Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（武見敬三君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十五日、大久保勉君、有田芳生君、江崎孝君、石橋通宏君、中川雅治君、礒崎陽輔君、尾辻秀久君、舞立昇治君、三木亨君、三宅伸吾君、宮本周司君、森屋宏君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、吉川沙織君、徳永エリ君、森本真治君、井原巧君、宮沢洋一君、有村治子君、衛藤晟一君、古賀友一郎君、酒井庸行君、高階恵美子君、柘植芳文君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月七日の本調査会におきまして、三名の理事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君、片山さつき君、宮沢洋一君及び風間直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　今期の調査テーマにつきましては、理事会等で協議をいたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」とすることに決定をいたしました。
　また、本調査テーマの下、当面の間、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を進めていくことになりましたので、併せて御報告いたしますとともに、何とぞ委員各位の御協力をお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国の統治機構等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　幹　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　大家　敏志君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　石井　正弘君
　　　　　片山さつき君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　中原　八一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　二之湯武史君　　　　　北村　経夫君
　　　　　西田　昌司君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　上月　良祐君
　　　　　馬場　成志君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　藤川　政人君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　古川　俊治君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　中西　祐介君
　　　　　丸山　和也君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　有田　芳生君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤末　健三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　広田　　一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　林　久美子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　石上　俊雄君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事選任の件
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　引き続き会長の重責を担うこととなりました小坂でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行うためのものであり、課せられた使命は重大でございます。
　審査会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御協力をいただきながら、公正かつ円満に進めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから幹事の選任を行います。
　本審査会の幹事の数が九名から十名に増員となっております。現在幹事は三名となっておりますので、残り七名の選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に赤池誠章君、大家敏志君、佐藤正久君、丸川珠代君、白眞勲君、松田公太君及び仁比聡平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　この際、御報告申し上げます。
　本日の幹事会におきまして、お手元に配付のとおり、憲法審査会の会長代理の指名に関する申合せを行いましたので、私から申し上げます。
　　　　憲法審査会の会長代理の指名に関する申合せ
　　憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のとおり申し合わせる。
　　　○会長が会長代理を指名し、野党第一会派の幹事の中から選定する。
　以上でございます。
　本申合せに基づき、会長といたしましては、会長代理に白眞勲君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　修路君
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　小田　克起君
