Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（園田直君）　昨日の委員会で答えました私の趣旨は、医療費が三年以上も全然改正されていないわけでございます。社会経済の動向その他を考えてこれは十分検討しなきゃならぬとは考えておりますが、まだその日程、詰め等を行うときでは、時期はまだまだと考えております。
○安恒良一君　これは昨年の健保国会におきまして、臨時国会の間において私と厚生大臣との間のやりとりがあり、一問一答で確認されている点が二つあります。
　一つは、薬価基準の引き下げは年度内に行うということが約束の一つであります。
　医療費については年度内には引き上げは行わない。ただし、いま言われたような趣旨で、当時のやりとりでは、やはり四、五月ごろを考えざるを得ないだろう、こういうようなことを大臣はお答弁になっておりますが、そのことはいまもって変わりませんか。
○国務大臣（園田直君）　答弁したことも覚えておりまするし、安恒さんの御意見もよく覚えております。当時と変わりはございません。
○安恒良一君　そういたしますと、この薬価問題について、年度内というのは、きょうはもう三月の御承知のようなことでありますから、私は、もう薬価についてはこれは御決定されて、事務的な手続が要りますから、三月三十一日までにやるためには、もう何％下げるかということの作業が完了しておかないと間に合わないと思うんです、ざっくばらんに言って。そういう意味で、薬価を何％お下げになるのですか、そのことをひとつ明確にしていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりに作業がややずれ込んでおりますが、それでもいろんな情勢からぜひ年度内には作業の解決を終わりたい、こう思って努力をしているところでございまして、いまなお数字は言えないところで、きのうもそう申し上げたわけでありますが、大体二けた、一八％ぐらいのところから、どうかなるかわかりませんけれども、その程度だと考えております。
○安恒良一君　そうすると、いまおっしゃったように、一八％ということは大体引き下げたい、こういうことで年度内に約束どおり、これは健保国会における法案を通すための約束なんですから、そのとおり実施をするということですね。
○国務大臣（園田直君）　数字は大体見当を申し上げたわけでありまして、一八％とはっきり申し上げる段階ではございません。しかし、その作業の終わりは、前々からの約束にもありまするし、また私どもの事情からいっても急がなければ問題でございますから、年度内にこれを仕上げるように全力を挙げます。
○安恒良一君　数字は一八％見当と、これはまあきょう初めて公の席上で明らかにされましたから承っておきますが、年度内には必ず約束どおりやっていただく。
　そこで、今度は医療費でありますが、大臣は、医療費は四月ないし五月ごろということを当時言われていました。そうしますと、これはきのうのやりとりの中でも明らかになっていますが、一％上がれば約四百億影響する、こういうことなんです。そこで、保険料率、政府管掌千分の八十を三月から千分の八十三にされてますが、十月にはこれを千分の八十四か八十五にしたい、こう言っておられますね、八十五にしたいと、政府管掌の健康保険料。その範囲で賄えるのであろうかどうかということが一つと、それから、これも新聞に先走って、やはり政府はその場合には補正予算等の措置をしなきゃならぬというふうに――まあ、きのうのやりとりでされたかどうかわかりません、私は予算委員会におりましたから。そこらの問題点について、厚生大臣と大蔵大臣、どうお考えなんですか。
○国務大臣（園田直君）　医療費については前々から見当は申し上げておりますが、なかなか微妙な段階でありまして、どのようにやるか、いつごろやるか、やれば財源がどれくらい必要かということ等では、まだ大蔵大臣と私との間に相談は調っておりません。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　医療費改定の問題については伺っておりません。
○安恒良一君　それでは、医療費改定は伺っていないし、していないということでありますと、そうしますと、いま言った保険料率の十月改定の千分の八十四とか八十五の諮問というのも、これもいわゆる医療費改定の結果を待った上で諮問すると、こういうことですか。それだけは先に出ていますね。どういうことなんですか、それは。
○政府委員（大和田潔君）　千分の八十を八十四に、御諮問申し上げまして、これは答申されたわけでございます。なお、さらに、先生おっしゃいましたように、あと一というのはまだ諮問はしておりません。これは十月一日実施ということを予定はしておりますけれども、まだ諮問はいたしておる段階ではございません。
○安恒良一君　それでは、医療費問題はこれぐらいにいたしまして、次は、今年度の社会保障後退の特徴の一番大きい問題は所得制限が社会保障の中に明確に入ってきたという問題であります。
　そこで、私はその点について聞きたいと思いますが、まず社会保障における所得制限の意義について、厚生大臣と大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（園田直君）　社会保障における所得制限は、限られた資源の中で効率的に使用するというために、収入が高くてがまんのできる方にはがまんをしていただき、真に困っている方には手厚くするというためにできたものだと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの厚生大臣の答弁と同じでございます。
○安恒良一君　お二人の方から所得制限の意味を単純に言われましたが、私は所得制限の意義は、いわゆる対象者の所得上のハンディキャップを補うための制度として、老齢、障害、疾病、育児など所得とは直接関係のないハンディキャップを補うための制度であるものと、生活保護法のように、二つのことがあると思います。でありますから、私は生活保護法における所得制限というものはあり得ると思いますが、たとえば各種の年金、医療保険、児童手当、そういうものに所得制限が入るというのは非常におかしいのではないか。それはなぜかというと、生活保護法は救貧的性格でありますし、後者は生活支援的な性格であると思います。でありますから、前者に所得制限があるのは当然だと思いますが、私は、老齢とか障害とか疾病、育児など、本人や扶養義務の所得水準がどうあろうとも物心両面の負担をもたらすもので、所得制限は原則的に必要がないというふうに思いますが、どうなんでしょうか。これは両大臣のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理想論を言えばそういう見方も私はあろうかと思います。しかし、御承知のとおり租税収入というものが足りなくて、現在国家の財政を賄う上において世界に例を見ない莫大な借金を抱えておるわけでありますから、貴重な一般租税財源の中で、また借入財源の中で行われる社会保障の社会保障費についても当然それには限界がございます。したがいまして、われわれとしては、限りある財源でございますから、それらについては比較的豊かな方はいままで児童手当を受けておっても御遠慮をいただきたい、そのかわり住民税も納めないような非常に低所得の方については、これは支給額等についても配慮をする、こういうことでございますし、障害年金等におきましても所得制限の額を緩和をするというような措置を講じまして、上に薄く下に厚くというようなことで限りある財源の配分を行ったと、こういうことでございます。
