Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　会社法の審議も午後に入って深まってまいりました。私は、もっと大きな視点からこの会社法というものを眺めてみたいと思います。
　私たち人類、生まれて約五十万年くらいと言われていますけれども、暮らしてきているわけなんですね。生活していく上でいろいろな組織をつくって、それを利用しながら働き、暮らし、生活をしてきたわけなんですけれども、その中にあって、株式会社という制度はある意味で本当にすばらしい制度で、例えば、有限会社もある意味でのみ込んでしまった。組織でありますから効率性を確保していく、ということはイコール規制を緩和していくということなんですけれども、と同時に、公平性の確保、規制を強化していくという、いわゆるアクセルとブレーキ、このアクセルとブレーキをうまくコントロールしながら、一つの組織を本当に使い勝手のいい、役に立つ組織に変えてきているわけだと思います。
　そういう意味で、大臣の方で、株式会社とはだれのものなのか、いろいろ前の方々が聞いておりますけれども、では、視点を変えて、どんな役割を会社というものは持っているのか、直観的な思いで結構ですからお述べいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先ほどもお尋ねがございました。株式会社というのは、やはり株主のものかなというふうには思っておりますが、そのほかにいろいろな方々との関連がございますので、社員であったり、また、株を持っておられる方、ともどもに協調して社会をつくっていっているという点がございます。
　そういう意味では、株式会社は、純法制的には営利法人として株主の出資によって成り立っている、これによりまして株主が利益を得る仕組みとなっている制度ですから、第一義的には、今申したとおり、株式会社は株主のためのものであると言うことができます。
　しかし、取締役は、株式会社の利益を最大化するために株主から経営を任されておる人でもあります。取締役のために株式会社があるわけではございません。
　もっとも、株式会社は我が国の経済活動の中核的存在であるということは、これは言えると思います。その活動が債権者等の利害関係人に重大な影響を与える場面も少なくないということでございまして、会社法制は、株主だけではなく、債権者等の利害関係人の保護にも十分配慮した制度になっているものというふうに思います。
　そういう意味では、株式会社は、株主のみならず、債権者等の利害関係人のための法的な仕組みであるという面もあると考えております。
　また、株式会社は、その経済活動において占める位置から、社会一般にとって重要な存在である、先生がおっしゃっておられました、どう生きていくかということの経済社会の中の中枢を占めるものであるのかな、そのようにも思っております。
○吉野委員　株式会社という制度が、これほどまでに私たちにとってある意味で役に立ってきたという、例えば今度も特区で、農業の分野にも株式会社の進出がオーケーになる。また、文教の分野にも、教育の分野にもオーケーになっていく、医療の分野にも株式会社という形態がオーケーになっていくという形で、その辺はどこに、我々が使い勝手がいいという株式会社の特徴があるのか、民事局長のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
○寺田政府参考人　今おっしゃられましたように、株式会社というのは、現代社会の経済にとってなくてはならない存在になっております。
　もともと、個人が経済活動をするには限界があるものですから、当然、団体を組んで経済活動を行わなければなりません。これは、民法上の組合ですとか、あるいは商法上の匿名組合というような形でそういうことが行われることは想定されているわけでありますけれども、しかし、それにもおのずから限界があります。というのは、こういう方々は個人で無限責任を負っていただかなければならない。極めて危険な企業活動をする場合に、その無限責任を負っていただく方の数にはおのずから限界があるわけであります。
　そこで、一つの工夫といたしまして、有限責任の制度を導入いたしまして、会社という組織を、しかも法人でつくったわけであります。この会社という制度の中でも、なお無限責任社員を残している会社も当初はあったわけでありますが、有限責任の社員を中心とする会社、つまりは、それが有限会社であり、株式会社などでございますけれども、そういう会社が主流になってきたというのは、やはりそれ相当の理由が今申したようにあるわけであります。
　そこから先はなかなか難しい問題がございます。つまり、大きくなればなるほど、出資者が全体の組織をどうコントロールしていくかということについて、やはり万全の体制はないわけでございます。
　そこで、どこの国でもそうでございますけれども、会社法制の中に、出資者という者とこれの経営に専門的に当たる者を分離するという考え方が出てまいりまして、それが株式会社を中心とする存在でございますが、株式会社はさらに、その出資の単位を区分いたしまして、株券という権利を表章する単位を取得した者が株主になるという形で、流通ということを非常に重点に考えてまいりました。
　つまり、世の中の多くの人を候補として出資者を募ることができる、そういう形態で、しかもその出資をもって責任を負えば足る、しかも経営は自分でない者がやってくれる、これが株式会社の現在の形態でございまして、それが社会で主流を占めるのも、今申したところから、おのずからうなずけるところがあるわけでございます。
　ただ、問題は、果たして経営を任すに足る専門家というのが本当に信頼する者になるかどうかというところ、あるいは、それをどういうふうに出資者がチェックしていくかというところでございまして、それがまさに、今私どもが会社法をつくるに当たりまして非常に苦労している側面だろうということは言えようと思いますが、そういう苦労をするだけの値打ちのある会社の存在にもなっているわけでございます。
○吉野委員　まさに苦労するだけの値打ちのあるいわゆる株式会社であります。ただ、時代時代の環境といいますか、要請によっても変わってくるわけでありますので、これからももっともっとすばらしい株式会社というものを目指していってほしいと思います。
　私も、会社はだれのものかと聞かれると、いわゆるステークホルダー。でも、それは会社に直接かかわった方々だけでしかないのであって、例えば、ここに企業が立地して、公害問題が起きる。そこに住んでいる人々、そういう意味の、いわゆる社会的存在としての会社であって、社会的責任を負っている会社という視点から、あくまでもステークホルダー、利害関係人だけのものだという視点だけではなくて、地域社会にとっても大きな意味の利害関係がありますので、そんな観点からの会社法制というものを、これからまたいいものにしていってほしいと思います。
　次に、会計であります。
