Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原田昇左右君）　委員御指摘のように、大都市において適切な住宅、宅地を供給するということは大変重要な問題であると認識しておりまして、建設省としては今そのための総合対策を検討中でございます。
　このためにまず必要なのは、都道府県を超えた広域的な調整を行うための住宅宅地供給方針というものを策定いたしまして、共通のひとつ認識を持っていただいて地方自治体に努力していただくということが大事だと思います。そして今おっしゃるように、土地所有者につきましては、土地所有者が住宅を建てていただく、あるいは宅地化のための都市計画に従っていろんな措置をしていただくというように、土地所有者に御協力をいただかなければなりませんので、それには都市計画をまず策定するわけでございますが、それにインセンティブを大いに考えて、例えば住宅インセンティブゾーンを創設するとか、中高層、普通だったら二階しか建てられないのを四階、五階建てられるような市街地にしていくとか、そういう都市計画の面からアプローチして、大いに土地所有者に魅力のある住宅を建てていただけるような措置を講じなければなりません。それから財政上、金融上のインセンティブとか、それから税制の問題もそれと一体としてインセンティブを与えるということが大事ではないかと思います。
　そういうことによりまして、今の工場の跡地とか未利用地の有効利用、そして市街化区域内の農地の宅地化というものを促進する総合的な施策を考えていきたい、こういうように考えております。
　その一環としての土地の保有とか取得に必要な税制の見直しを検討しておるわけでありまして、決して新聞の見出しなんかにありますように宅地並み課税ということをまず先行して考えるわけではありませんで、宅地化をあくまでも推進し、農地として残したいという方には生産緑地制度とか、あるいは市民農園とか、こういう制度によって農地としてキープしていく、宅地化したい方々には宅地化をお願いする。また、その方が農家の方が魅力があるというところを出していきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○坂野重信君　今、大臣の方針を大体お聞きいたしましたが、これは自民党としても、政府としても住宅対策をどうするかというような問題は、まさに一つの大きな私は政策の柱だと思いますので、その辺の扱いを十分ひとつお考えいただいて、どうも何か宅地並み課税の強化とか、保有税の強化というのが先に報道されて非常な反響を呼んでいるようでございますから、その辺のところを皆さんのコンセンサスが得られるようにさらにひとつぜひ努力していただきたいと思いますし、また予算の編成期もだんだん近づいてまいります。政策決定の段階でもひとつまた政府と党の方が十分この問題について今後議論をしてまとめていくように持っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたい。建設大臣はお忙しいようですから、結構でございます。
　そこで、あと総務審議官でございますか、今、建設大臣がおっしゃったような施策によって、例えば東京圏において当面いつごろまでに何ヘクタールぐらいの宅地が確保でき、そして住宅が一体何戸ぐらい建てられるか、見込み、見通しというものがあると思いますが、その辺を述べていただきたい。
○政府委員（木内啓介君）　先ほど大臣の御答弁がございましたように、建設省としましては、特に税制ということでなくて、税制も含めてでございますけれども、先生おっしゃいましたように既成市街地の高度利用、それから工場跡地等の低・未利用地の有効活用、それから市街化区域内農地の残すべきところと開発すべきところを振り分けた上での開発促進、それから新市街地の積極的な開発というふうな項目で新しいいろいろな施策を含めまして検討しているわけでございます。そういう施策が仮にできましたというふうなことで、これは試算でございますけれども、どのくらい宅地供給ができるだろうか、住宅戸数がどのくらいできるだろうかということを仮に試算しますと、東京圏におきまして宅地開発で約四万ヘクタール程度、それから住宅の戸数で二百六十万戸を少し超えるくらい、そのくらいは可能ではないかというふうな、一応これ試算でございますけれども、試算しておる次第でございます。
　ちなみに、二百六十万戸をちょっと超えるという程度の住宅というのは、四全総で東京圏で必要だと言われております住宅建設戸数が全体で五百七十万戸でございまして、そのうち建てかえ等がございますから新規はどのくらいかということは、これは推定でございますけれども、新規で大体三百万戸弱ぐらいの感じかと思います。そういうようなことで、非常に努力してまいりますと四全総の予定する住宅ぐらいの住宅は、需要がございましても努力すれば供給可能ではないかというふうな目算を得ている次第でございます。
○坂野重信君　余り大きな数字を出しても、これがまたそういうことを言い出すと、それによってまた地価の高騰に結びつくということもありますから、ひとつ着実に個々の計画というものを固めていただいて、何百万なんということでなしに、もうちょっと具体的な数字を年次計画というものでも立てて、十分具体的にひとつ検討していただきたいと思います。それだけ申し上げておきます。今ここで多いとか少ないという問題を言っても始まりませんから。確かに四全総では三百万とか五百方という数字が出ておりますから、こんなものをいじり出しますと、何だ東京の一極集中をまた助長するのかというような議論も出てまいりますので、年次計画のもとでひとつ綿密な計画で進んでいただきたいと思います。
　そこで、国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、今東京圏の問題を中心にして建設省の考え方をただしたわけでございますが、土地政策というのは何といっても首都圏である東京圏、東京をどうするかという問題がやっぱり一番大きな柱だと思います。東京の一極集中の国土構造の是正、多極分散、かねて国土庁長官を中心にして推進されているわけでございますが、何といってもその辺の問題がますます私は重要になってきておると思います。
　先般、私もサンフランシスコの震災の跡を見てまいりましたが、やはりそういうことから思いをいたしましても過密都市で、しかも木造の住宅が密集しているというような状態は、とても我々の生活の面からいっても、いろんな面からいっても、防災上の立場からいってもこれは放置できないような状態であることはもちろんでございますし、やっぱり地価の問題を考えますときに、結局はやはり多極分散を図る、それによって地方への地価の拡散というものの放任はできないわけですけれども、基本的には一極集中の排除、多極分散というものがどうしても根本策として考えなきゃならぬと思うわけでございます。なかなか言うべくしてそう簡単にはいかないことは、私どもは承知しているわけでございますけれども、多極分散のいわゆる具体策といいますか、それとこれに対するスケジュールをどういうぐあいに今国土庁として、最高の責任者である長官でございますから、どういうぐあいにお考えになっているのか、それをお述べいただきたい。
