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○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束、これを改めて確認することができました。
　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化することという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認をいたしました。
　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行い、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認識の共有を図ることができました。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、Ｇ７以外の招待国との間でも、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるとのメッセージを発出することができました。
　また、核軍縮に関しましても、ロシアによる核の威嚇が行われる中で、広島にＧ７首脳そしてゼレンスキー大統領等を迎えて議論を行ったということは、力による一方的な現状変更のための核兵器の威嚇、ましてやその使用はあってはならないというメッセージを緊迫感を持って発信することになったというふうに考えておるところでございます。
○岩本剛人君　改めて機会があると思いますので、そうした中でまた我々もしっかり今回のＧ７サミットを終えて努力をしていければというふうに思っていたところでありますし、是非、いずれ林大臣も恐らくあの真ん中に立たれるような立場になろうかと思いますので、また今後ともいろんな形で議論をさせていただければというふうに思います。
　それで、続きまして、議案について質疑をさせていただきたいと思います。余り時間がないので、できる限り簡潔にと思います。
　御案内のとおり、我々の経済を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。以前は、貿易立国と言われて、自動車の輸出等大変大きな貿易黒字が記録したところであります。また、その当時は日米の貿易摩擦も大きく取り沙汰されていたところであります。
　ただ、最近、新聞報道でもありましたけれども、昨年度の貿易収支は、円安と資源高の影響を受けて、二十一兆七千二百八十四億円という過去最大の貿易赤字を記録したわけであります。また、この貿易収支の赤字基調というのが続いている状況でありまして、また一方で、我が国の貿易、経常収支、貿易収支を支えているのは、当時の貿易立国というより、投資収益が今の貿易収支を支えている状況になってきております。
　ＯＥＣＤによりますと、日本の投資活動による収入は世界最大ということでありまして、それによる所得は約五十兆円、すなわち我々ＧＤＰの一割に迫る状況になってきております。御案内のとおり、我々日本の企業が所有する知的財産においても収入は増加をしている状況でありまして、この経常収支の構造変化、いわゆる貿易立国から投資立国へシフトしてきているように思うわけであります。
　そうした中で、今回、海外投資を保護して促進しているのが今国会にも提出をされております投資協定や租税条約かというふうに思います。
　政府は、以前より、アクションプランにおいて、それぞれの条約等に積極的に取り組んでこられてきたわけでありますけれども、今回もこうした協定を締結しようというふうに思います。投資立国であります我が国にとって非常に重要な今回の提案については取組であるというふうに思います。
　日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約について、それぞれ締結をする意義についてはどのようなふうに受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。
　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。
　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきているところでございます。
　アゼルバイジャンについては、一九八六年に発効しました日ソ租税条約をソ連の解体、独立後に承継してきているところでございますが、日ソ租税条約をアゼルバイジャンとの間で全面改正して新たな条約として締結し、投資所得に対する課税を軽減するほか、条約の濫用防止措置及び租税債権の徴収共助の導入、並びに租税に関する情報交換の拡充を行うことは、両国間の投資、経済交流を一層促進するために大きな意義があると考えております。
　最後に、アルジェリアは、エネルギー価格の高騰に伴いまして、現在、国際社会において存在感を発揮をしております。同国には、石油、天然ガス分野を中心に日系企業が進出をしておりますが、現在、産業の多角化を目指してビジネス環境の整備が進められており、更なる日本企業の進出も期待されております。
　このような経済関係の発展を踏まえまして、日本とアルジェリアの間で租税条約を締結し、投資所得に対する課税の減免等により、課税範囲についての法的安定性や予見可能性を高めるとともに、国際的な脱税、租税回避に適切に対処するための枠組みを構築することを通じまして、両国間の健全な投資、経済効力を促進することは非常に有意義であると考えているところでございます。
○岩本剛人君　時間がありませんので、併せてちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣から答弁がありましたウクライナでありますけれども、現在、ウクライナを世界各国で支援しようという方向でありますけれども、ウクライナに対しての租税条約の状況というのはどのようになっているのか。是非、妥結、今後の動きに向けて、我々日本の国としても積極的に取り組むべきだというふうに思います。
　また、サミットでもお話がありましたグローバルサウスなんですけれども、アクションプランにおいては、中南米、いわゆる等に対して積極的に投資協定の締結を進めていくという方向性が出されているんですけれども、このグローバルサウスに対してどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国とウクライナの間の話でございますが、一九八六年に締結されました日ソ租税条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えて、お話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で、二〇二一年の三月から現行の日ソ租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行っております。
