Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の四十七万円の額については、支援金が充てられる給付について、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六から十八歳の三年間の子供一人当たりの平均的な拡充額の合計として算出したものであります。そして、まずは高校生年代への拡充で一か月一万円、三年間で三十六万円の増加のほか、多子加算の対象者への給付の三万円の増を、事業費の規模を子の人数で割ることによって一人当たりに均したものの積み上げ、こういったものの数字であると認識をしております。
　今般の児童手当の拡充については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基本的な経済支援としての位置づけを明確にした上で、所得制限を撤廃しつつ、高校生年代まで延長し、多子加算を拡充する、こういった取組によって、今申し上げた数字につながっていくと考えております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　共働き世帯のスケジュールを見せましたよね。今の説明を、夜の九時半以降に総理の答弁はこうだったと確認しても、結局、うちは幾らなんだろうというのは分からないと思いますよ。全然分からないですよ。じゃ、幾らもらえるのか、このぐらいもらえるんだからこのぐらい負担しなきゃいけないのかの、次、負担の方に行きましょう。
　次、子供、子育ての負担金について行きます。
　この間、総理を始めとして政府の説明、これは二転三転しているんですよ。御紹介させていただきます。実質的負担増ゼロと、これは去年の十二月に言ったんですけれども、その後、今年の二月六日、月額五百円弱となりました。それが、二月の二十一日に月額五百円超となって、翌日、二月の二十二日に月額千円超となりました。そしてその後、総理は、法案審議までに、この数字の整理を行っているところですと。もう何を言っているかよく分からないんですよ。
　これは結局、幾らかかるんですか。
○岸田内閣総理大臣　言い方が変わったという御指摘ですが、実質負担ゼロであるということについては一貫して御説明をさせていただいております。支援金制度の構築に当たって実質的な負担が生じないということについては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内でこの支援金の財源をいただく、これが基本であると申し上げてきました。
　具体的には、令和五年、六年両年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円、加入者一人当たり月約百五十円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じるということであります。
　ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金に向けての拠出をいただくとしたならば、加入者一人当たりの平均で見て負担が生じることにはならない、このように申し上げてきたところであります。
　その上で、これは今の加入者一人当たりの平均でありますので、具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位か等によって異なることになります。ただ、いずれの場合でも、拠出額が多くなりましたら、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果、これも併せて大きくなる、このことは留意しなければならないと考えております。
○おおつき委員　それでも、やはり千円を超える負担の方も出てくるということも想定しなくちゃいけないですよね。
　世の中の声をお伝えします。五百円があっという間に千円になって詐欺感がすごい、負担が変わるのは当然としても説明不足過ぎる、そして、丁寧な説明をなどと常に口にしている岸田総理が一番丁寧に説明できていない。これが世の中の声なんです、総理。ですから、結局、負担ゼロというのも、子育て増税になっちゃっているんですよ。
　ですから、これは中央公聴会で末冨先生もおっしゃっていました。世代別、世帯構成別、そして子供の年齢別に、どういう受益があるのか、これを見える化するシステムをつくったらいいんじゃないですか、総理。デジタルに力を入れていくとも言っているんですから。一人一人のオーダーメイドの政治、つくりませんか。
○岸田内閣総理大臣　加入する医療保険制度、所得の多寡、そして世帯単位か個人単位によって拠出額が異なる、これは今申し上げているとおりでありますが、まずポイントは、拠出額が大きい場合は、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点を留意するということであります。ですから、平均しますと負担増にはならないと申し上げているところであります。
　そして、それを具体的に一つ一つ示せということでありますが、これは、様々な仮定の置き方等について検討をする必要があって、今作業を行っておりますが、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しをしてまいります。
○おおつき委員　時間が参りましたが、最後に、高校生の扶養控除の縮小についても、これはやめるべきだとだけ申し上げたいと思います。
　そして、総理、こうやって、共働き世帯の方々、子育て世代の方々と、是非、指切りげんまんうそついたら、この後何が続くか分かりますよね、しっかりと約束を守ってください。うなずいていただくだけでいいです。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにておおつきさんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　裏金事件、本当に総理の姿勢は全容解明に後ろ向きと言わなければなりません。
　私たち、麻生派も含めて裏金事件の疑惑があるんじゃないかと指摘をしてまいりました。自民党は全議員のアンケート調査を行って、しかし、答えた方は、安倍派と二階派の方々だけが不記載とお答えになったわけです。
　ところが、私どもの機関紙のしんぶん赤旗日曜版の最新号で報じておりますけれども、麻生派の井上信治議員がキックバック分を不記載にしていたのではないのか、このことを報じさせていただいております。
　私も確認しましたけれども、二〇一八年の麻生派の志公会の政治資金収支報告書を見ますと、六月七日に四百五十八万円出ておりますが、その年の井上信治議員の信政会の収支報告書には、それに該当する寄附が志公会からは記載をされていないんですね。
