Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（光）委員　今、文部、厚生両省からいろいろ対応をお聞きしたわけです。文部省でも教育現場でさまざまな配慮をしていらっしゃるということでございますが、やはり現場の声というものほかなり違っているわけですね。例えば黒板の色、これは健常者には緑というものは目に優しいかもしれない。しかしながら、この緑の黒板に赤いチョークで書かれますというと、色覚異常者の人はほとんど見えない。ところが、こういったものも全くと言っていいほど改善もされておりません。また、ベテラン教師でも色覚異常の初歩的な知識、こういったものも全くご存じない。また知ろうともしない。これが皆さん方の話を聞けば現状だとおっしゃる。
　先ほどおっしゃった文部省が作成された「色覚問題に関する指導の手引」、これも十万冊印刷をされて、そしてそれぞれのところにお配りになったようですが、これは内容は非常に立派でございます。しかしながら、これが現場では全くと言っていいほど生かされておりません。さらに、医科大学でこの色覚についての授業が全くない、このようにも聞いておるわけでございます。
　また厚生省は、この基礎研究の一定の成果を踏まえて臨床・治療研究へと進めていく、こういったことはもう三、四年前ですか、私が以前質問したときにそういった答弁があったわけですが、私から言わせれば、逆に発生メカニズムの基礎がわからないからこそ、臨床・治療研究もできるものは一緒に進めていって、そして発生のメカニズムの解明に役立てていくべきではないか、このように思うわけでございます。
　時間がございませんので、文部省にもう一点聞きたいのですが、現時点では学校の定期健康診断の検査の実施時期及びその対象を軽減すべきかどうかについて意見が二分している、このように聞いているわけです。現在、日本学校保健会に健康診断調査研究委員会を設けて、定期健康診断項目となっているこの色覚検査を含めた見直しがされているようでございますが、医学・学校関係者だけではなくして、父兄の意見をも十分踏まえて検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。と同時にまた、今後の見直しについてのお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたとおり、この色覚異常の検査の問題でございますが、財団法人の日本学校保健会に健康診断調査研究委員会というものを設けまして、これはお医者さんあるいは眼科医の方等の専門家、あるいは小中高等学校の教諭あるいは養護教諭、あるいは教育委員会の関係者、幅広い学校教育関係者も含めまして、その検査実施の時期あるいは対象を軽減すべきかどうかということについて御議論をいただいておるわけでございます。これもまた今先生が御指摘になりましたように、これを軽減すべきであるというような御意見と、その検査の結果を踏まえて児童生徒の学習指導あるいは生徒指導、進路指導に生かすためにも、やはりそれは継続すべきではないか、このような意見があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、医学関係者あるいは学校関係者、また先生がおっしゃいましたような保護者の方々の御意見も十分に聞きながら、この問題につきまして引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉井（光）委員　次に、治療施設の確保と保険適用及び色覚研究への取り組みでございますが、皆さん方がおっしゃるのは、非常に不便を感じておるところの数少ない治療施設が、医師の高齢化と後継者不足でこのままだとなくなるのではないか、このような心配が非常にございます。すなわち、山口、広島あたりから大阪あたりへ治療に行く、そういったケースも数多くあるわけでございまして、こうした三百万人のニーズにこたえるには、やはり自分の身近な距離に治療施設というものがどうしても必要である、かつ自己負担の軽減のためにも保険適用が必要である、こういった声が圧倒的でございます。
　さらには、同じ遺伝性の病気でもなぜ色覚だけが研究がおくれているのか、こういった指摘、この指摘につきましては先ほどちょっと御答弁があったわけですが、さきの二点、施設の問題と保険適用の問題についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○古川政府委員　私の方から先に保険適用の問題についてお答えを申し上げた、いと思います。
　私も若いときに親友が色覚異常で大変悩んでいたことを思い出すわけでございますが、御指摘の保険適用の問題ですけれども、色覚異常に関する診断につきましては、現在初診料を算定するほか、色覚異常を訴える患者さんに対しましては、既に色神検査につきまして保険適用がなされているところでございます。しかしながら、御指摘の色覚異常の方々の治療でございますが、これに関しましては、眼科学会等で有効性が一般に認められている治療法はいまだ存在しないというようなことから、保険点数上、処置料等は評価されていないというのが現状でございます。
　今後、治療法としての有効性あるいは安全性、普及性及び保険診療としての効率性などの観点から、関係学会において治療法が確立されれば、その段階で中医協の御議論等も踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○寺松政府委員　今、保険の方からお話がございましたけれども、私ども色覚異常等につきまして、あるいは色覚異常の発生メカニズムというものについていろいろと基礎的な研究をお願いしております。ただ、まだどうも基礎的なところが詰まっていないというようなところでございまして、結局今明確な、的確な治療法がないというようなことでございます。そこで、私ども研究班の中の分担研究者の方々に対しましていろいろとその辺の御意見も伺っているわけでございますが、今の段階では臨床研究に乗り出すのには基礎的なところが詰まっていない、こんなお話でございます。そういうことで、施設整備をやるという段階はまだ時期が早いのではないかと思っております。
○吉井（光）委員　治療法云々とおっしゃいますけれども、実際に治療して、色覚異常者が健常者になったという例もたくさんあるわけでございます。私の知っておる人でも、異常者がそういう治療をすることによって治って、そして今飛行機の操縦士になっておる、こういった人もいるわけでございます。立派な会社に就職をした、そういった人もおるわけでございます。そういったケースもたくさんあるわけでございます。私が前回質問してもう相当年限もたつわけですから、ひとつ積極的にこの問題に対処していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　では、時間が参りましたから、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　国立病院・療養所が結核、筋ジストロフィー、重度心身障害等の分野で、また地域における医療の分野で大きな役割を果たしていることについては、多くを述べる必要がありません。今、北海道の国立病院・療養所で生じている問題、先ほども質問がありました。賃金職員、定員職員の大幅削減と到底容認できないものであり、かつ重大な性格を持つものです。これはローカルの問題ではありません。私は昨年の暮れからつい先日にかけて四つの国立病院・療養所を訪問し、いろいろお聞きをしました。そのとき施設の管理者の方から、非常に率直に求める資料についての提示もいただきました。熟読しました。
