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○丸川珠代君　公党の代表として、党のことを知っている人に答弁してもらって、あなたが知っていなかったらあなたの党のガバナンスはどうなっているんですか、という話でありますし、相変わらず児童手当と子ども手当の理念が違うということ、したがって、この理念が変わるんだということも全く理解されておられないようであります。我々は全くこの答弁に納得できません。
　以上で質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　本日は、まず菅総理に質問をさせていただきたいと思います。
　本日審議されているこの公債特例法の成立に向けて、八月九日、民主、自民、公明党の三党合意により、民主党の主要政策、子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化について見直しが行われるということとなりました。このうち子ども手当については、三次補正予算で減額補正が行われることが確認書に明記されました。
　民主党のマニフェストの実現性については、選挙期間中からその財源論が不明確であると繰り返し指摘されてきました。無駄の削減により財源が捻出できるとされた事業仕分においても、結局安定的な財源を捻出することはできず、民主党マニフェストは財源において絵にかいたもちであることがはっきりしたと思います。
　菅総理は、御自身の著書「政権交代のシナリオ」でマニフェストについて次のように述べられております。引用させていただきます。できる限りマニフェストを明確に分かりやすくすることが私の総理候補としての責任だと考えます、無論、実行できなければ責任を取ることは覚悟の上ですとあります。このように、マニフェストが実行できない場合は責任を取ることを御自身の言葉で明言されております。
　このように主張されておられた菅総理ですが、マニフェストの見直しをせざるを得なくなった今、マニフェストの見直しについてどのように考えるのか、そしてそれが今の段階で実現できなかったことについてどう責任をお取りになると考えておられるか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストというのは、従来の選挙公約という言葉から言わば政権公約という言い方で議論が進んできたと思います。かつての選挙公約ではどちらかというと、ウイッシュリストと言われるように、こうしたい、こうしたいというのが述べられたわけですが、マニフェストと言われるようになってからはある程度の時間と財源を提示すると、そういう形になってまいりました。
　そういう意味で、我が党としては、二〇〇九年にマニフェストを発表し、四年間のいわゆる衆議院の任期の中でその実現を図っていくという姿勢で取り組んでまいりました。その中で、一部についてはかなり進展したものもあります。もちろん、今回見直しといいましょうか、検証の対象になっておりますが、例えば農業の戸別的所得補償あるいは高校の無償化、また今議論となっております子ども手当についても、少なくとも初年度についてはスタートをし、今見直しに入っております。しかし、確かにおっしゃるように、現在のところ、例えば暫定税率をなくするとか、あるいは今後に向けての見直し作業に入っているものも数多くあるわけであります。
　私は、責任を取るという言葉は、最終的には国民の皆さんにそれらトータルをある段階で判断してもらうことが最もしっかりした責任の取り方だと思っております。そういう意味で、私は、四年間の任期は、特に政党ごと、かつての五五年体制のように同じ自民党の中で政権が替わるのではなくて、自民党が中心の政権から自民党が入らない政権に根本から替わった場合には、やはり四年程度の中で最終的には国民の皆さんに総選挙においてまさに責任を問うと、その形が本来の在り方であろうと、このように考えております。
○竹谷とし子君　次の選挙で責任を取るという、そういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私個人のことを申し上げたんじゃありませんよ。つまり、マニフェストという性格がその民主党なら民主党としての国民に対する四年間掛けてやるというお約束でありますから、もちろん部分的には初年度からできないものもありました。暫定税率の問題などありました。また、今回、三月十一日の大震災によって大きく変えなければならなくなったこともあります。それら全てを含めて、やはり衆議院の任期四年程度の長さの中で国民の皆さんに信を問うのが本来の在り方ではないか。
　まあ余談になりますが、イギリスでキャメロン政権ができたときに、キャメロン政権が最初に連立政権をつくって何を言ったか。五年後の何月何日に次の総選挙をやりますと言いました。そして、いろいろな政策を出して、かなり支持率は下がっておりますけれども、国民は、五年間は今の政権にやらせてみようという形になっております。
　残念ながら、日本はそういう形になっておりません。そういった意味では、せめて四年程度は一つの政権が、政権交代があったときには、国民の皆さんにそれが終わった段階でトータルで責任を問う、その形が議院内閣制の好ましい姿だと、私はそう思っております。（発言する者あり）
○竹谷とし子君　では、続きまして、野田財務大臣に伺います。
　先日発売された文芸春秋の論文の中で、二年前の八月、政権交代による政治のチェンジを求めた有権者の皆様方の失望も痛いほど分かります、その責任は、政権交代後、政府の要職にある私にもありますと、自らの責任を明確に認めておられます。そして、そのマニフェストについても聖域なく見直すと主張をされています。と同時に、日本の最大の危機は財政ですと述べられ、財政再建は未来への責任と、決意を述べられております。
　この二年間、財務副大臣そして財務大臣をお務めになり、予算編成に当たられてきたその御経験から、民主党のマニフェストがなぜ財源の確保に失敗したのか、また不十分であったのか、その理由についてどのようにお考えか、野田大臣の御見解をお伺いしたいと思います。具体的にお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　マニフェストを踏まえての財源確保の話は、今日の午前中の議論からもありましたとおり、歳出の見直しと組替えでどれぐらい出てきたのか、あるいは埋蔵金の確保を二年間どれぐらいやったのか、あるいは租税の特別措置の見直しでどれぐらい財源捻出したか、それぞれ評価はあろうと思いますけれども、問題は、主要施策を実現をするための安定財源の確保という部分においては、これは子ども手当を含めてこの二年間で三・六兆円の財源確保でございました。
　それはやはり、私自身、平成二十一年度の第二次補正予算から含めて六回の予算編成にかかわってまいりましたけれども、大変厳しい、十六・八兆というのは厳しい数字であったというのは実感でございます。ただし、国民にお約束をしたことについては着実に実施をするべく、理想を掲げながら、理念を大事にしながら現実に落とし込む作業をしてきたつもりでございました。
