Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　具体的に、この間、東京中央郵便局を拝見させていただきましたけれども、そのときにも、この十月から窓口で投信が発売されるということで、今ちょうど工事中というところを見させていただきました。
　この郵便局で窓販される民間の投資信託、これにつきましては、実際に検討を公社内で始められてから、この十月、いよいよ販売、発売ということになるわけでありますけれども、大体どのぐらいの時間を要したんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　公社内でということになるんですが、後ほど、一昨年の四月から公社が発足いたしましたが、その以前から検討いたしておりましたが、内々の検討を経まして、証券市場活性化関係閣僚等による会合というのが一昨年の五月ございました。その中で、郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売について、その年度中に検討すべきものということを決められたわけでございます。また、それを受けまして、六月に、着実に実施、検討するということで、言わば法律化の準備をしろということが政府として決定されました。
　その翌年の常会ではございませんで、十六年の十一月に開かれました百六十一臨時国会に改正法案を提出いたしまして、十二月に成立をさせていただき、この六月に特例法が施行されているということでございまして、今、公社の方ではこの十月をめどに発売の準備をしていると聞いております。
　以上でございます。
○西田実仁君　そうすると、二年半ぐらいということに計算すればなろうかと思います。
　先日、地方公聴会に岩手の方に私も行かせていただきまして、ひとつ総裁に現場で働く方の声をお届けしてみたいと思います。なぜならば、先ほどの三つの経営ビジョンのうちの三番目というか、順番はないんでしょうけれども、重要な点として、働く意欲の向上ということがございましたので、現場の総務主任の方が民営化になると働く意欲がなくなるというふうに言っていまして、そのことを是非、せっかくの機会で、国税を使って地方に行かせていただいたその生の声をお伝えしておいた方がいいと思いますので。
　これは、多分この方は、総務主任の方は、窓口会社の社員になるんじゃないかと自分のことを思っていらっしゃいます。今度、委託料をもらってやることになると。そうなると、多分、人の仕事をやるということで、責任感がどの程度、私も含めてですが、持っていけるのか大変に不安であると。こういうふうに考えていくと、気持ちが、今までは地域の皆さんのためにというふうに思っていたけれども、もう自分のためというふうになってしまうような感じもしますと、こういう率直な、現場の総務主任の方がおっしゃっておりまして、これは大変貴重な、働く現場の方々に、一生懸命やっていらっしゃる方が今のこの議論の中でそういう不安というか懸念をされているということは、やはり率直に総裁にお伝えし、また、感想と言ってはなんですが、お聞きできればと思います。
○参考人（生田正治君）　お話、ありがとうございます。地方のみならず、中央も含めまして、全職員、今こういう状況ですから、しっかりした私ども説明責任果たせませんので、不安を持っているんだろうと思って、私は胸を痛めております。
　職員が自分たちの将来、配置、労働条件など、どうなるんだろうなという不安を持つのは当然でございまして、早く説明できるような状態になりたいと思うんです。特定郵便局の総務主任もその一人だと思うんでありますけれども、その一人の今のお話に限って言いますと、考えようによってはいい兆しなのかも分からないと、私は実はその話を聞いて直観いたしました。
　それは一般論として言いますと、各職員とも今のところは、やっている仕事ありますよね。職域とか業務内容というのは、スタートのときはおおよそで言えばほとんど変わらないわけなんで、この事情を話せれば、もし民営化が決まれば、話せばまず第一の不安は解けるんじゃないのかなということと、意識の問題として、今は二十六万人分のうちの一人なんですよ。非常に小さくなるんですね。それがもし民営化になるとして分社化になるとすると、ずっと小さな単位のうちの一人になるから、もう少し分かりやすくなるんですね。
　それから、業務は、今独立採算制ではやってはいますけれども、三事業の業務区分というものも今もちろんあるんですよ。だけれども、それは何となく頭の中で、今のところは混合するというか、混ざり合っているんだけれども、これがもし分社化になるとすれば、それはきちっと区分ができてきて、自分は例えば二十六万分の一ではなくて十万分の一で、もう少し存在がはっきりするし、どの仕事をするのかというのがはっきりしてくるんじゃないのかなと。もちろん二、三人局とか四、五人局、複数でやる、複数の仕事をやるところありますけれども、そこもはっきりしたルールが適用されて、やはり業務区分がはっきりするんだろうなと。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　これによりまして、結局、職員一人一人の意識というものは、そういったことが全部、説明が行き渡り出したら帰属性がはっきりしてくる。帰属性がはっきりしてくる。それから、専門性がしたがって増えるということになりまして、そして今、正に本人が言っているように、自分の帰属する組織のためにやらなきゃならないからお客様の方を余り向けないということは、やっぱり自分の帰属先に物すごく今心配して、責任を持とうとしているわけですね。その責任感というものが逆にエネルギーになって、その帰属した会社を良くするためにはそれこそ真っ向サービスで、お客様のため、地域のために全力を尽くすべきなんだということは必ず分かってくるんだろうと思うんで、今のその不安というものは多分、もし民営化になるとすれば、近い将来、将来展望に向けてのエネルギーになるんだろうなと思います。
　いずれにしましても、職員の不安を解消さすのは私の責任なので、何とか最善を尽くしていきたいと思っています。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　時間も限られておりまして、三つ目のテーマに移らせていただきたいと思います。私、前回もお聞きしたテーマでございますが、お金の流れについてということでお聞きしたいと思います。
