Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　暫定政権ではございません。いろいろな政治課題をこれからなお一層解決をして、国民の皆さん方に、自民党からかわってよかったなと思っていただけるような内閣にしていくということが我々の責任でございます。
○木村（義）委員　国民の皆さんは何よりも今、そうなると、政治改革の中で特に選挙制度の改正を緊急にしてくれという御要望があるのでしょうか。この辺は自治大臣、どういうふうに思われますか。
○佐藤国務大臣　きのうもその御質問がございましたけれども、宮澤内閣が不信任案を可決をされ解散・総選挙になった、そのときの政治的な問題は何だったかといえば、政治改革をしろということで国民の皆さん方の審判は下ったというふうに私たちは考えておりますから、当然のことながら、選挙制度を含む政治改革を実現をさせることが我々の責務、お互いに責務だと思っております。
○木村（義）委員　中には佐藤大臣のような考えを持っている国民の方もおられると思うのですが、世論調査の数字等を見ますと、国民の皆さんは今むしろ経済や景気の行方、この方を相当心配しておられると思うのですけれども、国民はやはりそうじゃない、政治改革、選挙制度の方が先だ、こういうふうに佐藤大臣お考えですか。
○佐藤国務大臣　もちろん、国民の皆さんが挙げております不況の問題、冷害の問題あるいはロシアの核廃棄の問題、米の問題等々たくさんの政治的な課題があるわけでございまして、それをもちろん我々は解決しなければならぬと思っております。
　ただ、御承知のように選挙の結果というものを冷厳に受けとめるならば、その大前提となりますところの選挙制度を含む政治改革、このことをしなければならぬ。政治は政治改革のためにあるのではなくて、国民の皆さん方の生活の向上や福祉や、あるいは国際的な日本の置かれている問題に対する課題ということを解決していくのが政治の課題でございますから、それらを解決するためにも、政治が信頼を持つ、清潔感を持つ、それが大前提でなければそれらの数々のことが国民に十分に進んでいかないというふうに考えておりますから、政治改革はぜひなし遂げなければいかぬことだ、こういう認識でございます。
○木村（義）委員　佐藤大臣を御指名している最大の理由は答弁の時間が短い、こういうことでございますので、できるだけ佐藤大臣におかれましては簡潔にしていただきたい。というのは、山花さんがやられるといつ終わるかわかりませんので、私なんか時間がもうあと二十分ぐらいしかないわけでございますので、そういうわけでございますので、また時間があったら山花先輩にはお伺いいたしますから、安心をしていただきたいと思います。
　そこで、景気の現状等、まだ佐藤大臣、御認識がちょっと私は緩いのじゃないか。大変私は深刻な状態にあると思うのですが、久保田経企庁長官、景気の現状について今どのように見ておられるか、これを簡単にお願いします。
○久保田国務大臣　景気の現状は、依然低迷を続けていて、今後の回復について必ずしも予断を許さない状況だと見ております。
○木村（義）委員　これは、経企庁長官から大変深刻なお話が出ております。
　経企庁長官、佐藤大臣、山花大臣は毎日熱心にこの場へ御出席をいただいておりますけれども、あなたの話を聞いている限りにおいては、それは政治改革も確かに重要なものかもしれません。しかし、今日本の国の経済が置かれている現状を経企庁長官がそこまで深刻にお考えになっているのだったら、これは、政治改革の灯を消すなという言葉はございますけれども、むしろ日本経済の灯を消さないでいただきたい。国民の景気の灯を消さないようにこれは頑張っていただかなければいけないと思うのですが、どのようにお考えになりますか。
○久保田国務大臣　もちろん、政治改革は久しく国民から望まれていて、二度もこれがついえたという状況でございまして、これが喫緊の課題であるということが国民の期待だと思います。したがって、政治改革をやっていろいろの暗い不祥事を一掃する。今経済においても、一番頼りとしている建設事業でゼネコンの汚職が出ておりますけれども、こういったものを払拭することが先行きの不透明感を明るくする第一歩だと思っております。
○木村（義）委員　それは、むしろちょっとお考えがおかしいのじゃないでしょうかね。
　要するに、ではまず長官にお伺いしますが、本年六月に経企庁は底入れ宣言をしておりますが、これはあなたの……（「それは自民党政権だよ」と呼ぶ者あり）自民党政権とおっしゃいましたけれども、そのときの経企庁長官はだれですか。新生党じゃないですか。あなた方の大臣ですよ。（発言する者あり）
○久保田国務大臣　先生御案内のとおり、ことしの一月に閣議決定をもって経済見通しが、目標が立ちました。しかしその後、四月から六月という第一期において既にマイナス成長を記録しているわけでございます。そしてもちろん、底入れと言いますけれども、底に入ったことは事実でございまして、この先に回復の見通しが好転するというような御発言はなかったと思いますが、その状況が続いて、その上に円高などの影響が出ている状況だと思います。
　もし、もっとお話ししてよければ、私ども緊急経済対策というものをつくりまして、そして規制緩和、円高差益還元、それから生活関連の社会資本の整備ということで、非常に今期待を持てるという側面もございます。そういうことで、私ども一生懸命やっているところでございます。
○木村（義）委員　期待を持てる側面と今おっしゃいますけれども、経企庁長官、今回四－六の数字はどのくらいですか、ＧＮＰ。
○久保田国務大臣　四－六月期の数字はマイナス○・五でございまして、年率にいたしますとマイナス二％の成長でございます。
○木村（義）委員　マイナス成長でしょう。マイナス成長じゃありませんか。底入れ宣言したって、マイナス成長じゃありませんか。おかしいじゃありませんか。
○久保田国務大臣　お答えさせていただきます。
　マイナス成長というのは、まことに失礼でございますが宮澤内閣のときに入ったものでございまして、これには二月からの円高という影響が輸出に大きく響いていると思います。そういうことがございますので、私どもは、バブルの影響もある長引いた不況というものを八月に引き継がせていただきまして、これの対策に一生懸命になっているところでございます。
○木村（義）委員　二月からと言って、宮澤政権の何とかと言いましたけれども、ではお聞きいたしますが、当時の経済企画庁長官はどなたですか。その方は今何党に所属をされておりますか。
○久保田国務大臣　私、これは閣議決定をもってやったことですから、内閣が連帯責任で国会に対して責任を負っていることだと思います。
○木村（義）委員　私が聞いているのは、当時の経企庁長官の名前と今の所属政党を聞いているのであって、あなたのそういうコメントを求めているんじゃない。もう一回、名前と現在の所属政党を聞いているのです。
○久保田国務大臣　今は新生党に属する船田元長官でございます。
○木村（義）委員　正直にお答えをいただきましてありがとうございました。
　だけれども、底入れ宣言をしておきながらマイナス成長でしょう。底入れ宣言を撤回するのですか、どうするのですか。撤回しないのですか。
