Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山説明員　御指摘にありましたとおり、九・七％は概算要求におきます要求の枠の伸び率でございます。現在鋭意査定を継続中でございますので、数字的なことは現段階ではなかなか申し上げにくいわけでございますが、それが九・七をオーバーするのか下回ることになるのかという点でございますけれども、九・七％というのは形の上ではアッパーリミットといいますか、概算要求の率でございますので、常識的に考えますと、これをアッパーリミットとして、その後どの程度下回ることになるかということが現在行われている査定作業というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○榊委員　そうしますと、つまり概算要求よりも下回ってくると理解してよろしゅうございますか。いまの答弁ではそうですね。
○畠山説明員　五十六年度の財政状況は、現在まだ必ずしも十分に出ておりませんが、きわめて厳しいものになるということは間違いのないところでございまして、防衛費が特にどうだということではなしに、一般的に申しまして九・七％という対前年度伸び率というものはなかなか大きな数字でございますので、そういうものが達成できることは困難であろうというふうに考えております。
○榊委員　それじゃ長官にお尋ねいたしますけれども、防衛庁としてはどういうふうにその点についてはお考えでしょうか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、防衛の必要度から各種経費を勘案し、また財政の事情も念頭に置いて二兆四千億円余の概算要求を提出したわけでございます。したがいまして、その全額の実現を期待しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○榊委員　それじゃ次に移ってまいります。
　今回の防衛庁設置法改正案では、海空自衛隊の実数を計二千三百三十一名増加するということが求められておりますが、防衛庁としては陸海空、この自衛隊のどこを重点としてこれから増強を考えておられるのでしょうか。
○塩田政府委員　お尋ねの点が人員の点にございますとすれば、陸上自衛隊につきましては十八万人の定数をいま動かすことは考えておりませんで、実際の充足率、現在八六％でございますが、これを上げていただきたいというふうには考えております。
　海空につきましては、どこに重点をというお尋ねでございましたが、今回お願いいたしておりますものは、いずれも艦艇、航空機の就役に伴う所要人員並びに用途廃止に伴う減の要員等を勘案してお願いいたしておるものでございます。
○榊委員　今回は海空ということになっており、それがこういう数字となって求められているわけでありますが、一昨年の米国防総省の情勢報告を見ますと、ここでは特に日本の海空の強化問題に触れておりまして、対潜空軍力の強化の計画については、特に日本の自衛力の強化だけではなく、西太平洋におけるアメリカの軍事力を補完するもの、こういう叙述があります。海空強化という点で見ますと、どうも符節がちょっと合い過ぎるわけですが、これはどういうことでしょう。
○塩田政府委員　日本の海上自衛隊及び航空自衛隊の考え方あるいはそれと米軍との間の共同対処の考え方等につきましては「防衛計画の大綱」に示してございますし、また日米ガイドラインにも日米の共同対処のあり方の基本的な考え方が示されております。私どもは、そのような考え方に従って機能する海空自衛隊でありまして、アメリカのどういう人がどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、アメリカの補完という意味ではなくて、日本の海上自衛隊であり航空自衛隊であり、それぞれの防衛構想に基づいて整備していきたいというふうに考えておるわけであります。
○榊委員　アメリカのどの人がというのじゃなくて、いま紹介したように、国防総省というれっきとした政府の文書でございます。そこにアメリカの軍事力を補完するもの、それを強化してほしい、こう言っておる。これが不本意だとされるならば、いや、そういう表現を使っては困るとか、そういうことを何かいままでとられたことはございますか。
○塩田政府委員　何回も申し上げますように、実際に私どもいま研究作業を共同でやっておるわけでございまして、その中には、そういうふうなことでなしに、海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっておりますので、いまの御指摘のようなことについて何か特段に物を言ったというようなことはございません。
○榊委員　つまり客観的に言いますと、防衛庁の方からもこういう表現について何も物を言っていらっしゃらないわけであれですけれども、アメリカがそういう日本の軍事力を、アメリカを補完するもの、こういうふうな認識を持っているのだということはれっきとしてここに出ているわけでありまして、それもいろいろ肯定しにくいという面があるだろうと思います。しかし、否定されてもそうなっている、そう書かれている、そう見ているということでは、やはり客観的な事実ではないかと思うのです。そのことだけ強調しておきたいと思うのです。
　そこでさらに、今度の改正案では、潜水艦隊を新編成して艦隊司令部を置く、それは横須賀の船越地区だ、こういうふうに承知しておりますが、この横須賀に司令部を置くというのは、横須賀の米第七潜水艦群司令部との緊密な連絡等々、米海軍との共同作戦に都合がいいからここに設けられるんでしょうか。
○塩田政府委員　潜水艦隊は自衛艦隊の麾下部隊岐になるわけでございまして、自衛艦隊司令官の指揮を受けるということになります。米軍との関係は、そのレベルというよりももっと上のレベルで折衝なり調整なりあると思いますけれども、今度の潜水艦隊司令部を横須賀に置こうとする趣旨は、直接アメリカの潜水艦部隊との連携ということよりも、そうではなくて、自衛艦隊内における運用を考えて横須賀に考えたものでございます。
○榊委員　その上のレベルというあれじゃなくて——じゃあお聞きしますけれども、今度の潜水艦隊の柱の一つとなる第二潜水隊群ですね、これを合わせて艦隊をつくるとおっしゃっているわけですけれども、この基地はいま横須賀のどこに置かれているでしょう。どういう地区に置かれていますか。
○塩田政府委員　現在の第二潜水隊群司令部は横須賀にございますが、横須賀の具体の場所どこかというお尋ねでございますれば、ちょっといま調べさせていただきたいと思います。
○榊委員　調べてください。私たちが知っているところでは、アメリカ側に提供された区域の中だと思うのです。どうですか。
○塩田政府委員　先ほど大変失礼しました。横須賀市楠ヶ浦町でございまして、二４（ａ）によってアメリカに提供された地区というふうに聞いております。
○榊委員　そのとおりでありまして、地位協定第二条４の（ａ）に基づいて提供されている地区だ、こう解しております。建物はどうですか。日本のですか、米軍のですか。
○多田政府委員　米軍財産である建物を使用しております。
