Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　今日の深刻な財政危機を打開をするためにわが国の税財政政策をどうするのか、こういう問題をめぐって当大蔵委員会でもるる議論がやられているわけでありますが、こうした中で見逃すことのできない問題として、最近のアメリカの不当な対日要求とそれに追随をする政府の問題、いわゆる防衛費増額問題これが一つの大きな焦点になってきていると思います。限られた時間ですので、この問題を中心に幾つか総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、大来外務大臣がアメリカのブラウン国防長官との間で、わが国の防衛力の着実な増強、これを約束をしてきたのを受けて総理が二十四日、アメリカ側の要請に積極的にこたえるべく在日米軍の基地の日本側の分担金の増、それとともに、防衛庁の中期業務見積もりの早期達成を目指して予算のはじき出しを指示をされました。これは言ってみれば、何ら予算の裏づけもない防衛庁の内部資料、内部計画とも言うべきこの業務見積もり、これを政府計画として格上げをすることになるのではないか。一体、総理としてはどういう内容的指示をされたのか、どういうつもりで指示をされたのか、まずお伺いをしたい。
○国務大臣（大平正芳君）　アメリカが、日本の防衛力の増強につきまして関心も持ち希望も持っておることは承知いたしております。そのことは理解できないわけじゃございません。しかし、断っておきますけれども、この問題をどう処理するかは日本政府がやることでございます。日本が自主的に決めるということでございます。
　そこで、先般、大来君が帰りましたので、そういうお話もあったということでございます。したがって、対米軍に対する、米軍の基地に対する支出というような面につきまして地位協定上いまどういうことになっておるのか、言うところの中期見積もりというようなものは、いろいろうわさされておるけれども、どの程度のものなのか、そういうようなことを知らしてくれぬかということを申し上げたまでの話でございまして、佐藤さんは少し性急過ぎますね。
　政府の政策を決めるというのは容易ならぬことでございまして、まあ一応そういう見当をつけてみて教えてくれないかということにすぎないわけでございまして、政府の政策なんというのは、来年度の予算編成までにいろんな過程を経て、手順を踏んで、練りに練って決めて、そして国会に提案いたしましたものは政府が責任を持っている案でございますので、それについて十分の御討議をいただかなければならぬものと考えております。
○佐藤昭夫君　そうしますと、念を押すようですけれども、もちろん国防会議に諮って総理としての一定の指示をされたということでないのはもうもちろんでありますけれども、いまもたまたま総理の御答弁の中に、いろいろうわさをされておる見積もりなるもののその内容について、ひとついろいろ調べてみてくれぬかという程度の言ったことにすぎないんだ、そんなに先回りして判断をされなくても結構でございますと、こう言われておるわけでありますけれども、本当にそのようなもので——片や、これまた報道されています、五月には総理として訪米をされる予定になっておる模様でありますけれども、この訪米に臨むに当って、いま私が問題にいたしました業務見積もりの内容、これを、もし実施をするとすれば、どれぐらいの防衛費の額になるのか、アメリカの要請との関係でそれをどういうふうに判断をするか。どういう考え方で総理が訪米に臨むかということを決断をするための作業としてこのことを外務省に命じたということではないんだというふうに、理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（大平正芳君）　近く訪米を予定しておりますけれども、大統領との間に二時間ばかりの時間で会談をする予定でございますが、個々の、国際情勢全体についての会談をするつもりでございますし、それだけの時間しかないと思います。
　で、防衛費の問題というのは、先ほど申しましたように、日本政府の問題でございまするし、いろいろな手順を経て、国民のコンセンサスも練った上で、財政の状況、経済の状況もはかった上でやってまいらにゃいかぬ計画でございますので、ここ早急に考えを固めてなんというようなことは考えていないわけでありますことを、御了承いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、いま触れております中期業務見積もりですね、これに沿って実施をしていくとして、一方、問題にされております昭和五十九年度までに防衛予算を対ＧＮＰ比一％に持っていくというふうにすると、大変な防衛費増になるんではないかというふうに私は強く思うわけです。
　実は、大蔵省にも数字を資料としてはじき出していただいたわけでありますけれども、五十九年度にＧＮＰ比一％の防衛費に持っていくということにいたしました場合、もちろんいろんな仮定を置いておりますが、ＧＮＰ伸び率は各年度一一・四％だと、防衛関係費は各年度等しい比率で伸びていく、それから一般会計の伸び率、これは財政収支試算に基づくものだという、これは大蔵省がおつくりになった資料です。これでいきますと、防衛費の伸び率が来年の五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、ここでＧＮＰ一％にいくんですが、伸び率は毎年一四・四％で伸びる。ところが、一般会計伸び率は、五十六年一二・一％、五十七年一一・五％、五十八年一一・一％、五十九年一〇・五％。国債を除く実際に使えるお金、ここからいけばさらに比率は落ちまして、五十六年一〇・二％、五十七年一〇・一％、五十八年一〇・二％、五十九年一〇・二％。もう時間節約上私がこう読み上げましたけれども、この数字が明らかに示しますように、防衛費の伸び率がかなり大きなテンポでぐいぐい伸びていくということにならざるを得ないという、このことを数字が歴然と示すと思うんです。
　そこで、この結果、わが国の財政に、あるいは経済に、もしこんな方向で進むとすればどういう結果をもたらすのか。一つは、当然のこと防衛費は膨大な継続費あるいは債務負担行為を含んでおるわけでありますから、言うならば政策的な選択の余地が非常に狭まる、財政硬直化が激しくなるということは明らかであろうと思います。それからもう一つ、これだけ防衛費をどんどんふやしていけば、勢い国民に負担をお願いをしなくちゃならぬ、国民に負担を押しつける、こういう結果にならざるを得ない、理論上はそういうものが出てこざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、そのとおりでしょうね。