○国務大臣（園田直君）　所管の厚生大臣としては、おっしゃいましたとおりにやっていきたいというのはやまやまであります。しかしながら、現在の状況で社会保障の水準を何とか守り、何とか保ちながら効率的に使うと、こういうことでございます。
○安恒良一君　園田厚生大臣の苦労のあるところの答弁はわかりましたが、私はひとつ厚生大臣並びに大蔵大臣にお聞きしたいんですが、社会保障給付における所得制限には、どうも私は政府の態度は何ら原則もなければ統一した方針もないのではないか。それでは困るわけです。
　そこで、具体的なことをひとつお聞きしたいんですが、まず所得制限、収入ベースの推移について、各種の所得制限のある社会保障の推移について少し説明をしていただきたい。これは五十年度から五十六年度の推移で結構ですから。
○政府委員（吉本実君）　所得制限の限度額、収入ベースで、特に本人、二人世帯の場合について申し上げます。
　まず、老齢福祉年金でございますが、昭和五十年度百二十万円、昭和五十一年度百五十二万円、昭和五十二年度百六十四万四千円、昭和五十三年度二百万二千円、五十四年度二百八万円、五十五年度二百十六万四千円、昭和五十六年度二百二十六万六千円でございます。
　それから障害福祉年金につきましては……
○安恒良一君　時間がないから、五十年度と五十五年度と五十六年度を。表をいただいていますので。
○政府委員（吉本実君）　障害福祉年金について申し上げます。昭和五十年度が百二十万円、五十五年度が二百十六万四千円、五十六年度が三百万円でございます。
　それから、母子福祉年金、準母子福祉年金、児童扶養手当につきましては、昭和五十年度が二百六十七万円、昭和五十五年度が三百六十一万円、昭和五十六年度が同じく三百六十一万円でございます。
　それから、特別児童扶養手当、昭和五十年度が二百六十七万円、五十五年度が三百六十一万円、五十六年度は三百七十八万円でございます。
　それから、児童手当でございますが、これは六人世帯の数字で申し上げますと、昭和五十年度が四百十五万円、昭和五十五年度が四百九十七万円、昭和五十六年度が四百五十万円でございます。
　それから老人医療費につきましては、昭和五十年度が百二十万円、昭和五十五年度が二百十六万四千円、昭和五十六年度が二百二十六万六千円。
　それから福祉手当、昭和五十年度が百二十万円、昭和五十五年度が二百十六万四千円、昭和五十六年度が三百万円でございます。
　以上でございます。
○安恒良一君　厚生大臣、大蔵大臣、いま一覧表がお手元へ行っていると思いますから、時間の関係で中を飛び抜かして説明していただきましたが、これを考えますと、いわゆる所得制限、やっぱり無原則で恣意的じゃないか、理論的な根拠が横並びに見てもありませんね。でありますから、どうも国の財政によって権利が発生したり切られたり、こういう感じを受けますが、どうなんでしょうか。これをひとつそれぞれ所管大臣、大蔵大臣として見られまして、これだけの各種制限の限度額というのは、これは本人、二人で計算してもらいました。児童手当だけは六人世帯ですが、非常に違います。その点、まず厚生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　社会保障の各手当等はそのときの国家財政に従って縮んだり伸びたりすべきものではない、こう私も思います。しかしながら、こういう状態でどうやって水準を保つか、こういうことになれば、やはり効率的に適正に使う、こういうこと以外にはございませんので、そのようになっているわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　各手当とか年金とかの所得制度の額のバランスについて科学的にぴしっと均衡のとれたものがあるかと、それはなかなか理屈はむずかしいと思いますね。歴史が違ったり、スタートが違ったりいろいろなことがありまして、私は、きちっとした、きわめて科学的なということはございませんが、大体横並びに見ていままでのいきさつ等もしんしゃくをしながら考慮したつもりでございます。
○安恒良一君　それでは大蔵大臣にお聞きします。
　横並びにしてしんしゃくされたというのですが、これは数字は事務当局から答えられても結構ですが、児童手当が発足したときの金額が幾らで、いま現在幾らになっているでしょうか。それから老齢福祉年金、これも昭和四十六年から五十五年はどのようになっていますか。児童扶養手当がどのように金額がなっていますか。
○政府委員（吉本実君）　四十六年度と五十六年度を比較して申し上げます。
　児童手当は四十六年度が三千円でございました。五十六年度が五千円でございます。それから老齢福祉年金……
○安恒良一君　五十五年度。
○政府委員（吉本実君）　五十五年度でございますか。五十五年度は児童手当五千円、それから五十六年度が五千円でございます。それから老齢福祉年金、四十六年度が二千三百円でございます。それから五十五年度が二万二千五百円、五十六年度が二万四千円でございます。それから特別児童扶養手当でございますか。
○安恒良一君　児童扶養手当。
○政府委員（吉本実君）　児童扶養手当、四十六年度が二千九百円それから五十五年度が二万九千三百円、五十六年度が三万一千二百円でございます。
○安恒良一君　厚生大臣にお聞きしますが、そもそも児童手当が発足当時に基礎として使われました数字のこの三千円が出ました根拠はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（金田一郎君）　お答え申し上げます。
　当時の児童の扶養に要する経費のおおむね二分の一ないし三分の一ということで三千円が決められたというように聞いております。
○安恒良一君　そこで、以上の数字が明らかになりましたから大蔵大臣と厚生大臣に聞きますが、いわゆる児童手当の額は、ここに言われているとおりに実態調査をしてその二分の一、三分の一を家計の中で確保する、こういうことで発足して三千円がやっと五千円になったんですね。一方老齢福祉年金二千三百円が二万二千五百円、約十倍になっている。私はそれを上がり過ぎだと言っているわけじゃないんですよ。それから児童扶養手当が二千九百円が三万一千二百円になっているわけですよね。そういう中で今度所得制限がまたばらばらで入ってくるということになると、大蔵大臣がおっしゃったように、なかなかむずかしいけれども科学的に横並びになっているということになりますか、これ。あなたが言われたように非常に科学的に横並びにうまくいっているというふうに言われていますが、うまくいっていると思いませんが、どうですか、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは横並びで科学的にぴしっといっていると、私申しておりません。私はなかなか科学的にきちっと説明のつくようにはできておりませんと、それにはいろいろなそれらの制度のできないきさつやできた時代やあるいは年月やいろいろ違いがございます。したがってそれはぴしっとはいってはおりませんが、まあまあ同じような種類のものについては同じように並べでありますということを言ったのでございます。ですからそこのところはもうしゃくごではかったようにきちっといっているというわけではありません。
