Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　大変情熱のある該博な御見識と御指摘をいただきました。
　しましまのいい物を着るわけにもまいりませんが、一生懸命ただいまの御指摘、ＭＦＡのあり方等を含めまして、ファッション産業の持つ重要性に向けて、局長中心に私どもも一体となって取り組んでまいる決意であります。
○浦野委員長代理　森本晃司君。
○森本委員　今度の構造改善法改正に対しまして私は二、三質問をさせていただきたいのでありますが、最初にまず大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　御承知のように、また今一番当面の課題として取り上げておられますように、今繊維業界は大変厳しい状況下にある。この間出ました答申でも、転換期に入っているというふうにも書かれておりますし、また、「いつの時代にも他の製造業よりも早くそして深刻にその時代の我が国経済の先端的課題に直面し、かつ、これを克服してきた。」こういうふうにも書いてあります。その繊維産業が大きな転換期でございますが、私は、最近私の地元紙に載りました奈良県のニット工業組合の理事長さんの「私の提言」というのを最初に引用させていただきまして、質問に入らせていただきたいわけでございますが、この理事長さん、ニットの事業を起こされて四十年がたったわけでございます。それで、今「世界へ広まれ奈良ファッション」ということで、奈良からファッションを起こしながらニット業界をさらに前進させていこうというふうに考えておられる提言でございます。
　前文のところ大半を省略させていただきまし一て、後半の部分に入りますが、「それでも、五十年代前半は繊維業界にとっては運が良かった、「バラ色に輝くニット業界」とその未来を期待されるまでになった。しかし、その後の経過は必ずしもバラ色とは呼べないものになっているが……。」云々と書きまして、日本の地位や経済力が上がって国際収支が改善されると、今度は国際協調の問題等々が起きてきて、そして「内需拡大策、輸入促進を打ち出すことになった。そして、繊維産業に対しても先進国型繊維産業への脱皮を強調し、より高度な技術開発、人員削減による合理化などの積極経営の展開を指導し始めた。端的に言えば、大部分の繊維はＮＩＥＳなどの外国に依存し、ファッション性の高い高品質なものだけを日本国内で生産せよ、ということである。その効果がいま現れ始め、セーターでは三枚のうち二枚が、Ｔシャツは二枚のうち一枚の割で輸入されるようになっている。」殊にニット業界のそういう状況がＮＩＥＳ諸国の追い上げで非常に厳しいものになっている。それでもなおかつ、最後の結びのところでは、「奈良のニット業界を支える核企業の育成、強化に努め、業界の振興に力をつくし、「物作りに汗を流す心」をいつまでも忘れないように大切にしていこうと思っている。」こういうふうに最後は結んでおります。
　業界自身、また事業者自身が今の厳しい状況を肌身で感じているし、同時に自分たちの自助努力しなければならないものは自分たちで自助努力していこう、物づくりに汗を流す心を忘れないでいこうというふうにまで自覚をし、挑戦の気構えを持っているわけでございます。
　今度のその答申の中でも、生活文化提案型産業へというふうに繊維を位置づけておりますが、大臣、今のこの繊維業界における現状をどのように把握され、またどのようにされておられるのか、また通産省は今後繊維業界をどのように導いていこうとされていくのか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　今後の方向の具体的な点は岡松局長に譲るといたしまして、前段の、どのような認識をしておるかということであります。
　この件につきましては、ただいまも奈良の方の提言の中にもにじみ出ておられるようでございますが、大変伝統文化産業たる我が国繊維産業がＮＪＥＳの追い込みの中で困難な場面に遭遇しておる、またファッションという形になりますと、フランス・パリそして昨今は特にイタリーのこの分野における研究と宣伝、そして販売というものがぴったりと御婦人方、男性までそれを巻き込むということで、激しい攻勢といいますか、そちらがぴったりくるという意味でそうなっておるのだろうというふうに思うのでありますが、取り巻く環境は大変厳しいところに来ておるというふうに思います。
　一言で申し上げますと、輸入の急増であり、需要の多品種・少量・短サイクル化という目まぐるしい変化が、我が国繊維産業を窮地に追い込んでおるというのが一般的な総括であろうと思うのであります。もちろん中には大変な努力の中で、我が国の繊維産業ここにありということを、方丈の気を吐いておられるところもありますことは見逃せないわけでございまして、こういう中にございまして、私どもは、繊維産業が活力ある産業として発展をしていく、今御指摘のように生活文化提案型の産業、そして生活に密着をし、また生活に潤いとある意味の誇りを持たせられるものでありますならば、そのことが法改正によって目指すリソースセンターの中核にそういうものを位置づけていきたい、このように考えておるところであります。
　最後に、委員が言われました、この方の提案の、物づくりを大事にしていきたいという、こういう心、それは前提が自助努力であります、こういうことであられるわけでありますが、極めてとうとい経営姿勢でございまして、私どもも、これを一つの示唆として、御指摘をいただいた方向として大事にしながら今後に対応していきたいな、こう思っております。
○岡松政府委員　具体的な対策の方向について補足させていただきますと、繊維産業を活力ある産業にするということで三つの柱を用意したわけでございますが、一つは、構造改善事業を進めていくということでございまして、これによって内需の変化に迅速かつ適切に対応していくようにしたいということでございます。
　もう一つは、繊維のリソースセンター、法律上は繊維工業高度化促進施設と名づけておりますが、需要のファッション化に対応するために繊維産業の商品企画力、情報収集発信力の向上を図るための環境を整備していくということを考えておる次第でございます。
　第三の柱は、近年の技術革新あるいは情報化の成果というものを繊維産業にも積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えておりまして、以上三本の柱をもとに新たな繊維対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○森本委員　今三本の柱の御説明をいただきましたが、今日までの構造改善事業では、とてもじゃないが現下の厳しい状況に対応していくことはできない。そこで、この三本の柱を中心として新しい構造改善事業においては現行のものをどう変えるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　繊維産業の置かれている環境に
