Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（政）分科員　真昼の逆襲じゃないけれども、女性保護については、深夜の仕事なんというのは僕は反対でありますので、そういう要するに積極的なところではなくて、もっと前向きな積極的なところでひとつ考えてほしいと思うのです。
　今お話がありましたから、では母性保護のことについてお伺いしたい、こう思うのでありますけれども、産前産後の休暇の各八週間の制度化について、これまで毎年のように私はここでお尋ねいたしました。ところが、これはもう一年延ばしにずっと延ばされてきている。経過はもう申し上げません。昨年も前総裁がこの席でこう言っているのです。　「できるだけ速やかに、私の考えておりますまた御指摘にもございました線に沿ってこれは必ず改正はしたい」――これには前段があるのです。昨年もそんな指摘をいただきました、一向前進しないで申しわけないと思っているんだけれども、今申し上げましたようにできるだけ速やかにやりたい、こういう決意を述べられたわけですね。しかし「ひとつもうしばらく御検討の期間をいただきたい、御猶予をいただきたい。」こうおっしゃったのです。
　私は、しばらくというのはどれくらいの期間がというのはよくわからないのですが、人事院が女子の妊娠、出産に対する調査を行ってからもう七年たっておるのです。その間に外国、特にＥＣ諸国の情勢がどんどん進んでまいりまして、産休については軒並みにＩＬＯの百三号条約の基準を上回るだけではなくて、同勧告の九十五号に近づいてまいりました。そして、ヨーロッパの各国の中には父親にもその権利取得というものが認められるようになってきておる。総裁はどういうふうにお考えになっておるか知りませんが、育児等、家庭における役割を果たす責任は男女ともに有するものであるから、そのための諸権利は男女の別なく与えられなければならぬ、そして母性は特に保障される必要があるという考え方に基づいているのだろうと僕は思うのですね。しかも、そういう施策というものが各国では平等法の確立と並行して進められておるということに注目しなければいかぬだろう、僕はこう思うのです。つまり、保護の充実と男女平等の実現というものは一つのものである、こういうふうに考えられておると言っていいだろうと思うわけなんですが、そういう情勢から見ますと、日本の現状は非常に立ちおくれておるのじゃないだろうか。私は、よく言われるように保護か平等かという問題提起というのは間違っていると思うのです。つまり、あるべき姿じゃないという気がする。
　そういう意味で、この保護と平等という点について新総裁は一体どういうふうに御認識になっておられるのか、私は、これは非常に重要な点だと思うのですけれども、この点についてひとつ総裁、じかにお答えいただけませんでしょうか。
○内海政府委員　ただいまお話しになりました事柄につきましては、私どもも全くお教えをいただいておるとおりでございます。今、私がそれ以上につけ加えていろいろ意見を申し上げる余地のないものでございます。とりわけ婦人の出産後における休暇といいますか、休養の必要性というものは、女子職員がより健全な仕事を男女平等の形において行う上にむしろぜひとも必要なものでございます。私どもは、そういう基本認識におきましては十分に理解をしておるところでございます。
　ただ、先ほどお話のありました時期の問題につきまして、私も前総裁の速記録は繰り返し読みまして、また、先生の御要求も、御質問に総裁が当時答えましたことも、よく私理解できるものでございます。ただ、また同時にお答えしておりますように、時期の問題についてじんぜん日を延ばすということは決していいことではないと思いますが、諸般の状況も十分検討いたしまして、私もまたできるだけ早く、そしていい時期にそういうことが実現するように努めたい、こういうふうに思っております。
○山本（政）分科員　来年は同じような御答弁をなさらないように何とかぜひひとつ話を進めてもらいたい、こう思うわけでありますが、総長、今申し上げましたように、保護と平等というものは一体としてぜひひとつ、御答弁が気にかかりますので重ねてお願いいたしまして、次に入ります。
　人事院では、昭和五十六年の三月以来、女子職員の健康安全管理基準研究会というのを設けておられるそうですね。母性保護等を定めた人事院規則一〇―七の見直し作業を行っておられる、こういうふうに聞いております。一年延ばしになっておるこの産休の延長の問題も恐らくこの研究会で検討されておるのだろう、こう思いますけれども、この研究会を設けられた趣旨、そして現在の検討状況、さらに結論はいつごろお出しになる予定か、さきの御答弁に関連をして、局長で結構でございますからひとつお答えをいただけませんでしょうか。
○叶野政府委員　先生御指摘のように、研究会の方で現在研究中でございます。近日中にその結果がまとまる予定でございます。
　内容を申し上げますと、職員全体につきましての健康管理規定が一つありまして、さらにその中で女子職員について別個にまた特殊ないろいろな条件を決めているわけでございます。例えて申しますれば、危険有害業務への就業制限であるとか、あるいは深夜、時間外勤務の制限であるとか、その他女子の職員について特に必要と思われる勤務条件を定めております。これらの内容につきまして、果たしてそれらが女子職員について必ず必要であるものかどうか、あるいはそれがあるがために、要するに職務の遂行上いろいろと女子職員を使用する上において制約がありはしまいかというような観点がございます。先ほどいろいろ御議論がありました雇用平等の問題あるいは職場内における雇用の均等化というような問題、それに加えまして母性保護という問題、これらが相絡み合いまして今検討材料になっているわけでございます。
　現在の進捗状況を申し上げますと、危険有害業務の就業制限の中には、現在の女子にとって不必要と思われる面がかなりございます。ですから、まずその危険有害業務の部分について、本当に母性保護にとって必要なものかどうかということを中心にしてできる限り除外していこうという考えでございます。
　それから、母性保護の関係の問題は、これは雇用平等とは実は関係のない問題ということで、母性保護の面につきましては、これは本当に必要がないというようなものがありますればもちろん考慮の対象にしますけれども、一般的には母性保護の規定は残そうというような感覚で作業を進めております。
　いずれにいたしましても、近日中にその結果がまとまりましたならば、その結果に基づきまして、個々の規定をどのようにするかという検討をしてまいりたいと思います。
○山本（政）分科員　もう一遍確認したいのですけれども、近日中というのは、要するに近いうちというふうに理解していいですね、そんなに遠くないうちというふうに。
○叶野政府委員　民間の方も今雇用平等法との関連で検討を進めているというふうに聞いております。少なくともその時期におくれないようにということでございます。
