Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　それは本会議答弁と同じで、私が申し上げた見解なんですけれども。
　最後、防衛省の政府参考人、よろしいですか。防衛省政府参考人、増田さん。
　政府が行った現実的なシミュレーションというのは、先ほどの質問ですけれども、日中間が、お互いのこの最大貿易国などのこの経済関係、戦争することは不合理の極みだと、そういうようなことも前提に入れて、つまり日中間が戦争すればお互いの経済が破綻していくんですけれども、そうすると戦争する国力というのは多大なる影響を受けるんですけれども、そういうことを考慮してシミュレーションをやっているんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省におきますシミュレーションは、いわゆる防衛上の能力を防衛省がきちんと保有しているのかどうか、不足があるかどうか、不足があるならどれぐらい不足しているのかと、そういうものを導き出すためにやってございまして、そのような経済的な内容はシミュレーションをしてございません。
○小西洋之君　今、じゃ、政府が行ったシミュレーションは、かつて日本が太平洋戦争に踏み切るときに、海上輸送力ですね、日本がその南方の地域に対して石油資源などを求めて戦争をやったわけですけれども、じゃ、そうした資源を日本に運べるのか、そういう、海上輸送力だとかそういうことを合理的な計算もしなかった、よって、国民を破滅に、もちろんやってはいけない戦争だったわけですけれども、そういういわゆる軍事的なシミュレーションしかしていないということが確認できましたので、また厳しく今後も追及をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　二月六日にトルコ南東部で発生した大規模地震から一か月がたちました。まず、トルコ、シリアで確認されたおおよそ五万二千人の犠牲者に対して哀悼の意を表します。
　トルコの被災状況についてはかなり詳しく報道もされ、国際社会からの支援が続いています。日本政府は、発災当日に国際緊急援助隊の救助チームをトルコに派遣し、既に数次にわたり医療チームも派遣しています。先日も、建築・免震・耐震技術等専門家チームが派遣されました。親日国トルコに対し、命懸けで迅速に対応に当たってくださった派遣員の皆様にも心からの敬意を表します。
　トルコの大規模地震に対する技術的な支援は、外務省のウェブサイトで確認できるだけでも一九九九年にトルコ北西部で発生した地震でも行われており、その後も繰り返し実施されています。そのかいあってか、トルコでは耐震基準が強化されています。
　しかし、今回の地震で新しい建物が倒壊した例も多く、基準が徹底していなかった疑いが持たれており、これまでに二百名を超える建築業者や自治体当局者が逮捕されたと報道されております。技術支援を行っても、不正が横行することで救える命が救えなくなってしまうということは言うまでもありません。支援をする上でこうした不正に対する対策を講じているのか、外務省に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　トルコは一九九九年にも北西部を震源とする地震で大きな被害を受けておりまして、その際にも日本は、国際緊急援助隊を派遣する中で、人命救助に加えて耐震調査また建築物危険度の調査を行うとともに、緊急物資、無償援助等を実施しました。
　今次のトルコの南東部を震源とする地震において再度大きな被害が出たことは残念であり、亡くなられた多くの震災被害者に哀悼の意を表したいと思います。
　現在、この建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣いたしまして、被災地の現場調査とともにトルコ政府の復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございまして、この度の震災の評価については、今後、同チームの調査結果の精査が必要だと考えております。
　もとより、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与、そして国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んできております。
　これまでの日本の災害対応、そして耐震等の分野での経験を生かしながら、そして今申し上げました今回の専門家チームの調査結果を踏まえながら、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。
○羽田次郎君　先ほど、質問の内容としては、やはり、復旧復興の技術支援等も過去に行っていたにもかかわらず、それが生かされてない部分も多々あったのではないかと思いますので、今後、その復旧復興の支援をしていく上でも、そうした不正が起こらないようなその対策ですとか、そうしたことが講じられたのかどうか、若しくは講じることができるのかどうかということをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとさらっと申し上げましたけれども、まさにこの震災の評価ですね、これについては、今同チーム、建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣して現場調査しておりますので、このチームの調査結果の精査が必要だと考えております。
○羽田次郎君　いずれにしましても、復旧復興支援の後のフォローというのも大変重要だと思いますので、そちらもよろしくお願い申し上げます。
　一方で、内戦に苦しむシリアの被災状況に関しては情報が限られています。首都ダマスカスに送られた各国からの支援物資が、被害が甚大な北西部には反政府勢力の支配下にあるという事情で十分届いていないとの指摘もあります。ＥＵは、北西部への物資の輸送を加速させるためにシリアへの制裁を一時的に緩和すると表明されました。
　シリア被災地域への我が国からの支援状況についてまず御説明をお願いします。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　シリアにおきましては、正確な数字の把握は困難でございますけれども、報道等によりますと五千九百名以上の方が亡くなられるなど、今般の地震により非常に大きな被害が出ていると承知をしております。日本政府としては、被災地の方々に最大限の支援を行っていくという考えから、シリアに対して緊急援助物資の供与、それから国際機関、日本のＮＧＯを通じました約一千八百五十万ドルの緊急人道支援を実施してきているところでございます。
　今、先生から御指摘ございました甚大な被害を受けたシリア北西部への支援につきましては、トルコからの国境を越えたクロスボーダー支援を含むあらゆる支援が重要と考えておりまして、日本政府としてもシリア政府に対して、地域のいかんを問わず必要とする人々に支援が行き届くよう、繰り返し要請をしているところでございます。
　また、このような立場は、安保理の非常任理事国としてロシアを含むほかの安保理理事国にも働きかけをしてきておりまして、今後とも状況を注視しながら適切に働きかけを行っていく考えでございます。
