Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　そこで、きょうはまず外務省にお伺いをいたします。
　この問題はさきの国会で何回か議論になりましたし、これからまた問題になるであろうと考えられるわけでありますが、この武器輸出に関して、外務省いろんなことをおっしゃっているわけでありますが、初めに、いまのこの武器輸出三原則、これは昭和五十一年の政府の統一見解と、さきの決議と両方あるわけでありますが、まず決議や統一見解等については、外務省はこれはどういうふうにお考えになっているのか、これを一遍先に聞いておきましょう。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　ただいま提起されております武器輸出三原則は、政府全体としての方針であり、統一ある見解でございまして、外務省という一省が当然これに従うべきことは申し上げるまでもないところと存じます。
○峯山昭範君　同じ質問で恐縮ですが、防衛庁も一遍これ関係がありますのでお伺いしておきます。
○説明員（和田裕君）　武器輸出三原則及び統一見解につきましては、わが国が武器を輸出することによりまして、国際的な紛争を助長しないと、そういう精神に基づいてできたものと承知しておりまして、政府全体としての方針でございますから、防衛庁としても当然これに従う立場にあると了承しております。
○峯山昭範君　ということであれば、何ら問題はないわけでありますが、さきの国会の特に終盤でいろんな問題が出てまいりました。特に外務省、防衛庁で問題が出てまいりまして、この問題については現在でもまだ問題になっているわけでありますが、まず外務省。十一月の初めから中旬にかけまして、新聞で相当議論が出てまいりました。これは当時淺尾局長並びに栗山条約局長、両局長から提起された問題でありますが、要するに対米軍事技術協力という問題ですね。これは当時の議論を重ねてやる必要はないわけでありますけれども、これは大体どういうことだったのか、外務省としての考え方を一遍お聞かせいただけますか。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　武器輸出三原則は、先ほど通産大臣が明瞭に申されたとおり、わが国の行為が国際紛争を助長するようなことがあってはならないという根本的な考えに立脚しているものでございます。それはわが国の一つの平和主義というものに立脚した国是の一つであることは申し上げるまでもございませんが、同時にこれとは異なる次元の別の柱もございます。それは安全保障という問題、わが国の安全を確保し、また極東の平和と安全に寄与するという安保条約の枠組みが別途ございます。いま御指摘のような問題が生じておりますのは、武器輸出三原則の実態を変更するとか云々という分野の話ではございませんで、私が二番目に申し上げた安全保障の枠組みの関係で、米国から戦後長きにわたって武器または武器関連技術の供与を受けてきたわけでありますけれども、昨今その一方的な流れのほかに、日本からも同様の供与を得たいという米側の一般的な意向の表明がございまして、それを安保条約の枠組みの中で、かつ先生御指摘の武器輸出三原則との関連で、どのように対処すべきかということを検討してきていると、これが問題の実情でございます。
○峯山昭範君　実は新聞報道がこれ真実であるかどうかはわかりませんが、この報道された内容によりますと、この武器輸出三原則について、外務、防衛両省を中心に現在検討をしていると、そして今回一応の見解をまとめたと、しかし、これには通産省が抵抗をしていると、したがって、政府の統一見解にはなっていないと、こういうことであります。
　そこで、この新聞に書いてある内容、一項目から全部で七項目まで書いてあります。これをちょっと一遍ずっと読み上げてみますと、第一に、武器輸出三原則はすべての国に対する政策で、米国にも一般的には適用される。二番目に、しかし、米国とは日米安保条約があり、第三条で武力攻撃に抵抗する能力での相互協力、相互援助が定められている。三番目に、米国が武器、軍事技術の供与を求めてきたとき、すべてノーでは日米安保体制は成り立たず、イエスもノーもある窓口を開かねばならない。四番目に、三原則といっても、わが国の基本政策であり、法的拘束力はなく、輸出貿易管理令の運用基準だ。五番目に、三原則という政策と条約では次元が異なる。六、よって米国に対してだけは武器、軍事技術の供与は三原則の枠外となり、可能である。七番目に、米国以外は安保条約がないので、三原則がなし崩しにはならない。こういうふうに全部を読みますとそうなっておりますが、このとおりなんですか。先ほど審議官おっしゃったこととこれは全く同じようなことをおっしゃっているわけであります。いわゆるこの武器輸出三原則という一つの政策の枠組みと、条約というこの次元が異なる。審議官先ほど別の柱と、こうおっしゃいましたが、これはおっしゃっていることは同じことをおっしゃっているような感じがするんですが、このとおりなんでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　ただいまお読みなさいましたその新聞報道は、あくまでもその新聞がいろいろと取材されて、御自分なりにまとめられたものと理解いたします。
　私どもはそのような形で私どもの見解をまとめているという状況にはございません。したがって、いまの御議論数項目について、それが外務省の立場、あるいは政府の現状における検討状況そのものかというお尋ねでありますとすれば、私どもはそのようにはまだ明確に申し上げる段階に至っていないとお答えせざるを得ない次第でございます。
○峯山昭範君　それでは、こういうふうになっていないとするならば、どういうふうになっておるわけですか。これが全く誤報であるというわけじゃないんでしょう。
○説明員（松田慶文君）　そのすべてが間違っているということは申し上げません。
　ただ、私ども非常に重大な、この問題については長い間の経緯、それから武器輸出三原則というものがよって立つところの重大な基礎というもの等々、あらゆる角度から検討いたしておりますので、検討に時間がかかっていることは御案内のとおりでございます。また関係省庁も御指摘のとおり防衛庁、通産省、私どもと、少なくとも三省庁が直接がんでおりますので、その間の調整及びそれぞれの省庁の内部における各分野での検討等々、この秋以来時間を重ねておりますが、なお中間過程にございますので、政府がまとまった形で責任ある御答弁をさしていただく段階までは、中間的な検討の状況について言及することは控えさしていただきたい、かようにお願い申し上げたいと思います。
○峯山昭範君　外務省はアメリカから何を要請されているんですか。具体的に何を言われているわけですか。
○説明員（和田裕君）　これは発端が、大村長官がことしの六月に訪米されましたときに、国防省のワインバーガー長官とか、同じく国防省のデラウアー次官と会われましたときに出てきた問題でございますので、私の方からちょっと述べさしていただきます。
