Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　またこの問題については今後現地の皆さんの状況を聞きながら質問をいたしますけれども、いずれにしても、強引に進めることは地方自治の否定、民主主義の否定でありまして、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備は白紙撤回するよう強く求めます。
　次に、消費税増税と不公平税制の是正について質問をいたします。
　このオスプレイの配備、地元の経済界から是非自衛隊誘致をしてほしいという声が出てきているそうであります。地域経済の振興につながると、切実な声というふうに言われていますけれども、そういう声が出るのも、私は、アベノミクスがうまくいっていないから。全国を私も仕事柄回っておりますけれども、アベノミクスいかがですかと、安倍政権が進めている経済政策はいかがですかと聞きましたら、地方の皆さん、全く恩恵がありませんねという声を聞きますね。そういう状況の中で、こうした経済界から声が上がっている、そのように考えています。
　そこで、総理は、前政権時代、社民党は前半、民主党を中心とする政権に加わりましたけれども、前政権のときは経済が低迷をして、アベノミクスで景気は回復しつつあると、そのように言われておりますけれども、幾つか資料を用意をさせていただきました。（資料提示）
　駆け足で行きますけど、まず雇用、就業者数は二〇一二年五月頃を底にして、有効求人倍率も〇九年八月を底として上昇に転じていますね。次に、企業活動、民間企業設備投資は一〇年一月から三月期を底、銀行貸出しも一一年五月頃を底として上昇しています。
　これらは、内閣府が昨年七月に景気動向指数研究会の議論を踏まえて第十五循環の景気の底を二〇一二年十一月に確定をしたということですから、安倍政権でなくても、そのまま野田政権が続いていても、誰が政権を担ってもそこが底で、景気回復基調にあったわけですよね。
　ところが、ただ、そして総理が度々引用される総雇用者所得、前政権ではこれ指数化すると一〇二・四三三五、安倍政権では一〇二・二五九四と僅かながら減少していますよ。そして、就業者数が増加して総雇用者所得が微減だったということと格差拡大が相まって、一人当たりの実質賃金は二〇一〇年比で五％も大幅に減少しております。結果として、経済成長率も民主党を中心とする政権時代は五・七％、安倍政権になってその半分以下の二・一％。八日に発表された最近の実質ＧＤＰ成長率も、年率換算で一・一％のマイナスです。
　明らかにアベノミクスはうまくいっていない。総理、認めるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今アベノミクスは失敗したというふうにおっしゃったんですが、同時に、改善のトレンドがずっと続いているということはお認めになっているんですよね、今も。雇用は安倍政権以前から改善しているけど安倍政権ではずうっと良くなっているわけでありますし、そうでしょう、有効求人倍率でもそうですし、企業も安倍政権から改善しているし、けれど、ずうっと安倍政権でも良くなっているということを今おっしゃっているじゃないですか。
　何で、じゃ、それが悪くなっているのかということを申し上げておきたいと、こう思います。
　では、前政権のことを余り意図的に私も比較はしたくないんですが、私が政権交代する前は三四半期連続マイナス成長でありました。そのマイナスをプラスに変えたのは事実でございます。
　そして、就業者数はこれマイナスでありました。安倍政権になってプラス百十万人に、これ百十万人増えた。かつ、ここを強調しておきたいんですが、十五歳から六十四歳までの生産人口は三百三十五万人この三年間減っているんです。もちろんその前の民主党政権時代も三年間減っていますが、これ百六十万人ですから、その倍のスピードで我々は減っている中において就業者数を増やしたんですよ。その前の三年間は減っているんですから、マイナスをプラスに増やしている。
　そして、有効求人倍率についても、私の前の民主党政権のときには一を超える、有効求人倍率一を超える県は八つにとどまったんですが、今幾つかというと四十六。四十七都道府県のうち四十六が一を超えたんですよ。唯一沖縄だけでありますが、沖縄も〇・九九であります。かつ、これは、吉田さん、過去最高なんですよ。過去最高ということは、バブル期よりもいい。七つの県でこれ過去最高になっています。
　つまり、こういうことを申し上げるとなになんですが、言わばリーマン・ショックで落ちたところを戻すところは、これは財政出動等で戻るんですが、これを超えて、ピークを超えるというのは、これはなかなか大変なことなんですよ。そして、二十年間続いたデフレでもあります。そして、デフレ脱却はまだ、には至っておりませんが、デフレではないという状況にしたところでございます。
　そして、実質賃金五・七というふうにおっしゃったんですが、これ実質賃金五・七なんですが、では名目は幾らかというと、〇・七なんですね。普通は、普通の健全な経済であれば、名目賃金が実質賃金を超えます。それは、物価のデフレーターを足していけばインフレでプラスになりますから、実質賃金に足しますから名目が超えるんですが、これが名実逆転しているとどういうことが起こるかというと、三年間、五・七の成長といっても名目が〇・七ということは、五％は何かというと、単にデフレなんですよ。吉田さん、これ、その三年間、デフレで五％だったということでしかすぎないんですね。〇・七は、これは申し訳ないんですけれども、麻生政権のときにおいて十兆円以上のこれは補正予算組んだ、その分の支出分が大体〇・七であって、あとの五％はこれはデフレ分であったということを、そこに注目をしなければならないんだろうと、このように思います。
○吉田忠智君　もう予算委員会でずうっとそうなんですよ、総理は自分の都合のいい数字だけ並べて、悪いところもあるということを言えばいいじゃないですか、少しは。
　だから、私がそれを言ったのは次の消費税の話をするために言ったんですけれども、消費税、五％から八％にしたのはやっぱり失敗だったんじゃありませんか、総理、改めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また、あっ、先ほど、名目、私、賃金と言ったとしたら名目ＧＤＰの間違いでございまして、実質のＧＤＰと名目であります。
