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○竹内（猛）委員　時間が来ましたけれども、今のあれに対してちょっと要請をしておきます。
　まず、せっかくそこまで話がいったのですから、できるだけ行政が入って、農林水産省も団体を認めているのですから、いろいろなことがあると思いますけれども、それを整理して、その性格、機能、役割等々の調整をぜひやってもらいたい。これが第一点。
　それから第二点は、この前から私はこの委員会で申し上げましたが、ダイドーファーム、五大産業が倒産をして、関連をして養鶏農家やえさ会社が倒産をしております。特に関東方面に多いわけですが、ひとつこれの調査をして、その背景にあるものが、卵の値が下がったということではなしに、金融操作によって、融資手形によってそれが倒れているんだということがはっきりしておりますから、この金融調整についてはひとつ努力をしてもらいたいというのが第二点。
　それから第三点は、熊本の問題です。ここにも熊本から投書がありますけれども、熊本の問題は大変深刻な問題になっておりますから、これは経済局の方で十分に調査をしてもらって、早急に、九月十四日に総会を開く予定になっておるようですが、ともかく円満にはなかなかいきそうもありませんが、余り酪農家に迷惑をかけないように処理をするような指導をぜひしてもらいたいということを要請をして、終わります。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のありました諸点でございますが、全国生乳需給調整農業協同組合連合会の問題につきましては、生産者の自主的な団体であります全国農協連合会の問題でございますので、関係当事者の自主的な調整を前提にして考えていくことが必要であると考えております。
　第二点の、ダイドーファームの問題につきましては、前回の委員会におきましても概要を御報告いたしましたが、大変に関連倒産企業も生じておるという実情にありますけれども、ただ、その処理につきまして関係都県あるいは中小企業を預かります通産省とも連絡をとっておりますけれども、特別に行政的に対応するような実情なり要請というものが現在のところないという報告を聞いております。
　それから、第三番目の熊本酪農業協同組合に関する問題でございますが、これも前回概要を御報告をいたしたところでございますが、私どもといたしましても、面接農協指導の任務を持っております経済局の方とも十分連絡をとりながら、出先機関であります九州農政局あるいは都道府県に対しまして所要の指導を行うようによく連絡をとってまいりたいと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　時間をちょっと超過して恐縮でした。
○玉城委員　きょうは、御存じのとおり、防災の日でもあるわけですが、大型の台風十二号がきょう、けさですか、北海道地方を抜けていると思うのですが、台風十二号によりまして沖縄地方、農作物に甚大な被害を与えているわけであります。例えばサトウキビとか野菜とか果樹とか花卉園芸、関連する施設等ですが、農水省として、この台風十二号による農作物に対する被害をどのように掌握され、どういう対策をされようとしておるのか、まず最初にお伺いいたします。
○青木政府委員　今回の台風十二号による農作物等の被害状況につきましては、現在、関係県を通じまして、鋭意、早期の把握に努めているところでございます。現在、金額的なものはこれから十分整理する段階になっております。ただ、今回の台風十二号の特徴的な点を申し上げますと、一つは、風台風だったわけですね。非常に強い風を伴った台風でございました。そういう意味から農作物の被害の態様も、ただいま御指摘のサトウキビ、それから水稲関係の倒伏、それから二十世紀ナシとかリンゴ等の果樹の落果の問題、それから、やれ養鶏だ、畜舎だといったものの施設の倒壊、そういうパターンにかなり被害のウエートがかかる。そういう意味では、洪水を伴った災害の場合の農地、農業用施設の被害といったものは、恐らく今回の災害においては相対的には比較的軽いあらわれ方が見られるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　現在の段階ではその程度のことしか御報告できないわけでありますが、いずれにいたしましても、私ども早期に被害状況を把握いたしまして、農作物共済等につきましては農業共済金の早期支払いとか被災者に対します資金対策等につきましては自作農維持資金の問題あるいは天災融資法の発動の検討等々、災害対策につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
○玉城委員　きのう、おとといのことですから、実態掌握はなかなか難しい面もあろうかと思いますが、地元の県あるいは農水省の出先機関を通して早急に被害の実態を掌握されまして、その救済措置をとっていただきたいと思います。
　この機会に私は要望しておきたいわけですが、御存じのとおり沖縄県は台風の常襲地帯であります。したがいまして、沖縄の農業の実態はある意味で非常に無防備なままにきておるわけですね。例えば、沖縄県で離島の宮古島は御存じのとおり道路とサトウキビ畑かぴったりと張りついていまして、あるいは防風とか防潮あるいは排水とかそういう緩衝地帯もないままに、大雨が降りますと畑から土が道路に流れ込んでいくとか、台風が来るとサトウキビの根っこを吹っ飛ばす。ですから、そういう意味では防災のための構造改善事業は、特に沖縄はこれから亜熱帯農業、水産業を振興しようということで非常に重要だと思うわけでありますので、これは構造改善局になるのでしょうが、その点ぜひお答えいただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。
○内藤説明員　お答えいたします。
　構造改善事業については、先生おっしゃるとおりに非常に重要なウエートを占めているわけでございます。農業基盤整備は、この数年来御存じのとおり公共事業の伸び率はほとんどゼロでございますが、基盤整備の重要性、特に沖縄における重要性を考えておりまして、六十一年度においても全体としては約三％、六十二年度においては対前年比は一〇一・三という格好で伸ばしております。なお、若干畜産関係が減っておりますので、構造改善関係だけですと一〇二・四というような格好で、鋭意努力しながら伸ばすような格好にしております。なお、補正でも相当のウエートを持って伸ばすような格好にしております。
○玉城委員　基本的な点についてお伺いしたいのですが、六月三十日閣議決定で国土庁の第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総が決定されているわけでありますが、その中に沖縄地方に関してはこういう位置づけ、方向性がされているのですが、「亜熱帯気候を生かした花き、果樹、野菜、魚介類等の農林水産物の生産を振興するための基盤、流通機構の整備及び食品関連産業等の地場産業の振興を図るとともに、バイオテクノロジー等の活用を図る。」こういう基本的な方向が「沖縄地方整備の基本的方向」として四全総の中に方向づけされているのですが、これは当然農水省とも合議の上にこういう位置づけがされたと思うのですが、このことについて改めて農水省はどういう考えをお持ちであり、またそういう方向で行こうというのであればどういうふうに具体的に推進しようとされるのか、お伺いいたします。
