Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　検査の方法等につきましては、報告書に記載しているもの以外についてはお答えできない、お答えを差し控えさせていただくことについて御理解いただければと存じます。（発言する者あり）
○委員長（榛葉賀津也君）　もう一度お願いします。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書に記載している事項以外につきましてはお答えを差し控えさせていただくことにつきまして御理解賜れればと思います。
○和田政宗君　そうなってしまうと、これ、それで全部答弁がそうなってしまうというような状況だというふうに思うんですが。
　今、野党側の方から声上がりましたけれども、じゃ、政府で調査をしろよというようなことであるのかもしれないですけれども、いずれもしそういったことをするにせよ、これ、会計検査院の報告書について、中身についてちょっともっと詳しく聞きたかったのであれなんですけれども。
　これ、隣接地の土地は、元々これ森友の小学校用地と一筆の土地であって、すなわち同じ区画だったわけですけれども、これ、報告書の中に一部記載がありますけれども、この地中のごみの量というのはこれ調査したんでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　本件土地に隣接する野田中央公園の土地についてのお尋ねかと存じますけれども、当該土地につきましては、大阪航空局において、本件土地と併せて、地下埋設物の状況把握を目的といたしまして二十一年十月に地下構造物状況調査を調査会社へ発注して実施しております。本件土地と同様の地下埋設物が確認されております。
　なお、野田中央公園の土地につきましては平成二十二年三月に豊中市へ売却されておりまして、また既に公園としての整備が完了していたことなどから、地中ごみの量について調査を行うことは困難であったことを御理解いただきたく存じます。
○和田政宗君　豊中市にヒアリングは行いましたでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　ヒアリングは行っております。
○和田政宗君　これ、国交省から豊中市に渡された地下埋設物状況調査業務報告書は御存じでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　存じております。
○和田政宗君　この内容は報告書の中に勘案されているでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　勘案してございます。
○和田政宗君　勘案しているのであれば、これはごみの混合率書いてございますし、豊中市の調査ではほとんどの土地でごみが発見されたというふうにしていることがあるわけですよね。ちょっとこの報告書からはその部分が、ごみの量が具体的にどうなのかというところが読み取れず、豊中市と関係各所において、いわゆる盛土をするので二千三百万円掛かりましたというような報告のみであろうというふうに思うんですが、これ、この辺りでちょっと終わりにしますけれども。
　先ほどの御答弁も含めて、いわゆる調査報告書に書かれた以上のことが答弁できないということでありますと、我々もこれ、会計検査院は独立した機関でございますけれども、そこに対していわゆる質疑ができないというような状況になりますので、ちょっとこれはどうなのかということをちょっとしっかり考えてみたいというふうに思いますけれども、これ、徹底的にその調査をやっていただければ、それを受けて、例えば政府で追加調査が必要なのか必要じゃないのかということも含めて、これはその後の議論ということだったと思うんですけれども、やはり今答弁いただいた中でも、これ、曖昧で玉虫色で根拠が不十分なところがあるというふうに私は今感じました。
　政府は、もちろんこれ、報告書を受けて、改善すべきところは改善すべきだというふうに考えますけれども、会計検査院におかれましても、これは強力な権限を持った独立機関であるわけですから、より厳密な調査を行っていただくことを切に願いたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず、梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣の所信の中で、昨年、東京圏への転入超過が約十二万人に上り、この十五年間で地方の若者が五百万人以上も減少しましたという報告がありました。大変びっくりをいたしましたが、東京への一極集中の抑制がなかなか進みません。二〇二〇年の東京オリパラまでは人口増加が進んでいくのではないかと考えています。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略が、今年、中間年を迎え、地方創生待ったなしであります。地方の人口減少が進むと様々な問題が出てきます。
　昨日、テレビで報道されておりましたが、山梨県の人口千人くらいの村で、お寺の檀家が十五軒になってしまった、村に住んでいる人は二軒という報道でありましたが、そこで、お寺の運営が維持ができなくなって、住職が朝九時から午後二時まで近くの旅館でお掃除のアルバイトをしている、時給八百円という報道でした。一か月二十日、月給八万円もらって生計を支えて、お寺をしもりをしているというショッキングな報道がありました。
　これは例の一つでありますけれども、このような状況を打破するために、地方への新しい人の流れをつくるため、ライフステージに応じた施策の強化に取り組んでいくということは大変重要だと考えています。
　その中で、今日は地方大学づくりに視点を当てていきたいと思います。
　地方の源泉である若者が、それぞれの分野で、日本全国のみならず世界中から集まるような、きらりと光る大学づくりを進めるというのが所信の中にありました。まち、ひと、しごと。町に仕事がある、そして町に若い人が、中心に人が集まってくる町づくり、これは大変重要だと思いますが、秋田県に国際教養大学というのがありますが、ここは全て英語教育でやっています。約千人の学生がここで学んでいるということでありますが、しかし、いざ就職になりますと、どうしても、秋田県に働く場所がないので、九割は県外へ移ってしまうという状況のようです。
　立命館が、十八年前に大分県別府市にアジア太平洋大学をつくり、開学をいたしました。ここは現在、六千人の学生、そのほかに教授陣もいますからたくさんの方々が別府に住んでいるわけですけれども、そのうち、学生の半分、約三千人はアジアを中心に海外から来ている留学生ということになります。
　ここでは、経済効果測りましたら、五年前の数字では約七十億という数字が出ております。町が大変にぎわいを見せて、春祭り、夏祭り、全て学生と行政が協調しながらやっているということも報告をされているわけであります。
　立命館大学は京都が本部でありますが、京都から今の滋賀県の草津に二十三年前に学部を分けました。理工学部中心に分けまして、現在は京都の衣笠本学が一万六千、滋賀県の草津一万五千人、そして茨木にもキャンパスを開設して六千人ということで、京都、滋賀、大阪ということで分散して教育を行っているわけであります。
　そういう中で、まさにこれからは人口減少社会の中でなかなか学部開設の問題等ありますけれども、しかし、世界に目を向けて、きらりと光る地方の大学づくりを進めていくというこの考え方、梶山大臣述べられておりますので、具体的な方策等につきまして、この考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど岡田委員からお話ありましたように、この十五年間で地方の若者、十五歳から二十九歳までと捉えておりますけれども、正確には五百三十二万人が減少をしております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしている、そのほとんどが若者であります。
