Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、再発防止に向けて緊急に打つべき手は既に着手いたしております。出金管理の徹底、常勤監査役への外部人材の起用、これは形式的にはまだ取締役会を経ていませんので、でも人材はもう具体的に決まっております。
　また、今月、関連団体運営基準というものを改正しまして、関連団体に対する指導監督の強化を図るとともに、ＮＨＫグループ経営改革に取り組むための具体策を策定いたしました。この中では、一つ、外部人材やＮＨＫ若手幹部の経営陣等への起用による規律ある経営の確立、合同入社式、あしたでございますが、や研修の強化によるＮＨＫグループ意識の醸成、本体から就任する非常勤取締役の強化や子会社の事業を所管する部門の責任の明確化による指導監督機能の強化、子会社等の業務を精査して、統合、廃止などを視野に組織の在り方も含めて構造改革を断行すること等に取り組むこととしております。
　改革施策は可能なものから順次着手いたしております。視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、スピード感を持って抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　再び起こった場合の責任問題に何もお答えになっていない。
　会長、本委員会はこの間連続して、ＮＨＫ予算に関する附帯決議の中で不祥事の再発を求めてきたわけですよ。また、あなたは経営委員会からも再三にわたって注意を受けてきました。私は、やっぱりちょっとあなたの認識がちょっとおかしいんじゃないのか。例えば、さっき、我々が、謝罪されたけれども謝罪して済む問題じゃないんですよ、委員会でいろんなことを我々はただす、国民に代わってあなた方にいろんなことをただしている、そのことを文句だというふうに受け止めたあなたの本音がぽろっと出たんだろうと思う。これ失言の類いじゃないんですよ。
　そういう格好で注意を何回も受けておいでですが、そういう経過を踏まえながら、もし再び同様の不祥事が起こった場合の責任はどうするのかということについてもう一度お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫや関連団体で起きました不祥事については誠に申し訳なく思っております。改めて深くおわび申し上げたいと思っております。
　公共放送ＮＨＫにとりまして、視聴者・国民の皆様からの信頼は何よりも重要だということは先ほどから申し上げております。けれども、国民の皆様の信頼を回復するため、私が先頭に立ち、不正を許さない意識改革とグループ全体の抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
○又市征治君　やっぱり答えになっていないんですが、時間の関係もありますから次に進みます。
　次に、ＮＨＫのインターネット活用業務について伺っていきます。
　ＮＨＫは昨年四月に、二〇一四年の放送法改正を受けて、インターネットガイドライン二〇一五を公表していますね。また、それを踏まえて、年度ごとのインターネットサービス実施計画が作成されているというように思います。他方、在京民放五社のネットの活用状況を見ますと、各社ごとに番組の有料、無料の配信を行うと同時に、昨年十月に民放公式テレビポータブル、ＴＶｅｒとかというそうですけれども、これを立ち上げて、五十番組を、テレビで放映後一週間程度、無料配信を行っています。ＮＨＫが行っているオンデマンド放送を民放ではＣＭ入りで今無料で行っているということのようです。
　民放とＮＨＫが同じようなことをする必要はないと思いますが、公共放送ＮＨＫならではの役割もあるんだろうと思います。
　そこで、このガイドラインあるいは実施計画に基づいて実施される現在のインターネット活用業務は、公共放送としては具体的にはどのような点に重点を置いているのか、伺いたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答えします。
　ＮＨＫは、三か年経営計画に基づき、インターネットサービスにおきましても、公共放送が果たすべき役割に重点を置いて、放送と通信の融合の時代にふさわしい新たなサービスに取り組んでいるところでございます。
　国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼすニュース、それから人々の命と暮らしを守る防災・減災情報の正確、迅速な提供は、公共放送の使命であります。
　今年度は、関東・東北豪雨関連のニュースや北朝鮮ミサイル発射関連のニュースなど計八件をインターネットで放送と同時に提供いたしました。また、国民的関心の高いニュースの理解増進情報として、ノーベル物理学賞受賞者の記者会見や桜島噴火の映像などを、放送とは別にリアルタイムで提供しました。
　さらに、教育分野では、学校放送番組のポータルサイト、ＮＨＫ・フォー・スクールなどを通じまして、幼児、青少年向けのコンテンツを幅広く提供しているところでございます。また、様々なジャンルのスポーツを伝えることも公共放送の役割でありまして、例えば今年夏のリオデジャネイロ・オリンピックでは、リアルタイムで放送しない競技の映像、音声もネットで提供することにしております。
　今後も、公共放送にふさわしいインターネットサービスの提供に取り組んでいきたいと思います。
○又市征治君　何よりも国民の利便性を考えると同時に、何をネットで流していくかについては国民目線を配慮すべきだろうと、このように思いますし、また、オンデマンドにしても、より多くの人に利用いただくようにすべきなんだろうと、こう思います。
　ＮＨＫ予算等に対する総務大臣の意見が出されておりますが、その中でも、このインターネット活用業務の方向性について触れられています。さらに、今後の検討課題についても、情報セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、新サービスの可能性、市場競争への影響、受信料の公平負担との関係及び透明性の確保等々挙げられています。
　そこで、まず総務省に伺いますが、今後の放送とネットとの相互関係、相互利用についての協議、議論のスキームはどこで論議をされていくべきだと考えているのか。
