Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の安全評価の適合性の確認につきましては、厚生大臣が食品衛生調査会に対しまして、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針への適合確認の可否について諮問してその確認が行われるということになっております。さらに、専門的に議論するために食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会において審議が行われるということになっておりまして、その委員につきましては、医学、農学等の学識経験を有する者から構成されているというところでございます。
　このような学識経験者につきましては、国内外の科学的な情報などに精通しておりまして、専門的な知識のみならず英語の能力についても十分であるというふうに考えております。
○河野（太）委員　安全性評価のために今御説明いただきましたところで評価をするための文書は、正文は英語、和訳は参考ということになっておると思いますが、そのとおりでございますか。
○堺説明員　開発者等から提出される資料というのは、申請書本文と申請要旨の二種類ございます。これまで安全性評価の確認の申請がなされたものは、すべて申請書本文が英語でございます。申請書要旨が日本語で書かれているものでございます。
○河野（太）委員　その和文の要旨というのは、どういう理由で要旨がつくられているのか、だれが本文の英語を和訳しているのか、あるいは和訳の間違いをチェックしているのはだれなのか、教えていただきたいと思います。
○堺説明員　申請書要旨ということでございますが、申請書本文が漏れなく提出されているというようなことの確認を迅速に行うために提出していただいているものでございます。申請要旨は、これまで基本的には申請書本体を和訳して作成されておりまして、その和訳、それからそのチェックというものは当然、申請者本人の責任で行われております。
　以上です。
○河野（太）委員　先般、モンサント社の提出した本文と要旨の内容が違っていたということが指摘されておりますが、それについて厚生省はどのような対応をされているのか、今後そうしたことがないようにどのようなことを考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○堺説明員　日本モンサント社の提出資料の和訳のことでございますが、本件の英文資料におきましては、組み換え前のトウモロコシと組み換えた後のトウモロコシのアミノ酸値の比較におきまして、一部のアミノ酸について両者間に統計上の有意差があるとされているものの、これに加えて文献等で既にわかっているトウモロコシのアミノ酸値との比較も示されておりまして、これらの値を総合的に評価して、アミノ酸値について結論的には有意差がないとされているわけでございます。
　これに対しまして要旨には、その有意差がない、その結論だけが示されておりまして、その結論に至る過程というものが示されていなかったいうことで、したがって、今回の件は、提出資料の和訳に誤りがあったというふうな考えは持っておりません。
　しかしながら、申請に係る資料というのは一般に公開いたしまして自由に閲覧可能としているようなことを考えますと、今回のような申請書類の本体である英文資料と要旨の内容が異なっているのではないかというような誤解を与えるということは不適切でありまして、遺憾でございますので、申請者に対しては、このような誤解を与えるような記述をすることがないように厳重に注意したところでございます。
　さらに、この件につきましては、昨年十二月一日に開催された食品衛生調査会常任委員会にお夫まして事実経過について報告いたしまして、再審査の必要がないものと判断していただいたところでございます。
　以上です。
○河野（太）委員　そうしたトラブルを防ぐために、実際に審査をされる専門家には正文の英語のみを渡すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堺説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、申請書の要旨というのは、本文が漏れなく提出されているかどうかというのをできるだけ迅速に判断するというために提出していただいているというものであります。したがいまして、その確認をしていただく委員の方々には両方見ていただくというかお渡しして、中心は英文の本文というものを見ていただくということになっております。
○河野（太）委員　現時点でそうなっているのはわかりましたが、事務局が要旨を参照して漏れがないことを確認し、委員の方には英語の正文だけを渡すということになれば、要旨と本文の間違い、あるいは差があったところで問題にならないと思います。委員の方は全員英語の能力が高いという御説明がございましたので、英語の正文だけお渡しすることで何ら問題はないと思いますが、いかがでございましょうか。そういう処置をとられる方が、要旨と正文の万が一間違いがあったときにも間違いが審査に影響することはないと思いますが、どうでございますか。
○堺説明員　申請書の本文というのはあくまでも英文ということでございますので、それを見ていただくということになると思います。
○河野（太）委員　それでは、英文のみ配るということでよろしいのですね。
○堺説明員　見ていただくのは英文ということになろうかというふうに思っております。
○河野（太）委員　納得できません。英語の能力の大変高い専門家に、ただ漏れがないかどうか参照するための要旨をつける理由がどこにあるのでしょうか、見ていただくのか英文であれば、英文のみ配る、参照は事務局の方で確認のために要旨を使う、それでよろしいのではないでしょうか。
○堺説明員　決して委員のおっしゃっていることを否定しているわけではございません。配付するのは英文、それから、求めに応じて和文というふうにしたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　要旨に間違いがあった例が一件あるわけでございます。求めに応じてというのは審査終了後お渡しをするということにしないと人為的なミスを増幅することになると思いますが、いかがでございますか。
○堺説明員　申請書本文に漏れがないかどうかという確認のためだけにも要旨というのも必要なのではないかというふうにも思っております。
○河野（太）委員　意味がよくわかりません。配付するときに、事務局が確認をして配付すればいいことではないのでしょうか。
○堺説明員　おっしゃるとおりでございます。
○河野（太）委員　それでは、これ以降、審査の書類は英文のみ配付されていることを厚生省はきちんと確認をしていただきたいと思います。
　それでは、その先に行かせていただきたいと思いますが、遺伝子組み換え食品の安全性に関するガイドラインを定めている国は、現在、世界じゅうに何カ国あるのでしょうか。
