Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本（哲）政府委員　お話しのとおり、その際に接続に当たって特別なサーチャージといいますか付加料金を取るケースもあるようでございまして、アメリカでは通話料のほかにスペシャル・アクセス・サーチャージという形をとっております。イギリスでは特段のことを徴しないでこの制度を八九年からやったと承知をいたしておりますが、カナダでは通話料のほかにサーチャージをやはり付しておる、こういうふうに承知をいたしております。
○吉岡委員　イギリスの場合は公—専接続を行うという場合に料金体系の変更があったというように思うのですが、その点についてちょっとお教えいただきたいと思うのです。
○森本（哲）政府委員　先生御案内のように、イギリスではＢＴを民営化するという動きを日本よりもう少し早く実施をいたしたわけでございますが、その後の料金の動きを見ておりますと、市内の方が若干上がって遠方の料金が下がってきておるという傾向にあるとは承知をいたしております。そういう意味で遠近格差が縮まっているということも事実のようでございます。ただ、そのことが今の公—専を認めるためにやったというふうにはちょっと理解しがたい、そういう関係で行ったというふうには私どもちょっと見られないのじゃないかと思っておりまして、そのことをまた朝の質疑について申し上げたところでございます。
○吉岡委員　ＮＣＣなりＮＴＴ、いわゆる一種事業者の経営を圧迫するという現実が出るとするならば、料金体系をいじるか、もしくはアクセスチャージを取るかということになるんじゃないかと思うのです。まあ圧迫しなきゃいいということになるわけです。やはりＮＣＣ等今大変頑張っておられますけれども、大企業の束回線が多いだけに、影響が出る可能性も出てくると思うのです。そうなりましたら、やはり料金体系というものを考えるのか、それともアクセスチャージということを考えるのかということになるだろうと思うのです。
　そこで、先ほど局長がおっしゃったように現料金体系の枠の中でということになると、もし経営の圧迫をするということが出てくるとなればアクセスチャージということになるように思うのですが、その点について見解をお聞きしておきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　私どもの今のスタンスは、先ほどのお話がありましたような形で、公—専—公、公—専の接続という問題については、今ＮＴＴが禁じる約款を一応認可するという形になっていますが、相次ぐ諸外国の動向、それから国内で空き回線をできるだけ有効に使いたい、回線の自由化をひとつ要望したい、こういう点が大変熾烈になっておりますので、いつまでも今までのスタンスのスタートの時点、もう五年も経過いたしました、この形のままでいくわけにもいかないのじゃないか。
　そういう意味で、もし緩和をいたした場合に、その一種事業者の経営に与える影響がどの程度想定されるものなのか、果たして言うとおりのものなのかどうか、起きたとして具体的にどのくらいのことになるんだろうか、それでもしそういう状況の中でどのような条件が整えば公—専接続が可能になるかというようなことを、今、先ほども述べましたとおりＮＴＴにおいていろいろ検討を始めてもらおう、こういうことでございます。
　その際、今のお話にも出ましたように遠近格差の問題と確かにかかわっていますので、それなら遠近格差がごろっと変わればできるさという議論も確かにあるわけでございますが、これは言うべくして長い経過を踏んでおりますだけに、これを一挙に諸外国のように一対七とか六とかの形まで
いけるかどうか。逆に言うとそれを待っていればこの問題も解決しないということにもなるわけでございますので、そうした意味合いで現行の料金体系を大幅に、これは遠近格差の縮小は望ましいのでございますけれども、大幅にこれを変えなきゃできないということじゃなくて、現行の料金体系の大枠の中でこの問題をさらによく検討を深めてもらいたい、こういうことで今いるところでございます。
○吉岡委員　大体理解できるのですが、要するに第一種事業者の経営に影響を与えるということを前提とするなら、考えざるを得ぬわけでしょう。そのことを聞いているので、与えるかどうかというのは今調査だとおっしゃる。調査の結果与えるということが明らかになった場合には、アクセスチャージになるのか、あるいは料金体系を変えるのかということになりますね、こうお聞きしておるんですがね。
○森本（哲）政府委員　正直申して、先生がおっしゃるほどまだこの問題について日本の中でだれも具体的に把握はできてないわけでございますので、基本的に圧迫度合いがどの程度になるかということを当の事業者であるＮＴＴに十分予測といいますか調査研究をしてもらいたい。もし圧迫の範囲が少々であれば、いろんな制度をいじらなくても可能だということもできる、出発できるかもしれませんし、大変大きい、しかしその要望との兼ね合いで新しい道筋をどう考えるかというのはその次に参るということでございますので、とりあえずその圧迫の程度の予測ということをみんなの納得する形でまずは確定してみたいなというのが今当面の最大の関心事でございまして、ちょっとその次のことについてはまだお答えできる状態にないということでございます。
○吉岡委員　ちょっとおかしいんですね。ＮＴＴばかりじゃなくてＮＣＣもあるでしょう。そういうことが想定されるわけですよ。ですから、経営を圧迫するという現実が生まれたときに、何もしないでやれよということになると大変なんでしょう。そうでしょう。とするなら、料金体系を少し変えようかということになるのか、いやいや、幅はどうなるのかわかりませんけれどもアクセスチャージということになるのか、どっちかをとらざるを得ないという状況というのがやはり事業者からは出てくるじゃないですか。そのことを申し上げておるので、難しいことは言ってないのです。
○森本（哲）政府委員　しつこくなって恐縮でございますが、確かに、問題の前提は程度のぐあいがどうなるかということが出発であって、そのぐあいによってどういうふうに考えるか、選択肢というものを採用される。おっしゃるように、じゃその選択肢がどちらなのか、御提起のありますアクセスチャージなのか、料金体系のいじりによって解決するのかという点は、おおむね今そのようにも考えますが、あるいは第三の道があるのかないのかというようなことも一つの検討材料だろう。いずれにしてもそんな状況でございます。
○吉岡委員　次に進みます。
　大臣は、国際協調、国際協力の積極的な展開をするというふうに言っておられるわけであります。そこでお聞きするのですが、我が国の国際貢献、こういうことと、ＮＴＴあるいはＫＤＤ、さらにはＮＣＣ、こういうところの国際貢献に対する役割というようなものはどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　電気通信分野におきまして、ＮＴＴは、国際貢献の立場では、人的な問題あるいはまた技術的、それから資金的に貢献をしていくべきだろうと思っております。事実、ＮＴＴは公社時代から多数の途上国に対しまして電気通信に関する技術協力を行っておりますし、あるいはまた知識、技能を有する職員が国際協力事業団あるいは国連機関でございますＩＴＵの技術協力専門家として出ていっておりますし、あるいはまた相手国の電気通信事業体のコンサルタントとして派遣をされたりいたしております。また、逆に研修員の受け入れにつきましてもＮＴＴとしても協力を行っておる、そのように報告を受けております。