対応していくためには、従来の構造改善事業、これは商品開発に重点を置いたところでございますが、今般は、商品開発事業はもとより、多品種・小ロット・短サイクル化という事態に対応できるような種々の事業を幅広く対象にし、支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。このような観点から、その実施主体につきましても、多品種・小ロット・短サイクル化に対応できるような事業を着実に実施できるようなことを考えておりまして、従来の垂直連携ということに加えまして、事業相互間の緊密な関連性を持った事業者のグループ、リンケージ・プロダクション・ユニットと言っておりますが、これを要件としたわけでございます。
　さらにもう一点新しいポイントは、商工組合等が組合員が行う構造改善事業を支援するための事業、これを構造改善円滑化計画と名づけまして、こうすることによって個々の事業者の対応を商工組合といういわば母体が支えていくという新しい構想を考えたわけでございました。
　以上、三つの組み合わせによりまして、構造改善事業を円滑に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○森本委員　今の局長の御答弁の中で、ＬＰＵのお話がございました。この問題について業者の皆さんと懇談をしたときに出てまいりましたのは、先ほど薮仲委員も質問をしておりましたけれども、中小企業の経営者はそれぞれ自分の経営権、経営方針を持っている。そういった人たちが今度集まるということは、集まって共同のものをやるということは、大変な作業であり、自分の経営権、経営方針を失うことにもつながってくる。そうすると、ともすればそういうことに参画しなくなってくるというのが現状だ。言葉を悪く言うと、それぞれの経営者が、自分がそういうグループの中に入りあるいは発起人になる、そうすると他の企業あるいは同業種をいつの間にか一緒に食ってしまうというぐらいの事業意欲がないと経営者もまた勤まらないのだけれども、それでもなお共同作業をやっていこうというところにまた一面の大事な部分もあるというふうにおっしゃっていました。
　これは非常に参画しにくいものであるのかどうか。このリンケージ・プロダクション・ユニットというのは、どういう事業を考えて、どうしようとしているのか。それから、例えば製造業の人々と流通業の人々も一緒になってやっていくのか。流通業の人々だけで、流通業の人々とデザイナーと一緒になってやっていくことができるのか。具体的な例を挙げて説明をお願いしたいと思います。
○岡松政府委員　現下の環境を考えますと、私どもの認識といたしましては、個別の事業者が単独でこの厳しい環境に立ち向かっていくというのはなかなか困難ではないかと認識いたしておるわけでございます。そこで、個別の企業がそれぞれ機能を分担し合いまして、例えば情報収集力あるいは商品企画、クイックレスポンスカというものを相互に分担し合い補完し合ってグループを形成し、それによって新たな対応を図っていこうということがこのねらいであるわけでございます。
　具体的に説明を一例でさせていただきますと、例えば毛織物の業種を例にとらしていただきますと、織物業者と染色業者、それに整経業者、これは縦糸を整理する業者でございますが、これが連携して行うというのを一つのケースとして頭に置きますと、まず共同の施設としてホストコンピューターを置く。これで何をやるかといいますと、需要情報をとらえてくる。それから商品の在庫生産情報を管理するということが可能になってまいりました。すなわち各種の情報収集分析力が出てくるというのが一つでございます。
　もう一つは、共同配送センターというようなものを設けて、これによって、原料、この場合でございますと糸の共同購入、それから一括出荷ができるようにする。こうすることによって、例えばクイックレスポンスも可能になってくる、またコストの引き下げも可能になってくるということが考えられます。また同時に新商品の開発をグループの方々が知恵を出し合ってやっていくということかと存じます。
　また、クイックレスポンスということを一口で申しますが、これを可能にするためには必要な設備が要る。すなわち小回りのきく設備でございますとか高速の設備というのが必要になってまいりますが、こういうものも共同で購入し実施していくというような構想になるわけでございます。
　以上のようなことを共同して行うのがリンケージ・プロダクション・ユニットの一つの例かと存じます。
○森本委員　いずれにしても、このリンケージ・プロダクション・ユニットを推し進めていくには、先ほども申し上げましたように事業者が意欲を持って取り組めるようにしなければならない。薮仲委員の指摘の中にもありましたけれども、五十年以降六十三年までの改善事業の承認件数等々を見てまいりますと、最近は新規事業参画者がどんどん少なくなっている。これは一つは、それだけ実ってきたものだという言い方がありますけれども、参加意欲をなくしてきたのではないだろうかというふうなことも言えるのではないかと思います。業界の人と会いますと、参加意欲をなくした最大のネックになったのは何かというと、中小企業の業者が集まって、そうして商品開発センターの設置が義務づけられていることが一番ネックであったというふうに率直に申しておられました。
　業界の人と話をしますと、いろいろな新商品開発というのは、中小企業の場合には、特別に部屋をつくって、そこで考えて、そして新商品が開発できるものではない。百貨店に行ったり町を歩いておったり、あるいは新しいデザインというのはよその家を訪問して床の間の掛け軸の中からでもできてくるのだ。それを一々開発センターのようなものを義務づけられて、その中で中小企業の経営者あるいはその技術者が開発しているような余裕はないんだ。中堅や大企業にいくとそれくらいのことはできるとしても、中小企業業者ではそれはとてもできない。その辺に、この商品開発センターの設置が義務づけられたところに、大きな問題点があるんだというふうにもおっしゃっていました。
　それから、これは何でもいいかげんにしろというわけではありませんが、手続が非常に複雑である、煩雑である。中小企業のおやじさんは、きょうは幾ら織るかということを一生懸命考えている、幾ら出荷するかということを考えているのに、とにかく煩雑な資料で手続が必要になってくる。そうすると、ともすれば率直な声として、今は金利が安くなっているのだから、自分のところで自力でやろうか、参画するのはやめようじゃないか、わずかなメリットで煩雑な手続に追い回されるのはたまったものではないというふうな点が指摘されてきたわけでございます。
　今回のこの新しい構造改善事業というのは、過去のそういった義務づけた問題、あるいはいろいろな手続の問題、あるいは業界の皆さんへのもっと指導性の問題等々も十分に分析し反省し、そして取り組みやすいものにしていかなければならないと思うわけですが、その辺はいかがでございますか。
○岡松政府委員　構造改善事業の推進に当たりまして、この厳しい現在の環境に対応していくためには、構造改善事業をきちっとつくり上げていくことが大事であると考えておるわけでございますが、その場合にも将来に向けて意欲のある事業者が幅広く取り組めるような形に持っていくことが大事であろうと考えておるわけでございます。
　この法律に従いまして構造改善を策定するに当たって、基本指針というものを定めることになっておりますが、この基本指針の周知徹底を図る。また現場における指導助言も遺漏なきを期しまして、繊維事業者にとって利用しやすい制度にしていきたいというふうに考えておるわけでございす。
