Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出改革の取組を継続することで、新規国債発行額が政権交代前と比較して約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　我が国の経済成長と今般の税制改正法案についてお尋ねがありました。
　この二十年間、我が国の名目ＧＤＰは他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっております。これは、我が国が、バブル崩壊以降の長引くデフレの中、企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたためであります。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、アベノミクス三本の矢の取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上増加しております。
　こうした景気回復の動きを確かなものとすると同時に、国難とも言える少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を構築するための安定財源の確保がどうしても必要です。
　このため、本年十月から消費税率を一〇％に引き上げ、安定財源を確保しつつ、同時に、引上げによる経済への影響に対応する観点から、今般の税制改正法案では、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直しを行うこととしています。また、持続的な成長経路の実現のため、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しや、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設等を実施することとしています。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんに様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然です。
　日本維新の会・希望の党においても、そうした観点から、率先垂範して身を切る改革を続けていかれることについては敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えております。
　消費税率引上げに伴う対応後の需要変動についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際の経験を踏まえ、十二分な対策を講じることで、引上げに伴う需要変動に備えることとしております。その際、例えば、今回のポイント還元は、インバウンド需要等の拡大が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックの手前の来年六月までの時限措置とすることで、反動減による景気の悪影響を最小限に抑えることができるものと考えています。
　その上で、対策後も我が国経済が力強く成長するためには、中長期的な観点から、物的、人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要です。
　対策後の需要変動には留意しつつ、自律的な成長軌道を確かなものとし、戦後最大のＧＤＰ六百兆円の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。
　個人事業者の事業承継税制についてお尋ねがありました。
　個人事業者の持つ優れた技術やノウハウが円滑に継承されるようにするため、今般の税制改正法案では、承継時点での贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしています。
　本税制は、承継計画の策定など、事業が継続される要件を設けた上で、経営者の代替わりを支援するものであることから、議員御指摘のようなゾンビ企業の延命や、産業の新陳代謝の遅れにつながるものではないと考えています。
　また、事業を営んでいる個人とそれ以外のサラリーマンなどの公正性を図る観点から、その適用対象資産について面積上限を設けるなど、不平等につながらないような配慮をしています。
　今般の個人事業者の事業承継税制に加えて、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金などを合わせた切れ目のない支援により、円滑な事業承継を後押ししてまいります。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として必要なものであり、予定どおり実施することとしています。
　既に制度が導入されている欧州諸国においても、制度として定着し、円滑に運用されていると承知しています。
　我が国においても、こうした諸外国の例も参考にしながら、政府を挙げて、軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。
　為替差益や暗号資産取引への課税についてお尋ねがありました。
　暗号資産に活用されているブロックチェーン技術については大きな可能性があると認識しており、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。
　しかしながら、為替差益や暗号資産取引を分離課税の対象とすることについては、総合課税を原則とする中、その例外である分離課税を適用することにより、所得再分配の機能を損なってまで暗号資産等の取引を強く政策的に支援することが必要と言えるかどうかという課題があります。
　また、他の所得との損益通算を可能とすることについては、為替差益や暗号資産取引は、一定程度、取引のタイミングを調整し、損益の発生時期を選ぶことが可能であるため、広く損益通算を求めた場合、他の所得の状況を踏まえた税負担の調整が可能となるとの懸念があるところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻議員からは、消費税率引上げに伴う負担増及び対策の規模と仮想通貨について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、消費税率引上げに伴う負担増と対策の規模についてのお尋ねがありました。
　今回、八％から一〇％への消費税率引上げによる直接の負担増は、軽減税率と差引きで五兆二千億円となりますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められております措置三兆二千億円を講じることにより、差引きで、経済への影響は二兆円程度と見込まれております。
　これに対し、歳出面では、ポイント還元やプレミアム付き商品券、防災・減災、国土強靱化によるマクロ需要の下支えなどで約二兆円程度、税制面では、自動車に係る税負担の軽減や住宅ローン減税の拡張などで約三千億円程度、合わせて二兆三千億円程度の措置を講ずることといたしており、消費税率引上げによる経済への影響を十二分に乗り越える対策といたしております。
　いま一つ、仮想通貨に関してお尋ねがありましたが、仮想通貨や暗号資産という呼称についてのお尋ねであります。
