Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠大臣政務官　今、飯舘村の副村長さんのお話ございましたけれども、今回の震災及び津波で被災した児童生徒の就学機会を確保するために、私どもとしては、都道府県教育委員会等にも通知を発出をして、「弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること」についての配慮は求めております。
　ただ、これはやはり周知徹底しなければなりませんので、あわせてＱアンドＡを作成して、書類がそろわない場合でも速やかに受け入れて、そして落ちついてから手続を行ってほしい。さらには、その弾力的な対応についての趣旨をホームページにおいても記載をし、具体的に、それぞれ受け入れておられる自治体の方の教育委員会にも私どもは指導しているところでございます。
　被災した小中学校の児童生徒については、住所を移した市町村内の学校に速やかに受け入れられることになりますけれども、高校について、これはすべての都道府県教育委員会において被災生徒を弾力的に受け入れる旨の方針を決定しておりまして、四都県では、教育委員会のホームページにおいて、被災地の生徒であることを確認をするため罹災証明書を求めつつも、準備できない場合には個別に対応するというふうになっていることを承知しております。
　各都道府県において相談窓口を設けて、やはりきめ細かく、生徒の個々の状況に応じて相談を受けるなど、とにかくこの弾力的な取り扱いというものの趣旨に沿って柔軟に対応していただけるように、さらに徹底をしていきたいというふうに考えております。
○馳委員　飯舘村の皆さんの思いというのは、政府の根拠のある命令、指導、監督には従わざるを得ないんだけれども、マスコミに先に出ちゃって、では実務をどうしたらいいかということが何も報告がないままに進められていることに対する怒りでありまして、私は、罹災証明書のことも含めて、すべてやはり事前の根回し、調整、このことをできた方がいいでしょうし、また、首長や教育長の皆さんの声は、できるだけ現場で決定権を持った人が判断を下せるというふうな、そういう意思の疎通を図ることができるようにしてくださいというのが重立った要望であったということもお伝えしておきたいと思います。
　原発事故から一カ月以上が過ぎました。そろそろ、調査権限を持つ原発事故究明、調査、検証、分析、評価の委員会を設置し、原因究明や、事故後の政府と東京電力の対応を検証すべきではありませんか。最新の科学的知見を集約して対応すべきであり、公表すべきでもあります。そうすることが、政府対応を見ている他の原発立地自治体の不安にこたえることでもありますし、同時に、国際社会の不安にこたえることであろうと思います。
　きのうの予算委員会では、我が党の額賀福志郎委員の方から、国会に特別委員会を置いて、野党も与党も委員として全員入って協力するという意味で、検証委員会、事故究明委員会、いわゆる鉄道とか航空事故の事故調査委員会があるような、ああいうふうな形でやはりすべきではないかというふうな提案もされました。
　菅総理からも非常に前向きな答弁があったところでありますが、改めて、内閣官房あるいは文部科学大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○福山内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　馳委員の御指摘のとおりでございまして、原発立地県並びに国際社会が大変強い関心を持たれている中で、検証委員会というようなものをそう遠くない時期に、総理からもきのう答弁がありましたように、立ち上げたいというふうに思っております。
　また、国会の中での議論については、これは国会が御判断をいただくことだというふうに思いますので国会での議論をまちたいというふうに思いますが、どういった体制でやっていくのかについても、鋭意検討をしてまいりたいと思っております。
○中山大臣政務官　恐らく、石川県ででも志賀原発がございまして、私たち、東京の所長を経済産業省に来ていただいて、週二回または最近は週一回にしましたけれども、克明に説明をしておりまして、プラントの関係からモニタリングの関係、それから、政府声明はどういう意味でこういう政府声明になったかということを克明に説明をして、電源立地の皆さんにできる限り御理解をいただけるように努めております。
○高木国務大臣　馳委員にお答えいたします。
　先ほど、福山官房副長官から述べられました。私も、昨日の予算委員会、御党の額賀委員の方からの御提起をしっかり聞いております。菅総理の答弁も、今御指摘あられたようにあります。この事故に対する原因究明、極めて重要な課題でございますし、早急にそういう手だてもできるものと思っておりますし、また、国会でも特別委員会をつくってということでございます。これは、国会の各党各派への協議の中で決められていくものと思います。
　いずれにいたしましても、原因究明というのはしっかりやらなきゃならぬと思っています。
○馳委員　きのう、実は全国知事会の会長選挙がありまして、京都府の山田知事が当選されまして、おめでとうございます。
　実は、その前に原発立地九道県知事会合が非公式に開催をされまして、そこの中でこういうコメントが出されているので、これは中山さんにお答えいただきたいと思うんですが、国が原子力防災指針を見直さなければ自治体の地域防災計画を見直せないんだ、国は新たな防災指針をどこでいつまでにつくるんだろうかという不安が会合の中でお話をされたようであります。
　中山政務官にお聞きした方がいいと思いますが、この声にはどのようにお答えになりますか。
○中山大臣政務官　菅総理も委員会で積極的にそういう検証するものを立ち上げるというような話をしておりまして、まず、立地の知事さんとかそこの方たちが大変不安に思っていることがたくさんあります。ですから、我々も日々検証をして、意見交換をしょっちゅうしていて、知事さんに必ずお伝えをしてくださいということをやっておりまして、私たちも前向きに今言ったような話をしたいと思います。
　特にＢＷＲ、同じような原発のシステムを使っている石川県の場合もそうですね。私たちは克明に説明するようにいたしております。
　むしろ、本当に専門的な知識をわかっていただくように今後も努めていきますし、検証も常にやっておる次第でございまして、委員会、国会の方でもそういうのができればさらにありがたいというふうに思っております。
○馳委員　この防災基準の見直しというのは、実は極めて不安に思っておられるんですよ。
　関係して、きのう、北陸中日新聞の一面にこういう記事が載っておりまして、福井県の先生もおられるので、ちょっと私は確認の意味で尋ねたいと思います。
　どういうことかというと、一面に大きく「追加電源の電力不足　原子炉安定停止できず」、つまり、事故の後に外部電源、非常用発電機、すべての電源が断たれた場合に備え配備する電源車、発電機について、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが取材で明らかになったという記事なんです。