○吉岡委員　ＮＴＴは、昨年インドネシアのプルムテルという通信会社、これに通信事業の管理運営で包括的な協力関係、こういうことを結ぶということで覚書調印をした例もあります。また、メキシコにも出資の引き合いがありました。ところが、ＮＴＴの準備不足、こういうことで実現しなかったということもございます。
　ただ、私はここで言いたいのは、資金、技術力を生かした投資、あるいは運営の支援、こういうことに対して法的には全然問題ないんですねというふうにちょっとお聞きしておきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　先ほど大臣が申し上げましたように、ＮＴＴは高い技術力を持っておるわけでございますから、そしてまた大勢のスタッフも抱えておるわけでございますので、各般の技術協力といいますか、そうした面で人的な、あるいは技術的なコンサルに応じたりということで日本の国際貢献を行うということは、私どもとしても大変望ましいことだ、また現にその方向で動かされておるわけでございます。
　ただ、今お話しの、出資をするということは、この問題に関しましてはやはりＮＴＴが本来どういう目的で設立された会社であるか、あるいは事業範囲はどうかというふうな点から考えますれば、これはおのずから内在的な制約というのは考えざるを得ないのではないか。望まれるからといって自由に出ていくというわけにも、これは源泉は国内の電話加入者の料金でございますから、そうした意味合いで、この点についていわば法律的な議論をすればおのずから内在的な制約がある、こういうふうに言わざるを得ないものだと考えております。
○吉岡委員　通信会社の外資規制の国際的動向について、どうですか、お聞きしておきます。
○森本（哲）政府委員　ちょっとお尋ねが広範でございましたように思いますが、国内の事業者については、御案内のとおりＮＴＴ、ＫＤＤを除いて、あとのＮＣＣは日本国以外の資本が三分の一まで、それから第二種事業者は一〇〇％外資が入っても構わないという構成に相なっております。
○吉岡委員　そういった意味で言ったんじゃなかったのですがね。外国の通信会社というのがいろいろあると思いますが、日本の場合でなくて外国の場合にそういう外資の規制というものをやっているところがあるのかということを聞いたのです。
○森本（哲）政府委員　これは、世界各国ということになりますと、数の上では大半が外資が入ってはいけないといいますか、それ以前にまだ国有というのが大半でございまして、準国営な形であっても、あるいは民営になってみても、まず外資は制限するというのが大半でございまして、例外は、私の承知をいたしておるところではアメリカ、イギリス程度であろうかと思います。
○吉岡委員　大半が規制されているというふうにおっしゃいましたけれども、それは国営ですからね。民営になっておるのはごくわずかです。そこは今おっしゃったように枠は外れておるわけです。
　私はなぜこんなことを言うかといいますと、ＫＤＤやＮＴＴの外資規制というのがそれぞれ会社法四条で抑えられておりますけれども、国際協力の立場からも、あるいは日米構造協議さらにはガット・ウルグアイ・ラウンド、ここにおいても活発な議論というのが行われているわけですね。そういう状況の中で、ＮＴＴ、ＫＤＤ、そういうところも海外活動というのを活発にしていこう、こういうことになるとするなら、私は、逆にみずからも開放していかないとだめじゃないか、そういう姿勢があってこそ外国の方も、よしということになってくるし、お互いが協調できるというベースができていくのではないか、こう思うのですが、いかがでございましょう。
○関谷国務大臣　この外資規制の問題につきましては、電気通信制度改革後五年間を経過していろいろな問題について見直すということになりまして、現在電気通信審議会へ「外資規制の在り方」について諮問をいたしているところでございまして、電気通信審議会へ諮問をするということは、それほど、あらゆる角度から考えて先生の御意見のような要点も含めて重要な問題でございますから、各界の方々に十分審議していただき、その答申を受けて私たちもまた対処をしていきたい、そのように考えております。
○吉岡委員　大蔵省にお聞きをしたいと思います。
　ＮＴＴ株は今低迷をいたしております。きのうやっと大台を回復したというふうに言われております。外資規制を外して外国人による所有を可能にするということも株価対策上有効なことというように思っているところでございますけれども、大蔵省としてどうお考えになっているのか、外資規制を外すというお考えはないのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○妹尾説明員　申し上げます。
　外資規制のあり方につきましては、基本的には郵政省が電気通信行政を所掌する立場から総合的に判断する事柄であると考えております。当省としましては、外資規制につきまして外国人投資家等の間に、規制を緩和してＮＴＴ株式投資を行える道を開いてほしい、そういうような声があることは承知しておりますが、外資規制が緩和されまして、そうなればＮＴＴ株式の円滑な流通等に資するのではないかと考えております。
　いずれにしましても、現在郵政省が電気通信審議会に諮問されたところでございますので、当面は電気通信審議会の審議状況を見守ることとしたいと思っておりまして、できるだけ早く具体的な結論が出ることを期待しているところでございます。
○吉岡委員　ＮＴＴの株の総数というのが千五百六十万株、売却されたのが五百四十万株、政府保有が五百二十万株、これは三分の一ということになるわけですが、残り五百万株、これを五十万株ずつ五年間、そして残った二百五十万はというようなことを新聞記事で見たわけです。大蔵省としてそういう方針を出しておられるやに思いますが、その辺ひとつ見通しを聞かせていただきたいと思います。
○妹尾説明員　申し上げます。
　ＮＴＴの民営化を推進するためにも、政府が持っております株式の民間保有、これを着実に進めていく必要があると考えられます。また、売却方針をめぐる市場の不透明感を指摘する向きがあったことから、昨年の十二月に今後の売却方針につきましてできるだけ明確化を行うこととしまして、次のような方針を一般に公表いたしました。
　まず第一に、未売却の「五百万株のうち、二百五十万株について、会社の民営化の着実な進捗に資するため、毎年度五十万株程度を計画的に売却することを基本とする。」第二に、「平成三年度における売却株式数五十万株について、予算において処分限度数としての授権を得る。後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ることとする。」第三に、「五百万株のうち、残余の二百五十万株については、当分の間、売却を凍結する。」
