Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　医療崩壊と指摘される中で、幾つかの局面があるんだろうと思います。こうした中で、まず、医療現場の方々が疲弊をしてしまっているということ、それから、今お話があったように、院内感染が結果的に医療の提供、供給力を下げてしまうということ、それからもう一つは、新型コロナではなくて通常の医療活動、特に救急の受入れというのに対して、またそれが制約的になってきていると、幾つかの側面があるんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、ポイントになるのは、やっぱり一つの流れというものをしっかりつくっていくということなんだと思います。要するに、疑いがある方がどう外来に伝わり、そしてＰＣＲ検査に伝わり、そして陽性であった方を受け入れる先を確保して流していくという、こういう一連の流れをつくっていかないとどこかにボトルネックが出てくるということだと思いますので、そういった意味で、今、例えば、昨日ですか、おとといでしたっけ、新宿区の取組で、医師会がまず前半をやりましょうと、後半をそれぞれの地域の医療機関が重症、中症、そしてさらにはホテル等で受入れをしましょうと。
　まさに、それぞれの地域地域でそういった仕組みをつくっていくということが、まさに医療崩壊を救い、そして地域の住民の皆さん方の命を守るということにつながるんだろうと思っておりますので、我々もそうした取組をしっかり応援をしていきながら、さらにそれがほかで展開していただけるように横展開も図っていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、そういう全体の取組をしないと、どこかだけではなくて、やっぱり全体のシステムとしてつくり上げていかなきゃいけないというふうに認識をしています。
○倉林明子君　システムを変えなければならない、そういう時期に来ているんだと思うんですね。
　十二日に開催されました日本内科学会、ここで厚生労働省のクラスター対策班の押谷先生がおっしゃっています。感染者が急増する中で、第二波の流行対応はなぜ破綻しかかっているのかということをおっしゃられた上で、ＰＣＲ検査数が増えてこないのは非常に大きな問題だという指摘です。新宿の話も紹介ありましたけれども、ＰＣＲセンター、検体採取するというところをつくっていこうということで、これ、立ち上げを押谷先生も呼びかけられているんですね。新たな感染拡大の対応にどう対応していくのか、新たなシステムをどうつくっていく、検査体制、ＰＣＲの検査を更に抜本的に増やすためにどういう体制をつくっていくのかというのが今問われているんだと思うんです。
　そこで、今、医者の中からも賛同者が広がっている新たな検査体制、緊急提言ということで、これ、沖縄の群星、群星と書いてムリブシと読むんですけれども、沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長の、ドクターですけれども、提言、徳田先生らということでまとめられた提言になっております。
　中身をフロー図にしたのが資料一ということになります。これ、特徴は、黄色いアンダーライン付けていますけれども、患者さん、病院に行かずとも、かかりつけ医に直接電話するだけでよい、そして、そこで電話で診断をドクターがすると。で、ＰＣＲ検査必要だよというふうに判断した場合は左のラインを流れまして、ＰＣＲセンター、医師の簡単な問診で検体採取だけするというところ、もうドライブスルーでもいいと思うんですよね、こういうことをやって、検体を発注し、患者さんは検査を受けたらトリアージを受けて、最初から入院するんじゃなくて、最初から、軽症の方、低リスクの方ということで、病院以外の収容施設に入口から振り分けていくという発想なんですね。これ、とっても現実的だなというふうに改めて思っているんです。
　これを、この提言を流れにしていくということが必要じゃないかというふうに思っているわけですけれども、これ、やるためには、帰国者・接触者相談センターは介さずともできる、遠隔診療を可能にするということが必要になります。
　さらに、今、そのボトルネックの話出ていましたけれども、検査基準というのがすごいハードルになっているんですね。持続する発熱だとか酸素飽和度が基準になっているようなところもあるようです。肺炎所見が必要だと、必ず診察も求められてくることになるし、それは指定医療機関でないとできないという立て付けになっている、そこも今パンクしつつあると、まあ全部が全部ではありませんけれども、パンクしつつある。そういう状況ですから、診断基準についても私は見直すときになっているというふうに思うんです。
　これについては、システム、流れ、つくっていくべきだということを含めて、いかがですか、局長。あっ、大臣、答えてくれはる、ありがとうございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これ自体、ちょっと幾つか課題があると思います。例えば、本当に全てが対面じゃなくて判断ができるのかという課題、それからもう一つあるのは、流れとして、要するに、ＰＣＲ受けるところときちんと連携取れないとうまく流れませんから、じゃ、そこは今は相談支援センターと帰国者・接触者外来という仕組みをつくっているんですけれども、どこか、そこの全体の流すところとして地域医師会が、じゃ、相談も受けながら、そうして地域医師会の下でＰＣＲセンターもつくっていくという、そういうやり方というのは十分あるんじゃないかなというふうに思っております。
　実際、今、東京都では八つの地域ではそうした動きが出てきているということなので、これは、我々、別に何か通さなきゃいけないということではなくて、スムーズな流れをする。スムーズな流れを妨げるのは、やっぱりあるところに患者さんないし疑いの者が集中しちゃうと、これはまた機能が止まってしまいますから、その辺のよくバランスを取りながら進めていくという意味において、また、沖縄の中でその辺も考えながら構築をしていただくということは、私は有り難いことだと思いますし、これは一緒にやらせていただきたいというふうに思います。
　ただ、もう一つ問題があるのは、この下のところですよね。ここをしっかりつくり上げないとこっちに流れちゃうので、だからトータルでやっぱり進めていくということが大事なことなんだろうと思います。
○倉林明子君　やっぱり、今、感染しているかもしれない人が直接外来に行くということで、京都でどんなことが起こっているかというと、熱発者お断りといって張り紙書いたクリニックが出始めているんですよ。そうすると、余計行けるところが決まっちゃって集中が起こる、不安から受診行動が促進される、相談センターに掛けたら何回もつながらない、医療機関を転々とする、結局、感染者だったというのが何軒も回った後に初めて分かると。これ、感染拡大させているようなものですよ。