　今回の税制改正案では仮想通貨という表現を使用いたしておりますが、これは、現行の資金決済法の規定を踏まえた、そのように踏まえさせていただいたものであります。
　御指摘のありましたとおり、仮想通貨につきましては、国際的な動向、呼び方の動向ですけれども、を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えており、別途、今国会に法令上の呼称の変更を盛り込んだ法案の提出を予定させていただいております。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党を代表して、所得税等改正案に関連して質問します。
　まず、現下の経済情勢について、安倍総理の認識を伺います。
　総理は、総雇用者所得や名目賃金の増加などを挙げて、景気は回復していると自慢してこられました。しかし、どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台にすぎず、逆に、実感していないは六、七割、圧倒的多数となっています。なぜ総理の認識と国民の実感との間に乖離があるのか、丁寧に説明をしてください。
　多くの国民が景気回復を実感できないのは、実際に暮らしが良くなっていないからです。総理がしきりに持ち出される総雇用者所得は、労働者一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数値です。したがって、実質賃金が下がる下で実質雇用者所得が増えたのは、低賃金の労働者が増えた結果にほかなりません。
　しかも、衆議院の質疑で我が党の志位委員長が指摘したように、安倍政権の六年間で増えた就業者三百八十四万人のうち、七割の二百六十六万人が六十五歳以上の高齢者です。内閣府の調査でも示されているように、その多くは、年金だけでは生活できず、働かざるを得ない高齢者です。一方、企業も、業績が伸びても、正社員の新規採用を抑え、低賃金で雇える定年退職者の再雇用を増やしてきました。
　総理は、高齢者にも仕事があるという状況を自分がつくり出したかのように言われますが、実態は、賃金を抑えたい企業と政府の年金切下げ政策で働かざるを得なくなった高齢者とのマッチングによって雇用が増えただけのことです。こんなことは、一国の総理が誇れるような話ではありません。
　今総理に求められているのは、年金削減をストップし、安心できる年金制度を確立してほしいという働く高齢者の願いに真っすぐに応えることではありませんか。
　また、学生のアルバイト就労が七十四万人も増加しています。一昨日の予算委員会で我が党の吉良よし子議員が指摘したように、学生の就労が増えているのも、学費が高い、親の収入が減り仕送りが減少した、奨学金は将来の返済が不安で借りられないなどの生活苦が一番の理由です。つまり、アベノミクスで新たな雇用が増えたから就業者数が増えたのではなく、アルバイトで働かざるを得ない学生が増えたから就業者数が増えたのです。これも、総理として誇れるような話ではありません。むしろ、先進国で最低レベルの教育予算や貧弱な奨学金制度が学生たちを働かざるを得ない状況に追い込んでいる、その責任を自覚すべきです。
　限定的な無償化にとどまることなく、学費の大幅引下げ、奨学金制度の抜本的改善に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　以上指摘したように、この間の就業者数の増加は、経済政策の成果どころか、暮らしに冷たい安倍政治の結果です。野党の指摘に一々反論するのではなく、もっと謙虚に耳を傾けるべきです。
　昨日内閣府が発表した景気動向指数も、三か月連続悪化しています。国民多数の暮らしが良くなっていないことを端的に示すのは、家計消費の落ち込みです。
　二〇一四年の消費税増税後、二人以上世帯の実質家計消費は、年換算で二十五万円も落ち込んでいます。消費が回復しないのは、国民の購買力が上向かないからです。購買力は、名目ではなく実質の賃金によって決まります。総理が幾ら名目の数字を強調しても、一人一人の実質賃金が低迷したままでは消費は伸びません。
　したがって、実質賃金が低迷している現在の状況で消費税増税を強行すれば、幾ら小手先の増税対策を行っても、消費を一気に落ち込ませ、二〇一四年増税の過ちを繰り返すことになるのは明らかではありませんか。総理の認識を伺います。
　総理は、今回の消費税増税の目的について、教育の無償化などの少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためだと説明されてきました。
　しかし、本来、少子化対策も社会保障も、消費税増税と引換えにするような問題ではありません。このロジックでいけば、今後、教育の無償化を一層拡大してほしいという声が上がれば、それならば消費税の更なる増税を受け入れろ、そういう話になりかねません。それは事実上の消費税の目的税化ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　そもそも、なぜ、社会保障の財源というと、逆進性のある消費税しか思い浮かばないのでしょう。ヨーロッパ各国は、付加価値税だけでなく、応能負担の原則の下、法人税や所得税、社会保険料などを組み合わせて社会保障財源を賄っています。社会保障財源に占める付加価値税の比率は高くないのです。それは、国として所得の再分配機能を重視しているからです。
　この間、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安、株高誘導によって、資本金十億円以上の大企業の純利益は、一二年度の十九・五兆円から一七年度の四十四・九兆円に、二・三倍にも増加しました。金融資産一億円以上を保有する富裕層の資産も、百四十四兆円から二百十五兆円に、一・五倍に増えています。苦しい生活を強いられている庶民に増税するより、こういうもうかっている余裕のあるところに負担を求めるべきではありませんか。
　にもかかわらず、今回の税制改正では、研究開発税制の拡充によって更に大企業の負担を減らそうとしています。先月公表された財務省の資料によれば、二〇一七年度分の研究開発税制による減税総額は六千六百六十億円、そのうち上位十社だけで千九百七億円、実に三割近くを占めています。減税額トップのトヨタは一社で約八百億円もの減税です。製造業だけでも数十万の会社がある中で、余りにも特定の巨大企業に偏った減税です。
　研究開発税制の大半を占めるのが総額型という仕組みです。総額型は、研究費の総額を基準に減税するため、研究費が減っても減税になります。研究費を増加させるインセンティブなど全くなく、ただの補助金と同じです。政府税制調査会も、二〇一四年に総額型は大胆に縮減すべきだと指摘しています。
　麻生大臣、なぜ四百四十兆円を超える史上最高の内部留保を積み上げている大企業に巨額の補助金を出し続ける必要があるのですか。中小企業に対する支援は重要ですが、大企業向けの研究開発減税については、この際抜本的な見直しを行うべきです。答弁を求めます。