○山本（政）分科員　私が心配しておったのは、今までの印象としては、労働基準法の母性保護の規定の見直しをずっと横目でにらみながらやっておるのじゃないだろうか、そんな気が私はしておって、そういう心配から申し上げておるわけでありますから、深夜の制限とかなんとかということについて、母性保護というのはきちんと母性保護としてぜひ考えてほしい、こう私は思うのです。それから危険有害について不必要だ、こう思われることについても、ひとつぜひ十分な検討をしてほしい、こう思います。
　今申し上げたように、保護というのはやはり全体の労働条件をよくしていく中で充実が図られなければならぬ、こう私は思います。しかしながら、労働省の試案というものがもし、もしという言葉を使いましょう、産休の延長が労働基準法の他の女子保護の廃止と引きかえになっているというようなことがあればこれは大変だ、こう思いますし、それでは、単に女性を今の男性並みに働かせるというだけのものでしかない、こう考えるほかはないので、そういう意味では真の保護と平等からほど遠いというふうに私は考えざるを得ない。人事院としてまさかそんなことはお考えになっておらぬだろう、こう思いますので、ぜひひとつ産休の延長ということをできるだけ早く結論を出してもらう、そして同時に、それが他の労働条件の引き下げとセットにならないようにお願いをしたい。重ねてそのことを要望して、もう一度ひとつ総裁のお考えを最後に聞かしていただけませんでしょうか。
○内海政府委員　御趣旨のほどは私もよくわかっております。できるだけの努力は続けていきたい、こう思います。
○山本（政）分科員　終わります。
○上村主査　これにて山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上村主査　次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　まず、政府から説明を聴取いたします。中西総理府総務長官。
○中西国務大臣　昭和五十九年度におきます内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は百五億三千八百五十六万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百二億九千八百二十二万五千円に比較いたしますと、二億四千三十四万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は六兆四千六百九十七億一千七十八万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆二千八百三十八億八千二百八十三万二千円に比較いたしますと、一千八百五十八億二千七百九十五万二千円の増額となっております。
　このうち経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
　なお、総務庁が昭和五十九年七月一日発足するため、総理本府の一部及び行政管理庁につきましては、それぞれ昭和五十九年四月から六月までの三カ月予算を計上しておりますが、前年度との増減比較のため、便宜上従来の組織に年間分が計上されたものとして御説明申し上げることといたします。
　以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百八十八億二千八万四千円、警察庁に必要な経費一千五百六十二億九千五百三十三万七千円、行政管理庁に必要な経費二百十八億六千七百九十七万二千円、北海道開発庁に必要な経費七千三十五億六百六万二千円、防衛本庁に必要な経費二兆六千二百三十八億七千三百三十四万九千円、防衛施設庁に必要な経費三千百六億四千七百二十六万七千円、科学技術庁に必要な経費三千二百九十三億四千六百三十八万一千円寸沖縄開発庁に必要な経費二千百六十三億七千三百六十七万九千円等であります。
　また、総務庁に必要な経費につきましては、再掲でありますが、一兆三千四百五億六千九百三十一万二千円であります。
　次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して七十四億七千九百三十万四千円の減額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して三億二千六百五十四万二千円の減額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して五十七億三百五十一万一千円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千六百八十四億四千二百十一万七千円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百十九億六千八百四十三万三千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充及びがん関連研究等ライフサイエンスの振興並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力研究開発利用、宇宙開発、海洋開発、重要総合研究及び国際協力の推進のほか、科学技術振興基盤の整備、国際科学技術博覧会の開催等のための経費でありまして、前年度に比較して二十一億三千三百万三千円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して四千三百六万一千円の減額となっております。
　また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千四百八十七億八千六百二十六万五千円、国庫債務負担行為として、警察庁において二億九千二百六十一万五千円、総務庁において二十二万九千円、北海道開発庁において二百五十七億七千五百万円、防衛本庁において九千八百十六億九千三百四万六千円、防衛施設庁において五百九十七億二千八百五十四万六千円、科学技術庁において一千九十億五百六十五万円、沖縄開発庁において百十九億一千三百四十七万一千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十九年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○上村主査　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○上村主査　総理府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原分科員　先般の石橋委員長が本会議で質問をいたしましたことに対しまして、中曽根総理大臣が答弁した事項があるのですが、それは人種差別撤廃の条約の問題であります。百二十二カ国が批准をいたしまして加入をしているにもかかわらず、日本がいまだに署名をしてない。したがって、批准もしていない、これは一体どういう理由ですかと政府の方針をただした事項がございます。これに対しまして中曽根総理大臣は、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整備を行うことが必要であります。」こういうふうに答弁をしております。