　これ、本当に入口から止めるという流れをきちっとつくるという提案につながっていると思いますので、医療機関の疲弊も、そして相談センターの負担も、電話が掛かってくるということに耐え切れないという負担も整理していく方向に変えて、抜本的に検査数を増やして、感染を特定し隔離するという段階に来ていると思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これは一つのモデルだと、モデルの原型だというふうに思いますので、そういった中で、それぞれの地域の中で、既にもうこれ進んで、沖縄だけではなくていろんなところで進んでいますから、それを我々も一緒になってそうした構築をしていく、あるいは、それをつくろうとしたときに何かが、制度や規制がどこかでボトルネックになるのであれば、それは改善していく。そういう方向で、やはり地域と私どもが一緒になって取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　それで、やっぱりネックになっているのは、二万件まで増やすと言っているんだけれども、一つは、その検査可能数は一万数千でしたか、可能数全体としては確かにキャパ増えているんだけど、一日の検査実施数というのはなかなか伸びない。今徐々に伸びてきているけれども、キャパいっぱいまではできていないじゃないですか。
　やっぱり、できる機関を増やしていくということと併せて、やっぱりできていないところにつなぐというところ、このコントロールセンターというのは、私は、やっぱり国、責任持ってつくって、二万件できるようにすると総理も言っているわけだから、ここにつなげるのは、やっぱり地域に任せていてはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。
　実際に実施可能な件数ができるようなコントロール機能を国は果たすべきじゃないかと思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、総理は二万件を実施すると言っているわけじゃなくて、二万件ができる提供体制をつくるということであります。それに向けて今鋭意努力をし、今現時点では一万三千を超える状況まで来ているというふうに私どもは把握をしております。
　その上で、国が、もちろん最終的には、要するに、地域があります、都道府県があります、国がありますから、それぞれの中で調整をしていくという仕組みは大事なんだろうと思いますが、しかし、やはりそれぞれの地域の中でしっかりとした仕組みをつくらなければ、それぞれが調整し合うというのはなかなか難しいという側面もありますので。
　別に委員のおっしゃっている調整機能を否定するつもりはありませんけれども、まずは今示していただいたような仕組みをそれぞれの地域でしっかりおつくりいただける、まずこれを我々しっかり一緒になって応援をしながらやっていく。そして、ある地域に突然に患者が急増してオーバーフローする場合には周辺とか……（発言する者あり）いや、させたらあかんですけど、仮にそうなった場合においては他地域でそれを補ってもらえる、そういうような調整機能は都道府県であり、また我々が担っていく、そういう仕組みをしっかりと構築していきたいと思います。
○倉林明子君　実際に、東京の救急患者が受入れキャパがなくてもう神奈川まで行っているとか、感染患者ですよ、そういう状況になっているので、極めて私は急がれるというふうに思います。強く、前のめりにこれ進めていただきたいと思うんですね。
　それに、ゴールデンウイークが控えているということなんです。非常に危機感持っています。なぜかというと、ゴールデンウイーク、休診になって、クリニックとか診療所は輪番体制になります。じゃ、これ、このまんまの感染拡大の状況の中で安心して輪番受けられるだろうかと、防備体制もないということですから。具体的に目に見える形で、ゴールデンウイークの体制も回せるような急いだ取組として要望しているということを是非頭に置いていただきたい。
　最後、やっぱり最前線の医療従事者が今どんな思いで現場に立っているかというと、武器もなく闘いに臨んでいるという表現していました。つまり、感染防護具が本当に圧倒的に不足しているんですね。誰が感染しているか分からない患者を迎え入れているという不安ですよ。圧倒的なこうした不安を解消するということでいえば、検査、直接検体採取するというところは本当に限って、そこに防護具も集中するということも必要だという、その意味でも有効だと思います。
　今、本当に完全に感染防護対策を取って現場に入れるように何よりも国が果たすべきは、個人用の感染防護具を国がしっかり買い上げて、一括購入して無料で配ると。頑張ってねという一番の支援になると思います。これ、決意聞かせていただいて、終わろうかと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスクあるいはガウンあるいはフェースシールド等、なかなか現場において十分に供給がなされていないという、そういう中で、我々も、例えばサージカルマスクについては既に四千五百万枚、これは国が買い上げて、これを無償で提供しております。
　さらに、七日に閣議決定した緊急経済対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド等の各種防護具について、必要量を国が確保して、必要な医療機関に対して優先的に、しかも無料で配布するということも盛り込ませていただいております。
　我々、できる限り国が確保することによって優先的な供給をすると同時に、やはりその前として供給量はしっかりと確保しなければなりません。先ほどからもお話がありました国内の増産、海外からの輸入、それを含めて、今日この後も企業の方とお話をさせていただきますけれども、あらゆる方々の力をいただきながら、やっぱり医療の現場に対して必要な防護具がしっかり提供されるように、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　四千五百万枚のマスクもなかなか現場に届き切っているという状況にはまだないですよ。本当に届いてこそ感染対策に万全の体制で臨めるということですから、頑張っていただきたい。強く要望して、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴田浩久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長前田晃伸君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　電波法改正案の質疑の機会を頂戴し、大変ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。
　電波は我が国のあらゆる社会経済活動のインフラであります。今後、我が国がソサエティー五・〇の実現を目指していく上でも、例えば５Ｇなどの新たな電波利用のニーズ、これますます拡大していくものと考えられます。近年、特に携帯、スマホの普及に伴って、例えばこの十年間で無線局の数は倍になっています。いろんな電波局も増えてきているという中で、電波利用のニーズが本当に拡大してきています。
