Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　この情報通信問題というのは、私も実は相当古くからいろいろと勉強してまいりました。そして、これはただ新しい産業を興すとかあるいは景気対策でどうこうということではなくて、やはりこの情報通信、高度情報化社会というものが、福祉の面でもあるいは教育の面でも文化の面でも、そしてもちろん新しい産業とかあるいは研究とか、そういったものに寄与するようなものでなければいけないというふうに思っております。
　そのためには光ファイバーですとかあるいは画像を圧縮するような能力というものも今開発されてきておるということがありますし、また衛星からの通信というものも進んできておるということであります。そして、通信とコンピューター、これがドッキングするというような時代になってきておるということでありまして、そういう意味で私はインフラを早く整備するということ、これは国際的にももうどんどんこれは各国ともみんな進めるようになっていきますでしょうから、そういう方向に行くだろうと思っております。
　ですから、このインフラの問題を整備すると同時に、一体何がまた必要なのかということ、また必要な分野が本当に動き出すということが大事なんであろうというふうに考えておりまして、インフラとソフト、両方あわせて考えていく必要があろうというふうに私は考えます。
　その意味で、これはまさに我々内閣としてこういった問題を次の時代の全体の福利増進といいますか、そういったことのために国として考える、その方向で進めるべきであろうというふうに私は承知しながら、今それを進めようといたしております。
○山田健一君　最後のところに国として進めたいというお話がありました。まさに私もそのことを求めたい、このように思っておりました。
　どうも我が国の場合は、今までそうなのでありますが、こういった情報通信基盤なり情報化社会への対応、これはそれぞれが重要性を認識されて各省庁で取り組まれるのは私は大変結構なことだ、いろんな知恵を出しながらやることはいいと思います。ただその場合に、全体を調整する、あるいは総合的に取りまとめをしていく、こういうこともやっぱり必要になってきているんではないか。そうしないと、例えば実はこれは郵政省の管轄でありますが、電気通信審議会のついこの前の情報通信基盤整備プログラム、それから通産省は高度情報化プログラム、それから厚生省は情報化推進連絡本部を設置する、いろいろ各省庁でそれぞれ皆取り組みが行われております。
　そこで郵政省、通産省、厚生省、それぞれ情報化政策についての取り組みについて、その特色等を含めてお話しをいただきたいと思います。各省庁、みんなほとんどやっておられると思うんですが、一応その三省にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　先生御案内のとおり、五月三十一日に一年数カ月かけました電気通信審議会の「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という答申をいただいたわけでございます。この一年何カ月の間には、文部省また厚生省さんとも綿密に連携をとった上での答申であることを御理解いただきたいと思います。
　そして、この答申が出ましたので、各省庁と連携をとって、この後は答申をいかに政策化していくか、予算の問題だとかまたアプリケーションの問題だとか、こういうものにさらにこれから各省庁と連携をとりまして積極的に取り組んでいく所存でございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　通産省サイドにおきましては、ただいま先生御指摘のとおり高度情報化プログラム、これを役所側の方から、経済界あるいは関連企業の方々をもって構成されております産業構造審議会、そういった方々に提案をさせていただいておるわけでございます。
　その具体的な内容につきましては、かいつまんで申し上げれば、ただいま先生御指摘がございましたように、我が国では高度情報化の問題はその牽引力となるべき公的機関で非常におくれておる、これをいち早く体制を、施策展開をやっていかなければならぬという意味合いでの教育研究、あるいは医療、行政、図書館、こういった公的分野についての各種措置の実施を促進すべきであろうというようなこと、あるいはまた標準化等高度情報化社会の実現のための環境整備といいますか、そういうような問題に力を入れていかなければならないし、あるいはまたマルチメディアソフト等の高品質な情報の供給力強化のための環境整備、こういうことを急いでいかなければならないという問題点を提起しながら、いわゆる産業界の方々のこの分野に対するさらなる積極的な取り組みの展開を要請しておる、こういう実態にございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　私ども厚生省といたしましては、情報通信の技術を保健、医療、福祉のサービスに積極的に活用するということは非常に重要であると考えております。
　過般も国立がんセンターにおきまして、今までは肺がんの診断というのは非常に難しかったのでございますが、スーパーコンピューターを使いますと見事に肺がんの画像診断ができるようになったわけでございます。それはほんの一例でございますが、これからは在宅医療あるいは遠隔医療、こっちで診断をしまして即座に向こうに遠くに伝えるという技術でございますが、それから情報ネットワークを利用した相談窓口といったような機能を充実いたしましてサービスの利用を向上させたいということがまず一つでございます。
　もう一つは、医療機関や福祉施設のインテリジェント化を進めまして、というのは、例えば病院における待ち時間の短縮とかあるいはカルテの早期作成といったようなサービスの提供の効率化を図りたいと考えております。
　もう一つは、医薬品の副作用情報のネットワークをつくりまして最新の医療情報による診療支援システムといったようなサービスの内容の高度化を今図りつつあるわけでございます。同時に、国民や関係者に利用しやすい情報ネットワークとする一方で、個人のプライバシーの確保も図らなければならぬと思っている次第でございます。
　さらには、厚生省としてはこれらの取り組みを進めるに当たりまして、障害者や高齢者に対しても利用しやすいようなシステムとかいろんな器材、機器、こういうものの開発についても今努力している次第でございます。
