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○国務大臣（川端達夫君）　昭和四十七年に復帰以来、四次にわたって振興策が国の責務ということを背景にして取り組んでこられました。
　当初は、やはり社会資本整備が圧倒的に遅れているという部分で、そのことを何としても整備を充実してキャッチアップしなければならないと、同時に、やはりその核となる産業という意味でそれをしっかり位置付けなければならない。これは多分、二次、三次、四次ぐらいからのそういう方向が、社会資本整備から産業の育成ということに重点がだんだんシフトしてきたんだと思いますが、そういう中で、いわゆるその特性を生かした中での観光産業の振興あるいはＩＴ産業、スタートはいわゆるテレホンサービスというんですか、ということを含めてでありますが、そういうことを含めてやってこられました。
　社会資本整備の一定の充実と同時に、産業の伸び率という意味では全国平均を上回る右肩上がりの伸び率をいたしましたけれども、それは一定の成果だったと思うんですが、発射台のスタートラインが非常に低いという意味では、やはり県民一人当たりの所得はほぼ毎年最下位、そして失業率は最高。特に、若年層が人口に占める比率は一番高いにもかかわらず、結果として若年の失業率が一番高いという大変厳しい経済環境に置かれているという状況でいえば、四十年やってきて、キャッチアップを社会資本整備では一定の整備できつつあるとはいえ、そして産業の芽は出てきたとはいえ、やはり生活環境という、暮らしから見れば非常に厳しい状況にあるということですので、これからあと十年はやはりその部分で、今までの過去の検証を踏まえますと、やはり沖縄県がその最大特徴を生かしながら自立的に努力をするということを国として最大限バックアップするという仕組みの中でその施策を講じるべきだというふうに思って、今日に至ったところでございます。
○江口克彦君　その課題ということについてはこれから施策を講ずるということをおっしゃいましたけど、具体的にどんな施策を講じようというふうに考えておられるんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の特徴という部分で、今まで地理的に非常に日本から遠いところにあり、特に東西だけで千キロという非常に、同じ県で千キロ、しかも離島が多いというふうな相当なハンディキャップがあるというふうによく言われてまいりました。
　しかし、最近のアジアの経済成長が世界を引っ張るという状況で見たときに、実はロケーションとして沖縄は、アジアでいえば東京と中国大陸、東南アジア含めて真ん中にあるという非常にロケーションのいいところであるという特徴として生かせないかと。これが物流としての拠点、ハブ構想の一つの考え方であります。同時に、それは単に、例えば日本のものを拠点としてハブで沖縄で受けて世界にまた動かすだけではなくて、ここに産業集積を図ることがより強い経済をつくるんではないかというふうなことが一つの強みとして生かそうということであります。
　もう一つは、やはり観光ということが非常に、やはりきれいな自然というのはもう、亜熱帯地域というんですか、日本では例のないそういう気候にも自然にも恵まれたところであるということでの、この二つと同時に、距離を問わないという意味でのＩＴ、情報通信産業、これは距離的なハンディキャップを一気にカバーできるという意味で、こういうものを使った産業と。
　大きく言えばこの三つを柱にしながら、これを沖縄の成長の核とするというふうなことで、そのためには、人材育成であるとか生活安定であるとか、いろんなことが、インフラ整備とか、当然周りは整備をしなければならないということでの特区の税制の優遇とか、いろんな形を含めて取り組もうとしているところでございます。
○江口克彦君　今三つ主に挙げられましたけど、産業集積というのは一番難しいと思うんですね。この産業集積に対して特別の対策というか、そういうものを是非大臣には率先してお考えをいただきたいというふうに思います。
　外務大臣に御質問をさせていただきます。
　米軍基地と沖縄の振興ということですが、米軍基地の存在が沖縄振興を進めていく上での障害となって経済的発展に支障を来しているという指摘に対してどのような認識を持っておられるのか、お感じになるままにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　お感じになられるままにということでございますが、よく、七四％の米軍専用基地が沖縄に集中していると、沖縄全体の中で一七％が基地であるということがまず一つあります。
　その上で、先般も、国道五十八号線を走っていくわけでありますけれども、そうすると、例えば先ほど話の出た牧港補給地区とか、いわゆるインダストリアル・コリドーとかというのがあると。つまりは、沖縄の振興にとって非常に有効ではないかと思われるような地域が、あるいは地区が基地になっていたりするという意味で、何といいますか、一定の制約要因にやはりなっている部分があるんだろうというふうに私は思っていまして、そういう意味で、沖縄の負担軽減を図っていくときに、沖縄の振興に特に結び付いていくということを意識をしながら取り組んでいかなければならないのではないかというふうに私は考えて、今、全力を挙げたいと思っているところでございます。
○江口克彦君　また、外務大臣、また沖縄担当大臣に御質問をしたいんですが、米軍基地返還と跡地利用の振興策について国としてどのような責任があるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　今、外務大臣申されましたけれども、狭い沖縄の面積の中で国全体の七四％の米軍基地が存在していると。これが日本の安全保障にとっては大変大きな役割を果たしていただいていることは事実ですけれども、実際は基地の存在によっていろんな負担を生じていることは事実です。そして、当然、委員も何回も行かれたと思いますが、町の真ん中が基地が占めているという部分では、町のあるべき姿をしていこうというときに、大きなそれがハンディになっていることも事実であります。
　そういう中で、いろんな日米交渉の中でいろんな形での基地の返還というのが今外交交渉分野で進んでいる中で、この日本の全体の政治の中で沖縄が、終戦直後に返還されず、米軍の占領下にあり、そして今から四十年前に返還されたと。
　たまたま昨日、ある沖縄出身のお母さんに出会ったんですが、その方は、小学校のときはまだ占領下でしたと。そうしたら、算数の授業でお金の勘定をする計算が、円、五十円の買物をして次に二十円の買物をしてみたいなのが書いてあるんだけど、自分たちはドルとセントでやっていたときに、ここは日本だから日本のということで一生懸命先生が教えてくれたと。で、右側通行と左側通行も逆だったというふうなことをおっしゃいました。そういう状況がずっと続いてきて、それは基地ともう併存した問題として、暮らしも含めて随分やっぱり国としての位置付けの中で御不便をお掛けし、御不自由をお掛けし、御負担をお掛けしてきたことの経過でございます。
