Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識は直嶋先生と一緒だと思っております。省エネを徹底的に進めていかなきゃならない、再エネにつきましても最大限の導入拡大を図っていきたいと考えておりまして、原発の再稼働、これがどれくらい進むかと、この見極めも重要でありますが、今申し上げた省エネ、再エネ、これがどこまで進むか。さらに、御指摘をいただいたような高効率の火力発電、恐らくこれから二〇二〇年代、二〇三〇年代で技術は更に二段階上がってまいります。こういった技術開発の動向を見たり、さらには海外からのＬＮＧの調達、コストもこれから下げることが可能だと思っておりまして、こういった価格の動向がどうなるか、全体的なものを見極めながら政策としては進めていきたいと思っております。
　ベストミックスでありますから、どこか一部だけを取り出して、この部分について目標を設定する、そのエネルギーがあらゆる意味で優れていれば、それで私はいいんだと思います。ただ、どうしてもエネルギーには強みも弱点もあるわけでありますから、全体のやっぱりバランスということを考える必要があるんではないかなと思っております。
　一九七〇年代、日本は二度のオイルショック、これを乗り越える過程において世界に冠たる省エネの技術、商品、そして省エネ社会というのをつくったわけでありますけど、私の記憶が正しければ、当時、何らかの形で、何％省エネをやります、こういう目標を定めたからそういった省エネの技術が発達した、こういうものではなかったんではないかなと、こんなふうに思っております。
○直嶋正行君　もう時間参りましたので終わりますが、また改めて機会があれば議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、大臣所信についての質疑ということで、時間を頂戴いたしました。
　御案内のとおり、三月十一日が過ぎました。福島原発事故、そして東日本大震災という、かつて日本が経験したことのない大変な複合災害の中で、依然として多くの国民の皆さんが苦しんでいる姿を見ると、本当に申し訳ないなという気持ちと同時に、一日も早く復旧復興をしなければいけないと、そんな思いを新たにしているところでございます。
　三月十一日には浪江町の追悼式に出席をさせていただきました。初めて浪江町に入っての追悼式でありました。今までは避難地の二本松で二度追悼式が行われましたが、今回は区域見直しということで浪江町の町の中で追悼式が行われたこと、一つの前進かなと思いつつ、その帰り道に、双葉町や大熊町や富岡町や、ずっと車でしばらくぶりに視察をしてまいりましたが、まさに時間が止まったままの状況であり、何も進んでいない。大きなダンプあるいはバスあるいは車が行き交うことはたくさんありましたけれども、人の姿が見えないという、そして瓦れきもまだたくさん残っておりますし、インフラ整備もほとんど進んでいない。
　そういう状況の中で、福島の原発事故の大きさというものを改めて感じながら、この影響が様々な人の心をやはり傷つけ、私は、人間性が失われてしまっている、まさに福島の原発事故から私たちは立ち上がること、復興させること、ひいては、全ての被災地、被災者の皆さんのために、人間回復、心の回復をすることが最大の私たちの使命であり責任だと思っています。
　経済産業省としても、大臣も、この所信の中に福島原発事故を含めた被災地の対応を最初に書いていただいておりますが、是非大臣にも、もう少し福島の方にも足を運んでいただいて、しっかり被災地の皆さんとやっぱり会話を交わしていただきたい、現場を見ていただきたい、自分の目と心と耳で現場を私はしっかりと見ていただきたいということを、あえて大臣、お願いを申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、小泉復興政務官、本当に被災地に足しげく通っていただいて、触れ合っていただいていること、本当に感謝を申し上げたいと思います。福島にも度々おいでいただいております。先日も知事ともお会いをしていただいて、いろいろと意見交換をしたということも私も承知をいたしております。小泉政務官、この政務官になる前から自民党の青年局長、私もかつて自民党の青年局長でしたけれども、そういう状況の中で、青年局長として、十一日のこの日にはとにかく被災地をしっかりと見ていくんだと、人々と触れ合っていくんだと、そして復興させるんだと、強い意思を感じながら、また、政務官の強い発信力に私も大いに期待をしたいと思っています。
　そういう状況の中で、今、復興政務官として、この現地の様々な状況、福島だけではなくて岩手、宮城を含めたこの被災地の今の現況、やはり風化しているという声が非常に多いんですね。そして、制度はある程度できたけれども、現実に道筋は本当にできたのか。復興は全く進んでいない、風化が進んでいる。様々な問題が、首長さんだけではなくて住民の皆さんからもたくさんの声が届いているわけであります。そういう状況の中で、政務官として現場に入り込んでこの復興のために頑張っておられること、そのことも含めて率直に今の復旧復興の状況をどのようにお感じになっているか、そのお考えを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　元青年局長の増子委員にお答えをさせていただきます。
　私は、復興政務官ですから、復興に対して尋ねられたときに進んだ点をアピールをしなければいけない立場にあると思います。しかし、私の中でどうしてもなかなか進んだ進んだと胸を張って言えない気持ちになるのは、いまだに約十万人の方々が仮設住宅にお暮らしになっている現状を見たときに、そういった方々がこの委員会の質疑も聞いていると。そのときに、声高に進んだと進んだと叫ぶほど、そういった境遇にある皆さんとの心の距離が広がるんではないかという思いがありますので、本来の立場では、瓦れきは進んだ、高台移転も着工はここまで行った、福島も常磐道が開通をしたと、いろいろＰＲすべきところですが、私は自分の気持ちとして、進んだところを声高にアピールするばかりではなくて、まだまだ進んでいないところをしっかりと認識をした上で一歩一歩確実に進んでいくように取り組んでいきたいと。
　特に福島においては、私は、ある新聞で投書が目に留まりまして、その投書の中にあった言葉に、福島は毎日が三・一一であると、そういった言葉を非常に印象に残りました。岩手でも宮城でも、まだまだそういった思いでお暮らしになっている方がいる以上、三年が一つの区切りではなくてこれからが正念場だと、そういった思いで、風化を少しでも食い止めて、被災地に多くの方々に心を寄せていただけるように、これからも全力で取り組んでいきたいと思っています。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりであります。やはり現政権におかれましては、成果だけをマスコミを通してアピールするんですね。ところが、成果があった部分は一部分であります。まだまだ何も手付かずのところ、全く進んでいないところ、たくさんあるんです。
　一例を申し上げますと、総理は八日の日に行っていただきました、田村市の都路に。そこは、初めて避難解除、まさに区域見直しの中において避難解除になって戻るという判断をして、実は四月から住民が戻るんです。