　国民だれもが高度情報による生活の質の向上が実感できるような情報福祉社会といいますか、そういうものをつくるために今全力を尽くしている次第でございまして、御指摘のように先月の二十七日にそのための情報化推進連絡本部というものをつくりまして、省として鋭意検討しているさなかでございます。
○国務大臣（近江巳記夫君）　科学技術庁からお答えしたいと思います。
　先生御承知のように、現在我が国におきまして国立の研究所というのは九十九、約百近くございます。ところが、研究所間のいわゆる情報交流というのはないわけでございます。そういうことで、これは非常に問題であるということでございまして、私ども科学技術庁が中心となりまして研究情報ネットワーク、これをぜひしましょうということで、昨年の七月に科学技術会議政策委員会に研究情報ネットワーク懇談会を発足させたわけでございます。各省庁の御協力を得まして我が国におきます研究情報ネットワークをぜひやりましょうということで、そこで準備に入りました。
　現在、御承知のように回線の速度というのは米国の百分の一程度でございます。整備状況は米国に比べて五年から十年おくれておるわけでございます。そういうことで、とりあえずは国立の研究所をきちっとネットワークしましょうということで、そういうことを主眼といたしまして本年度から、科学技術庁の振興調整費を活用いたしまして、各省庁と協力をいたしまして、研究領域、省庁、国の枠を超えまして国の研究機関、大学などを接続する省際研究情報ネットワークの整備、運用とその利用を進めていくこととなったわけでございます。今後とも各省庁と密接に連携をとりながら研究の現場における情報交流の推進に努めていきたいと考えております。
　さらにまた、これは国内だけではなく国外とも今その話を進めておりまして、効率的なそうした整備はいかにあるべきか、今いろいろと研究をいたしておる次第でございます。
　御報告申し上げておきます。
○山田健一君　本当は全部お伺いをしたいのでありますが、時間もありますので……。
　今ちょっと御説明をいただいたわけですが、自治大臣のところも地域情報化というのが大変進められております。
　ここにちょっと資料があるんですが、テレコムタウン構想、テレトピア構想、ハイビジョン・シティ構想、情報化未来都市構想。通産省はニューメディア・コミュニティ構想、ハイビジョン・コミュニティ構想、ずっと構想が皆ある。これは現実に私も以前自治体の議員、県会議員をやっていましたのでわかりますが、国が施策を情報化政策を出す。
　そうすると、先ほどゴールドプランの話がありましたが、一つの計画を目指してやる。結局、地方はその地域指定なりなんなりというものに入ろうということで一生懸命やるわけですよ。その場合に、それをやるだけのノウハウ、人材、組織、こういうものがきちっとでき上がっていればいいけれども、いないがゆえにコンサルタントに頼む。出てきたのを見れば皆大体同じような、リゾートのときだって皆そうです、それなりに今日までこうした地域の情報化政策が一定の成果を上げていることは私は認めますけれども、要するにこういう形で自治体にしてみれば振り回されておるわけです。こういう状況はぜひ正していただきたい、こういう気持ちでおります。
　ちょっとお尋ねをしますが、日本にハイビジョンの日が一年の間に二日あるのを御存じですか。
○国務大臣（羽田孜君）　聞いております。
○山田健一君　ハイビジョンの日というのが実は日本に二日あるのであります。九月十六日と十一月二十五日。
　なぜか。これは、郵政省はハイビジョン・シティ構想というのを出しております。ハイビジョン推進協会というのをつくって郵政省の方で今やっておる。通産省はハイビジョン普及支援センター。これは企業が、民間の企業を含めてみんな実は協力してやっておるわけであります。同じ日本の中で、一年間にそれぞれ、さっき言ったようなハイビジョン普及支援センターが指定をしたのが九月十六日で、ハイビジョン推進協会の方は十一月二十五日がハイビジョンの日、二つあるんですよ。極めて変な現象と思いませんか。どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　それぞれが切磋琢磨するということはよろしいと思いますけれども、確かに一般から見ましたときには一体何なのかねという思いを持つんだろうということ、実はそういう批判を聞きながら私もその話を聞いたということであります。
○山田健一君　そこで、こういったニューメディア対策、あるいはこれからの情報通信政策、こういった問題を含めて、私はぜひ統一的に総合的に政策を推進してもらいたい、こういうことで実はきょうそのことを質問しようと思っておりましたら、昨晩、羽田首相は「日本版情報ハイウエー内閣に推進本部　首相指示」と。きのう私は質問の中身をちょっと強調しておいたのでありますが、それを事前にキャッチされてこれを発表されたのかどうなのか。これは一体どういうことなんでしょうか。たまたま一致をしたのでありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は、細川政権が終わる少し前ですけれども、一カ月ぐらい前でしたか、そのころからこういったものを準備する必要があろうということで話しておったところであります。また、このところみんながマルチメディアというような観点からもいろいろと議論されるようになってきております。そして、今、各省ともそれぞれが行動しようとされておる。
　そういったときに一元的に——一元的にというよりも、何も全部そこで押さえ込んでしまうということじゃなく、それぞれがやっぱり切磋琢磨するということは非常に重要なことでありますけれども、しかしばらばらになって動き出したらこれは大変だぞということでもう既に大分前に指示をしておったものが、ほぼこういう形で進めたいと思いますという報告が実は昨日の夜、夕方ですか、あったということであります。
○山田健一君　しからばその上に立って今から、お話がありましたように、切磋琢磨しながらそれぞれもう既にいろんな立場でこういう情報化に向けて、情報通信基盤の整備に向けてそれぞれが頑張っておるという状況ですから、ぜひそこの調整をしながらそれぞれの皆さん方の特色が生かしていけるように、とりわけそういった意味ではそれぞれの連携と予算の措置についてもしっかりこれはやっていただきたい。
　総理のリーダーシップというものをぜひ期待したいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　全く今の御指摘のとおりでございまして、私どももそういうつもりで対応していきたいと思います。