○竹谷とし子君　では、総理にも同様に質問させていただきたいと思いますが、総理は七月二十二日の参議院予算委員会での我が党の渡辺孝男議員の質問に対して、二〇〇九年の民主党マニフェストについて、財源についてやや見通しの甘かった部分があった、不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたいと答弁をされました。
　財源について見通しが甘かったということが具体的にどのような部分が甘かったのか、不十分だったのか。できると言っていたことができなかったわけですから、なぜ実現することができなかったのか。同じ過ちを繰り返して国民を誤解させないために、具体的に説明をすることが国民に対して誠意を表すことになると思います。総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストの議論をしていた当時、いわゆる特別会計を含めた総予算約二百兆円の中で、全体を見直すことで、例えば一割程度の削減を含めてやれるんではないかと、やろうではないかという議論がありました。当時、それぞれの党内で取り組む立場はありましたけれども、党全体としてもそういった中でそれを目指そうということでは意見が一致をして、マニフェストをそういう考え方で提示をいたしたわけであります。
　その中で、いろいろな努力をいたしました。しかし、結果として、今のところ、十六・八兆を四年目に捻出するということについて、現時点で二年後を見通してもなかなか困難だということが感じるというか分かってまいりましたので、私としてもそういった見通しの甘さについておわびを申し上げたところであります。
　原因はということを言われますと、一つは、当時は我々野党でありましたので、二百兆の中身がどういう形で使われているのかということを詳細には分かっておりませんでしたが、それを徹底的にまさに仕分等をやることで、そういうものからもっと捻出できるもの、あるいはまだ途上でありますけれども、いろいろと公務員の人数とか給与の問題等々取り組んでは現在もおりますけれども、トータルして言えば、先ほど申し上げたように、そういった見通しが甘かったという意味で率直に認めておわびを申し上げたところであります。
○竹谷とし子君　菅総理も野田財務大臣も財源の見通しが甘かったというふうにおっしゃられています。ということは、マニフェストを見直すということだと思いますが、民主党としてマニフェストを見直すということで一丸となってチームで取り組むという、そういう理解でよろしいでしょうか。菅総理大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、幹事長を中心として党としても見直しの作業を進めております。そういった意味では、これ、マニフェストは選挙の公約ということも含めて党が中心になっての見直しをしておりますけれども、少なくとも現在の執行部としてそういう方向で作業を進めていると、そういうふうに御理解いただいて結構です。
○竹谷とし子君　続いて、円高対策に関連して野田財務大臣にお伺いいたします。
　先日、私は大田区の自動車部品の製造工場に視察に行かせていただきました。長年にわたり創意工夫を重ね、厳しい不況の波を何度も乗り越えてきた工場です。そこで伺ったのは、どんなに効率化して生産性を上げても取引先の会社が円高で海外移転してしまえば仕事を続けていくことができなくなるという心配のお声でした。
　このような現場の不安を裏付けるように、先日、産経新聞社の主要企業アンケートでは、実に八割の企業が産業の空洞化を恐れると回答しています。そして、その企業業績の圧迫要因の実に五割が円高と答えておられます。
　我が党は先週十八日に、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を行わせていただきました。二十六日にはＦＲＢバーナンキ議長の講演が予定されており、追加緩和の観測が強く、ドルが売られやすい環境にあります。一方、日本では二十六日以降、民主党の代表選で円高が放置され、日本がマネーゲームの餌食になってしまわないかという不安の声が出ています。
　円高は日本全体の問題です。一政党の代表選の都合で政府が果たさなければならない責務、円高対策が遅れるということがあってはならないと思います。我が党が提言させていただいた総合経済対策を踏まえ、包括的、戦略的な具体的円高対策について野田財務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、いわゆる政権の中での移行期ではありますけれども、私の職分である為替の問題を含めて、そして今の円高対策を含めて、菅内閣の一員として最後まで職責を果たしていきたいと思います。
　その上で、御党が御提起をしている円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言、これ拝見をさせていただきました。例えば、円高メリットの活用、あるいは中小企業の資金繰り対策の拡充、あるいはこの間本会議でもお話ありました節電エコポイント、さらには空洞化防止のための国内企業立地の促進などなど、大変参考になる御提起がたくさんあるというふうに思っております。
　第三次補正予算は、これは復興にまさに力を注ぐための予算でありますが、必要な経済対策を盛り込むことも可能性はありますし、あるいは場合によっては予備費の活用ということもあり得るというふうに思いますので、いずれにしても今の経済情勢を踏まえて適時適切な対応をするという中で御提起は大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　では最後に、菅総理に伺いたいと思います。
　円高と同じように、産業の空洞化、企業の海外移転の要因となるのが電力の供給リスクです。先日視察に行かせていただいた工場では、震災後メーカー側から、まず電力は大丈夫かという確認が来たということです。この地域では計画停電がなかったため影響はありませんでしたが、一方で計画停電の対象地域に立地する工場では、電力が安定している西日本の業者に発注を移されてしまったとの声も聞かれました。今、西日本にも電力供給のリスクが顕在化しています。
　帝国データバンクの七月の調査によると、やはり八割近くの企業が空洞化を懸念しており、その要因として円高、人件費の高さに次いで四割近くがエネルギーの供給問題を挙げています。
　環境対策と長期的なエネルギー自給率を高めるために再生可能エネルギーの導入は重要であり推進すべき政策ではありますが、電力不足の即効薬にはなりません。しばらくあるいは長期的にも原発停止を補う電力は火力発電に頼らざるを得ません。電事連のまとめでは、七月の火力発電量は前年比一四・六％増となっています。しかし、火力も石油、天然ガスなど鉱物資源の輸入増加による電気料金の上昇懸念、大気汚染による健康被害、ＣＯ２の排出量増加などデメリットがあります。
　さらに、これに加えて懸念すべきリスクが出てきました。新聞報道によると、全国の火力発電所で、七月、八月の連続長期運転で八基が故障、八月十八日現在も原発二・四基分に相当する火力発電所が故障により停止をしており、電力供給の新たな不安材料となっています。空洞化を防ぎ雇用を守るために、早期に電力供給を安定化させる見通しを示す必要があります。