○衛藤政府委員　玉城委員にお答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、過般発表になりました四全総のことでありますが、沖縄県の農林水産業については、四全総の位置づけとしまして、「亜熱帯気候を生かした花き、果樹、野菜、魚介類等の農林水産物の生産を振興するための基盤、流通機構の整備及び食品関連産業等の地場産業の振興を図るとともに、バイオテクノロジー等の活用を図る。」このようになっておるわけでありまして、我が省としましても、沖縄県においては亜熱帯地域としての温暖な気候を生かした農林水産業の振興を図るために、干害防止のためのサトウキビあるいはパイナップル等の畑地かんがいを初めとする生産基盤の整備や中央卸売市場の整備、熱帯農業研究センター沖縄支所による研究開発等を積極的に進めてきておるところでありまして、四全総における沖縄の農林水産業の位置づけというものは妥当なものである、このように考えておるわけでございます。
○玉城委員　政務次官はきょうは大臣のかわりに出席しておられます。政務次官の方にお伺いしたいのですが、今いろいろな農業関係の会合では、農業の大転換であるとか、農業の危機であるとか、そういう一つの時代と申しますか、外圧、内圧含めまして確かに農業が今重大な曲がり角的な場面にあるという感じもするわけであります。
　そこで、農林省として一日農林水産省の開催を昭和六十年からずっとやってこられておるのですね。昨日ですか宇都宮市でも開催されて、テレビでも放映されておりましたけれども、その趣旨は「地方各界関係者と農林水産省幹部との率直な意見交換を通じて、農林水産行政に対する国民の理解を深めるとともに、地域の実情に即したきめの細かい農林水産行政の推進に資する」云々、特に「農林水産行政を更に開かれた、分かりやすいものとしていきたい」という趣旨で、きのうでしたか八回というふうに伺っておるわけであります。それで政務次官にお願いしたいわけですが、そういう意味で沖縄地方というのは我が国唯一の亜熱帯地域として亜熱帯農林水産業をこれから二十一世紀に向けて振興していこう、そういう位置づけでもあるし、おっしゃったとおりですから、そういう意味では、沖縄県が本土復帰しましてちょうど十五年になるんですね、ですからぜひ一日農水省というのを沖縄でも開催をしていただいて、やはりじかにその声を聞いていただいて農林行政に反映をさせていただきたい。これは私一人ではなくして多くの関係者が強く期待もし要望もしておるところであるのですが、いかがでしょうか。
○衛藤政府委員　玉城委員にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、昨日宇都宮で関東ブロックの一日農林水産省が開催されたばかりでございます。御指摘のとおりでありまして、過去八回この一日農林水産省が開催されておりますが、一日農林水産省はただいま玉城委員御指摘のとおりに「地方各界関係者と農林水産省幹部との率直な意見交換を通じて、農林水産行政に対する国民の理解を深めるとともに、地域の実情に即したきめの細かい農林水産行政の推進に資する」、このようになっておるわけでございます。
　この一日農林水産省でありますが、地方農政局のブロックごとに開催をしておるわけでございまして、四十七都道府県ごとということではなくブロック別でございます。そういうことからいたしまして、沖縄県につきましても、今後九州農政局管内で実施する機会があれば沖縄県を含めまして九州・沖縄ブロックとしての開催地の対象にいたしまして検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。ただ、今時点におきましていついつ九州・沖縄ブロックにおいて云々というわけには、現時点ではまだ決定を見ておりませんが、九州・沖縄ブロックという単位で開催の対象にいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○玉城委員　きょうは政務次富、そういうふうにお書きになったものを読んでいただくというのでなくて、ぜひこちらの要望としましては、九州ブロックというのはよくわかりますが、その位置づけからしましても沖縄というのは沖縄ブロックとして独自に国土庁も四全総の中で位置づけしているわけですし、また非常に農業の形態が水産業も含めていろいろと、それは各県全部、当然違いますよ、ですけれども、沖縄の場合そういう意味でいろいろな大きな違い等もある、あるいは本土復帰して十五年になる、御存じのとおり、ことしは四十七都道府県を一巡する最後の国体が沖縄でも開催される、陛下もいらっしゃる、そういう一つの節目みたいなことがあるわけです。ですからそういう一般論的でなくて、ぜひ沖縄でも早い機会に一日農林水産省を開催をして、地元の声も聞きながら振興していきたいということをおっしゃっていただいて、それは大臣と相談するとか何とかおっしゃっていただかないと……。どうぞひとつ御答弁をお願いします。
○衛藤政府委員　玉城委員にお答えいたします。
　本日、残念でございますが、大臣が出席しておりませんが、この件につきましては私も事務当局と十分打ち合わせをいたしましての答弁でございまして、ただいま玉城委員御指摘のとおり、復帰後十五年を経過しておりますし、また復帰後十五年というよりも沖縄県は我が国の四十七都道府県の中でも農業、林業、水産業等におきましてもまだまだ構造改善等おくれている地域でありますから、こういう後進地域に一日農林水産省を持っていって地域の皆さんときめの細かい意思の疎通、あるいは農業に対するお互いの知恵を出し合って農政を推進していくことが極めて大切なことである、これは論をまたないところであります。ただ、ブロックごとにやっておるわけでありまして、沖縄でいつやるということを今時点ではお答えできませんが、今私が申し上げましたとおりに沖縄県は特別な地域であるということからしまして、政務次官の答弁としては、次回できるだけ早い機会にという気持ちも十分に込めまして、大臣にかわりましての答弁でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　精いっぱい何とかお話しになっていらっしゃる。私も理解しないわけではないのですが、そういう意味で早い機会に——おっしゃいましたとおり後進地域とかなんとかといいますよりは、サトウキビは基幹作物ですよ。パインも含めてそうなんですが、今、米がいろいろ問われている。サトウキビも来月かに価格決定がされるのですが、基幹作物がどうなるのかというところで、これからどういうふうに沖縄の農業を振興しようかと非常に深刻な問題を抱えているわけです。十五年間、復帰してもそうですが、復帰以前二十何年間はそういう日本の農林行政の手当てがされないままに来たわけですから、ぜひ早い機会に開催していただくよう要望いたします。
