Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（省）委員　他の公的年金との関連もあるわけでありますから、ぜひまた引き続き研究、検討の対象にしていっていただきたいことをお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、行革関連法案のときに、国庫負担分を実は四分の一地方公務員共済等もカットをされてきているわけでありますが、共済組合の財政運営とも関連があるわけでありますが、これはいつごろ返還をしていただけるのか、伺っておきたいと思います。
○野尻説明員　厚生年金、それから国家公務員、地方公務員の共済年金の公的負担については、四分の一カットしたかっこうで払い込みを受けておりますが、これは昭和五十九年までの三カ年間の臨時措置でございまして、その時期が経過した後、年金財政に支障を生じないようその後始末をするというようになっております。いつからそれの返還が始まるのか、どういう形で返還が行われるのかは、厚生年金に対するその扱い等とのバランスを見ながら検討してまいりたいというように考えております。
○小川（省）委員　なるべく早く返還をしてもらわないと、組合の財政運営にも関係があるわけでありますから、お約束でカットしたわけでありますから、ぜひひとつ検討をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。野尻さん、ありがとうございました。
　さて、本題の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について自治省にお伺いをいたしたいと思います。
　私は共済の専門家のように言われておりますが、実は素人なんであります。ただ毎年質問をさせられておりますので、共済組合法にかかわる機会が少し多いというだけでございます。素人にもわかるように、明確に要領よく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、今回の法改正に至った動機といいますか、改正に踏み切った理由についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○坂政府委員　今回の改正に踏み切りました一番大きな理由は、現在地方公務員の共済年金は九十一の組合によって行われておりますが、これは財政的な単位で言いますと十六の単位に分かれておるわけでございます。その中には非常に弱小と申しますか小規模の財政単位もあり、そのために、成熟度の相違等から、同じ給付内容でありながら負担が違うとかいろいろ問題点がございますので、地方公務員の共済年金の財政の安定化を図るためにこの財政単位を大きくしようというのが最大の理由でございます。
○小川（省）委員　また、附則十四条の六によれば、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合と警察共済組合を除くことにしている理由について伺いたいわけでありますが、都道府県には、警察の定年が若干一般の公務員より早いものでありますから、警察をやめた職員が交通関係や消防、防災関係の職場に大分入ってきております。また、市町村等では教員の退職者が教育長になっている例等が間々あるわけであります。今回の改正ではなぜ二つの共済組合を除外をされたのか、お伺いをしたいと思うのです。また、今後加入させるための方策や加入させようとする時期はいつなのか、そのお考え方についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　また、いま私が申し上げたような場合、年金は都道府県や市町村の方で支出をしているケースが多いわけでありますが、これらの積立金の移換を図っていかなければ、成熟の度合いとは別に地方公務員共済組合が苦しくなっていくわけであると思いますが、この積立金の移換についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○坂政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一番目に、今回の改正におきまして、本則におきましては地方公務員共済組合全部の連合会をつくることにいたしておりますが、附則におきまして学校と警察関係を除いたのはどういうことかというわけでありますが、いろいろ理由ございますが、大きな理由といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合というものは、ほかの地方公務員に比べますと特定の職域の職員のみでもって組織されておるものでございますし、また公立学校は特に大きゅうございます。警察共済組合もかなりの程度の規模の組合員を持っておるものでございます。それに比べまして、他の一般の地方公務員の共済組合の場合には、先ほども申し上げましたように非常に小規模なものもございまして、これが非常に問題であるわけでございますので、さしあたり当面緊急の課題といたしましては、これらの警察、公立学校を除いたその他の八十九の組合の財政単位の統合を図るということが、まず第一番目必要であるということでいたしたわけでございます。これはもちろん、先ほど申し上げましたように、警察も公立学校も皆一緒のグループにすることが望ましいことでございますので、これらの二つの組合につきましては、できるだけ早期に加入することができるよう、今後さらに関係者等と十分協議を進めてまいりたいと思っております。
　また、先ほどの組合を移った結果の問題でございますが、これは責任準備金の移換の問題になると思いますが、この点につきましては非常に技術的にむずかしい問題がございますので、さらに何か簡便な方法とかいろいろ現在検討を進めておるところでございます。
○小川（省）委員　組合の成熟の問題とは別に財政的な問題もあるわけでありますから、移換の問題についてはぜひ検討をしていただきたいと思っています。
　それから、地方公務員共済組合連合会に対する払込金についてでありますが、法第三十八条の八によれば政令で定めることになっておるようでございます。しかし、聞くところによれば来年度から三〇％、既往の積立金から一五％とされておるようでございます。私は、どのようなことで三〇％と決めたのかわかりませんけれども、これでは福祉事業に支障が生ずるおそれがなきにしもあらずと考えられますが、三〇％と決めた理由は何なのか、及び福祉事業や地方債を単位共済組合が引き受けをしておるわけでありますが、そういう引き受け等の面から支障を生ずるおそれはないのかどうか、お尋ねいたしたいわけであります。また、拠出金をふやす場合には当然国庫負担金を引き上げていくべきだと思いますが、どうでしょうか。また、この三〇％も軽々に引き上げるのはどうかと思いますが、当面、当分この線で続けていくつもりであるのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○坂政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一番目に、連合会に拠出する額でございますが、政令で定めることにはいたしております。その考えておりますのは、毎年度の責任準備金の増加見込み額の三〇％相当額、もう一つは五十八年度末におきます責任準備金の現実の積立額の三〇％相当額でございますが、これにつきましては、とりあえず五十九年度においては積立金の一五％相当額ということで考えております。
