Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　御要望ですが、いま大臣おっしゃいました多数にお一人ということで、飛んで火に入る夏の虫というような——夏でもありませんけれども、それ以上に過熱ぎみなんですが、そういうことになったらえらいことになると思うので、先ほど申し上げましたとおり、どうか毅然としておっしゃる、主張する、あるいは説得すべきは説得するという強い態度で御訪米されていただきたい、その御要望をしておきたいわけであります。
　次は、この問題も今回お行きになって話題になるのかどうかお伺いしておきたいわけでありますが、例の国連の国連海洋法会議ですね、第十一会期、去る八日からニューヨークで開かておるわけですが、これは予想されていたとおり、米側がその条約草案大幅修正、もうすでに修正案を提出しているわけですね。それに対して途上国七十七カ国グループは、それはもう討議できない、拒否という態度を示しているということでございますが、わが国としてどのように対応し、どういう努力をされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　わが国といたしましては、海洋国家でございますので当然のことでございますが、海の法秩序というものがきちんとできる、これは国際社会のすべての国、途上国、先進国であることを問わず国際社会のすべての国が受け入れられるような包括的な海洋法というものが新しくできる、これが何よりも日本の国益に即するところでありますし、国際社会のためにも重要である、こういう基本的な立場で従来から対処をしてまいってきておりますし、今回のニューヨークにおける会期におきましても、基本的にいまも私が申し上げましたような態度で臨むということにしております。
　御質問がありましたアメリカの修正提案の問題でございますが、基本的に申し上げまして、懸案になっております深海底開発の関係の条項につきましては、従来からわが国といたしましても、まだ改善すべき点があるのじゃないかということで主張してまいりました経緯もございますので、基本的にはアメリカの修正提案を支持していくということを考えておりますが、他方におきまして、これは長年の交渉の経緯がございまして、すべて先進国側に都合のいいように直せるというものでもございませんので、そこら辺は交渉の限界と申しますか可能性と申しますか、そういうものも十分見きわめながら、先ほど申し上げました国際社会として全体が受け入れられるような条約をつくっていく、そのために全力を挙げていく、アメリカもそういう態度であくまでも努力をしてほしい、こういうのがわが国の態度でございます。
○玉城委員　この会議自体がいま重大な局面にあるわけですね。問題は、過去のいろいろな経緯がございますけれども、アメリカ側が大幅修正を出している。いまおっしゃいました支持をしながら、途上国に対してもいろいろ説得とか交渉をしていくということでございますが、そういうことでこの会議、見通しとしてどのように考えておられますか。
○栗山政府委員　現在のところは、アメリカが修正案を提示したところでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、途上国の方はやはりこれに対しましてかなり強い反発をしておるというのが現状でございます。ただ、アメリカの方も、自分たちの修正要求に対してはあくまでも柔軟な姿勢で応ずる、別に一〇〇％要求を通さなければいかぬのだということは言っておらないわけでございますし、途上国側も、一応強い反発を示しましたけれども、他方におきまして交渉の扉は閉ざさないということも言っております。これから、わが国ももちろん参加していろいろ話し合いが行われるということでございまして、いまの段階では、これからどうなるかということにつきましてはっきりしたことを申し上げられる状況ではございません。
○玉城委員　大臣にお伺いしておきたいわけでございますが、いまの問題でございます。この海洋法会議、九年になんなんとしましてやっと最終段階、非常に重大な局面にあるわけです。問題は、米国がレーガン政権になりましてから、八項目の要求だとかあるいは六項目の要求だとか、あるいは四カ国協定だとか、あるいは今回の条約草案の大幅修正とか、そういうどちらかといいますとこの会議に大きなブレーキあるいは混乱ぎみを与えておるのは明らかに米国である、これははっきりしているわけです。いまの御答弁のように見通しがつかないということでございますが、これが決裂した場合、これは非常に重大な問題になると思うわけでございます。外務大臣とされまして、今回の御訪米に当たりまして、この点について米側に何か物を申されるのか、その辺いかがですか。
○櫻内国務大臣　長い間協議をして大体煮詰ったところで、レーガン政権は新たな提案をしておる。そういうことで、局長の方から言われたように、どういう見通しになるかちょっといま見当がつきかねるのでありますが、ただアメリカの見直し政策絡みの深海底開発問題関係事項とか、条約の発効に備えての準備委員会の設立問題とか、先行投資保護問題とか、条約参加資格問題等について、現在審議が行われております。
　そこで、わが国といたしましては、国際社会に広く受け入れられる包括的な海洋法条約がコンセンサスで採択されることが、わが国の長期的、総合的国益の見地から緊要であるとの立場をとっておるわけでございまして、今後ともこの会議が妥結されるようにせいぜい努力をしてまいりたい、こう思います。
○玉城委員　時間がございませんので次に移りたいのですが、ＡＣＭＩ、戦闘機の戦技訓練評価装置というのですか、このことについて具体的にどういうものか、ちょっと御説明いただきたいと思いますと同時に、このＡＣＭＩについて米側からわが国にその設置要求がなされているやに聞いているわけですが、それはいつの時点で、どういうルートで、どこの方になされ、わが国としてどういうふうな対応をしておられるのか、その辺を御説明いただきたいのです。
○淺尾政府委員　まずＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置、これは内容としては、最近エレクトロニクスあるいはコンピューターというものが非常に発達してまいりまして、そういう最新の技術を使って飛行機の位置あるいは姿勢などを把握することによって、効率的にかつ安全に航空機搭乗員の戦技向上を図ることを目的としたものでございます。そしてその訓練は実弾は一切使用いたしません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を、昼間非常に高高度において実施することを可能とする訓練装置あるいは訓練というふうにわれわれは了承しております。
