Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　本当に大変な被害が出た土砂災害でありましたけれども、さまざまな教訓を私も感じましたし、現地の広島県の皆さんも感じられたと思います。それをしっかりと受けとめて、検証をしっかりして、防災対策というものを進化させていく、そういう心構えで引き続き臨んでまいりたいと思います。
　具体的には、幾つか申し上げたいと思いますが、やはり、避難勧告、避難指示が遅かった。夜中でもあり、間に合わなかった。この夜中の避難勧告、本来なら夕方の時点でやっておけばよかったんですけれども、そういったこと。
　あるいは、夜中に突然雨が降り出した場合に、お年寄りの方は真っ暗な中でどうやって避難するか。こういったことも課題として残りました。
　それから、そもそも、土砂災害防止法に基づく区域指定が行われていなかったという点。これは、今回、この国会で法律改正も国交省の方でなされるというふうに伺っておりますので、ぜひ、教訓としながら、改善できればというふうに思います。
　それから、情報伝達のあり方。これは、まず避難するときの情報伝達もそうですし、それから、避難された後、今後、どうなっていくのか。避難場所におられた方、それから、やがて避難所に移られての、その後のお一人お一人への情報提供。やがて二次的な場所に移られていく、公営住宅等に移られていく、あるいは民間の借り上げた住宅に移られていく、そうすると、ばらばらになってしまいますので、それまでだったら避難所に連絡をしていればよかった、情報伝達していればよかったのが、個別にしていかなきゃいけない。被災者台帳のようなものを整備しながら個別にそれぞれの生活再建を支援していく、そうしたあり方。
　それから、先ほど来議論になりました現地対策本部。私どもは、当初、県につくり、その後、市の事業が多いものですから市役所に移して、広い場所を確保してできたんですけれども、広島市の現地対策本部は、最前線は区役所、安佐南区の区役所と安佐北区の区役所に最前線があり、実は、市役所自体は、そこからさらに、うまくいって三十分ぐらい、ひどい渋滞がありましたので四、五十分かかる。市役所に市長がおられるわけですね。さらに、消防局は、そこからまた五分か十分離れたところに消防局があって、そこに本部をつくられている。こういうちょっと分散をした体制の中でやっておられましたので、そのあたりの体制がどうだったのか。
　こういったことも、先ほどの各市町村の現地本部の話もありましたけれども、あり方についても、今後、我々も標準化のそうしたガイドラインみたいなものをつくるべく検討を進めてまいりますけれども、このあたりもぜひ検証してまいりたいというふうに思います。
　いずれにしましても、たくさんの課題、教訓として、二度とこういうことが起こらないように、万全を期して防災対策を進化させていきたいというふうに思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の広島土砂災害から得られました教訓を生かしまして、土砂災害対策の充実強化を図っていくこととしております。
　まず、この強化に当たりましては、土砂災害の危険性のある区域を住民の方々にできるだけ早期にお示しすることが大事であると考えておりまして、基礎調査結果を速やかに公表することにしたいというふうに考えております。
　また、いざというときに住民の方々が適切な避難行動をとれるよう準備を進めていくことも重要でございまして、避難場所や避難経路を防災計画にきちんと具体的に記載することなどによりまして避難体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の災害では、砂防堰堤等によって守られた地域もございます。こういったことも踏まえまして、さらに、人命を守る効果の高い箇所等を優先いたしまして、砂防堰堤の整備等も計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　このように、今回の災害の教訓を生かしまして、土砂災害から人命を守ることを最優先に、ソフト、ハード両面から土砂災害対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山内委員　西村副大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。
　国交省にお尋ねします。今お話のあった土砂災害防止法に関して質問します。
　その中で、土砂災害警戒区域等の指定状況というのは、今、都道府県によってばらばらで、完了した県がある一方で、全く進んでいない県もたくさんある。広島も余り進んでいない方なのかもしれません。
　本来、最初に土砂災害防止法ができたときの当時の議論では、五年ぐらいあれば大体指定が完了するんじゃないかと言われていたと聞いていますが、実際には、十年以上たってもまだまだ完了していない都道府県が多い。
　この背景と、その今の状況を改善するためにどのような措置が考えられるのか、質問したいと思います。
○池内政府参考人　ただいまの委員の御指摘のとおり、非常に県によって大きなばらつきがございます。進んでいる県はもう既に完了しておりますし、おくれている県もあるということでございます。
　そこで、土砂災害警戒区域等の指定を促進するためには、まずは、その前提条件となります基礎調査の促進を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、促進策の一点目といたしましては、国が都道府県ごとの進捗状況を把握して公表するということ、二点目としては、防災・安全交付金による積極的な支援を行っていくということ、三点目といたしましては、国が所有しております地形データ、こういったものを提供することによって基礎調査の負担軽減を図っていくということ、四点目といたしましては、先進的な取り組みを行っておられる事例、こういったものも情報提供していく。
　こういったさまざまな取り組みによりまして都道府県の方を御支援させていただきまして、基礎調査の促進を図り、そして土砂災害警戒区域の指定の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　ありがとうございました。
