Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井分科員　私は、一、二の例だけを申し上げたわけですけれども、これはどこの県でもかなり陳情が上がってきていると思います。私どももそれらをどうさばくかというので、いろいろ農林水産省の考え方も伺っているわけでありますけれども、いまの局長の御答弁では、そうさまざまな現地要求を満たし得るような答えにもなっていないようですね。その辺一層、県からの話がいよいよ進む段階に入ると思いますので、慎重に話し合いを進めておいていただきたいと思います。
　それからもう一つ、転作物の地域振興作物の問題ですが、たとえば北海道の場合では小豆などが可能性のある作物だということですでに話し合いが進んでいると思うのですが、各県ともそれらがあるわけですね。それらについてはいつごろお決めになるのか。これは地方局と県との話し合いの段階にまだあるのじゃないかとも思いますけれども、早く決めないとこれも困ると思うのですが、いつごろ、決定時期の問題その他についてどうでしょう。
○二瓶政府委員　地域振興作物加算の対象となります作物、これは都道府県が国と協議をして決める、こういうような形にいたしております、
　そこで、現在各都道府県におきまして、県内の市町村なりそういうところの希望なり意見なりを聞きながら、わが県は何を地域振興作物加算の対象の作物にするかというようなことをいろいろ話し合いをし、詰めておるところでございます。したがいまして、この作業をなるべく早く急がせて各県ごとにこの対象作物を固めたい、こう思っております。なるべく早くと思っておりますが、いずれにいたしましても正式には、この予算が成立をする、その直後にはもう指定が行われるというようなことに、遅くなってもそうしたいというふうに考えております。
○安井分科員　大臣に最後に伺いますけれども、いままでの話し合い、内容が細かいものですから、大臣の耳まで入っているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても新しい第二期減反なるものの、その奨励金についての不満だとか疑問というのが、団地化加算の問題を中心にして山のようにいま来ている段階であります。したがって、十アール当たりの基本額、加算額全部合計してみれば、従来とは同額だということに表向きはしていながら、実際上は農民の手に入らないようなそういう仕組みを無理やりつくっているような、そういう印象を農民の側は受けとめているわけですよ。ですから、この運用は、いま局長はわりあいかたい話なんですけれども、大臣の政治的な判断もこういうときにこそ加えていただかなければならぬと思うわけでありますが、どうでしょう。
○亀岡国務大臣　局長の話、かたいというばかりじゃなくて、やはりいままでも何回も申し上げておりますとおり、これは自治体、農業団体、それから農家の皆さん、それから農林水産省と、それぞれの立場立場の理解をし合いながら協力を得た上でないと、この二期対策というものの成果は上がらない、こういう点。
　それと同時に、やはり日本の農政、言いかえれば農家の生活というものを将来どういう方向に進めなければならぬかというようなことも、農家の皆さん方も十分了承していただいておるということでありますので、転作をずっと続けていくためには、いつまでも国の補助金をもらわなければいかないといったような立場じゃなくて、やはり国は国として、土地改良なり何なりでも努力をする、農家の皆さん方は農家の皆さん方として、やはり自立して自分の経営を確立するという努力をする。その間の格差が現実にある間は、補助金として国がその農家の不足取り分を埋めていくという処置、現在の補助金を出していくわけであります。
　私も、農家の協力を、国の方針と農家の立場というものを十分調整をしつつ、その接点を求めながら行政を進めていくということが大変大事であろうと思いますので、その点は御指摘のように、十分行政庁としても考慮しながらやらねばならぬことと申しますか、もう本当にこうしなければいけませんぞという一点張りじゃなく今日までもやってきたつもりでありますし、これからもそのような気持ちで進めてまいりたい。
○安井分科員　非常に抽象的なお答えなんですけれども、大体、農民は何つくってもいいわけですよ、たんぼでも畑でも。それを規制する憲法の規定もないし法律もないわけですよ。それを、米が余っているんだからあなたは米以外のものをつくりなさい、こう言うわけです。それを、しかも、法律も何もなしに強制しているわけです。そういうことから言えば、農民の側も、もちろんいまの米づくりの状況の理解の上に立った対応というものも当然必要だと思いますよ。必要だと思いますけれども、しかし、国の方が強制して、おまえさんやめなさい、ほかのものをつくりなさいとこう言うのですから、その強制に見合うだけの措置というものはやはりなければおかしいと、私はそう思うわけです。
　そういう意味で、具体的な問題点はさらに県と役所との詰めということがこれからまだ残っていると思いますので、それにひとつ期待をしておきたいと思います。そういう段階で、十分な地元からの要求にこたえ得るような対応をぜひしておいていただきたいと思うのでありますが、そのことに対するお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、五十五年度は水田利用再編推進特別交付金という市町村に対する支給がありました。ついこの間行われているわけですね。米価のときに決まったあの制度であります。これは水田利用再編のための推進特別交付金なのですが、五十六年度についてはどういうふうなお考えですか。ですから、その対応の問題とその奨励金の問題と、この二つを伺います。
○二瓶政府委員　まず第一点でございますけれども、団地化加算なり地域振興作物加算なり、これの物の考え方というものが一応基本にあるわけでございますが、この基本線というものは崩したくないと思っております。またそういう国の基本線というものを理解をして、県の方ではむしろ県単事業等で、国の基準から外れるものを県費計上などを現在やっているわけでございます。ただ問題は、私たちがこういうレベルのものと考えたものも実態を聞きますと、そのこと自体が霞が関におるためによくわかっていないということもございますので、レベルを下げるつもりはございませんが、そのレベルがあれすることがおかしいという実態がございますれば、その面は多少の補正はやるのは当然であろうかと思っております。したがいまして、そういう実態につきましては、今後とも県の方からよく聞かせていただこうと思っております。
　それから第二点でございますが、特別交付金、これは百六十七億、米価決定の際に五十五年度限りの措置ということで支出が決定をしたわけでございます。したがいまして五十五年度限りでございますので、五十六年度におきましてどうなるかという問題につきましてはあり得ないと思いますが、むしろこれはまた米価決定の際の段階においてどうなるかということはあろうかとは思います。
○安井分科員　大臣のお答えを聞いているのです。局長のお答えはさっきから何回も長い間聞いたことだから。