　これまで、電波というのは本当に希少な有限の資源と言われてきたわけでありますけれども、より高い周波数を利用する、そういう技術開発に伴いまして、例えば利用周波数帯を高いところに移動させていく、こういった技術で対応してきたわけでありますけれども、今後更なる一層の技術開発が必要になってくると、このように考えております。
　今回、この電波法改正案につきましては、同じ周波数帯を柔軟にダイナミックに共用する新たなシステムを開発したということで、電波の更なる有効活用につながるものだと考えております。そして、その運用業務を電波有効利用促進センターに行わせるというものであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今回の共用の実用化も含めて、社会経済活動の基盤である電波の更なる一層の有効活用を総務省として一層進めていくべきと考えますが、お考えをお尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　様々な分野で電波利用が進展する中、５Ｇなどの新たな無線システムに対する需要拡大が予想されております。電波の一層の有効活用が求められます。
　このため、総務省では、異なる無線システムが地理的、時間的により柔軟かつ動的に周波数を共用できるようにするため、ダイナミック周波数共用システムの研究開発を進めております。この法案をお認めいただけましたら、このシステムを来年度から運用できるようにいたします。
　我が国が現下の大変厳しい状況からＶ字回復し、国際競争力を一層強化していくためにも、新たな制度の活用も含めた電波の有効利用を通じて、様々な分野で５Ｇを戦略的に活用してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今回の共用システムが有効に活用されるためには、電波の二次利用の促進という観点とともに、当初の一次利用者の負担が過重にならないような配慮、これが必要だというふうに思っております。そういう意味では、今回の促進センターの運営が中立的に、公平的に行われますように、総務省にはしっかりと指導いただきたいと思います。
　続いて、技術基準不適合機器の流通抑止について簡単にお尋ねします。
　この一月に、携帯翻訳機の関係でＷｉＦｉの電波が五・八ギガ帯、こちらの方に流出したということで、総務省から厳重注意処分を受けたというような報道がありました。
　電波については、たとえその混信の発生がなくても、混信のおそれがあれば今回の改正に伴って必要な勧告を行えるようにするというような改正が行われるわけでありますけれども、こういった努力義務を課すということではなくて、こういった違法なといいますか、不適合な機器の製造や輸入あるいは販売自体そのものを禁止すべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、総務省のお考えをお尋ねします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波法におきましては、製造業者、輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線機器を流通させることがないよう努力義務が課されているところでございますけれども、現状必ずしも十分に技術基準不適合機器の抑止ができていない状況でございます。
　この点につきまして、総務省で開催をいたしました有識者会合におきまして、各業者が何をすべきなのか必ずしも明確でないため、各業者に求められる努力義務の内容をガイドラインとして明示すべきこと、また、これを担保すべき措置である勧告、命令の実効性を高めるため、その発動要件を緩和すべきことが提言をされたところでございます。
　これを受けまして、まずはガイドラインを策定し、各者の主体的な取組を促すとともに、その担保措置の実効性を高めることによりまして、技術基準不適合機器の流通の抑止の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今回の改正案は、いずれも社会経済の成長を支えるとともに、国民生活の安心、安全を守るという観点でも必要なものと考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で質問の方を終わります。
○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　新型コロナウイルス関係について、初めに一問だけ質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染で亡くなった方の御冥福をお祈りするとともに、感染している方にお見舞いを申し上げます。そして、医療関係の皆様、本当に献身的な御努力をされていることに改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　資料①は厚生労働省の資料です。これを見ますと、四月七日に七都府県に緊急事態宣言が発令されましたけれども、感染の拡大が続いておりまして、右のグラフは一週間ごとの感染の状況を示したものです。特にここ二週間、感染が大きく拡大しているのが分かります。
　この新型コロナウイルス感染が報じられた以降、私たちの生活あるいは都市機能を維持していくために、食料あるいは食品、水道、電気、ガス、郵便、物流、交通機関等の現場で働く人たちが感染防止を図りながら、本当に限られた要員の中で頑張って二十四時間対応しております。
　資料②なんですけれども、この資料②は私なりに考えた主なライフラインのイラストでございます。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　この新型コロナウイルス感染が拡大をして、四月十四日現在の厚労省の発表では、国内感染者は八千百例、そして亡くなった方は百十九名、このように報じられております。このように大変厳しい環境の中でライフラインを維持して市民の生活の基盤を守っている皆さんに対して、閣僚のお一人としてどのようなお気持ちを持たれているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の関係で申し上げますと、通信、放送、郵便を始め、国民生活や社会経済活動にとって不可欠なライフラインについては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあってもサービスがあまねく全国において安定的、継続的に提供されるよう、万全の対応を取る必要がございます。
　総務省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である所管事業者に対しまして、従前から業務継続計画の整備、実施を要請してまいりましたけれども、今般の緊急事態宣言を受けまして、四月八日に改めて事業継続計画に基づく事業の継続とサービス提供水準などの状況の報告をお願いいたしました。
