Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（赤石清美君）　赤石でございます。おはようございます。
　私の方からも、同じ参議院の人間として、皆様に大変迷惑掛けたことを心よりおわび申し上げます。
　その上で、津田委員にお答え申し上げます。
　今回のこの趣旨説明文の作成につきましては、五月の十六日金曜日、国会連絡室から大臣官房総務課を通じて医政局及び老健局に指示がなされました。これを受けまして、五月十九日月曜日、医政局及び老健局から成る法案作成担当チームにおいて作業に着手しました。このチームは、医政局四人、老健局五人の九名で設定されております。
　具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基にチームの係員級職員が参議院配付物を作成したものであります。
　この参議院の配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。そのとき、一括して貼付けを行うのではなく段落ごとに分けて貼付け作業を行ったため、元の法案の趣旨説明文の一部が紛れていることに気付かず、消し忘れたものであります。
　その後、係員級職員が係長職員らに電子メールで参議院配付物を送り、その確認を求め、係長級職員が係員級職員に対して国会連絡室への持込みを指示し、係員級職員が配付物を三百部、国会連絡室に持込みを行いました。
　これらの確認や指示はメールで課長補佐級職員等数名にも共有されておりましたが、管理職である両局の局長や総務課長がチェックする体制としておらず、組織全体の中でチェックする体制が取れていませんでした。これは、特定の局だけの体制ではなく厚生労働省全体として組織的にチェックする体制になっていなかったことが起因しているものと思います。今後、これらの問題点を早急に解決すべく検証チームを立ち上げ、改善策を検討しているところであります。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　そうしますと、結局のところ、今回、我々参議院議員に配付をされた趣旨説明文について、データ段階で全文に目を通した人、それから実際に配付物が印刷された段階で全文に目を通した人というのは、それぞれ医政局、老健局ごとに何人だったのか。医政局長、老健局長、それぞれお答えください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えする前に、まず担当局長として今回のことを心から反省し、心よりおわびを申し上げたいと思います。
　その上でお答えですが、ただいま赤石政務官の答弁の中に出てまいりました職員につきまして、送られたファイルについてパソコン上で開いて画面上で目を通したということでございますが、結果としてしっかりと確認することはできなかったということでございます。医政局では、この職員のほかに読み合わせを含めて全文に目を通した者はおりませんでした。
○政府参考人（原勝則君）　この度は大変皆様方に御迷惑を掛けまして、心からおわびを申し上げます。二度とこういうことがないように、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。
　お尋ねにつきましては、老健局におきましても、直接作業を行った職員はパソコン上ファイルに目を通しておりますけれども、結果としてしっかりと確認することはできておりませんでした。また、このほかに読み合わせを含めまして全文に目を通した者はおりませんでした。
○津田弥太郎君　皆さん、聞きましたか。そういうことなんだ。結局、全文に目を通しているというのは、この文書が刷り上がってから誰も見ていない。これ、どう考えても重要書類ですよ、これ、大変重要な書類なんですよ。参議院の本会議が吹っ飛んでしまうという重要な書類を、実務のトップ、恐らく課長が事務方の場合はトップだと思うんですね。これ、責任持ってチェックしなきゃしようがないじゃないか。そういうルーチンワークになっていないというところに問題があるというふうに私は思うわけであります。
　業務適正化推進チームが設置をされて、今週の月曜日に第一回の会合が開かれているということでありますが、私はこの結果として、いや、もう前もって参議院議員に配るのをやめればこういう間違いは起こらないんじゃないかとか、そういう後ろ向きの話になってもらっちゃ大変困るわけでありまして、今回の不祥事を逆手に取っておろそかなものにならないように強く求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　業務適正化を行うために推進チームをつくったわけでありますが、これはあくまでも我が省の中で今のようなミスをどのようになくしていくか。仮に、人間でありますから、どこかでミスが起こっても組織としてそれをチェックして、どこかに出るときには必ず直っているというような、そのようなチェック体制をどうつくっていくかということを検討をさせていただいておるわけでありまして、決してそれによって本来国会の皆様方、参議院の皆様方に配付されるもの等々がなくなる、減るというようなことではないわけでございますので、その点はしっかりと我々も肝に銘じながら、この推進チームでのいろんな見直しというものを進めてまいりたいというふうに思っております。御心配のないようにしっかりとやってまいります。
○津田弥太郎君　各会派によって賛否はいろいろ分かれておりますけれども、医療・介護法案は今国会の最重要の法案の一つであります。重要広範議案という形で位置付けられております。この法案の審議がある面では完全に白紙状態になってしまった、本会議がいつ開かれるかもいまだ定かになっていない。したがって、当然今回のこの不祥事の問題について明らかにし、そして処分をしっかりするということが恐らくこの医療・介護法案がしっかり審議をされるためには必要なことになるだろうというふうに思っております。国会対策レベルでもこの問題が議論されておりますので、またそちらの方でしっかり議論していただきたいというふうに思っております。
　今日は法案審議でありますからこのくらいにさせていただきます。残り時間で国民年金法案に対する質問を行いたいと思います。
　今回の年金保険料の納付率の向上ということが最大の柱になっているわけであります。その中でも重要なのが納付猶予制度の対象者拡大、これが目玉であります。
　お尋ねをするわけでありますが、非正規労働者が増加をしている、あるいは中高年を含む幅広い世代で増加をしているということを考えて、この若年者納付猶予制度の対象を三十歳未満から五十歳未満に拡大したというふうに理解をするわけでありますが、これ、全年齢を対象としないで五十歳を上限としたことの明確な根拠、それから、恒久措置ではなくて平成三十七年までの時限措置として行うということについての理由を佐藤副大臣、お答えください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　まず、お答えする前に、私からも、このような誤りを起こしてしまいまして、参議院及び当委員会の議事運営に多大な御迷惑をお掛けしましたことを、副大臣としてまずおわびを申し上げたいと思います。
