Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　これは制度の本旨にかかわる問題でございまして、この給付金の制度、先ほど来、大臣、長官から御答弁申し上げていますように、そのまま放置をしておくと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害というものを対象としてその救済、支援を行っていこう、こういう考え方に立つものでございまして、そういう意味で、犯罪被害の態様の重大性から見て決して看過できないという極めて重大な被害に限定をして考えておるわけでございます。
　一般に、重度の負傷または疾病と言われるときに、社会通念上、全治一カ月以上の傷病を指すというふうに考えられるところでございまして、この重傷病給付金の支給対象というものを、加療一カ月以上を要する傷病に限定したわけでございます。
　ただ、こうしたものの中にもさまざまな態様の傷病があるわけでございまして、通常、極めて重大な傷病については十四日以上病院へ入院することを要するものであるというような専門のお医者さんの御意見とかそういったものを私ども伺いました。そういうことも考慮をいたしましてこういう限定を加えた、こういうことになるわけでございます。例えば、病院に入院をしたという要件だけでございますと、比較的簡易な縫合手術とか、あるいは検査・観察入院といったようなものも含まれるわけでございまして、こういったものを重大というような範疇でとらえていいかどうかということを考えたわけでございます。
　それから、こういう要件でございますから、要件そのものとしては日にちで限っておるわけで、比較的明確なものであるというふうに考えておりますので、この要件の認定をめぐって大きなトラブルは生じないのではないだろうかと今のところ考えておりますけれども、支給の対象となるかならないかというのはいろいろな判断で決まってくるわけでございまして、委員御指摘のようなボーダーラインについては、その要件をあらかじめ国民の皆様方に広く、広報なりあるいは民間団体の活動を通じて啓発をしていただくということも大変大事なことだろうというふうに考えているところでございます。
○塩田委員　さらに、医療費の自己負担分、これは三カ月を限度としておりますね。この三カ月で適当かどうかという問題、どういう根拠で三カ月とされたか、お伺いします。
○石川政府参考人　この制度による給付は、損害のすべてを補てんするという考え方に立っていないわけでございまして、ほかの公的な給付制度を見ましても、傷病に対する給付について一定の限界が定められている場合があるわけでございます。また、新たな種別の給付であるこの重傷病に対する給付につきましても、こういったものに倣って一定の限界というものは設けられざるを得ないだろうということを考えたわけでございます。
　したがいまして、重傷病を受けた被害者の方がまず一般に負担を余儀なくされる保険診療による医療費の自己負担部分に着目をいたしまして、これに相当する部分について、三カ月を限度として給付金を支給するというふうにいたしました。
　これは、有識者で構成をしていろいろ御検討いただいたと申し上げましたが、その犯罪被害者支援に関する検討会における御議論の中でも、三カ月を限度として重傷病給付金を支給することが相当であるというような御指摘も受けておるわけでございます。
　それから、幾つか理由がございますが、医療保険制度におきましては、三カ月以上にわたり保険診療による医療費の自己負担部分が高額に達した場合には、それ以降の自己負担部分について相当程度軽減が図られることになっておるということが一つございます。それから、警察庁が昨年実施をいたしました実態調査の結果によりますと、重傷病を負って障害が残らなかった被害者のうち、八割近くの方が三カ月未満で治癒をしておる、それから九割近くの方々が三カ月未満で退院をしておられる、こういったような実態もあるわけでございます。
　そういったようなことから三カ月ということで御提案をさせていただいておる、こういうことでございます。
○塩田委員　官房長に最後に二問続けてお願いします。
　まず、早期援助団体、これは社団法人三団体がそうですね。これは、具体的に言えましたらお知らせいただきたい。もう一つの御質問は、死亡の場合の遺族給付金ですが、死亡が、被害発生時即死の場合は問題ないと思うんですが、それを原因としてその後に亡くなられる、それを原因として死亡するといった場合の遺族給付金は、何カ月後までの死亡が給付金の対象になるのか。この二点をお願いします。
○石川政府参考人　今回お願いをしております改正法の仕組みのもとで指定を受けることが見込まれる団体として三団体あるわけでございますが、これは全国被害者支援ネットワークに加盟をしておる団体のうち社団法人化されております三団体でございまして、東京と愛知と京都に存在をする三団体でございます。一つは被害者支援都民センター、これは東京でございます。それから被害者サポートセンターあいち、これは愛知県、それから京都犯罪被害者支援センター、京都。
　これらの団体が、非営利の法人としてもし申し出があれば、私どもの方として審査をした上で、要件が満たされれば指定をされる可能性のある団体でございます。
○塩田委員　死亡の場合の……。
○石川政府参考人　犯罪に起因をして即死と、それから傷害でしばらく伏せっておられて亡くなったといった場合でも、これは傷害致死ということになるわけでございますから、期間について特にその制限はないというふうに認識をいたしております。
○塩田委員　しばらくして亡くなられた場合という今の御答弁でしたけれども、しばらくというのはどれぐらいの期間かということをお聞きしているんです。
○石川政府参考人　犯罪行為と死亡との間に因果関係があれば、それについて期間は問わないということでございます。
○塩田委員　わかりました。
　最後に、大臣がお見えになりましたので、これは細かい問題でなくていいんですけれども、政治的答弁をしていただきたいと思うんです。
　諸外国で日本と同じようなこの制度が見受けられるわけですね。これは進んでいるところ、あるいはおくれているところもあると思いますけれども、そういった制度ができている諸外国との相互主義、外交上の相互主義の関係で、これはどういうふうに扱っておられるか、あるいはこれからどうしようとされるか、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、外国人の場合でも日本の給付金支給制度は適用される、ただし、一時滞在者とかあるいは不法滞在者とか、こういった者が除かれるのは当然だと思うんですけれども、そういうことで今後ともやっていかれるという方針でよろしゅうございますか、お伺いします。
○伊吹国務大臣　けさの答弁でもお答えいたしましたように、これは代位弁済の制度ではなくて、基本的には見舞金ということでございますから、日本国内におられる外国人の方であっても、日本の社会秩序を守っていく中でのほころびから結果的に生じることでございますから、当然それは対象として考えていくべきだと思っておりますし、また、そのようにいたさせます。