○羽田次郎君　先ほどＥＵの制裁措置緩和についてもお話をしましたが、日本として、そういう意味では、シリアに対する制裁措置の状況というのはどうなっているのか教えてください。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　我が国としましては、シリアをめぐる国際情勢に鑑みまして、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から、二〇一一年以降、シリア政府関係者等、これまで合計で五十九の個人、それから三十五の団体に対しまして資産凍結や査証審査の厳格化等の制裁措置を講じてきているところでございます。
○羽田次郎君　そうした制裁措置が果たして北西部に対する輸送への足掛かり、何ですか、バリアになっているということはないのかもしれませんが、もしＥＵのように制裁措置を緩和することで多少でも被災地に物資が送られるようになるのであれば、緩和ということも、一時的なその制裁の緩和ということも考えてもいいのじゃないかとも思うんですが、その辺は、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この危機の発生から十二年目を迎えてなおシリアをめぐる国際情勢に変化がない中で、制裁措置を緩和するということは考えておらないところでございます。
　その上で、我が国として、今般のトルコ南東部を震源とする地震を受けて、被災者が必要とする人道支援、また被災地域の一日も早い復旧に向けた支援を実施していく考えでございます。
　我が国が講じている制裁措置ですが、シリア政府関係者等の資産凍結等でございますので、これらの措置が今般の地震被害を受けた我が国の支援の妨げになっている、こういう認識はしていないところでございます。
○羽田次郎君　先ほど参考人からもお話ありましたが、そういう意味では安保理非常任理事国として人道的支援をしっかりと続けていただきたいと思います。
　昨年十二月に策定をされた国家安全保障戦略等三文書について、今国会において反撃能力や継戦能力に関する議論が盛んに行われている一方で、国家安全保障戦略には、我が国周辺の厳しい安全保障環境の下で、防衛力を行使することなく国際社会が共存共栄するための外交力の重要性が書かれており、林大臣も先日所信で表明されたとおりです。
　同戦略では、ロシアによるウクライナ侵略について、国際社会の大原則が、国際社会の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有する国際連合安全保障理事会の常任理事国により、あからさまな形で破られたとの記載があります。
　日本は、今年から二年間、非常任理事国の任期中、どのような考えの下で安保理に参画し、どう国連改革に取り組むのか、林大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、安保理がこのロシアのウクライナ侵略、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていないという現状にあり、試練のときにあると言っていいんだと思います。
　他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている、こうした面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということもこれまた事実でございます。
　我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力をしてまいります。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを目指してまいります。
　安保理改革についてですが、先般、私が主催をいたしました法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところであります。改革実現のためには、議論のための議論ではなくて、具体的行動としまして文言ベースの交渉、これを開始すべきであるというのが我々の考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際のＧ４、日独印、ブラジルの外相会合において、そのための連携を再確認をしたところでございます。
　引き続き、このＧ４や米英仏、そしてアフリカを含む多くの国々と連携しながら、安保理改革に粘り強く取り組んでまいります。
　そして、この安保理改革のみならず、国連の総会ですとか事務総長の役割の強化も含めて、国連全体の機能強化、これにも取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今のお話にもちらっと上がったアフリカに関しても、二月の中旬にロシアの兵器を積んだフリゲート艦が南アフリカ東海岸の港に入港したと報じられております。
　ロシア艦はインド洋で南ア及び中国の軍艦と合同海上演習を行ったとされますが、民主主義国家として南部アフリカを主導する南アが専制主義的な国々と軍事的関係を密にしていることについて、政府はどのように分析しているでしょうか。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、南アフリカとロシアとの間には軍事的な関係がございまして、昨年八月にも南アフリカの国防大臣がロシアを訪問しております。また、今おっしゃられたとおり、二月十七日から二十七日にかけまして、南アフリカ、ロシア及び中国のそれぞれの軍が合同海上軍事演習を実施したというふうに承知をしております。
　我が国といたしましては、両国の軍事的関係、それから当該演習の目的や性質、国際情勢に与える影響等につきまして、情報収集にしっかり努めるとともに、注意深く影響を見極めているというところでございます。
○羽田次郎君　注意深く見極めているということでしたが、他のアフリカの国々でも民主主義対専制主義の争いに同調しない国も多く見られます。今後、Ｇ７議長国として普遍的価値や法に基づく国際秩序を維持、擁護するため、グローバルサウスと呼ばれる第三勢力に対してどのような姿勢で挑もうとしておられるのか、林外務大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　この国際秩序の根幹を揺るがすロシアの暴挙に対処する上で、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でございます。そうした観点から、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる、経済的発展を遂げて国際社会における影響力が増している途上国、新興国との関係を強化するということが重要であります。
　こうした考えから、二〇二一年の十一月の外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、昨年八月のＴＩＣＡＤ８、そして九月の国連総会、十一月のＡＰＥＣやＧ20といった多国間会合の機会も捉えまして、グローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。
　こうした各国との対話を通じて再確認いたしましたのは、このようなときだからこそ、我が国は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要であると、この点を強く訴えていくと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。