　それから次に、バイオテクノロジーの問題についてお伺いしたいのですが、農林水産省もバイオテクノロジーの課をことしの五月ですか、新設されまして、本格的に取り組みを始めていらっしゃるわけですが、このバイオテクノロジーに対する農水省としての基本的な考え方をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○畑中政府委員　私どもとしてもバイオテクノロジーの研究につきましては将来の農林水産業の技術の基礎になる大変大切なものであると考えておるわけでございまして、この数年来力を入れてやってまいっておりますが、直接国が研究をいたします、例えば「ハイテク育種二〇〇〇年」というような目標を立てましていろいろなプロジェクトをつくって、国もいろいろな試験研究機関の総力を挙げて研究もいたしております。また都道府県に助成をしたり、あるいは技術研究組合という、そういう民間の団体への助成等もやっております。
　さらに、民間会社への出資なり融資をやる機関として生物系特定産業技術研究推進機構というのを昨年十月につくったわけでございますが、そういうような万般の施策を通じて産学官の全体の技術レベルというようなものを上げて、将来の農林水産業の技術発展の基礎固めをしたいということで力を入れているところでございます。
○玉城委員　そこでまたお伺いしたいのですが、先ほども政務次官が四全総の沖縄の亜熱帯農業の位置づけのところでもおっしゃっておられましたけれども、沖縄の亜熱帯農業振興についてバイオテクノロジーの活用ということがあるわけですが、今申し上げた点についてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○畑中政府委員　沖縄県の場合も、県の試験場においてもことしの春バイオテクノロジーの研究室ができたというふうに聞いております。試験場全体に対しましても沖縄特別措置法の一環として私どもも助成をしたりということもやっておりますが、さらにこういうお金だけではなくて、技術的に沖縄の場合にはいろいろなウイルスとか病害虫なども亜熱帯の地域ですから非常に多いものですから、そういったものに対しても、現在のテーマでは弱毒ウイルスを利用したウリ類の防除技術というようなものを国と関係の県で共同して研究をするというようなことも沖縄県に対して助成をしてやっておるわけでございまして、バイオテクノロジーというのは非常に範囲が広うございますので、畜産あるいは今沖縄で盛んになっております果樹とか花とか、いろいろな分野がございますのでなかなか一概に申し上げるのは難しいのでございますけれども、そういった全体のハイテクの技術水準を上げて、それをできるだけ早く実用につなげていくという点で、国も、あそこに熱帯農研の支所などもありますので、そういったものも使いながら今努力をしているところでございます。
○玉城委員　そこで、この問題に関連するわけですが、沖縄でこういう提言があるのです。ハイブリッドライス、多収穫米の種子産地にすべきではないかということで、「ハイブリッド・ライスの種子産地、研究の場としては、国内では沖縄が最適地。」である。沖縄では自然の状態でも年二作はできるし、ほかの県では年一作ということで、余計どれるということですね。したがって、「早急に、しかも大量に種子を増殖できる。また、離島が多いのも生かせる。ハイブリッド・ライスの開発、種子産地となると、秘密保持も重要になってくるが、離島だと人の出入りがチェックしやすく、秘密保持も比較的容易になる。それに、他品種の花粉が飛んでくる可能性も少なく、自然交雑の心配がなく、狙い通りの品種が育成できるメリットもある」、こういう提言があるのですが、農水省はどのようにお考えでしょうか。
○畑中政府委員　ハイブリッドライスにつきましては、先生御承知のように沖縄の琉球大学の新城先生が大変苦労をされてその品種育成をされておるわけでございますが、私どもも新城先生と連携をとり、私どもの試験場でもやっておるわけですが、現実にまだ種をとるところまでなかなかいきませんで、ハイブリッドライス、両方のＦ１の有利性といいますか非常に多収になる可能性があるとかいろいろな有利な面はあるわけですけれども、一方、種をとるということになりますとなかなかとりにくいという欠点もございまして、その辺を研究をして整理をいたしませんと、なかなかハイブリッドライスそのものが実用化にならない、そういう状況でございます。
　したがって、まだそのハイブリッドライスの種をどういう地域でとるかというところまではなかなか考えにくいところでございますけれども、私ども水稲の育種をやります場合に、できるだけ世代を更新するといいますかできるだけ早く、一年に二作とれればそれだけ世代が縮まるわけでございますので、そういった点では沖縄県の試験場等を利用させていただいて、内地でいえば二年分が一年でできるということもございますので、試験研究の中では利用させていただいておりますが、まだハイブリッドライスは種をとっていくという実用的な段階にはなっておらないという状況でございます。
○玉城委員　しかし、こういう考え方は農水省の方もちゃんと理解していらっしゃるようでありますので、したがってそういうことで、これは沖縄県の県米穀種子協会というものをつくりまして、県、市町村、農協が構成員になりまして事業計画をつくって、おっしゃいました琉球大学の新城先生を中心に、本格的にそういう種子産地として沖縄でやっていこう、ですからこういういろいろな事業についても農水省としても当然御理解されて、あるいは助成もできる部分はやっていくという体制もぜひ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○畑中政府委員　普通の稲の品種をどこでつくるかということで、これは各県で奨励品種等になりましたものを原種あるいは採種圃をつくりましてそれぞれ種をとっているわけでございますが、従来水稲の場合ですと種のいい品質のものがとれる産地としては富山県などが割合に有名な産地でございますが、沖縄の場合には今まで水稲の生産が少なかったということで各県の種場としての認識は余りないのだろうと思います。したがって、私ども、この協会がどういうふうにつくられ、どういう運営をされるかというのもまだ十分お聞きしておりませんので、十分伺いまして対応は検討いたしたいと思います。
　ただ、稲の場合には割合にほかのものとまざりにくい品種というか性質を持っておりますので、野菜の種とかそういうものと比べますと、必ずしも離れた島でなくても、普通の圃場でも多少周辺に気をつけてやればできるというような性格のものですので、わざわざ種場をそういうところへ設けるかどうかということについて、そこまでやらなくてもいいのではないかという感じがいたしますが、よく調べてみたいと思います。
○玉城委員　そこで、今のお話にさらにまた関連しまして、沖縄県の農水部の方でこのハイブリッドライスの当面の開発目標について、沖縄の地酒である泡盛の原料米は御存じのとおりタイの方から砕米を輸入して使っているわけですが、その泡盛の原料米の開発は、新城先生のお話によりますと二、三年後には十分可能であるというふうにおっしゃっているわけです。どうでしょうか。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○畑中政府委員　泡盛の原料はどうもいわゆる日本米、普通に食べる米ではアミロースの含量が低過ぎてだめだ、むしろインディカ米といいますかそういう高アミロースのものが非常に適しているというようなことでございまして、そのために海外から入れているのだろうと思います。