　第二番目に、なぜそのような額にしたのか、それからそれが福祉事業等に影響を及ぼすのではなかろうかというお話でございますが、これは二つ関係があるわけでございまして、御案内のように、現在のところ積立金の三〇％に相当するものは公営企業公庫債とか地方債を引き受けるということになっておるわけでございます。したがいまして、その分を連合会に拠出するかわりに、その公営企業公庫債なり地方債の引き受け義務も、それに見合うものは連合会が負うということにいたしますれば、拠出いたします共済組合の方は、その他の福祉事業等に運用いたしております事業に影響を及ぼさないだろうということでございます。それから、地方債の引き受けに当たりましては縁故資金として充当されるわけでございますが、これももちろん従来どおり、こういうことによって不利な扱いになるとかいうことのないように配意してまいりたいと思うわけでございます。
　また、その三〇％を今後軽々に引き上げるべきでないという御質問でございますが、この点につきましては、もちろん今後の連合会の運営あるいは各共済年金の財政状況等によって将来また変わることはあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、関係者とそのような場合は十分協議いたしまして対処いたしたいと思います。
○小川（省）委員　連合会で地方債を引き受けて、単位共済では福祉事業にやってもらいたいということなんですが、いずれにしても、そういう支障のないようにぜひ配慮をいただきたいと思っています。
　それから、地方公務員共済組合連合会の運営は、運営審議会方式をとることが第三十八条の四で定められているようでありますが、関係団体の意見を十分に聞いて民主的に運営してもらいたいと思います。政令指定の十市などでも、運営審議会委員をどうしても出したいなどという意見もあるようでございますけれども、政令都市等の意見を十分に反映させるために、運審の中に部会的な要素を持たせる運営を配慮していくことが民主的な意見の反映や運営につながると思うわけでありますが、そのような方法をとっていただけるかどうか、伺いたいと思います。
○坂政府委員　指定都市の問題でございますが、指定都市につきましても、新しくできます連合会の運営審議会を通じて連合会の運営に参加することができるようにいたしたいと考えておりますが、指定都市の場合は、お話のございましたようにほかの場合とはちょっと異なりまして、ほかの市町村でございますと別に連合組織、あるいは県の職員でございますと全国一本の組織を持っておるわけでございますが、指定都市につきましてはそのような組織がございませんので、そのような点も勘案いたしまして、地方公務員共済組合連合会の具体的な組織や運営方法に関する今後の検討の際に、御指摘のあった点につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　また、これら運営審議会の役員の選出についてでございますが、大臣任命になっているようであります。従来の既存共済組織やあるいは地公労関係組合等の役員を入れるなどをして、従来のように十分にその意見を酌んで運営に当たっていただきたいと思っておるわけでありますが、そのようにやっていただけますでしょうか。
○坂政府委員　新しく設けます連合会の役員の任命につきましては、役員として最も適任者を得るように、広く共済組合関係者等の御意見も聞きながら十分対処してまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　また、連合会の通常についてもお尋ねをしておきたいと思いますが、従来もそうだったわけでありますが、地公労関係の職員団体との話し合いがあってこそ十分にスムーズに運営をされてまいったと思うわけでありますが、スムーズな運営を確保していくためにはどうしても地公労関係団体の参加を保障していくことが必要だろうと思っておるわけでありますが、そのようにお考えになっていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○坂政府委員　連合会の運営に当たりましては、従来からの地方職員共済組合などの例なども勘案いたしまして、十分関係者の意見を聞きながら配慮してまいりたいと思います。
○小川（省）委員　それから、現行の国庫負担が地方交付税に組み込まれて、自治体負担とされておるわけであります。このため、東京都などの不交付団体やあるいは公営企業については財源保障が行われていないのではないかと思っておりますが、地方公務員共済年金の公的負担分については実額保障を行っていくべきであると思っていますが、いかがですか。
○坂政府委員　共済年金も公的年金の一つでございますが、公的年金制度におきましては、国、地方公共団体、公共企業体等が一定割合の公的負担をしているわけでございます。地方公共団体の負担につきましては、地方財政計画上必要な財政需要として計上されておりますので、全体としては地方公共団体に必要な財源は確保されている仕組みになっているわけでございます。なお、個々の地方公共団体につきましては、御案内のとおり、地方交付税の算定を通じまして、財源の不足しているものに対しては交付税の交付、あるいは超過しているものにつきましては不交付ということになっておるわけでございます。
　それから、地方公営企業におきましても、地方公共団体あるいは公共企業体と同じく公経済の主体といたしまして同様に公的負担を行っているわけでございますが、地方公営企業は経費の種類、いわゆる負担区分によりまして一般財源の繰り出しもございますが、原則として独立採算制をとっておりますので、その中において処理されていると理解しております。
○小川（省）委員　また、連合会の行っていく事業についてでございますけれども、法第三十八条の二に定められておりますが、財政単位の一元化が重要な目的のようになっておるわけであります。そういう意味では、各単位組合を連合会が束縛したり統制したりするようなことはないと思っておりますが、いかがでございますか。単位組合の自主性を保障していただけるのかどうか。むしろ単位組合を援助をしていただくような方法をとるべきではないかと思いますが、どうなのか。連合会の事業についてどのように考え、また単位組合との関係をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○坂政府委員　連合会の主要な任務は、掛金の率を共通して計算をするということ、それから財政調整を行うということでございまして、今回のこの連合会の設立に伴いまして単位共済組合の運営が、もちろん連合会の行う事業となった分についてはその分仕事がなくなるわけでございますが、今回の改正によりまして単位共済組合の運営に特段の変化を受けるということはございません。
　なお、連合会の仕事といたしまして、「長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合に提供すること。」ということも法律で規定させていただいておりますから、むしろ単位共済組合についてのこのような面における援助ということは行われると思います。
○小川（省）委員　共済組合の特性は、短期、長期、福祉事業の三本の柱になっておると思います。短期給付を健康保険で行っている組合もあるわけでありますが、これについては今後どのような指導方針で臨んでいくつもりなのか、伺いたいと思うのであります。