　個別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、我が国としては、今後、ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて、引き続き租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねですが、日本政府として、これまで、投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして、その結果、現在までに五十五本の投資関連協定が発効済み又は署名済みであります。八十の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーし、我が国の対外直接投資残高の約九三％をカバーすることになります。
　今後の見通しでございますが、交渉事であるため予断はできませんけれども、先般のＧ７広島サミットでも確認をされましたように、我が国としては、グローバルサウスの国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与の強化を重視しておりまして、経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、中南米やアフリカを中心に、投資先として潜在性を有する国との投資関連協定の締結に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、議案の条約について質問させていただきます。
　バーレーンとの投資協定でございますけれども、これまで政府が結んできた投資協定は、参入の段階に当たって相手国の企業との同等の条件を確保するいわゆる自由型の投資協定を近年頑張って結んできたというふうに理解しております。しかし、今回、バーレーンとのこの協定というのは投資の設立の後のみに保障される保護型になっているんですが、その理由、経緯、また今後を含めた政府の投資協定の一般についての方針、それについて答弁をお願いします。
　また、あわせて、この国会で今審議中ではあるんですが、まあいいことだと思うんですけれども、日本・バーレーン貿易・投資ワーキング・グループ設立が、今月の十日、外務省によって発表されております。このワーキング・グループの設立の経緯と狙い、また中東の他国とのこうした取組の有無について簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。
　今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。
　投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点また質の確保の観点を考慮した取組を進めていく考えでございます。
　また、五月十日に設立に関する文書の交換が行われました日本とバーレーンの貿易・投資ワーキング・グループにつきましては、貿易投資ビジネスにおける更なる関係強化や、両国の中小企業間のビジネス交流を促進するために協議を行う枠組みでございまして、両国の経済関係を更に強化するものでございます。同様の枠組みは、サウジアラビア、ＵＡＥ、カタール等との間でも設置をされているところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では次、租税条約ですが、アゼルバイジャンまたアルジェリアとのこの租税条約、両方にこれ共通する措置になっているんですけれども、いわゆる仲裁規定が盛り込まれていないわけでありますけれども、他方、一昨年の九月の一般社団法人の日本貿易会の国際課税連絡協議会が発表した税制改正の要望においては、仲裁規定を盛り込むということが要望で出されているところでありますが、今回、仲裁規定の手続が入らなかった理由、経緯と、あと、一般的に、一般論も含めてこうした条約の今後の見直しの可能性について答弁をお願いします。
○政府参考人（中込正志君）　申し上げます。
　仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。
　しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、今回のお出ししておりますアゼルバイジャン、アルジェリアの条約でございますけれども、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに判断されたところでございます。
　他方で、アゼルバイジャン及びアルジェリアとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大きな意味があるというふうに考えておりまして、両国との租税条約の早期締結が重要という観点から、先ほども申し上げました仲裁の意義、効果というのは得られないものの、仲裁手続の導入は見送って租税条約の締結を優先するということにしたところでございます。
　将来の見直し、御質問ありましたところでございますけれども、このような仲裁手続ありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進といった観点から、我が国としましては、一般的に租税条約の新規締結、改正交渉の中で仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくこととしているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　将来の見直しについて頑張っていただきたいと思います。
　我が会派は、この今回の三つの議案に賛成でございます。
　残りの時間でＧ７サミットなどについて質問させていただきます。
　先ほどの理事会の決定で、次回、Ｇ７サミット、大臣に御報告をいただいて充実審議させていただくことにさせていただいておりますが、その関連ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず外務大臣に伺いますが、Ｇ７の首脳が原爆の資料館を訪れているわけでありますけれども、そこの展示物ですね、この展示物はどのような目的で選ばれたもので、この具体的な内容、これは日本政府の責任において選んだものであるのか、また、その目的としては、原爆、核兵器の被害の実相というものを本当に生々しく、一人の人間として政治家として首脳の皆さんに感じていただく、体全体で受け止めていただくということが私は大事だと思うんですが。
　そうした中で、特に原爆の熱線などによる悲惨な人体の被害写真、亡くなった方の遺品ですとか破壊されたものですとか、いろいろあるんですが、やはり人体の被害写真というものを見ていただかなければ実相を全身全霊で受け止めていただくことはできないと思うんですけれども、そうした人体の被害写真というものが展示物の中に含まれていたのか、また具体的に、せめて数だけでも何点ぐらい用意をされていたのか、また最後に、Ｇ７の首脳が御覧になった展示物と招待国、八か国だったと思いますが、あと、ウクライナのゼレンスキー大統領が御覧になった展示物は同じものであるかどうかについて説明をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実相をしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要でございます。
