Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　なぜこうなったのかというのは、私は、平成十八、十七年ですか、一国二制度を知事会で提案したこともあったんですが、やっぱり分権を認めなかったからですよ、自立させなかったからですよ。そして、各省が省益を競ったと、簡単に言うとそういうことなんです。ですから、国会も責任あるんです。
　そこをひとつ考えて、十年じゃない、来年辺りで変えるということで走っていただきたいなと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　前回、パチンコ店への銀行ＡＴＭの設置問題を取り上げましたけれど、ちょっと重要な問題なのでもう一度取り上げておきたいと思いますけど、パチンコがギャンブル依存を招いて、それが多重債務の一つの原因になっているということで、多重債務対策は消費者庁、消費者特のテーマでもあるということで、前回、山口大臣からも重要な問題だという点で答弁をいただいている問題でありますけれど、同じく政府の多重債務対策本部のメンバーであります金融庁、警察庁がこの問題を放置してきたために、既に全国のパチンコ店の一割を超えているんじゃないかと思いますけれど、この銀行ＡＴＭの設置がもう進んできてしまっていると。
　資料をお配りいたしましたけれど、こういうおぞましい光景が、このまま放っておきますと全国のパチンコ店に銀行ＡＴＭが置かれるということになりかねないという問題でありますので、今ストップを掛けて撤去しろという方向に、かつて撤去したこともあるわけですから、切り替えていく必要があるというふうに思っております。
　もちろん、前提として、ギャンブル依存は自己責任の部分も大きいわけですし、人間の弱さが現れるという部分でもあるわけですが、だからといって、そういう人の弱みに付け込んで、更にギャンブルに引き入れて、依存症にしてもうけようというのは、まあ普通の企業はやるべきことではないと思いますけれど、これに関係しているのがＩＴ関連企業の大手のその子会社でありますトラストネットワークと、何と公的資金を受けた東和銀行だということで、公共性もへったくれもないなと思いますけれども、ひどいことが進んできていると思います。
　このパチンコ店の中に置くという意味の問題点は、パチンコを私もずっとしばらく、もう大分やっていないんですけど、山口大臣と同じぐらいやっていないんですけど、負けた人は悔しいからまたやりたいと、そのときに外のコンビニのＡＴＭまで行ってお金を下ろそうと、その間に頭を冷やして、ああばかだったな、やめようといって家に帰るかも分からないですよね。ところが、パチンコ店の中にありますと、もう夢中ですから、頭がもうかっかなっていますから、ぱっと下ろして、またパチンコ台の前にぱっと座ってしまうということを狙っているわけですね、この仕組みというのはですね。だから、ほかのＡＴＭと同じようには考えられないということであります。
　そういうふうにさせて、もうかるのは誰かというと、パチンコ店とこのシステムを開発したさっき言ったトラストネットワークという会社とＩＴ企業と、そして手数料を稼ぐ銀行、東和銀行と、こうなるわけですね。こういう何か人の弱みに付け込んでハイエナのように、何と、悪徳企業のやり方と、それほど悪徳商法と変わらないというふうに思って、情けないことが進んでいるなと思います。
　前回そのことを警察庁に指摘をして対応を考えてほしいと言いましたけれど、その後どういう対応をされるんでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　現在、銀行ＡＴＭ設置運営会社におきまして、銀行ＡＴＭに関するアンケート調査や利用客の利用実態に関する調査を進めておりまして、五月をめどにその結果がパチンコ営業者の業界団体に報告されるものと承知をしております。
　警察庁といたしましては、その結果報告を参考にいたしまして、業界団体に対し所要の助言をしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　今おっしゃったのは、さっき言った運営会社ですが、今私が指摘したトラストネットワーク社に自分たちがやっていることのアンケートを取れと、どこかのパチンコ店へ行って抽出的にアンケートをやるのか知りませんけれども、そんな調査、信用できるものなのかということですよね。元々、このトラストネットワークは、お客様の利便性を向上するためにＡＴＭを置くんだというようなばかなことを言っているわけですね、最初から。だから、どんなアンケート結果が出てくるか分かりませんけれども、大体知れたものでありまして、まあ何か分からないけれども、お客さんの六十何％は便利になったと。それはそうですよね。負けてすぐ下ろしたいという人には便利ですよね。
　そうしちゃいけないということを申し上げているわけだけれども、例えばそんな結果が返ってくるとか、あるいは一か月十五万円という制限を掛けていますけれども、別に十五万といったって、ほかで下ろしたら幾らでも下ろせるわけですよね。その場で下ろしてしまうというところがのめり込み、依存症につながるということなんですよね。まず、自分の手持ちのお金がなくなってから借金をするわけですからね。
　そういう点でいきますと、例えば十五万利用する人が少なかったと、だから警察庁として十万円に下げることを指導したとかね。何かもう目に見えているんですね、皆さんのやることは。そういう何かお茶を濁すような対応で今回の話は済むわけではないというふうに、もうやる前からですけれども、指摘しておきたいと思いますし、そうはいっても、せっかく私の質問をきっかけにそういうことをやられるんだったらば、五月中ですか、結果が出て、本当にどう警察庁が対応されるのか見守りたいと思いますけれども、そう甘い話で済まないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つは、金融庁なんですけれども、この東和銀行には二〇〇九年十二月に公的資金が注入されております。実は、このパチンコ店にＡＴＭを置く戦略も同じときにスタートをしております。つまり、この東和銀行が起死回生の次の再生戦略の目玉の一つに据えたのがこのパチンコ店にＡＴＭを置くということでありまして、これ大変重要なことだと思っておりまして、公的資金を入れるときは金融庁として経営計画をチェックされる。当然それは、いろんなチェック項目に入っているかどうかは別として、どういう企業戦略を立てるのかということは見ておられるはずなんですね。さっき言った多重債務対策本部の一番柱の官庁が金融庁であります。その金融庁がこんな戦略を立てた東和銀行の経営計画、経営戦略に何もアドバイスしなかったのかと、見て見ぬふりをしたのかと、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、東和銀行には金融機能強化法に基づく資本参加を行っております。金融機能強化法に基づく資本参加といいますのは、金融機関の金融機能を高めることによって地域経済、中小企業を支援するということを目的としたものでございます。
　ＡＴＭの設置等の業務運営について特に特別な対応はその中では求められていないわけですけれども、私自身もそう思うんですが、そもそもやっぱり金融機関においては、公的資金による資本増強の有無にかかわらず、高い公共性を有していますし、健全かつ適切な業務運営というのは求められていると思っております。
