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○板倉政府参考人　お尋ねの税収の件でございますけれども、資本金一億円超の対象法人の平成三年度から平成十二年度までの十年度分の平均税収、これに対して税収中立という考え方で、現行税率で換算をし直しまして、かつてはもう少し税率が高いときがございましたので、現行税率で換算をし直して物価補正を掛けた、その十年度分の平均税収に対して中立である、こういう考え方でやっております。
　その税額が二兆五百億円ということになります。この二兆五百億円を今回の外形標準課税で税収として入るようにセットするということでございますけれども、この二兆五百億円は税収の全体でございますから、この四分の一であります五千百億円を外形化するということでございます。その五千百億円に相当する税額を外形標準課税で確保するということでございまして、法人の所得に対する税率を四分の三に引き下げまして、この四分の一分、基本税率でいいますと、九・六％を七・二％に引き下げて、税収中立となるように制度設計をいたしました。
　外形課税部分のうち、付加価値割と資本割の税収がおおむね二対一となるようにそれぞれの税率を設定いたしまして、付加価値割を〇・四八％、資本割を〇・二％といたしたところでございます。
○桝屋委員　いずれにしても、この外形、これから野党の皆さんもさまざまに議論をされると思いますけれども、国会の審議を経て多くの国民の皆さんに理解をいただくように御努力をお願いしておきたいと思います。
　外形以外に今回の地方税でどうしても発言をしておきたいのは、先ほど滝委員からもお話がありました、今回の税制改正の中で、配偶者特別控除と、それからもう一つは、実は与党税調の中で特定扶養控除も、十六歳から二十三歳、ここも廃止しようという政府税調からの提案もあったわけであります。
　これはもう前からもいろいろな政党が、課税最低限を見直すべしという声もありますし、あるいは政府税調の考え方としては、先ほどの話があったように、複雑な人的控除、これを簡素集約化したいという、この税の論理ということは理解できるわけでありますが、さすがに私ども与党の一員として、国税、地方税合わせて、さらに配偶者特別控除、特定扶養控除、この二つを取っ払うというのは、税の論理はわかるわけでありますが、ここは大変に我が党は苦しみました。
　主張させていただいたのは、やはりこの厳しい経済の中で配偶者特別控除、これは今回やむを得ないというふうに考えましたけれども、教育減税でかつて我が党が主張したこともありまして、特定扶養控除についてはやはり時代の状況を見きわめるべしということを強く主張させていただいたものであります。
　自民党の皆さんともちょうちょうはっし議論をさせていただいたわけでありますが、実は与党三党の中で、異例ではありますけれども、そうした税制の議論をする中で、特に配偶者特別控除については、これから歳出面で特に少子化対策に重点的に使っていこうではないか、こういう議論があったということも私はこの席でぜひ御紹介を申し上げたいな、このように思っているわけであります。
　いずれにしても、時代の状況を見ながら人的控除について整理していくという方向は私どもも理解はしているわけでありますが、いずれにしても、一日も早く景気がよくなることを願うばかりであるわけであります。
　最後になりましたけれども、大臣、地方税制、この前もちょっと議論いたしましたけれども、六月の三位一体の工程表、特にこの中で税源移譲についてぜひとも書き込んでいただきたいなと。来年どうするということはともかくも、今後、改革工程表でありますから、やはりここはもうきちっと書き込むようにぜひ頑張っていただきたい。我々も頑張りたいと思いますが、もう一度その税源移譲についての大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
○片山国務大臣　去年の六月の経済財政諮問会議で、六対四、五対五、こういう提案をしまして、具体的には、第一ステージで五兆五千億の国税から地方税への移譲、何度も同じことを答弁させていただいておりますが、国税の所得税から地方税の個人住民税に三兆円、地方消費税の一パーアップによって二兆五千億、こういうことの提案をさせていただいておりまして、最終的には暮れの閣議口頭了解で、数兆円規模の国庫補助負担金の整理をやってこれを税源移譲の原資にしよう、こういうことでございます。
　ことしの六月までに、もう六月はすぐなんですけれども、六月までに三位一体の改革案、工程を含む改革案をまとめよう、こういうことでございまして、まあ六月は少し延びるかもしれませんが、できるだけ六月を目指しますけれども、ぜひ早急に三位一体の改革をまとめて、十八年度までの「改革と展望」の期間内にそれを実現する、こういうことは閣議で決めておりますので、ぜひその方向で努力いたしたいと思いますが、総論賛成で各論反対の方が大勢おられますので、ぜひ先生方の、ひとつ委員の皆さんの御指導と御支援を賜りたい。特に桝屋先生、よろしくお願いいたします。
○桝屋委員　この間の安住さんの御発言じゃありませんが、大臣、総理にぜひ、ちょっと総理がここへ来てリーダーシップを発揮してもらいたいなという思いを私も持っております。与党の一員として近々総理にも申し上げようというふうに思っておりますから、ぜひお互いに頑張るということを決意し合って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　最初に、法人事業税の改正につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる外形標準課税でございます。提案理由は非常に簡単な形になっていて、なぜ導入するのかということは余り書いていないわけでございますけれども、実は政府税制調査会の法人事業税、いわゆる外形標準課税の導入、これは平成十四年の十一月の答申でございますけれども、こうなっているわけです。「法人事業税への外形標準課税の導入は、」一番として「税負担の公平性の確保、」それから二番目といたしまして「応益課税としての税の性格の明確化、」三番目が「地方分権を支える基幹税の安定化、」四番目が「経済の活性化・経済構造改革の促進などの重要な意義を有する改革である。」こういうふうな表現になっているわけでございます。
　この法人事業税、外形標準課税の導入は、基本的にこうした目的であると考えてよろしいかどうかお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　委員の御指摘のとおりでございます。
○金子（善）委員　ところで、この収入の見込み額と申しますか、地方財政計画をつくらなきゃならないというようなことで、いつも立てておられるわけですが、どの程度の見込み額になっているのですか。
○板倉政府参考人　来年度はまだこの外形標準課税が施行されないということでございますので、再来年度の四月一日以降に始まる事業年度から適用されるということでございます。最終的には、先ほど申しましたように、五千百億円が外形標準課税に移行する、こういうことでございます。