　井上信治議員は、自民党のアンケート調査に対してうその報告をしていたということになるんじゃないですか。これは、麻生派の議員も含めて聞き取り調査をしっかりとやるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　派閥から議員の政治団体へのお金のやり取りの中で、派閥の報告と議員側の報告が食い違うという御指摘かと思いますが、それについては、本人がそれを承知していたか等を始め、確認をしなければならないことであると思います。本人がこれを説明する、このことは重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　いえいえいえ、自民党の調査としてやったわけでしょう。不記載が過去五年間についてあるんですか、ないんですかと自民党が調査したわけですよ。その調査と食い違っているんですから、それは、なぜ自民党の調査と違う事態になっているのか、党として調べる責任があるじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　党のアンケートとの食い違いについては、党として確認をいたします。
○宮本（徹）委員　党として確認するということですから、しっかり調べていただきたいんですね。
　その上で、この井上信治議員だけなのかという問題があるわけですよね。ほかの方々はうそをついていないのか。もっと言えば、私は、なぜ二〇一八年から二〇二二年の五年間だけなのかということを、本予算案の審議の一番初めの質問で岸田総理に問いたださせていただきました。五年より以前、麻生派で裏金づくりが行われていたんじゃないですか。
　不思議なんですよね。二〇一八年と二〇一七年以前を見ますと、二〇一七年は麻生派は為公会だったわけですけれども、二〇一七年以前の為公会の収支報告書にはキックバックと見られる記載は見当たらないんです。ところが、二〇一八年以降の収支報告書を見ると、キックバック分、派閥から所属議員への寄附が突如毎年書かれるようになるわけですよね。キックバック分を裏金化、二〇一七年以前、為公会でしていたのではないのか、この収支報告書を見れば見るほど、そういう疑念が湧いてくるわけですよ。
　これはちょっと麻生派も含めて徹底的に調べる必要があるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　調査の対象を五年としていることについては、資料の保存状況、そして刑事責任との関係ということで五年で線を引き確認を行った、こうした次第であります。
　それ以前の部分については、多くはもう資料が存在しないなど確認が難しいという実情があります。その中で、五年以降の実態について把握に努めた次第であります。
○宮本（徹）委員　これだけ疑念が湧く材料はたくさんあるわけですよ。
　総理は、刑事責任以外にも政治的、道義的責任はあるんだということをおっしゃっていましたよね。一人一人の政治家には、刑事責任が問われなかった方も含めて、政治的、道義的責任があるんだと。だったら、五年に限らずに、刑事責任は問われないかも分からないけれども、政治的、道義的責任をしっかりそれぞれの議員が果たせるように、自民党として過去に遡って調査すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　資料等を通じて確認できる、こういった現状を考えた場合に五年という線を引いて全党的に調査、アンケートを行った、こういった次第であります。実態を把握できる、資料等を通じて把握できる、そうした限界等を考えましても、五年というのは一つ合理的であると考えます。
○宮本（徹）委員　安倍派の裏金づくりについて、経緯を遡って聞くことは一定の範囲ではやったわけですよ。なぜ麻生派についてはそれができないんですか。
○岸田内閣総理大臣　まずアンケートを行った上で、収支報告書の修正を行う、行ったことを申し出た議員に対して聞き取り調査を行ったということであります。この結果として、清和研、そして志帥会の議員が中心になったということであります。
○宮本（徹）委員　二〇一八年の政治資金収支報告書はもう直せないんですよね。ですから、直した人だけ対象ということをしたら、これはもうずっと未来にわたって無罪放免ということになりますよ。
　本当に私、総理が真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出ることを避けようとしている、こうとしか思えないんですよ。森元首相にも一切聞こうとしないじゃないですか。何でかたくなに拒否するんですか。調べられることを調べようとしない。そういう姿勢では、国民の政治への信頼を回復することはできないですよ。そこをしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、今日は私のライフワークであります教育無償化について質問させていただきたいと思います。私の卒業論文のテーマです。
　大学授業料も大変値上げラッシュということになっております。初年度納付金、早稲田大学は、法学部で百十七万円から百二十五万円へ八万円の値上げ、理工学部は百七十万九千円から百八十四万七千円へ、実に十三万八千円もの値上げです。慶応や上智でも二年連続の値上げ、国立の東京農工大学でも十万円以上の値上げ。
　先日お話を聞いた学生さんは、学費等のためにアルバイトを月百二十時間しているという話でございました。また、東大生にもちょっと聞きましたけれども、本当に、アルバイトのため、履修したい授業を諦めなきゃいけない、教科書が買えない、奨学金とバイトを頼りに生活しているので大学院進学をちゅうちょする、こういうお話をたくさん聞きました。
　岸田さんは、二〇二五年から、子供を三人以上扶養しているときの大学授業料の無償化と打ち出しましたけれども、一人、二人でも大変なんですね。そして、多子世帯だけの無償化というのは国民の中でも私は分断を生むと思います。教育を受けることは憲法で保障された権利です。大体、多額の授業料を本人とその家族に課すこと自体がおかしいんですよ。全員の授業料の無償化に踏み出すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　高等教育費の負担軽減については、これまでも、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて行ってきたところであります。
　そして、それに加えて、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要があると考え、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした対応を行うことを決めているところであります。
　そして、その上で、引き続き、高等教育の負担軽減については着実に進めてまいりたいと考えます。
○宮本（徹）委員　軍事費にどんどんどんどん割いているお金があったら、本当に子供の未来のために教育の無償化こそ優先すべきだと申し上げたいと思います。
　そして、私が指摘したいのは、こども未来戦略を見ていますと、子供を三人以上扶養している世帯以外の対策は、岸田政権が打ち出したのは、授業料の後払い制度の学部段階への本格導入、これを検討すると書いているんですよね。授業料後払い制度というのはローン、借金にするということです。今でも返済額が所得に連動する貸与型の奨学金がありますけれども、これと本質的には変わらないものなんですね。
　お伺いしたいんですけれども、この後払い制度と銘打った制度を本格導入するということは、私たちの国が批准している国際人権規約で言う高等教育の漸進的無償化を進めるものと言えますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の授業料後払い制度については、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものであり、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進める、このようにしているところであります。
