Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　今の御答弁を聞いていて、もう一つ聞いておかなければいけません。
　御承知のように、各自治体でさまざまな介護手当とかいわゆる現金を給付する制度が実施されてきていました。しかし、私の理解するところでは、それぞれの自治体でそういう現金を給付する手当などについて見直そうじゃないか、むしろ廃止する方向で、そして給付するサービスの中身を充実する方向でいこうじゃないかというふうな動きになってきていると私は理解していますし、少なくとも厚生省もある時点までは、各自治体における現金を何とか手当という形で支給することについては必ずしも積極的に推奨する形ではなくて、むしろある意味では限られた財源をもっと必要なところに使ってほしいという意味での指導をされてきたように私は思えてなりません。
　今回の新たに家族介護に対する慰労金を支給するという制度は、それぞれの市町村の独自の判断でとは言いつつ、その財源は国でちゃんと面倒を見ましょうというふうにおっしゃるわけですから、ある意味で今までのそういうばらまき的福祉の見直しの方向を逆流させるかもしれませんが、その点についてはどう思いますか。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、今回の介護保険は家族介護の過重な負担を軽減するためにスタートする制度でございますし、この介護保険を積極的に活用していただく、これが本来の趣旨でございます。しかし、何分初めての世紀の大事業でもございますし、いろんな家庭の御事情があって結果として介護保険を使わなかった御家庭に対して慰労を申し上げる、こういう趣旨のものでございます。
　また、大変御議論が多い制度でございますので、暫定的に二年間実施をして、その間十分な議論をして、その後このことをどういうふうにしていくかということはその後の課題、とりあえず二年間に限定した制度である、このように思っております。
　また、委員御指摘のように基盤整備の充実だとか、そういう意味での基盤整備におくれをとるようなことがあってはいけませんので、そういうことにおくれをとらないということで、市町村が実施をすると決めた、そういうところに対して行う。また、基盤整備が非常に重要なことはもう申し上げるまでもございませんので、今回の補正予算におきましても事業規模で二千四百億円、国費で九百五十億円の予算措置を行うこととしております。
○朝日俊弘君　理解できません。
　最後に、大臣にお伺いして終わります。
　今度の特別対策の中でも、いわゆる二号被保険者に対する対策として医療保険者への財政支援の問題が検討されております。そのことはそのことで大変問題が多いと思うんですが、その一方で、この介護保険制度の導入以前の問題として、医療保険制度全体の財政状況が極めて厳しい。私は、来年度予算編成の非常に大きな争点がこの医療費問題だろう、下手をすると診療側と支払い側とが激突をするという状況も十分考えられる。
　大臣は、衆議院の厚生委員会で、医療保険制度の抜本改革というのを来年の四月に実施するということは非常に難しい、鋭意検討しているけれども、率直に言って来年の四月から新しい医療保険制度をスタートするということは難しいということをおっしゃっている。
　しかし、抜本改革は非常に難しい状況にはあるけれども、来年の四月段階での予算と診療報酬の改定をどうするかというのは一定の方針を持って臨まなきゃいけないと思います。何らかの対策が必要だと思います。これは介護保険の導入に伴う医療保険者対策とは別途に必要だというふうに私は理解をしているわけですが、この問題に対する大臣の考え方をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私が衆議院の厚生委員会で申し上げました医療改革の問題でございます。
　医療改革は、先生も御承知のように、大きく分けまして医療の提供体制の問題、それから薬価制度の問題、診療報酬の問題、そして最後が高齢者の医療制度の問題でございます。
　私がお答えを申し上げましたのは、高齢者の医療制度の問題につきまして、医療福祉審議会の中におきまして、独立型とそれからいわゆる突き抜け型という中で、その審議会の中ですら基本的な考え方といいますか集約がまとまっておらない。しかも、いわゆる高齢者の医療制度というものは国保に与える影響が大きいであるとか、それからまた場合によってはお年寄りに御負担もお願いをしなければならない。こういうことを考えますと、来年の四月から介護保険制度がスタートする中において、同時にこれを実施することは現実的に大変難しいのではないかという私の認識を申し上げたわけでございます。
　しかし、それはそれといたしまして、今私どもが検討しなければならない問題は、抜本改革の中で、例えばこれまで病院経営というのはどちらかというと薬価差益に頼る部分があったわけでございますが、こういうような薬価差益というものを解消して技術料の適正な評価というものを図っていかなければならない。それから、いわゆる診療報酬の分野におきましては出来高払いと定額払い、この問題もいろいろな議論があるわけでございますけれども、最善の組み合わせを考えていかなければならない。それから、いわゆる高額療養費の問題でございます。百万円かかっても二百万円かかっても一千万円かかっても、上限ということで六万三千六百円でございます。そういうことのためにある町においては、大変お気の毒なことではございますけれども、いわゆる特別な補正予算を組まざるを得なくなったとかいろんな問題がありますから、こういう問題を含めて総合的に抜本改革の中で一歩一歩進めていくという基本的な考え方には変わりはありません。
　それから、診療報酬の問題でございますけれども、これはあくまでも中医協マターの話でございますが、御案内のように医療費が自然増をなしている中において、この医療費の増加とそれから自然増、こういうことを考えていきますと、実際問題として大変難しい状況下にあるという認識を持っておるわけでございますが、最終的にはいわゆる各関係団体からお集まりをいただいております中医協でお決めをいただくものでございまして、私の方から予見めいたことは差し控えさせていただきたい、このように考えています。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　私は、いただいたお時間が十五分しかございませんので、簡単に質問をさせていただきます。
　先般、我が党の坂口政審会長が丹羽厚生大臣に今後の社会保障体制の拡充について申し入れを行いました。第一点は、年金と医療と介護と少子化対策について、ばらばらな議論ではなく二十一世紀のあるべき姿を総合的にビジョンを示すべきだということ、第二点は、年金改正法案については実効性のある少子化対策をセットで示すように申し入れをいたしましたが、厚生大臣の御見解を伺えればと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　総合的ビジョンの御提言を坂口政審会長からいただきました。これを受けまして、私も厚生委員会等で、これまでは年金は年金、医療は医療、介護は介護というような分野で、どちらかというとばらばらに議論されていたという指摘があることは紛れもない事実でございます。