　また、短期で老人保健法の施行以降いろいろ影響が出ておるわけでありますが、将来展望としてはだんだん苦しくなっていくと思われます。窮迫組合について十分な配慮が必要だと思いますが、配慮をしていただけるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○坂政府委員　共済組合の中には、短期給付を行いませんで、健保によってやっておるところがございますが、われわれといたしましては、本来共済組合による短期給付で医療給付を行うべきであろうと原則的には考えております。いずれも過去の経緯その他によりまして来ている問題でございますので、早急にこれを改革するということは実際的に非常にむずかしいと思いますが、基本的には共済組合の短期給付制度でいくべきであろうと考えております。
　それから、老人保健法の施行等に伴う問題でございますが、短期給付の場合、特に組合規模が小さく、組合員の負担の格差が大きいのは、市町村職員共済組合に多いわけでございます。そのような点を考慮いたしまして、昨年八月から、市町村職員共済組合連合会におきまして組合間の財政調整事業を実施いたしまして、短期給付に係る組合間の負担の均衡と財政の安定化を図っておるところでございます。
　なお、この市町村職員共済組合連合会は、今回の法律をお認めいただきますと別の新しい組織に衣がえいたすわけでございますが、この事業は、新しい組織におきましてなお引き続いていたすつもりでございます。
○小川（省）委員　地方職員共済組合連合会の事務局組織の問題でございますけれども、どのような構想を考えているのかという点をまずお尋ねをいたしたいと思うのですが、改正法では附則四条で、解散する現在の市町村や都市の両連合会の職員については、新しい市町村連合会の職員として採用、就職のあっせんをするようになっているわけでございます。共済関係団体のプロパーの職員の就職の保障は、連合会の発足によって完全に保障されると考えてよいのかどうか、伺いたいと思います。
○坂政府委員　連合会の事務組織につきましては、これから関係者の、ことに共済組合関係者の間におきまして十分検討を進めていくべきだと思いますが、基本方針といたしましては、なるべく簡素な組織にすべきであろうということは考えております。
　また、この連合会設立に伴いまして、市町村職員共済組合連合会と都市職員共済組合連合会の二つの連合会が廃止になりまして、新たに一つの全国市町村職員共済組合連合会が設立されることになるわけでございますが、御指摘のございましたように、改正法におきまして、その場合「職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。」旨の規定を設けさせていただいておりまして、自治省といたしましても、この点につきましては特に配慮をいたしまして、遺漏のないようにしてまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　ぜひひとつ過去の共済組合職員が路頭に迷うことのないように完全に就職を保障してもらいたい、このことを強く要請しておきたいと思っております。
　また、公費負担の問題なのでありますが、現在の公費負担は一五・八五％になっております。私どもは前々から、厚生年金と同様に、公費負担は二〇％にすべきであると主張してまいりました。国家公務員等共済組合法の改正案によりますと給付時負担となっておりますが、地方公務員等共済組合法改正案では何ら触れておりません。地方公務員等共済組合法では将来どのように考えておるのですか。給付時負担とするとするならば、厚生年金と同様に、公費負担は二〇％にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○坂政府委員　公費負担の問題でございますが、この点につきましては、委員会の附帯決議等においても再々いただいておるところでございます。社会保険におきます公費負担のあり方といたしましていろいろ議論はございますが、考え方といたしましては、保険料のみでは適当な給付水準を確保することができない場合とか、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶ場合、あるいはその保険事故の性質上被保険者及び事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でないというような場合に、これらの公的負担の必要性の緊急度等に応じまして、また、社会保障制度全体の均衡を考慮しながら検討すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、地方公務員共済年金の公的負担の割合を厚生年金と同様の二〇％にすることにつきましては、各公的年金制度間のバランスとか、あるいは老齢化社会を迎えての将来の年金財政の健全化等の問題を含めまして、国家公務員等の取り扱いも見ながら、今後総合的に検討していくものと考えております。
　また、給付時負担、拠出時負担の問題でございますが、これは長い目で見れば、給付時負担であっても拠出時負担であっても公費負担の割合は変わらぬと思いますが、さしあたってのところで考えますと、一概にどちらがいいのか悪いのか、得か損か、いろいろ問題のあるところだと思います。いずれにいたしましても、国家公務員共済組合の方で拠出時負担の方を切りかえられるのでありますれば、地方公務員共済組合につきましても、その是非について十分検討しなければならぬと思っております。
○小川（省）委員　ぜひひとつ公費負担を厚生年金並みの二〇％にするように、特段の御努力をいただきたいと思います。
　それから、無年金者救済のゆえをもって十五年特例年金や任意継続組合員というような条項を定めておるわけでございます。これらに該当してくるのはまさにレアケースだと思いますが、場合によっては二、三年定年延長しなければ救えないというようなケースが出てこないとも限らないと思われますが、これらの場合、救済するためのあらゆる手だてをとると確約をしてくれるかどうか、念のためお尋ねをいたしたいと思います。
○坂政府委員　昭和六十年三月三十一日から実施されます定年制の施行に伴いまして、通算退職年金も含めて年金の受給資格の生じない者があるのではないかということでございまして、そのために、特例継続組合員制度と特例退職年金制度の二つの制度を今回の法律でお願いしているところでございます。したがいまして、これらの二つの制度を活用いたしますれば、まず救済されるものというふうにわれわれは考えております。
○小川（省）委員　ひとつぜひ救済できるように特段の手だてを講じていただきたいと思っております。
　また、厚生年金では特例年金を廃止するのではないかというような動きがあると仄聞しておるわけであります。このような状況の中で、地方公務員共済だけの十五年特例年金の発足が保障されるのかどうかという問題なのでありますが、大丈夫なんでしょうね。
○坂政府委員　ただいま御質問のございましたようなこともあるのかということは、われわれも承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、今回御提出申し上げました法律は、関係各省の合意を得て提出したものでございますので、もし成立いたしますれば、当然それは実施されるものと思います。
