Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　質問の前に、きょうは四月一日です。きょう、二〇一五年四月一日は、一九四五年、米軍が沖縄本島に上陸して七十年です。これが四月一日です。
　三月二十六、二十七日に慶良間、座間味島に上陸した米軍は、態勢を整え、四月一日に上陸いたします。本島中部の読谷、北谷海岸から一斉に上陸し、水平線が米軍の船で真っ黒だったという戦争体験者の話にもあるとおり、上陸部隊だけでも十八万三千人余りという兵力を投入して、日本の軍隊、兵士のみならず、沖縄の住民も犠牲となった戦火が繰り広げられていきます。
　四月一日の上陸以降戦没した県民は、判明しているだけでも十万四千人に上り、戦没者の遺骨は、兵士、住民を問わず、収容作業が七十年も経て今なお続けられています。沖縄戦最後の激戦地となった摩文仁に建つ平和の礎には、国の内外を問わず犠牲となられた方が、二〇一三年六月二十日までに二十四万一千名余りとなっています。
　占領された米軍基地からの爆音被害、環境汚染被害、あるいは米軍人軍属による事件や事故は、沖縄に米軍基地が集中することと比例して発生しています。よく、時代を振り返るときに、あれから何年たった、例えば、あれから七十年たったというふうなノスタルジックなそういう思いとは全く正反対に、あのときから今もなお、戦争があったというその歴史の事実が、沖縄県民の日常生活に暗い影を落とし続けています。
　そのことを、くしくも四月一日に外務委員会が開催されるという冒頭に当たって、申し述べておきたいと思います。
　では、ここから質問に入らせていただきます。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先であります名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め、翁長知事が、三月二十三日、海底面の現状を変更する行為を全て停止することを沖縄防衛局に文書で示しました。県は、許可区域外の作業でサンゴ礁を損傷させた可能性が高く、工事を続けるには新たな岩礁破砕許可が必要と主張もしています。
　この翁長知事が出した作業停止指示についての見解から、まず伺いたいと思います。
○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　三月二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。
　これを受けまして、三月二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問し、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは不当であること、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないこと等の説明をさせていただきました。
　その上で、沖縄防衛局は、三月二十三日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由にならない旨を記した文書を沖縄県に手交させていただきました。
　さらに、本件自体が無効なものであることを明らかにするため、三月二十四日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対し、審査請求書及び執行停止申し立て書を提出いたし、三月三十日、農林水産大臣から執行停止の申し立てが認められたところであります。
　今後、審査請求についても、法令にのっとって適正に審査されるものと認識をいたしております。
○玉城委員　その三月二十四日、農水大臣への無効申し立てについて、この農水大臣への経緯については、翁長知事が出した作業停止は、沖縄県漁業調整規則の中にある項目に従って出されております。
　その六項目めには、漁業調整そのほか公益上の事由等により別途指示をする場合はその指示に従うことという、そのことが明記されている、いわゆる岩礁破砕の許可に関しての項目です。そして、もしその指示に従わない場合、付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがあるというふうにも、この許可書の中では、指示に従わない場合にはまたそれ以降のことも考えますよというふうなことが書かれているわけですね。
　では、農水省にお伺いいたします。
　沖縄防衛局から農林水産大臣への無効申し立てについて、農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二十四日に審査請求と執行停止の申し立てが出てまいりました。
　沖縄県の漁業調整規則の第三十九条につきましては、岩礁破砕等を行うに当たって必要な沖縄県知事の許可につきまして、国が事業者である場合を特に除外してございません。このように、国が事業者である場合にも沖縄県知事の許可が必要であることは、私人が事業者である場合と変わらないというべきであることから、沖縄防衛局にも申立人の適格が認められるということを解することが相当であると考えまして、執行停止、また、現在、審査請求の審査を行っているところでございます。
○玉城委員　行政不服審査法は、本来であれば国民が何らかの害をこうむったときに行政に対して不服を申し立てる、そういう立法の趣旨があるはずですが、ここでは、それは行政と行政の関係ではなく、その法に照らして適法である、適正であるというふうに言っているようであります。
　法の内容については、また後刻しっかり議論させていただきますが、林農水大臣による執行停止決定書のポイントというのがあります。
　まず、県の停止指示は行政処分に当たるということ、国にも不服審査請求の申し立ての資格があり、防衛局の申し立ては適法であるということ、この二ポイント目は先ほどお答えいただいたとおりだと思います。
　しかし、普天間周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交、防衛上の重大な損害が生じるということ、損害を避ける緊急性があるということというふうに、農林水産大臣の見解とはまた異なる見解がそこに付されているということがあります。
　このことについて、日米間の関係性と農林水産大臣の決定理由の関係について御説明をお願いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　行政不服審査法におきます執行停止の要件は、一点目といたしまして、重大な損害を避けるための緊急の必要性があること、二点目といたしまして、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこととされており、これらは、当事者が提出する書面によりまして双方の主張を勘案して、審査庁が判断するものでございます。
