Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　今、副大臣からお話がありましたが、実際に、やはり丁寧に根気強く市町村に、国からも働きかけを含めて、また、その経費的な支援も含めてやっていただかなければ前に進まないというふうに思いますので、ぜひ全国的な取組になるように御支援、御指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回の改正で評価をしたいなというふうに思うのは、第七条の「国民の責務」について、より前向きで、しかも具体的な改正案となっていることだというふうに思います。
　冒頭で申し上げましたけれども、ハード面の整備は当然時間がたくさんかかりますので、それまでの間に我々健常者も含めて多くの方がいかに寄り添う気持ちを持てるか、そして、想像力を働かせることによって、障害者の皆さん、そして高齢者の皆さんの手助けをすることができるのかということで社会の障壁を乗り越えていくことが私はできるというふうに思っています。
　その意味では、何よりも心のバリアフリーというのが大切になるんですが、ここで私の地元の例をちょっと紹介をしたいと思います。
　私の地元山形に、山形バリアフリー観光ツアーセンターというのを立ち上げた方がいます。その代表理事である加藤さんという方、今現在三十七歳で、私と同世代になるわけですが、彼は、二十一歳のときに筋ジストロフィーを発症いたしまして、それ以来ずっと車椅子の生活を続けています。
　彼が、それまでは何の不自由もなく生活ができてこられたのが、一転して車椅子に乗らなければいけないという状況になったときに、両方の立場の気持ちがわかるという視点から、いろいろな取組を通じて、バリアフリーへの理解や障害者の外出促進、そして、健常者、障害者間のコミュニケーションの活性化のための取組をやっています。
　彼が主催をしてやっているブルーペイントというイベントがあるんですけれども、これは何かというと、障害者用の駐車スペース、そこが青く塗られているところがあると思います。あれを障害者の皆さんと一般の方と、世代を超えてさまざまな方が参加をして、みんなで一緒にペンキ塗りをしようというイベントなんです。
　青く塗った後に白いペンキで車椅子のあのマークをまさに塗るということをやるんですけれども、あれに私も参加をさせていただいて大変感じたことは、まず、このイベント自体はどこの地域でもできますし、年齢を問わずできます。更にいいなと思ったのは、参加をして大変楽しく、このバリアフリーとか車椅子とか、若しくは障害者、障害政策ということについて、このスペースは何のためにあるのかということについて考える機会を楽しくいただいたなというふうに思いました。
　ほかにも、例えば障害者の皆さんと一緒にグラウンドゴルフを楽しむですとか、一緒に何かをやるということによって私が感じるのは、今までなかなか、ちょっとどう接していいかわからなかったという、先ほどの市町村の皆さんもどうしたらいいかわからない、そういう思いを、ああ普通でいいんだなということにやはり気づくということが、私は、この心のバリアフリー、しっかりとやっていく上では何よりも大切なんじゃないかなというふうに思っています。
　今までは、理解の促進促進といっても、なかなか座学で教えられるというような機会が多かったように思いますけれども、実際大切なのはそうではなくて、一緒の体験を、やはり参加をして共有をしていくというようなことが私はこれから大切なんじゃないかなと思います。
　そこで、ちょっと提案というかお願いをしたいのは、今回のぜひ法改正を契機にして、今三条の中で大臣が定めることとなっている基本指針などに、やはりこの参加型のイベントみたいなものをもう少しちゃんと広く多くの方で共有をしていくというようなことについても盛り込んでいただくべきだというふうに思っていますが、そこについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　心のバリアフリーというのが国民の理解と協力を求めるために大変重要なことだと思っております。
　現行法においても心のバリアフリーが国の責務として規定されているとともに、国土交通省におきましても、これまで、介助の疑似体験などを通じ、バリアフリーに対する国民の理解の増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校や旅客施設などで開催するほか、国民の協力の促進やマナーの向上に向け、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声かけキャンペーンなどの啓発活動を推進してまいりました。
　今後とも、国民の皆様の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりますが、先生御指摘の、障害がある人もない人も一緒になって地域のバリアフリーを考える活動は、バリアフリーを当たり前のこととして認識するようになるきっかけとして大変有効であると考えております。
　現在の基本方針には、心のバリアフリーとして国民の皆様に理解と協力を求める、そういうふうに記載しております。
　今後、基本方針については、今回の法改正を受けて見直しをしてまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘の参加型イベントの意義について新たに位置づけてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　大変前向きな答弁ですね。ありがとうございました。
　多分、私がきょう紹介したイベントだけではなくて、全国でそれぞれの方がいろいろなことをやっていらっしゃると思いますので、そういった事例についても集めていただいて、全国に広がっていくといいなというふうに思っていますので、ぜひお願いをいたします。
　次に、先日の参考人質疑の際にも多くの方からお話がありましたが、バリアフリーの政策を進めていく上では、当事者の意見を聞きながらＰＤＣＡサイクルを回していくということが不可欠だというふうに思います。
　私自身も、地元が雪が降りますので、ちょっとはっとさせられたことがあったんですけれども、例えば、駅に障害者用の駐車スペースというのがありまして、そのスペースからスロープがあって、駅の構内に入ることができるという構造になっている私の地元の駅があります。
　夏場は何の問題もなく車椅子の方が行けるわけですけれども、冬になると、駐車用のスペースは、市が、自治体が除雪をするのできれいに雪がない状況なんですが、スロープのところが雪が積もっていると、結局、スロープはあっても障害者の皆さんはそこを車椅子で通ることができないということを、毎日通っている駅にもかかわらず、初めて車椅子に乗っている方から指摘を受けて、ああここスロープだったんだな、これでは使えないなということに私も先日気づかされて、ちょっといろいろな複雑な思いをしました。
　早速、人力でしか除雪ができませんので、みんなでやらせていただいたんですけれども、当事者の皆さんから言われて、やはり初めて気づくことが大変多いなということなんです。