　今回、法改正の中でも基礎調査の促進ということが項目で入っていると思いますが、ぜひ早目に完了していただくようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回のような土砂災害が起こりそうな場所に住んでいる方がいらっしゃる場合、砂防ダムをつくったりするのも一つの手ですが、場合によっては、引っ越してもらった方がより安全、あるいは、よりコストがかからないといったケースも十分考えられると思います。
　そういった意味では、今既にある事業として、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがあるようですが、この今の実施状況、あるいはこの問題点についてお尋ねしたいと思います。
○杉藤政府参考人　お答えいたします。
　がけ地近接等危険住宅移転事業は、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といったような建築制限が課されている区域におきまして、災害の未然防止という観点から、区域外への移転を促進するために、危険住宅の除却や、安全な地域における住宅の建設、購入、こういったことに必要な費用の一部につきまして、国の交付金として交付する制度でございます。
　御指摘のとおり、本事業、制度が創設されたのは昭和四十七年でございますけれども、これ以降、年間数百件程度を支援してまいりましたが、近年は、年間三十件程度の活用状況にございます。
　本事業は、地元の要望を踏まえながら実施してきたということではございますけれども、委員御指摘のとおり、この事業、危険な住宅を移転するというのは非常に大切なことですし、これを促進する上で重要なものというふうに考えてございます。
　そこで、今般の土砂災害で得られました教訓を踏まえまして、土砂災害特別警戒区域等の指定の促進を図る、こういったこととあわせまして、今後この事業が積極的に活用されますように、砂防部局と私ども建築部局がよく連携をして、地方公共団体を通じて十分な制度の周知を図り、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山内委員　公共事業も、右肩上がりでどんどんふえるという時代でもありませんので、なかなか砂防の方も、どんどん予算がふえていくということも考えにくいと思います。そういった意味では、コンクリートの構造物でどうしてもコストがかかってしまう事業よりも、こういう個人の住宅の移転を促す、こういったこともこれからはもっと積極的に目を向けていく必要があるのではないかと思います。ぜひ、より使いやすい制度になるように、あるいは周知徹底がなされるように、お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　まず最初に、内閣府にお尋ねをしたいと思います。
　広島の土砂災害の被災者の方々の中には、もとの場所に住むのはちょっと怖い、そういう犠牲者の出た場所にもう一度住宅再建するというのも、なかなかそうはいかないという人も、心理的にも、あるいは実際に生命の危険という意味でも、そういうふうに思う人が必ずいると思います。
　そういう人たちに対しては、引っ越しのための支援、住宅再建のための支援というのが必要だと思いますが、それについて、現状、どのような状況にあるのか、あるいは、特に今回の広島の災害の件に関して既にそういう動きがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　広島市の土砂災害につきましては、被災者生活再建支援法の適用を平成二十六年の八月二十日に行っているところでございます。
　生活再建支援制度の創設当初におきましては、生活必需品の購入ということで使途が限られておりまして、領収書を持ってこいみたいな話もしておったんですけれども、平成十九年に法律が改正されまして、使途を限定しない、いわゆる見舞金的な性格を有するものとなっております。
　したがいまして、支援金は、基礎支援金が全壊の場合ですと百万円であり、それから、住宅を再建すれば再建のための支援金が二百万円あるんですけれども、これらにつきましては、自己の判断に従って使用することが可能です。
　また、住宅を建て直す場合に、別にもとの場所に建て直す必要はなくて、いずれの場所に建てた場合でも、全壊の場合には二百万円の支援金が適用されるというふうになっております。
○山内委員　通告していた質問が、ちょっと積み残しもありますが、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　御嶽山の噴火災害や広島の土砂災害を初め、この間の連続した災害で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、何度も活動の中断を余儀なくされる中、奮闘されている救助捜索隊の皆さんに心から敬意を表したい、このように思います。
　さて、世界の活火山の七％に当たる百十の活火山が分布する我が国において、それにふさわしい人員など、観測体制は確保されているのでしょうか。
　一九六五年から地震予知計画、また、一九七四年から火山噴火予知計画が、科学技術・学術審議会測地学分科会の建議に基づき実施されてきましたけれども、二〇〇八年の建議からは、地震及び火山噴火予知研究の観測研究計画の推進について、つまり、地震予知と火山噴火予知の研究を統合した観測研究が開始をされてきました。
　その後、二〇一一年の東日本大震災を踏まえ、昨年出された建議は、どういう特徴を持っているでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地震、火山に関する研究につきましては、御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、関係機関、大学等において実施されてきているところでございます。
　平成二十三年三月の東日本大震災を踏まえ、それまで地震及び火山噴火予知のための観測研究計画として実施されてきた研究観測計画について、より防災、減災に貢献する研究活動を重視すべきであるとの指摘を踏まえまして、地震や火山噴火の現象を理解し、地震や火山噴火の発生を予測するほかに、災害の直接的な原因の発生、推移を予測し、防災、減災に貢献することといたしております。
