Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　この新聞に書かれているような例えば表現ですね、みんなにばらすよとかですね、これも今のように、この言った方々に聞いてみると、今のような大臣のように言い訳をするんだろうと思います。だけども、一旦出た言葉というのは子供に残るんです。その意味では、この同じクラスの友達に言われた以上に、大臣にこういうことを言われたということは、子供たちにとっては、みんな、だから、あるいは子供たち以外、あるいは避難している、県外に避難している方以外の福島県の関係の子供たちは恐らくずしっと来ていると思いますね。
　私は、それに、今のような説明をされても消えるものじゃないと思います。これやっぱり大臣としておっしゃったということの責任は、単にミスコミュニケーションの問題じゃなくて、その責任が感じられない。この間も大島議員が本会議で質問されましたけれども、それに対する答えは、やはりいろんな言い訳というのが余りにも強過ぎた。ですから、私はやっぱりそれは、この一旦大臣としてここまで発した言葉については責任を取っていただかなければいけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　私の発言の趣旨はそういうことであるということで御理解賜りたいと思います。そして、その上で、とにかく一日も早い復旧復興、そして地元を元気にしていくということが一番の責務だと思って、引き続き職務に邁進していきたいと思います。
○藤田幸久君　趣旨とは違うんではなくて、言った言葉は言葉で伝わっているんです。ですから、結果責任を取っていただかなければいけないという趣旨のことだろうと思っています。それに対する答えは、私の質問の最後に質問させていただきます。
　次に、それは後におきまして、次の質問幾つかさせていただきたいと思っています。
　法案の関係ですけれども、復興特区の単独型訪問リハビリステーション開設の要件緩和によって、介護負担を軽減させる訪問型リハビリステーションの開設は、利用者の自活レベルを向上させ、これは要介護とか要支援の皆さんが増えることに大変ブレーキを掛ける役割を果たしてきたと思っています。ただ、これが、せっかくここまでやってきたのに、復興庁が期限切れと同時に消滅してしまうということは大変残念だろうと思うんですけれども、消滅してしまうのか、それとも何らかの形での移行を検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　訪問リハビリテーションのことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この特例は、いわゆる被災後の医師不足に対処するための措置として創設され、岩手、宮城、福島の各県において活用されているわけであります。その適用期限も、地域の復興の状況や介護保険事業計画の見直しの時期を踏まえまして、岩手県及び宮城県にあっては平成三十二年三月末まで、福島県にあっては三十三年三月までとしております。
　本件につきましては、医療従事者の人材確保を目指して取り組むことが重要であると思いますが、現時点ではこの特例の存続又は廃止を判断できる状況にはなく、今後、厚生労働省とともに、そういったことを状況を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　この要介護、要支援の増加にブレーキを掛けたということですね、この評価はどう考えて出したんですか。何か今さらっとおっしゃったけど、これ非常に重要な問題だろうと思うんですけれども、ですから、これを大体、仮に継続しない場合にはどういうふうにつないでいくか、ちょっとその方向点、視点だけでもおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほども申しましたけれども、まず、こういった医療従事者の人材をどう確保するかということをまずしっかりやった上で、その上で、現時点では、そういったことの状況も含めてどうするか、今後の検討課題であるということであります。
○藤田幸久君　よろしくお願いします。
　次に、原子力災害対策本部及び復興推進会議が合同で決定をいたしました帰還困難区域の取扱いに関する考え方というのがございますけれども、それによりますと、特定復興再生拠点区域についても帰還困難区域という位置付けは変わらないとされています。区域見直しによる段階を経ないことが風評被害につながる可能性があるというふうにも言われております。風評被害が残る可能性があるにもかかわらず、区域見直しを行わずに避難指示解除を目指すと言った理由は何でしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　特定復興再生拠点区域について、その区域の見直しということでありますけれども、先生がおっしゃるとおり、このことについてはどう取り扱うべきか様々御意見があったことはもう事実でございます。
　例えば浪江町におきましては、前回、平成二十五年に区域の見直しを行ったわけでありますけれども、その見直しについても一年半の期間が掛かりました。科学的な根拠だけではまとまらない、被災された住民の皆さんの苦しい複雑な思いがあったということでございます。その経験から、地元の町長たちからは、町民の分断につながるような区域の見直しはできるだけ避けてほしいというのがございます。同時に、確実な復興と風評被害対策も着実に進めてほしいという、この両方の要望がございまして、そのような思いも十分考え、議論した結果、原子力災害対策本部においてその考え方が示されたと、このように承知をいたしております。
　つまり、帰還困難区域の区域の見直しについては、地元から、過去の区域見直しの経験を踏まえて、地域間の新たな分断を生み、復興のスピードを遅らせるおそれがあるために、行わないことが適切とのその声を踏まえて、今般、その政府の方針において区域の見直しは行わないということにいたしました。
　同時に、その区域見直しを行わないことで住民の帰還や事業の再開等に風評被害が生じることのないよう政府として取り組むことといたしておりまして、本法案の成立後、特定復興再生拠点区域は避難指示解除を目指す区域であることをしっかりと周知をすると、二点目、現行、帰還困難区域において厳しく制限されている事業規制を特定復興再生拠点区域において緩和をし、この区域で復興事業等に取り組む事業者に対して税制上の優遇措置を講ずることにより、特定復興再生拠点区域における事業活動を推進してまいりたいと、このように考えております。
○藤田幸久君　いや、私の理解では、一つは周知をするということですね、二つ目は要するに税制で優遇する。ということは、つながる可能性を除去するということではないですね。つまり、知らせるということと何かあったら対応するということであって、そもそもその風評被害につながらない可能性に対する対策についてはお答えがないですよ。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　まさに周知というところでございますね。要するに、帰還困難区域のままということになっておりますと、当然、外から御覧になったときに、その地域はやはりそういうところなのかということで、それがまた風評とかにつながってくるということがございますので、そうではなくて、しっかり解除までの道筋をつくったそういう地域なのであるということを周知をしていくことが風評そのものを弱めていく、あるいは、できればそういうものをなくしていく、そういう方向の取組だという、そういう趣旨でございます。