　問題は大きく分けまして二つあるわけでございますが、人種差別撤廃の条約を日本は締結、つまり署名をする、そういう意思があるのか、大体いつこの問題を解決をするのかという点につきまして、第一に質問いたします。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、この条約に対しまして百二十二カ国が既に締約国になっております。日本といたしましても、この条約につきましては、中曽根総理の御答弁のとおり、条約の趣旨は十分に理解できておりますし、かつ、尊重しております。しかしながら、一つ問題がございますのは、日本国憲法で保障されております表現の自由その他の条項とこの人種差別撤廃条約におきます、特に第四条の関係でございますけれども、その関係をどういうふうに調整していくかという点が非常に問題でございまして、今後とも慎重に検討をしていく必要があるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、この趣旨の尊重、それから本条約の精神につきましては賛成でございますので、国内法と条約との調整を早急にいたしまして、できる限り早く締結するように努力してまいりたいと思っております。
○大原分科員　第四条はどういうところが問題ですか、調整するというのは。
○遠藤説明員　この条約の第四条でございますけれども、これには「締約国は、一つの人種または皮膚の色もしくは出身民族を同じくする人の集団の優越性を説く思想または理論に基づくすべての宣伝及びすべての団体または人種的憎悪及びいかなる形態の差別をも正当化しまたは促進することを企てるすべての宣伝及びすべての団体を非難し、そのような差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」ということがございます。あと三項ございまして、そういったような行動あるいは活動に対するいかなる援助の供与も法律によって処罰されるべき違反行為であることを宣言する云々というのがございます。先ほど申し上げましたような憲法の第十九条の良心と思想の自由、それから二十一条の表現の自由、それら基本的人権といわゆる四条の今申し上げましたような点とをどういうふうに調整していくのか、この点が一番大きな問題であるわけでございます。
○大原分科員　この条約に関係しまして、昨年、人種差別と闘う第二回世界会議の席上、これはジュネーブでありますが、百二十六カ国の代表を前に、日本としての人種差別の問題についての見解を表明した、こういうことでありますが、どういう見解ですか。
○遠藤説明員　今すぐ資料を出しまして、お答え
　申し上げます。
○大原分科員　後でいいですから。
　それで、総理大臣が答弁しておりますが、賛成の立場を基本的には持っておる、ただし、本条約の締結、批准に当たっては「事前に国内法の整備を行う」、事前に国内法の整備というのは、これは総理府だと思うのですけれども、国内法はどういう法律のことを指しておりますか。
○佐藤（良）政府委員　国内法の関係は、外務省を中心に作業を進めておると了解いたしておりますが、内容を見ますと、教育とか人権、差別問題等が入っておると了解いたしております。
○大原分科員　そういたしますと、人種差別というのは、非常に範囲を広く解釈しまして人権問題もやっておる、したがって、例えば日本においては同和問題もこれに関係をするということであって、同和問題については地域改善対策特別措置法が現在実施をされておる。時限立法である。この法律も指しておるわけですね。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　その点につきましては、今殊に法務省その他関係省庁と先ほど申し上げましたような第四条の関係につきましては鋭意検討しておるところでございまして、しばらく検討の時間をいただきたいと思います。
○大原分科員　検討しておる国内法整備、中曽根総理が答弁した中には、人権問題で地域改善対策特別措置法、同和問題のような問題、歴史的にもそうですが、これも含まれておる、こういうふうに理解してよろしいか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のどういうふうな国内法との関係があるかという点でございますけれども、私、申しわけございませんけれども、これは追って調べましてお答え申し上げたいと思います。申しわけございません。
○大原分科員　この条約を批准するに当たりまして関係する国内法の整備の法律の項目というか、事案の項目について、速やかに出してもらいたい。
　総理府としては、今まで議論されておるわけでありますが、人種差別の問題に関係しまして、広く人権の問題ですから、この問題は関係しておる、こういうふうに理解をしておるかどうか。
○佐藤（良）政府委員　地域改善対策問題についても含まれておると承知いたしております。
○大原分科員　地域改善対策特別措置法は、同和対策事業特別措置法の十年と三年延長の後を受けた法律であって、内容は同じでありますが、これは時限立法であります。今これが同和新法と俗に言われておりますが、その新法が実施をされましてから二年余りでございまして、三年目にかかっておるわけですね。ですから、今中間点にあるわけですね。この五年の時限が過ぎましたならばこの法律はなくなりますが、新しい立法が必要ですかどうですか。差別の実態がある以上は必要である、こういうふうに考えてよろしいか。
○佐藤（良）政府委員　今御指摘のように、現在三年目を迎えておるということでございまして、また、地域改善対策特別措置法につきましては、国会の御審議を得まして期限を付されておるということでございますので、その後についてはまだの検討課題になろうかと思っております。
○大原分科員　地域改善対策特別措置法が五カ年の時限を終わった際に差別の実態があるならば、当然にそれに対する条約に見合う国内法の整備の中に新しい立法の課題がある、こういうふうに私は考えますが、総務長官いかがですか。
○中西国務大臣　お話の御趣旨は理解できるのでございますが、あと三年ということもございます。今地域改善対策協議会でいろいろ御審議いただいております。物的な面についてはおおむね計画どおりいきそうだ、非物的な啓発とか啓蒙、そういった面については、いろいろ対策を講じておりますが、新しい展開をどうしたらいいのかということも含めて御検討いただいておりまして、そういった検討段階でございますので、今この段階で、条約絡みで必ず今の法律がそのまま延長されなければならないというところまでは申し上げかねるのが現状でございます。
○大原分科員　総務長官、僕はこう思うのですよ。つまり、今の法律のままで延長するという、今までのずっと十年、三年の延長の問題については、ハードの問題、物的な問題で、住環境を中心にして積み上げてきたわけですね。これはかなりの成果を得ておるというわけです。しかし、俗に言うソフトの面でありますが、そういう生活全体の問題、経済の問題とのかかわり合いの問題等については課題があることは御承知のとおりであります。
