○福島議員　公明党の福島豊です。
　この合同会議での議論も回を重ねてまいりましたが、先日の会議で公的年金制度の必要性について議論を行った際の各党の発言は、公的年金制度が必要であるとの認識で一致していると考えます。
　本日は、国民皆年金の意義がテーマでありますが、高齢期の所得保障の柱としてその意義はだれもが認めるところであるので、国民すべてに年金を保障する場合どのようなことが基本的な論点となるかを考えてみたい。
　国民といっても、その様態はさまざまに異なっており、ある者は自営業者で、ある者はサラリーマンであるといった職業の相違、また、女性の立場で、ある者は働いており、ある者は専業主婦であるといった相違、また、そのような違いと同時に、収入も幅広く異なっているという実態がある。そうした国民の多様性を踏まえて、どのような制度をつくるかという問題がある。これが第一の論点である。
　次に問題となるのは、社会保険方式でこれを行うか、それとも税方式でこれを行うかという財源の調達の問題がある。負担について、保険料で求めるのか、公費でこれを賄うかという選択である。
　そして、第三に問題となるのは、負担と給付に係る制度の設計である。これは第二の論点と密接に関連するが、国民の多様性を踏まえて、どのような負担を求めることが適切かつ可能かという判断、さらに、これは給付と不可分の事柄であるので、どのような給付を約束するのかという制度の設計について考えなければならない。
　給付と負担の枠組みについては、まず確定給付か確定拠出かというような大枠の議論があり、また給付については、老後の生活保障という観点から、その水準をどう考えるかという問題や、所得の低い方について所得再分配を考慮するかというような問題がある。
　いずれにせよ、我が国の制度は、社会保険方式のもとで、拠出を前提とし、拠出に応じた給付を行うという制度の設計となっている。
　我が国は、昭和三十六年に国民皆年金を実現したが、それは、第一の点については、自営業者等は国民年金という保険をつくり、既にあった被用者の公的年金保険を補完するという制度を設計した。国民の特性に応じて複数の公的年金保険を創設するという道を選んだのである。
　第二の点については、国民皆年金制度の実現に向け国民年金を検討するに際して議論になったところであり、次の三点を踏まえた社会保険方式を基本とし、一部公費でこれを賄うことに至った。第一に、自己責任の原則を大事にすること、第二に、将来の高齢化に際して膨大な財政支出に対応できるかという懸念、第三に、財政状況と中立であるべき年金が財政の変動で影響を受ける可能性があること、以上の三点であるが、現在でも妥当な判断であると考えられる。保険料の拠出に応じて給付を行うということから、機会の提供を結果の保障より重視したと言うこともできる。
　第三の点については、自営業者等を主体とする公的年金保険には、定額の負担を導入し、定額の給付を約束した。これは、所得捕捉の点などから考えると、理にかなった制度の選択をしたと言える。
　そして、これに加えて、六十年には基礎年金制度が導入された。社会構造、就業構造の変化に対応できるよう、国民の多様性に応じて構築された公的年金保険諸制度を横断して共通の基礎年金制度を創設し、より柔軟な制度を構築した。
　このように、我が国は、国民皆年金の実現のため、国民の多様性に対応し柔軟な制度を構築してきたと言うことができ、諸外国に比較しても遜色のない年金制度をつくってきたのである。
　しかしながら、現在、この年金制度が大きな転換点にあることも事実である。史上例を見ないスピードで少子高齢化が進行し、極めて大きな影響を年金制度に与えており、その対応が迫られている。
　では、国民皆年金の制度設計において、いかなる点に最も大きな影響を与えるのか、これが問われなければならないことである。国民皆年金の制度設計の論点を三点にわたって述べたが、この中で少子高齢化が最も大きな影響を与えるのは、第一の論点、つまりどのような集団で年金制度を設計するかではなく、第三の、負担と給付の設計をどのようにするかという点であることは自明の理である。
　年金制度の一元化という民主党の御主張であるが、これは少子高齢化への対応とは全く別の次元の課題である。今後の少子高齢化に耐え、持続可能な制度の設計をするためには、いずれにせよ、給付と負担のあり方の見直しは避けては通れない。真摯に年金制度の将来を考えるのであれば、国民に率直にその説明を行うことが必要である。この点を避けて、一元化で解決ができるように主張することは、一種のごまかしと言われても仕方がない。
