Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　個別に面談したことも何度かございまして、これは、アトキンソンさんが提言、提案を持って、様々なデータをアトキンソンさんがいつも示されますので、それについてこういう見方がある、こういう考え方があるということもお示しをされたり、あるいは、成長力戦略会議、ちょっと名前が当時と違うかもしれませんけれども、メンバーでありましたので、その場でも意見をいただき、やり取りもさせていただいたこともありますので、そういう意味で、かなりの数、やり取りはしているものというふうに思います。
　その上で、最終的に成長戦略もまとめましたし、アトキンソンさんも了解、了解というか理解をされて、彼の意見なども取り入れながら、また、いろいろな対立、意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて、まとめております。
　基本的に、先ほど申し上げたように、中小企業の皆さんの役割、これをしっかりと評価をしながら、しかし、やはり変化には対応していかなきゃいけない。それは何か淘汰をしていくということではなくて、先ほど落合さんも言われましたけれども、全体、人口も地方は減ってきているわけですから、当然、オーバーストアの面、オーバー、数が多い企業については自然に減っていく部分もあるでしょうし、高齢化に伴って、後継者がいないということで廃業される方もおられると思いますし、いろいろな、自然の中でそういったことも起こるということ。
　あるいは、更に言えば、その中で、ＭアンドＡを含めて、ＭアンドＡというと、何か買収というと、上から、大きい企業が中小企業を食い物にするみたいなイメージですけれども、そうではなくて、対等で合併をすることもありますし、事業承継などを円滑に進めていくことで、そして、地域のそうした中小企業の持っている技術とか力をしっかりと維持していこう、こういった方向で最終的に成長戦略をまとめておりますので、その成果として、事業再構築補助金とか様々な施策を、我々は対応しているということでございます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　それで、それに関連して、最初の質問として通告しているものでお尋ねします。
　我が国の、失われた三十年とも言われますけれども、産業競争力が過去三十年間落ちてきているということがよく指摘されますが、逆に、この三十年間で著しく強化された産業分野はどこであるというふうに、外に向かって、大臣だったら御説明なさいますか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体として日本の成長力が思うように伸びなかったところは、これは私もじくじたる思いがございます。改めて、日本の競争力、成長力、これを強くするということで決意を新たにしているところであります。
　いろいろな評価があると思いますけれども、二つ申し上げると、一つは、労働生産性に着目しますと、化学産業、これはアメリカよりも生産性が高いということが言えます。これは、機能性の、電子部品なんかも含めてかなり事業転換が進んできている分野だというふうに思います。
　さらに、世界シェアで見ますと、自動車は引き続き、今大きな転換点にありますけれども、現時点でハイブリッドという技術を含めて世界トップクラスであります。また、半導体製造装置、部素材、これも世界シェアトップの企業が多いです。そして、この半導体関連で、製造装置や部素材が競争力がある企業が多いからこそ、昨日も、ＴＳＭＣやマイクロンあるいはインテルが日本に投資を拡大するということの表明がございました。
　こうした今申し上げたような分野は、これまでも政府の研究開発などの支援もあって実現できているものと思いますけれども、更にここから、先ほど申し上げた成長力、競争力を更に強化をしていく重要な局面であります。産業政策も、いわば有志連合、そしてオープンイノベーション、全部一社でやるとか全部日本だけでやるではなくて、有志国、同志国と連携をしながら果敢に挑戦をしていく、連携しながら挑戦をしていく、そうした政策の下で日本の競争力、成長力、強化をしていきたいというふうに考えています。
○田嶋委員　本当に、次の飯の種のために与野党を超えて知恵を出していかなければいけないと、私も大臣と同じように強い危機感を持って様々な御提言もさせていただきたいと思います。
　自動車産業は若干心配も広がっている感じがいたしますが、特にこの委員会の関係では、私自身、今、関心を持って見ているのが全固体電池とそれからペロブスカイトであります。昨日、今日も研究者がペロブスカイトもやばいぞというようなレポートを出されたようで、終わった後、読みますけれども。
　ちょっと、同じようなパターンで負けが続くということに対して強い危機感を持っておりまして、上流は強いけれども、下流、川下に行くと例えば中韓が先行しているんじゃないか、そういう危機感を持っておりますので、大臣には改めてそれを繰り返さぬようにお願いしたいと思いますが、同じ問題意識でしょうか。
○西村（康）国務大臣　共有をしている部分は多くあると思います。
　各国の競争は非常に、最先端分野での競争は激しくなっておりますし、競争する部分、そして同志国で連携しながら協調していく部分、特に、大規模な投資、開発には大規模な資金が必要ですので、繰り返しになりますが、一社ではなかなかできない、あるいは一国でもできない部分もありますので、連携をしながら、そして最先端の技術、競争力のある技術を、日本としてしっかりとこれを強化をしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　大規模な投資はもちろんだと思います。であるならば、なぜ人口で半分の韓国が日本よりも的確に動けているのかというところは、やはり研究に値すると私は思います。韓流、ポップとかそういうことだけではなくて、いろいろな分野で大変評価すべき動きが私は多いのではないかというふうに改めて思っております。日韓の関係も非常にいい方向に向かっているということでございますので、是非そうした研究もジョイントでなされるといいのかなということを御提案申し上げたいと思います。
　それで、具体的に、今回は意匠法についての質問に入らせていただきたいと思います。
　この間まで知的財産の議論が行われたわけでございますが、配付資料の一を御覧をいただきたいというふうに思います。
　大臣、これは今回の担当の大臣のその前の話なので、ちょうど宗像さんが長官をされたときなんですね。これは前々回の改正なんですけれども、私の部屋にこの資料を持ってこられまして、彼女が強調したのは、韓国も中国もとっくにやっているんです、だから改正させてください、簡単に言えばそういうことなんですね。この間の改正もそうですけれども、なかなか反対するような話は余りなくて、どんどんやってくださいということになる場合が多いわけですけれども、逆に何でこんなに遅れたんですかという議論で、随分と議論をさせていただきました。
　欧州と韓国は同じ二〇〇三年ですね、これは偶然とは私はちょっと思えないですね。研究をお互いにしているのかなという感じがいたします。中国でも、日本から十年近く前にはもう既に実現していた。
