Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永江委員　局長御答弁のように、ことしの後半はいわゆる円高メリットが出てくる。先ほど長官も時間差ということをおっしゃったような気がするのでございますけれども、バレーじゃございませんが時間差攻撃がうまくいけば一番いいのですけれども、なかなかそれが一つ外れると、その谷間の中で国民が非常にあえぐわけでございますから、お答えのような経済動向になることを私も念願をしておりますけれども、十分監視していかなければいけない。そういう意味で第三次公定歩合の引き下げ問題等も非常に重要な側面を持つのじゃないかなと思っておるわけでございます。
　それともう一つは、公共投資も含めて内需拡大ということで一番よく言われるのが住宅建設という問題でございます。先ほど申しました宮澤提言の中にも、やはり住宅建設のための税制改革まで踏み込んだ一つの問題提起がなされておるわけでございます。昨日開かれておりましたＯＢサミットに出てきておる前の西ドイツの総理大臣のシュミットあたりも、日本は何といっても内需拡大は住宅建設をやるべきであると言っておりますが、これは国民のひとしく希望するところでありまして、今日本が世界第二の経済大国だとか金持ちになったと言われましても、我々の住んでおる家が欧米に比べるとまことに水準が低い、これはだれしもよく知っておることであります。特に高級官僚の皆さんは、外国に行かれたときには随分大きな家にお住まいのようですけれども、本省へ帰ってきた途端に二ＤＫか三ＤＫぐらいのところへ押し込められて、奥さん、子供ともども悲哀を感ずるということは皆さんも経験しておられるとおりでありますし、我々といえどもヨーロッパに比べれば決して立派な家に住んでおるわけではなくて、向こうからいえば本当に貧民窟に近いような住宅環境の中に呻吟しておるわけであります。それゆえに住宅政策というもの、ただ土地が高いということで逃げるわけにいかないわけでありまして、内需拡大というその最大の焦点をこの住宅建設に求めるべきであるということは内外から今言われておるわけですね。
　そこで経済企画庁としても、これは決して見逃すことができない内圧であり外圧であるというふうに思うわけでありますが、この住宅建設の促進のための税制改革という問題について、これは大蔵省の所管であるというような逃げでなくて、経済全体の発展のためにどうお考えになっておるのか、どう改革すべきであると、内部で議論しておるならばどういう議論をしておるのか、お答えいただきたいと思います。
○宮本政府委員　私どもも住宅建設が、これはただ単に現在の局面だけを短期的に考えただけではなくて、中長期的な日本経済のこれからのあり方として非常に重要な内需の要素であるという認識では、先生御指摘いただいたとおりでございます。したがいまして今回の総合経済対策におきましても、七本柱の一本は、民間設備投資等の促進というのとあわせてでございますけれども、第五番目に「住宅建設、民間設備投資等の促進」ということで一項目入れているわけでございます。
　その際に税制の役割でございますけれども、これも六十一年度の税制改正におきまして、先生御存じのとおりだと思いますけれども、住宅に関する措置として二つのことをやったわけでございます。一つは住宅取得促進税制を新たにつくったということ、それから二つは住宅取得資金に係る贈与税の特例を拡充するということをやったわけでございまして、このうちの住宅取得促進税制におきましては、その対象を住宅金融公庫等公的機関からの借入金をも含むように拡大するほか、少額の借入者にも効果が及ぶように、足切り額による制限を廃止するなどの措置を講じておるわけでございます。また住宅取得資金に係る贈与税の特例においても、適用対象となる住宅の範囲の拡充を図ることとしておるわけでございまして、こういった住宅税制の拡充は住宅取得者の負担を軽減いたしまして、住宅建設の促進について相当の効果をあらわすものと期待いたしているわけでございます。
　そういった六十一年度税制改正で講じられた措置を、今回の対策では周知徹底を図って、その活用を一生懸命やっていこうということでございまして、住宅金融公庫についての貸付金利その他の対策とあわせて、今回も引き続き柱にしていこうということでございます。この今回の住宅減税は現在の厳しい財政事情の中で精いっぱいの努力を講じたものと考えておる次第でございます。
○永江委員　いささか物足らない答弁であると言わざるを得ないのでございます。既に今回の予算で組まれたことを、そう得々とお聞かせいただいたからといって、これで住宅問題がそれほど解決するとは言えないわけであります。現にこの宮澤提言でさえも一さえもと言うと失礼に当たるかもわかりませんが、住宅建設促進のため、借入金の利子控除ではなくて取得された住宅そのものの価格の一定割合を所得税から税額控除することというような提言すら出てきておるわけでありますし、ひとつ経済企画庁としては、本当に真剣に住宅政策を解決すれば、今の内需拡大も含めて日本の経済問題、社会問題の非常に大きな解決になると思うのです。これはもちろん国土庁にもいろいろ関係あるでしょう。しかし、それは一人ずつ全部ここへ呼んで聞いたところで皆非常に総花的な話だけになってしまうわけですから、やはり経済企画庁というところは経済のありよう、今日の内需拡大という観点で住宅――外国からも住宅問題を突かれると我々日本人は一番弱いわけです、一言も返事のしようがない。農産物でたたかれようが何で言われようが。それに答えることは、かなり国の立場を擁護することはできると私は思うのですけれども、住宅の問題がいかにもお粗末である。なぜそこへ金を使わないか、なぜそこへお金が行くような経済政策をしないのかというこの指摘にはなかなか答えられない。今おっしゃったような程度では住宅問題の解決に本当にいくのかどうか、非常に不安に感じるわけなのです。そういう意味で、ではこの宮澤提言についてはどうお考えですか、ひとつ検討されますか、一度大蔵省の方へぜひ強く言うとか。
○宮本政府委員　先ほど長官が御返事申し上げましたように、与党の大幹部の提言ということで内部でいろいろ検討しているところでございます。
○永江委員　それでは次に、内需拡大として公共投資の問題とか今の住宅建設とかいろいろあるわけですが、これはひとつ数字としてお聞きしたいのでございますが、公共投資の追加と所得減税の実施ということが内需拡大のためにはぜひ必要であると私たちは繰り返し主張してきたわけであります。一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果というものを六十一年度ベースの試算で一遍お示しいただきたいわけであります。昨年のペースにつきましては前回、我が党の玉置委員の質問でお答えいただいているわけでございますが、ことし六十一年度ベースで一兆円の公共投資追加と一兆円の個人減税の実施による景気浮揚効果についてお答えいただきたいと思います。