　そうした観点から、各金融機関においては、やはり自らの社会的信用でありますとか、あるいは金融機関の利用者からの信認ということも十分勘案した上で、業務運営に係る検討なり適切な判断というのが行われることが重要であると認識しているところでございます。
○大門実紀史君　西田審議官とは被災者の金融問題とかいろいろ一緒にやってきましたから、是非、信頼していますので、ちょっとこの方向は、東和銀行としてこれからもやり続けるのか、どう考えているのか。
　それと、これはネットワークシステムですから、全銀協のネットワークシステムともつながるというようなことがありますし、銀行によってはこれには参加しないというところもあるわけですから、とにかく銀行業界全体のモラルとしてしかるべき、まず聞き取りなり調査してもらって対応も考えてもらいたいというふうに思います。金融庁もいろいろやってくれそうなので、ちょっと対応を見守りたいと思っております。
　問題は、このトラストネットワークというのは、次の資料でちょっと、見てもよく分からない資料なんですけれども、このトラストネットワーク社が特許を取ったその資料ですけど、何をやろうとしているかが分かると思うんですけれど、今、パチンコというのは、三店方式といいまして、直接お客さんの出玉をホールが現金に換えますと、これは賭博罪になります。したがって、迂回するといいますか、一旦それを景品に交換してもらって、景品を景品交換所に持っていって、そこで景品を買い取ってもらって現金をもらうと。これも本当にこれが合法的なのかといつも問われるグレーゾーンの問題でありますけれども、しかし、仮にも一応それで賭博罪の適用を免れていると。
　ただ、この合法性には疑義がいろいろ挟まれておりまして、証券取引所は、この三店方式の合法性が曖昧だということでパチンコホールの上場を認めないということになっているわけで、非常にグレーゾーンな問題なんですけれども。
　ところが、このトラスト社はもっとすごいことを考えておりまして、もう景品を交換所に持っていって現金にしてもらうというのをやめて、景品交換所で金券を発行してもらうと。その金券をまたパチンコホールに戻ってさっきのＡＴＭに今度入れると、それが銀行の残高にカウントされるというシステムの特許を取ったわけですね。
　つまり、何がしたいかというと、まず、景品交換所に現金があるとよくこの間狙われていますから、現金を置かなくて済みますよと。これは景品交換所、まあホールといいますか、一体ですから事実上、にとってはメリットがあると。今度は、現金をもらえないで金券しかもらえないと、またホールに行ってそれをＡＴＭで入れて自分の口座を増やすと。それを今度は、パチンコどうしてもやりたいですから現金で引き下ろすと、手数料また払わなきゃならないというようなことを考えているわけですね。
　つまり、この銀行ＡＴＭを置くというのは、単に取りあえずの問題ではなくて、そこまで考えられている戦略だということなんですね。これは、今までの三店方式、辛うじて警察が、これ元々警察官が考えたんですよね、大阪の、もうパチンコ業界と癒着しているわけですよ、そもそも。それで一生懸命やってきた三店方式さえも乗り越えて、もう違法ビジネスそのものを考えているようなＩＴ企業が展開しているのがこの銀行ＡＴＭだということなんですよね。
　そこまでの認識は警察庁は持って今までこれ見て見ぬふりしてきたんでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　企業が一定の特許権の設定登録をすることにつきましては当庁はコメントする立場にございませんし、また、特許の内容や当該装置を用いて提供されるサービスの内容につきまして、ただいま資料の御提示いただきましたけれども、その詳細を把握していないのでコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、御指摘のとおり、風営適正化法におきましては、営業者の商品買取り行為の禁止規定というものがございますので、営業者の関与の対応いかんによりましては、その関係で問題となるおそれがあるのではないかと考えております。
○大門実紀史君　とにかく、そういう根の深い、これに、この企業は投資家に対して、こういう戦略を持っていますからといって投資を相当集めているんですよね。そういうことも含めて考えると、社会的に影響の大きいことが進んでいるわけですので、きちっとした対応をしてもらいたいというふうに思います。
　大臣に一言いただこうと思いましたけど、前回お答えいただいたとおり、この問題をきちっと消費者庁としても、多重債務対策本部の一員でありますので、ウオッチングしていっていただきたいということをお願いだけ申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、台湾による日本製食品の輸入規制強化についてお聞きしたいというふうに思います。
　これ、地方創生の観点からも大きな問題になると思っておりますが、どういった規制かといいますと、台湾政府は、福島第一原発の事故の後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五つの県で生産された食品の輸入を停止しているわけですが、五月中旬からは、宮城、岩手、東京、愛媛の一都三県の魚などの水産品のほか、静岡、愛知などの茶類、それに宮城などの乳幼児向け食品など、特定の地域から輸入される一部の食品について新たに放射性物質の検査を義務付けるとしているわけでございます。日本政府も、正しい科学的根拠に基づいてほしいというふうに台湾のこの規制強化に疑問を呈しておりますけれども、私も台湾には大変な誤解があるというふうに思っております。
　お聞きしたいのですけれども、国内の食品における残留放射能の傾向はどうなっているでしょうか。減少傾向にあるんでしょうか。
○政府参考人（三宅智君）　お答えいたします。
　食品中の放射性物質につきましては、原子力災害対策本部で決定しましたガイドラインに基づきまして、地方自治体においてモニタリング検査を実施しております。モニタリング検査では、出荷制限の対象となっている食品も含め、放射性物質に関する基準値を超過する可能性が高いものを重点的に検査することとしていることなどから、食品全体の推移を正確に反映しているものではございませんが、基準値超過率につきましては、平成二十四年度は〇・八五％、平成二十五年度は〇・三一％、平成二十六年度は〇・一八％と低下してきております。
○和田政宗君　そのように、実質的に残留放射能の傾向が減少しているということもありますし、今の答弁にありましたように、基準を超えたものについては流通しない仕組みとなっておりまして、輸出される食品の安全性も確保されるわけでございます。
　台湾政府はなぜこのような規制強化を行ったと考えるか、また、規制強化とならないようにこれまで日本政府としてどのような働きかけを行ってきたのか、お願いいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、台湾当局が、日本からの輸入食品に原産地を偽装した食品が見付かったといたしまして、四月の十五日水曜日付けで新たな日本産食品の輸入規制強化措置を公告したところでございます。この輸入規制につきましては、対象地域や品目の選定理由につき、台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ、ＳＰＳの協定上の明確な根拠も示さず一方的になされたものであると認識をしているところであります。