　改めて確認ですが、特許庁長官、画像デザインの保護に関して我が国の法整備はどのように後れを取ったのか、御説明ください。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度意匠法改正に至る状況についてお答え申し上げます。
　令和元年意匠法改正におきまして、ネットワークを通じて提供される画像や、物品以外の場所に投影される画像を保護対象に追加をいたしました。
　このうち、ネットワークを通じて提供される画像につきましては、スマートフォンの普及やアプリケーションソフトウェアの市場拡大等を受けまして、平成二十三年から平成二十六年にかけて、保護対象として追加することを検討いたしましたが、当時は、ユーザーから、権利侵害を回避するための調査負担が重いとの反発が強うございました。
　このような調査負担の軽減のため、平成二十七年から画像意匠の検索を容易化するためのツールの提供を開始をいたしまして、その後、当該ツールによる調査負担の軽減について理解が浸透したことや、物品との一体性で認められる範囲を超える画像を保護するニーズが産業界においてより一層高まったことから、ネットワークを通じて提供される画像を保護対象に追加をすることといたしました。
　また、物品以外の場所に投影される画像につきましては、平成二十九年の知財高裁の判断におきまして、道路に投影される画像に対して保護対象に当たらないことが示されたことを受けまして、産業界のニーズも踏まえ、保護対象とする法改正を行ったものでございます。
○田嶋委員　大臣、産業界のニーズを素直に受け止めながら、一回見送ったりしながら前回の改正になったということなんだけれども、そんな状況というのはどこの国だってあるはずなんですね、どこの国だってあるはずです。
　そういう中で、宗像さん、正直におっしゃっておるわけなんですけれども、例えば、日本における意匠の出願が減少しておる、他国では意匠が増えている、そういうものが保護されていないので出願ができなかったということで減ってしまっているのだと思いますと。そして、その結果として、ＧＡＦＡや、中国でもアリババ、テンセントとか、そういうネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということではなかったと思っております、こういう答弁ですね。
　つまり、逆に言えば、そういうことを保護できなかった我々は、知的財産の保護ができなかったという意味で、大企業も中小企業もそうしたところのビジネスで後れを取る環境を経産省がつくってしまった、私はそういうことだというふうに考えているんです。こういうことが、先ほどの全固体電池にせよ、ペロブスカイトにせよ、ずっと延々繰り返されているんじゃないかというのが私の問題意識です。
　この間までの知財の改正も、誰も反対しませんよ、共産党さん含めて全員が賛成、あっ、ごめん、名前出しちゃっていけなかったね、済みません、みんな賛成する。大体、今までもそうだと思いますよ。知財の法改正で誰かそんな猛烈に反対するなんということはないでしょう。やればいいんですよ。だけれども、遅過ぎるということがこの日本の問題なのかなというふうに思います。
　そこで、世耕大臣が、当時、私とやはり懸念を共有するということをおっしゃる中で、こういう答弁がありました。私は何を申し上げているかというと、世界中にネットワークを持っているだろうと。二百名以上の方を海外に駐在させて。先ほど、なぜ韓国が欧州と同じ年にそういう保護ができたのか、やはり情報を取って、ライバルが動いたらすぐこちらも動く、なぜそういう保護を行ったのかという検討をする、そして必要性を議論して国内法の整備に入ったということだと私は思いますよ。何でそれができないんですかということを申し上げておりまして、世耕さんも、同じようなことを共有しているという中で、仕組みはある、ただ、それがアクションにつながっているかどうかというところは、まさに田嶋委員と私も同じ懸念を共有しておりますということを平成三十一年四月十日に答弁されています。
　さて、そこで、そこから大分日にちがたちました。そういう懸念は払拭されるような環境、体制ができているのかどうかを、御答弁を大臣からいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　国際経済秩序がいろいろな変化、あるいは技術が進化する中で、様々な国、各国の事情に応じて産業政策に取り組んでいるというのが、まず基本はあると思います。他方、日本として、日本の企業が競争力を発揮できるように、アジア、欧米のみならず、世界各国のまさに政策の動向に目を配りながら的確に政策を企画、実施していく、これは重要な視点だと思います。
　このため、御指摘のように、政策立案に必要な諸外国の制度に関する最新情報を収集できるように、経産省では、省内職員はもとより、海外各地に職員を派遣しておりますし、関係団体、ジェトロなどもございます、そうしたものを通じて得られた国内外のビジネス、技術革新の動向、外国政府の取組などについて情報収集、分析を進めた上で政策立案を行っているところであります。
　御指摘の知財についても、今回の不正競争防止法の改正においては、デジタル空間、メタバースなどにおける模倣品の提供行為を不正競争行為とするということを先般御議論いただいたわけでありますが、現時点で確認している限り、他国で明確に規制したこうした法令はないという中で、我が国が世界に先駆けて明文化するということでありますので、そういう意味では、いろいろな情報収集を含めて対応しているということであります。
　さらに、私自身も、諸外国の経済学者とかシンクタンクとかいろいろな、もちろん政府間のいろいろなやり取りもありますけれども、あるいはいろいろな海外の論調、マスコミ報道なども含めて、できるだけアンテナ高く、目を目配りしながら対応しているところでありますし、職員にもそうしたことを徹底をしているところであります。
　もう一点だけ申し上げれば、半導体も今回大きく投資をしてくれることに、海外からありますけれども、評価として、日本がかつては、私がアメリカに留学、ちょうど同じ時期だったと思いますけれども、あの頃は日本はトゥーリトル・トゥーレートとよく言われたわけですが、今回、ＴＳＭＣも九州に立地をし、更に拡大するということで、拡大投資をしたいということで表明がありましたけれども、やはり日本の意思決定の速さ、あるいは支援の大きさ、こうしたことを評価をされたものというふうに思います。
　経済安全保障分野では、特に連携も重要となってきておりますし、各国と歩調を合わせてやる部分、そして競争でより速くやる部分、あると思いますので、的確に政策の検討、実施、行っていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　今の、各国に先駆けて動けたという御指摘も受け止めさせていただいて、変化が、兆しが見えるのであれば評価もしたいし、期待もしたいと思います。
　前回、世耕さんがこういうふうに言っていましたね。非常に重要な国に、合計で二百名を超える職員を派遣、常駐させていて、日常から、現地の情報収集、動向調査云々と。ただ、それがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに同じ懸念を共有するということでありますので。