　アメリカの言い分は、日米間の装備技術協力ということを、これまでは非常に一方的な通行で、アメリカから日本に対してのみ装備技術の提供をしてきた、それをもっと両面交通といいますか、ツーウエイ・ストリートと言っておりますが、そういうかっこうにしたい、現状では非常に不公平であると、こういう言い方でございます。そういうような、いまの一方的な装備技術の交流を、双方交通にするということは、米国の防衛技術の対日供給ということを、これまでどおり続けるという見地からも非常に重要である、こういう御発言でございます。それに対しまして大村長官は、片や日本におきましては武器輸出三原則及び統一見解があるということを指摘されますと同時に、しかし、一方におきまして、今後装備技術の相互交流という原則は、これは認めるということを言われているわけでございます。いずれにいたしましても、米国の希望は持ち帰って政府部内で検討してみたい、こういうふうに述べておられるわけでございます。その後、私が実はことし九月にアメリカへ行きまして、デラウアー次官にお会いいたしました。また、この十二月十四、十五日に装備技術定期協議というものの第三回がございまして、アメリカの方からロレンゾという装備技術、それから国際協力担当の次官補がおいでになりまして、そういった話を総合いたしますと、いまやアメリカとしては、日本との間で密接な装備技術の協力関係をしたい、なかんずく、日米との間で共同研究とか、共同開発ということをしていきたい、こういったことは、日本とアメリカが共通の価値を有している、共通の脅威に対処する、そういう立場からぜひとも必要ではないか、こういう言い方でございまして、そういったような見地から、日本とアメリカが装備技術間の協力を自由に進められるように、そういったことができるような環境、条件を整備してもらいたい。
　それで、私どもは常に、日本におきましては武器輸出三原則があるんだということを申し上げているわけでございますが、それとの関連で言いますと、武器輸出三原則及び統一見解というものが、同盟国であるアメリカとの関係では、いま申し上げましたような装備技術の協力関係の邪魔にならない方向で、これについて対処してほしいと、しかもその対処をなるべく早くしてほしい、こういうことを向こうは言っている、こういう次第でございます。
○峯山昭範君　装備局長とはまた改めてゆっくり議論をしたいと思っております。
　私、外務省にしつこくこだわっておりますのは、さきの国会で、あなたの方の条約局長さんと、それから北米局長さんが、この問題について相当発言をし、そうしてこのお二人のお名前、氏名で新聞等にも報道されまして、新聞の社説等にも相当出ているわけです。そういうような意味で私は外務省にこだわっているわけです。
　実際問題として、これは新聞等で報道されております対米装備技術協力、これについては外務省はどういうふうにお考えなんですか。これは新聞では、要するに、武器輸出三原則は国内の政策であると、したがって法的な拘束力もない、新聞にそう書いてあるんです。それで、安保条約やＭＳＡ協定など国際条約が優先するんだと、そういうようなお考えの上に立って両局長は御答弁をしていらっしゃるようです、これは明確にしているというふうに報道されておりますが、それで、ここら辺のところは、これはもう新聞が全く間違いなのか、あるいはこのように御答弁していらっしゃるのか。これはここで確認しないと議論が先へ進みませんので、そこら辺のところはどうなんですか。
○説明員（松田慶文君）　その点は、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、新聞報道における語句、表現について、私どもは責任を負い得るものではございません。私どもが責任を負うのは、国会において大臣、政府委員が御答弁申し上げたことに限らせていただくわけでございますが、御指摘の、北米局長、条約局長等々が、前国会において御説明いたしましたことは、実ははっきりしておりまして、若干敷衍さしていただきますと、武器輸出三原則及び政府統一方針は、米国についても基本的に適用があるという方針で対処していることには間違いないが、米国との関係については、ほかの国とは異なって、日米安保条約等との関連があるので、その調整について目下関係省庁と鋭意検討を行っておりますと、そういうことを申し上げております。その検討の内容については、御指摘の安保条約第三条及び相互防衛援助協定第一条等々で、双務的——双方が援助し合うという義務が課せられております。したがって、その日本側の義務履行を完全に閉ざすような政策は条約上問題があると、そういうことを申し上げている次第でございます。
○峯山昭範君　ということは、要するに先ほどのまとめた統一見解というのも新聞報道のとおりなんですな、結局は。前段、第一項として、米国にも一般的には適用されるんだと。しかし、局長いまおっしゃったように、アメリカとは日米安保条約があると。それだけじゃなくて、相互防衛援助協定もある、地位協定もあると。そういうような意味では、安全保障という面から見れば、やっぱりそこら辺のところの整合性をきちっといま調整中であると、こういうことですな。
○説明員（松田慶文君）　おおむね先生ただいま御要約のとおりかと思います。ただ、先ほど御引用の新聞記事の中には、条約と政令とは次元が違うとか、法的根拠云々というようなお言葉があったかと記憶しますが、そういったことは当方は従来言っておりません。
○峯山昭範君　わかりました。
　それでは、防衛庁にも一緒に今度はお伺いしますが、まず外務省にお伺いしたいんですが、この日米安保条約の第三条といいますのは、これは新聞の社説等でもずいぶんこの点を指摘しているわけでありますが、この日米安保条約は、旧安保と違いまして、新安保になりましてからは、明確に憲法の枠ということをわざわざ入れてあるわけですね。そういうふうな意味では、これは旧安保ではないでしょう。それが新しい安保になって、「憲法上の規定に従うことを条件として、」ということが明確に出ているわけでありますが、この点については、これは外務省並びに防衛庁はここら辺の調整はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということですね。
○説明員（松田慶文君）　この安保条約第三条は、御指摘のとおり、この条項は旧安保にはないわけでありますが、ここで言うところの憲法上の制約と申しますのは、まさに文章のとおり読ませていただきますと、「締約国は、」すなわち日米両国は、「個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」とございます。したがって、私どもがこの条約三条によって立つ義務は、日本国憲法の条文の枠組みの中であるということは、先生御指摘のとおり明確であろうかと考えます。
○峯山昭範君　防衛庁。
○説明員（和田裕君）　まず安保条約と武器輸出三原則の問題でございますが、これはもともと大村長官がお帰りになりました後で、アメリカでのいろいろな話を閣議の席で七月十日に御報告されたわけでございまして、その際に、さきに私が申し上げましたような、アメリカから、日本との間で装備技術の相互交流したいという話があったと。そういう形で大村前長官としては、武器輸出三原則との関連もあるが、アメリカの要請もあるので、これについて関係省庁間で検討することとさせていただきたいということを御報告しまして、そこで、そういったことは閣議の席で了承されたと、こういう経緯がございます。そういったことでございまして、それに基づきまして、それ以来関係省庁間でいま鋭意検討しておると、こういう状況でございます。そういったことで、関係省庁間としてはまだ統一的な見解に達しておらないという状況でございますので、その間におきまして、私どもの意見を述べることは差し控えたいと思っておるわけでございます。
