Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（茂田宏君）　会長、どうもありがとうございます。
　池口先生、国際貢献の在り方ということでの御質問だと思うんですけれども、特に、紛争があった場合の国際貢献ということかと思いますけれども、私、先生おっしゃった、そういうことに入っていくことによって紛争の激化をもたらすというようなことに気を付けなきゃならないというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、紛争の問題に入りますと、いつも、何といいますか、きれいな手でやれることだけではなくなってくるわけで、それはこれから日本が国際社会で役割を果たしていく上で少しは覚悟をしなきゃならない点ではないかなと思います。
　一番易しいのは人道復興支援というようなことをするというのがみんなに受け入れられるわけですけれども、そういうときにも、現地のいろんな団体の力関係ですとかそういうことに気を配らなきゃならないし、文化についても尊重していかなきゃならないということだと思いますが、和平に関連したようなことに貢献していくときには、もっといろいろな情報を集めて紛争激化につながらないようなことをよく考えなきゃならないと思います。
　私は、逆制裁といいますか、制裁の逆を日本はこれからの紛争に対する対処の仕方としては掲げていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、それは、和平ができたならば復興支援として日本はこれくらいの支援をしますよということを明示していくということで和平を推進していくということなんですけれども、そういう努力をしていったらいいんじゃないかと思います。これはカンボジアの場合にもある程度の効力を発揮しましたし、スリランカの問題についてもそういうアプローチを取っていくということが大切なんではないかと思います。
　ただ、その和平の実質について全く発言しないでお金だけ出すということについては、もちろん国民の側にも割り切れない気持ちがありますから、そういう政策を可能にしていくための和平の内容についての発言というものもしていくべきじゃないかなというふうに思います。
○高野博師君　長参考人に簡単に二点ほどお伺いしますが、ＮＧＯの関係の仕事をされるということでのあなた自身のどういう理念、思想あるいは信念というものがあってこういう分野に入っていかれたのか。人間の安全保障とかいう、こういう考え方についてどう思われるか。
　もう一つは、ＮＧＯが政府とか軍から独立性を保つということなんですが、政府から資金援助をもらうということについてはどうお考えか。ＮＧＯが民間の資金調達だけでは間に合わないと思うんですが、それについてお伺いいたします。
　それから、津守参考人に、この現在の、このペーパーにありますアメリカのプレゼンスも含めた現在の安全保障構造の脆弱性と、それを補完する意味での、中長期的には多国間の安全保障の枠組みと、こう言われているんですが、この枠組みはイスラエルは入らないと理解しているんですが、イスラエルが入らない安全保障の枠組みというのはイスラエルにとっては脅威と映らないかどうか、あるいは、この作った枠組みがだれからの、どこからの脅威、だれからの安全保障なのか、そこの位置付けをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと簡単に。先週、中国へ行ってきたんですが、中国の要人に聞いてくりゃよかったんですが、時間がなかったものですから。
　中国がイラクに今回かかわっていないという理由はよく私理解できないんです。ただ武力行使が反対というだけではないんじゃないかと。というのは、胡錦濤さんがこの間フランスに行って、エジプトとアルジェリアとガボンに行かれた。これはもう明らかに石油をねらって行っているわけですが。それから、中南米に対する中国のプレゼンスも相当大きくなっている。中国が全体としてこの石油戦略を持っていると。そういう中で、中近東、中東からの石油の依存を脱却したいというそういう意図があるんじゃないかと思うんですが、しかし一方で、中国には二千万人ほどのイスラム系の国民がいるんですね。その中にはかなりイスラムにかかわってテロにも関係している人が相当いるという情報もあるんですが、そういう中で、中国のイラクも含めた中東へのかかわり方というのはよく理解できないんですが、その辺を分かれば教えてもらいたいと思います。
　それから、茂田参考人には、イラク問題との関係で、この中東問題の根源はパレスチナ・イスラエル問題だと、こう言われるんですが、今回のイラクの問題というのはどうもパレスチナ・イスラエル問題と余り関係ないような気がするんですが、それ、関係があるとすればどういう関係性なのか、ちょっと分かりやすく教えていただきたいと思います。
　もう一つ、中東におけるアメリカが言っている民主主義革命というこのやり方というか考え方をどう思われるのか、簡単で結構ですので。
　以上です。
○参考人（長有紀枝君）　高野先生、ありがとうございます。
　私自身のＮＧＯの仕事とのかかわりでございますが、きっかけは大変に単純でございまして、今この豊かな、日本はまだまだ豊かでないと言う方も、おっしゃいますが、この豊かで平和な日本に暮らしている私たちとそうでない大多数の国に暮らしている方々の生活の落差に単純にびっくりして、何かしたいと思ったことがきっかけでございます。ただ、この世界に入りましていろいろな人に会い経験をしていく中で、今、人道というもののために仕事ができるのが大変うれしく思っております。
　これは日本赤十字社の近衛副社長の言葉なんですが、人情と人道の違いを表されまして、人情というのは人間に生まれたらばだれでも持っている、ちょっと言葉が悪いと、まあやくざでも持っているものが人情であると。それこそ任侠映画があれだけ日本で人気があるのは、その親分子分であるとか仲間内でのそういった助け合いとか思いやりとか。他方、それが、じゃ全然見ず知らずの人に行くかどうかというのが人道ということで、日本人というのは、通常、そういった人道的な概念というのを欧米でキリスト教と密接な関係があるというような言われ方もしますが、日本でも困ったときはお互いさまというのは、正に知っている人だけではなくて遠い人とも困ったときはお互いさまという概念でいたわけですから、人道というのは日本人にも大変分かりやすい概念ではないかと思っております。
　人間の安全保障という概念でございますが、ある意味で、人間の安全保障自体は比較的新しい言葉ではございますけれども、その中身というのは今までＮＧＯが長い間取り組んできたものではなかったかと思います。
　例えば、また地雷の話になりますが、それまで使われていた通常兵器を廃絶しようという動きは、今まで軍縮というのは国家の専売特許であったものを、被害を受ける一人一人の個人の立場からこの非人道性を何とかしなくてはいけないという形でＮＧＯと政府が共同して禁止条約を作っていくわけですが、正にそれも人間の安全保障の考え方ではなかったかと思います。