　このサミット、日程全体を通して時間的な制約がある中で、可能な限り時間を掛けてＧ７首脳に被爆の実相に効果的に触れてもらいたいと、こうした考え方の下で、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただけるように準備をいたしました。各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容、そしてやり取りの詳細を非公開とすることにいたしました。したがって、これ以上の詳細は差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、各首脳には、静ひつかつ厳粛な雰囲気の中で被爆の実相への理解を深めてもらいながら、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会となったと感じております。その成果は、各首脳が資料館訪問後に記した芳名録におけるメッセージにも明確に表れておりまして、Ｇ７広島サミットのホームページでも公開をされておりますので、御覧をいただければというふうに考えております。
○小西洋之君　例えば、イギリスの首相ですけれども、伸ちゃんの三輪車という、当時三歳の男の子で、一度、私も外交防衛委員会、国会の委員会でも触れさせていただいたことがあるんですが、毎日、家の前で育ち盛りのかわいい男の子が楽しく買ってもらった三輪車で遊んでいたと。ところが、まさにその八月六日の朝、原爆の犠牲になってしまったと。男の子は亡くなり、その壊れた、無残に破壊された三輪車が遺品として残っている。また、血だらけのぼろぼろとなった学生服を御覧になった。あるいは、ゼレンスキー大統領は、原爆が落とされた瞬間、また、その後の広島の町が破壊されるそのシミュレーション、そういうものを御覧になったというふうに言っている。
　先ほど大臣がおっしゃった、この展示物を首脳の方々に見ていただく、その目的として、被害の実相に効果的に触れていただくというのは、まさにおっしゃるとおり、原爆、核兵器について国際社会が廃絶を目指して取り組んでいくその原点として、目的としては私も正しいと思うし、共有すると思うんですが、ただ、その展示物に、やはり一番見ていただかなければいけない人体の被害写真、それが含まれているかどうかということを、外務大臣が答弁を控える必要はないと思うし、それを国民や国会に対してきちんと御説明、外交の在り方として御説明をやっぱり私はいただくべきだというふうに思います。
　もちろん、原爆の投下国であるアメリカとの日米関係も含めて、日本が今厳しい安全保障環境の中で、現実の国際政治、安全保障政策を遂行していく中で、様々な政治としての考慮事項はあることは重々承知なんですが、ただ、原爆資料館のその展示物を見ていただいた、その中に人体の被害写真があるかないかを答えられないのは、私はやはり国民や国会に対する説明責任の在り方の点、それだけではないですが、においてもやっぱり課題があると思いますので、もう一度明確に、人体の被害写真が含まれていたかどうか。
　また、Ｇ７の首脳とほかの首脳の方々が同じ展示物を見たのかどうか。ちょっとさっきの答弁では分からなかったので、そこを明確にお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたとおり、各国との準備、調整の中で、Ｇ７首脳に限った形での視察といたしまして、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしました。
　その範囲で申し上げますと、例えば、禎子の鶴のストーリーを知っていただきまして、何点かの展示品については岸田総理からも説明を行ったというふうに承知をしておるところでございます。それ以上の詳細は差し控えたいと思います。
　また、招待国首脳やゼレンスキー大統領とＧ７首脳は同じ展示物かと、こういうことでございましたが、各国との準備、調整の中で、首脳に限った形での視察とし、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしたところでございますので、この詳細については差し控えたいと思います。
○小西洋之君　非常に残念な答弁だと思うんですけれども、では、次に参ります。
　問いの二番ですが、外務大臣に伺いますが、原爆慰霊碑に献花をしていただいたＧ７の首脳の皆様、ほかの方々もでありますが、特にＧ７の首脳の方々に対して、事前に、またあるいは事後も含めて、この慰霊碑、配付資料でありますけれども、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、この原爆の慰霊碑のこの意味を政府あるいは広島市などから説明をしているのか。この過ちには、この委員会でかつて何度か取り上げたこともありますけれども、核兵器使用だけではなくて、核兵器が使用されるその原因である戦争そのもの、戦争そのものを二度と繰り返さない、そうした広島のこの心、広島の祈りの意味だというふうに説明されているわけでございますけれども、そうしたこの原爆慰霊碑の言葉の意味について事前にＧ７の首脳の皆さんに説明をされていたのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７首脳による原爆死没者慰霊碑への献花の後、松井広島市長から、慰霊碑について、慰霊碑に係る説明を行いました。松井市長は、この碑文の趣旨につきまして、全世界の人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、人類全体が犯した戦争という過ちを再び繰り返さないという決意表明の誓いの言葉である等の説明を行ったというふうに承知をしております。
○小西洋之君　確認ですが、その松井市長の御説明というのは、私もちょっと映像で見たんですが、首脳の皆さんが献花をしていただいて、そこで松井市長が説明されているような、その場で説明をされているということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　小西委員がおっしゃるとおりでございます。
○小西洋之君　実は、前、オバマ大統領が慰霊碑の前で献花されたときも、これ質問しているんですが、実は、オバマ大統領が来日の前にいろんな手段を使って意味を説明しましたというような、結局理事会協議事項で政府から説明いただいたんですが、そのようなことはありました。
　いずれにいたしましても、やはり確認しなければいけないのは、非人道的な兵器であり、そして、それが使われる原因になる戦争、その戦争そのものもこの人間の世界において絶対あってはならない究極の非人道的な行為であって、そうしたもの、核兵器の使用と戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う、それが「過ちは繰返しませぬから」、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という趣旨であるということでございます。