○亀岡国務大臣　いま局長から申し上げたとおりでございますが、五十六年産米価につきましては、その時点においていろいろ情勢を考慮して決定さるべきもの、こう考えております。
○安井分科員　時間がありませんので、終わります。
○武藤主査　これにて安井吉典君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　ちょうど座長の座席に前の農林大臣がお座りになっていますので、私、実は全農の土地の不正取得について二年前にお伺いして、去年もお伺いしている。まだ私のところに十分な報告が来ていない。全農が持っております子会社、あれは組合貿易といいましたか、これがどうもかずのこや水産物までも手を出して、あるいはオレンジの輸入もやっており、チェリーの輸入もやっておる。これは不届きじゃないか、こういう質問をしたことは座長もお知りだろうと思います。それの報告がまだない。一体、農林省は何をやっているんだ。大臣、こういうような二年前からの懸案がまだわれわれのところに回答が十分来ないということは、農林省は予算審議あるいは国会審議というものに対する認識が足らないのじゃないか、このように思います。大臣、いかがでございます。
○亀岡国務大臣　国権の最高機関の国会の、しかも、委員会中心主義のその委員会で各委員から要請されました問題について、その結果を出すために努力するのが政府の役割りであり、これは国民に対する義務でありますから、そういうふうな理解のもとに、私もいま初めてで、実は申し送りを受けておりませんでしたために大変恐縮いたしておりますが、その点については報告を申し上げるように私といたしましても努力をいたします。
○井上（普）分科員　とかくそのような態度をいままで農林省はとってきた。どこに原因があるのか。やはり全農、農協との結びつきが深く過ぎるのじゃないだろうかと私は感ずるのであります。大体、農協課なんていうのがありまして、これが監査するようでありますけれども、役人が農協に、全農に天下りしているのじゃないですか。あるいは農協の外郭団体にまで入っています。こういうようなことがあるから、私は、どうも農協と結びつきが濃過ぎるという感を深くしておるのであります。こういう点は十分に今後姿勢を正していただかなければならないと思います。いかがです。
○亀岡国務大臣　私も、その辺の事情にはずいぶん詳しいつもりでおりますが、農林省から天下りしたという人事は、農協に天下りした例はちょっとないのじゃないかな。もし間違いであれば、これは人事をやっております官房長の方から訂正させますけれども、大体、農協は、地方に参りましても、農家の立場それから組合の自主性、そういうことから、組合長を決める、役員を決めるという場合にも農家でなければなりませんし、学識経験者としてあるいははいれる余地はあるわけでありますけれども、そういう意味においても学識経験者として役員に入ること自体も非常にむずかしい雰囲気があるわけであります。ただ、農林中金等には、特殊法人でありますので役所から就任している者もおりますけれども、単協、県段階の農協それから全国段階の農協には、あったとしても非常に少ないのではないか、こう考えております。
○井上（普）分科員　いずれにいたしましても、農協と農林省との間が余りにも密接に結びつき過ぎている。私は、これは武藤主査は御存じだろうが、去年例を出して御質問した。土地の取得の問題であるとかあるいはまたその子会社、果たして全農は農民のために仕事をしているのだろうか、私は大きな疑問を持っている一人であります。
　しかし、農協というのは、御承知のように農協法によって国から手厚い保護を受けておる。それをいいことにしてどうも経理が明確でないというような声が内部でも起こっておる、各地において起こっています。これは例を挙げれば切りがございません。小さい問題を私は申し上げる気持ちはございませんが、しかし、各地で不正事件が起こっておる。私の県内にも起こっております。これはやはり農民のために農協が働いてない証拠じゃないか、あるいはまた、組合長なんかはそれは農家でなければできませんが、その農協の理事の選出につきましても不明朗なところがたくさんある。
　このことはまた改めて法務委員会で申し上げてもいいと私は思っておるのでありますが、まずそれはおきまして、今後農協の民主化と申しますか、本当に農家のための農協になってほしいという私の願いである、またこれが本当の姿であるということを今後の御指導の上にあらわしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　その点は、御指摘のような点もあることを私自身も知っております。経験もいたしております。土地の問題あるいは果汁関係の柑橘類の貿易上の問題等そういう点は十分注意をし、本当に農民のための農協であるための指導というものは厳しくやっていかなければならない、こう考えております。なお、そういう面につきましては厳しく指摘をしていただくことが大変ありがたいことだ、こう思っております。
○井上（普）分科員　その具体的な例は、時間をとりますので、また場を改めまして御指摘申し上げたいと存じます。
　さて、日本の農業は曲がり角に来たと言われてから久しいのでございますけれども、日本の農産物の自給率を高めるという意見が片一方にあります反面、財界からは国際協業で行くべきである、こういう意見も根強く残っておるようであります。昨年でしたか、国会におきましても国内食糧自給に関する決議というのがなされました、しかし、六十五年見通しですか、あれを見ますというと、やはり国際協業主義が非常に強く残っておる。一体どうなんだろうかと私らは思うのですが、大臣、これは国会の決議があるから国内自給率を高めるんだ、こう言わざるを得ないんだろうと思うのでございますが、腹を打ち割った話、日本農業というのはどういうような方向に持っていくか。比重の問題であるとは思いますけれども、あなた、どうお考えになりますか。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり、私も本気になって国会決議をやっていただく方に回って一生懸命やった一人でございますから、やはり独立国家として、日本でできるものはできるだけ日本で割り安にいいものをうんとつくりたいというのが偽らざる心情でございます。しかし、御承知のとおり、国土も狭小、農地も狭隘、こういうことで何もかにも全部つくるというわけにはまいりませんために、十年という限られたこの期間の中に数字はいかようにも並べることはできるかもしれませんけれども、しかし、それでは現実問題として真剣にどういう生産体制をとっていくかということになりますと、えさ関係は増産をしていくにしてもどうしても十年の短期間ではできない、これは相当長期の計画を立ててまいらなければならない、こんな考えでおるわけでありまして、農政審でもその点、いろいろ私の方からも意見等も申し上げさしていただきまして、そしてあのような閣議決定をさしていただいた、こういうことでございます。本心は、できるだけよけい日本国内でつくっていきたい、こういう気持ちでございます。
