Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　まさかここまで話が発展すると思っていなかったんですが、そうであるならば、後で議事録をきちんと精査したいと思うんですけれども、一つこれは確認しておきたいと思います。
　昨年に議論され、可決されたものにおいてという前提で話をしました。ということは、今これから行われる議論について、新たな状況のもとで新しく法律が議論される可能性があるということを含んだ答弁ということでよろしいですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しますが、昨年成立しました関連法、あるいは御承認いただきました協定につきましては、その規定に基づいて、発効すれば施行されるというものでございます。
　今後につきましては、これから議論するものでございますので、現段階において予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○畠山委員　では、これはもう一回確認します。
　ということは、今後、新たな枠組みということも否定しないということでよろしいですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の立場は、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずにというのが現段階での我が国の立場でございます。
○畠山委員　いや、もうそれ以上答弁は出てこないんでしょうか。根本的に、私、関連法のことを聞きたくてこんなに準備していたわけではないんですけれども、今後のＴＰＰの考え方、そして国の方針ということがさらにわからなくなりましたよ。全然理解できません。
　まだ答弁ありますか。同じ答弁だったら要りません。違うことを言うんだったら、答弁してください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今後につきましてでございますけれども、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。
　米国の離脱通知を受けても、モメンタムを失わずに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルをどのように実現していくか、我が国が主導して各国と議論していきたいと考えているところでございますが、具体的にどうなるかにつきましては、現段階で予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
○畠山委員　いや、だめですよ。全くだめな答弁ですよ、それは。求めてもいないし、違うことを言ってくださいと言ったじゃないですか。
　私、こんなに長くなると思わなくて、畜安法の審議をしたいんですよ。ここでやめて、次の話に進みますけれども……（齋藤副大臣「いいですか、答えて」と呼ぶ）登録していないんです、そもそも。ただ、整合性ある答弁でしてもらえますか。それなら齋藤副大臣を、登録していませんが、指名してよろしいでしょうか。委員長にお任せします。
○北村委員長　では、齋藤農林水産副大臣。
○齋藤副大臣　済みません、お許しが出たので答弁させていただきます。
　ＴＰＰ11なるものが、今農林水産省として、どういうものになるかわかりません。そして、それが仮に合意した場合には、その条文そのものも国会で再度承認をしていただくことが必要だというのが今外務省から聞いている話であります。
　そういう姿がはっきりした時点で対策についてどうするかというのは固まってくるものであって、今の時点では、累次答弁させていただいておりますように、あらゆる選択肢を排除せずに、とりあえず交渉に臨むということだろうと思っております。
　御理解いただけたらありがたいと思います。
○畠山委員　改めて議事録で精査したいと思いますが、新しい枠組みという、法律も含めて、可能性があり得ると認識しました。
　それで、予定していたこと、質問があったんですけれども、少し飛ばします。
　これは通告していなかったんですけれども、ＴＰＰにかかわって、きょうの日農ですけれども、農水省として、先日、ＴＰＰ発効の場合、「乳製品輸入枠の数量や、牛肉などのセーフガードの発動水準を変更する必要性があるとの考えを明らかにした。」との報道がありました。
　乳製品でいえば、生乳換算で七万トンですから、アメリカが抜けたとしたら、その分本当は引いて数万数千トンとかいうことにならなきゃいけないはずなんですけれども、しかし、それが引かずに七万トンのままだとして、アメリカと今後ＦＴＡがどうなるかは否定もされていませんし、新たなアメリカとの輸入枠がつくられれば、七万トンプラス日米の分、アメリカからの分ということは理屈としてあり得るわけです。これはセーフガードの発動基準にも同じ考え方となると思います。
