Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田邊（誠）委員　とにかく国鉄再建はなぜしなきゃならぬか。これは何といっても膨大な借金を背負っておる、これをこのままでおいたのではどうにも脱却できないという形でもって国鉄再建というものが実は俎上に上ってきた。
　そして、この再建をするために一体どうしたらいいのかといえば、この中でもって長期債務というのがこれだけありますよ。どうしてこれだけあるということを判定できたのですか。そして、その長期債務を処理するためにいろいろな手法をとるけれども、その中のかなりのファクターとして土地の売却が五兆八千億ありますということで、それで、したがって国の負担、国民の負担というのが十六兆七千億にもなるのです。これはひとつしょってください。これをしょってもらい、その上に立って国鉄再建をするためにはこういう形をとらなきゃならぬというのが、これが国鉄の分割・民営化と言われる政府の考え方でしょう。そして、いち早く国鉄再建監理委員会の答申に基づいて政府は一月二十八日に長期債務に関するところのいわば処理方針というのを決めたという形になっているわけですから、これはもう政府も決めている。再建監理委員会の資料に基づいて、その算出に基づいて、そして政府は処理方針を決めている、こういう事態でございまするから、どんどんと先へ進んでいるのですよ。既定事実をつくっているのですよ。そして、それが全部正しいというふうに思わしているのですよ。その一番最初の根拠というのが、これがもし間違っておったとすれば大変なことじゃないかというふうに思うのです。
　あなたの方は今出せませんと言ったが、しかし、事実そこにある。そして、合計でもって三千十ヘクタール、六兆一千六百億とはじいた。これは一平方メートル当たり幾らですか。二十万円なんですね、算術計算をしますと。これを六十二年度の当初の価格に引き直して七兆一千三百億、それから撤去や移転等の費用を除外して六兆二千八百億、その中でもって旧国鉄が引き継ぐものは約二千五百五十五ヘクタール、これが五兆八千四百億円、一平方メートル当たりの単価は二十二万円であります。
　ところが、この土地というのは、これは再建監理委員会の意見によって国鉄当局が指示したものは何かといえば、これは駅の周辺に位置して資産価格に対して低効率に利用されているところの用地、非常に価格は高いけれども今効率的に運用されてない、これは駅の周辺ですよ。それから第二は、都市部に位置しているところの潜在的な資産価格が高いもの、すなわち地価が高いもの、これを売却の予定地と考えている。それで、最初は国鉄は再建監理委員会に対してこの何分の一か出したけれども、それじゃ足らぬぞというので、国鉄の本社の付近の土地を初めとしたいろいろな土地をいわば集めました結果というものが今申し上げたような形になってきているわけですね。一平方メートル二十二万円。大体東京の、大都市の地価については御承知のとおりであります。私は全国の全部の土地のリストを持っている。これはあなたの方は出さないと言うけれども、私は持っている。
　それで、ちょっと念のために言いますが、この中でもって例えば汐留ですが、それは新聞に出ている。これはどのくらいでしょう。大体私どもが土地鑑定士にいろいろと依頼して推しはかっていただきますると、鑑定していただきました確かな状況でいって、この二十ヘクタール、時価でいいますると子二百十二万円ぐらいするだろう。そうすると、汐留だけで二兆四千三百六十一億。そうすると、この仕分けで言いますると、汐留、新鶴見、新宿、武蔵野、梅田北、湊町、笹島、こういったことを全部入れて、そして七百八十六ヘクタールでもって二兆五千九百億となっているけれども、これの四十分の一の土地であるところの汐留二十ヘクタール、これで既に約二兆五千億になんなんとするという状態である。こんなべらぼうな違いというのが許されていいはずはない。
　もう一つ念のために指摘をいたしますが、池袋と大井工場。後で池袋については売却をしないというようなぐあいに変更されたと聞いておりますけれども、この出された算出根拠に基づけば、池袋と大井工場、これは二カ所だから確定できる、ほかは数カ所あるけれども、池袋と大井工場だけは二カ所である。これで三十ヘクタールで約二百億円と言っておるのでございますけれども、しかし、池袋はどうですか、総理。この池袋の駅の、こちらが西武百貨店、こちらが東武百貨店、予定されたのはこの隣ですよ。この約一ヘクタール、時価にいたしまして最低見積もっても一平方メートル八百万。これだけでもって八百億で売れるというんですよ、八百億。大井工場を含めて両方で二百億。大井の工場もあります。これでもって大体三百億以上になるだろう、大井工場も。
　そうすると、この政府が考えておるところの土地の売却、合計で五兆八千億というのは、まさにこれは的外れもいいところである。これが二倍に売れる、三倍に売れたらば一体どうなるのですか。国民の負担のいわば十六兆七千億というのは直ちにこれは減少されるじゃありませんか。こういったことを考えたときに、このようなまことに不正確な、まことに基準として我々がとることのできない、これを根拠にした形でもって、政府がこの処理方針を決め、そして国鉄再建に向けるところの、いわばゴーのサインをせずに作業を進めるということは、全く砂上の楼閣である、こういうふうに言わざるを得ない。したがって、資料を出してもらいたい。
○三塚国務大臣　ただいまの御質問の基本は、考え方とすればそのとおりでありまして、高い値段で売れますることを私どもも実は期待をいたしておるわけであります。十六兆七千億が十五兆になり、十四兆に相なりますことを願う、当然その分だけ国民の負担が少なくなるわけでございます。
　そこで、ただいまの御議論は、」監理委員会が二年余にわたる精査の結果の答申をお出しをいただいたわけです。政府はこれを尊重する立場にございます。よって、国鉄もこの答申を受けまして、具体的な国鉄用地の点検に入りまして、非事業用地、事業用地、これの識別を今いたし、そして非事業用地としてピックアップいたしたものが果たしてどれだけの価格に相なるであろうか、こういうことどもを含めまして作業をいたしておるというふうに聞いております。
　現実に運輸省はこの国鉄自身の作業を見守っておる立場でございまして、私どもは私どもとして、政府の立場でございますから、それぞれの機関、研究機関の中でどうあるべきかということでスタートを切る、こういう態勢にあります。法律が通りますれば直ちに第三者機関を設置をいたしまして、書記長の言われますような具体的な指摘に対し具体的にお答えを申し上げ、国民の皆様にいささかも御不満のない形で御提示できる。しかし、これも法律が成立した後でございませんければ第三者機関としての政府の作業に入れません。