　それで、私どもの方も、従来は炊飯用ということで本当にうまい米をつくろうということで農林省も力を入れてやってきたわけでございますが、できるだけ米の需要をふやすという意味からいいますといろいろな用途に応じた他用途のお水もつくっていこう、そのためには食べておいしいという米だけではなくて、それぞれの用途、用途に合ったものをつくろうということで、五十六年から超多収稲の研究をかなり大きなプロジェクトを組んでやっておるわけでございます。恐らく新城先生が言われたのは、ハイブリッドライスをやりますときには、同じようなもの同士をかけ合わせてもハイブリッドの効果が余り出ませんので、日本稲とインディカというようなものをかけ合わせた場合にかなり大きな効果が出る、そういう意味で、どうしてもインディカの血が入ってこないとハイブリッドライスとして多収なものが得られないので、そういったものをつくっていけばかなりアミロース含量の高い、いわゆる泡盛に向いたものもできるのではないか、恐らくこういうことが背景にあっておっしゃっているのだろうと思いますけれども、我々の方でも今インディカの血を入れたような品種をつくっておりますので、そういったものが泡盛に合うかどうかというところまでは試験をやっておりませんが、従来のものよりはいわゆるぱさぱさのお米といいますか、タイなどでつくっているインディカ種に近いような米の品種も品ぞろえの中で、我々の品種開発の中で出てまいりますので、そういったもので泡盛に向くのかどうかというようなことも検討してまいりたいと思います。
○玉城委員　これは後で食糧庁の方にもお伺いしたいのですが、沖縄の場合、泡盛というお酒の原料でタイから年間一万二千トンぐらいでしょうか輸入しているのです。ですから、その一万二千トンについても今おっしゃるようにできるだけ国内産の米で原料供給できる体制にしていきたいということを食糧庁は盛んにおっしゃるわけですね。ところが今のお米は原料にならない。ですから、そういうものを開発しようということは非常に結構なことだ、私は、それがいわゆるバイオテクノロジーの方に活用したことになるのではないか、こう思うのですが、この研究は、ちょっと待ってください、そういう意味ですか、それとも大いにやっていただきたい、推進するということですか、ちょっとはっきりさせてください。
○畑中政府委員　いや、待っていただく必要はございませんで、それは沖縄は沖縄でやっていただいたらいいだろうと思いますし、私どもの方でも、米として炊飯用に食べる米だけではなくて、いろいろな用途に向いたものの開発をむしろ進め始めているということでございます。
○玉城委員　ぜひひとつ、大いにバイオテクノロジーを活用した農業振興をやっていただくことを要望いたしておきます。
　それから次は、農水省が考えていらっしゃるリゾート構想について、この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、総合保養地域整備法が制定されまして、農水省としても農山漁村の地域性豊かな総合保養地域を整備するという考えを持っていらっしゃって、農林漁業体験施設を初め、緑豊かな農地、森林及び海洋の自然的資源、郷土色あふれる生活、文化、芸能等の歴史的資源や風土に根づく農林水産物の持ち味を生かした諸施設の整備等を通じて、農林漁業への国民の触れ合いを促進するとともに、就業機会の増大等による農山漁村地域の振興と農林漁業の健全な発展に結びつくよう努めたい、こういう考えでリゾート構想を持っていらっしゃるわけですが、今申し上げましたこの農水省のお考えで、私は選出が沖縄でありますから、沖縄の亜熱帯地域というのは、今お考えになっていることに非常に適していると思うのですが、この問題も含めて、ちょっとお考えをお伺いしておきたいのです。
○鴻巣政府委員　リゾート地域の整備開発といいますのは、今御指摘がありましたように、農山漁村地域の活性化、それから農林漁業の健全な発展ということに寄与する、また、その整備に当たりまして農林漁業の振興との調和を図るという必要もありますので、農林水産大臣も、今お話しの総合保養地域整備法の主務大臣の一人となっております。
　リゾート地域の整備に当たりまして、農林水産省といたしましても、民間活力を積極的に活用しながら、国民と農林漁業、農山漁村生活との触れ合いを促進をするという観点から、体験農園とか観光牧場とかいった農林漁業関係の施設の整備、それから国有林野の活用を図るほかに、リゾート開発と関連いたしました公共施設の整備など、農山漁村の特色を生かしまして、農林漁業とリゾート開発の調和のとれた形での整備が図られるように、沖縄県など都道府県を指導してまいるつもりでございます。
　現在、主務六省庁ございますが、その主務六省庁で総合保養地域整備法に基づきます基本方針づくりをやっておりまして、この基本方針づくりの後に都道府県がリゾート地域に関する基本構想をつくりまして、主務大臣の承認を受けるための申請をするということになっております。こういった総合保養地域整備法の運用に当たりましては、これからも主務六省庁十分提携をしてまいるつもりでございます。
　また、農林水産省では、リゾート地域の整備を促進するために、来年度予算要求の中で、ＮＴＴの株の売却益を使いまして、リゾート地域に関連した総合的な農林漁業の基盤整備をやりたいという要求を出しておるところでございます。
○玉城委員　ある意味で大変夢のある、二十一世紀に向けてやはりそういう時代かなというふうに感じながら私は勉強させていただいているわけですが、都市と農村の交流といいますか、触れ合い、そういう意味のしとも書いてありますけれども、最近、沖縄の場合、宮古島あたりでパパイアであるとかマンゴーであるとか熱帯果樹、これが非常に盛んになっていまして、またこれがよくできて、例えば宮古島のマンゴーの木を都市の方がオーナーになって、そしていわゆる産地直送型のそういうことをやる。それもある意味では都市と農村の交流、触れ合いといいますか、例えば東京で生活していまして自分の木が沖縄県の宮古島にあって実はちゃんと送ってくるとか、そういうことは、私のリンゴの木とかありますし、フィンであるとかいろいろそういう新しい考え方というものは、これからやはり非常に大事なことだと思うのですね。ですから、さっきおっしゃいましたように、これから九月の中旬ですか、国がリゾート、いわゆる総合保養地域整備法についての国としての基本的な計画を出して、それを受けて今度は地方の知事が、またそれぞれの、例えば沖縄県であれば沖縄の知事が沖縄のそういう構想を出してくる、それをまたそこでチェックしてそれをやるかどうかというのはこれからの作業になっていくと思うのですが、私は最初から申し上げておりますように、沖縄というのは、亜熱帯地域というのはこれから日本列島の中で非常に貴重な南の地域であると思いますので、その構想の中にぜひ沖縄も入れていただきたいということを要望しておくわけであります。
　それから次に、これも同じ農水省の考えていらっしゃるグリーントピア構想についてでありますが、これは地域においてニューメディアなど最新の情報処理、通信技術を利活用し、農林水産業の生産性の向上、農林水産物の流通加工の合理化、地域コミュニティーの活性化などに役立てて、二十一世紀に向けて情報化により魅力ある農林水産業、農山漁村を築いていくことを目的としたグリーントピアに沖縄の宮古地区も指定されているわけですが、この構想を今後具体的にどのように推進されようとするのかお伺いいたします。