　そこで、これまでのいわゆる縦割り的な議論ではなく横断的な議論が必要ではないか、こういうことで、私といたしましては、社会保障のあり方について、真に豊かな老後を確保するという視点から幅広く議論をして、将来にわたって安定して運営できる制度にするということが何よりも肝要である、このように考えていたわけでございます。
　そして、昨日、この考え方を私から小渕総理に御相談申し上げましたところ、大変これは大きな問題であるから、総理のもとで有識者に御参加をいただき、議論の場を設けることになったような次第でございます。当然私もこの中に入れさせていただくわけでございますが、私といたしましては、ことしじゅうに初会合を開きまして、来年の秋口ぐらいまでには一定の方向性を打ち出したいと思っております。
　それから、もう一点の少子化の問題でございますが、この問題につきましてもいろいろ御意見を承っておるわけでございます。公明党さんの一つの考え方といたしましては、税の扶養控除の問題と絡ませていくべきだという考え方と、それから、正式な話としてはお聞きしておらないわけでございますけれども、これはやはり年金の中で問題を解決していくべきだ、こういうような考え方があるようにお聞きをいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ことしの年末に向けまして、与党間において児童手当を中心とする少子化対策の具体的な取り組みを始めたい、このように考えている次第でございます。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　とにかく、政府の少子化は、二〇五〇年に合計特殊出生率一・六一の達成を目標にしていらっしゃるのか、あるいは我が国の社会保障制度が安定するための数字として挙げられていらっしゃるのか、そこら辺を伺いたいと思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは、現在、御案内のように出生率が一・三八でございますが、ピーク時の二〇五〇年ごろには一・六一ぐらいまで回復したい、こういうような願望といいますか、一つの目標として挙げておるわけであります。
○沢たまき君　一・六一あれば安定するということでなくて、ただ目標ですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そうです。
○沢たまき君　はい、わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　私は、介護保険の見直しで、利用する方々の視点から質問をいたします。
　今回、与党の合意を受けて、介護保険法は維持するとした上で、一号被保険者の保険料を半年間徴収しない、その後一年間は二分の一軽減等の激変緩和措置を発表したということは、私は、それを利用する方の立場からすると当然だと思いますし、高く評価をしているものでございます。
　措置方式から保険方式に変わるという転換は、それを利用する者にとってとてもわかりにくく、衝撃が大きいものですから、利用者において全く理解していないという方もいます。私のこの間ちょっと会った四十代の方は、えっ、私たちも取られるのと言ってびっくりしておりましたし、そういうことで大変なんだなという気がいたしました。そのことをみんながいまだによく理解していないというのが実態でございますので、そこのところをよくよくわかった上で実施をしていただきたいと思います。
　それで、まず被保険者で高齢者の保険料の額は、御本人には一体いつごろ通知をされるのでしょうか。また、今度は一割負担は当分の間〇・三になるということでございますが、その施設サービスあるいは在宅サービスを受けた利用者は、医療保険みたいにサービスを受けた都度一割なり、軽減されたときは〇・三を負担するんですか。一々負担するのかどうか、そこら辺もちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　まず第一点目にお尋ねの、高齢者の方々が自分の保険料が幾らかという通知をいつ受けられるかという御質問でございます。
　少しややこしい御説明になるかもしれませんが、各市町村でまず条例で保険料の枠組み、その市町村の保険料の水準を決めますのは、年が明けた二月ないし三月の市町村の議会ということになると思います。その水準を決めますと、個々の方々の収入あるいは税でございますけれども、前年度の税を把握して、それに基づきまして個々の方々の保険料を決定する、こういう作業になります。
　仮に平成十二年の後半から保険料をちょうだいするということになりますと、それぞれの個人の方に保険料の額の連絡が行きますのは、一つはお一人お一人の保険料の額が決定される日以降でなければなりませんし、一方、実際にお支払いをいただくことが始まる前でなければなりません。こういう条件のもとで、あとは市町村の事情によると思いますが、そういう前提で考えますと、早ければ七月ごろから始まりまして、ぎりぎり遅くとも十月上旬までにはお手元に御連絡が行く、こういうことになろうかと思っております。
　それから、二点目の利用料のいわゆる一割負担のケースでございますが、経過的な軽減措置もございますが、原則一割負担の御負担の方法ですけれども、原則的にはその都度お支払いをいただく、特に在宅サービスの場合はその都度お支払いいただくというのが原則でございます。
　ただ、継続して利用されるという場合も当然考えられますから、これは当事者の間で月でまとめて支払ってもらうようなお約束をしていただく、これも可能でございますが、原則的には、在宅サービスのように一回一回サービスを受ける場合にはその都度、施設サービスのように入所される場合には月でまとめてということになろうかと思っております。
○沢たまき君　現行の措置方式から保険方式に大転換する中で、保険料の一割負担というのは利用する者にとっては大変大きな負担になるわけです。今でもホームヘルプサービスを受けている方の約八割は無料ですけれども、一割負担がそういう方たちにも生じます。
　個々の事情があると思いますけれども、一割負担の利用料が支払えないときは、せっかく設定していただいた介護サービスを利用することができない、断らざるを得ないと思いますが、これはいかがでしょうか。あるいは、サービス業者とのトラブルという事態も起こると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　おっしゃいますように、現状におきましてはホームヘルプサービスを利用されておられる方の約八割が低所得という理由によって利用者負担がほとんどない方々でございます。これが新しい制度に移行いたしますと一割の御負担をお願いする。
　全体としては、いわゆる負担の限度を低所得者の方には低く定めておりますので、御負担をいただける範囲という仕組みになっておると思っておりますが、そうはいいましても急激な負担の変化がございますので、制度がスタートしますときに、ホームヘルプサービスを御利用されておられる低所得者の方々には激変緩和という観点から、本来一割負担、つまり一〇％負担ということになるわけでございますが、三％の負担をお願いし、平成十七年度、五年ほどたった時点で一〇％にさせていただく。その間、三年程度は三％、その後、段階的に引き上げて五年後には一〇％の御負担をお願いするという考え方を今回の特別対策に盛り込んでいるところでございます。
