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○黒田参考人　欧州債務危機型のデフレというものがどういうものかというのはいろいろ議論があると思いますが、欧州の金融危機というのは、米国の場合と違いまして、非常に複雑になっておるわけであります。
　米国の場合は、サブプライムローンの危機が、それをベースにしたさまざまな金融取引に波及して、最後は二〇〇八年のリーマン・ショックになり拡散していったということでありますが、欧州の場合は、政府債務が累積して問題のあった国とか、民間の金融機関が過度に、一種のバブルで融資を拡大し過ぎたとか、あるいは、むしろ米国の資産担保証券等をたくさん所有していたために米国の金融危機が波及したとか、いろいろな形がありますのでなかなか把握は難しいわけですけれども、日本の場合には、金融機関が、何か現在過度にリスクをとっておって、金利の変動によって大きなショックを受けて資本不足に陥るという可能性は非常に薄いというふうに思われます。
　他方で、金利が変動した場合の政府の債務状況に関する影響につきましては、これは麻生副総理の方の御担当でありますけれども、政府債務とＧＤＰの比率で見ますと日本は非常に高い、ＯＥＣＤ諸国の中では一番高い水準にありますので、やはり財政運営に対する信認をしっかりと確保することが重要であるということは言えると思います。
○松田委員　財政運営への信認をしっかり確保しなければ日銀は国債なんか買わないよというぐらいの気概を見せていただければ、本当に消費税は引き上げられるんじゃないかと思います。
　それで、最後、もう時間なので、日銀が銀行にお金を貸して、銀行がお金を貸さないとマネーストックというのは基本的にふえないわけですね。では、日銀の資産とは何かというと、そういった貸し出し以外にはやはり基本的に国債であって、日本の場合は国債本位制と言われるぐらいの状況で、では、この国債が信用力がなくなれば、日銀のいわゆる通貨の信用もなくなってしまう。
　今までそういうお話をしていたんですけれども、アメリカの場合、リスク資産と言っていいかどうかわかりませんが、ＱＥ１、２、３とやっている間に、ＭＢＳ、住宅ローン担保証券とか、ＧＳＥ、エージェンシー債、つまりファニーメイとかフレディーマックの債券とか、こういうのもＦＲＢは買っているわけですね。
　こういった、より実体経済に近い金融資産を買っていくとか、これは通告している質問で、一つの提案となるかどうかわかりませんが、例えば政府保証のついた国家主導の長期的な技術開発に投資するといった、将来意味のある投資に対して、それに見合う金融資産を日銀が買うと、直接マネーを供給し、かつ、これは建設国債と違って将来にツケも残らない、こういう考え方も一歩進めればあり得るんじゃないかと思います。日銀総裁と麻生大臣、最後にお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　まず、米国の場合、資産担保証券あるいはアセットバックト・セキュリティーズというのを大量に購入したわけですが、それは、先ほど申し上げたように、米国の金融危機がまさに、そういった金融資産の価格の下落を通じて金融システム全体に波及する、金融の仲介機能が相当損なわれるということが起こったために、ＦＲＢは、いわゆるＱＥ１でまさにそういった資産を大量に買い入れるということを続け、そしてその後、国債も大量に買うという形で、現在のＱＥ３の中では両者を買っていたわけですが、この十月にそれが終了したということであります。
　我が国の場合は、日本銀行としては、あくまでも金利全体、イールドカーブ全体を下方に圧力をかけるという趣旨で大量の国債を購入しているわけですが、同時に、御案内のように、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴなどのリスク資産の買い入れも行って、そうした形で資産価格に働きかけ、リスクプレミアムを圧縮するという努力も行っておるわけでございまして、今回の量的・質的金融緩和の拡大といったものは、こうした全体としての波及効果を一層強化するものであるというふうに考えております。
○麻生国務大臣　松田先生、これは金融政策の話なので、具体的な手法に関しましては日本銀行に委ねるべきものだと思っています。
　その上で、御提案ですけれども、これは民間の資金配分にかなりなゆがみが生じるだろうな、まずそう思います。それから、損失が発生しないという保証はありませんから、それに対するリスクをどうするかねというのがもう一個の話だろうと思います。
　いずれにしても、これは日本銀行において検討されるべきことだとは思いますが、私の知っている範囲で、中央銀行が、市中銀行というか、これは開発銀行みたいなものですかね、そういったような感じで実体経済に直接融資しているという例、他の国の中央銀行でしている例を私は知りません。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　あえて事例のない話をさせていただいたことはよくわかっておりますので、今後とも御検討いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○古川委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億円という話であります。ところが、聞いてみますと、それを支給するのに経費が一億八千五百万円もかかるということで、支給額の一三・二％に当たるものが経費で消えるということなんですね。
　そこで、厚労省に全国的な数字を確認しておきたいと思います。
　臨時福祉給付金の給付総額と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの予算上の金額は幾らか、それから事務費は幾らか、給付総額と比べた比率はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○谷内政府参考人　臨時福祉給付金等の予算に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
　まず、臨時福祉給付金についてでございますけれども、給付費予算が三千億円、事務費予算が四百二十億円でありまして、事務費の給付費に対する比率は約一四％となっております。
　次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、給付費予算が千二百七十一億円、事務費予算が二百二億円であり、事務費の給付費に対する比率は約一六％となっております。
○佐々木（憲）委員　麻生大臣、私もこの問題を指摘してきたんですけれども、一万円を仮に配っても、一カ月にすると五百円程度なんですよ。スズメの涙でありまして、消費税の増税分を穴埋めするには焼け石に水であります。しかも、給付金の一五％に当たるものが事務費で消えてしまう。これは一体何をやっているんだという話になると思うんですが、麻生さん、どのようにお感じでしょうか。
○麻生国務大臣　何に使っておられるかは、厚生省に聞いていただいた方がよろしいんだと思いますので、私に直接聞かれても詳しくわかるわけではありませんが。
