始めなきゃいけないんです。その上で、少子化はこうしなきゃいけないですよね、働く形態はこうしなきゃいけないですよねということで国民に語りかけていくことが、さまざまなそういう各論の制度についても認識が深まり、理解が深まっていくことになっていくというふうに思います。
　今後、これは大臣、労働人口問題、また人口問題といったものをしっかりと国民的議論に深めていく、そして、まさに長期の計画にしっかり織り込んでいくことを本気でやらないと、ずるずるずるずると、気づいたらやはり一億人切っていたというのが関の山です。今までも結局は、努力はしたけれども結果が出ていませんから。ここは本気で考えなければ、負のスパイラルに日本はもう陥ってしまっているのかもしれません。
　これは非常に重要な課題です、長期にわたる取り組みにもなりますし。ですから、今からまさに本腰を入れてぜひこの人口問題というのは考えて、対策を打っていくように提言をいたしますけれども、最後に大臣、お願いします。
○田村国務大臣　大変重要な問題だと思います。
　これも厚生労働大臣だけの話ではなくて、本当に国を挙げてどうするかということを、厚生労働省を大きく離れた、離れたといっても離れるわけではありませんけれども、さらに大きなところで、これはちょっといろいろな、各省庁連携して議論をしなきゃいけない話なんだろうというふうに思いますが、ここでそれをつくりますと私が言ったところで、私にそんな権限もございませんし。ただ、そういう問題意識があるということは認識をいたしながら、内閣の一員として頑張ってまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　大臣も選挙区は都会ではなくて地方の方ですけれども、地方では、限界集落とか、山奥のちっちゃい町や村ではもう既にその危機が起きているわけですよ、じわじわじわじわと。将来起きる話じゃなくて、もう今起きている地域もあるわけです。だから、本当にこれは危機として、国家の危機として取り組んでいく。
　そういう意味では、先ほど言った「選択する未来」委員会というのは、もっと早くできていたらよかったんでしょうけれども、それが案を出したことは私も賛否は言いません、今言える立場にないし、自分でもわかりませんけれども、そういう議論を始められたということは非常に重要です。ただ、議論をずっと繰り返していて何にも実行に移さないというのもまずいですし、今言ったとおり、地方においては人口問題というのはもう既に起きている危機ですから、ぜひともこれは政府を挙げてやらなければ、本当に国家の危機ですよ。
　その認識が、残念ながら今、日本全体としてまだ一億人以上いますから、私も含め、国民全体を含め、気づいていないのかもしれません。でも、気づいたらゆでガエルになっていたというわけにはいかないので、これはぜひ、大臣、リーダーシップを発揮して、全政府の取り組みとして今後議論を深め、政策を打ち出していっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　朝からの御審議で大変お疲れだと思いますけれども、少々おつき合いをいただきたいと思います。
　各党からＪＥＥＤの問題についてはまた質問もございました。何回もこの委員会でも感想というか述べさせていただいておるわけですが、やはり体質の問題ですね。
　私は医者でございます。医師でございまして、今の社会保障の問題、少子高齢化に伴う医療費の問題を、やはり時代に合った形で医療現場も変わっていかなきゃいけない、そのためには医師会も変わらなきゃいけない、医師会改革は大変重要だなという中で、やはり医師みずからが襟を正していかなきゃいけない、そういう思いで、私は一人の医師から政治の道へ来た。
　国家公務員改革もしかり、独法改革もしかりですが、やはりそういう志を持った人は、恐らく、厚生労働省の中にも、独法の中にもいると思うんですね。そういう方々が排除されるのではなくて、むしろそうやって変わっていくんだと。
　要するに、長らく続いた規制を取っ払って変えていくというのは大変勇気が要ることだとは思うんですが、今現状で言われている岩盤と呼ばれるものは、やはりそういったものを守ろうという意識が働いた結果、なかなか体質が変わらない。要するに、そういったことが続く限り、このような問題は続いていくのかもしれないなというような感想を持っております。
　今国会においても、この後、独立行政法人にかかわる法案や、医療、介護にかかわる法案も出ておりますので、またそのときに質問させていただきたいと思います。
　本日は、次世代育成支援推進法、そして短時間労働者の雇用管理の改善ということの法案でございまして、まず、短時間労働法の改正、そちらの件について御質問させていただきたいと思います。
　現行では、パート労働法は、社員と仕事内容が同じ、社員と同じように転勤や配置がえがある、また契約期間に定めがない、この三要件が当てはまるパートについて、正社員との差別を禁止しております。
　今回の法律案で、三番目の、契約期間に定めがないを削除して、期間に定めがある有期雇用のパートにも対象を広げることとなっております。
　現在、パート職員は二〇一二年で一千四百万人、現行の対象者はそのうち二十万人程度でありますが、今回の改正で約三十万人になり、十万人の待遇が改善される見通しということになっております。
　具体的には、パートを雇う際に、福利厚生施設の使用方法や正社員への転換制度などを説明することや、相談窓口の設置を義務化することなどが新たに盛り込まれております。