　また、巨額の株取引をする富裕層ほど優遇されている証券税制については、昨年の与党の税制大綱でも、公平性の観点から見直しを検討するとしています。見直しの方向ははっきりしています。株式譲渡益については二〇％でよしとせず、アメリカ、ヨーロッパ並みに税率を三〇％に引き上げ、将来的には総合課税にすべきです。配当については直ちに総合課税にすべきです。他の所得と合算する総合課税にすれば、累進税率が適用され、格差が是正され、国の税収も増えます。麻生大臣の決断を求めます。
　これら大企業、富裕層優遇の税制を見直すだけで数兆円の財源が生まれます。景気を悪化させるだけの消費税の増税など全く必要ありません。我が党は、消費税増税中止の一点で共同を広げ、増税阻止のために全力を尽くします。
　その決意を申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　景気回復の実感についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年代の景気回復は、デフレ下での成長であり、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二・五％にとどまったのに対し、今回の景気回復では、アベノミクスの三本の矢で取り組み、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。
　また、日銀短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対し、今回の景気回復ではこの五年間にわたって北海道から九州・沖縄まで全国九地域全てプラスで推移しております。全国津々浦々に景気回復の温かい風が届いています。
　さらに、今回の景気回復では、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加、そして賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっております。また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準であります。確実に経済の好循環が生まれています。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となっており、多くの方々に景気の回復を実感いただいています。
　また、実感できないと感じる方もいらっしゃることも承知をしており、今後とも、少子高齢化が進む中にあっても、我が国経済が力強く成長し、国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員してまいります。
　安心できる年金制度の確立についてお尋ねがありました。
　平成十六年の改革により、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入しました。これにより、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないということとなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっております。
　その上で、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしています。
　さらに、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。
　高等教育の無償化についてお尋ねがありました。
　高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給しようとするものであります。
　また、これまでも、無利子奨学金の対象者の拡大を進めるとともに、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。今後も、こうした措置を適切に実施してまいります。
　消費税率の引上げと消費への影響についてお尋ねがありました。
　家計消費について、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっております。一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降増加傾向で推移しており、持ち直しています。
　消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　その上で、今回の消費税率引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じることで、消費を下支えし、景気の回復軌道を確かなものとしていきます。
　なお、御指摘の実質賃金については、毎勤統計では、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではないという状況をつくり出す中で物価が上昇すれば一層抑えられるという特徴があることに留意が必要だと考えます。
　消費税の社会保障目的税化についてお尋ねがありました。
　国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、消費税収については、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを法律で明確化することで社会保障目的税化されたところです。
　このことにより、お預かりした消費税が国民の皆様に年金、医療、介護、さらには少子化対策という形で用いられ、他の経費には使われないということが明確化されることとなり、消費税を御負担いただく国民の皆様の御理解を得ることに寄与してきたものと考えます。
　その上で、消費税率については、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源確保のため、法律で定められたとおり、一〇％に引き上げる予定です。その後について検討を行っていることはありません。
　消費税率引上げと富裕層と大企業に対する税制の在り方についてお尋ねがありました。
　消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えており、今回の消費税率引上げは、全世代型社会保障の構築に向けた安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。
　また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。
　今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員からは、研究開発税制、金融所得課税の見直しにつきましての計二問、お尋ねがあっております。
　まず、研究開発税制についてのお尋ねですが、議員御指摘の研究開発税制につきましては、これは大企業を優遇するだけのものではなく、将来の経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ますと、中小企業も含め、幅広く利用されておりますのは御存じのとおりです。
　平成三十一年度税制改正におきましては、研究開発投資の増加インセンティブを強化するという観点から控除率を見直すほか、質の高い研究を後押しする観点からオープンイノベーション型を拡充するなど、めり張りを付けた見直しを行うことといたしております。