　まず、一点目の損害の要件につきましては、処分による損害は、処分の内容や審査請求人の行う行為の目的によってさまざまであり、必ずしも処分の根拠となる法律や審査庁の所掌に限定されるものではございません。
　本件について申し上げれば、この工事の目的は普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去等であり、工事がおくれることによりまして、これらの危険性や騒音の継続による損害が生じ、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交、防衛上の損害といった回復困難で重大な損害が生じ、当該損害を避ける緊急性があるとする審査請求人の申し立てを相当と認めたものでございます。
　一方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないという要件につきましては、処分庁である沖縄県知事から、工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなるという主張をいただいているところでございます。この点につきましては、工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能であり、必ずしも認められないというふうに判断をいたしました。
　これらの理由から、執行停止の要件に該当するとの判断をしたものでございます。
○玉城委員　沖縄県側が、最初に、どうも岩礁破砕、サンゴ礁を潰している蓋然性が高い、その可能性が高いということで、調査をさせてくれというのが、今回のそもそもの話だったと思います。それが、調査ができないということであれば全ての工事を中止せよというふうな流れになってきているわけなんです。
　では、防衛省にお伺いいたします。
　この岩礁破砕に関する沖縄県側との協議については、どのような経緯で行われたものでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業におきましては、岩礁破砕等に関しまして、海上ボーリング調査の実施に伴う協議及び埋め立て等の工事に伴う許可申請の手続を行っております。
　このうち、ボーリング調査に向けた沖縄県との事前打ち合わせの際、浮標、ブイの断面や設置数が記載された協議書の案を御提示したところ、同県の担当者から、ブイの取り扱いについて内部で確認する旨の御発言があり、後日、他の事例を踏まえれば、ブイの設置については岩礁破砕等に係る手続の対象とならない旨が口頭にて示されました。
　また、埋め立て等の工事に伴う許可申請に当たりましても、許可申請の案を事前に県担当者に送付したところ、後日行われた打ち合わせにおいて、県担当者から、ブイの断面図及び設置場所の記載部分を削除するよう指示されたものでございます。
○玉城委員　今、県の方から、岩礁破砕にならないという口頭の説明、それから、アンカーの形状を記した書類も添付しなくていいということで削除したということですが、その県側と防衛省側が協議を行った際に、確認できる文書等はありますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　岩礁破砕等に関する協議また申請につきましては、昨年の七月十一日に、岩礁破砕等に関する協議書、そして岩礁破砕等許可申請書を県に提出したところでございます。それに対しまして、七月の十七日、協議書に対する回答書、また八月の二十八日に、申請書に対する許可をいただいたところでございます。
　この正式な手続の前段階といたしまして、五月中旬以降、県の事務当局と、ボーリング調査に伴う協議書について事前調整をしてきたところでございます。
　先ほども御説明いたしましたように、ボーリング調査に伴う協議に向けた沖縄県との事前打ち合わせの際、ブイの断面や設置数が記載された協議書の案を提示したところ、同県の担当者から、ブイの取り扱いについて内部で確認する旨の御発言、これは六月四日でございますが、ございまして、後日、他の事例を踏まえれば、ブイの設置については岩礁破砕等に係る手続の対象にならない旨、口頭にて示されたところでございます。これは六月二十日でございます。
　また、埋め立て等の工事に伴う許可申請に当たりましても、許可申請書の案を事前に県担当者に、六月二十日、メールで送付をいたしましたところ、後日、六月二十四日に行われました打ち合わせにおいて、県担当者から、ブイの断面図及び設置場所の記載部分を削除するよう御指示をいただいたというところでございます。
○玉城委員　済みません、最後に確認をさせてください。
　その一連の作業の中で、六月二十四日のメールですね、これは、口頭ではなくメールでやりとりをしたということでよろしいですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　六月二十日に沖縄防衛局の方からお送りしたメールの図表に対して、六月二十四日の打ち合わせの席で、設置場所等の記載部分を削除するよう指示をいただいたところでございます。
○玉城委員　一点確認させてください。
　だから、それが口頭で済まされてしまったのか、それとも、確認してお互いが了としたその経緯についての確認の書面がありますかということです。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　失礼いたしました。口頭で御指示をいただいたところでございます。
○玉城委員　こういうふうな、口頭でやった、文書でやったという経緯について、非常に曖昧な部分が散見されるわけです。ですから、重ねて私は質問させていただきましたが、この件については、さらに厳しい状況に進んでいくことを考えると、しっかりそこの確認作業をしなければいけないと思います。
　大臣、済みません、残余の質問は、予定しておりましたけれども、また後日質問させてください。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、内閣提出、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　緑の気候基金は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく資金供与の制度の運営を委託された開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適応を支援する多国間基金であります。