○井上（普）分科員　「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを農政審は答申されていますが、むしろ穀物自給率なんかは低下したんですね。これは一体どういうわけなんです。それをまた農林省はお認めになっておるということになると、自給率の向上と背反するように思われてならないのですが、どうでございます。
○亀岡国務大臣　私から申し上げますと、国会で決議をした一員として今度は農林省へ参りまして、農政審がいま盛んに検討していただいておる、こういうことで、どんな数字が出そうなんだと言って事務当局から聞きましたところが、どうも十年後には、幾らがんばっても、幾ら努力をしてみても、えさ関係の穀物、トウモロコシとかあるいはマイロとかコウリャンとかそういうものの生産は、どんなに分析し検討してみましてもとても無理である、やはり輸入に頼らざるを得ない、こういう結論になったわけでございます。やはり肉類をもっともっと提供しなければいかぬという見通しを立てておりますために、飼料の輸入が増大をする。しかし一面、小麦等については輸入量は相当少なくする見通しにもなっておるわけでございまして、やはりえさの問題が穀物の自給率を低めておる、こういうことでございまして、食糧だけの穀物ということになりますと、この自給率は五十三年度と変わらないという見方を立てておるわけでございますので、その辺はむしろ日本農政の厳しさ、日本農政の困難さをこの数字は教えているものということで、その数字でとにかく関係者が奮起をしていかなければならないというふうに私も考えまして、そういう答申が出るのもやむを得ないかな、こういうふうに相なった次第でございます。
○井上（普）分科員　飼料の問題である、こう申されましたが、その他の食物については五十三年度と同程度、こう申されます。しかし、それじゃ、精いっぱいの努力をしてもこれはできないのだ、これ以上できないのだ、あるいは日本農政の厳しさあるいは困難さというのはひしひしと感ずるのだ、こうおっしゃいますが、日本農業の厳しさ、困難さの根本は一体何にあるのですか。
○亀岡国務大臣　私から言わしてもらいますと、米を食わなくなったということがやはり大きな変化であろう、私はこう思います。やはり六百五十万トンという米を過剰にしておるというこの現実を見逃すわけにはいかない。これがいろいろな面でいまの日本農政の一つのネックになっておるというふうに申し上げることができると思うわけでございます。
○井上（普）分科員　日本人が米を食わなくなったそのことだ、こうおっしゃいます。私もそこには一つ大きな原因があると思うのです、もう一つありはせぬか。それは何を申しましても、農林省が、言葉というのは便利なもので、生産基盤の拡大、こういうようなことを言われますが、土地の狭小さにあるんだ、生産基盤の狭小さにあるんじゃなかろうかと私は思う。
　しかし、米を日本人が食わなくなった理由の一つには、学校給食が国民にパン食生活を慣らしていったところに一つの大きな原因があるので、学校給食に対しての対策をやらなければならないと私は思う。それには自治省あるいは文部省からの抵抗もありましょう。しかし、民族の将来を考えますと、やはり自給率を高めるということに中心を置くならば、これらの問題解決に農林省も真剣になって——私はまだ努力が足りないように思う。この点を御努力願いたい、米を食わなくなったんだから日本人にもう一度米を食うようにしていただくには具体的にどうすればいいか、あなたのプロジェクトチーム、検討チームをつくったようでありますけれども、新聞記事を見てみますと、およそ農林省は検討ばかりしておって政治ないじゃないか、まさにノー政だといってひやかされておるようでありますが、それはともかくといたしまして、これが具体的にどうやったらいいのか、これが一つ、
　それからもう一つは、生産基盤がやはり低過ぎる、同時に、土地の価格が余りにも高過ぎる、私はここに原因があると思うのです。それは、いままでの農政の方向が兼業農家を育成する方向にもあったし、また、日本人自身に、土地というものは高騰していくのだ、一つの財産として持っていきたいというような考え方が根強く残っておる、ここにも原因はあろうかと思います。
　これはいま頭の中でひょっと思いついたので申し上げますが、私らのくにでございますと、どんな農地でありましても売買価格が反当たり三百万円ぐらいはしています。三百万円しますというと、金利で計算しましても、銀行預金にいたしましても大体二十四、五万の純益がなかったら引き合わない。そうしますと、それだけの純益が、反当で二十四、五万円上がる農産物というものはあるだろうか。これは経済至上主義から考えますとできないのじゃないか。
　そこで、いかにして農地の価格を低くするか、あるいはまた農地の流通をいかにしてよくするかということを真剣に考えなければ、日本農政は立ち行かないのじゃないか、こう思うのですが、大臣、どうでございますか。
○亀岡国務大臣　井上議員の御主張はもっともなことと思います。確かに日本は、先進国並みになり、所得も多くなり、したがって、生活水準も上がり、土地の需要も非常に旺盛になってくるというようなことで、土地の価格は上がってきておるわけであります。しかし、優良農地を確保するという立場から、農振法並びに農地法等によって農地の売買等については実は厳しい規制を加えておるわけでございます。しかし、潜在価格がいま言われたような非常に高い価格になっておるということも、これは否定するわけにはまいりません。そういうところで農業をやって自給をしていかなければならないという点も、やはりこれは日本農業の持っている一つの宿命でありますし、それも克服をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
　それがためには、まず、一番よくできて一番生産性の高い米を十分に食ってもらうということが何といっても大事なことになるわけでありますが、確かに、昭和二十年代あるいは三十年代においては、学校給食に対する政府自体の努力が不足しておったと、率直に私は言わざるを得ないと思います。
　実は私も、官房副長官のころ、学校給食会というものは粉ばっかり食わせる、アメリカの農業政策の手先になっているのじゃないかとさえ当時申し上げたくらいなわけでありまして、学校給食会も、そういう機関は政府機関としては必要ない、法人としては必要ないということで閣議決定までしたわけでありましたが、それでもぐるっとまた生き返ってくるという強いものを持っておるわけであります。その職員が、とにかく三十年かかって、米を食えばばかになる、米を食えば脳溢血になる、米を食えばどうとかこうとかということで、米が一番悪い食物のような宣伝をしてしまった。それに乗っかって、パンにバターをつけて食えば何か文化人にでもなったような気になったのかどうか知りませんけれども、とにかくパン食にぐんぐんと引き込まれていったことは事実でございます。
