Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　現在の石垣空港の利用状況でございますけれども、年間の乗降客が六十一年度の実績でございますが七十三万程度でございます。なお、その中の主力路線は那覇と結びます路線でありまして、年間六十万人を超えておるという現状でございます。また、この路線の座席の利用率でございますけれども、これは季節によりましてかなり変動がございますけれども、通年で申し上げますと七〇％を超えておる、多客期におきましては九〇％を超えるというような時期もあるということでございまして、現石垣空港千五百の暫定ジェットでございますが、これだけの需要を扱うには非常に混雑をしておるというふうに申し上げて過言ではないと思っております。
　それから、将来の需要予測でございますけれども、私ども六十一年度から第五次の空港整備五カ年計画というのを発足させてございますが、そのときの六十五年度の石垣空港の需要予測値でございますけれども、百万ちょっとぐらいになるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　ここの空港はどうしても広げなきゃならないという地元の要望、各界各層の要望というのが非常に強いものですから、あえてこれをお尋ねしているわけですけれども、開発庁の長官としてはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（粕谷茂君）　先生十分御承知のことでございますから多くを申し上げませんけれども、自然環境をなるたけ破壊しないで現状維持を保っていきたい、これは私どもも強く念願をしております。しかし、その一方、地域の住民の方々の生活をお守りしなきゃならぬ、こういうこともあるわけでございまして、その辺の調和を図りながら事業者である県も十分配慮をしてこのことにかかったことだと、こういうふうに思っております。いずれにしましても、日本には日本の環境アセスメントの制度がありますので、いろいろと設計変更などをして対処をしてきた経過を踏まえて今提出をしているようでございますから、その評価が出た時点で私どもも御協力すべきことは御協力しなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりますが、ただ、今までの経緯を踏まえてこれは国としてもぜひ、暫定のジェット空港でありますから、暫定というのは正規にしなきゃいけない。非常に危険度も伴うんだろうと私ども思っておりますから、そういう意味ではこの事業に御協力をさせていただきたい、こういう姿勢で臨んでおります。
○中野明君　この環境アセスメントは大体いつごろ結果が出るんですか。その辺は環境庁ですか。
○政府委員（塚越則男君）　環境アセスメントと申しますか、今現在いろいろ調査を行って準備書を作成しているわけでございますが、先ほど申しましたようないろんな段階を経まして、それが準備書から評価書に固まってまいります。一方で、公有水面の埋め立ての免許の申請をいたしまして、その免許を、これは建設大臣に出すわけですけれども、建設大臣がその場合に環境庁の御意見を伺って結論を出すことになっております。先ほど申しましたように、県としては八月の末ごろまでに出願をしたいということを言っておりまして、それから各省の審査が始まるわけでございます。これがどれぐらいになるかということは、ちょっと私どもも予測の限りではございませんが、できるだけ早くこれの結論が出ることを期待しておるところでございます。
○中野明君　これ、もう予算がついて流れて三年ですかね。ですから、県が県なりに設計変更して出されたわけですから、これ、そんなに時間がかかる問題じゃないと思うんですが、その辺はどう考えておられますか。
　それから、やっているとまた流れるということになって、これは予算の執行上も財政法の上からいってもおかしな問題になってくるんですが、その辺はどうなんですか。今度のような場合はかなり具体化してそれを設計変更したんですから、かなり早い時期に結果が出るんじゃないか、このように私どもは想像しているわけですけれども、その辺の見通しはどうなんですか。
○政府委員（塚越則男君）　県といたしましても、従来の計画を変更いたしまして、アオサンゴの群生を保全しつつ開発を進めるということに徹して作業を進めているわけでございますので、十分な調査を行ったところだろうと私どもも想像をいたしております。そうしたことを踏まえまして、できるだけ早く結論が出ることを私どもとしても期待しておるところでございます。
○中野明君　いずれにしても、これは賛否両論があって大変騒ぎになった問題で、その結果、設計変更をされて申請をまた出し直すという形になっているわけですので、早急に結論が出ることを私どもも期待をしておりますし、早く地域住民の要望にこたえられるような結果になることを強く要望しておきます。
　それではもう一点だけお尋ねしますが、去る二月の二日に農産物の輸入制限十二品目に関してガ
ットの裁定案を一括受諾をして、その結果としてパインも、そのパインの缶詰とか果汁、これらも含まれておって沖縄県下のパイン産業への打撃というものは、これはもう多大の打撃を与えられるということは必至の情勢でございますが、関係従事者は十万人、こう言われておるわけですが、農林水産省としてどういう姿勢でこれを救済しようとしているのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　先生おっしゃいますように、沖縄県にとりましてはパイナップルというのは非常に厳しい条件のもとにつくられている、また代替性のない重要な作物だというふうに私ども考えております。こういった転作が困難な作物を、今後できるだけガットの整合性がある範囲内でどういうふうに救済していくかということを、今私ども自身は県にも、また県の農業団体にも十分その意向を聞きつつ体制を整えているところでございまして、体制が整い次第具体的なお話ができるようになるというふうに考えております。
○中野明君　今も答弁の中にありましたように、これは沖縄にとっては本当に重要な基幹産業の一つであります。それだけによほど対応策をしっかり講じてあげないと県民の生活にも多大の影響が出てまいります。開発庁としてパイン農家に与える影響、これについての予測をどのように見ておられるんですか、ちょっと教えてください。
○政府委員（塚越則男君）　パインの関係でございますが、沖縄でのパイン生産は本島の北部、それから八重山で地域農業の重要な農産物でございます。それで現在千四百戸ばかりの農家がこの産業に携わっておりますし、金額的には売上高は大体二十億円ぐらいというふうに考えております。
　これからパイン缶詰につきましては自由化が避けられないという情勢でございますが、これについてどのような影響が農家に生ずるかというようなことにつきまして、私どもも県あるいは農業団体等からいろいろお話を伺っておりますが、農林水産省初め関係各省とも相談をしながらいろいろな対策について努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○中野明君　いずれ具体的に数字も明らかになってくると思うんですが、政府が約束されている自由化に対応して国内農家が生き残れるような国内対策に万全を期すと、このように方針を出しておられるんですが、改めてここで確認をしておきたいと思うんですが、それについては間違いなくそうされますか。