　次にＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫの業務は放送法に当然規定をされますけれども、公共放送として今後の放送とネットとの関係について、また、受信料というか利用料金の在り方についても独自に調査研究することも必要だろうと思います。その点どのように考えているのか。調査研究して、一定の見解、方向性を提示する場合は、やはり国民の理解を得るためには、ＮＨＫが公共放送であることが、単に形式的なことではなくて、内容的にも国民に認められることが必要かと思いますけれども、その点の認識についても併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫのインターネット活用業務が、民放事業者さんと違いまして法律の根拠を必要としておりますが、これは、ＮＨＫの業務が受信料を財源としているということに鑑みまして、今お述べになりました視聴者の御理解を得るということとともに、広く公共的な役割を果たしていただく必要があるからでございます。
　受信料制度との関係でございますが、放送法第六十四条第一項におきまして、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されておりまして、放送番組のインターネット配信を受信することのできるパソコン、スマホ、こういったものを設置した方には契約義務がない、したがって受信料支払の対象とされないという問題がございまして、これがまた公平負担の問題であるわけでございます。
　今、ＮＨＫにおきましてインターネット同時配信の実験をやっていただいておりますが、先生が大臣意見の中でも触れていただきましたように、こういったパソコン、スマホの問題でありますと同時に、本格化したときには、民間放送事業者さんとの競争関係のほかに、技術、ニーズ、権利処理、システム負荷、費用などについても課題となってくることが想定されております。
　したがいまして、まずはＮＨＫにおかれましてこうした課題を検証していただき、国民・視聴者の理解が得られる形を模索していくことが必要と考えております。
　総務省としましては、何度か御説明申し上げましたが、放送を巡る諸課題に関する検討会を開催しておりまして、その中で公共放送の在り方もテーマの一つとされておりますので、このインターネット活用業務の実施状況などについても御報告をいただきながら、公共放送の今後の役割あるいは受信料制度の在り方について検討してまいりたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　ＮＨＫのインターネット利用につきましては、経営委員会で議決されました三か年の今の経営計画において、放送と通信の融合の時代に、新しい技術を積極的に取り入れて、放送を太い幹としつつ、放送だけではなくインターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などのコンテンツを届けるというふうに記しております。
　これを受けまして、実施基準の下で先ほどからありました試験的提供というものを行いまして、同時配信の実験を行って、視聴者ニーズ、著作権の処理、あるいはそのための、実施のための経費ということについて研究を深めているところであります。今後も、有識者の専門的な知見などを踏まえつつ、ＮＨＫとして主体的に研究してまいります。視聴者・国民の理解が大事だということで、丁寧に進めてまいります。
　こうした取組と併せて、これからスマートフォンそれからパソコンで番組を視聴する、このテレビの同時配信と受信料制度との関係というのが今後の重要な課題であるというふうに我々も認識しております。この今の三か年計画に基づきまして、放送と通信の連携などメディア環境や放送サービスの展開を踏まえて、受信料制度の在り方を研究ということも記しているところであります。
　いずれにしましても、今後は視聴者の理解がこうした制度の見直しについては非常に重要であります。様々な検証を重ねながら、有識者の専門的な知見なども踏まえまして、丁寧にこの件については研究してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ＮＨＫのネット活用については広く国民に門戸を広げた形での論議が必要でしょうし、役所主導で進めるような問題ではないということだけはＮＨＫさんに強調しておきたいと思います。
　次に、総務省が昨年十一月に設置した放送を巡る諸課題に関する検討会について伺います。
　資料によると、この検討会は、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、一つに、日本の経済成長への貢献や市場サービスのグローバル化への対応、二つに、視聴者の利益の確保、拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れつつ検討を行うということのようであります。何か漠然とした問題意識、こんなように印象を持ちます。つまり、経済的視点から放送あるいは放送産業について論じようというのか、あるいは放送、そのあるべき姿について検討するのか、どうもはっきりしません。
　そこで、この検討会設置の背景、問題意識は一体何なのか、また、過去にもこのような検討会を設置したことがあったとすれば、その検討結果はどのように施策に反映をされるようになったのか、ちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　検討会についての趣旨は先生が御指摘になったとおりでございます。様々なスマートデバイスも出ておりまして、通信、放送をめぐる環境が大きく変化しております。これを受けて、ＮＨＫさんだけでなく民間放送事業者さんの環境も随分変化しておりまして、今後の日本にどのように貢献していただくか、これは、経済問題だけでなくて、地域での情報発信の在り方、こういったことについてもお考えをいただく必要があるということで御議論をいただくこととしたものでございます。
　これまでの会合におきましては、テレビ視聴率が、接触率が低下している現状ですとか、マルチデバイス化、ネット配信などへの対応、地方の放送局の地域に密着した情報発信の役割、あるいは地方における情報発信力を強化するための放送局の経営基盤の強化などについて議論が行われたところでございます。
　それから、過去にどのような検討が行われたかということでございます。
○又市征治君　短く。
○政府参考人（今林顯一君）　はい。