　じゃ、このＧ７のサミット、広島ビジョンなども発表されているわけでございますけれども、そうした議論が、こうした広島の心、広島の祈りを踏まえて、それに基づいてなされているのか。これについては、原爆被爆者の各団体、あるいはＩＣＡＮといったような国際的な団体、様々な批判的な見解を出されております。かつての広島市長の方も非常に厳しい、被爆地の政治利用ではないかというような発言もされていらっしゃる広島の元市長の方もいらっしゃるわけでございますけれども。
　外務大臣、問いの三番ですが、このＧ７で核兵器の禁止条約、これについて議論がされているのかどうか、あるいはいずれかの会議、セッションや二国間など様々な形態があると思うんですが、それで議題に入っていたのか、議論していないのであれば、その理由。また、Ｇ７のうちのドイツはこの核禁条約について第一回締約国会議のオブザーバーで参加しているんですが、そうしたドイツの方針や姿勢、取組などについて、私はＧ７のこの首脳会議で議論するということもあってよかったと思うんですが、以上のことが議論されているのかどうか。また、そうしたことを議長国として提案などしなかった理由について、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７サミットでは他国の発言は紹介しないということになっておりますので、首脳間の議論の詳細を説明することは差し控えさせていただきますが、この核兵器禁止条約につきまして、我が国は核兵器のない世界の出口とも言える重要な条約であると考えておりますが、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思っておりまして、そのためにも現実的かつ実践的な取組を進めていかなければならないわけでございます。今回のＧ７広島サミットにおいても、こうした我が国の立場を踏まえて、Ｇ７メンバーと、各Ｇ７メンバーと調整してこの実際の議論に臨んだわけでございます。
　今次サミットにおいては、米英仏を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論が行われまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認するとともに、ＮＰＴ体制、これを維持強化していくことが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論が行われたところでございます。こうした議論の結果として発出されたものが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。
　なお、ドイツは、核兵器禁止条約第一回締約国会合にオブザーバー参加していらっしゃいますが、その際、あわせて、核抑止力を含むＮＡＴＯ加盟国の地位と相反する同条約に加入することはできないと明確に述べているというふうに承知をしております。
　今次サミットの性格を、成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、現実的かつ実践的な取組、これを力強く進めていきたいと考えております。
○小西洋之君　次の質問に行きます。今回のいわゆる核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、広島ビジョンですけれども、この中で記された核廃絶あるいは核軍縮のための取組で、Ｇ７がこれまで主張してきていない新しい取組、つまり今回が新規の取組というのは具体的に何があるのか。
　今答弁がありましたけれども、私は、核兵器禁止条約というのはこれは国際条約ですから、そこのＧ７のこのドイツ、批准することはないにしても、オブザーバー参加しているというわけで、やはりその核禁条約の意義を認めているということだと思うんですが、そうしたものについて一言も言及もなく、また、核廃絶に向けた具体的な決意あるいはその道筋というものの具体的な記載が私はないように思うんですけれども、そうした理由について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、核兵器のない世界という理想の実現に向けたＧ７首脳の決意や、今後我々が取るべき行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。
　核兵器のない世界に向けた決意として、例えば冒頭のパラグラフでございますが、「我々は、核軍縮に特に焦点を当てたこの初のＧ７首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。」と述べているほか、最後のパラグラフですが、「我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。」、こういうふうにしております。
　また、道筋に関して、第三パラグラフですが、「現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される、核兵器のない世界という究極の目標」に関して、「日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献である。」と述べております。
　そして、ヒロシマ・アクション・プランの実施における新たな具体的措置として、今後の核軍縮の基盤を成す透明性に関しまして、中ロを含めて未実施である場合には、核戦力の客観的データの公表、ＮＰＴ運用検討会議に核兵器国が提出する国別履行報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、そして民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告等の具体的な措置をとるよう首脳レベルで合意、確認し、呼びかけておるところでございます。
　このように、Ｇ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界に向けたＧ７の決意、また具体的取組を記載しておりますので、これらについては記載がないという御指摘は当たらないと考えております。
　なお、御指摘の核禁条約を含め、個別の事項についての記載の有無を含めて、Ｇ７首脳広島ビジョンの文言の調整過程については外交上のやり取りでございますのでお答えを差し控えなければなりませんが、Ｇ７首脳広島ビジョンは、軍縮・不拡散に関する我が国やＧ７メンバーの、各Ｇ７メンバーの立場も踏まえたものでございます。
○小西洋之君　今答弁になかったので、政府参考人で結構なんですが、私の質問は、今回のこの広島ビジョンに、これまでＧ７が主張してきたものとは明らかに違う新しい取組って具体的に何があるかということなんですが、それを簡潔に答えてもらえますか、政府参考人。