　先ほどありましたように、私をトップとし、また赤石大臣政務官を副責任者として、業務適正化推進チームが大臣の指示の下に立ち上がりました。事務方任せにするのではなくて、我々政務がしっかりと関わって、早急に再発防止策をしっかりと打ち出してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、今、津田委員からの御質問でございますけれども、そもそも納付猶予制度というのは、就職が困難であったり失業中である等の理由で所得が低い場合に保険料の納付を猶予し、将来保険料を負担できるようになった時点で追納できることとする制度でありまして、元々そういう特例を設けるということで、全期間を対象とすることはこの制度の趣旨にはそぐわないと、そのように考えております。
　納付猶予制度の対象期間を今回五十歳までとしたことについての根拠でございますが、納付猶予制度を利用した場合は、猶予された月分の国民年金保険料はその後十年間追納が可能となることが一つ。もう一つは、国民年金保険料の支払義務は六十歳までとされておりまして、六十歳までに保険料を払い終えることが原則とされていること、これが二つ目でございまして、こういうことを踏まえて、納付猶予制度を利用された方についても追納していただける期間を六十歳までとすることとして、拡大して最大までぎりぎりの線で五十歳未満まで今回年齢を拡大したということが今回五十までに延長した経緯でございます。
　また、納付猶予制度については、平成十六年度の改正当時に十年間の時限措置とされました。昨年の法律改正によりまして更に十年間延長されまして平成三十七年までの措置とされたものでございまして、今回の改正に際しても、昨年の改正の平成三十七年というものを踏襲したことによりまして時限制度とさせていただいたところでございます。
○津田弥太郎君　この納付猶予制度というのは、言ってみれば空期間なんですね。したがって、無年金対策ということにはなるんですけれども、抜本的な低年金対策にはならないんですね、あくまでもこれは空期間ですから。そのことをしっかり頭に入れながら事後的な追納対策というものにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今年の三月に、実は会計検査院から会計検査院法第三十条の二の規定に基づいて、「生活保護の実施状況について」と題する報告書が公表されたわけであります。
　この報告書によりますと、六十五歳以上で無年金の被保護者十三万三千九百九十二人を調査したところ、十三万約四千人です、保険料納付済期間等が三百月以上、つまり二十五年以上の被保護者が何と千九百二十人、三百月未満であっても一定の条件に該当していて受給権が発生している被保護者が三百三人いたということが分かったわけであります。これを率にすると、調査対象の約一・七％の方が実は年金をもらう権利が発生していたということになるわけですが、これ、これだけの方が本来老齢基礎年金を受け取れるにもかかわらず、実際には無年金となっていて生活保護の受給者になっていたということでございます。
　その最大の理由が、受給権を有することを知らなかった、本人が、最大の理由がですね。というものであって、ほかにも病気等で裁定請求をすることが困難であった、御自身でそういう手続をするということができなかった、こういうことが挙げられているわけであります。これは、私は大変大きな問題だと思うんです。
　生活保護と公的年金、これ、どちらも厚生労働省の所管であります。もちろん、生活保護は地方自治体の福祉センターを中心としてやられていることも承知をしておりますけれども、しかし、これが連携が本当にしっかり取れているのかよと。これじゃ本当に、しっかりいい制度があるにもかかわらず、みんな生活保護になってしまう。これでは非常によくないわけでありまして、こういう状況をこれしっかり根絶するためには、ちゃんとしたルールをつくっていかなきゃいけないと思うんですね。この対策をどうしっかり取っていただくか、田村大臣、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護でありますけれども、まず利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用してということが要件であるわけでありますから、当然のごとく、今おっしゃられました、年金の受給権があるのならば、これしっかりと年金を受給していただいた上で、それでもという場合に関して生活保護という形になってくるわけであります。
　そもそも、このような形で今会計検査院の報告の中においてこういう例があるということ自体、我々反省もしていかなきゃならぬわけでありますけれども、福祉事務所と年金事務所が協力しながら、まずは御本人が当然のごとく、年金自体裁定していない場合があるわけでございますので、そういう場合も含めて、しっかり調査、確認をするということが前提であるわけであります。
　今、年金に関する台帳を作って、そこら辺のところを確認できるような、そんな仕組みをつくっておるわけでございまして、これ、今整いつつございますので、こういうものを使いながら指導、監査のときに都道府県や国がチェックをしていくということをやっておりますが、いろいろと見ておりますと、以前から生活保護を受けておられてそのまま年金受給年齢になられるという場合、抜けておるであるとか、幾つかのパターンもあるわけでございまして、そういうところも分析しながら更に我々としては助言、指導してまいりたいと。
　今言われたようなこと、以前からも指摘を受けておるわけでございますが、なかなか改善できていないところもございますので、さらにしっかりと徹底をしてまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　私の質問はこれで終わりますけれども、くれぐれも、今、医療・介護法案が当委員会で審議ができるかどうかは厚生労働省の対応いかんに懸かっているということを申し上げて、しっかり対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　今、るる津田筆頭がお話をたくさんされましたし、厚生労働省としてのこれからの課題についても御検討、また御回答いただきましたから、あえて私は細かいことを言うつもりはありません。
　ただ、私としては、失った信頼を回復するには、それは今まで以上の並々ならぬ厚生労働省の取組というものが必ず必要となってくると思います。是非とも、国民の生活に直結することを担当する厚生労働省だからこそ、何としても信頼回復に一層もう本当に努めてほしいということを心からお願いいたしますし、一昨日の決算委員会で前川委員が、参議院の調査室の中でも非常に厚生労働省関係の仕事が多いと、これはほかの役所と比べても相当数だということを指摘されました。是非とも、何をやるんでも質とか量とかいろいろ大切なことがありますが、マンパワーがなければこれはなかなかいろんなところにひずみができると、そういったことも今回あり得ると思いますから、人員確保に対することも含めまして是非とも御努力、そして大臣の強い思いが皆さんに伝わって、二度とこのようなことがないことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、私、毎回のことで大変恐縮ですが、歯科についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今までも何回かこの厚生労働委員会の中で、歯科の外来に対する環境体制加算というものが創設されて、今だんだんそれがじわじわと進んでいるけれども、ハードルが高くてなかなかその施設基準を満たすことができないということは前々回も質問の中で申し上げました。