　また、そうした国々と比べて、日本のガイドラインというのはどういう評価にあるのでしょうか。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品に関する安全性評価というのは、科学的見地からＯＥＣＤあるいはＷＨＯなどによってその評価の考え方が取りまとめられておりまして、我が国においても、それらを踏まえまして安全性評価指針というものを策定しているわけでございます。
　諸外国につきましては、現在、国によって安全性の評価の確認が行われておりますのが、アメリカ、カナダ、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランドというふうに承知しております。
　それで、日本の安全性評価指針、諸外国と比較してどうかという話でございますが、諸外国における安全性評価指針につきましても、我が国の安全性評価と比較して内容が大きく異なるものではないというふうに思っております。
○河野（太）委員　先般、米国の農務省に参りましたときに、アメリカの農務省の方で、遺伝子組み換え作物を非公然に作付をして、要するに、遺伝子組み換え食品だと言わずに遺伝子組み換え作物を作付をして偽って出荷している業者、国が多々あるというようなことを米国農務省は述べておりましたが、日本政府はどの程度それを確認しておりますでしょうか。
○堺説明員　現在、そのような確認というのはされておりません。
　しかしながら、組み換え食品につきましては、技術が高度な先端技術でありまして、食品分野への応用経験が少ないというようなことから、これらの食品を輸入する際には安全性評価の確認を行うよう、営業者に対しまして我が国の評価指針に基づく確認申請を強く求めているというふうにしているところであります。
○河野（太）委員　安全性確認を強く求めていくということでございますが、安全性確認を義務づけるべきだと思いますが、なぜ強く求めるけれども義務づけはしないのでしょうか。
○堺説明員　組み換え食品の安全性評価の確認を事業者に義務づけるというためには法律によることが必要でございますが、かかる義務づけをするに足る科学的あるいは合理的な根拠が必要なわけであります。
　対外的につきましても、衛生上の観点から現行の食品衛生法で義務づける場合につきましても、ＷＴＯ協定に基づき、このような義務づけが科学的根拠を有することを説明する必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、組み換えＤＮＡ技術そのものが危険であるということを示す科学的根拠がない、それから、遺伝子が組み換わる点におきましては従来の品種改良品と同様ということであるということから、遺伝子組み換え食品の安全性評価の確認の義務づけをしなければならないような科学的根拠はないというふうに考えております。
○河野（太）委員　現在、アメリカでも、例えば遺伝子組み換えをすることによってアレルギー的なものが発生する可能性はある、それを防ぐためにきちっと検査をする、確認をするのだということをアメリカの農務省も言っております。そういうわけで、アメリカもきちんと安全性の評価のガイドラインをつくっているわけでございますし、日本政府もそういうことをやっているわけです。
　ところが、先ほどお話のありましたように、世界じゅう、各国がそういうことをやっているかといえば、そういうことはないわけでございます。日本政府はいまだ確認をしていないようでございますが、中南米あるいは東アジアにおいて、遺伝子組み換え作物を実験と称して広大なところに作付をしている例もあるようなことを聞いているといいますか、アメリカの農務省は既に確認済みでございます。
　そうした国が安全性に関するガイドラインを定めていないために、そうした作物がノーチェックで日本に輸入される可能性は否定できません。そうしたものについて安全性の確認を、それでは厚生省はどのように考えているのでしょうか。
○堺説明員　組み換えＤＮＡ技術の食品、食品添加物の製造における応用は、これまでの研究結果から、その技術そのものが危険であるというふうには考えておりません。
　しかし、遺伝子組み換え食品につきましては、遺伝子組み換え技術が高度な先端技術であり、食品分野への応用経験が少ないというようなことから、食品を輸入する際には安全性評価の確認を行うように、営業者に対して我が国の指針に基づく確認申請を強く求めているというところであります。
　したがいまして、御指摘のように安全性評価に関するガイドラインを設定していない国から遺伝子組み換え食品を輸入する場合におきましても、我が国の安全性評価指針に基づく確認申請を行うということを営業者などに強く求めていくこととしておりまして、安全性評価の確認というのは適切に行われるものと考えております。
○河野（太）委員　強く求めたけれどもやられないケースもあるわけでございまして、どうも厚生省はその辺が非常に、最近一連の出来事を見ておりますと、なぜ一〇〇％網をかけようとしないのでしょうか。大多数はそれで網がかかるものとお考えになるのは御自由でございますが、義務づけをすれば一〇〇％網がかかるわけで、それをやらない理由は何なのでしょうか。
　また、それによってアレルギー等が日本に発生するようなことを想定していらっしゃらないのでしょうか。
○堺説明員　繰り返しになりますが、現在、遺伝子組み換え食品ということにつきましては、その遺伝子組み換え技術というものが、というような点でありますとか、ということで、現在、義務づけということはしていないわけでありますが、万一そのような漏れが起こるといけませんので、各国大使館に対しましても強く要望しているところでございますし、また、先ほど河野委員がおっしゃいましたアメリカ農務省の情報というのも、我々、再度確認したいと思いますし、各国に対しましてまたそのようなことがあるかどうかということの調査ということも今後やっていきたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　済みません。質問時間が終わりに近づいておりますが、お答えをいただいておりません。
　義務づけをすれば、一〇〇％網がかかる。しかし、強く要請しても、嫌だと言われればそれまででございますから、一〇〇％網はかからないわけでございます。
　なぜそういう危険性があるのを承知で一〇〇％網をかけないかというのが質問でございまして、今の答弁ではその答えになっておりません。
　なぜ義務づけをしないのか。強く要請するのであれば、義務づけをすれば一〇〇％網がかかるわけでございますから、なぜ義務づけをせずに、そうしたアレルギーを起こすかもしれない、各国でチェックをされない遺伝子組み換え作物が輸入される可能性を、すき間を厚生省は残そうとしているのか、その理由を明確にお答えください。
○堺説明員　確認を義務づけるということは、義務づけをするに足る科学的、合理的な根拠が必要というようなこと、それから対外的につきましても、衛生上の観点から現行の衛生法で義務づける場合についても、ＷＴＯ協定に基づき、その義務つけが科学的根拠を有するということを説明する必要があるということであります。
　それで、その技術そのものが危険であるという根拠がない、それから遺伝子が組み換わるという点では従来改良品と同様であるというようなことから、安全性評価の確認の義務づけをしなければならないという根拠がないものというふうに考えておりますし、また、その申請をしなかった食品について問題が起きた場合、それを把握し得る体制に現在なっているというふうに考えております。