　地方創生の開始から三年がたちますが、この流れにいまだに歯止めを掛けられていない現実がございます。若者こそが地方の活力の源泉である、若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に国を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　そのために、地方公共団体の長がリーダーシップを発揮して、産官学の連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成に本気で取り組む地方に対して重点的に支援をするために新たな交付金の創設について今検討しているところであります。
　また、先ほどお話ありましたけれども、大分の立命館大学、観光に特化した学部もございます。これで、この地域にホテルの誘致ということも実現しそうであります。さらに、この地域も観光地ということで、そういう形で地域の中核的な産業の振興と併せて大学の振興も図っていければと思っております。
　このほかにも幾つかございますけれども、そういうところが、地方公共団体の長がリーダーシップを取って産業と大学を結び付けていく、さらには金融も入っていってその後の産業の取組にもつながる、そういった形でこういった制度を活用していければと思っております。
　立命館は、観光をつくろうとしているということで、ホテルの誘致も今実現しようとしているところだということであります。
　こうした取組によりまして、先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、全国からだけではなく、世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めていく、そして、その若者たちの活気で地域の活力が戻ってくる、さらにまた、その人たちがその地域に根差した産業に就職できるような地域づくりをしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　大臣から答弁ありましたように、別府にあるアジア太平洋大学を例に挙げましたけれども、ここはやっぱり経済効果だけではなくして、やっぱり海外の学生と交流をする、町が変わってくるということでは非常にいいことなんだろうと思っていますけれども、卒業生の人たちはみんな別府、大分を中心に、しばらく海外の方も日本で仕事をしたいという気持ちをほとんどの人が持っているということでありますけれども、なかなかやっぱり大分県でも仕事が、別府なんかは観光産業ありますのでそこに勤める方もいらっしゃるようでありますが、そういう仕事という点も非常に重要だろうというふうに思っております。
　私の、梶山大臣も私も茨城ですけれども、茨城は、十万人当たりの医師数というのは全国から比べると埼玉に次いでワーストツーという、そういうデータも出ているんですけれども、梶山大臣の恐らく地元も水戸から北は医療過疎になっているのではないかと思いますけれども、厚生省は、医師については約三十万人ぐらいいるから充足されているということは言いますけれども、しかし地域偏在とか診療科目偏在ということはあるわけでありますから、ここのところを直していくということ、大変重要だと思いますけれども、茨城、約三百万県民でありますけれども、筑波大学に医学部があるだけで、茨城県立医療大学というのは医学部がありません。数年前、茨城では早稲田大学が医学部をつくろうという動きもありましたけれども、そのまま立ち消えになったと。
　そういう状況を考えると、茨城でも新しい大井川新知事が誕生して、この医学部誘致等については一つの考え方も持っているということでありますけれども、やはり医療分野でも、医療の進歩も日進月歩ということで大変目覚ましいものがありますし、地方の医師不足対策を始めとして、これから遠隔医療というのは大変広がってくるんだろうと思っています。
　さらに、茨城ではロボットがあります。つくばではロボットスーツＨＡＬというのを、介護ロボット、世界で一番であります。ロボットについては世界の輸出の中の日本は半分ですから、世界一ということになります。産業ロボットは少し韓国やアメリカに後塵を拝していますが、会話ロボットとかこの介護ロボットは世界一ということであります。そういうことで、東京オリパラ、二〇二〇年にもワールドオリンピック、ロボットオリンピックというのも開かれ、これからロボット産業は成長産業になるんだろうと思っています。
　そしてさらに、つくばにはノーベル賞をもらった江崎玲於奈博士とか、それから小林誠先生、あるいは白川英樹筑波大の名誉教授とか、そういう方々もいますし、宇宙工学も大変盛んです。毛利衛さん、そして星出彰彦さん等もつくばで住んで仕事をしているという、まさに宇宙があり、ロボットがあって、つくばは昨年、Ｇ７の科学技術大臣会合も開かれました。
　こういう、医療についても遠隔医療を始めとした新しい分野、そしてロボットを活用した介護現場の生産性向上とか科学技術イノベーションを連携する夢のある大学をつくって世界から入学者を呼び込んでくるということは大変大事なことだろうと思いますが、これは一つの夢でありますけれども、政治は夢に向かって努力をするということでありますから、こういう考え方についての梶山大臣の政治家としての考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　それぞれの地域で熱意あふれる提案があればしっかりと取り組んでいくということであります。
　それぞれの地域の実情に合わせた、また、その地域の人たちの考え方をしっかりと提案していただくことがまずは大事でありまして、熱意のある地域には地方創生版三本の矢でしっかりと支援をしてまいります。
○岡田広君　もう一つ、生涯活躍のまち構想についてお尋ねしたいと思いますけれども、この一億総活躍社会の中で地域包括ケアシステムの構築というのは大変重要になります。地方創生の観点からも、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住んで、地域の住民とともに交流をしながら健康でアクティブな生活を送って、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すということは大変重要です。
　その中でも、私は生涯学習社会の構築というのはとても大事だろうと思っています。ＧＤＰ六百兆円を目指す、女性も高齢者も働け働け、数字を目指すことは悪いわけではありませんけれども、物心両面という言葉があるように、物も心も豊かな日本人を育てていくということのためには、やはりこの学びの場というのはとても大事だろうと思っております。
　この生涯活躍のまち構想については、現在のところ認定十七市と町ということでありますけれども、これから更に梶山大臣の努力で増えていくんだろうと思っていますけれども、これの推進方策についてもお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今お話にありました日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちということでありますけれども、各地域における実現に向けた取組を支援するために、政府としましては、地域再生法に基づいて手続の簡素化の特例や、地方創生推進交付金等の活用を希望する団体の地域再生計画を認定をしているところであります。関係府省が連携する生涯活躍のまち形成支援チームを通じた取組の支援もしているところであります。また、構想の具体化に向けたマニュアル等の作成等により、自治体の取組を現在支援もしているところであります。ですから、計画の段階から、計画というか、構想の段階からいろいろ御相談いただければ支援をしていくということであります。