○国務大臣（大平正芳君）　論理的には、仰せになりましたような筋道になると思います。
○佐藤昭夫君　防衛費増大の問題は、言うまでもなく、わが国国民の平和と安全にとっても非常に重大な問題しかし同時に、日本の財政、国民の生活にとっても非常にこういったいま言いました、総理も論理上御確認になりました、そういうゆゆしい影響が出てくるんだということでありますけれども、こうした点から言って、私はＧＮＰ比一％への防衛費の増大を目指すというこのことについては、絶対に軽々しくそういう方向を決めてもらってはいけないというふうに思いますし、同時にまた、先日の当委員会でも、総理来られて、一般消費税問題では大変失敗しましたというふうにみずからそこで語っておられましたけれども、今日、国民の増税に対する批判というのは本当に強いものがあると思うのです。同時にまた、福祉や教育など、そういう国民生活の充実の諸要求、国に対する期待、これも年々増大をしてきておる。
　総理、御存じでしょうか。昨年の十一月の二十四日、読売新聞が世論調査をやりまして、一つは、まあいろいろの調査内容あるわけですけれども、こういう世論、いま政府も言っておられます財政再建をしていくためにむだを省く、どこを削るのが一番いいと思いますか、こういう項目があるのですけれども、この中で第一位の比重を占めておるのが防衛費ですね。回答数に対する比率でいきますと、この防衛費を削るのがいいというのが四四・五％、やっぱりこういう国民の声に総理としてはよく耳を傾けて、一つは、さっき言いました一％への防衛費増強を目指すという、こういう無謀な計画はかりそめにも立ててはいかぬ。同時に、いまの防衛費についてもよく見直しをして、本当に必要なものかどうか、やっぱり削るべきものは削るという大胆な方針をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　御指摘を待つまでもなく、防衛費はわが国の政府が自主的に決めることであるということ、そしてそれは、国の財政経済事情を勘案しながらやらなければならぬこと、同時に御指摘のように、国民の納得を得られるものでなければならぬと、そういう中で財政当局と防衛当局が真剣な検討を加えて積み重ねてまいりまして、毎年度の予算をつくって、これにこたえていくということであろうと思うのでございます。
　それから第二に、防衛費といえども聖域ではないわけでございまして、削るべきものは削り、遠慮をしてもらうべきものは遠慮をしてもらわなければならぬわけでございまして、その点につきましては、政府としても厳しく対処してまいるのは当然の責任だと考えております。
○佐藤昭夫君　さらにもう一つお尋ねいたしますが、最近、防衛費増強の動きと関連をして、日商の総会で永野日商会頭が——この会合には大平総理も出席をなさったという新聞報道になっていますけれども、そこでこの永野さんが、防衛論議を経済の面からも大いに起こしていく必要があるんだということを前段強調をされながら、これからの日本の生きる道は高度な先端技術の開発にかかっている、この分野で積極的に発展を図り、国際需要に応じた製品の輸出が必要だということを発言をされているわけであります。
　この高度の先端技術とは、結局、前段で言われておること、結論で言われておることと結びつけていけば、意味されておるのは兵器産業、これを念頭に置いて国際需要に応じた製品の輸出、いわゆる武器輸出、これも必要なんだということを発言をされておるというものにほかならないと思うわけでありますけれども、こうした発言について、かねてより武器禁輸三原則というものを日本の政府が今日まで打ち立ててきているわけでありますけれども、今日時点でこの永野会頭の発言をどう見られるのか、政府の所信をお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　逆に、どういう御発言でございましても、政府の武器輸出三原則というのは堅持していくつもりでございまして、永野さんの御発言もこれを侵してまでという考えでないと思いますけれども、政府といたしましては、いま堅持いたしておりまする輸出三原則は厳しく尊重してまいるつもりであります。
○佐藤昭夫君　最後に、この問題と関連をしてもう一点お尋ねをしておきますが、こうした議論といいますか、論調といいますか、これが単に日商の総会等々民間団体の場において行われておるということにとどまらず、私が憂慮しておりますのは、実は最近通産省のもとにつくられております産業構造審議会、ここが「８０年代の通商産業政策」と題する答申を三月の十七日付で発表しているわけですけれども、この内容をいろいろと読んでみました。そうしますと、この日商総会における永野さんらを初めとする人たちの発言と非常によくトーンが似ているんですね。そして総理、これをお読みになったでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　まだ拝見していません。
○佐藤昭夫君　ぜひ注意をして読んでいただく必要があると思いますけれども、実はこの中で、いわばこの八〇年代の通商産業政策の重点課題として、一つは経済大国としての国際的貢献をしていく、もう一つは資源小国の制約の克服、この二つの課題を据えて、そしてそのために経済安全保障の確立がきわめて必要だということを強調しているわけですけれども、言葉は抽象的のようですけれども、日本は経済大国になった、だからアメリカのいろんな防衛力の要望に対してこれにこたえていかなくちゃならぬという筋道。それからもう一つは、資源小国だ、片やエネルギー危機と言われておる、こういうことの中ではアメリカと組んで、すわというときには海外進出できるような力をつけなくちゃならぬという、こうした実は考え方がこの中に秘められておるんではないかということを私は大変心配をするわけです。
