Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　今、住宅局長が述べたとおりだと私も思います。
　建築確認制度そのものの性格といいますか、構成そのものを今回の改正で別に変えているものではありません。あくまで建築確認の事務をやるのは特定行政庁の建築主事であり、そしてまた指定確認検査機関でありまして、そのこと自体は何ら変わっておらないわけでございます。建築確認そのものに過失があって損害を与えたというふうな場合には、当然、責任はそれぞれ、特定行政庁にもありますし、指定確認検査機関にもある。そして、そもそもの原因が今回新設になります判定機関にあるならば、判定機関の方に求償するという形になるんだろうというふうに思います。
　もう一点付加して申し上げておきますと、こうした責任というのは一体だれに対する責任なのかというところがありまして、例えば、今回の例でいいますと、姉歯元建築士が一番最も責任があるわけでございまして、姉歯元建築士から、おれの偽装がわからなかったおまえが悪いんだと言われる筋合いは全くないわけですね。と同様に、その元請設計者からもありませんし、さらに建築主はどうなんだということですね。
　建築主から、では、建築確認にミスがあったんだろう、あんたが悪いんだろうと言われるかというと、これについては、実を言うと山口地裁というところでこれについて判示を示したのがありまして、そこは、一義的にはやはり建築主に責任があるんだ、建築確認検査というのは後見的な責務だというふうな判示をしておりまして、一義的には建築主というものが全責任を負っているんだというふうな判示を示しているということもぜひ御理解いただきたいと思っております。
○下条委員　限られた時間の中なので、議事録に残る話でございますので、日本語の解釈をここで法廷みたいに言ってもしようがないのですが、結論を言えば、公共団体に最終的なものは責任があるんだよという部分がどうも薄まっている感じを私は受けているという印象があるんですよ。そこをやはり上の方から、おまえ、ちゃんとやるべきですよとやる監督指導が今度の法案に入ってないのは、私は非常に危惧をしているという意味であります。
　それがやはり、その適格の部分の訴訟によって最高裁まで時間をかけていった最後で、やはりおまえが悪いじゃないかということが去年の六月に出ているということでありますので、この辺はちょっと押し問答になるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、なぜ私が今までの課題を申し上げたかというのは、そこの部分の監督が今回の改正法では薄いので、ぜひ今後の課題に、まあ地方分権ありますけれども、十七条はもう法定受託事務に入っておるんですから、ぜひ検討の中に色を入れていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間の関係がありますので、次に移ります。
　次は、保険制度であります。
　建築物に対する保険制度でありますが、今回の政府案では、宅建業法第三十五条にも、宅建業者の保険契約加入の有無の説明義務が盛り込まれています。これは非常に、これはこれでいいことだと思います。我が党案では、さらに進んで、重要事項説明と広告での記載義務まで求めているということであります。これら保険制度加入の有無については、分譲マンションなどの販売される集合住宅や建て売り住宅などの建築主と居住者が異なった場合に定められている。異なっていますね、建築主と居住者、購入者です。しかし、それ以外の個人住宅、いわゆる注文住宅の場合はどうなんでしょうかということであります。
　個人住宅は、建てようとする建築主と居住者がもちろん同一である。最終消費者が建築主になるわけです、同一でございますからね。そこで、建築に関する知識は全くほとんどないと思います、普通の一般の方は、そういう意味では。設計を依頼して、工務店等に施工をお願いすることが工事の始まりになる。建築基準法の中では、建築物についてすべての責任は建築主が負うことになっている。つまり、最終消費者が全責任を負うことになります、個人の場合ですね。私は、言いにくいけれども、ほとんど知識を持っていない消費者が多いんじゃないかと思いますけれども、建築主になる、建築物に対してその人が全責任を持つことは、今後の課題として、ちょっと酷じゃないかなというふうに思っています。要するに知識がないわけですから。
　実際に、きょうも何回も出ておりました姉歯さんがかかわった偽装物件の中には、二棟ほど個人住宅もあったと聞いております。そこで、個人住宅に代表されるような、建築主と居住者である消費者が同一の場合、全く同じですね、この保険制度について、ぜひ今後の課題として検討してみていただきたいというふうに思います。
　具体的には、設計者や施工者がそれぞれ加入する瑕疵担保保険を整備して、その上で、建設する建物に対する瑕疵担保保険加入の事実を開示していく、入っていても入っていなくても開示していく。建設する際に建築主が、設計者、施工者を選定する上での判断材料にしていく、個人の場合であります、一致していた場合。これについて、ちょっと御意見を聞きたいというふうに思います。
○山本政府参考人　戸建て住宅、個人の方が工務店を選んで戸建て住宅をお建てになるようなケースにありましても、現行の住宅性能保証制度、これは機構がやりますけれども、そのバックに損害賠償責任保険があるわけでございまして、これは工務店が住宅性能保証機構に登録をしまして、戸建て住宅の注文主と契約を結んで、しかじかの建物を建てるということを登録すれば、機構が保険会社と結んでおります保険契約によってバックアップされるという制度でございます。
　ですから、ダイレクトというよりも、間に保険リスクをプールするような主体が入れば、そういう枠組みを用意することは可能でございますので、共同住宅とかあるいは戸建ての分譲住宅に限らず、戸建て住宅の建設活動につきましても、お客様をそういう形で保護することは可能でございますので、一体的に、保険、付保の問題につきましては、そのことまで視野に入れた上で検討してまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、従前の制度でいろいろ漏れていることもありますので、ここのところを今後の検討課題に入れていただきたい。
　もう一点、同じような質問になるんですが、今までは新築の部分でお話しして、今度中古ということも出てくると思うんですよね。中古住宅というのは、中古分譲マンションでも中古戸建て住宅でも、当然一回だれかが買って、まあ二回か三回かもしれませんが、そして、それを購入した人がリフォームをしたり、また売る人がリフォームしたりする。そのときに、建物の一部について、当然間取りとか手を入れていくことになります。そうすると、壁の配置を変えたりどこかを撤去したり、自分のものですから自由にやることになるわけですよね。
