Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　これ、オミクロン対応ワクチンについてこれ期待が大変大きくなっておりますが、今この免疫については抗原原罪という免疫現象が存在すると言われています。これは、以前に感染したウイルスＡと一部同様の抗原決定基を持つウイルスＢに感染すると、Ａ、Ｂ共通の抗原決定基に対する抗体は迅速に産生されるが、このＢには存在するがＡには存在しない抗原決定基に対する抗体は産生しにくいという現象があります。この現象はワクチンについても同じように働く可能性があり、これアカゲザルを用いてこの従来型ワクチンとオミクロン対応ワクチンを比較した研究が報告されていますが、このオミクロン対応ワクチン、これは十月から使用予定ということで、そこからこの児童、五歳から十一歳とか若い人たち向けのこのワクチンを、接種義務を努力義務化するということを言われております。
　この問題について、私はまだ早いんじゃないかと思っておりますが、このオミクロン対応ワクチンについて、こういった児童に対する積極的な、あっ、間違えました、努力義務、努力義務を課すことについては僕は問題が大きいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　オミクロンワクチンについての努力義務を課すかどうかという……（発言する者あり）現在のものも含めてということで。
　まず、現在の使っておりますワクチンにつきましては、五歳から十一歳までのお子様の新型コロナワクチンの努力義務について、これは安全性とか有効性について薬事承認がされた後、本年二月に開催されました厚生科学審議会で、当時の判断としては、オミクロン株流行下で子供がどの程度感染するのかまだ分からない、また重症化するのかということについても十分な知見がない。そして、オミクロン株に対するワクチン、これは当時、武漢株、オリジナルの株に対する有効性はありましたが、オミクロン株に対するワクチンの有効性、安全性の知見はまだ十分ではありませんでしたので、この段階では努力義務について外すという御判断をしているところでございます。
　その後の状況としまして、感染者数の増加に伴いまして現在重症者数は増加傾向にあること、また、オミクロン株流行下においてもワクチンの入院予防効果の有効性、一定程度証明されてまいりましたし、安全性に関するエビデンスも確認されたことから、今般、八月八日の審議会の議を経まして努力義務を課すと、お子様に努力義務を課すということが決められて、今はそういうふうにしているところでございます。
　それから、御質問の新型オミクロン対応ワクチンにつきましてどのような対応を行っていくのかにつきましては、今後、この新型ワクチンの薬事承認の状況等も踏まえまして今後議論していくものと考えております。
○川田龍平君　これ、ワクチンの業者はもっと早く迅速にこの株が変異した場合に対応できるワクチンの製造方法だと言っていましたけれども、本当にこのオミクロン株、これもＢ．１に対するオミクロン対応ワクチンということで、もう今Ｂ．５、Ｂ．６がはやってきていて、またさらに、十月になったらまた変化していると思うんですね。本当にこのワクチンに対する、オミクロンの対応するワクチンが本当にこれ効果あるのかどうかということもこれちゃんと検証すると、実はこの今検証した結果が出ているものでいうと、比較してかえって感染が増加している、発症者も増加しているという結果しか今のところ出ていません、出ていないようです。
　これ、査読もこれからですけれども、そういった結果、期待外れな結果になる可能性もあるということで、本当にこの判断、一般の人難しいと思います。この別の変異株がまた流行した場合ということもありますし、本当にこのワクチンについては慎重にも慎重を期して、子供については特に長期的な、中長期的なこの影響については分かっていないことの方が多いですので、もうこれ各家庭の判断ということですけれども、やっぱり非常にこれは難しい問題だと。
　専門家でも難しいところですので、できるだけこれは情報をやっぱり明らかにして、専門家の情報を介さずに、やっぱりこの情報をデータとしてしっかり公開することを、これ販売業者、製造業者両方にですね、公開をやっぱり条件にしてやっぱり販売認めるということにしていかないと、やっぱり何が正しいのか、何が間違っているのか、そして、その判断を委ねるのであれば、やっぱりちゃんと判断をできるだけの材料をやっぱり厚生労働省としてデータの公開を企業に求めるよう努めて、そして公開を代わって厚生労働省がするぐらいデータの公開をしっかりやるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　ワクチンのみならず治療薬も含めて、私ども、企業に対してはデータを積極的に提供していただくようにということをまた働きかけてまいりたいと思います。
○川田龍平君　そういえば、大臣、三回目の大臣就任おめでとうございますと言うのを忘れていましたけれども、三回目ですし、本当これも詳しくやってきたと思うんですね。コロナ対策については、当初の初期の対応と今の対応で違っていると思うんですね。本当にこれ、最初の対応が良かったのかどうか、そしてその間、いろんな対応してきましたけれども、その検証していただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　検証という意味においては、二〇二二年の六月に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が開かれて、それまでの間における対応について言わば検証等が行われたもの、また、それを踏まえてその後の対応を今進めさせていただいているというふうに理解をさせていただいています。
　今委員御指摘のように、当初とは随分変わってきています。ウイルスも変わってきていますし、体制も変わってきていますし、またワクチンの話も出てきている等々いろんな変化がある中、また国民の受け止め方も随分変わってきているなというふうな思いもします。
　その辺しっかり見極めながら、昨日も総理がおっしゃいましたけれども、全体の見直しも含めてしっかり進めていき、また、それに当たってよく皆さんの意見も聞きながら、しかし一定程度のスピード感も必要であります。そしてさらには、今回の措置も含めてそれぞれの関係各所に対してしっかり説明もしながら進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　このマスクの対応も早く改めてほしいなと。外ではもうしなくてもいいと言っているにもかかわらずマスクしている人が多いですし、室内でも話していなければしなくていいわけですから、委員の人で今日発言ない人も外していいと思うんですよ、これだけ離れているわけですし。
　本当にそういう対応をやっぱりしっかり、このマスクのこれ着ける着けないもそろそろ変えた方がいいと思いますし、このエアロゾル感染、ずっと厚労省認めてきませんでした。最初はもうマイクロエアロゾルとか言って違う言葉を、海外と違う言葉を使って説明してきて、この空気感染に対してはやっぱりこの換気ですよ。