　それともう一つ、やっぱりこれは何としても使う側の方たちが頑張っていただかなきゃならぬわけでありまして、各省もそれぞれ今お話がありましたけれども、また民間でもこの問題に対しては大変関心を持ち、しかも大変長いこと勉強してくださっている方たちもおります。こういった方たちの意見というものも十分取り入れながら、しかもおくれないように対応していくために私ども全力を尽くしたいと思っております。
○山田健一君　これは極めて単純、しかし大事な問題なんです。
　これは総理の所感をお尋ねしたいと思いますが、こうやって今ずっと高度情報化社会ということでいろんな施策が展開をされていこうとする。人間として果たして、二十一世紀に我々は暮らしていることを考えた場合に、この高度情報化社会というのは一体何を我々は目指しているのか。通信基盤を整備するのが目的じゃないわけで、そのことを通じて我々は本当に幸せになれるんだろうか、やはりここだろうと思うんですね。
　この辺について、どういう社会を目指しながら我々は行くべきなのか、やっぱりそれが一番問われているんじゃないかと思うんですが、その点についての総理の所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（羽田孜君）　たしか先ほど厚生大臣からもお話の一端にあったと思いますけれども、お年寄りの方たちでも活用しやすくしたいというようなことのお話がありました。私は、これが本当に発展していきますと、頭の中に描くだけでも何しろ無限のものを私たちは求めることができるんだろうと思います。
　今までは例えば小さな地域の中でやっていたことが海を越えた向こうの国とも話す、あるいは連絡をとることができる、それがその地域の中に生かされていくなんということも幾らでも可能性がありましょうし、先ほどお話があったようないわゆる遠隔による診断というもの、あるいは手術なんかする場合にも遠くにあって専門の人たちが指示しながらそういうものが進められていくなんという時代がくる。ということは、要するに、何というんですか、質の高い福利といいますか、これが増進される社会というもの、あるいは学問とかそういった問題についても相当深めて進めることができるということで、厚みのある社会というものがそこに生まれてくるんじゃなかろうかというふうに私は思っております。
○山田健一君　最後に、もうこれで終わりますけれども。
　今お話がありましたように、本当にこういう時代に、しっかり、こうした情報化に伴う成果というのはやっぱり国民共有の一つの財産であり資源である、こういう立場で、弱者、障害者、高齢者、こういった日本のこれから将来をにらんで、本当にそのことが生かしていけるような、言ってみれば情報福祉社会、先ほど厚生大臣もおっしゃっていましたが、そこがやっぱり大事な視点だというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、大木浩君の質疑を行います。大木君。（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○大木浩君　本日は、外交・防衛問題についていろいろと御質疑をしたいんですが、その前に一つ、この国会運営の全般につきまして多少御質問をしたいと申しますか、特に総理以下閣僚がどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいわけであります。
　御存じのとおりに、私ども野党の立場ではございますけれども、やはりこの予算の通過というのは最も重大な問題だということで一生懸命協力してスムーズな運営ということを努めてまいりました。政府側もまずそれが最重要案件だということで努力しておられまして、今まで非常にスムーズに進行しておると思いますが、そういう気持ちで総理としてはこれからもさしあたり仕事をしていかれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう今お話しのあったとおりの思いで私どもも努めてまいりたいというふうに考えます。
○大木浩君　総理は今お話しかあったような御答弁でございますが、やはり連立政府でございますから、各党とも同じような気持ちでやっていただかないといけないと思うわけですが、石田総務庁長官、愛知県のよしみでもございますし、政府側の党首の一人でもございますので、やはり今予算の通過ということに最重点を置いてこれからも頑張っていきたいというふうなお気持ちであるかどうか、このところをひとつ御確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　私どもも、現在の景気の低迷の中で予算を通していただくことが最重要課題である、このように決意をしてお願い申し上げているところでございます。
○大木浩君　今の御答弁は、野党も与党もそういう気持ちで一生懸命やっておるし、そういうことで順調に進行しておるんだという御判断だというふうに理解しておりますが、二列目に座っておられる閣僚方は大分質問が少なくて眠気も催しておられるようでございますからお伺いしますが、運輸大臣、郵政大臣、いずれも石田長官が今おっしゃったようなお気持ちでやっておられるでしょうか。
○国務大臣（二見伸明君）　全く同じでございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　早期の予算成立、関連法案成立を心から願っております。
○大木浩君　せっかくですから、女性閣僚にもただいまの点について御確認をいただきたいと思います。環境庁長官。
○国務大臣（浜四津敏子君）　予算の早期成立が最重要課題であるというふうに認識しております。
○大木浩君　今、総理、石田長官、それから三名の閣僚の方から、いずれも予算成立を最重点ということで努力をしておられるというお話がございました。
　ただ、たまたまこれは公明党のきょうの新聞でございますが、ちょっと記事がございまして、何か国会審議を自民党がおくらせているんじゃないかというような趣旨の記事が出ておりましたので、これは私どもとしてはまことにいただきかねる。
　ここにはいろいろと書いてございまして、小選挙区の区割りのお話等々もございますけれども、先ほどからの自治大臣のお話でも、これはまだいろいろと進行中ということですから、これを夜中でもやらなきゃいかぬというような状況ではないんだと。夜中にやるということについても自民党は国会の運営に協力していない、これは私はちょっと実態とは違うんじゃないかと思います。