　さらに、障害というものは一種類だけではなくて、本当に身体障害だけでもたくさんありますし、また、知的障害、精神障害など、一般になじみのない障害をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回の法改正で、できる限り幅広い、障害者の当事者や、そして関係者の意見を社会に反映させること、この仕組みについて、どのように今後なっていくのかについてお伺いをいたします。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリーの施策の検討あるいは評価に当たりまして、高齢者、障害者の方々がみずから参画して、その視点を施策に反映させるということは大変重要であるというふうに考えております。
　今般、法律の改正を御提案申し上げているところでございますが、この内容を検討するに当たりましても、こうした考え方から、さまざまな高齢者、障害者の団体の方など検討会に御参画をいただきまして、意見を伺いながら立案をしてまいりました。その中でも、特に制度として、高齢者、障害者等の参画の仕組みを設けるべきとの意見が強く寄せられたところでございます。
　このため、これを受けまして今回の改正案では、高齢者、障害者等の参画のもとで、バリアフリー化の状況を把握の上、評価をするための会議、いわゆる評価会議と略称で呼んでおりますけれども、の設置を法律上明記をすることとしたところでございます。この場を活用して、定期的にバリアフリー化の現状の把握及び評価を行ってまいりたいと思います。
　今後、具体的な検討項目や例えば開催頻度などについては会議体において御検討がされていくものというふうに考えておりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり、特に障害者については、障害の種別が多岐にわたるという御指摘がございます。したがいまして、こうしたさまざまな障害特性に応じた御意見を適切に反映させるという観点からの会議運営の仕方も含めて、今後、関係者の御意見を十分伺いながら、議論の実効が上がるような形での運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（憲）委員　局長、ありがとうございました。
　ぜひ、できる限り多くの方から、そして、これは地域によっても、雪が降る地域と降らない地域とでは皆さんの持っている課題、意識も違いますので、そういったこともよく配慮していただいて、これから取り組んでいっていただければなというふうに思います。
　最後の質問になりますが、最近、私は大変うれしいなというふうに思っているのは、重度の障害を持っている方でも、自立をして生活をしたいというふうに思って頑張っていらっしゃる方が大変ふえているということについて、その皆さんと意見交換させていただいたら、すごいなというふうに正直思いました。
　ただし、その観点でいうと、私が思うのは、福祉の観点からバリアフリーを進めていくということももちろん不可欠なわけですけれども、それだけではなくて、やはりそういう方々は、これから例えばどこかの地域に旅行をしたいとか、いろいろな思いを持っていらっしゃいます。その意味でいうと、ツーリズムの観点からもバリアフリーをしっかりと推進していくことが前向きな社会の構築に私はつながるというふうに思っています。
　東京オリンピック・パラリンピックがありますので、そういったことを契機にして、その後も恐らく、ヨーロッパのバリアフリー先進国と呼ばれているような国からは多くの方々が訪れるというふうに思っております。
　そこで、ちょっと細かい点になるわけですけれども、現行では、一日当たりの平均的な利用客数が三千人以上の駅というのを対象にして段差の解消等の整備を行うということとされていますが、例えばなんですけれども、私の地元の山形新幹線があります。東京から直通で新幹線に乗れば、どこの駅にも観光地にも来られる新幹線なわけですけれども、福島から新庄間の十一駅あるうち、六駅が実は利用者数三千人に満たない駅なんです。
　また、これは随分前にできた新幹線だということもあって、設置されているエレベーター、ない駅も残念ながらあるんですが、ある駅でも今四人乗りで、健常者だったら四人乗りですけれども、小さいエレベーターのために、車椅子の方が一人乗ったら、実は介助をする人は乗れなくて、その方は階段でダッシュをして、次にエレベーターが到着するのを待っていなきゃいけないという残念な、エレベーターがあるだけましじゃないかと言われればそのとおりでありますが、そういった状況も今現在あるわけです。
　ですので、少なくとも私が思うのは、新幹線がとまるような駅については、この三千人という基準にとらわれることなく、しかも、今エレベーターがあるからいいじゃないかということではなくて、もう一度、本当に海外から来た方も含めて、しっかりと障害者の方にとって利用しやすい構造になっているかということについて再評価をした上で、義務にできるかどうかというのは難しい観点だと思いますが、ぜひ前に進むような取組を国土交通省としてお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　鉄道駅のバリアフリーでございますけれども、これにつきましては、今委員御指摘がありましたけれども、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。
　ただ、それ未満の駅につきましても、地域の実情に鑑みまして、高齢者、障害者その他の方々の利用者の利用の実態を踏まえてバリアフリー化を可能な限り実施をする、そういった方針で臨んでいるところでございます。
　その上で、先ほど委員から御指摘のありました御地元山形の関係でございます。私どもも、御質問がありまして調べさせていただきました。
　現在、山形新幹線、福島から山形に向けてミニ新幹線という形で走っておりますけれども、その途中の駅の中で、赤湯駅あるいはかみのやま温泉駅、こういったところにつきましては出入り口が両側にあるということで、車椅子が抜けられるという構造を前提にしておりますけれども、四人乗りということで大変小さなエレベーターになっております。
　これにつきましては、現在のバリアフリー法の移動等の円滑化基準におきまして、エレベーターのかごの大きさ、これが幅百四十センチ掛ける奥行き百三十五センチ、これは最大定員で十一人ということですけれども、これ以上であるということが原則的に求められているわけですが、今申し上げたとおり、かごの出入り口が複数あって、かつ車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものについては、より小さなサイズでも認めるというのが今の基準でございます。
　一方で、二〇二〇年度の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、本年三月にこの基準を改正をいたしました。その中で、エレベーターの台数やかごの大きさは、駅の高齢者、障害者の利用の状況を考慮して定めるということを新たに定めたところでございます。
　国土交通省としましては、この基準改正を踏まえまして、高齢者、障害者等の利用の状況から見て駅のエレベーターが円滑に利用しにくいものとなっている場合には、鉄道事業者がそれぞれの駅改良等の機会を通じて適切にエレベーターの改修等を行うよう、適切な対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（憲）委員　ぜひ前向きなこれからも取組をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは四十分間時間をいただきましたので、今回の法改正について質問させていただきたいと思います。