　二、三に限らせていただきますと、例えば平成二十四年十一月から平成二十五年十二月までは放送政策に関する調査研究会というものが開催されまして、平成十九年の改正放送法の附則において定められておりました施行から五年後の検討ということを求められております事項を中心に議論をいただきました。この議論の結果は、平成二十六年の改正放送法案に反映したところでございます。具体的には、例えば国際放送の番組の国内放送事業者への提供業務の恒常化、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大などでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　もうちょっと質問したかったんですが、長い説明なものだから時間が掛かって。
　いずれにしましても、ＮＨＫや民放を問わずに放送業界は自主自律的に国民の理解が得られるコンテンツを提供していくかが問われているんだろうと思うんですね。
　総務省が今後の放送業界の方向性を論議する場を提供すること自体、これには反対はしませんけれども、いかに国民にも開かれた形で議論を進めるかということが問われているということは、これは検討会への注文としては申し上げておかなきゃならぬ、こんなふうに思います。
　最後に、ＮＨＫ側に申し上げたいと思いますが、不祥事が本当に相次いで、ずっとこの委員会でそんなことを議論しておらにゃいかぬということは情けない話、それも毎年続いている。ただ、私は、そういう中にあっても、国民の視聴者から厳しい批判を浴びてはいるけれども、先ほど来もありましたけれども、受信料収入は伸びている。これはなぜか。やっぱりひとえに、良質な番組を作るために日夜努力している現場の皆さんの努力、あるいは受信料を納めてもらうために、それこそ体を張ってと言ってもいいぐらいに大変な努力をしている徴収員の皆さんの努力、こういうことがあるんだろうと思うんですね。
　不祥事といっても、このことで、やっぱりＮＨＫ全部が不祥事をやっているわけではないんで、残念ながら、一万人余りおいでになるんだろうと思うが、関連を含めて、その中のごく一部、だとすれば、九九・九九％ぐらいの人々が日夜真面目にこういう仕事をなさっている。そのことのおかげでこうなっているんだということを経営陣がやっぱりしっかりと肝に銘じて、本当にその先頭に立って改革をやっていく、そして実を上げていく、こういう努力をやることを強く求めて、今日の討論を終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入りますが、実は、籾井会長に御着席いただいておりますけれども、籾井会長に対する質問は当初から準備はしておりません。
　早速質問に入ります。まずは、受信料を支払わない方々への対応と、こういうことで伺いたいと思います。
　ＮＨＫ関連の不祥事が報道されるたびに、ＮＨＫを見ていないのだから受信料を払う必要はない、あるいはスクランブル化せよ、受信料は徴収するな、こういったような意見が出てくるところであります。このような声にどのように対処しているか、また、特に現地で受信者と直接接触する地域スタッフや徴収業務の委託先に対してはどのように対処をさせているか、まずは伺いたいと思います。担当の理事さん、お願いいたします。
○参考人（福井敬君）　不祥事を理由にしました解約や不払の申出があった場合も、受信料制度に基づきましてお支払が必要であることを丁寧に説明しまして、御理解をいただくように努めております。特に、お客様と直接お会いする地域スタッフや法人委託に対しましては、お客様の御意見をしっかりとお伺いするとともに、不祥事の再発防止に向けた取組についても説明するなど、丁寧なお客様対応に努めるように指導してございます。
○主濱了君　次に、受信料の支払率に地域差があると、こういうことに関して伺いたいと思います。三点伺いますので。
　まず第一点目、支払率の最高と最低、お示しをいただきたいということ。第二点目は、この地域差の原因の多くは、受信者、支払う側にあると考えるのか、あるいは支払をお願いをする、要するにＮＨＫ側にあると思うのか。この辺、伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　平成二十六年度末におきます都道府県別の推計世帯支払率につきましては、最も高いのは秋田県でして、九七・〇％であります。最も低いのは沖縄県でございまして、四六・八％となっております。
　それから、支払率につきましては、主に大都市圏において低く、それ以外の地域においては高い傾向となっております。大都市圏におきましては、世帯の移動が多いこと、それから単身世帯や共同住宅の割合が大きく、面接が困難であることなど、ＮＨＫの契約収納活動が困難な環境にあること等が影響をしていると考えております。
○主濱了君　受信料は、ＮＨＫは、総務大臣の認可を受けた基準により免除することができると。これは放送法第六十四条第二項のちょうど逆を言ったところなんですけれども、そういうふうなことが、免除することができるわけであります。
　真に受信料の支払が難しい方々には的確に免除を適用する、こういうことがまずは必要だと。それから、免除に該当しない方々には厳格に対処し、早い時期に支払率一〇〇％を私は実施すべきであると、こういうふうに思っております。
　役職員の努力により、今ずっと各委員が御指摘しているとおり、支払率は上昇しております。しかし、経営計画では平成二十九年度で八〇％を目指すと、こういうふうなことが目標になっているということであります。より早い時期の支払率一〇〇％実現、何が問題でできないんでしょうか、何が問題なのか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　経営計画で掲げております平成二十九年度末の支払率八〇％という数値は、営業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも過去最高の率を目指すべく設定したものでありまして、実現可能な数字として高い目標としております。それから、海外の公共放送では一〇〇％に近い支払率を実現しているところもありますが、これは罰則規定や外部情報の活用など、制度的な違いが大きく影響していると考えられます。
　現行制度の中で支払率八〇％の達成を目指して、今後最大限に取り組んでいきたいと考えております。
○主濱了君　罰則といいますか、民事裁判というのはこれはもう当然使えるわけでありますよね。罰則ではないんですけれども、そういったような手だてもあるということ、これは十分活用していただければよろしいかなというふうに思います。
　先を急ぎます。
　支払率八〇％ということは、四人で五人分の必要経費を払っているということなんです。四人で五人分を払っている、単純に言うとそういうことだというふうに私は認識をしております。
　問題はここからなんですけれども、支払率一〇〇％を達成した場合、総支出が現在を上回らないと仮定した場合、理論上、受信料金はどこまで下げることができるのか、これを伺いたいと思います。
