Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村分科員　この種の遺跡が全国的にまだあると思います。広い地域ですのでまだまだ調査していかなきゃならぬと思いますけれども、一方では調査をしながら、一方ではこれまで見つかったものを保存をするという対応が必要になってくるわけです。そういう点では、国として具体的にどういう内容のものをいろいろと対応していただけるのか、もし具体的に、こういう部分は対応できます、こういう内容がありましたら、その点について明らかにしていただければと思います。
○小野（元）政府委員　この三内丸山遺跡でございますけれども、先ほども申し上げましたように、縄文時代の前期、中期の大規模集落の遺跡として、我が国の縄文文化を代表する貴重な遺跡であるというふうに考えておるわけでございます。
　文化庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成七年度の発掘調査につきまして国庫補助ということで対応させていただいておるわけでございますけれども、この保存につきまして今後とも青森県とも連絡協議を十分行ってまいりたいと思っておるところでございます。
　現在、青森県におかれましては、こういった発掘調査を行われる、調査するとともに、整備の基本計画を策定しておられる途中だというふうに承っておるわけでございます。県として保存、活用のための基本計画をおつくりいただいておるところでございます。こういった基本計画の状況等も勘案しながら、先ほど御指摘ございました国の史跡としての指定のあり方、あるいは保存、整備のあり方等につきまして、私どもとしても検討して積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○今村分科員　御承知のように、青森の場合は大分雪の降る地域なんですよね。ですから、これまでも掘り起こしたのを冬が来る前にまた埋めてしまって春にまた掘り起こす、こういう形で見学者を含めて来た人たちに見ていただくという対応をしてきたわけです。今回一部ですけれども屋根をつくって冬季でも見られるという対策は講じたのですけれども、ただ、青森の場合、財政的な部分でいえば相当厳しい県でありますので、国の特段のいろいろな対応をお願いしないと、結局、これだけの遺跡が万が一大変なことになったら困る、こんな気持ちがあるものですから、国として積極的にかかわっていただいてその保存に努力をしていただきたい、こう思うわけであります。
　その積極的にかかわる際のかかわり方というのはいろいろあるだろうと思いますけれども、具体的にこういう形のかかわり方がありますよと、その辺、もしもうちょっと具体的にお話しできればお願いします。
○小野（元）政府委員　文化財の保護ということにつきまして、私どもといたしましても、文化財をただ保護するだけではなくてそれを住民の方に幅広く見ていただく、実体験として歴史を学んでいただく、あるいは生涯学習の場にもなるわけでございまして、そういう学習する場として活用していくということが保存とともに大変大事なことだと思っておるわけでございます。
　先生御承知のように、ここの地域につきましては都市公園としての整備といったものも進められておるわけでございます。出土の遺物を展示していく、あるいは住居群を復元していく、遺跡の整備をしていくということで、そういった公園としての整備も一方で進められておるところでございますけれども、私ども文化庁といたしましても、先ほど来お話し申し上げておりますように、県の御調査が七年度、八年度で範囲も確定なさってかなり進んでくるというふうに思っておりますので、そういったものを見ながら、お話ございました国の史跡としての指定、どのような形で指定をしていくのか、それから国としても、現在、こういった文化財を住民の方に活用していただく学習の場としても整備を進めていくということは大変大事なことだと思っておりますので、そんな点、都市公園としての整備のあり方も見ながら、私どもとしても積極的に応援できる点については応援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○今村分科員　全国から大変多くの人たちがこの史跡を見学に来る、こういう状況が今なお続いているわけであります。そういう点では、ぜひとも国の強力な後押しを心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔田中（昭）主査代理退席、主査着席〕
○細川主査　これにて今村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　本日は、二十一世紀に向けて情報通信革命が急速なスピードで進んでいるということを踏まえまして、コンピューター教育の推進であるとかマルチメディアの教育分野への導入等々の先進的な取り組みにつきまして、文部省がどのような姿勢で取り組んでおられるかということをお聞きしたいというふうに思っております。
　二十一世紀に向けての情報通信革命は、新しい社会を開くかぎとなるものでございます。現在の状況というのは、日本の状況とアメリカの状況を比べると、日本の方がやはり十年ぐらいおくれているのではないかということも指摘されております。技術的なことも非常に大切でございますけれども、いかにして情報通信革命を担うような人材を育てていくのかというような観点も大切であると思います。したがって、通産省の所管のみにとどまらず、文部省においても私は積極的な取り組みをしていただきたい、そのように思っております。
　まず第一点目としまして、情報ネットワークの構築ということについてでございます。
　現在、さまざまな次世代通信網の整備ということに取り組まれているわけでございますが、これは主に郵政省が所管となってやっておりますけれども、郵政省が主体となって取り組んでいる最も大きな規模の計画は、関西文化学術研究都市で行われておりますＢ－ＩＳＤＮ、広帯域総合ディジタル通信網とＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームであるというふうにお聞きいたしております。しかし、郵政省のみならず、文部省にも私はこのネットワークづくりにかかわっていただきたいというふうに思っております。
　文部省の学術利用のためのネットワークづくりということで、比較しまして米国の例を挙げますと、アメリカでは、ＮＲＥＮ、ナショナル・リサーチ・アンド・エデュケーション・ネットワークが早い時期に設立されまして、国家のバックアップのもとで情報通信革命の推進に大変大きな寄与をしてきたというふうに伺っております。
　民間のネットワークがさまざまに発展してきた現在にありましては、公的なネットワーク設立ということがどの程度の意義があるのかというような御意見があるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカに比べるとまだまだ日本はおくれていると言われておるわけでございますので、日本版のＮＲＥＮの構築というようなことをお考えになられてはどうか、そのように私感じておりまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○奥田国務大臣　学術研究で得られましたその成果を早く正確にネットワークを結んで知らせる、普及するというようなことは、先生御指摘のとおり大変重要でありますし、またその重要性の度合いというのは、これから非常にまた高まってくるのじゃなかろうかというような見通しを持っておるところでございます。