　質問が重複するかもしれませんが、今回の差別的取り扱い禁止の対象となるパートタイム労働者が十万人ふえるということですが、労働者総合実態調査によりますと、適用対象となるパートタイム労働者が一・三％から二・一％にふえるにすぎない。改正法の効果は限定的だと思うんですが、それに対する御見解をまずいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今回の改正によりまして、差別的取り扱いの対象範囲の拡大により、新たに十万人程度のパートタイム労働者について、通常の労働者と同等の待遇が受けられることになると見込んでおります。
　このほか、今回の改正におきましては、雇用管理の措置について労働者が求めずとも雇い入れ時などに説明をするようになることから、事業主は、説明できる合理的な雇用管理を行うこととなります。また、労働者は、これをもとにさらなる説明を求めたり、あるいは交渉を行うことによって、その雇用管理につきましてより納得性が高まるものと思っております。
　さらに、広く短時間労働者の待遇の原則を規定することとしておりますので、こうした考え方の周知を図る、あるいは労使の対話を促進すること等によりまして、より一層パートタイム労働者の均等・均衡待遇が進むことを期待しているところでございます。
○中島委員　時代背景によって、パートタイマーのあり方というのは変わってくると思います。
　パートタイム労働法が制定されたのは平成五年、その当時、パートタイム労働者の方々は、子育てが一段落した主婦の方々であったりとか、学生のアルバイト、男性の高齢者などが中心でありましたけれども、その後、日本経済を支える労働力として重要性が高まる一方で、課題も非常に変わってきまして、平成十五年と十九年、その課題に対して改正も行われてきておるということだと思います。
　労働者側から見ますと、自分の都合のいい時間というか、働ける時間に短時間で働くことができて、柔軟で多様な働き方ができるというメリットがある反面で、正社員への就職、転職機会が減少して、やむなくパートタイム労働者としての働き方を選ぶ方もふえているということだと思います。
　柔軟で多様な働き方の一つという面と、正社員になりたいんだけれども、パートタイムにおさまってしまってなかなかそこから抜け出せない、そのような課題だということですが、パートタイム労働関係の相談件数というのがございまして、平成二十四年度は七千四百八十五件、そのうち、労働者側からの相談は一千四百十九件、一方、事業所からは三千六百八十五件と、相談は事業主からの方が倍以上多くなっている。これは、パートタイム労働者の雇用管理について不安を感じている事業所が多いことを示しているんだということだと思います。
　現在、女性の働く環境整備の推進のため、与党内でも、配偶者控除の廃止縮小なども言われていると思います。私も事業主の一人であるので、例えば、働き手の方からやはり百三万円の壁ということで、そのような希望に沿って労働環境を整えて雇用していくという実情もあるわけです。
　このような実態を踏まえていきますと、事業者側への十分な配慮や説明とか、事業主の不安を解消するための、厚生労働省として、各事業所にどのような取り組みというか説明、十分な説明が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のパートタイム労働法の改正案におきましては、まず、差別的取り扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期契約である場合にも対象を拡大する。それから、パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないという、全てのパートタイム労働者を対象とした均等・均衡待遇の原則を明記し、さらに、雇い入れ時におきまして、賃金の決定方法などの雇用管理の内容について説明する義務の創設といったような内容を盛り込んでいるものでございます。
　これについて、事業主がきっちり適切に対応していただくことが大変重要でありまして、このため、事業主に対して丁寧な説明そして周知が必要というのはおっしゃるとおりだと思っております。
　法案を成立させていただきました暁には、改正法の施行までに、改正法案の円滑な施行に向けて、その内容をわかりやすく解説したパンフレットの作成や、あるいは、通常、法改正を行いますと、事業主の方を集めまして説明会を開催する、セミナーを開催するといったようなことを行っておりますが、今回も、そういった説明会の開催などによって十分な周知に努めるとともに、事業主や労働者からの相談についても都道府県労働局において丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○中島委員　配偶者控除の廃止縮小についてここで議論するつもりは全くないんですけれども、今のように、事業主に対して説明、働き手、お互いにということだと思うんですけれども、やはり介護従事者も含めてパートの方が非常に多いわけです。百三万円の壁の中で何とかおさまりたい、では職員会議にも出なくていいとか、いろいろ事業主としては配慮をしているつもりなんですが、後になって、いや、それは差別だったんじゃないかと言われること、そういった不安、抱えていないというより、私自身、実際、今回の改正法で、そうなのかなというふうに思うところもあるわけです。その辺、しっかり誤解がないようにやって、今後、施行後とおっしゃっていましたが、こういうふうになっていく以上、やはり同時進行で進めていただくということをお願いしたいと思います。
