Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　ＩＬＯ条約の批准促進に関する件（案）
　　我が国は、他のＩＬＯ加盟国に比べＩＬＯ条約の批准状況がいまだ十分でない。
　　かかる実状及びさきの「婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する決議」に鑑み、政府は、ＩＬＯの基本的使命を十分認識し、左記事項の実施について特段の努力をするよう要請する。
　　　　　　　　記
　一　ＩＬＯ未批准条約については、所要の国内法制の整備等をすすめこれら条約の批准促進に努めること。
　一　婦人労働者の労働条件の改善、母性保護の充実を図るため婦人関係ＩＬＯ条約を可及的すみやかに批准すること。
　一　ＩＬＯ一〇二号条約に係る母性給付、遺族給付、家族給付、廃疾給付部門などについて同条約の趣旨に鑑みその義務受諾をすみやかに通告すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　青木正久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣伊東正義君。
○伊東国務大臣　ただいま御採択になりました決議につきましては、政府としまして、趣旨を十分に尊重しまして、今後とも一層努力を重ねてまいる決意でございます。
○奥田委員長　国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　外務大臣、大変御苦労さまでございました。これから若干の時間をいただきまして、日米首脳会談に関して御質問をいたし、その後、土井委員に交代をいたしたいと思います。
　初めに、私もワシントンで行われておりました首脳会談を重大な関心を持ってテレビなどでも拝見いたしましたが、鈴木総理あるいはまた伊東外務大臣のお姿がテレビの画面に出る、そのたびに、なかなか外務大臣がんばっておられるという気持ちで拝見をしていたわけであります。
　さて、そして発表された日米共同声明も拝見をいたしました。私は率直に言って、いまこの日米共同声明で進みつつある、あるいは進もうとしている日米の同盟関係、あるいはまた、この共同声明の中にもうたってありますが、日本、アメリカ、西欧のいわゆる先進資本主義諸国の共同の同盟関係というようなものが、この共同声明で見る限りますます推進をされるというような段階へ来ていると思いますが、そのときに、また、けさのニュースによると、フランスではミッテラン大統領が実現したというようなニュースも飛び込んできたわけであります。この日米首脳会談のニュース、それからフランスの社会党大統領実現というニュース、この両方をにらみ合わせて、いまの世界情勢の動きというものがある意味においては最も象徴的にここにあらわれたのじゃないか、こんなふうに実は私は考える次第であります。
　この、レーガン政権実現、そしてソ連脅威論というものがさらに大きく強調され、それに対する軍事関係を中心とする西欧諸国の同盟体制を進めるということがいまずっと進行していて、今回の日米首脳会談はその中の一環であった、こう思うわけでありますが、しかし、その考え方だけでいま世界は進んでいるのか、日本としてはそういう立場で一体どんどん行っていいのかということを、お帰りになって早速でありますが、ここで根本的にひとつ考え直していただきたいと私は思うのであります。
　そういう意味において、今度のフランスにおけるミッテラン大統領の実現というものは、従来のジスカールデスタン大統領の場合でも、フランスの外交政策を見る限りでは、たとえば対ソ、いろいろな話し合いもしなければいかぬ、デタントも進めなければいかぬというような独自性が非常に見られたわけでありますが、ミッテラン大統領のもとでそういう方向は一層進むだろう、実は私はこう考えております。
　あるいはフランスだけではありませんね。つい最近のイギリスにおいて行われた地方選挙では、労働党が非常に進出していることは御承知のとおりです。そういたしますと、このサッチャー保守党政権も一体いつまでもつのか、失礼ながら私は実はそういう感じを持ってイギリスの政局を見ております。そうすると、英国の政局もまたこういう意味においてフランスと同じような大きな変化、転換が出てくるのじゃないのかというふうなことも大いにあり得る展望だ。
　こういうふうに考えてまいりますと、ヨーロッパにおいて大きくデタントの方向が前進するという可能性というものを大きく見るべきであるし、また日本としても、そういう世界の流れというものを十分ににらんだ上でこの情勢にさお差していかなければいかぬのじゃないか、私はこう思いますが、アメリカからお帰りになって、そしてフランスにミッテラン大統領が実現したというこの情勢の中における大臣の大局的な御所見をまずお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　ゆうべ帰ってきたわけでございますが、けさミッテラン大統領の勝利ということを知ったわけでございます。
　いま先生から世界の流れのお話がありまして、その中で日本がどう考えていったらいいかということでございますが、アメリカとの話の中でも、当然日本が西側の一員としまして、民主主義、自由主義というものの上に構築された西側の政治、経済の考え方、その中にあってアメリカと緊密な連帯を保っていくという意味で同盟という言葉を、前から大平総理も使っておりました言葉を使ったのでございますが、そういう中で世界の緊張というものが、特にソ連のアフガニスタンに対する介入あるいは軍備の増強というようなことで非常に国際的な緊張が八〇年代はあるという基本認識の上に立っていろいろお話し合いをしたわけでございます。
　その中で、それじゃ西と東、いわゆるソ連との話し合いというものは閉ざしてもう話し合いをしないのかということではないわけでございまして、今度の共同声明の中でも軍縮等の問題も取り上げておりますし、また首脳会談の中でも、ソ連との話し合いというものはアメリカとしても続ける、軍縮の問題でも、防衛の問題でも、あるいは経済の問題でも話し合いは続けるというようなことを話し合いをされたわけでございますし、またヨーロッパも、いまのミッテランの勝利ということがございます。イギリスの地方選挙のお話もされましたが、ヨーロッパでデタントにかげりが出ましたのは、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入がもとになって特にデタントにかげりが出たわけでございます。
　でございますので、今後もソ連が、ポーランドの問題もございますし、あるいはアフガニスタンからどうするかという問題もございます、カンボジアの問題もございますが、そういう行動と関連して、やはりソ連との関係、あるいはデタントの行方、東側と西側の話し合いというようなこともどういう形かでそれが進んでいくかと思うのでございますが、やはり私どもはソ連の行動というものがそれに非常に関係があるというふうに思っておるわけでございますけれども、おっしゃるように、これは何も対決だけが姿勢じゃございませんので、厳しい情勢の中にあっても東西の話し合いということは続けていく、窓は開いておこうじゃないかというような話し合いが、日米の首脳会談の中でもこれは当然のことで出たわけでございます。