　しかし、今前段申されました、いわゆる閣議決定の中でこれが行われておるのではないか、こういうことであります。これは監理委員会法の法律にもうたわれておりますように、監理委員会の答申を出されましたならば、政府としてこれを尊重するというのが法律の建前でございますから、これを受けて長期債務の処理のあり方について閣議決定をいたしたということであります。
　ですから、総理も本会議において答弁されておりますように、国鉄の自主努力、これにまちまして、その結果、どれだけ国民負担が必要なのか最終的に決めてまいりたい、こういうことで、その基本方針を国民の前に明示をいたしたわけでございまして、どうぞ、さような意味におきまして、具体的な内容につきましてはただいま作業中ということでございまして、できるだけのものは、この予算委員会にお出しできるものは出しますように、監理委員長及び国鉄に申し上げますけれども、作業の進行状況をこれからよくお聞きを申し上げつつ、また、監理委員会の委員長の立場もございますものでありますから、よくお聞かせをいただきまして、そういうことで御審議に供したい、このように考えておるところであります。（発言する者あり）
○小渕委員長　三塚運輸大臣。
○三塚国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、最終最善の案ではないことだけは明確なんです。それと監理委員会、法律に基づいてやられて、答申を出しましたのが五兆八千億程度、売却をしてそれができるのではないか、こういうことでありまして、これを受けて国鉄がおやりをいただいておる。運輸省は、衆参両院の運輸委員会に提出をいたしました、この程度の話を受けておるわけです。
　ですから、実行部隊がそういうことでありますから、先ほど私が申し上げましたとおり、法案の御審議をお願いをするべく、先ほどは三月十四日と申し上げましたが、財政関連法案もございまして、二月中旬、できるだけ早い時期に御提案をさせていただく、これには十分御審議が間に合いますようにお出しができ得ます、こういうことであります。そんなことで御理解を賜りたい、こういうことであります。（発言する者あり）
○小渕委員長　運輸大臣が答弁を求めておりますので、これを許します。
○三塚国務大臣　ただいま理事間の協議のお話を承りました。
　先ほど来申し上げておりますことは、基本的に御理解をいただけるとは思うのでありますが、ただいま、これ以上に詳しい資料をと、こういうことで国鉄総裁にもお話を申し上げたところであります。
　今、精査をいたしております中の、それでは、概数、箇所、その他ということについては、なかなか、最終的に決定をいたしておらない箇所もあるようでありますから、それをさらに深めた形の、ただいまの段階で出し得る限りのベストのものを委員長に御提示を申し上げ、それで御協議をいただく、そういうことにしたいというふうに思っております。そういうことでございます。
　それと、五兆八千億の閣議決定の条項について、若干私の答弁で誤解があるようでありますから申し上げますと、これは、監理委員会が五兆八千で売れ、こういうことの御指示、これを受けて、監理委員会によれば五兆八千、政府はこれにできるだけ上乗せを図る、こういうことで閣議決定をいたし、それを運輸省、そして国鉄に命じておる、こういうふうに御理解いただきますれば正解でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
○小渕委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後二時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十年七月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　友納　武人君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　大幹君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労政局長　加藤　　孝君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　船田　　元君
　　藤本　孝雄君　　　　　林　　大幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　藤本　孝雄君
　　船田　　元君　　　　　愛知　和男君
　　　　—————————————
六月二十五日
　一、医療法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、第百一回国会閣法第六七号）
　二、短時間労働者保護法案（平石磨作太郎君外
　　四名提出、第百一回国会衆法第五号）
　三、短期労働者及び短時間労働者の保護に関す
　　る法律案（藤田高敏君外四名提出、第百一回
　　国会衆法第一三号）
　四、母子保健法の一部を改正する法律案（平石
　　磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第
　　一六号）
　五、児童福祉法の一部を改正する法律案（平石
　　磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第
　　一七号）
　六、雇用保険法の一部を改正する法律案（池端
　　清一君外三名提出、衆法第一〇号）
　七、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制
　　限等に関する法律案（村山富市君外九名提
　　出、衆法第一六号）
　八、家内労働法の一部を改正する法律案（大橋
　　敏雄君外四名提出、衆法第一七号）
　九、地域福祉保健活動の推進に関する法律案
　　（沼川洋一君外四名提出、衆法第二三号）
　一〇、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業
　　等の合理化に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（稲垣実男君外四名提出、衆法第
　　三六号）
　一一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（鉄道労働組合関係）（内閣提出、議決第一
　　号）
　一二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第二