　総理は、これまでの御自身のエネルギー政策に対する御姿勢や御発言がこの産業の空洞化に拍車を掛け、中小企業を始めとする日本経済に大きな負の影響を与えたということを御認識されていらっしゃいますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在いろいろな意味で電力供給のリスクが指摘をされているあるいは懸念されていることは私も十分知っております。この最大の原因は、まさに三月十一日の大震災によって多くの原子力発電所、一部火力発電所も稼働を停止をしている、つまりは三月十一日の大震災による影響が、今日大きくこの問題にかかわっているわけであります。
　政策的に、確かにその後エネルギー供給、エネルギーの基本計画、二〇三〇年に対して五三％を原発で賄うといったようなことについての見直しは提起をいたしました。しかし、それは長期の問題でありまして、現在のリスクについて何が原因かと聞かれれば、これは間違いなくこの大震災の影響であります。そこで、私は早い段階から経産省に、どのような状況になったときにどのぐらい電力供給が足りなくなるのかならないのか詳細な数字を出すように何度も繰り返し提示をして、私なりに把握をしてまいりました。
　確かに、新たな一般火力発電所の故障など、その時点では予想をされなかった新たな問題も起きておりますので、決して楽観はできませんけれども、その時点では、今年は夏のピークをそろそろ越えつつありますけれども、国民の皆さんの理解やあるいは企業のいろいろな努力によって、今年夏の電力不足は何とかクリアできる、今年冬も大丈夫だろう、しかし来年になるともっと厳しくなる、このような形が経産省から出てきた数字であります。
　そういった意味では、まさに今後の在り方を、短期の問題、中期の問題、そして長期の問題としてきちんと考えて対策を打っていく必要があると、このように考えております。
○竹谷とし子君　時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　一人しか委員がおりませんので、今日二回目の質問となりますのをお許しください。
　まず、総理も来ていただいているわけですけれども、野田財務大臣とも財務大臣としては最後の議論ということになるかもしれません。積み残しもありますので、まず質問させていただきたいと思います。
　先ほど舟山委員は、舟山委員ちょっと離席中ですけれども、外為特会の復興財源としての活用、これを舟山委員の方も提言をされておりました。私も委員会で何度も提言をさせていただきまして、八月九日の本委員会ではこれまでよりも本質的な御答弁をいただき、評価をさせていただいておりますけれども、やはり結論としては、外為特会の活用を慎重に考えるべきだとされておりまして、その理由として、外為法七条三項の掲げる本邦通貨の外国為替相場の安定という目的以外の使途であるということと、外為特会の運用基準である安全性、流動性、収益性ということを野田大臣は挙げられました。
　安全性に関しては、米国債ですとか欧州の国債が日本政府又は日本政府の子であります財投機関よりも安全であると即断することはできないのではないかというふうに思っています。
　流動性についても、何も外為特会すべてを復興ドル債につぎ込んでくださいと言っているわけでは決してありませんで、復興のために一部を活用すべきと言っておりますので、全体として見れば、いざというときの流動性は十分に確保できているのではないかというふうに考えております。
　また、収益性に関して言いますと、復興ドル債の利率を米国債よりも高めに設定しても、日本政府又は財投機関債の通常の発行コストよりも低く抑えることができて、発行体である日本政府、財投機関及び投資家である外為特会双方にメリットのある提案というふうになっているというふうに考えております。もし外為法七条三項がネックということになるのであれば、新たな目的を追加する立法措置を行えばいいのではないかというふうに考えます。
　時代の新たな要請にこたえられない現行法があるからできないということでは思考停止と言われても仕方がないのではないでしょうか。再度、野田大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　多岐にわたる御指摘もございまして、一つ一つに何か申し上げるということではないし、何回もここで議論していると思いますけれども、大きなところはやっぱり外為特会の目的以外のところに使うということ、今ちょっと法律の立て付けのお話もありましたけれども、それをいかに考えるのかということと、やっぱりドル建て国債については、結局のところ外為特会が政府短期証券を発行して調達した資金を復興の財源に当てるということは財政規律としてどう考えるかという観点が多分一番大きな私は議論の要素ではないのかなというふうに思っておりまして、これについては丁寧な慎重な議論が必要ではないかというふうに思います。
○中西健治君　政府短期証券を発行して百十兆円以上国内でファイナンスを行っている、日本国民から調達を行っているそのお金ですので、ギリシャやポルトガルの財政支援、米国の財政支援に使うべきではないというふうに私は申し上げております。
　円高になって協調介入もしてくれない若しくは介入に対して批判的な目を向けている、そうした国々の財政支援をなぜ国難のときにし続けなければならないのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　他国への財政支援という位置付けでは決してないというふうに思います。先ほど来出ている安全性とか流動性とか含めての観点の運用であるということが基本でございます。
○中西健治君　他国への財政支援ではないというふうにおっしゃられましたけれども、結果としてアメリカの公務員の給与にこのお金が充てられるということになっているはずですし、あと、前々回の質問のときには、欧州安定化基金の発行する債券を日本政府が世界で一番多く購入した、それは財政支援の目的もあるということを野田大臣おっしゃられたと思いますけれども、その発言とは矛盾しないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＥＦＳＦ債の購入の件だというふうに思います。それは全体の債券の発行規模の約二割を日本が購入をして、ＥＵにおける経済金融安定化のために相応の貢献をしているというふうに思います。
　というのも、やっぱりＥＵの中でいろんな問題が起こっている中、ギリシャの支援の問題を含めて、やっぱりそこの経済や金融の安定化に貢献するのはＥＵのためというよりも世界経済のために、めぐっては日本の問題、日本のためにもなると、そういう意識でございます。
○中西健治君　めぐっては日本のためといいますが、日本を第一に考えていただきたいなということを私は申し上げたいと思います。
　続きまして、これは野田財務大臣に対して質問通告をさせていただきましたけれども、そもそも論のことでございますので、まず菅総理にお答えいただきたいなというふうに考えております。
