Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○降矢敬雄君　まあいま松浦局長の御意見を聞きまして、私は半相殺をとったということは、農水省がとっておったそういう古い行き方は、純学問的な半相殺から全相殺までのそういう制度としての成熟度からいけばそうなんでしょうが、その一方、半相殺を伴った実態に即して私はこれは評価をいたしておるわけであります。ですから、今後もまあこれ後刻出てきますけれども、犠牲を払わして結果的には加入率を一生懸命やらせようというようなそういうねらいがあるならば話はまた別ですが、そうでない限り、ひとつ今後もそういうことにとらわれずに、実態に即した知恵を働かしてほしいということを期待をいたすわけであります。
　そこで、従来農水省がとってきたそういう一筆単位よりも半相殺、半相殺よりも全相殺というような形でいきますと、今回、理由はわかるんですが、全相殺を二〇％の足切りにして半相殺を三〇％にする、そういう論法からいくと、今度は一筆単位をもし併用するとすれば四〇％の足切りになる、そういう理屈になるわけだ。けれども、しないからそんなことは答えられませんなんてなことになるかどうか、それは別にいたしましても、そういう皮肉な質問も実は出てくるわけです。ところが、どうでしょうかね、その半相殺と一筆単位というものはそんなに違わないんじゃないか。ずいぶん違いがありますか。その点いかがですか、現実論から言って。
○政府委員(松浦昭君)　二つの点からお答えをしなければならないと思いますが、一つは確かに先生がおっしゃられますような、いわゆる足切りとの相関関係でございます。そういう観点から申しますと、先ほど保険管理課長からもお答えをいたしましたように、一筆から半相殺に移りましたときの経験によりますと、水稲共済においては、やはり掛金率が足切りを同一にいたしますと七割ぐらい上がったという状態がございまして、さような点では相当な格差が出てくるというこどになります。
　さようなことから考えますと、やはり果樹の場合で申しますれば、全相殺を今回二割にいたしまして、半相殺が三割足切りということなれば、一筆が四割というようなことになるわけでございまして、果たしてさような保険需要があるかどうかというような議論もございましょう。また同時に、私ども本質的に考えまして、先ほどはやはり理想を追いつつもということを申し上げたわけでございますが、それはやはり基本的に申しまして園地単位で引き受けをいたしてまいりますと、当該園地について非常に大きな災害が起こり、ほかのところは増収があったというような場合においては、農家経営というものの角度から見ましたらさほどの大きなダメージになっていないというようなケースにおいても、やはり偏った被害といえどもわれわれは補てんしなきゃならぬという共済の理屈がございまして、さような点では、やはり一筆よりは半相殺、半相殺よりは全相殺がいいということを理想と申し上げたのはそういう意味でございます。さような点も私ども追いながら物を考えておるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、いまの掛金率の関係、特に足切りも関連いたしました掛金率の関係、それからただいま申しましたような大きな共済の流れというようなことを彼此勘案いたしまして、今回は半相殺三〇％足切り、全相殺二割ということで御提案を申し上げたという次第でございます。
○降矢敬雄君　これは一応専門にやっていますと、この保険制度とか共済制度というのは、いろいろ先ほどありましたように、農家の責任論もあり、道徳論——道徳論と言うときれいだけれども、大変疑いやら何かを持つ、そういうものも出てくる大きな原因はこの足切りにあるんですね。それから頭を切るから頭切りもあるでしょう。それからいままで土台切りがあったんですね。まあ私はあえて土台切りと、こう言うが、いろいろそういう切ることがあるから不信感を持つわけなんですね。で、これはこの論議を始めますとすべてに関連があることですから、それだけで片がつくものではないですから、これは私はこの点で切りますけれども、今回共済金の支払い率——私の言う土台切りですね、一割から出発をしている。今度はその土台は切らずにゼロ出発をするというんですから、一応土台切りはなくなった。これは大変な面で、従来批判のあるところであったのですけれども、少なくともこの一割出発をゼロ出発にするような土台切りもできたり、先ほどの御答弁にもあるように、足切りも、いろいろ関連の中で二〇％にしたり、三〇％にしたり、四〇％も可能であるという意見が出てくるわけです。これは実態に即して、そういう——前には種切りというのがありましたね。種切りと言った。いろいろ切られているわけ。種の発芽してからの災害ですからね。ですから、これらの切っているものは、それなりに共済の中で必要があって生まれてきているものであることは間違いがない。だから、出ている。けれど、これはやっぱりなるべく明快に農家ができるようなふうに、今後も引き続いてひとつ、このそれぞれの、ちょっと悪口めいて恐縮ですが、数えれば種切りとか、首切りとか、頭切り、足切りなんてあるんですから、これは明快にひとつこれから整理をする努力はぜひ続けてほしいと思うんです。
　そこで、この土台をゼロ出発にされたということは大変私はこれは多とするわけでありますけれども、同時に、この足切りがありますから、足切りの前後のボーダーラインのこの差というもの、災害に入った、では災害金をもらえる、一％の差で災害はもらえない、これに対しても大変これは責任論からくる意見もあるし、道徳論的な、逆に不道徳論的な意見もあるし、いろいろありますけれども、とにかく加入率に影響のある論議であることは間違いがない。そこで、支給率をゼロ出発からいたしましたから相当緩和はされておると思いますけれども、この点の緩和につきましての御所見をまず局長からひとつ伺いたいわけであります。
○政府委員(松浦昭君)　今回、果樹共済だけではなくて、蚕繭共済につきましても、足切りのところ、つまり支払い開始をいたしますところが、従来支払いを開始いたしますとその時点で一割もらえるということになっておりまして、この制度につきましてはメリットもありましたし、またデメリットもあったというふうに私どもは思っております。特に比較的高い被害に対してはできるだけ高い補償を出すというような意味から、三割を超える損害については支払い率の方を一割からスタートするということで従来まで考えてまいったわけでございますけれども、確かにこのボーダーラインというのは非常に問題を起こすわけでございます。農家の方にしてみれば、二割九分と三割との問に一体どれだけ差があるのかと、とたんにそこで一割払われる、片方はゼロだということはいかにも納得しがたいという公平感の問題にもつながってまいります。また、そのようなことを考えたくはございませんが、どうしても損害評価の際に、人情でございますから、二割九分と認定しても、やはりそこは三割で、一割上げようという気持ちになるのじゃないかということも、これまたそういうおそれがなしとしないという感じもいたします。