　　号）
　一三、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（国鉄動力車労働組合関係）（内閣提出、議
　　決第三号）
　一四、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（国鉄全施設労働組合関係）（内閣提出、議
　　決第四号）
　一五、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（内閣
　　提出、議決第五号）
　一六、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（国鉄千葉動力車労働組合関係）（内閣提出
　　、議決第六号）
　一七、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全日本郵政労働組合関係）（内閣提出、議
　　決第七号）
　一八、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全逓信労働組合関係）（内閣提出、議決第
　　八号）
　一九、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常
　　勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作
　　業員を含む。）」）（内閣提出、議決第九号
　　）
　二〇、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常
　　用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除
　　く。）及び定期作業員」）（内閣提出、議決
　　第一〇号）
　二一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤
　　作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業
　　員を含む。）」）（内閣提出、議決第一一号
　　）
　二二、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用
　　作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
　　。）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第
　　一二号）
　二三、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全印刷局労働組合関係）（内閣提出、議決
　　第二二号）
　二四、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（全造幣労働組合関係）（内閣提出、議決第
　　一四号）
　二五、厚生関係の基本施策に関する件
　二六、労働関係の基本施策に関する件
　二七、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福
　　祉及び人口問題に関する件
　二八、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
　　に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　仲裁裁定の実施に関する件
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、仲裁裁定の実施に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところ、先刻の理事会において、全会一致をもってお手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　仲裁裁定の実施に関する件（案）
　　政府は、公共企業体等の昭和六十年新賃金に関する仲裁裁定を尊重し、当該裁定が速やかに完全実施されるよう適切な措置を講ずることを要望する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　［賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
○山口国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、仲裁裁定の速やかな完全実施のため一層努力してまいる所存でございます。
○戸井田委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
昭和六十年七月二十三日（火曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　―――――――――――――
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　　説明員
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太田　壽郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　村田　光平君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　和基君
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　参考人
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　真藤　　恒君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月十七日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