　そこで、一、二まず伺いたいのですが、二月十二日に訪問した国立療養所札幌南病院、ここでの夜勤の状態を昨年二月の資料をいただいて詳しく拝見したのですが、五病棟の二、そこでは賃金職員のみの準夜勤と深夜勤が合わせて十九回行われています。準夜と深夜をすべて賃金職員でなさっているという日もありました。そして、私がお邪魔しなどの病院でも、日勤のリーダーは定員職員、賃金職員の別なく担当されています。ある婦長さんは、勤務予定表の作成で特に区別して考えたことがありません、こうも明言されております。定員内職員も賃金職員も勤務の内容では基本的には同じではないか、そういう印象を私は持ったが、厚生省の判断を聞きます。
○田中（健）政府委員　ただいまお話がございました定員職員と賃金職員の看護婦さんの仕事の内容、一般的に言いまして基本的に現在は同じような仕事をしております。
○児玉委員　さて、簡潔に聞きますから簡潔にお答えいただきたい。
　多くの看護婦さん、そして放射線技師が採用されるときにどうだったか、先ほども御質問がありました。例えば私が会ったある放射線技師、北海道大学や札幌医科大学や弘前大学、そういうところの医療短大、その三つのうちの一つからお見えになった方ですが、大学に来ている求人票では公務員に準ずる、そういうふうに明記をされていた。そして、これは医療職日についての「看護婦募集のご案内」です。これもある病院でいただいたのですが、「国家公務員俸給表医療職（三）に格付けされます。」そう言って、例えば進学コース二年課程を卒業された方は二級二号俸、看護学校三年課程・医療技術短大三年を卒業された方云々、こういうふうに書いてありますね。先ほど田中部長は、説明が不十分だったというふうな趣旨のととをおっしゃったけれども、こういったものは説明じゃなくて、書面によって既に提示されていますね。
　皆さん方はそこに行こうか行くまいか、看護婦さんというのは引く手あまたなんです。放射線技師などについていえば、北海道では本当にそれを確保するために大変な苦労をしていますよ。そういう中で、何年か努力をすれば確実に定員職員になれるということで入職されている。この人たちがいらっしゃらなかったら、国立病院・療養所の医療は成り立ってきておりません。ですから、この際厚生省としては、そういう方々に対して、まさしく今まで皆さんが国会答弁でも言われていたように待遇をしっかり保障する、この点で努力をなさるべきだと思います。いかがですか。
○田中（健）政府委員　賃金職員の処遇につきましては、やはり身分が日々雇用の非常勤職員ということで、これも給与法の規制があるわけでございます。常勤の職員との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給する、こういうことになっておりまして、私どもは予算の範囲内という制約の中で給与を支給してきておるわけでございまして、その中でできる限り配慮ができるようにということで、最大限の努めをしてきたわけでございます。
○児玉委員　最大限の努めをしなければなりませんね。私もどのような経過があったかということは多少は知っていますから、いわゆる日額制という形で格付けられているということももちろん承知をしております。
　そこで、昨年看護婦確保法が成立し、年末には基本指針が明らかにされました。その中で夜勤は複数、月八回以内の早期達成、こう言っていますね。厚生省のおひざ元である国立病院・療養所、北海道では個々の病院ではなくて全体の夜勤の回数は何回になっていますか。
○田中（健）政府委員　配置人員をもとにいたしまして北海道管内の施設の夜勤回数を見てみますと、七・二回ということでございまして、全国に比べて非常に少ない状況でございます。
○児玉委員　今あなたがおっしゃった配置人員という言い方、これは理論値でしょう。これだけ看護婦さんがいる、みんなが夜勤をするとすればという理論値であって、実態値とは違うでしょう。そうか違うか、そのことだけ答えなさい。
○田中（健）政府委員　夜勤ができない、事情によってできない看護婦さんもおりますので、実態はこれとは若干違います。
○児玉委員　まさにそのとおりですよ。全道的に言えば、先ほども議論があったけれども、今賃金職員の皆さん方が懸命に努力をされている結果、北海道では昨年の十月の段階で月七・六です。そして個々を見れば、帯広病院八・三回、小樽病院八・一回、美幌病院八・〇回、こういうふうに八を超しているんですね。
　さて、もう一つ言いたいのは、基本指針において院内保育施設の充実について強調しております。国立病院・療養所内にある保育所で看護婦さん、職員、子供さんたちのために一生懸命努力されている保母さんは、北海道にあっては全員が賃金職員です。道内の国立病院・療養所の院内保育所の充実を厚生省はどのように進めようとしていますか。
○田中（健）政府委員　北海道には施設が十五ございますが、その中で十三カ所が保育所を設けておりまして、保育所の運営と申しますのは、厚生省の共済組合第二組合がこれを運営するということになっておりまして、共済組合の所属長、病院長、それから保育所の運営委員会というのがございまして、そこの代表者が保育事業の委託契約を行いまして実施をしているところでございます。
　それで、その運営でございますけれども、国は一定の基準に基づきます保母の雇い上げ経費の予算措置を行っております。それからあとは運営委員会の採用の職員と、両方であわせて保育所を運営いたしておるわけでございます。
○児玉委員　今のは現状の説明であって、現実にそこで苦労されている賃金職員の中には、今回の措置で非常に大きな不安がわいていますね。子供さんがかわいいし、ここの病院で仕事ができることが私たちの誇りだ、そうも何人もの方がおっしゃる。そういう方たちが文字どおり院内保育所の充実の方向でさらに努力ができるように厚生省としては努力すべきです。それが皆さんがいろいろ苦労され、私たちも審議に参加した看護婦確保法の本旨だ、そう私は確信します。
　次に、札幌南病院の附属看護学校、ここは定員五十人ですが、この看護学校を卒業して、過去三年間国立療養所札幌南病院に入職された方の数は何人でしょうか、そして、ことしの入職の見込みはいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　札幌南病院の附属看護婦養成所を卒業いたしまして同じ施設に就業いたしました看護婦は、平成元年が八名、二年が十二名、それから三年が十二名ということで、合わせて三十二名ということでございます、