○藤田幸久君　何かそういう、何というんですかね、ちょっと繕ったような対応じゃない、もっと抜本的な対応が必要ではないかということを指摘して、更なる検討をお願いしたいと思っています。
　実は、風評被害の払拭というのは非常に重要なんですが、国の方でもいろいろ取り組んでいただいているようで、例えば食品中の、日本のですね、放射性物質の摂取量の調査とか、いろんな国際会議等でいろんな国に大丈夫ですよといった情報発信をしているようでございますけれども、そういう対策がどのような効果を上げてきたのか、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　風評払拭に向けましては、復興庁が、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースという、これをつくって、関係省庁と連携しつついろんな取組をしてきたところであります。
　福島県の農林水産物については、米の全量全袋検査等を行っておりまして、こういった米以外の幾つかのものについても基準を上回るものはほとんどない、もうゼロということまで来て、そういう成果が上がっているわけでありますが、今なお全国平均との価格差が存在するということも事実であります。
　そういった風評被害を打破するために、これからもいろんな、何といいますか、取組、宣伝等々を含めた、そしてまた、どこで、流通の問題等にもいろいろ問題があると思います。そういったところにしっかりメスを入れながら、今度の新年度の予算でもそういった対策の予算もしっかり作っております。
　それから、あと、ついでと言ってはなんでありますが、先ほどもありました外国の関係、これもまだまだ理解が足りないところもありますが、当初、輸入規制したところが八十一か国ありまして、そのうち現在二十二か国がもう完全に撤廃するなどしておられまして、あと残り五十九あるわけでございますが、これもいろんな活動を通して風評の払拭に取り組んでいるところであります。
○藤田幸久君　最後の八枚目の資料を御覧いただきたいと思います。
　これＧＡＰという、農業生産工程管理という意味であります。これは茨城県の取組でございますけれども、農林水産物の放射性物質検査を徹底して、これを公表したり、それから農薬の使い方、土や水などの生産を取り巻く環境等の工程を記録するシステムであります。ＧＡＰということは、その持続的な改善活動を行うということですけれども、この中で農業生産工程管理の認証を、第三者認証を農家が取得することなどによって風評被害の払拭を行っています。
　そんな中で、今年の二月に消費者庁が行った風評被害に関する消費者意識の実態調査では、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地について、茨城県、栃木県、群馬県など北関東を挙げた消費者が四・八％もいます。それから、茨城県産の食品に関する意識調査でも、この茨城県産の野菜について今でも購入を控えているという人が東京で八・二％、関西では一二・三％いるんです。
　福島県産品の流通実態調査で得られた知見を共有していただいて、被災地全体における風評被害の払拭にこれ是非活用していただきたいと思いますが、その取組についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　この風評被害の件につきましては、先ほどもお答えしたとおりでありますが、茨城県でもそういった問題があるということも承知しております。そういう中で、こういったしっかりした取組をしておられて、そしてこれまた安全であるということがはっきりしているわけでありますので、そういったところのいろんな宣伝といいますかそういったもの、そして、先ほど言った、やはりどこにそういった問題があるのか、流通の過程の問題等々含めてしっかり調査もしながら、今後の対策を立てていきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　今申し上げたように、実は東京で八・二％で関西で一二・三％というのは、結構遠いところのイメージのが残っちゃっていまして、それから流通、問屋さんの方でイメージが悪いというイメージ持っちゃうと、小売よりもそういうイメージを持っちゃうんです。ですから、その辺も是非勘案をしていただいて対応をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、復興庁は二〇二〇年度末に設置期限を迎えるわけですが、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針というのにおいて、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると決意を示されていますけれども、復興庁が廃止された後の支援体制をどういうふうに考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　まず、今回の法案は趣旨説明したとおりであります。とにかく、一歩ずつでもいいから、いろんな困難区域にも拠点をつくって復興に努めていこうじゃないかということであるわけであります。
　今後、そういった問題も含めて、まだまだ課題はたくさん残るわけであります。そういう意味で、復興庁は三十二年度末までという設置期限があるわけであります。まず、この間はとにかくもう全力を挙げて、この間にいろんなことは、やれることはやるんだと、それこそが風評、風化との闘いで一番大事なことだということで、しっかり取り組んでいきます。
　その上でなおやっぱり残る、こういった困難区域の課題も含め、あるいはそのほかの原子力災害に関連する様々な課題がありますので、そういった中長期的な対応というもの、これが必要だと思っております。そういう意味で、今後復興庁をどうするのか、あるいは今後のそういった中長期的な対応にはどういう組織的な対応がふさわしいのか、そういったものはまた別途今後考えていきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　この復興で得られた経験というのはいろんな犠牲の上に成り立っておるわけですが、いろんな宝が含まれております。こうした経験を後世に伝えて、いろんな大災害が発生したときに活用する必要があると思いますけれども、復興庁が積み上げてきたいろんなノウハウをどうやって継承するかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　本当にこの未曽有の大災害、しかも複合災害ということの中で、いろんな方からお力添えを賜って今日まで来て、まだまだ頑張っているところであります。
　しかし、今委員がおっしゃったように、やはり今回の被災をもう一回よく原因等々しっかり検証して、そしてまた緊急体制の在り方、そしてまた復興そして再生への課題、どういうふうに進めたらよかったのか、どういうところがまずかったのか、そういったものをしっかり検証をする、そして今後の参考にするということが大事だと思っております。
　そういう意味では、実はいろんな、例えば各市町村でもこういった取組といったものをずっと今やっておられまして、あるいは国会図書館等でもやってくれています。そういったものを、いろいろ資料を点検といいますか、集めるといいますか、拝見しながら、復興庁としてもそういったもの全体の取りまとめをして、今後の防災・減災の助けにもなるような、そういったアーカイブ的なものをしっかりと作り上げていきたいというふうに思っています。