　これは、私もずっとこの特別委員会の委員をさせていただいて、一番端に座ってずっと座り続けているわけでありますけれども、いろんな議論が重ねられてまいりました、お金の流れということについてですね。その中で、どうしても非常に気になっている表現がございまして、是非これは、賛成派の方も、また反対派の方にもある意味、まあ参考人の方も含めまして共通している文言でございまして、それをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　これは私が質問させていただいたときも、竹中大臣から、まあ別に言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、官から民へお金を流すと、こういうふうな表現をされたこともありました。また、民営化に反対される方も、お金を民間に流すのは無理だと、こういうような表現を取られる方もいらっしゃいまして、私はこの官から民へお金を流すとか流さないとかという表現に非常に気に掛かるわけでございます。
　言葉じりをとらえているようで恐縮です。ほかの表現の仕方ももちろんされているので、これだけをとらえて云々というのは申し訳ない限りですけれども、私はやはり、官から民へお金を流すという発想の根っこにあるところが、そもそも今回の郵政民営化の精神というか基本と異なるんではないかというふうに思っている。そこで別にそんな拍手をいただくことでもないんですけれども。
　これは、要するに新しいこの金融機関に国民の資金を集めて、それを何かこう、あたかも民間に流していくというのは、ある意味では間接金融の発想であり、私は官の思想だというふうに思えるわけでございます。この郵政を民営化したからといって、これはもう大臣も何度もおっしゃっていますけれども、何か自動的に、黙っていて官から民へお金がこう何か流れていくということにはならないわけであります。
　実際に、私は実際の事実だけを申し上げたいと思いますが、これは元利保証が当然今までありますので、九七年以降のこの金融不安の中で資金は官に流れていったと言われたわけであります。しかし、金融不安が取りあえず去って、ペイオフも解禁に無事なりました。今、利用者が、ある意味では投資家として有利な運用先を自分で選択していくと、こういう時代に入っていることはもう間違いないわけです。もちろん、その一方で、金融弱者への配慮、あるいは金融排除のテーマもいろいろ出されました。これはもちろん考えなきゃいけませんけれども、一方で国民が自らのお金を投資していくという時代に入ってきたということも、これまた事実でありまして、これは、そういう意味では有利な投資先であれば、それが国債であろうと、あるいは投資信託であろうと株式であろうと、官民を問わず流れていくと。
　ですから、水がやはり低きに流れてお金は高きに流れるという、収益性がある方に流れていくという、これはごく自然なことだというふうに私も理解しているわけでございまして、そういう意味では、これから重要なのは、やはり国民が投資家というのは、ちょっとかぎ括弧付きの投資家というふうにあえて言わせていただきますけれども、投資家としての意思が自由に、意思決定が自由にできる、投資の方向先を自らが決定できると、そういう仕組みに変えていく必要があると、そういう制度的な拘束を外していくことが必要になってくると。そこにこそやはり今回の郵政民営化の本質があるだろうというふうに私自身は理解しておりますし、民に流すという発想は、一言で言えば何か官尊民卑みたいな、何か、いうようなイメージにも取られてしまいまして、ちょっと私はそこの言葉が、言葉じりではないんですが、あえて確認のために大臣に、今私が申し上げたことについての理解について、お言葉があればお聞かせいただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、これは西田委員、正に私、確かに気が付くと官から民にお金を流すというふうに私自身言ったと思いますし、別の言い方をしたこともあるかもしれませんが、そういう説明の仕方をしてきたことが多かったと思います。そして、今改めて問われれば、そういう言い方は、やっぱり必ずしも意を尽くしていないと、場合によっては非常に誤解も招くと、その今の委員の御指摘は大変重く受け止めなければいけないなというふうに思いました。
　要するに、私ども、お金の流れというのをマクロ的にとらえて、そのお金の流れが変わることによって経済が活性化していくと、そういう、実際「改革と展望」等々ではそういうチャートもかかなければいけないわけですので、ついついそういう発想になるわけでありますけれども、政策の議論を進めるに当たっては、常にそういうことだけが前面に出てはやっぱりこれは誤るなというふうに思います。大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　むしろ申し上げたいのは、何といいますか、自由な、私たちは、やっぱりしっかりと皆さん、国民の皆さん、お金をできるだけ稼いでそれを将来いろんな形で使いたいと、いい形で使いたいと、そういった自由な消費と投資の言わば選択主体といいますか、自由な選択主体を大切にすると、そういう環境をつくっていくと、もうやっぱり正確に言えばそういうことなんだと思います。結果的に、より自由な選択主体がたくさん増えて、より一人一人の自由度も増えていく、それが改革に求められていることであろうというふうに思います。是非、そういうことがもっとしっかりと分かるような説明に私自身も心掛けたいと思います。
　これは、大変大きなお金を集めている今の郵政が、その制度的な縛りがあって一定の投資行動しか取れないと。しかし、それをより、今申し上げた自由な投資選択の主体になっていっていただく。そのためにはイコールフッティングも必要だし、民営化が必要だろうと。これはやっぱり一つ大きな問題だと思います。それによって事後的に、結果的にお金の流れが少しずつ少しずつ変わっていくと、これが大事なんだということを申し上げなければいけないと思います。
　また、今回、郵便局は、郵便局会社は、窓口では幅広いいろんな商品を売っていただく。で、それが大変な集客力を持っていますから、そこに来る、郵便局に来る国民の皆さんが、この国民の皆さん御自身が投資家、広い意味での、委員がおっしゃる広い意味での投資家でいらっしゃいますから、それに合わせた今回、今までは定額貯金が中心だったと、しかし今回、投信もしっかりとしたウエートを持っていくだろうと。さらに、民営化されてその商品の幅を増やしていただいて自由な選択主体として活躍していただく、郵便局の窓口がそのような非常に有効な場を提供する、そのようなイメージを持っておりまして、それを是非実現していきたいと思っております。
　委員の御指摘はしっかりと受け止めたいと思います。
○西田実仁君　つまり、この民に流すということよりも、むしろやはり私は、この郵政が民営化されて、いろんな制度的な束縛から解き放たれた郵便貯金銀行なり郵便保険会社が民間の資金需要を開拓する努力をやっぱりしていかなければ、これは黙っていてお金が流れるということは絶対あり得ないわけでありまして、そこはやはり民営化すればすべてがそこに、民に何か流れるとかそういうことではなくて、あくまでもやはりその資金需要を開拓していくということがなければ私はいけないと思っていますし、当然のことながら、新しい経営者の方はその努力をされるんだろうというふうに思います。
