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○最高裁判所長官代理者（山田博君）　家庭裁判所で従来、非行事実なしの判断をした事件がどれくらいあるのかという御趣旨の御質問だと考えますが、これにつきましては、この補償に関する法律案関係資料の末尾に参考資料というのがございまして、ここに一応の数字が載せてございます。
　これに基づいて御説明申し上げますと、この上の段の第一表は、一般保護事件における非行なしを理由とする不処分決定及び審判不開始決定の数でございます。ごらんいただきますように、非行なしを理由として不処分決定をされました数は、昭和六十一年以降の五年間を見てみますと、この表のとおりでございまして、平均をいたしますと二百五十五・六人ということになります。また、非行なしを理由として審判不開始決定がなされた数は、五年を平均いたしますと百四十三・四人になります。両方合わせますと、大体年間平均四百人前後という数になるわけでございます。
　もっともこれは身柄の拘束を受けた事件と、そうでない事件とを全部含めて、とにかく家庭裁判所で一般保護事件について非行なしと判断された数でございますが、今回の補償法案の対象となりますのは、現実に身体の自由等を拘束されたものが対象でございます。その正確な数字は必ずしもとりませんけれども、家庭裁判所の側から見ました場合には、観護措置決定によって少年鑑別所収容の措置がとられた事件が大きな手がかりになろうかと思われるわけでございまして、その数がこの参考資料の下の段の第二表に載せてある数字でございます。
　これで見ますと、非行なしを理由として不処分決定がなされました数は、五年間を平均いたしますと二十四・六人でございます。また、非行なしを理由として審判不開始決定をした数は二・二人ということになっておりまして、合計いたしますと大体年間平均二十六、七人、こういう数になっております。
○紀平悌子君　今回の法律案で、午前中北村委員の御質問もございましたけれども、補償しないことができる旨の規定というものが置かれておりますけれども、少年という時代をお互い過ごしてきたわけでございますが、非常に多感な時代でもありますし、また成人よりも比較的、中には違う若い人もいるでしょうけれども、未熟であるというのが一応原則ではないかと思います。
　第三条の第一号、二号、これは過去の実例を念頭に置いて規定されたものでしょうか。それぞれ具体的にどのような場合が想定されるのか、実例があれば具体的なケースを示して御説明をいただきたいと思います。
　また、この本人辞退の規定の運用というのがございますが、事実上少年が関係機関によって辞退を勧められるというか、あるいはそういった勧めを強く受けるというか、そういう場合もあるかもしれませんので、少年保護の観点から何のために置かれたのか、また適切な運用がなされるかどうか、この疑問がございますので御説明を若干お願いをしたいと思います。恐縮ですが、簡潔で結構でございます。
○政府委員（濱邦久君）　まず、この法案の三条には「補償の全部又は一部をしないことができる。」場合を規定しているわけでございます。
　まず、三条一号の関係でありますが、例えて申しますと、少年が罪を犯した親族や友人等をかばうために身がわりとなって出頭し、みずからの犯行であるという虚偽の自白をしたことによって身柄拘束を受けた場合。それから、これは実際にそういう例があるかどうかわかりませんが考えられますのは、少年が少年鑑別所や少年院での生活を体験するために犯罪をでっち上げて、みずからの犯行である旨虚偽の自白をしたことによって身柄拘束を受けた場合等が一つの典型的な事例として考えられるかと思うわけでございます。
　これはあくまでも三条では、単に「虚偽の自白をし、その他審判事由があることの証拠を作る」ということだけではなしに、「家庭裁判所の調査若しくは審判又は捜査を誤らせる目的でこということで、特にこういう目的がある場合を事由として掲げている。これは刑事補償法の場合とほぼ同じ趣旨で規定されているわけでございます。
　それから二号の関係でございますが、例えば数個の窃盗の事実により身柄拘束がなされたけれども、審判の結果そのうちの一個が認められずに、ほかの事実によって少年院送致の保護処分がなされた場合。それから一個の窃盗の事実により身柄拘束がなされたけれども、審判の結果、当該その事実は認められないけれども、同時に審判されたほかの窃盗の事実によって少年院送致の保護処分がなされた場合などが典型的な事例として考えられるかと思うわけでございます。
　それから今度は三号でございますが、これは少年が補償を辞退している場合のほかに、「その他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。」という包括的な書き方になっております。その例といたしましては、例えば身柄拘束を受ける占った責任と申しますか、帰責事由が専ら少年にあるとき。例えば、シンナーの乱用癖を有する少年が密売人からシンナーを購入して吸入中に検挙をされたけれども、たまたま当該シンナーにはトルエンが含まれていなかったときとか、それから客観的な犯罪事実は認められるけれども、責任能力が認められないとして非行なし不処分決定等がなされたときとか、それから専ら虐待を受けている少年を緊急に保護する目的で保護措置がとられたときというような例を挙げることができるかと思うわけでございます。
　委員のお尋ねの中で、少年が補償を辞退しているときの点につきましては、これは先ほどお答えの中で申し上げたと思うのでございますが、少年が補償を辞退したからといって直ちに補償しないということではなくして、少年に対する後見的機能を発揮することが期待されております家庭裁判所が、例えばその保護者から事情を聞くとか、その他いろんな観点から少年の保護育成のために補償をすべきかどうかを健全な裁量によって判断するということが期待されているわけでございます。
○紀平悌子君　最後に、法務大臣にお願いをしたいのですけれども、今回の補償法の運用というものが頻繁に行われるようなことはむしろあってはならないということだと思います。少年の冤罪事件をなくしていくということは、当然そのようにお考え、またはおやりになっていることですけれども、根拠のない身体的拘束などを減らすために今後どのような方針あるいは措置でいかれますか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　このような補償事件、補償が起こるということは、今おっしゃったように根拠のない身柄拘束をしたということが一番多いのだろうと思いますが、それを避けなければならないというのは、これは全く当然のことでありますから、これはもう普通の事件でもそうですが、少年事件においてはなおさらでありまして、成人の事件と同様、証拠をより多く収集し、収集された証拠の深い検討をし、自白がありましても自白そのものの裏の裏まで読むような吟味というようなものをやって、真相解明のために十分な調査、捜査を実施しなければならないと思っております。そしてその結果、的確な事実認定どこれに基づく適切な措置を行うように努める以外には何もないし、それがすべてであろうと思いますので、一生懸命そういうふうに励むように私は指示したいと思います。
