Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与しようとするものであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、四月三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案、日程第四、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策のさらなる推進が重要な課題となっていることにかんがみ、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するため、その顧客管理体制の整備を促進する等の観点から、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、運転免許証の提示を求める等の方法により、顧客等の本人確認を行わなければならないことにしております。
　第二に、金融機関等は、本人確認に係る記録及び顧客等の取引に関する記録を一定期間保存しなければならないことにしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、さきに申し述べましたテロ対策のさらなる推進という国際社会における喫緊の課題のもとで、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等により、テロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等が求められている状況にかんがみ、外国為替取引等に係る資産凍結等の措置の効果的な実施を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、現行法の為替取引における本人確認に係る努力規定を義務化するとともに、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることにしております。
　第二に、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うことにしております。
　両案は、去る四月二日当委員会に付託され、同月九日柳澤国務大臣及び塩川財務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、特許法等の一部を改正する法律案、日程第六、弁理士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
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　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　弁理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、近年の技術革新の著しい進展及び経済社会の情報化等にかんがみ、プログラム等が特許法上の「物」に含まれること、プログラム等の発明の実施に電気通信回線を通じた提供が含まれること、及び商標を付した商品を電気通信回線を通じて提供する行為等が商標の使用に含まれることを明確にするとともに、侵害とみなす行為の範囲の拡大等を行うほか、工業所有権制度の国際的調和、出願人の負担の軽減及び審査の効率化を図るため、明細書の記載事項並びに国際特許出願及び国際商標登録出願に係る手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案は、近年、知的財産関連の侵害訴訟の件数が急増している情勢を踏まえ、裁判所における訴訟処理の迅速化を図るため、国が行う侵害訴訟代理業務に関する試験に合格した弁理士が、弁護士と共同で受任している特許権等の侵害訴訟事件に限り、その訴訟代理人になることができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月五日参議院から送付され、同日本委員会に付託され、平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日両案について質疑を行った後、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、身体障害者補助犬法案、日程第九、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　身体障害者補助犬法案及び同報告書
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るとともに、就職が困難な障害者が職業生活において自立することを促進するための施策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害者雇用率制度において、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率制度を、当分の間の措置とし、段階的に縮小していくこと、
　第二に、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者の職場定着の支援を行う職場適応援助者事業を実施すること、
　第三に、精神障害者について本法律上の位置づけを明確化し、精神障害者に対する雇用支援を進めること