　今までの話も含めて、私は本当は、結局ＴＰＰを十一カ国でやるときにも試算は必要ではないのかということを求める質問は通告していたんです。きょう、朝、このような報道も出ました。そういったことも含めて、一体、農水省として、今後の方針については齋藤副大臣が述べたとおりかもしれませんが、与えられるであろう農産物への影響、そして対策について考えていることをちょっと総まとめで、これは大臣、答弁していただけますか。できますか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰの今後につきましては、まさに今月二十一日のハノイでのＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、米国がＴＰＰに戻ってくることも含め、あらゆる選択肢を排除せず、各国と議論していくこととなると承知しております。
　その内容や結論について、米国抜きといったような点も含め、予断を持ってお答えすることは差し控えたいということではございますが、その上で、なお申し上げるとすれば、ＴＰＰ合意におきましては、委員御指摘のアメリカを含むＴＰＰ署名国が共通に利用できる関税割り当てのほか、アメリカを含むＴＰＰ署名国が対象のセーフガードがございます。
　委員御指摘のようなものがございまして、これは、アメリカからの輸入も含んだ数量を前提とした制度でございます。委員御懸念の点、今御指摘いただきました。これらの取り扱いにつきましては、今後のアメリカの出方も注視しながら、我が国の農林水産業を守っていく観点からしっかりと対応していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○畠山委員　畜安法もそうですけれども、しっかり頑張りますという答弁が繰り返されるわけですが、ＴＰＰのときも、牛乳・乳製品は約百九十八億円から二百九十一億円という試算なども生産減少額として出しているわけですよね。
　今回、今の質疑を通じて、新しく状況が変わる、枠組みが変わるということなどもどうやら検討されていることが判明しましたので、改めてこの点の本委員会への報告なり答弁を正確にきちんとしてもらうということをとりあえずこの時点では求めておきたいと思っております。
　ＥＵとのＥＰＡは、時間の関係で省略いたします。法案にかかわった質疑を行います。
　改定案の中心の一つは、現状の指定生乳生産者団体制度のもとで、全国十ある指定団体以外にも、要件を満たせば、農林水産大臣または都道府県知事が指定事業者として指名することができるとするものです。その要件のある者は、年間販売計画の提出、また、生乳の受託販売等の事業を行うところに対しての補給金の交付業務が確実に実施できる、これらが要件となっているわけです。
　それで、二つのことを端的に聞いておきたいと思います。これはきょうの朝から出されていることですので、それは承知の上で質問します。
　一つは、年間計画の提出や、国が助言や指導をするにしても、適切な需給調整などが図られるのかということです。
　前の質問にも出ていますが、私からも改めて確認します。国の助言や指導に従わない、従えない場合に、罰則規定などはどうなっているのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案の二十八条に、農林水産大臣が酪農経営の安定を図る観点から必要な指導及び助言を行うことができるということとなっておりまして、個別に判断していくことになります。
　一般的に、行政指導の内容は、あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものでございます。制度の運用については、当該事業者のみならず、取引先の乳業者、関係する生産者とも連携をとりながら、本法案の目的である需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保、畜産経営の安定が図られるように、相手方の協力を得られるように対応していきたいというふうに思ってございます。
　罰則については、この指導助言に関してはございません。
○畠山委員　指導や助言は、相手の協力で、任意であるということですから、強制力は持たないんですよね。だから、実効性についての疑念が先ほどから出されるわけですよ。本当にできるんですか、大丈夫なんですか。
