Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下稲葉国務大臣　今委員るる御指摘になりました行刑施設の職員は、死刑という、本当に厳粛と申しますか、刑罰の執行に当たる立場にあるわけでございまして、その職務遂行に当たりましては、委員御指摘のように、本当に大変な苦労があるというふうに私も思います。
　私も就任早々、元刑務官から通信をいただいたことがございまして、その辺の心情等もるる書いてあって、深く心にとどめているわけでございます。大変御苦労があるということはわかるわけでございますけれども、やはり私どもは非常に厳しい国の法秩序の維持という責任を持っているわけでございまして、そういうふうな立場から大変困難な業務に行刑の職員が取り組んでいる、その辺の心情は私も十分心得ているつもりでございます。
　改めて、繰り返して申し上げますけれども、そういうふうな中においても、なおかつ、国の法秩序に当たる、そういうふうな仕事は非常につらいですけれども、やはり厳格に処理していかなければならない、このように思います。
○保坂委員　大臣にこの二冊の本をぜひ読んでいただきたい。後ほどお渡しをしたいと思います。
　それでは、サミット加盟国の中で、国全体で死刑が存在しているというのは日本だけでしょうか。簡潔にお答えいただきたい。
○原田（明）政府委員　いわゆるサミット加盟国の中では、日本以外に、ロシアのほか、アメリカ合衆国におきましても、国全体に適用される連邦法において死刑が定められているものと承知しております。
　また、国際連合の報告によりますと、イギリス、カナダは、それぞれ通常犯罪については死刑を廃止したものの、一定の罪については死刑を存置しているというふうに報告されております。
○保坂委員　ことしの四月に、国連人権委員会で、死刑の存置国に対して、段階的に死刑を適用する犯罪数を制限せよ、そしてまた情報公開すること、そして執行停止に向けて努力することというような内容の決議が採択をされたというニュースが伝わってまいりました。
　このことと、死刑を最高刑としている刑も含む組織的犯罪対策法が今回上程されているわけですけれども、国際社会の動向について、一方は、組織的犯罪については国際社会の動向に敏感に反応しつつ、こちらの死刑については、それぞれの国の動向を踏まえてそれぞれの国のやり方でやる、ここに矛盾があるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○原田（明）政府委員　まず、御指摘の、現在御審議をお願いしております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に定める組織的な殺人の罪においては、死刑を最高刑としておるわけでございます。これは、既に死刑を最高刑として定められている殺人罪について、これが組織的に起こされた場合に、その法定刑の下限を引き上げようとするものでございまして、法定刑の上限についてはそのままとしておるのでございまして、新しく死刑が科せられなかった行為に対して死刑を定めるものではないということについて、まず御理解を賜りたいと存じます。
　また、死刑制度の存廃そのものにつきましては、国際的にも、委員御指摘のとおり種々の立場があるところでございまして、諸外国における動向、経験も参考にする必要はあると考えます。基本的には、各国におきまして、当該国の国民感情でございますとか犯罪の情勢、刑事政策のあり方等を踏まえて慎重に検討されるべきものでございまして、それぞれの国において独自に決定すべきものと考えております。
　そういうことで、やはり国際的な動きについては常に注目しつつ、我が国としても十分な検討を進めていくというのが我が国の立場ではないだろうかと考えます。
○保坂委員　ちょっと予告から漏れてしまって申しわけないのですけれども、この死刑の問題を考えるときに、いろいろな立場の人がいろいろなことを考えているのですけれども、最近話題にもなっております東京裁判、極東国際軍事裁判において、当時の戦犯として東条英機氏ら七人の方が処刑されたわけですね。
　その当時というのは、死刑執行そのものがいわば大きく公開をされて、そして新聞等にも大きく一面で載るという形だったわけなのですけれども、いわゆる東京裁判における死刑執行の公表ということと現在とは相当違うわけですけれども、法務大臣はどのようにお感じになりますでしょうか。
○下稲葉国務大臣　東京裁判は、今さら申し上げるまでもなく、敗戦国である日本の戦犯に対する、戦勝国の人たちで構成された裁判でございまして、当時のやはり置かれた社会情勢なりなんなりを背景として公開なりなんなりの方法をとられたと思うのです。
　現在私どもが議論しておりますのは、日本の国内法、刑法を頂点とするいろいろな刑罰法令の中の適用の問題として議論しているわけでございまして、そういうふうな意味では性格的に違うものである、こういうふうに判断いたしております。
　したがいまして、現在の法体系の中で死刑のあり方を公開にすべきかどうかという議論は、今委員御指摘の問題とちょっと話が違うのではないかな、こういう認識を持っております。
○保坂委員　この問題はきちっとした議論をするということが大切であるということは、どの立場の人もお認めになることだと思います。ですけれども、議論の前提として、何がどのように行われているのかということは物すごくわからないわけなんですね。
　この前もお聞きしましたけれども、例えば我々議員が刑場を視察したい、見たいと言った場合に、恐らく法務省から返ってくる答えは、確定者の心情の安定に著しい影響を及ぼしかねないので御遠慮願いたいということが返ってくると思うのですが、それならそれで、例えば取り壊し寸前のところであるとか立ち上がったばかりのところであるとか、つまり情報公開についての努力をすることはいかようにもできると思います。
　それから太政官布告の問題、ほとんど変わっていないという前回の答弁でしたけれども、いろいろ調べてみると、やぐらに登っていってそこから処刑をされるというのと、平行に歩いていって地下に落ちていかれるという、大分違いもあるわけですね。
　こういうことで、公開の努力をお願いしたいし、するべきだと思いますけれども、見解をお願いします。
○坂井政府委員　今委員の方からおっしゃられましたので、私の方からはなかなか言いづらいのですけれども、やはり刑場の公開ということになりますと、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、死刑という最も重い刑罰でございますし、また非常に厳粛な場所でもあるというようなこと、それから心情安定、家族の名誉というようなことを考えますと、これを公開するというのはなかなか難しいのではないかというふうに我々としては言わざるを得ないわけでございます。
　それから、先ほど委員御指摘になりました刑場の形というものも、太政官布告と現在は若干変わっておりますけれども、前回申し上げましたとおり、要するに、踏み板式で床があいて落ちるという形は基本的には変わっていないという趣旨で申し上げたわけでございます。