○国務大臣（石井一君）　坂野委員は党の緊急土地対策委員長などとして、この問題にこれまで中心的存在で取り組んでいただいております。また、国土庁が今推進いたしております国土政策の中で最も重要なことが東京一極集中の排除と多極分散型国土の形成ということでございますが、これは最重要の課題であり、土地問題、防災問題に対する基本的な対応であることは確かでございますが、現実にこれを行うということがまた大変難しい問題であることも、よく体験を通じ御認識をいただいておるところでございます。
　国土庁としましては、まず四全総に基づきまして地域主導の地域づくりを推進する、そしてその基盤となる交通、情報、通信等の総合的政策を推進する、これをいたしておるわけでございますが、現に例えば新幹線が設置されましてかなりの時間がたちます東北あるいは上越等でも、だんだんと工業化が進んだりなんかいたしまして、これらの成果を徐々にあらわしておるというふうに認識をいたしております。
　そのほか、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、国の行政機関等の移転とか振興拠点地域の開発整備等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　国の行政機関移転に関しましても、七十九機関の移転を八月に発表したところでございます。十分な成果とは言えません。評価できない面もございますけれども、私たちはこれは一歩二歩前進である、また政府が率先垂範することによって、民間のサイドでも最近本社機能を地方等に移転しておるというようなところもぼつぼつ出てきておりますので、今後も根強く継続的にこういう努力をしていきたいと思っております。
　なお、国土審議会におきましては、四全総推進のための調査審議を進めていただいておりますが、先端的サービス産業の地方展開、事務所機能の分散、都市との交流による農山漁村の活性化等の戦略的施策について、内閣総理大臣へも報告がされたところでございます。今後も、土地基本法が成立いたしました後、さらに具体的な各法と申しますか、実行法を実施することによりまして、時間をかけてもこの大きな課題を解決するために努力してまいりたい、そう考えております。
○坂野重信君　ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　各省でそれぞれの地方の活性化というような政策を私ども各省から聞いているわけでございますが、それぞればらばらに出ておるわけです。農林水産省は農林水産省でまたいろんなことを考えている。建設省はもちろん考えている。自治省は自治省でまた御案内のようなふるさと創生、いろんなことを考えている。いろんな立場で、環境庁は環境庁でまた自然の歩道とか、いろいろ考えておりますから、総合的な政策の中で十分これはもう各省、党内もちろんでございますが、調整を図りながら、私は一番内政上の大きな問題はこの多極分散、地方の活性化ということにあると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、私はあらゆる機会に主張しているのは、そういった道路をつくったり多極分散の下地をつくり、そしていろんな建物なり企業というものを分散する。そのためにはやっぱり地方分権というものが伴っていかなければ、移してみてもまた東京に来なければいろんな行政上の処理ができない。各企業はやっぱり東京に本店を持ってやらなければいかぬということになってまいりますので、そういう面で私は地方分権、地方に対する権限移譲というものが非常に重要な役割をするのじゃないかと思っております。
　そこで、地方制度調査会は、御案内のとおりに、十六項目の提言も既にやっております。それを今度は行審で取り上げて、国と地方との役割分担をどうするかというようなことも既に検討しておりまして、新聞紙上等によりますと何か百四十二項目の項目をまとめて、近く答申するようなことも報道されておりますが、もちろんこれは国土庁長官としてはそういうものはあわせてお考えいただいておると思いますけれども、自治省あるいは総務庁においてどういうぐあいにこういう問題に取り組んでいくのか、その辺の取り組みの姿勢なり決意をお願いいたしたい。
○政府委員（森繁一君）　ただいま委員お示しのとおり、新行革審におきまして、権限移譲を含めました国と地方の関係につきましての審議が進められておりまして、現在、大詰めの段階にまで来ておる、こういうふうに承知をいたしております。来月上旬には一応の結論がまとめられるのではなかろうか、こういう予定だと承っております。
　自治省といたしましては、先ほど来お話のありましたとおり、権限移譲というのが地方分権、地方活性化のためにどうしても必要である、こういう認識を持っておりまして、そのための努力を重ねておるところでございます。
　新行革審の検討内容につきましては、これまで個別の権限移譲の具体的な内容につきましては、現段階では詳しくは承知していない段階でございます。ただ、先ほど申しましたように、それぞれの地域が個性豊かな地域づくりができますように、町づくりに関する権限を初め、この機会に大幅な権限移譲をぜひともお願いしたい、関係各省庁とも相携えながらそういう努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（増島俊之君）　昨年の暮れでございますが、総理から御諮問がありまして、国と地方の問題につきまして、ただいま御紹介がありましたように、検討を重ねております。
　国と地方の問題につきましては、これは臨調時代からそうでございますけれども、基本的に住民に身近な仕事は身近な地方公共団体で処理する、そういう基本方針のもとでいろいろな具体的な案の実現を図ってきてまいっておるところでございます。現在、行革審の中で国と地方問題小委員会というのがことしの二月に設置されまして、その小委員会のもとでの審議が今精力的に進められておりまして、来月の初旬になると思いますが、親審議会の方にその報告が持ち上げられるわけでございます。それを受けまして、親審議会の方でまた精力的に御審議がされまして、年内答申ということで進められるということを聞いております。
　従来、臨調あるいは行革審でございますが、答申が出ますと、これを最大限尊重するという方針のもとで具体的な実現の方途、そういうものを政府として決めておるわけでございます。今回もそういう答申を受けまして、これを最大限尊重するという、そういう方針で具体的な方途を講ぜられるというふうに理解しております。
○坂野重信君　これは大変重要な問題でございます。内閣全体として取り組むべき重要な課題でございますから、国土庁長官におかれても、ひとつこういう問題を大きく取り上げていただいて推進願いたいと思います。
　そこで、先般本会議でも社会党さんでしたか質問がございました。土地対策の政策目標、私も、基本法ができ、あるいは国土計画法というものの改正ということを考える以上は、やはり政策目標としては地価を下げる、単なる安定ということでは、もう国民の皆さんは納得しないと思いますし、国民の大方はこういう基本法ができたら地価が下がるだろうということを期待していると思います。そういうことでございますから、地価を下げるということは確かに言うべくして困難とは思いますけれども、目標としてはやはり地価を下げるのだということで、ひとつ長官も頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（石井一君）　私がここで地価を下げると断言いたしましてもなかなか御信用願えないほど問題が深刻化いたしておることは確かでございます。