○安恒良一君　厚生大臣、児童手当ができましたときに、いわゆる義務教育終了前の児童三人を養育している家庭では現金支出の三八％程度を占めているという調査のもとに、いま児童家庭局長が答えたとおりの意味で三千円が決まったのです。現在五千円ですよ。この立法の精神どおりいっていますか、児童手当は。
○国務大臣（園田直君）　いろいろやりくりをやっておりますが、残念ながらそのとおりにはいっておりません。
○安恒良一君　全然賄ってないですね。そうしますと、そういう中でなお所得制限を強化されるということについては私はもう全然理解ができない。
　そこで、まず今度は不公平税制の上における所得制限の問題でお聞きしたいと思いますが、五十六年度で結構ですから給与所得者の中の納税者の占める割合、農業所得者、それから農業外事業所得者の占める割合と一人当たりの課税見積額を聞かしてください、大蔵大臣。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、給与所得者でございますが、五十六年度予算で納税者割合、つまり給与所得者の総数に占めます給与所得者で税金を納める人の人数の割合でございますが、八三・九％でございます。それから、一人頭の所得税額二十一万二千円。それから、農業所得者でございますが、これは兼業農家と第一種兼農家だけでございますので、それ以外は給与所得者等で整理してございますが、まず納税者割合は予算ベースでは出てまいりません。五十四年実績で一四・六％、それから一人頭税額が五十六年度見積額で七万五千円。それから、農業以外の事業所得者でございますが、これも家族で給与を受けているような方は給与所得者で整理してございますが、納税者の割合が三六・三％、それから納税者一人頭の税額が五十三万八千円でございます。
○安恒良一君　数字は、大臣、以上のとおりで、いわゆるトーゴーサンとかクロヨンとか、いろいろ税制上の問題があるわけですね。その上に課税最低限をいわゆる所得制限、所得税の課税所得を算定の基礎としますから、税制上の不合理と不公平の上に今度いわゆる各種の所得制限が乗ってまいりますと、不合理、不公平がますます私は拡大をされると思いますが、この点厚生大臣並びに大蔵大臣の所見を求めます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく農業所得が例に出されるのですが、現在の日本の農家の実態というのは、専業農家というのはもう一三％か十数％しかないんです。あとは八十数％は兼業農家なんです。したがって、農家の場合は給与所得に半分以上足が突っ込まれている、しかも全体の六七％ぐらいが第二種兼業で、農業所得よりも農外の主として出かせぎの所得とかあるいはお勤めの所得とか、そういうような所得の方が多いんです。したがって、農業だけの部分を取り上げますと非常に小さなものになる、しかし、農家の看板は外さない、田畑を持っているから。そういうようなことで、二つの統計に私は足がかかっていると思っております。もともと農業所得だけでは日本のように面積の小さいところでは実際のところ余り所得がないんです。しかも、農家所得というのは隠しようもないんです、もう水田一枚で米のとれる量はわかっていますし、大体標準経費もわかっていますから。だから、農家がよく税金を納めていないということを言われるのですが、私は弁護するわけではないが、所得がもともと少ない、だから税金を納める人が数が少ないということだと私は思っておるわけです。だけども、よく言われるのは、要するに同じ、仮に農家の場合で二百万所得があったという場合と勤労者で二百万あった場合では、農家の方がゆったりした暮らしをしているんですよ。それは、要するにそんなに貯金しなくともいざというときには畑何坪か、二十坪か百坪か売ればいいということもございますし、それから、もう家も先祖伝来のものを持っているとか、あるいは菜っぱや大根ぐらい家の前で自分でちょこちょこつくれるというものがありますから、生活はかなり、何割増しか楽だと、これも私は言えると思うんです、蓄積がありますから。でございますから、そうかと言って資産までそれじゃ入れて資産制限のようなものを考えるかということになると、これも実際は非常にむずかしい。それじゃ固定資産の人はつかまるけれども、それじゃ貯金や何かで持っている人は現在の分離課税のもとではつかまえられないという問題等もあって、一応所得制限というものが基準になっておる。本当は資産制限も加えて入れれば公平なんでしょうが、技術的に非常にむずかしいということで所得制限だけになっておるというのも事実でございます。
○安恒良一君　質問に答えていないですね。農業外事業所得者それから農業所得者、給与所得者との間にいろいろ格差がある。クロヨンとかトーゴーサン、それに対していわゆる今度所得制限がさらに上乗せされる。その点をどう考えるか。いま農民のことだけ一生懸命お答えになりました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ほかのものも答えますよ、幾らでも。答えますが、農業所得というのはそんなに脱漏がないと、そういうふうに私は思っているのです。
○安恒良一君　そんな質問はしていないんだ。質問の趣旨に答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、結局、所得に狂いがそんなにないのですから不公平はないんですよ、所得には。事業所得の場合はいま青色申告というものが普及されておって、これは脱漏が往々にあることが多いのです。だけど、全部じゃもちろんないし、しかしこれも最近はかなりきちっとなってきております。三六％しか納税者がいない、これもしかし、もう事業所得といっても屋台店まで事業所得ですからね、ラーメンの屋台店までみんな。ですから、やっぱりそういうようなものの数から言うと、四割ぐらいの人しか税金を納めていない、やっぱり零細な人が多いということも言えると思います。
○安恒良一君　いや、現状の説明じゃなくて、そういう上で不合理と不公平が上乗せされるのじゃないでしょうかと、こういうことを大蔵大臣とそれから厚生大臣に。ですから、現状のことを聞いているのじゃない。私も税調が長かったからよく知っているのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現状がわからぬとわからぬわけです。現状がわかっていれば、そこで脱漏がないのですから、だから不公正はありません、納税者の割合が違っておってもそれは不公正はありませんということです。
○国務大臣（園田直君）　多種多様のたくさんの受給者及び扶養義務者の実態を掌握して、それに対していろいろ計算していくのはもう御発言のとおりでございますが、実際問題としてなかなか困難でございまして、税の対象者とやっておるわけでありますが、しかしそれは個々には申し上げませんが、大ざっぱに言って児童手当の例を見ても、サラリーマンと自営業者とは一割の差がある、そういうことが出てくる。これをどうやればいいか心配をしているところでございます。