　商法三十二条の二項「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」、いわゆるしんしゃく規定であります。今度、会社法の規定を見ますと、会社法四百三十一条であります。「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」しんしゃく規定から準拠規定、「従うものとする。」ここに大きく変わったわけであります。個人の方々の商店を規制しますいわゆる新商法、ここの規定は十九条の一項なんですけれども、しんしゃく規定がなくなって、やはり「従うものとする。」どちらも「従うものとする。」というふうに変わりました。
　これはまさに、会計慣行というのは会計原則そのものでありまして、会計原則から会計基準が導かれておりますので、まさに会計原則、会計基準に従った会計をしなければならない、こう解釈をすることができるわけでありまして、まさにディスクロージャーの時代、企業の今の本当の姿を皆様方に見せていくという、ディスクローズしていくというところでは画期的な改正になっていると思います。
　私たちの今の世界は情報化社会なんですね。情報化社会というのは、情報の出し手と受け手に分かれると思うんですけれども、出し手は真実な情報を相手に伝えたいし、真実な情報を一生懸命出すわけなんですけれども、果たして、真実な情報だからそれがストレートに受け手に伝わるかというと、そうではないんです。受け手は人間でありますから、信頼できる情報に変わらないと、受け手として心に入ってこない。では、真実な情報から信頼できる情報に変換するにはどうすればいいのか。第三者チェックなんです。
　ここ東京の今現在の電力を、東京だけで見ると五割をつくっているんです、私の選挙区で。原子力発電所なんです。昨年、東電の事件がありました。東京電力も本当に今一生懸命心を入れかえまして、真実な情報を一生懸命出しています。これをチェックしているのが保安院なんです。保安院であっても、福島県は保安院のチェックを信用していないんです。いわゆる第三者性、独立性がないからという形で信用していなくて、県独自で再度チェックして、そして運転していいよ、こうやっているので、まさに第三者性、独立性がどう保たれているかというのが、信頼できる情報に変換できるかできないかの大きな瀬戸際になっていると思います。
　今回、そういう観点からの、会計参与制度、特に中小関係の会社にとって役立つ制度ができたわけなんです。融資が受けられやすいというメリットがあるんですけれども、もっとこの会計参与制度を導入することによって、会計参与にもメリットがあり、また中小企業にとってもメリットがあるか、そんなところを聞きたいと思います。
○寺田政府参考人　この会計参与は、まさに委員が御指摘のとおり、外部の第三者によって企業の会計というものがより信頼性を増す、とりわけ、今まで比較的ないがしろにされてきた中小企業にとって、内部で会計処理を行う際に、信頼するに足る専門家がなかなかいなかったものですから、それをむしろ制度化して、外部に対して、そういう会計参与をつけているから信用ができるということを示す、それが大きな目的になるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、任意設置でございますので、これが実際に利用されるかどうかはこの会計参与の方々の実績によるわけでございますけれども、実際に計算書類の適正さが確保されるという信用が増してくる、こういう事態になりましたら、全体の中小企業の企業活動にとって非常にプラスは大きいだろうと思います。
　もちろん、委員も御指摘のとおり、融資の面でもプラスになるわけでございましょうけれども、企業活動そのものに、信用できる会社だということで、取引の相手がふえ、あるいは出資者というのも新たに募ることが可能になってくるだろうということで、非常に期待をしているところでございます。
　他方、会計参与になられる方々でございますけれども、今まではいろいろな形で、制度が必ずしも整備されていない中で企業に関与されて努力されてこられた方々でありますけれども、制度的に中小企業をとりわけ念頭に置いてこのような制度ができた以上は、こういうことで企業会計の健全さの維持ということに努力されるということが公式に示されるわけでございますので、その意義は決して小さくないだろうと思います。
　ただ反面、先ほども申し上げたような、それについて不正が行われれば制裁もあるというだけの責任ある立場におつきになるわけでございますから、それを逆に立派にこなされれば、また一層職能集団としての信用も増すというように、うまく好転していくだろうと思われますので、とりわけそれについての御努力を私どもとしてもお願い申し上げたいところでございます。
○吉野委員　経営者と共同して決算をしていくというわけなんですけれども、そこにも公認会計士、いわゆる監査ほどの独立性はないのでありますけれども、いわゆる中立性を会計参与の方々にも持っていただきたいと思うわけなんです。
　例えば税理士さんが、きちんとした経理組織がある会社なら別なんですけれども、いわゆる税務事務は当然、記帳代行までやって、本当に関係が深いつながりを持っている会社、銀行からお金を借りやすくなるから、例えば同族会社で、会計参与についていただければ借りやすくなるから、ただそれだけで会計参与になっている方も、本当に深いつながりがあるわけで、果たして独立性があるのかな、中立性が保てるのかなという懸念を持つわけなんです。
　でも、ここに会計参与についての責任という部分があれば、ある意味の深い癒着の心が、そうではないんだ、責任があるから中立性を保たねばならないんだ、そういう効果があるかと思うんですけれども、どんな責任があるのかお尋ねをしたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、会計監査法人などと違いまして、内部監査でございまして、会社の内部で取締役等と一緒になって会計の健全さを保つ、こういう役割でございます。したがいまして、役員と同等の責任を負うということになっております。
　具体的に申し上げますと、民事上の責任としては、会社に対する責任と第三者に対する責任がございます。
　会社に対しましては、任務を怠って損害を与えた場合には、四百二十三条の一項で損害賠償責任を負うということになります。この責任は総株主の同意がなければ免除することができませんが、社外取締役等と同等の立場であります。一定の距離を保って会社の役員をやっている、こういう立場に立つわけでございます。したがいまして、責任制限制度、つまり株主総会の決議等によりまして責任制限ができるということがございます。ただし、逆に、会社に対する責任は、株主代表訴訟の対象ともなるわけでございます。
　これに対しまして、第三者に対する責任というのは、これも役員同等で、悪意、重過失で、職務を行うについて損害を生ぜしめれば、その損害を与えた第三者に対しまして賠償責任を四百二十九条で負うことになります。
　また、計算書類や会計参与報告書に重要な事項について虚偽の記載をしたということになりますと、立証責任が転換されまして、みずから注意を怠らなかったことを証明しない限り賠償する責任を負うことになるわけでございます。