○吉國政府委員　ただいま先生お話しございましたとおり、宮古地域が六十二年度の構想推進地域として指定をされているわけでございます。
　この構想の策定につきましては、一般的にはどんな農村の将来像を描くか、また、それに伴いましてどんな情報ニーズが生まれてくるかといったこと、あるいはどんなシステムをつくっていくか、また、それに対して地元の合意、関係者の合意というものをどういうふうにつくっていくか、そういったことを構想の中で策定をしていただくという考え方になっているわけでございますが、どういう内容のものにしていくかということにつきましては各地域でみずから計画、構想を立てていただくということを基本にいたしておるわけでございます。一般的に申しまして、ニーズの高い、また、運用可能性が高い、こういった面から逐次整備をしていくというような構想になるということを私どもとしては期待をしているわけでございます。
　また、そういう構想が策定された後の実施という面につきましては、御存じのとおり、新農構の事業でございますとかあるいは農村総合整備モデル事業あるいは融資でございますと公庫資金とかあるいは農業近代化資金、こういったものの活用ということも含めまして、地域の実情に合わせてできるだけ有効な整備を進めていただくように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　これは沖縄県だけではありませんけれども、例えば沖縄でいいますと、花卉とか園芸とか野菜を本土の市場に供給しようということで農家の方々が一生懸命やっている。ただ、例えば東京であれば東京の市況がよくわからない、だから私も東京の例えば花の競り市場だとかをずっと回っていまして、毎日毎日市況も変わるし、また、いろいろな好みも変わるわけですからね。そういう生の情報がストレートに地域の、例えば沖縄であればそういう関係する農家の方々に入るようなそういう直結した形のものも入っているんだと私は思うのですが、これはそれと関係ないのですか。
○吉國政府委員　グリーントピア構想で目指しております情報化の活用の領域といたしましては、先生もお触れになりましたように農業生産面の問題、それからただいまお話のございました流通面の問題、それから農家生活の問題、こういうふうに私ども幅広く考えてまいりたいと考えておるわけでございます。おっしゃいましたように流通面の市況情報を的確にキャッチをし、また消費者ニーズを的確に拾い上げて、それに応じた流通ということを瞬時の情報化技術を駆使いたしましてやっていくということが非常に重要な領域であるというふうに考えております。
○玉城委員　今おっしゃるように非常に重要な今後の課題だと思うのです。農業技術の情報であるとか農産物の市場情報であるとかたくさんあるわけですよ。農業経営から農産物の販売、地域活動、そういう情報システムをきちっとこれから力を入れてやっていただきたいわけですが、おたくの方で来年度何かそういうことでの制度改正について考えていらっしゃるのですか。
○吉國政府委員　先ほど関連の補助事業なり融資制度について申し上げましたが、こういったものにつきましては所要の予算、全体御存じのような厳しいシーリングのもとでございますけれども、できるだけのものを確保したいということで要求をいたしております。
　なおまた、ＮＴＴ資金の活用の問題につきまして民間活力型の資金活用という道が開けないかということにつきましても、今大蔵省がアイデア募集をしているというような、俗に言えばそういった段階でございますが、これから私どももそういう点も含めて議論をし、検討してまいりたいと思っております。
○玉城委員　ぜひ御努力をお願いします。
　農水省もいろいろな構想、そういうアイデアの時代かと思うのですが、このマリノベーション構想というのを前から農水省はずっと考えていらっしゃって、これは水産庁の方になるのですが、これは沖縄も調査地域に指定されているわけです。その状況を今後どういうふうに流れとしてなっていくのか御説明をいただきたいのです。
○佐竹政府委員　このマリノベーション構想でございますが、このねらいといたしますところは、二百海里時代を迎えまして日本の二百海里内の沿岸・沖合漁業の見直しが迫られているわけでございます。
　すなわち、一つは水産物の需要が非常に高度化し多様化する。また、失業率三％というような時代を迎えて雇用の場として漁村が見直される。さらにまた余暇時代を迎えて海洋レクリエーションの場としてまた漁村を見直さなければならない。しかも、こういう要請にしたえるために、従来では考えられなかったような自然条件の不利な点を技術によってカバーしていくことが可能になった。
　こういう現状を踏まえまして、私どもこのマリノベーションで考えておりますのは水産を核とした地域振興計画、こういうことになるわけでございます。要は地域の特性を生かして、つまりその地域が非常に水産都市であるか、あるいはまた純漁村であるか、そういうような地域の特性を生かしてその活性化を図るということが一つ。それからまた、計画の内容といたしましては、つくり育てる漁業を中心とした漁業生産の振興から流通加工施設の整備、さらに生活環境の整備を一体的にやる、こういうような計画を立てることをねらいとしておるわけでございます。
　具体的には、昭和六十年から各地で沿岸・沖合域総合整備開発条件調査検討事業という長い名前でございますが、そういう事業を実施しておりまして、六十年度五地域、六十千年度は十二地域を対象にして実施したところでございます。本年度は沖縄県を含めて十二地域を実施することになるわけでございます。
　沖縄県における本調査事業でございますが、先ほど申し上げましたようなねらいを沖縄の地域の特性に生かして具体化するわけでございまして、既に漁港として整備されております糸満市の周辺地域におきまして、まず沿岸ではサンゴ礁を利用した熱帯性海洋牧場を造成する。これは沿岸漁業になるわけでございますが、さらに沖縄の特性でございます回遊魚をねらいにいたしまして、浮き魚礁によるカツオ・マグロあるいはトビウオ、カジキというものの開発を図る。そしてそれらの漁獲物について糸満漁港を多目的に利用することによって水産物の供給ないし地域の開発効果を図るということでございまして、計画年次としては一年間で調査を行うこととしておるわけでございます。
　なお、その計画をどのように実行していくかということでございますが、これは第八次漁港整備長期計画、それから第三次沿岸漁場整備開発計画等を現在計画中でございます。さらにまた、新沿岸漁業構造改善事業につきましても、現在その見直しを図っているところでございまして、これらの事業におきましてそれぞれ優先的な採択を図って、県がつくりました計画を事業化していくということを考えているわけでございます。
○玉城委員　このプロジェクトも大変夢のあるすばらしい事業でございますので、ぜひ推進をしていただきたいと御要望申し上げます。
　次に、これは国会でも取り上げられて、また国民の皆さんも大変重大な関心を持ついわゆる豪州輸入牛肉の残留農薬の問題についてですが、これは御存じのとおり沖縄の場合は復帰特別措置によって特別に輸入牛肉の割り当てがされているわけです。農水省それから厚生省、この対策につきましてはきょう国会でお話もありましたので、沖縄についてはどういう対策を両省はとっていらっしゃるのか、また状況はどうなのかをお伺いいたします。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、豪州産牛肉の少数のサンプルに農薬残留問題が発生した経過なりこれに対する対応措置は御承知のとおりでございます。