　国連気候変動交渉において、緑の気候基金を早期に稼働させ、これを通じた途上国支援を行うことにより、気候変動対策に関する二〇一五年の新たな枠組み合意に向けた交渉を推進させるべきとの国際的な機運が高まったことを受け、我が国は、二〇一四年十一月のＧ20サミットにおいて、安倍総理から、国会の承認を前提として、十五億ドルの拠出を表明しているところであります。
　この法律案は、この拠出表明を踏まえ、緑の気候基金に対する我が国からの拠出及びこれに伴う措置について定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、緑の気候基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができることとするものとしております。
　第二に、政府は、緑の気候基金に対して拠出する本邦通貨の全部または一部を国債で拠出することができるものとし、当該国債の発行条件、償還等については、国際復興開発銀行の例に準ずるものとするものとしております。
　第三に、緑の気候基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うこととするものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中島　克仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　鬼木　　誠君
　　細田　健一君　　　　　堀内　詔子君
　　田嶋　　要君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　鈴木　憲和君
　　堀内　詔子君　　　　　細田　健一君
　　逢坂　誠二君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　白石　　徹君
　　中島　克仁君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。
　本日は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の質疑の時間を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、早速ではございますけれども、質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　商工中金は、昭和十一年に国と中小企業組合が半分ずつ共同出資をして設立されました、まさに中小企業による中小企業のための金融機関であると言えると思います。その後、民間でできることは民間でとの政策金融改革の観点から、平成二十年に株式会社化されるとともに、将来は完全民営化を目指すということになりました。
　しかし、リーマン・ショックや東日本大震災による経済危機を経験し、危機対応業務の必要性がクローズアップされ、その担い手としての政府系金融機関の存在が不可欠と認識されるようになり、平成二十一年と平成二十三年の二回の法改正によって、完全民営化の期限は先送りをされてきました。つまり、先行きが不透明な経済状況にあっては政府系金融機関の果たす役割は重要であり、完全民営化の時期を慎重に判断してきたということではないかというふうに思います。
　今回、法改正をするに当たり、多くの中小企業経営者の方々からさまざまな御意見を伺いました。その多くが、政府系金融機関としての商工中金を残してほしいという声でございました。
　商工中金の今後果たすべき役割や課題、特に民業圧迫の懸念への対応について、質疑を通じて明らかにしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正案は、三度目の完全民営化の先送りということになります。なぜ今の時期に完全民営化を当分の間先送りするという判断をしたのか。リーマン・ショックや東日本大震災といった過去二回の先送りの際には、先送りやむなしという判断はわかるわけでありますけれども、今回は、現下の中小企業を取り巻く経済状況をどのように分析した結果、このような判断をなされたのか。
　私は個人的には、完全民営化はデフレ脱却や景気回復を確実なものとしてから実施することが必要であろうかというふうに思います。いまだ担保や保証に過度に依存する民間金融機関の目ききだけでは大変不安であります。
　アベノミクスの効果により、さあ今からと経営マインドが上向き投資意欲が高まっているところに完全民営化ということになれば、水を差すことにもなりかねないわけであります。アベノミクスの温かい風が全国津々浦々まで行き渡る当分の間、先送りする判断は大変適切だというふうに私は考えておるわけでありますけれども、政府の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○宮沢国務大臣　今御質問がありましたように、二回民営化を先送りして、そして二回目の延長のときに今年度末までの検討期限というものが設けられまして、なぜ今かといえば、そういう検討期限があるということであります。
　委員おっしゃいましたように政投銀と商工中金というのはほぼ同じような状態にあるわけでありますけれども、内閣府におきまして、政策金融の必要性等々について昨年の秋に検討していただき取りまとめをしていただきましたし、また自民党におきましても、ことしの一月の初めに検討していただいて報告書をまとめていただいたわけであります。
　やはり、大規模な景気変動や自然災害の際における金融支援は、現時点では民間金融機関による対応が事実上困難でありまして、政府系金融機関による一定の割合が必要というのが両方ともの結論であり、また私どももそう考えて今回の法律を出させていただきました。
　具体的な中身は、もう御承知のとおりでありますけれども、完全民営化の方針は堅持しつつ、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけまして、政府が必要な株式を保有すること。さらに、民業補完といったこともありますので、他の金融機関等との間の適正な競争環境を確保するための措置についても講じております。
　そして、リーマンとか大震災と少し状況が違うではないか、こういうお話でありますが、日本経済は、安倍政権になってから二年余りでありますけれども、マクロの数字としてはやはり緩やかに回復してきているということは事実であります。
　ただ一方で、昨今の状況を見ますと、例えば、電力料金は産業用で震災前に比べて三割上がっておりますし、また、円安等によりまして原材料を初めとして仕入れ価格が上昇している一方、それが特に中小企業、小規模事業者の場合は価格に転嫁できないという悲鳴のようなものが、委員のところにも入っていると思いますし、私のところにもたくさん入ってきております。