○高沢委員　その緊張激化とアフガンの関係で私も一言言えば、アフガンに対するソ連軍の侵入が起きたのは一昨年の暮れの十二月、年末ぎりぎりでありますが、しかし、ヨーロッパのＮＡＴＯの会議で対ソの軍事強化政策を進めるということの決定がされておるのはその以前なんです。その前の秋からそういうことが進められておるという関係は一言だけ事実で申し上げておきたいと思います。それはあなたも御承知のはずであります。
　そこで、そういうヨーロッパの関係ですが、六月九日から総理は今度はヨーロッパを訪問される。そして、その後またオタワ・サミットに臨まれるわけですから、私は、そういう中において、いま申し上げたいわばヨーロッパにおける新しい流れというものは、当然日本としてもそれを正当に評価しなければならぬ、それに対応しなければならぬというふうなものは必ず出てくるということをここで一応申し上げておいて、次に進みたいと思います。
　今度の日米会談で特に特徴的にあらわれたのは、総理大臣やあるいは外務大臣が、レーガン大統領やその他の人と会談をされておる、その会談のやりとりと、でき上がって発表された共同声明、私は実はこの間に大変に大きな違和感を持って受けとめたわけであります。この会談の中では、お互いに七十歳でどちらがお兄さんであるとか、やれお別れのときに日本語でさようならと言ってくれたとか、大変友好的であったとか、まあお話としては非常に結構であります。けれども、そういうお話、われわれはテレビでそれを見て、何かいままでと違うかな、こういう気持ちで見ていたところが、さて出てきた共同声明、これまた逆にいままでと違う大変な共同声明が出てきた、こう言わざるを得ないわけです。
　私の判断では、今回の日米共同声明によって、これは明らかに日米の軍事同盟体制ということがはっきりと打ち出されたと見るし、あるいはまた、いままで、われわれは個別自衛権で対処していく、集団自衛権はないと繰り返し言ってこられたが、もう事実上集団自衛権にはっきりと踏み出してきておる、こう私は受けとめておるわけですが、会談がまだ行われておる、その終了の前にすでにそういう共同声明ができておるというようなことなんであります。
　そういたしますと、この共同声明は一体だれが準備したのか、だれが作成したのか、これは言うまでもなく、大臣、あなたの指揮下にある、われわれの言葉で言う外務官僚であります。私は個々人のことをどうこうは言いません。しかし、わが国の外務官僚というもののこういう作業の進め方、これは首脳会談のあり方として一体これでいいのか。わが国の最高の代表者である総理大臣が向こうの大統領といろいろ話をしておる、しかし、その話がどうこうに関係なく、すでに共同声明はできておる、案文はできておる、その中身は、軍事同盟の前進強化の方向でできておるというようなことが、これが外務官僚の手によってすでにでき上がっておるということ。私は、ある意味においては総理大臣というのはこけにされているのじゃないのかというふうにも実は思います。
　そういたしますと、その総理大臣と連帯の責任の関係にある外務大臣、あなたは、自分の指揮下のこうした外務官僚の行動に対する指導監督を一体どのようにお考えになっておるのか、こういう共同声明が首脳会談のやりとりいかんにかかわらずすでにできておるということを大臣は一体どのようにお考えか、これをお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　共同声明をつくりまして、向こうと相談して出したわけでございますが、これは一切私の責任でございます。私の部下と一緒に、私も重要なことに相談を受けてやったわけでございますので、首脳と全然別だということではございません。これは脈絡は一緒でございまして、責任は一切私でございます。
○高沢委員　外務大臣としては当然そういうふうにお答えになるだろうと思います。しかし、そうなってまいりますと、この共同声明を受けて、これから六月に今度は日米の事務レベル会議、あるいは防衛庁長官、国防長官の会談もあるという中で、これからこの共同声明の本当の中身が出てくるというようなことになったときに、軍事強化のアメリカの要求、あるいは防衛予算、軍事予算拡大の要求、日本の国内からも大いにやるべしという声も出ておる。防衛庁は待ってました、お墨つきをもらった、こう言っておる。これらのことをいまの日本の政治の中で、あなたも国務大臣として、政治家として一体どのように対処されるかという非常に重大な問題が私は出てきていると思います。しかし、ここではその重大性を指摘しながら、いま私の責任でやったと言われる外務大臣に、ひとつ具体的にお尋ねしていきたいと思います。
　あなたが訪米される前に、われわれ外務委員会で、訪米されたらこういうことをひとつアメリカに言ってもらいたい、言うべきだということをずいぶん私たちは質問し、また、あなたの見解もいただきました。その一つに、非核三原則の問題があります。
　アメリカ原潜の当て逃げ事件、この事件の関係の中で日本の非核三原則はますます重要性を増した、こういうふうにわれわれは考え、今度の日米首脳会談の中ではっきりとアメリカに対して日本の非核三原則というものを出して、レーガン大統領からそれを保証しますということをはっきり取りつけるべきであるということをわれわれ申し上げました。鈴木総理も四月段階の国会で、レーガン大統領に日本の非核三原則を必ず徹底させるということを言われた。一体これは首脳会談でお出しになったのかどうか。共同声明には影も見えない。これは一体どうでしょうか。
○伊東国務大臣　非核三原則でこの間特にこの委員会で問題になりましたのは、アメリカの原子力潜水艦の問題でお話が出たわけでございまして、これは私はここでお答えしたことを覚えておりますが、私が向こうに参りましたらヘイグ国務長官に私は言います、必ず言いますよということをお答えしたわけでございます。それでヘイグ長官と会いました際に、原子力潜水艦の問題の中間報告に関しまして私は、あれは中間報告であって、日本は海上保安庁でもちゃんと調査をしているのだから、それと突き合わせてもらうことも必要だし、本報告をなるべく早くもらうようにということを言った際に、日本の非核三原則というものがあるのでこれを尊重してもらいたいということを向こうに私ははっきり言ったわけでございまして、ここで申し上げたとおりのことをヘイグ国務長官には私は話しております。
○高沢委員　話した結果はどうだったのですか。相手は何と言いましたか。そこまで言わなければ答えになりませんよ。
○伊東国務大臣　原子力潜水艦の問題と三原則の問題とを私は一緒に言ったわけでございますが、それに対しまして向こうは、分けて一つ一つということじゃございませんでしたが、私の言ったことはわかったということでございます。