　そうすると、私は関係することを聞きますよ。記事にこうあるんですね。「原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅを持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備した。だがこうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」」という電力関係者のコメントが載せられております。「日本原子力発電によると、敦賀原発二号機の安全な冷却には約三千五百キロワットが必要だが、配備したのは二百二十キロワットと八百キロワットの電源車一台ずつ。」
　この記事を見た福井県民は、大丈夫なのかな、どうなっているんだというふうなやはり印象をお持ちになりました。いかがでしょう。
○中山大臣政務官　三月三十日に全部見直すように指令を出しまして、それから立入検査をずっとやっております。そういう中で、電源車の電力がこれで間に合うのかというようなことも検証されたんだというふうに思います。
　まずは、応急措置ができるかどうかというところにおいては今の電源車でも足りるんでしょうが、これからの段階で本当に冷温停止まで持っていけるのかというと、その電力では足りません。
　ですから、その間に外部電力を入れて最終的に冷温停止をさせていくということが目的でございまして、非常に緊急的な措置ということでそれをやっているわけで、今後の検証によっては、もっと完璧なものをやるべきだというような意見も出ておりまして、とりあえず今は、何かあったときに、外部電力を失ったときにすぐポンプを動かして少しでも炉心を冷やすように、そういうことができるという、ある意味では緊急時のものということで、それ以上にもっとやらなきゃいけないという意見が出ていることも事実です。
　これから、しっかりそこをやっていきたいと思います。
○馳委員　これは、先ほどから松宮委員の顔色もだんだん変わってきていますが、そのとおりなんですよ。地域にお住まいの方にとっては、緊急時の対応、想定内の対応、想定外の対応も含めて原子力災害への指針が国で出て、そして地域の防災計画もつくる、各都道府県には恐らく危機管理官などもいらっしゃるでしょうから、市民の安全を守るための対応措置を知事の強力な指導によって行う、こういう流れになってまいりますので、これはやはり、指摘には早目早目に対応をいただきたいというのが私の趣旨なんですね。
　では次の質問に移りますが、当面の補償問題について伺います。
　生活費、学校経費、失業補償、移動経費、引っ越し代、宿泊費、風評被害損害賠償、実質的営業被害、農林水産、畜産業の損害賠償などなど、どうやって認定し、どういう支払い方をするのか教えてください。急な避難勧告や自主避難でカードや通帳をなくした方もいれば、既に遠方へと転出された方もいます。役場の窓口支払いといっても、窓口まで行けない障害者や高齢者もおられます。これの対応はどうされるでしょうか。
○福山内閣官房副長官　お答えをさせていただきます。
　馳委員の問題意識であります補償の問題は大変重要で、いろいろ例示をされましたが、その例示も、それぞれについて多分変わってくると思います。
　言われた中でいえば、例えば二十キロ圏内とかで、もう会社が操業できなくなって仕事がなくなったときの例えば給与補償というのは恐らく賠償の対象になると思いますが、それを一つ一つ、今御案内のように、原賠法に基づいて適切な賠償が行われるように、原子力損害賠償紛争審査会がその損害賠償の判定についての指針の策定を、本当に精力的に、一日も早くその指針をつくるということで御努力をいただいておりまして、これは今、高木文科大臣のもとで本当にやっていただいておりますので、住民の皆さんが少しでも安心ができるように、早くこの指針を策定をし発表していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、窓口等の問題については、市町村によっては、避難をされている方がいろいろなところに残念ながら分かれて避難をされているところもあります。それは、市町村にまずその住民の皆さんの居場所を把握をしていただくことが大事でございまして、今、コールセンターや、それから、一次の最初の仮払いの問題についての申し込みをしていただくようにということで、一日も早くこれも住民の皆さんの所在地について、避難をしていただいているところについては把握をしていただけるように、市町村とも連携をしてやっていきたいというふうに思っております。
○馳委員　次の質問に移りますが、村の地域ごと、区域ごとに人間関係を維持しながらの避難場所の設定を望む声が多く寄せられました。そして、当然、すぐに自宅に戻ることができるようにと、飯舘村から近隣市町村への避難場所の設定が求められました。政府はそのような声にこたえる準備をしておられますか。
○中山大臣政務官　今言ったお話のように、近くにお子さんを学校に行かせなきゃならない、そういうできる場所ということで、約一時間内外のところにできる限り施設をつくって、そういう近隣にやっていくということがまず前提だと思うので、それと同時に、やはり、福山官房副長官が地元へ行っていろいろお話をされたり地元の意見をしっかり聞くということが大事ですね。まず聞くところから始めるということをしないと、官邸から先に言ったのではだめでございまして、私もあの福島の現地本部長をやっているときに、とにかく地元と官邸の連絡をしっかりとっていく、コミュニケーションをとるということが前提でございまして、この点についてもコミュニケーションはしっかりとれていると私は承知をいたしております。
○福山内閣官房副長官　馳委員の御指摘、ごもっともでございまして、飯舘村、約千五百世帯でございます。それぞれの集落集落で、コミュニティーを維持しながら避難場所を探してほしいという要望はいただいておりますし、川俣町も約三百五十世帯、川俣町の場合には、同じ町内のいわゆる線量の低いところに土地を確保するということで町長に頑張っていただいておりますが、飯舘の場合にはその土地の確保がなかなかできないということで、いかにまとまって移動がしていただける土地を確保するか。それから、仮設住宅は時間がかかる場合に、一時避難場所として、いかにコミュニティーの、例えば五十や百の単位で移動していただける場所を確保し、それがなるべく飯舘村から近いところで対応できるかどうか。
　幾つかの、国や県が御提示できるものを今飯舘村にもお示しをしておりますが、これからそれぞれの村民の皆さんや集落の皆さんとのマッチングが始まるというふうに思っておりまして、今の現状ですべてにわたって対応できているとは思いませんが、できる限りの、村長さんや村民の皆さんの御意向に沿って対応できるように、県とも協議しながら進めていきたい、努力したいと思っております。