○金子（善）委員　今回の外形標準課税でございますけれども、一億円を超える法人を対象としている。これは、全法人約二百四十六万社のうちの三万一千社、一・二六％の法人が対象である、こういうことになっているわけであります。
　先ほど大臣の方から、先ほどの質疑の中で、あれだけの企業が税金を払っていないというような、まあ意図的というか、そうした企業もあるんだというような表現もございましたが、現実の今の経済状態というものを考えますと、そういうような状態ではないのではないか。むしろ、今の日本経済の状況というものを考えた場合に、楽々経営しているというところは非常に少ない、ほとんどの企業が大変な思いをしてやっているというのが現状ではないか、私はそのように見ているわけであります。
　そうした中で、特に各企業の企業活動の展開を考えた場合ですが、いわゆるグローバルな活動をしている企業が非常にふえてきている、中小企業であってもそういうような分野に進出するところが非常に多くなってきている、そういう現状があるわけでございますが、そうしたようなことも踏まえて議論をなされているのかどうか。
　後ほど申し上げますけれども、確かに地方分権を進める上で地方団体の安定的な財源の確保というものが必要だ、また地方財政も大変厳しいという中で、そういうものは必要だ、欲しいんだというような気持ちはよくわかるわけでございますけれども、経済そのものがだめになってはどうにもならないということで、当然そのもとは、やはり経済があって初めて税金も上がってくる。
　そこで、グローバルな観点から、こういう標準課税の導入について何らかの検討がなされたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　まず、この外形標準課税の導入の必要性でございますが、これは戦後の大きな課題でありまして、先ほど委員が御指摘されたようないわゆる安定財源と応益課税ということで、実際に、平成二年度でしょうか七兆円台ぐらいあったこの事業税が現在は四兆円台ということで、大変都道府県はお困りになっている。ですから、安定財源をという観点から、かつ、先ほど委員が懸念されております経済状況ということで、税収は中立、かつ四分の一導入、それも十六年度からと、かなり配慮したわけでございます。
　その結果、これが導入されますと、平成十六年度の対象法人の所得に対する実効税率、これは現在四〇・八七％でありますが、これが三九・五四％に下がるということで、努力されて利益を上げた法人につきましては税負担が軽減されます。
　そういったインセンティブを私どもも期待しておりまして、これが押しなべて経済活性化にも資する、そういった大局的な判断でこの外形標準課税の導入を決定した次第でございます。
○金子（善）委員　ところで、先ほど質問の中で、法人事業税の外形標準課税を導入するという目的の一番が税負担の公平性の確保であると、四つほどの目的を挙げたわけですが、そのとおりだという答弁があったわけですが、そこで、ちょっとお伺いしていきたいと思います。
　実は、現行の制度でも、電気供給事業とガス供給事業それから生命保険それから損害保険業につきましては、収入金額が課税標準となっておりますから、現在でも外形標準課税が導入されてきたということが言えるわけであります。今回の改正でも、一応このまま据え置くというような形になっているわけであります。いわば公平性という観点からいえば、必ずしも公平じゃない。事業の特殊性というようなことで恐らく別扱いにしているんだというようなことを言われるんだろうと思いますけれども、私が承知している限りでは、これまでいろいろな経過が戦後ずっとございまして、収入金額で課税する事業が入れかわるというようなことで来ているわけであります。
　そこで、そもそも、これらの事業について所得課税ではだめだというのは、地方団体が事業規模に見合った地方税収入が見込めないから導入したというのが本音のところであろうかというふうに思います。
　私は、今の状態、これらの業界を取り巻く環境というものもかなり大幅な変化が見られていると。実際、今国会におきましても提案なされてくるようでございますけれども、電気事業法あるいはガス事業法の改正というものも見込まれている。ますますいわゆる自由競争の社会にどんどん入ってきているというような業種になってきているということから考えまして、特別扱いする理由、そういうものが、この合理性がうまく説明できるのかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業の四業種につきましては、料金規制により、所得課税では事業規模に見合った税負担が見込めない、そういう特性があるということなどを踏まえまして、電ガスにつきましては昭和二十五年の事業税創設以来、生命保険、損害保険は二十年代の後半以来、およそ五十年間前後にわたりまして、現在の所得課税ではなくて、収入金額による外形標準課税が行われているというところでございます。
　今回の改正案につきましては、現行の所得課税におきます、黒字法人のみが税負担をしている、また税収が不安定であるというような問題を解決するためのものでございますけれども、収入金額課税が行われております四業種につきましてはこういう問題がないわけでございまして、また外形標準課税といたしまして定着をしているというふうに考えておりますので、現行の課税方式を維持するということにしたところでございます。
　なお、おっしゃいますように、電気供給業やガス供給業につきまして、大口需要家に対する小売自由化が進展をしつつあるということは承知をしておりますけれども、他の業種のように、一般の消費者が事業者を自由に選択できるような状況にはまだなっていないというふうに認識をしております。また、電気供給業につきましては、国税である電源開発促進税なども課されておりまして、他の業種とは必ずしも同一の状況に置かれているわけではないのではないかというふうに私どもは考えております。
○金子（善）委員　今答弁ありましたが、実際の状況というのは、それほど短絡的に説明できる状態ではないというのが実態だと思います。電気とガスの競争もあるし、電気なら電気の中での競争もある、あるいはガスはガスでいろいろな競争もあるというのが現実で、個別の消費者が選択できないというような状態ではなくなりつつあるというのが今の厳しい状況ではないかというふうに思います。そういう中で、まさに今、特別扱いをする理由があるかというふうなことを聞いたわけでございますが、どうも余り、すっと納得できにくいような答弁のように私は思います。
　そこで、先ほども述べましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども、租税負担の公平の原則というのは、やはり我が国のこれからの税制というものを考える場合には大きな柱になっていかなければならないんではないかというふうに私は思います。
　そんなことで、電気事業なりガスあるいは生損保の方から税金を取りやすいから外形標準課税になっているからそのままにしておいた方がいい、取る側からすればそうかもしれない。ただ、結果としてどういうことが起きていくかといえば、それは、我が国はまだまだ電気料金は高い、ガス料金は高いというようなことも言われているわけでございまして、そうした一般消費者あるいは一般消費者としての企業に高負担を強いていくというような構造になっていくわけであります。