　このリフォームの場合でも建築確認が私は必要になってくるのかなとは思いますけれども、この辺について、リフォームを含めた前提として、中古住宅の場合についての御意見を局長にお聞きしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　中古住宅あるいはリフォームについてのいろいろな建築活動の質について、実は新築のときほどなかなか容易ではないというのは、やはり新築の場合は新築活動をゼロからやりますので、設計図書の審査も可能ですし、建築活動、建築生産活動途上のいろいろな検査も可能ですし、そういうことからいろいろなことを、従前にこれを整理できるということから、制度としてかなりでき上がっている部分はあるんですが、中古の取引あるいは中古住宅をリフォームしての取引については、実は、制度の形としては性能表示制度もあるんですが、なかなか実態が、足腰がついてきていないというのが現実でございます。
　しかし、住生活基本法の御審議でも御指摘いただきましたように、新しい住宅政策におきましては、既存住宅のストックの質をよくして、これを的確に流通させてストックの価値を生かし切るという政策分野が正面の課題でございますので、困難な分野ではありますけれども、今ある制度を手がかりに、さらに改良しながら、御指摘いただいたような課題に取り組めるように努めてまいりたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今温かい御答弁をいただいて、本当に外の天気とは違って平和に済ませております。
　これからも中古住宅の買い手は非常にまだまだ、分譲マンションよりも下手すれば買い手数が多くなる可能性はあります。そこの部分は全く、今、柱が、はりがというのを全部取っ払うことも実を言うと多いんです。そういう意味では、それによって非常に危険な状態になることが、中古分譲マンションもあり得るし、また戸建てもあり得る。ここをぜひ、今局長がおっしゃっていただいた検討課題の中に入れていっていただいて、きょう、あしたという中ではなくて、今後の課題として、ぜひ今おっしゃったように進めていっていただきたいというのをお願い申し上げたいと思います。
　それから、次に移りたいと思います。これはまさに本当に今後の課題でございます。
　まず、専門別設計士でございます。
　建築基準法の中で、建築行為にかかわる主体は建築主、設計者、施工者の三者で、建築物についてのすべての責任は、何回も申し上げますが、建築主が負うことになっている。その中で、建築士である設計者の役割は、もう何回も出ていますが、建築主から委託されて代行者として設計を行っている、代行者として設計を行っている。そして、現行法では、一人の建築士が建物すべてに設計責任を負っているということになっています。
　一連の耐震偽装事件では、姉歯さんのように、構造設計を行った設計者は建築基準法上の設計者となっていない。これはなっていないですね、もう何回も発言ありますけれども。明確な責任はない状態であることが明らかになっている。現在の建築設計では、規模の小さい建物においても、建築、構造、設備と、建物の機能別に設計を行っているのが実情であります。その実態に建築基準法が、ちょっと言い方をあれすると、まだ若干追いついていないんじゃないかなというふうに私は思います。
　そこで、設計の実態に即して設計者の責任を明確に、詳細にする必要があるんじゃないかと私は思います。現行法で一人の建築士が建物すべてに責任を負っている部分を、分野別で設計責任を明確にしていくということであります。具体的には、例えば統括設計者を決めて、その下に機能分野別に建築設計、構造設計、設備設計者を明確にしていく、こういう案を提案していきたいというふうに思っていますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　引き続き検討すべき課題とされた課題の中で、一番大事な検討分野の一つだと受けとめております。
　中間報告でも、専門分野別の建築士制度の導入について、社会的必要性を明らかにした上で幾つかのことを検討しなきゃいかぬと言っていますけれども、イの一番は入り口ですけれども、専門分野をどういうふうに定めるかですね。論議になっている構造の分野、それから設備の分野あたりは余り問題ないかもしれませんけれども、それだけでいいのかという議論がまず入り口であります。
　それからもう一つ、一番ハードな課題は、今の建築士の制度はオールマイティーでございます。すべての仕事は、建築士法上、建築士に与えられた仕事は一人の建築士が全部できるという建前で制度ができております。しかも、建築士法上、建築士に与えられた仕事は建築士でなきゃできないという業務独占となっております。業務独占で、なおかつオールマイティーという今の現状に対して、今、新たに定めようとする専門分野の資格者の関係をどういうふうに規定するのかというのが非常に難しい分野でございます。
　それを整理する一つの方法として、建築計画を策定する建築士の仕事を統括する建築士と、それぞれの専門の建築士に全く分離するというのも一つの考え方です。しかし、出発点が、オールマイティーの力を持っている建築士が現状ですので、今のおっしゃった一つの考え方に到達するのに、どういう問題意識を皆さん方が持たれるかというところが非常に大きな課題です。
　ですから、一足飛びに今御指摘になったような形にいく手前で、オールマイティーの建築士が統括の部分はやる、しかし、特定の非常に難しい構造の建築物の構造設計については構造専門の資格者でなければできないということにするというのも一つのオルタナティブだと思います。そういったようなことを御議論いただいております。
　これは非常に稠密に議論した上で、最終的にこれでいくという整理をして国会の御審議をいただかなきゃいかぬと思います。その上で最終的に確定するテーマでございますが、そのようなことをこれからしっかり検討いただいて、方針を定めたいと考えているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　あともう一点、建築確認後の施工段階で、設計者にかわる監理者があります。ここでも設計と同様に、私は、統括監理者を決めておいて、その下に機能別に設計、構造、設備の監理者を明確にすべきだというふうに思っています。
　そういう意味では、今検討テーマというふうにおっしゃっていただいて大変ありがたいんですが、この辺、大臣、よく今回の法案の当初からおっしゃっている八月というＸデーでございますけれども、そこに向けて、この機能別の、分野別の設計士を含めた、監理者を含めた対応についてはどのように方向感をお持ちでございましょうか。もしお答えいただければというふうに思っています。
○北側国務大臣　残された課題の大きな一つの問題を御指摘いただいております。