　それと、消費税の三％の引上げでございますが、これは私どもの予測よりも消費が落ち込んだのは事実であり、予測よりもこの影響が続いているのも事実でございます。その観点から、更なる二％の引上げは一年半延期をしたところでございます。そこで、我々としては、しっかりと賃上げを繰り返していく中において経済の好循環を回していきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　私も、全国を回っていろんな方々から話聞きますと、今の進めている税制の不公平感がやっぱり相当強いですね。消費税は来年四月に、後ほどまた議論しますけど、来年四月に法律を変えなければ一〇％に上げる。この三年間で五％上げるわけですね。一方で、二〇一二年から法人税の実効税率は一〇％近く下げているわけですね。また、先ほど議論のあった政策減税などを含めて、租税特別措置で現実にもうけている大企業が税金を払っていないじゃないか、そういう声もありますね。それから、所得税も一番高いときは七〇％ありました、一九八六年。それからフラット化されて、消費税の増税関連法案とセットで最高税率は四〇％から四五％に上がりましたけれども、刻みが七段階。だから、応能負担の原則に立った税制になっていないのではないか。一方で、むき出しの逆進性の強い消費税増税、中小零細企業は本当に大変だ。価格をしっかり転嫁するような法案は出したけれども、そんなことはできないと、今。
　総理、今の税制、国民の皆さんの不公平感が強い、そういう思いをどのように受け止めますか。どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば消費税を導入する際、言わば消費税を導入する、その際においては、安定的な財源を得るということが一点。と同時に、消費税については極めて公平に捕捉できるということがあり、そういう観点から導入をしたというふうに記憶をしているところでございますが、ただ、逆進性については確かにあるわけでございまして、そこで、今回八％から一〇％に引き上げるに当たり、軽減税率を導入したところでございます。
　今後とも、伸びていく社会保障費にどのように対応していくかということが大きなこれは課題であろうと、こう思うわけでありますが、その中におきまして、自民党、公明党、民主党が、税と社会保障の一体改革の中で合意をしたところでございますが、世界に冠たる皆年金制度等、この社会保障制度を次の世代に引き渡していく上において、消費税を増税し、その税収分は全て社会保障費に充てていくという判断をしたところでございます。
○吉田忠智君　総理が総理大臣として返り咲かれて、二〇一二年に、私は、総理は本当は消費税を上げたくないんだなというのをいろんなところで感じたところがあるんですよね。
　今、先日から国際金融経済分析会合ですか、そういうのを開いて、ノーベル賞を受賞された経済学者などの意見を聞いておられますけれども、どうもやっぱり皆さん、そういう意見を聞いて、総理は来年四月の消費税増税を延期をすることを掲げて衆議院を解散するのではないか、そういう声が満ち満ちて、そういう手段、布石ではないかという声が上がっておりますが、その点、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げにつきましては、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならない限り、予定どおり消費税を引き上げていく考えでございます。また、総選挙については全く考えておりません。
○吉田忠智君　大体、総理のやり方が分かってきたんですよね、安倍政権のやり方が。二〇一三年、参議院選挙の後に知る権利や取材、報道の自由を奪う特定秘密保護法を強行しましたよ。そして、二〇一四年、身勝手な衆議院解散をして、その後、戦争法、私たちは戦争法と呼びましたけれども、安全保障法制、憲法違反の法制を強行しました。選挙のときにはほとんどそのことを言わずに、私たちが質問してやっと総理は集団的自衛権のことなど言っていましたけど、街頭では全く言っていませんよね。
　今度も、だから、消費税増税延期を掲げて、そして経済最優先、デフレ脱却まだ厳しい、安倍政権に期待してくださいと言って、その後、今度、数を得たら憲法改正やりたいんじゃありませんか、総理。だから、もう国民の皆さん、だまされないでくださいよ、本当、このやり方に。
　私は、今度、衆議院解散する点、二つ問題があると思っているんです。一つは、衆議院の一票の格差、最高裁で違憲状態という判決が出されていますよ。そういう中途半端な形で解散できるのか。もう一つは、総理は、緊急事態条項、憲法改正の優先課題だということを言われていますね、あっちこっちで。衆議院解散すると国会の機能が一時的に低下しますよ、そのときに。だけど、憲法五十四条で確かに参議院で緊急集会開いて対応するという条項ありますけれども、わざわざ緊急事態条項が大事だと言いながら一時的に国会の機能が低下するような、そういうこと、そういう二つの点で私は衆議院解散、大変問題があると思っております。
　それで、野党……（発言する者あり）まだ時間あるじゃない、三十二の参議院の選挙区、それから衆議院も、野党五党から今度四党になりますけれども、しっかり協力して選挙に臨む。社民党は、接着剤、要石の役割を果たす。
　安倍総理、安倍総理の、安倍政権の憲法改悪を本当に止める、その決意を申し上げまして、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、日本の医療システムが強力な平和外交カードとして貢献できる可能性について議論をさせていただきたいと思います。
　西アフリカを中心に一万人を超える死者を出しましたエボラ出血熱、そして、昨年、隣国の韓国で猛威を振るいましたＭＥＲＳ、皆様方も記憶に新しいところではないんでしょうか。結核をある程度コントロールできるようになって、日本では過去のものと思われていたこの感染症、今では我々医療者の興味も感染症から生活習慣病へと移行してきたところ、盲点をつかれてしまったなというところで大変な衝撃がございました。一昔前であれば、遠い国で起こっている、そんなふうで終わったんです。しかし、今では十二時間あれば地球を半周できる、もう人の流れを止めることはできない。改めて、感染症というものは国境もなく、世界中どこでも流行が起こって、そこにある危機なんだよというようなことが再確認できた、そんな事例ではなかったんでしょうか。
　今までは小さな保健分野で議論されてきました国際保健、（資料提示）この国際保健が国家戦略、さらには外交・安全保障戦略として、国境を超え、分野を超え、高いレベルで議論されなければならない方向性に大きく今かじが切られようといたしております。国連でも、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択されました。誰でもどこでも安心して医療が受けられる仕組みの開発や感染症を含む疾患対策が目標と掲げられました。