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　一樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　土屋　知省君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（「消費者安心戦略」策定の趣旨及び内容に関
　する件）
　（食品表示法に基づく食品表示基準の検討状況
　に関する件）
　（国民生活センターの今後の在り方に関する件
　）
　（消費者委員会の建議に対する消費者庁の対応
　に関する件）
　（秋田書店の景品表示法違反に関する件）
　（ホテルのメニュー表示問題等に係る消費者庁
　の対応に関する件）
　（消費者安全調査委員会の調査体制に関する件
　）
　（物価動向の調査に係る消費者庁の取組に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十日、滝波宏文君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長内田眞一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。この夏の参議院選挙で初当選をいたしました。最初の質問でございます。何とぞ大臣、よろしくお願い申し上げます。
　森大臣は、本委員会での所信的挨拶において、今、安倍内閣において進められている成長戦略を実行し、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環を実現するために、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠であるとおっしゃいました。このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を積極的に推進しとおっしゃいました。
　まず、改めて、消費者安心戦略の趣旨及び内容について御説明をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問ありがとうございます。
　安倍内閣の三本の矢の成長戦略の実現のためにも、消費者政策をしっかりと推し進めていくことが不可欠であると考えておりますので、今御質問の消費者安心戦略、消費者庁では打ち出したところでございます。
　その具体的内容としては、まず、物価や公共料金が上昇する場合にしっかりとウオッチするとともに、消費市場を拡大、活性化するための物価・消費市場関連対策、そして二つ目に、トラブルに遭うリスクが高い高齢者や被害経験者など、これらに対するいわゆる二次被害というものも増えてきておりますので、総力を挙げて見守っていく、そのための地域ネットワークの構築を始めとする、これらを全体として消費者安全・安心確保対策というふうに名付けまして、これを推進していくことといたしたところでございます。
○島田三郎君　消費者が自主的な判断で自由に商品を選択できるような環境を整備することは極めて重要であります。
　本年六月に食品表示法が成立し、施行は公布の日から二年を超えない範囲となっております。食品表示法は、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の三本の法律によってばらばらに行われていた食品の表示を一元化をするという意味において、言わば消費者庁設立の原点のものであると考えております。その意義も、法律の下でどのような基準を作っていくかに懸かっております。現在六十に近い個別の基準がある中で、新法に則した基準を作っていくには、この二年という期間は相当短い期間です。新しい基準作りに早急に取り組む必要があると思っております。
　新しい食品表示基準を策定するに当たり、具体的にどのような策定方針とスケジュールをお考えになっておりますか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の食品表示基準でございますが、これに関しましては、まず策定の方針でございますが、現行の表示基準を食品及び事業者の分類に従いまして整理するとともに、食品の性質等に照らしてできる限り共通ルールにまとめる、それから現行の栄養表示基準を実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直すといった形で様々な立場の方の御意見を広く伺いながら、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性、このバランスを図りながら分かりやすい表示基準を策定してまいりたいと考えてございます。
　また、スケジュールでございますが、御指摘のように、公布の日の平成二十五年六月二十八日から二年を超えない範囲という形になってございますので、それまでにこの表示基準を策定する必要がございます。そこで、本日でございますが、この表示基準に関しましては消費者委員会に意見を聴くとなってございますので、ちょうど本日でございますが、この消費者委員会の食品表示部会において審議が開始されたところでございます。
　同部会の審議を通じまして、食品表示基準案を取りまとめた後、パブリックコメント等を実施いたしまして、十分な周知期間を確保した上で内閣府令として公布したいと、このように考えている次第でございます。
○島田三郎君　今大きな問題になっておりますのが、阪急阪神ホテルズを始めとするメニューの偽装問題についてお伺いいたします。
　昨日も高島屋の問題が出たようでございますが、同ホテルの発表によりますと、鮮魚と表示されたものが実際は冷凍であったり、また、ビーフステーキと表示されたものが牛脂注入牛肉でありました。レッドキャビアと表示されたものはトビウオの魚卵が使われていた。しかも、こうしたメニュー偽装が二〇〇六年から行われていたということであります。このメニューの内容が偽装されていたということであれば、消費者は何を頼りに注文をしていくのか。