○久保田国務大臣　宣言という言葉はどなたがおつけになったのか、私、つまびらかにいたしません。底入れだという御発言はあったと思いますが、先の回復については警戒的な御見解だったと思います。
○木村（義）委員　では今度は、経企庁の一九九三年度の経済見通しは、実質成長率とのぐらいに見ておられますか。
○久保田国務大臣　一月に立てました四月以降の平成五年度の見通しは三・三％でございました。それはかなり難しくなっていると思います。しかし、私どもはまだ四－六月期の一期だけの数字しか総合的には得ておりませんので、これをもう一期、七－九月期を見た上で考えさせていただきたいと思っております。
○木村（義）委員　七－九はではどのように見ておられるのですか。
○久保田国務大臣　七－九につきましては、もちろんいろいろな、円高その他の影響、冷夏、お米等の影響がございますので、必ずしも楽観はしておりません。
○木村（義）委員　ここは大変重要なんですよね。三・三％という数字をあくまでも固執するのか、認めるのか認めないか。これは、非常に難しい、見直しをしなければならないような状態にもうなっているのじゃないのですか。
○久保田国務大臣　私ども、決して手をこまねいているわけじゃございませんで、いろいろな景気対策を、自民党時代からの累次の経済計画を前倒しにやっておりまして、その点は好調です。そして、補正予算それから今度の緊急経済対策の影響というのは、これから本格的に期待されるところでございますので、それをできるだけやって、相当の効果を上げたいと思っております。
　今後の問題につきましては、私、先ほども、当初の一月の目標というのはなかなか達成が難しい状況だと申し上げております。
○木村（義）委員　それでは、達成難しいのであれば、やはり経済成長率というのは、税収とかいろいろな大きな、予算編成にもかかわってまいります。当然速やかに見直しをしてもらわなければいけないわけでありまして、それは補正予算で処理するか、あるいは経企庁が済みませんと謝ってもらうか、これは何かしていただかないと、国民は、それは大きな企業とかなんかはまだ自分のところでエコノミストか何か抱えておりまして、成長率とかなんかはある程度の予測がつきますけれども、中小企業は経済企画庁の、政府の経済見通しをある程度信じて、いろいろ設備投資とかなんかかけているわけですよ。そういうのに対して責任をとろうとしないのですか。
○久保田国務大臣　宮澤内閣がお立てになりました三・三％の目標、これにはたくさんの数字が寄りかかっております。私ども、それを見直すという場合には、非常に根拠のある正確なものを出さなければならないと考えております。したがいまして、一期だけの速報で見直すということは大変難しゅうございます。
　もちろん、経済見通しにつきましては、月例でもって次々に速報をさせていただいておりますので、国民の皆様もその点をごらんになっていただけていると思います。
○木村（義）委員　何かまだまだ時間がかかると言っておられるようですが、そんなにのんびりしたことで大丈夫なんですか。もうこれは四－六で、七－九も実際終わっているんですよ。指数がまだ出てこないから、タイムラグがあるから、まだ出てこないから出てくるまで待っているんじゃ、先行指標等はもう相当な厳しい結果が出ているじゃありませんか。あなたが一番よく知っているでしょう。
　もう一回聞きますが、三・三％を見直さないんですか、見直すんですか、イエスかノーかで結構です。
○久保田国務大臣　必要なデータがそろった時点でもちろん見直し、来年の予測を立ててまいります。
○木村（義）委員　必要なデータがそろうって、いつの時点の必要なデータがそろったら見直すんですか、大事なことなんだから。
○久保田国務大臣　七－九月期の速報が出た時点で考えたいと思います。
○木村（義）委員　七－九の速報が出たら三・三％を見直すということですな。いいんですな。
○久保田国務大臣　必要であればそういうことにすると思います。
○木村（義）委員　そこでお伺いいたします。
　要するに、経企庁がその年度の経済の予測を見直すということは、これは大変なことであります。今までに変えたという過去の経緯、どのぐらいあるんですか。
○久保田国務大臣　毎年、次の年度の予測を立てる中で見直しております。昨年度についてもそうだったと思います。
○木村（義）委員　いや、これはしっかりと、それに関してはいろんな補正とかなんかを考えていかなきゃいけないわけでしょう。だから、この三・三％が達成できないということは大変なことでありますから、その時点でこれは責任をとっていただくということがもちろん出てきますね。当然でしょうね。
○久保田国務大臣　それは、国民の皆様が御審判くださると思います。
○木村（義）委員　そこで経済企画庁長官にお伺いいたしますが、あなたは景気回復と政治改革と、もう一回お伺いいたしますが、どちらが最重要の課題と思いますか。あなたがいつも言っている国民生活の立場から、女性の立場から言っていただきたいと思います。
○久保田国務大臣　どちらも極めて大事な問題だと思います。
○木村（義）委員　いや、どちらが大事だと言って、それはそんな中途半端な答えでは困るんですよ。どっちが大切なんですか、どっちが緊急性があるんですか。
○石井委員長　女性閣僚ですから、ひとつやわらかに願います。
○木村（義）委員　ふだんの委員長に言っているよりはよっぽど優しくしていますけれども。
○久保田国務大臣　どちらも緊急の課題だと思っております。
○佐藤国務大臣　木村委員もおわかりになって言っていらっしゃると思いますが、我々も政治改革の論議をここで一生懸命やっておりますが、あわせまして景気対策の方も一生懸命やっておるわけでございます。
　宮澤内閣がした平成五年度の予算、執行率、契約率を上げるために九月七五％以上の契約率ということで、前倒しのために一生懸命各地方自治体、私の立場でいえば地方自治体、組んでもらっていますし、また四月に決めました十二兆二千億円の緊急経済対策も、これまた地方自治体においては六月の議会で決めてもらって、あるいは九月にも決めてもらって、今これも一生懸命地方で取り組んでいただいています。
　さらに九月には、御承知のように緊急経済対策ということで六兆一千億円の事業規模をやっておるわけでありまして、自治体も五千億円の単独事業をやっているというように、規制緩和の問題、円高対策の問題等々、ここで議論はしておりますけれども、経済対策としてもでき得ることにつきましては金融財政政策も含めましてやっておるわけでございますので、ひとつその点は十分御理解の上、しかし何といっても国民の信頼を取り戻すためには政治改革をその大前提としなきゃいかぬ。経済対策も不況対策も一生懸命やっているということを、なお一層御理解をいただきたいと存じます。
○木村（義）委員　じゃ、ちょっと女性は手を緩めて佐藤大臣に、今緊急経済対策の話をされましたけれども、六兆一千五百億、緊急経済対策、どの程度の経済成長率を底上げする効果があるとあなたは見ておられるんですか。同じ質問を――いや、まず佐藤さんに聞いたんです。佐藤大臣、あなた今言ったじゃないですか。
○佐藤国務大臣　これは、経企庁の方からお答えをした方が適切であると思います。