　各事業者の皆様におかれましては、指定公共機関としての社会的な使命を踏まえて、感染拡大の防止に必要な対策を講じつつ、サービスの継続に向けて最大限の御努力を続けていただいております。深く深く感謝を申し上げます。とともに、また引き続き御尽力をお願い申し上げたいと存じます。
　このライフラインの維持は極めて重要でございますので、政府と事業者一体となって、この難局を乗り越えてまいりたいと存じます。
○小林正夫君　ありがとうございます。
　私たちの生活の基盤が失われてはいけません。また、この時期に自然災害が起きないことを本当に切に祈っております。
　そういう中で、引き続き、この人たちが対応していただけるように、それと、彼らに余り急がない要請だとか問合せなどについてはできるだけ心掛けると、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、そういう旨の発信を大臣の方からしていただくわけにいきませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特に、このところ、指定公共機関の皆様には、支払が困難な事情がある方のために、例えば電話料金などの公共料金について支払猶予の取組を進めていただいてもおります。ライフラインの維持に向けて懸命に取り組んでいただいておりますので、総務省のホームページなどでこういった取組を公表してまいりました。
　できるだけ事業者の方に問合せの負担がないように、今後とも情報発信に努めてまいります。
○小林正夫君　次に、質問に入ります。それでは、法案の質問に入ります。
　まず、法案の条文の関係です。第百二条十一の第四項、「基準不適合設備に関する勧告等」について、混信その他の妨害を与えられたという文言を、その運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認められるに改める、このようになっておりますけれども、重大な悪影響とはどのようなことをいうんでしょうか。また、おそれがあると認定する場合はどのような手続を踏んで認定するのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回御審議をいただいております電波法改正案におきまして、委員御指摘の重大な悪影響とは、他の無線局による正当な通信が著しく阻害されることを指すものでございます。もう少し具体的に申し上げますと、必要な通話が成立しないなど、混信を受ける無線局がその開設の目的を達成することができない、あるいは著しく困難な状況に置かれていることでございます。
　また、おそれを判断するに当たりまして、手順でございますけれども、まず、インターネット販売サイトなどにおきまして、我が国の技術基準に適合しない電波を発射する旨の記載があるものなど、技術基準の適合性に疑いのある無線設備をまず特定をいたします。次に、この無線設備の製造業者への確認や、発射する電波を実際に測定するなどして、技術基準への適合性を確認をいたします。さらに、この無線設備を使用した場合に他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがあるかどうかを、この無線設備の仕様や設計、測定結果などから判断をする、こういった手順を踏むことを想定をしてございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　今答弁がありましたけれども、そのような業務を総務省として行っていくということだと思います。そういう意味でいうと、総務省職員の増員だとか技術を持った人を確保していく、こういうことに取り組まなきゃいけないんだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、この電波行政を含めまして、専門的な知識を持った方というのは各役所必要になってきております。経済の専門家であったり、また法律の専門家であったり、また技術の専門家であったり、こういった方々が必要でございます。
　総務省では、職員に対しての研修ですとか、あと官民交流を通じていろいろなお知恵をいただいておりますけれども、しっかりと専門的な知識を持った職員の確保にも努めてまいります。
○小林正夫君　関連して、技術基準不適合機器の流通抑止ということも今までやっておりますけれども、現在までも勧告はされていると思いますけれども、これまでの勧告の件数、摘発件数はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波法第百二条の十一に基づく勧告、命令につきましては、制度創設以降、二つの技術基準不適合設備による妨害事案について計三件の勧告を行った実績がございます。これらの勧告を受けた業者は、該当する製品の出荷及び販売を停止をしたところでございます。
　また、不適合機器の流通の状況につきましては、試買テスト等によりまして電波法で定める基準に適合しているかどうかを確認しておりますが、例えば令和元年度の調査におきましては、適合性に疑いがある無線設備百四十九機種を調査をいたしまして、このうち百三十七機種が基準に適合しないという結果でございました。この結果を踏まえまして、総務省におきましては、製造業者等に対しまして製造、販売の自粛を要請しているところでございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きいたします。
　製造業者、輸入業者、販売事業者に対して、技術基準不適合機器が流通しないようにする、これの努力義務が課せられましたけれども、努力義務ではなくて、法整備をして絶対に出回らない、このようにすることが必要だと思いますけど、先ほど徳茂委員の方からもこの関連の質問がございましたけれども、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、小林委員に御指摘いただきましたこの技術基準不適合機器の流通抑止ということについては、製造業者などに努力義務を課しております現行法の規定や運用について、昨年、総務省の有識者会議において具体的な見直しの方向性について御提言をいただきました。
　まず、努力義務規定を担保する措置である勧告、命令について、これまでの運用状況なども踏まえて、その実効性を一層高めるために、今般の電波法改正によってその発動要件を見直すこととさせていただいております。また、製造業者などに求める取組をガイドラインで明確すべきとも提言されておりますので、総務省といたしましては、ガイドラインを策定して各者の主体的な取組を促すことで、まずは流通抑止の取組を進めてまいります。
　ただ、今般の法改正をお認めいただいた後、フォローアップ検証を実施することにいたしておりますので、どうしても必要な場合には更なる制度改正も視野に検討してまいります。