　このまま進めますと、また福山先生同様、浜田大臣の質問をできなくなりそうな感じもありますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　浜田防衛大臣は先日の所信表明で、危機管理の要諦は最悪を想定することとおっしゃっていましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する今、想定されている最悪とはどのような状況をお考えなのか伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　所信の中で申し上げた最悪を想定するとは、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態を念頭に申し上げたものであります。
　欧州においては、国連安保理の常任理事国が公然とウクライナを侵略するという事態が起きております。こうした力による一方的な現状変更が起これば、極めて甚大な人的、物的被害が発生することも明らかであります。所信においても、欧州で起きていることは決して他人事ではないとも申し上げました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてこのような事態が発生しないよう、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するとともに、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態が生起しないよう、我が国としても同盟国、同志国等と協力、連携して抑止をすること、こうした取組が特に重要であると考えます。
　こうした観点を踏まえて、防衛力の抜本的強化を推進し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性を低下させていきたいと考えております。
○羽田次郎君　今、最悪の想定について、余り具体的な国を想定しているということは多分おっしゃれないというのはあるのかもしれませんが、ただ、最悪の想定、今般、その防衛力整備計画の装備内容でその最悪の想定に対応できるのかどうかということについて私は甚だ疑問を持っておりまして、コマーシャルフライト並みのスピードで飛ぶトマホークミサイルで、核兵器とか、あと極超音速ミサイルとか、そういった武力を保持する国の抑止力になるというのはなかなか考えにくいと思うんですが、浜田大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、御指摘の点についても特定の事象を念頭に置いたものではございません。
　その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に対峙をし、そしていざというときにこの国民の命を守り抜くには、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない待ったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油、装備品を最大限活用するため、可動率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をすることを今後五年間の最優先課題として取り組むこととしております。
　これらの取組を通じ、仮に我が国への侵攻が生起するような事態が生じた場合には、防衛力整備計画に基づいて抜本的に強化された防衛力により、これを阻止、排除し得るものと考えております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。
　装備品の内容については、更に精査をして、しっかり対応できる、ただ必要最小限のものであるということをしっかり考えていただきたいと思いますが、その細かい部分についてはまた改めて質問させていただきます。
　最後に、特定秘密漏えい事案について伺います。
　昨年十二月に特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検された元一等海佐について、検察当局が不起訴処分とする方針であると報道されました。警務隊は起訴を求める厳重処分の意見を付けて書類送検したとのことですが、この事案についての防衛大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。
　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討を進めておるところであります。
　我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいる所存であります。
○羽田次郎君　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして一年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が百四十一か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けて、国内のメディアでも、例えばロシアが再び孤立といったような見出しも躍っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。
　およそ五十か国が反対若しくは棄権をしているという状況がある中におきまして、やはりまず、この決議、林大臣は今回、ニューヨーク、現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらには安保理の閣僚級討論にも臨まれましたので、現地でのこの可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれども、この五十か国ぐらいの中には、やはり棄権した国の中には、先ほども少しありましたけれども、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々が多数含まれているわけであります。今後、そういった国々と一体どういう形で連携をしていかれるのか、改めてお伺いをできたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　二月二十三日の国連総会緊急特別総会会合におきまして、今お話がありましたように、ウクライナの平和を求める決議、これが全加盟国の七割以上を占める百四十一か国の賛成によって採択をされました。我が国としてこれを歓迎しまして、国連加盟国の圧倒的多数がロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと評価をしておるところでございます。私自身、東南アジア諸国、また太平洋島嶼国などの国々に対して働きかけを行ったところでございます。
　大多数の国々が決議を支持した背景として、我々の様々な働きかけもあり、やはり、この国際社会の平和と安全に最も重い責任を有する安保常任理事国が国連憲章への重大な違反を行っていると、そして、世界中のどこであっても力による一方的な現状変更は許されないんだと、こういう認識がやはり広く共有されたことがあるんだろうと考えております。
