Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は厚労での閉中審査ということですが、まず冒頭、強く苦言を呈しておきたいと思います。
　これだけの緊急事態、異常事態の中で、我々、臨時国会の開会要求を憲法五十三条に基づいてやらせていただいています。にもかかわらず、政府・与党は、この憲法上の義務から逃げ続けて臨時国会開会をしません。閉中審査をやりながら、今日もたったの二時間ということで、これだけ多くの国民の皆さんが現下の状況で憂慮されている中で、たったの二時間というのは甚だ政府・与党何を考えているのかと言わざるを得ないと思います。強く猛省を促したいと思いますし、これから是非臨時国会開会していただきたい。そして、毎週きちんと国会開いてほしいということは強く言っておきたいと思いますが、大臣、聞いておられますかね。何しているんですか、大臣。（発言する者あり）いや、聞いていないじゃないですか。（発言する者あり）いや、お願いしますよ、ちょっと。質疑始まっているんですから、大臣。ちゃんと政府の人間として、大臣、今のよく聞いてくださいよ、政府の責任として。国会の開会要求、ちゃんと責任持って議論してください。そのことを申し上げているんです。
　その上で質問に入りますが、まず本当に我々びっくりしました。今回の新型コロナウイルス感染症陽性の患者さん、入院対象、これを重症者等に限定するという、本当に深刻な方針転換だと思います。大臣、一つ確認します。これは、これまで原則入院という方針を百八十度転換をして、今後は原則自宅療養だと、もう例外的に入院なんだ、もう原則自宅療養に転換をしたんだということでよろしいんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。
　今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。で、御承知のとおり、宿泊療養はすぐには入れ替わりませんので、五〇％超えてくるとなかなか入りにくくなってきています。
　そういう意味で、宿泊療養ということを、適切にまず在宅と、自宅ということでございましたので、そちらの方にまずは誘導をして、残り少ない宿泊療養の方々は、例えば御自宅で家族がおられて感染が広がるようなおそれのある方々は宿泊療養、それからもう一つは、お一人住まいなんだけれども、例えば認知症が入られたりでありますとか、なかなか御自宅でお一人では対応できない方々が宿泊療養と。そういう貴重な宿泊療養を、それをそういう方々に使っていただくという意味合いで、入院以外の方は原則は自宅療養、必要があれば、そういう方々、必要な方々は宿泊療養と、こういう形に変えさせていただいたわけでありまして、決して入院を否定しているわけじゃなくて、入院以外の方は原則宿泊療養というふうに書かせていただいているということであります。
○石橋通宏君　いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。
　今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。今、宿泊療養云々かんぬん言われた。そういうメッセージがすぽんと抜けてしまった。
　これは、昨日も尾身先生も苦言を呈されておられました。政府のメッセージの仕方、あたかも二項で原則自宅療養、入院が必要と認められた方々だけが入院だと。そうじゃないはずだよねと昨日も議論がありました。大臣、それ猛省を促したい。これ、多くの皆さんが今心配されている。
　実際、この混乱を招いた、誰がどこでこれ決めたんですか。昨日も、尾身先生は分科会には諮問されていないと言われています。昨日、菅総理は、ぶら下がりの会見で、それ、厚生労働省が必要な相談をすべきだったと思うと、厚生労働省に責任を丸投げされていますが、大臣、これ大臣の責任なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。
　基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出させていただいております。
　で、先ほど言ったとおり、そのときには宿泊療養というのが中心で、適切に自宅療養って書いてあったところを、今回、宿泊療養の方も非常にタイトになってきておりますので、それは宿泊療養がどうしても必要な方々に限定する中において、そこの部分で原則自宅療養、そこが今回、若干方針が変わったところではあります、考え方がですね。
　東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。そういう意味で、東京は今モニタリング会議の方で、じゃ、どのような基準を在宅、自宅の方の対応にするかということを御検討をこれはもういただいておるということでございまして、東京都とは以前から同じ問題意識を共有しながら進めてまいりましたけれども、もちろんモニタリング会議の中には臨床の先生方もおられるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、尾身先生に連絡が十分に行かなかったというのは、これはまあ、行政のちょっと横のつながりが悪かったということで、これは反省をさせていただきながら、しっかりと尾身先生の方には御報告はこれからもさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、これ責任問題でしょう、だって。何か、いきなり東京都とはこの間も話ししていましたといって、でも、おととい突然のようにこういう発表がなされる。それは国民の皆さん、物すごい心配される、当たり前じゃないですか、専門家に諮問もせずに。これ大臣、いや、すごく軽く言っておられるような気が、ちょっとした変更ですみたいに。重大な方針転換じゃないですか。それは認められた方がいいですよ、大臣、首かしげているんじゃなくて。国民の皆さんがそう受け止めて心配されている、それに対して真摯に大臣、説明しなきゃいかぬでしょう。