　そういう状況に鑑みまして、また中小企業においては大変厳しい状況が、全ての中小企業とは申し上げませんけれども、続いているという認識のもとに、こういう法改正をお願いしております。
○佐々木（紀）委員　大臣、ありがとうございます。
　大変、中小企業を取り巻く環境が厳しい状況だからといったこと、また本当に適切だというふうに思います。確かに、今の状況で政府が株を手放すということになりますと、中小企業にとっては大きなリスクであり負担になるわけであります。
　商工中金の株式というのは、構成する中小企業団体及び構成員に限られているわけでありますので、政府が株を放出する際、買い取るのはこういった構成員である中小企業なわけであります。お金を借りるために株主となっているにもかかわらず、さらに出資を求められるということになりますので、現下の経済環境では到底無理であろうというふうに思います。今後は、経済の回復状況を見きわめながら、適切なタイミングで、政府保有株式は速やかに処分していく方向性を出すべきではないかなというふうに思います。
　それで、今ほどの御答弁の中にもありました、政府系金融機関はあくまでも民間金融機関の補完に徹するというお話がありましたけれども、その業務は政策目的の範囲内に限定すべきであろうかというふうに思います。民業を圧迫しないように、商工中金の役割や業務領域、業務の進め方を明確にしておくことが大切であろうかというふうに思います。今回の法改正で、危機対応業務を責務と規定したことは大変有意義なことであろうかというふうに思います。
　アベノミクスのおかげで、今は飛ぶ鳥を落とす勢いの会社でも、リーマンや震災のときには商工中金に助けられた、おかげで今の成長があるといった企業もたくさんあるわけでありますから、この危機対応業務、政府系金融機関の責務として、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　それでは、商工中金の融資姿勢について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　商工中金の一番の特徴は、構成する中小企業団体及び構成員に限って金融サービスを提供する組織金融にあろうかというふうに思います。
　日本のものづくりというのは、川上から川下まで幾つもの企業がかかわって一つの製品をつくっております。例えば、繊維業界でいえば、糸をつくる会社、織ったり、編んだりする会社、生地に色をつける会社、縫製する会社から成るわけでありますけれども、このどの工程が欠けても製品はつくれないわけであります。
　いい製品をつくるためには、これら川上から川下まで一連の企業が協力し、時には協力企業会を結成し、技術力の向上やコストの削減に取り組んできました。そして、こうした企業グループや業界で組合をつくって、商工中金に加盟することで金融サービスを受けてきたという経緯もあります。こういった経緯を踏まえて、商工中金が金融サービスを提供する場合は、単に個々の企業の事業評価や与信度だけではなく、その企業の業界内の立ち位置や技術力、重要度にも着目し、業界や産地を守るという視点を持って取り組まなければいけないと考えます。まさに地方創生の視点であります。
　斜陽産業であって、後継者のいない細々とやっている町工場への融資は、民間金融機関にとっては大変ちゅうちょしがちであります。当該企業だけを見ると支援しにくいケースでも、業界や協力企業会あるいは商工中金に加盟する他の構成員との関係にも着目した結果、支援の必要性が見えてくる場合もあります。
　商工中金ならではの強みを生かした支援として、一企業ごとに見るのではなく、産地や業界、ひいては地域経済の活性化といった観点で行う面的な支援こそが商工中金だからできる支援だと考えます。民間金融機関が敬遠する分野に対し、政府の補助金や支援制度を絡めながら、あらゆる側面から支援を行い、支援の可能性を探ることが政府系金融機関には求められると考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解をお伺いします。
○関大臣政務官　佐々木委員がおっしゃられたことは本当に大切なことだと思います。
　危機対応につきましては政府系金融機関が資金の融通を行う必要があるというのは、本当におっしゃるとおりだと思います。さらに、それに加えまして、地域の経済をしっかりと守っていこう、この点も非常に大事だと思います。そういうような際に商工中金と競合しやすい地方銀行の全国組織でございます地方銀行協会、さらには信用金庫の全国組織でございます全国信用金庫協会も、セーフティーネットとしての役割を認めているところでございます。
　政府におきましては、成長資金の供給促進に関する検討会という場におきまして、全国銀行協会や全国地方銀行協会から三つのことが言われております。
　一つは、危機対応は通常のリスク、リターンの分析でははかり切れない点があるということ、もう一つは、全国一律に対応が必要であるというふうなことも言われておりまして、さらには、危機対応業務に必要なシステムを構築し常時稼働させておかねばならないことに対するコストが大きい、こういう点から、危機対応というのはなかなか困難であるということも言われております。
　こういうふうな中におきまして、やはり政府系金融機関は危機対応というのに重要な役目を担わないといけないなという認識を持っておるところでございます。
　それに加えまして、もう一つ、新規事業とか海外への展開など前向きなことに対する投資におきましてもリスクが高い事業というのはございます。また、黒字が出てくるのに時間がかかる事業もございますので、こういうふうな長期のリスクマネーの供給につきましても、民間金融機関ではなかなか対応できないところがあります。
　しかし、今日本の高い技術力の中小企業が海外に出ていくというふうな、それが地域の経済を守っているということも多々あるわけでございますので、こういうふうなところに対応しますために、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンとか、また、商工中金によりますグローバルニッチトップ貸し付け等の長期のリスクマネーの供給、こういうところで民間企業をリードしつつ呼び水の効果を上げていこう、そして地域を守っていこう、そしてまた危機のときには対応していこう、こういうふうな考え方を持っているところでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　大変丁寧に御回答いただきました。ありがとうございます。