○説明員（武政邦夫君）　先ほども申し上げましたように、関係各方面からの意見の聴取が終わり次第、十分手順を踏みつつ、所要かつ適切な処置につき最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○中野明君　いずれにしても農産物が自由化されて国内の農業に与える影響というものは莫大なものがあるわけですから、その点についてはぜひ遺憾のないように措置をお願いしたい、このように思います。パイン農家にしても、あるいはサトウキビの問題にしても大変深刻な状況でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それではもう一点だけお願いしておきます。
　沖縄では大量輸送機関というものがございません。そのために、たびたび私もお伺いしているんですが、着々と進んでおるとは思いますけれども、まだまだ道路網、交通網というものは大変な渋滞を来しておるという状況でありまして、特に本土決戦の場所になりました島尻地区ですね。この地区は近年那覇に対して近い関係で、なかなか交通渋滞でどうしようもないというような現状をたびたび目にするわけですけれども、高規格の道路の建設とか、あるいは那覇の東バイパスの事業の促進とか、あるいは南風原のバイパスの建設とか西海岸の道路の南伸、このように問題が山積されているわけですが、それについて第二次振計でいろいろ計画はされていると思うのですが、概略、道路行政について開発庁として考えておられること、やろうとなさっていることをお聞きしたいと思います。
○政府委員（塚越則男君）　御指摘のように沖縄での陸上交通は専ら道路に依存しているわけでございまして、道路整備が県民の生活とか産業活動に与える影響が非常に大きいわけでございます。そこで私ども復帰後、道路の整備ということに力を注いでまいりまして、整備水準、例えば舗装率ですとか整備率、そういったものにつきましては改善をされてきておりますけれども、まだ道路網密度が低いとか、体系的な道路網の整備がおくれているといったような問題がございまして、これからこういった点に力を入れていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、今後とも基幹的な道路網としての那覇空港自動車道、それから西海岸道路等の整備を進める。また混雑の激しい都市内あるいは都市周辺道路の整備を進める。また本島北部それから離島などの地域振興を図るための道路の整備、島尻地区などの整備も入りますけれども、等を積極的に推進していくとともに、リゾート開発等の新たな課題にも十分配慮をいたしまして、必要な道路の整備を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○中野明君　本土復帰してから、振興開発計画によって公共施設というもの、これは学校にしてもあるいはその他の施設にしても目をみはるような変わり方。ところが高速大量輸送機関がないものですから、一番道路関係が整備がどうしてもおくれているという感じを私も持っているわけですが、ぜひこれは精力的にやっていただいて、今申し上げた、那覇市を中心にする道路というのが非常に混雑をするものですから、ぜひこれは適切な整備をお願いしたい。この問題、もう最後でございますので、大臣から所信をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　御指摘のとおりだと、こういうように思います。私ども、このごろ言われておる言葉ですが、交通過疎という言葉があります。これは陸上も水上も、それから空中も含めてのことだろうと、こういうふうに思いますけれども、特に車社会になりましたから道路網の水準を上げなければいけない、こんなふうに思いますが、いろいろな事情があって開発庁の当初の方針どおりになかなか計画が進んでいない向きもあるようでございますが、今後御鞭撻をいただきまして、せっかく努力をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市川正一君　沖縄の浦添市と宜野湾市の間にあるパイプライン、米軍燃料送油管でありますが、この道路は、未返還の米軍用施設で道路法に規定する道路には該当いたしませんが、市街地の居住地域に敷設されておるために実際には生活及び経済道路として地域住民に利用されている。ところが、このパイプライン道路の中央には数多くのバルブボックスが路上に突き出ております。ここに私写真持ってまいりましたが、ちょっと後で大臣にもお届けしたいと思います。そのために交通保安上の問題あるいは道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。
　パイプラインにおける交通事故は、宜野湾市だけの統計でありますが、昭和五十六年十月から六十一年十月の五年間に四百五十一件も起きております。そのうち、今大臣見ていただいているバルブボックスを原因とする事故は四十六件、そして死者が二人おります。したがって、このパイプラインの返還及びバルブボックスの撤去は、沖縄県また関係自治体を初め地元住民の強い要望になっておる次第であります。
　このパイプラインの返還については、昭和五十一年の第十六回日米安全保障協議委員会において合意されている。その後段階的に返還が進められ、北上ラインは、ここに地図を持ってまいりましたが、現在、今述べた浦添市伊祖から宜野湾市伊佐の間の約四十二キロを残すだけになっております。ほかのパイプライン施設が返還されているにもかかわらず、この部分がいまだに返還されていない理由は一体なぜなのか。また防衛施設庁としては、返還のために米側とどういう交渉をして
いるのか、まず明らかにしていただきたい。
○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。
　まず、第十六回の安全保障協議委員会で返還が合意されました部分につきましては既に返還を完了しております。これはバルブボックス二十までの点でございまして、ただいま委員がおっしゃいました区間の送油管は安全保障協議委員会で合意された以外の部分でございまして、これにつきましては沖縄県の方から強い返還の要望がございまして、米軍の方に返還要請いたしまして、ただいま米側の方から条件つきで返還を考慮してもよいという回答が来ております。
○市川正一君　じゃ、条件つきで返還してもいいという、その条件というのは一体何ですか。
○説明員（森山浩二君）　この条件につきましては、日米間の交渉事でございますので、ここで回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　おかしいじゃないですか。どういう条件ならば返還するというんですか。それはあなた交渉しているんだから、はっきりと。
○説明員（森山浩二君）　ただいま条件についていろいろ米側と調整しておりまして、この内容につきましては、日米間の合意がございまして、両政府の合意ができないと公表できないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
○市川正一君　どういう条件をアメリカ側は出しているんだということを聞いているんですよ。どうも私時間がありませんので、じゃ後でそれは詰めることにして……。