○保坂委員　法務大臣にもう一度総括的にお尋ねしますけれども、先ほどの前半の質疑で、刑務官の方が執行を命じられた法的な根拠というのは個別法においてはないのですね、国家公務員法において指摘をされましたけれども。そういう中で、例えば、今現在の執行状況を聞きますと、大変混乱した中で精神的な苦痛を多々感じながら、いろいろな問題がある。我々もそういう話をぜひ聞いてみたいというふうに思います。
　そして、先ほどの刑場の問題ですけれども、心情に著しい影響を及ぼすおそれがあるという答弁は大体予想をして、そこは踏まえて、であればそこを除去した見方、見方というのは現実に何が行われているのかということを議員として共有したいという意味でございますが、あるいは努力ができるのではないかという意味で、例えば取り壊し寸前だとか立ち上がったばかりとか、そういうことも指摘したわけです。
　この論議を空中戦に終わらせずに、実りあるものにしていくために、そういった基本的、基礎的なこと、情報公開、刑場の問題、そして執行に携わる刑務官の方の生の声を、この昭和三十一年の国会では堂々と公述人として来られて話されているわけですから、そういうことの論議の土台を法務大臣、ぜひつくっていただきたいと私は思います。いかがでしょうか。
○下稲葉国務大臣　国会は、国権の最高機関でございます。ですから、御意見は基本的には尊重しなければならない、このように思います。ですから、私は今矯正局長が申し上げた意見と同意見でございますが、例えば、国政調査権のもとでということが院なり何なりの御意思として今お話しのような御要望があれば、これは検討しなければならぬかな、このように思います。
○保坂委員　今大変貴重な答弁をいただいたと思います。事実がどうあるのかということを抜きにしては、この議論は本当に観念論というか、抽象論になるわけです。存置か廃止かという議論はずっと続いてきました。しかし、事実がどうあるのかということを、今法務大臣がおっしゃったようにきちっと我々議員が受けとめて、それをもとにして、ではどうしたらいいのかという議論をしていく、せめてその間は執行を停止していただきたいという私の要望ですけれども、そういった状況づくりにぜひ御協力願いたいということを一言お願いしまして、私の質疑を終わります。
　法務大臣に一言。
○下稲葉国務大臣　執行の問題は、これは別個の議論だと思います。法律に基づいて私にそのようなあれが与えられておりますから。
　ただ、最初の話を申し上げますが、場所の問題だとか、そういうような問題については先ほど申し上げましたようなことで、それは院としてお決めいただければ、私どもがだめだというわけにもまいらぬだろうと思います。
○上田（勇）委員　平和・改革の上田でございます。
　きょうは一般質疑で、死刑の問題について御質問、議論される委員の方が多いかというふうに思いますけれども、私の方からは、後ほど若干その死刑の問題についてもお伺いをいたしますけれども、同時に、もう少し幅を広く、いわゆる人権擁護行政の問題につきまして何点か伺わせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、昨日の衆議院の本会議で中央省庁等改革基本法案が可決いたしまして、これから参議院での審議ということでありますが、その法案の第十八条に法務省の編成方針が述べられております。「法務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。」「一　人権擁護行政について、その充実強化を図ること。」というふうに、一番最初にこの人権擁護行政のことについて述べられているわけであります。
　ここにこういうふうに特筆されているというのは、これまでの行政改革会議あるいはその後の政府部内での議論の過程においても、現在法務省が行っております人権擁護施策について改善すべき点あるいは不十分な点がある、そういう意見が強かったのではないかというふうに考えられるのですが、まず最初に、これまでの行革会議あるいはその後の法案を取りまとめるに当たって、政府部内で、法務省の行っております人権擁護施策の現状について、どういうような議論があったのか、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。
○横山政府委員　お答えいたします。行政改革会議から人権擁護行政について、人権問題をめぐる今日の状況を踏まえ、今後の組織のあり方をどう考えるかとの質問がなされまして、昨年五月に行われました各省庁ヒアリングにおきまして、法務省はこれまでの人権擁護行政の取り組みを説明した上で、全国的組織を有する専門機関として、今後、人権擁護推進審議会の審議結果を踏まえ、さらに積極的に人権擁護行政に取り組んでまいりたい旨説明したところでありまして、最終報告において、法務省の「機能・政策の在り方の見直し」として「人権擁護行政の充実・強化」が盛り込まれたところでございます。
○上田（勇）委員　今行革会議の中での議論の一端を御紹介いただいだのですけれども、法務省をどうしていくかという、中央省庁の改革基本法案は各役所の今後の構成を、行革会議の最終でも、この国の形をどうするかというような非常に根本的、また基本的な課題で、中央省庁の形をどういうふうにしていくかということが議論されたわけであります。
　その中で、実はこの十八条の法務省のところについても、そのほかのところというのは、組織を機能的にしていくこと、また公安調査庁について若干言及がありますけれども、あとは他省庁との調整をうまくやってくださいよみたいな話なのですが、実はここで、人権擁護行政だけにつきましては充実強化を図るというふうに書いてある。これはやはりこれからの法務省の行政のあり方を、非常に基本的な方針を示す重要なことであるというふうに思うのです。
　そこで、ぜひこうした議論、今内容については余り詳しく御紹介はなかったのですけれども、この法案にこういうふうに書かれていること、また、こうした行革会議等の議論を踏まえまして、法務省の人権擁護施策の現状をどのように評価されているのか。また、この法案に基づきまして、ここで充実強化というふうに書かれておりますけれども、法務省の人権擁護行政を今後どのような方針で充実強化をされるお考えなのか。大臣の方から基本的なお考えを伺いたいというふうに思います。
○下稲葉国務大臣　今御指摘のように、十八条に人権擁護行政の充実強化が記載されておるのは御指摘のとおりでございます。日本国憲法が重要な柱として保障しております国民の基本的人権というのは、これは私ども真剣に取り組んで、その擁護のためにやらなければならない。
　二つの側面があると思います。一つは人権啓発活動であろうと思いますし、もう一つの側面はいわゆる人権侵犯事案に対する調査、処理というふうな、大きく分けましてそういうふうな人権擁護活動がございます。
　その面について積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、最近のいじめ等の子供の人権問題やあるいは報道と人権との問題など、さまざまな問題が依然として存在しておるわけでございまして、このような状況のもとで、現在の人権擁護制度で果たして十分であるのかどうか、これは必ずしも十分であると私は思いません。そういうような点につきまして、一層の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　次に、この人権問題のちょっと具体的な話を何点か伺いたいというふうに思います。