○馳委員　計画的避難区域に指定された飯舘村では、やはり、ではいつになったら戻ってこられるのかとの声が圧倒的でした。
　戻ってこられるめど、期間ですね、とその基準について教えてください。
○福山内閣官房副長官　まず、一日も早く自分の土地に戻ってきたいという避難をいただいている皆さんの声は、重々我々も受けとめなければいけないと思います。一方で、安全を確保しなければいけないという二つのことを同時に満たすためには、きっちりとした環境モニタリングの強化が大切だと思っておりますので、今後とも、環境モニタリングを体系的に、継続的に対応していくことが第一。
　そして、とにかくそれ以上に重要なのは、原子炉の安定を実現して、東京電力の言われる六カ月から九カ月後の目標と言っておりますが、その目標の時点で、いつぐらいにそれぞれに戻っていただけるかについてお示しができるように、我々としてもモニタリングを通じて努力をしていきたいというふうに思いますし、その九カ月後に安定をした暁に、本当にどの時点でそこから土壌の調査をし、線量の調査をし、そのときの村の状態を確認をしながら戻っていけるかについては、なるべく早く結論を出すように努力をしていきたいと思いますが、現状のまだ原子炉が安定をしない中でどの程度だというのは、なかなか申し上げにくいところでございます。
○馳委員　四月二十二日金曜日、菅総理が記者会見をされました。その中で、「福島原発事故の今後についてでありますが、既に十七日に東電から今後の見通しについて工程表が提示をされております。政府としては、この工程表を予定どおり実現する。ステップ２は、ステップ１の三か月に加えて、更に三か月から六か月となっておりますけれども、できることならなるべく短い期間の間にそれを実現する。」云々と発言をしておられます。
　そこで質問します。工程表の作成と実行には政府の責任はありますか、それとも東電だけの責任ですか。
○中山大臣政務官　いつも議論になるんですが、東電と政府はお互いに責任をしっかり確認してやっていくことが大事で、強力にフォローアップをしていく姿勢がまず政府に必要でございまして、何より冷温停止をするということが大事で、福島の第二と同じような状況になれば、ステップ２は当然冷温停止ですから、そこはクリアをするということでございますが、今本当に、外部電力であるとか、一と三はかなり安定をしてまいりました。まだ二の方がちょっとまだ安定にはいっていないわけでございまして、できる限りの努力をすることが大事で、当然、東電がやることについて強力にフォローアップをするということでございます。責任は政府にもあります。
○馳委員　文部科学大臣は、ステップ１やステップ２が三カ月や六カ月で実現できると明言できますか。その科学的根拠をお示しください。
○高木国務大臣　今御指摘のステップ１、ステップ２については、四月十七日に、第一原子力発電所の事故に関しての、これは事態の収束に向けた道筋を示したものだと私は受けとめております。
　つまり、このステップ１としては、三カ月程度で放射線量が着実に減少傾向になっていくこと、また、ステップ２としては、これは今から六カ月から九カ月程度で放射性物質の放出が管理をされておる、そして放射線が大幅に抑えられておる、こういうことだと私は思っております。
　政府としては、この道筋について、できるだけ早く、そして着実に実施されるように、原子力安全・保安院を中心として、的確な進捗状況、これを把握をしなきゃなりませんし、私たち文部科学省としては、まずは、引き続きモニタリングを徹底強化をしていかなきゃならぬと思っています。
　科学的根拠につきましては、これは東京電力を初め関係者、専門家の知見によるものだと、私はそのように思っております。
○馳委員　大臣、私はここは一つしかないと思っているんですよ。情報公開です。だれもが検証できる数値、モニタリングの結果を速やかに公開をしていくという姿勢、それをしてやっていけば、三カ月が三カ月と一週間になるかもしれませんよ、九カ月が九カ月とあと十日とかになるかもしれませんけれども、その数値と科学的な根拠、そして国際標準、そういったことについてやっておりますということの情報公開は極めて重要なポイントだと思いますので、私はそのことをまず申し上げておきます。
　次に質問いたしますが、廣瀬教育長からの訴えです。どうやって放射線から子供たちを守るのかに尽きると。そこで文部科学省に伺います。
　子供たちの健康に影響の出ない年間放射線被曝量の設定をお示しください。それは国際標準と比較しての数値でしょうか。その科学的根拠もお示しください。当然、大人よりも低い限界放射線量数値の設定が必要だと思いますが、いかがですか。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　学校等の校舎、校庭等の利用の判断につきましては、先般、馳委員からも当委員会におきまして、はっきりした基準を示すようにという御指摘をいただきました。これにつきましては、御指摘のように、国際的基準を考慮した対応をとることが適切であるというふうに考えております。
　先般、四月十九日でございますけれども、こういう考え方に基づきまして、福島県に対しまして、こういったようなことについての考え方を示させていただいたわけでございますけれども、その中では、年間二十ミリシーベルトという考え方に基づいた基準を示させていただいております。これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告等を踏まえたものでございます。
　このＩＣＲＰでは、緊急時の状況における参考レベルとして、年間でございますが、二十から百ミリシーベルト、復旧時の参考レベルとして一から二十ミリシーベルト・年間、こういう基準を示しているわけでございまして、このＩＣＲＰにおきましては、この基準自体は大人にも子供にも適用できるものとしているというふうに承知してございます。
　これまでの科学的知見によりますと、年間百ミリシーベルトより低い線量では放射線によるがんのリスクの増加は認められていないといったようなことから、ＩＣＲＰにおきましては、公衆の放射線量限度について、緊急時には年間百ミリシーベルトを上限としているというふうに承知をしておりますが、今回の福島県に示させていただきました考え方におきましては、この百ミリシーベルトを下回り、ＩＣＲＰの非常事態収束後の参考レベルの範囲内である年間二十ミリシーベルトを目安としたということでございまして、十分に安全なものというふうに考えております。
　なお、さらにこの考え方を示すに当たっては、原子力安全委員会の助言も踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて示させていただいた、こういうことでございます。
○馳委員　子供については年間一ミリシーベルトにすべきではないかという科学者の声も多数寄せられておりまして、一なのか二十なのかということは、私には、残念ながら専門家ではないのでわかりません。