　今回の改正案で、パートタイム労働者に対する差別的取り扱い禁止の対象を拡大することには特に異論はございません。今後、少子高齢化が進む中にあって、我が国経済そして地域社会の活力を維持していくために国民各層の幅広い労働参加が不可欠であるという認識は、与野党問わず皆さん思っていることではないかというふうに思います。
　今回の改正案がパートタイム労働市場の整備に十分な効果が期待できるものとなっているのか、今後さらにどのような取り組みを講じるのか、大変重要なことだというふうに思います。大臣の御所見をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　まずは、この法律、改正案が成立させていただければ、円滑にこれを実施していくということは大変重要であろうというふうに思います。
　その上で、二十六年度、パートタイム労働者の雇用管理の改善等にこの法律の改正において取り組む、そういう企業等々に対して表彰等々をする中において、制度等々の周知も図っていくということもやってまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今般、取り組みとしては、野心的な取り組み、そこまで言うあれかわかりませんが、はっきりと明記をさせていただいておる部分もございますので、これでかなりパート労働の現場が変わっていただくことを私は期待いたしております。
　確かに、十万人だというようなお話もございましたけれども、これは全く同じ待遇といいますか処遇をされる方々でございますので、言うなれば差別的取り扱いをされない方々。しかし、それ以外にも、やはり均衡待遇という意味では、多くのパートタイム労働者が、その制度の意義も含めて、雇い入れ時に関しましては、雇用管理の改善、こういうものに対しての説明も企業はしなきゃならぬわけでありますから、改めて、パート労働者がみずからの足元をしっかりと認識といいますか、確認できるような、そういうような各企業での取り組みというもの、これをぜひとも我々も期待をさせていただくわけでありますし、それによって、諸般のいろいろな処遇改善も含めて取り組んでいただければありがたいな、このように期待もいたすところであります。
○中島委員　施行状況、政策効果をしっかりフォローして、今後の社会情勢、雇用情勢も変わってくることと思います、今後の課題を特定して、必要な制度見直しにまた今後もつなげていただきたいなというふうに思います。
　できるだけ質問が重複しないようにということで、次に、一人親家庭に対する支援策の拡充について御質問させていただきたいと思います。
　母子家庭の母親の多くは就業しておりますが、正規の職員、従業員が約四割、パート、アルバイト、派遣社員が約五割と、非正規の割合が高い現状です。最近では、父子家庭の父親においても非正規の割合が一割と、増加傾向にある。
　これは、ここ最近離婚率は若干下がっているようですが、一人親の問題、そして雇用状況の問題、就業が不安定な一人親家庭がふえている理由、今言ったようなことだと思うんですが、就業が不安定な一人親家庭がふえている要因、大臣はどう分析いたしますか。
○田村国務大臣　まず、そもそも非正規雇用というところがふえてきておるということも全体としてあるわけでありますが、あわせて、男性であろうと女性であろうと、当然、一人親でありますから、一人親家庭においては、育児を一人でやりながら、一方で、生活の糧という意味で就労もしていただかなきゃならぬというところでございまして、そうなった場合に、どうしても残業等々もしづらいという環境もあるわけでありまして、そのような意味では、パートというような仕事もしくは残業がないような非正規というような労働をとらざるを得ない、選択せざるを得ないという環境があると思います。
　それからもう一つは、離婚等々で一人親家庭になる、女性の場合はそうなんですけれども、もともと就労されておられなかったという方々もおられますので、そうなりますと、当然のごとく、一定の年齢になられて新しく働く、手に職でもあられればまた別のところもあるんでしょうけれども、どうしても非正規の雇用というものにならざるを得ない、そういう環境もあるわけでございまして、そのような状況のもとで、どうしても非正規が多いというふうな認識を私は持っております。
○中島委員　おっしゃるとおりで、一人親の方、子育てをしながら働くというのは大変なことだと思います。残業ができなかったり、安定した職につけない。そういう意味からいきますと、一人親の就業、自立を促進するのであれば、働き方の改革を含めた労働環境の改善が不可欠ということになるのではないかというふうに思います。
　ちょっと時間もございませんので、きょう一番聞きたかったことなんですが、一人親世帯の増加、また雇用状況の悪化などで、子供の貧困率が一五・七％に達して、六人に一人の子が貧困家庭で育っている。そのような背景をもとに、昨年の六月、まさにこの厚生労働委員会で子ども貧困対策法が成立をした。私も国会議員になって一年余りですが、昨年のプログラム法の強行採決よりも、最も印象に残っているのが、その子供貧困対策。ここで全党の方が賛成をして、山井先生いなくなってしまいましたが、その趣旨説明、本当に胸が熱くなる思いで、私も、そのことがあってから、地元の乳児院や養護施設等を外来をしながら、そういう目で見ていくというふうなことで、大変今後の状況を注目しておるわけです。