　今大臣の方から、報道と人権の問題ということも答弁の中でございました。これまでも、私もそうでありますし、ほかに多くの委員がこの法務委員会あるいは他の委員会でも、報道による人権侵害の問題については現代社会で非常に重要度が増している人権問題として質疑でも取り上げられておりますけれども、これまで大臣の方からは、この報道による人権侵害の問題についても人権擁護推進審議会の中でも今後検討していきたいというふうな答弁を何回か伺っております。
　ただ、ここで私非常に気になるのは、人権擁護推進審議会というのは年限が限られて設けられた時限的な審議会でもあります。また、それが設立された経緯の中におきましては、これまで同和問題をそこで継承するということから設立された経緯がございます。その問題も重要な課題として議論されていかなければいけません。また、法律の目的を見てみますと、本当にあらゆる人権の問題がそこで検討、議論されていくということであります。
　これまでの審議会の開催の状況を見せていただくと、本当に精力的に回数を重ねて取り組んでいただいているというのはよくわかりますけれども、こういう人権の問題が出ます、何か問題提起されたときに、たくさんの問題がある中で、限られた時間、それと一つの審議会の中で、果たして本当にそういったものを具体的に中身をきっちりとした検討をすることができるのだろうかと、一つ思うわけであります。
　人権にかかわる問題が提起されたときには、どうも、これは私の感じでありますけれども、この人権擁護推進審議会というのがあるので、とにかくそこに流し込んでおけば、とりあえずは問題の、先送りといってはなんでしょうけれども、問題に対処できるのだというようなことでは、それぞれの問題は非常に重要な問題であるにもかかわらず、本当に具体的な検討ができるのだろうかというところがすごく疑問に感じるのです。その辺について御感想、お考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　国会のお力添えによりまして人権擁護施策推進法というものができました。これは御承知のとおり時限立法でございますが、その法案を成立する際の附帯決議に、既に御承知のとおりに衆参で大体同じような附帯決議がなされておりまして、人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については、二年をめどに、人権侵害の場合の被害の救済施策については、五年を目途になされる人権擁護推進審議会の答申等について云々と書いてあります。そういうふうなことで、今委員、御指摘のような御懸念を示されていると思います。
　この附帯決議に基づきまして、人権擁護推進審議会においてはいわゆる啓発活動をまず重点にして取り上げているのは事実でございます。
　ところが、委員御指摘のような最近のいろいろな人権侵害、例えば報道等による人権侵害等々の問題も対応に非常に急を要する問題であるというふうなことでございますので、先般御報告いたしたと思いますが、この啓発活動に対する審議会と並行して人権救済に関する検討も進めようではないかということでお願いをいたしまして、人権救済制度検討準備委員会、この準備というのがちょっと気に食わないのですけれども、一応そういうような形で発足させまして、そして専門家の委員を委嘱いたしました。
　そして、四月六日に第一回の会合を開きまして、六月十一日に第二回の会合を開こうというふうなことで、今御指摘のような問題につきましても並行して審議を進めているところでございます。
　具体的な結論を早急に得て、それに基づいて対処いたしたい、このように考えている次第でございます。
○上田（勇）委員　今かなり前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　実は、報道による人権侵害の問題というのは、やはり現代社会に入って非常に顕在化してきた特有の問題じゃないかというふうに思います。私ども平和・改革の方でも、会派の中に報道と人権問題に関するプロジェクトチームというのを先日発足をさせました。これまでそういった報道被害に遭われた当事者の方、あるいはこうした問題に取り組んできている有識者の方、また、先日は、放送と人権等権利に関する委員会というのですか、いわゆるＮＨＫと民間放送で設立いたしましたＢＲＣというその委員会の委員長代行を務められている清水先生という方にも来ていただきまして、お話を伺いました。
　その清水先生のお話の中で、日本国憲法それから各国の憲法等で保障されております表現の自由、報道の自由というのは、当初、その理念ができ上がったときというのは、いわゆる国家権力、あるいは国家権力が個人に対する自由を保障するという意味での権利であった。ところが、報道機関が企業化され、マスメディアと言われるようになってくると、今の表現の自由あるいは報道の自由というのは、企業が個人に対する権利に実はその性質が変わってきてしまっているというところに、当初のそういう憲法の理念とは若干変質してきているのではないかという意見がありまして、私も全くそれと同じような感じを持っておるわけであります。
　こうした議論の中でいろいろ考えてくると、報道や放送機関を規制する云々ということよりも、実は重要なことというのは、被害に遭われた方をいかに救済していくかということなのではないかというふうに思います。そういう報道被害者の救済措置についてもぜひ法務省の方でも議論していただきたいというふうに思います。
　また、いろいろなお話を聞く中で、いわゆる報道による名誉毀損等の民事事件が起きた場合でも、我が国においてはそれに科せられる損害賠償等のペナルティーが諸外国などに比べるとかなり低い。数百万のオーダー。対諸外国においては、もう何千万、何億円というような賠償額の差がある。これは、懲罰的な賠償というような考え方を必ずしも私も肯定するわけではございませんけれども、ただ、それが余りにも評価が低いということにおいて、実はその抑止効果がなくなっているのじゃないかという面も指摘されているのじゃないかというふうに思います。
　いろいろと長々と述べさせていただきましたが、この辺についてまとめてお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○森脇政府委員　名誉の侵害による精神的な損害をこうむった場合でございますが、我が国の民法におきましては、その損害の回復の方法といたしまして、金銭による損害賠償、すなわち慰謝料という方法と謝罪広告という方法を認めておるところでございます。
　ただいま委員御指摘のありました、そのうちの慰謝料の額の現在の裁判上の運用の多寡という問題でございますが、これは非常に難しい問題だというように考えております。諸外国に比べて低いのではないかという御批判、これは学者が統計的にとった研究資料等もあるようでございますが、何をもって正常な額とするのかという決め手を欠いておりますので、大変難しい問題であるというふうに認識いたしております。