　なお、いま申し上げましたように、本件が安保条約等と武器輸出三原則の関係ということでございますので、その分につきましては、条約を所管されております外務省にとりあえず中心になって検討していただくということでお願いしておりまして、外務省の中でそういう検討は進んでおるというふうに承知しております。
○峯山昭範君　それではちょっと方角を変えて外務省にお伺いしますが、要するにこの問題については、外務省はいま調整しようとか、話を詰めようとか、あるいは何らかの結論を出すようにしようとか、あるいは何らかの政府としての統一見解をつくろうというふうな方向で話を詰めていることは、これは間違いないわけですね。
○説明員（和田裕君）　本件は、大村長官が七月十日に閣議に報告したということもありまして、とりあえず三省庁との間で、防衛庁が取りまとめの責任に当たるということになっておりますので、一応防衛庁の方でいまのところは取りまとめのいわばお手伝いといいますか、それをさしていただいておる。ただ条約との関係が非常に重いわけでございますので、その関係については外務省の方にお願いしていると、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　三省庁というのは防衛庁、外務省、通産省ですか。
○説明員（和田裕君）　そのとおりでございます。
○峯山昭範君　条約関係については外務省とおっしゃっていますので、また外務省になるわけですが、これは武器輸出三原則をそのまま全部守る。守ってアメリカにすべて輸出しないという従来の考え方であれば、これはそんなこと調整する必要も何にもないわけですね。
○説明員（和田裕君）　どう言ったらよろしいんでございましょうか。やはりこれは、たしかこの間の行革国会の本会議の席上で、浅井先生の御質問に対しまして、鈴木総理大臣の方から、一般的には武器輸出三原則は堅持いたします。しかし、アメリカとの関係については、安保条約等の関係もあるので、どうするかについて検討しているところだと、そういうふうにお答えしている。政府の立場はそういうことだというふうに考えております。
○峯山昭範君　ということは、先ほどから申し上げておりますように、安保条約等の中にはやっぱり相互防衛援助協定とか、地位協定等が含まれるんでしょうけれども、そういうような関係から、アメリカには、いわゆるこの武器輸出三原則がじゃまにならない程度に何とか輸出できるようにしたいと、こういうふうな意向なんですか。
○説明員（松田慶文君）　確かに御指摘のとおり、あるいは先ほどから同僚政府委員の答弁にありますとおり、米側から従来の一方的な技術等の日本に対する供与だけではなくて、日本側からも技術の供与を受けたい、双務的、公平にやってほしいという要望があることは事実でございますが、私どもが先ほどからるる申し上げておりますゆえんのものは、わが国の平和主義に立脚した、国際紛争を助長させてはならないという思想に立脚した政策と、わが国の安全を確保するという安保条約上の次元の話とをどう調和させるかという別途の議論であると御理解願いたいと思うんであります。
○峯山昭範君　そうしますと、結局はいま局長、参事官がおっしゃったものを突き詰めていきますと、いわゆる非核三原則、あるいは憲法、あるいは日米安保と、どちらが優先するかというような議論になるわけですね、詰めていけば。
○説明員（松田慶文君）　お言葉ですが、そうではないと存じます。
　安保条約にも明記されておりますとおり、わが国が憲法上の諸規定に従ってのみ行動し得ることは、余りにも当然でございます。したがって、安保条約ゆえにいかなることもできるという性質のものではございませんで、当然に先生御指摘の枠組みの中での仕事になるわけでございます。
○峯山昭範君　それなら、そこのところは矛盾しませんか。先ほどから申し上げておりますように、国会の決議といい、あるいは昭和五十一年の政府の統一見解といい、相当厳格なものになっているわけですよね。そうしますと、そういうようなものといま安保条約と矛盾しないと。何で矛盾しないのかという疑問は解けないですよ、やっぱり。
○説明員（松田慶文君）　先生の御指摘の安保条約三条に言うところの「憲法上の規定」とは、憲法の各条項に明記されている諸規定のことを言うものでございます。そして、そこには九条に見られるような、わが国の防衛に関する明示の制約はございますけれども、武器ないしは技術の外国に対する供与ということに関連した規定はございません。
　したがいまして、この三条にある文章のうちの先生の御指摘の「憲法上の規定」という文言と矛盾するのではないかという点は、私どもはそうではないと考えております。
○峯山昭範君　ということは、結局そういうふうなところから少しずつ少しずつこの武器輸出三原則というのが空洞化されていく。あれこれあれこれ言いながら、結局は、いままで政府ががんとして守ってまいりましたこの武器輸出に関する三原則、あるいは武器輸出に関する政府の統一見解、これをがんとして守り通して現在のあれがあるわけですね。先般の鉄鋼会社の対韓輸出の問題につきましても、たったあれだけの、いわゆる戦車のプレートとか、そういうようなものの輸出に絡んでこの決議になったわけでありますけれども、そういう点からいきますと、今度は一歩進んでこういうふうな問題が出てきたわけであります。
　これは、この問題は押し問答になっても時間ありませんので、もう一つ違う方向から。
　日米装備技術定期協議というのが先般行われたわけでありますが、そこで、日米間で話し合われた中身、これは端的にで結構でございますが、どういう話し合いがあったのかということ。それから、米国側から日本側に対して、武器輸出三原則についてどういう不満が出てきたのかということ。そういう点、ちょっと一遍具体的にお伺いします。
○説明員（和田裕君）　枠組みにつきましては先ほど申し上げましたので略させていただきますが、今回の協議におきましては、議題となりました点が幾つかございます。第一が、ＦＭＳの納入促進とか、ライセンス生産の拡大に関します私ども日本側から米国防総省に対しますところの個別の要望点でございます。第二点が、今後の日米間の装備技術協力の進め方及び今後の装備技術協力の具体的分野を探るためのケーススタディーということで、とりあえず防空——エアディフェンスでございますが、防空関係の装備技術の協力関係について、ケーススタディーとして取り上げた、こういうことでございます。それが当初の議題でございました。