　復興財源に関連して、赤字国債と復興国債の切り分けの問題があります。そもそも論というのは、そもそも今回の復興に伴う公共事業投資は、例えて言うならば、道路が三本あるところに四本目を造るといったタイプの公共事業ではありません。先ほど菅総理が役に立たない道路という言葉を使われましたけれども、そういった公共事業ではなくて、主たる一本目の道路を造る、そういう類いのものではないかというふうに思っています。
　そうなりますと、経済効果が高く投資の回収も行いやすい、そういうことが言えるんじゃないかと思いますが、そういった観点からすれば、まさに建設国債になじむものではないかと思います。
　今回、建設国債と特例公債のほかに復興債というものが導入されることが復興基本法で決まったものの、そもそも復興にかかわるインフラ、公共事業については建設国債の追加発行で行い、それ以外は復興国債でという整理になぜしないのでしょうか、菅総理にお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘の考え方も一つの整理とは考えられるというふうに思いますが、ただ、復興基本法とそしてそれを受けた復興の基本方針において、復旧復興事業の財源については特例制度を設けることとしております。
　具体的には、歳出削減、税外収入及び時限的な税制措置を財源として掲げた上で、一時的なつなぎのために国債を発行する場合には従来の国債とは区分管理された復興債によることとしているということが基本的な考え方であるということを御理解をいただき、その上での今はその作業を進めているということでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、先ほどの議論も聞いていただいたと思いますが、国債が悪いと言っているんではないんです。結局、国債がある限度を超えると持続可能でなくなる、まさにソブリンリスク、中西さんはまさにその道のプロであったと理解しておりますけれども、そういうことになるならないのリスクだと考えております。
　それは、建設国債なら六十年償還でもいいという考え方、それはありますけれども、最近のこの二十年間でいうと、建設国債以上に、いわゆる赤字国債、社会保障に係る費用も事実上国債で賄っている。私は、いろいろ理屈はありますけれども、持続可能という問題でいえば、必ずしも建設国債だから、赤字国債だからという区別は、私はほとんどそういったマーケットの中では感じられないのではないかと思っております。
　今回の大震災に当たっては、本当に思い切った財政出動があって私はいいと思います。しかし、その財源について国民的にどういう考え方でいくのか。つまり、六十年物にしていけば、幾ら今が必要だといっても、結局は従来の国債の積み増しですから、マーケットはＧＤＰ比二〇〇パーとか二百何十パーということになりますので、それは決して私は楽観できる問題ではない。
　そこで、この復興の基本方針の中でも述べましたけれども、ある程度、現在現役の世代が自分たちの中で償還をしていこうと。ちょうど義援金を出すのと、ある意味ではそれの大型版でそれぞれが出していこうということで、もっと短い償還期限の中で償還していくという考え方は、私はそれはそれで意味のあることだと。
　ですから、必ずしも、有用な道路であるから、有用な道路は、私、使うことは決して反対じゃありません。しかし、有用な道路であるから従来の建設国債に入れてもいいということは、持続可能の問題から考えると、私は、やはりこの基本方針のように区分した方が日本のマーケットにとって、経済にとって適切だと、こう考えております。
○中西健治君　おっしゃられるとおり、マーケットでは建設国債と赤字国債を特に区別して取引はしないということですけれども、この復興に関しては、やはりインフラである、インフラの整備だということを鑑みると、やはりこちらを建設国債にして、赤字国債の発行こそ抑制していくということが取るべき道なんではないかなというふうに私は考えております。
　続きまして、民主党の代表選に絡んで少し質問をさせていただきたいと思います。
　民主党の代表選の争点が、増税、自公との協力、マニフェストの堅持をするかどうか、こういったことが中心となっているようでありますけれども、菅総理並びに内閣が重大テーマとして掲げたＴＰＰというものが明確な争点となっていないように思われます。
　野田財務大臣はＴＰＰへの参加についてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　代表選の争点云々というお話がありましたけれども、どういう方が出てくるのかという、その出そろいの状況がない中で、またそれぞれの考え方をまだ正式に構想として打ち出していない中で、争点が何なのかということを今明確に申し上げることはちょっと困難だというふうに思いますけれども、あえてＴＰＰについての考えを示せということでございましたが、これは先ほども経済との関係どう考えるかという舟山議員とのやり取りもありました。
　当然のことながら、農業の再生との関連も当然これは大きなメーンなテーマだと思いますけれども、これはやっぱりしっかりと議論をした上で、これは政府の私は方針どおり、協定交渉参加の判断時期については総合的に検討し、情報収集も努め、これは、でもできるだけ早期に判断をした方がいいだろうというふうには思います。
○中西健治君　先ほどの議論でも今の御答弁でも、多角的な検討ですとか詳細な分析が必要だというお答えでしたけれども、そもそも、昨年の十月の初旬に菅総理が臨時国会の所信演説でこのＴＰＰということを表明されてもう一年近くがたつということでございますので、主要閣僚として野田財務大臣は当然賛成なのか反対なのか、そうした確固たる意見を持っていてしかるべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　高いレベルの経済連携を主要国との間に進めていく、でき得るならばＷＴＯ締結に向けて力を尽くすのは基本でありますけれども、やはり高いレベルの経済連携、ＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいくというのは基本です。その中の視野としてＴＰＰというのはありますけれども、なかなかＴＰＰについては論点が多いですね。その論点を踏まえての判断を、でも、さっき申し上げたように、もう今まで随分時間掛かっているじゃないかという御提起ありますが、そろそろ早急に決断をしなければならない時期には来ていると思いますが、きっちりと分析と情報収集はすべきだと思います。