○沢たまき君　いずれにいたしましても、利用者にとって介護保険制度になっていかなるメリットとデメリットがあるのか、四月から実施してみなければ全くわからないわけです。したがって、今回の政府の見直しは、利用者の側に立ったものとして私は高く評価をいたします。やってみないと自分が幾らでどのくらいの負担なんというのはわからないわけですから、その意味ではならし運転として私は評価しております。
　その段階で混乱することを絶対に避けていただかなきゃいけませんし、私も町村会の意見書も拝見いたしました。特に、住民の方々と何回も何回も会合を持たれた市町村の方々の努力は本当に理解もできますし、評価もいたしております。しかし、ここは利用者の立場に立って、認定漏れ対策も含めて利用者に優しい介護保険制度、利用者側に徹した対応をお願いしたいと思いますが、大野政務次官と厚生大臣に伺います。よろしくお願いします。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のとおり、私も全く同じ思いでございます。
　昭和三十六年に施行されました国民皆年金、国民皆保険制度に匹敵をいたします世紀の大事業でございますので、そういう意味では円滑な実施に向けて本当にさまざまな今御苦労をしていただいております。
　準備の進んでいる市町村からはいろんな苦情も一部寄せられているのも事実でございますが、御指摘のとおり利用者側に立って本当に利用者の方に喜んでいただける、納得して使っていただける、こういう制度にしていく。利用者の側に立って市町村も一生懸命汗をかいていただくということもぜひお願いをしたいと思いますし、私どももまた、国民の皆様、また保険者であります市町村の皆様方にぜひ深い御理解をいただけるようにしっかり努力をしてまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私は、就任して間もなく愛知県の高浜というところに視察に行ってまいりました。ここは大変熱心にこの問題にかねてから取り組んでおりまして、ですから横出しもやれば上乗せもやると。要するに三千円でも四千円でも保険料を取られても、一部の住民の方ですが、結構ですと。隣の南知多町というところに行きましたら、そこは離島なんかを抱えておりまして、いや、我々は千円出すなんてもったいない、保険料を出さないんだと。
　こういうことで、正直申し上げて、お年寄りの間でもあるいは市町村の間でもまだまだ率直に申し上げて認識に大きな隔たりがあるんだということを私どもは厳粛に受けとめた上でどういうような対策をするか、それがまさに今度の特別対策でありまして、これはいろいろ認識の違いによって、いろいろ先ほどから御指摘も受けておるわけでございますが、あくまでも私どもは実際に御利用をしていただく住民の立場に立って、どのぐらいの保険料ならば納得して御負担をいただけるのかということも十分にしんしゃくをしなければいけない。
　いや、決まったことだからそれでばっと行けというようなことであったなら、せっかくのこの介護保険というものが挫折してしまうのではないか。私はそこの認識の隔たりが先ほどから今井委員なんかとお話をしてどうも埋まらないな、こういう感じが、申しわけありませんが、率直にいたしました。
　私どもは、これはいろんな議論がありますけれども、西川委員からもこの間も御質問がありましたけれども、これだけ寝たきりのお年寄りの皆さん方を放置しておくわけにはいかないんだと。そういう面に立って社会全体で支えていくためにはどうしたらいいか。そのためには、お年寄りを初め国民の皆様方お一人お一人からも、みんなに理解されながらやっていかなければならないということでありまして、大変難しい問題でございます。
　そういう中で、私どもは、あくまでもいわゆるソフトランディングを図りながら、また来年四月からスタートするわけでございますが、要するに正すべき点は正しながら進めていくというのが本来の姿ではないか、このように考えているような次第でございます。
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時八分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上美代君　私は、まず最初に、恩給問題について質問させていただきます。
　旧軍人であった人で、戦後、国鉄に勤務し、退職して旧国鉄の共済年金、今は国鉄の民営化に伴って厚生年金をいただいている北海道亀田郡七飯町の増田太佐郎さんという方が軍人恩給も受給できるのではないかということです。また、軍人の期間を厚生年金に通算し、増額して受給できるのではないかということで、厚生省や恩給局に訴えている問題です。
　私は、ことしの三月に、硫黄島で戦死されました人の遺品のばらばらになったはがきを遺族に返したいということで、この委員会で質問させていただきました。厚生省の御尽力もあり、遺族の住所だとか氏名がわかりました。そして、遺品を北海道の遺族にお届けに上がりました。その折に、別の人から今度は恩給の問題で相談を受けました。戦後は今もなお終わっていないということを改めて痛感し、この質問になったわけであります。
　この方は大正六年生まれの八十三歳です。昭和十四年に召集されました。恩給資格があるのではないかと申請をしました。
　この問題というのは、私なりに調査をし、そして厚生省や恩給局にも相談をしながらやってまいりましたけれども、今、総務庁の恩給局で最終の調査が行われていることがわかりました。本人は既に八十三歳という御長齢でございます。そして、何しろ長く待てるという状態ではありません。一刻も早く結論を出していただきたい、これが私の質問の趣旨でございます。
　私としては、恩給受給資格があるのではないかと思っておりますので、恩給局長の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大坪正彦君）　恩給制度は昭和三十年代に、旧三公社あるいは国家公務員、地方公務員、それぞれ順次、共済年金制度に移行していったわけでございます。
　その移行に当たりましては、大きく言いまして二つのパターンでの移行形態になったわけでございます。一つは、旧軍人期間をそのまま共済年金期間に通算するということで、その方が御退職されましたときには共済年金制度として全期間を通ずる一本の年金として支給するというパターンでございます。もう一つは、移行当時に旧軍人の勤務期間といたしまして軍人の支給資格を満たしている場合にはその恩給の方を支給することとし、その後の共済勤務期間につきましては、共済としてのまた別途、期間に達していれば共済年金を支給する。その方の場合は御退職されたときには恩給と共済年金と二つをおもらいになる。こういうパターンでございまして、大きく言いましてその二つのパターンがあって移行形態が決まっているわけでございます。