　アメリカ側が日本側に言ってまいりました一番最初は昨年であろうと思いますが、外務省が承知したのは実は昨年の夏でございまして、この点については目下運輸省、施設庁、外務省との間で調整中でございます。調整中と申し上げるのは、玉城委員もよく御承知のとおり、沖縄の北方の空域というものは訓練空域も多いし、かつ民間航空機の交通路でございます。したがって、まずその民間航空機の航行の安全とこのＡＣＭＩというものとの調整、それから島に若干ブイを浮かべるということでございまして、漁業等の関係もございます。したがって、いま三省庁で調整して何らかの結論を出すように努力している、こういうことでございます。
○玉城委員　このＡＣＭＩはやはりＦ１５だと思うわけでございますが、これは米側にとって必要度の非常に高いものであるのかどうか、わが国としてこれは困るということで断わることができるかどうか、その辺はいかがですか。
○淺尾政府委員　これはいま御指摘のとおりＦ１５の訓練上どうしても不可欠なものであるということで、アメリカ側は相当高いレベルで申し入れてきているものでございます。したがって、わが方としては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素も考えながら、他方において安保条約の達成ということを考えながらこの問題について結論を出していかなければならないというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、先ほどお答えもございましたとおり運輸省の方としましては、民間航空路の安全確保という立場から、米側の要求しているその空域というものは航空路の交差点でもあり、管制上重大な影響があるということで、一月の二十七日の日米合同委員会民間航空分科委員会でも認めがたいということを言っておるわけですね。運輸省として民間航空機の安全という立場でそういうことを米側に言っているということからしますと、外務省とされても当然その線に沿って米側との交渉をされると私たちは理解するのですが、いかがですか。
○淺尾政府委員　冒頭で私が申し上げましたとおり、外務省としてもやはり民間航空の安全性を重要な要素として考えていかなければならないということでございまして、目下運輸省、施設庁と外務省との間で鋭意協議中でございます。もう少し平たい言葉で言えば、主として運輸省と米側とが話をしているわけでございますが、われわれもいろいろな場で側面的にその話し合いに応じている、こういうことでございます。
○玉城委員　この問題で要望をしておきたいのですが、この空域は、特に沖縄の場合、那覇空港における民間航空機の約三分の一はこの空域を通るということも指摘されているわけですね。安全性に非常に問題がある。同時にこの空域は、香港だとか台湾あるいはフィリピン、インドネシア等の航空路にもひっかかってくるわけですから、そういう空域においてこの戦闘機の戦闘訓練が昼とはいえ行われることは、非常に危険性があるということは当然なことであります。したがいまして、特に沖縄の場合観光というものが大きな柱になっておりますから、こういうところに空域設定することは非常に困る。運輸省側も沖縄近空における新たな空域の設定は非常に望ましくない、危険性があると言っているわけでございますから、運輸省のそういう考えに従って外務省とされても米側と交渉されることをぜひ要望しておきたいと思うのです。大臣、いまお聞きになったとおりでございますが、最後にその点についてお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　ＡＣＭＩの問題については私十分な知識がなかったわけでございますが、玉城委員のただいまの一問一答を通じまして、現に予定されておる沖縄の地域について種々問題もあるということがわかりました。しかし、また一方におきまして優先度のきわめて高いものであるということも無視することができないのでありますが、外務省として、安保条約上の必要性、地元住民への影響等に配慮しながら日米間双方で慎重に検討をいたしたいと思います。
○林（保）委員　大臣、大事な役割りを担われての訪米、御苦労さまでございます。時間の制約もありますので、ポイントをしぼりまして御質問申し上げたいと思うのでございます。
　まず最初に、今九十六国会における櫻内外務大臣の外交演説を手元に持っておりますけれども、その中で、まあ前提条件があるのでございますが、「このような意味において、日米安保体制を基軸とする日米友好協力関係は、わが国外交の中心に位置するものであり、両国間の相互信頼に裏づけられた同盟関係がいまやいささかも揺るぎのないものとなっていることは、サンフランシスコ平和条約発効以来三十年を経た今日、まことに心強くかつ感慨深いものであります。」こういうことでございます。
　振り返ってみますと、最近の出来事として、日米関係では昨年五月鈴木総理が行かれました際の日米共同声明、これがやはりいま一番の基本になっている、このように私どもは理解しておりますが、その共同声明をめぐって伊東外務大臣がおやめになり、またいろいろな発言がございましたですね、あり得ないような発言までありました。共同声明に拘束されないというのも新聞記事に出ておりました。それらを踏まえられて、大臣は昨年五月の共同声明に対してどのような評価と御認識と、そしてこれからの外交の上にそれをどう生かそうとされるかをまず率直にお答えいただきたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　鈴木内閣発足後初めて行われた日米両国間の首脳会議であった、こういうことで、日本外交史上緊要度のきわめて高い会議であったというふうに認識しております。また十六項目、いや十五項目にわたる共同声明というものが日米間のその時点から今後に対して非常に重要な意義を持ついわば一つのガイドライン的なものであった、このように受けとめておるわけでございます。特にこの共同声明で同盟ということがまず問題になりましたが、私はその当時幹事長をしておりまして、これはこの共同声明どおりに受けとめておく方がいいのではないか。すなわち、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれているというのがこの日米の関係、日米の同盟というものをそういうことで認識し、裏づけたものだと思うのです。そして両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認した。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
この両国間の連帯という中には、これは安保条約等で結ばれておるそういうもの、あるいは友好、相互信頼関係を再確認した、こういうことで、こういう共同声明の最大の前提になるこの日米同盟についてのこういう表現が非常に大事であって、そこで先般の外交方針の中でも私が日本外交はこの安保体制の上に築かれる日米外交というものが基軸をなすものであるということを申し上げたような次第でございます。
○林（保）委員　大臣いまおっしゃられましたように、やはり共同声明、同盟という言葉を使いましたのは昨年でなくて一昨年大平さんが使われたわけですが、その後同盟論議がいろいろございました。私も予算委員会でかなり突っ込んだ質問をさせていただきました。大臣おっしゃるように安保問題を含む同盟ということであれば、大臣は同盟関係をはっきりと軍事的な意味を持つ、このように御理解をなさっておるかどうか、この一点、簡単で結構でございます。