○児玉委員　病院でこういう資料をわざわざ準備をされたのですが、今おっしゃったことと一カ所違うのは、八九年度は十二人ということになっていますね。
　それで、これは丹羽大臣に私申し上げたいのですが、看護職の方々、もちろん男性の看護士も含めて、今どれほどそういう崇高な仕事に対して社会的な求めが強いか、これはもうあれこれ大臣に言わなくてもいいと思うのです。私がお会いした院長さんや婦長さん、そしてお話を伺った看護学校の教務主任の方々がこもごも言われていることは、自分たちで育て上げた生徒が自分の病院に来ることができない、非常に残念だ、こう言われていますね。そして別の婦長さんは、附属看護学校がある場合に、そこから入職される方々がすべての年代に安定した数がいるということが、その病院の看護婦の勤務にとって非常に重要な柱になっている。ところが、今の事態をもし皆さんが続けるとすれば、その病院の看護婦構成に重要な空白の何年間かができてしまいます。これはまずい。やはり私は、国民のための国立病院・療養所の医療という点で言えば、ここのところは改める必要がある。いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　国立病院及び療養所の附属看護婦養成所は、単に国立病院・療養所に勤務する看護婦を確保するための養成施設にとどまることなく、広く我が国全体の看護婦養成の機関としての役割を持つもので、まさに今先生が御指摘したとおりではないかと思っております。当事者の皆さん方のことを十分に理解いたしまして、要は看護婦さんが医療機関において働くというとうとさ、こういうものを十分に認識していただく、そういうような観点から幅広くいろいろな地域において御活躍いただくようお願いいたします。
○児玉委員　ここはやはり率直な気持ちを伺いたいのですが、私もある病院の附属看護学校の卒業生が漏れなくその病院に入ることを求めているわけではないのです。今まででも、例えば昨年ですが、札幌南看護学校は、他の国立病院十一名、公立病院十七名、民間病院六名、進学一名ですよ。今大臣がおっしゃったことを充足している。そこで、南病院に入る人が十二人いたのだけれども、それがゼロになっているのです。ここに問題の深刻さがある。どうですか。
○丹羽国務大臣　個々のケースについていろいろなお考えをお持ちだと思いますけれども、看護婦さんが確かに自分が勉強した病院で、その場で働きたいというのは、気持ちとしては十分に理解もできるわけでございます。しかし、まさに先ほど児玉先生からも御指摘がありましたように、国立病院の看護学校というのは国民全体の医療のことを考えて勉強する、こういうように考えていただければ、立派に巣立っていくということは、まさにこれからたくましい看護婦さんを養成する意味において理にかなっているのではないか、このように理解をお願いしたいと思っております。
○児玉委員　そのように理解しがたいですね。やはりその病院に入ろうと思って相当競争の激しい中で合格をされて、三年間頑張っているのですから、そこのところは厚生省は彼女たちの悔しさや願いを深く酌み取っていただきたい。これは強く求めておきます。
　さてそこで、厚生省は平成二年二月二十八日、各国立病院長、各国立療養所長殿、課長さん三人が連名で「賃金職員の適正な管理について」という通知を出していらっしゃるのです。この通知は当然今も有効ですね。いかがですか。
○田中（健）政府委員　そのとおりでございます。
○児玉委員　中身については非常に多くの問題を含んでおります。しかし、時間の関係で、それを今は論じません。
　この九〇年二月二十八日の通知の中でこういう部分があります。「賃金職員の減少は、任用中断賃金職員の再任用を意に反して拒否する方法により行うことのないよう配慮されたいこと。」こう書いてあります。もちろんこれも有効ですね。
○田中（健）政府委員　有効と考えております。
○児玉委員　それで、私はもう一歩踏み込んで議論したいと思います。
　何といっても医療を支えるのは人です。多数の賃金職員の献身によって、さっきも言いましたように国立病院・療養所の医療活動は支えられてきました。多くの国民がそれに信頼を寄せています。北海道にあっては差額ベッドのこともほとんどないし、そしてお礼をする必要もない。日本の医療の歴史の中で言えば、特に結核の化学療法で全国のネットワークを駆使して見事なシステムをつくったのは、ほかならない国立病院・療養所です。それを支えてきている。
　そこで私は言いたいのですが、先ほど部長も明言されたように、定員職員と基本的に同一の勤務をなさっている方々に対して、あなたたちはこのたび賃金、休暇その他労働条件についての重要な引き下げを提示されている。そして、もしそれに異議を唱えた者は継続雇用はしないという、全く私などの理解をはるかに超える言い方が職場ではどうも飛び回っている懸念がある。このやり方だと、先ほど確認した平成二年二月二十八日の通知にある、再任用を本人の意に反して拒否する方法により行うことのないように配慮すること、こことは違ってくるじゃないですか。やはり通知のとおりすべきですよ。いかがですか。
○田中（健）政府委員　医療現場の賃金職員の方々には、今回の改善計画の内容、意味につきまして、施設長を初め病院の職員がいろいろと御説明をいたしました。それで、処遇の内容についても総論的な御説明は申し上げました。各論につきまして、個々の職員の処遇内容についても、いろいろ職員に御説明申し上げている過程でございますけれども、なかなかそれをお聞き願えないような職員もいらっしゃるというのが現実でございます。
　私どもとしては、先ほど先生が申されましたように、雇用継続の意思のある方々は必ずそれは再雇用するという方針で、先ほどの通知の趣旨そのものを踏まえまして、そういう方向でやっておるわけでございまして、ここで雇用を継続させないという趣旨で現場でやっておるわけではございませんので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○児玉委員　その誤解は誤解する方に責任があるのではなくて、別のやり方をやっているところに責任があるので、今部長が明言したように、本人が雇用継続の意思を表明すれば雇用を継続する。繰り返しませんが、そのようにすることが当然の道筋です。
　そこで、さらに触れたいのですが、先ほどの御質問にもございましたけれども、給与、手当、休暇等、これらは文字どおり勤務条件そのものですね。先ほどの部長の御回答の中では、厚生省本省と全医労の本部が手当の基準について交渉した、こうも言われている。それはもちろん労働条件だからでしょう。その交渉のとき医療職（二）表と行政職(二)表、そこの部分についての交渉はされていますか。