　やはりこれから、例えば診療所、病院だけに限らず、ありとあらゆるところの感染症対策というものは国民を挙げて、我々はもちろんですが、意識をして、そして実行に移していかなければいけないと思っているんですが。
　これは厚生労働省として、これは医療だけじゃなくて、例えばつい先日はまつげエクステというので目がとか、例えばネイルの中でも爪を切るはさみが消毒されていなかったということから炎症を起こすとか、様々なことがあると思います。例えば飲食店でも食器とかお箸とか、あれを一々滅菌している、消毒している、どうしているかということも、様々な指針、ガイドラインはお作りになっていると承知しておりますが、こういったところをこれから更なる検討を進めて、また足りないところには財政支援なり何か方策を考えていかなければならないと私は思っているんですが、大臣、もしその辺のところ、医療にかかわらず、いろんな意味での感染症対策について、厚生労働省としてはもっともっと前向きに御検討していただけるというような決意をお話しいただけたら大変有り難いんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　突然の御質問でございまして、お気に召すような答えになるのかどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろと先般からいろんな新聞報道等もあって御心配をされておられる向きもあるというふうにお聞きをいたしております。そこのところはしっかりと厚生労働省としても、どの程度の消毒、滅菌が必要なのかということも含めて検討しなきゃならないなというふうには思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方がそれによって不安を抱いていただく、しかし実際問題はそれに対してどのような問題があるのかということ、ここがちゃんと分からないと、一部の新聞等々の報道やいろんなことを含めて余計に不安が募るわけでございまして、厚生労働省からも一定のメッセージは出していかなければならないなというふうに思っております。
　現状をちゃんと理解しないといけないと思いますので、関係者の皆様方ともいろいろと御相談をさせていただきながら、どのような対応があるのかということは検討させていただきたいというふうに思います。
○西村まさみ君　是非、現状を知っていただいて、そして何が必要で何が必要じゃないかということも明確にやはりしなきゃいけないところと、またそうではないところといろいろあると思うんです。是非とも厚生労働省としては、国民の皆様が不安に思うようなこと、そして、どうなんだろう、大丈夫なんだろうかと思うようなことがないように、是非とも前向きな取組と、それに対応する様々な支援も、後方支援も含めまして努めていただきたいとお願いをしたいと思います。
　それでは、今回の年金法についてお尋ねをしたいと思います。
　もう御承知のように、衆議院でも我が長妻委員がさんざん言ったと思うので、細かく数字についてお尋ねすることはありませんが、元々この年金の問題というのは、平成十九年の二月から、消えた年金と言われた年金記録の問題から今までずっとやってこられて、しかも五千万件あったものの中で既に三千万件は解明をして、残り二千万件というところがこれからどうするかということが大きな課題だと思うんです。
　今回の、いわゆる今まで三千万件が解明して二千万件が駄目だった、突合とかいろんなことをされたと思いますが、厚生労働省、総務省からも人を配置されたと聞いていますが、どのくらいの人数で、どのぐらいの費用が掛かってこれだけのものを解明若しくは未解明とはっきり判断できるようになったか、そこについて厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　人数という方につきましては、いろんな職員使っていまして、また、そこの本来業務やっている人間と記録の方をやっている人間の分担というのも随時に変えたりしておりますので、ちょっと人数についてはっきり申し上げることはできないのでございますけれども、費用につきましては、平成十九年度以降、年金記録問題に要した費用ということで申し上げますと、十九年度決算から二十五年度予算までの総額で約四千億円ということになってございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　四千億掛けて三千万件元に戻したというか解明されたということ、これが評価に値するのかどうかということは非常に難しいことだと思うんです。
　ただ、これから、三千万件が解明しても二千万件の人たちをどうするかということが今後の大きな課題だと思うんですが、この残された課題について大臣はどうお考えになっているか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　五千万件強の持ち主の分からない年金記録というものをどうするんだということで、当時、長妻議員からいろんな御指摘をいただく中において、これを解明するということを我々も取り組まさせていただいたわけであります。
　当時、生きている年金記録とこの五千万件、これを突合させたわけでありますが、それだけではやはり解明し切れないということで、これも民主党の方からお申出があられた、紙台帳があるであろうと。これ、全国津々浦々ある紙台帳も含めて、そういうもの約六億件といいますか、人数にすると七千九百万人分ぐらいだという話でありますけれども、これをまた突き合わせをして何とかつなげていこうという作業をやりました。
　あわせて、五千万件と突き合わせた、残りのまだ解明されていないものにもこれをぶつけてみていろいろやってみたんですが、結果、二千百万件がまだ残っておるということでございまして、これに関しては、例えばねんきんネットという形でこれを開示をさせていただきまして、国民の皆様方に広く周知をさせていただいて、これにアクセスをいただく。自分自身、年金記録、もしかしたらどこかにあるんじゃないかというような方々は是非ともアクセスをいただいて御自身でチェックいただく、こういうようなこともさせていただいたわけでありまして、二十二万件アクセスがありまして、二万件これがつながりました。九％ぐらいでございますから、非常に、ほかのいろんなこともやっておるんですけれども、それと比べても効率のいいわけでありまして、やはり御本人からのアクセスというもの、これは大変有効だなということを改めて感じております。