　順次私が質問いたしてまいりますが、例えば法務省、法務局に人権擁護部があるわけでありますが、全国における差別の実態についてはかなり掌握をしておるというふうに思います。総務長官の地域については私もよく承知をいたしておりませんが、私の地域もそうですが、特に部落差別の問題は結婚差別の問題、これはもう若い青年諸君の生命にも直接結びつくような重要な深刻な一生の問題ですね。あるいは地名総鑑、部落の地名総鑑の問題がずっとございまして、就職差別の問題もあるわけであります。これも人間として生きていく上におきましてこの差別というものは非常に非人間的であって、その一生の幸せを左右する問題でありますね。それらの問題以外にもたくさんの問題が今日まで議論をされてまいりまして、例えば近隣交際における差別、あるいは差別的な言辞、向かってやる、あるいは陰でやる、そういう言動、差別の落書き、それから差別の文書、その他いろいろな問題があるわけでありますね。法務省は、この差別の実態についてはどういうふうな理解を持っておられるか、答弁してもらいたい。
○堤説明員　お答えいたします。
　最近における同和問題にかかわる差別事象の傾向を見てまいりますと、先生ただいま御指摘のとおり、差別言辞、差別言動、そのほか結婚、就職にかかわる差別事象が依然として後を絶ってない。そのほかに逆差別意識やねたみ差別意識に基づくと思われる悪質な差別落書きや差別文書等、新しい差別意識に基づく差別事象が発生しております。全体的に見てまいりますと、同和問題にかかわる差別事象はほぼ横ばい状態で推移しているのではないか、かように考えておる次第でございます。
○大原分科員　労働省、就職差別の問題に関係しまして、雇用上の差別問題ですが、例えば不安定雇用、雇用条件の問題等でどういうふうに実態を把握していますか。
○増田説明員　お答えします。
　今先生おっしゃった不安定就業の問題につきましては、特に同和関係住民の方の就業実態調査に基づきますと、全国平均に比べて確かに格差がある。具体的に申しますと、臨時日雇い等の割合が非常に高い。また、一般常用雇用の割合が相対的に低い。また、お勤めになっておられる事業先の規模が比較的小規模の事業所に就職なさる割合が多い。あるいはまた、職種等におきましても、単純労働に従事されます方々の割合が多い。そういう相対的に不安定雇用、就業という実態が見られるというふうに承知しております。
○大原分科員　厚生省に特徴的な問題についてお尋ねします。
　例えば生活保護法における適用状況等の問題ですが、生活保護というのは、よく中曽根総理その他は非常に認識不足で誤ったことをどんどん答弁しておることがあるのです。臨調等もそうであります。生活保護というのは、年金とか健康保険とかあるいは雇用保障とかというものが十分なされていないという結果として、言うなればミーンズテストをやるわけです。財産制限をやるわけですから、財産についても一定の程度吐き出して、そしてその最後に生活保護の救済措置をとるというわけです。社会的に貧乏に突き落とされた人に対する救貧政策ですから、これは本当の社会保障ではない。本当の人間尊重の社会保障というのは、今では憲法二十五条が言う健康で文化的な生活という目標を持ったものでなくてはいけない。これはここで議論しません。
　それで、生活保護の適用状況の中における被差別部落のそういう特殊性というか差別性というか、それに対する厚生省の認識、いかがですか。
○清水説明員　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、生活保護は国民の最低生活を守る最後のよりどころであるわけでございますけれども、過去における総理府が行いました全国同和地区調査等によりますと、同和地区におきましてはその他の地域と比べまして、生活保護の受給世帯あるいは人員といったものが相対的に多いということは事実でございます。
○大原分科員　あるいは雇用上の差別、不安定雇用。年金の適用でも、しっかりした職場の方が厚生年金でも何でも、共済にいたしましても、適用状況が多いわけです。ですから、しっかりした職場へ就職する機会がないような被差別部落の場合は、やはり生活保護の受給者が、これしかないということで非常に多い、こういう傾向であります。例えば、きょうは、文部省、来ておりませんが、大学の進学率等も一般に比較をいたしまして半分くらいであるというふうに私も理解しております。
　ですから総務長官、つまり住環境の問題につきましてはかなり進んできた。しかし、法務省が言っているように、人権差別の問題はなお後を絶たない。これは数百年の間の、長い間の歴史を踏まえての問題でございまして、一朝一夕にできないと私は思うのです。しかし、十数年にわたりまして非常に政府も国民も自治体も努力をいたしました結果といたしまして、一定の前進があると私は思う。
　今までと違っている点は、差別をされた人々も、周囲の人々を含めて、このことは人権の尊重とか民主主義の基本から考えて不当なことである、こういう確信をみんな持っておるわけです。自覚を持っておるわけです。そういたしますと、今までのようにやみからやみに差別が葬られたり、泣き寝入りをするというふうな事象が少ないわけですよ。そういうことの結果といたしまして、差別事象が表面に出ていることもあるわけです。そういう側面もあるわけです。自覚をいたしますと、あるいは周辺が自覚をいたしますと、このまま差別を放置できないということで表面に出ることがある。しかし、そうでない場合もあるし、泣き寝入りしておる場合もあるし、差別事件というものは実に多い。落書きの問題等、その他を含めて深刻な問題である。このことは、日本が民主主義の国として発展をしていく場合、あるいは私どもが平和国家、平和憲法という場合には絶対に避けて通ってはいけない問題である。したがって、差別の問題は、あと二年数カ月の残りました期間中に解決できる問題ではない。
　そういう面におきましては、私どもは粘り強くやらなければならない。日本の平和憲法には、前文で、不断の努力、こういうものがある。人権の問題については不断の努力というものがある。こういう点について努力を緩めてしまう、やめてしまうと、今まで築いたことがまたもとに返って逆転をすることになる。だから粘り強く目標を貫徹するまでやらなければいけない、そういうことであると思うのです。そのときにつくるべき法律が地域改善対策特別措置法の延長であるかどうかということについては、私は問題であると思うけれども、少なくとも行政全体がこういう目標に向かって努力をすべきであるというふうな宣言的な、大筋の基本法的な、そういう法律はきちっと整備をしておく必要があるのではないか。これがこの人種差別の撤廃条約の国内法整備の問題ではないかと私は思うのです。この点について総務長官の見解をお聞きをいたします。
