Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浅野僚也君）　お答え申し上げます。
　庁舎管理につきましては、万が一、庁舎内で何か事案が発生した場合にはいろいろな方法を取って適切に対応していくところでございますけれども、先ほど来御質問いただいております面会受付票につきましては、翌日廃棄という取扱いにしてございます。
○藤末健三君　もうこれは水掛け論になりますけれど、一つありますのは、翌日に廃棄するということはもう常識的に私はおかしいと思います、正直申し上げて。逆に、その情報を隠蔽するためにわざわざなさっているんじゃないかということを疑われることもありますし、あと、少なくとも他の省庁、まあ少なくともこの国会においては三年間の保存が決まっていますし、今、他の省庁もいろいろ話は聞いていますけれど、翌日にそのまま処理するというのは今のところ聞いていません、今のところは。明確に確認していきますけれど。その点は是非また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　実際に、森友の案件は終わりまして、私は税法の問題につきまして議論させていただきたいと思いますが、まず冒頭にＧ20のことを御質問させていただきたいと思います。
　Ｇ20につきましては三月の十八日にコミュニケが発表されたわけでございますけれど、そのコミュニケの例えばパラグラフの十番目にございますのは、プログロース・タックス・ポリシー、成長を目指した税制の問題や、あとはタックスの安定性、確実性を確保するために国際的な協力をしようということを書いてございます。これにつきまして具体的にどのようなことを想定されているかということを教えていただければと思います。これは参考人で結構です。お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今回のＢＥＰＳの報告の中で、今先生お尋ねになりましたのは、一つはＢＥＰＳプロジェクトの今後の取扱い及び税の安定性に係る関係、この二点だと思いますので、その部分について御説明をさせていただきます。
　多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対抗いたしますＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、二〇一五年十月に最終報告書が報告されたことを受けまして、現在、各国が合意事項を実施する段階へ移っているところでございます。
　今般のＧ20会合におきましては、昨年六月に京都で開催されましたＢＥＰＳプロジェクト実施フェーズのキックオフとなる会合において合意されましたＢＥＰＳ合意の一貫した実施とそのモニタリング活動、更に多くの新興国、途上国の参加の促進等が着実に取り組まれていくということが確認されたものと理解をしております。今後、ＯＥＣＤにおきまして各国のＢＥＰＳプロジェクト合意事項の実施状況につきましてモニタリングを行い、必要に応じて着実な実施を各国に求めていくこととなります。
　また、ＢＥＰＳプロジェクトについては、広範な国・地域が参加することによりましてその実効性が高まるとの認識の下、参加国は昨年六月の四十六か国から現在九十四か国まで拡大しておりまして、引き続き参加国の拡大を図っていくこととされているところでございます。
　日本としても、引き続き、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえまして、今般の外国子会社合算税制の見直しを始めといたします国内法の改正に着実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、あわせて、他の国・地域による合意事項の着実な実施を促すことを通じて、租税回避防止に向けたグローバルな取組を引き続き主導してまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘になりました税の安定性強化の点でございますけれども、これは昨年七月に中国の成都で開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明におきまして、税の安定性は投資と防止を促進する上で重要であることが強調され、ＯＥＣＤ及びＩＭＦに対し継続して取り組む旨が要請をされました。これを受けまして、今回のＧ20会議におきまして、税の安定性に関する報告書がＯＥＣＤ及びＩＭＦから報告されたところでございます。
　この報告書の中で、税の安定性を欠く状況とは、企業が自社に係る納税額を予見できない状態とされまして、貿易及び投資に悪影響を与えると位置付けられております。また、税の不安定性を解決する手段として、明確な法制ですとか執行における予測可能性等について検討していくこととされております。その上で、税の安定性の向上のために各国が、国内法制や租税条約の枠組みを通じて、税に関する紛争防止や紛争解決についての手法、新規法制に関するガイダンスや情報の適時の作成等に関する実践的な手法が提案されております。
　今後、同報告書の内容を踏まえて、各国が税の安定性向上に向けて自発的に取り組むとともに、ＯＥＣＤ及びＩＭＦが取組の進捗状況を二〇一八年に評価することとされております。我が国も、以上を踏まえまして、引き続き税の安定性の向上に向けた取組に貢献してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、このＢＥＰＳという、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングという、まあ簡単に言うとパナマ文書にありますように納税がどんどんどんどん海外に逃避していくということを防いでいただくことが、やはり国内納税者の、何と申しますか、税制に対する信頼をつくる意味では非常に大きいと考えております。
　局長、せっかくだからちょっとお答えいただきたいんですけれど、今このＢＥＰＳ、海外に対する税の逃避みたいなことを防ぐためには、四十六か国が九十四か国に増えたということですけど、タックスヘイブンの関係の国々はどのように対応しようとしているか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　タックスヘイブンのその国につきましても、こういった枠組みの中にその議論に参加するということで参加国の拡大を図っていくこととされておりまして、何より重要なのは国際的な枠組みの中で二重非課税等の防止の枠組みをつくっていくことだと考えておりまして、参加国を増やし、なおかつ国際間におけるＢＥＰＳの議論を深めることによって、そういった議論に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、ＢＥＰＳの議論を深めていただきたいと思いますし、私、一つ思うのは、ＩＴシステムが大きな鍵になると思うんですね、コンピューター化していますので。その議論を是非是非、もう実際に動いているように見ていますけれど、深めていただきたいと思います。
　そういう形でこれから恐らくファイナンスのデジタル化がどんどん進むと思うんですけれど、このコミュニケの六番目のパラグラフにまさしくデジタルファイナンスの議論が書かれているわけでございます。