　時間もちょっとなくなってまいりました。最後、いろいろ飛ばしまして、この日本二十一世紀ビジョンについてあえて触れさせていただきたいと思います。
　竹中大臣は、郵政が民営化された後の社会のイメージということで、先般御質問を受けて、「豊かな公・小さな官」という、そういうキャッチフレーズを、あるいは社会のイメージを言われました。私も議員になる前は雑誌の編集者をしておりましたので、この「豊かな公・小さな官」というキャッチフレーズは、もうすぐタイトルにも飛び付きたくなるようなものだというふうに思います。思いますけれども、余りにも良過ぎてちょっと中身がよく分からないというのが正直言ってあるわけでございますが。
　私はここで、先ほど大塚議員も御指摘されておりましたけれども、ちょっと違う角度というか、担い手が官と民で、こう言われている、それはそれとして、公共事業ということと公益事業ということについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　公共事業というのは、決して建設、土木ということを言っている意味ではなくて、官が、まあ官業でサービスを、公的サービスを提供していくと。公益事業というのは、電力とかガスとかに表れているように、担い手は民間企業だけども、必ずしも利益最優先であってはならないという分野でもあります。そして、公的なサービスを提供していくと、こういうことでございますが。
　この豊かな公、まあ小さな官は大体何となく分かるわけですけれども、豊かな公というのは、この日本二十一世紀ビジョンの中でも、要するに公的サービスを担う人が増えていくという、多様性がいろいろあるということを簡単に言えば言っているわけですね。
　この「豊かな公・小さな官」が郵政民営化とどう結び付くのかということが大きなテーマとしてお聞きしたいことですが、時間も限られていますのであえて申し上げますと、私は、この豊かな公、豊かなというもしフレーズを使うんであれば、民間に担ってもらって、今まで公的なところが、主体がやっていたものが、民間が担うことによってより良くサービスが、より、官業がやっているよりももっとサービスが良くなると、単に担い手が増えるということではなくて。民が担うんですけれども、官がやっていたときよりはもっとサービスが良くなるというところが、私は、この二十一世紀ビジョンの「豊かな公・小さな官」というところにはまだ余り深く触れられていないし、そして郵政民営化ということとこの豊かな公ということを考えるときには、やはりその視点が大事であろうと。民営化されてやはり、簡単に言えば、ありていに言えば、サービスがより良くなると、担い手が変わることによってより良くなるということが是非とも重要ではないか。そして、それこそが豊かな公の本当の意味ではないかというふうに思うわけでありますけれども、最後に大臣のコメントをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、その豊かな公の中身について、今、西田委員が、単に量だけではなくて質まで含めた、正に本当に良いサービスだという御指摘ございましたが、二十一世紀ビジョンに集まられた専門家の皆様方でも正にそのような議論がなされたというふうに私は聞いております。
　現実に、ＪＲ等々、ＮＴＴ等々、やはりそういった意味では官から、その意味では豊かな公、民だけれども豊かな公を担う主体になってきて、そのサービスの向上というのは非常に広く国民からも私は評価をされているのだと思います。
　郵政というのは正に、これまでの民営化以上に、国民からその意味での潜在的な期待が私はあると思っておりますので、「豊かな公・小さな官」の象徴として、そのいいものを是非実現していただけるように私どもも期待をしております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私たちは、今回の郵政民営化の本当のねらいが日本とアメリカの金融業界の利益のためだということを指摘をしてまいりました。金融業界といいますと、銀行とは限りません。
　今日は西川副大臣に来ていただいておりますけれども、あなたはサラ金などの上限金利をなくすというのが持論で、そして金融サービス制度を検討する会という自民党の議員連盟の事務局長をされております。全国貸金業協会連合会と協力するという関係にあるわけでありますが、大臣、副大臣は今回の郵政民営化法案の正に担当副大臣なわけでありますが、郵政民営化に関してサラ金業界の経営や利益にかかわるような発言、動きをされておりませんか。
○副大臣（西川公也君）　郵便貯金銀行の将来のビジネスモデル、これは新経営陣が構築をしていくものだと、こう思います。
　そういう中にあって、私が一政治家として一般論を申し上げれば、郵政民営化後の業務展開の中で新たな一つの可能性だと、こう思っています。それはどういうことかというと、法令を遵守して健全な業を営む、こういう消費者金融業の皆さんが活用できる時代が来るかもしれないと、こういうことは一般論として言及しております。
　今先生が言われますサラ金というのは、私、お付き合いございませんので、どこを指して言っているか分かりません。そして、私の発言は消費者金融業界の利益を図ることを意図していると、こういうことではありません。
　以上です。
○井上哲士君　サラ金業界などの月刊誌であります「消費者信用」の二〇〇五年四月号を、私、今、手に持っておりますが、この中で副大臣はこういうふうに発言をされております。
　「私は、郵政改革も担当しているわけだが、民営化した郵貯がいつまでも国債を購入しているわけにはいかない。貸金業者に貸付資金を供給する卸金融で、郵貯の資金を運用することも検討してしかるべきだと思う。」と、「そうすれば、中堅・中小の貸金業者は、大手のように銀行の傘下に入らずとも経営を安定化できると思う。中小の業者を守っていく視点も必要だと思う。」と、こういう発言をされておりますけれども、私は特定業界の利益を正に念頭に置いたものだと思いますが、こういう発言は担当副大臣としてまずいと思われませんか。
○副大臣（西川公也君）　一政治家として、新しいビジネスモデル、どう展開されるか分かりませんが、三十五兆円のリスクマネーの中にこれも一つの検討の課題に上がるかもしれないと、そういう意味合いで申し上げております。
○井上哲士君　郵政法案が審議をされている正に真っ最中に登場をされて、そして私は郵政担当の副大臣だということをこの中で言われているんです。
