Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　今後も、住宅ではなくテーマを変えて、全く違う事柄を対象とした問題が起こり得るということも十分想定できるわけでございまして、起こった後の処理の問題、今の処理の問題だけではなく、このような問題が起こらないように、全金融機関に対して行政として何らかのメッセージを送っておくことも必要ではないかと考えております。あの後、米国でサブプライムローンなども起きましたし、この住専問題を金融行政を遂行するに当たって教訓として是非生かしていただきたいと思っております。
　今回、結果として二次損失が一兆三千九百億円にまで積み上がってしまいました。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今の先生の御質問の中にございましたけれども、やっぱり金融庁といたしましては、今後同様の問題が起こらないように、私のささやかな知識でございますけれども、オランダでチューリップの球根の売買からバブルが始まったと、こう言われておりますけれども、この前のサブプライムローンですね、非常に金余りでアメリカの不動産市場が非常に、何といいますか、バブル的に高騰したというようなこともございますし、そういったことも直近の問題としてあるわけでございますから、やはり同様の問題が起こらないためには金融機関自身による適切なリスク管理というのが先生も御存じのように何よりも重要でございますので、金融監督のリスク管理体制等についてしっかり監督してまいりたいと思っております。
　今の御質問でございますけれども、二次損失一兆三千九百億円になったことについていかにと、こういう話でございますが、預金保険機構、整理回収機構においては、国民負担の最小化のために債務者の状況に配慮しつつ、徹底した回収に努めてきたところでございます。これ、千八百億円プラス二千二百億円で四千億ですね、たしか金額になっておりますけれども、具体的には警察、法務、検察、国税等の協力を得て、預金保険機構と整理回収機構が一体となって強力な体制を整備し、あらゆる法的手段を講ずるとともに、預金保険機構の財産調査権を法律上与えられておられましたので、財産調査権もしっかり活用してきたところでございます。
　しかしながら、債権の譲受け時、平成八年以降の地価の下落の現象等により回収環境が悪化していることから、大変申し訳ないことでございますが、結果的には平成二十三年十二月の時点で一兆三千九百億円の二次損失が生じると見込まれているところでございます。当初より、二次損失については当然生じるということを前提としたものではなく、強力な回収体制を整備し、できるだけ発生させないように努力させていただいたということも御理解いただければ担当大臣として有り難いなというふうに思っております。
○中山恭子君　経済環境の影響というのも非常に大きかったであろうと考えておりますが。
　これに関して、今回の改正案においては、整理回収機構において、住専債権以外の破綻金融機関の債権回収を行う協定後勘定の利益千八百億円を二次損失の処理のために住専勘定に繰り入れるということとしてあります。住専勘定と協定後勘定はやはり独立して経理されるものであると考えておりまして、協定後勘定から繰り入れるのであれば何らかの説明が必要であると考えます。
　先般、大臣からの趣旨説明でも、協定後勘定の利益を活用することとしておりますとのみ御説明がありました。今回、いろいろと工夫され、資金をかき集められたであろうと推察しておりますが、新たな国民負担を発生させないためにやむを得ない措置だったのかと思っていますが、そうであれば、その点をよりしっかりと国民に向けて、又は今回の措置の在り方としてしっかり説明しておく必要があると思っておりますが、大臣、その点の御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　私の方からお答えさせていただければと思います。
　今、中山委員御指摘のように、協定後勘定の方の千八百億円を使わせていただくということは、もう一言で申し上げれば、これ以上の財政的な支出を避けるため、これに尽きているかと思います。
　実際に、もし財政資金を使うことになる場合と今御提案申し上げているような場合とで、もう一回、住専処理について国民の皆様方にやっぱり甘かったのだというような感覚を持っていただくのでは、本当に金融システムを安定的に推移させなければいけない使命を果たす上で非常にネガティブサインになってしまうかと思います。
　そういった意味におきまして、それでは、じゃ協定後勘定というのはあくまで勘定は別でございますのでどうなんだという御指摘だと思いますけれども、そこは預金保険機構の最終的な一番大きな使命であります金融システムの安定、そして預金者保護、こうしたものにこの住専問題というものが大きく関係している。先ほどもどなたかの御質疑にお答え申し上げましたが、住専問題が住専という枠組みだけではなく、大きなシステムを揺るがしかねないほど大変なものであったということから考えて、預金保険機構の全体の勘定の中から工面することは御理解いただけるものだというふうに考えた上での措置でございます。
○中山恭子君　やむを得なかったのだろうということは理解しておりますが、その点について、他のやりようよりはというか、これしかなかったんだというようなことをしっかりと説明しておくという必要があると考えておりますので、今日、その点御説明いただいたということで、やはり多くの人の理解をしっかり得ておくということが大事であろうと思っております。
　今回、改正案で、先ほども御質問ありましたけれども、整理回収機構の新たな業務としてブリッジバンク機能が追加されています。この点について、二つ、どう言ったらいいんでしょうかね、整理回収機構にブリッジバンクの機能を付与するとともに、承継銀行制度も残すということでございますが、その意味というものを御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　現行の、先生御存じのように承継銀行、ブリッジバンク制度においては、承継銀行の存在期間は最初の破綻金融機関に係る管理を命ずる処分の日、破綻日から最長三年ということでございまして、原則二年、一年延長ということ、そういった制約があるわけでございます。
　他方、破綻前にあらかじめ新たな承継銀行を設立するとなると、次の破綻が近いとの実は風評を、金融機関でございますから、招くリスクがあるわけでございますので、こういった問題点を解消するため、三年間といった存続期間の制約がない協定銀行に継承銀行機能を付与することによって柔軟な、二つそれぞれの特徴が違いますから、二つの、まあ似たような組織ではございますけれども、そういった意味で、今さっき畑中局長の答弁にもございましたように、それぞれに合ったような弾力的、効率的な破綻処理が可能になるというふうに思っております。