○小川（省）委員　安心をしました。ぜひそういう形で無年金者を救済できるような措置をお願いいたしておきたいと思います。
　それから、現行のままでいきますと、五十九年に財源率の再計算の年を迎えるようでございます。この新法運営その他もろもろについて大事なことは、関係団体との十分な協議であると思っています。そういう点では、地公労関係の職員団体と十分な協議を継続していっていただけると思いますが、お約束をしていただけますか。
○坂政府委員　次回の財源率の再計算は昭和五十九年十二月までとなっておりまして、現時点におきましてはどの程度の財源率となるか明確ではございませんが、いずれにしてもある程度の引き上げは必要になるものと考えております。
　そこで、財源率の決定につきましては、将来にわたる年金制度の安定的な運営にも十分配慮する必要がございますが、御指摘の点も念頭に置き、また国家公務員共済組合における再計算の状況等も見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　最後に、大臣に二、三ただしておきたいと思います。
　ただいままでの私と公務員部長とのやりとりを聞いておっていただいたと思うわけでありますが、お約束をしていただきたいことが二、三点ございます。
　まず第一点は、地方公務員等共済組合制度を完全に堅持して、この管理運営を維持していっていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
○山本国務大臣　先ほど来、非常に具体的な問題について御論議をいただきましたが、御案内のように、わが国は高齢化社会を迎えておる、それから公務員につきましては定年制を実施することになっておりまして、年金の問題は非常に重要なものでございます。そこで、政府としては、年金問題を重要な課題としてとらえ、特に行政改革の中の重要な課題、そういう把握の仕方をしておるわけでございます。
　そのきっかけになったのが国鉄の共済年金の問題であったかと思いますが、これによりまして、将来国民に公平に基礎的年金を保障するという大きな目標に向かってスタートを切ったものだと私は思います。それが何年ごろになるか、スケジュールを一つ一つ踏んでいかなければならぬ。その一環として今回地方公務員共済の問題をお願いすることになった。先ほどのお尋ねのように、国鉄と公共企業体共済組合との統合という問題とあわせて地方公務員共済のこういう財政単位の統合を図ることになったわけでございまして、将来を展望しながらそのステップとして今回こういうことをする。
　しかし、地方公務員は何せ三百二十万というたくさんの方がおられます。今回警察と公立学校共済は一応除いてございますけれども、これもいろいろな政府の審議会からもそういうお答えをいただいておりまして、なるべく早くそういう体制に持っていきたい。地方公務員共済全体としまして、この三百二十万の組合員の皆様方のお気持ちに沿えるような制度をつくり上げていくという大きな将来の目的に向かって今後とも努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
○小川（省）委員　政府全体の大きな動きがあって仮に統合などというようなことが出てくれば別でありますが、その以前には、いま大臣も言われたように三百何十万の地方公務員がいるわけでありますから、ぜひこの制度の管理運営を維持していっていただきたい、このことを第一点として強く要請しておきたいと思います。
　第二点として、共済組合は現在まで比較的民主的、自主的に運営されてまいったと思うわけでございます。この地方公務員共済組合の民主的、自主的な運営をぜひ維持していっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○山本国務大臣　地方公務員の共済組合は、組合数からしますと九十一もあるということであり、財政単位としてもいま十六を数えるということでございます。これの各組合につきましては、先ほど来のお話のように組合員の福祉事業もおやりになっておるわけでございまして、それぞれ特色のある運営も確かにおありだと思います。そういう点は、先ほど公務員部長も御答弁申し上げたように、決して統制がましいことを考えておるわけでもありません。それぞれの自主性に基づいた運営もしていただきながら、全体としての一体化を図っていく、その一体化の限度内では公務員共済組合それぞれの御意見も伺いながらそういう運びをしていきたい、こう思っております。したがいまして、原則的には、おっしゃるように、組合はそれぞれの特色を持ちながら一体化を図っていく、こういう考え方でやっていきたいと思います。
○小川（省）委員　第三点、これが重要なのでありますが、私が再三強調してまいりましたように、この共済組合制度の維持運営といいますか管理運営は、関係団体、特に地公労関係職員団体の協力があったればこそスムーズな維持、管理、運営ができてまいったと思うわけでございます。この地公労関係職員団体の協力がなければスムーズな維持はできないだろうと思うわけでございます。この関係を今後とも十分協議対象として、共済制度を維持し、さらに発展させていくことをお約束していただけるかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○山本国務大臣　確かに皆さん方の意見をお伺いしながらこれを運営していかなければならぬ、皆さんの組合でございますから、当然にそういうことだと思います。先ほど来御答弁申し上げたように、それぞれの共済組合については運営審議会その他の御意見をりっぱに反映できる組織にしていき、その運営もきわめて民主的に運営していくという態度でやっていきたいと思っております。
○小川（省）委員　わかります。ぜひそういう態度で各共済組合連合会や運営審議会の意見あるいは地公労関係団体等の意見を十分にくみ上げていただいて、従来のように民主的、自主的に本当にしっかりした運営ができるように御配慮を要望して、私の質問を終わります。
○田村委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草野威君。
○草野委員　まず、質問の第一番目といたしまして、地方公務員共済の財政単位の一元化につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正で、公立学校共済と警察共済が当分の間除外、こういうふうになっているわけですが、全地方公務員の共済の財政単位を一元化して財政調整をするというその趣旨からすれば、この二つの組合が全体の約四二％を占めるわけでございますけれども、この両組合を除外するというのではその効果が半減するのではないかと思うのですけれども、除外されたその理由はどういうことでございますか。文部省、警察庁並びに自治省にお答えを願いたいと思います。
○宮園説明員　お答え申し上げます。
　今回の地方公務員共済組合連合会の設置につきましては、将来における公的年金一元化の方向という中で、地方公務員共済の年金財政基盤の安定化を図るという認識から、基本的にはその設立について賛成を申し上げた次第でございます。