○中西国務大臣　お話しのように、一朝一夕に解決する問題ではない、長い時間が必要であるということはお話のとおりだと思います、心の問題であるということでございますから。
　あわせて申し上げますと、憲法で基本的人権、差別してはいけない。また、世界人権宣言、条約の批准の問題が日程に上っております。その場合に、宣言的な基本法というお話がございました。それも一つの考え方かと思いますが、憲法でもはっきりしておることである、また人権宣言でも明確にされておることであるということを考えますと、基本法のようなものが立法技術的に可能なのかどうか、これは法制的に詰めなければいけないと思います。今まで基本法というのはたくさんございますが、そういったものと少し趣を異にするように思います。そういったような意味で、基本法というものがいいのかどうか、また、今ある地域改善対策特別措置法、これはそのままの延長はいかがかなという気もいたさないではございませんが、そういったようなことも含めまして地域改善対策協議会で御審議をいただいておるところでございますので、さらに検討いたしたい、かように思います。
○大原分科員　人種差別撤廃条約の中にもございますけれども、言論等で不当に人権を傷つける、こういうふうなものについてはやはり禁止的な法規をつくれというふうな意味のことが載っておったというふうに私は記憶をしております。これは、罰則をつける、刑罰で罰するということになりますと、かなりまた問題があることも承知をいたしておりますが、しかし、宣言的には、そういうことは言葉の上のあやということではなしに、人権上の問題としてやはり厳しくとらえていくべきであるということについては、私は否定できないというふうに思うわけです。例えば、そういうことをも挿入いたしましたような、盛りましたような基本法的な方向づけをやる、そして政府は総合的に何カ年計画かを立てまして、国連でも行動計画を立てるわけですが、何カ年計画かを立てまして、こういう目標のためにみんな努力しよう、行政が努力しよう。憲法とか条約があっただけでは、それを守る国内法が必要だということは、政府の見解でもあるし、当然の法律の体制でもあるわけですから、そういう意味において、新しい時限立法が終わる段階を一つの目途にしながら、これからどういう心構えでやったらいいかということについては、総務長官が御答弁になったような二つの方法があるというふうに思いますが、それらのことを含めまして、検討事項として十分検討していただきたいと思います。
○遠藤説明員　先生の冒頭の御質問につきまして一言お答え申し上げます。
　先生御質問の、昨年の秋ジュネーブで開かれました人種差別撤廃第二回世界会議におきまして、これは日本のジュネーブ代表部の千葉大使が出席しておりまして、その席上、婦人差別撤廃条約とそれから今御質問の人種差別撤廃条約、その両方につきまして、できるだけ早い時期に加入をするべく検討したいという発言をしております。なお、その第二回世界会議におきまして採択されました人種差別撤廃のための宣言及び行動計画、これは日本もその採決の際に賛成しております。なお、この宣言及び行動計画を今後どうやって実施していくかという実行につきましては、今後関係各省庁と検討いたしまして、その実行を図るべく検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大原分科員　時間もないですから、それでは長官、今までどこでも議論になって、本会議でも議論になって、総理大臣は、住環境とか従来続けてまいったハードな面については完結を目標にして努力しているのだ、したがって、実態調査についてはむしろ消極的な答弁があったわけであります。しかし、今長官も答えられたし、私も指摘をし、各省も答えましたように、差別の問題というのは認識の問題でありますが、これは事実と一緒に非常に深刻で歴史的なものであります。各方面に差別の実態があることは事実であります。今の答弁で、雇用上も、生活保護一つとってみましても、全部そうなんです。ですから、その問題については、ソフトな面というふうに言われますが、そういう経済社会の総合的な面について政府は理解をしながら、残された期間中あるいはそれ以後のポスト地域改善措置法の措置を考えるべきである。したがって、実態調査の面について、従来のやりとりにこだわらないで、今まで指摘をいたしました点等を含めまして差別の実態というものを、例えば大阪市等は非常に先進的にやっておるわけですが、それぞれの自治体等でそれを総合的にやるということが非常に意味のあることでございますから、各省庁もそれを理解しなければなりませんが、総合的にやるということが地域政策としては非常に重要な問題であります、法律の名前のとおりですから。ですから、そういうことを助長するということを含めまして、私は、実態調査というものについて新しい観点で政府は取り組んでもらいたい。いかがですか。
○佐藤（良）政府委員　先ほど先生から御指摘がございました実態的差別と心理的差別の後者の問題につきまして、かなり大きな要因として雇用とか結婚とかいうような問題について起こる原因であろうかと思います。これにつきましては、先ほど長官もお話がありましたように、地対協の中でずっと検討を続けておりまして、現在その心理的差別をなくすための啓蒙啓発、そういうものを中心として具体的な施策をまとめていただくというふうなものの最終的段階に参っておりまして、小委員会等で今検討しておるというふうな状況もございます。したがいまして、これらの意見具申と申しますか、そういうものを待って十分考えてまいりたい、こんな感じでございます。
○大原分科員　その地対協の審議が円滑かつ建設的に進むためにも、そういう現状に基づく差別の実態というものについては、広い視野から、ソフトの面を含めて政府として把握をして材料提供すべきではないかということでございますので、これは総務長官の方から積極的な御答弁をいただきたいと思います。
○中西国務大臣　お話しの実態調査でございますが、何といいますか、随時やっておるということは言えるのでございます。また、まとめては過去二回ほど大きな調査をやったこともございました。これから特に問題になるいわゆるソフト面での調査ということでございますが、そういった面につきましては今室長の方から答えましたが、地対協でも十分念頭に置いて議論していただいております。新しくというお話がございました。そういったことも含めて勉強させていただきたいと思います。
○大原分科員　時間が来ましたので、最後に人事院と総務長官、簡単に答えてください。
　この行政をやる人自体が、差別問題について、人権問題について正しく理解しておかなければならない。長い間の因襲ですから、心の中ではそう思っておってもこれはやむを得ないというつもりで公務員がやりますと、行政がやりますと、行政は空回りするわけですよ。そういう例が人事院の中自体にあったわけです。重要な問題があったわけです。ですから、人事院は公務員の研修におきましても、部落解放問題、同和問題について正しい認識ができるような、言うなれば系統的な研修を進めてもらいたい。総務長官も公務員のその他の身分という問題でそのことを進めていただきたい。公務員の研修について最後にお答えをいただきます。