　この一ミリシーベルトというのは、子供にとっての国際基準ではないのかという指摘もありますが、いかがですか。
○合田政府参考人　先ほども申し上げましたように、そういう国際的な権威のある専門家の団体でございます国際放射線防護委員会の考え方におきましては、子供にも大人にも適用できるものとして、年間一から二十ミリシーベルトという考え方が示されているものというふうに承知をしてございます。
○馳委員　今、一から二十ミリシーベルトと言いませんでしたか。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　一から二十ミリシーベルトという意味は、この範囲内におさめるようにするということを示しているものでございますので、したがって、上限は二十ミリシーベルトということでございますが、二十ミリシーベルトの範囲内でできるだけ低い状態になるように努力を継続的にしていくという意味合いであるというふうに理解をしてございます。
○馳委員　私は、子供にとっての放射線被曝量の国際標準を聞いているんです。
　先ほどは、合田さんは、大人も子供も二十から百ミリというふうな表現をされて、私の再質問について一から二十という数値をお出しになったんです。そういう数字の出し方をされると私は信用できないんですよ。
　では、国際標準、子供にとって一ミリシーベルトとしている国はありますか。全くないと言うのならば私はここで引き下がりますけれども、国際標準で子供の年間放射線被曝量を一ミリシーベルトと設定している国はあるんじゃないですか。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたのは、ＩＣＲＰの勧告は二段階になってございまして、緊急時、事故が継続をしている状況のもとでは二十から百ミリシーベルト、逆に言いますと、百ミリシーベルト以下の範囲におさめるという考え方、そして、そういったような事故が継続をしているといったような緊急時が、その事故がある程度収束をして復旧の段階に入った場合には二十ミリシーベルト以下という考え方になっているわけでございます。
　現在のところ、ある意味では事故が継続をしているという見方もできますし、ある意味では復旧時に入ったという見方もできようかと思います。
　それで、そういったような状況がある程度併存をするといったような状況もＩＣＲＰでは想定をしているわけでございますけれども、子供たちが学校に通うという状況を考えますと、そういう緊急時の百ミリシーベルトということではなくて、復旧時の二十ミリシーベルトという、より厳しい基準の方を採用するということが適当であるという考え方のもとで、二十ミリシーベルトを上限とするというのが国際的な考え方、こういうことに理解をしてございます。
○馳委員　あなたは先ほど、再質問に対して、子供については一から二十ミリシーベルトという数字を出されたんですよ。だから、私はそこを詰めて聞いているんです。そして、国際社会で、これは国家としてという意味ですよ、子供の年間放射線被曝量を一ミリシーベルトと設定している国はありますかとこれも聞いているんですよ。そこだけ答えていただければいいんですよ。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたように、この基準につきましては、事故が発生をして、そして復旧をするときの国際的な考え方ということでございますので、一般的に各国がどういう基準を定めているかということとは、ちょっと、国際的なこういう場合の考え方ということで今回の考え方は示しているということでございます。
○馳委員　今の答弁について、多分、ここにおられるだれもが納得できるような答弁だったとは私は思えませんし、私もこれはさらにもう一回、しつこく聞きますよ。
　あなたは、子供については一から二十ミリシーベルトというふうな数字をさっき出されたんですよ。出されたんですよ、いいですか。そして、子供にとって一から二十ならば、では、一ミリシーベルトを設定している国というのはあるんですかと私はただそれを聞いているだけなんですよ。ありますか。
○合田政府参考人　繰り返しになりますけれども、これは、こういう緊急時の国際的な考え方ということでございますので、各国で一般的にどういう定め方をしているかということについては、つまびらかにしてございません。
○馳委員　私は、ここはもうちょっと、国際的な動向も見て我が国がこういう根拠で設定をしましたということで、比較的な資料を持ってきた上で私に対して答弁するんだろうと思って、確かに、各国の具体的な数値は質問通告はしていないですけれども、当然持っているんだろうなと思って実は聞いているんですよ。
　そして、複数の科学者から、日本が子供について二十ミリシーベルトなんていう、一から二十と言っておいて二十と設定するなんて何を考えているんですかねという指摘もいただきました。
　したがって、そこの根拠がよく理解できないと、本当に放射線の年間被曝量が二十ミリシーベルトでいいのか、そこを設定して、毎日の生活の中で通学とか運動場での遊びとか部活動とか、そういうことを含めて活動させてよいのかどうかという不安なんですよ。
　合田さんは、先ほど一から二十ミリシーベルトというふうな言い方をされたんですよ。何度も言いますけれども、私は、一ミリシーベルトに設定すべきではないんですかと。ただ、私は専門家ではないので、国際的な比較もちょっと調べてきませんでしたので、そこら辺をやっぱりお聞きをしたいと思って聞いているんです。
　もう一度お願いします。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたのは、ＩＣＲＰが、復旧時、非常事態収束後の参考レベルとして一から二十ミリシーベルト・年間、こういう基準を参考レベルとして示しているということを申し上げたわけでございますけれども、その意味合いは、二十ミリシーベルトを上限として、そして、できるだけ低いレベルを実現するように継続的に努力をしていく、そういう意味合いであるというふうに理解をしております。
○田中委員長　ほかで答弁、時間ももったいないですから、確実に答えられる方が、例えば原子力安全委員長の代理の方、いかがでしょうか。お答えになりますか。
　久木田代理。
○久木田参考人　原子力安全委員会が、本件につきましては文部科学省から、年間二十ミリシーベルトに相当する空間線量率であります三・八マイクロシーベルトという値に基づいて判断を行うということについて助言を求められて、それに回答したという立場でございます。
　まず、この年間二十ミリシーベルトということについても、文部科学省の算定というのは非常に保守的な条件で計算している。そのことを踏まえて私どもとしては助言いたしました。
　それから、文部科学省からお答えがありましたように、一から二十ミリシーベルトというものがこういった状況に適用される範囲でございますが、その中で、二十ミリシーベルトというものを一つの目安としつつ、できるだけ実際に被曝する線量を低減する努力がされ、その一環として、学校におけるモニタリング、線量の計測等が行われるということを前提として助言をしたということでございます。（発言する者あり）