○紀平悌子君　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○中野鉄造君　私は、まず最初に刑事補償法の一部改正についてお尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕
　先ほど来、同僚議員から補償金の日額の上限と下限についてのいろいろ質疑が行われておりますが、この算定の基準をどこに置くかということについてまず、お尋ねいたします。
○政府委員（濱邦久君）　従来、拘禁補償の上限日額の算定に当たりましては、一般給与水準の上昇率と消費者物価の上昇率が等しく勘案されてきたわけでございます。拘禁補償は、申すまでもなく、抑留、拘禁による損害のすべてを補てんしようとするものではなくて、公平の観点から一定の限度で標準的な定型化された金額の補償を行おうとするものでありますから、上限日額を経済変動一般と連動させようとするこのような考え方には、それなりに十分な理由があるものと考えられるわけでございます。
　ただ、しかしながら今回の拘禁補償の上限日額の算定に当たりましては、前回改正、すなわち昭和六十三年の改正の際の附帯決議の趣旨を踏まえまして、拘禁補償の一層の充実を図るという観点から、拘禁補償の上限日額を逸失利益の部分と慰謝料の部分とに分けまして、前者すなわち逸失利益の部分につきましては専ら一般給与水準の上昇率を基準とする、後者すなわち慰謝料の部分につきましては経済変動一般、つまり一般給与水準と消費者物価の双方の上昇率を基準として引き上げを行うこととしたわけでございます。
　もう少し説明申し上げますと、前回改正、すなわち昭和六十三年時点での上限日額に占める逸失利益の割合から、昭和二十五年の刑事補償法制定時の上限日額四百円のうちに逸失利益が二百七十一円、慰謝料が百二十九円というふうに推計計算をしたわけでございます。そして次に、昭和二十五年の時点を基準といたしました平成四年における賃金指数及び物価指数を算出いたしまして、逸失利益に賃金指数を乗じたものと慰謝料に賃金指数と物価指数の平均を乗じたものの和ということで、一万二千五百円を今回の上限日額としたものでございます。
○中野鉄造君　計数的な説明が改正のたびに変わるというようなことでは、まず幾らにするかという金額の結論があって、そしてその説明は後からついてくる、こういったような印象がぬぐえないんですけれども、例えば従来の計数的説明では、比較の基準を法制定時に置くかあるいは前回の改正時に置くかについてこれは異なる扱いがなされておりますし、常用労働者の一日平均給与額についても、月給を三十で割るのか出勤日数で割るのかといった点でこれは説明が変わってきております。
　補償を受ける者に有利だからという理由ではこれは説明が変わってしまって、今後の改正に当たっての基準とはなり得ないんじゃないか、そういう気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、上限日額の引き上げのための改正の都度その算定根拠が余りにくるくると変わるということでは、確かに仰せのとおり、困る面があることはそのとおりだと思うわけでございます。引き上げの算定根拠というものにつきましては、継続性と申しますか、そういうものをもある程度考慮しなければならないと思うわけでございます。
　ただ、他方、経済実勢に応じて引き上げを考えるのは、もともとは補償の内容をより充実させると申しますか、引き上げをできるだけ手厚くするという観点もその都度加えなければならないわけでございますから、継続性の原則をある程度維持しながら、なおかつその時点で引き上げ額を算定する考え方としては、できるだけ補償の充実を図っていくためにどういう根拠で引き上げ額を算定していくかということをも考えていかなければならないんだと思うわけでございます。
　それで、今回の刑事補償法の改正は、立法時から顧みますと今回が九回目でございます。これまでの改正の際の引き上げの算定基準あるいは算定根拠を見てみますと、その都度ある程度、今申しました賃金水準の上昇率あるいは物価水準の上昇率等をあわせ考慮した経済事情というもの全般を考慮して、その引き上げ額の算定をしてきたということでございまして、その都度それなりに引き上げとしてはできるだけ充実したものにしようという努力をして引き上げてきたものというふうに理解しているわけでございます。
　今回の引き上げの算出根拠につきまして、先ほど申し上げましたように、特に逸失利益の部分と慰謝料の部分とに分けて算出いたしました一つの理由は、前回の改正の際の附帯決議に御指摘がありましたように、財産上の損害の部分と申しますか、財産的損害については物価水準の上昇率を考慮するのでなしに賃金水準の上昇率だけを考慮して引き上げを考えるべきではないかという御指摘、御議論がございまして、今回はそれを取り入れたと申しますか、そういう御意見を踏まえまして、逸失利益と慰謝料の部分に分けまして、逸失利益の部分については賃金水準の上昇率だけを考慮して引き上げを考える、それから慰謝料部分については賃金水準の上昇率と物価水準の上昇率を合わせた経済事情の変動一般を考慮したということになるわけでございます。
　　　〔理事北村哲男君退席、委員長着席〕
　したがいまして、結論的に申しますと、従来の算定基準にある程度継続性を持たせながら、今回は前回の附帯決議を踏まえて少しく工夫をさせていただいたというのが実情でございます。
○中野鉄造君　では次に、この刑事補償法の一番最低限が日額千円ということ、先ほどの同僚議員の質問でもございましたけれども、私は先般当委員会において、心神喪失を理由に無罪になった者に対する補償に関していろいろ問題を提起してきました。
　御承知のように、憲法第四十条には、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」、こうありますけれども、現行のこの刑事補償法では日額最低限が千円ということになっております。この千円という額がしかもずっと、先ほどから申されておりますように、据え置きになっている。これは言ってみれば、言葉をかえれば、責任無能力を理由とする無罪に関して補償することに対する裁判所の苦しい決断だというような見方さえも出てくるような気がいたしますが、その点いかがですか。
○政府委員（濱邦久君）　裁判所におかれて刑事補償の決定をされみ際の現実の運用ぶりにつきましては、現実の運用面における御苦労なりにつきましては裁判所御当局からお答えをいただいた方がよろしいかと思いますが、まず私の方から今の御質疑に関連してお答え申し上げますと、確かに憲法四十条の刑事補償の規定につきまして、心神喪失等による責任無能力の場合に、無罪となった者に補償すべきなのかどうかということにつきましてはいろいろな御意見があることは、今、委員御指摘になられたとおりでございます。
　ただ、一つの例として、例えば精神障害や飲酒による異常酩酊のために責任能力がないと認められた者などの特別の事情がある場合であって、なおかつこれらの者に対して高額の補償をするということは国民感情に反するというふうに考えられる場合をも一つの場合として、この下限の千円の金額が今日までここ数回の改正では据え置かれてきているということは、一つの理由に確かになっているんだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、今回この千円の下限を据え置くこととした理由につきましては、従来、五十五年度以降の改正と同じように現実にも下限の千円で補償がなされている事例があるというようなことをも考慮いたしまして、今回もこの下限の千円は引き上げる必要がないのではないかという考え方に立ったものでございます。