　先日、私ども公明党の山口代表とともに、公明党のバリアフリー法に関するプロジェクトチームといたしまして、新宿駅のバリアフリー整備の現場視察をさせていただきました。その際、駅長から、ＪＲ新宿駅の一日の乗降客は百五十万人、そのうち障害を持たれている方は百三十人ですという説明がございました。大変耳に残ったわけでございます。
　この言葉をどう捉えるか。これはバリアフリーの推進にとって極めて重要だと考えております。障害者の利用者はごく少数だからバリアフリーは不要だというふうに考えるのか、それとも、バリアフリー化を進めればもっと多くの障害者に利用していただけるはずと考えるのか。これは少しの差かもしれませんが、大変大きな結果的な差になっていくのではないか。
　私は、当然でありますが、後者の考え方に立ってこそ、障害者の人権と基本的自由を尊重し、全ての人が個性を発揮し、活躍できる真の共生社会の実現につながるものと考えております。
　私ども公明党は、こうした考えに基づきまして、約二十年以上前から、誰もが共生できる社会を目指した取組を進めてきたところでございます。
　今回の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約を批准したことを受けての十二年ぶりの大改正でもありますし、その内容につきましては、まさに真の共生社会づくりに資するものでなければならない、こう考えておるところでございます。
　先日の参考人の方からの御発言でも、結局大事なことは、この法改正が成って障害者や高齢者等の社会参加がどこまで前進するのかということだという指摘がございました。全くそのとおりだと思っておりますし、加えて言えば、先日の質疑にも、いろいろ聞いておって、結局は、国民一人一人とか事業者がどう考えていくのか。バリアフリーというユニバーサルデザインの社会というのを当たり前だという、何というかな、そういう社会常識にしていけるかどうかということにかかっているんじゃないか。全ての社会資本インフラですとか公共施設等々はバリアフリーが当たり前だという時代が来るように努力していかなければいけない、こう考えております。
　今回、さまざまな障害者団体の皆さん、高齢者団体の皆さんから御意見を聞く中で、例えば障害者団体の皆さんからは、質問にも随分出ておりますが、障害者基本法の文言と比較して基本的人権は尊重されているのだろうかとか、障害者の定義は身体障害者だけではないのかとか、移動の権利が明記されていないというのはどういうことなのかと、不安に感じられている部分がございました。
　しかし、こうした点は、私は率直に申し上げて、先日の参考人質疑、また昨日、本日の国会質疑を通じまして、本改正法案は、私の言い方とすれば、国交省の法案として一定の制約がある中で、新たに理念の規定を設けて、社会的障害の除去、共生社会の実現を明確化した。共生社会を目指すんだ、そのために社会的障壁を除去するという大きな目標を定めたということ。そして、その中で、障害者の皆様、高齢者の皆様の御意見を最大限程度、ある程度酌み上げた改正内容になっているということがこの国会審議の中でかなりの程度明らかになったのではないか、私はそう思っております。
　その中で、先日の参考人質疑のときにも指摘をし、参考人の方からの御意見も賜ったことでありますけれども、これまでの我が国のバリアフリーの整備を見ておりますと、往々にして障害者だけ別のルート、遠回りをしてもらわなきゃいけないとか、席が違うとか、手続も違うといったぐあいに、障害者の皆さんと健常者との場を分けてしまう、そうしたバリアフリーの整備というケースが散見されるわけでございます。
　私は、バリアフリー化を進める中で、障害者の皆さんを特別視して整備を進めるとしてしまっては、かえって障害者の方々の人間の尊厳というものを失う結果になってしまうんじゃないか。障害者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりこそ、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の共生社会の実現であるというふうに思っております。
　このことについては、参考人の方、障害者団体の方、大変賛同もいただいておりますが、この点について国交副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　今後、目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御指摘のとおりだと考えております。
　昨年二月に関係閣僚会議で決定されたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。
　また、現行のバリアフリー法の制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に、共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたところであります。
　これらを踏まえ、本法案では、「全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現」及び「高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去」を内容とする基本理念の規定を設けることといたしました。
　このような考え方に沿って事業者や地方公共団体を含む全ての関係者がバリアフリーに取り組むことで、議員御指摘の真の共生社会に近づくことができると考えております。
○赤羽委員　先日の参考人質疑の中で、このインクルーシブな社会についてということを竹下参考人に問うたところ、竹下参考人からは、御指摘されたインクルーシブな社会というのは、まさに障害者権利条約が目指しているところだ、そのことを実現するためには、この今回のバリアフリー法の改正でいえば、理念のところと国民の理解のところが大変大事だ、大事にしたいと思っております、こう言われております。
　現実にいろいろなところを旅行すると、その対応が極めてマニュアルどおりでないとだめだというのは、非常に悲しい体験をすることがありますという話がありました。やはり今回の法律改正の中でも、国民の理解、それを促進するための国の責務というのは入っているわけだけれども、それをもっと柔軟に、ハンディを理解して、その場でできる援助を実行していただけるようなありよう、社会をつくっていただきたいという御発言がございました。
　私はまさにそのとおりだなというふうに思っておりまして、といいますのは、実は、ちょっと質問が飛びますけれども、私の息子がおるんですが、彼は、幼稚園、小学校と同じクラスに障害を持った男の子がいました。机を並べて幼稚園、小学校と一緒だったんですが、その男の子と接するクラスメート、多くの同級生は、これは自然に障害者への思いやりの心ですとか優しい振る舞いというものを育むことができているんです。これは大変な教育効果だというふうに思っております。