　現在、全国で七十九の自治体が生涯活躍のまちに取り組んでおりまして、茨城におきましては笠間市や阿見町において生涯活躍のまちに関する取組を今進めていると承知をしております。
　今後とも、ノウハウの提供等を通じて好事例の横展開を図るほか、取組の推進意向のある団体や関連する取組の掘り起こしを進めるなど、地域の特性に応じた魅力的な生涯活躍のまちの取組を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　先ほど大臣の答弁の中で、やはり地方創生、まさに新しいアイデアを出していく、私、よく仕事のカキクケコという言葉を使いますけれども、新しい政策を実行するときに、まず考えることから始まって、そして基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。特に、創意工夫、アイデア、限られた財源の中でいかに市民福祉の向上にお金を使うかというのはとても大事なことでありますけれども、そのときに、答弁にありましたように、地方公共団体のトップの考え方が非常に重要です。
　そういう中で、この地方創生推進交付金等の使い方についても、内閣府としては、今年の一月にも山本大臣のときに東京都、大阪、福岡でトップセミナーを行っています。しかし、私は地元に帰って各首長に聞くと、全然こういうセミナーをやっていること自体を知らないということであります。東京、大阪、福岡でやるというのは新しいこういう地方創生のいろんな好事例を紹介したりなんかするんでしょうけれども、それはやはり東京、大阪、福岡でやったという形をつくるということだけなのかなという気がいたします。
　やっぱり本当にこの地方創生待ったなしということであれば、梶山大臣の下でやっぱり、全国各県、都道府県、市長会というのがあります、町村会全部集めて、あるいは議長会まで集めてそういうセミナーを、大臣ばかりじゃなくて、副大臣、政務官、そして役所の担当、これいるわけですから、政務三役が海外に会議で行くのと違って、地方の創生というのは今一番内政の中で大事なことでありますから、こういうことを使って、もちろん土日もそうですけれども、しっかりとトップセミナーで、そこでやっぱりこういう地方創生推進交付金のお金の使い方、アイデアを出してもらうということをもう少し広げていくということが大事なんだろうと思います。
　全国地方六団体、全国市長会の会議も東京で行われる、あるいは青年市長会もあります。そういう中でやっぱりＰＲをするということ非常に、広報するということ大事だと思いますので、ここを是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方の自主的、主体的な取組を支援し、目に見える地方創生を実現するためには、市町村長を始め地方関係者に国の支援施策等を十分に理解をしてもらう必要があります。
　新年早々には地方創生市町村長トップセミナー、先ほどお話ありましたけれども、来年も開催を予定をしておりまして、私が全国の市町村長に対して、地方創生の理念や制度の周知、さらにはその活用方法等について説明を行ってまいりたいと思います。
　そのほかにも、青森県、高知県において試行的にサテライトオフィスを設置し、まあ出ていくわけですね、出ていって、交付金の活用方法等について市町村へのアウトリーチ支援等を行ったところでありまして、来年度はサテライトオフィスの箇所数を増やすことなどによりその充実を図っていきたいと思っております。
　そのほかに、事務的には、本年十月末から十一月末にかけて全国九ブロックで地方公共団体の職員や地元企業等を対象とした地方創生ステップアップセミナーを開催し、企業版ふるさと納税など、地方創生の支援施策全般について更なる活用を促したところでもあります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年を迎えて、最近では地方公共団体によって人口減少や少子化に対する危機意識にばらつきがあると感じられるとの指摘も出ておりますけれども、こうした危機意識を地方と共有をして地方創生を大胆に推進していくために、地方創生の取組、周知、広報を徹底してまいりたいと思っておりますし、トップセミナーのみならず、各段階でしっかりとした周知をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非この周知方には、やっぱりしっかり広げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、国立公文書館についてお尋ねをしたいと思います。
　この国立公文書館につきましては、新たな国立公文書館の基本計画原案が公表をされたところであります。この原案では、新公文書館の機能を、多くの国民が利用する展示、閲覧を中心とした総合的施設としておりますが、多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会となる貴重な文書、例えば皇室の行事に関係した記録文書や太平洋戦争開戦に関わる記録文書など、本来宮内公文書館や外交史料館に所蔵されるべき歴史公文書等の一部を新公文書館で常設展示、閲覧できるようにすることを考えるべきではないかと思いますが、この考え方について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　新たな国立公文書館につきましては、本年四月に、衆議院議院運営委員会及び新たな国立公文書館に関する小委員会において、多くの方が利用しやすい国会前庭への建設をお認めいただき、建設に向けて着実に取組を進めているところであります。
　御指摘の点につきましては、今後関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、これまでもほかの機関から借用資料や複製の貸出しを受けて展示に活用していることを踏まえ、新たな施設での展示に当たっても、他機関からの借用資料や複製、さらに写真、映像等も活用して、多様な切り口から各展示のテーマを分かりやすく伝えることが重要と考えております。
　国会前庭、今度、今の憲政記念館のところですね、という立地を生かして、多くの方々が我が国の歴史に関する関心や理解を深められる場となるよう、展示に関しては工夫をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　新国立公文書館は、今大臣から答弁ありましたように、国会の前庭、憲政記念館の敷地の中にできるわけでありますから、国会見学の方だけでも衆参合わせて約百万人の方々がおいでになるわけですから、これを更に多くしてもらうということにもなるんだろうというふうに思っておりますけれども、宮内公文書館とか外交史料館で展示しても、なかなか場所も分からないとかでこの閲覧者、閲覧者というか入館者のカウントって低いですね。展示会を、特別展示をやっているから少し数がカウントされているので、なかなかここに閲覧に行く人は私少ないと思います。せっかくの貴重なものは、やっぱり今度の新しくできる国立公文書館で全国の皆さんを始め世界の皆さん方に見てもらうということは、とても大事なことなんだろうというふうに私は思っております。