○吉野委員　私の田舎の友達が税理士さんをやっているんですけれども、今度会計参与という制度ができるので就任するか、こう聞いたら、いや、責任が重くてなかなか就任はしたくない、こういう返事だったものですから、それではせっかくつくった制度が生かされない、きちんとした会計、適正な会計をしているということを国民にわかっていただくという制度が生かされないのかなと思いますので、その辺のところを、どうふやしていくかというところをお願い申し上げます。
　　　　〔平沢委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○寺田政府参考人　これは、先ほど申し上げたところから考えますと、ちょっと責任が重いからこういうものになりたくないというのは甚だ残念な感じがいたすわけでございますけれども、それも一つの現実ではあると思います。
　当初はそういうことではございましょうけれども、しかしこの制度というものの理解が進めば、ちょうど今、社外取締役等について、責任が重いからなかなかやりたがらなかったという方々も、積極的に御参加になる機運が少しずつ高まってきているのと同等に、こういうような方々についても、こういう道が開けて、ある程度その情報が普及してくれば、これについてのなりたい意向というのがふえてくるのではないかなというふうに期待をしているわけでございます。
　とりわけ、先ほど申し上げましたように、社外役員と同等の責任の制限がございますので、この責任の制限を保険等を組み合わせてうまく利用していただければ、少なくとも財産的にはそれほど御心配になることはないのではないかなというふうにも思います。
○吉野委員　経済産業省でも、日経の新聞を見ますと「指南役養成促す」という形で、会計参与をたくさんつくろうという努力も見受けられるわけであります。
　最後に、中小企業会計の指針を今取りまとめているという新聞記事がございました。これは、中小企業庁が中小企業の会計に関する研究会報告という形で、中小企業庁も、中小企業の会計はこういう指針に従ってやりなさい。もう一つは、税理士会連合会でもつくっている。また公認会計士協会でも、中小企業版会計基準というものをつくっている。
　何か、世の中では三つの基準が中小企業会計にあるんだという、ある意味で誤解だと思うんですけれども、これを統合して一つの指針を出そうというところで、企業会計基準機構ですか、一番権威のある四団体が集まった中でこの指針づくりをしているところです。ことしの六月を目途に一つの指針を出そうという形で、今議論の途中なんですけれども、その中でどんな議論がされているのか、その経過を御説明していただきたいと思います。
○寺田政府参考人　私どもの承知しているところを申し上げますと、中小企業の会計指針でございますが、現在は、御指摘のとおり、中小企業庁、税理士会連合会、公認会計士協会がそれぞれ別個におつくりになっていたようでございますが、現在、統合に向けた検討委員会というのをお開きになっておられまして、これらの方々がいずれも入っておられまして、そこで、この指針が企業会計基準とのダブルスタンダードにならないように、中小企業のそれぞれの特性を考慮した選択的な取り扱い等を含めた内容で検討をされているというふうに承知いたしております。
　私どもも十分に御協力を申し上げたいと考えております。
○吉野委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日の質疑、これで最後となりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回の会社法の現代語化によりまして、本法律が国民により身近となる一方、企業文化の根幹が大変大きく変わることになるのではないかと私は思っております。
　そもそも、現行法上、会社の種類として、有限責任社員のみがいる株式会社、そして無限責任社員のみがいる合名会社というのが典型的でありまして、その両者がいる合資会社、それから、有限責任社員のみだけれども小規模閉鎖的な性格を有する有限会社というものもある。私は、こうした現行法上の会社の分類というものは、それなりにこれまで一定の合理性があったのではないかというように思っております。
　しかしながら、今度の法律においては、物的会社を株式会社一つというように定めた上で、さらに、有限責任社員のみだけれども、機関の柔軟性、それから利益配当の柔軟性というものを持つ新たな合同会社というものを新設するという改正を行っているわけであります。
　こうした新たな枠組みというものは、どのような要請によって定められたのか。また、今回のこの現代語化がその要請にこたえられているのかという根本的なところなんですが、ぜひ南野大臣の方にお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　会社法案は、株式会社と有限会社を統合して、先ほど先生がおっしゃったように株式会社に一本化いたしますが、これは、従来の物的会社の区分が理念どおりではなく形骸化しているという上に、物的会社に一様でないニーズがあるということでございます。最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点として、その成長に応じて、取締役会とか会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいというような中小企業のニーズも出てきております。
　これらの事情にこたえるために、合同会社は、株式会社のように出資の比率で配当等を決めるのではなく、高い技術を持っている社員に厚く配当をすることができるようにするなど、柔軟な経営が可能な有限責任の法人制度の創設が必要であるというベンチャー企業等からの要請にこたえるために新設されたものであります。
　株式会社と有限会社の一本化も、合同会社の創設も、特に中小企業に高く評価していただいております。今回の改正は、その要請にこたえられているというふうに感じております。
○柴山委員　昨日、衆議院を有限責任事業組合法がまさに通過をしたわけですけれども、この法律の中では、先ほどもちらっと御指摘ありましたとおり、いわゆるパススルーの課税、構成員課税の要請というものが実現をされることになり、かつ、各組合員が有限責任しか負わないという、その仕組みが実現したわけでございます。
　にもかかわらず、こうした合同会社という仕組みをつくるということについては、どのような実益があるんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは端的に申し上げますと、今御指摘になりましたＬＬＰは、法人格がない、組合そのものでありながら、しかし出資者が有限責任を負っている。これに対しまして、合同会社、ＬＬＣと言われるものは、法人格があって、出資者が有限責任を負っている。ただ、内部的には組合そのものである。こういうことでございまして、違いは、法人格があるかないかというところでございます。
　したがいまして、ＬＬＰ、有限責任事業組合と比べてどういうメリットがあるかということは、必然的に法人格があることによるメリットということになるわけでございまして、具体的に申し上げますと、例えば、組織変更等で将来株式会社にずっと移行していくというようなことが可能でございますし、あるいは、ほかの会社との合併、分割などが可能であるということがございます。また、法人格があるということでございまして、当然のことながらその名において登記ができる等、社会的にもあるいは取引上も非常に便利な、そういう地位に立つわけでございます。
