Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ただ、ちょっと腑に落ちないというか、私は納得いかない御答弁があったんですが、予算を、財源を確保するためだけではないという表現だったんですけれども、選挙のときに民主党さんがおっしゃっていたのは、予算の組替えと無駄遣いの根絶で財源を確保するということをおっしゃっておられましたし、国民も期待していた部分があると思います。やはり徹底的に見直しをして、それで最終的にもう財源が足りなければまた新たな負担をお願いするということだと思うんですけれども、いずれにせよ徹底してやらなくちゃいけないと思います。
　また、根絶ということを実現するためには、聖域を設けてはいけない、徹底してすべての分野でやっていくことが必要だと思います。これはいい、あれは駄目だということで任意にすみ分けをしてしまうと、これは根絶にはつながらないと思いますし、明確な基準というのも設けられないし、納得は得られないと思います。
　その点について、やはり聖域を設けないで、物理的に難しいかもしれないですけど、徹底的にやっていくべきだと私は思うんですが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　おっしゃるとおり、私ども、行政刷新会議におきます事業仕分におきましては、聖域なく国民目線で検証を行うことといたしております。
　ただ、この無駄の徹底的になくしていく、根絶というのは、ただ行政刷新会議で行う事業仕分だけではなくて、先ほど来から前原大臣からも御答弁がございましたけれども、既に各省においても各省の政務三役が中心になって見直しを行っております。
　これは政権を挙げて、それこそここにいらっしゃる委員の皆さんも含めて、これはまさに党派を超えて、国民の皆さんの信託を受けてこの国会に出させてきていただいておりますし、そしてその立場で我々仕事をさしていただいているわけでありますから、すべてがそういう目でやっていかなきゃいけないということでありまして、もちろん刷新会議も全力を尽くしてまいりますが、それだけではなくて、それぞれの各省も含め内閣総出で一体として無駄の根絶には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　まさにそのとおりで、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、例えば、先ほど前原大臣が官僚の天下りや官主導のしがらみを断ち切るという話していましたけれども、やはり身内の首を切るわけですから、首を切るというか、しっかりそこを審査するわけですから、そう簡単にできるものではないと思いますし、だからこそ内閣府で、このような事業仕分といった形で、すべての省庁の事業をしっかりと精査するという役割を担われて立ち上げられたんだと思います。
　ちなみになんですけれども、私の地元に関連することで少し狭めてお伺いをしたかったんですけれども、東北地方において、社団などの公益法人や独法等国土交通関係の団体の数及び国費が投じられている金額についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　詳細は長安政務官からお答えをさしていただきますけれども、平成二十一年の十二月の段階で、国土交通省の所管の公益法人というのは千九十八ございます。それについてすべて、国土交通省の政務二役、副大臣、政務官五人いますけれども、すべてを担当割りをしてすべての事業仕分を行うということをやっております。内閣府では、あるいは行政刷新では全部やっていただくというのは無理です。したがって、これは国土交通省でまず徹底的に、野党のときに追及をしていたその同じ感覚でしっかりやるということであります。
　ただ、愛知委員がよく御存じのとおり、例えば我々が今まで仕分したもので若干例示をさせていただきますと、道路保全技術センター、あの空洞化調査をやっていたもの、これも解散をするということを決めました。また、十四か所の駐車場を持っている駐車場整備推進機構、何で国が駐車場を持たなきゃいけないんだということ、これは道路特定財源で行われていたわけで、これも解散をするということを決めました。
　ただ、これも委員御指摘のように、働いている人たちがいるんですね、今、家族を持って、そして生活設計を立ててやっている人たちがいますので、やはり完全に解散するのには一年とか三年とかそういう期間が掛かりますので、そういう猶予期間を設けながら、しかし要らないものについてはなくしていき、また民間に任せられるものについては民間に任せるということで、すべての仕分を国土交通省としてはさせていただきたいと思います。
　議員の御地元の関係については長安政務官から答弁をさせていただきます。
○大臣政務官（長安豊君）　数字についてお答え申し上げます。
　まず、国土交通省所管の独立行政法人、これは平成二十一年度十二月一日現在でございますけれども、二十法人ございます。このすべての法人が国から支出を受けておりまして、平成十九年度決算ベースで約九千四百三十九億円でございます。東北地方六県に主たる事務所を置く独立行政法人はございません。
　また、国土交通省所管の公益法人につきましては、平成二十一年度十二月一日現在でございますけれども、千九十八法人でございます。国から支出を受けている法人は平成十九年度の決算ベースで三百五十九法人でございまして、総額で約二千七十四億円でございます。この国土交通省所管の公益法人のうち東北地方六県に主たる事務所を置く法人につきましては六十二法人でございまして、国からの支出は、平成十九年度決算ベースで十三法人ございまして、その額は約九十四億円でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　実は私も、我々自民党が政権を担っているときに無駄遣い撲滅プロジェクトチームというのがございまして、そこの副主査を命じられて、公共事業についていろいろと調べさせていただいたということがあります。中身は大分そこで勉強させていただいているんですけれども、まだまだ十分、そのときも取り組みましたけれども、相当いろんな分野において精査するべき必要があるなというふうに感じていたんで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、今のは団体についてお伺いをしたんですけれども、次に直轄事業についてお伺いをしたいと思います。東北の国土交通省関係の直轄事業の個数と事業費についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君）　平成二十二年度予算におけます東北地方六県における直轄事業の分野別の箇所数と金額、これは国費でございますけれども、次のとおりでございます。
　治水事業、百十四か所、約四百七十億円でございます。海岸事業、二か所、約九億円でございます。道路事業、二百二十九か所、約九百十二億円でございます。港湾事業、十一か所、約七十八億円でございます。空港事業、六か所、約二十七億円でございます。国営の公園事業、一か所、約六億円でございます。官庁営繕事業、九か所で約六億円、総箇所でいきますと三百七十二か所、約千五百九億円でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　相当な数あると思いますし、これをしっかり精査するのは相当な時間も労力も掛かるとは思うんですが、しっかりやっていただきたいと思います。