○塩田委員　先ほど申し上げましたように、不法滞在者とか、あるいはもちろん観光等を目的とした旅行者、一時滞在者、これは除かれるわけですね。それは当然ですね。
　それで、相互主義の関係ですけれども、いかがですか。
○伊吹国務大臣　日本は今私が御答弁申し上げたような形で措置すると思いますし、諸外国においても当然そういうことになると思いますが、このことについての条約があるわけではございませんので、少し正確なところは詰めてみなければなりませんけれども、日本人が外国で同じような立場になって、外国にその制度がある場合には、これは当然適用してもらわねば困ると思います。
○松本（善）委員　きょうは犯罪被害者給付金の法律について質問をいたしますが、その前に、先ほど、国家公安委員長がおいでにならないときに、井上議員から、奈良県警の問題、詳細に警察庁長官との間でやりとりがありました。国家公安委員会にも逐次報告しているということだし、新聞も大きく報道していますから御存じと思いますが、一問お聞きをしたいと思うんです。
　マスコミも身内に甘いんじゃないかといって厳しく指弾をしていますけれども、贈収賄事件で逮捕をしないで捜査をするというのは、私はほとんど聞いたことがない。やはり、贈収賄事件というのは罪証隠滅のおそれが非常に強いですから、逮捕をして罪証隠滅ができないようにして、そして徹底的に捜査をしなければ、それは捜査完了とは絶対言えないです。捜査をしたと言えないです。
　私は細かいことを国家公安委員長にお聞きするつもりはないんですけれども、所信表明で、警察に対する信頼が大きく揺らいでいる、それの回復が非常に重要な仕事なんだということを言われました。私は、これは警察に対する信頼を物すごく失墜する大きな事件ではないか、国家公安委員長としてこの問題についてどう対処されるか、伺っておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど参議院の本会議がございまして、失礼いたしました。その間、井上先生からいろいろ御質疑があったようでございます。
　長官から御説明を申し上げましたように、先生は一番よく御存じだと思いますが、国家公安委員会とそれから警察庁との関係、そして自治体警察、つまり昔の内務省ではない自治体警察と警察庁の関係というのは、いろいろ法律上ございまして、これで地方自治、民主警察が守られている部分と、率直に言うと非常に何か靴の上からかいているようにもどかしい部分と、二つあるということは私の印象として申し上げたいと思いますが、国家公安委員会にはこの件の報告はございました。
　私は、この事件については先生と同じような印象を持っておりますし、特に私は近畿の出身でございますから、いろいろな報道も私は関知をいたしております。事件の詳細について私が申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、少なくとも部内の、公務員に対する懲戒の措置としてこのことにさわったのではなくて、刑法、刑訴法の事案としてこのことにさわった限りは、後で違うことが出てきたり何かするということがあった場合には重大な問題を生ずるよ、だから、その点については、私どもが持っている警察への管理権と警察庁長官が持っている一般的な指示権の中で奈良県警本部長にしっかりと申し渡してほしいということを一つ言ってあります。
　それからもう一つは、贈収賄罪の立件要件として、請託があったかどうかというのは、これは重要なポイントなんですね。この件については、率直なところ、私どもにはそこのところがよくわかりません。金品の贈与があったということは確認しておるようですが、具体的にどういう請託があったかということが私自身もよくわかりません。また、聞くべき立場にもないと思いますし、いろいろそれとなくうかがっている雰囲気では、具体的な請託の有無についてはなかなか把握が難しそうなことも漏れ聞きます。
　そういうこともございますので、この件には厳正な検察の判断を仰ぐという意味で送検をしたんだと思いますが、いずれにしろ、ちょっと私どもの常識からは外れたことだと私は思いますので、一番最初に申し上げたことを実は国家公安委員会の席上でも国家公安委員長である私の方から申し上げておきました。
○松本（善）委員　わかりました。
　一般的なことですが、請託の有無は一般的贈収賄罪に関係ありません。
　それから、この案件でありますが、議題になっております政府提出の本法案の改正は、被害者の救済、援助の点で一定の改善が認められるので、私ども、賛成できるものであると思っております。しかしながら、やはり不十分な点がかなりある。やはりこれは改善をしていかなければならぬ問題だ。その問題点を指摘しながら質問をしたいと思っております。
　最初に、提案理由の説明で国家公安委員長は、「地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、犯罪被害給付制度の拡充を初めとして、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。」と述べて、この状況を踏まえて改正案を提出するというふうにお述べになりました。
　それも一つなんですが、やはり被疑者、被告人の人権というものと比べると、犯罪の被害者の人権というものが日本社会の中では取り残されてきているんではないかというふうに思います。それが今ちょっと表面化をしているんではないかというふうに思うんです。日本弁護士連合会も基本法についての提言をしておりますし、それから国連宣言で、犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言というのが出ております。これはまあ拘束力のある条約ではありませんけれども、日本政府は参加をして、賛成の立場で合意が一応できたというもののようであります。そういうものも視野に入れてこの提案をされたのかどうか、伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来御質問の中にたびたび出てくることでございますが、社会を動かしていく基本的な理念というか、政策を判断する尺度というのか、これは党によってやはりしっかりしていないといけないと思います。尺度は違っても、尺度がしっかりしているということに対しては私は敬意を払いますので、民主党さん、社民党さんの出された法案は、これはこれで一つの筋だなと。
　先生がおっしゃっているのも同じような線上のことだろうと思いますが、我々は、基本的に社会というものは自己責任原則で処理されるべきだ。基本的にはですよ。したがって、秩序を乱した者については当然国が刑事罰は下しますけれども、犯罪加害をした者は被害を与えた者に民事上の責任をとるというのは、これは社会の当然の姿、まずそこが原点でなければならない。しかし、その原点が、犯罪の加害者については、理屈としてはいいけれども、現実にはなかなか動かないので、結果的に被害者の方の人権や生活が極めて悲惨な状態になっている。それをどうするかというところについては、先生方と私どもは同じ考えでございます。