　ただ、先生のおっしゃいますように当分の間公立共済組合は除くとされておりますが、その一つの理由は、公立共済組合は百十万人を超える組合員を擁しまして、現在も安定した規模で、一般行政職員とは異なる職域によって、すでに全国を一本化した長期給付の事業を行っているというのがございます。もう一つは、今回の連合会設立のねらいの一つは、一部の小規模共済組合の年金財政の救済にございますが、当面においては、この救済は一般地方行政職員の共済グループ、八十九共済組合ございますが、これで財政調整が十分可能であるということでございます。三つ目は、仮に五十九年度から公立共済が連合会に加入すると考えました場合に、一兆円を超える相当巨額の拠出金を拠出するということになるわけでございまして、それが組合の事業にどのような影響を及ぼすかということにつきまして、組合員の方に若干の懸念を持たれる方があるということでございます。
　この三つが、当分の間除かれた理由でございますが、公立共済といたしましては、先ほど申し上げましたように百十万人の組合員を抱えているという大世帯でもございますので、今後において連合会の運営の状況を考えながらコンセンサスの形成に努めていくということでございますが、さらにできるだけ早期にこの連合会に加入するように努めてまいるべきものというふうに考えております。
○太田政府委員　ただいまの問題につきまして、警察共済組合の特性及び従来からの経緯等にかんがみまして、当面は自治省傘下の組合を加入させることにされたものと理解いたしております。
　なお、警察共済組合もできるだけ早期にこれに加入できるよう、連合会及び警察共済組合の状況を十分に勘案いたしまして今後協議をしてまいりたいと考えております。
○坂政府委員　連合会を設立するに当たりまして、当面公立学校、警察共済を除外いたしました理由といたしましては、先ほどから御説明ございましたが、特定の職域の職員をもって組織されたものである、両方の組合はそういう性格のものであるということ、それから、規模そのものもかなりの規模の職員、組合員を持っているということ、それから、さしあたって緊急に必要があるものは小規模の財政単位でございますので、それらはその他の一般の地方行政関係職員の共済組合の方に多いので、まず出発点に当たりましてはこの一般の職員の財政単位の安定化を図ってまいりたいということでございます。
　ただいま四二％が抜けてしまったのでは効果が半減するのではないかという御質問でございましたが、もちろんそういう見方もございますけれども、この本来のねらいが、非常に小規模のグループであれば保険が成り立たないというところにあるわけでございますので、むしろそのグループの数あるいは共済組合の数という方から見ますと、九十一の地方公務員共済組合のうち八十九の組合が今回最初から参加するということでございますので、効果はそれなりにあると思いますが、いずれにしても全部が一つになることが理想でございますし、目的でございますので、なお今後とも両共済組合についてはできるだけ早期に加入するように関係者との間で十分協議を詰めてまいりたいと思っております。
○草野委員　大臣にお尋ねしたいと思いますが、いまのお話によりますといろいろと理由があるようでございますけれども、いずれにしても早期に加入をしたい、こういうようなお話でございました。
　なお、この問題につきましては、社会保障制度審議会は、遺憾である、こういうような態度をとっているようでございますけれども、いつごろまでに新連合会に加入をさせるかという問題と、もう一つは、加入がおくれることによって現在以上に年金財政が悪化して、各組合の有利また不利というような問題が増大してくるのではないか、このようにも思われるわけでございますが、この点、大臣はどのようにお考えになっていますか。
○山本国務大臣　今回、警察、公立学校を統合から除いたということについて、大変決定的な理由も余りないようにも私は思うのです。一つは、やはり組合員の数の問題もあります。それから、仕事の内容が府県、市町村とは警察とか学校とかと少し違うというぐらいの認識で、先ほど警察庁の方からは自治省傘下のものだけ統一したのかという話もあったわけでございますが、早晩やはりこれは一本化していただこうというつもりではやっておるわけです。
　ただいまお話しのように、社会保障制度審議会、それからもう一つは地方公務員共済組合審議会というのがございますが、社会保障制度審議会の方は、二組合が加入していないのは遺憾である、こういうことであり、それから地方公務員共済組合審議会の方は「両組合の特性や従来の経緯にかんがみ、当面やむを得ない」、こういうようなことでございますが、いずれも今後加入に当たっては、いまの両組合等組合の特性もございましょうから、よくお話し合いをして合意の上でひとつ一本化に努力したい。
　これは簡単のようでなかなかそう簡単ではありませんので、いつまでにやるか、こうお尋ねいただいても、すぐにいつまでとここでお答えするだけの用意を持たぬわけでございますが、しかし、大体いま具体的にこれからの公的年金の一本化のスケジュール、あるいは国民全体の年金を将来一本化するのには一体いつごろまでにやるか、こういうことなどいろいろタイムスケジュールがあると思いますが、ここでいまお話しの二つの組合について、ではいつごろまでにということまで申し上げる用意はまだ持たぬ、こういうところでございますが、いずれにしろなるべく早い機会にひとつ、いま文部省なり警察からもやるということについては全く同意だというふうに伺いますので、なるべく早くやりたいということでございます。
○草野委員　いま大臣から年金の再編成にわたるお話まで触れられたわけでございますけれども、今回この二つの組合が加入していないという問題について非常にむずかしい問題もある。しかし、早期に加入について努力したい、こういうようなお話でございますけれども、そういう問題を抱えて今回このような法改正に踏み切る必要はなかったのではないか、全組合がすべて合意に至ってから一元化、こういうふうにしてもよかったのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○坂政府委員　財源率の再計算を法律上五年ごとにいたさなければならないわけでございまして、次回は五十九年の十二月でいたさなければならないわけでございます。そこで、先ほど来申し上げておりますように、九十一組合のうち八十九組合までは出発できるようになった。それで、残りの二つの組合が入るまで待ちますと、五十九年十二月の財源率の再計算の時期に間に合わなくなってまいりますし、そうしますと、今度の再計算におきまして、現在の十六の単位に分かれて、しかもその中に小さいものがたくさんあるという矛盾がますます拡大されまして、そして不公平が生ずるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げましたように、少なくとも現在の八十九の方で出発すればそれなりのと言うとなんでございますが、効果はもちろんあるわけでございますし、またそういうことで連合会をつくることが、さらにあとの二つの組合が加入するのにも道を開くということにもプラスになるというふうに判断いたしまして、こうしたわけでございます。
○草野委員　先ほど文部省のお答えの中に、一部の組合の救済につながる云々というお話がございましたけれども、現在すでに単年度収支が赤字の組合があるようでございますけれども、その原因は一体どういうところにあるのでしょうか。また、その組合の運用に問題があるのではないかとも思いますし、また現職の公務員の給与の運営にも問題があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○坂政府委員　単年度収支で赤字を生じている組合があるわけでございますが、その主なものは何かというまず第一番の御質問でございます。
