Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　この量的緩和のいわゆる副作用として、例えばもうコール市場が物すごい縮小してしまって、そこで今まで運用していた金融機関のお金の行き場がなくなっていると、そういった問題も出ているということもちょっと併せて指摘しておきたいと思います。
　そこで、この金融緩和ということに関連しまして、総理にもう一つお尋ねをいたします。
　竹中大臣は、デフレは貨幣現象であるというふうに言っておりました。この先にあるのは、デフレを克服するためには金融緩和をどんどんどんどんやっていけばいいんだということがあるかと思います。アメリカのスティグリッツさんとかあるいはマンキューさんなんかも、どちらかというと金融緩和に近い立場を取っておられるようですし、さすがにアメリカから帰ってこられた竹中さんも、その影響かどうかは知りませんが、金融緩和の立場に立っておられるんだろうと思います。
　その一方で、このデフレ下においては貨幣現象なんかじゃないと、需要が不足しているんだと、需要不足が最大の原因だということが、言っている方がおられます。これはもう、日銀総裁替わられましたけれども、速水総裁はこの立場を明確に取っておりました。
　この立場を、いわゆるデフレを貨幣現象ととらえて金融措置でいくのか、そうじゃない、需要創出、需要創出こそデフレの解消策なんだというスタンスに取るか、これをどっちかに取るかで経済政策、金融政策がまるっきし変わってくると思います。
　総理はこれをどちらの立場に立って考えておられますか。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　両方あると思いますね。需要政策でもいろいろあります、公的需要、民間需要。恐らく財政出動論者は、もっと国債発行してやれと、財政需要が足りないからと言うんだと思いますけれども。
　これは、デフレを克服というのは、金融、財政だけじゃありません。世界的な情勢も見なきゃいかぬと。しかも、現在の世界経済あるいは中国経済の動向を見ますと、安い商品がどんどんどんどん入ってくる。なかなか容易なことではありませんし、本来、幾らお金をまいても、あるいは資金を供給、潤沢に供給しても、企業活動が活発にならないと物価は上がらないんだと、そういう議論も分かります。
　いろいろあるんですよ。一方じゃないんです。複線的に、複眼的に見ないといけないんです。
○平野達男君　私は、これをどちらの立場、先ほど申しましたのは、どちらの視点に立つかによって経済政策が変わってくると申し上げました。これは今、大臣の、総理のお話を聞いていますと、両方だと言いますと、金融緩和もこれから進めていきます、それから需要も創出していきますということになるわけです。
　じゃ、しからば、この金融緩和措置をどういうふうな形で進めていくか、今度は需要創出というのをどういった形で進めていくか、ここの説明を今度は聞きたくなってまいりますが、これはどのように説明されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民間主導の需要創出を進めていくのが筋ではないかと思っておりますからこそ、今の不良債権処理、金融改革、そして規制改革、税制改革、歳出改革をしているんです。で、特区の構想におきましても、財政支援はしない、税制優遇はしないという中で、企業がもう百以上も手を挙げて取り組み出したじゃありませんか。そして、民間の消費も出てきました。
　公的、これ五百兆円あるときに、八十兆円の財政規模でしょう。本当に十兆円更に国債を発行してそんなに需要が出てくるのか、国債の金利が上がってどうなるのか、そういう点も考えなきゃいけないんですよ。ただ借金して増やして需要ができるかというと、私はそれは非常に疑問に思っているんです。
　だから、そういう点を考えながら、私は今言った改革を進めていくしかない。この改革を手を緩めて一番困るのは後の人たちですよ。今、多少厳しい、確かに。じゃ、これを改革を進めない、止めないで、不良債権処理はちょっと厳し過ぎるからもっと遅くやれとか、財政が大変だからもっと増税しろとか、あるいは行政改革、これはみんな必要な仕事なんだから民営化する必要ないとか言い出したら、こんなのはもうますます日本は没落していく、衰退していく。そうならないために、今多少苦しみ、痛みに耐えてもこの構造改革路線を進めていかなきゃならないと私は思っております。
○平野達男君　そういった訓示的な話もいいと思いますけれども、私は、金融論というのはこれは技術論だと思っていますので。
　竹中大臣にちょっとお伺いしますけれども、先ほど言ったデフレを金融現象と見るか、あるいは需要不足と見るか、これはもう一度竹中大臣に見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題は、一昨年の経済財政白書の中で我々としてはもう決着済みだというふうに思っております。
　要するに、需要不足の要因も確かにあります。しかし、それは過去の不況に比べてそんなに大きいわけではない。しかし、当然のことながら需要を付けるための民需主導の、総理が言われたような活性策は我々当然していかなければいけない。供給サイドの要因もあります。中国から安いものが入ってくる、これは止められません。パソコンの技術進歩を止めるべくもありません。
　最後に、やはり金融的な状況というのは確かにあるでしょう、マネーサプライが実際増えておりませんから。これはこれでやはり日銀と政府、正に一体となって、具体的には、これを目詰まりというふうにおっしゃいましたけれども、これは我々やはり不良債権をしっかり処理しないと日銀から出たお金が銀行を通して企業に行かないわけですから、我々は不良債権をしっかり処理します。
　加えて、日本銀行としてはマネーサプライが増えるような様々な技術的努力をしておる。正に総理言われたように、これはやっぱり総動員でやらないと解決のできない問題だと思います。
○平野達男君　私の質問は、デフレは貨幣現象かということに対しての質問だったんですが、そこに対する、ちょっと時間がありませんから、明確な答弁がなかったように思います。