　今、衛星契約二か月支払の受信料、これが四千四百六十円と、こういうことになっておりますけれども、大体日本経済というのはもう平成九年をピークに下降しております。現在も低迷をしております。そして、名目ＧＤＰ、それから可処分所得、実質賃金指数、いずれも平成九年をずっと下回っている、こういう状況にあるわけであります。現在、広告料も減少し、民放は厳しい状況に置かれていると、こういうことであります。このような中にあって、国民生活でも受信料の負担は決して軽くはないというふうに思っております。
　このような観点から伺うものでありまして、どこまで下げることができるか、これを伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えを申し上げます。
　今お話ありました、支払率が一〇〇％に達した場合、あるいは総支出が現在を上回らないといった仮定に基づいたお答えについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　ただ、一般論として申し上げますと、収支の状況を見極めながら、財政的に余裕がある場合には受信料の値下げも検討すべきものだというふうに考えております。
○主濱了君　かつて受信料を実際に引き下げたことがあるわけですよね。でも、それは計画に対してまだ一〇〇％引き下げたわけではなかったと、こういうふうな経緯があるわけであります。
　これは大いに頑張っていただきたいと思います。まずは、すぐ一〇〇％にしていただきたい、支障がないのであれば一〇〇％にしていただきたい、これはもうＮＨＫ、総意を尽くして頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次は、ＮＨＫグループ全体の業務推進体制について伺いたいと思います。
　ＮＨＫの経営を見る場合、予算も併せてＮＨＫの経営を見る場合は、私はやっぱりＮＨＫグループ全体のことを見ないといけないというふうに思っております。これは、職員数にしても、それから事業量の推移にしても、やはり全体を見ないといけないというふうに思っているわけであります。
　それで、具体的に、この十年間でグループ全体及びＮＨＫ本体と子会社のそれぞれの職員数と総事業費あるいは売上げ、どちらでもいいですね、これは、がどう変化しているかと、こういうことを伺いたいと思います。実は、去年同じ質問を私させていただいております。やはりＮＨＫの経営を見るためにはグループ全体を見ないといけないと、こういうことから伺ったわけですが、改めて伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　まず、職員数と要員数の状況の変化について御説明しますと、まずＮＨＫ本体の職員数は平成二十六年度末で一万七十四人となっておりまして、十年前と比較しまして千五百九十人の減となっております。それから、子会社の従業員数は平成二十六年度末で五千三百四十九人となっておりまして、十年前と比較しますと千四人の増加となっております。その結果、グループ全体の職員数、従業員数は十年前と比較しまして五百八十六人の減となっております。
　次に、売上げの変化で申しますと、まずＮＨＫ単体では、平成十七年度の事業収入が六千三百四十三億円に対しまして二十六年度は六千八百七十一億円となりまして、五百億円以上の増となっております。ＮＨＫの子会社の売上げにつきましては、平成十七年度二千百八十二億円に対しまして二十六年度は二千四百九十九億円となりまして、三百億円以上の増となっております。ＮＨＫグループ全体の売上げで申しますと、連結決算ベースでは、平成十七年度七千四百七十一億円に対しまして平成二十六年度は七千四百六十三億円となり、ほぼ同規模となっております。これは、受信料収入の増加がしている一方で、地上放送のデジタル化対策の終了等で子会社の売上げが減となっている状況でございます。
○主濱了君　分かりました。
　大体去年聞いた数字と傾向がまだ同じでありまして、グループ全体では職員数は減っている、これは本体の減り方が大きいから減っていると、そして事業量全体は伸びています、こういうふうにまとめてよろしいかなというふうに思います。職員数が少ない中で事業量だけは伸ばしていると、こういうふうに理解をいたしました。
　ただ、私は、職員数をむやみに減らすということはいかがなものか、やはり職員数とその業務量というのはこれはバランス取れていないと私はいけないなというふうに思っております。実績を上げながら職員数もしっかりと補充をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
　先を急ぎます。
　次は、子会社について何点か伺いたいと思います。
　端的に、子会社を置くメリットは何か、こういう問題であります。これがまず第一点目。それから次は、子会社が行っている事務事業と同じ種類の事務事業を子会社以外に、別なところに発注することはあるかどうかと、こういう問題であります。
　具体的に申し上げますと、籾井会長が三月二十四日の本委員会で表現をいたしました土建会社、土建会社と表現をした例えばアイテックの業務と同様の業務をアイテック以外の建設業者に発注すること、これまず支障があるのかどうかという問題。経営上、アイテックに出すのとそれからそれ以外のところに出すのとどちらが有利かということについて、まずは伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問なんですけれども、子会社を置くメリットということでございますけれども、ＮＨＫの子会社等は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会的還元、三、これらを通じた経費の削減と副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制をその役割、目的としております。
　ＮＨＫの番組のコンテンツやノウハウにつきましては、子会社等を通じまして番組のＤＶＤなどを市販したり関連書籍の発行やイベントの実施等によりまして、広く社会に還元を図っているところでございます。
　こうした子会社の事業活動による副次収入や子会社からの配当は、ＮＨＫの放送サービスの充実に充てております。
○参考人（福井敬君）　じゃ、後半の質問の、アイテックの業務と同様の業務をアイテック以外に発注することの意義についてですが、ＮＨＫでは競争契約を原則としておりまして、子会社に随意契約で発注する業務につきましては、子会社固有のノウハウが不可欠なものに限っております。子会社以外でも実施可能な業務につきましては競争で発注先を決めておりまして、子会社が入札に参加して落札をする場合もあります。
