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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。
　ウクライナへの物資輸送のための自衛隊機派遣についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要です。現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはなく、御指摘の点についてお答えできる段階にはないということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国は合計二億ドルの緊急人道支援等を実施しており、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を実施してまいります。
　消費税、消費税減税等についてお尋ねがありました。
　消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。
　また、公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。
　最低賃金については、賃上げ税制の拡充や下請対策の強化等により、中小企業・小規模事業者を含め、広く賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。
　いずれにしても、現下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等に対しては、総合緊急対策を四月中に取りまとめ、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　エネルギー自給率や食料自給率の向上についてお尋ねがありました。
　物価の高騰が続く中、省エネの推進や再エネの導入拡大を通じたエネルギー自給率の向上や、食料自給率の向上を図ることはますます重要です。
　このため、省エネについては、設備導入補助金などの支援措置や省エネ法による規制的措置を通じて、高効率な機器、設備の普及や、住宅、建築物のゼロエネルギー化を推進してまいります。
　また、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入や洋上風力の案件形成などに官民が連携して取り組んでまいります。
　そして、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の向上を図ってまいります。
　金融政策についてお尋ねがありました。
　岸田内閣において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明が再確認され、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に連携して取り組んでいくこととしております。この共同声明の考え方に沿って、日銀の金融政策は二％の物価安定目標の実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではないと承知をしています。また、足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであると認識をしております。
　金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、日銀におかれては、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆるタックスヘイブンの対応策、対応強化についてお尋ねがありました。
　タックスヘイブンに限らず、制裁回避やマネーロンダリングといった不正な資金移動を防止するためには、法人に関する情報の透明性を向上させることが重要です。こうした観点から、本年三月にＦＡＴＦの国際基準が強化され、法人の実質的支配者の透明性向上のため、法人自身にその情報を取得させ、公的機関に登録させることなどが各国に求められることとなりました。
　ＦＡＴＦの国際基準は、Ｇ20はもとより世界の多くの国に適用されるものであり、日本といたしましても、各国と連携しながら、実質的支配者の透明性向上のため、国際基準の実施推進を呼びかけてまいりたいと思っております。
　最後に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものと考えております。その上で、小規模事業者などの免税事業者については、いわゆるＢツーＣ取引を行う事業者等に対してはインボイスの交付を求められることはなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。
　また、制度の円滑な移行を図る観点から、十年間の十分な経過措置を設けているほか、インボイス制度の対応も見据えた中小企業のデジタル化や、インボイス発行の事業者となる免税事業者の販路開拓などを支援することといたしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、応急仮設建築物の存続期間延長に当たっての安全性の担保、地縁団体の役割と合併規定等の整備による効果、難病患者等の医療受給者証に関する見直しの内容の周知等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括として議題とし、裁判所職員の定員の在り方、家事事件数の増加に伴う人的体制整備の必要性、裁判官の勤務実態を把握する必要性、裁判所における育児休業取得の現状と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し山添委員、沖縄の風を代表し高良委員より、それぞれ裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は多数をもって、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長福岡資麿さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文書通信交通滞在費に関し、その名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、日割計算による支給の導入について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表し、裁判官訴追委員の選任に関する件に関し意見表明を行います。