○高沢委員　要するに、いなされたということじゃないですか。そういうことを子供の使いという言葉でわれわれは表現して言うのです。なぜもう一押し押して、日本の非核三原則はこういうことだ、国務長官、あなたは日本の非核三原則を尊重するとはっきり言ってもらいたいと、なぜもう一つ押すことができなかったのですか。私は当然そうすべきだと思う。あの原潜の衝突事件が起きたときも、あれほどその重大性について国会でわれわれは繰り返し議論をし、あなたに質問をいたしました。それを言うのが本当に日本を代表する、外国に使いする使命を持った立場じゃないでしょうか。私はまことに遺憾であります。
　大臣、もう一つお尋ねしたいが、経済関係であります。自動車問題がこの首脳会談の始まる前に決着、確かに形はそうなりました。しかし、この共同声明で見ると、大変美しい言葉で、お互いに保護主義に反対をして自由貿易、開放体制を進めるということがうたってあるが、そのうたった共同声明のできる直前に、アメリカは日本にいわゆる自主規制をやらせる、日本は今度は自主規制をやらされる、これはその開放体制、自由貿易の原則にまさに反することをお互いにやったわけだ。そのやった直後の共同声明では、そういう美しい原則をうたった。
　私は、そらぞらしい共同声明、こう言わざるを得ないと思いますが、この問題は自動車の次は今度は半導体でくるとか、いろいろ言われております。そうであるならば、少なくともこの共同声明をめぐる首脳会談の中で、今後日米経済関係で次の半導体とか何々で二度とこういうことがあってはならぬということを、私は当然日本の立場としてアメリカに言うべきであったと思いますが、そういうことを言われましたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　日米の経済関係につきましては、御承知のとおり問題が起きたのは自動車でございますが、あとはほとんど経済問題は解決して、大きな問題はなくなっているわけでございます。今度の首脳会談でも経済問題は出まして、両国とも自由貿易体制は守る、これは日本とアメリカが特に中心になって世界で保護貿易的な動きが出ることに対しまして守っていくということを、強く首脳会談で話が出たわけでございます。
　そして、自動車の問題につきましては、アメリカの議会が保護貿易主義的な動きをしているわけでございますが、それを未然に防ぐという意味で自動車の問題が解決したことを喜ぶというような話があったわけでございまして、自由貿易体制は守っていくということを両方が強く約束し合ったということがございます。
　半導体の問題は、これは首脳会談でなくて経済閣僚会談のときに関税の問題として出たわけでございますが、これは自由貿易を制限するとかそういうことじゃなくて、関税の問題として相談をしたいというような希望が向こうであったことはございます。半導体につきまして自由貿易を制限するとかそういうような話がなくて、むしろ逆に、向こうからは農産物その他まだ自由化してもらいたいものが実はあるのだというような話が出まして、総理からそういうことは農産物等についてはむしろできないことがあるのだというような説明をされた経緯がございます。
○高沢委員　私にちょうだいした時間が終わります。したがって、これでもう私の質問を終わりたいと思いますが、重ねて私の要望として大臣にぜひ申し上げたいことは、これから総理がヨーロッパを旅行されるというチャンスがあります。あるいはオタワ・サミットという重大なチャンスがあります。少なくもこういうチャンスにおいて、私がいま申し上げたような日本の非核三原則という立場を国際的にきちんと確認を求めるというようなやり方とか、二度と自由貿易の原則を侵すようなことはやってはいかぬという立場であるとかというふうなことはきちんと主張することによって、こうしたいわゆる先進国の首脳会議の中における日本の独自性というものを貫いていただきたいということを要望として申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○土井委員　続きまして、外務大臣お疲れのところ、さらに質問を続行したいと思います。
　いま高沢議員の方から質問の中にございましたとおり、あらかじめ用意された今回の共同声明です。素直に読む限り、歴代の共同声明と比べて、御出発前からすでにわれわれ懸念していたとおりに、非常に軍事色の濃厚な、アメリカ戦略に組み込まれた中身がこの共同声明の中に披瀝されていると言わざるを得ません。特に、世界の情勢の中において日本の目でアメリカを見る、そうして日米関係を考えていくという視点が全くない、単にアメリカの世界観をフィルターとして、それを通して世界を見るというかっこうでしかこの共同声明の中身は展開されていないと思われるわけであります。
　そういう意味では、この共同声明は日米関係の重大な転換点となった文書と見るべきだとわれわれは思っている中身でございますけれども、外務大臣の率直なこれに対する感想をまず承っておきたいと思います。いかがですか。
○伊東国務大臣　共同声明といいますのは、そのときそのときの国際情勢に基づいて出すわけでございますので、今度参りましたときの国際情勢というものが非常に厳しくなっておるということは、これは前と違った情勢があるわけでございますので、その点は国際情勢の認識等はその都度その都度変わるということは私はあり得ることだと思うわけでございます。
　それから、共同声明の中身でございますが、国際情勢に対する認識は大きなところでは何も食い違っていないわけでございまして、日本側も、この国会で何度も私、御答弁申し上げておりますが、八〇年代の厳しさの問題の原因その他を申し上げているわけでございまして、私は今度の共同声明で、ここの国会で私どもが申し上げていたことと違ったことを書いてきたというつもりは毛頭持っておりません。
　あの中をごらんになりますとおわかりのように、南北の問題でございますとか、そういう問題につきましても、いままで日本側は南北問題重視というようなことを言っているわけでございますが、そういう点も読んでいただけばわかるわけでございますし、ここで申し上げていたことといま共同声明の中で出てきていることとは私は別なことを言ってきたというつもりはございませんので、両方で意見の言い合いをしたことは確かでございますが、でき上がったことは、両方合致し、それもアメリカの対ソ戦略に組み込まれてしまったというようなふうには私は考えておりません。
○土井委員　それならば、どういうところで意見の食い違いがあって言い合いをなすったのですか。
○伊東国務大臣　それは一々は申し上げませんが、対ソの問題等につきましても、対応の問題でございますとかいいろんな意見の言い合いをしたこともございますし、あるいは穀物禁輸をめぐっていろいろ議論したこともございます。そこに載せない問題もございますし、認識にはもう少し激しい情勢の分析があったりしたこともございますが、そういうことはそこまで考えなくてもいいじゃないかというようなことで、緩和したことで両方で意見の一致したものもございますし、いろいろつくる過程におきましてはそういうことがあったわけでございます。