　年金財政を左右します非常に大きな原因は、やはり成熟度と申しますか、何人の現職者が何人のＯＢを養うと申しますか年金を負担するかという、その比率が最大の影響を与える要因であろうと思います。具体的に名前を申し上げますとなんでございますが、呉市の職員共済組合は非常に赤字が多いわけでございますが、この場合を見ますと、たとえば昭和四十年には組合員数が三千二百七十九人であった。そして、それに対して退職年金の受給者数が百三十九人でございました。これが昭和五十六年で見ますと、組合員数は二千九百四十五人、それに対して年金の受給者が一千百七十五人、この間、昭和四十年から五十六年にかけまして組合員数、年金を負担している方の職員は〇・八九八でございますから八九％、九〇％に一〇％減っているわけでございます。しかるに、それに支えられております年金の受給者は、百三十九人から一千百七十五人と申しますと、八・四五倍、八・五倍。すると、負担する方が一〇％減で、負担される方が八倍強という、これは極端でございますが、そこで、こういうようなことによって年金財政が悪化するというのが大きな原因であろうと思います。
　なお、給与の問題につきましては、給与が高ければそれなりの年金財政に影響を及ぼすのは事実でございますけれども、この点につきましては、年金云々の問題よりも先に、給与自体の是正の適正化の問題がございますので、これは別途給与是正の問題として従来からも取り組んでおりますし、今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○草野委員　今回の改正によって各組合が積立金を長期給付積立金として三〇％払い込む、こういうことになるわけでございますが、財政単位を一元化しながら、積立金を完全に統合しないで一部の集中にとどめているのはどういうわけかという問題、それから、いずれは全額を集中することになると思うのですが、この点はどうなっておりますか。
○坂政府委員　年金財政を一元化すると申しますか、統一します場合にいろいろ考え方があると思います。そして一つの考え方は、ただいまお話のございましたように、一〇〇％全部積立金も一緒にしてしまうというのも一つであろうと思いますし、また、その積立金はそれぞれ各共済組合が過去から使用者、職員両方が積み立ててきて、またそれをいろいろな事業にも運用しているわけでございますので、そういう点を配慮して、なるべくそういうものには影響を及ぼさない、しかし、経済的には統一化、一元化したのと同じ効果を生む、そのためには一部の拠出金を求めて、それによって財政を調整するという方法もあるわけでございまして、われわれといたしましては、地方公務員共済組合の過去のいろいろな経緯、それから現在の状況等を考えまして、後者の方が適当であると判断いたしまして、そうしたわけでございます。
○草野委員　スタート時においては五十八年度末の積立金の一五％の払い込み、残りの一五％については六十年度以降、このように聞いておりますけれども、この一五％で足りるというのなら、初めから一五％でもいいのではないか、このように思いますが、いかがですか。
○坂政府委員　原則といたしましては三〇％を考えているわけでございます。三〇％を考えております理由と申しましては、先ほど申し上げましたように、過去各組合が労使双方と申しますか、職員と使用者の間で資金をためてきたわけでございますが、それをいろいろな福利事業などに使っておる。ただ、そのうちの三〇％につきましては、公営企業金融公庫の債券であるとかあるいは地方債を引き受けるということになっておりますので、その分だけは連合会に拠出をいただきましても、連合会がその債券の引受義務を一緒に引き受けるならば、各組合における福祉事業等に影響を及ぼさないだろうということで、まずその三〇％は決めたわけでございます。
　しかし、その三〇％で財政調整をいたすわけでございますから、その元本を食ってしまえば困りますので、やはりある程度の余裕を持った資金を積んで、そしてそれの運用益によってもしも財政調整が必要であるときには財政調整をするというようなことが必要である。ただ、その三〇％につきましても、今後の積立金の三〇％はよろしゅうございますが、過去の積立金の三〇％につきましては、特にやはりいろいろな事業に運用しているとか問題がございますので、さしあたり一五％だけの拠出をいただくというふうに考えたわけでございます。
○草野委員　従来、各組合においては、積立金増加見込み額の三〇％を、いまお話がございましたように、地方債やまた地方公営企業金融公庫債の取得に充てる、こういうふうになったわけでございますけれども、今後は、その三〇％を新連合会に払い込むことによって各組合は今度は余裕金出てくるわけですが、その余裕金を地方債等の取得に充てる必要はなくなってくるわけでございますので、当然これは自主運用ができることになる、そのようになるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○坂政府委員　われわれの申しております義務的引き受けと申しますか、その分は拠出することによりまして連合会の方が引き受けるわけでございますので、その余裕金の運用は組合において考えるということになります。
○草野委員　引き続きこの問題でございますけれども、各組合は年金給付の資金に不足が生じたとき、この場合は連合会の方から長期給付積立金の交付を求めることができる、このようになっているわけでございますが、各組合での余裕金の運用の仕方がうまいか、または下手と言うとおかしいですけれども、まずいところもあるかもしれませんけれども、そういうことによりまして資金不足が出てきたり、またその反対の現象が出てくると思うのですが、結果的に運用のまずい組合ほど得をする、こういうような結果になりかねないと思うのですけれども、やはりそういうような事態にならないように何らかの仕組みを講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○坂政府委員　確かに資金の運用の巧拙によりましてそれぞれの年金財政が影響を受けますので、御質問のようなこともあるわけでございますが、ただ年金のための積立金でございますので、これを必ずしも最高有利にだけ回すのかと申しますと、やはりそれを積み立てた職員の福利厚生事業にも、利殖の意味からはたとえ不利であっても回すというようなこともございますと思います。
　そこで、今回の財政調整を仕組みました最大の目的は、この小グループに分かれておるために成熟度等に差がある。また、たとえば職員の整理をすると途端に成熟度が高くなるとか、いろいろな問題がございます。そういう大きな年金財政の影響を均等化して、そして公平にしたいという趣旨でございますし、それが主体になろうと思います。
○草野委員　いまのお話は理解できないことはないのですけれども、国家公務員の共済組合、それから地方公務員の組合と比較しますと、やはり資金の運用状況につきましてはどうも地方の方がなまぬるいというか、そういうような感じがするわけですね。これは資料によりますと、昭和五十五年度末の表でございますけれども、「公的年金各制度の積立金の運用状況比較表」を見ますと、有利運用というところで国家公務員の場合には三一・一％、それから地方公務員の場合は二三・二％、これは主として貸付信託等に運用されているわけでございますけれども、三一％と二三％というこの数字の開きが八％ほどあるわけでございますが、こういうところ一つ見てもなまぬるいのではないか。この点はいかがでしょうか。