　浦添から宜野湾までのパイプラインがまだ返還されていない理由として、いろいろ関係方面から説明を受けると、いざというときに使用したいというのが米側の理由だと言われておりますが、それはアメリカが緊急時あるいはアメリカ有事の際に必要なパイプラインの施設として保持していくということなんですか。
○説明員（森山浩二君）　そういうことでございます。
○市川正一君　えらいまたはっきりおっしゃるんですが、そうだと思います。
　そうすると、返還されていないパイプラインの中にバルブボックスナンバー二十という米軍用施設があります、今あなたがおっしゃった。今そこまでは撤去されているわけです。
　防衛施設庁からの事前の説明では、この施設は日本エッソ石油、いわゆる南西石油が米軍と使用契約を結んでいる共同使用施設である、こういう報告を受けておりますけれども、その点を確認いたしたいんですが、間違いありませんか。
○説明員（森山浩二君）　間違いございません。ただいまエッソ石油の沖縄支店が共同使用しております。
○市川正一君　そうしますと、いざというときに残したいと、使用したいということに相なるんです。
　私、略図を持ってまいりました。（資料を示す）この赤線が、まだ残っているところです。いわゆる宜野湾とそれから浦添です。ここに普天間基地があります、それから嘉手納基地があります。このパイプがここへの石油ルート、これはバルブボックスナンバー二十を起点として南西石油の備蓄タンクと直結しておるわけです。
　このバルブボックスナンバー二十というのは、復帰前はアメリカの石油会社が米軍と琉球電力公社、今は沖縄電力でありますが、そこに石油を供給していた際に利用されていたもので、復帰の時点で米国の石油会社から現在の日本エッソ石油、南西石油に引き継がれたものであります。
　いざというときに使用したいという米軍の理由は、緊急時の際にこのバルブボックスナンバー二十を経由して、例えば金武湾の方からのタンク貯蔵が使用できなくなったというような場合にいつでも南西石油から石油の供給を受けられるようにしておくということに相なるんではないでしょうか。
○説明員（森山浩二君）　その点は私つまびらかに存じ上げないんでございますけれども、いずれにしても米側の方は緊急用として使いたいということで保留しているようでございます。
○市川正一君　先ほどはっきりおっしゃった、またレクチャーのときにいろいろお伺いすると、例えばということで金武湾のタンクが機能停止をしたときなどを想定しているようだというふうに防衛庁はおっしゃったんですね。だから、そういう極めて軍事的な意図というものがこれと結びついておる。今日までこの施設を返還しなかったのは、あくまでもこの施設を緊急時に使用できる施設として確保していくため以外の何物でもなかったと思うのであります。
　さて、今回提起されている条件というのも、結局米軍が緊急時に使用できる現在のパイプライン施設と同種の代替施設をほかにつくらなければ返還しないということなんですか、イエスかノーかで。
○説明員（森山浩二君）　そういったことも含まれていると思いますけれども、いずれにしろいろいろ条件がついておるということでございます。
○市川正一君　含まれているということをしかと確認をいたします。
　そこで、今国会ではいわゆる有事来援研究に関連していろいろな問題が予算委員会でも議論され、私も取り上げました。事前備蓄、ポンカスなどが問題になり、政府は民間の活用も対象になると、こう答弁されております。今回のこの沖縄のパイプラインのケースは、既にアメリカが民間利用ということで事実上先取りしているというふうに言っても過言でないと思うんです。しかし、冒頭申しましたように、大臣、このパイプライン施設は交通安全上の問題を初め、道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。
　長官にお伺いしたいんでありますが、基地の整理縮小は第二次振興計画の重要な柱であります。パイプライン並びにバルブボックスを無条件に即時返還並びに撤去させ、そして県民の生活のための都市計画を進めることは県議会でも、知事も関係市町村もみんなこぞって願っているところです。ぜひ沖縄の担当大臣としてこの問題について関係省庁と積極的に協議をいただく、返還が実現できるように努力さるべきだと思いますが、決意のほどを承りたい。
○国務大臣（粕谷茂君）　できるだけ努力をしてみます。
○市川正一君　できるだけじゃなしに、全力を挙げてとか、もう少し決意のかたきを示してください。
○国務大臣（粕谷茂君）　先生、大体のお見通しはお持ちだろうと思いますので、こういう専門委員の皆様がお集まりになったときに余りオーバーなことを申し上げて逆にひんしゅくを買うようなことになってもいけないと思いまして、私の誠意の範囲内でできる、そういう表現で御答弁をさしていただきました。
○市川正一君　長官として全力を挙げてやる、そういう意味でございますね。そう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（粕谷茂君）　どういうことですか、もう一度ちょっと聞かせてください。
○市川正一君　長官の立場で全力を尽くすと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（粕谷茂君）　市川先生御承知のとおり、返還されるまでは私どもの所管外のことでございますので、これは防衛庁が当面は責任者でございますから、私が断言をするということは少しその立場を逸脱する、こう思いますので、一応私がお答えをした言葉の範囲内で御理解をいただきたい、こう思います。
○市川正一君　私も、関係省庁と積極的に協議し、返還が実現できるよう努力していただきたい、こう申しまして、何も長官一人にげたを預けたり、後で言質をとったりするような意図はないんで、もう一度重ねて、県民の要望にこたえて沖縄の担当大臣として全力を尽くすと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（粕谷茂君）　今先生が御理解を深めていただいたようですから、その御趣旨にのっとっ
て努力をいたします。
○市川正一君　もともとそう言っておりました。
　時間も迫ってまいりましたんですが、次の問題でありますが、去年の七月、沖縄の南東海上で、いわゆる第一一徳丸の至近距離でミサイルのようなものが落下した事件について、私は昨年本委員会でもこの問題を追及いたしました。議事録もあります。先ほど同僚の中野議員からもこの問題が取り上げられました。
　そこで伺いたいのは、今月の十四日に第十一管区海上保安本部は、当時現場で空対空の実射訓練をしていた航空自衛隊南西航空混成団の自衛隊員を過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検をいたしました。ところが、防衛庁は自衛隊機のかかわり合いを否定しており、柳澤訓練課長いてますか。――あなたは新聞報道によれば、「もし裁判になれば受けて立つ、」こう言うて開き直っておるじゃないですか。一体どっちが本当なんですか、国民、県民は重大な関心持っています。
　海上保安庁に伺いますが、調査結果は責任を持てるものでしょうな、当然。