　委員がおっしゃったように、今回は反対は七でありましたが、棄権が三十二で、不投票というのも十三あったわけでございますが、こうして棄権等をした国を含めて、今お話があったように、グローバルサウスと呼ばれる国の多く、これ、地域紛争とかテロ、さらには食料、エネルギー危機、感染症、気候変動など、様々な問題に直面しているわけでございます。先進国がこうした諸課題の解決にしっかりと貢献と協力をしていくと、このことがより一層重要になっているというのを肌で感じたところでございます。
　日本はこれまでも様々な機会を利用して各国のアプローチを続けてきておりますので、今申し上げたような認識の上に立って、引き続き国際的な議論を積極的に主導していきたいと考えております。
○平木大作君　林大臣がこのグローバルサウスという国々に対して今積極的に働きかけをしていただいている、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見れば、このロシアによるウクライナの侵略を一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに今大臣がおっしゃったような、法の支配ですとかあるいは民主主義といったいわゆる普遍的な価値の重要性というものをやはり国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取組なんだろうというふうに思っております。
　やはり、ちょっと私、ただ懸念していますのは、今年例えば一月には、グローバルサウスの声サミットというものがいわゆるオンラインで行われました。この中で、私も幾つか発言を拾って読んだんですけれども、やはり、そこにある雰囲気というんでしょうか、例えばインドのモディ首相は、今回、例えば新型コロナウイルス、気候変動、ロシアによるウクライナ侵略、こういったものは、国際社会の、こういった国際社会の課題の大半は我々が生み出したものではないんだと、我々は被害者なんだというようなアピールを非常にされております。要するに、背景として、欧米あるいは先進国に対する不信感のようなものがやはり流れているのかなというふうにも思うわけであります。
　改めてここに、日本というのは、先進国ではありますけれども、また欧米とは違う立ち位置の中で、どうやって世界の中にまさに橋を架けていくのかという、そういう役割を課せられているんじゃないかと思っておりますので、引き続きの御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この後ちょっとグローバルサウスという観点から幾つか質問していきたいと思っていますが、そこに至るまで、今のこの経済制裁の効果というものについても、ちょっと改めて外務省に確認をしたいと思います。
　現在、様々な制裁が今ロシアに科されているわけであります。主なものは、いわゆるＳＷＩＦＴと言われるいわゆる決済網からまず締め出すということ、それからハイテク製品等の輸出、半導体等の輸出禁止ということ、さらにはロシア産の原油の輸入禁止ですとかあるいはその上限価格の設定といった、こういったもので構成をされているわけでありますが、なかなか、一年たってきた中、これ効果がどれぐらいあるのかということがちょっと言われるようになってきたわけであります。
　政府として、この効果、今どう見ているのか、あるいは今後の方向性等についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答えを申し上げます。
　我が国、先生御指摘ありましたとおり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出禁止措置などの厳しい制裁、迅速に実施してきております。
　効果ということでございますけれども、ロシアが発表しましたロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支につきましても三か月連続で赤字となっていると承知しております。それから、輸入依存度が高い自動車産業等では生産が急減している、あるいは半導体不足等によって武器の製造に影響が及んでいる等、各国の制裁措置、一定の効果が出ているというふうに考えております。
　今後ということで考えますと、非常に重要になってくると我々考えておりますのは、制裁が一層効果的なものになるようにするために迂回対策でございまして、先般のＧ７首脳会合でも制裁の迂回・回避対策の更なる取組を進めるということで一致をしておりまして、我が国としまして、エネルギー、食料面等で様々な影響を受けているグローバルサウスへの関与を強化すべく議論を主導していきたいと考えております。
　追加的な制裁措置について今何か申し上げることできませんけれども、制裁の迂回・回避対策、グローバルサウスへの関与の強化も含めて、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、引き続き制裁の実効性確保をすべく適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今月一日のウォール・ストリート・ジャーナルで、例えば制裁について参加をしていない中国ですとかインド、トルコ、こういった国が結局輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。ということで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと併せて、決済が実は人民元で行われているというような指摘がありました。
　その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といっても、物理的な物のやり取りの中で瀬取りみたいなこともありますし、決済というところでも、そういう意味でいくと迂回ということが実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。
　実際に、これアメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味、これまで、クリミア半島を侵攻した後、二〇一五年ぐらいから、いわゆる石油などの資源、エネルギー関係の取引の決済を米ドルからほかの人民元ですとかロシア・ルーブルに切り替えるといういわゆる取組を、挑戦をしてきているということが大分前から言われています。いわゆる資源取引、この米ドル建てで決済をするということをペトロダラーシステムと言ったりするわけですけれども、そこにそもそも挑戦をしてきていると。
　だから、今回のことを、意図的にではないにせよ、もう数年掛けて準備してきているものの中で、なかなかこの決済網から締め出すということが中核にある制裁ってやっぱり効きにくくなってきているんだろうというふうに思っております。
　そして、今御答弁もいただきましたけれども、まさに、じゃ、その中で具体的にその効果を持たせていくという意味で、インドですとかブラジルですとかトルコ、いわゆるグローバルサウスの国々が、安く買えるんだからそっちの方がいいんじゃないかという実を取りに行っている面があるわけでありますけれども、こういう国々とどうやって連携をしていくのかということがやはり問われるんだろうというふうに思っております。是非とも、そういう観点からまた複合的なお取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　この後、ちょっとグローバルサウスの国々の中で、ちょっと個々の国々についてもお伺いしていきたいと思います。