　それで、この経済にあるいは金融問題につきましては、今日、小泉総理がおっしゃいましたように、専門家でもいろんな議論があるというふうに、と私も思います。そして、これは一種の社会現象ですから、右から見ても、右から見るのと左から見るのと、あるいは上から見るのと下から見るので随分違ってくると思います。しかし、いろんなその見方があるんですけれども、最終的にはどこかの政策を、何かの政策を決断しなくちゃならない。それが金融緩和なのか需要創出なのか。需要創出でもいろんな政策があると思うんですが、何かの選択をする。選択をした上で、これをはっきり国民に示す必要があると思います。
　それからもう一つは、今日、大塚議員からもお話があったと思いますし、私も本会議なんかで何回も説明しているんですが、一番重要なのは、内閣がそういうふうに決めた方針をきちっきちっきちっとやるということだと思います。三十兆円枠の問題、ペイオフの問題、そういった分岐点分岐点できちっと固めておかなくちゃならないものをなおざりにして、しかしなおかつ、それに対する責任、説明責任をきっちり果たさなければ、経済政策に対する国民の信任は壊れてしまいます。
　今本当に大事なのは、経済がこれからどうなるんだろうか、政策が、政府が今どういう政策を取るんだろうかということに対する投資家、国民、こういったことの方々の信任だと思いますし、今この信任を取るために小泉政策というのは、小泉内閣は一番そこの努力を怠っているんじゃないかということを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、大脇雅子君の質疑を行います。大脇雅子君。
○大脇雅子君　今回のりそな銀行への公的資金の注入は、国民の目から見ますと非常に唐突の感を免れません。
　預金保険法の第百二条に基づく「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき」という関連でいいますと、この重大な支障とは一体何か。預金の流出だとか、重大な貸し渋りだとか、連鎖倒産だとか、株の暴落等と言われていますが、ほっておけば危機、危機の未然防止だということになりますと、この預金保険法百二条のこの重大な支障とは一体何かということの説明責任が果たされていないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その点はしっかりと我々は引き続き説明をしなければいけないと思っております。
　しかしながら、この四十四兆円の資産規模、四十兆円を上回る資産規模を持つメガバンクに続く銀行でございます。大阪、埼玉に非常に厚いネットワークを持っている、基盤を持っているところ、そういうところが自己資本比率二％のままでマーケットの中で活動を続けるということになれば、これはやはり様々な不測の事態が生じかねないと、そのことがやはり懸念される。それが正に信用秩序に重大な支障が生じかねないという我々の判断の根拠でございます。
　さらに、具体的にどういうことがあり得るのか。これはもう委員御指摘のように、一番困るのは、それこそ、その預金者が預金の引き下ろしに殺到するとか、銀行が資金の調達ができなくなるとか、そういうことがこれあってはならないわけでありますので、そういう意味で、正に事前に防止するためにこの措置を発動したということでございます。
○大脇雅子君　自己資本比率が一〇％になり、ぴかぴかの銀行に再生する、これはどこかへ嫁入りをさせるための支度だろうか、あるいは地域銀行吸収の受皿整備なんだろうかと、いろいろ思惑が言われております。
　再生のモデルということを考えたら、竹中大臣自ら経営のトップに立たれて大なたを振るわれたら、金融行政に対する不信感も払拭され、究極の政治的責任を取ることになると思いますが、竹中大臣と総理の御見解を伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、政策の勉強は比較的長くしてきたつもりでございますが、経営者では決してございません。是非ともこれは、民間の実績のある経営者の方にここのトップに立っていただきまして、さらにはほかにも社外取締役に外部からたくさん入っていただいて、内部の人と力を合わせてこの再生を是非とも実現していきたいというふうに思います。
　我々は、今度はガバナンスを強化するという立場から、今申し上げましたようなその枠組み作りですね、枠組み作りと、それと目標を定めて結果を出していただく、その責任を求めるという点で、政府としての役割、私としての役割を果たしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　総理、何かありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、もう総理大臣職全力投球するのに精一杯でありまして、民間企業を経営するという才能は全然ありませんので、考えておりません。
○大脇雅子君　それでは、りそな銀行の経営健全化計画について、政府としてはどのようなものを期待されているでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、正に新しい経営者にしっかりと考えていただく、それを受けて我々は審査するわけでありますが、審査に当たって我々がやはり期待しておりますのが、これまで地域に根差した銀行としてその基盤を持ってきた、その利点を生かした上で、しっかりと地域、日本経済に貢献する、その上で経営そのものを強化して、利益性の高い、収益性の高い銀行に再生していただく、そのような経営健全化計画の姿を是非とも期待したいというふうに思っております。