　しかし、総理が会った方は、戻るということを賛成している本当に限られた方にしか会っていないんです。戻れない、戻りたくない、あるいはその真ん中にいて悩んでいる方々がたくさんいらっしゃるんです。私は、むしろそういう方々に総理は会って、そしてその声を聞いて、じゃ、今後どうしなければいけないんだということをやらなければいけないと思うんです。もう賛成して戻ることを決めているごく少数の人数の方に会って、車座集会をやったと、ほんの十分か二十分。これでは、本当の現場というものの実態が私は分からないと思うんです。
　そういう意味では、小泉政務官は本当にそういう苦しんでいる方々、問題が多いところに足しげく通っているということは、私たちが地元紙に報道されるより地元紙でも多く報道されるからよく承知していますけれども、茂木大臣、まだそういうことに苦しんでいる人、悩んでいる人、進んでいない部分、そういうところに是非大臣も足を運び、話を聞いて、それで政策をきちっとつくり上げていくということ、経済産業省の皆さんにも、発災以来、大変御苦労を掛けました。本当に私も感謝をしています。しかし、福島県はもちろんのこと、宮城も岩手もまだまだであります。ここのところを十分私は考えていただきたい。
　そういう状況の中で、特に福島の復興が一番遅れている原因は何といっても原発事故なんです。何か前に進もうとすると原発の問題が出てくる。汚染水の問題、本当にこれ大変なんです。この汚染水の問題も、多分私は、それほどでないといっても、福島県民が長い間、原発行政の中で、申し訳ないけど、東電や経済産業省が今まで示してきた様々なその数値とか何かに対して信用、信頼されていないんです。また改ざんしたんじゃないか、また隠蔽しているんじゃないか。だから、海に放出したいといっても、みんなが、いや、また変えているんだろう、また今まで隠していたものを急に出してきたんだろうと。その信頼関係がないから、なかなかこういった問題も解決しないんですね。
　汚染水の問題、早急の課題です。今日、本当は規制委員長にも東電の廣瀬社長にも来ていただきたいと思ったんですが、時間がありませんからこの問題については触れませんが、小泉政務官としてこの汚染水問題についてどのような今見解をお持ちになっているか、教えてください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　先ほど増子委員の方からは、総理の福島視察また被災地視察において、様々なある方の意見を聞いてほしいという思いがありましたけれども、安倍総理は復興に対する思いに揺るぎはありません。毎月必ず被災地に足を運び、安倍政権の最重要課題の一つは福島の復興であると、そういったことでやっていますので、安倍総理御自身ではなかなか時間が取れない部分において私たち関係政務がしっかりとカバーをできるように、これからもしっかりと頑張っていきたいと思います。
　その上で、この汚染水対策は、意外かもしれませんが、福島だけではなくて、茨城県、そして宮城県、岩手県、私は行くたびに現地の首長さん、関係者から必ず指摘されるのはこの汚染水と原発の廃炉についての、この収束についての問題であります。そして、昨年九月三十日に私は復興政務官に就任をして、福島の佐藤知事と就任の御挨拶にお伺いをしたときも、知事からまず言われたことは、小泉さん、この汚染水トラブル、今まで何件あったか分かりますかと。その当時は、三十三件ですよということをおっしゃいましたけど、それ以降もトラブル続いていますから、もう今四十件以上あるんじゃないですか。
　こういった中で、もちろんこの汚染水や収束対策を担うのは東電であり、それを監督するのは経産省であって、復興庁は自治体や住民の方の立場に立って関係省庁に働きかけを行っていく立場ですが、是非、関係省庁また東電に対しては、確かに私は現場の方々に敬意を持っています。本当に厳しい環境の中、よくやってくれています。だけれども、一つのトラブルや汚染水の問題がニュースで流れるそのたびに、どこまで気持ちが折られ、そして頑張って農産品また海産品を少しでも多くの方に安心して食べていただきたいと思っている方々が影響を受けているかという、この一つの事案に対する捉え方が私は一致してほしいなと。前代未聞のトラブルでチャレンジですから、新しい試みがいっぱいありますから、ミスも出るのも分かります。だけれども、やはり現地はその一つのミスが起きるたびにどこまで苦しい思いをしているかという思いがありますから、こういったことをしっかりと踏まえた上での対応を復興庁としては強くお願いをしていきます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　総理には是非、復興政務官としても、茂木大臣にもお願いしたいんですが、突風のごとく行かないでじっくり月一、ゴルフも月一、被災地も月一視察をされるわけですから、そういう意味では、じっくりその場所に落ち着いて私は視察をされた方がいいと思います。これから安倍政権どのぐらい続くか分かりませんけれども、月一で宮城、福島、岩手を回るということをお決めになっているんですから、やっぱり落ち着いて話をよく聞くというやり方が私はいいと思っています。
　やはり天皇皇后両陛下も本当に被災地に足を運んでいただいて頭が下がります。やっぱり両陛下はゆっくりと落ち着かれて、被災者の皆さんと膝を交えて時間を取られてお話をされるから人の心を打つんです。突風のごとく行ったんでは、ただパフォーマンスかと誤解されるんです。
　福島の復興なくして日本の再生なし、被災地の復興なくして日本の再生なしという安倍政権の私は言葉を信用していますから、そのためにもやっぱりやり方をそろそろ変えられた方がいいんではないかなというふうに思っていますので、このことは大臣も小泉政務官も、是非機会があれば総理の方にも御進言をいただければ有り難いと思います。
　汚染水の問題も含めながら、やはりこれは大変大きな課題、まだコントロールされているとか、そういう問題を乗り越えて、茂木大臣も前面に出て頑張ると、国が前面に出るんだと言ってやっているんですが、その割にはなかなか後手後手に回っている。一生懸命頑張っているんですが、それほどやはり原発の事故というのは、人間の手に負えないものが次から次から出てくるということも是非頭に入れながら、これも頑張っていただきたいと思っています。
　そこで、福島県民の多くの願い、県議会も全会一致でやっています、知事もそうであります、我々もそうであります。この件については、先日、政務官は知事とお会いになって、第二原発の廃炉というものについての実はお話があったと思います。我々は、申し訳ないけれども、福島でこれだけの事故が起きて、いまだ十四万人の方々が県内外に避難生活をされ、なおかつ、先ほどのとおり茨城や宮城や岩手のこの海にも大変大きな影響が出ているということを考えたときに、やっぱり福島の原発十基については廃炉にすべきだという考えは当然だと思うんです。その知事の意向も受けてお会いになったと思いますので、福島第二原発の廃炉についての政務官としてのもしお考えがここで出せるならば、是非その見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　私はもうこれは言っていますけれども、増子委員もそれを御存じの上で御質問をされていると思いますが、私は早くこれは廃炉の決断をすべきだと考えています。