　石田長官、やっぱり党首のお立場からもひとつもう一通この辺は、恐らく御自分のところの新聞でございますから御存じでしょうが、これは物がありますが、いろいろ書いてございまして、小選挙区の「国会審議遅らせる自民」という、これは大きな字で書いてあるものですから、これを読みますと、私どもはこういうことで一生懸命これだけ努力しておるのに、公明党さんから言われたんじゃちょっとこれはいただきかねるという感じもございますので、なんでしたらどうぞひとつ。（資料を手渡す）
○国務大臣（石田幸四郎君）　予算の成立についての認識、考え方については今申し上げたとおりでございますが、やはりこの小選挙区の区割りの基準の問題については、中間報告がなされて、その審議が一日も早く行われまして成立を期し、そして新しい制度におきます政治改革が進むことが望ましいわけでございます。
　そういった意味で、私どもも一つの大変焦りもあるかもしれませんけれども、一日も早く成立することを心から願っておる、そういうことでございます。そこら辺、党との問題あるいは自民党に対する意見というものにつきましては、若干厳しく意見を言っておるんであろうというふうに思うわけでございます。
　そのことについて、もし自民党の皆様方が大変不快な思いをするのであれば、また大変残念に思っているところでございます。
○大木浩君　これは公党の機関紙ですよね。これをお読みになればやっぱり自民党が非常に協力していないと。まあ、あといろいろ書いてございますけれども、今は時間のあれもありますから、これどうぞ皆さん見てください。
　ですから、これについては石田大臣、私はこれは公明党としてもうちょっと自民党に対してひとつごあいさつをいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　私は党の責任者でございますけれども、現在、総務庁長官という立場にありますので、毎日毎日の党の議論をチェックしているわけではございません。
　しかし、そのような不快な思いを皆さんにお与えをしたということについては、大変残念にも思う、また遺憾にも思う次第でございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩します。
　　　午後三時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成六年六月十五日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　委員の異動
　　　　—————————————
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　中尾　則幸君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　石井　紘基君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　上村　知昭君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務政務次官　　　平田　米男君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成六年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　について）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十九日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　また、本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成六年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、柿澤外務大臣から所信を聴取いたします。柿澤外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。
　木宮委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導をお願い申し上げるとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後四十九年が経過しようとしている今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成するため最善の努力を払う所存であります。
　昨年十月のエリツィン大統領の訪日により今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ日ロ間の対話と交流はその幅を広げております。このような中、三月の羽田大臣の訪ロにおいては、東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていく決意を改めて確認いたしました。
　ロシア情勢は、内外ともに引き続き困難で不透明な状況が続くものと予想されますが、日ロ関係の完全な正常化は日ロ二国間のみならずアジア・太平洋の平和と安定のために極めて重要であることは言うまでもありません。私としては、このために日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、北朝鮮の核開発問題に象徴されるような大量破壊兵器の拡散の懸念を初めとして、依然として種々の不安定要因を内包しています。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的な基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のためにできる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、基地の整理統合の促進を初めとして沖縄における諸問題の解決のため格段の努力を払っていく考えであります。
　今日、外交と内政は一体であります。国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会での御議論は重要な役割を果たすものと確信しております。