　阪急阪神ホテルズは消費者庁へ報告をしたとのことですが、消費者庁として本件について今後どのような対応を考えているんでしょうか。また、阪急阪神ホテルズのほかにも次々と先ほど申し上げましたようにメニューの偽装の問題が取りざたされております。阪急阪神ホテルズの問題はまさに氷山の一角であり、メニュー偽装の問題そのものに抜本的に取り組んでいく必要があると思っております。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、どのような対応をしているかという御質問でございますけれども、報道のあったホテルにおけるメニュー表記については、現在、景品表示法に違反する事実があったかどうかということについて当事者等からよく話を聞くなどして必要な調査を進め、違反する事実に対しては厳正に対処をするという方向であります。
　そして、二つ目にお尋ねの、これは氷山の一角ではないか、今後どうしたらいいかという問題でございますが、およそこの表示というものは、消費者が商品を選択する、これは消費者の権利の一つでございますけれども、そのために正しい情報が表示をされていることが前提でございますので、ここを誤るということは非常に大きな問題であると思っております。この点、今消費者庁が所管をしておりますが、消費者庁になる前の公正取引委員会のときからずっとこのような表示の偽装の問題というのが起こってまいりました。一つ起こっては摘発をし、処分をし、また一つ起こっては摘発し、処分をしということでございました。
　ですので、私、この問題が起こりまして事務方に指示をしたのは、今回の問題の調査が全て終わるのを待たずに、この景品表示法についての考え方、つまりどういったものが違反になるのかということをきちっと消費者庁としてお示しをするということで指示をいたしまして、本日、関係団体に対しその基準を、今までお示しをしてきたものではございますが、更に具体的にしたものをお示しするとともに、傘下の事業者への周知を要請をいたしまして、さらに表示の適正化に向けた取組状況を報告するように要請をしてまいる、本日するということになっております。
○島田三郎君　次に、食品ロスの問題についてお伺いいたします。まさに、もったいないというか、まだ食べられるのに廃棄をされる食品のことであります。
　我が国では年間約千七百万トンの食品廃棄物が出されています。このうち食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは年間約五百から八百万トンになります。これは米の年間収穫量に匹敵する数量であります。また、家庭における一人当たりの食品ロスは一年間で約十五キログラムと試算をされております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスを減らすことが必要であると思います。
　この食品ロスの削減については環境省や農水省が元々所管しているのではないかと思っておりますが、大臣の所信的挨拶の中では、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たしますと述べられておられます。消費者庁は、関係機関の中で具体的にどのような役割を果たし、どのような取組を行う方針でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の食品ロスでございますが、その半分は実は家庭から排出されていると、こういう状況でございます。したがいまして、消費者庁としましても、この食品ロスを削減するためには消費者の方も主体的に取り組む必要があるという観点に立ちまして、これは関係省庁等の連絡会議を設けまして、各省庁が連携して事業者、消費者双方の意識改革等に取り組むと、こうしたところでございます。
　さらに、先月の十月でございますが、学識経験者及び消費者団体等の参画を得まして、この問題に関しまして消費者に対する効果的な普及啓発方法等に関しまして意見交換会を始めたところでございまして、こうしたものを踏まえながら今後この問題についても引き続き普及啓発を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○島田三郎君　食品の安全、安心の問題に加え、消費者の財産被害についても質問させていただきます。
　近年、高齢者の消費者被害については、その相談件数が高齢者の人口の伸び以上に増加をしております。また、これまで被害に遭った高齢者が再び狙われる二次被害も増加傾向であります。しかしながら、被害に遭った高齢者本人はなかなか相談できません。周囲の誰かが気付いて初めて相談するというケースが多いと聞いております。
　高齢化の進展は極めて急速であり、地域の高齢化に対応する消費者行政の充実は待ったなしの問題であります。これに対し、大臣の所信的挨拶では、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していくということでございますが、具体的にはどのようなことでございますか。
○国務大臣（森まさこ君）　高齢者の消費者被害は、今国民生活センターが取りまとめている被害の中で被害額がトップでございます。これから高齢化社会になっておりますので、高齢者等の消費者被害に遭いやすい方への被害を効果的に防止するための施策が大変重要になってきますけれども、それぞれのリスクの状況に応じて、やはり地域の消費生活センターやまた地方自治体の窓口など、地域の関係者が重点的に見守る必要があるというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　このため、各地方自治体が高齢者の関係しております福祉、介護の団体、それから防犯等の団体、既存の体制も活用しながら、消費者庁としては、福祉関係者、自治会などの地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワーク、これを構築しようということで動いてきておりまして、具体的には、見守り活動の先進的な取組事例を収集をしてそれを他の地方にも情報提供したり、それから消費者教育については、私が大臣になりましてから立ち上げました消費者教育推進会議、こちらの方で消費生活センターの拠点化、ネットワーク促進のためのコーディネーターの仕組み等について検討をしております。