○柴山委員　従前、いわゆる組合的色彩の強い人的会社においては、社員たる地位の移転というものは、ほかの社員の同意があればできましたけれども、原則としてはできなかった。
　一方、物的会社においては、株式会社では、株式は原則として自由譲渡、有限会社は、小規模閉鎖性を加味して持ち分の譲渡が制限をされているとともに、社債発行も認められなかったわけですけれども、新法では、今局長が御指摘になった合同会社を含めて、それぞれの仕組み、譲渡性あるいは社債についてどのような扱いになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　株式会社は、その社員の地位、つまり株式でございますが、それを譲渡することができる、自由に譲渡することができるというのが本質的な要請でございます。したがいまして、この新しい会社法におきましても、自由譲渡ということを原則にいたしております。
　しかし、これまでもございましたとおり、譲渡によりまして株式を取得したことの対抗要件であります株主名簿への書きかえを株式会社の承認に係らしめることができる、つまり譲渡を制限することができるわけでございます。これは、この新しい会社法においてもそれを引き継いでおりまして、会社の承認ということを制約として課することができるわけでございますが、ただ、新しい会社法においては、その承認すべき機関というのを、現在は取締役会の承認に係らしめているだけでございますけれども、定款自治を認めまして、株主総会等でも承認をすることができるような仕組みにすることもできるわけでございます。
　これに対しまして、持ち分会社、合名、合資会社等でございますが、これらは、社員の地位というのを基本的には全員の承諾がなければ譲渡することができないわけでございます。これは、この新しい会社法においても維持している原則でございます。
　では、どういうときに譲渡ができるかといいますと、有限責任社員については、業務を執行する社員の全員の承諾があれば持ち分の譲渡をすることができるわけでございます。ただし、定款でそれと異なる定めをすることももちろん許されております。
　社債につきましては、株式会社、持ち分会社とも、社債を発行することができるようにいたしております。
○柴山委員　特に社債の部分については、有限会社にもこれを認めてほしい、小規模の物的会社についてもこれを認めてほしいという関係各位からの要望があったと伝え聞いております。
　さて、そこでちょっと疑問が出てくるのは、会社、特に社員の個性が重視される人的会社において、一人会社をこのたび認めることにしたわけですけれども、これは会社の社団性というものに反するのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　これはなかなか、理論的にはいろいろ経緯があった問題でございます。
　つまり、株式会社が発展してきた経緯というものを追いますと、もともと団体というものがあり、その団体に法人格を与え、その地位というものを細分化して現在の発展形態をつくったということがございますので、どうしても団体ということが基礎になっていたわけであります。
　そこで、我が国の商法におきましても、かつては、これは、一人会社というのは認められないというような仕組みもございました。しかし、その後、むしろ、法人格ができた、そういう営利法人である会社を中心に考えて、一体社員は何人でなきゃいけないのかというように論理が逆転したわけであります。
　そこで、株式会社の場合は、特に今まで譲渡性ということがありました関係で、仮に一人会社でも、その地位というのはいろいろな形で複数人に譲渡し得るようなことになるわけでありますので、むしろ一時的に、これは結果的には恒久的になるかもわかりませんけれども、それが一人の会社であっても別に差し支えないのではないかという議論になりまして、そこで、株式会社においては一人会社が現行法で認められるということになっているわけであります。
　持ち分会社も、これは本来は譲渡性を持ち分に持たないものでありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、社員の加入や持ち分譲渡というものもあり得ないわけではない、非常に例外的な場合ではございますけれども、あり得ないわけではないので、こういうことを全く無視して一人会社を認めないという規制をどうかというふうに問われますと、これもなかなか、論理的には一人会社を認めてもいいのではないかという結論にならざるを得ないわけであります。
　今回の見直しでは、そういうようなプロセスを経て、この持ち分会社についても一人会社が認められたということでございまして、ただ、私どもは、この一人会社がそう主流を占めるような存在になるだろうということは考えておりません。何と申しましても、この持ち分会社というのは、いろいろな団体というもの、無限責任社員を中心とした団体というものがやはり発展的に法人格を持ったものがどうしても中心になるだろうというふうには考えております。
○柴山委員　将来の譲渡可能性というところから理論づけてくださったわけですけれども、実益からしても、例えば機関設計が簡素な有限責任社員による会社である合同会社、先ほど谷口先生の方からエンロン事件について言及がありましたけれども、こういうような会社で一人会社を認めると、いわゆる他者による監督ということがどうしても必要になってくるんじゃないか、一人会社によって有限責任の利点というものを享受させるということになると、会社債権者を害する事態が生じてくるのではないかということについて、どのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　この会社内部の規律をどう保つかというのは、会社法の本質的な課題でございますので、ここは非常に慎重に考えなきゃならないところでございます。しかしながら、複数人いれば会社の規律が保てて、一人ではなかなか保ちにくいというのも難しい論理ではないかなと。
　つまり、こういう会社内部の規律、会社内部で運用を正していくというのは、それは社員が一人であろうが百人であろうが、やはり非常に難しい問題でありまして、それはむしろ、第三者チェックあるいは外部の方に対する情報提供、具体的には財産状況の開示等によって確保されるということになるのではないかなと。
　また、社員全員が有限責任である合同会社については、財産状況の開示について、債権者にも貸借対照表の閲覧権を認められる等の手だてがございますので、そういう形でチェックをしていくということにならざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
○柴山委員　一方の有限責任組合、これについては、先ほどの質問とちょっと関連しますけれども、一人で設立することはできるんでしょうか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＬＰでございますが、ＬＬＰは、組合契約を締結することで設立をされるものでございます。したがいまして、必然的に最低二人必要でございます。