　また、沖縄におきます牛肉消費の安定のために、お話がございましたように現在沖縄の特別枠ということで割り当てを行いまして、本年度の場合ですと総体で割り当て枠が、年間を通じまして六千二百五十トンという割り当てを行ったところでございます。この割り当て枠の中で、沖縄県内の輸入の衝に当たる団体が適宜輸入先を選びまして選択をしておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、この中で豪州産もののウエートは、本年の場合まだ途中でございますので確定的な数値は申し上げられませんが、一昨年、昨年の状況を見ますと二〇％前後というような状況になっております。
　いずれにしましても、この豪州産牛肉の問題につきましては、過般御報告あるいは報道されておりますように厚生省が許容基準を決めて、この基準に沿って安全なものが国内に流通されるように方針を決めましたので、農林水産省としても畜産振興事業団、沖縄の場合には関係ございませんけれども、さらにそのほかに関係団体に対しまして、この厚生省の基準に従いましたチェックを十分に行って、安全な牛肉の流通に十分を期するように、沖縄総合事務局に対しまして連絡をとり、沖縄県にも連絡をして、お互いに連絡をとり合いながら関係団体の指導に当たっておるという状況でございます。
○玉城委員　厚生省の方はどうでしょうか。
○難波説明員　お答えいたします。
　厚生省がとりました当面の対応措置については省略をさせていただきますが、そういうことで対策をとりました八月二十六日以降、那覇検疫所に対してオーストラリア産の牛肉の輸入届けが一件ございました。これについては現在検査を指示してございまして、結果が判明次第、輸入を認めるかどうかの措置を講ずることとしておるところでございます。
　さらに、既にその時点で輸入されていたオーストラリア産牛肉につきましては、沖縄県に対しまして、輸入時における今回指示した対処方針に準じて対策を講ずるよう指示をしているところでございまして、現在沖縄県は関係商社等を招集し、基準を超えるものが流通することのないような対応策について協議をしているというふうに承知しておるところでございます。
○玉城委員　これはお読みになった方もいらっしゃると思うのですけれども、四、五日前の新聞に子猿の奇形問題が大きく写真で取り上げられまして、奇形の原因がやはりこういう農薬に関係するのではないかという報道もあるわけですから、ぜひひとつ両省、特に厚生省の方はこういう問題を今後厳重にやっていただきたい、このように思います。
　時間もございませんので、次に食糧庁の方にお伺いをいたしますが、沖縄の場合は、食管法の適用がいよいよ来年から全く本土と同様な状況になって、特別措置が消えていくわけであります。そういうこともあってかもしれませんけれども、沖縄のやみ米追放キャンペーンというのを大々的に食糧庁はやっていらっしゃるので、これはどういうことなのか、沖縄におけるやみ米の実態はどういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいのです。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　数量的な問題等につきましては、事の性格上はっきりつかめないわけでございますが、従来から多少なりとも本土の方から良質米を中心としたものが持ち込まれておる、これがほかのコンテナなどと一緒に入っておるのではなかろうか、こういうようにも聞いておりまして、私ども食管法の健全な運営を図っていくためには、やはり正規のルートを通じて政府米なり自主流通米が販売されるということが好ましいわけでございますので、出先機関ないしは沖縄県を通じて、できるだけそういった不正規流通がはびこらないようにということで一応防止策を講じておる次第でございます。
○玉城委員　それで、お聞きになっているかもしれませんけれども、沖縄では食べるお米がまずいという声をよく耳にするのです。私もそういう体験を持つわけですが、食糧庁の方は決してそんなはずはないということを盛んにおっしゃるわけです。それで、これは御飯の炊き方に問題があるのか、水に問題があるのか、沖縄に持ってくる輸送の段階に問題があるのか、あるいは沖縄で保管している段階に問題があるのか、どの辺に問題があると思いますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　お米がまずいかどうかにつきましては、非常に細かく観察してみますと、まず最初にお米の品種がどんな品種のものであるかという点から始まるのではなかろうかと思うわけでございますが、そのほかに、同じ品種のものにありましても、収穫、調製段階において水分を過度に飛ばした過乾燥になりますと味が落ちるとかいう問題もあるわけでございます。さらに、収穫されて消費者の口に入るまで相当の時間があるわけでございまして、特にとれ秋、直ちに食べられるものと、また端境期ということになりますれば約一年間の期間があるわけでございます。
　その間いかなる環境のもとに置くかということにつきましては、私ども政府米にあっては夏の気温の高くなるもとにおきましては品質の劣化が激しい、こういうことにも相なっておりますので、摂氏十五度Ｃ以下の低温倉庫に保管いたしまして、梅雨季以降も米をそういった好条件のもとに置いて品質の劣化を防止しようと考えておるわけでございますし、沖縄に本土から輸送しておるものにつきましても、御案内のように沖縄で消費されておるものが大体七万八千トンぐらいであったかと思うのですが、そのうち島内産のものが二千トン弱でございます。あと七万五、六千トンのものが政府米と自主流通米で本土から供給されておる。それらの運送につきましても、沖縄は温度が高くなることが多うございますので、沖縄で長期間保存するよりは、むしろ内地において低温倉庫その他にも保管しておきまして、一月に大体四回ぐらい千五百トン程度の船で輸送してやる、また、輸送されたものについてはできるだけ短期間のうちに精米し、販売していただこう、こういうふうに操作しておりますが、手持ち在庫等も必要なわけでございますし、そうした手持ち在庫については低温倉庫に保管するという手だてを講じておるわけでございます。
　さらに味の問題につきましては、精米を長期間高い温度のもとに置いておきますと、これまた品質劣化が激しいということもございますので、精米にされて以降はできるだけ早く消費者の口に入るように、こういうことを販売業界の方々にも励行してもらうよう指導もしておるわけでございます。また、家庭に入りまして御飯の炊き方というのも非常に微妙でございまして、できるだけ一時間ぐらい前に洗って水につけておく、こういうこともおいしい御飯の食べ方に関連するようでございまして、いろいろ万般の事情が総合的に作用して最終的な消費者の舌の感覚として評価されるものであろう、そのように私どもは理解しているわけでございます。
