Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山下眞臣君）　実は、御指摘のような点も踏まえまして、昨年の五月に社会福祉法人の認可基準を一部改正をいたしたわけでございます。名目的な理事の就任というようなこと等はやめてもらいたい、あるいは理事の中には必ず社会福祉事業に知識経験を有する者が入るようにというようなことを実質的に確保したい、あるいは従来から、同一親族が過半数を占めるようなことは規制をいたしておるわけでございますが、同種の職業あるいは密接な関連業界の者が過半数を占めるというような形での理事会のあり方、そういったものの規制等々、その内容の充実に努力をいたしておるところでございます。
　ただ、御指摘の中で、施設長が理事を兼ねるという点につきましては、施設によりましてたとえば一法人で一施設ということもございますし、一法人で数施設というようなこと等もございます。私どもといたしましては、その中の一定の施設長の方が非常勤的な理事として理事会にも参加されるというのはあってよろしいのじゃないかというような考え方で、非常に業務に支障のあるような理事長と施設長との兼任で形骸化するというようなことは避けたいと思いますが、その法人の実態に即して判断をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　施設というものが収容型から今後は在宅福祉というものへ移行していってほしいと思いますし、それがすなわち障害者の自立ということにつながっていくわけであります。施設につきましても、施設が地域社会とのつながりを持つということの重要性がいま大変叫ばれているわけなんですが、なかなか土地事情によりまして、施設の設置場所が立地条件の悪いところに押しやられる傾向というのは大変多いわけなんです。こどもの国も大変な広大なものですが、無償という形になって大変御苦労があったようです。
　たとえば、住宅地域などにある国有地の活用を大きくやりまして、もっともっと町の中でそうした施設ができるように、今後も大いに御努力をいただきたいと思うんです。そういう意味では、中には社会福祉のために使っているんだけれども、国から土地代を払えというようなことで、あるいは何とか安く譲り渡してほしいのだけれども、なかなか高くて買えないとか、いろいろ苦しんでいる部分があるようです。なるべく今後、住宅地域などのところにそうした社会福祉施設が出ていくような御指導を厚生省にお願いすると同時に、国有地の活用も率先して御努力をいただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　できるだけ町の人とともに一緒にあるような形での施設というのは、私も全くそのように考えておりまして、そういう趣旨で努力をいたしたいと存じておるわけでございますが、国有地の活用等につきましては、具体的な事例が生じましたならば、それを受けまして関係方面とも協議しながら対処をいたしてまいりたいと存じます。
○前島英三郎君　実は、きょうからたばこが値上げになりまして、きょうからたばこをやめたものですから、ちょっと舌がもつれて非常に苦労しております。苦労しておりますが、時間が参りましたのでやめさしていただきます。なかなか一大事業に私もいま取りかかっているところでございまして大変でございますが、最後に、社会福祉法人によって運営されるこどもの国が従前にも増して人々に親しまれ、また国の援助も以前に比べて十分に行われ、豊かな自然も守られ、そしてまた、職員の方々も安心して働けるよう政府が万全の措置を講ずるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○下村泰君　午前中からのお話をいろいろ承っておりまして、厚生大臣自身も非常に私は矛盾を感じているんではないかなという気がするんです。
　この間の閣議で、それぞれの省庁が主管をしている法人が十以内は一つ、あるいはそれ以上は二つ減らしなさいというふうなお話し合いがあって、結局厚生省としても何か一つこうやらにゃ世間体が悪い、国民の手前も何となく行政改革をしていないという態度に見られては困るということでこういうふうになったんだろうと私は思うんです。ところが、行政改革をやるという面においては私たちは賛成せなきゃならない。私たちと申しましても、この中には反対の方もいらっしゃいましょうし、私自身は行政改革という面では賛成だという気持ちは持っているんです。ところが、さてその内容を見るというと、果たしてこれが行政改革なんだろうかという今度は疑問にぶつかるわけです。私自身がいま非常に悩んでおるわけです。賛成すべきものなのか反対すべきものなのか、実際この段階でも私はまだ悩んでいます。この内容を見て果たしてこれが行政改革と言えるんだろうかということです。
　たとえば、ここに「立法と調査」という小冊子がございますけれども、一九八〇の四と書いてありますから八〇年の四月号だと思うんですけれども、この中に「統廃合計画の内容」という項がありまして、そのおしまいの方に「日本学校給食会は四十二年十二月の閣議口頭了解で廃止が決められ、四十五年十一月には閣議決定で再度確認されたが、五十年十二月の閣議了解ではその在り方についての検討と変化し、その後、五十二年十二月の閣議決定では合理化を図ることとされ、前述のように五十五年行革計画では日本学校安全会との統合を図ることとしており、この間、四十二年八月、四十五年十一月には行政監理委員会からも廃止の意見が出されている。このように、行政機関の最高の意思決定である閣議決定で措置内容が具体化されてもそれが実現していないことからいえば、五十五年行革計画における特殊法人十八の削減が完全実施されるかどうかは極めて疑問である。」、こういうふうに言っているんです。
　そうしますと、この文章から察しても、強いところは改革できぬが、反対の声の少ないところは改革ができるということになりはしませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどもお答え申し上げておりますとおり、政府としての行革の一環として、特殊法人を廃止あるいは統合、あるいは民間に移管するといったような三つの原則で各省庁ともに協力を願いたいという要請があったことは事実でございます。しかし、厚生省といたしましては、八つの特殊法人すべてがそれぞれに機能を発揮して大事なものであるということで、私どもは必ずしも行革の方でこれが民間に移行することが一番便利だろう、抵抗がないだろう、こういうわけで選んだのではないのでございまして、実態についてもすでに御視察をいただいたはずでございますし、私も参りましていろいろこの問題について詰めたわけでございます。その場合に、非常に施設もいままで特殊法人として整備をされてまいりまして、もはや民間に切りかえる方が民間の知識をここに集中し、さらにまた活力をここに転用することにおいて本来の児童福祉の精神にのっとった、自然を中心としての子供の福祉施設として十分成り立っていく、むしろそれの方が発展するのではないかというふうに私はいまその点を考えておるわけでございます。