○藤田幸久君　最後に、またいじめの問題に戻ります。
　さっき申しましたが、お子さんたちに対してお子さんあるいは先生からいじめがあった、と同じように、恐縮ですが、大臣の発言というのはある意味ではこの生徒さんだけじゃなくて福島を中心とした被災者に対するいじめだったろうと思っています。それから、風評被害というのがいろんな形で伝わるという話も申し上げてきましたが、心の風評被害として残っていると思います。
　こういった生徒さんたちに大臣が個々に訪ねて、自分の思いはこうだったこうだったと説明しても済む話じゃなくて、それはできないわけでございまして、ということは、残念ながらこの新聞記事に出ているような形で大臣がおっしゃった発言というのは被災者の、これは子供さんだけじゃなくて大人にも残っているんです。これは結果責任でございますので、大変潔い今村大臣でございますので、これはやっぱり、また務台政務官がお辞めになったときには、大臣自身がこれは復興庁の職員自身にとっても大きな問題だとおっしゃっておりましたが、現場の皆さんも恐らく、復興庁、復興大臣の下にいらっしゃる方々もそう感じていらっしゃると思います。
　したがいまして、福島の皆さん、あるいは復興庁で一生懸命頑張っていらっしゃる皆さんを含めて、一旦出した言葉というものはこれ戻りません。その部分においての結果責任ということをどうお感じでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほども言いましたように、私の真意が間違って伝わっているということであります。私の真意が分かっていただければ、そういうお声は、皆さん方、御理解していただけるんじゃないかなというふうに思っています。
○藤田幸久君　間違って伝わったことが問題なんですね。真意は問題ないんですね。
○国務大臣（今村雅弘君）　真意は先ほど言ったとおりでございます。
○藤田幸久君　言葉は事実です。言葉について解釈しようとも、これ言葉はそのとおりで、少なくとも被災者の皆さんはこの言葉を言葉として受け止めているんです。風評被害も同じです。後になって言っても、これはそういうふうに受け止める方の問題なんです、主観的に。
　ということは、その言葉を受け止めた、表現されたことを被災者の皆さんは感じているわけですから、この言葉だけで傷ついているんです。そのことについて責任を取ってもらえませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　繰り返しになりますが、先ほど言ったとおりでありまして、今後はしっかりとこの被災地の復旧復興、再生のために全力を尽くすということで頑張っていきたいと思います。
○藤田幸久君　言葉で被災者の皆さんに傷つけたという事実は認めますね。
○国務大臣（今村雅弘君）　ですから、私の真意で傷つけたと言われても、それはそういうことはないというように御理解ください。そういう伝わり方がしたということについて、それについては私、これは反省しているわけでありますが、真意はそうではないということをしっかり分かっていただきたいと思います。
○藤田幸久君　そういう伝わり方をする言葉を発したということの結果責任に対して、これは潔く退いていただきたい、職を、ということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。
　今回の法案の柱の一つである福島イノベーション・コースト構想推進の法定化に関して伺います。
　この福島イノベーション・コースト構想の一環として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センターの国際共同研究棟が富岡町にこの四月二十三日に開所いたします。ここには、国内外の大学、研究機関、企業などが集結し、廃炉研究を強化するとのことで、毎年約七億円の国費が整備費や運営費として投じられています。
　お手元の配付資料一を御覧ください。この四月に避難指示が解除されたばかりの富岡町に海外から本当に研究者の方が来てくれるのか、実際のところはどうなのか聞いた結果がこの資料です。これを見ると、実際に廃炉技術を持っている米国やフランスの技術者ではなく、研究者ではなく、ベトナムやインドネシアなど新興国が多く、しかも若手の研究者で短期滞在が多いということなんです。
　この廃炉国際共同研究センター自体は茨城県の東海村にあることを考えれば、この廃炉の現場の近くに二十億円以上も掛けて国際共同研究棟を設置する必要はないのではないかと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発の廃炉というこれまでに経験のない困難な作業を支えるために、事故を起こした原子炉の廃炉に関わる基礎的な研究開発や人材育成を中長期的に進める必要がございます。このため、平成二十七年四月に、これらに取り組む組織として原子力機構に廃炉国際共同研究センターを設置いたしました。
　同センターにおきまして廃炉に向けた研究開発や人材育成を進めるに当たりましては、研究者等が現場に触れたり現場の状況に詳しい技術者とコミュニケーションを取ることが極めて重要でございますので、現場である東電福島第一原発の近傍で行うことが必要でございます。また、既に設置されております楢葉遠隔技術開発センター、現在整備中の大熊分析・研究センター等の関連拠点と連携する観点からも、これらの近傍に同センターの活動の拠点があることが重要でございます。
　このため、今般、廃炉国際共同研究センターの中核施設として、国際共同研究棟を富岡町に整備したところでございます。本研究棟は震災によって失われました福島県浜通り地域の産業基盤の再構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の拠点にも位置付けられているところでございまして、研究活動を通じて地域の復興にも資することが期待されております。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、東電福島第一原発の廃炉と福島復興に貢献する本研究棟の整備は必要であると考えておりまして、今後、研究棟が有効に活用されるように適切に支援してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　実際の廃炉作業に携わる予定もないこの海外の若手研究者たちに一か月前まで避難指示が出ていた地に集まってもらって、滞在してもらう必要がないのではないでしょうか。むしろ、職住接近で腰を据えて取り組めるようにするのであれば、廃炉国際共同研究センターの方に海外からの研究者を招聘すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　現在、廃炉国際共同研究センターの本部は茨城県の東海村にございますけれども、基本的には、この福島第一原発の廃炉というものに取り組むための基礎的あるいは研究開発や人材育成を中長期的に進めるということがこのセンター自身の目的でございますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、やはり現場である東電福島第一原発の近傍で、実際の現場である東電福島第一原発の状況に詳しい技術者、例えば東京電力の技術者の方々とよくコミュニケーションを取るということ、あるいは現場の状況をよく把握するということ、それから、あわせまして、既に整備されております関連の研究センター、こういったところとも密接に連携するという観点から、地理的に近いところということで富岡町を選定しているところでございます。