○木村（義）委員　あなたが、経企庁長官がかわいそうだから出てきたんじゃないですか。そうでしょう。またもとに戻るんですか。
○久保田国務大臣　規制緩和で新しい事業が出て、地ビールなど検討していることは先生もよく御存じでございます。また、円高差益還元ももうこの十月から始まりまして、十一月には電気・ガスとございます。そして、緊急経済対策の核心であります、そのおっしゃる六兆円規模の事業でございますが、実質総支出の一・三％ぐらいには働くだろう、波及効果を含めて、一・三％押し上げる効果を持っているものと思っております。
○木村（義）委員　大臣、あなた今まで、今までの三・三％を含む経済成長見通しを全部宮澤内閣の責任だ、こう申しておられましたね。あなたが今言った一・三％の公約は、底上げは、今度はあなたが今おっしゃられたわけですから、あなたが責任を負うわけですね。
○久保田国務大臣　これはあくまでも見通してございまして、そのようになるように私どもは今懸命の努力をしておりまして、特に住宅などは非常に堅調に推移しております。このことを私ども押していって、何とかこの経済を少しでも上向くように努力しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○木村（義）委員　いや、よろしくお願いしますと言ったって、こちらがお願いする方でありまして、要するに本当に真剣に、今景気回復の方に取り組むのが先だという国民の声、また雇用調整が始まっている、そういう国民の皆さんのこれからの時代に対するおそれ、そういうものに対して本当に真剣に考えているかというと、今経企庁長官がおっしゃいましたけれども、非常に楽観的な数字を並べているし、そして真剣に考えるところは全部前の内閣の責任だということで逃れておられる。私は、そのような政治姿勢は大変問題である、このように思うわけであります。
　官房長官がお見えでありますので、そういう、要するに都合のいいところと悪いところを分けて、これはもう前の内閣の責任だからと。それで、今度は自分においては責任を負わない、このような態度でこれからの景気をしっかり担っていく、私は大臣としてもう少し頑張っていただきたいと思いますので、官房長官、その辺は政府の立場からどういうぐあいにお考えになるか、お聞かせいただきたい。
○武村国務大臣　いろいろ厳しい御指摘をいただいておるようでございますが、私ども閣内におりまして常時閣内の発言も含めて議論をしておりますが、最も真剣に日本の経済全体や当面の景気対策に取り組んでいただいている国務大臣であるというふうに思っております。
　久保田長官は、御承知のように社会党の政治経歴も一番長い参議院議員の一人でありますし、影の内閣では外務大臣もお務めになりました。若いときは労働行政や総理府の婦人行政、国連の部長まで経験された。我々国会議員の中では、そういう意味で大変幅広い見識をお持ちの政治家の一人であると思っておりますので、ぜひ信頼をいただいてこの後見詰めていただきたいと思います。
○木村（義）委員　そこで官房長官にお伺いいたしますが、さっき久保田企画庁長官から三・三％を見直す、こういうお話がありました。七－九分の数字が出た段階で三・三％の経済見通しを見直す、こういう話がありましたので、当然これは補正予算、早急に組まなければいけないというのを令言われたわけなので、いつごろ補正予算を考えておられるのですか、提出を。
○武村国務大臣　補正予算を今検討しているさなかでございます。九月の決算の状況が出そろうことと、何といいましても冷害の全国にわたる具体的な被害状況、今積算をいたしておりまして、おおむねこの二つの作業が整うのが来月の半ば過ぎではないか。したがって、来月の二十日過ぎぐらいには補正予算が準備ができるというふうに今考えております。
○木村（義）委員　じゃ、もう一度確認いたしますが、来月の二十日までには補正予算を提出すると。
○武村国務大臣　二十日過ぎを目標に今作業を進めておりまして、ほぼ目標どおりいくと思っておりますが、その後、国会の院のスケジュールの中で、なるべく早く提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○木村（義）委員　これは早急に補正予算を出していただかなければいけない。そしてしっかりと、経済企画庁も前の内閣の責任ばかりに押しつけずに、今官房長官の御経歴を聞いていますと、非常に多彩な経歴をお持ちする有能な女性であると私は思っております。むしろあなたが政治改革担当大臣になった方が政治改革がすんなり通るような、私はそういう気がするのですが、もちろん山花さんが今度は経企庁長官になったら、これはもっと景気が悪くなってしまうかもしれませんけれども、これはわかりません。（発言する者あり）これはわかりませんと言っている。ひとつしっかりと、ほかの内閣の責任にせずに、あなたが責任を持って日本の景気をしっかりと持ち直していっていただきますが、もう一回質問。
○久保田国務大臣　私、宮澤内閣のせいだと言っているわけではございません。
　ただ、ことしの一月にはそのような見通しをお立てになり、それがことしの年度の一期目から予想を外れる結果になっているということを申し上げているだけでございます。もちろん、私どもは一切を宮澤内閣からお引き継ぎいたしましたので、本当に先生のおっしゃるように、誠心誠意頑張ってまいります。
○木村（義）委員　与党の先生方に申し上げますけれども、まだまだこれ政治改革、選挙制度、私三時間から四時間、先ほど申しましたようにお願いしてありますから、今度はたっぷりとやらせていただきますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　じゃ私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
○石井委員長　次に、東中光雄君。（発言する者あり）静粛に願います。
○東中委員　中選挙区制の廃止の根拠について聞きたいのでありますが、細川総理は八月の最初の所信表明で、「選挙制度については、衆議院において、制度疲労に伴うさまざまな弊害が指摘されている現行中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制を導入いたします。」と、選挙制度についてはそれだけ言っているのですね。要するに、現行の中選挙区制は制度疲労が進んでおる、その弊害が大きい、こういうことです。
　それで、官房長官にまずお聞きしたいのですが、その制度疲労はいつから始まったのですか。
○武村国務大臣　制度疲労のとらえ方はいろいろありますが、金をめぐる矛盾が続々出てきたということでとらえますと、そうですね、やはり日本経済が高度成長になった時期とほぼ比例するのでしょうか。まあ正確な、いつからというお答えはできませんが、ここ二十年ぐらい、私はそう思っています。
○東中委員　ここ二十年ぐらいね。それで、その弊害はどういうものですか。
○武村国務大臣　たびたびもう論議が繰り返されていることでございますが、何といいましても、同士打ちということが一つございます。そのことは結局、選挙を個人選挙の色彩を濃くしている。