○説明員（中島健三君）　先ほども申し上げましたように、第十一管区海上保安本部におきまして鋭意捜査を尽くした結果、過失往来妨害罪の容疑があるということで送致したものだということで報告を受けておるところでございます。
○市川正一君　防衛庁はどうなんですか、あくまで否定するんですか。
○説明員（柳澤協二君）　私どもとしては海上保安庁の方で送致されましたその事実認定の内容、因果関係判断等について承知しておりませんので、そのことについて特にコメントすべき立場にはないわけでございますが、私どもなりの調査は今まで海保の捜査に御協力かたがた防衛庁なりにやってきております。その限りでは、私どもがやっておりました訓練と事案との結びつきといいますか因果関係が防衛庁が行った調査の限りではどうもはっきり認められないのではないかということは考えております。
　ただ、先ほど先生御指摘になりましたような、裁判になったら受けて立つというようなことは、私現に申し上げたこともございませんし、いずれにしても、これから検察庁のお調べが進む中でそれに協力していきたいと考えておるということを申し上げたわけでございます。
○市川正一君　ここにちゃんと、あなた別人じゃないでしょう、柳澤訓練課長というのはあなたでしょうが。じゃこれは事実に反するんですか。これだけ歴然としているのにまだしらを切る。さっきあなたは中野委員の質問に対して認識の問題ではなしに客観的事実の問題だ、こう開き直った。しかし、客観的事実というのは一体何ですか。あの当時、あのとき、あの洋上で訓練していたのは、そしてまたミサイルを発射したのは航空自衛隊南西航空混成団のファントム四機しかいなかったじゃないですか。これが客観的事実です。もう一度聞くが、絶対に責任はない、かかわりはない、こう言うんですか。
○説明員（柳澤協二君）　いろいろな当時の状況を判断していかなければいかぬわけでございますが、もちろん現在検察庁の段階で捜査をされておる段階でございます。ですから、私ども一〇〇％絶対に責任がないとかいうことを申し上げられる立場にないこともまた事実でございまして、そういう意味からもできるだけ早く検察庁の調査に御協力をして事案の解明をしていかなきゃいかぬということを考えておるわけでございます。
○市川正一君　大分怪しくなってきたじゃないか、雲行きが。それで、その協力するというのはあなた、何をやるのか後で聞きたいと思うんだけれども。
　ところで、海上保安庁に伺いますが、三月二十五日に伊美本部長は、沖縄の県警記者クラブの質問に答えて、送致した人数や氏名、被疑事実の一部でも明らかにすると防衛機密に触れる、こう述べておりますが、これは事実なんですか。また、防衛機密に触れるという判断は海上保安庁単独ではできぬと思うんですが、どういう根拠に基づくものですか、お答え願いたい。
○説明員（中島健三君）　私ども海上保安庁といたしまして、何が防衛機密に当たるのかどうかというようなことを判断する立場にはないことは先生御指摘のとおりでございまして、私どもが十一管区海上保安本部において報道機関等に対して公表しました以外の捜査結果の詳細を公表しないということは、そういう防衛機密に触れるということで公表しないということではございません。
○市川正一君　そうすると、伊美本部長は防衛機密に触れる云々ということは言うたのか言うてないのかどっちです。
○説明員（中島健三君）　私、その場で定かに聞いたわけでもございませんのでここではっきりとお答えすることはできませんけれども、現地からの報告では、防衛機密に触れるから捜査結果の詳細を公表することはできないという趣旨の発言をしたことはないというふうに聞いております。
○市川正一君　これもまたインチキなんだな。ここに記者関係の人いますけれども、事実の経過は、伊美本部長が送検した根拠や基本的内容を明らかにしない上に記者会見も拒否したというので記者クラブが本部長に抗議するという一幕、経過もあったんです。私、じかに記者会見に参加した複数の記者に確認をしたが、伊美本部長は明確に防衛機密に触れると述べたというふうに証言を私はとっています。
　そうしますと、今防衛機密に触れるというような判断ではなしに、地検の捜査にも影響するからというふうなことで言ったんだということになりますと、もしそういうことが食言か失言であるというんだったら取り消しというふうにきちっとげじめつけましょうや、どうですか。
○説明員（中島健三君）　私、先ほど申しましたように、その場で実際に聞いていたわけではございませんので、その本部長の発言の趣旨というものはその場で正確にとらえることはできませんけれども、先ほども申しましたように、私どもは何が防衛機密かどうかを判断する立場にもございませんので、そういうことで捜査結果の詳細を公表しないということではございません。
○市川正一君　それでは何が防衛機密かということを、一体だれがそういうことを入れ知恵したのか、圧力かけたのか、そこをはっきりさせたいんです。
　防衛庁に聞きますが、この事件の唯一の物的証拠は、当時現場で実射訓練をしていたＦ４ＥＪのスパローミサイルの破片と見られる金属片二個です。柳澤さん、そうでしょう、これはあなたも知っている。それで、スパローミサイルは現在三菱がライセンス生産をしているものであります。防衛庁は事件の関連性が断定できない、こう盛んに繰り返しておる。きょうも言うておる。そうすると、自衛隊があくまでもこのスパローミサイルと関係がないと言うんだったら、スパローの構造または性能等について積極的に国民の前に、だから関連はないというふうに明らかにすべきじゃないですか、解明すべきじゃないですか、どうですか。
○説明員（柳澤協二君）　いずれにしましても現在地検の方で捜査されておるわけでございますので、この段階で私どもがこうであるというような私どもなりの判断、御説明というのは、捜査等の関係がございますのでとりあえず差し控えるべきであろうというふうに考えております。
○市川正一君　何が差し控えるですか。もうあれから八カ月たっているんですよ、さっき中野委員も指摘なすった。そうすると、あのスパローミサイルとはこの金属片二片は関係ないんだということをあなた方ははっきり言えばいいじゃないですか。何で言えないんです。
○説明員（柳澤協二君）　その金属片二片について私どもは十一管区海上保安本部から嘱託を受けて鑑定を実施したわけでございます。その鑑定の結果につきましては、実はこれは捜査上の嘱託に基づく鑑定で、結果は全部海上保安庁の方にお知らせをしておりますので、その辺の説明は実は私どもとしてはちょっといたしかねる立場にあるわけでございます。
○市川正一君　あなた、金属片二片を検査したと言うんでしょう。それが当時発射されたところのあのスパローミサイルと一緒なのか関係ないのか、シロかクロか、簡単なことじゃないですか。もしそれがそうでないと言うんだったら、あなたの言うようにシロです、それをはっきりすればいいじゃないですか。何でそれをちゃんとせぬのか、はっきりしてください。
○説明員（柳澤協二君）　これは捜査の流れの問題でございますので……
○市川正一君　流れじゃないと言うんだ、原点だ。
○説明員（柳澤協二君）　私どもの方から答えるのはどうもあれなんで、海上保安庁の方にお聞きいただきたいと思います。
○市川正一君　海上保安庁にはちゃんと白か黒か届けているというわけでしょう。海上保安庁の方はそれに基づいて黒だと断定して書類送検したんでしょう。明らかに今のあなたの答弁からも論理的にはこれがクロだったということを客観的に、間接的にあなた証言したことになるんです。