　しかし、まだ十分ではございませんので、スマートフォンからもアクセスするようにしながら、よりアクセスしやすい環境をつくってまいりたいというふうに思っております。特に、これから年金受給資格の期間が二十五年から十年というふうに変わってまいりますので、二十五年ならば受給権が発生しないけれども十年ならば発生される方々もおられますので、この機をまた使って十分に周知をさせていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、窓口に、自分自身、年金記録あるんじゃないか、ほかに、といって申し出られた方々がおられます。こういう方々を先進的な年金事務所ではデータベース化しておるんです、その相談を。そのデータベースを使って更にこういう方々に対してのフォローアップもしっかりやっていこうということでございます。
　あわせて、今、幾つかまだ、こういうやり方があるんじゃないか、昨日も実は長妻議員に、もうそれ以外何もやらないのかと言われたんですが、それ以外にも幾つか、ただし、これは費用対効果、言われるとおりあるわけでありまして、税金でやらせていただくわけなものでありますから、幾らこれ一つ見付かるといっても、それに対して大変な金額が掛かっておったのでは、これは国民の皆様方に申し開きが立たないわけでありまして、費用対効果の高い方法でこういうものはチェックできるんじゃないかということも今いろいろと検討させていただいておりまして、決してこれをもってして、二十五年度でほぼ突合は終わったわけでありますけれども、これをもってして終わらせるわけではなくて、費用対効果も考えてでありますけれども、できる限りこれは一つでも多く解決に向かって努力をさせていっていただきたい、このように考えております。
○西村まさみ君　大臣、今回の、ある程度解明できたと、これからねんきんネットとかに、皆様に分かりやすく周知していくとおっしゃいましたけど、総務省の中にあった第三者委員会はこれをもってなくなる、なくなるというか廃止になりますよね。その総務省で働いていてこれに関して一生懸命やってこられた方、五十人いらっしゃると聞いているんですが、その方々というのは例えばもう総務省にお戻りになって、厚生労働省ではまた新たな人員を確保して、新しいまた二千万件を解明するようなことをしていくんですか。それとも、今いらっしゃる皆さんで、より知恵を出し合って、費用対効果も含めてまたやっていくんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　新たな年金記録の訂正手続を、今回の法案に入ってございますけれども、設けるということになっておりまして、これにつきましては、従来総務省の第三者委員会でやっておられましたのとほぼ同様の効果が出てくるということになりますので、第三者委員会のいろんな経験でありますとか、あるいは職員の関係も含めましてうまく連携を取って、何というんでしょうか、今までよりもサービスが落ちることのないようにしっかりと対応してまいりたいと思っています。
　年金記録の対応につきましては、日本年金機構の方で各年金事務所あるいは本部を通じましてこれまでも体制を取ってやってきているところでございまして、これにつきましては集中的な取組というものについては大方終わったという状況でございますけれども、これにつきましても今大臣からお話ありましたように、いろんな取組これからやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、これについても必要な体制を確保してやっていきたいというふうに考えてございます。
○西村まさみ君　そこで、ちょっとお願いというか、このねんきんネット、今大臣も、自分から検索しやすいように、またスマートフォンからもできるという、本当にこれは今の日本国民にとって、わあ、それはアクセスしやすくなってよかったなと思いたいところですが、これ、二千万件のほとんどの方はなかなかネットとかスマートフォンで検索するということが難しい世代だと思うんです。ですから、もちろん厚生労働省としては、それだけじゃなくて、例えば各年金の事務所だとか街角の年金相談センターだとかいろいろなアクセス方法が、決してパソコンとかスマートフォンに頼らずしてもできるようにされていると聞いています。ただやっぱり、いずれにしても、自分から行かなければなかなか、自分の年金記録はどうなっているんだろうかとか自分で行かないといけないというのは、またこれは一方通行になってしまって、新たな解明というものにつながるにはちょっと足りないと思うんです。
　今大臣おっしゃってくださったように、多分相当な費用と、またやっぱり人員というものが必要となってくるんですが、その中でしっかりと費用対効果も含めたところで検討してくださるし、まだまだやる方法があるとおっしゃった中で、これも衆議院で議論されたと聞いていますが、サンプル調査ということを我々はずっと言ってきているんですが、サンプル調査はこれから考えていくいろいろな方法の中に入っていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　サンプル調査を否定しているわけではないわけでありまして、サンプル調査をすることがどういう意義があるのか、それで分かった結果に対してアプローチしたときに費用対効果として成果が得られるのかと、そういうことを勘案しながらサンプル調査はやっていかなければならないというふうに思います。
　サンプル調査をせずとも、やれることもまだあるのではないかと。もう実際問題、こういうところが年金記録に結び付く可能性はまだあるんじゃないかと、蓋然性が高いんじゃないかというようなものに関しては、それを、蓋然性といいますか、確率が高いと言った方がいいんですね、確率が高い部分があるんじゃないかというようなものに対しては、そういうようなアプローチもやっていかなきゃならぬというふうに思っておりますから、サンプル調査を否定しているわけじゃありませんけれども、サンプル調査だけにこだわらず、いろんな形で記録回復につながる、それはこちらからのアプローチというものも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　衆議院の委員会聞いていると、何となくサンプル調査がもう完全にこうなっているのかなと取られてしまうような、文章で見るとどうしてもそう取れますが、今大臣おっしゃってくださったみたいに、決してサンプル調査をしないと言っているわけではなくて、より効果的な方法で、必ず二千万件の解明を早くやるということの御決意を聞かせていただいたと思いまして、引き続き、是非とも、本来ならばもらえるはずの年金、もしかしたらその資格があるかもしれないという皆さん、そしてそこのところの解明をしていくことが、この年金記録問題の最終到達にそこがあるんだと思いますから、引き続きお願いをしたいと思います。
　続きまして、日本年金機構についてお尋ねします。
　社会保険庁長官は、かつて事務次官の前のポストだとか、例えば厚生労働省本省採用のキャリア職員、本庁採用でもノンキャリの職員の皆さん、地方事務官としての都道府県で採用された職員と、いろんな意味で旧社会保険庁というものは組織は分断され、なかなか思うようにいかなかったというふうに指摘されています。それを新組織としていわゆる新しい日本年金機構として生まれ変わり、また新しいところと昔からのいいところと合算して、いわゆる国民の年金についてしっかりと働く場所ができたと思っています。