　私も、今ほど政務官が言われたようなことを本当に痛感しておりまして、民間金融機関は、優良企業や正常先への融資には大変熱心なわけでありますけれども、要注意先などには事業性評価より担保や保証を優先する余り、厳しい評価となる傾向があります。今はＰＬがバランスをしていて大変頑張っている会社であっても、過去の負債で悩んでいる企業には大変冷たいといったことも言われるわけでありますから、そういった企業へも、しっかり事業性を評価して、将来性を見て融資をしていく、支援をしていくということが必要なのではなかろうかというふうに思います。
　そしてまた、今ほども、前向きな融資とか黒字化までに時間がかかる際の長期のリスクマネーの提供といったようなお話もございました。民業圧迫という批判を受けないためにも、民間金融機関がちゅうちょする分野について積極的に取り組んでいくということが大事なのではなかろうかなというふうに思います。
　今ほどもありましたように、事業性や将来性があるけれども担保や保証力が足りない中小企業への支援、これが大事なのではないかと。こういった伸び盛りの中小企業にリスクマネーを供給することは、本来、銀行として積極的にすべきことなのでありましょうが、民間金融機関は、どうしても担保評価を優先して、融資をちゅうちょする傾向にあります。あるいは、銀行が所属するエリア、都道府県以外の圏に進出する場合であるとか、あるいは海外で業務を拡張する場合といったこともちゅうちょしがちだということもあります。
　商工中金は、地域活性化に資する支援、つまり、地方創生の観点から、地方の民間金融機関と連携しながらその全国ネットワークを活用した支援を行うことで、地域の中核企業を支援し、あるいはグローバルニッチトップ企業などの将来性のある成長分野に取り組む企業や、その海外展開に対し積極的に支援することも求められているというふうに考えます。
　このように公的金融機関が積極的にリスクマネーや成長マネーを供給することで、ちゅうちょしていた民間金融機関も追随もしくは協調して支援を行うことができる呼び水効果もあるという御回答もいただきまして、本当に私もそのとおりだというふうに思います。民業圧迫との非難を受けないように融資姿勢が問われるわけでありますけれども、まだまだ現下の経済状況においては、政府系金融機関としての商工中金の果たすべき役割は多いということがわかりました。ありがとうございました。
　ちょっと時間も押してまいりましたので、あと二問だけ、させていただきたいというふうに思います。
　まず、政府の方針に基づいた運営ということについて、平成二十五年十二月に、中小企業、小規模事業者への融資については経営者の個人保証に過度に依存しない融資を促すために、経営者保証に関するガイドラインを公表しました。
　しかし、ある企業経営者から伺った話では、このガイドラインに沿った融資は、政府系金融機関である商工中金の方が民間金融機関より早く対応し、確実に実行されているというふうに伺いました。つまり、民間金融機関の取り組みは鈍いということだというふうに思います。
　民間に先立って政府の方針を浸透させる上でも、政府系金融機関の果たすべき役割は大きいというふうに考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、まさしく昨年二月から経営者保証に関するガイドラインの運用を始めておるところでございます。
　このガイドラインでは、個人と会社の資産を区分してしっかり管理していれば、個人保証がなくても融資が受けられるようにすることや、早期に事業再生や廃業を決断した場合には、経営者に一定の資産を残すことを可能にしているものでございます。
　それで、政府系金融機関に対しましては、このガイドラインを踏まえ、民間金融機関にまさに率先した積極的な対応を要請しておりまして、日本政策金融公庫及び商工中金においては、ガイドラインの運用を開始した昨年二月から本年一月末までの一年間に、合計約四万六千件、二兆円を超える実績を上げているところでございます。
　まさに委員御指摘のように、政府系金融機関は、民間金融機関に先立って実績を上げ、政府の大きな方針である個人保証や担保等に必要以上に依存しない経営者保証ガイドラインを浸透させる上で、大いに必要であると承知をしているところであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　最後の質問で、中小企業信用保険法について伺います。
　ＮＰＯ法人について、地域の経済の担い手として存在感が増してきているわけでありますけれども、今般の改正において信用保険の対象として追加されたことは大変意義があるというふうに思います。地域経済の活性化や雇用の創出に果たすＮＰＯの役割は中小企業、小規模事業者と変わらないから、同じように扱うべきだという趣旨だというふうに考えます。
　しかし、ＮＰＯに対する融資審査は、企業に対する審査に比べ、特有の困難さがある上に、返済可能性の不確実性が高いなどの要素もあります。
　そこで、ほとんどのＮＰＯが利用するであろう特別小口保証制度を全額保証とすると金融機関のモラルハザードの発生が懸念されるので、部分保証も可能とするよう法改正がなされたことは、より実態を踏まえた措置だというふうに思いますが、その一方で、これまで特別小口保証を利用し全額保証を受けてきた小規模企業者にとっては、今後、部分保証になるのではないかという懸念もありますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　結論をまず申し上げますと、従来から特別小口保険の対象としている小規模事業者につきましては、今回の改正を踏まえての見直しを行う予定はございません。引き続き一〇〇％保証として運用する考えでございます。
○佐々木（紀）委員　時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　本日は、委員長及び理事の皆様、質問の機会をありがとうございます。
　今、佐々木議員の方からきめ細やかな質問がありましたので、少しスコープを変えて、広い範囲でもって御質問させていただきたいと思います。
　私は、二年三カ月の間、四回ほど質問させていただきまして、そのほとんどの時間を中小企業に割かせていただいておりまして、中小企業マニアかというふうに言われておりますけれども、確かに中小企業というと、社長さん、それから社員さん一体となって汗を流してやっていらっしゃる経営というのに非常に魅力を感じます。けれども、私が目をつけておりますのは、日本全体の構造の中でも中小企業というものは、やはり今、目をつけなければいけない、手を入れなければいけないものだというふうに認識をしております。