　それから、その間でどういう話し合いが行われたかということでございますが、アメリカからは、アメリカは日本に対してこれまで装備技術を非常に気前よくといいますか、寛大にといいますか、そういうかっこうで出しておるので、日本からもできるものについてはぜひ双方交通というかっこうになる形で協力してほしいと、こういうお話がございました。それで、それとの関連で、アメリカにおきましては、いま百数十億に達しようという貿易の赤字がある。それで、米国防総省としては、防衛問題と貿易問題ということについて、これを切り離して扱うというアメリカ政府の方針を貫くように努力しておるけれども、日本が防衛努力、防衛関係で、どういうふうな努力をしてくれるかによっては、議会等が必ずしもアメリカ政府の思うような方向に議論がならない可能性もあるということを非常に強く言われたわけでございます。それから、またアメリカから日本に対する技術の供与につきましても、アメリカの国内で労働組合、それから防衛産業、特に防衛産業を支えております下請というんでございますか、下請のメーカー等から、日本に対して技術を出すことをやめて、アメリカが全部まるごとつくった方がいいではないかという大変強い声がある。そういった声を抑える上からも、日本からぜひともアメリカに対して技術の供与をもっと円滑にするようにしてくださいと、こういうお話がございました。特に、本年五月の鈴木・レーガン会談及びそれに基づきます共同声明、そういったものの精神を踏まえ、かつ日米間の非常にユニークな防衛の関係ということを頭に置いた場合には、日本がアメリカに対しまして装備技術の面でももっと積極的な態度をとることは当然ではないかというお話があったわけであります。
　私どもは、第一回、第二回もそうでございますが、第三回におきましても、日本には憲法の平和主義に基づきます武器輸出三原則と及び統一見解があるんだということをるる説明しておるわけでございますけれども、それにつきましても、いま言ったような観点から、アメリカとの関係については、装備技術の双方交流がそういったことで妨げられない方向で、何らかの方途を探り出してほしいということについて、強い意見の表明がございました。
　それから、防空の問題でございますけれども、防空の問題につきましては、今後具体的にこの分野で一体どういうような協力関係ができるか。その具体的分野——具体的分野というのは、防空関係の装備技術といいましても非常に広うございますが、決まっているわけじゃございませんが、たとえば地対空のミサイルといったような比較的狭いあるミッションというんでございますか、一つの機能でございますが、それに関連いたします装備技術について一体どういうような協力というものが可能であるか、また、そういったような協力を進める際にどういった点が問題になるのか、また、どういう点を配意していくべきなのか、そういったことを探るために、防空のそのミッションに関します双方の専門家を接触させまして、勉強させて、その結果を第四回の装備技術定期協議までに報告させようというようなことについて合意を見たわけでございます。
　あと、今後日米装備技術定期協議を進めるについて、どういった点を配意していくべきかという点につきまして、予備的に話し合いを行ったということでございます。
　大体以上のような点が主な点かと思っております。
○峯山昭範君　これは非常に重大な問題を含んでいますね。これは大臣もいまお聞き及びだと思いますけれども、いわゆる日米間の装備技術協力、これは非常に大事な問題でもありますし、われわれ考えなきゃいけない問題でありますけれども、アメリカは当然日本が武器輸出三原則を国会の決議等で決めて、政府の方針としているということはよく御存じなんですね。ところが、きょういま局長から話し合いの中身のお話しありましたが、これは一つ一つひっかかれば相当問題があるということです。
　たとえば、要するに端的に言えば、アメリカにはいわゆる安保条約やいろんな条約があるから、武器輸出三原則についてはできたら適用除外をしてほしいと、こう言ってきているんだろうと思うんですね。これは向こうの要望ですからいいと思います。
　しかし、その次の問題としては、さっき装備局長がおっしゃったが、たとえば、いまの貿易摩擦の問題と絡んで、いま日本がいわゆるライセンス生産で受けている武器についても、そのまま出すようなことはしないで、まるごとアメリカでつくって出すようにしたらどうかというふうな話もあったというふうな発言がありましたが、これは言うたら一つの恫喝ですよ。たとえばＦ１５にいたしましても、Ｐ３Ｃにいたしましても、ライセンス生産なんですね、それは貿易、確かに日本としてはこれは不均衡になっているわけですから、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、武器の技術協力等の問題を含めて、きちっとこういうふうにしないと、もう向こうで全部まるごとつくって出すようにするよというふうなことを言われているということは、ある面で言えば一つの恫喝ですね。そういうふうにとるかどうかは別問題としても、そういうふうに言われたのはこれは事実ですね。ですから、そういうふうな点からいきますと、非常にこれはもうアメリカとの関係は、ただ単にいわゆる武器の技術供与というふうな問題だけではなくて、非常に重大な問題になってきつつある、私こういうふうに思うわけですが、ここら辺のところは大臣、先ほどから議論聞いておられまして、大体おわかりになると思いますが、いかがでしょうかね。この辺の問題、ある程度政府としてもきちっとしなきゃいけない時期に来ていると、こう思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器輸出三原則というのは、これ一般的なわが国の原則でありますし、これはアメリカに対してももちろん例外ではない。こういうことですが、しかし安保条約というものがある。これはもう日本とアメリカだけの間でありますが、この安保条約によるところの米国との関連をどうするか、こういう問題が出ておるわけで、特にいまお話がございましたように、アメリカからいろいろと要望も出されておるわけでございます。
　そこで、その関連をどうするかということについては、これは安保条約の解釈という問題もあると思います。したがって、いま外務省を中心に検討を行っておるということですから、これはやはり外務省の検討の結果を待って判断をせざるを得ない、こういうふうに私としては思うわけでございます。その結果が出れば、いまお話のように政府全体として、この問題は対処しなければならない、そういう時期が来るかもしれない、私はそういうふうに思います。
○峯山昭範君　先ほどから和田装備局長大分がんばって答弁しておられるわけでありますが、これは非常に重要な問題でありますし、きょうの朝の新聞によりましても、この問題について、先ほど局長おっしゃったかどうかちょっと私聞き漏らしたんですが、従来はいわゆる汎用技術だけのいわゆる対米輸出という問題だったけれども、けさの新聞によりますと、純軍事技術についても要請があったというふうな記事が出ておりますが、ここら辺のところはどうですか。