　金融所得課税の見直しについてのお尋ねがありました。
　金融所得課税につきましては、平成二十六年度から、上場企業の譲渡益や配当等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　なお、上場企業の譲渡益の、配当等の課税方式は一律二〇％の分離課税とされておりますが、これにより、税制が金融市場にゆがみを与えないほか、特定口座制度の下で納税者自身が申告を行わなくても、簡便な仕組みが実現しているところであります。
　いずれにせよ、金融所得課税を始め、所得税の在り方につきましては、経済社会の情勢の変化も踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　去る六日の本委員会における横畠内閣法制局長官の、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりませんとの発言は、法制局長官の職責及び立場を逸脱するものであり、そのような発言が本委員会で行われたことは誠に遺憾であります。
　委員長としては、横畠長官に対し、今後かかる行為のないように厳重に注意を申し入れます。
　この際、横畠内閣法制局長官から発言を求められておりますので、これを許します。横畠内閣法制局長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ただいま、委員長から厳重なる注意を受けました。
　国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れであると認識しております。
　一昨日の本委員会における私の発言は、このような国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発言するようなことと評価的なことを申し上げたものであり、行政府にある者の発言として誠に、発言としてその立場を逸脱した誠に不適切なものでありましたので、おわびをして撤回させていただきました。ここに改めておわびを申し上げます。
　今後、二度とこのような発言はせず、国会での審議の場における国会議員の質問の重要性を踏まえ、国会での質問に対して誠実に答弁してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　通告しておりませんけれども、横畠長官に伺います。
　今、謝罪、撤回されましたけれども、謝って済む問題だと思われますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　おわびをして撤回させていただいたところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、今後二度とこのような発言はせず、国会の、国会での審議の場における国会議員の質問の重要性を踏まえ、国会での質問に対して誠実に答弁してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　何であんなことを言ったんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会議員によるこの委員会での質問に関するお尋ねがございました。そこでお答えをしたわけでございますけれども、声を荒げて発言するようなことというような、言わば質問の態様といいますか、質問の当否を評価するかのごときことまで申し上げてしまったことは誠に不適切でございまして、その意味で撤回させて、おわびもしているところでございます。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会におけるその議論の在り方について、まさに差し出たことを申し上げたということでございます。もうそれに尽きます。
○杉尾秀哉君　笑って言うような話なんですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　杉尾さん、その後、言葉を続けて、もう一回お願いします。
○杉尾秀哉君　内閣法制局長官の使命は何でしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局は、内閣法制局設置法によって設けられております内閣の補佐機関でございます。内閣法制局長官は、内閣法制局の長でございます。
○杉尾秀哉君　憲法の番人ですよ。憲政史上に一大汚点残しましたよ。その任にありません。辞めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局は、内閣に、内閣の補佐機関でございます。内閣法制局長官は、内閣により任命される官職でございます。
　先ほどの委員長からの厳重注意を受けて、私から改めて撤回とおわびを申し上げさせていただいたところでございますけれども、十分反省しているつもりでございます。その反省の上に立って、しっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　政権の門番とか政権の番人と言われているんですからね。よくよく今回のことをかみしめていただきたいと思います。
　これ以上言ってもらちが明きませんので、本来の質問に戻ります。
　菅長官に伺いますけれども、資料一を御覧ください。去年の十二月二十八日、内閣記者会宛てに出された文書。これ、官房長官の記者会見での特定の記者の質問を問題視する内容ですけれども、この文書に対して、その後もいろんな批判とか署名活動まで行われております。おとといは国境なき記者団が英語で声明を出しました。
　菅長官はこれについてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○委員長（金子原二郎君）　横畠長官、どうぞ御退席していただいて結構ですから。
○国務大臣（菅義偉君）　今御指摘の文書は、あくまでも政府から官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対して申し入れたものであり、その他の団体から声明や抗議に対して政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、官房長官記者会見の趣旨というのは、記者からの質問に対し、政府の見解、また立場を答えるものというふうに思っております。そして、その会見の要旨というのは、インターネットの配信や、あるいは日テレＮＥＷＳ24、まさにライブとして多くの、国内だけではなくて海外の皆さんもこれ視聴することが可能であります。そういう中で、事実に基づかない質問や個人的な意見をあるいは主張を繰り返して述べている、本来の趣旨にそぐわないものと考えています。
　そして、この会見の意義を踏まえて、厳しいスケジュールの中で、制約の中でありますけれども、定期的に一日二回実施しております。そういう中で、可能な限り真摯に努めるように、努めているわけでありますけれども、そういう中で、やはり事実に基づかない質問だとかあるいは個人の主義主張を繰り返し述べる、そうしたことについて申入れをしたということであります。
○杉尾秀哉君　今、事実に基づかないという発言が幾つかありましたけれども、この文書が出された発端は、この二日前ですね、東京新聞の記者が、辺野古の埋立てに関して、現場で赤土が広がっていると、こういうふうに指摘したことでございます。