　御承知のように、政権党の場合は特にそうでございますが、複数の候補者を立てる場合は党が機能いたしません。したがって、それぞれが自分の城である後援会をつくります。その後援会の構築や維持に大変な労力がかかるし、経費もかかるということでありますし、その個人選挙にかまけることが、結果として地元に対するいわば利益誘導といいますか、サービス合戦に走りがちでありますし、また結果として政策を抜きにしたそういう競争にもなりがちであります。そのことがまた、結果として政党と政党、政策と政策の緊張感を失わせるようなことになってきている。
　ざっと思いつきますと、そんなことでございましょうか。
○東中委員　それは、自民党の選挙のやり方がそうなっておるということのようですね。
　中選挙区制ならそうなるというふうに官房長官は考えて、その中選挙区制の制度疲労の弊害が個人選挙になる、利益誘導になる、政策抜きになる、政党本位じゃなくなる、これが弊害だということですか。
○武村国務大臣　まあ、日本共産党も私の隣の京都府で二人お立てになったことがありましたね。そういう経験もありますが、それは、共産党の場合はぴしっといわゆる票割りができる政党なのかどうかわかりませんが、自民党の場合は、私も籍を置いておりましたが、なかなかそれはできません。選挙区全域で自由な競争を展開しますから、今申し上げたようなことになりがちであります。
　しかし、一人しか公認候補を立てていない政党におかれても、政権党の熾烈な競争が直接間接に波及する。奄美のきのうの話も、あれは政党対政党ではありませんが、政党公認対無所属でありましても事実上そういう結果になっていくという意味では、ほかの候補者にも大きな影響を、マイナスの影響を与えているというふうに思います。
○東中委員　羽田さんに聞きますけれども、どうも今言われている論も、それから、自民党は八九年の五月でしたか、政治改革大綱を出しましたね。あのときのやつがずっと現政府にも続いておるというふうに思うのですが、その政治大綱を見てみますと、こう書いてあるのです。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。多数党をめざすかぎり、おなじ政党のなかでの同士打ちはさけられない。」「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車」がかかる、利益誘導の政治になる、そして「後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙」、後援会の維持と膨大な有権者、それは中選挙区ですから膨大な有権者ですよ。有権者への手当てをするんだそうですね、手当てのために金がかかる。そしてそれが、「さらに、これらが高じ、政治腐敗の素地をまねく」、だから中選挙区制はいかぬな、こう言っているのです。この考え方、今もお持ちなんですか。
○羽田国務大臣　私ども、まさにこの政治改革大綱、後藤田さんが委員長のもとで実はこれをつくり上げたわけでありますけれども、単独の政党が政権を確保しようということになりますと、現在の三人、四人、五人という選挙区、こういう中にあって、過半数をどうしてもとらなければならないというところにサービス合戦というものが行われてしまっておるというのは、これは現実なんでありまして、今の状態になりましても、やはりこれから自民党さんがそういうことをやろうとする場合にはそうでしょう。
　しかも、これは要するに公認候補も、過半数をとろうというので公認候補を例えば三人区で二人公認するわけですけれども、そのほかにも無所属から、保守系の無所属という方が立候補されるということになりますと、一つの選挙区で三人も四人も戦うということになるわけですね。ということになりますと、どうしても政策中心というよりはサービス合戦というものになってしまった。そういうものがずっと続いてきているわけですから、今のままの選挙制度でいったら、私はなかなか変えることは難しいなということを申し上げざるを得ないわけであります。
○東中委員　複数立候補せざるを得ない、同士打ちになる、政策論争不在になる、だから利益誘導になる、そして金がかかる、これじゃぐあい悪いからそういう制度をやめよ、こういうことですね。
　ところで、自民党は多数をとろうと思うたら複数立候補せざるを得ない。しかし、複数立候補するかしないかは、自民党がそのところの選挙区を見て決めるんでしょう。大阪でいえば、自民党が各選挙区で二人立てるというのはまず例外ですね。ほかの党も皆そうです。隣へ行くと、羽田さんの選挙区では二名立って二名当選していましたね。それから、滋賀は三人立ってますよ。何人立てるかというのは、それぞれの政党が候補者を公認する、政党の立場でやるんでしょう、選挙状態を見て。そんなもの、ほかの党だってだから二人立てることもありますよ。
　そのことによって、複数になったら同士打ちになるというのは、これはえらいドグマですね。本来ならば、同士打ちじゃなくて、同じ政党で同じ政策だったら協力して相乗作用を発揮するというのは、これは常識でしょう。ところが、同士打ちになるんだ、こういうドグマを一つ言っているのです。そして、同士打ちになるから政策論争じゃなくて金を使うんだ、利益誘導や、こういうことを言う。そういうことになった場合腐敗になってくる、だから選挙制度を変える。これはもう、自民党もこれはひどいものを出したなど、私これを読んだときに最初に思いましたよ。何とまあ天下の公党がようこういうことを出すな。利益誘導をやって、それで多数をとるんだということで政権党ができるんだということを言っているわけです。
　だから私は、それは同士打ちになるとか、だから政策中心にならぬ、だから金がかかるんだ、利益誘導になるんだ、こういうことは制度を変える理由には全くならない。どうですか。
○羽田国務大臣　それは確かに、共産党さんの場合に、本当に単独で政権とろうという御経験がないということ。自民党の場合には、本当に長いことずっと政権を担当してきたという中にあって、今二人とか三人というお話があったけれども、そうじゃなくて、私のところだって保守系の人はまだ出ているのですよ、別に。ですから、保守系の人を入れますと、三人だけじゃなくて、三人区で四人、五人と立候補しているというのが現実なんです。しかも、それは自由に無所属で出てこられますよ。それをまた、勝手に無所属で当選した人を入党させるからいけないんだと言われればもうそういうことでありましょうけれども、しかし私どもは、現実の政治に立脚しながらそのことを当時言わざるを得なかったということ。
　それから、やはり中選挙区の中でそういったことを何とか正していかなければいけない。そういったことのために、例えば選挙法なんかも何回も改正してきました。あるいは政治資金規正法も改正してきた。あるいは倫理規定、行為規範、こういうものも皆さんと一緒につくったわけですね。しかし実際に、これはいい悪いは別ですけれども、大野伴睦先生が言いましたよね、要するに、何というのですか、猿は木から落ちても猿である、しかし代議士は選挙で落ちたらただの人なんという、そういう言葉がだんだん出てきて、当たり前に世の中でも言われるようになってしまっておるということでしてね。いろいろなことをやってみたけれどもどうにもならぬという中で、やはり選挙制度そのものに踏み込んでみよう。