　本委員会で本件が諮られた後、本日の本会議の冒頭で裁判官訴追委員辞任の件、次いで裁判官訴追委員の選挙の議事が行われます。
　裁判官訴追委員については、本院規則第二百四十八条第一項で「選挙は、連記無名投票でこれを行う。」とされていますが、第三項で「議院は、その選任を議長に委任することができる。」とされ、参議院先例四七八号で「その手続を省略して議長が指名するのを例とする。」とされています。その手続については、当然、異論ございません。
　裁判官訴追委員は、裁判官弾劾裁判所裁判員とともに、国会議員のみが任命されるものであり、日本国憲法に基づく弾劾裁判に携わる重要な役割を担っています。各種委員の中でも国会法を根拠法としていることの重みを我々立法府の人間は理解する必要があります。
　昭和二十五年七月十三日の本院議院運営委員会において、「弾劾裁判所裁判員のごとく、その委員の根拠法が国会法自体でありますのと、他の根拠法によるものとを、何らか区別して考える必要があるか」といった問題提起がなされた事実もあります。
　裁判官訴追委員は、国会法自体に規定がある委員であり、なおかつ本会議でその辞任も選挙も行われるにもかかわらず、本日選任されようとしている委員については、昨年十二月十日の当委員会並びに本会議においてその辞任が許可されたばかりです。本院の歴史において辞任を許可された委員が事件係争中に再度選任されるような事例はなく、割当て会派におかれましては、裁判官訴追委員の辞任、選任について、特に留意いただくべきではなかったかと考えます。
　更に言えば、昨年十二月十日に本会議で辞任を許可された当該委員については、今次常会初日の一月十七日、本院の特別委員長に選任されており、公正中立であるべき立場の特別委員長としてその任を果たすのであれば、特別委員長に専念されるのが筋であり、他方、裁判官訴追委員の任を果たすのであれば、昨年十二月十日にそもそも辞任の許可を求めるべきではなかったのではないでしょうか。
　裁判官訴追委員を辞任し、同一委員が再度選任されるという異例の事態に加え、議案を扱う本院の特別委員長と兼務状態になることの問題点、さらには事件係争中であることの特殊性については指摘しておきたいと思います。
　来月五月二十日、本院は創設七十五周年を迎えます。時代に即した議院運営を模索しつつも、日本国憲法を始め、議会の先人の知恵の積み重ねでもある法規先例を十分尊重した議院運営に努めるべきであることを申し上げ、意見表明といたします。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本件につきましては、割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、文書通信交通滞在費に関し、その名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、日割計算による支給の導入について定めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　本案につきまして御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　今回議題となっております国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について意見表明いたします。
　昨年、衆議院選挙が終わり、新人議員が当選してたった一日の在職で百万円の文通費が支給されたと大変大きな波紋を呼びました。
　今回の法案によって文通費の日割り支給が実現することになりますが、これは文通費改革の第一歩でしかなく、これは当たり前のことであります。
　改革の本丸は、国会議員の小遣いやお手盛りとやゆされている文通費について使途公開と未使用分の国庫返納、これを実現することであります。日割り支給を先に実現するのは、今行われている参議院補欠選挙に間に合わせるためであり、今国会での議論はこれで終わりとするわけにはいきません。今国会中に必ず成立させなくてはなりません。
　ただ、今回の法案でも懸念していることがあります。文通費の名称が調査研究広報滞在費に改められ、目的にも広報、国民との交流という文言が加えられたことによって、使途が拡大解釈できやすいようにされたのではないかと懸念いたします。これから議論が行われる文通費の使途公開や未使用分の国庫返納については、この懸念を払拭する形で実現すべきであります。
　国民の政治や国会議員への信頼を取り戻すべく、各会派におかれては、今国会での文通費改革を必ず実現させることを強く求め、意見表明とさせていただきます。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案に対し意見表明を行います。
　その月の議員の在職日数がたとえ一日であっても一か月分の文通費を支給することは国民の理解を得られないものであり、日割り支給とする法改正には賛成です。
　しかし、本法案は、名称と目的を同時に改正するものとなっており、同意できません。新たな名称は調査研究広報滞在費とし、目的は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うためとしていますが、使途及び公開の在り方についての協議も行われておりません。
