Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　高速自動車国道の整備計画策定に当たりましては、それに先立ちまして、いま申し上げました「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」により環境影響評価を、これは建設省側でございますが、実施いたします。
　その結果について、先ほど申しましたように、都道府県知事に意見を聞きますのは、路線とそれから環境影響評価の結果でございますが、これを送付いたしまして関係都道府県知事の意見を聞いた上で、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、運輸大臣及び建設大臣が整備計画を定めておるものでございまして、高速道路の路線は、この一連の段階で幅二百五十メートルの帯状の範囲内で実質的に定められていくことになるものと考えております。
　実際、道路をつくる場合には、それに面する土地利用その他のいろいろなことで、ある程度用地幅というのは変わってまいりますので、その変わるごとに環境影響評価を実施し、一連の手続をするということは、いろいろな面でロスが多うございますので、一応道路がその範囲内で建設されるということの前提で幅二百五十メートルの帯状の路線を想定いたしまして、その範囲内で道路が建設されるということを前提とした環境影響評価を実施して、いま申し上げましたような一連の手続をとるわけでございますので、この段階で、いま申しましたように、幅二百五十メートルの帯状の範囲内で実質的に路線が定められることになろうかと思います。
　さらに、整備計画策定後、日本道路公団が事業実施のための詳細な調査を行い、工事実施計画書を作成し、これを建設大臣が審査し、認可いたしますが、工事実施計画書には設計図面が添付されておりまして、この段階で物理的につくられる道路の路線が決められることになり、この工事実施計画認可後、日本道路公団が路線発表を行って事業を進めることになるわけでございます。
○久保委員　もう時間が来たようですから最後にいたしますが、とにかく建設省でもって知事に環境影響評価の結果について一応意見を求めるときから、建設省の決定した二百五十メートルの幅の範囲内で何か意見があればという形で、もうすでに二百五十メートルをはみ出した路線というものは考えられない、そういうような取り運びになっておるのですから、いろいろそこらに問題があると私は思うのですが、しかし、ここで余りそういった問題で議論をしても、時間的な関係がありますから私やめますが、いま出ております環境影響評価法案、あの法案については、先ほどちょっと申し上げたように、われわれ自体決して賛成できるものではないのですけれども、しかし、あの法案の立場から見れば、いままでやっておられる建設省の態度というのは非常に大きく変わりますか、それともあれと余り変わらないようなことを現実にやっておられますか。それをちょっと簡単にお答え願って、私の質問を終わります。
○沓掛政府委員　私、法案そのものの直接建設省の窓口として担当いたしておりませんが、住民の意向を聞くという面で、建設省はその代表としての都道府県知事の意見を聞いておりますので、考え方において大きな差があるというふうには考えておりません。
○小野委員　一般質問のしんがりを承りまして、建設大臣の所信表明に若干の質問をいたします。
　最初に、公団自治協の皆さんもおいでになっておりますので、短い時間ではありますけれども、公団家賃問題について質問と現在までの経過に対する確認をしておきたい、こう考えます。
　公団家賃の値上げ申請は、本委員会の議論の状況から見ましても、近々行われる気配が濃厚に感ぜられます。この申請自体、きわめて私どもは遺憾なことだと考えておりますし、わが党の申し入れに対する建設省の回答を見ましても、あるいは先日わが党の山花議員の質問に対する大臣の答弁でも、過去の経緯、経過を踏まえて対処する、こういう立場が説明されております。
　過去の経緯ということを考えてみますと、第一は、住宅基本法とともに家賃体系の整備確立を図ることでした。これは今日の時点でもまだ実現されておりません。残念なことだと思います。
　第二は、住宅宅地審議会で答申された、今後の家賃の改定に際しては、適切な手続に基づく必要なルールをつくった上で対処する、こういうことでありました。これは個別の管理主体に任された形となっております。しかし、これらに対する政府の指導あるいは助言は不可欠なものであります。ところが公団の場合は一切議論されておりません。
　第三は、入居者との話し合いを十分に行わなければならないということでありましたが、入居者や公団から話を聞く限りとうていこのことが十分行われているという感触を私は持っておりません。
　第四は、五十三年の委員会の要望ですけれども、これも十分行われているとは考えられません。
　そこで、質問と確認を順次していきたいと思います。
　最初に、住宅局長にお伺いいたします。
　住宅基本法の成立について、大臣あるいは局長は、家賃問題等が煮詰まっておらない問題でもあり、諸般の情勢から成案をつくるに至っていない、こういう趣旨の答弁をしております。基本法及び家賃体系の成案、いろいろな人々のコンセンサスが求められない状況のもとで、住宅審や臨調の言う家賃改定のみが先行する、推進されるというのでは、私は片手落ちだという感触を持つのですけれども、いかがお考えになりますか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　公共賃貸住宅の家賃につきましては、昭和五十六年八月に住宅宅地審議会から現行家賃制度の改善についての答申を受けております。建設省といたしましては、この答申の線に沿いまして、公団の賃貸住宅あるいは公営住宅等の事業主体に対しまして、家賃について定期的な見直しを行うとともに、施策対象層の家計収入と支払い能力に配慮をしながら、家賃の相互の均衡を勘案して家賃の変更を行うよう指導しているところでございます。
　なお、冒頭お話がございました住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め、居住水準の問題その他各般の住宅政策との総合的な調整等々基本的な事項について、さらに広範な検討を行う必要がございまして、その上でまた諸方面との調整を行う必要がございますので、今後とも検討をしてまいりたいと考えます。
○小野委員　次に、公団総裁にお伺いいたします。
　私どもが公団基本問題懇談会の委員に聞きましたところ、適切な手続に基づく必要なルールづくりをまず行うべきであるとの委員の要求に対して、懇談会は委員の意見を聞くのみであり、審議会とは異なり、公団の案を直したり答申したりする性格のものではないとし、当面の家賃改定案を部会、懇談会に提示したということでございますが、そのとおりでございますか。
　また、当面の家賃改定について、懇談会の名称を一切利用、活用するなという強い要求が懇談会から出され、公団もこれを了解したということは本当でしょうか。明確な答弁を経過を含めましてお願いいたします。
○志村参考人　お答えいたします。