　この中について、今言ったような人事についての問題は解決したのか、また給与体系とか人材育成とか様々、労使関係の構築等についての現在の評価はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構についてのお尋ねでございます。
　日本年金機構につきましては、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものが平成二十年七月二十九日、閣議決定されてございます。ここにおきまして、旧社会保険庁、御指摘ありましたようないわゆる三層構造問題、職員の特に人事あるいは職階といったものが分断をされて組織のガバナンスが欠如している、そういうところにつながっている、そういうような問題が指摘をされているところでございます。
　したがいまして、日本年金機構、新しい組織においては、この三層構造問題を一掃するために、まず人事で申しますと、旧社会保険庁におきましては、本庁と地方庁と別に採用されておりまして、またその採用区分によって人事異動が固定化されていたということがございましたが、そういう従来の仕組みは完全に廃止をいたしまして、採用は日本年金機構の本部で全て一括して採用を行うとともに、地方の幹部人事も本部で行うということにしてございますし、また本部と地方組織の間で全国異動というものを行うということで、主として本部におきます管理業務、それから年金事務所等におきます現場業務、そうした双方の経験を通じて幹部を養成するということを基本的なキャリアパターンとして確立をし、これを人事制度上のルールとするといった取組を推進してきたところでございます。
　また、私ども、制度を企画立案する立場でございます厚生労働本省との人事交流ということも行って緊密な連携を図るということにしてございますし、まさに年功序列を排した能力・実績本位の人材登用あるいは給与体系、そういうものをつくる。それから、人事評価に基づく昇給の査定幅の拡大といったようなことを行いまして、成果を上げた職員を適正に処遇する。こうしたことによって、職員の育成ということのモチベーションも高めるということになるわけでございますけれども。
　それから、過去の不適切な労使関係、こうしたものが指摘されてございましたけれども、そういうものに対しては真摯な反省に立って健全な労使関係を構築するということでやってきておりまして、年金業務に対する信頼回復ということに向けて業務運営の効率化あるいは公正性の確保、いずれにいたしましてもそういうものに努めてこれまでやってきたというふうに考えてございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　私は、先ほど来、消えた年金問題から含めて、この新しい機構の中でやることというのは非常に重要なことでありますし、業務の継続性とか専門的な知識だとか、例えば人材育成とか、今、年功に関係なくと、能力に合わせてとお答えになりましたが、そういったことをやっていくためには、やはり業務拡大なんということをこれからきちっとやっていくためには、また二千万件の消えた年金問題を解決させていくように迅速に動いていくためには、今までの人事から随分変わったと思います。そして、そこに大きな期待を抱きたいと思うんです。
　と同時に、是非とも、今現在機構で常勤的な業務を担っている有期雇用職員の登用や無期雇用転換といったことも必ず頭の中に入れて人事というものをやっていただきたいと思うんですが、その辺についてはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構の職員の体制について、人数については、先ほど申し上げました平成二十年の基本計画というもので管理をしているということになっているわけでございますけれども、ただ、この基本計画でも、様々な環境変化によって大きく変動する必要人数に的確かつ柔軟に対応できるよう適切な雇用形態を組み合わせていくということにされているわけでございます。
　特に、年金記録問題への対応、これまで非常に集中的な取組を行ってきたわけでございますけれども、これが昨年度末でほぼ終了したというふうなことを受けまして、業務量に応じた形での体制を構築するということでやっているというふうに認識をしてございます。
　そういう中で、御指摘の有期雇用職員の正規職員への登用というのにつきましても、平成二十三年以降、この有期雇用職員の正規職員への登用制度というものを実施をしておりまして、平成二十三年は百二十名、二十四年は二百八十名、二十五年は二百七十四名ということで登用しているということでございますし、また有期雇用職員の無期化への取組というものについても機構の方で現在進めているところというふうに聞いております。
　今後も、いずれにしても業務の効率化といった経営努力も行いつつ、必要な体制についてしっかり確保していくよう私どもとしても努めたいと考えております。
○西村まさみ君　年金も信頼を回復しなければいけないし、厚生労働省としてはもう信頼を回復しなきゃいけないことばかりで、大変なことだとは思いますけれども、やっぱりここは絶対にしなきゃいけないところなんです。人が安心して安全に、そして将来に不安なく暮らしていくためには、やはりこの年金問題というのは非常に大きな問題だと思いますから、是非引き続き、もう何としてもやっていただきたいということは重ねてお願いをしたいと思います。
　特に、社会保険庁というのは、いろんな意味で旧社会保険庁はいろいろ言われました、あの年金の問題から始まって。例えば、大きな施設があちこちにあるとか、こんなに豪華な保養施設が必要だとか、グリーンピアの問題だとか、年金の休暇センターだとか、厚生年金会館だとか、いろんなことがありました。でも、それを統合して、今いわゆる病院関係ですと地域医療機能推進機構として、ＪＣＨＯとして、これは旧社会保険病院を運営を新しい組織に改めて行っていくということで、私の家のそばにもあるんですが、東京都内というのはそうでもないかもしれませんが、各地方へ行くと、この社会保険病院というのは非常に重要な役割、でも採算を考えると難しいということは当然あることを知っていますが、今度は、不採算の事情にかかわらず安心して医療とか介護の連携を構築していくためのモデルとなるようにしていくためにでき上がったものだと思っています。
　特に、五疾病五事業とかリハビリも含めて、連携をして新しい医療、介護を提供する場として、この機構の最大の目的は何でしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　地域医療機能推進機構ということで、この四月、従来のＲＦＯと言っていましたけれども、年金・健康保険福祉施設整理機構を改組いたしましてスタートしたところでございます。
　この地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというふうに略称してございますが、このＪＣＨＯ、全国で五十七の病院と二十六の介護老人保健施設を直営しているということになっておりまして、先生御指摘のとおり、いわゆる五疾病五事業、がんとか心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神医療、あるいは救急医療、災害医療、へき地医療、小児医療、周産期医療というものでございますけれども、それからリハビリ、在宅医療といったもの、そうしたその地域で必要とされる医療、介護を提供するとともに、地域での取組が十分でない分野について他の医療機関とも連携しつつ積極的に補完するということで、地域の医療・介護連携体制を牽引していくということに取り組んでいる、そういうことでございます。