　我が国では、本年五月に伊勢志摩サミット、そして九月には保健大臣会合が開催がされます。既に我が国、今年で五十五年目を迎える国民皆保険制度持っております。誰でも保険証一つで全国同じレベルの医療を受けることができる、これはすばらしい制度なんです。そして、まさに我々は、これまで感染症などを克服してきたすばらしい保健システム、持っているではないですか。
　総理もランセット誌へ、「世界が平和でより健康であるために」という論文、寄稿されました。私もしっかり読ませていただきました。さらに、内外から国際保健において日本がリーダーシップを取ってほしい、そんな声が聞こえてきております。国際保健においてリーダーシップを取るということは、日本に更に大きな付加価値を生むことにもなります。そのことにつきまして、総理、所見をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ランセットは医療・医学関係者が大体見ていただいていると思いますが、読んでいただいてありがとうございました。
　日本は世界に誇る国民皆保険制度を有しておりまして、人間の安全保障の考え方に基づいて、ＯＤＡを通じて国際保健分野で世界に大きな貢献を行っています。この貢献は、アフリカあるいはアジアで大きく評価をしていただいていると思っております。こうした実績を背景に、我が国は世界から国際保健分野でのリーダーシップを求められています。伊勢志摩サミットでは保健を議題の一つとして取り上げ、こうした期待に応えていきたいと考えています。
　このように、日本が国際保健分野でリーダーシップを発揮していくことは、途上国を始めとする国際社会の日本に対する期待に応え、日本の国際的なプレゼンス、そして信頼の向上に大きく資するものであると、このように考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にその国際保健というのは、我が国が一番お家芸としてきたところでもございます。
　そして、今総理がおっしゃっていただきました以外にも、やっぱり製品開発、日本というのはとても小さな国です、だからいろんな国でそれをトライアルする、そういう機会も得ることができます。産官学、いろんな可能性を秘めて、これからまさにこの国際保健の分野においてリーダーシップが日本が取れるということは、これから世界のイニシアチブを取れる、私はそう考えております。
　この保健医療というものは外交・安全保障戦略の主軸とも言えるんではないかということで、様々今声も上がっております。それが、先ほど私も説明しました、感染症の脅威にいかに日本が応えていくかということでもあると思います。
　これまで、世界の開発援助、貧困があって病気になる、だから経済開発を優先すべきだという考え方ではなかったんでしょうか。そうやって経済活動を援助してまいりました。しかし、これからは、今回のアフリカの事件にありますように、病気があるから貧困になる、だから健康に投資をしなければならない、健康への投資というのはしっかりと経済成長へつなげることができる。大きな学びを世界中でも得たはずです。
　世界銀行グループの分析におきまして、西アフリカにおけるエボラ出血熱、この感染症拡大に伴う経済的な損失というものは多大なものであったということが言われております。主要産業でございました鉱山も閉鎖され、国境もそして市場も閉鎖され、経済活動さえもままならない状態。
　やっぱりこういう状態が明日の日本に起こるかもしれない、そういう恐怖感さえも生まれたはずなんです。だからこそ、我が国の健康を守るだけではなく、これは世界中どこの国であっても同じようなレベルで健康を保持していかなければ、まさにそこに明日の日本が見える、明日の日本の危機がある。隣にあるこの危機をどうやって管理をしていったらいいんだというような、そういう意識が世界中で啓発されたはずです。
　先ほども説明しました、日本にはすばらしい皆保険制度があり、そして保健システムがある。多大な貢献ができるはずです。外務省におきましても、平成二十五年五月に策定いたしました国際保健外交戦略、そして、引き続き二十七年九月に決定されました平和と健康のための基本戦略を始め、国家安全保障の主な軸として、健康、医療といったものを挙げていただいているかと思います。
　岸田大臣、その点につきまして、これからの外交における国際保健の位置付け、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、二〇一三年に我が国は国際保健外交戦略、策定いたしました。そして、昨年の九月に平和と健康のための基本方針、作成したわけですが、その中で、人間の安全保障の理念に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進していく、あるいは公衆衛生危機への対応、これをしっかりと行う、こういった取組を進めているわけですが、昨今のエボラ出血熱あるいはジカウイルス、こうした感染症が国際社会に与えている大きな影響を考えますときに、こうした保健あるいは健康、これはますます外交における重要なファクターになっていくと感じます。
　我が国としましても、こういった分野でしっかり貢献していく、我が国の強みを生かしていく外交として大変重要な取組ではないかと考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　岸田大臣からも強い御意見をいただきまして、本当に多くの医療者が心強く思っていることだと思います。
　しかし、残念ながら、私、先日ある講演会でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、いわゆる日本が持っているような皆保険制度というものを世界に向かって外交のカードとして使っていける可能性がある、それを伊勢志摩サミットでもしっかりと総理が訴えてくださるに違いないということを申し上げましたんですけれども、医療者は誰も知らないんですね。大変残念だと私は思いました。本当に、我々医療者が抱えている様々な問題、そして今まで様々な英知を生かしてつくってきた健康寿命の延伸の様々な戦略が更に世界に対して貢献できるその可能性というものを私はもっともっと発信していくべきではないかと思います。それは、国外だけではなく国内に対しても、是非それは、外務大臣、お願いをしておきたいところでございます。
　しかし、問題というものは人です。じゃ、誰がどのようにしてそうやってリーダーシップを発揮していくのか。
　皆様方にも資料をお配りいたしましたけれども、二〇三五年を見据え健康医療戦略のビジョン、そして道筋を厚生労働省が取りまとめてくださっております。保健医療二〇三五でございます。この中でも、グローバル・ヘルス・リーダーとして日本が世界の保健医療を牽引することということが大きな目標として掲げられております。