等であります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、四月三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の進展に伴い、身体障害者の補助を行う犬が果たす役割が重要になっていることにかんがみ、補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにするための措置等を講ずるものであります。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、身体障害者補助犬法案の制定に伴い、社会福祉法を改正し、第二種社会福祉事業に、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加するものとするほか、障害者基本法等について、所要の改正を行おうとするものであります。
　両案は、第百五十三回国会に提出され、継続審査となっていたもので、今国会において、去る四月三日提出者山本幸三君から提案理由の説明を聴取し、五日に質疑を行い、昨十日の委員会において、採決の結果、身体障害者補助犬法案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本法律案中の身体障害者補助犬法等の法律番号の年表示を、平成十四年に改める修正を加え、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第七及び第八の両案の委員長の報告はいずれも可決、日程第九の委員長の報告は修正であります。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　日程第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第十、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
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　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました日本・シンガポール新時代経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの首脳会談におきまして、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受けて、平成十三年一月以来、両国政府間において交渉を行ってまいりました。その結果、協定案について合意に達したので、本年一月、シンガポールにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国にとって初の物品及びサービス貿易に関する自由貿易協定であり、その主な内容は、
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第三条の規定の例により、他方の締約国の産品に対し内国民待遇を与えること、
　各締約国は、原産地規則を満たす他方の締約国の産品について、附属書１に定める自国の実施日程に従って関税を撤廃すること、
　通信端末機器等について、登録を受けた輸出側締約国の適合性評価機関が実施する適合性評価手続の結果を輸入側締約国が受け入れること、
　各締約国は、自国の領域内において、投資財産の設立、取得等に関し、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対して内国民待遇を与えること
等であります。
　本件は、去る四月四日に外務委員会に付託され、五日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかにその結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
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　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小林憲司君。
　　　　〔小林憲司君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、サラリーマンの行列だとか、あるいは中小企業の現状を見た場合、悲痛な叫びが聞こえてくることに対し、小泉内閣の一員としてどういう心得でおるかということでございます。
　私は、このことは、非常に憂えた状況であると日夜心配いたしておりますし、また、特に失業の救済につきましては、非常な関心を持ち、第一次、第二次にわたる十三年度補正予算におきましても、雇用対策に重点を置いた補正を編成したようなことでございます。なお、中小企業に対しましても高度な資金の供給をいたしておりまして、この窮状に対して十分にこたえていきたいと考えております。
　したがって、今後も、切れ目ない予算の執行を通じて、雇用及び中小企業等に係るセーフティーネットの整備に万全を期してまいりたいと思っております。御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　それから、三月危機が幻だと私が言った、それに対して、金融機関の破綻は本当にないのかどうか、ペイオフを控えて心配なのが三月危機は過ぎ去ったと言うけれども、以降における心配はないかというお話でございます。
　三月危機と叫ばれました。しかし、政府としては、必死にこの対策を講じてまいりまして、おかげで、株価も少しは安定した状況をもって推移いたしまして、とりあえず三月は乗り切ったということでございまして、そのことを思いますならば、いつでも、何月危機、何月危機とおっしゃいますけれども、その危機の状況はそれぞれによって違うものでございますので、それに応じた対応をしていくことこそが大事なことであると思っております。
