Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國松政府委員　順次お答えを申し上げます。
　まず岩間カントリークラブの件でございますけれども、この件につきましては、岩間カントリークラブが、その会員資格保証金預かり証なるものを発行することによりまして、十三社の企業から総額にして三百八十四億円の資金を得ていることを承知いたしております。この三百八十四億円の流れでございますが、現在捜査中でございますのでややあいまいなと申しますか、不正確な数字であるという点をあらかじめお断りをしてお聞き取りをいただきたいと思いますが、約百億円がゴルフ場の工事代金に充てられておるほか、約百六十億円が東急株の購入、それから約百二十億円が前稲川会会長の関連企業に流れているということを把握いたしております。私どもといたしましては、こうした金の流れをさらに細かく詰めまして、その過程で刑罰法令に触れる行為があれば、それにつきまして厳正に対処してまいりたいと思います。
　第二は富士銀行の点でございます。富士銀行をめぐる不正融資事件につきましては、警視庁におきまして、同行の赤坂支店の元課長ら四名を有印私文書偽造、同行使並びに被害額約百七十億円に上る詐欺容疑で逮捕いたしました。現在その容疑を含めて捜査を続行中でございます。この過程で暴力団への資金の流れがあるかどうかということにつきましては、もちろんそういう点につきましても関心を払いながら今後の捜査を進めてまいりたいというように考えております。
　それから、東急電鉄株の株価操縦問題についてでございます。石井前会長は、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の売買によって得た金の一部である約百六十億円、それからさらには、野村ファイナンス及び日興クレジットから融資青受けた三百六十億円などを資金といたしまして、東急電鉄株を大量に買い占めました。現在約二千九百万株の同社株を保有するに至っておる、そして、これらの株を現在、さきに述べたファイナンス会社などに担保として差し入れているという事実を確認しているところでございます。今までのところ、この取引の過程で何らかの刑罰法令に触れるという事実を確たるものは把握しておりませんが、警察といたしましては暴力団対策を推進するという立場から、引き続きその詳細について実態解明に当たってまいりたいと存じております。
　なお、本州製紙の問題につきましてもいろいろとお尋ねがございましたが、私どもといたしましても、この石井前会長が本州製紙株の買い付けをしたという事実は把握をいたしておるところでございますので、そういった観点で、暴力団の首領による大量の株の買い付けの資金がどこから来たのか、その前後の状況というようなものにつきましても、今後とも暴力団対策を進めるという観点から実態解明に当たってまいりたいというように考えております。
○北沢委員　これらの問題が捜査が立証が非常に難しいというふうな点についても理解ができるわけでありますが、いわゆる社会的な犯罪行為としての、法あれど取り締まれずという経済事犯の一般通念の中で、私どもは国会でもしばしば政府側に答弁を求めるわけでありますが、すべて捜査中であるということで今国会を閉めなければならないという情勢にあるわけでありますので、証人喚問についても残念ながら核心に迫るほどの十分な時間がなかったということ、そして国民のこの解明に寄せる、この問題についての一層の捜査当局の厳正な取り締まり強化を要請いたしたいと思うわけであります。
　次に、警察庁にお尋ねをいたしますが、去る八月二十一日の経団連、日本商工会議所に要望された「企業活動からの暴力団排除の要望について」、警察庁刑事局の要望は、暴力団問題に総力を挙げ真正面から取り組んでおられる立場から、見るに見かね、やむにやまれぬ要望として、今回の証券問題の一つの端緒になったわけでありますが、高く評価をいたしたいと思うわけであります。さらに八月二十七日、同じ刑事局長名をもって、日本証券業協会、全国銀行協会連合会、証券取引所、それぞれ長あて、業界に暴力団の介入排除についてそれぞれ具体的な要請をされました。このことは、今も言われましたような暴力団新法等における対応もありますが、やはりこれらの要請の中で業界がどのような具体的な対応策を立てているかということにもかかわる問題でありますので、この問題についての業界との連携を強化し、指導を強化するとか、または業界の対応については現時点でどういうふうに評価をされておるか、答弁をいただきたいと思います。
○國松政府委員　私どもといたしましては、今回の一連の証券・金融問題を踏まえまして、経団連、日商あるいは日本証券業協会、全銀連といったところに対しまして、企業活動から暴力団を排除するようにお願いをいたしたところでございますが、これに対しましてのこれら関係団体の反応でございますが、大変真剣な対応をいたしていただいておるというように理解をいたしております。
　例えば経団連にありましては、九月二十日に、社会の秩序や安全に悪影響を与える団体の活動にかかわるなど社会的常識に反する行為を断固として行わないという原則を盛り込んだ企業行動憲章を公表されたところでございます。また証券・金融業界にありましても、暴力団排除組織のための具体的なプログラムにつきまして鋭意検討中でございまして、警察といたしましては、企業関係者の方に確固たる暴力団排除の意識を持っていただくことが大変重要であると考えておりますので、今後ともさらに機会をとらえまして企業活動からの暴力団排除の徹底について関係向きに働きかけていくとともに、暴力団排除の諸施策につきまして具体的かつ実務的な協議、検討を行ってまいりたいというように考えております。
○北沢委員　それでは次に、地域交通問題、なかんずく自治体と第三セクター鉄道についてのお尋ねを順次いたしたいと思います。
　第一に、地方自治体の鉄道軌道を中心とした公共交通手段としての第三セクターの諸問題についてであります。
　今、全国にこの件について旧国鉄等より引き継いだ路線は三十五路線あります。その経営状況は総じて非常に悪く、経常収支の赤字というものが大多数を占めておりますが、このことの消長というものは自治体の問題として非常に重視をしなければいかぬのじゃないかというふうに思うわけです。
　ことしの五月十四日、突如として発生をいたしました滋賀県の信楽高原鉄道の悲惨な大事故、死者が四十二名、負傷者四百二十八名というその内容は、いわゆる地域の特産市の開会の当初であり、地域の深刻な不安となって衝撃を与えております。特に、大変なことですが、その社長が町長であるということ。第三セクターは地方ばかりではなくて公益的な公共交通の役割を果たしておるわけでありまして、これらの安全は全国自治体の第三セクターの将来的な問題として非常に大切だろうというふうに考えるわけです。
　そこで、事故後における町の措置はどのように進められているのか、また、自治省の対応も含めてお伺いをいたしたいと思います。もちろん運輸省も絡んでのことであることは承知しておりますし、さらに、今後ＪＲ西日本との関連もありますが、当該町等において、将来裁判等において賠償責任が生じるような要素があるのかないのか、また、それらに対する対応についてお尋ねをいたしたい。