　ただ、その人間の安全保障という概念自体が比較的新しいものでございますので、今後、我が国が政策概念としても人間の安全保障というのは使っていくべき場面が多々あると思いますので、そういった勉強といいますか研究をＮＧＯの立場からもしてまいりたいと思っております。
　それから、御指摘のあったＮＧＯの資金源の問題ですけれども、ＮＧＯとはいえ確かに政府の資金はいただいております。ただ、そこで大変重要なのは、必ず民間の資金といいますか、資金源の多様化をすることではないかと思います。
　組織によっては、これも本当に組織によってまちまちですが、政府からの助成金を二割に上限を設定して、残りはとにかく民間の方からお願いしようとか、あるいは政府のお金をいただいても同じ政府のお金でいろんな窓口のお金にしようとか、そういった資金の多様化を図ることで中立性であるとか独自性が保たれるのではないかと思います。
　もちろん、民間からの資金が重要なのは言うまでもありませんが、そういった意味ではまだまだ日本のＮＧＯは弱うございまして、そのときに比較的影響を受けますのがメディアでございます。一般の方の御寄附が集まるかどうかというのはメディアがその紛争を取り上げているかにかかわっているような部分もございまして、昨今はインターネットなどでＮＧＯ自身から情報発信をすることが可能になっておりますが、まだまだ一般の御寄附を下さる方たちの層は、インターネットというよりは一般のテレビ、新聞をごらんになる層が大変多いので、日本のメディアに放送されない紛争の支援というのが大変難しくなるところです。
　ちょっと先ほどの御質問ともかかわってしまうのですが、これからの日本のＮＧＯの役割といたしまして、忘れられた紛争といいますか、あるいはアフガン、イラクに対する報道がなくなった後も現地のニーズは引き続きあるわけですから、息長くそういった地域に支援するための資金の確保というのが大変重要になってくるかと思います。
　以上です。
○参考人（津守滋君）　イスラエルをどう扱うかというのは実は大変重要な問題です、御指摘のとおり。
　実は、ケネス・ポラックのこの論文では、イランはこれを、こういう枠組みを作るのを、構築するためにイスラエルを入れたらどうかと言い出すんじゃないかということを書いているんです。しかし、結論的には、イスラエル入れるべきではないと思います、湾岸だけで作るべきだ。イスラエルを入れますともうできません、これは多分、できない。
　こういうものを作ったからといってイスラエル脅威に感ずる必要はないんで、そのためにアメリカやヨーロッパや日本がオブザーバーあるいはＰＭＣ方式へ入るわけですし、それから、そもそも脅威認識という点からいいますと、冷戦が終わったときに、いわゆる敵、アドバーサリーがなくなって不確定要因が今後の対象だと、安全保障のですね、という言葉がはやったんですが、正にこれは、アドバーサリーというのはいないと。つまり基本的には、湾岸、アラビア諸国にとってはイスラエルが当面最大の脅威になったと思います、イラクが、サダム・フセインがいなくなった後ですね。
　しかし、実はＧＣＣの中にも、関係は複雑なんですね。カタールはサウジに対しては大変脅威を持っています。それからカタールとバハレーンの関係は非常に良くない。だから、そういう意味で脅威認識は非常に複雑なんですね。だから、そういう内部の、このメンバー国の安全を保障するという意味があるんだろうと思います。
　それから、中国要素、これは私申し上げませんでしたが、大変重要です。
　確かに中国は、今後の油の消費量、もう急上昇しますので、多角化を図っております。しかし、この湾岸からの依存度は急速に上がるはずです。そうすると日本等との食い合いが始まるわけです、油の。現にもう中国は湾岸戦争のときにサウジアラビアに武器を売っていますし、それからクウェートとの間には防衛協定みたいなのがあるわけですよ。だから、かなりいろんな形で中国はこのアラビア半島に出てきているんです。それから、イランについてはもちろん言うまでもありません。アザデガンの例の油田に対して大変な関心を持っておるのは御承知のとおりだと思います。
　そういうことで、私は、中国が今後どんどんここへ出てきた場合のことも考えた場合に、正にこういった枠組みは早く日本がイニシアチブを取って作る必要があるんじゃないかというふうに思います。
○参考人（茂田宏君）　会長、どうもありがとうございます。
　高野先生の質問、二点だと思うんですけれども、イラク問題とパレスチナ問題との絡みについてというのが第一点ですけれども、私は、対イラク戦争というのは、これはイラクが、湾岸戦争の後に大量破壊兵器を廃棄する条件で停戦が成立しているのに、それをきちっと実行しなかったという疑惑についての戦争だったと思っております。したがって、このパレスチナ問題が直接関係したわけではないというふうに思います。ただ、中東情勢全般の中でパレスチナ問題がアラブ人の心理その他に与える影響というのは大変大きいということかと思います。
　第二点は、イラクその他における民主主義、民主化の問題をどう考えるかという質問でした。
　この間の年頭教書でブッシュ大統領は、神様は人々の心の中に自由の中で生きるという願望を植え付けたと私は信じていると、したがって我々は民主化を進めるんだという趣旨の発言をしております。
　ただ、私から見ますと、この近代民主主義というのは、一七七六年のアメリカ革命、一七八九年のフランス革命、さらに、少しさかのぼってもイギリスの権利章典ができたのが一六八九年です。ということは、まあせいぜいここ二、三世紀の間の話でして、神とか人類の歴史全体とかいうような話ではないというふうに思っております。
　私は、民主主義というか、民主化をするのがすべての問題にとっての解決であるということで、理念先行型で政策を進めていくことが良い結果をもたらすのかどうかと、あるいはそれが成功するのかどうかということについては若干疑問を持っております。特に、イスラム圏の中でそういうものが根付くのかということについては若干疑問がありまして、今までの歴史の中できちっとした民主主義というのが出てこなかったというのはそれなりに理由のあることなんだろうというふうに考えております。
　したがって、まあ革命の輸出ということで言われますが、フランスも革命を輸出した、ホメイニもしました、ロシアのレーニンもしましたが、まあ革命の輸出で今まで一番成功した国というのは私はアメリカだと思います。ただ、そのアメリカにしても、この民主化という、民主主義という革命を中東に輸出するのに成功するかどうかについては大変大きな疑問があるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　三人の先生方、本当に有益なお話をありがとうございました。
　ちょっと流れを逆転いたしまして、最初に茂田大使にお伺いしたいと思います。