○委員長（丸谷金保君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役社長長岡實君及び日本電信電話株式会社代表取締役社長真藤恒君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和五十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（丸谷金保君）　次に、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十八年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千百二十九億四千六百三十八万円余、普通財産一兆七千二百四十四億三千六百四十三万円余、総額三兆三千三百七十三億八千二百八十一万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千百六十一億八千四百三十一万円余、普通財産三千九百八十七億六千七百四十三万円余、総額八千百四十九億五千百七十五万円余、でありまして、差し引き二兆五千二百二十四億三千百六万円余の純増加となっております。これを昭和五十七年度末現在額三十七兆七千六百二十三億千二百四十三万円余に加算いたしますと、四十兆二千八百四十七億四千三百五十万円余となり、これが昭和五十八年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十三兆四千六百十七億四千八十二万円余、普通財産十六兆八千二百三十億二百六十七万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十五兆二千百五十六億千五百八十九万円余、公共用財産四千二百八十億四千百六十万円余、皇室用財産五千四百七十六億二千九十四万円余、企業用財産七兆二千七百四億六千二百三十七万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千二百四十四億二千五百一万円余、立木竹四兆二千七百四十六億五千八百四十万円余、建物五兆千二百八十三億九千五百七十九万円余、工作物四兆四千三百七億七千百二十一万円余、機械器具八億四千八十九万円余、船舶一兆百五十二億五千六百二万円余、航空機八千九百六十四億八千七百六十二万円余、地上権等十五億千七百八十一万円余、特許権等三十九億二百四十一万円余、政府出資等十三兆八千八十四億八千八百二十八万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十八年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆三千三百七十三億八千二百八十一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆八千二百九十二億四千六百三十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千八十一億三千六百四十六万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千百四十九億五千百七十五万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千三百九十一億三千八百三十一万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千七百五十八億千三百四十三万円余であります。
　以上が昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十八年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千八百八億二千九百七十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千六百九十八億二千百五十八万円余でありまして、差し引き百十億八百十五万円余の純増加となっております。これを昭和五十七年度末現在額六千二百四十一億三百三十一万円余に加算いたしますと六千三百五十一億千百四十六万円余となり、これが昭和五十八年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、昭和五十八年度決算中、日本専売公社の決算につきまして大蔵大臣から概要説明を聴収いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十八年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の製造たばこ販売数量は三千百三十三億本余、金額にして二兆七千二百六億八千六百六十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量においては十五億本余の減少、金額においては百三十六億六千八万円余の増加となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十一万六千トン余、金額にして三千四百五億八千百五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万千トン余、金額にして四百三十四億九千二百五十六万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の塩販売数量は、一般用塩百四十六万九千トン余、ソーダ用塩五百八十八万七千トン余、金額にして合計九百三十億七千十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十八万五千トン余、金額にして二百二十一億九百二十七万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩九十二万トン余、輸入塩六百四十万二千トン余、金額にして合計六百四十二億八千二百三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万九千トン余、金額にして二百二十六億八千四百三十一万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入支出につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度における収入済み額は二兆八千二百七十一億二千百七十七万円余であり、収入予算額二兆八千二百九十億九千八百四十六万円余に比較いたしますと十九億七千六百六十八万円余の減少となっております。
　これに対しまして支出済み額は二兆七千四百五億三千四百八十万円余、翌年度に繰り越した額は百九十二億四千九百九万円余、合計二兆七千五百九十七億八千三百八十九万円余であり、支出予算現額二兆九千二十一億六千七十八万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は千四百二十三億七千六百八十八万円余となっております。
　次に、損益計算につきまして申し上げます。