　したがいまして、決して抵抗がない、あるいは反対の声が少ないだろうということでこれを安易に選んだものではないのでございまして、それぞれの八つの問題については十分慎重に検討した結果、この機会においては民間に移管することがむしろいいのではないかという判断に基づいたものでございます。
○下村泰君　厚生大臣のいまのお答えの内容ですけれども、反対が少ない、多いからではないというようないろいろの言い回し方がございましたけれども、せんじ詰めれば一番反対がないからやったとしか私にはとれないんです。
　と申しますのは、たとえば水資源開発公団ですか、こういうのがあります。これが何と国土庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省と五つの省庁にわたっているんです。これはそれぞれについて先ほどお電話をして行政管理庁の方に伺ったんです。そうすると、国土庁にはこれこれこういう水の見方がある、厚生省にはこういう水の見方がある、農林水産省にはこういう見方がある、通産省にはこういう見方がある、建設省にはこういう見方があるというお答えなんです。
　この答えをそのままうのみにしますと、じゃ利根川は何本あるんだという感覚になるんです。坂東太郎というのは一本しかないんです。琵琶湖も一つしかないんです。浜名湖も一つなんです。洞爺湖も一つなんです。どうしてこんなに多くの省庁がそこへ寄ってたがらなければならないんだという私らの感覚なんです。恐らく庶民の方々の感覚、一般大衆の方の感覚というのはそういうものなんです。ですから、それこそ整理統合するならば、一番この中で中心になるのが国土庁ならば、国土庁がこれを一括すればいいじゃないですかという感覚になるんです。
　どうしてこういうふうに縦割り行政だけがあって、いつも申し上げるんですが、横の連絡がないのかということなんです。これをもし統廃合するとなったらどういう結果が出てきますか。恐らくこどもの国を廃止するような簡単なぐあいに当然いかないでしょう。竹内児童家庭局長は一生懸命うなずいていますけれども、これに答えられますか、ちょっとお答えは無理だろうと思いますけれどもね。こういうふうに、たとえば北方領土問題対策協議会、これは総理府ならわかるんですが、農林水産省もあるんです。もちろんこれは漁業問題も絡んでくるでしょうし、こういう問題もわからないではないですけれども、しかし、北方領土ということになれば国の領土ですから、こういうものは総理府そのものが一括すべきではないか、こういうふうに一つ一つ取り上げていくとずいぶん私どもは矛盾を感じるんです。
　政治家を志して今日このお席に座っていらっしゃる方々は、政治家としての感覚でそれぞれお考えになるでしょうから、ばかなことを言うんじゃない、おまえのような簡単なぐあいにはいかないんだとおっしゃるかもしれません。しかし、一般大衆というのはそんな小むずかしく考えていませんからね。何でこんなに水資源開発公団に幾つも関係するんだ、利根川は一本しかないじゃないか。じゃ、利根川の一体どこからどこまでが農林水産省で、どこからどこまでが通産省のなわ張りで、どこからどこまでが建設省のなわ張りだということになるんですか。ところが、その川の流れに沿ってそれぞれの目的があって、その目的に従ってやるとそれがそれぞれのこういう諸官庁の管轄になる。こんなものは一つにする、日本は大して広い国土じゃありませんからね。アメリカへ行けば、日本国土がそのまますっぽりはまるような一つの州がありましょうけれども、日本はそんな広大な国じゃないですからね。そしたら、これだけの狭い国土をつかさどるのに、水資源一つでさえもこんな状態で、果たして現在このこどもの国だけを廃止することが行政改革なんだろうか、こういうことになるわけですね。竹内さんは非常につらい顔していますが、それをどうのこうの言いません。
　ただ、中身について伺いますけれども、先ほどから盛んに民間の能力とか民間の力とおっしゃっていますけれども、この間、私も視察しました。竹内さんも一緒にたしかお出かけになりましたけれども、あのプールとかスケートリンクの費用はどこから出ていますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　国庫補助の部分と、それからさらに、たしか船舶振興会からの助成とでプール、スケート場をつくったということでございます。
○下村泰君　そうしますと、国の方からは余りめんどうを見ていないわけですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　両方で総額五億でございますが、国が二億それから船舶振興会の方からの助成が三億ということでございます。
○下村泰君　そうすると、ほとんどこどもの国でいままで賄ってきたいわゆる運営費ですか、入場料その他そういうもののお金、財力ではああいうものはできないということになりますね。
○政府委員（竹内嘉巳君）　こどもの国それ自体の経常的な収入でこうした設備それ自体を賄うことはきわめて困難かと、もしそれをやろうといたしますと、民間で一般的に行われているところのように、入場料収入をさらに大幅に引き上げなければとても間に合わないのではなかろうか。その意味で私どもとしては、そうした基本的な施設整備費については、国あるいは船舶振興会、その他宝くじ協会、あるいはあの赤い羽根の募金といったような資金の寄付金等を財源といたしておりまして、たしか私どもの大ざっぱな数計でございますけれども、これまで国で十五億、民間で十七億の累計的な施設整備費がこどもの国に投入されております。
○下村泰君　ですから、よけい社会福祉法人にした方が他人様からお金はもらいやすいということなんですな。
○政府委員（竹内嘉巳君）　私どもは基本的な施設整備部分については、従前同様、国ができるだけカバーをしてまいりたいと思っておりまするし、民間的な宝くじであるとか各種の公益事業の補助金等の協力も期待をいたしてまいりたいと思います。ただ、社会福祉法人になることによりまして、常態として寄付金の受け入れが協会それ自体が常時受けられるという点は、手続的な意味においていわば一つのメリットではないかというふうに理解をいたしております。