　先ほど住宅局長からお答えがございましたように、五十六年の住宅宅地審議会の御答申に基づきまして住宅局長から通達がございました。家賃の定期的な見直しを行うということと、適正な手続に基づくルールづくりを考えろ、かようなことがございました。
　それを受けまして、私どもとしては、総裁の私的な懇談会ではございますが、基本問題懇談会というものを組織いたしまして、各界各層の方々に自由な忌憚のない御意見を聞かせていただきたい、かように考えた次第でございます。家賃問題につきましては、やや専門的分野もございますので、鑑定士の方とかあるいは弁護士の方等も交えました家賃部会を懇談会の御了承のもとにつくりまして、さらに専門委員会等もつくりまして累次御議論を賜ったわけでございます。私どもといたしましては、十分御議論を賜ったと考えておりますが、審議会等と違いまして懇談会でございますので、御結論をいただく、その答申に従って云々ということでなく、自由闊達な御議論を賜りたい。家賃の見直しにつきましては、そういう御議論を踏まえまして、公団の責任において考えてまいりたい、かように存じた次第でございます。
　その御議論の中で、適正な家賃とは一体何かとか激変の緩和の措置はどうするかとかあるいは生活に困難を来しておられるような方があった場合、それにどう対応するかというようなことも御議論の対象になりまして、一種のルールづくりの基礎としてわれわれはとらえておりまして、これらを踏まえて、先ほど申し上げましたような見直しの問題についてただいま検討しておるところでございます。
　ただ問題といたしましては、懇談会の中で、家賃とはそもそも何であるかとかいうふうな基本的課題についてもこれからもひとつ議論をしたい、こういう御意見がございまして、われわれといたしましても、その御議論は今後続けていただきたい、かように考えている次第でございます。
○小野委員　再度住宅局長にお伺いいたします。
　いま総裁も言っておりましたけれども、局長名で五十六年九月二十五日に「公共賃貸住宅の家賃の適正化について」、こういう通達が発せられております。この「二」に既存家賃の変更に当たっては「各公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」と記されております。これを公団に対してどのように徹底指導しているのか。同時に、今日まで公団はこの「適切な手続きに基づく必要なルール作り」を行わず、家賃値上げが円滑に行われるような配慮を払っておりません。この通達に違反した場合にどのような処置、処理を局長はお考えになっておりますか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、五十六年の九月二十五日付で住宅局長名で「公共賃貸住宅の家賃の適正化について」という通達を住宅公団及び公営住宅の事業主体等に出したわけでございます。住宅公団に対しましても、局長通達の趣旨の徹底が図られるように種々指導をしているところでございます。
　住宅公団といたしましては、この通達を受けて、ただいま公団総裁からお話がございましたように、公団基本問題懇談会を設置いたしまして、さらにその下に家賃部会を設けまして、学識経験者あるいは入居者の代表等の参加を得まして、その意見を伺いながら、改定額の算定方式等、家賃改定案の作成を行っているという報告を受けております。こういうようなことで、家賃値上げにつきましては、種々配慮を行いながらその作成を行っているものではないかというように考えております。
○小野委員　松永委員長にお願いしておきます。
　いままでの質問、答弁の経過をお聞きになっておわかりのことと思いますけれども、住宅局長通達に対して、適正な家賃値上げのルールが公団の方でまだ作業が進展いたしておりません。したがって、過去の委員会における議論及び五十三年の委員会の要望を初めとする附帯決議あるいは審議会答申や政府答弁、さらには公団基本問題懇談会における議論に基づき、私は、委員長に次のような処理の仕方をお願いしたい、こう考えます。
　第一は、仮に公団が値上げを申請した場合、十分に時間をかけて委員会の合意を形成するように集中審議を行うように取り計らっていただきたい。
　第二は、公団の答弁を聞いておりまして、公団が懇談会や入居者との話し合いの場で述べていることと内容に違いがあるように私は感じられます。委員会に出頭して、あるいは質問者の時間内において、懇談会委員、入居者代表その他を参考人として集中審議の場に呼んでいただくような手続をとっていただきたい。
　第三に、審議の結論に基づき、公団の申請にとらわれず、委員会の意思を五十三年の経緯を踏まえて明らかにしていただきたい。
　以上、委員長に取り扱いをお願いしたいと思うのですけれども、委員長の考えを述べていただきたいと思います。
○松永委員長　御要望の点につきましては、理事会でよく協議いたしたいと思います。
○小野委員　最後に、建設大臣に質問いたします。質問というより要望です。
　大臣の毎回の答弁のように、過去の経緯を踏まえて、ただいま私が委員長にお願いしたことに基づき、委員会の議論と意思の表明があるまで、建設大臣として公団家賃改定における権限を行使しないことをこの場で明らかにしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○内海国務大臣　前回の家賃の改定の経緯もございますし、委員長の要望事項等ももちろん私よく承知いたしております。したがいまして、委員会におきまして十分な御議論をいただいた上で判断をいたしたいと思っております。
○小野委員　以上で、住宅・都市整備公団問題については質問は終わります。ありがとうございました。
　続いて、大臣の所信表明について若干質問いたします。
　所信表明の中で、大臣は、わが国の経済の課題として、第一に物価の安定、第二に国内需要の喚起による景気の回復、第三に雇用の安定、第四に行財政改革を挙げております。同時に、五十八年度の予算編成方針は、歳出規模の抑制、公債発行額の抑制、この二つを挙げております。
　私は、わが国の経済の課題の四項目と五十八年度の予算編成方針とは非常にトレードオフの関係になっておる。一方を立てれば他方が立たず、他方を立てれば一方が立たずという関係になっております。したがって、わが国の経済課題あるいは予算編成をあわせてみますと、トレードオフの関係にないもの、行財政改革が第一の方針であって、他の項目はすべて行財政改革が支障のない範囲で目的遂行されるという立場にしかなっていないんじゃないだろうか、こういう感じを持つのですけれども、大臣はこの整合性についてどのような判断をお持ちになっておるか、お聞きいたします。
○内海国務大臣　御指摘のような点も多分にあるかと私自身も思っております。しかし、最近のわが国の経済の課題は、私も所信表明に述べましたとおり、物価の安定を基礎としつつ国内の需要を中心とした景気の着実な回復とそれから持続的な安定成長を図っていく。財政の非常に厳しい中で、そういうことができるかというような疑問が当然出てくるかと思います。私もそういう疑問なしとはいたしておりません。
　　　　〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