　私もその任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（木宮和彦君）　以上で柿澤外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、石田総務庁長官から所信を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。
　昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立され、今後、領土問題を含む日ロ関係の完全な正常化を目指して外交交渉を続けていくことが確認されました。
　しかしながら、現在、ロシアは改革に伴う多くの政治的、経済的諸問題に直面しており、そのために北方領土返還実現に向けての具体的な進展が見られない状況にあります。このことはまことに遺憾でありますが、その一日も早い解決に向けて、今後とも最大限の努力を払う必要があります。
　私自身、昨年の十月、根室を訪れ、納沙布岬から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いし、率直な御意見を承ってまいりました。そのときお伺いしました厳しい実情や関係者の切なる願いを深く心に刻み、一層の努力をする決意を新たにした次第でございます。
　総務庁といたしましては、厳しい外交交渉を支える国民世論の結集が不可欠であるとの認識に立ち、今後とも引き続き広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化などの推進に一層努めてまいる所存であります。
　とりわけ、本年三年目を迎えた北方四島との交流事業につきましては、友好的な関係の中での直接対話を通じ、相互理解の増進が図られるなど、相当の成果が上がってきているところであります。特に、北方四島在住ロシア人が従来我が国や日本人に対して抱いていた誤解や不安が解消されつつあるということは、この交流事業の意義を端的に物語るものでありますので、この事業の充実に努めることといたしております。
　また、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の諸施策につきましても、今後とも推進してまいる所存であります。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力、また御指導をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で石田総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、佐藤沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。佐藤沖縄開発庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
　木宮委員長を初め委員の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　さて、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　多難な道を歩んできた沖縄が復帰して二十年余りが経過いたしましたが、この間、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄は本土から遠く隔離され、県土が離島で構成されるという不利性を持ち、また広大な米軍施設、区域が存在するなど、種々の要因により沖縄の経済社会は今なお生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られますとともに、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、今後、第三次沖縄振興開発計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち潤いのある沖縄の実現に向け、諸施策を推進することとしております。
　また、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる平成六年度予算につきましては、総額二千九百八十二億円、その大半をなす沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に前年度に対して四・二％増の二千七百七十億円を計上し、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　木宮委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（木宮和彦君）　以上で佐藤沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　次に、平田外務政務次官、石井総務政務次官及び星野沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平田外務政務次官。
○政府委員（平田米男君）　このたび外務政務次官を拝命いたしました平田米男でございます。
　柿澤外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎として四島の返還を実現して、平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存であります。
　また、沖縄に関しましては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の要望との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
　木宮委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（木宮和彦君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　石井総務政務次官。
○政府委員（石井紘基君）　総務政務次官を拝命いたしました石井紘基でございます。
　北方領土問題の解決は国民的重要課題でございます。私は石田長官のもとに全力を傾ける覚悟でございます。