　また、特商法の執行で得られた購入者リスト、この方々がまた二次被害に遭いやすいわけでございますので、その情報を自治体等へ提供する際のルールの検討をしましたり、電話の見守り、通話録音等のモデル事業の実施とその結果を踏まえた手引の作成、提供等を行うこととしております。
　また、消費者被害、今御指摘のとおり、早期に発見をして防止をしていかなければならないわけでございますので、こういった地域のネットワークを構築するための地域体制の在り方に関する意見交換会を立ち上げまして開催をいたしました。必要な法的な整備の在り方などについて検討も進めているところでございます。
　また、地方自治体に対する消費者関係予算については、今までは補正予算で積み増し積み増しとしてきたわけでございます。これも、基金も麻生総理時代に最初に創設して、それまでは基金さえもなかったんですけれども、この積み増し積み増しと来ていたものが、やはり予測ができないという御指摘もございましたので、私になりまして初めて当初予算でも消費者予算を獲得して地域の方に使えるようにいたしたところでございます。
○島田三郎君　消費者が被害を受けないようにするためには、やはり事業者側への働きかけももちろんでございますが、消費者自身が知識を持ち、自主的にしっかりとした判断を行うこと、これが不可欠であると思っております。そのためにはやはり消費者教育が極めて重要であります。
　消費者教育については、平成二十四年八月に消費者教育の推進に関する法律が成立し、同年十二月に施行されました。この法律を受けて、本年三月に消費者教育推進会議が発足し、六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定をなされております。
　国で消費者教育の基本方針を決定したということでありますが、次は地方において推進計画や地域協議会を策定、組織をしていく段階だと思っております。地方における現時点での取組状況をどのように把握をされておりますか。また、地方の消費者教育への取組を具体的にどのように把握をし、またどのように取組を促していく方針か、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の消費者教育の推進に関する法律でございますが、国とともに地方の取組も大変にこれ重視してございます。都道府県及び市町村に関しまして、一つは消費者教育推進計画、この策定、それからもう一つは、消費者教育推進地域協議会、この設置の努力義務という形で法律が決まってございます。
　そこでまず、この状況でございますが、消費者教育推進計画の方でございますが、現在把握しているところで申し上げますと、東京都が既に策定済みでございます。これに加えて約十の府県が今年度中にはこの推進計画の策定に向けて具体的な検討を開始すると、こういう状況でございます。また、消費者教育推進地域協議会、この設置でございますが、これに関しましては既に十都府県で設置済みでございまして、そのほかに約十県で今年度内に設置するという予定でございます。
　さらに、もう一つの御指摘の、こういう取組をどういうふうに把握し、そしてこれをどういうふうに伝えているかというその内容でございますが、私どもの方では常時この地方公共団体の取組の状況の把握、適切な情報提供に努めてございます。具体的には、この推進計画及び地域協議会の設置状況に関しまして地方公共団体に対するアンケート調査を実施しておりますほか、消費者庁の職員が直接参加します地方におけるブロック会議、さらに地方消費者グループフォーラム、こういったものを開催いたしまして、地方公共団体の取組状況の把握に努めているところでございます。
　そして、そういったものから得た情報でございますが、これを地方公共団体における説明会、研修会という形で提供させていただいていますし、その中で特に地方公共団体において特色のある取組がございましたらこれを公表しまして、地方公共団体への適切な情報提供を行っているところでございます。
　以上の取組を通じまして、地方公共団体におきまして消費者教育が推進されるよう、引き続き支援してまいる考えでございます。
○島田三郎君　消費者行政の現場は、実は地域でございます。消費者にとって一番身近な地域の消費生活センターや相談窓口の充実こそ、消費者行政の基本中の基本であります。
　消費者庁としては、これまで地方消費者行政活性化基金を通じて地方消費者行政の充実強化を推進してきたとおっしゃっておりますが、これまでの成果を教えてください。また、地域の消費者行政への取組を支援する方策として、どのような方策を検討しているのでしょうか。私は、消費者生活相談の現場の相談員の処遇改善を取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、地方消費者行政活性化基金でございますが、これは先ほど大臣から答弁申し上げたように、この基金を通じまして地方の消費者行政の充実強化を図ってきております。これまで平成二十一年度から二十三年度まで、この三年間を地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間と位置付けてございまして、集中的な支援を行ったところでございます。
　その結果としまして、この平成二十一年度から二十三年度の三年間でございますが、まず消費生活センター、これが二百二十三か所増加いたしまして、現在七百二十四か所に増えてございます。また、センターを含みます相談窓口でございますが、これは以前、未設置率が二二・四％でございましたが、これも現在六・九％まで低下してございます。さらに、消費生活相談員でございます。これにつきましては五百九十一名の増員が行われてございまして、全体で現在三千三百九十一名。こういう形で、どこに住んでも消費生活相談を受けられる体制づくり、こういったものについて着実な成果を上げてきていると認識してございます。
　ただし、現在におきましても、小規模地方公共団体を中心に、まだ相談体制の実質的な強化に課題が残ってございます。またさらに、基金への依存度も高いという状況でございまして、地方消費者行政の充実強化は道半ばといった状況でございます。このため、今後も様々な機会をとらえまして、地方消費者行政の下支えに必要な金額の確保に向けて努力してまいる所存でございます。