○西村まさみ君　今までと変わらない医療体制、そして介護提供と。これは今までと変わらない、より、それ以上に提供できるということでよろしいですね。
○政府参考人（樽見英樹君）　いずれにいたしましても、その地域において必要とされる医療、介護体制を提供していくということでございます。
○西村まさみ君　じゃ、職員の処遇についてはどうでしょうか。改善していますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。そういうものについて、新しい地域医療機能推進機構という一つの独立行政法人による直営ということになりましたので、そういう観点で、言わば統一的な基準による職員の処遇というふうに移行をしてきているという状況でございます。（発言する者あり）
○西村まさみ君　そのとおりであります。
　是非とも、各地域の皆さんにとって何が一番望まれているか、何が必要かというか、先ほど言いましたように、不採算ということを考えないでやっていけるとするならば、そこは非常に重要なところだと思いますから、是非とも地域医療というものも含めてお願いをしたいと思っています。
　もう一つ、年金の運用についてこれからまた一つ心配なことといえば、ＧＰＩＦ。昨日も森本委員が本会議で質問されていましたけれども、やっぱり私、ここは何が心配というか、万が一経済状況が変わったら、様々、利回りが悪くなったりすることは当然あるんですが、そのときはどういうふうに対処するつもりで、いいときはいいと思うんです、でも、これなかなか難しいのは、積立金の運用拡大でいろいろやって拡大されて、プラスになっていくときはいいんですが、もし経済状況でマイナスになったときはどのようにそこの部分を担保するとお考えか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に長期的な間隔でこれ運用していくということでありまして、ＧＰＩＦがこれを運用していくわけであります。
　今般、逆ですよね、今までどちらかというと低成長だったものが成長をし出すというような環境になりつつあるわけでありまして、当然、運用環境も変わってまいりますから、要は財政検証の中において必要な運用利回りというものが出てまいりますから、その必要な運用利回りを取る、しっかりと確保する、その上でリスクは最小限に抑える、そういうものを分散投資の中でしっかりやっていくと、これを担っていただくのがＧＰＩＦという形であります。
　今のお話ですと、多分、今はいい方向に来ているのが、また経済が悪くなったというようなことを前提にお考えになられて、株が上がらなかったりだとかというような話になったとき、低成長になったときにどうするんだということでありますが、乖離幅も含めていろんな対応ができるわけでありまして、そこはそういうような状況になったときに、許容できる範囲の中においてＧＰＩＦで適切な運用をやっていただくということになろうというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱり多様化とか聞くと、何かどうしてもほかに行ってしまうんじゃないかという心配はあるし、今大臣おっしゃったように、今どんどん経済は上がって、もう確実に上がっていっているという判断の下でやられると思うんですが、いつまでも続くことじゃないですし、本当にこのまま右肩上がりでいくかということ、やっぱり国民のお金ですから、そこの運用については非常に心配をするということは、多分国民の皆様も思っていらっしゃると思いますから、是非そこのところをお話ししたかったということで御理解いただきたいと思いますし、今大臣、財政検証とおっしゃいました。
　ここで財政検証について、ちょっと真ん中を飛ばしましてお尋ねするんですが、五年に一回行われています。本年、もう六月に間もなくなるところまで来ました。前回の平成二十一年度は二月に公表されているんですが、今現在、まだ二十六年度というものは財政検証の結果、出ていないんですけれども、いつ頃出るとお思いですか。また、その財政検証が出ていないのにいろんなことを議論、審議しても、これは果たして身になっているのかというところが大きな疑問なんですが、それについて、財政検証についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　財政検証について御質問いただきました。
　今回の財政検証では、社会保障制度改革国民会議の御報告も踏まえまして、様々なプログラム法に明記されました年金制度の課題の検討に資するような、一定の制度改正を仮定した検証というものも行っております。また、経済前提につきましては、二十一年の検証のときには経済の成長ケースから低いケースまで三パターンと人口の三パターンということで九パターンでしたが、今回、経済前提については、経済、金融の専門家の方々の議論を踏まえて、実は八パターンというかなり幅の広い前提を置いております。
　そういったことで、前回の財政検証に比べますとかなり作業量が多くなっているということもございまして、現在、鋭意その作業を進めているところでございまして、結果がまとまり次第公表するということで、まだ日程は決まっておりませんが、鋭意作業を現在進めているという段階でございます。
○西村まさみ君　大体のめどぐらい分かると思うんですが、どのくらいでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　一生懸命やっておりますので、よろしくお願いします。
○西村まさみ君　でも、やっぱり五年に一回出して、いろいろ前回の二十一年のときに結果を公表したときとは、それはやることが増えて大変なことは十分に理解できますが、まさか、今年、例えばいわゆる六月までにはできるとか、今既に例えば一〇〇のうち八五ぐらいはできているとか、何か若干ないと、これ財政検証を踏まえていろいろな、例えば制度改正とかつながっていくわけですよね。
　でも、今やっていることが何だか、じゃ、その財政検証の結果いかんによっては何か違った方向へまた変わるのかなと非常に心配するところがあるんですが、大体のめど、何合目ぐらいまで来ているとか、そのくらい全く分からないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　かなりは進んできておるのは事実でありますが、その残りがまたなかなか難しい。進捗具合をどう評価していいのか、ちょっとなかなか難しいんですけれども、全く、半分も行っていないというような話じゃございません。
