Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ですから、今のお話を要約すると、糖尿病とか高血圧とか脂質異常というその病気を持っている方の数がまず減るだろうと。で、その方が重症化するのはもうちょっと先だから、その数字はまだ二〇二五年では完璧に出てくるかどうか分からないけれども、まあ減ってくるだろうということをもくろんではったんだと思うんですけれども、現実はなかなかそうはいっていないですよね。
　例えば、糖尿病だったら、糖尿病の方と糖尿病予備群の方でもう二千万人を超えていると言われていますから、どう考えても当時に比べて増えてきているわけですよね。だから、このメタボ健診と特定保健指導で医療費を下げるということが作戦としてなかなかこれうまくいかないんじゃないかというふうに私は思っています。
　そう思うというか、そうなるのは私は当然の帰結だと思っていまして、メタボという言葉、物すごいはやりました。これ何かというと、ウエストが男性が八十五センチ、女性が九十センチ、それを超えた方で血圧と血糖値と脂質異常がある方、これがそろった方をメタボと呼ぶわけですよね。
　これ元々、メタボって、これ何でその基準を作ったかというと、実は特定健診のために作ったんじゃないんですね。昔、お医者さんのところにいろんな患者さんがやってくるわけですよ。血圧も高いし、血糖値も高いし、中性脂肪も高いと、そういう患者さんが来たときに、当時の医療というのは対応がばらばらだったんです。
　真面目な先生は、それはえらいことやと、そんなにいろいろ生活習慣病あるんだったら血圧の薬も中性脂肪の薬も糖尿病の薬も全部飲みなさいといって、こんな両脇に薬抱えて帰っていく患者さんがいたわけですよね。で、同じ数値なんだけどほかの医療機関に行ったら、その先生は結構おおらかなドクターで、それぐらい構わないよと。俺もそれぐらいだとかいって、しばらく様子見ようといって薬も何も出さずに帰って、何年かしたら心筋梗塞で倒れるということで、同じデータであっても、医療者によって対応がばらばらだったんです。
　そのときに、ばらばらじゃなくて、どういう人には薬を出して、どういう人にはあなたは痩せたりとか運動したりとか生活習慣の改善をすべきかという、この分け方がみんなばらばらだったんです。そこでいろいろ調べたら、男性は八十五センチ、女性は九十センチ以上のウエストだったら、先に運動して痩せたら良くなる可能性が高いですと。だけど、八十五センチから九十センチ、女性だと九十センチですね、それ以下の患者さんは、ダイエットしたりとか運動しても余りデータが良くならないと。
　この境目が男性は八十五センチだから、八十五センチ以上だと言われたら、本当は喜ばないといけないんですよ。俺はまだ薬飲まなくても生活習慣の改善で良くなる可能性があると。逆に気にしないといけないのは、八十五センチもない痩せ型なのに、血圧が高い、血糖値が高い、脂質が悪いと。痩せている人の方が早く医療につなげないといけなかったわけですね。
　だから、当初はこの基準というのは、メタボを見付けるためじゃなくて、すぐに医療につなげる人を探すための基準として見付けてきたわけですよ。ところが、今の特定健診、特定保健指導は、医療につなげる側はほっといて、こっちの生活習慣を改善する人のところに徹底的に特定保健指導を入れることでなかなか結果が出にくくなっているということだから、本当に今実はやらないといけないことは、メタボ基準にはなっていない、つまり特定保健指導の対象ではないんだけれども、この人たちを早く医療につなげるということがすっぽり抜けていますから、ですから、生活習慣病の方の数も、重症化の方の数もなかなか減りにくいんじゃないかと。
　ですから、私、何でこんな詳しく説明したかというと、メタボ健診はそれはそれでいいんだけれども、メタボ基準に当てはまらない痩せ型の、でも健診を受けて異常値が出た方、この方を早く医療機関につなげるという政策が今全くないと。ここをどうするんだということを考えていただきたいんです。
　実は、厚労省が作っている標準的な健診・保健指導プログラム平成三十年度版の中にも、保険者や市町村の判断により、動機付け支援、積極的支援の対象者以外の者に対しても、これ痩せ型の方ですよね、必要に応じて保健指導実施の検討をすることが望ましいと書いてあるんですけれども、これ望ましいだけでは何も変わらないわけでして、そういう方を医療機関に確実につなげる、そういう仕組みづくりが要ると思うんですけれども、この点については今厚労省はどう考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　問題意識、全くそのとおりだと思います。
　それで、特定健診の結果の判定におきましては、胸囲やＢＭＩ等が特定保健指導の対象外でありましても重症化を防止するために、血液検査等で医療機関を受診する必要性を検討する受診勧奨判定値、これを今御指摘がありました標準的な健診・保健指導プログラムにおきまして保険者に示しております。これ、受診勧奨のための数値です。また、このプログラムにおきましては、受診勧奨対象者につきましては、医療機関への受診に確実に結び付くようなフィードバックといたしまして、面接等により確実に医療機関を受診するよう促し、受診状況の確認も含めて継続的に支援することが重要であるというふうにも記載いたしております。
　またさらに、保険者における受診勧奨の取組の推進が重要だと思っております。例えば、保険者努力支援制度における評価指標といたしまして、疾病リスクにより医療機関を受診することが必要な場合には、確実に受診勧奨を実施していることといったことも評価指標にして評価しております。
　また、後期高齢者支援金の加減算制度におきましても、保険者機能の総合評価項目といたしまして個別に受診勧奨、受診の確認を設定しており、受診勧奨に当たっては血糖値等の数値を参照して実施することとしております。
　こういったプログラムあるいはその保険者へのインセンティブ等を通じまして、確実に受診勧奨が行われるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○梅村聡君　ですから、そういう言葉を作るかどうか別にして、メタボ基準の方には特定保健指導、そうじゃないけれども異常値が出た生活習慣病の方には、特定受診勧奨というのをつくらないと駄目なんですよ、本当は。だから、それをセットでやらない限りは、この患者さんというのはなかなか減らないんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、今、特定健診の話をしましたけれども、実はこれ、医療現場でもそうしてもらわないと駄目なんじゃないかなと思うんですね。というのは、健診結果を持ってきてメタボ健診の保健指導を受けましたという方が来られたときに、そうかそうか言うて、そこで、でも薬飲もうなといってぱっと出してしまったら、これは意味がないことなんですよ。
　やっぱりそういう方に対しては、栄養指導とか運動療法とかをすることによって特定保健指導を引き続きつないでいくと。そこで、努力をしたけれども結果としては病気が良くならないから、そこで初めて医療だと、薬だということをちゃんとこのプログラムの中で医療機関もちゃんと取り組めるような仕組みをつくった方がいいんじゃないかなと私は思います。それに当たるのは恐らく今、生活習慣病管理加算になるんだと思うんですけれども、できればお薬を使わずにそういった療養、運動療法や食事療法で、診たことに対してはしっかり診療報酬で評価をして、そして薬が必要になったら、それはそれでまた新しい投薬の治療の中での評価にしていくと。