　私たちの経験でも、中東紛争、わけてもパレスチナ、イスラエルの対立ですね。例えば七〇年代に私たちの党は、イスラエル承認すべきだと、生存権を認めなきゃいけないということを言ったことがあるんですね。そうしたら途端にＰＬＯから裏切り者と言われました。イスラエルは海の、地中海の底に沈める対象だということですね。それからその次に、八〇年代の初めに市民の乗ったバスの無差別テロに対して、これを非難したことがあるんですね。こんな手段は間違っていると。それに対しても裏切り者だと言われたことがある。まあその後、ＰＬＯのアラファトがそれに対しては謝罪するという形でなったんですけれども、僕は、結局こういう問題というのは清算されていないと、いまだに。
　それは、ちょうど昨年ですけれども、ＰＬＯのカドウミと話す機会があったんですね。彼ははっきりと、自爆テロは止められないんだと、幾らいろいろ自分たちがやっても止められないということをはっきり述べていました。ということは結局、怨念の応酬がずっと続く、それを止めなければ展望が開かないと思うんですね。
　ですから、その点で私は、中東問題を見るときに、これだけ重要な問題なんだけれどもなかなか展望を見ることができないという思いがあるわけですね。その点で大使のお考えを伺いたい。それが一点です。
　それからもう一つ、それに付随して、今イスラエルが壁を造っていますね。先週聞いたら七百三十キロになっていると。これはすごいスピードで造られているわけですけれども、これが中東和平に及ぼす影響、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、津守大使にお伺いしたいんですが、イラク問題なんですけれども、アメリカは戦争はよく準備した、しかしイラクの統治についてどれだけよく準備したかと。イラクの統治についてですね。
　それは、例えばイラクは公務員が大変多い国です。しかし、それをバース党員だという理由で、バース党員になるのが義務付けられていたからしようがないんだけれども、それをパージすると、かなりの部分をですね。そういうこと一つ見ても、やはり現状を知らなかったなということを感じさせることがあるわけですね。
　そういう中で、結局、今のアメリカ軍のイラクでのプレゼンス、これがやはりイラク、それから中東、周辺の中東諸国、さらには広く言うとイスラム諸国に非常に大きな反感を呼んでいる。決してあの地域は反米ではなかったと思うんですけれども、反米機運が非常にそれによって高まっているということがあると思うんですね。今言った中東和平の問題とも絡まってそれが更に加速する、フラストレーションがもう爆発に至るようなところに至っているという、そういうことがあると思うんですね。
　政府もそれに非常に苦労していると。国民の世論とこのアメリカとの関係で、政府がどういうスタンスを取るのかということについて非常に苦労しているということがよく見えるわけですね。元々、かなりの国はアメリカに防衛を依存する。強い軍隊を持つとクーデターが起こるかもしれない、だから安全はアメリカに依存しようという、そういう考え方がかなり強かったと思うんですね。だから、当然アメリカといい関係を保持したい、保持し続けたいという願いがあるわけですけれども、しかしそういう苦境にアメリカの戦争が追い込んでいるという一面があると思うんですね。
　そうすると、長期的に見て、アメリカにとってのあの地域での安全保障上の利益、それが今どういう問題を抱えるのかという、あるいは今後どういう問題を抱える可能性があるのかということについてお伺いしたいと思います。
　それから、長先生には、一つは、ＮＧＯとして現場で、紛争の現場でずっと働いてきた、仕事をされてきたという経験からなんですけれども、それをお聞きしたいんですけれども、人道支援ということについては国連も赤十字もＮＧＯもずっと経験を積んできていると思うんですね。
　それで、人道支援というのはもう原則非武装だということが国連のマニュアルなどでも出されていると思います。それは特に、コソボの紛争の中で、先生は詳しいと思うんですけれども、やはり武器を持った軍隊が支援に行って、結局支援者も危うくする、それから同時に援助を受ける人たちも危うくなるという、そういう経験からそういうマニュアルが作られたというふうに聞いているんですけれども、その点で、現場に立っての実感として、先ほどもちょっと触れられたと思うんですけれども、援助の在り方というのはどういうものが理想的なのか、それからＮＧＯとしてどういう形態がいいのかということについてお伺いしたいと思います。
　それからもう一点、地雷撤去についてなんですけれども、私もアフガン問題の関係で、イスラマバードでダニエル・ケリー、地雷撤去の担当者と会ったりとか、まあ東京でも会いましたけれども、そういう彼の苦労なんかを聞きながら、改めてこれがどんなに多くの労力と人力とエネルギーが要る仕事なのかということを痛感しているわけですけれども、この分野で長い間仕事されてきて、日本が、政府としてもあるいは民間としても、どういう支援あるいはどういうことを望まれているのかということについてお聞きできたらと思います。
　以上です。
○参考人（茂田宏君）　会長、どうもありがとうございます。
　緒方先生が指摘された点、二点ありますけれども、共産党がイスラエルの生存権を認めるという立場を取ってこられたことは、私よく承知しております。
　テロと、テロは止められないという問題についてですけれども、このテロの問題について、イスラエル国内では大ざっぱに言いますと二つの考え方がございます。一つは、和平を進めないとテロが収まらないと。和平を進めるのがテロを抑えるのにつながるんだという、和平を進める、まあハト派という、左派と言いますか、そういう考え方がございます。右派の方は、安全がない、テロがあるのに何で和平交渉なんかできるんだということで、まずその安全を確保するのが先だという考え方がございます。これがまあシャロン首相の考え方、右派の考え方でございます。
　私は、今は右派の考え方が非常に強くなっておりますけれども、やはり和平を進めることがテロを抑えていくのに役立つだろうというふうに思っております。テロの問題を軍事力でテロのインフラを破壊するというふうなことだけで解決できるというのは多分幻想ではないかというふうに思っております。やはり人間の動機という、テロを行う動機というものに踏み込んだ対応をしないと解決しないということかと思います。
　私、イスラエルにいたときにも、イスラエル政府の方はテロが起こるから和平交渉ができないんだと、パレスチナ側との交渉ができないんだということを盛んに言っておりましたけれども、私はそれに対しては、そういうことを言っていると和平交渉をするかしないかをテロリストに決めさせることになるんではないかということを問題として提起しておりました。私は、この和平交渉が進むかどうか、進むときに、一つテロが起こったからもう和平交渉はやめますということをすることは過激派に和平に対する拒否権を与えることにつながりますから、これをやめなければならないというふうに思います。他方で、パレスチナ側にはやはりテロをしっかりと取り締まってもらうということを求めていくべきだろうというふうに思います。