　したがって、ペイオフは実施され、凍結が解除されましたけれども、現在におきます金融システムが危機的な状態にあるとは全然思っておりませんし、ここしばらく絶対に大丈夫な状態が続くということをひとつ御認識いただきたいと存じております。
　それから、民間金融機関と比較して政策金融機関の不良債権の実態はどうかという御質問がございました。
　政策金融機関について、民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考にいたしまして各機関において開示されたリスク管理債権の合計をいたしましたところ、平成十二年度末では約五兆円となっております。貸出金に占めるところのリスク管理債権の比率は、平成十二年度末で、民間金融機関における六・九％に対しまして、政策金融機関においては二・九％となっております。御承知いただきたいと存じます。
　それから、財政投融資改革の現状についてどう考えているかということでございます。
　平成十三年度より、抜本的改革を経た新たな財政投融資制度の運用が開始されております。すなわち、郵便貯金や年金積立金が全額預託される制度から、真に政策的に必要な資金だけを国債の一種であるところの財投債として市場から調達する仕組みへと改めたところであります。
　平成十四年度の財政投融資計画においては、こうした財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を対前年度比一七・七％減と圧縮いたしておりまして、対象事業の重点化を図ることにいたしました。
　また、十四年度の財投機関債でございますけれども、財投機関債につきましては、前年度比二・四倍の二・七兆円を予定いたしておるところでございまして、財投機関債の方を順次ふやしていく予定にいたしております。
　民間金融機関の経営に問題がなければ政策金融機関は縮小の方向に向かうべきものと考える、こういうお尋ねでございます。
　これは当然のことではございますけれども、現在は、民間の金融機関が真に金融機関としての機能を十分に発揮しているとは思われません。特に中小企業等に対しましては、民間金融機関だけではなくして、政策金融機関の支援が絶対に必要でございます。
　こういう状況を踏まえまして、現在の民間金融機関の状況に照らし、政策金融については、より広範な観点から検討を行うと同時に、また、現在の政策金融機関のあり方をこのまま維持継続いたしまして、公的金融の対象分野、規模、組織の見直し等を行うまでに、そこに至るまでの間、政府関係機関の任務を十分に果たしてまいりたい、そして、しかる上におきまして、経済財政諮問会議において今後の進め方について検討してまいりたいと思っております。
　なお、郵政公社に国庫納付金を義務づける問題について御質問がございました。
　この件につきましては、過日、総理から御指示がございまして、総務大臣との間で協議をいたしまして、本件について速やかに成案を得たいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　検査の信頼性及び特別検査についてのお尋ねがありました。
　これまでも、金融検査につきましては、金融検査マニュアルに基づき厳正な実施に努めてまいったところでございますが、本事務年度以降は、主要行に対する検査を強化いたしまして、通常の検査を二年に一回のペースから一年一回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うことによりまして、検査の充実に努めているところであります。
　さらに、このたび、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を行ったところでありますが、この検査におきましては、信用リスクの適時の実態把握を厳正に行ったところであります。この検査結果につきましては、本来、各銀行の決算の一部を構成するものでありますけれども、市場を初め国民の信頼を確保する観点から、これとは別個に、明日公表する予定といたしております。
　郵便貯金及び簡易保険に対する金融庁検査の方針についてのお尋ねでございます。
　郵政公社におきましても、民間金融機関と同様に、市場関連リスク等、各般にわたる適切なリスク管理が必要と考えております。
　したがいまして、金融庁としては、民間金融機関を検査してきたノウハウや専門性を活用し、リスク管理の分野について、厳正かつ的確に検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　資本注入行の中小企業向け貸し出しについてのお尋ねがございました。
　十四年三月期の経営健全化計画の履行状況につきましては、今後、報告を受けることとなっておりまして、現時点で確たることを申し上げられる段階というわけにはまいりません。
　健全化計画による中小企業向け貸し出しの確保という制度につきましては、計画の履行状況を公表させることにより、市場の評価を含めたパブリックプレッシャーのもとで金融機関の自己規正を促していくということが制度の趣旨となっております。
　金融庁といたしましても、金融機関が計画に沿った中小企業向け貸し出しをみずから的確に履行しようとしていないと認める場合には、金融再生委員会当時に示した考え方に基づきまして、監督上の措置を発動する、そういうことを検討することとなっております。この考え方に沿って適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小林議員にお答えさせていただきます。
　特別保証を御利用いただいた中小企業の現状についてのお尋ねでありました。