　こういうものをやっぱり私は診療報酬の中でもしっかりつくっていくことによって、生活習慣病が減っていく、そして重症化する脳卒中や心筋梗塞が減っていく、だから特定保健指導、もっと言えば特定健診、それから医療の現場、これをやっぱりラインで捉えていくような政策を私はやっていただきたいなと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、生活習慣病の悪化の予防におきまして、生活習慣の改善が重要だと思います。この点については、関係学会等におきましても診療ガイドラインで示されております。患者の状態によりましては、まず食事、運動療法を実施して数か月後に再度評価を行うとか、学会でもそういった見解、指針が出ております。
　御指摘の診療報酬におきましても生活習慣病管理料がございます。この中では、御指摘のように、まず薬を出すだけじゃなくて治療計画を策定いたしまして、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重、血圧の測定など、生活習慣に関する総合的な治療管理、これ自体を評価しておりまして、そういう意味では、診療報酬におきましても服薬とか医療行為と生活習慣の管理を一体的に行う、それをその保険者でも生活習慣の管理を行う、そこの保険者とその医療機関とが連携をしながら対応していくと、こういった方向で考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○梅村聡君　ですから、医療機関で特定保健指導に準じることをする、そのインセンティブが付くような、やっぱりそういう診療報酬を考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、私もちょっと生活保護の被保護者の方の健診についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど東委員からも話がありましたように、基本的には医療保険には入っておられないので、保険者が実施する特定健診ではなくて、健康増進法に基づいて市町村健診を受診することに生活保護の受給者の方はなるんだと思います。
　この方々が、健診の受診率、これ平成二十八年のデータでは受診率が七・七％、これ平成三十年で七・八％というふうにお聞きしておりますが、この健診受診率の水準にとどまっている理由を厚労省としてどう考えておられるのか、また、その理由はなぜこうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきましたように、被保護者の多くは医療保険者が実施する保健事業の対象となっておりませんので、健診ということでは健康増進法に基づく健診を受診していただくということになるわけでございます。また、数字につきましては、今御指摘いただきましたように、平成三十年度の時点において健診受診率七・八％ということでございまして、これは受診率の向上ということが必要なものというふうに考えております。
　この理由につきまして、十分な分析ができているわけではないんでございますけれども、一つ考えられることは、例えば被保護者というのは事業主の健診ということを受診をする機会が少ないといったことが様々影響しているというふうなところが大きいかなというふうに思っております。
○梅村聡君　大臣への質問ではないですけれども、先ほどの東委員からの質問ありましたですよね、医療扶助が非常に大きいから国保に入ることが保険者の理解を得られないという話がありましたけれども。じゃ、その分の医療扶助に係るお金を公費で投入をすればどうなんだということについても、保険料を払っていないから理解が得られないということありましたけど、一つの問題点はここですね。
　つまり、保険者の機能が発揮されていないから、その医療費を払うことについては医療扶助で払っても国保で持っても一緒なのかもしれませんけれども、金額はですね、だけど、保険者機能が働いていないことによって生活保護の受給者の方の健康価値がなかなか上がりにくいという現状は、確かにこの数字の中ではあると思います。ですから、先ほどの東委員からの指摘の一つの大きな理由は、やっぱり健康価値をつくるのに当たっては、国保であるとかそういう保険組合に入っていただいた方がいいんじゃないかと、こういう論点はあるかと思います。
　それからもう一つは、やっぱりこの健診というのは、医療費の問題だけではなくてやっぱり健康価値を高めるためには、私は、受診率を上げていく努力、これは必要だと思います。これいろいろやり方があるかと思いますが、やっぱり基礎自治体においては、福祉事務所とそれからこういった健診事業をされる健康部局ですね、健康保険部局、そことの連携がやっぱりないんじゃないかなと。
　ですから、やっぱり私は、ここをしっかり連携することによって、そして今度、オンライン資格とかそういう資格を新たにチェックできる機能があれば、例えば医療機関でかかった、医療扶助で医療機関にかかったときに主治医の先生から言ってもらってもいいと思うんですよ。健診、この何年間受けていないでしょうと、やっぱりそれはしっかり受けるべきじゃないですかと。こういう情報も共有することによって、あるいは福祉事務所でそれをお声掛けするのもいいと思いますね、ありとあらゆるその情報を連携することによってしっかり受診率を上げていく、健康価値を高めるように私はやるべきじゃないかなと思いますが、この点、最後お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　被保護者につきまして、健康上の課題を抱えている方もたくさんいらっしゃいますので、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが重要と思います。
　このため、今年の一月からでございますが、医療保険におけるデータヘルスというものを参考にしまして、健診の受診勧奨ということも含めて、福祉事務所がデータに基づいた生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する被保護者健康管理支援事業というものを、全ての福祉事務所において取り組む必須事業という形で位置付けました。
　また、この法案におきまして導入を予定しておりますこのオンライン資格確認でございますけれども、医療扶助におきましても、医療保険と同様に、医療機関等が健診情報等を本人同意の下で閲覧できる仕組みを設ける方向で検討させていただきたいと思っております。