　この話はかなり新しい話でもありますので、この事務費の中に多分、こういう給付金があるんですよというＰＲをやるとか、確実に支給の申請を行ってもらわないといかぬというような必要があるということなんだと思いますので、そういったことを周知せしめるためには、ある程度その種の経費が要ったかなという感じはします。
○佐々木（憲）委員　もとを正しますと、消費税を増税するから、こんなことをやらざるを得ないわけですね。増税することをやめれば、こんなことをしなくていいわけであります。
　結局、八％に上げて、実質的な消費がずっと抑え込まれてしまった、この間見ていると。中小企業も大変でありますし、この上に消費税を一〇％に上げるなんということになりますと、二重三重に打撃になるわけであります。だから、消費税の増税を先送りするという程度ではだめでありまして、もう消費税増税はやらない、断念する、こういう決断をすべきだというふうに私は思っております。
　次に、税務行政についてお聞きをしたいと思います。
　国税庁のホームページを見ますと、税務調査手続に関するＦＡＱというのがありまして、税務調査と行政指導の違いについて書かれております。
　税務調査の方は、「特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を認定する目的で、質問検査等を行い申告内容を確認するものですが、税務当局では、税務調査の他に、行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に計算誤り、転記誤り、記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りがあるのではないかと思われる場合に、納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する場合があります。」こう書かれているわけですね。
　このように、税務調査と行政指導というのは本質的に違うものだと思いますが、そのような理解でよろしいですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　税務行政におきましては、調査と行政指導でございますが、いずれも適正、公平な課税の実現を図るということを目的としているということは共通でございます。
　その上で、今委員がおっしゃられたように、両者の違いという意味では、調査は、特定の納税義務者の課税標準あるいは税額を認定するために税務職員が行う証拠資料の収集、要件事実の認定など一連の行為をいいます。
　これに対して行政指導は、行政手続法上に定められているわけではございますけれども、税務行政に関して申し上げれば、例えば、今委員がおっしゃられたように、申告書に計算誤りや記載漏れなどがあると思われる場合に、納税者に対して自発的な見直し、あるいは必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する行為というのが行政指導に該当するというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　だから、行政指導というのは、簡単に言うと、出された申告書に数字などの誤りがあれば、それを具体的に指摘して、納税者に訂正を促す、こういうことですよね。
　そうしますと、例えば、税務署が五年分の所得状況を調べたいということで、この間の全ての帳簿あるいは印鑑を持ってきてください、こういうやり方は税額等を認定するために行うものになるわけですから、計算の誤りを正すというのとは違いますね。そういう意味で行政処分というものとは区別されると思いますが、どうでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられたように、所得のわかるもの全てを納税者に持参させてという場合でございますが、調査は納税義務者の課税標準、税額を認定するために税務職員が行う一連の行為でございまして、行政指導と違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、特定の納税者の課税標準や税額を認定するために納税者に来署を依頼し、持参した書類を税務職員が確認するということは、一般的には調査に該当するというふうに考えております。
　なお、税務当局におきましては、納税者に来署を依頼する場合には、調査として実施するのか、あるいは行政指導として実施するかというのは事前に納税者に対して明示するということにしております。
○佐々木（憲）委員　税務署が行政指導をしたいということで、納税者に税務署に来てくださいというふうに伝えたとします。そのときに、納税者の側が、いや、今ほかの用件があるんだ、その日は行けない、あるいは場合によっては失念して、行くことを忘れていたということもあると思うんですね。その場合、税務署に行かなかったという理由で、その納税者にペナルティーを科すとか、不利益処分を行うということはあるんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　行政指導において来署をお願いする場合には、書面による場合も電話連絡による場合もございますが、いずれにしても、日時、場所、税目なんかを指定しましてお願いするわけでございます。
　今委員がおっしゃられましたように、忘れるとか都合が悪いとかということもあると思いますので、例えば書面なんかで、ここに様式がございますけれども、そういう様式の中では、何か御相談がある場合には御連絡くださいということで、税務署の担当者の名前を入れて書面で連絡していくというようなこともしております。
　いずれにしましても、最後の質問でございますが、行政指導に応じないことをもって直ちに調査を実施するということではございません。
○佐々木（憲）委員　では次に、新国税通則法には、任意の税務調査を行う際には、原則、事前通知を行うということが法定化されたわけですね。この事前通知をなぜ定めたのか、その理由をまず説明していただけますか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　平成二十三年に国税通則法が改正されております。その中におきまして、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという観点から、実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ調査の日時、場所、調査の目的などを納税者に通知することとされたところでございます。
○佐々木（憲）委員　国税庁のホームページを見ますと、こう書いてあるわけです。「税務調査の事前通知に際しては、あらかじめ納税者の方や税務代理人の方のご都合をお尋ねすることとしていますので、その時点でご都合が悪い日時が分かっている場合には、お申し出ください。お申し出のあったご都合や申告業務、決算業務等の納税者の方や税務代理人の方の事務の繁閑にも配慮して、調査開始日時を調整することとしています。」こう書いてあるんですね。
　つまり、犯罪調査ではない任意調査なんですから、きちんと事前に通知して、納税者の協力を得るというのは当然のことだと思うわけです。任意調査だからということで、事前通知をしないでいきなり踏み込むなんていうことは原則的にあり得ないというふうに思いますが、確認をしておきたいと思います。