　やはり今回の法改正でも、ソフト面での国と国民の責務が明記されて、心のバリアフリーが重要視をされている。バリアフリー社会を進めるために、やはり私は、小さいころからの学校教育を通して国民の意識改革を始めることが大変重要だと考えておりますが、きょう文科省から来ていただいておりますが、その点についての御見解と取組についてお答えをいただきたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育を通しまして、子供たちが心のバリアフリーについて学び、そして多様性を受け入れ、互いに共同する力を身につけるということは極めて重要なことであると考えております。
　このため、障害者への理解を深める教育につきまして、児童生徒の発達の段階に応じて指導するということとしております。小学校で二〇二〇年度、中学校では二〇二一年度から全面実施されます次期学習指導要領におきましても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることということを規定をいたしまして、指導の充実を図ることとしております。
　また、小学校では今年度から、中学校では来年度から特別の教科道徳が始まりますけれども、この中でも、相互理解、寛容、また、公正、公平、社会正義などの内容の充実を図りまして、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正公平な態度で接することなどについて指導の充実を図ってまいることとしております。
　さらに、学校において、交流、共同学習、これをより活性化させたいということで、心のバリアフリー学習推進会議というものを設けまして、これにおきまして、本年二月、推進方策について提言を取りまとめいただきました。都道府県教育委員会等に対しまして、本提言の趣旨を踏まえて積極的に取り組んでいただきたいという趣旨の通知を発出したところでございます。
　また、文部科学省においても、この交流、共同学習ということを通じた障害者理解を推進するモデル事業を行っておりまして、この成果を普及してまいる、こういった政策の充実を図っていくこととしております。
　こういった取組を通じまして、学校教育における障害者理解をより一層推進してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　大変ありがとうございます。
　今の御答弁にもありましたけれども、机上の勉強だけに終わらず、障害を持たれている方との交流学習ということはそういうことだと思いますけれども、実際お話を聞いてみたり、いろいろ交流するということは大変大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、参考人の方々が異口同音に言われたことは、やはり障害者の方や高齢者の方の参加なんです。ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の精神を反映した有名な言葉であります。
　今回の国の責務として、評価会議を設定するですとか、市町村がマスタープランをつくるための協議会を設けるといったことが新しく始まるわけでありますけれども、こうした会議が、よくあると言っては語弊がありますけれども、役所で仕立てると形式的なものになりがちな、そういう会議であってはいけないというふうに思っております。
　これはもう答弁もいただいていますけれども、多様な障害者の意見を反映できるように、まず一つは、複数の障害者の方々を構成員にするということが大事だと思いますし、二つ目は、評価会議での改善提案が反映される仕組み、これはＰＤＣＡサイクルを回していくということだと思います。そして、その進捗状況を継続的にフォローアップするために、やはり年一定回数以上の開催、こうしたことを、基本方針に明記するということが正しいのかどうかよくわかりませんけれども、しっかりしたものをつくっていくということが重要だということは再三この委員会の中でも指摘されているところでございますが、改めて国交省からの見解を伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　バリアフリーの施策の評価及び検討に当たりまして、高齢者、障害者等がみずから参画をして、その視点を施策に反映させることが重要であることはこれまでも申し上げてきているとおりでございます。この観点から、今御紹介いただきましたこの改正案においても評価会議等の設置を盛り込んでいるところでございます。
　まず、この構成員についてでございますが、これは具体的には今後決定してまいるということでございますけれども、特に障害者の方については障害種別が多岐にわたるという御指摘を多々受けておりますので、こうした御指摘を踏まえて、さまざまな障害特性に応じた意見が適切に反映できるように、そういった取組に適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　それからＰＤＣＡについてでございますが、今回の改正では、評価会議の設置の規定とあわせまして、国の責務の四条一項の規定を改正をいたしまして、この評価会議における評価等を踏まえ、適切に検討を行い、「その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ということを国の責務として規定をいたしております。こうした取組を進めることが重要であるというふうに思います。
　それからさらに、開催件数など、これは定期的にと法律に書いてございますので、先ほども御答弁申し上げましたように、少なくとも年一回以上はやるということになるというふうに思いますが、こうした開催回数など会議の運営の仕方については、今後会議の中で、それぞれ高齢者や障害者の方のお声を踏まえまして、まさに議論の実効性が上がるように御対応してまいりたいと思っております。
　なお、こうした今申し上げました点の精神と申しますかエッセンスにつきましては、御指摘いただきました改正後、基本方針を見直すことになるというふうに思っておりますので、こうした見直しに当たってそのエッセンスを基本方針に盛り込んでいくということは一つの大変いい御提案だと思いますので、そうした方向で考えてまいりたいというふうに思います。
○赤羽委員　また、この国会審議の中で、地方のバリアフリー化の整備がおくれているという指摘もございました。そのことに対応するために、恐らく今回、市町村でマスタープラン制度を創設するといった仕組みがビルトインされるんだというふうに理解をしております。
　これまでのバリアフリー化というのは、駅舎のバリアフリーが進んだけれども、その駅を一歩出ると道路の段差がいっぱいあってというようなことはよくあったわけであって、やはり面的なバリアフリーをしていくということが大事だ、これが移動の連続性を担保することにもつながるというふうに思っておりますので、私はやはりできるだけ小さい単位、市町村の単位でこうしたものに取り組んでいくというのは大事だというふうに思っております。
　先日、三星参考人、この方は関西地域でいろいろな市町村とバリアフリー化に取り組んでいるということがありまして、豊中市とか高槻市とか堺市では大変、また芦屋市ですか、ＰＤＣＡを回して積極的にやっている、志の高い自治体はそれなりの成果が出ているということを言われましたが、他方で、そうした志の高い地方自治体が極めて少ないというのが問題だという御指摘もありました。