○宮本政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、公共投資にいたしましても所得減税にいたしましても、その効果と申しますのは、そのときどきの経済環境等によって非常に違ったものになると思います。さらには、例えば公共投資の場合を考えますと、その財源が公債発行によって賄われる場合と歳出削減によって賄われる場合あるいは増税によって賄われる場合、いずれによっても違ってくるわけでございます。同じようなことは所得税減税の場合にも言えるわけでございます。したがって、全体としての効果を一概に一義的に計算するというのは極めてミスリーディンクになる危険性があるわけでございます。
　しかしながら、そういった条件を重々強調させていただきました上で、私どもの持っております経済研究所の世界経済モデルというものがあるわけですが、これはモデルでございますから、私が今申し上げましたような経済情勢がどういうふうに違うかというものを一切捨象しまして、例えば公共投資だけを動かしたときにＧＮＰがどう動くかというものをいわば模擬実験するわけでございますが、その最新の世界経済モデルによる乗数、つまり公共投資を一兆円追加したときにその年にどれだけ名目ＧＮＰがふえるかというものを計算いたしますと、そこだけを取り出しできますものですから、現実の場合にはそれがさらにふえたり、あるいはそこまでいかなかったりということがあろうかと思いますけれども、これは約五割方ふえるということで一・四七兆円になる、こういう計算結果が出ております。個人税減税の場合は、一兆円の個人税減税のその年の名目ＧＮＰに対する影響は〇・四七ということで、半分ぐらいしかその年は出てこない。後で、次年度以下おくれて出てくることになりますが、この数字で計算いたしますと、現在の政府の昭和六十年度、三月に終わりました昭和六十年度の実績見込み、これはまだ現実の統計は去年の十二月までしか出ておりませんで一－三月は出てございませんので、実績見込みに対比いたしますと、名目ＧＮＰが三百二十兆四千億でございますので、公共役賢の追加による名目ＧＮＰの増加分一兆四千七百億というのは、この三百二十兆四千億の大体〇・回ないし〇・五％ということになろうかと思います。それから個人所得税減税の方、これは四千七百億でございますが、同じように三百二十兆四千億で割り算しますと〇・一％から〇・二％のちょうど真ん中ぐらいになろうかと思います。
○永江委員　この数字をお聞きしましたのは、またこれから参考にさせていただいて、いわゆる内需拡大と経済浮揚という問題で、これからも研究させていただきたいと思います。
　次に、最後の質問でございますが、円高の問題はたびたびここでも議論されておりますし、また今度、集中審議もあるようにも聞いておりますが、かつて昭和五十二年ごろにやはり円高による問題がいろいろ起こったわけでございます。そして経済企画庁として昭和五十二年の六月から五十四年三月まで、いわゆる円高が輸入品の価格にどのように反映しているかを調べた輸入品価格動向調査というものを行っておるわけでございますが、今回の円高に際しましても、こういった円高に伴う輸入品の価格引き下げを促進するために、主要品目についての価格動向の実態を調査をしておられると思うのでございますが、この公表、そしてその調査はどういうふうになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　お尋ねの点でございますが、けさの総合経済対策の中で、主要輸入消費財の価格動向については四月末を目途に消費者等に対する情報提供を行うということが決められておりまして、内容は三十七品目ということになっております。
○永江委員　それは四月末に発表するということですか。
○斎藤（成）政府委員　その予定でございます。
○永江委員　ぜひ四月末に三十七品目の発表をしていただきまして、円高というものが本当にメリットがある――ただ総体的に、昨日ですか三兆五千億円のメリットありというような発表がありましたけれども、あれではなかなかわかりにくいわけでありまして、この調査をぜひとも公表していただく中で、これからの論議の資料にしていきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中村（正男）委員長代理　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　経企庁長官はよその委員会の方で忙しいようでございますので、長官に対する質問は後回しにいたしまして、最初に農林省の関係の輸入肉の円高差益についてお尋ねをしたいと思います。
　農林水産省は四月四日、輸入牛肉の円高差益を消費者に還元する具体策をまとめて、きょうですか、四月八日の政府の総合経済対策に盛り込むことになった、このように報道されておりますが、輸入肉の円高差益還元の具体策をお聞かせいただきたいと思います。
○鎭西説明員　本日、総合経済対策として政府で決まりましたものの中に「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」という項目がございまして、そこに具体的に、輸入牛肉について円高差益の還元でどういうことを考えているかということを書いておりますので、簡潔にポイントを御説明いたしたいと思います。
　まず、その前に御理解を願いたいのは、牛肉につきましては現在、畜産物の価格安定等に関する法律というのがございまして、一定の安定帯というのを設けまして国内の牛肉の価格をその安定帯の中で安定させるということをやっております。牛肉につきましては五十年から制度をつくっておるわけでございまして、先般六十一年度の行政価格が決まったわけでございます。これによりますと牛肉、特に輸入牛肉と競合をする乳用種の雄牛の価格でございますけれども、これについては中心価格で二・三％引き下げ、それからではございませんが、特に配合飼料を非常にたくさん使っておりまして生産性が向上しております、あるいはコストも下がっております豚肉につきましては中心価格で五・六％の引き下げ、かように行政価格を下げております。そのことが一点として総合経済対策にも盛り込まれております。
　それから二点目でございますけれども、現在そういう形で輸入牛肉につきましては割り当て制をとっておりまして、その大宗を畜産振興事業団が取り扱うという、畜産物の価格安定等に関する法律の七条という規定がございまして、ここに書いてあるわけでございますが、輸入牛肉の大体八割ぐらいを現在事業団が扱っております。それは基本的には、食肉市場あるいは流通業者あるいは加工メーカーなり外食産業、そこに競りなり競争入札で計画的に売り渡しまして、国内の実勢価格を安定させるというのが基本でございますけれども、より消費者に直結する形で、現在、事業団は輸入牛肉の指定販売店というものを全国に三千店舗指定いたしておりまして、年間を通じまして輸入牛肉を市価の一、二割安で販売しております。それから月に一回、肉の日というのをつくりまして、全国で一万店参加いたしまして月一回やはり安売りをやってもらっておる。この値引き率を一〇％－二〇％安から二〇％－三〇％安にするというのが輸入牛肉についての対策の第一点でございます。
　それから、本年のゴールデンウイークに集中いたしまして、主要都市を含みます全国土地域におきましてビーフウィークという催しをいたしまして、同じように輸入牛肉の安売り、これは事業団から牛肉を提供いたしまして安売りいたすと同時に、国産牛肉につきましても、小売店等の協力を得まして、国産牛肉の安売りをやっていきたい。