　それで、文部省といたしましても、全国の、国公だけじゃなしに、私立の大学も結びましたところの学術情報流通のためのネットワークでございます学術情報ネットワーク、これは昭和六十一年から東京・文京区で設置をいたしまして、現在のところ、先生も御承知かもわかりませんけれども、国立大学で八十六、公立の大学で三十一、私立て百九十二、その他百二十五、合計四百三十四、この中には、イギリス、アメリカ、それから東南アジアのタイ、これも入っておりますけれども、今のところそういうような状態でございます。
　それで、申し上げたとおり、この高度化、高速化、国際接続の拡充ということは、三つあわせて非常に大事になってまいりますから、やはりこれからますますその充実に向けて取り組んでまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
○福島分科員　国公立、また私立の大学を結んでネットワークが既にありますということでございますが、私は一点追加してお聞きしておきたいのは、ネットワークがどの程度開かれているのかということが非常に大切なのではないかなというふうに思うんです。
　これは通告しておりませんでしたが、日本のネットワークというのは、どちらかというと閉ざされていて、まさに大学の中にいる研究者の人しか使い勝手がよくないというふうに言われているわけですが、その点につきまして、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○林田政府委員　先生御指摘のように、このようなネットワークが内容的にも充実し、スピード的にも高まり、かつまたいろいろな形で使っていただけるような形にしていくということは、私どもの大きな課題だと思っているわけでございます。
　しかし、現在構築しておりますものにつきましては、とりあえず学会の内部におきまして、学会メンバーの中で、それぞれの研究活動をできるだけ相互で利用しやすいような形にしていくということを基本に、その面でできるだけ特化をした形で充実を図っていって、その将来につきましては、さらにいろいろな財源的なことですとか、外国との関係というようなことも含めまして、いろいろまだ研究しなければならないことがございますし、できるだけの幅広い流通が可能なように努力していくべき課題だとは思っておりますけれども、現在、とりあえずいろいろな財源的なこともございますので、重点的に目的を絞ったことを努力させていただいているという状況でございます。
○福島分科員　積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、図書館についてでございますが、図書館につきましても、最近は電子図書館というような言葉が言われるようになってきたわけでございます。図書館の図書目録、これがコンピューター化が進められておりますし、また、各地の図書館をネットワークで結んで、利用者がそれぞれの図書館に自由にアクセスできるような仕組みというようなことが提唱されておりますけれども、まだ現実にはそこまで至っておりません。現在、学術総合センターを中心として大学の図書館をネットワークで結んで、どんな図書があるのか、文献があるのかということが検索できるのにとどまっているようでございます。
　これに比較しまして、アメリカの状況はどのような状況であるかといいますと、例えば、ＯＬＮＣ、オンライン・コンピューター・ライブラリー・センター、それからＲＬＧ、リサーチ・ライブラリーズ・グループ、ＷＬＮ、ウェスタン・ライブラリー・ネットワーク等のネットワークによって、ほとんどすべての公立図書館、大学図書館、
大学に限られないわけですが、ほとんどすべての図書館が接続されて、どこに何があるのかということの検索が可能になっているというふうに伺っております。
　また、一部では、既に電子的に文書を保存して、それをネットワークを通じて送信する、読み取ることができるというような試みもなされているようでございます。また、昨今では、ＣＤ－ＲＯＭを用いた電子ブックも普及してきておりますし、さらにこの電子図書館という視点での取り組みが大切なのではないかなと私は思います。
　文部省でも参画しまして、パイロット電子図書館システム事業が推進されるというふうに伺っておりますが、現在の進捗状況並びに今後の取り組みの方針、どこまで持っていくのかというような点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○草原政府委員　パイロット電子図書館システム事業については、先生御承知のとおり、平成五年度から、通産省が国立国会図書館と協力して、電子図書館パイロットモデル事業として調査研究が進められているものでございます。
　現在、実証的実験を行うための施設といたしまして、慶応大学の藤沢キャンパスに情報基盤センターが設置されております。このセンターを中心にいたしまして、全国に分散しています複数の図書館の書誌情報と所蔵情報を統合する総合目録ネットワーク実験、それから高度な情報検索や利用技術等の課題に取り組みます電子図書館実証実験を行っているところでございます。この総合目録ネットワークの構築実験には、国立国会図書館のほかに二十四の公立図書館が参加しております。
　文部省といたしましては、この通産省の電子図書館システムの調査研究には当初から参画しているところでございますけれども、今後とも、公共図書館における図書館サービスの向上を図る、こういう観点から積極的に協力してまいりたいと考えております。
○福島分科員　まだ実験段階で、いつごろ結果が出るのかという状況なんだろうと思うんですけれども、これは日進月歩でございまして、いつまでも実験段階にとどまっているということではなくて、現実に使えるものになるということが一番大切でございますので、ぜひとも推進のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校教育のことについてお聞きしたいと思います。
　コンピューター教育ということが種々言われるわけでございますが、その現状について、まず最初に御説明をいただきたいと思います。
○遠山政府委員　学校におけるコンピューター教育の現状でございますが、小学校におきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本にしております。それから、中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等に関する内容を取り入れておりますが、さらに技術・家庭科の新しい領域としまして、情報基礎を設けてございます。それから、高等学校におきましては、設置者の判断によりまして、普通科で情報に関する教科、科目を設けることができるようになっておりますし、それから、職業に関する教科では、新たに情報に関する科目を設ける形になっております。このように、小中高を通じて、教科等の学習指導に当たってコンピューター等の教育機器の活用を図ることも指導をしているところでございます。