　厚生労働省で、先日も大臣協議に私も原告、薬害エイズの原告として参加しました。昨日も薬害根絶デーがあって、加藤大臣も、野外でですね、テントを張ってその式典が行われましたけれども、扇風機使っていますよね。扇風機使って、外でも扇風機使っているわけですよ。それぐらい厚労省は空気感染に対する対策徹底しているわけです。だから、もっと空気感染に対する対策を徹底させるということをしていかないと、去年もオリンピックのときにクーラー使っているところで観戦して、観戦しているところで、競技を観戦していると感染していくわけですけれど。
　本当そういう、今、冗談じゃなくてですね、本当にそういう、何というんですか、感染しているところの原因をしっかりはっきりさせていかないことが感染の蔓延を防止できていない。そして、ワクチンありきでやってしまったことも間違いでしたし、そうしたこのコロナ対策というものを根本的にもう一回改めて見直していくことを是非お願いしたいと思います。
　アルコール消毒では手足口病やサル痘もＲＳウイルスも防げないと、長時間掛かるんですね。だから、そういう意味では、今、次亜塩素酸水とかいろんな方法、紫外線もありますし、エアロゾル感染の対策としてはオゾンとかいろいろありますので、是非そういった器材も、薬事法上じゃないけれども対策できるものについても是非、これ研究している人たちもいますので、是非そういったものを採用して、是非国としてちゃんと対策をはっきりやっていただきますようによろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。
　まず最初に、時間もありませんので、オミクロン株の亜系統についての質問をさせていただきたいと思います。
　ＢＡ．２からＢＡ．５に今もう置き換わったんではないかというふうに言われておりまして、この置き換わりが第七波を今つくっているという状況だと思っております。一時期、感染者数というか陽性者数、届出の数が大変減りましたけれど、またこのお盆休みを経て増加をしている傾向がありまして、専門家会議の方でもこれからまた増加傾向になるのではないかというようなコメントが昨日出されております。
　そういった中で、専門家の一部の方からは、このＢＡ．５からＢＡ．２．７５、ケンタウロスがこれから、今、日本の国内で症例少ないですけれど入ってくるのではないかというような懸念もありまして、これに置き換わるのではないかというようなことを予測されている方もいらっしゃいます。
　そういった中で、昨日、総理が水際対策の緩和を打ち出しております。ワクチン三回打っていれば七十二時間以内の陰性証明は必要ないというようなことだったり、もう一つ、療養期間の短縮みたいなことも併せて昨日発表されておりますが、厚生労働省として、このＢＡ．５、今置き換わりが完全になされたというところと、このＢＡ．２．７５をいかにして日本の国内に入ってこないようにして、蔓延、次の波をつくらないようにしていくかというところの認識と対応をどのように検討されているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、変異株の状況でございますが、まずＢＡ．５につきましては、アドバイザリーボードの御評価でも、もう国内においてはほぼＢＡ．５への置き換わりが終わったということをいただいております。
　また、こういった変異株の状況につきましては、諸外国の発生状況と、それから国内でもゲノムサーベイランスというものを通じまして発生動向の監視を行っているところでございます。現在、日本国内のこのゲノムサーベイランスの状況でございますけれども、御指摘のＢＡ．２．７５の系統はこれまでに十九件検出が国内でもされております。もちろんサンプルですので全体の数ではございませんけれども、現時点では、これが七月の頭から見ても増加傾向であるというわけではないという状況にございます。
　ただ、引き続き、我々としては諸外国の状況をしっかり注視するとともに、こういったゲノムサーベイランスによりまして変異株の発生動向の監視はしっかり続けていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　アメリカのＣＤＣが濃厚接触者の定義を緩和をするなんということも、ガイドラインを緩和するというようなこともあります。一説によると、今度のケンタウロスはＢＡ．５の感染力は三倍以上あるんじゃないかなんという話もございます。本当に心配で、次の波、今の状況で現在国内二百万人の感染者がいる、昨日も二十四万人の新規陽性者が出たという状況の中で、次の波を、この高止まりをしている中で第八波をつくらないように是非していただきたいと思います。そのために、私どももしっかりとアイデアがあれば御提供してまいりたいと。何としてもこのコロナ禍を早く終わらせたいというのは、全ての議員の皆さん、そして行政の皆さんも一緒だと思いますので、取組をしていきたいなというふうに思っております。
　その上で、次のコロナ感染症の全数把握についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大変、全数把握をするということで医師であったり保健所であったりといったところに大変大きな負荷が掛かっていることについては、立憲民主党も私も理解をしております。その負担の軽減をしなければいけないというのも、実は私も七月の末にコロナに感染をいたしまして、ＢＡ．５、感染をいたしました。十日間の隔離というか自宅療養をしていたんですけれど、日によって症状が違う、すごく違うんです。私は一日三時間ごとに自分の熱とそれから血中酸素濃度をずっと記録をしておりましたけれど、急に上がったり急に下がったりというのもありますし、二日目からにおいがしなくなりました。いわゆる嗅覚障害が出て、それから睡眠障害も出て寝られなくなったりとか、寝ても二時間で目が覚めてしまうとか、そういう状況がずっと続くようなことがございましたが、熱の方はほとんどなく、喉が痛い、そしてせきが若干出るというような状況で十日間の療養が終わりました。抗原検査ですけれど、五日目ぐらいから陰性になりましたので、ずっと自分で検査をして陰性になって、十日間たちましたし、症状も落ち着いたので十一日目から活動を始めさせていただきましたけれど、家庭内感染をしまして、うち一家四人なんですが、三人にも全部うつってしまいました。
　そういう状況の中で全数把握をしないということになりますと、私自身もその医療機関へのアクセス、すごく困難をしましたし、私の女房も二日間電話をずっとしてもつながらない、どこにもつながらず、最後やっとオンライン診療のところに予約が取れて、予約が取れてからもパソコンの前で六時間待機をして、いつ来るか分からないので六時間待機をしているというようなことがありました。本当にコロナにかかって、うちは家族がいましたからまだいいんですけど、一人でいる方については本当に心が折れそうになるようなこともたくさんあると思いますし、波がたくさんあります。
　そういった中で、重症、負担軽減ということをメーンにしていくということも理解はしますが、そこから、今の状況だと、いわゆるＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳとか保健所の健康観察につながらなくなる人がいるんではないかというふうに思っておりまして、その辺の、取り残されると言ってはいけないかもしれませんが、そういった人を生まないために厚労省としてどのようなことを今考えられているのか。そして、全ての皆さんができれば適切な医療を受けられるようにしなければいけませんし、健康観察ということも怠ってはいけないというふうに思っております。