　こうした仕組みを活用しまして健診の受診勧奨というものをしっかりと行うと、そういうふうな方向で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　今回のこの改正案がそれぞれの方の健康価値を高めていくと、そのことにつながるようにもう少し審議をこれからもお聞きをしたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　国会議員に送っていただいて、初めて一時間の質問時間をいただきました。少し時間配分等々も読み間違ってしまった場合には順番等を変えるかもしれませんので、その辺は御配慮よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私も、一つ新型コロナウイルス感染拡大、やはり気になるところでございますし、昨日から始まった大規模接種会場におけるワクチン接種、これがあるということで、実は、前回の質問が五月十一日だったので、そもそもそこで使われているモデルナのワクチンの承認の前でしたので、幾つか聞きたいこともあったんですけれども、聞けずに終わったことなどがありましたので、それ一点と。
　まず先に、それじゃなくて、その日に質疑がありましたワクチン接種の打ち手の確保についての議論で、打越さく良議員からの質疑での田村大臣の答弁で、ちょっと私、あのまま聞いただけでは、あのときに話題になった事務連絡がきちっと多くの方に理解されづらいかなというふうに思ったので、改めて確認の意味でお伺いしたいというふうに思います。
　本当に人材確保がやはり一番問題だというふうに今取り沙汰されています。その質疑の中で、打ち手不足の解消の際に百三十万円の壁の課題についての議論がありました。今日は、資料の一にそのときに話題になった事務連絡を、健康保険組合に出されているもの、全て、あとほかの組合に出されているもの、文書一緒ですので、一枚だけ付けさせていただきました。
　これ、私自身は、実は、田村大臣が初めて大臣になられた去年の十一月の十七日の初めの所信演説のときに、短時間労働者の労働時間抑制について、第三号被保険者の在り方というのは大きく関わるということで、是非この課題については改善していただきたいという見解を求めさせていただいて、基本は私は廃止していく立場なんですけれども、今日は議題はそこが本題ではないです。あくまで今、制度変更がすぐできない中で、ワクチン接種の人材をどう確保するかというのが一番の問題だというふうに今私は課題認識を持っています。
　実は、去年の一度目の緊急事態宣言で食料品の買占めや巣ごもり需要でスーパーが急激に忙しくなって、実は、スーパーのレジを担当しているパートタイマーの人たちも、一時的な対応で労働時間増えてどうしよう、困るということで現場から多くの問合せいただいたので、私もこの件については詳しくいろんなところでその当時聞いたので、気になりました。
　資料を出させていただいていますが、次のページに田村大臣の、ちょっと未定稿なんですけれども、答弁そのまま打って載せさせていただいております。
　ここで私が気になったのが中段からの部分なんですけれども、短期間の一、二か月でワクチン接種に携わった月の収入増、そこで判断されることはないように適切に対応していただくということを事務連絡で流しているんだということはすごく強調されたんですけれども、この事務連絡の四番目に書かれている、年間で結果的に百三十万円を超えた場合がどうなっていくのか、そこがちょっとこの日の答弁だと分かりづらかったというふうに私はそのとき聞いていて認識しておりましたし、やはり、未定稿なんですが議事録を読ませてもらっても、ちょっと伝わりづらいんじゃないかというふうに考えております。
　改めて答弁をお願いしたいです。月次で百三十万円を超えるような収入というところは対応必要だということはおっしゃっていただいたんですけど、年間で結果的に百三十万円を超えた場合も含めて、今回臨時的に扶養が外れる、外れないみたいなことを気にされている方に対してのこの事務連絡の意味、もう一度御説明お願いできますか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかこれ言い方が難しくてですね、年間百三十万という一つの大きな基準があります。当然これ、超えるということを前提に対応していただくと、基準から外れちゃうわけですよね。だから、これはこれで当然のごとく基準としてあるという認識の下で、ただ、短期的に、今委員がおっしゃられたように、どうもそこだけ見ると確実に超える、しかしそれがいつまでも常態として続くわけではないという場合には、そこは保険者で御判断をいただいて対応いただきたい、つまり、外していただきたくないという思いで申し上げました。それは、コロナ対応ということで、当然仕事が増えて収入が増えるから。
　今多分委員がおっしゃられたのは、結果として年間見てみて百三十万を僅かに超えてしまうということが起こった場合はどうなんだということに関しては、それはですね、まあ言い方難しいんですけど、確実に超えてしまうことが分かっていればこれは当然のごとく外れちゃうわけなんですが、一時的に増えたことによって結果的に百三十万を超えた場合は、それはそのまま対象にしていただきたいという思いでありますが、余りあからさまにそれを言いづらいという部分もございます。
　しかし、これあくまでも一時的、まあ不可抗力とは言いませんけれども、コロナにおいていろんなことをやる中において、どうしても必要な仕事の中において結果的に僅か超えてしまったということに関しては、これはそのまま対象に置いていただきたいという思いが込められておる文書であります。そういう思いの中で、これはこのときにはそういうお答えをさせていただいております。
　ただ、それをもってしてもまだ更なる対応をしてもらいたいという御要望があることは、これは私も理解はいたしております。
○田村まみ君　ルールはルールですし、やはり労働者、働く人たちを守るための制度で、あえて大臣が外れるようなことを奨励するようなことが言いづらい立場なのは理解しておりますし、通告は実は、じゃ、どれぐらい超えるまで大丈夫なんですかという通告をしたんですが、それはちょっと私も、そういうことが私も趣旨ではないので、今聞き方を変えさせていただいて聞きました。
　こうなったときに一番課題は、本当にふだんお仕事をもう全くされていなくて三か月だけ打ち手としてちょっと、介護もあるけどもうこの期間だけは協力しようと出られた方は余り年間のことは気にされないんですけれども、ふだん百三十万円の半分ぐらいでとか百万円ぎりぎりぐらいで働いて、何でしょうか、家庭の助けになっている、自分の技術も、何でしょうね、継続的にと思われているような方が、いや、いざここでしっかり手伝おうと思ったときに一番私はちゅうちょされると思いますし、そういう方こそ訓練必要なく本当は打っていただける方のはずなわけなんですよね。
　なので、私も本意ではありません。自分がパートタイマーの人たちが多い職場で働いていたときに、そこを気にしながら働いている方にできれば目いっぱい働いてしっかり保険料も払ってというような話を逆にしておりましたし、超えるようなことがあったときに事業者がその折半の部分を払わないみたいなこともあり得ないので、そこは私もちゃんと守っていただきたいんですが、是非ここでちゅうちょするということがないようにこの内容を広めていただきたいというふうに考えております。