○柴山委員　そういう意味からすれば、先ほどの寺田局長に対する私の質問で、これが合同会社の一つのメリットになっているかなという気はいたします。
　それとあと、それぞれやはり、今局長の方からもお話があったとおり、第三者に対する公示ということが非常に重要になってくると思うんですが、合同会社と有限責任組合、それぞれ登記にどのような事項が含まれているのか。特に、責任の有限性というところから資本、これについて御説明いただきたいと思います。
○寺田政府参考人　合同会社につきましては、これは法人でございますので、基本的な登記事項というのは、法人格を有するほかの会社と同様ございます。資本金の額も登記事項でございます。
○舟木政府参考人　ＬＬＰの登記事項でございますが、これは今度のＬＬＰ法案の五十七条に規定をしているところでございまして、組合の名称、事業内容、所在地、組合員の氏名、名称、住所、組合の設立年月日、存続期間、組合員が法人の場合の職務執行者、組合契約で特に解散事由を定めたときはその事由が登記事項でございまして、出資金自体は登記事項にはなっておりません。
○柴山委員　いろいろと両制度の間には違いがあるということがよくわかります。
　続きまして、ちょっと総則の関係なんですが、商号の規律について伺いたいと思います。
　今回の法律で、同一市町村内における商号の重複登記を排除する商法の十九条、これが廃止をされました。また、不正競争目的による商号使用の差しとめ請求を定めた商法二十条についても、これを削除するとともに、同一市町村内における利用にそういった不正競争目的を推定するといった規定、これもまた削除されたわけでございます。これはどのような趣旨に基づくものなんでしょうか。
○寺田政府参考人　現在の同一商号、類似商号についての規制でございますが、これは問題点が幾つかございますけれども、第一に、その効力の範囲が同一市町村にあるというところです。東京で申しますと、例えばここですと千代田区でございます。千代田区にある会社を、例えば永田町商事という会社をつくりますと、千代田区に同一目的の永田町商事あるいは永田町商事に類似する商号を持つものについては、この規制によって登記ができない、こういう効力になるわけでございます。
　しかし、今日の経済情勢を考えますと、これが隣の中央区あるいは新宿区には設立できるのに千代田区にはつくれないというのは、余り実態に沿わない規制ではないかという指摘がかねてあったわけでございます。そこで、こういう規制をやめてはどうかという声がかねてからあったわけでございますので、それにこたえるというポイントが一つございます。
　もう一つは、これは同一目的の会社という点にございます。今日、会社というのはいろいろな営業活動をやっております。しかし、登記事項をごらんいただきますと、一定の目的、つまり、例えば物の売買ですとか不動産の建設でありますとかということが書いてございます。それが一致したものについて、同一商号規制、類似商号規制がかかるわけであります。そういたしますと、登記所の方では、それが同じ目的なのかどうかということを非常に苦心して審査をせざるを得ないということがございます。最近では、非常に新しい業種がどんどん出てくるわけでございますけれども、その業種が果たして同じなのか違うのかということを審査するのはまことに難しい問題でございます。
　そこで、これもまた利用者の方から、そういう登記所のさじかげん一つでできたりできなかったりするような規制というのはやめていただきたいという要請がこれまたあったわけでございまして、今回はそれにもこたえるということでございます。
　このように、設立についての事前規制としての商号の機能というのはなくなるわけでございますけれども、しかし、不正競争の目的で、相手会社に損害を与えようということで同じ商号を使うということになりますと、それは当然、事後的な規制の対象にはなるわけでございまして、今後は、そういうことも、規制に移行することによって、全体はスムーズに運営したいというように考えているところでございます。
○柴山委員　事前規制から事後的な、個々の事情を考慮した上でのきめ細かな判断に移行するというお話で、その方向性自体は理解できないではありません。しかし、小規模の商店などは、やはり同一市町村内において同じ商号をかたられた事業者が活動すると大変困るという方も大勢いらっしゃるわけでして、そういった紛争を簡易迅速な形で事後解決するための工夫というものはやはり必要になってくるんじゃないかというように思っております。
　例えば、既存商号を含む商号を新たに登記しようという場合に、これは、同一の文字列があるかどうかというのは、今はパソコンですぐ検索できるわけですから、そういった類似先行登記の存在について後行者に対して通知されるようなシステムを設ければ、それは当然、後行者は、そういう先発している人の存在を認識しつつ、一定の覚悟を持ってやるというわけですから、当然のことながら、そういった事後的な紛争解決に当たって、かなり有力かつ簡便な指針を提起するということになると思うんですが、こういうシステムについてどのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　このような類似商号規制、事前規制の廃止によりまして、かえってトラブルが非常にふえたということになりますと、やはりそれは望ましくないわけであります。おっしゃるとおり、それについての工夫が幾つか必要になります。
　まず、申請者側に対してどう対応するかでございますが、現在は、新たな申請人は、登記所の窓口において備え置いてある商号調査簿というのを閲覧することができますので、事前にどのような商号が既に登記されているかということを調査することは登記所で可能です。
　ただ、それは一々登記所に赴かなきゃなりません。申請する直前ならそうなさるわけでしょうけれども、もっと事前にわからないかという問題がございます。
　そこで、現在利用できるものといたしましては、登記全体のコンピューター化に並行いたしまして、登記情報提供サービスが平成十二年から実施されておりまして、この法律の施行までには全国のすべての会社はほぼその登記情報提供サービスの範囲内に入るだろうというふうに私ども努力しているところでございます。
　これは、インターネットで一定の手続を踏んでいただければ、どういうものが現在商号として登記されているかがわかる、そういう仕組みになっておりまして、この仕組み自体は、登記簿をとるのは有料でございますが、商号にどういうものがあるかということをインターネットで検索なさる範囲では無料でございます。
　本来的には、登記申請人がこういう努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、当初はいろいろな混乱もございましょうから、私ども登記所の方でも、申請人の方に、事前に、こういう登記をされると登記されているものと全く同じ商号になりますよというような御注意というのは、場合によってはさせていただけるようになるのではないかなというように、そういう方向で少し検討をしてみたいというように思っております。