○説明員（和田裕君）　実は、それにつきまして私どもも質問いたしました。といいますのは、前から軍用と、それから民間用の両用技術については、これは通産省の個別審査にはかかりますけれども、基本的にはこれについて前向きに対処できるんだと、こういうことを申し上げておりましたので、アメリカが日本で欲しいのは恐らくそういう技術ではないのかという、そういう観点から質問したわけでございますが、アメリカの言い方は、そういったような汎用性のあるもの、要するに軍民両用の技術、デュアルパーパスと言っておりますが、そういうデュアルパーパスだけではなくて、純粋に民間の技術、シングル・パーパス・ミリタリーと言っておりましたが、そういう純粋の軍事技術についても、防衛技術についても関心があるんだと、デュアルパーパスについては、そういうことが出るということは非常に多とするが、それはできるんだから問題にしない。まさにできないところの、純粋にミリタリーパーパスのものにつきまして、あるいはディフェンスパーパスのものについて、アメリカとしては問題にせざるを得ない、こういう言い方でございます。それがいわば横の範囲でございます。
　それから、縦の範囲につきましては、初歩的な共同の研究から武器の共同開発。それから将来の問題ではあるので、まだはっきりしたことはわかってないけれども、将来についてはやはり共同生産ということも入ってくるかもしれない、こういう言い方をしておりました。
○峯山昭範君　結局、アメリカのやっぱり本当のねらいはそこにあるんじゃないでしょうかね。一般的な汎用ということでわれわれが対応しておりますと、向こうはそういうふうな受け取り方じゃなくて、やはり純軍事的な兵器ですね、そういうようなものが本当の本音じゃないかなと私は思うわけです。ここら辺のところは非常に重要な問題でありますので、後ほど局長から御答弁いただくとしまして、先ほど第四回の技術定期協議までに、ある程度の結論をというような意味の話がございましたが、これはいま調整をしていらっしゃるようでございますが、政府のといいますよりも、三省の統一見解は、大体いつごろできる予定なんでございますか。
○説明員（和田裕君）　これはまさにいま三省庁の間で検討中でございますので、いつまでということをいままだ申し上げられる時期が来てないというふうに承知いたします。
　しかし、もともとさっき申し上げましたように、防衛庁長官が七月十日の閣議でお願いしたことでもございますので、そう遠い将来になるのもいかがかなという気もあるというような状況でございます。
○峯山昭範君　そう遠い将来になるということもいかがかと思うということはどういうことですか。ということは、もう七月から半年近くたつわけでありますから、そう遠い将来でない近いうちということになりますと、もうやがてできるということなんですか。
○説明員（松田慶文君）　何月何日ごろまでに完了するということを責任を持って申し上げる状況にはございませんが、私どもといたしましては、一日も早く結論を出したいと思っております。
　ただ、現在もうすでに十二月十八日でございまして、ことしあと十日ばかり、かつ予算編成という時期もございますし、年末年始も控えておりまして、どの程度早くなるかは、先ほど装備局長の言われたとおり、そう遠くないと申し上げることしかございませんが、一つ申し上げておくべきだと考えます点は、明年一月八日に第十八回安全保障協議委員会を東京において開催する段取りとなっております。私どもとしましては、外務大臣、防衛庁長官も出席され、米側も駐日大使、太平洋軍司令官も出席するその会合で、この問題が討議され得るであろうということを前提に、鋭意検討を進めている次第でございます。
○峯山昭範君　それで大分明確になってまいりました。
　そこで、これからしばらく通産省の方にお伺いをいたしますが、この問題については、通産省はどういうふうにお考えなんでしょうかね。それで、どの局長さんがこの問題については御相談にあずかっていらっしゃるわけでございますか。
○説明員（中澤忠義君）　対米の武器、あるいは武器技術の輸出問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国につきましても、基本的には武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処するという考えでございます。対米関係につきまして、日米安保条約との関係、その条約上の解釈につきまして、外務省の見解あるいは御判断を受けて、当省としては考え方を進めていく、まとめていくということでございます。前国会の末期におきまして、外務省の事務当局との間で意見交換を行いまして、一つの考え方としての御説明は当省としても受けております。
　ただ、先ほどから外務省におきましても御答弁のように、最終的な結論を外務省としてまとめられたものでもございませんので、通産省といたしましても、いろいろな角度から勉強、検討はしておりますが、まだ通産省としての見解を取りまとめておるという段階にはなっておりません。
　担当につきましては、三原則の解釈、あるいは運用についての考え方は、貿易局が担当しておりまして、個別の武器、あるいは武器技術に関する問題が生じますると、個別案件につきましては、機械情報産業局が所管しておるという状況でございます。
○峯山昭範君　これは、いずれにしましても通産省は非常に日本の産業界を抱えた通産省でありますから、どっちにいたしましても重大な問題であろうと思います。
　そこで、そのほかのこともちょっとやりたかったんですが、時間なくなってまいりましたので、端的にこれ大臣に一言お伺いしておかなければいけないわけでありまするが、先ほど局長の方からも答弁ございましたように、来年の一月の八日に日米安保協議委員会というのが開催されることになっているわけですね、それまでにはある程度の何らかの結論を出さなきゃならないというわけでありますが、これ大臣、この問題について何らかの結論を出した方がいいと私も思うわけですが、大臣のお考えを一遍聞いておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もこの問題は一日も早く結論を出すべきではないか、こういうふうに考えております。特に、いま安保条約との関連において、外務省で検討が進められておるわけですから、外務省としても、早くこの検討を終わって、その結果に基づいて通産省としても判断をしたい、また、政府全体としてもこれに取り組んでいかなきゃならない、そういうふうに考えておるわけであります。
○峯山昭範君　もう最後でありますが、この問題は非常に大事な問題であります。日本がいわゆる平和国家として立っていくためにも、また貿易立国として立っていくためにも、非常に大事な問題であろうと思います。こういうふうな大事な武器輸出三原則が形骸化されてしまって、諸外国の非難を受けたりするようなことがないように、ぜひこの武器輸出三原則については厳守をしていただけるように取り計らっていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　次に、これはもう時間的な関係もありますので、一言ずつ通産大臣にお伺いしておきたいと思います。