○土井委員　そこまで言わなくてもいいじゃないかというので少々緩和した面もあるとおっしゃいますけれども、今回この共同声明の中で、従来にない表現がございます。もうこれは種々報道の中身においても取りざたをされておりますが、「日米両国間の同盟関係」という問題です。この同盟という表現について、当然のことながら鈴木総理に対して記者会見の席でいろいろ質問が沸騰しているわけでありますが、この同盟の問題は、どれほど弁明をされても軍事的意味を持つものであるという理解をわれわれは従来より持ってまいりました。いままで共同声明のたびごとに、またいろいろと外国と取り交わしをするたびごとに、過去の日英同盟とか日独伊三国同盟、すべて戦争につながった同盟をわれわれは認識するがゆえに、戦後の日本は同盟という言葉に対して神経質なくらい注意を払ってきたはずであります。今回、軍事色は全くないと幾ら口を酸っぱく総理が説明をされても、国民の多くは、同盟という表現のもとにいよいよ戦前がこの形でやってきたというふうに受けとめていると思うのですが、この同盟という言葉を使用するということを決めたのは、アメリカ側からの要請ですか、日本側からの発意ですか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　「同盟関係」という言葉が入っておりますが、この言葉は、前の亡くなった大平総理が、去年もおととしも行きましたときに、カーターさんと話したときにこういう言葉を使って話しておることはもう先生御承知のとおりでございまして、私どもは、いま土井さんがおっしゃったように、日英同盟あるいは日独伊三国同盟というような、戦前の戦争することが権利としてあったというような時代にできました同盟という言葉が国民の頭に残っているというのは、それはそれなりにわかりますが、私ども今度使いました同盟関係という言葉は、これはその文脈を読んでいただけばわかるとおり、民主主義とか自由とかそういうものの基礎の上に、そういう共同認識の上に立った日本とアメリカの緊密な連帯関係、友好関係というものを意味する言葉でございまして、軍事同盟とかそういうことは毛頭考えているつもりはない、緊密な連帯関係をそういう言葉であらわしたということでございまして、同盟という言葉は日本側もすでに去年、おととし総理の口からアメリカに言っていることでございまして、両方で一致してこれは使った、つぐつたということでございます。
○土井委員　大臣、おととしからこういう表現をとられていたのですか。おととしからこの表現は始まっていたのですか。いま初めてそれを伺いますけれども、おととしから日米間で同盟という表現のもとにいろいろと交渉を重ねていらっしゃったのですか。
○淺尾政府委員　交渉ということでございませんけれども、総理大臣のあいさつの中にそういう言葉を使ったことはございます。
○土井委員　それは昨年五月じゃありませんか。
○淺尾政府委員　五十四年五月二日のホワイトハウスにおける歓迎式の際の大平大臣の答辞の中に、「同盟国であるアメリカ合衆国との緊密で実り豊かなパートナーシップ」云々ということは書いてございます。
○土井委員　そうして、昨年五月にその大平総理がさらにこの同盟という表現を使用された節、大来外務大臣が同行されて、そしてお帰りになって、きょうのただいまの伊東外務大臣と同じであります、お疲れをいやされる暇もなくこの外務委員会に出席をされまして、われわれは同盟というこの言葉の使い方に対して質問をしたことをきのうのことのように覚えているわけでありますが、その節、大来外務大臣は、「英語では確かにアライドでございますが、これは日米安保条約を結んでいるという立場から出てまいるわけでございます。」と、まことに素直な答弁をされているのです。したがって、その後の答弁というのは言いわけになっているというふうにわれわれとしては受けとめざるを得ない、こういうことであります。
　要は、安保条約があるから同盟という言葉が使用できる。今回もこの線の上で論ずるということになってまいりますと、幾ら否定をいたしましても、国民の目から見れば、日米軍事同盟、安保条約という意味を含んだ同盟ということを認識せざるを得ない、こういうかっこうになると思いますけれども、外務大臣、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　土井さんのお使いになる同盟とか同盟条約の定義が問題になるわけでございますが、同盟条約というものがあるとすれば、それがたとえば片務的じゃなくて双務的な、お互いに集団自衛権を前提にしたような同盟条約というようなことであれば、日本の安保条約というのは片務的な条約でございますので、そういう意味合いからすれば同盟条約ということは言えない、私はこう思うのでございますが、ただ、軍事的な何らかの関係のあるものを同盟というような言葉を使うのだということであれば、片務的とはいえ安保条約というのは軍事的に関係がありますから、同盟と使ってもいいと私は思うのでございまして、これは同盟という意味の解釈の仕方だ、どの条約を同盟条約と言うかということの解釈の仕方だと思うわけでございます。
　今度使いました「同盟関係」というのは、日米の、もちろん安保条約は日米間の大きなきずなになっておることは確かでございますが、それだけでございませんで、日米関係の経済、政治、文化、全部をひっくるめました、あるいは民主主義、自由というものに立った同盟関係という、広い意味の緊密な連帯関係をもとにしているのを同盟関係という言葉を実は使ったわけでございまして、日米関係は日本の外交の基礎でございますし、その中にはもちろん安保条約も入っておるということは確かでございます。
○土井委員　いま明確に外務大臣の方から、安保条約の中の軍事的側面、しかも片務条約であるという意味も踏まえて、しかし軍事同盟と言えば言えなくはないという意味の御答弁が出てきたわけでありますが、同盟という言葉の重みというのは、今回の共同声明の第二項を読む場合、私は、非常に意味として大きいと思っているわけであります。
　単に日米間だけの共同声明ということではなくて、共同声明となりますと、世界的規模で、全世界が日本の出方ということを共同声明を見て注目をするということもございますから、そういうことからいたしますと、今回の共同声明で初めて名指しでソ連を非難した、このことはレーガンの対外外交の基本理念でございます新冷戦構造に同盟国として日本が同調したことになるということに相なりますけれども、この点はどのように理解されておりますか。
○伊東国務大臣　土井さんは強いて同盟関係というのは軍事同盟だ、軍事同盟だと、こうおっしゃるわけでございますが、この点は従来と同じでございまして、何も今度行ってその関係が変わったわけでは全然ございませんで、アメリカとの関係はいままでと同じでございます。安保条約も前と全然変わっていない。今度変えようなんということを全然話したわけではございませんし、従来と関係は変わっていないわけでございます。