　総収益二兆八千三百二十九億千七十三万円余から、総損失二兆七千三百九十七億八千四百十八万円余を控除した利益は九百三十一億二千六百五十五万円余であります。この利益につきましては昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第五条の規定により三百億円を臨時国庫納付金として納付し、残額六百三十一億二千六百五十五万円余を日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定による利益積立金として整理しております。
　最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
　専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額九千九十一億四千七百四十万円余及び日本専売公社法附則第四項の規定により納付する額九百七十四億八千百十三万円余の合計一兆六十六億二千八百五十三万円余であり、予定額九千八百二十七億六千七百十四万円余に比較いたしますと二百三十八億六千百三十九万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十八年度日本専売公社の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、昭和五十八年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして運輸大臣から概要説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　昭和五十八年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％の増加となりましたが、貨物輸送トンキロは約一〇％の減少となりました。
　運輸収入においては、旅客収入は約二％の増加となりましたが、貨物収入は約一四％の減少となりました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は四兆五千九百九十七億二千三百一万円余、支出済み額は四兆五千九百八十七億二千七百七十四万円余でありまして、収入が支出を上回ること九億九千五百二十七万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆六千六百三億九千九百十八万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆七千五十三億三千九十一万円余に対しまして、一千五十六億七百八十九万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額四兆八千三百億三千百七十二万円余に対しまして、支出済み額は二千三百十三億三百九十八万円余下回っておりますが、そのうち九百二十七億九千三百七十四万円余は翌年度への繰越額であり、残額一千三百八十五億一千二十三万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆八千五百三十五億八千四百五十六万円余、支出済み額は二兆八千四百七十六億一千二十三万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆七千三百八十億二千五百万円に対しまして、一千百五十五億五千九百五十六万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額三兆一千六百八十七億六百十一万円余に対しまして、支出済み額は三千二百十億九千五百八十八万円余下回っておりますが、そのうち三千百三十七億九千七百五十一万円余は翌年度への繰越額であり、残額七十二億九千八百三十六万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済み額は九千十五億三千八百九十三万円余、支出済み額は八千八百九十二億四千九百八万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額七千八百六十五億四千六百十九万円余に対しまして、一千百四十九億九千二百七十三万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額一兆二千八百六十一億五千七十五万円余に対しまして、支出済み額は三千九百六十九億百六十六万円余下回っておりますが、そのうち三千百三十八億五千三百八十七万円余は翌年度への繰越額であり、残額八百三十億四千七百七十九万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新三千七百八十一億五百七十一万円余、経営の体質改善一千二百十四億八百二十五万円余、輸送力整備一千五百八十九億八千八百五十七万円余、新幹線建設一千五百九十億四千六百十四万円余、建設関連利子七百十七億四十万円余、合計八千八百九十二億四千九百八万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余であります。
　最後に、昭和五十八年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十八年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、昭和五十八年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴収いたします。左藤郵政大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　昭和五十八年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千八百四十億一千五百六十七万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　なお、この当期利益金のうち二千億円は、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき、臨時かつ特例的な措置として、国庫に納付されました。