　さらに、言うならば、ここ二、三年来出版刊行されております防衛白書、この中でも技術、教育の分野も含めて安全保障体制の確立、整備をどう図るかという、このことが最近ずっと強調されているという傾向を私は大変憂慮をしているわけですけれども、少なくとも政府、通産省も一枚加わったそのもとにおける審議会でこういったような報告が出ているということについて、ぜひ先ほど来確認をされております、あくまで国民的合意の上で防衛政策も含めて日本の政策を進めていくんだと、武器禁輸三原則は今後とも絶対に堅持をするんだというこの基本理念の上に立って、こうしたものに対しても鋭意必要な検討、メスを入れていただくということを最後に要望、お尋ねをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大平正芳君）　防衛政策ももとより、産業政策ももとより、国民の納得を基としてやらなければならぬことは当然でございまして、政府の既定の基本政策を変えるというつもりは持っておりません。
○中村利次君　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案を審議している間にも、先ほど矢追委員から指摘がございましたように円相場は全くさえない。わが国を取り巻く経済環境は、決して好転をしてこないわけであります。
　私が心配をしますのは、これは余り性急にどうだ、どうだと言って対応できるものではないということは、もうこれは百も承知ですけれども、やっぱり円相場の維持には政府としても手を打たなければならないというので緊急対策をおやりになった。日銀としては、これはもう金利の天井感をつくり出すために一・七五％という思い切った公定歩合の引き上げをおやりになった。また、政府は総合インフレ政策等もおやりになった。こういう中で円の下落がとどまらないというところに、私どもは大変危惧を感ずるわけですね。きょうの終わり値は二百四十九円台の、四十九円何十銭かはちょっと聞こえませんでしたけれども、しかし、午前の終わり値は二百五十円九銭であったと夕刊には書いてあります。この二百五十円九銭というのは、日銀が積極的に介入をして、午前の出来高の六〇％以上は日銀の介入であるということが夕刊に書いてあるわけなんです。
　恐らく二百四十九円台の終わり値も、日銀の積極的な介入が功を奏した結果ではないかと思うんですけれども、一面、片方では、先ほどの電気、ガス料金の査定に当たりまして経済企画庁は、これはもうインフレだとか経済政策のかなめに経済企画庁があると思いますけれども、円レートを二百三十七円で通産省と交渉をしたんだということが報道をされているわけであります。二百三十七円というのはこれは電気、ガス料金の査定用の数字だよと、こういう根拠であるならば、まるっきりこれは議論の対象にはなりませんよ。しかし経済企画庁が、少なくとも当面の円相場、五十五年度の円相場というのは二百三十円台であるという、こういう立場に立っておるとするなら、これは重大な問題ですね。すでにもう現在で十二、三円ぐらいの差損が出るわけでありますから、原油の輸入を二億八千万キロリッターと大ざっぱに見ても、これを円にするともう七千何百億、七、八千億ぐらいの損失が出るわけであります。
　ですから、こういうことを考えますと、一体政府はどういう、円相場に対して、あるいはインフレに対して——それで私はなおつけ加えますと、インフレ対策について重点を置いて、短期決戦型でもう懸命の努力をする、賛成です、国民の期待もそこに集まっているんですから。しかし、短期決戦に失敗をしますと、やっぱり政府がかなり強気で、景気の回復基調はかなり根強いと言われておる、その景気に影響を与えることは間違いないわけであります。
　国際収支からいろんな経済問題に、そこにひずみが起きてくるわけでありますけれども、こういう問題に対して、もう時間がなさそうですから、最後までまとめて質問しちゃいますが、仮に、昭和五十五年度、原油の輸入をどれくらいすることになりますか、これは景気の度合いによっても幾らか違うでしょうけれども、二億八千万キロリッター前後と仮定をしまして、目先どうも石油の需給バランスは、需給の上ではそんなに心配するほどのことはないようでございますから、ＯＰＥＣの値上げ要因になるようなものはまず五十五年度はそれほど見当たりませんが、しかし、円安がこのままとどまらないということになりますと、これは大変な問題になるわけでありまして、ドルにしてでも仮に二億八千万キロリッターあるいはそれちょっとということになると、六百億ドルくらいで、まさにこれは二ドル何十セントのオイルショック以前あるいはほんのこの間までの十ドル、あるいは十二、三ドルというあれとはもうさま変わりになっているわけでありまして、産油国との貿易収支の赤字なんというものは大変なものですな、これは。もう数カ月前あるいは六、七年前とはさま変わりになっておる。
　そいつを日本はどこで経常収支のバランスをとっていくかといったら、貿易によってとっていく以外にはない。ですから、円安になると貿易ドライブがかかっちゃって、アメリカとの摩擦が起きるとか、ヨーロッパとの摩擦が起きておるとかいう心配をいままでやっている、いまもある。しかし、私に言わせると、それも心配しなきゃならぬけれども、とにかく何が何でも経常収支が何とかなるような貿易をやっていかなければ日本はこれまさに沈没するわけでありますから、そういう欧米あたりとの貿易摩擦の問題とやっぱり国際収支をバランスさせていかなきゃならないという、両面のきわめて困難な課題にどう対応されるのか。
　これでもう時間がなくなっちゃいましたから、以上で質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　円相場について大変御心配のようでございますけれども、円は、為替市場は自由為替市場にわれわれ移しているわけでございますので、相場を的確に左右するような立場に政府はございません。
　賀茂川の水と比叡山の法主は手に負えないということでございますが、為替相場なんというものは手に負えません。手に負えないからいいのでございまして、権力がこういうものを勝手にできるようなことではいけないと私は考えておりまして、ただ、これは安定させるために、あらゆる努力を傾注していかなきゃいかぬということは、先ほど矢追さんの御質問に対しても答えたとおりでございまして、いまの総合物価対策も、またアメリカ、ヨーロッパ各国との為替市場支持政策も、皆それを安定する方向にいま運用いたしておるところでございますので、政府と日銀当局を御信頼をいただきたいと思います。