　そういうようなことから、この取り扱いというものが、言ってみれば、相当不公平な状態になっているんではないかなというような気もいたします。そこで、一般の業種と同一の取り扱いをするようにやっていくべきではないかなと私は思っております。
　その点なんですが、昨年末の政府、与党の税制改正大綱におきましても、こう書いてあるわけなんです。十五年度の与党税制改正大綱でございます。これは昨年末につくられたものですが、「今後、これらの法人の地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税を組み入れていくことを検討する。」というふうになっているわけであります。
　確かに、外形標準課税を今回導入する背景としては、恐らく地方財政に与える影響というようなことから考えられてきた制度だというふうになるわけでございますけれども、一方において、再三申し上げるように、課税の公平化あるいはいわゆる本当の業界の実態というようなものも考えて、最終的には消費者あるいは消費者としての法人企業にどういう影響を与えてくるのかということを考えていかなければならない、このように思うわけであります。
　そこで、この政府、与党の税制改正大綱にもございますように、検討するということが示されているわけでございますけれども、大臣、この点につきまして早急に検討を進める必要があると思うわけでございますが、その点、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　これは法人事業税ができたときから外形標準なんですよ。これはいろいろなことの規制があるんですね。だんだん自由化してきておりますよ、きておりますけれども、やはり業種としては一般の業種とは少し違うところがあるんですね、電気もガスも生保も損保も。
　そこで、我々としては、法人事業税は応益課税であるべきだ、地方団体のサービスに応じた負担を広く薄くしてもらう、赤字黒字は言わない、こういうことでございまして、そういう意味では、この四業種はある意味では先行、先進なんですね。
　そこで、私は、もうかなりの長い歴史の中で定着しているし、今根っこからひっくり返すようなことはおかしいと思いますけれども、しかし、外形標準が、今はとりあえずと申しますか、一億円以上の法人で四分の一でございますけれども、これからいろいろな議論の中でもし変わっていく、あるいは拡大していく、こういうことなら、与党税調が言われるように、枠組みの検討はあるいは必要かな、こういうふうに思っておりますけれども、今直ちにこれを四分の一だけにする、四分の三は所得課税にする、こういうことはなかなか説明ができにくいんじゃなかろうか、こう思っております。
　というのは、これについてはほかの税金をまけているんです。例えば固定資産税なんか相当まけているわけですよ。それから、ガスはともかく、特に電気については立地県のいろいろなことの大きな税収になっていまして、そこで都道府県ごとの税収に、現状に大きな変化が出てくるとこれもまた考えなければいかぬ、こういうこともありますし、その他、業種の特殊性をどう加味していくか、こういうことでございますので、与党が言われる検討は我々も十分していきたいと思いますけれども、今直ちにこれを直すということはなかなかできない、こういうふうに御理解いただきたいと思いますし、私の方でも業界の皆さんから要望、聞いているんですよ。今直すと税金が減るんですね、簡単に言いますと。だから、そういうことを含めて少し検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○金子（善）委員　要は、今大臣はいろいろ難しいと。それは、いろいろ難しいのは当たり前だと思うんです。
　ただ、私が申し上げているのは、やはり課税の負担の公平ということは第一番に掲げているわけですから。それと、業界のいろいろな流れも違ってきているということも考えなければならない。それと、いろいろなことを別にやっていますよということを大臣は言われた。それはそれで、不公正だったらそれを変えればいいんであって、基本的に、私は、税制というものは公平であるべきであるという観点からこの問題に取り組んでもらいたいということを御要望申し上げているわけであります。
　そういうことで、もう一度大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　公平ということは確かにそうですね、だから公平の確保をしなければなりませんが、この枠組みを見直すときにはいっぱい見直さなければいかぬのですよ、いろいろな面を。そうしますと、短期では簡単に結論が出ない、こういうことでございまして、委員の言われることもよくわかりますので、十分に総合的な検討をこれから加えてまいります。
○金子（善）委員　では、そういう線でよろしくお願いしたいと思います。
　では、もう一点だけ質問しておきたいと思いますが、報道等によりますと、地方団体が合併するという中で、合併市町村の規模が大きくなると地域の細々した問題について対応が難しくなるんではないかというようなことで、自治体の中にさらに一つの組織をつくるんだというような議論がなされているというふうに聞いているわけでございますが、その状況についてどういうような検討がなされているのかということ。
　もう一つでございますけれども、これに関連してＮＰＯの活用というような位置づけ、これも、時間がございませんのできょうは詳しく述べることはできませんけれども、その点の検討の状況、検討されているやに聞いておりますので、そのことをお聞きしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の基礎的自治体のあり方についての検討でございますが、御案内のように、昨年の十一月一日に地方制度調査会の西尾副会長から私案が出されまして、その中で、基礎的自治体の導入についての御提言、検討項目としての提言がなされております。「一般的に基礎的自治体が規模拡大することを踏まえて、基礎的自治体内部における住民自治を確保する方策として内部団体としての性格を持つ自治組織を基礎的自治体の判断で必要に応じて設置することができるような途を開くことを検討する必要がある。」という形でまとめられております。現在、地方制度調査会でこの審議を進めておられまして、近いうちに何らかの具体的な方向が出るのではないかと私どもとしても期待いたしております。
　それから、自治組織とＮＰＯ法人等の関係でございますが、今申し上げましたように、私案の中で、さらに、この自治組織は「住民や様々なコミュニティ組織、ＮＰＯ等と協働できるものとしていく必要がある。」という形で指摘されているところでもありまして、この点につきましても、今後、地制調で検討が進められるものと理解いたしております。
○金子（善）委員　これで質問は終わります。ありがとうございました。
○三村委員　私は、十数年前の二月、青森の小さな町の町長に就任し、予算の査定ということを初めていたしましたが、驚きました。五億だったか六億だったか、判断してカットしてくれということもその一つでしたが、最も驚きましたのは、およそ二〇％しか自主財源がない、しかし、それでも東北の方ではまだよい部類だということを知ったことでございました。