　また、御指摘になりましたＡＤＲその他の紛争解決についても、これも先ほど申したように、裁判所へ行けば事後的に差しとめ等の請求ができることになるわけでございますけれども、しかし、裁判所に行かないで解決できるというのにも一つのメリットがあることは言うまでもないことでございますので、私どもも含めまして、この点についても、施行までにさまざまな努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○柴山委員　ＡＤＲの点についてはよくわかったんですが、前者についてはちょっと納得できない部分がありまして、というのは、後から出ていく人は、それは調べればわかるというのはわかるんですけれども、あえてそういう事業者がいるということを内々に知っていて出ていく場合には、それは、そういうやつを排除して出ていきたいというやつは、調査をしなくてもわかっているわけでして、そういう人が不正の目的を持っているかどうかというものを簡易に立証する手段として強制的な事前通知制度というものをつくったらどうかというのが私の提案でございます。
○寺田政府参考人　既に登記されている方の利益をどうやって守るかということで、これもまた大事なことだとは思います。ただ、こういうことを登記所の方でやるかどうかというのには、官と民のすみ分けの問題としてなかなか難しい問題がございます。
　いろいろな工夫はあり得ると思いますので、私どもの方でも、既に登記された方が何らかの形で通知が得られるような仕組みというのは考えられないかどうか、それは少し検討してみたいと思っております。
○柴山委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、設立の部分について少し質問をさせていただきたいと思います。
　最低資本金制度がなくなった、平成二年に一たん設けておきながらまた廃止したわけでありますけれども、非常に事業者にとっては大きなメリットが生ずるというのは先ほど来いろいろ御説明をいただいたんですが、やはり、先ほど来御説明があったように、弊害もあるのではないかというように思っております。
　とりわけ、私の弁護士時代の経験から、法人格制度を濫用する事例がかなりふえてくるんじゃないかというように思っております。債務の免脱等、こういうような事例が今後ふえていくのではないかと思うんですが、当初、この法人格の濫用について配慮するというような条文が検討されていたやに伺っていますが、これがなくなってしまったというのはどういう事情によるものでしょうか。また、私が申し上げたような事例について、簡便にそういう事例というものを排除するための工夫というものがやはり必要になるのではないでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田政府参考人　最低資本金の制度の廃止についてはたびたび御説明しているとおりでございますけれども、おっしゃるとおり、これに伴って弊害がないかどうかということについても、もちろん慎重に考えなきゃいけないところでございます。
　そのことと若干関連をいたしまして、先ほど申しましたような法人格の濫用について具体的に規定を置くかどうかということでございますが、この平成十四年からの新しい会社法の検討の過程では、とりわけ試案に至る過程では、そのことについて検討いたした経緯がございます。
　しかしながら、検討の結果、逆に、濫用を否定する、こういう濫用は許さないということで条件をつけてしまうというのは、今の法人格否認の裁判所の論理というのが比較的いろいろな場合に柔軟に対応できるような形で設けられているということを考慮いたしますと、むしろ決め込んでしまわないか、つまりそれ以外の場合には法人格の濫用に当たらないということを決めつけてしまうのではないかという、つまりプラス・マイナスの比較からするとマイナスの方が大きいのではないかというような御議論がございまして、最終的に、法律上の規定という意味ではそういうような規定を置かないことにいたしております。
　しかしながら、そのことは、この場合に法人格の否認の論理がきかないということではもちろんないわけでありまして、今後もそのようなことの存在ということは念頭に置いて法人格というものを考えていただかなければならないわけでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　設立については、その健全性というものが非常に大きな要請になってくるのではないかなというように私は思っております。
　その観点から質問させていただきたいんですが、平成二年に、事後設立、会社設立後二年内に営業のために継続使用する資産を資本の二十分の一以上に当たる対価で取得する、こういった行為は、現物出資ですとか財産引き受けと同様の規制ということで、検査役の検査を要求するという法改正がなされたわけであります。しかし、今回、こういった検査役の検査の制度というものが廃止されることになったわけですが、なぜこのような廃止が行われたんでしょうか。
○寺田政府参考人　これも平成二年の法改正によるものでございますけれども、もちろん事後設立におけるさまざまな問題というものについては適切に対応しなきゃならないわけでございます。この検査役の調査というのも、それを企図して導入された制度であります。
　しかしながら、二年間の間に財産を取得する場合にすべて検査役の調査を受けなきゃならないということについては、非常な費用や時間がかかる、円滑な事業の遂行の妨げになるということで、実務界には非常に評判が悪かった制度でございます。設立直後に大きな財産を購入するということは相当多く見られるわけでございまして、それに対してチェックがあるということは、なかなか会社の運営にとってはつらい問題だという御指摘があったわけでございます。
　こういう設立規制を避けるために、むしろ会社の成立後数年を経過したような休眠会社というものの利用が起きたり、あるいはこういう会社の高値での取引がされるというような非常にゆがんだ実務さえ登場したというふうに私どもも聞いております。
　そもそも、会社が事業のために必要な財産を購入するということについて、その対価が適正かどうかということは、これは会社の運用上非常に基本的なことでございまして、当然のことながら、取締役あるいは取締役会、あるいは場合によっては監査役というような、会社の普通の機構でその適正さがチェックできないということは、逆に申しますと、非常にゆゆしいことでございます。そういうようなことを、あり得るといいますか、しばしばあり得るというようなことを前提に制度を組むのはやや行き過ぎではないかなと私どもも、平成二年に導入したところではございますけれども、反省するに至ったわけであります。
　むしろ、先ほどのような、ゆがんだところに逃げ込ませるようなことをしないようにして、しかしながら、本来の取締役あるいはその他の執行者に対するチェックという形でこういうものの適正さは担保すべきではないかなというふうに考えているところでございます。