　これはエネルギー政策を語っているのではありません。福島の復興を話しているんです。私は、この問題にしっかりとけじめを付けることで、新しい福島の県づくりを始めるスタートを付けるべきだと考えています。
　来月には産業技術総合研究所の再生可能エネルギーの研究所が福島でオープンをします。そういったことも含めて、今方向性がまだ示されていない状態をずっとこのまま続けていくことは、私は、どこか霧というかもやが掛かったような、どちらに行くんだろうかという状況を早く払拭をして、前に進む大きな一歩になるんではないかなと、そういった思いもありますし、復興庁として、私は毎回知事に会うたびには、この問題は言われます。三月の九日には、私はいわきに行って、いわきでもこの発言をして、そして十日は知事とお会いをして、知事にも再びこの県内の全基廃炉の問題を言われましたから、私も同じ思いであると。私からも東電にも働きかけていきたいし、これから中でも、私はこういう思いで復興に当たっていると、そういったことを訴えて、何とかこの方向性を少しでも早く示せるように努力をしていきたいと考えています。
○増子輝彦君　エネルギー政策とは別の観点から今のお話、私も全く同感であります。
　と同時に、やはり今後、廃炉に向けて様々な課題が出てまいります。当然、中間貯蔵施設、最終処分場、この最終処分場、この前予算委員会でもやらせていただきましたが、福島原発事故から出る廃棄物は高レベル放射性廃棄物とは全く違います。お父様がおっしゃっているトイレなきマンションのトイレとは違います。
　ですから、このことについても、総理にもよくお願いをしておきましたが、是非総理に、一歩でも二歩でも前に出て、どこでも受けないという今の状況の中、私はむしろ山口県で調査ぐらい率先してやるべきだと。全国四十六都道府県、地盤の調査や水分の調査を今からやってもできるかどうか分からない、しかし、そこはやっぱり総理が一歩前に出て、山口県でもじゃ調査してみようと、そのぐらいの覚悟が私は必要だろうと思っています。
　このことはもうこれで終わりますが、どうぞ今後とも、体を大切にされながら、復興のために御尽力賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　それで、時間が大分なくなって申し訳ありませんでした。経済関係で一点、これだけはどうしてもお聞きしたいと思っています。
　アベノミクス、やはり余りにも量的緩和に走り過ぎているんではないかなという危機感を持ちながら、今回のいろんなデータを見ても、どうもいま一つ、日本の経済、本当にこのままちゃんとしていくのかなという心配があります。やはり消費税上げるときの駆け込みの──じゃ、お願いします。
○委員長（大久保勉君）　小泉復興大臣政務官は御退席されて結構でございます。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　どうもありがとうございました。
○増子輝彦君　やはり駆け込み需要も期待したほどではないんではないかと、データから見ればそんな気がいたしています。
　設備投資も何かいまいちだという状況の中、やはり、金融緩和と円安含めた様々な財政支出ではなくて、一番は成長戦略だと思うんです。成長戦略をどうするか、海外の見方も全くそうなんですね。これだけ安倍政権が安定多数を持って国会のねじれ現象が解消された、何でもできるじゃないかと。これからどういう構造改革をし、規制緩和をして、成長戦略をどうつくり上げていくかがむしろアベノミクスの私は一番大事なポイントだという声を、海外にしょっちゅう行くとそういう話が出てまいります。まさに私もそうだと思います。
　六月に向けての、今経産省としてもいろいろ考えているし、政府も考えていると思います。そういう中で、一つ具体的に挙げれば、法人税実効税率のやっぱり引下げというのは早急にやることが必要なんだろう、これは大企業だけではなくて、中小企業の税制改正を含めて、法人税の実効税率の引下げということは極めて大事だと私は思っています。
　昨日ですか、政府税調もスタートしたようであります。この法人税の引下げを含めながら、具体的な成長戦略、今まで経産省がつくり上げてきた成長戦略を蔵の中から出して、表現を変えて、一部形を変えて出すのではなくて、まさに画期的な成長戦略を是非今後出していくことが、日本の経済が強くなっていくこと、財政赤字もやっぱり解消できる力になるし、働く方々の賃金も上がっていくということに必ず私はつながっていくと思います。
　是非、この成長戦略についてのお考え方を、大臣、でなければどなたでも結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　成長戦略、それから法人実効税率について御質問いただきましたが、その前に一言だけ。
　先ほどから増子委員からいろいろな御提言もいただきました。被災地の皆さんの心を心として復興に当たっていかなければならない、安倍政権全員が復興大臣、こういう思いでこれからも取り組む必要があると思っております。できたことだけを喧伝するんではなくて、まだ進んでいないこと、こういったことも率直に実態を踏まえる必要があると思っております。
　なかなか汚染水、廃炉の問題、難しい問題であります。ただ、ここにつきましても、例えば、汚染水の影響等によって風評被害に悩んでいらっしゃる方も、漁民の皆さん含め農民の皆さんいらっしゃる。正しい情報を伝えることによって被災地の皆さんにプラスになる、こういったことは、積極的な広報、こういったことも進めていかなければいけないと思っております。
　また、福島第二についての御意見も伺いました。福島県議会、また知事等からの要望も私もよく伺っております。そういった要望も踏まえながら、事業者において判断する問題でありますけれど、ほかの原発と現時点において同列には捉えられない、こういう思いを持っておりますが、一方で、原発の問題でありますから、エネルギー政策と切り離して考えるということもできないんであろう、こんなふうに私は考えているところであります。
　その上で、法人実効税率含めた成長戦略でありますが、これまで、我が国、一つは円高、為替の問題、そして二つ目には国内の規制の問題、三つ目にはエネルギーコスト、電力の費用の問題、そして四つ目にこの法人実効税率と、四つぐらいの企業にとって大きなハードルがあると言われてまいりましたが、為替につきましては、大胆な金融緩和によりデフレが解消され、行き過ぎた円高、解消してきていると、このように考えておるところであります。
　また、規制につきましても、これから更なる規制の緩和、取っていく必要がある。昨年成立をさせていただいた産業競争力強化法の企業実証特例であったりとかグレーゾーンの解消制度、こういったものも活用していきたい、こんなふうに考えておるところであります。
　法人実効税率につきましては、やはり国際的に見て日本が高い水準にある。やはり世界で一番企業が活躍しやすい国をつくっていくという意味からは、引下げの議論、進めていかなければいけないと思っております。