○枝元政府参考人　細かくは御説明いたしませんが、販売計画をきちっと提出いただき、それを大臣が承認し、加工に回されたということを四半期ごとに乳量も含めてきちっとチェックした上で、補給金を後払いで交付するという一連の流れになってございます。そういう過程の中で個別にさまざまな問題が出てきたときに、この指導助言ということを活用していきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、強制力はございませんけれども、制度の運用については、当該事業者のみならず、取引先の乳業者や関係する生産者とも連携をとりながら、本法案の目的であります需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保、畜産経営の安定が図られるように、相手方の協力を得られるように努力してまいりたいと存じます。
○畠山委員　担保として余りに弱いということを指摘しておきます。
　もう一つ、この指定事業者ですけれども、要件を満たせば、株式会社でも外資であっても、そのほか何でも構いませんが、構わない、これは事実として間違いありませんね。
○枝元政府参考人　改正法案におきましては、年間販売計画を提出いただいて、要件を満たす事業者であれば、外資、株式会社を問わず制度の対象になりますけれども、補給金自体は事業者を経由して生産者に最終的に全額交付されるものでございます。
○畠山委員　それで、補給金の仕組みは今答弁あったとおりですけれども、私が指摘したいのは、それで資本力のある事業者が新たな指定団体になることも可能であるという事実です。または、新たな指定団体を資本力のある事業者が傘下におさめることも可能であるということです。
　つまり、資本力を生かして乳業メーカーより安く提供することができれば、指定団体間の競争が苛烈になるおそれがあるのではないのでしょうか。そのような可能性はどう考えますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、制度改正をいたしましても、多分、流通の中核は今の指定団体になろうかとは思ってはございます。ただ、今回の制度改正によりまして、生乳の受託販売、買い取り販売を行う事業者の方については、新規参入者であっても、既存の指定団体、また農協、農協連であっても、生産者の選択に応えるため、流通コストの削減、乳価交渉の努力を促していけるというふうに思っています。
　逆に言いますと、生産者は、このような事業者の努力を踏まえて、生乳の仕向け先の選択の幅を広げることが可能となるということで、生産者にとって選択の幅が広がる仕組みにしたところでございます。
○畠山委員　生産者がそういうことを通じて所得が上がるようにということを一つの目的としているようなことは前から言ってきたわけですけれども、指定団体が幾つかできるのか、一つか二つか、予想されるのは、中核となるのは今の指定団体ということですけれども、明らかに生乳が分散していくことになれば、指定団体の価格交渉力が落ちたり、あるいは、先ほど指摘したように、資本力のある団体が低価格競争に持ち込めるとなれば、生産者の所得向上どころか、逆に所得低下を招かないのかということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、これは大臣に、きちんと通告もしていますのでお答えいただきたいのですが、昨年十二月十三日の参議院農水委員会で、これは自由党の森ゆうこ議員に対する答弁ですが、「最も今回期待されますところが」、これにかかわってですね、「共同販売の実を上げる乳価交渉力の強化でございます。」と答弁しています。
　私は全く逆だと思うんですよ。乳価交渉力は生乳が分散されれば逆に弱まると。そういうふうに、乳価交渉力を強めるために集めてきたのが歴史であることなのだから、全く逆の答弁をしているんじゃないかと思うんですが、この答弁の心は一体何だったんですか。
○山本（有）国務大臣　いわば、一元的に集荷して多元的に販売する。また、指定団体がない時代、昭和四十一年以前、それと比較すると、指定団体がどのように、酪農の皆さん、畜産農家、酪農家の皆さんにしっかりとした体制をつくってきていただいたかということを評価した上で、指定団体制度を崩すわけではない、特に、イギリスの一九九四年のＭＭＢの改革案というものとは全く違って、我が国においては指定団体というものの機能を守る。その機能を守るゆえんは、価格交渉力、もっと強い交渉力でもって私は酪農家の皆さんに所得を向上していただけるように頑張ってほしいという意味を込めて、四十一年の前と比較し、かつ、将来的に頑張ってほしいという意味を込めて申し上げたところでございます。
○畠山委員　つまり、乳価交渉力の強化は、大臣の激励によるものだということになるんでしょうか。頑張ってほしいという意を込めた答弁だと。
　だから、理屈で言えば、先ほど私が言ったように、乳価交渉力の強化にならないのではないかというのを、理屈として答弁で求めているわけですよ。
○山本（有）国務大臣　その指導助言が空回りであったり実のないものであると、確かにそういうことになるだろうというように思っております。