　したがって、今、見舞金的な給付以外にも、社会福祉的な施策、あるいはまた医療分野の施策、その他いろいろな施策がございますから、こういうものをやはり私どもは個別に積み上げながら、先ほど来細川先生の御質問にもございましたように、いずれ方向として基本法でまとまるものなのか、あるいは、総合調整的な役割を果たす省庁において被害者に一番プラスになるための援助だとか情報提供だとかということを行う形で持っていく方がいいのか、これはいろいろ立法論上の議論があろうかと思います。
　私どもがこの法律をまとめたのは、私が提案理由に申しましたように、見舞金的給付という基本原則に立っているけれども、地下鉄サリン事件その他犯罪の状況が多様化して、かつ、被害者のお立場を考えるとこれでは薄過ぎる、こういう感じでつくったわけです。それと同時に、事後のカウンセラー機能だとかそういうものを加えて、支援団体への援助とかこういうものを考えながらつくり上げた、こういうことでございます。
○松本（善）委員　先ほど、大臣の御答弁をよく聞いておりました。要するに、加害者が一義的に責任を負うべき、それは当然だと思うんですよ。それから保険もあります。だけれども、それで覆い切れない状態というのが起こっているから問題になっているんだと思うんです。
　それで、私は、理念が違うと先ほどから言っておられるんだけれども、国連宣言なんかは、国家公安委員長と理念を共通にしている人たちも含めてできているんだと思うんですよ。だから、私どもは、民主党、社民党の提出した犯罪被害者基本法、これについても共同提案のお話がございましたが、もう少しすり合わせをしてという時間的余裕が十分なかったものだから共同提案にはならなかったんですけれども、基本法が必要だということは同じです。そして、私は、与党も含めて、国家公安委員長も含めて、やはり基本法をつくるべきだというふうに思うんです。既に共通の基盤になり得るものが日弁連だとかあるいは国連宣言だとかあるわけだから、やはりそういう方向に進むべきだというふうに私らは思っているんです。
　それで、理念論争だけやっているんではちょっと具体的ではありませんので、中身について、なぜそういうことが必要なのかということを官房長とやりますから、聞いていていただいて、後でまたもう一回御質問するかもしれません。
　法案の中身について聞きますが、犯罪被害者等給付金制度は、これまでも支給対象の範囲の狭さとともに水準の低さが批判されてきたんですが、警察庁の説明によりますと、今回の改正に伴って政令事項で支給額が改善される。その額は最高でも死亡で千五百七十三万円、障害で千八百四十九万円。自賠責の最高額三千万円と比べますと隔たりが非常に大きいんですよ。この辺は国家公安委員長も認識しておいてほしいんですが、一件当たりの平均の支給額は九九年度で四百五万円にとどまっております。
　例えば、見知らぬ男に路上で刺されて通院を続けているという被害者の場合に、年間百万円近くも医療費がかかるんですね。少なくとも自賠責並みの水準に引き上げるべきではないか。これは官房長でなくてもお答えいただけますかな。
○伊吹国務大臣　これは先生よく御存じでおっしゃっていることだから。自賠責というのは基本的に共済制度なんですよ。これは見舞金制度として組み立てているわけですから、その点はよく御認識していただいていると思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
○松本（善）委員　それは制度の違いは承知の上なんですよ。承知の上なんですが、現実に犯罪被害者が置かれている状況を見るならば、やはり自賠責の適用を受ける人と同じぐらいのことは国として考えてしかるべきじゃないか。そこまででも私は極めて不十分ではないかと思うんです。
　それでは、仮に自賠責まで引き上げた場合に、予算額はどのぐらいかかるんでしょうか。そのことも含めてお答えをいただきたい。それは官房長でもいいです。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今国家公安委員会委員長から御答弁がございましたように、自動車賠償責任保険制度で給付の最高額というのは三千万円ぐらいまでいく、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、財源が違う、こういうことでございますし、制度の趣旨も違う。私どもは、今までの犯給法の枠組みの中での給付の基礎額とか最高額、最低額、こういったものについては、国民の期待にこたえ得る水準というのはどのぐらいだろうかということを検討した上で、今回はそういった期待におこたえできるんではないか、こういうことで法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
○松本（善）委員　国家公安委員長も聞いておってほしいんだが、これは見舞金という考えでは今の状況から実情に合わなくなってきているんですよ。
　答えないから言いますが、現行では支給総額が年間六億四千五百万円、百五十八人ぐらいだそうです、九九年度で。六億四千五百万というと、一流のプロ野球の選手の年俸ぐらいですね。これは非常に貧しいと思うんですよ。やはり考えないといけない。
　警察庁によりますと、二〇〇一年度は九億一千四百万円を見込んでいるという話であります。新しい水準の適用がふえていくともう少しふえていく、十四、五億にもなるだろうという話ですけれども、現行でいいますと、アメリカ、イギリスは一番多くて、日本はアメリカ、イギリスに比べますと一・四％前後です。これは単純に比較はできないけれども、やはり相当低いということを自覚しないと、だからこそ国連宣言なども出るわけで、それに取り組む必要があるんだと私は思うんです。
　時間も限られていますので、全部の一つ一つの点は詰めませんけれども、もう一つ、過失犯の犯罪被害が対象から除かれている。これは制度の発足当初から問題になってまいりました。被害者が被害の回復を求める切実な気持ちに故意犯、過失犯の区別はないんですね。過失犯で死んだからといって、それではその被害者の現状が、悲惨さが変わるのかというと、そんなことはないわけですよ。何で過失犯を除外するのか。先ほど来言われている、加害者から賠償を受けられた場合は給付金を重複して受給できないという規定が犯給法の八条にちゃんとあるんだから、過失犯を対象から除く必要は全くない。
　それで、過失犯の交通事故の場合は自賠責で回復されるわけですけれども、交通事故でない、例えば何かビルの上から物が落ちてきた、そういうようなことで死亡したという場合に、やはりおかしいんじゃないだろうか。過失犯を除くというのでは実情に合わないんじゃないだろうか。国家公安委員長、お答えできればお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生の御議論をずっと伺っておりますと、やはり基本的な理念のところにどうしても返っていくんですけれども、故意による身体犯というのは、本来法秩序を破るという意思を持って行われている悪質な犯罪でございますから、これから生じた被害というのは、またこういうものを放置しておくということは、国の治安とか法秩序というものに対する国民全体の不信感を惹起して、社会の秩序とか公益の維持のためにゆゆしい問題を生ずる。