○小林正夫君　注視をしていきたいと思います。
　もう一問、条文に関してですけれども、附則の第三条で、「必要な経過措置は、政令で定める。」としておりますけれども、具体的にどのような措置が現段階で考えられているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規定は、法案の国会提出時には想定していなかった事情の変更が生じ経過措置が必要となった場合に政令で規定することができるよう、経過措置を定める根拠として設けたものでございます。
　現時点におきまして、政令で特段の経過措置を定めるということは想定をしてございません。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　電波利用における電波遮蔽対策事業についてお聞きをいたします。
　鉄道トンネル等の人工的な構造物により電波が遮蔽される場所や無線通信の利用が困難な医療機関においても携帯電話等が利用できるように、電波遮蔽対策が進められていると承知をしております。
　そこで、新幹線トンネルについては、昨年の五月二十八日のこの総務委員会で私質問をして、答弁としては、二〇二〇年末までに全ての新幹線トンネルの対策を完了すべく取組をしていると、こういう答弁がありました。予定どおり終了するのかどうかという確認が一つと、在来線のトンネルは二〇二二年度までに実施するとしているが、現在の進捗状況はどうなっているのか、それと、二〇一七年度から始めている医療機関における対策の進捗状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、災害時等における通信確保などの観点から、鉄道トンネルなどの人工的な構築物によりまして電波が遮蔽される場所におきましても携帯電話を利用できるようにするため、その対策に必要な経費の一部補助を行っているところでございます。
　委員御指摘の、まず一点目の新幹線トンネルの対策でございますけれども、二〇二〇年末、本年末までに全トンネルの対策を完了すべく取り組んでおりまして、全体千百五キロメートルのうち、本年三月末時点で約千五十キロメートル、進捗率にして九五％が対策済みとなっておりまして、対策完了にめどが付いているところでございます。
　次に、在来線トンネルでございますけれども、一日当たりの平均通過人員が二万人以上の乗客数の多い路線区間にあるトンネルにおきまして重点を置いて対策を行うこととしておりまして、これらのトンネルにつきまして、委員御指摘ございましたように、二〇二二年度末までの対策完了を目指しております。
　最後に、医療機関でございますけれども、これまで、電波のつながりにくい基幹災害拠点病院に重点を置いて十の病院の対策が完了をしたところでございます。今年度からは、一部の地域災害拠点病院においても対策を実施する予定でございます。
　総務省といたしましては、引き続き、こうした電波遮蔽対策に取り組みまして、携帯電話サービスのエリア確保を推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問です。
　携帯電話などはもう国民生活に欠かせない、このようなものになっていると思います。ただ、電波の不感地帯、要は電波が届かない、携帯電話が通じない、こういうような地域があると聞いておりますけれども、その対策は現状どのように行われているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、携帯電話が国民に広く普及している中、国内のどこにいても携帯電話が利用できるようにすることは極めて重要であると認識しております。総務省におきましては、補助事業によりまして、条件不利地域における携帯電話の基地局整備を支援をいたしまして、居住地域を中心に携帯電話の圏外の解消に努めてきているところでございます。
　二〇一九年三月末時点の携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は九九・九九％に達しておりまして、着実にエリア整備が進められておりますけれども、他方、過疎地などの条件不利地域ではいまだに携帯電話が圏外となる地域もございまして、エリア外になる人口は約一・三万人となっております。
　この点、総務省におきましては、昨年六月にＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定をいたしまして、その中で、今申し上げましたエリア外人口を二〇二三年度末までに全て解消する目標を設定しているところでございます。このマスタープランの目標をできるだけ早く実現すべく、エリア外人口の解消に向けて所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　次世代通信規格５Ｇの基地局整備についてお聞きをいたします。
　総務省は、二〇一九年度予算における施策の重点化の中で、電波利用料見直しによる財源を活用した電波制度改革として、二〇二〇年度５Ｇの実現やソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するために、高度なワイヤレスシステムを支える電波利用基地の整備、それと電波の有効活用のための利用状況調査や周波数共有技術の確立等を実施するということで七百二十七億円の予算を計上しておりました。
　まず一つはこの予算の執行状況はどうなっているのかということ、二つ目には目的とした電波制度改革はできたのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総務省におきましては、５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けた取組を推進するため、令和元年度当初予算に約七百四十七億円の予算を計上したところでございます。
　令和元年度の具体的な取組事例といたしましては、異なるシステム間の周波数共用技術の高度化として、今般御審議をいただいております電波法改正に盛り込んでおりますダイナミック周波数共用を可能とするための技術開発ですとか、５Ｇを始めとする新たな無線通信システムの導入に向けた電波の利用状況調査等を行っているところでございます。
　また、この電波の更なる有効利用を図るという観点で、電波制度改革に不断に取り組んでいくことが必要でございまして、昨年の電波法改正におきましても、周波数の経済的価値を踏まえた割当て手続の導入ですとか、また非効率な技術を使用していると認められる公共用無線局からの電波利用料の徴収を可能とする制度の導入などを行うとともに、ダイナミック周波数共用を可能とするための技術開発などを進めてきたところでございます。その成果は、今般の電波法の改正にダイナミック周波数共用の仕組みということで盛り込ませていただいているところでございます。
　今後も、こうした取組を着実に進めるなど、電波制度改革の実現に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今年度の予算では、次世代通信規格５Ｇの基地局整備を掲げております。