○中西健治君　代表選の候補者が出そろっていないので争点というのも時期尚早じゃないかということでしたが、もう来週の月曜日というふうに伺っておりますので、是非とも、候補者になられる方はそこら辺も明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今の質問に関連して、菅内閣が重大テーマとして掲げたＴＰＰ参加による平成の開国ですとか脱原発依存などが新政権で承継されるかどうか、今のところは不明ですけれども、それについて菅総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在の政権として、内閣として、先ほど野田大臣からもお話がありましたように、ＴＰＰについては、大震災も受けて、協定交渉の参加の判断時期について総合的に検討し、できるだけ早く、早期に判断すると。これは内閣としての合意であり、党の方にも理解をいただいていると思っております。
　また、エネルギー・環境会議の七月二十九日の提案の中で、この原子力発電所の問題についても原発依存度の低減のシナリオを提案をいたしております。これも、党の議論も含めて、基本的には内閣として方向性を出したところであります。
　もちろん、政策についていろいろな、代表選でそれぞれの候補者が提案されることは、それはそれぞれの候補者の考えでありますけれども、この間の議論の積み上げというものも、政権の中心になる党が民主党からがらりと他党に変わるわけではありませんので、そういうものが基本的には重要な点では引き継がれていくものと、このように理解をいたしております。
○中西健治君　世論調査の数字を見るまでもなく、国民は菅総理そして菅内閣に対して不信の声を上げているわけですけれども、その内閣の一員であった、しかも主要ポストを占めた野田財務大臣が次期総理候補たり得るのかという疑問の声もよく耳にするところです。
　これについて、野田財務大臣、そして菅総理、それぞれどのようにお考えになるか、私の最後の質問とさせていただきます。
○委員長（藤田幸久君）　質疑時刻が参っておりますので、簡潔にお二人にお答えいただきたいと思います。
　まず、野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　代表選云々ではなくて、この特例公債という大変重要な御審議をいただいております。私は、財務大臣としての職責をしっかり菅内閣の一員として果たしていく。御批判があるならば、内閣の一員ですから共同で責任を負わなければいけないというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、ちょっと今の質問は何か少し違っているんじゃないかと思います。私が世論調査で厳しい数字というのは、それは率直に受け止めなければなりません。ただ、私が提起している政策テーマが必ずしも否定されたのかというと、同じ世論調査でそうではないことも出ております。
　それと同じように、それぞれの方が代表選に出るときに、何か、私の内閣にいたから、そしてその支持率が低いから、だから出るのはおかしいというのは、私は、余り説得力のある提起ではなくて、中身で是非ともそれぞれの候補者を見ていただければいいのではないかと思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　菅総理、大変お疲れさまでございました。今日も最後まで大変だなと思って見ておりましたけれども。
　公債特例の本題にちょっと入る前に、総理としての菅さんに、やはり最後の質問かなと思いますので、どうしても確認したいことがございますので先に聞かせていただきます。北海道の泊原発の問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　これ、新聞でも連日報道されておりますが、泊原発の三号機、これはプルサーマル運転でございますけれども、営業運転を八月十七日に再開をいたしました。大震災後初めての営業運転への移行ということで大変いろんなことが起きているわけですけれども、これは要するに、始めに再運転ありきで、国も北海道も手続論ばかりに終始をして、結局、北海道が容認して経産省が再運転を認めたという形でございます。
　本質的な問題はこの福島第一原発の重大事故を踏まえて対応すべきだったのではなかったかと、それが今までどおりのやり方で進んでしまったわけでございます。言えば、客観的な、やっぱり原発事故を踏まえてリスクを評価するとか、地域住民の方々にきちっと説明をして、そして合意を得て、少なくとも合意を得てから営業運転に移行するかというふうな判断をすべきだったわけですけれども、全然そういうことにならなかったわけでございます。原発事故を全然踏まえていないということだと思いますが、これで今、北海道の中では各地で抗議集会、あるいは北海道大学を含めて学者五十人の方が緊急声明を出すというような大変な事態になっております。
　例えば、その北大の先生を含めて五十人の、山口二郎さんとかも入っておられますけれども、その緊急声明で言っているのは別に無理なことを言っているわけではなくて、やっぱり、例の交付金をもらっているような地元の自治体だけではなくて、福島原発の事故を踏まえると、もっと広範囲の、広い自治体の意見を聞くべきだとか、その協定も拡大すべきだとか、あるいは、泊原発というのは、私も行きましたが、積丹半島の付け根の方にあるわけですけれども、活断層の存在が指摘されております。これについてきちっとした第三者機関を設けて調査をすべきじゃないかとか、あるいは、今回の緊急対策というのは当座の処置ですから、もっと抜本的な安全対策を前倒しでやるべきではないかとか、至極当たり前のことを学者の方々が声明を出されているということでございます。
　そういうことすらやらないで、経済産業省と北海道の道知事さん、この道知事さんは北海道電力の応援を受けて当選したような方ですから、元々経済産業省出身ですから、こういう人たちが経済産業省の中の人脈みたいなところで再運転を許可しちゃったということで、もう地元では怒りが爆発しているところでございます。
　そこで菅総理に伺いたいのは、菅総理はそもそもこの泊原発三号機の再運転には、再開には慎重な姿勢だったというふうに伺っておりますけれども、いかがでしたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、本質的には、今回の原発事故を踏まえて、事故調査・検証委員会などを経て新たないろいろな基準、それが新設の場合であろうが定期検査だろうが、新たな基準あるいは新たなチェックのための体制というものがつくられなければならないし、今一部は保安院を経産から切り離した新しい原子力安全庁も閣議決定をしていることは御承知のとおりです。
　この泊に関しても、私が申し上げてきたのは、従来のような保安院と経産省だけで判断をするというのは、これはいずれもまずいのではないかということを言ってまいりました。そして、今回において、原子力安全委員会にこの設置法十三条に基づいて同委員会で審議を行っていただきまして、そしてこの結果、原子力安全委員会の方も自ら判断をすると、そういう中で手続が進みました。
　それでもまだまだ十分でないとかいろんな意見があることは、もちろんいろんな意見があることは承知しておりますけれども、少なくとも原子力保安院と経産省だけで判断をしたのではなくて、原子力安全委員会も関与をして判断をし、そして地元の道の方も了解をしたという中で、経産大臣が最終的に法律的には、今の法律では経産大臣が許可の権限を持っておりますので許可をしたと、そのことについては私も事前に了承をいたしておりました。