　改めて、事務方の方で結構なんですけれども、百三十万円超えるというこの判断ですね、そのときの判断ですね、さっきの結果的に超えちゃったといったときに、判断が保険者ごとになっていく。これも前回、田村大臣が答弁いただきました。そうなったときに、やはりその保険者ごとに余りにも違うというのは、私はこの、何でしょう、国を挙げてワクチン接種事業を何とか進めよう、そして国民もみんな協力して、なるべく打ちたいと思っている人たちは早く打とうと言っているときに、ここで判断がばらばらで何か課題が起きてくることは良くないというふうに思いますので、この保険者ごとではなくて、ワクチン接種に関わったということに関してというのは、何か分かるような証明なのか、何か具体的な手だてで保険者に余り判断がぶれないようにというようなこと、手段としてないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　元々、被扶養者の認定についてはその保険者の判断で行うというのがまず前提です。そういう意味では、国としては一定程度のガイドラインといいましょうか指針を示しても、最終的には保険者の判断ということであります。
　また、今大臣から申し上げましたとおり、一時的に収入が百三十万超えた場合であっても、直ちにその認定を取り消すわけじゃないと。総合判断ですとかそういったことも、できる限りの思いを示させていただいておりまして、逆に、その機械的に基準を示しますと逆に現場に合わないということもあり得ますので、そういう意味ではこういった一定のガイドラインを示して現場で柔軟に対応していただきたい、こういう思いでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　保険者の皆様も、これ全国的な接種をやっているということで事情も認識されているということなので心配ないとは思うんですけれども、是非、こういう相談等々あったときにはちゃんと対応するようにということを改めて保険者の方にも、何か課題があったときにはもう一回伝えていただきたいなというふうに思いますし、何でしょう、やっぱり打ち手の確保というところの中で、余りこの件を積極的に超えてでも打ち手に来てくださいと言えないというのは分かるんですけれども、こういう配慮があるというのは余り報道で聞きません。
　是非これも、看護師協会等々、その関係者の方を通じてということは聞いているんですけれども、実際そういうところに関わっていないのがいわゆる潜在看護師と呼ばれている、まあこの呼び方がいいかどうかは別としても、方たちなので、是非その方たちに伝わるような方法はいま一度考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今なおいろんな要望、これに関しては来ます。実際問題、ワクチンを打っていただくためには我々もいろんな努力をしなきゃなりません。
　その中で、これは保険者の皆様方に関わってくる話で、本来は自らの保険者から離れる、若しくは自分の保険者の中の枠の中において、保険料をいただける方をそのまま三号被保険者として保険料をもらわず、若しくは自分の保険から出てほかの保険に行かれる方を給付がもし起こった場合には給付しなきゃならないという形になりますものですから、やはり保険者の方々に十分御理解をいただいた上でメッセージが伝わるように、我々もこれは丁寧に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　先ほど言ったパートタイマーの人たちが多い職場が幾つかいろんな業種でもあるんですけれども、いわゆるサービス業の中で正直このことを知らない人たち多いんですよね。なので、今言ったように、もちろん保険者の理解は必要ですけれども、この件に関しては保険者、理解しないと言わないと思います。なので、是非お願いしたいというふうに思います。
　二点目です。
　これも五月の十一日に、これは私自身が質問をして、ちょっと時間がなくて申し訳なかったなというふうに思うんですが、正林局長の方から答弁していただきました。
　私の質疑の内容は、既に打たれていた、先行して打たれていたファイザーのワクチンを特例承認したときには、医療従事者などの先行接種という枠組みをつくって、健康調査をして追跡調査して、そしてその後に医療従事者の方たち、それ以外の優先接種の方たちに打ち始めたという段階を踏んでいたというふうに国民としては見えていたと思います。ただ、今回、モデルナのワクチンは、そのときは承認前なので言ってもらえないかなと思ったんですが、局長の心意気なのか、承認前なのでちょっと言いづらいんですけど、承認される場合は健康調査がちゃんと実施できるように準備は進めていきたいと思いますという答弁いただきました。
　ただ、国民のイメージとして、ファイザーは先行接種で先にやっていたはずなのに、今回、モデルナ、健康調査やるということと、もう既に集団・大規模接種会場で使われているということが現実的にあったときに、あれっ、健康調査やらないんじゃないのというような疑問が湧いてきています。
　これ、健康調査されるんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、ファイザーのときも、まあ先行接種という名前が余り良くないのかもしれませんが、通常の医療従事者の接種といわゆる先行接種、ほぼ同時にやっておりました。
　モデルナ社のワクチンについて、先週承認もされましたし、もう早速今週から大規模接種会場等で使われ出していますけれど、いわゆる健康状況調査、これやることにしています、もう既に始まっています。これは、国民の皆さんに接種後の状況について情報提供するために行うもので、調査の結果は公表をしっかり行っていく予定です。ファイザーのときも、大体、副反応検討部会にその結果を提供して、いろいろ御意見いただきながらそれを公表する、そういった形を取ってきたと思います。
　調査の対象者は、自衛隊員の一部のうち、調査を行うことに同意する方であります。二回の接種からそれぞれ四週間に生じた症状を調査して、調査の規模は約一万人程度を目安に実施することにしています。既に対象者へ接種を開始しており、調査も、進捗状況によりますが、整理ができた情報から順次情報提供していく予定であります。
○田村まみ君　局長の方も答弁で触れていただきましたけど、前回のその健康調査するときの内容が先行接種という名前で、名前が良くなかったとは言わないですけど、先に打っていただいていたというふうなイメージが走っていましたし、それがないのかというような不安が国民の一部の方から声として出ていましたので、改めて今回それは確認させていただき、前回も並行的に行っていたということと、一万人規模で今回もしていって、情報を随時出していただけるということを確認取れました。ありがとうございます。
　私が前回、実は五月十一日に確認したかったのは、その先行接種や健康調査の部分で、承認が終わったんだけれども打ち始めるタイミングが遅くなるということの危惧が実はあったので、これはスムーズに打ち始めができたということ自体は、打ちたいと思っていらっしゃる方が多いという意味では評価したいと思いますので、引き続き是非調査の結果を速やかに公表していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、法案の審議に入りたいと思います。
　まず初めに、私も本会議の方で質問させていただいたんですけれども、医療費窓口負担の検討における中での金融資産の保有状況の反映についてということで伺いたいと思います。