　実は二月中には閣僚会議を開くというふうに言われておったわけですが、いまだ開かれていない。現在の進捗状況、また今後の予定について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律は、本年一月十七日に施行されたところでございます。
　子供の貧困対策として、厚生労働省では、一人親家庭への支援や生活困窮家庭への支援などを行っているところでございまして、特に平成二十六年度におきましては、一人親家庭の子供への学習支援、一人親への就業支援などの事業の拡充を図るとともに、これらの支援を適切に組み合わせ、総合的な支援を行うための相談窓口の整備を図ることとしております。
　また、生活保護の手前の段階にある生活困窮家庭については、昨年十二月に成立をしました生活困窮者自立支援法の平成二十七年度の法施行に向け、モデル事業を実施しているところでございます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律でございますが、貧困対策を総合的に推進するため、基本的な方針、あるいは教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、政府が大綱を策定することとされております。今後、内閣府、文部科学省とも連携をして、この大綱の策定に取り組んでいきたいというところでございます。
○中島委員　その大綱の策定、ことし八月の来年度の概算要求には必ず盛り込んでもらわないといけないことだと思うんです。なぜなら、そのために全党が一致して子ども貧困対策法をつくったわけです。
　言うまでもございません。今、少子化対策とか言われておりますが、現時点で、貧困家庭で育つ子供たちの状況が日々悪化していく可能性もあるわけです。一人親となった原因はともかく、子供には何の罪もない。このことは、昨年六月、多くの皆さんと共有したことだと思います。次世代を担う子供たちを守るために、貧困の連鎖は何があっても断ち切らなきゃいけない。きめ細かい、迅速な対策が必要だと思うんです。
　これは、やはりこの厚生労働委員会で成立したものですから、今、内閣府ということになっておるのかもしれませんが、厚生行政のトップとして、田村大臣には何としても指導力を持って取り組んでいただかなければいけないことだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　これは大変重要な問題、課題であります。大綱ができれば、都道府県で貧困対策の計画をつくっていただく、これは努力義務であったと思いますけれども、そのようなこともあるわけでありまして、それぞれの地域でしっかりとした貧困対策、これもやっていただかなきゃならぬわけであります。
　今、一人親という観点からすれば、やはり就労というものが、今も言われました非正規という形の中で働かれて、どうしても収入がふえない。これは非常に大きな貧困の要因にもなるわけであります。そういう意味では、高等職業訓練促進給付金というものがございます。これは非常にいい制度でありまして、例えば、資格を取るのに二年間、場合によっては生活支援給付金を受けながらこれを学んで、そして就労につなげられるというようなものでございます。
　あと、子供の相談支援それから学習支援、これも、一人親に関しましては、ピアサポート方式というような形で、このようなものも対応を考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、都道府県のお力もおかりをしなきゃならぬわけでありまして、総合的な対応、体制整備、こういうものもしっかりやっていただかなきゃならぬという中において、国もしっかりとサポートさせていただきながら、子供の貧困対策、これに進んでまいりたい、このように考えております。
○中島委員　時間ですので終わりますけれども、要するに、今の言葉だけではなくて、実際に閣僚会議は開かれていないわけです。早期に、もう三月も終わりです、八月の概算要求には何としてもその大綱を反映させたものでなければいけないんです。ぜひ、大臣、お約束していただきたいと思います。早急に大綱を作成して、来年度の概算要求に必ず盛り込むとお約束していただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、やらなければならないことでありますので、やります。今現在、日程の調整中でございます。
○中島委員　やりますといただきましたので、これで質問を終わります。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、次世代育成支援対策推進法初め、数々の法律が審議の対象となっておりますので、一つ一つ順番に質疑をさせていただきます。
　まず、申し上げました、この次世代育成支援対策推進法であります。
　従業員百一名以上の企業は、子育て世代が働きやすい職場環境に変えるための行動計画の提出が求められ、そして、その行動計画の策定と目標達成など、一定以上の基準を満たした企業にはくるみんマークというものの表示が許される、こういう仕組みであります。
　私は、大変いい仕組みだな、これを十年間延長するという法律であれば賛成したいなというふうには思っておりますが、であるからこそ、少し怒っていることがあるわけです。