　ＦＳＢ、ファイナンシャル・スタビリティー・ボードですかね、これは。金融安定化委員会と訳されると思うんですけれど、こういうＦＳＢの議論、これから明確にフィンテックを国際的な協力によりキーレギュレーション、キー、鍵となるレギュレーションを進めていこうということまで書かれているわけでございますが、そのデジタルファイナンスに対応するフィンテック技術を進展させるような規制についてはどのような議論があったか教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このフィンテックに関しては、これは、Ｇ20においてはこれに対応できるほどいわゆるシステムができ上がっている前提で、システムってあれは金融のシステムという意味ですよ。度々、現金をトラックで持ってこなきゃいかぬという国とレベルが違いますから。そういった国と違って、デジタル等々の技術革新というものは、対応できる素養が、まず下地があるという大前提の上に立って、その上で、一か国でこれやっても全然意味がありませんので、今、中国から金はこっちへ送れませんでしょう。実際どうやって送っているか御存じでしょう。そういったところをよく現実を知った上での話じゃないとこの種の話はできませんので、いろんな意味で、私どもが今般のＧ20のコミュニケにおいて、デジタル金融がもたらすということによって、これは利益もありますけれども、同時に潜在的なリスクというのがこれは大きくありますので、そういった観点から、これはクロスボーダーを含めたいわゆる監視を行っていかないととても無理ですよという点が一点。
　もう一点は、フィンテックに関して、金融安定の観点からは、この課題についてということで議論を両方で進めていかないと、片っ方だけでこだわると、技術的な話ばっかりしちゃうと元々の信頼性とかいうものがなくなっては話になりませんのでということなので、このフィンテック等金融イノベーションの進展に向けた取組を進めていくとさせていただいたところです。
○藤末健三君　是非、我が国がイニシアティブを持ってこのフィンテックの議論を進められないかと思っております。今、例えばスマホ、恐らくこれからもうスマホが銀行になるんではないかと言われているわけでございますけれど、その中において、我々日本のテクノロジーが、そしてサービスが国際的にある程度の地位を占めるように、是非金融庁、金融産業育成庁に変わるというふうに大臣はおっしゃっていただいているわけでございますので、頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、Ｇ20の話はこれで終わらさせていただきまして、税の話をさせていただきたいと思います。
　所得税についてでございますが、私は、まず税の議論をするときに何が必要かと申しますと、一つは財政の健全化という議論が大事ではないかと。特に、二〇一九年の十月に消費税率を引き上げるという議論でございますが、これについての麻生財務大臣のお考えをまずお聞きしたいということと、もう一つございますのは、税はやはり所得の再分配機能の根幹だと思います。税で集め、そして社会保障等で配っていくと。このバランスが崩れますと、やはり格差がどんどんどんどん拡大し社会的な安定性は失われるんではないかと。
　この税と社会保障のバランスの向上ということにつきまして、是非、消費税率の引上げ、そして格差をなくすための税と社会保障のバランスの向上につきまして、麻生財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障の持続可能というのは、日本にとっては、これは少子高齢化等々に伴いまして、我々にとっては待ったなしというか最も大事なところなんで、それに加えて財政の健全化という問題もあります。したがって、消費税率の一〇％への引上げというのは、これは国民の安心というものを支える社会保障制度を次の世代に確実に送っていくという責任を果たすと同時に、市場また国際社会の方から見て日本の財政状況というのは異常ですから、そういった状況に対してちゃんと国はきちんとそれを返していくと、そういった信認というものを確保するという観点からも大事なところなんですが。
　もう一回、その格差の話にも関連しますけれども、我々は財政健全化をやっていくと同時に、我々はその一〇％のものを何に使うかというところが一番大きな問題でして、そこは、我々は未来への投資を実現する経済対策等々いろいろなことを申し上げてきておりますけれども、これは社会保障と税の一体改革ということでスタートしておりますので、そういった意味では、きちんとこの格差等々、社会保障、保険等々いろいろなものがありますけれども、そういったものをきちんと対応できるように万全を期してまいらねばならぬと思っております。
○藤末健三君　私も、もう本当にこの消費税の引上げは必ず行わなきゃいけないと思いますし、同時に、消費税を引き上げたその財源を格差是正、また、私は特に教育格差の負の循環をなくすための教育などに充てなきゃいけないと思っています。
　ただ、これは繰り返しでございますが、私は、やはり税率を上げ国民の皆様に負担を強いる、お願いするときには必ず必要なことは、一つは税金の無駄遣いがないということ、私は、もうこれまた繰り返しになりますけれども、佐川局長にもう本当にきちんと御説明いただきたいとずっと願っているんですが、やはり国のお金がきちんと使われている、今回、多くの国民の皆様が疑問なのは、初めまあ十億円近くの価格が付いていたものが八億円ぐらいのディスカウントをされ、で、その八億円の根拠がよく分からないと。かつ、経緯もよく分からない。なぜかというと、文書を捨てたという状況になっておられまして、私は、やはりきちんと税金が使われているという本当にこの信頼がなければ、税金を上げていくというのは非常に難しいことではないかと思っています。
　その消費税を上げる私は旗手であるこの財務省においてこのような問題が生じていることは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また同時に、我々国会議員も、この国民の、そして納税者の方々の信頼を本当に回復しなきゃいけないと思っています。
　私は、個人的な意見だけを申し上げますと、次の二〇一九年十月の消費税は絶対上げなきゃいけないと思いますし、これは与野党を超えて私はやるべきだと思っています、正直申し上げて、その意思を持った国会議員が集まりということを申し上げておきたいと思います。
　私は、この消費税の増税の問題、そして所得配分機能の強化については、これは民進党時代、民主党ですね、当時、当時の民主党が政権与党時代に法律を整備させていただいたマイナンバーが非常に有効ではないかと考えておりますが、このマイナンバーの活用による、税を集め、そして本当に支援を必要としている方々に支援をさせていただくことができると考えますが、そのマイナンバーの活用による所得の再分配機能の強化、是非政府の意見を聞かさせていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、当初の民主党の案以来一貫して税、社会保障の公平公正な社会の実現というのをこのマイナンバー制度において実現すべき大変重要な課題であると認識しております。