○大脇雅子君　国民負担が最も少ない形の処理であったのかどうか、コストの検証が問われているということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　井上　吉夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　市田　忠義君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　加藤　修一君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　市田　忠義君　　　　　岩佐　恵美君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　加藤　修一君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山下　英利君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　小林　　元君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　山下　英利君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について御説明申し上げます。
　我が国においては、過去に不法投棄等の不適正な処分が行われた産業廃棄物により、生活環境保全上の支障が生じるとともに、これらの産業廃棄物が長期間放置されることにより、産業廃棄物処理に対する国民の不信感が生じ、循環型社会の形成が阻害される要因となっている状況にかんがみ、これらの産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進することが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、平成九年の廃棄物処理法の改正前に不適正な処分が行われた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県等は、基本方針に即して、その区域内における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画を定めることができることとしております。
　第三に、国は、産業廃棄物適正処理推進センターが特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し資金の出捐を行う場合には、予算の範囲内において、その業務に係る基金に充てる資金を補助することができることとしております。
　第四に、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の事業を行うに当たり都道府県等が必要とする経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行し、平成二十五年三月三十一日限りでその効力を失うものとしております。
　引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　我が国においては、循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化を促進し、適正に廃棄物が処理される体制を整備するため、依然として後を絶たない悪質な不法投棄等不適正処分に対し一層厳格な姿勢で臨むための制度の強化を図るとともに、リサイクルなどの取組が効率的かつ円滑に実施されるよう制度の合理化を図ることが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、産業廃棄物の広域的な不適正処分の事案等に対処するため、国は、地方公共団体の責務が十分に果たされるよう必要な広域的な見地からの調整を行うよう努めることとするとともに、生活環境の保全上特に必要があると認めるときは、産業廃棄物に係る報告徴収及び立入検査を都道府県知事だけでなく環境大臣も行えることとしております。
　第二に、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化及び効率化に留意しつつ、五年ごとに廃棄物処理施設整備計画を策定することとしております。
　第三に、悪質な廃棄物処理業者を排除し、廃棄物の適正な処理体制を一層確保するため、廃棄物処理業の許可を受けた者等について、欠格要件に該当するに至ったとき等の場合には、その許可を必ず取り消さなければならないこととしております。
　第四に、循環型社会の形成に向けた取組が効率的かつ円滑に実施されるよう、一定の廃棄物の広域的な処理を行う者について、環境大臣の認定により、廃棄物処理業の許可を不要とするといった、廃棄物のリサイクルなど適正な処理を促進するための特例制度を設けることとしております。
　第五に、廃棄物でないなどと偽って廃棄物の不適正処分を行う悪質な事例に的確に対処するため、都道府県知事等は、廃棄物であることの疑いのある物について報告徴収及び立入検査ができるようにすることとしております。
　第六に、廃棄物の不法投棄等の防止を一層図るため、廃棄物の不法投棄及び不法焼却の未遂罪を新設するなど罰則の強化を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十五年十二月一日としております。
　以上が、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　　広君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　電気事業制度、ガス事業制度につきましては、これまで二度の制度改革を行いました。その中で、供給システムの改革を行いつつ、小売の部分自由化等により競争を促すことで、電気事業及びガス事業の一定の効率化の成果が見られております。
　さきの制度改正時の三年後の見直し条項及び昨年の通常国会で制定されたエネルギー政策基本法を踏まえ、今日、更に、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらの下での電力、ガスの供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることが求められております。