　建築士をめぐる問題というのはほかにもたくさんございまして、例えば工事監理、これを適正にやっていただく必要があります。また、建築士そのものの育成の問題があります。さらには、先ほども御議論ございました、建築士会もしくは建築士事務所協会等々の団体への加入の義務化の是非の問題もあります。こうした問題と今の専門分野別の建築士制度をどう構成していくかという問題とは関連している問題でございまして、すべて総合して、私は、新たな建築士制度というものをぜひこの機会につくらせていただきたい。その際に、この委員会で賜ったさまざまな御意見について、しっかり参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　一つ一つの積み上げでございますので、私としてはぜひ大臣に引き続きずっとやっていただきたいと思っていますが、内閣がかわればわかりませんので、その辺は神のみぞ知るでございますが、八月というふうにおっしゃっていたので、いろいろな課題がありますけれども、その中でぜひ入れていっていただきたいというふうに思います。
　あと、もう一つ、今の件に関してでございますが、分けて監理というものもございますし、品質の管理というのは今度出てきた後にあると思うんですね、つくられた後ですね。設計段階の改善を行っても、実際に建設する段階でしっかりと施工していない、つまり、簡単に言えば手抜きの部分ですね。この部分もいろいろ出てきている。
　私も、もう多くは語りませんが、いろいろな現場に行って驚くべき結果を見てまいりました。ああいうところに自分の家族が、朝から学校へ出ていって、戻ってきて、ちびどもが住むかなと思うとぞっとしております。そういう意味では、その辺も含めて早い段階でスピードアップしていって、大臣が在任中に起きたことでございますので、ぜひしっかりした形で進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それから、時間も大分迫ってまいりましたが、今回、ちょっと私も現場に行きまして、あれというのが幾つかあったんですが、そのうちの一つが、マンションですから、いろいろな問題があったマンションに行って、九階のマンションに行かせていただいて、その九階の部屋の中に入っていって、住民の方が物すごく私に主張することの一つが、ベランダの手すりがぐらぐらだと。女の子が八階かどこかから落ちた大変かわいそうな事件もつい最近ありましたけれども、ベランダの手すりが非常にぐらぐらしていると。
　これは、今後の課題としてどうかなと思ったものですから今ちょっと申し上げるのですけれども、それはどういうことかというと、できたてのベランダの手すりが全く、ちょっと手で押すだけでぐらっと向こう側に行くわけですよ。私もちょっとおっかなくて下がったぐらいで、何かというと、できてからそうだったと。
　私もいろいろ、基準法とかあっちこっちひっくり返しました。そうすると、建築関連法に何か規制はないかと調べたのですけれども、建築基準法施行令の二十五条の一項に「階段には、手すりを設けなければならない。」こうなんです。階段には手すりですね。例えば超高層だったら、三十五階や五十階の超高層の階段に手すり、それと同じだと。それから、同百二十六条一項に「屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。」これしかどうも見つからなかったんです。
　私は何を言いたいかというと、これは物すごく、実を言うと住民の安全を守る上で結構抜けている部分で、確かに鉄筋の部分とかいろいろあります、ありますけれども、目に見えて、実際、建築基準法にどうもないみたいなんです、ない。つまり、どのぐらいの強度でそこに手すりを置いてどのぐらい守らなきゃいけないよという、強度の部分が一切ないわけであります。だから、極端な話、手すりがあって、それが割りばしでつながっていてもいい、全然違反はしていない、そういうことが建築基準法上で出てきている。
　ですから、私としては、これは実を言うと、恐らく、私がこうやって発言をすれば議事録に残りますから、今後の課題としてぜひ検討していただきたいという意味で申し上げております。今ないと私は見ております。ですから、そこの部分については、今後の課題として物すごく重要な話だと思うんです。局長は、お孫さんはいるか知りませんが、もしお嬢さんとか御子息のお子さんが、出て、ばあんと、ぼっとおっこちちゃったと。いや、これは全然我々も文句を言われる筋合いはないよと建築主が言ったと。法令的にも何にもない、緩くてもいい、ビスがずれていても何にも構わない。これは非常に私は大きな問題だと思っています。
　したがって、これは今回の改正法にすぐどうのこうのじゃないんですが、今後の改正、八月にどうのこうのとおっしゃっておりますが、その中に、ベランダの部分の安全性について、手すりの部分についてぜひ検討課題に入れていただきたいと私からお願いでございます。いかがお考えでございますか。
○山本政府参考人　確かに、手すり壁、さく、金網を設けなければならないと書いてありますけれども、それが安全なものでなければならないとは書いておりません。しっかり、最低基準ですので、金網とか手すり、さくの安全基準というのはどういうふうにあったらいいのかということを、今仕事をしている関連業界ではいろいろ勉強してくれているようですので、せっかくの御指摘ですので、今回あるいは第二弾の法令の見直しに際して、どういう措置がとれるか、きちんと勉強したいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　今の件、大臣も一言、もしよろしければ、お考えをお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　ちょっと私も詳細はよく承知しておらないのですが、今住宅局長が答弁したとおり、安全なものになるように、法令等の精査また必要な整備をしていかねばならないというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間も来ておりますから、最後のあれにさせていただきたいと思います。
　私は、今回の改正法で述べられている部分について、全体像としては、オール・オア・ナッシングになかなかできないのですが、なかなか積み上げた内容ではないかなと思います。ただ、党としてどういうふうな判断をするかはまた別としまして、対案も出させていただいている、それものみ込みながら一つ一つの法案をつくっていかなきゃいけないというふうに思います。百メーター走をいきなり走ればアキレス腱が切れるのと同じでございます。準備する方も必要ですし。
　ただ、私は、一番必要なのは、今回これだけの、与党、野党のいろいろな重要な方々、そして行政府の方々が汗を流して出した意見でございますので、ぜひ期限を切っていただいて、先ほど申し上げましたけれども、期限を切っていただいて、ここまではファーストステージ、ここまではセカンドステージというのを明示していただきたいというふうに思っておりますが、それがあと二カ月でどうなるか、三カ月でどうなるかは、非常に不明確なところもあります。