　そういう意味では、基地が返還されるという方向の中では、この跡地に関して、これからの町づくり、地域づくりに対してしっかりと国が、その地域の発展に資するためにできる限りの応援をするということが国の責務だと思ってこれまでも取り組んできましたし、いろんな御要望も地元からもいただいている部分をいろいろ取り組む中で、拡充する中で、今回新たな法律として、今まで議員立法と閣法と両方にまたがって規定していましたものを併せて閣法とすることによって提案をさせていただき、各党間の協議での修正も調ったというのが今日の状況でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、また出ておりましたけれども、地理的、歴史的、社会的という言葉が出ておりましたが、特に沖縄の歴史の重みというのも、私もでき得る限り書籍を読んだりあるいは様々な場所を訪ねたりということをして思いを致す努力をしているところでありますけれども、そういったことを踏まえても、また先ほど申し上げたような土地の返還というものがなされていくということは、これは新たな利用可能な土地の空間というものが生まれるわけでありますので、そういった土地が迅速に、できる限り迅速に返還をされて、それに対してしっかり国がサポートしていくということは大変大切なことだというふうに思います。
　この際、先ほど川端大臣が言われたように、また各会派で様々な議論がなされて今の法案が審議されているわけでありますけれども、国がサポートするけれども、しかし沖縄自身の自主性というか、まさに仮定の話でよろしくないかもしれませんけど、例えば道州制になればそれこそ一つの州、道、そういうところにもなり得るような地であるわけでありますから、そういう意味で、そういった地域主権あるいは地方分権、そういったものの言わば一つのモデルになっていくことを私は期待をしたいというふうにも併せて思っております。
○江口克彦君　私は、沖縄は、やっぱり沖縄戦争の悲哀、そして二十七年間占領されていた悲哀、そして基地をしょい込んでいる悲哀、三つの悲哀を沖縄の人たちは背負っているということを我々は、日本人全体は感じなきゃならないと思います。そういう観点からも、国はしっかりと責任を果たすということをこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと余分な話になりますが、玄葉大臣がコメントされましたのでお尋ねしますけれども、玄葉大臣は道州制については賛成ですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう私も二十数年間、江口先生からはこの道州制の話を聞かされてこの間おりますので、道州制についての様々な考え方はございます。
　それで、これはちょっと、道州制も様々でございますので、一言で賛成とか反対とか今申し上げることはできません。
　やはり私は、個人的見解をどこまで申し上げていいかというのはありますけれども、自主的にできるところからそういったまとまりができていくというのが私はいいというのが昔からの持論でございます。
○江口克彦君　ちなみに申し上げておきますけれども、内閣委員会で岡田副総理は、自分は道州制論者ではない、しかし反対ではないという奇妙な発言をされたということをちょっと御参考までにお知らせしておきますね、後でお困りになるといけないですから。
　それから、沖縄担当大臣、川端大臣にちょっと御質問させていただきます。
　日米間の協議により、嘉手納以南の相当の規模の基地返還が予定されておるわけですね。県、市町村、それから地権者等の方々は、沖縄の発展のために返還跡地をどのように活用すべきか協議を始めておられますけれども、計画的かつ円滑な跡地利用の推進のための基本理念、国として果たすべき役割、責務についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今回、修正案において基本理念が追加をされました。国として果たすべき役割、責務について書かれたわけですけれども、政府案においても、書き方として基本理念という一つの固まりとして列記はいたしませんでしたが、その目的等含めて、考えている国として果たすべき責務というのは、やはり一つは、跡地の有効かつ適切な利用をしっかり促進しなければならない、それから所有者等の生活が安定を図らなければならないこと、もう一つは、国がその跡地のトータルとして利用の促進と円滑化を図るということに関して責務を有しているということが、これはそれぞれのところで書かせていただいたところでございますが、かねてより跡地利用については、そういう部分で国の責務として跡地利用をしっかりやること、円滑に進めることにおいて大きな責務を持っていると同時に、それが適切かつ有効に利用されるようにということで考えてきたところでございます。
　より明確にこれをはっきりと、これは基本理念という形で第三条に一項、二項、三項として修正案としては書いていただきましたので、より明確に位置付けられたというふうに思っております。
○江口克彦君　理念がなくて、そしてどういうことをやるかということでは、ずれることが往々にしてというよりも、大体、理念なき政策、理念なき対策というものは私は揺れ動いてしまうと一貫して申し上げているんですよ。そのことを是非、この推進のための基本理念、何のために推進するのかということはしっかりと構築をしていただきたいということを申し上げます。
　今日は何としても、又野観光庁の次長がおいでいただいています。そこまで行きたいんではしょりますけど、いつも途中で終わってしまうのでなんですけど。
　沖縄の意向を十分に反映させた更なる振興のためには、法律を制定して計画を策定すれば済むものではないと思うんですね、川端大臣。いかに実行していくかが重要であると私は思います。絵にかいたもちに終わらせることなく、法律、計画に基づいた実効性のある施策の早期かつ着実な推進をしていかなければならないというふうに思うんですが、その具体的な方向性、あるいはまた決意についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今日の議論を含めても、過去いろいろ施策を善かれと思ってやってきても、なかなかそれが機能していないという事例もありました。そういう意味で、こうあってほしいということにおいての政策的な部分は、税制も含め、特区も含め、いろんな形で工夫をし、後押しができる仕組みをつくりましたけれども、御指摘のように、それが本当に、例えば企業進出でいえば進出される側から、あるいは人を雇用される立場から、あるいは物を売る立場からということでいったときに機能しなければ、絵にかいたもちになることは間違いがありません。