○下村泰君　そうしますと、先ほどから言われている、民間の活力とかどうのこうの言って、いまよりも発展するであろうというのは、一体どういうところが発展し、どういうところが活力になるんですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　現在特殊法人ということでございますので、あそこの企画立案あるいは運営に当たっての具体的なプランニング等につきましては、理事といいましてもほとんどが非常勤でございますので、常態としてはこどもの国の職員のうちの幹部の者と、それから朝日新聞者の方の企画等についての協力をいただいてという形でやっているわけであります。私どもその意味では、こどもの国それ自体がせっかく利用者が百万を超えて定着しつつあるときに、これからも子供たちのいわば多様なニードにこたえるという意味では、それぞれのそういった専門の方たちの参画を期待をしたいわけであります。
　そういう意味で、社会福祉法人になりますと、現在の特殊法人ですと役員の数は御承知のように四名、監事が一名というふうに枠がはめられますが、社会福祉法人になることによりまして、非常勤でありましても理事の方を少なくとも倍程度にはふやすことができると思いまするし、かつは、いわば一種の諮問機関的な意味での評議員会というものを設けることが社会福祉事業法上決まっておりまして、それは大体役員の定数の倍以上ということでございます。その評議員の方たちに地元の方あるいは教育委員会その他教育関係の方たちなり、あるいは子供の遊びといった面についての専門の方たち、そういった幅広い方たちのこどもの国の運営、プランニングについての参画が期待できるんじゃないか。そういうことで、役所的な感覚だけで処理するのではなくて、そういったプランニング等を取り入れたものをひとつこれからのこどもの国の運営の中に反映をしてまいりたい。
　ただし、その中には、あくまでもコマーシャリズム的なものについては私どもは避けなければなりませんけれども、基本的な子供の需要というのは必ずしもそういうジェットコースター的なものでなくとも、むしろ子供たちに別途期待していただけるものというは幾つかあるんではなかろうかということで、そういう意味での自由で濶達なプランニングというもの、創意工夫というものを導入してまいることができるのではなかろうかという判断に立っておるわけでございます。
○下村泰君　いまたまたま局長からそういうお話がありましたので、先ほどから承っておりますると、民間からの起用、登用ということを大変多くおっしゃっていらしゃいますけれども、これから先、たとえばいまお話の中にもありましたけれども、いわゆる児童問題の研究家ですね、それから児童心理の研究者、それから子供にどういう遊びを与えたらいいのであるかというようなことを常日ごろから研究していらっしゃる方がおりますし、先ほどからジェットコースターがよく出てきますけれども、ジェットコースターをやったからといって、私は別に悪いと思っていません。それが健全なものなら結構である。しかし、それをやることによってそのジェットコースターへ乗るのが千円も二千円も取られるんじゃこれは大変ですけれども、そうでない安いジェットコースターなら、幾らやったって私は構わぬと思っています。
　子供というのは、どちらかというと大人がつくってやったものを喜ばないんです。ですから、大人の考えで子供の心理はああであろう、こうであろうと研究している方もいますけれども、大人がつくってやったものでは子供は喜ばないんですね。たとえば幼稚園なんかへ行くとよくわかります。でき上がったものを与えて、それで子供は遊んでいません。どちらかというと、大人が危険視するようなもので遊ぶんです。そういうところに私は子供の心理というのがあると思うんです。ですから、こういうものをつくった、ああいうものをつくった、こうしてやった、ああしてやったからといったって、決してこどもの国は健全な発達をするわけじゃない。
　そういう意味で、この民間人の登用というのは、よほどきちんとして皆様方の方からお気をつけくださらぬと、官庁に勤めていた人というのは動脈硬化が多いですから。それで一つの器の中にいて、外を全然見てませんからね、外を見るときにはネオンサインがついてからしか知らない方が多いんです。昼間の完全な心理状態というのはよくおわかりにならない動脈硬化の方が多いですから、できるだけそういう方を抑えてください。先ほどからの心配もあるとおり、県の方から来るとか、市の方から天下りしてくるとかというようなことがしばしば言われていますから、そういう方方が来て、せっかくあそこまで発展しているこどもの国を元も子もなくすようなことのないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（竹内嘉巳君）　御指摘のとおり、私どもといいますか、私自身もそういった意味で、非常に偏った見方でこどもの国の事業計画等についての指導をしてきたのではないかという反省もあるわけであります。そういう意味で、先ほど申しました理事をふやすこと、あるいは評議員会というものが設置されることによりまして私どものような、先生の表現をおかりすれば動脈硬化的な見方というものが避けられて、生き生きとした子供たちの需要というものに対応できるならば、これにこしたことはない、決して多額の金を投じて設備をすることだけが子供たちに対応できるものとは私も考えておりません。
　あのこどもの国でございますから、豊かな自然というものを、どうやって子供たちの遊びというものを誘発し、生かし、そしてそれを自由に子供たち自身がみずからの遊びというものを創造していけるか、そういうリーダーを養成することもまたこどもの国の仕事の一つであろうかと思いますので、御指摘の点も十分肝に銘じまして、役員あるいは評議員の人選等に当たりましても、今後こどもの国の運営に当たる方たちにもその意図を伝えて、私どもも心して社会福祉法人となりましたときの運営について配慮してまいりたいと考えております。
○下村泰君　それから、皆さんも先ほどから申されておりますけれども、いまあそこで働いていらっしゃる方が一番御心配なさっているのは、そうなった場合に一体われわれはどういうふうになるのであろうかと、処遇問題が大変心配されております。先ほどから厚生大臣もそれについては大変丁重なお答えがあったようですから、それに関してはお尋ねいたしませんが、いまここに朝日新聞のこういった「こどもの国ニュース」というのがありまして、ここに浩宮様の成人式が古式豊かに行われたというニュースがあるんですけれども、こういう問題が決まると、これは皇太子殿下にやっぱり報告があるんですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　報告というような格式張ったものは考えておりませんけれども、できましたのがもともとが皇太子殿下の御成婚記念ということでスタートしたわけでございますので、皇太子殿下も御関心をお持ちというふうに承っておりますので、いずれ形が整いましたときにはそれなりに、折に触れて児童福祉行政一般についても御報告を申し上げる時期がございますので、その際にあわせてお話は申し上げておきたいと考えております。