　全国で二割程度の地方自治体しか現実的には着手をされていないということもございます。このことについて、ボトムアップ、新たに三百地方自治体という目標も定められていると思いますが、こうしたことをやはり、丸投げするつもりはないと思いますが、先ほどからの局長の答弁にもありますが、市町村に寄り添いながら、国が少し出張って、今回のこの審議の思いというのはここにかかわっている人間しかわからないと思いますので、ぜひそうした魂も含めて、市町村に寄り添ったサポート、具体的な支援策を講じるべきと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー法に基づきます基本構想の作成自治体が残念ながら二割にとどまっているというのは、御指摘のとおりでございます。やはり市町村が主体的にバリアフリーにかかわっていただくということが大変重要だと思います。一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくために、今後、より多くの市町村において基本構想の作成をぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
　これがなぜ進まないのかといった点につきましては、先ほど少し御答弁申し上げましたけれども、やはり市町村に伺いますと、具体の事業に関する計画をこの構想の要件としておりますので、関係者間の調整にどう取り組むかわからないといったような声が寄せられております。
　こうしたことを踏まえまして本法案では、いわばマスタープランを定め、また、このマスタープランの中では個別事業に関する計画は要しないとする一方で、このマスタープランが定められた地区において駅などが設置される場合には、事業者の方から市町村に届出が出てくる、こういう仕組みを新たに導入することといたしまして、こうした例えば届出を端緒として、市町村が関係者間の調整に取り組めるようなそういう仕組みを設けることとしたわけでございます。
　この仕組みをまず使っていただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、制度上の支援策、例えば、都道府県が広域的な観点から助言を行う仕組みでございますとか、それから、そもそも基本構想はこれまで、つくるつくらないは市町村の裁量に委ねられた、できる規定でございましたけれども、それを今回、つくるよう努めるものとするという努力義務の規定にさせていただくとか、あるいは、予算面でマスタープランの作成の経費について助成を新たに行うとかしてきているところでございます。
　さらに、作成のためにどう取り組めばいいのかといったガイドラインを私どもの方で作成をしてまいりたいと思いますし、さらに、先行的に取り組んでいる事例がございますので、こうした事例について私どもの方から情報提供を行うといったような、さまざまな支援の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　国交省として、三百の新たな地方自治体でのマスタープランづくりを達成するのは国交省の責任だという自覚でぜひ取り組んでいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　今回の法改正で、鉄道事業者ほかの事業者がバリアフリー計画を作成するということは、これを規定化したというのは大変重要だという御意見もございました。
　ちょっと細かい話になりますが、駅ホームと車両のすき間と段差の解消についてお伺いをしたいと思います。
　私は、本来のバリアフリーの精神から、例えば、車椅子を利用されている障害者の方が介助なしで単独乗降できるということは大変重要だというふうに考えております。現実には、先ほど御紹介もありましたが、日常的に電車に乗降するのに十分から三十分待たされることとか、途中で降車駅を変更することはできないといった不都合があるのが現実であります。
　そうした中で、部会で説明を受けると、なかなか物理的に難しいという御指摘もありましたが、例えば大阪市営地下鉄の千日前線は、既設路線にもかかわらず、改修工事で、段差二センチ、すき間三センチを全ての駅で実現している。こういった実例もあるわけでございます。
　二〇一七年度の移動等円滑化基準では、二〇一八年度に調査研究を実施し、基準及びガイドラインへの反映を改めて検討するというふうにしておりますけれども、私は、こうした先行した成功事例を参考にして、具体的に目標数値を定めて整備を進めることが重要と考えておりますけれども、国交省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、鉄道のホームと車両の床面をできる限り平らにするとともに、ホームと車両の間隔をできる限り小さくすることを求めておりますけれども、段差、すき間についての数値基準は現在定められておりません。
　ただ、一方で、委員から御指摘ありましたとおり、大阪のメトロ千日前線、御堂筋線におきましては、ホームのかさ上げ、あるいは車両とホームの間にくしゴムを設置する、そういった工夫によりまして、通常に比べて小さな段差、すき間を実現をしたということを聞いているところでございます。
　国土交通省としましては、このような先行事例を他の鉄道事業者に広く横展開をし、その普及を図るとともに、施設、車両の構造等の違いも踏まえつつ、車椅子での単独乗降と鉄道の安全確保を両立し得る段差、すき間の数値化についての検討を開始したところでございます。
　できる限り速やかに検討結果を取りまとめた上で、基準及びガイドラインへどういった形で反映できるかについても検討を進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　また、今回の法改正でも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機にバリアフリーというのをレガシーにしていくといった強い意気込みが語られたと承知をしておりますが、私も、このオリンピック・パラリンピックの開催というのは、バリアフリー水準の底上げに絶好の機会だというふうに考えております。
　一九九六年のアメリカのアトランタ・オリンピック・パラリンピックでは、あのとき急遽千四百五十台のバスが必要となった。全米じゅうからかき集めてオリンピックに使用した。幸いなことに、バリアフリーの義務化法の成立後六年目だったために、全てのバスがリフトつきのバリアフリー仕様で、オリンピック・パラリンピックに対応することができた。有名なエピソードというふうに伺っております。
　今、我が国で、再三指摘がありますけれども、空港アクセス、長距離バス、約一万台以上走っておりますけれども、リフトつきのバスは今わずか四台しかないという御報告もございました。なぜ四台しかないのかという理由の一つと言われている、適用除外認定車両として法の整備対象から外れていたためということが指摘されておりますが、今回の法改正で、ここの部分のことについては変更はないんですね。変更はないんだったら、またこの状況は続くのではないかと大変心配をしておりますが、法改正をせずに具体的に改善をどう取り組んでいくのか。国交省からのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、高速乗り合いバスのバリアフリー化につきましては、床下に収納スペースを設ける必要があることなどによりまして低床化が難しいことから、移動円滑化基準の適用が除外されている状況でございます。