　もう一点、我が国の重要な公文書を後世に残していくため、この国立公文書館につきましては、世界に誇れる、今回の面積等を見ても世界から比べるとちょっと小さいような気がしますけれども、しかし立地の関係もありますので、これはこれで理解したいと思いますけれども、しかし、取組を是非、世界に誇れる公文書館をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さらに、行政文書の管理についてもいろいろ今国会でも議論になっておりますけれども、より一層適正な管理が行われるように見直しが必要と考えますけれども、政府としては、行政文書の管理に関するガイドラインを改正するとのことでありますけれども、具体的にはどのような見直しを行うのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政文書に関するガイドラインにつきましては、今、公文書管理委員会で検討をしていただいているところであります。
　内容が確定しているものではありませんけれども、現時点での改正点では、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成する、意思決定過程や事務事業の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については一年以上の保存期間を設定する、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により、可能な限り正確性を確保することなどを定めることとしております。また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実等を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと思っております。
　こうした取組を不断に行う中で、制度の見直しの必要性があれば法改正も含めて検討してまいりたいと思っております。
　ガイドラインで一年未満の文書、歴史公文書の区別をしていくわけでありますけれども、その後、一月から三月までの間に各府省において各府省ごとの規則を作っていただきます。この府省の規則につきましても、公文書管理委員会、まあ外部の有識者でありますけれども、公文書管理委員会においてそれを見ていただいて、しっかりとしたものが四月から運用できるようにしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　公文書管理法が制定されて八年になりますけれども、まさにこの趣旨が徹底されていないのは、私は行政の怠慢だと思います。情報公開、透明性が高まっている中で、国民の疑念が起きないような形でこの管理をしっかりやっていただきたいと思います。
　梶山大臣は御退席いただいて結構です。どうぞ取り計らいをお願いします。
○委員長（榛葉賀津也君）　大臣。
○岡田広君　それでは、松山大臣に、保育士対策について、保育士不足の問題について、もう時間がなくなりましたが、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　二十七年の一月の補正予算の中で就労支度金という制度ができまして、四十四億予算が組まれました。潜在保育士が保育士になると二十万円支払って、二年勤めれば返さなくてもいいということですけれども、これは二万二千人の予算が組まれてスタートした事業でありますけれども、当初二百五十人ぐらいの人たちしか使わなかったということになるんでしょうか。
　それで、今度は二十八年補正、十月のときに補正やりまして、これ、繰越しと合わせて更に十九億円プラスして六十三億ということで、今度は一挙に二十万円から四十万円に、就労支度金、しました。一年たたないうちに、検証もしないうちに二十万から四十万になるというのは、ちょっと私、今まで国会にいて考えられないんですけれども、それだけ保育士不足は進行しているということなんだろうと思います。
　保育士は、二十七年の厚労省の統計、二十六年の統計ですかね、今は五十万ぐらいいるんでしょうか、四十二万という数字出ていまして、このときの潜在保育士は八十万、介護福祉士六十六万、潜在が五十二万、看護師は百四十七万の人たちが就労していて潜在が七十一万と、この三つの数字だけ挙げても保育士は就労している人の倍近い人が潜在でいるということを考えても、その人たちがなかなか戻らないという、そういう中で今回キャリアアップ助成金という制度をスタートしましたけれども、この制度、本当に現場混乱しています。
　これはちょっと時間がないから多く言いませんけれども、今回、今日の、新しい経済政策パッケージというのが新聞で報道されましたけれども、二〇一九年四月から保育士は、人事院勧告に伴う賃金引上げに加えて一％、月三千円賃金引上げを行う、これはこれでいいことだと思いますけれども、介護職員については二〇一九年十月から、勤続十年以上の介護福祉士、これは一律月平均八万円相当の処遇改善を行うというのが報道されました。
　これはこれからの話ですけれども、やっぱりキャリアアップ助成金ということで、七年以上で四万円の人を、例えば公定価格の二人出すとか、そしてそのほかはならしてもいいとか、三年勤めれば五千円以上やると、これ全部にやるわけじゃないですよね、キャリアアップですから。しかし、研修をやるといっても、現実に、今年はみなしでいいんだけれども、来年は今年の状況を見ながらここをどうするか決めるということなんですけれども、恐らく来年も保育研修できないと思いますよ。四分野やれとかいうことですけれども、一分野十五時間掛かるから、まあ三日ぐらいは掛かるでしょう。
　代替保育士の予算も国は組んでいるけれども、代替保育士がいないという現状ということです。ほかのアップにならない人がアップになる人の分も子供を見るということになるので、ここのところ、やっぱり処遇改善というのはならしてという、この介護福祉士の月八万円というのはすばらしいと思うんですけれども、こういう考え方にならないかどうか、この点だけ、もう時間ですから、政府参考人、答弁はいいです、大臣の答弁だけひとつお聞きかせいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えします。
　保育士の処遇改善でございますが、今年度から、先生がおっしゃるように、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、勤務経験がおおむね七年以上の保育士に四万、そして三年以上の保育士に五千円ということで実施をしておるところでございます。
　実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮をし、月額四万円の処遇改善については、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただけば、主任保育士を含むその他の職員に月額五千円以上四万円未満の範囲で配分するなど、柔軟な運用も可能ということにしております。また、研修に係る要件は、平成二十九年度はこの要件を課さずに、平成三十年度以降、職員の研修の受講状況等を踏まえ検討することとしております。
　国としましても、保育事業者への説明会、あるいは保育事業者からの相談対応などを行う自治体に対して必要な経費を全額補助をするということなど、各施設におけるキャリアアップの仕組みが定着するよう支援をしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　時間来ました。やはり是非、大臣、ここはキャリアアップということは必要ですけれども、やっぱり一律の処遇改善ということを念頭に入れながら今度是非進めていただきたいと思います。