　それまで民間の方におりましたものですから、資金繰り、要するに金繰りということもそれなりに心得ていたつもりでありましたが、何でこんなに町や村というものは資金不足なのか、何でこんなにまたそれなのにサービスへの要求というものが細々として、もうたくさんいろいろ多いのかとうなったことを思い出しております。
　いつぞや、当委員会での質問の折に、町長時代、県庁や霞が関や永田町を、割のよい補助金や財源になるものはないかと、とにかく探して探してさまよって歩くのがとても大切な大きな仕事だったとお話ししましたら、委員の皆様から非常に大笑いされたのでございますが、冗談でなくて、本当に財源確保に市町村長はきょうも苦心惨たんしておると考えております。来週末になると思いますが、特交の数字どうなるだろうと、それぞれ、期待するなと言われても希望を持っているはずでございます。大臣、今後とも、地方を大切にする大臣という心を持ってほしいと思うのでございます。
　さて、ところで、本日は地方税法の審議でございますが、まずは合併の視点から入らせていただきます。
　市町村合併は、経費節減の意味合い以上に、産業基盤の強化を通じて市町村の将来の税収増にも資するものだと認識をしております。みずから助くる者を助くという観点からも、つまり、努力して産業を強くし、税収をふやそうとする自治体、そういう自治体を助ける意味からも、市町村の税収がふえる努力を生かすためにも、いわゆる普通交付税の留保財源率を引き上げていくべきだと私は考えるんですが、総務省の見解を求めます。
○林政府参考人　市町村の留保財源率の問題についてお答えを申し上げます。
　市町村につきましても、自由度を高め、税収確保努力のインセンティブを強化する必要があるということにつきましては、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、市町村につきましては、御案内のように、対象団体が三千二百を超えておりまして、その間の財政力格差が大変に大きいことが問題となりまして、その財政に与える影響に十分留意しながら検討を深めていく必要があると思っておりますし、また、御案内のように、現在、市町村合併が進んでおりますし、また、地方制度調査会等におきましては基礎的自治体のあり方につきまして抜本的な議論が進められていることなど、制度上も流動的な面もありますことから、今後、慎重に検討させていただきたい、こう考えております。
○三村委員　慎重に検討ということでございますが、やはり、合併して努力して税収を上げようという自治体のためには、この留保財源率の引き上げということは何とぞ強く希望したいものでございます。
　そこで、大臣にと思ったんですが、地方の時代を本物のものとしていく一つの道として、広く薄く皆で負担をして、それぞれの地域をみずから支えることが必要であると考えております。そのためには、これからますます地方税の充実が必要であると思っております。
　そういった中、地方税においては応益性の空洞化が進んでいると思うのでございますが、今回の地方税法の改正に当たっては、基本的にこの課題に対してどのように対応したのでございましょうか。大臣の見解を求めたく存じます。
○若松副大臣　済みません、大臣、自然現象でちょっと不在でしたので、私が答弁させていただきます。
　地方税につきまして、今、応益性の空洞化という問題点の御指摘でございますが、やはり地方税というのは受益と負担という原則がございます。
　しかし、現在は、二つちょっと矛盾点がございまして、まず、行政サービスとの受益関係に着目して課するいわゆる法人事業税を、約七割の法人が負担していない。二点目が、負担分任の性格を有します個人住民税所得割を、就業者のうち五人に一人が負担していない。こういった状況がございまして、片山大臣が、経済財政諮問会議の場におきまして、地方税の応益性の空洞化への対応について問題提起をしたところでございます。
　そこで、この平成十五年度の地方税制改正案におきまして、長年の懸案でございました、一点目として、資本金一億円超の法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とするいわゆる外形標準課税制度の創設、そして二点目として、配偶者特別控除、いわゆる上乗せ部分の廃止、これを盛り込むことができまして、地方税の応益性の空洞化という課題に対しても十分対応できた、このように認識しております。
○三村委員　そこで、今、外形標準課税の話がちょっと出たわけでございますが、事業税への外形標準課税の導入に当たっては反対も多いと思います。自分のところにも、実に多くの団体からの陳情というものがございました。そこで、外形標準課税を導入するに当たって、自治省案の付加価値割から、なぜ今回の外形標準課税においては付加価値割と資本割を併用することにしたのでしょうか。御説明いただきたく思います。
○板倉政府参考人　法人事業税は、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ているということに着目をしまして課される税でございまして、その課税標準は、所得ではなく、法人の事業活動の規模をできるだけ適切にあらわすものであることが望ましいというふうに従来から考えております。
　政府税調の中期答申におきまして、「望ましい外形基準」といたしまして四つの類型が示されております。中でも「事業活動価値」、これが付加価値でございますが、事業活動価値は、法人の人的、物的活動量を客観的かつ公平に示すということで、理論的に最もすぐれた特徴を有しているというふうにされております。しかしながら、付加価値の構成要素の多くを給与が占めているということでございまして、賃金課税ではないかとか担税力にも配慮すべきであるというような意見が経済界などに根強く見られたところでございます。
　そのため、四つの類型の一つでありまして、法人の事業活動の規模をある程度示し、また担税力を示す側面も有するということで、「資本等の金額」を課税標準として補完的に用いるということにしたところでございます。
○三村委員　いわゆる銀行に対してというか、銀行という直接的な話をすると失礼かもしれませんが、銀行さんほど出すものが少なくなる、それでは困るというようなところもございますので、まさしく併用するという形、私もいい方向だと感じるわけでございます。
　そこで、本も出されております若松副大臣に御質問申し上げたいのですが、現在、何もかも凍りついたような経済情勢を思うとき、何よりもまず人、物、金が動き出すことが大切でございまして、中でも土地の流動化ということは非常に重要であると考えております。
　今回、地方税法改正において、不動産取得税の税率の軽減、あるいは特別土地保有税の課税停止、あるいは新増設に係る事業所税の廃止を行っていらっしゃいますが、どのような考えで行われたのか、また、これにより、地方自治体としては当初は苦しい部分があると思うんですが、どのような効果が上がると考えておられるか見解を求めます。
○若松副大臣　何といっても資産デフレの阻止でございますが、そのためには、土地流通課税の軽減が何よりも重要ではないかと思います。