○大門実紀史君　今総理が言われた、保安院だけでは今回の場合駄目だと、安全委員会もチェックをして二重のダブルチェックの上で考えるべきだという御指示をされたのは承知しております。
　北海道の高橋はるみ知事も、保安院だけではなくて原子力安全委員会もダブルチェックをやってくれたので容認するんだと、容認したんだということを言っておりますが、そもそもこの原子力安全委員会はチェックなどいたしておりません。総理は御存じなかったんでしょうか。チェックしたと思って今おっしゃっているんでしょうか。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　実は、もうこちらで申し上げますけれども、八月十一日の原子力安全委員会の議事録、これはもう公開されておりますので御覧いただきたいと思いますけれども、班目委員長、何とおっしゃっているかというと、今回の泊の問題については、規制行政庁である保安院が責任を持ってやってくれと、適切な判断をすべきだと、原子力安全委員会としては保安院がやるべきだと、これしか言っていないんですね。何も、チェックも何もしておりません。
　これで総理が言われたように、今度はダブルでチェックしてもらったからということになるのでしょうか。それとも、こういうことは御存じじゃなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、ちゃんと原子力安全委員会も関与してチェックをするようにということを指示し、そういうふうになされたという報告を受けております。
　今日質問があるということで、改めて法的背景を調べてみました。そうすると、この原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の中に、核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること、あるいは原子力利用に関する安全の確保のための規制に係るものに関することというのは、十三条の中で原子力安全委員会が企画、審議及び決定するという項目の中に入っております。つまり、私は、この法律に基づいて企画、審議及び決定するという手続を原子力安全委員会がきちっと取ったという理解の下で了解をいたしました。
○大門実紀史君　総理、あれじゃないですか、後ろからペーパー渡されてそのまま読んでいるんじゃないんですか。ちょっと違うんじゃないんですか。
　総理の判断は、今までと違って、今まではそういうことなんですよ。だから、四半期ごとの何かで、それを後ろから出しているだけなんだけど、そうじゃなくて、今回の泊の場合は、基本的にはそういうことはあるわけですけれども、きちっと原子力安全委員会の意見を聞きなさいという指示をされて、そんなペーパーじゃないんです、後ろからちょっと要らぬのを出すなよ、本当に、政治家同士で議論しているのに。そういう指示をされたにもかかわらず班目委員長は、それは安全委員会としてはやりません、保安院でやってくださいとおっしゃっているわけだから、していないんですよ。総理の御指示どおりチェックとか審査とかしていないんですよ。総理はしろとおっしゃったわけでしょう、していないんですよ。
　そんなペーパーは抜きにしてちょっと、その議事録はあるかも分かりませんから、班目委員長おっしゃったのはそのとおりでございますので、要するに総理の指示に従ってないわけですよ、経済産業省は。そのままで泊が再運転、十七日からやっちゃっているわけですね。総理をだましたのか、そうしたら、経産省は。そんな説明しているのか、やったことになっているのか。ちゃんと議事録残っているんですよ。公開されているんです。やってないんです、安全委員会は何のチェックも。しませんと言ったんです。保安院がやってくれればいいんですと、班目さんは任務放棄したわけですよ。総理の指示に従ってないわけですよ。
　御存じなければ今御判断いただければいいんですけれども、その今の読んだペーパー、何の関係もありませんので。総理の指示に従ってないということを初めて知られたんですか、そうしたら、この質問通告で。だまされていたということになりますよ、総理が。
○内閣総理大臣（菅直人君）　別に後ろから資料が来たからではなくて、私がきちんと原子力安全委員会にも関与するように、すべきだと言ったときに、こういう設置法に基づいてそれが可能ですという説明を事前の段階で受けておりまして、その法律に基づいて原子力安全委員会の方に指示をしたという理解をいたしておりました。
　今、議事録については確かにこの御質問いただくということで初めて見ましたけれども、もし法律に基づかない対応がなされたとすれば、それは問題ですので、私ももう一度法律にきちっと基づいた対応がなされたかどうかは確認してみたいと思っております。
○大門実紀史君　総理、そもそも法律でいえば、北海道の了解すら要らないんですよ、やれるんですよ。それを、この福島原発事故が起きたから、総理だってストレステストやる等いろいろなことを言われて、きちっとやれということの中で、総理がこの泊について言っても、法律的にどうのこうのじゃなくて、ちゃんとダブルチェックしろと。保安院だけだといろいろなこと、問題起こしているわけですよね、保安院というのは。だから、原子力委員会はダブルチェックしろという、法律とはちょっと別のところで総理が指示をされたのに、今ごろ法律にのっとっているかどうかなんていうのは、何のための指示をされたんですか、そうしたら。
○内閣総理大臣（菅直人君）　言われていることがそう違っているかどうか分かりませんが、私が一般的にやったことは、御承知のように、七月十一日に三大臣に新たなルールを作ってくれということで申し上げました。
　実は、この新たなルールの中では、一次評価というものは、定期検査中で停止中の原子力発電所についての運転再開の可否について判断するとなっておりまして、率直に申し上げて、定期点検中で稼働が再開されているものというものがややグレーゾーンに掛かっておりました。
　そういうこともありましたので、改めて原子力安全委員会の方にきちんと関与してくれという確かに指示もいたしました。その裏付けとしての、法律にあるから指示をしたというよりも、裏付けとしての法律もきちんと確認をしたということで、もしそうした手続がちゃんと取られていないとすれば、少なくとも私の指示なりその裏付けとなる法律にのっとらないことになりますので、それについては改めて原子力安全委員会の方にどういうことであったかは聞いてみたいと思います。
○大門実紀史君　もう時間がないので、申し上げたいのは、一国の総理の指示を経済産業省の中で、もう愚弄したといいますか、うそをついたといいますか、適当にあしらったということで、それは大問題だと思いますし、これは同時に、北海道の道民の皆さんも愚弄することになるわけでございます。