○佐川政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますが、実地の調査を行う場合には、原則、あらかじめ、調査の日時、場所、目的などなどを納税者等に通知することとしております。
　ただし、法令に定まっておりまして、申告の内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をいたしますと違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれ、あるいは調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しないというふうになっております。
　いずれにしましても、事前通知につきましては、法令に基づきまして、個々の事案に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　事前通知をしない場合もあるということについては法令にこう書いてあるという説明も今あったわけですが、これは極めてまれな場合ですよね。原則的には事前通知を行うというのが定められているわけであります。
　それで、私がいろいろ耳にしている事例では、この原理原則をどうも踏み外しているのではないかと思われる例が幾つかあるわけです。税務調査と行政指導を混同して使っている、そういう事例もどうもありますね。それから、事前通知をしなければならないのに、事前通知をしないで調査に行く、こういう事例も聞いているわけであります。
　ですから、そういうことが起こらないように、今お答えいただいた内容を本当にきちっと末端までやっているのかどうか、これは大変大事なことなので、税務行政を公正にしっかり行うということを求めておきたいというふうに思っております。
　ちょっと財務大臣に聞こうと思ったので、戻るまでちょっととめてもらえますか。
○菅原委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅原委員長代理　では、速記を起こしてください。
　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　麻生財務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、報道によりますと、昨日、麻生財務大臣と榊原経団連会長が会談をして、赤字企業にも課税するいわゆる外形標準課税を二〇一五年度から拡大する認識で一致したと伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。
○麻生国務大臣　昨日、榊原経団連会長からのお話がありまして、私どもの方としてお目にかからせていただいております。
　そのときに、私どもの方から、法人税の改革につきましては、税率の引き下げ等々いろいろやるに当たりましては、課税制度をきちんと入れた上で、きちんとした恒久財源を確保すると。上振れがどうとかという話ではなくて、きちんとした恒久財源を確保するという課税ベースの拡大の上に検討させていただいておりますということで、その課税ベースの拡大につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡充を初めとする改革というものに取り組む必要があると考えておると申し上げております。また、そういった方向性で私どもは御理解いただき、これに当たりましては中小企業法人等々につきましてきちんと配慮しなければならぬ等々、いろいろ細かいことを話させていただきましたけれども、話をさせていただいたことは事実であります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、法人税の実効税率を下げる、したがって恒久的な財源が要る、恒久的な財源の一つとして赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大する、こういうふうなことで一致したと報道されていますけれども、今のお話ですと、方向が同じだった、こういう話ですね。私はこれは非常に重大なことだと思うんです。
　宮沢経産大臣は、経団連との会合で、法人実効税率の初年度の引き下げ幅、二・五％以上引き下げるべきだ、こういうふうに求めている。これは報道ベースですけれども。
　数字の確認なんですが、仮に二・五％下げますと、幾ら財源が必要になるのでしょうか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　国、地方を合わせました法人実効税率一％当たりの税収額は二十六年度の予算ベースで約四千七百億円となってございますので、これを前提にいたしますと、二・五％でございますので、掛け算をいたしまして約一兆二千億円程度だということでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　そうしますと、一兆二千億円の財源が必要になる。これは仮に二・五％やった場合ですよ。
　一方で、外形標準課税を来年度から二年程度かけて二倍にする、こういう話も出ている。
　この外形標準課税というのは、現在、資本金一億円超の企業が対象になっておりまして、従業員に支払う給与総額あるいは建物の賃料などに応じて課税をしているものであります。今年度は約六千億円の税収を見込んでいるということです。事業税に占める外形の割合を現在の四分の一から仮に二分の一に倍増させて、そういう場合でも七千億円程度の上積みなんですね。
　これは、大企業を中心とした黒字企業に減税をばらまくために、赤字の中小企業に外形標準課税の拡大をして、それを財源として行う、こういう話になりますと、ただでさえ今、経営が非常に厳しい、経済状況が非常に深刻な状況で物が売れない、それで中小企業は店を畳むかどうかというようなことを考えているときに、また増税だ。消費税の増税でも大変な目に遭ったけれども、外形標準課税、また増税だ。減税を黒字の大企業の方にどんどん持っていかれる。
　これは余りにも不公平、不平等であり、国民感情からしても、こんな税金のかけ方はおかしいんじゃないかと思うわけです。いかがですか、大臣。
○麻生国務大臣　御存じのように、法人事業税の話ですから、これは地方税になりますので、基本的には総務大臣の所管事項というのは御存じの上で聞いておられると思いますので、私もそういう立場でお答えすることになろうと存じます。
　法人事業税の外形標準課税の拡充ということについてですけれども、これはこれまでも、佐々木先生がおられたかどうかは記憶にありませんが、国会での議論において、地域経済というものを支えておりますのは中小企業というので、その配慮をしなければならぬので、そういった点を踏まえて検討していく必要があると。これは私が国会答弁で何回か答えております。予算委員会でも申し上げました。現行制度では、御存じのように、中小企業は外形標準課税の対象となっておりませんので、こうした状況において中小企業を新たに外形標準課税の対象とすることについては慎重に検討してもらわないといかぬということを申し上げたところでもあります。