　以上でございます。
○吉岡委員　いずれにしても、大蔵省が三分の一ということで保有されることになるわけでございます。
　エクイティーファイナンスについてお聞きしたいと思うのですけれども、会社法四条で三分の一の政府保有義務というものがあることによって、増資だとか転換社債の発行、あるいは新株引き受け権利つきの社債の発行、こういうようなものがなかなか発行困難だ。それはやはり、三分の一保有ということによって国がまた三分の一を買わなければならぬということになってくるわけでございますから非常に困難だというように思っております。となりますと、資金運用に非常に困るというようなことが起こった場合、大変でございます。そういう意味で考えてみますと、三分の一保有というのは今日的でないというように思っておりますが、大蔵省の考え方をお聞きしたいと思います。
○妹尾説明員　申し上げます。
　ただいま先生の御質問の件でございますが、かねてからＮＴＴから、エクイティーファイナンスにつきましてはこれを円滑に実施し得るように措置してほしい、そのような要望があったことは承知しております。それが措置されましたらばＮＴＴの経営の合理化に資するのではないかと当方は考えております。
○吉岡委員　資本準備金が二兆六千億円ある、二兆五千億円ですか、あるというふうに聞いております。これの取り崩しについての考え方というのを、ちょっと大蔵省の見解をお聞きしておきたいと思います。
○妹尾説明員　申し上げます。
　商法上は、資本準備金につきましては無償増資の原資として使い得ることになっております。しかしながら、ＮＴＴ法によりまして、そのような新株の発行に当たりますことは郵政大臣の認可が必要になっております。
　以上でございます。
○吉岡委員　大蔵省としては、今お聞きしておれば、株の外国人所有といいますか、いわゆるＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制を外すことについてもやぶさかでない、あるいはエクイティーファイナンスについてもなるべく有効な方法で、あるいは資本準備金についても商法上はできるという見解をいただいたわけです。
　そこで、郵政省にお尋ねをしたいと思います。今、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制について電通審に諮問をされたというふうに大臣の方からもお話がございました。そこで、どういう方向で諮問されたのかということをお聞きしておきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　この一月三十一日に電気通信審議会に対しまして郵政大臣から諮問をいたしたわけですが、その諮問は、「日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の外資規制の在り方について諮問する。」こういうふうに相なっております。
○吉岡委員　そうしますと、心の問題ですけれども、規制しておっても仕方がないな、ちょっと考えようか、そういう方向だと理解したらよろしいか。
○森本（哲）政府委員　今の構成になりましたのは、この国会で御審議をいただきました日本電信電話株式会社法でこういう決めに相なっておるわけでございますし、またその他の、さっき申し上げました事業者の外資規制はそれぞれ事業法等々で規定をされておるわけでございますが、ちょうどこれまでで五年を経過してまいりました。そうした状況の中で今後のいろいろな展望を踏まえて、こうした構成にしたことについて今後どうあるべきかということについてこの御諮問をお願いしたということでございます。そういう意味では、中身は白紙ということに相なるわけでございますが、ただこの問題は、こうした議論の経過がありました上に、通信政策上の重要問題でもございますので、審議会においてできるだけ多方面の角度から御検討いただいて適切な答申をいただこう、こういうことで現在推移しているところでございます。
○吉岡委員　エクイティーファイナンスを難しくしている政府三分の一保有条項の関係については、郵政省、どのようにお考えになっていますか。
○森本（哲）政府委員　エクイティーそのことについて今やれる環境かどうかとか、あるいは政府三分の一との関係において、今の放出状態でどうかとかいろいろな論議があることは御指摘のとおりでございますが、私どももさっき大蔵省が申しましたように、ＮＴＴがある意味で資金調達の多様な手段を保有するということは、経営の効率上大
変望ましいことであるわけでございますので、今後の経済情勢、いろいろ推移いたします中で、ＮＴＴがこうした手段を用いて円滑に実施し得るということについては配意をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
○吉岡委員　ぜひ外資規制を外したりあるいは三分の一保有条項についても御検討をいただきたい、こう思うところでございます。
　最後にお聞きしておきますけれども、電気通信審議会に諮問されたことについて、結論はいつごろ出ますか。
○森本（哲）政府委員　私どもの、我が国の政策としては初めての課題でございますので、さっき申し上げましたように、できるだけ多角的な、これに伴う問題点ということをよく解明していただきたいということでございますので、特に期限はいつまでにということは私どもはお願いをいたしておりません。が、既にこの一月に諮問を始めまして現在審議中でございまして、時期の方は私どもの方からいつだというふうにちょっとまだ申し上げられるような状態に至ってないという状況でございます。
○吉岡委員　株主の立場から考えても、早急な結論を出していただくということが株価対策上も必要だというように思います。ぜひひとつ、規制を外す方向で、速やかな結論を出されることを希望しておきたいと思います。次に移りたいと思います。
　次に、郵政事業についてお尋ねをしたいと思います。
○野中委員長　大蔵省はいいですか。
○吉岡委員　はい、結構です。ありがとうございました。
　郵政事業についてお尋ねしたいと思いますが、昨年末あるいは年始、この段階は年賀はがきが二十八億枚、小包は全国主要五十局で四百九十五万個と、いずれも史上最高であったというように聞き及んでおります。現場では人が足りない、あるいは一部宅配便では料金値上げだということで大量に郵便局に小荷物が流れ込んできたということ等があったわけでございますが、そういう厳しい状況の中にもかかわらず、利用者国民の期待と信頼にこたえていただいた、このように聞き及び、本当に喜んでいるところでございます。これは郵便関係職員の皆さんが本当に打って一丸となって取り組まれた、このように思っているところでございますし、また、忘れてはならないのは、全逓さらには全郵政、両労働組合の理解と協力があったればこそというように思うところでございますが、その点について見解を一言お聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ありましたように、今期の年末年始は深刻な労働力不足や一部民間宅配便の料金値上げによる小包郵便物への大幅な流入が予測されるなど、まさに郵便事業の将来を決すると言っても過言ではない、そういうかつてない厳しい状況の中で迎えまして、このことは郵政労使双方が深く認識し、今までのいろいろな厳しい体験等をこの際生かそうということを誓い合ったわけでございます。