　さようなことで、今回は農作物共済やあるいは畑作共済と同じように、果樹及び蚕繭についてもゼロスタートということにいたしましてこの点をすっきりいたしたわけでございまして、これによりまして、共済制度は全般的にこのボーダーライン問題はなくなったというふうに考えております。
○降矢敬雄君　全面的になくなったというふうに言い切っちゃうとあれですけれども、これは今後もこのボーダーラインについてはどう緩和措置をとっていくか。けれども、これはうかつに緩和措置を下へおろしますと、またそこがボーダーラインになりますからね、これはいつも追いっこになりますから。これはなかなかむずかしい問題ですけれども、これらの緩和措置につきましては、これも知恵を働かせれば出てくるわけですね。たとえばお見舞い金制度にするとか等々あるわけですが、このボーダーラインに対する批判の面について、これは私もいい批判だけではなく、いわゆる不道徳論から出てくるあれもありますよ。けれども、これをいつまでも置きますと、不道徳がさらに不道徳で、よく言えばお互いに同情し合いっこをしたり、二九％を三〇％にしてしまうとかというふうなそういう作為が行われる可能性がある。ですから、あえて真正面から道徳論だけを言っておって、逆に不道徳な不信感を抱かせる点もありますから、これはひとつ十分今後も検討をしていただきたい、こういう希望をいたしておきます。
　それから、組合の責任分担、事業の責任分担でございますが、これも先ほどの全相殺完全出荷体制と同じように、この一割から二割の責任を持って、それだけ余裕を持たしていこうとする親心的な、将来に向かっての方向はよく理解ができます。これは将来ずっとそうなっていく方向が好ましい、これはわかります。ところが、やっぱりこれも先ほどの御答弁にありましたように、削減支払いの問題も半数を超えておる、超えております。そういう面で、どうもこれ現実に、現在二割の責任を負っていこうと、その方がうちの組合は有利であるというような組合は現実にはないのではないかというふうに思うんですが、この点ありますか。
○政府委員(松浦昭君)　実は、この責任保有を二割に拡大してほしいという御意見は、共済団体の方から実は御要望があってそれを取り入れたという経緯がございます。しかし、それはともかくといたしまして、私どもの考えといたしましては、確かに先ほどから御説明いたしておりますように、連年の災害あるいは加入率の低さといったようなものからかなりの被害というものが生じ、そしてまた不足金が生じている。末端の組合におきましては歩合の形で責任を持っておりますので、一割の責任も持ち切らないで削減をするといったような事態がございまして、これを歩合保険の形でさらに拡大していくというかっこうになりますと、その削減の度合いも大きくなってしまうというような危険性もあるわけでございます。そういうことになれば、当然農家の方にも御迷惑がかかるということになり、ひいてはこの事業の存立にもかかわってくるということになります。
　しかしながら、一方で組合にほとんど責任を預けないということになりますと、すべてまあこれは連合会の話だとかあるいは政府の話ということになりまして、保険、再保険のところだけが責任を負うというかっこうになってまいりまして、したがいまして、組合が自主的に加入を促進するとか、あるいは損害評価を的確に行っていくといったような、そういう意欲がわかないという問題がございます。この間をどう兼ね合いをとっていくかということが今回の政府の改正の一つのポイントでございまして、これは決して二割の責任保有を強制するものではありません。組合によりましてそれを選択するという形にいたしたのもその理由でございます。
　先生のお尋ねの、そういう組合があるかということでございますが、実は広域合併組合が、現在、果樹共済のやっておる組合だけで百六十ございます。これらの組合につきましては、かなり事業の運営も安定しているという実態が把握できておりますので、このような安定した組合の中で、事業規模の大きい組合等ではこういうものが実施されていく。そしてまた将来加入率が促進されまして、その結果、安定した共済事業になっているということになりました場合には、さらにこういう組合もふえてくるだろうということを想定いたしまして、実はこのような制度を開いたということでございます。
○降矢敬雄君　百六十組合から、全組合が進んで二割の責任を負うようになりますように私は期待をいたしておるわけですが、逆に、削減支払いという犠牲の中で、組合がもっと加入率だけに狂奔をしなきゃならぬようなところまで結果的にいきませんような、そういう配慮を希望をいたしておきます。
　次に、割引制度でございますが、これは優良農家と駄農との——あえて申し上げますが——格差の是正に相当一役買ってまいります。ですから、これはいい面でありまして、この改正を歓迎をするわけでありますが、逆にこの被害農家が、先ほど大臣の答弁の中に、被害があったんだから掛金はしょっていこうというふうに理解をしてくれる農家があればいいわけですけれども、被害も受けたり、また被害を受けない農家の分まで負担をしていくのはかなわぬという、余りほめられないけれども、まあ現実論としてそういう批判もあるわけです。けれども、これはなかなか耳をかして、そのとおりしますというわけにはまいらない。これは大臣も言われておりますように、まいらない。
　そこで、ただしこれも加入に影響がございますから、この制度へ移行して急激な変化というものは大変これはいけないんじゃないかと。ですから、その過渡期について、特に料率等につきましては、緩衝的な、自然に移行できるような配慮が必要だと思うのですけれども、その点はいかがにお考えですか。
○政府委員(松浦昭君)　確かに無事故割引制度というのは盾の両面を持っているものでございまして、一方におきまして掛金が割り引かれるという農家がございますと、一方では掛金が上がる農家があるわけでございます。これはいわば料率の個別化という性格を持っております以上、やむを得ないことであるというふうに考えておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、確かにこれを急速に行いますと、かえって今度は掛金の上がった農家が離反していくことも起こりますので、私どもとしましては、その辺のところは十分に見きわめまして、最初から急速に大きな掛金の幅をつくるといったようなことがないように、十分当該組合の実態を見ながら措置をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○降矢敬雄君　その点お願いをいたしておきます。
　次に、集団加入奨励金、これは大変知恵を働かして結構な制度だと、こう思っているのですが、実は私はこの制度をちょっと拝見したときに、まあ生産出荷団体に交付をするということでぴんと頭へきたわけです。というのは、ほとんど全国で生産出荷団体というのは、総合農協、中には果樹販売単一専門農協とか、そういうあれもありますけれども、農業共済とは比較的縦割りの関連性のない団体が実は出荷をしておるわけであります。これは農業共済的縦割りの団体がやっているところはそんなに問題ないと思うのですが、実はどっちかというと、農協共済と強い関係のある総合農協ないしは専門農協が出荷を担当している。そうなりますと、この集団交付金の運用によっては逆効果も起こり得る。これはもう局長御案内のように、短期共済と長期共済、農業共済と農協共済、特に農業機械のあの共済等につきましても、三八協定がどうのこうのとか、三八協定を中心にして大変な競合が行われて、感情さえももうあらわに露呈をしている県、これは多いわけですね。率直に言えば、総合農協、言いかえれば長期共済をやっている農協共済をつくっておる総合農協がそっぽを向いたらばこれはちょっと厄介になるのではないか。したがって、このせっかくのいい知恵を働かしていただいた集団加入の奨励金というものも、その点を十分加味して、運用の面で十分県等の指導も参加させて、感情論を言いはしないような、逆効果を導かないような配慮がやっぱり運用で——せっかくいいものですから——必要だと思うのですけれども、その点の御判断はいかがでしょうか。