　それで、副大臣は、この全金連の政治団体である全国貸金業政治連盟というのがありますけれども、ここにパーティー券を買ってもらっております。私、調べますと、二〇〇二年、二〇〇三年に少なくともそれぞれ二十万円買ってもらっているんですね。
　じゃ、そのサラ金業界がどういうことを言っているのかと。ホームページもいろいろ見てみました。あるサラ金のホームページはこういうこと書いているんです。郵政民営化で公的な郵便貯金がなくなれば金融の民営化が進む、そして個人を対象とした融資の部分は消費者金融業界が担うことになる、さらにサラ金・貸金業界が銀行や郵便局に代わって経済を支える立場になると、こんなことまで書いておるので非常にびっくりいたしました。
　私は、こういう業界から事実上の献金を受ける、そして貸金業者のために郵貯資金から資金を回すように検討してしかるべきと、ここまで発言をされております。
　そこで、竹中大臣、お聞きしますけれども、郵政民営化の担当副大臣として、こういう発言というのは私は資格が問われると思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化が実現したとして、そしてどのような分野を展開していくかと、これはもちろん経営の判断によるわけでございますが、我々は骨格経営試算等々で、その百四十兆円の資産のうちの四分の一ぐらいを信用リスクビジネスに入っていっていただくということを想定をしております。
　そういう中で今後いろんな議論がなされていくわけでございますので、そうした一つの可能性として御議論をされたものというふうに承知をしております。
○井上哲士君　こういう可能性があるんだということも認められました。
　この間、官から民への資金の流れ、先ほどもありましたけれども、その流れがこういうサラ金業界にも流れていくなどということは、およそ国民の皆さんは想像もしていなかったことだと思うんですね。
　今、銀行がどんどんどんどんサラ金に資金を回しております。それだけじゃなくて、大手のサラ金が銀行と提携をして大もうけを上げているということが大変問題になっているわけですね。一方で、自己破産の申立てというのは大体二十万以上で高止まりをしております。多重債務者の負債というのは非常に今社会問題化をしていると。官から民へという名の下に、こういう事態に拍車を掛けるようなことを私は、担当副大臣が検討をしてしかるべきだと、こういう発言をされること自身が資格が問われる問題だということを指摘をしておきます。
　その上で、もう一人その資格が問われるという問題について追及をしなくてはなりません。今日は、修正案の提案者である山崎拓衆議院議員に来ていただいております。
　日本歯科医師政治連盟から三千万円の献金を受けながら政治資金収支報告書に記載せずに、政治資金規正法違反で問われたけれども不起訴になった、この問題で、東京第二検察審査会は起訴相当の議決を行いました。議決書を私、読みましたけれども、幹事長という立場で迂回献金の手法を用いており、政治資金規正法の趣旨を没却する重大な違法があると言わざるを得ないと、厳しいものであります。
　起訴相当の議決というのは非常に重いものでありまして、平成十五年は全国で年間総数千九百三十七に対して六件しかありません。平成十三年でいいますと、千八百九十件に対して一件しかない、〇・〇五％であります。非常に重大な重みのある議決がされたわけであります。
　議決書の中では、平成十三年十一月三十日ころ、山崎議員が代表を務める自民党福岡県第二選挙区支部又は自らの資金管理団体である拓政会が三千万円の寄附を受けたと、こうしております。山崎議員は昨日の当委員会では起訴相当のいわれはないと、こういう答弁をされました。
　そこで、具体的に聞きたいと思うんですが、ここで献金を受けたとされている十一月三十日に日歯連の臼田会長とお会いになった、このこと自体はお認めになりますか。
○衆議院議員（山崎拓君）　そのようなことはございません。
○井上哲士君　これね、あなたね、供述に基づいているんですね。
　私は、平成十三年十一月三十日前後の山崎さんや臼田会長の行動も調べてみました。臼田会長の動きというのは、日歯連の会報、日歯広報というのに出ているんです。これ見ますと、平成十三年の十一月三十日金曜日十五時、自民党山崎幹事長へ署名簿提出と、あなたと会ったことをちゃんと書いてあるんです。思い出しましたか。それでも違うと言われますか。
○衆議院議員（山崎拓君）　ただいまの御質問は、三千万の献金を受けたかという御質問だと聞きましたので、そのようなことはないと申し上げたわけでございます。陳情があったことは事実だと思います。
○井上哲士君　私は十一月三十日に会ったのかと、そういう事実を聞きました。
　議決書によれば、今、十一月三十日に会ったことは認められました。山崎議員自身が供述をされた内容として、自民党幹事長室で、健康保険法改正案反対のために陳情に来ていた日歯連会長から自民党に対する献金として紙袋に入った現金五千万円をもらったと、こういうふうに言われたとされております。
　この点、日歯広報と日時などは一致をするわけですけれども、そこで聞きますけれども、この五千万というのはだれが渡して、だれが受け取ったんでしょうか。（発言する者あり）
○衆議院議員（山崎拓君）　自民党に対する寄附でございます。私が幹事長室でいったんお預かりをいたしまして、その後において事務局に渡しました。そのような恒例になっております。各団体からの我が党に対する寄附に関しまして、私若しくは経理局長が受け取る、まあ何と申しますか、習わしと言ったらおかしいんですけども、そういうことがございまして、それは事務局に、その後において手渡すことでございます、手渡したわけでございます。
○井上哲士君　今、郵政に関係ないというような声も飛びましたけども、山崎議員はこの供述の中で、この五千万についてロッカーに一か月弱置いたままにしていたと、こういうふうに述べているわけですね。五千万のお金をロッカーに一か月間置いていたと。こういう人たちに百万とか三百万以下の今の零細な貯蓄のことが本当に分かるんだろうかと、こういうことを国民の皆さん、やはり疑念に思っているわけですよ。正に、国民の常識から懸け離れたところでこの法案が出されてきているんじゃないかと、こういうことを思っているわけです。だから私は聞いているんです。
　そのままにしておいたと言われましたけども、そしてその五千万円は今事務局に手渡したというふうに言われました。これ、自民党の事務局に渡したと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（山崎拓君）　金銭感覚についておっしゃいましたが、私個人といたしましては、庶民的な金銭感覚を持っていると考えております。