　そして、いま日本がいろいろ対ソ措置等をとっておりますのは、ソ連のアフガニスタン侵入、あるいは軍備増強、北方領土への軍備増強というようなことをもとにしましていろいろ対ソ措置をとっているということもこの国会で明々白々にお答えをしていることでございますので、私は、今度の共同声明で言いましたことが、ここでお答えしていることと別なことをあそこに書いたなんという意思は全然実は持っておらぬわけでございますので、対ソ認識については、基本的なことは、前からも申し上げております、アメリカと一緒でございますが、対ソ措置その他については、これはそれぞれの国が自主的に判断し、それぞれ別であってもしかるべしというようなことを向こうにも話したということでございます。
○土井委員　そうすると、アメリカのソビエトに対しての軍事力増強に伴う脅威論というものと、いま大臣の方から御答弁のございました日本の対ソ認識というものについてはおのずと相違がある。そして、日本のソビエトに対して潜在的脅威というふうに考えている問題とは同じ土俵の中で論じられるはずのないものでなければならない。
　ところが、この共同声明の中身を見ると、まさしくこれはアメリカと日本との間で一致して、同意をして同調しているというかっこうになっているわけでありますから、このアメリカの対ソの軍事力増強に対する脅威論と日本の潜在的な脅威論というものが同じ土俵の中で論じられてしまったというふうに考えられることに相なりますが、大臣、この点はどのように理解すればいいのですか。
○伊東国務大臣　基本的なソ連に対する認識は、何も違ってないのでございます。前から一致しているのです。これは一致しているわけでございまして、今度初めて一致したということじゃございません。
　そして、その対策は、これはアメリカのやる対策と日本のやる対策ではおのずから違うわけでございまして、軍事面一つとってみましても、日本では憲法上個別自衛権しかないのでございますから、それ以上のことは何もできないわけでございまして、今度行ったからそれが集団自衛権に変わったというようなことは毛頭ないわけでございまして、基本認識は一致しておりますが、しかし、国によってやれることとやれないことははっきりしておるわけでございますから、その点は今度行きましても総理からもはっきり申されたということでございます。
○土井委員　そうすると、やれることとやれないことがある。日本がやれることとして、世界平和めための対ソ政策の役割り分担というのが少なくとも考えられていてしかるべきだと思うのですが、世界平和のための平和外交として一体日本がどういう役割りを担うかということは、何にもこの共同声明の中からにじみ出てこないのですよ。こういう問題に対する認識はいかが相なるのですか。
○伊東国務大臣　日本としてやれることとやれないことがあるということを私は申し上げましたが、この共同声明の中にも出ておりますが、世界的な危機といいますか、国際的緊張といいますか、そういうものに対処して、西側としては総合的に防衛の問題とか、経済の問題とか、政治の問題とか、外交の問題とか、それぞれの考え方で、整合性のとれたやり方でやっていこうじゃないかという意味のことを触れているわけでございます。
　日本がやれることは、その中でいわゆる軍事的なことは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、あと日本がやれますのは、日本の総合安全保障、あるいは世界もそういう考え方を持つべきだということを総理が言っておられるわけでございまして、いわゆる経済協力の面でございますとか、あるいは外交の面でございますとか、それぞれの国がそういう整合性のとれた形でやっていこうじゃないかということをこの共同声明の中では言っているわけでございまして、何も軍事力とか軍事的な対決とか、そういうことだけを考えているわけじゃない、経済協力とか、そういうものを広く含めて西側として対処していくのだということを考えておるわけでございます。
○土井委員　ただ、そういうことから言うと非常に問題になるのは、同盟などというふうな言葉を使いまして、端的に言うと死なばもろともというふうな認識を日本の国民の多くはこの言葉の意味の内容として受けとめるわけでありますけれども、いままで米中国交正常化、このあり方は、日本の頭越しでございました。日昇丸事件、まさにこれは当て逃げであります。人命救助すら、できる条件の中でしない。国民の目は、アメリカに対しての不信、この事件を通じて出てきたことはそれであります。アフガン問題について、アメリカはソビエトに対するいわゆる穀物の禁輸措置を取っ払うのに対しては、何ら日本に対して連絡も何もないまま取っ払いをやる。こういうことが次から次から出てくるわけでありますから、一体相手にそれほど、死なばもろとも、心も身もささげるというふうなかっこうでいろいろな約束をしていくことが、国民の安全や平和、これからの生活に対して本当に責任のある日本の外交というものを展開することになるのかどうか、まことに不安であります。
　今回の共同声明の中で、「ポーランドへの介入が起きた場合に」「協調した政策を遂行すべきである」というふうな約束をしてしまっているのですけれども、そこまで言う必要が果たして日本においてあるのですか、どうなんですか。
○伊東国務大臣　前段のアメリカに対する土井さんの不信ということをおっしゃいましたが、その中の原潜問題等については、何回も申しわけなかったという意味の遺憾の意の表明をいたしております。私も、中間報告は多とするけれども、国民に納得してもらうにはもっとちゃんとした報告をしてもらいたい、こっちからの報告も出すというふうなことを言ってきたわけでございまして、緊密な連帯ということを同盟関係だということで私は申しましたが、そのもとは信頼がなければできないことでございます。それはよくわかりますので、その点につきましては、外交の責任者として、私、十分注意してまいります。
　ポーランドの問題を例にして挙げられたわけでございますが、ポーランドの問題は世界のいわゆるデタントにも壊滅的な打撃を与えるような重要な問題でございます。何度も申し上げておりました。でございますので、そういうことがもし万一起きますと、これは世界の平和にとりまして大きな支障になりますので、何としてもそれは起こしてはならぬことだと私は思っておるわけでございます。
　ポーランド人のことはポーランド人が解決すべし、介入はしてはいかぬということを言っておるわけでございますが、アフガニスタンのときもソ連としてはある程度手痛い西側からの反応があったわけでございますので、ポーランド問題が起きたときはもっとその反応は大きいのですよということをわかってもらう、それがポーランドの介入に対する一つの警告になるのじゃないかということを前々から言っておりまして、この席でも私はお答えしたのでございますが、もしそういうことがあった場合には、日本側も平和を守るという意味から、西側の一員としてよく相談を受けて対ソ措置というものは考えていかなければいかぬ。
　しかし、全部が何も同じことをやるという意味ではございません。その国の独自の政策というものがございますから、それは全部が一緒ということではございませんが、協調し連絡してやっていこうということは前々から言っておりましたので、それを確認し合った、こういうことでございます。