　特別保証制度を利用した中小企業者の倒産件数は、民間調査会社による、負債総額一千万円以上を対象としたデータで見ますと、本年二月末で、累計一万一千三百二十三件に相なっております。
　また、特別保証制度を利用した中小企業者が倒産や深刻な延滞状況に陥り、代位弁済が行われたものは、本年二月末現在で、八万四千五百件、代位弁済金額は一兆一千億でございます。全体の利用金額の三・八六％に相なっております。なお、さきに述べました倒産件数は、この代位弁済件数の一部に当たるものと考えられます。
　本制度の創設時点におきまして、今申し述べた代位弁済率については、一〇％を想定し、また、代位弁済後の回収等については、五〇％を想定した上で、約一兆五千億の財政負担を前提としたところでございます。
　このうち代位弁済率については、想定した一〇％に比べてまだかなり低いものの、今後の景気動向にも左右されるため、予断を許さないものであり、その動向については引き続き注視していきたいと考えております。
　一方、求償権の回収率につきましては、本年二月末現在で五・七八％にとどまっておりますけれども、求償権の回収につきましては、過去の実績から見ても十年以上の長期を要するものでございまして、昨年一月に各保証協会の共同出資で設立された債権回収会社も活用して、着実に回収を進め、収支の改善に努めるように必要な指導を行っていきたい、このように思っております。
　延滞そのものにつきましてはデータがございませんけれども、ただ、延滞や手形不渡り、担保差し押さえ、休廃業、行方不明等の場合には、信用保証協会に対して、金融機関から事故報告が行われます。事故報告された案件は、最終的には、代位弁済または条件変更の処理がなされることに相なりまして、このような処理がまだされていない未処理案件というのは、本年三月末現在で、総額四千四百億円、総利用額の一・五二％でありまして、この中に、延滞のままの状態になっているものが含まれておりますけれども、その内訳は日々増減しますので、正確には申し上げられないところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねがございました。
　塩川財務大臣からも答弁ありましたが、この件につきましては、総理から私どもの方の事務次官に、関係大臣間でよく話し合ってほしい、こういうことでございますので、私も近々、財務大臣とよく話し合いまして、適正な結論を得たい、こう思っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　尾辻　秀久君
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山名　靖英君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鳩山邦夫君外十三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党の七会派共同提案によるパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び鳩山邦夫君外十三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党の七会派共同提案による日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案が、それぞれ提出されました。
　両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、鳩山邦夫が行います。
　また、両決議に対しまして、内閣を代表して、川口外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、塩川財務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの小林憲司君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　塩川正十郎君
　　　質疑通告
　　　　財務、金融、経産、総務
　　　　　　　　　　　　　小林　憲司君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案の両案を一括して上程いたします。提出者を代表して鳩山邦夫さんが趣旨弁明をされます。採決は二回になります。一回目はパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案で、全会一致であります。二回目は日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案で、全会一致であります。採決の後、川口外務大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、平林総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、園田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、坂本財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、谷畑経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七ないし第九につき、森厚生労働委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十につき、吉田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、塩川財務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成十四年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　島　　　聡君