　来年度どうするかということも重要でありますけれど、恐らく経営の立場から見ると、中期的にどうなっているか、最終的な絵姿がいつどうなるか、こういう見通しを示すということが今後の国内における設備投資等を加速する意味からも極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○増子輝彦君　大臣、しっかりお願いしたいと思います。
　法人税実効税率は、直嶋大臣のときでしたよね、たしか、我々政権のときに決めましたが、残念ながら、大震災が起きてしまったということも含めて、実行されないまま来てしまいました。いずれにしても、法人税の実効税率の引下げだけではなくて、様々な形の中での成長戦略、特に菅原局長、一生懸命やっているんでしょうから、それらを含めて、大臣と連携をしながら、我が国の本当のこれからの将来に向けて明るい、強い経済ができるように心から皆さんの御努力もお願いし、我々も一生懸命協力すべきところは協力をしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　まず初めに、先日、エネルギー基本計画の原案をお聞きをいたしました。その計画の中に、二〇二〇年代早期にスマートメーターを全世帯、全事業所に導入とありました。是非、一点、雇用問題について大臣にお願いしたいことがございます。
　早い地域では来年の七月頃からこのスマートメーターが取り付けられるんじゃないか、こういう地域もあると聞いております。私は、スマートメーターの導入は時代の流れ、このように受け止めております。しかし、現在の電力システムの中で、積算電力計を各家庭とかあるいは事業所に行って、見て、そして電気料金を請求していく、こういうことが長年日本ではそういう業務を行われてまいりました。このスマートメーターというのは自動検針というものになっていくものですから、今言ったような仕事に携わっている方が非常に今回のスマートメーター導入のことによって雇用の不安を抱いているということであります。
　地域をきめ細かく回っておりますから、例えば急病人いたときの連絡だとかあるいは高齢者との対話だとか、地域を回っている分だけ社会的貢献という仕事もこの人たちは担ってきたと私は思っております。そして、電力の料金を請求するということですから、電力体制の根本を担ってきた、こういう方たちだと私は理解をしております。
　そこで、先ほど言ったように、こういう人たちが職場を失うんじゃないか、大変な不安が生じております。そして、おとといの大臣の所信表明の中で、大臣は、今国会は好循環実現国会として雇用の拡大、こういうことをやっていきたいというふうに訴えられました。大臣は今までも雇用、特に働く人を大事に、こういう政策をきちんと取り組んでこられたのが茂木大臣だと私は承知しております。そういう意味で、今言ったような不安が生じないように、スマートメーターの導入時期だとかあるいは今後の計画について、職場を失う、これから私たちはどうなっちゃうのか、こういう不安が生じないような是非とも取組をお願いをしたい、強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、電力会社、たくさんの検針員の方がいらして、その方が検針という業務だけではなくて、小林委員の方からも御指摘をいただいたように、様々な地域におけるお年寄りとの関係であったりとか役割を果たしてきたと、このように考えております。
　今後、電力会社がスマートメーターを導入していくということになりますと、現場に実際出向いている現在の検針員の方、こういった方が要らなくなるといいますか、遠隔でそういう業務が行えるようになるということでありまして、当然、電気事業者においてはそういった雇用にも配慮をしながら具体的な導入計画を策定している、このように理解をいたしております。具体的に申し上げると、例えば定年退職される検針員の方の後任を補充しないとか、またほかの部門への配置転換、そしてそれを見据えた人材育成など具体的な方策を検討していると承知をいたしております。
　ただ、スマートメーターそのものは、その導入によりまして電力利用データを活用した高齢者の見守りサービスだったりとか新しいビジネスが生まれ、そこにまた雇用が生まれる、こういう側面も持つと考えておりまして、政府としても、電力会社に雇用には十分配慮しつつスマートメーターの導入促進を図ってもらいたいと考えております。
○小林正夫君　是非、雇用の関係について、職場の方が不安を生じないように取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきます。
　次の質問に入ります。
　太陽光発電と固定価格買取り制度について質問をいたします。
　昨年の十一月五日のこの経済産業委員会で、太陽光発電と固定価格買取り制度の課題を提起をして、実態を調査していただきたいと、こういうお願いをいたしました。経産省の方できちんとその対応をしていただいて、過日、その調査結果を報告を受けました。ありがとうございました。
　そこで、この資料の一なんですけれども、エネ庁が公表した資料でございます。そして、この中に太線と点線で囲った枠がありますが、ここが事業認定取消しがされる可能性があると、このようにお聞きをいたしました。こういう内容でよろしいでしょうか。一点、確認をいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　そこで、大臣に質問をいたします。
　これを見ていただくと、例えば土地と設備の確保ができていない、あるいは片方しか確保できていない、こういうものが千六百四十三件あり、これが認定を取り消される可能性があるとしております。さらに、件数では認定した四千六百九十九件のこれは三五％に当たるということになります。さらに、発電量を見ていただきますと、これは認定した千三百三十二万キロワットの五五％が取消し対象になっていくと、こういうことでございます。私は、明らかに今の制度に不備があると、このように思います。
　そこで、私は、大臣が認定するときに、土地と設備を確保していなければ認定をしない、あるいは認定後一定の期間内に土地と設備を確保する、このような措置を講じて、新年度もうすぐ始まりますけど、二十六年度にも同じような認定取消しが起きないようにしていくことが私は大変大事だと思います。早急にこの対策を進めることが必要だと思いますけど、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この固定価格の買取り制度でありますが、平成二十四年の七月に運用を開始されたと。
　恐らく、当時の考え方としては、太陽光発電設備を設置する事業者に融資する金融機関の方から、事業資金の融資の前段階に買取り価格が決まっていることが必要と、こういった要請も踏まえて、経済産業省で土地、設備の確保が相当程度確実であると見込まれた段階で買取り価格決定に必要となる認定を行ってきたと、このように考えておりまして、こういった運用、確かにまだ普及が進んでいなかったというか、そういう段階において太陽光発電の普及に貢献をした側面がある一方、制度開始当初は認定時に土地の確保の見込みを示す書類の提出も求めておらず、かつ、現時点においても、今御指摘いただいたように、土地、設備の確保までに時間的制限を設けていないために、認定を受けておきながら土地、設備を確保していない案件を生み出してきたと、このように認識をいたしておりまして、九月以降の報告徴収の結果も踏まえて、今後、やはり動かないというものにつきましては段階的に取消し手続に入ることとしております。