○田中委員長　重要なポイントですので、答弁なさる方は明確に質問に答えてください。
　笹木副大臣、よろしいですか。
○笹木副大臣　今のお話に補足しますと、保守的という話がありました。年間二十ミリまでは許容されているということです。
　さらに今、傾向として、事故後、こういう形で放射線量が変化をしているわけですね。この四月ではかった時点でこの地点だったと。これで三百六十五日掛けて、二十四時間を掛けて、年間二十ミリまでで設定をしているわけです。実際下がっているわけですね。それから十日たった、二十日たった。
　ですから、そういう意味で、まだ高いところで単純計算して設定しているということからも、この二十ミリもこれから減っていくことを前提にして設定している。現実に減っていっているということです、今現実に。
○馳委員　私は素人だから何でも聞きますよ。いいですか。
　被曝ということは、大気中も水の中も、土壌、それも地表も含めて、子供たちに蓄積された場合に、健康への影響ということを考えると、内臓に蓄積された場合にどんな影響が今後出るんだろうか、そこまで踏まえてやはり答弁してほしいんです。
　一から二十というのであるならば、素直に私は一にしてほしい。私が親だったとしたら、乳幼児を抱えているとしたら、一から二十が許容されているんだったらば一でいいじゃないですかというふうに指摘せざるを得なくなるんですよ。
　では、放射性物質というのはいろいろな種類、いろいろなものがあると思いますけれども、どの程度で例えば甲状腺ホルモンへの影響なのかとか、それは今後がんにつながるんだろうかとか、ほかの疾患、疾病、そういった疾患、疾病じゃなくても、まさしく環境ホルモンと同じように、やはり生殖への影響とか、つまり、次の時代、次の時代へのもしかしたら影響が出てくるんじゃないんだろうかという、そこまでやはり親として皆想像力がたくましくというか、心配せざるを得ないんですよ。
　一から二十だったらば一でいいじゃないですかという、これは私が素人だからこんなことを言っていますけれども、そういう疑問と、同時に、科学者の皆さんが、国際的に見ても、日本が二十ミリシーベルトに設定するなんというのは何考えているんだと言われている。馳さん、ぜひ国会で、何を根拠にそんな二十にしたんだということをもっと厳しく追及してほしいと言われたんですよ。
　ここについて私は、改めてこれは、本当はやはり科学者の人にちゃんと私が納得するように答えてほしいし、国際的な動向も踏まえてそうなりましたというふうな説明をしてほしいんですよ。
　これはやはり大臣が最後に答弁された方がいいと思うので、大臣が答弁される前に、原子力安全委員なのか合田さんなのかわかりませんけれども、専門的なことをわかった上で、私が納得するようにちょっと説明してくださいよ。
　聞き取れるようにゆっくりしゃべってくださいね。
○久木田参考人　原子力安全委員会でございます。
　ただいまの御質問ですが、先ほど文部科学省から説明がございましたように、こういった状況に適用すべき線量の範囲、基準として一から二十ミリシーベルトという数字が与えられている。これは大人、子供についての区別はございません。
　しかしながら、その線量を評価する段階で、御承知のように、被曝としては外部被曝と内部被曝といったものがございますが、そういったものを評価する際に、子供の感受性を考慮した評価がされることはございます。
　今回の検討についても、学校生活において外部被曝、内部被曝の寄与等について文科省で検討されたというふうに理解しておりますが、その際にはそういったことが考慮されているというふうに聞いてございます。
　もちろん、被曝する線量が低いにこしたことはない。特に、子供さんについて低い方が望ましいというふうには考えるわけでございますが、原子力安全委員会としては、この一から二十という国際的な考え方というものを基準として文部科学省がさまざまな努力をされることは、それでよろしかろうというふうに判断したということでございます。
　決して、二十ミリシーベルト浴びてよいと言っているわけではなくて、先ほど申し上げたように、文部科学省の評価においても非常にマージンを大きくとった評価がなされている。それから、今後とも、実際の学校における放射線量を計測して、その中で浴びる線量を減らすような努力をしていただけるというふうに理解しているところでございます。
○高木国務大臣　今、原子力安全委員会からお答えがありました。私どもとしましては、何よりも子供たちの健康、安全、また不安の解消を努める立場から、一つのめどを示してほしいという要請を受けまして、我々として考えた中で、そして原子力安全委員会の助言もいただき、そして、いわゆる原子力災害対策本部の見解を踏まえて、四月十九日にそのようなことをお示しをしたわけです。
　被曝線量が低いに限ったことはありません。しかし、今現実に原子力発電所の収束を目指して関係者は、とにかく何よりこれが一番大事でありますから、ロードマップを示されたように、取り組みを進めております。今進行中であります。
　私たちとしては、やはり二十ミリシーベルトでいいという科学知見、いわゆる国際放射線防護委員会などの知見、これを踏まえて、例えばがんの発症率やあるいは甲状腺の発症率、これについても、チェルノブイリの経験もございますし、我が国においても放射線医療あるいは被曝医療の先生方もおられます。そういう先生方の知見も踏まえて、二十でいいんだ、こういうことで私は二十で決めさせてもらいました。
　私たちは、暮らしも学校もそうでありますけれども、できるだけ今の現状のふるさとの状況の中で暮らしたいし勉強もしたい。本当ならばもっともっと遠いところに避難をさせるという選択もあるかもしれません。しかし、できるだけ今の現状の近い範囲でどうなのかということから、この二十というのを選択させていただいた。
　何よりも、これがすべてではありませんで、少なくしていくことにこしたことはありませんので、暫定的にまずは夏休みが終わるまでこれでいこう。そして、必要なのはきっちりした放射線量の計測であります。この計測値によって、私たちとしてはまた改めて、異常な状況が出てきたときには、そのときはそのときでまた考え直すということでございます。
○馳委員　私、準備してきた質問の三分の一もできなくて大変残念です。これは連休明けにまたさせていただきますが、大臣、一から二十とおっしゃいました。素直に一にすればいいんですよ。その与える影響力がどの程度のものかということを私は考えてほしいんです。
　それから、国際的にはどうなんですかということには、これは答えてくださいよ。フランスやドイツやスウェーデンや、あるいはアメリカやカナダはどうなんですか。その把握も踏まえた上で、ここはやはり大臣、国民に対するメッセージになると思うんですよ。