○川田龍平君　中長期的というのはどれぐらいですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　当然、福島第一原発の廃炉というのを見込んでやってまいりますので、数十年オーダーというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この資料一の一か月、二か月、九か月、これが研究者ですけど、これ中長期的なんですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　今委員お示しのものは、これはこの平成二十九年度の時点で予定されております外国人の研究者の滞在予定ということでございます。当然、この国際共同研究棟におきましては、外国人以外、まず、そもそも日本人の研究者も含めて、当面、平成二十九年度におきましては、二十九年度末までに全体として三十名程度の研究者及びその関係スタッフを見込んでございます。また、外国人の研究者につきましても、現在、これ二十九年度で当面予定されている方たちでございますけれども、今後さらに、研究の設備の進展あるいは中身の発展というものに応じて当然増加していくものが期待されているところでございます。
○川田龍平君　この予算は復興特別会計からではないそうですが、復興予算については五兆円が使われていないとの指摘が会計検査院からもされており、復興に真に必要な使途に使われているのか、無駄な事業がないのか、復興税を徴収されている国民からも厳しい視線があることをよく胸に刻んでいただき、構想の見直しを含め、しっかりと事に当たっていただきたいと思います。
　次に、大臣の自主避難者に対する一連の発言について、大臣に伺います。関統括官には聞きませんので、答弁しないでください。
　先日、所信を伺って、所信に対する質疑に立ったばかりなのに、このような質問をせざるを得ないということを本当に情けなく思っています。
　大臣の発言をめぐり、どのくらいの数が復興庁に抗議の数などを含めて届いているのか、質疑の日までにそれを数えて人数や団体数を答弁していただきたいと四月十八日に通告済みですが、何件ありましたでしょうか。大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　抗議というものがどのくらい寄せられているかということにつきましては、四日以降昨日までの間に、確認できる範囲で調べたところ、直接申入れがあったもの、これは川田議員もお見えになりました子ども・被災者支援議員連盟等の申入れも含むわけでありますが、これは三件であります。それから、復興庁のホームページの御意見サイトに寄せられたものとして二百十三件、それからお手紙が十六件、それからファクスが六件、この中には、内容は一緒でありまして、合計四十八通ということになっております。
○川田龍平君　電話は幾つでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　電話については、いろんな復興庁の部署で対応したり、それから中身は様々でございます。それから、次から次に掛かってくるということで、正確に件数をこれは把握しておりません。また、そういう中で、何といいますか、正確でないというのを言うのもどうかと思いますので、これは控えさせていただきます。
○川田龍平君　はっきり答えていただきたいと思いますが、極めて残念な対応だと思います。
　では、大臣、この子ども・被災者支援議員連盟が六日にお届けした抗議文をお読みになっていただけましたでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　もちろん見ております。
○川田龍平君　どんな内容だったでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　要するに、表題は、「「自主避難は自己責任」とした今村雅弘復興大臣に対する抗議声明」ということで、そういったことで、非常に差別とかあるいは人権侵害を助長しかねない大臣発言である等々書いてあります。
○川田龍平君　それを認識していただいたということで、大臣は子ども・被災者支援議員連盟を御存じでしょうか。どんな構成で、どのような趣旨で設立され、これまでどのような活動を行ってきたか御存じでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これについては、よく承知をしております。いわゆる、何といいますか、原発関連の法案と並んで、そして特に、ちょっと長い名前でございますが、子ども支援法ということが並んで位置付けされているというふうに承知しております。
○川田龍平君　並んで位置付けされているというのがよく分からないんですけど、もう一度はっきり、どういう議連で、どういう趣旨で立ち上がった議連で、何を、どういうことをやってきたのか御存じでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　まず、基本理念としては、第二条で、被災者が避難せずに居住を続ける場合、あるいは他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合、いずれを選択した場合であっても適切に支援することなどを定めているということであります。
　そういうことでよろしいでしょうか。
○川田龍平君　議連のことについて伺っているんですけど、この子ども・被災者議員連盟というのを、どんな構成で、どのような趣旨で設立されて、どんな活動を行ってきたか御存じですかということなんですが。
○国務大臣（今村雅弘君）　失礼しました。
　いわゆる子ども・被災者支援議員連盟ということにつきましては、役員体制等々もここに承知しております。こういった、何といいますか、被災者の救援、救済というものに更に重きを置くということで、こういった法律を作って支援しようということであるというふうに思っています。
○川田龍平君　理解していないと思うんですけど、どんな構成で、どのような趣旨で設立されて、どんな活動を行ってきたかということなんですけれども。
○国務大臣（今村雅弘君）　詳しいことはもう条文に出ているわけですから……（発言する者あり）どういうことですか。
○川田龍平君　議連について聞いているんです。法案じゃなくて、議連についてです。
○国務大臣（今村雅弘君）　最初言いましたように、基本理念としてはということで先ほど……（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　済みませんが、委員長の指名にてお願いします。
　質問者ももう少し分かるように説明してください、質問してください。
○川田龍平君　大臣は、子ども・被災者議員連盟について、どんな構成で、どのような趣旨で設立され、どのような活動を行ってきたか御存じですかと、議員連盟のことについて伺っております。
○国務大臣（今村雅弘君）　ですから、この構成というのは超党派であったというふうに伺っております。そして、先ほど言いました理念を実現するために、特に第二条を中心にしてそういった支援をしっかりするという趣旨に尽きるというふうに思っております。