　ＮＨＫ本体からアイテックへの契約につきましては、公共放送の大きな使命の一つであります緊急災害時の確実な番組送出、電波確保を最優先に考えまして、やむを得ず随意契約とする工事があるということでアイテックに随意契約してございます。
○主濱了君　まさにそのとおりだというふうに思います。
　アイテックの社長さんというのは久保田さんですよね。前、理事をされていて技師長をされていた、大分御丁寧な答弁をいただいた方であります。ただ、やはり建設業、建設会社ということであれば、ほかにも本当に優秀な会社がたくさんあるわけですから、どんどんどんどんそれは活用するべきであるというふうに私も思うところであります。
　もう一つ、この子会社について、ＮＨＫ出版、あるいはＮＨＫ文化センターというのがあるわけであります。資料を見させていただきますと、この両社についてはＮＨＫとの取引は〇・三％、そして〇・四％と極めて低いわけであります。
　しかしながら、出版部門あるいは文化部門で、ＮＨＫと視聴者・国民、これを結ぶ役割を果たしているのではないかなというふうに思っております。取引率は低いんだけれども、英語のテキストとか、あるいは料理番組のテキストとかいろいろ作っているわけですけれども、非常に重要な役割を果たしているんだろうというふうに思いますが、現実の経営面あるいは経理面でどのような関係になっているのか。例えば、原稿はどちらが主体で作っているのかでこれ大きく変わってきますよね。その辺の実態を伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　まず、ＮＨＫ出版の方なんですけれども、ＮＨＫが編集又は監修している放送番組のテキスト、教材を編集、発行、販売しております。この業務はＮＨＫとの取引ということではございませんので取引率の中に入っておりませんけれども、ＮＨＫとの関わりが非常に深い業務でございます。
　もう一つありましたＮＨＫの文化センター、これも、ＮＨＫの放送番組に関連した教養、趣味、実用、健康等に関する各種講座によって生涯教育と自己啓発の機会を提供するということで、ＮＨＫの番組の利用促進、視聴者サービスの向上に資することを業務の目的としております。これもＮＨＫとの取引はございませんので取引率の中には入っておりませんけれども、やはりＮＨＫとの関わりが深い業務を行っております。
○主濱了君　経営の更なる改革の観点から、現在の事務事業の進め方を見直す必要があるというふうに思っております。
　ＮＨＫ本体及び子会社全体を俯瞰をしまして、現在の事務事業の進め方を今後更に見直す必要があるというふうに思いますけれども、その予定はありますか。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　このグループ経営の改革については、今回の一連の不祥事ということもありまして、会長以下一丸となって、ＮＨＫグループ全体あるいはＮＨＫ等関連団体について、不正を許さない意識改革とともに、抜本的な経営改革をできるところから順次速やかに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　このグループ全体の抜本的な経営改革につきましては、今月、関連団体運営基準というものを改正しまして、ＮＨＫグループ経営改革に抜本的に取り組むための具体策を策定したところであります。
　この中では、外部人材の登用、若手幹部の積極起用による規律ある経営の確立、それから、明日、四月一日の合同入社式や研修の強化によるＮＨＫグループ意識の醸成、それから、本体から就任する非常勤取締役の強化、あるいは子会社の事業を所轄する部門の責任の明確化、これは縦の管理の強化というふうに我々考えておりますけれども、こういったものの機能の強化、それから、子会社等の業務を精査しまして、統合、廃止なども視野に組織の在り方も含めて構造改革を断行するといったことなどにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○主濱了君　ＮＨＫが事務事業を見直ししまして、そしてすばらしい番組を作る、さらに、低廉な受信料でそれを提供すると、こういったようなことは当然のことなわけであります。
　総務委員会の全員の皆さんにお願いしたいわけですけれども、やはり、低廉な受信料で番組を提供する、こういうこと、それから受信料を一〇〇％にして公平な負担を国民にお願いをするということ、これはしっかりと私どもが今後見ていかなければいけない、しっかり監視をしていかなければいけない、こういうふうなことだというふうに思いますので、どうぞ今後ともしっかり注目していただくようにお願いをしたいなというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄です。
　会派を代表し、平成二十八年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　籾井会長が就任されてから二年が経過いたしました。就任当時の記者会見の時点から公共放送たるＮＨＫ会長としての資質に疑問を持たざるを得ませんでしたが、本日も本委員会で不適切発言があり、謝罪と訂正があるなど、一向にＮＨＫにおける混迷は収まる気配がありません。
　昨年十二月に、ＮＨＫの子会社である株式会社ＮＨＫアイテックの職員による架空業務発注及び約二億円に上る多額の着服が発覚いたしました。また、同じ時期に、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトが、東京渋谷のＮＨＫ放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回するという事案が発生いたしました。さらに、本年一月には、記者が業務用のタクシーチケットを私的な目的で使用したという問題が発覚しました。そもそも昨年、会長が私的に利用したハイヤー代金を、秘書室に一時的とはいえ支払わせたことも問題であります。加えて、同じく一月には、ＮＨＫアナウンサーが危険ドラッグ所持により逮捕されたという事案もあります。
　現在のＮＨＫにおいては、国民の皆さんからいただいた受信料によって公共放送を運営しているという自覚や責任がグループ全体を通じて全く欠如していると言わざるを得ません。本来、こういった事態を立て直すべき執行部自らが不祥事を引き起こし、それを監督是正する立場にある経営委員会並びに監査委員会による歯止めも掛からない状態にあります。本来であれば全会一致で承認されるべき予算案が、二年連続で多くの野党から反対されているにもかかわらず、この不始末の連続は異常事態、緊急事態、非常事態そのものであります。