　その上で、既に認定時に土地の確保見込みを示す書類の提出、現在求めることとしておりますが、さらに、総合資源エネルギー調査会の下に買取制度運用ワーキンググループ、これを設置しまして、認定から土地及び設備の決定までに何らかのやっぱり時間的な制限を設けるなど、運用についても見直す方向で今年度中に結論を出したいと、このように考えております。
○小林正夫君　是非、今年度中に結論を出して、認定取消しということが生じないような、こういう制度にしていっていただきたい、このことをお願いをしておきます。
　そして、私は今年の二月に、茨城県と大分県に太陽光の普及状態と課題などを把握するために視察に行ってまいりました。そのときに、低圧分割という現場を見てまいりました。これ、本来ならば一つの大規模の太陽光発電という場所があるんですけれども、その中をよく見てみると、簡易なフェンスで区切られたり、あるいはワイヤでその太陽光の発電の仕切りがされていると。そして、電柱がいっぱいその太陽光発電の敷地の中に立っているという、こういう現場を私は見てまいりました。
　そして、関係者にいろいろお話を聞いてきたんですが、やはりこの低圧分割という方法を取ると、電柱だとか電線、あるいは変圧器、計器などの設計設備維持に要するコストが生じるということ、それと保安に要するコストが掛かる。結局、一般の需要家が電気料金を通じて負担することになると、このように思います。
　そしてまた、出力抑制の指令は大規模な発電設備だけを対象としているため、低圧連系することによって有利に事業性を確保することができるなど、発電事業所間に不公平が生じることだとか、効率的な設備形成が阻害されている、こういうことも聞いてまいりました。
　まず、経産省にお聞きしますけれども、この低圧分割というのには課題があると、このように経産省は認識しているかどうか、まずお聞きをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　同一の事業地におきます大規模な太陽光発電設備、例えば高圧連系となる五十キロワット以上の設備を、意図的に小規模設備、例えば低圧連系となります五十キロワット未満の設備に分割をして、複数の連系案件として電力会社との接続協議に臨もうとするケースが存在しているということは認識をしてございます。
　本来、大規模設備としての実態があるにもかかわらず、小規模に意図的に分割することによりまして、大規模設備として本来負担すべき保安規制を免れる、あるいは電力会社に本来負担する必要のない電圧調整用の設備等、そういった負担をしわ寄せするといったようなこと、あるいは多数の接続ポイントで連系することになりますので、不必要なメーターですとか電柱といったものを設置することになりまして社会的な無駄を生むということもございます。
　したがいまして、その低圧分割、好ましくない行為であるというふうに認識をしてございます。
○小林正夫君　そこで、私は、発電事業を行う場合の原則は同一敷地内一契約であると私は思っております。例えば、同じ敷地であっても複数の事業主体があったとしても一つの契約とみなすと、こういうことではないかと思います。
　低圧分割は、先ほど言ったように、電気料金に影響してきます。私は、この認定基準の中でこの低圧分割を意図的にやるということの防止策などを書き込むことも一つの対策になるんではないかと思います。是非、経産省も課題があると認識しているわけですから、何らかの対策をしていく必要があると思いますけれども、まずこのことについてお聞きをしたい。
　あわせて、もう一つ課題を提起をしたいと思います。
　経産大臣が事業認定をした太陽光発電の設備場所について、同一場所で複数の名義者の事業認定がされて現場で混乱していると、このように言われております。大臣が事業認定するときに、なぜ重複認定が避けられないのか。これ、私、認定時の業務処理を改善していかなきゃいけないんだ、このように思いますけれども、この二つについて答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えを申し上げます。
　まず、低圧分割につきましてですが、現在、買取制度運用ワーキンググループの中で本来の大規模案件として扱うという方向で整理を進めてございます。
　それから、もう一つ御指摘いただきました重複認定の問題でございますけれども、認定に当たりましては、現在、地権者の同意を示す書類の提示というのを義務付けております。地権者がただ複数の同意書を異なる申請者に発行されているというケースがございます。こうしたケースによりますと、いずれがその真正な地権者の同意なのかということを経済産業省側で確認する方法が実は余りございません。したがいまして、その当事者同士に協議を促すように努めてはおりますものの、最終的にその土地及び設備の確保の見通しに関しまして必要な要件が満たされてしまうと認定を出さざるを得ないというのが実情でございます。
　したがいまして、これにつきましても、現在、その買取制度運用ワーキンググループで、重複認定につきましては、同一の土地、地番に対しまして複数の同意書が確認された時点で双方の認定審査を停止するという方向で議論を進めておりまして、その審議の結果を踏まえまして認定制度の運用を適切に改善してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　今言ったように、この固定価格買取り制度を実施してみたら幾つかの課題が生じてきたと。私は、自然エネルギーを活用していくためにはこの固定価格買取り制度は大変必要な制度だと、このように思っております。過日、大臣も、調査した結果、何か課題があればそれは見直していく必要があると、このようにも答弁をいただきました。
　今、特に私の方が聞いた低圧分割の課題、それと重複の認定をしていると、このことについては早く改善をしていかなきゃいけないと思いますけれども、今政府参考人からお話ありましたけれども、是非この解決に向けて大臣も決意を持って進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この固定価格買取り制度、これはまさに全ての電気の利用者の負担によって支えられている制度でありまして、公平かつ公正に運用されると、このことが何よりも大切だと考えておりまして、今問題点の御指摘もいただきましたいわゆる低圧分割につきましては、実態が大規模であるのに本来受けるべき安全規制を回避する、こういう行為である、この懸念が高いわけであります。同時に、事業者が本来負担すべき設備投資費用を電力会社の方が負担すると、こういうことになっておりまして、こういった行為が行われないように的確に対応していく必要があると思っております。
　現在、合理的な理由のない低圧分割を認めないようにこの固定価格買取り制度の運用を改善する方向で制度の詳細な検討を行っているところでありまして、御指摘をいただきました、何というか、重複の問題も含めて、結論を得次第、速やかに実施をしていきたいと思っております。
○小林正夫君　是非そういう取組を改めてお願いをしておきます。
　そして、先月、大分県に視察に行ってまいりました。そのときに、太陽光建設反対という大きな看板が地域に掲げられているのも見てまいりました。そして、私は、大分県の実情を見て、太陽光発電がこれからもどんどん普及するなということを感じました。いろんな土地をうまく利用してこれからも太陽光発電は発展をしていくと、このように、本当にそういうふうに感じがいたしました。
　そこで、大分県の由布市において、今年の一月の二十九日に、自然環境等と再生エネルギー発電設備設置事業との調和条例というのを全会一致で可決して、同日に公布、施行されております。私は今回の条例を、無秩序に広がる大規模太陽光発電事業と景観保全の調和を図る、こういう意図があるものだと受け止めております。さらに、昨年の十二月に、世界遺産の富士山がある山梨だとか静岡県の十一市町村は、国に対してメガソーラー建設に地元自治体の同意を義務付けるように、こういうことを要望したとありました。
　由布市の条例あるいは同意の義務付けについて大臣の御所見をお聞きしたいと同時に、私は、一定以上の設備を設置するときには地域住民の方々や自然環境との調和を図るための何がしのルールが必要じゃないかと、このように思いますけど、大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーの発電事業、当然、地元の方々の御理解を得つつ、また同時に自然との調和を図っていく、極めて重要だと、そのように考えております。
　御指摘いただきました大分県の由布市の条例、一定規模以上の再生可能エネルギーの発電事業者に対して、その事業計画の内容について市と協議を行うよう義務付けている。また、山梨県そして静岡県においても、市の定める設置条件への適合を求める仕組みづくりが進んでいるなど、地方公共団体の判断で地域のニーズに即したルール作りを行う動きというのが出てきております。
　その一方で、例えば愛知県の新城市では、市民に対して再生可能エネルギーの理解に努めることを求める省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例、こういうのができておりますし、また、福岡県のみやま市では税制上の特例措置を定める大規模太陽光発電設備設置促進条例、こういったものが制定されるなど、再生可能エネルギーをもっと、何というか、進めていこうと、こういう取組も見られるところでありまして、やっぱり実態は各地によって違うんだと思います。
　そういったそれぞれの実態に合わせたルール作りなりが進むことが望ましいと考えておりまして、個々の事例についても我々もきちんと相談に応じながら対応してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　持ち時間の関係であと数分になりました。最後に一つ、エネルギー基本計画について一点お聞きをいたします。
　二〇二〇年に日本でオリンピックとパラリンピックの開催が決まりました。これから六年間でいろんなインフラの整備だとか、あるいは開催中の電力の供給確保をきちんとしていかなきゃいけない、私はこのように思います。
　それで、二〇一〇年の原子力を含むエネルギー自給率は一九・九％あった。しかし、福島の原子力事故以降、二〇一二年の段階では六・〇％に自給率が落ちているという、こういう実態があります。
　そこで、これからオリンピック対策の準備だとか、オリンピックのときもそうですけれども、しっかり電力の供給を確保していかなきゃいけない、このようなことが大変大事だと思いますけど、この二〇二〇年に向けてどういう供給確保体制を組んでいくのか、お考えをお聞きをしたいと思います。政府参考人の方で結構です。
○政府参考人（上田隆之君）　御案内のとおり、電力の安定供給、これは何よりも重要な課題であると考えておりまして、特に、おっしゃるように、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けてしっかりとした電力供給に万全を期していきたいと思う次第であります。
　御案内のとおり、昨年夏の東京電力管内でも、最大需要を上回る供給力、供給予備率としては七・九％あったわけでございまして、こういったことをしっかりやりながらオリンピック・パラリンピックに備えていくということだと思いますが、特に電力の場合、何か特定の電源に依存するというわけではなくて、あらゆる面に優れたエネルギー源はないので、バランスの取れたエネルギー需給構造をつくっていくということが極めて重要であると考えておりますし、加えまして、いざという緊急事態におきましても、それぞれの地域から別の地域に電力を送ることができるように、送電、連系線の強化あるいは周波数変換設備の増強、こういったことにも取り組んでまいり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに万全な状況で臨めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　エネルギー基本計画についてはまた別途質疑のチャンスがあると、このように私思っておりますので、またそのときにいろいろ質疑をさせていただきたい、このように思います。
　今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　冒頭から通告していない質問で大変恐縮なんですけれども、つい先ほど、ちょっと事務所に戻った際に、規制委員会が九州電力の川内原発の地震規模や津波の高さの想定を了承して、他原発のモデルケースとして優先的に審査に入るとの報道を確認させていただきました。
　午前の委員会では、茂木大臣が、産業界におけるトップランナー、このようなお話をされておりましたけれども、茂木大臣としては、この川内原発をある意味原発安全基準のトップランナーとして位置付け、審査を進めていく、基準を進めていくことにおおむね了承しているという考えでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　報道については私も承知をいたしております。
　御案内のとおり、新規制基準への適合審査及びプロセスも含めて規制委員会において行われるものでありますから、私の立場からコメントは差し控えさせていただきます。
○松田公太君　先日も避難基準についてのお話をさせていただきましたけれども、川内原発も一本道が続くようなところなんですね。ＰＡＺの五千人の避難に約二時間、そしてＵＰＺの二十二万人で最悪二日ぐらい掛かるんじゃないかという試算も出ております。是非、避難についても原子力規制委員会の認可基準にやはり入れるように私は取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げて、今日の質問に入らせていただきたいと思います。
　企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度についてお伺いしたいと思います。
　両制度共に一月二十日から受付が開始されておりますけれども、企業実証特例制度、これは三件、グレーゾーン解消制度は五件、合計八件の申請があったというふうに聞いております。企業実証特例制度の三件のうち二件は、私の記憶ではたしか去年の審議時に既に例として挙げられていたものだったと思いますので、新規のものとしては一件かなというふうに思っております。
　両制度とも第三の矢のある意味目玉として打ち出されたものです。私は申請がもっと殺到するのかなというふうに思っておりましたが、現状はそういう状況になっておりません。
　我が国は、厳しい規制とかグレーゾーン、こういったものに活動意欲をそがれたりビジネスチャンスを失っているのは、私は、むしろベンチャー企業、若しくはこれから起業を考えようと思っている、起こす方の業ですね、アントレプレナーではないかなというふうに考えております。
　計八件の申請のうち、いわゆるベンチャー企業からの申請というのは何件あったんでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今まで、先生からも御指摘のとおり、合計で八件の申請がございました。その中で厳密にベンチャー企業というものに相当するものが幾つあるかということは、ベンチャー企業の定義にもよりますので難しいところはございますけれども、固有名詞はちょっと差し控えさせていただきますけれども、大企業と中小企業が組み合わせて申請をしているようなケースも幾つかございますし、その中でも比較的最近ビジネスを始められた、まさに新規サービスを始められた方が申請されたようなケースもございます。
　例えて申し上げれば、簡易血液検査サービスを行うといったようなサービスの申請がございます。これは、大企業もそこに加わっておりますので、いわゆる単純なベンチャービジネスということではないかもしれませんけれども、全く新しいサービス、ビジネスを立ち上げるためにこの新しいグレーゾーン解消制度を利用されたというふうに認識しております。
○松田公太君　今お話がありました、大企業が束ねていると、それは中小企業は何社か入っているかもしれませんが、結果的には大企業が推進しているんだろうなというふうに思いますので。
　みんなの党は、前国会でもこれもお話をしましたけれども、この制度に対する問題点幾つかあったと思うんですね。ただ、始まってしまった以上は、これはせっかくですから推進していただきたいと思っていますので、どんどん積極的に広めていただきたいなとは思っておりますけれども、申請がまだ現状少ないということであれば、まだちょっとＰＲ活動、この辺が少ないのかなというふうにも感じておりますが、どのような形で今広報活動をされているんでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　これは、昨年十二月に産業競争力強化法が成立した後、経産省におきましては、申請様式、簡素な申請様式を含めてそういうのを決めた後、分かりやすい手続の手引や申請書類の記入例を作ってパンフレットやホームページなどで広報してきたところです。そしてまた、いろんな経済団体などが開催する説明会通じまして、延べ二千以上の事業者、団体などにこの両制度を周知するとともに、経済産業省本省及び地方経済産業局に相談窓口を設けて事業者からの相談にきめ細かく対応してきたわけでございます。
　ただ、おっしゃいますように、団体を通じてとかなると、本当にベンチャーという新しく業を起こす方々、そして、今起こし始めたけれども、おかしいな、これがこの規制でうまくいかないかな、どうかなと思っているような方々、業界団体などにも入っていらっしゃいませんから、そういうルートだけではやっぱり駄目なわけでございまして、確かにおっしゃるように、今回、今出ている八件の中にいわゆるベンチャーは入っていないということを考えますと、ホームページ、特に経産省の中小企業向け及びベンチャー企業向けのホームページのコーナーに大々的に分かりやすくこれを意識して書き込んでいくということをこれから心掛けてまいりたいと思います。
○松田公太君　是非お願いします。ホームページ、経産省の、大分最近見やすくなって、いいものになってきたなというふうには感じておりますけれども、是非引き続き、やはりせっかくこういう制度をつくったんでありますから、推進していただきたいなと思っていまして、月並みかもしれませんけれども、例えば政策金融公庫の店であったり、新創業融資制度のパンフレットをそういったサイトに一緒に掲載するとか、若しくは信用保証協会ですね、これは私も以前使わせていただいたことありますけれども、こういった制度融資のパンフレットなんかにも付けていただいたり、若しくは起業家セミナーなんかでもどんどん発信をしていただいたり、また商工会議所ですね、こういったところでもどんどん発信をしていただくという方法があるんじゃないかなと思いますので、是非ともこれはやっていただければというふうに思います。
　続きまして、ベンチャー投資促進税制について伺いたいと思います。
　一月に公表されましたベンチャーファンド投資事業に関する指針を拝見させていただきました。
　まず、大臣と前国会でも大分これ議論させていただきましたが、ＩＲＲという数値を入れていただきましてありがとうございます。バタフライエフェクトかもしれませんけれども、多少なりとも議論の成果があったのかなと私は感じております。ただ、こちらはあくまでも目標という形になっておりますよね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、例えばあるベンチャーキャピタルが一号ファンドを組成しましたと。ＩＲＲ一五％、残念ながらそれを下回ってしまっているという状況において、二年後、三年後にもう一度じゃ二号ファンドを組成しますとなった場合に、この目標をまた一五％以上にするよという設定さえすれば、この要件というのは充足される形になるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっとベンチャーファンドの前に、先ほど川内原発につきまして、避難ルート、一本道というお話をされましたが、事実関係だけ申し上げますと、この川内原発に関します各地域からの避難ルート、それぞれ基本的にはツールートを確保している、このように私は認識をいたしております。
　その上で、ベンチャーファンドの関係でありますけど、まず、いわゆる世界の金融を除くトップ二千社、こういうのを見てみますと、一九八〇年以降に設立をされた比較的新しい企業、どれくらいあるかといいますと、まずアメリカはこの二千社の中に四百六十六社入っておりまして、一九八〇年以降のものが百五十四社ということですから、大体三社に一社はそういった比較的若い企業。これに対して、日本の場合は二千社に入っているのが百八十一社でありまして、そこの中で、一九八〇年、ですから、エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いた次の年ですね、それ以降にできた企業というのは二十四社、大体八分の一ということでありまして、様々な形でやっぱりベンチャーを育てていくということが極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして。
　今回の制度は、事業拡大期にありますベンチャー企業の成長に必要な質、量共に高い資金供給を行えるファンドを認定するために、ファンドの規模、おおむね二十億円以上としておりますけれど、実際これ、景気の動向等によりましても大きく左右されるところが出てまいりますので、実態に合わせた弾力的な運用を図っていきたい、こう考えておりまして、ＩＲＲにつきましても一五％以上、こういう要件でありますが、ベンチャー投資、当然今申し上げたように景気の影響等々受けるわけでありますから、目標として設定した収益率を達成できなかったとしても直ちに認定自体を取り消すということは考えていませんし、二号ファンドを組成するというときも含めて、この一つの目安の数字というのは必要なんだと思います。ただ、あくまでそういう目標の下で弾力的な運用を行いたいと、このように考えております。
○松田公太君　是非、大臣にその弾力的な運用をお願いしたいと思います。目標ですから、あくまで、一五％。全然駄目だったと、ほとんどが、この損金算入の特例が入ったところが残念ながらマイナスだったりとか五％だったりとかいう場合は、是非弾力的に、本当に大臣の鶴の一声でこれは変えられる部分だと思いますので、お願いできればというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、私もベンチャー、もうこれが本当に日本の経済の鍵だなというふうに思っております。
　先ほど例を一つ出していただきましたけれども、例えばもう一つの事例を申し上げますと、一九八〇年以降にできたベンチャー企業、創業五年未満のベンチャーによって創出されている雇用者数の増加というのは、実はその前の、要はオールドエコノミーの企業、全部足してもそれにかなわないと、増加分ですね、というデータも出ているわけですね。ですから、やはりベンチャー企業が育っていかないと日本の経済は本当に成長軌道に乗せることはできないんじゃないかなと思っていますので、是非弾力的な運用というものもお願いしたいと思っております。
　ところで、昨日からベアの報道、これが出ておりましたね、相次いでおりますけれども、企業サイドからただ見ていますと、ちょっと今回は仕方がなくやっているんだと、ちょっと特例的な部分があるんだというような発言も少なからずあったように感じておりますけれども、茂木大臣は賃上げを要求するようなやり方、これについて、これはごく当たり前の考え方だと思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府としての基本的な役割としては、企業が自らの判断で賃上げが行えるような事業環境、こういったものを整えていくことだと、このように考えておりますが、経済の好循環をつくり出すというためには、単に企業が収益を上げるだけではなくて、その次のステップ、賃上げであったりとか下請の関連企業との取引条件の改善であったり、そちらに進んでもらわないと消費の拡大、更なる投資と進みませんから、今回につきましては政府としても積極的に経営側にもそういった要請を行ってきたところであります。
　ちょうどタイミング的にも長引くデフレが解消に向かう、これまでの縮み志向、こういうのがちょうど解消されると、一つのタイミングとしてはいいタイミングであったと、このように考えております。
○松田公太君　いや、私もその風をある意味つくるという意味においては今回はいいタイミングだったかなというふうに感じておりますが、これは聞いてみたかったんですが、茂木大臣が直接何社かに要求をされたということはあるんですか、実際その会社に。そのうちの何社ぐらいが要求に応じてくれたのか、そしてまたノルマが茂木大臣にもあったのかどうか、教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の企業名は申し上げられませんが、かなりな数の企業に対して、私、直接様々な懇談の機会等々もあります。そこの日本経済に対する認識や様々な意見交換の中で賃上げの要請というのは基本的にさせていただいております。
○松田公太君　それでは、次のお話に移りたいと思いますけれども、原発国有化のスキームですね。これ皆様にもお手元にお配りさせていただいておりますが、これは先日予算委員会でも提示させていただきましたが、こちらの経済産業委員会の皆様とも是非とも共有させていただきたいと思い、資料として配付させていただきました。
　簡単にスキームを御説明しますと、これはどういう段階においてこの原発公的管理のスキームに入れるかということですが、これ、事故が発生したということを想定しているんですね。事故が発生した段階において電力再生委員会というものがトリガーされて、ここが、それにトリガーされたことによって、その事故事業者の資産査定、デューデリジェンスといいますか、それをさせていただくと。中身を見て、いや、もうこれは債務超過だと、若しくはゴーイングコンサーン的にもう厳しいだろうということになった段階で、この②の、左の方ですけれども、破綻へ向けた管理が開始されるというものでございます。ある意味、金融再生法にちょっと近いところがあるのかなと思います。
　三番が、上からこのラインが出ていますけれども、その段階で原発公的管理機構というものが全株式を一旦取得するということで、そこから資金的な援助は安定供給のために引き続きやるというふうにも書かせていただいておりますけれども、それ以降に、管財人を通じて、更生計画の作成であったり更生計画の承認、こういったものを行っていくというものでございます。
　ちょっと余り詳細に御説明する時間ありませんけれども、これのいいところは幾つかありまして、一つが原発ですね、また汚染水対策、これは国、原発公的管理機構というところが全てテークオーバーしてやるという形になりますので国民にとっての安心感が出てくるだろうということがありますし、また所有権分離、これが下の緑の部分を見ていただくとお分かりになりますように、小売部門や発電部門を別会社に売却することによってこの所有権分離がある意味達成できるというふうにも考えております。
　ちなみに、原発、この部分は一旦国有化します。そして、送電部門もこれ一旦国有化することによって、そこからのキャッシュフローによってこの原発公的管理機構がしっかりと運営を行っていくというものでございます。
　これまた大臣に、先日は総理にお願いしたことですが、今回は是非大臣に直接お願いしたいと思ったんですけれども、こういったスキーム、類似のものがやはり多々出ているんですよね。安倍総理も、先日の話の中で、このようなスキームが実際政府内でも出て検討はされたというふうにおっしゃっていただきました。是非、外部のやはり検証チーム、プロジェクトチームを私は立ち上げて、こういったスキームをもう一度オープンな形で議論していただきたいと、このように思うんですね。
　というのは、やはり国民に今回の、今のスキームでは負担をちょっと押し付けてしまう、強制的に、言わば、という状況。その中で、東電が生き残ったままで全ての、廃炉であったり汚染水であったりが進められていくという形になっているわけですから、これを何とか変えなくちゃ、若しくは変えたいと私は強い気持ちを持っているんですが、変えないとしても、やはり開示をして、ディスクローズする中で議論することによって国民に納得を最終的にしていただくという必要性があるんじゃないかなと、このように思っております。いかがでしょうか。