○榊委員　地域も米軍のいわば借用している地域、建物はアメリカの、こういうぐあいであります。したがって、国会議員でさえ仮にここを視察しようと思っても、米軍の許可なしには視察できない、防衛庁長官だって米軍の許可なしには視察できない、こうなっておるわけであります。日本の潜水隊群の基地がこういう米軍の区域内にあるとは一体どういうことでしょう。アメリカとしては、日本の潜水隊群をやはりアメリカの戦略の一翼、こうみなしているんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○塩田政府委員　たまたま御指摘のように、場所はそういうところを使っておりますけれども、そのことによって日本の潜水艦隊あるいは現在の潜水隊群が米海軍の一翼といったようなことはございません。
○榊委員　だけれども、少なくとも一般国民がこれを見まして、基地はアメリカの基地、その中に日本のが置かれている、建物もアメリカのだ、これはどこから見ましても、少なくとも独立国のそれという見方はしないと思うのですね、常識的に見まして。だからそういう点では、私はどうこうしろということじゃなくて、そういう実態になっているということ、このことを強調したいわけであります。これは当然、そうでいいのだという御認識なんでしょうか。念のためお尋ねしておきます。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　いまお尋ねの潜水隊の敷地が米軍の敷地であり建物が米軍の建物であったにいたしましても、自衛隊において使用する場合には、米軍との間に公式に協定を結んで使用するわけでございます。したがいまして、自衛隊が自由に使用できるはずでございまして、私が視察に行く場合にも、一々米軍の許可を受けてそこに行くというわけではございませんので、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○榊委員　大村長官、許可なしにいらしたのですか。
○大村国務大臣　まだ行っておりません。
○榊委員　これは幾ら防衛庁長官だって許可なしで入れませんよ。ヘリコプターで行くのだったら別だけれども、米軍基地の中にあるのですから。要するに、そういう事態だということなんです、私が言いたいのは。もし本当に必要ならば、どうですか、基地を日本に返せというくらい言ってみたらどうですか。それもできない。この潜水隊の問題にいたしましても、やはりアメリカの戦略の一翼を担っておる、実態はそうなっているということであります。そういう点では、この新しく出されている法案についても、非常に大きな疑惑を持たざるを得ない。
　あわせて一言聞いておきますけれども、曹長新設ということも出されております。ある防衛庁のＯＢは、これは活字がありますけれども、自衛隊を軍隊化していく、これを先行させていけば憲法改正、改憲にも好都合だというようなことを言っておられるのですね。旧軍の場合は、曹長というのは鬼の軍曹の上にいて下士官、兵を取り仕切る、こういう役目だったわけですけれども、曹長新設にそういう意味はないのでしょうか。どうでしょう。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　そういう意味はございません。
○榊委員　最近、これは報道されたところでもあるのですけれども、この委員会でも明らかにされましたけれども、窃盗、飲酒運転、ひき逃げ死亡事故、銀行恐喝など自衛隊員の事故が非常に目立っております。聞いたところでは、昨年度の懲戒処分は千七百八名、二個連隊分に相当するという答弁でありましたけれども、いわゆる旧軍的な厳罰主義になっているのじゃないかという声もあるわけでありますけれども、その点はどうでしょう。どういう御認識ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように千七百余件に及んでおりますが、その約三分の二は帰隊時間におくれたとかあるいは若干遅刻したとか、そういういわゆる部内におけるところの勤務規律違反でございます。また私用の際の車によるところの交通違反もかなりな件数に上っております。御指摘のようないわゆる破廉恥な事件、これはまことに遺憾なことでございまして、何とか指導、教養を徹底してこういう事故をなくしたいと考えておりますが、これは二百数十件ということでございます。必ずしも厳罰主義のためにこういう事故が多く出ておるということではございません。今後使命感の自覚、そういう職責の自覚ということが大事であろうと思いますので、大いに指導、教養を徹底いたしまして、この種の遺憾な事故の絶無を期したい、かように考えております。
○榊委員　中期業務見積もりの問題でお尋ねいたします。
　最近大村長官は、中期業務見積もりの早期達成というふうにおっしゃっています。防衛諸計画の作成等に関する訓令でも明らかですけれども、五十三年度中業というのは、「防衛力の計画的な整備、維持等を図るため、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積りを行い、年度業務計画の作成等に資することを目的」として、五十五年度から五十九年度までの五年間を対象とする、そういうふうになっております。これがつくられたのは五十四年七月です。まだ一年そこそこしかたっておりません。ところが一年そこそこしかたっていないのに早くもそれを早期達成だ。どういうことですか。その間の何か事情変化があるのですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　中期業務見積もり、現在のものは御指摘のとおり五十四年に策定されたものでございます。期間は五十五年度から五十九年度まで予定されておるわけでございまして、年次割りはないわけでございます。中期業務見積もりは、かねてしばしば申し上げておりますとおり、防衛庁が毎年度の予算編成等の資料とするために部内限りの資料として設けたものでございます。五十五年度が一年度実現したわけでございまして、二年目の五十六年度を策定するに当たりまして、この五年間の見積もりを可及的速やかに実現できるように、必要最小限の概算要求を行ったところでございます。五十六年度の予算のできぐあい、また五十七年度以降の点もございますので、私どもとしましては、できる限り早期達成を考えながら五十六年度の概算要求をいま進めている、こういう段階でございます。
○榊委員　いまのは答えになっていないと思うのです。私が聞いているのは、つくって一年そこそこだ、五年の見積もりだったはずだ、それが早期達成ということを言わなければならない、これは常識では考えられないことです。そんないいかげんなものだったかという疑問が出てまいります。どういう事情の変化があるのかということです。
○大村国務大臣　重ねてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、五十五年度から五十九年度までの見積もりでございまして、毎年度の年次割りはないわけでございます。そこで私どもといたしましては、おくれないように、できるだけ目標が早くできるように努力する。わが国周辺の最近の情勢等を念頭に置いた場合には、五年後に達成できないようでは困りますので、これをできるだけ早く整備する必要がある。特に主要装備、またこれに密接な関連を持つ後方につきましては重点的に促進を図りたい、そういう考え方に基づいて五十六年度の概算要求をしたということでございます。
○榊委員　最近の情勢を念頭に置けばという答弁でございます。