○丹羽国務大臣　その前にちょっと、今の政府委員の答弁で御理解というか誤解を招くといけませんので。
　賃金職員というのは、もう先生御案内のように、あくまでも日給を建前といたしております。そして毎年毎年、三月三十一日とか四月一日に任用の更新を行う、こういうことを建前としております。原則はあくまでもそうであって、先ほどから池端先生であるとか児玉先生であるとかいろいろな先生方から、こういうような問題がある中において、今のような激変緩和の中で、再雇用の意思のある者についてはひとつ前向きに検討しよう、原則はあくまでも要するに毎年毎年の任用更新を行っていく、こういうことでございますので、重ねて御理解をいただきます。
○児玉委員　通知の文言というのは、普通に読めば正確にわかります。そして、それは先ほども明言されたとおりですよ。いわゆる任用中断云々というのは多くの官庁でされてきていることです。しかし、厚生省にあってこの賃金職員についてなさってきたことについていえば、私もさっきも言ったけれども、この通知は非常に大きな問題を持っているけれども、ある部分は当然の部分もある。
　そこで言いたいのですが、一方ではさまざまな経過があると皆さんおっしゃるけれども、やはりこの際こそ誠意を持って団体交渉で話を進めるべきではないですか。そこのところはとめたまま個々人に意向の表明を迫るというやり方では、職場に不信と怒りしか残りませんよ。このやり方を速やかに改めてほしい。いかがですか。
○丹羽国務大臣　これは反省を含めて申し上げるわけでございますけれども、もともと厚生省と職員組合の本部との交渉において行う。ところが地元、要するに現場での労使交渉の結果大変逸脱したものになった、こういうことでこのような改善計画を出したということでございますので、十分に御理解を賜りたいと思います。
○児玉委員　その逸脱とかなんとかというのは、文字どおり労使交渉の何たるかということを御存じのはずの大臣の言葉とは私は伺えないですね。
　時間ですから、この点については私は引き続き論議を進めていきますが、要は医療を支えるのは人です。そして、その人たちが患者のために心の底から医療人として献身しようとするその意思を大切にしてほしいですね。そのことがあれば私は別のやり方があると思う。その点を述べて、終わります。
○柳田委員　きょうは年金問題について御質問をしたいと思います。また、質問すると同時に提案もさせていただければと思います。
　平成六年、来年には財政再計算が行われる。そのことで厚生年金の大幅な見直しが行われるというふうなことを新聞紙上で目で見たり、耳にするわけであります。地元に帰ってサラリーマンの皆さんといろいろ話をしますと、この厚生年金の大幅な改正というのが一番大きなテーマとして我々には話をしてくるわけですね。簡単に言いますと、六十から六十五歳になるのか、我々としてはその間仕事もできぬけれども、本当に食べていけるのかというふうな話を大分聞くような御時世に相なりました。
　ということで、この厚生年金の改正について、現在までどういう経過をたどっておるのか、それからまた今後どういうふうな予定で進めていくのか、まずお教えを願いたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先生御案内のとおり、年金制度につきましては、少なくとも五年ごとに財政再計算をして、その機会に制度全体の見直しをするということを行ってきております。前回の財政再計算は平成元年に行いましたので、五年後の平成六年に次の財政再計算を予定をしておるわけでございます。
　その機会に、国会からも宿題としていただいております厚生年金の支給開始年齢の問題、こればかりじゃありませんけれども、制度全般にわたって改善すべき点は改善をするということで、今検討を年金審議会というところで始めていただきまして、昨年の六月から検討していただいていますが、昨年の十二月には論点整理のメモを出していただきまして、いよいよこの春から本格的に制度改正の中身について議論をしようという段階でございます。私どもの心づもりといたしましては、少なくともこの秋ぐらいにその御意見をいただきまして、それに基づいて所要の制度改正法案を平成六年の通常国会に提出をしたいということで、鋭意努力をしている最中でございます。
○柳田委員　平成四年九月十七日の社会保障制度審議会年金数理部会第三次報告書の中身を見ますと、今お答えいただいたわけですが、「わが国においても制度改正の前の段階で、改正の必要性と、考えられる複数の政策案の試算結果を国民の前に示し、国民の判断を求めることが今後必要となってくるであろう。」という報告がございます。今局長のお答えの中で、来年の通常国会には改正法案を出したいというお話がありましたけれども、正直言いまして大変大きな法案になるんじゃないかと思うのです。法案の重い軽いを言うわけじゃないのですが、大変重大な法案になるのではないかな。特に国民の合意というのが大変必要な法案であろうというふうに思うわけでありますけれども、この報告書の要するに「考えられる複数の政策案の試算結果を国民の前に示しこということについてはどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先生御指摘いただきましたように、年金制度は国民の連帯を基盤にいたしておりますので、その改正の方向について国民の皆さんの合意形成を図っていくということは極めて大事なことだと思います。そのためには、その報告書でももちろんですけれども、できるだけ年金制度にかかわる情報を広く国民の前に示して、そして、合意形成に資するようにすべきだという御意見が非常に多いわけでございます。
　今、年金審議会で御議論をいただいておりますけれども、その中でも、年金審議会として審議をしている部分もできるだけ外へ公表していって、外部の人にも何を議論しているのかというのがわかるようにしようじゃないかということで、先ほど申し上げましたような論点整理メモを提出するというようなこともしていただいたわけでございますけれども、今先生御提案のございますように、どういう前提を遣いてやれば将来の年金数理の見通しがどうなるかという点についても、そういう資料をぜひしかるべきときに出してもらいたいという御要請が非常に強いことは、私どもも承知をいたしております。
　ただ、現段階ではまだその具体的な中身、例えば六十五歳の問題にいたしましても、どういう計画で六十五歳にしていくか、あるいはしていくに当たってどういう経過的な措置をとるかということも含めて御議論をいただいている段階でございますので、ある時期になりましたら、そういうパターンごとにということも、年金審議会等と御相談もしまして工夫をしてまいりたいと思っております。