○政府参考人（海部篤君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、透明性の問題に関して、中国、ロシアを含めて未実施である場合には、客観的データの公表であるとか国別履行報告についての非核兵器国やそれから市民社会との双方向等の議論、それから民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告といった具体的措置をとるよう盛り込んでございます。このような内容を首脳レベルで合意、確認したということが今回の意義でございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今の実は答弁のとおりなんですが、市民社会との連携というのは私は重要なことだとは思うんですが、これはしかし、かねてから日本もこういうことをやろうというふうに主張していたことであって、透明性について、中ロの、個別のですね、中ロという個別の国について入っているのが、今までのＧ７の主張とは違う新しいものだというので、はっきり言えば被爆地の広島で行っているＧ７、その成果物の核軍縮、これ、核廃絶、一応理想ということで大臣も言いましたけど、決意は持っているんだというふうにおっしゃっているんですが、その具体的なやはり取組というのは、被爆地でやるＧ７で、事実上、まあないことはないです。おっしゃるように、中ロの核の透明化という、これ大事なことだと思うんですが、ただ、これが本当に被爆地の日本が主催する、議長国のＧ７の成果物であるかということについては、被爆地広島の皆さん、あるいは長崎の皆さん、あるいは原爆の犠牲者の皆さん、あるいは一般的な広く日本国民の皆さんも、なかなか理解、納得がし難いといったようなレベルではないかというふうに思うところでございます。
　さらに、問いの五番、外務大臣に伺いますが、こうした核兵器の使用や威嚇については、バリ宣言がありまして、そこは、これ岸田総理の主導で入れたというふうになっているんですが、バリ宣言の文言は、外務省の訳ですが、核兵器の使用又はその威嚇は許されないというふうに、これ、何か留保は付いてないんですが、ところが、この広島ビジョンについては、これ各方面から批判も上がっておりますが。あの二〇二二年の、核保有五大国ですね、ロシアも含めた、中国も含めた。我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的、侵略抑止、並びに戦争、そして、ロシアのウクライナ侵略が起きて加わったんだと思いますが、威圧。この威圧以外の、防衛目的、侵略抑止、そして戦争の防止というのは、あの二〇二二年の中国、ロシアも含めた核五大国の共同宣言と同じなんですが、すなわち、その核の保有とその核抑止の効用、必要性についてうたう言葉がこの広島ビジョンには、一ページ目のど真ん中と言ってもいいんですが、入っているわけですけれども。
　端的に中身を伺いたいんですけど、このバリ宣言の核兵器の使用又はその威嚇は許されないという文言、意味よりも、この広島ビジョン、私が今申し上げた部分というのは後退しているんではないでしょうか。あるいは、後退してないのであれば、バリ宣言の留保の付いてない、核兵器の使用又は威嚇は許されないというのは、今私が言ったような、戦争目的、あるいは侵略抑止、あるいは戦争、威圧の防止というものは含むものとして意味を成しているんでしょうか、バリ宣言の意味として。それを答弁してください。
○国務大臣（林芳正君）　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおける今御指摘のありました記載ですが、核兵器が存在する限りにおいて果たすべき核兵器の安全保障上の役割等についてのＧ７の認識を示している部分でございます。
　このＧ７首脳広島ビジョンは、ここのところとは別に、この今お話のありましたＧ20バリ首脳宣言、この核兵器の使用又はその威嚇は許されないという文言盛り込んでおるわけですが、このロシアを含む全てのＧ20首脳によるバリにおける声明を想起するという一文を記載をしておりまして、Ｇ７の認識といたしまして、Ｇ20のバリ首脳宣言を明確に確認をしておるところでございます。
　さらに、Ｇ７首脳広島ビジョンは、Ｇ20バリ首脳宣言を想起するとの一文に続く別の一文で、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場、改めて表明をしているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっている中で、国民の生命と財産を守り抜くべく、安全保障上の課題に対処することと同時に、核兵器のない世界という理想に現実を近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考えております。
　我が国として、現下の厳しい安全保障環境の下で国民の安全を守り抜くという厳然たる責任を担いつつ、同時に、核兵器のない世界という理想を見失うことなく、それを追い求め続けるという崇高な責任を果たすべく、引き続き不断の努力を重ねていかなければならないと考えておるところでございます。
○小西洋之君　ちょっと時間があれなんですが、問いの六番なんですけれども、先ほど触れましたけれども、この原爆の広島の慰霊碑の言葉ですね、この広島の心、広島の祈り、これを踏まえたＧ７としての議論をしてその成果物をまとめることが、広島で、被爆地である広島でＧ７を開催し、そこで核廃絶、核軍縮を議論する私は唯一の意義だと思うんですけれども、そうした議論、そうした成果物になっているのかということなんですけれども、この問いの六に関連して大臣に伺いますけれども、この広島ビジョンの冒頭ですね、冒頭には、広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人道的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集ったと、粛然として来し方を振り返るこの時においてというような表現はあります。ただ、そこから、先ほど大臣が読み上げてくださった部分なんですが、初のこのＧ７の首脳文書においては、全ての者にとっての安全が損なわれない形、これは先ほど私が指摘した核保有国が核を持つことの合理性、必要性、まあ防衛目的だとかそういうことですけれども、それが損なわれない形で核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認するというようなふうになっております。
　私は、この広島ビジョンに根本的に欠けているのは、この核兵器の被害の実相、被害の実相について、世界各国のこのまさにリーダーであるＧ７の首脳が、もちろんそれぞれ国家を、国民、国家を背負っているんですけれども、ただ、恐らくその国民、国家の皆さんにも理解されるであろうこの原爆、核兵器のこの被害の実相についての政治家、一人の人間としての受け止め、で、そこから、この受け止めから発せられる哲学的な理念、やはり人間のこの世界において、この無辜の民をこれだけ無残に大量に殺りくするこの核兵器というものはもう絶対悪であると、絶対使用されてはならないのだと。