　いずれにしても、具体的な改革案につきましては与党としても今後検討していかなきゃいかぬところだと思っております。私どもとしては、今後、その点につきまして十分配慮していかなきゃならぬと思っております。
　基本的には、日本の場合は法人税の課税ベースが狭いというのが非常にはっきりしておりまして、一部の企業に負担が偏っているとよく言われているところでもあります。今回の法人税の改革は、単に大企業の減税というものではなくて、課税ベースの拡大をしつつ税率を引き下げるという改革を行うことによって、税負担の偏りを是正しようというところが一番肝心なところだ、私どもはそう思っております。
○佐々木（憲）委員　課税ベースの拡大と言うなら、こういう外形標準課税でやるのはやめるべきですよ。むしろ大手企業の方に、研究開発減税だとか、いろいろな形でやり過ぎがあるわけです。こういう政策減税を見直すとか、課税ベースの拡大の方法は幾らでもあるわけであります。そっちをやらないで、ともかくベースを拡大するからということで、弱いところにどんどんどんどん負担をふやしているわけですよ。
　これはやはり日本経済の土台をどうしても崩していくことになるし、地域経済全体の疲弊という事態にもつながっていくわけで、その辺を配慮しなければならないとか、言葉はあるけれども、実際はそうはなっていないんじゃないかということで、ここは厳しく指摘をしておきたいと思うんです。何のために法人税の減税をしなければならぬのかという根本問題を考え直すべきだと私は思います。
　先日、トヨタの中間決算が発表されまして、今年度、通年で売り上げが過去最高の二十六・五兆円、当期純利益が最高の二兆円、こういうことで上方修正したと報道されているんですね。そのほかの自動車会社も好調な中間決算で、五社が過去最高の利益を記録する、こういう見通しだというわけです。
　今、大手のこういう輸出関連を中心とした企業は過去最高の黒字を上げているわけでありまして、問題は、それが内部留保に回っていって、従業員だとか下請に回っていっていないというのが問題なのであって、そこに減税をしなければ動かないという話ではないと思うんです。だから、私は法人税をさらに下げる必要というのはないと思うんだけれども、大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　トヨタの例を引かれましたけれども、企業の会計上の利益というものがいわゆる高水準となっているとの報道がありますことは承知をいたしておりますが、会計上の利益と税務上の所得というものは必ずしも一致していないというのは御存じのとおりであります。
　したがいまして、一見多額の利益を上げております大企業でも、例えば過去の繰越欠損金というものは、これは今は九年になっておりますので、課税ベースが非常に狭められておりますので、税負担が低くなっているという場合があります。したがいまして、今回の法人税改革では欠損金の繰越控除についても見直すということにいたしたい、こうした問題にも応えるような改革を行いたいと思っております。
　いずれにしても、今回の法人税改革は、法人税というもの自体を広く薄く負担を求める構造へと改革して、いわゆる税の負担の偏りを是正するとともに、やはり日本の企業の稼ぐ力というものを高める、いわゆるインセンティブというものを与えるようなものにしたいというように考えております。
○佐々木（憲）委員　今のは答弁になったような、なっていないような話なんですけれども、会計上の利益と税務上の所得というのが違うのはわかっております。税務上の所得が今どんどんどんどん小さくなっていって、それはいろいろな税を軽くする仕掛けがあるからそうなるわけで、この税務上の所得が低いのにもかかわらず、何で法人税の実効税率をさらに下げるのかという話なんです。今おっしゃったように、もう既に低いんだから、税金を余り取っていないんですから、それなのに何で下げるんですかという話なんですね。これは理屈が通らないわけです。
　私は、そういう意味では、一定の負担を求めるという方がむしろ税収を上げるという点では必要ではないかと。黒字の大企業ですよ。内部留保ばかり膨らんでいって、全く国民に還元されない。そうなれば、一定の税を払ってもらって、それを原資にして国民の方に回していく、これが政治であり、財政の役割ではないか、そういうふうに思うわけです。政府がやっているのは、経団連とばかり会っているけれども、どうも働いている人と余り会っていないんじゃないかという感じがするわけですね。
　そういう意味で、私は、一つのデータとして、帝国データバンクの報告書がありまして、例えばトヨタの一次、二次下請、これは二万九千三百十五社あるそうです。非常に大きい。約七割の一万四千二百三十二社が、リーマン・ショック前の売り上げをまだ回復していないんです。そういう状況である中で、トヨタの上の方は過去最高の利益を上げている。これは、下請単価をたたいてたたいて下げてきた、そういう面もあるのではないか。
　三次、四次の下請はもっと私は深刻だと思いますけれども、格差が拡大しているという認識は大臣におありでしょうか。
○麻生国務大臣　トヨタの話についてはそちらに聞かれた方がよろしいと思いますが、中小企業に対して、二十六年度の予算等において、政策金融を活用して、いわゆる資金繰りの支援とか税制上の手当て、投資促進税制などの支援策を講じているところです。いずれにいたしましても、こういったような状況というのは厳しい勧告をせねばならぬということで、本年の四月以降に行われる取引について、消費税の転嫁を拒む、減額や買いたたきなどの行為を禁止するとともに、違反がある場合は公正取引委員会において公表または勧告を行ってきたところでもあります。
　そういった意味で、消費税率引き上げ分を転嫁するというような状況も進めておりますけれども、今申し上げたように、利益の配分を、子会社の納入価格を上げるとか、また給料を上げるとか、設備投資に回すとか、配当に回すとか、そういったものにつきましては今後いろいろな形で、これは各企業の経営理念にも関係してくるところとは存じますけれども、いずれにしても、景気が回復してくると、そういったところに対する対応も当然のこととして変わってくるのは常識的だと思っております。
○佐々木（憲）委員　格差が非常に拡大しておりまして、下請の経営者も、話を聞いてみますと本当に大変なんですよ。
　大手企業の輸出は金額でふえても、国内では消費税増税で販売台数が減っているわけですね。トヨタの決算を見ますと、二〇一四年は四—六月期よりも七—九月期の方が販売が落ち込んでいるわけです。消費税増税の反動減の上に、今度はさらに消費がもっと下がっていく。北米での売り上げがふえても、国内販売は落ち込んでいる、こういう状況です。
　先日、下請の話を聞きましたけれども、幾らプリウスが売れても、今後売り上げが増加していく見込みがないため設備投資ができない、こういう話なんです。しかも、下請企業の労働者の中には、実質所得が減ったために、生活費を補填するため夏休みにアルバイトをさせてくれと、別の下請企業に申し込んでいる四十代の労働者もたくさんいるという話も聞いております。ですから、大企業だけがよければそのうちよくなるという話は全く違うんですね。