○服部政府委員　同和問題の重要性につきましては、先生御指摘のように私ども重大に受けとめておりまして、現在各省庁を対象といたしました行政研修あるいは地方出先機関の職員を対象といたしました研修等におきましてそれらの問題を随時入れまして、そして研修の充実を図っていくと同時に、私どもが主催いたしております研修担当官会議であるとかあるいはその他そういった研修の場を常に利用いたしまして、各省庁においてもそういった問題について十分職員が認識をして、先生の御指摘になったような問題について前向きに常に業務が執行できるよう、研修について充実するよう人事院では指導いたしております。
○中西国務大臣　お話しの研修でございますが、中央省庁の局長とか課長等の幹部を対象にするもの、また、一般職員を対象にするもの、いろいろ工夫をしまして、講演会とか映画なども媒体にして今までやってまいりました。これからも大いにやろうと思います。年度を追って参加人員もふえてまいりました。この勢いで継続してやりたい、かように思っております。
○大原分科員　終わります。
○上村主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○与謝野主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂井弘一君。
○坂井分科員　今、世界的な人権擁護の流れというものが国際連帯のもとで非常に大きく前進しつつあります。地球上から一切の差別をなくそう、まことに歓迎すべき一つの潮流かと思いますが、このことはとりもなおさず人権の確立ということ、そのことがまた世界の平和建設に向かう非常に大きな道である、これはもう言うをまたないところでございます。特に、我が国はこうした人権、民主、平和、極めてすぐれた三原理の憲法を持つという国でありますから、なおのことこうした人権の確立、世界平和に資するという立場から、名誉ある地位を確立をしていく積極的な努力を必要とする国である、私はこう思います。
　そういう観点から、今あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約、いわゆる人種差別撤廃条約に対する我が国の対応というものが極めて手ぬるい。というよりは、私をして言わしめれば残念ながら後ろ向きではないかご言葉が過ぎるかもわかりませんが、そう言わざるを得ないような実情にあるのではないかと思うわけでございまして、試みにこのことについて、実は今日までの審議の経過をたどりながら議事録を丹念に私、見てみました。
　経過はさておくといたしまして、さかのぼってみますと、一番最初、昭和四十五年十二月十五日に参議院の予算委員会におきまして、当時市川房枝先生が次のように質問をされておりました。「国連総会で採択された人権に関する条約は十八あるのに、日本が批准しているのは婦人に関するもの、婦人参政権と売春禁止の二つだけというのは一体どうしたことでしょうか。来年は国際人種差別撤廃年でありますが、日本はこれについての条約をいつ批准をなさる御予定でありましょうか。」こういう質問でございます。これに対しまして、当時愛知外務大臣は、「人種差別撤廃のための国際闘争の年ということになっておりますから、人種差別撤廃条約、これに焦点をしぼりまして対処いたしたい、まずこれから始めたい、」こういう答弁をされたのが端緒と思います。
　自来、ずっとありまして、この間の本会議では、中曽根内閣総理大臣は、基本的には賛成である、しかしながら云々と、こうあるのですが、この際、中西総務長官にお伺いいたしたいと思います。
　私が今申しましたような国際的な大きな一つの人権擁護の流れ、そうした中にありまして、我が国ではこの条約の批准が今日なおなされない。極めて残念な事態と存じますが、そのめどとしてこの条約の批准が果たしてできるのかできないのか、基本的に賛成としながらもずっとできなくて今日まで十三年間経過したということでございますから、本当にできるのかどうなのか、御決意のほどと、ひとつ大臣の御見解をちょうだいいたしたいと思います。
○中西国務大臣　差別撤廃条約についてのお話でございます。総理大臣がお答えいたしましたのは二月八日でございましたか、本会議でお答えがありました。基本的には賛成の立場で取り組んでまいりたいというお話でございました。事前に国内法の整備も必要だというようなことでもあります。目下政府部内において検討を急いでおるところでございます。できるだけ早い機会ということを目途にして作業が行われておる次第でございます。
○坂井分科員　大臣、せっかくの御答弁ですが、できるだけ早い時期、機会にとおっしゃいますが、十三年たっておる、これはもう御案内のとおりと思います。既に締約国が百二十二カ国、国連加盟の四分の三もの国が締約しておる。アメリカの例を盛んにおっしゃるので申し上げるのですが、米国は署名はしているのです。しかし、批准はしていない。我が方は署名も批准もしていない、こういうことなんです。できるだけ早くとおっしゃるのですが、いろいろな事情がある。それはそれぞれの国のいきさつがある、国内法との関係がある、あるいは政治的、歴史的な経緯がある、いろいろあるのでしょう。あるのでしょうが、基本的に賛成であると総理がおっしゃり、かつまた、中西総理府総務長官も早い機会にとおっしゃるのですが、せめてことしじゅうにはこれが批准できるというぐらいの自信を持っておやりになる御決意でひとつ臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。早い機会とおっしゃっても、十三年たっている。
○遠藤説明員　条約につきましては外務省が責任を持っておるものでございますから、私どもの方からお答えさせていただきます。
　実はこの条約、先生御指摘のように日本としましても賛成、趣旨は尊重していきたい、こういうことでございまして、なるべく早い時期に批准あるいは批准して加入ということで検討しているわけでございますが、一つ非常に大きな悩みがございますのは、実はこの条約の一番大きな点として申し上げますと、この条約の第四条に、人種差別を扇動あるいは教唆するようなことには罰則をもって臨むというような規定がございます。これは第四条でございますが、他方それと対応します日本国憲法の第十九条それから第二十一条、いわゆる基本的人権でございますけれども、実はこれとの調整をどうしようかというのが非常に悩みの種でございまして、その調整をどういうふうにするかということに今苦慮をしておるわけでございます。
　他方、先生御指摘のとおり百二十二カ国締約国になっておるわけでございまして、それらの国、殊に西欧先進国を例にとりますと一体どういうふうにしておるのだろうかということにつきまして、実は西欧先進国自身もかなり悩みがあるようでございますけれども、その事例等を今詳細に調査しておりまして、そういったことも一つの参考にいたしまして、先ほど中西長官の方から答弁申し上げましたように、できるだけ早く締結するべく検討しておるわけでございますし、そのように努力してまいりたいと思っております。
