○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　具体的な質問に入る前に、まず中曽根総理の政治信条についてお伺いをいたしたいと思います。
　総理は、就任されたときから国会における所信表明演説で、「民主主義において政治は国民のもの、主権者たる国民の政治への不断の関心と活発な働きかけが基本である。代議制度は、国民の負託に誠実にこたえ、その意思をすくい上げる有効な回路として機能する。それを支えるものは、国民の政治に対する信頼である。政治に携わる者が、その使命を深く自覚し、常に国民の模範となる行動を心がけるべきである。私は、各党、各会派そして議員各位の御協力のもと、清潔な政治を目指し、政治の倫理の確立に努めるとともに、国民の不信を招くことのないよう行政の適正な運営に努力する」と、力強くその決意を述べてこられました。
　そうして、その後の国会においても、毎回、民主主義の重要性を述べ、民主政治を遂行するため、与野党間の話し合いを大切にし、国民の声に耳を傾けることを約束されております。
　ところが、昨年の衆議院の解散の際の政治手法は、民主政治の根幹を無視し、さらに、同日選勝利のために、なりふり構わぬ総理の言動は驚くべき強引さであったと言われております。
　強引と詭弁と謀略によって大勝した後の総理の言動は、口では、「この国民の御審判を天意と心得、あくまで謙虚に、誠意を尽くして、着実に公約を実現し、国民の御期待におこたえしなければならないと決心しております。また、国民の政治運営に対する変わらない信頼を確立するため、私は、今後とも清潔な政治と規律ある行政の確立に努力いたします」と、一応は過去と同じような政治信条を述べておられます。
　しかし、昨年の十月以降の総理の言動は、以上の信条とは全く異なることが歴然としております。しからば、なぜ総理の政治信条に変化が生じたのか、それともまた、それは安定政権をつくるための策略的な便法であったのか、今、多くの国民はこの総理の政治信条の変化をはかりかねているのであります。総理、お願いであります。この際、総理の真実の信条をテレビ、ラジオを通じて国民に対しわかりやすく、かつ誠意を持って御説明をお願いしたいのであります。
　さて、質問の重点は、売上税の導入についてであります。
　先般、政府が決定した売上税なるものは、その内容を詳細に検討すればするほど、中曽根総理が国民に対し導入しないとかたく公約された大型間接税そのものであることは、全く議論の余地はありません。日本型付加価値税、そして売上税と名称を変え、言い逃れのために当初の七項目から四十三、さらに五十一と非課税項目をふやし、年売り上げ一億円という大幅な非課税ラインを設けてみても、大はＮＴＴから小は零細企業に至るまで、すべての企業が実質的な納税義務を負い、その上、コストの上昇、売り上げの減少等々、売上税とのかかわりを免れることはできません。また、すべての消費者が売上税の負担を多く強いられることになるのであります。したがって、これを大型間接税と違うと言われる総理の弁解は、残念ながら、まことに詭弁であります。すなわち、白い馬は馬ではないと言うに等しいのであります。
　総理、これほどまでに明確な言行不一致の例は、戦後政治史上全く類例を見ません。国民の政治に対する信頼を著しく傷つけたことを、私は政治家の一人としてまことに残念でなりません。
　このように、売上税導入は紛れもなく公約違反でありますが、さらに、このほかにも売上税法案を断じて容認することができない数々の理由を挙げ、質疑を行います。
　まず、売上税導入を含めた税制改革案決定のあり方についてであります。
　我が国の税制改革の機運を高め、そうして引き金となった米国の税制改革は、その改革案を財務省案として国民の前に明示し、最終的に上下両院の一本化された改革案ができるまで、実に一年九カ月の期間を置き、この間、国民の間で論議に論議を重ね、大統領案、上院案、下院案を経てようやく一本化されたという、まさに財政民主主義に則した改革案決定のあり方であります。特に、その過程の中で、当初導入の予定であった付加価値税は、国民の選択によって撤回されているのであります。もって範とすべきであります。
　それに引きかえて、今回の我が国の改革案は、昨年十月に政府税調の新型間接税導入案が出されてからわずか二カ月、国民が一切関与することのできない自民党税調の密室審議により売上税導入が決定され、法制化されようとしております。これは戦費調達というにしきの御旗を掲げた、勅令による戦時立法以来の暴挙と言わざるを得ません。なぜこのように密室の拙速審議を行ったのか、総理の明快な答弁を求めるものであります。
　次に、売上税の導入は、国民経済を混乱に陥れ、国民生活を窮乏に導くなど、総理が掲げた税制改革の理念にまさに逆行するものであります。