　それから、コンピューターの普及状況でございますが、パソコンでございますが、小学校では、一台以上ある学校が七七・七％、それから中学校では九九・四％でございます。それから、現在、小学校では二人に一台整備するということを目標にしておりますが、これに達している学校が一一・八％でございます。それから、中学校は一人一台ということを目標にしておりますが、これに達している学校が一四・三％、こんな状況でございます。
○福島分科員　かつてと比べると飛躍的にコンピューター教育の推進ということが行われているんだと、今の数字をお聞きして思いました。しかし、日本の情報産業、例えばソフトの開発ということを取り上げたときに、アメリカとは随分差があるんだというようなことが言われます。なかなか創造的なソフト開発能力を持った人間というのが出てこない。例えば、端的に言いますと、マイクロソフトのビル・ゲイツが日本で出現するんだろうかというようなことが言われるわけです。
　二十一世紀の情報通信産業を制するのは、技術的なことももちろんでございますが、いかに創造的な力を持った人材をつくることができるのか、そこが非常に大切なんだろうと私は思います。そういう意味では、通産省の所管のことだけではなくて、文部省の所管であるところの教育という現場の中で、創造的な力を持った、また情報ということにおいて創造性を発揮することができる人材をつくらなければいけない、私はそのように思います。
　ですから、そういうことを考えますと、ただ単にコンピューターが何台ありますという話だけにはとどまらないし、そしてまた、今教育課程の中で、例えばコンピューターにまず触れる、それから数学的な観点を教えるというふうな流れがありましたけれども、それが果たしてどれだけ現場でうまくいっているのか。言っては悪いですけれども、ファミコンはみんななれ親しんでいるわけでして、そういう感じになっているのかどうなのか。実際にコンピューター教育が日本の現場でどの程度成果を上げているのか、これはお聞きしても評価がなかなか難しいかと思うんですけれども、そのような点につきまして、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○遠山政府委員　コンピューター教育の現状でございますが、小学校で、先ほど申し上げましたように、コンピューターに触れるというようなことでございますので、具体的には、本の検索でございますとか、いろいろなデザインをするとか配色をするとか、そういうものに使っておりますし、それから星座の動きといいますか、そういうシミュレーションみたいなものに使っているわけでございます。
　それから、中学校では、小学校の基礎の上に立って、技術・家庭科の中で、コンピューターの特徴を理解をして実際にその操作方法ですとかプログラミングにある程度なじむというようなことをやっているところでございまして、かなり私どもとしてはその成果が上がってきているのではないかというぐあいに思っております。
　コンピューターを使うことによって学習活動の幅が広がり、また学習意欲が高まるということも実際にございますので、そういうことを通じて児童生徒の思考力が高まり、また想像力も広がっていくのではないかということを期待しているところでございます。
　ただ、そういうぐあいにコンピューターを使った場合に、いいことだけではなくてやはり影の部分がございます。例えば直接体験が減るとか、あるいは自然体験が減るとか、あるいは人間同士の触れ合いが減るとか、そういうことがやはり必然的に出てくる可能性がございますので、そういう点にはよく注意をして情報教育というものを推進していく必要があろうかというぐあいに考えております。
○福島分科員　そうしましたら次に、教育用のソフトウエアのことについてお聞きしたいと思います。
　これは、教育用ソフトウエアの開発が実は余り進んでいないのだというような御指摘がございます。その理由は、市場が小さいのでつくっても余り収益が上がらない、ですから大手の企業も参入しないし、その結果として開発が進まないというような悪循環に陥っているのだというような御指摘があろうかと思います。
　これに対して、学習ソフトウェア情報研究センターが自作ソフトの収集などを行っているというふうに伺っておりますけれども、現状はどのようでございましょうか。
○草原政府委員　財団法人学習ソフトウェア情報
研究センターにおきましては、昭和六十三年度から、学校、教育機関及び教員等の協力によりまして教育ソフトウェアの収集などを行っているところでございます。平成七年三月現在で申しますと、これまでに収集しておりますソフトウエアの数は、学校の教員などがみずからつくったものが八百五十五本ございます。それから、文部省が都道府県教育委員会等に委託して制作したものが百十六本、あわせて九百七十一本ございます。
　また、これらのソフトを学校あるいは教育委員会に提供するという業務を行っておりまして、提供された学習ソフトウエアの数は、平成六年度の一年間で申しますと、一万一千七百八十六本という数字になっております。
○福島分科員　大分たまってきたのかなということなのかもしれませんが、優秀な教育ソフトを開発するということは大変大きな財産だと思いますし、また開発のために大変コストがかかるということも事実だと思います。教員の先生がみずからの時間を割いてつくっていただいたソフトが八割ぐらいを占めておるというような状況なのではないかと思いますが、文部省が積極的に支援をして、本当に創造的なソフトを開発するというようなことに取り組まれてもいいのではないかと思いますが、その点につきましていかがでしょうか。
○遠山政府委員　先生御指摘のような観点から、文部省では、多様な教育活動に対応可能な良質の学習用ソフトウエアを供給することを目的としまして、教育関係者それから民間の情報処理技術者に参画をしてもらって研究開発グループをつくってもらいまして、そこに対して平成六年度から学習用ソフトウエアの研究開発を委託をしているところでございます。
　本年度、平成七年度は十七グループに対しまして研究開発を委託をしておりますが、平成八年度にはこれを二十グループに拡大をして、五億円を委託費として組んでいるところでございます。これによりまして、学校でパソコンがより多く利用されるようになり、そのことがまた新しいソフトウエアの開発につながるということを期待しておるものでございます。
○福島分科員　五億円という規模でございますから、一生懸命やっておられるのかなとも思いますが、よろしくお願いいたします。
　また、関連しまして、ソフトをつくるときに結構お金がかかるのは、材料となる画像を集めることに結構お金がかかるというようなことも言われているわけでございます。この点について、こんな意見があります。ＮＨＫは膨大な画像データベースというものを持っているわけでございますが、その映像データベースというものを、教育用ということであれば決して収益を上げるということにはつながらないわけでございますので、自由に提供してはどうかというふうな意見があるわけでございます。この点につきまして、文部省の方から要請されたことがあるのか、また、所管の郵政省のお考えを続けてお聞きしたいと思います。