　そこで、郵政省で申し上げますと、本省、郵政局、郵便局のそれぞれに、従来より一カ月早く年末年始郵便業務推進本部を設置いたしまして、それを中心に労使交渉もこれまでにない早期妥結を図るなどいたしまして、全職員が一致団結いたしまして、挙省体制で、ありとあらゆる施策を講じました結果、十二月中旬の小包郵便物の山場の処理に引き続きまして、年末押し詰まってからの差し出しが定着した年賀郵便物の最繁忙期も完全に乗り切りまして、利用者国民の信頼にこたえることができたというふうに自負したところでございます。
○吉岡委員　見事に乗り切られたということを聞くにつけ、一月二十六日の新東京郵便局構内での郵便物運送車両の盗難事件というのは残念でなりません。私は、最近の郵便事業というのはよくやっておられると思うのです。それだけに今回の事件というのは国民利用者に与えた影響というのは非常に大きかったと思います。この点についての見解をお聞きしたいと思います。被害に遭った書留郵便の中に大学の入学願書が大量に含まれていたということでございました。被害に遭った利用者への対応、とりわけ受験生についての支障の有無を伺っておきたいと思います。
○関谷国務大臣　事件後の対処につきましては局長より細かく報告をさせていただきますが、吉岡先生御指摘のこの問題、私も就任いたしまして最初の役所での会合で皆さんにお願いしたわけでございますが、先ほど言いましたように信頼ということが郵政に百二十年かかってつくり上げたものでございますから、職員の失敗のないように、また過ちのないようにしてもらいたいということを私はまず第一にお願いしたわけでございます。そういうように言った時点の直後にこういうことが起こりまして、私は本当に国民の皆様方に心からおわびをいたしたいし、そしてまた非常に残念に思っておるのが事実でございます。
　したがいまして、こういうようなことが今後二度と起こらないように各般にわたります指示を現在いたしておるわけでございまして、その後の問題につきましては局長から答弁をさせていただきます。
○小野沢政府委員　本当につらい、悲しい、厳しい責任感を持ちながらお答えしているわけですが、具体的な御質問の最後の方の大学入試願書の関係について対応を申し上げますと、捜査当局の説明によりますと、今回被害に遭いました書留郵便物は全体で千五百四十一通、その内訳は、入試関係郵便物が千八十四通、その他の郵便物が四百五十七通となっております。
　なお、入試関係郵便物の郵政局別内訳で申し上げますと、東京郵政局管内引き受けが五百五十二通、関東郵政局管内引き受けが五百三十二通となっており、大学等別内訳では、明治大学等五百二十二通、日本大学が三百四十八通、東京電機大学百六十二通、共立女子大学五十二通となっておりました。
　今回の事件の重要性にかんがみまして、緊急の対策といたしまして、お客様の立場に立って的確かつ迅速に対応するため、事件発生直後から差出人の確認、おわび、事情説明、損害賠償の手続等の措置を早急に行いまして、お客様の不満が生じないように対応いたしました。特に入試関係郵便物につきましては、受験申し込み締め切り日が定められておりますことのため、その対応に緊急を要するため、一月二十六日の事件発生以降、差出人の確認を急ぎまして、おわびと事情説明を行うとともに、大学側の御理解と御協力をいただきまして、大学側から受験生に対して再提出用の願書を郵送し、被害に遭った受験生から大学に電話連絡すれば受験できるなどの非常に好意的な措置をとっていただきました。
　このような措置を敏速にとりました結果、今回被害に遭いました受験生については、全員支障なく受験できるよう取り運ぶことができ、不幸中の幸いでございますけれども、お客様からの苦情は寄せられておりません。
　以上でございます。
○吉岡委員　書留であったから受験生への影響が最小で済んだ、よかった、不幸中の幸いであったというように思います。
　ところが、また一月二十六日に神戸中央郵便局の配達人がゆうパックをマンションの集合郵便受けに入れておき盗難に遭ったらしい、あるいはそのことによって大阪電気通信大学の七十人の答案用紙が入っていた、こういうような記事もあったわけです。郵便事業には極めて強い信頼感というのを国民は寄せているというように思っているところでございますが、この二つの事件で信頼が損なわれた面があることは非常に残念だというように思っているわけです。
　今回の事件に関連して講じた措置なり、あるいは今後の再発防止にどのような措置を考えておられるのか、簡潔に一言お願いします。
○小野沢政府委員　今お尋ねの大阪電気通信大学
の答案用紙がゆうパックで郵送され、盗難されるという事件についてでございますが、ただいま近畿郵政監察局を中心に調査中でございますが、郵便物の配達担当者の不適切な取り扱いにより受取人及び差出人に大きな御迷惑をおかげしまして、また郵便に対するお客様の信頼を損ねたことはまことに遺憾で、お客様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　本件事故の発生原因は、小包郵便物については、受取人が不在の場合「不在配達のお知らせ」のはがきを差し入れ、郵便物は郵便局に持ち戻ることになっておるにもかかわらず、これを集合受け箱に配達したことに起因しているものでございます。
　本件は、幸い関係者である差出人の大学及び受取人の方の御理解も得、再試験を実施していただき、被害を最小限に食いとめることができました。
　近畿郵政局におきましては、不着申告を受けた当日、管内の全集配普通郵便局に対して文書による指導を行いました。本省においても、来週会議を行いますが、全国から責任者を集めますが、再演防止対策について文書指導その他いろいろ講じてまいりたいと思います。
　先ほどの件と合わせて二件でございますが、さっき先生からお話がございましたけれども、年末年始を見事に乗り切って全国の郵便局の諸君が本当に明るい顔になって、自信を持って、郵便局がやっと活性化してきた、そういうやさきにこういう事件が起こったということで、私自身相当気丈なつもりですが、愕然として眠れない夜が幾晩かありました。今一番私が心配しておりますのは、全国の郵便局の諸君がせっかく得た自信が揺らぐということでございまして、郵便局の諸君のたまらない気持ちを考えますと、私自身どうしていいかわからないくらい非常にたまらない気持ちでございまして、郵便事業の直接最高責任者として、何としても全知全能を傾けて、この信頼を一刻も早く取り戻していきたいという決意を固めているところでございます。