　それから第三点でございますが、現在、為替レートの変動あるいは牛肉の内外価格差、これが原因になりまして、事業団に結果的に売買差益というのが生じます。これを毎年、畜産物価格安定法に定めるところによりまして、基本的には国内の合理的な生産振興に充てるために使っておりまして、このことを通じてコストの低減と、それが長期的に消費者のメリットにもなる、こういう考え方でやっておるわけでございますが、従来から、より直接に消費者の利益になるような形の流通消費対策に使っておりまして、今回の価格関連で、六十一年度対策といたしましても四十億強の流通消費対策というのを仕組んだわけでございますが、さらに流通消費対策の追加的実施というのを検討いたしたい。これが輸入牛肉につきましての円高等に伴います政府の差益の還元の考え方でございます。
○小谷委員　今るる具体的な消費者への還元策がございました。
　もう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、とりあえず順序を追いまして昨年の秋ごろからの円高によりまして、輸入肉の六十年度分、そう余り期間はないと思いますけれども、この分でどのくらいな円差益がトータルであるものなのか、これをお聞かせください。
○鎭西説明員　六十年は九月以降、いわゆる円高傾向で推移いたしたわけでございまして、事業団の輸入牛肉は、契約をいたしましてから事業団が直接買うまでに約三カ月くらいタイムラグがございます。そういうことを勘案いたしまして私ども、六十年度におきましては円高分として四十億円程度が事業団の差益という形で発生する、かように試算いたしております。
○小谷委員　総合経済対策の中で盛り込まれました差益の還元分ですが、六十年度分の差益額は現在御説明のありました約四十億。これは価格の安定、いろいろな面での調整は幾分必要だとは思いますが、四十億の金額で、どのくらいな範囲までの差益額の放出といいますか還元をされるのか、この点はどうですか。
○鎭西説明員　ただいま申しましたように、六十一年度におきます総合経済対策で、主として三つの方向からの差益還元というのを考えております。これは先ほど御説明したとおりですが、一つが指定席なり肉の日におきます値引き率をさらに一割高めまして、一、二割引きを二、三割引きにする。もう一つは、ゴールデンウイークに集中したビーフウイークの実施ということで、ここでも事業団の牛肉を安売りする。あと一点が、事業団の指定助成対象事業ということで従来から、消費者により直結する形で流通消費対策を仕組んでまいっておりますが、これの追加的実施ということで、六十年度に発生いたします四十億円につきましては、この三本の柱を中心にいたしまして還元いたしたい、かように考えておるところでございます。
○小谷委員　その三本の柱を中心にして還元をするということで、四十億は全額放出ということになるわけですか。
○鎭西説明員　第三点目の流通消費対策につきましては、従来から一件一件につきまして財政当局と協議いたしてまいっておりますので、今後早急に財政当局との調整というものが必要でございますが、私どもとしては今申しましたような基本的考え方で対応いたしたい、かように考えております。
○小谷委員　六十一年度分の円高差益は、いろいろ見方があろうかと思いますけれども、これの推計はどうなんですか、四十億ですか。
○鎭西説明員　事業団の輸入牛肉の売買に伴います差益は、一番最初にお話しいたしましたように、まず主たる輸出国でございますアメリカとかオーストラリアにおきます原産地価格と事業団が国内で放出いたします売り渡し価格の格差、それから為替レートの変動等が総合的に反映されまして、結果的に事業団の差益という形で発生しているわけでございます。したがいまして、六十一年度におきます原産地価格の動向がどうなるのかということによって相当大きくこれは振れるわけでございますけれども、一応円レートが一ドル百八十円で定着するということを前提にいたしまして一つの試算を私ども行っておりますが、それによりますと円高分ということで六十一年度は二百億円程度の差益が事業団に発生する、かように考えております。
○小谷委員　円高による影響というのはメリット、デメリットともに非常に大きいわけでございますけれども、デメリットの分は少なくとも消費者にメリットの分の差益で還元するという基本的な考え方、これをより強く今後もとっていかれるべきである、このように考えておりますし、輸入牛肉の二百億円の円高差益というのはかなり大きいものでございますから、この差益の還元が各分野にそれぞれ何らかの形で影響を及ぼすのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○鎭西説明員　六十一年度に発生いたしますトータルとしての差益金、これは畜安法の定めるところによりまして翌年度に事業団の指定助成事業として使うということになっております。したがいまして、私どもとしては基本的には円高分も含めまして畜安法の定める考え方、すなわち国内の合理的な生産振興を図ることによってコストを低減いたしまして、中長期的に消費者にもメリットが出るような、そういう足腰の強い我が国の畜産経営というのをつくり上げていきたいと考えておりますけれども、そのほかに従来からも、消費者により直結する形での流通消費対策、我が国はまだ消費者段階での購入数量が非常に少ないとか、あるいは外国と違いましてブロックで購入するのがほとんどございませんでスライスで購入する、しかも多頻度で非常に少量購入というような消費構造あるいは購入段階での問題というのもございますので、そういう流通なり消費の段階での改善合理化というものにも十分指定助成事業を拡充強化して使ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○小谷委員　次に最近、消費生活センターに寄せられる苦情相談で問題が起こっている点、二、三質問をしたいと思います。
　マルチまがい商法とも言われておるわけでございますが羽もの寝具販売、要するに羽布団と言われるものでございますけれども、この苦情相談が日を追って大きくなっておるわけでございます。これの実体は羽毛寝具販売会社、これは株式会社でございます。この羽毛寝具を買った人が即そのまま強制的に委託販売員として機械的に登録をしたことになっていくということでございまして、新たな購入者の紹介を強要する。したがって新たな購入者が即また委託販売員となっていくわけでございますが、新たな購入者を紹介すれば、その購入した羽布団の手数料が紹介者に支払われていくという販売方法をとっておるわけでございまして、手元にもし金がないということになれば、すぐその場でサラ金業者が準備をして金をサラ金から借りることになる、こういう商法で、これは和服にもこういう販売方法がとられておるということでございます。これもサラ金から借りて現金で支払いをするわけですから解約に応じてくれない、こういうふうな問題が起こっておるわけでございます。この商法の実態について経企庁、通産省は掌握していらっしゃいますか。