○政府委員(松浦昭君)　従来からも、果樹共済の円滑な運営を営るためには、生産流通の段階で力を持っておられます総合農協等の団体の御協力を得るということで、資料の御提供あるいは損害評価への協力といったようなことをお願いしてまいっておりまして、その間においてはかなりの御協力をいただいてきたというふうに思います。また果樹の場合には、必ずしも総合単協だけではなくて、いわゆる特殊単協の方々もおられますので、さような面でも総合農協とはちょっと別に変わった御協力はいただけるというふうに考えておりますが、やはり先生おっしゃいますように、基本はやはり農業団体の中でもその大きな力を持っております総合農協とそれからこの共済団体とが仲よくやっていくということが非常に重要であろうと思います。私、着任をいたしましてからも、ぜひ三八協定のもとにおける争いというのはないようにしたいというふうに念願をいたしておりまして、その点は両団体の方々とも非常によく考えていただきまして、少なくとも中央段階におきましては、この間から問題が起こりました地震共済の問題につきましてもほぼめどがつきましたし、また農機具共済の問題につきましても、ただいま先生御指摘がございましたが、地震共済の問題も関連いたしておりますけれども、これもおおむね解決のついた状態でございまして、そのようなことで、ぜひ三八協定を遵守しつつ両団体が今後とも円満にいくということが、やはりこの果樹共済においてもうまくいくもとであるというふうな気持ちで今後とも指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○降矢敬雄君　その点、大変むずかしいことですけれども、お願いをしておきます。
　それから次に、リスクの区分割合ですが、当初来、基礎の数字を北海道から南は九州まで三区分に分けておりましたが、私はこれを、要するに三区分では——まあ生命保険などは死亡率、危険率というものは全国一律でございますけれども、災害が態様が違いますから、これは大変これではあらぬ責任を負わなければならないという不信感が出てまいります。したがって、できれば組合ごとのいわゆる災害の態様によってもっと細分化する必要があるという主張をいたしたところでございますが、その後——これは政令ですか、その後いかがですか、改正されましたか。
○政府委員(松浦昭君)　先生の御指摘は、たしか私前回の質疑の模様を読ましていただきましたところでは二つあったと思いますけれども、果樹共済の分野につきましては、これは都道府県単位に料率は決めておりまして、さらにそれを細分化いたしまして市町村単位におろしていくということにいたしておりますし、これは危険階級に応じまして地域区分ごとにおろしておりまして、かなり細分化しておるわけでございます。
　ただ問題は、国と県の責任分担にかかわりますところのいわゆる通常標準被害率、いわゆるｑというラインでございますが、このｑのラインにつきまして従来は資料の不足等がございまして、この区域を全国三つぐらいにくくりまして、それでｑの算定をしたという経過がございます。しかし、資料の蓄積が進んでまいっておりますので、五十六年度の改定におきましてはさらにその細分化に努めてみたいというふうに考えております。
　それから、特に先生が前回御指摘になったのは園芸施設共済ではなかったかと思いますけれども、園芸共済につきましては、当初はやはり試験的な実施でございましたために、全国を三つに区分してやっておったことは事実でございます。しかしながら、本格実施に際しましては、八十四国会の先生の御指摘も踏まえまして、非常に不十分な資料ながらもできるだけこれを細分化したいと思いまして、区域を六区分にいたしまして掛金率を算定したということになっております。
○降矢敬雄君　まあ大体六区分ぐらいにすればそんなに文句はなく、支障なくいけるんじゃないかと思いますけれども、さらにまたこれは十分実態に合いますように御検討をいただきたいと、こう思っております。
　次に、園芸共済の通常事故と異常事故というのがありますね、これがどうも不明確で、実際起こりますとどうも政策的に異常にしたとかなんとかというようなことが起こりかねぬという心配をするわけであザますが、これは明確にやっぱりその限界を、できるものについては区分を、一線を画すべきだと、こう思っていますが、その点いかがでございますか。
○政府委員(松浦昭君)　園芸施設共済につきましては、まれに発生します非常に深い被害、つまり超異常災害と申しておりますが、これにつきましては、農業団体ではとうてい回復しがたいそういう不足金が生じますので、このような災害につきましては特定いたしまして、いわゆる煙突方式と申しますか、全額国が責任を持つというかっこうにしているわけでございます。先生御指摘のように、このような被害につきましては明確にしておかなきゃいけないということでございますので、異常事故として定める災害は、広範囲の地域でかつむねごとに見ても深い損害をもたらすものということが適当だというふうに考えまして、現在はこのような条件を満たすものといたしまして一定基準以上の地震、これは震度六以上でございます。風害、これは最大瞬間風速六十一・ニメーター毎秒以上、それから及び風雪害、最大瞬間風速五十五メーターから四十メーター毎秒と、それに積雪量、これは降水量に換算いたしました積雪量でございますが、十五から三十ミリの組み合わせという、この四種類ということで明確に告示をいたしております。
○降矢敬雄君　一定のものを区切りますと、またそれに対する御批判もありましょうけれども、とにかくそれはそれとして、これは明確に一定区切られたことは大きな価値のあることだというふうに評価をいたします。
　そこで、先ほど村沢委員からも御質問がございましたように、現在、被害はオールリスク制をとっておる。やっぱり畑作物共済その他、特に畑作物はそうですけれども、全農作物について共済の網をかけていくことが私は理想だと、こう考える。けれども、それぞれ保険制度にのせるためになかなかむずかしい面もありますが、まあ大豆やインゲンをのせたんですから、これはもうすでにああいう相揚のあるものものせたんですからのせられないものはないと、こう思う。で、これは全農作物にやっぱりその網をかぶせていくということを理想として私どもは期待をしておるわけでありますが、特に茶、それからホップ、レタス、キャベツにつきましては、従来検討してきていただいております。いつごろから政令でこれを加えられるような事情にありますか、その年度につきまして、端的で結構ですから。