○櫻内国務大臣　先ほど最初十六と言って、また十五と言いましたが、十六項目でございます。共同声明は十六項目でございます。
　それからいまの軍事の点ですね。私は当時にも言ったのですけれども、本来言うと日本としては防衛は含んでおるということだと一番感じが出ておったのですけれども、軍事、軍事ということで、それ軍事同盟だ、こういうようなことでございますが、日本は自衛隊を持ち、そして普通の意味における軍事行動というようなものを考えていない。専守防衛に徹しており、軍事大国にはならぬ、こう言っておるので、このお尋ねの意味は、防衛は含んでおる、一般的にそれはまた軍事だと言われればそれはそれまででございますが、防衛は含んでおる、私はこういうふうに考えております。
○林（保）委員　それはちょっとおかしいのです。昨年の二月の予算委員会の議事録を見ていただきたいと思います。鈴木総理は私の質問に対してはっきりと「そのとおりでございます。」と言われた。その後から変なことになったものですから、大臣が更迭されるような事態になった。ますますおかしくなった。この辺の不信感がはっきりと、軍事だけの問題ではございませんけれども、日米間の今日の大きなトラブルになっており、政府は一体何を考えているのだ、日本はどうしているのだ、こういうことになっていると思います。後で詰めますが、きょうは時間がございませんので、それではまあよろしゅうございます。
　十六項目について大臣は今度行かれるに当たりましてレビューされたと思いますが、何項目ぐらい今日達成でき、あと幾らぐらい残っておるようにお考えでございましょうか。
○櫻内国務大臣　十六項目の項目の一つ一つがどうかということではなくて、私もいまとっさにどの程度ということが言いかねますが、十六項目について私は先ほどその時点から今後のいわば指針である、こう申し上げたわけでございまして、この十六項目の共同声明は日米間を結ぶ上に非常に重要な共同声明であった。これに基づいていろいろのことを取り計らっていく。この段階で項目のうち何項目あるいは何％いったということはちょっとお答えしにくいと思います。
○林（保）委員　私なりにデータを持っておりますけれども、これは次の機会に譲ります。
　そこで、当面問題になっております大臣が御訪米になって貿易問題が焦点だろうということで、国民的な関心も非常に高うございます。大臣はこれについて解決できるという確信を持ってお行きになるのでございましょうか。それとも高級事務レベル会談、そのほかベルサイユ・サミットに至るまでの日程がいろいろだだいまも議論されておりました。どういうお考えでお行きになるのか。訪米の意義。先ほどは総括的にはむずかしいとおっしゃいましたけれども、まずそれをお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　本来日本の貿易をどのように評価するかということは、この二国間だけ取り上げて論議するのは本当は無理だと思うのです。それから私は先ほども申し上げましたように、経常収支がどうなっておる、総合収支はどうなっておるということも勘案しなければならない。特に日本のような国柄といたしましては、貿易はある程度黒字でも、その他の面でこの黒字を消してしまうという要素は持っておるのですから、そういう点は米側が理解をしてもらわなければならない問題でありますが、最近言われておることは、日本が大きな黒字を持っておる、輸出をどんどんアメリカにしておる、そのことによってアメリカの産業が影響を受けて、そして失業者も出ておるのだ、そういう論法で批判をしておる、その最もいい例が自動車である、こういうことなんです。そうなってくると、失業を輸出しているのじゃないかと言われれば、なるほどと、こういうことにもなります。現に出ておる百八十億ドルのインバランス。また本年はさらにその不均衡が拡大するのではないか、そういう点をおもんばかりまして、どのように改善をしていくのか。それからまたアメリカ側では日本の市場開放が十分でない、競争力のあるものも、日本に入らないのだ、そういう点は速やかに考えてくれ。これは日本としては十分考慮しなければならないところでございまして、そうして当面の問題としては関税の引き下げ、あるいは非関税障壁をどうする。これらは逐次手を打ってきておるわけでありますけれども、なお米側においては満足をしておらない、こういうことでありますから、今度の会談の折に二国間の問題でこれらのことに触れられるとするならば、それは謙虚に向こうのおっしゃることを聞いてまいりたい、こう思います。
○林（保）委員　経済局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、私も過般来日されましたマクドナルドさんにお目にかかりまして、ちょっと意外に思ったのは、万事を相互主義、あるいは制限主義あるいは保護主義に持っていくのじゃなくて、大変、世界経済の活性化、それに基づく新しい何かこう貿易経済秩序をつくりたいという、これはうまいことを言っておられるのかもしれません。交渉の場とは別かもしれませんけれども、そういうようなニュアンスで私は話を聞いたわけでございますが、会議の空気でそれをどのように、局長は実際に出られまして御認識になっておられるか。
　それから、いろいろ資料を私も見さしていただいておりますけれども、オンブズマン制度というのがございますね。これはどういうことなのか。日本がやる意思があるかどうか、この二点について、時間がございませんので、お答えいただきたいと思います。
○深田政府委員　ただいまの林先生の御質問でございますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたように、アメリカの一番基本といたしておりますのは、日本の市場開放というところに重点を置いております。これはやはり世界の貿易を拡大していこう、そのために二国間、多数国間で協力していこう、こういう意図が非常にはっきりいたしております。こういう基本的な点につきましては、日本としても同じような立場に立っておるというところにこれからの明るい展望を持ちたいという気持ちを私ども持っております。懸案はたくさんございますので、これからも話し合いを続けていくことになるわけでございますが、先般の小委員会におきましても、そのような精神のもとで協議を進めたわけでございます。
　また、ＯＴＯ、オンブズマンの制度でございますが、これは厳密な定義がある言葉ではございませんけれども、このほど日本でつくりました仕組みは、基本的には政府の担当部局を中心にするものでございます。オンブズマンという場合には、政府から離れた諮問委員会のごときものを考えようじゃないかという意見もあり得ると存じますけれども、さしあたりまして、実務的にアメリカからあるいはヨーロッパ等から来るいろいろ実質的な苦情と申しますか、案件の処理に当たるということでございまして、一方におきまして五十七会計年度におきましては、このＯＴＯの作業は行政監察の対象にしていただくということで、経済企画庁担当局を中心に私どもお手伝いをいたしまして、これから実効のあるものにぜひいたしたい、このように考えております。