○遠山政府委員　先生お話しのソフトの開発にはかなりお金と時間がかかるわけでございまして、プログラム、画像、音声等の分野は専門化をしておりますので、そこでプロジェクトチームを組んで実際にソフトをつくっていかなければならない状況でございます。
　そのときに、画像を利用するということになりますと、著作権の使用料にかなりお金がかかりますので、それについてＮＨＫさんあたりから教育用ということで映像のデータベースを提供していただけるならば大変検討に値すると思いますけれども、しかしながら、ＮＨＫの意向もございますし、それらを踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○伊東説明員　ＮＨＫの放送番組あるいは素材の教育用などへの二次利用につきましては、これまでも、放送事業の成果を広く社会に還元することとなる意義を有するために、ビデオテープによる発行あるいは民間放送事業者、民放でございますが、そういうところへの提供、あるいは企業、団体などの研修のための提供などを行ってきております。
　しかしながら、ＮＨＫが保有しております放送ソフトといいますのは、放送のために用いるということを前提に著作権等の権利処理を行っておりますので、放送以外の目的に使用する場合は、ＮＨＫが所有する権利はいいのですが、権利以外のものにつきましては改めて制作者等の権利処理が必要となってきます。したがいまして、私ども、その辺のコストにつきましては、やはりそれなりのものはいただかなければならないのかなというふうに現在は理解しておるところでございます。
　なお、郵政省といたしまして、今後メディアの多様化が進むわけでございますので、多くの権利者との調整を図りながら映像ソフトの円滑な流通を図っていくということが非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、現在も、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法というものに基づきまして、放送番組素材の収集、保管などの支援を実施しているところでございます。
○福島分科員　私もＮＨＫに受信料を払っておりますけれども、国民から広く受信料を集めておられるわけですので、ぜひとも公共的な利用ということにつきましては、コストもあろうかと思いますが、さらに突っ込んだ御議論を、御検討をしていただきたい、そのように要望いたします。
　次に、生涯教育に関連してちょっとお聞きしたいと思います。
　アメリカでは、通信衛星を利用した高等教育が行われております。例としましては、コロラド州にはＮＴＵというのがあります。これはナショナル・テクノロジカル・ユニバーシティーということの略ですが、全米四十七大学が構成するコンソーシアムでありまして、十年前から二十四時間の授業を契約により、これは企業が中心だそうですが、企業四百五十社に配信しているということだそうでございます。また、ＮＴＵは、正式の大学として認可されておりまして、卒業生にはＮＴＵの学位が与えられる。
　この通信衛星を利用した高等教育ということが幅広く行われるようになりますと、生涯教育という観点から非常に大きなインパクトがあるのではないかというふうに私は思います。放送大学は日本にありますけれども、衛星通信を利用したものではありませんし、また、学位の問題であるとか、受けてみてその結果を出すということも非常に大切だというふうに私思うのですが、この点につきまして文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○草原政府委員　今委員がおっしゃいましたように、アメリカのＮＴＵは企業のみを対象にして、そして通信衛星によって四十七大学のプログラムを配信しているということでございます。このように、ＮＴＵは技術系の専門的な大学院レベルの教育機関として、限定された受講者を対象としているわけでありまして、その意味では広く国民に高等教育の機会を提供しようとしている放送大学とは多少目的が異なっているようにも思われますけれども、しかし、ＮＴＵはアメリカにおける技術教育の分野での継続教育の提供を行う機関として重要な役割を果たしているのだろうと思われます。
　放送大学の場合には、現在大きな課題は、関東地域の一部でしか今受信できないわけでありますけれども、これを全国どこでも衛星放送を使って受信できるようにしようという、いわゆる全国化の準備を進めているところでございます。今後こういった全国化の準備を進めるに当たって、ＮＴＵで行っているようないろいろなプログラム開発の手法等も学ぶべきところがあるだろうと思いますので、そういう点も参考にしてまいりたいと思っております。
　また、生涯学習に向けての衛星通信の活用ということに関しましては、私ども平成八年度に、各大学が行っている公開講座を衛星通信でもって地方の公民館に配信するシステムの研究開発を行いたいと考えているところでございます。
○福島分科員　積極的な取り組みをよろしくお願
いしたいと思います。
　最後に、ちょっと話題が変わるのですが、一つだけお聞きしておきたいことがございます。それは、教育財形貯蓄制度についてでございます。
　現在、学齢期にある子女を抱えております平均的サラリーマンの教育費はかなりの負担となっておりまして、大学に入学するという状態になりますと、親御さんにとっては大変頭の痛い問題でもあったりします。こうした教育資金は、多くの場合には貯金から出されるわけですね。七二・六％の場合がそうだというふうにお聞きしております。
　今日、住宅型、年金型の財形貯蓄は利子が非課税となっておりますけれども、これと別枠で教育型の財形貯蓄を創設してはどうかと考えます。この点につきまして、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。また、こういう声は今までたくさん国民から寄せられたのではないかと思いますが、今までの対応につきましても、よろしくお願いいたします。
○辻村政府委員　ただいま御指摘の父母の教育費負担が過大にならないように配慮するということは、文部省としても大変重要な施策だというように考えております。
　そのために、文部省といたしましては、従来から育英奨学事業あるいは幼稚園就園奨励事業というような予算面での努力、それから特定扶養控除制度の拡充というような税制面での措置というようなことで対応してまいりました。また、各種共済組合等におきましては、教育貸し付けというような制度もございまして、いろいろな制度が組み合わさりながらこの問題に対応してきたわけでございます。ただいま先生から御提案になりました御提言も、教育費負担の軽減のための一つの施策として、私ども検討させていただきたいなというふうに思います。
　これまでにも御提言が時々はございました。ただ、こういう役所間の、所管ということを言うのは何かと思いますけれども、実はこれ、私ども文部省の関係ではないということもございまして、いろいろな各省調整の問題その他ございまして、今はまだ検討段階にあるということでございます。
○福島分科員　長時間にわたりまして、大変ありがとうございました。さまざまな点を御質問しましたが、ぜひ一層の取り組みを心よりお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○細川主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢成文君。