○河野（太）委員　遺伝子組み換え食品でアレルギーが起こることは確認を既にされております。アメリカでブラジルナッツの例その他、有名な例も幾つかあります。そういうことがあるから、安全性の確認を日本もアメリカもしているわけでございます。
　そういう確認のガイドラインを定めていない国からの遺伝子組み換え作物というのは、そうした基本的なアレルギーを起こすかどうかの確認もされないまま日本の国に輸入されるわけでございます。ですから、それに対して、アメリカのようにガイドラインがあって検査をしている国から輸入されたものについては今の答弁でよろしいのですが、そうでない、現地でも確認をしていない国からの遺伝子組み換え作物の輸入に当たっては、日本で安全性の確認を義務づけなければそうした基本的なアレルギーの問題もクリアされないわけでございます。
　ですから、なぜそれをやらないのかというのが質問で、今のお答えのような、アレルギーの確認はやったんだ、技術そのものは危ないことはない、それはそれのお考えでございますが、そうではなくて、明らかに可能性があるアレルギーのチェックを向こうもやらない、こっちもやらない、どうしてそういう体制を許すのかという質問でございますから、今のお答えはお答えになっておりません。もう一度そこをきちんとお答えをいただきたい。
　そして、今の厚生省の話ですと、何か事故があったら対応するからいいんだ、そのようにもとれますが、もう一度そこも含めクリアに、なぜアレルギーが起こるかもしれないものを、向こうの国もノーチェック、日本の国もノーチェック、質問しているのはそういうところでございますので、もう一度質問に対して正しいお答えをお願いいたします。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品、それから食品添加物ということにつきましては、その技術そのものが危険であるというふうには考えておりません。ただ、組み換え技術が高度先端技術であるということ、それから食品分野への応用が少ないというようなことから、その確認を行うように、輸入する際には確認申請を強く求めているところでございます。
　ただ、そのような国以外の国で製造されているとか栽培されているとかということがございますので、そこら辺は米国等とも連絡をとりまして、確認していきたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　質問時間が終わりに近づいているのは了解をしているのですが、私の質問に政府側は全くお答えをいただいてないようでございますが、委員長、答えを出すように御指示をいただいて、その答えをいただいて私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○堺説明員　仮に営業者が安全性評価の確認を行わない場合ということでございますが、遺伝子組み換え技術そのものが危険であるという科学的知見はないということから、確認をしなかった遺伝子組み換え食品が既存の食品と比較して食品の安全性に問題があるということは言えないのではないか。しかしながら、遺伝子組み換え食品についても、他のすべての食品と同様、食品衛生法の第四条の各号に該当し、人の健康を損なうおそれがある場合には、必要に応じて食品衛生法の販売停止などの措置を、となるというふうに考えております。
○河野（太）委員　質問は、アレルギーを起こす可能性があるものについてなぜ義務づけをしないのかというのが私の質問でございまして、厚生省のたび重なるお答えはその問いに答えてないように思われますが、そのお答えをいただいて私の質問を終わりにしたいと思いますが、委員長、よろしゅうございますでしょうか。
○堺説明員　我が国の安全性のガイドラインということにつきましては、アレルギーが起きるか紀こらないかということの確認ということはきちっとやっております。また、そのようなことを業者に強く求めているわけであります。
　しかしながら、遺伝子組み換え技術そのものについては、その危険性というものはないというふうに考えているというところでございます。
○河野（太）委員　ここから先はもう委員長の御判断でお願いをしたいと思いますが、安全性確認タやらない国から日本へ遺伝子組み換え食品が輸入された場合に、アレルギーのチェックという基本的なこともどちらの国でも行わないわけでございます。今厚生省はそういう答弁をされましたが、アメリカも日本も、そういうアレルギーのチェックのような基本的なことは今の安全性確認の中でやっているわけでございます。ところが、そうしたガイドラインを持ってない国は、当然のことながら、そういう基本的なアレルギーのチェックもやらずに日本に物が輸入されます。そういうものについて、向こうでやっていないんだからこちらの受け入れのときに安全性確認を義務づけたらどうかというのが質問でございます。
　厚生省は強く要請をするとおっしゃっておりますが、強く要請をするのと義務づけるのとは違いまして、そこにすき間があります。厚生省はどうしてそのすき間を許すのかというのが私の質問でございまして、そのお答えをいただいて私の質問を終わりにしたいと思います。そこの御判断は委員長にお任せをいたします。
○前田委員長　この問題につきましては、時間も限られておりますので、一度、後理事会で検討した上で結論を出したいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○河野（太）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○前田委員長　石毛鍈子君。
○石毛委員　民主党の石毛鍈子でございます。
　本日は、遺伝子組み換え食品の表示と食品衛生法の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　ます最初に、もう改めて申し上げるまでもありませんけれども、本特別委員会の小委員会といたしまして三つの点にわたって意見一致を見たということで、これはさきのこの特別委員会の終わりのときに、この委員会で御了解いただきました。
　その三つの点は、厚生省は遺伝子組み換え食品に関する現行の情報公開の制度を全面的に改めるとともに、電子化された情報とデータベースで消費者の縦覧に供すべきである、これが一つ。それから二点目が、安全性の確認の重要性にかんがみ、現行のガイドラインを見直し、より一層の守全性を保証するものを策定すべきである。三点目が、消費者の権利を守るために、可能な限りきちんと表示をすべきである。この三点でございました。