　しかし、過失犯については、基本的には社会のルールとしては原因者負担のルールで動かしていく。今の例で言えば、自動車だって過失があるから強制保険の自賠責というものがあり、その上にさらに心配な方は任意の損害保険を掛けていらっしゃる。加えて、今の例で言えば、上から物が落ちてくるなどということは、普通は作業をしている企業とかビルの人たちが当然、この市場経済、自由社会のもとでは損害保険の範疇においてカバーしている。私は共産主義社会のことはわかりませんけれども、市場経済においてはやはりそういうルールというもので基本的には動くというので、ここは分けているということだと思います。
○松本（善）委員　皆、市場経済を認めている方々が先ほど来も質問して、民主党も社民党も基本法を提案している。それで、過失の問題について今御答弁がありましたけれども、やはりその背景には理念の問題があると言われたから、私は、そうだとすれば理念を変えた方がいいと。こんなことさえできないというのが理念の問題だと言うのならば、やはり基本法が必要だということになりはせぬだろうか。ビルのことをおっしゃいましたけれども、それはマンションの上から過失で物を落としてけがをさせたという場合だってありますよ。そういうことについてやはり広く社会で考えようじゃないかというのが今出ている議論なんだと思います。
　次は、支給要件の問題です。今回新たに創設される重傷病給付金の支給要件は、改正案の二条三項で、全治一カ月と政令で定める要件ということになっている。警察庁によりますと、これは入院十四日以上。
　重傷病給付金の支給要件、入院十四日以上ということに政令でするとしますと、心的外傷を除くことになってしまう。例えば労災保険の給付には、入院は要件に含まれていません。入院を要件に含めますと、強姦だとか強制わいせつで、外傷は軽いけれども心的外傷は重いという被害は支給対象から外されてしまいます。これは男性はなかなか理解しない場合が多いんですけれども、私も弁護士として実務をやった経験がありますから、女性の被害者の心的傷害というのは大変なものなんですよ。それは成人女性でもそうです。それから、未成年者ならますます重大なものです。
　そういうのが外されてしまうというのはおかしいんじゃないですか。それもやはり理念ですか。
○石川政府参考人　今、委員御指摘は、十四日以上入院という政令要件をつけると精神的な傷害を受けられた方に対する救済というものがそれから外れるんではないだろうか、こういう趣旨の御質問だろうと思うわけでございますが、加療一カ月以上の傷病の中にもさまざまな態様の傷病が考えられるわけでございまして、極めて重大な被害に限定しようと、先ほど御説明したようにこの要件を考えたわけでございます。
　そこで、通常、こういう極めて重大な傷病については十四日以上入院することを要するということでありますから、ＰＴＳＤといったようなもので、例えば入院をしていろいろな治療を受けるという初期の段階での合意があるという場合には支給対象になるということはあるというふうに思うわけでございます。
○松本（善）委員　私の言ったような場合でも適用される場合があるという趣旨の答弁ですね。だとすると、こういう政令で定める要件というのはやめた方がいい。私はやはり、そういう操作ができるようなことはやめた方がいいように思います。全治一カ月以上の重傷という絞りだけでもう十分なんじゃないかというふうに思うんです。
　それから、給付金の支給期間、先ほども塩田先生、御質問がありましたが、これも政令で定めるということで、一律三カ月に限定してしまっている分野。それを超える治療を必要とする被害者を切り捨てることになる。さっきも言いました心的外傷の場合は症状の好転、悪化を繰り返す。三カ月に限定するというのは、どうしても実情に合わないと思うんですよ。やはり、給付期間についてはできる限り被害者の実情に合わせて、現実に医療あるいはカウンセリングに要した期間に応じて給付するということの方が合理的だと思うんです。これもやはり理念になりますかな。どうですか。
○石川政府参考人　先ほど塩田委員にもお答えを申し上げたんですが、給付期間を三カ月を限度としたということにつきましては、医療保険制度を見てみますと、三カ月以上にわたって保険診療による医療費の自己負担分が高額に達した場合、いわゆる高額療養費の支給を受けた場合には、それ以降の自己負担部分については相当程度軽減をされるということがまず一つあるということがございます。
　それから、実態調査を私どもが行ったところ、重傷病を負って障害が残らなかった被害者、これは十四日以上入院をされて加療一カ月以上の傷害の方でございますが、このうち八割近くの方が三カ月未満で治っておられる、それから九割近くの方が三カ月未満で退院をしておられる、こういうことがある。
　さらに、先ほど申し落としましたけれども、取り返しがつかない犯罪被害に対して支給をされるという仕組みでございますので、障害給付金による給付とこの重傷病給付金の物の考え方との均衡というものをやはり図らなきゃならないんじゃないだろうかと考えた場合に、具体的には障害給付金の最低額、障害等級の十四級の場合でございますが、これの均衡を失しない範囲で支給をする必要があるんじゃないか。
　こういったいろいろな要素を判断した上で、三カ月というふうに私ども考えた次第でございます。
○松本（善）委員　三カ月ではほとんど治るというお話なんだけれども、治らない人もいるわけですよ。だから、やはりそこの実情に合わせた方がいいんじゃないか、それが行き届いた制度ではないかということを言っているわけです。
　時効について、被害を知ってから二年ということなんですが、この制度はやはり一般的に知られていないんですよ。警察による説明も徹底されていないで、実例としては、警察からパンフレットを渡されただけで何の説明もなかったというようなことで時効期間を徒過しているとかいうようなこともあるんです。だから、犯罪被害者の数に比べて受給者の数は極めて少ない。九八年度の犯罪による死亡者は千三百五十人、給付金の支給の裁定を受けたのは百四十七件。これは九九年度犯罪白書です。
　それは、やはり警察が被害者に説明することも十分やられていないという問題がある。だから、警察の被害者への制度の説明を義務づける、そしてさらに、説明を受けてから何年とするのも一つの方法だし、単純に二年という年限を延ばすことも考えなきゃならない。いずれにしてもこの時効問題、改善しなければならぬと思うんだけれども、どう考えているか。
○石川政府参考人　殺人事件の発生件数に対して非常に遺族給付金なりなんなりの裁定が少ないじゃないか、それは十分に国民に制度の周知をしていないんではないか、こういった趣旨の御質問だろうと思いますが、一つは、殺人事件につきましては、四割ぐらいが親族間の犯罪として発生をしているといったようなデータがあること。ただ、それにしても少ないんじゃないかということにつきましては、これはやはりこの制度の趣旨を生かすために、御指摘のように、広く国民の皆様にこの制度の存在なり機能というものを知っていただくための広報活動というものをきちっとやっていく必要がある、これは私どももそういう認識でございます。その内容といたしましては、ポスターとかリーフレットとかいろいろあるわけでございますが、今はインターネットというような媒体もあるわけでございますし、そういうホームページで制度の周知に努めております。