　整備をどのように進めていくのか、そして基地局の新増設で既存の民間設備を活用することはあるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇは地域の発展に不可欠な基幹インフラでございまして、全国への速やかな展開が重要であると考えております。このため、昨年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを義務付けるとともに、都市、地方を問わず早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。
　また、先ほども御答弁申し上げました、昨年六月のＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しておりますけれども、この具体化に向けまして、昨年度の補正予算と今年度の当初予算に、携帯電話事業者などが条件不利地域で５Ｇ基地局やこれを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部に加え、５Ｇの利活用の促進にも一体的に取り組むための経費を盛り込んでおります。また、今般、新たに５Ｇ投資促進税制を創設することとしております。加えて、委員御指摘のように、広域なエリアでサービスを提供している４Ｇで使用している周波数について、５Ｇにも使用を可能とする制度整備を本年夏を目途に行う予定でございます。
　このように、条件不利地域を含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備を今後とも早急に推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　通信量の増大に向けた取組と、サイバーセキュリティー対策についてお聞きをいたします。
　５Ｇ、世の中の動きとして、これから５Ｇがもっと普及していく。教育においてはオンライン授業による需要が増加をしていく。今回のようなウイルス感染等が起きるとテレワークや在宅勤務が増えていく。
　そういうことから、インターネット画像の活用が増大する社会になる中で、この通信量の増大に向けて、四月の十日に官民協議会が設立をされました。どのような構成で、どのようなことが協議されて、何を確認する協議会なのでしょうか。大臣に確認いたします。
○国務大臣（高市早苗君）　我が国のインターネット通信量が、動画配信の拡大などに伴い年間二割から四割程度のペースで増加しております。今後も、５ＧやＩｏＴの普及などに伴い通信量は引き続き増加すると予想されます。
　委員が今御指摘くださいました協議会ですが、四月十日に、総務省が調整役となることによって、主な電気通信事業者やコンテンツ事業者から成る協議会として設立いたしました。これは、関係事業者が連携することによって、通信需要の逼迫を防ぎ、通信品質の維持向上を図るための議論でございます。
　具体的には、通信が特に混雑する夜間などの時間を避けてコンテンツ配信を行うといったピーク需要の分散、また、通信が特に集中する大都市を経由させるのではなく、よりユーザーに近い地方の拠点からコンテンツ配信を行うといった配信ルートの最適化など、通信をより効率的に行うために取るべき方策について官民で協力して議論を行ってまいります。
　引き続き、基幹インフラであるインターネットを将来にわたって安定的に運用するために取組を進めてまいります。
○小林正夫君　サイバーセキュリティーについてお聞きします。
　通信技術の発展に伴って、このサイバー防衛抜きには国家の安全保障は成り立たないと思います。高度なサイバーセキュリティーを構築する必要があるということで、５Ｇだとかソサエティー五・〇を進める中でどのようなサイバーセキュリティー戦略を取っていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇の基盤といたしまして、５Ｇは地域の発展に不可欠な基幹インフラでございまして、サイバーセキュリティーが確保されることは極めて重要であると認識をしております。
　これを踏まえまして、総務省におきましては、昨年四月の全国５Ｇの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。
　また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しましたローカル５Ｇにつきましても、ローカル５Ｇ導入に関するガイドラインにおきまして、先ほど申し上げたような十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、またその旨を免許時に条件として付しているところでございます。
　こうした制度的な取組に加えまして、５Ｇネットワークに用いられるソフトウエアの脆弱性などの検証及びその対応策の検討や、ハードウエア上に組み込まれる半導体チップの脆弱性を検知するための技術開発を昨年度より実施をしているところでございます。
　また、産業界におきましても、今年より、５Ｇの運用者間などでサイバーセキュリティーのリスクや脅威について情報共有を行う枠組みが立ち上がっているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、５Ｇの十分なサイバーセキュリティーの確保に向けまして、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今日は内閣府にもお越しいただいてソサエティー五・〇のことについてお聞きをしたいと思っておりましたけれども、大変申し訳ございません、自分の持ち時間が来ましたので今日は割愛させていただいて、また別途の機会に質問させていただきます。
　これで終わります。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、電波法の改正案の審議でございますが、昨年もこの電波法、国会に提出されております。
　まず、大臣に伺います。
　昨年、電波法を国会に提出した理由を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成三十年八月に取りまとめられた有識者会議の提言において、５Ｇなどの電波ニーズの拡大を見据え、早急に周波数割当て制度を改革するとともに、電波利用料の見直しを行うこととされました。
　また、平成三十年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、電波制度改革について、平成三十年度中に法案を国会に提出することとされました。
　このため、昨年の第百九十八国会に電波法改正案を提出したものでございます。
○吉川沙織君　規制改革実施計画等で、平成三十年度中に法案を出して速やかに変えなさいということが去年のきっかけだったと私は受け止めました。