　この文書の中でも事実に反するというふうに断定しておりますけれども、それで本当にいいんでしょうか。
○杉尾秀哉君　これについて、東京新聞が先月の二十日に一面を使って検証記事を掲載しております。質問者の発言は事実誤認ではないと、こういうふうに結論付けておりますけれども、今の長官の発言だと、東京新聞のこの記事は真っ赤なうそだということになりますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　三点ありまして、埋立工事に関しては、沖縄県に提出した事業行為通知書に記載されている赤土等流出防止策を実施をして、埋立ての外周を閉鎖的な護岸工事によって水域をつくり、その中へ埋立材を投入する工法により埋立てがなされております。ですから、外海に対して水の濁りはありませんし、赤土による影響は確認されていない、これモニタリングを行っています。
　そしてまた、琉球セメントは、十二月十一日、そして十二月十四日に、沖縄県の立入検査、これを受けています。拒否はしておりません。
　また、沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおり材料であることを確認しており、また、沖縄県に対して要請に基づき確認文書を提出しているということです。
○杉尾秀哉君　今長官がおっしゃった三点については、この記事の中でも検証しております。今おっしゃったのは、あくまで政府としての見解だということに思います。そもそも疑問があるから、これ記者は質問したんだと、そういうふうに思っております。それを事実に反すると決め付けるというのは、これはどういうことなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　現実的に事実に基づかないんじゃないでしょうか。
○杉尾秀哉君　それはあくまで見解の相違であって、疑問があるから聞いたんだと思います。
　長官は、例えば加計学園問題、総理の御意向文書を怪文書と切って捨てました。文書は本物でした。自分はうそをついても許されて、記者は事実誤認のことは一切聞くなというのは、これはどういうことなんですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　全く当たらないんじゃないでしょうか。それは、文書についてはそのようなものだということを私発言しましたけれども、実際そのようなものだったんじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　私は、国会の答弁でも公文書のようなものという発言をして……（発言する者あり）いや、そのようにしていますし、その後についてもこのことに……（発言する者あり）あっ、失礼しました、怪文書のようなものという発言はいたしました。そして、その後の中でいろんな議論のあったことは承知していますけれども、そこについて、今私自身が言ったことについて、杉尾委員からの話でしたけれども、私はそのことについては変えておりません。
○杉尾秀哉君　あの文書は政府見解で、公文書じゃないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　何種類かあったんじゃなかったでしょうか。
○杉尾秀哉君　総理の御意向によってと書かれた文書について言っているんです。ほかの文書については言っていません。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身があのときに質問されたときは怪文書のようなものという私は答えをしましたけれども、その後について私がこのことを変えたことはなかったと思います。
○杉尾秀哉君　ちょっと次のことを聞きますけれども、この文書の中で、この記者の度重なる問題行為は極めて深刻で、記者会に問題意識を共有してほしいと書いてある。問題意識って何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　実は、ここに至るまで東京新聞に対して何回か申入れをいたしました、委員もお持ちだと思いますけれども。実は、その中で、具体的な例を申し上げさせていただきます。
　例えば、いわゆるエンバーゴを破って質問されたことがありました。それは、大学の設置について、文科省と記者会の事前の合意を破って、公表前の情報について私に質問をされました。こういうことはあってはならないと思います。
　それとか、あるいは、国連人権委員会の特別報告者の面会依頼を官房長官はドタキャンしたという質問がありました、一昨年、ということがあったんです。これ全部、質問通告なしでやっていましたから。私、その場では、私自身は基本的にドタキャンはしないようにしていますので、いわゆる国会が入った場合、入る可能性があるから、そのときは失礼しますよという形で面会を受けていますから、していないだろうという、思ったんですけれども、言い切れなかったですよね、それ、私自身は。で、調べましたら、そもそも面会依頼があった事実はなかったんです。
　さらには、午前中の記者会見で、午前の会見で長官は個々の相談記録は個別に答えないというお話をしていましたけど云々と言われたんです、午後の会見で。私、言ったことないなと思ったんですけど、言っていなかったんです。こうしたことを会見で、まさにこれは決め打ちだと思いますよ、私、架空の事実ですから。
　あるいは、沖縄の県民投票に関連する自民党の議員の行動について、繰り返し暴挙だ暴挙だって、記者会見で質問があったんです。まさにそうした個人的意見、主張をずっと言い続けている。しかし、実際は、これは東京新聞で、この一覧の中にはありませんけれども、この暴挙との表現を繰り返したことは穏当を欠き避けるべきでしたと、そういう回答を東京新聞は書いているんです。
　実は、こうしたことが度重なったものですから、私は幾ら何でも、マスコミは確かに知る権利はあります、取材する権利があります。しかし、今、私が申し上げたようなことが繰り返されているということも、これ事実であります。
○杉尾秀哉君　聞いたことに答えていないと思いますけれども、これ、内閣記者会に……（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　じゃ、何で問題意識を共有してくれって言っているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　東京新聞には何回も私ども、いろんな問題があるたびに、たしか九回申入れしています。そして、東京新聞から、例えば先ほど申し上げました、午前中の会見で個々の相談記録は個別に答えないということに対しては、記者が質問する際、記憶に基づいて発信したので間違っていましたとか、あるいは、これも、質問ではなく、個人的意見、主張を何回も記者会見の中で申入れがありましたので、そのことも申入れをしました、質問をする場所ですという話です。そうしましたら、やはり東京新聞から、記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではありませんという回答もいただきました。
　しかし、なかなか変わっていないんです。それで、記者会の皆さんに今委員から御指摘のようなことを、で申入れをさせていただいたということです。