　終わります。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　まず、北朝鮮が十一月二十九日未明に発射した弾道ミサイルにつきまして、これ、私どもといたしましても断じて容認できず、断固として抗議することをまず申し上げたいと思います。
　まず、国民保護という観点から官房長官にお聞きします。
　長官は十一月三十日の当委員会での御発言で、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。」とおっしゃっているわけですけれども、まさに極めて深刻な事態だと私も思っております。
　四千キロの高さから落下して本土から二百五十キロの地点で落下したということですから、これ、まかり間違えれば日本の本土にも落下してしまう可能性も十分あるんではないんだろうか、そういう部分があるんですけれども、この辺り、官房長官としてどのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、最大の脅威と私が申し上げましたのは、北朝鮮は昨年二回核実験を行いました。その前は三年に一回だったんです。今年になって、もうまさに広島に投下されたあの原爆の十倍という規模のものでありました。そして、今委員からお話がありましたように、弾道ミサイルを、日本を越えたもの、さらには先般は我が国領域に落下をしてきている。そうしたことを繰り返す中で、さらに日本列島を核爆弾で海中に沈めるとか、そういう発言も実はあったわけであります。
　そうしたことから、我が国としてはかつてない脅威である、そうした危機に対して政府としては二十四時間三百六十五日、国民の安全、安心を確保するのが最大の責務という形で、今総力を挙げて万全の対応を取っているということであります。
○白眞勲君　防衛省にお聞きいたします。
　このミサイル落下地点、あらかじめ予測できたのでＪアラートは作動させなかったということですよね。つまり、その大体の落下地点、例えば北緯何度、東経何度ということまで分かっていたということでしょうか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下地点の予測に関する詳細を明らかにいたしますと、自衛隊の弾道ミサイル防衛能力を推察されるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと考えております。
　その上で申し上げますと、一般論でございますけれども、弾道ミサイルは、その特性上、放物線を描くように上昇、飛翔、落下することが一般的でございます。レーダーでミサイルを探知、追尾を継続し、その発射地点や発射方向等を把握すれば、ブースト段階と呼ばれるミサイル飛翔中の初期段階でもその落下予想地域や落下予想時刻などを解析することが可能でございます。
　お尋ねの十一月二十九日に発射された弾道ミサイルについても、その発射直後からレーダー等で探知、追尾して得られた航跡情報を解析し、内閣官房に速やかに伝達したところであり、その結果、ミサイルの落下による我が国領域における被害は想定されなかったことから、内閣官房からＪアラートを通じた国民への伝達は行われなかったものと承知しております。
　防衛省といたしましては、国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であると考えており、引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁と緊密に協力しながら、国民に対する迅速な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　そこで、防衛省にお聞きしたいんですけど、アメリカのＣＮＮなど複数のメディアが報道したところによりますと、今回の新型大陸間弾道ミサイルが大気圏の再突入時に分解して、再突入に失敗したとの見方を伝えているわけなんですね。また、別の報道によりますと、爆発してばらばらになったと話している飛行機の、旅客機の搭乗員もいるわけですけど、この事実関係についてはどうなんでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　十一月二十九日に北朝鮮が発射いたしました弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したとの報道は承知をいたしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対しまして、今回発射されました弾道ミサイルにつきまして、射程を含め全ての要素について分析中と述べているものと承知しております。
　防衛省といたしましても、今回の発射で北朝鮮が再突入技術を実際に実証したか否かについては引き続き慎重な分析が必要であるというふうに認識をいたしております。
　その上で申し上げますと、北朝鮮は、今回の発射について、再突入環境で戦闘部の信頼性を再実証したと発表するなど、かかる技術の確立を重視しているものと思われます。防衛省といたしましては、今回の発射の詳細につきまして引き続き所要の情報を基に総合的、専門的な分析を行ってまいります。
○白眞勲君　総合的、専門的な分析を行うのは結構なんですけど、非常に国民としても、これは技術を確立したか確立していないかは非常に重要な部分だと思いますから、これ、分析したら公開するということでいいですね。
○政府参考人（齋藤雅一君）　分析の結果につきましては適切な形で公表してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　公表していただくということですので、本当に、適切にですけれども、お願いしたいと思いますが、今回、官房長官は、ミサイルがまだ飛行中、水上に落下していないうちに直ちに記者会見を開くなど、これは初動捜査、万全を期しているというのは私も評価したいと思っています。
　ここで国交省と水産庁にお聞きしますけれども、付近の飛行中の航空機や航行中の船舶に対してはどのような対応をされたんでしょうか。
○政府参考人（馬場崎靖君）　ミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、十一月二十九日三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に航空運送事業者や海運事業者等に対して自動転送により伝達をしております。また、同時刻、三時二十五分に海上保安庁からも航行警報等を発出しております。
○白眞勲君　ということは、飛行中の航空機とか操業中の漁船には連絡が行ったということなんでしょうか。そこなんですよ、ポイントは。連絡が行っているのかどうかです。
　今まで私いろんな報道を見ていても、連絡聞いたという話、聞いていないんですよ、私。どうなっているんでしょうか、その辺は。
○政府参考人（馬場崎靖君）　国土交通省といたしましては、例えば、先ほど申し上げましたとおり、まずは海運事業者に対して自動転送を行っております。各船につきましては、その海運事業者のルートから情報が流れるという仕組みを取らせていただいております。
　また、情報の速達性を重視いたしまして、全ての船舶ではありませんが、直接このミサイル発射情報を自動転送できるように鋭意その範囲を拡大しているところでございます。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まず、このミサイル発射情報につきましては、水産庁としては、三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に漁業無線局等にその同じ情報を発出したところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、船に届いているかですよ、飛行機に届いているか、これについてお答えください。