　やはり、労働者や下請中小企業そして消費者全体の利益を図るという方向に政治の基本を転換しなければ、幾ら法人税を減税したって全く経済はよくなりませんので、むしろ消費税は増税を中止する。それはもう先送りなんてものじゃなくて、中断ではなくて、やらないということを決める。これが一番の景気対策だということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○古川委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、消費税再増税の問題、そして日銀の異次元の金融緩和の関連、これについて幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでもお話が出ていますが、十月三十一日に日銀が、量的・質的金融緩和の拡大、すなわち追加の金融緩和を決定いたしました。今回の追加緩和は、まさに、よくも悪くも黒田総裁らしい、いわゆるサプライズと言えるものではないかなというふうに思っております。
　これを受けて、東京株式市場は日経平均株価が大幅に上昇しました。四日には、およそ七年ぶりに一万七千円台に達した。同時に、為替市場では急速な円安が進んで、週明け三日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの経済指標の内容がよかったことも要因となって、円相場は一時一ドル百十四円台まで下落したほか、十一月六日には東京為替市場でおよそ七年ぶりに一ドル百十五円台まで円安が進んだ。これは御案内のとおりであります。
　我が党は、一貫して、アベノミクスによる行き過ぎた金融緩和がもたらす副作用についてただしてまいりました。
　異次元の金融緩和の導入から一年半が経過をしました。しかし、残念ながら、現状は、我が党が指摘をしてまいりましたとおり、四月の消費税率引き上げの影響も重なって、悪い物価上昇の面がどんどん強くなってきております。それに加え、九月ごろからの急激な円安により、原材料や日用品の値上げが中小企業や家計を苦しめています。それが若干一服したかというところで、このサプライズ緩和というふうになったわけであります。しかも、その追加緩和発表の前々日である十月二十九日にアメリカのＦＲＢが量的緩和第三弾、いわゆるＱＥ３の終了を正式に決定したというタイミングでの追加緩和が円安効果をより助長するものであることは、十分予測できたというふうに思います。
　大臣はこれまで、公式の場では、為替の水準についてコメントすることはない、このようにおっしゃってまいりました。日銀の一連の金融緩和は日本のデフレ不況脱却のためというのが主たる目的であって、それに伴う円安は副次的なものということで国際的にも理解されている、このような趣旨のことをおっしゃってまいりました。
　しかし、今回のようなサプライズ的な追加緩和とこれに伴って一気に進んだ円安の国内外に対する影響について、本音ではどのように思われているのか、お伺いをしたいというふうに思うんですね。
　つまり、国内の円安対策も考えなければならないときに、これは困ったなというふうにお感じになったのか、それとも、二％の物価安定目標の早期達成に向けた日銀の強い意思が示されたという点で、これは予定どおりの再増税の後方支援になったなというふうにお感じになったのか。このいずれであったのか、御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先月末、十月三十一日の量的・質的金融緩和の拡大の決定というもの、これは経済の好循環をさらに後押ししますし、持続的な経済成長につなげていくために、私どもとしては率直なところを言って歓迎しております。
　ただし、この量的・質的金融緩和というものは、今お話がありましたように、長年にわたるデフレ不況、かれこれ二十年続いておりますデフレ不況からの脱却というものを目的とするものでありまして、為替を目的としたことではないということは申し上げてきましたし、Ｇ20でも皆、これにつきましてはこの二年間でほぼ合意を得ているところであろうと存じます。
　なお、一般論として申し上げれば、円安方向によって、これはよりいいなと思っているところがいっぱいあります。
　輸出がふえていなくても、輸出代金をそのまま据え置いておりますので、円安になった分だけ純利益がふえる。おわかりだと思いますが、純利益がふえておりますので、二兆円というような利益が出てくる。台数をふやして、これ以上シェアをとって、さらに別の摩擦を起こすよりは利益を出した方がいい。経営の考え方としては、一つの考え方だと存じます。
　他方、円安方向に行きますと、これによってよく出てくる話として、イカ釣り漁船とか、離島航路の船だとか、トラックでいえば台数の少ない十台以下のところとか、そういったところの小さな輸送業者等々につきましては、ガソリン代というものは上がっておりますので、それによって上がる。幸いにして、ガソリンの価格は、一バレル百四、五ドルが今七十八ドルまで下がっていますから、そういった意味では随分いろいろ変わってきておるとは思いますけれども、いずれにしても、そういったようなことを考えますと、輸入価格の高騰につきましては、我々としては十分配慮しておかなければならぬところだと思っております。
　いいか悪いかというのは両方出てくる、当然のことだと存じます。
○鈴木（克）委員　決して、いい面がないということを言うつもりはないんですけれども、要するにそれに対するデメリットもあるわけで、そちらの方に目線を置くと、やはり現在の状況というのは非常に大きな問題があるというふうに私どもは考えているということでございます。
　大臣は、お立場上、消費税再増税に向けて事を進めていきたい、こういうお立場であろうというのは十分わかるわけでありますが、その際いつもおっしゃっておるのは、いわゆる日本の国債に対する信用、財政に対する信用、ひいては日本に対する信用ということをおっしゃっているわけです。
　他方、そもそもアベノミクスのテーマは、デフレ脱却と円高の是正であったわけであります。金融政策が為替をターゲットとしないことは承知しておりますけれども、金融緩和に円安効果があることは明らかであります。その上で、異次元の金融緩和を導入したということは、異次元のスケールで円高を是正し、円安基調に持っていく、そうすれば輸出が伸び、先ほどのお話のように経済はよくなり、財政再建にも資するんだというお考えのもとで成長戦略を講じてこられたというふうに思っています。
　ところが、ここへ来て、金融緩和を進め、円安に困っている。輸出は伸びない、消費も伸びないというねじれた事態が起きているというふうに思うんですね。
　この状況について海外はどのように見ているかということでありますけれども、消費税再増税の必要性については、日本に対する国際的な信認が失われたら大変だからというふうにおっしゃっています。しかし、大規模な金融緩和を進める一方で円安にも頭を悩ませている現在の日本こそ、矛盾した政策をとっているのではないか。これこそ、国際社会から見て、日本は何かおかしなことになっているという印象を持たれているのではないか、このように思うわけであります。
　だったら、ここは一旦あらゆる政策を整理して、家計や中小企業に痛みを与える消費税の再増税を凍結し、当面必要な円安対策をとり、輸出に頼ってきた経済を構造改革することが今なすべきことではないのか、このように思うわけでありますが、大臣の御所見をいただきます。