　しかしながら、土地基本法ができまして、総合土地対策要綱等に盛られておりますもろもろの施策を着実に推進し、そしてまた、御指摘いただいております東京一極集中を排除し、業務核都市などというふうなことを言っておりますけれども、これをまず一歩外へ分散させる、そのうちにさらに首都移転というふうなことをも仮に実行する。そして先ほどから建設省当局が申しておりますような三百七十万戸とか二百六十万戸というような住宅を供給する。そして土地の高度利用、未利用地の活用というふうなことをやりますと、供給面において相当豊富に、庶民の手の届く土地あるいは住宅というふうなものが出てくる余地は十分にあるわけでありますから、これらを確実に実行することによって、相当地価が安定した、場合によっては地価が下がった、こういうふうなところを政策目標に決めて、今後精力的に、政府だけでなく与野党協力してやっていくという姿勢でやっていかなければ、何のために政治があるのか、この国が果たして豊かな国なのか、こういう基本的な問題を問われることになるだろうと思いますので、私は希望を捨てずにひとつ頑張ってまいるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○坂野重信君　自民党でも六十二年でしたか六十一年でしたか、総合土地対策要綱をつくったときも、いろんな議論の中でやっぱり地価を下げるということを目標にしなければ総合対策の意味がないのじゃないかというようなことを随分議論したこともございますし、まあひとつ大臣を中心にして、ぜひ地価を下げるということを目標にして頑張っていただきたいと思います。
　そこで、時間の関係もありますので、これから事務当局に若干具体的なことを質問いたしますが、端的にひとつ要領よくお答えいただきたいと思います。
　まず、土地利用計画の整備充実というのがこの基本法でうたわれておりますが、都市計画とか農振地域計画との関係、調整は一体どう持っていくのか、その辺のところをひとつ具体的に説明願いたい。
○政府委員（藤原良一君）　御承知のとおり、基本法では土地利用計画の策定を非常に重視しておりますが、ただ、現行法制の中で計画体系が一通り整えられております。国土利用計画法では国土利用計画として全国計画、都道府県計画、市町村計画とございますし、また、土地利用基本計画というそういったマスタープランに位置する計画体系ができております。また、個別法では都市計画法あるいは農辰振計画、そういった計画が即地的な計画としてございます。
　当面、そういった現行制度を積極的に活用し、必要な場合には適時適切に見直しを行いながら計画の充実を図っていくのがいいのじゃないかと思っております。もちろん、今後の問題としては、新しい計画制度等も必要が生ずれば検討されなければならないと思っておりますが、当面はそういうふうに考えております。
○坂野重信君　地価高騰の元凶は私が申し上げるまでもありません。まさに投機的な取引が依然として行われているということでございます。
　そこで、当局は、今まで地価高騰の急激な地域に対して規制区域ではなくて監視区域制度を運用してきたと思いますが、その辺の実績はどうであるか。また、効力発揮というものができたかどうか。効力あるならば、もうちょっと先手先手で手おくれがないように手を打っていくべきだと思いますが、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
　それともう一つは、続けて申し上げますが、今回の基本法の制定及び国土利用計画法の改正によって、投機的な取引の規制は一体どのように強化されることになるのか伺いたい。
○政府委員（藤原良一君）　まず、監視区域、規制区域の関係でございますが、先ほども大臣から答弁がございましたように、制度創立以来、規制区域についてはまだ指定された実績がないわけです。これは非常に厳しい規制でございまして、地価はほとんど凍結、利用目的も限定、列挙された目的にしか利用できない、しかも全取引が対象になる、そういう制度でございますから非常に公共団体でも指定しにくい。そういう事情もあって、六十二年六月、監視区域制度を創設していただいたわけですが、その後公共団体で積極的に活用されておりまして、この十一月二十九日現在、一都二府二十九県、十一政令都市、市区町村数で五百六十九市区町村で監視区域が指定されております。
　監視区域の届け出対象面積がそれぞれ公共団体によって決められるわけですが、東京、横浜等では、御承知のとおり、百平方メートル以上の取引が全部届け出対象になっております。また、六十三年以降は東京、神奈川を中心にそういうこともありまして地価の鎮静化が顕著になってきた、そういうふうに見ておりまして、監視区域制度の運用だけじゃございませんが、それ相当の効果が出てきているのじゃないかというふうに考えております。
　また、最近の大阪圏、名古屋圏あるいは主要地方都市等への地価波及にかんがみまして、この十月二十七日にはさらに監視区域の先行的指定、あるいは指定後なお地価上昇が続いている場合には、面積の引き下げ等につきまして各部道府県知事等に通達を発出しまして、より厳正、的確な監視区域制度の運用をお願いしておるところであります。
　それと、基本法制定後、投機的取引に対してどのように取り組もうとしておるのかということでございますが、投機的取引につきましては、これまでも金融機関に対する指導、あるいは不動産業界に対する指導等を関係各省を通じてお願いしております。
　また、税制面でも超短期重課制度を設けまして、これは取得後二年以内に利用することなく転売するような場合には、転売益に対しまして相当の重課をするという制度でございますが、こういう税制等も活用をしながら投機的取引の抑制に努めてきておるわけでございます。また、監視区域の取引規制を通じましても相当程度投機的取引がチェックされておるのではないかと思いますが、この国会に国土利用計画法の一部改正をお願いし、現在御審議いただいているわけですが、その改正内容も、監視区域における取引を、現在の著しく適正を欠く価格を行政指導の対象にするだけではなしに、利用目的をも行政指導の対象に加え、土地転がしによる転売益を目的とするような取引につきましては取引の中止等の勧告ができるような中身になっております。この一部改正案もぜひとも早期に成立さしていただきまして、より投機的取引抑制に実効を上げてまいりたい、そういうふうに考えております。
○坂野重信君　監視区域もやって効果を発揮できていると私も認識しているわけでございます。これから常磐新線とかいろんな新しいプロジェクトが出てくる場合に、あらかじめ予想して、先手を打って監視区域にするならするというような手を打っておきませんと、一遍上がってしまいますとなかなかもとに戻すわけにまいりませんから、その辺をひとつ遺漏のないようにお願いいたしたいと思います。