○横溝政府委員　今先生、大変具体的な事例で御質問でございますが、この羽毛布団の売り方にもいろいろな商法、多岐多様にわたっていると存じます。私どもとしましては国民生活センターに来ている苦情の件数等はつかんでおりますけれども、個々の事例について詳しくは承知しておりません。今おっしゃったのとぴたり一致はいたしませんけれども、要するに知人を紹介すればマージンがもらえるというようなことで羽毛布団を購入したけれども、知人を紹介する気にならないので解約したいというようなたぐいの相談があったというようなことは聞いておりますが、先生がおっしゃったような具体的な例はちょっと存じておりません。
○山下説明員　今先生御指摘の羽毛布団の販売方法でございますが、御承知のように最近いろいろな友人関係というようなものを使いながら物を売るというシステム、いろいろな呼び方がございますけれどもシステム販売とかという呼ばれ方もございます。そういうような形で人のつてを使いながら売るというような商法がかなりたくさん行われておるというふうに承知しております。ただし、今先生御指摘になりました具体的なケースにつきましては、もう少しお話しいただければ、私どもに苦情相談が来ているのかどうか、わかるかと思います。
○小谷委員　これは実例でございますけれども、大阪市内に住む二十歳の娘さんですが、ことしの二月の中旬に女友たちから電話があって、二万円のパーティーがあるので、このパーティー券の二万円は私が支払いますから一緒に行きませんかという誘いがあった。その際、二万円はその友だちが支払いをしてくれた。そこでＡ社という大阪市内の東区にある会社に紹介をされて、そうして一緒に行ったところが会員に誘われた。会員になると、同時に羽毛寝具を買いなさいと誘われた。お金がないので断りをしたところが、元手になるお金がないんなら今紹介をしてあげますということで、直ちにサラ金業者を紹介されて、そこから借りることになった。計五十万円金を借りた。そこで、この女の人は関連会社に羽毛寝具の一式購入契約をし、その代金と、また新たな会員の勧誘のノーハウ、これを学ぶ受講料これも合わせて合計四十六万六千円、これの支払いをした。ところが、その後になって、これは解約をしたい、このように申し入れたが、いまだにお金も返してもらえないし、解約にも応じてもらえない。こういう問題で相談が起こっておるわけでございますが、このような事例、この種の商法は現行ではどんな方法で規制ができるのか、また今現在、規制がないのか、これはいかがでしょうか。
○山下説明員　御指摘のケース、三月九日付の新聞などに報道されたケースではないかと推察いたしておりますが、今先生御指摘のような商法につきましては、まず第一に訪問販売法との関係があると思います。訪問販売法で、お店以外の場所で購入の申し込みを受ければ法律の適用がございますので、一応訪問販売法の対象にはなるというふうに思います。ただ、お金を全部払ってしまって商品も受け取ってしまったというようなケースにつきましては、訪問販売法で規定しておりますいわゆるクーリングオフ、七日間以内の解約でございますけれども、この規定は適用できないことになっておりますので、物の引き渡しが両方終わってしまいますと、この法律に基づく解約というのは不可能でございます。ただ、お金が残っているというようなケースであれば、この法律に基づきまして、七日以内であればクーリングオフができるということになろうかと思います。
　それからもう一つ、販売方法の関係では、いわゆる連鎖販売取引、マルチ商法と言われておりますけれども、それとの関係が問題になろうかと思います。私ども承知しております限りでは、大阪の通産局の方で、この案件につきまして十件程度いろいろな問い合わせなどを受けております。そこで承知している限りでは、現在の連鎖販売の取引の定義にございます、間に立つ人間が再販売をするという、その要件のところで、どうも合致していないのではないかというふうに思われます。詳細につきましては必ずしも把握しているわけではございませんが、契約書その他で見ておる限りでは再販売という要件がない、したがって連鎖販売取引には該当しないんではないかというふうに思います。
○小谷委員　ちょっと今の説明が十分わからなかったわけですけれども、これは訪問販売法のマルチ商法、この規制にはかからないですね、委託販売という形式をとっておりますから。これは法の網をくくった全くマルチまがいといいますか、そういう販売方法がとられておるわけです。これで被害者が出てきましても、相談を受けられても、今大阪府なら大阪府の生活相談所、相談センター等で非常に扱いに困っておるということでございます。これをクーリングオフの該当にはめるような方向で法改正をするか、何か網をかぶせて規制をしなければ、かなり被害が大きくなるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○山下説明員　今の先生の御指摘のマルチまがい商法と言われている分野になるかと思いますけれども、それにつきましても現在の訪販法のマルチ商法の規制と同じような規制をすべきではないかという御議論はございます。私どももそういう問題があるということを承知しておりまして、先般、現物まがい商法の審議をいたしました産業構造審議会の特殊取引問題小委員会におきましても、現物まがいだけでなく、いわゆるマルチまがいというものについても何か対策を考えるべきではないかというような御議論もございましたし、それから国会でも御指摘をいただいておりまして、私どもも審議会の場で引き続き研究するということにしてございます。ただ従来の議論から申し上げますと、通常の訪問販売との兼ね合い、あるいは被害の実態というようなことはどこを押さえればいいのかというような問題がなかなか難しいというような感じを持っております。
○小谷委員　それからもう一つ、公団住宅の入居申し込みの代行業、これのトラブルが最近非常に多いわけでございます。これは大都市め地下鉄だとかまたターミナル等で通行人に無差別にこういうはがきがばっと渡されまして、これは公営サービスとか都市公団クラブとか、また代行サービスセンターとか公団住宅サービスとか都市公団クラブの中の公団住宅申込センター、こういうふうな腕章をはめたりして配られるわけです。これには切手は要りませんということで、住所、氏名、職業、勤務先、家族構成、世帯構成、家族の勤務先、それからさらにいろいろな内容のものがございまして、中にはゴルフの会員権は持っているか持ってないかとか、ゴルフをしたいかとか、どうとかいうふうないろいろな調査まで含まれておるわけでございますけれども、こういうふうなものが渡されまして、受け取った人は、これは無料サービスまた役所の仕事である、こういうふうに思い込んで申込書類の内容を記入して気軽に投函する。そうしたら直ちに料金が請求された。これは解約を申し出たが応じてもらえない。それで消費者相談センターの方へ駆け込んで相談に行った。このような相談が非常に多いわけでございます。
　これは一部新聞でも取り上げたことがありますけれども、まず公的機関の仕事であるように見せかけるというふうな問題点、こういう名称で代行業者が、役所というよりもつながりのある関連会社こういうふうに思われる。それから代行費用がまためちゃくちゃに高いわけです。一たび名前を記入してそこへ送れば、同時にそれが契約したことになりまして、そうして二万九千円、これは登録料が一万円、年会費一万九千円、これが請求されるわけです。代行費用を支払いましても、公団に果たして申し込みができているのかできておらないのかわからない。連絡もないし、費用は一切返さないということでございますし、もしこの代行費用を払わなかった場合には、本人の勤め先、家族、家族の勤め先、そういうところまでどんどん請求するということでございます。