　それではお聞きいたしますけれども、防衛諸計画の作成等に関する訓令、これでは統合中期防衛見積もりについて、これは皆専門家ですから詳しいことは省きますが、「中期業務見積りの作成等に資することを目的」として作成する、こういうふうになっております。したがいまして、中期業務見積もりをつくるときは、当然この統合中期防衛見積もりを参考として作成されていると思います。ところが塩田防衛局長は、先日の御答弁で、この統合中期防衛見積もりについて、十月二十七日の衆議院の安保特で、東中委員に対して、内外の諸情勢の見積もりを含め重要な修正を加えていない、情勢の見積もりについて修正を加えていない、こういうふうに答弁なさっておられます。一方は情勢見積もりに修正していない。いま長官は、最近の情勢を念頭に置けばと、違うじゃありませんか。
○塩田政府委員　統合中期防衛見積もりについて変更を加えてないというふうに申されましたけれども、見直し作業自体は現在統合中期防衛見積もりについても行っております。この間もお答え申し上げたと思いますが、まだ見直し作業が若干おくれておりますけれども、間もなくできると思いますが、それと並行して、統合中期防衛見積もりの見直し作業と並行して来年度の業務計画、あるいはそれの参考資料になる中期業務見積もりの見直し等もやっておるわけでございまして、統合中期防衛見積もりと関係なしに中期業務見積もりだけを見直しておるというわけではございません。
○榊委員　だとすれば、私が言っているのは、長官にお尋ねしたい。塩田局長の答弁は、情勢についての修正をしていない、こちらは最近の情勢を頭に置けば、こうおっしゃっておるのは、そこは違うじゃないかということをお尋ねしているのです。どういう違いなんだ。
○大村国務大臣　お答えします。
　統合中期防衛見積もりは、どちらかと申しますと抽象的な表現を用いているわけでございまして、毎年度の中期業務見積もりの見直しや具体的なものでございます。その点で食い違いはないものと考えております。
○榊委員　だけれども、統合中期防衛見積もりは「内外の諸情勢を見積もって」云々、こうなっている。それを参考にして中業をつくられているはずです、ちゃんとそういう訓令になっているのですから。ところが、その統合見積もりについては、内外の諸情勢の基本になるところは修正していない、こういう答弁がされているわけでありまして、どちらかが間違っている。どちらがどうかということなんです。どうなんですか。
○塩田政府委員　どちらかが間違っておるということではなくて、統合中期防衛見積もりの方は、当然のことながら中期業務見積もりと違いまして、具体的な整備計画とかそういうものが含まれておりませんで、主として情勢見積もりが中心になっているわけでございますが、それだけにまた抽象的な表現になっておるわけであります。それを受けて中期業務見積もりが具体的な整備見積もりをつくるわけでございますが、先ほども私が申し上げましたように統合中期防衛見積もりの方も見直しはしておるわけでございます。それでそれに応じた中期業務見積もりの方の見直しも、あるいはその見直しに基づく、先ほどから話題になっております早期達成ということもそこから出てまいっておりますので、統合中期防衛見積もりの基本的な情勢見積もりの抽象的に書いてある部分、そこを別にいま変えておるわけじゃございませんけれども、所要の見直しは行っておりますということと、それに応じた中期業務見積もりの作業をしておるということを先ほど申し上げておるわけであります。
○榊委員　いまの答弁で非常にはっきりしてきたんですけれども、当然統合中期防衛見積もりの方も見直しはしている、見直しはしているんだけれども、情勢の見積もりについて重要な変更はしていない、修正はしていない、これはこの間のとおりですね。ところが、一方大村長官の方は、最近のわが国をめぐる情勢云々、それを念頭に置けば急がなければいけないんだ、こういう御認識のように思うんです。いまの関係をそういうふうに理解してよろしゅうございますね。
　そうしますと、その次の質問に移っていきたいと思いますけれども、ちょっと疑問が起こりますのは、この中期業務見積もり作成直後、つまり去年、米側も正面装備と後方の支援のバランスのとれた計画であると評価していた、こういうふうに亘理事務次官がおっしゃっているんです。去年の八月八日ですけれども、経団連の防衛生産委員会で講演されております。ところがその直後に大来さんが訪米される。それで大来・ブラウン会談がある。ブラウン氏の方から、わが国の防衛費について、今後とも着実かつ顕著に増大していくことを期待する、こういう願望があった。大来外相は、それは防衛庁のことだから防衛庁に伝えます、こういうふうにして帰ってみえているわけです。その後大平・カーター会談もある。そこでまたカーター大統領から、政府部内にすでにある計画はより早く完了されるように、完了されることに対する期待が述べられている。こういうふうにいくんですけれども、こういう中で中業の早期達成ということが言われるようになってきているわけであります。そうしますと、中業の早期達成、それをめぐる情勢の変化というのは、どうもアメリカからの要求と申しますか要望と申しますか、それじゃないかと思うんですけれども、どうなんです、いまの動きから見ますと。
○塩田政府委員　その前に、いま前次官の言葉を引用されまして、正面と後方とのバランスのとれた計画であるというふうに御指摘があったわけでございますが、私ども中業をつくりました場合には、当然それは一番重点に考えたことでございまして、それはそうだと思っております。
　そこで、いま話題になっております早期達成というのは、いまの正面装備、後方支援態勢を十分考えた上での中期業務見積もりの中の、これは全部早期達成じゃございませんで、主要な装備費につきまして少しでも早く達成したいというふうに考えておるわけであります。
　そのことにつきまして、それでは最後にお尋ねのアメリカからの圧力ではないかということでございますけれども、これもしばしば長官からもお答え申し上げておりますように、最近の情勢を踏まえましてわが国が独自に判断をした。もちろん私どもアメリカのいろいろな要請があったことを否定はいたしません。対日期待表明というものがいろいろな形であったことを否定はいたしませんが、私どもの自主的な判断であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○榊委員　アメリカ側から対日要望があった、それは否定しない、しかし自主的な判断だ、私はむしろ事態がそこに出ているように思うのです。早期達成にいたしましても、日本側からまずそれが出されるというよりも、アメリカ側から出ている、そしてそれに呼応するようなかっこうで自主的判断なるものが出ている、こういう経過ですね。その点では私は、先ほど質問いたしました統合中期防衛見積もりの中にあり情勢の見積もり、これについて重大な修正を加えていないということとつないでみますと、そのあたりが一層はっきりするように思うのです。私はここで細かくいつどこでということを議論するつもりはございませんけれども、やはりそういう流れは非常に重要だと思うのです。日本の防衛力の問題というものをアメリカの側からいろいろ要求されて、それに対する対応が決まっていく、これだったらやはり従属じゃないか、こう言われてももう仕方がないと思うのです。ところがそういう早期達成がいま問題になっている中業について、次の五十六年中業の作成については何らかの形で国防会議に出したい、こういうふうに大村長官は述べておられますし、鈴木総理も了承されているわけでありますけれども、統中は国防会議の議題にしないのですか。中業だけですか。