　先ほども同僚議員の方から質問がありましたので、多少ダブる点もあるかもわかりませんが、通産大臣が今回、第二次鈴木内閣で大臣に就任されたときに、いろんなことが言われましたけれども、特に、対外経済問題、いわゆる欧米との貿易摩擦の解消という問題が最大の政治課題ということで、総理大臣からお話あったと思いますが、この点についての大臣の所信を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が大臣になるときも、鈴木総理から、現在、わが国が当面する最大の課題が、行財政改革とこの貿易摩擦の問題であると。こういうことで、貿易摩擦の解消のために、担当の大臣として全力を尽くしてほしいという要請がございました。私も、今日の日本の当面しておる事態を見ますと、なかなか容易ではない。特に、日増しにこのままの状態を放置すれば、貿易摩擦が厳しくなっていく、こういうふうに考えざるを得ないわけでございまして、これは私のみでなくて、政府全体としてそういう判断を持ちまして、その結果、御案内のように、十六日に、経済対策閣僚会議を開いて、そして、対外摩擦の解消のための基本方針を打ち出したわけでございます。その間にあって、通産省としても、この対策の立案に当たりましては、力を尽くしてまいりました。
　基本方針としては、御承知のように、自由貿易体制といいますか、自由市場、市場の自由化を進めていくための関税、特に東京ラウンドの二年前倒しであるとか、あるいはまた諸外国から非常に指摘、批判を受けておるところのいわゆる輸入手続の改善、すなわち非関税障壁の解消であるとか、さらにまた、緊急輸入対策としての、これは特に通産省が強く主張いたしまして、この方針の中で盛り込んだわけでありますが、外貨貸し制度の創設、あるいはまたレアメタルの備蓄の推進といった緊急輸入の促進、さらにまた、国際協力、諸外国に対する積極的な日本の資本の投資等を図って、諸外国との協調を求めていくという産業協力、さらに、開発途上国に対する経済協力の推進、そういった項目につきまして決定をいたしましたので、われわれとしてもこの決定を一日も早く実行をして、そして、諸外国に対してわが国の貿易摩擦解消に対する誠意を示して、理解を求める必要がある、こういうふうに考えて目下取り組んでおるわけでございます。
○峯山昭範君　この経済対策閣僚会議で決定されました対外経済対策、これ私の手元にも資料が届いておりまして、読ませていただいているわけですけれども、どの程度効果があるかということは、これは非常に問題だと私は思うんですけれども、それにしても、これは現在の経常収支の黒字、これはもう大変なものですが、手元に届いた資料によりますと、先ほども同僚議員の方から話がありましたのでもう詳しく申し上げませんが、ことしの上期の四月ｌ九月期が、経常収支で四十八億四千万ドルですか、これは五十三年の下期のあのときが二十一億二千七百万ドルということでありますから、あのときの二倍以上ですね。しかも、ことしになってから改定した経済見通し七十億ドルが、現在ではもう百億ドル台になっているというんですね。これは大変なことだろうと私は思います。
　また、新聞報道によりますと、ＯＥＣＤの予測が出ておりますが、八二年には百六十億ドル、八三年上期には二百億ドルに達すると、こう試算をしているわけですね。これは実際問題として、黒字解消の妙案というのがあるのかどうか、ただないでは済まされないと思いますし、相当具体的な案をどんどん出していかないとどうしようもないんじゃないかと思うんですが、この点についての大臣の御見解と、それからもう一つは、先般公定歩合が引き下げられたわけでありますが、これは実際今回の公定歩合の引き下げが、いわゆる内需の拡大にどの程度役立っているかということですね。この辺のところの見解、本来なら経企庁長官にお伺いしたいところですが、きょうおりませんので、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易黒字の拡大というのは、日本だけの責任では私はないと思っております。要するに、円が安くなったですから貿易が伸びた、輸出が伸びた、その背景としては、アメリカの経済、特にアメリカの金利が非常に高過ぎた。そういうところにその背景があるわけでございますから、最近におきましては円高が多少進んでまいりました。もっともポーランド情勢で一時また安い方向へ転じたわけでありますが、円高がいま状況としては進んでおります。そういう情勢の中で、輸出の方も多少伸び悩みになっておりますし、輸入も少し伸びておる、こういうことでございますから、為替レートに大きな原因がある。それはまだその遠因としてはアメリカの経済にもある、こういうふうに思うわけで、円高がずっと進めば、私はこの貿易黒字というものは減っていくんじゃないか、こういうふうに基本的には考えておるわけでございますし、同時にまた、日本としてもやるべきことはやらなきゃなりません。いま経済対策閣僚会議で決まったことは、誠実にこれは実行をしなきゃなりませんが、アメリカにしても、ＥＣにしても、やはり日本に対する輸出努力というものは、もっと積極的に取り組んでもらう必要が私はあるんじゃないか。そういうことで、日本としての主張といいますか、できることはやりながら、やはりアメリカや、ＥＣ諸国に対しても、日本が求めるものは求めていく。そうして、お互いに相互理解を進めながら、この貿易黒字という問題、この経済摩擦という問題の理解を進めながら、解消の方向で努力をしていかなければならない、こういうふうに私は基本的に考えておるわけでございます。
　同時にまた、公定歩合が〇・七五％下がったわけでございます。これは私どもは非常に歓迎をいたしております。といいますのは、何としてもいまの日本の経済が外需に依存し過ぎて、内需がさっぱりふるわない、こういう情勢でありますから、内需を振興していくには、これはやはり金利を下げなければならない、こういうことで〇・七五％下がったわけでございまして、早く〇・七五％の公定歩合が下がったことが、全体の金利水準に波及していく、こういうことでなければならない。そういうことで、いま精いっぱいの努力をいたしております。
　その結果として、私はやはり金利が下がれば、企業の設備投資等も進んでくる、特に非常に不振であります中小企業の設備投資等も、これから上向きになってくるんではないか。これは景気に対していい影響が出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
○峯山昭範君　どうも最近の公定歩合の引き下げによりましても、先ほど大臣がおっしゃった円高が余り思うように進んでいないように実際は思います。この問題はまた何かの機会に十分議論さしていただきたいと思います。
　これも先ほど議論ございましたが、例のＩＪＰＣの問題であります。これは大臣でなくて結構でありますが、きょうの新聞の報道の問題も、これは大きな問題であります。これは先ほど同僚議員の方から調査をしていただくことになりましたので、そうしていただくことにいたしまして、それとは別にことしの十二月十二日付の日経新聞の報道によりますと、これは日経新聞の一面トップだと私は思いますがね、これによりますと、政府は、十一日の日に、ＩＪＰＣ事業が、昨年九月から来年二月までを休止期間に認定し、契約金額の一割に相当する約百二十億円の保険金を暫定支払いをするというふうな旨の報道がなされているわけでありますが、こういうふうな事実はあるんでございますか。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○説明員（中澤忠義君）　ただいま委員御指摘のように、十二月十二日付の日経新聞には、そのような報道がなされております。ＩＪＰＣ案件につきましては、現在、イラン側との間で今後のこの事業の取り扱いにつきまして、話し合いが行われておるという段階にございまして、輸出保険につきまして、保険金の請求がなされておるというようなことはございません。また、こういう状況でございますから、政府、通産省といたしまして、このように報道されておりますように、百二十億円の保険金支払いを行うというような方針を決めたという事実はないわけでございます。