○柴山委員　基本的には、事前規制というよりは、事後不都合が起きた場合にその責任をしっかりととっていくという方向、今回の法改正は基本的にそういう大きな流れになっていると思いますので、それがもし徹底されていれば、それで了としたいと思います。ただ、今御指摘になった、今回の設立の健全性を初めとして、資本の充実についての責任というものが軽くなっているのはおかしいんじゃないかというのをちょっとまた後ほど私は指摘させていただきたいと思います。
　続いて、機関の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　近時、リコール隠しですとかあるいは粉飾決算が続出して、コンプライアンス強化ということが非常に大きなテーマとなっているわけですけれども、こうした観点から本法を見ると、会社のガバナンスを柔軟化して、株主の自主権限、自主監督権限を強化するというような仕組みになっていると思います。これもやはりシステムの柔軟化という今の流れに沿ったものであると思うんですが、果たしてそれでこれまで同様の会社債権者の保護というものが図れるんでしょうか。
○寺田政府参考人　会社のガバナンス、つまり会社の内部で株主と執行を任された役員とでどういう権限の分配があるかということと債権者の保護ということは、私どもは直接結びつかないのではないかなというふうに考えております。
　株主と役員との関係、あるいは株主同士の関係については、おっしゃるように、この会社法においては相当柔軟化いたしまして、株主総会の決議により、あるいは定款の変更により、さまざまなことが可能になっております。しかし、債権者保護は、そういうこととは相対的に別の次元の問題として十分に考えていかなきゃならない、むしろ会社の有限責任との関係で考えていかなきゃならない問題だろう。
　具体的に申し上げますと、この会社法においても、会社の財産状況が適切に開示される、つまりディスクロージャー、あるいは会社にその財産があると示されている財産が現にきちっと留保される、そういうことが債権者のためには重要だと考えておりまして、まず、財産状況の適切な開示といたしましては、会計帳簿の作成の適時性、正確性の明文化、あるいは会計参与制度の創設、会計監査人の設置範囲の拡大、これらの施策をやっておりますし、あるいは株式会社はすべて計算書類、貸借対照表の公告の義務づけがなされているわけでございます。
　また、会社に示された財産というのが適正に留保されるかどうかという点については、株主に対して財産の払い戻しをする、従来ですと配当と言っておりますが、その配当規制について、一般的に財源規制を課す。これは自己株式の取得も、そういう整理で同じような規制をいたしております。また、財源規制に違反して配当を行った取締役の責任について、これが仮に配当可能利益を超えるということになりますと、総株主の同意があっても免除ができないという非常に厳しい規定を設けております。さらに、会社には純資産が三百万円なければ配当等ができないということにもいたしております。
　こういう形で、債権者に対しましては、会社の財産が十分に表示どおりあり、その表示が適正に世の中に示されているということを重視しているということで理解をいただきたいと思います。
○柴山委員　会社債権者と限るのが少し語弊があるのであれば、利害関係人、ステークホルダーと言ってもいいかもしれません。
　いずれにしましても、会社の経営が適切になされるかどうかというのはやはり重要なことではないかと私は思っておりますので、以下ちょっと各論でお尋ねしたいと思います。
　今度の会社法で、株式の譲渡制限を行っているような会社、当然、こうした会社でも大会社はあるわけですけれども、従前、こうした会社にも当然のことながら取締役会が設けられて、取締役の相互チェックによって業務運営の適正性というものを図ってきたわけですけれども、譲渡制限会社、今度は取締役会が必ずしも必要ないというような形になっていますが、本当にこれで妥当なんでしょうか。
○寺田政府参考人　まず、今回のガバナンスの基本を申し上げますと、株主総会の権限というのは、もし株主総会が望めば、運営、組織、管理の基本事項すべてについて株主総会の権限とすることができるわけでございます。これを二百九十五条の一項で定めております。
　しかしながら、取締役会を設置した会社においては、これらの会社の業務に関する重要な事項、これは取締役会にゆだねられる、こういう仕組みになっております。この場合には、株主総会が決議することができる事項は当然限定されるということになるわけであります。
　午前中も御説明申し上げましたとおり、株式会社法制の中で、今回は一方では公開ということを基準にし、他方では大か中小かということを基準にして、それによって、どういう運営形態、どういう役員の構成をとるかということを決めたわけでございますけれども、大会社について言えば、これは相当に大きいわけでございますので、財産管理面で重要性は高いということで会計監査人の存置というのを義務づけておりますけれども、しかし、大会社であっても譲渡制限を課している会社というのはだれでも株主になれるというわけではないので、必ずしも取締役会のように株主総会の権限を代行するという組織を義務づけることはないのではないか。
　つまり、やはり譲渡制限会社というのは株主にある程度の特殊性があるということも念頭に置かなければなりませんので、そういうところは株主総会の機能というのもある程度あるということを前提に制度を組まなければならないだろうというわけでございます。
　したがいまして、大会社であっても、譲渡制限会社においては取締役会の設置というのを必要的ということにしておりません。しかし、もちろん会社はさまざまな御事情があって、そういう取締役会を設けるということのメリットをお感じになることもあるわけでございますので、それは任意的には取締役会を置けるということになるわけでございます。
○柴山委員　もう一つ、私が非常に疑問に思っているのは、取締役会を設置しない、取締役は一人でいいんだよという株式会社において、監査役会を設置できないという定めになったのは一体どういうことなんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、先ほど私が申し上げました原則からいいますと、論理必然ではございません。つまり、一応、大会社、中小会社と公開会社、非公開会社で分けまして、基準を立てた上で、後はその範囲内で自由にやってくださいというのが基本でございますので、今おっしゃるように、取締役しかいないけれども監査役会がある会社というのも理論上は可能ではないかなというふうに私自身思うわけでございます。
　ただ、この場合は、取締役はあるいは場合によっては一人で、監査役は三人以上、こういうことになるわけであります。しかも、監査役は、この場合は社外監査役も入ってくるわけでありまして、そういう組織形態というのは現実にはちょっと考えにくいんじゃないかなということでございまして、今まで申し上げたことからすると、法律は緩やかに決めておいて、後は御自由にというポリシーからすると、少し逸脱した決め方かもしれませんが、そこまでニーズはないんじゃないかなということをここでは考えさせていただいたわけでございます。