　その時点で国会が開かれているかどうかもありますけれども、その辺を、最後に御決意を、住宅局長それから大臣にお聞きして、時間が来ておりますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　今回の事案は、建築行政にとりまして一種の非常事態でございまして、国だけでなく地方公共団体をあわせて、これにどういうふうに対応するか、二度と起きないようにするためにどう対応するかということにずっと取り組んできたわけでございます。
　その際、制度的な課題があれば、あれはだめ、これはだめという態度ではなくて、しっかりテーブルにのせて、きちんと吟味した上で、必要なことは措置し切るという方針で、大臣の指揮のもとに取り組んでまいりました。
　今回は第一弾でございますけれども、残りました課題は第二弾できちんと措置し切るという方針で取り組んでまいりたいと考えております。
○北側国務大臣　建築士制度をめぐる問題、さらには建築確認制度を初めとする建築行政にかかわる問題、そして住宅を取得する消費者の利益をより実効的に守っていく問題、こうした問題について、今回の改正案で出させていただいたものもありますし、積み残されたものもございます。
　今、住宅局長が申し上げましたように、こうしたさまざまな問題、課題につきまして、この夏までにはやはり方向性、少なくとも方向性についてはきちんと出さないといけませんし、取りまとめるものはもちろん取りまとめていく必要がありますし、次の国会にしっかりと提案できるように体制、準備をとらせていただきたいと考えているところでございます。
　また、根底的な問題といたしましては、先ほど中古住宅のお話がございましたが、私は、やはりこれから、住生活基本法を審議していただいたばかりでございますけれども、いい住宅、良質な住宅を供給していく、提供していくということをいかに制度として実効あるものとしていくかという意味で、この中古住宅の問題なんかも非常に大事な問題だというふうに認識をしているところでございまして、良質なストックをしっかりと確保できるような、そうした日本の住宅制度にぜひこの際変えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○下条委員　熱い御決意、どうもありがとうございました。
　私どもも是々非々でそれぞれの検討課題について議論をさせていただきたいと思いますので、ぜひ検討を含めて前進していただきたいと思います。
　時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回の質疑におきまして、私は、特定行政庁への監督強化が必要であることや中間検査の義務づけを徹底すべきであること、構造計算適合性判定の公正、的確な実施、こういうことの必要性について質問させていただきました。このときの政府側の答弁について幾つかさらに突っ込んでお聞きしたい点がございますので、本日は、まずそれを質問させていただきたいというふうに思います。
　第一に、特定行政庁に対する監督強化に関してでございますが、確認検査事務というものは、これは自治事務でございます。国が地方公共団体の事務の執行に関しましてあれこれ指図ができない、こういうことは理解いたしますが、問題は、制度としての建築主事の要件、こういうふうに考えます。
　今回、建築主事に実務の設計経験ですとか監理経験があれば偽装を見破ることができたのではないのかなと。私といたしましては、建築主事の設計の経験ですとか現場監理経験の義務づけが必要であるというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　建築主事または確認検査員となるためには、建築基準適合判定資格者検定に合格した上で、国土交通大臣の登録を受ける必要がございます。
　建築基準適合判定資格者には、建築物が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査する能力がもちろん必要であるわけでございます。そのため、この資格を受検するためには、設計、工事監理等の業務を行うために必要な知識、技能を有することについて、まず、一級建築士試験に合格している者、一級建築士でなければいかぬということを求めています。
　一級建築士は、さらに、資格を得るためには、建築に関して二年以上の実務経験が課されています。現場で二年以上経験していないと一級建築士の受験資格がないという仕組みになっておりまして、この実務経験は、建築行政における実務経験ももちろん含むわけでございますが、実務の経験が必要だということでございます。
　まず、建築基準適合判定資格者検定の受検資格として一級建築士を要件としているということで、一級建築士の実務経験をもって設計とか工事監理等の実務経験を有するということは、今御指摘いただいた問題意識には正面から実はこたえていないんですけれども、ただ、建築基準適合判定資格者としては十分な能力を有しているということは言えると思います。
　さらに、建築確認の業務等に関しまして、二年以上の審査での実務経験を有することを求めておりますので、建築士の設計に係る建築物が建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するための必要な知識を有することをこの資格試験で見れば、的確な能力を持った者が資格者になり得るという考え方で進めているところでございます。
　これにさらに実務経験を課すかというところが御質問のポイントなんですけれども、さらに加えるということになりますと、確認審査等の的確な運用のために必要な人員確保もなかなか難しくなってくるということもありますので、今は私どもはそこまでの意思決定をしていないということでございます。
○糸川委員　局長、ぜひ、厳しい方向へ、厳しい方向へということでお願いをしたいなと。確かに、人手が足りないとかそういうことが起きると思いますけれども、それは一つの方向づけとして聞いていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　第二に、中間検査の徹底についてでございますが、前回は、中間検査の義務づけの対象が拡大されるべきではないかな、こういう問題意識から質問をさせていただいたわけでございます。
　本日は、少し違った観点から質問させていただきたいんですが、建築基準法を見ますと、ある物件について建築確認を行った者が、例えば建築主事または指定確認検査機関でしょうか、その物件について中間検査を行うことに法律上の制約はない、こういうようでございます。しかし、これでは公正な検査が行われない、こういうおそれがあるのではないかなというふうに思います。
　つまり、一たんこの確認をしているわけですから、その物件についての検査というものはお手盛り的になってしまうのではないかな、こういう危惧がされるわけでございます。
　同一の物件につきましては、建築確認と中間検査はそれぞれ異なる主体が行うよう措置すべきではないのかなというふうに考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　現行制度におきましては、建築確認を行う者と中間検査を行う者、それぞれについて、これは建築主の判断で選んでいただくという仕組みになっております。