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆四千九百九十四億四千四百八十九万余円で、予算額に比べ一千七百十億八千五百八十九万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆二千九百六十七億一千四百三十七万余円でありまして、支出予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万余円に比べ、五百五十九億一千百九十一万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円、支出済み額は、二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち昭和五十八年度納付額一千二百億円と昭和五十九年度分の前倒し納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆六千八百二十一億二千二百六十万余円であり、これにより一般加入電話百三十五万一千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　なお、昭和五十八年度予算執行につきまして、会計検査院から職員の不正行為に関する指摘を受けたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後の事業運営におきましても、この種事例の発生を未然に防止するよう、日本電信電話株式会社に対し引き続き指導監督を行ってまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、昭和五十八年度決算検査報告並びに昭和五十八年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。鎌田会計検査院長。
○委員長（丸谷金保君）　以上で昭和五十八年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　それでは、これより全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　今の会計検査院の報告をもらいますと、合計百五十七件の不当事項があったということで、大体傾向としてはここ二、三年変わってない。しかし、この問題点については、各省別の審査の際に具体的にやりたいと思っております。
　ただ、この中で補助金に関する件が七十四件の七〇％を占めているという点で、まあ関心を持ちながら、この補助金に関する問題でひとつ日本大学の法学部大宮校地問題について御質問いたします。
　本件問題について文部省に私が資料要求いたしました。四十三年の八月から五十一年三月にかけて買収された合計が、文部省からもらいました、二百六十七筆、実測面積十六万八千百九十七・七五平方メーター、取得価額九億二千七百六十五万二千七百円となっておりますが、この資料どおり、文部省まず冒頭間違いありませんか。
○説明員（國分正明君）　間違いございません。
○目黒今朝次郎君　間違いないと。それで、日本大学の財産目録によれば、大宮校地の、これは目録です、実測面積は同じでありますが、取得価額は十六億六千四十二万二百六十円となっておりますが、文部省が提出した資料はこの台帳から移したものと思われますが、その差額、七億三千二百七十六万七千五百六十円の差額があります。しかしこの資料を見ますと、文部省の提出資料では、造成地その他は含まないと、「ただし、取得価額には造成費、附帯費は含まない。」と、こういう言葉を使っておるんですが、これはどういう意図でこういうふうに書いたか、私はちょっと理解に苦しむんですが、何かの逃げ口上をつくるために、文部省はこういう逃げ道をつくったんではないかなと。なかなかやり方が汚いと、そういうふうに感ずるんですが、第一この造成費というのはどういうかかわりがあってここにわざわざこういう関係をやったのか、この辺を含めて今の差額とこのただし書き、その関連を含めて御説明願いたいと、こう思うんです。
○説明員（國分正明君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの資産にかかわります財産目録では、御指摘のとおり、十六億六千万円程度となっておりますが、資料を提出いたしました際に、この土地の取得価額はどのくらいかという御要請でございましたので、お手元にお届けいたしました資料については購入価額を記載したわけでございます。で、購入の価額が九億二千七百六十五万円でございまして、通常、財産目録に取得価額を記載いたします場合には、その後に要しました土地造成費、あるいは土地の取得に要しました不動産鑑定料でございますとか仲介料でございますとか、それらを加算いたしまして財産目録に記載するのが通例でございますので、そのような数字になっておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　しかし、なかなか九億で買ったやつが十六億というね、私もまあ小ぢんまりながらサラリーマンらしい土地を持っていますが、あなたが申し上げた造成費とか鑑定料とかそんな、そんなと言っちゃ語弊がありますが、そういう手数料的で七億という金がかかるんでしょうか。
　私は現地に行ってまいりました。文部省、よく見なさい。これは荒れ放題、四十三年から現在まで。ことしは何年ですかね、昭和六十年ですね。十七年もほうっておいて、こういうところでどこを造成したんですかね。コンクリートをとことこっとやっただけ、これ。このコンクリートに七億もかかるんですか。せいぜい一千万じゃないですか、これは。私も大宮へ住んでおりましたから、ちょっと今のことについては私は信用できませんな。だからあなたが言ったことを裏づけする具体的資料について御提示願いたいんです。そうしないと、少なくとも私学助成をもらっておる日大が九億で買って帳簿には十六億なんというこのやり方については、遺憾ながらこの前の日大の問題もこれあり、私は了解できない。この辺についていかがですか。
○説明員（國分正明君）　若干内訳的なことを申し上げますと、一部繰り返しになりますが、土地の購入に要しました経費が、先ほど申し上げましたように、九億二千七百六十五万円余りでございまして、また土地の取得に要しました補償費が四千九百六十五万余り、それから不動産鑑定に要しました評価料が二百五十万余り、それから仲介料、いわゆる手数料でございますが千八百九十九万余り、それから土地の造成費、これが多うございまして、六億六千六百五十万余りという数字でございます。なお、購入しました後に道路用地として市に売却いたしました四百八十八万はさらに引きましたので、十六億六千万余りと、こういう数字になっておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　この土地はですね、何回かボーリングして、まあ我々の調査では三十二回ボーリングをしたけれども、なかなか答えが出てこない、したがって、これは理工学部が三十二回ボーリング調査やった結果、買収不適格の用地という決断を下したと。買収不適格の用地という決断を下しておりながら、九億で買って六億の造成費を使ったとこう言うんですが、これは図面です。これは私も知っておりますからね。いわゆる湿地地帯です。どうにもこうにも使われないから。この青が排水溝ですよ。排水溝つくって水流す。ここのところに池をつくると。こういう自分たちがボーリングやって不適格で、現地へ行ってみてもどうにもならなくなって、こういう排水溝をつくっている。ここに小高い丘に家がありますがね、私も見てきました。この赤。この小高い丘も地盤が悪くて傾いている。地震も何もないですよ。地盤が悪いんですよ。