　そこで、金融機関の指導強化の具体策、どのようにおやりになっているのか。これは簡単で結構ですから、この法律に基づいてさらに強化されるのかどうか、説明願いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　大蔵省といたしまして、金融機関の土地関連融資につきましては、従来から特に投機的な土地取引にかかわる融資が厳に排除されるように通達を出し、あるいは特別ヒアリングを実施して強力に指導してきたところでございます。今般、また国土庁におかれて、最近の地価動向にかんがみまして監視区域制度の指導を強化する、そういう施策をとられまして、それにあわせまして大蔵省といたしましても一連の指導強化措置をとったところでございます。具体的には、従来の趣旨をさらに徹底いたしますとともに、いわゆるノンバンクに対します金融機関の融資につきましても、その資金使途などが投機的な土地取引に使われないように十分審査されているかどうか。それから、特別ヒアリングの対象区域も地価の高騰地域にまで広げたり、あるいはノンバンク融資の実態の把握、あるいは金融機関検査制度の活用、それからさらにノンバンク業界自体に対しましても自主的な適正化の措置を要請したわけでございます。
　私どもといたしましては、金融が住宅とかあるいは民間開発関連活用など、いわゆる積極的に対応すべき土地取引に対しては円滑な資金供給を確保していく必要があるわけでございますけれども、そういったものを確保しつつ、かつ投機的な取引に対する融資を排除するというためには、今申し上げたような一連の措置をきめ細かく実行していくのが最善の対応ではないかというふうに考えているわけでございます。こういう一連の措置をとったばかりでございまして、我々全力を挙げてこの措置によって投機的な土地取引に対する融資が排除されるように強力に指導していきたいと思っている次第でございます。
○坂野重信君　これ大事ですから頑張ってください。
　そこで、基本法で公共優先の立場が強調されているわけでございますが、これを徹底するためには、私は相当な国民の意識改革というものが前提でなければならぬと思っております。そういう中で、国土庁の役割というものは大変私は重要だと思っております。
　そこで、具体的な問題として、例えば建設省が担当しておる土地収用制度の問題、成田空港で大変苦労して、大変な騒ぎを起こしながらなかなか前進しないということですが、土地収用制度のもうちょっと機動的な運用というような問題について、この辺で制度の見直しを含めて公共優先の立場を、基本法ができるわけですから、それを踏まえてひとつ対応すべきだと思いますが、どうですか。簡潔にひとつお答えいただきたい。
○政府委員（望月薫雄君）　もう先生の御承知のとおりでございますが、公共施設用地を取得する場合に、一般的にはやはり任意の交渉を積み上げるということが通常の姿でございます。そういった意味で、地主さんの協力をいただきながら土地収用に協力をいただくということをやっていくのが基本でございますが、にもかかわらずなかなか御協力いただけないという事例もたくさんあるわけでございまして、そういった中で公共事業がいわばストップしているということを見るにつけましても、こういった問題について土地収用法の的確な運用、的確な発動というものが当然私どもも重要なことだと思っております。
　そういった中で、現在までのところ私どもも、収用法について制度面あるいは運用面、これについて改善すべき点があるかどうかということを一昨年の暮れから半年かけまして、林修三先生を委員長にいただきまして、先生方あるいは実務者を交えての勉強会をしてまいりました。その結果といたしましては、制度については、いろいろ言われているけれども完備しているわけでございまして、むしろこれを使い勝手をよくするということが基本であるということで、運用面での改善ということがまず重要であるという観点から、昨年の末でございましたけれども、私ども起業者あるいは収用委員会あるいは収用委員会事務局等に一連の通達を出させていただきました。
　その内容は、やはり積極的に土地収用手続をとっていただきたい。適時適切な収用手続の発動であり、また審理においても非常に事務を円滑化していただきたい。ちょっと実務的ですけれども、全委員でもって審理するというよりも、必要によって指名委員制度を活用していただくとか、あるいはまた事業の認定に当たりましてもできるだけ簡略な方法で、許されるぎりぎりのところまで簡略化しようなどのことを通達いたしておりますし、引き続きまして私どももまた、土地の八割ぐらいを取得した場合にはもう収用手続に遅くとも移るようにというようなことを今指導中でございます。
　そういった意味で、私どもはいわば制度の運用面での改善指導を今専ら進めているところでございますので、こういったものをもっともっとプッシュしながら、その上でなおかつ必要だということになりますならば制度の検討も必要かなと思いますが、当面はそういう構えで臨みたいと思っております。
○坂野重信君　基本法が制定されることですから、この機会にひとつ前向きでそういう問題を検討すべきだと思います。
　そこで、先ほど話が出ているように、土地所有者にとっては土地に対する愛着心というものが非常に強いわけですから、土地を所有しながら、使用権というものを分離して調整すべきじゃないかというようなことが既に何回も検討されておりまして、そういう中で、現在の借地借家法、これはどうしても改正しなければそういう問題を解決できないのじゃないか。例えば市街化区域内の農地の問題にいたしましても、こういう問題が解決すれば、使用権は切り離して活用するというようなことを考えていけば相当事態は解決できる問題もあるのじゃないかと思います。そういう意味で、法務省が借地借家法の改正の作業を進めておられると思いますが、どういう状態になっているのか、簡潔で結構ですからお答え願いたい。
○政府委員（藤井正雄君）　借地法、借家法の見直しにつきましては、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会で昭和六十年から検討が行われております。
　ことしの三月にこれまでの審議を踏まえまして「借地法・借家法改正要綱試案」を公表いたしました。各界に広くお示しいたしましてこの試案に対する意見の提出を求めました。一応九月末を締め切りといたしましたので、期限後も提出されておりますが、既に相当数意見が寄せられております。現在七十八の御意見をいただいております。私どもの方でそれを分析を始めておりますが、法制審議会民法部会では十二月から審議を再開いたしまして、この寄せられた意見をもとにいたしまして今後の審議を詰めていくことになろうかと思います。この審議、これからどのぐらいを要するかというのは、私から申し上げられる段階ではございませんけれども、まあ少なくとも一年ないしそれ以上ぐらいかかるのではないか。いずれその答申が出ましたならば、当局といたしましては答申を踏まえまして速やかに改正法案をまとめたいと思っております。