　ただ、幹事長といたしましては、これは御党におかれましても膨大な政治資金を扱っておられますけれども、我が党も庶民感覚から申しますと膨大な政治資金を扱っておりまして、その中には政党助成金等々ございますんですけれども、その責任者を幹事長が務めているわけでございます。でございますから、五千万円を庶民感覚からして瑣末なお金、小さいお金だと考えたことは一度もございません。
　それから、何とおっしゃいましたかね。
○井上哲士君　事務局というのは自民党の事務局ですか。
○衆議院議員（山崎拓君）　自民党の事務局でございます。
○井上哲士君　ロッカーに、自分の部屋のロッカーに一か月間、五千万円を紙袋に入れたまま放置していたというのが庶民感覚と懸け離れているんじゃないかと私は申し上げておりまして、私では、部屋にそういうお金があったら私は不安で寝れないと思います。
　この証言によりますと、十一月三十日から一か月後に処理をしたということになりますと、一か月後に国民政治協会に入金したということになります。当時の入金を全部見ましたけれども、そうなりますと、平成十三年の十二月の二十五日に日歯連から国政協に出されたというものしかありません。
　お手元に資料を配っておりますけれども、これはその日付で国政協から日歯連に出されました五千万円の領収書であり、規正法に基づいて日歯連から総務省に出されたものであります。
　注目すべきは、この右肩にある三つの番号、八一一、八一五、八一六という番号でありますけれども、この番号が何かということを関係者に聞きますと、日歯連の出納簿の備考欄に献金をした相手の議員が記してあると。その出金の番号を示すものだということを私たちは聞きました。
　今回の検察審査会の議決書は、私たちが聞いた内容と一致をしております。検察の証拠で取られている日歯連の現金出納簿を見た上で、そこには、日歯連の平成十三年度会計現金出納簿によると、平成十三年十一月三十日に山崎拓衆議三千万、自見庄三郎衆議一千万、木村義雄衆議一千万と記載されており、上記被疑者らあてに分けて献金をしたのは明らかと考えられるとしております。
　つまり、日歯連の現金出納簿に三人あての献金だということが明記してあって、それがこの三人の番号と一致をするということなわけですね。ですから、検審の議決は自民党に対する献金でなかったことは明白であるというふうに指摘をしておりますけれども、それでも三千万を受け取ってないと、こういうふうに主張されますか。
○衆議院議員（山崎拓君）　受け取っておりません。今のような推理は曲解であると存じます。
　私は、四千万の寄附を日歯から当時受け取ったことも事実でございますし、しばらく、幹事長室に来ていただければ分かるんでございますけれども、このところちょっと幹事長室、模様替えしておりますので前のとおりではございませんが、前にはお金を預かるロッカーがございまして、そのロッカーに事務局の者が、事務局といってもいろいろおりますから、お金を扱う事務局と、それから私の身の回りのことを、幹事長の身の回りのことをする事務局とおられまして、その事務局の方がロッカーに入れられたと記憶いたしております。
○井上哲士君　この議決書では、日歯連の内田会計責任者のことも出ておりますけれども、日歯連会長の指示により、被疑者山崎あて三千万円、同自見あて一千万、同木村あて一千万を支出したけれども、同時期に上記被疑者らの資金管理団体などから領収書が送られてこず、後に自民党に献金していないにもかかわらず合計額が同じ領収書が国政協から送られてきたと、こういうふうに述べているんです。正に迂回献金そのものだと私は思うんですね。このことを正に庶民の感覚で断じたというのが今回の議決書なんです。あの起訴相当という議決を私は重く受け止めるべきだと思いますけれども、山崎議員、どうでしょうか。
○衆議院議員（山崎拓君）　私、何度も申し上げておりますとおり、起訴相当とされるいわれはないということを申し上げてまいりましたわけでございます。
　検察当局、捜査当局におかれまして不起訴と御判断なさったわけでございます。また改めて捜査当局の御判断があるものと考えております。
○井上哲士君　この議決書は、先ほどの五千万を一か月間ロッカーに入れていたということについても、庶民感覚から見てこれは考えられないということを言っているわけであります。先ほど言いましたように、そういう大金をロッカーに一か月入れても平気ということで、本当に今庶民の零細な預金である、そういう郵貯に預けられた貯金のことが分かるんだろうかと。これが今国民から向けられていることだと思うんですね。
　自民党は、武部幹事長が調査をして迂回献金がないということを言われました。総理もそういう答弁をされました。しかし、今回のこの議決で、これに対して厳しいことが言われ、正に虚偽答弁であるということは私は明白だと思います。そして、山崎さん自身は修正案の提案者。ですから、原案の提案者も修正案の提案者も、そしてまあ恫喝でこの法案を通そうとしている自民党の幹事長もすべてかかわった重大問題でありますから、私は、郵政法案を前にこの問題を徹底解明するということが正に国会に課せられた責務でありますし、山崎さん自身が自ら真相を明らかにすべきだと思います。
　そして、そういう人たちによって推し進められようとしているこの法案は廃案しかないということを申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は金融関係の集中審議ということでありますが、若干前回積み残した問題、二問ばかりお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、郵政公社の側にお聞きをいたしますけれども、郵便物の逓送輸送、すなわち郵便局間の輸送などは元は郵便局自身が行っていたわけですね。それが公社化によってリストラで外部委託をされて、例えばバス会社が路線バスに載せて運ぶということなどあったんですけれども、受ける郵便物が多くなってそのバス会社が逓送部門を新設をして、トラックを導入した会社がありますね。このうち、郵便専用車を使っているのが百十七社あるようですけれども、この間、競争入札の導入及び運賃引下げ要請によって、十五年、十六年の二か年で公社は二百十二億円削減した、こういうふうに言われています。ところが、現場に聞きますと、決して入札導入の成果だけではなくて、この入札が嫌なら三〇％引き下げろ、引下げに応じろ、こういう形で強引な下請泣かせがやられている、こういう話も聞くわけです。
　正に私は、そういう意味で営利企業、民営化の先取りやられているんじゃないのかと、こう思うんですが、こういう下請泣かせでコストダウンだけを図っていてこの輸送の品質、つまり郵便ですから信書の秘密や安全が守られるのか、また従業員も生活に不安を持っているわけですが、この点について、郵政公社の心構えについてまずお伺いします。
○参考人（岡田克行君）　お答え申し上げます。