○川田龍平君　私たちは、この国会で法律を作るときに超党派で、当時野党の自民党、公明党と、皆さんと協力して、この法案を、民主党政権の下で超党派で子ども・被災者支援法という法律を作って、この法律をしっかりと生かした施策を復興庁にやっていただくためにはこの議員連盟でもってしっかりとこれを、施行を見届けていかなければいけないということで、この議員連盟の活動を行ってきました。
　そういう意味では、超党派でこの活動をずっとやってきているわけですが、特にこの子ども・被災者支援法、これは議員立法ですので、ともすると復興庁、役所としては余り真剣にやらなくなってしまうんではないかと。特に、基本方針ですとか基本計画とかそういったものを、やっぱり早く作れと言ってもなかなか作らなかった。そういったことについても、この基本方針を作るように、基本計画も含めて作るようにということをずっと言ってきて、その中でようやく基本方針が出て、それでようやく施策として幾つか取り組んでいますけれども、まだまだ不十分だと思っています。
　これ、大臣は、八日に福島視察を総理とされたそうですが、御自身の選挙区である佐賀県も含め、他県に避難されている方の話を聞いたことがありますでしょうか。先日も自主避難者の方の抗議が復興庁前で行われていましたが、大臣はこれまで自主避難者に実際にお会いしてお話を聞いたことがあるんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　私の地元等含めて、自主避難者の方、直接聞いたことはありません。
○川田龍平君　会っていないということですけれども、この間、会ったような話も、でも、ここで立ち話的に聞いたと、時間を取って聞いたということですけれども、ただ、これ、平野復興大臣、今日理事でいられます平野復興大臣の時代には、この支援法の基本方針に関する提言を避難者や支援者が持っていったときに意見交換をされています。
　私たち議員連のメンバーでやっぱりその場を設定したいと思いますので、大臣、是非この自主避難者の方のお話を聞いていただけませんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　失礼しました。
　私のちょっと記憶があれですが、以前こちらで、山本太郎先生の支援者の方といいますか、会ってお話を伺ったことはあります。
○川田龍平君　山本太郎さんの支援者じゃなくて、自主避難者の方からお話を伺ったかどうかを聞いているんです。
○国務大臣（今村雅弘君）　失礼しました。
　自主避難者の方でもあります。
○川田龍平君　是非今後もお一人お一人のお話を伺って、これから施策を行っていきたいということを先日も答弁されていましたけれども、是非、大臣、自主避難者の方のお話をこれから伺っていただくことはできますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　もうお一人お一人という気持ちは十分ございますが、物理的にはそういう余裕もありません。
　しかし、いろんな、以前もここでも言いましたが、福島県でいろいろ対応して、どういう状況なのかということについては私もそれなりにつかんでおりますので、そういったことを併せて、今後もしっかり皆様方にお声を聞いていきたいというふうには思っております。
○川田龍平君　是非直接この被災者の人の意見を時間を取って聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。是非お願いします。
　今後、この自主避難者の方がどういう理由で帰られないのかしっかり分析したいということですが、何でもこれ福島県に任せるのではなく、まず実際に会って話を聞くべきだと、大臣、思います。
　実際に、これ、一連の発言と子ども・被災者支援法の関連についても伺いますと、大臣は七日の記者会見で、自らの発言と子ども・被災者支援法の矛盾について聞かれたときに、支援法の趣旨にのっとって丁寧に対応していると発言をしています。当然、その支援法の趣旨を御存じということですから、先ほど趣旨の発言ありましたけれども、もう一度趣旨をお述べください。
○国務大臣（今村雅弘君）　第二条を中心にした、先ほど読み上げたとおりでございます。
○川田龍平君　その二条について詳しく教えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　では、繰り返しになりますが、もう一度読まさせていただきます。
　子ども・被災者支援法第二条では、基本理念といたしまして、被災者が避難せずに居住を続ける場合、それから他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することなどを定めているということであるかと思います。
○川田龍平君　そのとおりです。この被災者支援法は避難指示の対象となっていようといまいと、原発事故から避難する権利、どこに住むかの自己決定は避難者の権利であることを明確に定めており、国はそれを支援することを明確に法定しています。そのことと大臣のこの自己責任の発言というのは矛盾しているのではないかと思うんですが、復興庁はこの支援法を適切に実施しているとの答弁が欲しいのではありません。大臣のこの発言とこの支援法の趣旨は矛盾していませんかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　私の自己発言云々というのは、先ほども言いましたように、いろんなそれぞれの御家庭の事情があります。そういう中で、やっぱり戻ろうかなと、ふるさとに帰ろうかなという人もいるし、いや、ここにもうこのまま住もうとか、いろいろあると思うんですよ。ですから、そういったことはやっぱり自主的な判断でやってくださいというふうに言いました。その上でいろんな、じゃ、帰るについても、例えば住宅の手当てはどうなんだ、仕事はあるだろうかと、そういったいろんな御心配事があるでしょうから、そういったものについては、よく寄り添って、いろいろな事情を聞いて、それで丁寧に対応していくということでやってきてもらっているつもりでございます。
○川田龍平君　それが福島県にある意味丸投げなんですね。やっぱりこれ、復興庁としてしっかりやっていただきたいと思います。
　これは、私はこの大臣の発言というのは、とても胸が痛んだのは、裁判をするならすればいいという発言があったと思うんですね。私は、自分が薬害エイズの裁判を経験して、被害者の人や被災者の人たちが自ら裁判をすることというのはとても大変なんです。自分は、裁判をやることによって両親は離婚しました。それから、経済的にも大変でした。それから、いろんな肉体的にも精神的にも裁判をやることは大変です。そう簡単に裁判はやれないんです。弁護士さんだってそんなに簡単に見付かりません。
　そういう中で、この裁判やればいいというのは私は無責任な発言だと思いますし、私は、裁判をやらなくても被災者の人たちがしっかりとした救済や補償が受けられるようにするということが必要だと思って、この法律を前もって作ったわけです。だから、裁判になることは私は本意ではないというか、私は、裁判にならなくても被害を受けた人たちが当たり前の権利として保障されるべき救済を受けられる権利、これを裁判やらなくても法律に書いたものが子ども・被災者支援法だと思っています。