○坂政府委員　仰せのとおり有利運用、福祉運用に分けてみますと、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合では御指摘のような差があるわけでございます。ですから、年金の支払いのための積立金の運用という点から見ますとそのとおりでございますが、先ほどから申し上げましたように、しかしこれはやはり職員のあるいは事業主の拠出によってたまってきたのでございます。その運用に当たってはやはり職員の福祉事業にも運用すべきであるという面もございますので、この点は政策判断と申しますか、一種の方針と申しますか、そういう結果こういうことになったのだろうと思います。
○草野委員　今後もそういうような方針でよろしいのでしょうか。
○坂政府委員　多少詳細にわたりますので、福利課長の方から御説明いたします。
○秋本説明員　共済組合の長期経理の資産の運用の問題についてお答えをいたします。
　長期経理の資産はもともとが年金給付のための資金でございますから、それに合わせて有利な運用をしていくということも当然必要であろう。また反面、その資金は組合員の負担にもよって造成されておるものでございますから、組合員の福祉にも役に立つように運用をされなければならないという面も片やある。そこで、その資金の運用につきましては、一定の比率というものを設けながら、福祉事業等への運用については何％といったようなことで原則を定め、またそれぞれの共済組合の特殊な事情に応じて、その比率については特例的な運用の承認を認めるといったような形でやっております。
　それで、長期経理の資産の運用の利回りでございますけれども、そのようないろいろな運用の仕方をした結果、トータルとして運用利回りがどういうことになっているかと申しますと、五十六年度の決算におきましては、全体としては六・六七％という運用の利回りが出ております。これはそれぞれの共済組合の事情が違いますので、組合によって相当大きな差がございまして、高いところは七％を超えるといったところもあるわけでございます。そういうそれぞれの事情によって、結果としてはいろいろな差が出るということはございます。ちなみに、国家公務員の場合につきましては、五十六年度決算を見ますと、六・八一％といったような数字になっているわけでございます。
　今後の問題につきましては、年金の資金を確保するという意味で、できるだけの有利な運用を心がけると同時に、また反面、職員に対する福祉事業のための運用ということについても、適切なものの範囲内で配慮をしていくということで対処したいというふうに考えております。
○草野委員　個々の組合の例を取り上げればいろいろな差が出てくると思いますけれども、この両共済組合を比較すると、結果的に先ほど申し上げたような数字になるわけですね。現在の地方公務員共済の現状から考えて、将来果たして一体どういうふうになってくるか、非常に心配な点がたくさんあるわけです。
　そこで、もう一点お尋ねしますけれども、自治省では、現在の給付状態を前提にしていった場合、近い将来地共済の姿というものがどんなふうになっていくか、簡単に数字を出してお答えいただきたいと思います。
○坂政府委員　年金財政が将来どうなるかと申しますのは、これは財源率をどのぐらいにするかとかあるいは給付水準がどうなるか、いろいろの事情によって異なりますので、現状のままで推移したらどうかということでごく大ざっぱに推計いたしますと、全体といたしましては、昭和六十九年ごろに単年度では赤字になってくる、そして昭和七十八年度ごろには積立金も、現在のままで移行すればなくなるだろうという見通しでございます。
○草野委員　ただいまお話のございましたように、財源率を現在の千分の百二十五、こういうままではいま部長がおっしゃったような姿になるわけでございますね。そういうことをあわせて私も申し上げておるつもりでございますけれども、今回の財政単位の一元化、これは危険分散とかまた各組合の人員構成等からくる年金財政の時期的変動、こういうものを調整するという点ではいろいろと大きな意味があると思うのですが、それはそれで、将来の年金財政の悪化と赤字、こういうものの発生がなくなるわけでは決してないと思うんです。マイナス・プラス・マイナス・イコール・プラスには決してならないわけでございます。したがって、自治省は今後こういう問題につきまして具体的にどのような措置を講ずる考えですか、お考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○坂政府委員　御質問のありましたように、たとえ財政単位を一つにいたしましても、それによって年金財政が今後いい方に向くというわけではございません。そこで、年金財政そのものといたしましては、財源率をどうするかとかあるいは給付水準をどうするかという非常に基本的な問題があろうと思います。ただ、この問題につきましては、政府におきまして、ひとり共済年金のみならず、厚生年金等その他公的年金制度全体として今後検討してまいり、またそれは将来の一元化というものを展望しつつ、その制度の内容も検討してまいることになりますので、われわれとしても、地方公務員の共済年金の内容につきましては、これらの公的年金制度全体の問題の一環として、その中で検討すべきものであると考えております。
○草野委員　では次に、第二番目の問題としまして、公的年金制度の一元化について何点かお尋ねをいたします。
　初めに厚生省にお伺いいたしますが、五十八年四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定におきましては、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、このようにあるわけでございますが、その一元化とはどのような形態のものを想定していらっしゃいますか。
○山口説明員　ただいま御指摘がございましたように、現在の公的年金制度、八つに分立しておりますので、制度間の格差あるいは財政基盤が非常に不安定になってくるというようないろいろな問題が指摘されております。政府といたしましては、究極的には一元化をいたしまして公的年金制度全体の長期的な安定を図るということがどうしても必要だというふうに考えておりまして、今後の検討をするための一つの素材として、四月一日に進め方というものを決めさせていただいたわけでございます。
　そこで、年金制度を将来一元化するという方向で検討していこうということについては一致をいたしておりますけれども、制度の一元化という言葉の意味につきましては非常に広い概念で考えております。具体的に申し上げますと、現在八つに分立している公的年金制度を完全に一本にしてしまうという考え方もございますし、また、分立については一応そのままの形にして、財政調整をしていくという考え方もございます。それから、各制度に共通する何らかの基礎的な年金あるいは基本年金というものを導入して一元化していこうという考え方もございます。現在のところ、一元化という意味をそういう広い意味でとらえまして、今後具体的にどうするかという方向を五十八年度末までに政府として決めていこうという状況でございます。