　さらに、この申込書の中に極端に言ったら独立資金とか開業資金とか内装資金とか、そういう有利な資金手続、こういうものの相談をしたいかしたくないか、イエスかノーかというような問題。また法律的トラブルで相談を望んでいる人、これは望んでいるかどうかというような問題。一カ月に一度はゴルフコースに行くのか行かないのか。こういう個人の生活のプライバシーにかかわるような問題まで記入をして出してくれということに内容的になっておる。こういう問題が非常に起こっておりまして、公団の方としても自分のところの分野から離れた分野であって、公団の方とすれば、申し込みをしていただければ二百五十円の手数料ですべてのことができます、説明書も渡せますということなんですけれども、これが今野放しになっておるという実態があるわけですけれども、これは御存じですか。所管はどこですか。
○横溝政府委員　今先生がお挙げになりましたような公団住宅あるいは公営住宅等、そういう公的な住宅の入居申し込みの代行サービス業が現実にあることは存じております。国民生活センター等にもそういうたぐいの苦情が参っております。特にどこが所管というのは決まってないと思いますけれども、要するに入居希望者の入居申し込みの手続を代行してくれるというサービスそのものは意味があることだと思いますけれども、御指摘のように、それがあたかも公的機関のような名前をかたり、そこを経由して申し込むと有利であるかのように消費者に思わせてやる、それでそういうふうにならないと、解約したいと思っても解約に応じないというやり方は極めて問題だと存じます。
　ですから、それにつきましては、やはり国民生活センター等で適切な苦情処理に当たるとともに、先生おっしゃいますように、公団と建設省はそういう公的な代行サービスを認めているわけではございませんから、そういう点についての消費者への啓蒙に大いに努力するとか、あるいはまさに詐欺まがい的なやり方でございますから、実態に応じて警察当局の取り締まりの対象にもあるいはなろうかと思いますし、いろいろ関係各省と協力しながら対応を図っていきたいと思います。
○小谷委員　昨年の秋ごろから近畿行政監察局がこういうことについて相談を受けて、実情を調べたと聞いておりますが、これはその後どうなりましたか。
○北村説明員　お答えします。
　ただいま先生の御指摘の、公団のいわゆる入居申し込み代行業の問題についてでございますが、近畿行政監察局に行政相談があったものでございます。同局といたしましては、消費者保護の立場から同公団の関西支社に対しまして有効な苦情の再発防止につきまして改善方の申し入れを行ったものでございます。この申し入れの結果、同公団の関西支社におきましては、まず公団と申し込み代行業者とは一切関係がない旨を明示するなど、苦情再発防止を目的といたしましたポスターの印刷配布、約一千枚でございますが、そういう措置をとっております。次に、貸賃住宅の募集案内書に上記趣旨の注意書とを記入することとなりました。また、これにあわせまして同近畿管区行政監察局におきましては、申し込み代行業者の実態を新聞発表いたしまして、広く市民に対して注意を呼びかける措置をとったところでございます。
○小谷委員　昨年の四月東京都内でもこれと同じような内容の業者がありまして、これは名前は日本住宅事業団・公営住宅センター、こういう看板を掲げてこの種の事業をやっておって、この被害者が数千人、被害総額は一億とも言われたようでございますけれども、これは詐欺の疑いで逮捕された、こういうことが報道されておりますが、消費者保護の立場から、これは何か規制をしなければ、被害者がふえ、しかもこれが刑法による詐欺行為になるかならぬかということは、実際上入会した、四千九百円払った、それが公団に手続がなされているかどうか、なされないとするなら、これは詐欺行為だということになろうかと思いますけれども、そこまで調べ上げるということは大変なことでありまして、何かその辺こういう事業そのものに網をかぶせて消費者を保護する方法を考えるべきではないかと思うのですが、この点どうですか。
○横溝政府委員　先生おっしゃいますように、消費者保護の観点から、そういう代行サービス業の悪質なものにつきましては私どもも非常に重大な問題だと思います。ただ、そういう悪質なものでない、そういう代行サービスをしている業者も恐らくあると思われますので、その辺、一気に法律で規制するかどうか、その辺はいろいろ検討する必要があると存じますけれども、いずれにしましても、そういう悪質な代行サービスによって消費者被害が広がらないように、先ほど申しましたようにいろいろな手を使いまして、関係各省と協力いたしまして被害防止のために努力を払いたいと存じます。
○小谷委員　通産省にちょっとお尋ねしておきますけれども、円高の中小企業に与えた影響について中小企業庁で調査をされておるようでございますが、その調査結果はどうなっておるでしょうか。
○長田説明員　昨年秋以来の円高に対処して中小企業がどのような影響を受けるか、これにつきまして私ども常時ウォッチしてきております。数回にわたりまして調査をしてきておりますが、最近の調査結果によりますと、中小企業につまましては非常に深刻な影響が出てきている。特に輸出型の産地におきましては、商談が中断するということなどによりまして受注量が減少し、手持ちの受注が減ってまいりますために資金繰りがなかなか難しくなってくる、ひいては倒産の危機にも瀕している、こういうような状況でございます。またさらに、下請企業の関係につきましては、親企業の方から単価の切り下げというような厳しい要請が多発してきておるような状況でございまして、一部にはかなりの影響が出てくるのではないかということが懸念されている、そのような状況でございます。
○小谷委員　大変な状況であると私たちも認識しております。
　そこで中小企業また下請企業、この円高による影響といいますか被害の大きいところに対して、これは今いろいろな実態を把握された面の報告があったのですけれども、この救済対策ですね、これは根本的にはどのような対策を考えておられますか。
○長田説明員　中小企業に対する円高対策の点でございますが、今申し上げましたように影響がだんだん深刻化してきているという状況にあるわけでございます。私どもは昨年の秋以降すっとウォッチしてきておりますが、中小企業に対する影響というものがだんだん出てきているので、これを非常に重大な事実として受けとめて、適切な対策を打たなければならない、そういうふうに心しましていろんな対策を打ってきているわけでございます。
　その中の主なものといたしましては、二月二十五日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは異例のスピードで国会を通していただきました。この法律によりまして、商談が中断するなどによりまして資金繰りが苦しくなるというような中小企業に対しまして緊急な経営安定対策、これは融資そのほか信用補完、そのような助成措置を講ずるものでございます。それとともに、このような非常に厳しい国際的情勢に対応しまして、中小企業者がそういう環境に適応して新しい活路を見出していこうということのための事業転換対策というような、緊急経営安定対策と事業転換対策を内容といたします新法を公布、施行したわけでございます。