　この点、マイナンバーの利用や情報提供ネットワークシステムによる情報連携によりまして所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止しつつ、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能となると考えております。
　具体的には、例えば税務におきましてマイナンバーを利用することにより、より正確な所得把握が可能になる、あるいは生活保護の事務において情報連携を行うことで健康保険や年金などの受給状況を効率的に把握することが可能となり、適正な給付の実現に資する。一方で、手を差し伸べるべき者に手を差し伸べるという観点からは、高額医療・高額介護合算制度におきまして、医療保険者や介護保険者との間で情報連携を行うことで制度の対象者を行政の側で把握し、給付漏れの防止に資するというふうなこともございます。
　いずれにいたしましても、マイナンバーは、効率かつ公平公正な税・社会保障制度を維持していく、確立していくために、そういう各人の公平な、公正な負担能力それから給付、そういったものを把握することによりましてまた新たなそういうふうな制度もつくることができるようなインフラともなっております。
　そういうふうなことを考えながら、これらのマイナンバーのメリットを実現するために関係省庁と一丸となり、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　向井審議官におかれても、本当に長い間ずっと頑張っていただいてありがとうございます。
　ただ、私、苦言を呈するわけじゃないんですけれど、このマイナンバー、よくいろんな方とお話をしていますと、何やりたいかよう分からぬと。何か通知は遅れてくるわ、わざわざ役所に取りにいかないかぬわ、手続は面倒くさくて、何のメリットがあるんですかとよく聞かれるんですよ。私は、やはり、私が聞かれたらお答えするのは、これは将来的に、今まで、例えば税のシステム、あと年金のシステム、生活保護のシステムとか介護のシステムがばらばらだったものを一つにまとめて見れるんですよと。ですから、本当に、例えば、もう資産をいっぱい持っていてお金を持っている方々が少し譲って、例えば年金が月額三十万で資産が一億円ある人は年金をちょっと我慢してもらって、本当に三万円しかもらっていない方々にこうやって譲ってもらうことができるんですよとかそういう説明をしているわけでございますけれど、やはり実際に国民の皆様にどういうことが役立つかということを、まだまだ言いにくいところはあるとは思うんですが、そういう哲学をきちんと伝えていただきたいと思います。
　私は、このマイナンバーがなければ、先ほども申し上げました、税金がきちんと納められているんだと、みんな公平なんだという信頼、そしてまた本当に必要としている人のところにちゃんと届いているんだよという安心、これは、私はこのマイナンバーなくしてはできないと確信していますので、是非もっと力を振るっていただきたいと思いますし、私もできることはいろいろさせていただきたいと思います。
　また、今心配になっていますのは、やっぱり内閣官房がもっと周りを全部統合していただきたいなという。各省庁がやっぱりばらばらにシステム開発をしていて、ある役所はやっぱり正直言って予想どおり遅れています、もう当時からここは危ないんじゃないかというところが。ですから、そういうところをきちんと叱咤激励しまして、マイナンバーの意義を国民の皆様に伝えていただくとともに、システムをきちんと確立していただくことを是非やっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
　税の所得分配機能につきまして、是非私が議論させていただきたいのは、地域の税収の格差が余りにも広がっているんではないかと。そして、同時に、地方交付税交付金制度で地方の税の収入の格差を是正するようなことを総務省を中心にやっていただいているわけでございますけれど、もう余りにも格差が付き過ぎ、地方交付税交付金制度で補正できないところまで来ているんではないかというふうに私は今思っております。
　例えば、地方の税金を見ますと、例えば個人住民税、一人当たりの個人住民税を見ますと、全国平均を一〇〇としますと東京は一六三になります。これはたしか二〇一五年のデータじゃないかと思いますが、一六二。一方で、最低の沖縄は六〇・四ということでございまして、何と二・五倍以上の開きになっているという、個人住民税。あと、地方法人税につきましては、東京都は全国平均を一〇〇とすると二四六、そして最低の奈良県は何と四〇になっていると、六倍の格差。あと、地方消費税、東京が大体一三〇のところ、沖縄は七五、これも二倍近い格差。そして、固定資産税も、東京は一五七・六、一番低いところはどこかと申しますと長崎でございまして六七・八と、これも約二・五倍という形になっております。
　このように、地方の公共団体が地方の税を集めるという機能、もう二・五倍ぐらいの差が付いている、東京が突出している状況でございまして、また同時に、地方交付税で補正をして、後のデータが欲しいということを申し上げたんですけれども、実は出てきませんでした。実際に地方交付税で補正した後に一人当たりの税収と申しますか、補正した後の税収はどうなっているのかというのはちょっとデータがいただけなかったんですけれど、もうそろそろ地方の格差を是正するための制度の見直しをやるべきときに来ていると思うんですが、その点につきましては、原田総務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　これまでも偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から取組を進めてまいりました。さらに、税制抜本改革法においても、偏在性の小さい地方消費税の充実と併せて、偏在性の大きい地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講じることとされており、この規定を踏まえ、法人住民税の一部を交付税原資化するなどの偏在是正措置を講じておるところでございます。
　税源の偏在性を是正するための措置を講じてもなお税源の偏在性が残ることから、地方交付税により財源の不均衡を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための財源を保障することが引き続き重要です。そのため、社会保障関係経費など法令等により義務付けられている経費を的確に算定するとともに、人口減少等の地域の実情を把握し、地方交付税の算定に反映することが必要と考えています。例えば、平成二十九年度におきましては、引き続き地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上し、地方交付税において人口減少対策や地域経済活性化等に取り組むための財政需要を算定することとしております。
　今後とも、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