　そして、このために、今回の地方税制改正におきましては、不動産取得税につきまして、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三カ年に限りまして、その標準税率を一律、現行四％ですが、三％に引き下げた措置を講じた次第でございます。
　また、特別土地保有税につきましては、平成十五年度以降新たな課税は行わない、いわゆる凍結でございます。さらに、新増設に係る事業所税につきましても、平成十五年三月三十一日をもって廃止することとした次第でございます。
　そして、国税における登録免許税の軽減措置と相まって、これらの土地流通に関する税負担の軽減等により土地の有効利用等が促進されることを期待しております。
　先ほども申し上げましたように、何といっても、相続税、贈与税の一体化、これをぜひ国民の皆様に利用していただいて、私としては、全国に二世帯住宅をどんどんつくっていただき、まさに資産デフレを阻止していきたい、そのように決意しております。
○三村委員　副大臣からもお答えいただきましたけれども、土地が動く、そのことによって最終的に経済が動けば税収も地方自治体は上がってくるという方向だと思います。大いに賛成申し上げたいと思います。
　さて、若干話があれなのでございますが、バスの話を伺いたいと思っていました。
　バスは、大量の人を運べるという観点から、マイカー利用を減らすという意味で環境に優しいものであると認識しております。特に過疎地におけるバスにつきましては、地方の代表的な公共交通機関であり、過疎地では欠くことのできない住民の足でもあります。
　先般、郵政の問題を審議したわけでございますが、郵便局とバス、その路線というものはユニバーサルサービスとして守られているかどうかということが、それぞれの地域の政治の大きな指標であると私は考えております。
　したがって、このような過疎バスについては支援していくべきだと考えますが、税制上どのような配慮をしていただいているか、この機会にお伺いしたく思います。
○板倉政府参考人　御指摘ありましたとおり、住民にとりまして必要不可欠な地方バス路線でありながら、人口減少などによります輸送人員の減少によって事業の遂行が困難となっている地方路線バスの運行を維持していくことは地域の重要な課題であるというふうに認識をしております。
　これらのバス事業者の車両取得時の税負担を軽減することによりまして当該路線の運行維持に資するということで、自動車取得税につきまして、国の代替車両購入費の補助を受けて購入される代替バスの取得に対しまして、当該取得が平成十六年三月三十一日までに行われた場合に非課税とするという措置を地方税で講じております。
　また、自動車税のグリーン化に当たりましても、一般乗り合い用バスにつきましては、一度に大量の乗客を輸送するということができるわけでございますので、自家用車の代替として自動車交通量の抑制効果を有するという観点から重課の対象から除外をしているというところでございます。
○三村委員　郵便局とバス、こういうユニバーサルサービスを守ってこそのまた地方自治体ということで、自分自身も頑張っていきたいと思うんですが、さて、最後に大臣、合併の問題でございます。
　先ほども自治財政局長の方からはお話しいただいたわけでございますが、やはり合併するということにつきましては、経費節減だけでなくて、合併することで産業を興したり一次産業を強化したりして、それぞれ自主財源をふやしていこう、頑張っていこうという意欲ある自治体、こういう自治体を国は、みずからを助くる自治体を助くるというお気持ちで御支援いただきたいと思うんですが、そういったことにつきまして大きな点での御見解をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　まさに委員が言われますように、合併によって基礎的な自治体である市町村の行財政基盤を強化して、それだけの力をつけて、いろいろなことができるようにする。今の法律で決まった窓口業務その他を中心にやるだけの市町村じゃだめだと私は思うんですね。
　そのためには権限を与えなきゃいけません。例えば、土地利用だとか、環境の関係だとか、福祉や保健だとか、あるいは地場産業振興だとか、権限も与える、同時に税財源の配分も直して、それも与える。そこで、例えば一番その地域に合った、経済の活性化はこうやりたいと市町村が自分で判断して決めたら、それができるだけの行政権限やお金を持ってやるということが地域の活性化につながっていく、私はこういうふうに思っておりまして、大きくすればいいとだけ思っているわけじゃないんです。
　仕事をできる、地域に貢献する、住民の皆さんにありがたがられる市町村に私は変わってもらいたい、それが市町村合併の基本的な発想でございますので、まさに三村委員言われたのと同じ考え方でございますから、今後ともそういう方向で市町村を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○三村委員　大臣から大変前向きなお話を伺えたところで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　きょうは、外形標準課税についての質問をさせていただくわけであります。
　大臣、今の経済状況をどういうふうに見ておられますか。
○片山国務大臣　大変厳しい状況が続いていますね。しかし、例えば個人消費なんかを見ましても、底がたさもやや出てきている、こういうふうに思っておりまして、例えば平成十四年は政府の経済見通しは〇％ですよね、〇・〇。ところが、実質は十四年度はプラス〇・九になるんですよ。名目はマイナスなんですけれども。これは、デフレですから、世界同時デフレですからね。そういうことで、かなり底がたさは出てきておりますけれども、しかし、大変厳しい状況は続いている。特に雇用だとか、そういう意味では大変厳しい状況が、設備投資もそうですけれども、厳しい状況は続いていく。
　しかし、私は、日本経済というのは底力があるし、未来のといいますか、これからの可能性もあるので、やはりここは踏ん張りどころではないか。いろいろな施策を集め、いろいろな力を合わせて、国民が明るく展望を持ってやれば、私は、厳しい状況はなお続くと思いますけれども、そこから脱却できるのではないかと考えております。
○島委員　今おっしゃったこと、二点違いがあります。消費の方は底がたさがあると。確かに内閣府が出しましたけれども、百貨店なんかは八〇・二ですし。それから、世界同時デフレじゃありません。アメリカなんかは二・三とかその辺いっていますから。アジアの辺だけがそうなのであります。今、厳しい状態であるということは事実であると。
　外形標準課税の今回の導入でありますけれども、例えば政府税調の地方法人課税小委員会の答申も、企業経営や雇用への影響などの諸課題を含めて精力的に検討を進める、あるいは、景気の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期にその導入を図ることが望ましいとあるわけですね。
　景気のこの状況で、今この時期が導入するのにふさわしいと私にはとても思えないんですが、どうですか。