　実際の国会での質疑においても、既に公表されている事案をなぞるのみで、不誠実な対応に終始し、国民に対する説明、信頼回復を放棄したとしか思えないような対応でありました。このような対応では、到底平成二十八年度の予算案を承認するわけにはまいりません。こうした状況の全ての責任は、やはり籾井会長御本人にあるわけで、まずは御自身が潔く辞任しておわびすることから新生ＮＨＫが始まるのではないかと考えているところでございます。
　以上、私が平成二十八年度ＮＨＫ予算について不承認とする理由を申し述べ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対の討論を行います。
　ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに、予算の立案、執行における経営姿勢が問われます。放送法に基づき、国家権力からの独立、放送における表現の自由を確保する基本が貫かれていること、視聴者・国民の信頼が得られていることが求められますが、今のＮＨＫにおいてこうした姿勢が貫かれているとは言えない事態が続いています。
　まず、相次ぐ不祥事とＮＨＫの対応です。
　職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注による着服、土地購入問題など、不祥事が繰り返され、後を絶ちません。会計上の信頼も揺らいでいます。にもかかわらず、ＮＨＫが示している対応策は組織改編先ありきです。徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明が尽くされないままの組織改編や、実行あるのみとの掛け声だけでは根本的な解決にはつながりません。
　そして、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資も問題です。そもそも、受信料収入で成り立つＮＨＫは、営利目的の活動やリスクの高い事業には関わることはできないはずです。同機構は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによるリスクが高く、民間だけでは展開できない海外における電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものですが、公共放送として政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　こうした中、籾井会長の発言への視聴者・国民の批判がますます強くなっています。就任以来、放送法に対する著しい不理解について国会で追及されている会長は、個人的な見解を放送に反映しないとの弁明を繰り返してきました。しかし、昨年二月、戦後七十年の節目に慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言し、国会での弁明がごまかしであることが明白になったのです。さらに、この間、連続して起きている不祥事などを受け、視聴者・国民の不信は高まるばかり。会長の辞任、罷免を求める声も一層強まっています。
　以上、このような経営体制の下での予算は承認できない旨を述べ、反対討論といたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、日本放送協会二〇一六年度予算案、事業計画、資金計画に対し、残念ながら承認に反対をせざるを得ない、その立場から討論を行います。
　本来、公共放送としてのＮＨＫ予算については、ＮＨＫの独立性や自律性を財政面から保障するものとして、放送番組の在り方等への意見や立場の違いを超えて全党全会派一致で議決が行われることが基本であります。しかしながら、籾井会長以下ＮＨＫ役員の言動等に対し国民・視聴者から厳しい批判が寄せられ、ＮＨＫの信頼は今なお大きく揺らいでいます。
　加えて、昨年明らかになった放送番組の過剰演出問題の後も、子会社の架空工事の発注横領事件、関連会社の土地取得をめぐる問題、職員の危険ドラッグ使用やタクシー乗車券の不正使用等々の不祥事が頻発しています。
　さらに、役員の業務執行を監督、監査する立場にある経営委員会、監査委員会も、国民・視聴者の負託に十分応えているとは言えません。執行体制の姿勢と予算は不可分であり、残念ながら、このような状況でＮＨＫ予算を承認することはできません。三年連続して全会一致が崩れたことについて、会長以下役員全員が重く受け止めるよう重ねて求めるものです。
　さて、来年度予算案では、国際放送やインターネットサービスの強化、スーパーハイビジョンの実用化に向けた試験放送に大きく踏み出しています。他方、主たる財源を受信料に求める公共放送としてのＮＨＫがどこまで業務を拡大すべきなのか、あわせて、その負担をどうしていくのかなど、課題も多く残されています。業務の在り方や財源、受信料の在り方等について、国民・視聴者の理解と納得が十分に得られるようにすべきです。また、受信料について、公平負担の徹底とはいいながら、在日米軍関係の軍人、家族等に対する対応は極めて不十分なものであり、今後の改善を強く求めます。
　最後に、ＮＨＫ自らが掲げている公共放送の原点の堅持、事実に基づく公平公正で正確、迅速な報道、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実に全力で取り組み、営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、真実を報道し、国民の知る権利に奉仕し、国民全体の福祉と文化向上に寄与する公共放送としての使命を果たすよう強く求めるとともに、政府においても、憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、公共放送の自主自律を尊重することを強く求め、討論を終わります。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
　　　また、昨年明らかになった番組の過剰演出問題を含む不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、再発防止策及びコンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　二、協会の役員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