　一方で、最近は、荷物室を従来より確保できる新型リフトつきバスでありますとか、乗降時間がノンステップバスと同じスロープつきダブルデッカーなど、バリアフリー化に向けた課題に対応した車両の導入が始まっております。
　こうした状況を踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者を含む関係者の皆様の意見も踏まえまして、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインにおきまして、高速乗り合いバスのうち、例えば、利用者ニーズが高い空港と都心部を結ぶ直行路線においてはリフトつきバスなどのバリアフリー車両の導入を進めるとともに、車両の導入が難しい場合でも、人的支援の実施などのソフト対策を講じることでバリアフリー対応を進めていくといった基本的な考え方が示されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような考え方を踏まえながら、高速乗り合いバスについて、財政面、税制面での支援制度を活用し、バリアフリー化を着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　多分、バス会社の財務状況というのは余りよくないのではないかと想像するわけですけれども、この二十年近くで、駅舎のエレベーター、エスカレーターのバリアフリー化が相当進んだのは、もちろん法整備があったわけでありますが、その前段として、予算の補助制度というんですか、国三分の一、地方自治体三分の一というものができたということも大変大きな原動力となっている、私はそう理解をしております。
　ぜひ、今局長の御答弁にもありましたけれども、そうしたものを参考にしながら、東京オリンピック・パラリンピックのためというのは大変大きな大義名分だと思いますので、よろしく取組をしていただきたいと思います。
　次に、新幹線のバリアフリー化について質問をいたします。
　今、現状は、新幹線の車椅子のスペースは十六両編成で一カ所。これを二カ所以上にするということが求められているというふうに承知をしております。
　ただ、このことについて今回の法改正でいろいろヒアリングした障害者団体の方たちに聞いても、ある全国大会がある、しかし車椅子利用者が三人以上で同じ新幹線に乗ることはできない、移動することができないので、便を変えていかなければいけないといったことが、そういった現状のお話を伺いました。
　これはどうなのかなと。国交省とやり合うと、要するに、利用者が少ないのでふやすことはできませんというようなことを言っているんですが、それは、やらない理由では幾らでもそういうことは言えるのであって、一つしかないから利用しにくい、その結果利用者が上がらないということにも私はつながると思うし、私は、最初申し上げましたけれども、バリアフリーというのは、経済性がどうだとかという発想じゃなくて、そうしたものが足りないということに恥ずかしいと思えるかどうかということだというふうに思っております。
　そうしたことを考えると、十六両編成で二つあればいいとかというそういう発想というのは、やはり根本的に間違っているということをしっかりと鉄道事業者に、ＪＲ各社に伝えていただきたいと思うわけでありますし、新幹線の車内は、加えて言いますと、スーツケースを置くスペースが全く足りないんです。東京オリンピック・パラリンピックではなく、今インバウンドがこれだけふえているということもあって、極めて現実のものとしてトラブルが出ていますので、こうしたことについてもしっかりと、指導する立場なのかどうかはわかりませんけれども、そうしたものを求めていくべきだ、こう考えておりますが、国交省の見解をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　本年三月に、新幹線を含む新造車両、鉄道車両につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正によりまして、車椅子スペースを原則一編成二カ所以上設けるということを義務づけを行ったところでございます。
　さらに、新幹線について申し上げますと、一編成に一カ所、多目的室というのがついております。これを車椅子の利用者の方に使っていただくことは可能であるということでございます。加えて、東北、北海道、上越、北陸新幹線につきましては、先ほど申し上げましたスペース、普通車にございますものに加えて、グリーン車にもスペースを一カ所設置をしているということでございます。
　なお、本年三月に、バリアフリーの整備ガイドラインというものの見直しをいたしました。この中で、新幹線などの都市間の車両につきましては、車椅子使用者等の利用が多い場合には、車椅子スペースを増設することを標準的な整備内容として定めたところでございます。
　国土交通省としましては、この改正を踏まえまして、今後の車椅子利用の実態を踏まえつつ、車椅子スペースを適切に確保するようＪＲ各社に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、大型荷物の収納場所につきましては、東北、北海道、上越、北陸、山形、秋田新幹線には、スーツケースにも対応した荷物置場が用意をされております。東海道、山陽、九州新幹線におきましては、大型荷物の専用スペースの設置について検討を行っているということでございます。
　国交省としましては、新幹線のバリアフリー化につきまして、今申し述べましたようなハード面での充実に加えまして、係員による人的な介助などソフト面の対応も含め、総合的な取組についてＪＲ各社に対して引き続きしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　わかりました。
　次に、ホテルのバリアフリー化について質問したいと思いますが、二〇一七年五月に、国際パラリンピック委員会から、我が国はバリアフリー対応のホテルの客室が不足だというふうに指摘を受けました。国交省の調査によれば、バリアフリールームがあるホテルは全体の三〇％、そのうち一室しかないホテルは七〇％という状況でございます。
　これは、建築基準云々という話じゃなくて、観光庁として、こうした状況をどう考え、どう取組を進めていこうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ホテル、旅館のバリアフリー化につきましては、昨年の十月から十二月にかけまして、業界団体に属するホテル、旅館等に対しまして、バリアフリー客室の数等に係るアンケートを実施したところでございます。
　当該アンケートにおきましては、先生御指摘のとおり、回答のあった六百六施設のうち、バリアフリーの基準を満たしたユニバーサルデザインルームがある施設は百九十四施設、全体の三二％でございまして、そのうち、ユニバーサルルーム、ＵＤルームが一室のものは全体の約七〇％、こういうふうな状況でございます。