○中山恭子君　いざというときの仕組みとしてこの二つの方式を準備するということであれば、選択肢を広げるというために二つの承継銀行の機能を残すということであれば、今後、破綻処理に当たって、是非機を逸することなくしっかりとした処理を行っていただきたいと考えております。
　以上で終わります。
　もし、何か御意見があれば。
○委員長（藤田幸久君）　よろしいですね。
　それでは、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　本法案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、本法案が、母体行の責任を棚上げにし、二次損失の負担を軽減させるものだからです。
　我が党は、一九九六年の住専処理策及び国と民間が損失の負担を折半することとした二次処理策について、破綻の原因や責任を問わないまま、最大の責任を持つ母体行の負担を軽減するために公的資金を導入し、国民に負担のしわ寄せを押し付けるものという理由で反対をいたしました。
　今回の改正案による二次損失の補填スキームは、新たな国民負担を求めるものではありませんが、整理回収機構の住専とは別の勘定にある剰余利益や預金保険機構の一般勘定を利用して、母体行の負担を軽減させる仕組みを新たに追加しております。また、先ほど述べたように、一次損失の国民負担についても、銀行業界に責任を負わせるべきであります。
　第二の理由は、整理回収機構に民間金融機関の保有する反社会的債権の買取りや回収機能を付与したことで、民間金融機関の反社会的組織に対する債権回収の責任を曖昧にさせる懸念があることです。暴力団等への不良債権の未回収は、融資した金融機関が最終的に責任を負うべきものであります。
　以上の理由から、本法案に反対をいたします。
　以上。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　預金保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　自見内閣府特命担当大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被災地域の経済・財政・金融情勢等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　平田　健二君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江田　五月君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　竹谷とし子君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　　聡君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（改正後の国籍法の施行状況に関する件）
　（福島第一原子力発電所における労働実態の諸
　問題に関する件）
　（時代に適合した犯罪規制法制定の在り方に関
　する件）
　（原発事故の情報開示と国民の知る権利の関係
　に関する件）
　（被災者のための関係諸機関の連携強化の必要
　性に関する件）
　（流失した戸籍の再製データの運用開始時期に
　関する件）
　（改正後の施行状況から見た国籍法の評価に関
　する件）
　（原子力災害への政府対応に対する評価に関す
　る件）
　（被災地における民事法律扶助の活用の必要性
　に関する件）
　（検察官の倫理規程制定の必要性に関する件）
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、徳永エリ君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び平田健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官田中法昌君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省民事局長原優君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君及び経済産業大臣官房審議官中西宏典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原優君）　国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間における改正後の国籍法の施行状況を報告いたします。
　まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。
　平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百八十件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は三百三十九件となっております。
　国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百五十五件と最も多く、次いで中国が六十四件、韓国・朝鮮及びタイがそれぞれ四十一件、その他が七十九件となっております。
　また、国内でされた届出は四百十九件、在外でされた届出は百六十一件となっております。
　処理件数については、受理が五百五十三件、不受理が十三件で、期末に審査中のものが二百六十一件となっております。
　なお、虚偽の国籍取得届をしたとして罰則が適用された事案はありません。
　次に、改正法の周知状況について報告いたします。
　国籍法の改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得の相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット等により周知を図っております。
　次に、国籍取得の届出の調査方法について報告いたします。
　法務省では、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直した添付書類の提出を求めているほか、全国の法務局等あてに民事局長通達を発出し、国籍取得の届出に係る慎重な調査を実施しております。
　具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方の出頭を求め、父母から認知に至った経緯等の聴取をするほか、必要に応じ、届出人や関係者に対する文書照会、現地に赴いての事情聴取、出入国記録の取り寄せなど、父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。
　次に、関係機関との連携について報告いたします。