　明治維新の頃の、海外にそうやって送り出されたそうした有為な人材、そうした方々の、歴史の本なんかもいろいろ登場人物はおりますけれども、やはりこの二百人というのは、我が国一億人を超える日本の国益を代表してそういう国々にいらっしゃるわけですから、寝ても覚めてもそうした視点を常に持ち続けて、ほかの国が先んじて、我が国の国益にマイナスのような状況になってきたら、瞬時にそれを本国に届けて、その情報を基にして我が国の対策を練るというような、そうした仕組みづくりということをちゃんと確立させていただきたいということを、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　今、大臣が強調された、そうした各国に先駆けてという部分が、今後、我々の競争を優位に、資することを期待して、注視をしていきたいというふうに思います。では、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　これは、林野庁に今日お越しいただいておりますが、経産大臣、経産省も、クライアントは経産省なわけですね。クライアントということは、太陽光を増やす、地上の風力を増やす、やっていく中心は経産省になるわけなので、西村大臣、是非お聞きくださいね。
　本当に今まで悩んできた問題であるし、与党も野党も、これはもう頭の痛い問題ですね。原発のように、遠くで知らないところでやっている話で、事故が起きても自分の地域じゃない、そういう感覚になりがちな話と違って、みんなＮＩＭＢＹなんですよ、みんなＮＩＭＢＹ。目の前に広がっている目障りな太陽光とか、山の山肌が削られたてっぺんに風力が建つとか、いいかげんにしろという話はもう日本中で起きているわけですから、その部分に関してずっと私も取り組んで、苦しんできております。なかなかこれは解決策が、基本的に、個人の土地所有権とか、そういう話にも入ってきて難しい感じもするんですが。
　まず、その前に、埼玉のアセスの問題がありまして、これは大規模なメガソーラーですが、参考人、来ていただいていますよね。これは、事業ステータスは、要するに、問題だといって初めて環境大臣が意見をしたというわけでありまして、このフロー、資料を御覧いただきたいんですが、配付資料の二でございますけれども、この配付資料の二の赤線を引いてあるところに、環境大臣が意見をできる仕組みになっておるわけです。今、このプロジェクトというのはどういうステータスにございますか。簡単に言ってください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事業につきましては、令和四年二月、昨年の二月に、事業者に対しまして、環境大臣、埼玉県知事、一般の方々の意見も勘案して、電気事業法に基づき、経産大臣から環境影響評価準備書の勧告を行っております。
　具体的には、その事業者の事業、切土や盛土に土地の改変、外部からの大量の土砂の搬入、大規模な森林伐採を行う計画に対しまして、盛土による土砂災害の誘発を懸念する地元の声などを勘案し、計画の抜本的な見直しや、地域住民に対する丁寧な説明を行うということを勧告したところでございます。
　現在のステータスでございます。現在、勧告を行いまして一年三か月が経過しておりますが、事業者から、その次の段階でありますけれども、環境影響評価書等の提出がされていない、こういう状況でございます。
○田嶋委員　よかったと思っています。経済産業大臣、つまり、私、何となく、環境アセスというのは悪いプロジェクトを止める力はないのかなというのがずっと私の認識だったんですけれども、このフローの一番最後のところで下線が引いてある、そうした環境省からの意見も含めて、変更命令というのを環境大臣が出す。これ、無限ループに入っていけるんですね。
　だから、よくないものは実質的に断念させる力があるというふうに私は理解しておるので、もっとこの環境アセスの仕組みを、経産大臣も意識を持って、そして環境大臣と連携しながら、あるいは地元の首長、県知事とも連携しながら、止めるものは止めるということで私はやっていただきたいというふうに思いますが、それでお願いできますか。意識として。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、電事法で、一定規模以上の太陽光発電設備の設置に際しては、地盤の安定性や希少な動植物への影響など、環境保全への適正な配慮を確保するため、経済産業大臣が必要な勧告をすることができると。そして、その勧告に従う場合など、お示しいただいているとおり、必要があると認められる場合には、評価書の変更を命ずることができるということでありますので、事業者が命令に従わず電気事業法に基づく工事計画を届け出た場合には、経産大臣としては評価書に従っていないということで計画が受理されないということでありますので、事業を開始できません。
　御指摘のように、こうしたこと、環境アセスについても十分目配りをしながら対応していきたいというふうに考えています。
○田嶋委員　私の地元の千葉県も、鴨川というところにもっとでっかいのが、日本最大と言われていますが、これも止めていますから、一生懸命止めていますから、地元と頑張って。本当にどうしようもないのがたくさんある。
　もう一つ申し上げたいのは、太陽光のこういう問題ケースは、ピークは過ぎていると私は思います、ある意味。だけれども、陸上風力はこれからですからね。だから、改めて、諦めることなく、いろいろな、手替え品替えやっていただきたいというふうに思いますので、このアセスを有効に使ってほしい。
　ただ、もう一つ、私が長年悩んでいたのは森林法の部分でございますが、森林法の十条の二というところ、配付資料の三を御覧いただきたいんですけれども、このところに、「次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。」という規定があるんですね。許可権者は県知事ですよ。
　そして、こうすると、この規定があるので、事業者から訴訟提起を恐れる都道府県の不許可処分が行いにくくなっていると。つまり、許可せざるを得ないんですよねというふうに、県の職員が、言い訳というか逃げというか、そういうふうに言っちゃうケースを私も何度も見ておりまして、そういう話をよく聞くんですね。困ったものだな、仕方がないのかなと、そこから先、私は知恵がありませんでしたが、最近、有識者の団体の方々からも、この条文を少し変えるだけでも効果が出るということで、提案をいただいておるのが次の問題意識です。
　まず、この不許可処分が出しにくくなっているという声は届いているんでしょうか。林野庁の副大臣。
○野中副大臣　許可しなければならないということを明記しているのは、許可権者である知事が自分の権限の範疇を超えて私権をいたずらに侵害しない、そのために私どもはこの明記をしているところであります。
　実際に、せざるを得ないという県の声があるということですけれども、基準に合わない場合は不許可処分と実際にしている事例もございますので、都道府県が不許可処分を行いにくいという実態は私どもはないというふうに承知をしております。
○田嶋委員　私がずっとこの七、八年間いろいろなところから聞いている話とはずれていますね。だから、是非もう一度、改めてそういうヒアリングをしていただきたいというふうに思います。
　それで、今回その有識者も含めて提案が来ているので、私の方から申し上げたいんですが、今の十条の二第二項の柱書きの規定は、このように、例えば逆側から書く。つまり、次の各号のいずれにも該当しないと認められない限り、これを許可してはならないと。