　現在の民事裁判の実務におきましては、被害の程度、態様、それが継続する場合にはその期間、あるいは被害者の側の社会的な地位、身分、あるいは侵害行為の態様、そういったようなものを総合的に勘案いたしまして、裁判所において適正な運用を図るように努めているところであるというように認識しておるところでございます。
○上田（勇）委員　次に、冒頭、法務省が今後人権擁護施策の充実強化を図っていくという大臣からの御答弁があったのですが、我が国の人権擁護の実態については、海外、国際的にはさまざまな評価がありますが、中には、やはり必ずしも余り高く評価されていないというような面も伺います。
　そこで、いわゆる国際人権規約に含まれている内容等につきまして、実態等について何点かお話ししたいと思います。
　我が国においても一九七九年から発効しておりまず国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約というものの、中の点なんですが、この条約によりますと、第四十条で、各締約国はそれぞれの国の国内における人権擁護の実態について報告するというようなことになつておりますが、この四十条に基づきます報告書を拝見させていただきますと、その中に非常にこれはたくさんのことが書いてあります。基本的な人権にかかわることがくまなく書かれておりまして、それに全部言及するわけにいきませんが、ちょっと最近話題になっている何点かに言及させていただきたいと思います。
　一つは、この自由権規約の第二十三条に関する件で、ここで、実はここのところずっと国会で論議の対象にもなっております民法の改正について言及されております。一九九六年二月に民法の一部を改正する法律案要綱を決定し、同大臣に答申しましたというくだりがあって、もう一つ同時に、この民法改正に含まれている内容として、第二十六条に関する部分で、ここでもその民法の一部を改正する法律案要綱においてその改正方向が示されているというような記述がございます。
　この二十六条は、嫡出でない子の相続分についての話であります。この非嫡出子差別の問題については、私も伺っているところによりますと、自由権規約に係る報告書のこれまでの国連人権委員会における審査においても何回か問題提起もされているというふうにも伺っております。
　そこで、この報告書に、このように民法改正、正確に読むとやりますというふうには書いておりませんが、いかにももうその進行過程であるかのような報告がなされているのです。現実には、今日に至っても民法の改正については法務省の方からは御提案がありませんけれども、なぜこういうところに、いかにももうすぐ出てきそうだというような、進行中であるかのような表現が用いられているにもかかわらず提出に至っていないのか。
　また、こういう国際機関に対してはそういうような報告をしながら、実際に国内ではそういう施策をとっていかないというのは、広い意味では国際公約みたいなものに、あるいは国際的な信義に違反しているのではないかというふうに思いますけれども、その辺について法務省の方から見解を伺いたいというふうに思います。
○森脇政府委員　今委員御指摘になられました、いわゆる自由権規約に基づく我が国の第四回の報告書というものが提出されたわけでございまして、そこには、今委員が正確に御指摘されましたとおり、法制審議会においてはこういう答申がなされたということが記載されているわけでございます。
　この報告書は、言ってみればこの該当条項に関する国内における法改正の動きについての事実報告といったものでございまして、委員がただいまちょっと御指摘されました国際的な責任であるとか、そういったようなものが生ずるといった性質のものではないというふうに理解しておるところでございます。
　ただ、そうは申しましても、法律の専門家が集まりました法制審議会におきまして民法の一部を改正する法律案要綱が示されたということは紛れもない事実でございまして、私どもとしてはこれを尊重するべきものというふうに考えておるところでございます。
　ただ、委員も御案内のとおり、婚姻制度等に関する民法の改正につきましては、今世論でさまざまな議論がなされておるところでございまして、総理府が実施いたしました世論調査の結果を見ましても、意見の対立が甚だしいという状況にあるわけでございます。
　一方、夫婦別姓等の、民法のいわば基本の問題ということになりますと、これは国民生活に非常に大きな影響を及ぼす事項でございまして、今こうした、国民の間にまだ十分な議論が出尽くしていない、あるいは意見が大きく割れておるといったような状況の中で、内閣として立法提案をすることは相当ではないのではないかという状況にあるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、今後とも国民各層や関係各界において多角的な観点から御議論を続けていただきまして、国民のコンセンサスが得られるような状況で改正が行われるように私どもとしては努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　今答弁にありましたとおり、この報告書にも法制審議会が決定をして大臣に答申をしたという事実が書いてあるのみでありまして、それをどうするということは実は書いてないというのは今のお話のとおりなのです。
　ただ、一般的な印象といたしましては、例えばこの二十三条のところなんかは、同大臣に答申しましたといって、それについていろいろな難しい問題がありますというようなコメントは書いてないのですね。ということは、これは一般的に見ると、もうすぐ、そういう意思なんだなというふうに感じるのじゃないかと思うのです。
　むしろ、いろいろな事情というのはこれまでこの委員会でもいろいろな委員の方からお話があって、何回もお話を聞いているのですけれども、そうであれば、対外的な報告書、これは国連の機関に対する報告書でありますので、そういったところにも、法制審ではこういうふうに出ているのだけれども実際には国内的にいろいろな問題があって当分は難しいというふうに書くのが正直な書き方なのじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○森脇政府委員　これは、たしか報告書を提出したのは昨年だったと思いますが、その時点によっても変わる問題であろうかというふうに考えております。
　ただ、客観的な事実を述べる報告書だということになりますと、どういう表現が可能なのか。場合によっては、答申がなされたが、いまだ立法の具体的な提案には至っていないというような書き方も客観的な表現なのかなということは考えられますが、今後の報告書のあり方ということでは、今御指摘の点は検討していかなければならない問題だというように認識いたしております。
○上田（勇）委員　確かに今の提起されております民法改正、法制審の方から答申がありました民法改正論については、いろいろな議論があるのは私も承知しております。積極的に推進したいという強い意見もあれば、いろいろな条件がまだ十分整っていないのではないかという意見があるのも確かであるというふうに思います。ただ、法制審からこういう明確な形で示されたことでもありまして、ぜひもう少し法務省の方としても積極的な対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　次に、きょう、各委員の方から死刑の問題について取り上げられております。