○土井委員　いろいろと御説明を賜っておりますが、今回の共同声明というのは、焦点はどの辺にあるのかというと、やはり何といっても日米の防衛役割りの分担、そのための日本の防衛力の増強の誓約というところに、文脈をずっとたどっていくとあらわれてくるように私自身は読んでおります。
　この十六項目にわたる中身についていろいろと前後をずっと読んでまいりますと、たとえば第二項のソビエトの脅威、そのすぐ次に第四項の中東情勢、それにつないでまいりまして、そしてそこに第一項の日米同盟がある。そうして結論として第八項の日米防衛役割りの分担とそのための日本の防衛力の増強の項目、こういう配列を整えてまいりますと、実にこの共同声明の意図がどこにあるかということは文脈的に浮かび上がってくるように私は読むわけであります。
　第八項、この具体的な中身の約束が非常に私は焦点になると思っておりますので、第八項の中身に即応いたしまして、いまから少しお尋ねを進めます。
　この中で、「六月に予定されている大臣レベル及び事務レベル双方での日米両国政府の代表者による安全保障問題に関する会合に期待した。」とありますが、この具体的に「六月に予定されている」云々の項目は、アメリカ側の要請に従って共同声明の中に入れられたのですか、それとも日本からの発意でこの共同声明の中にこのようなことが用意されたのですか、いかがでありますか。
○伊東国務大臣　これは両方で話し合ったのでございますので、どっちがどうしたからどうしたというものじゃございません。
　これが入ります経緯でございますが、ワインバーガーさんとの話もございますし、私とヘイグさんの話もありました。首脳会談もございました。その間にいろいろ防衛について話が出たことは確かでございまして、総理も国会でおっしゃっているように、はっきりおっしゃったわけでございますが、向こう側も日本の憲法を変えてくださいとかそういうことは言いません、あるいは日本に強制するとかそういうことはしませんということは、どの段階でも必ず話が出たのでございます。しかし、防衛の努力については期待をしていますということは、これはもう出たことだけはそのとおりでございますが、日本側としましては、私も言いましたが、防衛計画大綱というものがあって、これの整備を着実にやっていくのだという意味の答えをしたわけでございまして、総理も私も、一般論として防衛力の強化のための努力ということは言ったわけでございます。
　そして、具体的なことにつきましては、これは毎年、事務レベルの協議あるいは防衛庁長官が向こうの国防長官とお話をするということをされているわけでございますので、そういう話は六月にやる会議にひとつ具体的にやってもらおうじゃないかということを、これは両国から話の出たことでございまして、どっち側からどうということではなくて、毎年やっていたことの、今度も六月にそういうことをやるということを期待しているというようなことでこれは書いたわけでございまして、どっち側から強くぜひこれを入れなければ困るというようなことじゃなしに入ったということでございます。
○土井委員　防衛庁の局長は御出席でいらっしゃいますね。お尋ねしたいのですが、これは六月というともう目の前なんですが、この六月に日米両国政府の代表者、それは言うまでもなく防衛庁の方から責任者がお出ましになるということで六月の話し合いが予定されているのですが、これはどうなんですか、五三中業の中身でここのところの問題が話されるのですか、いかがですか。
○塩田政府委員　六月の中旬に予定されておりますＳＳＣの会議及び月末の防衛庁長官の訪米におきます会談におきましてどういうことを議題とするかということは、まだ決めておりません。今回の首脳会談の結果等も外務省からよくお聞きしていきたいと思っておりますが、いまの時点でまだどういうことが議題になるというふうに決まっておるわけではございません。
○土井委員　しかし、あらまし日本側としては、もう六月というのは目の前ですから、アメリカに行くのについておおよその大枠というのはもうすでに考えていらっしゃらなければならないはずでありますが、防衛庁としては、五三中業の中身でアメリカ側に対して話し合いに臨むというふうな基本姿勢をお持ちなのかどうなのか、いかがなんですか。
○塩田政府委員　いまの時点で、特に五三中業の中身を議題の中心にするというふうに考えておるわけではございません。
○土井委員　そうすると、何で話し合いをなさるのですか。五三中業でなければ何ですか。
○塩田政府委員　大体このＳＳＣといいます会議は、元来日米安保体制の円滑な運用ということで、日米の事務レベルの関係者が平素からなるべく多く機会を持って意見の交換、情報交換をしながら意思の疎通を図っていこうということがねらいでございまして、毎年開催をされておるわけでございます。したがいまして、特に議題を持ち寄ってそこで決定をしていくというような運営でなしに、いま申し上げましたような一般的な情報交換あるいは意見の交換というようなことをやることが元来のねらいでございまして、今回もそういうことを中心に考えておるわけでございます。
○土井委員　そうすると、わざわざ共同声明の八項でこういうことを事改めて問題にするという理由がどこにもないのじゃないですか。防衛庁、どうですか。この八項の前提があるでしょう。従来と違った前提があって、それに従って「この関連で、」と始まって「両者は、六月に」わざわざ改めて六月に、大臣レベル及び事務レベル双方での代表者による安全保障問題に関する会合に期待しているわけです。共同声明の中身について具体化するのは六月だ、こう言っているのですから、いままでと違った話し合いをここの中では事改めて問題にしているのじゃないですか、いかがです。
○塩田政府委員　例年のことを申し上げましたが、ことしの場合、御指摘のように今回の共同声明の中にああいう文言がございます。したがいまして、どういうことになるのか、そういうことも含めていまから米側と相談しながら対処していくことになりますが、そのためにも、最初に申し上げましたように、今回の共同声明のいきさつ等につきまして外務省等からもよくお話を聞きながら私どもの態度を考えていきたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
○土井委員　それでは納得できない話でありまして、防衛庁は防衛庁なりの計画というものを持っていらっしゃるはずです。それを崩して話し合いに応ずるわけにはいかないでしょう。防衛庁の基本姿勢というものがあるはずです。五三中業についてどういうふうにお考えなんですか。それを中身として問題を話されるのですか、どうですか。それ以外の素地を持って話し合いに臨まれるのか、その辺、どうですか。
○塩田政府委員　五三中業を盛んにお尋ねになるわけですけれども、五三中業自体はもう御承知のようにすでに発足をしておりまして、五十六年度まで進んできているわけでございますが、ということは、五三中業でもし議題になるとすればそれは五十七年度予算の話ということになるわけでございますが、五十七年度予算の話につきましてはまだ概算要求もするはるか以前の段階でございますから、そういう意味で直接的に議題になるかどうか、全く一般的な話し合いで話題は出るかもしれませんけれども、特にこちらから議題として持ち出すというようなものではなかろうというふうに考えておるので、先ほどのように申し上げたわけであります。