　当面、年金審議会でも御議論をいただく場合に、新しい人口推計が昨年の秋に出たわけでございます。したがって、その中で死亡率、出生率も前回の前提とは変わってきていますから、とりあえずそういう新しい人口推計というものをベースにして、今の制度がこのままいったらどういうことになるのか、せめてそれぐらいは早く審議会に出して、議論の出発点の資料にしようということでございますので、とりあえず私ども手始めに、そういう新しい人口推計に基づく将来の見通しというのがどんなものになるのかというあたりにつきましては、近々のうちに審議会に提出をしたいというようなことも考えております。
○柳田委員　いろいろな情報をお聞かせ願えることは大変ありがたいことなのですが、多分それが出てきたときに我々が感じるのは、既に感じておるのですけれども、年金制度についても現状のままでは大変なことになるだろうな、だからいろいろなことで考えていかなければならないなという認識はあります。その裏づけとしていろいろな情報を提供いただける、これはありがたいことなのですが、ただ、先ほどの予定を聞いておりますと、もうあと一年しかないということなのですね。その間にいろいろな情報を出しながら国民の合意を形成していくということになりますと、時間的にそう余裕がないのではないかなという気もします。
　ということで、昨年ですか、一九九二年、ドイツで改正がされたという話も聞いたわけですが、ドイツではこの改正に先立ちまして、改革の必要性や目的、内容等に加えまして、改革の財政的影響をまとめた草案に対する情報が公表されました。これは今やろうとおっしゃることなのでしょうけれども、それをもとにして改革法案は与野党の共同提案となったということを聞いておるわけであります。
　となりますと、時間的な問題、そして大変大きななし遂げなければならない課題だということを考えますと、いろいろな場を設けて、いろいろな案を出しながら、この案が出たらどうなるのかというふうなことをいろいろ煮詰めていけば、国民の中にもそれなりの合意ができてくるのではないかなというふうに私は思うわけでありまして、提案と申しますのは、審議会でおやりになるのも結構でありますが、それ以外の場で、例えばこれは国会の場も含めて考えていただきたいと思うのです。与野党でいろいろなデータをもらって、いろいろな案を出し合いながら、この厚生年金をどうしていくのだという合意形成をつくるというのも一つの大きな手だてだと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○山口（剛）政府委員　先生御指摘のように、年金改正に向けて国民の合意形成を図っていくことは極めて重要だと思いますし、また、平成六年に向けて余り時間が残されてないわけですけれども、先生の御趣旨を踏まえて、私どももその点は全く同感でございます。
　今メーンのところでは、審議会で議論をしていただいておりますし、またこれはかなり詰めて議論をしていきませんと、まだまだ意見が集約されてくるような段階でもございませんので、そういう意味では非常に時間的な制約もございますけれども、私どもも審議会あるいはその審議会の議論をできるだけオープンにしていく。それから、先ほど御提案のございましたようなできるだけ資料等を公開をしていくということ。それから、近々のうちには有識者調査、私どもの問題意識を問いかけるというようなこともいたしたいと思いますし、来年度の予算案の中では、そういうもののＰＲの経費として、シンポジウム等を開催するというような経費も組み込まれておりますので、先生御指摘の年金改正に向けての合意形成が極めて大事だ、おっしゃるとおりでございますので、私どもなりに精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っております。
○柳田委員　去年でしたか、丹羽大臣は当時筆頭理事ということで、老健法の改正を与野党で一生懸命になってやりました。やらなきゃならないことだ。ただし、各党意見が大分違って苦労したこともありました。今回の厚生年金の問題は、さらに厳しいことになるのではないかと思うのであります。ということで、我々厚生委員会のメンバーも前向きにこの問題に取り組まなければならない時期に来ているのではないかなということで、厚生の大先輩である丹羽大臣から、いろいろな場で議論をしていこう、要するに審議会だけじゃない、こういう場もつくろう、ああいう場もつくろう、同時に国会でもこういう場もつくってもらって議論をしてもらえればという御意見、御決意を承れればありがたいのですが、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　私は、基本的にこういう問題は与野党で対立するものではなくて、やはりいろいろな考え方、意見がございますけれども、集約していって国民の皆さん方の合意を得なければならない、こういうふうに考えております。こういう観点から、いろいろな場において、この委員会等も含めまして、ひとつオープンにこの議論を進めていって国民の皆さん方の理解と合意を得たい、このように考えております。
○柳田委員　我々は何か忙しい年になりそうなのですけれども、それ以上に年金財政はもっと大事でありますので、いろいろな協力を惜しみませんので、いろいろなことで御指導をお願いしたいと思います。
　次に、また年金問題なのですけれども、公的年金の一元化ということも言われております。昭和五十九年の閣議決定の中を見ますと、平成七年度がこの一元化の目標になる。としますと、来年が厚生年金、再来年が一元化、これはもう二年ぐらいしかないのですけれども、この一元化に向けての現在までの取り組みと今後の予定について、わかる範囲で御説明を願いたいと思います。
○山口（剛）政府委員　御指摘をいただきましたように、五十九年に、平成七年を目途に公的年金の一元化を完了するという計画を閣議決定いたしております。政府といたしましては、その方針に従いまして、御承知のように六十年改正で基礎年金を導入する、それから元年改正では、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担の調整の措置を講じてきております。また、今国会に、一元化が完了するまで当面その措置を延長するという法案をお願いいたしております。したがいまして、その五十九年の閣議決定の線に沿って手を打ってきているわけでございます。
　また、今後の年金制度を考えますと、制度を長期的に安定をさせる、あるいは負担と給付の両面にわたって公平なものにしていく、また国民の皆さんに対するサービス、業務処理を効率的にしていくという観点からすれば、一元化という方向に向けて努力をしていかなければならないと思っております。
　当面この制度間調整懇談会におきまして、それにしては政府の一元化に向けての努力がちょっと足りないのではないか、もっと精力的に議論をしろという御指摘もいただきました。それからまた、その前提として各制度の合意形成を図っていく必要がございますので、各制度でこの一元化の問題に一体どういうふうに対応していくのかということを十分議論した上で、その一元化問題を全体的に議論できる場も設けて、この一元化に向けての審議を促進するようにという御指摘もいただきましたので、関係各省とも相談をいたしまして、鋭意この一元化に向けての作業を平成六年の財政再計算の作業と並行して努力をしていきたいということでございます。