　結局、今回、誰が入院対象なんですか、この大きな方針転換によって。
　今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。これ、大変な問題になって、急変で多くの救うべき命が救えなくなる、それを皆さん懸念されているわけです。
　大臣、中等症でも今後は原則は自宅療養なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　中等症、原則これは入院であります。
　中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。あと、軽症者の方々も入っておられる、そういう状況もございますので、そういう方々は基本的には自宅で療養、まあもちろん、その中にも重症化急速に進む可能性が高いと判断されれば、それは医師の方々の必要性に応じてそれは入院という形になろうというふうに思います。
　東京都の場合は、今も申し上げましたが、そこの基準をある程度分かりやすくするために、モニタリング会議で基準をお作りをいただいておる最中だというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、重症化して、例えば中等症で肺炎の所見があって息苦しいと言われているような方は、それはもう当然入院するのは当たり前の話でありまして、呼吸管理をしていようがいまいが、そういう方々は入院であります。それは変わることはあり得ません。
　そういうことで、我々、実は記者会見でもそういうことは申し上げているんですけれども、十分にお伝えがしていないということは、これは我々も反省しながら、しっかりと国民の皆様方に御心配をいただかないように我々としては申し上げてまいりたいと思いますし、何よりも、本当に必要な方々が在宅で対応して、重い方々が在宅でなかなか急変したのに病院に行けないというものを何としても避けなきゃならない、そのためには一定程度入院施設が空いていないとその対応ができないということでございますので、そういう中においての今回のいろんな考え方であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、何かぶれぶれで訳分からなくなっていませんか。
　じゃ、中等症は原則入院なんですね。大臣、そう言われましたね、中等症は原則入院ですと。中等症、まさに肺炎所見がある、肺炎所見があるのと既に肺炎症状があるのは違うと。だから、肺炎所見があればもう中等症Ⅰと判定されると。つまり、中等症は原則入院なんですね、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。
　その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この方々は退院をいただきながら、退院というか入院をしていただかないという形の中でベッドを空けていただくということは、これはもう以前から基本的対処方針でお願いをさせていただいている話であると同時に、東京都も四月、五月等々、一月、二月、大変な御苦労をいただいたわけでありまして、在宅での対応も、自宅での対応も一定程度対応の体制を整えてこられてきております。今もまたそれを充実をされておられますけれども、そういうこともございますので今回このような対応ということを、方向性をお示しをさせていただきました。
　決して全国一律ではございませんでして、緊急事態、このような爆発的な感染が起こっているときに、あっという間ですからね、これ、一週間で二倍というような話、これは我々も本当に危機感を持っておりますので、なるべく早くそのメッセージもお伝えをさせていただかなければならないということで、大変御心配をいただいたことは我々もうちょっとちゃんと説明しなきゃならないなというふうに反省はいたしておりますが、とにかくフェーズが違うということで、早く対応いただきたいという思いの中で今回このような形で国民の皆様方にお示しをさせていただいたということでございます。
○石橋通宏君　いや、今日の大臣の説明、答弁と三日の発表、この事務連絡含めて、随分ギャップがあるように受け止めます。全然ずれずれです、ぶれぶれですよ。これ、ますます現場の皆さん訳分からなくなりません。
　いや、中等症、原則入院なんだと。だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。大臣、一旦これ撤回されたらどうですか、大臣。
　その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。
　スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。
　ただ、それでも、これだけの対応を仮にしたとしても、感染が更に伸びていけばそれは対応できなくなります。だからこそ、何とかこの一段の、リスクの高い行動というものを何とかお控えをいただきたいということを国民の皆様方にお願いをいたしておるわけでありまして、今回の対応をしたからといって、このまま感染が伸びていけば万全ではないということをどうか御理解をいただきながら、なるべく感染をこれ以上増やしていかないという御努力を、我々もしていかなければなりませんし、国民の皆様方にもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、大臣、質問に答えていただいていないです。