　本計画に基づきまして、現在、噴火現象の解明、噴火の事前予測、降灰や溶岩噴出などの即時予測のための研究の三本柱で関係機関や大学等において研究を進めておりまして、文部科学省としましては、今回の御嶽山の噴火も踏まえまして、関係機関等と協力しつつ、火山観測研究の充実強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　今、より防災、減災という言葉を強調されていたと思います。
　昨年一月の「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」、この建議の中で、「今般の大地震発生やそれに伴う巨大な津波の発生の可能性を事前に国民に十分伝えられなかったことが、被害の深刻化を招くこととなった。」このように明記をした上で、今後は、研究は研究ではなくて、やはりその成果を防災、減災に貢献できる体制にするというふうにまとめられたということは、非常に意義のあることではなかったかと思っております。
　そういう点でも、今回の御嶽山の噴火災害も、また一つ教訓になったのではないか、残念ながら、生かされなかったことがあるのではないか、このように思っております。
　そこで、二〇〇〇年の、きょうも少し先ほどの議論の中で出ておりましたけれども、北海道の有珠山噴火のときは、北海道大学有珠火山観測所が百四十四時間以内に噴火をすると予告をして、随時会見を行いました。結果として、周辺一万人以上が避難をして、百四十三時間目に噴火をするわけですけれども、犠牲者をなくした、そういう成果があったわけですね。
　このときにテレビに出ずっぱりだった岡田弘北大名誉教授が、いろいろなところでコメントをしておりますけれども、九月三十日付の室蘭民報の中で、御嶽山は気象台や名古屋大学が観測をよくやっていると評価をしています。
　その上でおっしゃっているのは、「近年、国が合理化を進め観測現場を縮小する方向にあり、本来あるべき現地主義、現場主義が失われていると感じている。多くの人が入山しているシーズンであり、社会的リスクが高まっていましたから、群発地震があった時点で安全策としてレベル２に引き上げるべきでした」と指摘をしています。
　確かに、過去の経験則ではレベルを引き上げるのは無理だったと、さっき長官はおっしゃったと思うんです。でも、それだけではない、さまざまな要因、登山客が火口の付近までいるんだよ、そういうことを全部考えて引き上げるべきであったというコメントをしているわけですね。やはりそこは非常に、連携という点でも、あるいは絶えずそこを見ているという点でも、教訓的なものがあると思うんです。
　ここで岡田名誉教授が指摘しているのは、一つの火山に対してホームドクターのような専門家がやはり必要なんじゃないかなと。
　そういう体制が望ましいなと思いますが、いかがでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　人材育成あるいは研究者の支援ということも含めまして、御指摘の点も含めて、文部科学省におきましては、先ほど御紹介いたしました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づきまして、全国の火山噴火メカニズムあるいは火山噴火予測等に関する大学、関係機関等の研究について支援を行うとともに、人材育成につきましては、本計画の中で、複数の教育・防災業務機関が連携し、観測研究を生かした教育活動を継続して、若手研究者や防災業務に携わる人材などを育成することとされており、その推進に努めているところでございます。
　また、これに関しまして、火山研究は地震研究との共通の科学的背景を持つことから、地震分野との研究計画を一体的に進めることとしておりまして、これにより、先生御指摘のような意味での研究人材の裾野も広がるものと考えているところでございます。
　また、今回の御嶽山の噴火を踏まえまして、災害の軽減を図るためのさまざまな課題が多くあることが改めて認識されたことから、まずは科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会において検討することといたしまして、本日、一回目の会合を開催することといたしております。先生に御指摘いただいた事項も含めて、この有識者の会合において検討をお願いしたいと考えております。
　年内には研究の充実強化、人材の育成などに関する基本的な考えを取りまとめまして、文部科学省として、関係機関や大学等と協力しつつ、火山観測研究及び人材育成の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　日本は、大学で火山観測研究に従事する研究者は四十名程度だと言われています。さっき言ったように、百十活火山があるわけですよね。それで四十名というのは非常に厳しいわけで、活火山が八つしかないイタリアと比べても数十倍の開きがあるわけです。今お話しした北大の有珠山研究所も、当時は五人だったのが、今、二人になっているということであります。
　そういう意味では、今回御嶽山を重点観測に加えるという報道もありましたけれども、それだけではやはり済まないわけであって、今裾野を広げるとお話ししていただいたと思うんですが、やはり、予算も当然なんですけれども、活躍の場をきちっとつくって、ポスドクの手当てということもあるわけですけれども、しっかり育てていくという体制をぜひつくっていただきたい、このように思います。
　そこで、次に、気象庁に聞きたいと思うんです。
　資料の一枚目に、これは気象庁がつくっていただいた資料なんですけれども、二十四時間体制で監視している火山ということで、百十の活火山を地図に落としてあります。そのうち赤のところが、二十四時間体制、常時観測火山。四十七あります。
　そのほかに、四カ所で火山監視・情報センターというのがあって、あとは、連絡事務所というのが左の方に書いてある、このような体制になっているわけですけれども、この火山監視・情報センターの定員がどのように推移してきて、どのような役割を果たしているのか伺います。
○西出政府参考人　火山監視・情報センターは、平成十三年十月一日に、気象庁本庁及び札幌管区気象台、仙台管区気象台、福岡管区気象台にそれぞれ設置しており、当初の定員は六十一名です。その後、これまでに火山活動監視体制の強化等を図ってきたところでありまして、現在の定員は七十七人であります。
　また、気象庁本庁には火山業務の運営管理を行う職員を、気象研究所には火山の研究を行う職員を、地方気象台には火山防災情報の利用促進を図るための職員などを配置しており、火山監視・情報センターを含めた火山業務に携わる職員は、気象庁全体で百五十三人です。