　しかしながら、国の財政の非常に厳しい中で、行政改革と財政再建という両面から行政を推進し、内需の拡大あるいは雇用の安定、景気の回復、こういった多方面に気を配りながら有効適切な施策によってこれを推進しようということですから、非常にむずかしい問題だと思います。しかしながら、これはやらなければならない当面したわが国の重要課題でございますので、その国策の線に沿うて最大限の努力をして、その中で景気の回復あるいは雇用の安定を図っていくという施策を推進していく以外にない、こう考えておるわけでございます。
　整合性の問題につきましては御議論のあることだと思います。私自身も先生の御意見に相当敬意を表して承っておるわけでございます。
○小野委員　二、三年前までは物価が安定すると実質所得がふえて、実質所得がふえると消費がふえて景気が回復する、こういう説明で、景気回復、経済課題の第一が物価の安定でありました。ところが、去年、ことしを見ましても、物価は安定し過ぎるほど安定しておるのだけれども、景気が回復しない、こういう実態になっております。そこに歳出規模の抑制、公債発行額の抑制という予算編成方針が明らかになりましたから、景気の回復をする意思があるのだろうか。具体的に政府は内需を喚起する意思があるのだろうか。そういうものがないとすれば、四つの経済課題でいま政府が行おうとしているのは行財政改革のみであって、他は放置しておるのじゃないだろうか、そういう危惧を持っておるわけです。
　次に、建設省の予算は、所信表明の中でゼロシーリングだ、それからそのために財政投融資を活用する、こう言っております。そして建設行政の基本課題として、社会資本の充実、活力ある経済社会の創造、充実した国民生活の実現。建設省の方針、予算はゼロシーリングで、建設省の基本課題は、社会資本の充実、活力ある経済社会、充実した国民生活の実現。これでは予算方針と建設行政の課題は全然相反する。建設省の基本課題がどういう形で予算化されて、それが国民の期待にこたえるのか、私には一向ここに整合性を感ずることができないのですけれども、大臣、遠慮なく所感をお伺いいたします。
○内海国務大臣　大変むずかしい御質問で答えにくい面が現在の立場としてございますけれども、与えられた職責を完遂するという意味で、限られた厳しい予算ではあるけれども、重点的、効率的に運営をして、最大限の目標達成に努力をする以外にない、こう申し上げてお答えといたしておきたいと思います。
○小野委員　私は戦後三十八年間の予算を見まして、不況期に実質増税、要するに課税最低限を据え置くという実質増税、公共投資という有効需要縮小策、こういう政策がとられたのは今回初めてだろうと思うのです。戦後初めての政策ですから、もう少し建設行政の課題と五十八年度の予算編成方針がどういう関係にあるのだということをわかりやすく説明していただかないと、私たちが国民に説明する場合にまことに困ったことになるし、景気がどんな方法でどんな形で回復していくのかという国民に対するあすの希望、こういうものの説明のしようがないわけだ。私は率直な建設大臣の再度の所見をお伺いします。
○内海国務大臣　いま五十八年度の予算を御審議をいただいておるさなかでございますので、なかなかむずかしい問題で、先を見越して物を申し上げることもいかがかと思いますけれども、昨年度の例から申し上げますと、大幅な前倒し、早期発注というようなことと、補正予算によりまして、災害の繰り上げ施行あるいは債務負担行為、こういうような面を活用することをお認めいただきまして、大幅な公共事業の推進を図るといった施策を五十七年度ではとらせていただいたわけでございます。五十八年度がそうであるかどうかということは私は申し上げかねますけれども、先生の強い御要望、国民の強い御要望といったものを受けて、今後の施策の面でそういった検討もなされるのではないか。これは私の推測でございますけれども、いま予算の御審議中でございますから、先のことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、そんなふうなこともあるのではないかな、こういう感じで申し上げる次第でございます。
○小野委員　次に、官房長にお伺いしておきます。
　公共投資関係予算は、五十五年に六兆六千五百五十四億四千八百万円、五十八年、本年度の予算までゼロシーリングで横ばいになっております。そこで、この公共投資関係予算と景気との関係をお伺いしますけれども、いま不景気の原因は、昭和五十五年から五十六年の前半までは、オイルショックからくる物価の高騰による実質所得の目減りからくる不況だ、こういう説明でありました。五十六年の後半から五十七年度は輸出の減少からくる不況だ、五十八年度は設備投資の落ち込みが非常に大きい、ここからくる不況になるのじゃないだろうか、第三の底になるのではないだろうか、こういう心配をしております。ところが一方で、この公共投資予算のゼロシーリングがこれからデフレ要因として日本の景気に大きく作用してくるのじゃないだろうか、こういう意見がエコノミストや学者の間に非常に強く出てきていることはもう大臣も御存じだろうと思います。
　そこで、この公共投資関係予算のゼロシーリングというのは、今回の不景気とどういう関係にあったと分析しており、このゼロシーリングがこれからの景気にどういう影響を及ぼしていくのか、その辺をどう判断するのかお聞かせ願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、公共事業関係の経費につきましては、四年続きのいわゆるゼロシーリングであったわけでございますが、過去の数年間の公共投資の状況と経済の成長率等を見てまいりますと、たとえば五十五年度におきましては、公共事業についての五十四年度の事業の留保といったようなものによる実質事業量の増大、あるいはまた地方単独事業といったようなものが相当伸びを示した。五十六年度以降について見ますと、これらに比べまして財政投融資の事業、あるいはまた五十七年度は、御案内のように災害復旧事業、さらには財政投融資等を中心といたします事業の追加等々いろいろな年度途中におきますところの経済運営と財政運営の変化等もございましたので、一概には言えませんが、たとえば五十七年の実績の見込みで見ますと、公共事業関係の公的固定資本形成が実質では二・六％のプラスとなっております。そういう意味におきまして、ささやかでありますが、五十七年度のＧＮＰが三・一％と見込まれておりますが、その中における寄与度はプラス〇・二％程度はあるのじゃなかろうかというふうに思っております。しかしながら五十八年度について考えますと、現時点におきましては、昨年の当初と同額になっております関係上、昨年度は補正等による追加等があったことを考えますと、その面で名目的にも若干のマイナスになっておりますので、その関係からは公的固定資本形成の分野ではＧＮＰを押し上げるという力は現在ない。したがいまして、今後世界的な経済の回復過程の中におきます国民の消費支出の増大といったようなものによって、今年度の経済の成長というものが図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小野委員　大臣も官房長も、私は、建設省あるいは建設大臣のいま最大の任務は、公共投資関係予算のゼロシーリングの壁じゃなくて天井を破ることが最大の任務になっておるのじゃないか、こういう趣旨で質問するわけですから、そういうことを基底に置いて答弁していただきたいと思います。