　郵便局相互間の郵便物運送につきましては、委託契約により実施しているものでございますけれども、その運送コストの削減、それから手続の透明性を確保するため、競争入札を基本として市場価格を見いだしております。
　とりわけ、郵便運送の委託費の七割を占めておりますトラック運送につきましては、公社化後に、先生ただいま御指摘のとおり、競争入札をこれ段階的に実は導入しておりまして、そこで得られました競争入札の効果を他の路線にも反映するという形で運賃の引下げを行ってまいりました。これによりまして、郵便物の運送の価格は市場価格の水準に至っているものではないかというふうに、こう認識しております。
　運送の品質についてでございますけれども、運送委託契約書におきまして安全それから正確、迅速な運送を確保しておりまして、あわせて、今後も安定した業務運行のため、各運送事業者の業務の執行状況、経営の状況について、郵政公社として注視してまいりたいと考えております。
○又市征治君　私が言っている趣旨は十分お分かりの上でのお答えだと思いますが、本当にこうした業者泣かせや、それでも郵政公社としての使命といいますかね、そういったことの信書の秘密や安全、ここらのところがおろそかにされることがないように御留意いただきたいということをまず申し上げておきます。
　もう一つ、大変お忙しいのに厚生労働大臣においでいただきました。雇用問題であります。
　郵政民営化に伴って、雇用に十分に配慮すると。こういうことで、昨日も実は山下委員の質問に対して総理も答弁をされているわけであります。しかし、昨日の山下委員の話、また私もダブるわけですが、国鉄のときに、一人たりとも路頭に迷わせませんと、こう言って当時の中曽根元総理が言明をされたのに、現実は一千四十七名の解雇者を出したわけですね。
　そこで大臣にお伺いをするんですが、あなたもこの郵政民営化後について何度か答弁をされてまいりましたけれども、まず民営化の犠牲になったあしき先例、この国鉄労働者の一千四十七名の解雇問題が解決されないままでは、郵政職員だれ一人まともに、十分に配慮するんだと言われても、民営化されていくならばリストラやられるとみんな思い込んでいる。当然ですよ。そのときに、少なくともＩＬＯの度重なる勧告を受けて、そういう意味では、早急に関係者の協議を詰めて政治的、人道的に解決を図れと、こう言っているわけですね、ＩＬＯは。このことについてもろに解決されないでおいて、さあ、十分に配慮すると言われてもだれも信じない。
　この点について、まず先に、この国鉄問題についてはどのように解決を図るおつもりなのか、どうされていくつもりなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまの件でございますけれども、政府といたしましては、長年の経緯がある話でございまして、その間に万般の対策を講じているところでございます。そうした経緯がございますので、今何か新しい措置を講じるべきと言われましても、それは大変難しいというふうに考えております。
　ただ、ＩＬＯの話もございますので、厚生労働省といたしましては、関係者の動向を見守りながら、国土交通省とも連携して事態の推移を注視してまいりたいと存じております。
○又市征治君　大臣、今、私、前段に申し上げましたように、そしてまた尾辻大臣自身が大変人権問題やあるいは人道問題に非常に鋭い感覚の持ち主でございますから、まして、これ時効問題がもう間もなく来るんですね、国鉄問題は、十分御承知だと思いますが。そういう点を含めて、これは本題でございませんが、精力的に取り組んでいただいて、ただ単に今すぐというのは難しいなんて言ったら、もう時効来てしまうと。それは、それこそ、全く今のこの郵政公社の問題でも民営化に対する雇用の不安そのものは一つも解消されないということになりますから、是非その点について、それこそあなたの言葉をかりるならば、万般の努力をお願いしたい。そういうことを是非よろしくお願いいたします。話は、いや、返事は要りません。是非御努力いただきたいと思います。
　そこで、本題に入りますけれども、まず前回の宿題でありまして、小規模郵便局の赤字、黒字の見込みについてですけれども、正に金融ユニバーサルサービスに直接影響する問題です。
　先日、竹中大臣がこれ答弁していただけなかったんでありますけれども、昨日、事務方からメモが届きました。簡単に言うとこういう回答なわけですね。
　三つあります。
　まず、郵便局における金融サービス提供については云々とあって、移行後もしっかりと提供される、こう書いてあります。二つ目に、私は個々の小規模、特に過疎地の無集配特定局について聞いたわけですけどね、回答は会社一本でしか答えられておりませんで、郵便局会社は多様な業務を展開することでとあるわけですが、これは例のコンビニなどなどのことでしょうけれども、収益力を強化し経営を成り立たせる、これが二つ目の答えですね。そして三つ目には、郵便局別の収支については、民営化後の郵便局別の予測は更に困難であるため、試算は行っていないとおっしゃっているわけで、事実上ゼロ回答でございまして。
　そういうわけですから、改めて竹中大臣に一つ一つお伺いをしてまいりますけれども、まずここで言っている金融サービスの提供というのが、金融ユニバーサルサービスとは書かれておりませんけれども、同じだろうという私は認識するんですが、同じか違うのかというのが一つ。つまり、すべての局において郵貯、簡保を始めとする庶民の日常生活のための口座の出し入れ等ができるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融のサービスについてはユニバーサルサービス義務を法律で課すということはこれはしておりません。これは、金融の性格、国の信用、関与を排除しなければいけないという性格を考慮して、そのような義務付けはしておりませんが、一方で、今郵政が果たしておられる金融サービス、特に地方の金融サービスが大変重要であるということを重く受け止めまして、実効性のある仕組みをつくらせていただいたつもりでございます。
　もうその詳細は以前も申し上げたので申し上げませんが、結果的に私たちはそれによって、今正に委員はすべての局でとおっしゃいましたが、今でもすべての局でやっているわけではございません。しかし、今行われているものにつきましては、これはみなし免許で、出すときの条件として、正に速やかに円滑に移行しなきゃいけないわけでございます。切れ目なくサービスを続けることでございますので、そういう委託、一括した委託契約が結ばれるでございましょうし、実態的にしっかりとしたサービスが行われる制度にしたというつもりでおります。