　しかし、国連において日本の拠出金、アメリカに続いて二位なんです。本来であれば、この額に基づいて適切だという職員数は百八十六名から二百五十二名、しかし、残念ながら、現実的にはその三分の一、八十名しかおりません。ＷＨＯと言われております世界保健機構においても、分担そして拠出金の順位は世界第四位でございます。望ましい職員数は百人から百三十人にもかかわらず、現在三十二名しかいないということでございます。せっかくこれだけ拠出をしているのに物が言える人間がいない、こんなに残念なことはございません。
　日本が国際保健をリードするためにも、グローバル人材の育成というものは喫緊の課題だと私は考えております。様々な取組をしていらっしゃるかと思いますけれども、塩崎大臣、更に強くこの戦略を打ち出すためのキーマン、それは大臣だと思いますが、これからしっかり取り組んでいただきたい旨お願いをして、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理からも、世界のグローバル・ヘルス・リーダーとして、日本がこれまでの経験と、そしてまた今まさに高齢化、認知症を含めて高齢化で様々な対応をしておりますけれども、こういった問題についてもリーダーとして世界に貢献をしていくということが大変大事だということ、先生の御指摘のとおりだと思います。
　そのためにはやっぱり人材だと、こういうことでありますが、やはり保健医療政策を決める、ルールを決める場にいることが大事であって、そのためには、やっぱり国際機関、今御指摘のとおりでありますけれども、そこに邦人の職員のプレゼンスが低いということについて、それが課題であることは私どももよく分かっているところでございます。
　そこで、厚生労働省としては、国際保健分野における人材、そして体制の強化のために幾つか試みをしておりまして、昨年、国際保健に関する懇談会というのを立ち上げまして、何とかグローバル・ヘルス・リーダーを厚労省はもとより国家としてどのように育てていくべきなのか。
　これは、実は国内の制度そのものも直していかなきゃいけないところもたくさんあって、公務員制度もその一つだと思っております。国際機関に二年で帰ってくるような短期間の滞在では全くルールを決めるような立場にはなり得ないわけで、少なくとも五年ぐらい行っていても、戻ってきても普通にまた仕事ができるような、そういう国内の制度も大事であって、事ほどさように国内での改革というのが共に大事だというふうに思っております。
　他流試合も大事だということで、今、アメリカのＣＤＣとかアメリカの保健福祉省に出て、そこで一緒に働いてくるということにも今試みをしておりますし、それから、感染症危機管理専門家養成プログラムというのを始めましたが、一期生の四名は国内研修を始めるとともに、これから国外に出て他流試合をして学んできてもらおう。
　さらには、厚生労働省の若手職員の国際的な業務能力向上に向けた人事戦略を大きく変えていこうと。この間、去年ですね、外務省との交換人事も初めて始めたところでございまして、いずれにしても、幅広い分野の国際保健人材を育成、確保して、そのことによって日本の強さ、強みを世界に学んでいただけるように、そして私どもも貢献ができるように頑張っていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に海外で活躍していらっしゃる方々のお話を聞きましても、帰ってきてもポストがないんだ、だから日本に帰ってきたくても来れないし、帰ってきて自分のスキルがどれだけ生かされるかということもなかなか見えない。しっかりとしたキャリアパスをこれから描いていただきたいと、私からお願いをさせていただきます。
　では、もう既に日本という国は大変国際的にも貢献しているんだよという一例を皆様方にも御紹介をさせていただきたいと思います。
　各国の乳幼児死亡率というのは、その国の公衆衛生の状態を表す指標とも言われております。昭和二十二年、出生数千人に対しまして七十七名の赤ちゃんが残念ながら死亡していた日本でございます。しかし、その死亡率は、御覧いただきましたら分かるように急激に減少しまして、世界に誇れるほどの死亡率の低さというものを保っております。
　これに大きく貢献したのが母子手帳でございます。今では、私ども子供を妊娠をすると自動的に役所に行ってもらえる、こんなに有り難いものなんですけれども、そんな有り難さというものを感じなくなってしまっております。
　しかし、この手帳、優れ物なんです。妊娠、出産、そして育児に関する母子の一貫したそんな子供の健康記録、そして御覧になった方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、健康教材としても本当に充実をいたしております。これを持っていれば、どんな医療機関に行ってもすぐに子供の成長に関しての情報が分かります。
　日本にとっては当たり前のこの母子手帳、今、世界で爆発的に本当に貢献をしているんです。世界三十か国でこの日本の母子手帳を取り入れ、そして自分の国、そして自分の地域にアレンジをして、年間八百万冊も発行されている。本当にこんなにうれしいことはないじゃないですか。各国の乳児死亡率の低下というものは、健康手帳を使用することで妊娠、出産、育児に対する情報の提供を行い、まさに女性の当事者意識というものを喚起し、身近な生活者視点が生かされた結果だとも言えるかと思います。
　総理、是非、今回の会議におきましても、女性の生活者としての視点を大切にした国際保健の仕組みを構築していただきたいんです。そうすることによって必ず地に足付いた施策となってまいります。お願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が挙げられました母子手帳、母子健康手帳は、子供の健やかな成長を願う母親の愛情を通じて母子の健康を長くノートに記録することによって、母親や家族の保健知識の向上、母子の健康向上に寄与するものであって、女性の視点に立つ国際協力の代表例でございます。
　シリア難民の二十歳の女性が地中海を越えた、彼女のかばん、ちっちゃなかばんなんですが、このかばんの中身を写真に撮ったものがございました。ほんのちょっとしかそのかばんには詰め込めませんから大切なものしか入れていない。そこには母子手帳がありました。その母子手帳はシリアの難民キャンプで日本が配った母子手帳でございます。このように、まさに日本が普及している母子手帳は様々な女性たちによって活用されているということではないかと思います。
　伊勢志摩サミットでは、日本がリードしてきた国際保健への取組や女性が輝く社会などにも光を当てまして、女性の視点も大切にしつつ、世界の保健システムの構築に向けた取組を主導して積極的な国際保健外交を展開をしていきたいと考えています。