　ただいま先生の言われましたケースにつきましては、私どもがちょっと聞いた限りでは、旧軍人では恩給資格年限にどうも達しているようでございますが、その後の移行手続につきまして、法律に定められたとおりの移行手続がされているかどうかという部分につきまして、至急もっと調査したいというふうに思っております。その調査の結果に応じまして御回答申し上げたいというふうに考えております。
○井上美代君　恩給局の質問はこれで終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。御退席いただいて結構でございます。
　それでは、次の質問に移りますが、私は職業を求めている女性の問題で質問をいたします。
　今、失業問題というのは本当に大変です。生きるために子供を抱えて職探しをしている人たちがたくさんおります。女性の失業率は、九八年、御存じのように四％と前年を大きく超えて百十一万人で、前年よりも十六万人も大幅にふえております。その七割が子育て世代だ。求職中の女性の問題は深刻な今日的な課題であるというふうに私は思っております。
　職業安定所で、子供を連れてこないでと言われたという訴えがあります。職安でなぜだめなのかというふうに聞きますと、子供連れだとすぐに働ける状態にあるとは思えないからというのが答えです。その一方で、今度は職を求めて必死の女性に対して保育所入所を認めないというケースも多くあるわけなんです。この問題は、マスコミでもつれない職安、保育所という、そういう見出しで報道されております。また、子連れ禁止、ハローワークの壁などと取り上げられて問題になっております。
　まず、職を求めている女性の保育所入所について厚生省の見解を求めたいと思います。参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　保育所の入所要件につきましては、現に保護者が就労している場合のほかに保護者が求職中の場合も含まれる、これはそういうふうに考えておりまして、私ども、求職中という理由で入所の申請を受け付けないというようなことが行われないように従来から市町村を指導いたしております。今後とも、いろんな機会をとらえて市町村を指導してまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　この問題は、細かくは、新聞に載ったり、私はちょっと聞き取ったりしておりますけれども、何しろ厚生省が一定の努力をされているのも私は知っております。
　例えば、この間レクをしてもらいましたけれども、三市の選考基準の点数表というのがあるんです。これを見せていただきましたけれども、この中に求職中等が保育所に入れる点数表の中にあるんです。私はそれでちょっとほっといたしましたけれども、しかしながら大変点数が低いんです。だから、そういう点でもこの点数が二点とか、ほかのが十点近いんですけれども、二点とかというふうに非常に低いわけです。だから、やはり点数も上げてほしいということですので、自治体の仕事ではありますけれども、私は厚生省にぜひそこを強化していただきたいというふうに思っております。
　今、通達も出したいということを御答弁くださいましたけれども、やはり現場ではなかなか大変になっているわけです。だから、厚生省は一歩前進されていると思いますけれども、現場では大変ですので、そういう点でぜひ御指導、御援助、通達、見えるもの、伝わるもの、そういうものでやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、同じ件でですけれども、労働省の方にお聞きしたいというふうに思います。今度は職安の方です。職を求めている子供連れの女性に対する職安の対応についてお聞きいたします。
　一つは、まず職業紹介の際に子供を連れてきた女性に、子供はだれだれに預けるというメモを書かせているということです。このようなことがやられるのは私ども女性にとってはおかしいというふうに思うんです。当然これはおかしいことなんです。それからもう一つあります。それは雇用保険の認定日、月に一回ですけれども、職安へ来ます。子供を連れてきた女性が、職安には子供は連れてこない方がよい、こういうふうに言われたということです。子連れでは働く意思と能力がないと判断するのかということなんです。
　職安でのこうした対応に対し、子連れだと煩雑になるので善意のアドバイスをしているというふうに言っている人がいます。また、企業の面接には子供連れで行かない、職安にもそれと同じ真剣さで来ていただきたい、このように言っておられますが、私はこれは働く女性を逆なでする内容だと思うんです。面接に行くときと、職安に本当に力になってほしい、だから相談に行く、これと同じに考えるなどと言っておられる。私は、これは間違っているというふうに思います。本当に真剣に仕事を探して、今、女性たちは必死なんです。だから、そういう意味でも私は労働省に力になってほしいというふうに思っております。こうした姿勢を改めてほしいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　お答え申し上げます。
　公共職業安定所の窓口におきましての御質問でございます。
　職安に仕事を探しにおいでになる際に、お子様を御一緒される、あるいはお子様についてどなたが面倒を見られますかということをお聞きする場合があった、こういうことでございます。
　職業安定所の方の窓口は、先生御案内のように、大変今錯綜いたしております。昨年に比べまして、新たに仕事を探しに来られた方、例えば平成九年は五百七十七万人でございましたが、昨年は六百五十四万人、ことしはまたさらにそれより多くの方々が職を求めに来ていらっしゃいます。
　そういう中で、求人倍率が〇・四七ということで、お仕事を紹介した際に、通常の場合はその日のうちに求人者の方と御連絡をとって、そしてその日のうちに面接試験まで行っていただくというふうな取り扱いをいたしております。そうしませんと、翌日になる、そのまた翌日になるということになると、ますます大勢の方々がその求人に殺到されるわけでございます。したがって、御紹介をしたらできるだけ早くやっていただきたいのですが、その場合に、できればそういう気持ちを込めて、企業に面接に行かれるようなお気持ちでというようなことを申し上げたのではないだろうかと思います。
　職業安定所そのものにつきましては、大変混雑していますけれども、お子様が御一緒だからといって御相談をしないとか、職業紹介をしないというようなことはいたさないようにしております。
　それから、失業の認定の際でございますが、証明書をおとりする例もございましたが、これらにつきましても、基本的には職業紹介を受けた場合にそれに直ちに応じていただいて面接の方に向かっていただけるかどうかというふうなところを考えたところでございまして、お子様が御一緒であるからといって失業の認定をしないという取り扱いはいたしておらないところでございます。
○井上美代君　何か非常に錯綜しているなどということを理由に持ってこられたということは心外です。今日、働きたいという女性たちがどんなに多いかということは、あなた御自身が一番よく知っていらっしゃると思います。それなのに、錯綜しているなどという理由を持ってこられたということは私は全然納得いたしません。しかも、そういうことは我々のところはいたさないようにしていますというふうにおっしゃいました。いたさないようにしているというよりも、いたしていらっしゃるということを私は申し上げたいんです。