　総理は、衆参両院の代表質問に対する答弁で、判を押したように、売上高一億円以下を非課税企業とすれば、企業数では八七％を占めているから網羅的ではないと言っておられますが、これら一億円以下の企業の売上高は、全体のわずかに八。七％にしかすぎないのであります。加えて、非課税企業は前段階からの仕入れ税額を控除できず、これを価格に上乗せして販売するということは事実上不可能であります。しかもその上、次の取引段階の企業からは、税額票を発行できないことを理由に取引を拒絶される事態は容易に予測できるのであります。しかも、中間に非課税業者が入った場合は、この前段階で徴収した税は実質的に二重取りになるということを予想しているのでありますか、お伺いをいたしたいと思います。
　大蔵省は、その立案当初から、当然このような問題が発生することを予期して、非課税企業が不利になる場合は、みずからの選択によって課税企業となれるとしており、また、最近、さらにこの点に批判が集中すると、慌てて簡易課税制を加えるとのことでありますが、納税を免除された企業が進んで、事実は泣き泣きであります、納税企業になるという税制が果たして過去にあったのかどうか。あれば、ぜひ大蔵大臣に教えていただきたいと思います。この点は、公約違反の追及を逃れるために、明らかに言いわけのため設けた案でありますが、このことは、国の基本政策である、弱者切り捨て、中小企業切り捨ては絶対やらないという政策に相反することを考慮したのでありますか、お伺いをいたします。
　さらにまた、その上に、五十一項目という多くの非課税品目を設けたことにより、この税を一層複雑、難解にし、新しい不公平を生み出し、国民生活を混乱に陥れることになります。それは、食料品は非課税とはいえ、例えば缶ジュースは非課税部分はわずかに二七％程度であります。大部分の七三％は全部課税対象であります。食料品、飲料品の全部が値上がりすることは、したがって当然であります。また、食料品は生活必需品であるから全部非課税としております。したがって、高級な菓子、何千円とする菓子、あるいは何千円とする高級果物もすべて非課税であります。それに対して、文字どおり生活必需品である歯磨き、石けん等は、百円のものでも化粧品であるという理由で課税されるのであります。さらに、雑誌、書籍あるいは化粧品等の再販物が一物二価になることは避けられないわけであります。これら矛盾や不公平がいっぱい生じてくるのであります。
　大蔵省は、このような事態が当然発生することを事前に予期したのでありましょう。したがって、この追及をかわすために特例を次々とつくっております。さらにまた、批判が起きると、売上額の一％を課税する簡易課税制を発表する。さらに、付加価値額の少ない卸業者からの批判が起きると、慌てて〇・五％の課税制度を追加するという、文字どおりその場しのぎ、行き当たりばったりのやり方は、真に国家の繁栄と国民の生活を守るという税制確立の信念はなく、何が何でも売上税を創設するという独善性と、反対を和らげるために各個撃破をするという、まことに陰険こそくな手段と言わざるを得ません。このような矛盾だらけの制度が、低所得層の優遇であり中小企業育成に役立つ最善の方法と考えておられるのかどうか、総理、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
　今や私たちの周辺には、売上税についての問い合わせと絶対反対の声が殺到しております。その人々のすべてが総理並びに自民党に対し強い怒りをたたきつけ、政治への不安を投げかけているのであります。総理、あなたはこのような現実を御存じでありましょうか。知っておられるとすれば、それではなぜこの法案の提出を強行しようとされるのか、その理由は何であるのか、ぜひお尋ねをしたいのであります。
　さらにまた、売上税案は公平、公正という税の基本理念に反しております。現状でさえ、税務職員の不足による税務調査の不備が原因で不公平、不公正が横行しております。行政改革に逆行してまで膨大な職員を増員し、売上税を導入すれば公正が保たれると考えておられるのかどうか。売上税が導入されれば、むしろ逆の状態、すなわち、不公正がさらに広がり、徴税職員と納税者との間に大きな溝が生じることになります。このことは、大蔵省も当然予期しておられるのでありましょう。したがって、最後に発表した案では、課税企業に番号制を設け、この番号を受けることを義務づけるとしたではありませんか。この制度を設ける真意、また、この制度案を自民党税制調査会の審議にかけたのかどうか、総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたします。
　また、政府税調が特に配慮したとされる国際性にも、売上税は真っ向から逆行する税であります。すなわち、付加価値税を導入していない国、特にアメリカとの貿易について見たとき、輸出品非課税、輸入品課税という性格を持つ売上税導入は、新たな対外摩擦を必ず引き起こすことになります。アメリカから見れば、日本からの輸入品には課税されていないのに、日本へ輸出した商品には課税されるということであります。