　許可してはならないというふうに書くだけでもやはり現場の人々の意識が変わってくるという提案をいただいておりますので、そこは林野庁の受け止めは違うかもしれませんけれども、山のてっぺんを破壊して風力をいっぱい造る事例がこれから増えますから。そうですよね、だって、風力発電、これから力を入れるんだから。洋上風力の方がポテンシャルは大きいかもしれないけれども、陸上だってこれから頭の痛いのがいっぱい出てくる。洋上は住んでいる人いませんから、そこに。
　だから、そういう話で、是非、林野庁、これはこのままでいいんだと考えずに、ちょっともう一回、虚心坦懐に、ここの法文を変えるだけでもどうか。
　それと連動して提案したいのは、次の各号の中の、新たに、今のこれは三までしかないですよね、一から一の二、二と三しかないんです。それに四というのを加えていただいて、そこに、例えば、生物多様性と景観の維持その他の公益的機能を害するなど森林法の目的に反するおそれがあることという、そのような、一種何というか、景観ということ、あるいは生物多様性ということを言葉にしていただくということも私は大事かなというふうに思います。
　事前のヒアリングで、いやいや、三の「環境」で全部含めているんだよみたいな話があったんですけれども、更にそれを深掘りしていくと、言ってみれば、ガイドラインというんですか、そういうマニュアルがありますよね、その中でも明確にはなっていないということで、景観を重視するということは必ずしも強調はなされていないということであります。
　そして、今申し上げたことを森林法の目的の部分でも、景観形成というような公益的機能を明文化するという提案を、私だけが言っているわけじゃなくて、今申し上げた有識者の団体からの御相談も受けて今日この場でやらせていただくけれども、これは私が長年、この鴨川だけじゃなくて、長年いろいろなところで、現場の皆さんが手が出せなくて、悔しいけれども環境破壊が進んでいるという事例が全国にたくさんありますから、そしてこれからも出てきますので、改めて、林野庁には重い責任があるということです。
　農地の方は農地法とかでしっかり守られている部分があるのに対して、森林の方は、そこはやはり弱いのではないのかなという感じがするのですね。是非そこはお願いをしたいというふうに思いますので、一言だけ、頑張りますと言っていただきたいと思います。
○野中副大臣　一言で申し上げますと、田嶋先生と共有するところは、私どもも、むやみやたらな乱開発、林地開発というのは望んでおりません。ですので、しっかりとしたルールに基づいて開発をしていただきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　それはそのとおりなんですよ。ただ、現場の職員さんが、そこがやれるかということなんですよ。訴えるぞとびびらせながら、やられている可能性はありますよ。そういうときに、いやいや、こういうふうに、なければやってはいけないと書いてありますと言った方が、許可しなければならないというと、やはりちょっと怖いと思いますよ。こういう強い書きぶりはなかなかないという話も聞きました、法文として。
　だから、ささいなことに見えるかもしれないけれども、僕にはそこまで知恵がなかったけれども、今回そういうようなヒントを有識者からいただいたので、ああ、そうだと。長年苦しんでいた話と符合するので今日提案させていただきますので、是非それをお願いしたい。
　それから、経産大臣、これは無関係の話じゃない、当然ですけれども。経産大臣が推進する風力の話ですから、これは是非中身をちょっと考えていただいて。さっきの文は単なる例示でありますので。経産省も力をかしてくださいよ。どうですか、これ。これから地域の理解を得ながら、風力発電も、そしてもちろん太陽光もこれからだって広げていかなきゃいけないわけですから、重要なことだと思います。
　何か森林法の関係でできないか。経産大臣の力をかりたいと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　再エネ特措法では現在も関係法令の遵守を求めているところでありますし、関係省庁と連携して議論も進めております。
　御指摘の森林法に基づく林地開発許可などの土地開発に関する許認可については、認定申請前の取得を求めるなどの対応を、省令改正で本年夏頃までに具体化をしたいというふうに考えております。
　御指摘のように洋上風力も進めたいと思っておりますが、欧米で見ますと、やはり平地にたくさん造っているんですね、私も今回ヨーロッパをずっと視察をしてきましたけれども。日本の場合、なかなか適地がないということで、山を開発、私の地元、淡路でも山の上に造っておりますけれども、やはり環境との関係、それから地元住民との関係などもあって、なかなか難しい部分もあります。
　今、野中さんから答弁がありましたけれども、まさに乱開発とならないように、環境保全、そして地域との共生をした形で是非進めていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　法令遵守は当然なんですけれども、みんな多分同じ問題意識を持っていて、みんな頭痛いなと思っているんだけれども、進めないわけにもいかないんですから。
　是非、もう一度、法律自体の書きぶりを変えることによっていい効果が生まれる可能性だってあるわけですから、法改正も含めて、僕らも考えなきゃいけないけれども、是非、経産省にも関心を持っていただいて、この森林法ということに関して注目をいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○大島委員　一回、私、転職していまして、一九九四年かな、日本で一番最初のインターロップ、インターネットの見本市を幕張で見たときに、世界は変わると思って転職した。鉄鋼会社から生命保険会社に移って、一九九五年にインターネットで保険を売ろうとしてサイトを立ち上げたんだけれども、早過ぎました。でも、反応はありました。手応えは感じました。
　今回の物流もいいテーマだなと思っています。何ゆえに生命保険会社に転職したかというと、営業の手法として、まだまだ開発の余地があるなと思ったものですから。物流も全く同じで、日本の神経系というのかな、血管というのかな、これを全て改めることができるのが物流とか倉庫だと思っています。ですから、この物流の問題、あるいは倉庫の問題は、倉庫については今最先端の方に行っているんですけれども、物流は日本で一番様々なビジネスのチャンスがあるところだと思っています。
　ただ、政府のクラウドは、今、外国の企業に依存しているので、この物流のシステムも外国の会社に、企業に依存することは避けたいなと思っています。
　私も、もう七、八年ぐらい前かな、カーナビをやめてグーグルナビに変えまして、これは物すごく精度がよくて、私たち、選挙区を抱えておるものですから、移動時間が一番短くて済む。これはやはり外国の企業に依存しているシステムであって、将来的には一番近い距離にいるのが、こういうナビシステムを持っているグーグルかなと思うところもあります。
　何年か前にウズベキスタンに行きました。ウズベキスタンのタクシーのナビシステムは、スマートフォンなんですけれども、これはロシアの地図情報データを使っています。恐らく衛星はＧＬＯＮＡＳＳだと思います。
　こういうことというのは結構大切なことでして、また、この物流の分野で我が国がシステムとして外国に依存するようになることは避けたいなというのが基本的な考え方です。ですから、今日は短期的な話をさせていただきます。