○政府委員(松浦昭君)　以上の農作物につきましては、前回の法改正の折に附帯決議の内容ともなっておる事項でございますので、私どもも鋭意御趣旨に沿うべく検討いたしている次第でございますが、茶とホップにつきましては昭和五十一年から試験調査を実施いたしておりまして、ホップにつきましては昭和五十六年度から畑作物共済の対象とするということを目途に最終段階の詰めという状態でございます。それからお茶につきましては、私どもも早急に問題点を整理いたしまして、、できるだけ早く結論を出したいということでございますが、お茶につきましては依然として技術的にいろいろな問題がございます。損害評価にいたしましても、お茶は一体どのような状態が損害になるのかということの基本的な議論がございますし、それからまた全国北から南までいろいろなお茶がいろんな時期に茶摘みで摘まれるわけでございまして、そのときにどのように一体これを制度的にうまく仕組むかということで、各県の御意見も徴しておりますが、これがなかなか一致しておりません。そこでいましばらく時間をいただきまして、早期に結論を出すように努めますが、まだちょつと時期が言えないという状態でございます。それからレタスとキャベツは目下五十二年から調査をいたしておりますけれども、まだ保険設計に必要なデータを収集するための調査の段階でございます。
○降矢敬雄君　大臣がお見えになりましたので、最後に大臣からひとつ御見解をいただきたいと思います。
　実は今回の果樹共済を初めの改正は、大臣お留守のときにも局長にいろいろ申し上げたんですが、生産サイドに立ちまして一遍に満点だとは申し上げませんけれども、大変な御苦労、また知恵をしぼられていい方向に向いておられます。大変多とするわけでありますが、先ほどもちょっと大臣おいでのときのあの足切り論、それからまあいろいろ切るやつがあるんですが、これやっぱりその保険制度の成熟度に応じて、どれが高度であってどれが低度であるなんということは余り価値がないと私は思う。やっぱりその実態に応じて、生きた方向でいろいろそういうものが操作をされてしかるべきだと考える。その方が私は生きた共済制度として価値がある。けれども、歴史から見ればいろいろありますけれども、早く生まれたものや遅く生まれたものはありますけれども、今後も共済制度が悪循環に、いわゆる未熟児であります果樹共済が悪循環を来して制度の危機に陥りませんように、これは料率と国庫支出と合わせまして、これらも勇断を持って、大臣ひとつ、りっぱに果樹共済が生産農家のためになるように育てていってほしいと、こう思うわけで、それには厳しさがございます。目下大変不安を持っております。どうか果樹共済を、これから随時事実に即していろいろ改正もされていかれてほしいと思うわけであります。大臣の御所見をお伺いをいたしたい。
○国務大臣(武藤嘉文君)　先生御承知のとおり、果樹共済はまだ歴史が浅いわけでございますし、その中で、いろいろこれでまた今回の改正においても一応改善をしておると私どもは思っておるわけでございます。しかしながら、その加入率から申しましてもまだ大変低いわけでございますし、なかなか思うように成熟をしていかないわけでございまして、私どもも何とか今度の改正を機に、より一層成熟度が高まるように努力をしていかなければならないと思っておりますし、あわせてまだまだいろいろの問題がこの果樹共済にはあるわけでございまして、これはまあしかしほかの共済と比べると歴史が浅いのでございますのでこれはやむを得ないことではなかろうかと思いますけれども、いま御指摘のように、掛金率の問題あるいは国の負担割合の問題、やはり健全な財政になっていく中でしかも共済金が円滑に払われる、そしてそれに対して農家の方も喜んで加入をしていくというような制度に持っていくようにしなきゃならないわけでございまして、今後とも、その意味においては私どもせいぜい努力をしなければならないと考えております。
○原田立君　わが国の農業災害補償制度は昭和二十二年に制定され、創設以来三十有余年の歳月が経過したわけであります。わが国の農業情勢は、多様な変化のもと、現在では米の過剰基調に起因して農業の再編が重要課題となってきておりまするが、このような状況を踏まえ、今後の農業災害補償制度のあり方等、総合的に調査研究を行うとともに、時代に対応した制度の検討を行う必要があるのではないかと思うんですが、大臣の所見はいかがですか。
○国務大臣(武藤嘉文君)　農業がやはりそのときそのとき変化をするに応じまして、農業共済制度も改善をしてきたわけでございます。今後も、いまたまたま水田利用再編対策をやらせていただいておりますが、やはりいろいろと農業を取り巻く環境は変わってくると思うのでございます。それに対処いたしまして、よりそれに即応できるような形に共済制度が充実をしていかなければならないことは当然でございまして、政府としてもそういう考え方で努力をしてまいりたいと考えております。
○原田立君　昨年五月、農業共済団体から八項目にわたる制度改正についての要望が出されておりますが、今回の改正案にどの程度これが反映し得たか、具体的にお伺いしたい。
○政府委員(松浦昭君)　今次改正に当たりまして、共済団体の方から御提案のございました御意見のうち、私どもはこれをできるだけ取り入れたいということで考えてまいりまして、幾つかの点につきましてはそれを全面的にあるいは部分的に取り入れた次第でございます。
　たとえば半相殺方式の導入あるいは無事故割引制の導入あるいは正常な出荷ができなかったものを減収量に換算することによりまして共済金を支払うといったような御要望につきましては、これを全面的に取り入れた次第でございます。
　また、収入共済につきましては、まあ完全な　Ｑ制度ということで御要望があったわけでございますが、午前中大臣から御答弁申し上げましたように、なかなかこれは保険設計上むずかしいということはございましたけれども、しかしながら災害ＰＱという形で非常にユニークな制度でございますが、これを実験的に実施するということで採用いたしたわけでございます。
　また同時に、基本的な考え方として重要な問題としてわれわれ検討いたしましたのは、いわゆる事業責任分担を農作物共済と同様にしてほしいというお考えでございまして、いわゆる通常標準被害率の上下によりまして責任の分担を変えていくという方式でございますが、この方式につきましてはなおこれは検討が必要であるということで、果樹共済につきましてもまだ日が浅い実施の状況でございますので、さらにもう少し資料が整備された段階でこれを検討してみたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　いま局長余り口が早いものだからね。これ八つあるんですよね。私が持っているのは五月二十五日の日本農業新聞の切り抜き社説を持っているんですけれども、一から八までずっと並んでいるのですけれども、どれとどれを導入してどれが取り入れられなかったのか、それだけちょっともう一遍お願いします。
○政府委員(松浦昭君)　ただいま申し上げましたように、八つの項目のうち四つは取り入れた次第でございます。半相殺、無事故割引、それから災害ＰＱそれから品質の低下に応じた減収量の算定、こういった問題は取り入れたわけでございます。