○下村泰君　きっとおさびしい思いもなさるでしょう。しかし、竹内児童家庭局長も昔の方ですな。いま皇太子殿下と言ったら、あなた、ボタンをちゃんとはめましたね。
　さて、今度は厚生大臣にお伺いしますが、いわゆるスモン病、先ほどから非常に言われておりますが、私は非常に単純な質問をさせていただきます。
　裁判所から裁定というものが出ました。国はこうしなきゃならないよ、製薬会社はこうしなきゃならないよということが出ました。こういったものを見まして、厚生省はすぐに応じる気があるんですか、ないんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先般の東京地裁の所見が出ました場合におきましても、私どもいろいろ関係機関と協議の上で、その所見に従うということをすでに裁判所の方に御回答を申し上げたわけでございまして、今後ともスモン患者に対する救済のすべてについて国は裁判所の判断に従ってまいりたい、かように考えております。
○下村泰君　そうしますと厚生省の方は、国の方はきちんとしてそういう対応ができている、製薬会社の方が渋っている。これは製薬会社がお金がないからやらないんでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　お金の問題だけでないかもわかりません。必要とする金につきましては、御承知のとおり基金から貸し付けるということで、円滑なスモン患者に対する救済処置のできる方法をすでにとっておるわけでございます。必ずしも救済のための資金がないからだというふうには断定できない。企業は企業としてのこの問題に対してのいろいろな検討が行われておるのではないかというふうに判断をいたすわけでございます。
○下村泰君　そうすると、払いたくないから払わないということになるわけですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　たびたび私どもは会合を重ねて、いわゆる説得という形でスモン患者の救済に一日も早く解決を進めてもらいたいという要請をいたしておる際におきましても、十分私どもは誠意をもってやりますとこう言っておるわけでございます。その一つ一つについて検討さしていただきたいということでありまして、必ずしも救済したくないんだとか、あるいはその責任がないのだということを申しておるわけではございません。
○下村泰君　別に私は、厚生大臣を責めるわけでも何でもないんです。ただ、人間が政治をやって、そして人間がもろもろのことをやり、その人間と人間がぶつかり合って何で話が前へ進まないのかという、いつも私は素直な疑問を持つんです。
　この間お話をしましたか、どうでしたか、愛知学院大学へ参りまして、この間の口唇、口蓋裂の患者の皆さんに、野呂厚生大臣がこう言っていましたよ、早ければ来年にはもう口唇、口蓋裂歯列矯正の手術には健康保険でめんどうを見てくれますよということを、患者の若い御両親です、まだ二十六、七だと思いますが、申し上げました。そして、まだ乳幼児ですけれども、言いましたら大変喜んでいました。そういうふうに厚生大臣がこういうことを言いましたよということだけでもって非常に喜ぶ方々もいれば、厚生大臣がどうしてやらないのだというふうに、うらみ骨髄に達していろんなことを言う方もおるんです。もちろんたくさんの人間がおるんですからもろもろのことはありましょうけれども、どうぞひとつこのスモン病を一日も早く解決できるようにお骨折りを願うことをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
○委員長（久保亘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡部通子君、柄谷道一君、長谷川信君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として原田立君、井上計君、堀江正夫君及び中村禎二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保亘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　ただいま可決されましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、参議院クラブ、第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一、こどもの国の運営に当つては、特殊法人こどもの国協会設立の趣旨である緑豊かな自然の中での児童の健全育成の目的が十分生かされるよう特段の配慮をし、かつ、子供の安全を確保するために十分な措置を講ずること。
　二、こどもの国に対し、民間移管後も従来の趣旨に沿い、必要な助成を行い、その整備発展に配慮すること。
　三、特殊法人こどもの国協会の解散に当たり、その職員の処遇については、適正な措置をとること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野呂厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して努力いたす所存でございます。
○委員長（久保亘君）　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところでございます。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、特別手当の額の引き上げであります。
　特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者に対して支給されるものでありますが、この特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を現行の月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、その状態にない者に支給する特別手当の額を現行の月額三万円から三万二千三百円に引き上げるものであります。
　次に、健康管理手当の額の引き上げであります。
　健康管理手当は、原子爆弾の放射能の影響に関連があると思われる造血機能障害等の特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者で、特別手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万円から二万千五百円に引き上げるものであります。
　第三に、保健手当の額の引き上げであります。