○柴山委員　定めは柔軟にというお話がたびたび出ておりましたけれども、今、資本市場の監督体制、これについてやはり充実強化させるべきではないかという議論が大変我々の間でかまびすしくなされているわけでして、例えば、日本版のＳＥＣの導入というか強化ですか、あるいは継続開示に関する課徴金の制度とか、そういうような仕組みというものが検討されているわけであります。
　そんな中で、やはり大きな会社については第三者によるきちんとした監督ということが必要になってくるのではないか、社外取締役の義務化、例えばこれを上場公開会社についてはやっていくべきではないかという議論があるわけなんです。今では当然、重要財産委員会を設置する場合には社外取締役は一人以上いなくちゃいけないということになっていますけれども、もう少し拡大をしていかなければいけないと思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　これは大変難しい問題です。社外取締役は、言うまでもなく、社内に余り縁のない方を取締役としてお願いして、いろいろなチェックを相対的に独立してやっていただきたい、そういう意図でございます。それはそれとして、有用に思う企業の方はおいでになりますし、これを非常に有力なガバナンスの一つの工夫というふうに評価される方も多いわけであります。
　しかしながら、この社外取締役を強制するというのが果たして現実的かなということはやはり考えざるを得ないわけでございまして、会社によってはこういう社外取締役ではなく、むしろ監査役を充実させたいというふうにお思いの会社もおありになりますでしょうし、もっと違う形で会社のガバナンスを行いたいという会社もおありになるわけであります。
　委員会設置会社については社外の方というのが一つの大きな役割を持っておられますけれども、すべての株式会社、特に取締役の人数が余り多くない小規模の株式会社にこれを義務づけるというのは、少し義務としては重過ぎるかなという感じがいたしております。
○柴山委員　今、監査役を強くしてもいいんじゃないかというお話があったんですが、その監査役も実は十分監査ができない仕組みになっているんじゃないかなということでお尋ねしたいんですが、今の制度ですと、監査役等に貸借対照表等を提出してから一定期間を経過しなければそれを承認する定時総会を開けないというたてつけになっているんですけれども、これが今度の法律では廃止されてしまう。そうなりますと、当然のことながら、監査役あるいは監査役会の監査の期間が十分確保できないのではないかという危惧が生じるんですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　監査役に監査の期間を十分与えないということは許されないことでございますので、会社法でも、監査役等に一定の監査期間を確保するということに四百三十六条でなっております。
　ただ、現行法は、おっしゃるとおり、定時総会の七週間前に提出義務を課することによって、事実上、定時総会の開催時期を制限するというような形での規制になっております。しかし、それはどちらかというと、規制の仕方としてはやや異例で、定時総会の開催時期と監査に十分の期間を与えるということをぴったり連動させるという必然性はないのではないかと私どもは考えたわけでございます。
　もちろん、監査を受けた計算書類を定時総会に提出するというのは今度の会社法でも同じでございますから、監査が終了しなければ定時総会は開けないわけであります。しかしながら、その監査の期間の確保というのは監査の期間の確保という規定自体で決めたい、これが今回の考え方でございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　続いて、取締役の任期についてお伺いしたいんですけれども、小規模の会社について取締役の任期をどうやって考えていくかというのは従来から大きな問題となっていたんですが、このたび最長十年ということになったわけですが、今、商事時効も五年ということになっていますし、また、最後の登記から五年間全然役員登記等が変わっていない場合に休眠会社が解散するというような制度、これも五年ということになっております。にもかかわらず最長十年というのは、いかにも長過ぎるんじゃないかなと。
　十年というと、個人商店も代がわりして、子供が立派な大人になるという大変な長い期間であります。十年という期間に合理性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　この点については、この法案を作成する過程でもいろいろ議論があったところでございます。
　実は、有限会社を廃止いたしまして、現在有限会社を想定されるような会社も株式会社として取り込むということにいたしました時点で、取締役の任期をどうするかというのは非常に大きな問題になったわけであります。有限会社には、御承知のとおり、役員の任期というのはございません。これに対しまして、株式会社について現行法は二年という年次を決めております。委員会設置会社については一年でございます。
　したがいまして、これをどう調整するかというところでございます。株式会社に典型的な大きな会社を考えてみれば、おっしゃるとおり、もっと短い期間でどんどん取締役の任期を来させてチェックをさせるということも十分考えられるわけでございます。
　しかしながら、やはり相当小さい会社も含まれるということが先ほどのことからもおわかりいただけるとおりでございますので、そういう会社について全く規制をしない、任期を決めないというのもともかくといたしまして、任期をどんどん短くしていくというのはやはり相当の負担になりますし、また、そういう必要性も必ずしもない会社も少なくないわけであります。
　そこで、さまざま調整いたしました結果、原則は二年としつつも、定款で十年と定めて、その範囲内で決められるという仕組みにいたしたわけでございます。
　これについてどういう評価があるかということはさまざまでありましょう。十年はおっしゃるとおり長過ぎるということもございますが、しかし他方で、今まで有限会社について全く規制がなかったのが十年ごとにやらなきゃならなくなったというのは相当の負担だとおっしゃる方も実はいることも事実でございます。そういうことで、私どもは、バランスからいうと、このぐらいが制度の大枠としては妥当かなというふうに現在のところは考えているところでございます。
　なお、会社法でこのとおり任期を決めたということになりますので、休眠会社の意義ということも変更をせざるを得ません。この会社法では四百七十二条で、最後の登記があった日から十二年を経過したものを休眠会社として扱うということにいたしているところでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　取締役会についてお尋ねします。
　従前、我々の理解では、持ち回り決議はいけませんというのが一つの大きな原則になっておりまして、取締役会の書面決議を認めてしまうと、取締役が実際に集まっていろいろ協議をしていかなくてはいけないというその実質が失われてしまうと思うんですが、今回の法律ではこれを認めてしまっております。これは問題ではないでしょうか。
　また、仮に書面決議を認めるとしても、やはり会社の実態に合わせて、これは一定の事項に限っていくべきではないでしょうか。