　法務省民事局は、不正な国籍取得の防止及び虚偽の届出をした者の制裁の実効性を確保するため、全国の法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制を整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。
　法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重に調査を行うことにより、不正な国籍取得の防止に努める所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　民主党の田城郁です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私からは、福島第一原発の現地で働く方々の最近現出しております労働実態の諸問題についてお尋ねをいたします。
　質問の前に、改めまして、原発事故の現場で事態の収束に向けて全力で活動している東電及び協力会社の社員、周辺で活動する自衛隊員、消防隊員、警察官を始め関係する全ての皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。
　原発事故の現場では今も、この瞬間も東電、協力会社及びその下請会社の労働者が事故収束のために体を張って作業を行っております。放射線にさらされながら行うその作業は肉体的、精神的にも非常に過酷なものであるということは私たちが想像する以上のものであると、そのように思います。吉田福島第一原発所長を先頭に現場の方々はまさに命を賭して闘っておられ、士気も非常に高いとお聞きしており、頭の下がる思いでございます。
　一方、そのような中で、大阪あいりん地区の労働者を女川での運転手の仕事だと偽って福島第一原発の敷地での作業に従事をさせたという事件が発覚をしております。この労働者は、当初は線量計すら与えられず、敷地での瓦れき撤去作業に携わったと報道されております。労働者を欺いて福島の原発で働かせるなどの不心得な事業者をばっこさせれば福島第一原発で働く人がいなくなり、事故収束作業が大幅に遅れることが懸念をされます。こうした行為は、職業安定法、労働基準法及び派遣労働に関した諸規則を無視した違法行為だというふうに思われます。今真剣に事態の収束のために活動している現場の方々や国民が大変な苦しみの中にいるときに、こうした火事場泥棒的な違法行為を許すことはできません。
　国難とも言えるこの事態を乗り越えるべく皆が頑張っているときにこうした違法行為が起きている実態に対して、江田法務大臣の御所見をお伺いできれば幸いです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　福島第一原発の事故は、委員おっしゃるとおり、本当にこれはもう我が国の歴史上もまれに見る大変な事故でございまして、また世界的に見ても国際社会が注目をしている重大事故でございます。発災から二か月ですが、今なお行きつ戻りつし、一歩一歩前へ進んでいると理解をしたいんですが、時々、えっ、こんなところもまだあったかというようなことが、昨日も高濃度の水が海に流れていたというようなことが出てまいりました。そんな中で、委員おっしゃるとおり、現地で、とりわけ最近は建屋の中に入って働く、作業をする皆さんが本当に命懸けで作業をしていると。頭を下げ、みんな感謝をしなければいけないと思っております。
　そうした現場で働く皆さんの健康、安全、これに最大限の意を用いることは当然でございまして、私ども所管というわけではありませんが、現場で働く皆さんに十分な線量計を着けずに作業をさせていたというような報道にも接しており、そうしたことがあってはならないと。これは関係の皆さんに強く我々要請をしなければいけないことと思っております。
　そんな中で、今委員が御指摘の大阪の方の人の採用についての報道がございました。これについては私も個人的には大変心を痛めるところでございますが、この案件そのものについては所管の者の方に聞いていただければ幸いでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　厚生労働省にも同様にお聞きいたしますが、大阪の件について、職業安定法、労働基準法及び派遣労働法に関した諸規則を無視した違法行為だと思われます。
　さらには、月曜日の報道ステーションでは、テレビ朝日ですが、三人のＪヴィレッジから原発に行って働く二十代の若者についての取材報道がありました。その一シーンでは、承諾書というふうに書いてありまして、この仕事を通じて白血病その他の病気にかかっても御社には一切責任を問いませんという内容の承諾書にサインをして、それで働いているというようなことが画面にも映し出されておりました。公序良俗に反するこうした契約は違法であることは言うまでもありませんし、現場で働く労働者を愚弄する行為であり、憤りを感じます。また、線量計も初めの三日間は持たされていなかったというようなこともその方はおっしゃっておりました。
　このような実態について、厚生労働省はどのような対処をしているのでしょうか。例えば聞き取り調査などをしているでしょうか。していれば、聞き取り、どんな方にしているのか、あるいはその聞き取り内容などについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　大阪労働局から本件の職業紹介を行いました西成労働福祉センターに確認いたしました結果、紹介を受けた二名につきまして、いずれも求人時に示された条件と異なる作業に従事されていたということが判明したということでございますが、本件につきましては引き続き調査を続けているところでございます。
　個別事案の調査内容あるいは指導内容につきましてはお答えを差し控えるところでございますけれども、一般論として申し上げますと、職業紹介事業者、就業先の事業主、実際に業務に従事した労働者の方々から聴取を行いまして、その結果、労働関係法令に違反していたことが確認された場合には、都道府県労働局から厳正に指導を行っているところでございます。
　今後とも、労働関係法令に違反する事案に対しましては、都道府県労働局において厳正に指導を行うとともに、労働関係法令違反の未然防止に向けまして、事業主に対する労働関係法令の周知徹底を図っていくこととしております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　だまされて現場に連れてこられる、さらには現場では累積の被曝量カウントもままならない、今後の健康管理の保障もないと。このような不信感が蔓延した現場の状況では、よし、日本のために福島原発に行って働くかという気になっている人も引いてしまうのではないかというふうに思います。