　ちなみに、総数の部分についてはお伺いをしたかったんですけれども、個別の事業について一つお尋ねをしたいというふうに思っておりました。私自身、個人的にもまた友人等々にも言われて、しっかりと聞いてきてくれと言われたので、ここで聞かせていただきたいと思ったんですが、岩手県の胆沢ダムについてお伺いをしたいと思います。
　この胆沢ダムについては、その事業の正当性というか適否についてしっかりと検証をされたのか、また今後どうするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　できるだけダムに頼らない治水への政策転換というものを民主党政権、鳩山政権で行わせていただいておりまして、昨年十二月の二十五日に、現在事業中の全国のダム事業につきまして、一定の客観的要件を満たす事業を除いたすべての事業を検証することと公表いたしました。
　具体的には、次の三つの客観的な要件のいずれかに該当する事業をその対象から除外をしたところでございます。既にダムに頼らない治水対策の検討は進んでいるもの、これは一か所で、川辺川ダムでございます。二つ目は、既存施設の機能増強を目的としたもの、つまりはダムの改造、既存のダムの改造なのであります。三つ目は、昨年十一月までに本体工事の契約を行っているもの。この三つを対象から外したところでございます。
　お尋ねの胆沢ダムにつきましては、平成十五年一月に本体工事を契約し、既に本体の盛り立てが進んでいることから検証の対象から除きまして事業継続としたものでございます。平成二十二年三月末現在で、本体の盛り立ては堤体積の九九％が到達して、残りの高さは一メートル、平成二十五年度末の完成を目指して今事業が進められているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方についてというのは、私も資料もいただいておりますし、十二月の二十五日の大臣会見に基づいての今の御答弁だと思うんですけれども、これこそやはり納得いかない、なぜしっかりと検証しないのか。
　今お答えいただきましたけれども、その基準についても、私は専門家ではないので、どこで線引きをするかというのは明確に分からないですけれども、同じように進んでいる、マニフェストで宣言していた八ツ場ダムについてもそうなんですけれども、一般的な素人というか私のような者にとってみれば、その差は余りないと思いますし、やはりしっかりと検証すべきだと思います。
　これは、逆に国土交通省の所管事項に対して、その専門的な見地からの基準を設けたと思うんですけれども、一般的にはそういった専門的な細かいことを言われても理解ができません。そういうときのために、やはり事業仕分ということで国民にオープンに議論をするものだと私は考えているんですけれども、この点、胆沢ダムについての検証というのはされるのか、担当副大臣の古川副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　行政刷新会議におきましては、事業を見直す際の視点といたしまして、事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるかどうか、また手段として有効であるか、効率的であるか等に着目するよう示しているところでございますが、お尋ねの点につきまして、無駄遣いの排除という観点から意見を申し上げるとすれば、一般論といたしまして、工事の中止を検討する際に既に工事が実質的にどの程度進んでいるかは考慮すべき点でありまして、国土交通省におかれてもそのように判断されたものというふうに理解をいたしております。
○愛知治郎君　いや、そこがやはりやるべきだと思うし、そもそも古川副大臣が任命された一番の目的だと思うんですよ。省庁ではなかなかできないことに切り込んでいくことが必要だと思うんですけれども、今国土交通省がそのように見解を述べたからやらないというのでは国民は納得しないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　先ほど来から申し上げておりますように、行政刷新会議がすべての省庁の事業を事業仕分をするというのは、まあ物理的にも時間的にも無理な話でございまして、だからこそ、さきの事業仕分のときにも、その見直したものから出てきたこと、それを横断的な取組という意味で各省庁にお願いをしたわけでございます。
　今回の事業仕分におきましても、同様に類似の事業につきましては、事業仕分における議論の結果を踏まえて横断的に同様の見直しを各府省に求める方針であります。
　また、行政刷新会議におきましては、各省庁における行政事業レビューの取組を進めているところでございます。これは、各府省が支出先や使途の実態把握等に取り組み、自らその点検結果を予算要求等に反映することを求めるものでございまして、言わば事業仕分の内生化、定常化でございます。
　しかし、この行政事業レビューのやり方というのは、基本的に行政刷新会議で行っている事業仕分と同じような形で基本的には取り組んでもらいたいということで各省庁にお願いをいたしておりまして、去る八日に開催いたしました行政刷新会議におきましても、馬淵副大臣の方から国土交通省における行政事業レビューの行動計画について報告を受けておりまして、今後、国土交通省におきまして自分の所管している事業の実態把握、自己点検等に取り組むものというふうに承知をいたしております。
　そして、行政刷新会議におきましては、こうした各府省において行われます行政事業レビューが適切に行われるかどうか、そういうことも随時チェックしてまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　いろいろ考えがあって今のような御答弁になったとは思うんですが、やはり一般的な国民の見方からすると、聖域を設けずに徹底的にやってほしいというのは国民の声だと思います。はっきりと申し上げておきますし、事業仕分が単なるパフォーマンスだと批判されないためにも、そういったすべての分野において、特に国民の関心が高い事項については徹底的にやるべきだと申し上げさせていただきたいと思います。
　ちなみに、前原大臣、この点についても、なかなかそういう御答弁は出てこないとは思うんですけれども、私はやはりこういったことこそしっかりとやるべきだと思いますし、実はちょっと違う話になりますけれども、以前、民主党さんの幹事長、小沢幹事長の問題でありますけれども、元秘書が逮捕されたときの会見でしょうか、前原大臣がやはり責任を取るべきだという旨発言されたと私は記憶しておりますけれども、あの感覚というのは正しいと思うんですよ。私はすごく共感したし、ああ、しっかりした人がいるんだなと、民主党の中でも自浄作用がしっかり働くんじゃないか、前原大臣なんかはそこの筆頭なんじゃないかと期待もしていましたし、そうあるべきだと思っておるんですけれども、やはりそういった姿勢、国民に今示すべきじゃないですか。民主党としてもそうですし、個人としても政治家としてもそうじゃないでしょうか。前原大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　委員はお分かりの上で質問されていると思いますが、小沢幹事長の問題とこの胆沢ダムの問題は全く関係はありません。我々はどこかで線引きをしなきゃいけないんです、検証するには。