　こういうことを繰り返しているから、もうどんどんどんどん信頼がなくなって、いろんなことが行き詰まってしまうわけでございますので、信頼を取り戻すという意味でも、もう今日、あしたということになるかも分かりませんが、総理としてもきちっと、なぜこういうことになったのか、今おっしゃっていただきましたけれども、調べていただいて、この泊原発問題、これからもありますので、二十六日には二号機が定期検査に入りますので、こんなことで押し通したからといって後が進むなんて思ったら大間違いだから、経産省は。かえって、こんなことをやるからどんどんどんどん反発が強まって、皆さんにとっては大変な事態になるわけです。
　これは、ウォール・ストリート・ジャーナルがどう書いているか。これは本当に恥ずかしいことなんですけど、八月十八日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは、この泊の運転再開を、今まで事故以降劣勢に立たされていた原発推進派の第一歩の勝利だと、こんなふうにとらえられているんですね、この問題というのは。これが結果的に逆のことになるということをよく承知した上で、本当にきちっと住民の意見を聞いて進めなきゃいけないと思います。
　総理には、今おっしゃったように、きちっとした事実関係を調べていただくということをお願いして、私の質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　一つ総理にお願いといいましょうか、考えていただけたらと思うことがございます。非常に身近な問題でございます。
　総理は夜一人で夜道を歩くというようなことはないかもしれませんが、今、道路が非常に暗い道路になっています。高速道路も暗い。それから、特にトンネルに入ったときなどは、ちょっとびっくりするほど事故が起きやすくなっております。
　こういう状態で日本の人々は真剣に節電に努めておりますが、節電の話が出たときから私自身非常に不思議に思っておりますのは、夜というのはどうして夜の電気の節電をしなければいけないのかという疑問がございまして、夜間の消灯によって効果があることと安全が脅かされるということを比較しますと、夜消灯する、節電のためにですね、あちらこちらの道路や公園や高速道路の電気を消す必要はないのではないかと思っておりますが、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、いわゆるピーク電力の問題でいえば、一般的には夏の昼間が最も高いということでありますし、夜は一般的にはそんなに使用量が高くありませんので、おっしゃるとおりだと、このように思います。
○中山恭子君　総理御自身が民間に指示なさるということは、これはないと思いますが、閣内で担当大臣と御相談いただいて、閣内で統一の意見が出れば出していただいて、直ちに明るくなるように指示なり相談なりして、連帯で動いていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　できるだけ早い時期、もう余り回数はないかもしれませんが、閣議なり閣僚懇談会で、警察担当の中野大臣も含めて検討し、進めることができることについては早速進めるように伝えたい、指示したいと、こう思います。
○中山恭子君　もう事故も起きたりしておりますので、是非、総理御在任の間にでも進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、先ほどからコンクリートから人への問題が提起されております。総理は、役にも立たない道路や橋を造るよりは人に直接ばらまいた方が需要が喚起されるのだというお話がございました。
　コンクリートから人へというのもマニフェストの大きなテーマであったかと思いますが、これ、林先生が、予算委員会だったと思いますが、乗数効果について総理に質問された経緯がございます。人に直接ばらまいて需要が出てくるというのは非常に僅かな、そのばらまいた分の何分の一かしか出てこないというのが経済学者の間ではもう常識となっておりまして、そうではなくて、やはり公共事業等の、まあ民間に需要があればよろしいんですが、今民間の方に需要がないのであれば、公共事業に資金を投入して、そこから乗数効果を起こして雇用を創出するというのが通常の考え方であろうかと思っております。
　総理を囲む方々が、直接人に手当てした方がいいんだというお考えを示したのかもしれませんが、それはあり得ないことでございますので、コンクリートから人へというスローガンも外していただかないといけないと考えております。
　はっきり言えば、言葉をちょっと気を付けないといけないかもしれませんが、子ども手当等の四Ｋはある意味では国家的な票の買収行為だと言ってもいいような問題でございまして、乗数効果のある公共事業で雇用を創出し、そして需要を喚起するという方向へ是非政策を転換していただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変いい御質問をいただきました。林さんとの乗数効果の議論を思い起こしておりました。
　私は、今、中山議員のおっしゃったこと、相当部分は賛成であります。ただ、若干の違いは、私がなぜ雇用、雇用、雇用ということをこれまで言ってきたかというと、同じ乗数効果でも、確かに現金を給付するのと例えば保育園を増やしてそこでまず人件費として払うのとは、乗数効果でたしか、ここは林先生おられますけれども、一が最初に立つか立たないかの差があります。
　ですから、そういう意味では、まず、保育園や幼稚園やあるいは看護婦さんやそういう人をどんどん、介護の関係を拡大していくというのは、私は実はデフレを脱却する効果も最も高いのはそういうことだと、こう考えておりまして、私が予算を作るときにそういう視点でかなり努力をいたしたところです。
　それから、コンクリートの場合は一定の乗数効果があることはありますけれども、しかし、御承知のように、乗数効果というのは翌年とか翌々年とか二、三年でありまして、それが例えば私の高校時代の東京—大阪の新幹線のように将来の日本経済に非常に大きな役に加わっていく長期的な問題と、例えば本州—四国のように何兆円もの金を掛けて三本の橋を造ってみても、長期的には、工事費によっての一時的な効果はありますが、長期的な形で経済成長の効果は必ずしも出ておりません。
　ですから、乗数効果というのは短期的なものについてそれは出るかもしれませんが、私は長期的に必ずしも今の乗数効果の考え方がコンクリートできちんと出るという見方は、私は今の経済では合わないというふうに認識しております。
　そういうことを含めて、今おっしゃったように、本当に長期的にも日本経済が成長するような、今回の大震災においてそういったインフラ整備とかあるいは新たな町づくりとかそういうものには思い切って使っていいけれども、機械的にコンクリートから人へというのを改めて人からコンクリートにしたらいいというふうには、私は機械的にはそういうふうには思いません。中身と今申し上げたように、雇用につながるかつながらないかということを私は判断の大きな基準にすべきだと、こう考えております。
○中山恭子君　公共事業、いろいろ今やらなければいけないことが山積しております。