　第二点の分離壁の点ですけれども、私はこれは大変悪い影響があるというふうに考えております。こういうことで中東和平に対する希望をなくさせるということは事態をより悪化させることにつながるだろうというふうに思います。人によってはこの分離壁を造ることによってテロリストが入ってこない、テロが少なくなる、それで和平の機運が出てくるんだという議論をする人がいますけれども、そういうことには、これは将来のことですから分かりませんけれども、多分ならないんだろうと思いますので、大変悪い影響があるというふうに考えております。
○参考人（津守滋君）　アメリカがサダム・フセインを打倒した後、うまくイラクを統治できるかどうか自信があったかどうかというのは、これははっきり言ってだれも分からないと思います。アメリカ人自身が一〇〇％自信あったわけではないと思います。パンドラの箱を開ける可能性があるということを一部認識していた可能性もあると思います。
　ただ、事前にアメリカが非常に工作をしていたのは、チャラビーというＩＮＣ。ただ、これは余り人気がない、御承知のように。しかも、イラクの反体制派全部を代表しているわけじゃない。大きな固まりはやはり、それからクルドについては、これは湾岸戦争後からかなり関係を持っている、二つの政党と。
　問題は、人口の六割を占めるシーア派との関係ですね。これは御承知のように、ハキムという指導者がテヘランに亡命していたわけで、イランとの関係で彼はアメリカへ行きたかったんだけれども行けない。私は、実はハキムと一回会っているんです。残念ながら彼は暗殺されましたんで、アメリカの関係を中心に話を聞いたときに、決してアメリカが嫌いという話ではない、やっぱりアメリカは必要だと彼ははっきり言っていました、その当時。結局そういうことで、アメリカは事前にやっぱり反体制派、共産党を含めて、共産党非常に強いですからあそこ、いろいろ関係を持っていた、そういう地ならしはしていたと思うんですね。だけれども、開けて見たところ、なかなかうまくいかないというのが現状だろうと思います。
　それから、安全保障面でのアメリカの利益は何か。これは大変難しい。アメリカ自身が迷っているんじゃないかと思いますね。御指摘のように大変反感を今生んでいますし、アラブの住民の感情を踏まえながらどういうふうな安全保障の枠組みを構築していってアメリカがどのような役割を果たすかというのは、これからアメリカが考えて、現在考えているところだろうと思います。
　その証拠に、さっき引用しましたフォーリン・アフェアーズのケネス・ポラックというのも非常に慎重ですね。だから、ダイレクトにアメリカの軍事的プレゼンスということを言っていないわけで、オフショアバランシングと言っているんです、第一番に。つまり、外にいていったん緩急あるときは出て行くと。それから、彼はこの三つの案のうち、正にセキュリティーコンドミニアム、つまり私が今まで説明したようなそういうアイデアを非常に中心に考えている。もちろん彼の意見がアメリカ政府の意見になるかどうか分かりませんが、少なくともアメリカの政府の湾岸の専門家はそういうふうに考えているということだろうと思います。
○参考人（長有紀枝君）　緒方先生の御質問にお答えいたします。
　先生おっしゃられたように、緊急の人道援助の場面で軍隊と一線を引くというのは、国連それからＮＧＯ問わず大原則としてあるわけですが、実際オスロ・ガイドラインという形でもまとめられております。その中では、もしもどうしても軍隊を使う場合には、ラストリゾートといいますか、最後の最後の手段であることと、必ず軍隊はシビリアンコントロールの下に置かれることというような大原則の下で認められております。どちらかというと、赤十字は絶対に軍隊というのとは一線を画しておりますが、国連組織の方が一緒に共同して働く場合が多いのではないかと思います。
　私自身も人道援助というのは軍隊と一線を画すべきだと思っているわけですが、実際にＰＫＯのときには、九五年のボスニアでイスラム教徒の地域に人道援助ができたということもございますし、また、実際、九九年のコソボでございますが、地雷原の近くで交通事故に私遭いまして、そのときに助けてくれたのがイタリア軍でしたので、そういった意味でも大変恩義にも感じているわけですが、基本的には人道援助というのはあくまでも軍ではない組織がすべきものというふうに考えております。
　それから、地雷除去ですが、特にアフガンで、アフガニスタンから日本が求められていることは、今の支援を継続することかと思います。
　二〇〇二年にアフガニスタンは地雷禁止条約に入ったわけですが、この条約に入りますと、発効後四年以内に貯蔵地雷の廃棄を完了して、十年以内に除去を完了することというのが定められております。アフガニスタンの場合二〇〇三年の三月に発効しておりますので、プラス十年で除去を完了しなければいけないわけなんですが、先生おっしゃられましたＭＡＰＡのダン・ケリー氏は、向こう五年間で最優先地域の除去を完了して、さらに五年間で二次的、三次的に必要な地域を除去するというような計画を立てておりますが、それができるかどうかは、国際社会からの支援が続くかどうかに掛かっております。
　アフガニスタンの復興に関しましては、日本が除去で最大ドナーであるわけなんですが、日本の除去に関する支援が国際社会の呼び水になったという部分が多分にございますので、今後も日本がそういった呼び水的な効果を発揮することが肝要かと思われます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　大田昌秀君。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。先生方、大変御苦労さまでございますが、簡単な質問をそれぞれの参考人にお願いいたします。
　まず長さんに、先ほどのお話でアフガニスタンの識字率が男性の場合五〇％、女性の場合が二〇％程度ということをおっしゃっておられたんですが、そうしますと、政府が国民に対してどのようなコミュニケーション手段を設けてコミュニケーションをやっているのか、そして、放送関係の施設というものは整備されているのかどうか、それが一点ですね。
　それから、二番目にお聞きしたいのは劣化ウラン弾の問題でして、政府にこの問題について伺いますと、政府は国連保健機構や国連環境計画が問題ないと言っているというふうに絶えず答えるわけです。しかし、長さんはＮＧＯの体験で劣化ウラン弾の問題について触れる機会があったと思いますが、御自身、どういうふうな認識をお持ちかということを伺いたいと思います。
　それから、津守先生には、御承知のように、自衛隊をイラクに派遣することについては賛否両論が渦巻いておるところですが、率直に先生の御見解を伺いたいのは、自衛隊を今イラクへ派遣することによって、イラクを始め中東諸国へ一体どういう影響を与えるというふうにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
　それから、茂田先生には、レジュメの一番目と関連することなんですが、宗教的な対立というのは解決不可能とお考えなのかどうか。不可能だとお考えだとすればその理由は何かということを教えていただきたいと思います。