○玉城委員　ちょっと時間がございませんので、沖縄に持っていくお米、いろいろ食糧庁の方から伺いますと、東北、四国、九州１やはり夏場というのは低温でなくてはならない、いわゆる十五度以下の状態が望ましいということをさっきもおっしゃいましたね。そうすると、東北から沖縄まで千二百トンから千五百トンの船で運んでいく。最低四泊五日はかかります。夏場の船の中の倉庫の暑さというのは、クーラー装置というか、その辺はどうですか。私は、米の品質管理というのは食糧行政の中で非常に重要な柱だと思うのです。ですから、その辺には問題がないのかどうか。低温倉庫といいましても、保管倉庫がみんな低温ではないわけですから、その辺いかがでしょうか。
○山田（岸）政府委員　今の運送状態における品質劣化というのは期間も短いわけでございますが、航海日数等が長期にかかる場合におきましては、ベンチレーションなどを十分働かせるというようなことも考えられるわけでございますし、また今先生御指摘の沖縄の倉庫につきましては、主食用のものについてはおおむね低温保管するだけの収容力はある、このように私たちは見ておるわけでございます。大体一万トン弱でございますが、その程度の低温倉庫の設備は沖縄にございます。しかしながら、泡盛の原料の砕米等につきましては、年間一万二千トンぐらいの需要量があるというように記憶しておりますが、それをも全部低温倉庫に入れ得るかどうかということになりますとその辺までの収容力は沖縄の方には全体としてはないのじゃないか、こういうように見ておりますが、主食用のものはおおむね低温保管が可能だと見ておるわけでございます。
　沖縄のお米の味の問題につきましては、内地におきましては全国平均で大体四割ぐらい自主流通米がウエートを占めておるわけでございます。東京都あたりでは六割ぐらいが自主流通米というようなことでございますが、沖縄にありましてはだんだんとふえてまいりまして、現在七万八千トンのうちの一万数千トンが自主流通米になっておるような次第でございまして、これらの比率もだんだんとふえてまいりますれば味の方もよくなってくるのではなかろうか。いずれにいたしましても、品質その他の劣化しないような方向で流通関係の業界の方々また私どもの需給操作等もやってまいりたい、このように私ども考えております。
○玉城委員　時間ですから、最後に一点食糧庁の方に御質問しますが、今もおっしゃいましたようにだんだん味もよくなってくるだろうということは、暗にやはりまずいということを認めていらっしゃるようなことなんです。お米の値段も特別措置等がありましたから差がありましたがもう一緒になりましたから、食管法が沖縄も完全に本土並みに適用されるという一つの区切りとしまして、そういう沖縄で食べる米はまずいというふうにお聞きになっていらっしゃると思うのですが、我々もよく聞くわけですが、そういう汚名を返上するためにも食糧庁が本格的に、こういう大きな広告を出してやみ米追放も結構ですけれども、お米について何か沖縄県民にアピールすることを考えることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　この問題につきましては、お米に関係する販売業者の方々またそれを指導していただく県の担当の方々、こういった関係の方々と今後とも十分協議しながらお米の味につきましてはできるだけ好評を得るように努力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　時間も参りましたので、サトウキビの問題とパインの問題、それから林業の問題をお伺いしたかったのですが、これはまた次の機会で、サトウキビの問題はまたもう一回価格の問題でお伺いする機会があると思いますので、一応きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　まず最初に、養鶏問題についてお伺いをいたします。
　この問題はマスコミ各紙も取り上げましたし、我が党の山原議員の当委員会での質問もございました。私も地元で養鶏業者の陳情を受けたわけですが、卵価がここまで下がってくるともう経営のめどが立たないのだという深刻な訴えを聞いております。その点、卵価下落の大きな原因になっております大手企業養鶏のやみ増羽は極めて許すことのできない問題だというふうに言わざるを得ません。したがって、このやみ増羽に対する厳正な態度が今後の卵価安定にとって不可欠のものと言えると思います。
　そこで、このやみ増羽問題、たびたび取り上げられておりますが、阪神鶏卵グループについてお伺いをしたいわけです。この阪神鶏卵グループは島根県の羽須美村、ここで四十万羽というやみ増羽を計画しておりますが、農水省は現在この羽須美村の実態及びこの地域での他の養鶏農家に及ぼす影響をどういうふうに把握していらっしゃるか、まずそこからお答えをいただきたいのです。
○京谷政府委員　鶏卵の需給失調及びこれに伴う鶏卵価格の低迷の状況につきましては、私ども大変憂慮をしておるわけでございます。最近の卵価の状況をまずお話し申し上げておきますと、季節変動もございまして、お盆過ぎから若干回復基調をたどっておりまして、本日東京での市場価格キログラム当たり百六十八円というレベルにまで回復をしてきております。
　いずれにしましても、基本的に需給失調の状況を招来しております一つの要因としまして、御指摘のような計画生産に従わない養鶏が各地域において行われておるという問題がございまして、その一つとしまして、いわゆる赤玉と呼ばれる卵につきまして、ひなの生産から卵の流通に至る過程をグループ化していくという構想のもとで生産拡大を進めていく事例が生じております。御指摘のございました島根県羽須美村における問題もその一環として生じておる問題でございまして、老朽化した地元の鶏舎の建てかえ等を契機にしまして、ただいま申し上げました全国的なグループ化構想のもとで島根県におきまして鶏舎を十棟ほど建設をしてその構想を実現していくということで、八月中旬まで私どもの得た情報によりますと四棟が完成をいたしておりまして、八万羽ほどの成鶏が飼養されておるという状況を把握しております。私どもこの生産者に対しましては、計画生産の必要性及び計画生産の枠組みに沿った生産の実施を再三にわたって説得をしてきておりますけれども、まだ現時点におきまして是正措置がとれない状況になっております。大変遺憾でございますけれども、村、県あるいは県の養鶏協会の指導、説得を今後さらに続けてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　おっしゃったように、八万羽がもう既に飼育されているわけです。これは記載羽数枠では二万四千羽、この枠を守るのだ、こういうふうに言っているわけですが、実際にはそうなっていない。赤玉だ、何か白い卵と別の、競合しないように言いますけれども、阪神鶏卵グループはコストダウンをもっと図っていってそして白玉の生産農家にストレートに影響を与えていくのだとは言っていませんけれども、もっと生産コストをダウンさせて白玉並みの卵価にまで近づけていきたいのだ、こう言っているわけです。だから、これは非常に周辺の白玉生産農家にとっては脅威の存在であることは言うまでもありませんが、おっしゃるように二万四千羽、記載羽数枠を守るのだと現地の責任者が言いながら八万羽、これは一体どういうことなのですか。せんだって山原議員の質問に対して畜産局長は、代表者に会って生産調整の枠内での生産活動を行うように要請をすると言いましたけれども、そのとき相手側は何と答えたか、そのことをもう一度お答えください。