○高橋（千）委員　そこで、資料の二枚目に定員の推移というものをつけておいたわけですけれども、六十一人でずっと推移していたのが、若干ふやしていただいた。ただ、二〇一二年以降は、定員管理がかかって漸次削減をされている、そういう状況にあるわけです。
　ですから、二十四時間監視といっても、二十四時間そこに張りついているわけではなくて、そこに地震計があったり傾斜計があったり、そういうもののデータをここの四カ所のセンターで監視をしている、情報の集約をしている、そういう関係になっているわけですよね。
　ですから、今回の御嶽山のときも、地震が事前にあったというふうな話も、解説情報という形では出しているんですけれども、それを本当にどう使うかという点では、それは自治体は、入山規制一ですよとなれば、それ以上はならないというさっきの議論になっていく。そういう意味でも、やはり現場に近いところでの観測体制が必要なのではないか。
　もう少し踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西出政府参考人　火山の監視につきましては、委員御紹介のとおり、各火山に観測機器を整備するとともに、大学等研究機関や自治体、防災機関からの観測データの提供も受けて、さらには、全国の地震活動の監視のために、全国的に展開している地震のネットワークも集めまして、火山活動を各センターで二十四時間体制で、人を二十四時間張りつけて監視しております。これによりまして火山活動の異常の有無を把握できる体制となっております。
　以上のように、気象庁では、最新の技術を活用した適切な監視体制を整備し、今後も、必要な監視体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　最新の技術がどんなに蓄積されていっても、それを使うのは人なんだということを忘れてはならないのではないかと思うんです。
　資料の三枚目に、「測候所等の経緯」と書いてあって、経緯とは何かと思うかもしれませんが、これは、八年度の五カ所から始まって、これだけの測候所が廃止された数であります。そして、（３）とかと書いているのは、そこに働いていた人たちです。これは、全廃計画があってから、百あったのが九十六カ所廃止されて、五百七十一人の方が気象台などに集約をされるというふうなことをやってきたわけですね。
　きょう、ちょっと時間がないので紹介だけにとどめますけれども、昨年の伊豆大島の災害のときにも、測候所があればということが指摘をされました。さっき話をした、火山の連絡事務所が大島に残っているわけなんですね。この火山を監視するために二人の方が残っているんだけれども、一応気象庁のメンバーであるけれども、測候所はないし、情報は一緒にいる役場の人たちと同じレベルでしかないわけですね。そのことが非常に問題だったのではないかということで、元測候所職員の気象庁ＯＢの声なども紹介されて、やはりあればよかったのになということが言われているのと同時に、廃止をしなかった奄美大島の名瀬測候所が地域の職員の方と連携をして重要な役割を果たしているということを紹介しています。
　これは、基本は同じだと思うんです。地方気象台に火山防災官が少し配置をされておりますけれども、本当に役割を発揮する点でも、この教訓を生かす必要があるのではないかと思っております。これは、ちょっと時間がないので、指摘にとどめます。
　最後に大臣に伺いたいんですけれども、先ほどから登山客の問題が指摘をされています。噴火の規模は小さいけれども、登山客がいたので、今五十五名ですか、大変甚大な被害になったということです。
　情報提供について随分議論がされました。ただ、避難計画にどう位置づけていくのかという、そもそもの問題なんですね。
　内閣府が出している避難計画の手引などには、登山客の数を把握しろ、その程度しか書いていません。あるいは、大規模火山の対策への提言を見ますと、周辺の住民がどう逃げるかという計画しか全然ないんです。登山客は眼中にないんですよ。
　そこがそもそも出発点として非常に足りなかったということを踏まえて、ぜひお言葉をいただきたい。
○山谷国務大臣　避難計画に登山客をどう位置づけていくかということでございますけれども、内閣府等が開催した火山情報等に対応した火山防災対策検討会により平成二十年三月に取りまとめられた、噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針においても、登山、入山規制の確実な実施など、登山者や観光客等を対象とした対応策の必要性が述べられています。
　しかしながら、今回の御嶽山噴火のように、大勢の登山者がいる中で突発的な噴火が起きるケースまで十分に考慮されていたというふうには言えない面がございます。
　そこで、今回の噴火を踏まえまして、国の職員が積極的に火山防災協議会に参画し、登山者等への情報伝達や、避難誘導を含む登山者や観光客等を対象とした対応策について、いま一度見直しを進めていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　その防災協議会があるのはまだ三十三火山にすぎず、十分動いているとも言えません。引き続いて提言をしたいんですけれども、また次の機会をぜひお願いいたします。
　終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　この臨時国会が始まって最初の災害対策特別委員会、また、山谷大臣には初めの委員会となりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、さきに起こりました御嶽山で犠牲になられた皆様方、また、被害に遭われた方、御家族の皆様方には、心から、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、本日も大変厳しい条件の中で救助活動に携わっていらっしゃいます警察、消防、自衛隊の隊員の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうは本当に御嶽山のことが多くありますけれども、火山噴火に関しては、蔵王なども懸念されております。これからさまざまな状況もわかってくるかと思いますので、またぜひ、集中してなり、火山活動に関係する質疑の機会がありましたら、そこでさせていただきたいと思っております。