　そこで、ます最初に、確認の意味で質問をさせていただきたいのですけれども、最初の一点目、情報公開と、それから二点目の現行のガイドラインの見直しということにつきまして、厚生省といたしましてこの小委員会の報告をどのように受けとめられたか。そして、具体的に幾つかの点で施策が進展しているという状況があるのかどうか。あれば、その点を御紹介いただきたいということがます最初でございます。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の安全性評価の確認につきましては、食品衛生調査会におきまして専門家により科学的な審議が行われているというところでございますが、消費者等の間で遺伝子組み換え食品の安全性に関する不安というものがあるというようなことから、遺伝子組み換え食品についての科学的知見についての情報提供を行う必要というものがあるというふうに考えております。そこで、今まで遺伝子組み換え食品の安全性評価に係る申請書を食品衛生調査会の決定に基づき、特定の者に利益または不利益をもたらすことのないよう一般の閲覧に供しているというところでございます。
　このような情報公開のあり方につきましては、いわゆる情報公開法の、これは現在、案でございますが、その御議論の中で適切な情報公開の方法というものが整理されるというふうに考えておりますが、今後とも、厚生省として、遺伝子組み換え食品の安全性評価に関する情報提供としてどのようなことを行うことができるのか、具体的な方策について検討していきたいというふうに考えております。
　また、遺伝子組み換え食品の安全性評価につきましては、科学的知見から、経済協力開発機構、
ＯＥＣＤや世界保健機関、ＷＨＯ等におきましてその評価の考え方が取りまとめられております。我が国におきましても、それを踏まえ、食品衛生調査会で専門的に御審議いただき、安全性評価指針を策定したところでございます。この評価指針につきましては、最新の科学的知見に基づき策定されたものであるということから、この指針に沿って評価が行われた遺伝子組み換え食品については安全性に問題がないというふうに考えておりまして、現時点で直ちにガイドラインを見直す必要性というものはないというふうに考えておるところでございます。
○石毛委員　それでは、情報公開の点に関してでございますけれども、消費者の方からは、筆記をして内容を転写していかなければならない、分厚な資料をそういうやり方でするのは大変非効率だといいましょうか不便だ、コピーをとるというようなこともあっていいのじゃないかというような意見が多々出されていたと思いますけれども、消費者の立場から見まして、具体的な改善策というものは何らとられていない、方法は小委員会報告が出た後も何ら変わっていないということを御確認させていただいてよろしゅうございますか。
○堺説明員　現在のところ、申請のための事業者が提出した資料ということについてコピーを認めるというような形で公開するということは困難というふうでございますが、今後、情報公開法の議論の中で適切な公開の方法が整理されるというふうに考えております。
○石毛委員　それでは、次の質問に移りますが、表示に関してでございます。
　厚生省は、この遺伝子組み換え食品の表示に関しましては、これは農水省の課題であって、厚生省としては我関せずという立場にあるのではないかというようにうかがえるのですけれども、遺伝子組み換え食品は食品衛生法上の表示の対象とならないというふうに厚生省は位置づけていらっしゃるのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の表示と食品衛生法という御質問でございますが、遺伝子組み換え食品というのは、遺伝子が組み換わるという点におきまして従来の品種改良品と同様、それからさらに安全性評価指針への適合を確認しているということから、食品衛生法において、公衆衛生上、他の食品と区別して表示を義務づけるということは難しいというふうに考えております。
○石毛委員　難しいというお答えと、できないいうお答えがどう違うのかということは私はわかりませんけれども、その点は置いておくことにしたいと思います。
　食品衛生法の表示に関する規定は、法の第四章「表示及び広告」という中で、第十一条が「表示の基準」というふうになっております。この第十一条はへ「厚生大臣は、公衆衛生の見地から、」云々というふうに続いておりますけれども、公衆衛生の見地から表示をするという、この「公衆衛生の見地」ということはどういうことを意味内容としているのかということを御説明いただきたいと思います。
○堺説明員　食品衛生法に言う「公衆衛生の見地」ということで御質問でございますが、「公衆衛生の見地」というのは、一般に、医学、衛生学、その他関連する諸科学に基づき、国民の健康の保全、増進、疾病の予防、治療というものを図る観点という趣旨とされております。このような公衆衛生は、食品衛生の分野におきましては、食品衛生法第一条に規定する「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止」することをいうというふうに考えております。
○石毛委員　今、危害の発生の予防というお返事をいただいたわけですけれども、厚生省生活衛生局監修の逐条解説によりますと、「表示に関する規制は、衛生面からだけでなく、商取引の安全や便宜、合理化の確保など諸々の観点からも必要とされるものであるが、本条」つまり第十一条「による規制は、公衆衛生、食品衛生の観点から行なう」というふうにしております。
　今もその御説明をいただいたわけですけれども、「食品衛生の観点」とは、危害の防止あるいはこの遺伝子組み換え食品でしばしば表現されます安全性だから表示の必要はないというような事柄ともかかわりまして、「食品衛生の観点」といいますのは、この危害の防止とか安全性の観点だけなのでしょうか。
　そこで、ＷＨＯでは、食品衛生の定義をどのようにしているかということを御紹介いただきたいと思います。
○堺説明員　ＷＨＯとＦＡＯの合同食品規格委員会におきましては、食品衛生には、人間の摂取に適する、安全で、適切で、健全である製品を確保することを目的とする食品の製造、加工、保管及び流通で必要な条件及び方法が含まれるというふうに定義されているところでございます。
○石毛委員　今の回答にも健全という表現が含まれておりましたけれども、これは川田十三夫氏という方の「最新食品衛生学」でございますが、「ＷＨＯの専門委員会で、食品衛生とは、食品の生育、生産、製造から最終的に人に摂取されるまでのあらゆる段階において、食品の安全性、健全性および劣悪化防止を確保するための、あらゆる手段をいう」というふうに書かれております。つまり、私がここできよう申し上げたいのは、食品衛生み観点から食品についての表示をする場合に、安全性という観点だけではなく、そのほかに、食品の健全性とかあるいは劣悪化防止とか、さまざまな観点が考えられていいのではないかと。
　例えば、以前この委員会で参考人としておいでくださいました粟飯原氏によりますと、健全な食品の条件として、栄養性とか安全性、うまみ性、貯蔵性へ便利性、経済性という六要素を挙げておられて、一つの要素が極端に強調ないしは無視されても食品の条件としては好ましくないということを申されております。
　そしてまた、粟飯原氏とともに「食品の安全性評価」という著作を著していらっしゃいます内山充氏によりますと、健全性とともに有益性という概念を挙げておりまして、この有益性というのは、おいしいと感じる心だとか安心できるというようなことだとか、いわば主体の側といいましょうか、個体の側の条件も挙げておられます。