　そういう意味では、新年度スタートさせていただいたら、もうスタートさせていただいたときから促進と同時にフォローアップが始まるんだというふうに思っております。そういう意味で、前回は税制の特例措置をやりましたけれども、ある部分においては一件も使われなかったということが起こりました。そういう意味で、今回、拡充し、工夫を凝らしたつもりでありますけれども、なおやっぱり引き続き常にフォローアップするということに心掛けて、本当に魂が入って実際に動いていかなければ、企業が来ていただかなければ、仕事が増えなければ意味がないということはしっかり思っておりますので、またいろんな角度から検証しながら、日々検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○江口克彦君　そういうふうに大臣が思っておられるということは大変結構なことだと思いますけれども、是非、いかに実行していくかというその辺りは見極めていただいて、押さえていただいて、政策を着実に、しかも早急に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、また川端大臣、恐縮ですけれども、沖振法改正案で、国が沖縄振興基本方針を策定します、沖縄県が沖縄振興計画を策定することになりまして、沖縄の主体性をより尊重するものとなったというふうに思うわけですけれども、本法案で有効期限が十年間延長されることになっているわけですけれども、その間に社会情勢が変わる可能性もある。そうした場合に、この基本方針あるいはまた振興計画は変更されるのか、あるいはまた変更されずに貫き通すのか、どういうふうに対応されようと今お考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現時点においては今考え得るベストな施策をということで法律を出させていただきましたけれども、当然ながら社会情勢は日々刻々変化をしております。そして、アジアの状況は特に目まぐるしく変化をしております。そのアジアの経済状況を見据えながらということが一つの柱でもありますし、それからもう一つの産業、ＩＴ産業というのも、これもまた技術革新のすさまじい世界でもございます。そういう意味では、常に時代の変化に的確に対応できるように施策は実行しなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、この沖縄振興基本方針、沖縄振興計画を期間中に変更する場合にはこういう手続を取るということは一応決めてありますので、制度上は、社会状況の変化に応じていつでも見直しをすることは可能な仕組みとして立てております。
○江口克彦君　そういう意味からすると、長期間にわたる基本方針、振興計画を念頭に置いた場合にそういう対応をするということになると思いますけれども、適宜適切にその有効性を検証する私も必要があるというふうに思うんです。
　そういう意味で、例えば五年をめどにして検証すると、場合によっては変更等を柔軟に行う必要があるのではないかというふうに思っておるわけです。そういうふうな一つの期限を切りながら見直し、見直しをしていくというふうな、そういう形を取ったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、施策、事業の進捗状況をしっかりフォローアップしていく中で検証をして、必要に応じて見直し、改善を図っていくことは当然大事だと思っております。
　現行の、今、この三月三十一日までの沖振の、沖縄の振興計画についても、中間になる五年目にフォローアップを実は行っております。そういう意味では、沖縄振興基本方針についても、振興の意義、基本的な方向性を、大きく方向性を規定することでございますけれども、一定期間計画を、これまでの取組の進捗状況、効果を検証する必要があると考えておりますし、その結果、必要があれば見直しを行うことはあり得ると思っております。
　現在、県において検討中の振興計画の原案に当たる沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案においても、計画期間中の検証や必要に応じた見直しについても記述がありまして、沖縄県も同様の認識を持っていただいているというふうに思っております。
○江口克彦君　ようやく又野次長のところまで来てほっとしていますけれども、沖縄の観光振興についてちょっと御質問をさせていただきます。
　沖縄の主要産業は何といっても観光ということになるわけですよね。観光地という面から見れば、沖縄の競合相手は、私は国内ではなく海外ではないかというふうに思っているわけです。最近では格安の海外旅行ツアーも多いわけでありますけれども、沖縄の基幹産業である観光について、海外の類似の観光地との競合に勝つためには沖縄ならではの魅力の発信というものが必要であるというふうに思うんです。
　沖縄の更なる振興策をどのようにこれから考えていくべきか、今考えておられるのか。まず、又野次長と、それから、申し訳ありませんけれども川端大臣からもお話を承ることができればと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（又野己知君）　先生御指摘のとおり、沖縄にとって観光という産業は経済的にも社会的にも非常に大きな意味のあるものになっております。私ども観光庁も、その点は重々認識いたしております。
　沖縄は、これも御指摘のとおり、自然が豊かで、サンゴ礁たくさんあるきれいな海岸、海浜とか、あるいは亜熱帯性の非常に深い森とか、そういう自然に恵まれていることは言うまでもありませんが、文化的あるいは歴史的な観光資源というのも極めて豊富でありますし、生活スタイルそのものもすごく日本の中でも特異性を持って、非常にどこに出しても誇れるようなものをお持ちです。
　私ども観光庁は、今、観光立国推進基本計画というのを次の五か年に向けて策定する最終段階に来ておりまして、今月三十日には閣議決定して国会報告もさせていただくんですが、その中でも述べておりますけれども、こういう観光に対する見方というのは震災以降かなり変わってきている部分があると思います。それは、自然環境を楽しむというのはもちろんですけれども、こういう歴史的、文化的な価値ですとか、あるいは社会の持っているつながり、人々のつながりですとか、あるいはその生活スタイルというものをより重視するようになってきている。
　沖縄は、こういう意味では、踊りですとか歌ですとか、あるいは健康志向の食品ですとか琉球料理ですとか、もう幾らでも観光資源の広がりがあるわけです。問題は、先生御指摘のとおり、それをどう発信するかということでして、沖縄県はこの点についても御自身の基本計画をお持ちで、官民連携ですごく熱心に取り組んでおられます。
　観光庁も、ビジット・ジャパン予算ですとか活用しまして、できるだけ、御指摘のとおり、国際競争に勝ち抜くような観光地づくりのアピールというのを対外的にもこれまで以上に進めていきたいと。沖縄県は、その意味では、その優位性を生かして、もっともっと観光の振興が図れるのではないかと認識しております。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の復帰直後の四十七年で観光客が四十四万人が昨年で五百四十八万人という、急増していると。そして、今言われていましたように、自然的な、海を含めた自然の美しさ、歴史、琉球王朝を含めた歴史、文化、音楽、食べ物、いろんな部分、それから人のもてなしを含めて、非常に特徴がある国内トップクラスの観光地であることはもう言うまでもありませんが、先般も伺いましたら、観光客の中でやっぱり修学旅行生が多いと、これは勉強するためということではいいんだけれども、ビジネス的にはそうお金にならないと。もう一方、やっぱり外国、先生御指摘のように、海外の人が圧倒的に少ないんですね。