　それから第二に、エネルギーの需給でございますが、中村さんおっしゃるとおり、エネルギーは当面需給はゆったりしておるようでございますけれども、長期的に見ると非常にタイトであるというのが一般の見方のようでございまして、ことしも仰せのとおり、二億八千万キロリッターぐらいの輸入を確保せねばなるまいということ、そうして七％の節約を実行いたしまして、所期の経済成長を可能にせにゃならぬということを軸にいたしまして、経済運営をいたしておるところでございまして、供給先の多角化、輸入政策につきまして、これまでも期待にこたえてきたわけでございますけれども、ことしもそれだけの確保はやらなきゃならぬと存じております。
　ただ、価格でございますが、価格につきましては、ここ二、三カ月間もじりじり上がってまいりましたことは御案内のとおりでございますが、ことしは需給が比較的安定しておるというような事情で大幅な値上げがあるものとは考えませんけれども、微調整は覚悟しておかなければならぬのではないかと考えております。
　第三の問題は、経常収支の問題でございます。これを改善していく道は、まず為替相場を安定の方向に持っていかなければいかぬということ、輸出を伸ばしてまいらなければならぬこと、仰せのとおりでございまして、輸出はこのところ大変順調な伸びを示しておるという報告を受けております。輸入は大変自重したカーブをとっておるようでございまして、御心配のような経常収支の乱調からインフレに拍車をかけるというようなこと、経済運営に全くかじを失うというようなことのないように、万全の備えをしてまいりたいと考えております。
○野末陳平君　今回の所得、租持の改正案は、まずまず前向きだと評価しますけれども、問題は来年ですね、来年はかなりの増税をせざるを得ないと思います。
　そこで、法人税もあるだろうし、あるいは政府としては一般消費税を言うかもしれないし、ほかの考えが出てくるかもしれませんが、この間、この委員会で参考人を呼んで意見を聞きましたところ、一般消費税と所得増税、これはもう高額所得者だけじゃなくて、低、中にも及ぶこともあり得るというような、そういう学者の意見がありまして、つまり二本立てで行かないと財政再建はむずかしいと言うんですね。ぼくも学者であったら、やはりこのぐらいのことは言うだろうなあと。しかし、政治は現実にとてもこんなことはできないだろうしという考えを持ったのですが、総理はどういう感じを持ちますか。消費税だけじゃないと、所得増税もやらなきゃ、財政再建を本気で考えるならとてもこの二つを避けては通れない、こういう意見があったんですがね、学者の意見が。
○国務大臣（大平正芳君）　財政再建の方途につきましては、両院の決議もございますし、ここに示されておるとおり、歳入歳出の両面にわたりまして幅広く検討して、各方面の意見を十分聞いた上で慎重に対処せよと、こういう御指示を受けておるわけでございます。私ももっともだと考えております。
　したがって、歳入政策を考える前に、先ほど丸谷さんからもお話がございましたように、歳入政策、歳出政策というものについて思い切った見直しをせにゃなりませんし、歳出について国民の理解と協力のもとで、できるだけこれを抑えていくという手だてを講じなければならぬと考えております。
　で、どうしてもこれだけは必要だというものにつきまして、現行の歳入の手だてでやっていけるか。やっていけないとすればどういう手だてを考えるかということは、そのときの段階の問題だと思うのでございまして、いまあらかじめこれはこうするつもりだなんて言いますと、大平は増税男であるというような烙印を押されかねませんので、参議院選挙を前にして大変不利でございますので、そういうことを私は申さないつもりでいるのでございます。
○野末陳平君　かなり不まじめな答えだと思いますね。参議院選挙に不利だから、増税男と言われたくないからというのはちょっとどうかと思いますが、しかし、短い時間であれこれ聞きたいものでちょっとこのままにしておきます。ただし、歳出の面に関してはことしは十分でないので、来年さらにこれをもっと厳しく見直さなきゃならぬというふうに考えています。
　それから浜田問題ですが、自民党が証人喚問を拒否したということを聞きましたが、ぼくはこれをむしろ拒否しないで、証人喚問に応じた方が自民党にとってもプラスであるという判断を持っているんですが、総理としての見解はどうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　自民党はまだ喚問を拒否いたしていないのでございます。問題は、浜田君の問題が航特で取り扱うべき問題であるかどうかのことが国会対策のレベルで御相談中と聞いているわけでございまして、航特委にかけることに決まったと、決まるということでございますならば、それに対しましてどう対応するかはその段階で考えなければならぬと存じておりまして、いまこの問題をどのように取り上げるかということについて、各党間でお話し合いが行われておるというように聞いております。
○野末陳平君　人任せみたいな答えを期待しているわけじゃなくて、じゃ証人喚問するのがいいんじゃないかという意見だっていいわけで、総理がどう考えるか、これをお聞きしたいのですよ。だって、これはやはり政治の本質が問われている問題ですね。しかも、国民が非常な関心を持っていることですから、やはり党の総裁として、あるいは総理大臣としてこの問題をどう考えているのかということを総理の口から聞かないと、何か不まじめなような、あるいはまるで本気でないようなそういう印象を持ちますよ。だから、各党でやるならそれはそれでいい。総理は浜田さんが、証人喚問に彼が応じてもいいじゃないか、あるいはそうやった方がいろんな点でプラスではないか、どう思っているのか、それを聞きたいのですよ。
○国務大臣（大平正芳君）　それを初めから聞いてくれたらそういう答えをしますけれども、あなたの御質問は、喚問に応じるか応じないかという話でございましたから、まだそういう段階に至っていないということを申し上げたのです。
　いまの御質問は、それでは浜田問題をどう取り扱うかということでございますが、先ほどもいろいろやりとりが丸谷さんとの間でもありましたように、この問題はどういう事実関係があるのかということを踏まえないと、なかなか判断が出てこないということでございまして、いま自由民主党におきましても、この問題、どういう事実関係があるのかという点につきまして、いろいろ浜田君からもお話をお聞きしておる段階だと思うのでございまして、それをよく伺った上におきまして、その問題を党としてどのように措置するかということを考えにゃいかぬと思っております。
　しかし、浜田君も政治家でございまするし、だれよりも彼自身がこの問題については真剣に考えられておることと思うのでございまして、私は本人の判断というものは尊重していかにゃいかぬと考えております。