　私は、四年ほど前にこの胆沢ダムの工事現場に行きました。たまたま私の大学時代の同級生が所長をしていたものですから、その所長に案内をしてもらって視察をさせていただきました。もう本体工事は始まっていましてかなり進んでおりましたし、その事業内容についても説明を受けました。
　我々は、すべてのダムが駄目だとかいうことじゃなくて、やはり地元の皆さん方の御意見含めてどのダムが見直すべきなのか、先ほど斐伊川については亀井議員が私に視察に来いという御指示もございましたし、見直しをすべきだという御意見もありましたけれども、それはどこかでいわゆる境目を作らなきゃいけない、仕切りを付けなきゃいけないということになったときに、様々な御意見も拝聴して我々が至った結論は本体工事に着工しているか否かというところで線引きをさせていただいたということでございまして、小沢幹事長の問題とは全くこの胆沢ダムは関係ないということは申し上げておきたいと思います。
○愛知治郎君　分かりました。
　しっかりとすみ分けをした上で改めてお尋ねをしますけれども、面白い数字がありまして、世論調査がすべて正確だとは思わないんですけれども、大体の数字ではありますが、昨今のいろんな世論調査を聞く限り、小沢幹事長は辞任すべきだという意見は八割近いんですかね、七七、八％という数字を私は覚えておるんですけれども。
　ちなみに、つい先日行われた時事通信でしたかの内閣支持率は二三・七％、全くこの数字ぴったり合うんですよね。辞めろという意見と支持する方々、辞めないでもいいという方は支持しているのかなとは思うんですが、やはり圧倒的多数の意見は、こういった問題についてしっかりと責任を取った上でけじめを付けるべきだというのが意見だと思います。
　ちなみに、ちなみにですけれども、これは可能性については分からぬという答えになるかもしれないですけれども、今、検察審査会でこの問題について、小沢幹事長の問題について審査がされていると聞いておりますが、ここで起訴相当という扱いがなされたときにどうすべきか、民主党として、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　仮定の質問にはお答えできないということで御容赦をいただきたいと思います。
○愛知治郎君　多分そういうふうに言わざるを得ないとは思うんですけれども、そのときが来たときの対応というのは国民、注視していますし、また政治家個人としても、すべての方々、民主党さんも含めて、全体も含めて、国民が見ていると思いますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　個別のこういった話についてはこれぐらいにして、全体の話に戻らせていただきたいと思うんですが、先ほど、国民が民主党さんに対して期待する面でマニフェストに対する期待もあるというお答えでありましたけれども、国土交通関係に関するマニフェストで訴えていたことも大きな部分で三つほどあります。まず、無駄遣いの根絶という部分と暫定税率の廃止についてと高速道路の無料化についてということでございます。
　まず、暫定税率について、これは隣に座っている峰崎副大臣と財政金融委員会で随分やらせていただいたんですが、改めて、今回暫定税率を実質的に維持するというふうに聞いておりますが、なぜでしょうか、前原大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　峰崎副大臣に指名されるのかと思いまして、ちょっと気を緩めておりましたけれども。
　私は、この点については、まず一つは、我々がこの暫定税率を廃止をしてガソリンの価格を安くしなくてはいけないと言っておりました当初の目的というのは、リーマン・ショックの前でありましたけれども、原油の価格、ガソリンの価格が高騰した時期がございました。ＷＴＩで一バレル百五十ドルぐらいになった時期がございましたけれども、そのとき、日本の価格で申し上げれば、レギュラーでリッター当たり百八十円とか、あと離島に行きますと二百円を超えるというようなときがございまして、そういった状況を踏まえて、まずはこの問題についてのそういった話をさせていただいていたというのがまず一点。
　もう一点、大きな話で申し上げますと、四十六兆円の税収見込みであったわけでありますけれども、これもリーマン・ショック以降の経済の低迷、これは全世界的なものでありましたけれども、景気の低迷の中で税収がかなり落ち込んで三十七兆円ということになりまして、そういった状況も踏まえて、この暫定税率について実質的には据え置くような形で国民の皆さん方にお願いをせざるを得なくなったと、私はそう御説明をしたいと思っております。
○愛知治郎君　それこそまさに民主党に対する失望として支持率にも表れているんだと思いますけれども、マニフェストには、ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げますというふうに書いております。
　今でもそうですけれども、あの当時も価格の高騰というのはありましたけれども、今は逆に経済はもっともっとダメージを受けているとともに、生活に関しても、雇用の不安もありますし賃金も下がっているということもありますから、一向に改善されてない状況が現実だと思います。暫定税率部分をしっかりと下げて、廃止して、生活コストを下げるというのは、今でも全く同様の論理、このマニフェストと同じような論理でできると思う、我々はちっともいいとは思っていないですけれども。やはりそのことはしっかりと国民に約束したということもありますので、そのことを踏まえた対応をするべきじゃないでしょうか、改めて伺います。
○国務大臣（前原誠司君）　委員御指摘の点というのは、私どもは甘んじて受けなくてはいけないと思っております。確かに、選挙のときには暫定税率を廃止をしてガソリンの値段を下げると言っていたのに、それがどういう理由があれそれをやらなかったということについては、御批判は甘んじて受けなくてはいけないと思います。
　また、様々なマニフェストを私は基本的にしっかりとぶれずにやっていくべきだと思っておりますが、じゃ微修正をするとか若干変更するとかそういった場合についても、今と同様に、なぜ変えたのか、あるいはなぜ微修正をしたのか、変更したのかということをしっかりと国民に対して説明をすること、これがマニフェストを掲げて政権に着いた我々三党の義務だと、私はそう考えております。
○愛知治郎君　暫定税率については、やはり真摯な対応というか、私は納得いかないですし、今までの経緯からすると、絶対にこれは、はいそうですかというわけにはいかないですから、これからも指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、時間もうなくなってきたんですけれども、今日の本題、一番聞きたかったことなんですけれども、もう一点ございます。高速道路の原則無料化の話であります。