　一点目なんですけれども、そもそも、このくるみんマーク、先ほど来ほかの党の議員さんの質疑にもありましたけれども、余りにも認知度が低過ぎるのではないか。よく十年間もこの認知度のレベルで放っておいたな、これは笑い事でなくて、私は本当に怒っているんです。やる気があるのかなというふうに思うわけでありますが、まずお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど来もお答えしておるんですが、人事担当者は八割知っているんですけれども、三菱リサーチ＆コンサルティングの調査なんか見ますと、普通の従業員対象調査では、くるみんを知っている、男性正社員六・三％、女性正社員一一・七％。さらに大学生、専門学校生へのアンケートでは、男性九％、女性は三四％ということでありまして、言われるとおり、十年やってきてこれぐらいの認知度なのかということは、我々も反省しなければならぬというふうに思います。
　先ほど来もお答えいたしておりますけれども、どうすれば認知度が上がるのか、これはちょっと検討しなきゃなりませんが、今般、新しいくるみん制度、新しい認定制度、こういうものをつくるに当たっては、大々的に、認定式でありますとか、またＰＲ、いろいろなキャラクター、ゆるキャラとコラボというのがあるのかどうかわかりませんが、何か話題になるような、そういう仕掛けをしながら、少しでも知名度が上げられるように努力してまいりたい、このように思っております。
○井坂委員　反省しているというふうにおっしゃるわけですが、大臣の今の御答弁でも、私、やはりおかしいなと思うのは、企業の人事部では認知度が高かった、こういうことを最初におっしゃるわけです。でも、普通の政策だったらそういう認知度もいいと思うんですが、この政策の本当のスキームというか、これがどう世の中に働きかけていくのかということを真面目に考えれば考えるほど、企業の人事部がこのマークを知っていたって、政策のためにほとんど役に立たないと思うわけです。
　最後の方におっしゃった、例えば学生さんがこのマークの意味を知っていて、このマークを掲げている会社だったらいい学生さんがたくさん集まってくるであるとか、あるいは、一般企業の正社員に限らず、むしろ消費者の方々がこのマークを知っていて、このマークの会社の製品だったら、マークのついていない会社の製品よりも応援したいからこっちを買おうとか、ここまでなってきて初めて、このマークを掲げる企業側の意味が出てくるというふうに思うんですね。
　具体的にどうやって認知度を上げていくか。キャンペーンとか、いろいろ大事だと思いますが、私は、このくるみんマークの本当に認知度を上げる最大の方法は、やはり、一社でも多くの企業がこのマークを率先してとっていただき、そして誇らしげに掲げていただく、それで、その企業自身が、このマークはこういう意味なんですよ、うちの会社はこういういいことをやってこのマークをもらえたんですよということを各会社が宣伝していただくのが、もう本当に百倍、千倍早いというふうに思うわけであります。
　ですから、企業にいかにこのマークをとるメリットを感じていただくかということがまず死活的に大事。それで、企業も含めて、もちろん厚労省も含めて、このマークを本当に一般消費者にまで周知徹底をして、それがちゃんとその企業の利益につながるという状況をつくっていく、認知度を上げていく、ここが本当に大事だというふうに思うわけであります。
　企業のニーズということでお伺いをいたしますが、いわゆるくるみん税制ということで、メリットがあるんだよというふうに説明をされておられますが、実際、本当に企業がこれにメリットを感じているのか、企業のニーズ調査をされたのか、二十三年度と二十四年度で、いわゆるくるみん税制のメリットの適用を受けた企業数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。
○石井政府参考人　まず、くるみん税制でございますが、これは平成二十三年度から創設されたものでございます。このくるみん税制について直接的なニーズ調査は行っておりませんが、事業主団体、これは日本商工会議所でございますが、からの税制改正要望や、また、私ども、企業に対してアンケートを実施いたしておりまして、その中で、現行のくるみん税制の拡充を求める声が上がってきております。
　くるみん税制の適用を受けた企業でございますが、平成二十三年度では、初年度でございますが、十八件でとどまっておりましたが、二十四年度では三十五件でございます。これは、適用を受ける要件として、その年度でくるみんマークをとったということでありまして、実際、その適用割合という観点で見たときに、二十三年度は約五％、それが二十四年度が約八％でございますので、若干は広がっているかなというふうに思っております。ただ、まだ十分ではないと思っております。
○井坂委員　十八件、それから三十五件ですか。実際、マークをとったうちの、本当に五％とか八％という数であります。これはやはりメリットになっていないと率直に思うんですね。そのメリットが欲しくてマークをとるんだったら五や八で終わるはずがなくて、むしろ、何か、マークをとったら、ついでにこういう税制の適用も受けた企業が五や八いたぐらいの低い数字ではないかというふうに思うわけであります。
　税制の拡充の要望もあるというふうに聞いております。もちろん、本当に企業のニーズに合った税制メリットを提示することはとても大事だというふうに思います。