　さらに、御指摘の点でございますが、特にこれに関する今後の方策でございます。その中での消費生活相談員の面でございますが、地方の消費者行政の上で、これをまさに担っていらっしゃいます消費生活相談員の質と量の確保が大変大事でございまして、特にその中では、この消費生活相談員の方々の処遇改善が非常に重要な課題であるというふうに私どもも認識してございます。このため、地方交付税措置や、この基金によります地方の取組の支援、さらに消費生活相談員の雇い止めの見直しにつきまして自治体の首長あてに通知を発するなど、自治体に積極的な働きかけを行ってきたところでございます。
　さらに、それに加えまして、現在、地域の消費生活、地方消費者行政の体制強化ということで、消費者の安全・安心確保のための地域体制の在り方に関する検討会を開催してございます。この中におきましても、消費生活相談の一層の質の向上と体制の整備を図るという観点から、相談員資格の法的位置付けの明確化等についても検討課題となってございます。この相談員の法的位置付けの明確化等がなされますと、相談員の方が専門職として適切な評価を得られ、ひいては雇い止めの見直しなど相談員の処遇改善にも資するということを目指しているところでございます。
○島田三郎君　最後に、消費者安全調査委員会についてお尋ねをいたします。
　消費者の保護を通じながら悪質業者を排除をし、安全な消費市場をつくっていくという点については、私は消費者安全調査委員会の役割が非常に大きいものと考えております。同委員会の発足から一年が経過をいたしております。これまでの成果と今後の取組方針についてお答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者安全調査委員会というのは、シンドラーのエレベーター事故やパロマのあのガス湯沸器事故などが契機となりまして、他省庁にある産業側の目線の調査委員会では消費者側からの調査がなされてこないという反省に基づいて、関係団体の皆様の御苦労によりつくられたわけでございますけれども、昨年十月に発足をいたしまして、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図ると。その事故の民事的な責任や刑事責任を追及するのではなく、消費者事故そのものの拡大とか、予防をしていくという観点から発足をいたしました。
　調査委員会は、調査の対象としてこれまで六件の事案を選定をし、事故の背景的な要因も含めて、丁寧かつ多角的に調査等を行っているところでございます。このうち、エスカレーターの事故とエレベーターの事故につきまして、国土交通省の調査結果、国土交通省の方で一旦調査をしたものに対する評価をそれぞれ六月、八月に公表をしております。その中では、単に機械そのものの不具合や既存法令との整合性だけにとどまらず、事故の再発防止、つまり先ほど申し上げました消費者事故調ならではの目的であります消費者事故が再発しないように、その防止に資するための幅広い視点や考え方を提示したところでございます。
　消費者の安全のために原因を究明し、再発、拡大の防止を図っていくことがこの設立のそもそもの趣旨であることに重きを置いて、一件ずつ丁寧かつ幅広い視点から調査を行うことを前提にしておりますが、できる限り早く調査を進めるという要請もございますので、真に消費者の安全に資する成果を上げるために、今、更に効果的な調査についても工夫をしながら調査を進めているところでございます。
　今後も、調査委員会がその調査機能を十分に発揮できるよう、事務局職員の知識や経験の更なる蓄積、調査手法の確立を通じた業務の効率化を図ってまいりたいと思います。
○島田三郎君　ありがとうございました。以上で終わります。
○金子洋一君　皆様お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　まず、森大臣にお尋ねをさせていただきます。食品表示法関連でございます。
　まず、六月十四日の本委員会におきまして、既に実施をしました食品表示法案、当時の法案に対するパブリックコメントについて御質問をさせていただきました。そのときにはまだパブリックコメントに対してきちんとしたお答えが公開をされていないと、何とかならないものかというふうに申し上げたわけです。そうしましたところ、早速六月二十八日にお答えを公表をいただきました。本来でしたらもっと早くいただきたかったんですけれども、質問をさせていただいて二週間で公表をしていただきましたので、まあそういった意味では迅速な御対応をいただけたのではないかなと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。
　また、その中に、これが、今手元にありますのがその概要の部分でございますけれども、寄せられた意見が三百十八件あると。そして、主な意見の概要ということで、例えば「安全性に関する情報の提供が最優先であるなど、食品表示一元化検討会報告書の趣旨に沿った法律とすること」、あるいは「食品の安全及び消費者の適切な商品選択の機会の確保のみならず、消費者の権利（知る権利、選択する権利等）を目的に明記すること」というような御意見が書かれておりまして、それに対しては、一々読み上げませんけれども、そういったことを踏まえてやらせていただきましたとか、第何条何項でそれは規定をさせていただきますとか、そういった形できちんと取り組んでいただいているんだなということで、それがよく分かると。しかも、私どももこの法案につきましては、民主党が政権にありましたときから取り組ませていただいておりましたので、大変そういった形での取組、有り難く思っております。
　いろんな意見があると思います。今申し上げましたのは消費者側の御要望だったと思うんですが、またそれと別に企業側と申しましょうか、事業者側からの御要望というのもこの取りまとめの中にたくさんあります。そういったものについては、なかなか取り上げられないものについては、「頂いた御意見については、表示基準の策定や、今後の検討課題の議論に活用させていただきます。」という書き方ですけれども、とにかく考えてはもらえたんだなということで、それが分かるという形になっているという意味では良かったんじゃないかなと思います。