　私は、五十七年度の予算編成あるいは五十八年度の予算編成の際に、公共投資のゼロシーリングが日本の経済にどういう影響を及ぼすのだ、こういう議論が十分に行われた、あるいは内部で行われているのかもしれませんけれども、新聞あるいはマスコミ関係からそういう感じを受け取っておらないのです。苦しいときは各省庁歳出はみんな同じだという形で、公共投資もゼロシーリングだ、それを唯々諾々として建設省の皆さんが受け取ったのじゃないかという感じを持っておるわけです。したがって、公共投資が日本の経済にどういう影響を及ぼし、ゼロシーリングにした場合には、こういうマイナスの要素があるのだということを大蔵省に対して強く訴える必要もあるし、そのことを国民にアピールして、国民の力を背景としてゼロシーリングの天井を破る必要があると思うのです。したがって、大蔵省と建設省との、公共投資関係予算のゼロシーリングに対する両者の意見を、私は詳細にお聞きしたい、こう思います。
○内海国務大臣　予算折衝の際に、建設省といたしましては、事務当局そしてわれわれも大臣折衝等を通じて最大限の努力をいたしたわけでございます。しかしながら、一般行政関係の費用につきましては、財政再建、行政改革という大きな政治課題の前に、一切聖域は設けない、こういう一つの大きな制約といいますか壁がございまして、私どもの力及ばずといいますか、その壁が突き破れなかったということは否定できない事実だと思います。しかしながら、財投関係では相当御理解ある措置もとっていただいたような感じもいたします。あるいは住宅等に対しましても、取得控除の問題についても相当理解ある政策をとってくれた、こう思うわけであります。しかも、五十七年度の補正におきましては、大幅な災害の繰り上げ施行の問題あるいは債務負担行為の問題、こういった問題を含めて、公共事業を推進することによって何とか景気の回復を図るような政策を打ち出したいという大蔵当局の姿勢もある程度われわれに対する理解ある態度であったのではないか。こういった観点からいきまして、わが方だけがその聖域を破るようなむちゃなこともできかねるといういろいろな事情があったわけで、その点は先生も御理解の上で御質問になっておられるのだと思いますが、景気回復あるいは雇用の安定、そういったいろいろな経済政策の面からいきましても、今後とも大いに努力をして公共事業の推進を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○豊蔵政府委員　ただいま大臣から基本的なことにつきましてはお答え申し上げたところでございますが、公共投資が日本の経済に重要な役割りを果たすことは当然でございますが、従来から先進欧米諸国に比べましてなおおくれている社会資本を計画的に整備を進めまして、来たるべき二十一世紀に備えておく必要があるということで、この数年来、私どもといたしましては、特段の力を入れまして、この点の御理解を国民各層の方々にも得られるように努力してまいったわけでございます。いろいろな資料等も作成いたしてきておりますが、たとえば、ただいまちょっと手元に持っておりますこういったような、日本経済の再活性化のためにとか、あるいはまた公共事業の乗数効果は低下していないとかいったような各種の資料等も、勉強の成果をまとめましてお配りをいたし、御理解を求めてきておるところでございます。
　なお、先ほど先生から御指摘ありました、理論づけはやっておるかということでございますが、そういったような勉強の過程を通じまして、端的に言いますと、いま申しましたような、国際比較から見て非常におくれている。また国民のニーズが非常に強い。高齢化社会に対応しなければいけない。都市化が進む。この都市化の時代にどのように対応するか。また経済面では、内需中心の安定成長のためにはぜひとも必要である。あるいはまた景気浮揚効果につきましては、ほかの政策手段に比べて最も効果が高い。それからまたこれらの財源は一般の経費がいわば赤字国債を発行することによって賄うのに対しまして、制度的に根本的に異なっております建設国債によってこれを賄う等々幾つかの論点を指摘しまして、大蔵財政当局とも折衝してきたところでございますが、御案内のように、一般的な経費につきましてはマイナスシーリング、防衛その他国債費あるいは社会保障関係の義務的経費でどうしても突出するものだけ一定の枠を示しましてプラスでございますが、その他の一般経費はマイナスシーリングという中であったわけですが、公共投資につきましては、こういう事情でございますので、ゼロシーリングということで、いわば中立的な予算ということになったことともに、それだけではまだまだ不十分だということで、何とかして実質的な事業量を確保するために財政投融資を活用するということによって対応いたしておるわけでございます。
　特に、建設省関係の事業につきましては、道路関係あるいは住宅関係等を中心にいたしまして、財政投融資の総額は五％の増を図っておるというようなところで、厳しい財政事情の中でもいろいろな手だてを講じて、本年度の、今後の経済運営に少しでもお役に立つようにというふうに考えてきておるところでございます。
　それからまた、今年度は、いまも申しましたように、公共投資そのものはゼロシーリングでありましたが、たとえば第九次の道路整備五カ年計画であるとか、あるいはまた急傾斜地の崩壊対策事業の五カ年計画であるとか、その他今後の施策を進めてまいります上で、特にこの点だけはどうしても重点を置いてやっていきたいという点につきましては幾つか新しい方向も打ち出されましたので、こういったような仕事をより充実強化していく中で、私たちの目標を少しでも達成に近づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○小野委員　与えられた公共投資関連予算ゼロシーリングの中で予算を執行するということになりますと、所信表明の中でも書いてありますように、当然、効率的、重点的に行う。私は私なりに、この効率的、重点的というのはどういうことなのかなあと思って考えてみますと、一つはやはり緊急度があるだろう。二つ目には所得格差、低いところに投資を行うという必要があるだろう。それから社会格差解消のための予算。
　　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