　そして、その一方で、高等教育の無償化については、これまでも、先ほど申し上げたように、低所得世帯を対象として実施をし、さらに、令和六年度、七年度、無償化の対象を拡大する、こういった取組を進めており、今後とも、御指摘の国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでまいる所存であります。それぞれ進めてまいります。（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　ですから、この後払い制度そのものは高等教育の漸進的無償化の政策とは呼べないということでいいわけですよね。
○岸田内閣総理大臣　現実の、授業料等で困難を感じている学生に対して支援を行うために共に重要な政策であると認識をいたします。
○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えにならないんですけれども、到底、高等教育の無償化政策とは呼べないものですよ、後払い制度というのは。
　後払い制度というのは、モデルとなった国があるわけですね。オーストラリアのＨＥＣＳでございます。問題は、私、この後払い制度を本格導入した場合、これによって、授業料減免あるいは教育無償化の流れに対して悪影響を与えないのかということがあると思うんですね。
　オーストラリアでは、無償だった授業料を有償化する際に、授業料負担の緩和策として、このＨＥＣＳという後払い制度がつくられました。ところが、文科省にお伺いしましたけれども、オーストラリアでは、国として低所得者対象に大学の授業料を減免する制度はないというんですね。
　総理、オーストラリアでは、国として低所得者対象の大学の授業料減免制度はない、理由を御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のオーストラリアにおける国の授業料減免制度については、文部科学省において調べたところ、そのような制度は確認できておらず、その理由については、承知していない、確認できていないと聞いております。
　なお、各大学の判断によって授業料減免を実施している、こういった場合は存在すると聞いております。
○宮本（徹）委員　国として低所得者対象の減免制度というのはないわけですね。
　オーストラリアでは、一括前払いで授業料が割引になる制度というのが以前はあったんですけれども、二〇一七年に、公平性の観点からこれはなくなったんですね。
　つまり、学部学生に後払い制度が本格導入されて、大学の授業料というのは学んだ本人が負担するものだ、こういうことになっていくと、これは公平性の観点から、前払いで払う方の負担を軽減する授業料減免制度の根拠が揺らいでいくことが起きるのではないか、私はこれを大変懸念しているんですね。
　私は総理にお伺いしたいんですけれども、この後払い制度を学部段階まで本当に本格導入していく、こういうことをしたら、これ以上授業料減免制度を拡大しない理由になっていくのではないのか、さらには、今ある授業料減免制度が後退していくことにならないのか、その点、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　授業料後払い制度については、まずは令和六年度から大学院修士段階に導入し、本格導入に向けては、その活用状況、教育費負担の在り方、制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で、更なる検討を進めて、今後の各般の議論を踏まえて速やかに結論を得てまいる、これが方針であります。
　そして、高等教育の無償化については、こども未来戦略、加速化プランに基づいて、安定的な財源を確保しつつ、先ほど申し上げたように、令和六年度、令和七年度の授業料等減免の対象拡大、これを着実に進めてまいります。
　これは両方とも、現実に対して大切な取組であると考えています。どちらかを優先させるとか、置き換わるとか、そういったものではないと認識をしております。両立させながら取組を進めてまいります。
○宮本（徹）委員　本当に後払い制度を導入していったら、大変、世論との関係でもいろいろな複雑な問題が私は起きかねない、ここは本当に皆さんもしっかりその懸念は共有していただきたいというふうに思います。
　質問時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均の、日本は半分なんですよね。その一方で、私費負担はＯＥＣＤ平均の倍ですよ。それが今の日本の状況なんですよ。
　しっかりと、高等教育無償化、全員無償化こそ全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして集中審議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　今日は、締めくくり質疑ということで質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日の深夜国会に続きまして、本日、土曜日朝からの異例の予算委員会の開催ということについて初めに申し上げたいと思います。
　審議も十分に尽くされないまま強行採決に持ち込もうとした姿勢、そもそも、自民党が脱税疑惑を真正面からきちんと説明してこなかったことがこの混乱の元でありましたけれども、強引に進めようとする予算の審議の道筋、非常に身勝手極まりないものだと思います。
　国会で働く全ての方、官庁の方、そしてマスコミの方を含めて、多くの方を巻き込みました。今朝、確定前に配られた予算委員会の発言表の案も、三時半現在とかと書いてありまして、徹夜をされた方も多いのではないかと思います。
　本日も衛視さんがたくさん出勤されておりますけれども、先ほど女性の衛視さんに、今日、大変ですねというふうに声をかけましたら、先生方も大変ですねと優しい声をかけていただきましたけれども、我々は月曜日にすればいいじゃないかということをずっと言ってきたわけであります。
　総理の頭の中に、とにかく予算を通す、審議を十分に尽くさなくても、予算をとにかく通すということが頭にあったのかなということを思いますけれども、例えば昨日の段階で、今日の段階でもいいんですけれども、子供がいる家庭が大丈夫かなとか、それから、こういうことをすると国会の職員の負担になるかなというようなことは、一度でも頭をよぎったでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　国会の日程によって、衛視の皆さんを始め、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし、国会の審議の運び方、これは国会において御判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。
　その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、例えば仮設住宅の完成とか引渡し時の費用ですとか、年度明け早々から直ちに執行が想定されるもの等も含まれている、一兆円に倍増した予備費も含まれている、こうした重要な予算であるという認識の下に、年度内成立をお願いしたいということは、従来から再三申し上げてきたところであります。