○林（保）委員　局長、もう一つ、いつごろから実効が出ますでしょうか。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○深田政府委員　現在のところ、約二十件ほどの案件が集まっておりまして、これらについて鋭意検討を進めておるわけでございますが、実効はもういますぐにも出るということでございます。ただ、九十九事例のうちの六十七事例という、一月三十日の決定ということを受けております直後でございますので、非常に多数の案件がいま殺到しているという形にはなっておりません。この制度ができましたことについては、在外公館等を通じまして外国にも啓発をいたしております。そういうことから、いま御指摘の実効という意味におきましては、なお若干の時日はあるいはかかるかもしれませんが、いますぐにもという気構えで担当者の方は作業をいたしておるわけでございます。
○林（保）委員　これは大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣もお会いになられたと思いますが、三月二日に私もレオ・チンデマンス——ベルギーの外相、前の総理をやっておられました方が、ＥＣの閣僚会議の議長としておいでになりました。そのときにいろいろＥＣとアメリカとの摩擦の問題を聞きましたのでございますが、やはり相互主義法案に対する反対ですね。それから高金利政策あるいはまた失業問題そのほかで、かなり日本よりも強硬だと思われる節もございました。日本との一体的な要請をやりたいものだというふうに御意思の表明もございまして、日欧間のフォーラムを組みましたり、あるいはまた何といいますか、通貨制度についても、大臣、国会でも答弁なさっておられましたけれども、円を基軸通貨の一つに上げるというような問題まで実はあったわけでございますが、簡単で結構でございます、ＥＣとはそういうような手を組んでの一体的な立場でアメリカと交渉される御用意があるのかどうか、すでにそれをやられておりましたら、そのお話を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　この結論から申し上げますが、いま日欧間で何か連携をとりまして、当面の諸問題に対処する、こういうようなことにはなっておりません。ただ、日欧間におきましても貿易が不均衡でございまして、先般来とりました諸施策について十分理解をしてもらおう、こういうことで、お見えになった方々、このチンデマンス外相ももとよりでございますが、日本のとった措置をるる説明しております。
　同時に、いま御承知のように江崎ミッションが行っておるわけでございまして、あるいはこの江崎調査団が行っておる間にＥＣ側のいろいろなお考えがあるかもしれませんが、それはそれといたしまして、現在までの経緯からいたしますと、日欧が手を組んで何かに対処する、こういうことは考えておりません。
○林（保）委員　私はプライベートミッションでなくて、やはり公式な立場でおやりになる、それからまた議員は議員ベースでやる、あるいは産業関係の皆さんはそれなりにやるというようなものがあっていいと思います。それは何もアメリカを敵とするのではなくて、そういうグローバルな交渉あるいは意見の交換、認識を持たなければならぬような情勢になっておりますので、ぜひそれは、また追ってお聞きいたしますけれども、しっかりやっていただきたい。むしろそういうふうにお願いしたいと思います。
　時間がございません。最後になりましたので、これもひとつ詰めてお聞きしたいのでございますが、大臣は、五十七年一月、日本国際問題研究所が出しました「ソ連の総合国力評価」というのを当然ごらんになったと思います。これは実は新聞報道によりますと、鈴木総理の指示を受けて外務省と国際問題研究所で検討した、こういうことでございますので、委員長、この資料をひとつ後で結構でございますから要求さしていただきたいと思います。私、見てなかったものですから、これは新聞報道だけはかなり前からあったのでございますが。大臣はこの結論についてどのような評価をなさり、そしてまたこれをどのように使っていこうとしておられるのか承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　国際問題研究所にお願いをして、ソ連の総合戦力というものにつきまして御研究をいただき、またそのパンフレットのできたことを承知しております。そのパンフレットは、正直言って精読はしておりません。言葉はべっ見というのがふさわしいかと思うのですが、ぱらぱらと見ました。私は、これはそれぞれの専門家の方によるところの判断、診断であるので、それはそれなりに価値あるものとして参考にしてまいりたい、こう思っております。
○中山委員長　御要求の資料のことでございますが、これも理事会で検討させていただきたいと思います。
○林（保）委員　そんなに大きいものじゃございませんけれども、これだけございますので、なかなか表現いろいろ書いてございまして結論を出しにくいのですが、新聞報道になりますと、「ソ連の総合国力　日本に早急な脅威なし」、これは毎日新聞さんが書かれているわけですが、「自衛力増強は必要　対話の努力も提唱」「「８５年危機説」を肯定」こういうふうに実は出ております。私も八五年危機説がどこに出ているのだろうかなと思って見ましたら、これから政治情勢が国内的に変わるから軍の発言が大きくなってくる、それで危ないというような表現になっていると思います。大臣、日本の認識はこのような見当でよろしいのでしょうか、その点を承りたいのでございます。
○櫻内国務大臣　指摘されておる八五年ということは、期せずして米側が言っておる一九八〇年代中葉というのと一致するわけでございますから、国際的な一つの客観的な見方としてそのころがソ連の軍事力のピークになるのではないか、こういうふうに受けとめてよろしいかと思うのです。
○林（保）委員　ところが、これまた外務省の資料でございますが、海外政経情報の一月号ナンバー四百八十一、これは何も外務省というだけが問題じゃございませんで、この中に海外の皆さん方、特にアメリカのレーガン政権の要路の皆さんがどういうふうに考えているかという問題がございまして、たとえばロング米太平洋軍総司令官のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに書かれた記事によりますと、「我々は脅威は極めて現実的なものであり、残された時間はあまりない」というような表現をしておりますね。そういたしますと、この文書と両方読み比べてみて余りにも大きなギャップがあるように考えられてなりませんが、この点大臣、私ども国民はどのように理解し、考えたらよろしいのか、承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　軍の専門家としてそういう所見を持たれたものだと思うのでありますが、日本はソ連を潜在的脅威としては注意深く見守っておるわけでございますが、ロング将軍は恐らく、このままでおれば脅威である、それは時間が限られておる、こう言ったものではないか。また、レーガン大統領が御就任後とられておる政治姿勢も同じような感覚で、軍事力について就任後予算の修正をしてまでもその強化をされておるということは、米側の要路の人々にはそういう見方があるのではないか、こういうふうに見ておる次第です。