○安恒良一君　いま厚生大臣が的確にお答えになったと思う。私はやっぱり所得税の課税算定を基礎にする以上、自営業者とサラリーマンの間に支給対象が違ってきているし、それから大蔵大臣はそんなことはないと言うけれども、トーゴーサンとかクロヨンというのは、もう世間の一般の常識になっているんですよ。でありますから、その上に重ねて、これが基礎になっていわゆる制限をされていくわけですから、私は不合理不公平がますます拡大をしていくと思いますし、両大臣の間に答弁の食い違いがありますが、これはもう後からまた時間をとってゆっくりやりたいと思います。
　そこで、今度は大蔵大臣にお聞きしたいのですが、「歳出百科」の中で児童手当を十分理解をしていないようなことがいろいろ書いてあるようでありますが、「歳出百科」における児童手当問題に対する考え方を説明してください。
○政府委員（松下康雄君）　いろいろ事実関係の説明から詳しく述べておりますが、問題点として挙げております点は、児童手当につきまして、日本とヨーロッパ諸外国の社会制度あるいは賃金の体系その他の違いを前提とした場合におのずからその間に考え方の違いがあり得るのではないかという問題、あるいは税制上の扶養控除制度、あるいはその他の児童福祉施策等と児童手当との関係をどう考えるか、税制上の扶養控除の制度と児童手当と二つ双方の制度を採用する意義がどのようなものであるかとか、あるいは児童手当の制度と他の児童福祉施策との優先度をどう考えるべきであろうかとか、そういう問題点の指摘を行ってございます。
○安恒良一君　少し親切に答えてもらわぬとわかりませんね。児童の扶養についての考え方の違いとか賃金との関係、中身を説明してください。
○政府委員（松下康雄君）　ただいまの児童の養育についての考え方と申し上げましたのは、一般論でございますけれども、ヨーロッパ諸国の場合に、日本に比べて、家族的に物をとらえるという考え方よりも、どちらかと申せば社会全体の中の個人という考え方を採用するという傾向があるのではないだろうか。そういたしますと、日本の場合、親子関係あるいは家族の中で主として児童の養育の問題をとらえるという物の考え方に対しまして、広く社会的に次の世代の育成という問題でヨーロッパの場合は物を考えるという発想があるのではないかということでございます。
　賃金との関係と申し上げましたのは、御承知のように、わが国の賃金体系が年功序列主義と申しますか、次第に昇給をしてまいりますので、家族数がだんだんふえてまいります年齢に達すれば、たとえ職種は同じでありましても賃金そのものの水準が上がってまいる。あるいは賃金体系の中に家族手当のような給付が外国に比べてかなり大きな割合を占めているのではないか、そういう点の指摘でございます。
○安恒良一君　それではお聞きしますが、賃金の中で、現行の手当額が今度やっと五千円になるんですが、どうして家族手当の代行がこれでできるんでしょうか。いまあなたがおっしゃったように、賃金の中に家族手当があると言われますが、五千円でどうして代行ができるのでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　年功の手当と申されましたが、私申し上げましたのは、一般に初任給からだんだんと勤続年数が増加するに伴って、一般的に賃金が上昇していく傾向がございまして、同じ職種であれば賃金は同じという厳格な職能主義的な賃金体系と全体の仕組みが違っているのではないだろうかということでございます。
○安恒良一君　いや、そうじゃない。家族手当もあると言われたから、五千円でどうして家族手当が代行できるんですかと聞いている。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　局長が言ったのはちょっと言葉が足りないのでありまして、これは家族手当だけを言っているのじゃないんですよ。問題点というのは、全部こういうような見方がいろいろなものがございますということを言っておるわけでありまして、その一部分だけで五千円で満足とかどうとかという話じゃなくて、結論的にはこういう問題点があるものですから、自民党の中でもこれはやめた方がいいのじゃないかと、与党の中でもね。そういう議論がいっぱいあるんですよ。しかし、置いた方がいいという人もある。野党の方は置いた方がいいという方が圧倒的に多いですね。それらを勘案して、私もやめた方がいいんじゃないかと思ったんですが、これはそういうような野党の皆さんの意見も聞いて予算をつくることにしておりますから、諸般の情勢を考えて、今回は所得制限は少し強化さしていただきましたが、予算に組ましてもらったような次第でございます。
○安恒良一君　私は、たとえばいま親子の家庭における結びつき、こういうことを言われましたが、急速な高齢化社会を迎えまして、若い世代の負担というのは大変にこれからなってくると思うのですね。でありますから、親子の結びつきが強いからといって国や社会が応分の責務を果たしていくという思想を育てなくていいんでしょうか。私はやはり急速な、世界で類例を見ないスピードで高齢化社会を迎えていく以上、そういう「歳出百科」に書いてあるような、ヨーロッパに比べて、ヨーロッパでは物事を国家的、社会的に考える、わが国の場合には親子、家庭的に考えるということで、こういうことをやっていいんだろうか、わが国の将来を誤りはしないかと思いますが、厚生大臣、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これから時代が変わればどうなるかわかりませんけれども、要するに、この制度ができたときには高度経済成長時代でして、それでそういう制度をつくった方がいいということでつくったのだと私は思います。しかしながら、現実の問題としていま松下局長から言っているように、非常な財政難だというようなことになりますと、やはりいままでどおりの支給が非常にむずかしい。やめた方がいいという議論もある。大体子供は、だんだん三人、四人になるのには三年や五年じゃなくて、十年とか十五年で大体できますから、したがってかなりの年にもなってくる。日本は年功序列型賃金ですから、そこはヨーロッパとかなり違います。したがって、年数がたてば給与も上がる、それに従って子供を養育するような余裕もできてくるというようなこともありまして、いろいろな議論があったわけです。しかし、いま安恒委員が言うように、これからは老齢化社会を迎えて保険料とか何かがたくさんとられるようになる、仮に月給の中で二割もそれ以上も保険料をとられるようになると、そうすると若い人でもなかなか大変じゃないかというようなことになってくれば、またそれはそのときに考えなきゃなりませんが、私はいまの段階においてはそういう議論がいっぱいあるものですから、それをふやしていくという方向では考えていないわけでございます。
○国務大臣（園田直君）　こういう時代でございますから、財布の方を締める財務当局と、それをこじあけてもらって使う方との意見は対立するのは当然でありまして、いろいろ無理な問題がありました。しかし、今年度の予算折衝においては、その中でいろいろ不満はありましたが、大蔵大臣初め財務当局は私の立場に理解を示し、私もまた財務当局の言い分もよくわかったわけでありますが、いま言われた児童手当の問題だけは、これは両方とも理解していないわけであります。先ほど言われました大蔵省から出された「歳出百科」、それから財政制度審議会から出されている案を見ますと、これはどうも縮小廃止の考えがあってやっておられるように思います。これに対して私は、諸般の情勢から理屈は言いませんけれども、ほかのことは若干苦しい思いをしても、児童手当だけは充実強化をすべきだと、こういう意見が違っておりまして、これは今後両方でよく議論をし検討しなければならない問題だと考えております。