　金融資産、金融所得の把握で、マイナンバーの活用について総理に伺いました。そして、さきに審議が行われました衆議院の委員会では、有識者から、今後は保険料や租税の賦課対象に金融資産も含める必要があると考えていますと、個人金融資産の約三分の二は高齢者に集中しており、これにより保険料、租税収入が相当増えることが期待できますとの指摘もありました。
　また、社会保障審議会の資料には、平均貯蓄額について、六十歳未満の者のみで構成される世帯は七百十三万円に対して、後期高齢者世帯は一千六十七万との記載がありました。所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めることを検討するという方向が示されていたわけなんですけれども、これ、私、そもそもそのマイナンバーの活用を申し上げた理由は、そもそもこのマイナンバーによる個人の金融資産、金融所得を把握した上で全員窓口負担を原則三割にして、そうした所得に応じて窓口負担を軽減していくことと併せて高額医療費で負担金額の上限制限の対応にすること、これが本当に先々見たときの今回の改正の全世代対応型の社会保障制度を構築するために資するものではないかというふうに私は考えておりますけれども、大臣、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　全員を三割にした上で、所得と金融所得、金融所得というか、その保有所得、金融資産ということですね、も全て把握した上でどうするかを決める。
　まず、金融資産、所得というものをちゃんと捕捉をして、金融所得もこれなかなか今、保険の世界では把握できていないので、その上での対応ですが、資産をどう評価するのか、その中で。所得というものはある程度フローですから評価できるんでしょうけど、資産というものをどう評価するかというのはなかなか難しいんだというふうに思います。
　ただ、本当に捕捉ができるんならば、つまり把握ができるんならば何らかの形で自己負担というものに対して、三割負担でその後、多分、それによって二割、一割というふうなやり方じゃなくて、これは後から返すという話ですね、どういう方法を取るかは別にして。負担割合をそれによって変えるというのは一つの考え方だというふうに思います。
　ただ、現状はなかなか把握ができないものでありますからそういう取り方はできないということなんですが、把握ができるんならば、そういう考え方というものも一つ検討の中に入れていい話だというふうに思います。
○田村まみ君　ざわざわっとしました。正直、私、この今質問をしたときに、多くの人たちからは、現実を見ていない子供じみた質問だというふうに思われたかもしれないというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　ただ、本会議で言いましたけれども、やはりこの制度が複雑過ぎて、自分自身が、どういう保険料でどういう仕組みでどうやってこの医療の仕組みを自分で関わって受けているのかということが分かりづらくなっているということ、その先にあるのが、少し間は抜きますけれども、どうしても負担の増とかそこだけが取り沙汰をされてしまうという課題になっているというふうに思っていますので、やっぱり本来は、どこまでシンプルにしてどうやって分かりやすい制度にして、そこに、こぼれ落ちる人だったりとかそこに乗れない人たちのためにどうやっていくべきかというふうにやっぱり考えるべきだというふうに、改めて、今回いろんな議論だったり制度を改めて見させてもらって思ったし、多くの国民の人が多分そう思っているというふうに思うので、あえてこの質問をさせていただきました。
　その上で、捕捉ができたら、把握ができたらという大臣の言葉ありましたけれども、一言で本当に金融資産と言っても、貯蓄だけではなくて、株主、株式や債券など様々あるというふうに思います。証券口座の開設の際にはマイナンバー提出が実は必須になっていることから、この株式は、制度改正などの法的整理ができれば、ほかの金融資産に比べて負担割合に反映できる可能性も高いのかなというふうに思っております、その把握という視点でいけば。
　これ、厚生労働省として必要な手続、どのような法改正が必要かということを教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。
　ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
　それからもう一つは、仮に把握したとして、その資産状況をその医療保険の自己負担割合に反映するといった場合には、これ介護保険法の補足給付で実際に資産勘案していますけれども、その例に照らしますと、やっぱり法改正が必要ではないかと考えております。
○田村まみ君　政治的にどうするかという判断が必要なことと、あと、後半でくしくもこの後の質問につながることを触れていただきました。
　要は、介護保険の補足給付においては、この関係の議論も審議会の方ではなかったわけではないと承知しているんですけれども、通帳の写しを自己申告するか、本人同意の下、金融機関に照会して、貯蓄金状況を把握する仕組みとなっています。これは、平成二十六年の介護保険法の改正によって、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産等を勘案することにしたというふうになって改正をされていて、ここを対象にしております。
　この考えに照らし合わせると、今回の医療保険制度においても同様に、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産等を勘案することとするべきというふうに私は考えておりますけれども、この点、制度間のイコールフッティングも加味して、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ実は、私が大臣一回目やったときに入れた制度なんです。いろんな議論がありました。正直言って、預貯金といったって、その口座全部把握できるのかと、それ全部名寄せして引っ張り出すだけのことはできるのかとか、あと、現金引き出して自分の家にためていたら、これもう捕捉できないよねと、不公平じゃないのと。いろんな議論があったんです、実は。ですが、まあいろんなことはあるんですが、補足給付というある意味本給付ではないというところもございまして、やはりある程度その金融資産というもの、預貯金というものにもそろそろ目を向けていかないと、これ、なかなか理解いただけないんではないか。
　低所得者で施設に入所していて、食費と居住費というものをそれに併せて補足で給付されているものでありますから、本来の保険給付ではない中でそういうものに着目して、これはやはり預貯金等々を見てしっかり、要するに預貯金調べてもらっていいですよという了解まで書面で取って対応するということであり、結構いびつな制度にはなっているんですが、そういう形でスタートをさせていただき、今運用いたしております。
　申し上げたのは、言うなれば福祉的な意味合いでの補足給付だからこそこれが、当時実は、これができるんならば介護保険本体もできるんじゃないかと検討したんですが、やはりちょっと制度の安定性考えると、本給付の中においてこれを入れるのはなかなか難しいであろうということで、補足給付に限定してこういう対応を取らせていただいたということでございますので、これから本当にこれを本体の方で、若しくは医療保険という更に歴史のある保険制度の中で導入するとなると、もう少しといいますか、かなり精緻な制度を考えなければならないのかなというのが率直な私のこれを導入した者としての感想でございます。