　二〇二四年の問題、この問題は短期的な問題なんですけれども、これをきっかけとしながら物流が大きく変わる転機になるかなと思っておりまして、まず、いわゆる二〇二四年問題について、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されますが、拘束時間や休憩時間がどのように変わるか、分かりやすく説明してください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラックドライバーを含む自動車運転者の労働時間等の規制につきましては、厚生労働大臣告示、自動車運転者の労働時間等の改善のための告示、いわゆる改善基準告示により、拘束時間、休息時間などについて上限基準等が設けられてございます。
　同告示については、運転者の過労死等の防止の観点から、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された、労使それぞれの代表も参加した専門委員会において議論がなされ、労使双方の合意の下、昨年十二月に改正されたものと承知してございます。
　改正後は、一か月の拘束時間につきましては、二百九十三時間を超えないことから、二百八十四時間を超えないことに、一日の拘束時間につきましては、原則十三時間以下、最長十六時間から、原則十三時間以下、最長十五時間に、また、一日の休息時間につきましては、八時間以上与えることから、十一時間以上与えるよう努めることを基本とし、九時間を下回らないものとすることと、それぞれ変更になります。
○大島委員　なかなか分かりやすい説明とは思うんですけれども、具体的なイメージが湧かないものですから、審議官、もう一言だけいただきたいのは、トラックの、特に長距離だと思うんですよ。
　長距離のトラックで、今までだと、一人の運転手が行ってそのまま帰ってくるということが多分皆さんされていて、結構過酷な労働時間だったかなと思うんですけれども、これが変わることによって、一回ドライバーを替えなければいけないとか、そういうことが起こり得るかなとは思うんだけれども、その点について、ほんの少し補足してください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、時間が変わりますと、これまで一人で運べていたところにつきまして、二人にするとかいったことも必要になってまいります。このため、事業者の方におきまして、十分な計画的な運行計画を策定していただくということが必要になってまいります。
○大島委員　ですから、今答弁ありましたとおり、トラックに携わっていらっしゃる会社も改善の余地が結構あるかなとは思うのが一点です。
　そして、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されます。いわゆる二〇二四年問題の影響により物流分野の人手不足が加速すると考えられますが、輸送能力がどれくらい不足するのか、特に不足が深刻な業種としてはどういったものがあるか、国交省から答弁をお願いします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラックドライバーの働き方改革として時間外労働規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題の解決に向け、迅速に対応する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、荷主を所管する経済産業省、農林水産省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、検討を進めているところでございます。
　この検討会におきまして、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％不足し、二〇三〇年度には三四％不足する可能性があると指摘されてございます。
　この輸送能力不足の程度につきましては、業界ごとに差がございます。二〇二四年度について見ますと、特に不足が深刻となる農産・水産品の業界において、三〇％以上不足する可能性があると見込まれてございます。
○大島委員　二〇二四年で三〇％程度だとすると、結構大きな問題ですよね。
　トラック運送業は、労働時間が長く賃金が安い状況にあると思われますが、国交省の認識を教えてください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業につきましては、他の産業と比較して労働時間が約二割長く、賃金が約一割低い状況にあると認識してございます。このため、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃の周知、浸透、また適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。
　またさらに、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法、独占禁止法等の法執行による取引の適正化を推進するとともに、先ほども申し上げましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催しております検討会におきまして、適正な取引環境の実現に向け、検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、トラック運送業における働き方改革と適正な運賃収受に向けた環境整備を図ってまいります。
○大島委員　これは価格転嫁問題でも取り上げたんですけれども、トラックドライバーがトラックドライバー以外の仕事、例えば荷降ろしをしなければいけないとか、そういうことを結構強いられるケースが多いので、その点については是非今後解決に向けて取り組んでください。
　トラック運送業における取引関係には、下請事業者に委託するたびに、元請事業者が収受した運賃から利ざやが引かれ、実際に運送業務を担う事業者の運賃が不十分になるという重層下請構造が存在します。トラック運送業の多重下請構造の是正について、国交省の見解をお願いします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業は中小企業が多く、荷主や元請事業者などに対する交渉力が弱いという状況にございまして、安定的な物流を確保するために、取引環境の適正化が喫緊の課題になっていると認識してございます。
　委員御指摘の多重下請構造の是正につきましては、全日本トラック協会の自主行動計画でも原則二次下請までに制限する旨が盛り込まれるなど、業界においても取組が進められているところでございます。
　また、国土交通省では、令和四年度末に、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と連携し、多重下請の現状や契約と実際の業務内容の関係を把握するための調査を実施したところでございます。この結果、多重下請構造が実運送事業者の適正な運賃・料金の収受を妨げている要因の一つとなっているということが考えられることから、運送体制の可視化を通じて多重下請構造の是正が必要であるというふうに認識してございます。
　国土交通省といたしましては、関係省庁や業界団体とも連携し、実効性のある方策の具体化に向けて、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。