　また、これについては、衆議院における修正におきまして、郵便局会社が営むことができる業務のうち、この銀行業及び生命保険業の代理店業務、これは具体的に法律上明記するという修正もしていただきました。また、これは今日も議論になりました三年ごとの見直しでありますけども、その見直しの中には、これは政府、与党合意を踏まえまして局の設置がきちっと行われているか、そしてそこで金融のサービスがしっかり行われているかということもそのレビューの対象に含める、しっかりと見直しをするということにしておりますので、そうした点も含めまして実効性のある対応が取られているというふうに思っております。
○又市征治君　この点は、昨日の総理が、片山自民党幹事長に対する答弁でも、提供されるよう努力を続けていきたい、こういう答弁だったと思いますが、極めてあいまいですね。今大臣がおっしゃったように、義務付けはしてないと、こういうわけでして。
　私、こんなふうに言われますと、衆議院でこの審議が始まったときに、大臣の答弁は、そのときの政治家の政治的信条を述べたものにすぎないんじゃないのかと、こう言って、大臣がそうおっしゃって物議を醸した。つまり、大臣の答弁というのは信用しなくていいんですよ、こうあなた方の方がもうおっしゃったことを意味するわけですね。だから、総理答弁であろうと、あるいはいろんな見直しだとかなんとかいろいろとやってまいりますよと、こうおっしゃっても、法律本文に提供するこの義務を明記されない限り、単にリップサービスであって信用できない、こう申し上げざるを私は得ないわけでありまして、この点だけ指摘をしておきたいと思います。
　そこで二つ目に、過疎地でコンビニ等を展開してもうかる局は少ないという批判はさんざんこの委員会で出てまいりました。無集配特定局約一万五千五百局、あるいはあなた方が赤字になるだろうと、こうおっしゃっておる二千の局のうち、このコンビニ等の新たな業務は無理だろうという局というのは一体幾つぐらいあるわけですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　郵便局会社というのは、どのような新規業務に進出するかというのはすぐれて経営判断にかかわる問題でございますけれども、郵便局会社というのは、それぞれの経営資源の特性を生かして、物品販売業など様々な事業分野において地域のニーズに応じた様々な新規事業を展開するという潜在力を持っているというふうには認識しているところでございます。
　私どもの準備室が作成した採算性に関する試算では、郵便局という拠点を利用した新規事業の可能性の一つとして、物品販売とか住宅リフォームとか、そういったものの仲介といったものについて試算しておりまして、こうしたものについては販売額二億円という規模を想定したこともございます。ただ、これらの事業につきましては、集客と販売スペースの確保が見込まれる普通局千三百局を対象に試算したものでございます。
　お尋ねの、小規模な郵便局において普通局並みのそうした規模の物品販売というものは可能では、なかなか難しいというふうに思っておりますけれども、各郵便局というのは、小規模な郵便局も含めて、会社の経営判断や郵便局の現場での創意工夫を生かして、例えばレターセットのような文具の販売とか、より小規模な形式での物品販売、それからその他地域のニーズに応じた様々な商品サービスの提供というものを行っていくということは可能性があるというふうに考えております。
○又市征治君　要するに、何か長々とおしゃべりになったけれども、私が聞いたのは、二千局のうち、こういう業務が無理だろうという局はどのぐらいですかと。何にも答えになっていないじゃないですか。つまり、簡単には出せないということでしょう。だから、正に空理空論だ、バラ色だけ広報で振りまいている、こうみんな指摘しているんじゃないですか。
　先に進みますが、郵便局会社一本として経営が成り立つと、こうおっしゃるわけで、それなら、将来ともに個別の郵便局の赤字、黒字は問わない。つまり、コンビニ等がやれなくても赤字の局だからといってその局をつぶすことは考えていない、ネットワーク全体が価値なんだから、それでは個別の局の収支評価はしない、そういう約束だというふうに考えていいんですか。これは大臣からお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、局の設置に関しては、これは収支の問題というよりは、これは法律で設置を義務付けているわけです。あまねく全国で利用できることを旨として、これは法律で義務付ける。そして、省令、省令も広い意味での法律でございますから、過疎地については、現に存する、法施行の際、現に存するネットワークを維持することを旨とすると。そしてさらには、利用者の利便とかそういったことも含めた設置基準をその省令でしっかりと書くわけでございますから、それに基づいて維持がなされるということでございます。
　結果的に、今お尋ねになりましたのは、そこは法律でしっかりと設置するわけですけれども、その際のネットワークの価値がどのように維持されるのか、あるのかという、そういう点でございますけれども、これはそのような形で設置されておる、設置基準に基づいて設置されたものに関しては、これは他に類を見ないようなネットワーク価値を持っているわけでございます。そして、このネットワーク価値を活用する形で郵便貯金銀行ですね、そして保険会社等々がそのネットワーク価値を更に活用する。そして、そうしたことを、ネットワーク価値を活用することによって実際に郵便局会社にもそれなりの手数料といいますか、収支が保証されるであろうということを私たちは骨格経営試算で確認をしているわけでございます。
　もちろん、これは、その中でしっかりとした経営努力はしていただかなければいけませんですけれども、そのネットワーク価値をより高めるような形での運営をお願いしたいというふうに思っております。
○又市征治君　もう一度聞きますが、つまり、法律で郵便局を維持することを義務付けていますよということですね。そして、全国津々浦々のネットワークがこの会社のビジネスモデルだ、最大の、これが最大のメリットだと、こうおっしゃるわけで、とすると、赤字局をつぶすような個別局の収支評価は必要ないわけですよね。そこのところをもう一度。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、赤字局をつぶすといいますか、これは法律で設置することをもう既に義務付けているわけでございますから、その中で、それを活用して更にしっかりと銀行においても保険においてもビジネスをしていただく、このネットワーク価値を更に維持し、高めるような形でのビジネスをお願いするということでございます。我々の骨格経営試算では、そういうことも含めて、しっかりと成り立つということを確認しているわけです。先ほど又市委員はどのぐらいの局でコンビニができないのかというお尋ねがございましたが、我々、コンビニがそんなにたくさんでできるとは思っておりません。だから、普通局千三百でやっているわけです。