　最後に、地域の交通の速やかな確立のために、運転再開のめどが具体的に立てられておるのかどうか、また、その対応について、時期等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　信楽高原鉄道に関するお尋ねでございます。
　五月十四日に事故が起きたわけでございほすが、地元におきましては、滋賀県におきまして副知事を本部長とする対策本部を設けまして、信楽町とともに関係機関との連絡調整、被災者への対応に追われてまいったわけでございます。県と信楽町で同鉄道に対しまして職員を派遣いたしまして、被災者との補償交渉、鉄道の再開等のためにいろいろ対策を練ってきておるわけでございます。
　最近に至りまして、運行再開、遺族等への補償問題等のために、県が中心となりまして信楽町など地元地方団体とともに、信楽高原鉄道の再建支援の具体的な方策がまとめられてまいりました。地元におきましては、事業を再開するかどうか、被災者の補償をどうするかということが大問題であったわけでありますが、再開をしたいという前提の上での案でございます。その資産の状況あるいは経営状況から考えまして、特に被災者に対する補償責任を全うするためには何らかの支援が必要となるというふうに見られておるわけでございます。
　地元から上がってまいりました案の一つは、被災者に対する補償に要する資金につきましては、信楽高原鉄道に対しまして県とともに信楽町が無利子の貸し付けを行うというのが一つであります。
　それから運行再開の面についてでございますが、運行再開さらにはその経営安定のための資金につきましては、全国から寄せられました見舞い金、県、関係町による出資、さらには経営安定のための無利子貸し付け等を行うという支援策を講じたいというお話を伺っておるわけでございます。自治省に対しましては特に経営安定のための資金につきまして無利子の貸し付けをしたいというお話でございまして、県からの要望を踏まえまして関係団体に対して転貸債による地方債措置を講じてまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　さらに、関係団体の財政運営全体の問題といたしまして、特別交付税につきましても配慮を願いたいというお話がございまして、財政事情等を十分伺った上で著しい支障が生ずることのないように配慮してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから今後の運行の予定についての御質問でございますけれども、何日に再開するかということにつきましては確たるお話は聞いておらないわけでございますが、先般知事が、この地域の道路が冬季にたびたび凍結することがあるためにその時期までに再開が望まれるということでございます。そのための必要な支援を関係団体としても行いたい、こういうことでございまして、私ども、県、地元団体の御意見、お話を聞きまして、県の意向に沿うように最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○北沢委員　今それぞれ御答弁がありまして、非常に大変なことだろうというふうに私は思うわけであります。特に、無利子の資金を貸し付けるとか無利子のいろいろの資金を使うといっても、ただでさえ経営が安定せず赤字でおる路線でありますし、加えてこれからもいろいろな近代化を図っていかなければいけないわけでありますから、これらについては特交も含めてひとつ積極的な対応をしていただきたい。
　特に、私どもの耳に入っているのは十二月一日から運行したいというふうに聞いておりますが、冬季になるわけでありますから、ぜひ公共輸送手段としての――特に、国鉄からの切り捨ての中からこの問題は出ていると思うのです。この二つの連絡の不徹底というようなことも、無線が通じないとか飛んでいったとかというようなことも言われているわけでありますが、一貫した体系なり一貫したそういう手順が整っておれば、このような貴重な人命を失う、また負傷するということはないわけでありますから、これらについてもあわせて運輸省等とも協議をされて、その対策等にも援助施策を積極的に図られるよう特に要請をしてまいりたいと思います。
　次に、北陸新幹線の高崎―軽井沢間は既に事業免許になりまして建設が進められております。つい先ごろ高崎―長野区間の事業着工が決まりまして、従前より陸の孤島と言われた長野県にとって、また一九九八年の冬季オリンピックの開催に伴いまして、何としても九七年度秋までに開業しなければならないという至上命令があるわけであります。
　今までの従来の新幹線とは異なって新たに今路線から地元負担が求められておりまして、これらは約七百数十億円、さらにこの用地買収等にいろいろの課題がありますのでこれをクリアをしなければいけないわけでありますが、これらの県や市町村負担にかかわるものが予定をされておるわけであります。今回、これからの全国の三路線の進捗バランス等によってはさらに負担が増加する可能性もあるんじゃないかということも言われておりますし、また、九月十八日に着工式に運輸大臣が長野へ参りました。新幹線の開業に伴い分離される在来線に対する国庫補助については財政支援的な見解をしたことが報道されているわけであります。したがって、自治省は重要なこれらの地方の問題について実情をどのように把握をされておられるか、また、これらの建設費についてもどのように対処されようとされているのか、財政支援を含めて考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　また、在来線については従来信越線ということでほとんどの信越線の区間、特に高崎―長野間というものが第三セクターになるとするならば、単年度赤字も二億円に達するのではないかというふうに言われておりまして、今非常に、第三セクターの形態であるとか、区間の設定等についても詰めが進められておるわけでございます。特に、市町村なり県としてもオリンピックの地元負担が、これも千四百億円以上にも予想されますので、これらの負担は非常に問題にされるわけでありまして、この点についてもどのように地方公共団体、特に日常の利用される通勤通学の問題がありますから、基本的な面では全国の地域的な公共交通問題の基本姿勢、そしてこの問題は、病院だとか学校だとか国民の医療、教育に匹敵するような基礎的な必要な地方のサービスになるわけでありますので、いろいろこの第三セクターについても、総じて将来にわたって人、技術、財政の問題を抱えておるが、地方にとってのこれらの赤字はストレートに市町村負担になるわけでありますから、国より切られたことから出発しているこの問題でありますので、国民の足を確保するという中で在来線のセクター化に伴う問題が出そうであります。
　これらについても、実態とあわせて、最終的に大臣の決意のほどについても特にお考えを明らかにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　北陸新幹線、特に高崎―長野間建設に関連する御質問でございます。