　文通費の使途、公開、国庫返納のルールについて、各党間の協議を重ね、今国会で実施に向けた結論を出すことが求められていることを申し上げ、意見表明といたします。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正により、文書通信交通滞在費の名称が調査研究広報滞在費に改正されること及び調査研究広報滞在費が日割計算により支給されることに伴う所要の規定の整理を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　これより採決を行います。
　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員の辞任の件でございます。野村哲郎君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、古川俊治君を指名されます。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小野田紀美君、熊谷裕人君、大塚耕平君、浅田均君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会法及び国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和四年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
　　　　―――――――――――――
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の情勢を踏まえ、国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率の規定の整備を行うものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、支払い規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とする等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、文書通信交通滞在費の名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、その支給を原則として日割りとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。
　こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域における包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるとともに、支援を要する児童や妊産婦等に対する支援計画を作成することとしています。また、支援を要する児童や子育て世帯等に対して訪問支援等を行う家庭支援の事業を創設し、あわせて、市町村がその利用勧奨や措置を必要に応じて行う仕組みを設けるとともに、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう、児童発達支援の医療型と福祉型を一元化することとしています。
　第二に、児童や妊産婦等への支援の質の向上を図るため、都道府県が一時保護施設の設備運営基準を定め、その環境改善を図ることとしています。また、親子の再統合を図るための事業、困難を抱える妊産婦等に対して一時的な住居の提供等を行う事業を創設するとともに、里親支援センターを児童福祉施設に位置づけることとしています。
　第三に、社会的養護における措置解除者等や障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化を図るため、措置解除者等への自立支援を都道府県の業務に位置づけるとともに、児童自立生活援助の利用可能年齢の弾力化や、措置解除者等を支援する拠点を設置する事業の創設を行うほか、障害児入所施設の入所児童等の地域生活等への移行調整の責任主体を都道府県等とした上で、移行が困難である場合は、満二十三歳に達するまでの入所継続を可能とすることとしています。
　第四に、児童の権利擁護を図るため、児童相談所長等が一時保護や施設への入所措置等を行う場合においては、児童の最善の利益を考慮しつつ、その意見又は意向を勘案するよう、意見聴取等の措置を取らなければならないこととしています。また、児童の意見表明等を支援する事業を創設するとともに、児童の権利擁護のための環境整備を都道府県の業務に位置づけることとしています。
　第五に、児童相談所長等が行う一時保護の適正性を確保するため、一時保護を行うに当たっては、親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととする等の仕組みを創設することとしています。
　第六に、児童福祉の実務者の専門性の向上を図るため、児童福祉司の任用要件に、児童虐待等の専門的な対応を要する事項についての十分な知識や技術を有する者を追加することとしています。
　第七に、児童等にわいせつな行為を行った保育士の登録を取り消すこととするとともに、その再登録に当たって審査を行う仕組みを創設するなど、保育士資格の管理の厳格化を図るほか、認可外保育施設に対し事業停止命令等を行った場合には、その旨の公表や情報共有をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者岡本あき子君。
　　　　〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子です。
　ただいま議題となりました保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案、いわゆる保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案につきまして、提出者を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　子供たちが健やかに成長できる社会を実現するためには、未就学期の子供に携わる保育、幼児教育等の従業者が特に重要な役割を担っております。しかし、保育士の賃金は全産業平均と比べて月額約八万円も低く、この処遇の低さが保育士不足に拍車をかけています。私たちは、以前から、保育等従業者の賃金を引き上げるための法案を提出し、その成立を求めてまいりました。