○安恒良一君　もうほかの項目へ入らなきゃなりませんが、時間がありませんから私は申し上げておきたいのですが、やはりこれは生産人口と六十五歳以上の人口の問題とを考えましても、私は児童手当問題というのは単なる財政問題ではないと。わが国の国家経済の将来に重大なことでありまして、こんなものを、子供なんかあわててつくれなんていったって間に合うものじゃないのですから、そういうようなことから、ひとつこの問題については少し、大蔵大臣も前厚生大臣でもありますからよくお考えおきを願っておきたいと思います。
　次に、医療法改正について、きのう同僚の和田委員からいろいろ御質問がありましたから二点だけ厚生大臣にお聞きいたしますが、まず各都道府県がそれぞれ医療計画を立てることになるわけであります。その場合、厚生省の果たす役割りは、「医療計画の作成上重要な技術的事項について、医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事に必要な助言をすることができる」ということで、「必要な助言」に終わるのですが、私は、各都道府県がばらばらに計画を策定を進めて整合性を得なかったらどうなるだろうか、医療問題は。そこのところはどのようにされるつもりですか。
○政府委員（田中明夫君）　お答え申し上げます。
　地域の医療計画はできるだけ地域の実情に合うようにするために、その作成者は都道府県知事といたしたところでございますが、それぞれの都道府県において整合性のある計画がつくられるよう必要な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○安恒良一君　いや、各都道府県自体がまずつくるわけでしょう。だから、つくってしまってからなかなか整合性が得られないでしょう、どうするんですかと聞いているんですよ。
○政府委員（田中明夫君）　国といたしましては、医療計画の作成の手法と医療計画作成上の重要な技術的な事項につきましてあらかじめ医療審議会の御意見を伺って必要な助言をするという方向で検討しております。
○安恒良一君　ああ、先にまずやるんですか。わかりました。
　それじゃ、医療審議会というのは非常に重要になってきますし、和田委員からも住民代表なり国民代表を入れろということになっていますが、中央の医療審議会の構成、それからいわゆるお医者さん、歯科医師さん、それから官僚出身者何名いるのか、一般住民、国民代表が何名いるのか、各都道府県医療審、四十七都道府県全部やるわけにいきませんから、代表的なところを説明してください。
○政府委員（田中明夫君）　国の医療審議会の構成でございますが、これは政令によりまして、医療を供給する側、医療を受ける立場にある者並びに学識経験者からなっておるわけでございます。医療を供給する側につきましては申すまでもなく全部が医師あるいは歯科医師ということになっております。医療を受ける側の者につきましては、市町村を代表する市町村長、あるいは婦人を代表する方、あるいは労災保険、共済組合、健保組合等を代表する方、それから一般の方というような構成になっております。学識経験者の内訳といたしましては、行政の経験者としまして三名ございます。そのほかは、医療システムの専門家、あるいは公衆衛生の専門家、病院管理の専門家というような内容になっております。それから都道府県の医療機関整備審議会の構成でございますが、これは各都道府県が条例によって決めておりますので、必ずしも同一ではございませんが、ほとんどの都道府県におきまして、医療を供給する側の者、それから医療を受ける側の者、それから学識経験者、それに行政庁の者が加わって構成いたしております。たとえば東京都の例をとりますと、学識経験者が五名、それから医療を供給する医師、歯科医師等が八名、医療を受ける立場の者が八名というような内容になっておりまして、医療を受ける側の人といたしましては、健保、国保等の保険の関係の方、それから主婦連の会長、それから婦人団体の方、あるいは消費者団体の代表の方というような方が入っております。
○安恒良一君　質問に答えてません。中央医療協議会の委員の名簿の中で、医療担当者が何名、学識経験者が何名、それからいわゆる医療を受ける側の代表が何名、その中で官僚出身が何名かと、こういうことを聞いている。その内訳を全部。
○政府委員（田中明夫君）　医療を供給する側の代表とわれわれが考えておりますのは七名でございます。それから医療を受ける側の代表と考えておりますのが八名でございます。それから学識経験者として考えておりますのが九名でございまして、この中に官僚の出身者が三名入っております。
○安恒良一君　正確でありませんね。いろんな、医者以外にはかなり官僚出身がほとんど入っておられるわけですね。
　そこで厚生大臣、私はもうこれで、またやりとりすると時間がなくなりますから。私は医療審議会というのは非常にこれから重要になってまいります。そこで、私は中央、地方とも本当の意味で、官僚出身の方も医療を受けられる側といえば医療を受けられる側ですけれども、やや身内になるのですよ。そういう意味から真の意味の私は住民代表を医療審議会の中に中央、地方も入れてもらいたい、このことを明確に約束してもらいたい。
　それから、きのうから和田委員が何回も聞いておりますように、たとえば中央における中央医療協議会においてもお医者さんの代表といいながら公的病院の代表が入ってない。日本医師会が推薦する病院代表は入っている。こういうことで日本における医療の中で公的の占める割合というのは非常に重要なんです。やはりこういうところについてはもう、ひとつ勇気を持って委員構成を明確にする時期にきているのじゃないか、何回も何回も国会では議論されていることですから。そういうことについてひとつ厚生大臣の所見を承ります。
　それから、こういうことについては大蔵大臣もなかなか一言あるところであると思いますから、大蔵大臣のお考えもお聞きをしたい。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの問題は先日の委員会でも同様の質問を安恒さんから受けて答えたことを覚えておりますが、住民代表、これを入れるということ、これは中医協の方でも多分御意見出てくると考えておりますので、いまおっしゃいました官僚出身その他とも考慮して十分その方針が通るように検討いたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　目下財政再建で頭がいっぱいでございまして、そこまで勉強いたしておりませんから差し控えます。
○安恒良一君　大蔵大臣は、あなた物申し、いろいろお書きになってしゃべられていますから遠慮せぬでひとつ言ってください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　厚生大臣も検討しているそうでございますから結構だと思います。