　これについても、マニフェストには、高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化しますというふうに言っております。特に、物流については、先ほどの暫定税率とこの高速道路、両方、両輪のような形で、物流コストを引き下げて経済対策をしていく、景気対策として経済を活性化させる目的でやるということだと思うんです。ところが、今回の、先日の前原大臣の発表によりますと、原則無料化はこれで本当に達成できるのかなという発表がございましたけれども、その意図について、また詳細について、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　我々は選挙のときに、高速道路の原則無料化と、段階的に社会実験を行いながらやっていきますということをお約束をいたしまして、その方向性は何も変わっておりません。物流コストを下げて、そして経済の活性化を図っていくという姿勢は、何ら方向性としては変化はございません。
　ただ、今、六月から社会実験として行わせていただこうと思っておりますのは、全体の約二〇％の一千六百二十六キロメートルにおきまして無料化の実験をさせていただこうと思っております。これがまず、社会実験としての無料化実験でございます。
　そして、もう一つは、今まで、土日、ＥＴＣ利用のみ千円ということを自公政権でやっておられましたけれども、これは委員も御承知のとおり、今年度限りでございます。二年度に限定をしたものでありまして、持続可能なものではありませんでしたし、それ以降についての利便増進事業になるとまた値段が上がるということになっていたわけでありますが、我々としては、土日に限定せず、あるいはＥＴＣ利用に限定せず、平日も含めて、この利便増進事業というものを我々も引き続き使わせていただく中で、普通車は上限が二千円、そして軽自動車につきましては千円、中型車、大型車については五千円、そして特大については一万円ということで、上限価格制を設けて、そしてこれも物流コスト、移動コストを下げるということの中で、これも三月三十一日までの試行、試しの行いでございますけれども、二〇％の無料の社会実験と、そして上限制でのいわゆる社会実験を併せて、まず様々な交通機関への影響、それから渋滞が起きるか起きないのか、そしてＣＯ２、これがどのように変化するのか、こういったことを見た上で、最終形に持っていくための参考にさせていただきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　では改めて、その原則無料化ということについては、その方針の下に段階的に社会実験を行って、引き下げて、最終的には原則無料化と言えるような形にするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　この原則という言葉について説明せよと言われましたら、私はこうお答えをいたします。
　初めから、首都高速道路と阪神高速道路については引き続き料金はいただくと、有料制は維持するということを申し上げておりました。これはやはり、大都市、また車の交通量の多いところにおいては、いたずらに値段を下げ過ぎたり、あるいは、ましてや無料化にすると、より交通量が増大し、渋滞を発生をし、我々が目指している物流コストと、そして移動時間を短縮するという趣旨が得られませんので、そういう意味では、原則ということにつきましては、首都高や阪神高速のような大都市近辺ではロードプライシングの考え方に立って料金はいただくということにしているところであります。
　首都高や阪神高速だけじゃなくて、都市圏というのはありますので、例えば名古屋だったらどうするのかとか、ほかの中核都市だったらどうするのか。これを、例えば上限価格を設ける中で、これで渋滞が生ずるのかどうなのかというところを見極めた上で、これも一つの社会実験として原則無料化という最終ゴールに向けていきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　阪神とか首都高については、それは選挙前から私も聞いていますから、それは分かっていると思います。国民も大部分、納得というわけじゃないですけれども、理解はしている人は多いと思いますが、それ以外の道路については、例えば、細かくは国土交通委員会でまたやるとは思うんですけれども、私もちょっと調べたところ、例えば私の地元の宮城県、東北自動車道なんですけれども、そこは社会実験にすら入ってないのかなというのが実感なんですけれども、そういうところをすべてやはりしっかりと無料化を図っていくというのが原則無料化だと思うんですけれども、違いますか。
○国務大臣（前原誠司君）　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、大都市近辺で無料化とかあるいは値段を下げた場合にどういった車の流れになるのか。逆に渋滞が生じたり、あるいはそのことによって経済活動にマイナスの影響が起きる、あるいはＣＯ２がより排出をされるということになれば、我々の目指すものではございません。
　そういう中で、二つの実験を行うわけです。先ほど委員がおっしゃったのは、無料化の社会実験は仙台の近辺入ってないというのはそのとおりでございますけれども、全国的にやらせていただく実験というのは、これは上限価格制。先ほど答弁させていただきましたように、自公政権でやられていたＥＴＣを使っての土日千円というのはかなり限定したものでございまして、普通車のみでありますけれども、我々はそれを平日まで広げ、そしてまたトラックなどにも広げるということの中で上限制を設けて、交通流量がどのように変化をしていく中で最終的な値段をロードプライシングの考え方に基づきながら決めていったらいいのかということを社会実験としてやらせていただくということでございます。
○愛知治郎君　時間がないので。
　実は国民側からすると、民主党さんが約束したことは、この道路、特に車のユーザーについてなんですけれども、生活コストを引き下げます、物流コストを引き下げますと、そういうことのためにやると。そして、それに期待をして一票を投じた人というのはすごく多いと思うんです、実際に。それからすると全く逆行する話じゃないでしょうか。
　例えば、我々が前政権において割引をしていたＥＴＣ割引、休日千円なんかも含めてですけれども、その割引制度が切れて、今おっしゃられている現行制度、計画している現行制度にすると大体どれぐらいのコストが浮くというか、収入が増えるんでしょうか。一説によると一兆四千億円ぐらいその割引制度をやめて今のおっしゃっている制度にすると収入が増えるということを聞いておるんですが、逆にそれはユーザーにとってみれば負担が増えるということですよね。期待していたことと全く逆行すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今おっしゃった一兆四千億というのは、利便増進事業の中で、今までスマートインターチェンジと割引に使っていたものを一部の整備区間、これは国会でもう、国幹会議で決まったところについて再検証を行う中でやるということを決めたものを広げるということの議論をされているんだと思います。