　しかし、これは何か安易にあるいはすりかえ論みたいなことをよく言われるのですけれども、しかしこれを本当にやられたら、私は自民党だって物すごい厳しいと思うのですよ。これを賛成している人たちだってすごい厳しい。私たち自身だって、これを改正したときに自分自身が一体本当に立候補できるかどうかということがわからない。しかし、この本当の政治の信頼というものを取り戻すためにはやむを得ない、やらなければならぬというつらい立場の中でみんながこれと取り組んでいるんだということを、ぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
○東中委員　あなた方は自分たちの都合で選挙制度を変えると言っているんだというふうに、私は結論づけざるを得ない。
　では一つ、今ここで言われた傾向を官房長官に聞きます。
　滋賀全県区というのは、九〇年の総選挙、第三十九回総選挙、これは自民党が三人立候補されていますね、あなたと宇野さんと山下元利さん。そして社会党、民社党、共産党が立候補しています。だから、複数立候補は自民党三人だけですね。それは複数立候補したら同士打ちになるんだ、そして政策中心にならぬのだ、どうしても利益誘導的になるんだ、そういうふうに言っているわけでしょう。滋賀全県区の九〇年選挙は、そういうふうにして利益誘導的にやって、自民党の三人は全部当選したということになるのですね。
　この間の九三年でいけば、今度は立候補は自民党が三人、それから自民党から抜けられたさきがけ、それから社会、民社、共産、これでやって、自民党は三人立ったけれども、複数立候補は自民党三人、これはやはり同士打ちになるんでしょうね。そして政策中心のない選挙をやるんでしょうね、そういう制度なんだという、あなた方の規定では出るんだから。そして結局、自民党は二人当選して、あなたがさきがけで当選したということで変わった。だから、全県一区滋賀県での中選挙区制の選挙は、複数立候補すればこういう形になる、こういうふうに言われているのですか。実際の選挙どうです。
○武村国務大臣　よくわかりませんが、私は前々回よりも、今回は独立しましたので、大変すっきりした気分で、きょろきょろしないで、自民党という器の中ですと、やはり先輩の関係もありますし、各地区でいろいろな人間関係、気を使いましたが、選挙そのものは余り気を使わないでやらしていただくことができたと思っております。
　利益誘導をやっているのですかというお尋ねですが、もともと代議士は、東中さんも含めて、やはり地元のさまざまな要望には真剣に耳を傾け、実現するように努力をされているはずであります。それは利益誘導とは普通言わないのでありますが、候補者が並びますと、どうしても競争が激しくなる。場合によってはお互いに、あの道はおれが直したとかこういうオーバーな宣伝をするようなことにもなりがちでありますし、自慢合戦のし合いにもなったりする傾向もあります。ですから、その辺はお互い慎んではおりましても、滋賀においてもそういう傾向が全くなかったとは言えません。そういうものはやはり反省をして、すっきりした、一つの選挙区は一人しか公認候補は立てない、そういう選挙制度に変えようということであります。
○東中委員　選挙制度を変えようというんじゃなくて、あなたは最近二回選挙をやった。複数立候補した。複数立候補すれば、先ほど言われたように同士打ちになる、同士打ちは避けられないという命題が出ているんですよ。だから、滋賀でも三人出たから同士打ちは避けられなくて、同士打ちゃったんですかと。避けられないから政策本位にならない、利益誘導的な政治になる、こういうふうに言っている。だから、これは腐敗にもつながっていく。だから選挙制度を、中選挙区制を変えるんだと言うんだが、現実に滋賀の全県区でそういう事態が起こっているんですか。滋賀では起こっていない、三人立ったけれども同士打ちはしていない。あるいは、同士打ちしたんですか。それでサービス中心になったんですか。
　ここでは、こう書いてあるんですよ。利益誘導的な政治になる、そういうことではいかぬから中選挙区制を変えるんだと。あなた方は利益誘導的な選挙をやったとしたならば、厳密に言えば公選法違反だって起こるんですよ。それを堂々と、本質的なものだ、中選挙区制では利益本位になるんだ、同士打ちになるんだ、そんなばかなことがありますか。
　三木さんの奥さんが憲政記念館へ来て、この間話をしておりましたね。同じ政党から立ったら同士打ちになる、そんなばかな人が国会議員になってどうするんだ、みんな同じ方向だったら同じことで協力していくというのが当たり前じゃないか。それが、もう同士打ちになるんやと決めちまって、政策不在になるんだと決めちまって、そして利益誘導的なものをやるようになる、それじゃいかぬ、腐敗になるから、だから選挙制度を変えるんだと言ったのでは、これはもう全然言っていることと違うじゃないですか。そういうことをやってきた、そういうことですか。
○武村国務大臣　私ども、神様ではありませんから、人間としていろんな弱点も持っておりますから、これは選挙というのは戦場ですから、生き死にを競う本当に熾烈な戦いになりますよね。そういう中でありますから、いわばそうなりがちである、極端なケースはそうなりがちであるということを当時の自民党は、私もその作文にかかわった一人ですが、率直に認識を文書で表明をしているわけであります。すべての選挙区で選挙違反になるような利益誘導をやったということを認めているわけではありません。
○東中委員　羽田さんもその点は、あなたのところは先ほど言ったように、九〇年選挙ではあなたと井出さんが立っていますね。複数立候補でしょう。複数立候補で、やはり同士打ちになるんですか。政策中心じゃなくなるんですか。そんな選挙をやっているんですか。
　それで、ほかの党は一人ずつしか立てていないから、そこはまともに政策論争をやっている。それで、あなたのところだけは利益誘導でやっておる、それで複数とってくる、こういうふうになっておるのが中選挙区制だ、だからその中選挙区制をやめてしまって一人にするんや。こんなものはあなた、論理的に通りはせぬですよ。どうですか。
○羽田国務大臣　私のところは、幸い選挙区が小選挙区みたいになっておりまして、小諸というところを中心にして、私は北の方、井出さんは南の方、それで堀込さんが私と同じ場所でありますけれども、三人区であるということのために、ただし何人がほかにもあります。しかし、そういったものは全然無視して、お互いにもうきちんと話し合いながら、おかしなことをやらないように、それができる選挙区であるというんですよ。これは、私のところは全国でも割合と珍しい、小選挙区みたいにうまく分かれているところで、こんなところはそうはないと思いますよ。
○東中委員　全体の、中選挙区制ならば自民党は同士打ちをやる、そして利益誘導をやる、そういう選挙運動をやってきた、それに対してどう改革するかというんだったら、これはまさに政治改革ですよ。政党の改革でしょう。ところが、それで選挙制度を変えてしまうんだと。