　御質問、二つございまして、一つは整備新幹線の建設費に係ります国及び地域の負担につきましての財政措置のお尋ねであります。この問題につきましては、国レベルにおきましてこの整備新幹線の建設を進めることを決める際に、一つは、線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事、第一種工事といっておりますが、これにつきましては国四〇％、地域一〇％。二つ目には、駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事、第二種工事といっておりますが、これにつきましては国二五％、地域二五％というふうに負担区分が決まっておるわけでございます。自治省といたしましては、これに伴います地方公共団体の負担につきましては、地方債の発行、充当率九〇％を許可することによりまして各団体の財政運営に支障が生ずることのないように対処をしてまいる所存であります。
　第二点の整備新幹線の整備に伴いまして在来線がどうなるかということでございます。お尋ねの区間におきましては、地元におきまして十分検討されまして、経営の効率化等により健全な経営の確保ができるかどうか、地域の足の確保のために鉄軌道が不可欠なものかといったようなことにつきまして、十分御検討の上、第三セクターによって維持されるというふうな方向である、こういうふうに伺っております。そういった地元団体が御判断をされたわけでございまして、みずからの政策判断によりまして第三セクター方式を選択されたわけでございます。経営責任は第一義的には当該第三セクターが負う。そして、出資する地方団体がどのような財政支援を行うかというのは当該地方団体の判断と責任によって行われるものでございます。もとより、安全、技術、人等、財政の面もあるかと思いますが、特に所管省は運輸省でございますので、そことよく調整をされておるというふうに思っておるわけでございます。
　自治省といたしましては、第三セクターの円滑な運営が図られ、地方行財政運営を圧迫することが起こらないように関係省庁にも申し入れをしておりますし、自治省自身といたしましても、必要な配慮をしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。第三セクターの中で一定の要件を満たすもの、公営企業に準ずるような事業を行うもので一定の要件を満たすものにつきまして、出資につきましては地方債を認めるというようなことも考えてきておるところでございまして、この点につきましては、地元から御相談があれば具体的に検討をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○北沢委員　時間がないので、これらについても、新幹線整備の問題、第三セクターの問題も含めて、ぜひひとつ積極的な自治省における対応を要請いたしたいと思います。
　次に、先ごろの、本年の百二十国会でいわゆる林野二法が改正になりました。これは我が国の森林・林野の活性化、地域振興という観点から歓迎すべきものと思われるわけでありますが、しかし、法律が十分効力を発揮するためには従来の制度や組織では対応はし切れないではないかという危惧の声が大きいのも事実であります。
　そこで林野庁にお尋ねをいたしたいのでありますが、今回の法改正における中で市町村の役割がかなり強化をされている一面があると思われますが、この点についてのお考え、また、それに対する実際の市町村の体制はどうなっているのか。法改正に伴う支援の強化なども考えていることと思いますが、これらについてもあわせて具体的に簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○田中説明員　先生御指摘のように、今回の森林法の改正におきましては、市町村の役割といったようなものが大変強化されてございます。
　主な点を三つ申し上げますと、従来から間伐、保育等の計画をつくっておったわけですが、これに加えまして、民有林全体の計画をできるようにしたという計画事項の追加がございます。それから、森林施業がうまく実施できるように実施協定といったような制度も導入したわけですが、これが市町村長による認可を行うというような権限も付与したところであります。さらに、林地開発許可に当たって知事が関係市町村長に意見を聞くというようなことも加えたところでございます。
　これに対する執行体制でございますが、こういった地域森林計画の対象市町村といったようなものが平成元年現在で三千七十二市町村ございます。この中で専ら森林・林業行政を担当する課あるいは係など設置している市町村は七百八十九でございます。またそのほかに、他の職務とあわせた係で専任の職員を配置している市町村といったようなものが六百九十五ございます。合わせて千四百八十四となってございます。
　今回市町村の役割の充実といったようなことが図られたわけですが、従来から市町村は森林整備計画の策定などを行ってきてございます。また、林業構造改善事業などの各種の事業実施等を通じまして、市町村そのものの行政経験といったようなものが蓄積されてきているというふうに承知いたしております。
　それから、市町村への支援措置でありますが、平成三年度から新たに市町村森林整備計画の策定費に対しまして国から補助を行うということをしてございますし、また、市町村長の求めに応じて営林局長などが計画達成に必要な技術援助といったようなことを行うような仕組みにしてございます。また特に、都道府県あるいは林業改良指導員による助言指導といったようなものが行われるような指導もいたしてあります。
　また、予算的に見ますと、こういった市町村森林整備計画の達成に必要な各種の補助事業につきましては、計画を策定した市町村で優先的に実施するというようなこととしておりますので、これらの総合的な対策を通じながら、市町村が森林整備の推進に当たって役割を適切に発揮していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○北沢委員　今お伺いしまして、半分も満たない町村が職員が対応しておるということでありますので、強化というものの実態はなかなか伴っていないのが現状ではないかというふうに思うわけであります。
　林野庁の講じたとされております支援策についても当然自治省サイドにおいても積極的に取り組んでいかれると思いますので、その見通しについてもお願いをいたしたいと思うわけです。
○小林（実）政府委員　今回の森林法の改正によりまして市町村に関連するものといたしまして、三点ございます。一つは、市町村の森林整備計画に森林施業の共同化の促進、林業従事者の養成確保等に関する事項が追加された、それに伴いまして計画を改定する必要が出てきておるということが一つ。二つ目は、施業実施協定の認可等の事務が増加すること。三点目に、市町村等による間伐、保育の代行制度が創設されることになっておる、こういうことでございます。
　第一点の森林整備計画の事項の追加に関連いたします経費につきましては、国庫補助金といたしまして計画策定事業費補助金が増額されております。それから、二番目の施業実施協定の認可に係る経費につきましては、整備計画推進事業費補助金、これは平成四年度でございますが、増額要求が出されておるというふうに聞いておるわけでございます。