　このことについても、今引用いたしました報告書の中にも書いておるのですけれども、実は、国際人権規約、自由権規約の方ですね、この第六条におきましても死刑の問題についての記述がございます。
　ここの第六条に書かれていることは、必ずしも、この条約を批准すれば国内の法体系を改正して死刑を廃止しなければいけないというふうに書かれているわけではありませんが、その後のいろいろな国連におきます決議、あるいは人権委員会における決議、そういったものを見てみますと、実はこれは我が国が批准する前の、批准するというか、我が国においてこの自由権規約が発効する前の七七年の国連総会決議でありますけれども、この中にも、死刑を廃止することが望ましいという観点から、死刑相当犯罪の数を漸次制限するものであることを再度確認するというような表現がございます。また、我が国において発効した後の八二年の人権委員会採択、あるいは八七年の国連総会決議、ここでは再度七七年と同じことが確認されておりますし、また最近の九七年においても、再度同じような趣旨のことが確認されております。
　こうした累次の決議を見てみますと、自由権規約の第六条というのは明示的には必ずしも書いておりませんけれども、これは締約国に対して行く行くは死刑廃止を求めているというふうに解釈できるのではないかというふうに思いますが、その辺どのように政府として解釈されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　この市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条は、個人が生まれながらにして有している生存する権利について規定しているものでございますが、このうち、第二項の規定は死刑を廃止していない国の存在を前提とした規定となっており、また、第四項及び第五項の規定につきましても、死刑の存在を前提とした規定となっているというように考えております。
　御指摘のとおり、昨年及び本年の国連人権委員会におきましては、この規約の第二選択議定書の締結を各国に検討することを求める決議が採択されているところではございますけれども、いずれにいたしましても、こうした決議の内容がこの規約第六条の解釈に影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　もちろん、この第六条をこのまま読みますと、別にこれが死刑の廃止を求めているというふうには必ずしも読めないというのは、これは普通に読んでも読めませんし、今の解釈が正しいのではないかというふうに私は思うのです。ただ、その後のそういった国連総会での決議だとか人権委員会で採択された決議等を見てみると、やはりここは、直ちにということではないにしても、そういった方向が望ましいのだ、やはりこの自由権規約の締結国においてはそういった方向での努力が必要なのだということを求めているのじゃないかというふうに思われるわけであります。
　このことについて、これまでこの死刑の問題というのは、先ほども保坂先生の方からもいろいろなお話もありましたし、これまでも、やはり死刑というのは廃止の方向で検討しなければいけないのじゃないかという、いろいろな議論がございます。
　私も、資料で拝見しましたら、死刑の確定判決を受けた人で、その後再審により無罪判決を受けたという事件がこれまで四件あったというふうに伺っております。そのように、裁判では幾ら公正、適正な裁判が行われても、やはり誤りというのはどうしても避けがたいものでありますし、一たん死刑が確定した後、再審を受けるまでには大変な努力があったわけであります。
　そういったことを考えると、やはり極刑としての死刑のあり方というのは、国際的にも、先ほど申し上げましたように、廃止の方向が望ましいというような規約に我が国としても批准しているわけでありますし、また、現実の問題としても、ただいま申し上げましたように、非常に難しい、いわゆる誤った判決がおりるというケースも、これは人のやることでありますので避けがたいということを考えれば、やはり人間が人間の命を法制度の中で奪っていくといったことは大変問題のあることなのじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、先ほどからのお話の中で、直ちに法制度が変わるということではないというのはよくわかりますけれども、そういった国の内外の情勢等も踏まえまして、そういう死刑廃止の方向を踏まえて、今後ぜひ検討していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、最後にちょっと、またこれはこれまでの話と全然違った話なのですが、実は、報道等で拝見いたしますと、今いろいろなところでいわゆる定期借家権制度に対するいろいろな議論が行われております。伺うところでは、今与党の中でも議員立法に向けての動きがあるというふうにも伺っております。この定期借家権制度については、そのメリットとしてもいろいろとお話を聞いて私も承知しておりますし、経済界の方からも期待が非常に高い制度であるということも承知しております。
　ただし、一方、この問題が表面化する中で、さまざまな関係者の方から、再考を求める、あるいは反対意見といったものも示されております。
　これは、主な理由というのは、一つには、定期借家制度を導入しても実際はそれほど借家の供給はふえないし、経済効果も期待するほどのものではないのだという効果の面に対する意見と、もう一つは、やはり借りる側、借家人の側の権利が十分守られるのだろうか。確かに、今の法制度が借家人の方の権利に比重が置かれ過ぎているという面での問題が指摘されているのは事実でありますけれども、この定期借家権制度が導入されますと、それによって借家人の権利が著しく損なわれるのではないかというような懸念がその反対の理由であるというふうに思います。
　そういった意味で、もしこの定期借家制度が導入されるということになったときに、そういう借家人の権利が侵害されるというような懸念はあるのかどうか、その辺、現状において法務省はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○森脇政府委員　当事者が契約期間を定めた場合に、その期間で確定的に賃貸借契約が終了するといういわゆる定期借家権の考え方というのは、一方で、現行の正当事由制度による存続、保護を認めないとするものでございます。
　ただ、良質な借家の供給を促進するためにこの導入が行われた場合に、借家人の居住あるいは営業といったものにどのような影響を生ずるかという点については、今委員御指摘になられましたとおり、新聞紙上等でさまざまな議論がされておるところでございます。導入された場合の具体的な影響についてでございますが、これは、定期借家権の内容をどういうものとして構成するか、それから借家市場の動向といったものによっても左右されるものであるというふうに考えられるところでございます。