○柳田委員　今局長御答弁になりましたように、審議される場を設けるべきだというふうな御報告もいただいた。また、社会保障制度審議会年金数理部会第三次報告書、先ほど申した平成四年九月十七日の分と同じでありますけれども、制度一元化へのいろいろな方策といいますか、方式を示した中身もありました。このことについてもいろいろなサラリーマン、企業に勤めるサラリーマンとか役所、市役所に勤める皆さんのお話を聞きますと、大変大きな垣根を越えなくちゃならないな。
　特に言われますのが、厚生年金はほかの仕事をするとカットをされる、共済年金はカットをされないじゃないか。また、ＪＲに何で我々厚生年金から負担をせにゃいかぬのだ。今回法案が出ているわけでありますが、そういうことで、いろいろ話を聞いておりますとこれまた難しいな。これは厚生年金だけじゃなくて国民全員にかかわることですから、できるだけ早い段階からいろいろな意見を聴取しながら、いい方向を見つけていかなきゃならないのではないかなという気がします。
　ということで、これもできるだけ早い時期に、余りのんびり、のんびりされていないと思いますよ、精いっぱいやられているとは思うのですが、できるだけ早い段階から進めていかなければ、一元化するかしないかは別ですけれども、議論をしていく必要があるかと思うのです。もう時間が余りありませんので、大臣の御意見、御決意を賜れればと思います。
○丹羽国務大臣　年金の専門家であります柳田先生に私から申し上げるまでもないわけでございますが、まず六年度の財政再計算時におきましてどうしても避けて通れない問題は、やはり給付水準と保険料率の関係、そして大変な高齢化社会が進んでおるという観点から、六十五歳支給の問題というのは避けて通れないわけでございます。
　ただ、私どもが率直に申し上げまして危惧いたしておりますことは、定年がだんだん延びてまいりまして、六十歳までは何とか雇用の機会というものが確保されるようになってまいりました。問題は六十歳から六十五歳の間、この問題をどうやっていくかということであります。いわゆる六十歳以上で勤労意欲がありながら職につけない方々、あるいは所得が以前に比べまして一段と減ってしまった方々、こういう方々に対する救済というものを、まさに先ほどから先生が御指摘のように、オープンな形で国民の皆さん方の合意を得られるようにしてひとつ議論を進めていきたい、これがまず第一点であります。
　それから第二点は、いわゆる一元化の問題でございますけれども、これも長期的、安定的な公的年金制度確立のためには避けて通れない問題であると思います。
　先ほどから御指摘のありました、厚生年金の方々が鉄道共済の方々に対して多大な支援をしていることに対しまして、いろいろな御意見のあることも十分に私どもは承知をいたしておりますけれども、やはり国民全体がひとしく安定的な給付をいただけるような体制ということを考えますならば、一元化というものは避けて通れない。私どもは平成七年を目途といたしましてこの一元化の準備を急いでおるわけでございますけれども、基本的に私個人といたしましては、官民の格差を残したままでは、要するに国民の皆さん方の支持を得ることができないのではないか、これがまず第一点であります。
　それから第二点は、何と申し上げましても各保険者において公平感というものがある、こういうことを念頭にしながら、ひとつわかりやすいすっきりとした一元化ができないかどうかということで、今鋭意年金審議会そのほかのところで検討中でございまして、何とか間に合わせて先生方に十分な御議論をしていただきまして、ひとつ日の目を見るようにしたい、頑張っていきたいと思います。
○柳田委員　これも国民の御意見を一つにするというのは大変難しい問題なんですけれども、しかし、やらなきゃならないというのも認識をしておりますので、いろいろな場を設けでいろいろな人をお呼びして、いろいろな御意見を賜るということをやっていただきたい。それには我々も参加をさせていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。保どうもありがとうございました。
○浦野委員長　沖田正人君。
○沖田委員　私は、かけがえのない命と健康を守る立場から、新しく就任されました丹羽厚生大臣には、ぜひとも国民の側に立つ医療行政を大胆に進めていただきたいと心から期待をいたしておるわけでございます。
　そこで私は、患者の人権という観点に立って質問を行いたいと思います。
　昨年八月二十五日、当時の自民党幹事長が北海道帯広市で講演した際に、腎臓病患者の人工透析治療に触れて、医療費は国が丸抱えの状態であり、人工透析をやらないだけでもお国のためになる、ゴルフでもやって体を鍛えていただくこと、それがお国のためじゃないだろうかと私は思っている、そのように語られたと多くの新聞が報じているわけでございます。人工透析によって延命と社会復帰を果たしておられる腎臓病患者に対して、政権与党の幹事長のこの発言は死をも強要したことに等しいと考えるところであり、患者本人はもとより、患者の社会復帰のために努力する医療関係者に対する侮辱的な発言以外の何物でもないのではないだろうか、このように考えるわけであります。国政のリーダーの一人としてこのような発言をされることは、患者や障害者に対する差別と人権侵害を助長するものであると考えておりますけれども、厚生大臣はどのようにお考えか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
　あわせまして、腎臓病の人工透析患者がゴルフでもやって体を鍛えれば、腎臓病が治って人工透析を受けないでもよくなるものかどうか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　御指摘の元幹事長の発言が、その真意がどこにあったかは私はよく承知いたしておりませんけれども、もし仮にそのような発言をいたしたとするならば、大変遺憾なことでございます。私も腎臓病友の会のメンバーでありますし、人工透析で大変苦しんでいらっしゃる患者さんの姿を目の当たりに拝見いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私はぬくもりのある厚生行政の推進を掲げておるわけでございますので、こういうことを申し上げるのは適当かどうかわかりませんけれども、もしこういうような発言をなさったとしたならば、むしろこのことを他山の石として肝に銘じながら、一生懸命ぬくもりのある厚生行政を行っていく決意でございます。