　警察庁の調べで、八月も二百人以上の自宅でお亡くなりになった方がいらっしゃいますし、お亡くなりになった方の検視をしたらコロナの陽性だったという事例もたくさん報告をされております。
　そんなことを生まないために、現場の負担軽減は私もやらなければいけないと思っておりますが、そこから漏れるような方が出てはいけないというふうに思っておりますので、その辺についてどのように厚労省としてお考えなのか、大臣のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　熊谷委員御指摘のように、今回は緊急避難的な対応として、自治体の判断で患者届出範囲を高齢者などに限定することを可能とさせていただいたわけでありますが、保護観察については、今回の措置以前から地域の実情に応じて重症化リスクの高い陽性者に重点することを可能にするといった措置もとらせていただき、また全ての陽性者に対して体調悪化時に相談できる健康フォローアップセンター等の設置を促し、またそれらの連絡先の周知も図ってきたところでございます。
　今回の対応によって発生届の対象とならない方についても、健康フォローアップセンター等体制整備、要するに相談とかですね、しっかりできるその体制を各自治体において確実に実施していただけるように、また、その連絡先をしっかりと周知をしていただけるように進めていかなければならないというふうに思っております。よく自治体とも連携をしながら、そうした体制を更に構築していきたいと思っております。
○熊谷裕人君　もう時間になりましたので、お願いだけ。
　知事の中では、国がガイドラインを作るべきだと、自治体にそのまま投げるだけじゃなくてガイドラインを作ってくださいという知事さんもいらっしゃいますので、是非その辺を考えながら御対応いただければと思います。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　コロナ患者数全数把握見直しについて質問させていただきます。
　発生届出の対象見直しに当たって、地方によってはやる自治体とやらない自治体といったことはなくして、これはもう全国統一を是非やっていただきたいと思います。具体的には、居住地によって発生届が出される場合と出されない場合が想定をされますので、県境にあるような場所でクラスターが発生された際には現場は大変混乱するという実態もあります。
　システム改修等の課題もあって、今は発生届の限定化、特例中の特例でやるんでしょうけれども、早く検討して、例えば来月、九月中にでも吟味した上で、自治体任せではなくて国が統一的に明確化を図っていただきたい、そして日程感も明確にしていただきたいと思います。
　加藤厚労大臣、様々決定をしていく過程ではあると思いますけれども、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の対応はまさに緊急避難的な対応ということと、それから、これなかなか知事会の皆さん方も、例えばですが、あるいは地方公共団体と言ってもいいのかもしれませんが、かなり意見があります。今回も統一してという声もあり、今出ていますが、当初においては柔軟的にそれぞれの状況に応じてやらせてほしいと、こういう声もありました。
　そうしたところを総合的に踏まえながら、今は何しろ緊急避難ということでこうした措置をとらせていただきましたが、これで終わりでは、これは当面の措置でありますから、今後の流行等もしっかり見極めながら全体の見直しを進めていくということは昨日、総理もおっしゃっておりました。
　その中においては全数届出の見直しということも改めて明示をさせていただいておりますので、今いただいた御意見も含めて、それから、いざとなると、今回はもう緊急避難ですから、かなり総数の届出等はもう口頭というかファクス等でやっていただくと、そんなことでもありかというふうに思っていますが、いざやろうとすればやっぱりシステム的な対応もしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますので、その辺の準備も含めて鋭意検討させていただきたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　是非、これは早めにやらないと手打てませんので、今だからこそ厚労省しっかりと検討していただくということを是非、来月も含めてお願いしたいと思います。
　私は、八月の上旬、先ほど熊谷先生もありましたけれども、コロナに罹患をしました。神奈川県の自主療養届制度、これを活用して医療機関にアクセスをしないで自主療養を行いました。神奈川県の場合には医療現場の負担軽減だということで、ネット上で登録をして、そして県がきちっと自主療養を届け出ましたよと証明をするというやり方をさせていただきました。ただ、これは誰しもが経験したことですけれども、症状が仮に悪化した場合に医療機関にアクセスできるのかと、これが最も心配でした。
　三日たって熱が下がりました。そして、五日のときには鼻と味が飛びました。ところが、重症化リスクのための処方できる薬は五日、発症してから五日と。そのときに、手前で処方できていたらばこれは安心だったかもしれない、そういう不安もありました。ですので、医療機関にアクセスできるかどうかというのがポイントだというふうに思います。
　今回の、発生届を出さなかった方、今後の変更に伴って、例えば具体例として五十歳で基礎疾患がなくて元気だった方が具合が悪くなった場合、誰がどのようにどうやって医療につなぐのでしょうか。健康フォローアップセンターにつないだら確実に医療につながることはできるのでしょうか。これが最も大事なポイントだと思います。現場が混乱しないようにはっきりをさせていただきたいと思います。
　また、今回の変更、都道府県がやりますとなった瞬間に、発生届の提出を高齢者等の重症化リスクのある方に絞った、こういう場合においては、国民の皆さんが自分はこの場合はどのケースに該当するのかと、これが病院だったり保健所だったり行政に電話を掛けまくられたら、これ逆に忙しくなってしまいます。混乱や不安に陥ることがないように、政府がしっかりと丁寧に分かりやすく広報、周知すべきだと思います。これ、県によって違いますということになるとまたここで問題が出ますから、統一化も図ってもらいたいということですけれども、ここも具体的に自治体と連携していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、今具体例をいただきましたけれども、もしそういった方が心配な場合には、もちろんかかりつけ医などに相談していただくというのはあるわけでありますが、ただ、現在いろいろ逼迫している状況でございますので、これについては、まず診療・検査医療機関の数をそもそも増やしていくということが非常に重要なことだと思っております。