　また、ほぼそれと同時に、下請中小企業に対する影響というようなことを配慮いたしまして、通産省の中に下請等中小企業対策推進本部というものを設置いたしまして、いろいろ各方面からの相談等に応じているわけであります。また、あわせて下請企業に対する取引の適正化というような点からの指導もかねてより強化してきている、こういうことでございます。
　なお、本日決定されました総合経済対策におきましても、金融関係におきましては金利の引き下げ、あるいはきめ細かく産地対策を行うための対策を講じて万全を期していくという考えで臨んでおるわけでございます。
○小谷委員　経企庁長官おいでになりましたので、時間もございませんが最後に長官に。
　今回の円高が日本経済に与える影響は非常に大きいわけでございます。これは民間の経済研究所で出されたものですが、日本経済の輸出依存体質は改善すべきである、こういう意見の中に、国内経済政策の転換を今こそやるべきだという考え方のもとに、一つは財政を景気刺激型に転換する、それから景気停滞の最大の理由が家計部門の疲弊にある、家計部門に比重を置いた経済運営をする、三番目に、そのためにまず所得税の大幅減税を実施すること、こういうふうな提言をしておる民間の経済研究所があるわけでございます。
　与野党合意の二兆三千四百億の減税、これは今後与野党で検討するということになっておるようでございますが、これに対して、この提言を踏まえて長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○平泉国務大臣　所得減税の問題につきましては、先般三月四日の幹事長・書記長会談の結果を踏まえまして、各党間で協議し、今後の推移を見守りつつ適切に対処するつもりでございます。税制全般の問題につきましては、先般来、予算委員会あるいは本会議で何度も総理大臣また大蔵大臣から十分申し上げておりますように、税制の抜本的改正が必要であるという認識を持っておるわけでございまして、殊に最近の、先生もおっしゃいましたそのような情勢の変化、また、それに伴いましての国会内でのさまざまな御議論というようなものも我々としては十分認識をいたしまして、今政府税調におきまして抜本的な改正案についての審議が行われておるわけでございます。先生のだんだんの御意見も、その趣旨等を税調の方にも十分伝えてまいりたい、かように思っております。
○小谷委員　では終わります。
○中村（正男）委員長代理　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、質問を始める前に委員長に一言お願いをしておきたいわけです。きょう、私は質問をするに当たって、答弁者に通産省の公益部長を求めておりました。ところが、きょうの三時ごろになって通産省から、公益部長は商工委員会なので答弁できないという通告がありました。私はすぐ商工委員会の委員部に対して問い合わせをしますと、質問者は公益事業部長を答弁者として求めていないという返事があったのです。にもかかわらず、通産省は商工委員会委員部に対して急速追加答弁者として公益事業部長を充てたということになって、結局こちらの答弁に来られないということになりました。私はこんな不誠実な態度はないと思うのです。これは当委員会の権威にかかわる問題ですので、事実を一度調べていただいて、そういうことが事実であれば、委員会としても厳重に抗議をしていただきたい、そのことを最初に申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。
　私は、電力、ガス料金の値下げ問題についてお伺いをいたします。
　我が党は、基本的には現在まで累積されている内部留保については料金割り引きで、そして現下の大きな変化、つまり円高と原油価格の値下げについては十九条による料金改定をという立場をとって、ことしの一月に各関係業界にも申し入れをいたしましたし、政府に対しても申し入れをいたしました。また当委員会でも、そういう立場で私はこの問題を取り上げてまいりました。
　ところで先週、資源エネルギー庁に設置されていた電力・ガス差益問題懇談会が報告書を出しました。その内容を見ますと、料金の一律値下げ、産業用の新増設備に対する特別割り増し料金制度や家庭用の三段階料金制度の手直し、設備投資、そして料金を短期間で再引き上げせずに済むように内部留保に一定額を充てる、こういう四つの点でまとめられているわけなんです。
　そこでまずお伺いをいたしますが、円高差益からある一定額を設備投資に回す、あるいは料金を再引き上げしないように内部留保に一定額を充てるといった措置は、電気事業法十九条による供給条件の変更ということでは、とてもそれを行うことはできない。これは明らかに二十一条ただし書きによる料金の割引措置を想定しているものと思いますが、いかがでしょうか。
○川田説明員　電力、ガスの差益への対応問題につきましては、先生、先ほど御指摘のとおり三月末に電力・ガス差益問題懇談会の結論がまとまりまして、それから本日、経済対策閣僚会議の総合経済対策の中でも方針がうたわれまして、現在、電気事業審議会の料金制度部会などで検討をいたしておるところでございますが、今先生の御指摘の点について申し上げますと、関係各方面からの議論は、差益についてできるだけ早期に還元をすべきであるという声があります一方、現在の時点では為替レート、原油価格の動向については極めて不透明でございまして、したがいまして電力・ガス差益問題懇談会の報告におきましても、六十一年度を対象に、応急的かつ暫定的な措置を講ずることが適当であるという取りまとめをいただいておるところでございます。そういうところからいたしますと、先生ただいま御指摘のとおり、電気事業法の規定にそれを考えてみますれば、まだ結論を出しているわけではございませんけれども、第二十一条ただし書きの適用ということに相なるのではないかと思われます。
○藤田（ス）委員　私は、ただし書きによる料金値下げのような、そういう小手先で今処理できる問題ではもうないというふうに思うわけなんです。今提起されているのは、円高差益と原油値下がりというその大きな経済環境の変化を背景にした問題であるわけです。
　私はここに、前回電力各社が値上げの申請をしたときにどういうことを言っておるかという本を持ってきておりますが、これを見ますと東電はこういうふうに書いています。「燃料費に他社購入電力料を含めた五十五年度の需給関係費は、五十三年度の約三倍にあたる一兆九千四百七億円に達すると見込まれ、原価高騰の約七八パーセントを占める大きな要因となっております。」中部電力は「すなわち、昭和五十三年度には、この燃料価格は、総合重油換算で一キロリットル当たり二万三千百六十円でありましたが、申請原価では六万九千八百八十六円と三・〇倍にも達します。その結果、総費用に占める燃料費の比率は、昭和五十三年度実績原価の三二パーセントから申請原価（昭和五十五年度）では五五パーセントに達し、原価高騰総額の九二パーセントを占め、申請事由の最大の要因となっております。」関西電力はこうです。「このため、当社の燃料費は、先行き膨大な負担増を強いられることとなり、五十五年度では、五十三年度に比べ約三倍に達するものと見込まれます。」こういうふうに各電力会社は燃料費の高騰を最大の値上げ理由にしていたわけです。