　この年度内成立が確実でなければ、年度内に成立しない場合も含めて、各被災自治体においても対応を考えなければいけない、追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういった点もあるわけでありますから、被災自治体からも、早期の衆議院通過の要望、これが多く寄せられているところであります。
　こうした要望も踏まえて、政府としては、年度内成立、これを是非お願いしたいということを申し上げてきた次第であります。
○石川（香）委員　私は、周りの働く皆さんへの配慮という観点でお伺いをしたんですけれども、今、能登半島の地震の予算がかかっているということも再三お話しされておりましたけれども、もちろん、どの党の方も、能登半島の地震については全力を尽くすということは一致していると思いますし、能登半島の予算はそもそも予備費ということでありますし、現場が本当に必要としているものはどんな支援なのか、それを詰めるのが予算の審議だと思います。やはりしっかり予算の審議を積み重ねていかないと、そういうものが本当に見えてこないと思います。
　先ほども少し触れましたけれども、たくさんの方を巻き込んだという観点でいえば、例えば子供のお迎えとか御飯の支度とか、誰でもサポート体制というのは十分にあるわけではないわけですね、男の人は男の人で大変だと思いますけれども。
　今日はいい機会ですので、女性視点といいますか、働く親視点でいいますと、非常に大変なこの二日間だと思います。親の仕事を休むことはできませんけれども、ぶっ続けで仕事をさせることがどれだけ働く女性を追い詰めることになるのか、負担がかかっているということを分かっていただきたいと思っております。
　閣僚にでも、お子さんが小さい加藤大臣がいらっしゃるわけです。加藤大臣に一言でも声をかけたかということも聞きたいなと思っております。やはり、子育て現役世代の声を代弁するべく任命されたということですから、その点、どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられたような趣旨で、すなわち、国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においても御迷惑をおかけする、その点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。
　ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。
○石川（香）委員　是非、一言声をかけていただきたいなと思うんですけれども。
　こんな大変な仕事だから、では、初めから国会議員をやらなければいいんじゃないかとか、国会で働くことを諦めろとか、こういう仕事だからしようがないということになってしまいますと、今、働き方改革とか女性活躍ということをおっしゃっていますけれども、これは率先してやっていただかないと困っちゃうわけですね。こんなことをしていますと、女性の政治家なんて絶対増えませんし、働きながら子供を産んで育てるなんということも不可能になってしまいます。このことを強く申し上げたいと思います。
　審議の十分さということも再三訴えてまいりましたけれども、審議の充実というのはもちろん大前提であって、それも落ち着いた環境で、常識的な働き方の中でこそ、この大切な予算審議が行われるべきであるということを重ねて主張させていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　通告はしておりませんが、もし、御感想をお伺いできればと思っております。
　昨日、ロート製薬が、妊活に対する意識調査、妊活白書二〇二三年度版というものを発表しました。十八歳から二十九歳の未婚男女四百人のうち、将来、子供を欲しくないと回答した割合が五五・二％に上るという結果になったそうです。つまり、半数以上がこのように答えたということでした。
　この調査は二〇年度から始まりまして、そのときは四四％だったそうなんですけれども、この三年間で一一ポイント、十八歳から二十九歳の未婚男女の方々が、将来子供を欲しくないと答えた割合が増えてしまった。これは非常に深刻なことだと思うんですね。
　要因など様々な分析は必要だと思いますけれども、率直に、この結果をどのようにお感じになったか、お聞かせいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。
　そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、あるいは、子供を持ちたいけれども、経済的理由等、あるいは環境等の問題等との関係において、持ちたいけれども持てないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない、重要な、深刻な状況であると考えます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これは様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいて、ありがとうございます。
　結婚もしない、子供もつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子供が欲しくないと答えた人たち、現役世代が、今回のこの子供、子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。
　現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そして、幾らの負担がかかりますよと誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと、負担ばかりが増えて、可処分所得が減って、より一層少子化が進んでしまうことになりかねないと思います。
　改めて、今、子供支援金については実質負担なしという話をされ続けておりましたけれども、まやかしは使わずに、真っすぐ正面から、誠実に、どのぐらいの、負担はかかってしまうけれども、こんなにいい政策なんですという説明をするべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まやかしというのは当たらないと思っています。
　従来から説明しておりますように、支援金については、歳出改革を徹底することによって社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって拠出をお願いするとしても、それ以上に社会保険料の負担軽減効果、これが存在するということをまず説明して、実質的な負担増にはならないという御説明をさせていただいています。
　そして、なおかつ、子供、子育ての現役世代に御理解いただくためには、この負担の部分についても、今申し上げたように、実質的な負担が生じないということも丁寧に説明するのと併せて、給付、この政策を進めることによって、どれだけ子供、子育て世代に対して、経済的な給付も含めて、様々な支援が充実していくのか、このことをしっかり説明しなければならないと思っています。