　ただ、それに加えまして、こういった御心配の方につきましては、今回のこの重症化リスクの低いということで届出の対象にはならないという方を含めまして、各自治体におきましては健康フォローアップセンターをつくりまして、しっかりと連絡、相談、そして必要に応じて医療機関につなげていくという体制をつくっているところでございます。こういった体制、十分でない地域もまだあると思いますけれども、厚労省としても、自治体の意見もよく聞きながらしっかりと支援もしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今、十分な周知ということでございましたけれども、これにつきましては、本日、自治体向けの説明会もしまして、また国民の皆様にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　フォローアップセンターがあるか、しっかりとフォローアップをしていただきたいと思います。また、フォローアップセンターがちゃんと機能したかどうかというのをフォローアップしていただきたい。これは強力にもう進めなきゃいけないことですので、重ねてお願いしたいと思います。
　今回、発生届を提出しない場合、その方の行動制限、濃厚接触者の特定、就業制限や入院勧告等はどうなるのか、ここで確認をさせていただいて明確化したいと思います。
　加えて、確認をしたいと思いますが、基本的な感染対策を講じれば公共機関を、公共交通機関等を利用することができるのか。また、家族が感染した後、後から発症した方が年齢、基礎疾患等により重症化リスクがある場合、病院へのアクセス方法についてどう整理されるのか。子供さんが発症した場合には御自身で行けませんから、どうやって行くのかという整理も必要であります。例えば、運転免許を持ち、陽性となっている家族の一員が医療機関への送迎のみを行うことを共有することができれば、いきなり救急車直接頼むしかないと、そういう選択肢がない状態になっていますので、これを解消するということは大切なことだと思います。
　これらについて、国民の皆さんが混乱し不安に陥ることがないようにしっかりとここで御答弁をいただきたいと思いますけれども、伊佐副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問にお答えさせていただきます。
　発生届は、この感染拡大防止、また適切な医療の提供のための患者に対するアプローチの起点という重要なものでございます。
　先ほど質問のありました感染症法に基づく措置、例えば入院勧告などについては、就業制限を除いて、仮に届出がなくても適用されます。よって、医療の確保、これは発生届の有無にかかわらず、これまでどおり、保健所のみに頼ることなく、例えば診療・検査医療機関あるいは健康フォローアップセンター、オンライン診療、あるいはＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳなどを通じて必要な医療につなげていくこととなります。つまり、届出がなくても医療確保にはつながります。
　公共交通機関の利用についてですが、これは不要不急の外出を避けてやむを得ず移動する際であっても、感染拡大防止の観点から避けることをこれまでもお願いしてきております。
　また、子供が発症した場合、濃厚接触者あるいは陽性者となる家族が自身の車で医療機関に送迎を行うことは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。
　今般の発生届を限定することを可能とした後もこの考え方に変更はございません。
　濃厚接触者の特定、行動制限については、三月以降、濃厚接触者が陽性となる割合の高い家庭内については、保健所の特定を待たず、自主的に待機をお願いすることも可能としております。七月二十二日に改めてこの取扱いの徹底をお願いしたところであります。
　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　今日、自治体説明会のところで誤解がないようにきちっと話をしていただきたいと思いますし、これは広報をちゃんとやっていただかなきゃいけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、全数届出見直しに当たって自治体において新たな仕組みを構築する必要がある場合が発生したときには国が費用負担をしっかりと支援するべきだと私は考えております。
　届出対象を限定するに当たって感染者数の総数が前提となるのならば、仕組みが変更される場合もあります。この検討状況いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　この数につきましての報告につきましては、患者ごとに感染症法に基づく届出を行う場合に比べますと、事務負担軽減されるものと考えております。
　この陽性者数の把握自体は簡便な方法で行っていただくことを想定しておりますので、例えばファクスというふうな形でありますとか、あるいは自治体によってはエクセルみたいなものを使っていただく、そういったもので地域の実情に応じてやっていただければよいと思っております。また、そういったものに対しての支援、我々としてもしっかりしていきたいとも考えております。
○三浦信祐君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　冒頭、大臣から、厚生労働大臣、三度担当することになりましたという御挨拶がありました。加藤大臣は、二年前にも厚生労働大臣をされておってこのコロナの対応にも当たっておられましたし、そしてまた、その後、官房長官としてもコロナの対応にも当たっておられたというふうに認識をいたしております。
　この間ずっとこれ、日本はコロナ対策に追われてきているわけでありますが、大臣は厚労省の対応について、一旦大臣を引かれて外から見てもおられたと思います。今回の、これまでのコロナの対応について、厚生労働省の対応についてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今からもう二年半以上前でありますけれども、二回目の厚労大臣をさせていただいたときにこのコロナが国内でも第一号が発生する等々起きたわけであります。今何波ということでは第七波ということになるんだろうと思いますけれども、当初の状況と比べて、コロナのウイルスそのものの持つ感染性や重症性というんでしょうかね、そういったものも変わってきていますし、また、こうした経験を得ることに伴って医療現場においても御苦労を重ねながらもそれに応じた対応もつくっていただいてきている、さらに今ワクチンも接種をされているということで、随分状況は変わってきているというふうに思っております。
　先ほどちょっと答弁させていただきましたけど、今年の六月だった、今年の六月に有識者においてこれまでの一連の検証もしていただいて、その中に様々な御指摘もございます。そうしたことも踏まえながら、今後の取組も決めさせていただいたというふうに承知をさせていただいております。
　一個、一つ一つのウイルスごとに状況は随分変わってきておりますので、特にこのデルタからオミクロンに変わった中で随分変わってきております。そうした状況もしっかり踏まえ、できるだけ早くにそうしたものを探知し、そしてそれに応じて対応していくと、このことが大事だというふうに思っております。
○東徹君　三度目ということですし、また、コロナの大臣、コロナのときも大臣を担当されたということですし、官房長官も経験されたので、是非、三度目の担当大臣として、厚生労働大臣として迅速な決断ができるように私は期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　当初から、私、司令塔機能のことについて話をしてきました。司令塔が要るんじゃないですかと、総理が本部長ではやっぱりそれは無理でしょうと、何でもかんでもやっぱり判断していくことは非常に難しいですし、じゃ、厚生労働大臣なんですか、それともコロナ担当大臣なんですか、いろいろありました。司令塔機能をやっぱり十分に果たしていくべきというふうなことを言っておったんですけれども。