○藤末健三君　これ、総務省の政府参考人で結構ですので、データがあったら教えていただきたいんですけれど、実際に、今、地方交付税交付金で補正した後に、一人当たりの使える税金、どのぐらいの格差があるかちょっと分かりますか。分からなかったら分からなかったで結構ですけれど、教えてください。
○政府参考人（池田憲治君）　恐れ入ります。ただいま手元にそういった数字を持ち合わせておりません。
○藤末健三君　恐らく、手元にないというか、多分作ってないんですよ、それ、実は。私調べたけどデータありませんでしたから。だから、皆さん、聞いてくださいよ。交付税を配った後にどれだけの格差があるかというのは分からないんですよ。ここに、手元にありますのは、税収がどれだけ地域格差があるかというのは出ていると。ただ、一方で、じゃ、交付税で平らにしましたよと言っているけれど、実際僕が調べている推定データでは格差は残っています、圧倒的に。
　何が起きているかと申しますと、多分、皆様の御地元、各委員の御地元もそうですけれど、私がある県に行ってびっくりしましたのは、ある市が並んでいるんですけれど、そこに、インターネットに情報が書いていまして、うちの市は保育園がただですよと、こういって、あと中学校まで病院は無料ですよと、だから若い人たち来てくださいと書いてあるんですよ。実際何が起きているかというと、隣の町の人たちがどんどんどんどん移住しているという。そうすると納税者が増えますよね。じゃ、一方で移住された町はどうなっているかというと、移住できない高齢者の方々が残っているんです。そうすると、介護の負担などがどんどんどんどん切られていくというような状況が起きていまして、これが私は現実だと思いますし、これが同時に都道府県単位でも私は起きていると思うんですよね。
　それは、是非、もう原田副大臣もそうですけど、麻生大臣、私は、もうこの今人口が減少しどんどんどんどん一極集中が進む中で、恐らく地方との格差を是正するための税制の在り方を大きく変えるときに来ていると思いますので、是非、これは恐らく役所の人たちはできないですよ、役所の人たちは与えられた法律を運用するのが仕事ですから、変えるのは僕は政治の仕事だと思います、これは、圧倒的に。
　私がいつも総務省の方々に申し上げていますのは、一票の格差をこれからどんどんどんどん是正するという動きになったときに、恐らくこれから首都圏の国会議員はどんどんどんどん増えてくると、そして、首都圏の国会議員がもう過半数を占めちゃえば、地方は恐らく切り捨てられますよと申し上げています、私は、総務省の役所の人たちに。実際に、私は、そうなる前に、今こそこの状況の中で、やっぱり地方のことを考え、地方のことを思う議員が出ているわけですから、まだまだ、この状況で是非、この地方の税収の格差の是正を、議論を進めていただきたいということをお願いさせていただきます。これは、私は喫緊の課題だと思うんです、これは本当に。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、この所得税法の中におきます企業関係の税について質問させていただきたいと思います。
　私は元々経済産業省という役所におりましたので、実際自分で税制つくったりさせていただきました。その中でいつも考えていましたのは、いかに税金を取るかという話ではなく、産業政策、政策的にこの税制をどう使うかということを考えておりまして、一番、私は、特に国際的に活動する企業に対しては、国際的な課税のイコールフッティングが大事じゃないかとずっと思っております。
　そういう中で、今回、研究開発税制の強化が図られるわけでございますけれども、私は正直申し上げて、全然、いろんな議論を見ていますと、特定の企業だけを支えるのはおかしいんじゃないかという議論がございまして、確かに特定の企業に集中しているかもしれません、減税が。ただ、その企業は何かと申しますと、一つありますのは、研究開発の費用をどんどんどんどん増やし、強化しているということ、そしてもう一つ大事なことは、隣の韓国や中国の企業と戦っているということだと思うんです、私は。それを議論しないで、ある企業だけがどんどんどんどん減税されてけしからぬという議論はないと思っていまして、是非、この研究開発税制の強化の必要性につきまして、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　もし、麻生大臣、よろしければ、これは経産省が答えることになっていると思いますけど、麻生大臣のお考えもちょっと、もしよろしければお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（保坂伸君）　まず、経済産業省からお答え申し上げます。
　企業の競争力を強化いたしまして経済成長を実現していくためには、安定的な研究開発投資が不可欠でございます。研究開発税制はこれを後押しする制度として非常に重要だと考えております。
　議員御指摘のとおり、諸外国におきましても、税制による支援措置を講じ、企業の研究開発投資が安定的に行われることを支援してございます。例えば、中国につきましては、国家重点分野に該当する研究開発投資に限った支援措置を講じてございまして、追加損金算入という形式であるというふうに承知してございます。
　制度の仕組みにつきましては国ごとに様々な違いがございますので、単純な比較は困難だとは考えておりますが、我が国におきましても、国際競争上、諸外国と比較して遜色ないレベルの支援措置を講じていくことが重要であると考えている次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、藤末先生の御指摘のあったとおり、これは、日本のやっぱり経済成長というのを今後とも支えていく礎にはこの研究開発促進税制というのはすごく大事なものなんだと、私は基本的にそう思っておりますので、これまでもかなりいろいろやってきているんですが、諸外国でもこれは同じようなことをやっておるところは幾つもあるんですが、国ごとに対象となるものが異なっている、当然のことなんですが、日本の得意なところにやらないと意味がありませんので、そういった単純な比較というのは困難なんだとは思っておりますけれども。
　私どもとしては、この研究開発税制については人件費とか減価償却費とか外部委託費など、幅広く対象としているというのに対して、外国なんかを見ていると、例えば減価償却費や外部委託費の研究開発税制への対象費用については制限があるようにしているといった違いがあるんだと思っております。
　いずれにしても、我々としては、今般の税制改正においても総額型といったような、従来までと違って、試験研究開発といったようなものについて更に今までの額よりプラスやったところ、その分については更にというような形で、最大一四％というような形でさせていただいておりますけれども。大きなところは、もうそれ以上やらなくなったところはそれはそれまでにしちゃって、全然別のところでやっているところ、また、中小企業のところについてはそれをもっと更に率を増やすとかいった形でいろいろ触らせていただいておりますので、こういったものがどういった形で出てくるか、今後、この一年間よく見て、その企業の対応をよく見てから更に研究させていただきたいと思っております。
　いずれにしても、この研究開発というのは、これからの時代、この数年間、ＩｏＴとかフィンテックとかいろんなのが出てきますけど、こういったものに全部関係してきますので、非常に大きなものになるだろうと思っております。