　法務省におきましても、研究会あるいは法制審議会でさまざまな議論が出たところでございまして、いまだ法務省として帰一した見解があるわけではございませんが、委員御案内のとおり、現在与党で定期借家権の導入に向けた検討が進められているという状況にございますので、その意見の内容等については、現段階では具体的な答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○上田（勇）委員　では、時間ですので終わります。
○笹川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北村哲男君。
○北村（哲）委員　北村でございます。
　本日は死刑問題がテーマになっておるのですが、私は、やはり死刑が関係した狭山事件の問題について質問していきたいと思います。死刑にも関連しますし、石川一雄さんという人が一審で死刑になって、そして控訴審で無期懲役で、今は既に刑期を終え、中途ですけれども、仮釈放になって世間へ出て、結婚もしておられるという人の関係です。
　本来であれば、私は、個別事件、個別の裁判の件について国会があれこれ議論することはなるべく差し控えるべきだと思っておりますし、また、それが司法への不当な介入になるおそれもあるので注意をしなくちゃいけない、こういうふうに思っておりますが、本件は本当に珍しいほど、法務委員会の中で何回も何回も具体的なことが議論されております。
　そういうことで、今までの議論について不明確であった点を明確にしたいこと。それから、そこで問題にされたような点を、既に一番直近の法務委員会の議論でも昭和六十一年でございますので、それから既に十年以上たっております。その間にいろいろな再審に関する国際的な動きとか国内の動き、また情報公開など、あるいは再審についての新しい展開、さまざまあると思いますので、そういう点について、今ここで再度問題にすることが非常に有益であると思って、質問を開始するわけでございます。
　私は、この狭山事件につきましては、既に昭和五十九年三月二日、そして六十年二月二十二日、六十一年の十二月九日の三回分の会議録を読んでみました。それで、最初の五十九年三月二日の天野さんという人の質問にこういうふうなことが出ております。
　昭和五十五年十月二十二日の前田刑事局長の答弁で、狭山事件に関連して、検察庁で所持しているもので開示できるものは全部開示する方針という言葉が質問の中に出されております。そしてさらに、一九八二年五月十一日あるいは八三年一月十三日、そして九月二十二日に証拠開示の請求がなされたが、昭和五十九年三月二日現在、検察官から何の返事もないけれどもどうだろうかという質問が天野さんから出されております。それに対して、当時の筧刑事局長は、ある、ないの返事はいずれなされるべきものと考えているというふうに答えておられます。
　さらに、その天野質問の中で、昭和五十八年九月二十二日に弁護側と検察、東京高検との打ち合わせがあったそうですが、未開示証拠のリストが狭山事件に関する限りできているという話をしたらしいが、そのリストがあるのかないのか、あれば見せてほしいという質問がありました。これに対して、筧刑事局長は、早速調査した上で対処したいというふうに述べております。
　それで、それらの質問と回答を通じまして、私が整理したところ、当時、質問で問題であったのは次の点だと思っております。
　一つは、狭山事件の殺害現場のルミノール反応の検査報告書があって、一つは芋穴のルミノール反応、もう一つは殺害現場、すなわち雑木林のルミノール反応の検査報告書、その二つがあるはずだという質問に対して、余りはっきりした明快な答えがないということが一つであります。
　それからもう一つは、未開示証拠のリストの開示を求めている点について、その未開示証拠のリストがあるのかないのかという点と、開示すべきであるかないかという点。その二つの点、細かく分けると四点になりますけれども、そのあたりが問題になっていると思います。
　そこで、まず質問したいのは、芋穴のルミノール反応は既に出されている、これははっきりしていますね。では、もう一つの殺害現場のルミノール反応の検査報告書は一体あるのですか、ないのですか。その点はどうなんでしょうか。
○原田（明）政府委員　かなり経過のある御質問の中で、私も従来の経過を精査してまいりました。その結果、本日私が申し上げられるのは、お尋ねの殺害現場のルミノール反応検査報告書については存在しないと聞いております。
○北村（哲）委員　これに関しては、埼玉県警の松田勝という警察官の方が、芋穴から二百メートルの犯行現場について、殺害現場の雑木林についても夜間にルミノール反応検査をした、その検査結果については報告書もしくは実況見分の一環として提出してあるというふうに、これは証言なのか、あるいはどこかで公のところで言っておられると思うのですけれども、こういう松田勝さんという特定の人がはっきりしておられて、また検察庁の方で、ないという御返事があった後さらに松田さんに確かめたところ、いや、やはりそれはあるというふうに言われているという経過報告があります。
　その点で、この松田勝さんについて、これはあるかないかについて検察庁は確かめた上で、ないことを確認されたのでしょうか。
○原田（明）政府委員　御指摘の点に関しましては、検察官におきまして御指摘の元技術吏員にも照会いたしましたが、お尋ねの、殺害現場におけるルミノール反応検査を実施した記憶はないとの回答であったと聞いております。
○北村（哲）委員　狭山事件の再審弁護団が昨年の七月十一日に出した上申書の中には、殺害現場のルミノール反応があるはずだというふうにさらに言っているのですけれども、再度その点の御調査をされるという、そういう御意思はあるでしょうか。
○原田（明）政府委員　ただいまのお尋ねによりますと、その後もそのような御主張といいますか見解を示しておられるということでございますが、その点を含めましてやはり疑問が残るという点がございましたら、これは個別の事件でございますので、担当検察官と、またそれにかかわると申しますか、担当しておられる弁護に当たる方々との間でそこは詰めていただきまして、きちんとお答えができるようにするもの、また、そうすべきものと考えます。
○北村（哲）委員　ここで出すか出さないかということは、これは個別事件の介入になりますから、これ以上詰める必要はないと思います。
　今はないということですが、再度探してあるならば、これは芋穴と同じように出してしかるべきものだというふうに私は考えまずけれども、そういうふうな考えでおってよろしいわけですね。
○原田（明）政府委員　私もそのように理解しておりますし、まさに委員が御指摘のとおり、従来のいろいろな経過で問題とされて、あるということが確認され、それが本件について関係あるというものでございましたら、やはりそのような措置をとらなければならないというふうに考えます。その点は、具体的な事件でございますので、やはり現場と申しますか、担当検察官との交渉において個別に判断していただきたい、そういうふうに考えております。
○北村（哲）委員　もう一つ、証拠リストというものですが、これが今までの記録を見てもなかなかはっきりしないのです。