○坂井分科員　この間、本会議では社会党の石橋委員長がお取り上げになり、かつ、本予算委員会においては、三月三日湯山委員がまたそれに対しましてさらに具体的に、一体いつやるんだということでこの質問をされておりまして、今の御答弁どおりだと思うのです。つまり条約第四条の問題、片や我が方におきます憲法上あるいは日本の法律体系等からいたしまして法律整備の必要がある。つまり今言われるような集会の自由、表現の自由あるいは思想の自由、また罪刑法定主義の立場、そういう兼ね合いにおいていかなる法整備をすべきかという点の検討をしておるのだ。これは一体いつから始められまして、何年かかるのか、何十年かかるのかと言いたいのですね。外務省、条約の関係ですから、十分御検討、御研究されることはもう当然のことですが、法務省とはどの程度まで進んでいますか。
○亀井説明員　この条約を所管するのは外務省じゃないかということで、私、登録の方の立場で、この人権規約と登録とは非常に関係がございますけれども、この問題で今のところ条約という関係で外務省と直接に折衝したということはちょっとございません。
○坂井分科員　わかりました。遠藤審議官にお尋ねしているのです。
　外務省として法務省とは相当なところまで、いわゆる国内法の整備の問題もあるわけですから、そういう点につきまして御協議が進んでいるのかということが一点。
　それから、あわせて、総理も基本的に賛成、大臣も、できるだけ早く、こうおっしゃるが、つまり我が方が締約国になるその前提として、政府部内の調整作業が必要になりますね。単に法務省との間で外務省が詰めてこれで決まるわけじゃありませんでして、当然のことながら関係省庁との調整作業が必要である。関係省庁はどういう省庁になりますか。それらがまとまれば、いよいよ我が方は批准をいたします、締約国になりますということに至りますか。今の法務省とのその作業の進行状況及び締約に至る際の前提としての調整すべき関係省庁、これはどうなりますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　関係省庁といたしましては、一番大きなのが法務省でございますが、あと労働省、厚生省等の省庁もございます。
　法務省との間では、刑事局の関係の方々と、これは先生御指摘のように三十一条の罪刑法定主義の問題があるものでございますから、主として刑事局の方とは従来からも御相談をさしていただいておるわけでございます。関係省庁との協議の結果、どういうふうにしたら国内法制とこの条約との整合性がつくかということを検討の上、検討が終わりますれば、私どもといたしましては国会に御承認というか御審議をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○坂井分科員　これはまた外務大臣にでもお尋ねすべきことかもわかりませんね。あるいは当然これは総理にもう少し詰めなければならぬ問題、日本政府ということでしょうからね。
　だから、総理の姿勢として基本的に賛成だとおっしゃったことはもう当然のことでして、つまり締約が一体本当に日本はできるのかできないのかという議論ではありません。締約国になるんだ、こういうことを前提として国内法の整備の作業をしませんと、国内法の関係においてこういうような隘路があるから、したがってこれはなかなか難しいぞというようなことをお考えでありますれば、既に十三年間無為の日々を、そこまで言うと言い過ぎかしらぬが、しかし結果的には、これは一体十三年間何をしてきたんだ、同じようなことを繰り返すのかということになる。ですから、私は、そういう意味においてはまさに一つの政治的な決断を片や一方に持ちながら、なお国内法の関連整備の問題がございますけれども、締約国になるのだということをまず前提に持ちながら慎重に作業しませんと、これはなかなかできがたいことではないかな、実はこんな気がしてなりませんものですから、重ねて中西長官に、ひとつ総理にそういう点も、あるいは外務大臣、法務大臣、関係大臣にも今申されました進言をしていただくことはいかがでしょうか。これは、このままではまたまた日が延びるということになるのではないかということを私は実は危惧するわけですが、いかがでしょう。
○中西国務大臣　お話しの点につきましては、総理もあれだけはっきり言っておられることでございますし、関係閣僚みんな聞いておったことでもございます。そういったことで、私が改めて進言しなくてもいいことではないかと思いますが、せっかくのお話でございますし、できるだけ早い機会にまたその話を再度閣内でしてみたい、かように思います。
○坂井分科員　それから、これは条約の関係ですからちょっと伺っておきますけれども、この条約の第二十条で留保を認めていますね。これを締約する場合に一番大きな問題としてありますのは、この条約第四条で悪質な差別扇動なりこれを目的とした組織を結成することは法律で禁止しなければならない、ここのところが一番大きな問題ですね。それから、あるいは二十二条等の問題もございますかね。したがって、先ほど申しましたように、締約国は百二十二カ国ございますが、こういう第四条等――留保した国が非常に多うございますね。
　ただ、この条約を見ますと、一条から七条までは実体的規定でございますから留保はできないですね。つまりこの条約の魂に当たる部分ですね。この一条から七条までの留保はできませんが、それ以外の部分につきましては留保もできるという法律の仕組みでございますから、我が方は留保も含めて検討しておるというようなことでしょうか、それともそういうことは全く念頭にはないということでしょうか。
○遠藤説明員　先ほど先生に御答弁申し上げましたように、一番大きな問題は第四条でございまして、これにつきましてはそういうことはできないということで、実は先ほどもお答え申し上げましたように、主要先進国には悩みが多いわけでございまして、その実態を目下詳細に調べておるわけでございますが、ある程度まとまりました段階で先生の方に一度御説明させていただきたいと思っております。今調査中でございます。
○坂井分科員　この問題と関連いたしましてお尋ねをしたいのですが、その前に、昨年の八月の四日には、日本政府を代表いたしまして千葉大使も、我が国としては女性差別撤廃条約と今申します人種差別撤廃条約、これについては近く批准するということで検討している、こういう態度表明もされておるわけでございますけれども、この条約、人種差別撤廃条約が批准されますと、いわゆる部落差別の撤廃はもとよりのこと、特に在日韓国人からは、極めて強くあの指紋押捺制度の改正をしてもらいたい、つまり廃止をしてもらいたいという要請があるわけです。これも実は差別の撤廃ということから端を発しておる。したがって、この人種差別撤廃条約を我が国も批准もする、締約国になるということになりますと、今申しましたような在日韓国人の要請等も大きく前進するのではないか、こう見られるわけでございますが、在日韓国人は外国人登録法第十四条、これに規定されております、今申しました指紋の押捺制度、この押捺制度を廃止をしてもらいたいと言っている。いきなり廃止ということができないとすれば、これは私の考えですが、例えば段階的にこれを解消するという方向で何らかの具体的な措置がとれないものだろうか。