○中野鉄造君　今申し上げましたように、そういう犯行時において心神喪失しておった、したがって裁判では無罪になった。ところが、刑事補償法の三条には、裁判所の健全な裁量によってその補償をしなくてもよろしいというような規定もありますね。そうしますと、先ほど同僚議員の説明にも答弁なされておりましたけれども、この一号、二号というのが刑事補償法三条にはついておりますけれども、その次に三号というようなものを加えて、そして今おっしゃったような国民感情からして、そういう殺人を犯した、人を殺したといったようなときには責任無能力者で無罪になったとしてもそれには補償しなくてもよろしいというような、憲法の四十条がひとり歩きしないようにそういうようなことをやってもいいんじゃないかというような気がするんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、憲法四十条には、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」というふうに規定されておりまして、無罪の裁判につきましてはその理由を区別していないわけでございます。
　したがいまして、今、委員仰せになりましたように、例えば刑事補償法の三条に一つの号を立てて、この責任無能力の場合には、責任無能力を理由として無罪の裁判を受けた者に対しては補償をしないということを規定いたしますことは、この憲法の四十条の趣旨から見ていかがであろうかというふうに考えるわけでございまして、現行の刑事補償法はそういう考え方ではなくして、憲法の無罪の裁判については理由を区別しないで無罪の裁判を受けた者に対する補償の権利を認めるという建前をとっているというふうに理解すべきであろうと思うわけでございます。
○中野鉄造君　だから、この三条の中の「裁判所の健全な裁量により」ということを適用できないかということを私は申し上げているわけでして、確かに憲法というものがその大前提にあるわけではございますけれども、国民感情あるいはその被害者の遺族、そういったようなことを考えれば、そういうこともまた今後の課題として検討に値するのじゃないかなということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（濱邦久君）　委員御指摘の趣旨は非常によくわかるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、憲法の四十条は無罪の裁判そのこと自体につきましてはその内容によって区別を設けていないわけでありますから、責任無能力を理由とする無罪の場合にも補償すべき旨を定めたものと理解されるわけでございますから、責任無能力を理由とする無罪の場合のみを補償の範囲から除外することができるというふうにすることは、憲法の趣旨から見てもやはり適当ではないというふうに考えられるわけでございます。
○中野鉄造君　どうも非常に硬直したような議論に私は思えてなりませんけれども、今言うように、最近非常にそういったような事件が多くなっておりますね。そういう場合に、やっぱり殺されたり被害を受けた人の遺族の身になって考えれば、たとえ千円であってみてもそれが国民の税金の中からその者に支払われるというのは、どう見たって非常にこれはいかがなものか、こう思うわけです。憲法はもちろんこれは遵守しなくちゃいけないんですけれども、そのいうところの「裁判所の健全な裁量」という範疇に加えてもいいんじゃないかという気がしてお尋ねしたわけでございます。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律、この法律を提出されたその経緯についてまずお尋ねいたします。
○政府委員（濱邦久君）　少年が犯罪の嫌疑によりましてその身体の自由を拘束された場合において、刑事手続によって無罪となった場合、または罪を犯さなかったものとして不起訴処分に付された場合などでありますれば、刑事補償または被疑者補償の対象となるわけでありますが、これに対しまして、家庭裁判所における少年の保護事件手続において犯罪事実が認められないとして不処分等の決定を受けましても、これに対して補償を行う制度はこれまでなかったわけでございます。
　このような場合にも、刑事補償及び被疑者補償と同様に身体の自由の拘束を受けた少年に対して補償を行う必要があると考えられますとともに、犯罪以外の非行の嫌疑によって身体の自由の拘束や、さらには保護処分と同時に言い渡された没取につきまして、後に非行が認められなかった場合にも同じように補償を行う必要があるというふうに考えられるわけでございまして、これらの補償措置を講ずるために少年の保護事件に係るこの補償法案を提出した次第でございます。
○中野鉄造君　次に、この補償の内容についてお尋ねしますが、成人の場合と比べて、少年という理由から成人における額よりも減額されるというようなことはあるでしょうか、ないでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　この補償法案の第四条では、「その拘束の日数に応じて、刑事補償法第四条第一項に定める一正当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。」というふうに規定してあるわけでございます。したがいまして、原則的には刑事補償法と横並びという言葉が適切かどうかわかりませんが、刑事補償法の第四条第一項に定める金額、一日当たりの金額の範囲内で家庭裁判所が健全な裁量によって補償金額を定めることになっているわけでございます。
　少年の場合を成人と比較いたしました場合に、確かに職のない少年等もおるかと思うわけでございますが、また事例によりましては、成人と同じように収入があり、また妻子を養っている少年、特に年長少年の場合はそういう少年もあると思われるわけでございまして、一概に少年の場合は成人よりも低い金額でいいということは言えないのだろうと思うわけでございます。したがいまして、原則的には成人と同じように刑事補償法で定められた金額を引用している。ただ、家庭裁判所がその健全な裁量によって、少年の保護育成という観点から見て相当七認められる金額の補償金を決定するというのがこの法案の趣旨であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、本法の適用についてお尋ねしますが、平成三年三月二十九日の最高裁決定があった事件のように、極めて長期間争われた事件があること等を思いあわせますと、本法についてある程度の遡及適用ができるのかどうか。また、刑事補償決が新たに制定された際には、新憲法施行時まで遡及させだということです。どこで区切るのか難しい面はあると思いますけれども、検討すべきだったと思いますが、現在この点について検討をなされているのかどうか、お尋ねします。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、現行の刑事補償法が制定されましたときには、制定されたのは昭和二十五年でございますけれども、新憲法の施行時までさかのぼって適用を認めることとしたことはそのとおりでございます。