　東電は、原発事故を六か月、長くても九か月で収束をさせるという工程表を発表しております。しかし、こうした現状が続けば、現場作業員を集めることは困難になり、ひいては工程表どおり作業ができなくなりませんか。もっと公明正大というか明瞭、明確な募集方法や事後の健康管理も含めて、どのように指導をこれからしていくのか、厚生労働省のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、労働関係法令違反のないように周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○田城郁君　Ｊヴィレッジ内の労働者の安全確保のそのほかの所管は原子力安全・保安院だというふうにもお聞きをしております。現在、Ｊヴィレッジ内には何人の正規社員、下請社員、孫請社員等いらっしゃるのでしょうか。
　現場での安全を確保するには、原発事故収束のために働いている人々、特に管理の行き届きにくい非正規労働者の労働実態や雇用状況を正しく把握しなければ、非常に大きな問題が出てくると思います。
　福島原発で働く正規・非正規労働者数は何人なのか、あるいはまた、Ｊヴィレッジで働く非正規労働者の労働実態を直接聞き取る形でのヒアリングなどを行っているのでしょうか、お伺いいたします。保安院の方、お願いします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　現在、Ｊヴィレッジというところで作業をやられている方及び福島第一原子力発電所の方で作業をやられている方々、そういう方の現状をちょっと我々も電力を通じてヒアリングを行ってございます。
　現在、五月十日時点でございます、福島第一原子力発電所で作業をされる方、トータルで千七百二十三名、そのうち東京電力の社員の方が三百七十五名というふうに伺ってございます。そういう意味で、協力会社の企業の方の人数は千三百四十八名というふうに認識しているところでございます。
　そういう形の中で、原子力安全・保安院といたしましては、原子炉等規制法、そういう法令に基づきまして適切な管理がなされているというようなことの確認を取っているところでございます。
○田城郁君　適切な管理というお答えでしたけれども、例えばホール・ボディー・カウンターですか、はＪヴィレッジに何台あるのか、あるいはどのようなほかのところに移動してそういうものを測っているのかとか、その実態を教えてください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、福島第一原子力発電所で作業を行って、いろんな方の作業の結果、被曝をされるというようなことがございます。そういった作業員の方々の放射線管理という形で、ホール・ボディー・カウンターというものを使いまして、今委員御指摘のように、いろんな管理をやってございます。現在のところは、福島第一原子力発電所で作業をされた方は、小名浜にございます東京電力のコールセンターというところに移動式のホール・ボディー・カウンターを、これはまだ現在のところ一台でございますけれども、を設置いたしまして、作業をやられた方々、最近の管理を強化される中では一月に一回、ホール・ボディー・カウンターでの計測を行い管理をするという形になってございます。
　さらに、このような作業がどんどん進んでまいりますので、新しく東京電力第一原子力発電所関係の作業でホール・ボディー・カウンターの計測をするための機器の拡充をするというふうに伺ってございます。
○田城郁君　その結果、例えば先ほどの報道ステーションの中では、三人の方のうち一人は三月中旬から一か月半ぐらいもう勤務をしていて、二百五十ミリシーベルトの半分の既に百二十ミリシーベルトの被曝をしているというようなこともお話をされていましたが、今、二百五十に上がりましたけど、理想的には百ミリシーベルト、ここを超えている方々は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○政府参考人（中西宏典君）　今お問い合わせの百ミリシーベルトを超えている作業員の方、現段階、昨日段階で三十名の方が百ミリシーベルトを超える被曝をされております。
○田城郁君　三十名というと、結構随分前から三十名というふうな人数で私はいろいろな会議の中で聞いているんですが、それを超えていないということですか、現時点で。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、三十名という数字、かなり早いタイミングではその数が急速に増えてきたのは事実でございます。しかしながら、これは三月の三十一日、保安院の方から東京電力さんに対しまして、現場での放射線管理をしっかりと充実させるべきというような指示をやってございます。それに対する正式な返答を五月二日付けで東京電力より受けてございます。
　そういう保安院と東京電力の関係の中で、最近の被曝量の管理はかなり徹底されてきているというふうに認識してございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　一刻も早く事故の収束を図るには、現場で働く方々の労働環境、心身の安全の確保、十分な賃金、命を賭して日本のために働くその方々に一生涯の健康管理と、特に非正規労働者には例えば一生涯の安定した雇用を確保するとか、そういうことが私は必要ではないかと、安心して誇りを持って働いていただく処遇が必要だと、そのように思います。そのくらい大きな仕事をしているんだと私は思います。
　二十五周年のチェルノブイリの、今年の四月ですか、大統領から、当時のチェルノブイリの事故収束に当たった十六名の方が勲章を授かったというニュースも聞いております。そのぐらい大きなことを今の福島原発で働いている方々はしているんだということを是非肝に銘じていただいて、しっかりと管理をお願いしたいと思いますし、厚労省の皆さんも含めて、今繰り返しませんけれども、不当な派遣に関する募集の仕方などないように是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、この件は法務大臣に通告しておりませんが、大変申し訳ないんですけれども、この場になじまないということは重々承知の上で、私が、参議院議長を経験され、法務大臣として内閣の一角を占めている江田大臣に是非お聞きしたいなというふうに思うんですが、ずっとこの問題にかかわっていると、各省庁の所管、所管がありまして、私たちはここまでです、ここまでですという中でぽっかり真ん中に穴が空いて、その穴の中でいろいろな問題が、今日、今まで話したような問題が起きているなと。そこを埋めるのは、機構上、官僚の皆さんに求めるのはやはり無理なのかなという気もいたしました。やはり政治家がそういうことも、穴を埋めていくという作業は政治家の責任でやることではないかなというふうにも思った次第であります。
　そういう中で、各省庁にまたがる福島第一原発の収束、冷温停止処理には長い年月と多くの労働力が必要ですが、どう推移していくかも含めて検証をしていく必要もあると思います。また、周辺の広大な汚染地域の今後どうしていくのかという問題等、課題は山積をしております。