　これを受けまして、先週十七日金曜日に食料産業局長が大臣の命を受けて台湾を訪問いたしました。そこで二点申入れをしたところでございます。一点目が、原産地の偽装問題と放射性物質に係る輸入規制は別問題として扱われるべきものであること。二点目に、今回の輸入規制強化は科学的根拠に基づかない一方的なものであり、即時撤回すべきことについて強く申入れを行ったところでございます。
　この申入れを行った結果としまして、二点。まず一点目は、産地偽装問題については日台が協力して事実関係の究明を行うこと。二点目に、規制強化の撤回については平行線に終わったのでございますけれども、台湾側は今回の措置に関する科学的データを整理し日本に速やかに提供することになったとの報告を受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、台湾側の規制強化措置の施行、五月十五日まででございますので、もう時間がございませんので、迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。
○和田政宗君　台湾というのは当然親日国でありまして、様々な誤解ですとかそういったもの、又は原発事故に対する誤解、さらには規制に対する誤解ということがあるというふうに思うんですけれども、これ、日本にとっては世界第三位の農林水産物の輸出先であるわけですね。台湾と国交がないというゆゆしき事態によりまして、交流協会を通して事務レベルでしかできないというようなことで、これ事務レベルで行って平行線だったわけですけれども、私は台湾との国交を回復をすべきだという論者でございますけれども、現状の枠組みの中であれば、事務レベルで駄目なときは特使などを派遣して、これ速やかに政治レベルで、もっと高いレベルでやるべきだというふうに思いますが、政府の考え、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今回の輸入規制の強化措置は科学的根拠に基づかない一方的なものでありまして、関係者と連携し、即時撤回すべきことを台湾側に申し入れたところでございます。
　今後とも、今御指摘ございましたけれども、科学的根拠がないという台湾側の不当性をあらゆる機会を捉えて訴えて、政府一丸となって台湾側に規制強化の再考を求めてまいります。
○和田政宗君　あらゆる手というようなことの言及がありましたので、これは本当に地方にとっても死活問題だというふうに思いますので、是非しっかりとした対処をお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災地における建築資材価格の高騰などについて聞いていきます。
　これは、被災された方が住宅を再建するときに当初の見込みの額よりも多額な費用負担を強いられる状況でありまして、私はこれは消費者保護の観点からもおかしいというふうに思いますので、それについて聞いていきたいというふうに思いますが、岩手、宮城、福島の被災三県で標準的な木造住宅を建設する場合に、震災前に比べて建築資材費や人件費などの建築コスト、どれくらい上がっているんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　被災三県におけます木造住宅の持家の建設工事費を見ますと、被災前の平成二十三年一月から三月の平均は一平方メートル当たり十五万七千円でしたが、直近の平成二十七年一月から二月の平均は十七万六千円でございます。上昇額は一平方メートル当たり一万九千円、率といたしましては一二・四％ということでございます。
○和田政宗君　そうしましたら、ＲＣ造りのマンションでは建築コストどれくらい上がっているんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　被災三県におきますＲＣ造のマンションの建設工事費を見ますと、震災前の平成二十二年一月から十二月の平均が一平方メートル当たり十七万円、平成二十六年の平均は二十二・四万円ということで、上昇額は一平方メートル当たり五・四万円、上昇率といたしましては三一・九％ということでございます。
○和田政宗君　それでは、岩手、宮城、福島において、沿岸地区の生コンクリートの価格、どれくらい上昇しているんでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　被災三県沿岸のそれぞれの地区におきます生コンの実勢価格につきまして、震災直前であります平成二十三年二月から平成二十七年三月にかけての上昇率が最も高い地区は、岩手県におきましては宮古地区で約一・七倍、宮城県は仙台地区で約一・七倍、福島県におきましては南相馬地区の約一・二倍となってございます。
　また、これらの地区におきまして、最近の生コン価格は、宮古地区では本年三月から遡って十か月間、仙台地区では同様に二十二か月間、南相馬地区では二十一か月間、価格は横ばいで推移をしております。
○和田政宗君　いずれにしても上昇しているわけでありまして、これは住宅購入などの際に、当初、被災された方々がいろいろなものをためて買おうとしたものができなくなりつつあるということだというふうに思っておりますけれども、これ上昇がなぜ起きているのか原因を考えた場合に、私はこれ被災地の巨大防潮堤の事業というところがあるというふうに思っております。これ、人が住まないところに二百三十億円も掛けて十四・七メートルの防潮堤を造る計画を始めまして、巨大な防潮堤を延々と被災地沿岸に造るために膨大なコンクリートを使うわけであります。人も資材も取られています。
　四月七日の国土交通委員会における政府答弁では、防潮堤の建設費ですとか海岸復旧関連費の総額、当初予定の八千六百億円から現在は一兆四百億円と千八百億円も増えております。このときの答弁では、建設費が増加している理由として、建設資材単価及び労務単価の変動などが原因であると述べているわけです。
　では、国土交通省にお聞きしますけれども、巨大防潮堤の建設に当たりまして、当初予定より事業費が増えた上位五か所はどこで、どれぐらい増えたんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　委員からただいま巨大防潮堤との御指摘をいただきましたが、被災地は極めて脆弱な状況になっておりまして、防潮堤の復旧を速やかに行うことが求められております。
　三陸海岸におきましては、明治三陸、昭和三陸、チリ地震など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような災害クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象に設計を行っております。
　御質問のございました増加額上位五海岸でございますけれども、まず州崎海岸、これが五十五億円、それから高田海岸、これが五十一億円、それから仙台塩釜港雲雀野海岸、これが四十六億円、角部内海岸、これが四十億円、小沢海岸が四十億円となっております。
　また、これまでの質疑で建設資材や人件費の御指摘が委員の方からございましたけれども、もちろんこれらも要因の一つでございますが、御指摘のございましたただいまの国土交通省の所管の五事業、これの主な増加要因は、一日も早い復旧を行うため地質調査を査定前ではなく復旧工事着手後に実施したこと、生コンの入手が困難であったためコンクリートの二次製品を使用することにしたことなどであると県からは伺っております。