　　　　　　石破　　茂君　　　　土屋　品子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平井　卓也君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　武山百合子君
　　　　　　春名　直章君　　　　原　　陽子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　中野　寛成君
　　　参考人
　　　（広島大学法学部長）　　　阪本　昌成君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
四月十一日
　小委員井上喜一君三月二十八日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員近藤基彦君及び金子哲夫君同日小委員辞任につき、その補欠として平井卓也君及び原陽子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員原陽子君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員平井卓也君同日小委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件

　　　　　————◇—————
○島小委員長　これより会議を始めます。
　基本的人権の保障に関する件について調査を進めます。
　本日、参考人といたしまして広島大学法学部長阪本昌成君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、この基本的人権の保障に関する調査小委員会、三回目となりましたが、新しい人権という形で御意見を賜れることを楽しみにいたしております。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、阪本参考人、お願いいたします。
○島小委員長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○島小委員長　これより参考人に対する質疑を行いますが、携帯電話等の御使用は、ちょうど基本的人権の保障等の議論もしておりますが、慎重にお願いしたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破小委員　本日はまことにありがとうございました。短い時間ですが、幾つか教えていただきたいと思います。
　権利とは何かということで、正しき論拠も持った利益主張でなければならないということで、そうだろうなと思いました。私ども、今、議論を幾つかしておりますのは、憲法との関係で、例えば国家の自衛権は権利か否かという議論がありまして、これは権利だという説と宥恕だという説と両方がある。つまり、権利というものは、それが実現されないときに、何らかの力を持ってそれを実現せしむるという担保がないとそれは権利とは言わないのではないか。つまり、国際社会において、自衛権が守られないからと何を泣いてもわめいても、国連警察とかいう権利があるわけじゃなくて、それをだれかが実現するわけではないから、それは権利とは言わなくて宥恕というのではないかいというようなお話があります。
　私も、一面、そういうことなのかなと思いますが、他方、日本国は集団的自衛権は行使できないという説があって、行使できない権利なぞというものは権利と言うのかね、こういう議論があります。
　そこで、権利とは何なんでしょうねということについて、そういう観点から先生の御見解があればお教えをいただきたいと思います。
　それから、何点かまとめて質問させていただいてよろしゅうございますか。
　権利の章典というもの、そしてフランスの人権宣言というもの、アメリカの最初の憲法というもの、つまり、日本国憲法は一体どの思想を継いでいるのかということを考えてみると、どうも、ルソーの主張というのが結構強く出ているような感じがしないでもない。つまり、人権宣言というものがあって、それは社会契約論みたいなものから出てくるのだろうと思っているのですが、人権なるものが自然法から出てくるという考え方、これは何かおかしな考え方じゃないのかな。
　人間が人間であるがゆえに権利を有するというようなことは本当にあるんだろうか。それを実現する文明社会が存在して初めてそういうことが言えるのであって、人間が人間であるがゆえに権利を有するというのは、一見そうかなと、文明社会に住んでいる我々は思うんですが、それは多分ルソーの主張なんだろうと思うんですが、それは本当なのかねという感じを、何か、最近、幾つかの著作を読んで私は思っておるのです。せめて、それが自然法に淵源を求めるという考え方はもう一回洗い直してみる必要があるのではないかというような感じがしております。
　以上につきまして、御見解を御教示いただければ幸いです。
○阪本参考人　第一点ですが、自衛権ですけれども、自衛権は、国家を擬人化しましたから、正当防衛と同じように、自己保存権を持っているはずだ、そうすると、国家が国家によって急迫不正の侵略を受けた場合には、自己保存権としての自衛権を持っているという説明の仕方がありました。
　ところが、これは二つの点で間違っております。
　一つは、国家を擬人化するというのは安易な発想で、国家は人間とは全然違う。その意味で、自己保存権ということを国家について言うということが間違っています。国家は実体として存在しません。政府機構やそれを担当する人々は実在しますが、国家は統治の機構を透かして見える抽象物でありますから、国家が自己保存権を持つというようなことはありません。