　これは、昭和二十五年に刑事補償法が制定されましたのがそもそも旧刑事補償法の全面改正ということでございまして、特に旧刑事補償法は刑事補償を国家の一種の恩恵と考える思想に立っていたものでございまして、新しい刑事補償法はその考え方を基本的に変えまして、新憲法の人権保障の精神に基づく新たな性格の刑事補償というものを定めたものである、そういう理由から、刑事補償法が立法されたときには、新憲法の施行時まで遡及適用を認めることとする特別の必要があったものというふうに考えるわけでございます。
　翻って、今回の少年保護事件補償法についてそれでは遡及適用を認めるのがいいのかどうかということでございますけれども、今申しました旧刑事補償法の全面改正であります現行の刑事補償法の一つの例、唯一の例でございますが、これを除きますと、例えば証人等の被害についての給付に関する法律による給付とか、あるいは犯罪被害者等給付金支給法による給付等の比較的少年補償制度に近い補償制度につきましては、いずれも遡及適用を認めていないということ。それから、遡及適用を認めるといたしました場合にはどこの時点で切るのかということについてなかなか合理的な説明が困難でございまして、切った時点で新たな不均衡を生み出すことにもなりかねないというふうに思われること。さらに踏み込んで考えますと、少年補償は、いわば保護事件に関する手続の一環として当該手続を担当した家庭裁判所の判断によりまして、その手続において非行事実が認められるに至らなかった少年等を保護しようという趣旨に出るものでございますから、もう既に一定期間の経過をした過去の保護事件に関して補償を行うということは、少なくとも今回の少年補償の枠外にあるものであるというふうに考えられること。
　このような事情を考慮いたしますると、この法案の附則にございますように、法施行後に非行なし不処分決定等を受けた者についてのみ適用するということとするのが相当であるというふうに考えた次第でございます。
○中野鉄造君　最後に、少年法の改正の動向についてお尋ねいたします。
　昭和四十年から少年法改正が議論されて、五十二年には中間報告も出されました。しかし、日弁連を初め関係者の方々の強い反対もこれあり、改正作業というものはストップしたままになっておるように聞いております。また、法務省自身も昨年の当法務委員会で、五十二年の中間答申時代と比べ少年犯罪が激増した、非行の状況が著しく変わってきた、こういったようなこと等を理由に、当時の刑事局長は「少年法をどのように改正するかというのは実はひとつ新しい問題として考えなければいかぬのかなということも考えるわけでございます。」と、こういう答弁をいたしておりますけれども、そこで現在どのような動きがあるのか、あるとすれば、当時の作業はほぼ白紙に戻して新しいスタートをするつもりなのか、その辺のところをお尋ねいたしたいと思います。
　また、最後に大臣に、この少年法の改正の将来のあり方についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　少年法の改正につきましては、今、委員御指摘になられましたとおり、昭和五十二年の六月に「差し当たり速やかに改善すべき事項」について法制審議会の答申があったことを受けまして、これを中間答申というふうに申しておりますけれども、中間答申に即した改正を行うべく関係機関等との意見の調整を続けてきたわけでございます。しかしながら、今、委員お触れになられましたように、その間に少年非行の情勢にも相当の変化が見られるなどの事情もございましたし、また先ほどの中間答申に盛り込まれております少年法改正に対する意見につきましては、依然として反対意見も認められるところでございます。
　もとより、言うまでもないことでございますが、少年法の改正は、次の時代を担う少年の健全育成上極めて重要なことであることにかんがみますと、改正に当たりましてはできる限り大方の合意を得た上でこれを実現することが望ましいという観点から、反対意見につきましても十分な考慮を払いながら作業を進めているというのが実情でございます。
○国務大臣（田原隆君）　昭和二十三年にこの法律ができたときは、少年に対する保護あるいは福祉的な観点が重視されて、少年に対する保護処分についても少年に対する後見的側面を重視するという議論が多かったわけでありますが、その後、少年犯罪が非常に変化してまいりまして、国民の権利意識の強化もまたあって、少年の保護事件手続についても少年の権利保護、適正手続の補償を重視するという議論が出てきた。すなわち、手続をよりきちんとしたものにする。今回提出された少年補償制度創設もこのときに話に出たようであります。
　そういうふうな中で、五十二年に法制審議会の答申があって関係機関との意見調整を続けるということになったのですが、今、刑事局長のお話がありましたように、その後少年の犯罪の情勢が再び変化して、非行が低年齢化したり凶悪犯罪の量的減少というようなことが起こったりして、逆に情勢が変わってきた。そういう情勢でありますが、少年法というのは次代の日本を担う少年の育成上極めて重要な法律でありますから、これを改正するに当たってはやはりおおむねのコンセンサスを得なければならないというのが私どもの考え方であります。
　国民の合意を得なければいかぬということになりますと、十分な意見を聞くのに結局時間がかかっておるというのが現状であろうかと思いますが、今後も以上申し上げたようなことを振り返りながら検討を続けてまいりたい、こう思っております。
○橋本敦君　少年の保護事件に係る補償に関する本法案が提出をされまして、この制度の確立についてはもちろん賛成という立場ではありますが、若干法案に即して二、三まず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の第二条第一項関係でありますが、この第二条によりますと、「補償の要件」ということで「審判事由の存在が認められない」ということ、あるいは「保護処分に付さない旨の判断がされた場合」、この二つを要件として規定しております。この不審判という場合、それから不処分という場合、審判の不開始と不処分ですが、そういう決定がなされたこと自体が要件だということで、そうなされた理由には特段がかわらないという趣旨ですか。その点はいかがですか。
○政府委員（濱邦久君）　これは補償の要件といたしましては、第二条の最初のところで書いてございますように、「その全部又は一部の審判事由の存在が認められないことにより当該全部又は一部の審判事由につき審判を開始せず又は保護処分に付さない旨の判断がされた場合」ということでございますので、つづめて申しますと、非行事実不存在という理由で審判不開始あるいは不処分決定がなされたときというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○橋本敦君　その趣旨はわかりました。