○杉尾秀哉君　共有してくれというのは、これは、この記者は問題だから排除してくれということと言っている、そういうふうに取れますよ。
○国務大臣（菅義偉君）　事実に基づいて質問してほしいと、そのことを共有していただきたいということなんです。
　それで、私の記者会見というのは、先ほど申し上げましたけれども、テレビで同時に報道しているところもありますよね。そして、インターネットでは世界でこれ流れていますから、やっぱり政府のいわゆる見解とか立場を述べる場所でありますし、そしてまた個人の意見や主張を繰り返し述べる場所でないということも、これは、杉尾さんはもうキャスターやっていらっしゃいますからよく御存じだと思いますよ。その中で、間違った事実、先ほど申し上げましたけれども、そうしたのが同時に報道されているんです。通常のテレビですと、そこで訂正をして謝られるんじゃないですか。それが全くないんです。そのままずっと流され続けているんです。
　ですから、事実に基づいて是非質問していただけるように記者会でも共有してほしい。その方に、特定の思いじゃなくて、そこはやはり事実に基づいて質問をするというのは、これはやはり基本じゃないでしょうか。
○杉尾秀哉君　できる限り事実に基づいて質問しようとはしています。ただ、疑問がある、見解の相違がある、分からないことがある、だから聞くんです。
　記者はほかに勝負する場がないんです、記者会見しか。長官には、幾らでもいろんな、国会でも説明できるし、いろんなところで説明できます。圧倒的に立場が違うんです。それを分からずに、こういうふうに世界中に配信されるから問題の質問だとか事実に反する質問するなとかと言うのはおかしいんじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　私は全くおかしいと思いません。
　やはり、記者の方には当然質問する権利があります。そして、知る権利もあるというふうに思います。しかし、そうした取材というのは、まさに事実確認をしていただければいいんです。事実誤認のまま断定的に言い放っているから、こういうことが私起きてきたと思います。
　是非、そして、そのことが瞬時にして多くの国民の皆さんこれ視聴できますから、海外の赴任している日本の記者の人も見ていますし、海外でも見ていますから、私どもが、例えば国連の人権委特別報告者の面会を官房長官はドタキャンしたと、そう言われてしまいますと、そんな国だって思われますよ。
　ですから、そこは、確認は幾らでもできますから、そういう事実に基づいて質問をしていただきたいというのはある意味で私は当然のことじゃないかなというふうに思いますし、ほかの記者の方に対してこうしたことを言ったことは一切ありません。
○杉尾秀哉君　事実は事実でないとその場で否定すれば私は済む話だと思っております。
　問題意識を伝えたという言葉がありますけれども、実は、今回の統計不正問題でも中江秘書官が厚労省に問題意識を伝えているんです。
　問題意識というのは、何か政治的な圧力を掛けるときに安倍官邸が使う言葉なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、これは全く違うと思いますよ。（発言する者あり）いやいや。ですから、やはりお互いに最低限のルールってあると思いますよ。通告なしで、一昨年、官房長官はドタキャンしましたって入られたんですよ、質問するときに。それで、私、一昨年のことは覚えていないですよね。で、調べたら、一昨年じゃなくてその前の年だったっていうんですよ。しかし、質問した記者はそのままですから。例えば、杉尾さん、キャスターのときに事実と違う質問されたら訂正するじゃないですか。そういうことも全くないんです。
○杉尾秀哉君　もう一つ伺います。
　資料二、御覧ください。東京新聞の同じ検証記事です。一分半の質疑中、上村報道官が実に七回も、質問に入ってください、質問は簡潔にお願いします、質問に入ってください、移ってください、ずっと言い続けているんです。これ、ＶＴＲで聞くと、はっきり言って陰湿なんですよ。聞くに堪えない。いじめとしか聞こえない。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　質問じゃなくて、御自身の意見や主張をずっと述べ続けているんです。そういうことがあったから何回となく注意をしたわけで、早く質問をしてほしいと。それはある意味で、これも仕方ないことじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　いや、ほかの記者もちゃんと聞いているんです。
　いや、そうじゃなくて、ここに出ていますけれども、質問に入る前からもういきなり、いきなり頭から割り込んでいるんですよ。それ、おかしいでしょうと言っているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　そこについてはですね、今までこれは何回となくそうしたことがあったんです。ですから、質問に早く入ってください。やはり、個人の意見とか主張をする場面じゃないと思いますよ、テレビですから。
○杉尾秀哉君　それは全くここのケースについては事実誤認で、頭から言っているんですよ、報道官が。
　これ、長官、思うんですけれども、先月二十六日の記者会見で、最後に、あなたに答える必要がないと、こういうふうに言い放ったんです。これは言っちゃいけない言葉だと私は思っています。私はそう思っていますけど、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、通常ですと、私も言うべきじゃないと思っています。しかし、先ほど申し上げましたけれども、一年以上こうしたやり取りが何回かされてきているんです。
　そして、午前中の記者会見で、その記者の方、質問に入る前に御自身の個人的意見、主張を述べ続けていましたので、私は、この会見というのは政府の公式見解、政府の考え方を皆さんに質問いただく中で国民の皆さんにお伝えすることが基本です、そういうことを午前で、会見で申し上げました。また、それに続く午後の会見でも同じようなことを言い始めたんです。そこで、私、改めて、この場所は記者の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありませんよということを、これ二回目、申し入れました。そうしたら、何のため、この会見を一体何のための場と思っているんですかという、また同じ質問が来たものですから、私は、繰り返し述べる必要はない、そういう思いの中で発言したということです。
○杉尾秀哉君　では、伺います。記者会見は何のための場なんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますように、政府の公式見解、立場を、記者の皆さんの質問に答える形で国民の皆さんあるいは海外に対して日本の基本的な考え方をお伝えをさせていただく、そういう場だと思っています。
○杉尾秀哉君　私は、長官は広報の場、宣伝の場と思っていらっしゃるというふうに受け止めます。
　私は国民のためにあると思っていますので、この件についてはまた新たな展開がありましたら伺いまして、ちょっと時間が、今日は防衛省の関連ももう一つ聞くことにしておりますので、伺います。