○土井委員　どうもそれじゃ心もとない答弁なんですが、五三中業というのはいまおっしゃったとおりです、もうすでに一年前倒しの話がついてしまっている話なんですね。あとこれからということになると五六中業、この問題に対して、これを素地としてなさるのかどうか、話し合いの中身として臨まれるのかどうか、どうなんです、心づもりは。
○塩田政府委員　五六中業につきましては、先般国防会議でも作業開始に当たっての御決定をいただいております。もちろん作業そのものはいまからでございますから、六月の時点でそういう中身を説明するような段階にはとてもいかないと思いますけれども、国防会議で決めたいきさつといったようなことは話題になるだろう、話題になれば私ども必要な説明をしようと思っております。
○土井委員　大変なことだと思いますよ。国防会議で決めた中身というのは何なんですか。まだ決まっていないはずです。研究することだけを国防会議にかけるということが了承されている段階なんじゃないですか。一年かかって研究するという予定なんでしょう。そうすると、国防会議にもかかっていない、閣議決定ももちろんない、こういうことを事務レベルでどんどん決めていくのですか、いかがなんです。
○塩田政府委員　いま先生のおっしゃいましたように国防会議で決まっておるわけでございまして、先生のおっしゃったように決まっていることを説明するしかできないわけでございます。それだけのことでございます。
○土井委員　外務大臣、どうなんですか。これはあくまで説明することも不要なんじゃないですか。五六中業に対しては、日本の国内においていままだこういう段階なんですよ。これをどうしてアメリカにわざわざ説明する必要がありますか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもの方から議題として出すと言った覚えはございませんで、話題になるだろう、話題になった場合にはそれは話題として説明しましょう、こう申し上げたわけでございます。
○土井委員　外務大臣、いかがですか、今回、六月に予定される大臣レベル、事務レベルに預けたかっこうだということに共同声明の中身はなっているのですが、問題は、中身としては非常に重要課題です。今後の日本の行方を決定すると申し上げてもいい。いま防衛庁としては、あくまでこっちから言う問題ではない、そうすると、五三中業の中身で臨まれるということになるわけでありますが、そのように理解しておいていいのですか、外務大臣。
○伊東国務大臣　八項目に「日本の防衛」といってこれを書きましたのは、「適切な役割の分担が望ましい」というようなことを書いたわけでございますが、いままでここで御説明したことと何も違うことを考えたわけじゃないわけでございまして、日本の防衛でございますればこれは個別自衛権で、安保条約で日本とアメリカが日本の防衛をするということでございます。
　あるいは今度は極東の平和とか安全という問題であれば、日本ができますことは、在日米軍があり、地位協定で区域、施設を提供しているということでございまして、それ以外は軍事的な協力はできないということは前から言っていることで、これはそのとおりでございます。日本はそれ以外に、極東の安全平和のためには経済協力でやろうということを、これは前のとおりにこういうふうに書いたわけでございます。
　いままで書かなかった周辺海域、空域という言葉を書いておりますが、これは国会で何回も言っております防衛計画大綱の前提が周辺数百海里、シーレーン、航路帯の場合は千海里ということを言っていることを抽象的にここに書いたわけでございまして、新しい役割りを日本が帯びてやっていくというようなことをこの八項で実は書いたわけではないので、従来ここで御説明していることを書いたということでございます。
　そういう中で、日本の防衛というものをどういうふうなことをやっていくのだということにつきまして毎年ハワイで相談をされておりますので、そこで相談をするということを書いたわけでございまして、新しい日本の進路を決めるとか、そういうふうなことをここで考えるとか、そんな大それたことを意味した八項では実はないというのがわれわれの考え方でございます。
○土井委員　防衛庁の局長はお急ぎのようですから、一問だけお答えいただいて御出発をお願いしたいと思うのですが、いま沖繩の防空識別圏、ＡＤＩＺはいずれにありますか。
○塩田政府委員　沖繩のＡＤＩＺがどこにあるかというお尋ねでございますが、西の線がちょっとこの地図で……
○土井委員　それは場所を言っているのでなくて、いずれに属しているかということです。
○塩田政府委員　属しているかというのは、どういう意味でしょうか。
○土井委員　日本側にあるのですか、アメリカ側にあるのですか。
○塩田政府委員　日本側でございます。
○土井委員　それはいつからですか。
○塩田政府委員　具体的な日にちは覚えておりませんけれども、沖繩の返還後にそうなっております。
○土井委員　これは、すでに公表されているのは三十四年九月九日の松前・バーンズ協定限りでありまして、その後、この沖繩のＡＤＩＺが日本側に移ったということの経緯についていままでに明らかにされたためしがないのです。いま私、ここに持っておりますのは、沖繩のＡＤＩＺがアメリカ側にあるという防衛庁から出された地図なのでありますが、これはこの限りで防衛庁はお出しになっているわけでありますから、いま沖繩のＡＤＩＺが日本側にあるという、そのいつ、どういう形でかわったかということと、地図を改めて要求したいと思いますが、これは資料として出していただけますね。
○塩田政府委員　資料として提出いたします。
○土井委員　さて、今回のこの八項を見ますと、「空域における防衛力を改善」するとあります。この「空域」ということに含めて、いまのＡＤＩＺが日本側に移ることが新たに考えられる部面が出てくると思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　共同声明の「周辺海・空域」というのと、いまの御指摘のＡＤＩＺとは直接の関係はございません。
　それから、いま申し上げましたように、ＡＤＩＺは沖繩地区を含めてすでに日本が管理運営をしております。
○土井委員　そうすると、今回の共同声明によって新たにＡＤＩＺが変わるという可能性は全くないと防衛庁としては認識をされているのですか、いかがですか。
○土井委員　防衛庁は結構です。
　さて、それで、先ほど外務大臣から、シーレーン千海里の問題について、具体的明示はないけれども、抽象的に第八項でこれを取り上げて問題にしているという御答弁をいただいているわけです。これは防衛の役割り分担をするということになったと理解することができますが、そのように理解をしていいわけですね。