○林（保）委員　さきの日米共同声明による十六項目の問題もすべて認識の問題から来ておろうかと思います。いろいろとお聞きしたい点もいっぱいありますが、なお外交本舞台へ出られる大臣を前にいたしまして国益にも反しますので、この辺で質問を終わりたいと思います。御苦労ですがよろしく。ありがとうございました。
○野間委員　先ほども少し話が出ておりましたが、私がまずお尋ねしたいことは、いわゆる昨年の五月八日のプレス・クラブにおきます、総理の述べられた日本の庭先数百海里ないしは航路帯一千海里の防衛論、これに関連してお尋ねをしたいと思います。
　これが共同声明直後の当委員会におきましても大変な問題になりまして、御案内のとおり、防衛の分担を約束してきたとか、あるいは自衛の範囲を定めたとかいうことで私どもは追及したわけでありますが、政府は、そうではないのだということをここで終始一貫して言っておりました。ところが、その後のたとえばアメリカの国務省あるいは国防総省、このあたりの高官の中からさまざまな形で、これがわれわれが非常に懸念しておったいわゆる庭先一千海里、これらの防衛分担、こういうことを意味するということがあちこちで言われておりますし、公式の発言の中でこれが出ております。私たちは大変憂慮しておるわけでありますけれども、プレス・クラブにおきます質疑の中での総理の答弁を素直に読めば、いま申し上げたような読み方しかできない、前にも申し上げことがありますけれども、私はこう思っておるわけであります。
　こういう状況を踏まえまして外務大臣は訪米されるわけですが、特にこの中でカールッチ国防長官代行との懇談が二十二日に入っておりますね。かなり時間をかけて、しかも今度の訪米の中でもかなり大きな重要な会談であるように私は聞いておるわけですけれども、こういう国防総省や国務省の総理の発言に対する理解、これはもし誤解とするならば大変なことになります。この点についてどう対応されるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　私の日程の中に国防次官、ワインバーガー長官は留守中でありますから長官代理という表現になっております。ここを訪問することにはなっておりますが、ワインバーガー長官はわざわざ日本に来られるのでありまして、伊藤防衛庁長官や私が日本でお会いする予定にしておりますので、今回の国防総省訪問は、私の気持ちからいたしますと表敬訪問、こういうことでございまして、特に防衛問題について協議をしようという考えはございません。もとより、せっかく行くのでありますから、向こうの御意見等が出れば、それは承る考えでございます。
○野間委員　外務省の方から正式にもらった文書の中でも、レーガン大統領については表敬、あるいはブッシュ副大統領表敬、こういう記載がありますけれども、カールッチ等については会談ということが正式に書かれておるわけです。そこでいまお聞きしたこと、これは大臣、いま申し上げたように、国務省や国防総省では私が申し上げたような受け取り方をアメリカ側が実際にやっておる。これはこのとおりでいいのかどうか、その点についてのお尋ねなんです。
○櫻内国務大臣　このプレス・クラブの総理の発言は発言で、これが何か米政府に対して約束をしたとかどうとかいうことが盛んに言われますが、これらの点については、繰り返しそうでないということは申し上げておるわけであります。日本はあくまでも日本の防衛につきまして憲法の枠があり、また基本方針というものを明らかにしておる。防衛大綱のもとに現在は五三中業を進めておるわけでございまして、これは自主的にやることでございまして、総理は、日本周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里の範囲について自主的に防衛をする、こういうことを申しておるわけでございます。
○野間委員　実質的に、あるいは公約したのかということは一つの問題であります。と同時に、私がいまお聞きしておるのは中身の問題なんですね、大臣。いままでの政府の見解は、昨年の十月三日の予算委員会の中でも、榊委員の質問に対する総理大臣と防衛庁の塩田さんの答弁の中身が食い違ったまま来たのは、すでに御案内のとおりですね。
　私がお聞きしておるのは、このプレス・クラブにおける発言がいままでの政府のとってきた見解からさらに超えて、一千海里まで日本のいわゆる自衛の範囲あるいはオペレーションエリアを伸ばしたということかどうか。鈴木さんはあのプレス・クラブの発言でそう言ったんじゃないかと言っているわけです。ですから、自主的に云々あるいは約束したかどうか、これは別の問題でありますけれども、アメリカでは私が言ったようなふうにとっておりますから、その中身について、鈴木さんが言われたこと、それはどうなのか、アメリカ側は誤解しておるのかどうか、その点なんです。
○淺尾政府委員　まず第一に、ナショナル・プレス・クラブでの総理の発言については、野間委員も御承知のとおり、総理は、周辺数百海里、それからシーレーンについては約千海里につき、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するということを言っておられるわけです。それで、アメリカ側の受け取りでございますが、先ほどから何か、いままで日本が防衛力整備大綱の範囲を超えてやるというふうにとっているんじゃないかということでございますが、この総理の発言というものは、総理自身が今国会で再三答弁されておりますように、すでに五十一年の防衛力整備大綱の前から防衛庁が考えていることを述べたもので、何ら新しいものではないということが第一点。
　第二点は、ウェスト国防次官補が三月一日のアメリカの下院公聴会においても述べているのは、総理大臣はプレス・クラブにおいて、さっき私が申し上げたようなことを述べたということでございまして、アメリカ側としてこれを公約というふうにはとっていないということでございます。
　繰り返しますれば、従来から防衛庁がとってきた「防衛計画の大綱」に沿って防衛力を整備していくんだ、それ以上のものでは何でもないということでございます。