　私は、国際的な動向を知っている科学者から、何で日本が二十に設定するんですか、ばかじゃないですか、普通、一ミリシーベルトが常識ですよというふうな言われ方までしたんですよ。そこは何なのかなということを踏まえて考えると、それは、お子さんが住んでいた地域に近いところにいる方が好ましいことは、それはそうでしょう。大臣のおっしゃるとおりです。
　ただ、それよりも大事なものは健康と命です。だから、その辺を踏まえて私はこの設定というものが必要なんだろうと思っているんです。
　恐らくこの問題については、私の後に河井さんや下村さんも、またほかの委員からも指摘があると思いますので、そこでまた深く詰めて議論していただければと思いますが、私はまた連休の後に改めての質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　私も、今回の福島第一原子力発電所の一連の事故への政府の対応について、文部科学省を中心として質問をさせていただきたいと存じます。
　今の馳浩同僚議員の質問に対する答弁を聞いていて、私は、被災者の皆さんの前であなた方が同じような答弁を果たしてできるんだろうか、そういう感を強く抱いたわけであります。
　何百キロも離れた安全なこの東京の屋内で、きれいな部屋で話をしているからそんな議論が成り立つんだ。現場で、自分の子供たちの命が危険にさらされているという、毎日必死の思いで不安に駆られている若いお父さん、お母さん、おじいちゃま、おばあちゃまの前で今のような答弁をしていらっしゃい。だれも聞いてくれませんよ。
　私は、一昨日、参議院の予算委員会、テレビで見ておりましたけれども、同じ与党の議員が、地元選出の参議院議員が、菅直人総理大臣に対して、あなたには心がないというふうに聞いていた。私は、きょうこの場で、後ろや横にいるような役人の方々、私が指名する以外は立っていただきたくない。本当に、政治家同士、政務三役、政治責任をかけて今仕事をしていただいていると思いますので、きっちりとした答弁をいただきたい。
　そして、大事なことは、一つは、科学的な知見にちゃんと根差した答弁をしていただきたい。もう一つは、心のある答弁をしていただきたいということなんです。この二つともが、大臣、私たちは野党だ。もちろんあなたたちを追及する立場、でも、それだけじゃないんです。同じこの日本という国を預かっている国会議員の一員であることに間違いない。あなたたちの失敗を何とかよくしていただきたいという気持ちで、きょう、わざわざこの委員会で質問の機会をちょうだいいたしました。ぜひよろしくお願いします。
　本題に入ります。
　今の子供たちの屋外活動の制限について、四月十九日、突然、安全基準と言われるものが二十ミリに引き上げられた。大臣にお尋ねをいたします。だれがこれは決定したんですか。
○高木国務大臣　学校教育の活動の安心を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました。
○河井委員　原子力安全委員会久木田委員長代理、先日も外務委員会で質問をさせていただきました。委員長代理の答弁はよくわからないことが多い。ぜひ、きょうはこの場で明確にお答えをいただきたい。
　今、文科大臣は、あなた方の助言を聞いたというふうにおっしゃいましたが、一ミリから二十ミリという基準は原子力安全委員会も了承したものでありますか。確認をします。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　今回の判断におきまして、文部科学省がＩＣＲＰ等の勧告に示されております、一から二十ミリシーベルトという範囲の上限であります二十ミリシーベルトというものを一つの目安とするということについては、お聞きしております。
○河井委員　いやいや委員長、お聞きしたんじゃないんですよ、あなたたちが助言したと今大臣がおっしゃった。聞いたのと助言とはえらい違いです。はっきりと答えていただきたい。
○久木田参考人　お聞きいたしまして、この二十ミリシーベルトという目安を適用するに当たっての考え方まで文部科学省から説明をいただいているところです。
　その際に、先ほど申し上げましたように、二十ミリシーベルトに相当する現在の空間線量率というものを考える際に、非常に保守的な考え方をとっているということ、それから、二十ミリシーベルトを適用するに当たっては、今後、実際の被曝線量を低減する努力を行うということまで含めてお聞きしている。それについて、その考え方は妥当である、ただし、二つの留意点について申し上げたということでございます。
○河井委員　ですから、妥当だと助言したわけですね。お答えください、はっきりと。
○久木田参考人　文部科学省から提示された考え方について、差し支えありませんと答えております。
　それに加えて、二つの留意点として、継続的な放射線量のモニタリングを行うこと、それからそれについて報告していただくこと、さらに、教職員の方に、実際にその方が被曝した線量がモニターできるような計測器を持っていただくことといった留意点についての助言を行っているところです。
○河井委員　文科大臣、今の答弁の中で、妥当だと認識したということがありましたけれども、二十ミリに引き上げるということはどういう意味なのか、よくおわかりでしょうか。放射線区域管理内の原発労働者のいわゆる安全基準が二十ミリなんです。それと子供たちの安全基準とを全く同列に論ずるというその科学的な根拠をお聞かせいただきたい。
○高木国務大臣　今御指摘のいわゆる管理区域内の線量基準、これについては、私は次のように思います。
　まさに、放射線の被害を受けるであろう、そのような環境のある現場の中で働く皆さん方の健康管理についてはとりわけ厳しい数値が決められておる、それと一般的な状況のところとはおのずと違うんだ、私はこのように思っております。
○河井委員　なぜおのずと違うのか、教えてください。
○高木国務大臣　それは、放射性物質とある意味では隣り合わせで、ある意味では常時そういう勤務につくという、そういう環境であろうと思っています。
○河井委員　おかしいですね。
　常時その環境にいる、しかも、それをなりわいでやっていらっしゃるんですよ。もちろん、現場の方々は、大変な、さまざまな制約そして献身的な努力はあると思う。でも、それはなりわいでやっていらっしゃる。しかも、大臣、各電力会社は一人一人について厳密な放射線管理をしているんです。しているはずと言った方がいいかもしれない。今回の事故以降、いかに東電がずさんだったということがいろいろな形で報じられておりますけれども、基本は一人一人が管理しているということです。
　では、大臣、この当該地域の保育所、幼稚園、小中学校の園児、児童生徒全員の放射線管理をするつもりなんですか。そうしないと論理的に全く合わないことになりますよ、今あなたがおっしゃったことは。
○高木国務大臣　これは、労働安全の立場からそのような特別な厳しい基準が定められておる、私はそのように考えております。
○河井委員　私が聞きたいのはそういうことではありません。子供たちはなりわいでその校庭にいるんじゃないんです。しかも、一人一人の厳密な管理も行っていないんですよ。何でそれで原発の労働者の皆さん方と同じような基準でいけるんでしょうか。もう一度説明していただきたい。