　繰り返しになって恐縮でありますけれども、我々は最終形を決めていくための社会実験、試行をこれからやっていくわけなんです。そして、六月からやらせていただくのは、約二〇％に当たる千六百二十六キロメートルを無料化する、お約束どおり無料化するということと、もう一つは、今まで自公政権では土日に限って、またＥＴＣを使う人に限っていた千円というものを、しかも普通車だけだったものを、軽、そして普通車、中型、大型、特大というトラックも含めたものに上限制を行っていく中で平日もやっていくと。
　しかも、ＥＴＣ土日千円というのは二十三年度でこれはもう終わる事業なんですね。よく値上げ値上げということをおっしゃるんですけれども、それはＥＴＣ使って土日千円という、千円だけの頭で皆さんが思っておられたら、それはすべてが値上げになるわけでありますけれども、これは二十二年度でもう終了するということを自公政権で決められておられて、その後についてはまた値段が戻るんですね、土日についても。
　そういうことも含めて我々はかなり詳細にわたって国民には説明をしていかなくてはいけないと思っておりますが、あくまでも原則無料化の原則ということについては、大都市近辺で無料化や値段を下げることによってどういう渋滞が発生するかしないのか、それによって我々が目指していた都市間移動の迅速化やあるいは物流コストの低減がむしろできないということにはならないかどうかということを社会実験をさせていただきながら最終形を決めさせていただくと、こういうことでございます。
○愛知治郎君　私の持ち時間が終了してしまいましたのでもう質問はしませんけれども、今いろいろるる申しておったと思うんですが、国民には通用しないと思いますし、先ほどの暫定税率のときにやはり真摯に謝罪をするというか、その上で次の考え方を示していくというのが必要だと思うんですけれども、この点についても、言い訳のような形でいろいろ理論立てていろんなことも言っていると逆に国民から不信感しか買わないと私は思いますので、その後の対応というのはしっかり検討していただきたいと思います。
　付け加えて、原則無料化というのをそもそも我々はナンセンスだと思っておりますので、しっかりそこは見直すべきだと指摘をして、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○丸山和也君　丸山でございます。
　今日は、時間が二十分ということで非常に短いので、大局的なことを少しお聞きしたいと思うんですけれども。
　前原さんも念願かなってというか、政治家人生の中でついに大臣になられて、大いにこれから頑張ってやろうということで頑張っておられるんだと思うんですけれども、民主党政権というか、鳩山内閣のキャッチフレーズかも分かりませんけれども、国交省の問題に関しては特にコンクリートから人へという標語を鳩山さんは何回も使っておられて、それが非常に耳触りのいい表現であって、私もなかなかいいなと思う反面、何を言っておるのかというところがよく分からないところもあったり、それから、その標語がやや独り歩きする結果、コンクリート産業というか、建設産業を含めてすべてそれが何か否定されるようなマイナスイメージというか、非常に認知されない、逆認知をされたことによる後ろめたさ、社会的に何か悪者みたいな、萎縮する効果もあると思うんですね。
　それで、実際政策面取ってみましても、もちろん無駄なものは造らないと。八ツ場ダムとかいろいろな見解ありますけれども、無駄なダムを造らない、無駄な道路を造らない、無駄な箱物は造らないと。これは全く当然のことだと思うんですけれども、一方では、必要なものは造る、造り続けると。高速道路も造る、真に必要なものを造る、ダムも必要なものについてはやっぱり造る、それから箱物だって必要なものはやっぱり造ると、こういう方針には変わりないということもいろいろな場所でおっしゃっているように思うんですけど、そうすると、やっぱりコンクリートから人へというのはどういうことをターゲットというかねらいとして言われたのか、また、今言ったような副次的効果も含めてどういう点をやや丁寧にもう少し言い直す必要があるのか、ここら辺をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど愛知委員の一番初めの御質問にお答えをしたときに、私が政権交代の意味はということを申し上げましたけれども、税金の使い道を変えることだと、それが一つの目的だと申し上げました。
　人口が二〇〇四年をピークに減っているんですね、今。日本の人口が一億二千七百万人ぐらいだと思いますが、このままの出生率で推移していきますと、二〇五〇年には九千万人から九千五百万人ぐらいになります。また、少子高齢化がどんどん進んでいって、子供の数は少なくなるわ、そして今二二％の六十五歳以上が二〇五〇年には四〇％、五人に二人が六十五歳以上の人口比率になってくると。しかも、今までの累積赤字というものはＧＤＰの一・七倍を超えると。
　こういうことを考えたときに、我々としては、公共事業はもちろん小泉さんのころから減り始めてはいますけれども、より公共投資を、総花的な公共投資を見直して、そしていわゆる出生率をどう上げていくかということ、あるいは社会保障、年金や医療、介護、こういったものをどう充実させていくのかと。つまりは、公共事業費は抑制をして、その分を社会保障や教育、こういったものに回していくということを我々はコンクリートから人へということを申し上げているわけです。コンクリートが悪いわけでは全くありません。
　今、丸山委員が御指摘をされたように、我々は必要な公共事業をやっていきたいと思っておりますし、また、民間資金を使った維持管理、新たな公共事業というもの、公共事業というのかどうか分かりません、新たな都市基盤整備とかそういったものについてはむしろどんどんやっていこうということで、民間活力を導入して、それは当然ながらコンクリートを使うことになるわけですね。だから、コンクリートを否定しているわけでも、総体としてコンクリートを減らすという意味ではなくて、税金で使ってきた公共事業費を減らして、それを教育や社会保障の予算に回すということを我々はコンクリートから人へという言葉を使って申し上げているわけでございます。
○丸山和也君　そうしますと、それはそれでいいとして、取りあえずいいとして、コンクリートそのものの使い方といいますか、長もちのさせ方とか、そういうことについて少し、これ、非常にこれからやはり社会を考えた場合、大事な視点じゃないかと思いますので、やや啓蒙的な観点もあるんですけれども、お聞きしたいと思うんですけれども。
　大臣はたしか京都の御出身で、非常に古い建築物、木造が多いんですけれども、おありのところだと思うんですが、隣の奈良に法隆寺ってございますね。あれは何世紀に建てられたものか御存じですか。
○国務大臣（前原誠司君）　何か社会の試験を受けるような感じですが、七世紀か……（発言する者あり）七世紀ですか。
○丸山和也君　さすが優等生で、七世紀に建てられたものでございまして、といいますと、木造ですけれども、千三百年たっているんですね。それで、四百年とか五百年ごとに大修理をやっているということで、まだまだこれからももつだろうと。これはヒノキで造っていますから、恐らくＣＯ２も何も排出せずのものですけれども、やはり建造物というのは補修をすることによって非常に長もちをするということですね。
　それから、そういう視点を持ってやっぱり建てているという、ここが非常に大事な視点じゃないかと思うんですね。それで、特にこれからやっぱり社会インフラ基盤の整備、それは、鉄道にしろ道路にしろダムにしろ、それから港湾にしろ、やはりコンクリートの需要というのはなかなか減っていかないと思うんですね。