　中間検査は、あくまでも工事施工段階での基準不適合を発見することを主たる目的としておりますので、中間検査を建築確認を行った者以外に実施させたとしましても、検査の段階で構造計算書の巧妙な偽装を発見することができるかどうかということを考えてみますと、偽装の態様次第でございますけれども、別の者がやったから今回のような偽装であれば発見できただろうとまでも言えないかと考えるわけです。
　仮に偽装を確実に発見するということが目的であれば、中間検査を行う者に改めて中間検査のとき使う設計図書を建築確認のときと同じように審査させるということが必要になってくるわけでございますけれども、これは中間検査の目的と言えないところがありますので、そこまでは求められないだろう、中間検査に行った人に設計図書の基準適合性を改めて審査させるというようなことはできないだろうと思っているわけです。
　むしろ、建築確認時に建築計画の審査を行った者が計画の内容を理解した上で厳密に中間検査を行う方が、より効果的に工事施工段階での不適合を発見できるのではないかという考え方もあると思います。
　しかし、御指摘いただきましたように、資格者が限られていますものですから、今回、私ども反省しなきゃいかぬと思っています点は、耐震安全性について基準法の最低基準を確認で見ますね。同じ機関が、住宅性能表示で耐震安全度の等級が幾つかというのを審査してもらっていて、これは基準法の基準を満たしているのが等級一ということなんですが、一・〇を割っているにもかかわらず見過ごしてしまったというケースが出ております。ですから、限られた技術者が同じものを見たために、要するに、いいかげんに見たんではないかということも疑われるわけですね。同じ人間が見ちゃいかぬということを言っているわけですけれども、それでもそういうことは疑われるわけです。
　ですから、御指摘の問題意識を受けとめて、検査とか性能評価とかについて、民間の機関を活用するときにどういう役割分担が一番望ましいかということについて改めてきちんと検討して、前に進んでいきたいと思います。
○糸川委員　私が言いたかったのは、お手盛りにならないということで、建築確認と中間検査、そういうところで基準を厳しくしっかりと見ていただきたいというふうなことでございますので、そこも指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、構造計算適合性判定制度についてお尋ねいたしますが、これまでの審議で、この制度が偽装を見抜くための手段として有効に機能し得ることは理解をしてきたわけでございます。しかし、私はその運用に若干の懸念をまだ持っておりまして、そこで二点ほどお尋ねをしたいんですが、まず一点目は、天下りの懸念についてでございます。
　改正案では、構造計算適合性判定機関、これは都道府県知事が指定することとされておりますが、これによって行政職員の天下り先というものをふやすことにはならないのか。そのようなことが起こらないように留意するということが必要であるというふうに考えますが、大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　構造計算適合性判定機関で実際に判定業務を担っていただきます構造計算適合性判定員の方々というのは、この事柄の性格上、当然のこととして、建築構造に関する専門的な知識だとか技術を有している方々になっていただかないといけないわけでございます。
　そういう意味で、想定しておりますのは、そうした専門の大学の先生方や経験豊かな構造設計の実務者等を想定しているわけでございまして、これらの方々が非常勤で判定業務を行うことを考えているところでございます。
　したがって、こうした非常に専門的な業務を担っていただくわけでございますので、都道府県等の建築行政職員がこうした判定員になるというふうなことは想定をしておりません。
○糸川委員　二点目に構造計算適合性判定員についてお尋ねをしたいことは、この能力についてでございます。
　構造計算適合性判定機関では、判定員が判定の業務を担うことというふうになっておるわけでございます。今回のような事件は二度と起こってはいけないということでございますが、そこには、偽装を確実に見抜く、これが必要になってくると思います。そのためには、当然、判定員が、先ほどからお話をしているように、十分な能力を備えておかなければならないわけでして、判定員の審査能力、これについてどのように担保されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたとおり、この制度がきちんと生きるかどうかは、判定員の能力をいかにして確保するかという点に尽きると思います。
　構造計算適合性判定員の要件につきましては、国土交通省令で定める予定でございまして、まだ確定はしておりませんけれども、今想定しております要件としては、大学、短期大学または高等専門学校において建築構造を担当する教授もしくは助教授として仕事をしてきた人、あるいは試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、高度の専門知識を有する者、あるいは建築構造設計に関して十年以上の実務の経験を有し、専門的な知識を有する者、これは社団法人日本建築構造技術者協会に属する建築構造士などを想定しているわけですけれども、こういった要件を定めたいと考えているところでございます。
　したがいまして、構造計算適合性判定員の選任に当たりまして、特別な試験をするということはやりません。やりませんけれども、建築構造に関する専門的な知識、技術、実務経験を求めることで審査能力を担保する考えでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　以上が、大体前回の議論の点についての質問だったんですが、今回の改正案では、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた、こういう場合に、その旨を証明しなければならないという制度が提案されているわけでございます。
　この制度について、昨今話題になっております建築基準法に複数の構造計算方法が認められていることに関連しまして、もう少し質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前提といたしましてまずお聞きしたいのが、許容応力度計算では耐震基準を下回っているのに限界耐力計算によれば安全性に問題がない、こういう建築物が存在する理由について簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　建築基準法におきましては、構造安全性を検証する方法として、保有水平耐力計算のほか、限界耐力計算などを選択することができることとしております。