　では、今年も同じように電波法の改正案、提出されています。今年国会に提出された理由を同じく大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年お認めいただきました改正法も踏まえ、有識者会議において、平成三十年八月に取りまとめられた提言のフォローアップを行いました。昨年の改正により経済的価値を踏まえた周波数割当てが可能になったことに加え、ダイナミック周波数共用システムを適切に運用するためには公正中立な主体による運用が必要であるなど、追加提言を昨年十二月にいただきました。
　また、本年一月には別の有識者会議におきまして、経済的価値を踏まえた割当てについて、電波の有効利用の観点から、その対象に移動受信用地上基幹放送を追加すべきとの提言をいただきました。
　このため、今国会に電波法改正案を提出いたしました。
○吉川沙織君　今大臣からは、電波の懇談会のほかに、今回の改正で特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる、これは別の会議体でという御答弁ございました。今回の改正においては、その放送関係も含まれています。
　その根拠となる議論がどこで行われたかといいますと、放送を巡る諸課題に関する検討会の下に分科会が設置され、そこで議論が積み重ねられて答申が出たと承知しています。その分科会の設置日と答申が出された日付についてのみ情報流通行政局長に伺います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの分科会につきましては、平成三十年の九月二十七日に設置をされております。
　また、今答申と申されましたけれども、これは基本方針でございまして、放送用周波数の活用方策等に関する基本方針を令和二年の一月二十九日に取りまとめを行いまして、その翌日に公表をいたしているところでございます。
○吉川沙織君　今回、特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる点については、電波有効利用成長戦略懇談会、そのフォローアップ会合ではなくて、今情流局長から答弁いただいた放送を巡る諸課題に関する検討会で、その分科会で議論が進められ、基本方針が出されました。
　電波有効利用成長戦略懇談会というのは、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、規制改革推進会議にある意味こういうのを議論しなさいよと言われて、それと並行同時的において議論が進められて去年の法改正に至りました。でも、放送関係のは時間軸がずれています。ですから、そういった点でいいますと、本来電波法改正案の国会提出は今回、この国会に向けて内々行われていたのではないかというのが私の意識です。
　そこで、今度は総合通信基盤局長に伺います。
　今回、改正案において電波利用料の料額改定は含まれていません。ただ、電波利用料というのは、これ平成の最初の方に入っていますけれども、電波利用料制度の導入の年度について伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料制度は平成四年の電波法改正により導入されまして、平成五年から施行されております。
○吉川沙織君　平成五年からということでございますが、では、電波利用料制度創設以降、電波利用料の料額改定が行われた年度について、同じく基盤局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の通常の料額改定は、今御答弁申し上げました平成五年の制度導入以来、平成八年、平成十一年、平成十七年、平成二十年、平成二十三年、平成二十六年、平成二十九年、そして令和元年となっております。
　また、広い意味での料額改定としましては、アナログ周波数変更対策の目的で、放送関係の無線局に特別の加算を行った平成十五年の電波法改正も該当し得ると考えております。
○吉川沙織君　平成五年に制度が始まって、八年、十一年、十七年、二十、二十三、二十六、二十九、令和元年と伺いました。平成十四年には改正はありませんでしたけれども、昨年の改正のみ、実はこの間隔が三年に一度ではなく二年に一度となっています。
　そこで、大臣に伺います。
　去年の電波法改正と今年国会に提出されている電波法の改正案の改正内容の分量とか改正幅というのは、去年と今年どちらが大きいとか小さいとか、御所見あれば伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　法改正の分量や内容を定量的にお示しするということは困難ではございますが、一つの指標として申し上げますと、昨年の電波法改正において改正した条文の数は三十七でございます。本年の電波法改正案において改正する条文の数は七でございます。
　今回御審議をお願いしている改正案は、昨年お認めいただいた周波数割当て制度の新しい姿を前提として、その更なる改善に向けて有識者の皆様にフォローアップの検討をお願いした結果を受けてのものでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。
○吉川沙織君　去年改正の条文の数が三十七で今年は七という、条文数を見ても、まあ大きいか小さいかは、分量が大きい、多いか少ないかといえば条文数は少ないということと、去年の方が内容も、今までなかった制度を入れましたので大きかったのではないかと思います。電波利用料料額も改定しています。
　では、電波利用料の料額改定に係る電波法上の規定について、基盤局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波法の附則第十四項におきまして、政府は、少なくとも三年ごとに、電波利用料制度の施行状況について検討を行い、必要に応じて所要の措置を講ずることとされております。このため、総務省におきましては、少なくとも三年ごとに電波利用料制度の施行状況につきまして検討を行い、必要に応じて料額等の見直しを行ってきたところでございます。
○吉川沙織君　平成五年度に制度が導入されてから、平成十四年はまだそういう規定が法改正の時点でありませんでしたので、まあそのときは都合もなかったということで電波利用の料額改定はありませんけれども、令和元年度、去年度以外は料額改定は三年に一度です。それが去年だけ二年に一度となっています。
　冒頭、去年何で法律を提出されたんですかという根拠の一つに、規制改革推進会議が出した規制改革実施計画の中に、早く出せよと、それを去年度中にやれよと書いてあった。去年もこれ実は指摘申し上げたんですけれども、他律的な要因によって、つまり、総務省自身の法定の審議会とかその下に置かれた懇談会とか検討会ではなくて規制改革推進会議に法改正をせかされた側面、つまり、他律的な要因によって、まあある意味去年法改正を急がされた、せかされた側面がないとは言えないと思うんですけれども、局長、何か御感想あれば。なかったら結構です。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　昨年の電波利用料の料額改定でございますけれども、これは５ＧあるいはＩｏＴの普及拡大に向けて至急対応していく必要があるという、こうした政策判断も一つあったわけでございます。それから、委員御指摘のとおり、規制改革会議の御指摘があったのも、これもまた事実でございます。こういったことを総合的に勘案をいたしまして、昨年、電波法の改正を行わせていただいたということでございます。