　だから、そういう意味では、裁判をやればいいということではなくて、子ども・被災者支援法にのっとって、しっかりと復興庁として、復興庁が、福島県がではなく復興庁がやるということを是非大臣から言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　裁判云々についても、あのときの記者会見のあれをつぶさに見ていただければ分かると思いますが、要するに我々もいろんな手だてを講じて、御相談にも乗ってきています、福島県の人も一生懸命やってくれていますよと。そういう中でやっている中、そういうことをやっていっているのに、それでも駄目だったらどうするんだということをまた更に言われるものですから、どうしてもそうやって折り合いが付かないときには、もうどこの社会でもそうですが、一般論として、どうしても折り合いが付かないときには、いろんな争訟といいますか、行政不服審査法等もありますし、あるいは裁判等もあるんじゃないですかと。どうしてもうまくいかない場合はという、そういうことの中で私は答えただけですから、初めから今委員が言われるように裁判に訴えればいいじゃないかということで言っているつもりはありません。
　そこのところ、これもまたいろいろ伝わり方の問題かもしれません、私の真意はそういうことでございます。
○川田龍平君　いや、だから、裁判をやればいいという言い方というのは大臣が言ってはいけないことだと思うんですね。これ、復興大臣じゃなければまだいいですよ、じゃ、仮にですね。だから、復興大臣辞めてくださいよ。復興大臣の立場で言うことが問題なんだということが理解できていないんじゃないですか。復興大臣のままそういうことを言うことが許されないんですよ。復興大臣のままそういうことを言うことが許されないということが分かっていないんですね、要するに。今のでようやくもう、分かっています、自分で、御自分でお分かりですか。復興大臣なんですよ。あなたは復興大臣なんですよ。そのことをお分かりですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　よく承知をしております。そして、今言ったように、どうしても折り合いが付かないときにはそういう方法もあるんじゃないですかと一般論を言ったわけでありまして、そういうことを是非御理解願いたいと思います。
○川田龍平君　いや、当事者である復興大臣がそれ言っちゃいけないことですよ。全く被災者に寄り添っていないですよ、それは。どうしてそれが寄り添えるんですか。裁判をやればいいというのは、全くそれ寄り添っていないじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　何回も言っておりますように、私たちも、あるいは福島県も一生懸命やってきているんです。（発言する者あり）いや、ですから、そうやってやっているのに、それでもどうしてもいかないときは……（発言する者あり）いや、それは、それはよく御理解を願いたいと思います。復興庁は無責任だということまで言われて私もつい逆上してしまったわけでございますが、その辺はしっかりやっているということについては是非御理解を願いたいと思います。
○川田龍平君　ちょっと変えますが、この福島特措法と子ども・被災者支援法における国の責任の違いについても伺います。
　これ、大臣は、この福島特措法の一条に何と書いてあるか。「この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきもの」とあり、他方で、この子ども・被災者支援法の第三条は、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。
　この二つの法律の国の社会的な責任に違いはあると思いますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　ですから、この二つの法律、まさに相携えてといいますか、よりこの一般法である福島再生特別措置法を更に強化するという意味も含めてこのいわゆる子ども・被災者支援法ということはあるというふうに思っておりますから、特に今言われた第三条の国の責務については我々も重く受け止め、そういうふうに対応してきたつもりでございます。
○川田龍平君　質問をもう一度伺いますが、この二つの法律における国の社会的な責任、ここに違いはあるかなしかで答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　それはもう共通するものであるというふうに思っています。
○川田龍平君　であれば、この福島特措法の対象者と子ども・被災者支援法の対象者に対する国の社会的な責任に差があってはならないんですよ。同じですよ、社会的な責任という意味において。
　この福島特措法の改正案は、国が被災者に寄り添い続ける覚悟を示すものと与党では高く評価をされています。では、大臣、大臣の口から、自主避難者の方にもしっかりと寄り添いますともう一度答弁いただけませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　もうおっしゃるとおりでありまして、しっかりと寄り添って丁寧に対応していきます。
○川田龍平君　結局、昨年の八月に政府の与党が復興加速化ということを決め、帰還促進という大方針を掲げたことで、今も避難をしている人たちが、無理やり納得できないままに国に帰らせられようとしているのではないでしょうか。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　一日も早くやっぱりふるさとをとにかく復興したい、再生したいという思いで今回の法律改正になってきているわけでありまして、そういった趣旨を踏まえて、そして、なおかつそういった被災者の心に寄り添ってしっかり対応していくということで進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　やっぱり福島の人たちやそれから避難を続けている人たちは切り捨てられたと思われている。そういう思いにさせてはいけないと思うんですね。そこをやっぱりしっかりと認識していただきたいと思います。
　これ大臣にお伺いしたいんですけれども、私もこの間被災者の人から伺ってああそうかと思ったんですが、今、行方不明者の数、大臣、把握しておりますでしょうか、各県。行方不明者の数は、福島県、宮城県、岩手県、把握しておりますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　私の手持ちの資料で恐縮ですが、三月末現在、四月初めですが、行方不明者数、これは全体で二千五百八十五人、うち三県で二千五百八十一人というふうに承知しております。
○川田龍平君　これ、毎日、河北新報の一面に出ています。これ、十八日、十九日、二十日と毎日同じ数字が出ていますけれども、現在、宮城県で千二百三十人の方が行方不明であり、岩手県では千百二十二名、福島県で百九十六名ということで、合計で二千五百五十三名の方がいまだに行方不明だということで、今もこの人たちは家族の方たちが待ち続けている、そういう人たちが今もいるということだと思います。本当にこういうことをやっぱり大臣として片時も忘れずにやっぱり被災者に寄り添い続けてほしいと思います。
　次の質問に行きますが、三月末でのこの自主避難者の方への住宅支援の打切りに関連して伺います。
　復興庁は、今年四月以降の住まいが確定したのは調査対象の九七％に当たる一万千八百九十六世帯で、二％の二百二十七世帯が今月十日時点で住まいが決まっていないという報告をされています。
　この九七％の数字の根拠は、福島県が開催する復興推進本部会議の第六十三回、三月二十一日の資料、配付資料の二にありますが、基づくものです。この資料には、応急仮設住宅供与終了に向けた避難者の住まいの確保状況についてという表と、四月以降の住まいの確保先についてという表の二つが記されています。上の表の確定済み、移転済み、左の方のこの移転済み、確定済みの世帯数は一万千八百九十六世帯であり、それが全体の九七・二％とされています。今村大臣が言う九七％というのはこの数字を指すわけです。