　先ほども少し出ましたが、グローバルサウスのリーダー国の一角を占めますトルコについてですね。ちょうどトルコ、シリアの大地震が起きてから一か月が経過をしたわけであります。先ほど御紹介もいただきましたけれども、日本からも直後から国際緊急援助隊については救助チームが入り、医療チームが入り、そして最近では専門家チームも、建築、土木、都市計画、そういった専門家のチームも入っていただいているということでございます。
　しかしながら、やはり時間がたてばたつほどこの震災の規模というものもちょっと明らかになってきたところがありまして、最近のＵＮＤＰの推計でいきますと、トルコだけでこれ被害額が十三兆円というふうに言われております。そうすると、なかなかやはりこれだけ大きなものに対して、国際社会から温かい手が差し伸べられてはおりますけれども、資金規模の面からも、現地の支援という面からも、まだまだ足りないという声が聞こえてくるわけであります。
　加えて、日本というのはやっぱり地震国ということもありますし、東日本大震災等からの復旧復興というところでもビルド・バック・ベターのまさに経験値が高い国だということで、日本に寄せる期待も大きいというふうにお伺いをしております。
　改めて、復興のステージということも見据えて、日本政府としてしっかり長期的な観点で支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございますですけれども、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うといったような形で、政府としても支援に全力で取り組んできているというところでございます。
　先ほどこれもおっしゃられたとおりですけれども、現在も医療チーム、活動を続けているところでございますですし、二月中旬以降で申し上げれば、十六日に、国連世界食糧計画や国際赤十字・赤新月社連盟などの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国合計で約二千七百万ドルの緊急援助を実施するということを発表いたしました。十八日にはトルコに対する緊急援助物資の追加供与を決定し、その後、直近では三月六日から専門家チームを派遣いたしまして、被災した建物、インフラ状況の確認、復旧復興に向けた技術的な助言といったようなことを行っているというところでございます。
　今後、被災地の復興に向けてというところでございますけれども、日本は多くの自然災害を乗り越えてきた経験、知見踏まえまして、政府といたしましても、引き続き、関係国、国際機関とも緊密に連携しながら、また被災されたトルコ、シリアの方々に寄り添いながら、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていきたいというふうに考えているという次第でございます。
○平木大作君　もう一つ、グローバルサウスのまさにリーダー国として最近存在感がより高まってきているインドについてもお伺いしたいと思います。
　先ほども少し質問ありましたが、林外務大臣が今回、Ｇ20外相会議欠席をされたことについては残念なわけでありますけれども、ただ、私ちょっと別の観点からお伺いしておきたいのが、今回この欠席をされたことというのが大分インドメディアの中で広く記事になっているわけですね。
　中でも、例えばインドを代表する経済紙であるエコノミック・タイムズでは、ニューデリーと東京との関係に何らかの影を落とすかもしれないとまで書かれてしまいました。一回の会議の欠席でここまでのことは当然ないだろうとは思っておりますけれども、ただ、やはり、この反応を放置しておいてはいけないんだろうというようにも同時に思うわけであります。
　改めて、これ、外務省として日韓関係に与えた影響というものについてしっかり総括をしていただきたいということと、結局、この予算委員会への出席とか国会対応ということは、国内であれば我々は感覚として分かるところがあるんですけれども、海外にはなかなか、そのまま伝えても伝わらないところもあるという意味でいきますと、今回、例えば他のインドメディアも、これはインド軽視だと書かれてしまったものもありますし、強めの主張をした中国に日本は何か配慮したんじゃないかという記事もありましたし、あるいはロシアと対面をすることを嫌ったんじゃないかとか、もう勝手に思惑でここまで書くかというぐらい書かれています。
　そういう意味でいくと、やはり今後、外交上誤解を何か招く可能性がある場合、しっかりとこれは相手国の国内の世論というものを見据えて、その影響も考慮しながら、現地メディアに対する丁寧な説明というものを今まで以上に丁寧にやっていただきたい、しっかりやっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道ぶりについては、私どもとしても承知をしてきております。
　インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございます。今般の林大臣のインド訪問に際する日印外相会談におきましても、本年Ｇ７議長国を務める日本とＧ20議長国を務めるインドが緊密に連携をしていくこと、そして、引き続き二国間関係を強化していくことを確認をいたしました。外務省といたしましては、林大臣のＧ20外相会合欠席が日印関係に悪影響を与えたとは認識をしておりません。
　また、メディア等の関係でございますけれども、外務省といたしましては、平素から、本省においては日本駐在の海外メディア、また在外公館におきましては海外メディアとのコミュニケーションの維持と強化に努めております。
　今般の林大臣の訪印に際しましては、日本駐在の海外メディアに対して同訪問に関するブリーフを事前に実施をいたしました。また、林大臣は主要インド通信社との書面インタビューを受け、日印関係の重要性や将来性について日本の考えを発信をしたところであります。このインタビュー記事は、同訪問中にインド国内で各紙に転載もされております。さらに、一連の行事が終了した段階で、外務副報道官より現地メディアに対してブリーフを実施をしておりまして、訪問の意義等を説明をしたところでございます。
　外務省といたしましては、今後とも、日本の立場の正確な報道につながるよう、在外公館と現地メディアとの関係の構築も含めまして海外メディアへの丁寧な情報発信に努めてまいります。
○平木大作君　ちょっと角度を変えまして、防衛省にもお伺いをしておきたいと思います。
　このロシアによるウクライナ侵略が日本に与える影響ということで、一つは戦争、戦闘の長期化ということによりまして、米国が今武器提供をずっと続けているわけでありますが、このことが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、こんな指摘もあるわけであります。
　その根拠の一つが、今この提供されている武器の多くの部分が、今イスラエルですとか韓国に配備されているものがどうも行っているんじゃないかという話、もう一つは、実際に武器の在庫自体が、このりゅう弾砲の弾ですとかあるいはジャベリンみたいなものについては、元の状況に戻すのに少なくとも今始めても五、六年掛かるみたいな話もある。そういう中で、例えば日本が購入をしようとしているような米国製の装備品等についても、今後調達に影響があるんじゃないかという話もあるわけであります。