　委員長を初めといたしまして、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（木宮和彦君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、星野沖縄開発政務次官。
○政府委員（星野朋市君）　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました星野朋市でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　佐藤沖縄開発庁長官の御指導のもと、一生懸命佐藤長官を補佐して、沖縄振興開発のために全力を尽くす所存でございます。
　木宮委員長を初め諸先生方の一層の御指導、御鞭撻のはど、心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（木宮和彦君）　ありがとうございます。
　お忙しかったらどうぞ御退席いただいて結構でございますが、この後派遣委員の報告もございますので、沖縄政務次官には聞いていただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いします。
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○委員長（木宮和彦君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。肥田美代子君。
○肥田美代子君　沖縄及び北方問題に関する特別委員会派遣報告。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、沖縄県における厚生年金の格差問題及び駐留軍用地の返還等に係る問題等の実情を調査するため、二月二十八日から三月二日までの三日間にわたり、木宮委員長、伊江理事、坪井理事、池田理事、三石委員、井上委員、風間委員、喜屋武委員、それに私、肥田の九名が沖縄県に派遣されました。
　沖縄県が本土に復帰してから二十一年が経過いたしました。この間、本土との格差を是正し、自立的発展のための基礎条件を整備し、平和で豊かな沖縄県を実現するために、沖縄の振興開発が積極的に実施されてきました。しかし、長く米軍施政権下にあったこと等の特殊事情から沖縄はなお解決を要する多くの課題を抱えております。
　今回の調査の主要テーマの一つであります沖縄の厚生年金の格差是正問題は、沖縄県民の長年の悲願であり、これまで二度にわたり特例措置が講じられましたが、なお年金の加入期間が短いため、年金額が本土と比較して低い状況になっておりました。去る一月、関係省庁検討会は、沖縄県からの提案を踏まえ、過去に加入できなかった期間に相当する期間分について、将来に向けて特例的に加入することを認め、次期年金制度改正において対応すると約束いたしました。しかしながら、格差是正のための保険料納付は、その金額が個人負担でかつ多額であるため、軽減措置を図ることが課題となっております。
　次に、駐留軍用地の返還等に係る問題でありますが、沖縄県には県土面積の一一％に相当する駐留軍用地が存在しております。こうした広大な駐留軍施設、区域については、日米両政府間で返還合意のあった施設、区域及び地域の振興開発上必要な施設、区域の早期かつ計画的な返還を求め、駐留軍用地の整理縮小を促進する。また、駐留軍施設、区域の返還に当たっては、適切かつ計画的な返還及び返還跡地の有効利用の促進を図るための新たな制度の実現に努めるとともに、市町村等の駐留軍用地跡地の利用計画の早期策定を促進することの要望があります。
　したがいまして、当委員会として、地元沖縄県の実情を把握するとともに、沖縄県民の皆様並びに各界の方々の御意見、御要望をお伺いしたいということで、当委員会に所属するすべての会派からの御参加をいただき、今回の派遣を実施した次第であります。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず第一日目は、沖縄総合事務局から、一人当たりの県民所得が全国平均の約四分の三であるなどの県経済の概況、社会資本の整備、産業の振興などについて説明を受けました。那覇防衛施設局からは、在日米軍施設の整理統合などについて説明を受けました。次いで、沖縄県庁において、沖縄県、沖縄県市長会及び沖縄県商工会議所連合会など県内の経済関係八団体から、それぞれ概況説明を聴取し、意見を取り交わすとともに、厚生年金の格差是正問題や駐留軍用地の返還問題などについて要望を伺うことができました。
　第二日目は、昨年十一月に開通したとよみ大橋、国道三百二十九号那覇東バイパスの建設状況、沖縄自由貿易地域及び那覇新都心開発整備事業を視察しました。次いで、航空自衛隊那覇基地及び陸上自衛隊那覇駐屯地において、それぞれ活動状況を聴取し、視察を行いました。引き続き、国営沖縄記念公園首里城地区及び中城湾（新港地区）整備事業を視察した後、名護市内において、十二市町村から成る北都市町村会の各代表者の皆様方から離島架橋建設など、北部地域の振興について要望を伺いました。
　第三日目は、名桜大学の建設状況及び漢那ダムを視察した後、三百番台砲座近傍にて米軍キャンプ・ハンセンの概況を那覇防衛施設局から聴取した後、米軍キャンプ・ハンセンにヴァイス大佐を表敬訪問して活動の概況説明を聴取し、意見の交換を行いました。
　今回の委員派遣における要望の主なものは、沖縄の厚生年金格差の問題、駐留軍用地の返還等に係る問題、マラリア犠牲者の遺族に対する国家補償、第三次沖縄振興開発計画の推進、那覇空港自動車道等の道路整備、離島地域の振興、第一種那覇国際空港建設、自由貿易地域制度の充実、航空運賃の低減、水資源の開発、泡盛産業の保護育成などについてでありました。
　地元からいただいた多岐にわたる要望、要請は、当委員会としても、今後の審議等を通じまして課題解決に鋭意努力を傾けていく必要があると痛感しております。
　以上で派遣報告を終わりますが、今回の委員派遣に際しては、関係各機関、各団体並びに地元の皆様方の御協力によりまして実りのある有意義な派遣を行うことができました。この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。
　なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出いたしましたので、これを本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願います。