　したがいまして、委員が御懸念のようなことにならないように、さらに、指導助言の中身について、あるいは今後の運用について、しっかりとした補完をしてまいりたいというように思っております。
○畠山委員　でも、それが価格交渉力の強化ということとつながることがやはり私は理解ができません。
　この問題、改めて、そもそも農水省の基本方針から外れてきているのではないかということを、私、最後に指摘しておきたいと思うんですよ。
　一昨年、二〇一五年三月に発表された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近には、「生乳生産者団体の在り方と集送乳の合理化」という項目を立てて、今後の方向性を次のように書いております。「地域の関係者の合意により、生産者の収益性の向上を図るため、農業協同組合連合会、単位農協等の更なる再編整備を促すとともに、集送乳業務の指定生乳生産者団体への集約や一元管理への移行を進めるなど、指定生乳生産者団体の一層の機能強化と生乳流通コストの低減を図る。」
　私、この方針に同意はしないものですが、書いていることは指定団体の機能強化です。基本方針が、酪肉近が掲げているのは指定団体の機能強化であって、全く今進んでいる道は違うんじゃないんですか。だから、私、先ほど述べたように、歴史から見ても、価格交渉力を強化するためにできたのが指定団体であって、それが、今進んでいる道は違うんじゃないかということを指摘しているわけです。
　この基本方針とも含めて、全く整合性、私、違うと思いますが、いかがですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　再度申し上げますけれども、酪農の現状は、現在の体制、制度でも、極めて厳しいものがございます。したがいまして、新規就農者を求める、特に若手の参入を促すというようなことであるならば、新しい何らかの体制整備をしていかなければならないというのは、畠山委員も同様だろうというように思います。
　その中で、どうすれば所得が上がって、新規参入者を求めることができるかというと、もう一回洗い直すべきは、現行の指定団体制度、この指定団体制度で、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保、これは絶対に活用、強化しなければならない場面でございまして、また、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、こうしたことにおいて、私どもが考えておりますのは、農家所得がひいては上がっていく、そうしたことによって、指定団体の交渉力も、これは大勢の酪農家の皆さんから支持を受けるというようなことからして、乳業メーカーとの対比の中で、団体あるいは指定団体プラス生産者が、対乳業メーカーとの間での力関係が強くなっていくという意味では、私は、生乳の団体が価格交渉力を得るようなそういう将来像というものは、この改正でも十分得られるものだろうというように今でも思っているところでございます。
○畠山委員　今回の指定団体改革が所得改革に資するものかどうかというのは、一つの論点です。私は、先ほど述べたように、逆の方向を行くと思っています。
　もう一つ、時間がないので答弁を求めませんが、言っておきます。
　農水省が、先ほど言った酪肉近を確定していくまでに、審議会を含めたところで何を言ってきたか。平成二十五年、二〇一三年度の食料・農業・農村政策審議会第四回畜産部会で生産局畜産部が提出した資料では、主要な改革の方向としてこう書いています。市場実勢を反映した適正な価格形成の実現について、指定団体の広域化等による生乳共販体制の強化を図りつつ、透明性の高い公正かつ適正な価格形成システムを構築と、共販体制の強化を掲げている上に、酪農経営の安定の確保においても、生産者団体による計画生産を一層効果的に実施して、全国レベル、ブロック内での需給調整機能を強化。指定団体の機能強化を前提に、これまで農水省は、酪肉近を含めてこのような方針の積み重ねをやってきたのではありませんでしたか。
　さまざまな部分委託の問題など、論点も、次回質問したいと思っています。きょうは、ここで終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。きょうもよろしくお願いいたします。
　先般の委員会のところで、北海道から中学生の方がお越しになって、中川委員の御地元だったんですけれども、非常に好評を得ましたが、きょう、黄色いリボンをつけている二人が、おじさんとあんちゃんとおるんですけれども、富山の方から実は参っております。
　私はずっと日本維新の会で富山県唯一の、一人しか議員がいなかったんです。それが、先般の市議会議員選挙で二人が当選して、仲間がふえました。僕が本当に仕事をしているかどうかのチェックに行きたいということで参っておりますので、ぜひ、いい質問をしますので、いい答弁を頂戴したいと思います。