　私たちの再三にわたる提案を背景に、岸田政権は、保育士、幼稚園教諭などを対象に、常勤換算で月額九千円引き上げる措置を本年二月から行うこととしました。これは、処遇改善に向けた第一歩、前進であり、その点は評価いたしますが、支給金額、支給対象など、不十分な点があると言わざるを得ません。
　特に、保育士の家賃補助事業打切りの検討や減額する自治体もあり、これでは九千円上がっても手取りが減少する保育士が増えてしまいます。
　また、長引くコロナ禍において、感染対策を取ることが難しい環境の中で様々に工夫をしながら子供たちに向き合い、保育等の継続に尽力をされている現場の方々の負担は非常に大きいものになっています。
　こうした状況を踏まえ、私たちは、政府の措置に加えて更なる処遇改善を緊急に行う必要があると考え、本法律案を提出しました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、保育等従業者の賃金を改善するための措置を講ずる保育事業者等に対し、その要する費用に充てるための助成金支給等を行うこととしております。これらの措置による賃金、給与改善の対象者は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等の従業者とし、いずれも常勤換算で月額一万円の上昇を想定しております。
　第二に、国等は、保育、幼児教育等従業者の就業の継続、潜在保育士の再就職促進、業務に係る負担の軽減など、処遇の改善等に関し必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、国は、児童養護施設等の従業者、放課後児童クラブ、放課後子供教室に従事する者、その他の社会的養護を含めた子ども・子育て支援に関する事業に従事する者の処遇改善のために必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要です。
　この処遇改善により優れた人材を確保することは、閣法の児童福祉法等改正案が目的としている子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を実現するために必要不可欠なものと考えます。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山田勝彦君。
　　　　〔山田勝彦君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
　子供食堂についてお尋ねがありました。
　子供の食事の確保や子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する観点から、子供食堂等の活動は大変有意義なものであると考えています。
　厚生労働省としては、令和三年度補正予算において、民間団体を通じて子供食堂等に対して支援を行うひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を実施しています。
　また、令和四年度においても、子供食堂等が活用可能な施策として、一人親家庭の子供に対する学習支援を行う子どもの生活・学習支援事業や、子育て支援を行う民間団体等が子供等の状況の把握や食事の提供等に要する経費を補助する支援対象児童等見守り強化事業などを実施しているところです。
　さらに、今般の児童福祉法改正案においては、市区町村のこども家庭センターが、地域において子育て支援を担う関係主体同士のネットワークを構築し、子供や子育て世帯が子供食堂等の支援に適切につながる環境の整備にも取り組むこととしています。
　引き続き、現場の御意見を伺いながら、子供食堂等の活動をしっかりと支援してまいります。
　子供の意見表明支援についてお尋ねがありました。
　今般の児童福祉法改正案においては、児童相談所等は、一時保護や入所措置を行うに当たっては子供の意見聴取を行うこととしておりますが、その際、子供の年齢、発達の状況等に応じて実施することとしています。
　このため、子供の属性や状態、抱える悩みは多様であることを踏まえ、弁護士、社会福祉士、ＮＰＯなど多様なバックグラウンドを持った意見表明等支援員による支援の仕組みを設けるとともに、その担い手の養成についても支援してまいります。
　これまで子供の意見表明支援に関するモデル事業を幾つかの自治体で実施してきており、その取組も踏まえながら、子供の態様に応じた意見聴取の仕組みの具体化を進めてまいります。
　発達障害の早期発見、早期療育のための体制整備についてお尋ねがありました。
　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における診断待機の解消は重要な課題であると考えています。
　このため、医療機関に、診断前のアセスメントを実施できる医師以外の職員を配置することや、地域の児童発達支援センター等において、アセスメントや保護者へのカウンセリングを実施することなど、医療機関における速やかな診断のための取組を進めています。
　また、地域で発達障害を専門的に診療可能な医療機関を広げるため、発達障害の診療、支援ができる医師の養成のための実地研修の実施や、地域の拠点となる医療機関への研修実施のコーディネートを行う職員の配置等の取組を進めています。
　今後とも、このような取組を通じて、発達障害の早期発見、早期療育のための体制整備に努めてまいります。
　保育士の処遇改善と配置基準の見直しについてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善については、昨年十一月の経済対策を受けて、令和三年度補正予算及び令和四年度予算において、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するための予算を盛り込んでいるところです。