○松沢分科員　新進党の松沢成文でございます。
　どうも大臣、こんにちは。
　先日の文教委員会でも一時間にわたり質問させていただきまして、先日は高校教育の自由化、多様化の問題についてお伺いしまして、きょうはちょっと第二弾ということで、大学の教育の問題について、大臣並びに当局の皆さんの御所見をいただきたいと思っております。
　日本の大学についてはさまざまなところからさまざまな論評があるわけであります。過度な受験戦争、あれは弊害であるとか、あるいは試験制度がかなり頻繁に変わるということで混乱を来しているのではないかとか、あるいは中に入ってしまうと自動的に、入り口は難しいのだけれども、出口が易しいのでレジャーランド化しているのだろうとか、あるいは研究機能が、大学というのは教育する場でもあり、同時に研究もする場でありますけれども、日本の大学は研究機能が弱いのではないかとか、いろいろなところでいろいろな御意見、御批判が今の日本の大学教育についてあるわけです。
　文部大臣は今の日本の大学の教育の問題点というのはどのように把握をされているか、その辺についてまず御所見をいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　いろいろありますけれども、私は二点に要約されるのではなかろうかと思います。
　一つは、教育水準を高めますために、大学院の充実という課題がございます。もう一つは、今聞きますと、大学と短期大学を含めまして進学率が、何でも四五・二％になっておるということのようなのですね。ということは、非常に国民のニーズも多様化していますから、いろいろな御要請にこたえられるような教育機関、多様な教育機関を図っていく必要があるのかなというようにも考えております。
○松沢分科員　ちょっと言葉をかえて質問しますと、大学というのは国の中の指導者、エリートという言葉はよくないけれども、指導者をつくるための、ある程度特別な人に行ってもらって、指導者教育をした方がいいという考え方と、高等教育を受けたい人にはもうできる限り行ってもらおうということで、大学をたくさんつくっていった方がいいという考え方、二つあると思うのですが、文部大臣はどちらの方でしょうか。
○奥田国務大臣　それまでに高等学校への進学率がもうほとんど一〇〇に近い、九六くらいまでいっておりますね。そして、大学にはもうほとんど半分、二人に一人は入学するということの状況でございますから、先生が今おっしゃった、どちらだと言われれば、どっちも大事だと私は思いますね。
○松沢分科員　それなら、日本の大学教育だけではなくて、これまで日本の教育の一つの弊害というのは画一化した教育内容であるということが言われていたのですが、先日の質問でも、高校教育の自由化、多様化ということについて質問させていただきました。
　近年、文部省を中心に、大学の教育の自由化、多様化というのですか、カリキュラムの、教育内容の問題、あるいは受験制度でもそのような傾向があるようですけれども、文部省は大学教育の自由化、多様化についてどのような改革を試みてきたか、具体的にお聞かせいただきたいと思うのです。
○雨宮政府委員　今先生お話しの多様化ということに関連するわけでございますけれども、大学審議会といたしまして、多様化を進めるための一つの大きな動きといたしまして、大学の教育内容について極力一律的な規制を緩和しようということが議論されてきたわけでございます。
　その結果といたしまして、平成三年でございますが、大学設置基準につきまして、いわゆる教育課程の大綱化ということで表現しておるわけでございますが、一般教育科目は何単位取らなければならない、あるいは専門教育科目は何単位取らなければならないという一律的な縛りをやめまして、大学四年間の教育課程の中で、もちろん教養教育も必要でございますが、教養教育、専門教育あわせまして、一貫の中で各大学の工夫が生かされるような仕掛けをするというような制度改正を行ったわけでございます。
　それによりまして各大学で種々のカリキュラム改革が現実に行われているわけでございまして、その中には一般教育と専門教育の四年一貫ということもございますし、また教育課程を大綱化したということとも裏返しになるわけでございますが、文部省が直接教育内容について規制するというよりは、むしろそれぞれの大学の工夫に応じた努力が生かされるように、したがって、どういう工夫をするか、その工夫の結果がどういうものであるかということについてはそれぞれの大学が十分、これは自己点検・評価と言っておるわけでございますが、みずからの見識においてチェックするような仕組みをとるようにもなってきておるわけでございます。
○松沢分科員　少し論を進めたいと思うのですけれども、大変プライベートな質問で恐縮ですが、大臣は国立大学出身ですか、それとも私立大学出身ですか。それと、もし私立大学出身であったら、どういう動機でその大学を志望したのか、またその大学に行ってよかったか。あるいは私立大学出身でしたら、学生のころ、あるいは現在でも結構ですが、国立大学というものをどういうふうに見ておられるか。その反対だったら逆の質問になる
のですけれども、その辺、プライベートな質問ですが、ぜひとも御意見をいただきたい。
○奥田国務大臣　まず後の方からお答えしますけれども、私学は私学で建学の精神があって、それぞれユニークな学風をバックボーンにして教育をなさっていますね、中高大学いずれも。私はそれなりにいいと思う。国立も、やはり国が責任を持って、これから非常に難しい教育を要求されておりますが、責任を持って立派な人材を社会に送り出す責任を持っておるということで、国立大学の存在も私は非常に重視して、いいと思っております。私は、それは国立大学出身者だからそう言うのではございませんで、冒頭お尋ねのどちらかというと、私は私学、早稲田でございます。
　どういう動機で入ったのかというお尋ねでありますが、それは、時代が先生方とはもう一つ前の時代でございまして、私の場合には、昭和二十三年と二十四年、いわゆる今の教育大学、昔の師範学校を京都で出まして、そうして二年間教員生活を送りました。京都府の教育委員会には私の免状がまだほこりをかぶって残っております。
　二年間やりましたけれども、その教員を続けております間に友達から、学校の先生も大事だけれども、新聞記者になったらいろいろ思ったことが書けるし、ある意味では世論をリードするようなことにも活躍できるからという、そういうお誘いがあって、ああそうかということで、ちょうど昭和二十五年に学制の改革がありまして、大学は新制に切りかわったのです。それで私の場合には、京都師範というのは昔の専門学校の扱いでございましたから、新制の三年生に編入させてもらえる。そういうことで三年に編入をいたしまして、そして二十七年の春に卒業した、こういうような経過をたどっておるわけです。
○松沢分科員　私も大臣と同じ、私学の出身なんです。恐らくこの部屋の中には国立大学出身の方が多いとは思うのですけれども。