　保有水平耐力計算は、建築物の構造種別や形状等に応じて必要な耐力を求める方法でございまして、耐震強度の指標は、Ｑｕ／Ｑｕｎでございますが、安全度を見込んだ計算結果が出るように設定されております。一方、限界耐力計算は、地震時における建築物の変形量及び変形による地震エネルギーの吸収量などを精緻に算定いたしまして、それに応じて耐力を求める高度な計算方法であります。
　一般的な建築物を一般的な敷地に建築する場合には、両計算法による計算結果の差はほとんどありません。
　限界耐力計算を行った場合に、保有水平耐力計算を行った場合と比べて、まず第一に、柱とかはりの鉄筋量が十分あって、大きく変形することが可能な措置を講じた建築物につきましては、変形能力が大きいことを精緻に計算して、地震時の安全性を高く評価することができます。それから、かたくて良好な地盤に建築される場合、適切な地盤調査を実施することによりまして、地盤の性状により地震力が増幅される影響を適切に評価して、建築物に働く地震力を小さくすることができます。限界耐力計算を行った場合には、保有水平耐力計算を行った場合と比べてこういう特性があるわけでございます。
　その結果、より高度な計算方法である限界耐力計算を用いた場合は、構造部分の変形能力が高くて、かたくて良好な地盤に建つ建築物については、高い耐震性を有するものとして計算されることになるということでございます。
○糸川委員　そうすると、御答弁いただいたように、許容応力度計算では耐震基準を下回っているのに限界耐力計算によれば安全性に問題がない、こういう建築物は存在するということになると思います。
　そうすると、構造安全性の証明制度について疑問が出てきてしまうわけです。
　具体的に言うと、建築士が設計の際、許容応力度計算によって構造計算をして安全性の証明をしたのにもかかわらず、実は許容応力度計算の基準を満たしていなかった。この時点で、うその証明をしたとも考えられるのではないか。しかし、後に限界耐力計算等のほかの計算法で改めて計算してみると、安全性を満たすことがわかった。このようなとき、この安全性の証明制度の適用はどうなるのか、お聞かせいただきたいなと。
　また、改正案では、構造安全性について、うその証明をした場合、罰則の対象となるというふうにされておりますが、今申し上げたような場合に建築士が虚偽証明の罰則を免れることになれば、これは制度上極めて問題なことが起きるのではないかなというふうに思いますので、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　これは、今回新設しました証明書の交付制度についての非常に大事なポイントについての御指摘だと思います。
　今回、改正案でお願いしております建築士法二十条二項で、構造計算によって安全性を確かめた場合に、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならないとしております。
　建築基準法で建築物の構造安全性を確認するに当たって、先ほど御説明しましたように複数の構造計算の方法を認めておりますけれども、ただいまの証明制度の規定の適用におきましては、設計者が設計段階においてどの計算方法を採用して構造計算を行い、証明をしたのかということでその適合性が判断されるべきものでありまして、仮に、構造計算を許容応力度計算によって行い、許容応力度計算では安全性が確かめられなかったにもかかわらず安全性を確かめたものとして証明書を交付した場合には、その後、仮に限界耐力計算等の他の方法で安全性が確かめられたとしても虚偽証明に該当すると考えます。
　したがいまして、この場合であっても、建築士法第二十条第二項違反として、同法第三十五条第五号の規定に基づきまして、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられることとなると考えられます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　きょうは三十分いただいたんですけれども、どんどん時間がたってしまうので、大臣にお尋ねいたします。
　建築士の団体への加入義務につきましてお尋ねしますが、現行では、建築士の団体加入というものは任意というふうになっております。しかし、建築士の業務の適正化を図る上では、建築士に対し、建築士会ですとかそういう団体への加入の義務づけというんでしょうか、こういうものが課せられている、それらの団体を通じて建築士に対する指導監督を強化することも有効な手段の一つというふうになるのではないかなと。いわゆる団体自治のような考え方なんですが、政府案では団体への加入義務づけが措置されておりません。その理由はどこにあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃったように、建築士の方々の資質を向上するだとか、それから建築士または建築士事務所等の業務の適正化を図っていくだとか、さらには自治的に自分たちの建築士団体の中で建築士の指導監督を強化していくだとか、こうしたことを期待して団体への加入の義務づけについてやるべきではないか、こういう御議論があるわけでございます。今まさに、そのことについて、社会資本整備審議会でも論議をいただいておる主要な点の一つでございます。
　これにつきましては、一つは、団体といってもこれは本当にいろいろな団体がありまして、各都道府県ごとの建築士会、それから日本建築士会連合会もあります、また建築家協会というのもありますし、建築設計や構造設計、設備設計に専門的に携わる者の団体もありますし、さらには建築士事務所協会もある、日本建築士事務所協会連合会もあるといったように、多様な団体が今活動をしておられる。これは、すべて任意の団体ではございます。
　団体への義務づけを仮にするとしても、じゃ、どの団体への義務づけをしていくのかということについて、やはりこれは当然、今もいろいろな意見が出されておりまして、資格者団体のみならず、事業者団体や分野別の団体への加入も義務づけるべきだ、こんな意見も出されておりまして、こうした関係団体間の十分な調整もしていかねばならないと考えているところでございます。
　一方で、きょうも大分議論がされました建築士をめぐる問題につきましては、専門分野別の建築士制度の導入の問題だとか、それから建築士の資質、能力をどう向上していくのか、また、どう育てていくのかというような問題だとか、さらには工事監理業務の適正化の問題だとか報酬基準の問題もあります。こうした建築士をめぐるさまざまな課題がありまして、そうしたさまざまな課題とこの団体への加入の義務化の問題というのは極めて関連している問題だと思います。
　そうした問題をすべて一緒にやはり議論をしていく必要があるわけでございまして、今、そういう意味で、建築士制度のあり方そのものについて、総合的な、抜本的な検討をさせていただいているところでございます。夏ごろまでに方針を取りまとめて、その結果を踏まえてぜひ見直しをさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　では、ただいまの答弁に関連して、今度は民主党案についてお伺いしますが、民主党案では、建築士が登録した時点で、建築士会と建築士会連合会、これに加入しなければならないこととされております。