　保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者で、特別手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を現行の月額一万円から一万八百円に引き上げるものであります。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十五年八月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容でありますが、衆議院において、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額に関し修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員竹内黎一君から説明を聴取いたします。竹内君。
○衆議院議員（竹内黎一君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、特別手当の額について、月額六万四千五百円を六万七千五百円に、月額三万二千三百円を三万三千八百円にそれぞれ引き上げること。
　第二に、健康管理手当の額について、月額二万千五百円を二万二千五百円に引き上げること。
　第三に、保健手当の額について、月額一万八百円を一万千三百円に引き上げること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、公衆浴場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者田中寿美子君から趣旨説明を聴取いたします。田中君。
○田中寿美子君　ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、提案理由の説明を申し上げます。売春防止法制定により政府公認の集娼制度が解体されてからすでに二十四年を経過した現在も売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。今年は国連婦人の十年の中間年に当たり、来る七月にはコペンハーゲンにおいて国連主催の世界婦人会議が開催され、婦人の社会的地位の向上の状況に関する前期五年間の業績の評価並びに今後五年間の計画と展望について全世界の婦人が検討することになっています。
　国連婦人の十年の起点であった一九七五年国際婦人年メキシコ会議においても、その宣言及び決議において女性の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、昨年十二月十八日、第三十四回国連総会においては女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を採択していますが、同条約の第六条は「各締約国は全ての形態の婦人の人身売買及び婦人の売春の搾取を禁止するために、立法を含むあらゆる適当な措置をとるものとする」と規定しております。
　わが国においては、売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は、外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコぶろその他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このままに放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室つき浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
　ここに、売春防止法の効力を補完するための一助として、個室において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除くことを目的とした公衆浴場法の一部改正を提案するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、法律案要綱がお手元に差し上げてあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸塚　進也君　　　　　郡　　祐一君
　　　　　野口　忠夫君　　　　　丸谷　金保君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石川　要三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　山本　鎮彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局調
　　　　　　　査統計官　　　　　浅野信二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和五十五年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、理由なき殺人、傷害の被害者の皆さんが、本法の制定の請願をされましたのが四十二年の十二月二十二日だったと思うのでありますが、以来、十三年間を費やしておるわけです。この請願を受けて、稻葉元法務大臣が、文明国の恥である、政府の道義的責任でもある、こういうことを法務委員会の中で強調されてから約四年たっている。そういう本法がおくれた経緯は一体どういうことなのか。政府としての責任をどのように大臣としては感じているのか。まずそこから聞きたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この制度を国会で御審議を願うという段階に至るまでの間には、十年余りの時日が経過をいたしたことは事実でございます。したがいまして、こういった長い間放置しておったのはいかなる理由かという御批判、これは政府としても素直にそういった御批判は受けなきゃならぬと、私もさように考えるわけでございます。ただ、何といいましてもこういった制度は、今日の学説等でも御案内のようにいろいろな見方がある。性格はいかなるものであるか。つまり、公的な制度によってこういった被害者救済という新しい制度をつくるわけですから、その性格は一体どのようなものであるかといったようなやかましい問題がございます。同時にまた、それを取り扱う場合に、どの程度の犯罪被害にとどめるのか、扱う機関はどうするのかといった大変厄介な問題が、こういった新しい制度をつくるという場合には背後に伏在するわけでございます。そういったことで十年余りの時日がかかった。