　食品の有害物質が人間の健康に悪影響とは、一つは物質の毒性であり、また二つには食品中の濃度であり、そして三つにはその食品の摂取量であり、四つ目には生体側の脆弱性。つまり、食物としての物体の定性として、毒を含んでいるかとかあるいは安全であるかということだけではなく、それをどのぐらいの量摂取するか、あるいは摂取する側の生体の条件、強い人であるのかあるいは弱い人であるのかという、そうした相関の中で安全性評価がされるというようなことを内山氏が紹介しておられます。
　私は、私たちの食生活という観点から見た場合、この評価の考え方といいますのは極めて適切であるというふうに受けとめております。私たち、私たちといいますか、消費者としてこの遺伝子組み換え食品ということを考えますときに、非常に不安に思っておりますのは、ガイドラインに従って安全性評価はされてはいるけれども、自分は体が弱いとか、あるいは私のうちの体質はこういうことだというようなことで不安があるというようなこと、そういうことが多々言われているわけです。
　ですから、そうしたことを考えますと、私は、食品衛生法の第十一条の「公衆衛生の見地」というその解釈の仕方を、今申し上げましたように幾つかの角度をもってしていくという必要があるのではないか、今の御説明では、シングルイシューと申しましょうか、余りにも特定され過ぎていて、生活者・消費者の求めているその事柄と十分に響き合ういい相関関係が持てない規定の仕方ではないかというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
○堺説明員　現時点での食品衛生法の「公衆衛生の見地」というのは、あくまでも第一条に規定するところの「飲食に起因する衛生上の危害」を防止するということと考えておりますが、また、有用性ということになりますと、今度は栄養改善法という法律にもなってくるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○石毛委員　少し具体的に「公衆衛生の見地」とのかかわりで伺わせていただきたいのですけれども、食品衛生法施行規則第五条「販売の用に供するものの表示の基準」ということの、さまざまに列記してあります中に、ワというのがございまして、ア、イ、ウ、エ、オと続いていったワですけれども、ここに「冷凍果実飲料」というのが記載されております。「（果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを冷凍したものであって、原料用果汁以外のものをいう。）にあっては、「冷凍果実飲料」の文字」というふうに表示に関する施行規則の規定がございます。
　冷凍果実飲料といいますのは、安全性の観点から表示が必要なものなんでしょうか、どうでしょうか。
○堺説明員　冷凍果実飲料についてでございますが、加熱殺菌した果汁に生の果汁を添加することによりまして製造されるものでございます。これは、マイナス十五度Ｃ以下で保存しなければ、加熱殺菌していない生果汁に含まれる酵素によりまして発酵のおそれがあるわけであります。このために表示を義務づげているわけでございます。
　以上です。
○石毛委員　それでは、いろいろ表示を見ていてわからないのですが、これはガムの表示なんです。これは通告はしてございません、恐縮ですが。ガムの表示なんですけれども、これを見ていますと、ガムベースとしていろいろ書いてありまして、例えば色素としてクチナシとかそれからウーロン茶とかというふうに書いてあるのです。あめを見れば、またあめの着色の表示とかいろいろあると思いますけれども。
　このクチナシとかウーロン茶とか、こういうものは安全性の観点からの表示なんでしょうか。
○堺説明員　ガムでございますと、例えばそこで言うウーロン茶というのは、恐らく着色のために使っているのではないか。クチナシというのも着色というふうに考えられまして、添加物でございます。
　添加物については、一般に、一定量を超えて摂取した場合には人間の健康を損なうおそれがあるということから表示の基準というものを定めているというところで、表示をしているというところでございます。
○石毛委員　添加物は、一定の摂取量を超えれば安全性の危険があるということで、表示というふうに伺いました。
　こういうことを一つ一つ確かめさせていただきたいのですけれども、遺伝子組み換え食品との関係でいいますと、組み換えによる日もちトマトと普通のトマト、これが両方表示がない場合に、消費者にとっては、安全性の観点からはどう判断したらいいのだろうかというような論点もあるかと思います。
　きょう、私は、公衆衛生の見地、食品衛生の目地ということを、現代のさまざまな化学物質のもたらす不安というような状況に対応して、改めて新しい内容として規定していく必要があるのではないかという趣旨から質問をさせていただきました。お受けとめいただければと存じます。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田委員長　樽床伸二君。
○樽床委員　民主党の樽床でございます。
　ただいまの石毛委員の質問に引き続きまして、一般質疑ということで、特に私の方からは金利と消費の問題につきましていろいろとお聞かせをいただきたい、このように考えておるところでございます。
　昨今、昨今といいますか、我が国が非常に低い金利の状態に張りついていることは私が申すまでもないことでありまして、国民ひとしく認識をしているところであります。
　金利が低いということのプラスマイナス、いろいろあるわけでありますが、端的に言うと、金利が低いということは、民間の企業の方がたくさん借金をして経営をされておられる、銀行からたくさんお金を借りて会社を経営する、その払う利息が少なくて済む、これほどいいことはない、こういう一つのわかりやすいプラスの面があるわけであります。
　プラスの面があれば当然マイナスの面も必ず世の中にはあるわけでありまして、金利が低いということがどんどん長く続いておりますと、そのマイナスの面もかなり注意をしなければいけない、こういう状況になってきたというか、なってきているというふうに認識をいたしております。
　特に、そのマイナスの面というのは消費に対する悪影響、こういうことでございます。
　簡単に、わかりやすい一人の個人を例として申し上げますならば、例えば二百万円の定期預金序持っておられた。昔のように例えば五％ぐらいの定期預金の金利がっくということでありますと、二百万でありますから十万円の利息が預金者の方の手元に届く。それが今のような水準でありますと一万円にも満たない、こういう状況になるわけでありまして、これが消費に対して大変大きな影響をそれなりに与えているのではないかというような問題意識から、プラスマイナス両方あるという前提でありますけれども、ますお聞かせをいただきたいと思います。