　かなりは進んできておりますけれども、その残りの部分がまた非常に難しい部分でもございますので、私も今首を長くして待っておるわけでございますので、なるべく早く示せるようにはしてまいりたいと、努力を促してまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　是非とも大臣からも、首を長く待っているだけではなくて、積極的に早く早くと。早いからいいということではないと思いますが、幾ら何でもいろいろやることが増えたとしても、やっぱり六月ぐらいまでの間には何らかのめどを持ってやらないと、これ、やることがたくさんですからといってどんどんどんどんいったら、じゃ、今年中に検証が出るのと。逆に言うと、終わりが見えないように感じてしまうわけですから、是非とも、いつというのは大体のめどを付けて、残りの大変厳しいところ、難しいところをやっているから時間が掛かることは十分に理解しますが、更なるお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　先ほど津田委員から、三十未満から五十歳未満の者へ拡大した納付猶予制度の対象者の話ありました。やっぱり平成二十四年の改正時も、四十五万人規模のいわゆる民主党政権時代の提出案に対して、自民党は三党協議で二十五万人に規模を縮小したり、何となくです、何となくで申し訳ないんですが、いろんな意味で、三十から五十に広げたことが何かすごく広がったような感じはするんですが、それと同時に、もっと違ったところでやるべきことがあるんじゃないかなと私は思うんです。
　例えば、非正規労働者が増えている中で、非正規を正規に持っていくとか、同時に始めていって、初めて三十から五十に拡大することに意義があると思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　元々、我々が提案した内容でございました。これは政権交代する前に我々が提案した。そのときに、いろいろと民主党の皆様には民主党の皆様方の年金の理想があって、そのときにはうまく審議にならずにこの議論ができなかったわけであります。
　その後、我々が野党になった後、今度は民主党の皆さんから御提案をいただいて三党協議に入ったわけでありますが、いろいろと我々も野党をしてみて反省しなきゃいけないところは、野党になるとやっぱりちょっと違った側面でいろんな意見を言わなければならないという政治的な要請もある。だから、初め我々が要求していたものよりも何か幅が縮まって三党合意をしたのは事実であります。我々、今度与党に戻りましたので、野党を経験していろんなことも我々も学びましたので、そういうだけではなくて、やはりいろんな観点から見ながらこれは進めていかなければならないものであろうというふうに思っております。
　ただ一方で、実際問題、事業をやられている方々にしてみれば、規模もありますし、それから大きく、例えば流通業などという職種はこういう方々が非常に多く働いておられる、会社に対する影響もあるということもあると思います。そういうところにはやはり丁寧に説明をしていきながら理解もいただいていかなきゃならないわけでありまして、全くそれぞれ関係者に対して意見をいただかずに無視して進めるというわけにはいきませんが、ただ、この方向性は三党合意の中でも進めていくということでございますので、これに関しては我々は進めてまいりたいというふうに考えておりますし、法律の中では、法律が施行後三年を目途にということが書いてあります。三年を目途に検討を行って、その上で適切な必要な措置を講ずるというふうになっておりますが、検討は別に法施行を待たずして行えるわけでございますので、ちょうどこれ今般の財政検証の中でもシミュレーションの中に入っているものでもございますから、それを受けて検討は始めてまいりたいと、このように考えております。
○西村まさみ君　やっぱり財政検証は早く結果が出ないといけないということなんだろうと思います。
　大臣、ちょっとお尋ねするんですが、今回いわゆる納付の猶予制度としていますが、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大としなかった理由は何かありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、今回の法律の中でですか。
○西村まさみ君　済みません、局長でも結構だったんですが、いわゆる三十から五十に広げるといったところの中で、猶予だけじゃなくて、短時間労働者の問題から取り組んでもよかったんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですかとお尋ねしたんです。
○国務大臣（田村憲久君）　要は、猶予の方々の問題ではなくて、適用拡大すればよかったのではないかというお話でございますか。
　そもそも、猶予の方々の大前提は、本来であれば免除になられるような方々が対象でございまして、しかしながら、御家族が収入があられて、世帯として見れば収入があるので免除が受けられないという方々を対象にいたしております。適用拡大というのは、要はそれ以外に、例えば年収要件でありますとか労働時間の要件というものをもう少し緩和していく中において適用拡大していこうという問題でございますので、ちょっと対象が違うところもあろうかというふうに思っておりますし、これに関してはまだこれから議論をして検討していかなきゃならぬという部分もございますので、今般は無年金者等々、低年金者をなるべく、まあ低年金者は減らせないんですけど、無年金者を減らしていこうという流れの中において今般の猶予というものを入れさせていただいたということであります。
○西村まさみ君　済みません、質問の仕方が悪くて大変御迷惑を掛けました。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ただ、いろんな議論が必要というのは大臣言いましたが、年金って、今の若い人たち、みんな払わない理由は何と聞くと、どうせもらえないからとか、やっぱりそこ大きいんですよね。でも、元々の仕組みというものをきちっと教育、まあ毎回教育の話で恐縮ですが、教育というものが年金に対しては大分欠けていると思うんです。いわゆる年金というと不正とか何かおかしいというイメージがあって、どうせ払っても払っても自分たちの頃にはもらえないと、例えば今払ったら損だとか得だとかと、私はこれは損得の問題ではないのが年金だと思っています。これ、大臣に、是非とも年金に対する教育もできるだけ小さいうちからしていただきたいということを、いつも言いますが、文科省と協力して引き続きお願いしたいということが一点と。
　もう一つは、やはりいろんな問題を年金は抱えていると思います。今までの経緯とか、先ほど来話してきた、何かおかしいなと思っていたことが、気が付いたら江戸時代に生まれた人たちにまで払っていた事実が判明したり、あちこちにすばらしい保養施設があってもほとんど使われていなかったりというようなことが、まずはやっぱり国民の目に触れられる最初の一歩だったような気がします。
　やっぱり、その信頼の回復をするためにいろいろな取組をしていらっしゃることは十分に分かるんですが、あの十一日の大臣のＮＨＫのテレビ番組での例の七十五歳引上げというのがありました、受給開始年齢。あれ、よく聞けばそんなことをおっしゃっているんじゃないことは十分に理解できるんです。ただ、七十五という言葉と受給年齢の引上げと言うと、ほかの部分が全部カットされて皆さんに伝わると、ええっ、七十五までもらえないのかと、消費税も上がったのにとかなるわけですよ。ですから、大臣の意図はそうじゃなかったということ、ただ、例えば一定の収入がある方とか、そういう皆さんに今でも七十の選択制というのはあるわけですから、是非、大臣、信頼回復のために、あのときはどういう趣旨で七十五ということを発言されたのかということ。