　たとえ何か持つとしましても、自衛権は、実は権利ではなくて、急迫不正の場合に、反撃する行為をその相当の範囲でやった場合には違法性が阻却されるという理屈であります。ところが、国際社会は、自衛権を権利であるという名称を付すことによって、不戦条約やその他の条約の加盟国をできるだけ多数にしようとするために、あえて自衛権という言葉を使ったのです。法的な正確な理解としましては、自衛権は、権利ではなくて、違法性阻却事由だと考える方がよろしかろうと思います。
　集団的自衛権につきまして、私は、存在するのだが行使できないというこれは、あしき法律家のペテンだ、詭弁だと考えております。権利は行使可能であって初めて権利となり得るんです。ただ、それが、国際社会の場合には、裁判所によってエンフォースされることがないという意味では通常の権利とは違いますけれども、集団的自衛権は国連憲章によって当然認められているわけですから、そろそろ、集団的自衛権もあるのであれば行使してよい、個別的自衛権があるとすれば、それで行使できるとすれば、集団的自衛権も行使できるというのが平仄の合うことだろうと私は考えております。
　二番目の、人権に対する基本的な見方ですが、フランスの人権宣言、特にフランス革命時のフランス人権宣言は、正確には人及び市民の権利宣言なんですが、これには二つ重要な、人及び市民、人は人であれば当然に保障されるということ、それから、市民、シチズン、シトワイヤンであって初めて保障されるという二つの権利の性質がありますよということを言ったわけで、自然権思想さながらではないということなんです。しかし、その違いはあるにしても、自然権思想、社会契約論に深く彩られておるということはもう否定できません。
　ところが、フランス人権宣言の流れとアメリカのビル・オブ・ライツの流れは全く違うと言っていいでしょう。これは、私が去年かおととしか出しました「「近代」立憲主義を読み直す」という本がありますが、フランス人権宣言とアメリカの権利保障の流れを直線的に理解するという考え方は間違っている。どちらが自由の確保また人権の確保に成功したかというと、明らかにアメリカだ。フランスのあの急進主義的な、平等主義的な人権の保障体制というのは確実に失敗をしました。これも、私はヘーゲルが大好きで、ヘーゲルは、無限定の自由をフランス人権宣言で保障しようとしたとき、それは何ももたらさないと予言して、そのようになりました。
　ところが、アメリカの場合には、アメリカのビル・オブ・ライツは、スコットランド啓蒙思想の影響を受けております。アダム・スミス、デービッド・ヒュームの話を先ほど言いましたが。この影響を受けて、経験的なもの、自由というのは、伝統の中で生まれ出るもの、本来的に人間がこうであるから当然持っているというものではない。伝統的に培われているもので、人為的につくろうとしても無理。自然に、おのずからあると言っても無理。伝統の中でだんだん浮かび上がってくるもの、歴史の中で淘汰されて生き残ってきている自由が一番重要なのだということを言って、それを保障しようとしたアメリカの流れがあるわけです。
　アメリカは、決して社会契約の国ではありません。メイフラワー号でどうのこうのと言うのですが、あれは宗教上の儀式ですから。アメリカの建国は、イギリスの伝統に戻りたかったのです。
　フランス革命は、完全なリボリューションです。リボルトというのは、リボルバーと同じように一回転して戻るのですが、フランスのリボルトは戻りませんでした、完全にがらりと変える。ところが、アメリカのリボリューションは、イギリスのよき伝統に戻る、リボルトすることが目的だったのです。この意味で、アメリカ流の人権の見方とフランス流の人権の見方は全く異なると考えていいでしょう。
　アメリカの上院はセネットと言います、元老院ですよ。ああいう元老院の保守的な中心部分をつくっておくということが大衆民主主義に対する歯どめになると見たのです。権力分立についても、急進的な権力分立ではなくて、国民の参加はごく一部にしておくということによって、激情が政治の中に流れ出ないように歯どめをした。建国の父たちは実に偉大だと私は考えております。
　それを振り返って、日本のことを考えますと、日本は、ルソー・ジャコバン主義の自然権、社会契約、そのための国家、これはもう壮大なるフィクションで、何の論拠もありません。人が人であればというようなことはないので、人は生まれながらにして自由、平等だというのも、これも宗教上の信念であって、人は生まれながらにして千差万別だということがあって、その人間が個別的であるということが重要です。
　私の能力と皆さんの能力とそれぞれ違うから、それぞれにおいて比較優位を実現して、先生方は政治家になり、私は適性のない学者をやっていてというような、そういう分業体制ができるというのは、まさに人間は生まれながらにして平等でないから、その不平等であるということを寛大に、それでまたそれを自由に開放しておくということが重要なので、日本国憲法の例の自然権、社会契約で、人権というのは前国家的なものであるなどというつまらないお題目はもうそろそろやめた方がいいと思います。
○石破小委員　済みません。質疑時間が十分しかございませんので、また後ほどの自由討論の時間で機会を与えていただけると思います。ありがとうございました。
○小林（憲）小委員　先ほど来、先生のお話を大変興味深く聞かせていただきました。