　これは本当にもう突然のことで申し訳ないんですが、私は実感として、昨日、今日、この質問を考えている中で、これらの問題を扱う、例えばですが、福島第一原子力発電所問題に関する特別委員会とか、そういうものを参議院につくって、しっかりと検証、監視をしていくということが必要ではないかと。本当にこれは全然大臣がお答えになるような内容ではないんですが、感想とかで結構ですので、お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　田城委員の問題意識を私も共有をしたいと思います。
　各省庁の間でぽっかり落ちてしまうところもあると。まあポテンヒットといいますか、ヒットではないですね、この場合は。というようなものもあるし、それから三権分立の間でぽっかり落ちることがあるいはあるかもしれない。本当に私ども、国民の生命、身体、安全、財産、そうしたものに責任を負っている立場として、常にこの日本国という国がどう役割を果たしていかなきゃいけないかということを政治家は考えていかなきゃいけないと思っております。
　今、福島原発のことでおっしゃられましたが、例えばあいりん地区の労働者のこの働かせ方は刑罰法令に違反するのではないかといったこともあって、そうすると、これは刑罰法令なら法務省だけど、その刑罰法令の基を取り扱っているのは、これは経済産業省であったりあるいは厚生労働省であったりと、それでぽっかり落ちるというようなこともあるかと思いますし、また福島第一のこの経過については、政府の方も調査委員会をかなりしっかりしたものをつくってやっていかなきゃいかぬと思っておりますが、同時に、国会においてもそうした議論を仄聞しておりますので、これはもう国会でどういう特別委員会をおつくりになるかというのは全く私が言うことではないんですが、ひとつみんなで議論していけばと思っております。
○田城郁君　突然の質問で申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
　これで質問を終わりにします。
○有田芳生君　有田芳生です。おはようございます。
　法律というのは、言うまでもないことですけれども、私たちの、国民の日常生活に深い関係があるものですけれども、しかし、なかなか直接自分が何かにかかわってみないと分からないようなことがあるというのもまた残念ながら法律を取り巻く様相だというふうに思います。
　例えば、前回ここの場所で議論をされた非訟事件についても、法律をかじった人たちに話を聞けば、こういうことだ、大事なことだということは言ってくれる人もいるんだけれども、例えば一般のところで非訟事件って知ってるというふうに言いますと、えっ、砒素事件というような反応が来るのが残念ながら現実だとすると、前回前川議員が指摘をされたように、法律というものあるいはその条文というものがもっと国民に身近なものに変わっていく必要があるだろうということを常々考えております。
　一方で、科学技術が発達する中で新たな、犯罪の質の変化というのがあるというのは、例えば今から十六年前のあの地下鉄サリン事件においても、第七サティアンというところのクシティガルバ棟などと言われた小さなプレハブ小屋でサリンが作られて、それが実際に地下鉄の中で使われて大きな事件を起こしたというふうに、やはり現代というのは、科学技術の発達によって事件の質そのものが変化しつつあるというふうにとらえるべきだというふうに考えております。そうしたときに、新しい事件の質が生まれているときに、やはりそこに法律がいかに対応していくのか、あるいは先駆けてどのように対応していくのかというのが現代的な課題であろうというふうに考えております。
　私は、今日はストーカー事件と時代の新しい課題について質問をしたいというふうに思います。
　実は、昨日、午前十一時から東京地裁五百三十一号法廷で、統一教会信者がストーカー事件を起こしたその初公判がありました。まず、この事件の概要について、警察庁、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（鎌田聡君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件についてでございますけれども、被告人である男性が、かつての婚約者である女性に対する恋愛感情を充足させる目的で、女性の父親が使用していた自動車の底部にＧＰＳ機能付きの携帯電話機をひそかに張り付け、車の位置を測定して父親の立ち回り先から女性の所在を推測する等の方法により、平成二十二年六月ころから同年十一月ころまでの間、五回にわたり女性を待ち伏せしストーカー行為をしたと、こういう事件でございます。
○有田芳生君　統一教会、正式名称は世界基督教統一神霊協会。この特徴というのは、日本の世間からすれば、霊感商法を信者たちがやっているというイメージと、あるいは一九九二年ですが、歌手で俳優を務めていらした桜田淳子さんが合同結婚式に参加をするという、そういうことで広く知られるようになりました。
　合同結婚式というのは、正式名称では国際合同祝福結婚式。教会の内部では祝福というふうに言われているんですけれども、今御説明があった統一教会の信者は、二〇〇七年二月二十二日、韓国で行われた合同結婚式に参加をいたしました。だけど、世間で言う合同結婚式に参加をしたから結婚したということではなくて、これは宗教上の結婚でありまして、籍を入れていない段階でした。そして、日本に戻ってきてその逮捕された信者の相手の女性が脱会をされた、つまり統一教会をやめられた。そこで、しかし、恋する思いというのがなかなか晴れないということで、今御説明があったように五回にわたって付きまとい行為を行いました。
　そのとき、大事なのは、被害者のお父さんの車に携帯電話を取り付けたんですよね。携帯電話のＧＰＳ機能がありますから、そこにバッテリーをくっつけて、韓国製のバッテリーをくっつけて長時間使用することができるような形にしておいて婚約者がどこにいるかということを探し求めたんです。ですから、五回にわたって新宿とか杉並とかいろんなところで先回りして、びっくりするようなところにその男性がいるということで恐怖を覚えた。で、その女性たちが、何しに来たんだということで、あるときには一一〇番通報をして、そしてその逮捕をされた男性は、いや愛しているんだというようなことを言った。それが繰り返されたことによって、恋愛感情があることによってストーカー規制法違反で逮捕をされたという経過なんですよね。
　問題は、付きまとい、その繰り返しであるストーカー行為で逮捕をされたんですが、ＧＰＳを他人の車にくっつける、そしてそのことによってその人がどこに移動してどこにいるんだろうかということを確認すること自体、これは法律的に違反じゃないというんですが、警察庁、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（田中法昌君）　ストーカー法の対象となるためには、恋愛感情その他好意の感情というものが必要であります。ただ、それがない場合でありましても、一定の付きまとい行為等をしたことによって軽犯罪法あるいは迷惑防止条例違反として検挙することが可能な場合はあります。しかしながら、ＧＰＳを設置する行為自体を禁止した法令はございません。