○原田立君　結局半分は取り入れたけれども半分は見送りにしたという結論のようであります。
　昨年四月の第一回会合から九回にわたる調査検討による資料に基づいての果樹共済に関しての検討結果ではないかと思うのでありまするが、今回果樹共済のみにしぼった理由は一体どういうところにあるのか、その理由はいかがですか。
○政府委員(松浦昭君)　農業災害補償制度につきましては、御案内のように、制度創設以来、農業事情の変化に対応して常に拡充強化を図ってまいったわけでございまして、先般は畑作共済を全面的に実施いたしましたし、その前には果樹土ハ済を全面的に実施するということでございました。ただ、農作とかあるいはその他の共済事業につきましてはかなり制度の内容も充実しておりまして、特に現段階で改正を要すると考えましたものは、まず第一に果樹共済でございまして、これは御案内のように非常に加入率も低い、そのために不足金も非常に出ている、このためにこれを早期に改善する必要があると考えまして、まず果樹共済に手をつけたわけでございます。それからまた、蚕繭共済につきましては、これまた多年の御要望でございました足切りの問題であるとかその他の問題が蚕繭共済についてはございましたので、蚕繭共済についても今回は手を触れております。それから、家畜共済につきましても、多年の御要望でございました馬の掛金国庫負担、それから豚につきましては種豚と肉豚とを同じような水準の掛金の国庫負担にしてほしいという御要望がございましたので、これにつきましても改正をいたしている次第でございます。
○原田立君　果樹共済以外についての共済制度及び今後制定を検刮しているものについてはとう対応するつもりでいるのか。また、新規に共済制度を設ける予定としてどんな内容を考えているか。調査検討状況及び新規導入の見通し等、公表できるならばしてください。
○政府委員(松浦昭君)　まず今後の共済制度の改正の見通しでございますが、基本的な制度の改正につきましては、やはりこの制度が災害対策上農政における非常に重要な柱であるという認識を私ども持っておりまして、今後とも慎重な対応は要するものと思いますけれども、やはり農業の事情の変化に対応し、また共済の需要の変化に対応いたしまして、今後とも各種共済の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　特に御指摘の新種保険と申しますか、新しい共済制度の対象にすべき保険として附帯決議の中に盛られておりますものにつきましては、たとえば茶、ホップ等につきましてはすでに試験調査を開始しておりますし、イグサ、たばこ等につきましても調査を開始しております。それからまた、露地野菜につきましては、キャベツ、レタス、白菜あるいはスイカ等につきまして、データの収集をいたしておりますし、その他畑作物につきましては、飼料用作物、なたね、ソバ、落花生及びカンショ等につきまして調査を開始いたしております。この中でも調査が進んでおりますのは茶とホップでございまして、ホップにつきましては昭和五十六年度から実施ができますように、それを目途に最終段階の詰めを行っておりますし、それにつきましてはいましばらくお待ちをいただきたいわけでございますが、これにつきましても早急に問題点を整理いたしまして、制度の実現に努めたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　いまお茶とホップ、イグサ、たばこ、これらのお話があった中で、飼料用穀物についても考えているというようなお話だったけれども、これは見通しはどうですか。
○政府委員(松浦昭君)　あるいは私の発音が悪かったかもしれませんが、飼料用作物でございまして、牧草と青刈りのトウモロコシについて現在調査をいたしております。
○原田立君　調査という段階で、まだ別に見通しははっきりしていないんですか。
○政府委員(松浦昭君)　まず共済を始めます場合には、保険需要がどの程度あるかということを調べることが非常に重要でございますので、その保険需要の調査から着手をしているという状態でございます。
○原田立君　そんなことはわかっているのだよ。見通しはどうかと聞いているんです。
○政府委員(松浦昭君)　この飼料用作物につきましては、実は保険需要の調査をやっておりますが、率直に申しまして余り需要が強くないという結果が出ております。
○原田立君　それは多少問題発言のように思いますけれども、次に進みましょう。
　現在の果樹共済の実態は、保険収支の悪化、共済掛金率の上昇、加入率の低下、保険収支の悪化という非常に悪循環を繰り返しているのは、先ほど来指摘されているとおりでありますが、この悪循環を打開するためには専業農家の加入促進が強く期待されているわけです。制度が発足して七年になりますが、加入促進のため現在までどのような施策を講じてきたのか。
○政府委員(松浦昭君)　確かに現在の果樹共済の加入率は年々上昇しているものとはいえ、依然として収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％という低い状態でございます。このように加入率が一般的に低いのは、やはり制度発足間もないということもございまして、必ずしも私どものＰＲが行き届いていないというわれわれの責任もあろうかというふうに考えるわけでございますが、一方におきまして、樹種とか地域によりまして加入率に差があるといったようなこと、そのために専業的な農家になかなか加入の意欲がわかない、あるいは現在の制度が必ずしも実態に合っていないという点があろうかと思います。農林水産省といたしましては、これまでのところ、果樹共済の普及、加入の推進につきましては、諸般の会議等を通じまして、農業共済団体を指導してＰＲに努めさせるということをやってまいりましたほか、昭和五十二年度から減収暴風雨方式を導入するといったような方法もとりましたし、また五十三年度からでございますが、三年間、果樹の主産県において果樹共済モデル組合等育成指導対策事業というものを実施しまして、加入促進を図ってまいりましたが、必ずしも現在までのところ、その加入の状況がよくないという状況でございます。
○原田立君　いまの原因は、制度が発足してまだ間もない、あるいは政府のＰＲ不足だと、二つ理由を挙げられたように思うんですけれども、実際五十四年度までで二六・四%しか実績が上がっていない。ただそれだけではないような気がするわけなんですが、その点どう考えるかが一つ。
　また、今回の法改正の中心が果樹共済であるのは当然ですが、改正による加入促進効果をどう見込んでいるのか。先ほど、何か効果としては五〇％ぐらいはぜひ加入さしたいんだというようなことを言っておったが、あわせて答弁をお願いしたい。
○政府委員(松浦昭君)　先ほども御答弁の中に入れておいたつもりでございけれども、決して私どもＰＲが足らなかったということだけではないと思っておりまして、やはり専業的な果樹農家を中心にいたしまして、共済に加入するという意欲がわかない。それはなぜであるかと申せば、やはり制度が現実の保険需要にうまくマッチしていないという点に一つの原因があろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、より制度を保険の需要に合わせるような形で今回の制度の改正をお願いしているわけでございます。