　今大臣は、私学には私学なりの建学精神があって、また一貫教育等特色ある教育をしていて、これまたよろしいと。また国立には、国が責任を持って運営し、しっかりした教育をする国立大学があってもよろしいのではないかという御見解だったのですけれども、具体的に今、国立大学と私立大学、その大学の教育内容において、国立はこういうのだ、私学はこういうのだというふうに、差異といいますか、大きな違いというのはあるのでしょうか。
○雨宮政府委員　難しいお尋ねでございますが、少なくとも制度的な意味合いにおいて、例えば工学部という学部をとってみた場合に、国立大学の工学部も私立大学の工学部も、いずれの工学部で行われる教育内容についても制度的な扱いというのは共通なわけでございます。
　ただし、同じ看板を掲げていたとしても、その具体の教育内容がどうであるかということになってきますと、おのずとそれぞれの個性というものが出てまいろうかと思うわけでございます。ただいまの大臣のお話にもございましたように、私学の場合にはそれぞれの私学独自の教育の仕方というものが出てこようかと思うわけでございまして、制度的な扱いということが仮に同じであるとしても、具体の教育内容というものは種々出てこようかということが一つでございます。
　それからもう一つは、全体の分野の組み立ての点でございますけれども、国立大学の場合には全体の五二％が医学あるいは理工系でございます。それに対しまして、私立の場合には六五％が人文・社会系であるという分野の性格の異なりがございます。
　また、大学院教育ということをとりましても、大学院の在学者は現在十五万人ほどいるわけでございますけれども、そのうちの約十万近いところは国立大学の大学院で担われているということもございますし、また、やや細かくなって恐縮でございますけれども、地域配置ということをとりましても、どうしても私立大学というのは三大都市圏、いわゆる東京、大阪、名古屋というところに七六％という大学が置かれており、一方で国立大学の場合には三大都市圏以外が六三％というような地域配置の違いも出ているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、教育内容についての制度的な扱い云々ということとは別に、実態上のそういう違いというものがおのずと出てまいっておるわけでございます。
○松沢分科員　ちょっと参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、文部省の中で国立大学出身者、特に一番官僚になる方が多い東大の出身者と――まず国立大学と私立大学の出身者の割合、それと、国立大学の中でも東大出身者の割合というのはどれぐらいになっているか、データがあったらお示しいただきたい。
○佐藤（禎）政府委員　本日現在、文部本省に勤務をいたしております職員のうち、今日申しますいわゆるⅠ種の職員として採用された人の数の統計がございます。昭和三十八年度の採用者以降でございますが、合計四百九十八人ございます。このうち、国立大学の出身者は三百七十五人、公立大学の出身者が六人、私立大学の出身者が百十七人でございます。割合で申しますと、それぞれ七五・三％、一・二％及び二三・五％となっております。
　また、このうちで東京大学の卒業生でございますけれども、百七十四人でございまして、割合としては三四・九％となっております。
○松沢分科員　日本という国は、明治以来、官主導型国家ということで国が引っ張られてきたように思うのですね。明治政府ができて、また戦後の高度経済成長の裏にも、優秀な官僚の皆さんが国を引っ張ってきた、そういう形があったと思うのです。そして、国立大学、特に東京大学の場合は、こういう優秀な官僚の皆さんを育てるエリート養成機関のような役割を果たしてきたと思うのです。
　現在において、現在というのは、今までは官主導であった国も、今、さまざまな改革、行政改革、経済改革等によって、政府や官僚はできるだけ小さく、小さくと言ったら失礼ですけれども、最低限の役割を果たして、民間活力によって日本の国をより大きく引っ張っていこう、こういう時代の変遷があったと思うのです。こういう、時代が変わっている中での国立大学の存在意義といいますか、今までの官主導型国家のエリート養成機関としての国立大学というのは非常に大きな意義があったと思うのですが、民間活力、自由化、多様化の時代の中における国立大学の存在意義というのはどの辺にあるとお考えでしょうか。
○雨宮政府委員　国立大学につきまして、例えば先ほど来もお尋ねがあったわけでございますけれども、工科系の学部というものを持ちたいということがあるわけでございまして、現在、全国的に国立大学の工学部を持たないところが六県あるわけでございます。それらについてできるだけ解消を図りたいとそれぞれの地域からも要望があるわけでございます。
　また、かつて、いわゆる無医大県の解消、各県に一つずつはなければならないというようなことで、いわゆる医師等の養成について計画的にやっていかなければならないということもあるわけでございまして、そういう、ある意味で国家的なと申しますか、国全体としてこういう種類の人材が必要なんだという、そういう要請にこたえてやっていく必要があるのではないか。それを私立大学にお任せするということも、それも可能ではあるかもしれませんけれども、しかし直接的ではないわけでございますし、それはある程度の国の責任としてやっていかなければなるまいなということが一つございます。
　また、非常に高度な、こういう言葉は語弊があるかもしれませんけれども、通常の私学の経営体力といったところから考えますとなかなか難しいような、非常に高度の研究というようなものもあるわけでございまして、そういう先進的な科学技術と申しますか、高度な研究水準というものを保つ意味で、やはりこれもまた国として引っ張っていかなければならない、そういう要素もあるわけでございます。
　また、先ほどややお尋ねを先回りして申し上げ
たかとも思いますけれども、地域的な配置のバランスというようなことも、これまた私立大学のみにお願いするというわけにもまいらない点もあるわけでございます。
　それやこれやの観点から、やはり国立大学というのは、私立大学と並んで我が国の中でそれなりの地位を占めるべきである、それぞれがそれぞれの特色を発揮して発展していくということが我が国の高等教育全体の発展のためにいいことであるというように考えておるわけでございます。
○松沢分科員　今の説明を聞いていますと、先ほどの問いからお答えを総合すると、制度的には扱いは同じだ、ただ具体の教育内容については異なる部分もある、また、国立の場合は医学とか理工とか、私学が比較的弱い部分を一生懸命やっている、それからあと地域配分、私学だけに任せておくとなかなか地方のところなんかにも立地が難しくなる、こういう理由であったと思うのですけれども、例えば、私が本当に納得できるのは、やはり最後のところの地域配置ですね。
　これはやはり、自由競争、私学だけに任せますと首都圏に集中してしまうでしょうし、また、地方でなかなか高等教育が受けられない。これを補うには、やはり国策として地域にも高等教育機関を置かなければいけないんだ。これはわかるのですけれども、その他の理由は、考え方によっては、全部私学にして、私学が頑張っていただければ解消できなくもないなと思えるのですね。