　そういたしますと、非行事実がないということが審判の不開始決定あるいは不処分決定の中で理由として明示をされておることが客観的に必要ですか。あるいはそれは必ずしも明示されなくても、非行事実がないという趣旨の決定であることが全体としてわかれば、もちろんそれでよいということになりますか。その点はどうなりますか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　この法律の立案の趣旨ということよりも、私どもの受けとめ方を申し上げたいと思いますが、このような第二条の「補償の要件」で「審判事由の存在が認められない」ということが一つの要件になっておりますので、今後は裁判官が非行事実なしという心証を得て不処分決定あるいは審判不開始決定をする場合には、何らかの形でその旨を決定文の中に明示をするという運用にしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　刑事局長、今のような最高裁の答弁、検察庁としてもそれで結構だという趣旨でございますか。
○政府委員（濱邦久君）　今、最高裁御当局からお答えございましたように、この法律案のもとでは、身柄の拘束が行われた審判事由については実務上必ずその有無が判断されると、終局決定の中でその判断が示されているというふうに理解しております。
○橋本敦君　私が提起したかったのはその意味でございます。まさに相手は少年ですが、付添人がついている数も極めて少ない、そういう事例の中で、決定自体から要件が明確になるようにしてやる必要があるという意味で申し上げたわけで、最高裁としても今の立場で今後の運用をぜひお願いしたいと思うわけであります。
　次の問題は、この補償についてそれでは第五条の関係でお尋ねをしたいのですが、第五条の関係でいいますと、今のような決定がなされた日から三十日以内に補償するようにしなければならないというように書いてあります。これは速やかに補償することによって法の目的を達成しようというわけですから、もちろんそれは結構なんですが、この場合この決定を三十日以内にするということのためには速やかに補償のための調査その他の手続を開始しなければならない。
　第七条関係では、補償に関する決定をするに当たっての必要な調査が決められているわけですね。これは自動的に家庭裁判所の方がその決定に基づいてやっていただくのか、それとも補償請求を当該要件で請求資格のある少年の方から申し出なければならないのか、その点は第五条を読んでみても明確でないんですね。この点はどういうように解するんですか。
○政府委員（濱邦久君）　この少年補償法案の補償制度と申しますのは、これは刑事補償の場合と違いまして、補償を受ける権利、請求権という形では構成してないわけでございます。したがいまして、言葉をかえて申しますと、家庭裁判所が職権で補償の要否を判断して補償の内容を決めるということになるわけでございます。およそ裁判一般が迅速になされなければならないことは申すまでもないことでございますが、職権による補償制度というふうにいたしましたために、迅速に決定すべき旨を特に定めて少年の保護を図ったという努力規定と申しましょうか、の趣旨でございます。
　なお、この補償の対象となる事件のうちかなりの割合のものにつきましては、非行なし決定と同時に補償決定をすることができるものというふうに思われるわけでございますが、なお調査を要するものも想定されるということから、この通常要すべき期間を考慮して一カ月という期間を定めたというのがこの趣旨でございます。
○橋本敦君　よくわかりました。私は、この職権による補償決定ということがまさにこの法の運用として一般刑事手続と違って積極的に進められる必要がある、こう見ておるんです。
　そこで、最高裁にお願いでありますが、今、刑事局長がおっしゃったように、補償要件に合致したそういったケースの場合は、家庭裁判所の第二条関係の決定と同時に、もうこの補償の決定も同時的に行うということが理想的だというのは私もそうだと思うんですが、実際の運用として、最高裁としてもそういった方向で運用上心がけていただくという方向をおとりになるかどうか、この点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　この法律ができましたときに実際の運用がどのようになるかということは、必ずしも私どもの方で、一種の裁判事項でございますので、責任を持った御返答を申しかねますけれども、事案によって、本来の保護事件において非行なしを理由として不処分決定をするというような場合に、従来取り調べをした、審理をした資料から明らかにもう補償決定の判断ができるというような場合もあり得ようかと思います。そのようなときには、できるだけ早く補償をするという意味で、場合によっては不処分決定と同じときに、同じ機会に補償決定をするということもあり得るかとは存じますけれども、事案によってはいろいろ一切の事情を考慮して判断するというようなことがございますので、その場でできない事案も少なくはないであろうというふうに考えております。
　しかし、法律自身が三十日以内という精神でございますので、できるだけ別の機会になりましても早く判断を示す、こういう努力はしなければならないというふうに考えております。
○橋本敦君　もちろん第七条関係で必要な調査を行うことができるようになったわけですから、すべてが同時的にというわけにいかないケース、これは当然だと思います。しかし、可能な限り同時に補償決定を行える場合はそうしていただくということで、最高裁としても努力していただくということを重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、そういった職権で補償が行われるということですが、少年の方としてはこういった知識は基本的にございませんので、同時的に行わない場合、調査をした上でという必要がある場合は、不処分決定の告知と同時に、あなたはこの法によって補償を受ける、そういうことが資格上、要件上ありますよと、そういう意味で本人に告知をしてやるという手続を裁判所がとれないものかどうか。とってやることが親切である。そしてまた、それを知っておきますと、申し立て権はないわけだが、職権の発動を促す意味において、補償してもらいたいという上申書を提出して職権の発動を促すことも可能になってくるわけです。
　そういう意味の調査が必要な場合は、そういう資格があるということの告知を裁判所としてやってやる、そういう方向で検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　今回の法律が、補償の要否を判断することについて少年の保護に全責任を負っております家庭裁判所の職権にゆだねるという建前でございますので、少年に対して補償制度の趣旨その他については何らかの機会にはっきりと説明をするというようなことが運用上当然行われると考えております。
○橋本敦君　第十条の関係では、最高裁は、この法律に定めるもののほか、補償の実施に関して必要な事項は最高裁規則で決める、こうなっておりますので、その規則の制定はこれからだと思うんですが、今私が指摘したような立場で、少年の保護に欠けることがないように、できる限りそういった方向に沿って規則の制定も工夫していただきたいというように思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　仰せの御趣旨を十分考えてまいりたいと思っております。
　現在、私どもとしても、この法案が成立する場合に備えましてどのような規則をつくるのかということを内々検討中ではございますけれども、恐らく規則の内容としては、補償に関する決定書きの記載事項でありますとか決定の告知方法、あるいは調査の仕方、あるいはお金の払い渡しの手続というような比較的技術的な部分が多かろうというふうには考えております。