それから先ほど局長が言っておるように、長期的展望に立って、社会の産業構造なりその他の社会の変化に対応するために先乗りするという形の予算になるだろう。それからＧＮＰへの寄与度がやはり考えられるだろう。もう一つ、地域住民に直結しておるのは地方自治体でありますから、地方自治体から予算要求されるその予算との乖離。予算需要度が大きいものほどやはり効率的にあるいは重点的に配分しなければならない一つの大きな項目じゃないだろうか。前に挙げた五つの項目は、多分に主観的なものになっている。予算を配分する建設省の皆さんの主観が大きく左右する問題だ。この地方自治体からの予算要求、予算に対する需要度というものは、それとは違ってある程度客観性を持ち得るのじゃないだろうか。そう考えるのですけれども、その地方自治体からの予算要求、需要度というものは、建設省の中でどういうものに対して最も高かったのか、その辺の資料がもしありましたら、なければ頭の中に残っておる部分でよろしゅうございますから説明願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま先生からいろいろな御指摘がありました効率的、重点的な事業の執行ということにつきまして、緊急度等重点的な選択の優先度というお話があったわけでございますが、そういうような点につきましては、基本的に、緊急度の高いもの、またその高いものの中にいろいろと地域格差の問題もありますし、あるいはまた日常生活の中における安全度の問題といったようなことがあろうかと思いますし、また具体的に事業を実施していきます場合に、その費用効果といいますか、効果がなるべく早期に発揮できるといったようなものもそのときどきの情勢によっては選択していくということがあろうかと思うわけでございます。そしてこれらが国民各層のやはり大きな意見となって出てくる中の一つの取り上げ方といたしましては、その事業を直接地元において実施しております都道府県あるいは市町村等の公共団体の役割りというものもきわめて大きいものがございます。私どもも、やはりそういったようなものを地域住民全体の強いニーズのあらわれとして取り上げるということにもいたしております。ただ、いま御指摘のように、それがどのような選択の方法で具体的にやってきたか、項目によりますところのいろいろな分析をしろということでございますが、これは私ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、なお後ほど資料等整えるだけ整えまして提出させていただきたいと思っておるところでございます。
○小野委員　地方自治体からの予算要求、各項目、大ざっぱでよろしゅうございますから、資料が整ったときに私のところへ届けていただきたいと思います。
　私は建設委員ですから、各歳出項目すべてゼロシーリングになった場合に、公共投資関係予算が、緊急度、必要度あるいはその実態において、他の省庁の予算と比較して冷遇されていないだろうかという心配を実感として持つわけです。前年度ゼロシーリングと言われても、向こうの省庁は向こうの省庁なりにそういう感じを持つのでしょうけれども、建設の委員とすれば、やはり公共投資がゼロシーリングになった場合に、その緊急度あるいは貢献度から言ってもう少し高く評価されてもいいのじゃないか、こういう感じを持つし、もし他の歳出項目と比較して冷遇されておるという感じを持つならば、私はやはり大臣を先頭にして大蔵省にかなり強く要求しなければならないという感じを持っているのですけれども、各主要歳出項目と比較して公共投資関係予算は少なくとも平等に取り扱われるという感じをお持ちになりますか。
○豊蔵政府委員　公共事業関係経費につきましては、先ほどお答え申し上げたところでございますが、特別な突出する項目を除きまして、一般行政経費につきましては、対前年度マイナスとなっており、そういったマイナスシーリングという中で予算編成が行われたわけでございますが、公共事業費につきましては、いわば中間的なゼロシーリングといいますか、前年同額というふうになりましたこと、それからその部分の国費の十分に配慮できなかった面を財政投融資の活用によってカバーしたこと、それからまた道路等の五カ年計画の策定を初めといたしまして、治水対策あるいは住宅対策等につきまして、その施策の充実が図られたこと等々を総合的に勘案いたしますと、やはり公共投資についてはそれなりの配慮がなされており、私どもとしては、現時点におきましては、ほかの経費との関係におきましては、国としてもこれを重視しておるというふうに見ていいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。もちろん十分とは言えないわけではございますが。
○小野委員　私の心配するのは、公共投資関係予算が五十五年からですか、四年間も据え置かれておる。他の歳出項目は去年からですか。ですから、他の歳出項目の倍の長期にわたって据え置かれているわけですから、当然冷遇されているのじゃないか、こういう感じを持っておる次第です。特に歳出の主要経費別内訳を見ますと、たとえば社会保障関係費は五百四十九億の増で伸び率〇・六。文教、科学振興費はマイナス四百五十一億でマイナス〇・九の伸び。一番減少しているのは地方財政関係費、一兆九千六百三十六億、二〇・四％。ふえておるのが経済協力費の三百三十一億増の七％、エネルギー対策費、六・一％、三百四十五億円の増。こういうふうに予算にかなりアンバランスがあるものですから、ゼロシーリングというのは、特に公共投資関係費予算で冷遇されておるのじゃないのか、そういう感じを持って大臣が悶々としているのじゃないかと思いまして質問した次第です。大臣、どうですか。
○内海国務大臣　大変御激励を賜った御発言で、ありがたく受けとめております。
○小野委員　これも官房長にお伺いしますけれども、五十五年度から五十八年度までの四年間のゼロシーリングというものが、たとえば各五カ年計画、住宅、治水、都市公園、下水道、海岸、交通安全施策、急傾斜地崩壊対策事業、これらの五カ年計画にどんな影響を与えるか。早まるはずはないのですから、必ず遅くなるわけですから、全体として何割ぐらいのおくれとなるか。
○豊蔵政府委員　御指摘のように、この数年間におきますところのゼロシーリングというようなことによりまして、建設省所管の各五カ年計画につきましても、残念ながら若干のおくれを生じていることは事実でございます。
　ただ、そうは申しましても、たとえば第八次道路整備五カ年計画を見ますと、これは五十七年度で終わったわけでございますが、これは地方単独事業等の伸びあるいは財政投融資等によりますところの事業量の確保等がありまして、これは事業の進捗度といたしますれば一〇〇％を超えているというような状況にはございます。
　しかしながら、都市公園あるいは下水道あるいは海岸、治水等々の各事業について見ますと、たとえば都市公園につきまして、五十八年度の現在お願いしております予算のところまでで見まして、五十八年度末で、予備費等の調整費を抜きまして、進捗率は四四・六％というふうになっております。これがもし仮に計画策定初年度の五十六年度から等率で、一定の率でずっと進んでいくといたしますならば、これは仮の計算ですが、五四％程度になっているべきであります。そう考えますと、その差はやはり一〇％程度ある。これは計画の年数によりまして、ちょうどこの都市公園が五十六年度から六十年度まででありますので、三カ年分の累積の進捗率を見た場合こういうようなことでございますが、他の各種の事業につきましても、ほぼ同程度のおくれというふうになっているのが実情でございます。
○小野委員　大臣、公共投資関係予算のゼロシーリングによって各五カ年計画は一〇％以上のおくれを来たすだろう、こういう局長の答弁ですけれども、これに対する対策として、大臣は、各省庁、局長にどういう対策を立てろという指令ですか相談ですか、それに対する対処の仕方はどうお考えになりますか。
