○水野公述人　三菱ＵＦＪ証券の水野と申します。
　本日は、私から、主に日本が置かれております経済環境について御報告申し上げたいと思います。
　お手元の資料に、「構造不況の長期化と循環不況の構造化」というふうにタイトルを示してあります資料で申し上げたいと思います。
　構造不況の長期化というのは、この二〇〇二年からの景気回復、六十九カ月続きました景気回復におきましても、中小企業でありかつ非製造業というのは、九〇年からずっと現在に至るまで不況が続いているという状況であります。そして、二〇〇二年からイザナギ景気を超える景気回復が起きました。それは主に大企業そして製造業がリードする景気回復でありましたが、今起きている欧米の金融危機に端を発する世界同時不況によりまして、日本のとらの子、成長の源泉でありました大企業製造業も構造不況化するような可能性が出てきているんじゃないかなということを申し上げたいと思います。
　表紙のところに三つほど申し上げたいことが書いてありまして、最初に、まず景気の現状について、二ページ目と三ページ目で申し上げたいと思います。
　二ページ目のところに、景気の現状というのは、恐らく、〇八年度をスタートとしまして、五年間でＧＤＰというのは一二％も減ってしまう可能性が出てきているんじゃないかなと思います。金額に直しますと、六十七兆円にも達する大きさになります。
　そう考えております理由は、今回の欧米のサブプライムローンに端を発する金融危機によりまして、アメリカとヨーロッパ、それぞれ合わせまして八兆ドル、約四兆ドルずつの過剰債務がアメリカとヨーロッパで生じたと思います。この過剰債務を解消するには、主に家計が負っている債務でありますから、消費を抑制して借金を返すのが基本だと思います。一部、公的資金注入で債務免除ということになると思いますが、それは後で増税という形で、欧米の家計に負担という形で回ってくると思います。
　そうなりますと、この八兆ドルを返すには、速いペースで返したとしても、ヨーロッパとアメリカで五年間かかると思いますので、それは同時に日本の景気も、輸出主導の景気回復でありましたから、欧米向けの輸出が伸びないという状況が生じてくる可能性が高いと思います。
　先ほど、累計一二％で六十七兆円というＧＤＰが失われる可能性が高いというふうに考えておりますが、〇八年度と〇九年一—三月、現時点で、もう四十五兆円の減少が既に起きているんじゃないかなと思います。そうなりますと、まだと言った方がいいと思いますが、二十兆円以上の需要の減少が起きるということになると思います。
　そこで、三番目の黒点のところになるわけですけれども、〇八年度は三・二％も減少し、そして来年度の〇九年度におきましては、一年間、〇九年度のスタートであります四—六月期から前期比伸び率ゼロで横ばいに推移したとしましても、それだけで五％減という大きな落ち込みになってしまいます。相当後半からＶ字形回復をしませんとマイナス幅が縮小しない、そういうふうな状況になってきております。日本のＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、もう戦前にさかのぼらないとないということになりまして、関東大震災がありました一九二三年の四・六％というとき以来であります。したがいまして、よくグリーンスパン前議長がおっしゃっている百年に一度というのは、まさにそういう事態に日本も巻き込まれているということだと思います。
　下のところに二つありますが、今回の不況というのは、一番下になりますが、主に機械工業の需要の縮小で生産減と、輸出が大きく減ったことによって三％というような落ち込みになっていると思います。中小企業の方におきましては、下から二行目になりますが、九〇年をピークにしまして、いまだに景気が回復していないという状況が続いていると思います。
　三ページ目をごらんいただきますと、いかに今回の景気回復におきまして機械工業の貢献度が高かったのかというのを棒グラフで示してあります。これは、産業別のＧＤＰ寄与度になります。
　ボックスのすぐ下に、〇二年の二月から景気が回復して、ＧＤＰ成長率は年率で二・一％成長しておりますが、機械工業の貢献度、貢献率は、寄与率になりますが、そこに九六と書いてありますが、これを八二に訂正いただきたいと思います。グラフの中に書いてあります八一・九％というのが正しい数字であります。機械工業が八二％成長に貢献しているということでありますから、それを需要項目別で見ますと、そのすぐ下の輸出と設備投資の寄与率になりまして、これが九六％になります。
　このグラフの中の黄色いところの流通といったところは、もう既に、九九年の景気回復と〇二年以降の景気回復、二回の景気回復においてもマイナス成長という状況であります。景気を牽引しているのは、機械工業とサービス業ということになります。
　今回は、特に機械工業の、具体的には機械工業というのは、このグラフの下に示してありますが、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械、この四つの産業でＧＤＰの一四％を占めております。ウエートは一四％ですけれども、成長に対する貢献は八二％ということになります。今回の輸出の大幅減によりまして、機械工業だけの輸出の減少及び生産の減少によりましてＧＤＰを年換算で四・六％も押し下げてしまうという、そういう大きさになってきております。
　次に、四ページ目と五ページ目で、今回の欧米に端を発します不況によりまして、日本経済にどういう問題点が明らかになったかということを申し上げたいと思います。
　四ページ目のグラフは左右に、左側が大企業製造業の実質付加価値、一人当たりに直しましたＧＤＰであります。そして、右側は中小の非製造業の一人当たり実質ＧＤＰになります。
　景気の山と谷は、ほとんど左側の大企業製造業で説明できます。これは景気がいいと一〇％成長し、不況になりますと一〇％前後マイナス成長になります。したがいまして、景気が山と谷をつけるのは、ほとんど大企業製造業の生産活動で決まってくるということになりますが、その大企業製造業が、この点線のような形で大幅に一人当たりの実質付加価値が年率換算で二二％も下がっているというような状況になってきております。