　そういった意味で、このパブリックコメントですけれども、今後もいろんな形でパブリックコメントが消費者庁の仕事の中で出てくると思いますが、これにつきまして大臣はきちんといろんな声に耳を傾けていただきたいと思うんです。その点についてまた、大臣、何かこういう形で取り組んでいくぞというお考えがあれば一言、ちょっとこれ御通告していませんけれども、お答えいただければと思います、どんな形で取り組んでいくかとか。
○国務大臣（森まさこ君）　パブリックコメントに寄せられた御意見については、真摯に耳を傾けて政策に生かしていきたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　いろいろな意見がありますので、きちんと、一般論でそういうことになるのかなとは思いますけれども、なるべく早めにお答えをいただきたいという意見がいろんなところから、事業者の方からも消費者の方からも来ていますので、その点、是非とも御認識をいただきたいと思います。
　さらに、次の質問をさせていただくんですが、この食品の表示基準についてですけれども、先日の所信的な御挨拶の中で、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたしますというふうに大臣おっしゃっています。
　この食品表示基準について、現在のところ、具体的にはどのような作業が進められているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　食品表示法公布の日である平成二十五年六月二十八日から二年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされておりまして、同法に基づく食品表示基準は同法の施行までに策定する必要がございます。
　現在の進行状況でございますけれども、食品表示基準の策定に当たっては、この法律に書いてありますとおり、消費者委員会に意見を聴くこととされておりますので、本日、消費者委員会食品表示部会で審議が開始されたところでございます。
　この基準の検討に当たっては、現行の表示基準を食品及び事業者の分類に従ってまずは整序をするとともに、食品の性質等に照らし、できる限り共通ルールにまとめ、そして現行の栄養表示基準を実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直す等の策定方針がございますので、様々な立場の方の御意見を幅広く伺いながら、消費者の求める情報提供と、それから先ほど御指摘の事業者の実行可能性とのバランスを図ってまいりたいと。双方にとって分かりやすい表示基準を策定するように努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。双方にとって分かりやすいというのは大変重要な視点だろうと思います。
　今御説明をいただいたんですけれども、特に具体的な品目の中で、アレルギー表示とか遺伝子組換え食品の表示とか添加物の表示、あるいは加工食品の原産地の表示といったようなものについてはどんな感じのスケジュールで取り組まれるんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、この食品表示法の審議の過程におきましても、附帯決議の中で、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食、外食へのアレルギー表示の在り方、食品添加物表示の在り方、これについても更に検討するという形で決議をいただいているところでございます。
　私どもとしましては、まず食品表示基準全体の策定作業に今取り組んでいるところでございます。これを急ぎまして、その上で、こういった残った今後の検討課題に関しましても順次検討を進めていきたいと、こういう考えでございます。その場合でございますが、諸外国の表示のルールの状況、これを踏まえまして、その上で、これは消費者及び事業者、両方非常に関係しますので、その御意見をお伺いしながらこれを並行的に検討していくという考えでございます。
　いずれにいたしましても、今後、消費者を始め様々な方々の御意見を幅広く聞く中で、消費者にとっても必要な情報が的確に伝えられるような、そういうものとして取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　正直言って、人員的な制約とかそういったことがあるので、なかなか全てのものについて一気に取り組んでいくというのは難しいんだろうとは思いますけれども、今申し上げた案件というのは大変国民的な関心も強いものでありますので、是非ともなるべく早めに取り組んでいただいてやっていただきたいなと思います。
　では、続きまして、ちょっと話題を変えさせていただきます。消費者庁でも取り扱っておられます公共料金についてお尋ねをいたします。
　これも、六月の十二日のこの委員会で私から質問をさせていただきました。消費税増税に関しまして、各公共料金に共通してどういうふうに考えていくのかということでお尋ねをいたしましたら、まだできていませんということでした。その後公表されたようなんですけれども、この一九九七年あるいはそれ以前、一九八九年のときと比較をいたしまして、どういった面で違いがあるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　今般、八月一日でございますが、消費税率引上げに伴う公共料金等の改定についてという考え方を取りまとめてございます。これについてでございますが、基本的には従来の消費税率引上げ時におきます考え方を踏襲しつつ、違う点としましては、公共料金の改定申請に係る手続の簡素化といった事業者側の負担軽減の明確化、軽減の明確化のための項を設けている点、さらに、公共料金等の妥当性の継続的な検証等の課題につきましては消費者基本計画に基づきまして引き続き検討していくと、この点を明記している点が挙げられる次第でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ペーパーを公表されたわけなんですけれども、実はこれをネット上で探そうといたしましたら、なかなか見付からなかった。その旨、昨日のレクのときに、ちょっとネット上で探したらというようなことを申しましたら、いや、済みません、済みませんと、もうぱっと答えられて、実はこっちの方にあるんですというふうにお答えになられまして、なかなか分かりにくい場所にあったということがございます。私も、そのとき御説明をいただいたら、ああ、なるほど、そっちなのかと思いました。