○大村国務大臣　政府委員に答弁させます。
○塩田政府委員　この前長官からお答えし、総理もお認めいただいたのは、中期業務見積もりについて何らかの形で次の五六中業から国防会議の議題にするよう努めたいということをお答え申し上げたわけでございまして、統中には触れておりません。
○榊委員　そうしますと、統中の方は、内外情勢の見積もりに対するいろいろな防衛構想や防衛体制等々、基本的な構想や重点を明らかにしていく、そういう一つの性格を持っている、中業の方は、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もり、こういうふうにいままで説明されております。そういう点ではどちらも重要な見積もり計画だろうと思うのです。ところがそれらのうち国防会議にかけたいと言っておられるのは中業のみだ。その理由はどうなんでしょうか。どうして中業だけというお考えなんでしょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　中期業務見積もりの性格につきましては、先生よく御存じのとおり、防衛庁が毎年度の予算編成の作成の資料等に充てるためにみずから設けているものでございます。これにつきまして最近国会等におきましても、防衛庁限りで決定せず国防会議の議題に何らかの形でするようにした方がよいという御意見も高まってきておりますので、防衛庁といたしましても、次の中業から国防会議の議題とする方法について現在検討を進めている、こういう次第でございます。
○榊委員　ずばり聞きまして、こういうことじゃないでしょうか。いまのお答えではどうもはっきりしないのですけれども、中業の場合には、作成年度の翌々年度以降五年間を対象とするけれども、作成は三年ごとというふうになっていますね。つまり現在の中業は五十五年から五十九年までの五年の見積もりなんだけれども、五十六年に改めて五十八年から六十二年までの見積もりを作成する、こういうことで次々に、いわば前倒しをしていく。軍備増強、一種の幾何級数的にと申しますか、よく言えば、そういう点では融通無碍といいますか、伸縮自在。悪く言えば知能犯的ということになる。よくも悪くもそういうふうに非常にエスカレートできるような仕組みになっている。だから、統中と区別して中業を国防会議にかけたい、政府の計画に格上げしたい、こういうふうに思っていらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。簡単に一言、イエスかノーか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　手続を入念にした方がいいという声が高まってきているようでございますので、いわゆる文民コントロールの一環としてもそういった工夫を加えた方がいいのではないかと考え、その方策をいま検討いたしている次第でございます。
○榊委員　ちょっと余りお答えにならないのです。文民統制ということの側面からだけいまおっしゃいましたけれども、その中身の問題としてそういう融通無碍の中業という問題ですね。これだけを国防会議にかけて格上げをという防衛庁としてのもくろみですね。そのあたりはどうですか。率直に聞かしていただけませんか。
○塩田政府委員　中期業務見積もりの三年ごとのローリングシステムについてお話がございましたが、統中につきましても、私ども同じようなやり方を考えておるわけです。そういう意味におきましては、統中も中業も変わりはございません。私どもは柔軟性を重視しておるということでございます。
　ただ、それでは中業を国防会議に何らかの形でかけると言いながら統中はなぜかけないのか、こういうことになるわけでございますけれども、統合中期防衛見積もりの方は、これは中業も基本的には全く同じでございますけれども、五十一年にできた「防衛計画の大綱」の線に従って整備を進めていく、現在やっているわけですが、その進めるに当たっての統合防衛見積もりをつくっておるということと、それから事柄の性質上、非常に抽象的な情勢見積もりを中心にいたしておるわけでございます。いわば防衛庁の中の各幕僚幹部が中期業務見積もりをつくるのに参考になるような情勢見積もりをつくっておるわけでございます。一方、中期業務見積もりの方は、すでに御承知のような内容でございまして、整備計画につきましても具体的に計画を持っておるわけでございまして、そういう両方の性格の違い等もございまして、今回いろいろな御議論を踏まえまして、中期業務見積もりについて、いま大臣からお答えしたような方式をとることを考えたということでございます。
○榊委員　いま柔軟性ということでお認めになりましたけれども、それと文民統制の問題とちょっと結びつけて私、質問したいことがあるのです。これまでそういう非常に柔軟性を持った中業については公表せよというふうな要求がございました。防衛庁の方では、これは内部資料だからということで閣議にも出していない、特に能力見積もりの方は極秘だということで、国会にも事業見積もりの概要と補足説明資料、これしか出ていないわけであります。それで、いまでも防衛庁は、そういう点では中業は国会はもちろん政府閣議にも提出できない機密だ、こういう御認識ですか。
○塩田政府委員　区分から言いますと、機密ではなくて、能力見積もりは極秘であり、事業見積もりの方は秘ということで扱っておるわけでございますが、何回も過去において御説明しましたが、去年の七月にできましたときに「中期業務見積りについて」という公表文を発表いたしまして、私どもの中期業務見積もりの考え方、つくった経緯、その主要な内容、さらに主な項目につきましてどういうふうな考えでやっていくんだというようなことまで一応網羅的に公表をいたしまして、さらにことしの五月に、いま御指摘のさらに詳しくした補足資料を提出申し上げたわけでありまして、そういった面で十分御納得いただけるように御説明をさせていただいた、それ以上の詳しい点につきましては、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけであります。
○榊委員　経過としてはそういうものだろうと思います。
　ところで、その考え方、主要な内容は触れている。しかし、それは少なくとも全容ではない。これまでの国会答弁の中でも何回か同趣旨の答弁がなされておりますけれども、そこで一歩進めてお尋ねいたしますが、去年の七月末から八月初めにかけましたハワイでの日米安保事務レベル協議、ここで中業についてはいち早く説明されております。それから八月十六日の山下・ブラウン会談でも説明されている。特に三日間にわたるハワイでの協議では、日本側から外務省アメリカ局長、防衛庁からは亘理事務次官、左近允統合幕僚会議事務局長、アメリカ側からはマンスフィールド駐日大使、国務省のサリバン次官補代理、国防省のマクギファート次官補ですか、それからローソン統合参謀本部第五部長、ウィズナー太平洋軍司令官、ギン在日米軍司令官、こういうそうそうたる人々が参加されている。ここで中業の内容を説明したというふうにされておりますけれども、この三日間は、まさかアメリカ側はノンテキストで協議したわけじゃないでしょう。どうでしょうか、この点。