　また、税制の話に限らず、ちょっと一問順番を変えますけれども、このくるみんマーク取得のメリットを高めるという観点から、例えば、マーク取得企業を補助金の受給要件に入れるような補助金も幾つか用意してみるであるとか、あるいは、地方自治体の入札要件なんかでよくある話でありますが、公共入札の要件に、一定ランク以上の入札をしようと思ったら、くるみんマークもとっていることというような要件を入れる、いろいろやり方はあると思うわけでありますが、こういったことを考えられないかどうか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　くるみんマークをつけていただいた、それをつけたこと自体が世の中で評価されるというのが本質的な、我々としては望むべき姿でありますが、そうはいっても、やはりインセンティブというものを一つ掲げながら、なるべく多くの企業にこのくるみんマーク認定制度を、認定をいただきたいという思いでありまして、そこで今回、税制の拡充も含めていろいろと議論をさせていただいているわけであります。
　あわせて、今言われた入札制度の参加でありますとか、あとは補助金等々、助成、こういうものに関しても、全ては多分無理なんだろうと思いますけれども、これとかかわるものに関してそういうものが導入できないかということも含めて、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○井坂委員　例えば入札要件なんかは、環境基準を満たしているとか、そういった要件が入っていることは本当に珍しくないと思うんです。同じように、子育て世代の労働環境に大変気を使っている企業であるということもやはり要件に入れる。全然おかしくないと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　また、本質的には、世の中に認知されて、別にそういう経済的メリットがなくてもマークを掲げることが会社の発展につながるんだ、そういうサイクルに行くのがもちろん望ましいと思うわけでありますが、しかし、私から見れば、残念ながら、そういういわゆる好循環、いいサイクルには全くこの十年間入ってこなかったのがくるみんの制度だと思っているんですね。
　お伺いいたしますが、このくるみんマークを取得している企業が、現在で約千七百社、そして、目標数として来年までに二千程度というふうに事前には伺ってまいりました。これまた余りにも低い目標設定ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○土屋副大臣　おっしゃるとおり、二千社というのは私が考えても非常に少ないかなと思いますが、当初、次世代法が企業において一般事業主行動計画策定の義務づけとあわせて認定制度を設けたときでありまして、初めての取り組みということで、実現可能性のある数値として設定した、非常に消極的であったかなと思うところでございます。
　さらに、これから十年、このくるみんを推進していくわけですけれども、今後は、両立支援を目指すくるみん認定企業や、さらに高い水準の両立支援の取り組みを行う企業を飛躍的に増加させていくことがミッションだと考えておりますので、いろいろな施策とあわせて徹底的に推進するとともに、目標設定もある程度高いものにしていきたいと考えております。
○井坂委員　目標設定はある程度高い水準にというお答えでありますが、もう少し具体的に、本気でやるならどれぐらいの目標にしなければいけないのかということについて議論をしたいというふうに思います。
　現在、この計画策定済みの、いわゆる百一人以上従業員がいる企業というのが四万二千社あるというふうに伺っておりますので、そのうちの千七百社というのは四％。つまり、計画は、これは義務ですから、もうほとんどの企業は出しておられる。ただ、計画を出して、さらにくるみんマークをもらえるぐらい頑張っている、くるみんマーク欲しいといって頑張った企業は、現状四％しかいないということであります。
　ここでお伺いをするわけでありますが、一方で、政府は成長戦略の中で、二〇二〇年には男性の育児休業取得率を一三％にするという目標を掲げておられます。これを真面目に考えると、仮に、大企業に限りますけれども、それでも、企業の中の一三％の企業がくるみんマークをとったとして、そこの男性社員さん全員がきちんと育児休業をとって、そこまでやって初めて、世の中の男性の一三％が育休をとりました、大ざっぱに言うとこういうことになると思うんですね。
　実際は、くるみんマークをとっている企業の男性社員が、子育てのときはきちんと全員育児休業をとるなんてあり得ないですから、実際のことを考えると、恐らく、三〇％とか四〇％の企業がくるみんマークをとって、その中の男性社員の半分近くは育休をちゃんととる、こういう世の中になって初めて、二〇二〇年、育休をとる男性が一三％ということが実現をされるわけであります。
　くるみんマークをとるのが三割、四割当たり前、そこまでなれば、そこらの大手企業の皆さんが、うちはとっていますよとそこらじゅうでアピールしてくれるわけですから、経済メリットがなくたって掲げていることがまさにメリットなんだ、こういう好循環に入るわけでありますが、現状四％しかとっていない、では、もう少し高く設定しますとおっしゃいますが、この二〇二〇年の一三％、ここに真面目に照らせば、二〇二〇年ごろには、くるみんマーク、三割、四割とっているのが当たり前ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　議員の御指摘、かなりロジカルで、私も本当に、一三％目標、これを実現できるということから、演繹的な形で目標を設定していくことが必要だろうと思っております。