　伊勢志摩サミットの後にはアフリカで初めて開催されるＴＩＣＡＤⅥの開催が予定をされておりまして、サミットの成果も踏まえて、国際保健システムの構築に関する機運を一過性に終わらせることなく、母子を含めた全ての人が基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を始め、国際社会の議論を継続的に主導していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今総理もおっしゃっていただきました。これが一過性のイベントに終わってはいけません。いかにこれを継続性を持たせるかということがこれから日本に問われている姿勢かと思います。この日本のマインドセットというものをしっかり変えていく意味におきましても、この伊勢志摩サミットを利用し、しっかりとした国際保健への貢献というものを国内外に知らしめていく、そのためにも、私、しっかりとこれからの総理の発言等もランセット、また寄稿いただきたいと思いますけれども、注目をしてまいりたいと思います。
　ここで一つお願いがございます。
　これから日本の医療というものは大きなターニングポイントを迎えます。高齢化社会に向けて新しい保健システムを構築し、そして、いかに健康寿命を延伸しながら持続可能な社会保障制度をつくっていくのか。これはまさに世界中から注目されているんです。大きな資質が問われるときです。国際保健でリーダーシップを発揮していこう、そういう日本のメッセージをこれからも強く強く発信し続けていただきたいということを願いまして、私の質問とさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制については大変分かりやすく御説明をいただいたと、このように思いますし、五党合意につきましては、これ余りたくさんの人たちに知られていないものでございますが、五党合意がどういうものであったのか、国会の関与等について大変明確にしていただいたと、このように思っております。
　この平和安全法制につきましては、これまでも首脳会談の際に各国の首脳に説明をしてまいりましたが、基本的には理解をいただいている、あるいは支持をいただいているところでございます。もう既に、Ｇ７の国々には既に大体理解も支持もいただいているところでございますが、日本の今回の平和安全法制がどういうものであったかということにつきましては誤解を呼ばないようにしっかりとこれからも説明をしていきたいと、こう考えております。
○荒井広幸君　特に、総理、閣僚の皆さん、国民の皆さんには、丁寧にだけではありません、具体的にもっと説明していただきたいということを要望しておきます。各党にも要望をいたします。
　そして、早稲田大学に岡澤憲芙教授という方がいます。連立政権、連合政権を、日本に初めてその概念を導入して、スウェーデンの政治学の専門家ですが、スウェーデンは連合政治です。今のように自公連立政権、そういうものを広げた先生でありますが、この先生がスウェーデンのいわゆる政治学の第一人者でございます。
　この岡澤先生は何を言っているかというと、スウェーデンという国はナポレオン戦争以来二百年戦争をしていません、だから福祉の国であり、そして世界でも最も力のある企業も持っています、ＰＫＯでは、率先してこのＰＫＯを発案した国でもあります、平和に勝る福祉なし、この言葉を私も重く受け止めております。
　ゆめゆめ総理、きちんと、国民の命を守るためですから、総理の場合は私はまあまあしっかりしていると思うんですけれども、ほかの政権になって首相が替わりますと、官僚にやられたり判断できなかったりするということも心配なんです。ですから、我々国会がしっかりして事前承認を掛けていくというのは重要なことだろうというふうに思っております。
　時間がなくなりました。この間の宿題でございます。この間の宿題でございます。
　もう社会的問題を解決するには、自治体や国がやるだけではない、赤字でもありますから。志ある企業やＮＰＯ、民間の力を借りて、社会的インパクト投資というような形で個人や企業の出資や寄附をもらって問題を解決していく。これを休眠口座の活用とともに伊勢志摩サミットで宣言されることを望みますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議題については各国とよく調整をしていきたいと思いますが、御提案でございますので研究してみたいと、このように思います。
○荒井広幸君　研究でなくて言っていただきたい。お願いします。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十五日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　森　まさこ君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　林　久美子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　馬場　成志君
　　　　　森　まさこ君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　若林　健太君　　　　　井原　　巧君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　河野　義博君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　倉林　明子君　　　　　仁比　聡平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、島村大君、河野義博君、小西洋之君、倉林明子君、斎藤嘉隆君、太田房江君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、荒木清寛君、石上俊雄君、仁比聡平君、那谷屋正義君、馬場成志君、舞立昇治君及び井原巧君が選任されました。
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○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長佐々木基君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　かなり気候も暖かくなってきまして、爽やかな気持ちで仕事をしているわけでありますが、先日も東広島でトンネル事故等痛ましい事故がありました。その前は、皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、軽井沢でバスが転落しまして、大学生の皆様を始めとする十五名の方が亡くなられたということであります。亡くなられた皆さんには本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そこで、質問に入っていきたいというふうに思いますけれども、このように二度と痛ましい事故を起こしてはいけないということで、国交省の方としては様々な角度から取組をされているというふうに思うわけであります。今日の新聞にも出ておりましたが、貸切りバスの更新制に、この更新制にするということですね。二、三年たったら一回更新を掛けると、チェックをするという仕組みに変えるというのが新聞にも載っておりましたが、その貸切りバスの事業者に対して、いろいろな角度から国交省取り組まれているというふうに思うんですけれども、ちょっと御説明、紹介をいただけますでしょうか。