○片山国務大臣　島委員、こういう新しい仕組みを導入するのに物すごく適当だというときはないんです。いつも必ずいろいろな状況があるんですよ。そういう状況の中でどういう判断をするかなんですよ。
　この外形標準課税は、滝委員のお話がありましたように、もう五十年来の議論ですよ。それから、このところ、政府税調でも与党の税調でも、四年、五年連続してやっているんですよ。そういう中でもうそろそろ一定の結論を得るべきではないか、こういう皆さんの御判断なので、総理も政府税調に指示いたしました。政府税調も、ぜひ導入と。
　こういうことの中で、最終的には一億円超の大法人についてだけ、平成十六年度から四分の一の外形標準なんですよ。全法人について十五年度から全面導入じゃないんですよ。まずそこから導入してみよう、様子を見ようではないか、こういうことでございまして、私は、そういう意味では、政府税調なり与党税調のいい結論であったのではないかと考えております。
○島委員　今おっしゃったように、それは、すべての条件を、連立方程式を解いて決断するのが政治ですよ。例えば、幕末の横井小楠なんかが言っているのは、最高の策じゃなかったら政治はとるべきじゃないという話なんですよ。よく御存じだと思うけれども。
　今のお話を聞いていると、何か、もうそろそろとか、そんな感じでこれを入れて、これは経済に影響はないというふうにお考えなんですか、大臣。
○片山国務大臣　今言いましたように、今、法人事業税が四兆弱ですよね、四兆弱の中の五千億なんですよ、外形標準になるのは。残りの三兆何千億は、今の所得課税なんですよ。私はほとんど影響はないと思います。
○島委員　これはある総合研究所の試算、資料一というのは手元にありますか。ないですか。ない。渡しておくようにと言っておいたんですが。
　あるシンクタンクの試算によると、現行と今回を比べると大体千三百億ぐらいの増税になるそうです、これは。千三百億円ぐらいの増税になるんだそうです。今おっしゃったように、ほとんどないとおっしゃいますけれども、このシンクタンクはこういうふうに、千三百億の現行との差、現行は二兆九千六百六十六億だけれども、今回、導入すると三兆九百六十六億になる、そういう試算をしているわけであります。
　これは今初めて見られたんでしょうからもういいですが、ちゃんと渡すようにと言っておいたはずですけれども。国会審議というのは、やはり、知らないですよというんじゃなくて、大臣に資料を渡しておいて、その上で議論をするべきだと思ったので、渡しておくようにと言ったんですが、渡していなかったようでありますのでいいですけれども、どこが問題か後でチェックしておいてください。
　要するに、今、全然問題がないと言われましたけれども、千三百億円増加するんです、税負担総額は。これがそうじゃないと言うなら、総務省の方は総務省の方で、そういう全く税収中立で負担がないというものが出ればいいんだけれども、ないでしょう。
　ですから、これはひとつ、私どもの党としては、現在の状況において千三百億円も増加するような負担をやったら景気状況において非常に大きな問題があるということを指摘しておきます。認識が違うようですから、それは指摘をしておきます。
　次に行きます。
　私どもがいろいろと聞いておりますと、課税標準を変える。これは、平成十三年十一月の法人事業税の改革案の骨子というのを今見まして、最初の案は、所得割が四・八％、付加価値割が〇・七％、資本割が〇・五％程度でありました。それはよろしいですね。ところが、今回の案では、所得割は七・二％になって、付加価値割が〇・四八になって、資本割が〇・二％になっています。こういうふうに議論の過程で変わったんでしょう。その変わった理由を言ってください。
○片山国務大臣　一応、我々は、付加価値割というのが企業の企業活動実態を一番正確にあらわしている、こう思うんですけれども、付加価値の配分はやはり給与が多いですよね。そこで、給与費課税ではないか。そうじゃないんです、付加価値全体に課税するんだから。だけれども、そういうおそれがあるので、そこでいろいろな議論がありまして、例えば資本というのも入れたらどうか、こういう御意見があるので、それでは資本も検討しましょうと。
　その結果、資本を入れたんですが、これについても、物すごく資本金が多いところは企業実態に比べて税がやや過大になる、こういう御意見もあるので、例えば、物すごく資本が大きいものについては頭打ちにしましょうとか、あるいは給与費についても、給与費は付加価値の中で調整されるんですけれども、給与費の比率が多いところについては心配だ、こういう御意見があるから、それじゃそういうものの控除の仕組みをつくりましょうと。
　調整をしまして、これは政府税調の中で、あるいは与党税調の中で、いろいろな議論の中でそういうふうに固まっていったわけでありまして、それはそれでやむを得ない、私はこういうふうに思っております。
○島委員　資料二、行きましたか、手元に。ありますね。大臣、これは当初案と今回案の比較なんですよ、各業界においてどういうことが出るかという。
　三番目に建設業とあるでしょう。建設業が、当初案では二千七百五十億円の負担だったのが、今回案では二千百二十億円で、マイナス六百二十九億円。少なくなっています。
　あと、ざっと見てもらいますと、小売がマイナス六百六十二億円、サービスがマイナス八百七十五億円とあるんだけれども、それぞれ、小売もサービスも、建設よりも非常に額が高いですよね。わかりますか。
　何が言いたいかというと、建設業の方が二千七百五十億円から二千百二十億円に下がったんです。六百二十九億円も差があるんです。きのう、安住議員も指摘していたけれども、総務大臣が公共事業をたくさん抱えていて、一番政治献金をもらっていらっしゃる、そういうところから。これを見ていると、何か建設だけ、六百二十九億円、随分減っている。今、仕方がないとおっしゃったけれども、そういうところに何かの関連性を考えざるを得ない。そういうようなことをかんがみて私はやられたんじゃないかとさえ思う。今の説明ではなかなか納得できないので、もう一度、いろいろありましてではわからないから、どうしてなったか教えてください。
○片山国務大臣　この試算は、いろいろな前提やなんかで、まあよく研究させていただきますよ。わざわざこんな数字を。しかも三兆円でしょう。我々は、四分の一で五千億と言っているんですよ。
　それで、今ちょっと私どもの方の事務方から聞きましたら、税務上の所得ではなくて、企業会計上の税引き前利益を用いて計算しているために、現行の法人事業税負担が実際よりも変わってきている。また、税負担の試算に当たって雇用安定控除を考慮していないため、今回の改正案による税負担が実際よりも高くなっている。いろいろなことを言っていますからね。私、今聞いたばかりで。まあ検討させていただきますよ。
　こういうのはいっぱい出るんですよ。例えば、税を導入する前も、日本商工会議所が、何かどこから持ってきたかのあれをいじり回していろいろ言うから、それじゃ突き合わせてくださいと、うちの方の事務方と。みんな別々の前提に立って別々の計算をやってわあわあ言わぬで、同じ土俵で議論しましょうと。我々はあくまでも税収中立ですと、平成三年度から十二年度までの平均に。こういうふうに申し上げたので、この貴重なるペーパー、精査させてください。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○島委員　これは、出せと言ったら、ないと言ったんだ、総務省。産業別なんか計算していないと。事前に私が聞いたときに、それをやらなくちゃいけないから、産業別のを出せ、あるいは企業別を出せ、そう言ったら、そういうことは計算、出していないと言うから、じゃ、仕方ないから探したんですよ、これ。