　さて、三年半前の東日本大震災を初めとして、近年は、さまざまな災害が起きております。この自然災害、本当に、従来の感覚からすれば、思いもしないほどに未曽有の状況というものが起きています。
　この特別委員会におきましても、昨年は大島、そして二月の豪雪、また、広島の災害被災地などにも視察もさせていただきました。
　本当に、これだけの大きな自然災害というのが話題にならない日はないと言っても過言ではない、そういった状況が今あるんだと思っております。
　災害対策への取り組みの重要性がますます高くなっている中、担当大臣に御就任されました山谷大臣には、ぜひとも御尽力をされていただきたいと思いますし、この任務に当たられる、職責に当たられる大臣には、やはり、安心して暮らし続けられる社会構築に向けて、とるべき施策というものに真摯に向き合っていただきたいと思います。
　ところが、災害対策の重要性が高まっている中ではありますけれども、前回この特別委員会で大臣からの所信を伺った後、残念ながらといいましょうか、緊急性のある審議が多くあったものですから。
　首都直下地震緊急対策推進基本計画や政府業務継続計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が三月に決定されております。また、六月には、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四が決定されるとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインも策定されております。これらは、やはりこの特別委員会で、さらなる取り組みについて、また、国会として、しっかりと、政府に対し、これは防災という観点からももっと真摯に議論を重ねるべきであると考えておりますので、ぜひ、委員長におきましては、委員会審議で取り上げていただければと思います。
○梶山委員長　理事会において協議をしてまいります。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　私自身は、埼玉の川越から、ほぼ連日、基本的には国会には電車で通わせていただいております。その中で、もし今首都直下が起きたら、本当に、帰宅難民の方々や、また、さまざまな首都機能というものは、大変危機的な状況になるんだというふうに実感をしております。
　首都直下に対しては、昨年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が出され、人的被害では、死者数最大約二万三千人、建物被害は、倒壊や焼失棟数最大約六十一万棟、ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害額は最大九十五兆円と、想定額も大変大きなものでありました。この点に関しても、もっともっと真摯に審議をしなければならないと思います。
　また、後ほど質問させていただきますけれども、防災の観点から対策をとれば相当数延焼が免れるというような提言も出ております。
　さて、そういった中で、大変大きな被害も想定される、そして現在も、自然災害において、多くの方、地域が大変苦労されている中で、大臣の昨日の所信を拝見させていただきますと、三月の古屋前大臣の所信とおおむね全体の構成や文言は同じということであります。
　基本的に職責は変わっているものではございませんので、引きずられているなという感がございます。文言上変わっているのは、直近の災害への対応ですね。昨年来は竜巻の案件が多々ございました。ことしは土砂災害、そういったものになっているということでありまして、文言も、途中、かなり一致をしております。そういった意味では、これは、つくられた原稿を格式高く大臣なりにお読みになられたのではないかという思いがございます。
　ここで、今回、国土強靱化、そして災害対策の担当大臣、防災担当の大臣となられました山谷大臣が、全国を回り、さまざまなことを御経験された中で、生の声で、御本人の生の声として、今後重視していく課題などはどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせください。
○山谷国務大臣　私が防災担当大臣を拝命したとき、広島県で発生した痛ましい土砂災害対応の真っ最中でございました。
　その後も、この一月の間に、御嶽山の噴火、台風第十八号の上陸と、災害が相次いで発生しております。本当に我が国はさまざまな災害が発生しやすい特性を有しているというふうに感じております。
　私といたしましては、あらゆる災害に備える、そして被害の最小化を図る、復旧復興のスピードを上げながら、一人でも犠牲者を少なくしていくということが最大の使命だというふうに思っております。
　そのためにも、不断の見直し、そしてハードとソフトの対策の適切な組み合わせ、そして総合的な防災、減災対策、政府一丸となって取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。
○小宮山委員　何となく、熱意があるようなないような。ぜひ、もっと熱意のこもった、響くような生の声になられるのを期待しております。
　さて、その中で、首都直下地震対策への取り組みについてでございますけれども、本年三月に閣議決定がされました基本計画がもう半年経過しております。この首都直下の地震対策についての内閣の取り組みの状況について、まず御説明ください。
○山谷国務大臣　首都直下地震対策についてでございます。
　本年三月に閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等による、地震に強い町づくりに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、本年五月に古屋前大臣と東京都知事が締結した協定に基づき、政府災害対策本部と東京都災害対策本部との緊密な情報共有、連絡体制の構築など、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた対策について、東京都と一体となって具体的な検討を進めているところでございます。
　また、首都直下地震対策の重要課題については、関係省庁と連携した検討を進めており、例えば、火災対策については、本年九月に大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を立ち上げ、消防庁、経済産業省とともに、電気を起因とする出火の発生抑制方策を検討しています。