　改めて、今回このウクライナ情勢が我が国を取り巻く安全保障環境にどう影響してくるのかについて、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　米国が保有します装備品や弾薬、これをウクライナに支援を続けていくことによりまして、米軍が保有する弾薬等が減少するとともに、米国の弾薬、装備品の供給能力が制約されまして、インド太平洋地域などにおける安全保障が損なわれるのではないかとの指摘があることは承知しております。
　この点、米国、米軍は、ウクライナへの軍事支援は五十か国以上が参加するウクライナ防衛コンタクトグループなどの枠組みを通じまして、同盟国等と協力しつつ、米国の安全保障上のコミットメントを確保する形で実施している旨説明していると承知しております。
　また、御指摘がありました米国製装備品の自衛隊への納入スケジュールにつきましては、現時点で影響があると確認できているものはございません。
　その上で、防衛省としましても、委員御指摘のとおり、ウクライナ侵略の動向はインド太平洋地域の安全保障と密接に関係していると認識しておりまして、引き続き関連動向の情報収集、分析に努めるとともに、自衛隊の装備品納入スケジュールに影響がないか注視しつつ、我が国防衛の対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○平木大作君　今のこのウクライナの情勢も含めて、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。
　こうしたものを受けて、昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながら、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論が行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということ一点取ってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということは、やっぱりなかなかまだ言える状況にない。
　ちょっと参考になりますのが、ちょっと二人、有識者の方の言葉紹介したいんですが、一人は最近よくロシアの解説をされます小泉悠さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんが今回の三文書の改定について、内容については、これまでまさに安全保障コミュニティーの人たちがこういうことこそしっかり紙に書いて決めなきゃいけないんだということを言ってきた内容だと、内容は評価するんだけれどもということでおっしゃっていたのが、政府の文書に書く前に国民に一言あってしかるべきだったという、こういう言い方をされています。
　これ、ある意味とても大事なポイントだというふうに思っていますし、もう一つ、これは先般の参議院の調査会に元海将の香田洋二さんがいらっしゃいまして、これも内容、総論としては画期的で高く評価するとしながら、各論の中で主要事項の国民への深刻な説明不足ということを指摘をされて帰りました。もっと言うと、これ議事録に残っているんで一応御紹介しますと、政府の覚悟が足りないと、浜田大臣の答弁を書いている官僚の勉強不足だということまでおっしゃって帰られましたけれども、これ要は国民の理解不足じゃないんですよね。お二人とも言われているのは、政府の説明不足だと、もっと何で分かっていただけるような工夫をしないんだということを厳しく指摘をされているわけであります。
　改めて、これ浜田大臣に是非お伺いしたいんですが、国会の答弁の中で、しっかりとこれ、もっとこうしたら分かりやすいんじゃないかみたいなことがあれば、どんどん答弁というのはブラッシュアップして是非いただきたいと思いますし、その他いろいろな今手段があります。動画ですとかＳＮＳですとか、様々活用しながら、この国民の皆さんの理解を得る努力、お取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。
　今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げることができれば、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな御指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。
　今月六日に、韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しい韓国国内の世論もある中で、尹錫悦政権、問題の解決に向けて強い決意を示した、そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというように思っております。
　昨年末、我が党の山口代表が訪韓をされた折にも、この尹大統領、また朴振外交部長官ともこうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして、近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる深化に向けて政府にお取組をいただきたいというふうに思っております。
　今日、ちょっと確認をしておきたいのは、今回、報道によりますと、日韓両国政府が他の懸案も併せた包括的な解決を目指すということで、二〇一九年に厳しくした対韓輸出管理措置を見直すということが言われているわけであります。
　先ほども少し問いありましたが、具体的に言うと、半導体の材料でありますＵＶ用のフォトレジスト、フッ化ポリイミド、そしてフッ化水素、この三品目ですね。ホワイト国指定から個別に規制を切り替えるというものでありましたけれども、これ出た当初から、私の元にも相当、作っている企業から、これで自分たちのビジネスが壊れるんじゃないかということで、大分心配だという声たくさんいただきました。当時、経済産業省は、これはいわゆる政治的な報復措置ではなくて、韓国側のこの不適切な事案になかなか改善が見られないためだということを言ってきたわけであります。
　改めて、これ現在、状況に改善が見られているのかどうか、報復措置って、結局、だったんじゃないかと言われてもおかしくない状況なわけですけれども、このことについて御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました二〇一九年に行いました輸出管理の運用の見直しは、軍事転用の可能性があります貨物の輸出でありますとか、あるいは技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、労働者問題とは別の問題でございます。去る三月六日に行いました私どもの発表は、韓国からＷＴＯの紛争解決手続を中断するという意思が示されましたので、輸出管理に関する政策対話を再開する環境が整ったものと判断したことによるものでございます。