　一方、下の表はパーセンテージで示されているわけですが、この分母は下の米印、一番下にありますように、八千六百八十三世帯です。つまり、一万千八百九十六世帯、上の数字から下の八千六百八十三世帯を引いた三千二百十三世帯は、実際にはこの四月以降の住まいが確保されているのかどうかが確認されていないのではないでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　御指摘の三千二百十三世帯のうち約二千二百世帯につきましては、福島県が平成二十八年一月に住まいの意向調査という、最初の段階で、二十七年に仮設住宅終了を公表して、その後、住まいの意向調査をしております。そのときに、二十九年四月以降の住まいが既に決まっていると回答された方が二千二百人。残る世帯の方は、戸別訪問を実際に行う前や戸別訪問を実施中に応急仮設住宅から既に退去されていた方、あるいは訪問時に住まいは決まっているが行き先については回答したくない、こうされた方でございます。
　したがって、福島県においては、御指摘の世帯について、本年四月以降の住まいの確保はなされていると認識していると伺っております。
○川田龍平君　この間、避難者向けの相談業務などを行っている市民団体であります避難の協同センターというところによる聞き取りや被災者団体と福島県の交渉においても、四月以降の住まいを確保済み、移転済みの数に、みなし応急仮設住宅に返還届を提出した世帯がカウントされているようです。四月以降の住まいが確定していなくても、返還届というのを提出してしまえば、以降の避難者個別の住まいの動向が責任を持って把握されていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　福島県においては、意向調査や三次にわたる戸別訪問を実施することにより、住まいの意向がまだ確定していない、こういう方に対して一人一人の事情を丁寧に伺ってきたものと承知をしております。
　先ほどお答えしたとおり、決まっていると回答した方、戸別訪問を行う前やその間において既に退去されていた方については住まいの確保がされたというふうに認識しておりますが、御指摘の場合、その行き先については確認をしていないが住まいの確保はなされているものと認識をしております。
　なお、福島県において、全国二十六か所に生活を再建をするための生活支援の相談拠点を設置しておりまして、県においてはそうした相談窓口でその支援事業を通じて引き続き避難者に対する必要な情報提供、相談はしていくと、こういうふうに伺っております。
○川田龍平君　私は、全てが未確定とは言いませんが、未把握、把握していないということでは事実ではないでしょうか。つまり、九七％が確定とは決して言えず、実際には把握した数値では七三％になるのではないでしょうか。大臣の発言は、福島県任せであるがゆえに事実と異なるということがあると思いますが、これ、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　いわゆる確定済み、移転済みの一万一千八百九十六世帯から確認できた世帯を引いた三千二百十三世帯のことだというふうに思いますけれども、それは、四月以降の住まいの確保について、昨年一月以降、意向調査、それから三回の戸別訪問で事情を伺いまして、御指摘の世帯については住宅の確保はなされているものと認識をしております。
　なお、それぞれの行き先について届出、確認をされているかと言われれば、それは福島県では二十六か所の相談支援拠点等を通じて情報提供を行っておきますけれども、届出、確認は全てされているというわけではございません。
○川田龍平君　これ、結局、この現在の住宅支援の仕組みというのは、国の社会的責任といいながら、実際には自然災害に対応する既存の災害救助法という枠組みの中で行われており、原発事故を想定していないためにゆがみが生じて、避難者の方々が苦労することとなっているのだと思います。
　昨日も災害時の住宅支援の在り方についての院内集会がありまして、みなし仮設住宅に被災者が入居した場合は、個々の被災者の状況に応じて、借り上げ期限が到来しても自力で住宅を確保できない場合には、借り上げ期限を延長する、また、みなし仮設住宅をそのまま災害復興住宅として利用するなどの御意見も出ていました。
　原発事故による避難の長期化も視野に入れて、このような法改正を検討すべきではないでしょうか。内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　避難の長期化を視野に災害救助法の改正をすべきといった御意見かと思います。特に、御質問の趣旨からしますと、応急仮設住宅の話ではないかというふうに御理解いたします。
　災害救助法につきましては、発災直後から発災後間もない期間におきまして被災されました方の応急的な救助を行っていくと、そういったような法律でございます。こういったような法の趣旨からいたしまして、応急仮設住宅の供与につきましては原則二年というふうになっております。その上で、東日本大震災のように大規模な災害で特定非常災害の指定を受けた場合につきましては、応急仮設住宅の供与につきましても一年ごとに延長することになっております。
　こういったふうに、現行制度の下におきましても、応急仮設住宅につきましては長く提供できる道はあるということでございます。
○川田龍平君　ただ、やっぱり法改正、これはすべきではないかと思います。やはりこれ、無理があるというところで、大臣、是非、関係省庁への勧告権というのも、大臣、これございます。大臣の権利としてありますので、是非今回の特措法改正に続いて内閣府に法改正を勧告してはいかがかと思いますが、復興庁の大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　委員の御指摘はある意味では当たっているというふうに思っております。というのは、やはりいろんな生活環境といいますか、そういったものも変わってきます。そういう中で、やはり今のままでこういった災害救助法が本当にいいのかどうかということは、これはあると思います。
　そういう中で、それはそれとしても、この改正に行く前に、今の現行のこの仕組みの中でもう少し運用といいますか、あるいは政令等でできる部分もあるんじゃないかと。たしか今回、この広さを広げるとか、あるいはそれに要する費用、こういったものを拡大するとか、そういった改善も今やってきているわけでありますが、そういったことも踏まえて、取りあえずは今のところ現行法制をベースにしながら、どこに問題があるのか、どうしたらいいのかということを今後の検討課題として、私も一緒に勉強しながらいろいろ相談をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非勧告をしていただきたいと思いますが、これは内閣府に勧告していただけませんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今申しましたように、いろんな、どういうところに問題があるのか、そういったものを含めて、そういうことで結論を得れば、そういったことで私も対応していきたいというふうに思っておりますが、当分今の現行法をベースにしながら、しっかりとした、どういうことでやればいいのか、改正も含めて、これはしっかり勉強してまいりたいと思います。その上で、結論が出れば、そういう今言われたようなことも考えていきたいと思います。