　また、配置基準の改善については、これまでも、子ども・子育て支援の質の向上のメニューとして、平成二十七年度より、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善等を実施してきたところでありますが、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっており、これらの実施について、引き続き、内閣府と連携して財源の確保に努めてまいります。
　児童福祉司の増員と定着についてお尋ねがありました。
　児童相談所の虐待相談対応件数が約二十万件と増加する中、児童相談所の体制強化は喫緊の課題です。
　児童福祉司については、関係省庁で策定したプランに基づき計画的に増員をしてきており、令和四年度には、当初の目標から更に五百五人増員し、約五千七百六十五人の体制とすることを目標としております。
　また、児童福祉司の定着に向けては、今般の児童福祉法改正案に基づき創設される認定資格の活用や研修の充実等により、そのキャリアアップを図ってまいります。
　引き続き、児童相談所の質、量双方の体制強化にしっかり取り組んでまいります。
　性犯罪被害の低年齢化の懸念と児童福祉法の理念についてお尋ねがありました。
　そもそも、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても許されるものではないと考えています。
　厚生労働省としても、内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。
　若年層に対する性犯罪や性暴力の増加の懸念についてお尋ねがありました。
　若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有しております。
　先ほども申し上げたとおり、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。厚生労働省として、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。
　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
　このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。
　このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。
　このパッケージに基づき、引き続き、アダルトビデオ出演に関する被害の問題の根絶に向け、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。
　次に、アダルトビデオ出演に関する被害の問題に関して議員立法で対応することについてのお尋ねがありました。
　昨日、与党において、ＡＶ出演被害防止に関するＰＴが立ち上がり、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知しております。
　このように、現在、各党の皆様の間でその御議論の動きもあると承知しております。その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。（拍手）
　　　　〔吉田はるみ君登壇〕
○吉田はるみ君　山田議員の質問に対して、更なる処遇改善の必要性を、保育現場や保護者の生の声、実情を交えてお答えします。
　長引くコロナ禍で、保育の現場は疲弊しています。感染対策の業務増はもちろんのことですが、元々慢性的な人手不足に悩まされている中、コロナ禍が追い打ちをかけました。保育士さんに一人でも感染者、濃厚接触者が出た途端に勤務シフトが崩れてしまう、まさに綱渡りの状況です。コロナ禍になり三年目、業務増に低待遇、子育て現場の皆様は心身共に限界に来ています。
　このような声をいただきました。男性保育士の声です。子供たちに感染させないよう慎重な行動をしなければならないという責任感があります、そのため、旅行はおろか、家族の法事があっても実家に帰省できない、ＧｏＴｏトラベルやワクワク割なんて別世界の話に思えます。大変切実な声です。
　この言葉を御存じでしょうか、片手飯。これは、片手でお子様のお昼寝のために背中をとんとんして寝かしつけ、もう片方の手で素早くお昼御飯を食べることです。片手飯、これだけ現場は厳しい環境に置かれています。
　加えて、保護者の不安も増大しています。保護者同士がＬＩＮＥでつながり、コミュニケーションすることを禁止する保育園の運営者もいます。なぜでしょうか。それは、保護者が団結し、保育園にクレームを上げられては困る、また、保護者間のトラブルに巻き込まれることを恐れるからです。慢性的な人手不足により運営はいっぱいいっぱいなのに、これ以上面倒が増えてはお手上げだということです。
　この深刻な状況を解決するためには、業務負担が重く長時間労働、それに対して待遇が低いという保育士の処遇を更に改善するしかありません。もう先延ばしはできません。
　私たちの大切な宝である子供たちを預けているのが、保育園、幼稚園、そのほか全ての子供たちの保育の現場です。そこで働く方々の処遇改善は子供たちが大切に育てられるための絶対条件と考え、今回の政府の処遇改善だけでは不十分であり、本法案を提出するものです。（拍手）
　　　　〔田中健君登壇〕
○田中健君　山田勝彦議員から、保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案は政府案と比較してどのような特色を有するのかについて、また、本法案では保育施設等で勤務する栄養士や調理師、事務職員等の方々の処遇改善に関しどのような措置が講じられているのかについてのお尋ねがありました。
　まず、山田議員から御指摘をいただきましたように、本法案の提出者といたしましても、子供が健やかに成長することのできる社会を実現するために保育所や幼稚園等で働く皆様が果たしている役割の重要性に鑑みれば、今回、政府が講ずることとした月額九千円相当の賃上げ、賃金引上げという単発の予算措置は全く不十分であると考えております。