　それでは、入らせていただきます。
　きょうは、畜産経営の安定に関する法律というところで、法案の審議、質問をしていくんですけれども、私、農水に来まして、一番難しいし大事だなと思うのは、やはり、日本の農林水産業自身が、本当にグローバルな世界で、強いもの、全てが強いかというと決してそういう状況ではないという中にあって、それを改めて今のこの世界の中で、どう攻めることによって、足腰の強い、そして我が国の基盤を支える農林水産業をつくっていくのかという、これが本当の意味での大きな問題なんだろうと思います。
　そこにたどり着くまでには、やはり我が国特有のそれぞれの、土地が狭い問題ですとか人口が多いですとか、あるいはしっかりした技術があるとか、こういうような問題をどう生かしていくかということだと思うんですが、具体的にそれを応援していくときに当たっては、いい言葉かどうかわかりませんが、げたを履かせるということが必ず必要なわけですね。
　それをやっていくという中にあって、げたを履かせるという言葉は、きちっとした目標に向かってそこにたどり着くまでにサポートしていくという意味だと私は理解しますけれども、この畜産のことについては、明らかにこの法案は僕はげたを履かせる法案だろう、こう思います。
　では、どのようにげたを履かせるのか、そしてどういう人たちに対してげたを履いてもらうのか、こういう部分をきちっと根本のところを押さえていないと、それはただただ何か延命措置みたいな話になってしまっては困る、こう思うわけです。
　そういう意味で、改めて、最初のところで、加工原料乳の生産者の補給制度について、補給金対象の変更をしている、ここのところについて大臣の方から、この変更の根本の考え方、それを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にございます。他方、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応する酪農経営、これが求められているところでございます。
　そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上、これが欠かせないところでございますし、酪農家の皆さんに創意工夫を生かせるように環境を整備していきたいと思っているところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、本法案によりまして、これまで農協、農協連に限られていた補給金の交付対象を拡大します。まず生乳受託販売または生乳買い取り販売の事業を行う者、次にみずから生産した生乳を乳業者に対しみずから販売する者、次にみずから生産した生乳を加工してみずから販売を行う者とするとともに、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置づけ直すとしたところでございます。
　こうしたことによりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がるわけでございまして、みずから生産した生乳をブランド化して加工、販売する取り組み、あるいは創意工夫による所得向上の機会を創出するということにつながっていくだろうと思っておりますし、次に、現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるため、流通コストの削減あるいは乳価交渉の努力を促すということにもつながるわけでございます。また、これまで補給金をもらえないために飲用向け一辺倒だった者がバター等の乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるもの、こう考えております。
　今回の制度改正によりまして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保あるいは畜産経営の安定、これを図っていきたいというように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　大臣の方からは消費者ニーズに対応するという、私が常々お訴えしているところですので、本当にそこをきちっと押さえていただいた上での法案の改正、改良であるというところが非常に重要だと私も認識します。
　その上で、生産者補給金の交付についてということなんですけれども、それなりに、私なりに勉強するんですけれども、やはりこの法案はちょっと複雑といえばいいか、難しいといえばいいか、歴史的ないろいろな経緯があって、なかなか、消費者ニーズがいろいろな意味でふえる可能性があるけれども、新しく農業にかかわってほしいという人たちも一方では求めているわけですね。