○麻生国務大臣　前提条件をいろいろ言われましたので、それに一つ一つ反論するつもりもありませんが、海外から今、日本に財務大臣とか銀行の総裁とかその他いろいろお見えになりますけれども、その方々で、今の日本のアベノミクスの一連の話について不満を持って、文句を言ってこられた方はゼロです。これがまず一点。したがって、海外からどうのこうのという話は、私自身は聞いたことがありません。
　それからもう一つは、私どもの見た目で、今、生産拠点を海外に移すというのは、円高が続いた間に随分海外に生産拠点が移っておりますので、これは当然のことだと思っておりましたが。輸出を頼りにと言われましたけれども、日本の場合はＧＤＰに占めます輸出の比率は一四％以下ぐらいに今はなっておりますので、輸出自体で、もともと輸出立国とか貿易立国なんというのはもう昔の話で今では全く、国内の需要をいかに喚起するかという方が、ＧＤＰというものを大きくする意味で物すごく重要だという点。二つ違っておると思っております。
　その上で、私どもは今、海外の話でいきますと、海外で稼いだ金が配当とか利子とかいろいろな形で日本に送られてくる、通称ＧＤＩと称するグロス・ドメスティック・インカム、こういった稼ぎの方が黒字拡大基調としては非常にはっきりしてきておりますので、いわゆる貿易収支よりＧＤＩの方がふえてきておるという最近の傾向を見ておりますと、経済の好循環というものを実現していく上で、経済の、もしくは日本の構造全体が変わってきつつあるというのを考えて私どももやっていかねばならぬと思っております。
　ただし、いずれにしても、円安になったおかげで、いろいろな意味で輸入資材に頼っておられるところにいろいろ影響が出ているということは確かでありますので、そういった点につきましては十分配慮して今後運営していかねばならぬと思っております。
○鈴木（克）委員　まさに、どのように十分配慮されていくのかというところが一番のポイントになってくるというふうに思います。先ほどからるる申し上げているように、プラスの面とマイナスの面がある、どちらに目を当てるかということでありますが、やはりマイナスの面というのも十分考え、そして手当てをしていく必要がある、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　先に進めますけれども、日銀が今回追加緩和を決めたということは、私も何回もここで伺っておるんですが、出口戦略の出口がさらに遠のいたというふうに思えるんですね。
　私がこれまで何回も出口戦略について伺ってきたのは、黒田総裁が、二％の物価安定目標の実現に向けて異次元緩和の効果は順調に出てきているとおっしゃっていたからであります。そうおっしゃるのなら当然出口も見通せるのではないでしょうか、市場のためにも早目のアナウンスが必要ではないですか、こういうことをお聞きしてきたわけであります。
　ところが、アベノミクスのお膝元である自民党の総務会で、報道によりますと、物価と消費税率だけ上がって給料が上がらないという理由で、金融緩和の出口戦略を考えるべきだ、こういう議論が起こっているという報道を見ました。
　大臣にお伺いしたいんですが、この出口戦略の意味というのは、私どもがこうして一般的に使ってきた出口戦略とは意味が違うというふうに私は思うんです。その点は、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○麻生国務大臣　意味が違うと。どういう意味が違うか、意味が違うという定義がちょっと理解できないんですが、ＱＥという意味でしょうか。どういう意味で意味が違うと言っておられるか、ちょっともう一回説明していただくと助かります。
○鈴木（克）委員　要するに、総務会でおっしゃっている方々は、出口戦略ということなんですけれども、もう金融緩和を手じまいしろ、こういう意味合いだと私は思うんですね。もう一つの我々が言っている意味は、日銀や我々が議論する際の、所期の目的を達成した後の正常化に向けていく方法ということで出口戦略というふうに言っているわけですね。
　だから、要は、所期の目的を達成した出口戦略と、さっきも言ったように、物価と消費税だけが上がって給料は上がっていないからもうこの金融緩和はやめろという出口と、同じ出口といっても意味が違うのではないか、こういうことを申し上げておるわけであります。
○麻生国務大臣　一般に、金融緩和の出口論といえば、クオンティテーティブイージングというものの略でＱＥ、ＱＥとよく言うんですが、このＱＥを、早い話がイージングをやめるというのが普通、これはアメリカの場合を含めて緩和終了に向けた政策についての話だ、私の理解はそういう理解なんです。御指摘の話は日銀の金融緩和路線から方向転換を求める議論というように聞こえるんですけれども、文脈と意味合いが違うのではないかという御指摘は、それは申し上げたとおりで、その意味で、違うんだと思います。
　黒田総裁のやっておられるのはもともと、インフレターゲット二％、後ろはオープンエンドでやりますと、あの例の共同声明の中に書いてあるとおりのことを実行しておられるのであって、二％にまだ達しておりませんから金融緩和を続けておられるというのが金融政策を見た彼らの立場なのであって、私ども財政の方としては当然のこととして、デフレからの脱却のために、二％のために私どもとしては財政でいろいろな形をやっておりますので、金融と財政が両々相まって経済が成長し、いわゆるインフレターゲットの目的も達成できる、そのように理解しております。
○鈴木（克）委員　少し聞き方を変えていきたいと思うんですけれども、要は、私が申し上げたいのは、自民党内でアベノミクスに対するいわゆる信頼感というのが失われてきておるのではないのかなと。それでなければ、こういう議論が総務会というところで出るはずがないというのか、出るということは、やはりアベノミクスに対するいわゆる信頼感というのが損なわれてきておるのではないのかなということを私は指摘したいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　自民党というところは、よく鈴木先生御存じのとおりですから、いろいろ話が出るんですよ。大体、みんな黙っているだけのことであって、みんな言いたいことはいっぱいある、でも座っているだけのことなのであって。べちゃべちゃみんな言うんですって、うちの政党というのは昔から。長くおられたから、よくわかっておられるはずですよ。
　その上で、私どもとしては、そういったようなものがあったからといって、アベノミクスとかがどうたらこうたらという話になるときは、総務会の中でいろいろな意見が出て、それは決まればそれでやる、それが自由民主党のいいところだと思っております。決まらないんじゃない、決まったらやる、それまでの間はみんな自由に言えるというところ、私みたいな者でもこのところに長く三十年もいられた最大の理由はそれだと思っています。
○鈴木（克）委員　自民党には私も在籍をしておりまして、確かにおっしゃる面があることは十分承知をしております。しかし、今、日本の置かれた状況で、本当にこのアベノミクスが成功であるのかないのか、先行きどうなのかというのは、やはりこれは党を超えて、国民が一番関心を持っているところなわけですよね。