　しかし、三菱の企業爆破事件等凶悪犯罪で、行きずりの犯罪の被害者がふえてくるといったようなことで、いろいろな議論はあるにしても、このまま放置するわけにはいかぬではないかといったようなことで、法務省、警察庁中心で審議をしまして、結論として警察でお引き受けをして、この際、何とか皆さん方の御理解を得て実現をしたいと、まあこういうようなことで、今日ようやく制度化について御審議を仰ぐということに立ち至ったわけでございます。
　当初申しましたように、こういった長い期間がかかったということは、その点についての御批判、これは素直に私どもも感じなきゃならぬと思いますけれども、何分にもこういった制度は大変厄介な事情が背後にあるんだということを御理解を賜ればありがたいと、かように思うわけでございます。
○佐藤三吾君　この法案の当初の窓口というのか、準備というのか、こういうのは法務省が中心になってやられておったんですね。それが途中から警察庁の方に変わってきた。この経緯はどういう理由ですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは法務省で当初御審議をしておられたんですが、その際いろいろ検討をしておる過程で、一体、法務省がやるという場合には、それを扱う機関として地方に支分部局をつくらなきゃならぬだろうというような議論、あるいはまた、裁定の機関を検事正にしなきゃならぬとかいったいろんな問題がございました。そういった際には、まあ行政簡素化の一方の要請もございますし、同時にまた、検事正ということになると、裁定機関と捜査機関というような関連がある。いろいろ事情がございまして、結局被害者の便宜等も考えてみれば、やはり都道府県の機関で扱ってもらうのがよかろうと、こういうようなことになって、ならば、警察を管理はしておるが捜査機関ではないといったような都道府県の公安委員会等を活用するのがいいんじゃなかろうかといったようなことで、警察庁でこの法案を扱ったらいいんじゃなかろうかと、こういう結論になって、警察の所管ということで御審議を仰ぐということになったように私は報告を聞いております。
○佐藤三吾君　実は、四月一日に法案が参議院に回ってきて、私ども、この法案の審議に当たっていろいろ議論を理事懇を通じてやってきたわけです。まあこの法案というのは、御存じのとおりに、突然犯罪に襲われて被害者になった家族の皆さんが、当初は六名の遺族の皆さんが中心になって、何とかしてこういう遺族の腹立ちと同時にまた救済を国に求めて運動をしようじゃないかということで、まさに私財をなげうって、全国の悲嘆に苦しんでおる被害者の皆さんに結集を求めて、それが国会に取り上げられて政府を動かして今日の立法になっておるということがこの法案の作成過程の中には歴然としてあるわけです。ところが本法の場合には、新しい制度としてつくられるということが一つの前提になっておると思うんですけれども、そういった御尽力をいただいた方々については何ら顧みられないというか、報われないと、まさにそういった法案の趣旨になっておるわけです。
　確かに衆議院段階の議論を聞いてみますと、法律の不遡及の原則であるとか、他の法律制度の関連であるとか、前後に不公平が生まれるとか、いろいろ答弁をされております。しかし、この立法政策の過程を見たときに、そういうことで律すべきかどうか。私どもとしては、いわゆる衆議院段階における参考人の学者、先生の方々の御意見等を調べてみましても、そういう不遡及の原則というのはあるけれども、しかしやはり本法については、大変遺族の皆さんの血のにじむ御努力の結果国が取り上げた経緯等を考えて、財政の許す限り遡及すべきであるというのが五十年七月二日の衆院議の法務委員会における三名の参考人のそろった意見にもなっておるわけです。
　そういう点を考えてみますと、これは衆議院でも全野党がこの点を強く求めておったのでありますけれども、結果的にはそれが入れられないまま参議院に来ている。これは参議院の良識にかけてもぜひひとつ実現せにゃいかぬじゃないかということで、与党の理事も努力をしてきたと思いますし、また、委員長も大臣にそのことをわざわざ申し入れて、やってまいりましたけれども、結果的にはそこら辺に対する血が通ったような答えが出てこないというのがいまの実態だろうと思うんですが、これはひとつ大臣、衆議院段階の答弁の模様を私は聞いておりますけれども、私は、そういうもので律すべき性格のものじゃないという前提に立って、この遡及についてどういう考えなのかまず聞いておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この制度が実現するまでの問、いまおっしゃったようないろんな方が大変熱心に運動をせられた、その成果がこういった法案となって結実するまでの大きな原動力であったということは、これはそのとおりでございます。私どももこういった制度をつくる際にはできる限りそういった方々の御努力にも報わなきゃなりませんし、同時にまた、できる限り幅広く救済の網を広げるというのはこれはもう当然のことでございます。ただ、何といいましても、こういう制度を新しく設けるという場合には、いろんな他の制度との関連の問題であるとか、あるいはまた、そもそも遡及は認めないというのがこれはもう原則でございます。そういったいろんなむずかしい問題がございまするので、過去のそういった方々の努力にそのまま報いることができなかったということは私自身としてもまことに心苦しいという思いはするわけでございます。しかし、そういった方々の御努力があって初めてこの制度ができて、今後そういった方々がなくなるんだということによって、過去の運動をしていただいた方も気持ちの上ではひとつ満足感を味わっていただきたいと、こう思います。
　しかし、われわれとしては、何とかこういう方々に対してやはり救済の手は伸べなきゃなるまい。ならば、こういった、法律の制度にはなじまない、だとすればやはり何らかの、民間の団体といいますか、財団法人とでもいいますか、そういったような民間の方々の団体等をできればつくる努力をして、そして別の形でいささかでもお報いをすることができるようにしたいというのが私の今日の気持ちでございます。したがって、この法律の対象としては、残念ながらやはり遡及効を認めるというわけにはいかないんだと、この点を御理解していただきたいと思います。
○佐藤三吾君　しかし、同じような法律が各国でも先にできておりますけれども、たとえばオランダとかオーストリアだとかは遡及を認めておりますし、またわが国でも、たとえば公害被害者の補償とか災害給付だとか、また薬害、これは若干違いますけれども、いずれにしても、現在かかっておる皆さんについては事実上の遡及を認めておる。この法律だけがどうしてそれが認められないのか。いま大臣は気持ちとしてはということを盛んに強調しておったけれども、それがこの法律に限ってどうして認められないのか、ここら辺がどうしても理解できない。いかがですか。