　ただ、ドイツ等々の例で見ますと、ドイツの場合は郵便局のうち七割の店が何らかの形で物販販売を行っているというような、これは公社、先方のドイチェ・ポストが発表しているものではございませんが、様々な情報から我々はそのように理解をしております。
　したがって、まあ七割程度は何らかの物品販売、先ほど審議官がレターセット等々、いろんなものがあるだろうと。三千の種類を置くようなそういうコンビニをイメージせずとも、その地域にふさわしい、過疎地なら過疎地にふさわしい物販販売の在り方というのはあるわけでございますから、そういうことをしっかりと考えていっていただくということでございます。（発言する者あり）
○又市征治君　今横から出ていますけれども、私も言いたいんですが、本当に政府広報そのものがやっぱりそうすると誇大宣伝じゃありませんか、大臣。あなた自身がやられた、ね、まるですべての、紙芝居までこさえられて、あちこち全国どこへでもみんなできるような宣伝を振りまいた誇大宣伝、こう申し上げざるを得ないわけです。
　で、先に進みますけれども、大臣、そこでこの一兆円の基金、まあ二兆円まで積み増そうと、こうおっしゃっているわけですが、この額は一体どこから出てきたんでしょうか。つまり、株の売却益三・九兆円の方から出されたのか、それとも今問題にしているこの赤字局約二千だと、こうおっしゃっているわけですが、これに掛けるところの六百万円、平均六百万円、それに利回り一・八％を見たという御説明なんですが、この方から出されてきたのか。この一兆円の根拠をもう一度お聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この社会・地域貢献基金の一兆円という額については、過疎地域等におけます金融サービス等の提供及びこの社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために最大限必要となる額として見積もった百八十億円、これもう内訳、今申し上げませんが、その百八十億円を基金の運用益によって賄えるように設定したと、これが基本的な考え方でございます。
　運用益によって賄うということでございますけれども、過去の利回り等を参照して、これは堅めの保守的な試算でありますが、一・八％の利回り、現実にはもう少し高くなる可能性、私はあると思っておりますが、それに基づいてこの一兆円という金額を算定を、この額を運用益によって確保するためには堅めに見積もることによって基金の規模は一兆円が必要であると、そのように考えたわけでございます。
○又市征治君　まあ、終わりにいたしますが、時間参りましたから。
　そこまで出しているなら当然、モデル試算として、小規模局で郵便事業の収支が幾ら、貯金と保険の受託手数料が幾ら、不足分として基金から受け取る額が幾らと出せるはずじゃないですか。バラ色の部分だけは出して都合の悪い試算は隠しているしか私は思えないわけですよ。まるで大本営発表と同じように思える。
　私はなぜ小規模局の金融サービスを問題にするかといえば、やはり三事業は一体だからこそお金や人員の融通を含めて経営していけるわけであって、過疎地で貯金や保険の額が少ない局について、郵便局会社が幾ら望んでも、民営化した銀行、保険会社はやっぱり委託手数料契約の対象から外していく、将来的には、そうなるでしょう。現在、二万四千七百の局は国営だから存在するのであって、民営化になればネットワーク価値よりも収益性が優先されて、これリストラされることはもう必定だと私は思うんです。だから、銀行や農協や信金がこの十年間で約二〇％も支店を撤退をさせてきている、こういう現実があるじゃありませんか。郵便局だけ法律で維持しようとしても、銀行や簡保が民営会社となって金融ユニバーサルサービスを切り捨てたら、郵便局会社の縮小経営というのは当然のことだろうと思うんですね。ネットワーク価値で存続というのは全く私はすり替えだと言わざるを得ないと思うんです。
　その意味で、郵政三事業はやっぱり一体であって、それに適合した経営形態としては公社で経営の自由度を拡大していくことしかあり得ないんではないか。このことを改めて強調して、今日の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　六案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年八月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（川崎二郎君外二十名提出）
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　川崎二郎君外二十名提出、国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（川崎二郎君外二十名提出）
○議長（河野洋平君）　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今日の地球上のありさまを見ますと、今こそ我が国は、世界平和、人類の発展に牽引役を果たさねばならないことを痛感いたします。こうした思いを最大公約数にして、本決議案はまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
　　国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
　　戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
　　このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。
　　われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。
　　政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましても、種々の機会において、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの我が国の戦後一貫した立場を表明してまいりました。
　ただいま採択された御決議の趣旨を深く受けとめまして、唯一の被爆国として、平和主義と国際協調の精神に基づき、国連を強化するための改革実現に一層努力しながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　法務委員長提出、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