　個々の事案につきまして、都度、被害者等に対して担当者から「被害者の手引」というものを交付する、こういうことになっておるわけでございまして、その必要部数をきちっと印刷をして、そして必要な方に、例えば身体犯、性犯罪の被害を受けられた方、交通事故の被害を受けられた方、こういう方々に対して「被害者の手引」を渡していく。交通事故については給付金の対象ではございませんが、やはり被害者に対する救済なり支援という意味では大事な分野だろうということでそういうことをやっておるわけでございます。
　さらに、今回お願いをしております民間援助の団体、こういう方々とも十分協力連携をして、この制度の周知というもの、あるいは広報啓発というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　最後に、国家公安委員長に。
　今ずっと問題点、細かく詰め切れはしませんでしたけれども、問題点の指摘はしたと思います。
　私の感じとしては、やはり基本法は要るなというのが結論です。そこに国家公安委員長、すぐ御同意されるかどうかは別としまして、やはり憲法で基本的人権が保障されており、生存権も保障されている、そういうものを持っているわけですから、加害者の責任はもちろんそうなんだけれども、そうならなかった場合の社会的責任というのがやはりあると思うんです。
　それで、基本法についての考えの一致するいかんにかかわらず、私は、現状ではやはり、一歩前進ですよ、前進だから賛成もすると言っているんだけれども、これでとどまっちゃいけないと思う。犯罪被害者の悲惨な状況というのは、もっともっと時間があれば実情をお話しすることができますけれども、やはりその改善をしていく努力をしなければならぬ。それについての国家公安委員長の決意、御所見を伺って、質問を終わろうと思うのです。
○伊吹国務大臣　被害者の方が憲法上いろいろ持っていらっしゃる人権とか権利というものを守っていくというのは、これはもう党派を超えて、我々日本国憲法のもとでやっている限り当たり前のことだと思います。それをどういう形で実現をしていくのか。
　そしてまた、一つ一つが納税者の税金でございますから、手厚くすればいいということについてはどなたも異論はないでしょうけれども、その負担をどう求めるかということになるともう各党みんな意見が違うというのでは困りますから、施策が、今、生活保護だとか医療だとか福祉だとかいろいろございます。これも総合的に見まして、基本法がいいかどうかについては先生と意見が違うと思いますが、お困りになっている方を憲法の大きな枠の中でしっかりとお互いに政治家として守っていくということについては、御一緒にやらせていただきたいと思っております。
○横路委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○横路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　きょうは質問の時間をいただきましたが、実は、この犯罪被害給付制度ということについては私は特別な思いがありまして、きょうは質問に立たせていただきました。
　今から二十五年ほど前に、この法律がまだないときに、私は公明新聞の記者でありましたが、公明党がいわゆる犯罪被害補償法の制定に懸命に動いていた時期がありまして、私はそれをお手伝いさせていただいたわけです。なかなか野党で制度をつくるというのは難しかったんですが、五十五年にこれができまして、五十六年の一月一日からこの制度が始まったということについては、大変感激でありました。
　実は、この裏にはいろいろなことがありました。昭和四十一年に、神奈川県の市瀬朝一さんという方がいらっしゃって、二十六歳の一人息子がおりまして、十九歳の少年の通り魔殺人によって大事な息子さんを失うという事件がありました。
　私も当時からその話を聞いたわけですが、この市瀬さんの息子さんは長野県の方と結婚が決まっていたということがありまして、突然の死ということで、一日ベッドの中で格闘しながら命を失ったんですが、遺言がありまして、おやじ、おれのかたきを討ってくれということを言って亡くなったということです。
　市瀬さんは鉄工所をやられていたんですが、それで一生懸命動くということになりまして、かたきを討てというのは相手を殺すんだということで、法廷に行きましてチャンスをうかがうというようなことがあったんです。しかし、それはこうした制度をつくるという運動が大事だということで、全国を駆けめぐったんですが、組織をするということは非常に難しくて、十年がかりでずっと動いておりました。
　この法律の契機となったのは、四十九年の三菱重工爆破事件というのがありました。当時私もこのことに携わっておりましたものですから、窓ガラスが落ちて首をすぱっと切るというような非常に大変な事件でありました。
　市瀬さんは五十二年に亡くなりました。奥さんがそれを継いで一生懸命やられたわけですが、「償いなき死」というような読売の連載が始まりましたり、最後は、ここに本がありますが、木下恵介監督の「息子よ」という、「衝動殺人　息子よ」ということで、木下恵介さんが映画をつくってくださったということで、私にとりましては大変感激でありました。これが五十四年でありまして、その後、新宿の例のバスの事件がありまして、五十六年の一月一日からこの法律が施行されました。
　しかし、この法律ができたときに非常に残念だなと思ったことがあります。それは、運動をつくって一生懸命やってくださった方には何にも報いることができなかった、遡及ができないということがありまして、私財をなげうってずっとつくってきてやっとでき上がったときに、この市瀬さんのところには感謝状が一枚だけで、あとは何もありませんでした。
　しかし、一人の市民が十年余りの年月をかけて命と財産をかけて立法化の実現を獲得したということで、公明党にとりましては、この市瀬さんと一緒にこの法律をつくるということで、当時闘った方で、木下監督も亡くなったようでありますし、それから沖本さんという私たちの先輩が亡くなりましたし、服部信吾さんという伏木さんの秘書で闘った方も、参議院議員でありましたけれども亡くなったんですが、また市瀬さんはもちろん亡くなったわけですが、私はそんな思いがあって、これが今回拡大をされるということについては、一言、これは質問というか、感慨も含めてこの場に立たせていただきたいなというような思いで、きょうはさせていただいたわけです。
　私は、そういう意味で、十分というわけではないけれども、今回ちょうど二十年たちまして大きく前進をしたということは、公明党の先輩にとりましても、また身銭を切ってこの運動を展開したという一人の方の遺志というものがこうして二十一世紀の冒頭に広がって実現をしていくということについて、我々国会議員として大変こたえることができたんではないのかな、このように思っております。
