Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず輸入食品の安全確保についてでございますが、これ通常、私ども食品安全の行政の立場から三段階に分かれているというふうに申し上げておりまして、一つは、まず輸入当事国においてきちんとした管理をしていただく、あるいは輸入業者の皆さんが日本国内の衛生基準に、食品安全の基準にのっとったような管理、あるいは輸入をしていただくと、これが第一段階でございます。
　第二段階といたしましては、国内に入ってくる際に、検疫所におきましてモニタリング等の検査を行って問題のある食品をチェックをしていくということ。そして、国内に入ってからは、自治体が行っております収去検査等を通じて、そのようなものが入っていないかどうかのチェックをすると。
　一般的にはこのような対応を行っておるところでございますが、今般の中国製の冷凍ギョーザの案件につきましては、まず原因の究明ということが大切でございますが、それがなされておらない段階におきましても、この再発防止策をきちんとしていく必要があるだろうということで、二月二十二日に関係閣僚による会合においてその再発防止策が取りまとめられております。そういう中で、厚生労働省の関係におきます、今先生御指摘のような分野での対応ということも幾つか私の方で掲げさせていただきました。
　具体的には、二国間協議及び検証のための査察体制の強化、在中国日本大使館への食品安全担当官の駐在、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備、一定レベルの検査技術が確立した残留農薬の加工食品における検査の実施、有毒・有害物質の混入防止に係る輸入者の自主管理の推進を目的としたガイドラインの策定、輸入業者の自主管理及び検疫所における監視強化に資するための残留農薬検査法の開発等を示させていただいたところでございます。
　なお、これらの具体的な再発防止策のうち、食品安全担当官の駐在につきましては三月六日から既に行っておりまして、また、加工食品の残留農薬検査につきましては二月二十二日から実施をいたしておるところでございます。さらに、輸入者の自主管理のためのガイドラインにつきましては、その策定のための検討会を三月二十一日に開催したところであります。
　今後とも、輸入食品の衛生確保は一義的には輸入者にあることを踏まえ、また、私ども行政の立場からも必要とされる対策を通じて、輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　よく分かりました。
　特に平成八年のＯ１５７の事件がありました。それ以来、それぞれそういう検疫体制、進めていっていただいておると思いますけれども、なかなか一遍に十分なことができるということにもならないかもしれませんが、やっぱりそのときそのときしっかりした対策を立てて対応していくという、常にそういう気持ちでやっていかなければいけない、こういうふうに思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いします。
　特に学校関係なんかにつきましては、やはりこれは、今おっしゃったような検査というのはあくまでもサンプリングの検査ということになると思います。果たして学校給食なんかの場合もそれでいいんだろうか、やはり確実にそういうものを検査していく体制も必要じゃないかというような、ちょっとそういう思いもしますので、ひとつ御検討もいただきたいなというふうに思っています。──いやいや、いいです。質問じゃないです。私の意見ですから結構です。
　それで、今回のこの場合は、これ食中毒ですとかあるいは残留農薬といったような、そういうものではないわけですね。例えば、まだ薬品が生鮮食料品の中に残っておったとか、そういうような決して善意のものじゃないというように思うんですね。致死量に及ぶ薬品、毒薬、そういうようなものによって起こったものでありまして、極めて犯罪性が強いというものなんです。今までとは違ったやはり観点で、検査は無論、むしろ防衛体制というか、そういうものを考える必要があると、こういうように思います。特に学校給食については、これについては万全を期する必要があるだろうというように思うんです。
　何といっても現在まだ犯人が特定されていません。こういうものをこれからやっぱりなくしていく、そのためにはまず犯人を特定して逮捕する、このことがやはり一番効果的だと、そういうように思うわけです。
　そこで、毒物冷凍ギョーザ事件について、現在、日本における捜査の進捗の状況というのはどういうようになっているんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　この件につきましては、日本側では、流通経路の解明、あるいはメタミドホスの性状分析、さらに関係者からの事情聴取等を行ってまいりまして、日本国内において捜査が可能な項目についてはかなりの部分が終了していると承知をしておるところでございます。しかし、なお今後、まだ完全に終了していないいわゆる本件ギョーザと同日製造日のギョーザの鑑定、先日兵庫県警でも新しい分析結果が出ましたけれども、そうした残された部分を鋭意捜査を進めていく、更にこれからなお深く入るべきところがあれば、その捜査を早急にしていく必要があると思っておるところでございます。
　また、真相解明のためには、日中の捜査当局がお互いに協力するということが不可欠でございまして、これまでも日中両国間において首脳級会談あるいは実務者レベルの会談、こういう中で情報交換を行ってきているところであります。今後も中国公安当局と緊密な連携を図って、事案の解明に尽くしたいと思っております。
○北川イッセイ君　今鋭意警察の方で大変努力していただいておると、こういうように思います。いろいろ新聞報道その他見ますと、犯人を特定するのに薬物指紋の分析を行うのが非常に有効であると。当然、日本の優秀な警察ですから、そういうこともやっておられると、こういうように思います。
　そういうようなことの結果の、これが一つの情報という形で中国側にもやはり流していく、そしてそれによってできれば共同の捜査をやっていけたらというような形を私は思うわけですけれども、情報交換という話、大臣からございましたが、情報交換、ただ単に意見の交換だけで終わっているんじゃないかという心配もするんですが、そこらの点いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　捜査はあくまで科学的、技術的に行うべきものだという観点に立っておりまして、日本側から要求した幾つかの資料について向こうから提供をされ、また不足の分については補ってほしいという要望を出しておりますし、また中国側に対しましては、先ほど申し上げましたメタミドホスの分析結果あるいは流通経路、さらにギョーザが入った袋の透過性の問題、こういう日本側で得た情報を中国側に渡して、より技術的な科学的な解明の糧にしていく、そのことを通じて原因を究明するということで今日まで日中両国で協議をし、解明に当たっておるところでございます。
○北川イッセイ君　ところで、先般中国の公安省が自国での毒物の混入の可能性は非常に低いと、こういうことの発表をされました。これについての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のことにつきましては、今申し上げましたように、日本警察においては科学的、客観的な根拠に基づいて今日まで分析をしてまいりました。すなわち、今も申し上げましたような密封された袋の内側からメタミドホスが検出されたこと、検出されたメタミドホスには不純物が混在して、日本で入手できる純度の高いメタミドホスとは異なること、さらに、千葉、兵庫から出たギョーザにつきましては、中国国内から出荷された後、完全に別のルートで日本に入ってきておるわけでありまして、日本国内での接点がないことなどから、日本国内で薬物が混入したとする可能性は極めて低いというのが日本側の認識であります。
　委員御指摘のように、これに対して中国側は、中国国内での薬物混入の可能性は低いと、こういうことを述べておるわけでありますが、中国側の見解は、現段階で、中国側の捜査の過程での見解であるというふうに受け止めておるわけでありまして、両国の見解に差があることは事実でありますが、今日からまた三日間、担当者が日本に来て、先ほど来申し上げておりますような科学的なあるいは技術的な情報交換をいたす中で解明が進むものと期待をしておるところでございます。
○北川イッセイ君　この問題ですけれども、私は私の思いで非常に心配をしています。老婆心で、なければいいんですけれども、その前に、日本側が日本で混入したということは考えられないというような発表をしているわけですよね。これを受けての中国側の発表じゃないのかなというような実は思いがするんです。
　私は何を心配しているかといいますと、これはもう純然たる犯罪捜査だと思うんですよ。ですから、刑事事件としてお互いに犯罪捜査をやっていく、これは犯人は中国人であるか日本人であるかは分からないけれども、協力して一緒にやっていきましょう、そういう中で日本側がそういう発表をし、それを受けて中国側が発表した。私は、この純粋な刑事事件、刑事問題が何か高度な政治問題にならないかなというような、実はそういう心配を非常にしているんです。
　これは今月のウエッジの新聞ですけど、これ見ましたら、タイのジャスミン米ですか、その問題で中国との間で、中国でいろいろな別のものが混入されたというようなことでいさかいがあるわけですね。それを見ましたら、責任はどっちや、どっちやということになって、中国側がインターネットの書き込みなんかで、中国に対するこれは政治的陰謀だとか、中国を混乱させようとしているとか、中国の顔に泥を塗るものだとか、こういう書き込みをどんどんどんどんされたと、こういうことなんですね。
　こういうような形になって泥仕合になってしまったら、本当の犯人を見付けるのに、それ以外の要素が多くてなかなかできないというようなことにならないのかなというような思いがしています。
　これ、どうでございますかな、日本の今回のこの事件でもこういうインターネットの書き込みというのは随分来ているんじゃないですか、ちょっと分かりましたら。
○国務大臣（泉信也君）　インターネットの情報はちょっと分かりかねますが、警察に対してそのようなものは来ていないということでございます。
○北川イッセイ君　これは警察に対してというんじゃなしに、インターネットの書き込みですから、これは日本に限らず全世界の人に発信をしているわけですからね。恐らく私聞いたのでは、随分やっぱりあるというように聞いておりますけれども、そういうようないろんなことで、単なる刑事問題、捜査の問題、それが高度なそういう政治的な問題になってしまうというのは非常に私はお互いに不幸だというような思いがいたします。
　ただ、日本と中国では毒物の取扱いの基準なんかが随分違うわけですね。メタミドホスですか、これなんかも中国では農薬で使っているけれども、もう既に日本では使っていないというようなこともあります。
　日本と中国の食料の貿易というのはこれからますます増えていく、当然増えなければいけない、そういうことだと思います。食の安全性ということを考えますと、そういうようなことの共通の基準作りというか共通のテーブルというか、それを研究する場、そういうものが必要じゃないかと思うんです。これは捜査じゃなしに政治問題としてお互いに話し合って研究し合う、そういうことが非常に大事じゃないかなというような思いがしています。この件についてどう思われますか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　政治的ということよりは、私どもむしろ実務的というふうに申し上げてよろしいかと思うんですが、厚生労働省と中国側の輸出食品の検査を所管しております国家質量監督検験検疫総局との間におきまして、食品安全分野における日中間の交流及び協力の促進を目的といたしまして、平成十七年四月十三日、当時の厚生労働省尾辻大臣と李長江中国側総局長との間で協議の仕組みに関する覚書を結んでおります。
　具体的には、この仕組みにおいて、両国間で食品安全に関する課題についての協議、法令や規則及び我が国の残留農薬基準を含む基準に関する情報交換、検査技術に関する情報交換、問題発生時の協議等を通じまして、従来より食品衛生の技術的問題について対応を図っているところでございます。ちなみに、平成十九年度では五回の二国間協議を行っております。
　今後とも、中国から輸入される食品の安全性確保に資するためにこの覚書に基づきます協力を大いに進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　実務的なレベルでというお話ございました。それはそれで進めていただいたらいいんですけれども、やはり日本と中国の貿易というのは、今後日本の食料問題を考える上で、またお互いの国のいろんな経済的の、貿易その他考える上で非常に大事なことだと、こういうように思います。むしろ実務的な段階でのいろんなそういう調整、そういうようなことを乗り越えて、もっと大きな政治的なレベルでの話合いというものからスタートして、実務的なものをしっかりと進めるようにできるという形にすべきじゃないかなというような思いがしています。
　今回のこのギョーザ問題を一つの機会にしていただいて、是非とも、少しでも前向きに日本と中国のこの貿易関係、食料の貿易関係がスムーズにいくように、やはりこれを一つの災い転じて福となすということでひとつ我々頑張っていかないかぬなというような思いがしていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、国民の食の安全を確保するために日中間の友好というか、そういうものが非常に大事だと、今回のようなことが二度と起こらないように決意を岸田大臣、ひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず日本と中国の協力の話ですが、日本の国民の食料事情、食品事情考えますと、多くの中国産の食品に依存しているという実態が今回改めて指摘をされました。やはりこういった実態を見る限り、やはり日本と中国、これからもしっかりとこの食の安全についても連携していかなければいけない、こういった現実があるんだということを強く感じております。
　そして、我が国の食の安全を確保するという点からいいましても、今回の事案をしっかりと一つの材料として、多くの国民生活において最も基本的な安心、安全であるこの食の安全について、国としてもしっかりとした体制をつくっていかなければいけないと思っております。
　そして、この再発防止策、今回の事案に対する再発防止策、第一弾を二月二十二日、関係閣僚で確認をしたところでありますが、内容につきましては先ほど厚生労働省からも一部紹介がありました。こうしたこの第一弾の再発防止策、まずはしっかりと実施、実現に向けて努力をしなければいけないと思っておりますし、そして、今後原因究明等が進み新たな事態が把握されたならば、必要であるならばまた第二弾、第三弾の再発防止策も積み重ねていかなければいけない。そうした体制を取ることによってしっかりとした食の安全に対する国民の安心感も確実なものにしなければならないと考えております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、続きまして、行政改革、また公務員制度の改革ということについて渡辺大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、先日、ある新聞のアンケートを見て大変驚いたんです。今の日本の政治家、政党について信頼できるかできないか、信頼できないと答えた国民が何と六八％に及んでおると、こういうことであります。これは、取りも直さず国民の政治不信そのものであると、こういうように思います。その意味で、こういう状況ではこれは民主政治というものの一つの危機であると、こういうようにも考えられるんじゃないかなというような思いがしてならないわけです。
　今、参議院において平成二十年度の予算審議が行われております。その関連法案も一緒に審議されておると、こういうことであります。しかし、率直に言って、国民の目線に立って見るならば、その肝心の予算の議論というのがなかなか進まないというのが実情であります。道路特定財源のお金がどこへ使われておる、これはもう悪いところは是非とも指摘をして直さないかぬ、もう当然のことであります。また、いろんな問題があるわけですけれども、肝心の予算審議というものがなかなか進められていない。私は、こういう状態で政治を信頼しろといってもなかなか無理な話ではないのかなというような思いがしています。
　その以前は政治家とお金の問題がやり玉に上がりました。このときも政治家のスキャンダルのようなものばかりが議論されて政策の議論が進まなかった。こんなことばかりしていたら本当に国民の政治に対する信頼を損ねてしまうというように感じたのは、これはもう私だけじゃないと、こういうように思います。
　それで、政治資金の規正法の改正が行われて、一円以上の支出についてすべて領収書を必要とするというようなことになったわけです。これは、実務上、大変実際に厳しい。私も、また私の事務所も、一体これどういうように処理をしたらいいのか、正直言って非常に困り果てておるというようなことなんですけれども、しかし、それで政治に対する信頼が少しでも回復できるということであるならば、それはもうそういう改正があって、これをうまく生かしていく、こういう形にしなければいけない、こういうように思います。
　私は、今まさに国会で問題にされているような、行政や公務員に関するいろんな問題、そういう問題について、例えば社会保険庁の問題ですね、これなんかももう本当に、もう考えれば考えるほど腹が立つと、こういうようなことであります。道路特定財源についてもいろんな問題が指摘されております。そういうような問題を、これはもう解決するところはしっかりと改正、改めていかなければいけない、そういうように思うわけです。
　現在、我が国には政治課題というのは随分たくさんありますね。年金、介護、医療、それから社会保障その他財源の問題あるいは環境の問題、いろいろありますが、そういう問題はすべてやはり国民との信頼関係がなかったら解決しない問題だと、こう思います。そういうように考えたときに、先ほど申し上げたような、公務員の問題ですとか、行政改革が進んでいない、無駄遣いが多い、こういう問題があれば、国民との信頼関係が構築できない。そうしたら、この大事な、いろんな、これから山積している問題、これも本当に解決することがなかなかできないというようなことになるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういうときに、政治と国民の間の信頼関係を回復するために、公務員の改革と行政改革をちゅうちょなくやっていこうと、こういうことで渡辺行政改革担当大臣がおられるんだと、こういう思いがしています。大変私は大臣に期待をしておるわけでございまして、大臣として、ひとつその認識というか所信というか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本の公務員制度は、明治の初期には当時の近代国家のいいところを取ってきてつくった制度だと思うんですね。封建・身分制度が壊れまして、身分や家柄、門地、そういうことにかかわりなく、有能な若者をどんどん登用をしていこうという制度でスタートをしたと思います。これが戦時体制の時代に政治というものは後退をし、政党が否定をされ、究極の官僚主導型、官僚統制システムが完成をしたわけでございます。
　戦後、このシステムは、占領時代にしっかりと生き残りました。高度成長時代にはこうした統制型のシステムというのは非常に威力を発揮をしたんだろうと思います。政治家は三流だけれども日本は官僚が一流だからこの国は大丈夫なんだなどという説が当時流布した記憶がございます。
　しかし、八九年にベルリンの壁が崩壊をし、世界経済が一体化する中で、残念ながら日本の戦後復興、高度成長を支えてきたこうした官僚システムがどうもおかしくなってきたということがあるのではないでしょうか。平成時代に我々は御指摘のように政治改革を行いました。省庁大再編もやりました。でも、何かピントがずれていやせぬかと。そういうところから随所に今、我が国の公務員制度が機能不全に陥っている、そういう国民の不信感を買ってきているのではないでしょうか。
　我々は、まさにこうした現実を前にいたしまして、徹底した行政改革を断行する、公務員制度の抜本改革を実現をする、優れた行政システムを構築することなくして日本に再び輝かしい時代を期待することはできないのではないかと、そういう思いで始まったのでございます。
　公務員制度につきましては、優秀な人材が国民の立場で誇りと責任を持って職務を遂行することができるよう、抜本的に在り方を改革をしてまいりたいと考えております。今国会に提出をすべく、今法案の準備を進めているところでございます。
　改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新しい行政システムを構築するため、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○北川イッセイ君　渡辺大臣から本当に力強い所信をいただきました。官僚制度の今までの実績、そういうものはしっかり認めつつ、もうこのままでは今後の日本を考えた場合に非常に壁に当たっておると、こういうことでその改革をしようということだというように思います。国民の方にやっぱりそういうことはしっかり説明をする必要があると、こういうように思います。
　その中で、私が最近一番頭にきている、これは私だけじゃないと思います、皆さんそうだと思いますが、問題は何かというと、社会保険庁の問題ですよね。これほど国民の信頼を裏切った国の機関も珍しいと思うんです。
　それはもうそうですよ。国民の方が一生懸命働いて、年金の掛金をして、将来年を取ったらそれもらえると、こういう楽しみでやっておるんですよね。それが、だれがどれだけ掛けたか分からぬ、宙に浮いた年金とかなんとか言われますけれども、事務の不備でそういうようなことになってしまった。とんでもないことだと、これは本当にもう国民皆怒り心頭に達しておると、そういうように思います。
　それを、やはりそんなことばっかり言うていてもしようがないと、やはり改革をしていかないかぬと、こういうことで、消えた年金と言われたり宙に浮いた年金とか言われますけれども、これについてはもう一件一件すべて解明していくということで今その作業がどんどん進められておると、こういうように思います。どこまでできるか非常に難しいところですけれども、しかし最後の一件までやり抜くという覚悟でやはりやらなければいけない、こういうように思うんです。
　と同時に、社会保険庁を今後どうするんだ、どうなっていくんだと、こういう問題なんです。また、その職員さん、もう本当にていたらくの、仕事しよらんかった職員の責任問題を含めて、これも一体どうするんだ、これも国民の関心のあるところだと、こういうように思います。
　昨年、社会保険庁の改革法案ができて、二十二年の一月をめどに現行社保庁を解体すると。公的年金、年金機構をつくる、また政管健保については分離する、人員の削減をする、市場化テストなど民間手法の採用を取り入れるなど、いろんなメニューが示されておるわけです。しかし、その後、これらが一体どうなっておるのか、それがうまく最後収拾するんだろうか、なかなか確信が持てないわけですね。国民の方もこれはもう非常に不信に思っておられるというふうに思います。この宙に浮いた年金ばっかりが表へ出て、この社保庁を一体どうするんだという話がちょっと今忘れられているような気がして仕方がないんです。
　大臣の方から国民に対して、こういうようにするんだと、そうしたらこうなるんだということをひとつしっかり示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　大変残念なことに、社会保険庁という役所が公務員制度の最も悪い見本になってしまったのではないでしょうか。厚生省のキャリアと言われる少数の人たちが幹部にいて、そして社保庁のプロパー職員がその下にいる、都道府県の職員がそのまた第三層にいて、この人たちは転勤がないと。非常に組織として固定化してしまい、流動化のない、またガバナンスの利かない、そういう組織とシステムになってしまったような気がいたします。
　社会保険庁改革に関する私の任務は、先生御指摘のように、日本年金機構法に基づいて日本年金機構の職員採用と外部委託の基本について有識者の意見を聴いていくことであります。そして、それによって日本年金機構を国民の納得できる組織として、この年金業務・組織再生会議を設けたわけでございます。これは昨年の八月に私の下につくった会議でございます。年金機構の職員採用と外部委託の基本について議論をいただいております。中間整理も公表をしております。
　この中間整理におきましては、社会保険庁職員から年金機構への採用において過去の処分歴を重要な考慮要素とすることや、外部人材の積極的な活用をすること、また、業務の外部委託を推進するとともに、コンプライアンス体制を強化することなどといった国民の信頼を回復するための取組について御指摘をいただいたところでございます。
　再生会議は現在、機構の職員数など残された検討課題について議論をしている最中でございます。本年六月に政府の基本計画がまとめられるよう、五月中には最終整理をしてまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　大臣、是非ともしっかりとこの改革を進めていただいて、そして、やっぱり国民の信頼を取り戻さないかぬ、そういうふうに思うんです。新しい年金組織になりましても、やはり基本は国民が払う保険料なんですよ。保険料が入らないと、何ぼ新しい組織にしたってこれ駄目ですから。ですから、当然保険料の徴収率の強化というようなことになってくると思います。しかし、その改革がどうも分かりにくいと、分からぬということでは、国民はそれに協力しない、こういうふうに思います。是非とも国民に分かりやすい形でその改革を進めていただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、特殊法人、それから公益法人、それから独立行政法人、これの役人の天下りについて、これもよく問題になっています。これも国民の大きな不信を買っている一つじゃないかなというように思いますので、これについて質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣は関係法人への官僚ＯＢの天下りについてどのように認識されて、また規制しようとしておられるのか、教えてください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　天下りというシステムがいつごろからできたのかと、私も興味を持ってこのことを調べてまいりました。どうも私の理解では、戦時体制のころこのシステムが始まったと、そういうことを記した論文がございました。
　戦争中に特殊法人のようなものをつくり、国策として官僚が天下る。戦後、このシステムはまさに人事の一環として行われてまいりました。役所の中にいる間は年功序列で人事制度が行われます。また、キャリアとノンキャリという極めて固定的な身分制度が行われ、そして五十を過ぎると肩たたき。人事を回すためにはどうしてもたくさん天下りポストをつくっておかないと人事が回らないと、そういう非常にゆがんだシステムになってしまったのではないでしょうか。
　昨年の通常国会において、まさにこうしたシステムを打破すべく、国家公務員法の改正について御審議をいただき、法案を成立をさせていただきました。
　それによりますと、まさに各府省の天下りあっせんを全面的に禁止をする、そして再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化をするということを決めていただきました。また、営利企業等の地位に就いている元職員の出身省庁への働きかけなどについても規制を導入をいたしました。これらに関する不正行為に対しては刑罰を導入をしたところであります。営利企業等に再就職をする場合に限らず、公益法人や独立行政法人等への再就職についてもまさに各省のあっせん禁止の対象としたところであります。
　これは極めて画期的な法改正であったということは言えようかと思います。まさに、こうした規制によって日本の今までの人事の一環として行われてきた天下りというものが抜本的に変わっていくことを我々は目指したものでございます。こうした規制の実効性を確保をするため外部監視機関を設置をし、厳格な監視を行うことにいたしております。
　これらの規制の施行に向けまして、引き続き所要の準備を進めているところであります。
○北川イッセイ君　順次改革をしていただいておりまして、非常にうれしく思っています。
　要は、国民から見て、役人ばっかりええ目しておるやないかと、これがいかぬのですよね。こういうことがあれば、本当に政治との信頼感がなくなると、こういうように思うんです。
　私は、大阪府の方の議員をやっていましたから、大阪府の方でも、この問題、要は国の右へ倣えで、全部各自治体、地方自治体、みんな同じことをやっているんですよね。とんでもない話やと、こういうことで大分追及したことあるんですけれども、このときも府の方で人材バンクをつくるという話も実はありました。私はもう大反対しました。天下りを公認するのかということで反対したわけですけれども。
　国の場合、長い歴史がありますから一遍になかなか良くならぬかもしれませんけれども、しかし、停滞することなく順次できるだけ改革をしていただいて、国民から見て公平だというように思われるような形に是非ともしていただきたい、こういうように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、自治省の方から、公益法人に対して三分の一以上の同一の機関から人を派遣してはならないと、こういうような通達も出ているわけですけれども、これについて、地方にはそういう通達を出しながら、国の方では公益法人その他、役員ほぼ九〇％、一〇〇％同一の省庁から行っているとかいうようなことがあるようです。そういうことについて、これは総務省ですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（須江雅彦君）　御説明申し上げます。
　公益法人の設立許可及び指導監督基準におきまして、公益法人理事のうち所管官庁出身者を三分の一以下とする基準が設けられております。本基準につきましては、平成十八年八月十五日に所管官庁出身者の定義を厳格化する見直しを行いまして、現職理事の任期等に配慮しつつ、原則二年以内のできるだけ早い時期に適合するよう各主務官庁において強力に指導するとしたところでございます。一昨年八月現在では三百三十九法人が国所管法人でこの基準に未適合でございましたが、過半は改善しており、本年二月末現在でなお百二十四法人が未適合でございます。
　去る三月四日の閣議におきまして、総務大臣より、期限までにすべての法人がこの基準を適合するようということで各府省に対し指導監督の徹底を図るよう求めたところでございます。
　以上でございます。
○北川イッセイ君　この問題も、国のやることは絶対正しいという形で地方自治体が皆まねをするわけですから、これは私のおりましたところでも調べたら、本当にもう七割、八割の人が同じそこの庁内から出ていった人で占めておるというような実態もありました。これもやはり、国が地方に対してこうあるべきだということで言っていただくのであれば、国はまず姿勢を示していくということが大事かと、こういうふうに思います。
　それから、総務省の方にもう一つお尋ねしたいんですが、財団法人などの公益法人として運営されている地方自治体の職員互助会というのがありますね。この職員互助会、都道府県で四十一、政令指定都市で五、これは総務省の方で調べていただいて資料いただいたんですが、これが財団法人になっているんですね。政府の通達によりますと、財団法人というのは、特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生等を主たる目的とするものは公益法人として適当でないというように示達されているんです。
　私はすべてこの種の公益法人をつぶさに調査したわけではありませんけれども、私の地元であります財団法人大阪市職員互助会につきまして、どう見ても積極的に不特定多数の者の利益を実現する目的としてやっておられるというようには思えないです。あくまでも会員の相互扶助を目的としている団体ではないのかなというふうに思います。
　例えばその団体が、豊富な資金を運用して、そして巨大な利益を上げるということになった場合に税制の優遇措置を受けられるとか、財団法人はそういう税制の優遇措置があるわけですね。そういうようになったときに、私が言いたいのは、こういうことについても公務員の団体だからそんなことが許されるのかということを、一般の国民の方が見られたらそういうふうに思うんじゃないかなというように思うんです。そこらのところの実態、ひとつ分かりましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須江雅彦君）　現行の公益法人につきましては、都道府県知事を含みますそれぞれの所管官庁が公益性を判断して設立許可を行い、その業務について指導監督を行うこととされておりますので、個別法人の是非につきまして総務省としてお答えする立場にはございません。
　その上で、一般論で申し上げますと、先生御指摘のとおり、現在の公益法人の指導監督基準におきましては、公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済などを主たる目的とするものについて公益法人としては適切でないということになっております。
　他方、既に設立されている法人で、法人格を取得する手段が民法三十四条によることに限られていたために、やむを得ず公益法人の形になっているという業界団体のたぐいがございますが、これについては法人に関する抜本的改革をもって対応するということになっております。
　そういう意味で、公益法人制度改革が平成十八年に関連法律が成立いたしまして、本年十二月に施行されることになっておりますが、新制度の下では主務官庁制度が廃止されまして、各主務官庁の裁量による判断に代わりまして、第三者による合議機関の意見に基づいて一元的に公益が判断される仕組みになっております。都道府県にも合議制の機関が設置されることになっておりますので、御指摘の職員の互助的な団体につきましても、こうした新制度の中で適切に整理されていくものというふうに理解しております。
○北川イッセイ君　個々の財団法人化したその是非については個々には分からぬということなんですが、それぞれの地方自治体の認可ということになっているわけですね。ですけど、この私が申し上げた大阪市の互助会なんというのは、大阪府が認可するわけでしょう。その大阪府自体が同じことをやっているんですよ。同じことがある。実際にこれで認可したり、あるいはそれを厳しく検査、調査したりということが果たして本当にできるのかなというような思いがします。
　是非とも、これ全国で四十一の都道府県であるんですよ。政令指定都市で五か所、ほかの市町村は分かりません。これは恐らくないと思いますけれども、そういう形になっているんです。皆財源の非常に豊かなところばっかりがこういう財団法人になっているんですよ。
　ですから、ここらのところを総務省として実態を是非とも調べていただいて、経過措置とかいろいろあります。ですから、今すぐどうする、こうするできないかもしれません。しかし、悪いものは悪い、これは適当でないものは適当でないということをはっきりと総務省として見解を出していくべきじゃないかなというような思いがしていますので、ひとつよろしくお願いします。いかがですか。
○政府参考人（須江雅彦君）　各都道府県につきましても、指導監督基準に沿って適切に指導監督を行うということになっておりますので、先生御指摘の点を踏まえて各都道府県にもその旨周知をしていきたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　もう時間が大分なくなってきましたから、もう一問、この内閣人事庁構想についていろいろお伺いしたかったんですけれども、時間がありません。これは法案が出されてからのいろんな議論にまつべきだと、こういうように思うんですが、一つだけ大臣に教えていただきたいのは、国家公務員の一括採用について、これは私は本当はそうあるべきじゃないかなと。幹部人事を人事局でやるとかいう話もあります。それはそれで議論すればいいことですけど、その前提としてはやっぱり一括採用じゃないかなと思うんですよ。一括採用して初めて人事異動もできるし、そういう意識もできていくんじゃないかなというような思いがするんですが、この一括採用の可能性というものについてお伺いしたい。
　それともう一つは、これから道州制の問題なんかが出てきます。そうしますと、各地方にある国の地方事務所というのは、地方とやることが重複するという場合もあります。また、国と地方との間はもっと綿密に連絡、協調しなければいけない、こういう場面が本当にこれから出てくると思うんですね。
　そういうことを考えたときに、果たして国家公務員と地方公務員とこれだけきっちり分けておく必要があるんかなと。地方を知らない国家公務員、これはこれから勤まらないと思うんですよね、地方分権をしっかり進めていくという上で。また、地方で働くにしても、国を知らない地方公務員じゃ、これどうにもならぬと思うんですよね。
　ですから、私は、その中のいろんな区分はあるとしても、公務員試験という形で、資格試験を国家公務員と地方公務員と一括するというような方向も考えられたらどうなのかなということを御提言申し上げたいというように思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の改革案では、縦割り行政の弊害を除去するため、各府省横断的な人材の育成、活用を行おうというのが大きな柱になっております。省の枠を超えた真のジェネラリストたる日の丸官僚、これを育成していく必要があると考えております。そのために、内閣人事庁採用の総合職という制度をつくり、総合職試験合格者からの採用、そして各府省への配属というものが懇談会の中で提言をされたところでございます。一方、民間からの中途採用という制度についても着目をいたしております。
　いずれにいたしましても、各省の垣根をより低くすること、官と民との人材流動化も図っていくこと、当然その中には地方と国との人事交流といったことも含まれるものと考えます。
○北川イッセイ君　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、要するに国民と政治との間の信頼関係をしっかりと構築していくと、こういうことで、渡辺大臣、各大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（渡辺喜美君）　我々政治家も公務員でございます。先ほど、前段で挙げられた大変モラールの高い、誇りを持って仕事をやる方々も公務員であります。ただ、違うのは、我々は試験で選ばれるわけではないと、選挙で選んでいただくわけでございます。一方、試験で選ばれる人たちも公務員であります。
　公務員というのは私の理解では、国民が、ああこの人たちだったらある程度までお任せでいいかと、そういう信頼がなければ物事は全く先に進まないんだろうと思うんですね。この人たちにはお任せできないと国民が考え始めると、百万遍言い訳を繰り返してみても全く理解してもらえないということになってしまいます。したがって、今我々が取り戻さなければいけないのは、公務員、政治家も試験選抜公務員も両方でありますが、国民から、ああこの人たちだったらある程度までお任せでいいかと、そういう信頼関係であろうかと思います。
　今回、我々は、公務員が国家と国民に奉仕をし、誇りと責任を持って働けるようにするとともに、研さんと競争を通じてより優れた公務員を育て、活躍させようというものでございます。その柱は、キャリア制度の廃止、幹部人事の一元管理、内閣人事庁の創設、政官接触の集中管理、国家戦略スタッフの導入、労働基本権の拡大などであります。是非、我々のこの提案を本国会において御審議をいただき、成立させていただきますよう、お願いを申し上げます。
○有村治子君　渡辺大臣、ありがとうございます。
　やはり知性、おつむだけではなく、ハートに訴えられるメッセージを引き続き出していただきたいと存じます。どうか渡辺大臣の秘書官の方は、この人事院がすごくいいものを出していらっしゃいます。私もすべてのページ、一語一句拝読させていただきました。是非、辛口の官僚はなっとらんという前には、ありがとうという一言の思いを引き続き発揮していただければ大変に有り難いと存じます。
　公務が重なっていらっしゃると伺っておりますので、次の公務にお向かいいただいて結構でございます。感謝とともにお見送りさせていただきます。
○有村治子君　それでは、内閣府の中川義雄副大臣にお伺いをさせていただきます。
　昨年夏の参議院選挙以降、初めて内閣委に所属させていただいて、質問したのが去年の十月でございました。そのときに北方領土における歯舞群島の呼称について伺いました。
　北方領土返還運動や法律ではすべて歯舞群島と呼ばれておりますが、私たちが学んだ教科書や地図ではこれをすべて歯舞諸島と呼んでいます。同じ島々のことを歯舞群島、時には歯舞諸島と言うのはおかしい、文科省が歯舞諸島で内閣府が歯舞群島と言うのはおかしい、統一すべきだという提案をさせていただきました。
　領土や主権という問題に対して常々、共に真剣に取り組んできてくださっている先輩の中川副大臣から力強いコメントをいただいたことは、昨今すごく思い出しておりますけれども、先週、この点について進展があったと伺っております。その詳細をお教えいただきたいと存じます。
○副大臣（中川義雄君）　有村委員が北方領土問題につきまして、いろんな、時折、提言していただいております。昨年の十月三十日か三十一日、末だったと思いますが、この委員会で、歯舞群島という呼称を使っておりながら地図等では歯舞諸島と二重の呼称があるのはおかしいじゃないかという鋭い指摘がありました。私もこの場で、これは大変な国際的な問題になっていることで、教科書等の記述とそして公文書での記述が食い違っているというのはおかしいという委員の指摘に対して、私も本当に心底からそう思いまして、数十年の間このままずっとしてきたことに対して深い反省も込めながら答えさせていただきました。
　そして、これを間違いなく統一させると、内閣府が正式に呼んできた歯舞群島に呼称を統一させるということをお約束したわけでありまして、早速それを事務方に報告しながら、国土地理院の方に文書でもって正式に呼称を統一することを申し入れたわけであります。そして、この三月十九日に国土地理院から、三月の十二日の国土地理院と海上保安庁の合同会議において正式に呼称は歯舞群島としたという文書が参りまして、私も喜んでいたわけであります。
　しかし、私は喜んでいたが、非常に残念なのは、三月の二十二日ごろだったと思いますが、ほとんどの新聞にこのことが報じられているんです。ところが、国土地理院の発表は、この委員会での指摘だとか内閣府からの要請でそうしたとは一言も書いていないで、地元根室市からそういう指摘があったから変えたという、そういう新聞記者発表、それはしかも、三月の二十一日付けの記者発表でそういうふうにしているわけです。
　先ほどもお役所仕事についてのいろいろ指摘がありましたが、お役所は何か、国会で指摘されて訂正するとかお役所同士に言われて訂正すると、それを、抵抗を感じていたのではなかろうか。そのためにずっと時間を掛けてわざわざ、聞けば、国土地理院から内閣府の官僚の方に、地元からも要請あったことにしてほしいという要望があって、そして内閣府から根室市に対して同じ要望を出してほしいということを言って、それによって訂正したという形を取っているようであります。
　私は、国会で、この委員会で正式に有村委員からの提言があって出されたことを、国土地理院はそれを無視しようとした。国会で言われて直したんじゃなくて別なところから言われて直したという姿を取ったことに対しては、私はここで抗議を込めて、有村委員にも申し訳ないことだと謝らせていただきたいと思います。
○有村治子君　本当に率直に、実直にコメントいただいて有り難いと存じます。
　北方領土返還運動は、当時敗戦を喫して占領下に置かれていたときに、根室の地から町長さんがマッカーサー元帥に対して、ソ連が不法に戦後占拠した北方領土を戻してほしいという、そこから返還運動ができてから六十二年でございます。島民でいらした方々、今生きていらっしゃる方も七十代半ばになりました。目の黒いうちに御先祖の地に戻りたい、そういう意味では年数が本当に限られております。
　そういう意味で、今回、根室の長谷川市長を始め根室市議会、根室市民、北海道民、国民の領土問題に思いをはせる方々の御協力を得て、やはり北海道選出の中川議員が頑張ってくださったところは私たち絶対心の記憶に残しておくべきだと思っておりますし、私もフェアに報道はしていただきたいと思っております。
　本当にありがとうございます。二年ぐらい掛かるかもしれないと言われていた中で、これだけ数か月で迅速な結果を出していただいたという意味では、海上保安庁、国土地理院、内閣府にも心からの敬意と感謝を申し上げます。引き続き運動の統一が図られるよう、私も祈っております。
　では、文部科学省にお伺いします。
　教科書には今まで六十年間ずっと歯舞諸島と書かれていたと思いますが、歯舞群島と書かれるのはいつからでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　現在使用されております地理などの教科書及び地図帳におきましては、国土地理院の地形図に示す地名に倣って歯舞諸島と記されているところでございます。
　今回、御指摘のように、国土地理院の地形図が歯舞諸島から歯舞群島へ名称が変更するという旨決定がございましたので、これを受け、文部科学省から教科書協会を通じまして教科書発行者に情報提供を行ったところでございます。各教科書発行者におきましては、教科書の記述の訂正を申請するという手続を今後速やかにやっていただけるものと考えております。
　なお、この平成二十年四月から使用される教科書につきましては、既に供給という形で学校に届いておりますので差し替えは間に合わないところでございますけれども、訂正申請が文部科学省で承認した後、各教科書会社からそれぞれの教科書を使用している学校に対しまして訂正内容について通知がなされて、訂正された内容で授業が行われるという実態で、教科書自体は来年、平成二十一年四月から供給されるものについて訂正されていくものと考えております。
○有村治子君　全国の小中学生千百万人が学ぶ義務教育において、しっかりとした記述をしていただきたいと存じます。特に、領土問題という意味では、北方領土のみならず、竹島、尖閣諸島も大事な我が国の領土でございます。文部科学省、布村審議官代表される文部科学省には引き続き信念と哲学を持って、日本の大事な領土を国民の宝である、希望である子供たちにお伝えいただきたいと存じます。
　ちなみに、今回、国土地理院の方々が、私たちのこの国会の答弁の問答を警戒されたというのには、一つには私が自民党だったからかもしれません。しかし、北方領土返還運動は、自民党、公明党、民主党、それから社民党、日本共産党さえも、恐らく国民新党もそうだと思いますが、主要な各政党はすべてこれは日本の固有の領土だということで見解は一致していますので、イデオロギーの云々ではなく日本人の悲願として、引き続き国土地理院の方にはそのような認識を持っていただきたいと存じます。
　ちなみに、済みません、次に、時間の関係でどんどん行かせていただきます。
　大田内閣府特命担当大臣にお伺いさせていただきたいと存じます。大田大臣の誠実で答弁にも偽りや強弁のない、自らの言葉で勝負されていらっしゃる、しかも的確で、聡明で柔和なお人柄には本当に心からの敬意を持っております。
　それで、お伺いをさせていただきたいと思うのですが、原油の高騰が止まりません。一月四日の、今年仕事始めの全国紙のトップ記事は、ニューヨークの先物取引市場で一バレル、原油が百ドルを超えたという、あの報道から仕事始めが行われました。それからも百ドルを優に超えて、今でも高止まりをしています。このような状況に際して日本は、ああ原油が高くなった、高くなったと指をくわえて見ていること以外に日本ができることはないのでしょうか。
　例えば、一九七〇年代のオイルショック、二度ありました。主婦がトイレットペーパーの買占めに全国的に走り、そして投機的なそういう買占めも起こりました。国民的なパニックということを受けて日本は学習をして、それから日本はほとんど原油を持たない、九九・六％を海外のエネルギーにゆだねる、そんな日本は国家として原油を備蓄することを学びました。そして今、国家として八十七日分の原油、民間の石油会社が九十日分、合わせて六か月分の備蓄をしていると理解しております。そしてこれは、かつて国際要請に基づいて原油価格が高騰したときなどに価格の安定に幾ばくかの貢献があるとも伺っております。なかなか日本もやるなとちょっと誇りに思うんですけれども。
　原油高騰に対して日本が主体的にできることはないのか、特に困った困ったという反応的、リアクティブな反応だけではなくて、主体的に自ら国家として手を打っていくという政府の姿勢を見せていただきたいと存じます。
○国務大臣（大田弘子君）　原油価格の高騰は、世界的に需要が増えていることに加えて地政学的なリスク、それから投機資金の流入といったような要因で起こっております。これに対して、日本から産油国に積極的に働きかけていく、それから省エネや新型エネルギーですね、新エネの開発に取り組むといったことが必要になってまいります。昨年十二月に取りまとめました原油価格高騰対策においても、省エネ、新エネの技術開発、それから国際原油市場の安定化への働きかけということを盛り込んでおります。
　これを受けまして、甘利大臣がこの原油価格高騰に対応するために多くの産油国の閣僚に会っておられます。そして、産油国として十分な供給を行うように要請をしています。先日、ダボスで開かれました会議でも、主要消費国閣僚会合を主催して、消費国がそれぞれのチャネルを通じて個別の産油国に働きかけを行うということで意見の一致を見ております。
　これからも、そういう産油国への働きかけ、あるいは省エネ、新エネへの技術革新ということに全力で取り組んでいきたいと考えます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　産油国に対する働きかけなど、対外的なそういう日本のプレゼンスを見せること、大事なことだと思います。と同時に、この難局を乗り切って持続可能な社会を維持していくためには、国民の皆さんに協力を依頼してライフスタイルを楽しみながら考えて変えていただくことも、国民政治としては極めて重要なことだと認識をしております。
　私は、常々、百の議論より一つの実践ということを自ら言い聞かせております。大臣は、やはり百の解説とともに、共に一つの実践ということで、国民がライフスタイルとしてなすべきことを語っていただきたい。大事な時代、大変な時代だからこそ将来を見据えて国力を温存していく、蓄えていくという視点で国民、国家として共有していく、そういう共有の感覚の前線に立っていただきたいと思います。
　特に、マーケティングは心理や意識、私たちの感性とか気持ちと直結する分野であると思います。例えば、足るを知るというライフスタイルが格好いいなというメッセージを出していったり、本当に自分が持っていて心地よい、テイストのいい、品質の良いものだけを選び抜いてその数少ない本物を徹底的に使い切る、大切にすることから生まれる愛着とか生活哲学とかシンプルな暮らしの心地よさということを伝えることも大事だと思います。
　有楽町にある無印良品の旗艦店が何であんなに受けるのかというのは、やっぱりシンプルライフということを私たち若い層が支えているんだなということを日々教えられています。いかがでしょう。
○国務大臣（大田弘子君）　日本は資源に乏しいという制約条件を逆にバネにして創意工夫を行ってきたと。これからは資源に乏しいということが世界全体の制約条件になりますので、日本のこれまでの努力というのは強みになっていくと考えております。
　経済成長の面でも、省エネ技術でトップにある日本がこれから環境エネルギー分野で更にトップランナーになっていくということが必要であり、それを目指したいと考えます。
　生活面でも、今先生がおっしゃった日本のライフスタイル、これはもったいないという言葉がもう有名になりましたように、そういうライフスタイルを持っているということ、これを更に創意工夫して地球環境と両立するようなライフスタイルをつくって発信していく、良いものを長く使っていく、あるいはシンプルライフというこのライフスタイルを世界に発信して、それを日本の魅力にしていくということが大事だと考えております。
　今、新成長戦略を取りまとめておりますけれども、この中でも二百年住宅構想をてこにして新素材や新システムを開発することを支援する、あるいは環境モデル都市を支援すると。それから、国民の皆様にも低炭素社会に向けてのアイデアを募集するといったことを考えております。
　是非、持続可能なライフスタイルに向けて官民挙げて取り組んでいければと考えています。
○有村治子君　大臣がおっしゃっていただいた日本の強みが国際競争力という意味でしっかりと直結するよう、そしてそれが日本の経済的な実益となっていくよう御指導賜りたいと存じます。
　世界にもったいないという言葉と概念を紹介してくれたケニアのワンガリ・マータイさんは、残念ながら去年の十二月の国会議員選挙で落選をしています。そういう意味では世界では有名であっても地元にお金を落としてくれなかったという不評があったようでございます。一過性にしない、やっぱりライフスタイルとして定着していくということを視野に入れて引き続き陣頭指揮に当たっていただきたいと存じます。
　次に、泉国家公安委員長に質問をさせていただきます。
　泉食品安全担当大臣としての御所見の中で、食品による薬物中毒事案が発生、食の安全性についての国民の不安が高まっているとありました。なぜ中国と明確に表明されないのでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど来の有村委員のお話を伺っておる中で、先生のこの御質問の意味を私は理解ができました。しかし、私自身はこの表現を使いましたのは、担当大臣としてこの問題に取り組む岸田大臣の下に設けられました食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合という、こういう名称がございましたので、私はこの名称をそのまま私の所信の中に書かせていただいた、所信の中で述べさせていただいたということでございまして、中国という言葉を何らかの意図をもって外したとか、そういうことでは決してございません。