　新しい防衛大綱について伺いますけれども、大臣、軍事ジャーナリストの間で事実上の、今回の新しい防衛大綱、中期防、事実上の専守防衛の放棄と強力な日米一体化に向けた一歩だと、こういうふうな批判が一部にあります。政府としてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針でございます。今後ともこれを堅持してまいります。このことは新しい防衛大綱、中期防でもいささかも揺らぐことはございません。
　それから、日米同盟は、我が国自身の防衛体制と相まって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続けるものだというふうに考えております。我が国の安全保障にとりまして、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化はこれまで以上に重要となっておりまして、政府としては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、日米ガイドラインの下に日米同盟の一層の強化を図ることが必要であると考えております。
○杉尾秀哉君　安保法制の下で大きく変質しつつある、その中身は新防衛大綱、中期防だというふうな理解なんですけれども。
　資料三、「いずも」型の護衛艦の改修、これ何度も取り上げられておりますけれど、事実上の空母化とも言われます。改修の目的、改修期間、改修費用を教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、改修の目的でございますが、近年の諸外国の航空戦力の近代化は著しい状況にありまして、また我が国の南西諸島の列島線を越えて太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど、太平洋の空域における軍用機の活動は急速に拡大し、かつ活発化しているところでございます。これは五年前に防衛大綱を策定した頃や、それ以前には見られなかったものであります。今後、一層の拡大、活発化が見込まれます。
　こうした状況の中で、我が国の防衛に万全を期すためには、高い性能を有する戦闘機を用いて航空優勢を間断なく確保できるよう、より多くの飛行場から対処を行えるなど、その柔軟な運用を確保することが極めて重要でございます。
　ＳＴＯＶＬ機の導入と併せまして、洋上においてその離発着を可能とするよう「いずも」型護衛艦を改修することが、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて自衛隊員の安全を確保しながらしっかりとした備えを行うために必要不可欠と考えたところでございます。これが改修の目的でございます。
　次に、改修に必要な費用の見積りと改修に必要な期間についての御質問でございますけれども、平成三十一年度予算案に計上しております調査研究の結果など、様々な検討を踏まえる必要がございます。
　今、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、改修後の「いずも」型護衛艦が多機能な護衛艦としてその有する能力をしっかりと発揮できるよう検討を行ってまいる所存であります。
○杉尾秀哉君　護衛艦の運用をこれまでと変えるということになるわけですよね。これ、実際には、現場に負担を与えて、現場に支障は出ないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　運用を大きく変えるということではございませんで、これまでどおり、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプターの運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員、車両の輸送機能、医療機能等を備えた、そこにＳＴＯＶＬ機の運用も可能とした機能を、可能とする機能を付け加えた形の多機能な護衛艦としてこれからも運用してまいる所存でございます。
○杉尾秀哉君　これ、現場からの要望として上がってきた話なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この大綱、中期を検討していく中で、先ほど局長から説明もございました太平洋側の防空体制の強化の必要性でありますとか、航空機、戦闘機の運用の柔軟性の確保といった課題を解決するために、防衛省の中でもしっかりと検討させていただき、また国家安全保障会議においても御議論をいただき、政策的に総合的に判断をしたものでございます。
○杉尾秀哉君　私は現場に戸惑いがあるというふうに聞いておりまして、今おっしゃいましたけど、政策的、総合的という、これは結局、政治主導で決まったということでいいんですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　良い意味の政治主導で決まったことでございまして、恐らく先生聞かれたのは、「いずも」型の護衛艦改修しますと、当然、船そのものは海上自衛隊が運営しておりますけれども、そこに航空自衛隊あるいは陸上自衛隊というものがまさに統合運用をしていくということになりますので、それをこれからどうやって実際の運用の形態を組み立てていこうかという議論がこれからというところでございますので、そういう意味の戸惑いは現場にはあるかもしれません。
○杉尾秀哉君　これ、護衛艦の改修については数年掛けて検討を重ねてこられたというふうに思います。予算を伴うものでもあります。その経緯と中身を資料として示していただけませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　どういう類いの、先生、資料でしょうか。（発言する者あり）検討の経緯。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと質問して。杉尾さん、質問してください。
○杉尾秀哉君　護衛艦の改修について数年掛けて検討を重ねてきたと思いますけれども、その検討の経緯と中身を資料として示してもらえませんかと言いました。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々なところで検討してまいりました。防衛省の中でもそうですし、国家安全保障会議の中身は公表するわけにはいかないと思いますが、これまでの検討経緯の中で公表できるものについては公表させていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　もう一つ、Ｆ35の導入についても聞きたいんですけど、資料の四と五です。
　去年十二月の閣議了解、Ｆ35の取得数、百五機追加して百四十七機、皆さん御存じだと思います。これ、四十二機は垂直離着陸タイプということなので、現在あるものとしてはＦ35Ｂしかない。ここには書かれていますけれども。
　このＦ35Ｂ、国会でも取り上げられておりますけど、欠陥機でメンテナンス、維持費が相当掛かりそうだというふうなことを言う専門家が多いです。一体全体、これ幾ら掛かるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘でございますけれども、ＳＴＯＶＬ機を新たに導入することについては昨年十二月の中期防において決定されておりますが、その具体的な機種については決定されておりません。Ｆ35ＢがＳＴＯＶＬ機であることは委員御指摘のとおりでございますが、この選定プロセスという中において必要な能力を有する機種を取得していくということになってございます。