○内海国務大臣　国際的な不況の中で、わが国だけ財政立て直しという課題は非常にむずかしい課題だと思いますが、財政再建、行政改革という大きな政治課題と取り組みながらやっておる現在の政府の施策でございます。したがいまして、世界的な景気の回復が兆しを見せ始めておるというような状況も耳にいたしておりますので、そういった動きが軌道に乗ってまいりますれば、また施策の方向も新しい観点から再検討しなければならぬという時期も来るのではないか。それまではがまんするところはがまんして、じっとがまんで、その範囲内で全力を挙げて最大限の努力をしなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○小野委員　大蔵の財政運営の中期見通しを見ますと、五十八年度で必要償還額五兆二千四百億、それから年々ふえてきまして、最もふえるのが六十七年の二十兆三千四百億。七十一年に十六兆円になります。したがって、五十五年度の財政と七十一年度の財政を比較してみましても、五十五年度のゼロシーリングにしたときよりも十何年後の七十一年度の財政の方がまだ悪い。そうしますと、ゼロシーリングというのは、今後五年や十年じゃなくて、十五年も二十年も続くのじゃないかという心配を持ちます。したがって、そうなった場合の経済に対する影響というものは非常に大きいのじゃないかということを心配しますし、建設省、大臣を先頭にしてゼロシーリングの天井を破るための理論づけといますか、どういう条件ができたときには公共関係予算はゼロシーリングを外すかという、こういうするどい追及を大蔵にしていかなければならないだろうと思うのです。いま官房は、ゼロシーリングが外されるためには、どういう条件に国の財政がなったとき外させる、そういう要求をするという考え方をお持ちになりますか。
○豊蔵政府委員　この点につきましては、国の財政全体の問題にもなりますので、私どもの立場だけで云々するわけにはいかない点も多々ございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、公共投資は将来に資産を残すものである。したがいまして、同じ国債を発行するにつきましても、いわゆる赤字国債とはその根拠を異にしております。したがいまして、一定の範囲内におきましては、建設国債の発行は当然許されるし、また特定財源あるいは一般財源の中で余裕があれば、それも投入して計画的な社会資本の整備を図るということを基本に考えているわけでございます。
　したがいまして、財政当局に対しましては、国の財政構造の改善を図る中で赤字国債というものはなるべく早く解消していただきたい。しかしながら、そういう中で若干でもゆとりが出るならば、それを公共投資に回していただくようにすると同時に、いま申しましたような建設国債の計画的な発行とあわせまして、公共投資の確保を図るということでいろいろな理論武装もしておりますが、今後ともなお一層の理論武装をいたしまして、各位に御理解を賜るように努力してまいるつもりでございます。
○小野委員　ゼロシーリングの天井を破るためには、少なくともゼロシーリングになった五十五年の財政状況よりはよくならないとゼロシーリングの壁はなかなか破れないのじゃないだろうか。恐らく大蔵のあるいは国の方針の言うままに動かざるを得ないように追い込まれているのじゃないか、私どもはそういう感じがするわけです。
　そこで、それを破るためには、やはり公共関係予算の経済に対する影響、国民生活に対する影響をきちっと分析して、それをぶつける以外に方法はないのだろうと思うのです。そうなりますと、国家財政がたとえ七十一年に十六兆円の金を元利償還をしなければならないとしたとしても、それ以上に必要なのだということも理論づけする必要がある。そういうことをきちっと官房長が考えまして、そういう条件に来たならば、私たちは公共投資ゼロシーリングをやめてくださいと言って大蔵に突きつけます。その条件を私どもに説明してほしいということなんですが、いかがです。
○豊蔵政府委員　御指摘のように、私どもなお一層の努力をいたしまして、与えられたいろいろ制約条件はございますが、その中で公共事業のあるべき方向といったものも明らかにしてまいりたいと思っております。
　経済の運営あるいは年度間におきますところの財政の執行等につきましては、その都度その都度の状況によります変化の対応ということもございますので、確かに五十八年度の予算につきましては、前年度当初と同額になっておりますが、先ほども大臣からお答え申し上げましたが、五十七年度におきましては、総合経済対策の中におきまして総額二兆円強の公共投資といったようなものも追加で実施するといったような国の施策をとったこともございますので、今後ともいろいろな場合に適切に対応できるように努力を怠らずに続けてまいりたいと考えております。
○小野委員　たとえば公共投資の前倒しあるいは公共投資の予算を補正するというような形を、私は大蔵省なり経企庁が景気回復のために建設省予算をふやしたということは聞きますけれども、不景気であるから公共関係予算をふやせと言って建設省から大蔵省に要求したという話は余り聞いたことがないのです。したがって、建設省は日本の経済を考え景気を考えて、公共関係予算をふやすべきだということを経企庁なり大蔵省よりも早くすべきじゃないだろうか、そういう感じもするのです。逆に景気対策というものは、建設省が主体的に取り組む責任範囲にあるのだろうか、ないのだろうか。景気対策は、大蔵なり経企が公共関係予算をこれだけふやせば、これだけ景気が回復するから公共投資を行う、予算をつける、そういう形で行われておる傾向を強く感ずるのですけれども、建設省というのは主体的に景気対策に取り組むだけの責任分担はあるのですか、ないのですか、大臣。
○内海国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、本年度の予算編成に当たりましては、最初から特定のものを除き一切聖域を設けないというような大原則をかぶせられておりました関係もありまして、建設省としましては、御指摘のように、公共事業を大幅に推進することによって内需の拡大、景気の回復、雇用の安定につながるものであるということは再三にわたって関係方面にも述べておるわけであります。しかしながら、財政状況の厳しい中で財政再建という大きな旗印のもとで、しかも聖域を設けないというふうにぴたっと大前提を決められておりますと、反乱軍みたいなかっこうではなかなかできにくい。最大限の努力をして、言うなれば大蔵当局の方も財政当局の方も、公共事業については、先生御指摘のような御理解もある程度はされておるのではないか。ただ、全般的に公共事業といえども聖域は設けないのだということの前提があるものですから、政策的に道路整備五カ年計画であるとかあるいは急傾斜地崩壊対策事業であるとか、そういう新規の施策につきましては相当理解のあることもやっていただきましたし、住宅建設に当たっての取得控除の問題とか税制面でも考えよう、こういうような理解あることとあわせまして、さらに聖域を突破しろという御激励は大変ありがたいのでございますけれども、諸般の事情を勘案いたしますとまあまあというところで妥協せざるを得ないというのが現状でございます。
○小野委員　最後に、建設大臣に与えられた最大の任務は公共投資関係予算のゼロシーリングの天井を破ることだと私は強く大臣にお願いして質問を終わります。