　こんな土地を四十三年に買って十七年間もぶん投げておって、いまだにまだ使い道が決まってない。これは何やってるんですかね。日大というのは国からあんな百億近い助成をもらっておって、こういうふうに皆ぶち込んでおって、それで土地転がしでもやってるんですか、これは。そう見ざるを得ませんね。したがって、私はこの今の問題についてもう一度、もう時間がありませんから、あなたはそういうことを日大側から受けたんでしょうから、私の方では全部この土地を売った人の名前、用地、坪当たり幾ら、これは全部持ってますね、これは十何枚。ですから、造成費に六億を使ったなんていうことは到底私は信用できない。造成したことによって、別の方を造成しているんじゃないですか。政治献金の方を造成したり、大学の総長のポスト争いに造成してみたり、いわゆる人間的造成をやってるんじゃないですか。それじゃ困るから、いわゆるどぶろくに金つけたということになっているんじゃないかという疑惑を私は持っているんです。何といっても私は現地を見ているんですから。
　昭和四十三年の六億といえば大した金でしょう。ですから、造成費に六億を使ったというなら、その明細書、事業計画、だれがこの工事を施工したか、この施工工事費もこれは私は持ってますわ。この施工工事費も疑惑があるんですよ。何で特定の土建屋さんだけが出てくるんですか、これは。特定の土建屋、赤線を引いているのは特定土建屋さんです、これ。とっとことっとこ出てくる、皆。この土建屋さんのパイプを通じて造成費が人間の造成に行ったんじゃないですか、これは。どうしても腑に落ちない。だから、そこのところをもう一回あなた方については三十二回のボーリングの資料、それからその造成費六億かかったというなら造成費の計画書、工事やったならだれが工事やったか、どこに六億の金を使ったか、そういうことについて資料をぜひ要求したい。
　そして、このピンク色ね、これは不適当だと言っていながらまた後で買い足しているんですよ、これ。追加購入して、また今現在投げているわけですね、これは五十一年です。このピンクは五十一年、買ったの。こっちの大枠は四十三年。日大というのは国民の税金で私学助成をもらって、こっちの方の土地転がしに金使ってるんじゃないですか。そういう疑惑を持ちます。したがって、これらについて文部省で責任を持って資料提示をお願いしたいとこう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（國分正明君）　御指摘の大宮校地は、日大の法学部が校地基準等に足りませんために、校地の狭隘を解消するために取得したものでございまして、現在、法学部一般教養課程の教育に、一年生だけでございますが使っているわけでございます。ただ、御指摘のように一部地盤が軟弱な部分がございます。また、取得した土地の中に公有地、大宮市の所有の市道、水路等がございまして、それのつけかえ、払い下げについて大宮市に折衝しているようでございますが、今日解決も見ないということで全面的な利用になってないという状況にあるわけでございます。
　ただいま御要請がございました点につきましては、日大当局に資料の提供を求め、また説明を聞いてみたいと、かように存じております。
○目黒今朝次郎君　会計検査院に要請しますが、日大は日本では一番私学助成をもらっておる大学であります。しかし、大学全体から見ますと、この前のテネシー大学の約二億円の疑惑、これはテネシー大学の問題を私が取り上げて、最終的には大学もこれを認めて、堺という生産学部長を首にした。そういう措置をとったことは通知がありました。しかし、どうもやっぱり私学助成をもらっておる割合にやり方がずさんだと、こういう気がします。したがって、今回のこの問題も含めて会計検査院でもう一回日大の助成について洗い直してほしい、見直してほしい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　私立大学いろいろございまして、全部で五百以上あります。私どももそれを検査しているわけでございますけれどもおっしゃるように学校の財産の保有といいますか、財産のバランス上の内容を見ますとおかしい、不思議だなと思うようだ点がある学校があることは事実でございます。ただ、我々が経常費補助金を検査するという段階で、そこまでなかなか突っ込めるかどうかという非常に難しい問題がございますけれども、御指摘の点は重々踏まえまして検査をやっていきたいと思います。ただ、この日大、大きな大学でございますが、今のところ計画的には当年度四年サイクルでやっておりまして、二年前にやっておりまして、ことしは計画がないわけでございますが、なお、私学振興財団並びに文部当局の御説明を聞きながら、状況によりまして検査において経常費補助金とのかかわり合いを確めたい、こういうふうに考えます。
○目黒今朝次郎君　大蔵大臣、けさも行革の答申があったんですが、私学助成は学校の先生の授業料とかなんとかかんとかという私学助成の基準ありますね。それは私はそれなりに承知します。会計検査院がタッチするのはその範囲だけだと、こうやられると私ちょっと今不満なんですよ。こっちの方で、大学の先生の給料で赤字になって国から助成もらっている、別な同じ法人の大学で、こっちの方ではもう十何年前に土地を買ってずっと値上がりを見てて、こっちは土地転がしやりながら別なポケットに入れている。そういう使い分けをやっているということについては私は非常に不満なんです。ですから、国民の税金を投入するなら、日本大学の事業全体を点検して、土地転がしでもうかったら、やっぱりそっちの学校の方の給料に入れるとかなんとかということも含めて、やっぱり大学助成のあり方ということについてもう一回財政の責任者として、国民の税金を預かるあなたですから、今の大学助成のルールだけでなくて、もう少し全体を見て助成の中身を検討する、そういうふうに範囲を広げないと、今会計検査院一生懸命やっても結局は大学当局、文部省当局にいくと、いわゆる会計検査の範囲内ということで食い逃げされてしまう、こういう危険性があるんです。ですから、大蔵大臣は、すぐはいきませんが、大学助成のあり方について大学全体のやっぱり経営のあり方を見た上で是か非かと、こういうことについてやはりメスを入れてもらいたいなと、こう思うんですが、大臣の考え方いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、学校法人等の収益部門と収益でない部門と、こういう分け方が一つこれは税務上の問題等からはございます。今私も私学助成の基準等薄々は承知しておりますが、目黒さんおっしゃいました概念は私にもわかりますので、いま少し私に勉強の時間を与えていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　じゃ、お願いします。会計検査院が会計検査をやりやすいようにお願いします。