　現実問題として、建築士に関係する団体は、各都道府県ごとに設立されている建築士会及びその連合会のほかにも建築家協会や建築構造技術者協会など多様な団体が活動している現状が報告されております。こうした現状を踏まえますと、前回も御指摘がございましたけれども、建築士のすべてが建築士会に加入しなければならないこととするのは、現段階においてはいささか拙速ではないのかなというふうな感じがいたします。
　資格者団体によりますいわゆる団体自治、こういうものは重要なテーマではございますけれども、民主党案の提出に当たって、これまで建築士にかかわる各種関係団体とどのような調整をしてこられたのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
○森本議員　糸川議員の質問にお答えをさせていただきます。
　先般、先輩の田村議員に、時間で、早くやれというようなことでございましたので、大分抜きましたので、きょうはしっかりとお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　民主党の方では、建築士について、建築士会への強制加入制度を創設いたしております。これは建築士の、先ほど申された自治組織の活動を通じて、建築士の品位の保持、業務の改善、適正化等を図ろうとするものであり、建築士の地位を向上させ、責任と誇りを持った仕事を行ってもらうために必要な措置であると考えておるわけでございます。
　議員御指摘のとおり、現在複数存在している建築士の全国組織が一つになるなど、実態面で幾つかの準備過程を経る必要が実はあります。それらの準備は、国家が強制的に一本化するというのは望ましいことではないというふうに考えております。建築士の方々がみずからの将来のことを真剣に考えていただいて、建築士自身の手で自発的に一本化されることを望んでおるわけであります。したがいまして、民主党案でも、建築士自身の建築士会の一本化に向けた活動状況を見きわめた上で、適切な時期に、この規定を施行するための法律を制定するということといたしております。
　一方、政府におきましても、北側大臣が過日の記者会見でも述べられておりますし、この委員会でも述べていただいておりますので、私どもの評価につきましては、この分については時間の関係で省略をさせていただきますが、前向きな御発言をしていただいておるところであります。
　建築士にかかわる団体との調整については、具体的に何を調整をというような、十分細かく理解できないところが私自身もあるわけでございますが、関係する団体や個々の建築士の方々からヒアリングを行っておりまして、意見を賜ったところであります。
　そうしたことから、さまざまな意見を伺った結果、居住者、利用者、購入者の立場に立って、安全、安心な建築物が供給されるためにも、建築士会への強制加入制度が必要であると判断をさせていただきました。建築士にかかわる関係団体も、建築士の地位の向上のため、責任と誇りを持った仕事を遂行してもらうためにも、一本化に向けて協力をいただけるものと考えておる次第であります。
○糸川委員　ありがとうございました。
　最後に、先ほど大臣が、報酬の基準についても見直しをされるということで、何か答弁の中で報酬の基準の見直しについてお話をされましたので、最後に、これは参考人で構いませんのでお尋ねいたしますが、構造設計を担当する建築士というものは下請になっていることが多いわけでございます。契約関係上弱い立場にあって十分な報酬が得られない、こういう話をよく聞くわけでございます。
　今回の事件を引き起こしたのは構造担当の建築士でございますけれども、このような現状のままでは、また同じような不正を働く者が出てこないとも限らない。構造専門の技術者が誇りと責任を持って業務に当たるということが、この環境を整備するということが不可欠なのではないかなというふうに思いますが、そのための一つの策といたしまして、建築士の報酬基準を見直すべきではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。これで、終わりましたら私の質問を終わりますので。
○林委員長　山本住宅局長、答弁は簡潔に願います。
○山本政府参考人　御指摘のとおり大事な課題だと思いますので、建築士制度の見直しとあわせて、しっかり検討してまいります。
○林委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府案に反対、民主党案に賛成の立場から討論させていただきます。
　政府案と民主党案は、大きく三点、立ち位置や方向性が異なっています。
　第一は、設計と施工、監理の分離、建築士の地位の向上に対する対策です。
　姉歯氏は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社からの厳しいコスト削減圧力があった旨の証言をされています。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的立場に置かれています。厳しい相互チェックを実現するために、建築士の地位を向上させ、独立性を確保することが不可欠です。
　民主党案では、すべての建築士が建築士の会に入会することを義務づけ、その会は自治組織として運営し、建築士の地位と独立性を向上させることをうたっています。建築士同士の情報交換が密となり、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などが充実することも可能となるでしょう。
　一方、政府案では、建築士に対する罰則は強化しようとしていますが、従来から指摘され、今回の偽装問題で露呈した、建築士の経済的、社会的地位の問題点には何ら手当てされていません。これでは、建築士が誇りと責任を持って質の高い仕事をすることにつながらないばかりか、今回の耐震強度偽装事件を受けた対策としては極めて不十分ではないでしょうか。
　第二は、保険加入の表示や説明の問題です。
　現在、住宅の瑕疵担保責任を十年間保証するための保険がありますが、加入状況は低率にとまっています。売り主が倒産した後にも保証される保険の普及は急務の課題です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを、文字の大きさや体裁についても規定し、違反には罰則を科すなど、住宅販売業者等から消費者へのわかりやすい情報提供を義務づけています。
　政府案でも保険加入の有無を重要説明事項と位置づけられておりますが、契約の直前に保険加入の有無を説明されても冷静な判断はできず、契約や購入への第一歩となる広告の段階での表示を義務づける民主党案と比較して、消費者保護の観点からも不十分だと断ぜざるを得ません。
　第三は、建築確認申請手続の問題です。