○田村まみ君　触れなくても、大臣が御自身で、大臣をされていたときにというふうに触れていただきました。なので私も着目をしましたし、その当時、いろんな御議論、御苦労されたというふうに思っております。で、マイナンバーがなくてもやれる方法はあるんだということをある意味私は御自身で証明されたんだというふうに思います。ですし、一方で、今マイナンバーをどう活用していくかということは、デジタル庁までつくって今政府は考えているわけです。
　そのときに、厚生労働大臣として、やはり持続可能な社会保障、これ全世代対応型社会保障を考えていくときにどうすべきかというところの課題の論点としては、やはりこのマイナンバーの活用というのは、直接的な所管ではないですけれども、是非しっかり関与をしていただいて、ここについてもどうあるべきかということと、あるべきが決まればやることは絶対やり切っていただける大臣だと信じておりますので、是非、私はそこをまずやっていただかなければ、この細かい今回の制度の議論をしてもどうしても一部の、その部分的な増えた減ったみたいな話になってしまうというふうに思いますので、まずそこは大前提としてお願いしておきたいと思います。
　その上で、大きく一問飛ばしていただいて、現役世代の負担軽減の方に先にちょっと話をしたいと思います。
　資料も今日幾つか付けていたんですが、もう六の方に飛んでいただいて、資料六、これ、もう皆さん本当に何回も目にされた資料だというふうに思いますが、あえて今日付けさせていただきました。
　法改正後の後期高齢者の支援金の抑制効果額を必ず、この資料を見て皆さん、二〇二二年度七百二十億というふうにお話をされています。私、一点細かいことを。この七百二十億が後期高齢者支援金の抑制効果額というのはここにいらっしゃる委員の皆さん認識されていると思うんですけれども、どうも報道だとか、何でしょう、コメンテーターの方とかがしゃべっていたりすると、何か、現役世代の抑制額が何か七百二十億円みたいな感じで、その幾ら減ったかというところが七百二十億円というふうに端的に話されるんですけれども、いわゆる現役世代が直接的に納めているもの全てが七百二十億じゃないと思います。ちょっと内訳を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　七百二十億円の減少の、七百二十億円の内訳ということでよろしいでしょうか。
　七百二十億円の内訳でございますけれども、これは、いわゆる窓口負担の引上げなど、給付率が変化する制度改正を行うことにより生ずるいわゆる長瀬効果と制度見直し分が入っております。それで、受診行動の変化による減少分、いわゆる長瀬効果分が三百五十億円、それから、窓口負担見直し分による減少分が三百七十億円でございます。
○田村まみ君　あと、七百二十億円は、払っている人の事業主負担も入っているということで合っていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　事業主負担と被保険者負担の双方込みです。
○田村まみ君　済みません、私の質問がちょっと良くなかったので。
　要は、イメージとして、これ何か、被保険者の負担が七百二十億減ったというふうにも勘違いされて聞かれている方もいらっしゃると思うんですよね。これ、事業主負担も合わせて現役世代の負担抑制効果額というふうに理解していただきたいと思いますし、やはり先ほど来言っているように制度が分かりづらいので、分かっている人たちは分かっているつもりで話すんですけれども、ちょっとこの数字が独り歩きする部分があるというふうに思って、あえてちょっとここも、事業主負担と被保険者があるというのは確認させていただきました。
　その上で、今答弁にも触れていただきました長瀬効果の受診抑制によって捻出される給付費の見込みが含まれているという話なんですけれども、この後期高齢者支援金の抑制効果額には。この中で、先ほど来も議論ありましたこの長瀬効果の影響を当てはめるということがもう本当に、この時代が変わっていく中で本当に正当性があるのか、本当に見込んでいるほどの効果があるのか、その疑問がありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　現行の長瀬効果、現在使っている長瀬効果でございますけれども、昭和五十八年から平成九年までの改正の実績を基礎に推定された長瀬式に基づいて算出しております。これまでも、制度改正を行う際に見込んできております。
　また、実際に、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並み所得者の自己負担割合の見直し、これ二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合していることを考えますと、今回の窓口負担の見直しを行うに当たりましても、こういった効果を見込むのは妥当ではないかと考えております。
○田村まみ君　妥当だと言い切られたんですけれども、私は、やはりその時代背景、そして、当時の制度や、先ほど梅村委員からもありましたけれども、医療の提供体制も変わってきている中で、今これしかはめるものがないということで使われているということも課題だというふうに思いますし、改めて、こういう社会保障を今後も考えていかなければいけないという中では、是非別の方法ということを、先ほども指摘ありましたけれども、調査の仕方を考えていただきたい、それはお願いしておきたいというふうに思っております。
　その上で、今回のこの全世代対応型の政府案について、一定所得以上の後期高齢者の方々の窓口負担の引上げをするとしていますけれども、窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の四割を支える現役世代の負担が減少するという話は法案の提出のところに、説明に書いてあるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、この公費の負担、これも軽減されるというふうに思っておりますし、金額でいけばこれが一番多いというふうに私は理解しております。
　この公費負担を軽減できることが一番の目的ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、四割の現役負担と言われております保険者の負担ですね、後期高齢者支援金という中において。これが減るということは、今言われた五対四対一という話の中でこの給付費の構成ができておりますので、結果的には公費の負担も減る。今言われた中に言うと、公費確かに五でありますから、公費が一番減っているというふうに見えるのは事実であります。
　ただ、公費が減るというのも、これは公費というのは何からできているんだということを考えると、多くはやはり現役世代の方々がいろんな形で税金で払っておられるというような考え、若しくは将来に対するツケ回しというようなことを言われる方もおられるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、公費というもの自体が減るということ自体は国民の負担が減るということでございますので、そういう意味合いからも、決して公費が減ること自体が悪いということではないというふうに考えていいんだというふうに考えております。