　このような政府による予算措置と比較して、我々が提出した保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案は、政府が講ずる予算措置に加え、一人当たり月額一万円の賃金の引上げを、優れた人材の確保に支障がなくなるまでの間、恒久的な措置として講じようとするものであり、単発の予算措置にすぎない政府の措置とは全く異なるものであると認識をしております。
　また、本法案では、賃金の引上げにとどまらず、保育所や幼稚園等で働く皆様の就業の継続、情報通信技術の活用等による業務負担の軽減、資質の向上等の様々な施策についても定めており、これらをトータルで実施することで、賃金に限られない、保育所や幼稚園等で働く皆様の処遇全般を改善することにより、優れた人材を確保し、もって子ども・子育て支援の水準の向上を目指すこととしております。
　このような措置の対象となるのは、保育士や幼稚園教諭の方々に限られません。提出者といたしましては、子ども・子育て支援の水準の向上のためには、同じ保育施設等で勤務する仲間である栄養士や調理師、事務職員といった方々についての処遇改善も不可欠であると考えており、本法案で規定する賃金の引上げを始めとする様々な措置の対象には、これらの方々も当然に含まれることになります。
　以上のように、本法案は、保育所や幼稚園等で働く優れた人材を確保し、子ども・子育て支援の水準を向上させるために必要な施策をトータルでまとめたものであり、子供が健やかに成長することができる社会の実現のために不可欠なものであると考えております。
　私も、息子が幼稚園に通っております。子供の命を預かる責務とともに、コロナ禍の中でも園を休ませてはならない、また、感染を広げてはならないと懸命に頑張っている保育士、幼稚園教諭及び関係者の姿を目の当たりにしてまいりました。
　是非、野田大臣、また後藤大臣にも御理解をいただき、子育て環境の充実を皆で前に進めていきたいと思います。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　野田　聖子君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　佐藤　英道君
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、文書通信交通滞在費の名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、その支給を原則として日割りとするものであります。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件は、国会法及び国会議員歳費法の改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法・歳費法改正案及び関連規程案に対して反対の討論を行います。
　現行法は、当選、辞職などでその月の議員の在職日数が数日でも、一か月分の文通費を支給することとしています。これは国民の理解を得られない不合理なものであり、日割り支給の法改正は当然の措置であり、賛成です。
　しかし、文通費の名称及び目的の変更に関する改正については同意できません。文通費の名称及び目的は、文通費の使途と不可分のものです。使途や公開の在り方の議論に先んじて名称と目的を変更することは、順序が逆です。
　しかも、新たな名称と目的の表記は、一九六六年の議員歳費等に関する調査会答申の文言に依拠したものとなっています。当時と今日では議員活動をめぐる環境は大きく変化しており、答申が根拠とした文通費の実態とは乖離があります。
　また、滞在という名目については、一九九三年当時、東京滞在への助成として唐突に持ち出されたもので、我が党は、在京議員に対しても東京滞在費を支給することは国民から見て合理的説明がつかないとして反対し、以来、国会予算審議の際に繰り返し見直しを求めてきました。この見直しの議論もないまま名称と目的に滞在を残すことは首肯できません。
　我が党は、文通費の日割り支給には賛成ですが、名称と目的の変更をパッケージで改正することには同意できないので、本法案には反対です。
　なお、文通費の使途、公開、国庫返納のルールについて、各党間の協議を重ね、今国会で実施に向けた結論を出すことを求め、討論を終わります。
○山口委員長　それでは、まず、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案、岡本あき子君外十二名提出の保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、後藤厚生労働大臣が行い、岡本あき子君外十二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の岡本あき子君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の山田勝彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　提出者　　　　岡本あき子君（立民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
　山田　勝彦君（立民）　15分以内　厚労、野田国務（男女）、提出者
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、薗浦財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法及び国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る児童福祉法等改正案につきまして後藤厚生労働大臣から、岡本あき子君外十二名提出に係る保育等従業者処遇改善等特措法案につきまして岡本あき子さんから、順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和四年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会