　また、渋滞対策についてでありますが、立ち往生車両や放置車両によって道路が閉塞してしまった場合に備え、放置車両対策の強化を図る災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定としております。
　今後とも、関係機関と緊密に連携しつつ、これらの取り組みを着実に推進し、いつ発生してもおかしくない首都直下地震対策に万全を期してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、申しわけないんですけれども、先に進ませていただきたいと思います。
　首都直下に関してでありますけれども、最近は、三日だけではなく、備蓄は一週間と。また、この発表では、起きれば、鉄道網も、地下鉄が一週間、ＪＲ、在来線と私鉄では一カ月ほどとまると言われております。ともかく自宅、オフィスなどに残り安全を確保するということも言われ始めている中で、ライフラインがとまる。さまざまな意味でエネルギーの確保というものは大変重要なことになるかと思っております。
　その中において、蓄電池施設の設置を伴った太陽パネルや地中熱の利用のように、幾らかでも自立してエネルギーを確保できるというような施設というのは大変重要かと思っております。今後、このような対策というのは内閣府として盛り込まれているのか、まずお聞かせいただきたいとともに、また環境省は、そういった施設等に対して、普及促進のために現在どのような支援策をされているのか、現状とともに、簡潔にお聞かせください。
○西村（康）副大臣　委員御指摘のとおり、災害時において、電気、水道、ガスを初めとするライフライン、この確保は極めて重要であります。
　御指摘のとおり、首都直下地震対策としても、国、ライフラインの事業者においては、地震発生時にこれが寸断されることのないよう、耐震化、多重化、分散化等に取り組むということを推進基本計画の中で決めております。
　特に電気については、御指摘ありましたとおり、地域における自立分散型のエネルギー導入ということを促進することといたしております。
　後で環境省からあるかもしれませんけれども、こうしたことに対して、環境省の補助、それから本年度から国交省の補助もできましたので、独自電源をしっかり確保していただくべく、対応していきたいというふうに考えております。
○中井政府参考人　環境省では、東日本大震災以降、防災拠点や避難施設への再生可能エネルギーの導入を推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、全国の地方自治体の支援を行っておるところでございます。
　その結果、今年度末までに、自治体庁舎、学校、警察、消防など、約三千の施設に太陽光パネルや蓄電池などの導入がなされる見込みとなっております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　近年、新しい大規模ビルでは、既に自家発電など、さまざまな対応がされているかと思います。比較的小規模な建物、学校や自治会館や医院、また行政の出先機関など、さまざまなところで電線を頼ることなくエネルギーの確保ができる環境を整備することが、携帯とか情報ツールの充電ができたり、また、トイレなど、本当に、どれもこれも、最近は電気を使わないと動かないものが多くありますので、そういう意味において、やはり多数の小規模の避難の拠点ができるという発想に立つことが重要かと思います。未曽有の災害が続く中で、そういった拠点をつくることにもぜひ御尽力いただければと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、どんどん先に行かせていただきたいと思います。
　首都直下地震緊急対策推進基本計画が出た中において、予防対策、応急対策で被害を大きく減少させることが可能であるという項目がございました。
　耐震化率一〇〇％で全壊棟数、死者数が約九割減、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率の向上で、やはりこちらの方も、焼失棟数、死者数が九割以上減らすことができる。大変具体的な提案がなされております。
　こういったことをどんどん集中的にやることによって、昨年末に出た被害想定というのも劇的に下げることができる。そういった意味で、国土強靱化大臣も兼ねていらっしゃいますけれども、本当の意味で大規模災害に備える、そういった国のあり方というものが今望まれているのではないかと思います。
　もちろん、木造住宅など個人の持ち物に対しての支援ということになりますので、さまざまな論点もあるかと思いますが、それよりも、やはり延焼を抑える、倒壊を抑えることによって死者数を減らす、その理念の方が、この防災、減災という意味においては大変大きな意味もあると思います。
　そこは、やはり大臣の決断が必要かと思っておりますので、この点に関しまして、まず、感震ブレーカーや、そういった既に提案されていることに対しまして、現状どのような対応をされているのか、現在の取り組みと、またさらに、今後の取り組み、また予算措置などについても、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震による火災の半数ぐらいは電気による火災だというふうに言われております。したがいまして、感震ブレーカーを設置し、配電盤あるいはコンセントにおきまして電気を遮断することによりまして地震時の発生を抑えるというのは、大変効果があるものと思っております。
　そのためには、さまざまな種類の感震ブレーカーが今世の中に出回っておりますので、それを適切に性能を評価して、あるいは設置に当たっての考え方、留意点を取りまとめることによりまして、安心して使っていただくということが必要かと思っております。そのため、消防庁、経済産業省と一緒になりまして、研究会を立ち上げ、年度内を目途にガイドラインを作成することとしております。