○委員長（木宮和彦君）　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月十五日（水曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○交通安全対策樹立に関する調査
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　（平成六年度陸上交通安全対策関係予算に関す
　る件）
　（平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六
　年中の交通警察の重点施策等に関する件）
　（平成六年度運輸行政における交通安全施策に
　関する件）
　（平成六年度建設行政における交通安全施策に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山田勇君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　このたび、引き続き総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました石田幸四郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故につきましては、平成五年中の死者数は一万九百四十二人で、前年より五百九入減少いたしましたが、六年連続して一万人を超え、また発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にございます。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全対策基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところでございます。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの施策を国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存でございます。
　総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型、実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。また、交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的な対策についての調査研究も推進することといたしております。
　なお、平成五年度におきまして、交通事故等の現場に居合わせた一般市民が法律的に戸惑うことなく救命手当てを実施できるよう、救命手当てによって万が一被害が拡大した場合の法律上の責任の存否について調査研究を行いました。その結果、救急蘇生法によって救命手当てを実施した一般市民がそのことにより法律上の責任を問われることはまずあり得ないとの結論を得ました。今後とも一般市民の方々が積極的に救急蘇生法に取り組めるよう、環境整備に関係省庁ともども努めてまいる所存でございます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者数を一万人以下とすることを目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力、御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（山田勇君）　次に、石井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（石井一君）　このたび、国家公安委員会委員長を命ぜられました石井一でございます。
　交通安全対策特別委員会の諸先生には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　交通安全の確保は国民の切実なる願いであり、国民の生命に直接かかわる重要な課題であります。昨年の交通事故死者数は四年ぶりに一万一千人を下回ったとはいえ、六年連続して一万人を超え、まことに憂慮にたえません。また交通渋滞や違法駐車、交通公害、暴走族の問題など、多くの課題を抱えております。
　交通事故の発生には各種の要因が複雑に影響しているわけでありますが、これを長期的かつ継続的に減少させていくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であります。こうしたことから、五月十日から施行された免許取得時講習の受講義務づけ等を内容とする改正道路交通法、指定自動車教習所の新教習カリキュラムの適正な運用などにより、運転者対策の充実に力を入れることといたしております。
　また、昨年は高齢者の交通事故死者数が初めて若者の死者数を上回りました。我が国は急速に高齢化社会を迎えており、高齢者の交通安全対策が急務となっております。
　私は、これら道路交通を取り巻く諸問題の解決に向け、道路交通の場において高齢者を優しく受け入れるような環境づくりを初め、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、効果的な交通指導、取り締まり、駐車対策などの諸対策を総合的に推進し、安全で快適な道路交通の確保に一層努力してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、私の所信とさせていただきます。
○委員長（山田勇君）　二見運輸大臣。
○国務大臣（二見伸明君）　このたび、運輸大臣を拝命いたしました二見伸明でございます。委員長を初め委員各位の御支援と御指導をよろしくお願いいたします。
　第百二十九回国会に臨みまして、運輸省の自動車交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通に係るすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　このため、自動車の安全性の確保や適切な運行管理の確保に加え、被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
　以下、重点的に実施する自動車交通の安全対策につきまして、その概要を申し上げます。