　さらに、ここに「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」とありますが、これはアメリカに対して、日本はすでになお一層の努力をするという約束をしてしまったのですか。そのように理解していいですね、どうですか。
○伊東国務大臣　在日米軍の駐留経費につきましてはいろいろ議論したところでございますが、このことにつきましては、できるだけ日本としても、許せば協定の中で、労務費や何かはいっぱいじゃないか、あるいは施設その他で考えることがあるのじゃないかということで、一層の努力をします、こういうことを言ったわけでございます。
○土井委員　したがって、一層の努力をするという約束をしたことになっているのですね、それは端的にお答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　努めるように述べたということでございますから、これは述べて知らぬ顔はできないですから、述べたことは一生懸命努力する、こういうことでございます。
○土井委員　シーレーン千海里とおっしゃったのですが、これはどこを起点としてはかる千海里でありますか。
○淺尾政府委員　これは二つ航路帯がございまして、一つは京浜、一つは阪神、そこから延びる千海里ということでございます。
○土井委員　京浜と阪神、その地点を起点としてどちらに延びる千海里なんですか。
○淺尾政府委員　南東が京浜、南西が阪神でございます。
○土井委員　南東、南西とおっしゃっても、それは地図の上では漠然としていて、範囲としたら非常に広うございますよ。具体的に、それは何に対する南東なんですか。どっちの方向に向かっての南西なんですか。
○淺尾政府委員　日本からフィリピン側に延びているのが南西、日本からグアム側に延びているのが南東でございます。
○土井委員　そのシーレーンの幅はどれくらいなんですか。
○淺尾政府委員　これは、単に航路帯ということで私たちが理解しているところは、別に幅として何海里という特定のあれを設定しているというふうには承知しておりません。
○土井委員　特定の幅を設定なさらなければ、極端に言えば無限大、そのレーンは面になるという可能性も出てまいりますけれども、そのように理解しておいてよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　さっき申し上げましたように、明確にその幅が何海里かということではないわけでございますけれども、おのずからシーレーンその他の防衛に必要な範囲内に限られるというふうに了解しております。
○土井委員　必要な範囲というのは一体だれが決めるのですか。アメリカですか、日本ですか。
○淺尾政府委員　これは日本の防衛力整備の方針でございますので、日本が当然決定することになります。
○土井委員　このシーレーンの問題はいまに始まったことじゃないのです。すでに再三再四外務大臣から防衛大綱に従ってということを言われている。したがって、その幅も決められてしかるべきであります。どうなんですか。
○淺尾政府委員　これは、先ほどから御答弁しておりますように、明確に何海里と決定されるものではないというふうに私としては理解しております。
○土井委員　そこのところが実はみそだとも言えるかもしれません。
　それで、伊東外務大臣にお伺いしたいのですが、周辺海空域についてワインバーガー氏と伊東さんが話されたときには、きょうのこのシーレーンの問題、グアム以西、フィリピン以北というあの周辺海域と今回問題にされている海域とは同一のものですか、違うのですか、いかがですか。
○伊東国務大臣　私がワインバーガーさんと話したときに、向こうは、グアム以西、フィリピン以北という具体的な地名を指して言ったわけでございますが、私はそのときに、それは日本の防衛計画大綱の整備の目標よりも以上のものだということがすぐに頭にきましたものですから、それと憲法論の海域分担論が頭にきましたから、それは困難だと言ったわけでございます。それは困難だと私が言ったことは同じ認識でございます。
○土井委員　困難だと言われながら、総理大臣は記者会見の席で、米側は、第七艦隊を後顧の憂えなく他地域に振り向けるようにするために日本自体の防衛はしっかりやってほしいとの態度であるということを言われて、いわゆるスイング作戦ですね、アメリカが出向いていったその後は、日本が海域に対して防衛するということのお互いの話し合いがあった旨を公表されているわけであります。
　本来、海域防衛分担については、政府としては憲法違反であるということで統一見解まで出して、今日に至るまで、それはできないことである、拒否しなければならないという態度をとり続けてこられたわけでありますが、今回このシーレーンの中に入る面の部分については、一切日本としては防衛の対象にして考えることはできないということを外務大臣としては断言され得ますかどうですか。
○伊東国務大臣　総理が記者クラブで言われたのを私もそばで聞いておったのでございますが、その海域を全部日本が防衛分担をするのだ、そして、その海域を第七艦隊がもしもいままで防衛分担として考えていたら、それはもう日本がそこをやるのだから出ていってもらっても差し支えないのだ、そういう意味のことを総理は言われたのじゃないのですよ。そんな海域分担論を総理は言われたわけではないのです。日本の国を守るための防衛としては、周辺数百海里、航路帯千海里というものを頭に置いて日本の防衛をやるのだということを言われたのでございます。その結果として、一部第七艦隊がインド洋の方に行くという結果論はあるのかもしれませんが、総理はあくまでも、日本の防衛としては、周辺数百海里、航路帯千海里、それを日本の防衛の整備の目標とし、それを中心にしてやっていくのだということをクラブで言われたわけでございまして、いま土井さんがおっしゃるように、その海面は全部日本が引き受けるのだというようなことを総理が約束され、いままでと別なことを言われたということじゃございません。
○土井委員　まだまだ問題点が残るのですが、最後に一問だけ簡単に伺って終わります。
　ここに「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、」とあるのですが、これはここに傍聴されている楢崎弥之助議員なども、従来ずいぶん何回も繰り返しこの点について質問を詰めておられるわけでありますけれども、地位協定二十四条の解釈におきましても拡大解釈をやって、もうぎりぎりのところまで来ているわけです。これ以上地位協定の解釈を曲げることができない限界まで来ているのに、それから先、財政的負担をやることに対して何をやっていくことができるのですか。
○淺尾政府委員　これからどういう点でできるかということを具体的に検討してまいるわけでございますが、土井委員の御指摘のとおり、労務費については現在の地位協定の解釈の限度いっぱいでございます。ただ、施設費については、なお日本側として負担し得ることは地位協定上認められる点でございますので、その面で、さらに施設の面においてのわが方の負担、わが方から支払うということを考えております。
○土井委員　問題点はまだ残りますが、時間の方が許しません。終わります。