　政府の方で今年六月に示した今後の方向性の中で、内閣官房に感染症危機管理監を長とする内閣感染症危機管理庁をつくって、それを実務の司令塔にするとしています。いまだにその組織の内容とか具体的な役割、こういったものがはっきりとしないわけでありますけれども、加藤大臣、内閣官房長官もされておりましたが、新型コロナの司令塔としてどのような役割を求めて、そしてどういった立場の人が就くべきかというふうに考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　司令塔機能の強化については、今委員から御指摘ありました六月十七日の政府対策本部決定において、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化と一環として、司令塔である総理の指揮命令を徹底するため、内閣官房に内閣感染症危機管理庁を設置をすると、厚労省においては感染症対策部を設ける、こうしたことの方向が出され、今具体的な中身を検討させていただいているところであります。
　どういったことが求められるのか。平時における様々な、例えば厚労省の感染症対策部との間の緊密な連携、あるいは、日々、いざとなったときの対応がちゃんと取れるようになっているのかチェックをしていくという平時におけるそうした対応、さらに、有事においては、各省庁等の連携をしながら、また様々な情報等がそこに一定程度一元されながら、最終的にはこれ総理が判断するわけでありますが、総理のそうした判断、政府としての判断、これに資するような様々な対応を行っていくということが必要だというふうに思っております。
　そういう意味において、内閣感染症危機管理庁の長として感染症危機管理監、仮称でありますが、その方を就けるということになっておりますけれども、その方が今申し上げた組織に求められる機能、これを十二分に発揮していただける、こうした人材になっていただくということが大事だろうというふうに思います。
　今はそうした抽象的なことしか申し上げられませんけれども、この体制整備について、まずは一日も早く具体的な案を設けて、最終的にはこれ国会でお諮りをさせていただくことになると思いますが、御議論いただいて、その上でそれに適する方を選任をしていただく、こういうプロセスになるというふうに思います。
○東徹君　六月からもう大分日にちもたってきていますし、もうこの八月も終わろうとしておりますので、是非早くそういった体制をしっかりと決めていただきたいと思います。
　次に、患者数の把握方法について伺いたいと思います。
　まず、これ、よく報道番組見ていても思ったりするわけですけれども、今回把握の仕方の見直しはありましたけれども、海外では一体どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。現在のところ、海外ですね、海外で全数把握を続けているところ、これはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　諸外国の感染者の把握状況につきまして、我々としても網羅的に承知しているわけではありませんけれども、例えば韓国におきましては、情報管理システムを用いまして全数把握を続けているというふうに承知をしております。
　また、アメリカ及びフランスにおきましても、検査機関における検査結果については一律に報告を求めているけれども、ただ、現状として、学校や高齢者施設、在宅での検査結果については報告がなされない場合もあるというふうに承知をしております。
　また、イギリスにおきましては、当初、全数把握をしておりましたが、今では公的機関の検査の対象者を医療・介護従事者や一定の症状を有する患者さんに限定をしておりまして、その結果のみを把握しているというふうに承知しております。
○東徹君　ということで、よく数字を見ていますと、日本だけが何か突出して多いというふうに見えるわけですね。もう海外では、イギリスなんかはもう把握していないというような状況があったりとか、先ほどあったようにアメリカもフランスも医療機関、検査機関からだけだとか、そういった状況になってきているというところです。
　これ、ちょっと通告はしていないんですが、ちょっと報道番組見ていて思ったんですけれども、日本はやっぱりその件数も多いとか、そしてまた死者数、二日前も死者数が最多というふうなことが言われました、コロナの死者数がですね。海外に比べて日本はやっぱり感染者数も突出して多いし、死者数も多いというふうなことが言われているわけなんですが、死者数が、死者数の多いその内訳、年齢は少し公表されたりとかするんですけれども、過去においては、例えば施設でクラスターが発生して死者数が増えたとか病院でクラスターが発生して死者数が増えたとか、そういったこともしっかりと報道されていたと思うんですが、その中身、内訳についてもっとこれ分析すべきではないかというふうに思うんですが、そういったことを分析しているのか。もっと分かっていたら、今の状況分かっていたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　これ、日本全国のものを網羅的に数字として把握しているわけではありませんが、例えば、毎週、厚労省のアドバイザリーボードで各県から、幾つかの県から報告をいただいております。そういった中では、死者が例えば多いのは、高齢者施設でクラスターが起きたような場合が多いということでありますとか、あるいはまた、どういった病気でお亡くなりになっていくのかということにつきましては、デルタ株までは肺炎が中心でありましたけれども、今は高齢者の方を中心に、基礎疾患を持っている方が感染することによって例えば発熱して脱水状態になって亡くなっていく、そういうようなケースが多いというふうに承知しております。
○東徹君　是非そういった、施設で感染がクラスターとして発生してなっているとか、そういった情報も是非出していかないと、何か数字だけが突出して多くて、やっぱりそれだけでは、やっぱりどういったところに気を付けていかないといけないのかとか、対策というものをやっぱりしっかりと立てていくためにも、その死者数の内訳とか、そういった原因をやっぱりしっかりと報道、発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほど、うちは、日本維新の会は二日前に通告を出しますので、これはもう厚生労働省の職員の方の負担を軽減するために二日前に通告を出していますので、昨日、この把握方法について見直しがありました。
　一点、加藤大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど三浦委員からも話がありました。やはり都道府県側で今回判断するということになるわけです。これはもう、それはしっかりと判断していかなければならないとは思うんですけれども、各都道府県によっていろいろ、見直しをせいというところもあれば、このままにしろというところもあると、そういったお話でありました。確かに都道府県によって意見がばらばらだったのでこういった形になったんだろうと思いますが、ただやはり、例えばＨＥＲ―ＳＹＳのシステムでやっていれば、例えば配食サービス、こういったものはきちんと対応していたわけですけれども、今回、そういったものが、じゃ、どうなるのか、どうしたらいいのかとか、そういった問題も細かいところですけれども、あるというふうに聞いています。