　それで、先般、衆議院のこの委員会で公明党の遠山委員から御指摘がありまして、実は沖縄海兵隊に来た、沖縄に兵隊時代に暮らしたというアメリカ人は何十万人といると。その人たちが退役してビジネスマンになって、ちょっと夫婦で旅行しようかというときに、沖縄に行きたいという人は実はいるんだけれども、ソフトの提供としてのサービス、通訳や、あるいはそういう要するにプライベート旅行をするということを企画して付いてきてくれる人、そして、地元の人が知っているおいしい食べ物屋さんみたいなところに行くとメニューもないし英語もしゃべれないというふうなことの、インフラをそういう観点から整備することが非常に魅力的ではないかという御指摘もいただきました。
　いろんな切り口で、実はまだまだポテンシャルはいっぱいあるということは、知恵を凝らして我々も勉強していかなければならないと思っています。
○江口克彦君　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、沖縄の農業への国の支援強化について質問いたします。
　衆議院で川端大臣は、沖縄において農業の振興は極めて大事だとして、国の支援について、資金の確保と同時に、農業者その他の関係者に対する専門的、技術的な助言、指導、その他の援助はしっかりやらせていただきたいと答弁をされました。
　昨日、私はサトウキビの話、質問したんですけれども、国の支援でとりわけこの研究支援というのも重要だというふうに思うんです。これまでもゴーヤに付くウリミバエですね、この根絶を沖縄と国の研究機関が一緒になって長期にわたって取り組んで実績を上げてきたと、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに思います。
　今、テーマはカンショに付くイモゾウムシ、それからアリモドキゾウムシの根絶研究で、これも国として研究機関で取組が始まったということなんですけれども、これ是非とも結果が見えるまで徹底して国として実施をしていただきたいということで、まずちょっと農水省にお聞きします。
○政府参考人（藤本潔君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシというのは世界的に見てカンショの最も重要な害虫でありまして、南西諸島で深刻な被害をもたらしている害虫であるというふうに認識しております。
　アリモドキゾウムシにつきましては、不妊虫、要するに雄ですけれども、それを用いた防除技術が確立されておりまして、事業もしております。また一方、根絶のための技術が確立されておりませんイモゾウムシでございますが、これは沖縄県などと連携してＬＥＤを利用しましたトラップとかそういった捕獲方法の開発に取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも必要な研究開発の推進に努めてまいる所存でございます。
○紙智子君　研究機関が独法化されたのでもう短い期間で成果を出さなきゃいけないという、そういう環境も厳しいというのはあると思うんですけれども、しかしやっぱり沖縄のカンショを他地域へも出せるようにということを考えると、この問題というのは本当に解決しなきゃいけない問題と思いますので、是非ともやり遂げていただきたいということで、重ねて要請をしたいと思います。
　次に、観光振興に関連して質問いたします。
　沖縄にとっての観光振興が重要な一翼を担うというのは言うまでもないわけですけれども、今回の振興法の改正で、通訳案内士法の特例措置として沖縄特例通訳案内士制度というものを創設をして、これは通訳案内士法の適用除外とすると。試験を必要なくして研修のみで資格を与えるというものなんですけれども、まず観光庁にお聞きしますが、この通訳案内士制度、そのそもそもの趣旨、資格試験をもってこの質を担保をしているのはなぜなのかということについて御説明願います。
○政府参考人（又野己知君）　お答え申し上げます。
　通訳案内士制度というのは戦後間もない時期にできました制度でして、そのころはまだ訪日外客の受入れ体制、日本全体非常に貧弱でして、ハードだけじゃなくてこういう案内士の、通訳の方のソフトも非常に海外と比べると劣後をしておったということであります。英語を始めとするお客さんのニーズは見えていたわけですから、それに対応しようということで制度設計をして、昭和二十四年につくり上げた制度です。
　これは通訳案内業全体の中で基幹的な制度だと我々認識しておりまして、といいますのも、つくった当時は、観光という国際相互理解という観点だけではなくて、実は外貨獲得という非常にもっと切迫した我が国の経済情勢に呼応したものであります。その後、その業としての性格というのは専ら前者の方に、つまり国際相互理解というふうに重きが移ってまいりましたけれども、今後、そういう経済的な側面というのも再認識される意味がもっと出てくる局面もあるんじゃないかというふうに認識しております。
　いずれにしましても、この制度というのは有料、有償で業として行う通訳の言わばプロの核ですので、ここの制度については、人材の質の確保ということできちんとした制度設計あるいは見直しあるいはその運用というのを今後とも進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　全国的な制度がありますが、さらに地域限定の通訳案内士制度が設けられたのはなぜなんですか。
○政府参考人（又野己知君）　我が国に来られる外客のボリュームというのも非常に最近増えております。リピーターの方も非常に増えておりまして、訪れられる観光地もある意味で奥深いものになってきておりまして、従来からの箱根ですとか日光ですとかそういうゴールデンルートと言われる、あるいは奈良とか京都とかいうところだけでなくて、地域に入り込んでその地域地域の日本の良さというのを感じ取りたい、あるいは体験したいというニーズがとても高くなってまいっております。
　その意味では、全国どこでも紹介できて通訳案内もできるという方ももちろん必要なんですけれども、ある特定地域だけだったら私に任せておきなさい、言葉はちゃんとできますよというような方が、ニーズもあるし、それからそういう仕事をしたいという方の声もたくさん出てまいりましたので、制度として、全国一本のものに併せて各地域地域で限定して通訳案内業をやっていただくという制度も設けたと、そういう趣旨でございます。
○紙智子君　今、六道県とそれから沖縄もそれがあるんだというふうに聞いていますけれども、沖縄県は地域限定の制度もあると。語学、歴史、地理、一般常識、これらを試験によって水準を担保しているわけです。それを今回、クルーズ船でやってくる大量の中国人旅行者らに対応したいということで、沖縄県や観光協会の要望で特例を設けるということなんですけれども、率直に言って、安上がりに短期間の研修で資格を付与するということになると、通訳ガイドの大幅な水準低下を招くことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（又野己知君）　全国一本の通訳案内士の制度が基幹であること、それからそれを補完して地域地域で特性を持った、今御指摘のありましたように六道県で導入している制度がその外縁としてまた重要なことというのは、これまで我々としては認識してきておりますし、今後ともその位置付けというのは変わらないと思っております。