　そういう意味で、恐らく自民党の議員の皆さんも、これはちょっとまずい状況に来ているのではないのかなというようなことが、先ほどの御紹介した総務会での発言になってきておるのではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　それで、もう少し違った形でお伺いをしたいと思うんです。
　私はよく存じ上げておりますし、御尊敬もしておるわけですが、山本幸三先生が会長になられて、アベノミクスを成功させる会というのを立ち上げられたということであります。これは、今までおっしゃっていたことを百八十度転換して、消費税再増税は延期すべきというふうな主張だ、このように伺っております。
　昨年四月二日の衆議院予算委員会で、安倍総理はこのように答弁をされておるんですね。御紹介いたします。「金融政策について、山本幸三委員は十五年来、大胆な金融緩和を行うべきだとずっと主張されてこられました。党内においても、山本委員の御主張はどちらかといえば野党的な立場であったわけですが、私は総理をやめた後、どうやら山本先生の主張は正しいのではないか、そう思い始めまして、何回か山本先生からお話を伺ううちに、それは確信へと変わってきたところでございます。」このようにおっしゃったわけです。
　いわゆるアベノミクスという政策を最終的に判断したのは安倍総理でありますけれども、多大な直接の影響を山本議員から受けているということもおっしゃっておるわけですね。増税しても円安で輸出が伸びる、だから大丈夫だと思っていたけれども、そのとおりにならなかったと認めてもおられるわけであります。つまり、誤算であったというふうにおっしゃっているわけです。今大臣がおっしゃいました、党内でいろいろな意見が出ているのはいいことだ、こういうお話でありましたけれども、私はそういうレベルの話じゃないんじゃないかなと。
　最終的に政策を判断された安倍政権の財務大臣また副総理として、こういった状況というのをどのようにお感じになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、このアベノミクスを最初にやるときも、似たようにわんわん騒いでいたのははっきりしています。当時は野党だったからみんな気がついていなかっただけのことで、私どもとしては、総務会というようなところではなくていろいろな形で、政権を奪還した後に我々は何をするべきかと。奪還は単なる手段であって、目的ではありませんから。政権奪還は手段です、目的ではありません。
　したがって、私どもとしては、奪還した後に何をするのかというのを安倍総裁を中心に、いろいろな方々がそのときもいろいろな意見を言われておりました。こういった日銀の金融緩和なんという話は、私は昔からしていた方ですから。異論だったといえば、竹中平蔵のころは異論だったですよ、間違いなく。あのときは、財政出動も一緒にしなきゃだめですよ、マネタリーベースがふえていたってマネーサプライがふえませんからだめですよと言って、随分やり合いましたから。だから、そういうところです、私どもは。わんわんやって、決まったらやるということになっておりますので。
　私どもとしては、この話は今に始まった話ではありませんので、スタートするときもいろいろ意見を言って、総理が決められましたし、今の話も同じような問題で、状況としては健全だなと。私どもから見ると極めて健全に見えて、ちょっと何となく小沢さんに遠慮しておられるのかもしれませんけれども、私どもはばんばん言えることになっておりますので。極めて健全な状況だ、私にはそう見えますので、それに関してどうだと言われても、通常ですとしか申し上げようがないんです。
　三党合意で消費税というのを決められたときの民主党政権のもとで、自民党で例の十八条の三項というのを決めたとき、あのときの株価は、古本さん、八千五百円ぐらいじゃないか。俺の記憶だけれども、そんなものですよ。八千五百何十円だったと思うんですね。今は一万七千円ということで、少なくとも倍近い株価の値上がりをし、円も三割近く円安に振れ、いろいろな形であの当時考えておったものは十分に達成しているというのは、外から見た、外国人の見る目はほぼこれに集中しているように私には見えます。
○鈴木（克）委員　今のこの状況で、私どもは、消費税の再増税というのは断固反対だというふうに思っております。
　しかし、山本先生の会の方々の考え方また視点は、我々とは違うというふうに私は思っています。山本先生の会の目的は、その名が示すとおり、アベノミクスの成功ということだというふうに思います。そして、日銀に対しては、追加緩和してでも、とにかく早期に二％の物価上昇を達成しろ、そのためにはなりふり構わないという立場ではないかなというふうに思っているんです。
　今月四日に行われた消費税再増税を判断するための有識者による点検会合に出席したイエール大学の浜田教授が、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが怖いというふうにおっしゃっておったそうですが、これは何か違うんじゃないのかなというふうに思います。
　それは何かというと、アベノミクスへの期待というのはそんなに最初からあったわけじゃないんじゃないかなというふうに思いますし、アベノミクスはもう足元から崩れている、このように指摘せざるを得ないわけであります。こうした状況のもとで消費税の再増税が強行された場合には、我が国経済に致命的なダメージを与える、このように思っています。先月の質疑で、大臣は、消費税を上げて反動減になったときの対応を考えた方が、我々として現実的に対応できるのはそちらの方だと答弁をされたのであります。果たしてそうなのかなというふうに思うんですね。
　こうした状況を踏まえて、私ども生活の党は、維新の党及びみんなの党と共同で、いわゆる消費税再増税凍結法案を提出いたしました。
　この法案は、消費税再増税を延期するということでありますけれども、再増税だけを先取りされるのを避けるため、国会議員の定数削減などによる歳出の削減と国の不要な資産売却などによる歳入の増加を図るための必要な措置を講ずることも、消費税率引き上げに当たっての前提条件として義務づけております。
　また、再増税に対する国民への理解を得る観点から、消費税率を引き上げる際に確認すべき経済指標として、経済成長率や物価動向のほかに、名目及び実質の賃金上昇率等を追加しております。
　そして、延期した消費税再増税のタイミングについては、この新たな経済指標を確認するとともに、歳出の削減及び歳入の増加を図るための措置の実施状況等を総合的に検討して定められるというふうにしておるわけであります。
　このような対応が結果として政府が目指すデフレ脱却と経済再生への近道となる、このように思って、我々はこの消費税再増税凍結法案を出させていただきました。
　このことについて麻生大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　見解が全く違いますので、時間がないからそれでぶった切っちゃうのはいかがなものかと存じますが、全く前提条件が違うと思っております。
　まず、私どもとして、景気というものは来年の方がことしよりはいい、はっきりしていると思います。どの数字を見ましても、どの学者の話を聞いても、ことしより来年が悪いということを言っておられる方はいらっしゃらぬと存じます。したがいまして、今、景気というものを考えたときに、来年の十月の話ですから、私どもとしては、そういった先を考えねばならぬという状況にあります。