　これはまた、法案を成立させていただきました暁には、どういう形でやっていったらいいのか、特に男性の育児休業取得というのは、本委員会を通じましても皆様から、もっとやれ、しっかりやれというふうに御指摘いただいておりますので、具体的な計画のようなものをつくって取り組んでいくことが必要かなというふうに思っております。
○井坂委員　十年延長、いいと思うんです。
　本当に、申し上げたように、三割、四割の企業がとって、マークは目的じゃないですから、各企業の中でちゃんとそういう職場環境をつくってくださって、育休をとりたければとれる、こういう環境になればなと本気で思うわけでありますが、やはり今回、いいなと思っている政策だからこそ苦言を呈すわけですが、本当にこの政策をつくって、狙っている効果が出ているのか出ていないのか、気にならないのかなと思うんですよ。
　厚生労働省の職員さん、大臣も含めて、政策というのは、これはやはり大事な大事な新商品だと思います。この政策が世に出て、本当に広まって機能したら世の中がこれだけよくなるんだ、だからやるんだと思って、一生懸命政策をつくって世に出されているというふうに思います。我々議員も、そこを、だから一生懸命、出された原案の政策がさらによくなるように、この国会で議論をするわけであります。
　ところが、政策をつくったらつくりっ放しで、もう十年間、私から見ればですよ、いろいろされたとおっしゃるかもしれないけれども、ほったらかしで、効果も出たのか出ないのか、測定すらまともにされていないのではないか。この効果測定、実際どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　次世代育成支援対策は、この法律単独というよりも、育児・介護休業法や育児休業給付の充実などの制度改正とか、あるいは待機児童の解消、子育て支援の充実など、複数の側面を持つものだと思っております。
　次世代法は、これら複数の側面について、国、自治体、企業のおのおのが計画的、集中的に体制を整備して進めていくという性質のものでございまして、この次世代法単独での効果を示すのが、なかなか、私ども、効果検証研究会も開きましたが、難しさを伴っていたということでございます。他の政策と相まって一定の効果が進む、そういう形で評価をしていくことになるのかなというふうに思っております。
　次世代法の計画策定、届け出の義務なんですが、これは現在、ここは胸を張って言いたいと思うんですが、義務づけの対象の企業の九八％の企業が、この次世代のための計画を策定して都道府県労働局に届けてくださっている。これは、実は、当初想定した以上の提出率だろうと思っております。これだけ日本の企業におきましても次世代対策の重要性について一定の理解をする、そういう形になった、これは私は評価をできる点だと思っております。
　その上で、具体的な成果というところも問われてくるわけでございますが、やはり企業における両立支援制度、これまで国の義務づけの制度しかないものをもっと上乗せの制度をするとか、そういう動きが非常に見られまして、その利用の促進も図られております。やはり次世代計画の中に位置づけて、周知という項目がよく挙がっておりまして、それによって利用の促進が進んだということだろうと思います。
　それから、その結果だと思いますが、低いと言われながらも、男性の育児休業取得率、この法律の制定前はわずか〇・五％でございました。希少生物並みの少なさだったわけでございますが、それが一応、数字として単数が立つ程度にはなってきた。女性の育休取得率も、実は当時はまだ七割だったのが今は八割になっているというふうな、実際の数字はあらわれているというふうに思っております。
　効果検証研究会での成果といいますかアンケートの中で、これはいろいろアンケートを行ったわけでございますが、やはり一般事業主行動計画の策定を契機として、制度整備の促進、従業員についても制度の認知度が向上したということ、それから社会全体に対する意識が向上した、そういうアンケート結果が出ております。
　さらには、認定取得企業とそれから取得していない企業、これを比較いたしました。
　比較いたしますと、当然でございますが、男性の育児休業取得の促進が図られている。特に、認定をとった企業は、二人目、三人目と男性の育児休業取得につながっている。それから、計画の策定回数がかさむにつれ、その数字もよくなってきている。それから、出産、育児を理由とした退職者の減少も出てきている。女性の勤続年数が伸びている、あるいは、男性、女性従業員の制度の利用促進、学生、顧客、社会全般に対するイメージアップに効果があったと評価する声が出てきております。
　さらには、具体的な数値として、これは数量経済で分析をしてもらいましたが、認定取得企業と未認定企業と比較しまして、女性の離職率は二・七％低いという成果が出てきているところでございます。
　今後とも、その辺の効果検証について、よくよく念頭に置きながら政策を推進してまいりたいと考えております。
○井坂委員　一番最後のを除くと、やはり定性的なお話になってしまうのかな、なかなか定量的な検証というのは確かに難しいんだろうというふうには思うんです。ただ、私も、いろいろ長年行政評価のこととかをやってきておりまして、いろいろな複合的な要素が絡むことであっても、やはり工夫をすれば定量的な評価は可能だというふうに思っております。
　特に、計画を提出している企業の率が本当に九十何％だ、それはいいことだと思うんですけれども、ただ、やはり今後、くるみんからさらにプラチナくるみんという二段階上のランクをつくるに当たって、計画提出というのはいわば義務なので、これはもう、言うならば、むしろ一〇〇％が当たり前に近いような話でも一方であるわけですよね。そうじゃなくて、計画提出だけじゃなくて、ちゃんとくるみんの方にいってくれる企業をどうやって目標を掲げてふやしていくのか、さらには、プラチナくるみんまでやってくれる企業を、どうやって目標を掲げて達成していくのか。