　時間が参りましたので、防衛庁航空自衛隊は那覇地検の捜査の結果を見守るとか、地検の捜査に協力する、そう口では言うとるが、協力どころか逆に妨害し、逆に圧力を加えておる。結局その大もとには日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＳＡ協定、それに基づくところの秘密保護法がある。だからアメリカの言いなりになっておるじゃないですか。私はそういう点で、県民や国民の命を守るよりも軍事機密を優先する、そういう態度を厳しく糾弾して、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
○木本平八郎君　私は、北方領土関係に関連して質問したいんですが、まず第一にお伺いしますが、北方領土返還要求国民運動ですか、これが北海道以下全都道府県やっと参加したわけですけれども、それで島根県が一番おくれて六十二年の三月にようやく県民会議が成立したということなんですが、このおくれた理由を簡単に説明してください。
○政府委員（鈴木榮君）　島根県におきましても早くから北方領土返還要求のための県民会議をつくろうという動きはございましたが、県民会議の円滑な運営のためにはなるべく多くの関係団体の参加が必要である、こういうことでその準備期間等に時間を要しまして、その結果昨年三月の設置になったものと聞いております。島根県の県民会議は竹島の返還要求をあわせて行うこととされておりますが、これ以外の点では他の県民会議と特に異なる点はないものと私ども承知しております。
○木本平八郎君　今おっしゃいました竹島の問題ですね。今、日本では北方領土の問題が非常にやかましく国民の関心を集めているんですけれども、竹島の方も同じように韓国に不法占拠されているわけです。これに対してはどういうふうに今まで韓国と交渉されてきたんですか。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、竹島につきましては韓国が各種の施設を構築いたしまして不法に占拠を続けているという状態でございます。日本政府の立場といたしましても、歴史的事実並びに国際法的に見まして日本固有の領土であるという基本的な立場を有しておりまして、一方こういう紛争にかかわる問題は平和的手段で解決をするということでございまして、累次外相会談を中心に韓国側にも申し入れを行ってきておるというのが現状でございます。
○木本平八郎君　今までどういうふうに韓国と交渉をなさったのか資料がないんですね、全然。これは発表されていないんですか。
○説明員（田中均君）　外交関係にかかわることでございまして、必ずしもいついかなる場で申し入れを行ったかということを記録にとどめておるわけではございませんが、これまでの定期的な外相会談の席上では累次申し入れを行っておりますし、それから累次の各種のふさわしい会談の席上では申し入れを行っておるということでございますし、また文書でも申し入れを行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○木本平八郎君　同じ領土問題で外務省が北方領土についてはこういう詳しい資料を出されているんですよ。一番最後に年表がついているんです、何年に何をやってどうやったと。これだけ詳しく出ているんですね。それに対して竹島問題については全然ないんですよ。一体これはどういうことなんですか。
○説明員（田中均君）　日韓間におきましては紛争解決にかかわる交換公文というのがございまして、あくまで平和的な手段により、話し合いにより解決をするという基本的な了解の中で日韓間で話し合いを行ってきておるということでございます。
○木本平八郎君　それで、先ほど読まれました総務長官の説明の中に、北方領土に関して五億六十二万三千円というのが、まあこれは結論的に言えば啓蒙宣伝費というふうになっているんですね。中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行う。あるいは青年フォーラムを開催するとか国際シンポジウムだとか、いろいろなこういうことをやられるわけです。同じような状況にあるのにどうして竹島の方は国民に対する啓蒙運動をなさらないんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　竹島につきましては、委員御承知のとおり、ただいま外交交渉の対象として外務省が所管をしておられますので、当庁といたしましては外務省の外交交渉を見守っておる、こういう段階でございまして、したがって当庁として現在取り扱っていないというのが現状でございます。
○木本平八郎君　外務省の方はこういうＰＲとか、国民に啓蒙するというふうな点についてはどういうふうにお考えなんですか。
○説明員（田中均君）　私どももまさに本件につきましては日本の基本的な立場もはっきりしておるわけでございますから、あくまで韓国側と話し合いにより問題解決を行うという基本方針に基づいて、私御答弁申し上げましたように、累次の外相会談等で問題提起を行っておるわけでございまして、今の日韓の関係の中でこの問題についても粘り強い交渉をしていこうというのが私どもの今の基本的な態度でございます。
○木本平八郎君　非常に答弁しにくいと思いますので私から申し上げますと、ソ連に対してはこれはまだ講和条約もできていないし、はっきり言って我々の自由陣営じゃないということで相当強腰に交渉できる。しかしながら韓国とは隣国でもあるし、非常に親密に友好関係を保っていかなきゃいかぬ。したがって余り強いことも言えないということだろうと思うんです。これに答弁求めるとますます苦しくなるからもう答弁求めませんけれどもね。
　そこで、私がここで非常に問題にしたいのは、韓国にどなり込めと言っているわけじゃないんです。その点は誤解しないでもらいたいんですけれども、本当にこういう交渉の仕方というのが日韓友好を深めるんでしょうかね。こういうやり方をしているとかえってぎくしゃくするんじゃないか。やっぱり言うことはちゃんと言って、やることはやって堂々とやっていかないと日韓関係というのは、今でも割合にいろいろ問題があるわけですよ、スポーツ議員連盟のビザが出るとか出ないとか。ああいうこともやっているわけだから、非常に韓国と日本との間というのは歴史的にいろいろありますから、ちょっと間違えるとだだだっと問題がエスカレートしちゃうんじゃないかという心配があるんですね。
　これは日本国民全部そう思っているわけです。韓国側の新聞なんかによりますと、彼らも意識してこういう一億ウォンかなんか使ってあそこに移住する人を国民的英雄に扱っているわけでしょう。そうして大変なフィーバー状況なんですな、向こう側は。それでそういうことに対して向こうの方も意識的にそれやっていると思うんですけれども、日本がそれを臭い物にふたをするというか、おっかなびっくりでやっているという対応が必ずしもいい結果にはならないんじゃないかとい
う気がするんですが、その辺はどうですか。