○藤末健三君　ありがとうございます、大臣。そういう意味で私は、今回この研究開発税制を拡充して研究開発の対象範囲を広げていただいたと、サービス等に、これは非常に大きな意義があると思います。
　ただ、私は、やはり是非お願いしたいのは、国際的なイコールフッティングという話がございまして、やはり隣の国、中国や韓国、もう製造業のライバル、あとドイツですね。ドイツは、調べますと、中小企業の研究開発の手当てとか税の手当てが非常に厚いんですよ、ドイツは。これ是非研究していただきたいと思いますが、例えば予算でいうと、中小企業の研究開発予算は実は日本の三倍ぐらいありました、三年前に調べたら。それぐらい研究開発に重点的に行っておりますし、私がまた思いますのは、この税制、税金を一回いただいてから役所がプロジェクトをつくって何かＩｏＴ何とかをやりましょうというよりも、税を安くして企業の判断で新しいイノベーションに投資してもらった方が合理的だと思っています。なぜかと申しますと、役所がプロジェクトをつくって予算要求して始めるときはもう大体一年半とか二年たっているんですよね。もう完全に出遅れているという、正直申し上げて、このイノベーションの回転が速い中で。
　ですから、私は、政府がプロジェクトをやるということはもう基本的に余りしなくていいと思っていまして、逆に税を安くし、本当に研究をどんどんどんどん伸ばしているところをもっと加速するということを集中的にやることが我々のこの日本国の経済を再生させる大きな足掛かりだと思いますので、もっともっと、これは経産省ももっと研究してやっていただきたいと思っています、これは本当に、ということも申し上げておきます。
　また、次にやりますのは自動車の税制の見直しでございますが、これもまさしく様々な自動車に関する税の負担は大きい状況でございます。また、特に軽自動車、これはもう庶民の足でございますが、この軽自動車もやはり増税され、今売上げが落ちているという中、やはりこの軽自動車、特に軽自動車は何と国内でしか造っていませんので、軽自動車が売上げ落ちますとそれだけ工場の稼働率が落ちるという、言わばそういうものなんですよ、実は。輸出はしていませんし、かつ外国からも輸入していないという、それが軽自動車でございますので、やはり軽自動車も雇用とか産業という位置付けでは非常に重要なものではあると思いますが、この自動車関連の税制についての考え方、それぞれ総務省、財務省からお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動車関係税制につきましては、税負担は軽減すべきだという主張がなされていることは承知してございます。一方で、地方団体からは、自動車に関する地方行政サービスに要する費用は自動車関係諸税の税負担を上回っているでありますとか、国、地方を通じる厳しい財政状況の下では代替財源のない負担軽減は困難といった意見が寄せられております。また、諸外国と比較しても、燃料課税や消費税合わせた場合につきましては、我が国の負担は必ずしも高い水準にはないという指摘もございます。
　今後の車体課税の見直しにつきましては、こうした主張も踏まえつつ、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点に立ちつつも、一方で、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識も持ちながら検討する必要があると考えてございます。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま総務省からも御答弁ありましたけれども、日本の自動車関係の税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税合わせたベースで見ますと、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはないという認識を持っております。
　車体課税につきましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行った結果、車体課税全体では税収が〇・八兆円近く減少しておりまして、そういう意味ではユーザー負担の軽減を図ってきたところでございます。
　また、自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させている、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという原因者負担、受益者負担の観点も踏まえて自動車ユーザーに御負担をいただいているという観点もございます。
　今後の車体課税の在り方につきましては、こうした観点、また国、地方の財政事情なども踏まえて検討する必要があると考えておりますけれども、道路や橋の老朽化等も進んでおりまして、維持管理、更新に多額の財源が必要となっていくということもございます。一方で、自動車産業のことも考える必要があって、そういうことも踏まえて今回の税制改正も段階的な改正をしているということでございまして、こういったことを総合勘案しながら今後も考えてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　自動車の問題につきましては、やはりいろんな環境は変わっていますので、その環境変化を踏まえて見直しをいただきたいと思います。
　今、主税局長から〇・八兆円の税金が減っているということでございますけれど、その多分多くの部分が売上げが落ちているからじゃないかと私は思うんですよね、減税というよりも、大幅に落ちていますから、売上げが。それで、なぜ売上げが落ちるかといったら、いろんな要因はございますけれど、やはり車を乗っている期間が、平均の車に乗っている期間がどんどんどんどん延びているという現象もございますので、私は、やはりとにかく税を取ろうというような発想のみならず、もうちょっと総合的に考えていただき、やはり車を購入するときの負担を軽減し、利用者がやはり新しくて安全で燃費がいい車に乗るというようなことも是非考えていただくべきではないかと私は考えています。
　特に、軽自動車についてちょっとお答えいただいていなかったと思うんですけれど、原田総務副大臣、この軽自動車についての税の考え方、お答えいただけませんでしょうか。お願いします。
○副大臣（原田憲治君）　軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしておることは十分に理解をしています。
　その上で、今後の軽自動車税の在り方については、自動車産業が我が国の経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識を持ちつつ、道路、橋梁等の財政需要の状況、軽自動車と小型自動車の税負担のバランス、税制が経済に与える影響等を勘案し、地方団体や関係者の意見を伺いながら総合的に検討していく必要があるものと考えております。