　このことによって、従来から御説明しておりますように、日本の子供、子育ての支援、子供一人当たりの家庭関係費につきましてもＯＥＣＤトップクラスまで予算が充実する、それを基に政策を進めていく、日本の子供、子育て政策が格段に前進する、このことをしっかり説明することが、理解をいただく上でも重要であると考えております。
○石川（香）委員　従来と同じ説明に終始されていたと思います。
　先日、中央公聴会の中で、我々の議論の、実質負担なしはあり得ないんじゃないかということの根拠になり得た試算を作った日本総研の西沢和彦さんにお越しをいただいたんですけれども、実質負担はあり得るかという問いに、前提として、負担なしというのがおかしい、政策に自信があれば、皆さん、一兆円出してください、でも、これは二兆円、三兆円のリターンがありますよというふうに言うべきです、そこは正々堂々と政策の価値を金額として示すべきであるというお話をされておりました。
　これは給付と負担の関係もやはり不明確であって、現役世代の負担も大きいということで、喜べないし、よく分からない制度になってしまっているというのは非常に残念だと思います。
　誠実な説明が聞かれなかったわけですけれども、この次もほかの議員が質問をいたしますので、最後になると思いますが、もう一点、農業関連の質疑もさせていただきたいと思います。
　これまで、総理、坂本大臣に、農業関連の質問をさせていただきました。所得は一貫して上がっているという話をされておりましたが、所得は下がっているんですね、確実に、データで。もちろん、所得が上がった人も中にはいるかもしれませんけれども、大半は下がっている。
　そして、どうして農家戸数が減っていくのかということを考えなければいけないことであります。そして、深刻なのは、決して仕事が嫌いで農家をやめているわけではない。仕事が好きなのに、これでは食べていけなくて、仕事をやめなきゃいけない、替えなきゃいけないということだと思うんですね。農業というのは非常に政治の政策との結びつきが強いと思いますので、この政策の方向性というのは非常に重要だと思います。
　総理は、農家戸数を減らさないためにどうすればいいかと考えているか、これを一点、聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には、農地の集積、集約化、六次産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、ただ、足下では、物価高の影響等を考えますときに、大変厳しい状況にある、このように受け止めております。
　そして、こうした農業の状況に対して、配合飼料コスト、あるいは飼料コストの抑制策など、様々な物価高騰対策を重層的に講ずる。将来に向けた対策としては、肥料、飼料の国産化支援を行う。こういったことを進めているわけでありますが、農業所得の確保あるいは持続可能性の確保、こういったことについては、食料・農業・農村基本法の改正等を通じて農政を再構築しなければならないということで、農地の集積、集約や、スマート技術等による生産性の向上、第六次産業化等による付加価値の向上や輸出を含めた販路開拓、こういった支援を効果的に進めていかなければならないと認識をしております。
○石川（香）委員　現場はそういう答えを求めているわけじゃないと思うんですね。
　昨日、今日の国会の審議といい、農業政策といい、とても一方的で、現場の人の気持ちを想像することが欠けているなということを強く指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて石川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。
　先ほど石川委員の方からも再三言いましたので、もう日程のことは余り言おうとは思わないんですけれども、ただ、やはり総理を始め、能登半島地震、被災地の復興のために予算の早期成立を、早期成立をとおっしゃいますが、まるで月曜になったら早期成立しないかのようにおっしゃいますが、そもそも、憲法六十条第二項で、三十日後にはいずれにせよ成立するわけですよ。しかも、参議院だって、それはもちろん御党、自民党が多数を持っているわけですから、成立させられるわけです。
　更に言うなら、災害予算というのは、私も短いながら知事をしましたけれども、基本的に都道府県が払うんですよ。国はそれに対して補助するので、率直に、多少、それは遅れない、年度内の方がいろいろと便利だというのはありますけれども、一日、二日変わって何が変わりますかというのが、正直、本当のところだと思いますよ。それをそんなふうに、まるで年度内でなければ世が終わるみたいなことを言われても、それは違いますよと言わざるを得ません。しかも、御党は別に年度内に終わらせられるんですから、明日になったって。それはきちんと言わせていただきます。
　その上で、能登半島地震の新しい交付金についてお伺いいたします。
　こちらは、最初に総理が打ち出されました新しい交付金が、最初は六十五歳以上の方がおられる世帯だけとなっていたのが、随分広がる、広げる方針だというふうにおっしゃっておられるということに関しては、これはありがたいことだと思います、率直に。それは皆さんも喜んでいると思いますよ。
　ただ、言われているところですと、高齢者や障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が難しい世帯、住民税非課税世帯等々、あとは、家計が急変して苦しく、難しくなった世帯、離職、廃業した人がいる世帯ということで、やはり全員じゃないんですね。今、広げた段階で八割の世帯は対象になっていると大体伺っているんですけれども、逆に言うと、二割の世帯が対象でない。
　確かに、理屈としては、仕事も失っていない、ローンもかかっていない、そういう人は自分で払ってくださいよという理屈はあり得るのかもしれませんが、しかし、その理屈を言うなら、だったら六十五歳以上の人だって同じでしょうということになるんですよ。なぜか、六十五歳以上の人は全員適用、六十五歳以下の人は物すごく適用がない。
　だって、借りられる人だっているでしょう、借りられる人だっているわけじゃないですか。おかしいでしょう。だって、若い人は借りられるか借りられないかをちゃんとやるのに、なぜか高齢者はそういうことは一切関係なくて適用する。極めておかしな基準なわけです。おかしいですよ、これは基準として。やるなら皆さんにやったらいいじゃないですか。
　これは昨日の国会の趣旨弁明でも山井委員からもお話がありましたけれども、審査にめちゃくちゃな時間がかかっちゃうわけですよ。だって、返済余力があるのかないのか、しかも、家計が急変したというのは、タイミングによっても変わっちゃうわけです。もたもたしているうちに、実は、そういう余力のある、多少なりとも余力はある、もちろん生活を再建しなきゃいけないですよ、大変苦しいなりに。でも、若かったり仕事を持っていたりする人はどんどんいなくなっちゃうわけです。そうじゃない、そういう人にむしろ残ってほしいわけじゃないですか。であれば、これはもう全員にされたらいいじゃないですか。