　では現在はどうなっているか。為替レートは一ドル百八十円、きのうは百八十一円というような数字にもなりましたが百八十円。原油価格は、先日のＯＰＥＣ臨時総会で合意が成立せず一段と下落を始め、米国産の原油の標準油種は一バレル十二ドルを割るところまで来ております。それで非常に控え目に原油価格を一バレル二十ドルというふうに計算をして、一ドル百八十円で計算をしていきますと原油価格は二万二千六百四十四円になります。これはさっき読み上げた中部電力が言う五十三年の二万三千百六十円よりも低い額になっているわけです。原油水準は前回の値上げ申請を行う前の、つまり五十三年の水準よりもまだ低い水準に戻るということになるわけであります。したがって私は、直ちに電気事業法十九条に基づく料金改定による値下げを行うのが当然ではないかというふうに考えますが、この点では通産省と経済企画庁の方から御答弁をお願いいたします。
○川田説明員　最近、円高及び原油価格の低下によりまして燃料費が相当下がってきておるということはあろうかと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように現在の段階で、為替レートあるいは原油価格の動向、それからいつも申し上げておりますがＬＮＧ価格がどうなるか、そういった点につきまして将来を見通すことというのは非常に難しいだろうと思われるわけでございます。ただ一方、関係方面からの早期還元の声というのは非常に強まっておりますから、まず私どもは六十一年度を対象に応急的かつ暫定的な措置をとってやっていくというのが適当ではないかというふうに考えていることを、先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、もう一度申し上げさせていただきたいと存じます。
○斎藤（成）政府委員　経済企画庁が電気料金に関与する立場と申しますのは、直接所管をしております通産省の方で、どういう方向で行きたいとある程度案が固まったものに対して、私どもが全体の物価問題という観点から、それについて判断をするというのが従来からの基本的なやり方でございます。現在のところ、まだ通産省の方で具体的な方向をはっきり出しておりませんので、私どもはまだ相談の段階に参ってないというのが現状でございます。ただ方向として、差益還元をなるべく早くやってほしいということは私ども従来から言っておることでございまして、そういう意味で、きょうの総合経済対策の中に電力、ガスについて還元の時期まではっきり出たということは大変好ましいことであると考えております。
○藤田（ス）委員　よくわからないのですよ。電気事業法は、原則として、第十九条により「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」とあるように、その点での料金改定を求めているわけです。それで二十一条のただし書きで「供給規程により難い特別の事情がある場合において」ということで、この場合においてだけ供給条件の変更を認めているわけなんですね。通産省は原油価格の下落あるいは円高による燃料費の値下がりは「供給規程により難い特別の事情」というふうに御判断されるわけなんですか。私はそこのところがどうしても納得できないわけです。
○川田説明員　いろいろ御議論のあるところかと思いますが、一つの事例で申し上げますと、実は昭和五十三年度の下期に料金割引措置をとったことがございますが、このときもいろいろ御議論があったようでございます。為替レートが大幅な変動をしているもとでは料金コストの見直しも難しい、それからまた時間を要することもあるので、臨時的、緊急的な要請にこたえるために暫定的な措置をとったことが事例としてございます。現在のような非常に将来予測が難しい時点では、こういう措置をとるということも許されるのではないかと私どもは思っておるところでございます。
○藤田（ス）委員　大体そのこと自身が十九条というものの力をなくしていっているというか、十九条の権威そのものを傷つけていっているというか、私はそういう思いがいたします。この十九条か二十一条のただし書きかということは直接国民の懐に響く問題なんです。例えば差益額の計算にしても、当然現在の料金体系を基礎にしているわけですから、現在の料金の査定根拠である一ドル二百四十二円、一バレル三十二ドル強をもとにして計算するべきなんです。ところが、通産省は五十九年のレートの原油価格を根拠にしようとしている。これでは差益額は非常に少なくなるわけですね。消費者はここも納得できないわけです。これは結局ただし書きで変えていこうとすると、こういうことも自由にやれるということになるわけなんです。したがって、国民に差益をきちんと還元する点からも十九条に基づく値下げをすべきである、私はやはりそういうふうに考えざるを得ません。今指摘をした、差益計算についてもまた前回の五十五年の査定根拠に基づくべきである、ここのところについてもいかがですか。ちょっと質問よくわかりませんか。十九条に基づく値下げをすべきである、また今指摘をしました、差益計算についても前回の査定根拠に基づくべきである、五十九年というようなことで計算をし差益幅を小さくすべきではないということ、この点についてはいかがでしょう。
○川田説明員　二点の御質問でございますが、まず一点につきましては、先ほど来の繰り返しになりますけれども、事態が非常に流動的なもとで料金を設定いたしますと、下げた後でまたすぐ上がるというような事態になってもこれはまずいわけでございます。やはり原価変動の状況というものをよく見きわめて判断をすることが必要ではないだろうか。この懇談会でも、先ほど言い落としましたが、将来については為替レートの動向、原油価格の状況等を見きわめて、事態の推移に応じた適切な対応をとるべきことということも指摘をされておりますので、私ども、そういう点はよく考えて事態の推移を見ていく必要があるだろうということは思っておるところでございます。
　それから第二点の、差益額を算定するに当たってどういう基準をとるかということでございます。これは先般来、先生から何度がお話を承ったわけでございますけれども、現在の料金、確かに五十五年に改定をされたものではございますが、あのときの原価算定というのは、五十五年度一年間を原価算定期間といたしまして、その間の原価を厳正に査定をいたしたものでございます。しかし、その後事態がいろいろ動いてまいっております。原油価格につきましてもその後がなり上昇をいたしまして、それから現在下がってきておる。円レートにつきましても、二百七十円という円安を記録したこともございます。したがいまして、いろいろな変動はあるわけでございますので、現在の事態が起こる直近の比較的安定した時期を選んで基準とするというのも一つの考え方ではないかというふうに思うところでございます。
○藤田（ス）委員　それでは違った角度からお尋ねをしていきましょう、内部留保の問題です。