　もともと総合商社の調査部の人間として、この日本という国が二十年間、五百兆円というＧＤＰの壁を越えられない、そういう国というものを事業体として考えたときに、セクター別に見ていくと、いわゆる大企業についてよりも、非常に伸び悩みをしている中小企業もしくは地方というものに対してどういうふうな手を打つか。企業と違って不採算部門を切り捨てられませんので、その不採算部門とか、もしかすると何か新しい価値があるかもしれない。ここに手を加えることによって、大企業がしっかりと伸びていく、しかし一方で中小・小規模も一緒になって伸びていく、この構造をつくることが五百兆円の壁を越える一つの入り口であろうという観点から、私は中小企業というものに目をつけているわけであります。
　また、そのことによって、今現在、中小企業が税を納められていない状況になっている、これを、やはりこの国を支える柱として税もしっかり納めていただく。このことを日本全体として考えても、中小企業というものに目をつけるべきである。
　また、今我々が政府、与党、野党関係なしに考えなければいけない地方創生ということに関して言いましても、今言ったような中堅企業が世界で戦える、そういうものになっていっていただいてという企業については、ある規模の市とか、もしくは中枢的な都市に集まっているであろう。
　一方で、町、村であるとか、そこに人は住んでいるけれどもなかなか市場の世界では生きてはいけないかもしれない、しかし、社会政策としてやらなければならない小規模事業者、この中堅、中小及び小規模事業というものに経済政策と社会政策の両面からしっかりと政治が手を入れることによって、人がその地域に住んでいいという安心感をつくっていく。その安心感が、その地域に再投資をして、さらにその地域にある新しいもの、これから生まれるかもしれないものを磨いていく、そういう意思を国民の方々に持っていただきたい。
　この二つの観点から、中小企業というものは、実は地方創生という面からも、また、この国が中国、アジア等の新興国に対して総体的な国力を保つためにも非常に重要だというふうに思っておりますが、その点につきまして、中小企業の政策について、大臣の御所感をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　我が国の生産の七割は中小企業、こういうことでありまして、我が国経済において大変ウエートの高いのが中小企業。ただ一方で、一言で中小企業、中堅、小規模と言っても、いろいろな種類の、まさにこれから大きな企業になって発展していくようなところもあれば、大企業の下請のようなところもあれば、また中小零細でなければできない仕事をしているところもあればというようなことで、なかなか中小企業政策というのは多岐にわたって難しい政策であることは事実だと思っております。
　一方で、例えばお隣の韓国と比べますと、企業等々、事業体の数としてはそんなに違わないはずでありますけれども、やはり中小企業の持っているウエートというものはかなり違って、日本の方がはるかに高い。そして、恐らくそれが日本経済の強みであり、韓国経済の弱みになっているんだろうというふうに認識をしております。
　そして、今おっしゃった地方創生の観点でありますけれども、私は、成長戦略を担当する大臣でもありますけれども、成長戦略というものは、いろいろな意味を持っていると思いますが、一番大事なことは、日本経済といいますか、日本の企業の構造改革ではないかと思っておりまして、いわゆるかつての薄利多売型から高付加価値、少量生産のようなものに変えていく。要するに、第二のトヨタのような大きな山をつくるのではなくて、小さな山をたくさんつくって、それを足し合わせると富士山よりも大きくなるという政策が私は成長戦略だろうと思っております。
　したがって、少量生産ということになりますと、まさに中堅企業、中小企業が本当に頑張っていただかなければいけないということだろうと思っておりますし、農業も含めて、そういう頑張る中小企業が津々浦々まで存在してもらうような政策というのが一番大事。
　要するに、大量生産であれば、大体、海岸ぺりのコンビナートに大きな工場があるという時代から、海がなくても十分やっていける産業になっていくというような意味で、地方創生といった意味にも大変資することになりますし、そういうことを、成長戦略の成功であり、地方創生を目指していくというのが我々の立場だろうというふうに思っております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに中小企業政策をやっていて一番難しいのは、大臣がおっしゃいましたとおり、非常に多種多様。もう業種でも多様、規模でも多様、その存在する地域によっても多様、また、その産業もしくは企業のライフステージによっても、同じように見えても全然違う、非常に千差万別であるということだと思っております。
　やはり、その中において国ができることというのは最大公約数的な仕事になってしまうわけでありますけれども、実は、私はこの国の中小企業政策でもってまだまだできるんじゃないかなと思うのは、国全体としてやっと人口について議論が始まって、二〇五〇年に一億人、二〇六〇年段階で九千万人でもって安定するという目標を掲げたわけであります。実は、この九千万人という数字に対しまして、九千万人がちゃんと生活するためには、やはり七割から八割の雇用が必要である。概算しますと、七、九、六十三、六千万人程度の雇用はつくる必要がある。
　今のままの大企業と中小企業の雇用数の割合でいえば、八割が中小企業、小規模事業者でありますから、これに八を掛けますと、大体やはり五千万人ぐらいの雇用は中小企業、小規模事業者でもって二〇六〇年段階でつくっていなければいけない。
　しかも、所得というものが、これから先人口が減る中においても、しっかりと生活ができる、しかも国際経済の水準の中で生活ができるという所得を守る、これがある意味、我々が、中小企業政策、そして目指すべき一番大きな方向なのかなというふうに思っております。
　その大枠の中で、例えば市町村とか県の枠を超えた、私がいます群馬県というものは、三・一一のときに余り被災しなかったので、ここが北関東における経済を回し続ける最先端だというふうなことを言っていたんですけれども、やはり群馬県、栃木県、茨城県、自動車産業でいいますと、これはつながっております。やはり茨城、栃木が被災すれば、サプライチェーンの関係でもって途切れてしまう。
　逆に、こういうサプライチェーンによって、一方でもって、内燃機関の自動車というのは、国際競争が厳しくなる中で、また、その下部構造については、アジア等と戦わなければいけない。その観点から、五千万の雇用をつくる中小企業を維持するためにも、例えば、自動車産業、内燃機関の自動車産業のティア２からティア４については、県をまたがっても産業構造のリストラクチャリングをしていくような考え方、こういう考え方が中小企業政策には必要なのかな。