　でも、その人たちがこれは本当におもしろそうだなとか、こういう形によっていろいろなサポートがあって、ここに農産業、そしてもうかるというビジネスとしてのチャンスがあるかどうかということになると、非常にこの法案自身が複雑だなということを私は感じるわけなんです。
　その上で、改めてきょうのお聞きしたいところは、まず、生乳生産者団体、これを指定するという意義について具体的に確認したいと思います。
○齋藤副大臣　ただいま大臣から御答弁しましたように、生クリームやチーズなどの乳製品の消費、このニーズに対応していけば酪農の経営の発展の可能性がある、その環境整備が必要だというのと同時に、例えば酪農家の牧場所在地が乳業工場から距離が遠いことなどによりまして、相対的に集送乳経費を要する地域というのがありまして、そういう地域を含めて、あまねく生産者の生乳が確実に集乳される仕組みを講ずるということも同時にやっていかなくてはいけないということであります。
　こうしたことを踏まえて、本法案によりましては、酪農家が創意工夫を生かせる環境を整備するため、補給金の対象を拡大して、計画的に乳製品向けに仕向ける全ての生産者を補給金の対象とするということと同時に、あまねく生産者の生乳が確実に集乳されるように、定款等で、正当な理由なく一または二以上の都道府県の区域において生乳の委託または売り渡しの申し出を拒んではならない旨を定めるということにしておりますし、業務規程において集送乳に係る経費の算定方法等が基準に基づき定められていること、これらの要件を満たす生乳生産者団体等の事業者をその申請によって指定事業者として指定した上で、加工原料乳を対象に補給金とあわせて集送乳調整金というものを交付することがバランスを保つ上で必要だろうということで措置させていただいております。
○吉田（豊）委員　今ほどの齋藤副大臣の御説明によると、そういう必要性、そこを感じるということなんですけれども、これは政府参考人の方にお聞きしますけれども、実際に現場にそういう声があって今そのような変化を起こそうとしているということなんですよね。それを確認したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　指定団体にこれまで生乳を出されている方からも、そういう、より創意工夫を広げていきたいというような声はいただいているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、そもそもですけれども、げたを履かせるということなんですが、生産者補給金の交付をする、これが本当に、これからの競争していくという、そこのことを考えたときに、今履かせるということの必要性、そしてそれが必要だという、そこの理由を改めて確認させていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　直接的には、加工原料乳生産者補給金につきましては、飲用向けに比べて乳価が低い加工原料乳に限って交付対象としてございます。これは、酪農家によります生乳の再生産を確保することを目的としてございます。
　これによりまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能もあわせて有しているということでございます。
○吉田（豊）委員　ちょっと当たり前のことを聞きますけれども、生乳に対して乳価が低いという、何で乳価が低くなるんですか、加工用は。
○枝元政府参考人　失礼いたしました。ちょっと言葉を間違ったかもしれません。飲用と加工用でございます。
　乳価自体は、一般的には、生産コスト、需給状況等を踏まえて決まる、これはほかのものと変わりません。
　それで、我が国は、生乳の仕向け先が飲用向けと乳製品向けで約半々という状況でございます。ほかの国は加工の方がすごく多いとかそういうことですが、うちの場合は飲用、乳製品向けが半量でありまして、飲用牛乳は鮮度が求められて、事実上、なかなか輸入ができませんので、輸入品との競合がなく、専ら生産コストですとか国内の需給状況の影響を受けてございます。他方、バターですとか脱脂粉乳、チーズ、こういった乳製品は、輸入品との競合関係があり、内外価格差が大きくて、品質面での差別化もなかなか困難ということもございまして、国際的な価格動向の影響を大きく受けるといった特徴がございます。
　このため、取引の乳価は、飲用向けに比べて乳製品向けが低くなっているところでございます。
○吉田（豊）委員　ここは僕は本当に大事なところだと思うんですけれども、消費量をふやすということが一番本当は生産者にとっては、その需要がふえるわけだから、間違いなくいいことなんです。そのときに、日本の農林水産業の一番基本は米ですけれども、では、米の消費量を、通常、今の状況から倍にしろなんという話はなかなか、米を食べることだけでも減ってきているのにという中で、どうやって米を加工してという話なんですね。