　それから警察庁と法務省お願いしておるわけでありますが、私が今文部省から聞いて、造成費に六億も使うということは到底私は考えられません、現地を見ておる者として。したがって、警察庁なり法務省の皆さんにも、この財産登記に疑惑というか、あるいはごまかし、というか、そういう点があるんではなかろうかなという疑惑を私は持ちます。したがって、警察庁、法務省おのおのこの疑惑について調査方を要請したいと思うんですが、おのおのいかがですか、法務、警察。
○説明員（筧榮一君）　ただいま御指摘の事実につきましては、具体的な事案関係がいまだ明らかでございませんので、その間にどういう犯罪の疑いがあるかどうかという点については、現段階ではちょっとお答えをいたしかねるかと思います。ただ、今後の推移によりまして、何らかの違法行為あるいは犯罪の疑いが生じました場合には、検察当局において適切にこれに措置するものというふうに考えております。
○説明員（金澤昭雄君）　警察といたしましても現在の段階ではまだ詳細について把握をいたしておりません。ただいま法務省の方からお答えがありましたように、いろいろと実態の把握ということをやってみまして、その結果刑罰法令に触れるような事実があるかどうか、その辺のところを踏まえて今後適切に対処していきたい、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　行政一体の原則ですから、文部省の方でも十分に法務、警察が調査しやすいように、データの整備なり事実関係については協力してもらいたいということを文部省に要請しておきます。
　じゃ、今度自治省、土地取得はしたんですから、土地取得税とか固定資産税というのは一体何にかかっているか今わかりますか、わかれば教えてもらいたいし、わからなければ、この土地取得税と固定資産税はどの金額をデータにして、基礎にして課税されているかどうか、それをお教え願いたい、こう思うんですが。
○説明員（矢野浩一郎君）　所得税につきましては国税の方の御所管でございますので、固定資産税関係を所管いたしておりますのでお答えを申し上げたいと存じますが、ただいまのお尋ねでございますが、日本大学のこの種の買収につきましては、もともと地方税、これは課税主体は地方団体、この場合具体的には大宮市ということになろうかと思いますが、個別の各地方団体において課税する問題でございますので、自治省といたしましてこの個別の納税者の課税標準等については、これは先生御案内のように、直接知り得る立場にはございませんし、また地方税法上個々の課税に当たっての調査等によって知り得た事実というものは地方団体側においても公にしないという点がございますので、その点を御了解を賜りたいと存じます。
○目黒今朝次郎君　御了解って、そんなこと、国民の税金がむだに使われたかどうかという視点からの問題提起ですから、一般の税務の講習受けているわけじゃありませんから、だから私に教えなくても警察とか法務の方に、いや大宮市としてはこの問題についてはこういう不動産取得税をやっています、こういう固定資産税も納めていますというように、行政内部で連携し合って、私が指摘したいわゆる疑惑に該当するかどうかというぐらいの私は自治省の協力態勢はあってほしいと。そういうふうでないと、国民全体がせっかく納めた税金を、こんなところにむだ遣いされるなんてたまったものじゃないと、そう思うので、そういう意味でのあんた方の協力ということを警察、法務あるいは文部省側と十分連携をとって、私の意図するところは那辺にあるかということはわかっているんですから、そういう配慮については努力してほしいなと、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（矢野浩一郎君）　地方税法上の立場から申し上げますと、ただいま申し上げたとおりでございます。いろいろ捜査上あるいは公務上、そういった問題について調査をする必要があるというケースもあろうかと存じます。この点に関しましては、実は私どもも大宮市当局にいろいろいきさつについては少なくともこれは尋ねてみたところでございます。何分に古いことでございますので関係の台帳等も実はないようでございます。また、学校用地ということで、実際問題としては非課税の扱いになっているというような点がございますので、詳細は知れないわけでございますが、大宮市側にはまたよく連絡をし、また必要な場合には関係省庁ともよく連絡をとってまいりたいと存じます。
○目黒今朝次郎君　まあ要請しておきます。要請にこたえなければ、私は自分で足を運んで大宮を調べるしかないと思いますがね。あそこに四年住んでいましたから裏も表も知っていますから、大宮へ私行ってきます。
　それでは、まあ時間がありませんから、最後に資料の要求をします。
　文部省。一つ、大宮校地に対する理工学部の、さっき言ったボーリング調査の結果並びに結果に対する学内の意見、特に、三十二回やっているそうでありますから、三十二回分の分析結果をひとつ資料として提示願いたい。二つ、現在の日大所有全土地のうち未利用、現在使用していない、――この前船橋の問題も私が提示しました。あるいは今岩槻の問題もあるそうです。きょうは時間がありませんから言いません。岩槻は約六千平方メートルとありますけれども、そういうものを含めて、現在日大の所有であって現在使われていない土地の全リスト、地番、地積、契約年月目、契約金額、契約した相手、土地を購入した理由、購入目的、それらについて御提示願いたい。それからもう一つ、五十七年度から六十年度までの財産目録、私は財産目録一部持っていますが、正式に国会に財産目録を提示してもらいたい。
　以上、三点を資料要求しますが、いかがですか。
○説明員（國分正明君）　日大当局に御要請してできるだけ趣旨に沿うようにいたしたいというふうに考えております。