○大島委員　人手不足、新型感染症の三年間は、本当は人手不足だったんですけれども、人手がちょっと過剰かなという錯覚を得ておりまして、実は今本当に人手が不足しております。
　人手不足が進めば物流業界の構造にも変化が起きると考えられる中、運送の効率化や生産性の向上の観点から、物流分野におけるＤＸの推進が一層重要になると考えます。
　物流ＤＸ推進に向けて、関係各省で連携して取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、お願いします。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　物流が直面する担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などの課題を解決するためには、機械化、デジタル化を通じて生産性の向上を図り、物流のこれまでの在り方を変革する物流ＤＸの推進が不可欠であるというふうに認識してございます。
　そのため、国土交通省では、共同輸配送システムや配車システム、自動化機器など新技術を導入し、生産性の向上を図る物流ＤＸの取組に対する支援や、それらの取組の普及促進に取り組んでいるところでございます。
　さらに、三月末に設置、開催されました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議におきまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう御指示があったところでございます。この政策パッケージには物流のＤＸ等による効率化も含まれてございまして、国土交通省といたしましては、関係省庁と緊密に連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大島委員　大臣、関係閣僚会議が開かれてよかったと思っていまして、多分、前回物流について質問したのは関係閣僚会議が立ち上がる前だったと思います。やはり政府全体として、結構地味なところで、産業の全ての難しいところは物流に押しつけてきたところがありまして、だから、その物流をやはり各産業と整えていくことが本当に重要だと思っています。
　そして、国交省にあと二問あるので、二問まとめて答弁をお願いします。
　高速道路におけるトラックのレベル４の自動運転の社会実装が行われると承知しておりますが、今後どういう取組が行われるのか。また、自動運転の取組と併せて、荷物を積み替える拠点も必要となると考える。これは前回指摘しています。スムーズに整備が進むように支援をお願いしたい。なかなか、道路工事でも十年ぐらいかかりますので、始めてから。今のうちから物流拠点の整備は必要かなと思っています。
　いわゆる二〇二四年問題への対応として、中距離輸送において鉄道網を有効に利用できないか、鉄道貨物ですよね。ここについての見解、答弁を二点お願いします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路におけるトラックの自動運転は、ドライバー不足や労働環境の改善など、物流業界が直面する課題の解決につながるものとして期待されてございます。
　このため、二〇二五年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、また二〇二六年度以降の社会実装を政府目標として掲げ、現在、技術開発を進めているところでございます。二〇二四年度には、新東名高速道路において自動運転レーンを設定し、実証実験を行う予定としてございます。
　委員御指摘の荷物の積替え拠点の整備につきましては、物流総合効率化法の枠組みに基づき、国土交通大臣の認定を受けた事業におきまして、自動車ターミナル等の広域物流拠点ですとか、あるいは中継輸送拠点等の整備に対して、財政融資を活用した長期かつ安定的な資金の貸付けといった支援を行ってございます。
　今後も、これらの拠点施設を活用しながら、関係省庁とも連携して、トラックの自動運転の実現を推進してまいります。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、いわゆる二〇二四年問題への対応としまして、特に中長距離輸送につきましては、貨物鉄道を有効に活用する、これが極めて重要な課題と認識しているところでございます。
　昨年、国土交通省におきましては、そのために有識者会議を設置いたしまして、貨物鉄道の輸送力、これを増やすため、様々な観点から御指摘を提言の中で頂戴しております。実際には、災害等輸送障害時の対応力など十四の具体的な課題が指摘され、また、その解決方策も示されたところでございます。
　これを受けまして、ＪＲ貨物では、取組目標を具体的なＫＰＩに落として、そして、国の支援を活用しつつ、例えば災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備に着手するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。
　国土交通省としましても、貨物鉄道に期待される役割、これが存分に発揮できますよう、関係省庁やＪＲ貨物等の関係者と連携しまして、トラック等他の輸送モードとの連携強化、ネットワークの強靱化、リダンダンシーの確保、更なるＤＸ化、ＧＸ化などの課題にしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○大島委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただいた、ＥＴＣを出た後の物流拠点の整備は、是非国土交通省で全国的に、こことここ、必要かなという検討もしてほしいと思いますし、特に鉄道貨物については、今回、多分今後、中長期的にはシステムの中に組み込まれていくと思うので、スムーズにシステムに組み込みながら、物流の基幹として鉄道貨物が利用できるように是非計画を進めてください。お願いします。
　先ほど答弁のあった、二〇二四年で三〇％ぐらい影響を受けるのが農産物という話を伺いましたので、物流の二〇二四年問題によって、特に青果、花卉、水産品の輸送能力の不足が深刻と予想されますが、農水省としては、二〇二四年四月一日以降どのような問題が生じるのか、想定しているのか、伺わせてください。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　先ほど国交省からも答弁ございましたけれども、農水省、経産省、国交省の三省で開催する持続可能な物流の実現に向けた検討会における試算によれば、物流効率化に取り組まなかった場合、特に農産・水産品については輸送能力の三割余りが、三二・五％という試算でございますけれども、不足すると試算されておりまして、何も対策を行わなければ遠隔地を中心に物流の停滞が懸念されるというふうに認識をしております。
○大島委員　三問続けて質問しますので、一括して答弁をお願いします。
　青果、花卉、水産物について、短期的には農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。
　そして、青果、花卉、水産物について、中長期的には農水省としてはどのような対策を考えているのか。