　再度確認しておきたいのですけれども、要するに、警察から送られた立件書類のいわゆる証拠リストというものは、これは名前が正確かどうかわかりませんが、そういうものは存在するのですか。その点に関して確かめたいと思います。
○原田（明）政府委員　私も、どういう題名になっているかという点につきましてまで私が目で確認したわけではございませんが、報告によりますと、やはり警察から送致された者の書類につきまして、何らかの形でのリストはあると聞いております。
○北村（哲）委員　それで、この点についても、今までの議論、議論というか質疑応答の中で問題になっているのですが、質問側は、この証拠リストはやはり出されるべきではないかと。特に再審においては、こういうものが今まで多くの事件で相当決め手になっているので、出されるべきであるというふうな主張に対して、いわゆる法務省側の御回答は、二つの理由で拒否をしておられる。拒否というか、出されるべきでないと言っておられるわけです。
　一つは、さまざまな証拠記録は、いろいろな人が入っていたり第三者が関係しておるので、そういう人たちのプライバシーの問題について配慮しなくてはいけないという点。それから、そういうことを明らかにすると、今後の捜査の円滑な遂行に支障を来す。こういう二つの理由で、一般論として証拠リストというものは提出されるべきではないというふうにお答えになっているように理解しておりますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○原田（明）政府委員　お尋ねの捜査関係記録に関するリストと申しますか、目録と申しますか、そういうものも含めまして、公判に提出していない記録の開示ということにつきましては、あくまで担当の検察官におきまして、個々の事案ごとに、関係者のプライバシー等の保護、あるいは一般に、将来の捜査における国民の方々の協力を確保してまいる等の観点から、個別に判断すべき事柄であろうと思われます。その点では、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　その点、お許しいただければ、若干敷衍させていただければと思うのでございますが、やはり捜査の初期の段階では非常にさまざまな捜査が展開されます。その中には、いろいろな方々のいわば供述でございますとか、風評のたぐいでございますとか、さまざまなものがあるわけでございます。一つ一つ検討してその真偽を確かめていくということが、警察の初動捜査と申しますか、捜査の基本としてなされていくわけでございます。
　そして、それらにつきまして、実際には、実体的真実の発見の観点から問題ない、あるいはこれはもう不要とされていくものはあるわけでございますが、捜査記録としてはそういうものも一応は保管してまいります。そして立件記録としてされるわけでございますが、その中には、もはや真実であるか虚偽であるかということがはっきりして、捜査上、本筋に迫るものという観点では関係ないというものもございます。しかし、それらにつきまして、改めて出されて一般に公開されていくということになりますと、やはり関係者のプライバシー、またその名誉等々に関係してくるものが最終的に残ってくるだろうと思います。これは一般論でございます。
　そういう観点から、個別に検察官においていろいろ検討して、従来、提出できるものはそのようにさせていただいているということを私は聞いておりますので、もしそういうことで、なお何か問題があるというものがございますれば、今後とも個別に検討されるべきであるというふうに考えます。
○北村（哲）委員　かなり踏み込んでお答えいただいたのですけれども、その前に、リスト自体は、今御答弁になったように、いろいろなものに関係するとかいうものではなくて、リストは単なるリストではないか、それを出すことに何ら差し支えはないではないかというふうな疑問もあると思うのです。リストの段階でとまってしまうと、個別的にどれがいいかどうかというのは判断できない。だから、リスト自体がなぜいけないのかということについては、簡単に、どのような御見解でしょうか。
○原田（明）政府委員　やはりリストということになりますと、恐らくその題名と申しますか、その掲げ方、作成者でございますとか、関係者の名前があるというのが一般だろうと思います。そういう中で、これは何だろうかということになり、そこはやはり実物を見ないとわからないということに恐らくなっていくのではないかと思うわけです。そういう観点から、やはりリスト自体がその事件の本筋と申しますか、その実体、真実発見の観点からは問題ないとされるものについては、やはり関係者のプライバシー等が優先されて考慮されるべきだという判断につながる一つの面があろうかと存ずる次第でございます。
　そういうわけで、リスト自体はいいのではないかという御指摘、その点は、一般論としてはそうだろうかなという感じもするわけでございますが、やはりそこから派生してくることを考えますと、公益の代表者たる検察官としては配慮せざるを得ない場合もあろうか、このように考えます。
○北村（哲）委員　私も、確かにおっしゃる点はよくわかります。しかし、中にはそういうことに関係ない書類もいっぱい含まれておりますし、それがあるいは再審の中に非常に必要な材料があると思いますので、これは現場というか裁判所、あるいは検察官、あるいは弁護人との間の理性的な判断によって、真実追求のために出すべきものは出すという形にしていくべきだと思っております。
　ところで、私、今までの会議の経過を見まして、ここでは確かに一般論しか言えない。したがって、一般論で出せるか出せないか、リストを出せということについては、今まで言われたように、検察官がこういうわけでだめなんだと言われている。それが、本件の再審、あるいはほかの事件にも関係するかもしれませんけれども、ここでの見解がすなわち現場の検察官を縛ってしまう、これはもう法務委員会の責任だと思うのです。
　私は、過去のこれを見まして、かえってまずいことをしたのではないかな、それが縛ってしまう、これは大変ゆゆしいことだというふうに思うのです。ですから、余りここで一般論を論じてしまうということの危険性はもちろんわかっているのです。
　しかも、現実に私も体験しているのですけれども、本件で検察官にお会いしました。そうすると、こういうお答えなんですね。法務委員会で刑事局長がああいうふうに答えておられるのですから、それ以上踏み込むことはできません、そういうお答えであって、それ以上、三者間のいわゆる協議に入れないのですよ。
　それは確かに、今までの岡村さんとか筧さんとか、その後、皆さん検事総長になられて、恐らく原田局長も後々おなりになるのだろうと思いますけれども、そういう偉い方がここで言われたことが、現場の検察官のいわゆる足かせといいますか、判断を拘束してしまうという、私から見ると非常にまずい結果になっているような気がします。
　そのあたりは検察官の方からは言えないと思うのですけれども、私どもの反省を含めて、そういうことにならないように、今いろいろと説明されて、あくまでこういうことの判断は一般論であって、現場は現場ということについて分けて考えて、あるいは検察官独立の原則ということもございますので、検察官の御判断で真実発見に必要なものは必要なものというふうにしてやるべきだという点について、局長の方はどのようにお考えでしょうか。