　やはりこういったもの、事業者だけしか御覧にならないのかもしれませんけれども、やはり私どもも拝見をいたします。そして、その上でいろんなことを考えさせていただくというようなことになりますので、できるだけ分かりやすいところに載っけていただきたいと。ウエブ上の表示についてもちょっと工夫をしていただきたいと思いますが、次長、いかがですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、一見して内容が分かるような見出しといったものをこれからしっかり作りまして、より分かりやすく閲覧できるようにしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○金子洋一君　是非ともよろしくお願いいたします。
　それでは、一般家庭向けの電力料金についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをいたしますけれども、消費者物価の上昇に寄与をしている現在の主たる原因は何でしょうか。また、現在の物価の状況についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者物価は、昨年同月比で九月に一・一％上昇し、四か月連続の上昇となっております。その主な要因としては、円安等に伴うエネルギー価格や生鮮食品価格の上昇が挙げられるほか、それを除いた基調としても底堅さが見られるということであると思います。
　私としては、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　まさにデータ的にはそういうことになるんだろうと思いますけれども、まさに御説明の中にもありました、物価はやや上がっていると。その原因は何かというと、円安によって輸入をされている物品の値段が上がっているんだということと、あともう一つは天候の関係などで生鮮食品の値段が上がっているのだということです。
　そもそも、物価上昇二％を目指すというのは、これは安倍内閣の目標であろうと思いますし、その二％の物価安定目標というのは私も大賛成なんです。ただ、これは何が何でも二％引き上げればいいというものではありません。二％に引き上げるぐらいの金融緩和を行って経済の活動を活性化をする、物が売れるようにすると。その結果、物価は二％上がるけれども賃金の方もまた上がっていくという状況に持っていくのが、これが経済政策の在り方だと思うんです。
　その観点からいたしますと、現在の物価の上がり方というのは、そういった望ましい物価の上がり方じゃないわけですね。つまり、輸入品が高いと。おっしゃいましたように、海外から輸入をするエネルギーの価格が高くなる。あるいは、公共料金の範疇に入るかどうか、ちょっとぎりぎりだと思いますけれども、輸入をします小麦の売渡価格も連続して上がっていると。だから、皆さん方がスーパーマーケットなどにお買物に行かれると、うどんとかパンとか、そういったものの価格が知らないうちに上がっている、あるいはサラダオイルの値段も上がっている、ガソリンスタンドに行くと何だか随分と高い値段がずっと続いてしまっているというような状況、これは全て円安が原因です。全てというか、基本的に円安が原因です。そして、そういった円安というのは、今の内閣の政策によって誘導されている。輸出をする企業には非常にいいわけですけれども、生活をするという観点からすると大変厳しいものになっているんですね。
　ですから、大臣は注視をしていかれたいというふうにおっしゃいましたけれども、実際には、消費者の立場からするともうちょっと踏み込んだことを考えていただかなければ困る。つまり、我々の生活にとって、生活だけ取り上げれば円安というのは非常にしわ寄せが来るというものだろうと思うわけです。
　というふうに申し上げたことに対して、いかがでしょう、大臣、何かコメントがありましたら。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおり、生活者の立場からすると、こういったエネルギー関連、また生鮮食品を理由とします安易な物価の上昇というものが生活の方にしわ寄せが来ると、委員の御指摘どおりでございます。ですので、安定的な賃金、それからサービスの価格が上昇していくということもしっかりと成長戦略を実行していく中で実現してまいりまして、そうした方向にしていくようにしてまいりたいというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　それで、先ほどの消費者物価の話にちょっと戻りますけれども、消費者物価の中で大きく上がっているのが例えば光熱水道費なんですね。その中でも、水道費というのは水道料金ですから、そんなに上がっていません。光熱費の部分です。光熱費の部分というのは、これが随分上がっていまして、昨年と比較をすると、済みません、ちょっと手元になくて申し訳ないんですが、七％ぐらい上がっているはずなんです。これは随分と大きな引き上がり具合です。
　これ大臣にお尋ねをしたいところですが、大臣の所掌外ですので、経産省にお尋ねをいたしますけれども、円安などによる輸入燃料費の上振れですとか、あるいは原発停止といった問題が一般家庭用の電力料金にどういった悪影響を与えているんでしょうか。それぞれ、例えば何％ずつ引き上がってしまっている、幾ら上がってしまっているということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答えを申し上げます。