　ただ、それだけではまた事足りないというニーズが、御指摘のとおり大型の三千人なり五千人という規模でお客を運ぶクルーズ船が入港したりということも、特に九州、沖縄では非常に増えてきておりますので、数的な問題としてもなかなか対応が難しいということになっております。
　そこで、和歌山県も同じような制度を導入されておるんですけれども、今回沖縄でも、もっと簡便に研修を受ければ通訳をやれるという、案内をやれるという制度はできないかということで制度を導入しようとしておるわけですけれども、制度設計自身はその和歌山におきましても、あるいはこれから入れるということを計画しております沖縄におきましてもこれからでございますので、研修制度というのはどういう深みなり広がりを持ったものにしなければいけないのか、語学の要求水準というのはどの程度にしなきゃいけないのかということは、沖縄県ともよく相談して制度づくりに取り組みたいと思います。
　我々も、繰り返しになりますが、コアになる仕組み、制度というのはこれからも拡充していきたいんですけれども、それを補助するための、外側に、外縁的にどういう制度なり仕組みをつくってあげるのがこれからの国際観光の振興に役立つかという観点で、地元の実情、地域の個別事情に応じて制度設計に協力してまいりたいと思っております。
○紙智子君　沖縄の歴史や社会や豊かな自然などに精通したガイド、試験できちんと水準を担保された人材が観光振興を担っていくというのが大事なんじゃないかというふうに思うんです。
　沖縄県は留学生の在留資格の要件緩和まで要求しているんですけれども、仮に中国人留学生などにこの特例案内士を片手間にさせるということになると、これは外国人観光客に沖縄を深く知ってもらう、あるいは好きになってもらってリピーターになってもらうということとちょっと方向性としては違ってくるんじゃないかというふうに、もちろん中国人の留学生も優秀な方はいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり本来この通訳案内士制度をもっと活用して人材育成を進めて、沖縄で生まれ育った若い人たちが安定して雇用の場にもつないでいくという、そこのところをしっかり目指していくというのが本筋なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（又野己知君）　基本的な認識は先生おっしゃるとおりだと思います。我々自身も基幹的な通訳案内士の方を育成して、増やしていくという努力はこれまで以上に続けていきたいと思いますが、その一方で、量的な問題も含めて、特に沖縄については外客の方々のニーズが非常に高まっているのも確かでございます。それにこたえるためには、今回の制度というのは非常に有効に働くのではないかと期待しております。
　ただ、おっしゃるとおり、劣悪なサービス提供が始まると、それはある意味では観光地として自分の首を絞めることになるわけですから、そういうことには決してならないように、繰り返しになりますが、これからやる制度設計というのを沖縄県ともよく御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　川端大臣に伺いますけれども、この改正案について言いますと、観光地形成促進地域をつくって観光施設整備の高度化を図ると、それに通訳案内士の規制緩和が主要施策になっているんですけれども、もっと沖縄の自然環境のすばらしさに着目した、質の高さをしっかりと追求する必要性があるんじゃないかというふうに思うんです。
　安易にあれこれの観光施設をつくるんじゃなくて、自然を生かした体験ツアーですとか、それから自然保護や環境のメッカなどのコンセプトを伴った政策を中心に据えると、その必要性についての大臣の御認識を、一言でいいです、お伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の、こういう亜熱帯海洋性気候で、サンゴ礁が美しい海岸線があるとか個性的な自然を有する離島とか貴重な動植物の生息とかいうことで、豊かな自然、多様な自然環境に恵まれていることは先生御指摘のとおりでありまして、これは沖縄観光の最大の魅力の一つだというふうに私も思います。
　そういう意味で、この自然環境を生かしつつ配慮した観光振興というのも今までやってまいりました。エコツーリズム推進法に先んじて、現行の振興法において、沖振法では、自然体験活動保全利用協定などエコツーリズムに係る規定を設ける等々で、エコトイレや木道等の整備のほか、オニヒトデ駆除などの地域の環境保全活動を支援してきました。
　今後、新たに創設される一括交付金等を活用して、地域の観光資源について知見を有する沖縄県においてより主体的に取り組まれることになりますので、内閣府としてはこのような県の取組をより一層支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　同じような観光施設が競合し合ったりとか、あるいは開発で貴重な自然が失われるということのないように目配りをしていただきたいと思います。
　次に、防衛省にお聞きしますけれども、基地の跡地の原状回復の問題です。
　衆議院での修正によって、土地区域の全部について支障除去の措置を義務付けているわけです。全域に広げたものですけれども、金属探査などを行う深さも問題で、これまでは地上から深さ一メートル程度で終わっているために、その後、文化財の調査などでそれよりも少し深く掘っただけで廃棄物が次々と出るということが北谷町でも繰り返されてきたわけです。
　今回の修正を受けて、今後は、土地の引渡し後に自治体が土地利用で深く掘ると、また廃棄物とか汚染物が出てくるというようなことの事態は避けられるでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　跡地の利用を推進するためには土壌汚染などの除去の徹底が重要であることは申すまでもなく、政府が提出した改正法案においても所要の規定を置いていたところでございます。この改正法案につきましては与野党間で修正協議が行われ、その結果、修正案において、国は土壌汚染等を含む支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について所有者に引き渡す前に講ずるということが明記されたというふうに承知しております。
　防衛省といたしましては、新たな法律の規定に基づき、引き渡した土地から残留物が出てくることがないよう、今後、土壌汚染などの除去に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○紙智子君　返ってきた後にまた出てきて市町村に迷惑掛けないようにしていただきたい、万全を尽くしてほしいというふうに申し上げます。
　次に、公有地の優先取得に関連してなんですけれども、国有地の無償譲渡、無償貸与についてです。
　公有地の優先取得は町づくりに非常に重要で、先日も参考人でいらした北谷町の町長さんも要望されていたわけですけれども、改正案にも土地を譲渡する側に五千万円の控除が盛り込まれました。ただ、軍用地料が非常に高いので、売手の土地所有者にとっては、控除を受けるよりも軍用地料を受け取った方が得だということも言われているわけです。ということなので、この売手側への支援策とともに、自治体側への支援策が是非とも必要だというふうに思います。