○原田（明）政府委員　委員がまさに御自身で体験されたことも含めてのお尋ねでございますから、私どもも、私といたしましても、重く受けとめさせていただきたいと存じます。
　その上で、法務委員会におきましては、過去この問題をめぐりまして、特に不提出記録の開示の問題ではさまざまな議論がなされてきて、その基本は、まさに先ほど北村委員が御指摘になった、やはり関係者のプライバシーに関する考慮があって、一般論としてはそういうことになるというお答えをしたのだろうと私は考えます。その点では私は同じ立場に立つわけでございます。
　ただ、あくまで具体的な事件につきまして、まさに再審が問題になる、そして公判に提出されていない記録の開示につきましての判断ということになりますと、個々の事件ごとに、まさにその事件の中身に照らした関係者のプライバシー等の保護等を検察官において考慮してまいる、そして個別に判断すべき事柄であるというふうに考えるのでございます。
　そういう意味で、法務当局が法務委員会のこの貴重な場で答弁することは、いわば一般論としての考え方をお示しするということで、その点は決して間違いないと思うわけでございますが、ただ、そのことから直ちに検察官の活動を制約するということにはならないものだろうと考えるのです。
　しかし、北村委員がおっしゃるとおり、そのように受けとめられるような状況があったとすれば、その点は私は言葉が足りない面があるいはあったかもしれません。やはり最終的な判断は、個別に事に処する検察官の独立な権限に基づく判断ということが尊重されなければならないというふうに考えるのでございます。
○北村（哲）委員　現場では、今、情報公開法の中では裁判官のインカメラとか、これはだれにも見せないで裁判官だけが例えばリストを見てこれは大丈夫だという判断に任せるというやり方とか、そのほかのあるいは不要なものは黒塗りにして出すとか、さまざまな工夫はあると思うので、そういう現場の判断を尊重して、既にこれは終わった事件、刑期もそれなりに終了し、世間に出て結婚されて幸福な生活をしておられる。事件自体はもう既に風化している。風化という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、三十五年ぐらい前の事件であるし、ですから、贖罪というか、刑も適正に執行されてきた、残るは本当に石川さん自身の名誉だけ。あとは名誉回復の問題だけなんですから。
　その点については、あれだけの重大な事件、三十五年前の事件で、それからずっと無罪を争っているのだけれども、第一審の死刑判決は、公判はわずか十二回しか行われていなくて、実質は五カ月で死刑判決が出ている、そういう事案なんですね。後から高裁、最高裁、さまざまな長い年月を経ておりますけれども、その第一審の誤りを何とか指摘したいというのが御本人の願いでありますので、ぜひその辺について、すべての関係者は協力するという姿勢が必要だと思っております。
　今の問題については、どうもいろいろとありがとうございました。ところで、若干この問題について敷衍してお聞きしておきたいと思います。
　実は、この再審にかかわる証拠開示の問題では、指宿信さんという鹿児島大学助教授の方がジュリストで、一九九五年ですけれども、「検察官の証拠開示義務を認めたカナダ最高裁」という論文で、カナダで最高裁が検察官の証拠開示義務を認めたことを報告しております。その中で、「開示に関わるプライバシー侵害の発生や危険論などに配慮した現実的かつ実質的開示論が構成されねばなるまい。その観点からは、カナダ最高裁判決が示したように、全面開示を前提にしながら、不開示裁量を承認し、不開示理由を具体的に検討していくことが結局、所期の目的を達成するうえで得策であろう。」そして、「弁護側において開示請求をおこなう前提として証拠の標目を提示することは、証拠請求のいかんにかかわらず当然おこなわれなければならない」と、この論文では指摘しておられるわけです。
　これはカナダの例でありますけれども、日本ではまた、一つの指針というか、立法論の問題として考えるべきであろうと思っております。そのあたりについては、日本弁護士連合会なんかも証拠開示立法要綱ということでその辺を指摘していることも私もここで御報告しておきたいと思います。
　それで、カナダの刑事手続で未開示証拠の証拠開示が検察官に義務づけられたのは、いわゆるマーシャル事件というものがあったわけです。これは一九七一年の事件で、もう二十年以上前の事件ですけれども、カナダでいわゆるネイティブ・カナディアンの人が間違って殺人犯とされて終身刑を受けた冤罪事件でありまして、大きな問題となったわけです。
　それで、十年後に真犯人が明らかになって再審で無罪となったけれども、初期の正しい目撃証言が警察、検察によって隠されていたために誤判が起きた。州政府が冤罪の原因を究明するための委員会を設置して検察官の証拠開示を義務づけるべきだと勧告を出した。その後、カナダでは検察官の証拠開示義務が制度化されたようでございます。
　この冤罪事件の弁護人であったスティーブン・アーロンソンという弁護士が先ごろ来日しまして、弁護士会館などで講演されました。このアーロンソン弁護士は、日本でこの狭山弁護団の人たちと懇談をした際に、ああ、これはカナダの例によく似ているということで、いろいろな提言をされて帰りました。このアーロンソン弁護士がカナダに戻って、日本大使あてに、日本でも証拠開示が行われるよう勧告したいという書面を出しておられるのですけれども、これは下稲葉法務大臣あてにもその書簡を送ったというふうに聞いておりますけれども、それは現実に届いておるのでしょうか。
○下稲葉国務大臣　今のお尋ねは、カナダの冤罪事件を担当した、マーシャル事件を担当されましたスティーブン・アーロンソンさんという弁護士さんからカナダ駐箚日本国大使あての「日本における狭山事件」と題する手紙に関するものと思いますけれども、その手紙が、外務省を経由いたしまして今月八日に法務省に参っておるというふうに承知いたしております。
○北村（哲）委員　法務大臣は、その書簡をお読みになってどのようにお考えなのでしょうか。御感想をお聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　この手紙の内容は、要するに狭山事件の全証拠の開示を求めているということで、カナダにおいては検察官に公判前あるいは公判中にかかわらず証拠開示を義務づける規定があります、日本にこのような規定があれば狭山事件の被告人は無罪になっていたのではないかというふうなことで、狭山事件の全証拠を開示するように法務大臣に、検察官及び警察に勧告しろ、こういう内容でございます。
　御趣旨のことはよくわかるわけでございますが、法務大臣といたしましては、それはもう先刻委員御承知のとおりに、検察庁法十四条による法務大臣の何といいますか、特別な指揮権の発動というならともかく、個々具体的な事件については、事件を扱った検察官なりなんなりの判断で開示するかどうかということでございまして、法制も違いますし、私がそういうふうなことについて勧告するということではないな、こういうふうに思います。