　そこで、市瀬さんなんかも盛んに言っていたんですけれども、やはりどうしても加害者は守られるけれども被害者がということがありました。当時も、いつ裁判があるかわからない、情報すらわからないということをこの運動を展開した市瀬さん御自身がおっしゃっていたわけですが、私は、昨年、被害者保護二法というのができて、今回これができ上がりますと、被害者の側に立った法律が、基本法という考え方もあるでしょうが、かなり総合的に確立されつつあるという実感を持っております。
　そこで、昨年の質問ですが、被害者保護二法の成立の際、附帯決議がされまして、犯罪被害給付制度の拡充とか、民間の被害者支援組織等への援助とか、相談・カウンセリング体制の整備とかということがありました。案外附帯決議というのはそのまま放置されることが多いんですが、私は、先ほどから申し上げましたように、多くの方の悲願というようなことの延長線上で、ぜひとも附帯決議というものを大事にしながら取り組んでいくということが非常に大事だ、このように思っておりますので、ぜひとも附帯決議についてどのようになっているか、またどのようにされているかということについて答弁を願いたい、このように思います。
○伊吹国務大臣　まず、御答弁を申し上げる前に、この制度ができるに当たっての歴史的背景、大変感動的なお話をお伺いしました。
　率直に申して、法律のいろいろな法治国家の要件がございますので、遡及等十分なことができ得なかったということには申しわけないと思いますけれども、やはり、高い地位につくことに成功したり、金をもうけたり、たくさんお金を持つことに成功したという人は多いと思いますけれども、人間になるということに本当に成功したという人がどれぐらいいるのかなという昨今の状況を思うときに、この制度をつくり上げるために御努力をいただいた、今お話のあった皆さんに私は心から敬意をあらわしたいと思いますし、その方々のお名前は、きっとこの制度を適用される方のお心の中に残るのではないかと思っております。
　さて、先生のお話にございましたように、犯罪被害者保護のための二法のときには、おっしゃっているとおりの附帯決議がありまして、今回の法律の中には、この被害給付制度の拡充はともかく、いろいろ御意見があるでしょうが、かなり財源の範囲内でやらせていただいている。同時に、警察本部長、警察署長等の被害者への援助のあり方、それからまた民間団体で被害をお受けになった方々に対する援助活動の促進、こういうものは今回の法律に入っておりますので、これをできるだけ真心を持ってしっかりと運用をしていき、そしてまた、事情が許せば次々と改善をしながらいいものにしていく。
　先ほど来のお話を伺って、私は、現実を忘れるとやはり政治というものはできないと思いますが、同時に理想を持っていなければ政治をやっている値打ちがないと思いますので、まことに当を得たお話だと思って伺っておりました。
○太田（昭）委員　そこで、今回はこれで前進をしましたが、さらに私は取り組みをしていただきたいと思います。特に取り組みの中では、地下鉄サリン事件等の調査が九九年にありますけれども、その中に、突然事件の光景がよみがえるというようなことをおっしゃっている方が非常にいらっしゃる。また、松本サリンの河野さんと、私のふるさと愛知県豊橋市で実は隣の中学校なものですから、何度かお話をさせていただいたりしているんですが、こうしたものに対しては、精神的なショック、ストレス障害というものにどう対応していくかということが非常に大事だということで、特に昨今は、そうしたデリケートな部分に対しての専門的なフォローというか、そういうことも含めて体制をとっていくということが非常に大事である、このように思っております。
　そうした精神的なショック、ストレス障害ということがこれから大きな課題になると思いますが、この施策をどのように考え、拡充をどのように考え、そしてこの制度以外の対策というのをどのように考えていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　今委員御指摘のように、特に精神的被害に遭われた方につきましては、発生直後からいろいろなケアをしていくということは大変重要なことだというふうに私ども認識をしておるわけでございます。
　この法律の改正案、今御審議をいただいておりますが、犯罪被害給付制度の拡充とあわせまして、被害発生直後から援助が効果的に行われるようにするための仕組みといたしまして、警察が情報の提供を行っていろいろな民間団体がいろいろな援助を被害者の方にしていく、そういう活動を促進させていただきたい、こういう仕組みを設けております。
　また、法律以外の問題といたしましては、やはり警察だけでなかなかできない部分がございます。そういうことで、都道府県には被害者支援連絡協議会というものがございまして、そこにいろいろな医療機関等が入っております。そういうところとの連携を強めてまいりたいということがございます。ネットワークをつくって、そこでいろいろな相談なりカウンセリングをやっていただく、こういうことが一つあろうかと思います。
　それから、警察自体といたしましても、今部内でカウンセラーの養成というものを行っておりまして、まだまだ未熟ではありますけれども、そういう体制を整備してまいりたいというふうに思っております。
　特に、体制の整備といたしまして、少年がいろいろな被害を受けたときに心に傷を持つというようなこともございますので、少年が被害を受けた場合はどうだろう、性犯罪で被害を受けた場合はどうだろう、そういう被害類型別に、それに合ったようなカウンセリングなり相談の体制というもの、あるいはそれに対する技量というものについての研修、そういうようなことで体制を強化してまいりたいということで、今努めているところでございます。
○太田（昭）委員　ぜひともこれからいろいろな意味で取り組みを強化していただきたいというふうに思いますが、その四十一年から始まった運動がなかなか広がりを見せなかったのはなぜかというふうにいいますと、経済的になかなか運動を持ちこたえられなかったということがあります。先ほど申し上げた市瀬さんというのは、鉄鋼関係をやっていらっしゃったものですからまだ運動が続けられたということだったんですが、経済という問題では、障害の程度とかいうだけでなくて、弁護士費用とかいろいろなものも要るんですね。
　法律扶助制度が昨年できまして、私は、民事ということについて援助できる体制ができたということは非常に画期的なことだというふうに思っておりますが、昨年でき上がったこれが現状どうなっているのか、あるいは諸外国がどのようになっているか、今後どのようにしていくかというようなことについて、法務省がいらっしゃると思うんですが、お聞きをしたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　民事法律扶助法の施行後の状況でございますが、これは先生御指摘のとおり、昨年の四月に成立させていただきまして、十月から施行という運びになっております。
　昨年の四月から九月までの半年間の扶助の件数でございますけれども、これは実績といたしまして約九千件ございます。法律が施行されました昨年の十月から十二月までの三カ月間、この実績が約五千件でございます。ことしの一月以降の実績につきましては、恐らくさらにこの五千件という数字を上回る形になるのでなかろうかというふうに見込んでおります。