○沖田委員　ここに毎日新聞の記事のコピーを持ってきておりますから、後でごらんをいただいても結構だろうと思いますけれども、本当に残念な発言だったと思うのです。したがって、どうぞひとつこういう発言がないように大臣もいろいろ御苦労いただきたいものだ、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次にお尋ねをいたしますが、大臣は厚生省の広報室発行の雑誌「厚生」の一月号の年頭所感で、医療上の必要性が高いにもかかわらず研究開発が進んでいないエイズ、難病等患者数が少ない疾病に対して、新しい法制度を含めた対策を講じるなど、大変明快に決意を述べられているところでございます。
　そこで、大臣は筋萎縮性側索硬化症という病名を御存じでございましょうか。言うまでもないと思いますけれども、四肢末端から筋萎縮を来して、最後には呼吸器の麻痺を起こして、放置すれば窒息死するという怖い病気であるのであります。平成三年度に申告された患者の数は二千二百八十九名と報告されているところでございます。この患者さんたちは突如として症状が進行いたしますが、人工呼吸器を装着すると、その後何年にもわたって生活をすることができるのであります。ところが、最近各地で病院、診療所にかかっているＡＬＳ患者、つまり筋萎縮性側索硬化症の患者さんが、呼吸困難を起こした状態で、家族が気管切開、人工呼吸器の取りつけを強く要請したにもかかわらず、医療機関でありながら気管切開をする能力がないとか、ＡＬＳ患者の気管切開を自分の病院では引き受けていないなどと、救命措置を拒否して延命できなかったケースがあったと伺っておりますが、大臣はこうしたちまたの声をどう受けとめられるのでございましょうか、所見をお伺いいたしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず第一点にお尋ねのＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症でございますか、これについては、実は私と同年輩の友人が最近この病で亡くなりまして、大変私も衝撃を受けております。
　これまで難病に関する対策といたしましては、昭和四十七年に難病対策要綱というものをつくりまして、こういうような要綱に基づきまして総合的な施策等の充実に努めてきたところでございますけれども、今後厚生省といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、難病というのは患者数が非常に少ないということで、医療開発等に莫大なお金がかかってリスクが大きい、こういうことに対して国が積極的な支援を行っていこうではないか、財政面あるいは税制面いろいろな形で配慮をしながら支援を行っていこうではないか、こういうような観点から、今回の国会にオーファンドラッグ法案というものを提出する予定でございます。そういう中において、こういうような難病等で全く原因が不明で、治療法も見つからないという大変お気の毒な患者さんに対して、一日も早く私どもは原因を突きとめて、とうとい命が助かるような施策に全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○沖田委員　救急医療の体制というものは各方面でいろいろ改善されてはきましたけれども、まだまだこうした話が巷間伝えられるところでございます。
　そこで、この原因として、長期療養患者を引き受けることは、医療機関の経営上、現行の診療報酬のもとでは採算のとれない医療行為といいましょうか、不採算の医療行為となって、これを避ける傾向が一般的ではないだろうか、このように心配をいたしているわけであります。つまり、ＡＬＳ患者に気管切開をして人工呼吸器を取りつけますと、数年にわたって療養が必要になることから、医療機関が救命措置をとらないのではないかと容易に想像できるのであります。しかし、さまざまな状況があることを考慮しても、医業全体の信頼性を損なわしめる医療機関に対しては、厳しく指導すべきであると思います。患者さん本位のきめ細かい配慮を行った診療報酬の改定を行うべきではないだろうかと考えますが、その点についても明確にお答えをいただきたいと思います。
○古川政府委員　御指摘の点でございますが、これは入院に関する診療報酬のうちで入院時医学管理料が入院期間によりまして逓減制をとっている、こういった点を指すものではないかと思うわけでございます。
　この趣旨でございますが、一般的には入院時には患者の容体が安定していないこと、あるいは病名の診断が確定していないこと等によりまして、密度の濃い医学管理が必要とされることが多い、こういうことにかんがみまして早期に厚い評価を行い、長期入院になるに従いまして点数を低く設定した、こういうようなものでございます。この入院時医学管理料につきましては、病院における医師の配置など病院を全体として評価する性格が強いものであること、また先生御指摘の患者さん、難病の方々にも多種多様な疾病が存することから、疾病ことに特別の点数を設定するということは大変困難である、こういった点がございますので、その点を御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　なお、医療機関がこれら長期の療養の患者さん方に対しまして御指摘のように必要な医療をしない、そして医療全体の信頼を失わしめるというようなことはあってはならないことでございまして、厚生省といたしましては、関連制度の適正な運用によりまして、これらの患者さん方に対しまして適切な医療の提供が確保されるように努めてまいる所存でございます。
○沖田委員　一昨晩と昨日の午後と、たしか二回ＮＨＫではこの患者さんたちの放映を行ったわけでありますが、私もビデオを拝見いたしました。この筋萎縮性側索硬化症の患者さんの介護というものが非常に大変だという実態がテレビで放映をされておりました。本当にそういう点では家庭で介護することの難しさ、一台二百万円もするような人工呼吸器を操作するのだって容易じゃない。しかも病院から締め出される、こういう実態が現実にある。
　今、逓減方式をとっておると言われますけれども、病院が受け入れを拒否するような患者さん、そういう困難な病気、こういうものの実態に触れて、私は適切に対応していただくべきではないだろうかと考えます。再検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたしたい。
○谷政府委員　今お話のございましたＡＬＳを初めとする難病患者の医療につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、難病対策要綱に基づきまして、調査研究あるいは医療施設の整備、また医療費の自己負担の解消等の対策を講じているところでございます。