○説明員（田中均君）　私ども韓国に言うべきことを言わないということではございませんで、私が申し上げておりますとおり、重要な会談の機会には必ずといってもいいほど私どもの基本的な立場というものを申し入れをしておるわけでございまして、さらには毎年海上保安庁に依頼をいたしまして巡視をしていただいておる、本年三月にもそういう巡視をやっていただきまして、それに基づいて文書で韓国側に申し入れをしておるということでござまして、引き続きそういう日本としての立場はきちんと先方に伝え、問題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　私はわずかですけれども海外におった経験もありまして、外交というのはそもそもやっぱり弱腰外交の方がいいと、軟弱外交の方がいい、無難なんだと思っているんですよ、これは基本的に。タカ派だとか強腰外交だとか、これは違いますけれども、何か受けて立つとか、国際連盟脱退したことがあるんだとか、何かおっしゃる偉い政治家がおられるわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかし、私はもうそういうようなのは一番危ないと思うんですね。だから弱腰くらいがちょうどいいと思うんです。しかしこれは屈辱的になっちゃ困るんですね。国民が少なくともそう思ったらえらいことになるんですよ。今の日米関係もそうなんです。これはここのなんじゃないからほかの場で言うつもりですけれども、そういう点を考えてやっぱりきちっと言うべきことは言っていくということをやっておきませんと、国民の方にも悪影響を及ぼすし、韓国側に対しても非常にマイナスになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、さっき笑っていらっしゃったけれども、弱腰外交というのはあなた方どういうふうに考えますか。
○説明員（田中均君）　ちょっと私ども何が弱腰外交の実体かというのはよくわかりませんので直截に御答弁はできないかと思いますが、他方外交におきまして、当然のことながら言うべきことを言うというのは基本的な方針でございますし、一方におきましては韓国のような隣国、まさに新しい時代に入ろうとしている日韓関係でございますから、国民レベルの相互理解というのはどんどん深めていかなければいけないし、そういう日韓の相互理解がどんどん深まってこそ、さらに外交的にも問題の処理がしやすくなるということであろうかと思います。ですから、そういう相互理解を進めるということ、それから言うべきことは常に言っておくことということにおきましては、先生が御指摘になったような基本的な方針を我々も有しておるつもりでございます。
○木本平八郎君　それで、もう一つ釈迦に説法させていただきたいんですけれども、私たちが見ていまして、外交というのは、日ごろ非常にうまくやっておく、いざとなったときに本音をぶつけられるように日ごろから土壌を耕しておくというのが外交の本質だと思うんですね。ところが、はっきり申し上げて私の感じでは、日本の外交というのは何か表面上、ロンかヤスかちゃかちゃかとやっておいて、いざとなったら物が言えないのか言わないのか知りませんけれども、これじゃ反対なんですね。したがって韓国に対する対応も、そういう外交の本質というのはもちろんよくおわかりなんですけれども、いろいろ思惑の方が先に来て、それで日本は世界一外交下手だと、こう言われるわけですね。まさに日韓問題もそうなっていって、それでおかしくなっていくんじゃないかという気がするもんですから、ここで非常に問題を取り上げているんです。
　それで、ついでに申し上げますと、韓国は、サハリン上空で大韓航空機が落とされましたね。あの賠償問題も全然まだ解決してないわけでしょう。それで、国民とかああいう関係者、被害者、遺族なんかになってくると、こういう問題が重なってくるとだんだんだんだんおかしくなるんですね。この問題は何ていったってキャリアは大韓航空機なんですからね。乗った乗客は大韓航空と契約して乗っているわけでしょう。したがって、やっぱりこれは早く補償問題を解決してくれということで、政府としても全力を尽くしていただかなきゃいかぬし、その問題をいつまでも置いておくと日韓関係を損なっていくんじゃないかと思うんですが、非常に言いにくいかもしれませんけれども、あなたの意見をちょっと聞かしてください。
○説明員（田中均君）　私は必ずしも日本が最も外交下手であるという先生の御指摘にくみし得るものではございませんけれども、まさにいろんな問題をきちんと解決をして、言うべきことは言っておくということについては、私も、やるべきことであるし、そういう先生の御指摘の趣旨は十分踏まえまして韓国との外交関係をやっていくつもりでございます。
○木本平八郎君　この問題はちょっと微妙になってくるのでこの辺で切り上げたいと思うんです。
　それで、少し時間が余っていますので沖縄関係で一つだけお伺いしたいんですが、それは、先ほどもありましたけれども、あそこに自由貿易地区、フリーゾーンを今度設けられましたね。あれで経済的に沖縄がどのぐらい利得するんだろう、メリットがどのぐらいあるんだろう、どういうふうに金額的にはじいておられるか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○政府委員（勝又博明君）　那覇地区に設置予定の自由貿易地域につきましては、これは県の想定でございますが、十五社程度の立地企業があるだろうと見ているわけでございますが、これは施設面からもそういうことが当然言えるわけでございます。その立地企業十五社につきまして、雇用効果は約二百名、それから一年間当たりの売上額は大体百五十億という想定をしております。
○木本平八郎君　私は、結論的に申し上げて、その程度じゃしようがないと思うんですよ。沖縄の問題は、もう今、問題になってから十五年以上たっているわけでしょう。私、沖縄開発庁なんていうのは一日も早く解散するのが理想だと思うんですね。ということは、要するに経済的にキャッチアップすれば沖縄開発庁というのはもう要らなくなるわけだ。そういう意味で、やられるんならぜひもっと思い切ったことやってもらいたい。私は沖縄県全部をフリーゾーンにしてもいいんじゃないかと思う。そのくらい思い切ってやって、そして例えばあそこへ本土からどんどん買い物に行って、フリーゾーンで免税のものをどんどん買って帰ってくる。それは船で持って帰っちゃ困るけれども、飛行機で持って帰る程度ならどんどんそういうふうにやるべきじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
○政府委員（勝又博明君）　自由貿易地域制度は、関税法に規定しております保税制度と企業立地のための税制上の優遇措置、これを組み合わせた制度でございますが、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
御指摘の件につきましては、とりあえず現行制度によりまして自由貿易地域の設置を行いまして、その運営状況を見ながら中長期的な課題として検討すべきものと、かように考えております。
○木本平八郎君　一応最後にちょっと要望だけ申し上げて私の質問終わりますけれども、だから今後ひとつこのフリーゾーンをそういうふうに拡大して、起死回生策とまでは言いませんけれども、形だけじゃなくて、百五十億円というのが、せめて純利益がそのくらいになるように持っていってもらいたいと思うんですね。そうしないと、余りお茶を濁すようなことを重ねても沖縄問題というのはなかなか解決できないと思うんです。そういうことでぜひ今後その辺の配慮をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○大城眞順君　昭和六十三年度の沖縄開発庁関係予算等につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　豊かで住みよい沖縄を目指した第二次沖縄振興開発計画も後半に入りまして、昨年秋の海邦国体の大きな成果を踏まえまして、ことしはいよいよ沖縄の将来にわたる発展の基盤を強固なものにす