　じゃ、大臣、ちゃんと指示しておいてくださいよ。
○片山国務大臣　業種別の計算はしていないようです。これがまた極めて難しいんですよ、いろいろな前提やあれを置かないと。計算したものはないようですけれども、いずれにせよ、検討することは、事務方に私の方からそういう指示はいたします。
○島委員　では、指示をきちんとして、結果を出しておいてください。
　先ほど議論になっていました、いわゆる法人事業税における電気供給業、ガス供給業などの収入金課税の話であります。
　大臣、小泉改革というのは、規制緩和は進んでいるんでしょう。規制緩和は小泉改革は進めているんでしょう。
○片山国務大臣　規制改革は進めていますよ。総合規制改革会議だとか、いろいろな案を出して。構造特区なんかもその一つですけれども、今進めているところであります。
○島委員　構造改革特区は知っていますけれどもね、僕、鴻池さんとよくやりましたから。大臣と予算委員会の前に。
　規制改革が進んでいて、規制緩和も進んでいて、ある程度自由化も出てきている。いわゆる電気供給業、ガス供給業などというところも自由化が徐々に進んでいる。そういうのであるならば、さっき大臣はこうおっしゃいました。外形標準課税を拡大していく過程において枠組みの検討が必要であると。それから、ガスはともかくという話をされましたね。ただ、直ちにではないと。直ちにではないというは、なぜ直ちにではないんですか、大臣。さっき、そうおっしゃった。
○片山国務大臣　この四業種は長い歴史を持って、これはこれで安定しているんですよね。したがいまして、今、何度も言いますが、一億円を超える大法人についてだけ四分の一でしょう。それをもって直ちにどういう導入ができるんですか、収入金額でやっているのに。
　だから、外形標準化が大きな傾向になれば、それはやはり公平性という観点がありますから、金子委員が言いましたように。そういうことで検討しますけれども、いろいろなほかの要素もありますからね、御承知のように。
　それから、電気やガスや生保、損保のこの業態のあり方、業種のあり方もやはり絡んできますので、先ほども言いましたように、総合的な検討の中でどういう仕組みのすり合わせができるかということを考えたい、こういうふうに申し上げたところであります。
○島委員　総合的なすり合わせの中でしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　何かあっという間に時間が来てしまっているので、ネット課税について聞きます。総務大臣もぜひ、ＩＴの会議にも入っておられると思いますので、聞いておいてください。
　ネット課税というのはこういうことなんです。例えば、うちの娘が、インターネットが得意なんですが、アメリカのウエブサイトから何かをダウンロードする、そうすると、それは捕捉ができない。例えば、だれかのＣＤ、音楽をダウンロードすると。そのＣＤをダウンロードすると捕捉できないので、消費税もなかなか払えない。そういうことでうちの娘は困っているんです。そういう状況が今進んでいるという中でお聞きをします。
　きょうは財務副大臣に来てもらっていると思いますが、いわゆるＰＥなきところ、つまり、恒久施設がなきところに課税がなしという国際課税の大原則がありますね。それで、営業活動から生じる課税権、つまり、直接やりますと、そこに、サーバーがアメリカにあると日本が、今言ったように、私の娘が買った場合には課税できないわけですよね。そういう状況について、今どのように把握し、どのような検討をしていますか。実はこれは二〇〇一年に同じような質問を私しているんですが、その後どのように検討されましたか。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口副大臣　島先生の御質問でございますが、おっしゃるように、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥ、恒久的施設ということにつきましては、租税条約上、非居住者の事業所得に対しては、支店、工場等の恒久的施設を国内に有しない限り課税をしないという原則が、これはもう確立されておるわけであります。
　それで、御質問のことでございますが、電子商取引業者が我が国に恒久的施設を有しない場合には、我が国はその電子商取引から生ずる所得に対して課税ができないということになるわけでございます。
　そうしますと、何をもって恒久的施設とするのかということになるわけでございますが、ＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、ウエブサイトのみでは恒久的施設になり得ないものと考えられております。また、おっしゃるような、サーバーは、それぞれが契約の締結など事業の中心的機能を担っている場合にのみ恒久的施設となるということに考えられておるわけでございます。
○島委員　要するに、ウエブサイトはしない、サーバーはそうかもしれない、そういう話ですよね。
　もしサーバーがそうだとなってしまった場合、サーバーを例えばタックスヘーブンの島みたいなところに移動してしまった場合には全然課税できなくなりますよね。日本の業者もそういうところに持っていったら課税できなくなりますよね。日本政府としては、例えばサーバーに対して、それをＰＥと認めるかどうかについてはどういうように働きかけをしていくんですか。
○谷口副大臣　先ほども申し上げたように、例えば契約を締結するといった場合の中核的な機能をそのサーバーが担っているという場合には、これは課税の対象になるということになると思います。
○島委員　そういうことはわかっていますから、もう。
　これはぜひとも大臣も理解していただきたいと思うんですが、ＩＴのＰＥが、つまり、サーバーなんかが発達している国だけは税金取れるんですよ。あるいはＰＥを置きやすいような国に税金が集中するんです。具体的に言いますと、恐らく今後、例えば欧州や日本よりも、アメリカへとみんな置くようになると思います。今ＰＥ置きやすいですから。
　そういうふうになってくると税というものがそちらに移転することになりますから、きょうは時間がないのでこれぐらいにしておきますけれども、こういう大きな課題が出てきますので、ぜひとも認識をしていっていただきたいと思います。
　次です。