○吉岡委員　続いて貯金業務についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆるＶ９０ということで定額郵便貯金三十四兆円の集中満期対策、こういうことで関係職員の大変な努力があって八割強の継続が確保されたというように聞いております。継続はそうなったのですが、これも本当に全国の郵便局の職員の皆さんが一生懸命になったことだと思いますし、全逓あるいは全郵政の労働組合の理解と協力もあったものと思っておるところでございますが、その点についてどうでしょうか。
○松野（春）政府委員　ただいま御指摘のように、昨年の四月から十一月まで三十四兆円に上る集中満期貯金がある、これの再吸収をどうするか。しかも、その額が百三十四兆円の私どもの全資産額の四分の一に近い額であるということで、まさに事業の死命を制する大変な課題であるというふうに認識して、ここ数年間にわたって取り組んでまいったわけであります。
　おかげさまで、先生おっしゃいますように、職員の一致団結した協力によりまして、もちろん関係組合の深い御理解も得まして、八三％弱という何とか大黒柱は守れたかなという実績を上げることができまして、その後、昨年のボーナス以降は順調な成績を上げてきているところでございます。
○吉岡委員　昨年四月から十一月、Ｖ９０ということで今の募集をされたわけですが、そのことを中心に貯蓄奨励手当の誤認定による支給があったということが新聞に出ていたわけでございますけれども、不正があったのでしょうか。
○松野（春）政府委員　過日、新聞等で報道されまして、大変御心配をおかけして恐縮に存じておりますが、この貯蓄奨励手当の支給に当たりましては、関係規程も整備されておりまして、この基準に該当するか否か、郵便局におきまして事前のチェック、それから事後的なチェックも行うことになっておりまして、手当の返納に関連した報道でありましたけれども、手当の返納自体が事後的チェックによる精算手段として制度化されているものでございます。
　例えば、返納によって精算する場合の例を一、二御説明申し上げますと、お客様の都合によりまして予定よりも短期に解約された貯金につきましては、この支給額を解約時点で補正するというケースがございます。これは必然的に出てまいります。それから、事後における手当の支給手続、今私どもの手当の計算の率が二十八種類くらいあります。この率が正しいかどうかという精査段階で支給額を事後補正する場合もございます。こうした取り扱いは、いわゆる不正というものではなくて、関係規程に基づき毎月行っているものでございます。
　ただ、先生御指摘のように、昨年以来、集中満期を迎えた定額貯金の再吸収で預入額が平素の三倍近く増大しておりますので、手当支給額も増加している実情がございます。したがいまして、支給手続の万全を期すために、念には念を入れて、昨年の場合は事後チェックをしっかり行うように強調して指導したところでございまして、よそからの指摘によるものではなくて、省自身として、いわば自浄作用的に手当支給についてきちんと対応しているということを御理解いただければありがたいと存じます。
○吉岡委員　私は、手当の問題で国民に信頼を失うというようなことがあってはならないと思います。今もお話がございましたように、誤認定による支給というものが内部で自浄作用として出てきたということでございますが、判明してどのように対処されたのか。
○松野（春）政府委員　誤認定あるいは誤計算あるいはお客様の都合によります貯金の短期払い戻し等によりまして手当を返納していただくわけでございます。これは私どもで、内部で関係労働組合との協約でもきちっと定めておりますし、またそれを受けまして、あるいは給与準則等にのっとりまして特殊勤務手当支給規程というのがございまして、そこに詳細返納の手続が書いてございます。郵便局で例えば返還していただく、あるいはまた翌月のいろいろな支給期に調整するというふうな手だてを講じてしっかり返納していただいておるという実情にございます。
○吉岡委員　私は、郵便貯金への国民利用者の信頼というものが失われないためにも、また不正があるという疑惑が持たれないためにも、支給基準はきちっと厳格に守るべきだ、このように思っているところでございますので、その見解と、ただ、今申し上げましたように、誤認定による支給ということがあっただけに、職員は手にした手当を返金をしなければならぬという現実が起こっているわけです。私たちが選挙区へ帰って、職員がそのときにどんな努力をしているかということを、日夜を分かたずやってきたことを知っております。そういう状況の中で、勤労意欲の喪失や信頼関係の喪失、職場の中での上司の関係もありましょうし、そういうものが出てくるのではないか。このことは、ある意味では労働者としての機微に触れる問題だというように思っておるところでございます。したがって、何らかの職員の士気の低下を防ぐような具体的な対策を講じられたいというように思っておりますが、その点についていかがでございましょう。
○松野（春）政府委員　先ほど申し上げましたように、平素からこの返納手続等はしっかり規定されておりますので、今後とも一層適正支給につきまして配慮してまいりたいと思います。
　なお、職員の営業努力に報いるものでございますので、関係労働協約や関係規程に基づき支払うべきものは当然支払うということが基本でございます。手当の返納というのは、先ほど来るる申し上げておりますように制度的にあり得ることでございますから、この点は今後とも職員に十分理解を求めていきたいと思いますし、また懸命に営業活動に努力している職員の勤労意欲をそぐことがあっては大変でございますので、各種施策を講じまして、あるいは職員へのねぎらい等を含めまし
て、Ｖ９０が十一月で終わりました今の時期以降、ひとつ私もよく気配り目配りをしまして配慮してまいりたいというふうに存じております。
○吉岡委員　大臣の所感を一言お願いします。
○関谷国務大臣　先生御指摘の点は確かにこの事後チェックを行いまして出てきたものでありますけれども、それが新聞報道などでは何か不正のようにとられておるではないか、それは職員に対して大変な意気消沈の状態に落としてしまうから、それをもっときちっとすると同時に、それを世間に周知せよというありがたい御指示と私は受けとめておりました。
　私もこのことを伺いましたときには、この奨励手当はきちっと法律に基づいて出されておるものでありますから、そのこと自体は問題はないわけでございますが、事前チェック、そして事後チェック、先ほど局長が言いましたように定額貯金などは六カ月間の据え置きというわけでございますが、それがその前にどうしても必要ということで引き出された場合にはそれも奨励金を返納しなければならないとか、あるいは定額貯金の期限が来たものをまた再度預入をいたしました場合にはその奨励の手当の額は低くなってくるとか、そういうようなこともあるわけでございまして、そういうのがちょっと間違って普通どおり支払われていたというのもあるわけでございますが、こういうようなことはきちっと事後チェックでやっていく。そしてまた、そういうようなことが起こらないような対策を何か私はもう一つ考えるべきであろうと思っておりますので、努力をいたしたいと思います。