　これ、撤回してやり直すべきです。与党からも反対の声が上がっている。これ改めて、大臣、これ、このままでは大混乱ですよ。誰がどう判断するのか、いかなる基準に基づいて。今日の大臣の説明、三日の説明と違う、そういった混乱を間違いなく招きます。このままじゃ本当に現場大変で、命が本当に失われますよ、大臣。その責任を大臣が取るんですか、誰が取るんですか。そのことを申し上げている。大臣、首かしげないでください、頼むから。国民の命の話をしているんですよ、今。
　じゃ、大臣、東京都とずっと話をしてきたという、先ほど来からずっと、それを密室で話をしてきたのかどうか分かりませんが、それでは、じゃ、この方針転換をして、今現状において、東京で既に一万四千人の方々が自宅療養を余儀なくされていると、中には本来入院が必要な方なんだけれども調整中でという方々も多数おられると聞いております。
　じゃ、自宅療養でリアルタイムに全ての皆さんの容体観察、朝昼晩、お医者さんができる、そんなシステムとマンパワーの体制が整っているんですか。整えた上で今回の発表をされたんですか。まさかこれから検討しますじゃないでしょうね。既に現下の状況がある、もう体制は整えました、だから発表したんです、そういうことですか。リアルタイムで観察、マンパワー、整っているんですね、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、今これ、このデルタ株というものの中において世界が大変な状況であります。感染の伸び方が今までとは違うということは御理解いただいているというふうに思います。
　完璧な対応であるという話でありますが、今在宅で苦しんでおられる方、そういう方々に何とか病床を確保しなければならない、その中においては、病床の中において比較的安定している方々に対して自宅でお願いをして、そういう方々が入れる、そういう病床の確保をしていかなきゃならないということで、これは我々としては現場といろいろと話をさせていただきながらやっているんです。
　完璧なものというものができ上がれば、それは大変有り難いわけでありますし、我々もうれしいですが、そういう状況じゃない中においてどうやってより苦しまれている方々の命を救っていくか、そのためには必要な方々に必要な病床を確保しなければならないという中においての考え方であるということを御理解をいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの考え方であったとしても、感染がこのように伸びていけばやがては対応できなくなる。
　東京都だって、病床は去年の九月と比べると倍以上確保いただいているんです。努力を最大限してはいただいておりますけれども、それでも対応できないようなこのデルタ株に対して、どのような形で我々としては体制を整えていくのかという中においての一つの考え方であるということでございますので、それは御理解をいただきたいと思いますし、我々は、なるべく多く、一人でも多くの皆様方の命を守っていかなければならないという思いの中で今回のことを提案をさせていただいておるということであります。
○石橋通宏君　大臣、質問に全然答えていないじゃないですか。そういう判断の下に自宅療養を原則にしました、今東京ではもう一万四千人、これから恐らくこの方針を取ればもっと増えるでしょう。そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。できていないのに自宅療養ですと言って、そうしたら救える命が救えなくなるでしょう、自宅療養で。そのことを皆さんは心配しているんじゃないですか。そのことを答弁してください、ちゃんと。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますが、東京都も一定程度、四月、五月見ていただければ分かると思いますが、自宅での療養の体制、これはフォローアップセンターをつくったりでありますとか、あるいは、それから往診等々も含めて、いろんなところに委託してつくっています。
　ただ、いいですか、これ、今も自宅療養の方おられるんですよ、一万数千人が。感染者が増えてくれば自宅療養はどんどん増えます。今回のこと関係ありません。自宅療養は増えます。それは、東京だって、医療に携わる方々のマンパワーというのは限界があるんですよ。無尽蔵には生まれてこないんです。
　だから、そうならないように、感染をこれ以上増やさないということをまずやらないと、どんなに対応したところで、それは無尽蔵ということはあり得ませんから、そういう決められた資源の中でどうやって国民の皆様方の命を守るかということになって、今現場も我々も必死になっていろんなことを検討させていただいております。
　もしいい提案がございますればいただきたいとは思いますが、ただ、ホテルだって、昨日もホテルどんどん借り上げればいいと言われますけれども、ホテル、一週間、二週間で倍三倍なんてそれは無理な話の中において、この急激な伸びの中でどう対応していくかということを必死に考える中でございますから、良い御提案をいただければ有り難いというふうに思います。
○石橋通宏君　この間ずっと提案してきたじゃないですか。それを聞かなかったのは政府でしょう。
　何で東京オリンピック突っ込んだんですか、じゃ。これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。今までの後手後手の責任はどこにあるんですか。責任放棄ですよ、政府の。そのことを痛感しないと、あなたたちは。反省ないから先に進まないんですよ、ちゃんと。大臣、お願いしますよ、これで本当に命が失われるような事態になったらどうするんですか。