　具体的に御指摘のございました繊維の開発センターの件でございますが、従来はこれを一つの構
造改善実施に当たっての要件といたしておりましたが、今回はこれを変更いたしまして、これがなくても、さらにほかの実需対応型供給体制の構築が行われる新たな事業があれば、それも広く対象にしていくというふうに考えておる次第でございます。
　また、手続面、実際に事業をやりながら手続をするというのは大変だという御指摘、ごもっともでございます。手続に当たりましてはできるだけ簡潔に進むように対処をしていきたいというふうに思っておりまして、繊維事業者の努力が一刻も早く実現するように、迅速な処理につきましては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○森本委員　特に手続の問題等々は、これが実施された段階でまたいろんな点が指摘されてくるかと思いますが、そういうときに敏速なる対応もお願いしたいと思います。
　次に、繊維産業についていろいろと論じる場合に、繊維産業というのは地域を、産地を形成しているのはもう言うまでもないことでございます。それだけに、その産地に雇用機会をも生み出しておりますし、その産地の経済の発展に大きなインパクトを与えている。したがって、企業城下町と言われるような形が殊に繊維産業では形成されておるわけでございますが、この産地が極めて重要である。
　例えば全製造出荷額に占める割合では、福井県では出荷額二七％が繊維工業である。私の奈良県でも二一・九％繊維工業がその出荷額を占めている。さらにまた、従業員数は全国で福井県が一番多いわけでございますが、福井県では繊維に従事している人たちが三五・九％、石川県では二八・八％であります。私の奈良県では二丁二％。それから事業者数でいいますと、私の奈良県では二八・二％を製造業の中で占めているわけです。したがって、事業所、従業員数、奈良県の場合でも全製造業に対して依然トップである。
　そういった、地域に与える影響、地域経済に与える影響というのは極めて大きいのがこの繊維産業でありますが、今度の新繊維産業ビジョンにおいて、産地をどのように位置づけ、どのように考えておられるのか、述べていただきたい。
○岡松政府委員　御指摘のとおり繊維産業を論ずる場合に産地の重要性ということは極めて大事な点でございまして、繊維産業の従業員二百八十万人ということを申しますが、産地は約百七十あるというふうに言われております。百七十の産地における生産額が約六割弱になるということで、繊維産業というものは産地中心の産業だということが業界の実態でございまして、今回のビジョンの策定に当たりましても、審議会の検討に当たりこの産地の重要性については常に意識してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、この繊維産業は産地性というものが非常に大きな特色でございまして、産地を通じて、産地におきましてはその生産、流通の各部門が分業化され、かつ専門化されているという形でございますし、専門化された各工程で熟練度の高い生産加工が行われているということ、また、情報、流通、物流等の迅速性が図られることというのが大きなメリットであるということでございますし、反面、過当競争に陥りやすいというデメリットもあるというような点がこのビジョンにおいて指摘されている点でございます。
　このような産地の特色を踏まえまして、構造改善を進めるに当たりまして、このような産地を念頭に置きながらこれを実需対応型補完連携の母体として考えていきたい。すなわち、個々の事業者が行います構造改善事業の環境整備を進めていくのは産地組合だという位置づけをしておるわけでございまして、今回の法案におきましても、産地組合が行います構造改善円滑化事業を構造改善事業に加えて新たに支援の対象に加えたということでございます。
○森本委員　さきの答弁で大臣もおっしゃっていましたけれども、フランスやイタリアがやはりファッションの中心地として伸びていっている、我が国もその方向に向かわなければならないというふうなお話があったように思いますが、我が国の産業、殊に繊維産業はこれからそういった高品質なもの、ファッション化の方向に向かっていかなければならないわけでございまして、答申の中にも、基盤整備によるファッション化への対応、あるいは国民全体のファション感性の醸成、そのためにイベントの支援とかファッション関係顕彰制度等々が提言されております。今度リソースセンターができるというその流れの中で、一つのファッションの基盤もつくっていこうというふうに思われますが、先ほどの質問で、それぞれの産地の重要性を考えますと、その産地におけるファッションというのも極めて必要になってくるのじゃないかと思うのです。ファッションについて政府としてこれからどう取り組んでいくかということをお尋ね申し上げたいわけでございますが、最初にちょっと大臣、座ったままお答えいただきたいわけでございますが、私たちの目に見えないところのおしゃれでございます。大臣、きょうおはきの靴下は、けさ出るとき自分で選ばれましたでしょうか、奥方が選ばれたのでしょうか。（三塚国務大臣「自分で」と呼ぶ）自分で選ばれた。非常に感覚度が高いということでございます。
　大臣、お買い求めになりましたのは、自分でお買い求めになったのでしょうか、それとも奥方がお買いになったのでしょうか。（三塚国務大臣「奥方の方です」と呼ぶ）はい。
　生活産業局長、きょうの靴下は自分で選ばれましたか、それとも奥様が出されたものをおはきになったのでしょうか。（岡松政府委員「自分で買ったものを自分で選んだものです」と呼ぶ）これは、大臣よりも生活産業局長の方がファッション性が極めて高いというふうに言うことができるのじゃないかと思うのです。
　私は、全国靴下組合の理事長さんと懇談いたしましたときに、その質問をされました。私はとにかくあるものをはいているという、大臣よりもまだファッション性の少ない男でございました。その理事長さんがおっしゃっていますのは、四十代以上、これは大抵奥さんが買ったものをはいているということであります。極めてファッション感覚がなくなりつつある。ところが、今二十代の人々、青年たちは大抵自分で自分の靴下を選ぶというふうに聞いて私もびっくりした。その一つの裏づけとして、総理府の調査の中に、家計の中から出る靴下代金というのはだんだん少なくなってきた、それぞれの小遣いの中から靴下を買うようになってきたというふうに聞きまして、きょうは私、質問に立つ前に自分で靴下を選んではいてきたわけでございますが、そういう時代にどんどん変わりつつある。私たち四十代以上はもう古い感覚の中にいる。そういうファッション界の人たちから、国会議員が、あるいは政府の役人が、ファッション感覚の余りない人が一生懸命ファッションの議論をしていてもあんまり意味がないのじゃないでしょうかというふうに御指摘をいただいて、私も非常に反省もしているところでございますし、きょうはこのことも同時に申し上げて、まず私たちの認識から変えていかなければならないと思ったのですが、基盤整備によるファッション化への対応、あるいはイベントに対する助成等々も、これから積極的にやっていかなければならない、リソースセンターができますと。イベントの会場がないということも言われておりますが、これは地場産業振興センター等々いろいろあります。それへの助成を図っていかなければならない。六十二年二月に奈良県で初めて奈良県独自のブランドをつくって適品博物館というものを発表した。非常に好評でございまして、それが各紙に取り上げられた。共同開発の成果が二百五十点あった。これは奈良県の衣料縫製品工業組合の人々によってつくられたものであります。