○藤末健三君　是非、原田副大臣にお願いがございますのは、自治体の方に話を聞かれたら、それはもう税金取ってくれとおっしゃるに決まっているんですよ。もうこれ間違いないです、私、総務省に昔いましたから。私がお願いしたいのは、関係者の中に是非利用者を入れていただけないでしょうか。今地方に行くと、もう車、普通車買わないで全部軽自動車という家、ありますよ、正直申し上げて。車のやっぱり保有コストや購入コストの負担が大きいから、全部軽自動車に替えられるというお話もありますし。
　そしてまた、繰り返しではございますが、軽自動車は全部国内で造っています、本当に。これは輸入はないんですよ。ですから、軽自動車の販売が増えれば国内の産業は潤うという、そういう図式になっていますので、より広い観点から議論することをここはお願いしたいと思います。
　恐らく役所の方が率先して議論すれば、もうとにかく取れるところから取ろうという話になっちゃうと思うんですよ、私は正直申し上げて。その中で、地方での足というと、もうどんどんどんどん公共交通がなくなっていく中で、やはり私は軽自動車みたいな安価で乗りやすい輸送手段、私はその利用者の観点を忘れないでいただきたいと思っております。
　また、企業関係の税制につきましては、是非、この石油関係税制を、これはもう完全に二重課税、タックス・オン・タックスになってございますので見直していただきたいと思いますが、星野主税局長、お考えをお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生から、揮発油税が消費税との間でいわゆるタックス・オン・タックスとなっており問題ではないかという御指摘だと思います。この点につきましては、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであります。消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは、これは国際的に確立した共通のルールとなっております。こういったことを踏まえますと、そのこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
　なお、日本のガソリンに係る税は欧州などの主要国と比べて必ずしも高い水準にはないものと認識をしております。
○藤末健三君　是非、石油税制については、もうお答えはそういう形になるとは思いますけれど、消費税を上げるときに抜本的に見直すということになっておりますので、見直しに向けた議論を深めていただきたいと思いますし、また同時に、石油化学製品の原料に関する課税の在り方を伺わさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　今、石油化学製品の原料、ナフサと言われるものでございますが、これにつきましては租税特別措置法という法律で減税していると。一回課税をした上で、その後に課税を外す措置をして、そして税をなくしているという状況で、一回課税されているような状況になってございます。
　これは、私たち民進党が政権与党時代、民主党時代のときにこの租税特別措置法を止めました。何が起きたかと申しますと、一回その原料のナフサに課税されてしまったんですね、企業は。それも何千億円という規模の課税になっていました、当時。そして、企業はもう大慌てで、このまま税金が掛けられたら企業は、もう会社は潰れるというような状況になっている。我々は、新たにそのナフサに対する原料課税を止めるという法律を通させていただいたわけでございますが、実際に我々が政権与党時代に、その租税特別措置法、二年に一回見直しをするものを期限を切らずにずっと租税特別措置法で担保しますよと、二年に一回の見直しはなくしますよということで決まったわけでございますが、私はそもそも課税すること自体がおかしいと思うんですよ。
　なぜかと申しますと、局長、聞いてくださいね、また租税特別措置法が止まる可能性があると思うんですよ。そして、それが止まったときに企業に対しては一回課税されるわけですよ。企業の会計が大きく変わる。その過ちがまた起きるかもしれない。当面、恐らく、もう半分、実質的に恒久化しているからいいですよとおっしゃるかもしれませんけど、私が申し上げたいのは、もう答弁を聞く前から申し上げますけれど、租税特別措置法でカバーしているという今の状況が続く限り、租税特別措置法がまた何らかの理由で止まったときに、企業はもう数兆円というこのナフサの原料費、そこに課税されることになると思いますけれど、この状況をどう考えますか。局長、お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。
　先生今御指摘になられましたとおり、この租税特別措置ということになっているわけでございます。平成二十四年度の税制改正以前は二年ごとに延長されておりましたけれども、二十四年度税制改正におきまして政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等も踏まえて適用期限を撤廃をいたしまして、現在は期限のない措置になっているということでございます。
○藤末健三君　局長、問題は、期限が切れていないということよりも租税特別措置法というので掛かっていることが問題で、一回掛けたものを外していることが問題なんですよ。私が知っている範囲では課税しているところはないですからね、ほかの国で、はっきり申し上げますけど。それこそまさしくイコールフッティングですよ。ほかの韓国とか中国のそういう石油化学製品メーカーと戦っているんですよ、日本の企業は、国内で。なぜそうやってわざわざ足引っ張ることを政府がしなきゃいけないのかっていう、それを本当に考えてください、絶対に。やる気なくしますよ、産業界。いや、本当にもうこれ答えいいです、何を答えるか分かっていますから。
　是非、麻生大臣、この話、大臣、頼みますよ、本当に。日本の国内で頑張っている企業のためにもやってください。これは、もう役所の方が言うことはオウム返しで分かっているからもう聞きません、これは。是非お願いしたいと思います。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　それで、最後でございますが、国税関連の人員の強化についてお聞きしたいと思います。
　昨年、国際戦略トータルプランということでございまして、先ほどＧ20でＢＥＰＳの話を議論させていただきました。国際課税をどう対応していくか。パナマ文書の問題とかいろいろ出ていますけれど、そういう中で、昨年十月、国税庁が国際戦略トータルプランを出していただいた。
　是非、これは大塚副大臣にお聞きしたいんですが、国税税務官一人当たりの脱税の指摘額というのは分かりますか。分かればちょっと教えていただけますか。推定値で結構です。
○副大臣（大塚拓君）　ごめんなさい、国際税務専門官ではなくて国税……（発言する者あり）一応私への質問通告という意味で国際税務専門官のことがございましたので、取りあえずそちらをお答えしたいと思いますけれども、先ほど来ＢＥＰＳのお話も出ておりますけれども、とにかくしっかりと税収を確保するという意味で、国際課税は今非常に重要だと認識しておりまして、国際税務専門官を中心に調査を行っているところでございます。この国際税務専門官については、全国の国税局及び税務署に三百六十三人配置しておりまして、特に平成二十九年度予算においては更に九人の増員を計上するということで、体制の強化に努めているところでございます。