　このことは、我が国経済が抱えている最重要な課題である国際性、そして行き過ぎた円高を切り抜けるための内需拡大策に官民挙げて最大の努力を払わなければいけないとき、新たな対外摩擦を引き起こし、経済取引を混乱に陥れて物価を上昇させ、さらに経済を萎縮させる。その結果どのような難問題が発生するのか。先日も発表になりましたが、六十一年の対米黒字が前年と比べて約百億ドル増加し、アメリカにおいては一層激しい対日批判が起きております。このため、政府は、対策として輸入拡大、輸出抑制策の指導を行うことを決定していますが、この政策と売上税制とは全く相反するではありませんか。総理、大蔵大臣は深くお考えになっているのかどうか、お伺いをいたしたいのであります。
　一昨年九月、Ｇ５の合意から急激な円高に持ってきたのは、政府の方針であったことは明らかであります。そのために円高デフレが進行し、輸出関連中小企業の倒産は相次ぎ、ついに我が国の産業経済を支えてきた鉄鋼、造船、石炭、繊維、非鉄金属等々の基幹産業まで不況のどん底に追い込み、さらに円高に強いと言われていた自動車、電機産業さえも、円高への対応から海外生産、海外進出もやむなしとし、急増しております。我が国の全産業に赤信号がともっているではありませんか。そのために失業者は急増、さらに多くの勤労者が雇用不安におびえ、不安な生活を送っていることを十分に御存じのはずであります。
　このような状況をもたらしたのは明らかに政治の責任であります。それにもかかわらず、その責任を痛感し、反省することもせず、さらに一層の円高を招くような売上税を導入しようとする政治感覚は異常としか言いようがありません。
　このようなことは、本年に入ってからの一層の円高原因がこの売上税導入にあることは明らかであります。それは、去る一月十九日、日本政府が売上税を導入することは内需を一層萎縮させる、貿易不均衡を是正する約束を守ろうとしないというアメリカ財務省の高官の発言で、直ちに百四十円台に突入したではありませんか。さらに、先日、二十八日、アメリカ上院の通貨問題の第一任者であるブラッドレー議員が、日本の内需拡大策は極めて不十分、売上税導入は内需拡大に逆行する、所得税を下げても売上税を導入すれば逆の結果を生む危険があると非難していることからでも、最近の円高の理由が立証されております。もしこれ以上に円高が進行すれば、我が国の産業界は壊滅です。総理が幾ら三十万人の雇用対策を掲げ、民活による内需拡大を叫ばれても、机上の空論に終わってしまいます。
　総理は、常に我が国の外交方針は日米関係を基軸にして、西側自由主義陣営の重要な役割を果たすと言っておられますが、しからば、なぜ日米関係を悪化させることになる危険を冒してまでこの売上税の導入を強行しようとされるのか、その真意がわかりません。全くもって不可解であります。総理並びに大蔵大臣の明確な御答弁をお願いするものであります。
　さて、以上諸点のほかにも、この売上税は絶対導入すべきでないという理由が多々あります。したがって、これ以上論ずる必要はないほどの悪税であります。かつまた、国民の大多数が売上税導入に反対し、粉砕を叫んでいることからしても、これを撤回されることが総理として最も賢明な方策であり、同時に、総理の政治信条の変わっていないことを国民に証明されることになると思うのでありますが、いかがでありますか。
　また、総理はしばしば、しからば対案を示せとくよ言われます。それは、我が党を初め、社会党、公明党それぞれが国民の合意の得られるような代案を既に発表しております。したがって我々は、政府・自民党案を含めて、国民の前で同じ土俵で論議するため、党首の公開討論を要求したにもかかわらず、自民党はこれを拒否されました。なぜでありますか。今こそ国民に重大な影響のある課題については、一国の最高責任者が対案を示せと言うからには、まず法案を撤回して、各党対等の立場で論議を尽くすべきであろうと考えます。いかがでありましょう。
　古来、洋の東西を問わず、革命や一揆の根因は、そのほとんどが租税、すなわち、年貢や地代、人頭税などによる時の支配者の苛斂誅求に対する民衆の不満と反発でありました。アメリカの独立革命しかり、あるいはフランス革命にしてしかり。我が国においても、室町時代の土一揆、頻発した江戸時代の百姓一揆、そして幕末、明治初年の農民運動、すべてしかりであります。
　封建時代ならいざ知らず、売上税が提案されている現代の我が国は、民主主義を謳歌しており、さらに一応の経済的繁栄を実現しているのであります。このような経済社会のもとで、これを破壊するような売上税は絶対に実施されることのないよう全力を注ぐことが、私たち政治家の使命であると確信をいたしております。