　ただ、現実の世界政治の中で、我々は、今このＧ７の国の何か国かは持っているし、それぞれの国もその核の傘の下にはあるんだけれども、ただ、この核兵器というもののその実相、核兵器というものの本質は何であるかということをやはりしっかりとうたって、そのことを世界各国に呼びかけて、核兵器のこの実相を認識して、それを各国に本質を、訴えを呼びかけるということは、この広島慰霊碑の、この核兵器の使用のその原因になるその戦争、戦争というものを何とか世界人類がこの地球上から撲滅しなければいけない、戦争というものも絶対に許されないものだと、そういうような誓い、あるいはその哲学的な理念をしっかりとうたって、その後いろんなこの核軍縮なりの現実的な取組について私はうたっていく、説き起こしていくんであればまだしもだと思うんですが。
　そうしたこの被爆地のこの実相について、あるいはそこから導かれている、あの芳名録には実はそうした各首脳のそうしたような言葉がうかがえる首脳の方々も私いらっしゃると思うんですよね。そうした首脳の方々が率直に受け止めた政治家としての、人間としての思い、これは世界人類みんな認識してもらえるものだと思いますので、そうしたものをこの広島ビジョンでしっかりうたって現実的、具体的なその取組というものを私はやるべきでは、まとめるべきではなかったかと思うんですが、それについての大臣の所見をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花や原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、これを粛然と胸に刻む時を共有をしていただいたところでございます。委員からも触れていただきましたように、このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。
　そして、その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出したところでございます。
　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳がこのＧ７広島首脳ビジョンを発出したということは歴史的に意義のあることだと考えております。
○小西洋之君　今おっしゃったように、被爆者の方の体験談も聞かれているわけですから、やはりそうしたものをＧ７のこの広島ビジョン、成果物の中にしっかりと政治理念として書いて、その上でこの核軍縮などの戦略的な取組、ただ、それも、中ロの透明化というのは大事だと思いますよ。ただ、被爆地の広島で開催して初めてつくれるような戦略的な核軍縮、ましてや核廃絶の取組というのは示されてないわけですので、まあそこは、私はこれは非常に課題があることだというふうに思います。
　では、時間ですので、次の質問に移らせていただきますが、安保三文書ですが、ちょっと前回、防衛省に聞いて、明確に何回聞いても答えなかったので、もう時間があれなのではっきり答えていただきたいのですが、今回、政府がやった極めて現実的なシミュレーションですけれども、我が国が武力攻撃を受けている事態を対象にしているというふうに答弁をしているんですが、この武力攻撃を受けている事態というのはいろんな経緯があると思うんですね。
　まず、①、我が国が限定的な集団的自衛権を発動して、その相手国からの反撃になるんだと思いますけど、受ける武力攻撃への対処。あるいは、②として、アメリカとどこかの国が武力紛争状態にあって、その他国による、日本はアメリカへの武力攻撃を排除するための限定的な集団的自衛権は発動はしていないんだけれども、当該アメリカとの紛争国においては、最大の軍事的脅威は在日米軍基地だとすると、在日米軍基地への攻撃、そうした事態への対処。三つ目は、今のと同じ、②と同じ状況なんですが、日本がアメリカの同盟国であることを理由として、在日米軍基地以外の自衛隊基地、あるいは日本の都市や産業基盤、あるいは社会インフラなどを攻撃するような事態。
　そのような事態、武力攻撃はいろんなケースがあるわけですが、今申し上げた三つの事態をシミュレーションとしては想定、検討に入っている、あるいは入っていないか、イエスかノーかではっきり答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　これまでシミュレーションの説明に際しましては、ミサイルによる攻撃や島嶼部への着上陸などを例示としてお示ししてきたところでございますが、その説明以外のことについて、これは入っているのか、それは入っているのか、そういうふうにお問合せありましても、その全てについてお答えをするということはできないということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも説明いたしましているとおり、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する、こういった観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものでございまして、御指摘のような事態を含め、存立危機事態における対応能力の検証を行ったものではございません。
　また、今般のシミュレーションにつきましては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻に対して我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行ったものであり、この文脈におきまして、自衛隊の基地や在日米軍の施設及び区域に対する攻撃も含めて検討を行っておりますけれども、委員御指摘のような、米軍と武力紛争状態にある他国にとって在日米軍が軍事的脅威であるから、だから攻撃を受けるんだとか、あるいは、我が国が米国の同盟国であるから、だから攻撃を受けるんだといったことをシミュレーションの前提としているものではございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　答えているのかどうか分かりませんが、もうちょっと時間があれなので次に行きますが。
　前回の政府の答弁、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っていないと、このシミュレーションでですね。そうすると、憲法九条において、守るべき国民の生命、身体、これが危険にさらされることから守るために必要最小限度の実力のみが九条の下に認められるんですが、そうすると、その被害、国民の被害を想定していないのであれば、その守るべき必要最小限度の実力も測りようがないわけでありますので、今回のこの五か年の防衛装備計画、その全体、これ反撃能力も含みますが、それは憲法九条の必要最小限度の実力とは言えない、少なくともそれがそうであるという合理的な根拠を欠くので憲法違反になるのではないですか。ならないのであれば論理的な理由を説明してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態に際しまして、自衛隊は我が国の防衛という主たる任務を果たすため、武力攻撃の排除をする必要がございます。これは、我が国では自衛隊のみが対応できる任務でございます。