　大きな国が示す中小企業政策の方向性に対して、一方で、市であるとか県であるとかというものは、自分のところについて、自分自身が持っている資産というもの、まだ顕在化していないアセットというものを見つけ出して、それを磨いていくということをやっていく。この両面で、大きな目線と小さな目線、これを組み合わせることによって中小企業というのは本当の意味で生きていくと思うんですけれども、国と地域、地域といっても、地公体のみならず、地銀さんである、商工会議所である等の地域のプレーヤーとのすみ分けについてどういうふうにお考えか、これは、中小企業政策で一緒にさせていただいていましたが、関政務官、一言お願い申し上げます。
○関大臣政務官　福田委員におかれましては、もう日ごろから中小企業マニアと言われているぐらい本当に中小企業をやってくださっているのを私もよくよく承知しておりまして、本当にいつも貴重な御意見をありがとうございます。
　国と地方の役割の違いというのは、確かに、それぞれあると思います。やはり大事なのは、地域の経済特性に合わせたブランド、地域ブランドというふうなものをしっかりとみんなが応援しながら育てていくということを、しかも横のつながりをしっかりと持ちながらやっていくことだと思います。
　ですので、今国会にはふるさと名物を支援するための法案というのを出させていただいておりますけれども、この法律のもとでは、市区町村が、商工会、商工会議所、農協、また観光協会、地銀、信金等々、こういうふうなそれぞれ横に独自でつながりを持っている組織を活用しながら、地域ぐるみでふるさと名物を製造販売する中小企業、小規模事業者を応援していこうというふうなことを今促しているところでございますし、私も、地元の神戸のふるさと名物でどういうことができるのかなと、今みずから考えながら取り組んでみようかなと思っているところでございます。
　こういうふうな際に非常に重要になりますのが、地域経済を活性化していく際に、地方銀行も、今、金融機関ということでいろいろな情報が入ってまいりますから、認定経営革新等支援機関ということでその認定を受けまして、中小企業、小規模事業者、各地域の部分を応援していこうということでございます。
　また、二十六年度の補正の方では、地域創生交付金というのを四千二百億円、予算の面でも措置をしたところでございまして、その中には、プレミアム商品券やふるさと名物商品・旅行券など、独自の地域活性化もやっているところでございます。
　やはり先般も政府の方針でも出ましたが、大きな方針のアベノミクスと、もう一つ大切な柱としてのローカルアベノミクスという、地域に特化したような考え方というのは我々も非常に重要だと考えて、それに即した法律また対応策を進めていこうと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに、ローカルアベノミクスという言葉は、中小企業政策調査会事務局長を務めていただいた関先生とともにつくった言葉であります。
　本当に地域の強みを生かすには、やはり地域の方々の目線、それをサポートする国という、言ってみれば、我が国が発展途上の国々に対して開発経済でもってやってきた手法、オーナーシップは相手側が持っている、それに対してどういうサポートをするか、この枠組みがまさにそのまま生きるというふうに私は思っております。
　ただ、それを考えるときに、これは地域の主体的に考える方々にとってもなんですが、我々にとっても問題なことが実は二つございます。
　経済というのは、簡単に言うとフローで、付加価値を貨幣換算して、その積み重ねが一年間にどれだけあるか、これが景気というものであります。それを地域ということに限って言いますと、実はきょう、資料を三枚おつけしております。この資料の一枚目でございますが、この真ん中の四角が、県でもいい、市でもいいし町村でもいいです、ある地域だというふうに考えると、この地域にどれだけのお金が一年間に入ってきて、どれだけのお金が出ていった、そのネットのお金の量と、それから、そのお金が地域の中でもって何回転するか、これによって大体景気というのは決まっていくわけであります。
　これは前に民主党のどなたかが、片山元鳥取県知事の言い方でもって、国際収支ベースでもって掲げたものがありましたけれども、実際、施策に落とし込むときには、やはり政策というものはプレーヤー、主体者に働きかけるものですから、国際収支だと、お金の流れとしての分類はいいんですが、やはりお金を動かしている主体ベースに分けていくと、私の考えではこの五つぐらいに分かれていくのかなと。この四角の中に入っている銀行、法人、個人、地公体、その他、これぐらいに分かれていて、それぞれにお金を稼ぐ力をどういうふうにつけていくかというのが政策として具現化していくものではないかなというふうに思っております。
　問題は、このお金の流れというものが地域ベースにはわからない、データとして存在をしていないというのが今この国の現状ではあります。
　ＧＲＰでありますとか、ある程度の仮説を使ったものはできますし、また、これは開発の当初から僕もかかわっておりますけれども、ビッグデータによる地域の経済の捉え方というものも今トライはしていますけれども、総合的にこれが、例えば、銀行が、法人が、個人が、地公体が、観光がどれくらいの量の金を域内に引き込んでいるのか、そして、それがどれだけ出ていってしまっているのか、また、それがどういうふうに回転しているのかということは、実は、誰もこのデータを持っていないというのが現状であります。
　また、二枚目でございますが、今のはフローなんですけれども、一方でストックというものもあります。このフローのものがだんだんとしみ込んでいって、お金であれば貯金であるとかそういう形でたまっていくもの、このストックというものが、実は、地域においては我々が考えているよりも非常に大きな意味があると思っているんですけれども、このストックの量もわからない。
　なぜかといえば、預金が地銀にだけあるのであればわかりますけれども、保険であるとか株式であるとか、全く違うところの、東京にあるようなものということについては全然見ることができない。しかし、このフローというものが相当分厚くあるのではないかという仮説はできると思っています。
　実は、ストックのお金をフローに回してくるということもしっかり考えて地域の経済というものは考えなきゃいけないんですけれども、そもそもこれのデータがないということ、これは質問というよりは、なかなか難しい話でございまして、お金も随分かかる話であります。これは一つ提議として挙げておきたいなというふうに思っています。地域にオーナーシップを持ってやってもらう際に非常に大きな課題があるということ、これは一つ提議をしておきたいというふうに思っております。