○安恒良一君　それじゃ時間がありませんから次のことに入っていきますが、まず今度は労働大臣、それから運輸大臣、建設大臣、通産大臣等関係大臣でありますが、まず一つ、去年私が国会の中で取り上げましたところの自動車運転手労働時間の改善問題について、いろいろ関係大臣にお聞きをしました。その中で、まず労働大臣にお聞きいたしますが、これの実行状況、それから問題点、こういう点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉本実君）　お答えいたします。
　御承知のように五十四年の十二月二十七日に「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という通達を発して、いわゆる新二・九通達と言われておりますが、それにつきましての実施状況、問題点ということでございます。
　これにつきましては昨年の四月一日から実施に入り、半年間の指導期間を経ながら十月から本格的な実施に入っているわけでございますが、私どもといたしまして十月から十一月にかけまして全国一斉にトラック関係なりハイヤー、タクシー関係の事業場について監督指導を実施したところでございます。その結果、改善基準の諸項目いろいろございますけれども、何らかの違背があった、一項目でもあったというふうに認められた事業場が全体の六一・五％でございます。そのうち、たとえばトラック関係で日勤勤務の最大拘束時間十六時間ということにしておりますが、それを超えて違背したのが三四・九％、それから四時間という連続運転時間ということにしておりますが、
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕それの違背率が三八・五％、ハイヤー、タクシー関係の隔日勤務の最大拘束時間二十一時間ということにしておりますが、その違背率が三六・一％というようなことでございます。
　その問題点としまして私ども考えておりますのは、一つはやはり実施後間もないということで、一般的にこの業界につきましては中小零細企業が多くて遵法意識が低いというようなこと。あるいは業界が過当競争でなかなか、その点の問題があるということ、あるいは荷主の発注条件等に支配されやすいというようなこと、また、労働の性格が事業場外だというところから労務管理が十分徹底しておらないということ、またさらには、高速自動車道等使いますので、休憩、休息のための施設というものが必ずしも十分ではないというような点から問題点があるのではないかというふうに私どもは考えております。
○安恒良一君　時間の関係がありますから、きょうは主としてトラック運送業についてお聞きをしていこうと思いますが、その角度で御答弁願います。
　私は、実施状況がいまおっしゃったとおりに非常にきわめて遺憾だと思います。でありますから、これは、せっかくこのような新二・九通達を出したのですから完全に守られるように、今後とも関係各省、これはただ単に労働大臣だけじゃなく運輸大臣をも含めてひとつ御指導願いたいと思うわけです。
　そこで、いま一つの理由の中で、高速なんか走るところに休憩所、仮眠所その他の施設が十分でないということも基準局長認められました。この点、私は去年ここでかなり大きい問題にしたのでありますが、まず自治大臣お聞きしたいのですが、最近かなり交通事故がふえております。この状況と、それから、その場合におきまして、去年私が問題にいたしましたところのいわゆるこのパーキングエリア、そういうものが不十分だ、こういう中から路上駐車もしくははみ出しておるという、そういうことで起こっておる事故の現状等について御説明願います。
○政府委員（池田速雄君）　高速道路におきます駐停車違反に伴います事故でございますけれども、昨年中に百二十九件発生いたしております。高速道路におきます全事故の一・一％を占めております。五十四年は百六十九件でございまして、それに比べますと四十件の減少になっております。なお、昨年御指摘がございましてお答えいたしておりますパーキングエリア付近におきます交通事故の発生状況でございますが、一例を日本平パーキングエリア付近におきます事故を挙げますと、五十四年が五件でございまして、昨年そういうふうに御答弁していると思いますが、当該場所におきましては五十五年は三件というふうになっております。
○安恒良一君　答弁、答えていません。
　まず、最近交通事故全体がふえているじゃないか、その実情と、あと、いま答えられたこと、その二つを聞いているわけですから。
○政府委員（池田速雄君）　全体の交通事故でございますけれども、御案内のとおり、昭和四十九年がピークでございまして、四十五年の死者が一万六千七百六十五人でございましたが、四十六年以来減少を続けてきたわけでございますけれども昨年は増加の傾向に転じまして、死者で申し上げますと八千七百六十名の死者数でございまして、一昨年に比べますと二百九十四人の増加ということになっております。
○安恒良一君　そこで、省エネルギーの観点から、私は運輸トラック業の今後置かれている立場について、去年それぞれ運輸大臣並びに通産大臣から御答弁を願っています。ですから、ダブった答弁は必要ないんです。この省エネルギーの観点から、今日の時点において、わが国におけるトラック運送業にどのような役割りを果たしていくことを期待をし、産業政策上どうお考えになっているのかということをひとつ通産大臣と運輸大臣からお聞かせください。
○政府委員（神谷和男君）　まず、産業政策上の観点から貨物輸送に関して私どもの考え方を御説明させていただきますと、やはり基本的には、組み立て加工部門産業につきましてはトラック輸送に大きく依存せざるを得ない。マイニングあるいは素材型産業につきましては、御高承のとおり、海運あるいは鉄道等に大きく依存をしておることでございますし、もちろん、これらが輸送距離等に関連いたしまして複雑に組み合わされておるわけでございますが、基本的にはただいま申し上げたような方向でございまするといたしますれば、今後の日本の産業構造の高度化という方向は、御高承のとおり、組み立て加工型産業のウエートが逐次高まる、こういうことになってまいりますので、トラック運送のウエートというものが、好むと好まざるとにかかわらず産業サイドのニーズといたしましては増大していくこととなると考えられます。その中におきます輸送の効率化、物流の効率化という問題につきましては、一つは、やはり小規模な自家用的な輸送手段による輸送からできるだけ共同化的、包括的な輸送に移っていくことが望ましいであろうというのが第一でございますし、交錯輸送あるいは複合輸送等をできるだけ回避するよう、これは私どもの方でできるだけ配慮をしていかなければならないと。他方、輸送機関の方でも新しいニーズに対応するような形でのサービスの提供、あるいはサービスの組み合わせ等を期待していきたいと考えております。