　ちょっと時間ないので、我々は、これ改めて撤回をして、重ねて、そしてもう一度しっかり専門家の皆さんと、やるべき対策を我々ずっと提言してきましたよ。じゃ、我々の提言聞いてください、ちゃんと。昨日も我々提言行っているよね、大臣のところに。しっかり聞いてくださいよ。何か、あたかも我々が提言していない。提言しているのを聞かないのはあなたたちじゃないですか。全部聞いてくださいよ、ちゃんと、大臣、責任持って。
　今日、赤澤副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。
　ちょっと一点だけ確認させてください。なぜ緊急事態宣言を発令していながら感染者急増が続いているのか。今回も緊急事態宣言を増やす、今日もまたまん延防止等重点措置も対象拡大をすると。しかし、感染拡大止まりません。何が足らないんですか。何がいけないんですか。じゃ、拡大をして何をするんですか。単に対象地域を増やすだけなんですか。それで止められるんですか。何を追加的に措置をして、そして感染抑止をするんですか、副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。
　そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
　原因としては、私どもはやはり一番は感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることだと思っておりまして、加えて、尾身会長がおっしゃっているように、国民の間に自粛疲れが出ている、また、若者にとってはただの風邪という認識いまだに根強くあって、人出の減少が前回の緊急事態宣言の際と比べて緩やかとなっているといったようなことがあります。
　対策としては、ワクチン接種を進めていくことはもとより、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの配布を更に進める、さらにはモニタリング検査の重点化を図っていくなど考えておりますことに加えて、営業時間短縮などの要請について、飲食店の皆様には御協力いただけるよう、協力金の早期給付の仕組みを導入をしているということが一つございます。また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。
　さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。例えば、今年の夏の帰省や旅行を極力控えていただく、やむを得ず帰省される方は、検査を受け、身近な人と少人数で過ごすなどといったことも含めた、総理が昨日述べられたリスクの高い行動を控えていただくような呼びかけを強化していきたいというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　いや、今の御答弁でどこまで国民の皆様にメッセージとして伝わるのか甚だ疑問です。これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。
　こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。改めて、本来であれば総理がここに来て、総理がちゃんとしゃべるべきなんです。そのことも含めて強く申し上げておきたい。
　済みません、時間がないので、副大臣、まあもう一分ですからお付き合いください。最後にちょっと雇用保険財政のことだけ、田村大臣、決意も含めて確認しておきたいと思います。
　資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。その上で労使にお願いする、これが筋だと思います。
　大臣、全国の労働者の皆さんも含めて、メッセージ、きちんと約束お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
　令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これで終わりますが、重ねて、これでは甚だ不十分です。是非、引き続きの審議を要求して、質問終わりにします。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。
　今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。
　あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を浴びた住民八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁の判決に対し、国は上告を断念して、七月二十九日に判決が確定しました。
　これに先立ち、七月二十七日に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話では、判決には重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものと述べる一方で、八十四名の原告の皆さんと同様な事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず、認定し救済できるよう早急に対応を検討するとしています。
　高齢化が進む被爆者救済の観点から、原告だけでなく、原告と同じように黒い雨を浴びた人たち、そして広島だけでなく長崎で原爆の被害に遭われた方々も高裁判決と同じ水準で救済する枠組みをつくることが必要であると考えています。
　また、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにＤＮＡ鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