　こういうふうな件数の伸びは、私ども国、それから指定法人でございます財団法人法律扶助協会が、この法律の施行に合わせまして全国的な周知、広報に努めた結果ではないかなというふうに考えております。
　それから、二点目の諸外国の制度の状況でございますが、欧米の先進諸国、これはいずれも民事法律扶助に関する法律を整備いたしております。いずれの国におきましても、国の強い関与と財政的負担のもとに制度が運営されていると承知しています。
　諸外国の民事法律扶助に関する事業規模でございます。ちょっと煩雑になりますけれども、ごく簡単に申し上げますと、例えばイギリスですと一九九四年度で一千六百十億円、フランスが九三年度で百八十二億円、ドイツが三百六十三億円、アメリカが六百五十六億円、それからお隣の韓国が十七億三千万円ということでございます。
　そこで、こういうふうな法律を成立させていただきまして、今後その充実に努めたいと思っておりますけれども、今後の方向性といいましょうか、充実の方向でございますが、これは先生御指摘のとおり非常に重要な制度でございますので、今回の法制定の成果、それから、現在、司法制度改革審議会におきましてこの点につきましても審議がされているというふうに聞いております。そこらあたりの審議の結果を十分踏まえながら、この制度の一層の整備、発展を図ってまいりたいと考えております。
　なお、平成十三年度の扶助関係の予算案でございますけれども、政府予算案の中で約二十五億七千万円が計上されているという状況でございます。
○太田（昭）委員　この犯給法というのは、故意の身体犯ということが対象になっていますが、被害者が困窮するとか精神的、経済的な被害、ダメージということについては、過失ということにおいて生じた結果ということでも、私は同じ苦しみであろうというふうに思うのですね。
　こうした点に対して、これはこの法律の範疇ではないのかなというふうに思いますが、過失ということに対して、今後の方向性について何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　実は、午前中に、民主党、社民党さんが議員提案として出されている基本法についての関連でもいろいろな御議論がありました。
　基本的には、この法律というものは、日本社会の基本原則である自己責任原則がどうしてもうまく動かない部分について、本来は加害者が当然民事上の責任も被害者に対して負う、しかし、そのことが現実的ではないというときに、社会の共生として国家が国民の税金でもってその人たちを救済していくという基本的な理念に政府提案は立っているわけです。
　したがって、今先生がお話しになったことは今後の検討課題ではあると思いますけれども、基本的には、故意による身体犯というのは、法秩序を破る積極的な意思を持って行われている行為であって、これによって被害を受けられた方がどうしてもその加害者から必要な求償を受けられない場合において、社会全体が社会の秩序の維持あるいは社会の共生という観点からこれを救済していく、こういうことだと思うのですね。そういう被害を放置することは国民全体の中に法秩序に対する不信感を出してしまう。
　ところが、故意の犯罪行為ではない過失犯の場合には、例えば自賠責については、当然そういうことが過失として起こり得るであろうから自賠責制度というものが自己責任原則によってあって、あるいは各種の共済制度というものがあるということとのバランスから考えますと、将来の問題として、犯罪の結果生じた生活の困窮だとか、そういうことに関する生活保護費だとか医療費の補助だとか、すべてを取り込んでしまったというようなものができるときには、今おっしゃっていることはやはり立法政策としては考えていかなければならぬのかな、そんなふうに私は思っております。
○太田（昭）委員　あと時間が若干ありますので、せっかく伊吹大臣がいらっしゃるので。
　この間、原潜とえひめ丸のときに、危機管理だ、事故だという立て分けは、あの論議の延長線上では、それはそれで結構。しかし、もう一つ考えなくちゃいけないのは、総理が駆けつけてくるとかこないという以上に、その後に、事故実態ということについて、アメリカの調査をただいたずらに待っているだけのような感じで、もっと英知を結集した危機管理の体制、システムというのをぜひとも伊吹危機管理大臣のもとでつくっていただきたい、私はそういうふうに思ったのです。
　駆けつけてくる、こないじゃなくて、例えば、実は防衛庁の人にも、限られた情報の中で一体これはどうなのか、専門家から見てどう思うかということを私は聞きました。また、いわゆる軍事アナリストというような方たちや、あるいは原子力潜水艦に非常に詳しい人たちにも聞きました。
　そうしましたら、まだ何もそういう報告がないという状況の中で、例えば、ぶくぶくと沈んでいるということを言っていた、こういう報道がある。幾つかのそういうような現状の何げない発言というものの中で、ある人は、えひめ丸がある、原潜が浮上する、そしてぶくぶく沈んだということは、きっと後ろの方の船底が切られている、そのためにそのままずっと沈んでいった、そういうことではないかと。それは、彼が言うには、例えば、その原子力潜水艦の後ろの方の、飛行機に当たるこういうところはどういう構造でどの程度の強さを持っていて、船というのは船底がどのような強さを持っていてというような、これは工学部、理学部系統の理科系の人と私は話をしたんだけれども、かなり分析をするわけですね。
　そうすると、日本が真っ先に行って、捜索も大事、しかし、真っ先に言うことは、情況証拠とか発言からいくときっとそのまますうっと船は沈んだに違いない、まず船を引き揚げろ、あるいはその中に人が閉じ込められているはずだというような認識というものが、ぶくぶくと、すうっと沈んでいってしまったという発言一つにしても、この限られた情報でさえも、日本として、原子力潜水艦に詳しい人、船に詳しい人、海流に詳しい人、いろいろなものの英知を結集して分析をして、何を優先順位としてアメリカならアメリカに要求するかというようなことがあってしかるべきだ、私はそう思ったのです。
　そういう点で、英知を結集して分析作業をしながらという一つの、表面に出た情報自体を分析するというようなことも含めた総合的な作業というもの、あるいはそのシステム、体制というものが強化されていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　私は、その辺の、危機管理か事故かというのではなくて、リスクコントロール概念とかダメージコントロールというようなものに対処して情報分析したりという、内閣機能は確かに強化されたわけなんですが、その辺の情報分析、あるいは理科系なら理科系の人を取り込んだりいろいろなことをやる、専門家を呼ぶ、そういうことで、今情報はここまでしかないけれども、この中で一体何がどう考えられて日本の外交交渉の中では何を優先順位として言ったらいいのかというような、そこの頭脳とかそういうものの結集がちょっと日本というのは弱いのかな、私はこう思っています。