○草野委員　ただいま一元化の形態について三つ、四つのお話がございましたけれども、われわれとしてはこの制度についてそれぞれ利害得失があることは考えておりますけれども、公明党は公明党としての考え方もすでに発表しておるわけでございます。この問題に関連いたしまして、自治省は今回地方公務員共済の改正をされたわけでございますが、これを公的年金制度の一元化の第一歩である、そのように考えていらっしゃるわけですか。
○坂政府委員　先ほど厚生省の方で御説明のありました四月一日の政府のおおよその目安の中に、まず第一番目に、国家公務員共済組合と公企体の組合の問題と、地方公務員共済のただいま御審議いただいております問題、この二つが挙がっているわけでございますからそういう位置づけになっておりますが、われわれの理解しておりますところは、現在お願いしております地方公務員の十六の財政単位を一元化していくということは、公的年金制度の内容を将来の安定化等を展望して改める、そういういろいろなものに着手する前に、地方公務員共済組合の過去の経緯、いきさつとか現状から見まして、地方公務員共済組合独得の問題点でありますとか、まず最初に、仮に一元化とかあるいは公的年金制度の改正等があってもなくても、いずれにしても地方公務員共済組合としては財政基盤を大きくしなければ、しょせん社会保険方式にはなじまないであろう、そういうような感覚でとらえてお願いしているものであります。
○草野委員　いまの御答弁を伺っておりまして、私もはっきりああそうですがと言えないのですけれども、大臣にもう一回この問題についてはっきりお答えいただきたいのですが、今回の法改正は将来の公的年金制度の一元化の第一歩、このように考えていらっしゃるのですか、それともそうじゃないのですか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　わが国の年金制度全体の問題、将来いつか基礎的な国民的な年金を考えなければならぬ日が来る、いまいろいろの年金があるわけですが、それは将来はいま申し上げるようなそういう理想に向かっていくべきものであろう。そこで、先ほど厚生省の方からお答えありましたが、公的年金は七十年度をめどに一元化を図る、こういうことになっております。それは私は一つの目標であろうと思うのです。
　そこで、地方公務員共済は何せ三百二十万人というたくさんの地方公務員のための制度でございますから、そういう特性もございます。その特性もあるいは自主性も確保しながら全体の公務員共済の中に参加をしていく、そういうことのいろいろな段階が出てくると思うのですが、将来をにらみながら考えていく問題であるという認識でおります。
○草野委員　私は頭が悪いせいか、どうもちょっとはっきりしませんけれども、要するに一元化の第一歩と考えてよろしいですか。
○山本国務大臣　将来は一元化ということでございますから、それは確かに一つのステップを踏むことには間違いないということだと思います。
○草野委員　大臣は関係閣僚懇談会のメンバーでございますね。その決定の第三項ですか、「以上の措置を踏まえ、」「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、このようになっているわけですね。この「以上の措置」という中に今回の法改正が含まれているのだという認識にわれわれは立っているわけなんですけれども、これは違いますか。そのとおりでよろしいですか。
○山本国務大臣　いまお話しのことしの四月一日の閣僚懇談会の決定、五十八年度でこの二つのことをやる、これはいま今国会に御審議を願うという段階になっておるわけです。続いて今度は五十九年から六十一年にかけてのスケジュールがそこに書いてあります。それから今度は、仰せのような「以上の措置を踏まえ、」「昭和七十年を目途に」云々ということになっておりますから、先ほど来申し上げておるように、段階を踏んでいく過程の一つであることには間違いないと思っております。
○草野委員　地方公務員共済組合審議会というのがございますね。これはどういう審議会ですか。
○坂政府委員　自治大臣の諮問機関でございまして、地方公務員の共済組合制度の主要な事項について審議いたすところでございます。
○草野委員　自治省は当然この審議会の意見を尊重されると思いますが、よろしいですね。
○坂政府委員　審議会の御意見は、審議会の御意見として当然尊重いたします。
○草野委員　この審議会は、今回の公的年金制度の統合という問題に対して反対をしているのではないかと思いますが、いかがですか。
○坂政府委員　この審議会の答申のうち先生のおっしゃいますような懸念を抱かれたとしますと、それは「国家公務員共済組合及び公共企業体職員等共済組合の統合が検討されているほか、公的年金制度全体の将来の統合問題が検討されているが、地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」この点であろうと思います。これは、今後地方共済の年金あるいは公的年金制度についていろいろ検討が加えられていくであろうが、その際には、地方公務員共済組合の特色、沿革等諸事情を十分配慮しろという御趣旨であろうと思います。
○草野委員　次は厚生省にお尋ねしますけれども、厚生省は厚生年金、国民年金の一元化のために、昭和五十八年度末までにどんな成案をまとめるつもりでいらっしゃるのか。また、将来の高負担を避けるために、現在の給付水準を二〇％程度引き下げるということも一部伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。
○山口説明員　厚生年金と国民年金につきましては、昭和五十九年度に制度改正をしたい、次の通常国会には提出をしたいということでいま準備を進めております。関係審議会にも御審議をお願いしているところでございます。また、できるだけ広い層から御意見をいただきたいということで、有識者調査等も実施をさせていただいております。私どもといたしましては、この審議会の御意見あるいは有識者調査等の御意見を踏まえまして、できますればこの秋までには、厚生年金、国民年金を将来どうするのだという厚生省案をお示しをして、御議論をいただきたいと考えております。
　その際には、ただいま御指摘がありましたように、給付と負担との関係は年金制度のポイントとも言うべき重要な問題でございますし、将来年金制度を安定的に維持していくためには、私どもといたしましては、年金の水準とこれを支えていただいている若い人たちの生活水準、所得水準とバランスのとれたものでなければ長期的な安定は図れないという認識を持っておりますので、現行制度のまま高齢化のピークとなる二十一世紀を迎えることについては問題があるという認識を持っております。したがいまして、将来に向けて年金の給付水準を負担していただく方とのバランスをとりながら軌道修正していくということは、この次の改正の非常に大きなテーマであるという認識のもとに、いま作業を進めているところでございます。
○草野委員　公的年金の一元化という問題は、非常に大きな問題をはらんでいると思うのですけれども、私ども公明党としましても、昭和五十一年に国民基本年金構想を発表させていただきまして、この一元化に早急に取り組むようにかねてから強く主張してきたわけでございますが、自治省は今後この公的年金の一元化という問題についてどのような方針とスケジュールで取り組まれようとしておられるのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。