　それで、教育内容が余り変わらないというのであれば、私学でもできる能力が今の日本の私学にはあるし、また、高度な研究をやらなければいけないというのであれば、そういう研究に国が補助金を出してやっていくという方法も可能であるわけで、税金を使って、あくまでも国立大学でなければいけないんだという、何というか、万人を納得させる理由にはもはやならないのではないかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○雨宮政府委員　私学におきましても経常費助成ということを行っておるわけでございます。また、経常費助成以外にも、特に大型の教育研究装置でありますとか、あるいは設備でありますとかいう事柄について補助をしているわけでございます。それらを通じまして、私立大学におきます教育研究水準、修学負担の軽減ということもございますけれども、教育研究水準の向上ということもあわせてねらっておるわけでございまして、私立大学におきます教育研究の基盤の強化ということも、現在の予算の仕掛けを通じまして行っておるわけでございます。
　一方におきまして、先ほど来の国立大学の教育研究基盤の強化ということもまた、若干予算措置の仕掛けが違いますけれども、行っておるわけでございまして、それぞれの予算措置を通じましてそれぞれの教育研究基盤が発展するようにということをねらっておるわけでございますが、ただ、国立大学の場合には、先生御案内のように、国立大学を若干広目の概念にとるわけでございます。いわゆるビッグサイエンスと呼ばれておるような、例えば宇宙でありますとか、あるいは核融合でありますとか、かなりのコストのかかる研究というものもその傘下に抱えてやっておるわけでございまして、それらを私立大学の研究のサイドの方にお願いするというのはなかなか難しいような実態があるわけでございます。
　繰り返しになるわけでございますが、それぞれ適切な方法によって振興を図るということが重要だと考えておるわけでございます。
○松沢分科員　文部省からの説明の資料では、ことしの国立大学の特別会計の予算というのが二・六兆円強ということになっておりました。これは特別会計になっていますが、この中に一般会計からの拠出金も、恐らく半分以上だと思うのですけれども、それが大体どれぐらいになっているのか。また、現在国立大学は九十八校ですか、ここに大体どれぐらいの職員、教員の方が今勤務されているのか、ちょっと具体的な数字をお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　第一点のお尋ねでございますが、国立学校特別会計のうちの一般会計からの繰り入れの割合でございますが、八年度におきましては六〇・五％ということでございます。これは予算案ということでございますので、その予定でございます。ちなみに、七年度におきましては六二・〇％ということでございました。
　それから、第二点目のお尋ねでございますが、全国立大学の教官、職員の総数ということでございます。最も最近の数字で、平成七年十二月三十一日現在という数字でございますが、教官が六万三千八百五十九人、その他の職員、その他の職員の中には事務官、技官、それから病院等に勤めます看護婦さんなどを含むわけでございますが、その他の職員が五万九千九百三十二人、合計いたしまして十二万三千七百九十一人でございます。
○松沢分科員　ことしの予算を編成するに当たっても二十二兆円ぐらい欠陥が出て、それを国債、また赤字国債まで発行して埋めなければいけないという大変な財政危機である中、また国のリストラというか、単なる財政問題だけじゃなくて、新しい時代に対応できる政府をつくるという意味でも行財政改革というのが最大の国家課題になっているわけであります。
　先ほど国立大学の存在意義というのはあるという御答弁でありましたけれども、もし今の国立大学が学校法人化して国の直接の管轄から離れれば、こうした予算面あるいは人事面でも、国が抱えなくて新たな学校法人が抱えるわけですから、行財政改革の進展にかなり寄与するのではないかというふうに私は思うのですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　先ほどからの先生のお話を聞いておりますと、もう国立大学はやめにして、思い切った行革を進めて全部民営化したらどうですかというお話のように受けとめておるのですが、国立大学の必要性については冒頭申し上げたとおりであります。加えまして、余り御存じない方は、国立大学の費用は、東大と京都大学、これが九十八の中で半分以上金を使ってしまうから、この二つの横綱を倒したら残ったところへ割合潤沢に資金が回るよと言う方も一部にいらっしゃるのですよね。
　しかし、それなら東京大学、京都大学はどうなのか。たしか三年前であったと思いますが、有馬前総長に御案内いただいて、東京大学の何とかという実験物理の先生の研究室にお邪魔したことがあるのです。そうしましたら、普通の部屋で、研究室が狭いものですから中二階をこさえて、先生が記録をとられる机は中二階で、ずっと背を曲げて記録をしておられる。その下で東南アジアから留学しておる生徒が一生懸命フラスコを振ってやっておるというのがございました。
　それから、京都大学でありますけれども、先ほど御質問されました大阪の福島先生、京都大学の医学部に御勤務の経験があるように聞いておりますけれども、実は私は去年の一－二月は京都大学で治療を受けておりました。大学の先生も病院の看護婦さんも非常に熱心で、そして勤務も気の毒なほどハード。朝八時に勤務が明ける、そうするとまた昼過ぎにもう一回出勤してこなくてはならぬようなダイヤになっているのですよね。あれでよく体がもつなというような感じを受けたのでありますけれども、そこでも非常に患者本位に大事にやっていただきまして、私は、国立大学それから国立大学の病院を含めまして非常に敬意を払っております。やはりこれからもずっと残って頑張ってほしい。
　また、私学は私学でいいところがあります。両方でいったらどうですか。ただ、むだな経費はいけませんから、これは私立てあっても国立てあっても、リストラはこれからも進めていかなければならぬとは思います。
○松沢分科員　御高説、納得する部分もあるのですけれども、逆に、国からお金をいただいているから自由な運営ができなくてかなり縛られるというのも事実なのですね。また、そこには、逆に言
えば競争がなくなってしまって、国立病院も国立大学もそうですけれども、赤字体質が出てしまうというのは、うまく経営しなくても、足りなくなれば国庫から助けてくれるという甘えもやはり少し出てきてしまうように思うのですね。
　私は、何も京都大学や東京大学、全部なくしてしまえというのではなくて、名前はそのまま残せばいいけれども、その運営主体の中に、やはり私学と一緒に同じ土俵で競争していい大学をつくるという、競争するという発想がないと、今はブランドで、国立大学というのは東大も京大も行きたい人は多いわけでありますけれども、大学の教育の活性化になかなかつながっていかない部分もあるのではないかなというふうな思いがあっての提案であったわけであります。