　ですから、三十年かかってこれを米に返さなければならない。すぐに返すのは容易じゃない。しかし、努力を続けていこうということでやった結果、やっと一週間に二回、学校給食に米を使うというところまで来ましたので、農林省としても、まず教科書を直してほしい。小学校、中学校の教科書に農業、水産業のことが書いてありますので、そこで、一番よくできる一番いい食品なんだから、まず米を食べて、足りない分はそういうことをするのが本当じゃないかといったような教育をして、学校給食会の米をこなす日にちをよけいにする、そういう努力をいましておる最中でございます。
○井上（普）分科員　学校給食会がそんなに政治力が強いとは私は知らなかった。少なくともそういう政治力が及んでおるのは、政権を持っている自民党に政治力があるからでしょう。これはよほどお考え願いたいと思うのです。これは国務大臣としてお願いいたしたいし、自民党の領袖の一人としてひとつお願いしたい。
　学校給食で週二回行われておりますけれども、私は、まだまだ努力が足らぬように思います。果たして給食それ自身がいまの時代に合っているのかどうか、私も一つは疑問を持っておりますが、それは別の機会に申し上げます。いずれにいたしましても、日本型食料の何とかというプロジェクトチームをつくられたようでございますけれども、この点につきましては、農林省が指導する、役人が指導するというのはおもしろくないのですが、ひとつせいぜい御努力を願いたい。
　問題は、私は基本的には土地価格だろうと思います。持っておればどんどんと値上がりする。だからインフレヘッジには最もいい、こういう気持ちが農民の間にはある。あるいは農民の間には土地に対する執着もありましょうが、これはやはり農地価格というものを低く抑えるような政策が必要じゃないか。農振地域におきましても、農業委員会が中間に入って土地の流通を促進するようなことをやっていますが、実際は皆さん方の手元に報告しているよりもはるかに高い値段でやられているのですよ。それでなければ税金がかかるとかなんとか言いまして、かなり高い取引をやっている、あなたも農村地帯でございましょうから、土地価格というものは御存じだろうと思うのです。これにはやはり土地政策も大きく影響してくるでしょう。建設大臣を経験せられておる農林大臣でございますので、都市政策等々が大きな影響を及ぼしてくるのだと私は思いますけれども、土地の価格を安定させ、かつまた引き下げる努力をしない限り、日本農業というのは立ち行かぬのじゃないか、このような気がしてならないのです。これに対する農林省の取り組みはいかにやられておるのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
○亀岡国務大臣　御指摘の点はよく理解できるわけであります。農林省といたしましてもやはり土地政策というものは大変大事である、それは価格面がその中心であるぞという御意見でございますが、私どもも実はその点を十分考慮いたしておるわけでございます。昨年、国会で農用地利用増進法という待望の、いわゆる農地の流動化を促進するための措置を講じていただいたわけでございます。そういう面からも、日本農業の将来の発展のために、規模拡大の政策を強力に推進してまいりますための足がかりをつくっていただいたわけでございますので、まず、農地の貸し借りが円滑に容易にできるような指導を強力にしてまいりまして、いわゆる規模拡大を図って日本の農政の進展を期していきたい。法律制定後昨年十二月までの間、この法律に基づく農地の流動化が非常に成果が上がるという見通しを持てる実績を示しておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○井上（普）分科員　流動化それ自身につきましては、私は異論もありますが、ここでは申し上げますまい。しかしながら、土地価格を安定あるいは押し下げる努力をしなければ、日本農業としては経営が成り立たないと私は考えます。この点についての農林省の取り組みは、価格面での抑制がなされてないのではないか。私は、ここに大きな問題があると思うのです、この点いかなる方法を考えていらっしゃいますか。
○亀岡国務大臣　その点につきましては、農地取得金融で非常に低利長期の資金の貸し付けを行っておるわけでございます。しかし、ただいまお話のありました一反歩三百万という農地を一町歩持とうとすれば三千万になりまして、農家が農地を取得しようと思っても非常な困難性が伴う。その辺に確かに日本の農政の進展を阻害している要素があろうかと思います。この点は今後十分検討をさせていただきたいと思います。
○井上（普）分科員　時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、このプロジェクトチームは四つほどつくられたようでありますが、その点が欠けておるのではないかと私は思うし、農林省自身の政策にもその点があらわれていない、こういう点をひとつ御考慮願いまして、今後の御努力を私は期待するものでございます。
　終わります。
○武藤主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　私は、土地改良事業について質問いたします。
　まず、土地改良長期計画の進捗状況はどうか。金額ベースと面積ベースでどうなっているか、お答えいただきたい。
○杉山（克）政府委員　現行の土地改良長期計画におきますところの昭和四十八年度から五十六年度までの投資額、五十六年度は見込みを含むことになりますが、約十兆七千百三億円と考えております。土地改良長期計画の総額は十三兆円でございますから、その事業量に対する進捗率は八二・四％と見込まれるわけでございます。計画期間は五十七年まであるわけでございますので、ほぼ計画に近い実績を上げているということが言えるかと思います。
　いま先生が御指摘になりました面積ベースでどうかということになりますと、とり方がいろいろむずかしいのでございますが、私ども概算を押さえましたところ、五十六年度末時点で約四割程度の達成率になると見込まれます。計画に比べて相当程度遅延している状況でございますので、今後とも所要の事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）分科員　この長期計画を見ると四十八年度から五十七年度までですから、年度で言いますとあと一年度しかないわけですね、面積ベースでかなり落ちていますが、いろいろな理由があると思いますが、主要な理由は何ですか。
○杉山（克）政府委員　面積ベースでの進捗が遅延しております理由としては、計画が四十八年度に立てられているわけでございますが、この時点と今日では、たとえばオイルショック後における大幅な物価の高騰の影響が出ていることが一つ考えられるわけでございます、
　それから、特に最近におきましては、そういう物価の上昇等々考えますと、公共事業予算の伸びが望ましいわけでございますが、財政事情等もありまして相当きつい抑制を受けているわけでございます。そういう面がありますのと、現実に行っておりますところの圃場整備なり畑地総合整備につきまして、計画時点で考えましたよりも排水対策について大幅に強化が図られている。それから道路の舗装などもかなり舗装率が高く実施されるようになってきている。それから水路の装工、舗装に相当するものでございますが、そういったものもかなり向上しているというようなことで、いわば実質的な整備水準の上昇もあるということが一つございます。それから農用地の造成につきましては、開発対象地がだんだん便利なところが少なくなって奥地化する、そういうことから単価が上昇するというようなこともあるわけでございます。そのほか用地調達がむずかしいとか自然保護の要請があるので、そういったことにも配慮して単価が上がってくるというようなこともあって、いま申しましたように面積ベースではかなりおくれが見られるような状況になっているわけでございます、