　こうしたことから、ホテル、旅館のバリアフリー化は十分に進んでいるとは言えず、その加速化を図っていく必要があると考えておりまして、観光庁におきましては、平成二十九年度補正予算におきまして、ホテル、旅館の客室や共用部におけるバリアフリー化の支援制度を創設したところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも、関係部局とも連携しながら、宿泊施設のバリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　次に、小規模店舗のバリアフリー化について質問をさせていただきたいと思いますが、障害者団体の皆さんの話を聞くと、このことを本当に多くの方が指摘をされます。それは、現実には大変不便をかけているということが現実だと思っております。
　きのう随分この点もやりとりがあって、住宅局長の御答弁もよくわかるんですけれども、私は、何というかな、そんなに大げさな話なのかなと。入り口にスロープをつけるとか、車椅子が通れるような出入り口を確保するといったようなことから始めることだけでも随分違うんじゃないか。
　今、住宅局の考え方、ビルの中で床面積が二千平米以上ある建物については、例えばエレベーターを設置するですとか、そうしたものを求めて、それはよくわかるんですけれども、そういうことだけじゃなくて、もう少し平場の、町中の喫茶店ですとか食事をするところのスロープがあればもっと使えるのにとかという、素朴なところの御意見がたくさんあるのではないかというふうに思うんです。
　そういうことは、改修でも費用的には大したことはないんじゃないかなと想像するんですけれども、同僚議員が御質問されましたけれども、新規のときには、そうしたものを当たり前の仕様にするということは、これはやるべきではないかというふうに思うんです。そういうことの考え方はどうか。
　今のをるる聞くと、なかなか答えにくいと思うんですけれども、そうした方向に建築界全体が考え方を変えていくということを、そういう方向で進めていくようにするということについて、国交省として、局長としてちょっと答弁しにくいかもしれませんが、個人的な考え方でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンビニや飲食店などの店舗に関しての義務づけ対象というお話でございます。
　なかなか、小規模になりますと、どうしても敷地が狭かったり、あるいは宅地との間の高さが非常に高い場合などに、例えばスロープを設置しなきゃいけませんとか、ゆとりある空間の確保をやることが難しいということがございまして、それに伴う費用負担が相対的に大きくなるということが想定されます。
　私どもの基準適合を義務づけるということは、逆に言うと、それ以外のものを認めない、基準に適合しないと建築できないというような非常に厳しいものということになっておりまして、規制という格好で一律にこれを課すということに関してはどうしても慎重にならざるを得ない側面があるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、そもそも飲食店等については努力義務は全体としてかかっておりますので、関係者全体として、できるだけバリアフリーを進めていくということは非常に大切なことだというふうに認識しております。
　このため、先般、業界団体が農水省とか経産省と連携して接遇マニュアルをまとめられたり、あるいはもう少し、例えばコンビニについても、特別なものを除いて、多目的トイレや入り口の段差をなくすなどのバリアフリー化の取組があるものが標準的なものにできないかとか、いろいろなことの御議論を業界団体なり関係省庁と進めさせていただく、あるいは、そういうバリアフリー化のものがちゃんと情報提供されて選ぶことができるような環境整備をしていくとか、そういった形で一歩一歩進めていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　答弁は求めませんけれども、例えばそこのお店に行って、障害者の方たちが利用できない、トイレがなかったらどうなのか。それは、健常者にとってもトイレが使えない店なんというのはあり得ないわけで、そうした観点からぜひ指導していっていただきたい、こう思います。
　時間も限られていますので最後の質問になるかもしれませんが、ちょっとはしょりまして、災害時に、避難所等のバリアフリー化が進んでいなくて、避難所に入ることができなかったというお話もございます。
　災害弱者の立場に立って災害対策を行うというのは最も重要な事項だというふうに考えておりますが、避難所になることが多い一般の学校はバリアフリー法では特定建築物とされておりまして、バリアフリー基準の適合義務がないということから整備が大変おくれているという状況でございます。
　しかし、近年の自然災害の激甚また頻発化を考えると、こうした避難所となる学校施設のバリアフリー化を促進するべきだと考えておりますが、まず内閣府防災からの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　災害が発生した場合には避難所となる学校施設も多いと承知しておりますが、内閣府としては、平時より、避難所として指定する施設をバリアフリー化しておくことが望ましいと考えておりまして、市町村向けに内閣府が公表しております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」にも、その旨明記いたしております。
　また、バリアフリー化がなされていない施設を避難所とした場合には、高齢者、障害者などの要配慮者が利用しやすいよう、速やかに仮設スロープあるいは障害者用のポータブルトイレなどの応急措置に努めることが必要であり、それに係るリース等の費用についても、災害救助法が適用される災害であれば国庫負担の対象にしているところでございます。
　いずれにいたしましても、避難所のバリアフリー化の具体的内容は、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものでございますが、内閣府としても、引き続き、関係省庁と連携して、都道府県や市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくよう促してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　学校施設の所管は文部科学省だと思います。
　文科省は学校施設環境改善交付金というものもありまして、バリアフリー化も対象となっているはずでありますが、恐らく、補助率も低いということもあってなかなか進んでこなかったんじゃないか。
　ただ、他方、学校の耐震化という問題があって、平成十六年に我が党の議員が国会で取り上げて、全国の総点検をして、大変な状況だということで、さまざまな補助率のかさ上げを行ったり地方交付金で面倒を見たりとかして、この十年余りでほぼ一〇〇％、小中学校の耐震化は進んだわけでございます。
　こうした事例を参考に、ぜひ学校施設のバリアフリー化を進めるように努力するべきだと思いますが、文科省からの御答弁をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、委員御指摘のとおり、その多くが災害時の避難場所としての役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関し、従前よりバリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言や指針等を取りまとめ、通知するとともに、本年四月には、今月ですけれども、近年の災害からの教訓や自治体の取組に関する事例集をまとめて周知するなどにより、学校設置者の取組を促しているところでございます。