　私は、先生の論文を事前に少々読ませていただきまして、教育に関する権利について述べられているところがございましたが、これは大変興味深く思ったのです。ベッカー教授の、すべての産業を活性化するのに必要なのは競争である、この原理は教育にも通じるとの考え方を紹介されてみえまして、要するに、教育バウチャーですか、クーポンを発行して、受けたい人がそのクーポンを買って、自分たちで、教育を受けたい親または生徒が学校を選択していく。
　こういうことをもし本当に、今実際に少子化になってきまして、私学も個性ある教育をしていこうということでいろいろな特色を持って教育サービスをしておりますが、まだまだ日本の国においては私学助成法などによって、教育を与える方の権利が強いわけです。教育を受ける方の生徒及び親が選ぶという状態になった場合に、私学は別といたしましても、国立の学校などは、どんな教育制度に変えていったら、一番教育バウチャー制度を導入した場合に変わっていくのであろうかということを、学校制度のあり方について先生の御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○阪本参考人　これが来ましたか。
　教育を考える場合には、義務教育レベルとそれ以上の教育レベルというものを考えなければいけません。
　義務教育というのは、すべての人間が最低限の教養を身につけるということの外部効果といいますか、それが必要ですから、全員が同じような知識を持っていればうまくコミュニケートできるということですから、義務教育で強制をするということは、これは自由な国家においても必要なことだろうと思っております。
　それ以上の、大学であるとか、それからこれからできてくるかもしれません法科大学院においても、国家が助成をするということは、私は反対であります。
　それは、個々人の経済性を高めるためのそれでありますから、自己責任で個人が奨学金なりまたはローンを組むなりしてどんどん自分でやるべきだと思っております。その際に、国立と私学は、基本的に対等なスタートラインで、対等な条件で競争するということが望ましいと思っております。
　対等な条件でということを考えるときに、私が発想したのが、親または子供に対してクーポン券を与えるというやり方なんです。私がクーポン券を持って、私学であろうと公立であろうと、自分が受けたい学校に対してそれを持っていって授業料の一部にしてもらうというやり方をする。
　教育の内容は学校によってそれぞれ違いまして、かなりバリエーションがあって、自分は英語ができるような中学校へ行きたいなというと、小学校から英語をやっているようなところへ行きたいなという選択をする。自由というのは、選択の幅があればあるほど自由ですから、クーポン券でその選択をするという制度がよろしかろうと思います。そうしますと、クーポン券を獲得しようとして、国立であろうと公立であろうと私学であろうと、競争をして、より良質の教育サービスを提供するのではないか。
　ところが、それに対して今の私学助成は、親、子供ではなくて学校側にやるわけですから、学校は競争しなくても一定の財源をもうける。競争しなくてもええよ、工夫しなくてもええよという制度をつくり上げているようなもので、これは私はよろしくないと考えております。
　教育制度をどうするかということは私にはちょっと力量の及ばぬところで、クーポン制にした方が、国立であれ私学であれ、担当の教師が創意工夫をして、よりよき子供たちをつくるようやるのではないかなと考えているわけです。
○小林（憲）小委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、大変抽象的なことかもしれませんが、先生にぜひともお尋ねしたいのですが、最近、グローバルスタンダードという言葉のもとにおいて、大きな力を持った国が世界に対して大きな力を持つというような現象があると思います。
　その場合に、憲法というのは、国が国民に対しての約束、国民が国に対する約束。その中で、新しい国はやはり多種多様な文化や人種が入ってきているわけですから、多種多様な人たちをまとめるためにルールで社会を縛っていかなければいけない場合もあります。
　しかしながら、我が国のように、長い民族の歴史とその魂によって成り立ってきた、哲学的な流れを持ったそういう場合において、違う社会があるわけですが、これがまたグローバルスタンダードという言葉において、二十一世紀いろいろな世界的な動きがあった場合には、これは自国の憲法に対する権利が失われるということではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、教えてください。
○阪本参考人　国際化という言葉とグローバリゼーションという言葉は相互に区別すべきですが、国際化というのは、国家間がいろいろな連携を持つ。ところが、グローバリゼーションというのは、国境を無視した動きになるという話で、国境が無視されたときに、国家そしてまたは憲法が今後どうなるかという御質問でしょうけれども、私は、国家がグローバリゼーションによって揺らぐということはないと考えております。
　国家というのは、もう何千年もの歴史を持って、これまた人為でもない、それからナチュラルなものでもない、いつの間にか出てきた人間の新しい創作物といいますか、いつの間にか出てきたもので、それが国内においてさまざまな重要な役割を、国家でしかできない役割をしていると考えております。
　その重要な役割の何といっても最大のものは、公共財の提供です。だれに対しても利用可能な公共財、教育もそうですし、道路、港湾もそうです。そういう公共財を提供するというのは、国境が明確にあって、納税者があって、それをファイナンシャルな資源として吸収して、それを公共財を提供する財源とするというこのメカニズムは、恐らく何十年、何百年不動のものとなって、いかにグローバリゼーションが進んでも、国家という単位、そして、そのまたやるべき役割というものは不動であり、ＮＧＯとＮＰＯでいろいろ喧伝されておりますが、それを法上認めるのも国家ですから、国家の役割が軽くなるということは決してないと考えております。
　そうしますと、国の形をどうするかですが、私の個人的な趣味は、国は公共財の提供に徹するということをやれば、市場は活性化して、その市場はグローバリゼーションにうまく乗っていける。しかし、国家がグローバリゼーションの俎上にのるかもしれないという発想をする必要は、私はないと思っております。国家の問題は国内の問題と国際化の問題、グローバリゼーションは市民社会、市場の問題だというふうに線引きをしてやればよろしいのではないか。
○太田（昭）小委員　大変興味深くお伺いしました。公明党の太田です。
　端的に、新しい人権ということついて、人権のインフレ化というのはよくないということで、きょうは大変僕は勉強したんですが、先生がお考えになっている新しい人権として確立するものがありますか。環境権はそういうものではないでしょうと、プライバシー権もそうではないでしょうというような話がありましたが、先生が、これは新しい人権の範疇に入るものだと思われるものがありますか。
○阪本参考人　新しい人権としてですか。
　私にとって、今の日本社会において必要な新しい人権は思い当たりません。ほとんどの場合、私法的な処理で足ると考えております。
○太田（昭）小委員　きょうお話しの、人格的利益総体保障説の通説と、一般的行為自由説という有力説というものは、どっちが正しいとか正しくないとか、この比較というのは、どういう位置づけに両者はあると考えたらいいんでしょうか。
　つまり、人格的生存にとって必要不可欠だという重みが加わって初めて人権たるという前者のものと、後者のドイツにおける通説というのはぶつかっているような気がするんですが、並立するものなのか。先生自身はどちらの方が正しいとお考えなのか。どういう位置づけを両者はしたらいいんでしょうか。
○阪本参考人　人格的利益保障説は、まさに自然権論をベースにしているものだと考えたらよろしいでしょう。人間は、自然状態において理性的、人格的、道徳的なものである。これはジョン・ロックの自然権理論さながらです。その人間の人格に必要不可欠なというその重みを、ハードルを越えているものが、日本国憲法の第何条の何々権、何々権、何々権としてあるはずだ。そうすると、そのハードルを越えるぐらいの重みを持った新しいものだけを人権として保障すればいいのだというのが前者の立場です。
　それに対して、後者は、人権は、人間が道徳的であろうとなかろうと、その人がやってみたいなと思うチャンネルを国家として開放しておいて、その中から新しい試みも出るだろう。また、その人にとってはハトにえさをやるということが非常に重要なことかもしれないね。一般的平均的な人間像を想定しないで、その人にとっては重要だよ。例えば、私がバイクに乗るのに、ヘルメットをかぶらないで髪をすぱっと逆なでながら運転しているとき、ああ、生きているぜと、こう思えば、それを、何か他害に及ばない限り、自由と呼んでいいじゃないか、保障してやれよという出発点があるのですね。
　ということは、この二つは、要するに人間の見方の違いなんです。人間というのは無知で、非合理なこともするだろう。非合理、無知だということから切るんじゃなくて、他害に及ぶかなという段階で、その自由を、ああ、だめだよ、ここで終わりだと言えばよいというのが後者の立場だと考えていただければいい。
　私は、後者が正しいと考えています。
○太田（昭）小委員　日本国憲法というものは、私は、十三条、人間の尊重とかそういうことは、このでき上がったときの経過ということもあるでしょうが、いわゆるヨーロッパ近代という、フランス革命以来、人間は自由で平等で尊厳なるものであるという、アプリオリな、そうしたことからかなり色濃くそれが出ている。
　私は、先生がおっしゃるように、人間は、生まれながらにして自由でもなければ、平等でもなければ、差別と宿命の呪縛にとらわれてきた存在である、こういうとらえ方をしていますが、日本国憲法は、先生が考えるようなこのＢというドイツにおける通説ということからいきますと、ちょっと、全体の体系が、どこにどうということではありませんが、色合いとして違ってきているのではないか。
　これは、憲法が制定されたときの問題から当然あると思いますが、日本的な文化、伝統というものとヨーロッパ近代を接ぎ木したという表現があるのですが、そういう欠陥があるというふうにお考えでしょうか。
○阪本参考人　別に欠陥とは思っておりません。
　ドイツの憲法は人間の尊厳と言い、ところが、日本国憲法十三条は個人を尊重すると書いております。人間の尊厳と個人の尊重というのは重大な違いがあると思っております。
　このことは、憲法学界の相当数の人間が言うわけで、日本の言う個人の尊重というのは、類としての人間を尊重するというドイツ流のそれではなくて、個々人の持っている個別性、違い、可能性、それを尊重するという意味だ。それは、私が言いましたように、私と先生方の適性であり、能力であり、すべてが違うわけですから、その個別性を尊重しよう、私は、それが正確な意味での個人主義だと思っております。
　日本国憲法の十三条というのは、個々人がその望むところを自由に許され行動すれば、何か望ましいものが登場するのではないかという意味の個人主義。個人主義は利己主義というあしきニュアンスを持っておりますが、そうではなくて、個々人の個別性を承認し、それを許し、個別性を社会の過程の中で実験して、誤りは社会過程の中で流して初めてわかるわけですから、そういうことをしてみなさいという開放社会というものが十三条の前提にあるのだというのが私の理解で、これは、憲法学界でも体系からすると相当違うんです、はっきり、比べると。おっしゃるとおり、体系は今までとは違います。