○和田政宗君　私は防潮堤事業全体を否定しているわけでなくて、造らなくてはならないところは造らなくてはならないというふうに思うんですが、これが余りに大きくなり過ぎていて、もうこれは被災地の環境のみならず、漁業ですとかそういった観光ですとか、そもそも住環境自体を脅かすものであるというふうに思っております。
　これ増額分を、上位三か所を見ますと、宮城県東松島市の州崎海岸、これ五十九億が百十四億に五十五億円跳ね上がっておりまして、陸前高田市の高田海岸は三十八億が八十九億円、これは倍以上ですね、石巻市の雲雀野海岸は十二億円だったのが五十八億円ということで五倍近くになっているわけですけれども。こうした増額も震災復旧事業費などで適正であれば全部認められるという答弁が、私の質疑に対して財務副大臣が答弁しているわけですけれども、すなわち、各省庁は適切であるという説明がなされますので、もうこれは全部増額分については認められるということで、これ恐ろしいことになっていくなというふうに思っています。
　林野庁所管の防潮堤関連事業もありますけれども、そちらは百億円以上増えているところもあるわけです。お手元の資料にありますように、これ国と宮城県の調整ミスという、そういった単なるミスで八千二百万円もの追加工事が生じているわけでございます。
　すなわち、巨大防潮堤事業を行うことによりまして巨大防潮堤自体も費用が増大をしまして、そちらにコンクリート、人や資材、建築関係者が取られるということで、住宅などの価格が上がるということがもう如実に見えるわけでございます。被災者の住宅再建や住宅購入による生活再建というのが、私は、政権もこれは最優先であるというふうに思っておりますけれども、必要のない巨大防潮堤事業などで建築資材費や人件費の高騰を招いて被災者の住宅再建の費用の負担が増えるのはおかしいのではないかというふうに思っております。
　被災地の消費者保護の観点から、消費者担当大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　消費者庁としましては、この生活関連物資の価格の動向、これにつきましては関係省庁としっかり連携をして、引き続き注視をしていく。
　実は、御案内だと思いますけれども、私どもとしては物価モニター調査というのをやっておりまして、これで生活関連物資の価格の調査や監督を行っております。そういったもの等をしっかりと利用しながら注視をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田政宗君　消費者庁所管ですと、国民生活審議会ですとかそういったところで、こういった住宅価格が高騰することに関しては改善をすべきだ、抑制をしていくという論点でやられておりますので、これは消費者庁がしっかりと見ていただいて、各省庁にも、これ被災者の方々が住宅を再建する、安心して住環境をもう一度取り戻していくということが重要だというふうに思いますので、消費者保護の観点からもしっかりと注視をして、各省庁にも調整を図っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　実は、三月三十一日、厚労省の方から大変面白い報告がございました。家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告におきまして、小児の誤飲事故が、医薬品、医薬部外品というもの、昭和五十四年以降調査を行っていて、初めてたばこを抜いて報告件数が一位になったというものでございます。私は、医療者としても一人の母親としてもこれ見逃せないなという報道でございましたので、今日はこのことにつきまして議論をさせていただきたいと思います。
　近年、喫煙者という皆様方、減少してまいりました。誤飲も減少傾向にある一方で、医薬品は毎年変わりなく誤飲事故が発生をいたしております。その医薬品、子供たちにとってはたばこ以上に危険なものもございます。例えば血糖値を下げるもの、ああいうものを飲んでしまうと、まず血糖が子供たちが下がってしまって、まあ倒れてしまうぐらいだったらいいですけれども、本当に緊急な手当てが必要なものもございますし、循環器用剤、いわゆる血圧を下げるお薬、心臓に作用する薬、また、最近は向精神薬なんかも結構処方なさる先生方が多いものですから、そういうものを子供たちが口にすることによってかなりの被害が出ているということでございます。
　実は、消費者庁の方でも様々な調査をしてくださっておりまして、二十六年の十二月十九日にも消費者安全調査委員会で子供による医薬品誤飲事故の報告がございました。この中で私が大変気になりました報告内容といたしまして、保護者に、誤飲事故又は誤飲未遂事故発生前に子供たちにこのように医薬品の事故が発生していますよということを知っているかいないかという調査で、知らなかった方々が三分の一、このように誤飲事故を経験した保護者に誤飲時の対応方法について知っていたかと確認したところ、六五％の保護者が知らなかったと回答しているところでございます。
　子供がこのように医薬品を誤飲した場合、対応方法などについてどのように周知をなさっているのか、まずは教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のとおり、医薬品の誤飲、これはもう大変大きな健康被害を及ぼす、まさに命にも関わる話でございまして、これは御指摘のとおり、残念ながら多発をしております。このために、誤飲事故を防ぐための適切な管理の必要性、これを周知をするだけでなくして、もし誤飲をした場合には専門の相談機関に相談すべきこと、これも周知をするということも重要であろうと考えております。
　そのために、消費者庁としましても、報道発表をまずやって、あるいはメールマガジン、これ、いろいろと登録をしていただいたお母さん方、約二・七万人でありますが、その方々にメールマガジンの配信をしたり、あるいは自治体への通知等によって誤飲事故の防止策と誤飲時の対処方法、これを併せて今周知をしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　それでもなかなかその情報に手が届かない母親が多いということが一つ言えるのではないでしょうか。
　例えば、誤飲をした場合に、応急手当て、どこにまず電話をするか、私も昨日インターネットをいろいろ検索してみました。私ども医療者であればすぐに、日本中毒情報センターというものがあるのでそこに電話してくれと、母子手帳にも書いてあるような情報なんですけれども、やはり、ここだなというターゲットを絞ってそれを検索していかないとここに行き着かない。ここでしたら二十四時間電話相談を行っております。子供の医薬品の誤飲などの事故というものが、厚労省の方の管轄の小児救急電話相談、掛けてみようかなと思うお母様方もいらっしゃるかと思いますけれども、実は深夜までやっていないような都道府県もございます。
　このように、どのような窓口があるのかというのをどのような方法で消費者に知らせているのか教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この誤飲に関しまして相談をするといった場合には、大きく今の二つでございます。一つが小児救急電話相談、これは自治体が主催をしてございまして、御指摘のとおり、場所によって営業、営業といいますか受付時間が違ったりもしておりますが、ただ、番号が統一でございまして、シャープの八〇〇〇番、これは厚労省も広報しておりますのでお聞きになられた方もいらっしゃると思いますけれども、ここが一つございます。ただ、これ、時間が深夜まででないところもある。もう一つが中毒情報センター、中毒一一〇番でございます。ここは、ただ、大阪とつくばの二つでございますものですからなかなかすっと頭に入らない。
　そういうことでございますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、メールマガジンでありますとか、あるいはプレスリリースをしました資料、これも簡潔にまとめてございます。それから、先ほど御指摘のありました報告書でも書いてございまして、これも随分報道でもされましたので、そういう意味では広まってきているのではないかと思いますけれども、それだけで十分ということではないと思いますし、それからお母様方も世代が代わっていかれますので、そういう意味では継続的に私どもとしても広報していくことが重要だと考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、もうこれはなかなか、誤飲をして中毒情報センターという、ちょっとネーミングからしても結び付かないところもございます。ですから、是非是非いろんな方法で、アプリなんかも活用しながら若い世代のお母様方にも周知徹底をお願いしたいと思います。
　その誤飲防止というものを考えた際に、どうしても子供というのは手に触ったものを口に入れてしまう。これはもう反射的に、もう仕方がないことでございます。ですし、口の中が一番感覚が発達していますので、何か物を確認しようと思ったら必ず口に入れてしまうというこの習性を考えましても、手の届かないところに保管するといったような問題ではなく、まず誤飲が起こらないように、もう海外でも、日本でももちろん取り入れられていますけれども、チャイルドレジスタンス、いわゆるＣＲ包装というものが大変役に立っているということがございます。大切なのは、医薬品を誤って飲もうとしても飲めない包装を使うという、こういう考え方に日本も早く至ってくるところなんではないのかなと思います。
　既に欧米諸国では多くの国々が法的に採用いたしております。これが大変な効果を上げているという報告もございます。私も、子供の熱冷ましを開けようとしてもなかなか、一回プッシュして、押さないと開かない。何か大人でもちょっと開けにくいなと思うようなことがあるんですけど、やっぱり子供が、それだったら確実に予防ができるということも、そういうもの一つ取っても私も確認をしております。
　このような方法で防止をする、いわゆる法的なものも既にもう整っている国もある。もうそろそろ日本も導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。
　先ほど御説明申し上げました中にございましたけれども、消費者庁に消費者安全調査委員会がございまして、消費者事故の原因究明、再発防止の調査を行う機関でございます。そこで子供による医療品誤飲事故につきましても調査を進めておるところでございまして、その中で、御指摘のチャイルドレジスタンス包装についても調査を進めておるところでございます。
　御指摘のとおり、アメリカでは、医薬品それから化粧品なども含まれておるようでございますけれども、家庭用製品の特定のものについてチャイルドレジスタンス包装とすることが義務化をされていると承知をしております。ヨーロッパでも、ＥＵ全体では義務化はされていないようでございますけれども、国によってはそれを義務化している国もあるということでございます。
　調査委員会といたしましても、誤飲事故を防ぐための医療品の包装容器面での対策ということで、今後更に検討するということにしてございます。十二月に経過報告を出してございますけれども、その中でも引き続き検討するということを明記しておるところでございます。
　現在の状況でございますけれども、チャイルドレジスタンス包装容器の開発あるいは普及ということを検討するに当たりましては、子供が開けにくいということと、それから、本来飲まなければいけない、特に高齢者の方々にとっては開けられなければいけないと、こういう両面のバランスをどうするんだというような課題もございます。そういうことがございますものですから、今、調査委員会の方では様々なサンプルを用いまして実際に開封試験を行っているところでございます。
　今後、この開封試験の結果なども踏まえまして、誤飲事故の再発、拡大防止に向けた報告書を取りまとめることで進めておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では次に、ちょっと話題を移しまして、医療機関ネットワークの方の質疑をさせていただきたいと思います。
　私もこれ消費者庁のホームページをいつも拝見いたしまして大変有益な事業だなというふうに感じているんですけれども、皆様方にも資料をお配りをさせていただいております。
　この医療機関ネットワーク、消費生活上の事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築しておりまして、必要に応じて更に医療機関及び被害者、関係者からの事情を聴取し、事故現場そして事故の現物の実地調査などを行って事故を防止するための取組を推進するという、大変これは面白い取組だなというふうに私は感じておりました。
　しかし、これ残念なことながら、参加をしていただいている医療機関が全国でもまだまだ二十八機関しかない。私も地図に書いてあるものも見ておりますけれども、滋賀だとか岐阜、福井、三重、兵庫、四国に至っては一県も参加がないと。こんなに有益なものであればもっともっと多くの病院に参加をしていただくべきではないかと考えておりますけれども、なぜ事業開始から四年半たってもこのように少ないのか、その事情についても教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先生から御指摘をいただきましたように、医療機関から事故情報を収集をするというのは大変重要であろうと考えておりまして、このお配りいただきました資料にも書いてありますように、これは平成二十二年十二月から消費者庁と国民生活センターの方でいわゆる医療機関ネットワーク事業、これを開始をしたわけでございますが、当初は十三病院でございました。
　何とか順次拡大をしていって、現在は御指摘のとおり二十八病院というふうなことでありますが、いかんせん、私、徳島ですが、四国はまだでございまして、やはりもう少し拡充していきたいというふうな思いはありますが、同時に予算の制約等もありまして、そういった中で、できるだけ今までネットワークを組んでいただいた各病院からもっと中身の濃いいろんな情報をしっかり出していただくというふうなことで、参画の各病院に研修等もしっかり実施をしてまいりたい、そういうことで中身を充実させていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ中身見ると医療事故かなと皆さん思われるかと思うんですけれども、そうではないですよね。