るための重要な時期に差しかかろうといたしておるのであります。
　竹下総理は、ことし一月の就任初の施政方針演説におきまして、ふるさと創生の理念のもとに均衡ある国土づくりを目指し、沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進すると述べられましたが、今年度沖縄関係予算はこの竹下総理の基本方針のもとに策定されたものと私は高く評価をいたしております。特に沖縄関係予算の中心である振興開発事業費は二千二百十一億七千四百万円、前年度に比較いたしましても一六・九％の増加となり、中でも公共事業関係費は初めて二千億円台を突破いたしまして、前年度比一八％の増加を示しております。継続していた新規のプロジェクトのほとんどが認められましたことは関係者の一人といたしまして喜びにたえません。粕谷長官を初め関係者各位の御尽力のたまものと感謝申し上げる次第であります。とともに、この予算が沖縄の自立的発展の糧となりますように執行の面でうんと創意工夫を凝らしていただく。今年度予算に対する長官の所見をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　お答えをいたします。
　昭和六十三年度予算におきましては、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸付金を極力活用することにより公共事業費が二千七十一億六千四百万円と、初めて御指摘のように二千億円台になりました。対前年度比でも一八％の増と大きな伸びを確保しているところであります。またその内容につきましても、本土との格差の是正を図るとともに、御指摘のように沖縄の自立的発展の糧となるよう、その基礎条件を整備することに十分配慮して重点的に予算を配分したものと考えております。これにより海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進めることができ、第二次沖縄振興開発計画の目的達成に向けて大きなはずみになるものと考えております。
　しかしながら、計上した予算を十分に執行しなければこうした効果も期待できないわけでありまして、公共事業を円滑に推進していくため事業の早期発注に意を用いるとともに、県、市町村との連携のもとに、地元の協力を得て用地の取得や補償処理などの執行体制の充実を図ることが必要であると考えております。
○大城眞順君　そこで、ポスト国体、そして第二次振興開発計画後半の展望と戦略の一つとして大きく取り上げられるのが先ほど提起されましたＦＴＺ、すなわち自由貿易地域の設置であります。これにつきましては、構想の段階から各種の調査研究、そして立案に至るまで長年にわたる官民関係者各位の御労苦と開発庁の特段の御配慮により地域指定していただきました。長官を初め関係機関に深甚なる敬意をまずもって表するものであります。
　そこで、この自由貿易地域は、御案内のとおり物流中継加工型と言われておりまして、中継、備蓄、加工、製造、そして常設の展示、そしてその中における取引あるいは品質の調整等さまざまな機能を持つようでございますけれども、このフリー・トレード・ゾーンに対しまして二、三の点についてお聞きいたしたいと思います。
　この自由貿易地域は画期的な事業であるだけに、県民の関心も非常に高いわけでございますが、長い間この問題がいろいろと報道されておりました。その間に実現される段階に参りまして、巷間で話されていることは、ちょっと規模が小さいんじゃないか、こういうことが盛んに言われているわけでございます。国際化時代に、そして沖縄が南の玄関口として日本の国策に従って我が国のためにも発展してもらうためには、どうしてもこのフリーゾーンということと国際化ということを結びつけて考えなければならない、このように考えております。
　そういうことで、この規模が小さいということと将来のいわゆるフリー・トレード・ゾーンのビジョンというものがあればお聞かせ願いたいと思います。あるいは将来ともそういった形の規模でいくのか、その辺からまず簡単にお答え願えれば幸いだと思います。
○政府委員（勝又博明君）　まず規模の問題でございますが、現在那覇地区に設置予定の自由貿易地域は面積三ヘクタール、施設面積九千平米ということで整備をしておるわけでございますが、沖縄に初めての自由貿易地域であるということ、しかもその持つ機能が物流中継加工型であるということから、この規模で必ずしも狭いということは当たらないんじゃないか、かように思っておるわけでございます。
　なお、将来の問題といたしましては、昨年沖縄振興開発審議会から御提言いただきました後期展望と戦略でも触れてありますように、中長期的には那覇港湾浦添地先あるいは中城湾港等に自由貿易地域の設置ということも課題として出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○大城眞順君　それで、この自由貿易地域に立地する企業のメリットでございますけれども、全体的に金額の面からどのくらいのメリットがあるかという御質問をいただきましたけれども、私はこれを金額面からでなくして立地した場所、いわゆる地理的な特性がどうなっておるのか、あるいはまた保税制度面からのメリットを含めて制度的なメリットはどのぐらいあるかということをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　自由貿易地域は、先生御案内のように関税法に規定する保税地域制度と立地企業に対する税制上の優遇措置を組み合わせた制度であるわけでございますが、今後どのような企業が立地し、どのような経済活動を行うかによってこの自由貿易地域に立地することのメリットはいろいろ変わってくると思います。現在時点で沖縄県におきまして、応募した四十二企業につきまして立地企業を選定中でございますので、現在時点で具体的に先生にお答えすることはできないわけでございますが、私どもとしましては自由貿易地域制度を立地企業が十分活用されて、沖縄県経済の活性化に機能するように十分見守っていきたい、このように考えております。
○大城眞順君　時間ございませんのでどんどん進みますけれども、自由貿易地域という場合には、この沖縄に地域指定をしていただいた、特措法によって地域指定していただきましたけれども、これはあくまでも関税法に規定する保税地域制度とそして立地する企業に対する税制上の優遇措置を組み合わしたものがいわゆるこれからつくろうとする沖縄の自由貿易地域だと思うんですけれども、外国といろいろ比べました場合に余りにも制度的にも規模の上からもちょっと小さ過ぎるんじゃないかということでございます。小さく産んで大きく育てるという言葉もあるわけでありますけれども、やはりせっかくつくっていただく以上は沖縄の地理的条件からいたしまして、そして国際化時代におけるいわゆる貿易ターミナル、プレース、場所じゃなくて、フリー・トレード・ゾーンらしく大きな夢を持たなくちゃならない、このように考えておりまして次の質問をいたすわけでございます。