○政府参考人（馬場崎靖君）　まず、航空機につきましては、各航空運送事業者を通じて各航空機に情報が伝達されていると承知しております。また、航空局の管制を通じまして管制官から情報が流れるという形を取っております。
　船舶につきましては、先ほど申し上げたとおり、海運事業者のルートとともに国土交通省の自動転送によりまして船舶に情報を伝達しておりますが、これは全ての船舶になっているというわけではございません。
○白眞勲君　大韓航空機とかキャセイ航空機の情報がもう今報道で流れています。そういった航空事業者に対しても連絡しているんですか。その辺りどうなんですか。日本の上空を飛んでいる飛行機は別に日本の飛行機、航空会社だけじゃないですよね。特に夜間です、深夜です。それはやっぱりほかの航空会社も飛んでいるわけですよね。それについて確認が取れたのかどうか、それをちょっと。
　何か、今までの情報は、事業者に対しては行っているというのは分かるけれども、管制官に行っているのか、そして飛行機に届いているのか、それについて教えてください。
○政府参考人（馬場崎靖君）　航空機の情報提供につきましては、内閣官房から連絡を受けた後、関係部局で電話等により情報を確認した上で、各管制機関を通じて飛行中の航空機に伝達をしております。
○白眞勲君　官房長官、これ、この時期というのは日本海でイカやカニの漁をしている船が多くいるようなんですね。様々な報道を見ても、落下する以前に何らかの情報を関係当局から得ているというものを、私が見たところはなかった。
　やっぱりこの辺り、官房長官としても、政府全体としてもう一回この辺り検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、例えば航空機については、答弁あったように、それは伝達をしているということでした。船舶についても、これは海上保安庁や、あるいは水産庁を通じて対応することにマニュアル上なっています。
　もう一度、委員の御指摘でもありますので、現実的にどうだったかということを検証させて、そして届いていなければなぜ届いていなかったのか、そういうことも含めてしっかり対応させていただきたいと思います。
○白眞勲君　まさに是非それをやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、あと、私がかねてから主張しているのがこの落下したミサイルの回収の件なんですね。これ、平成二十一年に当時の中曽根外務大臣は、科学技術庁の船舶技術を使ってＨⅡロケットの失敗の原因を探るため、二、三千メートルの深海でかなりの数の部品を引き揚げたことがあると答弁しているんですね。
　去年の十月にも私は安倍総理に対してこの件で質問した際に、しっかりと、これ安倍総理が言ったんですよ、しっかりとというのは。しっかりと真剣に三千メートルという深海においてもミサイルの部品の回収の検討をしていると答弁されているわけなんですね。
　そこで、官房長官にお聞きします。
　この落下地点もはっきりしているわけです、ある程度は、わけで、これ、もし回収できれば、当時の防衛大臣、答弁しているんですけど、性能や製造技術に関する情報が相当得られるんではないかと、そういう可能性、僕はあると思います。
　私は、どうなんでしょうね、安倍総理の答弁から一年以上たっているわけですし、この検討状況、そしてまた捜索中なのかどうか、現在、その辺も併せて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　総理も委員の質問にそのように答弁しておりますように、政府としては、この回収を行ってその詳細を分析をすることによって性能も把握することができるわけでありますので、我が国の安全を確保する上では極めて重要なことだという認識ははっきりと持っております。
　一方で、深海に沈んだミサイルの場合、発見が容易でない、さらには捜索、回収には種々の困難な課題があることもこれ事実であります。
　現在、発射された弾道ミサイルの種類、落下地点、その状況を踏まえて関係省庁が連携をして必要な取組を行っていますが、現在どのような状況かについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることから差し控えはさせていただきますけれども、こうしたことについては積極的に回収に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○白眞勲君　いや、まさにおっしゃるとおりで、やっぱり飛んでいるのをレーダーで見たり何なりよりも実物見れば一発で分かるわけで、実際に韓国では、これすごく水深浅いところだったからすぐ回収できちゃったんですけれども、こういったこともやって、相当分解して中のものも見たりしていますので、是非これどんどんやってもらいたいなと思うんですけど。
　そういった中で、この発射事案に関連して、国民保護の観点から、もう一点、Ｊアラートの件で質問したいと思います。
　前回、日本列島の上空を通過したミサイルの際、一部の携帯電話、これＪアラート鳴ったわけですけれども、一部の携帯電話、いわゆる格安スマホと言われるものなどではその情報が伝達されなかった例がありましたけれども、その折、総務省は改善する旨のお話してくださいました。その後、その辺り、どのような改善がされたんでしょうか。
○副大臣（奥野信亮君）　八月のミサイル事案の際、地方公共団体の防災行政無線等に支障が生じたケースがあったことから、Ｊアラートについてはその後順次、不具合の解消対策を進めているところであります。
　一方、Ｊアラートによる情報伝達は、携帯電話、スマートフォンに配信される緊急速報メールによっても行われておりますけれども、現状において、一部の携帯電話等でメールの受信ができないということが課題と考えております。このことから、総務省としては、現在、緊急速報メールを受信できない端末については、受信が可能となるよう関係事業者への要請を行っているところであります。なお、現時点では、緊急速報メールを受信できない端末については、例えば民間事業者のスマートフォンアプリを活用するなどの対策を都道府県等を通じて広く国民に紹介させてもらっているところでもあります。
　携帯電話等に配信される緊急情報メールは、Ｊアラートによる情報伝達において有効な手段と考えられることから、国民の皆様に確実に届くように引き続き努力をしてまいります。
　以上です。
○白眞勲君　いや、副大臣、おっしゃるとおりで、前回の御答弁のときにはこうおっしゃっているんですね。これはどうしても機能として入れてもらわなければ困るんだと、こういう話をしなくちゃいけないとさっき言ったところでございますと、こう言っちゃっているんですね。
　今、要請とおっしゃいましたよ。要請じゃ駄目ですよ、これ。ある程度強制力を持っていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。これ、国民安全という部分であります。この辺について、副大臣、どうでしょうか。今の要請という言葉はちょっとおかしいんじゃないですか。
○副大臣（奥野信亮君）　よく検討して、要請よりも更に強いことが言えるかどうか、積極的に考えます。