　国有地の無償譲渡などが軍転法にも修正で盛り込まれたんですけれども、今後、市町村からの要望に積極的に対応していただきたいし、無償貸付けの対象緩和ですね、緑地保全や公園などの先行取得に対する補助率の特例についても支援を充実させてほしいと思います。これ、川端大臣にお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　当然ながら、跡地利用というのは今後の沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識をしております。
　与野党間で精力的に御協議をいただいた中での経過、この国有地の譲渡、譲与等に関する修正に関しては、この経緯を十分に勘案する中で、駐留軍用地の返還の状況あるいは地元の要望等を踏まえて、今後とも関係省庁と密接に連携しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　これまでの実績というのはありますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　沖縄におきます国有財産の譲与等の状況でございますけれども、現行の沖縄振興特別措置法百九条に基づく事例といたしましては、譲与の事案が一件ございます。そして、その他の法令による最近の件数でございますけれども、譲与、売払い、平成十七年から二十一年度、譲与は十七件、減額売払い三件、貸付けは、平成二十一年度末でございますけれども、無償貸付け三十六件、減額貸付け二十一件となっているものでございます。
○紙智子君　沖縄振興開発法の時代の一九七五年に一件なんですよね。他の法令と比較しても少な過ぎるというように思うんです。使い勝手が悪いのか、何が原因なのかをよく分析をして、是非市町村の要望に積極的にこたえていただきたいと思います。
　それから、この議論の最後に大臣にまたお聞きしますけれども、この跡地利用の行政対応の改善です。
　この法案が縦割り行政で、例えば一つの跡地の原状回復は防衛省に行かなきゃならない、跡地利用は内閣府だと、土地区画整理事業になると今度国交省だということで、跡地利用に奔走しておられる方々の思いとしては、そもそも戦後、米軍に占領されて、復帰後も本土から基地移設が続いて沖縄に基地が集中してきた、そういう状況の中でようやく返されることになったと。ところが、そのときに国の方から、沖縄の皆さん、本当に御苦労をお掛けしましたということで、つきましては、どういうことがよろしいでしょうかということで来るのが本来の姿だと思うのに、なぜ沖縄の方から原状回復してくださいと、もう各省庁というか、回って、頭を何回も下げなきゃいけないということは一体どうなのかという思いが根本的なところにはあるんだと。そのことを認識して、各省庁連携して効果的に対応に当たっていただきたいと思うんですけれども、これについて、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、いわゆる所管という部分でいいますと、原状回復措置、給付金の支給等は防衛省所管でありますし、拠点返還地域の指定、駐留軍用地内の土地の先行取得に係る手続等は内閣府所管、立入りのあっせんは防衛省、外務省共同所管、窓口は沖縄防衛局というふうに分かれております。
　ただ、今回のこの跡地利用は沖縄振興にとって極めて重要な位置付けであることはもう言うまでもありませんし、今回の法律を所管し調整するのは内閣府の私の立場でございますので、今後とも関係省庁と密接に連携しながら、今言われたようなことが起こらないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　それでは最後、玄葉外務大臣に伺います。
　まず最初に、先ほどもちょっと議論になっていました普天間の基地の問題ですけれども、固定化は絶対しないというふうにさっきおっしゃっているんですけれども、今、一日も早く返還して跡地の問題どうしようかと活用の問題を検討しているときに、どんどん言ってみれば先送りしていくような、この補修の問題という、しかもそれは日本が負担しなきゃならないという問題については、これ本当にとんでもないというように思っていまして、これはもう抗議を申し上げておきたいと思います。
　その上で、米軍基地の、先日の引き続きなんですけれども、ＰＣＢ汚染の問題について大臣にお聞きしたいと思います。
　先日、大臣は、平成十五年からＰＣＢ含有物質を順次米本国へ搬出、処理、廃棄している、平成二十一年の一月から約二十九・五トンの米国製のＰＣＢ含有物質を搬出しているというふうに答弁をしているんですけれども、現時点で沖縄の米軍基地が保有しているＰＣＢ廃棄物の総量、それから使用中のＰＣＢ含有機器の総量はそれぞれ何トンでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど申し上げましたように、今明らかになっているのは、おっしゃっていただいたというか、御指摘どおり、二十一年一月以降で二十九・五トンの物質を搬出をしたということでございまして、今質問のあった総量については承知しておりません。
○紙智子君　総量も把握されていないんですか。
　沖縄県の知事公室基地対策課が発行しているもので、「沖縄の米軍基地」、二〇〇八年の三月、ここでは、米軍によると、二〇〇二年八月現在、沖縄県に保管されている米軍関係のＰＣＢ廃棄物の総量は約三百六十トン、使用中のＰＣＢ含有機器の総量は推計で千七百四十トンと書いているわけですよ。
　これ、すごく古いデータなんですよね。県がつかんでいるのも古いデータだし、国のも、掌握されていないということなんですけれども、これ米国が出していないからだと思うんですけれどもね。やっぱり新しいデータをきちんとつかんでいただきたいと思うんですよ。
　順次搬出しているというんですけれども、まだまだ大量のＰＣＢの含有物、機器がある、これら全てをやっぱり今後順次本国に搬出するべきだと。それをやるとなると、やっぱり一緒に現在保管中の恩納通信所の汚泥約三百トンも持って帰らせるように交渉すべきではないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の御指摘のＰＣＢの問題あるいはその他の問題も含めてでありますけれども、これは必要に応じて、日米合同委員会の下に分科会が設けられておりますので、この環境関連の分科委員会の枠組みを通じて米側と協議をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　毅然とした態度で強く言わないと、ただ協議というだけじゃなくて、やっぱりちゃんと持ち帰ってほしいということで日本がはっきりと言うべきだというふうに思うんですよ。
　やっぱり地位協定があるからということで、持っていってくださいと言われれば、それはなかなか厳しいということになったら、そのまま引き下がらないで強くやっぱり言う必要があると。余りにもこれ差別的な規定なんですよ。返還後に汚染が分かったら全部日本が処理しなければならない、不合理な内容ですよ。地位協定の第四条の下で、米軍は平気で沖縄の土地を汚染したまま引き揚げていっているわけです。こういう汚染物をそのまま黙って引き受けるというのじゃ駄目ですよ。