　私、今ここに雇用保険の、労働の意思と能力がどこにあるかということを見るそういう基準を手にしております。ここに書いてありますのは、まず「労働の意思」というところがあります。ここに、妊娠、出産、育児、老病者の看護、その他家事・家業手伝いのため退職した者、これが入っているんです。そして、その後のところに、肉体的、精神的には健全であっても、乳児を保育する女性でその者のほかには乳児を世話する者がなく、その乳児を他人に保育させることができないような場合、これが入っているんです。はっきりとこのように、ここには男性はないです、女性だけをこのような理由で雇用保険の認定のときに差別をしていらっしゃる、これは大きな怒りではありませんか。
　私は、そのようなことがはっきりしているのに今のような答弁をされるということについて、そのことをこそ改めなければいけないんだと思うんです。男女共同参画の基本法も成立しているんです。社会は男女平等を迎えるということを言っているんです。そういうときに今のような答弁は許されないと思います。
　厚生大臣、いかがでしょうか。大臣に御答弁願います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　説明を受けた後、私がします。
○井上美代君　いえ、説明よりも、先へ進まなきゃいけないし、どういうふうにお考えになるのか、厚生大臣、おっしゃってください、女性の問題ですから。大きな問題です、男女共同参画の問題とかかわっておりますので。雇用保険で男女差別のあれがあるんです。それを今申し上げたんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　労働大臣ではありませんけれども、御質問でございますので。
　そういうような部分があれば、どういうような経緯があって男女の差別があるのかどうか、私から労働大臣の方に聞きただしてみたいと思っております。
○井上美代君　それでは、大臣、調査をしてくださるということでよろしいんですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　その辺のいきさつにつきまして労働大臣にお話を聞いてみたいと思っています。
○井上美代君　それでは、労働省の方にお聞きしますけれども、そういうことについて、これから私はこの基準は撤回してほしいと思っているんですけれども、いかがですか。撤回をしてほしいんです。
○政府参考人（青木功君）　ただいま失業の認定についての解釈を先生の方から御提示がありました。そこで、この仕組みというのは、先生御案内のとおり、職業につけるかどうか、今職業紹介に応じられるかどうかという観点から決められております。したがいまして、さまざまなサポートがあれば仕事につける状態にだんだん行くわけでありますので、そういった社会全体の流れも見ながら検討してまいりたいと存じます。
○井上美代君　言いわけよりも実行してみせてください。この世の中は変化しているんです。きょうも女性たちが傍聴席におりますけれども、本当にこうした問題を改めていくのが政治の力ではないでしょうか。
　だから、そういう点で、私はこういう公の文書が出ているということ自体おかしいと思うんです。撤回していただく以外にはないと思うんです。撤回ということで御検討いただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　雇用保険制度の仕組みの中で、先ほど申し上げましたように、さまざまな環境と照らし合わせながら検討をしてまいります。
○井上美代君　それでは、これからも私は皆さんがどういうふうにやられるかをずっと追いかけますので、どこまでもどこまでも追いかけていきます。だから、ちゃんとしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので先へ進みます。
　次に、保育所の問題に移っていきたいというふうに思います。今やはり一番重要なのは待機児童がたくさんいらっしゃるということだと思うんです。
　厚生省が調査されたのがあります。厚生省にどんな施策があれば理想の子供を持つかという質問があるんです。これにフルタイマーの働く女性たちが答えておりますが、トップが保育所の充実なんです。次いで、子育てに理解ある職場環境の整備、そして税負担の軽減だとか、教育費の軽減というふうに答えております。少子化対策を考えるキーワードがここに私はあるというふうに思っております。
　保育所の問題で最大の問題は、たくさん待機児童がいるということです。ことしの四月時点での待機児童数は、一年間で七千人減っているということで、三万二千人ということで発表しております。厚生省です。このテンポでいけば待機児童解消にあと五年以上はかかる。とても待ってはいられないという状態です。さらに、四月の数字というのは、新年度の入所が決まり、一番待機児童が少ないときです。昨年のを見ても、四月段階では四万人だったのが、待機児童が十月には五万八千人に膨れ上がっております。したがって、ことしも五万人前後の待機児童が緊急対策を待っているというふうに考えていいと思います。
　さらに、女性の労働力人口が急速に増加し保育所のニーズが高まることや、それから国から一切の補助が受けられないでいる無認可保育所というのがありますが、ここでは二十二万人もの乳幼児を保育しております。このように、保育所の増設というのは大変待ったなしの課題であるということです。
　それで、私は大臣にお聞きしたいのですが、一体何年かけて待機児童を解決しようとお考えになっているのか。保育所増設を軸にして二十一世紀に向けて新しい緊急保育計画策定が必要だというふうに私は思っておりますけれども、引き続き計画を立てる用意があるのではないかと思っておりますが、そのことにも触れていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　保育所の入所待機児童でございますが、私どもの調査では、先生御指摘のように三万二千人でございます。この待機児童を抱える市町村におきまして、少子化対策臨時特例交付金によりまして、保育所の整備であるとか、あるいは地域の実情に応じたさまざまな事業が現になされております。
　こういうことによりまして、私どもは相当数の待機児童が解消されるものと考えておりますが、その一方で、先生から御指摘がありましたように、年々働く女性の数もふえておるわけでございますので、三万二千人が私どもの調べではこれらの施策によって二万九千人ぐらいまで減少するのではないかと見ますが、その後のさまざまな今申し上げたような要因によりまして、待機児童が若干上昇傾向にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは働く女性の皆様方のためにも保育所なり、あるいは保育所だけではなくて保育ママとかいろいろあるわけでございますけれども、そういう形をとりまして待機児童の解消に当たっていきたいと思いますが、一応めどといたしましては平成十五年をめどにいたしております。