○野間委員　だとしますと、たとえばいまプレス・クラブにおける発言が、七艦がペルシャ湾やインド洋へ行く。留守になる。その留守に、日本の庭先であるこれこれのものについては日本が防衛の範囲内でこれを守っていくんだ、強化するんだということですね。こういう表現をされております。それから十月三日の予算委員会の中でも「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、」こう言っておるわけですね。これに対して、塩田政府委員がそれを盛んに修正して違った答弁をしておるわけですけれども。ですから、プレス・クラブの発言とかあるいは鈴木総理大臣のこの予算委員会での発言、これを素直に読めば、いままでの政府の見解を大きく転回しておる、大きく発展させておるというふうにとるのが当然だと思うのです。しかし、その後総理は国会答弁の中で軌道をずいぶんと修正されております。
　それは後で触れますけれども、淺尾さん、もし政府が従前のそういう見解を超えていない、逸脱していない、こういう態度をとるならば、私は、いろんなアメリカ側の発言によると、これはまさに誤解だと言わざるを得ないと思うのです。国防報告の中にもこれは引用されておりますし、ドネリー在日米軍司令官もそれに関連していろいろ言っておられます。それからホールドリッジ次官補、先ほども若干引用がありましたけれども、これは昨年の十月二十八日の日米協会の会合での演説ですが、「日本は一千カイリの距離まで出て日本本土を防衛する責務を負う用意がある、」こういうふうに総理が述べたということは、これはアメリカの大使館で発行した資料の中にもはっきり出ておるわけですね。つまり「一千カイリの距離まで出て日本本土を防衛する責務を負う用意がある、」こういうことが正式なアメリカの大使館の書き物の中に日本語として翻訳されておりますし、原文にも当たりましたけれども、そういう趣旨のことが書いてある。これはホールドリッジですが、その他、ウェスト、これは国防次官補、これも三月一日の対日防衛に関する国会での特別会議ですか、この特別会議の中でも同様の趣旨のことを言っておるわけであります。これは知らないはずがないわけですけれども、こういう一連の発言は一体どういうふうに理解しておるのかどうか。日本政府としてどうなんでしょうか。
○淺尾政府委員　再三同じような御答弁になって恐縮でございますが、ウェストも明らかにその証言の中では、総理は、日本が憲法の制約の枠内でみずからの領土、周辺海空域及び千海里までのシーレーンを防衛できる旨述べた。総理はまた、在日米軍の云々ということはございますけれども、そこでは「防衛計画の大綱」に沿って防衛庁が今後防衛力を発展していくわけでございます。その結果として、日本が攻撃された場合に、日本の自衛隊、あるいはこの場合は海空と言った方がいいかもしれませんけれども、そういう能力を持つように発展していくということでございまして、あくまでも整備の目標ということでございまして、この点については、アメリカから来日する軍の当局者あるいは国務省の当局者とも、防衛庁あるいはわれわれとの問で何回も意見を交換しておりまして、日本とアメリカとの間に意見の相違はないというふうに私は考えております。
○野間委員　憲法の制約とか、憲法がよく頭に出てきますけれども、これは一つの慣用句として使われているのが形骸化しているというのが常態なんですね。私は、ですからそれはそれとしても、彼らの発言の中身、これはまさに有時あるいは平時を問わず、この一千海里の区域においては日本がこの範囲で常時防衛していくというふうにとっているとしか考えようがない。これはプレス・クラブの発言でも、有時、平時というような、そういう前提なり限定もせずに言っておられるわけですね。その点について非常に心配しておるわけです。もし政府が、そうでなくて、いままでの見解をいささかも伸ばすものではないと言うのなら、その誤解を解くのが当然ではなかろうか。いま淺尾さんは、憲法の制約とかいうことで意思の不統一はないというふうに言われましたけれども、しかしさまざまな人がさまざまな形で発言しておる。私は、もし意思の不統一がないならそれにこしたことはないと思うのです。しかし少なくとも書き物で見る限り、アメリカ側は、日本の立場からすれば誤解しておるとしかとりようがないと思うのです。その点について、せっかく国防長官代行カールッチ氏とお会いになるわけですから、櫻内大臣、きちっとその点を踏まえて、そういう点については公約をしていないというふうに言われるのが筋じゃないでしょうか。あなたは二月二十三日の衆議院の予算委員会の中でも、鈴木総理の言われたことを引用して「総理は、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことである、こういうふうにおっしゃっておる」ということを肯定的に言われております。こういう表現一つとってみても、誤解を与えることは当然だと思うのですね。したがって、その点の誤解がないようにきちっとしなければならない、こう思うのです。しかもウェスト国防次官補でしたか、あと八年以内にこういうものの約束を守ってもらうんだということまで議会の中で言っておるわけですね。いかがでしょう、大臣。
○櫻内国務大臣　御質問の御趣旨は、鈴木総理が日本周辺数百海里、航路帯を設ければおよそ千海里、それは日本が防衛するということを米側に日本は公約したんじゃないか、そういうことをおっしゃっておるのではないかと思うのですが、それについては、そういう公約とかどうとかじゃありません。日本には日本の防衛の基本方針があります。現状では防衛大綱でありますが、しかもその防衛大綱ができる前からシーレーンはおよそ千海里ということを言っておるので、そのことを総理は口にされておる。日本のいわば防衛目標を言われておるんだ。そのところが野間委員とギャップがあるのじゃないかと思うのですが、しかし、日本としてはいつも憲法と言うがと言うが、憲法を守り、そして日本の基本方針である防衛大綱にのっとって自主的にやっていきますということが、これが日本の方針でございます。
○野間委員　先ほども若干触れましたけれども、もしいま言われるようなことが事実であるとするならば、総理の発言は舌足らずと申しますか、誤解を招く、言ってみれば非常に悪い表現というふうに思ったわけです。ところが、これがいろいろ国会で問題になりまして、二月十六日の参議院では、鈴木総理がかなり修正をされております。
　ちょっと引用しますと、「わが国の防衛力整備の目標としてこの周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里の航路帯を守るような海上自衛隊なりあるいは航空機の防衛力を持ちたい、それを目標にやっているのだ」というようなことが言われております。これは非常に修正されたと思うのですね。したがって、櫻内大臣の見解、いま私が引用した二月十六日付の鈴木総理の、こういうプレス・クラブでの発言の真意と申しますか中身、これについては全く異論がないわけですね。
○櫻内国務大臣　私も、ただいまそのような趣旨で申し上げたのでありまして、日本は、日本の防衛について自主的に判断をし、航路帯で言えば一千海里を目標にしておる。総理の言われたとおりでございます。