　民主党案では、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとされています。さらに、建築主事登録要件を厳しくし、すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけることなど、政府案にはないセーフティーネットを用意しています。
　以上三つの点からも、両法案は法案の立脚点が大きく異なっていることを指摘しなければなりません。
　今回の法改正は、昨年の秋以来、大きな社会問題となり、今なお住民の方々が不安な日々を過ごされ、問題の真相の解明もいまだ不十分な耐震強度偽装問題を受けての再発防止に向けた重要な改正です。住民の安全や、利用者、購入者の権利や財産の保護の観点からの対策を講じる必要があります。
　道半ばとはいえ、居住者や購入者の立場に立たず、建物の安全をも確保することができず、行政や業界に差しさわりのない、単なる罰則強化や制度の取り繕いに終始し、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄した政府案には到底賛成することができません。
　議員各位の良識、良心に基づいた御判断を期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○穀田委員　私は、建築基準法改正の政府案反対、民主党案賛成の討論を行います。
　耐震強度偽装事件は、姉歯元建築士以外の新たな構造計算書の偽装、改ざんや耐震強度不足の建築物の存在も明らかになるなど、我が家は大丈夫かという国民の不安はますます強まり、建築物の安全性を確保するための建築行政に対する信頼は失墜しています。
　この失った建築行政に対する信頼を回復するためには、国民不安を引き起こした今回の事件の原因や背景要因を真摯に分析し、反省すべきところはきちんと反省して正す。再発防止に必要な抜本的な対策に最善を尽くすべきであります。
　この事件の核心は、九八年の建築基準法の改悪を初めとした規制緩和路線により、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたところにあると考えています。
　九八年の法改正の問題点は、第一に、公の事務である建築確認検査を民間開放したことです。第二に、チェック体制も整えないまま、性能規定化等により建築士の設計の自由度を拡大させ、コスト最優先の経済設計を可能にしたことにあります。こうしたことに対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　政府案は、建築確認検査の民間開放に対して、民間にできることは民間にという方向は間違っていない、基本的に現行の枠組みを維持すると答弁するなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことに対する反省が全くありませんし、大枠を維持しているからです。
　反対の理由の第二は、民間検査機関が営利目的の競争をすることをそのままにし、特定行政庁が建築確認検査に責任を持つ仕組みがあいまいにしたままであることです。
　政府案では、民間検査機関のあり方について、指定要件の強化や特定行政庁の指定確認検査機関に対する監督を強化するとしています。しかし、現行の民間検査機関が構造計算書の偽装を見抜けなかった要因には、建築主など顧客を獲得するために検査を甘くするという競争がありましたが、この営利目的の競争を排除する仕組みが政府案にはありません。
　次に、民主党案について、賛成の第一の理由は、建築確認検査済証の発行を特定行政庁に限定しているからであり、政府案よりも改善であります。
　第二の理由は、建築士の地位と独立性を高めることや、設計、施工、監理の分離の促進など、建築行政の抜本的改善に必要な課題であり、我が党が九八年以来かねてから主張してきた当然のことだからです。
　最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままの事態を踏まえ、早期解決目指して超党派で知恵を出し合うことを呼びかけて、討論とします。（拍手）
○林委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、建築基準法等の一部を改正する法律案について、政府案に反対、民主党案に賛成の立場で討論を行います。
　今回の法改正の契機となった耐震強度偽装事件は、単なる個人や個別業者の問題ではありません。激しい住宅販売合戦と、安全性よりも安さや効率性ばかりが追求された建設業界の異常なまでのコスト削減競争、手抜き工事等の欠陥住宅を生み出す元請、下請、孫請という重層的多重下請・ピンはね構造、設計、施工、監理の三権分立の崩壊、ずさんな建築確認検査の実態、さらには、政府が進めてきた規制緩和、民間開放の流れといった構造的な問題にもしっかりと踏み込んだ抜本的な対策が求められています。
　政府案は、危険なマンションをつくった建築士や施工者への罰則の強化、新たに第三者機関が構造計算の適合性を判定する仕組みなどを盛り込み、現行法より前進している面があることは否定しません。しかし、民間検査機関の中立性、公平性確保についても、ゼネコンからの出資が禁じられていないなど不十分であり、また、特定行政庁の指定確認検査機関への指導監督権限を法的に強化するにもかかわらず、その財政的な保障はなく、建築主事や関係自治体職員の人材育成や体制強化もありません。何よりも、建築確認検査を民間に開放してきた行政の責任と反省が感じられません。
　一方、民主党案には、設計と施工の分離促進、保険加入の促進、すべての建物に中間検査と完成二年後検査の義務づけ、罰則の強化など、居住者、利用者、購入者の立場に立ち、安全な住宅を確保する制度を目指しているものと言うことができます。
　最後に、建設された欠陥住宅を購入してしまった居住者の救済問題が大きな課題です。国は既に構造計算書問題への当面の対応をまとめているといいますが、国のスキームに即した建てかえは一件もなく、スキームの見直しを含めた国の積極的な対応が求められていることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○林委員長　これより採決に入ります。
　まず、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成十八年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十八年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　都市の秩序ある整備を図るための都市計
　　画法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、本改正案の基本的な考え方、施設行政に係る組織の改編と防衛施設庁解体との関係、装備本部を新設する理由、中央即応集団の新編と数年後に司令部を移転する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────