○峯山昭範君　この新聞は、全くこれ誤報でございますか。
○説明員（中澤忠義君）　全く根拠はないわけでございまして、ＩＪＰＣの保険金の支払いが現実化するという段階にはなっておるわけではございません。しかし、当然のことながら、事務当局といたしましては、想定されるいろいろなケースに備えまして、多角的な勉強をしておるということは事実でございます。この報道というのは、いろいろな勉強の一端をとらえたということがあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、保険金の請求がなされておらない現段階におきまして、通産省といたしまして、新聞報道のように、百二十億円の保険金支払いの方針を決めたというような事実は全くないわけでございます。
○峯山昭範君　この種の報道ですね、これから非常に複雑な国際情勢と絡みまして、非常にこれは重大になってくるわけでありますが、こういうふうな保険金が支払われる条件ですね、これはどういうふうな場合に支払われるのか、ここの新聞報道によると三つ書いてありまして、「事業継続が戦争、革命などで不可能となり、イラン側がこれに同意する」と、二番目に、「イラン側の投資会社が国際的に銀行取引停止になる」と、三番目に「客観的な状況のもとで六カ月以工事業が休止している」場合と、こういうふうなことを書いてありますが、これに当たるんではないかということなんでしょうね。こういうふうな問題については、政府としてはどういうふうに対処をしていらっしゃるのか、その点もちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
○説明員（中澤忠義君）　保険金の支払いに関しましては、当然のことでございますけれども、保険金の支払いの請求がなされまして、請求に盛られております要求の内容につきまして、保険契約の約款、あるいは法令との関係で照合いたしまして、その具体的な要請に即して結論を出すというのが、保険にかかわります検討の姿勢でございます。
　ただいま先生御指摘の、事業の継続不能の状況等の問題につきましても、ＩＪＰＣの案件につきましては、現在、事業の当事者間で事業の継続の方途につきまして協議が行われている段階でございまして、事業のフィージビリティーに関しましての問題も含んでおるわけでございますので、現状といたしまして事業の継続の問題が不能かどうかというような判断を行い得る段階ではないというふうに考えております。
○峯山昭範君　それでは、先ほど同僚議員の方からも質問ありましたが、夕張新鉱の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　これは大変な事故でございまして、もう御存じのとおりでありますから詳しくは言いませんが、いずれにしましても事件以来二カ月近くたっております。
　そこで、簡単に何点かお伺いしておきたいと思います。
　まず遺体収容の状況と、これからの見通し、これはどういうふうになるのかということが一つです。
　それからもう一つ、遺族に対する補償の交渉、これはどういうふうになるのかということ。
　それから、事故原因の調査についてはどういうふうに進んでいらっしゃるかということ。
　それから、先般会社更生法の申請を提出したわけでありますが、これは会社更生法を読んでみますと、第一条に「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする。」と、こういうふうにあるわけでありますが、政府関係機関からの借入金が三百六十億円という多額に上っておりますし、当然通産省としましては、この夕張新鉱の会社更生法の申請については相談を受けていらっしゃると思いますし、また、そういう点について指導をする立場にあるわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えかということ。
　そして最後に、同炭鉱の従業員、遺族の皆さんは、暮れも押し詰まってまいりまして、寒風の中で、大変厳しい年の瀬を迎えているわけでありますが、この点について政府はどういうふうな救済策を講ずるおつもりがあるのか。
　以上の点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（神谷和男君）　御質問五点のうちの第一点と第三点についてまず私の方から御説明をさせていただきます。
　消火のために注水をいたしまして、水没いたしました坑道の総延長が、約千九百メートルございますが、現在まで、と申しますのは、昨日までの段階で、このうち四百九十メートルについて、揚水並びに取り明けが実施されております。現在深度七百六十メートルにございます水平坑道につながる部分の取り明け作業を行っておるわけでございまして、この個所周辺にかなりの遺体が存在すると推定されておったわけでございますので、本日も一体遺体が発見、収容されておりますが、十二月七日から十七日にかけて、新たに八遺体、本日一遺体で、本日まで九遺体が発見、収容をされておるわけでございます。したがいまして、遺体収容、現在までのところ総計四十四人、未収容四十九人という状況になっております。さらに、全体的にこの取り明け作業がいつまでに完了するかという点でございますが、会社の当初計画では、二月ごろということでございましたが、私ども作業の進捗を見ております限りにおいては、若干の遅延が予想されるのではないかというふうに考えております。
　それから、第三点の事故原因の調査状況でございますが、道警と合同しての捜査活動並びに政府の技術調査団による別途の調査、この二者が並行的に行われておりますが、いずれの面につきましても、最終的結論を出しますのは、先ほどの取り明けが終わりまして、現地の検証、そのデータに基づく分析が終わってからということで先になりますが、現時点では現場以外のところで収集し得るいろいろな物件並びに事情聴取、さらには調査等がかなり進んでおりまして、政府の技術調査団も全体会議一回、ガス突出の会議、現在まで一回、明日また現地で一回開かれると、こういう状況でございまして、現場以外での知見をできるだけまとめてみたいと考えておりますが、しかし、最終結論はかなり先になるものと考えられます。
○説明員（福川伸次君）　御質問の第二点の遺族の補償の点でございますが、会社更生法を申請いたしました以後、会社側も遺族の補償につきましては、誠意をもって当たるということを申しておるわけでございます。今後会社の再建は、裁判所の管理のもとにおきまして、会社の更生の可能性が探られていくわけでございますが、今後この遺族の補償の点につきましても、その管理のもとで私どもも適切な対応、対処がなされるものと期待をいたしておりますが、また、先ほど大臣が当委員会でも御答弁申し上げましたように、必要に応じて関係方面に働きかけ等、重大な注意、関心を持って見守ってまいりたい、必要に応じて働きかけ等をしてまいりたいと考えております。