○野間委員　この問題についてはこのぐらいにしますけれども、アメリカの要人の発言、もしいま私が言うような懸念と申しますか、読み方が間違っておれば、それはいいわけですが、私は決してそうじゃないと思うのです。この点については、後でまた別の機会を設けまして、さらにただしたいというふうに思います。
　最後に一つお聞きしたいのは、これも先ほど出ましたけれども、貿易摩擦に関連して、柑橘あるいは牛肉の輸入の自由化、あるいは枠の拡大の問題です。一昨日も全国の農民、農協が中心になりまして集まりまして、自由化あるいは輸入枠の拡大阻止の大きな運動をやりました。これはやはり農家の実態をリアルに——いま農家あるいは農業の実態、経営は一体どういうものかということを素直に検討すれば、自由化なり枠の拡大が許されないということは当然だと思うのです。この点について、枠の拡大あるいは自由化を許さないという意思を日本の外務大臣として毅然とした態度できちっと伝えてほしい、こういう要求でありますけれども、この点について答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　柑橘類、牛肉については、すでにこれらの問題は一九八二年の後半に相談をするというのが十月から相談をしよう、こういうことになっておるのでございますから、その場で十分日本側の意向を表明したらばいい、協議したらばいいと思っております。
　それから、制限品目についての自由化につきましては、自由化がむずかしいということはもちろん私は言う考えでございますが、この方も、実際は工業製品の関係も含めて、五月ぐらいからは作業部会でよく検討しよう、こういうことになっておりますから、私が今回行った場合に、ストレートにこれらの問題が首脳会議の議題になるとは思っておりませんし、なったときには、実情あるいは困難な状況をよく申し上げる考えでございます。
○伊藤（公）委員　さまざまな重要な課題を掲げた外相の訪米、ぜひ所期目的を達成して、お帰りをいただきたいと思います。
　いろいろな御議論がございました。具体的な問題を一、二点だけ伺いたいと思います。
　その前に、毎日書き立てられている、あるいはアメリカ公聴会のテレビの放映を見られまして、日米の通商摩擦のアメリカ側の認識に対して、日本国民の率直な感情は、どうもまだわれわれの立っている立場を十分理解してもらっていないという声が非常に強いように思います。私の地元にも、日野自動車であるとか、あるいは日産工場等ございまして、現場の皆さんの声、あるいは管理職の皆さんが、アメリカの自動車工場であるとか、そうしたところの勉強会を終えた報告の中でも、やはり日本の企業努力あるいは労使間の努力というものがどうも評価をされていないという声も非常に強いように思います。
　そうした中で訪米をされる外務大臣、具体的な問題を一、二点尋ねる前に、積極的に取り組むという話だけでなしに、今度の訪米でアメリカ側に何を理解してもらいたいと考えて出発されるのか、まずその点を伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　昨年の伊東外務大臣以降一年経過をしておるわけでございますので、レーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官との間では、主として最近における国際情勢について、米側がどういう考えを持っておるか、日本側がどういう考えを持っておるか、そういう点の意見交換をいたしたい。
　これは言うまでもないことでありますが、日本外交の中で日米外交は基軸をなすものである、そういう立場で日米両国が意思統一をしておくことが、国際関係に対しても非常にいいのではないか。ですから、そういう面が主たる課題になるわけでございますが、二国間の問題も、もとより当然話題になるであろう。
　その場合に、御質問の経済問題が中心になることは言うまでもないと思うのでありますが、この経済問題につきましては、すでに安倍通産大臣も行かれたことであり、また続いて、自由民主党の派遣とは申しましても、政府・与党としての江崎ミッションが行っておりますので、日本側の考えというものはいろいろな角度で米側に伝わっておると思うのであります。したがって、もし米側からいろいろな問題提起がありますれば、先ほど来御答弁を申し上げておるように、その問題ごとについて日本側の立場を明らかにしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○伊藤（公）委員　アメリカのマンスフィールド大使が十八日に自民党の三役と会談をされて、日本側が六月のサミットまでに、この表現で言えば劇的な措置をとるように、期限つきの対応を迫っているわけであります。これについては、政府としてはサミットまでにどういう結論を出すのか。また、訪米に当たって日米の高級事務レベルの会議を開くという提案をされると伺っておりますが、提案をされるのかどうか。さらに、先ほども牛肉とオレンジのお話がございましたけれども、その他の輸入制限品目の制限緩和の問題あるいは輸入たばこの小売店の数の拡大の問題であるとか、あるいは関税の引き下げ、サービスや金融の市場開放の条件、こうしたことが具体的な問題に上がってきているわけでございます。このスケジュールを、交渉を前にしているようでございますけれども、お話ができる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
○深田政府委員　アメリカ側が申しておりますことは、ここ二、三カ月の間がいろいろな意味で非常に大事であるので、日本側において目に見える、よくわかるような措置をぜひとってほしいということであろうかと存じております。高級事務レベル協議につきましては、まだ具体的なことは何も決まっておりません。日米間で協議をする場としまして私どもも非常に有用な場だと考えておりますが、次回をどうするかということは全くこれからの問題でございます。また、それぞれの案件について今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、先ほど来外務大臣からも御答弁がありましたように、牛肉、柑橘あるいは残存輸入制限品目中の農産物、水産物等についての作業のスケジュールが決まっておりますほか、案件ごとにしかるべきチャンネルを通じましてアメリカ側との意見交換を進めてまいりたい、このように考えております。
○伊藤（公）委員　大臣にもう一点だけ伺いたいと思いますが、一月の中旬にアメリカの国務省が行った台湾への武器輸出が非常にいま中国に強い反発をされて米中関係が憂慮されているわけでありますが、この点については訪米に当たって何らかのサゼスチョンをされるおつもりがあるのかどうか。