　例えばベビーカーを折り畳むときに指を挟みやすいというようなことがこういうところから分かってきたり、洗剤で今も問題になっておりますけれども、大変きれいな洗剤で透明なものを詰めたら、それが誤飲事故につながっていますよというような情報が収集されたりということであれば、本当に私ももっともっと連携すべきではないのかなと考えまして、厚労省の方で同じようなものがないか、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、家庭用品等に係る健康被害病院モニター事業というものが厚労省にも一方であって、皮膚科で全国で七施設、小児科で全国で九施設から情報を得て、プラスアルファ、先ほども御紹介したような日本中毒センターの情報と合致をさせた上で更に分析を行っていくということをやっている。
　ということは、厚労省も同じような事業をやっていて、消費者庁も同じような事業をやっている。もっともっとお互いに協力をしていくことによって更に相乗効果があるのではないのかなと思うのと、先ほど予算の話を大臣なさいましたけれども、例えば厚労省の管轄で、また様々な指定病院というものがございますね。特定機能であったり、地域支援だったり、若しくは救急指定であったり、そういう病院というのは税制優遇を受けていたり、若しくは診療報酬上プラスアルファというものをもう既に付けられている。であれば、もっと厚労省とタッグを組むことによって、既に優遇措置を受けているような病院に対してできるだけこういう情報を提供するようなということでお声掛けをいただくとよろしいんではないのかなと私は考えたんですけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおりでございまして、消費者安全法等に基づきまして各省庁あるいは地方公共団体等から消費者事故等の情報が消費者庁の方に集約をされる仕組み、これが構築をされておりまして、年間約三万件の様々な事故情報が寄せられておるわけでございまして、お話しのとおり、今後とも厚生労働省始め関係機関にしっかりと働きかけをしまして、事故情報の収集を強化をしていくというふうなことが重要だと考えております。具体的には消費者安全法の通知徹底の要請、あるいは医療機関の学会と連携をした情報収集等、これらを推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、より多くの事故情報が収集できることで、より効果のある情報発信、我々としてもできると考えておりますので、御指摘のとおりだと思います。そういった方向で頑張らせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　人体に係る消費者の皆様方の事故というものはこれからもますます増えていく可能性がございます。先ほどのＣＲ包装のことにつきましても、今後御検討いただきまして、なるべく早く導入いただきますよう私からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日もトランス脂肪酸について少しお聞きをしましたが、今日、まずトランス脂肪酸からお聞きをいたします。
　二〇一三年四月に、日本動脈硬化学会、日本高血圧学会を始め七つの学会が、工業製品としてのトランス脂肪酸は表示のみでなく販売規制を設けることを内閣総理大臣及び当時の消費者庁長官に要望しております。この要望に対する見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　本年四月から施行されました食品表示基準の作成に当たりましては、御指摘の要望を始め様々な御意見も踏まえた検討を行ったところでございます。
　トランス脂肪酸に関します表示につきましては、食品表示の国際基準を策定しているコーデックス委員会におきまして、トランス脂肪酸の摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国は、栄養表示においてトランス脂肪酸の表示を考慮する必要があるというふうにされているところでございます。
　我が国におきましては、中立的な観点から専門家がリスク評価を行います食品安全委員会が食品に含まれるトランス脂肪酸について評価をしているところでございまして、これによりますと、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量は世界保健機関、ＷＨＯの目標である摂取エネルギー比の一％未満を下回っており、通常の食生活では健康への影響は小さいというふうにされているため、消費者庁といたしましては、公衆衛生上の懸念となっているとまでは言い難いというふうに考えたわけでございます。
　以上のことから、現時点ではトランス脂肪酸の表示を義務とする状況にはないというふうに考えている次第でございます。
○福島みずほ君　いや、平均的な摂取量ではなく、若い人や女性など、トランス脂肪酸の影響は大きいと思うんですね。
　三月二十日、消費者委員会食品ワーキンググループでは、帝京大学臨床研究センターの寺本さんを招き、トランス脂肪酸についてヒアリングを行いました。その受け止めはどういうものでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、御指摘の食品ワーキンググループにおいてトランス脂肪酸に関する検討を進めております。御指摘の寺本先生のヒアリングは三回目に行われたものでございます。
　お話の内容でございますけれども、一点目として、動脈硬化の要因としてトランス脂肪酸がリスクの一つであるという点、それから、二つ目に、動脈硬化が完成するには何十年も掛かるということがあるので子供の頃から気を付けていく必要があり、予防医学の視点が重要であるという点、三点目として、その予防医学には社会システムの完備というものが必要であり、そのシステムの一環として、トランス脂肪酸を飽和脂肪酸、コレステロールと併せて表示することを御提言ということがございました。
　お話のポイントといたしましては、トランス脂肪酸の含有量が多いものは取らないという消費者への意識付けが重要ということであったものと認識してございます。
　委員会としましては、これまでのその他のヒアリング結果も踏まえまして、報告書の取りまとめ作業を進めているところでございます。
○福島みずほ君　そのとおり、消費者委員会の中で、トランス脂肪酸、表示すべきであると、表示をしなければ消費者は選択ができないということになりますので、これは消費者庁の見解をはっきり示してほしい。トランス脂肪酸に向かって一歩踏み出してほしい。消費者担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、これは、ＷＨＯの目標である一％未満、これを下回っておるというふうなことで、いわゆる表示の義務付けは必要ないのではないかというふうなことでありますが、これも消費者委員会の方でまた様々な検討をしております。そこら辺での議論を踏まえてさらに私どもとしても判断をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　日本人の中でも様々な食生活があり、外国の人と同じような食生活をしている人もいると思うんですね。
　トランス脂肪酸は問題があり表示が義務化されている国もあり、日本から食品を輸出している事業者は、企業の規模の大きさとは関係なくトランス脂肪酸の表示を実際しております。他国の消費者には表示できても日本の消費者には表示できないというのはおかしいのではないですか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　各国の栄養成分表示の表示事項につきましては、それぞれの国の食習慣あるいは栄養摂取の状況、生活習慣病の状況などを踏まえて設定されるものと理解してございます。