○野末陳平君　本人の判断以前に、総理は事実関係が判然としていないということをさっき丸谷先生の質問にもお答えになっていたようですが、この事実関係を判然とさせる努力がどれだけ行われているのかというのが、むしろ疑問だと思うんですよ。で、そちらの党ではそれなりにおやりになっているのかもしれませんが、ここで一つ提案しますがね、やはりこの問題に関しては、もう時間も少したち過ぎている、一向に何ら手が打たれてないけれども、なぞとか疑問とか余りにも多いので、総理みずからが、同じ党の人なんですから、直接一度お会いになるというのはどうなんですか。電話だってそれはいいと思いますよ。どうなっているんだと、総理だって、事実関係が判然としないということは、いろいろなことでわからないところがいっぱいあるわけでしょう。これだけ大きな話題になりながら、関心を呼びながら、わからないところがあり過ぎるので、総理が国民にかわって、あるいは党にかわって、直接一度会って話を聞いて、ある程度確かめたらどうです。
　どっちみち本当のこと言わないかもしれない、あるいはごまかすかもしれないが、少なくもそういう場を持って、直接こう聞いたということを報告するというのも、やはり国民に対する総理の責任ではないかと、そうぼくは思うんですよ。どんなものでしょう。できないわけないでしょう、別に遠慮も要らないんだから。しょっちゅう会って話していたんでしょう、いままではいろいろなことがあるたびに。ですから、この問題でもって何か人にげたを預けるようなのはぼくはよくないと、印象が悪いと思うのです。直接今夜でも電話をかけて話してください。それでその結果を国民にこうだったととりあえず報告なさって、あとは国会に任せるなり、党に任せると、こうおっしゃるのが筋じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　野末さんの御指摘、御注意をまつまでもなく、私は自由民主党を預かっておる立場でございまするし、この問題につきましては、この問題があらわになりまして以来大変苦慮いたしておるわけでございまして、浜田君からの事情の聴取も引き続きずっとやっておるわけでございまして、いずれこの問題は、可能な限り明らかにせにゃならぬ問題だとは心得ておるわけでございます。
　いま、まだそういうことを完了いたしておりませんので、ここで申し上げるまでに至っておりませんけれども、あなたの御指摘をまつまでもなく、われわれは逃げ隠れしておるわけじゃございませんので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○委員長（世耕政隆君）　時間がありませんので、そろそろ結論にお入りいただきたいと思います。
○野末陳平君　ぼくがお聞きしたことと総理は違うことを言っているようですが、まあいいでしょう。参議院選挙で六十三議席取りたければ、こういうわかりやすい問題に対して総理が機敏に動くこと、積極的に動くことがいいと思いますよ。それをやったからこの問題は解明されるわけじゃありません。解明の方は別でしょうが、総理が手をこまねいて何もしていないように見える、現実に直接何も事実関係その他確かめてない、こういうことがいけない、そう言っているんです。
　重ねて聞きますが、直接何らかの事情を聞く、事実関係を判然とさせるようなことは総理はなさらないわけですね。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申しましたように、この問題が明らかになりました日からその努力は続けております。
○委員長（世耕政隆君）　税理士法の一部を改正する法律案につきましては、本日の質疑はこの程度にとどめ、関税定率法等の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案につきましては、以上をもちまして質疑を終局することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより関税定率法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　片岡勝治君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
○片岡勝治君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
　一、関税率の改正に伴う国内産業、とりわけ農林水産及び中小企業への影響を十分考慮し、その対策に万全を期すること。
　一、関税率引下げの効果が、消費者に十分反映されるよう流通の合理化に努めること。
　一、政府調達に関する交渉に当たつては、国益を踏まえ、慎重に対処すること。
　一、発展途上国との経済、外交関係の重要性にかんがみ、これら諸国への経済協力に特段の配慮をすること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（世耕政隆君）　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、一括して討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○片岡勝治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の意思を表明し、討論を行います。
　わが国の財政赤字は平時の財政としてはかってない深刻な状況にあり、すでに特例法による国債発行は六年も続くこととなり、その上、政府の財政収支試算でも、巨額の新規増税を図らないと特例国債の償還期を迎える五年後までに特例国債依存財政から脱却できない事態に陥っています。すでに大量の国債発行は財政の硬直化を深め、金融市場にも大きな影響を及ぼしており、財政インフレの危険性が高まっています。したがって、この財政赤字の克服が焦眉の課題ですが、そのためには抜本的な税制改革による財源の確保が必要であります。
　そのためには、まず現行の各種不公平税制を是正しなければ、国民の理解、協力は得られないでありましょう。
　しかしながら政府の姿勢は、税調答申に見られるように、一般消費税の導入のような大衆課税強化路線をとっております。今回の政府の税制改正案でも、法人税率の引き上げを財界の圧力で見送る一方で、物価の上昇と名目所得の上昇に伴う所得税の実質増税を防止するための調整措置には一顧だにしていないのであります。