　この問題は、もっともっと勉強して奥の深い議論をしなければいけませんので、私もこれからよく勉強させていただいて、また機会があったら文部省の皆さんなり大臣といいディベートをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○細川主査　これにて松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田分科員　私は、特殊教育の学校施設整備の基準の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　特殊教育諸学校は、子供たち一人一人の障害の状態や能力に適正に応じる教育によって積極的に社会参加、自立をさせていく、そのためには多様な教育を可能にするように特段に配慮した施設や教育内容が必要であるということはもう言うまでもありません。
　ところで、これまで特殊教育の学校施設は、幼小中高それぞれその学校施設整備指針に基づいて行われてきたわけですけれども、今回、特殊教育の学校施設整備指針については特殊教育学校独自の整備指針を策定しようということで、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議で検討が進められて、その報告に基づいてことし一月に、「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」というのが策定されました。
　まず大臣にお伺いいたしますが、私も実はこれを読みこなしているわけではありませんけれども、一応読ませていただきました。本当に細かいところまで心配りをした内容のものになっているというふうに読んでいったわけです。
　文部省としては、この指針に基づいて、これから盲学校も聾学校も養護学校も施設はこういうふうにつくっていこうということで相当の意欲を持って取り組まれていくというふうに解釈したいわけですが、この点はいかがでしょうか。
○奥田国務大臣　お話しの公立の盲学校、聾学校、そして養護学校、この施設の整備につきましては、コンピューター教室分の面積加算、それから図書室分の面積の拡充、この二つにつきましては以前から文部省としても努力してきたところでございますが、今先生お話しの学校施設整備の指針、これに留意することは当然でございまして、補助基準面積に直接結びつくものではないという点については御理解を賜りたいわけでありますけれども、やはりその指針といいましょうか、方向に沿うような形で進めてまいりたい。
　それから、その具体的な年次というようなことにつきましては、今まだ結論は出ておらない、検討中ということで御理解を賜りたいと思います。
○藤田分科員　要するに、せっかく出たこの整備指針については、これに十分留意するのは当たり前のことであって、これが出たから設置基準も改定するというふうにストレートにはつながっていかないけれども、そういう方向で努力をしていこうということなのだというふうに受けとめさせていただきました。
　話を続けたいと思います。
　私も、これは当然のことでありまして、実効あるものにするために文部省がこれから努力をしていく、そういうことを特に求めておきたい、設置基準の改定など求めていきたいと思うのです。
○小林（敬）政府委員　ただいま大臣からお話があったとおりでございますけれども、私どもの考え方を整理して申し上げますと、今般の整備指針というのは、盲、聾、養護学校の学校建築を行う場合の留意点をさまざま取り上げたものでございます。したがいまして、先ほど大臣から申し上げましたように、それが即その国庫負担に反映するというふうな性格ではないわけでございますが、文部省といたしましては、かねがね、先ほど大臣が申し上げましたように、その都度その必要性に応じまして資格面積等を増加してまいったわけでございます。
　そして、ちょうど新しい学習指導要領がこれからうまく実施されるように、小中学校も含めましてこの建物の関係を、専門家も交えまして今調査研究をやっておりますので、その際には今回出ました学校施設整備指針の留意点等も加味をした新しいものに更新をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤田分科員　事務当局に聞いたら、そういうふうに回りくどい回りくどい言い方で、何を言っていらっしゃるのかさっぱりわからない。本当なんですよ。そんなの、留意点に着目をして大いに進めてほしいというならば、それをバックアップしていくのは当たり前、方針、指針ですから、手引、方針ということですから。それに基づいて文部省が精力的に設置基準なども見直しをかけていくというのは、これは当たり前のことですよ。しかも、この指針の中には、例えば、保育室についても「適切な規模、構成を持つ空間とすること。」とか、あるいはまた聾学校の養護・訓練関係諸室のところも、一々に十分な空間と面積を確保することと、随所にそういうものが出てくるわけです。
　したがって、この方針を本当に生かしていこうと思ったら、やはりそういう立場で取り組んでいくと率直に構えていかなければ事は進まないわけでありまして、そこで、私は一つ具体的な例を挙げながら、今この文部省の設置基準がいかに大変なものかということを質問していきたいというふうに思うのです。
　実は、私、先日大阪府立生野聾学校を見に行ってまいりました。府立生野聾学校は、学校に接する市道の拡幅工事のために今回全面改築するということになりまして、平成八年度から基本設計に入ってまいります。当校のＰＴＡや教職員は、将来の改築に当たっては、建物そのものが時代の要請にこたえ将来の聴覚障害児の教育を豊かに進めていけるにふさわしいものになるようにという立場から、今学校の建物国庫補助の基準についてもぜひ抜本的に見直してほしいということを求めているところであります。
　ところで、私その幼稚部のところに行って、幼稚部の施設にまず入りまして、本当にもう一言で言えばその狭さに驚いてしまいました。とにかく教室が足らない、だから廊下に滑り台や自然観察、行ったときにはカメを冬眠させているとかいって水槽を置いていましたけれども、そういう教材などが所狭しと並べられ、しかも聾の子供にとってはかけがえのない大事なものである図書の棚もずっと廊下に並べられ、廊下ですから暖房もありませんで、子供たちは真冬なのに冷たい風が吹いてくる冷たい廊下に座って絵本を見ている。しかも、幼稚園では考えられないことですが、三歳児の子供が三階の教室を使って、そこにはトイレもこれまでなかった。だから、階段上がったところのフロアに仮設トイレを今置いて、いや、全くもう見るも涙です。そして、中学部の教室も今二部屋幼稚部は借りているわけであります。
　ところが、その当校の幼稚部の使用している面積は千四百三十五平米、現在の文部省の基準では五百七十五平米。大臣、私が今十分リアルに表現できていないと思いますが、とにかく見てきたら、何だこれはと言いたくなるような所狭しの幼稚部の面積が千四百三十五平米、ところが文部省の基準では五百七十五平米。これはもう話になりません。校長先生は、私が行くと、障害の早期発見、早期対応、これが何より大事だと、幼稚部の大事さをもうるる説得されたわけです。しかし、
行った現場は、その校長先生たちの幼児の教育にかける期待とはもうおよそふさわしくない姿になっていることに驚きました。
　指針では、「幼稚部の保育室は、遊戯室その他の保育空間及びテラスや園庭との連携を十分検討し、適切な規模、構成を持つ空間とする」というふうになっています。私は、そういうためにも幼稚部の国庫補助基準は早急に改正しなければならないというふうに考えます。いかがですか。