　それでは大内さん、来ていただきましたので、東京二区の場合は、九〇年選挙では自民党二人、社会、公明、民社、共産党が各一人ずつ立っていますね。そして自民党は二人当選しました。それで、社会、公明、民社が当選しました。おたくで複数立候補していますから、だから東京二区は個人本位の、政策論争中心でない、向こうは同士打ちゃっているから、そういう選挙になっておるというふうに言われるのかどうか。どうでしょう。それは、選挙制度の性質としてですよ、腐敗が起こってくるもとになるんだというふうに、自民党の主張はそうなんです。今の言われている主張はそうなんです。あなたの方の選挙区で見てどうですか。
○大内国務大臣　私の場合は、党の委員長でもありますし、また書記長をやったりしておりますので、立候補の姿勢というのは、もちろん政策論争ということをいつでも、そういう姿勢で臨んでおります。
　自民党の皆さんが二人ぐらい立っておられまして、先ほど東中さんがおっしゃったように、複数を立てればむしろそこに協力関係があって、そして相乗効果を発揮していくということが一番望ましいし、それはすばらしいことだと思うんです。しかし現実の、私どもの選挙区というお話でございますから、見ておりますと、やはり政策論争ということではなくて、自分の方がいかにいいかということで、場合によっては、非常に聞くにたえないような批判が私どもの方に聞こえてくる。そういう個人の売り込み合戦というものが特徴的に出ていたように思うのでございます。
　まあ、それ以上申し上げますと差しさわりがございますから申し上げませんが、確かに中選挙区制の中にはそういう弱点もあるということも、我々は十分考えておるわけでございます。
○東中委員　中選挙区制で複数候補を立てた自民党の公認候補は、複数になった場合に、党の政策でお互いに協力してやるんじゃなくて、お互い同士が同士打ちと、聞くにたえぬような、そういう自民党の公認候補の選挙運動があるということなんであって、ほかの党はそうじゃないんだろうと思うんです。
　山花さん、あなたのところは、九〇年選挙のときには自民党が三人立候補、社会党が二人、複数立候補していますね。そして自民二人、社会二人、公明一人が当選しましたね。複数立候補、社会党と自民党がやったわけです。それで今度は、九三年選挙では、自民党は三人立候補、それから社会党は二人立候補。そして、日本新党と社会、公明、自民、共産が当選をした。だから、ここでは一人ずつになったわけですね、当選は。複数立候補して、そしてあなたのところの選挙区で社会党も自民党もお互いに同士打ちをして、政策そっちのけで利益誘導で、そして腐敗の温床になるというふうになっていますか、あなたの選挙区で。どうです。
○山花国務大臣　全体、東中先生、三十分の質問時間を構成されて、自民党の政治改革大綱に基づいてずっとこの質問をされた後、突然私、御指名いただきましたので、その構図の中で私はお答えするというのは大変難しい立場でございます。
　ということを前提として、私ども選挙区におきましては、最近だけではなく、かっても複数で選挙を行っておりましたけれども、東京の多摩の地区といいますか、そこでの選挙の体質もあるのかもしれません。比較的御指摘のような混乱のない選挙を各党とも行ってきたというのが、この十年、二十年の私の経験でございます。
○東中委員　だから、先ほど官房長官が言い、羽田さんが言うた、複数立候補だから同士打ちになって、そして政策不在になって、そのおかげで利益誘導的になって、そして腐敗の温床になる、そういう制度だからだめだということにはならない。それは、立候補している政党の公認候補者のやり方が間違っているのだ。一つ間違えば選挙違反にもなるようなことになっているのだ。そうだからといって、制度を変えるなんというのは言語道断だというふうに私たちは思います。
　私たちは、選挙制度の問題について言えば、中選挙区制で、現行制度で定数不均衡になっている、これが一番重要な課題だ。国会決議もあった。そして、選挙制度ということについて言えば、民意が公正に議席に反映できるような、そのためには定数アンバランスをなくしていくということで、中選挙区制でやっていくということでした。六人区・二人区ができたけれども、それは解消する、それで本来の三人区－五人区にする、そのための定数是正をやれというのが私たちの主張であったし、そして社会党も公明党も民社党もそうだったでしょう。それが選挙制度の、だから去年まではずっとそういう方向で来たのですよ。ところが、去年の暮れ、社会党は中央委員会の方針で、「党は現行中選挙区制はすでに限界にあるとの認識に立ち、衆議院については党の方針に基づき比例代表制を中心に新しい選挙制度のあり方について検討を進め」る、こういう決定をして、そして中選挙区制を廃止するという方向を打ち出したわけだ。
　中選挙区制をやろう、ゆがんでいるのは定数なんだ、これを正そうじゃないか、私たちは一貫してそれを言ってきたし、その案も出してきた。社会党も出してきた。ところが、その正そうと言っておったやつをごろっとひっくり返してしまって、百八十度転回ですが、小選挙区制を入れるということになったでしょう。なぜ、なぜそういうふうになったのですか。
○山花国務大臣　ごろっとひっくり返したとお話しになりましたけれども、国民の声を重んじて前へ方針を進めた、こういうつもりでございます。
○東中委員　現在の中選挙区制で定数を是正をする、私たちはその案を出しましたし、今も主張しています。民意を正確に国会に反映させる、議席に反映させる、そのために定数是正ということを言ってきた。これは公明党も一緒です。それから民社党も一緒でした。民社党は、中選挙区制一緒にやろうじゃないか共産党とほとんど一緒だといってやっていましたね。それが今度は、その中選挙区制そのものを廃止するというふうに転換をした。その理由を、公明党、大内さん、ひとつ述べてください。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　中選挙区制の問題、定数是正要求を共産党の方々がやられたことについては、私たちもよく承知をいたしております。確かに、この中選挙区制の定数是正という問題が長い間国会の中で議論をされてきた経過があるし、微調整が行われてきたことも事実でございます。しかし、前国会の中で、いわゆる政治改革をやろうというときに、その一環としての選挙制度改革の中では、やはり中選挙区制の問題は、これはいわゆる土俵に上らなかったわけでございます。
　特にこの政治改革の問題は、選挙制度を含めて、何としても国民の期待にこたえて改革をしなければならないわけでございますから、その共通の土壌をつくるということになりますれば、当然これは大多数の政党がその新しい提案に賛成できるという状況をつくらなければ、これは選挙制度は変わらないわけでございますから、そのことを私どもは強く念願をいたしておるわけでございます。
　もう一つは、やはりかつて私どもがいろいろ主張してまいりました併用制等の問題につきましては、まさにこれは昨年までの議論の中で通用する話であったというふうに思うわけでございます。このように大きく時代が転換をして、そして今与野党ともに新しい政治改革論議をしているわけでございますから、そのときになって私どもが新しい方針を出すのは、いささかも間違った方向ではないと思っております。