○京谷政府委員　この阪神鶏卵グループにつきましては、各都道府県あるいは県の養鶏協会を通じました要請、説得と並行いたしまして、グループの首脳部に対しまして私ども国といたしましても地方農政局あるいは本省の担当者を通じまして計画生産の理解あるいは計画生産の枠組みに沿った生産の実施ということを強く要請してきておるわけでございます。直接、当事者の発言の詳細はともかくといたしまして、それなりの自分たちの構想についての説明を述べた上、計画生産についてどのような対応をしていくかについては検討していきたいというふうな発言も聞いておりますけれども、具体的にまだその成果を得ておりませんが、私ども、粘り強く相手側の理解とそれに沿った計画生産枠組みへの対応を要請していきたいと考えておるわけでございます。
○藤田委員　私は、子供の使いじゃないのですから、その要請をした相手がそれに対して幾らお約束を口先だけで繰り返しても、現に記載羽数の二万四千羽が八万羽にふえている、そして堂々と四十万羽にしてやるのだということを豪語している、そういう姿勢では本当に養鶏農家の不安にこたえることができるのかということを言わざるを得ません。
　私は島根県の地元の県養鶏協会の福田定夫さんという会長さんからお手紙をいただきまして、ここに切々とした訴えがございます。おっしゃるようにこの県養鶏協会というのは養鶏農家七十二名で組織しておりますけれども、この養鶏農家一軒当たりに大体七千羽ぐらいずつ、今まではそれで違反者はなかった、無断で増羽する者もなく記載羽数を守りながらずっと今日まで営業を進めてきた。ところが、阪神グループによる四十万羽というような大変なものが出てきて、今その阻止運動に立ち上がっているのだ。「先方は着々工事を進め計画の十棟もほぼ完成に近く鶏も現在八万強の物が入り生産が進んでいる実情でございまして、養鶏協会も行政当局と共に去る八月十二日にも実情調査と羽数ワクを守る様指導の為現地に入りましたが、国の示しております行政指導にも大きな拘束力もございませんので、先方の主張と私共の主張が平行線をたどり計画生産指導の無力さをまざまざと見せつけられた場面もございました。」こういうふうに言っているわけであります。最後に「正直者が馬鹿を見ない養鶏施策が進められ、養鶏農家が安心して仕事に励む日が来ますことを心より念願致しておるものでございます。」というふうに結んでおられますが、まさに切実な思いで苦労している零細養鶏農家を農外資本の攻勢から守っていく強力な行政指導並びに法規制で国が対応していく、そういうことが求められているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　私ども、現在の鶏卵の計画生産につきましては、生産者団体の皆さん方の御協力も得ながら全国、地域あるいは県の段階で需給調整協議会というものを設けて御相談をし、その実効を期しておるわけであります。また、並行して日本養鶏協会を通じました自主減羽運動といったものもその推進に努めておりまして、これらを通じて鶏卵需給の安定、価格の安定を期したいと思っております。
　また、こういった官民一体となった努力あるいは民間団体の自主的な努力に対応しまして、御承知のとおり、この計画生産のフレームに参画をしない養鶏家に対しては再三にわたって指導すると同時に、各種の政策的な援助、例えば施設の整備に関する補助金あるいは制度融資を遮断しますと同時に、価格低落時におきます価格補てん事業を行っております卵価安定事業から排除するというふうないわゆるペナルティー措置を課してこの実効性の確保に努めておるわけでございます。
　自由経済のもとで養鶏産業がこれまでに発展した経過を考えますと、法制化というふうな形で権力的な統制をしてこれを実行するということについては、私ども率直に申し上げまして消極的でございます。違反者に対する指導をさらに徹底し、またペナルティー措置をより厳正に実施していくことを通じて計画生産の円滑な実施に努めてまいりたいと思っておりますが、特に権力的な介入をする法制化問題につきましては、産業の実態、実情に必ずしもそぐわないし、また法律論といたしましても営業の自由あるいは財産権に対する制限というふうな大変難しい問題がございまして、私ども、現在のシステムをできるだけ着実に粘り強く実行していくことが現実的な方策であると考えておる次第でございます。
○藤田委員　大体この阪神鶏卵グループなどというのは、初めは表面に出てこないのです。そして、その地域で莫大な負債を抱えている農家に目をつけてそこに借金援助をするというような形で、その人を現場責任に置いてそしてずっと計画を進めていって、言うことを聞かないでどんどん増羽していくという形をとっているわけですから、権力的な統制と法制化のことをそういうふうにおっしゃいますけれども、権力的な統制ということじゃなしに、まさに産業の実態に即して本当に養鶏農家を守っていくという立場で必要なものなのだ、私はそういうふうに考えています。ペナルティー措置を厳正に行うのは当然のことでありまして、私は改めて法制化ということを要求しておきたいと思います。
　ところで、養鶏業者の救済手段であります卵価安定基金につきましては九月で底をつくという状況で、九月に入ったら救済手段もなくなる。幸いに卵価の方は、今お伺いするとかなり変わってきているということなのですが、もし九月に入っても八月のような状況が続いた場合国としても出資をする、あるいはまた卵価安定基金が借金をした場合に利子補給をするなどの検討ということは必要じゃないか、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　御承知のとおり、生産者の自主的な共済組織として卵価安定基金の制度があるわけでございます。これに対して団体の御要望も承りながら所要の財政援助を行っておるところでございますけれども、現在の時点で、七月末現在でございますが、補てん金財源の残額が、二つの基金がございますけれども、これを合算して約二十四億円余り残存しておる、こういう報告を聞いております。
　卵価の状況を踏まえてこの支払いがどのように行われていくかということについては、両基金におきまして今後またいろいろな検討が行われようかと思います。私どもとしては、現下の財政事情から考えますとさらなる財政援助というのは大変無理であるという考え方を持っておりますし、また今後、計画生産の徹底あるいは鶏卵価格の季節変動ということを考えますと、この財源によって本年度を切り抜けることは可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○藤田委員　液卵公社による卵の市場隔離は、七月までに三千トンなされたわけでありますが、八月はどの程度になりますか。また、九月についても卵価安定のために市場隔離を進めるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。さらに、会計検査院による卵価安定基金への調査が入って以降、卵価安定基金からの支払いがスムーズにいかないというような声を私たちは聞いております。これは末端の養鶏農家から訴えられております。「羹に懲りて膾を吹く」という言葉がありますけれども、そういうことでは困るわけで、迅速に対応していただきたいと思いますが、できるだけ簡単に御答弁をお願いしたいのです。