　また、二番目の問題として、イスラエルとパレスチナ問題の解決策としていい解決策が示されております。二番目に書かれているとおりですが、イランとか少数の国とイスラエルとパレスチナ内の少数の人々がその解決策に反対しているということをおっしゃっているわけですが、なぜ反対しているんですか。そこを教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（長有紀枝君）　大田先生、御質問にございました識字率の問題でございますが、おっしゃるように、特に女性二割、識字率二〇％ということは、新聞などを通しての周知というのは不可能でございまして、基本的には、何かあるときには、ロヤ・ジルガの後も、それぞれの部族長やその地域の代表がそれぞれの地域に持ち帰ってそれを広めていくという形になるかと思いますし、また、日本がＯＤＡでメディアの整備を大分進めておるようでございます。
　コミュニケーションに関しましては、政府からの指示だけではなくて、例えば地雷回避をどうするかといった、地雷に注意しようという呼び掛けもラジオなどを通して行っております。
　それから、劣化ウラン弾でございますが、私自身はそういった被害というのは確実に出ているのではないかと思いまして、実際、援助に出て行く側といたしましては、その場に行くと余り防ぎようがないものですから、ある程度の被害が出るということを予測して、なるべく飲み水は現地で調達しないとか外から持って入るとか、あるいは現地の野菜などは、特に劣化ウラン弾の被害が言われている場所での野菜などは取らないようにしたというような経緯がございました。
　また、人員を派遣するときに、実際にどのような被害が出るかというのがすぐには分からないものですから、それぞれに実態は分からないけれども、何がしかの被害が出る確率はあって、それでも行く気はあるかというのを必ずその派遣する人員に確認して、それでもいいという人だけというとちょっと変なんですが、そういう形で派遣しております。
　まだまだ劣化ウラン弾につきましては、広島のＮＧＯなどが中心になりまして、その被害ですとか、またそれに反対する動きなどもございます。地雷禁止国際キャンペーンという対人地雷を禁止した動きに倣いまして、劣化ウラン弾を世界的に禁止するＮＧＯのネットワークが最近立ち上がっておりますが、まだそれほど大きな活動にはなっていないようです。
　以上です。
○参考人（津守滋君）　大変難しい質問で、私も学生からいつも意見を求められるんですが、まず自衛隊を派遣することについての賛否の前に、アメリカの対イラク攻撃は大義があったかどうかと、ここについて私の考えは、私はやむを得なかったと思っています。
　ただし、戦争は短期間で終結する自信がないんであればやるべきでないと、こういうことをもういろんなところで、私、学校でもいろんなところで言ってきたわけでありますが、五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘は終わったということでほっとしたんですが、その後の状況はごらんのとおりでですね。
　しかし、私はなぜ大義があったかと、あるいは理由があったかと申しますのは、やはり九・一一、あの飛行機にもし大量破壊兵器を積んでいたらどうなるか。つまり、ブッシュ大統領は何回も言っていますが、大量破壊兵器とローグネーション、つまり、ならず者国家あるいはテロリストの交差点、クロスロード、こういうことをしょっちゅう言っているんですね。これは、やはりみんな考えたことだろうと思います。かつ、サダム・フセインというのは本当に予見不可能な、私も二年間いたばかりですが、隣の国に、本当に何をするか分からない。別にテロリストとの直接の関係があったかどうか、証拠はないんですが、やはり十何年間も自国民を、制裁を受けながら、ＵＮＳＣＯＭに対するちゃんとした協力をせずに、ＵＮＭＯＶＩＣについても四の五のいろいろ妨害をするようなこと、そういうような状況の中で、やはりこのサダム・フセインが残る限り大量破壊兵器の恐怖は付きまとうというのは、私はやっぱりあったと思うんですね。
　ただ、それと、それじゃ自衛隊派遣がどうかということですが、私は実は非常に懐疑的なんです。反対ではないんですが、非常に懐疑的です。それは、やはりＰＫＯが、これはもう問題ないと思うんですが、やはり日本国憲法というものがある、これとの関係どうなるという問題があって、今現在問題が起こらなければ、戦闘、非戦闘地域に派遣するということで、それはもうそれで問題なく済むんだろうと思うんですが、かなり危険水域に来ているなという気がします。
　だから、私は、もう今派遣した限りは、大変重要なことは出口戦略をちゃんとすると。どういう場合に引き揚げるかと。これは実はアメリカも、いわゆる選択的介入という方針をワインバーガー・ドクトリンという形で八六年に出したときに、やっぱり出口戦略というのは非常に重視したんですね、アメリカは。まあ別にアメリカがやったからというわけじゃありませんが、非常に、いったん出すと、なかなか引き揚げにくいんですが、やはり非戦闘地域が戦闘地域になる、巻き込まれる、憲法との関係で非常に疑義が生ずるような事態になった場合には、やはりきちっと引き揚げる、そこの戦略をしっかりするべきじゃないかと思います。
○参考人（茂田宏君）　会長、どうもありがとうございます。
　第一点、私が宗教的対立は解決不可能な問題であると考えているのかどうかということですけれども、言葉遣いが少し不適当だったのかもしれませんが、私は宗教的対立は解消不可能であるというふうに思っております。
　宗教的な信念については妥協というものがあり得ないのが特色でして、したがって、妥協によって、ないしは互譲、相互が譲ることによって解決がもたらされるということがないということかと思います。ただ、そういう宗教的な考え方二つが、じゃ共存して平和裏に存在し得ないのかというと、それは存在し得る余地はあるんだろうというように思います。
　私、一ポツで書きましたのは、幸いにしてパレスチナ問題というのは宗教的対立に今のところはなっていないということで、妥協、相互の譲歩によって解決する可能性がある問題であるという認識を持っております。それが第一点でございます。
　それで第二点、イランとか少数の国とイスラエル、パレスチナ内の少数の人々が解決に反対している、何ゆえ、なぜ反対しているのかということですけれども、これはイランに関して言いますと、イランは、パレスチナ問題については一か国の解決にすべきであると、二か国、二国家方式の解決に反対であるということを言っております。基本的にはイスラエルの生存権、存在権というのを否定する立場であります。
　それで、パレスチナ内でのＰＬＯ、ＰＡ以外の勢力、すなわちハマス、それからパレスチナ・イスラミック・ジハードですけれども、この両者とも、イスラムに基づくパレスチナ国家をつくるが、それは今のイスラエルを解消した上で、今のイスラエルの領域をも含んだ上で一つの国家としてつくるという主張をしております。