　政府も高額所得者の給与所得控除率については一部引き下げていますが、一歩進めて給与所得控除の頭打ち制度を復活することが公平な税制となるのであります。このほか、配当控除制度の廃止、キャピタルゲイン課税としての有価証券譲渡所得課税を強化すべきです。また、それ自体公平に反する租税特別措置の改廃、整理はきわめて不十分であるだけでなく、逆に不公平を拡大する措置さえ見受けます。利子・配当所得の源泉分離選択制度及び確定申告不要制度等は、長年にわたる資産所得者優遇の措置でありました。そのため、総合課税化は一刻の猶予も許されませんが、今回もグリーンカード制導入を理由に、現行制度を三年延長しております。しかし、支払い調書提出義務の強化等を行えば、総合課税化に向かって前進できるはずであります。
　さらに、土地税制の緩和は三年連続行われておりますが、政策目的があいまいな税制の緩和がかえって地価を引き上げ、宅地問題の解決を遅らせることになりかねません。
　以上、今回の税法改正案の主な問題点を指摘いたしました。確かに一歩前進した点は評価しながらも、不公平税制の温存、大衆には厳しい税制である今日の税制構造に抜本的な改革が見られないなど、きわめて遺憾です。
　よって、この二法案につきましては、強く反対し、討論を終わります。
○細川護熙君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　まず、所得税法の改正案は、現下の厳しい財政事情に顧み、高額所得者に係る給与所得控除率を引き下げるとともに、昭和五十九年より利子・配当所得の総合課税を実現するため、プライバシー保護に配慮しつつ、少額貯蓄等利用者カード制度の創設を図っており、これらはいずれも税負担の公平、所得再配分に寄与する時宜を得たものと考えます。
　租税特別措置法の改正案は、企業関係特別措置について中小企業対策及び資源エネルギー対策に配慮しつつ、トラックターミナル等の割り増し償却等十項目を廃止し、特定設備等の特別償却等四十六項目を縮減するなど、かなり大幅な見直しを行ったものであります。これは税負担の公平化に資するものとして適切な措置であります。
　最後に、土地税制については、基本的な仕組みは維持しつつ長期譲渡所得に対する課税を緩和し、優良宅地等の範囲を拡大する等の改正は都市圏における宅地供給の促進、地価の安定、土地の効率的利用等に貢献するものであると考えます。
　以上、今回の改正案の主要点についての賛成意見を簡単に申し述べ、両案に対する私の賛成討論といたします。
○矢追秀彦君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
　政府は、五十五年度を財政再建元年と言っておりますが、両案の改正案を見る限り、どこまで本気で行おうとしているのか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
　わが党は、財政再建のために税収をふやす具体的内容として、法人税を二％引き上げる、給与所得控除の適用所得限度額を八百五十万円とする、利子・配当所得の総合課税を昭和五十七年一月一日より実施する、有価証券取引税の税率を二倍にするなどを強く主張してまいりました。ところが、政府の提出した改正案では、給与所得控除など若干の手直しがされた程度で、ほとんど前進が認められないのであります。
　財政再建には、国民的合意が欠かせられないことはいまさら申すまでもないのであります。しかし、本年度のように不公正税制の改革に本気で取り組まないようでは、国民的合意などできようはずがないのであります。
　また、本年は政府主導の公共料金の値上げを初め電気、ガス料金の値上げなど物価が急騰することは明らかであり、国民は生活の不安にかられているのであります。特に所得の低い人たちの生活は、名目所得が増加するため実質増税となり、ますます厳しくなっているのであります。このようなときこそ、政府はきめ細かい施策を実施すべきであります。特に、再三主張しておりますいわゆるパートで働いている主婦たちの非課税限度額を、現行七十万円を当面九十万円に引き上げるべく所得税の給与所得控除の最低保障額を七十万円に改正する。さらに、年金受給者の課税軽減を図るため、老齢者年金特別控除額の引き上げと、対象年齢を六十五歳から六十歳に引き下げるなどの改正をすべきであります。
　ところが、両案を見る限り、所得の低い人、社会的立場の弱い人への配慮はほとんど皆無なのであります。
　以上の理由から、私は簡単に両改正案に反対を表明いたしまして、討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、所得税法及び租税特別措置法の両改正案について、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、徹底的に是正されるべき大企業、大資産家優遇税制の改廃が全く不十分な点であります。
　政府は、今改正で不公平是正は一段落したと言いますが、とてもそんなものではありません。大企業にとって重要なものはほとんどそのまま、または、若干の縮減で延長存続されているのであります。引当金の縮減も、実態から見てもまだまだ不十分であります。
　所得税では、金持ち優遇の最たるものとして問題の利子・配当課税で、現行の低率課税を三年間も据え置いたことは納得できません。また、事実上しり抜けになっている株式等有価証券譲渡益課税の本格課税に向けて何の検討もされないでは、税の不公平は全く温存されていると言わなければなりません。
　第二の理由は、主として大企業や大資産家に恩典を与える土地税制の緩和を、今回も提案していることであります。
　宅地供給の促進を口実にした今改正は、政府すらその効果に確信を持っていないものであります。現在の異常な地価高騰を野放しにする一方で進める本措置は、結局、大手不動産企業や大土地保有者救済の不公平税制の拡大以外の何物でもありません。
　理由の第三は、いわゆるグリーンカード制度が重大かつ危険な問題を含んでいるからであります。
　わが党は、利子・配当課税の総合課税化はもとより賛成であります。しかるに、提案のグリーンカード制度は、本来取り締まるべき利子・配当所得については体制上も考えられてないなど不十分な反面、二義的である庶民の非課税貯蓄、金融資産のみを集中管理し、国税に関する事務に流用する道を開くなど、国による庶民の資産管理を進め、やがては国民のプライバシー侵害に結びつく事実上の国民総背番号制への突破口にもなる可能性を持つからであります。