　　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　産業構造の変革等から見まして、やはり輸送の特に貨物輸送はトラックに移行していく方が多いと思っております。しかし一方、われわれ運輸省といたしましては、エネルギーの効率的な利用という点から見ますと、どうしても鉄道とそれからトラック輸送と組み合わせていく必要があると思っております。したがいまして、近距離におきましてはトラック輸送がやはり効率的ではございましょうが、定型的な貨物あるいはまた定期的に運送し得るものにつきましてはできるだけ鉄道に転換せしめるように努力をいたしておるのでございまして、それがためには、特定の駅をいま指定いたしまして貨物ヤードの整備を始めようとしておりますし、またトラックとフェリーとの組み合わせというものもわれわれは考えていかなきゃならぬと思いまして、フェリーとの関係を鋭意研究し、また一部九州と京浜との間におきまして試験的にこの運航をせしめておるような状態であります。
○安恒良一君　両大臣並びに事務官からお答えがありましたし、私は、やはりわが国の産業構造上トラック輸送の占めるウエートというのは非常に重要になってくる。
　そこで問題になりますのは、去年、道路公団の総裁お見えになっていると思いますが、私の質問に対して、このサービスエリアやそれからパーキングエリアの拡充、改善について持田さんがお答えになっていますが、一年間の実効はどのようになっていますか。
○参考人（高橋国一郎君）　お答え申し上げます。
　東名並びに名神高速道路におきましては、近年利用交通量が非常に多くなってまいりまして、先生御指摘のように、パーキングエリア並びにサービスエリアの利用度が高まり、特に大都市の近くの休憩施設、パーキングエリア、サービスエリアでは飽和状態に達しております。そのような関係から、昭和四十八年度よりパーキングエリアあるいはサービスエリアの敷地の中にあります木を植えた緑地、いわゆる園地とわれわれは言っておりますが、園地やあるいはアイランド等を取り除きまして駐車のますをふやすような努力を続けております。これは通称一次改造と申しておりますが、昭和五十四年までに東名、名神両高速道路におきます駐車のますは、当初のものよりも四四％増設しております。特に大型車の方を中心にやっておりますので、大型車は七四％、小型車は三〇％の増設を完了しております。なお、本年度、つまり五十五年度におきましては、東京に最も近い東名高速道路の、横浜にございます港北パーキングエリアにつきまして用地を追加買収いたしまして、これを広げるように現在工事中でございます。これは五十六年度には完了する予定になっております。
　なお、前年度、つまり五十四年度から継続して広げておりますのに、東名高速道路の静岡にございます牧之原サービスエリア並びに名神高速道路の草津パーキングエリアのこの二つについても拡張工事を現在も実施しておりますし、さらに名神高速道路の羽島のパーキングエリアを新しく設ける、新設を行っております。今後建設します高速道路につきましても、以上のような御指摘もございますので、できるだけスペースを大きくとるように努力を重ねておる次第でございます。
○安恒良一君　少し公団の方もピッチを上げてやっていただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、運輸大臣がトラックステーションの拡充についてお答えくださいましたが、昨年私はこのことについて質問していますが、具体的に何カ所この通達を守るために要るのかということを、昨年のやりとりの中では、トラック協会、建設省、道路公団と十分連絡協議をして推進を進めたいというやりとりになっていますが、新二・九通達が五十四年十二月出たばかりでありましたから、昨年私はやむを得ないと思ってここでやめたのですが、もうそれから一年たっておりますから、具体的に何カ所去年の質問に答えてトラックステーションが必要とお考えでしょうか。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　先生御存じのとおり運輸事業振興助成交付金をもちまして現在トラックステーションの建設を進めているところでございます。実施主体は全ト協でございます。全ト協と鋭意いろいろ打ち合わせをしておりますが、考え方といたしましては、三百キロメーター以上の主要国道の中間の地点、物流活動の主要拠点、通過車両が多数に上る地点等を選定しまして整備を進めてまいりたいと考えております。ちなみに、現在交付金事業で全国の主要幹線道路沿いに建設を進めておりますが、現在稼働中のものは福島、浜松、北九州、尾道の四カ所でございます。今年度の整備計画はさらに四カ所、東京、新潟、金沢、米子。それから五十六年度以降検討いたしておりますのが七カ所でございます。合計十五カ所を現在計画または検討中でございます。
　なお、予算につきましては、五十四年度は三億三千五百万円でございましたが、五十五年度は集中的にこれに交付金を充てることにいたしまして、五十五億四千九百万を予定いたしております。
○安恒良一君　答弁が正確でありません。私が聞きましたのは、去年の質疑応答を踏まえて、この新二・九通達を完全に実施をするためには何ヵ所必要なのかと。去年はトラック協会とか建設省、道路公団と十分連絡協議をしたいと、こう言っておられますから、一年たっておりますから、何カ所とりあえず建設が必要なのか。というのは、運輸事業振興助成交付金だけのことを聞いているわけじゃありません。質問に的確に答えてくださ
○委員長（木村睦男君）　高橋参考人には、お忙しいところ御出席ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○政府委員（飯島篤君）　基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、休憩施設として、先ほどの道路公団によります高速道路の駐車施設の整備あるいは民間の駐車施設あるいは荷主側の協力によって得られる休憩施設、それからトラック事業者自身が営業所等に設ける施設等々ございまして、全ト協ともいろいろ意見を交換しているのでございますが、はっきり全国で何カ所というところはきょう現在のところまだ申し上げられないのでございますが、先ほど申し上げたように最小限十五カ所は必要であろうということでございます。
○安恒良一君　運輸大臣、これは去年からもう一年だって何カ所かわからないということでは困るわけです、これは一般道を含めて。私はいま関係者であるところの運輸省、トラック協会、建設省、道路公団等々で議論をされて、また労働省も含めて何カ所まず必要だと。それに基づいて年次計画が立てられてしかるべきだと思いますが、どうですか。これは約束していただけますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問のことに関連いたしまして新二・九通達の実施状況等につきまして、現在全日本トラック協会あるいは都道府県トラック協会と陸運局とその実施状況等について相談しております。したがいまして、いま北海道、東北、新潟のその三地域のやつがまだぴっしりと話し合いが進んでないんですね。ですから、これを完全に話し合いいたしましたら、先ほど自動車局長が言っておりますように全国で幾らということがそこで出てくると思うんです。そのことにつきましては、私も四月、五月じゅうにまとめてしまえと言っておりますので、そうすれば総数はお答えできる。計画が立つと思うのです。ただし、それは計画が立ちましても、御質問の中身も私はよくわかるのですが、ただ軽油引取税の交付金をもらっていますね、二百億ことしもらっています。そこからトラックステーションだけの建設に使えないものでございますから、資金的にはどうしてもやっぱり不足してくると思うのです。そうすると、やはり何か他の財源をもって急理建設をせなきゃならぬだろうと、こう思っておるのです。