　二十七事務年度においては、海外取引に係る調査において、法人税に関する申告漏れ所得金額二千三百八億円、所得税に関する申告漏れ所得金額六百三十六億円が把握をされているということでございまして、先生の御質問の趣旨からすると、しっかり稼ぎ頭になるわけですから、人数を増やせばしっかりそれだけ申告漏れも減らすことができるということで、私どもとしても、これは国税専門官も同じだと思いますけれども、しっかり稼いでいただくためにも、人数を増やせばそれなりに収入が増えるという意味で頑張っていきたいというふうに思っておりますけれども、単純に一人増やしたら幾らという計算がなかなか難しいところもありまして、国際税務については、特に最近、租税回避の手口がいろいろ巧妙化、複雑化しているところもございますし、いろいろな職種の人間がチームで仕事をしているということもありますので、一概に一人幾らというふうに言い切れないところがあるわけですけれども、しっかり増やせばそれだけ税収は上がるだろうというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　是非強化していただきたいと思います。
　先ほど大塚副大臣からもございましたけれど、公務員の定数は多分増やせばそれだけ給与を払わなきゃいけないから税金が使われて終わりじゃないですか。ただ、国税の人たちは、人数増やせばそれだけ税の払い忘れとか、あえて言えば脱税などを指摘することによって税収を増やすことができるというのは大きなポイントだと思っています。
　多分国の方からなかなか言いにくいことなので私が個人的に計算したデータを申しますと、二〇一五年度の海外取引法人等に関する申告漏れと所得金額を見ますと、大体二千三百八億円でございます。そのうち、恐らく二〇％ぐらいの税率じゃないかと推定しますと、四百六十億円、海外の法人取引に関する税が増えているんではないかと。また、海外の申告漏れが大体六百三十六億円が指摘されていますので、税率が二〇％だとすると百二十億円ぐらい。合計で五百八十億円となりまして、現在、海外関連の調査官、国際税務専門官は三百六十三人ということでございますので、大体一・五億円ぐらい、一人当たりですよ、税収増やしているんではないか、貢献しているんではないかと推定できます。
　ポイントは何かと申しますと、Ｇ20でも、ＢＥＰＳ、外国との取引による税の海外への移転みたいなことに対してはこれからどんどんどんどん対応していこうということでございますけれど、国際税務専門官、増やしていただいたということでございますが、今三百六十三名でございますけど、何と税務署は五百二十四ございまして、各税務署に一人いるような状況でもないわけでございます。一人の人間がいろんな税務署を回っているような状況でございまして、是非この増強をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（大塚拓君）　先ほども少し申し上げましたけれども、我々としてもしっかりこの人員は増強していきたいというふうに思ってございますし、増強すればそれだけ税収の基盤に貢献ができるというふうに考えてございます。
　ただ、その一・五億円という数字がなかなか一対一対応で説明し切れないところがあるというのも事実ではございますけれども、是非先生方からも御支援をいただいて、この件に関して我々は要求側でございますので、しっかり頑張っていきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　また、先ほど国際税務専門官、国際税の関係のことを申し上げましたけど、国税の業務量の推移を見ますと、例えば対象となる法人数は、平成元年と平成二十七年を比較しますと、平成元年二百三十五万社だったものが平成二十七年には三百五万社と一・三倍になっていると。また、あと連結制度がございますので連結法人見ますと、平成二十二年、税務の対象の法人六千五百社が平成二十七年には一万一千五百五十五社ということで一・五倍になってございます。このように、国税の業務の量は、法人数も増加しており、いろいろ増えてはおるわけでございますけれど、是非この国税庁の定員を増やしていただきたいと思います。
　繰り返しでございますが、国税庁の職員は税収を増やす一助になるということでございますし、また同時に、これから税の、国民の皆様に負担を仰ぐ中で、公正で公平できちんと信頼できる税システムを、制度をつくり、体制をつくっていただくことは非常に重要だと思いますけれど、是非、麻生財務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　税務職員を増やそうというのに賛成する党というのは余りありませんでね、世の中には。ほかの役人はどんどん減らすのに税務署員だけ増やそうという話ですから、なかなか難しいんですよ、話は。
　ただ、今おっしゃるとおりに、インターナショナルな話になってきていて極端なことに今なってきていますから、少なくとも日本に訪れる外国人の数がこの四年間で三倍というようなことになりますと、当然のこととして税関の職員だけでもうとてもじゃないけど間に合わないというのはあちこちで起きていて、結果として大きな空港で待ち時間が二時間だ、二時間半だということになってきている大きな理由はここに引っかかってきていますので、いろんな意味でこの点は、急激に養成するったって、そんな一年や二年ですぐ税務署員が務まるわけありませんから、かなり時間が要するという話でもありますので、長期的なことを考えてやっていかないかぬと思って、これは対処させつつでありますけれども、傍ら、いろんな御意見がありますのでなかなか難しくて、昨年一年間で久しぶりに純増一です。
○藤末健三君　いや、本当に昨年、久々に純増していただいたことはもう存じ上げております。
　ただ、私、Ｇ20の議論でも申し上げましたように、これから国際的な税の調和というのが非常に重要になるということは間違いないと思います、これは。ＢＥＰＳの議論がどんどん進み、恐らく設計ができて、それを実施する体制がもう近くになってくるということ、そのためには、やはり、私この国際税務専門官の方々の話をお聞きしているんですけれど、やはり養成するにはすごい時間が掛かるという、ノウハウとか、あと語学力の問題もございますので、養成するのに時間が掛かるということもございます。
　また、同時に、これから国民の皆様に消費税の増税などの負担をお願いする中で、やはりこの税制が信用できる、あの人は払っている払っていないということは絶対にないというところまで確立させていただかなきゃいけないと思っていますので、是非この国税の税の体制の強化をお願いしたいと思います。
　これをもちまして私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は時間も大変限られた中でありますので、私からは、この所得税法等の一部を改正する等の法律案並びに関連する課題について、政府の見解、早速お伺いをしていきたいと思っております。
　まず、個々のこのちょっと法律の中身に入る前に、昨年末決まりました平成二十九年度の与党税制改正大綱、この内容について少しお伺いをしていきたいと思っております。