　こういったことについてもしっかりと対応していっていただきたいと思いますが、その点について、大臣、何かお考えがありましたらお答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今日の午後にでも、各都道府県に対して今回の措置に係る説明会をさせていただくことにしております。多分、そうしたところで各都道府県からも今御指摘のあったようなことも含めて様々な御疑問あるいは御意見もいただくと思いますので、それらに対して、よくそれぞれの都道府県とも御相談をしながら丁寧に対応させていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　是非混乱のないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。
　続きまして、五類への変更ということが今までもよく言われてきた話なんですけれども、その理由として、五類にすれば、発熱外来だけでなくて、より多くの医療機関で新型コロナの患者を対応できるようになるということが挙げられておりました。医療機関によっては動線の確保とか感染対策ができないということで、五類にしても新型コロナ患者に対応できる医療機関はそこまで増えないという見解もありました。
　先ほども答弁の中でありましたけれども、やはりコロナを診ていただける医療機関を増やしていくことというのは非常に大事だと思います。厚労省として、五類に変更した場合に新型コロナの患者に対応する医療機関がどの程度増えるというふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナに対応します診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来につきましては、現時点では全国で約四万の施設がございます。ただ、ここについては非常に逼迫しているということで、この逼迫を回避するために、重症化リスクの低い方につきましては、自ら検査をして、そして診療・検査医療機関を経ずに療養につながる仕組みについて各県に整備をお願いしているところでございます。
　そしてその上で、御指摘のようにできる限り多くの医療機関でコロナの対応をしていただきたいというふうに我々としても思っておりまして、医療機関におけます効率的な感染対策を行った上でこういった発熱外来を行っていただく。例えば、動線の確保ということがございましたけれども、物理的な動線の確保だけではなくて時間的に分けていくとか、あるいはオンライン診療を組み合わせていく、こういったことで、できる限り多くの医療機関でこの発熱外来、担当していただきたいというふうに考えております。
　そういった前提の上で、ただ、現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、やはりオミクロン株でありましても致死率や重症化率については、特に高齢者の方ではインフルエンザよりも高いと、また更なる変異株が出現する可能性もあるということでございます。したがって、我々として、今現時点で二類から五類に変更するということが現実的な選択ではないというふうに考えております。
　ただ、仮に五類に変更した場合に医療機関としてどうしていったらいいのかということにつきましては、これ五類とした場合に、この外来医療につきまして、医療機関における感染拡大を防止するためのこの措置をどういったものが必要になってくるのかといったことの程度によって、どのぐらいの医療機関で御協力いただけるのかということは変わってくるものではないかと考えております。
○東徹君　単純にお伺いします。五類にしたときにはどれぐらい医療機関が増えるというふうに考えておられるのか。
○政府参考人（佐原康之君）　これは、五類になった場合に必要とされる感染防止策、各医療機関でどういったものが必要かというのがまだ分かりませんので、それによって増えるか増えないかということもあるのではないかと思います。
○東徹君　全然何か答えになっていないなというふうな気がするんですけれども。
　それだったら、それだったらですね、先ほどおっしゃいました時間数とか、あっ、時間、時間差でとか、時間を区切ってとか、それからオンラインでとか言われました。それで、じゃ、そういった形で増やす努力をすることによって、じゃ、どれだけあと一か月後には増えているとか、そういった目に見えるようなことをやっていかないと、いつまでたっても何かなかなか医療機関にアクセスできないというようなことがずっとこれ続いているわけです。
　だから、きちっとやっぱりそういったところに対応して、これだけ増やしたと、今の四万件から更に五千件増えたとか、そういったことを是非やるべきだと思いますが、加藤大臣、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、発熱外来、それぞれ都道府県等も働きかけをしていただいて対応していただく件数が増えてきているというふうに承知をしているところでもあります。
　それから、二類、五類の話もされましたけど、その五類だと、みんな同じじゃなくて、五類の中でもそれぞれの疾病に応じて対応は変わってくるわけでありますから、問題は、二類、五類の変化ということだけではなくて、同じ今の、今は特措法に基づくわけですけれども、それの中にあってどういう対応をしていくのか、そういう今の状況を見てどう場合によっては見直しをしていくのか、こういったことも当然必要になっていくんじゃないかなと。
　その上で、やはり発熱外来の皆さん方が今大変御苦労いただいているので、今回の緊急的な避難措置もすることによって、できる限りこの事務的な負担を減らして本来の医療に、診療に時間を設けていただくと。こういった環境をつくることも発熱外来の手を挙げてくれる方を増やすことにもなりますし、それから、空間的な課題で直接自分の診療所はできないけれど、例えばオンラインを、先ほど話がありましたオンラインを活用していただく、こういったことをお願いするとともに、実際、発熱外来、全診療科あるいは内科に占める発熱外来の比率を見ると、各都道府県でかなりばらつきがあります。それは様々な事情があるんだろうと思いますけれども、特に比率の低いところ含めてどういう事情があるのか、そういったことも伺いながら、できるだけ多くの医療の皆さん方にこの発熱外来等でコロナ診療に参加していただけるように更に努力はしていきたいと思います。
○東徹君　もう時間がありませんので、最後に一つお伺いしたいと思いますけれども、濃厚接触者のことについてなんですが、家族内の濃厚接触者のような感染の可能性が比較的強い場合はこれはもう別ですけれども、家庭内の濃厚接触は別ですが、その他の濃厚接触者ですね、例えば外食していたとか、それから職場で一緒だったとかですね、そういったものの対応、これは、ほかの五類の疾病と同様に行政が隔離を求めることは、これやめていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の濃厚接触者の特定、行動制限につきましては、本年三月以降、濃厚接触者が陽性となる割合の高い家庭内や、あるいは重症化リスクのある高齢者が利用する医療機関、高齢者施設を除き、濃厚接触者の特定、行動制限は行わないということを可能としておりまして、これは七月二十二日にも改めてこの取扱い、各自治体に通知をしているところでございます。