○佐藤（誼）分科員　いろいろ理由はあるけれども、端的に言えば物価の高騰、地代の高騰が主たるもの、一番大きな理由こう考えでいいですか。
○杉山（克）政府委員　物価の高騰は一番大きいかどうかわかりませんが、きわめて大きな要素であると考えております。そのほかに先ほど申し上げましたような新しい事態に即応しての整備水準の上昇というのもかなり大きな要素になっているのではないかと思いますが、計数的にどちらがどの程度ということは、そういう調査もございませんのでちょっと申し上げにくい状況でございます。
○佐藤（誼）分科員　時間も限られていますから、以下、私は計数的な点で若干項目を挙げて質問いたしますからよくお聞き取りいただいて、長い答弁は要りませんから質問に対して簡潔に結論をお願いしたいと思います。
　その一つは、昭和五十年度以降、各年度ごとに県営灌排事業及び県営圃場整備事業における十アール当たりの事業費はどうなっているか、また両事業費の合計も含めて答えてほしいというのが一点。
　二番日。昭和五十五年度の新規採択の県営灌排事業及び県営圃場整備事業について十アール当たり農家の負担額は幾らか、両事業費合計も含めて答えてほしい。また関連して、農家負担額を公庫から借りた場合の総償還額は幾らか。
　その次、昭和五十年産米以降各年度ごとに水稲十アール当たりの所得は幾らか。
　以上の点について簡潔に答えてください。
○杉山（克）政府委員　初めに五十年以降の県営灌排それから県営圃場整備の十アール当たりの事業費でございますが、これはそれぞれの年度におきます採択地区の平均の単価で申し上げることになりますが、五十年度は、県営灌排が十三万円、県営圃場整備が四十万四千円、合わせて五十三万四千円。五十一年度は十七万九千円と四十六万円、合わせて六十三万九千円。五十二年度は十四万三千円と四十九万八千円、合わせて六十四万一千円、五十三年度は十三万八千円と五十五万円、合わせて六十八万八千円、五十四年度は十九万九千円と六十三万五千円、合わせて八十三万四千円。五十五年度は十七万三千円と七十七万円、合わせて九十四万三千円。こういう金額になります。
　それから、五十五年度の採択の場合の県営灌排と県営圃場整備の十アール当たりの農家負担額は幾らかということでございますが、まず県営灌排について申し上げますと、事業費は先ほど申し上げました金額十七万四千円ということになります。この農家負担は、国庫補助それから都道府県等の助成を差し引きますと、通例四万三千五百円程度ということになります。これの年償還額は、現在の公庫の融資条件は据え置き期間が十年で、その後十五年間で支払うということで考えておりますが四千六百三十円。一遍に払うとなかなか負担が苦しいということで、長期低利の融資を考えておるわけでございます。総額ということになりますとこの期間中の元利合計ということになりますが、期間が長いので九万七千六百七十円という額になります。
　それから県営圃場整備の場合は、事業費が七十七万円、農家負担額が二十一万一千七百五十円、年償還額は二万二千五百二十円、それから総償還額は四十七万五千四百四十円ということになります。合計でございますが、年償還額ですと二万七千百五十円、それから総償還額ですと六十五万三千百十円ということに相なります。
　それから所得の問題につきましては統計情報部長から答弁していただきます、
○関根説明員　五十年産米以降の水稲十アール当たりの所得を申し上げます、一
　昭和五十年産九万一千五百三十四円、五十一年産八万二千五百八十九円、五十二年産九万一千二百六十六円、五十三年産九万二千四十九円、五十四年産八万一千九百二十四円でございます。
○佐藤（誼）分科員　私の方で入手した数字と若干違うようですが、念のためもう一度聞きますけれども、昭和五十五年度の新規採択の県営灌排、圃場整備事業、これの十アール当たり農家の負担額、両事業の合計、これは幾らですか。これと農家負担額を公庫から借りた場合の両方の合計した総償還額は幾らですか。もう一度念のため、その部分だけで結構ですから。
○杉山（克）政府委員　先ほど申し上げた数字にあるいは誤りがあったかもしれません。ちょっと合計のところをもう一遍申し上げます。
　まず圃場整備のところから申し上げます。
　農家負担のところは二十一万一千七百五十円、それから合計額が二十五万五千二百五十円。年償還額は……（佐藤（誼）分科員「年償還額は結構です」と呼ぶ）それから総償還額で言いますと、県営圃場関係だけですと四十七万五千四百四十円、それから総償還額は、県営灌排を足しますと五十七万三千百十円ということになります。
○佐藤（誼）分科員　そこで農林大臣にお尋ねしたいのですが、いまのお答えでも明らかなように、県営灌排事業、県営圃場整備事業、これは年々高騰を続けている。昭和五十年度十アール当たり五十三万四千円ですか、昭和五十五年度は九十四万四千円、四千円ですか、三千円ですか。
○杉山（克）政府委員　三千円でございます。
○佐藤（誼）分科員　五年間で七六・八％上がっています。年平均で言うと一五・三％の上昇。このままでは五十六年度は百八万近くになる計算です。当然農家の負担額が年々増大しているわけですが、これを昭和六十年に推計していきますと、十アール当たり百七十三万となるわけです。ですから、これは大変な上昇ですね。いま十アール当たりたんぼはどのくらいするか。先ほどの農林大臣の答弁ですと大体三百万くらいですか。その中で六十年に百七十三万という推計といいますと、事業として大変な負担になってくるわけです。当然これは何割かの地元負担、農家負担になっていくわけですから、こういう年々増大していくという事態に対して農林大臣はどう考えますか。
○亀岡国務大臣　政治の最重要課題として物価対策を取り上げて、物価の上昇を食いとめる最善の努力をするということを私どもやっておりますことは、あらゆる面において物価の上昇が諸経費の増高の基をなしておる、こういう立場から、まず物価対策を強力に進めて物価の上昇を防止してまいるという基本的理念の上に立って、やはり今後土地改良はやらなければならないと私は思っております。土地というものは農業生産を上げる一つの精密機械工場であるということでございます。まだ人間が食糧を合成するまでの科学技術の開発はできていないわけでありますから、それまでの間はやはり太陽エネルギーを土地によって、農地によって食糧に化してまいりますための精密工場である。したがって、高度な農業経営をやる上においても、あらゆる面における基礎条件を整備していくことは国家としてもなおざりにはできない重要な課題である、こう私は認識をいたしているわけでございます。したがいまして、土地改良長期計画というものは来年で一応計画を終わるわけでございますので、私も就任早々来るべき土地改良長期計画をどのようにしていくべきか、どのように取り組んでいくべきかという検討を直ちに事務当局に命じておるところでございまして、いま各方面からいろいろと取り組んでおるというところでございます。