　電気料金の制度におきましては、為替や国際的な燃料価格につきましては、燃料費調整制度におきまして毎月電気料金に反映される仕組みになってございます。他方で、原子力発電所の停止に伴います火力燃料のたき増しの部分のコストにつきましては、これは燃料費調整制度ということではなくて、値上げ認可の申請の下に改定が必要になるということでございます。
　震災以降、これまで電力六社の値上げ認可が行われたところでございます。東京電力の例で具体的に申し上げますと、これは震災前の平成二十三年の二月の家庭のモデル料金が六千二百三十四円ということでございますけれども、直近の二十五年十一月には七千九百四十六円になってございます。
　内訳といたしまして、円安とか燃料費の変動に基づく燃料費調整制度によるものが千二百三十八円、これは比率に申しますと一九・九％でございます。それから、火力燃料の消費の増大等を原因とする値上げ改定による部分、これは一方では経営効率化とか原子力発電所の再稼働を前提としているものでございますけれども、こちらの値上げ分が三百五十九円、率にしますと五・八％。それから、この間、新たに導入されました再生可能エネルギーの発電促進賦課金等がございまして、これは百十五円で、一・八％となってございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。まさに非常に上がっていると。そして、こういった物価の上昇というのは我々消費者にとって全く有り難くないものだろうというふうに断言してよろしいと思います。
　こうした形のあしき物価上昇が起きている中で、今最後に御説明になられましたけれども、再生可能エネルギー発電促進賦課金というのがあると。これは〇・三五円、一キロワットアワー当たり〇・三五円ということだというふうに承知しておりますけれども、こういったものが上に乗っかってしまっているということであります。これは、まさに再生可能エネルギーを賄うために、消費者負担、消費者と申しますか、電力需要者負担として今行われているものになっております。
　私の問題意識は、もちろん固定価格買取り制度というのはこれは必要なんだろうと思いますけれども、これかなり光の部分と影の部分を比較をすると影の部分というのが随分大きいんじゃないかという問題意識を持っております。
　実は、この夏に、参議院の派遣でヨーロッパにエネルギー事情の視察に超党派で行かせていただきました。そうしましたら、ドイツやスペインなどで特になんですけれども、再生可能エネルギーに対する固定価格買取り制度を導入をしているところが、これが随分と従来の方針を変えているということがございました。
　例えばドイツですと、大体、消費者と申しますか、需要者が支払う電力料金の半分が税金かこうした賦課金、補助金になるものであるそうだそうなんです。これは余りにも大きいということで、なるべくセーブしていこうと。特に太陽光発電については、ちょっと余りこれから奨励をするようなことは控えていこうというような方針転換が行われました。
　スペインについては、これも太陽光発電についてなんですけれども、我が国と同じような制度で、どうもスペインは補助金を政府の財政から入れているようなんですが、政府がこれまで事業者に対して約束をした固定価格を改定をして、より安くしか買わないというようなことをして、訴訟ざたになりそうだというようなことなんであります。
　ヨーロッパといいますと、ドイツがこういった再生可能エネルギーの本場みたいな報道のされ方をしていますけれども、実際にあちらに行ってまいりますと、スペインが一番取組が進んでいると。冬の一番電力消費の穏やかな時期を取りますと、再生可能エネルギーで五〇％ぐらい賄えているということだそうです。その国でも、やはりこういった固定価格買取り制度については随分と見直していかなきゃならないということをおっしゃっているということであります。
　先ほどの御答弁の中で、大体一・八％がこの再生可能エネルギー発電促進賦課金分だというふうにお答えになったと思いますが、これ、今は一・八％ですけれども、この賦課金の金額、電力料金全体で見ますと、昨日のレクのときに教えていただいたんですけれども、二〇一一年度は四百億円、一二年度は二千億円になったと、プラス千六百億円。一三年度は三千七百億円、前年プラス千七百億円です。つまり、一年につきまして千六百とか千七百億円賦課金額が増えているわけです。
　このペースでいったら一体どのくらいの金額になるのかということでお尋ねをしたいところなんですけれども、今後十年間しかこの制度は続きません、それ以降は抜本的な見直しを行いますという実はお話をいただきまして、じゃ、十年間単純計算で千六百億円、千七百億円伸びていくんだったら、二〇二一年には単純計算で一・七兆円になるわけです。これは極めて単純な計算ですけれども、そのくらいの、一兆を超えるぐらいの金額になってもおかしくないということでありまして、これは非常に大きな金額だろうと私は思います。
　ましてや、これ、一般家庭、それ以外に電力多消費の産業などございます。経産省の方に電力多消費産業のことをお話し申し上げるというのもちょっと変かもしれませんけれども、例えば電炉であるとかアルミ関係ですとかスポンジチタンを造るような会社とか、そういった電力を大量に使うところというのは家庭用の電力とちょっと違う契約をして、夜間の電力のベースの部分を使って、そこで操業をするということなんですが、今の賦課金というのは一キロワットアワー当たり〇・三五ということですから従量制になっているということで、そのままだと大変な金額になってしまうわけであります。今は八割ぐらい減免をされている、そういう制度があるということで事なきを得ているんですけれども。こういった大きな負担をして、日本国内で言わば需要者からそういった発電家と申しますか発電者に対して補助金を差し上げている形になっているんだろうというふうに私は解釈しているんですけれども、そういうふうに消費者から事業者に対する補助金の形になっているという解釈でよろしいでしょうか。