○政府参考人（和迩健二君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。
　国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的な安全対策について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、監査の実効性の向上、運転者の運転技術のチェックの強化、運賃制度の遵守等旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化、衝突被害軽減ブレーキなどハード面での安全対策の強化などの観点から議論を進めております。
　特に、ドライブレコーダーについては、活用効果として、事故時の記録映像データによる効果的な安全運転指導、記録映像の活用による事故調査分析などが期待されることから、車両のハード面での安全対策の一環として、ドライブレコーダーによる映像の記録保存と、これを活用した指導監督の義務付けについて検討を進めているところでございます。
　引き続き、この検討会での議論を踏まえ、今月末には中間整理を行い、実施可能な施策については直ちに実施をするとともに、本年夏までには総合的な対策を取りまとめ、実施に移してまいります。
○石上俊雄君　是非しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　今日はちょっと資料を、ちょっと多めなんですけど、配らせていただきました。
　資料一の下の方に、先ほど自動ブレーキなども検討しているというお言葉がございましたが、今はＩｏＴとか人工知能とか様々進化しております。そういう中で、自動運転等の技術もますます進んできているわけでありまして、いろいろなところにセンサーを設けて、人感センサー、人に対するバイタル面のセンサーも取り付けながら、運転者の調子を測りながら、究極は、運転する方の体調が優れないというふうなことを検知したら、自動ブレーキの技術を使えば路肩に寄ってバスを自動的に止めると、こういうことも可能になるはずなんですね。
　ですから、是非国交省としても、こういったところを技術開発を支援をして、そしてバス事業者に対してこの設置を義務付ける、こういうことについて積極的に進めたらいかがかと思うんですが、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（和迩健二君）　委員御指摘のとおり、自動車事故の防止には先進技術の活用が極めて重要でございます。
　国土交通省では、バスなどの大型車両に対しまして、運転者の不具合などにより運転中に車線を逸脱した場合に警報を発する装置、衝突の危険がある場合の自動ブレーキなどの先進安全技術の装着を順次義務付けております。また、運転者の異常を自動で検知し、警報を発しながら自動停止させるシステムの開発が進められております。国土交通省としても、その開発を促進するため、基本設計の方向性を示したガイドラインを検討しております。
　国土交通省としては、引き続き、先進安全技術の開発普及の促進を進めてまいります。
○石上俊雄君　お金が掛かる話でありますけれども、人命には代えられないということでございますので、是非積極的に進めていただきたいと、そういうふうに思います。
　そこで、資料一の上の方、①を見ていただきたいと思うんですが、河野大臣が閣議後の記者会見の中で申された文書を付けさせていただきました。その中で、この軽井沢のバス事故に触れられまして、この上の赤字の部分を見ていただきたいと思うんですが、消費者庁では、消費者の皆様が安全なバスを選択しやすくする取組をやらなければいけないというふうに述べられているということでございます。
　先進的な安全対策を行うバス会社があれば、それを消費者が選べるようにするということですね。ですから、今国交省が述べているような最先端の技術を取り込んだバスを採用している、そこのバス会社が消費者が選択できるような仕組みを付けていく、そうすると消費者はそこのバス会社を使う、そうするとそこのバス会社は、使われるわけですから、また新しいバスを入れていくという、こういうふうな循環がいい循環につながっていくということも下の方で申されているように受け止められます。
　この辺につきまして、河野大臣から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、例えば日本バス協会という組織が三つ星から一つ星まで安全性を審査して星のマークを付けるということをやっております。その中には、例えばドライブレコーダーを付けているかどうかとか、法令違反がないかどうかとか、そうした安全性の観点から見て星を付けて、それを消費者の方が見て、このバスは安全だという判断ができる。あるいは、バス旅行のカタログなどに、うちは三つ星のバスを使いますよと書いておいてくれれば、ああ、これは安全性の高いバスを使ってくれるんだなと。今、海外旅行なんかで、三つ星のホテルですとか四つ星のホテル限定とか、そういってパンフレットにうたっているところはたくさんあります。バス旅行の選ぶ基準も、行き先とか値段に加えて、そうした使われるバスの安全性がきちんと提示されれば、それも消費者の選択の要素の一つになり得ると思いますので、是非こういうことを消費者庁として進めてまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　全国で四千四百社程度ですかね、貸しバス業者さんがおられるということでありますので、是非、その中から安全なバスを使っている事業者が消費者が選べられるような、そういう仕組みも是非確立いただければというふうに思っております。
　それでは、またちょっとテーマを変えさせていただきまして、次に入りたいと思いますが、次は、電力小売全面自由化に関する件でお伺いしたいと、そういうふうに思います。
　電力システム改革の一環で、この四月から電力小売全面自由化が始まるわけであります。残るところあと二週間という、迫ってきているわけであります。