　今このリソースセンターをつくり、そこで人材を育成しながら繊維の発展を行おうとされている通産省は、ファッションの育成についてどのように考えておられるのか。これは日本の経済あるい
は技術力だけの戦争から、日本が世界に一つの文化を貢献する、こういった点から極めて重要かと思いますので、お考えを聞きたいと思います。
○岡松政府委員　御指摘のファッションの点につきましては、衣料、衣服関係がファッションの代表でございますけれども、実はそれからさらに広がり、化粧品、スポーツ用具、雑貨、住宅、建築物というところまで絡んでくるわけでございますし、さらに工業製品につきましてもかなりファッション性が加わっているというのも事実でございまして、むしろこのような広がりを持ったファッション産業というものを新たなソフト産業、ハイテクと並ぶソフト産業の中に大きく位置づけをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現在、民間の方におきましても、日本ファッション協会というのが既に任憲法人として設立をされておりますが、この参加企業を見ましても、繊維ばかりではなくて非常に広いエリアの業種の会社が参加いたしておりますが、そこにもあらわれておりますし、また、その協会を支える商工会議所が、東京、大阪、名古屋という大都市だけでなしに地方の都市の商工会議所がこれに参加をしているという実情にございまして、むしろ地域の活性化としてファッションというものを取り上げるという姿勢に変わってきております。
　私どもといたしましては、このような機運と申しますか状況は非常に大事なことだというふうに考えておりまして、具体的な一つの動きとして、ワールド・ファッション・フェアというのが京阪神でこの十一月に行われることになっております。このような大きなイベントも一つの振興策でございますが、そういうものを通じて、我が国がさらに世界に貢献するに当たって文化面での貢献もできるようなものになっていく必要があるし、そうしていくためにこの生活文化提案型という構想、あるいはこれを生活ルネッサンスというとらえ方もいたしておりますが、そういう形でいろいろな施策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○森本委員　現下の厳しい状況を克服するには、また世界に文化を貢献していくには、ファッションというのは極めて必要であるということだと私も思います。洋服というのは戦後でございますが、我が国には伝統の着物があります。これは極めてファッション性の高いものだと評価されていますが、それだけの土壌が日本の中にあるんだということが言えるんではないだろうか。
　そこで、そういった土壌があり、また通産省が力を入れてワールド・ファッションを開いたり、あるいはイベントを応援したりしていき、ファッション性を高めていくということとともに、今度はそれを行う人々の育成、人材の育成が必要となってくる。また、特にファッションという問題になりますと、情報を収集し、情報を交換しなければならない。この人材の育成、情報収集について、どのように考えておられるのか、お答え願いたい。
○岡松政府委員　ファッションの点につきましては、御指摘のように人材の育成、情報の的確な活用ということが大事であるわけでございまして、今回の繊維対策におきましても、商工組合等が行います組合員たる事業者のための人材の育成事業あるいは情報提供事業に対しまして、構造改善円滑化事業の中でとらえ、これを支援してまいりたいというふうに思っております。また、繊維のリソースセンターという構想を持っておりますが、ここにおきましても商品の企画、情報発信力を向上させるということが大きなねらいになっておるわけでございます。
　それから、情報という点につきまして御説明させていただきますと、繊維工業構造改善事業協会におきまして繊維産業の情報化を進めるために、ビジネスプロトコルの標準化、モデルネットワークというものをつくり上げるようにし、繊維産業どちらかといいますと他の産業に比べまして情報化がややおくれている嫌いがございますが、この協会の事業を通じて繊維産業の情報化を一層進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、その意味では、本法案の中にもこのような趣旨を盛り込ませていただいている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○森本委員　時間が参りましたので、最後に私の方から二、三提言をさせていただいて終わらしていただきたいと思います。
　一つは、本法案とは直接関係ありませんが、ただ、円滑化という問題で設備の割り増し償却というのを今回行っていこうということでございます。ファッションにも関連してくるわけでございますが、靴下の業界の人の声でございますが、ファッション物が好調であるがそれには新鋭の設備が必要になる、しかし流行の変化が激しいために設備更新のテンポも速くならざるを得ない、設備を導入した年は売り上げも大きくたくさん納税するが、すぐに陳腐化してしまい借金だけが残ることになる、設備の加速度償却、一時償却を認めてほしい。こういった声にこたえて割り増し償却というのが実施されているように伺いますが、この設備の償却の問題、テンポが非常に速くなっているだけにこれから考えていかなければならない。これは大蔵省との関連もありますが、大臣、ひとつその償却の問題については、加速度償却、一時償却をさらに推進していくべく、その方向でお願いを申し上げたいと思うところであります。機械そのものの寿命は確かに十年、二十年ありますが、果たしてそれが今の繊維産業の流れの中できちんと役立つ寿命であるかというと、そうでもない。例えば車でも、十年前、二十年前の車でも走ろうと思えば十分走る。しかし、町の中は、そういったものはほとんどない。どんどん新しい車の型にかわっていく。こういった点から考えますと、ファッション性をさらに高めていくには償却という問題も今後考えていただきたいとお願いするところであります。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、最後に通商問題についてでございますが、ＭＦＡの取り扱いについては、これは緊急の場合の手段とする、また、一時的な緊急避難措置にとどめるべきである。我が国の国際的社会における立場から考えてみますと、この問題の取り扱いについてはなるほど十分に考えていかなければならない問題であります。しかし、繊維というのは、我々人間が生活し始めたころから、衣食住、衣から始まって、着る物がある。そして、どこの国に主にあって、どこの国にないということではない。自動車産業の場合には、それの発展している国はわずかである。あるいは航空機産業の場合も、それを産業としてやっている国はわずかである。しかし、繊維産業というのは、どこの国でも生活の基盤としてある問題であります。