○田村まみ君　改めて、ただ事実として、実額として公費が一番減るということは、もう一度そこだけ、それで合っていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　五対四対一という構成でございますので、公費が五割という形でございますから、言われる、委員が言われていることは正しいということだというふうに認識いたしております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　先ほど来、事実を私は国民の方々にやっぱり知っていただいて、この制度がどういうふうに変わっていくべきかということを議論したい意味で聞かせていただいております。
　窓口負担の二割、二割にしていくということなんですけれども、手段の一つとして私は異論はありません。しかし、今回の改正後での先ほどの軽減額というところの事実もやはり直視していかなければいけないというふうに思っておりますし、本会議で指摘させていただきましたけれども、後期高齢者の支援金の割合は増大していく中で、現役世代の負担が、現役並み所得の人たちには公費が入らないということで増えていくというところの課題も解消していただきたい、そこに使うというのも一つだというふうに私は思っております。現役世代の、先ほど税による部分での回り回っての負担軽減だという指摘もありましたけれども、制度の中でこの軽減されたものを使うというのも一つだというふうに思っておりますので、是非そこは検討いただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　そして、改めて、この資料六の、先ほど来数字で言っていますけれども、二〇二二年度の七百二十億円、残念ながら、これ実は制度の決まる年度の十月なので、これが丸々ではないというのはこれまでの質疑でも衆議院の方でも明らかになっております。二〇二五年の方でも八百三十億円にとどまっています。
　大臣は、この現役世代の負担軽減、そもそもこれで十分と考えていらっしゃるんでしょうか。それとも、更に負担を軽減していくべきと考えていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、やっぱり高齢者の皆様方の御負担ということがございましたので、この七百二十億円というのが最大限だというふうに我々思っております。
　その上で、附則において、公布後速やかにでありますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対応するための施策について、実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、必要な措置を講ずること、こうなっているわけでありまして、とてもじゃないですけれども、将来にわたって国民皆保険、医療保険制度を維持していくために、これで終わりということはあり得ないわけでございます。
　午前中もお話を申し上げましたけれども、立憲民主党さんがいろんな提案もされておられます。そういうことも含めて、我々はいろんな幅広にこれからも、どのような形でこの保険制度を維持していくべきなのか、どのような形で、当然のごとく負担もお願いをしなきゃいけない部分も出てくると思います。どういう形かはこれはこれからの検討でありますけれども、いろんなことを国民の皆様方にお願いをしていかなきゃならないと。
　もうそれぐらいやはり日本の人口構成というものは急激に今変化をしているわけでありまして、その中で国民皆保険を守るということは大変重要な我々役割だというふうに思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　前回の医療法のときには、やはり日本のこのフリーアクセスというのをどうやって守っていくかということの重要性も私は指摘させていただきました、本会議の方で。それも踏まえて、負担ではなくて、どうやって持続可能なこの医療保険制度、そして医療提供体制を守っていくかというところにやはり主眼が置かれなければいけないと思います。
　とはいえ、議論でもずっとありましたとおり、やはり法案成立したときに、この二割負担となる方々の所得水準というのが政令で変えられるというところを御心配される方たちが本当に多いというのも現実でございます。これ、本会議でも質問したんですけれども、今すぐ、午前中の質疑では、もちろん考えるべきときじゃないというのも私は理解しております。
　じゃ、具体的にどのような状況になった場合に変更の議論がされるのか、その可能性とか予見性みたいなこと、どうでしょう、二度目の大臣ですので、時代の変遷を見ての予見性みたいなことを持たれているでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　午前中に、今現在全く考えていないというのは、これはもう事実であります。そんなことは毛頭も考えていないわけでありますが、あえて今委員が、見直すときはどういうときだという話ありました。それは、この医療保険制度自体が維持できない、このままではとなったときに、ここを見直すのか、それともほかのことを考えるのか。
　結果的に申し上げれば、給付と負担ですから、給付を減らすのか、負担を何らかの形で増やすのか、どれかでないと、これはまあ、もう公費を増やす手もあるかも分かりませんが、公費も結果的には国民の負担ですから、どれかでしかこれはバランスは取れないわけで、それを、どれをするのか、どうするのか、全部の合わせ技なのかも含めて検討するわけでありまして、その中で、今回のこの自己負担二割部分を二百万から更に引き下げるかどうかというのはそれはそのときのことでございますが、それを変えるためにではなくて、社会保険を、医療保険を維持するためにどういうことをやるかということはこれは議論が必要なわけでございますので、ちょっと委員の質問とは多分かみ合わないんですけれども、そこは幅広くいろんなことをもう検討しないと、びほう策だけではなかなかもう対応できない状況になりつつあるということは事実であろうというふうに思っております。
○田村まみ君　意を酌んでいただいて丁寧に答えていただいたと思っております。
　その、何でしょうね、この議論過程というのが、結果的に、新型コロナのせいも言われているかもしれませんけれども、昨年取りまとめられた全世代型社会保障検討会議の中間報告で、二〇二〇年度の初めまでに改革実施できるようにといいながらも、コロナもありましたけど、私は難しい議論だったというふうに思っていますので、この必要な法制上の措置というのが後ろ倒しになったというのは、まさしく今大臣が悩ましいという中で答弁されたということが反映されているというふうに思っています。
　ただ、ここで議論された、さっき言ったように、どういう状況があったときに議論をされたかというと、団塊の世代の方たちが後期高齢者の方に移られていく中で、やはりこの制度がもう維持できないというふうに明らかになってきたから今回やろうということで、少し後ろ倒しになったけど、やっとこの法案提出になったわけです。