　そのために必要な予算というのは、これは粗い粗い計算ですけれども、僅か二百五十六億円程度ではないか。総理が恐らく、私、そう言わざるを得ないと思うんですけれども、総理が御自身の人気取りのために唐突に決めた定額給付金、これは三・五兆円ですよ、三・五兆円。二百五十六億というのはその一％以下です。なぜそうしないんですか。そうした方が多くの人がきっと救われますよ。何なら総理の人気だって、株が上がりますよ。
　総理のためにも、そして何より被災者の皆さんのために、これは皆さんに適用してください。御所見を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという御指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって、長期の借入れということになりますと対応が難しいという現実があると認識をしています。
　そして、この新たな交付金制度の対象地域については、高齢化率が著しく高い、こういったことに加えて、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い、また、地域コミュニティーの再生に向けて大きな課題もある。こういった実情、特徴、こういったこと、更に加えて、深刻な被災状況、こんなことを考えて、石川県とも調整の上で能登地域六市町とした、こういったことであります。そして、高齢者のみならず、資金の借入れや返済が容易でない世帯、これは若者や子育て世帯も含めて、幅広く対象を広げるということにいたしました。
　そして、それに加えて、この制度の対象とならない方については、石川県の事業として最大三百万円の助成事業を今調整してもらっていますが、これに対して国として手厚い地方財政措置を検討していく。こういった形で、新たな交付金制度の対象とならない方に対しても支援を用意していきたいと考えています。
　そして、地元に対する支援、液状化被害への対応を始め様々な支援を重層的に用意することによって、いろいろな立場の方がおられると思いますが、できるだけ幅広く支援の手が届くように対応してまいります。
○米山委員　非常に長い答弁なんですけれども、要するに、若い方にも条件をつけずに適用する気はない、そういう御回答だったかと思います。非常に残念です。
　高齢者の方はみんな借入れが困難なようなことをおっしゃられましたけれども、高齢者の方だって、非常に土地持ちで、土地を担保にすれば借りられますという人がいるわけですよ。そういう人だったら別にいいわけなんです。なのに、なぜか若い人だけ駄目。それは本当におかしな制度だともう一回指摘させていただきます。そしてもう一つ、若い人に冷たい制度だと申し上げさせていただきます。
　その上で、また、今度は地域のことですけれども、地域に対する給付金なら、それは確かに、能登地域は高齢化が進んでいるとか、そういうことを言っても分かりますよ。でも、これは個人に対する交付金なんです。個人は、別にどこで被災しようが変わらないわけですよ。
　これも昨日の趣旨弁明でありましたけれども、県境を一本分けて、あなたは対象、あなたは対象じゃないというのはおかしいじゃないですか。それは、富山県を挟みますけれども、新潟県だって同じように被災しているわけですよ。同じように高齢な方だっておられるわけですよ。何でそちらが適用されないのか。これはちょっと趣旨としておかし過ぎると思うんですよ。
　本当に、地域の高齢化という話なら、では、地域に交付してくださいよ。個人に交付するんでしょう。だったら、同じように全員対象にすべきです。
　これも粗い粗い計算ですけれども、別に新潟、富山を合わせたところで、八十三億円増えるにすぎません。先ほどの三・五兆円から比べれば、もう一％以下ですよ。これはそもそも、論理的に加えるべきだと思います。能登半島地震で被災した全ての地域の方に、年齢はいいですよ、制度趣旨だというなら。全ての地域の方に適用するおつもりがあるかないか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
　若い世代に冷たいのではないかということでありますが、新たな交付金制度、できるだけ対象を広げるとともに、併せて行う石川県の助成事業についても、子供、子育て世帯には所得制限等はかけないということでありますので、少なくとも、子供、子育て世帯についてはフルカバーされるものであると考えております。
　そして、その上で、対象とならない地域、例えば石川県外の地域等については、先ほど申し上げました液状化被害への対応、あるいは、そもそも、議論になった被災者生活再建支援金、これは規定どおり支給されるわけでありますし、様々な支援が重層的に用意されています。
　そういった支援をそれぞれ活用することによって、できるだけ幅広い地域に対して、様々な事情に応じて支援を行ってまいります。
○米山委員　これもそう答えられるんでしょう。
　岸田総理、御自身の人気取りのためなら三・五兆円払えるけれども、被災者を救うためには、あれこれあれこれ条件をつけて、百億、八十億のそういったお金はもう払えない、払いたくない、そういう政権運営であるということを御指摘させていただきます。
　その上で、今度は次に、政治資金パーティーのこと、政治とお金のこと、これはもう言いたくないですけれども、聞かせていただきます。これは大問題だと思いますので。
　先日の政倫審におきまして、岸田総理は、野田議員の質問に対して、在任中は政治資金パーティーはしませんとおっしゃられました。
　ところで、この政治資金パーティーの中に、我々が言うところの岸田方式による闇パーティー、これは入るのか、入らないのか。
　だって、岸田総理、有志が主催して、岸田事務所が全部事務をやって、そして、収益に関して、三百二十万円ですね、岸田事務所に寄附するものは、それはパーティーじゃないからいいんだとおっしゃっていますよね。ということは、在任中、それをまだやられるんですか、やられないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、私の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会であります。
　委員の方から、事務は全部岸田事務所がやったという発言がありましたが、それは実態ではありません。これは、政治資金パーティーについて、この会の事務局において、口座の開設など不慣れな部分もあるのでアドバイスを求められた、手伝った、これはそのとおりでありますが、全てうちの事務所が行ったというのは事実ではありません。あくまでも任意団体が開催した会であると思います。
　そして、こうした地元の方々の好意による会であるということで好意を受け止めさせていただきましたが、一部であれ、こうした会にうちの事務所もアドバイス等で関わったということを受けて指摘を受けたこと、このことについては重く受け止め、今後の対応に慎重を期さなければならないと思っております。
○米山委員　結局、慎重なだけで、在任中も今後、岸田方式闇パーティーをやられる、そういう御主張かと思います。驚きました。
○小野寺委員長　総理から答弁を求められておりますが。
○米山委員　結構です。この後もう一回聞きますので、そのときに、最後にまとめて答えてください。
　あわせて、これは本当に、僕は前も聞きましたけれども、深刻だと思うんですよ。あらゆる法律というのは運用があります。その運用において、勝手に基準をずらされたら、あらゆる法律は骨抜きになるんですよ。