そういう観点から考えて、我が国も確かにこれからファッション化あるいは高品質なものへものへと進めていかなければなりませんが、そのためにすそ野はすそ野できちんと守っていかなければならない。フランスやあるいはイタリアのファッションが大きく伸びていくのは、絶えず製造している産地との行き来の中に新しいファッションが生まれていく。今のまま、どんどん、どんどん、日本が、外国の製品に、どこに歯どめもなく、どこまでグラウンドを残すかということもなく、ただ私たちもやりますから一生懸命頑張りなさいといって業界の人たちだけにその負担をかけているのでは、繊維産業はいずれグラウンドがなくなってしまって、高品質あるいは高価なもの、ファッション性のあるものだけが空中に浮かんでしまう、空中楼閣となってしまう。今後も繊維産業のグラウンドをここまでは残そう、そのためにこうするんだという基本的な政策が必要ではないかということを私は感じるとともに、そのことを今後の課題として提言させていただき、最後にそういった問題に対する大臣の御答弁をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○三塚国務大臣　大変現実的、具体的な御提言をいただきました。
　税制につきましては、割り増し償却二四でありましたのが二二に縮減をされておる昨今でありま
すが、やはりただいまのお話のように極めて機動性に富んだ形をつくり上げてやりますことが政治の基本であろうというふうに思いますので、なお大蔵省と事務方同士で今後の取り組み方についてどうあるべきかということで、ただいまの視点を踏まえつつ交渉をさせてみたいというふうに思っておるところでございます。
　また、ＭＦＡの問題は、まさに公正な競争が確保されていくことが自由貿易の基本であるという原点を踏まえたものでありますだけに、さような意味で繊維産業が一方的に押しまくられて高級ブランドだけが残るということでありましてもならぬのではないだろうか、かように思いますものですから、そのバックグラウンドがどうあるべきかということにつきましては、本法律が今御審議をいただいておるわけでありますけれども、ただいまの意見を踏まえ、早急に、グラウンドがどうあるべきか、こんなことも取り組まさせていただきたいというふうに思います。
　数々の御提言ありがとうございました。
○森本委員　以上で質問を終わります。
○青山委員　大臣お疲れでしょうが、民社党の立場で私からも質問をさせていただきますし、できるだけ基本的な立場で質問をいたしますので、ぜひひとつ率直な御答弁をいただきたいと思います。
　朝からの質疑者も触れられておりますので、もう既に大臣の心の中には相当整理されてきておると思いますが、日本の繊維産業、かつて我が国経済を支えてきた花形産業という思いは昔日の感がいたします。非常に厳しい状況に立ち至ってきておる。数年前から構造的に困難な状況に陥ってきた。しかも加えて相当大幅な円高、これが定着化してきておる。ここ数日前からはいささか円安報道がありますけれども、全体の大きな視点から見ますと、これはまさに大したことはないというべきでしょう。円高が定着して、したがって輸出が相当抑え込まれてきておる。しかもＮＩＥＳ諸国の追い上げというのがまことに厳しい。先般もニット製品のダンピング提訴の問題が一応の決着を見ましたけれども一これは一応の決着と私は見るべきだろうと思う。まだまだこれからの追い上げを相当強く受けざるを得ない状況、こういう状況で日本の繊維産業を大臣はどのように受けとめておられるのか、この点が第一点。
　それから、現行の繊維法、繊維工業構造改善臨時措置法なるこの法律が、これまで果たしてきた役割というものはそれなりの評価を私はしてもいいと思います。しかし政府の立場でどのような評価をしておられるのか。当初目標と掲げてきたことがどの程度達成されていると評価しておられるのかどうか。それから、この点はぜひ率直にお答えいただきたいのですが、反省すべき点があったとすればどんなところであったのか。これまで繊維法が施行されてきた、こういう立場で率直にひとつ御見解をまず伺っておきたいと思います。
○三塚国務大臣　お答えを申し上げます。
　繊維業界の置かれております現況、ただいま簡単に御指摘をいただきました。まさに簡単な言葉の中にも厳しい環境の中に追いやられておるということであろうというふうに思うのであります。戦前戦後、先般、つい数年前まで我が国産業の牽引車でありましたことは御案内のとおりでございます。そういう中にありまして、ＮＩＥＳを中心とする東南アジア諸国からの激しい追い上げがございまして、新たな展開が一つ出てまいりました。さらに、需要の構造的変化が出てまいりまして、このことにどのように対応していかなければならないのか。精いっぱい民間のそれぞれの業者がおやりをいただいておるのでありますが、着物に象徴されるものは辛うじてその権益というのでしょうかシェアを守り抜いておるように思いますが、アパレルということになりますと、フランスであり、イタリアであり、またアメリカでありと、さまざまなものが出てまいることにより、我が国産業界がこれにどう対応するかという厳しい諸状況にございまして、しかるがゆえに今回本法を改正いたしまして、これを乗り切るために新しい制度をここにつくり上げた。言うなれば、新しい構造改善事業、繊維リソースセンターの整備、情報化の推進による新しい繊維産業施策を展開する、生活文化提案型産業、こういうことであるわけであります。
　また、第二点として、今日まで現行法の成果いかん。恐らく青山委員の御指摘は、成果あれば改正はやらぬだろう、これが言外にあるのかなというふうに思うわけでありまして、激しい動きの中に業界は精いっぱい努力をするということの中でありますが、政府もその時点時点で変化対応をとってきたわけでございますが、乖離がありましたということは率直に認めざるを得ないのかな、ですから新提案、こういうことになるわけでございます。そういうような観点でありますけれども、それぞれただいまのに来るまでの間三回にわたる改正の中で転換が行われていく。また、特に成功した例などもございまして、大局的に見まするならばそれなりの御評価を賜るとは思いますけれども、なかなかもってそれが一〇％、事業者にして一万有余、こういうことに相なりますと、全部網羅をしておらないのではないかという指摘に対しては、残念ながらそのとおりである、こういうことでありますから、今までの長い道行きの中の政策の反省の中で新しい政策を今後御提示をさせていただきながら取り組んでまいる、そのことがまさにこの激しい環境に対応できるものではないだろうか。多品種・少量・短サイクル化の需要に応じ乗り越える新しい高品質のファッション、また実用的な日本的な繊維製品、安くてよいもの、多少高くてもよいもの、こういうことの展開が理解できるのではないだろうかと思います。
　足らざる点は局長から申し上げさせていただきます。