　資料二の①を見ていただくと、経産省が進めておりますウエブアンケートの結果を付けさせていただきました。ちょっと赤点で囲んだところを見ていただきますと、何も手続をしなくても変わらず今の電気会社から電気が供給されることを半分の方が知らない、さらには、電力会社を変更しても電気の質が変わらないことを約七割の方が知らない、こういうような状況が、現状というか、現実にあるわけであります。
　あと二週間、国民の皆さんへしっかりとこの内容をお伝えし、訴えをして進めていかないといけないというふうに思うんですけれども、消費者庁として、この二週間というか、今後も含めてどのような広報をして国民の皆さんに周知を図るのか、消費者庁にお伺いします。
○政府参考人（川口康裕君）　本年四月の電力の小売の全面自由化でございますが、この際、これをきっかけにいたしまして一般家庭を含む全ての消費者が電気の供給者を選択できるようになるということでございます。その実施に当たりましては、消費者庁といたしましては、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。
　お配りいただきました二つのチラシのほか、もう一つ黄色いチラシを配布しておりまして、消費者庁としてはそれぞれ、まず赤いチラシで、事業者の選択の際には慌てて契約する必要なくしっかり検討することと、それからまた緑のチラシでございますが、電気小売全面自由化におけるよくある誤解と正しい情報と、それから黄色いチラシを配布しておりまして、電気小売全面自由化に便乗した太陽光パネル等機器の勧誘に注意と、こうした注意喚起を実施しております。
　緑のチラシの中に五つの例ということで、御指摘いただきました誤解も含めて紹介し、注意を呼びかけております。停電が起こるかという誤解があるわけですが、契約先を変えても今までと変わらないと。新たに電線が必要かという誤解がありますが、既存の送配電線を使用するため必要ないと。三月中に契約が必要かということについては、慌てる必要はなく、切り替えなくても現状と変わらず電気は供給されると。クーリングオフはできないのかという誤解につきましては、訪問販売、電話勧誘等での申込みでは八日以内ではクーリングオフは可能であると。それから、スマートメーターは有料かということについては、自由化で新たな機器の購入は求められることはないと。こうした五つの誤解と正しい理解、こうしたものを正しい情報の周知と併せまして、不審な勧誘などの際には消費者ホットライン一八八「いやや」、これに相談することを周知いたしまして、消費者トラブルの防止に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、こうしたリーフレットの公表に併せまして、大臣、長官から記者会見の場で注意喚起を実施するとともに、都道府県各地の消費生活センター、それから消費者団体等に対しまして、リーフレットに各自治体等の問合せ先を記載して活用する、配布してもらうということを呼びかけておりますし、相談の現場にいる消費生活相談員にも直接送りまして、実際の消費生活相談の際にもこれに基づいた対応をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　残り僅かというか、電力小売の自由化ですね、要はそういうトラブルがないように各省庁連携を取ってしっかりやっていただければというふうに思います。
　その中で、資料の三の①に付けさせていただきましたが、また、大臣が二月の十二日の閣議後の記者会見でこの電力の小売の自由化に対しまして述べておられるんですが、この下の青のところですね、消費者の皆様が求めている様々な温暖化ですとかあるいは電源の内容、原子力に関する説明、そうした表示がしっかり適切に行われていくよう監視をしてまいりたいと発言をされているわけでございます。
　しかし、一方で経産省は、その下の文章なんですが、ここまで強くは言っていないんですよね。中身を見てみると、電源の構成の開示は望ましい、開示をすることは望ましいというところにとどめているか、促すぐらいにとどめているわけでありますけれども、ここで大臣にお聞きしたいんですが、ここで経産省が示している内容との整合性というのがあるのか、さらには原子力というところに言及されておりますけれども、そこのところについての思いをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁は、今、エシカル消費、倫理的消費とでもいうんでしょうか、消費者の選択が社会をいろいろ動かしていくんだ、消費をするときにはそうしたことも考えながら消費行動をしていただきたいということを申し上げております。
　今度の電力の小売全面自由化、今値段が話題になっておりまして、どれが安いとかどの組合せだと安くなりますという価格が争点になっておりますが、それだけではなくて、実はいろんな新規事業者も入ってこられますし、これまでの事業者も小売自由化ということで様々な試みをやられるわけでございます。そうすると、その中で消費者がどこを応援しようかということがこれは当然あってしかるべきだろうというふうに思っております。
　そうしますと、例えば地球温暖化を何とか防ぎたいと思っていらっしゃる方は地球温暖化対策に資するような電源を選ぶであろうし、脱原発ということを気にされている消費者はそうしたことを気にしながら選ばれるだろうし、あるいは、地域の地産地消型のエネルギーを提供します、地産地消型の電力を提供するそれに契約をするということは地域の電力会社にお金が落ちる、地域経済の活性化にもつながっていくんだ、そういうものを応援できる、そういうエシカル消費、倫理的消費を消費者庁としては後押しをしてまいりたいと思っております。
　そのためには、それぞれの小売事業者が値段は幾らですよと言うだけではなくて、うちの電力はこういう電源で供給をします、こういう電源で発電をしますという情報を開示をしていただかなければ消費者が選ぶことはできませんので、消費者庁は経産省に対して強く電源を開示させるよう求めてまいりました。また、経産省からは、望ましい行為とは言っているものの、全ての小売事業者が公開をすると認識をしているというのが経産省の回答でございますので、今のところ開示しないと言っている小売事業者はございません。既に開示をしているか、あるいは開示に向けて準備中と言っているわけでございますので、消費者庁としてはそうした動きをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　消費者目線での取組ということで、開示の方も、その方が電力を購入される消費者の皆さんも考えやすいということでありますから、是非そういう形で進めていただければと、そういうふうに思っているところでございます。