　報告では「差益の一部分を内部留保の充実に充てる必要がある。」さらに六十年度の差益についても「内部留保の充実に充てられるよう配慮されることが適当である」こういうふうになっていますね。この内部留保については昨年十一月の当委員会でも私は取り上げておりますけれども、五十九年度利益処分後、電力で五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金あるいは次期繰越利益が出ているわけです。これがどの程度の水準なのかということを少し計算をしてみました。電力で見れば、円高が現在の百八十円から二百二十八円にまで戻っても一年間しのげる額であるわけです。それからガスに至っては、一ドル百八十円から二百四十二円、この前の査定時の価格に戻っても、一年半以上しのげる額になっているわけです。これでも通産省は、現在の内部留保にさらに六十年度分の差益を二千億円以上、さらに六十一年度の差益を積み増さなければならない合理的な根拠というのは一体どこにあるのでしょうか。
○川田説明員　九電力会社の五十九年度末におきます内部留保額は先生御指摘のとおりでございます。それから差益問題懇談会における報告の内容につきましても、いろいろな議論があったようでございますが、とにかく「六十年度の差益については、六十一年度における還元後の差益とあわせ内部留保の充実にあてられるよう配慮されることが適当であると考える。」という報告をいただいていることもそのとおりでございます。
　この内部留保をどの程度まで積み増すかということで、特段の理論的な目安というものが格別あるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても積立金という形でガラス張りに明確に積み立てておきまして、今後の原価変動に伴うリスクに対応していきたいということで考えておりまして、金額についての議論その他いろいろあろうかと思いますが、電気料金の安定ということも重要なファクターでございますので、私どもとしては、この報告書の考えをとるのが適当ではないだろうかと今は考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　理論的なものはない、そういう点では、極めてガラス張りだとか、これは当然のことでして、だから結局余り説得力がないわけです。
　この内部留保の積み増しの問題をどう見るかということは、現在の経済情勢をどう見るか、ここにかかわってくる問題なんですね。円高については、Ｇ５以降、政策的に円高が進められてきておりまして、その中で絶えずドル暴落の危険性をはらみながら進んでいるわけですから、円が大幅に反騰するというような情勢ではない、そのことははっきりしているんじゃないでしょうか、幸い経済企画庁長官がおられますからわかっていただけると思いますが。さらに原油価格についても、先日のＯＰＥＣの臨時総会で減産についての合意ができなかったわけです、値崩れの方向に進んでいっているわけです。その背景に何があるかというと、非ＯＰＥＣ産油国の市場におけるシェアの拡大、逆にＯＰＥＣ諸国のシェアの縮小、こういう側面と、世界的に原油が過剰状況にあるという、この二つの側面があって、ともに解決のめどが立っていないじゃありませんか、御専門の長官はおわかりいただけると思いますが。こういうふうな動向がはっきりしているときに、もしそれが逆に動いたらというような想定をするということは、これは前回の値上げのときに、もしも逆オイルショックがあったらという前提をもとにして料金査定をすることができなかったのと同じ理屈になってくるじゃないですか。私はそこのところがどうしてもわからないわけです。長官、違いますか、円高はこれから変化が急激に起こると思われますか。あるいは原油はこれから急激にどんどん上がっていくというふうに思われますか。――両方から御答弁ください。
○斎藤（成）政府委員　為替の見通しは大変難しいわけでございますけれども、基本的な流れとしては、これが大幅に円安に振れることはまあないのではないかという感じで私ども見ております。ただ、それでは後、責任を持てるかというような話になってまいりますと、なかなか歯切れのいい御返事ができかねるわけでございます。
○田辺説明員　原油価格の見通しでございますけれども、藤田委員御指摘のとおりＯＰＥＣ総会がまとまらなかった、あるいは不需要期に入ったということで軟化傾向にあることは事実でございます。私どもも原油価格は引き続き軟化傾向を当分の間たどるであろうと見ているわけでございます。しかしながら事態は大変流動的でございまして不透明であると思っております。例えばノルウェーの開発関係の厨房労働者がストライキをやりまして、現在九十万バレルが全面生産停止されております。それを反映いたしまして四月六日、きのうの段階では十ドル台から十四ドル台へというふうに北海のブレントのスポット価格も上がったりしております。そういう不安定な状況でございますが、四月のＯＰＥＣ総会を踏まえつつ推移を注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　さらに言えば、電力、ガス会社の内部留保は、今指摘している別途積立金あるいは原価変動調整積立金だけではなく、以前から我が党が指摘してきたように、電力会社で言えば五千二十八億円の退職給与引当金というのがありますね。それから二千八十五億円の資本準備金、二千五百七億円の利益準備金、三千百二億円の原子力発電工事償却準備金、三千四百九十九億円の使用済み核燃料再処理引当金、これを全部合わせましたら一兆六千二百二十一億円あるわけです。財務内容は極めて好転しているとは言えませんか。
　我が党は、この内部留保が五十五年認可時よりふえた分については当然国民に還元するべきであるというふうに主張してまいりました。これだけの巨額な内部留保を保有しながら、さらに内部留保を積み増すということは、公共事業のあり方として認められない問題ではないかというふうに考えますが、その点について通産省は一体いかがお考えですか。
○川田説明員　内部留保が最近増加をしてきているのではないかという御指摘は、たしか先回も先々回もいただいたように思うのでございますが、今先生がお述べになりました退職給与引当金、資本準備金、利益準備金、原子力発電工事償却準備金、これは物によりましては負債性引当金あるいは法定で積まなければならない準備金、租税特別措置法で積むことを認められている準備金、そういったものでございまして、いずれも積み得る状態にあれば積むのが適当であるというふうに思うわけでございます。
　それから電力産業、電気事業の財務の問題でございますけれども、最近ようやく定率償却が一〇〇％できるような状態になっており、比較的いい方向には向かっておりますものの、なお電気事業は十八兆七千億円といういわば借金産業でもございまして、支払い利息を大きく支払っておるということで、自己資本比率などもほかの産業に比べて非常に低い、一五％台であるというような産業でございますので、財務状態が非常にいいということは必ずしも言えないのではないか。ただ私ども、公益事業でございますので、そこいらはただ多ければ多いのがいいというものではないとは存じますが、そういうふうに必ずしも財務の非常にいい産業でもないということもひとつ御理解を賜りたいと思います。