　その上で、Ｆ35Ｂのお話ございましたので申し上げますと、Ｆ35につきましては、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、これら全ての型式全体で、アメリカの会計検査院等の報告において未解決の問題、課題等が記述されておりますけれども、他方、米国防省も、報告書に取り上げられているような事項につきまして改善の努力に取り組んでいるというふうに承知してございます。
　また、Ｆ35Ｂの維持費等について、公表されている情報は承知しておりませんけれども、Ｆ35自体は、必要な改善等がその都度実施できる包括的な後方支援システムを導入しておりまして、効率的な維持整備の実施にも配慮した機体であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、ＳＴＯＶＬ機の今後の選定に当たりましては、防衛省としても、必要とする性能等を明確にし、しかるべき能力を持った機体を選定できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　この閣議了解には、平成三十一年以降は完成機輸入によることとすると、こういうふうに書かれている。
　これまで、国内組立てを、三菱重工など三社に生産ラインをつくらせたはずなんですけど、この金額幾らなんでしょう。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　Ｆ35Ａの国内最終組立て検査、ＦＡＣＯと申しておりますが、などの実施のために平成二十五年度から平成二十九年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額につきましては、今年の平成三十一年二月末現在で集計いたしますと約一千九百九十七億円になります。
　この費用を投じましてこれまで国内企業がＦ35Ａの製造等に参画してきたことで、Ｆ35の運用整備基盤の確保や、最先端の戦闘技術、ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化が図られてきており、一定の意義はあったものと考えております、一方で、考えておるところでございます。失礼しました。
○杉尾秀哉君　一千九百九十七億という話は、いずれにしても、この金は無駄金だったということですね。
○政府参考人（深山延暁君）　こうした費用を投じてＦＡＣＯを行ったことによりまして、Ｆ35Ａの運用整備基盤の確保や、最先端の戦闘技術、ノウハウに接することによりまして戦闘機関連技術、戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化、こうしたことが図られてきたと考えておりますので、これについては一定の意義は、一定の意義はあったというふうに考えておるところでございます。
○杉尾秀哉君　私はそうは思いませんが、さっきＳＴＯＶＬ導入と併せてという話がありましたけど、いずれにしても、これ、「いずも」の改修とＦ35の導入、Ｂというものの導入というのは、これはセットということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　機種はこれから透明性の高い手続を経て選定してまいりますので、Ｆ35Ｂがこの時点で決まっているということではございません。
○杉尾秀哉君　まあ、セットでということだと思うんですが、これ、改修された「いずも」に、このＦ35Ｂということにしましょう、離着陸することがあり得るのか、また、例えば中東などでアメリカ軍等に後方支援として派遣される可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」を改修してＳＴＯＶＬ機を載せるということは先生おっしゃるようにセットで決めているんですが、機種の選定はあくまでもこれからだということでございます。
　それから、米国のそのＦ35Ｂが、例えば事故であったり、共同訓練の際にですね、改修された「いずも」であれば離発着できるような能力を備えますので、そういうことは起こり得ると思います。
　それから、後段の、どのような形でその米軍への支援を行うかということについては、実際に発生した事態の様相を踏まえまして、法律の定める要件と国益に照らして我が国が主体的に判断することでございまして、この段階で何か具体的な構想があったり検討を行っているということではございません。
○杉尾秀哉君　可能性は否定されなかったということですね。
　将来は、改修された「いずも」にＳＴＯＶＬ機、Ｆ35Ｂ等を搭載して地球の裏側に行くこともあるかもしれない。さらには、長距離のスタンドオフミサイルも導入されます。
　敵基地攻撃は憲法違反ではないというのがこれまでの政府の見解ですけど、実際には自衛隊がその能力を保有しようとしつつある、百八十度転換が図られつつあるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　東日本大震災から間もなく八年となります。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。
　後世にわたって人命を守り抜く社会をつくり上げていくために、震災により得られた教訓を整理の上、国内で共有し、今後の防災・減災対策に活用すべきです。
　山本防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生からこの三月十一日でちょうど八年の歳月が流れようとしております。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。ここに改めて衷心より哀悼の意をささげ、また被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災等の経験や教訓を踏まえ、二度の災害対策基本法の改正を行うとともに、復興の基本的な枠組みを定める大規模災害からの復興に関する法律を制定したところでございます。
　この改正を踏まえまして、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震では、被災地方公共団体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、平成二十八年の熊本地震では、災害復旧事業に係る工事の国による代行等が行われたところでもございます。また、地方公共団体間の相互応援等を円滑化することにより、平成三十年七月豪雨では多くの自治体から応援職員が派遣されたところでもございます。さらに、新たな、市町村に作成が義務付けられた避難行動要支援者名簿、これを活用するなどして地域住民が適切な避難行動を取った結果、犠牲者が発生しなかった地区の事例も報告されております。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、過去の災害を教訓に災害対策を不断に見直し、想定される南海トラフ地震や首都直下地震を含めた地震、津波を始めとする様々な大規模災害への対策に万全を期してまいりたいと思っております。