○井上美代君　十五年にゼロにするということです。これは絶対に守ってほしいというふうに思います。恐らく女性の要求はもっと強いと思いますので、これをゼロにするというのは相当努力が要るというふうに思います。
　今日、待機児童を解消するために一五％だとか定員を膨らませて入れておりますね。ことしから二五％定員増で、いろんなものが変わらない中に押し込んでいるという状態で今やられているんです。だから、これもひとつ大きな問題ですが、きょうはちょっとそこはやれませんので、また次のときにあれしますけれども、やはり保育の条件もよくしながら、内容もよくしながら待機児童をなくしていく、解消していく、これに努力していただきたいと思います。
　今、五万人というふうにいいますと、保育所の定員が大体六十人ぐらいですから、これで割りましたら八百三十三カ所なんですね、保育所をつくるというのが。そうしたら、これは今の政府のやっておられるテンポではとても大変だというふうに思って先ほどから言っているわけです。
　保育所についても、営利の民間企業の参入なども出されてきておりますので、やはり人間の子供、命、我々の未来、こういう子供たちを市場原理にゆだねる、こういう安易な考え方というのは私はよく政府の方でも考えてほしいというふうに思います。だから、子供の生存権や、そしてまた子供が本当に豊かに育つような、そういう内容をつくってほしいというふうに思います。
　介護保険のときも私は質問を出しておりますけれども、今、待機児童は都心部、人口の多いところに多いんですね。その問題で、やはり土地取得の問題、これが自治体からも要求として出てきているというふうに私は受けとめておりますけれども、そういう問題についても考慮をしてほしいというふうに思っております。
　保育問題は非常にまだおくれておりまして、いろんな問題があるんですが、きょうは職員の配置基準についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず一つは、保育所の運営費の算入に大きな比重を占めている職員の配置基準。八〇年代、九〇年代、女性の就労状況、育児のあり方が大きく変わってきている中で、私は保育時間が大変長くなってきているという現状に注目をしております。現場では非常に保育状況が大変になってきているんです。
　厚生省の基本認識というのを聞きたいんですけれども、一人の子供が平均して保育所にいる時間というのが長くなっているというふうに思っているんですけれども、厚生省はそういうものを把握した調査というか、そういう実態を握っておられるでしょうか。答弁に立っていただく前に、労働省の方、お忙しいと思いますので、席を立っていただいて結構でございます。
○政府参考人（真野章君）　保育所に入所されておられる児童一人一人が登園から退園まで実際にどの程度の時間を保育所で過ごしておられるかにつきましては、厚生省としては統一的には把握をいたしておりません。ただ、平成十年度の厚生科学研究で、一部延長保育をやっている保育所につきましてそういう調査も研究者の中でやっていただいたこともございますが、全国的、統一的な把握というのは行っておりません。
○井上美代君　今、厚生省としても細かいところまでは掌握しておられないわけなんですけれども、労働時間が八時間といった場合に通勤時間が入るんですね。そうしたら、今都会では大体一時間、一時間半の人もいますけれども、一時間として、やはり行き戻りがありますから十時間ぐらい。そして、十時間は十一時間になり、十二時間、十三時間と。厚生省から保育所ごとの統計をいただきまして、私、それまた別表でつくってみたんですけれども、十二、三時間というのがふえてきているんです。そういう点で、やっぱり保育時間が延びてきているという問題を私たちは考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　一九九一年の調査でちょっと古いんですけれども、東京都の私立保育園の保育園連盟の実態調査が私の手元にあります。ゼロ歳児、一歳児、二歳児には長時間保育が多いことが調査されております。ここにはっきりと出てきているんです。ゼロ歳児から二歳児では八時間が二六・六％、九時間が二九・七％、十時間以上が一六・六％というふうになっているんです。しかも、母親の労働時間の八時間と通勤時間などを考慮に入れれば十時間から十一時間の保育が求められております。
　これだけ深刻になっている少子化問題を抱えながら、保育所の子供たちがどんな保育時間でやられているのかという調査がない、厚生省にもないということ、これはやっぱり問題だというふうに思うんです。これだけ保育所が、もう小学校ぐらいあるんですから、だからそういう点でもぜひ実態を握って調査をしていろんな施策をやってほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　全国的な調査、先ほどちょっと厚生科学研究で行ったということを申し上げましたが、これも延長保育をやっていただいております保育所に協力をいただいたわけですが、回収率がかなり低かったというようなことでここで御説明するほどの、いわば学問的にもそういうことがあって、今あえて数字は申し上げませんでした。
　そういう意味でもなかなか難しい問題があろうかと思いますが、まさに先生御指摘のとおり、まず実態を把握するというのが必要であろうと思います。どういう方法があるか、かなり工夫が必要であると思いますが、実態の把握にぜひ努めたいというふうに思っております。
○井上美代君　把握をする、調査をするということを約束してくださいましたので実態もわかっていくというふうに思いますけれども、もう一つ問題があるというふうに思っております。
　それは、児童福祉施設最低基準というのがあるんです。これに基づいてその最低基準が決まっているんです。その中には、三十四条のところに「保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、」というのがあるんです。保育時間は八時間というふうに書いてあります。これは厚生省の方にお聞きしますと、保育の時間が八時間だということだとおっしゃるんですけれども、もう一つ開所時間というのを言っていらっしゃるんです。開所というのは、保育園が開いているというんですかあいているという、その開所時間。その開所時間というのは今十一時間になっているわけなんです。
　そういうふうに言っていらっしゃるんですけれども、現在、保育園に、かつては措置費というふうに言いましたけれども運営費、これは八時間を基準にして出されているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　保育所運営費負担金でございますが、先生御指摘の保育時間の最低基準は一日につき八時間を原則としてございますが、「その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。」ということになっております。
　私ども、保育所運営費負担金におきましては、先生からお話がございました開所時間というところにつきましては、通常の保育時間を大体午前七時から午後六時程度と、当初そういうふうに私ども通知でも示しておったわけですが、最近では、逆に言いますと、では七時から六時でいいのか、もっと地域の多様な需要があるというようなことで、時間の指定、午前七時から夕方六時ごろを想定しているという部分は除きまして、十一時間開所できるよう予算面で手当てをいたしております。