○橋本敦君　次に、補償の内容に関してでありますが、先ほども中野委員から指摘があった点は私も一つは問題意識を持っておったのでありますが、一日最低額千円以上という問題です。
　これは長く据え置かれてきた。これはもう少年だけに限らず、一般刑事補償についても問題があるところなんですが、少年事件についていいますと、現に仕事を持っている少年ももちろんありますが、持っていない少年も多数あるわけです。そうしますと、逸失利益という問題について裁判所がどう考えるだろうかという問題が一つは出てくるわけです。それを一体どういうように考えるかということについては、何を基準に考えるのだろうか。そういう基準が明確でないと逸失利益が基本的には明確でないということから、つい一番低い一日千円というところに引き寄せられていって、少年に対する補償が多くのケースの場合に低いところへいってしまう。先ほど議論をされた心神耗弱等による無罪ということのケースじゃなくて、少年の不処分決定に関する補償として低い方がスタンダードになってしまうということになるのもいかがかなという気がするんですね。
　したがって、仕事を持っていない、明確な逸失利益がそれ自体客観的に算定できないような場合にどういうような判断でこれを考えたらよいと考えているのか、刑事局長及び最高裁のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、法案の四条で「身体の自由の拘束による補償においては、その拘束の日数に応じて、刑事補償法第四条第一項に定める一日当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。」というふうに規定しているわけでございます。
　「身体の自由の拘束による補償」は、身体の自由の拘束を受けたことによってこうむった財産的損害と精神的損害を補てんしようとするものでありますから、その額は、本人が現実に受けた財産上の損失、それから得べかりし利益の喪失、それから精神的苦痛その他の非財産的損失、さらにこれらを基礎づける一切の事情を考慮して決定するということが考えられているわけでございまして、刑事補償法に基づく身柄拘束による補償の場合と同様であるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、このような考慮事項はこれは少年補償の目的から導かれるものでもありましょうから、刑事補償法四条二項に定めてあるような考慮事項に関する規定はもちろん置いておりませんけれども、そういうものをも十分考慮した上、さらには特に少年の場合は少年の健全育成ということをも家庭裁判所が念頭に置いて、ここに定められております「相当と認められる額」を決めることになるというふうに思うわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　この法律に基づいて私どもが現実に補償額を検討するという場合の心構え、あるいは恐らく今後予想される運用の基準につきましては、ただいま法務省の方からお答えになった線と同様の考えでございます。
○橋本敦君　一応の説明は今伺ったんですが、具体的にこれからある意味では判例形成が行われていく、こうなるんですね。だから、それが合理的に、少年保護という観点からということと、それから一般の刑事補償との兼ね合い、社会的事情や相当性ということの中でどのように形成されていくかということは、これは非常に注目されるし、また裁判所として責任が重いことですね。そういう意味から考えますと、これの具体的な適用については、最低千円という基準があるわけですが、社会的に相当の範囲でどう少年の場合にやっていくかということについて、最高裁としてやっぱりそれなりの研究と検討をぜひお願いしておきたいというように思っております。
　私は、今、刑事局長がおっしゃったように、財産的損害とそれから精神的損害ということになれば、少年の場合は少年なりに精神的損害が成人に比べて大きい場合も多々ありますよね。そしてまた、財産的損害ということが目に見えた形で計算上不可能であっても、自由の拘束がなければ得られたであろうと考えられる社会的な少年の年ごろでの財産的取得の可能性もありますから、そういった社会情勢も踏まえて、本人が無職であったからということだけではなしに、適正な補償が行われるという考え方が合理的に確立されるということを希望しておきたいんですが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　私どもとしても、今仰せの趣旨を十分尊重しながら考えてまいりたいと考えます。
○橋本敦君　ところで、この補償制度が確立されたことはよいのですが、同僚議員の議論にもありましたように、こういった少年のいわゆる冤罪事件と言われるような事件を起こさない、このことが基本的には私は何といっても大事だと思うわけであります。
　その点で、日本弁護士連合会が昨年の十一月に「国際人権規約の日本における実施状況に関する報告そのこというのを出しまして、これを国連の国際人権規約委員会に提出をしておるわけですが、それを拝見いたしますと百三十二ページに、「自白の強要などにより数多くの少年冤罪事件が毎年多発しており、その数は、政府統計によっても毎年二百ないし五百件位なのである。」、こういう数字があるんです。大体こういう数字に相当することは、最高裁の調査でも資料上明確なのではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　冤罪事件といいますか、いろんな場合があるかとは思いますけれども、非行なしを理由にした不処分決定あるいは審判不開始決定というものが年間二百ないし三百件前後平均しであるということは事実でございます。
○橋本敦君　遠慮がちにおっしゃいましたけれども、三百件前後よりも、この資料の一番後ろについている数字を見ても四百件になっておりますので、三百件にとどまらないわけですね。
　「一般保護事件における非行なしを理由とする不処分決定及び不開始決定の件数」として、司法統計年報から提供していただきました数字によりましても、昭和五十七年度は両方合わせて六百五十五件、それから五十八年度は五百八十八件、五十九年度五百十二件、六十年度五百十五件、六十一年度から少し減りまして四百十三件、六十二年度四百二十一件、六十二年度四百十三件、平成元年度四百三十件、平成二年度三百十八件、同三年度三百二件、こういう数字を資料でいただいておりますが、これは資料ですから間違いございませんね。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　はい。
　ただ、先ほど二百ないし三百と申し上げたのは、非行なしを理由にして不処分決定をしたという数だけでございまして、今仰せの数は、審判不開始決定をも含めますと仰せのような数になるというふうに認識しております。失礼いたしました。
○橋本敦君　ですからへその不処分と不開始決定、両方合わせますと三百ないし多い年では六百五十件ということですから、少年の事件についてこれを冤罪事件と言っていいと私は思うんですが、言ってみれば大変な数であるわけですね。このうち、身柄が勾留され自由を拘束されたという件で観護措置がとられた事件ということになりますと、これはまた数が減りますが、そうでなくてもかなりの数で、これはもう大変なことだというように思うわけであります。これだけ毎年三百ないし六百件という少年に関する冤罪事件が出ておるというのは、これはもう司法行政としては到底看過できない重大問題だと思うんですが、なぜこういうことになるのかという問題について若干議論をしておく必要があると思います。