　それでまた、特に中国とか発展途上、途上と言ったら失礼かもしれないけれども、途上の国ではますます増えていくと思うんですね。日本のコンクリート、セメントの生産に関しては、もう世界一ＣＯ２を排出するのが少ないんですね。それでも、産業別で見ると、やっぱりセメント産業というのは、排出量の多い十社の中にもう全部大手三社が入っているぐらい非常にＣＯ２を排出する産業ではあるんですけれども。
　それから、そういうことを考えますと、非常に大きな産業部門であって、それからやはりＣＯ２もたくさん基本的には発生する部門であると。しかし、それを使わざるを得ない、また当然使うべき、将来的にも多く使っていくだろうと考えますと、その建造物といいますか、コンクリートの寿命自身をやっぱり長命化させていくということが非常に大事になってくるんじゃないかと思うんですね。
　ここら辺の視点が今まで余り強くは言われていないんですけれども、たまたま私調べてみましたら、去年の十一月四日の朝日新聞に、トップ一面に出ている記事があるんですけれども、これも国交省が集計しているんですけど、崩落寸前の橋が百二十一基というタイトルで出ているんですけれども。
　大体、橋は五十年あるいは百年の耐久化を目安で造られているそうなんですけれども、それよりはるか、五十年に達する前に今崩落する危険のある橋が百二十基あると、ほとんどもう使用停止にしなきゃならないという、こういうのが発見されて、まだそこまでいかないけれども危ないというのはたくさんあると、こう言われているんですね。
　ただ、この管理者である自治体というのは、これに対して財政難とか技術者が不足しているということでほとんど手が付けられない状況であると、こういうことが日本の社会において野放しのような状況になっていると。
　こういうことを考えますと、それは使い方にも問題があるんでしょうけれども、やはりこれから基本的インフラである道路とか橋とか造っていくときにも、やはり本当に、そういう五十年以内にぼろぼろになってしまうようなものじゃなくて、適切な補修をすれば百年、二百年、三百年、あるいは法隆寺のように千年とまではいかなくても、数百年単位でもつようなインフラを造っていくという発想は必要じゃないかと思うんですが、この点についてどのように思われますか。
○国務大臣（前原誠司君）　大変すばらしい御指摘だと思います。
　結論からまず先に申し上げますと、コンクリートの長寿命化をどう進めていくかということと、あとは、駄目になってから修理するのは高く付きますので予防的な取組をどのようにしていくのか、そのことによってトータル・マネジメント・コストを安くしていくという観点が私は必要だと思っております。
　様々な工作物を国土交通省は管理しておりますが、例えば今、丸山委員がおっしゃった橋で申し上げますと、長さが十五メートル以上の橋で現在通行止めは百五十九ございます。そのうち都道府県管理が四で、ほとんどの百五十五が市町村管理というものであります。
　ちなみに、一年前の、これは平成二十一年四月時点でありましたけれども、平成二十年の四月時点では百二十一だったものが百五十九まで増えていると。通行規制は、平成二十年四月時点では六百八十だったのが平成二十一年四月時点では七百九十九まで増えていると、こういうことであります。
　橋だけではありません。下水道の管も古くなる、あるいは港湾も古くなる、そして、今、先ほどどなたかに御答弁しましたように、ダムも古くなって、そしてそれの維持更新をやっていかなくてはいけないという意味では、今委員が御指摘をされたように、コンクリートの質の長寿命化というものをしっかりやるということ、これは大事でございますし、あとは予防的にやっていってトータルのマネジメントコストをどう下げていくか、こういった二つをしっかりと国土交通省としても取り組んでいきたいと、このように考えております。
○丸山和也君　まさにおっしゃるとおりで、特に高度成長ごろを挟んでどんどんどんどん建造をいろんなものがされてきて、それがやっぱりだんだん数十年たってぼろぼろになりつつあると、また予想した以上の道路や橋に関しては通行量があって傷みもひどくなってきていると、こういう現実が全国至る所に来て、集中的にこれがこれから社会問題化していくと思うんですね。
　そういうものは、だから根本的にもう長寿命化させられなくて取り壊して造り替えざるを得ないものもたくさんあると思うんですけれども、考え方としては、これからやっぱり造っていくものについてはそういう長寿命化させるという観点、それから、まだまだ存続する、寿命がありそうなものについては、要するに、事前に点検、補修をすることによって更に寿命を延ばしていくということが、やっぱり無駄なものを造らないという発想と同時に、造っては壊し造っては壊しという、そういう安物を造ってまた造り替えていくみたいな、こういう意味での無駄を減らしていかないとやっぱりいけないと思うんですね。
　そういう意味で、私も外国に何年か住んでいたことあるんですけど、日本の特に都市というのは、五年ぐらいたってくるともうどこの町かなというふうに変わってしまっているところがいっぱいあるんですね。それで、それは活気があっていいなというような反面、やっぱりもったいないなという。だから余り長期的に、ビルにしろ建物にしろ、使っていく、あるいはもたせるという発想が、基本的に弱いと思うんですね。これは考え方にもよると思うんで。それから、社会資本のインフラ整備と同時に、そういう長寿命化に対する考え方といいますか価値観、啓蒙教育も含めてやっぱりやっていただく必要があると思うんですね。
　それで私、参考までに、セメントというのはどのくらいそもそももつのかなと思って調べてみましたら、物の本によりますと、これは現代のセメントとちょっと違う古代のコンクリートと言われているんですけれども、例えばイフタフ遺跡というのがイスラエルとレバノンの国境付近にあるんですね。これは約九千年前にできたと言われているんですね。それから、中国の方では西安の近くの大地湾遺跡という、これは五千年ぐらいたっているだろうと言われているんですね。それで、はっきり遺跡の跡にいわゆる古代のコンクリートというのが使われている、もっているんですね。だから、これはそのまま今の材質のコンクリートとは違うんだけれども、やはり長寿命化という観点から大いに参考になる。これから造っていくコンクリートに関しても千年単位でももたせられるんだという、こういう一つの考え方の転換を促すものじゃないかと思うんですね。
　それで、特に日本のような資源の少ない国でやっぱりいろいろ国土整備をやっていかなきゃいけない、社会基盤インフラをやっていかなきゃならない、財政難の中でやっていかなきゃとなると、やはり国交省というのはその先頭に立ってこういう教育的観点から、無駄を排除するということもそれも一つですけど、教育的観点からコンクリートのスーパー長寿命化みたいなことに、大臣、是非陣頭指揮を執って力を入れていただきたいと思うんですが、そういうお考えはありますか。
○国務大臣（前原誠司君）　大変大事なポイントを御指摘をされたと思います。
　現在の基準というのは、コンクリート構造物の耐久性向上について定めたものは、平成十二年三月に決められました土木コンクリート構造物耐久性検討委員会から受けた提言に基づいてのものであります。