○大内国務大臣　本会議でも御答弁を申し上げたテーマではございますが、中選挙区制のもとで私どもが獲得した最高議席は三十九名でございまして、小選挙区比例並立制よりか中選挙区制のもとにおいた方が、議席獲得率の方は我が党の党利党略からいいますと大きいのでございます。
　しかしこれから、日本の政治の一番の欠陥というのは、自民党にかわって一つの政権をいつでも担当できる軸というものができていなかった、そのために三十八年も一党支配が続いた、そこから政治腐敗が起こった、そして国民の皆さんはそれを大変怒った。そして、これを何とか変えていこうとする場合に、確かにこの間の選挙では政権はかわりましたけれども、これはよほどの事態がないとなかなかかわらない。
　そして、やはり小選挙区比例並立制の場合においては、あの海部内閣のもとでこの選挙制度をとりますと、自民党がさらに少ない得票で圧倒的な議席を獲得する。そういう意味では、逆に一党支配を定着さしてしまう。しかし、今度のような新しい政治情勢が生まれた状況のもとでこの小選挙区比例並立制を採用した場合には、その政権交代の軸というものもその選挙制度を通じてこれからできてくる可能性も強まりますし、また、選挙のたびごとに政権交代の可能性も強まってくる。それはやはり民主政治を蘇生する道である。
　ですから、党の損得からいいますと、その損得勘定というものは損の方が大きいかもしれませんが、もっと大きな視点に立ちますと、現在の政治情勢のもとにおいてはこの選挙制度は民主政治を蘇生きしていく。そういう意味から転換したのでございました。
○東中委員　時間ですから。
○石井委員長　次回は、明二十八日木曜日午前十時委員会、午後零時十五分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成五年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　田中　昭一君　理事　金子徳之介君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　河村たかし君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　米田　建三君
　　　　　　大木　正吾君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　陽介君　　　　森本　晃司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　神田　　厚君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省通信政策五十嵐三津雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　松野　春樹君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　江川　晃正君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選　松尾　徹人君
　　　　　　　　挙部選挙課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国朝日放送　伊藤　邦男君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
　委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　田名部匡省君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、私横光克彦が質問させていただきます。この委員会のトップバッターの質問だということで光栄に思っておりますが、一年生議員で何せ初めての経験でございますので多少緊張しておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、テレビ朝日の椿前報道局長の発言問題についてお尋ねしたいと思います。
　今やこの問題は、去る二十五日に政治改革特別委員会でも証人喚問が実施されるなど、大きな社会問題となっております。この問題は、テレビなどのマスメディアのあり方について放送法に規定する政治的公平のみならず、国民の知る権利や言論の自由に大きく関係する重要問題であると思うのです。国民の知る権利を確保するためには中立公正な情報提供が必要であり、現在の主要伝達メディアであるテレビについて、報道されたように情報を恣意的に操作した事実がもしあるとすれば、これは断じて許されないことであろうと思います。
　二十二日に議事録が公表されましたが、それを読む限りでは、椿氏は、放送界の根幹である不偏不党、そしてまた公正中立から一歩踏み出た印象はぬぐえません。極めて軽率で不用意な発言であったと思います。
　特に、細川政権を生み出したのはテレビが原動力であるなんて言っていますが、確かに、テレビの報道が政治をおもしろくした、あるいは政治を身近にしたという功績は大きいと思いますが、ジャーナリズムは視聴者の判断材料を幅広く提示するのが役割であり、テレビ報道が流れを増幅した面があったにしても、そして新しい政治の変事を望み連立政権が誕生したのは、これは紛れもなく国民が選択したわけでございます。
　それを、テレビが原動力であるとは、有権者軽視の思い上がりも甚だしいと批判されてもいたし方ないのではないでしょうか。その思い上がりが、偏向報道が行われたかのように受け取られかねない発言につながったのではないかと思います。そういった意味で道義的な責任は、問題は問われるかもしれません。
　しかし、この一連の報道により、椿前報道局長が去る二十五日に政治改革特別委員会で証人喚問されました。これは、明らかに言論に対する政治の介入ではないでしょうか。
　ジャーナリストだから国会に呼ばれない特権も、また裁判で証言しない特権もないわけで、議院証言法の建前からいえば椿氏が喚問に応じざるを得なかったわけですが、報道の根本にかかわる問題について、報道に携わる一民間人を果たして証人喚問する必要があったのかどうか、私は強い疑問を感じざるを得ません。放送法に触れるという事実がはっきり明確になっていない時点で、しかも、政治的公平と言論の自由との兼ね合いなど、今回の喚問の是非に関する論議が十分になされないまま国会対策が優先されたことにも、私は強い疑問を感じざるを得ません。
　事は言論、報道の自由に関する問題であり、慎重な取り扱いが求められるものと考えます。このため、電波、放送を所管する当逓信委員会としても、この問題について質疑を行うべきだと思います。
　まず最初に、郵政省は新聞報道以来、事実関係の把握に努められているということをお聞きしていますが、これまでの調査結果を御報告願えればと思います。
○江川政府委員　郵政省は現在、幾つかの調査をしてまいりました。一つは、椿当時の報道局長本人からの事情聴取、それから民放連自身からの事情聴取、さらにテレビ朝日という会社、組織に対する事情聴取、あわせて、調査会に出席いたしました十二人の内部委員、外部委員全員について、いろいろ行ったりして調査したところでございます。
