○多田委員　それでは北電の方ですけれども、私は、今度の大幅な電力料金値上げについては大変大きな疑義を持っているわけであります。この間も当委員会で日本の経済あるいは物価その他を勘案しまして質問したのですが、ともかく電気料金の消費者物価に対する寄与率は経済企画庁の調べたものによりましても最高に高いのですよ。消費者米価、麦価、たばこ、大学、国鉄、病院、郵便料、ガス代、航空運賃、ＮＨＫ受信料、私鉄運賃、数多くの公共的な値上げの中でも最高の消費者物価への寄与率を持っているのです。そういう点で、今度の国会でも物価抑制ということが政府側にとってもそれはもう党を挙げての最大の課題になるというふうに思うのです。これは何も日本だけでなくて諸外国がそこに全力を挙げるというふうになっているわけですね。政府のある大臣に言わせれば、これは非常事態だという言葉も使っております。われわれ年配層は、非常事態というのは戦争以外には使わないのですが、それだけの深刻な問題だろうと思うのです。そういうさなかに寄与率の大きい電力料金の値上げというのは、やはり国の施策からいってもいまの段階で極力抑えていくということが私は非常に大事だというふうに考えております。
　ただ北海道電力の場合は、人口が非常に過疎であるということ、大口利用の企業が道外府県に比べて非常に少ないということ、それから積雪寒冷地であるということ、また従来多くの電力会社が石油、石油というふうになだれを打って石油に転換した中でも北海道電力が、石炭の産地であるということにおいて、国の指導によって、ある意味ではやむなくと言ってもいいかもわかりませんが、結果としては幸いしたのですけれども、石炭をいまでも半分使っておられるという特殊事情があると思うのです。こういう点は十分考慮していかなければ、東京電力や関西電力と同じように見たのでは、これは不平等のそしりを免れないのじゃないかというふうに私は思います。そういう理解を持ちながら、なおかつ北電の値上げについて私は多くの疑義があるのです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのです。一つは、昨年の十一月に申請をなさったわけですが、その申請から今日に至るまで、申請をぽんと皆さんつくられて、ぽんと通産局や通産省に出されたのではなくて、その過程でいろいろ政府との折衝があったということは私は重々承知しております。そういう点では、たとえば燃料費がいま非常に高騰しておるということで増額申請を皆さんが出されておるのですが、そういう申請の過程で通産省自身がそういうことをしていたわけですから、この点はどの程度通産省とコンタクトがあったのかということをひとつ社長さんのお口から聞きたいのです。これは北電の片棒を持ってお伺いするのですから、ほめてもらわぬというと厳しい採点をせざるを得ないというふうに思う。これが一つです。
　それから、二番目は、現在重油を幾らの値段でお買いになっているか。といいますのは、皆さんの出された供給計画を見ますと、平均消費価格として、五十四年度がキロリッター四万一千五百七十二円となっております。ところが、新聞を見ますと、ことしの一月上旬の実勢価格は、重油が四万六千円になっているのです。ですから、確かにこの点では皆さんの申請は安いということになるわけですね。しかし、言われるほどべらぼうな差があるわけじゃない。逆に、いままでの方は皆さん得をなさった面があるのではないか。それから、五十五年度を見ますと四万九千三百七十二円ですね。そうしますと、重油のいまの実勢価格よりは皆さんの申請の方が高目になっているのですよ。ですから、そんなに大きな重油の上での開きはないのじゃないか。皆さんから私どもの党の方に寄せられた回答を見ますと、燃料単価、つまりカロリー当たりで見ますと、逆に石炭火力の方がキロワット当たり六円八十銭に対して、石油火力の方が十一円八十六銭になっているのです。その意味では、石炭と石油で相殺をされている部分もあるということを考えますと、言われるほど燃料費が膨大な致命的なものになっているのじゃないのじゃないか。確かにＯＰＥＣは上げてきておるわけですから、そういう外圧がありますから、上がってきている分を私は否定するわけじゃありませんが、消費価格としてそんなに大きな違いはないというふうに見ているのです。そこで、いまどの程度の値段で重油をお買いになっているか、これをひとつお伺いしたいと思うのです。これが第二点です。
　それから三点目ですが、先ほどの原発の問題ですけれども、これは昨年の九月までに燃料費として百五十億五千万円をすでに出されておりますね。そのほかに、これから二年間に、まだいつつくともわからない原発のための燃料費を先取りで、これを見ますと四百三十二億ですか、五十四年の下半期で八十四億、五十五年度で二百二億、五十六年の上半期で百四十五億、こういうのは外国との契約上の問題ですから困難な面もあろうかと思いますけれども、これはもっと考えてやるべきではなかったか。政府のある数字によりますと、着工した段階からでも間に合う面があるのじゃないか、これは通産関係の人が言っているのです。ところが、もうすでに、まだいつ着工するかわからないのに数百億の燃料費を見積もって原価に入れておられるということ、そしてまた、それに先ほども出た八％の事業報酬を乗せられるということになると、これはどうも納得できない。こういうのはむしろ思い切って節約なさる方が妥当ではないかというふうに私は思うのですが、その点どうでしょうか。
　それから退職給与引当金、これは皆さんのところでは五十四年九月には二百九億八千三百万円の引当金を持っておられるし、これから二年の申請期間でさらに百二十三億七百万円の上増しを図っておられて、二年後には累積三百三十二億円という引当金を持つわけですね。ところが、五十三年度の退職金の支払いはわずか三十二億六千万円ということになっているわけです。退職給与引当金は大体二五％でいいのじゃないかというふうに私どもは考えておりますけれども、こういうときですから、こういう面で何も法定の限度内に蓄積しなくてもよろしいというふうに思うのです。やはり思い切って北電が先頭に立たないと、他の八電力がみんなまねをしてこれをやるし、償却の定率法に至っては、皆さん全部右へならえをしてやっていくということになっているのですね。北電が先頭に立つわけですから、そういう思い切った措置をされてこそ——われわれはこの原価というものを否定するわけではありませんけれども、こういう点も検討されてはいかがかというふうに思います。
　最後に設備の点ですけれども、これは私はこの間国会でも質問したのですが、どうも納得できないのですね。日本電力調査委員会が発表された「第五十四回日本電力調査報告」がございますね。これの十年目の昭和六十三年という長期計画、この中に北電の長期計画も位置づけられているというふうに私は伺っているのですが、その昭和六十三年の設備計画では七百六十一万キロワットになるわけです。これは皆さんの資料でそうなっているのです。ところが、実際の北電の需要計画によりますと、昭和六十三年度の最大電力は五百二十七万キロワットなんです。しかし、私どもの党に寄せられた皆さんの回答によりますと、最大電力の一・三倍の設備があればいい、正式の文書でこういう回答なんです。計画の五百二十七万キロワットに対する一・三倍といいますと、六百八十五万キロワットあれば間に合うということになるのです。ところが、長期計画によると七百六十万キロワット、差し引き七十六万キロワットの過剰設備を予想しておられるということになるのです。それは金額にしますと、いま建設費はキロワット二十万近くになるのじゃないか。そうしますと、これは百五十億円以上多いということになりますね。これは二年契約の中じゃありませんが、皆さんの出されている二年計画を含めた長期計画の中に入っているのですよ。こういう意味でも設備というものについて相当厳密に検討をしないといけない。東京電力も関電も、燃料費でも設備でも非常に水増しがあるということはもう新聞にも出ているのですが、その点について私、お伺いしたいと思います。
　以上です。