Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永村武美君）　お答えを申し上げます。
　私、先ほども御説明をいたしましたけれども、雪印乳業の食中毒が原因となって、少なくとも酪農家のところに直接悪い影響が生じたという現状認識は現在持っておりません。したがいまして、本年五月に改正をされました加工原料乳の法律に基づきまして、生乳の生産費その他の生産条件、あるいは需給事情等、あるいは物価その他の経済事情、さらに加工原料乳地域の再生産を確保するという観点、また酪農経営の合理化に配慮するという観点、この法律に定められたこういった観点に立って補給金単価を算定していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　予想外のいろんな出来事というものが起こって市場価格等に影響を与える、生産者あるいはメーカーの方にも影響を与えることもございますので、一応きちんとした算定方式といいますか、助成単価の算定方式がありますけれども、これに、時々のいろんな影響といいますか、状況も加味してやれるようにしまして、生産者が経営を維持できるような、そういう配慮というものが必要なのではないかというふうに私も考えまして、今回の事件も多少なりの影響があるとすれば、やはりこの数年間は、その影響がとれて中長期的に適正なデータのもとに価格算定ができるということが必要なのではないかということで、素朴な疑問でございましたけれども、今質問させていただいたわけでございます。
　次に、畜産環境問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろ委員の方々から同様の質問がございましたけれども、今回、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されておりまして、都道府県におきましても、今後五年間の施設整備の目標等を内容とする都道府県計画を取りまとめました。その結果としまして、施設改善を行う約三万九千六百戸中の一万五百戸、全体の約四分の一に当たるわけでございますけれども、こちらが簡易対応を行う農家というふうに分類されているわけでございます。私、素朴な考え方としましては、簡易対応をとる農家さんの率が四分の一というのは多いんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、この原因についてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、もし経営的な理由でこれを農家さんが選択しているとすれば、政府の方は今、循環型社会の推進や国土の環境保全に一生懸命努力しているわけでございまして、そういう理由であれば、やはり経営支援を強化すべきではないかというふうに考えるわけでございますけれども、その現状につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永村武美君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、全国で野積みとか素掘りとかというふん尿の不適切な処理を何とか五年間で解消していかなければならない農家が約四万戸ということで都道府県から計画が上がってきております。その中で、先生おっしゃるとおり、簡易施設で対応したいというものが一万五百戸、約四分の一でございます。
　その原因は何かというお尋ねでございますが、一つは、自分の経営の中で長期間ふん尿を保管する必要がない経営。簡単に申し上げると、必要最小限、堆肥をつくる期間だけ保存し、堆肥をつくったらすぐまける、自分の経営の経営耕地内に。あるいは近所にまかせてもらえるといいましょうか、たくさんの農地がふんだんにあるようなケースが一つでございます。要すれば、重装備をして大量の堆肥を抱える必要がないという意味が一つございます。
　それからもう一つは、ほんの少量たまれば、たまったものをすぐ共同の堆肥センターに持っていけるような、要すれば地域ぐるみの堆肥センターがきっちり機能しているような地域にある農家。あるいはまた、既にある程度基礎的な整備がございまして、それに若干の簡易の附属的な設備をすれば、十分我々が求めておる水準の堆肥施設になるようなケース。いずれも、一万戸の簡易対応があるということ自体、安いコストでできるということも含めまして、むしろ我々は歓迎しておる数字でございます。
○渡辺孝男君　そういう意味では、経営的にコストがかかり過ぎて大変だから簡易対応を行うというよりは、そういう畜産家の方々の状況が、別な意味でこちらを選んだ方が適切である、そういう方々の方が多いのでこういう四分の一になったという今のお答えかと思うんですけれども、そうであれば多少とも安心もするわけでありますけれども、経営的な面で残念ながらこういう形をとらざるを得ないという方が多いのであれば、これはやはりきちんと政府として支援を強化していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　やはり地域住民も、環境問題等々できちんと処理していただきたい、そういう環境に配慮した畜産経営をしていただきたいと。消費者の方もそういうことに対しましては大分理解がふえてきておりますので、そういう意味で、地域ぐるみで畜産関係の、あるいは酪農関係の方々の経営を理解をしていただきながら、そしてまた喜ばれるような産業となって、後継者もどんどんふえてくるというふうになっていただくことを願っておるわけでございます。
　これで質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。よろしくお願いします。
　日本の酪農の現状というのは、今ずっと質問の中で出されてきたわけですけれども、私は極めて厳しいと指摘せざるを得ないと思うんです。それは、やはり酪農家の離農が後を絶ちません。国民の食料の安全確保という点でも不安を持たざるを得ないからです。
　私は、数字をちょっと提示しまして現状を具体的に見ていきたいと思うんですけれども、この間、酪農家戸数は減少を続けて三万四千戸になっています。ちょうど十年前のおよそ半分になっています。飼養頭数も七年連続減少しています。ずっと二百万頭以上を維持していましたけれども、昨年、百七十万頭台に落ち込んでいます。生乳の生産量も三年連続でマイナスになって、ここ七年間では五年間がマイナスという事態になっています。飲用乳の消費量も五年連続の減少。これはことしは、牛乳については雪印の問題がありましたけれども、国民一人当たりの一日の消費量はわずか百㏄余りになってしまいました。
　一方で、ふえ続けているものがあります。これは、先ほども指摘がありましたが、酪農家の負債額です。全国平均が千四百二十三万円、そして北海道では三千万円を超えています。もう一つふえているのが乳製品の輸入です。昨年度は生乳換算すると三百六十八万トンを超えました。これも十年前の一・五倍になっています。国内の生乳の生産が八百五十一万トンですから、その四三％相当が輸入をしているという現状です。
　やはり私は、日本の酪農は大丈夫なんだろうか、酪農家は本当に崩壊の危機に直面していると、先日来、北海道から酪農家の皆さんが多く陳情に来られていますが、その思いを私は強くいたしました。この現状をどう受けとめているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　今御指摘いただきましたが、酪農の本場は北海道と言われますが、北海道の現状を見ますと、過疎町村が百五十もありますけれども、酪農をやっておられた方がおやめになって札幌周辺に過密的に行かれるという傾向がございます。内地の場合でございましたら、山村から引き揚げて都会に出る、あるいは町の中心部に出るとした場合には農地はほとんど売らずに出るという傾向ですが、北海道の場合は、酪農で面積を持っておられた方はほとんど売って出られる。だから次の後継者ができる。ですから、いわゆる多頭飼育に踏み切られた方もたくさんいらっしゃるということですから、今数字を並べておっしゃいましたけれども、これは全国的な平均であって、北海道のように専業酪農家が多いところはなかなかしっかりと頑張っていらっしゃる人も多いわけであります。
　統計というのは見方でございまして、表現によっては非常に厳しいということでございますが、私は、後継者という立場からいったら酪農あたりは、農林水産省全体の立場からいえば、これはもう御の字のところじゃなかろうかと思っております。そういうことですから、これで安心することではなくて、むしろ酪農家の皆さん方の非常に意欲的な取り組みをしていらっしゃる人を手本にして、酪農家の方々がしっかりやっていただく、それに続いてほかの第一次産業も興していくという考え方が非常に大事じゃなかろうかと思っております。
○大沢辰美君　私は随分ひどい指摘だなと言わざるを得ません。
　北海道庁の農政部の調査でも明らかになっています。酪農家の離農の原因は、経営不振、将来不安という内容が六割前後を占めているんです。ですから、確かにいろんな要素はありますけれども、大半がこういう状態の中で酪農経営を離れざるを得ないという状況に今の酪農政策が追い込んでいると、私はそう指摘せざるを得ません。ですから、これは一例ですけれども、破綻している一つのあらわれではないかと思うんです。
　政府の酪農政策の破綻を示している一つの例として、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが出されていますね。生乳生産の目標一つ見ましても、九六年につくられた第三次方針、これが二〇〇五年、千十万トンと書いていますけれども、この四月の方針では、今度は二〇一〇年度の目標は九百九十三万トンと、こういう形で下方修正されていますね。
　こういう一例を見ても、私は、この基本方針で酪農家の皆さんが展望が持てるのかどうか、その心配がありますが、それはいかがですか。
○政府参考人（永村武美君）　酪農についての私どもいわゆる酪肉基本方針を持っております。先生御指摘のとおりであります。
　これが今回、新たな基本法のもとで私どもつくりました生産努力目標におきまして、前回つくりました平成十七年度の目標より確かに、わずかに一・七％でございますけれども下回っておると。これ自体は先生おっしゃるとおり事実でございます。ただ、私ども、今回この計画を立てるに当たりまして、当然前回もそうでございますけれども、いろんな面からの検討をいたしております。
　例えば、いわば頭数規模別に戸数がどのように変化をしていくかとか、あるいは乳牛一頭当たりの乳量の改良自体がどのように進んでいくであろうかとか、あるいはまたえさがどういうふうな形で給与されていくべきであろうかとか、あるいはまたふん尿処理の問題、これがどういうふうな形でコストに上乗せされたりあるいは地域として解決されたりしていくか、あるいは新たな施設、機械を導入して労働力がどういうふうに軽減をして多頭化が図られるかとか、もろもろの要因を踏まえた上で、トータルとして平成二十二年にどの程度の生乳が生産されるかということをはじいたものが今回の生産努力目標の九百九十三万トンでございます。
　いずれにしても、前回の目標より下がっておることは事実でございますけれども、現状を踏まえて新たに法律をつくったということもございますし、乳量はさらに増加をするということもございます、もろもろ勘案した上で新たな目標を定めたということで御理解を賜りたいと思います。
○大沢辰美君　では、酪農を続けられるために、先ほども出ておりました再生産可能な乳価の問題についてお聞きしたいと思います。
　今まで、ことしまでですけれども、政府は決定をしておりました。それは、加工原料乳の基準取引価格を決めていたわけですが、来年度からは生産者と乳業メーカーの相対取引にすると。いわゆる市場原理にゆだねることになってしまいました。そのための新たな補給金単価がきょう諮問されたわけですけれども、内容は現行の乳業メーカーへの販売価格である基準取引価格をそのまま適用されました。しかし、市場原理にゆだねるということは、今までの米や大豆のように、価格の下落は明らかに予想されます。
　今後、乳価の下落はしないという担保はありますか。
○政府参考人（永村武美君）　まず、私ども、国内の牛乳生産についての大変大きな特徴といたしまして、非常にがっちりした枠組みの需給調整、計画生産が昭和五十年代からなされておる。要すれば、全国の生産者の団体が一丸となりましてこの計画生産に取り組む体制を構築しておる。これはまず第一点、大変大きな要素であろうかと思っております。
　それからもう一点、新たな制度に移行するに際しまして、今先生おっしゃいました基準取引価格を一つの発動の基準価格に今回置くことにいたしましたが、それを下回って加工原料乳が取引されることになった場合は、生産者と国とで積みました基金をもとに、その差額の八割を埋める補てん金の制度を新たに経営安定対策として講じたいと、これが第二点でございます。
　それから、制度自体変わるという御指摘でございますけれども、従来の不足払い額にほぼ相当する補給金の単価、十三年度は十円三十銭ということになっておりますけれども、この生産者の補給金は今後も継続して交付をされるということ。
　さらに申し上げれば、乳製品に関する国境措置、これも堅持をしてまいる。
　こういった四点を主な柱として、今後の我が国の酪農はきっちりと存続をしていくだろうというふうに考えておるところであります。
○大沢辰美君　差額が出た場合は、八割は補てんするから大丈夫だと。きょうも報道されていましたが、補てんされない二割については来年度の関連対策で倍返しすると、そういう提案がされているわけですけれども、私は、この差額の八割の補償財源、これは生産者も四分の一拠出するわけですから、補てんと言えるものではないと思うんですね。
　御存じのように、今までの、今もやられているわけですが、稲作の経営安定対策、その大規模農家に与えた影響というのはもう御存じだと思うんですね。この稲経が大変な制度であって、農家に大変打撃を与えていると。私は、この乳価の問題も、今そのように対策を講じるんだと言うけれども、こういう事態になるのではないかということを危惧しているわけです。
　だから、今日の不足払い、ことしまでの不足払い制度がいかに大事であったかということを指摘し、この延長も求めていきたいと思いますが、米だとか大豆だとかこういう乳価、主要な農産物を市場原理にゆだねてはいけない。政府の責任ある酪農政策で再生産可能な酪農が続けられる体制をつくるということを指摘して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次の質問については、牛乳の飲用促進の問題についてですが、脱脂粉乳問題についてお聞きしたいと思います。
　私の地元の兵庫県、これは大臣もそうですが、淡路島は酪農の盛んなところです。酪農の健全な発展とともに、飲用乳ですけれども、児童だとか幼児の体力の向上に牛乳の促進にも力を入れています。全国的にこの点はどうなのか、特に保育所給食での牛乳と脱脂粉乳の使用の状況について厚生省にまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（堺宣道君）　保育所関係でございますが、まず、乳幼児の食事というのは、生涯の健康に関係しまして、順調な発育、発達に欠くことができない重要なものだと認識してございます。
　全国の保育所における生乳の使用実態については把握しておりませんが、脱脂粉乳に関してでございますが、飲用だけではなくて、例えばドーナツやらケーキをつくるとかおやつ関係をつくるとか、あるいは調理に使うというような調理材料用も含めまして、平成十二年度の使用見込み量は児童福祉施設全体で一千七百三十一トンとなっております。
　脱脂粉乳は、児童の体の発達あるいは健康にとって重要なたんぱく質あるいはカルシウムというものが多く、脂肪分が少ないということ、それから、価格が安いというだけではないという、先ほども申し上げたような利点がございます。このような中で、個々の保育所が自主的に判断した上で生乳または脱脂粉乳を利用しているというふうに承知しております。なお、脱脂粉乳の使用量あるいは使用施設数というのは近年漸減傾向でございます。
　今後とも、適正な栄養素量の提供の観点から、一人一人の子供の状態に応じた適切な給食が保育所において実施されるように配慮していきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　給食、おやつに使われているわけですけれども、栄養面で比較したらという点も出されましたが、やはり私は価格だと思うんですね、安いわけですからね。脱脂粉乳で外国から入ってきている、ニュージーランドから入ってきている。毎年注文があるようですけれども、やはり価格の安い方に注文が行っているという現状があります。
　その一例として、兵庫県、大臣のところですけれども、五百七十七保育所がございますが、そのうちの半分が脱脂粉乳、これは人数が小規模保育所だとか大きな保育所もありますけれども、脱脂粉乳で賄われています。
　私は、子供たちが輸入の脱脂粉乳を飲んでいることには非常に胸が痛みます。子供たちのためにも、また酪農の発展のためにも、ぜひ牛乳で給食を実施するように厚生省も努力をしていただきたいと思うんですけれども、農水省はやはり酪農の振興、発展という立場から支援、助成すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　お答えいたします。
　私ども従来から、学校給食を実施いたしまして国内の牛乳、国産の乳製品の消費拡大に資するという観点から、現在におきましても、牛乳の供給経費の低減のための予算、あるいは消費量の拡大、あるいは、学校によっては大変供給条件が不利な地域にある学校もございますので、そういったところには、輸送費等のかかり増し経費の負担軽減等々、学校給食が少しでも継続できるような対策を講じておりまして、今後とも、これらの対策を通じまして、牛乳を中心とした国産の牛乳・乳製品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　もちろん学校、児童にもその対応は求めたいと思うんですが、今私が述べました保育所に対しても、厚生省と連携をして援助をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほどからふん尿処理についての質問が多々ありましたので、大体数字的には、五年間で法律に基づいて共同利用とリース事業とその他についてやることができるという数字の提示はございました。でも私たちには、現場で、財政的な問題、そして場所の選定などで非常に困難だという訴えも寄せられています。
　ことしに入って、私の兵庫県の地元で、四百五十平米、六十頭を飼っている酪農家が千五百万円で建設をした。補助は、リース事業ですから七百五十万いただきました。そして、個人はこれから十三年間返済することになった。だから、補助に対する評価はもちろんしています。だけれども返済の困難さを訴えているわけですけれども、今ずっと答弁を聞いておりますと、建設省の設計基準の指導だとかさまざまな対応をされていることは私も知っているわけですが、こういう補助事業であって、そして国が二分の一をして、自治体がまた四分の一をしているところもあれば、全くしていないところ、さまざまあるんですね。
　私は、今、自治省に対して働きかけたということをおっしゃいましたけれども、このことは、助成をした場合は交付金を出していくということを早急にやっていただく、そうしたら自治体も相当進めることができるんじゃないかと思います。個人も進めることが可能になってきます。ですから、数字のテンポは大体書くことはできますけれども、やはり財政的な裏づけがあって初めてこの事業が推進すると思いますので、予算の充実とその交付金のあり方を、早急に実施の踏み切りを要請し、実現をしていただきたいと思います。
○政府参考人（永村武美君）　お答えいたします。
　先ほど来御説明をいたしておりますけれども、もろもろの補助事業、リース事業に合わせまして、先生今御指摘のように県によって自治体の上乗せが相当ばらつきがございます。したがって、高いレベルで自治体が上乗せをしているところについては、例えば特別交付税というような形できっちりその裏づけができるように今までも自治省にしっかりこれをお願いをしているところでございまして、さらにできるだけ早目にそういったことを講ずることができるよう働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。
○大沢辰美君　これは、早い時期にというより、もう来年度実施できるようにぜひ頑張っていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　最後に、私は一昨日の質問で時間切れとなって再質問ができなかったんですけれども、先ほども質問がございましたけれども、雪印の問題で、特に販売店の営業回復が大変だということを指摘しました。しかし、農水省の答弁は非常に冷たいものでした。企業の問題だという指摘をされたように思います。
　先ほど大臣は、就任をした直後からこの問題に取り組んできた、農水省は対策本部もつくって最初からかかわってきた、だから終末まできちんとしなさいということを企業に申し上げたという答弁をされたと思うんです。ところが、どうでしょうか。この雪印の担当をして販売している販売店、特に西日本、関西になるわけですけれども、今私たちの調査でもその営業の回復率は五〇％しかなっていない。もうつぶれるところが何軒か見えるということをその会長さんが言われておりました。
　ですから私は、この雪印問題というのは、酪農家から販売者、消費者、これが被害者なんですから、農水省はやはり最後までここに重点を置きながら対策を講じる。まして、販売店の九月までの営業補償をやったけれども、十月からはいわゆる奨励金に変えたということを言われていますけれども、やはり販売店の回復率の見通しがつくまで補償していくという対策を講じなければ、この人たちはもう営業ができないということを言っていらっしゃるわけですから、もう一度調査をしていただいてその指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　私が就任いたしましてから大臣室で社長とお会いしたのは四回だと思います。その都度、会社の責任として、つまり雪印のこの事件は会社自身が起こしたことでございますから、だから会社自身の責任だと。特に農林水産省の立場からいえば、酪農家の皆さん方が迷惑をこうむることは本当に論外のことで困ったことだと、だからこの問題にはしっかり責任を持ってやれということを申しましたし、それから販売店も、今後の販売店というものが、この雪印のみならずほかの会社でも、いわゆる労働力のかかるものでございますから、どういう方向になるか我々はわかりません。しかし、今の現実の問題として、今御指摘の問題についてはやっぱり補償をしっかりやって、そして皆さんがさすが雪印と言われるほど適切にやってもらいたいということは言ってございます。
　しかし問題は、雪印という会社が、大きい小さいは別として私企業の問題でございますから、我々はそういうことを強く言っておりますけれども、やはりその会社の内部においてやられることであって、国自身の補助金を出す問題じゃないと考えておりますので、会社自身に今後とも言うことはやぶさかではございませんし、もちろん適切には言おうと思っておりますけれども、しかし国が補助をするものじゃないということは、我々は考えております。
○大沢辰美君　私は、国が補助しなさいということは一言も申し上げておりません。
　やはり、先ほどから言っておりますように企業の責任です。だけれども、被害をこうむったのは酪農家であり、販売者であり、消費者です。だから、特に今私は、販売店の皆さんが営業の見通しがつくまで企業に対してちゃんと対応しなさいという指導をしてくださいということを言っているわけですから、もう一度その点を指摘して、質問を終わります。
○国務大臣（谷洋一君）　その点は一致しておりまして、あくまでも雪印という我が国では一番大きな会社であったことには間違いございません。その会社が犯した罪と言った方がはっきりするんですが、罪のところはやっぱり自分の会社で責任を持つべきであるということは、これは一致しておったわけですね。
　ですから、その後の問題については会社に対して厳しく我々は言ってきましたので、今後とも様子を見て言いたいと思っております。
○谷本巍君　初めに、家畜ふん尿処理問題について伺いたいと存じます。
　永村審議官、今度上京されました北海道の皆さんに伺いますというと、畜産環境整備管理基準をクリアしているのが一割強だというんですね。五年間で大体全部行きますかと聞いたら、どこもほとんどの皆さんがノーであります。一番大きな問題は、累積負債を抱えている中でふん尿処理費を出しようがないという話がまず出てまいります。二つ目の問題として出てまいりますのが、事業単価の問題が出てまいります。そこで今、農民団体が出しているのが二つの要求であります。
　一つは、共同設置の助成事業であります。全額国、公負担とし、事業費単価の見直しで低コスト化を図っていく、これが一つであります。もう一つが、個人設置助成へのリース事業でありますが、思い切った予算の拡充をしてほしいということでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　お答えをいたします。
　負債を抱えている農家がふん尿処理施設に新たな投資をするということは大変難しい、こういう御指摘が一つございました。これにつきましては私ども、酪農あるいは肉用牛、いわゆる大家畜の経営におきまして、例えば農協等からかなり高い金利で借入金をしておった場合、その金利あるいは元本の返済にかなり困ってきたというような農家に対して、いわゆる大家畜の負債の整理資金、養豚についても同様でございますが、そういった整理資金を用意しております。そういった低利長期の借りかえ資金によって、例えばふん尿処理の施設もしなければいけないというような農家が出た場合、これは当然、この資金の借りかえを行う場合は営農計画、改善計画を立てさせるわけでございまして、その改善計画の中できっちり投資ができる水準のふん尿処理施設をつくるようにと、当然計画の中に織り込んでいかなければならない問題かと思っております。
　ただ、いずれにしても、私ども今回ふん尿処理の法律をあえてつくりましたのは、実は畜産農家の野積み、素掘りによりましてふん尿の汚水が一部河川に流れ込んでしまう。そうしますと、クリプトスポリジウムという一種の原虫でございますけれども、これが上水、飲料水に入りますと大変な下痢を起こすということで、一つ大きな問題になっておると。また、地下に浸透いたしますと、硝酸性の窒素というものが大量に含まれるということで、チアノーゼ、貧血みたいなことが幼児に起こると。
　もろもろの問題がございまして、このまま野積み、素掘りを放置する限り……
○谷本巍君　質問に答えてください、時間がないんですから。
○政府参考人（永村武美君）　いずれにしても、そういうことでございまして、あえて私ども、酪農経営も含めて経営の存続にとってはふん尿処理施設は不可欠であるということで対応しているものでございまして、個人リースについても昨年、百五十億から二百十億に財源を確保したところでございます。
○谷本巍君　私が伺っているのは、共同設置の助成事業と個人設置助成のリース事業、この二つのことを聞いているんですよ。それに答えてください。
　話が全然違いますよ。
○政府参考人（永村武美君）　わかりました。お答え申し上げます。
　国の補助は、先ほど先生、全額負担というようなことをおっしゃっておりましたけれども、昭和五十八年の臨調答申、これを踏まえまして従来から国の補助率というのは二分の一が基本というふうにされておるわけでございます。さらにこれに対して、地元自治体である都道府県、いわゆる市町村が畜産環境対策の観点から上乗せをいたしまして農家負担の軽減を図っておる、これは先ほど申し上げたところでございます。いずれにしても、これ以上の国費の上乗せ、これは極めて困難だと私ども考えております。
　さらに、事業費の単価についてでございますけれども、施設の低コスト化による畜産農家の負担軽減を図るという観点から、農家が適正なコストで施設整備ができるよう、施設整備の方法の必要な情報の提供、あるいは、導入するときはメーカーの見積もり合わせをやりなさいとか、こういったことを都道府県、メーカーに対して指導しておりますし、先ほど来申し上げておりますような堆肥舎の設計基準の緩和あるいはガイドラインの設定等々講じておるところでございます。
　ダブりますが、リース事業の枠は、十一年度百五十億から十二年度二百十億というふうに拡大をいたしております。なお、十三年度の扱いにつきましては、畜産物の価格トータルとあわせて決定をする予定になっております。
　以上でございます。
○谷本巍君　どうも現場との距離があり過ぎる答弁ですよ。
　ふん尿問題がなぜ深刻なのか。北海道の上京団の皆さんに聞きますと、ふん尿処理問題で恐らく三割の酪農家がアウトになるだろう、廃業に追い込まれるだろうと、こういう話が出てきました。私、一瞬耳を疑いました。話を聞いてみますとそうなんですよ。
　一つは、北海道農民連盟がちゃんと調査をやった。そうしますというと、それに出てくるのは、約三割、廃業に追い込まれる状況が出てくる。それとともに、具体的に申し上げますというと、農協に金を借りに行っても貸してもらえないというんです、負債がありますから。今までは農協はどんどん使ってくれ使ってくれと貸してきたでしょう。今は回収ですよ。だから、新たな借金については非常に冷たいですよ、農協は。そういう状況がある。そうすると、その先どうなるんだと聞けば、五年たったらペナルティーが来るわい、そのときがやっぱりやめどきということになっちゃうのかなといったような声も出てきました。
　それに、もう一つ言っておきますよ。生活や経営実態の問題について簡単に申し上げますと、今の乳価では生活費が出ないという声が多いんです。じゃ、何であんたたち食っているんだといったら、償却費で食っているというんです。償却費で食っているということは、先は設備の更新が不可能だということです。タコの共食いの状況ですよ。
　そういうふうな状況が出始めてきておりますから、専門家の間では、北海道の乳量の維持は難しい時代に入り始めたという声すら出始めてきております。
　先の先を読んでみますと、非常に深刻な状態がそこにあるんです。今の審議官のお答えは、ふん尿処理の農家負担については軽減するのは困難だと、この一言ですよ。それにまた、補助つきリース事業については予算措置の拡充ということをこっちは言っているんだが、十一年と十二年の予算の話が出たきりですよ。そして、これから先どうするという話が出てこないんですよ。おかしいじゃありませんか。
○国務大臣（谷洋一君）　今、ふん尿処理の問題でいろいろとお話を聞かせていただきました。私は、当初予算でこのふん尿問題を予算化すること、また補正予算でさらに加えること等々をやってまいりまして、ことしの補正予算、目前に提出されようとしておりますけれども、私どもはこれにも大幅な期待を持って考えております。そういうことで、ほかの予算から比べますと抜群の予算は計上しておるわけでございますが、いずれにしても、北海道の場合は野積みできょうまでこられたということ。それは直接川に流れる、あるいは地下をくぐって相当遠方にまで流れていくというふうなことを私もお聞きしております。
　そういう意味におきまして、正直な言い方をしますと、先ほどの審議官の五割が限度だという言い方もあります。しかし、またこれは都道府県に対しまして、そういう処理をして都道府県が支出した場合には交付税で見てほしいということを自治省の方にも強く言っております。
　しかし、この交付税算定というのは、自治省の方も、お願いする方も、また都道府県にしても、この三者がお互いに理解して、そして十分得心をしなかったら、交付税に算入したよ、そんなことをしたって、交付税は何でもかんでもいっぱい詰め込んでおるからその内容はわからぬ、こういう言い方をされる市町村長もございますし、都道府県もございます。
　そういうことはお互いの信頼関係でいかなきゃいけないと私は思っておりますので、先ほど審議官が他の先生の御質問に対して答えましたけれども、やはり交付税措置をお願いして、それを十分のみ込んでいただいて、そして都道府県にしても市町村にしてもそういうことを緊急的にやる、それはいつまでもだらだらとやることでなくて、急速にやってもらわなきゃいかぬということを理解していただきたいと思っております。
○谷本巍君　あともう一つ、リース事業ですね、これの予算の拡充はどうなんでしょうか。
　過去の話は聞きましたよ。私はこれから先のことを聞いておるんですよ。
○政府参考人（永村武美君）　先ほども申し上げましたとおり、畜産物の価格あるいは限度数量と一体的に決めたいと思っておりますが、今の段階で、昨年百五十から二百十というふうに大幅な拡充をいたしましたけれども、極力、十二年度の二百十という額を下回らないように努力をしてまいりたいと思っております。
○谷本巍君　次に、負債対策の問題について伺います。
　平成五年度にスタートしました畜特資金は、二度の改正を経て平成十二年で終了することになっております。この後をどうするのかということについてお尋ねしたいわけです。
　農民団体が今、一つは、無利子への一括借りかえ資金制度がつくれないかどうかという問題とともに、二つ目には、民事再生法に準じた農業再建法をつくることについて検討していただけないかという要求を出しております。これらの点を含めてどんなお考えでしょうか、簡潔にお答えいただきたい。
○政府参考人（永村武美君）　先生御指摘のとおり、畜産特別資金、大家畜経営活性化資金と養豚経営活性化資金は平成十二年度が終期でございます。十三年度以降のこれらの特別資金につきましては、これも現在畜産物価格決定の最中でございますが、この過程でどういった見直し、改善も含めた見直しができるか、目下検討をしておるところでございます。
　二番目の御指摘でございます、民事再生法に準じたいわゆる農業再建法というようなものの制定についてでございますけれども、民事再生法というものが、農家も現在その対象になっているということ、それから現在私どもが実施をしております畜産特別資金がございますので、この法律自体、農家も対象となっているということから、我が省として農家向けの特別立法をする必要性は乏しいのではないかという理解をいたしております。
　また、畜特資金によりまして現在でも償還条件がかなり緩和をされますし、民事再生手続による経営再建の選択というのは、むしろ農家の方からは少ないのではないかと私ども考えておるところでございます。
○谷本巍君　ポスト畜特資金の問題、目下検討中という話ですが、どんな検討をされておるか、その一端だけでも教えていただけませんか。
○政府参考人（永村武美君）　申し上げます。
　私ども、かねてからこの畜産特別資金に対する生産者の方々の要望をたくさんいただいておりますが、その中でかねてからございますのは、保証基盤をもう少し強くしてくれないか、こういうことでございます。私ども、それらの生産者の方々の要望を受けて、できることであれば、現在よりもその保証基盤の部分で拡充をできたらなということでございます。
○谷本巍君　次に、三浦政務次官に伺います。補給金算定に関連してのことであります。
　酪農家の不安は、新制度で一番不安なのが補給金単価が年々下がっていくのではないのかということであります。そういう中から出てくる声は、労働費の見方についてこれまで、酪農については男女格差が製造業のように大きくはない、そこを改善してほしいという声が出ておりましたが、最近は、周年拘束で長時間労働という実態を労働費の算定で参酌してもらえないかという声が強くなってきております。
　それからもう一つの問題は、新しい基本法の言う自給率引き上げを可能とする視点、これを盛り込んでもらうことはできないか。例えば自給率向上係数といったようなものも考えられるのではないかといったような問題提起等々が出ております。
　こうした問題提起について、ひとつどのように検討していただけるか、考え方をお聞かせいただきたい。
○政務次官（三浦一水君）　先生御指摘の視点に立ちまして、従来より加工原料乳の保証価格におきましては、酪農労働の周年拘束性に配慮して、生産費調査における三業種、製造業、建設業、運輸通信業、これの規模規定を、五人から二十九人の男女の区別のない平均労賃単価、これを製造業五人以上の規模の男女の区別のない平均労賃単価に置きかえて算定を行ってきたところでございます。
　平成十四年度以降の具体的な単価の算定につきましては、他作目における算定方式も踏まえながら今後検討していくこととしております。一方で、その際、労働評価についても従来の評価を基本としながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。
　また、御指摘いただきました自給率引き上げの視点の織り込みについてでございますが、生産者補給金は、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされております。その視点から、生乳の再生産を通じて自給率の向上が図られるものと考えているところでございます。
　また、自給率の具体的な向上を図るためには、第一点、生産コストの低減を図っていきたい。中身はもう割愛をしたいと思います。それから、酪農ヘルパー等の支援組織のさらなる活用により、労働の軽減を図りたい。三点目には、先ほど来御議論いただいております家畜排せつ物の適正な管理と有効利用を考えていきたいということで考えております。
○谷本巍君　最後の方で政務次官がおっしゃった、規模拡大の支障となっている長時間労働の解消、これをやるんだということで今三つの点をお挙げになりました。私はそこまでお尋ねをしていなかったのでありますから、話が出たから申し上げておきたいと思うんですが、まず第一点の技術の向上、これはよくわかります。それから、三番目の家畜排せつ物の処理問題、これは先ほど申し上げたように非常に問題点が多い。それだけにやっぱり、そういう問題点を踏まえた解消努力が必要だということを申し上げておきたい。
　それから、二番目の酪農ヘルパーの活用、これは非常に大事なことです。ところが残念なことに、きのう私もそれを北海道の皆さんに申し上げたんですが、直ちに反論が出てきました。牛乳生産の労働所得は一時間当たり千三百円だ、ヘルパーの場合は一時間当たり三千円弱であります、この格差を何とかしないと、これはやっぱりどうにもなりませんという問題が提起されてまいりました。また同時に、ヘルパーを使えなくても、病気になったときぐらい使いたいものだ、そのために何かひとつ新しく基金制度でも考えてくれませんかという発言もありました。でありますので、そういう点も含めてひとつ御検討いただきたいということをお願いして、私の発言を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　郡司君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。郡司彰君。
○郡司彰君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　政府は、食料・農業・農村基本計画等で設定された目標の実現に向けて、我が国の畜産・酪農の健全で持続的な発展、畜産物及び牛乳・乳製品の国内生産の拡大と自給率の向上及び安定的な供給の確保を図るため、平成十三年度畜産物価格等の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　加工原料乳生産者補給金の単価は、現行補給金を基本に適正に決定すること。また、次年度以降の単価の算定に当たっては、酪農の生産実態に即し、かつ、生産者の努力が報われるよう十分配慮した方式とすること。
　　　さらに、加工原料乳限度数量については、牛乳・乳製品の自給率向上を旨とし、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　二　加工原料乳生産者経営安定対策における補てん基準価格、補てん率及び拠出金水準については、生産者の所得の変動を緩和しつつ、生産者の過重な負担とならないよう適切に決定するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　新制度下における生乳の需給と価格の安定を確保するため、用途別計画生産の推進、指定生乳生産者団体の広域化及びその機能の強化を支援するとともに、公正かつ適正な取引価格の決定に資するよう、生産者と乳業者間の透明性の高い取引を推進するための条件整備を図ること。
　　　また、乳製品需給を改善するため、総合的なバターの過剰在庫解消策を緊急に講ずるとともに、ハイファット・クリームチーズの関税分類の見直しについて国際的な同意が得られるよう引き続き努めること。
　四　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、生産の実態に十分配慮し、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。
　　　また、肉用牛肥育農家及び養豚農家が意欲と展望を持って生産に取り組めるよう経営安定対策を確立すること。
　五　飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化等各般の施策を講ずるとともに、国産稲わらの自給体制の構築、その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。
　　　また、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図るとともに、組換え体利用飼料について監視体制の整備を図ること。
　六　地域と経営の実態に応じた家畜排せつ物処理施設の計画的整備が進められるよう一層農家の負担軽減を図るとともに、たい肥センターの機能強化、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や生ごみ等地域資源との一体的な処理を図るなど有機性資源の循環的利用を推進すること。
　七　ゆとりある畜産業の実現とその安定的発展に資するため、経営継承対策、負債対策等畜産経営に対する支援措置を講ずるとともに、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用等を推進すること。
　八　畜産物の生産・加工・流通過程における衛生・品質管理対策を強力に推進するとともに、食肉処理施設及び乳業施設については、地域の実態等を勘案しつつその再編整備を促進すること。
　九　学校給食への活用等国産畜産物の消費拡大対策を強化するとともに、生クリームやナチュラルチーズ等を含め国内畜産物の生産振興を図るほか、消費者の適切な商品選択に資する観点から表示の適正化を推進すること。
　十　ＷＴＯ農業交渉における我が国の提案においては、食料安全保障や農業の多面的機能の重要性等について積極的な主張を行い、適切な国境措置と国内支持政策の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　ただいま郡司君から提出されました決議案を議題とし、採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田豊秋君）　全会一致と認めます。よって、郡司君提出の決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷農林水産大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　本日は、三時間にわたりまして畜産等の価格の決定の問題についていろいろと皆さん方の御意見をいただき、ありがとうございました。
　また、決議をいただきましたが、詳細にわたりましていろいろと皆さん方の意をまとめたものをいただきました。これを検討いたしまして、我々も善処していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　発議者　　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　高木　陽介君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　犯罪被害者対策
　　　　　　　室長　　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　馬場　義宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房犯罪被害者対策室長安田貴彦君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省保護局長馬場義宣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　自民党の石渡でございます。
　いよいよ少年法が参議院に参りまして、慎重にまた十分に審議をしていきたいと考えておるところでございます。
　現在の少年法ができて五十年、現在の少年非行が非常に話題になっておりますけれども、それを取り巻く社会環境をどう認識し、少年の非行の現状並びに犯罪傾向、またその原因は何なのか、そしてそれに対する対策等をどう考えているか、まずお伺いをいたします。
○衆議院議員（麻生太郎君）　少年法が最初にできました昭和二十年代、終戦直後のことでもありましたので、その当時はやっぱり戦災孤児を初め、極めて日本の経済状況が貧しい時期でもありましたので、少年の犯す犯罪の内容も、生きるために食料品の盗み、かっぱらい等々が極めて大きな比率を占めておった時代と、飽食の時代と言われる昨今、盗み、かっぱらいの内容はゲームソフトであったりするかもしれませんが、少なくとも食べるものを飢えているがゆえに盗み、かっぱらいという例は当時とは全く異なった状況になっておる、社会的状況から申し上げればそのような状況になると思っております。
　他方、犯しております犯罪の内容が極めて重大、重大という表現だと漠然とし過ぎておりますが、何となく凶悪化しておるという内容は、少なくとも殺すという経験をしてみたかったがゆえになどという発想は五十年前はとても考えられなかったと思います。そういった状況が出てきているというのは、少なくともこの五十年間の時代の変化というものを如実に示した事件の一つだったと思います。
　いずれにいたしましても、少年犯罪を取り巻く社会環境というものは明らかにこの法律ができ上がったころとは大きく変わった、そのような認識をいたしております。
○石渡清元君　おっしゃるとおり、過去、戦後五十年、その間に貧困から高度経済成長時代がございまして、今、安定成長に入ったところでございます。
　ただ、子供たちに非常に夢がなくなるというか、子供たちの肉体自身はかなり発達しているんですけれども、精神的にそれが伴っていない、社会的な訓練ができていない。そういう中で、特に学校での不適応あるいは挫折感の体験というのか、そういったようなものがとみに少年を取り巻く現状として強まってきているのが近年の状況ではないか。
　特に提案者の麻生先生は子供の悪書等々については非常に御見識があろうかと思いますが、学校現場でもかなりの変化が起きていると私は考えておるんですけれども、その辺の何か御意見がございましたら御披瀝をいただければと思っておるところでございます。
○衆議院議員（麻生太郎君）　できましたその当時の学校というのを見ますと、やっぱり学校の状況というものも随分違ったと思っております。終戦直後は、有名校、早稲田だ、慶応だ、学習院だというようなところですら制服を着ていなかった子供が三割以上、革のランドセルをしょっている子は全校で一人なんという状況であったと私ども小学校のときに記憶しますけれども、今ランドセルを買ってもらえない子なんというのは一人もいないと思いますし、そういった状況では家庭における経済環境も著しく変わったと思っております。
　当時、家庭内における子供の数も比率も違ったと思います。最近のような結婚している家庭で子供の平均が二・二人という、合計特殊出生率とは別に既婚者の女性が産む子供の数は二・二人と、たしか昨今ではそうなっていると思いますが、そういった状況の中にあって、やはり子供の数が家庭内においても少ない。したがって、子供のときから家庭の中において兄弟同士でのコミュニケーションというのが自動的にはぐくまれたものが、学校において初めて多くの子供と一緒になる等々、近所の子供と遊ぶ機会が少ない。いろんな理由は、もう数え上げれば幾らでも出てくるんだと思いますが、そういった中において、子供が他の子供とのコミュニケーション、いわゆる意思の伝達をするというのがなかなか難しくなってきた、機会が少なくなってきた。
　加えて、子供がひとりで、自分だけで遊べるという道具はテレビゲームを初めたくさんありますのは御存じのとおりでして、そういった意味では、親子の対話、子供同士の対話、そういった他人との意思疎通をする機会の減少というものも子供が何となく孤立感を深めていった大きな理由の一つかなと思えないでもないぐらい、数え上げれば多くの理由があると思います。少なくともそういったようなもろもろのことが、やっぱり精神がまだしっかりでき上がっていない状況においていろいろな意味での他人との接触の絶対量の不足というのは一つの大きな原因だと思っております。
　ただ、そういった状況の中にありましてもまともに育っている子もいっぱいいるのであって、そういった状況は、学校が悪いとか家庭が悪いとか本人が悪いとか、幾らでも理由をほかに探せばできるとは思いますが、同じ環境の中にあってもまともに育っている子の方が多いわけですから、そういった意味でいきますと、一概にこれだからという答えがなかなか見つけにくいところだというように理解をいたしております。
○石渡清元君　そういう社会の変化の中で、きのうの参議院本会議の質疑にもございましたけれども、この法が成立したから犯罪は減るのかとか、そういう議論もございました。法律をつくったからすぐなくなるということでもございませんし、それには犯罪予防のための総合的な施策というのが非常に大事になってくるんではないかと思います。その施策について御意見があったら、政務次官、お願いできますか。
○政務次官（上田勇君）　お答えいたします。
　今、石渡先生が御指摘をいただいた点は全くそのとおりであるというふうに思います。
　少年犯罪、少年非行に適切に対処してそれを予防し、また青少年の健全な育成を図っていくという中に、現在御提案をいただいて御審議をいただいておりますこの少年法の改正も一つの重要な柱であるというふうには思いますけれども、それにとどまらず、教育、文化、社会福祉、その他全般にわたります総合的な行政施策と相まって初めて少年の保護者や少年を取り巻く地域社会を初めとする国民全体の幅広い理解と不断の努力が必要であるというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　今、麻生提案者の方からも、いい子、悪い子、普通の子と分ければ、悪い子というのは一部ということになるわけでありますけれども、やはりその一部の子をかなり手当て、ケアをしていかなければいけないんではないかと思います。
　特にその犯罪傾向、日本の場合はすぐアメリカと比較をいたしますけれども、きのうのテレビでしたか、アメリカにスクールポリスという、学校に生徒担当の警察官を配置して、それで子供たちを見守る、あるいは外部の社会の犯罪の誘惑から学校、生徒を守る、そういったような制度がありまして、ロサンゼルスなどは学校をサボってぶらぶらしている生徒まで補導、指導をするといったような制度があります。
　日本でも、授業中立ち上がって出ていったり、もう非常に規律が今学校現場では乱れているというふうに聞いております。文部省は来年度、注意欠陥多動性障害、注意力が散漫、欠陥して、教室内を徘回したり出ていったりする多動性障害の調査をするというようなことも発表されておりますけれども、やはりいろんな部分で、特に少年ですから学校生活との関係が非常に強いわけですので、そういったようなところとかなり密接に、今、政務次官から多岐にわたってという御答弁はありましたけれども、どうしても法務政務次官としての枠の中にあるような気がしてならないわけでございます。
　そういう意味でもっと積極的に、法務省の方がいろんな事実、現状というのをおわかりですので、それに適切な施策なりあるいは提案なり、そういったようなものを他省庁も含めて、それが本当の総合的な施策、またそれが非常に具体的にいい結果をもたらすというふうに考えておりますけれども、もう一度その辺の御決意をお願いいたします。
○政務次官（上田勇君）　今、先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、法務省もこの少年犯罪、少年非行、それぞれ現場での矯正施設あるいは鑑別所等でそういう事例にも多く専門家が対処しているところではございます。
　そうした中でいろいろな研究等も行っているところでございますので、そういった成果も踏まえて、特に学校関係の方々や地域の中で活動されている方々とも連携をしながら、いかにしてそういう犯罪を防止したり、あるいは青少年の健全育成を図っていくかということを積極的に進めていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導いただきますようよろしくお願いをいたします。
○石渡清元君　ありがとうございました。
　少し遠回りなようですけれども、やはりそういったような施策をきめ細かくやることが最終的には一番効果のあることではないかと思いましてお伺いをしたわけでございます。
　前置きはこの程度にいたしまして、少年法に入っていきたいと思います。
　現在の少年事件の手続、流れについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　現行少年法におきます少年保護事件の手続の概略を申し上げますと、おおむね次のようになっております。
　まず、少年事件につきましては、警察、検察等で捜査をした場合、犯罪の嫌疑があると認められるものについては、すべての事件を家庭裁判所に送致することとなっております。家庭裁判所ではその送致を受けまして審判を行うわけですが、手続としては一人の裁判官が行うことになっております。その審判を的確なものにするために家庭裁判所による調査が行われ、その結果を踏まえて審判が行われます。なお、審判自体は非公開でございまして、検察官等の関与は認められておりません。
　次に、審判の結果、非行事実が認められるという場合には、少年院送致や保護観察などの保護処分を言い渡すことになります。中には、軽いものについては不処分ということで済むものもあるわけでございます。ただ、事件あるいは少年の事情によりまして刑事処分が適当だと認められる場合もあるわけでございまして、そういうときには家庭裁判所から検察官に再び事件が送致されます。
　ただ、この検察官に対する送致は、現行法では十六歳以上の少年に限られることになっております。検察官はこのいわゆる逆送があった場合には、その事件を普通の裁判所、地方裁判所でございますが、などに起訴をするということになるわけでございます。
　なお、裁判所の保護処分の決定につきましては、少年側が高等裁判所に抗告という形で不服を申し立てることができるようになっておりますが、ほかからはそういう道はございません。
　概略、以上でございます。