　このためには、まず、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力、ガスの供給を行う責任ある供給主体として、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続することが必要であります。
　次に、ネットワーク部門を公共的なインフラと位置付け、新規参入者を含む各種の供給主体が公平かつ透明な形でネットワークを利用し得る一定の規律を導入することが必要であります。また、安定供給を確保する上で、広域的な流通の活発化も重要な課題であります。
　さらに、原子力については、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図る必要があります。また、特にバックエンド事業については、適切な制度、措置の検討、整備を行っていく必要があります。この点につきましては、別途、バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等を分析、評価する場を立ち上げることといたします。その結果を踏まえ、官民の役割分担の在り方、既存の制度との整合性等を整理の上、平成十六年末までに、経済的措置等具体的な制度、措置の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、以上のような措置を講じつつ、安定供給と環境適合を大前提に、電気及びガスについて、需要家にとっての供給者の選択肢の拡大を図り、自由化範囲の拡大を進めることにより、競争を通じた更なる効率化を促すことが必要であります。
　以上に加え、電源開発株式会社については、行政改革の趣旨を全うするとともに、我が国電気事業の効率化等に資するため、完全民営化を行うことが求められております。
　これらの措置を講ずるに当たり、このうち特に法律上の対応が必要となるものについて、所要の手当てを行うことを主な目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の改正であります。
　その改正の第一点として、送配電部門の公平性及び透明性についての市場参加者の信頼を確保し、送配電部門が供給信頼度の維持に不可欠な調整機能を確保し得るようにいたします。
　具体的には、電力会社の送配電部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部相互補助を防止するための会計分離及びその結果の公表の義務付けを行います。また、電力会社、新規参入者や学識経験者等が公平、透明な手続の下で送配電部門に係るルールの策定及び運用状況の監視等を行う仕組みを構築いたします。
　第二点として、全国の発電所の供給力を有効活用できるようにいたします。
　具体的には、供給区域をまたいで送電するごとに課金される仕組み、いわゆる振替供給料金を廃止する等、現行の託送制度を見直し、広域的な電力取引を円滑化いたします。
　なお、振替供給料金の廃止に当たりましては、一、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収、二、そのための送電費用の負担に関する適切な精算、三、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制の三点の確保を図ることといたします。
　また、廃止後の状況の推移を見つつ、必要とあれば、これらの点を確保し得るよう、遅滞なく廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ることを付言いたします。
　第三点として、多様な電力供給手法を整備することにより、一層の安定供給を図ります。
　具体的には、二重投資による著しい社会的弊害が生ずる場合を除き、コジェネ等の分散型電源から、自由化対象であります特定規模需要に対し、自前の送電線により電気を供給することを可能といたします。
　第二に、ガス事業法の改正であります。
　その改正の第一点として、導管ネットワーク部門の公平性、透明性についての市場参加者の信頼を確保し、導管ネットワーク部門が供給信頼度の維持に不可欠な調整機能を確保し得るようにいたします。
　具体的には、導管ネットワーク部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部補助を防止するための会計分離及びその結果の公表を義務付けます。
　第二点として、電気と同様に広域的な供給力の有効活用を図ります。現在、一部の一般ガス事業者のみに課されている接続供給義務をすべての一般ガス事業者に拡大するものであります。また、一定基準のガス導管を設置しガスを供給する者を新たにガス導管事業者として法律上位置付けます。そして、既存導管網の有効利用を図りつつ、まだ十分とは言えない導管網の整備を円滑に行わせるための環境整備を行います。また、託送供給を義務付け、広域的なガス取引を活性化いたします。
　第三点として、大口供給に係る許可制を届出制に改めます。しかし、新規参入による需要脱落により、一般ガス事業者が経営努力をしてもなお、当該一般ガス事業者がその規制需要家向けの供給条件を変更せざるを得なくなるような場合もあり得ます。そのような場合には、当該新規参入に係る大口供給について変更又は中止命令を発することができることといたします。
　第三に、電源開発促進法の廃止であります。
　電源開発株式会社の完全民営化に伴い、電源開発促進法を廃止いたします。あわせて、電源開発株式会社の財務基盤強化を図ります。