　基本的には、先ほど黒田総裁との話もありましたが、そのときに対応できるやり方というのは我々は過去に経験がありますけれども、一斉に日本の国債等々が売られて、そして国債市場が壊れてというような話は、ちょっと我々は過去に経験がありません。これは全く、その対応がどんなものになるのかというのはちょっと想像を超えておりますので、私どもとしてはその対応はいたしかねるというのが一番の危惧。日本の国の国家の信用になりますので。
　日本はきちんと上げてくる、日本は財政再建もちゃんとやりつつあるんだということをきちっと世界にことしの四月に証明し、来年の十月にもう一回証明することで、日本という国家の信頼、信用が高くなっていく、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　これで質問を終わりますが、いずれにしても、ここ一週間か十日の間にいわゆる最終的な判断が下されるというふうに思います。その結果、解散があるとかないとか、これは別としても、いずれにしましても、やはり今一番大事なのは国民の経済、そして国家の将来。そういったものをやはりきちっと考えていくのが国会での我々の役目ではないかな、このように思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　ラストバッターになりました。もう一頑張り、皆さん、御協力をお願い申し上げます。
　端的に伺っていきたいと思っておりますが、今も質疑がありまして、私はここのところ、麻生財務大臣には、安倍・麻生アドミニストレーションですということで、僣越ですけれども、お二人でこの政権は実際やっているのではないだろうかということで、政治の責任というような切り口から質問をさせていただきました。
　来週には、ＧＤＰの速報値が出てくるという中で総理の御判断があって、そして消費税の、附則十八条のたしか二だったと思うんですが、景気条項を考えながら、最終的に実行するかどうかの御判断があるという中で、今も御答弁がありましたが、四月に証明したという消費税の引き上げ、そして来年十月に上げる可能性ということがある中での国際的な信認ということを伺う中で、きょうは、お手元にお配りしたんですが、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を改めて持ってまいりました。
　そして、冒頭、我が党の立場だけ申し上げますが、増税の前にやるべきことがあるということで、野田前総理と安倍現総理が党首討論の中で定数削減の問題等にも触れられながら、解散をされた二年前ということを改めて思い起こしていただいて、党派を超えて、国民の皆様に増税をお願いするに当たっては、やるべきことをしっかりやっていく必要があるということを考えていることと、先ほど鈴木代議士が質問される中でも言われましたけれども、消費税再増税凍結法案を我が党、みんなの党、そして維新の党、生活の党で出させていただいているという立場を踏まえつつ、改めて、この共同声明についてお伺いしたいと思います。
　この共同声明の一のところに、「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。」ということで、まさしくタイトル一で、そして冒頭に「デフレからの早期脱却」とうたっておられます。
　この点について、先ほどもちょっと院内テレビを見ておりましたら、麻生財務大臣はデフレ脱却担当大臣だということを改めて恥ずかしながら認識した次第でございますが、そういうお立場も踏まえつつ、デフレ脱却がこの共同声明、政策連携の最大のテーマなのか、あるいは、それも大事だけれどもほかもあるんだよということなのかという点を確認させていただきたく、財務大臣並びに日銀総裁から順次御答弁を賜れればと存じます。
○麻生国務大臣　これは、昨年でしたか、前の総裁だった白川さんと何回となく話をさせていただいて、共同声明、当時は、何かわけのわからぬアコードとかいろいろな、ホンダ自動車の広告みたいな話もありましたけれども、そんな通じない言葉はだめですといって、たしかジョイントステートメントにさせていただいた記憶があります。
　資産のデフレ、デフレといえば、正確には資産のデフレーションによる不況というのがこの二十年近い間起きていた現実なんだ、私どもはそう思っております。デフレーションというものを我々は、昭和二十年の敗戦この方、やったことがありませんので、これは日本だけじゃない、世界じゅうでデフレーションを経験した国はこの七十年間ありませんから、そういった意味では、デフレ対策というのを我々は明らかに間違えた。日銀も間違えた、我々政府も間違えたということを認めた上で、白川総裁、話をさせていただかないと、両方とも間違いがなかったという無謬性を言ったってだめですよというお話やら何やら、いろいろ率直な話をさせていただいて、あの声明ができ上がっております。
　やはり国民の中にずっと二十年間たまったデフレマインドというものを払拭するにはかなりなものが要るんだ、私どもはそう思っておりました。二％のインフレターゲットといったって、杉本さん御存じのように、普通、インフレターゲットというのは、一〇〇、二〇〇というようなものを二％に落とすとかいうのならともかくも、マイナスをプラスにしろなんというインフレターゲットなんて過去ありませんので、そういった意味では、それをオープンエンドでやりますとか、かなりなことをあそこに書き込んでいただいております。黒田総裁になられてから、着実にそれを実行していただいております。
　マネタリーベースがふえただけじゃだめだという先ほどの松田さんの話もありましたように、これはマネーサプライがふえてこない限りはどうにもなりません。銀行にいらしたからよく御存じのとおりなんです。そのマネーサプライがふえるためには、やはり財政というものが動いていかない限りは町に需要が出てきませんので、設備投資に回るとか個人消費がふえるとか、銀行から金を借りてまで設備投資するとか、借りてまで家を買うとか、そういう消費が出てくるところまでいかないとなかなかと私どもとしては思っております。
　残念ながら、今、マネタリーベースはふえておりますけれども、サプライの方は、先ほど御指摘のあったように三％弱というところですが、それでも確実にふえ始めている。かつてはマイナスですから、それがふえ始めていることは間違いないと思いますけれども、なかなか、これまでの内部留保がありますので、それを取り崩してやっておられる部分が多いところもありますし、まだ内部留保は、去年の九月とことしの九月とを比べましても二十四兆円ぐらいふえておりますから、そういった意味では、間違いなく、まだまだ経営者のマインドはそういった金を借りてまで設備投資をするところまでいっていない。したがって、まだデフレというものが終わっていないというような意識を我々は持っておりますので、こういった政策の優先順位の一番はそれということだ、私どももそう思っております。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、共同声明の最初の文でうたっておりますように、「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現」ということがこの目的であるというふうに理解しております。