○青山委員　もう一点少し触れておきたいのは、我が国の繊維産業の将来展望というのが非常に厳しい状況にある。毛織りの産地をなくしてしまったイギリスと言っても過言ではないと私は思うし、数年前のあのアメリカの繊維産業の苦しみ方、そして今日我が国はＮＩＥＳ諸国から相当激しい追い上げを受けていて、我が国の繊維産業の将来展望というのはそうたやすいものではない、業界は非常に厳しい受けとめ方をしております。そういうような状況の中で政府は、我が国の繊維産業の将来展望、ビジョンというものをどのように持っておられるのか、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　先生御指摘のように、我が国の繊維産業の置かれた環境というのは大変厳しいものがございます。特に輸出の停滞、輸入の急増がございまして、六十二年の暦年の統計で初めて輸入が輸出を上回るという状況がございました。さらに六十三年を締めてみますと、何とその収支差が三十四、五億ドルになるというぐあいに開いてきておりまして、この傾向はさらに拡大していくのではないかという趨勢にございます。他方、国内の需要の動向を見ますと、多品種・小ロット・短サイクル化というのが進んできておりまして、これはメーカーにとりましては極めて厳しい対応を迫られるということであろうと思います。こうした中で繊維の需要のこういう変化に対応していくためには、新しい実需対応型の供給体制を緊急に構築する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、そのために、先ほど来お話が出ておりますが、生活文化提案型の産業へ脱皮していく必要があるというのが繊維産業のビジョンでございます。
　具体的に申し上げますと、構造改善を進めていくというのが一つの柱であり、もう一つはファッション化に対応するための基盤施設の整備を図っていく、これが繊維のリソースセンターというふうに通称呼ばれておるものでございます。さらに、情報化のための環境整備をしていくというのが、三本の柱というふうに考えておりまして、このような新しい繊維産業政策を展開することによりまして、繊維産業の新たな環境への新たな対応をしていけるようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　そういう意味では一つの法律案だけで解決するわけではありませんから、総合的な戦略、戦術、取り組みで、これまで苦しみもだえてきた繊維産業をひとつぜひ活性化していこう、こういう取り組みという点では私は今回の法改正はそれなりに意義あるものと言えるのではないかと思います。
　ただ、構造改善事業について若干お尋ねいたしたいと思いますが、従来の構造改善とこれからの構造改善とはどう違ってくるのか。それから、構造改善を実際に行っていく企業のグループが事業の関連について通商産業省令でその要件が定められてくるということで、ここが非常に大事なところなんですけれども、なかなか明らかになってこない。通産省令で定められるというその要件、どのような内容になっていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。この二点。
○岡松政府委員　第一点の構造改善事業の従来と今回の制度の相違点でございますが、これはとりもなおさず新しい環境に対応できるように構造改善事業を変えていかなければいけないということでございます。具体的に申し上げますと、従来は商品開発のみに重点を置くというふうに考えていたわけでございますが、これだけではなしに、多品種・小ロット・短サイクル化に対応するための幅広い事業を支援の対象にするということでございますし、さらに、特徴的なことは、それに加えまして商工組合等が組合員が行う構造改善事業の支援のための事業を行えるようにした、これを構造改善円滑化事業というふうに名づけましたが、この制度を新しく組み入れたというのが大きな特色かと存じます。
　また、第二点の御質問でございますが、省令で定めます事業が相互に密接に関連している場合ということの具体的な内容として考えておりますのは、この制度の趣旨、すなわちリンケージ・プロダクション・ユニットという趣旨を頭に置きまして、現在の垂直連携要件に加えまして繊維製品の製造、加工、販売に関して商品企画機能あるいは情報収集機能その他の機能を補完する関係にあること、言いかえますと、グループ全体として一体的に連携しているわけでございますけれども、構成員が今申し上げましたような機能を分担して事業を行うという関係にあること、これを要件として定める方向で検討をいたしておるところでございます。
○青山委員　商品開発センターのことと円滑化事業についてこの後でちょっと触れさせていただきますが、新しい構造改善事業が多品種・少量・短サイクル化に対応するためのいろいろな機能を相互に補完し合う企業のグループということで実需対応型の供給体制を確立していかなければいけない、そうした連携をとってこれからやっていくんだ、概念としてわかるのですが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○岡松政府委員　実需対応型補完連携というのの具体例でございますが、一つの例として考えておりますのは、毛織物のケースでございます。この場合には整経業者、これは縦糸を張り、これにのりづけをする業者でございますが、それに織布業者が数社、それから染色整理業というのがまとまりまして、このリンケージ・プロダクション・ユニットをつくるということを考えてみますと、まず糸の共同購入をするというのが一つの大きなポイントになろうかと思います。また、このグループが全体でまとまって問屋に納入をする、共同出荷をするというのがもう一つのポイントでございます。また、効率的に進めるに当たりまして、共同情報センターを設ける、ここで入ってきた注文を各社の間に均等に、しかもその特色を生かしながら、得意な分野を生かしながら分担をしていくという共同の情報センターを設ける。また、どういう需要の動向になっているのかということを、アンテナショップと言われる店からの情報をそこに直ちに情報としてほうり込むというのも一つのあり方だと思います。また、クイックレスポンス体制、需要への即応体制ということを考えますと、このグループが共同配送センターを持つというのも一つの姿だと思っております。そういうグループを形成するというのは、一例でございますけれども、このような形でグループの形成が行われますと、言うところの多品種・小ロット・短サイクルという需要に対応できるクイックレスポンス生産供給体制が可能なのではないかと考えておる次第でございます。
○青山委員　商品開発センターの設置がこれまでは義務づけられてきていた。まあ従来はそれぞれ違う業種の人たちが集まって顔を合わせ、心を合わせ、お互いに知識を出し合って新しい商品開発の力をつけていこう、こういうことで商品開発センターの設置が義務づけられてきておりました。しかし、いろいろな立場の人たちに聞きますと、これが逆に繊維事業者の意欲を阻害してきたという一面もある。先ほどの質問者もその点は触れておられました。そういう点を考えていきますと、新しい構造改善事業を推進していく上で、承認をされていく要件というのはどのようなものになっていくのか、また、今申し上げたような商品開発センターの設置が義務づけられていたことによって構造改善事業が進めにくい、制約される要件になっておったというような受けとめ方、このあたりの認識はどのようなものなのか。そして新しい構造改善事業に取り組む、承認をされる要件というのはどのような内容を考えておられるのか、お尋ねしたい。