　これに伴う地方負担の増加分につきましては、第一点につきましては既に地方交付税の基準財政需要額に算入いたしておりますし、第二点につきましては、農水省の方の予算の状況を見まして、それが予算化されるということであれば地方負担につきましては交付税措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。最後の市町村等による間伐、保育の代行についてでございますが、所定の手続を経まして、森林所有者と市町村等が分収育林契約を締結した上で実施される仕組みとなっております。この契約に従いまして市町村は当該代行に係る経費相当分の立木の所有権を取得するということになるわけでございまして、これによりまして、第三点の経費につきましてはその回収が可能となるという仕組みになっておるわけでございます。
　今回の法改正に伴う市町村の財政運営につきましては支障が生ずることのないものというふうに考えておるわけでございます。
○北沢委員　それぞれ答弁がございまして、計画策定とか代行事業も今までそういうような事例が一件もないということでありますが、林野二法云々にかかわりまして、特にこれらの地域は深刻な過疎地でありますし、また、重視をされなければならない森林の果たす役割の中で、緑が大切だと言われるような中で、財政的には非常に厳しい実態があるわけであります。したがって、村等の自治体に対する交付税の算定基準に森林・林業の保護を含めるなどの改正をされまして、山村の活性化につなげるべき山村の財政の支援について有効な諸施策を講ずべきものと思われるわけでありますので、これらの点についても御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　過疎町村におきましては森林等が多いわけでございます。森林面積の大きな市町村に対しましての普通交付税の算定に当たりましては、森林面積に対しまして種別補正というものを行っておりまして、その充実を図っておるところでございます。御質問がございました点につきましては、過疎団体全体といたしまして、私ども、毎年基準財政需要額の拡大といいますか拡充に努力をしておるところでございますが、農水省等の御意見も聞きながら、また検討といいますか研究をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○北沢委員　私はいろいろ地元の実態を見て、これからの林野、森林二法の中でそれに対する裏づけ、特にそれにかかわる人材の確保、または市町村の行政に基本的に対処する人材不足といいますか、そういうものが非常に大きく欠落しておるわけでありますので、ぜひ過疎問題そして緑の確保という面から、自治省においてもいろいろと工夫を凝らしながらこれらに十分に対処していくことを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
○森田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川信君。
○小川（信）委員　質問させていただきますが、地方行政の問題で、またこれは国全体の重要な課題というふうに考えられております、一極集中の是正を図って、いわゆる多極分散の均衡のある国土の形成をするというのが今の極めて重要な政策というふうに位置づけられ、取り組みがされてきておるはずというふうに考えます。しかし、現実にはその逆の方向が強まっておるのではないかというふうな感じがするわけです。
　それは具体的に言いますと人口の動きです。いわゆる人口減少の市町村が現実は増加をしておる、こういうことが数字が出てくる。これは国勢調査なり自治省が行われる全国人口、世帯数の動態調査等々からその数字が出てくるわけです。
　昭和五十五年には、人口が減少する市町村が千六百八十九市町村、全体の五二％程度であったものが、六十年、若干おさまるような傾向になりまして千六百五十二市町村、全体の五〇・九％と鎮静化したように見えましたものが、平成二年には、二千七十九市町村、全体の六四％が人口減少の市町村に転じておる。こういうふうなことですし、特に人口の自然減の市町村が、これを見てみますと、昭和五十五年が四百七十七市町村、一四・七％、六十年が五百五十六市町村で一七・一％、これが平成二年になりますと千三百十二市町村の四〇・四％に急増しておる、こういう実態があるわけです。これは、まさに大都市への一極集中が是正されてない、さらにこれが加速しておるということを如実に示しておるものではなかろうか、このように言わざるを得ないと思います。
　そして、これを県別に見てみますと、人口減少県というのが、言うなれば特定の地方に集中して出ておるということでございます。平成二年に行われました国勢調査による人口減少上位県を見てみますと、一位が青森、二位が秋田、三位が長崎、四位が高知、山口、そして六位が鳥取、七位が岩手、和歌山、鹿児島、十位が大分、愛媛、こういうふうになっております。言うなれば東北と中四国、九州に多くの人口減少上位県が集中をしておるということですし、また、ことしの三月行われました住民基本台帳による人口減少率の上位県、これを見ましても、一位青森、二位高知、三位島根、四位山口それから長崎、六位が鹿児島、七位が秋田、こういうふうな数字が出ておるというふうに言わざるを得ないわけですけれども、こういうふうな人口の減少、特に自然減というものが急速にここ近年ふえてきておる、そしてそれが特定の地方に集中をして出てきておるということを考えると、まさにこの一極集中というものが加速され、多極分散というものは現実には均衡ある国土の形成というものがなされてない、極端なアンバランスがさらに促進をされてきておるのではないかというようなことが言われると思うわけです。
　それで、悪い言葉で話の中で出てきたのが、こういうふうに見ますと、高知、山口、鹿児島というのは明治維新のときに徳川幕府を倒した中心になった県だ、百数十年後に今真綿で首絞められるように復讐されておるのではないかというようなことを言う人もおりますけれども、そんなことはないと思いますが、ちょうど国土の端、本州の北の端、南の端、九州の端、四国の一番南の高知、こういうふうなところが集中的に出ておるということは、やはり何らかの方法を、具体的な、そして積極的な施策を講じなければならないというふうに思いますけれども、自治省としてこのことについてどのようにお考えになっておられるのか、大臣としてどのようにこれを御理解され、認識をされておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、人口につきましては最近、地域によって片や増加、片や減少という現象が見られております。