○塩田政府委員　昨年の七月末−八月初めにかけてのハワイのことについてのお尋ねでございますが、いま御指摘のようなメンバーが出席したわけでございますが、これは毎年やっております事務レベルの協議会といいますか、そういう趣旨の会合でございまして、特定の議題でなしに、いろんな意見を交換する場でございまして、三日間にわたったことは事実でございますが、三日間にわたって中業のことばかりを説明したというわけでは決してございませんで、国際情勢についてのブリーフィング、それに対する意見の交換といったことが主体でございました。
　もちろんこの席で中期業務見積もりが話題になったことはそのとおりでございます。話題になったことに応じまして説明はいたしたわけでございますけれども、そういうふうな意味合いのものであり、私どもとしましては、その次に御指摘になりました八月十六日の山下・ブラウン会談で、防衛庁としましてアメリカに説明をしたという立場をとっておるわけでございまして、ハワイの事務レベルの協議におきましては、話題になって、その話題になった限りにおいて説明をした、こういうことでございます。
○榊委員　ところが亘理さんは、さっきもちょっと触れましたように、防衛生産委員会の説明で、アメリカが中業について正面装備と後方支援のバランスのとれた計画であると評価していた、こう述べているのです。正面装備と後方支援のバランスのとれた計画などという評価というのは、中業の全容を見なければ、単なる説明ではこういうことはわからないのじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
○塩田政府委員　ハワイ会談で話題になったときも、それから八月十六日に山下長官が行かれてブラウン長官に話をしましたときも、これまた何度も繰り返して申し上げておることでございますが、七月に私どもが発表いたしました「中期業務見積りについて」という公表文を用いまして説明をしたわけであります。
○榊委員　そのパンフにはこう書かれているのですね。「正面装備に関する事業については、ある程度詳細な見積りを実施しているが、その他の事業については概略の方向を見定めることに止めている。」こう書かれているのです。このパンフでは、後方支援といったことは概略しか触れられていない。だからパンフレットに基づく説明では、正面装備と後方支援のバランスのとれた計画といった評価は出てこないのですね。ここにはハワイ協議に参加された人、おられますか。どうですか。
○岡崎政府委員　ただいま防衛局長が御答弁申し上げたとおりでございます。一般公表資料の概略についてたしか半日ぐらいの説明があったというふうに記憶しております。
○榊委員　半日の説明、半日といってもかなりのものがありますけれども、シュレジンジャーという元の国防長官がいますね。あの人はもっと非常に重要なことを漏らしているのです。詳しく紹介したいのですけれども、ちょっと紹介するのに時間がないので省きますけれども、要するに不十分だ、戦闘能力とか継戦能力の表題のもとに含まれる諸要素で、その中には航空機のシェルターとか航空基地の抗たん性の強化とかそういうことを言いながら、継戦能力を高めるためのこれらの戦闘準備措置を確保するには、今後四年間にわたって約三十五億ドル、各会計年度六ないし十億ドルの追加支出が必要になる、こういうふうにことしの五月八日ですけれども、日米安全保障研究センターの講演で述べておられる。こんな詳しいことは、特に戦闘能力、継戦能力云々といったことは公表文書にはないのですね。公表文書のどこにあるのですか。
○塩田政府委員　正面と後方がバランスがとれたというのは、いま私が申し上げております昨年の「中期業務見積りについて」という発表の中でも、別に後方という言葉で締めくくった条項はございませんけれども、抗たん性の問題にしましても、通信体制の問題にしましても、随所で触れておるわけでございまして、そういったようなことをあわせて評価したものではないかと思います。
　なお、シュレジンジャー氏が数字を挙げて指摘をしておるというお尋ねでございますけれども、先ほど先生も触れられましたように、中期業務見積もりにおきましては、積算をいたしましたのは、主要正面事業に関する経費につきまして五年間で二兆七千億とか二兆八千億とかいうことは積み上げて積算いたしておりますけれども、それ以外に別に私ども数字を持っておりませんので、いま御指摘の三十何億ドルといったようなことがどこからどういうふうな判断でシュレジンジャー氏がお出しになったのか、私どもにはわからないところであります。
○榊委員　私たちも本当にそれを見てどこから出てくるのかわからない。少なくとも公表資料から見る限りはこれは出てこない。ところが実際に出て来そうにないものがしゃべられているわけですね。そこに問題があるわけでありまして、国会にも公表されていないそういう中業の詳細な内容というものが米側に渡っている。渡っているとすれば、それ自体も大変な問題、違法になるわけでありますけれども、だれかが渡しているとすれば、国家公務員法の守秘義務にも違反するので、宮永事件みたいなことをおそれもするんですけれども、そういった内容、これは文書が渡っている渡っていないということと同時に、詳細な内容を外国に伝えること自体が、もし事実だとすれば、それは違法になると思うのですね。その点、どうでしょうか。
○塩田政府委員　公務員としての守秘義務がございますから、守秘義務に違反するようなことがあれば御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカと日本との場合、いわゆる安保体制によりまして共同対処をとるという同盟関係にございますので、いろいろそういう関係での話は当然出るわけでございますが、それにしましても、いまの守秘義務に違反ということは、これはまた別の話でございまして、守秘義務に違反するようなことがあれば、それに応じた措置がとられるべき事柄でございます。ただ、一般的に日本側とアメリカ側との間にいろいろな防衛関係者で話し合いが行われるという事実は、これはお認めいただけるんではなかろうかと思います。
○榊委員　そこは非常に微妙な表現でございますけれども、同盟関係だ、だからいろいろなことが、軍事問題がそこで話し合われる。そこでは守秘義務に問われかねないようなものも出る。確定しているわけじゃありませんよ。だから、その安保体制というものが、日米関係という点で、普通の国家である場合には考えられないような、恐らく突っ込んだ、いまの表現をかりますと、共同対処のいろいろな話がやられていることがいまの話からわかるわけですけれども、これについては十月十六日の参議院の外務委員会で、上田委員に対して伊東外相の方から極秘資料が米側に渡されたかどうか調べてみるというふうに答弁がありましたけれども、その後調査はされたんでしょうか。結果がわかっていましたらお知らせ願いたい。