○川田龍平君　是非強くやってください。よろしくお願いします。
　先日の委員会で私は、原発いじめ問題の対策として、文科省に対して、子ども・被災者支援法の趣旨である避難する権利を全国の児童生徒、そして保護者に教えるように訴えました。先日の本会議でも松野大臣から答弁がありましたが、この四月十一日に文科大臣メッセージがルビ付きで出され、それを読みましたが、結局、放射線について科学的に理解することも大事としか書かれていません。保護者向けや教員向けのメッセージにもどこにも子ども・被災者支援法のことが書かれていない。自民党も公明党も一緒になって作ったこの法律なので、大変がっかりをしています。
　放射線について科学的に理解することも大事というのは、あたかも自主避難者は放射線について科学的に理解していないから福島に戻らないんだと言いたいのではありませんか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　原発事故などによりまして避難している児童生徒に対するいじめに関しまして、文部科学省におきまして先般全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には放射能が付くから近づくな、あるいは福島に帰れなどと言われた事例がございました。こうしたいじめの背景には、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考えておりますので、今般、文部科学大臣からのメッセージといたしまして、いじめの防止に向けて周囲の児童生徒や大人が放射線について科学的にきちんと理解することが重要である旨を伝えたところでございます。
　したがいまして、この大臣のメッセージは、あくまでも被災児童生徒へのいじめの防止の観点から発出したものでございまして、委員御指摘の自主避難者の方々の放射線に関する理解について述べているものでは全くございません。
○川田龍平君　復興大臣にお尋ねしますが、放射線に対する正しい理解を大臣はお持ちでしょうか。お持ちであれば、健康への影響についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これについては、先ほど言いましたように、リスクコミュニケーションということをしっかりやろうと言っているわけでありますから、私もそれなりに勉強はしているつもりであります。この健康云々の問題はなかなかこれは難しいなと、正直言って思っております。
○川田龍平君　やっぱりこの放射線に対する正しい理解なしに福島特措法の適切な実施はできないと思います。
　事前に事務所で電話にて確認していますが、文部科学省が発行した放射線等に関する副読本では、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険については科学的に十分に解明されていないということが書いてあるんですが、それでよろしいでしょうか、文科省。
○委員長（櫻井充君）　どちらですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　藤原局長。
　済みませんが、時間がありませんから、手を挙げたらさっさと立ってきて答弁してください。
○政府参考人（藤原誠君）　はい。
　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの記述はなされております。
○川田龍平君　時間も間もなく終わりますが、大臣、そう書いてあるんです。
　これは、子ども・被災者支援法の第一条にも明記されていますが、その後の科学的知見で解明されたとは誰も思っていませんが、これはやっぱりこの健康への影響というのはまだ科学的に証明されていないという理解でよろしいでしょうか、大臣も。
○国務大臣（今村雅弘君）　ええ、もうそれについてはいろんな意見があるということで私も伺っております。
○川田龍平君　まとめます。
　是非、これ、こういう意味で、この分かっていないということがやっぱり大事なのであって、そのことをやっぱり子供にも伝えていく必要があると思いますし、文科大臣のメッセージとしてもやっぱりこれは出し直しをしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　最初に、福島復興特措法の過去二回の法改正における成果、そして今回の特措法の改正に至る理由、これを大臣に伺いたいと思います。
　福島復興特措法は、平成二十五年そして二十七年と過去二回の法改正が行われまして、原発事故による避難者が将来的な帰還を果たすための避難先での生活支援や避難者の帰還を促進するための避難元の各種支援策が講じられてきたと承知をしておりますが、それぞれの法改正において期待された成果は達成されたのか。また、この度、二年ぶりに三回目の法改正を行うに至った背景と必要性についてお示しください。
○国務大臣（今村雅弘君）　過去二回、平成二十五年、二十七年とやったわけであります。項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。それから、課税特例、それから国によるインフラ事業の代行、そういったことも含めてやったところでありまして、二十七年は、今度はいわゆる帰還環境整備交付金、これも福島再生加速化交付金ということでありますが、これを創設いたして、道路とか下水道のインフラ整備を実施したところであり、あるいは団地の復興再生拠点整備制度を創設したということであります。それから、課税特例措置等もやっておりました。
　今回は、それに加えて、いわゆるこの特定復興再生拠点区域をつくって、困難区域と言われるところにも一つ足掛かりをつくってやっていこうじゃないかということが大きな柱でございます。その上で、官民合同チームの体制に移行するとか、あるいは福島イノベーション・コースト構想の推進をこれ法定化する、それから、いわゆる風評被害の払拭、そういったものに対する取組等の措置を今回更にやるということであります。
○新妻秀規君　大臣、今、過去二回のどんなことをやったのかというのと、あと今回法改正を行うその背景は分かったんですけれども、過去二回の期待された成果が果たされたのかという御答弁がなかったと思うので、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　まだ百点満点とはいかないと思います。しかし、やはりこういったものの仕組みをつくって、それをいざというときには使えるんだということで、被災地のためには、あるいは皆様方もこれは安心もして、またいろんな復興が進んでいるということはあると思います。
○新妻秀規君　分かりました。
　続きまして、特定復興再生拠点区域の計画策定におけるまちづくり会社などの帰還環境整備推進法人の役割についてお伺いをしたいと思います。
　本法案の十七条の二で、特定避難指示区域市町村の長は、ちょっと中略しまして、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請できる、こういうふうにありまして、また、同じく四十八条の十四の第一項には、避難指示・解除区域市町村の長は、一定の条件を満たすＮＰＯや会社などを帰還環境整備推進法人として指定できる、これ趣意ですけれども、という条文があります。
　ここで、さきのこの計画を作るに際して、今回法定化される帰還環境整備推進法人、まちづくり会社などは一体どのような役割を果たすんでしょうか、御答弁をお願いします。