　では、一元化の議論が、現在年金制度の直面する課題に対して真正面から向かい合うものではないにもかかわらず、なぜこれほどまでに国民の関心を引くことになったのか。幾つかの理由があると考える。
　一つは、年金制度がやはりわかりにくいという点である。
　国民年金と基礎年金の関係を理解している人がどれほどいるのか。いかにしてこうした制度の情報を国民に伝えていくかということが重要である。社会の大きな基盤である年金制度について正確な知識を伝えるために、教育はより大きな役割を果たすべきである。ともに支え合う制度を持続する基盤は、国民の理解と信頼、みずからが支えるものであるという意識だと考える。
　総中流社会が揺らぐ中で、公平性に対する国民の意識は今まで以上に強くなっている。世代間の格差の是正、制度間の格差の是正も必要であるが、何よりも大切なことは、何が公平で何が不公平か、国民が適切に判断するための年金制度への理解を深める政府の努力が求められている。
　第二は、国家財政への信任が揺らいでいるのではないかという点である。
　国、地方を合わせ一千兆円を超える公的債務の問題は、年金制度のみならず、国家財政の持続可能性に対して信任を揺るがしているのではないか。そのためにも、財政再建への道筋を明確にする責任が政治には求められている。
　第三には、将来への不安である。
　少子高齢化が進む中で、日本の将来に対して、みずからの将来に対して漠然とした不安があるのではないか。格差社会が指摘され、総中流の時代から日本の社会が大きく変貌しつつある中で、国民生活を支える社会保障制度を今後も堅持していくという強いメッセージが必要である。財政悪化の中で社会保障制度はたび重なる見直し、給付の削減を迫られているが、こうした見直しが逆に社会保障制度への信任を揺るがせる原因となっていないか。どのような道筋で改革を進めるのか、よく検討する必要がある。
　また、皆年金を揺るがせる国民年金の空洞化に対して、一元化こそが解決策であるという主張もある。しかし、多様な国民の特性に応じて、国民年金制度は被用者年金を補完してできたものである。所得捕捉の問題もある。また、何よりも、今でも国民年金の保険料が高いという声がある中で、所得に応じた負担の拡大を果たして国民が受け入れるかという問題もある。税と保険料の一体的な徴収で未納問題が劇的に解決するという主張もあるが、若い世代の方々の就労形態の変化を考えると、これも絵にかいたもちではないかとも思われる。
　民主党の皆さんは、一元化こそが解決の道であると主張されるのであれば、こうした点について、より国民にわかりやすい、具体的な姿を示すべきであると考える。
　しかし、一方で、この問題は放置できないことも事実である。年金制度への理解、国家財政への信任の回復、将来への安心感の問題は、迂遠なようでも重要な課題である。けれども、より具体的に制度のあり方を見直す必要が同時にある。
　基礎年金番号を社会保障番号として国民の中に定着させ、医療保険等々の徴収を一体化することにより、社会保険の一元的運用を図るべきであると考える。また、パート労働者やフリーターなど非正規労働者を社会保険の中に位置づけていく取り組みも同時に必要である。今求められていることは、社会保障制度について幻想を振りまくことではなく、その事実について国民に理解を求め、社会保障制度をより身近なものとする具体的な制度改革を実現することである。
　厚生省年金局の編集した「国民年金の歩み」には、国民年金法施行以来三年の歴史にあって最も特筆すべき事項は、総評、社会保障推進協議会、共産党を主体とするいわゆる拠出年金反対運動であるとされ、激しい反対運動が展開されたことが記されている。具体的には、市町村役場に届け出に来た被保険者に対してピケを張って威力妨害を行い、さらに戸別訪問を行って届け出の拒否を呼びかけ等の状況があったことが記述されている。年金制度が定着した我が国の現在からは、なぜこのような運動が盛り上がったのか、隔世の感がある。その後、年金制度は大きく成長し、高齢者の生活を支える不可欠な制度へとなり、今やだれもそのような反対はしなくなった。
　こうした過去を踏まえ、対案のための対案ではなく、よりよき制度とはいかなるものか、引き続き真摯な議論が行われるべきであると最後に訴え、発言といたします。