○淺尾政府委員　十月十六日の参議院外務委員会で、上田委員の方から本件について御質問ございまして、いろいろやりとりがございましたが、外務大臣の方から、それでは外務省としてできる限り必要であれば調査をしてみようということでございました。その後、本件について在米日本国大使館員がシュレジンジャーに直接面会いたしまして、ここに書かれているようなことについて質問いたしましたところ、シュレジンジャーの方から中業についての資料は一切見ていないということでございます。そこで、参議院外務委員会の質疑応答の中で防衛庁の方からもこのシュレジンジャーの講演に出ているような表題の資料はないということは言っておられますし、シュレジンジャー自身が中業については一切の資料を見ていないということでございますので、私たちとしては、秘密文書がアメリカに渡ったということは推測できない、そういうことはないというふうに確信しております。
○榊委員　一切見ていないという彼自身が、ここに持ってきていますけれども、その中期業務見積もりについてずいぶん長く触れていますよ。見ていないでこんなことが書けるはずがないですよ。どうですか、外務省、あなた自身、シュレジンジャーのこの文章、講演、内容を読まれましたか。
○淺尾政府委員　私も上田委員が提示された限りにおいて読んでおります。さらにもう一つつけ加えるならば、いま榊委員が御指摘の数字でございますが、これについても、大使館員の方から質問したところ、これは自分の推測した数字であるという返答は得ております。
○榊委員　しかし、推測した数字にいたしましてもずいぶん念が入った数字ですよ。相当詳細に述べております。この点では、シュレジンジャーは一切見ていない、ああそうでございますか、こういうことじゃなくて、国会でも接していない中身、内容、公表されていない中身だ。これを見ているというふうに思われる表現がたくさんあるわけでございますので、そこで引き下がるのじゃなくて、再度やはりいろいろ調査してほしいと思うのですね。どうですか、外務省としてもうそれまでですか。いかがでしょう。
○淺尾政府委員　私たちとして、調査する過程で国会で議論になったこともシュレジンジャーに伝えてございますし、先ほど申し上げましたように、シュレジンジャー自身、中業に関する資料は一切見ていないということでございますし、かつ、当時の参議院外務委員会において、防衛庁当局からの説明でも、そこの講演に出ているような表題についての資料はないということでございますので、私たちとしては、これ以上調査する計画は現在のところございません。
○榊委員　だとしますと、元国防長官という人が、こういう日本の防衛の問題について中期業務見積もりが甘いとか試算が甘いとか、こうこうこういう不十分な点がある、こういうことも平気で言う。しかもそれを見ないで言う。見ないで言うのだったら、これほど無責任なことはありません。国際社会で、国家間の問題でそんなものが通用するのでしょうか。私は、本当に見ていないと言うのだったら、そういういいかげんな発言はやめなさいと言うくらいの見識があっていいと思うのです。少なくとも私は、政府としてはそれぐらいの態度はあっていいと思うのです。いかがでしょう。
○塩田政府委員　先ほど来お話し申し上げておりますように、シュレジンジャー氏がどういう資料で、どういう判断をされてそういう発表をされたのか、私ども関与しないところでございますので、それ以上私どもから申し上げるとか調査するとか、そういうことは考えておらないところでございます。
○榊委員　もっと重要なことがあります。ガイドラインによる、つまり日米防衛協力の指針による日米共同作戦の実施要綱づくり、これについては前回ここでも御答弁がございましたけれども、作戦計画、後方支援、情報交換、調整機関、その他さまざまな対応策について米軍と自衛隊の制服同士で研究作業を続けているという御答弁がございました。しかも参議院の方では、日本が侵略された場合の問題のほか、日本でない、たとえば朝鮮などの極東における有事の際の問題についても研究作業をしているということを御答弁されております。こうした重大な作業が実際問題として機密として公表されておりません。国会は何ら知らない。それどころか、防衛庁の内局も参加していない。制服だけだ。しかも防衛庁長官へのその研究の報告も、ある段階に随時やりますというものであります。
　大村長官にお尋ねしますけれども、その実施要綱づくりの研究作業の報告をあなたはいつ受け取られましたか。
○塩田政府委員　いま先生から最初に、日本の区域外でも研究しておるのじゃないかというお尋ねがございましたが、ガイドラインの中の一番最後の項目にそういう研究項目があります。安保条約第六条に基づく場合の共同対処についての研究項目がありますけれども、現在はまだそこに手をつけておりません。
　それから、制服が機密裏にやっておるというふうにおっしゃいますが、私どもおととしの日米ガイドライン、いわゆる指針をつくりますまでに、基本的な制約でありますとか、基本的に守るべき条件でありますとか、基本的なこういう項目についての研究をしなさいというようなことは、すべてガイドラインに示してあるわけであります。私どもがといいますか、要するに長官が示したものに従って、その中での具体的な作業を制服同士でやっておる、こういうことでございますから、作業そのものにつきましては、私ども制服にやらしておるわけであります。逐次、段階に応じて内局にも報告があることはこの間申し上げたとおりでございますが、まだ長官の段階まで報告がいくほどの進度ではございませんので、長官にはガイドラインの考え方、それに基づく作業の概要についての御説明は長官就任の際に申し上げてありますけれども、いまの研究作業の内容そのものについてまだ長官に御報告する段階には至っておりません。
○榊委員　いまの答弁の趣旨から申しまして、それはなるほど、ガイドラインのそれに従ってでしょう。だけれども、いまの答弁で非常にはっきりしてきたのは、大村長官、就任されてもう三カ月以上になりますが、その間報告はないということでございますね。
　それから、最高責任者の首相にはどれくらいの頻度で報告されているのでしょうか。たとえば大平総理は任期中に何回か報告を受けておられますか、あるいは鈴木さんは首相になられて何回ぐらい報告を受けておられますか。
○塩田政府委員　その前に、いま私は安保第六条に基づく共同対処というふうに申し上げたかと思いますが、安保六条の場合は共同対処ではございませんので、その点は訂正させていただきますが、安保六条のこともガイドラインの中で研究対象になっていることは先ほど申し上げたとおりであります。
　なお、各総理大臣にどの程度報告しておるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、おととしできまして、おととしの十二月に作業に入りましてからずっと、いま申し上げましたガイドライン、指針そのものに基づきまして制服同士で研究を進めておる段階でございまして、総理大臣あるいは防衛庁長官にも、そういうことをやっておる、こういう内容でございますという報告なり御説明なりは申し上げておりますけれども、作業の中身を御報告申し上げる段階にはまだ至っていないということでございます。
○榊委員　そうすると、結局は、作業の中身は報告していないということです。鈴木内閣発足以来まだ一度も報告されていない。その間に研究作業だけは進んでいる。そういうことだと、総理大臣も防衛庁長官も、潜越ですけれども、一種の天井さじきの奥に祭られているようなかっこうになっていまして、これではシビリアンコントロールどころか、いわゆる日米共同作戦の研究作業そのものあるいはその研究作業に基づいて何かが起こる、重大な事態が起こる、行動がやられる、そのこと自体も一つのいわば聖域と申しますかアンタッチャブル、知られないままに進んでいるということになりかねない。実際、いまの研究作業は少なくともそうなっています。これでは、国会はもちろん知らされない、憲法上もそういうことは許されない、政府もまたそのことについては知らない、そういう点ではまさに日米安保に基づく共同作戦の要綱づくりあるいは具体的なさまざまな作業といったもの、これはもう超国会、超政府、こういうふうに実際なっていると思うのです。これは非常に重要だと思う。それでいいと思っていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょう。