○菅野委員　私は、ＮＴＴが労働者の生活についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　具体的には東北地方で進めているネットワークセンターの統合の問題なんですけれども、ここで市外電話やテレビ中継などの保守部門の整理合理化、これが進められておりまして、それに伴って配置転換が出ているわけなんです。具体的には山形県の酒田分室なんですけれども、ここには三十人ほどの職員がいらっしゃいます。この人たちに、ほとんどの人を仙台、秋田、山形、ここへ転勤するようにというふうに求められているということなんですね。これらの場所については酒田から通勤というのはほとんど不可能じゃないかということで、しかもこの職員の皆さん方、平均年齢も四十歳超えておりまして、地元の酒田、鶴岡の出身者がほとんどだというふうに聞いております。ですから、どうしてもということになりますと、仙台とか秋田、言われているところに行くということになると、単身赴任ということにならざるを得ないのではないかというふうに思うわけなんです。
　この単身赴任につきましては、昨年の十二月に労働省から転勤と勤労者生活に関する調査研究会というものの報告が出ておりますが、ここでは本当に、転勤ということになると、子供や家族の関係で単身赴任、こういうことにならざるを得ない場合が多い、ところが、単身赴任ということで行きますと負担が多くて、そういう人たちに企業の補てんはどうかといいますと、なかなか十分できていない、現実は不十分である、そういうふうな報告が出ているわけなんです。
　この酒田の場合についても、今具体的に出されている人たちの状況ですが、長男で、八十歳を超える両親を面倒見ているというふうな人がいらっしゃいますし、あるいは親御さんが病気だというふうな訴えもあるということなんですね。もちろん子供の教育のこととか家のローンのこととか、相当切実な訴えが多いわけなんです。ですから、そういう点でＮＴＴは配転に当たって、あるいは職場を整理合理化するときに、労働者の生活とか家庭の事情というのをどの程度考慮していただくのか、その辺をぜひお聞きしたいというふうに思うわけです。
○和田参考人　先生御指摘のとおり、ＮＴＴといたしましては配置転換、職種転換を進めております。
　ちょっと背景を申し上げますと、将来にわたりましてより安い料金で多彩なサービスを提供していくということが私どものモットーでございまして、それにつきましては新しい技術を積極的に導入して業務の効率化を図りたい、さらには必要なところに必要な人材を配していきたいということで全国、全部門にわたって進めております。特にネットワーク部門におきましても、交換機等の保守業務に関しまして、交換機や伝送路等通信網のディジタル化を促進していきたいということ、さらには各種遠隔監視制御システム等の省力化技術の開発導入ということもやって広域的に集約を図っていきたい、そして一県一ネットワークセンターというものをつくり上げていきたいということで、各種経営改善の施策に取り組んでおります。
　これは現在働いている職場がなくなるということでございますので、社員側から見ますれば新たな職場とか新たな職種に変わっていく、いわゆる配置転換、職種転換が進むということでございます。東北管内で今回やろうとしております対象の部門では、百八十名の方がその対象になっております。
　御指摘のとおり、酒田につきましては二十七名の社員が対象になっておりまして、これを酒田から、山形あるいは仙台、秋田というところにそれぞれ行ってもらうということになっております。そうしますと、御指摘のとおり、御家族帯同で行く場合と単身で行く場合というものができてまいります。私ども帯同で行くことが非常に望ましいという観点から、社宅を整備する、あるいは子弟の学校が変わるというものにつきます転校の実費も支援することもさせていただいておりますし、単身を余儀なくされる場合でありましても、単身のための社宅、単身赴任寮というものの整備を図り、さらにはできるだけ御家族と一緒に過ごす時間が多い方がいいということで、その支援のために二月に一回の帰郷のための実費制度もつくっておりますし、さらには、別居生活ということで何がしかの経済的負担もかかるということを考慮いたしまして、世間一般に行われておりますように単身のための手当というものも月一万円出しております。
　そういうことで、いろいろな工夫をしながらこういう事態に対処していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　時間がありませんので、この問題でやりとりは余りできないのですが、昨年十一月の二十六日から三日間ほどで希望調書というのをとられているのですが、そこには地元が全く認められていないということがあるわけなんです。だから、希望すら聞かないのだから家庭の事情などは聞く耳持たんでという態度のように思われるわけですが、ここで働いてきた人たちというのは地元で採用されてずっと地元で働いてきた人たちだというふうに思うのですね。ですから、私はぜひお願いしたいのですが、そのネットワークセンターというこの枠内ではもう大方移転しますんやという話かもわかりませんが、ほかの職種も含めて家庭の事情などで地元に残らざるを得ない人については、そういうふうなＮＴＴの関連の職場というようなことも含めて通勤可能な新しい職場を見つける、また希望も聞いてやるという努力ができないものかどうかというふうにも思うわけです。簡潔にお答えいただきたいのです。
○和田参考人　お答えいたします。
　私ども配置転換を行うに当たりましては、事前にその対象の社員から希望調書を聴取しております。希望をいただきまして、その社員の希望あるいは家庭の事情等、さらに我が社の業務の必要性、それから本人のスキルとか経験、そういうものを総合勘案いたしまして、どういうところに行っていただくのが一番いいかということを策定いたしまして、事前に通知を申し上げておるという手続をとっております。
○菅野委員　実際の現場から聞こえてくる声で
は、もうちょっと希望をきちっと聞いていただいて、あるいはさっきも言いましたけれども、通勤可能あるいは若干職種は違っても地元ということも含めて、もうちょっと枠をつくって率直なところを聞いていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
　続いて、ダイヤルＱ２についてお伺いしたいと思うのですが、このＮＴＴのダイヤルＱ２というのが非常に大きな社会問題になってきております。新聞、テレビなどでも相当多数この問題が取り上げられているのですけれども、私は、問題は大きく二つあるのじゃないかと思うのですね。
　一つは、いわゆるアダルト番組と言われているもので、これが非常に多いわけですが、大阪府警でもわいせつ罪で摘発されているという実情があるわけです。これは電話が子供にもかけられるわけですから、本当に子供を持つ親が今非常に心配しているというのが一つある。
　それからもう一つは、いわゆるパーティーラインというもので、これは不特定多数の人間が同時に会話できるということなんですけれども、これも中学生や高校生に人気があるということで、こちらの方の問題はその料金が異常に高いということなんですね。月に数十万もの請求が来るというふうな例が全国的に大分出ているというふうに聞いているわけです。