　具体的に言えば、例えばですけれども、直轄工事の仕様を定める土木工事共通仕様書において、工事に使用するコンクリートについての強度や耐久性のかなめとなります水とセメントの比率、これを規定するなど、やっぱりこれが非常に大事なポイントだということでありまして、こういったものも、それも一つでございますけれども、耐久性の向上に努めてきたわけであります。
　委員御提言ありましたように、この十年前に作られました提言というものが現在も妥当なものなのかどうなのか、より長寿命化、スーパーまで付くかどうか分かりませんが、より長寿命化に資するものの中身にするためにはどうしたらいいか、そういった今御提言いただきましたので、少し我々も専門家の皆さん方にお話を伺って、より長寿命化、そして予防的な措置についての検討を少し内部でさせていただきたいと思っております。
○丸山和也君　参考までに、ここ国会議事堂というのは七十四年、竣工されてからたっているんですね。それで、御茶の水の、これ聖橋というんですか、これは八十三年だと。それから、北海道の小樽、堤防というのは百二年たっていると。結構百年近い、立派に存続している、今も使われている、幾らでもあるんですよね。それは、やはり設計段階から、そういうことを配慮されているといいますか、あると思うんですね。
　それから、こういうこれからの少子高齢化、それから成熟した日本社会においては、建物も造り替え、造り替えという時代じゃないと思うんですね。やっぱりそういう観点から、落ち着いた、長く存続する建物、そして無駄に建てない、こういう観点から、コンクリートあるいはセメント、そこらはもう根底からその基準も是非見直していただいて、そういう視点で再度見直していただいて、新たな時代の切替えというか、そういうことをやっていただくということが、これはいかぬ、このダムはストップ、これはと言うこともいいんですけれども、もうトータルとしてそれを見直して是非やっていただきたいと。ここらが、もちろん一つの業界だけでもなかなか難しいでしょうし、これもコンクリートというと鉄筋コンクリートになりますから鉄鋼業界も絡んでくる話ですけれども、やっぱり一つの、国がリーダーシップをして、こういう視点で考えていこうというような是非リーダーシップを取っていただきたいと、このように思って、私の質問を終わります。
　以上です。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　前原大臣との質疑は多分これが初めてだと思いますけれども、本来であれば安全保障関係でがんがんやりたかったんですけれども、今日は国土交通省の所掌関係でいろいろ議論を進めたいと思います。
　最初に、風評被害、これについて質問をいたします。
　二〇〇五年の四月二十五日、ＪＲ西日本の塚口駅と尼崎駅の間で脱線事故が発生して、百七名の方がお亡くなりになりました。前原大臣は京都出身ですので多分この辺は土地カンがあると思いますけれども、この脱線事故、前原大臣は何といつも呼んでおられますか。脱線事故の名前、名称をいつもどういう形で呼んでおられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えいたします。
　福知山線脱線事故と呼んでおります。
○佐藤正久君　大方がそうなんですよ、福知山線脱線事故。ところが、朝日新聞と神戸新聞、あとサンテレビというんですかね、地元のテレビだと思いますけれども、それはＪＲ宝塚線脱線事故という表現を使っているんですよ、朝日新聞とか含めて。
　ここはやっぱり福知山線脱線事故と宝塚線脱線事故だと、イメージがかなり違うと思うんですよ。当時、あの事故があったとき、私はたまたま福知山の連隊長をしていまして、えらいキャンセルが福知山の方で発生したというふうにいろんな人から聞きました。
　これはなぜこういう違いが出るかと。これ、国土交通省、どなたでもいいんですけれども、なぜこういう違いが出るか、お分かりになる方いらっしゃいますか。
○国務大臣（前原誠司君）　これは、正式の路線の名称は福知山線ですけれども、ＪＲ西が、通称といいますか、使っている名称がＪＲ宝塚線だったということで、その方が分かりやすいということで使っていると思います。
　ちなみに、京都と大阪の間は東海道線でありますけれども、ＪＲ西日本はＪＲ京都線という言い方をしておりますし、あとは、例えば湖西線というのをＪＲ琵琶湖線という言い方をしております。それは恐らくＪＲ西日本がその地域にちなんだ名前を付けている名前で、正式名称は福知山線であり東海道線ではないかと思います。
○佐藤正久君　私もそのように理解しています。
　ＪＲ西日本は、通称というか愛称を結構付けているんですよね。あの現場、尼崎の現場に行くと、多くの方はやっぱり宝塚線というような表現ぶりを使っている。ただし、正式名称は福知山線になってしまうと、かなり離れた京都北部の福知山の方が風評被害というものを発生しやすいということをやっぱり理解をして、これからの議論に入る前提としてまず理解をしていただきたいというふうに思います。
　このネーミングというのは、経済活動、とりわけ大臣が所管している観光、観光庁に物すごい影響が出ます。平成二十年の六月の十四日、岩手・宮城内陸地震、これが発生しました。前原大臣、率直に、岩手・宮城内陸という言葉を聞いてどのようなイメージをお持ちになりますか。岩手・宮城内陸地震と聞いてどのような地域的な広がりを想像されますか。
○国務大臣（前原誠司君）　極めて漠としたお答えで恐縮でございますが、東北地方の山の中かなという思いを持ちました。宮城と岩手にまたがった東北地方の山の中だというイメージを持ちます。
○佐藤正久君　そういうふうに持たれる方は多分少ないと思うんですよ。沿岸と内陸という使い分けの方が通常は多くて、やっぱり内陸というと沿岸ではないと。岩手、宮城の内陸部分というようなイメージがやっぱり多い。岩手・宮城県境地震であれば恐らく大臣のような発言になると思うんですけれども、岩手・宮城内陸地震となると、やっぱり内陸部分、このイメージが広がってしまう。特に土地カンがあったりこの地震に詳しい人であれば今言ったような県境的な部分という発言が出るかもしれませんけれども、岩手・宮城内陸地震という語感から抱くイメージと岩手・宮城県境地震とやっぱり違うんですよ。
　この命名というのはどこが所掌しているか、大臣、御存じですか。
○国務大臣（前原誠司君）　それぞれの案は各役所で作るんだと思いますけれども、例えば法案の名称を含めて最終的にチェックをするのは内閣の法制局ではないかと思います。
○佐藤正久君　当初、この地震の場合の命名というのは気象庁なんです。大臣の所管のところの省庁なんです。そこが付けた名称によって同じ所管の観光庁が影響が出るという構図がやっぱり事実としてあるわけです。
　このネーミングって物すごく実は観光に影響を与えまして、国土交通省からいただいた資料等を見ても物すごい、この岩手・宮城内陸地震だけで六月中だけで三万四千人のキャンセルが出たり、ある資料によると七十億円の風評被害が出ていると。今お隣に愛知委員もおられますけれども、宮城出身ですけれども、実はこの地震によって、南の松島とかあるいは秋保温泉とか作並温泉まで物すごいキャンセルが出たり、あるいは岩手の北部の八幡平あるいは雫石の方もキャンセルが出ている。全然被害が起きていないにもかかわらずこうなっているというふうな感じがします。この辺辺りは、やはりこれ、今後の検討課題というふうに思います。