○白眞勲君　いや、これ、考えますじゃないんですよ。機能として入れてもらえないと困るんだと言っているんですよ、これ。副大臣御自身が言ったんです、これ。だから、そこははっきりとやっぱりやるようにちゃんと総務省として指導していかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　委員御指摘のとおり、実際に緊急速報メールが確実に届くというのは重要だということで、その後、これは基本的に携帯電話に実装されているＯＳ、これを、アイフォン関係についてはｉＯＳが使われていますけれども、この部分については既に緊急速報メールが届くということを確認しております。アンドロイド系につきまして現在関係事業者との間でやり取りをしておりまして、そういう意味では、方向としてはいい方向に今行くような状況になってきている。ただ、今の段階で実装できているかというとなっていないということで、今申し上げたように、努力をしている、要請をしているという申し上げ方をしておりまして、今後とも最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　何かちょっと弱々しい答弁に聞こえるんですよね。
　この前は副大臣は相当強く言っているんだから、やっぱりこれは、国民保護という部分においてそこに差が付いちゃいかぬのだと思うんですよね。安いスマホだと通りませんよなんというのは、これは話にならぬわけですから、そこはしっかりとお願いをしたいなと思います。
　そういう中で、このＪアラートで、弾道ミサイルが飛んでくるときは非常に短時間で飛んでくるわけですけれども、すぐそばの堅牢な建物とか地下街に逃げ込んでくださいということを周知しているわけですよね。安倍総理は、この十一月三十日に、「堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところ」と答弁されておるわけですけれども、私、このような施設知らないんですけれど、どこに今どのぐらい、何か所あるんですか。
○政府参考人（横田真二君）　御指摘の避難施設でございますが、国民保護法に基づきまして各都道府県知事が避難施設を指定するということになっておりまして、今年、平成二十九年の四月一日現在で全国で九万一千七百三十五施設指定がなされております。
○白眞勲君　どうやって知るんですか、それ。
○政府参考人（横田真二君）　この指定された施設につきましては、内閣官房の国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこで各都道府県の避難施設を公表をいたしておりまして、そこでは、避難施設の名称、それから市町村名、それから場所、それは地図で検索できるようになっております。それから、その避難施設の性格といいますか、コンクリート造りであるかどうか、地下への避難が可能かどうか、そういうものを掲示いたしております。
○白眞勲君　横田さん、ミサイル飛んでくるのに何分か分かっていますか。三分から五分ですよ。そのときに、横田さんはこの国民保護ポータルサイトをクリックしながらどこに避難所があるかを見てから避難する、横田さんはそれだけの速いスマホを動かせるだけの力あるんですか。
○政府参考人（横田真二君）　これ、公表いたしておりますのは、事前に自分の家若しくはその行動範囲の中でどういうところがあるかというのを事前に皆さんに見ておいていただいて、その近く、一か所じゃありません、行動範囲広ければ何か所もございますので、その中で一番近いところにという意味でございますが、実際に飛んできたときには、この指定されているかどうかにかかわらず、近くにビルなり地下に潜れるようなところがあれば、すぐそこに避難してくださいということを呼びかけております。
○白眞勲君　横田さん、御答弁しながら自分で矛盾感じませんか。これ、高齢者どうするんですか、高齢者。お子さんどうするんですか。
　何か最近、政府は何でもインターネットで全部出ていますからみたいになっちゃっているんだけど、それは便利でいいんだけど、やっぱりもっとこの辺りをしっかり考えた方がいいですよ。
　ちょっとお手元に、見ていただきたいんだけど、お配りした資料があるかと思います。これ、一番目の資料、これ韓国のマークなんですね、一番上にあるのがね。これ、どこにでもこれがシェルターのところには、これ、ハングルで退避所と書いてある、退避所。それで、デザインはそれぞれの意見があるからどうであれ、目立つには目立ちますよ、これ。それで、これをいろいろなところにもう貼ってあるの。韓国に行った人だったらみんな分かりますよ、これ。こういったものを私は、マークをもうちゃんと作って、自分の例えば毎日通勤しているところだったらマーク見ていますから、頭の中に認識できるんですよ。一々スマホで何とかポータルサイトを見てやる、その辺り、もう少し気が利いた方がいいんじゃないかなと私思うんですね。
　官房長官、こういうマーク作ってやった方がいいですよ。これ、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　参考にさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　何かあっさり参考にさせてもらいますと言うんですけど、ちゃんとこれ公募して、こういうマークも作った方がいいと思います。もう一回ちょっと答弁お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今、突然でありましたので、現実的に韓国でこのような対応を行っている、そういうことを今承知したわけでありますので、参考にさせていただいて、できるだけ最小限の被害にとどまることができるようにするのが政府の責務ですから、そこは対応させていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、もう是非前向きに、今言っていただいたので、横田さん、是非これ考えてください、こういったことも。お願いします。
　それでは次に、最近急激に増えた、大和堆周辺の我が国排他的経済水域で違法操業している北朝鮮の漁船が急激に増加していることに、ちょっとお聞きしたいと思います。これ、外務省にお聞きします。
　最近増えていますが、特に昨年十月以降顕著になってきているとの指摘もあります。なぜ増えてきているのか、外務省はどのような分析をされていますでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　確定的に申し上げるのは難しいところがございますけれども、北朝鮮に対する制裁が効いてきている中で、北朝鮮当局が漁業を奨励していると、したがって、それに伴って違法操業が増加しているという見方があるということは一面承知しております。ただ、繰り返しになりますが、確定的に申し上げるのは難しいところがございます。
○白眞勲君　まさに、私どもも、それは確定的にはなかなか言えない、今おっしゃるとおりなんだと思うんですね。
　ただ、もう一つ、これは韓国側の情報ですけれども、北朝鮮は、国際社会から厳しい制裁の影響で枯渇した資金を補うため、中国に北朝鮮周辺の漁業権をどんどん売却していると、去年の段階で北朝鮮周辺の海域で操業している中国漁船が二千五百隻に上ると出ているんですね。つまり、去年以降、北朝鮮の漁船が、自国周辺の海域では漁業権をなくされちゃったために、結果的には中国の船に追い出されちゃう。そしてまたもう一つ、今、金杉局長さんおっしゃいましたように、金正恩氏の無理な、いわゆる水産戦線とか言われているらしいんですけど、水産というのは水産庁の水産に、戦線は戦闘の戦に戦線ですね、の掛け声の下、多数の粗末な木造船が魚を捕りに出かけている。この結果、日本の排他的経済水域に粗末な木造船が侵入しているとも取れるんですけれども、外務省、どうでしょうか、その辺は。