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○松永委員長　次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますのでこれを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　昼食も食べずに続いての御質問でお疲れでございましょうけれども、質問をさせていただきます。
　第九次の道路整備五カ年計画の基本方針というものがありますが、それについて大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
○内海国務大臣　第九次道路整備五カ年計画につきましては、二十一世紀初頭を目指す道路整備の長期的計画に基づき、最近のわが国の経済社会情勢の変化と国民の道路に対する新たな要請を踏まえ、三十八兆二千億円の投資規模により緊急に整備すべき事業を推進してまいる考え方でございます。
　その際、地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行の確保、地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備、豊かで住みよい環境の形成を目指すバイパス、都市内道路の整備、国の長期的繁栄を支えるための高規格な幹線道路の整備、さらに道路の保全と効率的運用のための維持管理の充実、こういった面で道路の整備の緊急課題に特に重点を置いて施策を強力に推進してまいる考え方でございます。
○東家委員　わが国の道路整備は、昭和二十九年に策定されました第一次道路整備五カ年計画以来、道路の特定財源制度と有料道路制度を二本の柱として推進されてこられました。その整備水準は、当時に比べれば大幅に改善されたということはもう事実でございます。
　しかしながら、都市の交通渋滞または地方の道路の劣悪さ等に見られるように、道路の現状は決してまだ満足に至ってはおりません。特に、諸外国に比較した場合に、まだまだ立ちおくれております。そのためには、今後とも道路特定財源制度等を堅持し、道路整備を推進する必要があると考えますが、第九次道路整備五カ年計画の財源対策についてどのように大臣はお考えでございますか。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、わが国の道路整備は、特定財源制度と有料道路制度を二本の柱として推進され、その整備水準はかなり向上してまいりましたものの、ようやく目標のおおむね二分の一程度、先進諸国に比べてもおおむね二分の一程度でございますが、そういう段階でございます。今後とも両制度を活用し、計画的に道路整備を推進してまいりたいと考えております。
　第九次道路整備五カ年計画におきましても、その円滑な遂行のためには、道路財源の確保が重要な課題でございます。このため、同計画実施に必要な財源の相当部分を、従来の方針どおり道路特定財源により確保してまいりたいと考えております。
○東家委員　過疎化現象というものは、いまなおなかなか改善できない状況にあるわけでございますが、その過疎化現象を定住化させるための生産基盤整備というものが必要ではないかとかねがね思っておりますが、そのことについてどのようにお考えかということについてお尋ねしたいと思います。
○沓掛政府委員　地方を振興するとともに、大都市への人口と産業の過度の集中を抑制し、地方定住を進めていくためには、地方における就業機会を創出し、日常の生活行動圏における医療、教育、文化施設等を充実させ、定住を可能にする生活関連施設を整備する必要があると考えております。
　したがって「地域道路網の整備に当たりましては、文化、教育、医療、娯楽施設等へのアクセスを容易にし、地域の生産活動を支え、雇用の機会を確保するなど、生産、生活の両面における多様なニーズにこたえるために、地先道路から地方中核都市への連絡道路に至る各種の道路が効率的に機能できるよう、体系的なネットワークを形成する必要があると考えております。
　このような観点から、第九次道路整備五カ年計画におきましては、第八次五カ年計画に引き続き、生活幹線バス路線を中心とするバス路線整備、公共公益施設へのアクセス道路の整備、住宅宅地開発関連道路の整備、木橋、もぐり橋、老朽橋のかけかえ等を実施し、効率的な地域道路網の形成を図り、地域の産業の振興、住民の生活水準の向上を図って、地方定住の推進に資してまいりたいと考えております。
○東家委員　まさしく、地方生活基盤としての市町村道の重要性というものを痛感するわけでございます。にもかかわらず、市町村道の整備というものは大変おくれております。地域住民の市町村道整備に対する要望は大変高いのです。その地域の生活基盤となる市町村道の整備について、どのように考えておられるかということです。
○沓掛政府委員　市町村道は、日常生活を支える上できわめて重要な施設でありますが、その整備状況は、昭和五十七年度末見込みで延長約九十五万キロ、その改良率が二九％、舗装率が四五％と立ちおくれております。
　このうち幹線市町村道約二十万キロメートルは、国道などの全国的な幹線道路網と一体となって地方の幹線ネットワークを形成し、市町村役場、学校、病院などの公共公益施設と主要な集落などを相互に連絡するものであり、重点的にその整備を推進していく必要があると考えております。
　したがって、第九次五カ年計画では、防災、震災対策のための道路整備、交通安全対策のための道路整備、バス路線の整備、木橋、老朽橋の解消、住宅やダムに関連する道路の整備などに重点を置き、奥地等産業開発道路、山村振興道路、過疎地域振興道路及び特別豪雪対策道路等の整備について配慮しつつ、整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、地域の特性や発展の方向を踏まえ、効率的に市町村道整備を進めるため、新たに、街づくり市町村道整備モデル事業を行うことといたしております。
　市町村道は、国庫補助事業と地方単独事業等によって整備を進めておりますが、そのうち国庫補助事業は、幹線市町村道を対象として、市町村にとって単独で整備を進めることが困難な大規模な事業に重点を置いております。昭和五十七年度における市町村道国庫補助事業一カ所当たりの事業費規模は約三千七百万円で、地方単独事業の七百万円に比べ約五倍となっております。
　また、地方の幹線ネットワークを形成する幹線市町村道については、全国的な観点に立った整備が必要であり、さらに地域間の整備水準のアンバランスを生じないためにも、今後とも地方公共団体と一体となって国庫補助事業と地方単独事業の整合性を図りながら、市町村道の整備を推進してまいりたいと考えております。
○東家委員　地域の特性、発展の方向を踏まえ、効率的に市町村道の整備を進めるべきである。そのためには総合的な道路網計画が必要ですが、街づくり市町村道の整備モデル事業ということについて、どのように考えておられるのかということです。
○沓掛政府委員　市町村は、地域産業の振興、医療の充実、学校の統廃合など多くの地域課題を抱えております。これらの課題を解決し、地方定住を推進するために、市町村道の果たす役割りは大変大きいものでありますが、その整備状況は、先ほど御説明申し上げましたとおり、昭和五十七年度末見込みで改良率が二九％とまだ低い水準にあります。