○坂野重信君　利害が相反する立場の人がありますから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、鋭意作業を進めていただいてなるべく早く結論を出すようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、土地税制問題に移りたいと思います。
　時間がありませんので余り詳しくは申し上げませんが、土地譲渡課税の問題あるいは長短期の問題、建設省、国土庁、その他の関係省庁でいろいろ検討しながら今日まで至ったわけでございます。もちろん大蔵省、自治省は主管の官庁でございますからいろいろな立場で今日までやってまいりましたが、やはり基本的には、土地ではもうけにならぬ、投機の対象にならぬというような考え方、そういう意識を徹底させるような税制というものをこれから模索していかなければならぬと思うわけでございます。それぞれ各省の立場でお考えがあろうかと思いますが、土地局長、それから大蔵、自治省等のこれに対する考え方、一方においては宅地を供給する立場、一方においては土地の騰貴、高騰を防ぐ立場と両面の立場の調整を図りながらやっていかなきゃならぬわけでございますが、それぞれのひとつ基本的な考え方をお述べいただきたい。
　それから、時間があれですからあと残りのもう一問だけ、これもあわせて申し上げておきます。
　土地評価の一元化問題でございます。これはいろいろ衆議院でも議論が出たようでございますが、一物三価とか一物四価はおかしいじゃないかという議論もあったと私は聞いております。しかし、考えてみますと、地価公示価格あるいは相続税の問題あるいは固定資産税の評価額、いずれも目的、性格というものを異にするわけでございますから、これを無理に一元化しようということはなかなか私は無理があるのじゃないかという感じがいたしているわけでございます。そういう問題についてひとつ各省庁の御意見も後でお述べいただきたい。
　特に固定資産税等については、苦労して長いことかかってローンでやっとのことで住宅、宅地を手に入れた。それが地価の高騰によって生活に重大な影響を及ぼすような高い固定資産税というものが徴収されると、これは確かに一つの大きな問題をそこで提起してくるわけでございますから、そういう問題を含めて固定資産税のあり方というようなものも自治省で検討しているわけでございますが、その辺の考え方をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　法案では、税制につきましては利益に応じた適切な負担を基本理念といたしておりまして、投機的取引の抑制はもとより、土地の資産としての有利性をできるだけ減殺するようなスタンスというのが求められるのじゃないかというふうな気がしております。
　また、土地の適正利用の推進あるいは税負担の公平の確保、こういった観点から今後土地税制の見直し、検討が行われるべきだと思います。そういうふうに考えております。
　それと、土地評価の一元化の問題でございますが、御指摘のとおり、それぞれ目的、性格を異にしておりますので、これを一元化することは困難だと思います。ただ、それぞれの評価につきまして国民にわかりやすく信頼され得るような形にするよう努力する必要はあると考えております。そういう面で、今後関係省庁ともよく連携をとりながらいろいろ工夫をしていきたいと考えております。
○説明員（長野厖士君）　譲渡益課税のあり方につきましてのお尋ねに対してお答えいたしたいと思います。
　土地によります所得というのは他の所得と違うという意味で、つまり勤労性の所得と違うという意味で厳しい税負担をお願いするということは一つの考え方であろうと思います。ただ、土地という商品の特殊性上、税金を払うならもう売らないということになりますと、ロックイン効果とかいう学説的に言う効果もございますので、一律に考えるのはなかなか難しゅうございますので、保有の期間とか、あるいは譲渡の相手先とかいったものによってきめ細かく土地制度を考えてきたつもりでございますけれども、今後とも御趣旨を体しまして措置してまいりたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　第一点の譲渡益課税の問題につきましては、個人住民税において長短期の所有土地に対する譲渡益重課などの措置を講じているところでありまして、基本的には譲渡益に関する課税については国の所得税の譲渡に関する考え方と考え方を同じくしてやってきておりますし、これからもそういう方向で考えてまいりたいと思っております。
　それから、地価公示価格と固定資産税の評価額との一元化問題でございますが、私ども、御指摘がありましたように、これを一元化することは目的、性格も異なりますし、不可能ではないかというように考えております。
　地価公示の場合は、期待利益といいますか、例えば街路が通る計画になるとか、あるいは地下鉄の駅ができるとか、そういう具体的な計画ができますと売買実例価格が上昇するというようなことがありますから、それをある程度反映して地価公示価格というのはあらわされるわけでありますが、固定資産税の評価は具体的な便益ができまして初めて評価額は上がるというようなことでございますので、計画だけの段階で評価を上げるというのはやはりちょっと無理ではないかというように思うわけであります。
　それからもう一つは評価地点の問題でございまして、固定資産税の場合は全国約一億六千万筆にわたります地籍の評価をいたしておる。一方、地価公示の場合につきましては、私ども聞いている限り一万七千ヵ所ぐらいでございますので、固定資産税の場合は一万倍の地点の評価をしているというようなことでございますので、これらを一元化して果たして事務的に整合性がとれる評価ができるのか、その辺にも技術的な問題があろうかというように思っております。
　それから、最後の、一元化した場合には固定資産税の税額が大きくはね上がってしまうのではないかという御指摘があったわけでありますが、単純に一元化をして地価公示の価格を固定資産税の評価額にすれば、現在非常に大きなところで、この両者の評価額の差が地価公示一〇〇に対して固定資産税二〇とか、そういうようなところがございますので、端的にいえば、固定資産税の税額は五倍になってしまうというような問題が生じますし、またそれを調整するために固定資産税の税率を下げたらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、そのようなことをいたしますと、土地の上がっている地方団体については税収が減らないわけでございますけれども、土地の価格が安定している地方団体においては税率が下がってしまうために固定資産税の収入額が激減いたしまして財政運営上非常に困難を生ずるというような問題も生じてくるかと思いますので、その辺も慎重に考えていかなければならない問題ではないかというように思っております。