　もう一つは、衆議院の議論の場でも、今まで私も平均寿命と健康寿命の差とかといって、寿命ということで様々なことを捉えてきました。大臣はあのときに、いわゆる平均余命ということで年金というのは捉えられなきゃいけなかったと。物すごく私は共感するところだったんですが、是非そこも含めまして、その七十五についてと平均余命ということについての今の大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ＮＨＫの日曜討論に出演して発言をさせていただいたわけでありますが、あの番組を見ていただいた方は理解いただいていると思います。
　なぜかといいますと、六十五歳の支給開始年齢を、これ一律に引き上げるといいますか、延ばしていくということに関しては、これは私は難しいと思いますよと明確に申し上げておりますので、あの番組を見ていただいた方には御理解いただけると思うんですが、その後、それがいろんな報道で流れる中において、まあ報道の中身を見れば御理解いただくんでしょうけれども、その報道の大きな字だけを見て、あれって思われた方もおられるんだというふうに思います。
　ただ一方で、七十歳まで今も選択ができて、七十歳までもらうのを待てば四二％ぐらい年金が増額するんだということが多く国民の皆様方に御理解をいただけたと。多分これ、幾ら年金の広報を何億円使ったって理解いただけなかったことが、この一連の報道の中で御理解いただいた効果はかなりあったなというふうに思いますので、そういう意味ではいい部分もあったというふうに思います。
　私は、七十五歳まで、今七十までの選択制を、まあ今平均余命も延びておりますから、これを引き上げる、つまり選択制でありますから、御自身が、いろんなこちら情報を開示しますので、年金事務所に行って相談をいただいて、じゃ、私は今仕事があるから七十二からもらうかというような形で御選択いただければ、人生設計、いろんなバリエーションができるのではないかというような意味で申し上げたわけであります。
　平均余命というもの、これ実は、七十歳のときにどれぐらいもらえるかというのも、六十五歳から平均余命がどれぐらいあるから、年金規模としては財政的に中立なんですよね。ですから、遅くもらえばその分だけ割高になるというような形の中で設計してあるというのは、実は平均余命というものを使っておるわけでございまして、平均寿命は、おぎゃあと生まれてから全体としてその年齢の方々が要するにどれぐらい平均寿命があるか、それまでに亡くなった方々も含めて出しておりますけれども、平均余命は、六十五歳なら六十五歳以上の方々、それ以降の方々、まあ以降といいますか、六十五歳の方々があと何年生きられるかというような、そういう設定でございますので、年金を議論するときには六十五歳にならないと年金もらえないわけでありますから、この余命というものを使った方がより議論が分かりやすくなるということで例に出させていただいたということでございまして、そういう平均余命が長い時代でございますから、働きたいという方々がいつまでも働けるような環境整備というものも進めてまいりたい、このように考えております。
○西村まさみ君　非常に、その考え方、正しいと思いますし、当たり前ですが。
　もう何度も言いますが、私もよく健康寿命と平均寿命との差を縮めることが大事と言っているんですが、ある意味、もしかしたらその平均余命というものも頭の中に入れつつ、これからの高齢者がいつまでも元気でやっぱり暮らしていくということが大事なんだと思うんです。
　そういった意味でも、もう毎回の話で恐縮ですが、やはり六十五歳でもらえるわけですよね、受給が受けられるとなってから。そこから先、どれだけ健康でいられるかということは、やはり健康に対する知識、そしてそれに対する思いということもやっていかなければならないということも、健康なうちにやっていかなきゃいけないわけです。
　御承知のように、七十歳を過ぎると病院にかかる率ですとか大きな病気になっていくというので医療費が増える境目でもありますよね。で、六十五から七十の間にどれだけ自分のことを気を付けて、例えば今まで仕事が忙しくてなかなか受けられなかった健康診断をしっかり受けるということも当然大事ですが、それ以前からやはり健診をきちっと受けていくというシステムというもの、これはどうしてもしっかりと構築していかなければいけないと思います。今は、例えばメタボ健診ですとかいろんな健診事業がありますが、それだけだとなかなか働き盛り、一番の働き盛りの皆さんたちは受ける時間がないというのが現実。
　ですから、そういったところの知恵も、これはいろいろな議論という中でしっかりとしていっていただきたいですし、やはり健康な方が健康で、例えば七十、選択制で六十五を七十でもらえる方、じゃ、もう七十になって受給を受けた人たちが健康であれば外でやはりお金を使うということで経済の活性化にもつながるわけですから、予防対策というものは引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、何よりやっぱり年金というもの、もう冒頭から申し上げていますが、本当に信頼を失っている一つの国の、ただ、物すごくいいシステムなんです。もうこれは誰もが理解してほしいけれども、まだまだ理解するよりは、ああ年金は年金はとなってしまうけれども、それをするために、例えば今までの取組でも、いい取組もしてきたはずです。今大臣おっしゃったような、選択制で七十歳まで。
　でも、その七十歳があのＮＨＫで広く広まってよかったとおっしゃいますが、周知の仕方が厚生労働省は私は下手くそだといつもいろんなところで申し上げるんですが、それはホームページでやっていますとか、ウエブでも、確かにホームページでやっていると、ホームページにアクセスする人がなかなかその時代に合った人たちじゃないといないということ。じゃ、今、若者は、スマートフォンも、それこそ電車の中でも何していてもやっている。でも、あの人たちが厚生労働省のホームページへアクセスをするかということ。
　それから、例えば関係事務所にポスターを貼ってもらっていますといっても、関係事務所というところに行く人もそれなりに意識がある人たちですから、もう既に様々な取組を知っている人。そうじゃない人たちにどのようにして周知をして、年金というものはこういう目的でこういうシステムであるんだと。例えば、消えた年金問題というのは悪いところばかりがばっとマスコミでは報道されますが、そうじゃないということを信頼回復のために必ずしていかなきゃならない。
　これは、質問通告していなくて申し訳ないんですが、この周知の仕方、広報の仕方について厚生労働省は是非お考えを百八十度変えていただいて、もう全国民の皆さんに、ああ、なるほどと。それは年金だけじゃないですよ、いろんなことを言っています、私。予防とか、例えば子宮頸がんワクチンだって今非常に不安だとか。ああいうことも含めて、もう今やっている取組では駄目なんだという認識を是非持っていただきたいと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。