　今後、この政策対話におきまして、韓国側の審査体制など輸出管理の実効性をしっかりと確認をし、韓国側の今後の姿勢を見極めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、経済安全保障、重要性は私もよく理解しておりますけれども、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと、いわゆる外交的な意趣返しで経済的なものを道具に使うというのは下の下の施策だというように思っておりますので、そういったことがないように、しっかり取組いただきたい、お願いして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
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○鈴木宗男君　阿達委員長、御苦労さまです。国際通の阿達先生にはうってつけの委員長だと思いますので、しっかり頑張ってください。佐藤信二先生に薫陶を受けた者として、阿達さんがその席に座っていると、私はうれしく思っているし、頑張っていただきたいなと、こう思っております。
　林大臣、浜田大臣、二人座っていますと、お父さん方を思い出します。二人ともお父さんは昭和四十四年の当選でありますから、当時から私、中川一郎先生の秘書をやっておりまして、指導を受けました。五十八年、今から四十年前ですが、私が衆議院になったときもお二人の先生には大変お世話になったものですから、今何となく、お二人を見ていると神々しく感じながら、敬意を持って質問しなければいけないなと、まあこんな思いであります。
　そこで、林大臣にお尋ねしますが、大臣所信で、ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していきます、こう述べられております。具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、日本の国益、いろんなものが含まれると思いますけれども、このロシアとの間での外交をいろいろ考える上では日本の国益をしっかりと考えながら対応していくと、こういうような一般的な決意を述べたところでございます。
○鈴木宗男君　私は、ロシアとの国益の中で一番大事なのは、北方領土問題の解決が日本の国益にとって大事だと、こういう思いでおりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も所信で申し上げましたけれども、この日ロ関係、今ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にあり、平和条約の交渉の展望を語れる状況にはありませんが、しかし、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しますと、こういうふうに申し上げております。ここは変わっておりません。
○鈴木宗男君　そこで、大臣、所信でも今大臣が述べられたことは書かれているんですね。私は、やはり具体的に行動しなければいけないと、こう思っているんです。そのためにはですよ、今年は日本がＧ７の議長国でありますから、議長国の立場を生かしながら、私はやはり停戦の枠組みをつくるために日本は尽力すべきだと、リーダーシップを発揮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアのウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。
　侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していきたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、国際社会と協力しては当然ですね。あわせて、よく岸田総理はＧ７との連携と言ってもおりますね。これもまた一つの考えだと思うんですよ。
　ただ、今、世界を見るときに、Ｇ７の経済力、ＧＤＰは四〇％ちょっと、まあ四二、三％でしょう。Ｇ20は今や八五％に近くなってきております、主要二十か国は。その主要二十か国にはＧ７の国も入っているわけですよ。それを考えたならば、私は、このＧ７のよりもＧ20の役割が重いと思うんです。たまたま日本がＧ７の議長国だ。Ｇ20の議長国はインドであります。モディさんは、アメリカとも向き合いながら、ロシアともしっかり付き合っていますね。国連の様々な非難決議にもインドは棄権しておりますよ。これは賢いやり方、一つの外交の私は手本になると思っていますよ、収めるためには。
　そういった意味では、国際社会との連携というこの大ざっぱな話じゃなくて具体的に、Ｇ７の今年は議長国日本だ、しかも、国連において非常任理事国の議長国だという立場もあるんですね。それと、やはりＧ20のインドとのタッグによって、これ停戦に向けての私は大きな一歩を記していく、これが今、岸田総理に求められているんでないかと思うんですけれども、林大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃったように、我々Ｇ７の議長でございますが、Ｇ20議長がインドでございます。
　まさに、この間クアッドの会合に行かせていただきましたときも、インドとの間で外相会談をやらせていただいたところでございますし、クアッド自体にアメリカとインド、そして豪州と日本という四か国が参加をして、四か国での外相会談というものもクアッドの外相会合という形でやらせていただいたわけでございまして、やはりＧ20とＧ７の連携というのが非常に、委員おっしゃるように、大事になってくるということであろうというふうに思います。
　そして、先ほど来ありましたように、いわゆるグローバルサウスという国々を含めた国際社会という目で見ますと、Ｇ７には、このグローバルサウスの中でも非常にリーダー的な位置にいる、そういう国々が入っておりますので、まさにこの連携、強めていければと思っております。
○鈴木宗男君　先ほど来、羽田委員からも平木委員からもグローバルサウスの話、出ましたね。
　これ、じゃ、林大臣、グローバルサウスの加盟国は、圧倒的にロシアとの向き合い方を知っていますよ。分かりますね。これ、インドがまとめ役やっていますから。
　そういった意味で、もっと日本は、したたかというか柔軟性のある、入口の議論じゃなくて、侵攻けしからぬ、非難してもそれ解決しないんですから。今、国会での議論を非難だとかけしからぬという話、国際法違反だといっても、入口の議論で、出口を見ていませんよ。出口を見た外交をするのが大事ではないかと私は言っているんですよ。そのためには、ただ連携じゃないんです。日本が先に物を言って引っ張っていく、機関車の役割をやる、これが必要でないかと私は考えているんです。
　林大臣御案内のとおり、私は、去年、二月二十四日、特別軍事侵攻が始まったときから、予算委員会でももう三回、岸田総理に、一にも二にも停戦だと言ってきているのは、鈴木宗男ただ一人ですよ。二月二十八日の予算委員会での質問に始まって、三月、四月と。外防委員会でも二回、林大臣にも私は一にも二にも停戦だと言ってきている男ですよ。みんな非難はするけれども、入口の議論で止まっていて出口見ていないんですね。
　だから、ここはもう、紛争たって、一年たった。それぞれの国でも様々な世論が出てきているんです。アメリカだって、もうこれ以上中に入らぬ方がいいという声も出てくれば、ヨーロッパでも、ドイツを筆頭にして、戦車を送る、今度は戦闘機送る、これはとんでもないことになるぞという心配で、ドイツなんかでも世論の六割は反対の方ですよ。今、いろんな動き出ている。