○岡松政府委員　御質問の構造改善事業計画の承認要件ということでございますが、具体的には実施要領を定めることで明らかにしてまいりたいと思いますが、今後検討してまいろうと思っておりますポイントを申し上げますと、構造改善事業及び構造改善円滑化事業いずれの場合でもそうでございますが、繊維事業者が実需対応供給体制を構築するために有効な事業であるかどうかというのが一点。もう一点は、参加繊維事業者が確実に遂行できるような事業内容になっているかどうかという点を具体的に判断して承認を行うべきであるというような観点から定めたいと思っております。いずれにいたしましても、意欲のある繊維事業者にとって利用しやすい制度とするということが大事でございまして、そうなるように努力をしてまいります。
　先生御指摘の、商品開発センターということが、従来は垂直連携に当たっての知識集約化のための中心事業として位置づけていたために、これを行うことが必須の要件になっておったわけでございますが、この点につきまして、今回はこれを改めることにいたしておりまして、構造改善事業として実需対応型の供給体制の構築のために、事業はそれに限らず広く対象にしたいと考えておりますので、その意味でも従来よりも利用しやすい制度にできるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　率直に申し上げて、人間の考えることは、よほど知恵を使って考えてきましても、少しの状況の変化でそれがまたなかなか有効に活用できないというように、政府の施策もなかなか困難だという点では、こうした、新しい展開とまで言えるほどではないかもしれませんが、少しずつ対応できるような形に変えていっていただくことが必要であろうと思いますし、今回もう一点問題になるのは、構造改善円滑化事業についてでありますけれども、この構造改善円滑化事業の制度が新しく創設されてくる、そして先ほどもちょっと触れておられましたが、商工組合等が母親の役をして傘下の組合員が新たな構造改善事業に取り組めるように支援をしていく、こういうふうになっていく。
　そこで、新しい円滑化事業の制度が創設されるその背景というものを少しわかりやすく御説明をいただきたいことと、傘下の組合員が新たな構造改善事業を進めていくときに支援をしていくのに具体的にはどのようなことを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　まず構造改善円滑化事業構想を
まとめた背景、役割ということの御質問でございますが、繊維ビジョンで指摘されておりますように、繊維産業が新しい厳しい環境に即応し、これを克服していくためには、先ほど来しばしば申し上げておりますように多品種・小ロット・短サイクル化への対応を緊急に進める必要があるわけでございます。しかしながら、これを繊維事業者単独でやれるということには限界があるかもしれない。といたしますと、それを側面から支える、すなわち先生御指摘のように母親が子供を支えるように、その産地の組合がこれを下から支援をしていく制度を設ける必要があるのではないかという考え方から、人材育成、その他第二点で述べますような具体的な事業によって産地組合が個別企業を支えられるようにしよう、これを新たに構造改善円滑化事業というふうに名づけまして、これも助成の対象にしていこうというふうに考えたわけでございます。すなわち二段構えで構造改善を進めていこうというふうに御理解いただきたいと存じます。
　では具体的に円滑化事業、何をやるのかというのが第二点かと存じますが、一つの例といたしましては、新商品、新技術の開発を行うといたしますと、新たな糸の研究でございますとか後処理技術の開発というようなことになりますと、具体的に試験機を置くとか試作してみるということになりますと、この試験機を個別の事業者が持っている必要があるのか。こうなりますと、やはり産地の組合がそういうものを持って委託に応じて検査をしてあげるというのが一つのサポートの姿だと思います。これが一例でございますし、また人材の養成ということも考えておりますが、今新たに繊維業界におきましてもＣＡＤ・ＣＡＭと言われるコンピューターでコントロールされたデザイン製造技術が入りつつありますが、これが操作できるような専門の技術者の養成となりますと、これも個別の事業者ではなかなか難しい。としますと、産地の組合がそういう人たちを集めて教育をしてあげるのが一つのポイントかと存じます。その他、情報の提供あるいは生産、経営の合理化に寄与するような施設を持つということでございまして、ホストコンピューターを組合に置いて端末を個別の事業者に置くというのも、情報化を進める上の大きな支援になろうかと存じます。
　また、クイックレスポンスという対応をとるためには、物流センターを組合で持ってあげて、そこで共同出荷、共同管理をする、在庫管理をするというのも大きな支えになるのではないかということでございまして、またリンケージ・プロダクション・ユニットが進める生産設備のリースを行うというのも、産地組合の事業として考えております。
　以上、想定ではございますけれども、このような事業を行うことによって、個別の事業者が行う構造改善計画を支えていく事業を円滑化事業として考えておる次第でございます。
○青山委員　組合が中心になって、組合員の構造改善事業を進めていく、そのためには、人材の育成、情報提供、技術開発、設備リース、指導等々を行う、こういうことで、私は基本的にはこういう施策の推進というのは必要だと思います。
　ただ、非組合員たちが集まったときには、一体どういう絡みになっていくのか、そのあたりはどういうふうに想定しておられますか。
○岡松政府委員　組合に属しない事業者の場合には、法律にございます、新たに書きました四条に従いまして、四者以上がまとまりますとできるというのが一つの姿でございますし、四者以上集まって協同組合をつくるというのも一つの対応でございます。そのような形で、組合に属しない事業者も対応できるような形で考えてまいりたいと思っております。
○青山委員　繊維産業というのは、もうまさに釈迦に説法、また先ほど来の議論がありましたように、川上、川中、川下、多段階に分かれておりまして、こういうことは、一つの考え方として、需要の大きな変化が出てきたときに、リスクは分散できるという皮肉な強さを持っていますが、逆に新しい需要が展開されてくる見通しが出てきても、川上の方にまでなかなか情報が伝達されない。それをいかに連携を密にして社会のニーズにこたえていくのか、こういうことが私は今回の考え方の中に強くあったであろうと思います。そういう意味で、繊維リソースセンターの構想は、実は考え方として私どもの周りの近くの人たちにはある意味で期待をされています。
　ただ、こういう考え方というのも、本当の、これから進めていく繊維リソースセンターの構想なるものが余り明確ではありませんので、この機会にぜひひとつ聞いておきたいことと、こういう構想が先進国で既に進められてきておったのかどうか、全く日本独自の発想なのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　それでは、本件、私から答弁させていただきます。