　世間ではいろいろなことが言われておりますが、把握されておる範囲の中で、一千二百兆円とも言われる我が国の個人金融資産の総額でありますけれども、そのうちで利子所得を発生させる資産、その割合というのはどれくらいあるものでありましょうか。もしわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（勇）政府委員　お尋ねの割合でございますが、日本銀行の資金循環勘定によりますと、九七年末における我が国の個人金融資産は一千二百二十九兆円となっております。このうち、いわゆる利子を生ずる資産は預金、債権、投資信託等でございますが、千百二十五兆円でございまして、個人金融資産全体に占める割合は九一・五％ということでございます。
○樽床委員　ということは、ほとんどの個人金融資産は利息を発生させる、これは至極当然でありますけれども。
　その利子収入ですね、一般の方に対する利子収入。これはちょっと語弊があるかもわかりませんが、わかりやすい表現を使うと、要するに、当然不労所得でありますから、小遣い銭みたいな形で入ってくる、こういう感覚になるわけであります。
　この利子所得が消費に回っていく、消費性向といいますか、利子所得の消費性向というのは大体どれくらいあるというふうにお考えになっておられるでありましょうか。
○栗本政府委員　御質問のとおり、ます前段の、総額の利子所得は減っているわけであります。平成三年度に三十二兆から三十三兆、正確には三十二兆六千億だったものが、平成八年度には二十兆弱になっております。したがいまして、全体の可処分所得は減っているわけでありますから、絶対値としては減っているというのは当然予測されるのですが、実は、利子所得とそれ以外の所得を区別いたしまして、利子所得はこのくらい、それ以外のものはこのくらいというデータは、我が国のみならず、どこでも正確にはとれておりません。
　したがいまして、ある程度根拠を持ちながらの推測という形になるわけでありますけれども、消費性向の動きは九〇年代に入って若干低下傾向にあるわけですが、そのうちの幾つかは例えばマインド、これが非常に大きいと今言われておりますし、実際そうだと思います。
　それから、消費の段階として、必需的なものが多くて買わなければならないという状況は、例えば戦後等に比較して、非常に今は少なくなっているのではないだろうかと。
　したがいまして、経済全体のマインドはどうかということを私どもも先生方も大変重要なものとして考えているわけであります。
　ということから、結論から手短に申し上げますと、それだけ取り出してどうかということはわからない、絶対値としてのマイナスというのは当然あるのではないか、そういうことでございます。
○樽床委員　政務次官、大変こういうお話はお詳しいものであろうという前提で、私もお話を聞いておったわけであります。かつて政務次官の書かれた本を読ませていただいて大変深く感銘を受けたこともあるわけでございまして、大変光栄であります。
　一般的な、あり得ない話でありますが、もし私が一主婦であるという立場にみずから身を置いたと考えますと、御主人の口座のお金が何もしないのに二十万円くらいぽこっとふえている、こういうことになりますと、それは、一生懸命働いて手にしたお金よりも、働かないで不労所得として回ってきたお金というのは、やはり消費に回りやすいのではないか。一生懸命努力をして稼いだお金よりも、不労所得の方が回りやすいのではないかという仮説を私は当然立てておるわけでありますが、政務次官、いかがでございましょうか。
○栗本政府委員　仮説としてお答えすると、十分成立する仮説じゃないだろうかと思います。
　利子所得ど先ほど審議官の方からお答えいたしましたが、正確には利子所得と分類されるものであって、金融資産の中の債権、投資信託、保険等は配当という表現が使われて戻ってきていることが多いわけであります。
　本当に言葉の上でも概念でも利子に当たるのは預金であります。預金が大体五五％ぐらいですね。これは、いわゆる果実という言葉も通常の経済行動の中にございます。果実を運用して何々協会の何とかの資金にしていく。
　そういった点で、果実は、個人の家計においても団体においても企業においても減っているわけでありまして、その限りをとりましては、消費に対してマイナスの影響があるというのは当然考えられることだと思います。
○樽床委員　実際、先ほど政務次官もおっしゃいました、三十二兆以上の利子所得が二十兆円に減った。これは十二兆から十三兆減っておるわけですね。要するに、入ってくるものが減ったということでありまして、これは逆に言いますと、イコールではありませんけれども、十二、三兆円の、増税とは言いませんが、本未来るものが来ない、こういうことでありますね。
　そうすると、これも仮説でありますが、金利が昔の水準に戻れば減税以上の効果があるというようなことも考えられる。そうしろとは言っておりませんが、考えられる。理屈の上からはそうなるわけであります。
　しかし、先ほど言いましたように、それは一方で、金利が上がると消費はそういう意味でいうとふえる。しかし、企業の経営者からすると、そんな、困るじゃないか、今は金利が低いから利払いの我々の負担が少ないのに、これが上がったら大変だ、こういう声が必ず出てまいります。ですから、冒頭言いましたように、プラスとマイナスの両方がある、こういうことであります。
　しかし、外為法の改正等々ありまして、ビッグバンが着実に進んでおるという中で、私は、市場の圧力によって金利はある程度当然のごとく上昇をしていくであろう。政権与党の大幹部の方々も一部でそのような発言もされておられるというふうに聞いておりますし、当然のごとく、今の若い方にすれば、要するに外資系の日本の支店が日本の定期よりもはるかに、十倍以上の利子がつくというものに対して、昔は、ついこの間までは外貨建てであればねと、やはりドルに対する抵抗があって、本当に大丈夫かというもろもろの制約で歯どめがかかっておったものが、歯どめがなくなるということでありますから、どんどんそちらへ流れていくということも私は当然考えられる。だから、貸し渋りどころではなくて、低い金利であると預金が集まらない。こうなると、市場の圧力によって、ビッグバンが進めば進むほど、金利は市場の力で上がらざるを得ない。
　私は、それを阻止してはいかぬだろうというふうに思っておりまして、そういうことになると、適正金利の中でいかに経済を活性化させていくのか。景気が悪くなりたら金利を下げて、とにかく低いところに張りつかせておったら、それで一つの方策はとったという発送そのものがもはや時代おくれになっておるのではないかというふうに考えておりますが、どうですか、政務次官の高通なお考えをお聞かせいただければと思います。
○栗本政府委員　御質問の中に既に全体的なマクロの展望をお含みいただいておりまして、こちらも先栄と思って聞いておりますが、個別のことで申し上げますと、公定歩合等は、形式的にはと言ったらおかしいですね、実質的に日本銀行の専管事項でございますので、どうしろということは当然言えないわけでありますけれども、今のような総合的な視点から考えていくべきことだというふうに考えております。
　それで、家計の方に関してだけちょっとお答えすれば、利子所得は平成三年度がピークでありまして三十二兆六千億、平成八年が十九兆八千。十二兆八千億円ばかり、ばかりって、相当な金額目減りをしているわけであります。家計を中心に見た場合にはこのことがます第一点挙げられますが、同時に、今度は若干これを相殺して考えなければいけないのは、住宅ローンであるとかその他のローンを組んだ場合の家計から払うべき利子も下がっておりますので、その金額が全部ではないという格好になっているわけでございます。