　そして、ドライバーの労働時間の規制により、物流コストが上がり、納期が守れない事態も出てくると想定されることに対する農水省の考え方を教えてください。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　トラックドライバーの労働時間を削減するためには、ばら積みを主体として行われている生産物流通をパレット化をして、卸売市場等、場内の物流を円滑にすることで、トラックドライバーの荷積み、荷降ろし時間、荷降ろし待ちの時間等を削減することが有効であると考えております。
　このため、青果と花卉について、千百ミリ四方のパレットを推奨するなど、流通標準化ガイドラインというものを今年三月に策定し、水産についても検討会で議論を開始したところでございます。
　また、地方農政局、都道府県等を通じて産地、物流、市場等の関係事業者に問題を周知することで問題意識を共有し、産地における短期的な取組を後押ししているところでございます。
　また、中長期的対策ということでございますけれども、中長期的な物流合理化対策としては、やはりサイズを統一したパレットを利用して、産地から小売まで一つのパレットに載せたまま輸送する、いわゆる一貫パレチゼーションですとか、あるいは、物流情報のデジタル化、電子タグ等を活用した共同輸送、混載輸送、そして、市場、物流拠点等における自動化、省人化の推進等に取り組むことが重要であり、これらに向けてモデル的な取組の支援を行っているところでございます。
　また、納期が守れない事態に対する対応ということでございますけれども、農水省としては、物流合理化の取組と併せて、リードタイムの延長など、荷主、物流事業者間の商慣行の見直しも重要であるというふうに認識をしております。
　このため、パレット化による荷積み、荷降ろしの効率化のほか、トラックから鉄道、海運への輸送切替え、いわゆるモーダルシフト等への支援を行うとともに、経産省、国交省と共同で実施している検討会の二月の中間取りまとめに基づき、関係省庁と連携をして、規制的措置など、実効性のある措置の検討を進めるなど、総合的な対応を関係省庁と連携して行ってまいりたいと考えております。
○大島委員　本来であれば農水大臣に質問したいところなんですけれども、農水産物の物流の二〇二四年問題に向けて、概算予算のシーズンに入ると思うので、対策費を立てた方がいいのではないかと思うんですけれども、考え方を教えてください。
○安楽岡政府参考人　先ほどもお話ございましたけれども、三月三十一日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理から、関係省庁で一層緊密に連携し、物流の標準化など、我が国の物流の革新に向けてスピード感を持った対策を講じること、六月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的、総合的対策を政策パッケージとして取りまとめることについて指示がございました。
　農水省としては、農水産物の持続的な物流の確保に向けて、荷主、物流事業者間の商慣行の見直し、物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入などについて、国交省、経産省など関係省庁と連携して、しっかり対応してまいりたいと考えています。
○大島委員　是非、対策費も盛っておいた方がいいと思うので、よろしくお願いします。
　地元の中小・小規模企業は物流の二〇二四年問題の認識が意外と低いです。知らないと言った方がいいかもしれない。中小・小規模企業、事業者に対して、物流の二〇二四年問題に対する注意喚起を行ってほしいんですけれども、中小企業長官からの答弁をお願いします。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、物流問題につきまして、中小企業を含めまして、荷主企業の理解と協力が不可欠でございます。
　このため、これまでも、経済産業省、厚生労働省、国土交通省等が連携し、物流事業者等の働き方改革などについて、所管する荷主企業へ働きかけを行ってきたほか、様々な場を通じまして、商工会議所等に対して情報発信や働きかけを行ってきたところでございます。また、価格転嫁が物流事業者においても円滑に行われますよう、中小企業庁において、価格交渉促進月間の実施とその結果の公表、パートナーシップ構築宣言等を通じ、物流事業者を含む中小企業の取引適正化にも取り組んでまいりました。
　二〇二四年四月まで残り一年を切る中、幅広く中小企業を含めた企業が危機感を共有し、社会インフラである物流基盤の改善につながるよう、中小・小規模事業者に対しても注意喚起を強化してまいりたいと考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　私も、地元の中小・小規模企業に対して、物流についての勉強会をさせていただきました。意外と知らないです。どういうことが起きるのか、まだ具体的なイメージを持っておりません。私も、地元の中小・小規模企業に対して、物流問題を知っているのか、知っていないのか、どういうことをお考えなのかというアンケート調査をこれからしようかなと考えています。やはりそういうことによって来年の四月一日以降をちょっと想定していただくことが、国土交通省さん、農水省さん、経産省さん、関連事業者に注意喚起していただくことが必要かなと思っています。
　最後に大臣に伺いたいんですけれども、経済産業省として、物流の二〇二四年問題に対してどのような対応を取っていくのか。
　もう一点。現在、トラックドライバーが不足しており、積載率も四〇％以下に低迷する中で、中長期的な積載率の向上等の物流対策に向けて、経済産業省としてはどういうふうに取り組んでいくのか。
　やはり経済産業省さんが、農水省、国土交通省、あるいは厚生労働省の医薬の物流も入ってくるので、トータル、日本の物流システムをどう考えるかの中心になるかなとは思うものですから、答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、物流は、我々の生活、そして経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。物流が停滞、途絶することがないよう、まさに今日御質問いただいたように、政府全体で対応していくことが重要であると認識しております。
　関係閣僚会議で、六月目途に政策パッケージ取りまとめの指示も総理からあったところでありますので、連携して取り組んでいるところでありますが、経産省としては、長時間の荷待ちあるいは手作業での荷役作業などの削減が、当面、短期的には大きな課題であり、また有効だというふうに考えております。
　こうした中で、物流効率化に資する設備投資の促進とか、あるいは標準パレットの使用など商慣行の是正など、荷主側の取組を推進すべく検討を進めているところであります。
　そして、御指摘のように、積載効率が平均四割ということでありまして、中長期的に更なる人手不足も見込まれますし、商慣行是正による、とにかく短期的にはこの是正をしていくことによって、働き方改革に加えて、ロボット、ＡＩ、省人化、効率化、こういったことも進めて、積載効率を上げていくことが大事だというふうに考えております。
　そのためには、物流はいわば非競争領域ということで、共同して取り組む、例えば共同輸配送を進めることが重要ではないかと。