　特に神経難病につきましては、これはＡＬＳも含まれるわけでございますが、国立の精神・神経センターを初めとして、国立病院あるいは療養所においてもこの患者を受け入れているところでございます。また、こういったような難病対策の研究事業の成果も踏まえまして、難病の診断あるいは治療に資するための手引を作成して、一般の医療機関にも患者の受け入れをしていただくというようなことでその促進を図っているところでございまして、今後とも各医療機関におきます連携によりまして、こういったような適切な受け入れが進められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○沖田委員　神経難病の患者さん全体に言えることでありますが、今お答えにもなりましたけれども、長期の療養を必要とすることでありますから、そこで医療機関の締め出しというものが各地で起こっているということは、やはりよくないということは当然のことであります。なかなか実態をつかみ切れない部分もあるかもしれませんが、患者さんの側からすれば容易に実例というものは実証できるわけでございます。したがって、国によって財源が措置される国立病院や公立病院は、それぞれの地域において必要とされる神経難病の患者を積極的に受け入れるように考えていただきたいと思うわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。明らかにしていただきたい。難病患者の基本的な人権にかかわることからも、英断を持って考慮をしていただきたいと思います。大臣の所見を伺いたいと思います。（丹羽国務大臣「後半の部分をちょっと……」と呼ぶ）難病患者の基本的な人権にかかわることでございますから、英断を持ってひとつ国立病院や公立病院への収容策について計らっていただきたい、こういうことでございます。
○丹羽国務大臣　失礼しました。
　先ほどから先生が御指摘になっておりますＡＬＳを含めた神経難病につきましては、当然のことながら、一般の医療機関において、いろいろ私どもも行政指導あるいはお願いをして、十分に受け入れていただけるような努力をする一方、既に小平市やあるいは千葉県の国府台に国立精神・神経センターというのがございます。こういうところで受け入れをいたしておるわけでございますし、今後とも十分にその点を踏まえまして、ひとつこういった神経難病の方々が不安を持たないような医療体制の充実のために努めていきたい、こういうような考え方でございます。
○沖田委員　診療報酬点数の改定の時期が参りましたならば、またその事前にでも十分に調査を進めていただいて、いわゆる神経難病についての取り組みの強化をひとつ計らっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思うところです。
　最後に、ＨＩＶ、エイズの感染者についてお伺いをしたいと思いますが、社会問題化しつつある現状の中で医療機関における締め出しが目について、入院加療が必要な状態であっても、入院拒否もしくは高額な個室料を支払っての治療が少なくないと聞いておりますけれども、この点についてもどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○丹羽国務大臣　エイズは大変大きな深刻な問題となっております。今世界全体で千三百万人の感染者を抱えている、我が国においても三千人を超えておる、こういう状況の中で、私は厚生大臣に就任をいたしましてから、率先してこのエイズの予防、さらにエイズ感染者あるいは患者に対する差別と偏見をなくす、こういうような考え方で取り組んでおるわけでございます。
　当然のことながら、一般の医療機関に対しましても、この点を十分に踏まえて、ひとつエイズの感染者・患者を受け入れるような体制というものをつくっていただきたい。なお、平成五年度の今度の予算におきましては、前年に比べまして五倍のエイズ対策費というものを計上いたしております。その中には、もちろんエイズの拠点病院の整備であるとか、原則として保健所において無料で匿名でエイズ検査を行っていく、こういったような問題であるとか、あるいは都道府県においてエイズの啓発運動を積極的に行っていく、こういうような盛りだくさんのものを今度の予算の中に計上いたしておるわけでございます。こういうものを通しながら、ここ二、三年が我が国がエイズを撲滅できるかどうかまさに瀬戸際である、こう言われておるわけでございますので、先生の御指摘の点を十分に体しながら全力で頑張っていく決意でございます。
○沖田委員　エイズ以外の、ＨＩＶ感染者以外の血液疾患の患者についても医療の窓口が非常に狭められている、こういう現状があるわけだと思います。厚生省が強力に進めてこられた地域医療計画は、医療費の抑制を主体とした考え方のもとでベッド規制は実施されておりますけれども、必要な医療の確保については自治体への義務づけがありません。この点についても、どうぞひとつ難病対策を含めまして、大臣の見解と決意をお示しいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　地域医療計画の中には、この地域医療計画というと、どうも何か必要なベッド数の規制のみがクローズアップされがちでございますが、実は難病対策などの必要な医療につきましても地域の実情を考慮して十分に対策を講じていく、こういうようなことが義務づけられておるわけでございますので、私どもはその考え方に立ってより一層地域における難病の治療機関の充実、こういうものを図っていく決意でございます。
○沖田委員　大臣の決意をお伺いいたしましたが、どうぞひとつこのＡＬＳ患者、神経難病、血液性の難病患者、こういう人たちに対する対策というものをさらに強化していただくように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　この際、内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
　　別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うためのものであり、平成二年度から実施されているところであります。
　この事業につきましては、平成元年の法律制定時において、平成四年度までの間に、見直しを行うものとする旨が規定されたところであり、今回、この規定に基づいて、制度間調整事業の運営の状況等を踏まえ、見直しを行い、本改正案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　制度間調整事業におきましては、平成二年度から平成四年度までの間、政府が日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金について特例的に減額措置が講じられてきたところでありますが、この特例減額措置を、当分の間、継続することとしております。
　これに伴い、制度間調整事業において実質的に拠出することとなる保険者の調整拠出金を特例的に減額する措置につきましても、当分の間、継続することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成五年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会