○政府参考人（金杉憲治君）　中国が北朝鮮の近海における漁業権を購入しているという報道があるのは事実でございますけれども、中国側はそれを公的に認めたことはないというふうに承知しております。
　ただ、事象としましては、北朝鮮の船が近海から離れて、より遠洋で漁業しているということはございますので、その報道、一面の真実はあるんであろうというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、まさにおっしゃるとおりだと思う。これ、ちょっと水産庁さんに、これ別に質問通告していないんですけど、ちょっと聞きたいんですけれども、これ、テレビに出てくるあの木造船というのは、あれ、外洋で日本まで来るような船なんでしょうかね。何か、私はこれ、日帰りで沿岸でちょっと魚を捕って帰ってくるような船にしか思えないんですけど、その辺、水産庁として分かる範囲内で結構ですから、おっしゃってください。
○政府参考人（山口英彰君）　突然の御質問ですので正確にはお答えできないんですけれども、あのくらいの大きさの船ですと、日本の漁船で見ますと、やはり沿岸域を中心とした海域での操業が想定される船だと思っております。
○白眞勲君　まさに私、そうだと思うんですね。
　ですから、非常にこの辺、私は単に、これは安倍総理が本会議で、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的にこの大和堆周辺に配備して、放水等の厳しい対応によって退去させておりますと答弁されたんですけれども、単に水掛けて追い出しているだけでは、なかなかこの根本的な原因の解決には僕はならないような気がするんですね。
　そういったことから、これは金額も三千万ドルから七千五百万ドルまで何か最近現金が増えて、結局、国際社会からの圧力によって、つまり経済制裁により、現金収入の抜け道を防ぐため漁業権の中国への売却が結果的に深刻な事態を引き起こしているんではないんだろうかとも私は取れるんですね。
　官房長官にちょっとお願いしたいんですけれども、こういったものも是非、根本をちゃんとたたかないと、やはりこういった問題というのは僕はなかなかなくならないような気がするんですね。この辺りについてお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、我が国としてできることでありますけれども、それは、我が国の排他的経済水域内において無許可で操業を行うことは、これは明確に違法でありますので、水産庁と海上保安庁で平素から連携をして警戒監視を行い、無許可の外国漁船が侵入し、操業していると見られた場合には警告等を行って退去させる、先ほど委員からお話がありましたように、現に放水をして追い払う、そういうことを現実的には行っております。
　それと同時に、政府として、この排他的経済水域内での違法操業、これに対して毅然とした対応としてどのようなことができるのか。これ現実的には、警戒をして、放水によって、放水をするとほとんどの船は、あのような小型の船ですから、全て退去するんです。しかし、また時間を置いて来るという、そのイタチごっこですけれども。ただ、毅然として繰り返すことが大事だというふうに思います。
○白眞勲君　もちろんそれは、繰り返していくって必要ですけれども、この辺りの、私、今申し上げましたような部分についての根本的な部分も一度研究した方がいいんじゃないかと思うんですけど、官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　中国との関係も含めて、そこもしっかり精査してみたいというふうに思います。
○白眞勲君　国家公安委員長に、時間がなくなっちゃったんでもう本当に申し訳ないんですけれども、一問だけちょっと。
　最近、私、ずっとこの北朝鮮の船舶の上陸案件、非常にもう、何ですか、大変、小屋を荒らして盗みをしたのではないかみたいな部分もあったりして、非常にこれ、これもちろん法に従って対処するのはもちろんなんですけれども、このようなことが起きないようにどのようなことができるか研究する必要があるんですけど、この資料に書いてあるように、私、十年前にも同じようなことを言っているんですよ。資料に、官房長官に私、このときの塩崎官房長官に私申し上げて、研究しますと言っているんですよね。研究、まあしたんだろうなとは思うけれども、なかなか、うまく本当にどこまでいったんだろうなというような、あるんですね。
　そういう中で、ちょっと私、テレビで見ていてちょっと気になったのは、これ、御存じのように、ＪＳＡ地域とかいわゆる板門店でこの前脱北した兵士なんか見ていると、相当感染症に感染していたりとか非常に大きな問題が出てきているということもあります。そういったことを考えますと、これ韓国の報道ですけど、金剛山地区の村の寄生虫感染の実態を調べたところ、住民の九五％が感染していたという報道もあるんですね。
　ですから、警察や保安庁の職員の皆さんの対応ってちゃんとしておかないと、衛生、手袋、手袋というのはゴム手袋とか、マスクとか。何かテレビ見ていると、やっている人もいるけどやっていない人もいるんだよ、見ていると。やっぱりここ徹底した方がいいと思うんですね。ここだけ、職員さんのやはり健康ということもこれ十分に考慮しなきゃいけないということを考えますと、それについてちょっと一問お答え願いたいと思います。
　それから、厚労省には、もう今日時間ないんでやめます、申し訳ないんですけど。
○国務大臣（小此木八郎君）　白眞勲委員の重要な御指摘だと思っています。
　例えば、十一月に入りましてから三件漂着案件がございまして、十一月二十三日の深夜の件でありますけれども、これは、秋田県由利本荘において住民からの一一〇番通報がございました。県警の警察官が国籍不明の八人の男を発見をいたしました。由利本荘において県警の警察官が発見した国籍不明のこの八名について、今言われた御指摘の点について十分に考慮した上で、最寄りの警察署に保護した当日、検疫当局や保健所の職員が検査を実施いたしました。その結果、特段の異常は認められなかったという報告は受けております。
　警察としては、平素から関係機関と連携して我が国への不法上陸等の水際阻止に努めているものと承知しておりますが、改めて、御指摘のような可能性があり得ることも十分に踏まえて、検疫当局等の関係機関と緊密に連携し、国民の生命、身体を守るため、必要な備えをしっかりとこれからも引き続き行ってまいりたいと申し伝えたいと思います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　まず、今年五月に成立しました次世代医療基盤法について質問したいと思います。
　この法案が成立しまして、大量の医療情報を匿名化することでビッグデータとして研究しやすい環境が整備されると思います。そうした大規模研究を通して患者さんに最適な医療の提供が実現できると期待されているところですけれども、現在、法施行に向けて基本方針の策定、匿名加工事業者の認定基準について検討されていると承知をしております。
　そこで、基本方針の策定に当たりまして、研究の面から二つのことを取り上げたいと思います。
　一つは、ビッグデータの研究にあっては、大量の医療情報が収集できるかどうか、つまり、医療機関がデータをちゃんと提供してくれるかどうかがポイントであると考えます。
　医療情報提供を促進するためにどういった施策を考えておられるのか、情報を提供する医療機関などへのインセンティブの付与、そういったことを基本方針に盛り込むべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。