○塩田政府委員　何度も申し上げるようで恐縮ですけれども、指針そのものをつくりますときに、その辺につきましては制服に全然任せないで、私どもが——私どもがといいますか、長官の命を受けて外務省なり私どもが参画してつくったわけでございますが、その際に、厳重なる枠組みをはめておりまして、憲法の問題、非核三原則の問題にしましても、それぞれの当該国を法律的にも予算的にも制約しないといったようないろいろな制約につきまして全部決めまして、しかもその上で作業項目も明示しまして、その中で作業をしろということを命じておるわけでございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
それから先の作業は、非常に具体的な技術的な作業でございますから、それは制服同士でやりなさいということでやっておるのでございまして、シビリアンコントロールだとかそういうことには十分配慮した上での作業の進め方であると私どもは考えておるわけであります。
○榊委員　時間がありませんのであれですが、いまの説明を聞きましても、それは大枠でしょう、指針というのは。さまざまな具体的な問題、これは技術的な問題だからといってそれに任せる、こういうかっこうになっている。ところがどうでしょう、実際戦争というのは内局でやるのじゃないのですね。たとえば軍事行動、接触が起こるとか衝突が起こるとか、これは一番先端で起こるのです。これは、それがどういうふうに進められるのかといった具体的研究でしょう。それは内局も全然参加していない。端的に言えば、防衛局長も報告があるまでは知らないままに進んでいる、こういうことだろうと思うのですよ。大筋のところ、枠といったことは、それはもちろん関係されているでしょう。それではやはり歯どめなき独走とでもいいますか、そういうことになりかねない。国家間の軍事同盟とか共同作戦とかそういったものはしばしばそういう形で進んで、実は取り返しのつかない悲劇につながっていく、実際にこういう歴史的なあれがあるわけです。御存じのとおり三国軍事同盟でもそうでしたし、満州事変が始まったり、あるいは日中戦争になったり、あるいは第二次大戦になったりといったのも、個々の問題をとってみますと、結局一番最先端の部分から始まるのです。それを追認して大戦争へ、これが大体歴史のいわば通例と言っていい。ほとんどの場合、そういう形で進んでいるのですよ。そういう点では私は、いまのこの要綱づくりの問題これが国会だけではなくて政府に対してもほとんど知らされないで制服間でどんどん進んでいる、たまたま事後報告的にやられるだけだ、これは非常に危険だということを歴史の教訓を踏まえながら言わないわけにいかないと思うのです。その点いかがでございましょう。大村長官、どういう御認識ですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆるガイドラインは、日米安全保障条約に基づく日米間の防衛協力のあり方について昭和五十三年十一月に日米間で合意したものであります。これはあくまでも日米防衛協力に関する主として運用面における基本的枠組みを定めたものであります。その基本的枠組みに基づいていま小委員会で作業をしているわけでございますが、私はこの基本的枠組みを外すことのないように十分注意してまいりたいと考えておるわけであります。
○榊委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、やはりこの問題は非常に重要な問題をはらんでいるということをしっかと御認識願いたい、こう思うのです。
　終わります。
○江藤委員長　午後五時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時一分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　鈴木総理に質問をする前に申し上げたいことがございます。
　それは、臨時国会におけるあなたの憲法問題に対する御発言を承っていますと、鈴木総理は果たして国の基本法である憲法を確信を持って遵守しようとしているだろうかという疑問を打ち消すことはできません。いま安定過半数を占めた自民党内が、いわゆる改憲慎重派と積極改憲派に割れていることは私も承知しています。そして総理は、そのはざまで国民向けと自民党タカ派向けの顔をその都度使い分けて、その場をしのいでいるように思われるのは私の邪推でしょうか。それでは国民はあなたのどのお言葉があなた自身の信念なのだろうかと戸惑うのは当然だと思います。実は、総理のこのあいまいさが最近の憲法や防衛問題に関して、閣僚や政府委員の無責任な発言が飛び出す一つの原因となっているように考えるのは私だけではないと思います。
　国会の答弁を通して政府見解を次から次へとエスカレートさせて既成事実を積み重ね、軍事大国への道に世論誘導を図ろうとする態度をいつまでも許しておくことは非常に危険なことであります。そしてそれは国民にとっても大変不幸なことであります。その都度宮澤官房長官が釈明をしたり統一見解を出したりして火消し役を務めてみても、もはやそれらの無責任な発言がひとり歩きを始め、取り返しのつかないことになりかねない状況が進行をしていることを私は心から憂慮いたします。
　最近の朝日や読売や毎日新聞などが自民党の国会議員に憲法アンケートをやっていますが、それによると、積極改憲論者は党内少数派であることがはっきりしました。それだけではありません。自民党がこの十年余り憲法問題を意識的にというか、周到に回避して選挙を闘ってきたことは総理が一番知っておられることであります。これらの事実を無視して、国会で安定勢力を確保したからといって政権の立場を利用して改憲の世論を操作することは絶対に許されませんし、それは民主政治の道に背くものであります。
　あなたは総理になられてからすでに四カ月、いまや自民党の総裁公選には対立候補はなく、臨時党大会を待たずして事実上二期目の総裁に選ばれました。この辺で外交防衛問題についての鈴木総理のスタンスとでも言いましょうか、あるいは鈴木ドクトリンという言葉をあえて使いたいわけですが、そういうものをあなた自身のお言葉で私は述べていただきたいと思うのであります。
　私の質問時間はわずか一時間でございます。その意味では、私の主張を長々と述べるつもりはございません。私は、これまでの歴代自民党内閣が防衛問題についてこれまで述べてきた、いわゆる政府見解に対する私自身の賛否の態度というのは留保しておいて、鈴木内閣になってそれが大きく変わったのか変わらないのか、あるいは変わったとすればどこがどういう理由で変わったのかということをもっぱら総理にお尋ねをしたいと思うのであります。戦争と敗戦という不幸な時代を共有した人間同士の立場から、一九四五年八月十五日以前の歴史に引き戻しかねない状況に歯どめをかけるために、どうか総理の誠意ある答弁を私は期待をしたいというふうに思います。