○高木国務大臣　私は、むしろお尋ねの趣旨が、管理区域内での基準、これといわゆる学校現場における基準を合わせるべきではないか、そういうとらえ方をいたしました。私の聞き方が悪いのかもわかりません。私どもとしては、やはり放射線にはできるだけさらされないようにしなきゃなりませんし、特に学校現場においてはそのようなことであります。
　ただ、過酷な状況の中で、原子力発電所の現場の従業員の話もございましたが、そういうところで働いておる方々の労働の保護という観点から、私はそのような厳しい基準がなされておる、管理されておる、このように認識をしております。
○河井委員　全く話がかみ合わないですね、大臣とは。だからこそ、一ミリ、それをゆめゆめ上げるべきではないというのが私の主張なんです、もちろん。原発労働者の方々と同じ安全基準だ、私はその納得のいく科学的な根拠のお話を今大臣の答弁から聞くことはできませんでした。
　文科省が発表した四月十九日まで、それまでの間、子供たちは外で遊んでいたんですか、いなかったんですか。
○高木国務大臣　それは普通の生活をしておったと思っています。
○河井委員　外で遊んでいたんでしょうか、いなかったんでしょうか。
○高木国務大臣　一般的な留意事項として、子供たちができるだけ、そのような現実的な発電所の事故のある経過中でありますから、例えば、できるだけ長そでを着るとか、あるいはうがいをするとか手を洗うとか、あるいは土ぼこりを避けるとか、そういう工夫は学校現場ではされておったと思っておりますし、また家庭の生活においてもそのようなことだろうと私は思っております。
○河井委員　つまり、子供たちは四月十九日まで外で遊んでいたということなんですよ。私は、未来のある子供たちに無駄な被曝を政府がさせてしまった、そのように大変強い怒りを覚えております。本来だったら、もっと早くにさまざまな手だてを講ずるべきでありませんでしたでしょうか。そして、現実に安全基準を合わせただけじゃないですか、二十ミリというのは。そうじゃなくて、なぜ世界各国そして日本じゅう、ほかの地域の子供たちと同じ安全基準を続けることができないのか。
　大臣にお尋ねしますが、表面の土壌、表土をはがすということについては、考えがこれまで至らなかったんでしょうか。
○高木国務大臣　これは先ほどからの議論の暫定的な考え方でございまして、児童生徒の受ける線量が、事故発生後から一年間、一年間です、一年間で均等であるとの仮定のもとで二十ミリシーベルトに到達する空間線量率として毎時三・八マイクロシーベルトを設定したものでございます。
　先ほどの科学的根拠ということについては、先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、今の日本の食品安全についてもそうですが、国際的な放射線専門家の構成でされておる国際放射線防護委員会、この基準を私たちは踏まえておる、そしてそのことによってなお原子力安全委員会等の助言もいただいておる、そういうことでございます。
　したがいまして、できるだけ、私たちは、今の現状の中で注意をしてやることも大事でありますが、しかし、過大な心配というのはまた新たなストレスになるというチェルノブイリの後の科学者の報告書にもございました。
　したがいまして、私たちとしては、まずは原子力発電所の収束に対して、全力で、一日も早くこれを抑制させるということが大事。ただ同時に、進行中でございますから、正しい計測をきちっと強化していく。そしてこの計測の強化を公表していく、速やかに公表していく。
　そして、今回については、それでもまだ安全の確保のために、このたびの補正においても、それを私たちとしては採択されるように、今、国会でまた御審議があると思いますけれども、私たちは学校に線量計を配付して安心の確保に努めていく、こういうことでやればいいのではないかと思っております。
　また、土壌についても、三・八マイクロシーベルト以下であれば、これは問題でないということで考えております。ただ、それよりも若干高いところについては、これもモニタリングをしまして、これについては継続的なモニタリングをし、我々としては、いわゆる学校の設置者の教育委員会の御意見も聞きながら検討していかなきゃならぬ、このように思っております。
○河井委員　私が尋ねたことに答えてくださいよ、大臣。今、ずらずらおっしゃっても、私は何も聞いていませんよ。あれした、これしたということばかりじゃないですか。もっと初期の段階で、表土をはがすという考えに至らなかったんですかと尋ねたんです。きちんと答えてください。
○高木国務大臣　そこについては及んでおりません。
○河井委員　チェルノブイリの経験でいえば、あの地域でも同じような事案が発生しました。小学校とか幼稚園とか保育所とか。それは、その地域の汚染の濃度によって異なりますけれども、一センチから五センチぐらいの表土をはがすことによって、ほとんどの放射線量は計測が難しいぐらい低減した。これは専門家がそのように言っているんです。
　さっきから聞いていたら、原子力安全委員の偉い先生とか、さまざまな専門家の先生の話を聞いたとおっしゃるけれども、一体、正しい意見が大臣の耳に入っているんですか。どんな専門、専門家と称する素人じゃないかという意見を、私は出身が広島でありますけれども、広島大学の複数の専門家の先生方からは、きのうも聞いてきました。専門家、専門家と言っているけれども、こんな表土をはがしたら、すぐ子供たちは遊べる。
　大臣のおっしゃったことは一点だけ正しいんですよ。余り過度なストレスは子供たちに与えるべきじゃない。それはそうなんです。だからこそ、これまでの経験や知見にのっとって、なぜそういうことを文科大臣の耳に入れるような専門家がいなかったのか。そんなことすら言えないような、そういう専門家と称する人たちが今さまざまな助言を行っている。私はもう本当に不安で仕方がない。
　だから、大臣、ぜひこの表土をはがしていくという作業を早急に始めていただきたい。ここでお答えください。
○高木国務大臣　委員の御出身も広島でございますし、私も出身は長崎でございます。いわゆる被爆ということについて、あるいは放射線ということについては、これまでもまさに我々の政治活動の一つの大きな課題として被爆者対策等に取り組んできたところでございますし、そういう意味で、多くの先生方の知見もございます。そういう知見も踏まえて、できる限りの専門的な知見を私としては受けた、このようなことで今対応しておるところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今の状況で、とにかく心配しないでください。しっかりモニタリングをしていきます、特別なことがまたあったときにはあったときで対応します。しかし、今は大丈夫です。ただ、できるだけ安心をしていくためには、やはりうがいをするとか手洗いをするとか、そういうことはちゃんとお願いをします。そして、三・八マイクロシーベルトを超えたところについては、校庭での活動については一時間程度で抑えていただくならば問題はございません。こういうことでございます。