　ただ、ただいまの御質問でございますが、そういう調査がまだ完結しておりませんで、また結論も出ておりませんので、調査を継続している段階でございます。現時点においては、その調査結果についてここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○横光委員　郵政省はきのう十月二十六日、電波監理審議会に放送局の一斉免許について諮問したと聞いていますが、その中でテレビ朝日をどのように取り扱ったのか、またその理由は何であったのか、そこのところをお聞かせください。
○江川政府委員　昨日二十六日に電波監理審議会に、先生御指摘のとおりテレビ朝日に関する再免許について諮問いたしました。何分法律的事項でございますのできちっと申し上げたいと思いますので、かたくなりますが文書を読まさせていただきます。
　一つは、テレビ朝日につきましては、平成五年十一月一日から平成十年十月三十一日までの再免許を与える。ただし次の条件のもとにということで、条件が、「平成五年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の放送番組調査会における椿報道局長（当時）の発言に関連する事実関係及び関係法令の適用関係について、確定できないところがあり、引き続き調査を要するので、その事実関係が町らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとる。」という条件をつけたわけでございます。
　この条件を付しました理由は、一つは、「平成五年十月十三日の新聞報道を契機に、同年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の「第六回放送番組調査会」に出席した椿報道局長（当時）の発言が、放送法違反であるとの疑義が多方面から指摘され、郵政省としては、直ちにこの問題について調査を開始した」わけでございます。
　「調査は、椿報道局長（当時）の発言の真偽」、それから二つ目に、その「発言内容に基づき、実際に放送番組の編集・放送がなされたかの二点について行われ」ました。「椿報道局長（当時）の発言の真偽については、同調査会における議事録によりその内容を確認できた」わけですが、「椿報道局長（当時）の発言内容のとおりに、実際に放送番組が編集・放送されたか」につきましては、一つは、「全国朝日放送株式会社」これはテレビ朝日でございますが、「においては、部内者による調査を行ってきたが、今後、外部の有識者を入れて調査を継続する予定であり、」結論がまだ得られておりません。二つには、衆議院政治改革に関する調査特別委員会における証人喚問等の結果につきましても検討する必要があることなどによりまして、見きわめるべき外部の審議、調査がいまだ終了していないこと等によりまして、最終的には事実の確認を行うことができませんでした。
　よって、上記の条件を付して再免許を与えることとし、昨日、電波監理審議会に諮問することといたした次第でございます。
○横光委員　非常に大事な問題ですので慎重に対処していただきたいと思います。
　この免許、許可にかかわる問題ですが、放送法に規定されております政治的公平であるということ、これは非常に漠然としている問題ですが、実際は非常に繊細な問題であるとも思うのです。これはどこで、政治的に公平であるということはその判断基準は何なのか、そしてまた、だれが判断するのか、そこが非常に難しい問題であるのですが、郵政省はそれをどのように判断するのでしょうか。
○江川政府委員　政治的公平ということにつきましては、放送法は表現の自由を保障する一方で、御案内のように、同法第三条の二の第一項第二号におきまして、放送番組の編集に当たっては「政治的に公平であること。」というふうに求められているところでございます。
　そこで、その政治的公平であることというのはどういうことかということにつきましては、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たりましては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、放送番組が全体としてバランスのとれたものでなければならないと考えておりまして、あわせて同項第四号の趣旨との関連におきまして、政治的に意見が対立している問題については、積極的に争点を明らかにし、できるだけ多くの観点から論じられるべきものだというふうに考えております。
　それで、では政治的公正をだれが判断するのかというところでございますが、これは最終的には郵政省において、そのこと自身の政治的公正であったかないかについては判断するということでございます。ただ、その判断材料につきましては、放送番組の編集に当たっては自主性をたっとぶという立場にございますので、まず、放送事業者において、我が番組における公正さというものを説明してもらう、それを受けて我々が判断するというふうにしているところでございます。
○横光委員　先ほども申しましたが、言論報道機関に国会や行政が介入することはできるだけ避けるべきことであろうと思うのです。では、避けるためには、行政や国会が介入する以前に、ある問題が起きた場合、その前に事前に調査する機関といいますか、そこで処理する機関といいますか、まを言えば、日本もテレビオンブズマン制度を導入してはどうか。要するに、例えば郵政省の諮問機関にして、学識経験者から成る委員会をつくり、そこが放送番組の内容に関する問題を取り扱う。そこでまず調査して処理する。そういう場が今回なかった。そういったものを郵政省の諮問機関で、そういう制度を導入してはどうか、そういう考えがありますが、それはいかがでしょうか。
○江川政府委員　ただいま先生御指摘のように、何らかの第三者機関において放送番組の内容に関する問題を取り扱うということは、表現の自由の保障との兼ね合いがございます。それから、客観的かつ公正に放送番組の適正を図っていくというための、それが本当に有効なものであるかどうかということもございますが、一つの方法であるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、今私としては、そうするというふうには申し上げられません。今回のテレビ朝日事案について十分調査を行いまして、結論を得た段階で、それまでの過程でいろいろと認識されました問題など十分調査、検討、研究いたしまして、先生の御指摘のありましたことも十分念頭に置きながら、現行の諸措置に加えてさらに新たな措置が必要であるかどうかということについても考えてまいりたいと思っております。
○横光委員　前向きにぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、この二十五日に衆議院の政治改革特別委員会で椿前報道局長の証人喚問が行われたわけですが、これはジャーナリズムヘの権力の介入であるという考えを持っている人は非常に多いと思うのです。そこのところは、郵政省としてはどういうふうにお考えですか。
○江川政府委員　国会においてなされた仕事でございますので、私の方はコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。