　一方で、もう一つの問題点が、では、オーナーシップを地元に持ってもらってやるときに、結局、経済政策というのは三つ手法がある。財政政策とそれから金融政策、そして法律をいじる、規制緩和とかでありますけれども。このうち、財政は地方公共団体も持っている、そして規制緩和についても特区などを通して間接的にはできるんですけれども、金融政策だけはどうしようもない。
　ここから初めて、今回の質問で、商工中金にかかわってくる、政府系金融機関にかかってくるわけでありますけれども、どうしてもリスク要因が見えにくいお金の使い方について、しかし、地域にとって間違いなく必要であるという政治的な役割において、やはりこれを全て株式会社である民間金融機関にお願いすること、これはなかなか難しいという観点から、私自身は、商工中金等の政府系金融機関というものが今現状においては必然性が間違いなくあるというふうに思っています。
　間接的、政府経由ではあるかもしれないけれども、やはり地公体が政治的な意思でもって何とかしたいと思ったときに、自由になるとは言いません、しかし、ある程度のそんたくはしてくれるというテンタクルがない限り、地方が主体性を持とうと思ってもなかなか難しい。これはぜひ今現在は維持しておかなければいけないと思っております。
　一方でもって、ユーザーサイドから見ましても、ほとんど間接金融しかない今の地域の現状においては、民間金融機関ではお願いできない部分で政府系金融機関が有利性を持っているというふうなユーザーサイドの意見もあります。
　資料三は、私が地元でもって商工中金のユーザーさんと勉強会をやっております。これは何かというと、一方でもって、私はもともと商社の人間であります、やはり自立的な市場というものを信じております。いかにすれば、今現在、政府系金融機関が果たさなければいけない役割というものを民間金融機関に少しでも担ってもらえるかということ、これを見つけ出すためにユーザーさんサイドからの勉強会をやっておりまして、そこでもって出てきた意見の抽出なんですけれども、ちょっと時間がないので、細かく話はいたしません。
　やはり、この国は高度に発展した自由主義社会でありますし、地域の金融機関において、ある程度のバッファーという間接部門の機能もしっかりと持っていただきたい。さらに言えば、地域に対して産業の青写真を描くとか、この地域の人々とかこの地域の発展を担う役割として、まず県庁を初めとした地公体がある、しかし、その横にしっかりと地銀さんがいらっしゃるという構造というのは、やはり目指すべき方向なのかなというふうに思っております。これをどういうふうに誘導していくのか、どういうふうに指導していくのかということについては、後ほど金融庁さんからもお伺いしたいです。
　また、一方でもって、今現在、商工中金に対するユーズは間違いなくあります。民業圧迫と言われる部分も民間金融機関にできるだけ乗り越えてほしいと思っておりますけれども、やはり商工中金が果たすべき役割というものを、民間金融機関との間で、先ほどちょっと佐々木委員に対する御回答でもありましたけれども、いま一度、民間金融機関の存在というもの、さらに民間金融機関がもう一歩踏み込んで役割を果たしていただきたいという期待を踏まえた上で、どう商工中金があるべきかということについて御回答を求めたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方創生でありますとか地域経済の活性化に向けては、地域銀行を初めとした地域金融機関が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
　このため、地域金融機関におきましては、先生からもお話がありましたように、まず、それぞれの地域の経済あるいは産業の現状とか課題について適切に把握、分析するということが必要でしょうし、こうした分析結果も踏まえながら、活用しながら、さまざまなライフステージにある中小企業、小規模事業者を初めとする企業の事業の内容や成長可能性あるいは将来性というものを適切に評価すること、そして、それを踏まえた解決策や対応策というものを検討し、提案して、その実行を支援していくということが重要であると考えております。
　その際、特に、担保や保証に必要以上に依存しない、目きき能力を発揮しました企業の事業性評価に基づく融資でありますとか、コンサルティング機能を発揮した企業の生産性向上や経営改善等の支援、こうした取り組みを一層強化していくことが求められていると思っております。
　このため、金融庁といたしましては、金融モニタリング基本方針というものに基づきまして、今後とも引き続き、検査監督というものを通じて地域金融機関による取り組み状況というものを確認するとともに、組織全体としての積極的な取り組みというものを促してまいりたいと考えております。
○関大臣政務官　では、短く端的に申し上げます。
　福田委員がつくってくださったこの資料は非常に大事で、マネーフローの点は我々もよく考えていかないといけないと思っておりまして、今ビッグデータの活用によりましてこの分析をやろうと思っております。
　私が高校生のときは携帯電話はありませんでしたが、今は携帯電話は一人に一台ずつ持っているような時代でございまして、お金の流れというのはすごく変わっていると思います。例えば、一人が月に五千円使ったとすると、私の選挙区、神戸、四十万人いますが、二百四十億円が一年間で、携帯電話代金で、昔、高校時代にはなかったような、そんなお金がその本社のある東京なんかに集中しているのかなと。
　地域から東京にどんどんお金が集中するマネーフローが発生していて、地域経済を生かしていくためにはどうやっていったらいいのかな、こういう点は、本当にマネーフローの点からもしっかりとやらないといけないと思います。
　また、商工中金が、先ほど福田委員からお話のあったような、政府系金融機関としての重要な対応としまして、グローバルニッチトップ企業ということで海外展開するようなところに対するリスクマネーをしっかりとったりして、ことしの二月まで、一年間で百二件、百二十九億円の融資を、これも民間企業と協調できているというところに価値があるかと思いますが、こういうふうなところをしっかりと進めていきまして、地域経済の活性化、そしてリスクをとっていこうというその方向性で景気回復を進めてまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　しっかりと地域にある資源も生かして、しかもそれはＦＴが必要なので、やはり地域金融機関の場合は、これは非常に大きいと思います。遺産相続のときにがっと全部財務省に行ってしまいますので、それをしっかり生かす意味でも、しっかり地域の資源を生かす。そのために、中小企業政策は非常に重要だということを共有させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。