　　　また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役員に対する監査機能を十分に発揮すること。また、役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、国民・視聴者の信頼回復に向け、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。あわせて、組織の在り方について統合・廃止も含めた抜本的な見直しを行い、グループとしてのガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組み、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　七、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重するとともに、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送の自律性を尊重すること。
　八、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
　　　また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　九、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を国際社会に向けて正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。
　　　また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　十一、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　　　また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、受信料負担の公平性の確保を念頭に置きつつ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
　十二、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
　十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。
　　　また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承のため、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。
　十四、協会は、受信料で運営されている特殊法人であることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、議事録を含め、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
　　　その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにするとともに、建設積立資産積立ての考え方を含め、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
　十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
　十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的かつ計画的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（山本博司君）　籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣委員長代理　　田村　憲久君
　　　　　　　内閣委員長代理　　大口　善徳君
　　　　　　　内閣委員長代理　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　参考人
　　　　　　　全国保育団体連
　　　　　　　絡会事務局長　　　実方　伸子君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　伊藤　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○成年後見制度の利用の促進に関する法律案（衆
　議院提出）
○成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び
　家事事件手続法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫さん外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として全国保育団体連絡会事務局長実方伸子さん及び独立行政法人都市再生機構理事伊藤治さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　おはようございます。民進党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は二十分間質問させていただくことになろうと思いますが、質問通告四問出していますけれども、基本的には質の高い保育とは何ぞやと、そこが一つのテーマで質問をしたいと思っております。
　まず、大臣にお聞きしますが、保育所、まあ保育施設、保育園ですね、この保育園は誰のためにあるものなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つの要素がもちろんあるわけでありまして、一番大事なことは、我が国の将来を担う子供さん方に対して、まさに大変、人間形成にとって極めて重要な時期に、いわゆる養護、子供の生命の保持及び情緒の安定を図るために行う援助や関わりをベースとして、そして教育、すなわち子供の発展過程に応じて基本的な生活習慣、愛情と信頼感、協調性、道徳性、興味や関心、豊かな感性や思考力、表現力を養うため発達支援を行うものであります。そして他方で、やはり働く方がまさに育児とそして働き方を両立する、それを支援する、そういう機能も当然担っているわけでございます。
○藤本祐司君　分かりました。