　と同時に、農業以外の産業は一面でどんどん発展をせしめていかなければならぬわけでありますから、これらと並行して農業基本法の精神で農家が所得をふやしてまいりますためには、やはり農家の規模拡大、経営の拡大等も図ってまいらなければなりません、そしてこれらの土地改良をやる負担にもこたえていけるような農家を造成していかなければなりませんし、同時に、高度所得国家になればなるほど農業に対する資金の融通と申しますか、融資制度の改善というものを図っていかなければならぬのではないか、私はこういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（誼）分科員　農業基盤の整備、土地改良の必要性、これは私は大筋の点ではそう反対はないと思うのですよ。進め方の問題でいろいろ問題があると思うし、いま私が土地改良事業費について聞いたのは、負担する農家はいま悲鳴を上げているのですよ。先ほども言ったように、くどいようですが、五十五年度で九十四万三千円でしょう。来年になりますと推計百八万ですから、百万を超すわけですよ。しかも一つの区切りになっている六十年を見ますと百七十三万。しかもさっき物価の高騰を抑えると言ったけれども、それは意気込みとしてはいいですよね。集中審議でもやられているように、六・四％ですか、いまもう実績が八％近いでしょう。こういう状況です。恐らくいまのオイルショックの状況のずっと後を見ますと、物価を抑える努力はいいにしても、結果的にはかなり上がるだろう。そうなれば、当然この事業費はさらに上がっていく。そうすると、その土地改良の意義はわかるけれども、農家の負担が限界にくると私は思うのです。そうすると、この点について具体的にどういう手だてをするのか、この辺あたりが土地改良事業の今後の行方を占う重要なポイントだと私は思う。したがって、重ねてでありますが、その辺についてどうですか、何とかこの事業費を抑える方途について考えていることがあったら……。
○杉山（克）政府委員　先ほど先生の御指摘になりましたように、過去五十年から五十五年までの工事費の上昇というのはきわめて大きなものがございます。その理由については先ほど申し上げたわけでございますが、この間の上昇率が七六・八％。これはむしろ私ども過去の経験からしますと異常に高い期間であったと思っております。今後その上昇は多分あるだろうとは思いますが、これほど大きな形で上昇を続けていくというふうには見ておらないわけでございます。
　それから、それにしても年々増高していくではないか、それに対してどう考えるかということでございますが、一つはやはりこれは農家自身の御判断で農家自身がそれで引き合うかどうかということで申請をするという性格の事業でございますので、本当に引き合わなければそこら辺が新しい問題として出てくるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。現在までのところ、やはり長期の観点から土地改良に伴う投資効果はきわめて大きいという御判断からか、一般的には負担の増高はありますもののかなり要望が高いという状況にあるわけでございます。
　それから私どもは、個別の事業の将来負担を見ていきます場合、投資を償う効果があるかどうか、それからその農家の年所得額の中から償還ができるかどうかというようなことを審査の内容といたしております、
　それからなお、御指摘のようにできるだけ負担軽減を図っていくということは当然でございますので、私ども今後できるだけ適正な整備水準、不必要とは言いませんけれども、過度に充実した整備水準まで望まないように、適正な水準を維持していく、それから工期の短縮、それから事業によっては、あるものは早くあるものは遅くということでは困りますので、そういう跛行をなくすようなことを考え、効果の早期発現を図りながら事業費の適正規模を図り、節減に努めるということに努力いたしたいと考えておるわけであります。
○佐藤（誼）分科員　回答には満足しませんが、問題がありますが、時間が何しろ迫るので先を急ぎます、
　そこで問題は、それでは支払う方の農家の収入がどうなっていくかという問題ですよ。いまの工事費の上昇ですね。これは先ほども答弁をいただきましたけれども、たとえば十アール当たりの所得を見ると、先ほど報告のあったように昭和五十年から五十四年まで見ると、これは先ほど言われたとおり単収ほとんど横ばいか下がっていますね、
　その次に、東北地方の稲作単一経営農家の農業粗収益を見ますと、同じく昭和五十年から五十三年、これをずっと見ますと、昭和五十年が二百三十九万です。それからずっと下がっていって五十三年には二百三十万になっているのです。そうでしょう。それから全国稲作単一経営の農業所得を見ると、これまた五十年には百六万なんですよ。ところが、ずっと下がっていって五十四年には八十一万に下がっている。このことから言えることは、まあ稲作単一経営地帯というのはおしなべて横ばい状態がよくて、下がっているということですよ。それではこれは将来ぐんと上がっていく可能性があるかというと、総トータルで言えば私はないと思うのです、いまの米価の推移の問題、いまの減反の状況を考えれば。そうすると、工事費はどんどん上がる、農家の支払うべき収入の方は下がる。これはいまの推移から言えば明らかですよ。これは恐らくまた五十八年ですか計画されると思うんだけれども、この辺今後の土地改良を見た場合に順調にこれが進めていけるかどうか。私はいま農家の皆さんが非常に大きな問題を提起しているのは、これは先のことを考えたらむべなるかなと思うのですよ。その辺はどうですか、農林大臣。
○杉山（克）政府委員　確かに農家収入の動向というものは十アール当たりそれほど大幅にふえるというふうには考えにくい状況にあると存じます。
　ただ、全体の土地改良の効果というのは労働時間の短縮ということが非常に欠きゅうございまして、そういった面で農家収入にはあらわれない形での効果というものも一面出ておるということがあるわけでございます。
　それから先生おっしゃられるように、確かに負担の問題はできるだけ合理的な水準で考えていかなければならないということで、現在でも長期低利の融資ということで、その年々の償還ができるようにそれなりの手当てはしているわけでございます。現在の十年据え置き、二十五年償還ということで、私はそういった点については、土地改良長期計画はもちろんでございますが、個別の事業計画につきまして将来の採算を十分考えて事業の採択に当たっていくべきだというふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　それじゃまた違う角度から質問しますが、今度は投資効果の問題です。このままでは事業費の高騰が今後も続くだろう。これは明らかだと思うのですよ。農家の立場から見た場合に、果たしてこれだけの投資効果があるだろうかということです。