○井上美代君　そうしたら、運営費はそれを基本に出しているということなんですね。八時間で出しているということなんです。そうしました場合に、十一時間保育園があいておりますと、子供はいろいろ時間がそれぞれあるんですけれども、だんだん今、乳児が一番ということを先ほどから調査で言いましたけれども、長時間やるようになってきているんです。そうした中で、八時間で計算されたものをいただいて、言ってみれば薄めて使っているということになるんです。
　そういう点で、これまでは十時間三十一分ぐらい、十一時間に足りなくても補助金を出してもらっていたんですけれども、それも切られてしまって、今度は十一時間以上じゃないとお金も出てこないというふうになるんです。だから、そういう点で保育園の現場の状況というのが非常に大変になっているということを私は申し上げたいんです。
　八時間保育の計算でやっているから、職員というのは朝と夕方、ここのところをローテーションを組んでやっているわけなんです。自治体ももう見ていられないし、加算をしてくれているところがあります。そして、それは父母や自治体の言ってみれば負担にはね返ってきているということがあるんです。だから、そういう意味で私は、この八時間原則というところももう長いこと、一九八一年から十一時間で来ているんですから、この法律のところを手直ししなきゃ、見直してみなければいけないということがあるんだろうというふうに思うんです。
　これは一九九三年になりますけれども、日本共産党の児玉議員が質問したのがあるんです。このときは児童家庭局長が答弁されておりますが、保育所が九時間以上を運営している事情も踏まえながら、どのように措置費、今で言う運営費の中で取り組んでいくことができるか検討をすると局長は約束をされているんです。これが一九九三年ですから六年たっているんですけれども、どういうふうにここのところを努力してこられたかということもお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の、平成五年五月の衆議院の厚生委員会におきまして、児玉先生からの御質問に対しまして当時の清水児童家庭局長がそういう答弁をいたしております。
　ただ、大変恐縮でございますが、後段もございまして、「あるいは補助金の制度の中でバックアップできるか、そういうことについていろいろ検討してみたい、」と、そういうふうに答弁をいたしております。
　措置費の中で取り組んでいくというのも例示で御答弁をいたしておりますが、補助金という方法も選択肢として挙げて、そして大変需要がふえてまいっております長時間の保育に対してどういう対応をしていくかということを当時申し上げたかと思います。
　そういう面でまいりますと、私ども、その後、保育士の配置を充実するための補助制度を設けましてその支援を図っているところでございます。
○井上美代君　その保育士の補助制度というのをもうちょっと具体的に言ってください。
○政府参考人（真野章君）　平成七年には開所時間延長促進事業というものを創設いたしましたし、平成十年からは延長保育等促進基盤整備事業というものを行いまして、いわば長時間の保育に積極的に取り組んでいただいている保育所に対して助成を行っているわけでございます。
○井上美代君　これらの事業をやってきたとおっしゃるけれども、今度の概算要求で一本にまとめてしまわれましたね。そして減額されましたね。そのことについてはいかがですか。
○政府参考人（真野章君）　私ども今御説明いたしました補助制度、昨日も先生のところへ御説明に参ったかと思いますが、補助制度としても仕組みとしてなかなかぱっとわかりにくいといいますか、非常に複雑な仕組みになっている部分もございます。また、一時間以上延長保育をお願いしているというようなこともございまして、三十分程度の延長保育のところの保育所には補助が出ないというような指摘もございまして、我々としてはできる限り補助制度を統一して、延長保育に取り組んでいただく保育所がわかりやすい仕組みで補助ができるようにということで今概算要求をしているところでございます。
○井上美代君　補助制度というのはなかなかそれで基本的なところまでよくするということはできませんので、私はぜひこの最低基準を改めてほしい、見直してほしいというふうに思っております。
　もう時間も来ておりますので、もう一つ質問をして終わりにしたいと思います。
　これは、この十月二十七日に中央児童福祉審議会の意見具申が出まして、今おろされているわけなんですけれども、来年の四月一日から施行するということが出ております。夜間保育だとか延長保育だとか、いろいろその中に加えてあるんですけれども、しかし条件整備については触れられていないという問題があります。保育所に求められる機能の拡充に見合う整備について新たな職員配置などを検討して、そしてこの改定指針を踏まえた運営費の抜本的な引き上げを検討すべきであるというふうに思っております。
　そのことにぜひ答えてほしいのと、それから先ほど私は緊急保育計画策定の話を質問いたしましたけれども、大臣はそれに答弁していただいておりませんので、ぜひそこを答弁していただきたいと思います。
　質問はこれで終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　職員配置の最低基準の問題でございますが、当然のことながら良質な保育サービスの効率的な提供を行う、こういうような立場に立って定めておるわけでございます。
　予算面におきまして、延長保育などの特別保育事業に積極的に取り組むなど、保育所に対しまして最低基準を超えた改善が可能になるよう必要な手当てを行ってまいりたいと思っております。
　先生御案内のように、今、三歳児で二十対一、それから四歳以上で三十人に対して一人、こういうことでございます。これは幼稚園とのバランスの問題であるとか、さまざまな点からこのような措置にさせていただいたような次第でございます。
　それから、先ほど御質問がございました、いわゆる少子化対策に関連をいたしますエンゼルプラン的なものでございますけれども、ことしで切れるわけでございますので、新たに来年度から五カ年計画を策定させていただきたい、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○清水澄子君　まず最初に、富士見産婦人科病院事件に関連して質問をいたします。
　御承知のように、この事件は十九年前に所沢市で発覚をいたしました。千百三十八名の女性が健康な子宮や卵巣をこの病院の営利目的のために摘出されたわけです。被害者たちが裁判運動をしておりましたが、去る六月三十日、東京地裁で判決が言い渡されました。ほぼ全面勝訴で、損害賠償が認められたわけであります。
　その判決によりますと、はっきり判決文にこう書いてあります。富士見病院における乱診乱療とは、被告医師らが患者を資格を持たない北野早苗のＭＥ検査に回し、でたらめなＭＥ検査所見とコンサルによって、被告医師らの指示に基づかないで入院、手術を決定し、患者に対してでたらめな説明をして入院や手術を承諾させた。そして、北野早苗の妻北野千賀子とその他の勤務医の六人が北野早苗の決定のまま手術を敢行してしまうという行為であった。そのような診療は、単なる違法と言うにとどまらず、明らかに常軌を逸した集団的異常行為と言うべきであって、単なるもうけ主義とは全然別個の異質のものである。