　そういう中で、ちょっと河野大臣にお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、消費者行政を前提として、大臣御自身として、資源小国と言われているこの日本のエネルギー政策についてどういうふうなお考えを持たれているか。これは、電源構成ですとか、電源構成ベストミックスとか、あと原子力発電もあるでしょうし、先ほど出されている電気の料金の話もあるでしょうし、時間軸、短期的なところから長期的なところに関わる話もあるでしょうけれども、この辺をどのように河野大臣としては日本の未来像として描かれておられるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　エネルギー政策のお尋ねでございますが、残念ながら私の所掌事項ではございませんので、閣僚として答弁をする立場にはございません。
　しかし、消費者担当大臣といたしましては、消費者がそうしたことを念頭に置きながら、消費行動の一環としてそういうことも考えながら、我々が進めようとしているエシカル消費的な行動をやってくださるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　なるほど、そうですね。（発言する者あり）いや、ここで突っ込むと時間がなくなるのでやめておきますが、私としては、ちょっと資料にも付けさせていただきましたが、資料の四ですけど、こういう考えでいるわけですよ。
　その上の方の四角のところの三番目を見ていただきますと、原子力発電は、これを代替できるエネルギー源が確保できるまでは、日本に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術の開発を進める。また、原子力発電の趨勢にかかわりなく、廃炉や放射性廃棄物の処分などの技術の向上と人材の確保を進めるということ。さらには、その右下の四角の上段ですけれども、原発ゼロという考えもありますが、総合的な視点で見ると完璧なエネルギーは今のところ存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことが大切だと、こうですね。
　ちょうどいい資料がありましたので、私の考えをまとめてあるということで、今日は皆さんにお知らせをさせていただくために付けさせていただきました。日本は資源小国ですので、いろいろな観点から考えないといけないというふうに思いますので、是非また引き続き大臣とも話をさせていただければと思います。
　それでは、次に入らせていただきますが、次は国家戦略特区、最近では、最近というんですかね、地方創生特区と言われるところもあるようですが、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料五の①を御覧をいただきたいと思うんですが、これは国家戦略特区の今までどんな感じで決められてきたかというのをまとめたものが上段の①であります。
　当初、日本の中で、二〇一三年六月十四日の閣議決定された日本再興戦略で、そこから動き出すわけでありますが、当初の目的は二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで三位以内を目指すというところにあったわけです。しかし、現状はどうかといいますと、二十位、二十四位、二十七位、二十九位と、これ、上昇するどころか後退しちゃっているんですね、どうなっているんだということです。
　さらには、戦略特区が二〇一五年の統一地方選を契機に地方重視に傾き出しまして、二次、三次の区域設定は、地方創生特区と名前が変わったり変容してきているわけであります。これ、安倍内閣が掲げている世界一ビジネスのしやすい国とは少々方針がずれているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この下の②を見ていただきますと、ちょっと不鮮明なコピーになってしまいましたが、全国の特区の現状です。大胆な規制改革で国全体の産業活性化の突破口を開こうとしていた競争力強化の姿勢もちょっと希薄になっているんじゃないかなと言わざるを得ませんし、成長戦略としても地方創生のツールとしても有効性を欠いているんじゃないかなというふうに思うのでありますが、この辺を石破大臣、どのようにお考えになられているのか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、いろんな産業があって、誰でも知っている世界相手に商売をしている製造業、委員が在籍しておられた会社なんかそうだと思いますが、そういうところが雇用に占める割合って二割ぐらいしかないわけで、ＧＤＰに占める割合というのは三割ぐらいしかないわけで、もちろんそれも大事ですが、それ以外のものを伸ばしていかなければいかぬという考え方を私どもは持っております。
　その多くは地方に立地をするものでありまして、農林水産業もそうです、観光あるいは飲食、卸売、運輸、そういうようなサービス産業もそうであります。そういうものの可能性をいかにして最大限引き出すかということを考えましてこの特区制度を運用しているものでございます。したがいまして、例えば新潟におきましては、新潟市が農業についていろんな特区を持っておりますですね。企業の参入であり、あるいは農業委員会の事務を新潟市が行うであるとか、農家レストランを開くであるとか、そういういろんなものを使って産業の競争力を伸ばしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、ずれているという御指摘は、それは私どももよく真摯に受け止めなければいけませんが、要は地方創生ということは、それぞれの地域地域の持っている可能性を最大限に引き出すということですし、その潜在的な可能性はまさしく地方にたくさんあるのでございまして、そんなにずれているという感覚を私どもは持っているわけではございませんが、よくよく心して今後とも臨みたいと思っております。
○石上俊雄君　ちょっとこの後にまた別な視点で議論したいというふうに思いますが、その前に、国家戦略特区の問題点としていろいろ指摘されているわけでありますが、進捗が見えないとか、指標が明確でないとかというふうなことを言われているというふうに聞いております。そのことについてもお伺いしたいと思いますし、さらには関西圏の方で、診療用の粒子線の装置を海外に展開していくということに対しても対応しているんですが、しかし関東圏では、同じようなことをやっているところがあるにもかかわらず、そういうところに及んでいない。
　要は、ほかでやっているのにこっちはやっていないというような事態も生じてきているやに聞いておりますが、その辺がどうなっているのか、内閣府の方から御説明いただけますでしょうか。