　ぜひともこれはそういう意味で、もうゴルフだとか何時間かかったのだとか、そういうふうな論議ではありません。もう一遍、リスクコントロール概念、そしてダメージコントロールということの官邸あるいは政府のシステムというものを、英知を結集する体制、これをぜひとも伊吹大臣のもとで踏み込んでいただければな、私はこのように思うのですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　大変建設的なお話でございます。
　私の率直な印象を申し上げておきますと、今回初めて、危機管理担当という辞令をもらいまして、この辞令には、内閣官房の所掌する危機管理の事務を委嘱するとだけ書いてあるんですよ。ところが、法律から何から、内閣法から何からみんな、危機管理監は内閣官房長官の指揮を受け、こう書いてあるわけですね。
　ですから、私がこのポストについて最初から考えていたことは、阪神・淡路大震災等のいろいろな反省から、内閣に情報を集中させるというところまではかなりのことができているんですね。ところが、ここへ入ってくる情報には雑多な情報があって、ガセネタから、全然関係のないような情報もあります。それから、各省が対応すべき、例えば、ちょうどあの原潜の一日前には七人の方が福島沖で遭難をして行方不明になっておられますね。そういうときは海上保安庁が対応しておる。
　同時に、今の先生のお話は多分これに当たるんだろうと思うんですが、官房長官が、内閣の総合調整機能の一端として、各省に呼びかけながら、重大な事件、事故の総合オペレーションを行う。それから、内閣法十五条に言っているような極めて大規模な生命財産が失われるとか、国家の秩序が揺らぐとか、あるいは主権が侵されるというようないわゆる国家危機。しかし、現実には、先生がおっしゃっているとおり、情報が入ってまいりますと、行方不明者がいるときに、事件か事故かなんというような議論は全く無意味なんですよ。だれかが決断してやらなければならないんですね。
　それで、私はあのとき、やや越権行為だと何度も申し上げていたのは、これは危機管理か事故かなんというようなことを言っている暇がないと思ったものですから、アメリカに軍事機密として囲い込まれないようにこうしろよ、そして在京大使館を通じて米側にすぐに連絡しろと言ったわけです。
　その後、実は、これはアメリカの主権の中で起こっていることですから、こちらでやることはあくまで推測と日本側の情報しかとれないんですけれども、こういうことを申し上げたのは初めてなんですが、原潜浮上中、船尾が衝突した模様とか、そのときに何名の方が船倉内に残っていたかとか、これは確定的なことはわかりません。しかし、大体そういうことはみんなこちらは把握をいたしていたわけです。それをもって総理がフォーリー大使やアメリカの大統領からお電話があったときにはお話をしておられますし、そして福田官房長官が在京の米公使と話をしたときも話をしておられますから、今回は、先生がよく御存じのとおり、アメリカという国の法のシステムとか軍が関与しているところだと、極めて、意外なほど向こうは素直だったと私は思うんですね。私は、あそこまで素直に出てくるとは実は思わなかったんです。今、もう終わりましたからこんなことを申し上げている。
　ですから、そういうことは、言うならば感性の問題なんですね。だから、制度的に準備をしたからできる、できないというものではございませんので、今後とも、少なくともそういうものが動く仕組みだけは私はつくっておきたいと思っております。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きょうの法案の審議なんですが、一九八〇年の三月のこの制定時の議事録を読み返していると、すべて問題点が挙げられていました。遡及の問題、制度の理念の根拠がないという点、なぜ過失を含まないのかという点、そして見舞金的がいいのか、それとも年金型がいいのかという点、そして四級以下の切り捨ての点等々が、その当時、二十年前も追及されていました。
　そこで、今回の改正では、四級以下の切り捨てを拾い上げたという点では、どなたもおっしゃっているように一歩前進であろうと思いますが、二十年前の制定時にも追及されていた点がなぜ今回顧みられなかったのかという点から質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、給付金なんですが、この当時でも、一年間には十三億ぐらいを予算額として思っているということを答弁されています。ということは、二十年間で大体二百六十億円というふうに思うんですが、先ほどからも御紹介になっているように、今回、二十年間の間には百八億程度が支払われたという答弁があって、半額ぐらいの支給額であったということが挙げられましたが、なぜそうなったのかという点はどういうふうに今検証されていますでしょうか。
○石川政府参考人　この給付金につきましては、申請を待って都道府県公安委員会が障害給付金あるいは遺族給付金として裁定をする、そういう仕組みで給付がなされているわけでございますが、そのときに、一つの問題といたしましては、この制度がどのぐらい周知をしておるかということがあろうかと思います。
　この点につきましては、警察あるいは都道府県公安委員会として今まで努力をしてきておるわけでございますけれども、今後も、この制度改正によって給付制度が拡充をされるわけでございますから、さらに広報啓発といったようなものについては努力をしていく必要があるだろう。
　それから、申請数が、被害当たりで申しますと年間大体百五十人ぐらいの方に対して裁定がなされているということはずっと続いてきておるわけでございまして、これにつきまして、今申し上げましたような周知がなされてこの制度が万全に運用できるといった場合にどのぐらいになるのかといったことは、私どもは数字を持っておりませんけれども、今後は、そういったことについて、今申し上げましたような施策を通じて十分な対応ができるようにやってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○北川委員　申請主義であるという点が、周知徹底がもしかしたら不十分であったのかもしれないという御答弁だろうと思うんですが、これは約二十年前の一九七八年のときには、初め法務省でこれを検討していたようなんですが、その当時の大体の事件件数から割り出して、故意、これにこの給付金の対象者となる大体の数字、現実の数字から見計らって六百名程度という数字を出しまして、通常、法務省の段階でずっと三級までの方の大体計算したのも出ているんですが、そういうシミュレーションの試案が出ているんですね。その段階では三十一、二億というふうになっていて、施行段階で十三億になっているんですよ。
　先ほど、周知徹底だけがいかにもその原因ではないかというふうにおっしゃるんですが、従来から、ほかの委員の方もおっしゃっていましたが、給付額が少ないのではないか、こういう点には及び至られなかったのかという点と、今回の予算の試案、それの累積の具体的な根拠が今御提示できるのでありましたならば、総額予算に給付金の幅を広げた段階では大体年間どれぐらいになるというふうにお考えになっているのか、二点お伺いしたいと思います。