　さらに、どの程度までわれわれがこの制度の改正によって加入の促進ができるかということについてでございますが、もちろんこれは実施をしてみなければその結果はわからないわけでございますけれども、諸般の改正をいたしまして、特に専業的な果樹農家の加入意欲をそそるような改正はいたしているつもりでございますので、そのような効果を考えますれば、私ども五〇％程度の加入は見込みたいというふうに思いますし、そこまで持っていくように努力をいたしたいと思うわけでございます。
○原田立君　要するに、農家の人たちが本当にありがたい法律だと、ぜひつくってくれと、こういうふうな要望があれば、五〇％なんか言わなくっても、七〇でも八○でも入ってくると思うんですよ。やっぱりそこに何らかの穴があいているものだから結局魅力がないと、こういうことになるんだろうと思う。ことしの二月の二十二日の新聞に、清水さんという人が、農民の声を十分聞くべきであるというようなことを言っております。これはつけ加えとして申し上げておくわけであります。
　果樹共済が本格実施されて七年、この間支払われた共済金は、五十三年末で三百九十七億一千四百万円。果樹経営の安定には十分役立っているわけでありますが、一方、加入率の低さから年々不足金が累増し、二百六十億三千五百万円の赤字になっているわけであります。そこで、財政危機を理由に大蔵省から制度見直しを迫られていると、こう聞いているわけでありますが、制度見直しに対する大蔵省の要望は具体的にどんなようなことがあったのか。また、農林水産省としてどういうふうにこれに対処したのか。その点お伺いしたい。
○政府委員(松浦昭君)　果樹共済における制度運営の実態は、ただいま原田先生御指摘のとおり、政府段階における四十八年から五十三年の引き受けまでの累積不足金で二百七十億に達したわけでございます。したがいまして、このような事態を打開するということのためには、どうしても加入率を引き上げなきゃならぬということでございまして、今回は団体等の意見を徴しますと同時に、また財政当局も含め、政府部内でいろいろと検討を行ってまいったわけでございますが、財政当局の意見としては、やはり問題点は加入率にあるということでございまして、加入の増大を通じて事業の健全な発展を図る上いうことが必要だというのが財政当局の見解でございまして、そのために具体的な方策として私どもが用意いたしました今回の改正案を財政当局の方も了解いたしまして、これによってやってほしいということでございます。
○原田立君　大臣、いまも話があったけど、変なふうな妥協をして、その果樹農家の人たちが泣くようなことがあってはならぬと思うわけなんです。担当大臣としてそんなことはしないだろうと思いますけれども、お考えをお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　泣くようなことのないようにというお言葉がどういう意味なのか、私あれでございますが、想像するのに、せっかく掛金を掛けておって災害が起きたと、そこで共済金がもらえるはずなのが、共済金がもらえなくなるということであろうと思うのでございますけれども、少なくともそういうことのないように、私どもはこの制度の運用がしっかりやっていただけるようにしなきゃいけないと思っております。ただ、法律にもありますように、削減をすることができるとその法律の中にはあるわけでございます、それで現実に今日までそういう削減した組合もあるということでございますが、これは決して好ましいことではないのではないか、やむを得ない措置としてこういうことが許されておると思いますので、できるだけそういうことはないように極力私どもは努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○原田立君　農業共済事業は現在では果樹、畑作、施設園芸も制度化され、共済事業の対象は農畜産物の主要な分野のほとんどを占めるに至っているわけでありますが、そこで重要になってくるのは共済組合組織の整備であろうと思うのであります。せっかく共済事業の拡充が図られても、元請組織としての組合が脆弱であっては、制度の効果的安定的運営が図れない。元請組織の実態はどうなっているのか。また、広域組合等の実現のための対策をどう進めているのか、その点はいかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　先生おっしゃいますとおり、元請組織である組合等がしっかりと事業を行っていくことが、何と申しましてもこの事業の基礎であるということは御指摘のとおりであろうと思います。そこで、できるだけ組織の基盤を整備していくということが非常に重要な課題になってまいるわけでございますが、今日なお、組合等の中には運営組織が必ずしも強いという状態でないものが多く存在しております。それからまた、いま一つの問題として、市町村がその事業を行っているところがございまして、ここではやはりやむを得ず市町村が組合から共済事業の移譲を受けたというような事態から、必ずしもその組織が強くないということが言えるわけでございます。
　そこで、組合につきましてはできるだけ広域化を図るということで、一郡一組合ということで組合営による広域合併を推進してきたところでございまして、かなりの数が合併をいたしておりますけれども、なお残りました組合につきましては、やはり一郡一組合で推進してまいりますが、なお一郡一組合という基準では合致しないというところでは、郡の中のもう少し小さな合併でも結構でございますが、そのような合併を促進したい。また少なくとも一市町村内に二組合あるといったようなところは、これは一組合になるように合併を促進したいと思っております。また市町村営につきましては、これが支配的な地域につきましてはできるだけ一部事務組合といったようなことも考えてまいりたいと思いますし、また広域合併をいたします際に、中に市町村がございました場合にはそれも取り込んで大きな組合にしていくといったようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　この共済制度の円滑な運営を図るためには、共済団体等の職員の資質が最重要課題となると指摘されております。昭和五十四年度現在、この共済制度を運営している数は、組合営が千百三十三、市町村営が千百七十六団体と、こうなっておりますが、おのおのの役員及び職員数の実態は把握なさっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　最近時点におきます市町村営の職員数は五千三百人、組合営の職員数は九千三百人でございます。また組合営の役員数は約一万九千一百人、うち理事一万五千五百、監事三千六百人でございます。
○原田立君　ちょっといま数字がはっきりしなかったんですけれども、組合営の方が職員が九千三百人で、市町村営の方が五千三百人、これは間違いないですね。いま理事の数というようなことを言われたときに一万五千人とかなんとか言われたんだけれども、そんなに多いんですか。それをちょっとお願いします。