　具体的には、時限的な措置として、借入金と出資金とから成るファンドを組成し、同ファンドを通じて電源開発株式会社の自己資本の充実を支援いたします。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十八日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中原爽君　自由民主党・保守新党の中原爽でございます。ただいま会議に付されました案件につきまして、持ち時間が三十分でございます、簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、この一部改正両案につきまして改正の趣旨が先般説明をされたわけでありますけれども、この状況、社会状況の厳しい中、雇用失業者が増加し、これを何とか改善するということでありますけれども、その内容としては、労働者の需要と供給のミスマッチが方々で起こっているということでありますけれども、特に失業者の年齢構成、あるいは職業の、職種の区分等でいろいろ問題があるということであります。これがどのように改善される見込みなのか、これをまず総論的にお尋ねをしたいと思います。
　それともう一点、総合規制改革会議の答申等ではいろいろな場面で規制緩和の視点を求めているわけでありますが、この一部改正の法律関係におきましても、規制緩和は結構でありますが、この規制緩和のためにかえって派遣労働者等の保護にかかわりますいろいろな問題点が労働者に対して不利益をもたらすというおそれもあるわけであります。このところ一応、労働政策審議会等の建議におきましても、経済活性化のための規制改革と、それと労働者を保護するという面のこの視点の両立をさせるということが述べられております。
　この辺りにつきまして厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　中原先生にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話をいただきましたように、一つは、様々なミスマッチが現在存在いたしまして、それによって雇用状況がうまくいかないということは事実でございます。ここをどう打開をするかということでございますが、これはもちろん経済状況をこれから早く立て直しが行われていくということがもう大前提ではございますけれども、企業の側におきましても今、正規職員を雇うということに対してかなりちゅうちょしているという側面もあるわけでございます。また、働く皆さん方の側からいたしましても、この企業に行ってここでこれからずっとやっていていいだろうかというちゅうちょもございます。様々な形の働き方を作り上げていくということによって、そしてそのときそのときのミスマッチをできるだけ少なくしていくということが大事ではないかというふうに思っておりますが、これは需給状況によりましてその時々うんと変わっていくだろうというふうに思います。したがって、景気の回復があれば私はまた常用雇用が中心になっていくこと間違いないというふうに思っているわけでございます。
　さらにまた、日本の中での労働力の減少という、こういう人口的な問題もあろうかというふうに思います。
　それから、規制緩和はいいけれども、労働者の安全というものは大丈夫なのか、健康管理大丈夫なのかという御指摘は誠にそのとおりでございまして、様々な働き方を作るのはいいけれども、その中で皆さんに対して安全が守れないというようなことではいけないというふうに、率直に私もそう思っている次第でございます。
　最近、全体としての傾向を見ますと、いわゆる労働者の人数を制限をしながらその人たちに目一杯働いてもらうという傾向がある、あるいは余りにも働かし過ぎという状況もある、そうしたことでございますので、この派遣業の皆さん方含めまして、特に派遣業等についてその安全が守れるように、これは重大な決意で私たちも取り組まなければいけないというふうに思っております。
　ひとつ、そうした問題をより具体化をして、どうするかということを更に突っ込んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　引き続いて、職業安定法の改正関係でありますが、何点か質疑を提示しておりますけれども、お時間もございますので、職業安定法、今回の改正と規制改革会議が言っております構造改革の特別区との関連でありますが、法案の関連としまして構造改革特区で行うことができる特例の措置を三分野ということで提示をされております。また、この実施時期と内容を明確にした上で全国規模の改革事項、この問題、要するに特区に限定した問題と全国規模で行うような改革の中身、しかしこの関連法というのは特別の地区だけに該当する法律ではございませんので、その辺りを今後どういうふうに考えていくか。地区に限定した特例の特区という問題と、法令上全国規模で行わなければならないような改革の中身、これいずれも今回の改正案では措置をされているという説明になっておりますが、この辺のところはいかがでございましょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　構造改革特区の関係で、職業紹介関係につきましては、一つは農業者の研修教育施設の長によります無料職業紹介事業、それから島嶼部の市町村によります公共職業安定所への取次事業、それから官民共同窓口の設置による職業紹介事業、三点挙げられております。いずれも四月の十七日あるいは五月の二十日に認定が行われるということで、それぞれの自治体が予算の必要な措置があれば措置を講じた上でこういったことを始めるということだろうと思います。私どもの方は、それに対応できるように既に法律上等の措置は取っておるところであります。
　今御質問のとおり、その特区につきまして、これを地域を限定することなく全国において実施するのか、それとも引き続き地域の特性があるということで地域に限定して適用するのか、あるいはもう規制の特例措置は廃止するのか、あるいは是正するのかと、これについて特区全体の措置につきましての評価を行われるということになっておりますので、我々としては、これを受けまして、それぞれ特区で事業を実施される自治体の状況を見て、必要があれば全国に拡大するということも十分あり得るだろうというふうに思っています。
○中原爽君　ありがとうございました。
　引き続いて、労働者の派遣法の改正の関係でありますけれども、今回、特に物を製造する製造業、物の製造業について、前回の改正法、派遣法の改正の際に、製造、直接生産工程にかかわる労働者数の割合から労働者派遣の適用除外業務とした本法があります。その本則と、その法の、法律の附則の関係というのがどのように規定されていたのかということの確認をしておきたいと思います。