○政府委員（福井博夫君）　私どもが担当いたしております相続税の評価とそれから他の評価との関係、一元化の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　この問題は、ただいま先生から御指摘いただきましたように、結論といたしまして、私どもといたしましてもなかなか容易ではない、難しい問題であるというふうに考えているところでございます。といいますのは、相続税の評価ということになりますと、一般の商業取引の評価とやや違った事情があるわけでございます。大体相続で資産を保有いたしましても、必ずしもそれを売るというわけではございません。大部分はそれを保有しているという事情がございます。それからまた、これを売るということになりますと納税のためということになりますので、どうしてもこれを売り急ぐというふうな事情があるわけでございます。特に土地ということになりますと、相当値幅が広いというような事情もございますので、相続税の評価に当たりましては一般的な商業取引の評価に比べまして相当かための評価をしていく必要があるというふうな事情があるわけでございます。
　こういったことでございまして、地価公示価格との関係では大体七割ぐらいのところをめどに評価をしておるというふうな事情があるわけでございます。
　それからもう一つは、ただいま自治省の方からも御指摘ございましたけれども、やや技術的な問題でございまして、地価公示価格は一般の土地取引についての指標、それから公共用地取得の補償規準ということで公示されているわけでございますけれども、その公示地点は大体一万七千点程度であるというふうに聞いておるわけでございます。しかしながら、私ども相続税につきましては、全国土に面積としてこれを評価してまいりますので、これではなかなか足りないわけでございまして、実際上は宅地だけでも私どもは大体十二万点を超える土地を評価しておるというふうな事情がございまして、この公示の評価、公示価格を私どもの方に使っていくということにつきましても限界があるというふうに考えておるわけでございます。
　また、固定資産税評価につきましては、ただいま既にお話ございましたけれども、相続税との関係では、相続税は一世代に一回の課税でございますし、固定資産税は毎年一回課税される、あるいはまた、その評価も三年に一度であるといったような事情もございまして、なかなかこれを一元化していくということは難しいというようなことでございます。
　以上、るる申しましたけれども、それぞれに目的、性格といったものに相当な隔たりがあるというような実情でございます。今回この法律の中に一つの条文が挿入されたということを私ども重々承知はいたしておるわけでございまして、これに沿いまして努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような事情から見まして、これらの公的評価の一元化を直ちに実施していくということにつきましては、容易ではないというふうに考えている次第でございます。
○白浜一良君　国土庁長官にお伺いいたします。
　ただいま審議中の基本法案、御存じのようにこれは土地に関する基本理念を示されたものでございまして、大事なことは今後これがどう具体的に運用されていくかということが大事でございます。先ほどからもいろいろ話しされておりますが、そのためには土地及び住宅関連法案の問題、それから土地税制の問題、それから土地利用計画を明確にしなければならない。これらについて実施大綱を示していくべきだ、このように考えますが、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　土地基本法が成立いたしました直後に、でき得れば関係閣僚会議の招集を願いまして、そこで具体的な施策をまとめ、提示をいたしたい、そう思っております。
　ただ、実際の問題といたしまして、予算の編成の時期にかかりまして、さらに年末年始を控え、そして各省の調整に多少時間のかかる諸問題もございます。私は大変時期の悪いところに入ってきておるなということを考えておるわけでございますが、少なくとも当面直ちに着手すべき問題点、それからやや中期的と申しますか、新しい国会の構成ができました後法案を作成し、それを積み重ねていくことによって中期的課題として取り組むべきもの、これは少なくとも項目だけを列挙し、そういう形の中から基本法ができたということで事なれりということでなく、画竜点睛を欠くことのないような措置を私としてとりたい、そう念願いたしております。
○白浜一良君　法案の中に適正かつ合理的な土地利用の責務というものが明示されておりますが、これも先ほどお話があったわけでございますが、現行でも国土総合開発、土地再開発のさまざまな計画があるわけでございまして、本法にいうところの土地利用計画、これとどのように調整され、また運営されていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　基本法案の二条から五条まで土地に関する基本理念の規定がございまして、二条では、土地については公共の福祉を優先させるものとするという規定でございます。これが大原則に当たる規定だと思いますが、この理念を敷衍する形で三条から五条の規定がございます。三条が、土地はその所在する地域のいろいろな条件において適正に利用されるものとする。この中で、土地は所有の側面よりも利用の側面が重視されるべきだという原則を規定しておるわけであります。それと二項で適正かつ合理的な土地利用を図るため、土地利用計画を策定し、それに従って利用していく旨の規定を置いております。この規定を受けましてさらに十一条で、土地の利用計画は必要に応じて詳細な計画を策定し、また広域的な観点に配慮しながらつくっていくのだという規定を置いておるわけでございます。
　お尋ねの、現行の諸計画との関係はどうかという御指摘でございますが、現行の計画体系も国土利用計画法では国土利用計画として全国計画、都道府県計画、市町村計画をそれぞれ段階ごとにつくることになってございます。それと土地利用基本計画というのをまた別途県段階でつくる、そういうのがマスタープランの役割を果たしておると思います。その下に各個別法に基づく即地的な土地利用計画制度がございます。その中に都市計画とか農振計画というのがあろうかと思いますが、とりあえずはそういう現行の整備された計画をできるだけ充実させ積極的に活用する、そういう中で基本法の精神を生かしていきたい、そういうふうに考えております。
○白浜一良君　去る十一月一日に土地対策関係閣僚会議が行われたわけでございますが、その内容を伺っておりましたら、市街化区域内の農地の宅地化対策の問題、工場跡地などの低・未利用地の有効利用、この辺の対策を取りまとめようと申し合わされた、このように伺っておりますが、これはいつごろまでに結論が出るのでしょうか。また基本法が制定されるという前提で、この閣僚会議の中でどのような役割を果たされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　総合土地対策要綱の中には、今御指摘になりました二点以外にも相当部分有効な施策が盛られております。しかしながら、例えば借地借家法の改正のように今から審議に一年かかる、私は少し時間がかかり過ぎると思うのですが、もう法務省帰られたので、また後できっちりやっておきます、というようなたぐいの問題がたくさんございます。そういう中で既に十年、厳密には二十年を経過し、しかも大都市の中で相当の市街化農地が残っておるという問題、これは常に指摘されてきた問題でございます。かといって、この問題だけを取り上げますと、それじゃもっとほかにも未利用地があるじゃないかという議論も起こってまいりますので、未利用地、遊休地の問題もこれまた同時並行的に取り上げていくべき問題だというふうに考えております。それより優先するべきものは、やはり国公有地、これはもっとある意味におきましては取り組みやすい条件がそろっておるわけでございますから、これらの問題に関しまして具体的な施策を打ち出すべきだというのが私の関係閣僚会議における提案でございます。