　これに先立ち、ようやく、これもずっとこの委員会でも要求し続けてきましたが、これに先立って、沖縄、硫黄島、キリバス共和国のタラワ環礁で収容された遺骨について試行的にＤＮＡ鑑定を実施し、これまでにタラワ環礁の二柱と硫黄島の二柱について御遺族との間で身元が特定されました。
　そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。六月下旬に沖縄、硫黄島、タラワ環礁の戦没者の遺骨の身元特定に向けて鑑定を希望する遺族を募集しているという厚生労働省の広告が全国紙及びブロック紙に載り、七月下旬には沖縄の地元紙二紙にも、ようやくこれも要求して掲載されました。インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。
　新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。いろいろな手段が考えられますが、そして、今年の八月十五日の全国戦没者追悼式、これなかなか、参加者を絞って開催するということですが、この全国戦没者追悼式の総理大臣の式辞、そういったものに是非このＤＮＡ鑑定のことを盛り込んでいただきたいと思います。
　今年二月一日に東京新聞に掲載されました記事によりますと、硫黄島で収容されたＤＮＡ鑑定によって身元が判明した二柱のうち一柱、これは三十四歳で戦死をした鹿児島県出身の吉尾均さんのものでした。大阪市に住んでいた吉尾さんの息子の修一郎さん、この方は、生後三か月のときに父親が召集されたために写真でしか父親を知らなかったそうです。それでも父親を探そうと硫黄島での遺骨収集に二十一回参加され、昨年の夏も二十二回目の遺骨収集のために硫黄島へ向かう予定でした。しかし、新型コロナの影響で諦めざるを得なかったといいます。修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。
　二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
　黒い雨訴訟の上告断念と内閣総理大臣談話を踏まえ、厚労省として今後地元の県や市とどのように連携して対応に当たられるのか、長崎の被爆者への対応も含め、今後の方針とスケジュール感を是非お示しください。また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　黒い雨訴訟でありますけれども、原告八十四名の皆様方の健康手帳、被爆者健康手帳については、これは速やかに交付をしていくということで、上告自体を我々断念したわけでございます。もちろん、裁判の内容に関しては我々としてはいろいろと考え方がありますので、それは談話の中で申し上げたわけであります。
　あわせて、原告と同じような事情の方々に関しては手帳を交付しようという、これは総理がおっしゃられた方針でございます。この同じような事情、同じような事情というものがどういうものかということに関しては、広島県、広島市を始め関係自治体とこれは協議の場がございますので、そこでしっかりと話をさせていただく中において最終的には判断をしていくという形になってこようと思います。まずは、今、実務者レベルでは話が始まっていると思いますけれども、これからこれに関しては早急に方向を決めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、御遺骨のＤＮＡ鑑定の話でございますが、言われるとおり、御遺族も高齢化が進んでいるわけでございまして、そういう意味では、今、ＤＮＡ鑑定の地域を拡大ということで、これ本年十月から受付を開始することとなっておりますが、今までも、今言われたとおり、全国紙やブロック紙でありますが、いろいろなメディア、メディアといいますかツール、こういうもので広報といいますかお知らせをしてまいりました。
　例えば、遺族会の機関紙でありますとか、それから、もちろんインターネットの広告でありますとか地方自治体の広報紙、そういうものも通じて幅広く、それのみならず、介護施設等々なんかでもリーフレットやポスター、こういうものの掲示をする中でより多くの方々にお知らせをしてきましたけれども、さらに、どういう形がいいのか、一定の遺族の皆様方でありますから、そういう方々が情報を収集をされるような、そういうツールにしっかりと広報をしていかなければならないなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我々、やはり御遺骨が御遺族の元に返るということ、これは非常に重要なことであろうというふうに思っております。しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　時間があれば安定同位体比検査のことについてなども聞きたかったんですけど、これも院内集会、八月二十三日に予定していたんですが、この緊急事態宣言延びたことによって九月以降になるということで、本当にこういった問題も全て延び延びになってしまうということですので、やっぱり本当に急いでやっていただきたいと思います。
　続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが強い人に限るという、中等症の人は一体どうなるのかと先ほども議論ありました。これでは自宅療養ではなく自宅放置ではないかという話もあります。
　本当に政府は国民の健康、生活、そして命、一体どのように考えているのか。本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。
　新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　直近の数字でございますけれども、八月四日、昨日に報告いたしました。