　つまり、このことにつきましても今まで法務委員会等における議論がたくさんございましたことをよく承知をしておるつもりでございまして、確かにこの指紋押捺制度というものが同一人性の確認のための資料、証拠として極めて貴重なものであるということ、これもよくわかります。しかし、このことは言うなれば行政を執行する側、行政の立場における信頼性の確保という問題、それから片やこの指紋を押されるという人々の立場から言いますと、人々の人格、人権の問題、この兼ね合いといいますか、バランスというのでしょうか、接点というのでしょうか、また、そういう問題だというとらまえ方をしなければならぬ、実は私はこんな気がしてならぬわけでございます。したがって、今申しましたような指紋制度というものをいきなり廃止ができないとすれば、何らか解消していくという方向での具体的な措置がとれないものか。また、そういう検討、研究がなされておるかおらないかというような点もあわせてひとつお尋ねをしておきたい。
○亀井説明員　外国人登録法上の指紋と今、先生がおっしゃいました差別の関係でございますが、外国人登録は、もともと日本に戸籍とか住民登録とかいうもののない人たちにつきまして、その人たちの居住関係あるいは身分関係をどのように把握していくかというところから出たものでございます。外国から人が入国してきた場合にどういうふうにその人たちに登録してもらうかということは、各国ともいろいろ研究されまして、いろいろな制度が設けられております。その外国人の人たちが外国人登録、日本の人たちが戸籍あるいは住民登録、こういう区別が生じますことそれ自体差別というものではないというふうに私たちは理解しているものでございます。
　それから、さりながら、今指紋問題については在日外国人諸団体の中からいろんな要望もある、廃止あるいは段階的な緩和策というものはとれないかということでございますけれども、昭和五十七年十月から施行されました新法、これは五十七年に御審議を得て国会で成立したわけでございます。その改正の中で、一つ十四歳から十六歳という年齢引き上げがございますけれども、これは子供の人たちが指紋を押捺するという点におきましては二歳引き上げたということでございます。それから、毎回指紋を押捺するということに関しましては、今まで三年ごとにそういう切りかえ時が来ておったわけでございますけれども、それを五年ごとにするという措置をとりました。先生のおっしゃいます段階的な措置というものも五十七年のときには我々一応考えまして、ここまでの措置は講じ得るという線を出したというふうに私たちは考えているものでございます。
　なお、現在この問題につきましてはいろいろ声があることは私たちも十分承知しておりますけれども、法務省としては、五十七年に一度法改正をしたということで、そのときにもう国会でも十分な御審議を得た、また法務省の見解も述べたということで、この制度そのものにつきましてはなお維持していくという考えに立っております。
○坂井分科員　お断りしておきますが、私はこの指紋の押捺制度そのものが直ちに人権侵犯であるとか、これが差別である、こう決めつけて言っているわけじゃ決してありません。ただ、確かに、押しなさい、これはかなり屈辱的な気持ち、あるいは外国人から見れば人権差別されているのじゃないかなという感じは、人間ですから否めないだろうと思うのですね。できればもう少し気持ちのいい方法はないものだろうかということなんですよ。今世界でこういう指紋制度をとっているのは二十四カ国ですね。九カ国が部分採用ということですから、世界の一つの大きな流れがあるだろうと私は思いますから、今後大いに検討はしていく、研究はしていく、勉強をしていく。こういう制度は我が国古来伝統の制度であって、これは未来永劫に変えられませんというようなかたくななことはお考えでは決してなかろうと思います。思いますけれども、今のようなことで今後またひとつ御検討をいただきたい、このことはひとつ要望として申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、若干はしょってお尋ねをしておきたいと思います。
　最近、各地で非常に悪質な差別事件というものが起こっておりますね。落書きなんかで、部落民殺せ、毒ガス室に入れて皆殺しにせよ、甲子園で射殺せよ。ひどい。その他枚挙にいとまがないほど随分ひどい差別が起こっている。こういう差別あるいは差別扇動に対しては厳しく対処してもらいたい、法的規制、これをやってもらいたい、これまた、法的規制までと言う側からすれば、まことに悲痛な、血の叫びにも似たほどのこういう差別に対する怒りであり、苦しさであり、悲しさだろうと私は思います。こういう痛みを受けて、こういう差別に対しては、政府がその解消のために国民的課題として総力を挙げて取り組むのだということで今日まで来たのですが、いかんせん、残念ながら今申しましたように差別が非常に悪質化しておる、先鋭化しておる。こういう事態をもっと率直に見て、差別の完全解消ということのために勇気を持って、行政も、国も、住民も、国民全体が挙げて立ち向かっていかなければならぬ、私は実はそう思うわけでございます。
　したがって、そういう意味ではこういう実態の調査をもう一回やったらどうだろうかという要請があるのですが、政府はなかなかかたくななようでございます。この前やったのは一九七五年、それ以来調査も何もやっていない。もう一度こういう差別に対する全面的な実態調査、これは環境面だけではなくて、生活、産業、雇用、労働、福祉、健康あるいは教育、もうすべての面にわたって総合的に、計画的に、こういう差別の実態調査をやはりやるべきだ。やらなければならぬ。そういう中で、こういう差別意識の実態まで含めた調査をやるその必要性がある、一遍やったらどうですかということが一つ。
　それから、そういうことをやって、その上で例えば我が党は同和対策基本法、こう言っているのですが、今冒頭申しましたような国際的な人権擁護の一つの大きな流れがある。人種間の差別はもとより、同族間、お互いの民族の中にありましてもいわれなきそういう差別のために泣き、苦しみ、そのことのために今までもという悲惨な状態にある者がある。まことに残酷な状況にある。そういうものを払拭する。差別の完全解消をする。そのことのために、我が党は同和対策基本法と言っておりますが、つまり今申しましたような、学に環境改善に役立つだけのものではなく、教育、産業、労働、雇用、福祉、文化、すべてのものを網羅した将来にわたる基本法の制定ということが必要なときが来た、私はそう思いますので、実態調査と基本法の制定につきまして政府のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。