　気象庁の方にお伺いいたします。原則論として、どういう基準をもってこの名前を付けているか、簡潔に御答弁願います。
○副大臣（辻元清美君）　気象庁担当の副大臣ですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　命名は、まず、災害などが発生いたしましたら速やかに共通の名前を決めるという手順になっております。例えば地震災害についての場合は、地震の規模についての基準を設ける、そして地震発生直後に発表する地震情報で用いる地域名をそのまま使用するということになっております。そして、例えば豪雨災害の場合ですと、損壊家屋等の被害状況について一定の基準を設け、その基準を上回ったものについては命名するということになるわけですが、これは広がりを踏まえて地域を限定していくということになります。
　ですから、基準をそれぞれ地震でも上回ったものについては名前を決めていくと。その名前については、日本国中、地域割りのようなコンピューターシステムで、どこで発生してという名前は決まっております。
　以上です。
○佐藤正久君　それは気象庁の方の多分判断基準でこう決めていると。別に法令で決まっているわけでもなくて、多分そういう形で今までのをパターン化してやっているということだと思います。ただ、現実問題として、名前一つで風評被害というものが発生しやすいという事実がこれまでの、我々の政権でも反省点なんですけれども、あります。やっぱりそこはもう少し柔軟に考えるべきではないかなというふうな意見を個人的には持っております。
　今回の被害というのは、岩手・宮城内陸地震の場合、大体栗駒山の周辺に限定されているんです、栗駒山の周辺。栗駒山というのは国定公園にもその地域は指定されておりまして、どちらかというと過疎地域と言われる分類かなと思います。その辺で起きていると。
　であれば、仮に、今の説明を聞くと平成二十年度栗駒山震央地震でも多分、今の説明、副大臣の説明からすると、それでも多分対応できそうな感じはします。平成二十年、栗駒山震央地震と、そうなるとやっぱり地域がその栗駒周辺に限定しやすいし、実際の被害状況もそういう状況だと。
　前原大臣、そういうアイデア、今一例言いましたけれども、このような考え方についての個人的な見解で結構ですから、御披露願えればと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　大事な御指摘だと思いますし、観光庁を所管するのも国土交通省でありますし、気象庁を所管するのも国土交通省でありますので、今の議員のアドバイスを受けて、少し内部でどういったネーミングをするかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　私も、インターネットを通じまして過去の命名についてもちょっと調べてみました。そうすると、いろんなパターンがあるようで、平成十九年七月十六日に発生しました新潟県の中越沖地震、あの柏崎刈羽のあのかいわいで起きた地震ですけれども、この名前も気象庁が付けています。この場合は、地震の震央は新潟県の上中越沖らしいんですよ、中越沖ではなくて上中越沖が震源地。ただし、命名では上越を抜かして中越沖というふうにしていると。これ、なぜこういうふうなことになったのかお分かりでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　先ほど申し上げましたように、これちょっと小さな日本地図で見えにくいと思うんですけれども、地域割りがありまして、それぞれ名前がもう既に組み込まれています。それで、地震発生した地域がコンピューターでこの地点だということになると、自動的に、その広範囲を示すものですけれども、名前が出てくるというシステムで今まで対応していたわけです。ですから、この範囲が非常に広過ぎるとか、それから風評被害等、最近地震なども続いております、災害も続いておりますので、この枠組みそのものがいいのかどうかという議論はあるかと思います。ですから、今はこういうシステムで行っているということです。
　地域をやはりすぐに一定以上の災害になりますと同じ呼び方で呼ばないとなかなか、いろんな、県もばらばら、国もばらばらになりますと、それぞれ報道をしたり、それから災害対策を打つときに非常に混乱しますので、名前は一斉に決められると、瞬時にやっぱりある程度決められるというようなシステムも大事だと思っております。
　ですから、今まではこういう対応でしたが、その範囲等については、いろいろ大臣が申し上げたように検討するということもできるかとは考えますが、いろいろ総合的に考えないと、瞬時にやはり名前を決めて対応というところもございますので、みんなで集まって名前何にしようとも言うてられないので、今こういうシステムになっているということです。
○佐藤正久君　当然、地震とか大きな災害の場合、より早く正確に、しかも分かりやすく伝えるというのが大事なんですけれども、反省点の一つとして、やっぱりいまいち分かりやすくない、範囲が広過ぎる、やっぱり風評被害という観点からするとイメージが広がってしまうと。しかも、上中越沖と言われるのと中越沖では全然違うんですよね。実際に、新潟県のある県会議員が、上越と入らなくてよかったということを口を滑らせてしまったために物すごい批判を浴びたんですよ、このときに。
　このネーミングというのは非常に、早さと正確さも大事ですけれども、やっぱり分かりやすさと、あるいはもう一つ、事後の風評被害のような三次被害というものをやっぱり防ぐというのも非常に大事で、名前一つで七十億円って物すごい金額ですから、そういうことはしっかり考えていただきたいと。
　なぜこの新潟の中越沖のときに上越が抜けたかというと、私が調べた範囲では、震央は確かに上中越沖だと、ただ、その後の余震の発生場所が中越沖の方に集まっていたということから、事後の対応を考えて中越沖、上越を抜いたというふうな話があります。よって、いつも震央の部分の名前を付けるというものではなく、その被害の発生状況あるいは余震の中心地というものも考えながら付けているというのが気象庁のこれまでのやり方だったというような感じがしています。
　ただ、今回の名前は、平成十九年新潟県中越沖地震と県が入っているんですよ。新潟県が入ってしまうと。中越とか上越、下越ってなかなか今の若い人にはなじみがない言葉かもしれません。新潟県と入ったためにどういうような風評被害が発生したと、これは勘で結構ですから、前原大臣お答えください。新潟県と入ったためにどういう風評被害が起きたというふうに想像できるでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　新潟県全体で、発生後約十日間で五万人の宿泊がキャンセルされたと聞いております。
○佐藤正久君　やっぱり新潟県と入ったために、佐渡島も、あるいは、この新潟って結構長いんですよね、秋田の近くの方の村上の瀬波温泉の方までもうキャンセルが行ってしまったと。
　その新潟県とか、さっきの宮城もありましたけれども、宮城とか岩手とか、ああいう県というのは入れる必要があるんでしょうか。