　こういうふうな社会問題を引き起こしているということについて、まずＮＴＴさんの受けとめですね。対策については後でお聞きしますので、まずこの事態をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　このダイヤルＱ２サービスといいますのは、先生御案内のとおり、テレホンサービスというものは情報を提供される方が有料で御提供するということで始まったわけでございまして、これは平成元年の七月から最初東京都内だけを始めました。それから、この情報量のランクがそのときは非常に少なかったわけでございますが、これを今十二ランクまで拡大いたしまして、一番高いものが三分三百円と新聞等にもよく報ぜられているとおりでございますが、これで昨年の六月から順次全国に拡大をしてまいりました。当初東京でやっておりましたときにはさほどの問題はなかったわけでございますが、現在、先ほど先生御指摘のような社会問題を提起しているということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、これは電話というメディアを使いましてこの情報化社会に非常に幅広く使えるサービスでございまして、それから情報を提供される方々も非常にこれをうまく使っていきたいという方も大勢いらっしゃいますので、ぜひこのダイヤルＱ２サービスを健全に発展させていきたいということでございまして、いろいろと我が社の中でとり得る対策はもちろん今やりつつありますし、それからいわゆる情報提供者、ＩＰさんと言っておりますが、このＩＰの方々にもいろいろ御協力をお願いするようなことを今一生懸命やっているところでございます。
○菅野委員　大分そういう点で問題が表面化してから対策をとられているというふうに聞いておりまして、その発信規制というふうなこともやっておられるように聞いているのですが、問題は、そういう手だてをとっているけれども、加入者からの希望で利用を規制するというふうなそういう規制をとっているにもかかわらず、まだわずか八万七千ほどですよね。ですから、率直に言って今二千七百万の電話加入者が利用可能な状況にあるということで、そういう点でどんどん、言うなれば今の実情ではＮＴＴがポルノで商売をするというふうな状況が野放しにされているわけです。
　いかがわしいものを情報サービスとして電話で流して、その料金を代理徴収して、手数料としてその情報料の九％を得ているということで、性を商品化して収入を得ているということがあるわけですから、これでいうと私はＮＴＴの企業イメージも大分ダウンしているのじゃなかろうかというふうにその辺も心配するわけで、企業理念から見て本当にいかがなものかと思うわけなんです。ですからそういう点で、はっきり言ってそういうふうな今のやり方をぜひなくしていただきたいということを率直に要求したいわけです。
　そこでお聞きしたいのですけれども、こういういかがわしい番組、アダルトそれからパーティーラインというのは全体の四割だというふうに聞いておりますけれども、四割でも今の問題の大きさからいいますとやはりこれはなくす方向で考えるべきじゃなかろうか。それともＮＴＴさんは、ここまで問題になっていてもその気がないということなのかどうか。その辺をちょっとはっきりとお伺いしておきたいなと思うわけです。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　私どもも今先生がおっしゃっているとおりでございまして、これがいささかでも我々の企業イメージを損なうということになりますと大変なことでございまして、そういうことのないように今努力をしているわけでございますが、いわゆる情報の内容をはっきりと決めつけるというのはなかなか難しいわけでございますが、俗にアダルトと言われるようなものが大体一八％ぐらいでございます。それからパーティーラインが残りございまして、それで四〇％ぐらいということでございますが、このパーティーラインの中にも非常に健全なものも実はございまして、あとはそこに参画した方々がどういう話をされるかというふうなことでございますので、これはその中身を限定するのはなかなか難しいわけでございますが、これも非常に健全に使われている例もございます。
　したがいまして、私どもとしましては、まず、そういうふうなサービスを私のところはもうやめてほしいというお客様にはこれをとめるということを、実は昨年の十月から始めました。それが先ほど先生が御指摘になりましたように八万七千ぐらいという数字でございまして、これは大阪での摘発事件ということがありましたので私ども非常にびっくりいたしまして、急遽、今旧型の交換機、クロスバー交換機でございますが、これは一〇〇％規制ができないわけでございまして、この地域につきましてはこのサービスを当面中止というのじゃなくて、しばらく見合わせていただくということで一つ早急に手を打ちました。ただこれは、実際に始まりますのは実は四月からになりますが、四月からはそういうふうなことでございます。
　それから、お客様からいろいろなそういうふうな内容につきましての御意見をいただくような正式な、ちゃんとした電話をつくろうではないかということで、これは各支社にフリーダイヤルを置きまして、そういうふうな御意見を聞きまして、問題があれば私ども倫理審査委員会と相談しましてＩＰの方に御協力をいただくということをやっていきたい。それからもう一つ、ＩＰいわゆる情報提供をされる方々に守っていただきたいことは守っていただくということで、これもそういうふうなお願いを今しております。それから最後に、いわゆる倫理審査委員会がございますが、この方々も非常に手薄というようなこともありますので、そういう事務的なお手伝いをできるところは私どももしていきたい、そういうふうなことで審査についての御協力も側面からさせていただく。こんなふうなことで対処しているところでございます。
○菅野委員　大阪府警の摘発の分もそうなんですよ。倫理審査というのは三段階あるでしょう、第三次まで。第一次の審査では一応チェックされていた。ところが二回、三回までやらなければいかぬと。三回までひっかかって、結局勧告ということで、私は、実態は今ぐらいの対応ではちょっと効果がどうなのかということを率直に疑問に思うわけです。ですから、そういう点では現状をこれでいいのかということで、本当に抜本的な見直しをぜひアダルトの分でもお願いしておきたいなというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、パーティーラインの方の問題なんですけれども、これは随分回収できない情
報料があるのではないかというふうに思うわけです。というのは、相当滞納が起きているというふうに聞いておるわけなんですけれども、実際私どものところにも随分いろいろなこのパーティーラインの被害といいますか、親御さんからの困ったということでの実例が寄せられているのです。