　そこで、具体的な事件のケースをまず最高裁から御説明を二、三件についていただくことにいたしますが、一つは、昭和六十三年の九月ですが、大阪家裁で知恵おくれ少年について無罪に相当する不処分決定がございました。この件についてどういう判断を家裁がしたのか、御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　仰せの事案は、昭和六十三年の九月に大阪家庭裁判所で審判がなされた事案だろうというふうに考えます。
　この事件につきましては、事案の内容を概略申し上げますと、大阪府の茨木市内の踏切で三十センチ程度の花崗岩を軌道の上に置いて電車往来の危険を生ぜしめたというような事案でございますけれども、二つ事案がございまして、そのうちの第二の事件について、少年が第二の事件を犯した時間帯に現場から自転車でも一時間はかかる自宅にいるのを見た人がいるという、こういうアリバイがあるというような理由。それから、少年は眼鏡をかける必要がないのに、目撃証言に合わせるように眼鏡をかけることもあるというような供述をしている。あるいは軌道上に置いてあったコンクリート製の排水溝のふたをブロックというような表現をしたりしていて、自白内容に疑問や矛盾がある。それから、少年は若干精神的に障害がありまして、他人との会話が十分にできない、自白に変遷があるというようなことによって、少年が捜査官の都合に合わせて供述をした疑いがある。こんな理由で自白の信用性を否定して、非行事実を否定したと、かような事案でございます。
○橋本敦君　この件について今お話しのような判示があったということがわかりましたが、それじゃもう一つのケースを伺ってみましょう。
　これは平成四年の二月に起こったことですが、福岡高裁宮崎支部が審理のやり直しを命じた差し戻し審で、宮崎家裁延岡支部の決定が出ておるんですが、この少年事件はどのようなものですか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　この事案は、宮崎家裁の延岡支部が平成四年の二月十三日に行った決定だと考えますが、事案の概要を申し上げますと、平成三年の十月に宮崎の理容店、理髪店かと思いますが、理容店から現金が盗まれた。警察の方は、犯行のあったころに少年が被害者の店の前に一人で立っていたという事実を聞き込みまして、取り調べをしたところ犯行を認めた、そこで逮捕したと、こういうことでございます。
　家庭裁判所の方は、窃盗の事実と無免許運転の事実をあわせて審判をしまして、少年を少年院に送致するという決定を一たんしたわけでございますが、少年から抗告がありまして、これが認められて破棄差し戻しになりました。差し戻し後の審判におきまして不処分決定がなされたわけでございますけれども、これは無免許運転の事実は認められるということでございまして、もう一つの窃盗の事実について一部非行なしという不処分決定になるわけでございます。
　この窃盗の事実について不処分に至った理由を若干申しますと、犯行時刻ころには少年は自宅でテレビを見ていたというアリバイの主張をしまして、少年が記憶している内容のテレビ番組が事件当日現に放送されている、したがってアリバイには一応の裏づけがあるという判断がなされております。それからまた、本件の窃盗において少年と犯行を結びつける証拠としては自白があるだけである。しかし、少年の捜査段階の自白は、予断を抱いた捜査官がやや強圧的な尋問をしたという影響のもとで述べられた疑いがある。それから、自白の中には客観的な事実と一致しないと思われる部分がある。差し戻し前の審判においても犯行を一たんは自白しているけれども、これも審判を警察の取り調べの延長と考えて事実を認めたということもあり得ないではないというような理由を書きまして、自白の信用性を否定して、窃盗を犯したと断定はできない、かように申しております。
○橋本敦君　それじゃ、もう一つだけ具体的ケースで伺いますが、これは東京都の綾瀬のいわゆるマンション事件ということで三人の少年の不処分が決定をされた事件であります。これは親子強盗殺人事件ということでかなり社会の耳目を引いたケースでありますが、これの不処分決定について説明してください。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　仰せの事案は、昭和六十三年の十一月に綾瀬のマンションで銀行員の奥さんと七歳の長男が絞殺をされたという事件でございまして、平成元年の五月に少年三人が強盗殺人等の疑いで逮捕、勾留され、家裁に送られてまいりました。少年たちは、当初その事実を認めておりましたけれども、その後事実を否認し、審理をした結果、強盗殺人等の事実は認められないということで不処分決定になったわけでございます。
　この事案におきましては、ただいま申し上げましたように、捜査段階とそれから最初家裁に送致された段階では強盗殺人等の事実を認めていたわけでございますが、調査官が調査の段階で事実を否認し始めた、そして第一回の審判において三人とも事実を否認いたしました。このために裁判所はアリバイ証人について尋問等をしまして、その後、数人証人尋問を行いまして審判を八回開いて証拠調べをした結果、家裁の方では、事件と少年らとを結びつける客観的証拠がない、あるいはまたそのうちの少年二人についてはアリバイが成立する可能性が大きい、そして少年らの自白にも信用性が認められない、こういうような理由から、強盗殺人等の事実については非行事実を認められないという理由で不処分決定をした事案でございます。
○橋本敦君　それぞれのケースについて御丁寧な説明をいた。だいたわけですが、共通して言えていることは、自白の信用性がないという判断がなされて不処分決定に至っだということが明白であります。
　そこで、こういうような状況が少年の場合に、年間三百ないし六百件という数字全部というわけじゃありませんが、そういう傾向が出てくるということの原因を究明しなきゃなりませんが、その一つは、私は、北村委員も指摘されておりましたが、付添人がつくケースが極めて少ないという問題であろうと思うんですね。
　この点について最高裁の方は、付添人をつけているケースというのは〇・六％あるいは○・七％程度だ、一％もない、九九％が付添人なしのままいっているという状況であることをお話しになったんですが、例えば先ほど六十一年〇・六％とおっしゃいましたが、この千六百三十九件というのは、総件数はどれだけの場合なんですか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　昭和六十一年に付添人がついた千六百三十九件の事件、これは比率でいきますと〇・六％ということになりますが、これの母数は一般保護事件の総数でございまして、二十九万八百七十件でございます。
○橋本敦君　ですから、本当に弁護士がつくあるいは付添人がつくのは極めてまれで、一％にも満たないということですから、言ってみれば、少年ということで本来アシスタントが必要なときに、付添人なしで警察の予断を含む一方的捜査で虚偽の自白をさせられることもあるという、誤判の典型的なケースになりがちなそういうケースが生まれてくるわけですね。