○有田芳生君　ですから、例えばＧＰＳを他人の車にくっつける、それが例えば自宅の駐車場に入り込んで付けたということが分かれば建造物侵入ということで検挙をされることになるんだけれども、例えばコンビニエンスストアなんかに車を駐車していたときに何者かがＧＰＳを付けたならば、それはもう今の法律においては問題にならないわけですよね。そういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（田中法昌君）　ＧＰＳを公開の場所で付ける行為自体は禁止されておらない、法令で禁止されておらないということでございます。
○有田芳生君　そういう現状の下で、いろんなところでそういう使用がされていたり、あるいは最近分かった事例では、携帯電話を壊して、その中のＧＰＳ機能だけを取り出して小さなたばこの箱のようなものに入れて、それをある特定人物の車にこっそりと付けているというような件も発覚しているんですよ。
　だから、今の現状では、法律では、付いているだけ、あるいはそれで居場所を確認するだけでは法律的にはなかなか難しいんだけれども、じゃ、しかし、ストーカー規制法だと恋愛感情なんですが、そうではなくて、例えば江田大臣どうなさっているかなという気にした人がいて付けたりすれば、それはもう法律的には何ともしようがないわけなんですよね。
　それで、警察庁にお伺いしたいんですけれども、例えばストーカー規制法だと恋愛感情がなければいけないわけですけれども、そうではなくて、例えば恨みだとか、あの人に関心があるとか、そういうことによって、例えば迷惑防止条例で、ＧＰＳを設置した、そしてそのことによって特定個人のプライバシーを探ったと、そのことで検挙されたケースというのはありますでしょうか。
○政府参考人（田中法昌君）　御指摘のような件が存在するのかどうかにつきましては、警察庁においては現在のところ把握しておりません。
○有田芳生君　そうすると、迷惑防止条例については各都道府県がどのようにつかんでいるかということが警察庁には来てないということなんでしょうけれども、軽犯罪法違反として、ＧＰＳを設置する、あるいはそのことによって他人の、第三者のプライバシーを侵害するということで検挙されたケースというのはありますでしょうか。
○政府参考人（田中法昌君）　軽犯罪法においても同様でございまして、検挙件数あるいは認知件数等については報告ございますけれども、その各それぞれの件がＧＰＳを使用していたかどうかということについては報告を求めておりませんので、したがいまして、あるかないかも含めて把握しておらないということでございます。
○有田芳生君　つまり、新しい課題だというふうに思うんですよね。
　去年の秋でしたか、菅総理と江田大臣が食事をされて、多忙な中で本当にほっとされて、それで、その後に銀座のビルの地下にある小さな安いバーに行かれた。それは、私も年に一、二回行くからよく分かっているんですけれども、そういうのだって総理や大臣なんかのやっぱり行動ですから、世間には注目されて、次の日には新聞に載りました。だけど、そうでなく、先ほども少し触れましたけれども、大臣がお休みの日に例えば釣りに行ったとか、いろんな私的な行動をするときに、江田五月さんはどうしているんだろうかということでこっそりとＧＰＳを付けるようなケースがあったときに、これは法律に問われないということになってくる。
　そういう現実があるということについて、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（江田五月君）　私は、なるべく情報公開というんで、毎日の活動もホームページ上、活動日誌になるべく書くようにしておりまして、プライバシーも含めて誰に見られても後ろめたいことはないようにしているつもりではございますが、それでも全てを書いているわけでもないし、やっぱりどこへ行っているか常に誰かさんに監視されている、これが町中の、何というんですか、防犯カメラなどは最近はちょっと仕方がないのかなという気もしますが、誰かさんに監視されているというのはやっぱり嫌なことであるし、そういうことのない社会の方がいいと、本当にそう思います。
　その上で、やはり時代が変化していく中で、新たな類型の行動、一般的にある一定の類型の行動があって、これに対して何らかの対処を法的にしていかなきゃならないようなことが生じてくる、これはもう委員おっしゃるとおりでございまして、私のこれまでの経験でいえば、現代社会というものが抱える様々な病理現象にやはり対処していこうということで、この十数年でしょうかね、の間に、一つはストーカー防止法、一つはドメスティック・バイオレンスの関係の法令、もう一つがチャイルドアビュースですね、子供の虐待、こういうものができてきたということがありまして、この新たな仕組みというのを更にもっとブラッシュアップしていかなきゃいかぬというんで今いろんな議論が行われているというように認識をしております。
　そんな中で、今のＧＰＳですが、ただ、これどういう形で犯罪として取り締まるようにするのがいいのかというのは、甲論乙駁、様々な議論がございますが、しかし、故なく人の住居に入っちゃいけない、故なくということで、今住居侵入というのは、たしか改正後も故なくですかね、だと思いますけれども、そういう格好で作っておりまして、故なくというのは本当はどうもあんまりはっきりしない。しかし、それは社会通念上分かるだろう。じゃ、ＧＰＳだって故なく付けちゃいけないというようなこともあるかもしれないし、いずれにしても、委員の今の問題意識というのは貴重な問題提起だと思っております。
○有田芳生君　恋愛感情に基づくストーカー行為だけではなくて、付きまとい、尾行、嫌がらせというようなケースが、この社会に残念ながら存在するということになってくると、やはり様々な事件が起こる可能性がある。例えば、一九九九年、埼玉県の上尾市で当時二十一歳の女子大生がストーカー行為の果てに殺害をされるという事件があって、それで世論が高まりストーカー規制法というものができるという経過になりました。
　ですから、今の現状の下では、公の空間あるいはコンビニエンスストアなんかで、例えば江田大臣の車にＧＰＳ機能が付いたものを設置するとかになると、そこで法律に問われないという現状があるとするならば、だから、それが横行した場合、やはり何か大きな事件が起きて、あっ、こんなことがきっかけになって事件が起きたんだということにならないと再び法律が変わっていかないのかということを、何とか新しい政権で克服していかなければいけないと思うんですよ。