　そこで、これはあたりまえのことなんですが、最初に二つ、三つ本論に入る前にお尋ねをしておきたいのですが、去る十月の二十二日、総理は自民党本部で鈴木内閣として——ここがちょっと問題に私は思うのですが、鈴木内閣として現行憲法の尊重、擁護と自主憲法制定の努力の両面の対応が必要になってきたと述べられたそうであります。これは自民党の二年生議員との懇談会だそうであります。これは総理・総裁の立場をそれぞれ使い分けて、実は政権の場を利用して改憲への党内体制を固めようとするものと思われてもいたし方ないお言葉遣いではないだろうかと私は思うのです。したがって、もしその点の釈明というかお言葉があるならば、それを承りながら、一体総理は、政治集団である政党の立場、総理や国務大臣の立場というものを比べてみてどちらを優先なさるおつもりか、この機会にはっきり述べていただきたいと思います。これは言わずもがなのことでありますけれども、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法に関します私の発言は、きわめて明確に申し上げておると考えております。憲法九十九条には、憲法を尊重し擁護する、そういう義務があるということを明記いたししております。私どもは、現行憲法を尊重し、あくまで擁護してまいるということを政府の基本的な姿勢として打ち出しておるわけでございます。また御承知のように、憲法九十六条におきましては、憲法自体が改定手続を規定をいたしておるわけでございまして、憲法についていろいろ議論をし、あるいは自分の考えを述べるということは、これは憲法九十九条の尊重の義務に反するものではない、これはきわめて明らかでございます。そういう点を国会の本会議並びに予算委員会等を通じまして明確にいたしたのでございます。
　自由民主党におきましては、立党の政綱の中で平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本的理念を堅持しつつ自主憲法の制定を進める、こういう政綱がございます。私は自由民主党の党員として、この政綱のもとに三十年余政治に携わってきておるわけでございます。
　そこで、私は、自民党の若手議員の会合で、この憲法の問題についてただ情緒的にいろいろ上ずった議論をしてはいけない、十分慎重に勉強もし、検討してもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。私は、あくまで平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この世界の憲法に比べましてもすばらしい理念というものは堅持さるべきものだ、こういう前提の上に立って十分冷静に勉強しなさい、こういうことを申し上げておるところでございます。
○岩垂委員　これも実は簡単にお尋ねしますので、そうだとかそうでないとかいうお答えをいただきたいのですが、総理や国務大臣は、現行の法体系をみずから遵守し、国民にも遵守を求める立場にあるのですから、まず憲法を守る姿勢を強く示す責任があると思いますけれども、その点について御異存はございませんね。
○鈴木内閣総理大臣　そのとおり心得ております。
○岩垂委員　政権の立場を利用して改憲のための世論操作と疑われるようなことはしないというふうにお約束できますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、いま申し上げましたように、内閣総理大臣として、政府としてあくまで尊重し擁護してまいるということに徹していきたい、こう思っております。
○岩垂委員　民主政治といいましょうか、政党政治のルールとして、憲法改正などの場合に、総選挙で、憲法はどのようにして改正したいという、より具体的な方針や政策内容をはっきり示して国民の審判を仰ぐことが不可欠だと思いますけれども、これは民主主義のルールでございますが、総理はこの辺をどうお考えになっていらっしゃるか。
○鈴木内閣総理大臣　そのとおりだと考えております。
○岩垂委員　先ほど総理は、平和主義ということも含めて言われたのですが、総理の憲法に対する認識と見解の中には、憲法の前文あるいは九条の戦争放棄も含まれていると理解してよろしいかどうか、承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法を尊重し擁護するということを先ほど来強調いたしました。これは九条を含め、前文も含めまして全体を尊重するという意味でございます。
○岩垂委員　自民党の一部の人々が、内閣に憲法調査会をつくるべきだということを言っていらっしゃいますけれども、総理は憲法調査会をつくる意思がないということを明言していただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は国会を通じまして、鈴木内閣においては憲法を改正する考えは持っておりません、こういうことを国民の前に明らかにいたしました。したがいまして、政府が憲法調査会を設置するということは考えておりません。
○岩垂委員　憲法の中に、国際紛争を解決する手段として「國權の發動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。」という立場がございますが、これは日本の外交のみならず内政の基本原則として貫かれるべきだと私は思いますが、総理の見解を承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法九条につきましては、そのように考えております。
○岩垂委員　資源や海外投資、経済水域の問題などをめぐってあるいは八〇年代には国際紛争の多発が予想されると判断せざるを得ないのですが、日本にかかわるこれらの紛争は、すべて平和的手段のみによって解決する態度を堅持なさるおつもりかどうか、決意を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　これから、いま御指摘のように資源問題にいたしましてもいろいろの問題、国際間の問題は非常に複雑になってまいります。それぞれの国の利害もまた錯綜いたしてくるわけでございます。そういう問題を処理、解決いたします場合には、あくまで平和的な手段、外交手段等によりまして、十分話し合いによって解決をしていくべきものである、わが国の憲法からいたしまして、これを武力に訴えるというようなことは許されないことである、こう考えております。
○岩垂委員　これも言わずもがなでございますが、自衛隊を国際紛争解決の手段として使用しないことを改めて御確認をいただきたいと思います。
　それからもう一点、国際紛争のうち自衛権行使が認められるケースは、わが国に対する明白な侵略以外にあり得るかどうか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　国際紛争、わが国がかかわる紛争問題につきまして、自衛以外に自衛隊の力を行使するというようなことは考えておりません。
　また、この国際紛争につきまして自衛隊を、武力を行使するためにこれを海外に派遣をするとか、そういうようなことはなすべきことではない、許されないことである、こう考えています。