○原田立君　農業災害補償制度に関する検討結果の中で、多様化してきた果樹共済制度の整備とともに、それを担う農業共済団体等の職員の資質の向上が重要である。したがって、果樹に関する技術研修を含めこれらの職員の研修を拡充強化する等により本制度の的確な運営を期する必要がある、こういう指摘になっておるわけでありますが、果樹のみにかかわらず、すべての共済制度に同じことが言えるのではないか。具体的にどう対応し、資質の向上を図るのか。
○政府委員（松浦昭君）　職員の資質の向上を図ることは、果樹共済のみならず、共済事業の円滑な運営にとりまして最も重要な事項であるということの先生の御指摘はまことにごもっともでございます。特に共済事業の内容が多様化しておりまして、制度の的確、円滑な運営を図りますためには、役職員等に対しまして十分な研修、講習をいたしまして資質の向上を図っていく必要があると思います。逐年中央段階におきましても講習事業を拡充してきておりまして、五十五年度予算において役職員の研修、講習に要する経費は二千四百万円を計上いたしております。また、中央団体における講習のほか、都道府県段階でも各種の研修等を開催しておりまして、今後ともこれらを十分に行いまして資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　その資質の向上というのは、たとえて言えば仕事に、その内容に精通する、勉強させるということになるんだろうと思うんですけれども、そういう意味での研修というのか、そういうのが年に一回とか二回とか行われるんじゃないかと思うんですが、その点の実態はどうですか。
○説明員（海野研一君）　全く先生おっしゃったとおりでございまして、主として中央へ集めまして、長いものでは一カ月ないし二カ月の研修、これも新しく共済組合等の職員になった段階のもの、それから中堅職員用のもの、さらには各事業専門の職員用のものと、いろいろなことをやっております。それからまた中央だけではなくて各ブロックでの講習というようなものもやっております。
○原田立君　現在、加入資格農家の幅は五アールから二十アールで、組合等が地域の実情に合わせて決めるようになっておりますが、現在の最低引き受け規模の設定について実態はどうですか。
○政府委員（松浦昭君）　現在、加入資格につきましては組合の定款等で定めておるわけでございますが、この選択の状態を申し上げますと、五アールから九アールの範囲内で定めている組合等が最も多うございまして、その割合は全体の六〇％になっております。次いで十アールから十四アールまでが三七％、二十アールまでが三％となっております。これを樹種ごとに見ますると、温州ミカン、指定柑橘及びクリが十アール以上の比較的高い基準で定められている組合等が多いわけでございますが、リンゴ、ブドウ、ナシ及び桃では十アール未満の低い基準で定められている組合が多く見られます。
○原田立君　今回の改正では、五アールから三十アールに加入資格農家の幅を広げているわけでありますが、組合等によっては、最低引き受け規模を上限に近い水準に設定することも考えられるわけであります。小規模果樹農家の加入を阻害する可能性があると思うんですが、その辺の配慮はどうお考えになっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　今回、加入資格の上限を二十から三十アールまで引き上げたわけでございますが、それによりまして私どもは画一的に、加入資格を実際に組合において決定します場合にそれを引き上げろということを申しているわけではございません。私どもといたしましては、あくまでもその地域、地域の実情に応じまして加入の資格条件というものを決めていっていただきたいというふうに考えますので、特に三十アール程度の、二十から三十アール程度の大きな規模の加入を促進したいというような組合がありました場合に、そのような選択の幅を広げるという意味で三十アールに引き上げたというだけでございます。実際上、加入資格基準につきましては、総会あるいは市町村営の場合には議会の場でこれを決定するということになっておりまして、その場合の意思決定は、組合の場合は三分の二の多数決によることになっております。したがいまして、実態に即したような基準が選ばれるということでございまして、私どもといたしましては、小さな農家を切り捨てるというようなことはないと信じておりますし、また、そのような指導をしてまいりたいというふうに思います。
○原田立君　改正案では、掛金率の改定を従来の四年から三年に短縮しておりますけれども、どういう理由でそういうふうにしたのか。また、明五十六年度は料率の改定時に当たるわけでありますが、無神経なアップはじり貧な果樹共済制度に追い打ちをかける結果になりかねないと心配するわけでありますが、どう対処なさるおつもりですか。
○政府委員（松浦昭君）　まず、料率の改定期間を四年から三年に短縮した理由でございますが、やはり果樹共済の被害の発生の実態に即応いたしまして、できるだけ料率を適正に設定したい、つまり、被害の実態を料率に早期に反映したいという考えで三年ごとに改定をするというふうにいたしたわけでございます。今後加入が促進されて、それによりまして料率が安定する状態ができますれば、これまた短縮した期間によりましてできる限り早期に安定した掛金率になっていくというふうに考えられます。
　また同時に、五十六年度の料率改定につきましては、連年の災害の実態がございまして、これを反映いたしまして、残念ながら一般的に申しますと、掛金率が上がらざるを得ないということを申したわけでございますが、このような状況に対処いたしますためには、どうしても技術水準の高い専業的な果樹栽培農家の加入を促進いたしまして、被害率を低下させ、長期に見て被害率が低下した結果、料率が下がるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、今回の改正の中で事故除外制度といったような新しい制度を設け、事故除外制の拡大といったようなことをいたしますと同時に、無事故割引制といった新しい制度も導入いたしたわけでございまして、かようなことを考えてまいりますと、諸般の制度の改正とあわせまして、農家によりましては安い料率で加入ができるという道も開いたわけでございます。
○原田立君　共済掛金率は、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める収穫基準共済掛金率を下らない範囲内で組合等が定めること、こういうふうになっているわけでありますが、加入促進のための割引制度の導入がかえって逆効果になることも考えられるのであります。導入によるプラスマイナスをどのように認識しておられるか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまの先生のお尋ねは、無事故割引制度を実施するに当たって、その制度の実施が加入への阻害にならないかというお尋ねであろうと思います。