　したがって、今御指摘の土壌の件については、さらに我々としても、状況も経過中でございますから、しっかり専門家の意見も聞きながら対応してまいりたいと思っております。
○河井委員　大臣が、心配ないと今はっきりと言い切られました。そうであるならば、私、この前も厚労委員会で質問いたしました。厚生労働省の副大臣もきょうお見えでございますけれども、大臣、この地域の教育機関、子供たち全員に対して沃素の測定をするべきだ、私はそのように思います。
　これは、私が言っているだけではありません。広島大学の原爆放射線医科学研究所のさまざまな先生方も同じような話をしてきて、ぜひ国会の場で言ってくれ、そういうことを承ってきております。大臣が大丈夫だと言い切れるんだったら、私は、その測定をして保護者の皆様に安心を与えることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　我々としては、今やっておることは、今可能な限りの知見を踏まえて私として判断させていただきました。また、それぞれの皆さん方の知見を聞くことについてはやぶさかでありませんで、そういうものについてもどしどしお寄せいただきたいと思っております。
○河井委員　この点について、また後ほど大臣に質問させていただきます。
　その上で、昨日、文科省が放射線量等分布マップというものを公表いたしました。これによりますと、福島第一原発の特に北西部、浪江町、飯舘村を中心とした地域に濃度の濃い放射線が検出をされていると、事故後初めて推定値が公表されたわけで、遅きに失したと私は考えておりますけれども、これが公表されました。
　ここで確認をさせていただきたいんですが、東京電力によりますと、最も放射線の放出が集中したのは三月の十五、十六日だと言われております。その上で、昨日公表されたこの積算線量、既にこの二日間で当該地域において相当の放射線量に達していたのではないかという指摘がございます。改めて確認しますが、屋内退避の基準は、大臣、放射線量は幾らだったでしょうか。
　これは基本中の基本だよ。だれも知らないのか。いいよ、あなたはいいよ。大臣に聞いているんだ、大臣に。あなたはいいですよ。大臣、答えられないということですね、これは。
○田中委員長　合田局長、次に大臣。
○合田政府参考人　十ミリシーベルトというふうに理解してございます。（河井委員「幾ら、もう一回言ってください」と呼ぶ）
○田中委員長　聞こえません。
○合田政府参考人　十ミリシーベルトと理解してございます。
○河井委員　何でこれが答えられないんですか、大臣。今、居酒屋でも会社勤め帰りの皆さんが会話していますよ。タクシーの車内でもみんな言っていますよ。知らなかったということなんですね、大臣。
○高木国務大臣　今答弁されたとおりでございます。
○河井委員　とおりじゃなくて、要するに、大臣が屋内退避の基準の放射線量すらすぐにこの委員会で答えられなかったという事実は記録をとっていただきたいと思います。
　その上で、この三月の十五、十六日の両日で既に十ミリを超えていた、そういう類推はできませんか、局長。
○合田政府参考人　私どもの方では、積算線量計を設置する以前の線量につきましては、カーモニタリングなどによります実測値をもとに推計をいたしております。
　その範囲では、御指摘のようなことはないのではないかというふうに考えてございます。
○河井委員　しからば、局長、何日の時点で十ミリを超えていたと推定されますか、今から。
○合田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今手元に直ちに資料がございませんので、確認の上、改めてまた御報告をさせていただきたいと存じます。
○河井委員　それはまた後で聞くとして、つまり、この飯舘村、浪江町の一部については、既に相当早い段階で本来なら屋内退避以上の措置がとられるべきであったのに、それができていなかったということが、文科省がきのう公表した今回の線量のマップからも類推ができるわけですよ、類推が。
　きょうは、中山経済産業大臣政務官そして大塚副大臣もお見えでございます。私は、だれの責任とかそういう話じゃないんですよ。そんなことはまた一段落してからやっていけばいいんです。そうじゃなくて、同じ国会議員として議論をしたいんですよ。
　何でこういう値が類推できたのに、住民に対する避難がおくれてしまったのか。私は、無駄な被曝を、不要な被曝を飯舘村やこの地域の住民の方々の一部については政府が強いてしまった、本当に強い憤りを持っています。
　原子力発電、そして住民の健康を所管される両省の政務三役として、お考えをお示しいただければ幸いです。
○中山大臣政務官　屋内退避の基準が、私どもは年間の積算が、確かに十から五十ぐらいだというふうに聞いておりました。
　ですから、類推するところによると、ＳＰＥＥＤＩ等、早く出ておれば特に類推ができるわけですが、ＳＰＥＥＤＩも根拠がやはり、保安院のメーターやなんかがはっきりわかって、根拠がなかったものですから、まずは文部科学省のやったモニタリングから推定をしたんだそうでございまして、私たちも推定をして、推定ではちょっと判断ができないのでやはり科学的な根拠で、しっかりモニタリングをしてはかったものから今計算をしているわけでございますので、科学的な根拠はやはりモニタリングの結果ということになると思います。
○大塚副大臣　委員の御質問は大変論理的な御質問だなと思ってお伺いをしておりました。私も政治家として、国民の皆さんの健康、乳幼児の健康を大変心配しております。
　二点、御答弁をさせていただきます。
　一点目は、委員の御質問を聞いていて、極めて論理的だと思いましたのは、退避の基準が十ミリシーベルトということであったとすれば、例えばその二日間とか三日間、その数字に該当するような放射線量があったとすれば、その間、かなり放射線を浴びた蓋然性があるということを御指摘になっておられるわけでありまして、その後、例えば福島市において三・八マイクロまで低下していたとしても、積算としてはかなり高い値になっているのではないかと推察、推量ができるので、それをしっかりフォローアップするべきであるという御指摘はそのとおりだと思います。
　後ほど私にも御下問があるかもしれませんが、住民の皆さんの被曝線量をしっかり把握するように、健康を把握するようにということは今政府内で検討している最中でございますので、つけ加えさせていただきます。
　それから、もう一点答弁申し上げますのは、しからば、その間、つまり十ミリ相当になっていた間、なぜ早く避難をさせなかったのかということでありますが、これは当事者じゃありませんので軽々には申し上げられませんが、政府全体としては、年間百ミリシーベルト以下の被曝量ではがんが発生する等の科学的な証明ができないという国際的な知見に基づいて、総合的な判断をされていたものというふうに推察をいたします。