　第四に、改正されない税制として重大なのは、所得税減税をことしも見送り、国民に大増税を強制している点であります。その一方で、史上最高の収益を上げる大企業に対する法人税率の引き上げを、財界の圧力に屈し、参議院選挙目当てにあっさり見送ってしまったことは、断じて許すことはできません。
　最後に、私ども日本共産党は、今日の財政危機をもたらした大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正を中心に政府・自民党の税財政政策全般の転換を要求し、五十六年度以降政府がねらういかなる一般消費税の導入も断じて許さないことを表明するとともに、本法案が日切れとはいえ、時間的にきわめて不十分な審議しかできなかったことに深く遺憾の意を表して、両改正案に対する反対の討論といたします。
○中村利次君　ただいま討論の対象となっております両法案に対するわが党の賛否の態度において、その理由はすでに明らかにしておるところであります。
　そこで、私は民社党を代表して、その理由を省略し、両法案に対して反対の意見を申し上げて、反対の討論にかえます。
○委員長（世耕政隆君）　他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認め、これより順次採決に入ります。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　中村太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
○中村太郎君　私は、ただいま可決されました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文はお手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略いたします。
　以上です。
○委員長（世耕政隆君）　ただいま中村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（世耕政隆君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十一分散会
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　政府は、次の事項の推進に努めるべきである。
一、所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む）を図ること。
一、利子・配当所得等の総合課税への移行と少額貯蓄等利用者カード制度の創設に当たつては、各種金融資産の取扱いに公平を期するとともに、プライバシー保護の観点から預金者等に無用の不安を与えることのないよう、その取扱いに十分留意し、適正な執行を行うこと。
一、郵便貯金については．その利子の支払が最長で十年にわたるという特殊性にかんがみ、新制度移行前においても、預金者の本人確認及び名寄せに厳正を期し、他の貯蓄との問に不公平が生ずることのないよう適正な運営を行うこと。
一、鰥夫控除については、昭和五十六年度の税制改正において、その実現を検討すること。
一、社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すること。
一、医療費控除、雑損控除について、実情に即し適切な配慮をすること。
一、深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については．税の軽減について検討すること。
一、財政再建の緊急性にかんがみ、昭和五十六年度においては、中小法人の税負担を考慮しつつ、法人税率の引上げを検討すること。なお、法人税の基本的仕組みについては、早急に検討を加えその結論を得るよう努めること。
一、各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的．政策効果等の実態に即して整理合理化すること。
一、退職給与引当金については、累積限度額が実情に即するよう今後さらに検討するとともに、貸倒引当金等については、繰入率等につき引き続き見直しを行うこと。
一、宅地の円滑な供給の確保と地価の安定に資するため．今回の土地税制の改正と併行して用途地城の見直しを含む土地政策の適正な運営を図ること。
一、世論の動向にかえりみ、悪質な脱税に対する除斥期間の延長を検討することを含み．今後とも税務執行面における負担の公平の確保に努めること。
一、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性にかんがみ、一層配慮すること。
　右決議する。
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　市川　正一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　竹田　四郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹田　四郎君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武真榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　紘一君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　長橋　　進君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　林　　乙也君
　　　　　　　郵政省経理局長　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局審議官　　　叶野　七郎君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　漆間　英治君
　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　与課長　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　藤井健太郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小野光次郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　元一君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　木村　惇一君