　この本法と附則の関係というのは、現在のこの改正に当たりましても変更はされていないと思うんですが、派遣法の第四条、それから附則の第四条と施行規則の附則の二条、こういった関係がありますが、この辺のところ、改正にかかわりましてどういうふうに考えたらいいのか、簡単で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　物の製造の業務の取扱いでございますが、前回の平成十一年の派遣法の改正の際に、従来は専門的な知識、技術、能力等を要する分野に、二十六業務でありますけれども、限って派遣を認めておりましたところ、前回の法改正の際に、臨時的・一時的な業務について派遣を認めていこうということで、特に問題のある建設業あるいは港湾労働の業務、そういったもの以外は原則的に派遣を認めるということでネガティブリスト化したわけでございます。
　その際に、製造業の取扱いが問題になったわけでありまして、製造業の直接生産工程で働く労働者の方の場合、我が国の雇用労働者に占める割合が大きい、今、先生のおっしゃったとおりであります。それから、やはり労働条件の決定に与える影響も大きいんじゃないかということで、激変緩和の観点から、附則におきまして、派遣法の附則におきまして、当分の間、厚生労働省令で定めるものについては、労働者派遣事業を行ってはならないということにいたしまして、厚生労働省令で物の製造の業務のほぼ全部を適用除外して今日に至っていると、こういう状況でございます。
○中原爽君　引き続きまして、この物の製造業にかかわります労働者の派遣事業と、従来から言われておりますけれども、請負業によります、まあ請負により行われる業務、この区分の基準の概要が、もう一度確認の意味で御説明を、簡略で結構ですが、いただきたいと思うんですが。
　この派遣事業、派遣業にかかわりますいわゆる偽装請負ということが衆議院の方でも何回も危惧されて質問が出ているわけでありますが、昭和六十一年労働省告示第三十七号、この関係でこの派遣事業とそれから請負事業のかかわりが告示になっているかと思います。これも、もちろん現在も変更はないと思いますし、また作業請負という形でありますと、職安法の施行規則の四条でしょうか、ここにも説明が載っているはずであります。この辺のところを、簡略で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　労働者派遣事業とそれから請負で行われる事業の区分に関しましては、今、先生御指摘のとおり、昭和六十一年に労働省告示ということで区分基準を定めております。
　主な内容を申し上げますと、一つは、業務の遂行に関する指示が、請負の場合はその請負元の方できちんと行うことということになっています。具体的には、業務の遂行方法ですとか、あるいは業務の遂行に関する評価ですとか、そういったものをきちんと行う。さらに、労働時間等の管理、これは始業・終業時間ですとか、あるいは時間外労働ですとか、こういったものについての指示も請負元が行うと、こういうことになっております。
　あわせて、請負契約で請け負った業務をその請負業者が自己の業務として相手方から独立して処理するということになっておりまして、例えば、業務の処理について、民法、商法等の事業主としての責任はすべて請負元が負うというふうなことになってございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　御説明のとおり、請負というのは、元々、請け負う側の方の問題でありますので、その辺のところをもう一度きちっと押さえておく必要があろうかというふうに思います。ありがとうございました。
　それで、引き続いて医療分野の関係でありますけれども、医療分野における労働者派遣規制を見直すということでありまして、医療提供にかかわります老人保健施設が派遣の対象外でありますし、社会福祉施設が派遣対象とされたということであります。
　これは、先般三月の施行規則、施行令の改正ということで措置をされているわけでありますが、昨日、五月二十八日に厚生労働省の基本的な考え方ということを発表されておられますが、その中でも、この労働者派遣業務の医療分野、すなわち、医師、看護師等への対象拡大についてというコメントを発表されておられますが、この関係、今後の見通し等につきまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今までのところは、医療にかかわりのないところ、少ないところ、ここは一応認めるということで、社会保健施設等につきましては派遣を認めるということにしてきたわけでございますが、医療にかかわるところもこの派遣の中に認めろという強い規制改革会議からの御意見があるわけでございます。
　しかし、ここは、最近は医療もチーム医療にだんだんなってきておりますし、そこに入られます、それが看護婦さんであれ、医師であれ、あるいはほかの職種の人であれ、そのチームの一員として、やはり我が病院は、我が医療施設はこういう方針でやっていきたいというふうにやっておみえになるときに、それと反するような人がおみえになっても具合が悪いと。ですから、そこはなかなかおいそれと認められませんねということだったわけでございますが、いわゆる事前面接をして、そして、面接をしてと申しますか、お互いにこの人ならいいだろうということにした暁においてどうかという話に今なってきておりまして、最終結論にまだ達したわけではありませんけれども、そうした形で、医療機関のどの職種がいいということではなくて、それならば全体として考える、考えていこうといったようなことで今議論を重ねているところでございます。