　お隣の韓国でも米韓地位協定を結んでいるわけですけれども、韓国政府と米軍とは二〇〇三年の五月に合意された環境情報の共有及びアクセスの手続、附属書Ａというのがあるんですけれども、これを補完、修正して、二〇〇九年三月、共同環境評価手続というのがあります。そこで返還前の環境調査の実施、環境調査の手順の確立、汚染除去水準の協議について実現をしているわけです。これ実は、「環境と公害」という雑誌に林公則さん、それから有銘佑理さんという方、研究者の方が概要を紹介しているんですけれども、こういう規定で韓国では実際に事前の環境調査も行っているわけです。米国が、米軍が自分自身のつくった費用負担で汚染を除去してから韓国に基地返還することになったものなんですけれども、大臣はこういう状況についてはどのように認識されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私も地位協定は、日米、そして米韓、そしてＮＡＴＯとそれぞれ読み比べるということを時々しております。
　それで、今おっしゃいました環境の分野で、地位協定そのものは実は変わらないんですよね。ただ、今指摘されたとおり、韓国で二〇〇三年五月、米軍の返還供与地の環境調査及び汚染修復協議のための手続ということで合意がされて、二〇〇九年三月には更なる改善事項も含む共同環境評価手続書につき合意されたというのは事実だと思います。それで、この全文は実は非公開なんですね。詳細は実は必ずしも明らかになっておりません。例えば、実際に土地が返還される際に米側が汚染の除去を行っているか否かも含めて、必ずしも明らかになっていないというのが現状であります。
　それで、この日米地位協定の書きぶりは環境の面ではそんなに変わらない中で、その下でどれだけのことができるかということで比較をすると、この間も紙委員と議論いたしましたけれども、例えば日本の場合は、管理基準、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択する、いわゆるＪＥＧＳというものが設けられていると。他方、韓国はたしか、より厳しい基準を参照するということで、実は日本の方が厳しくなっていたり、環境の中でも非常に凸凹というか、凸凹というのは適切じゃないかもしれません、より厳しい基準を選択するのが日本だったり時に韓国だったりということが実態なのではないかと。そして、もっと言えば、地位協定全体をまさに見ながらこの地位協定の評価というのは行うべきなのだろうというふうに思っていまして、例えば刑事裁判権なんかは日米の地位協定が今ずっと、他の協定よりはずっと進んできているということとか、そういうこととかはあると思います。
　ただ、いずれにしても、環境の問題というのは大事な問題だと私も思います。ですから、特に土地の返還前の立入りについて、これをしっかり協議、アメリカ側としていきたいというふうに考えて、今、全力を尽くしたいと思っているところでございます。
○紙智子君　この論文では、軍事政権が長く続いた韓国では、基地問題が日本で以上にタブー視されてきたために軍事環境問題の取組というのも遅れざるを得なかった側面があると。軍用機の騒音を見ても、対応が遅れに遅れている分野もあります。しかし、この基地汚染に関しては、僅か十年ほどで日本よりもはるかに進んだ制度を導入させてきたということも指摘しているわけです。
　日本では、返還合意した基地の汚染状況も把握できていない、さっき総量としても分からないという話だったんですけれども、これをやっぱり把握することも当然だし、さらに、この日米地位協定の見直しを交渉すべきではないかというふうに思うんですけれども、最後、大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いずれにしても、米側と協議をしながら、この環境の問題、適切に対応できるようにしていきたいと、努力したいというふうに思っています。
○紙智子君　言葉だけじゃ駄目なんですよね。やっぱり毅然とした態度を取らないから、この間、逆にグアムの移転でも、米軍が、これ米国が負担すると最初していた訓練施設の建設費用も肩代わりを言われることになってしまうわけですから、きっぱりとやっぱり拒否をするということで、毅然として示していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（岸信夫君）　山内委員、まだ提案がされてはおりませんので、附帯決議については。
○山内徳信君　ああ、そうですね。
　これは、じゃ言葉を換えて言いましょう。
　沖縄の経済はざる経済であるという言葉をお聞きになったことはありますか、ざる経済。復帰後、十兆という巨費を投じて沖縄振興のために、格差是正のためにやったが、大半の公共工事は、全部予算を、工事は沖縄でやっても元請が東京なんですね。ゼネコンなんです。そうしますと、全部その巨費は東京に還流されていったということなんです。沖縄には残らなかった。沖縄の人を、ＪＶを組んでも、それは二〇％とか三〇％のやはり負担しかさせないと。
　ところが、私は一貫して、復帰十年もたったんだから、沖縄の企業でももう何でもできるという発想に立ったんです。そういうふうにして、公共工事も、自治体の公共工事もそれは全部、沖縄の企業ができるのは沖縄の業者に、沖縄の業者でできぬものはそれはやむを得ぬだろうと、東京の大手でもやむを得ぬだろうという発想に立ってやったわけです。
　そして、節目の四十年ですから、今後、ざる経済と言われないように、県民所得が増えていくように是非やってくださいと、これをお願いいたします。
　建設業の方が各市町村を回るんです。ざる経済をなくするために、市町村長、力を貸してくれと。私はある一定の方法論をそういう方に、私ならばこうすると、こうすればできますよと、沖縄側が今三〇％、四〇％ならば、これ五〇％まで持っていく方法ありますよと、あとはやれるかどうかの問題ですと、そういう話をしたことがありますが、是非、内閣府沖縄担当の皆さん方は、沖縄を、こんな立派な法律を作っても結果としてはざる経済であったと言われないように、ひとつ、担当局長、しっかりやってくださいよ。これは行政の仕事だから、こんなものまで川端担当大臣に煩わす必要はありませんからね。よろしくお願いいたします。
　それから次は、本当に、この際、全ての政党の皆さん、沖縄に本土並みに鉄道が走りますと、走りますと、本当に沖縄の人々は、今までの政府への不信感とか、こういうのもやはり次第次第になくして、醜い日本人と言わなくなりますよ。ああ、日本人はやはりお互いの兄弟姉妹なんだと、こういう気持ちになりますよ。よろしくお願いします。
　そして、玄葉大臣には鉄道の話じゃないんです。玄葉大臣が、普天間飛行場をもう白紙にしようといってアメリカと交渉を始め、それを取り戻した後の話は昨日申し上げましたね。モニュメントを普天間飛行場の跡地利用の中に造っていこうと。地主会長に私は、そんな大きな面積、公園に充てる余裕はあるんですかと私は伺ったんです。そうしたら、地主会長は、かなりの面積、担当局長は知っておると思いますよ、かなりの面積、みんなの苦労で、協力でこれは返還が実現できるんだから、地主会も腹を決めていくと、こうおっしゃっていました。