　このため、各国間におきまして栄養成分表示の事項が異なることはあり得るものと考えておりますし、現にあるという状態でございます。
○福島みずほ君　ちょっと私の問いにうまく答えていただいていないと思うんですが、外国に輸出する場合は表示しているわけですよね。だとしたら、日本の中で表示したっていいじゃないか。いかがですか。
○政府参考人（岡田憲和君）　食品の表示でございますので、各国の制度の中で義務が掛かってくるということでございます。日本の場合は日本の、輸入されるものにつきましては日本の食品表示制度が適用されると、こういうことかと思っております。
○福島みずほ君　トランス脂肪酸を取っていると、長年の間にやっぱり心筋梗塞とか起きやすい。要するに、医療の学会等が示唆して、言っているわけですよね。外国に輸出する場合はそれを表示する、日本の国内では表示しない。やっぱりおかしいと思うんですよ。それを望むか望まないかは別として、消費者の安全の権利、消費者の選択の権利を保障するために表示の義務化ということが言われていて、表示の義務化が当然だと思います。これによって選択できるわけですし、あっ、トランス脂肪酸って何なんだろう、飽和脂肪酸って何なんだろう、コレステロールって何だろうと、人の意識も高まるかもしれません。
　大臣、これは、日本の中で表示の義務化、是非踏み切っていただきたい。外国の輸出品には書いてあるわけですから。いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　基本的には先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますが、これは摂取量の水準が、これはコーデックス委員会のガイドラインですが、公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうなことで、さきにも申し上げましたように、我が国では取り立てて懸念とはなっておらないという判断をしておりますが、ただ、先般も、実はある会合の席上で、麻生大臣がちょうどワシントンから帰られて、ともかくアメリカの人は、いわゆるハンバーガーにしてもあるいはフライドチキンにしてももう食べる量が違うと、日本も気を付けないと、そろそろ食生活も変わってきておるのでみたいな話題もございました。
　そういったこと等も踏まえて、さっき申し上げましたように、消費者委員会の方でいろいろこれから議論もしていただくわけでありますので、そこら辺を見ながら判断をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　子供たちは、ポテトチップやハンバーガーやそういうものを食べる世代も出ていて、やっぱり外国において表示しているのであれば日本においても表示をすべきである。これは、消費者庁がまさに企業の立場に立つのではなくて消費者の立場に立つべきであると。これは、安全か安全でないかというのとはまたちょっと違って、表示の問題ですから、これは消費者庁、頑張ってやってくださいよ。消費者庁をつくった意味は、消費者の立場に立ってやるんだという役所が必要なんだというところですので、是非トランス脂肪酸の表示についてよろしくお願いします。
　消費者の安心、安全のスタンスこそ重要であると、早くこれが表示されることを本当に心から望んでおります。
　ネオニコチノイド農薬についてお聞きをいたします。
　これについては、例えば米環境保護局、ＥＰＡは、四月二日、蜜蜂の大量死が疑われるネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止ということになりました。この問題で原則禁止というふうになったと。このことを例えばどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
　私も二〇一三年度からずっと質問してきましたが、クロチアニジンの残留基準引上げに関して、千六百件余りのパブリックコメントが提出されたにもかかわらず、再審議の後に残留基準案が下がるどころか新たに引き上げられました。外国では、ニコチンというか、蜜蜂の脳を刺激、おかしくなって帰巣本能が奪われるとあって、そういうものを使った農薬を散布することで本当にいいのか、蜜蜂がいなくなると授粉ができなくて環境系にも圧迫を加えるということで、非常に大問題になっているわけです。にもかかわらず、日本は新たに引き上げられたと。消費者の安心、安全をどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　この食品安全に関する施策というのは、消費者の安全確保が最も重要であるというふうな基本認識の下に講じなくてはならないと考えております。
　御指摘のクロチアニジン、これを始めとする食品中の残留農薬、これによって消費者の安全が損なわれないように基準値が設定をされる必要があろうと考えております。
　この食品安全委員会による科学的知見に基づいて、食品健康影響評価、これを踏まえまして関係省庁において検討が行われた、その結果、今回の残留基準の改定案が策定をされたものというふうに認識をしておるところでございます。
○福島みずほ君　一般的に農薬の使用量が日本は極めて高いというのもあるわけですが、私はやっぱりネオニコチノイド農薬が神経系を侵してしまう農薬であると。水から農薬を吸い上げて、そしてその葉っぱやいろんなものを食べたものが脳を、神経系がやられて、ニコチンですから、やられて亡くなってしまうと。蜜蜂も本当にこれで害を得ると。そういう例えば食べ物を食べて本当にじゃ人間も大丈夫かという根本的な批判が出ているわけです。
　今年四月にＥＵの欧州アカデミー科学諮問会議が、生態系サービス・農業・ネオニコチノイドという報告書を出しました。ネオニコチノイド農薬が天敵などとして害虫の発生を抑えてくれる生態系システムを壊すために害虫問題を悪化させているというのもあります。国際自然保護連合に助言する科学者グループも、浸透性農薬、吸っていくわけですから、タスクフォースが、ネオニコチノイド系農薬などの浸透性農薬の影響について世界的な総合評価書を発表しております。たくさん出ているわけですね。
　環境省と農水省は、具体的にどういうことをこれで検査、あるいは取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（川島俊郎君）　先生御指摘の報告書がこの四月に公表されていることは承知をしております。
　農林水産省といたしましては、ネオニコチノイド系農薬を含む農薬の蜜蜂への影響を把握するために、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で農薬によります蜜蜂の被害事例に関する調査を実施しております。
　平成二十五年度に報告のあった事例を取りまとめた結果でございますけれども、蜜蜂被害は水稲の開花期に多く、水稲のカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があること、農家と養蜂家との情報共有が不十分であったり、被害を回避するための対策が取られていないことなどが明らかになっております。こうしたことを踏まえまして、平成二十六年六月に、当面の対策としまして、蜜蜂が殺虫剤を浴びないように、農家と養蜂家が都道府県、関係団体等を経由して情報を共有すること、周辺を水田に囲まれた場所にはできるだけ巣箱の設置を避けるなどの対策を講じることを指導しておるところでございます。