　さて、民主主義の我が国において、悪政に対してこれを阻止する運動を展開するのは、憲法に保障された国民の当然の権利であります。ところが、去る二十七日に開かれた自民党の役員会では、流通業界が、我が党を初め社会、公明、社民連の四野党と売上税粉砕の共闘を組んだことについて、国民の権利を否定し、特定の経済団体を恫喝するがごとき発言が行われていることが新聞に報ぜられております。私はこれを見逃すことができないのであります。
　すなわち、宇野幹事長代理が、我が党がバックアップしてきた業界が資本主義、自由主義をつぶそうという勢力と野合するとは遺憾だと暴言し、また、ニューリーダーとされる安倍総務会長までが、自民党というトラの尾を踏むと大変なことになると、経済四団体首脳に揺さぶりをかけたと伝えられております。そして、業界に対し、自民党をなめるんではないとの暴言を吐いている自民党議員がいると言われております。また、既に反対を叫ぶ各種団体に対し、それぞれのルートから強い圧力がかけられております。
　私は、これが我が国の政治を担当する与党の最高幹部の発言だと思うと、背筋に寒さの走るのを覚えます。まさに、かつての言論弾圧とファッショ時代に立ち戻ったかの錯覚さえ感じます。これでは政治不信はますます高まります。これまで国民が営々として築き上げてきた経済社会の行く末はどうなるのか、憂慮せざるを得ないのであります。これでは、総理の言われる栄光ある日本の将来の展望は望めません。自民党の総裁としての御所見いかがでありますか、お伺いをいたします。
　また、先日、共同通信社が行った自民党衆参両院議員に対するアンケート調査では、有効回答百七十六人、そのうち、総理の公約は違反にならないと答えたのは四五％強、公約違反である、どちらとも言えないとを合わせると五四・六％と発表されております。このように少ない回答者の中でも、半分以上が公約違反及び違反らしいとしておるという現実について、中曽根総理は自由民主党の総裁としての責任をどうお感じになっておられるのか、ぜひこれもお答えを願いたいのであります。
　以上、述べた点でもおわかりのように、この売上税と称する新税案は、百害あって一利なしの悪税であります。さらにまた、民主政治の根幹を崩し、国民の政治不信が最高に高まり、ゆゆしき重大事が起きることが憂慮されるものであります。絶対に売上税は導入してはなりません。私は、国民の名において、繰り返しこの撤回を強く求めるものであります。
　次に、国民的な要望となっている所得税減税について提言し、質問を行います。
　六十二年度において、国、地方を通じて一兆七千億円、六十三年度には二兆八千億円の減税財源が必要であります。これに充てるのには、常に主張しているように、不公平税制の是正や歳出面の見直しを行うことで可能性は十分であります。しかし、この方法だけでは六十二年度からの実施は困難でありましょう。だから、売上税導入という方法以外に財源がないと言われますが、増税なくしてもその方法はあるではありませんか。それは緊急避難の措置でありますが、ここ両三年の間、国債の償還財源に充てることになっているＮＴＴの株式の売却収入を臨時に充当することであります。ＮＴＴ株の売却収入を国債償還に充てることとしたゆえんは、前身の電電公社の資産が国民共有の財産であるという国会での合意に基づくものでありました。
　今、税制改革を実行するに当たり、その財源として国民共有の財産であるＮＴＴ株の売却収入を充てることは、内需拡大の緊急性からしても、さらに、国民は弾力的かつ機動的な政治を切望しておりますから、十分理解、納得してもらえるものと考えます。これにより、売上税導入を撤回し、また、国民に定着したマル優制度を廃止するという血も涙もないような非情な方法をとらなくても、当面の減税は十分可能であります。いかがでありますか、大蔵大臣のお答えをお願いをいたします。
　私は、以上のほか、円高に苦しむ中小企業者への対策、特に昨年の臨時国会で制定された特定地域中小企業対策臨時措置法を初め、特定地域に対し一層の強化策を要求し、かつ、政府系金融機関の基準金利を初め各種中小企業金利を速やかに引き下げること、さらにまた、超低金利時代に適応する財投金利の引き下げ等について要望を行い、質問するつもりでおりました。また、行財政改革の強力な推進、雇用確保対策、緊急を要する農業政策の転換、食管法の見直し等につきましても質問し、具体的な提言を行う予定でありましたが、売上税の問題に絞って質問を行いましたのは、この売上税導入のいかんによっては、総理が述べられた施政方針演説のすべてが御破算となるおそれがあるからであります。
　どうか総理、現在、各地に燎原の火のごとく燃え上がっている売上税反対、企業をつぶすな、国民生活を圧迫するな等々の、全国民と言っていいほどの多くの声に真剣に、謙虚に耳を傾けていただきたい。公約をぜひとも実行していただきたい。最後に、いま一度強くこのことを要望して私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