　道路交通事故による年間の死者数が六年連続して一万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。このような状況に対処するため、運輸省といたしましても、自動車の構造・装置に係る今後の安全基準の拡充強化を中心とした「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」の運輸技術審議会答申に基づき、昨年四月、乗用車の衝突時の安全性の向上、高速走行時のブレーキ性能の強化等を内容とする保安基準の改正を行ったところであります。今後とも同答申の中長期的課題を踏まえ、自動車の安全性のより一層の向上を図るための必要な措置を計画的に講ずることとしております。
　また、自動車を取り巻く環境も、自動車の性能の向上、構造・装置の高度化、使用形態の多様化等大きく変化してきており、これらを踏まえ昨年六月に運輸技術審議会において、定期点検の簡素化、整備料金、整備内容の適正化等を内容とする「今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について」の答申が出されたことに伴い、所要の措置を講ずることとしております。
　さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や効果的な安全基準の策定等を図るため、交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査分析の実施、運行管理者に対する指導等による事業用自動車の安全運行の確保など、各般の安全対策を積極的に実施するとともに、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を行うほか、交通遺児への生活資金の貸し付け等を行っている自動車事故対策センターの業務の充実等を行うことにより、自動車事故被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。
　以上、運輸省において推進しようとする自動車交通安全に関する諸施策につきまして、その一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山田勇君）　森本建設大臣。
○国務大臣（森本晃司君）　建設大臣を拝命いたしました森本晃司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　交通安全は全国民の切実な願いであるにもかかわらず、昭和六十三年以降六年違続して一万人を超える方々が交通事故で亡くなられており、まことに憂慮すべき状況が続いております。
　申すまでもなく、交通安全対策を推進するためには、関係省庁が一体となって強力に取り組むとともに、国民一人一人の自覚と協力が不可欠でありますが、その中にあって建設省の使命は、道路交通環境を整備することにより、安全で円滑な道路交通を確保することにあると考えております。
　建設省における交通安全施策の基本は、まず第一に、一般道路における緊急対策として交通安全施設等の整備を推進することであります。平成六年度におきましては、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、各種の交通安全施設等の整備を鋭意実施することとしており、中でも、近年の交通事故の傾向に対応して、歩道等の整備、交差点の改良、道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めてまいる考えであります。
　第二に、高速自動車国道等につきましては、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の第四年度として、照明設備を初め各種の交通安全施設の整備を図るとともに、渋滞区間の拡幅、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実など、交通安全対策を総合的に進めることとしております。
　第三は、より抜本的な交通安全対策として、安全性の高い道路網の形成を図ることであります。平成六年度におきましては、第十一次道路整備五カ年計画の第二年度として、歩行者と自動車が分離された自動車専用道路、バイパス、環状道路等の幹線道路の整備を着実に推進することとしております。
　また、現在、建設省におきましては、高齢者や障害者も暮らしやすい生活空間づくりを目指して、福祉の生活空間づくりのための大綱の策定を進めておりますが、これらの交通安全施策の実施に当たりましても、例えば幅の広い歩道や昇降機つきの立体横断施設の整備、通学路における安全点検、施設の整備など、高齢者、障害者、児童等の利用に十分配慮してまいる考えであります。
　次に、具体の施策について若干申し述べさせていただきます。
　まず、踏切道につきましては、立体交差化等の事業を推進することとしており、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を進めることとしております。
　駐車場につきましては、路上駐車の多い都市内の道路において、各種の補助制度や融資制度も活用して、駐車場や駐車場案内システムの整備を図ることとしております。
　さらに、駅周辺等の放置自転車をなくすための自転車駐車場の整備や、通過交通を細街路から排除するための事業、児童が安心して遊べる都市公園の整備など、都市内の交通環境を改善するため、きめ細かな配慮のある事業の実施に努めてまいる所存であります。
　また、災害に強い道路網を確保するための落石やのり面崩壊の防止等の事業や、積雪寒冷地域における冬期の道路交通を確保するための事業についても一層の推進を図ることとしております。
　このほか、道路の管理面におきましても、道路の掘り返し規制や不法占用物件の排除、過積載車両に対する指導、取り締まり等を的確に実施するとともに、電線類の地中化を推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存であります。
　以上、交通安全対策に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後とも総合的な交通安全対策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度陸上交通安全対策関係予算に関し、説明を聴取いたします。根本総務庁長官官房交通安全対策室長。