　きょうはこんなに限られた時間だと思っておりませんで、本会議が迫っておりますから、警察庁をお呼びしておりますので続けて違う問題をもう一点だけ伺いたいと思いますが、最近外国で働いているあるいは旅行している日本の人たちが非常に事故に遭われて、特に通り魔事件、そういうものの巻き添えを食うという事故が頻繁に起こっているわけでありますが、最近も世田谷の三浦和義さんという方が、たまたまアメリカで奥さんが事故に遭われて植物人間になって帰ってくるという大変な事故があったわけでありますが、私たちのこの国の中でも昨年の一月一日からこうした通り魔事件に対する補償の制度がスタートいたしました。すでにスウェーデンとかフランスでは、国籍を持っている人たちが外国でこうした事件の巻き添えを食っても補償するという制度になっておりますが、こうしたことについて今後国内の補償制度を適用していくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　先ほど申し上げましたように、国際情勢一般の話の中でアジアの問題に触れることはもとよりでございますが、中国の問題につきましては日本側として知り得ておる差し支えない範囲の諸情勢を申し上げ、米中関係が政治、経済の面で円滑にいくことがアジアの安定の上にまた国際政治、経済の上に非常に重要である。だから、いろいろ問題があるようでございますが、その辺は米側の賢明な善処をお願いするというような、主として日本側から諸情勢を申し上げ、具体的な問題についてはせっかくアメリカ側としても細心の注意を払って御努力になっておることでございますから、特に武器問題などを取り出して論議をするというよりも、一般的なアジア問題、中国関係の問題の中で協議をしてみたいと思います。
○福永説明員　御指摘の三浦さんを初めといたしまして、確かに気の毒なことだと存じておりますが、御承知のとおりこの法律の適用範囲は日本国内での犯罪、広げましても日本の船舶、航空機の中で起きた犯罪ということに現在限られておるわけでございます。したがいまして、現在のところは適用の余地がございませんが、仰せのとおり将来の問題といたしましては、国際的な動向等を踏まえてこれら外国におけるものについても適用を考え、あるいは相互主義にもとらないように国際的な動向をにらんで検討してまいる、こういうことが必要かと存じます。
○伊藤（公）委員　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、日本国とドイツ民主共和国との問の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
　　　　—————————————
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約につきましては、昭和五十四年にドイツ民主共和国側より締結したい旨の申し入れがありましたのでその後昭和五十五年十月より両国政府間で交渉を行いました結果、昭和五十六年五月二十八日に東京において、両国政府の代表者の間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約の主な内容としまして、関税、租税、事業活動等に関する事項についての最恵国待遇、輸出入制限についての無差別待遇、身体及び財産の保護、出訴権についての内国民待遇及び最恵国待遇、領事官との通信等の権利、商船の出入港等についての内国民待遇及び最恵国待遇等を定めております。
　この条約の締結により、わが国とドイツ民主共和国との間の経済交流が安定的な基盤の上に一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　昭和四十六年に作成されました千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況に関する情報交換等について定める小麦貿易規約と開発途上国に対する食糧援助について定める食糧援助規約から成っておりますが、両規約が昭和五十六年六月三十日に失効することとなっていましたので、同年三月ロンドンで開催された政府間会議において、その有効期間を二年間延長することとしました。これらの議定書は、このような延長について定めたものです。
　なお、これらの議定書は、昨年七月一日に発効し、わが国は、現在暫定的に適用しております。
　これらの議定書を締結することは、小麦貿易に関する国際協力の促進が期待されること、開発途上国の食糧問題の解決に貢献することとなること等の見地から、わが国にとり有益であると考えられます。
　よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　最後に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年に筑波研究学園都市で開催される予定の国際科学技術博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十二条の規定により、開催国は、政府を代表する国際博覧会政府代表を任命することとなっておりますので、日本万国博覧会及び沖縄海洋博覧会の際における先例と同様国際科学技術博覧会政府代表を臨時措置法により設置し、その任務、給与等について所要の事項を定める必要があります。したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる国際科学技術博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき、博覧会国際事務局が制定した国際科学技術博覧会一般規則の定めるところにより、国際科学技術博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります。また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が、必要な国内的措置をとることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました。
　さらに、本法案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として、博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております。
　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十四日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞
　職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の
　選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、八木昇君より、三月二十三日から四月二日まで十一日間、飛鳥田一雄君より、三月二十三日から四月四日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
○内海委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員の沖本泰幸君及び裁判官訴追委員の石田幸四郎君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