　お尋ねのステーションの数、これは少なくとも五月じゅうまでには委員のところへ、全国で配置はこのようにしたいと思いますという計画を提出するようにいたしたいと思っております。
○安恒良一君　そこで財源問題で、去年私はいま軽油引取税だけでは十分でないので、一般財政は赤字の折でもありますから、道路整備特別会計をこれに使ったらどうかということで宿題としてあるわけです。ですから、この問題について各大臣はそれにいろいろ意見を言われて検討するということになっていますから、運輸大臣、建設大臣、それから大蔵大臣等々、いま申し上げたが、運輸大臣も言われましたように、とても軽油引取税だけでつくると何年もかかります。何十年もかかります。それではだめでありますから、これを流用したらどうかということを去年宿題にしてありますから、一年間の検討の結果について関係大臣お聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほども申しましたように、これをやはりやっていくのにつきまして全数を、全部の施設の必要数を先につかむということが大事でございまして、これを私の運輸省の方で年次計画をつくっていきまして、そこでその交付金だけで足らない部分につきましては財政当局なりあるいは道路関係の財源を担当しておられます建設省等と十分相談いたしたいと思っております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　トラックステーションに関係することでその財源問題の御指摘がございましたけれども、御案内のように道路整備特別会計の目的とする道路そのものの整備がまだなかなか困難性をきわめておりまして、いま直ちにトラックステーションの方にこの特別会計を運用するということにつきましてはいかがなものであろうか。建設省としては非常に財源不足の折でありますので、大変頭を痛くしておる問題でございますが、なお関係省庁とお話し合いの上何かと方策方途を考えたいと、このように考えるものでございます。
○政府委員（松下康雄君）　道路特定財源の問題につきましては昨年も建設省とも御相談をいたしたのでございますけれども、建設大臣もお答えになりましたように、この問題につきましては全体としての財源事情でございますとかあるいは道路整備事業とあるいはその市町村による管理の事業と民業の範囲の問題でございますとかいろいろと問題もございまして、全体としての財源事情から建設省としても予算要求においてこれを御提出になるところまでまいりませんでした。引き続いて検討してまいることにしております。
○安恒良一君　労働大臣、法律を守らせる立場で、どうしても休憩所をつくらなきゃなりませんが、いま申し上げた財源問題についてどうお考え――この交付金だけではとても、何十年とかかると思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　これは御案内のとおり、高速道路におきましては、これはガソリン税というような財源がございまして、それを使いまして、これは道路公団自体が逐次その建設を図っておる、こういう状態にございますけれども、一般道路におきましては、そういった施設が道路法上の道路の中に当たっていないということもございまして、これは自治省との関連でどのように措置するかという法的な問題も一つございます。そのほかに、現実には一般国道におきましては、こういった問題の施設、十二分に必要でございまするけれども、この施設を設けていきます上で、これを国家財政の中でどのようなそれでは財源を充てていくかということについて、まだ確とした方針が立っていないような私は気がいたします。
　府県の、地方公共団体におきましては、地方公共団体によりまして地方公共団体の財源の中からそのような施設費といいまするものを出しておるというようなところもあるわけでございます。これが均一していないというところに非常な問題があるわけで、私どもといたしましては、何といたしましてもまず人命の安全が大事でございますから、そのような立場から建設省には国道整備上の予算を要求してもらうように、大蔵省には要求された予算をできるだけつけてもらうように、また地方自治体に対しましても、こういったことを自治省にお願いをいたしまして整備をしてもらうということを早急に、かつ的確にやっていきたい、かように考えております。
○安恒良一君　この問題もいろいろ意見がありますが、次の問題に入ります。いずれにしましても、私は道路財源の使用について各大臣で御検討願いたい。
　河本長官にお聞きしますが、昨日、経済対策閣僚会議で総合経済に対する問題が出ました。きょうはその対策そのものをお聞きしようと思っているんじゃありませんが、こういう状況の中で増税という問題について、特に本年度はすでに議論してますが、来年度にかなり大型な増税をいろいろ考えられておるようでありますが、この総合経済対策の内容と増税について、たとえばあなたはかって自然増収による財政再建というのをしばしば強調されていますが、どういうお考えでしょう、それを聞かせてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、まず日本経済が活力を維持、拡大をするということが何よりも肝心だと思います。経済の規模はずいぶん大きくなっておりまして、ことしは二百六十五兆、来年は――来年というのは五十七年度のことでありますが、三百兆近い経済でございますから、経済が活力を維持をいたしますと大きな自然増収が期待できると、このように考えます。また同時に、いま行財政の合理化が非常に大きな課題になっておりますので、やはりこの大きな課題も避けて通ることはできないと、こう思いますが、この二つのことをまず中心として財政再建を図っていくべきであると、このように考えております。
○安恒良一君　それじゃ、最後に行管長官にお聞きしますが、私は再建に歳出の削減がまず必要だと思う。それは何も行政サービスの低下じゃなくて効率化だと思います。
　そこで、行政サービスの効率化について行管庁としてはどういう研究をいつごろから始められていますか。それはなぜかと言うと、赤字公債発行は五十年から出ておりますから、効率化問題について行管長官の考え方を聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一次臨調が終わりましたころから行政手続法という法律をつくって、各省統一した基準、原則のもとに行政を簡素化しようと、こういう計画がありまして、手続法の素案をつくったことがございます。それに応じまして、各省の許認可事務あるいは報告事務、そのほかを簡素効率化しよう、統一的基準をつくってやろうと、そういう検討をしておりまして、その検討はいまでも続いております。これらの研究の成果が来るべき第二次臨時行政調査会における許認可の整理や、そのほかの問題で非常に役立つのではないかと思います。
○書員長（木村睦男君）　以上で安恒君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　次に、林寛子君の一般質疑を行います。林君。（拍手）