　そこで、私は、昨日も申し上げましたが、藤崎大使に申し上げたのは、アメリカのワシントンのあの桜は、百年前の東京市の市長であった尾崎行雄市長の発意によって、提案によって日本から贈られた、それが今の桜なんです。フランスはアメリカの方に何を贈られたか御存じですか。
○委員長（岸信夫君）　山内委員、それは質問でございますか。
○山内徳信君　いやいや、今日は、今日は余り質問はやらぬで意見交換をやっておこうと思います。
　フランスは自由の女神を贈ったんです。だから、昨日も申し上げましたように、アメリカのメンツも立てて、日本政府のメンツも立つようにして、そして主人公である沖縄県民の立場も立つようにして、普天間飛行場の返還跡地に日米沖の合作の返還を記念したモニュメントを建てる、その方向付けをしたのは実に玄葉外務大臣のときであったと、そうでしょう、そういうふうな大臣になってください。お願いします。
　先輩たちは、先輩総理はそういう努力をしたわけです。昨日も申し上げましたとおり、核抜き本土並み返還をその公約として頑張られたのは佐藤栄作総理であったと、こういうことを申し上げましたね。日米間の大きな問題であった普天間を解決したのは実に玄葉外務大臣、その当時の首相は野田総理であったと国民に言わすように頑張ってくださいよ。その逆であったら、その逆を想像したら、もう大変ですよ。基地を押し付けた総理大臣、基地を押し付けた、辺野古を押し付けた玄葉大臣という、そういう記録しか残らぬのです。それでいいはずはありません。ですからもう、やはり転換をする時期に来ておるということを申し上げておるわけでございます。
　それに対して、少し明るいお話を申し上げましたから、少し共通認識ぐらい持ちたいと思うんですが、じゃ、山内さん、頑張ってみようかというぐらいおっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず一つは、山内先生にはこの間も、特に軽便鉄道の話は今日初めて実はお聞きしましたけれども、沖縄のたどった歴史を、まさに御経験踏まえていつもこの場で教えていただいて、大変有り難く、本当にそう思っております。
　それと、普天間が、移設先について見解がどうしてもまだ違うわけでありますけれども、移設がなされた後に、今の跡地利用はたしか普天間公園にしていくということだったかと思いますので、その中に日本と米国と沖縄でモニュメントを造ると、これは、一つの私は、有意義なアイデアというよりも思いのこもった御提案だというふうに思っています。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　夢は実現するためにあるんです。夢は実現するためにあるんです。夢や希望を抱かない外交とかあるいは人間は、その夢の実現はできぬのです。是非、今外務大臣が言われたその言葉を、後ろにおります職員も含めて、煮詰めて温めて、やってほしいと思います。
　アメリカだって喜びますよ。なぜ喜ぶか。沖縄県民からもうあなた方は要らぬから帰れ帰れと言われて、しりたたかれて沖縄からアメリカに引き揚げるよりは、彼らにもメンツがありますから、そうじゃなくして、日米沖で合意をして、普天間を返還をして、彼らも引き揚げていくとメンツは潰れないということになるんです。いや、本当に甘く見ていたらそうなりますよ。
　それは、普天間飛行場の恒久的な滑走路の修復工事という動きが今あるじゃないですか。どんな強弁を働いても、あの滑走路を本格的に修復工事をやったら、いや、それはそのまま使うと危ないと日本政府も米軍も言うでしょうが、それでは沖縄県民は納得できぬのです。十六年前に橋本総理とモンデール大使が、これは危険だから五年から七年以内には完全に返還しましょうという約束なんです。そうでしょう。そしてさらに、アメリカの国防長官の、何といいましたかね、ここは世界一危険な飛行場とおっしゃったのは……（発言する者あり）ラムズフェルドでしたね。そういうふうに、先輩たちは危機感を持って飛行場、普天間を見てきたわけです。ですから、橋本総理は、これは政権の命運を懸けて動かそうとされたんですよ。
　その後、十六年たっても動かぬというのは、昨日申し上げたとおり、政治の怠慢だと私は申し上げたんです。私がそう言うと、何も外交を知らないのに山内のやつはと思われるかもしらぬのですが、私はそうは思わない。是非、そういうふうに、先輩政治家が方向付けをして、そしてやろうとした辺野古は結果的にはできなかった、できない条件が余りにも多過ぎる、だから見直しをするんだというふうな政治の判断が必要ですよということを二十六日の予算委員会でも私は総理大臣にも申し上げておいたんです。
　あと少し。返事は要りませんから。
　次は返事を求めたいと思うんです。
　嘉手納以南の基地の返還が今取りざたされておりますが、そのパッケージを外そうという提案は、アメリカ側からですか、日本側からでしたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、お互いに知恵を出そうということで、ある意味、そういう意味では同時にというふうに申し上げてもよいかもしれません。
○山内徳信君　いえ、その場合に、これは外務省からの提案ですか、防衛省からの日本側は提案ですか。どっちですか。
○委員長（岸信夫君）　玄葉外務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。不断に防衛省と外務省、連携しておりますので、どっちということを明確に申し上げるということではないかと思っています。どちらも連携をしてそういう形の提案をしているということでございます。
○山内徳信君　終わります。
○委員長（岸信夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木庭健太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
　一、政府は、沖縄振興予算における公共事業関係費については、沖縄県及び市町村の自主性を拡大するため、今後、一括交付金の対象となる経費の一層の拡大を検討すること。
　二、政府は、沖縄県における直轄事業の実施に当たっては、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること。
　三、政府は、離島に住所を有する妊産婦の通院及び宿泊に対する支援、離島との航路・航空路による人の往来又は物資の流通の確保に対する支援及び離島の区域外の高等学校に進学した生徒の通学に対する支援については、今後、離島振興法においてこれらの支援に係る規定が設けられた場合は、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることのないよう、必要な措置を講ずること。
　四、政府は、揮発油税・地方揮発油税の軽減措置に関しては、三年後の期限において、沖縄県の県民生活や企業活動に影響を与えることのないよう、期限の延長その他の必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　ただいま木庭君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君）　全会一致と認めます。よって、木庭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。