　ファイザー社のワクチンにつきましては、これまで七千四百十四万回、約七千四百十四万回の接種が行われておりまして、副反応疑いの報告でございますが、医療機関からは一万九千二百二件報告ございまして、重篤というものは三千二百五十四件でございます。あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
　また、これら副反応、ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータが九十二症状、情報不足によりワクチンと症状との因果関係が評価できないものが二万一千四百十三症状、ガンマでございます。
　また、死亡でございます。死亡につきましては、七月二十五日までに八百二十八件というものが報告されておりまして、これらにつきましても同じように評価しておりますが、ベータ、因果関係が認められないものは三件、情報不足というものは、ガンマが八百二十五件でございます。
　また、モデルナの方でございます。これは、これまで三百六十万回、約三百六十万回接種が行われております。
　これまでに、副反応疑いの報告は、医療機関からは九百三件、重篤が八十四件、製造販売業者から重篤とされたものが二百四十二件でございまして、この製造販売業者からの二百四十二件の二百七十一症状については、アルファ、因果関係が否定できないのが五十二症状、ガンマ、情報不足というものが二百十九症状でございます。
　死亡につきましては六件報告されてございますけれども、全てガンマ、情報不足というように評価されてございます。
○川田龍平君　この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。
　アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　同じく昨日のその報告でございますけれども、まず、モデルナ社につきましては、副反応疑いの報告で死因についてアナフィラキシーと挙げられたものはございませんでした。ファイザー社でございますけれども、ファイザー社につきましては、副反応疑い報告において死亡として報告された八百二十八件のうち、死因の症状にアナフィラキシーと記載のあるものは七件ございました。
　ただ、その死因として列挙されている症状名でございますけれども、死因として確定されていないものを含めまして、報告医からの報告書に記載のあったものなどを全て記載しておりますので、列挙した症状名は必ずしもワクチンとの因果関係が示されたものではございません。したがいまして、御指摘のアナフィラキシーとされているものについても、アナフィラキシーが原因で死亡したことを意味するものではないということについては御留意していただきたいと思います。
　また、この七件、アナフィラキシーが症状名として挙げられたものについて専門家による評価をしていただきました。先ほどアルファ、ベータ、ガンマと申し上げましたが、この七件についてもワクチン接種と死亡との因果関係については情報不足であり評価不能、七件と、評価不能、ガンマとされております。
　なお、御参考までに申し上げますが、この七件につきましてブライトン分類でアナフィラキシーか否かということを専門家に評価していただいてございますが、七件のうち一件は、五、アナフィラキシーではないというふうに診断されておりますし、判断されておりますし、残りの六件につきましては、四、十分な情報が得られておらず症例定義に合致すると判断できないというふうにされております。
　したがいまして、現時点におきましては、アナフィラキシーを原因として死亡に至ったと評価された事例はございません。
　以上でございます。
○川田龍平君　ちょっと簡潔にお願いしたいんですが。
　本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。これも、やっぱり今ワクチン接種後に死亡しても因果関係を認められずに補償を受けられないといったような情報も見受けられるので、そういったその間違ったというか、その正確なやっぱり情報がちゃんと伝わっていないということもありますので、是非情報提供はやっぱりしっかりしていただきたいと思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、治療薬について質問したいと思います。
　抗体カクテル療法の投与と対象と進め方について、次に治療薬について聞きたいんですが、政府が関係閣僚会議、八月二日の関係閣僚会議で、新型ウイルス感染症患者について、感染急増地域においては入院の対象を重症者や重症化リスクとして、それ以外の方は自宅療養を基本とすることを決めたと、先ほどの話です。その上で、当初、投与対象者が重症化リスクのある入院患者に限定されていた治療薬である抗体カクテル療法について、入院患者以外にも使用できるようにする方針も示されました。重症化リスクがある方をきちんと見極めた上で、患者への十分な説明と納得が得られたことを前提に抗体カクテル療法による治療を確実に進め、一人でも多くの方の重症化を防いでいくことが重要です。
　自宅療養者も含めた抗体カクテル療法の薬剤投与について、今後どのように進めるんでしょうか。投与可能な範囲は明確に示していただかないと、ただでさえ医療機関が大変な状況の中で現場はますます混乱します。見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。
　具体的な使用実績については、供給元企業との間で秘密保持義務もあるためお答えすることは差し控えますが、既に投与が開始されていると承知しています。
　また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