　確かにこの制度は、一種の料率の個別化といったところに意味がある制度でございまして、無事故の割引を受ける農家がございますれば、収支相当の原則ということを前提にいたします以上、やはり掛金率の上がる農家というものがあることは事実でございます。したがいまして、このような料率の個別化というものが専業的な農家を加入させるために必要な制度であるというふうに私ども考えておりまして、これは実施したいというふうに考えておるわけでございますが、同時に、この制度の適用によりまして急速に掛金率の上がるような農家が出てまいりますと、先生の御指摘のように、円滑な事業の運営に阻害要因になるということもあろうかと思いますので、その実施に当たりましては十分に慎重を期し、また組合等の意見も聞いてこれを実施してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　次に、収穫共済は原則としてオールリスク方式がとられておりますが、共済事故除外の規定として、減収暴風雨方式のみがその対象となっております。その実施状況は一体どうか。またどのような利点があったか。その点についてお答え願いたい。
○政府委員（松浦昭君）　暴風雨方式は昭和五十四年度においては十三県において実施いたしておりまして、収穫共済全体の加入面積に対する割合はいまだ二％という低い水準でございます。これはやはり大きなメリットがあるというふうに考えておりますが、このメリットといいますのは、やはり掛金率が低くなるという点でございまして、特に専業的な農家では、安い掛金率で自分が防止できない本当に深刻な被害を受けたときに手厚い保護が受けられるという意味でメリットが大きいというふうに考えます。また、共済責任期間を一年間としたので、農家にとっても理解しやすいということを期待したわけでございます。
　しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、加入率がまだわずか二％ということは、この共済の真のメリットがまだ理解がされていないという点もあろうかと思いますけれども、やはり一方におきまして現在の基準がややきついという点にあろうかと思います。
　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
　その特に問題になります点としましては、リンゴなどにつきますと、風力階級七というのが現在の制度でございまして、平均風速が十三・九メートル毎秒という状態でこの基準を設定しているわけでございますが、これ以下の風速あるいは瞬間最大風速が二十メートル程度の風速によりましても、収穫期においてはリンゴの実が落ちるというような状態がございまして、もう少し風速の基準を下げてほしいという御要望がございます。私どもといたしましては、一方でこのような基準を緩めますと掛金が高くなるという問題もございますが、やはりこのような基準がややきつきに過ぎるんじゃないかという御意見もございますので、その辺のところは十分考えまして、今後とも検討してみたいというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　これはちょっとダブリになるかもしれませんが、果樹農家の中には、この共済事故の選択方式の拡大を望む声が強いわけであります。現行制度の原則であるオールリスク方式から見て、この共済事故除外の規定の拡大をどう位置づけをするのか。あるいはまた、今回共済事故の選択方式を拡大し、現行の暴風雨方式のほかにひょう害方式その他準備の整ったものから実施することとしているというわけでありますが、今後選択方式の対象となる共済事故の拡大の方向と見通しについてお伺いしたい。また、説明の中にある、準備の整ったものから実施するとあるが、これは一体どういうものを指すのか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　私どもはやはり共済制度の本質から申しまして、基本的にはオールリスク制というものが共済制度の基本であると考えておりますし、果樹共済につきましても今後ともやはりこれが基幹になっていくというふうに考えております。むしろ、共済事故の選択制を入れてまいりましたのは、このオールリスクのいわば補完的な役割りというふうに考えているわけでございます。と申しますのは、特に技術水準の高い農家ということになりますと、やはりオールリスクということよりも、掛金が安くてしかも非常に深い被害というものをてん補してもらえるということでさらに加入が増すのではないかと考えたからでございます。しかし、このような選択的な制度を取り入れましても、オールリスクそのものの需要というものが衰え、あるいはそれによる加入が減ってくるというふうには考えておりません。と申しますのは、今回オールリスクの面につきましても、いろんな制度改正を行っておるわけでございますし、さらに、特に被害率の低い農家はこれまで加入をしていなかったと考えられますので、むしろ特定の危険によりますところの共済事故の選択制のもとに入ってくる農家は、プラスアルファで入ってこられる農家ではないかというふうに考えられます。それからまた、多くの果樹農家は自分の技術にかなり自信を持っておられるというふうに思いますので、必ずしも技術水準の高い農家から順に事故除外制を選択するというわけでもないだろうというふうに考えます。また、無事故割引制等によりまして、技術水準の高い農家もオールリスクの果樹共済に入りたいというお気持ちを持っていただけるのじゃないかというふうに考えますので、
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
少なくとも今回の改正によりましてオールリスクが食われてしまうということはないと思います。したがいまして、オールリスクを基幹とし、かっこれに補完的な役割りを果たすということで、共済事故の選択制を考えてまいりたいというわけでございます。
　さらに、現在は暴風雨についてのみ共済の事故の選択制を取り入れておりますが、今後の方式といたしましては、私ども考えておりますのは、ひょう害を取り入れたいというふうに考えております。さらに将来準備が整ったならば実施したいというものといたしましては、病虫害を除外する方式というものを取り入れたいというふうに考えておりまして、これは病虫害の損害を分割して評価できる尺度ができますれば、これを実施いたしたい。先ほども御答弁いたしましたように、でき得れば、一両年のうちにこのようなことができればというふうに考えている次第でございます。なお、このほかに、暴風雨とひょう害とを合わせてセットにした共済の方式も考えてみたいというふうに思っております。
○原田立君　本制度の本来の趣旨はオールリスク方式であると、いま局長もお話しありましたが、事故除外方式が拡大された場合、本制度の運営上何らかの支障が考えられますが、双方のバランスをどのように考えていくのか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまも申し上げましたように、やはり基幹はオールリスクであるというふうに考えておりまして、今回の共済事故の選択方式を取り入れまして、オールリスクでない保険を実施いたしましても、それはオールリスクに付加されるいわば補完的な保険ということで、さらにプラスアルファになるというふうに考えておりまして、オールリスクとは基本的には矛盾しないものというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　引き受け、てん補方式を簡明にしたいわゆる特定危険方式の採用についてはどのように考えられているのか。