○東徹君　まだやっぱり濃厚接触者のことについては、その辺は余り徹底されていないのではないのかなというふうに思ったりもします。是非、今後とも引き続き徹底していただくようお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　今日、質問で、新型コロナウイルス感染拡大の対応で、感染者の全数把握や医療関係のところでの質問が多かったので、ちょっと今日は順番を変えて、雇用問題が全く話なかったので、一番最後に通告している雇用のところだけ一問、加藤大臣に通告していますので、三度目なので順番変えるぐらいだったら大丈夫だというふうに思いますので、是非お願いします。
　まず、昨今の第七波となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大、収束せずに、今後の日本経済の景気回復、特に国際情勢の影響による原材料やエネルギー価格の上昇も加わって、本当に不透明感が強まっています。
　そんな中、私は今ももう八月末だというふうに認識しているんですけれども、雇用調整助成金の今後の対応については、八月末に発表するというふうにされている中で、まだ発表がされていません。今日時点でなかなか答えられないかもしれませんが、本当は今日どうしていくかというのを答弁もらいたかったんですけれども、していただけるんだったらしていただきたいですし、そうでなければ雇用調整助成金の特例対応について、延長するのかしないのかだけではなくて、段階的に縮小をするというようなこともこれまで明言もされています。
　また、私は、かつてから、縮小をするのであれば、やはり今後の雇用対策としては、教育訓練等もきちっとした上で労働者に必要な労働移動が円滑に行われていくような具体的な対策が必要だというふうに主張をさせていただいております。
　是非、今後のアフターコロナ期というよりも、このコロナからの景気回復の中での雇用対策、特に雇用調整助成金を使わなければならないような企業に働いている労働者に向けた対策について、今での、現時点での見解、お示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘がありました雇用調整助成金等の特例措置等については、いわゆる骨太方針の二〇二二において、引き続き、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応していくと、これが基本方針であります。
　それにのっとって、十月以降の特例措置をどうするかについては、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業あるいは分野に配慮しながら、雇用情勢を見極めながら今検討させていただいているところでございまして、今月末まで、今委員御指摘のあるように、九月末までしか決めておりませんから、今月末までにはその方針を発表したいと思っておりますし、あわせて、先ほどの骨太にもありましたし、委員御指摘ありました労働移動の円滑化、これに対してしっかりと留意というか、労働移動の円滑化、より図れていけるように対策も講じていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　私が留意していただきたいのは、労働者にとって必要な労働移動という視点を是非留意いただきたいというふうに思います。
　七月十四日にはアフターコロナ期の産業別の雇用課題に関するプロジェクトチームの報告書も出ておりました。前体制の中での出された報告書の内容ですけれども、かねてより私が求めてきました産業雇用安定助成金での在籍出向の実績をきちっと分析をした上で、どのような形で労働移動を行うべきかというところ、ここ、しっかりと分析をしていただきたいというふうに思います。
　また、雇用調整助成金の特例の段階的縮小の中で、いつも金額のところばかり目が行くというふうに私指摘しているんですが、実は二年半前の加藤大臣のときにも質問させていただいたんです。雇用調整助成金の中でも在籍出向の枠組みというのは、あのままではやっぱり使いづらいということが今いろんな産業構造が変化する中で見えてきましたので、その雇用調整助成金自体の制度の見直しも、これだけ使われた中で特例をやめるだけではなくて、産業構造が変わった中での必要な変更というところも同時に見直していただきたいということをお願いしております。
　いつも感染が落ち着いてからというふうに言っていますが、落ち着いて雇用情勢悪くなって見直したら意味ないです。今から是非、特にもう一つは、短期間の休業、一斉の要件、こういうものは、サービス業等は一斉に休業するというのはなじまない業種というふうにも認識していますので、是非対応の方お願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、一つ目の方の質問、通告している方に戻りたいというふうに思います。
　現在、第七波の感染拡大で高齢者施設のクラスターの発生件数、これが第六波のピークに匹敵するほどの数だというふうに私認識しております。八月十五日までの直近一週間では前週から六十七件上回って七百三十六件と、これまでの感染の中で、感染拡大があった中でも過去最高のクラスター件数だというふうに認識しておりますので、私は、この高齢者施設のクラスター発生だったり高齢者の感染についての対策が十分必要だというふうに考えております。
　その上で、七月二十二日にはコロナワクチンの四回目接種、医療機関や高齢者施設、障害者施設の従事者にも対象を拡大するという諮問が出て、同時に、ＱアンドＡが発出されたときには、高齢者施設等の従事者で、いつもなかなか訪問介護や通所介護の従事者が対象にならない、なりづらいというような指摘があったというふうに認識しているんですが、ここも自治体が居宅サービス事業者及び訪問系サービス事業者の従事者を対象範囲に含めるに当たり求めていた事業者の登録や三要件、これを全て要らないという形で発出をしていただきましたので、ここは実際に介護に関わる従事者の人たちは少し安堵をされています。
　一方で、前置き長くなりましたが、検査の方です。これは、七月十五日に厚労省が高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種進捗状況の実態調査の結果及び今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について、この事務連絡の中では、施設従事者に対しては集中的検査実施計画に基づく集中的検査を要請していますけれども、訪問系については、相変わらず積極的にと枕言葉は付いているんですけれども、対象することを改めて検討してくださいということで、またこれ判断を自治体に投げている状況です。