　この点について、先ほども議論がありましたが、付添人を法律上必要的につけるというこういう制度をぜひともつくる必要があるのではないかということを私は痛感をするわけでありますが、この点について国際的な状況はどうなっているか、刑事局長、御存じでしたらお話しいただけますか。ちょっとこれは通告してお調べいただくように言っておりませんでしたので、わかればの話ですが。
○政府委員（濱邦久君）　付添人制度の例えば外国法制の状況についての今のお尋ねでございますけれども、ちょっと私どもの方、現時点ではつまびらかにいたしておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、もしお差し支えないということであれば、後日また調査してわかる範囲でお答えをさせていただきたいと思っております。
○橋本敦君　じゃ後日、わかる範囲でお知らせをいただくことをお願いしておきましょう。
　それで、制度的には私は、少年事件についてはまさに付添人を、法律上必要的弁護といいますか、そういう制度を確立する方向に向けてこれは早急に検討すべきである。先ほどの北村委員の質問での答えでは、少年法の将来の改正とも絡んで検討するというお話でございましたが、少年法という大きな問題とはかかわりなしに、毎年三百件から六百件という冤罪事件と見られる件数が徐々に減ってはおってもあるということですから、緊急の人権擁護処置としてこの問題について法務省としては研究検討を開始されることを強く要望したいんですが、刑事局長及び大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘の国選付添人制度の問題でございますが、これは先ほど来お答え申し上げておりますように、少年法改正に関する昭和五十二年六月の法制審議会の答申の中でも触れられている事柄でございます。
　改めて詳しくは申しませんけれども、この昭和五十二年六月の法制審議会の答申の中では、例えば一つは年長少年の特別取り扱いの問題、一つは少年の権利保障の強化の問題、一つは検察官関与の問題、一つは捜査機関の不送致権限の問題、それから一つは保護処分の多様化の問題、そのほか幾つかの事項があるわけでございます。その中で二番目に申しました少年の権利保障の強化の中に、国選付添人の制度を新設するかどうかという問題についても触れられているわけでございます。
　この少年法改正の問題につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、五十二年の六月に法制審議会から示されました中間答申の中でも数多くの項目が盛り込まれておるわけでございます。しかも、その少年の権利保障の強化という問題だけにつきましても、今、委員が御指摘になっておられます国選付添人の制度を初めといたしまして、例えば手続の教示、教える問題とか、あるいは付添人の意見陳述権、証拠調べ請求権の問題、あるいは非常救済制度の問題、不服申し立て制度の拡充等の問題、各種の問題が取り上げられておるわけでございまして、これらはいずれも相関連する問題というふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げました五十二年六月の法制審議会の中間答申に盛り込まれております事項につきまして、できるだけ大方の合意が得られるように努めながら、その少年法改正をできるだけ早急に実現していきたいというのが基本的な私どもの考え方であるわけでございます。
○橋本敦君　大臣のお答え、結構でございます。
　局長のその考えは変わらないわけで、私は少年法を早く改正せよということを言っているわけじゃなくて、毎年これだけの数の少年冤罪事件があるということに対する緊急処置として法務当局は真剣に何らかの対応が必要ですよと。そういう意味で、この問題の一つもそういった多くの問題の関連やパラレルの問題ではなくて、研究検討を開始するのが人権保障上大事じゃないかということを言っているわけでございます。
　日弁連のもう一つの指摘で、私は大事だと思うんですが、それはこういう問題です。「逮捕された少年について、成人と同様裁判官の勾留質問後は、前述の安易な逮捕・勾留の事例の多くにみるように、勾留するのを当然の扱いとしている。勾留される場所としてほとんど例外なく代用監獄を利用し、少年の防御力が弱いことを利用して、自白の強要が行われ、少年の冤罪事件発生の大きな要因となっている」、こういう指摘があるんですね。
　いわゆる拘禁二法に関連して代用監獄論をここで私は展開するつもりはないんですが、事、少年に関しては、警察の留置場、代用監獄と称せられるそこのところへの拘置期間を一体どう見るか。観護措置決定によって少年鑑別所へ送るというのはそれは少年法で決まっているんですから、そうなるまでのいわゆる警察での取り調べということが、付添人もない、そしてまた検察官の目が十分属かないというところで、裁判所の目が届かないところで行われるならば、その弊害は非常に大きいわけですね。成人でさえ大変なんですが、ましてや少年の捜査段階において、傷つきやすく、発達も未発達の程度で、精神的にも動揺の多い少年たちにとってはこれはもう大変なことですね。
　そこで、私はこの問題について、こういった多くの少年冤罪事件を解消するために、捜査段階における手続の問題としては、原則として警察の留置場への留置、勾留は、少年事件についてはこれは認めない方向で積極的に検討する必要があるというように思っておるんですが、この点について法務省のお考えはありますか。
○政府委員（濱邦久君）　もう改めて申し上げるまでもなく委員も十分御存じのとおりでございますが、少年の被疑事件につきましては、やむを得ない場合でなければ裁判官に対して勾留を請求することはできないという規定もございます。少年の刑事事件につきまして検察官が警察から事件の送致を受けて身柄の処置を考える場合に、この少年法の四十三条三項の規定をもちろん十分留意しながら、事件の身柄の処置について検討をしているものと思うわけでございます。
○橋本敦君　勾留請求が乱発し過ぎるということを私は特に今言って、やむを得ない場合という、そのことを逸脱していると言っているんじゃなくて、勾留がなされる場所についてやはり特段のレギュレーションが必要ではないか。
　これは裁判所にもお聞きしたいんですが、裁判所は勾留する場所を決定で決めることができますね。だから、実際の運用上として、少年事件については、精神的未発達で傷つきやすい多感な少年ということを考えれば、警察への留置を勾留決定の際に特に認めなくて、しかるべき場所に留置することを決定の中で明示をするという方向での努力も私は法改正するまでもなしに今でもできる努力だ、こう思っておりますが、最高裁はこういう努力も、今おっしゃった大変な数字があるんですから、緊急の努力として検討さるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　現在も捜査段階における勾留につきましては、少年の場合はできるだけ少年にふさわしい、勾留にかわる観護措置をとるという措置が認められておりますので、あくまで少年の年齢、非行歴、性向、あるいは捜査の必要性、いろいろ勘案しながら、必要に応じて勾留にかわる観護措置として少年鑑別所に収容するということも現に行われているというふうに認識をしております。