　どうも、火災イコールガスというイメージが世の中にありますので、その辺の、電気火災ということの重要性というんでしょうか、その防止の重要性をＰＲするとともに、今申しましたような製品認証の制度を活用いたしまして、ＰＲ、普及を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　最後になりますけれども、きょう、各委員、泉委員の質疑なども聞いておりまして、大臣には、ぜひ早く、原稿を読みながらでない答弁、また、自分の考えを述べていただける力強い大臣になっていただきたいと思うとともに、人命を預かるところでもあります、大変危険な中で作業をする方々の陣頭指揮に立っていただく、いち早く行動する大臣になっていただきたいと思います。
　改めて大臣の、防災担当大臣、国土強靱化担当大臣としての決意をお聞かせください。
○梶山委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○山谷国務大臣　責任を重く受けとめ、安全、安心、日本づくりのために、行動する担当大臣として頑張ってまいりたいと思います。
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　高木美智代君　理事　松田　　学君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　信治君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　郡　　和子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　河野　正美君　　　　木下　智彦君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
九月二十九日
　柴山昌彦君委員長辞任につき、その補欠として井上信治君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　理事　松田　　学君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新開　裕司君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　郡　　和子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　河野　正美君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　松島みどり君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　秋元　　司君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　新開　裕司君
　　豊田真由子君　　　　　田畑　　毅君
　　杉田　水脈君　　　　　中丸　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　田所　嘉徳君
　　田畑　　毅君　　　　　豊田真由子君
　　中丸　　啓君　　　　　杉田　水脈君
同日
　松田学君が理事を辞任した。
同日
　木下智彦君が理事に当選した。
同日
　理事西川公也君九月三日委員辞任につき、その補欠として田村憲久君が理事に当選した。
同日
　理事関芳弘君及び平将明君九月四日委員辞任につき、その補欠として秋元司君及び亀岡偉民君が理事に当選した。
同日
　理事橘慶一郎君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（松本剛明君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三〇号）
　道州制への移行のための改革基本法案（松浪健太君外三名提出、第百八十三回国会衆法第四六号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一号）
　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一一号）
　情報適正管理委員会設置法案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一二号）
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一三号）
　国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（中田宏君外一名提出、第百八十五回国会衆法第二一号）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外九名提出、第百八十五回国会衆法第二九号）
　国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、第百八十六回国会衆法第一九号）
　総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、第百八十六回国会衆法第三四号）
　女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外五名提出、第百八十六回国会衆法第三八号）
　死因究明等推進基本法案（保岡興治君外五名提出、第百八十六回国会衆法第四二号）
　経済社会改革の推進に関する法律案（松田学君外一名提出、第百八十六回国会衆法第四四号）
　国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案（棚橋泰文君外七名提出、第百八十六回国会衆法第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、内閣委員長を拝命しました井上信治でございます。
　当委員会は、経済財政政策、公務員制度の改革といった内閣の重要案件から、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　この際、理事辞任についてお諮りいたします。
　理事松田学君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　秋元　　司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　田村　憲久君　　　　平口　　洋君