○政府委員（中平和水君）　ただいま御指摘のございましたように、外国の立法例、スウェーデンとかオーストリアとかオランダ等の幾つかの国あるいは州の中では、遡及適用をしている例もあるわけでございます。しかしながら、イギリスとか西ドイツを初め多くの国ではやはり、外国の立法例を見ましても、施行期日後の適用が多いのが実は例でございます。ただ、遡及しているところにおきまして、私どもいろいろ調べてまいったわけでございますが、立法の立て方といたしまして、生活困窮とかあるいは経済生活が現実に悪化した、そういうことを条件として一応被害者あるいはその遺族、そういうことで給付制度をしておるわけでございまして、わが国の制度のように、被害者とか遺族の精神的な痛みの緩和、こういうところに重点を置いておるわが国の制度の立て方とはやや違った、ただいま申し上げましたように、やや生活困窮的な要素を見ての遡及でございまして、わが立法というのは、どちらかといいますと、いわれなき殺人の被害等に遭った方々の精神的な痛み、こういうものについてやっぱり手厚く見てまいると、そうして立ち直っていただきたい、基本的にそういう気持ちでこの法律をつくっておるわけでございます。したがいまして、外国に遡及の例があるから直ちにわが国も遡及するべきだと、こういうことにはならないではないだろうかと、こういうふうに考えたわけでございます。
　それから、わが国の立法の例におきまして、過去の原因による被害を対象とするものがあるではないかと、こういう御指摘でございますが、ただいま御指摘になりましたようないろんな制度と、今回のように、昔からあるこうした犯罪というものに対して、さかのぼって適用するという問題とはやや観点が違うような感じがいたしますので、直ちにそうした立法例というのは今回の遡及適用の理論的な根拠にはならないではないだろうかと、こういうのが私たちの気持ちでございます。
○佐藤三吾君　確かに精神的な面もあると思うんですが、警察庁がこの法案の基礎資料で調査した五十二年調査を見ても、四二％が経済的に打撃を受けておる、事件によって。そして、たとえば親類の援助を受けたり、また生活保護に転落したり、保護を受けなきゃならないような状態に陥っている。また、精神的な面を見ると、やっぱり四二％、千五十名の皆さんがその点を訴えておる。そのために仕事や学校をやめて家事援助に変わったり、離婚したり、老人や子供の場合には施設に入ったり、自殺などを引き起こしている。こういった実態を警察庁の調査でも、まあこの内容の信憑性というか、言うならば調査がどの程度精密を期しておるかどうかは別にしましても、少なくともこの法案作成の基礎資料として集めた中では明瞭に出されている。そういう実態にあることは明らかな上で立法に踏み切ったんだと私は思うんです。それがどうして、諸外国では生活困難があるから遡及をしたんだけれどもわが国の場合には争うでないという理由になるのかどうなのか。いかがですか。
○政府委員（中平和水君）　ただいま御指摘のございましたように、私どもで五十三年の四月から六月にかけまして全国的に、昭和五十二年におきます殺人等の故意の犯罪によって死亡した被害者についての調査をいたしておる次第でございます。そのときの被害者が千五百二十七人あるわけでございますが、その遺族が二千五百二十九人ございまして、生活保護を受けている方は百四十二人、五・七％であったわけでございます。そのほか、この犯罪の被害の後に転退職をしたり、職業につくなり、パートとかアルバイト、内職、あるいは親戚で生活の扶助を受けて減収の分を賄っていただくと、そういうふうな何らかの経済上の影響を受けた方は四百八十八人、一九・三％ということになっておりまして、それに広い意味でその他のいろんな生活上の影響を含めますと、ただいま先生から御指摘がございましたように全体では四二％に上っておる、こういうことになっておるわけでございまして、確かにそういう意味では犯罪の被害によって生活の諸条件が変わってまいっておると、こういう方の多いこともこれはまた事実でございます。
　ただ、わが国におきまして、こうした被害者に対する救済の手を差し伸べるべきであると、こういう議論の起こりました背景は、先生御案内のように、通り魔殺人のようないわれなき殺人等の被害に遭って亡くなられたり、あるいはこれは殺人未遂等のことだと思いますが、重障害になられたり、そうした方々が非常に、民法上の不法行為制度がありながらそれが全然機能していない。そうして他の諸制度、たとえば同じように亡くなっても交通事故で亡くなった方々につきましては自賠責等で救われる。それから一方、犯罪者の処遇、害を加えた側の処遇につきましても、だんだん行刑が改良されて非常に処遇がよくなっておる。したがって、こういう人たちをやはり放置しておいてはいけないと、こういうことが背景になってこの法案ができてまいったわけでございますので、したがいまして、やはりそうした通り魔殺人のように、いわれなき殺人に遭った人たちを何とかして救わなきゃならぬ、それを社会連帯共助の精神で公費をもって賄うと、こういうことで生まれてきたというふうに私ども理解しております。
　したがいまして、制度の立て方といたしましても、故意による殺人とかあるいは重障害ということを中心に法制度というものを立てておりまして、ねらいといたしましても、そうしたいわれなき殺人等の被害を受けた方々の精神的な痛みというものに重点を置きつつ、経済的な条件につきましてもあわせて考慮していくと、こういう考え方で実は法案を立てておると、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　いや、私どもも、この法案については賛成なんです。むしろ遅きに失したと、そういう立場に立っておるわけです。
　　　〔委員長退席、理事金丸三郎君着席〕
それだけに何とかして、この被害者の皆さんは、本法が施行された後の被害者も本法の施行前の被害者も被害者については同じなんですから、それについて同時に何らかの措置ができないのかという気持ちがいっぱいなんですね。
　本法の趣旨というのは、自由社会を前提に、自由の保障と引きかえに生ずる犯罪被害を国民相互でこの救済法によって補てんするというのが私は趣旨だと思うんです。だとするなら、なお一層、先ほど大臣がいろいろおくれた経緯を言っておりましたけれども、それにしても十三年間も——明治の初めならともかく、なかなか外国もわからぬと、そういう資料がないということもいろいろあるでしょう。しかし外国の場合にしても、日本よりずっとおくれてこの問題に取りかかったところでも、二、三年で全部成立させて適用しておる。こういう実態の中で、私はやはり政府の責任というのは非常に大きいと思うんですよ。