　現在、平成二十六年度の被害事例の調査結果を取りまとめているところでございまして、その結果も参考に今後の対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（早水輝好君）　環境省からお答えいたします。
　御指摘のように、ＩＵＣＮやＥＵからネオニコチノイド系農薬による生態系への影響についての指摘がなされていることは承知しております。このため、環境省としましては、我が国におけるネオニコチノイド系農薬の生態系への影響についての実態を把握する必要があると考えております。
　このため、平成二十六年度から、ネオニコチノイド系農薬等が日本における生態系の重要な指標であるトンボの生息状況にどのような影響を及ぼしているか把握するための調査を実施しておりますし、また、同じく二十六年度から、競争的資金である環境研究総合推進費によりこの農薬による陸域昆虫等に対する影響評価研究が実施されているところでございます。これらの調査の結果、生態系に深刻な影響を及ぼしていることが懸念される場合には、農水省とも連携いたしまして必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　環境省は承知しているとおっしゃいました。でも、環境省、これ水生生物のトンボの生息調査をやっていて、全国九か所しかやっていないんですよね。
　だから、今まで農薬って、やっぱり厚生労働省、農水省に任せるのではなく、環境省もしっかりもっと調査をする。いかがでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　環境省は、特に生態系の関係について農薬についての確認をしていく、必要だ、非常に重要な役割だと思っておりますので、この農薬についてもしっかり調査をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　農水省、先ほどおっしゃいましたように、二十六年六月に中間取りまとめをやっております。でも、これ不十分だと思うんですね。蜜蜂の巣箱がまくところにないようにといったところで、蜜蜂はあらゆるところに行くわけですし、虫も飛ぶ。ネオニコチノイド農薬の問題点はこれほど世界で指摘され、もう使用禁止、実質上使用禁止までなっているのに、なぜ日本ではむしろ基準を上げ、たくさん使うのか、理解ができません。消費者庁、ネオニコチノイド農薬と、それからトランス脂肪酸、私が消費者担当大臣のときから実は取り組んでいて、まだ解決できていないんですね。
　消費者庁は、やはり業者の立場ではなく消費者の立場、安全の立場から果敢に動いて存在感を示してほしい、どうでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　確かに、資料を拝見しますと、福島先生、大臣当時、有識者のヒアリングをするように指示をしたりいろいろやっておられたということも承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、食品中の残留農薬により消費者の安全が損なわれないようにということで我々しっかりやっていきたいと思いますが、先ほど農水省、環境省等の答弁も聞きながら、やはりいわゆる生態系に与える影響等も踏まえた検討がなされるのであれば、そういう中で我々もしっかり関与していきたいと思います。
○委員長（西田昌司君）　福島みずほ君、時間となっております。
○福島みずほ君　はい。
　環境省、もっと予算取って、もっとしっかり調査をやって、環境の立場からこれをストップできるようにお願いします。消費者庁もよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、石破大臣にまた、またと言いましたらあれですけれども、地方創生について、基本的な考え方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今まで地域振興策あるいは地域振興法というのが様々作られておりまして、例えば過疎法でありますとか、山村振興法でありますとか、半島振興法でありますとか、離島振興法でありますとか、かなり歴史の長いものもあります。そういった特定の地域に注目したもの以外に、例えば農振法でありますとか、あるいは都市計画法でありますとか、そういった法律に基づいた計画というのはかなりの法律があると思います。
　それぞれ目的があって、地域活性化とか、地域の様々な経済の活力の維持とか向上とか、そういうことを多分目標にして、目的にしてやってきたんですけれども、こういった今までの政策について、どこが良くてどこが問題があったのかという、そういう総括的なことを今回の地域創生を始めるに当たってやっておられるのかどうか、あるいは石破大臣としてどのような見解を持っておられるのか、まず一問目、ちょっと漠とした質問で申し訳ございませんが、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨年十月以降、私の下で基本政策検討チームというものをつくって、委員御指摘のように、従来の地方政策はどうだったのかねというような検証はやりましたところ、どういうことになったかというと、従来の政策は、府省庁、制度ごとの縦割り構造による重複、小粒な事業が乱立をしていた、地域特性を考慮しない全国一律的な手法が取られた、効果検証を伴わないばらまきが多かった、地域に浸透しない表面的で単発的な取組が多かった、中長期的な展望、プランを持たない短期的な効果を求める施策が多かったと、もうそこまで言うかという話ですが、というような御指摘を受けておるところでございます。
　私は、ずっと当選以来この仕事をやってきて、全てが駄目だったとは申しません。薬を飲んで効かなかったじゃないかとよく言われるんですけれども、飲まなかったらもっとひどくなっていたでしょうという議論もあるわけで、全てが駄目だったとは言いませんが、今申し上げたような縦割りだとか、一律だとか、ばらまきだとか、表面的だとか、そういうところがあったということは内部から指摘を受けるようなことであって、そういう部分があったんだろうというふうに考えております。また、そのときは正しくても、時代が変わっちゃったので政策そのものが適合しなくなったという部分もあろうかと思います。
　中山間の振興みたいなものを考えたときに、産業政策としての農政でよかったかといえば、そうじゃなくて、どこかからか社会政策的な農政というものがあってしかるべきだったというふうに、これは昔農水大臣のときに委員と議論をしたかもしれませんが、そういうような反省も私自身は持っておるところでございます。
○平野達男君　かつて、今申し上げたような計画以外に多極分散型国土の形成とかですね、一極集中はまずいんだということでいろんなことを、あるいはテクノポリス構想でありますとか、次から次へといろんなことを打ち出してきて今日の状況に至っているということなんだろうと思います。
　今回の地域創生というのは、そこに今度は人口減少というのが加わってくるということだろうと思うんですが、いろんなことをこれから考えるに当たって、今回の地域創生というのは人口減少が始まっていく中での長い取組になるんだろうと思います。
　その前段として、これまでの取組というのがどこに問題があったのかということについては、もうちょっと時間を掛けて議論してみることもやっぱり大事なのではないかというふうに思いますが、その点、どうでしょうか。