　したがって、イスラエルの生存権を認めるかどうかというところで、そういう態度が出てきているということかと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これからは自由質疑に入らしていただきます。
○小林温君　自民党の小林温です。
　まず、長参考人にお聞きをしたいと思うんですが、その前に、ジェンダーのことについて触れていただいたんですが、我が調査会に女性が今年はおりませんで、大変申し訳ないなと思っておりました。
　それで、これ先ほどほかの委員の方々からも質問があったんですが、例えば大義がイラク戦争にあったのか、あるいは憲法と自衛隊との関係がどうだったのかという論点は残るにしても、現実的に今自衛隊が中東に行って、そして人道復興支援にかかわっているわけですね。この中で、長参考人が言われた官とそれからＮＧＯとの役割分担というのがどうあるべきかということについて具体的に教えていただければと思います。
　というのは、自衛隊が行くのはまかりならぬ、その代わりにＮＧＯにそれを担ってもらおうという実は議論もあるわけですが、どういう、まあ治安状況を考えると、やっぱり自衛隊のように自己完結できる主体でなければやっぱり中東ではその任は負えないんじゃないかという反論もあるわけで、そういう点から、現実的に自衛隊がどういうことをすべきかと、まあ自衛隊が必要じゃないというもしお考えでしたら、それも踏まえて、教えていただきたいと思います。
　次に、津守参考人にお聞きしたい。
　これは先ほど高野委員からもお話があったことですが、ポラックさんというのはブルッキングスの方だと思うんで、多分どちらかというと政権寄りの方だと思うんですが、彼の案を下敷きにいろんなお話を今回、今日はいただいたわけですが、そうすると、例えば先ほど高野委員からあったイスラエルがこの湾岸の枠組みには入らないということが、まあどちらかというと、アメリカの、イスラエルには余り触らないで、湾岸の方の枠組みだけ作るという流れの中で出てきているということは否定し得ないんじゃないかなという気がするんですが、この点について、つまりアメリカのコミットメントというものとイスラエルとの関係というのはどういうふうにお考えかということですね。
　それともう一つは、日本が仮にリーダーシップを取るという場合に、それはアメリカの今の考え方の中では、日本がリーダーシップを取るということと、当然日本の独自性を発揮するということですが、これがアメリカの考え方なり国益なりと、アメリカの持っている考え方と背反するという可能性はないのかということについてお伺いできればというふうに思います。
　それから、茂田参考人でございますが、国際テロの対策担当の大使もやられていたということで、ちょっと今日の意見からは少し離れるんですが、九・一一があって、テロ特措法を国会でも制定をさせていただいて、昨年、その延長もかなり混乱した中で行ったわけですが、どうもそのテロ特措法という名前が付いているのにもかかわらず、米英軍への燃料補給がこのテロ特措法の中身になってしまっていて、現実的にテロに対する対応というものがどういうふうに法的に担保されているのかということが今見えない状況があるというふうに思います。
　これから、例えば、今回中東に自衛隊が行くことによって、例えば現地で様々なテロに自衛隊も含めた我が国の関係者が遭遇することもある、あるいは、巻き込まれ論で、自衛隊を出したことによって例えば日本国内でテロも予想されるということも実は言われているわけですが、こういう点について、現実的にテロ特措法という文脈で今どういうことが議論として必要なのかということについて御意見をいただければ。
　それと、テロ特措法、それからイラク特措法で自衛隊の海外派遣において恒久法が必要だということが言われているわけですが、これもどちらかというとテロの話とは少し離れたところで議論が行われている気がするんですが、この辺との絡みも含めてお考えをいただければというふうに思います。
○参考人（長有紀枝君）　イラクの場合なんですが、現在、政府の支援あるいはＮＧＯの支援、例えば学校建築であるとか病院の修復であるとか、一見したところでは余り政府の、官民の支援の違いが出てこないような気もするんですが、実際にはやはり政府に担っていただきたいのは行政機能の回復でありますとかシステムの構築とか、そういう部分ではないかと思います。
　イラクでは、ある意味で医療従事者がおられる、病院もある、しかしそれを統率するような機関なりがもう破壊、瓦解してしまっているために病院が一切機能していないというような部分もございますので、そういったシステムをもう一回再開するというような部分はＮＧＯにはできにくいことでございますので、病院の再建とか物資の調達、学校再建といったことはＮＧＯがいたしますが、そういったシステム全体の構築を是非政府にお願いして、そういった意味で官民の協力ができればと思います。
　また、自己完結を自衛隊のようにＮＧＯができるかというと、おっしゃるようにそれは不可能ではございますが、ただ、治安の面でいいますと、自衛隊も治安が悪いところには行けないのであれば、その意味ではＮＧＯも自衛隊も同じかなというようなところがございまして、ただ、ＮＧＯの強みといいますか、日本のＮＧＯだけですべてを完結しようと思いますと、これはもう不可能だと思いますが、それぞれに現地スタッフがおりますし、あるいは、現地のＮＧＯと協力することによって自己完結型に近いものができるのではないかと思います。
　例えば、アフガニスタンの空爆中、人道援助に携わる外国人は国連も含めほとんど撤退したわけですが、当時、人道支援を現地で続けていたのはアフガン人の方たち、アフガンのＮＧＯ、それからアフガニスタンの職員であったわけです。同じように、イラクでも現地のＮＧＯの支援をこれからも強化していければと思います。
　以上です。
○参考人（津守滋君）　繰り返しになりますが、イスラエル入れるとこの構想は成立しないと思います。
　その前に、湾岸というのは一つの単位を成しているんですね、あの地域では。例えば環境問題については、このイラク、イラン、ＧＣＣを含めた既にフォーラムはあります。ただ、サダム・フセインがいたためにペルシャ湾の環境問題を改善するための協力ができなかっただけであります。経済的にもこの湾岸の六か国、ＧＣＣの六か国及びイラン、イラクは一つの単位になっているというようなことで、安全保障についても、大変難しいパレスチナ問題は取りあえず除いて、そして湾岸だけで作るということが合目的的であろうと思いますし、例えばスウェーデンのＳＩＰＲＩという研究所、あるいはア首連にあります研究所もそういう考えに立っております。
　それから、日本がイニシアチブを取った場合にアメリカとの関係はどうか。これは、もうアメリカは私は歓迎するんだろうと思いますね。アメリカとまだ話をしたことはないと思うんですが、日本がまだ政府の政策としてこういうのができ上がっていないものですから。これは、日本がイニシアチブを取ることについてアメリカが反対する理由はないんだろうと思います。これは中国ではありませんから。中国がイニシアチブを取ればかなりアメリカは神経をとがらすでしょうけれども。