　生乳、牛乳に対してもやはり同じことだろうと思います。牛乳を飲む量をどんどんどんどんふやせ、倍にしろと言ったって、そんなのはあり得ないことで、そうじゃなくて、畜産関係の需要をふやしていくときには当然加工しなくちゃいけないし、加工するというときに、どうやって国内の生産するものをふやす、あるいは生産したものを使って加工の方につなげていくか、ここのところが僕は一番大事だと思うわけです。
　それは、消費者として当然、国内品にこだわりたい、安心、安全な食べ物を食べたい、こういう追い風があるわけですわ。だから、こういうところをきちっと押さえた上での需要を高めていく、そしてそれに見合う生産もサポートしていく、こういうことのいい循環につなげていっていただきたいんです。
　そういう意味で、用途別の乳価というところの考え方、私はある意味可能性じゃないかなとも思うんですけれども、これについてどのように考えられるか、お聞きしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと若干先ほどと重複いたしますけれども、我が国の生乳の仕向け先が飲用、乳製品向け半々という状況の中で、飲用は鮮度が求められて、事実上、輸入品と競合がないというようなことから、専らコスト、国内需給の影響を受ける。あと、乳製品については、輸入品との競合があって内外価格差が大きいというようなことで、国際的な価格動向の影響を大きく受けるという特徴がございます。このため、取引の乳価が飲用に比べて乳製品向けが低くなってございます。
　このような用途別の取引については、用途ごとの需給状況や乳製品の国際市況等を反映させて、また、消費者への牛乳・乳製品の安定供給を実現するといった意義があることから、こういう取引が行われているものというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　少し前になりますけれども、私は、生乳、牛乳のシリーズ、それからチーズのシリーズもやらせていただきました。大臣からは、とろけるチーズという、本当に一瞬とまるような、覚えておりますけれども。
　そういう中で、やはり、加工していって、それも国内の人たち、消費者が、日本の国内のものを食べたい、そういう思いというのは確実にあるんですわ。
　だから、そういうところを、よりどうやって生産者にアプローチしていくかということ、それをモチベーションにつなげてそこをサポートするんだというやはり筋と理屈をつけてほしいんですね。法案を改正していく、そのときには、きちっと、そういう方向性だから、私たちは国としても、あるいは全体として応援するんですよ、こういうところを、よくよくチャンスとして捉えていただくための説明の努力とか、いろいろなそういう物事を変えていくときに、やり方がこう変わるのはこのためですという、そこをきちっと押さえるところまで進めていただきたい、サポートしていただきたい、こういうふうに思います。
　続けて、畜産農家のコストについて、あるいは収益向上についてということなんですけれども、飼料価格の上昇、それから輸入飼料の代替策ということ、このあたりについて確認させていただきたいと思います。
　常々、国内で畜産をやっていくときに、与えるもの、食べ物についての問題というのは本質的な日本の国の条件の難しさだろう、こういうふうに思いますけれども、改めて、価格の上昇、それから輸入飼料についての代替策、このあたりをどう考えているのかということを大きく確認させていただきたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の畜産につきましては、生産コストの四割から七割が飼料費、こういうことでございますが、特に配合飼料の原料となりますトウモロコシを初めとする穀物のほとんどを海外からの輸入に頼っておりまして、海外の生産状況ですとか穀物相場、あるいは為替、こういったものの影響を大きく受ける状況にございます。
　このため、輸入飼料に過度に依存しない、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産経営の確立、これを図っていくことが重要でございまして、草地の生産性の向上ですとか稲発酵粗飼料等の生産、利用拡大、また放牧の推進、それから食品残渣、私どもエコフィードと言っておりますけれども、飼料利用の拡大、こういったことを支援させていただいております。
　この際、中山間の耕作放棄地等、こういうものも活用しながら自給飼料生産の拡大を図ることも有効である、こういうふうに考えているところでございまして、これらの取り組みを総合的に講ずることによりまして、国内での飼料生産の拡大を進め、畜産の飼料費の低減を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。