　各国との比較をしてみたんでございますけれども、時間ございませんので、まずアメリカのフリー・トレード・ゾーンと比べてみただけでも非常に違うんです。目的から指定の方法あるいはどういった業務ができるのか、あるいは貨物の保管はどういうふうな形でなされるのか、あるいは関税上の利点とか管理体制とか、いろいろ異なる。その中で、まずアメリカでは貨物の保管期間というのは原則無期限です。しかし、我が国の保税制度からすると最長二年とかいろんな制約があるわけでございます。あるいは関税上の利点からいたしましても、ここで加工され出される品物のうち、国内に出荷する場合も、アメリカの場合は製品あるいは輸入部品の関税率のうち低い方を選ぶような制度がありますけれども、今度つくる沖縄にはそれがない、国内に出荷する場合関税の優遇はないわけだ。
　これだけとってみましても、いかに規模が小さいかということですけれども、しかしやはりこれは関税法の枠内でしか今やろうというあれはない
わけで、これつくるわけですから、関税法が窮屈であればその制約はある程度のけて法改正でもしまして、将来はやはりフリー・トレード・ゾーンらしい、各国に負けないようなところまで持っていくべきじゃないか。貿易の自由化、国際化という時代の流れでございますので、いわゆる国内法がこうだからこれしかできないというような小さい考え方ではだめだと思いますけれども、これについてのコメントをいただきたいと思うんです。
○政府委員（勝又博明君）　先生の御指摘は、自由貿易地域につきましては将来機能を充実させる必要があるんじゃないかということかと思います。この点につきましては、再々申し上げているところでございますが、とりあえずは初めての制度として設置しようとするものでございますから、その運営状況を見きわめていきたいと思うわけでございますが、中長期的な課題といたしましては機能の改善というようなことも検討課題となる時期がいずれあろうかと思っております。
○大城眞順君　先ほど、いろいろと立地する企業の数とか、その内容についてもちょっと触れておったように記憶しておりますけれども、かつて遠いイギリスからも含めまして外国の企業が二十二社ぐらい希望しておるんだという時点もありましたけれども、最近の資料を見ますと、本土の企業はおろか、みんな現地の企業みたいな感じがいたすわけでございます。これも、やはりメリットの問題だと思いますので、香港やらシンガポールやらアメリカやら、そういった大きなフリーゾーンで商売をしておった外国の企業としては、これはもう小さくてとてもじゃないがということになっちゃってこうなっていると思うんですけれども、その辺もやはりこれからの施策としては考えていかないと、せっかくの我が国における南への玄関口と言われておるのにふさわしいところをつくっていかんといかぬじゃないか、これらについても御質問申し上げたいところでございますけれども、時間がございませんので、どうぞひとつ今後ともいろいろそうしていただきまして夢を広げていただければ幸いだと思います。
　次に進みますけれども、沖縄県の基幹農業の一つであるパイナップル、さっきも取り上げられておりましたけれども、その自由化問題について、その経過とこれからの展望についてちょっとだけ触れてみたいと思います。
　農林省は、農産物十二品目の自由化、または今ちょうど牛肉、オレンジの自由化問題大変な御苦労を重ねてまいっておるわけでございますけれども、その中でパインだけは他の品目と違い特殊な事情を背負っている、このように考えておるわけであります。それはやはり米軍基地や安全保障に直接間接に関係する唯一のこの十二品目の中の農産物であります。
　そこで、お尋ねいたすわけでございますけれども、今日までいろいろ御苦労なさいましたけれども、米側と折衝してこられた中で、このパインについては自由化はちょっと困るというような理論づけをするために、どのようなことをアメリカと話していただいたのか。ということは、沖縄とハワイは、ハワイは御案内のとおりアメリカ唯一のパイン産地であります。沖縄は日本の唯一のパイン産地であります。その唯一のパイン産地同士がいわゆるシスターステーツ、姉妹州というのですか、姉妹県というのですか、向こうは州でこっちは県ですが、結んでおりながら、もう本当に朝晩関係ある中にあるわけですけれども、知事に会ったり、向こうのそういった方々、関係者の方々に会っても、一遍だに日本はけしからぬ、ハワイのパインを買えと言われたことはないんです。そしてまたフィリピン、一番大きな輸出国でありますフィリピン、その次タイ、マレーシア、台湾、米国がたったの三％であります、日本でパインを輸入しているのは。たったの三％の国が文句を言って、フィリピンだと三七％も日本に輸出している、あるいはタイ、私はいまだに正式にあるいは報道の上でも、日本けしからぬ、パインを自由化しろという記事も見たこともなければ声を聞いたこともない。
　そういったことを一つ一つ考えて物事をスクリーンして見た場合に、何でアメリカはこの十二品目、ほかの品目でも同じだと思います。でん粉にいたしましても、その他のものにいたしましても、アメリカから来るもの大した量じゃない。みんな東南アジアから来るんです。そこには何かアメリカの戦略があるんじゃないかと、私はこのように考えます。そうじゃないと、アメリカの経済にちっとも差し支えのないような量でございます。そして沖縄においては、御案内のように何回もいろんな先生方からお聞かせしていただいているわけでございますけれども、軍用基地を接収するために住民を他に移して、何もできない貧困な土壌に、パインしかできないところに移されているわけですから、いろんな歴史的な背景を考えた場合に、沖縄の出身の議員として情けない話だなということを感じまして、一体農林省はこういったものも含めてアメリカの戦略はどこにあるか、なぜパインまで入れなくちゃならぬのかというようなことまで話していらしたのか、それをこれからお聞きしたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　先生の御指摘の点でございますが、私どもも沖縄県のパインが非常に特殊な事情、まず気候的にも北限に入ったぎりぎりの作物でありますし、それからそれも非常に厳しい条件の地帯に入っております。なぜそういう厳しい条件のところに入ったかという歴史的経過もあるわけでございまして、このことにつきましては、二国間の場だけではなくて、ガットの場でも私ども繰り返し実は主張してまいりました。その繰り返し主張する場合も、政府だけではなく、沖縄県民の方々や地元の農業団体の方々と協調しながらも、アメリカ側にできるだけ説得これ努めたわけでございます。しかし、残念ながらガットの方では、ガット十一条２項の（Ｃ）に適合しないという裁定を受けてしまったわけでございまして、私どもこのことを受けたときに、沖縄県農業に対するいろんな影響、特にパイン産業を産業として支えてきた県民の方々に対する影響等を考えて極力これも回避したかったわけでございますが、日本が置かれている国際的立場なりガット条約国であるということを含めまして、非常にやむを得ない、非常に残念でございますけれども、ぎりぎりの判断をさしていただいたというところでございます。