　また、当該薬剤については、政府と中外製薬株式会社との間で国内での供給を目的として本年分を確保することについて合意がなされており、政府が確保した製剤を個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしていますが、特に週末に医療機関へ届くことが遅れることがあるというふうに承知しています。この点については、製造販売する中外製薬株式会社とその改善について相談を行っているところであり、引き続き適切なタイミングで投与できるよう改善策を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この抗体カクテル療法については、先月特例承認された新たな治療薬であり、軽症や中等症の患者の重症化抑制が期待されています。しかし、流通量が限られていることから一般流通は行わず、医療機関からの依頼に応じて配分する仕組みとなっております。
　菅総理も、これ、抗体カクテル療法の在り方について、積極的に投与する旨発言されていますが、特例承認されて以降、現在まで医療機関からの配分依頼数や配送数、投与状況、こういったことは明らかにできないということなんですが、この抗体カクテル療法の薬剤について、発症後速やかな投与が求められています。一方で、厚労省は患者の医療に備えた在庫確保を控えるよう求めており、薬剤の送付は医療機関からの配分依頼の翌日から三日以内とされています。発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
　そこで、状況に応じてある程度在庫の確保を可能とした方が重症化リスクのある方に対しても適切なタイミングで投与できると思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。
○川田龍平君　この治療薬としてはイベルメクチンに期待する声があることも聞いています。昨日も、衆議院の厚生労働委員会で中島委員からもありました。
　細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。
　イベルメクチンについてはもっと積極的に効果を確認していく必要があるんではないか、軽症からもこれ使えますので、必要があるように思いますが、考え方と今後の方針をお聞かせください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。
　イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
　そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。
　いずれにしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非イベルメクチンの使用をもっと進めてほしいと思います。
　それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
　本委員会でも六月十日に質問しましたけれども、空間除菌について、次亜塩素酸水など資材の活用について聞きたいと思います。
　これについて、安全性についてですが、厚生労働省は食品添加物として認可されています。厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、次亜塩素酸水につきましては食品添加物としての使用がされておりますが、これについては使用基準が定められておりまして、それには、最終食品の完成前に除去しなければならないということございます。それで、食品に使用する殺菌料という指定でございます、指定しているところでございます。
　他方、消毒、除菌というものを目的とした次亜塩素酸水につきましては、使用される濃度が必ずしも食品添加物として使用される場合と同程度かどうかということが明らかではございません。さらに、空間噴霧という使用方法でございますけれども、その場合には、目や皮膚に付着して粘膜などから体内に入ったり、あるいは吸入したり等する場合もございます。そうしたことから、人体への影響の度合いが異なるというものと考えております。
　したがいまして、次亜塩素酸水などの食品添加物として認められている物質であったとしても、物や人の消毒、除菌のために使う場合には、人体への安全性の確認試験が不要とはならないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
　このところ全国的に猛暑が続いており、冷房を掛けた部屋で換気の回数が減っていることも感染爆発の一因になっているのではないかと考えられます。もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
　これ以上感染を拡大させないために、空間除菌も含め、できることは何でもするという姿勢を持って感染防止対策に努めるべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　様々、先ほどはロナプリーブの話もございました。ロナプリーブに関しては、新薬でございますので、そういう意味では副作用等々のことも気にしなきゃなりませんし、アナフィラキシーというものも気にしなきゃならないということで、まずはモデルという形で対応させていただきますが、ただ、在宅で、自宅で御療養いただく一つの武器であることは間違いないと思いますので、まずは開業医というよりかは医療機関、病院等々、点滴施設のあるような、入院施設のあるようなところでやっていただいて、それでしっかりと確認をしながら、どのようなこれから使い方をしていくかということはしっかり検討してまいりたいと思います。早急にやりたいと思います。