　さらには、委員御指摘のとおり、国庫補助制度により財政支援を行うなどにより、新築、改築時はもちろん、既存施設の改修時においても、スロープや多目的トイレの設置などのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。
　今後とも、さらなるバリアフリー化の推進のため、まず学校設置者の意識を啓発するというか、持ってもらうことが重要であるということも考えておりますので、先ほど申し上げた事例集を各種会議や講習会の場で普及啓発を図るとともに、各地方公共団体の要望を踏まえつつ、補助金を優先採択をするように考えておりますので、そういう地域の実情に応じた取組を進められるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○赤羽委員　もう時間が来ましたので質問は終わりにしますが、きょう、実は総務省も呼んでおりました。災害時は特になんですけれども、障害を持たれている方、高齢者の方が必要な情報が共有できるということは大変重要だと思います。ＩＣＴをフルに活用した検討も行われていると承知をしておりますが、しっかり具体的に前に進めて、一日も早い実用化に向かって努力していただきたいということを申し上げて、質問を終了させていただきます。
　大変ありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　もとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、現在の定義において、精神障害者、知的障害者、発達障害者、難病患者などに対する移動円滑化支援は想定されているのか。例えば、平仮名表記の促進なども支援となり得るが、具体的にどのような支援が想定されているのか。お伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　現在の法律、平成十八年に制定をいたしました法律におきましては、障害者として、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むことといたしております。
　したがいまして、知的あるいは精神障害者、発達障害者の方についても、身体を用いる活動に際して負担が生じる場合にはこの法律の施策の対象となるものであります。
　具体例を申し上げさせていただきますと、例えば精神障害の方につきましては、大変よく疲れるといった身体特徴があらわれることから、例えば休憩室やあるいはベンチの設置などが有効であるということで、こうした点についてガイドラインで規定をしているところでございます。
　また、知的障害、発達障害等の中で、学習障害等により読み書きに困難がある場合、そういう方に対する情報の伝達の手段として、ピクトグラム等によって案内表示を義務づけるというようなことも有効であることから、こうしたことも基準化しているところでございます。
　また、ガイドラインにおいては、委員御指摘をいただきました仮名による表示、これも、視覚表示設備を設置する場合には、仮名による表示など、多くの利用者が理解できる方法で情報提供を行うことの有効性の考え方を明記しているところでございます。
○もとむら委員　平成十八年時の改正時に精神、発達、難病なども入っていると言っておりますけれども、それならばあわせて改正が必要だったのではないかなという考えでもありますし、また、参考人質疑においても、ＤＰＩの日本会議事務局長の佐藤氏より、「障害者の定義を、障害者基本法、障害者総合支援法に合わせて、心身の機能上の制限を受ける者とすべき」と指摘をされている点もあわせて指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、平成二十八年十二月、総務省関東管区行政評価局が関東運輸局に対して、精神障害者にもバス運賃の割引を行うための改善あっせんを行っております。
　また、平成二十九年七月三十一日、国交省総合政策局長からの依頼により、自動車局長から日本バス協会会長に対し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について改めて検討いただきますよう御理解と御協力をお願いしたいという文書が出されております。
　バス事業者の判断によってバス運賃の割引があるというふうには伺っておりますが、私どもの地元の精神障害者の皆さんからバス運賃の割引について、総務省の資料によりますと、埼玉県内のバス事業者では全て実施している一方で、神奈川県内では、身体及び知的障害者の割引はおおむね実施済みでありますけれども、二十六社中二社のみがこの精神障害が実施ということで、埼玉と神奈川県を比較しても地域間格差が非常に生まれているという問題がございます。
　この中で、この精神障害者に対するバス運賃の割引について、地域間格差が指摘されているなど、まだ実施されていないところも全国に多くございますので、格差をなくし、サービスを等しく受けられるよう努めてほしいと思いますが、国交大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであります。
　精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している乗り合いバス事業者は、平成十八年三月時点では百四十二者であったのに対し、平成二十九年三月時点では七百九十五者でありまして、精神障害者割引を実施している事業者数は増加しております。
　一方で、地域により導入の状況が異なることも承知をしております。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の実施状況につきまして、事業者や事業者団体等の関係者に幅広く周知することなどを通じまして、引き続き、精神障害者割引についての理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　平成五年に障害者基本法が改正されまして、精神障害者でも身体障害者や知的障害者と同じ位置づけとされておることからも、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思いますし、バス事業者の判断ということもございますけれども、国交省によりますと、平成二十九年四月一日現在、バス事業者において精神障害者に対する割引実施率は三五・一％、鉄軌道事業者で四五・八％、タクシー事業者で四二・八％、旅客船事業者で二一・二％で、まだまだ低くございますので、バス以外にもこうした鉄軌道、タクシー、旅客船事業者等々もございますので、こちらにも注目をしていただきたいというふうに思います。
　次に、地方におけるバリアフリーの整備に関してお伺いいたします。
　平成二十八年三月の調査では、基本構想を作成したいが困難としている自治体が七百三市町村あります。
　その理由として、予算不足、作成ノウハウがないという理由が上位となっておるわけでありまして、マスタープランや基本構想の作成を努力義務化しても、こうした原因が解決されないままでは現状から大きく進まないじゃないかということを危惧しているわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたします。