Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘がございましたように、もちろんこのじん肺患者の方につきましては、その肺に吸い込まれました粉じんの量や質によりまして進行が十分あり得るわけでございまして、作業の転換というのは重要な意味合いを持つわけでございます。
　私どもも、じん肺法に基づきましてこういった管理区分を設定し、管理区分に応じて就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮等、事業主の方に適切な措置を講ずるように努めなければならないというような義務規定を設けたり、あるいは管理区分によりましては都道府県の労働基準局長が勧奨さらには指示できるケースも想定しているわけでございます。
　じん肺という非常にその後の状況につきましても憂慮される疾病でございますから、私どもも、勧奨のケースであれ指示のケースであれ、事業者に対しては非常に強い態度でこういった職場環境の改善あるいは転換等について指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　作業転換を義務づけるといっても、働けなくなって生活ができなくなる、そういうことが労働者の側にあるので、もう危険を承知でそこで働き続けるという労働者が多いわけです。
　そういうことを防ぐためには、まず労災を受けられる範囲をさらに健康管理区分の二、三の非合併症の労働者にまで広げるという必要があると思うんです。もう専門職でかなりそればかり、渡り鳥という言葉が適切かどうかわかりませんが、ある人たちは現場現場を渡り歩いているわけなんです。しかし、ほかに転換するということは職を失うわけです。
　労災の対象にしていただければ、それは安心して転換して違う職場に移れたりいろいろするわけなんですけれども、そういう点について、その対象をぜひ広げていただきたいと思います。どうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この作業転換について事業主に勧奨し、あるいは指示した場合の、もちろん賃金等の低下の問題についてはそれぞれ配慮した措置があるわけでございますが、労災保険の方で療養なり休業補償の対象として見れるかという点につきましては、これはじん肺法にもありますように、管理区分四からその療養の対象になるということにされておるわけでございまして、管理区分二、三につきましては、現在のところそういった療養について必要になるという医学的知見がないというのが実情でございます。
○吉川春子君　いや、現在ないからそれを加えてもらいたいということを強く要求しているわけなんです。
　厚生省、お見えですか。じん肺に罹患した者に合併した原発性の肺がんについて、これを業務上として労災補償の対象に、今なっていないわけです、ぜひすべきであると私は思うわけです。
　今まで労働省は対象にしない理由を具体的にいろいろ言ってきたんですけれども、ここでＷＨＯの新しいレポート、ＩＡＲＣというがんの研究をする国際機関だと思いますが、このたび、珪酸、珪酸塩、炭じん、アルミ繊維など職業上吸引してがんになった者は、その原因を職業上に求める点で従来のグループ２Ａからグループ１へと評価が格上げされた、こういう報告が届いているんですけれども、厚生省、この点についてちょっと説明していただきたいと思います。
○説明員（高原亮治君）　ＩＡＲＣが無水珪酸、二酸化珪素とも申しますが、そのうちの結晶性のもの、結晶状シリカというふうに言われておりますが、特定の条件下において吸入した場合、グループ２であったものがグループ１に区分がえをしたということは事実でございます。
　なお、炭じん、アルミにつきましてはグループ３ということで従来より変わっておりません。
○吉川春子君　労働省、医学的な研究成果でこういうことがはっきりしてきたわけなんです。だから、国際的な基準の変更を参考にして患者の救済のために日本の基準を見直すときに来ていると思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま厚生省の方から説明のありましたＩＡＲＣの、シリカといいますか、けい肺の原因物質のがん原性についての評価がえが行われたということにつきましては、私どもも重要な情報として承知をいたしております。
　私ども、そういった動向を踏まえまして、このＩＡＲＣのこういった評価がえが行われた基礎となる資料、あるいは国内において専門家の方等と相談して、この問題について取り組んでいくためのいろんな医学的所見等の収集に目下努めているところでございます。
○吉川春子君　私、もう時間がなくなりましたので、最後に大臣に質問いたします。
　実は、健康管理手帳をぜひ労働者に交付してほしい、そういう問題も含めて質問したいと思うんですけれども、じん肺は、初期には自覚症状がなくても進行すれば不治の病であり、悲劇的な結果になります。まさに本人が自覚し、予防するということも非常に必要です。また、所見があらわれたら一層十分に注意する必要があるわけですけれども、本人に自覚を促すためにも在職中に健康手帳を交付する必要がどうしてもあると思います。
　また、最近労働省は、私持ってきておりますが、こういう「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」というガイドブックを発行いたしました。ところが、これは離職する人にしか交付されないんです。
　今いる人たちは企業が責任を持つとか、何かそんな理由をおっしゃっていましたけれども、しかしこれはなかなかよくできたガイドブックで、こういうものを全部の労働者にお渡しして注意を促す、こういうようなことをやるとか、それから最初に申しましたように健康管理手帳を交付するとか。言ってみれば、今手術したり治す方法はないわけですからもう予防するほか方法がないので、あらゆる方法で労働者自身も予防していかなければならないので、そういう手だてをぜひ労働省にとっていただきたい。
　大臣、こういう恐ろしいじん肺という職業病を根絶するためにも全力で今後とも労働省として取り組んでいただきたい、そのことを最後に質問したいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　極めて医学的、専門的な御討議が交わされておりましたので私はそれを伺っていたわけであります。今御指摘の健康手帳というのは、離職者の方に対してできるだけその予防、早期発見を目的として無料で健康診断が受けられる証明のために交付しているものだというふうに伺っております。在職者の方は、申すまでもなくじん肺法に基づいて事業者がじん肺の健康診断を実施する義務が当然法律上あるわけでありますから、国が健康診断を無料で実施することができる健康管理手帳を交付するということはちょっと私は考えにくいんではないかと思います。
　ガイドブックについては、先生が御指摘のとおり希望があれば在職者についても私は配ればいいんじゃないかと思いますので、それはよく事務当局に話しておきたいと思います。
○大脇雅子君　山一証券の問題につきましては、関係従業員それから関連会社を含めて一万人を超えると言われる雇用対策にどのように総合的に対処されるのか。先ほど山一証券の雇用推進委員長から非常に深刻なお話がありましたが、雇用調整金なども含めてどのように対応しておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先般来いろいろ御論議がございましたが、我々は山一を特別扱いするつもりは毛頭ございません。ただ、北拓や三洋証券は、廃業という法律行為ではない企業の存続の道を探っておりますので、その状況を見ているということであります。
　山一については、先生が御承知のように、関連企業も入れますと一万四千人ぐらいおられると私は思いますし、御家族は三人平均として四万五千人ぐらいの方に大変な影響を及ぼすことでございます。したがって、特に午前来の御審議の中で明らかになったことでありますが、中高年の方々と正規の女性社員の方々の再雇用が今非常に難しい状況になっておりますので、山一からも十分情報をとっておりますが、特に雇用を申し出ていただいている企業に、申しわけありませんが、年齢を引き上げていただくようなことを山一を通じて今お願いをし、そして関連の企業の方を含めて、労働省が持っております職業あっせんの全機能の中でこれらの人たちに対しても十分配慮しながら対応していくようにということを指示いたしておるところでございます。
　ただ、この雇用調整助成金に対しての大型倒産事業主に指定するかどうかということにつきましては、山一からの申請という行為も一つ必要でありますし、要件に合うかどうかということも必要でございます。まだいろいろな会社清算業務をしておられるときに、一方的に大型倒産事業主という指定をするということが市場に与える影響や、またいい結果を生むかどうかということも見定めながら対応したいと考えておるところであります。
○大脇雅子君　今後、山一証券だけではなくて、さまざまな失業が企業の倒産と関連してふえてくるのではないかと。失業率が三・五％に上昇しているわけですが、その原因と分析についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、完全失業率につきましては、平成九年十月現在で三・五％と前月より〇・一ポイント上昇いたしております。過去最高水準になっているわけでございます。
　これにつきましては、十月は自発的離職による者が前年同月比で四万人増と引き続き増加いたしますとともに、非自発的離職による方が二万人増と増加に転じたことによりまして前月より完全失業者がふえたものというふうに見ております。
　完全失業率を性・年齢別に見ますと、男性は三・四％と前月より〇・一ポイント低下いたしましたが、女性は三・五％と〇・二ポイント上昇しておりまして、男女ともに特に二十五歳から三十四歳の若年者での率が高まっております。
○大脇雅子君　この雇用創出と失業の対策のために、労働省は「失業なき労働移動」ということをキーワードとしていろいろな施策を構築しておられるわけですが、その「失業なき労働移動」ということは現状でどうなっているのか、効果を上げているのか、あるいはまた将来の見通しはどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　経済構造改革が進む中におきまして、これは先ほど来御議論ございますように好むと好まざるとにかかわらず進んでいくと思いますが、そういう場合におきまして、新たな雇用が生み出される一方で、雇用が減少する分野も出てくるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、こうした中で摩擦的な失業の発生を防ぐために労働移動を円滑にするなど、適切な雇用対策あるいは職業能力開発対策を推進していくことが今後ますます重要となってくるというふうに考えておるところでございます。
　この「失業なき労働移動」、これが現時点で適切に行われているかどうかという点につきましては必ずしも明確ではない面もございます。私ども、業種雇用安定法等によります対策もとっているところでございますが、この対策に乗ってくるケースが必ずしも多くございません。一方で、中小企業労働力確保法に基づきますベンチャー企業あるいは中小企業の新分野展開、これに対する支援もやっているわけでございますが、これにつきましては制度発足以来千四百件ぐらい対象が出てきております。これは規模が小さい面もございまして必ずしも雇用効果が大きいとは言えませんが、今後そういう対策はやはり必要なものであるというふうに考えているところでございます。
　雇用吸収力のある分野等につきましては、先ほど来労働大臣がお話し申し上げておりますように、長期的には医療・福祉分野あるいは生活分野など、十五の新規成長分野において新たな雇用が約七百四十万人程度創出されるのではないかというふうに考えられているところでございます。
○大脇雅子君　生活、福祉分野などを含めて新しい雇用の創出と労働移動をうまくマッチさせていくよう、でき得る限りきめの細かい労働政策を推進していただきたいと思うものです。
　さて、山一証券に関連して大蔵省にお尋ねしたいのですが、信用秩序維持のために日銀特融が出されたわけです。一般会計の税金等のいわゆる公的資金まで投入するかどうかまだ検討中のようでございますけれども、日銀特融を初め公的な資金というものを出す場合に歯どめが必要ではないかというふうに考えるわけですが、そうしたルールというか、基準づくりというものはどのような形で検討されているのでしょうか。
○説明員（小手川大助君）　今回の山一証券の問題に際しましては、この規模の大きさ等にかんがみまして、我が国の金融をめぐる状況を踏まえまして信用秩序全体の維持、安定を図るという観点から、日銀特融というものをお願いいたしまして一般的な顧客資産の返還、それから既に契約した取引の履行などに必要な資金を供給するものであるというふうに理解してございます。
　現在、いろいろと公的資金ということについて検討が行われておりますが、まだ現時点において、具体的な案がどのようなものかという点については承知していない段階でございます。今後、各般の御意見等も伺いながら、具体的な案づくりについていろいろと検討させていただくことになるのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　こうした状況の中でボーナスも支払われ、役員の報酬なども通常どおり支払われているということですけれども、いわゆる四大証券と言われる中の比較において、大体この山一証券というものは平均どの程度のボーナスや役員報酬等が支払われているのかということについて、労働省または大蔵省は御調査しておられるのでしょうか。
○説明員（小手川大助君）　今回のような状態に至った場合に、まず役員報酬については恐らく支払われないということになるのではないかというふうに考えております。それから、一般的な賃金等の数字につきましては、これはもちろん業種によっても相当に変化がございます。ただ、全体的に見れば、この四社の間では大体同じような水準にあるのではないかというふうに理解してございます。
○大脇雅子君　清算事業がこれから行われるわけですが、その中で労働債権の確保ということについては大丈夫だというふうに思っておられるのでしょうか、その点についての見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、労働債権という言葉の中にはいろいろな意味が含まれていると思いますが、日々の労働に対して月々払われているいわゆる月給については、今大蔵省の課長が申しましたように今のところ順調に支払われていると。そして、それはまた朝お見えになった山一証券常務取締役の参考人の御意見とも合致いたしております。
　となりますと、問題は退職金ということになろうかと思いますが、我々が大蔵省から得ております情報では、山一証券は最終的に清算をした場合には債務超過ではなくて債権が上回っていると伺っておりますので、この債権の中には当然労働債権も入っているわけで、大蔵省が誤りのない情報を提供している限り、我々は大丈夫だと思っております。
○大脇雅子君　大蔵省にお尋ねしますが、債務超過がないというふうに山一証券の報告では言われ、新聞紙上にもそうしたことが書かれながら、一方で債務超過もあり得るというようなことも言われておりますが、これの調査というのはどこまで進んでいるのでしょうか。
○説明員（小手川大助君）　今般、日銀のいわゆる特融をお願いするに際しまして、もちろん私ども日銀とともにそれなりの調査をさせていただきまして、現時点において会社が債務超過の状態にはないというふうにそこは認識しているところでございます。
　ただ、これは先般の大臣の談話の中にもございましたけれども、万が一の場合ということを考えまして、本件の最終処理なども含めまして、いわゆる寄託証券補償基金について、この全体の制度の規模でございますとか機能について、この拡充をお願いすることもあろうかというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　でき得る限り慎重に対応していただきたいと思います。
　さて、中央労働基準審議会は、「今後の労働時間法制及び労働契約等法制の在り方について」の報告というものが出されて、十一日にその建議がなされるというふうに聞いております。基本的に、規制緩和の流れの中でこうした労働法制に対する見直しが行われていると言われますが、労働法制というのは、まさに経済の市場原理の中における弱者に対して公正、平等なシステムをつくっていくという規制であって、経済的な規制とは本質的に異なる規制であるというふうに考えるものですが、規制緩和と労働法制のあり方についての大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まさに先生がおっしゃったことに尽きていると思いますが、これは市場経済の世界でも計画経済の世界でも、共産主義国であっても自由主義国であっても、やはり資本と技術とそれを利用していく立派な労働力の結合によって生産活動というのは行われるわけでございますから、労働力が経済の一分野であるということは私は否定すべきじゃないと思います。
　しかし同時に、その労働力を提供している人というのが、これは単に物と考えていいわけではございませんわけで、働く人が尊厳を持って働けるための基本的な事項を定めているのが私は労働基準法だと思いますので、そのあたりの二つの考えを調和させながら、日本が国際化あるいは長寿・少子化社会の中でも現在のこの生活水準を維持していけるような法制にしていくべきだと、私はそう考えております。
○大脇雅子君　労働基準法における女子保護規定が、時間外労働、休日労働、深夜労働に関しましてその制限や禁止が撤廃されたことと引きかえに、先回の議会の審議の中で、いわゆる男女共通の規制というものが非常に重要であるということが附帯決議等にも盛り込まれて議論をされたと思います。
　私たち社会民主党は十二月四日に、時間外労働、休日労働のあり方についての改正法案の要綱を発表しておりますが、時間外・休日労働につきましては、たとえ三六協定、残業協定がありましても総枠の年間規制というものが必要であって、少なくとも使用者がそれを超えて時間外労働を命ずるということが違法かつ無効であるという最低限の効力をしっかりと打ち出さなければいけないのだというふうに考えているわけです。
　目安時間というのが、いわば時間外労働上限の基準と言われていることは評価をするものでありますが、そうした点については、いわゆる三六協定の上限基準に留意する使用者の責務という形で審議会の報告がなされているということで、私どもはその具体的な法文化がどうなるのかということに重大な関心を寄せているものであります。
　先ほど、笹野議員から、家族的責任を有する女性労働者の激変緩和措置の三年間がなぜ三年なのかということについてお尋ねになりましたけれども、私どもも、三年の間に家族的責任を持つ男女の労働者についてどういうシステムをつくるのかという、その方向性において大変大きな関心を持っているものであります。この点についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　家族的責任を有します男女労働者の時間外・休日労働に関しましては、現在、既に育児・介護休業法におきまして、働きながら子を養育することを容易にするための措置の一つといたしまして、所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務として規定されているところでございます。
　そして、先生御指摘の激変緩和措置につきましては、先ほど来るる御答弁申し上げていますように、十一日に行われる運びとなっております中央労働基準審議会の建議を受けまして対応していくこととしておりますけれども、あわせまして、この所定外労働をさせない制度の重要性につきましては事業主に対しまして改めて周知を強化し、家族的責任を有する労働者の時間外労働の実態につきましては今後十分注視をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　私は、三年間の期間内にいわゆる深夜労働の免除請求権のような形で、育児・介護休業法の中に家族的責任を有する男女の労働者に対する法的規制を何らかの形で明文化していくべきではないか、あるいは時間外労働の上限基準の中でそうした家族的責任を有する時期における時間外労働の低い基準を設定すべきではないかというふうに考えているものであります。ぜひ踏み込んで御検討をいただきたいと思います。
　さらに一つ、今度の基準審議会の報告では、時間外労働や休日労働あるいは深夜労働に関する割り増し賃金のアップについて議論されていないのですが、この割り増し賃金率が国際的にも非常に低いということが言われて久しいわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　割り増し賃金率でございますが、時間外・休日労働に係る割り増し率と深夜業についての割り増し率とございますが、時間外・休日労働の割り増し率については前回の労働基準法の改正の際に二五％と固定方式であったものを、二五から五〇％の間で政令で決めると、こういうふうに必要な改正がなされたわけでございます。
　今回、時間外・休日労働の割り増し率についてどうするかということを審議会でも種々御議論がございました。関係部会から示された報告の中では、この割り増し率については現在四十時間制がかなりの中小企業において急速に定着しつつありますが、まだ完全でないということもございますので、来年度の定着状況、来年の五月、六月等に必要な調査が行われるわけでございますが、それを見てこの引き上げについて検討を開始する、こういうことが盛り込まれております。その際、深夜の割り増し率についてもあわせて検討すると、こういう表現で盛り込まれておるところでございます。
　私ども、必要な調査を円滑に行いまして、そういった御議論が展開できる環境をつくってまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　割り増し賃金率は、時間外労働、休日労働の抑制効果ということについてはかなり効力があると考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。
　さらに、有期契約法制について、一定の職種に関しましてあるいは一定の条件、要件を付記しまして三年に延ばすということでありますが、その中で雇用形態別に、いわゆる定型的な契約パターンというようなものを労働条件明示の中で書くというふうに言われていますが、この有期契約法制とそういう労働条件明示の相乗効果の中で、いわゆる雇用形態別の差別を固定化し助長する効果を生むのではないかということが心配をされていますが、この点については雇用形態における不合理な差別を是正していくという方向においてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回、関係部会からの報告で提案されています契約期間の延長は非常に限られたケースを取り上げておりまして、新しい製品の開発あるいは新しい事業の展開等のために、あるいは海外進出とかいった場合のプロジェクトのための人材が社内にいないために一定期間どうしても他から力を借りざるを得ないというようなケースにつきまして三年ということ、それに限って提案をされておるわけでございます。
　そういった意味では非常に高度の知識、経験等を持つ研究者あるいは技術者に限られるわけでございまして、御指摘のように一般的な形で、期間の差による差別というような問題がそう生じるものとは私ども必ずしも受けとめてはおらないところでございます。
　ただ、もしそういったことにつながるような御指摘につきましては、私どもこれから制度化を検討するに当たりまして十分念頭に置き、どういった問題が出るか見極めながら具体化をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　とりわけ裁量労働法制につきましていろいろと議論がありまして、原則として労働組合の人たちは裁量労働の拡大について反対をしているわけであります。
　報告書などによりますと、対象業務の範囲の考え方が非常にあいまいであって、拡大をしていく危険性というものがあるのではないか。とりわけ職務評価制が未熟な我が日本において、裁量労働制の導入ということは慎重であるべきだというふうに考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回、この裁量労働制のあり方について議論されています対象者は、企業の本社等のいわば事業の中核におりまして、グローバル化する経済活動の中で活動している方々を考えておるわけでございます。
　したがいまして、部会の報告におきましても、本社等の事業場で企画とか調査を行っている人たちで、業務の遂行方法あるいは時間配分の決定等に関して使用者から具体的な指示をされない、任されているというようなことを要件にいたしまして、さらにそれをガイドライン的な告示等で、問題の発見、解決、それをどう展開していくかというような一部の業務をみずからの判断と工夫で展開するような人たちを具体的にそしゃくして告示等で具体化していくというふうなことがうたわれておるわけでございます。
　そういった点、私ども法律上もガイドライン的な告示におきましても業務の範囲というものをこれからの制度化に当たって明確に規定できるような工夫を十分していかなくてはいけないと思いますし、また、それらをもとにそれぞれの企業の事業場内でどういった人たちを具体的に裁量労働の対象範囲として特定するかは労使委員会というもので決めてもらう、これが制度実施のいわば基本要件だ、こういう位置づけになっておりますので、そういった中で法律または関連の告示等の趣旨を受けて適正に対象者の範囲が決定されていくように、これは私どもの重点的な指導監督対象にもなっていく事項かというふうに思っております。
○大脇雅子君　建議が今月の十一日といいますと、法案要綱の諮問のタイムスケジュールを最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　建議が十一日に出される予定でございまして、そういった具体的なことについてお話しするのが適切かどうか、ただ、私ども建議を受けましたら制度化に向けまして法案の作成作業等に入りたいと思っております。
　とりわけその中で、部会報告に盛られております個々の労働条件等に関する紛争処理に関するシステムをつくれ、こういう提言がございまして、この点につきましては、最近の労働市場等の状況から見ますとできるだけ早く実施したいということで、来年度の年度途中ででも実施に入っていきたいと思っております。
　そういった意味では、全体は平成十一年の四月実施ということになりますが、その部分につきましては年度途中実施ということで予算関連法案という扱いになるのではないかと思っております。そういう意味では、一月の大体中旬から下旬にかけまして審議会の方に法案を改めて諮問し、予算関連法案の二月の中旬の国会提出に間に合わせていくというスケジュールが基本的なスケジュールになろうかというイメージを持っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　基準法の改正について、大変広範な範囲から建設的な御討議をしていただいてまことにありがとうございました。
　実は、私はまだ建議そのものをちょうだいいたしておりませんで、部会から審議会に提出をされたところで、審議会でもう一度御議論を経た上で私がちょうだいするという運びになろうかと思います。したがって、内容について私が今ここでとやかく言わない方がいいと思って、実は黙って御議論を伺っておりました。
　そこで、今基準局長が申し上げましたようなスケジュールでともかく次期通常国会にお願いしなければなりませんが、議院内閣制でございますから、その前に当然与党三党の協議をお願いしなければなりません。今、先生からお話がございましたことも拳々服膺して、その際に改めて御議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○委員長（星野朋市君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年十二月八日（月曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　吉川　春子君　　　　　聴濤　　弘君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　村上　正邦君
　　　　　長尾　立子君　　　　　狩野　　安君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　猪熊　重二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　　　　　発　　議　　者　　北澤　俊美君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　笠井　　亮君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　　保君
　　　　　　　発　　議　　者　　戸田　邦司君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　河村　建夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　辻元　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百三十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（笠井亮君外二名発議）
○市民公益活動法人法案（山本保君外三名発議）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、吉川春子君及び阿部幸代君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君及び吉岡吉典君が選任されました。
　また、去る三日、鈴木政二君、長尾立子君及び鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君、狩野安君及び猪熊重二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。
　まず、発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員小川元君。
○衆議院議員（小川元君）　ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。
　皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また平素においても、地域における高齢者介護等福祉の分野や海外で発生した災害時等の市民によるボランティア活動などが積極的に行われ、多くの国民がこの活動の重要性を認識したところでございます。
　また、ボランティア活動を初めとする市民活動は、我が国の少子・高齢社会、国際化の進展などのもとで、今後二十一世紀に向けて、我が国がより活力があり豊かで安心できる社会を構築していく上で重要な役割を果たしていくものと確信をいたしております。
　したがって、こうした市民活動を活性化するための環境整備を図ることにより、政府部門、民間営利部門とともに自主、自律の民間公益部門の発展が促進され、社会が直面する諸課題を解決する手段が多様かつ豊かになることが重要であります。
　しかし、現在、多くの市民活動を行う団体は、任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名での契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められたリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に行うよう要請されております。
　今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであり、多くの市民活動団体がその早期成立を心待ちにしているものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案は、市民に開かれた自由な社会貢献活動を行う団体が法人格を取得できるようにして、これら団体の社会的信用を高めるなど活動基盤を整備し、市民活動が健全に発展することを目的といたしております。推計によれば、全国で約八万六千の市民活動団体が活動をいたしております。本法律案によりこれらの団体の基盤が整備強化されることは、我が国社会の公益の増進に大きく寄与するものと期待されております。
　第二に、市民活動は自由かつ多様に展開されることがその活動力の源泉であります。このような観点から、法人格の取得に当たっては、できる限り簡便でかつ活動の自由を妨げないような方法をとることが肝要であります。そのため、本法律案では、法人格の取得は許認可方式ではなく認証方式によることといたしております。
　第三に、市民活動の多様性にかんがみ、所轄庁を、一つの都道府県の区域内にのみ事務所を有する団体は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を有する団体は経済企画庁長官といたしております。そして、いずれの所轄庁で認証を得た法人も、日本国じゅうはもちろんのこと、全世界を舞台として活動することができることといたしております。
　第四に、市民活動法人に対する行政庁の監督は必要最小限のものにとどめ、その活動の是非は団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、所轄庁に対する定期的な報告及びその公開を義務づけるものであります。
　第五に、市民活動法人の税法上の取り扱いを基本的に「人格のない社団等」と同じ扱いとすることを明確に法定しております。
　最後に、本法律案は附則において検討規定を設け、施行の日から起算して三年以内に市民活動法人の活動の実態等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることといたしております。市民活動法人制度の運用の検討とともに、これに関連する法人制度、公共的な活動に関する税制の整備などを検討することがこの規定の趣旨であります。
　以上が市民活動促進法案の趣旨でございます。
　なお、本法律案における衆議院での主な修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社員の無報酬要件、名簿提出及び閲覧規定や会員の規定を削除します。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上に関するものは残すことといたしております。
　次に、所轄庁において認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三カ月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については所轄庁の指定した場所で縦覧させるよう改めます。また、不認証の決定の際の書面による申請者への通知規定を追加し、その場合は理由を付すことといたしております。
　さらに、別表の活動分野の一部修正、追加を行いました。
　最後に、その他修正に伴い、所要の規定の整理を行ったものでございます。
　以上が修正案の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　発議者笠井亮君。
○委員以外の議員（笠井亮君）　日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。
　今日、我が国においても、民間非営利分野の活動が政府、地方自治体や営利企業の分野と並ぶ重要な社会的役割を担いつつあります。この分野を構成する民間非営利団体の存在に法的根拠を与え、その活動への適切な支援を行うことは、社会の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するものと確信いたします。したがって、本法案では、活動分野の限定や行政機関の許認可などの条件をつけずに、営利を目的としない自主的な民間団体全般を対象としております。
　現在、公益目的の法人制度を定めている民法三十四条は旧憲法下で制定されたものであります。それ以来百年余が過ぎた今日、従来の体系にとらわれることなく、社会のニーズに合った制度をつくることが時代の要請であると考えます。
　そこで、本法案におきましては、この民法の条文を含む非営利法人制度全般の整備を展望しながら、それまでの当分の間の措置として、非営利団体への法人格の付与を行うこととしております。これにより、民法の改正を待たずとも、準則主義による法人格付与が可能であることを明確にしたものです。
　続きまして、法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、営利を目的とせず構成員一人一票の議決権に基づいて運営される団体は設立の登記を行うことにより法人となることとし、その際、官庁の許認可等の必要はないものとしております。法律によって活動分野を限定することは個人の自発的参加に依拠するという民間非営利団体の特質になじまないことにかんがみ、条文では目的とする活動内容には触れておりません。したがって、収益は本来目的のために使用し構成員に分配しないこと、また構成員の総会の議決に基づいて活動するという運営の形態のみに着目して適用対象を規定しております。
　第二に、民間非営利団体の運営に当たっては、その自主性が尊重されることが肝要であることを踏まえ、行政官庁の関与は最小限とし、不正の防止は情報公開に基づく社会的監視によって行うこととしております。そのため、法人の目的や所在地、活動報告書及び役員名簿等の公開を義務づけています。
　第三に、情報公開の業務を担うとともに法人の監督を行うための行政から独立した機関として、各都道府県ごとに非営利法人委員会を設けることとしております。非営利法人委員会の委員は知事が任命いたしますが、その際、定数の三分の二は、この法律によって設立され当該の都道府県内に主たる事務所を置く法人が推薦する者の中から任命することとしております。この非営利法人委員会は、調査のための資料請求権、活動改善の勧告権などを付与されますが、法人の解散を命ずることはできず、解散命令は裁判所が行うこととしております。
　なお、法人に対する税制等の措置については指針のみを示し、法人税率の軽減、企業の寄附金の損金算入、個人寄附金の所得控除などの優遇措置などにつきましては、別途の法律により適切に行うこととしています。法人への具体的な優遇措置の適用の可否については、非営利法人委員会において個々に判断することを予定しております。
　以上が非営利法人特例法案の趣旨並びに概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　発議者山本保君。
○委員以外の議員（山本保君）　提案者、私のほか、北澤俊美、戸田邦司、都築譲、各議員を代表いたしまして、市民公益活動法人法案について、提案理由と法案の概要を申し上げます。
　本日から二十一世紀の日本の国家像を問う法律案の御審議をいただくことは、市民団体の皆様を初め広く国民の待望するところのものと確信いたします。
　我が国は、財政再建、そして行政改革は待ったなしの現状にあり、しかも国民へのさまざまなサービスは多様化しており、これまでのような国家主導による予算配分とサービス供給体制では十分にこたえることのできない現状になっております。
　今ここで、多様な価値観を有する市民による自覚と責任に基づき、市民の利益のために自主的にさまざまな公益活動を行う団体に簡便に法人格を与える法整備を行うことによって、社会一般の利益の増進を図り、多元的な社会を実現することが喫緊の課題なのであります。これらの活動を行うに当たっては、思想、信条、表現の自由が保障されなければならないことは言うまでもありません。
　実はこのような市民の活動を保障することこそが憲法第八十九条の予定した市民公益セクターを創設することであり、公の支配に属しない団体に対し、公金支出はしないが、そのかわりに民間の善意の寄附を優遇することの本旨であると信ずるものであります。
　以上の観点から、多様な活動を対象とし、いかなる公益活動も排除せず、思想、信条、言論の自由を守り、なおかつ簡便に法人格を付与するため
　にこの法案を構成したところであります。
　以下、法案の概要と特徴について御説明申し上げます。
　第一に、法の基本理念として、市民公益活動を行う団体の自主性及び自立性を尊重して公正に運用され、その透明性が確保されるように組織運営が行われることを求めるものであります。
　第二に、市民公益活動の分野は、教育もしくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、環境の保全または国際社会における交流もしくは協力を目的とする活動、及びこれらの活動に関する連絡または助成を行う活動、その他の社会一般の利益の増進に寄与することを目的とするものとしており、いかなる分野の活動も排除しないものとしております。
　第三に、法人の運営基準として、会員数が十人以上であり、五十万円以上の財産を基本基金として保有することとし、また第四に、法人の設立要件は、十人以上の発起人が定款を作成し、設立に賛同する者の設立寄附を募ることとし、一万円以上の寄附をする者の数が二十人以上であり、寄附の総額が百万円以上であることとしております。これによりまして、市民団体の自由を制限することなく、客観的、簡便な要件としておるところであります。
　第五に、法人格の認証は、主たる事務所を管轄する都道府県が申請後三カ月以内に認証するものとし、通知なき場合は認証されたものとしております。なお、他の県で活動している場合の監督はその当該県が行えることとし、都道府県間の連絡と協力を義務づけることにより、地方の時代の到来を踏まえ、市民の自由な活動には地方が責任を持って管轄するものとしておるのであります。
　第六に、税制上の優遇措置については、国及び地方公共団体は、市民公益活動の推進及び支援のため、市民公益活動法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。
　第七に、国は、公益法人制度その他営利を目的としない法人制度全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、民法を改正する等の必要な措置を講ずる旨を規定しております。
　なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施準備のため、公布の日から六カ月以内に政令で定める日に施行することとしております。
　以上が市民公益活動法人法案の趣旨であります。
　何とぞこの趣旨に賛同され御可決いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。
○委員長（竹山裕君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　　　—————————————
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　山本　有二君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　五島　正規君　理事　木島日出夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　桜井　　新君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中川　昭一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　村山　達雄君　　　　池坊　保子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　城島　正光君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　平田　米男君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　山本　孝史君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
委員外の出席者
　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　　陽君　　　　　城島　正光君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　　西野　　陽君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人書類提出要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、銀行及び証券問題等について、来る九日、参考人として山一證券株式会社前代表取締役会長行平次雄君及び株式会社北海道拓殖銀行前取締役頭取河谷禎昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松永委員長　次に、証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、泉井石油商会問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として、泉井純一君に対し、来る十二月十一日午後五時までに書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
　一、泉井純一君が逮捕勾留中にノートに書き記
　　したとされる手記いわゆる備忘録の原本
　二、泉井純一君が平成九年九月八日にホテル
　　オークラで記者会見をした際の当該ホテル使
　　用に係るすべての領収書及びその明細書の原
　　本といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
　次回は、来る九日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。
○宮地委員　おはようございます。きょうは朝早くから、日銀の松下総裁には、預金保険法改正に伴う審議に当たりまして、大蔵委員会に御多忙の中御出席をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、村上委員長におかれましては、この大蔵委員会は、よき先輩の伝統と歴史のある、大変に重みのある委員会でございます。どうか、中立、公正にして冷静沈着なる委員会運営を、私は、先輩の委員長経験者の一人として期待をしたいと思っております。
　そこで、まず、この預金保険法の改正案について審議するバックグラウンドでございますところの現今の日本経済の状況について、どのような認識を持たれているか、この点からまず大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○三塚国務大臣　今日の経済状況、月例経済報告にも申されておりますように、経済の基調は変わらないものの足踏み状態、こういう表現であります。それはおのおのとり方が、前提がありますと、違うことであることは理解をいたします。しかし、全体の展望の中で、二極化の傾向はございますものの、正確な表現であろうと考えておるところでございます。
　こういう中において、政府とすれば、絶えず経済の動向に最大限の関心を持ちながら、適時適切に対応していくことは、責任の存するところであります。
○宮地委員　今日のいわゆる実体経済の認識、これをどうしっかりと持つかによって、これからの政策運営も大変重要になってくるわけであります。
　特に今最大の問題は、一つは、失業率が、今まで三・三とか三・四、二百二十万人、こういう状況でありましたが、ここに来まして三・五％、二百三十七万人と、完全失業率、完全失業者が非常に増加しているということであります。
　もう一つは、いわゆるトリプル安に見られるように、円安が進行して、今百二十九円を超えました。
　さらに経済成長率、政府が今年度見通し一・九％という見通しを出しておりますが、恐らく〇％か、下手をするとマイナス成長に終わるのではないか、こういう先行きに対する不安が非常に今出ているわけであります。
　その上、ことしになりまして特に金融破綻が目立ち始めております。日産生命の金融破綻、三洋証券、山一証券、そして北海道拓殖銀行。特に、山一証券の自主廃業によりまして七千五百人の従業員の再就職活動が始まっておる。この金融不安に対して、国民は、今、日本経済に対して大変な不安と、また信頼を失いつつあるわけであります。
　海外におきましても、昨日あたりは、ジャパン・プレミアムが一％に拡大をしておる。また東アジアの通貨不安によりまして、大変な影響が日本にも出ておる。
　こういう、まさに今日の経済環境に対しましては、既にこれは昭和初期の金融恐慌あるいは経済恐慌に類似するような、匹敵するような、そういう流れに入っているのではないかと大変危惧する専門家も出てきている状況であります。
　私は、そういう中において、現今の経済環境、経済の実態というものをしっかりと受けとめ、適切な対策をスピーディーに措置しないと、日本丸経済は大変深刻な事態に落ち込んでいくのではないか、そういう危惧をしているわけであります。
　日銀総裁、経済の動向について日銀短観等で常に分析をされ、重要なそうした指標なり、現在の経済の実態について一番御存じの総裁、現今の経済実態をどういうふうに把握されておりますか、御確認したいと思います。
○松下参考人　ただいまの経済の現状に対します私どもの判断は、景気はこのところ減速傾向が強まっているというものでございます。
　最終需要面におきましては、輸出や設備投資が引き続き増加基調にありまして、これが経済活動の下支えに寄与いたしております一方で、個人消費は、四月の消費税率の引き上げをきっかけに大きく落ち込みました後、その後も持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまっております。また、住宅投資も低調に推移をしております。
　こうした最終需要動向のもとで、生産はこのところやや弱含みの展開となっておりまして、このような需要、生産面での動きが所得や雇用面にも次第に影響を及ぼし始めているという状況でございます。
　ただ、民間の経済活動の基礎になります企業収益や、また雇用者所得は、増加テンポが鈍化してきてはおりますけれども、輸出や設備投資の支えもありまして、これまでのところ増加基調自体はなお維持されております。
　こういったことから見まして、私どもでは、景気が後退局面に入っているというようなことではないと考えておりますが、生産、所得、支出をめぐるこの循環の働きというものが弱まってきていることは否定できない点でございまして、万一この減速局面がさらに長引くようなことになりますというと、経済の自律回復力を失わせるおそれもございますので、今後の消費の回復テンポや在庫調整の進捗の度合い、また、企業や家計のマインド面の動きなどにつきまして、引き続き私ども注意深く点検をしてまいることが必要であると考えております。
○宮地委員　今そういうような厳しい経済環境の中で、いかに日本経済を活性化させるか、この政策判断が一番今政府に私は求められていると思います。
　いみじくも今、日銀総裁は、後退局面には入っていないが大変厳しい環境にある、特に消費の需要の伸び悩みも今認めた発言をしているわけです。特に今のこの経済不況、これは政策不況であるとも言われているわけです。特に平成九年度予算編成、この中においては、消費税の増税あるいは特別減税の廃止、あるいはこの九月から医療費の値上げ等々、国民の負担が九兆円を超える負担増になっておる。言うなれば、ブレーキを踏みっ放しの状態で今日にあるわけであります。
　そして国際的な、先ほど申し上げましたような東アジアにおける通貨不安、そして日本の金融不安による信用の失墜、ジャパン・プレミアム等が拡大している。今そういう状態の中で、日本経済を活性化させるために、あるいは金融不安、金融システムの安定化のために、自民党もいろいろ苦労している、政府も苦労している、承知をしています。
　しかし、私は、今そうした中において、経済活性化をする当面一番重要なことは、この十二月の二十日から二十五日、来年度予算編成の予算編成案について閣議決定をする、この来年度の予算編成案が、本当に経済活性化につながる予算編成になっているかどうか、国民は今注目をしているわけです。概算要求も終わり、大蔵の主計局も寝ずに各省との切った張ったをやってきたでしょう。各省の来年度予算編成の概要もほぼ固まってきています。総体として、平成十年度予算案が閣議決定されたとき、国民が、ああ、これは来年はいけるぞ、日本経済は活性化の先行きが見えるぞ、こういう予算編成案が出されるかどうか、これが最大の問題です。
　大蔵大臣、自信を持って、活性化する、そこにつながる予算編成の案が閣議決定されると思っておりますか。大蔵大臣のその点についての、今の段階ですから具体的な発表はできないでしょう、しかし、あなたの決意はそこにきちっと定まっているかどうか。出た後、なんだこの予算はと国民ががっかりするような予算であったら、日本丸の経済は沈没しますよ。あなたは責任とりますか。
　まず、来年度予算編成は、国民の期待できる予算をつくるのだ、今つくっているのだ、その目玉は何なんだ、この点について、大臣の決意と見通しについて伺いたいと思います。