　　　及び　木下　智彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、山谷国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、松島国務大臣、山口内閣府特命担当大臣、再チャレンジ担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、有村女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣及び甘利経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底など諸般の課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取り組みをさらに加速させてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、外交・安全保障政策について、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、大規模自然災害、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って万全に対処してまいるとともに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。
　沖縄の基地負担軽減については、できることは全て行うというのが安倍内閣の基本姿勢であります。今後も、このために、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進してまいります。また、新型インフルエンザ等対策について万全を尽くすとともに、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進にも取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○井上委員長　次に、山谷国務大臣。
○山谷国務大臣　国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　初めに、先月二十七日の御嶽山の噴火によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。警察においては、被災者の救出、救助や捜索活動などに全力を尽くしてまいりましたが、引き続き対応の万全を図ってまいります。
　もとより、治安を確保することは、政府の重要な責務であります。世界一安全な国日本をつくり上げるため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、警察の対処能力及び体制の強化等に努めるほか、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺等の事案に対し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進します。
　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、危険ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の移転防止、剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
　第四に、厳しいテロ情勢等に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申も踏まえ、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後の風水害等の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた諸対策に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、金融活動作業部会、ＦＡＴＦからの勧告等を踏まえたマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の強化のため、今国会に、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の提出を予定しております。
　また、オリンピック・パラリンピック競技大会等における射撃競技の競技力強化に資するための銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取り組みを強化していくことが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、松島国務大臣。
○松島国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　特定秘密保護法の施行に向け、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、関係政令や運用基準の閣議決定を含め、施行準備に万全を期してまいります。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、山口国務大臣。
○山口国務大臣　クールジャパン戦略担当大臣及び再チャレンジ担当大臣並びに内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　クールジャパン戦略につきましては、我が国の伝統と文化、最先端の技術に裏打ちをされたコンテンツやファッション、食など、さまざまな魅力をクールジャパンとして世界に向けて発信をし、我が国の経済成長につなげるとともに、世界の課題をクリエーティブに解決する日本というブランドの価値を高めるべく、知的財産戦略と一体となって、クールジャパン戦略の推進に取り組んでまいります。
　再チャレンジにつきましても、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、サイバーセキュリティ基本法案により設置をされるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいります。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、また御指導をよろしくお願いいたします。
○井上委員長　次に、有村国務大臣。