　医療機関には医療機関としての条件もございますので、それらの条件も十分に考えながら検討したいというふうに思っております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　この点については、基本的な考え方では、四月に立ち上げた医療分野における規制改革に関する検討会で更に検討を進めるというふうに御説明されておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　日本経営者団体連合会辺りはこのところを全面的に規制緩和をしろというような御意見もあるところでありますし、また全面改正をすれば医療にかかわりますいろいろな事故の問題も起こるのではないかという労働者団体の御意見もあるところでございまして、調整がなかなか難しいかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、直接厚生労働省には関係がないと思うんですが、飯田橋にありますハローワーク民間需給調整室が、いわゆる医局における医師の派遣、この実態調査を行っておりまして、この結果が大体予想どおりの回答になっていると思うんですけれども、今後この方向をどう考えるかと。調査に当たりましては、職業安定法の関係とこの医局による医師の派遣についての説明文書が添付されておりまして、そこに、医局による医師の派遣のいろいろな型、類型が解説されているわけであります。例えば、大学病院の実際の勤務医であるとか当該医学部の卒業生であるとか、あるいは研修医あるいは大学院の修了生、こういったことの類型が説明されております。
　しかし、今後、医師も歯科医師も臨床研修の制度が義務化されるということも踏まえまして、この辺り今後どういうふうに考えたらいいのかということの概略の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　医局によります医師の派遣につきましては、昨年の通常国会におきまして、衆議院の厚生労働委員会で問題があるのではないかという御質問ございまして、これを受けまして、昨年の十月から今年の三月に掛けて大学の医学部、それから歯学部のあります九十四大学につきまして、各大学一医局の実態調査を行いました。
　その結果を申し上げますと、七十九の大学、医学部医科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局は六十七医局、それから、十五あります大学の歯学部、歯科大学のうち、医局による医師の派遣を行っている医局は三医局ありました。
　その医局によります医師の派遣が行われ何が問題かと申しますと、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、職業安定法の四十四条で禁止しております労働者供給事業に当たるのではないかというふうな問題意識であったわけでありまして、今申し上げたそれぞれの医局について調査をいたしましたところ、医局による医師の派遣が行われています大学、いずれの大学におきましても、派遣先の病院を決めるに当たっては医師本人の希望を十分考慮して、その意思を尊重することによって医師本人が自由意思によって就職していると、こういうことであるものですから、職業安定法に言います労働者供給という行為には当たらないということだろうというふうに思います。
　ただ、調査いたしましたのはそれぞれの大学一医局ということでございますので、やはり医局による医師の派遣が職業安定法上適正に行われるということが必要だろうということで、これも今お話ございましたとおり、その医局による医師の派遣と職業安定法との関係につきまして整理をいたしました資料を作成して、各都道府県の労働局長から医学部、歯学部に周知指導を行ってきているというところでございます。
　確かに、今お話しのように、これから臨床研修医の問題ということもあるわけでありまして、そういった意味で、我々もその労働者供給事業に当たらないような形で適正に行われるようにということで必要な指導等を随時行ってまいりたいというふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。よろしく今後の問題をお願いしたいと思います。
　それと、時間がもうございませんので、今回の法改正とは話が少しずれますけれども、先ほど御説明申し上げた、昨日提出されております厚生労働省の基本的な考え方の中で、特に保険医療制度にかかわります特定療養費制度と混合診療について、いわゆる混合診療の解禁についてというコメントが出されております。この点について、今週でありますけれども、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会でもこの問題、混合診療の問題を見解として取りまとめるということだそうであります。
　よく今までは歯科診療は混合診療をやっているというようなことをテレビ等で放映されたりしておりまして、実際には歯科の診療というのは特定療養費制度しかないわけでありまして、混合診療は元々禁止されているはずでございます。
　この辺について、昨日一応基本的な考え方をお出しになっておりますので、いかがでございましょうか。混合診療の解禁等につきまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨夜、経済財政諮問会議から、どうしてもやらなければならない六項目というのが出されまして、その中の四項目は厚生労働省関係でございます。私は、半分冗談、半分嫌みを込めて、厚生労働省に何かねたみがあるのではないかと、こう申し上げたわけでございますが。
　私は、規制改革会議というのは経済の活性化を促進するために私はやっていると思っております。しかし、挙げられましたものどれを見ましても、そう経済の活性化に結び付くものではないわけでありまして、その中の一つにこの混合診療も実はございまして、六月までに即答しろと、こういうことでございます。できるものはやるけれども、できないものはできない、こういうふうに答弁をしてございます。