　また、一般的には各閣僚とも、具体的には農水大臣、自治大臣、大蔵大臣、運輸大臣等も、当然建設大臣も入っておりますが、原則的に私の提案を可としておるわけであります。ただ、これは実際問題といたしまして多少の予算措置も必要でありましょうし、また税制の改正というような、そういうような吸引力を働かさなければいかぬというふうなものもあるわけでありますから、多少の時間はお与えをいただかざるを得ないと思うのでありますが、基本的方針として、市街地の農地に対してはこのような施策を打ち出していく、未利用地に対してはこういう形で基本法にのっとって施策を推進していく。利用計画を提示し、地方公共団体に対してそれだけの要請をし、でき得れば一年先にはこの程度のものを開放する、三年、五年先の中期的にはこの程度のものに進めたい。また、それに対するインセンティブはこういう形であるというようなものを目下鋭意関係省庁と打ち合わせを進めておるというのが現況でございます。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、今回、基本法案に「公共の福祉優先」、こういう案文が衆議院の修正案で入れられたわけでございますが、そのためには何といいましてもやっぱり公有地の拡大ということが非常に大事な要素となってまいります。そのためには、地方公共団体がいわゆる先買いをできる、優先がある、そういう制度が有効的に運用されなきゃならない、このように思うわけでございます。
　それで、現行制度でも公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律、こういう法律があるわけでございますが、これによりまして地方公共団体もしくは土地開発公社が先買いを行える、こういう建前になっているわけでございますが、この概要と、実際の土地取引が行われた際に何らかの優遇措置があるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（白兼保彦君）　公有地の拡大につきましては、先ほどお話がございました公有地の拡大の推進に関する法律、こういうもので地方公共団体等が先買いをするという制度と、もう一つは都市開発資金の貸付金で低利融資等をしている、こういうものがございます。これを政府としては進めておるわけでございます。
　まず最初の、公拡法によります先買いでございますが、これは都市計画区域内の一定の土地の取引、地方公共団体との事前協議をさせる、これで、法が四十七年に施行されておりますが、それ以後六十二年度末までで約九千九百ヘクタールの用地の買収をしております。一定の成果を上げております。
　それから、都市開発資金の貸し付けによりますもの、これは工場等の跡地、それとか公共施設用地とか都市の機能更新をしていくための土地を先行取得するということで買い取りをいたします地方公共団体に対して費用の貸し付けを行っているわけでございますが、これが昭和六十三年度末までで約一千ヘクタールという用地の買収をいたしております。
○白浜一良君　ただいまのお話で伺いましたけれども、要するに地方公共団体が土地取得を行う、また交換処分を行う、そういう場合に租税特別措置というものがあるらしくて、譲渡した者に対して特別な控除をされる、その内容をお伺いしたいと思います。
○政府委員（白兼保彦君）　失礼いたしました。千五百万円の特別控除がございます。
○白浜一良君　千五百万円というのは、公拡法の内容ですね。
　もう一つお伺いしたいのは、要するに公共団体が土地を取得する、交換する、そういう場合に、いわゆる譲渡した者が売り上げするわけでございますが、特別控除、租税特別措置があると、このように伺っておりますが、どのような内容ですか。
○政府委員（白兼保彦君）　特別控除につきましてはいろいろな段階がございますが、一つには、収用といいますか、収用対象事業等に譲渡をしました場合、これは三千万の控除というのがございます。それから、事業の内容にもよりますが、二千万の控除の事業もございますが、一応今の御指摘の公共用地の場合でまいりますと、公拡法が千五百万、それから代替地提供者に対しましての控除が千五百万円ということで、三千万と千五百万というような形になっております。それと、収用の三千万の控除につきましては、今年度一年限りでございますが、五千万に引き上げられております。
○白浜一良君　それを伺いたかったわけでございます。昨年までは三千万ということらしくて、ことしは五千万に引き上げられた、そういうことでございまして、要するに来年以後のことが明確にされていないわけでございますが、本年度のこの五千万が来年以降も引き続いて実施されるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○政府委員（白兼保彦君）　おかげで五千万に引き上げをしていただきましたもので、公共用地の取得が非常に円滑に進んでまいっております。このため、来年度以降も本制度の継続につきまして措置の恒久化の実現ということで現在要望をいたしているところでございます。なおまた、先ほどお話にございました代替地の取得につきましての控除額につきましても、三千万円の引き上げにつきまして要望をいたしているところでございます。
○白浜一良君　こういう措置があってこそ公有地がふえる要素があるというふうに私も思いますが、残念ながら非常に土地の安い地域と、いわゆる大都市近郊の高い土地、同じ三千万、五千万といいましても非常に適用の範囲が違うわけでございまして、そういった面での配慮もこれから必要であると思います。
　いずれにしても、公有地の拡大という観点で、いわゆる地方公共団体による土地先買い制度、これが活用されていかなきゃならない、このように考えるわけでございますが、なかなか思うように機能が発揮しにくい、こういう面もあると思います。
　その理由といたしまして、一つは、先買いに伴う財政への援助が十分ではないということ。二つ目には、先買い制度には余り強制力がない、協議するということになっておりますが余り強制力が伴っておらないということ。三つ目には、譲渡所得の特別控除でも明らかなように、先ほど言いましたように地価の実勢が余り考慮されていない、全国一律の価格である。そういうことが挙げられると思うわけでございますが、基本法が制定された上での公有地のこれからの一層の拡大という観点に立ちまして、今三点問題点を挙げましたが、長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　公有地の拡大という問題は、政府提案の中にもそういう精神はあったわけでございますが、さらに衆議院の改正段階で特に強く要望を受けたところでございます。ただいまの御議論はそれぞれごもっともなところがあると思いますので、今後の研究課題として前向きに、懸命に取り上げていきたい、そう思っております。どうもありがとうございました。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今度は逆に言いまして、いわゆる国公有地の払い下げ問題でございます。