　市町村の道路網の整備は、国庫補助事業、地方単独事業で行う市町村道整備事業によるほか、農道、林道等の各種道路事業等によっても進められていることから、市町村の道路網整備を一層効率的にかつ合目的的に推進するため、地域の特性や発展の方向を踏まえつつ、一元的かつ総合的な道路網計画を策定し、これに基づいて事業を行う必要があると考えております。
　そのため、地域産業の振興等特定の地域課題を抱える市町村をモデルとして選定し、当該市町村は都道府県の指導のもとに地域計画等と整合した市町村の道路網計画を策定し、このうち重要な市町村道については、街づくり市町村道整備モデル事業として国庫補助事業により重点的に整備を実施したいと考えております。
　これらにより各種道路との協議調整を円滑化するとともに、地方単独事業を計画的に誘導することにより、市町村の道路網の効率的な整備を図り、あわせて市町村の行財政の一層の効率化に資することができるものと考えております。
○東家委員　地方では、鉄道のないところではどうしてもバスに頼らざるを得ない。そのバス路線についても、いま大変不便を感じておられる地方が多いわけでございますが、そのバス路線対策についてどのように考えておられるか。
○沓掛政府委員　バスは旅客輸送の効率化に資する公共輸送機関であり、また鉄道のサービスが十分に及ばない地域におきましては、主要なあるいは唯一の公共輸送機関として重要な役割りを担っております。
　第九次道路整備五カ年計画におきましても、公共輸送機関としてのバスの重要性にかんがみ、地方部におきましては、主としてバスのすれ違えない区間の解消、落石等危険個所の解消に、また都市部におきましては、主としてバスの定時性の確保、乗客の乗り継ぎの効率化に重点を置いて積極的に事業を推進することといたしております。
○東家委員　いまお答えがございましたが、確かにバスの路線の中においては、落石の問題であるとか、またはバスとの乗り継ぎの問題、自転車置き場の問題であるとかというような住民サイドに立って考えてやらなければならない問題がまだまだたくさんあると思います。
　特にまた、私は熊本でございますけれども、先般大きい事故等を調べてみますと、奥地の道路網の整備不備のために大事故が起きているということで、大事故はほとんど奥地で起きているというような現状であるわけでございます。そうした事故防止対策においても、バス路線等についてはもう一歩前進した考え方を持っていただきたいと思うわけです。
○沓掛政府委員　地方部におきましては、バスが唯一の公共輸送機関であることが多く、定住基盤の一環として、バス路線に係る道路整備が強く要請されておりますことはいま先生が御指摘のとおりであると思います。
　しかし、地方部のバス路線につきましては、狭隘区間等バスのすれ違いが困難である区間や落石等の危険個所が多く残されており、バスの安全かつ円滑な運行に支障を来している現状にあります。
　このため、熊本県芦北地方や球磨地方など、バスが主要な公共輸送機関である地方都市及びその周辺部を対象といたしまして、全国二百十一圏域において実施しております生活幹線バス路線整備事業を中心に強力に事業を推進してまいりたいと考えております。
　その事業内容は、狭隘区間の拡幅等の改築事業を推進すること、当面改築に着手できない区間における待避所の設置、視距改良等の応急対策を実施すること、落石等危険個所については重点的にその対策を進めること、バス停車所、自転車駐車場等の整備により結節機能を強化すること、積雪地域におきましては、除雪事業の充実により、通年運行区間の延伸を図ることなどであります。
　これらにより、バスの安全かつ円滑な運行の確保やバス利用の利便の増進を図ってまいりたいと考えております。
○東家委員　今度は大臣にお尋ねしたいのですが、全国の七割にも及ぶ未開発地があるわけでございます。その未開発地域には豊富な資源が潜在いたしております。その資源を開発し、あわせて関連産業の振興、適地産業立地を促して地域経済の発展を図るためにはどうしても道路の整備は不可欠であるわけでございます。特に昭和四十年より五次にわたる奥産道路整備五カ年計画を策定し、これら地域の道路整備に努めてまいられましたが、第六次奥産道路整備五カ年計画についての概要について、大臣の考え方をお尋ねしたい。
○内海国務大臣　奥地等産業開発道路整備事業は、交通条件がきわめて悪く、産業の開発が十分に行われていない山間、奥地等の地域における産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備を行うものでございます。
　この事業は、昭和三十九年に制定された奥地等産業開発道路整備臨時措置法に基づき昭和四十年度より進められまして、第五次奥地等産業開発道路整備計画まで事業規模を徐々に拡大しつつ実施し、その推進に努めてきたところでございますが、まだ未整備道路も多いため、新たに昭和五十八年度を初年度とする第六次奥地等産業開発道路整備計画を策定し、引き続き整備を進める必要がございます。
　この計画の策定に当たりましては、最近の社会及び交通条件の変化に応じ、奥地等の地域及び奥地等産業開発道路の指定を行い、事業の実施に当たりましては、開発効果が著しい路線を中心に整備を進めてまいりたいと思っております。
　また、指定地域並びに指定路線等の決定に当たりましては、今後関係省庁との十分な協議を行いまして、建設省といたしましては、指定路線として約三千四百キロメートルを予定いたしておりまして、そのうちからおおむね六百キロメートルの整備を計画しております。
○東家委員　奥地等の地域については、法令の趣旨に基づき、社会、交通条件の変化に応じて見直す必要があると思うのですが、従来より所要の水準まで整備が進んだ路線を指定解除して、未指定路線のうち産業開発のために総合的効果が著しいものを指定路線に追加しておられるようでございますが、これまでの一次から五次の奥産道路整備五カ年計画の策定に伴い、指定地域及び路線の見直しとともに、第六次奥産道路五カ年計画における地域及び道路の選定方針はどのように考えておられるか。特に林産業地域についてはどのように今後配慮していこうというお考えなのか、お尋ねいたします。
○沓掛政府委員　第六次奥地等産業開発道路整備計画の策定に当たりましては、最近の社会及び交通条件の変化に応じ、奥地等の地域及び指定路線の見直しを行うことといたしております。
　地域につきましては、交通条件がきわめて悪く、産業の開発が十分に行われていない山間地、奥地その他のへんぴな地域で政令で定める基準に該当する地域。指定路線につきましては、森林資源、観光等開発の対象となる地域と主要な道路とを連絡する地方的な幹線道路のうち、開発効果が特に著しい路線を選定することにいたしております。
　この法律で振興の対象といたしております産業は、林業、農業、水産業、鉱業、観光等でございますが、特に林業は、奥地地域における主要な資源でありますため、選定に当たりましては、森林資源の開発にかかわる路線を優先的に指定することといたしております。
　なお、今回の指定予定地域のうち、森林資源を有するものが熊本県の清和村など指定予定市町村の約八〇％を占めております。