　今局長言われましたとおり、繊維工業高度化促進施設、すなわち繊維リソースセンター、このごろ横文字は余り言うなと言う閣僚もおりますが、わかりいいものですから、第三セクターとして消費地に設立するとともに、繊維工業構造改善事業協会を中核として、青山委員指摘のとおり、相互にネットワーク化することによりまして、繊維産業全体の総合的な情報収集発信システムを構築する、こういうことで激変の時代に対応していく。なるほど日本の繊維産業、なるほど日本のファッション、こういうことで、川上も川中も川下も一体となって繊維産地王国をつくり上げたい。オーバーでありますけれども、目標は大きく掲げるとすればさようなことでございます。
　諸外国に例はあるかということでありますが、さすがファッションの発祥地パリで、フランスであります。
　フランスには国立モード美術館というのがございまして、一九八二年三月、有名なルーブル美術館内のマルサン館に、テキスタイル、アパレル両業界の相互理解、貿易振興、記録保存を目的として設立をされまして、フランス衣装芸術連盟の協力により、国家予算による自治を任された新運営方式の美術館ができたわけであります。
　このほか、パリ・ガリエラ美術館等の事例もございまして、ファッションはここからノーハウを得てスタートをしておると言っても過言ではないのかな。もっとまた別なところもありますけれども、これがセンターであります。
　また、アメリカは、ファッション・インスティチュート・オブ・テクノロジー、ＦＩＴと言っておりますが、これはニューヨーク州立の大学であります。ここのファッション関連教育、アメリカ最大の規模を持っておりまして、同大学はクリエーティブな技術教育からマーチャンダイジングなどの経営ソフト教育まで、アパレル産業全般にわたる人材育成を目的といたしておる。この大学内に繊維リソースセンターがございまして、文献、コスチューム、スワッチ等数万点が保管されておりまして、メディアサービスやギャラリー活動を通じて積極的な情報提供を行い、この種産業の活性源と相なっております。
　このほかにも、パーソンズ・デザイン・スクールでありますとか、以下ございます。それから、パシフィックデザインセンターというのがございまして、約百七十のショールーム、多目的ホール等から成る、いわゆる物を媒体とした情報センターと相なっておるわけであります。
　物まねかと、ここまで言いますと言われますが、そうではございませんで、日本の伝統産業、文化たる繊維を中心として、世界に誇れるものをつくっていかなければならぬ、こういうことでありまして、センター同士の連携も深めながら、ここでその成果を上げていきたい。世界のデザイナーが全部名古屋のリソースセンター、できますれば、そこに行かなければファッションに相ならぬ、かように相なりますように、初年度三カ所でありますけれども、以下、よろしければ、私はまだ打ち合わせしておりませんけれども、いいものは逐次産地において展開をすることが大事かな、このように思っております。
○青山委員　今大臣のお話ですと、ことしは全国で三カ所考えておる。リソースセンターが設置されていく。このリソースセンターが設置されて、やがてそのリソースセンターが有効な機能を発揮して繊維業界に大きな活力になっていく。それまでに、リソースセンターが設置されてくる、どれくらいの期間がなければならないのか、どのくらいの期間が過ぎればセンターの有効な機能というものが発揮されて、業界に活力として出てくると見通しを立てておられるのか。そのあたりはいかがでしょうか。
○岡松政府委員　初年度三カ所を予定いたしておるわけでございますが、ただいま御指摘の、いつごろから機能するかということは、各地の対応次第によって変わってくるわけでございますが、私どもの構想といたしましては、一カ所をつくりますのに約二年かかるのかなというふうに思っております。したがいまして、物ができ上がるのが二年度過ぎたあたりでございますが、これができましたところから、できるだけ早くこの機能が発揮するように、繊維工業構造改善事業協会が全体の指導、助言をするということを新たに法文にも加えさせていただいておりますが、そういうところも活用いたしまして、できるだけ早く機能するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○青山委員　リソースセンターが今のところは全国で十二、三カ所希望しておられると聞いておりますが、ことしの三カ所というのは一体どこを考えておられるのか。先ほど大臣の答弁の中には消費地と言われたが、それは消費地なのか生産地なのか、あるいはもっと広域なのか、どんなところを考えておられますか。
○岡松政府委員　まず構想といたしましては主要な産地及び消費地ということでございまして、産地ばかりでなしに消費地にもつくるということがこの構想を実現していくために非常に大事ではないか。と申しますのは、消費地における需要動向というものをビビッドに産地に打ち返していくためにも、また産地の情報を消費地にも流すためにも、相互にネットワークを組むというのが大事ではないかというふうに考えております。
　三カ所がどこかということでございますが、具体的な箇所づけにつきましては、今後、業種、地域バランス、繊維事業者の集積度等を考慮いたしまして検討していく方針でございます。
○青山委員　繊維工業構造改善事業協会がこれからどういう役割を果たしていくことになっていくのかというのは、少しこのリソースセンターとの関係で出てくるのではないかと思うのですね。リソースセンターが生産地や消費地に設置をされてネットワーク化ができてくる、そして情報が順調に伝達されていくというシステムが確立されてくるときに、この事業協会なる立場はどのような支援の立場に立っていくのか。
　それから、仮に東京と言えば生産地というよりは消費地でありますが、東京にリソースセンターあたりができてくれば、それは事業協会と一体化して進めていく必要があるのではないかと私は思います。その方がより効率的である、これが第二点。
　もう一点は、この事業協会にコンピューターがことしの補正予算で設置されることになっております。これはリソースセンターとの関係は一体どうなっていくのか、リソースセンターに対してはどのような支援の立場に立つのか、そのあたりは、もう時間がなくなってきていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○岡松政府委員　リソースセンターの設置に当たりましては、先生御指摘のとおり事業協会からのさまざまな支援を行う必要があるというふうに考えております。特に共通の基盤整備あるいは各地のリソースセンターの調整を行うという意味で、センターのネットワーク化に協会は重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、その趣旨を法文にも盛り込ませていただいているところでございます。
　次に、具体的に東京に置く場合に、協会と一体的に設置されれば効率的ではないかという御質問でございますが、これにつきましても、東京のセンターのあり方ということも含めましてまた検討してまいりたいというふうに思います。
　また、センターに対する助成措置といたしましては、設置に当たりまして産業基盤整備基金からの出資その他開銀の無利子融資等の助成を講ずることによりまして、このような事業が円滑に進むように考えておる次第でございます。