　そこで、私は世界中いろいろ探してみたんだけれども、やはり大臣がおっしゃるように、そういうＧＰＳ機能などを規制する法律というのはなかなかない。だけど、先進国の新しい時代の課題として考えたときに、一つ、アメリカのカリフォルニア州でそういう法律がありました。
　これは、警察などが公の目的で使う場合、あるいは日本でも徘回老人の方とか自分のお子さんがどこにいるのか分からないと、そういうときに合意の下でそういうものを付けるのは、これは日本でも今でも問題にはならないんですが、カリフォルニアの場合も、そういう合法目的あるいは同意がある場合以外に、第三者が自然人の位置や移動を監視する目的で電子追跡装置、これはＧＰＳ機能だけではないんですけれども、電子追跡装置を使用することを禁じているんですよ。それをもし付けた場合、六か月以下の拘禁又は千ドル以下の罰金が科せられる。日本でいうと興信所、カリフォルニア州が禁じているのは、私立探偵なんかがそういうことをやったことが発覚した場合には免許も取り上げられると、そういう法律がある。
　だから、そう考えると、やはり時代に合った新しい課題を解決するというときにこういった方向もひとつ考えるべきではないかというふうに思います。そのことについて、江田大臣のお考え、そしてまた、そういうことが可能だとすれば、新しい法律が必要なのか、あるいは現行法規に何かを付け加えればこれを解決できるのかというその御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（江田五月君）　先ほど故なくと申しましたが、ちょっと私の法律の知識も古いんで、その後刑法改正されて、「正当な理由がないのに、」とより分かりやすくなっているので、その点だけ訂正いたしますが。
　ストーカー防止法の場合も、初めは結構漠然とストーカー、付きまといを防止する規制を作ろうというところから議論はスタートをしたんですね。しかし、やっぱり単に付きまとうといって、付きまとうというように、付きまとわれる方からは付きまとうでも、付きまとう方からいうと、いや付きまといじゃないんで、いろんなこういう理由がある、ああいう理由があるという場合もあるからというんで、大変に我々議論をいたしまして、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足」というようなまどろっこしい文章を付けてやっているわけで、その辺の議論というのはやはりしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　カリフォルニア州での規制について御紹介がございました。私は今ここでこの資料を見ているだけしか知りませんが、ＧＰＳの場合もあるし、それから最近では例の盗聴装置ですかね、そんなものもありますし、個人の生活の平穏に対する正当の理由のない侵害というのはいろんな形があるだろうと思うんですが、そうしたものを刑罰法令で守るのがいいのか、あるいはほかの方法があるのか、これはいろいろ議論をしていきたいし、また法改正なのか新法なのか、これは恐らくその先に出てくる議論だろうと思いますが、いずれにしても委員と一緒に勉強していきたいと思います。
○有田芳生君　私の周りでも知人がそういうＧＰＳ機能付きのものを付けられて、探してみたらごろごろ出てくるというようなことになってくると、私の身の回りでもそういうことだというと、日本全国だと様々な問題がこれから発生する可能性があると思いますので、せっかく実現した政権交代ですから、新しい課題にチャレンジすると、そういうことを大臣もあるいは私たちもやらなければいけないということを強調しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　東日本大震災から昨日で二か月がたちました。二か月目の昨日、天皇皇后両陛下が福島県に来県され、福島市、相馬市などの被災者を励まされ、県民に大きな勇気を与えていただきました。一方、福島県では、昨日段階で今なお五万九千人が県内外で避難生活を余儀なくされています。原発事故は一向に収束せず、県内の農業や漁業、林業、観光など、全ての産業に暗い影を落としています。
　その中で、昨日また汚染水が漏れていたというニュースも出ました。十一日に汚染水が三号機から海に流出しているということが発見されたけれども、いつから漏れていたかは不明ということでございます。いつから、どのぐらいの濃度の、どのぐらいの量の汚染水が漏れていたかも分からないという事態に県民は大きな不安にさいなまれています。県民の願いは、自分たちにかかわる、自分たちの命と健康にかかわる情報が欲しい、正確な情報が欲しい、これが当初からの願いでございます。
　十日には、原発直下の地域の浪江町の木材業界の方々が我が党の谷垣総裁のところにいらっしゃいまして、るるお述べになりました。浪江町の方、十日現在、いまだに一銭も現金をいただいていない。東電からの一世帯百万円、赤十字からの義援金三十五万円、県からの五万円、町からの二万円、どれも一銭も手元に届いていないということなんです。二か月もこの支援金、義援金がない中で、非常に皆さん、憲法の二十五条の最低限度の生活、これができないような状態を送っていらっしゃると、二か月間たってもそうであるという現状の中で、金員もそうなんですけれども、正確な情報、これを下さいというのが皆さんの切なる願いなんです。
　しかし、これまで政府は、原子炉の状態と現在及び今後の対策について、正確かつ迅速に情報を開示してきたとは言えないと思います。
　例えば、大気中に放出された放射性物質の拡散は、地形、天候による影響が大きく、モニタリング結果や原子力安全委員会による放射性物質の拡散を予想するシステムであるＳＰＥＥＤＩの試算結果を迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になり、早急に適切な避難範囲を指定することができたと思いますし、何より住民たちが自らの命と健康にかかわる情報を提示されるということで自分たちで判断することができたというふうに思います。
　政府は、今月三日からようやくＳＰＥＥＤＩのデータを全面公開をしました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をいたしましたが、これは私は違うと思うんですね。試算結果を迅速に公表することは国民の知る権利、これに資することではないかというふうに思います。
　この点について、文部科学省から事実についての説明と、それから、その点についての法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺格君）　御説明申し上げます。
　今回の事故では、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できず、本来の意味での放射能影響予測を行うことができませんでした。しかしながら、その後モニタリング情報からの放出源情報の推定が可能になったことにより、原子力安全委員会がその計算結果を三月二十三日以降数次にわたり公表しているところでございます。また、放射性物質一ベクレルが放出された際の計算結果について、四月二十五日以降原子力安全委員会のホームページにおいて公開してきているところでございます。