　具体的な農家の素朴な疑問として四点ばかり申し上げますけれども、その第一は、土地改良事業に伴う転換率の実施は協力要請なのか義務なのかという疑問です。これはいままでいろいろな予算委員会その他でも答弁しているのですが、この点がやはり一つあるのです。二番は、土地改良の結果米が増産された場合に、それを政府が買い上げてくれる保証があるのかどうか。三番は、転換率によって水田から畑作にかえても、現在の流通機構や価格の現状では収益が保証されるのかどうかですね、ある町を見ると、いまの畑、現在畑がありますね、転換率によって出てくる畑がそれに匹敵するというのです。それ以上あるというのです。いまでさえメロンやスイカが売れなくて困っているのにどうなる、簡単に言えばそういうことになる。その次に、先ほども答弁の中で言われましたが省力化、確かにこれは投資効果の大きな意味は省力化にあると思う。ところが、省力化された労働力を吸収する雇用の場が地域にあるかということです、どの地域でも悩んでおる問題ですね、そうなれば、余剰労働力が出れば、機械代も払わなければならぬとなれば、勢い出かせぎということになる、ただでさえ問題の多い出かせぎに全部なだれ込んでしまう、こういう問題を持っているわけです。したがって、その辺についてどのように考えるか。時間もありませんから、いまのことをお答えいただきながら、農林大臣にも答えてもらいますよ。
　私がいま述べたように、土地改良事業は、事業費の高騰、農家負担の増大、投資効果など今後検討さるべき幾つかの問題があると私は思うのです、現在の土地改良計画も、先ほど答弁があったように来年度で終わります。今後新しい計画を策定する時期に入ってくると思いますが、以上のような時期に当たって、今後の土地改良事業の推進をどのように考えるのか、最後に農林大臣からまとめて答弁をいただきたい。
○亀岡国務大臣　土地改良についていろいろと御質疑いただいたわけでございます。とにかくいろいろな問題を包蔵しておることは十分私どもも承知をいたしておるわけであります。しかし、やはり土地改良をしなければということで、土地改良に対する、特に圃場整備あるいは畑地灌漑、用排水路の整備等農家の要請というものも非常に強いわけでございます。したがいまして、現在予算計上をしたものが奪い合いというようなことで、新規の地区も新たに指定をしていかなければいかぬ。そのためにもう県営でありましても、施行期日が非常に期間が長くかかりまして、その投資効果をもっともっと早めなければいかぬという問題も実はあるわけでありますし、地価上昇は努力をしても相当上昇するであろう、農民の負担はどうするんだ、収入は少ないじゃないかということでの御指摘ですが、確かに米だけではなかなか容易じゃないというふうに考えるわけでございまして、戦後積寒法等をつくりまして裏作をやろうということであの当時やったときには土地の利用率が一三三％くらいまでいったわけであります。ところが最近の土地の利用率というのは一〇三％とか四％といったようなことで、そういう面でもなぜそういうふうな土地利用率がダウンしてきているのかという問題に対する検討、分析等も進めなければならないと思いまするし、いずれにいたしましても、一番先に申し上げましたように今後の土地基盤整備という計画を立てますに当たりましては、いみじくもいま佐藤委員が御指摘になりました農村の地域社会における雇用の問題、これを度外視しては今後の農政はあり得ないという感じを私は持つわけであります。したがいまして、土地改良計画を立てます際にも、そういう農村の地域社会の整備並びに雇用の問題等をやはり頭に置いてつくっていかなければならぬのではないか、そんな感じも持っておるわけでありまして、そういう点の私の主張も事務当局には十分話をしまして検討をさしておる。専門的な知識を持っておられます佐藤委員からも今後いろいろ実態等の御見解を承りまして、そして日本の将来の農政を進展せしめていくための基本になる問題だろうと思いますので、りっぱなものをつくる意味においても私どもも検討いたしまするし、また御教導も賜りたい、こう思う次第でございます、
○杉山（克）政府委員　お尋ね受けました項目、直接私どもの局の所管でないものもございますが、便宜答弁させていただきます。
　まず第一点の土地改良事業に伴う転換率、これは協力要請か義務かということでございますが、お願いしているという点からはぜひ達成していただきたいと思っておりますが、これは地域の実情によっては必ずしもそうできないところもある。そういう地域に対しては、私どもだから補助金を取り上げるとかあるいは今後出さないというような、そういう補助と絡め合わせた義務とはいたしておりません。協力要請でございます。
　それから二番日の予約限度数量の配分に当たって土地改良事業による単収増加を反映させるかということでございますが、これは食糧庁の方の政府に売り渡すべき米穀に関する政令に基づく配分の基準があるわけでございます。それは簡単に申し上げますと、四十二年から四十四年までの実績を基礎にしておりますけれども、この場合作付面積が変動するとか収量が増加する、そういったことによってこの基準に当てはめることが適当でないと認められる生産者につきましては、市町村長はその事情を考慮に入れて所要の修正を行うことができるということになっております。土地改良事業によって単収が著しく変動する場合も、そういう修正要素の一つとして予約限度数量の配分に反映されるということになっておるわけでございます。
　それから価格なり将来の流通の問題でございますが、これは私どもというか農林水産省全体としてあらゆる施策の面を通じてその円滑な実現を図っていかなければならない。できるだけ農家の所得の増大に貢献をするように努力するということでございます。
　それから雇用の問題でございますが、安定兼業農家のたくさんおられるところではむしろ労働力がないから土地改良事業をやって機械化することが必要だ、そういう要請が出ておるわけでございますけれども、中には東北、特に先生の方の裏日本あたりは安定兼業化はそれほど進んでおらない、むしろ余剰労働力は出かせぎに出ざるを得ないというような事情もございます、そういったところに対しましては農村工業導入あるいは定住対策というような措置を講じまして、できるだけ地場で就労の機会を設けるようにするということで施策上もいろいろ努力しているところでございます。
○佐藤（誼）分科員　終わります、いずれまた機会をとらえて……。
○武藤主査　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。
○大橋分科員　質問に先立ちまして、ちょっと調べた資料を大臣に手渡したいと思いますので御了解願います。
　いま物価問題は、政府の重大な政治課題であるし頭の痛いことであろうと思います。また消費者にとっても、高い物価は本当に財布が傷む問題でありまして、私も政治家の一人として非常に責任を感じ、物価問題には関心を持っているわけでおりますが、最近特に生鮮魚介それから野菜を中心とした総理府の統計局が発行しております消費者物価指数をずっと調べてまいりましたところが、驚いたことには北九州市が異常なと思えるほどに高値安定を続けているわけです。その北九州市の状況を一枚の用紙にまとめてまいりました。いま差し上げたのがそれでございますが、それに従いまして私いまからいろいろと御説明申し上げますので、よく見ておっていただきたいと思います。