　実は、都道府県単位で見ますと、昭和五十年代の前半ぐらいには減少県が一県程度にとどまるという状況があらわれまして、私どもも国土の均衡ある発展という方向に向けていい兆しか見られたものと思っておりましたけれども、ここ数年は御指摘のように、確かに大都市圏とそれ以外のところでは様相を異にするような現象があらわれております。住民基本台帳に基づきます一番近い人口動態調査、これはことしの三月三十一日現在のものでございますけれども、それを見ますと、東京圏につきましては、東京自体は減少しておりますものの、神奈川、千葉、埼玉という周辺県が増加しているために全国での人口シェアを大きくしております。一方、地方圏、三大都市圏を除く地域につきましては、その人口シェアが減じているという状況でございます。
　また、この社会増減を見てみますと、東京圏では増加をいたしております。同じ大都市圏でありましても、名古屋圏の場合には微増という状況でございますし、大阪圏について見ればこれは減少しているということでございます。なお地方圏については依然として減少しているということでございまして、こういう指標から見れば、まさにおっしゃるように、東京圏への一極集中の是正と人口を地方に定着させるための施策を推進することが必要な事態であるというふうに認識しております。
　自然減にお触れになりましたけれども、自然減につきましては、人口の社会異動の結果、若者が大都市の方に寄っていく、残った者が高齢化する、そうするとどうしても生まれてくる子供の数が減ってくるというふうなことがございましてこのような現象を来しているわけでありまして、そのためには若年層の地方圏への定着ということがやはり図られなければならないということで、例えば新しい過疎法におきましても、このような現象に着目いたしまして、従来の単なる人口の増減という率だけではなくて、増減及び財政力、それだけではなくて、若年層の比率であるとか高齢者の比率であるとかということに着目して指定を行いまして、かつ、施策につきましても、若年層の雇用機会を創出するような施策についても、例えば過疎債を一部充当するというふうな考え方をとっておりますし、またその若年層の定着のためには、従来の雇用機会とかそういう経済的な要因のみならず、生活環境に対する配慮も必要であるということで、私ども、先年来地域づくりについての各種の施策を講じているところでございます。
○小川（信）委員　今県レベルでの人口の動態というのを申し上げたわけですけれども、今ちょっと局長からお話がありましたけれども、自然減の一つの極めて大きな要素というのは、子供を生む人間が少ない、その年齢層が少ないということです。言うなれば、高齢化率が非常に高いということだろうと思いますけれども、現在いわゆる高齢化率の全国平均が一一・六だ、そう言っておられますけれども、今申し上げたような県、島根県が、一七・四％でトップですが、高知が一六・五％、鹿児島が一五・九％、山形一五・五％、長野一五・五％、鳥取が一五・五％、山口が一五・四％と、こういうふうな人口の減少県は、重ね合わすと高齢化率の非常に高い県でもあるということでもなってくるわけです。そういうふうなことを考えてみましても、現在一一・六％の高齢化率が二〇〇〇年には一六・三％になるだろうというふうに人口問題研究所が推定をしておられますけれども、まさに、今申し上げたような県は、既にその先取りをしておるというような状況で高齢化しておって、そして言うなれば、逆に言えば、若い人たちが少ないために子供が生むのが少ないから、それでなくても出生率というのが少なくなっているのに、さらに若者層がいないということで自然減がさらに加速するのではないかというふうなことが私はあるのではないかと思います。
　そういうふうなことで結局、よく言われます過疎化現象、過疎市町村というものが出てくるということですけれども、全市町村に対する過疎市町村の人口の割合、これを見ますと、全国平均が六制、こう言われますけれども、鹿児島県に至っては全市町村の人口の中での過疎市町村の人口というのは三六・四％というふうに、三分の一以上が過疎地域に人が住んでおるということです。この中で全国的に見ますと、上位県の二十位のところまでとってみますと、九州は八つの県の中で六県、中国は五県のうちで四県、四国は四県のうちで三県、こういうふうに九州、四国、中国というところが極端に過疎化してきておるというのが現実の数字で出てきておると思います。
　それで、この過疎地域というのは、端的に言えば農山村地域というふうに言われますので、農家人口に占める六十五歳以上の人口の割合を見てみますと、一位の広島が二四・七％、四分の一、山口が二四・三、高知が二三・三、鹿児島二三・一、愛媛が二三・〇、島根二二・五、岡山二二・四、さらに中国全域がこういうふうなものに入ってきておるということです。
　今こういうふうな極めて深刻な過疎化現象、人口減少が日本の特定の地域に集中的に出てきておるということ、そして自治体がこれに対して本当に悩んでおられるという現実に対して、私も中国地域におる者として本当に危惧の念を持つ。将来どうなるんだろうか、こういうふうに思うわけです。自治大臣も私と同じ中国地方におられる。また、委員長もそうでございますけれども、今こそ、こういうふうな高齢化率が非常に高くなって、そして過疎化現象が進み、人口の社会減も自然減も両方重なって人口が減少する地域に対して、具体的な施策をしていかなければならないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。この辺で大臣のお考えを聞かせていただければと思いますが。
○吹田国務大臣　ただいま小川先生が数字を挙げてそれぞれの地域の過疎現象の状況が局部的に偏っておるということの御指摘がありまして、私もそのどおりだと思っております。このことにつきましては、総体的にはさっき審議官から御説明を申し上げましたが、いずれにしましても、私も過疎県に生活しておる者としまして非常に残念に思いますが、やはりそこには若者が生活する環境というものを整えていかなければならぬことは、まず何といっても大きな要素になってくるであろう。住みよい地域社会というものを考えますと、そこには雇用の問題も大きな要素になってまいりますし、交通体系の問題もさらに加わってまいりますし、生活全般の環境というものを整えていくということも必要になってまいりましょう。総合的な面からいきまして、やはりそうした意味においての、先ほども私はお答えを申し上げたのですけれども、社会資本の充実や、そういった特別な雇用問題や、その他の政策的な面での配慮というものをしていかなければならな。いのではないか、こういうふうに思っております。
　今小川先生おっしゃるように、山口県の例えば申しましても瀬戸内側は、工場のまずベルト地帯としてかなりの人口がそのまま維持されておりますけれども、山口県も小川先生の方の地域であります日本海沿線あるいは玄界灘に面する線、こういったところは非常な減少、あるいは中国山脈の屋根とも言われるべき地域は非常な減少状況にあるということは、確かに私は一つの大きな問題であると思っております。
　そういう意味におきまして、自治省としてこれからなすべきことは、確かに多極分散ということにおいて、あるいはまた地方分権という姿において、地域の魅力、強みというものができ得るような方法をとっていくような、そういう政策を掲げていかなければならないということで、今日以上に、自主財源の確保の問題、分権制度の確立の問題、そういったこと等を通して配慮をしていきたいものだ、こう思うわけであります。