　今般のシミュレーションにつきましても、あくまでも我が国に対する武力攻撃を排除し、国民の命と平和を守り抜く、このために必要となる防衛力を整備する、このために実施しているものでございます。また、ここで言う防衛力は、当然のことながら憲法上認められる範囲内で保有あるいは行使されることを前提として検討しておるものでありまして、防衛力整備計画が憲法に反するとの御指摘は当たらないと考えております。
　他方、御指摘の国民の保護につきましては、今般の三文書のうち、国家安全保障戦略に基づきまして、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保を行っていくこととされており、防衛省もこれに協力して、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○小西洋之君　いや、だから、被害想定せずになぜ必要最小限度の実力と言えるのかと論理的に説明してくださいと言ったのに、全く論理的な説明がなくて単に攻撃を排除すると言っているだけなんですけれども、被害想定しないんだったら、どこまで何の攻撃を排除するのか説明できないんじゃないんですか。
　時間なので、次、外務大臣、大事な質問ですが、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本が武力攻撃を受けている事態なわけですが、そのときに日本国の総理、外務大臣、外務省は、日本へのこの武力攻撃、これを止めるために一体どういう戦略的な効果的な外交を行うつもりであるのか。今回の三文書の検討において具体的なこういうシミュレーションの事態における日本外交をどのように構想して策定をしているのか、あるいは策定していないんだったらしていないと、その事実関係も含めて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、国家安全保障戦略におきまして、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられておりまして、戦略策定の過程においても、外交努力に係る検討を行っております。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をしたところでございます。
　その上で、今お話しになりましたシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございますので、外交についてこのシミュレーションの中で検討を行っているものではないということでございます。
　いずれにいたしましても、戦略にも書かれているとおり、平素から日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチ、これを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいります。
○小西洋之君　今の答弁、シミュレーションの一環、シミュレーションの中ではこういう外交は検討していないということなんですが、シミュレーションの外で、シミュレーションの中ではなくて、日本が武力攻撃を受けている事態、状況ですから、その中で日本国としてどういう外交を侵略を阻止するために展開するのか、そういう検討を行ったのかどうかの事実関係、行っているんであれば、どういう外交を展開するのか、答弁お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、戦略をつくる過程において、外交力は総合的な国力の主な要素として挙げられておりまして、この外交努力に係る検討を行ったところでございます。個別具体的な状況に応じて外交というのは対応することになるので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいんですが、今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれないと、こういう危機感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、武力攻撃が発生した段階においては、個別具体的な状況に応じて事態の改善に向けた外交努力、これは政府として行うということは当然のことであると考えております。
○小西洋之君　時間なので終わりますが、かつて外務大臣は、安保三文書の改定案を作る前は、中国と日本が最大の貿易相手国で、武力紛争やる国とは誰も思わないでしょうというようなことを言っていて、その後答弁が作った後は変わっている。中国が日本に侵攻してくるという事態を想定して四十三兆円にもなる国防政策を立てているわけです。中国と日本が武力紛争することは中国にとっていかに致命的な、破滅的な危機になるかというようなことを、外交でこういうふうに展開するんだということを、私は必要だと思いますけど、言えばいいんだと思うんですね。
　そうした外交を次回は答弁を期待して、終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は時間も限られておりますので、日・アゼルバイジャン租税条約にちょっと絞った形で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　アゼルバイジャン、私、本当に僅かながらなんですけれども、少し御縁がありまして、一つは、ビジネススクール時代の大親友がアゼルバイジャンの出身だということで、二人でいろんなところへ旅行したりも含めて、いろいろ個人的に思い入れのある国でもあります。また、そんなこともあってか、五年前、実際に同国は訪問させていただきまして、当時はカスピ海周辺の資源開発の会議等に出させていただきました。そんなこともあって、今日ちょっと、アゼルバイジャンのことをいろいろお伺いしていきたいと思っております。
　ちょうど昨年が日・アゼルバイジャンの外交関係樹立三十周年であったということでありまして、この日・アゼルバイジャン友好年として様々な交流行事が行われたというふうにもお伺いをしております。また、年末には両国の間で観光協力に関する覚書も署名をされたということで、なかなかちょっと日本人にとってはなじみは余りない国なのかなというふうにも思うわけでありますけれども、この日本とアゼルバイジャンとの間の交流、政治ですとか経済、様々文化も含めた交流について御説明をまずいただきたいと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　日本は、アゼルバイジャン独立以来、その国づくりを支援し、政治、経済、文化などの様々な分野で緊密な関係を築いてまいりました。今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨年、外交関係樹立三十周年迎えておりまして、その際に、現地で記念式典、それから文化行事、様々なもの、開催されております。