○吉川沙織君　平成三十年七月五日の電波有効利用成長戦略懇談会第十四回の議事要旨拝見いたしますと、今までずっとそういう過程に携わられておられる方がこうおっしゃっています。「規制改革推進会議の答申を受けて検討したが、これまでにない取組だった。」。つまり、やっぱり影響を受けて、本当だったらほかのことは今年改正であることを指し示しているようなことが多いのに、やはりそういう面は否定できなかったのではないかと思っています。
　去年、全会一致で電波法の改正案に対して附帯決議付けています。その項目めの二のところに、「電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、」というふうに付けています。なぜならば、原則三年で今までずっと来たものが二年に一遍になって、そのたびに使途が追加されると、本来だったら一般財源でやるべきものがそうでなくなるし、料額改定で事業者の予見性は損なわれてしまいますということがありますので、法律、去年も今年もということですが、ここからは行政の裁量の在り方について、政省令委任事項、これ去年の電波法改正のときも幾つありますかとお伺いしましたが、今回の法改正によって政省令委任事項は何か所あるか、数を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回、改正におきまして新たに政省令に委任する箇所は、改正法附則に定めるものも含めますと、政令二件と省令一件の合計三件でございます。
○吉川沙織君　実は、さっき大臣から、前回の条文の数が三十七で今回七と伺いました。去年の電波法の改正による政省令委任事項の数は、去年同じ局長から答弁いただきましたけど、去年は十二か所でございました。ですから、そういった意味でも今回の改正幅の方が小さいのではないかと思います。
　政省令というか、省令委任が一か所という御答弁でございましたが、省令で定めるとしている条文について伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正で新たに総務省令に委任することとしておりますのは電波法第百二条の十一第四項の改正部分でございまして、技術基準不適合機器の流通抑止のための命令制度に関する部分でございます。
○吉川沙織君　「基準不適合設備に関する勧告等」で、実はこれで分からない点があるので幾つか教えてください。それは何かといいますと、電波法の一部を改正する法律案要綱の第三の一のところにこうあります。「技術基準に適合しない無線設備を使用する無線局が開設されたならば、他の無線局の運用を著しく阻害するような妨害を与えるおそれがあると認める場合」は、どのように判断するんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども御質問いただきましたけれども、今回、重要無線通信を行う無線局に加えて、少し範囲を広げてこの無線局の範囲というものを考えておりますけれども、総務省令で定める適正な運用の確保が必要な無線局としましては、現行法上の重要無線通信を行う無線局のほか、ＥＴＣの無線局、あるいは移動用の警察無線や消防無線等が考えられるところでございます。
○吉川沙織君　今の御答弁は多分、法案成立後に定めることになる総務省令で定める無線局の想定のお答えだったと思うんですけど、この法律案要綱を拝見いたしますと、例えば二について、「勧告を受けた者が、勧告に従わなかった旨を公表されてもなお正当な理由なく当該勧告に従わなかった場合」、正当な理由って、これもう既に決まっているものがあるんでしょうか、これから決めるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　正当な理由というのは事案ごとに異なってくると思いますけれども、その事案あるいは事由というものが客観、合理的に見てやむを得ないというふうに客観的に判断されるかどうかということから判断はされるべきだというふうに考えております。
○吉川沙織君　勧告とか命令とかいうことが出てくる以上は、ある程度その立法府の審議の段階で明らかにしておくべきだという立場で質問をさせていただいています。
　ここで、大臣に伺います。
　勧告を受けた業者は、どの程度の期間、勧告に従った措置を講じなかった場合に総務大臣が命令を行う方針なんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　勧告から命令に至るまでの期間につきましては、勧告の対象となった無線設備が与える悪影響の重大性や流通台数のほか、勧告を受けた者が講じるべき措置の内容など、個々の状況を勘案する必要がございます。
　この点につきましては、電波法上、勧告を受けた者が勧告に従わなかった旨を総務大臣が公表した後、なお正当な理由がなくその勧告に係る措置を講じなかった場合、命令を行うことができるとされております。
　この規定は、罰則を伴う命令に先立って、勧告を受けた者に対して主体的に不適合機器の製造、販売を取りやめる機会を一定程度与える趣旨であるものと理解しておりますが、期間をどのように設定すべきかは個々の状況で判断、勘案すべきものでございます。法律で一律に規定するということは難しいと思っております。
○吉川沙織君　去年の電波法、電気通信事業法の質疑の際にも引用したんですけれども、総務省は行政評価局があります。ここに、規制を新たに加える場合とか、そういうときは規制の事前評価書というのを出さなければいけません。今回は電波法ですので、基盤局の電波政策課が去年の事業法よりちゃんとしたものを出しています。これを拝見しますと、例えば六ページには何が書いてあるかというと、「確実に是正措置が講じられる仕組みとすることが適当である。」という記述があります。
　総務大臣の命令がなされても、業者が勧告に従った措置を講じなかった場合って、対応どうするとかこうするとかいうのもこれから個々に検討するという解釈で局長、よろしいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　勧告を行ったにもかかわらず、これに従わないという場合には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、正当な理由があるのかどうかということを客観的に判断した上で、公表制度あるいはその先の命令制度、命令というようなところにプロセスが進んでいくということでございます。案件ごとに異なりますので、一概に申し上げることは難しいかと思います。