　経済産業の政務官に来ていただいていると思いますが、二〇〇二年二月十二日に、ＥＵが日本などの域外メーカーに対して、インターネットを通じて取り込むゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税の納付を義務づけることを柱としましたネット課税法というのを採択しました。二〇〇三年七月というと、ことしです、ことしに施行されるわけですが、政府はこの状況をどのように認識し、どのように対応しようとして考えているのか、それを手短に言ってください。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　二〇〇三年の七月以降、ＥＵ域外のメーカーに対して、インターネットを通じて販売されるゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税が導入されるということについては承知しております。また、ＥＵ域外の事業者は、販売先の国ごとの税率を計算し納入しなければならないために、ＥＵ域内の事業者に比べて煩雑な事務作業が生じるスキームとなっております。また、課税対象の範囲につきましても、例示のみで境界が明確ではないというような問題が生じております。
　経済産業省といたしましては、事業者からの懸念を踏まえ、欧州委員会との協議において、担当部局に事務的負担の軽減等の申し入れを行ってきているところであります。また、欧州委員会からは、七月一日の実施に向けまして、税務申告書類の簡素化等の措置を検討しているというふうに伺っております。また、今後とも欧州委員会との協議を通じまして、我が国の事業者の懸念を先方に申し入れをすることにより適切な対応が図られるよう努力してまいる所存でございます。（発言する者あり）
○島委員　時間があったら聞こうかと思うんですが。
　今の、適切な対応って何ですか。適切な対応って何ですか、桜田さん。政務官、適切な対応って、どうやってやるんですか。
○桜田大臣政務官　これから日本における事業者と相談をして対応策を練るということでございます。
○島委員　まあ時間を効率的に使いたいと思います。
　最後に、最後といいますか、いよいよ統一地方選も近づいてきましたので、公職選挙法の質問をきょうは大臣じゃなくて若松さんにしますから。
　若松先生の選挙でも、恐らくたくさんのボランティアが先生の選挙を支えておられると思います。これは前も私ども聞きましたけれども、電話のメールで、例えば若松先生頑張ってくださいというのは、これは文書図画だからチラシと同じだ、そういう答弁は知っています。
　これから統一地方選において、恐らく今、若い人というのはみんな、これを電話と同じように使っています。電話と同じように使っておって、例えば若い人が、若松先生の街頭演説が、例えば大宮でしたっけ、与野……（若松副大臣「上尾」と呼ぶ）上尾の駅前であるから、みんな聞きに行こうなんというのをメールで、例えば二人とか三人に、アドレスグループにぽんと打ったら、これは文書図画で違反ですか。
○若松副大臣　御存じの、内部事務連絡等ございますね、ですから、その定義もあろうかと思いますが、いずれにしても、後援会との連絡等におきましては、私は違反ではないかなと個人的には考えておりますが、具体的な質問でありますので、私もそれについての具体的な検討をしたわけじゃありませんので、今そういう認識をしております。（島委員「違反じゃない」と呼び、その他発言する者あり）こういうふうにいろいろな意見があると思うのですけれども、これについては、いずれにしても、具体的な例ということで後ほど答えさせていただきたいと思います。
○島委員　じゃ、一般的な質問で聞きますが、携帯電話のメールで、不特定多数という場合には、不特定と多数に分かれますからね。だから、多数でもらったら、二人か三人でも多数なんだという解釈で、複数に連絡した場合、それは文書図画になって選挙違反になりますかという質問に対して。いかがでしょうか。
○片山国務大臣　島委員、こういうややこしいやつは、選挙部長が専門家ですから、そういう質問をするときにはやはり参考人で呼んでいただく方が議論がスムーズになると思いますよ。大臣、副大臣というのは、勉強していますけれども、それはやはり限度がありますからね。私なんか余り物を知らないので。
　ただ、今回のこれは、公職選挙法上の解釈は、違反になります。
○島委員　参考人——それはきちんと質問通告していますから、私。質問通告しているでしょう。
○若松副大臣　これは順序立てて説明しないと、一部だけぽっと言うとなると非常に誤解が生じますので、ちょっと丁寧に説明させていただきます。
　まず、いわゆる公職選挙法の百四十二条の一項ですね、これは、選挙運動のために使用する文書図画につきまして、同項各号に規定するものということで、いわゆるはがき、ビラ、こういったもののほかは頒布することができないという規定をしているわけであります。
　そこで、この文書図画という定義でございますが、これは、文字もしくはこれにかわるべき符号または象形を用いて、いわゆる物体の上に多少永続的に記載された意識の表示ということになっておりまして、例えばスライドとか映画とかネオンサイン等もすべて含まれるものでありまして、コンピューターのディスプレー上に表示された文字、これももちろん意識の表示ということで文書図画に該当する。
　そこで、お尋ねの携帯電話のディスプレー上に表示された文字、いわゆるメールですね、これを用いた意識の表示は、先ほど言いました同項で認められた文書図画以外の文書図画でございまして、かつ、これを不特定または多数人に発信、到達させる行為は同項に規定する頒布に該当するということで、したがいまして、まさにメールですね、それを不特定多数人に発信、到達させる場合には同項規定に違反するということであります。
　この不特定または多数ということの具体的な解釈につきましては、これは個々の事例によると思います。
○島委員　今、質問の過程において、大臣が参考人を呼べと言われたけれども、それは私どもの方針でしょう、参考人を呼ばないというのは。それに対しては、今、国会に対して言われたから、きちんと理事会でやっておいてください。野党の合意の話でやっている話、とんでもない話です。
　それで、もう一つ、これも私、質問通告ちゃんとしているはずですけれども、いわゆる音声メール、音だけのメールですね。それが今非常にできてきています。その音声メールというのは、これは文書図画にならないから合法ですよね。
○若松副大臣　今度は音声メールの場合のお尋ねでございますが、ちょっと繰り返しますが、この公職選挙法上の文書図画というのは、先ほど言いました、いわゆる多少永続的に記載された意識の表示というふうに解釈されておりますので、およそ人の視覚に訴えるものが全くない音声メールにつきましては、公職選挙法上の文書図画規制は及ばないものであるということでございます。
○島委員　要するに、携帯電話で、メールでみんなで連絡とったら違反だという極めて不思議な状況を記すために、若松さんの事例を挙げて聞いたのです、私は。非常にこれは不思議な状態です。
　メールの方は、音声メールだったらいいんですよ、どれだけやっても。選挙期間中にやってもいいんです。そうですね、若松副大臣。
○若松副大臣　公職選挙法上はそうなります。
○島委員　ということであります。
　皆さん、そういう状況で、ただ、これは公職選挙法上いろいろな矛盾がありますから、これは私が常々訴えていることでありますが、各党各会派でネット選挙を実現するかどうかということをする方針のようでありますので、ぜひとも各党各会派、私どももちゃんと法案も出していますので、会派の皆さんと議論してネット選挙を実現していきたいと思う次第であります。
　何か若松先生、ありましたら、どうぞ。