○参考人（茂田宏君）　会長、どうもありがとうございます。
　小林先生の質問、何点かですけれども、四点お答えいたしたいと思います。
　アフガニスタンで戦う米英軍等に対する燃料補給のためのテロ特措法ですけれども、これは、私は対テロ対策という点で大変大きな意味があったと思います。というのは、このテロの問題というのは、テロ全般の問題ではなくて、やはりアルカイダを中心としたイスラム過激派のテロの問題でして、この脅威を抑えていくためにアフガニスタンを彼らの聖域でなくするということは大変重要な意味を持っていたということで、このテロ特措法はそういう意味で大変重要だったし、役割を果たしたのではないかと思います。対米協力という点からも良かったと思います。
　日本へのテロの脅威の心配ですけれども、私は日本に対するテロの脅威は上がってきているというふうに考えております。十一月にトルコでテロがありまして、その後で東京のど真ん中でテロを起こすということが、という脅しがアラブ語の週刊誌ですけれども、に掲載されました。これはその週刊誌の編集局にＥメールで送られてきたものなんですけれども、そういうものが四回ございました。ただ、私はこれは余り信憑性がないというふうに思っております。というのは、アルカイダその他のテロリストはどこでテロを起こすというようなことは余り言わないんです。それから、いつ起こすということも言わないんですけれども、このＥメールでは自衛隊がイラクに派遣されたときにはとか、時、場所を指定したＥメールでして、これはどうも信憑性がないのじゃないかというふうに私は判断しております。
　ただ、十月十八日、オサマ・ビンラーディンが自分の肉声で、日本に対して適当な時期、適当な場所で報復する権利を有するというのをアルジャジーラを通じて放送させているんです。これは、この放送は各地に散らばっているアルカイダの細胞の人たちは対日攻撃へのゴーサインというふうに受け取った可能性があるというふうに私は思っておりまして、そういう意味では日本への脅威というのは上がってきているのではないかと思います。
　これは、テロリストは、じゃ、テロ行為をどこでいつやるかというのを言ってくれるほど親切でありませんから、これはイラクで起こるのか、ないしはほかの外地で起こるのかというのは全く予測ができないと思います。ただ、日本国内に関しては、日本の警備当局というのは非常にしっかりしていますから、その可能性はイラクないしはそれ以外の外国と比べると低いのかなというふうに思っております。
　それから、テロ特措法とは別に、テロに関連した日本国の法制がただいま現在十分なのかということに関しては、私は十分ではないというふうに思っております。これは安保理決議一三七三というのがございまして、その中で、テロ集団がその要員を獲得することを阻止しなければならないというのが書いてあります。この安保理決議一三七三というのは国連憲章第七章下の決議ですから、日本国にとってそれを実施することは国際法的な義務です。いつまでにということは書いてありませんが、もうこの決議が採択されて二年以上がたっております。テロ集団がテロの要員を獲得するのを阻止するということになりますと、どういうテロ組織、どういう組織がテロ組織かというのを指定しないとできません。しかるに、日本国にはこのテロ組織を指定する法制度がない。それ以外に、入国管理の面についても今の体制、法体制を強化しないとテロ対策がうまくできないということがございます。
　私は、これは国会の方でいろんな法律の都合もございますから、政府の方でも検討しているんだと思いますけれども、テロ対策という点ではできるだけ早くこのテロ新法というのを考える必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、自衛隊の派遣についての恒久法の問題ですけれども、私、もう昔になりますけれども、ＰＫＯ事務局長というのをやっていたことがありまして、そのときに武器使用、上官の命令で武器使用できるように改正したときの事務局長でしたが、その後、いろんな個々の、個別の事態に個別の法律を作っているということがございます。これは私は、国会の負担ということもありますし、政策としての不安定性というのもありますから、やはり恒久法というのを作って、その枠内でアフガンの問題、イラクの問題等に対処できるようになれば、それはそれで非常にいいことではないかと思います。
　以上でございます。
○田村秀昭君　ちょっと粗っぽい質問をさせていただきますが、津守先生には、先ほど日本のリーダーシップを発揮すべきだということを強調せられておられますけれども、私は、自分の国を自分で守ることができない国がリーダーシップというのを発揮するためには、今でいうとアメリカの許可を得ないとできないんじゃないかと思っています。どうやって、アメリカがいいって言えばいいかもしれませんが、今現在まだ、五十年たってもですよ、米軍基地が沖縄にあり、青森には陸海空自衛隊がいるわけです。それで、我が国は自らの国を、自らの国を守る決意もなく、五十年も外国軍隊が駐留するというのは歴史的にないわけですね、そんなことは。ヨーロッパを見ても、ここ百年ぐらいですね、そういう国はないんですね。
　そういう国がですよ、自分の国を自分で守る決意もない国がリーダーシップなんか取って、取れるんですか。もし取れたら、なぜクウェートの大使をおやりになっていておやりにならなかったんですか。リーダーシップをお取りになる絶好の機会をお持ちだったんじゃないですか。それが取れなかったということは、何かやっぱり取れないような外務省の体質があると、我が国の政府の体質があるというふうにお考えになった方が、お辞めになってからこういうこと言われても私は非常に困ると思うんですが、いかがでありますか。
　それから、長参考人にお聞きしますけれども、ずっとＮＧＯ活動をおやりになって、私は敬意を表しますけれども、おやりになっていて一番お困りになったことは何か。なければ結構ですけれども、あったら教えてください。
　それから、茂田参考人は外務省の御出身なので、津守参考人にお聞きした質問と同じことで何か言いたいことがあったらおっしゃってください。
　以上です。
○参考人（津守滋君）　どうも、大変重要な御指摘をいただきまして。
　アメリカの許可なくして何もできないというわけではないと思います。ＡＲＦは日本がイニシアチブを取って作ったわけです。ＡＲＦは日本とＡＳＥＡＮが、これはどっちが、先陣争いがあるんですが、日本とＡＳＥＡＮが共同でやったんですよね、ＡＲＦは。もちろんアメリカとは協議して、こういうものを作りますよという話はもちろんそれはする必要はあるんで、アメリカ抜きでＡＲＦもできなかったと思います。だから、同じことが中東でなぜできないかということなんで、私は日本にアメリカの基地があるからそういうものはできないというふうには考えません。