　昨年末に行われましたこの与党税制改正大綱、一番私大事な部分は、こういう文言が盛り込まれました。若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要なんだと、こう書かれているんですね。実は、この前段の部分、時代認識ですとか今の日本の状況等書かれた部分については、実はほぼ同じ文言、近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加しておりみたいなくだりは、実は前の年の大綱にも書かれているわけでありますが、その受けた一つの帰結として、ちゃんと若い世代に光を税制でも当てていくんだと明記していただいたことって、私はとても大事な点だというふうに思っております。
　この大綱の中には、その後、具体的には総合的な施策を通じてやっていくんだけれども、特に個人所得課税については所得再分配機能の回復を図っていくんだということも盛り込まれております。政府税調としても、この基本方針、大綱をしっかりと踏まえた議論がなされたというふうに認識をしております。
　税制に対する理解と納得を促していくという意味でも、例えば、今回一つの焦点となりました若い世代に対して、やはりこれ税制全般の理解を促していく、今回のこの大綱を受けて、そしてどういう改正がなされたのか、きちっとやっぱり説明をしていくということが私は非常に大事だと思っておるんですが、この点について、税制改正を通じてどのようにして若者世代、支援していくのか、改革の方向性について分かりやすくお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、平木先生御指摘のありましたとおりに、今政府・与党税制改正大綱の中でも、これは若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要ということで、これは政府の税制調査会のレポートにおきましても、若い世代が安心して結婚し子供を産み育てることができるようにする観点から所得再分配機能の重要性が高まっているとの考えを最初に示した上で、こうした点を踏まえて、税制改正大綱において、今後の個人所得課税の改革については基礎控除などの人的控除について控除方式の見直しを検討するとの基本方針が示されております。
　具体的には、基礎控除などの人的控除が採用しております所得控除方式は、これは高所得ほどいわゆる税負担の軽減額が大きいということになりますので、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となりますゼロ税率方式、あるいは税額控除方式、若しくは所得控除方式を維持しながら高所得者については税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組み等々のものが、いろいろ、いわゆる主要諸外国などの例も参考にいたしつつ、控除方式の在り方について検討を進めるということにされておりますが、かなり具体的なそういう検討がされつつあるということでありまして、これは与党での御意見も踏まえつつ、個人所得課税改革につきましては、これは引き続き丁寧に検討させていただきたいと考えております。
○平木大作君　この税制について今御答弁をお伺いして、改めてやっぱり税について分かりやすく語るって難しいなということを私も日々感じているわけであります。税金についてそもそも関心がないわけじゃないんですね。とっても関心がある、でも、やっぱり複雑だから、そもそもその全体像を含めてなかなか理解されている方がいらっしゃらないというわけであります。
　例えば、現役ばりばりのビジネスマンの方でも、企業に勤めている限りにおいては基本的に全部、まあ確定申告を御自分でなさらないということもあって、そもそも自分の所得税率知らないという方が本当に多いんですね、お話をしていて。例えば所得税、こういう改革を進めていますよという話をするときに必ず言われるのは、そんなことよりも、あっ、ごめんなさい、消費税の話をするときに、消費税きちっとやっぱり上げていかなきゃいけないと思うという話をすると、必ずいただくのが、お金持ちの所得税をもっと上げてくださいみたいな話をいただく。じゃ、例えば平成二十七年の一月から所得税の最高税率って四〇％から四五％に上がっているんですよということを御存じですかと言うと、本当に今まで知っていると答えた方はほとんどいらっしゃらないわけでありまして、ある意味、きちっと全体観に立って説明をしていかないと、もう目の前の消費税が上がる上がらないみたいな話だけに終わらせてしまうと、これやっぱり幾らたっても税の理解って進まないんだろうなというふうに思うわけであります。
　まして、元の論点に戻りますけれども、じゃ、若い世代の皆さん、この若い世代の皆さんにこの税について理解を深めていただく上では、先ほどもありましたけれども、単純にいわゆる税の部分がどうかということだけではなくて、例えば社会保障だとか労働政策だとか、そういったところと併せて、これ当然、格差の是正等を含めて政府としても取り組んでいただいているというわけでありますから、ここ、分かりやすく説明する努力ですね、政府として更に更に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　先日の議論の中でも少し質問させていただきましたが、特に今回、所得税の中では大きな目玉となっておりますこの配偶者控除及び配偶者特別控除についても少しお伺いをしていきたいと思います。
　これも私、先日まさに、パートで働いています、アルバイトで働いていますという方たちに今回の改革について御説明する機会をいただいてお話しさせていただいたんですけれども、御自身が、パートで働いている方も、そもそも、この百三万円の壁が百五十万円になったよということは新聞で何か見たんだけれども、自分にどう跳ね返ってくるかというところがやっぱりまだイメージできていないなというふうに思うわけであります。そもそも、この百三万から百五十万というのは、単純に税収中立の中で高所得の方に制限を設けた、だから百三から百五十まで中立の中でここまで引き上げれましたみたいな、そういう短絡的な理解というのがやっぱりまだされている方が多いのかなと思うわけであります。
　これも率直にお伺いするんですが、パートで働いている主婦の皆さん、今回のこの改正によって就業調整というのを意識しなくて済むようになるんでしょうか。全体的なそもそもこの効果と併せてお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでございます。
　こういった点も踏まえまして、今般、配偶者控除等につきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしたわけですけれども、この百五十万円の水準は、時給千円で一日六時間、週五日勤務した場合の年収を上回る水準に設定をしておりまして、パートで働く女性の方々の八割以上をカバーする水準となっております。
　こうした税制の見直しに加えまして、民間企業においても配偶者手当の在り方を検討していただくなど、多角的な取組を行うことによって、働きたい方が就業調整を意識せずに働くことができる仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。