　　　　　　　日本放送協会営
　　　　　　　業総局副総局長　　柴田　正臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一
　年度政府関係機関決算書（第八十四回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　穐山篤君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に穐山篤君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、国際電信電話株式会社取締役社長増目元一君及び常務取締役木村惇一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、郵政省及びそれに関係する日本電信電話公社の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　秋草日本電信電話公社総裁は、後刻再び御出席願うこととし、一時退席していただいて結構であります。
　それでは、これより質疑に入ります。
　まず、私が各会派の了解を得て、決算委員長としてＫＤＤ問題について郵政大臣並びに郵政省当局に対し若干の質問をいたします。
　ＫＤＤ事件に関する郵政省の内部調査の結果が去る二月二十七日、当委員会に報告されました。ところで三月十八日、郵政関係者二名が警視庁によって逮捕されましたが、これらの容疑事実は郵政省の部内調査では判明をしなかったのかどうなのか、まずこの点をお伺いいたします。
○政府委員（小山森也君）　当委員会に提出いたしました省の調査の模様でございますが、去年十一月十二日に省内に綱紀点検委員会を設けまして、それによりましてＫＤＤと何らかの接触があったのではないかと思われる部署におります管理者層を中心にいたしまして、約百十名を調査対象者といたしまして、まず自己申告による方法と、さらにこれに加えまして口頭面接調査ということをやったわけでございます。なお、これにつきまして対象月日でございますが、五十三年七月以降十一月の綱紀点検委員会発足に至るまでの約一年五ヵ月間をこの対象期間として調査したわけでございます。
　その結果につきましては、すでに当委員会に御提出いたしました調査の結果のとおりでございますが、ただいま委員長より、逮捕されました二人が調査から漏れていることについてでございますが、今回の綱紀点検委員会というものは、ただいま申し上げましたように、本人の記憶と良心に基づいてまず自己申告をし、それに基づきまして個別面接によって事実を聞いたということでございます。そうなりますと、調査そのものの信頼性と安定性というようなことを考えまして、ほぼ一年ぐらいが限度ではないかというようなことを考えまして、七月以降としたものでございます。
　なお、七月以降と申しますのは、当省におきます人事異動、定期異動は大体国会終了後七月が例年の例になっておりまして、五十三年の場合も七月に人事異動がございましたので、その以後に日にちを限定して行ったということでございます。
　以上でございます。
○委員長（志苫裕君）　この逮捕された日高英実は現職の郵政職員。この日高は、この百十一名の対象だったんですか。
○政府委員（小山森也君）　対象に入っておりません。
○委員長（志苫裕君）　日高は調べてなかった、調査をしなかったわけですね。
○政府委員（小山森也君）　はい、調査の外に入っておりました。
○委員長（志苫裕君）　それはなぜですか。
○政府委員（小山森也君）　日高英実の電気通信監理官室の電気通信参事官をしておりました在任期間は五十年の七月十八日から五十二年の七月二十一日までとなっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今度の調査対象期間は五十三年七月以降その職にあった者を対象としたものですから、今回の調査の対象にならなかったわけでございます。
○委員長（志苫裕君）　五十三年七月から五十四年九月までの間、郵政省職員がＫＤＤから接待、贈与等を受けたものの調査結果を報告をしたということはわかりましたが、なぜそれから後にしたんですか。なぜその前はしなかった。たまたま今度の逮捕事実というのはこの前、ちょっと前のことになってますが、なぜそこから区切った。
○政府委員（小山森也君）　先ほども申し上げましたが、今回の調査方法というのはまず自己申告ということを原則にいたしまして、それをもとにしまして個別口頭面接ということをやったわけでございまして、そういたしますと、先ほども申し上げましたように、個人の記憶と良心に基づくということが基本になっております。そういたしますと、余り過去にさかのぼりますと個別の記憶とかにかなりばらつきがくるというようなことも考えられ、そういたしますと、その調査そのものの信頼性と、それから調査に対します安定性というものを考慮いたしまして、比較的記憶というものが確かな一年余に調査の対象をしたわけでございます。
○委員長（志苫裕君）　綱紀点検委員会がほかにやったことは何ですか。
○政府委員（小山森也君）　綱紀点検委員会は、ＫＤＤに関連した調査以外に予算執行、勤務体制等についても点検したものでございます。
○委員長（志苫裕君）　その結果どのような処置をおとりになったんですか。
○政府委員（小山森也君）　この結果予算執行、勤務体制も含めまして、ＫＤＤの関連した調査すべてにつきましてお手元に御提出いたしました調査結果は出たのでありますが、私どもの考えといたしましては、いわゆる本人たちの申告に基づくこの結果につきましては、一つの社会的な儀礼以上のものはなかったと、こういうふうに判断したわけでございますが、しかし、そういったような判断そのもの、いわゆる社会的儀礼と称するそういった考え方そのものが、この際、われわれ公務員に対して求められているところの厳正な綱紀というものを考えますと、そういったものを世間、社会通念上の常識と考えること自体に問題があるということに結論が出まして、当省といたしましては大臣からの依命通達をもちまして、あらゆるそういった関係者からの接待あるいは贈答品等については禁止するというような通達を昨年末出した次第でございます。