　私自身が所属しております国際・地球環境・食糧問題に関する調査会というのが参議院の中にございまして、ここでは水問題を取り上げております。その中で、上下水道などの日本の社会インフラは大体一九六〇年代に造られたものなんです。もう今その辺りから五十年たっていますので、更新しなければいけない時期に来ているということでございます。橋も、このまま更新せずにおいたら落ちるという橋が相当数あるということもここで知らされております。
　そういった意味で、日本の国の、何というか、施設をしっかりしたものにするということは、もちろんその工事自体に乗数効果があるということもありますし、将来の人々が持つ資産にもなるわけですので、長期的な観点に立って、財源も今の人が全部負う必要は全くないわけですので、長期の財源の手当てをして公共事業を行うというのが今、もう何と言うんでしょう、延ばせない時期に来ているということですので、是非その辺りもお考えいただきたいと思っていますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今おっしゃったことは、私は全く反対はありません。つまり、更新需要というのはまさに必要な需要です、特に車が走ったりしているところは。
　ただ、従来から、私が二十年前あるいは三十年前のある時期からの公共事業を見ておりますと、全てとは言いませんけれども、先ほど乗数効果という言葉をまさに使われましたけれども、単年度の、とにかくそこに工事があって、その地域の確かに一時的にはそこの土建屋さんとかいろんな人が潤うわけですけれども、できたものが価値が本当にあるのかないのかよりも、その造ること自体が価値があるというふうに考えてやったことについては、私は必ずしも賛成ではありません。
　しかし、今おっしゃったように、橋が落ちそうになる、あるいは下水道が傷んできた、使っている、そういう更新のものについては積極的に取り組むということは全く異論はありません。
○中山恭子君　日本全体の復興といいましょうか、復興のためにもこういった公共事業が必要でございますし、さらに、東日本の復興に関しては、まさにゼロのところから事業を始めないといけませんので、ここの財金の委員会でも何度か提案しておりますが、もう最新の社会インフラを地域に設置する、共同溝などを造って新しい町、美しい町、住みやすくて安全な町をつくるということを是非お考えいただきたいと思っております。
　共同溝を造るということについても、これはまあ次の方々の話かもしれませんが、是非総理からも申し送りをしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、震災復興、さらには共同溝というお話もいただきました。
　先ほども申し上げましたように、震災復興は本当に被害を受けられた皆さんが必要とされているものでありますし、場合によっては、海岸沿いの道路も大変重要な道路整備だと、このように思っております。
　余りもう多くを言いませんが、地域によっては、私の生まれ故郷は山口県で、林先生と同じところでありますが、帰るたんびに新しい道路がたくさんできて、飛行場から元のところに行こうと思うと何本でも道路があるんですけれども、そういうことも含めて、果たしてそれが本当に必要なものであるのかそうでないのかというのはなかなかこれは判断が難しいんですね、地元は何でも必要だと言いますから。しかし、今のおっしゃった点は、更新にしても、あるいは今度の震災復興にしても、あるいは共同溝といった新しい町づくりにしても、そういうものについては思い切って公共事業を行うべきだと、そのとおりだし、私も私の立場でできるところについては今後も努力していきたいと思っております。
○中山恭子君　東日本のための復興の基本方針でしたか、七月二十九日に出されたものでは共同溝を造っていくというようなアイデアを入れてないと思われるんです、金額からいって。
　ですから、先ほど総理が大幅な金額を使ってでも東日本の復興を遂げたいとおっしゃっていらっしゃいましたので、その辺りも含めて、基本方針ではとても復興できないと思いますので、あの方針もできれば新たな次の第二次基本方針といったものを作っていただきたいと考えていますが、是非お願いしたいんですけど。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう席でこういうことを申し上げると後で怒られるかもしれませんが、この基本法は野党の皆さんも一緒になって成立しておりますし、できれば、まあ大連立云々というところを私がどうこう言うことではありませんけれども、復興に関しては、是非この復興基本法を共に作った政党あるいはそれ以外の政党も含めて、今のような中山先生からの提案などもしっかり受け止められる場をつくることが、これ本当に国民的な意味で必要だと思っております。
　そういう意味では、余り私事を申し上げるつもりはありませんが、新たな政権が誕生する機会に、是非、中山先生のところも含めて、そういった多くの意見が実際の復興に生かされるように、十九兆円というのが多い少ないの議論はありますけれども、そうはいっても相当の金額でありますので、その中でも、今言われた共同溝とかいろんなものは、場合によってはこれからの中で十分入れられる余地のあるところですから、そういう形になるように、是非中山先生におかれても、そういう方向で与野党を超えての応援をしていただければということをお願い申し上げて、私も努力したいということを申し上げさせていただきます。
○中山恭子君　時間が来ておりますが、東日本の復興に関しては、まさに最良のものを使って、技術を使って復興していかなければいけないと思っております。
　これは、総理、全力を尽くしてずっとこれまでいろいろ仕事をなさってきたというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、実は、これまでの総理のある意味では総括と言っていいんでしょうか、国益にとってどのようなものであったかということをいずれどなたか経済の専門の方が試算していただけたらどういう結果になるのか見ておきたいという、そんな思いもいたします。
　それと、今回責任を取られるということですが、これまで総理は、自分に責任があります、責任は持っていますというお言葉が何度も使われておりました。ただ、その後で、責任を逃げるわけにはいかないので責任を果たさねばならないというお言葉がその後に続きました。で、全力を挙げて取り組んでまいりますという、そういうロジックになりました。
　責任という日本語の、二つ意味がある、この二つを上手に使い分けていらしたんだろうと思いますが、やはり責任がある場合には、何か事が起きたときには責任を取るということでございまして、今回いろんな問題がございます。東日本震災への対応の問題、原子力発電所の事故の対応の問題、経済回復、雇用、ＴＰＰ、普天間、領土問題、円高、どれも総理在任中に問題になった案件でございまして、まだその解決に至っておりません。こういったことを考えて責任を今回お取りになるんだろうと思いますが、是非これからも大きな意味で日本のために尽くしていただけたらと思っております。
　今日、私自身の質問はこれで終わります。
○委員長（藤田幸久君）　今国会の総理としての最後の質問になるかと思いますので、どうぞ思いをおっしゃっていただいて結構でございますので。