　今、岸田総理という行政トップ自身が政治資金規正法の脱法行為を、それでいいんです、在任中もまだやりますと。今聞かれて、しないと言わないんですよ。そうしたら、これからどんな政治改革をしようが、政治資金法の改正をやろうが、全部、脱法行為を総理自らやっちゃうんです。こんなことはあり得ないでしょう。
　ですので、答弁されたいそうですけれども、お願いしますけれども、今後するのか、もう一度聞きますよ。それから、今後ほかの方がやっていいのか。それに対する岸田総理御自身の御意見、ちゃんと言ってください、行政トップですから。この方式でみんなやっていいんですね。それを政治資金収支報告書に書かなくていいんですね。いいか悪いか、岸田総理の御所見を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今回の件については、先ほど申し上げたように、これは地元の有志の方々が任意団体として対応していただきました。
　法律違反をしていいのかということでありますが、政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではありません。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　これは任意団体がやることでありますから、私がやる、やらないを決めるものではありませんが、こうした一部でも関与したということをもって、こういった指摘を受けていることは重く受け止めております。
　このことについて、関係者も含めて、今後こうした指摘を受けないようにすることは重要であると思います。
○米山委員　もう時間ですから終わりますけれども、総理自ら今後ともやられる、自民党の皆さんも今後ともこういった脱法的な行為をやられるということが分かりました。極めて残念です。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて米山君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　済みません、少し声が出ませんけれども、よろしくお願いいたします。
　今、もうずっと本日の予算審議を聞いておりましたが、裏金議員に対して、岸田総理が何か納税を促すようなこともなければ、自らの脱法行為を否定もされない。そういうような議論で、どれだけこの予算審議の時間を使ったのでしょうか。政治と金の問題、裏金議員の問題、そして、さらには政倫審までやっているけれども、その一方で、私は町の声を御紹介したいと思います。
　深夜国会、異例の土曜国会、そしてまた、強行採決しようとしている、そういう状況がございました。一方で、自民党さんが自分たちの裏金の問題を政倫審で説明しようとしている、反省をしているという状況の中で、一方ではそうした与野党の合意も得られないままに圧力をかけてくる。強行採決をしようとして、一方で高圧的に深夜国会や土曜国会、とんでもないことだと思いますよ。謝っているのか、高圧的なのか、どっちなんだ、そういうふうに言われております。結局、悪いと思っていないのね、そういうことなんじゃないでしょうか。大変残念です。
　でも、ここをやっていると時間がなくなりますから、私は、その審議時間が、また、子供、子育てに関して言えば、支援金のことで、本当に全然分からない答弁ばかりで、これも審議時間を無駄になくしてしまいました。
　そして、今日もございましたけれども、結局、岸田総理は、私の答弁のときに五百円弱とおっしゃいました。五百円弱とおっしゃってから、その二週間後にはもう五百円超、それから千円超という御答弁を加藤大臣がしていらっしゃるわけですね。二週間でこんなにも変わってしまう。そういう答弁の、閣内でも一貫性がないということはやはり指摘をしなければならないし、それが国民に、理解ができない、不安をあおっているような形なんです。
　そして今日も、百四十六万円。百四十六万円の給付の内容でございますが、これも私が二、三日前から、この根拠を示してほしいと。だって、百四十六というきちんとした数字まで出ているのに、絶対出さないんですね。それで、百四十六、子育て支援金で、それから今回の加速化プランでやる分だけなんです。
　そして、いろいろ、児童手当とかおっしゃいますけれども、その中身をきちんと、これとこれとこれで、何万人に対して、そして予算はこれだけとおっしゃっていただければよく分かるのに、それも言わないで予算審議をしようとしている。おかしいでしょう、どう考えても。
　そして、私は、今日は子供の貧困対策について伺いたいと思います。
　これは特に、貧困対策にはほど遠い、今回の一人親の児童扶養手当の状況がございます。
　昨年十月三十日、私の予算委員会での質問に対して、総理は、子供の貧困対策に低所得家庭への児童扶養手当の拡充は大変重要、拡充を検討していると答弁をされました。そして、そうしたら、蓋を開けてみたら、所得制限の引上げのみにとどまったわけです。これは関係者の皆さん、一人親の皆さん、大変がっかりしておられます。
　このことについて伺いたいのですが、どうしてこの状況で、八十五万とか八十万世帯いらっしゃるわけですけれども、現在全部支給の三十八万世帯には全く増額がないんです。対象になっている方は本当にごくごく、半分ですね、四十四万世帯に約三十四億円ということになっています。
　私たちは、昨年十月の二十三日、児童扶養手当の拡充法案を出しております。これについては、子供一人でも二人でも三人でも、一人当たり一万円ずつを拡充する。だって、これが足りないということで、それから養育費ももらえない、そういう家庭が半分以上なんです。それで、これを国会に提出し、これですと、八十五万世帯、百三十万人のお子さんに約五百二十億円です。
　どうしてこういうふうに、一遍にできなくても、やはり予算額を拡充するためには、一万円なりをもっと上乗せしていこうということをなぜなさらないんでしょうか。全ての一人親家庭に一万円の児童扶養手当の拡充を、直ちに決断していただきたいと思いますが、総理、お考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　今般の加速化プランでは、児童扶養手当について、二十二年ぶりに一部支給の対象となる所得限度額を引き上げるとともに、多子家庭への加算額を拡充する、こうした拡充を盛り込んだところであります。あわせて、こうした一人親家庭については、就業支援、あるいは養育費確保等の強化、こうした支援を強化する、こうしたことを盛り込んでいるわけであります。
　そして、経済的支援ということで申し上げるならば、児童扶養手当の全部支給を受けているような一人親世帯は、昨年の経済対策で取りまとめた、低所得世帯に対する七万円の追加支給を含む合計十万円給付の対象となるケースが多い。その場合には、子育て世帯に対する子供一人当たり五万円加算、これも行われています。
　このように、一人親家庭の生活、これを支えるためには、様々な政策を多面的に、重層的に重ねることが重要であると認識をしております。
○早稲田委員　今まで、コロナのとき、それから物価高対策として、確かにそうしたものを給付金としては出しております。そのかいがあってかということで、二〇一八年は一四％の子供の貧困率が今一一・五％になっておりますが、これはワンショットのものが続いていたからなんです。