　例えば、東京の台東区の方の場合は、これは名前は挙げられませんが、昨年十二月から二カ月ぐらいで、中学生の娘がこのパーティーラインを使って百三十二万円もの電話料金を使っているのですね。それでびっくりしたお母さんが娘を問い詰めたところ、結局これを使っていたということがわかって、泣き出して、次の日に、中学を出たらそれを私返しますからというような置き手紙をして家出してしまったというふうな状況があったわけです。方々捜した結果、そのパーティーラインで知り合った名古屋の友達のところにいたというふうなこととか、それから江戸川区の方のケースも、十五歳の娘がこのパーティーラインで昨年秋の一カ月半で六十五万円です、こちらは。そういう電話料金になった。ところが、この家庭は母子家庭で、子供さんの一人は重度の障害児なのです。そんなわけで、生活保護とその子の障害福祉年金で生活しているというふうな状況で、こんなものはとても払えぬということです。しかし何とか二十万円は支払ったそうなんですけれども、四十五万円残っている。ＮＴＴの方は、ダイヤルＱ２の発信規制だけでなくて、多額の料金未納なんだからということで、結局発信そのものができないようにとめてしまったわけです。そうしたら、子供の通う養護学校への連絡すらできなくなってしまったという状況が出てきまして、本当に何とかならぬのかというふうな連絡を私たち受けておるわけなんです。
　聞きますと、国民生活センターの方にもこの種の相談が相当来ているというふうなことがあるということです。だから三十四万とか三十万とか、本当に親御さんが大変なショックを受けて、こんな料金がかさむ通話が簡単にできるのはおかしいのと違うかとか、こんな未成年の子供が勝手にやったんだから取り消しできないのかというふうな率直な相談が国民生活センターの方にもたくさん寄せられているということなんですね。
　ですから、私これはぜひ大臣にもお考えいただきたいと思うのですけれども、自分の子供が百万もの買い物をしたいと言って許す親が本当にどれだけいるか。ほとんどの親はびっくりして、何だということになると思うのです。許さないと思うのです。ところが、親の承諾もなしにそれができるというのが、実はこのパーティーラインということなんですよ。だからこれは大問題になるのじゃなかろうか。そういう点で、こういうふうな、普通でやられたら悪徳商法とも言われるようなものが、電話を使った商売なら今許される状況じゃないかということで、これは本当に大変だなと思うのですけれども、その辺大臣どうお考えでしょうか。
○関谷国務大臣　この問題につきましては、郵政省といたしましても、このような業務の適正なあり方について重大な関心を払っているところでございます。去る二月一日に発表されましたＮＴＴの措置は、こうした状況の改善を図るためにＮＴＴが積極的に取り組む姿勢を明らかにしたものであり、その点は私たちも評価をいたしておるわけでございます。
　先生もいろいろ御承知であろうと思うわけでございますが、いろいろなところからＮＴＴへの、公的機関からのダイヤルＱ２に関する改善要望というのがたくさん来ておるわけでございまして、その問題はすべてＰＴＡの連合会の方であるとか、あるいは市議会の議長さんであるとか、そういうようなことで、これは本当に大きな社会問題になっておるわけでございます。したがいまして、今御承知のように発信規制をするということを行っておるわけでございまして、このこともまたるるお考えもあるだろうと思います。しかし、こういう非常に巧妙なといいましょうか、公の電話ラインを使っての問題でございますから、そこに難しさもあると思いますが、私たちもこれは厳格に指導をしていきたいと思っております。
○菅野委員　そこでお尋ねをしたいのですけれども、こういうふうな発信規制をできるようにしたということなんですが、実は新聞報道によりますと、郵政省も本省の電話については、このＮＴＴが発信規制という措置をとった直後に発信規制しておられますね。そしてそれだけでなくて、十一月二十四日付の日経の報道によりますと「ＮＴＴのダイヤルＱ２　官公庁の利用規制相次ぐ」という記事がございまして、郵政省だけでなくて大阪府庁、兵庫県庁など官公庁でも次々に利用規制をしているのです。この記事の中に、そのことに対してＮＴＴの広報担当者という方が、「発信規制についての正確な実態はまだつかんでいないが、役立つ番組もあるのに利用されずにいるのは残念だ」というふうにおっしゃったと書いてあるのです。ところが、ＮＴＴでは本社及び各支店のダイヤルＱ２の発信というのは多分規制されているのじゃないかなと思うのです。私が聞いたところでは、少なくとも出先の方は規制されていますよ。だから、いいのもあるのですよと言っている御本人がみずからのところはちゃんと規制しているという状況があるわけで、そういう点では、そちらのＮＴＴさんも含めて官公庁などは率先して発信規制をしているわけです。
　しかし一般は、いわば一番被害が大きいといいますか、また起きなければ気がつかないという、ここのところがまだなかなかそうなっていないということで、どちらかというと、それこそ一部規制の手段をとりましたとか、あるいは規制してくださいよと言ったら規制しますよというふうな水準でなくて、ＮＴＴの方から、このＱ２の発信規制をしないと多額の請求が行くかもしれませんよというぐらいの宣伝でもしない限り、このトラブルはまだまだ続くのではなかろうかと私は思うわけです。
　ですからそういう点で、料金体系の見直し、また希望者に発信規制をするというだけでなくて、反対に、希望者にはＱ２にかかるようにするというぐらいの抜本的な手直し、場合によってはダイヤルＱ２の出直しというぐらいのスタンスで、この問題については対応していく必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、我が社の発信規制でございますが、これにつきましては、プライベートにこれを使われるということは非常にまずいわけでございまして、そういう意味では、これをプライベートに使うということは一切まかりならぬという通達を本社から出しております。それで、これを物理的に規制するかしないかということにつきましては、それぞれの長の判断に任せております。
　それから、先生がおっしゃいました抜本的な改革をすべきではないかというふうなことでございますが、私ども抜本的といいますか、現在のダイヤルＱ２のあり方でもって、お客様が例えば私は使いたくないという方につきましては、これはきちんと使えないようにする。私どももそういったＰＲを支店、営業所を通じて広くやっていきたいと思っております。
　それから料金につきましては、これはいずれ、どれだけ料金がかかったのかということがきちんとわかるような仕組み。現在、情報料と通話料というものが一緒になって御請求しておりますので、この辺の情報料と通話料がはっきりわかるようなやり方。
　それから、いろいろな御指摘をいただいております。最初にダイヤルするときに、これは六秒で十円とか三分で三百円というふうなことがありますが、こういったこともこれでいいのかというふうな御指摘もございます。
　それやこれや総合的に考えまして、これからさらに現状の延長線上でうまい解決策がないかということで今模索をしてまいりたい、このように考えております。