　しかも、この産婦人科の病院は適法に設置され、そして専門の医師が数名いた。埼玉県内でも有数の規模の産婦人科病院において、医師でないだけではなくて医学的知見もほとんどない者によるでたらめな診断に多くの医師が追随して、長期間にわたり正々堂々と、次から次へと何人もの正常な子宮、卵巣等を摘出するという手術を続け、それに見合う診療録、そして手術記録を整え続けるなどということは通常あり得ない異様な事態であると。一部ですけれども、まだ中を読みますと物すごいことが書かれておるわけです。
　この判決内容を大臣はどのように感じられるか、それはその次のところでまとめて答えていただきたいと思います。
　私ども女性は、この事件が起きたとき大変ショックを受けました。それは、私たちは医療という世界を頭から信じておったわけですので、なぜこういうことが起きるかということに本当に驚いたわけでございます。当然被害者たちはこれを我慢できない、だから裁判に訴えました。しかし十九年かかったわけです。
　しかし、訴えられた当事者は元富士見病院の院長であるわけです。そして、病院の全管理責任を持っている人であるわけですが、今は病院の名前を変えて営業を続けているわけです。なぜ医者にはこのような特権が許されるのか、これはとても普通の人には考えられない。疑問を持つ人は非常に多いし、今もこのことはみんな忘れないで、これをどう教訓にするかという運動が続いているわけです。
　厚生省は、十月二十五日の医道審議会にこれら判決の報告をされたわけでございますけれども、審議会ではこの件についてどのような審議が行われているのか、そして今後どのように審議を進めようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　富士見産婦人科事件につきましては、今、委員御指摘のように、本年十月二十五日に開催されました医道審議会に報告を行いまして、そしてその際、本件に関与した医師の行政処分につきまして審議会の委員の間でいろいろ議論をしていただいたところでございます。
　結論から申し上げますと、そのときの医道審議会では結論を得るまでに至らなかったわけでございますが、いろいろの経緯がございます。
　まず、今回は民事訴訟の判決が出たわけでございまして、共同不法行為の成立を認めまして五億一千四百二十五万円の慰謝料の支払いを命じた判決が出たわけでございますが、経緯を若干申し上げますと、刑事事件といたしましては、昭和五十八年八月十九日までの間に浦和地検が不起訴処分としているということがございます。また、医師法、保健婦助産婦看護婦法関係につきましては、北野千賀子につきましては既に昭和五十五年十二月二十六日に浦和地検が保助看法違反で起訴しておりまして、最高裁の判決も出ております。この件につきましては、昭和五十六年二月二十六日に厚生大臣が医道審議会の意見に基づきまして医業停止の処分を既に行っているところでございます。
　今回の民事訴訟の判決を受けまして、審議会の委員の間でいろいろ議論がありましたが、当該医師が医事に関し犯罪または不正な行為があった者であることをどのように認定し得るのかという点でございますとか、また当該医師のほとんどが民事事件の判決内容を不服といたしまして控訴している現状におきまして、控訴審判決が出される前に医道審議会としてその結論を出すことができるかという点など、いろいろの観点から議論が戦わされましたが、結論を得るに至らなかったということでございまして、今後引き続き医道審議会において適切な審議をするということになっているところでございます。
○清水澄子君　これは医療過誤事件じゃないんですね、今申し上げたように。過ちというのはある。だめだけれども、やっぱりあり得るんです、過ちは。しかし、この事件は医療過誤の問題ではないということをやっぱり考えていくべきだと思います。判決が認めた内容はまさに犯罪であるわけです。そして、医事そのものに関することなんです。
　通常の刑法でいくならば、もし人の体をちょっとでもナイフで傷つけたらそれは傷害罪なんです。しかし、医者の行為は正当な業務ということでこれは許されるということ、それがむしろ逆に悪用されていくという問題があると思うんです。しかし、治療の目的が明確とか、医学上の法則に従っているとか、患者の完全な同意等が挙げられて初めて正当化の要件があると思うんですが、これには全部反しているわけです。同意も本当の意味の同意じゃないわけです。ですから、こういう問題がこれまでのように単なる民事だから難しいとか刑事罰でなければだめだとかという、従来のしきたりとか運営にとらわれているべきではないと思うんです。
　特に、この賠償が五億円と出たんですが、北野さんというのは非常にずるいですから破産宣告をしていますね。ですから、何も賠償責任はないわけです。そして、実際は北野ファミリーという非常に大きな産院、病院を建てて現在も堂々と診療して営業を続けている。しかし、被害者は裁判に十九年目でやっと勝っても何も賠償は受けられない。そして、その結論も何か空手形をもらっているようなもので、これでは私は本当に、今日、はっきり医療法でも「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、」「医療を受ける者との信頼関係に基づき、」というふうに、きちんと良質な医療を提供するというふうなことは書いてあるわけでしょう、法律に。
　ですから、それらについてきちんと医道審がやはり本当に今日の、従来は余り医療について意見を言う患者はいなかったわけですけれども、この事件は私は日本で初めて患者たちが黙っていなかったという一つの大きな医療を改革するスタートになったと思っているわけです。
　医道審議会は、市民の医療に対する不信感をなくしていく意味でも、また医道審議会は従来のしきたりや運営にとらわれないで、そして、被害者はもとより多くの女性や市民だれしもが納得するようなそういう結論を出していただけるように、私は厚生省がそういう方向に努力をしていただく、問題提起をしていただくということを強く要望したいと思うわけです。それが医道審としての私は良識を今度は試されると思いますので、ぜひ厚生大臣のこの件についての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療の信頼そのものを根底から覆す大変忌まわしい事件であると、私自身そう認識をいたしておるような次第であります。
　ただいま健康政策局長からお話がございました。今、刑事裁判におきましては御案内のような結果になったわけでございますが、民事裁判の結果を踏まえまして、十人の委員から成ります医道審議会において事実認定の問題などについて御審議をいただいておるわけでございます。
　医道審議会はあくまでも中立的な審議会でございまして、私からとやかく申し上げる立場にないわけでございますけれども、今後示されます医道審議会の結論を踏まえまして、私といたしましては適切な対応をとってまいりたい、このように考えているような次第でございます。