　それで、ビッグバンが進行した場合に、日本の金利が非常に安い、現在そういうわけであります。
　これは、家計だけではなく、銀行もそのような行動を多くとりますと非常に問題になりますけれども、諸外国において預けた方が利子が入るから、そちらの方に資金を個人及び企業、銀行も回すというふうなことがあったらば非常に大きな問題ではないか、おっしゃるとおりだろうと思っておりますが、そのことに関しましては、また改めてお答えさせていただきます。
○樽床委員　特にきょうは一般質疑でもありますし、金利の問題、確かに今政務次官がおっしゃいましたように、公定歩合というのは日銀の問題でありますから、とやかく言うつもりはありません。
　しかし、経済企画庁は、我が国の経済の行方をしっかりと見定めて、一つはその方向性として予測といいますか理論といいますか、そういうものをリードしていかなければいけない役割が御省にはあるのではなかろうか。それがないというのであるならばつぶしてしまえばいいわけでありまして、存続させておきたいと思うのであれば、やはり日本の経済の先行きをしっかり示した方向性を示して、それをリードしていく。
　決定されるのは、それは現場、日銀が現場かどうか知りませんけれども、そういうところが決めなければいかぬところは決めればいいのですけれども、ぜひとも御省におかれましてはそのような強い気概を持って、いろいろ既得権の調整に当たるという発想ではなくて、マクロとしての我が国の経済の方向をリードしていく。そのことがひいては一人一人の国民の皆様方の家計にもしっかりと反映をしてくる。こういう前提でぜひとも今後とも御尽力をいただきたい、御努力をいただきたい。心からお願いを申し上げる次第でございます。そういうことをしないというのであるならば、私は、即刻経済企画庁はつぶすべきだ、このような大きな声を上げさせていただきたいな、このように考えておる次第でございます。
　最後に一点お聞かせいただきたいのでありますけれども、経済の問題でいきますと、私は、ちょっと語弊がありますけれども、あえて思い切った表現を使いますと、経済の状況が悪い、それでたくさんの企業が倒産をしていく、こういう話であります。それで、その倒産をするということそのものが、私はマクロでいくと根本的な問題だとは実は思っておりません。
　これを言うと非常にいろいろなところから弾が飛んできまして、とんでもないことを言っておるなという話になるのですが、問題は、新しいものが生まれてこないというのが問題であるわけであります。
　景気が悪くてもよくても、その企業の経営が悪くて社会の情勢に合わないものをつくっておる、また合わない経営をしておるということになると、その企業は市場の中で淘汰をされていくわけであります。問題は、つぶれたところに新しいものがどんどん生み出されてくる、そしてトータルとしてはプラスになっていく、今は新しいものがなかなか生まれてきにくいのではないか。どうも後ろ向きの発想で物事をし過ぎているのではないかという発想を持っております。
　そういう点でいくと、新しいものをつくるという発想からいくと、言い古されておりますけれども、ベンチャーキャピタル、こういうことになりますが、我が国のベンチャーキャピタルについてはまことにお粗末な状況であろうというふうに私は認識をしております。
　そういったことで、ベンチャーキャピタルについて、今後どのような決意で施策を推進されていこうとされておられるのか。時間の関係もございまして、本当でしたら一時間、二時間質問したいわけでありますが、あと五分もないということですので、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○栗本政府委員　まことに御指摘のとおりでありまして、我が国はベンチャー企業が、重要性はかなり以前から指摘されているにもかかわらず、まだまだ支援をしなければいけない、育成をしていかなければいけない、そのための政策もとらなければならないという状態にあると考えております。
　このたびの政府の緊急経済対策の中にも特別に項目を一つ立てまして、ベンチャー企業育成策というのを打ち出したわけでありますけれども、その中身は、ある意味で当然といえば当然、逆に言いますと、諸外国、特にアメリカに比しては立ちおくれているのではないかというふうな御批判もある部分もあるかと思います。
　そこで打ち出しておりましてやろうとしていることは、具体的には、新規事業法認定企業に対する債務保証の強化。これは平成二年から認定しているのですが、毎年四十社ぐらいしかふえていないという格好であります。それから産業基盤整備基金等。これも保証の枠が少ない、これを広げていくということ。それから店頭登録を楽にしていくということ。・それから、一番重要なのは、投資事業有限責任組合法、今提出されておりますけれども、これは、これまでなかったのがある意味でおかしいようなものだと思うのですが、こういったものを成立させ強化をさせていくということであります。
　それから、要するにベンチャー企業といいましても何がベンチャー企業か。今、一般的に中小企業とかといった場合には数字で従業員何人以下と一応切りますね。ベンチャーというのは、うちはベンチャーやっているんだ、いや、おまえのところはベンチャーと言っているけれども昔からあるものじゃないか、こういうふうな、はっきりしないわけですね。これを少し大幅に緩めてしっかりとって、実績要件というのを緩和して、簡単に言うと、多目に広くとっていくようにしようではないかということであります。
　そういたしまして、なおかつ重要なのが、中小企業という格好で拾いますと、従業者の数という意味での経済に対する比重を見ますと、アメリカの五割増しほど日本はあるという格好になっている。しかし、アメリカの場合には、この間ずっとベンチャー企業がふえておりまして、廃業率と開業率でいうと、開業率が当然多い。ところが日本は、これだけ中小企業が非常に重要な比率を占めております日本経済において、廃業率の方が高いという格好になっております。これはやはり国としてもきちんと対策を立てて支援をしていかなきゃいけないのじゃないだろうかということで、対策をこのたびいろいろ打ち出させていただいたところでございます。
○樽床委員　ありがとうございました。
　まだ紙が来ておりませんので一分ぐらいあるのかなと思いまして、一言だけ最後に申し上げたいと思います。
　ベンチャーというのは千三つの世界でありまして、だからあくまでベンチャーということであります。要するに、なかなか実績がないのがベンチャーでありますから、そこへ投資をしようというのはなかなか根性が要る、こういう話であります。
　しかし、そういう根性が要るところにどうやってお金を回すシステムを考えるのかということになりますと、私は、例えて言うならば、一つの発想として、ベンチャーキャピタル市場を整備をして、そこで投資をして、万々が一それが焦げついた場合には、その出したお金は、全額とは言いませんけれども、発想としては税額控除をしてあげようというようなことをすると、インセンティブとして流れやすくなるのではないか等々のことも今頭の中ではいろいろ思い描いておりますが、ぜひともそういうような発想も含めて思い切った前向きな施策をしていただきたい。私も一生懸命考えていきたいな、このように思っております。