　それから、空間の除菌の話なんですが、言われるとおり、どうもデルタ株、これアドバイザリーボードもいろんな議論があるんですが、ウイルス量がかなり増えているんじゃないかという話がある、だから感染力も増しているんじゃないかと、こういうお話があります。そうなると、当然、この空間中、まあエアロゾルなのかマイクロ飛沫なのかという議論ありますが、一定程度やっぱり今までよりも増えているんではないかということを考えれば、空間にあるそういうウイルスをどのように排除していくかということは大変重要だと思います。
　換気というものを一つ今我々は推奨しているわけでありますが、次亜塩素酸水に関しては、若干まだ人体に対する影響のところが、我々厚生労働省、なかなか保守的なものでありますから、十分にこれを安心感を持てていないということがございます。しっかりとエビデンスというものを確認をさせていただきながら、他にもいろんな方法があろうと思いますので、委員の問題意識というものをしっかり受け止めて我々もいろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非、お勧めはしなくていいですので、お勧めしないというのを撤回してほしいんですけど。
○国務大臣（田村憲久君）　お勧めしないというのが、お勧めしているのか、していないのか、ちょっとなかなか日本語として難しい問題ありますから、ちょっとやはり、厚生労働省、そこは、認めたと言われるとやはり誤解を招くというところがございますので、慎重な検討ということになろうというふうに思います。
○川田龍平君　認めなくていいですので、お勧めしないというその何か否定的なところだけ是非解除していただきたいと思います。
　それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと、あと血糖値の測定とかですね。そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制というのができるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、パルスオキシメーターについて普及について一言お願いします。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。
　購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。
　加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
　厚生労働省としては、引き続き、こうした財政支援とともにメーカーの増産要請を行うことなどを通じて活用を推進してまいりたいと考えています。
○川田龍平君　コロナと睡眠のことについてとか、睡眠薬の危険性、ベンゾジアゼピン系の薬の問題とか質問したいことがたくさんあったんですが、質問時間が足りなくてできません。是非、質問時間をもっと長く、この閉会中審査も含めて、臨時国会開くことも含めて、やっぱり是非開会を要求して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉です。
　大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
　それを基本的に御判断されるのは、それは医師、それを診断いただいている医師であられるわけでありまして、そこが変わるものではございませんし、基本的には中等症の方々はこれは入院をするというのが、基本はそういう考え方の中で、その中においても自宅で対応できるような方がおられれば、その方々はそれは自宅での対応という形であるわけでございまして、そこをどういうような基準かということを、今東京都の中では東京都として御議論をモニタリング会議の中でいただいておるというふうにお聞きをいたしておるわけであります。
　しからば、何でこうなったかというと、今まで、一つは、療養施設に入院の必要のない方々に関しては入っていただいておられたわけであります。療養施設がやはりかなり厳しくなってきたということもございまして、まずはやはり自宅で、どうしても療養施設でなければ対応できない方々は療養施設に入っていただくと、こういう形のところが大きく変わったところであります。
　もう一点は、元々、以前から病床が逼迫する、感染拡大が急激だというところに関しては、その入院をされているその中でおいて必要性というのがあると思いますので、そこはそれぞれの自治体で御判断をいただいて、今まではこういう方々は入院だったけれども、リスクが低ければそういう方々は自宅で療養いただくと。これはもう今までもそういうような基本的対処方針でお書きをさせていただいておりました。そこが先ほど来、東京都の中で、モニタリング会議でどういう基準を考えていくかということを今御議論をいただいておるということでございまして、入院をしなければならない必要性がある方、そういう方々は当然のごとく、仮に軽症であったとしても急激にこの方は悪化する可能性が高いと御判断をされれば、これ中等症じゃないですよ、軽症であったとしても、それは医師の御判断でやはり入院という形になろうと思います。
　そこのところは、決して我々、国民の皆様方の命を軽んじているわけではないわけでありまして、逆に今まで入院患者が、ごめんなさい、感染者が増えてくると、在宅で、自宅で悪化したのに入れないという方々がおられますから、そういう方々に対してしっかりと病床を確保するという意味で、このような形で今皆様方に方向性というものをお示しをさせていただいて、各自治体で御判断をいただく中において対応いただいておるということでございますので、決して国民の皆様方の命をないがしろにするというものじゃなくて、逆に助かる命を一人でもお助けをさせていただきたいという思いの中での今回の考え方だというふうに御理解いただければ有り難いというふうに思います。