　それから、アゼルバイジャンでございますけれども、先ほど観光協力覚書の話ございましたけれども、バクーの旧市街を含む三つの世界遺産を有するなど様々な観光資源に恵まれている国ということでございまして、そういう関係もありまして、昨年十二月に両国の観光庁の間で観光協力覚書を署名しております。
　それから、政治面でございますけれども、関係深化しておりまして、二〇〇六年にアリエフ大統領訪日しておりまして、我が国からも政務レベルで訪問いただいておりまして、今お話ありましたとおり、二〇一八年に委員に経済産業大臣政務官として御訪問いただいておりますけれども、外務大臣の訪問としましては二〇一八年に河野外務大臣、それから直近の例でございますけれども、今月初めに吉川外務大臣政務官がアゼルバイジャンを訪問してございます。
　経済面でございますけれども、日本企業がアゼルバイジャン最大の油田、パイプラインに権益を有するなど、エネルギー分野を中心に緊密な関係を有しておりまして、昨年九月には第十一回日・アゼルバイジャン経済合同会議、開催されるなど、経済関係深化しておりまして、審議をお願いしております租税条約もこうした経済関係の更なる深化に資するものでございまして、政府としては、両国関係の更なる深化に向けて引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○平木大作君　ありがとうございます。
　私のこのアゼルバイジャン人の親友も大変な親日家でありまして、何で日本に関心を持ったかというと、彼自身が現地の日系企業に実は勤めていたことがあって、勤めながら自分の学費を出してもらえたと、なので、自分の教育というのは日本につくってもらったという、非常に恩を感じている人間でありまして、二〇二一年の時点で現地にまだ進出している日系企業十七社ということでありますから、決して多くはないんだと思うんですが、一方で、こういう長年にわたるこの民間企業の、日系企業の活動というものが両国の紐帯になってある意味大きな役割を果たしてきているんだということは是非御指摘をさせていただきたいと思います。
　また、観光、なかなかちょっとイメージないんですが、今三つの世界遺産もということで御紹介をいただきました。私もちょっとイメージがなかったんですが、実際にバクーに入ったときの飛行機に実は日本人のシニアの皆さんの大きなグループが乗っていらっしゃいまして、アクティブシニアの皆さんが実はいろいろそういうところも含めて観光も先頭に立って今お取り組みになっているという、一つ一つ、なかなか縁を感じることの少ない国かもしれませんけれども、交流を活発に是非推進していただきたいというふうに思っております。
　その上で、今、じゃ、この投資先としてのアゼルバイジャンの魅力という観点で少しお伺いしていきたいんですが、一つは、これ地域的な問題がありますね。いわゆる旧ソ連の構成国でありますから、今、ロシアが実際にウクライナに侵略をしているということが、これ投資先としても当然いろいろな影響があるんだろうと思っております。
　また、そもそもは石油ですとか天然ガス、化石燃料の資源を大変持っている国でありますけれども、ここについても、今国際的なトレンドとして、これ、再生可能エネルギーへの投資ということがあるわけであります。こういったこの地域的な要素、あるいはこの世界的なトレンド、これがアゼルバイジャンに今どんな影響を与えるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　アゼルバイジャンでございますけれども、豊富なエネルギー資源を背景に、我が国を含む西側からの投資受入れと資源の輸出によってこれまで経済的に大きく発展してきたわけですけれども、今委員の方から御指摘ございましたように、ロシアのウクライナ侵略がありまして、国際的なエネルギー安全保障に大きな影響、生じております。
　そういう中で、アゼルバイジャンですけれども、特にヨーロッパに近いということございまして、欧州向けのエネルギーの代替供給源、輸送路としてその重要性を増しているということでございまして、昨年七月ですけれども、アゼルバイジャンとＥＵの間で、アゼルバイジャンから欧州に向かう南部ガス回廊というのがございますけれども、この容量を倍増することなどを柱とするエネルギー分野における戦略的パートナーシップに関する覚書というのが署名されております。
　それから、委員御指摘ありました再生可能エネルギー分野でございますけれども、アゼルバイジャンでは再生可能エネルギーの割合を二〇三〇年までに現在の一七％から三〇％に増加させるということを目指しておりまして、外資による発電所建設も行われているということでございます。それからさらに、黒海海底の電力通信ケーブル施設プロジェクトというのをやっておりまして、これが実現すれば欧州との間で電力融通の余地が拡大し、通信インフラ整備も加速することが期待されております。
　我が国としましても、昨年九月に二国間クレジット制度の構築に関する覚書をアゼルバイジャン政府との間で結んでおりまして、政府としては、従来のエネルギー分野にとどまらず、脱炭素を含む様々な分野で我が国企業の更なる進出を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今御紹介いただいたように、ロシアの侵略行為ということに伴って、実際にＥＵからはいわゆるロシア産天然ガスの代替調達先という認識を今されているということで、様々投資が活発になっていると。それだけではなくて、この再生可能エネルギーの件もそうでありますし、今御紹介いただいたようないわゆる通信ですとか電力、こういったところも含めて今大変投資が活発になっている地域なんだということで御紹介をいただきました。
　そういう中で、ちょっと今日最後に、懸念の部分も含めて質問させていただきたいと思います。
　それが、アゼルバイジャン、隣国アルメニアとの間で長年の係争となっているのがナゴルノ・カラバフの領有権ということでありまして、私も高校生の頃地理で習った記憶がありますので、そういう意味でいくと、本当に長きにわたって大きなある意味両国間の中で火種になっている場所なわけですけれども、昨年の九月にも実は軍事衝突というのが発生をしております。
　この衝突をめぐりましては、欧州議会、ＥＵがアゼルバイジャンを非難する決議というのを採択をしております。中は、要は、軍事衝突時にこのアゼルバイジャンがアルメニア国民への虐待など人権侵害行為を行ったんじゃないかということで指摘があると。ちょっと気になるわけであります。先ほども、ＥＵから投資が拡大しているさなかなんですけれども、同時に、ＥＵとの関係悪化みたいなことも指摘をされているわけです。
　改めて、今回のこの租税条約の締結によって見込まれる効果ということと併せて、ナゴルノ・カラバフ紛争というものがこの同国の投資、経済環境に与える影響について最後確認させていただいて、終わりたいと思います。