　ですけれども、私としては、これは本会議で聞きました、施行日が令和四年十月一日から令和五年三月の一日ということで、一番先に延びて令和五年三月一日というのは非常に遅過ぎると考えておりますし、幅が何の意味があるのかというのが全く、ここまで議論を重ねてきたわけなので、この期間を考えればちょっと理解ができません。
　この後ろ、一番後ろになる可能性があるのか、そして幅の意味が何なのか、そこお答えいただきたいです。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　施行日については、御指摘のとおり、幅を持たせていただいております。これ、二つございます。主としてはシステム整備と周知、この二つです。
　それで、まずシステム整備ですけれども、今回の改正は、新たな負担区分を設ける、それから配慮措置でございますけれども、これは前例がない仕組みでございます。そういう意味では、システム整備の期間についてなかなかかっちりとした期間が確定できておりません。現時点で、広域連合に基幹システムを提供しております国保中央会に確認いたしましたところ、一年数か月程度の期間が必要であるというふうに聞いております。これも暫定でありまして、確定ではございません。そういう意味では、具体的な要件設定は法案成立後に調整する必要があるというふうに思っております。
　また、今回の見直し、約三百七十万人程度の高齢者の方々に御負担いただく改正でございまして、やはりその目的、内容とか、先ほど配慮措置について高額療養費も含めてなかなか知られていないというような御指摘もございましたけれども、そういった配慮措置などにつきましても法案成立後に十分時間を掛けて丁寧に周知を行う必要があると考えております。
　そういったことも踏まえまして、施行日につきましては、法案成立後、必要な準備期間等をよく精査させていただきまして具体的な施行期日を定めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　大体、制度が変わるというときはシステム変更で時間が掛かるというふうに分かっていることなんですよね。なので、要件設定、詳細な部分はもちろんあるかもしれませんけれども、やはりここは予見しながらやっていかなければ、元々この議論を始めた団塊世代の方たちの後期高齢者に入っていくというところの、一番の制度を維持するというところのタイミングがどんどんずれていくということは、この改正の効果、意味が私は薄れていくというふうに考えております。
　先ほど田村大臣に質問した二割負担の、窓口負担の変わるタイミングはあるのかと、もっと、何でしょう、答えづらい質問をしようと思えば、いつまでこれが守られるんですかという聞き方はできるというふうに思っておりました。でも、要は、今御負担いただく方が増えるというところの線引きを守るためにも、やはり私は、早く変えて、この制度維持というところに持っていかなければいけないというふうに思っております。
　田村大臣、施行日、せめて、早めろとは言いません、もう令和四年十月一日から令和五年三月一日というのは、もうここは、じゃ、これでという幅は分かりますけれども、いつやるかということを早く決めないと周知もできないと思います。いつやるかということぐらいは早く決めて、そこに向けてちゃんとシステムを決めていくというふうにしないと、私は結局一番後ろになるというふうに思っております、大体こういうものって。なので、施行日を早く決めてください。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにしても、保険者の広域連合のお話も伺いながら、関係省庁と議論をした上で判断しなきゃいけないというふうに思っております。そのためにも、まず法律が成立しませんと議論にも入れませんので、是非ともよろしくお願いいたします。
○田村まみ君　私は是非、この施行日決めていただく方が、きちっとそこに向けていろんな人たちが準備する、周知する、そして自分たちの今の生活状況を確認して、本当に足りないところ、そして受診抑制が起きる場合にはどういうところ手だてしなければいけないかという議論が加速するというふうに思っておりますので、なるべく早くここの施行日というところを明確にしていただきたいということはお願いしておきます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　その上で、最後になると思います。配慮措置について私もお伺いしたいというふうに思います。
　もちろん、今言ったとおり、本当にその受診抑制が起きて健康に害が及ぶようなことは防がなければいけない、それは皆さんの共通認識だというふうに考えております。
　今回の配慮措置、高額療養費制度に関する事務手続が増大すると考えられています。資料では、今日は私配っていませんけど、最短でも、見た資料でいくと、四か月めどに償還されるというふうに私も拝見しました。この四か月後の償還ということが私はちょっと長いなという印象も持ちましたし、現状、生活に影響が出ているコロナ禍の中でこの四か月ということがずっとキープされるというのは、私はなかなか困難ではないかなと思うので、これは早めるべきだというふうに思っております。
　今回の制度が導入されて事務コストがもし増大した場合に更にこの償還が遅れがちになってくるということも心配されますけれども、この辺の体制整備について何か検討されているんでしょうか。四か月よりも延びないようにどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、通常、高額療養費の償還、受診月からおおむね四か月後でございます。今回の配慮措置も高額療養費の一環でございますけれども、できる限り迅速かつ確実に届くような簡素な手続の下で申請ができるようにと考えております。
　現行制度でも、高額療養費の支給対象者に対しまして広域連合が申請勧奨をしておりまして、初回時に申請すれば再度の申請は不要だとか、あるいは登録された口座に保険者である広域連合から振り込まれる運用となっております。今回の配慮措置についても、当然それは同様の扱いです。これに加えまして、今回の配慮措置につきましては、例えば、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、二割負担の対象となる高齢者の方に事前に口座登録をしていただければ、初回申請もなしでその口座に自動的に振り込む仕組みとできます。
　こういった仕組みも含めまして、広域連合等、広域連合と具体的に協議を進めて、確実かつ迅速に高額療養費が行き渡るように検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　頑張りますというふうにしか聞こえなくて、具体的にどう簡素化されていくかというのが、正直、今、案レベルでもないということなんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ちょっと分かりづらくて恐縮です。現在は初回の申請は必要なんですね、まず一回目は。今回は、二割負担の対象となる方々に事前に、高額療養費に該当しなくても事前に対象者の方々に事前に口座を登録していただければ、初回の申請もなしで自動的に口座に振り込まれる、こういった仕組みができないかということで広域連合等と調整させていただいております。