　それでは、小学校とか中学校とか義務教育、これは誰のためにあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　直接のあれではございませんけれども、もちろん基本的にそこにいる子供さん方、まさに日本の未来を担う子供さん方の健全な発展、そして社会人として必要な素養を身に付けていく、そうした機能を果たしていると、こういうふうに思います。
○藤本祐司君　今のお答えで大体分かるんですが、保育所については、子供のためのみならず、働く女性だけではなく、家族といいますか、その方々のためにあるという、小学校、中学校あるいは高等学校等々はその本人のためなんだけれども、保育所はそれにプラス家族のためでもあるんだよという、そういうことなんだろうと思います。
　そういうお答えだったんだろうと思いますが、ちょっとそれを中心にお聞きしたいと思いますが、本当は、実は当初、この法案の改正のそのもののところだけに焦点を絞って、二十分ですので質問しようと思ったんですが、先般の二之湯委員の質問、非常にすばらしい指摘があったかと思いましたので、それに触発されまして、ちょっと観点を変えて、もうちょっと大きなところから質問をしていきたいというふうに思います。
　いろいろなところで今、質の確保、質の高い保育という話が出るんですが、ずばり、質の高い保育というのはどういう保育を指しているんでしょうか。悪い保育、普通の保育、良い保育ともし分けた場合に、良い保育というのは何がどう違うんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　質の高い保育、先ほど保育の意味するところは申し上げたところでございますけれども、やはり一つ大事なことは、事故がなく、安全で安心な整備、環境の下、そうした環境がきちんと確保された下で高い専門知識やスキルと意欲を持った人材が行うことによって実現されていくものだと、こう思っております。
○藤本祐司君　分かりました。
　質の高い保育、教育は大事だということは概念的には非常によく分かるので、それについて少しお聞きしたいと思っていますが、お手元に資料を配付させてもらっているかと思います。
　これは、今年の一月七日に開催されました社会保障審議会児童部会保育専門委員会で使用された資料でございまして、その一部を今日はお配りをしたんですが、この資料の意味するところ、これは何を意味しているのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料でございますが、これは保育所保育指針、保育の内容ですとかその運営に関する指針でございますが、これは十年ごとに改定をしておりまして、その改定に向けた議論を行っております専門委員会におきましてお出ししたものでございます。当日の議論のテーマは、乳児保育及び三歳未満児の保育を議題とした際の資料でございまして、ＯＥＣＤなどで用いられているというものでございます。
　この資料は、就学前の時期、特に三歳未満の時期が子供の発達、ここに四つほどの発達に関する中身が取り上げられておりますが、言語、感情コントロール、対人スキル、数的知性、このいずれを取りましても感受性という意味で重要な意義を有するという、そういう脳機能の発達の観点を示すものとして、御参考としてお示しをしたものでございます。
　保育所保育指針は、子供の健康、安全の確保、併せてその発達の保障の観点から保育所が行うべき保育の内容等を定めたものでございまして、専門委員会における議論が充実したものになるよう、引き続き努めてまいりたいと思っています。
○藤本祐司君　これが全てとは言いませんが、このグラフを見ると、やはりゼロ歳から三歳、四歳というのは非常に重要だということが分かるんですね。
　エモーショナルコントロール、簡単に言えば、分かりやすい言葉で言えば、多分我慢する力みたいなところがあるんだと思います。感情をどう抑制するのかということとか、あとはピア・ソーシャル・スキルズ、仲間たちとうまくやっていく、社会性を身に付けていくそういう力、これが多分ゼロ歳から三歳、四歳で非常にピークを迎えて、あとはだんだんなだらかということになりますと、ちょっといろいろ関係者に聞いたところ、二十歳になってこれを一生懸命付けようとしても実は間に合わないんだという、そういう話があるわけで、そういう意味で、非常に保育というのは重要な、人間形成の中で重要な位置付けになっているということが認識できると思うんですね。あと、言語とか数とか音楽とか運動とか、この脳の臨界期というのはゼロから八歳から九歳までと言われていますけれども、その辺りをやっぱりちゃんと捉えながら、保育の在り方、幼児教育の在り方というのを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そして、保育所の問題というのは、今言いましたように、子供の成長あるいはこれからの社会の成長に非常に大きく関わってくるわけなんで、ゼロ歳から三歳でもうこの能力が備わってくるということを考えると、これ長期的に見ると、二十年後の日本を支えるこの子供たちはゼロ歳から四歳の間がとっても大事なんだということを考えると、保育というのは子供の成長、今、日本の成長戦略、今すぐ成長というのではなくて、将来的な意味の成長戦略という意味で非常に重要なんだろうというふうに思っておりますが、その辺りの認識はどうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のありました先日の二之湯委員でも、ペリーの就学前計画の話が出てきたわけでございます。
　こうした一種の統計というか調査、非常にアメリカの場合等々は四十年にわたる分析をし、やはりきちんとした幼児教育プログラムを参加した者は、成人以降において学校の良い成績あるいは良い収入につながったという指摘がなされているわけでありますし、またそうしたことを踏まえて、ＯＥＣＤのこれは事務局のレポートということではありますけれども、幼児期の質の高い教育、保育は、より良い子供の福祉、生涯学習の基盤となるより良い学習効果、そしてより公平な子供の発育、こうした子供に関することのみならず、貧困の縮小、あるいは世代間での社会階層の移動の増加、そしてより多くの女性の労働市場への参加、さらには出生率の増加、加えて社会経済的な発展などの利益、こういったことがもたらされると、こういうふうにも指摘をされているわけでありますので、今委員御指摘のように、その時期にしっかりとした、これは家庭内も含めてだと思いますけれども、しっかりとした教育をし、保育所においてもそうしたことが行われるということは将来における日本の育成を大きく左右することにつながるんだろうと、こう思います。