　それから二番目に、クウェート大使のときなぜやらなかったか。実はこの話はしているんです、当時から。ただ、当時はこういうものができる状況じゃなかった。なぜかというと、サダム・フセインがいるからです。サダム・フセインのような人物がいて、こんなものを作ろうなんというのは話にもならないわけですよね。だけれども、正に今サダム・フセインいなくなったんで、かつイランはかなり、ホメイニ時代と違ってかなり温和になってきたという状況は新たにできたということなんですね。したがって、私は去年の二月に、アメリカが攻撃する前にクウェートに行ってクウェートの関係者と話をしたんでありますが。
　まあ、そういうことで御容赦いただきたいと思います。
○参考人（茂田宏君）　ありがとうございます。
　田村先生の御指摘は非常にポイントをついていると思うんですけれども、いろんなことを言う前に日本国自体がしっかりしなければならないということがポイントだと思うんですけれども、それはそのとおりだと思います。ただ、私は外務省に長くいまして、国際情勢というのを見ていますと、今の国際情勢の一番特色というのは、アメリカが非常に強くなりまして、アメリカの言わば一極支配的な状況ができてきているということなんだと思うんです。そして、そういう状況に対してどう対応していくのかというのが世界の各国が大変悩んでいる問題だと思うんです。
　フランス等は、一極じゃなくて多極化していくのがいいんだということでやってきていると。イギリスは、アメリカと協力しながら、アメリカに自分たちの意見も聞いてもらって世界の秩序を作っていこうということをやっていると。要するに、今の日本の、日本の対応はイギリスの対応に似ているんだと思いますけれども、今の状況の中ではそういうことで対応していくのが多分世界の秩序の安定のためには有益なんだろうというふうに考えております。
　答えにはなっていないかもしれませんけれども、そういうことを申し上げたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　田村先生、一番困ったことということなんですが、一言で言ってしまうと元も子もないんですが、お金は常に困っておりました。募金も、募金や助成金も来ますが、募金や助成金が集まるところと、もちろんそういう場所にも現地のニーズはあるんですが、全然募金が集まらないところあるいは関心が集まらないところにも大きなニーズはございまして、そのはざまがいつも難しかったかと思います。
　先ほど私は、ＮＧＯの独立性を保つためには財源の多様化ということを申しましたが、例えば外務省の助成金を上限二割で残りは全部自己資金、一般の方の御寄附というのは、言うのは簡単なんですが、これをするのは大変に難しくて、そういった面が苦労しておりました。これは多分どこのＮＧＯも同じかと思います。
　また、人道援助自体が様々な矛盾に満ちておりまして、先ほど来私は軍から中立していなければいけないとは申しましたが、では、実際その軍の護衛がないところで働けないとしたらどうするのかと。多少独立性を犠牲にしてでも、軍の護衛を得ても人道援助をすべきだというような意見も当然ございます。そういった矛盾もございますし、あるいはＮＧＯの、あるいは人道援助そのものが復興、和平を遅らせている、あるいは紛争を長引かせているのではないかというような御指摘もあります。そういった面も確かにあると思いますし、人道援助、復興支援自体が様々な矛盾を含んでいるというのを分かった上で事業を行っていくのが大変難しいかと思います。
　以上です。
○岩本司君　本日はありがとうございます。
　まず、長参考人にお伺いします点は、現在アフガニスタン国内で毎月百五十人から三百人の方々が地雷の被害に遭っているということで、長参考人御承知のとおり、現地の地雷には、ひもがこうくくってあって、ひもの先に人形がくくってある地雷等も多々あるわけですよね、子供たちをあれする、殺すために。
　それで、現在のこの被害の状況は、ここに今書かれ、文章に書かれておりますけれども、義足ですね、義足の対応がアフガニスタン国内でどうなっているのか。御承知のとおり、パキスタン国内にも義足の工場があるんですけれども、アフガニスタン国内で対応できない場合に隣国のパキスタンとかからの義足工場からちゃんと供給されているのかどうか、その点についてお伺いします。
　またあわせまして、義足、子供たち成長早いから義足がもう合わなくなってくるんですね、成長が早いので。そういった義足は、サイズが合わなくなった義足はどのように対応されているのか、その点をお伺いします。
　また、津守参考人には、私は、先ほど津守参考人がおっしゃったイランとの関係というのは、僕は本当に重要なことだと思うんですよね、日本のアラブ諸国に関する戦略上ですね。リーダーシップというのはなかなか難しい点もあるかもしれませんけれども、しかしイランとアメリカの仲介役を日本が務めるということは、僕は十分可能だと思うんです。イランを中心に日本は中東関係の修復といいますか、その重要な国になると思うんですけれども、具体的に、まずステップ・バイ・ステップで何からイランに関しては始めたらいいのかをお伺いします。
　以上でございます。お二方にお伺いします。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、これで最後の質問になりますので、もし今までの御質問の先生方のことも含めて言い残されたことがございましたら、どうぞ含んで御答弁いただいても結構でございます。
○参考人（長有紀枝君）　岩本先生、地雷についての御質問なんですが、私自身はその人形が付いている地雷というのは現地ではちょっと聞いたことがないんですけれども、子供も含め大変多くの方が今現在も犠牲になっておられます。
　ほかの地雷埋設国よりはまず地雷の被害者が少ないようだというようなことがございまして、その理由が、生き残る方が少ないと。それが、実際事故に遭ってから医療施設に運ばれるまでの移動の手段がないというようなことが大きな問題になっておるんですが、義足もやはり同じような問題がございまして、赤十字国際委員会やＮＧＯを始め様々な団体が義足の支援をしておりますが、全国の津々浦々を網羅できるわけではございませんので、そういった義足の工場に比較的近いところに住んでいる方は義足を手に入れることができますが、遠隔地に住んでいる方たちはそういったアクセスが一切ないような状況で、いかにそういったことを広げていくかというのが今後の課題かと思います。
　それと、先生がおっしゃったとおり、大体子供の場合、早くて半年ぐらいでサイズが合わなくなるというふうに言われておりますけれども、子供に限らずアフガニスタンの場合、一度手に入れた義足を定期的に維持できるかどうかというのが今後の大きな課題ではないかと思います。
　今はまだといいますか、国際ＮＧＯなどがおりまして国連機関もともに義足の支援を続けておりますが、義足というのは本当に未来永劫必要なものでして、また一人一人に言わばあつらえるものですから、現地で自足している義足の工場がない限りは被害者の方は義足を履き続けることが、身に付け続けることができませんので、いかにそういった今ある国際ＮＧＯなどの義足施設を現地の人に手渡して、それが未来永劫続くようなシステムを作るかというのが今後の大きな問題になっていくかと思います。