　ならば、インドのモディさんも停戦提案したんです、ならば、私はちょうどタイミング的にいいんでないか、ここは岸田総理の出番でないかということを言いたいんですけれども、林大臣の受け止め、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　ちょうど去年の二月にこの侵略が始まって、一月、二月の頃ぐらいだったと思いますけれども、このウクライナとそれからロシアが同じテーブルに着いて、実は停戦に向けた話合いというのが行われていた時期があったわけでございます。
　あのときは、ロシア軍が撤退した後の、キーウより少し北の方だったと思いますが、ブチャというところ辺りで一般市民の惨殺された姿があらわになったと、こういうこともあって、その後、停戦に向けた動きというのがなくなってきておるわけでございます。
　まさに侵略が長期化していると、おっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げたように、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくということが大事なことであると申し上げましたけれども、また、グローバルサウスというお話がありました。こうした国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくということが大事であろうというふうに思っております。
　やはり、この法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性を訴えつつ、丁寧に働きかけを行って理解を得ていく必要があると思います。
　こうした地道な努力を重ねていくことによって、何とかこの停戦というものに向けた機運というものをやっぱり高めていくということは大変重要なことだと思っております。
○鈴木宗男君　林大臣、機運を高めるのでなくて、一日も早くやることなんですよ。武器を供与したり資金供与していれば、戦争、長引くんです。尊い命が失われるんです。紛争、戦争で一番犠牲になるのは子供、女性、お年寄りなんです。それぞれ世界でたった一つの命なんですよ。一人でも亡くされちゃいけないんです。ならば、しっかりと日本が停戦、和平に向けての機関車役をやる、これが大事ではないでしょうか。
　いま一度、大臣、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃるように、今までにも幾つかの国が仲介努力というのを行ってきているわけでございますが、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域が交渉の対象でないと述べるなど、なかなか実質的な歩み寄りを示す兆しというのが一切見られない状況でございます。このウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういうふうに考えております。
　今お話があったように、ロシアに対して適切な対応で外交的な働きかけを行う意義、これを否定するものでは決してございませんが、この現下の状況においてやはり日本が行うべきこと、これは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じて、またウクライナを支援するということであろうと考えております。
　いずれにしても、今後とも、情勢を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、さきの大戦でも日本は戦争しました。しかし、やはり、日本には日本の言い分があったんですね。これはやはり今のウクライナ、ロシアでも両方に言い分はあるんです。侵略はいけないというのが国連憲章一条の二ですよ。同時に、二条の四では自決権の権利があるわけですね。それをロシアはまた主張するんです。だから、お互い言い分があるというのが一つなんです。
　ここは時間がないので私は議論しませんけれども、それよりも、今あの現状を見たらやめさせるのが一番だから、停戦に大きなかじを切っていただきたいと、それが日本のためにもなれば世界のためにもなるんじゃないかという話なんです。ここは是非とも、大臣、岸田総理と近しいわけでありますから、しっかりと日本が中心的な役割を果たす、和平に向けての、これを是非とも進言をいただきたいなと、こう思っています。
　あと、林大臣も去年の十二月一日、元島民の皆さんにお会いしたと思うんです。あるいは、二月の七日も要請に行ったと思います。岸田総理も会っております。元島民の皆さん、もう八十七・二歳です。一万八千人近い人が引き揚げてきて、今生きている人はもう五千三百二十二人まで減ってしまいました。三分の二亡くなっています。八十七・二歳ですから、もう人生限られているんですよ。その皆さん方が言っているのが墓参なんです。いま一度先祖の墓をお参りしたい、いま一度ふるさとに行きたい、これだけなんです。何とか今年、大臣、墓参に向けて是非ともなる人道的な尽力をいただきたいと、こう考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私もこの間大会に出席をさせていただきまして、若い皆様が中心になって、語り継ぐ北方領土問題というタイトルだったと思いますが、経緯を詳しく、また非常に分かりやすい形で御説明をして、大変に思いというものが伝わってきたところでございます。
　今先生からお話がありましたように、北方墓参そして四島交流を含む四島交流等事業の今後の具体的な展望、これ、なかなか申し上げられる状況にないと残念ながら言わざるを得ない状況でございますが、まさに今御指摘があったように、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいと、この考えに変わりはなく、北方墓参また四島交流を含む事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。
　日本政府として、一日も早くこうした事業が再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　あと、大臣、今、日ロの漁業協定あるいは交渉が一切なくなっているんです。これ北海道にとっては死活問題なんです。同時に、これ日本全体の水産にも影響してくるんですね。
　まず、サケ・マス交渉、本来ですと今頃から交渉始まるんです。あるいは貝殻島の昆布というのがあります。これも四月に交渉して、大体五月末から六月に漁に出るんですよ。さらには、北方四島の安全操業問題があります。これも今止まっちゃっているんです。そして、地先沖合協定、これはいつも十二月にやるんですけれども、今年はまだできていないんです。あの初漁、いわゆる初漁と言われる今年の十二月のものの見通しが付いていないということですね、今、サケの交渉がないですから。
　だから、こういったこと、もう連鎖反応でこの負につながっているんですよ。これも是非とも大臣、これは日本経済にも影響する話でありますから、しかも資源の管理だとか資源保護の上からも極めて大事な事業でもありますから、この水産について大臣もしっかり頭に入れて、これまた先ほど言われた墓参等のいわゆるビザなし交流と併せて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。