　これは、効果測定のやり方も、いわゆるアウトカム指標みたいなやり方だけじゃなくて、まさに目標管理のやり方で、みずからちゃんと成長戦略と整合性のある目標を掲げて、それが本当に達成できているのか、できていないのかということを測定していく、こういうやり方もあるというふうに思います。
　この法律に関しては、私は十年継続に賛成ですから、逆に、きょう大分細かいこと、厳しいことも申し上げましたけれども、次の十年は本当に効果の出る、あと六年たったら、おっしゃった希少生物が一三％、その辺にうろうろいるようなものにするとおっしゃっているんですから、ぜひそこを目指してやっていただきたいというふうに思います。
　あと、時間の限り、母子及び寡婦福祉法、それからパート労働者の雇用管理改善法について伺ってまいります。
　まず、母子及び寡婦福祉法についてであります。
　端的にお伺いいたしますが、不正受給がちゃんと摘発できているのかという問題であります。この仕組み自体は私はいいと思いますが、当然、いい仕組みだからこそ、不正受給などあってはならない、こういう話であります。
　そこで、悪意か善意かを問わず、再婚だったり、事実婚、同棲だったり、こういった理由で不正受給になって停止及び返還を求めた事例というのは、ここ数年で何件ずつあるのか、まず事実からお伺いいたします。
○土屋副大臣　平成二十四年度に国が指導監査を行った百十自治体の実績によると、父母の婚姻や事実婚による過払い件数の受給者全体に占める割合は、平成二十三年度実績で〇・一％となっております。
○井坂委員　〇・一％ということですが、実際の件数を見ますと、これは、たまたま生活保護の不正受給が問題になった時期に合わせて母子寡婦のこともお調べになったんだというふうに伺っておりますが、百十の自治体で調べた結果、私が申し上げたようなタイプの不正受給は九十件だったということであります。
　百十の自治体で九十件不正受給があったということは、一自治体、一つの市で一人いるかいないかだったということでありますが、これは、私の生活実感からして、にわかには信じがたいぐらい少ない摘発の件数ではないかと思います。
　この、摘発できている件数が少な過ぎるのではないかという私の捉え方に対して、大臣、いかがですか。百十の自治体で九十件しか実際摘発できていないわけでありますが、少ないと思いませんか。
○田村国務大臣　地域によってもいろいろあるのであろうというふうに思いますので、この数字自体をもって多い少ないという判断を下すわけではありませんが、地域によっては多いというようなお話をお聞きすることもあるわけであります。
　いずれにいたしましても、不適正な中で受給いただいておったのでは困るわけでありまして、しっかりとこれからも対応させていただかなきゃならぬというふうに思います。
○井坂委員　実際、不正受給をどのような方法でチェックしておられるのか、お伺いをいたします。
○石井政府参考人　児童扶養手当の適正受給につきましては、支給認定を行う都道府県、市などに請求があったときのみならず、その後も定期的に、毎年八月が現況届を提出いただく時期でございますから、その際に、例えば、戸籍謄本や住民票など必要な書類の提出を求めるとともに、全員に現況に関する聞き取り調査を実施し、さらに、必要に応じて現地調査を実施するなどにより、受給資格の有無について確認を行っているところでございます。
　今後ともこれらの取り組みを徹底してまいりたい、かように考えております。
○井坂委員　書類や聞き取りでは、これは本人の話ですから、やはり現地調査ということに尽きるんだというふうに思います。
　私も、本当に近所で、あそこは不正受給なんじゃないかとか、やはり時々聞きますから、少なくとも、一自治体に一人しかいないなんという、こんな件数ではおさまらないというふうに私は思っております。
　いろいろ大変だとは思いますけれども、やはりこういった制度は、生活保護のときもそうでしたけれども、不正受給が一たび問題になったら、制度そのものの信頼性が問われ、本当に必要として法律にのっとって受け取っている方までが肩身の狭い思いをする話でありますから、不正受給対策、現地調査をもっと本気でやるということをよろしくお願いいたします。
　最後に、パート労働者の雇用管理改善法についてお伺いをいたします。
　これまでは、通常の労働者と仕事の内容が一緒で、それから人材活用の仕組みが一緒で、さらに無期労働契約を結んでいる、この三点がそろったパートの方は、いわゆる通常の社員の方と同一労働同一賃金がされる。ここで一つ今回は要件が緩和されて、無期労働契約を結んでいなくても適用しますよという話であります。
　一歩前進かなというふうに思うわけでありますが、では、実際の対象者はどれぐらいふえたのかなということでお尋ねをいたしますと、対象者はもともとわずか一・三％だった、それが今回の緩和によって二・一％にふえた、こういう話であります。
　一歩前進と言うには大変物足りない、〇・八％前進ということでありますが、当然、ここで終わりの政策ではないでしょうから、今後、こういうパートと通常の社員の方の不当な賃金格差をなくすという取り組み、では、次は五％、一〇％、二〇％、対象者を目指していくんでしょうから、次なる一手についてどう考えておられるか、お伺いをいたします。