　第四点の御質問の、会社更生法の申請に当たって政府はどのように関与しておったかということでございますが、会社も事故発生以来、大変資金繰りに苦しくなっておったわけでございまして、いろいろな可能性を会社として検討をいたしておったと思うわけであります。会社更生法もその多角的な検討の一つとして検討をされておったことは、私どもも理解をいたしておるところでございますが、この会社更生法の申請をするのか、あるいは別の法律的な申請をするのか、これは会社の経営権に属する問題でございますので、私どもとしては、それは会社側の自己の判断によるべきものであるという立場をとっておったわけでございまして、いろいろな会社の対応の検討状況は、何とかいまの形態で再建ができないかということの中で、いろいろと承知をいたしてはおりましたけれども、最終的な会社の判断というのは、これは企業独自でなすべきものであるという態度でおったわけでございますが、最終的には前日、十四日の夜、更生手続開始の申し立てを最終的に企業としては決断をせざるを得ないという通告を承って、私どももそれは事実として承り、それを前提として今後の対応を考えるということにいたさざるを得ないという立場にあるわけでございます。
　第五点の御質問の、年の瀬を控えて従業員は大変お困りである、それについてどのようなことを考えておるかということでございますが、現在までのところ、会社側は十二月の賃金につきましては約束どおり支払うということを明確にいたしておりまして、多分本日も労使の間で話し合いが行われておるわけでございますが、十二月分の給料は予定どおり支払う、資金のめどは十二月分の給料についてはついておるということを会社側が言っているわけでございます。この申請を出しました後、対馬専務取締役が通産大臣のところに来られましたが、通産大臣からも事態の混乱を来すことのないように十分、万全の措置をとるようにということを申しておりますし、対馬専務取締役もそれを肝に銘じて十分努力いたしますということを申しております。事態は大変厳しいことは私どもも十分承知をいたしておりますので、今後の推移を見て、また、裁判の管理のもとという制約はございますけれども、法令の許す範囲の中にありまして、事態が混乱を来すことのないように十分注目をし、また、関係方面とともども話し合いをしながら、必要に応じてそれなりの努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○理事（佐藤三吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
○柄谷道一君　北炭夕張の問題につきましては、すでに同僚委員二人からの質問がございましたので、私は石炭鉱害対策及び第七次石炭政策について本日は御質問したいと思います。
　戦後における石炭鉱害対策は、御承知のように昭和二十二年に農地の鉱害復旧を進めるための償還金制度が設けられて以来、今日まで三十数年にわたって実施されているわけでございますが、その古い経過は別として、最近十年間の経過を見てみますと、昭和四十七年に鉱害二法の延長に際しまして、当時想定された鉱害量千七百億円を以後十年間で完全に処理することを前提として延長が行われました。そして、鉱害復旧長期計画を策定し、改善措置がとられたわけでございますが、しかし、昨十七日に通産大臣の諮問機関である石炭鉱業審議会が行った答申を見ますと、それを完全に当初の予定どおり処理することができず、逆に鉱害量の総量は六千六百七十億円と約四倍程度に増加いたしておると明らかにされております。
　そこで、まず鉱害二法の再々延長を必要とする事態に至ったその事情について明らかに願いたいと思います。
○説明員（福川伸次君）　柄谷委員御指摘のとおりに、昭和四十七年に鉱害復旧長期計画を策定をいたしまして、当時予想されました千七百億円という鉱害を十年間の間で計画的に処理しようということで作業を進めてまいったわけでございます。しかしながら、その後当時予想されなかった新規鉱害の発生、あるいは物価上昇等によります工事費の上昇によりまして、期間内にこの累積鉱害の処理を図ることが困難と見通される事態になりましたために、昭和五十四年度から二年間かけまして、私どもでも全国鉱害量調査を実施をいたしたわけでございます。その結果、ただいま委員が御指摘のとおり、昭和五十四年度の初めの時点で、五十四年度価格におきまして六千六百七十億円という鉱害量が残存しておる。物価上昇等を勘案いたしますと、ちょうど十年前にやりましたものとほぼ実質で同程度の残存鉱害量が、累積鉱害量がまだ残っておると、こういう事実が判明をいたしたわけでございます。これを先ほどの御指摘のとおりに、石炭鉱業の審議会に鉱害部会を設けまして御検討をいろいろいただきましたが、その結果このような事態になりました背景には、昭和四十七年以降、新たな採掘に伴いまして、なおかつ相当量の鉱害が発生したというような事情がございます。四十七年当時にはまだ内陸部でかなりの石炭鉱山が稼働をいたしておりまして、その採掘に伴いまして、新しい鉱害がその後発生したということが第一点でございます。
　第二点といたしましては、特に筑豊地域のように、全面的に閉山を行いましたために、従来は鉱山が稼働いたしておりますと、水をくみ上げるといったようなことで、その水に起因しました鉱害の発生を防ぎ得たわけでございますが、その地域が全面的に閉山になりましたために赤水の湧水が吹き出す。あるいは地下水の水位の変動によりまして、浅所の陥没が起こるといったような新しい形態の鉱害が発生するようになりましたのが第二点でございます。
　第三点といたしまして、二回にわたります石油危機に端を発しました物価上昇によりまして、復旧費が大幅に上昇したというようなことで、当初予定したとおりの工事が進まなかったといったようなことで、いま申し上げたような相当の累積鉱害量がまだ残存している、こういう事態に相なったわけでございます。
　六月以来、これをいかにすべきかということを、東京大学の加藤教授を部会長といたしまして、その対策の御検討をいただいたわけでありますが、ただいま委員御指摘のとおりに、十七日に鉱害部会、昨日に審議会の手続を終わりまして、今後鉱害二法を十年間延長することが適当である、こういう御答申をいただいた次第でございます。
○柄谷道一君　いま三点にわたる釈明はございましたけれども、しかし、鉱害二法の期限切れを昭和五十七年の七月に控えて、なお相当の残存鉱害量が存在することは動かし得ない事実でございます。
　そこで審議会は、いま答弁ございましたように、鉱害二法を引き続き今後も十年間存続させ、累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的に進める必要がある旨の答申を行ったわけでございますけれども、大臣にお伺いいたしますが、明年度以降十年間で有資力、無資力の残存鉱害量のすべてを処理するという至上課題を完遂するために、大臣としてはどのような決意を持って対処されるのか、お伺いしたいと思います。