　特に過去の例におきまして、民活が叫ばれたときに新聞にたくさん載りましたけれども、特にこれは昭和六十一年ですかね、国公有地、また国鉄用地が公示価格の三倍から三・五倍で売却されたということが非常に土地の値上がりを誘発したということもございますし、いわゆる公共団体が手に入れたいということもできないような現実になってしまったという過去の例があるわけでございますが、今後国公有地の払い下げ等を考えましたときに、このような過去の例にならないように、どのような対処をされていくか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　国公有地の売却につきましては、地価対策上バランスのとれた規制も必要であると同時に、また所期の目的を達成しなければいかぬというこういう二律相反するような問題があるわけでございます。また、法律的にもいわゆる会計法上の問題と、それから同時に地価に影響を与えない、こういうような相矛盾したものを常にはらんでおるわけであります。
　先日国鉄に関連いたします関係閣僚会議がございましたときに、運輸大臣から、二十六兆円の負債を抱え、年間一兆数千億の利息を払っておるという現況において、凍結を解除してもらいたいというこういう発言がございまして、またそれに対しまして大蔵大臣その他からも、それをややサポートするような発言があったわけでございますが、私といたしましては、土地担当大臣として、しかも土地基本法の審議を前にして、ここでそれを解除し、公開入札のような形で市場に放置されるということは、これは認めるわけにはいかない。この点については十分の配慮を願いたいというようなことで、実際問題として結論が出たような出ぬような状況で閣僚会議は終わったわけでございますが、今後も厳しく、この点につきましては私の立場を主張してまいるつもりでございます。
　ただ、国家財政という点から考えまして、やはりそれなりの主張もまた別の観点から、政治家として納得のできないところでもございません。
　私は昨日、汐留に清算事業団の理事長が参っておりましたので、とにかく清算事業団の用地、これを直ちに即利用する方法がないだろうか。売らずに利用計画を立てて、そこから何らかの形で、土地を残すか売るかとそういう選択でなく、第三の選択をひとつ考えてもらいたい。一体今余っておる国鉄の清算事業団の所有しておる土地に住宅を最高限建てたら何戸できるのか、その調査をひとつ私の方へ届けてもらいたい、こういうことを申したわけでございますが、今後二つの、申しました対立した考え方の中に政府は苦慮しておるわけでありますが、第三の道をも模索しつつ、これらの国公有地に対処していきたい、そう考えておる次第であります。
○白浜一良君　力強い御回答でございまして、さまざまの各省庁の難しいあつれきがあると思いますが、基本法も制定されることでございますし、どうか大臣よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる監視区域のことに関しましてお伺いをしたいと思うわけでございます。最近京阪神の地価高騰が著しいわけでございますが、要するにこの利用計画法にもありますように、地価が急激に上昇する、または上昇するおそれがある、その場合に指定することができるというふうになっているわけでございます。しかし、特に近畿、関西エリアを見ておりましたら、非常に先行した対策が打たれていない、むしろ後手を踏んでいるから非常に土地が値上がりしているという、そのように思うわけでございます。
　昨日の大阪版の新聞でございますが、この三月から九月まで、この六ヵ月間で大阪は、住宅地で二四・四％、商業地は二二・四％、この半年間でこのぐらい上昇しているわけですね。確かに十二月一日から大阪府下全域がいわゆる監視指定されるわけでございますが、この半年間でこのぐらい地価が上がっている。そういう現状を見まして、要するにすべて後手に回っているのじゃないか、このように思わざるを得ないわけでございます。国土庁としてどのように御指導されてきたのか伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私は、この国土利用計画法ができまして規制区域の制度が導入されましたが、これは十分な目的を果たさず、その後導入された監視区域制度、評価が出てきたのがかなり最近ではないかという感じがするわけであります。
　例えば大阪の場合でも、市街地等につきましては当初からそういう指定はございましたけれども、最も重要であると考えられる関西国際空港周辺の南の方、周辺地域は別としまして、いわゆる富田林でありますとか、ああいうところはごくごく最近指定された。その間に白浜先生のおっしゃるとおりそれだけの高騰が起こっておるということは、現実にはもう少し早く監視区域にしておればその結果はどうだったろうかということを考えましたときに、内心じくじたるものを感ずる次第でございます。そのとき私は国土庁長官でなかったわけでございますが、制度ができたからにはやはりそれを弾力的に、積極的に運営するということは必要であります。先日、全国の知事会議もございまして、私はこの問題につきましても全国の知事に注意を喚起いたしました。
　また、先ほど申しましたような状況で、制度が相当定着してきておりますので、今後は法律ができました後、その文言どおり、そういうおそれのあるところに対しましては、先手先手を打っていくというそういう指導を当然してまいるべきだ、そう思っておりますので、ひとつお許しをいただき、また御協力をいただきたいと思います。
○白浜一良君　非常に力強い御答弁が多いわけでございますが、ちなみに区々というわけにはいきませんが、今もお話がありました監区ができます泉州地域ですね。その隣接市、ある市でございますが、六十一年から六十二年にかけて、いわゆる住宅地は二・八％の上昇しかしてないわけです。六十二年から六十三年にかけまして、ここで一挙に一九・八％上がったわけです。それで六十三年から本年、平成元年まで、四五・六％。ですからもう六十二年から上昇を始めたわけですね。ところが、この市は監視区域に指定されたのは昭和六十四年、本年の一月五日である。先ほど長官おっしゃったとおりでございまして、非常に後手を踏んでいるわけでございます。
　こういうことが結局、監視区域に指定されていっていながらなかなか地価上昇がとまらない。こういう一つの大きな原因である、このように思うわけでございます。いわゆる後手を踏まないために、そのためにもやはり一つのガイドラインが要るのではないか、それぞれ市町村に判断を任されているわけですね。それで都道府県でそれを決めているわけでございますが、要するに、はっきりしたガイドラインがないからそういうふうになる。ですから、例えば具体的な例でございますが、年間で例えば一〇％地価が上がれば、これはもう自動的にいわゆる監視区域の対象になる、このようないわゆるガイドラインを決められないものかどうか、そういうことをお考えをお伺いしたいと思います。