　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○前田委員長　丸谷佳織君。
○丸谷委員　平和改革を代表しまして質問をさせていただきます丸谷佳織でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、住宅の室内での空気汚染と、そして安全な住宅について質問をさせていただこうと思います。
　近年、室内の空気中に存在しますさまざまな化学物質が人の健康に影響を及ぼすものとしまして指摘をされてきております。まだまだ一般的には認知をされておりませんけれども、このような化学物質による影響と思われるような症状は、例えば目がちかちかしたりですとか、あるいはのどが痛んだり、また、頭痛、脱力感、不快感といったような症状を訴えて、何が原因なのか全くわからずに病院に駆け込むといった方がふえつつあるというふうにも聞いておりますし、また、室内の化学物質によって健康に何らかの影響があるということを知らずにそのまま放置してしまっている方々もかなり多いというふうにも匿いております。
　このような症状が出ることをシックハウス症候群というような名前でマスコミ等も紹介しておりますし、ある週刊誌によりますと、あなたは猛毒住宅に住んでいるといったショッキングな見出しの記事が掲載されたこともありますが、消費者の注意を喚起するという意味においては大切だと思う反面、いたずらに恐怖心をあおっていくことがないようにとも思いますので、ます初めに、厚生省に、このシックハウス症候群についてどのように認識をされているか、お伺いします。
○内田説明員　お答えいたします。
　いわゆるシックハウス症候群と申しますのは、室内空気中の化学物質等室内環境で発生する問題から、先生が御指摘ございましたように頭痛や疲労感など多岐にわたる症状を呈する新たな疾患概念として提起されているものでございます。しかしながら、医学的にもまだ不明な点も多く、原因はよくわかっていない、このように承知しております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、室内環境の問題から何らかの健康影響を受けている人がいるということは否定ができませんので、今後の調査研究が必要である、このように考えております。
○丸谷委員　厚生省でも、さまざま、検討委員会等におきまして、この問題に関しての対策ですとかあるいは研究を行っているというふうにもお聞きしておりますけれども、シックハウス症候群の原因と今考えられます物質、揮発性有機化合物とも言われておりますが、かなりの種類があろうかというふうにも思われます。
　それぞれに対して、現在、どのような対策をとられているか。例えばガイドライン値を設けたり、具体的な規制等を行っているのかどうかということに関してお伺いします。
○内田説明員　お答えいたします。
　今先生が御指摘になられましたように、揮発性の仕学物質いろいろなものがありまして、これはどういうものが一般室内にいっぱい出てきているかということは調査をしているわけでございますが、私ども、代表的なものとしてホルムアルデヒドにつきましては指針をつくっています。
　詳しく申し上げますと、厚生省では昨年の六月、快適で健康的な住宅に関する検討会議、その中の健康住宅関連基準策定部会、またその中に化学物質小委員会、こういうものを設けまして、室内空気の化学物質による健康被害の防止に必要な指針とその策定に当たっての基本的な考え方について報告を取りまとめていただいたところでございます。この中で、室内空気中のホルムアルデヒドの濃度指針値といたしまして、三十分平均値で一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下、こういう値が提案されたところでございます。
　それから、それ以外の揮発性の化学物質でございますが、先ほど冒頭で申し上げましたが、現在、汚染の実態調査を実施しております。その結果を踏まえまして、ホルムアルデヒド以外の化学物質につきましても、必要に応じて健康影響評価に基づきます室内濃度指針値の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　ただいま健康被害防止のために指針値を設けられたというお話をしていただいたわけなんですけれども、具体的にこういった化学物質がどういったふうに健康に影響を与えているのか、教えてください。
○内田説明員　それぞれの化学物質によっていろいろな作用があるわけでございますが、例えばホルムアルデヒドなどでは、非常に濃度が高い場合には動物などにおいて発がん性を示すというようなデータがございます。それから、もうちょっと濃度が低くなったところで、先ほど先生がおっしゃられたような目がちかちかするというような症状を起こすということも提起されているわけでございます。
　それから、あともう一つ、ちょっと次元が違う話でございますが、いわゆるシックハウスによって起こるという化学物質過敏症というのかございまして、これは、今申し上げましたような発がん性とか、それから目がちかちかするという濃度とはもっとけた違いに低い濃度で起こる、このように言われておりまして、その部分は、はっきり申しまして、まだまだ医学的にも科学的にも解明がされていない部分でございます。したがいまして、この部分については、専門家による研究班をつくりまして研究をしていただいているというところでございます。
○丸谷委員　もう一度確認のためにお伺いさせていただきたいと思うのです。
　今おっしゃっていただきましたホルムアルデヒドにつきましては、一九八〇年にアメリカの国立労働安全衛生研究所と産業安全局で、ホルムアルデヒドは労働衛生上の発がん物質として扱われるべきとの勧告を出しておりますし、また、国際がん研究所におきましては、人に対して発がん性を示す可能性のある物質として、発がん物質分類２Ａというふうに分類しているかというふうにも思うのですけれども、今の質問については質問通告を、申しわけありません、していなかったので、お答えいただける範囲で結構だというふうに思うのですが、このことは今日本では研究中であるという認識でよろしいですか。
○内田説明員　私どもは、労働関係の仕事をやっておりませんので、必ずしも労働上の問題については詳しいわけではないのですけれども、先ほど、私どもでホルムアルデヒドの指針値を決めたということを申し上げましたが、このときには専門の先生方に、ホルムアルデヒドの発がん性のデータ、毒性データなど、疫学的なデータもいろいろ吟味していただきまして、そういうデータなどを検討した上で、そういう事例が起こらない量ということで、一立方メートル当たり〇・一ミリグラム、そういう値を決めております。
　この値につきましては、ＷＨＯの方でも別途、そのようなホルムアルデヒドの毒性のデータを検討いたしまして、同じ値を決めているというところでございます。