　先ほどお話ございましたように、特定療養費制度という形で特に歯科の方は今までも進めていただいておりますし、特定療養費制度という形で今後ともどういうものを特定療養費に入れるかということを相談をしながら決めていくということはあっていいというふうに思っておりますが、患者さんの自由意思によってこれは別枠でやってほしいとかいうようなことになってまいりますと、医療の中の格差というものが非常に大きくなってまいりますし、ましてや医療従事者からこれは混合診療で別枠でやりますというようなことになってまいりますと、これは本当にまた格差が大きくなってまいりますので、そこは私たちは言われるとおりやるというつもりは今のところ持っておりません。
　したがいまして、ここは何ができるのかということは考えていかなければなりませんけれども、規制改革会議で言われたとおりにやるつもりはないということを昨夜も申し上げたところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。特に、規制改革会議との関係について御決意をいただきました。本当にありがとうございます。
　したがって、今御説明申し上げたように、特定療養費制度それから混合診療、それと選定療養、三つの言葉が全部錯綜しているという状況であろうかと思いますので、もう少しこの辺りの御整理をお願い申し上げたいと思います。
　あと三分ほどでございますので、残り一つとしまして、今回、職安法の改正で、学校等の行う無料職業紹介事業について学校等が独立をして行うケースがございます。これが専修学校も含めていろいろ委託訓練との関係が出てきておりますが、職業能力を開発するということとこういった学校等が委託訓練を受けるということの関係はどのような状況ですか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本由紀子君）　委託訓練につきましては、求職者を対象にその再就職の促進を図るということで公共職業訓練施設以外に民間教育訓練にその教育機能を活用させていただくということで、専修学校でありますとか大学等に対しまして委託をして行っておるものであります。
　現在、情報通信でありますとか介護福祉、事務分野等を主として委託訓練として実施をいたしております。委託訓練につきましては、これまでも委託契約の中で能力開発をして早期再就職につながるようにということで職業指導と就職支援ということも委託契約の中身として併せてお願いをしているところであります。
　今般の法改正によりまして、学生生徒に加えましてそれに準ずる者も省令により追加ができることになりますので、委託訓練の受講者等もこの追加の検討対象となるものと考えております。それによりまして、専修学校等の能力開発の委託訓練がより、職業紹介の実施等により、より求職者の再就職につながるものというふうに期待をいたしているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　学生等に付け加えて、それに準ずる者ということでお考えいただいております。どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正案は、労働基準法の改正案と併せまして、今後の労働行政の方向性を決める大変重要な改正であると認識をしております。私は、与党の一員ではございますが、問題点は問題点として指摘をして、多少厳しいことを申し上げるかもしれませんが、厚生労働省としてきちんと御説明をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、高度経済成長が一段落したころからでしょうか、我が国の労働市場におきまして労働者の就業形態の多様化という言葉を多く耳にするようになりました。これは、我が国独自の傾向ではなくて、多くの先進国でも見られる現象のようですが、簡単に申し上げれば、正社員以外の業務、例えばコンピューター関係の業務や守衛、清掃といった業務が増えてきた、また同時に、女性の社会進出や高齢者の就業意欲が増加してきた、こうした現実に労働者が就業の形態を多様化させることで対応するようになったため、そのための環境整備が求められるようになったと、こういったことなんだろうと思っております。この多様な働き方を象徴する働き方の一つが現在改正案で問題になっております、審議されております労働者派遣事業でございまして、八六年の制度の発足以来着実に派遣元の事業者数、派遣労働者数を伸ばしているところでございます。
　かつてＩＬＯは、こうした労働者派遣事業を有料職業紹介事業に該当するとの見解を取っておりましたけれども、労働者派遣事業を世界の各国が取り入れていることを背景に、九七年に締結され、九九年我が国が批准をいたしましたＩＬＯ第百八十一号条約において労働者派遣事業は民間職業仲介事業として明確な位置付けを、定義付けが行われました。我が国におきましても、企業環境、雇用環境が大きく変わり、企業側はバブル崩壊、経済の低成長に伴う設備投資、企業内雇用等の縮小に大きく動きまして、一方、労働者も就業の意識、ライフスタイルの多様化によって時間的に拘束されずに仕事や場所を選択できる働き方、こういったものを求める方向にあって現状労働者派遣事業が期待されるところであります。
　私も総体的にはこのような方向であることは否定はいたしません。しかし、当然労働者にとりましては雇用の安定とだれもが望むことでありまして、常用雇用又は我が国の、もう古きという言葉が前に付くようになってしまいましたけれども、よき伝統であります終身雇用制につきましては、特に中高年の方々に強い願望があるということは今も変わらないと思っております。
　そこで、労働行政は政労使の三者構成と言われておりますが、特に使用者が経済的動向によって人件費をも抑制しようとすることで労働者は一方的に不利益を被る可能性を持っておりますから、労働行政は労働者の側に立って進めていくべきだと思っております。
　大変前置きが長くなりましたが、そこでお伺いをいたします。
　こうした多様な就業形態に対応するために政府はどのような労働政策を進めていくおつもりなのか、また厳しい経済情勢において不安定になりがちな雇用の中でどのような労働者保護政策を取っていくおつもりなのか、坂口厚生労働大臣の労働行政に対する基本理念を伺わせていただきたいと思います。