　すぐ右左にどうすれば人口がふえるかといってもなかなか難しい問題でありますが、今申しましたようなことをうまずたゆまず、ひとつ社会資本の充実や、あるいは生活環境の問題や、あるいはまたその地域における雇用の増大の問題や、そういった総合的な配慮というものを加えていかなければならぬ、こう思っておるわけでありますし、また一面、過密化しておるところはドーナツ現象もあるわけでありますから、こういった面も行政の面では十分配慮していかなければならぬところでもありますので、総合的に多極分散を進める、一極集中というものを排していくということは今後も政府の最も大きな仕事であり、また自治省の掲げておる仕事としましては、全国の地方公共団体を抱えておりますだけに、均衡ある発展のために配慮をしていきたいものだ、こう思っておるわけであります。
○小川（信）委員　そういうところで現実、今も大臣からもありましたように、雇用の場をどう確保するのか、交通通信網をどのように整備強化していくのか、さらには生活環境の整備のおくれをどのように充実していくのか、若者が定住できるような総合的な条件整備というものが必要だということで自治体も非常に努力をしておられます。そして、とにかく人口の減少に何とか歯どめをかけていきたい、こういうふうな気持ちでそれぞれが取り組んでおられるというふうな事例をたくさん聞くわけです。
　しかし、現実に過疎化された農山村地域、いわゆる人口が急激に流出する地域というのは、まだまだ整備というものがおくれている。農業センサスで見ての農業集落の廃棄物の処理方法を見ましても、雑排水の処理の方法等を見ましても、非常にまだまだ全国平均から見てもおくれておる。さらには、町の中心地まで行くのに時間がかかるというようなところの集落もまだまだたくさんあるというのが現実です。そういうふうなことでそれぞれの市町村がいろいろな努力をされております。
　これは前の委員会でも御質問しましたし、大臣からの御答弁もございましたけれども、農業集落排水事業というのは非常に希望が多くて、各地でこれが進められております。これは私は非常にいいことだと思います。そして、合併浄化槽の方がいいというようなところもいろいろあるでしょうけれども、とにかくこういうふうなものを進めていくということですけれども、一つの例をとって申し上げますと、農業集落排水事業等を行っていきますけれども、御存じのように農村地域というのはいわゆる散居的に住居があるわけです。都会のように集中してないわけで、そうすると、末端の二戸の農家に管を引くというような場合には、実を言って二戸しかないところに対しては、そこの間は補助の対象にならぬです。これは補助事業の一つの基本として、一個人に対する事業部分には対象にならぬのは仕方がないと思いますけれども、そういうふうに対象にならぬからおまえの家はのけますよというわけにはいかない。そうすると地域全体でそれを抱えなければならぬということになると、その補助のつかない部分の負担は結果的には市町村が負担をせざるを得ない。いわゆる市町村の追加負担というものがこういうところにも出てくるというようなこともあるわけなんです。
　それから、せっかく住民の熱意によって、国の補助を受け、そして市町村も追加的な負担をして集落の排水事業を始めたけれども、今から先この維持管理、それから更新期のときの財源をどうするのか、こういうふうな問題等、これは全都市町村が今から抱え込んでやっていかなければならない大事なものになってくるわけです。これは逆に言いますと、市町村の財政担当者は、先が心配でやらぬ、先のことを例えば積み立てでもしておきたいというような気持ちもあるわけですけれども、そういうふうな一つの事例があります。
　それから、若者を村に定住させようということで、これは御存じかと思いますけれども、岡山県の備中町なんかでは、十六歳から四十四歳の男女どちらかがその年齢の中で結婚した場合には、結婚助成として百万円を出しますよ、そしてまた、五年以上町に住んでくれれば、独身のＵターンの人でも、新規学卒者の人でも、家族が町から帰ってきても、新しく村に入ってきてくれたら五十万円を出す、三十万円を出す、とにかく村に住んでください、こういうようなのがあります。結婚の仲人をして、村の中の若い人たちを結婚させて村に住ませたら、仲人には五十万円出すよ、こういうふうなことを現実やっているわけです。こういう経費は全都市町村が独自でこれを御負担されてやっておられるというような現実があります。こういうふうな市町村が、山口県でもあります。村に村が宅地を造成をして、そこに十年住んでくださったらその土地はただで上げますよというのもあります。
　そういうふうな、定住をしてもらうために、人口減を何とか歯どめをかけたいと市町村が独自でいろいろなお金を持ち出して、負担をしてそれに取り組んでおられるというのがございますが、こういうふうなものに対して、自治省として何か具体的な支援措置というものが考えられないのか。過疎地域にとっては、規模の小さな過疎地域、先ほど言いました岡山県の備中町は人口が三千六百ぐらいの町です。そういうふうなところでそんな努力をしておられる。これにほかのところと同じような並びでいいのかどうなのか、その辺をまずちょっと聞かせていただければと思いますが。
○小林（実）政府委員　御指摘の問題につきましては国の各省挙げて取り組むべきお話かと思うわけでございますが、自治省といたしましては、従来から交付税におきまして傾斜配分のために努力をしてまいっております。
　御承知かと思いますけれども、代表的なものを若干申し上げさせていただきますと、人口の急減する団体について急減補正をいたしております。これは現実に平成二年の国勢調査で人口が減っているのが、今御指摘がありましたように六四％の団体が減っているわけでありますが、この基準財政需要額、交付税額につきましては補正をかけまして、減らないように激変緩和の措置をいたしておるわけでございます。
　それから、毎年いろいろ努力をいたしておりますが、農業地域あるいは林業地域につきまして、その就業者の比率に応じて割り増しをするとか、あるいは老人人口、出稼ぎの方の数を指標として補正を適用するというきめ細かなこともいたしております。
　大きなものといたしましてはそのほかに、御承知のように過疎債、辺地債につきまして毎年増額をいたしております。昨年は、過疎の対象事業を産業振興その他の方にも使えるようにいたしましたし、辺地債につきましてもことしその対象を拡大いたしました。
　また、産業の振興、雇用の増に結びつく民間の企業を支援するために、いわゆるふるさと財団の融資をいたしておりまして、過疎地域につきましては、通常の団体は無利子の貸し付けの割合が全体の二〇％でありますが、これを二五％まで上げまして支援をする。こういうことで、地道ではございますが、過疎地域の雇用拡大、産業の振興にわずかながらも寄与している、こういうふうに思うわけであります。
　それから、例のふるさと創生関連で、地域づくり事業の三千三百億の配分でありますが、六十三年から平成元年にかけましては一律一億円ということでございましたが、その後の平成二年、それからことし、来年の三カ年におきましては、六千万から一億数千万の範囲で多少傾斜がついておるわけでございますが、今までの交付税措置の中では、人口の少ない団体に極めて高い補正で財政措置をいたしておるわけでありまして、市町村に対しましては三年間で地域づくりで三千三百億、ソフト関係の経費で交付税措置する金額はもう既にわかっておりますので、三カ年のタームで仕事を考えていただきたい、こういうことをお願いしておるわけであります。いろいろ御指摘がございました仕事も、恐らく今言ったような交付税措置の中で工夫をしていただいている面もあるように思うわけであります。
　それから、農業集落排水につきましてのお尋ねがございまして、末端のところが二戸以上は補助対象になるけれども二戸の場合は対象にならないというお話でありました。これは補助事業と表裏一体で実施されますので、昨年から、そういう一戸のところにつきましても下水道の事業債を認めまして、元利償還の五〇％は交付税措置をする、こういうことにいたしております。また、当該団体が過疎団体である場合には一部過疎債も充当してよろしい、こういうことをいたしておるわけでございます。
　そういうことで、自治省といたしましては自治省なりに努力をいたしておるわけでございますが、いろいろ今御指摘がございました点につきましては、交付税制度になじむかどうかよく研究をさせていただきまして、私どもの姿勢といたしましては、いずれにいたしましても税源のない団体に交付税措置を、財源措置をいたしまして、一極集中の是正といいますか、地方の振興を図りたいというのが基本でございますので、そういう面で努力をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○小川（信）委員　いろいろ御努力をいただいて改善の方向にあるということは十分理解をいたしますが、過疎化が激しい市町村、地域自治体では血の出るような取り組みを現実にやっておられるという、今の二つは例として申し上げたので、そのときに自主的な財源をそっちの方へ持っていかざるを得ないというようなことなので、今も財政局長からお話がございましたが、やはり交付税の中、身をもう一遍洗い直して、見直す必要があるのではないか。
　例えば、いろいろな補正をやっておられますけれども、いろいろなたくさんの形での補正を行っておられるけれども、いわゆる高齢化比率とか、これは過疎の度合いがどうなのかとか、林野面積でもその中での人工林の面積がどうなのかとか、そういうような形での補正をやるとか、それからこれは計算が数値的には出せないかもわからぬが、国土保全寄与度というものをどういうふうに見るかとかいうようなこと、それから、これは前の委員会でもちょっと申し上げたことでありますが、新規学卒者が流出したものに対する補てんをするという意味での対応の仕方なんかいろいろと方法があるだろうと思うのです。
　それで、測定なんかを見ましても、いろいろときめ細かくやっておられますけれども、例えば面積測定のところで、種別の補正というので宅地を一にして、田畑が〇・二四、森林が〇・〇一、こういうふうな数値を挙げておりますけれども、この辺の数値を変更することによって、いわゆる過疎化、森林地域の多いようなところにきめ細かな配慮をしながら、交付税というものを交付するようなことが考えられるのではないか。
　たまたま、既に御存じのように、ことし交付税、大蔵省に概算要求しておられますけれども、大蔵省は約五兆円ぐらい財源が足らぬから交付税を削ろうかといって目をつけておられるわけですけれども、これだけのものが要るんだから削ることはまかりならぬということで、市町村の財政需要というものはこれだけ必要なのだという形でこれを防がなければならぬと思います。そういう意味からも、新たな計算、積算の方法を考えて、現在の基準の見直し、交付税算定方式の見直しをして、過疎化に悩む市町村、さらには人口減の県、市町村、こういうようなところに対して人口流出の歯どめをかけられるような財政面からの措置を交付税で自治省として取り組んでいただくことが必要ではなかろうか、このように思いますけれども、この交付税の今度は来年度の予算の交付の中でこの問題を考慮することが必要だと私は思いますが、いかがでございましょう。
○小林（実）政府委員　地方財政をめぐる大蔵省との折衝におきましては、私ども地方財政計画の歳出におきまして、なるべく歳出要因を伸ばすように努力をしてきておるわけでございます。全般的には地方財政につきましても、行革審とかそういったところからは、行革の精神から抑制的にという意見もあるわけでありますけれども、そういう中でも特に一般行政経費あるいは投資的経費につきましては単独事業を伸ばす、こういうことに最大限の努力をいたしておるわけであります。
　補助に対しましての単独事業の伸び率、この数年、数字は一々申し上げませんが、いずれも高い率にいたしております。自治省の考え方といたしましては、そういうことで包括的に単独事業を伸ばしまして、個々具体の施策の内容につきましては地方団体で工夫をしていただく、その地域の実情に応じた形で展開をしていただく、こういうお願いをいたしております。
　そういう中で、今御指摘ございました、ここ数年一極集中が著しいものですから、傾斜配分をしなさいという御指摘が強うございまして、それに従いまして努力をいたしております。数多くの今御指摘をいただきました。交付税そのものが、公信力のある数値とかそういうものを基盤といたしまして算定をするという制約もあるわけでございまして、今後とも研究をいたしまして、御指摘のございましたような方向で努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○小川（信）委員　もう時間になりましたけれども、地方自治体の自主財源の一つである交付税というのは地方の自主的な行政運営に欠きを役割を持っておるものでございますので、きめ細かな、そして現状よりさらに拡大をした交付税が交付ができ、地方自治体が本当の意味で自主的な運営ができ、人口定住、そして活性化が図られるよう、さらに御努力をいただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○森田委員長　須永徹君。
○須永委員　今、各地方団体からの要望を見てみますと、地方財源確保の項目が必ず出てまいります。
　先ほどの質問で中沢先生からも触れられておりましたが、大蔵省の試算によりますと、平成四年度予算は概算要求どおりの歳出を認めて編成しますと四兆九千四百億円の財源不足が生じる、そのことが明らかになったようであります。大蔵省は徹底した歳出削減の方向と、そして地方交付税率の見直しも検討するというような報道もこの間あったわけであります。平成三年度のときもいろいろ議論がありましたが、特例減額五千億円ということが平成三年度に限って行われたわけでありますが、地方自治体にとってもこの点が大変心配をされているわけであります。
　地方交付税の問題については今まで何回も確認をされているわけではございますけれども、地方団体共有の財源である、そして、国が徴収をする地方団体の税であるということが確認をされてきたわけでありまして、今度、平成四年度の地方財源を確保する、こういう点から考えますと、特例減額等の問題もまた心配されるわけでございますが、地方の財源である交付税を国の都合によって削減するということはあってはならないことでありまして、自治大臣として、再度この点につきまして見解と確認を求めておきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま須永先生のお話でありますが、先ほども他の先生の御質問にもお答えしましたし、今小川先生からもこういった面の御質問もありましたが、少なくとも私どもは、この地方交付税率の見直しなどという話については大蔵省から何も承っておるわけでもありませんし、それから、どういう話が流れておるか私も存じませんが、いやしくもきちっと決められた地方税の税率等を中心としておる地方財源、これにつきましては私は確固たる信念で、これから全国の市町村のためにやらなければならないことがまだまだたくさんあります。これは先ほどから各先生方から御指摘のとおりであります。
　こういったことを考えてまいりますと、この財源というものは非常に大切なことであり、さらに、まだ相当大幅な赤字を抱えておる財政状況でありますから、こういった関係からいたしましても、三千三百の地方公共団体に対しましては、この責任を果たしていく責任が自治省にはあります。私はそういった意味で、大蔵省がどのようなことを言っておるかは承知しておりませんけれども、これは守っていかなければならぬ、こう思っておりますし、これからも必要な最大限の努力をしていきたい、こう思うわけでありますし、この点につきましては私も、先ほどお答えしたことと全く同一でありまして、地方財政の健全化という面に向けてこれからも全力を挙げて頑張るということを申し上げておきます。
○須永委員　この間の動きを見てみますと、どうも地方財政側が守りになっているような感じがしてならないわけであります。今大臣からも答弁いただいたわけでありますが、もっともっと積極的に攻めの姿勢で、これからこの地方財政確保に向けて、健全化させていくという方向を目指して、積極的な姿勢を私は求めたいと思っています。
　すなわち、地方財政にあたかも余裕があるんだ、こういう話が出るときがあります。しかし、地方団体の現場を見てみますと、そのような実態は全くないわけでありまして、今も大臣からお話があったように赤字のところもある、そういう状況もあるわけでありまして、特に私、地元の群馬の市町村の現場の話を聞く機会もございますが、地方団体、余裕どころかまだまだ本当に財源を求めている、こういうのが実態であります。特に、今もお話がございましたが過疎地域においては、過疎をこれからどうしていくのか、特に活性化という問題で一番過疎地域は悩んでおりますが、それらに対するソフトの事業を何をしていくのかということもありましょうし、また逆に人口急増地域もありますが、その人口急増地域はどうしても行政が後追いになってしまう。下水道にしても道路にしても公園にしても緑化にしても、いろいろなところで行政が後追いになってしまう。
　こういうのが実態でありまして、それは、さまざまな住民のニーズに地方自治体は具体的にこたえていかなければならないという現実が私はあるからだというふうに思っています。今、地方公共団体において、高齢化社会の対応や国際化あるいは高度技術、情報化への取り組み、スポーツ、文化、レクリエーション、余暇時間の増大への対応、地球環境の保全、人づくりの推進、新たな財政需要が生じているわけであります。これらの社会経済情勢の変化に対応した財源をふやすことが私は必要だろうというふうに思うわけであります。
　平成四年度の地方行財政の重点施策、その概要を見てみますと、豊かさが実感できる国民生活、住民生活の質的向上を目に見える形で推進をしていくというような方向が示されておりまして、そういうためにも来年度の地方財政対策では交付税率を、間違っても引き下げるということはないと思いますが、これら地方団体が必要とする経費、あるいはまた積極的に地方財政計画と基準財政需要額に算入をして、そして交付税制度の本来の機能を強化拡大をしていく、私はこのように思うわけであります。その決意を自治大臣として再度お尋ねしたい、このように思います。
○吹田国務大臣　極めて地方を思われる御信念に対しまして敬意を表するわけでありますが、私もよく地方へ出かけまして関係の県あるいはまた市町村の方々、理事者や議員の皆さんともお話をする機会が多いわけでありますが、全国的に見まして、えてして地方の理事者の方々は、単独事業というものは従来おおむね起債でやることになりますものですから、単独財源がまたは起債を受けなければならぬということになるものですから、これに対しまして若干消極的な面があります。内容がまだ十分理解されていない面もあるのかもわかりません。
　そういった面で、私も全国を回りますのによくいろいろな地域で宣伝するのですが、地域開発、地域づくりの問題における地域のそういった単独事業は、これはやがて特別な財源措置を後年度にとって、これに対しては市町村の財政に支障を来さないようにするんですよということを、ちゃんと裏打ちしていますからということを申し上げるのですが、また、地方の小さな町村になってまいりますと、議会の方が、余り起債を受けるな、借金じゃないかということで、積極的な活動に対してむしろ理事者に対する抑制の形をとろうという、非常な手がたい活動として発言がされておるということも聞くものですから、そういう場合には、関係の町会議員さんや村会議員の皆さん方にも、そういうことではありませんよということを申し上げ、少なくともその地方で住民の皆さんから選ばれた理事者や議会の皆さんというものが決めたことに対しては、それがたとえ単独事業であろうと、そこに意義があるんだから、選挙で当選した人の意義があるんだから、ぜひ自治省の方にもどんどんと県を通して出してください、それがその町に必要なことであれば私の方は大いにこれに協力しますよということを申し上げておるのでありますが、地方に参りますとそういった点が若干まだ十分徹底をしていないという向きもあると私は思っております。そういう面ではこれからも努力をしていかなければならぬ、こう思っております。
　また、今お話がありましたように、人口が急増するところについても非常な先行投資というものが必要になってくる。まだ財政収入が入る前から先に学校もつくらなければならぬ、水道もやらなければならぬ、電気も引かなければならぬ、いろいろな環境整備をするための先行投資が要る、こういったことでの財源問題があるんだということがありましたが、お説のとおりだと思っております。
　私もそういった点につきましては、今後自治省を通し、関係の全国の都道府県に対しまして、第一線であります市町村と連絡を密にしまして、そういったことが徹底するようにして、これらの関係の地域に支障のないように、財政的な面で支障のないようにしていかなければならぬというふうに思っておりますし、それだけに、今大蔵省が云々というお話がありますが、そういう話は私も耳にしておりませんけれども、今そういったことを受け入れる用意は私にはとてもありません。地方の発展のために全力を尽くさなければならぬという気持ちでいっぱいであります。