　先ほどのクラスターの件数等も考えたときには、この施設系に比べて弱い表現であるこの居宅系の、訪問系の介護従事者の検査、これについても高齢者施設等と同等の形で行われるような形にすべきというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　重症化リスクが高い方々が集団で生活をしています高齢者施設等におきましては、確実に感染対策を行っていくことが重要でありまして、集中的検査の実施を推進していくことは必要でまずございます。
　この集中的検査については、従前、実施主体たる各都道府県に対して、集団感染が生じた場合に与える影響が特に大きい入所系の施設を基本とし、さらに通所系や訪問系の事業所も対象とすることを依頼してきたところでございます。
　御指摘のように七月十五日に、現下の感染状況を踏まえまして改めて事務連絡を発出しまして、入所系の施設について集中的検査を実施することを、これは全施設、全ての都道府県において集中的検査を実施することを要請するとともに、通所系や訪問系の事業所についても積極的に対象とすることを改めて検討するように厚労省としても依頼したところでございます。
　引き続き、通所系、訪問系の事業所も含めて必要な検査が確実に行われるよう、厚労省、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　私が質問で述べたままのことを頑張りますと言われました。それだと訪問系の方に積極的に検査が行われないということを課題認識としてお伝えしたつもりです。
　事務方の皆さんと話せば、これを見れば実際には自治体で同じように行われるように捉えてもらえるはずだというふうにおっしゃっていました。しかし、現実はそうなっていないので、是非この発文も変えるべきです。もし、前々回、通常国会で聞いていたように、抗原検査キットの不足等があるようであってこういうような弱気な発文になっているのであれば、その状況を改善しなければいけません。
　ですので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　集中的なこの検査の実施に伴って、各自治体は抗原検査キットの配布を実施していますし、事業者自らが購入する場合は事業支援の対象として補助金充当できます。
　先週の衆議院の厚生労働委員会では、抗原検査キットの不足については、発注数の急増と併せて特定製品への発注の偏りが要因だというような答弁もありました。是非、現時点でのこの偏在状況等、厚労省として把握している状況報告いただきたいですし、関連して、解熱鎮痛剤や抗ウイルス剤、あっ、薬についても、在庫の偏在や過剰発注等の抱え込みや買いだめなど、もし事態が起きているのであれば状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　新型コロナウイルス関係の診断、治療に必要な医薬品等についての御質問をいただきました。
　まず、抗原定性検査キットについてでございますが、これは、御指摘いただきましたように、急激な感染拡大に伴いまして発注数が増加したこと、また、納品の遅れ、特定の製品への発注の偏りによりまして、一時的に入手が困難な状況にございました。
　このため、各製造販売業者における在庫状況を公表した上で、発注元に対して納品可能な製品への発注に変更を促す、製造販売業者の在庫を大手卸売業者に移行して流通在庫を一定程度確保するなど、供給、流通の改善に向けた取組を講じたことによりまして、在庫に余裕がある製品については大手卸売業者に発注することで速やかに入手可能な状態となってございます。
　それから、解熱鎮痛剤でございます。解熱鎮痛剤につきましては、品目によりまして違いはございますが、アセトアミノフェンを中心としまして、薬局や医療機関からの発注が企業からの出荷を上回って入手しづらい状況が続いてございます。厚生労働省としましては、製薬メーカーに対して、可能な限りの増産や在庫からの出荷量の増加を依頼をするとともに、医療機関等に対しまして、返品が生じないように当面の必要量に見合う量のみの購入とするように周知をしているところでございます。
　また、抗ウイルス剤、抗ウイルス薬でございます。経口薬につきましては、患者数に応じて医療機関や薬局から製造販売業者に対して必要な数量を発注することが可能となってございまして、発注があれば原則翌日に医療機関等に届くことになっております。また、点滴薬につきましては、特段支障なく発注に応じた入手が可能な状況と承知をいたしております。
　必要な方が必要な治療、検査を受けられるよう、引き続き状況を注視しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○田村まみ君　解熱鎮痛剤等、一部混乱がある中でも、実際には必要なものが準備されているということは分かりました。
　ただ、私はかねて、医薬品、医療機器の供給不安について度々質問させていただいております。五月の十七日の厚生労働委員会でも、薬機法の審議の中で、国が供給不安情報の一元化をしている海外の事例のように、安定供給に関して、業界団体を通じた枠組みをきちっと進めていくべきだというふうに質問しました。前後藤厚生労働大臣からは、海外の法令に基づく取組を参考としながら、医療を受ける者の全般の利益を守る観点から対応を法的にも検討していきたいという答弁がありました。
　いまだにこの医薬品、医療機器の供給不安、コロナも関連して、そして、それ以外のものについてもあります。この省内の検討状況、進捗状況どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品等の供給不安の事案を通じまして、各企業では他社の供給状況が分からないこと、また、医療現場では企業の供給状況とか今後の供給見込みが分からないということが、企業による限定出荷の解除のちゅうちょをさせるとともに、医療現場における混乱の一因となったというふうに承知をしております。このために、今回のような供給不安時には企業から確実に供給状況を御報告いただくと、それとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えするということが問題を大きくしないためにも重要だというふうに考えてございます。
　そのような観点から、企業からの情報把握、医療現場等への情報提供を円滑に行うための法制化について検討を行うとともに、医療現場に供給状況を提供するための仕組みについても検討を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　予算の委嘱のときには、概算要求から落とされて予算も付いてないから本当にできるのかという質問も前回のときさせていただいております。是非、この辺、全体の把握をしようと思ったら結構大掛かりなシステムが必要だというふうに思いますので、その点に関しても、きちっと取組をやるのであれば予算化も含めて検討いただきたいということをお願いしておきます。
　また、どうしてもこの問題に付くと、企業側、卸側の在庫状況が医療機関側から見えないという話ばかりがいつも強調されています。しかし、医療機関の中でも、やはり薬を抱え込んでいる、買い込みしているというところも実際には私はあるというふうに考えております。
　是非、この見える化を考えるときには、メーカー、卸の方だけではなくて、医療機関側、薬局側にもしっかりと協力していただけるような形のシステム、見える化をしていくべきだというふうにここで主張をしておきたいというふうに思いますが、この点については今審議官の方で何かお考えございますでしょうか。