　そして一方、右側の中小の非製造業をごらんいただきたいと思いますが、ピークは九〇年であります。九〇年から趨勢的にこの水準が右下がりという状況が続いております。景気の回復期におきましても、中小企業でかつ非製造業というのは、九〇年から趨勢的に右下がりの傾向というのは変わりません。したがいまして、雇用者の六割を占めます中小の非製造業だけで仮に景気の山と谷をつけるとしますと、九〇年から現在にかけてずっと不況が続いているという状況だと思います。
　そうした大企業と中小企業の傾向を、五ページ目のテーブルで、どういう特徴があるかということをまとめました。
　まず、大企業製造業でありますが、テーブルの上段に、九〇年代以前と、九〇年代半ば以降から現在までの成長率をごらんいただきたいと思います。いずれも一二％で、どちらも日本の大企業製造業は成長率には変わりありません。ということは、九〇年の日本のバブル崩壊の影響はほとんど受けていないということになります。どちらも九〇年を挟んで成長率は一二％です。
　ただ、問題は不況期におきますマイナス幅でありまして、非常に九〇年代半ば以降というのは不況期における落ち込みが目立ってきました。
　それ以前は六・七％の落ち込みだったんですが、九〇年代半ば以降グローバル化が進展しますと、大企業製造業の不況期における落ち込みが、三回の不況期におきまして平均一三％も落ちるという状況になってきております。特に今回は二〇％以上落ちておりますので、日本経済がより外国の影響を受けるようになり、しかも不況のときに、より打撃が大きくなってしまうという経済構造になってきております。
　一方、下の数字になりますけれども、中小企業非製造業、資本金が一億円未満の中小の非製造業におきましては、一九八六年、これは日本でバブルが起きる直前までの平均的な成長率が〇・七％でありました。一方、九〇年からは趨勢的な成長率がマイナス〇・九ということで、この段階で大企業と中小企業の間に国内での格差が広がっていくという問題が起きるようになったと思います。
　今度はこのテーブルの「今後」と書いてあります右側のところをごらんいただきたいと思います。大企業製造業というのは、今回の不況におきまして、このままずっと不況の間耐えるというようなことをして、不況が五年間、終わった後六年目になりますと、再び欧米向けの輸出がふえるというような環境が生じれば、また一二％成長ということで、仮に中小の非製造業がマイナスで推移したとしましても、日本経済は平均値として見れば景気が回復していくということになると思います。恐らく欧米の経済というのは、過剰債務の返済が終わった後、これまでのように三％の成長で世界経済を引っ張っていくのは難しいと思いますので、そうなりますと、この不況の間に輸出先を欧米からアジアに切りかえるというようなことが必要になってくるだろうと思います。
　そして、中小企業非製造業も、今のままでありますと、九〇年から三回の景気回復があっても、一人当たりのＧＤＰ水準が下がり続けているという状況でありますから、次の景気回復におきまして、ようやく二十三年の不況を経て持ち上がっていくという可能性は非常に少ないと思います。
　そうしますと、何らかの変化が起きないと上昇トレンドあるいは安定という状況に向かわないだろうと思います。それが、恐らくこれから新興国の台頭、特にアジア経済圏というのが成長してくることになると思いますので、そのときに、日本の中小の非製造業がどれだけアジアの内需拡大を日本の内需拡大というふうにとらえることができるかということにかかわってくるんじゃないかなと思います。
　そして最後に、六ページ目と七ページ目で、今、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融危機と実体経済の世界的不況ということに直面しまして、先ほどの日本の大企業と中小企業の問題もそうでありますけれども、どういった問題が今回浮かび上がってきたのかということを最後に申し上げたいと思います。
　六ページ目の一番下の、三つ黒点があるんですけれども、三番目の黒点をごらんいただきたいと思います。
　一九九〇年代半ば、あるいはもう少しさかのぼって一九七四年以降になりますが、この一九七四年というのは、オイルショックの直後であったり、大きな政府から、ケインズ主義から新自由主義へというふうに大きな転換があった時期であります。あるいは外為市場の固定相場制から変動相場制へというのが七三年にありました。そこからグローバル化がスタートし、特に九五年から〇七年にかけましては、金融のグローバリゼーションというのが非常に進んだと思います。
　その過程で、先進国では百兆ドルの金融資産がふえました。先進国といいましても、この百兆ドルの内訳は、欧米で七十兆ドルになります。日本では五兆ドルぐらいしか恐らくふえていないと思います。この〇七年と〇八年、〇九年にかけまして、恐らく、金融のグローバリゼーションというのはこれ以上拡大していくという可能性は少なくなってきたと思います。
　そうなりますと何が起きるかといいますと、今度は実体経済でのグローバリゼーションがより加速していくということになると思います。新興国が、近代化によるテークオフが始まって、実物投資の機会がふえていくということになると思います。
　そうなったときに、矢印のところ、「交易条件の逆転」というふうに書いてあります。これは日本にとって、あるいは韓国や台湾も同じだということになると思いますが、安い資源を輸入して高い工業製品を売る、輸出するというのが日本型モデルの特徴だったと思います。これによって日本が事実上世界一の生活水準を築き上げるということだったと思いますが、これから起きるであろうことは、新興国の近代化というのは、それだけ資源はもう今までのように安くならないということになりますし、それから、新興国で世帯当たりの所得がようやく五千ドルになってくる直前でありますから、五千ドルの中産階級の人に余り高い輸出品は売れない、輸出できないということになりますから、高く仕入れて安く売るというような環境に変わってきました。
　そういった外的な環境に日本がどういうふうに合わせていくかということが非常にこの数年間で大事になってくる、そういう時期に差しかかっているんじゃないかなというふうに考えております。
　私からは以上であります。（拍手）