　それで今度、やはり有識者の方たちに言わせれば、この二〇二四年がどうなるか、これを大変注視していかなければならない。その中で、児童扶養手当が拡充されなかったわけですね、一万円ということでは。それで今、総理がおっしゃったように、四十四万世帯にはあるけれども、三十八万世帯には全く増額はないんです。
　それで今、就業の支援とかをおっしゃいました。確かにそれもやっていらっしゃるけれども、ずっとやっていらっしゃるわけですよ。二十年間変えなかったというのは、二十年間変えてこなかったこと自体を重く受け止めていただきたいと思います。これだけ物価高、これだけコロナで、もう職もなくなってしまったという中ですから。
　それから、特に日本の場合は、就業の在り方というのは、一人親は決して悪くないんです。それよりも、現金給付が足りないという統計が出ています。だから、それを上乗せするということが大変重要なんだと私は思っています。
　そして、この加速化プラン三・六兆円の中にある子供の貧困対策というのは、児童扶養手当の所得制限の引上げだけで、ほとんど、目玉のものは入っておりません。
　子供食堂などとおっしゃいますでしょうけれども、子供食堂は九千か所ですよ。もう全国の中学校と同じ数で、それもみんな共助でやっていただいている。私のお知り合いも、倉庫を、やる場所がないから何とかどこかで見つけて、行政に支援してもらえないかというので、十万円、二十万円、そういう支援を受けていることがあります。でも、本来ならば、給食一食だけしかきちんと食べられないという子供に、子育て支援ということでいえば、一番最重要課題じゃないんですか。それなのに、何でこういうふうに小出しにしかできないのか、私には理解できません。
　三・六兆円、これで子供の貧困率が改善されると思われますか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、児童扶養手当、もちろん今回拡充をしたわけでありますが、不十分であるという御指摘をいただきました。それに対して、先ほど来説明をさせていただいています。
　他の政策、例えば大学等への進学に向けて学習支援強化をするとか、先ほども申し上げました就業支援、養育費確保支援、こういったものを強化するですとか、あるいは経済的支援、十万円の給付、あるいは子育て世帯には子供一人当たり五万円の加算、こういったことを行っていく、こうした経済的支援も併せて行っていると申し上げています。
　こういった政策を重層的に、多面的に重ねることが一人親家庭への支援につながると申し上げております。
○早稲田委員　恒久的な児童扶養手当の拡充をお願いしているんです。半分に行き渡らないのは拡充とは言いません。
　それで、神奈川県の方でアンケート調査をいたしました。そのときには十人に一人が子供の貧困ということでした。十人に一人ですよ。六割の親世代の方がお金のことを心配している。さらに、中学生の十五歳の三割がお金の心配をしているとアンケートに答えています。
　このことをもっても、もっと拡充をすべき、そして、私たちの案、一万円を子供にしっかりと、増額法案をこの国会でも審議をしていただきたい、そのことを強く求めます。
　それから、次の質問に移ります。
　子育て支援の加速化プランの実施により、子育て予算がＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準になる、そのようなことを総理は施政方針演説でおっしゃいました。これですけれども、これは見せかけですね。非常に危うい話です。
　子供一人当たりの家族関係支出がＧＤＰ比一六％と、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達するというんですけれども、子供一人当たりの家族関係支出は、家族関係支出約十兆円を十八歳人口の二千万人で割って、さらに、ＧＤＰの五百五十三兆円を全人口一・二億人でこれは割るというものなんです。
　ＯＥＣＤ諸国、それからほかでこうした比較をされているところがありますか。
○岸田内閣総理大臣　子育て関係予算の国際比較が行われる場合には、一般的に家族関係支出が使われていると承知をしておりますが、今回のこども未来戦略では、子供の視点に立って、子供一人一人にどの程度の予算を充てているのか、これを分かりやすく示す、こういった観点から、子供一人当たりで見た、そういった説明をさせていただいております。
　日本の一人一人に対する支援、これを充実させる、そういったことから、国際比較においても子供一人一人の予算について紹介させていただいた、こういったことであります。
○早稲田委員　今お答えになりませんでした。世界で、ＯＥＣＤ諸国でこういう比較をしているところがあるかということにはお答えをしていません。これはないんです、もう聞きました。
　それで、十八歳以下の人口当たりで割る家族関係支出というのは、財務省が独自に作ったものなんです。それで、これだとうまくいくというところで、このスウェーデン並みということをお使いになったんだと思います。
　元々、こども家庭庁は、家族関係支出、ＧＤＰ比でやっているわけですから、これが今一・七だけれども、戦略を、三年間の加速化プランをやれば二・一になるということで、しっかり地道に積み上げていただきたい。こういう財務省に惑わされない、そして、総理の発言に惑わされないでやっていただくということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　まず最初に、今日は戸別所得補償制度に関する質問からさせていただきたいと思います。
　現在、農家の方々は、石川議員の質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般質疑の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の戸数も減少傾向であり、今後更に就農人口は減る見通しです。
　コスト上昇により所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで農業所得についてのやり取りがございましたが、やはり、令和四年、二〇二二年の所得は新しい算出方法でも大幅に減っているんですね。これは、かなりやはりコスト高というのが影響していると思うんですけれども。
　政府の農家支援策というところでは、コスト対策については短期間のものであって、将来にわたっての、制度として整えられているものじゃなくて、あくまでも短期的なもの。ですから、農家の方々は将来についての不安を拭い切れない。一方で、収入保険やナラシなどの制度は、収益や売上げに対する保険、制度であって、コスト高に対応できていないと思います。
　やはり、所得を補償する制度の創設というのが、重ねて申し上げますが、必要だと思うんですけれども、これについて総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受けて、大変厳しい状況にある、このように認識をしています。
　そして、委員の方から政府の対策は短期的であるという御指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料、飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、あわせて、人件費を始め恒常的なコスト増に対しては、適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。