　ですから、せめて少なくとも国会で請願が採択された時期とか、仮に譲っても、時の法務大臣がこれは文明国の恥だと、政府の道義的責任だと、こういうことを国会の場で強調しておる時期までとか、何らかの形でこれはやはり報いるべきではないか。こういうのが私どもが理事懇の中で強く主張してきた点なんです。第一、昨年警察庁が予算要求を行った際も、これはことしの四月を前提にしておるのじゃないですか。四月実施を前提にして予算要求をしておる、八月の予算要求にしても。それをさらに来年一月まで延ばす、こういう法律になったところに非常に不満を持っておるわけです。そこら辺、いまの局長の答弁ではどうしても私は理解できない。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあおくれたということについては、先ほど言いましたように、私もそういう御批判は甘受しなきゃならぬと思います。しかし反面、こういった制度がこれだけ長い時間がかかるということ、その背景には、こういう制度というのはなかなか理論的な面あるいは現実の面、いろいろとむずかしい問題が背景にあるんだということもぜひ御理解を賜りたいと、私はさように考えるわけでございます。
　で、当初の要求は四月実施であったわけです。確かにそのように聞いておりますが、これも私は、それが一月一日に延びたということは、まあ予算という問題がないと言えばこれはうそになります。確かにございます。しかし私は、やはりそれだけではなかった。つまり、予算要求の段階というのは、必ずしも私は詰めた議論というものが十分に行われてない。だんだん詰めた議論ということになってくると、これはなかなか四月一日実施ということはできないんだと。どうしても準備期間というものを十分見て、間違いのない踏み出しをしなきゃならないといったようなことで、私は一月一日やむを得ないと、これは私自身が最後の折衝をいたしましたから、判断をしたような次第でございます。
○佐藤三吾君　いま大臣は、詰めた議論をしていくとおくれざるを得ないと、こういう言い方をしたんですが、いやしくも警察庁が予算要求をしていくというのは、そう当てっぽかの、無計算の、見通しも何もない要求をするとは私は考えられない。そんないいかげんなものじゃないと思う。ですから、予算要求をしたということは、逆に言えばかなり詰めて確信を持ったから予算要求をしたのであって、また、予算を決めるときにそんないいかげんな資料で決めるはずはない。ですから、問題はそこにあるのじゃなくて、いまいみじくも大臣が言ったように、予算の制約で施行期日を延ばしたり予算の制約で立法をおくらしたり、そういうところにこの基本的な原因があるのじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　こういう制度をつくる際に、もちろん当該主管官庁としては十分検討をして出すことは、これはおっしゃるとおりです。しかしながら、主管官庁がそう理解をしておっても、いろんな相手方との論議の過程で、これはもう少し詰めなきゃならぬという面が出てくるのもこれまた事実でございます。そうでなければ予算査定ということはありようもありませんし、また議論の詰めようもないわけですから。だんだん詰めていけば、やはりこれは一月一日やむを得ないじゃないかと、こういう議論が私は出てくると思います。まあそういうことが一方にある。
　同時にまた、御質問の、予算でそうなったんじゃないかと。これはそんなことありません。この予算はわずか二億足らずの予算でなかったかなと思いますが、これ一年間見たところで今日の全体の予算の中では微々たるものですから、これは予算だけの都合で一月に延びたというような事情はございません。
○佐藤三吾君　いや、さっきの法務省から警察庁に変わった問題とも関連するんですけれども、稻葉法務大臣が発言しておるのは五十年ですね。それが五十二年ですか、警察庁、法務省にそれぞれ調査費がついたのは。ところが五十三年度は予算要求をやっていませんね。こういうようなことは一体どういうことなんですか。
○政府委員（山田英雄君）　ただいま御質問にありましたように、警察庁といたしましては、この和罪被害給付制度につきまして調査費を五十二年曲から五十三年度、五十四年度と三カ年度にわたって要求いたしまして、予算上年間約千六百万から千七百万程度ついてございます。この中身は、外国資料の研究でありますとか、国内の犯罪の被由実態を調査するということに内容があるわけでございますが、五十二年度、五十三年度、この両年の調査費によりまして、先ほども答弁で申し上げております五十二年度における犯罪被害実態というものを全国的に調査いたしたわけでございます。そうした資料がございませんと、被害対象なりあるいは支給金なりという制度の根幹をなす要素が把握できないわけでございますので。主として五十二年におきまして二カ年間の調査費によりましてそのデータをそろえることができたわけでございます。そこでおおよそのめどをつかみまして、制度の細部の点を煮詰めて、五十四年の八月に至りまして、五十五年度予算の概算要求にこの制度についての必要な予算を要求する段階に至ったわけでございます。
　そこで、先ほど大臣から申されました点を補足して申し上げますと、当初の概算要求では、私ども、いずれの者に支給すべきか支給すべからざるかの基準についてはできるだけわかりやすい仕組みをつくろうということで、たとえば暴力団相互間の犯罪あるいは極左暴力集団相互間の内ゲバの犯罪等、一義的に態様別に除いていく。親族相互間の犯罪についても、支給対象から一義的に除いて、除いた部分がこの制度の支給対象になる気の毒さ度というものの残るものではないかというふうに立てておったのでございますが、やはり予算折衝の過程あるいは法案作成の過程で詰めてまいりますと、この法案の六条に規定してございますように、具体的な過去の事実関係を集積して気の毒さというものを、そうした暴力団相互間の犯罪とかいう一義的な除外でなしに、被害者の責任の度合いというのをさらに詳細、具体的に吟味して支給すべきである。減額支給すべき場合にもさらに詳細に、減額すべき程度を吟味すべきであるという議論に到達したわけでございます。もとより、その最終的に到達しました議論は、私ども公正であり、納得のいくものであり、被害者の立場に立った考え方であろうと思っております。そうなりますと、やはり、いままで調査いたしましたデータをまた基礎にいたしまして国家公安委員会規則の中身をつくっていく、そういう作業も必要になってきたわけでございます。
　したがいまして、五十五年度できるだけ早い時期に実施いたしたいという意欲で臨みましたけれども、公正な制度をつくっていくためには必要な準備期間というのは設けざるを得ない、こういう結論になりまして、一月一日施行という法案を作成するに至ったわけでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。