　用紙の左端の方には五十五年一月からずっと十二月まで年月を示しまして、下の方に五十五年平均、それから五十四年度平均、五十三年度、五十二年度、五十一年度、五十年度平均をしたためております。その右の方に全国総合消費者物価指数という欄を設けてあります。その右の方は北九州市総合消費者物価指数という欄になっております。その右の方は魚と野菜の全国と北九州市の指数をあらわした個としているわけであります。北九州市の関係の数字の下の方に、丸で囲んだ１とか２という数字が入っておりますけれども、これは県庁所在都市四十七と川崎市と北九州市が含まれておりますので四十九都市の中に占める順位、一位とか二位とかということになるわけでございます。これは物価の高い順位でございまして名誉なことではないわけでございますが、それを示したものでございます。
　さて北九州市の総合消費者物価指数の欄を見ていただきたいのであります。五十年を一○○としたわけでありますけれども、下の方に書いてありますけれども、昭和五十一年度の平均一一三・五、これが一位ですね、それからその上の五十二年度平均も一二一・九で一位、その上の五十三年度平均も一二六・二、これも一位です。そして五十四年度平均も一三三・○で一位ですね。四年間も全国ナンバーワンということであります。それから五十五年の平均を見てまいりますと、全国平均が一三七・二に対しまして北九州市の平均は一四一・一、これは二位ですね。二位でございますが、その最下位は松山市で一三二・七、これに比べますと北九州市は七・四も高いという大変な状況にあるわけであります。
　また、上の方に行きますが、五十五年、本年を一月からずっと十二月まで見てまいりますと、北九州市の総合物価指数の欄では、八月からずっと十一月まで連続四カ月間も一位を示しているわけですね。それから第二位に位置しているのが一月ですね。そして四、五、六、七と五カ月間も続いて二位が記されているわけでございます。とにかく北九州市の物価の高いのには驚き果てるという感じが、この統計の資料で明確にあらわれたわけです。
　実は、いまお見せしております統計資料は、関係当局者の事務局の方にも差し上げまして見てもらいましたところが、赤で修正している一カ所がありますね、それ以外皆この数字は間違いないという返事が来ておりますことをつけ加えておきます、
　そこで、私は、昨年の三月六日のやはり予算分科会で同じように北九州市の魚の問題を取り上げまして、非常に高いがどうなんだというような趣旨の質問をいたしましたときに、そのときは武藤大臣が「いろいろそういうお話を承って、事務当局でも実はその原因がどこにあるかをいま検討いたしておりますが、引き続いてひとつ検討し、もし私どもの方で何か行政指導できるようなことがあれば善処したいと思います。」という明確な答弁を実はいただいたわけであります。そこで私は、生鮮食料品の流通、価格安定のために、その原因の調査と措置をお願いしたわけでありますが、一体どのような対処をなさってきたのか、まず初めに聞いておきたいと思います。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、ＣＰＩの数字自体はそのようになっておると思います。
　私どもの方で所管しておりますのは食料でございますので、若干食料につきまして別な観点からの数字を申し上げてみたいと思いますが、五十五年で申し上げますと、先生御指摘のように、総合では北九州市の場合は一四一・一、五十五年の平均でそのようになっております。全国平均が一三七・二でございますので、青森に次ぎまして第二位ということでございますが、これを食料の部門だけで見てみますと、過去五年間の数字を調べてまいったわけでございますが、過去五年間のうち五十一年は北九州市の方が全国をやや下回っております。その後はやや上回って推移してきておりまして、五十五年につきましては、全国が一三〇・五に対しまして北九州市は一三三・九とやや上回っておりまして、食料の分野で言えば全国で第六位ということではなかろうかと思います。
○大橋分科員　要するに、去年私がその実態を示しながら、どうも魚の流通に問題があるのじゃなかろうか、そのほかに問題があるのじゃないかというような趣旨の質問をしたわけですけれども、確かに現地に派遣されたようでございますが、結果的には少しも改善されていないという数字がまた出ているわけですよ。むしろ逆に上がり続けているということが、この統計で明らかでございます。
　見ていただきたいのですけれども、上の方の生鮮魚介の欄ですね、全国指数と北九州市指数というのがあるわけでございますが、この指数の欄を見てください。五十年を一〇〇としまして、五十五年の一月が、全国が一五五・一に対して北九州市は二〇八・五ですよ。すごいでしょう。二月が、全国が一五二・九に対しまして北九州市は一九三・七で二位、これは岐阜が一位で、二位になっていますね。三月、これは私が質問したときですよ。全国一五三・六に対して北九州市は二〇一・六、べらぼうに高いでしょう。そして質問した次の月の四月は、全国平均が一五八・三、それに対して二二二・四で一位ですよ。この後も全国平均というのは大体一五〇台ですね。それに比して北九州市は、大体二〇〇台でずっと位置してきているわけでしょう。こういうことを見れば、一体どういう手を打たれたのだろうかなと、実は疑問を持ちたくなるわけであります。
　いまもあなたが説明なさったように、北九州市の魚も過去の例を見ますと確かに決して高くはなかったですね。生鮮魚介の全国指数、これは一番下の欄を見てもらうとわかるのですけれども、四十五年を一〇〇としまして五十年度が二一一という数字が出ております。これに対して北九州市は一八七・九ですから、下から数えて五番目で非常に安い状況にあったわけですね。それが五十二年度から急に上がりまして、五十二年度の欄を見てもらいますと、全国平均が一四〇・四に対して北九州市が一四四・一と、ぐんと十位に上がっているでしょう。そして五十三年度平均が一七三・五で一位に上がって、五十四年度平均が一九九・六で一位です。そして五十五年平均もいま私、調べてきたところ、一九八・六というのは一位だということですから、三年連続してこのような状態が続いてきているわけです。
　大臣、考えてみてくださいよ。こんなに高値を続けている北九州市の物価、特にお魚ですね。これは一体どこに原因があるのだろうか。私が考えるには、魚や野菜の出荷が非常に少ないのじゃないか、物が足りないのじゃないか。ですから、どんどん出荷されるように中央卸市場の整備をしてもらいたい。あるいは物流を円滑にするための大型の倉庫といいますか、あるいは冷凍庫などが不足しているのじゃないか、また、地域間の魚の流通調整が十分ではないのじゃないか、こういう点をしっかり調べてもらいたいと私は思うわけですね。そして、それなりに手を打っていただきたいと思うわけでございますが、これはひとつ大臣にお願いをしたいと思います。