　他方で、これを進めようとすると、企業にとってみれば、何をどこにどれだけ運ぶか、これがまた大事な営業秘密でもあって、この物流情報を他社に知られたくないということもあって、共同輸送、配送が進まない阻害要因となっております。
　そこで、こういった企業秘密なんかをどう守るかという課題を乗り越えながら、少しこれは中長期的になりますが、デジタル技術を活用して、自社が自社の物流情報を適切に管理しながら、しかし業種を超えて共同輸送、配送を可能とする、フィジカルインターネットと呼んでおりますけれども、これを実現すべく、空いたところを管理しながらＡＩが調整していくということ、これを実現すべく、今、ロードマップを作成して、標準化やデジタル化を進めているところであります。
　あわせて、デジタルライフライン全国総合整備計画策定に向けた検討を加速しておりまして、ドローンを活用するということで、ドローンが飛ぶ航路を設定したり、あるいは新東名で自動運転の専用レーンを設定をしたりとか、様々、関係省庁とも連携しながら、この物流システム全体の革新に向けて取り組み、何とかこの課題を乗り越えていければというふうに考えております。
○大島委員　冒頭、インターネットの話をしました。インターネットは、ＴＣＰ／ＩＰのコードで、パケットで情報が送られます。恐らくフィジカルインターネットというのは、個々の物流が全てパケットとして最適化を図りながら物流をこれから行っていく。中長期的なことだと思いますので、それでやっていただくことをお願いするとともに、実は、研究開発費の予算を増やしてほしいのと、宇宙開発の質問が漏れてしまいましたので、これは次回にします。申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日も、質疑の時間をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、初めに、産業界と専門高校の連携した人材育成の取組についてお伺いしたいと思います。
　委員の皆様にもお手元に資料を配付しておりますが、一ページ目にありますのは、日本農業新聞が取り上げていますけれども、北海道日高地域という、いわゆる軽種馬といいまして、サラブレッドですね、競馬とかで走る、これの生産地であります。全国で生産頭数のうちの八割ぐらいは日高と言われていまして、九八％が胆振、日高という地域でつながっているんですけれども、大体八割ぐらいがこの地域ということで、軽種馬の産地ということになるわけであります。
　そこの地域の農業専門高校が、いわゆる地域のＪＡの方に学校の管理職に入っていただく。これまでは講師派遣とか、いろいろそういうことはあるわけでありますけれども、マネジメントの中に入って、授業の構築、様々なことに関わっていく中で非常に大きな成果を上げているということで、その一端を紹介するのがこの新聞記事でもあります。
　この静内農業高校、実際、実施したところに話を聞いても、管理職になるということで、授業の構築が、レベルが上がることはもちろんなんですが、そこの組織内にいる職員の皆様、教員の皆様との連携といいますか、そういう一体感も非常に強く生まれて、単にゲストで来て講師していただくということとはまた違った意味で、この学生の皆様、生徒の皆様の育成に非常に大きな効果があって、大変有意義な取組だということをお話しされておりました。
　こうした体制が取れたのは、今日、後に話を伺いますが、文科省さんがつくったいわゆるマイスター・ハイスクール事業ということによるものなんですけれども、今日は、農林水産省から、経済産業委員会なんですけれども、野中副大臣がお越しいただいております。
　野中副大臣におかれては、二〇一八年の二月になりますが、この同じ日高地域で珍しい大雪が、余り北海道でも雪が降らない地域なんですが、大雪が降って、農業用ハウス五百個も壊れて、そのときに、私も国会で取り上げたときに、政府が様々、最終的に支援を決めていただいたんですが、そのときに、当時は野中政務官でしたけれども、大変心を寄せていただく御発言もいただいて、この地域に大変、本当に大きな心を寄せていただいていると思っております。
　当時は政務官でしたけれども、今回は副大臣ということで、この地域の、いわゆる軽種馬産地の高校と、ＪＡとかあるいは自治体とか様々な、地域全体で人材を育てていくという取組について、まず、どのように評価されるか、そのことを御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○野中副大臣　当時政務官だったとき、たしか分科会で先生が質問されたのに答弁をさせていただいたことを、今、山岡先生の発言で思い出したところであります。
　先生の御地元の静内の農業高校でありますけれども、先ほど御説明いただいたように、地域ぐるみで、またＪＲＡなどとも連携して実践的な教育を行って、一例を申し上げますと、フランス農業高校との国際交流に取り組むなど、人材育成に精力的に取り組んでいただいているというふうに承知をしているところであります。
　農業高校が産業界と連携して、生徒が地域で活躍する方々から直接学ぶ機会を創出することは、地域や農業に対する魅力を高め、就農意欲を喚起するものというふうに考えております。
　私どもといたしましても、外部の専門家による出前授業の実施、地域の先進農業者の下での現地研修、若手農業者等との交流会など、農業高校における実践的かつ魅力的な教育の実施に必要な取組を支援しているところであります。
　よく光を浴びるのは、現場、競走場、レース場ですね、競馬場に関わる騎手とか、調教師とか、オーナーとかに光が当たりがちですけれども、やはり農業全般において必要なのは、まず生産者であります。生産者に関わる人材確保というのは何より大切でありますので、地域ぐるみで創出していただける、そういった環境が続くように、これからも文科省と連携しながら充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、人を育てるということについては、これまでも骨を当然砕いていただいているといいますか、様々力を入れていただいていると思っておるんですけれども、今回、非常に高校側も、実際、中に入っていただいて授業を構築していく、あるいは経営をしっかりやっていくという感覚を持って、皆さん、チームでやっていくということが非常によかったということでありまして、結果として、この三年間プログラムしていく中で、地元に就職してもらうことが一番の目的の事業ではないとは思っておるんですが、しかし、全国からこの学校に集まって、軽種馬のことを学んで、その結果、軽種馬産地でありますけれども、地元に就農するという生徒さんも生まれているということで、これは本当に力を入れて、生産現場を守っていくためにも、こういう高校のいわゆるレベルアップをしていきたいということを思っているわけであります。
　文科省さん、今日来ていただいていますけれども、これは文科省の事業で、モデルをつくるという採択事業でありますから、この三年間は一〇〇％、モデル構築ということを理由に、国費の中で支援しながらやってきたわけであります。
　いわゆるこの事業そのものなんですけれども、全国で、昨日聞いたら十五事例ほどということなんでしょうか。こういうふうに、高校の授業派遣ということじゃなくて、実際、高校に入っていくという考え方、これは農業だけにかかわらず、産業界全体でありますけれども、この事業は継続もしていくべきだし、拡充もしていくべきだし、広げていくべきだと思いますが、文科省の今の考えを伺いたいと思います。