　これらに加え、文部科学省、原子力安全委員会及び政府原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院等においては、それぞれの検討作業用に様々な放出量を仮置きした試算を行っておったところですが、これらについても全て公表することとし、五月三日以降順次公開を進めているところでございます。
○国務大臣（江田五月君）　ＳＰＥＥＤＩについての御質問ということになりますと、これは残念ながら私どもが所管せず、また詳細も承知していないので今の担当の方のお答えに代えさせていただきたいと思いますが。
　より一般論として申し上げますと、こうした原子力発電所事故というのは本当に我々経験したことのないことでございまして、手探りで前へ進んでいるという状況が確かにあるのは事実なんです。放射性物質がどう飛んでいくのかというその可能性をいろいろ探っていくというものが取りあえずＳＰＥＥＤＩというものであったんだろうと。現実には、飛散した放射性物質がある程度はっきり分かってきて、それでこれが単なる可能性でなくてもう少し現実のデータになり得るということで、今のような公表ということにだんだんなってきたのだろうと思いますが。
　当初の段階でいろんなデータが可能性のデータ、ところが、可能性というだけですぐそれが現実だというふうに理解をされますと、今度は不必要な反応というのが起きてしまうということも心配をして、情報の正確性の問題、そしてそれによって起きる様々な不自由の享受の可能性の問題、こうしたことを総合勘案しながら適切な情報提供というものに努めて、手探りでやってきたと。しかし、なるべく速やかにやってきたというのがこれまでのところだと思いますし、これからは更に一層、情報が適切に開示できるようになっていくと思っておりますし、そうしたいと思います。もちろん、法務省所管をちょっと超えた答弁でございます。
○森まさこ君　私、法務大臣の方には知る権利を害していないのかという質問をしたんですけれども。今、文科省の方が何か説明をいたしましたけれども、はっきりしませんでしたけれども。要するに、ＳＰＥＥＤＩの結果は五月の三日になってからやっと全部、五千枚が出たんですよ、本当は六千五百枚ぐらいあるらしいんですけどね。それまでは、それまで随時とかなんとか言っていましたけど、二枚しか出していないんです。三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚の二枚だけです。私はこれが国民の知る権利を害するのではないかというふうに言っているんです。知る権利というのは、国民がその必要とする情報を妨げられることなく自由に入手する権利ですよ。
　このＳＰＥＥＤＩというのはとてもすばらしいシステムで、全国の原子力施設の炉型や周辺の地形などがデータとして組み込まれていまして、原発事故が発生して放射性物質が放出されると気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省で、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですけれども、これは、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られるんです。それを基に関係自治体が住民に、住民にですよ、放射線警報を出すシステムになっているんです。これは、原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
　そして、文部科学省は、原子力災害法、原災法、この第十条に基づいて、震災当日、三月十一日の十五時四十二分に十条通報、この電源喪失を報告する通報ですけど、これを出している。そうすると、その後マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当日の十七時ですよ、この通達が出されてから約一時間後にはもうスタートして、それから一時間ごとに拡散状況を計算して、そして端末に送っていたんです。都道府県にも送られていたんです。
　これは、当時もう決まっている流れですと、そのまま住民に送られるべき情報なんですよ。これがずっと送られていなくて、随分たってから二枚だけ出されて、そして結局、飯舘村や川俣町などの非常に、三十キロよりも外でも放射線量が濃い地域が計画的避難区域ということで、四月十一日、震災一か月後になってから避難してくださいというふうなことを言われたんですけど、もうそこまでの間に被曝をしたわけですね。それについて知らされてなかったわけなんですね。これについては、やはり私は知る権利を害していると思います。
　知る権利は、自分の命と健康、そういう必要な情報について妨げられることがない権利なんです。しかし、先ほどのこの法律にのっとった手続では、妨げられることなく住民に行くようになっている。どこで妨げられたかと申しますと、福島県の災害対策本部、ここまで端末に行っていたんですよ。しかし、福島県の災害対策本部はこう言っているんですよ。原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されました。そして災害対策本部、県のですよ、県の災害対策本部の中では県職員が、これは本当は言わなきゃいけないんじゃないか、みんな本当に非常に苦しい思いしながら議論しながらずっと来たという、そういう現実があるんです。
　法務大臣、もう一度お伺いしますけれども、これは県民の、国民の知る権利を害してないでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　森委員が今詳しくお調べの上で御質問されたことなので、そのことを私がそこは正確とかここは違うとかと言う立場にいるとは思いません。思いませんが、私としてはこれは法務省を所管しておりまして、法務省としては今のお話のようなことについてまさにもう知る立場にないのでございまして、それがどういう情報でどういう効果を持っておるものなのか、そうしたことはさっぱり私の方では評価できませんので、申し訳ありませんが、これはやはり所管の省庁の方に聞いていただくほかないと思っております。
　一般論として、国民の知る権利が大切な権利であるという、そのことは私も同意をいたします。
○森まさこ君　それでは、大臣、質問いたしますが、大臣は前回の私のこの法務委員会の質問に対して、政府の原子力災害対策本部のメンバーであるとお答えになりました。三月十一日当初からメンバーであったと、そして十三回の会議に全部御出席なさったということでございます。
　この原子力災害対策本部において、このＳＰＥＥＤＩの情報がメンバーに知らされることは一度もなかったんですか。