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○国務大臣（松永光君）　まず一般的な私の考え方を申し上げて、あとは局長から答弁をさしてもらいますが、我が国が今後とも世界の中で信頼を受けて活躍をしていかなきゃならぬわけでありますが、その場合に、海外に出て働いていらっしゃる方々は、言うなれば日本の大きな意味の国益のために仕事に従事していらっしゃるわけであります。その方々の一番の悩みは何かと言えば、その地における子供の教育の問題、そして帰ってからの今度は子供の日本の学校への転入学の問題、これが一番の悩み事だという関係者の世論調査の結果も実は出ておるわけであります。そういった点を考えまして、私はこれからの文教政策、当面は来年度の予算編成に向けて、私としては最も重点を置きたい項目の一つが、海外にいらっしゃる日本人の子弟の教育に関する予算、それからその方が日本に帰ってこられた場合の、あるいは子供だけ帰ってくる場合もあるでしょうけれども、そういう子供の国内の学校への受け入れの関係のための施策、そしてその予算、これに特に重点を置いていきたいというふうに私は考えております。
　今までも相当の努力をしてきたところでありますけれども、まだまだ十分とは思っておりませんので、これから特に力を入れていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣のお答えに補足をいたしまして、六十一年度予算に向けてというお話がございました。
　現段階で申し上げるのは大変しんどい時期でございますけれども、先生のお話にもございましたように、日本人学校の特に教員の数につきましては国内の公立の小中学校と同じぐらいのレベルにぜひ持っていきたい、これが私どもの希望でございます。と申しましても全員を日本から派遣した教員で充てるかどうかということになりますと、やはり現地の言葉でございますとかあるいは現地の事情等をよくわかった方に若干は現地採用のような格好で入ってもらうということも望ましいことだろうというようなことを考えますと、明確に決めておるわけではございませんけれども、大体九割ぐらいのところを日本から派遣できたらと、こんなことで現在八三％というところまでいったということでございます。毎年これの予算獲得については私どもも必死の努力をしておるわけでございますが、大変国の財政厳しい状況の中に入ってまいりまして苦戦を強いられておりますけれども、それにいたしましても文部省全体の経費あるいは他の各種の経費が一〇％、一五％というカットに適っております中で、若干なりともこれについては増額をしていただくということで、財政当局の理解をいただきながら進めておるわけでございまして、来年度の予算につきましても、数字の点はお許しをいただきたいと思いますけれども、最大限の努力で増額に向けて努力をするということをお約束させていただきたいと思います。
○小西博行君　単純計算ではちょっと難しいと思うんですが、せいぜい十億ぐらいアップしてもかなりこの計算からいけば満足すべき方向にいけるんではないか、そのように考えます。
　それからもう一点は、この日本人学校が非常に発展していきますと、また逆の作用が出てくるんではないか。できれば現地校へ入って現地の方と一緒にやっていくといるのは非常にいいんですけれども、どうしても日本の現在の進学やその他の就職の問題なんか考えますと、どうしても外国へ行っても日本人的な教育をしてもらいたい。そうして日本の高等学校へ進学したいと、こういう親御さんが非常に多いと思うんです。そういう意味で特にこの日本人学校が充実すればするほど逆にその問題点が出てくる。こういうものに対して何か文部省として日本人学校に新しい機能を持たすべきではないか、そのように考えるわけですが、その問題についてはいかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　せっかく外国に子供たちが行っておるわけでございますから、そこでぜひ外国のいろいろな雰囲気等を身につけ、言葉等を身につけて帰ってきて将来国際的に開かれた日本人になっていく、そういう力をつけてほしいと思うわけでございます。そういう意味から申しますと、それぞれの現地におきまして現地の学校に通う、そして足らざるところを補習校のような格好で補うということが基本的には望ましい姿であろうと思うわけでございますが、ただ何と申しましても発展途上国等の場合になりますと、日本の国内の小中学校と余りにも差があり過ぎるというような問題等もございますし、あるいはいろいろ政情不安とかいうようなことで子供をばらばらで現地の学校へ通わせるのはどうかというような問題もないわけではございません。そういうことからどうしても日本人学校ということに形としてなっていかざるを得ないという、これもやむを得ない点であろうと思うわけでございます。こういう場合にこれだけでとどまらずに、単に日本人学校でそこの学校へ入ってみれば日本の学校にいるのと全く同じだというのでは意味がないということもございますので、私どもとしては、なるべく子供たちをいろいろな形で現地の子供たちとの交流をさせるというようなことを図っていくべきだと、こう思っております。
　私、具体に見た例といたしましては、シドニーの日本人学校を見てまいりました。これは国際学級というのを特につくっておりまして、現地の子供さんで希望する人は入れてあげますと、こういう仕組みでございまして、シドニーにもいろんな、アングロサクソン系ばかりじゃなくていろんな人たちが入っておりますが、そういう人たちがこの国際学級に入りまして、日本人の子供と一緒に仲よく勉強しているのを見てまいりまして、これは大変いいことだと思っておりまして、またそのほかに現地の学校といろいろコンサートやなんか、学芸会のようなものを一緒にやるとか、それぞれの学校でいろいろ工夫をしているようでもございます。こういうことを今後とも大いに続けてほしいと希望し、また指導もしていきたいと思っているわけでございます。
○小西博行君　つまり私は、そういう日本人学校が充実すればいいんだけれども、現地の子供さんと離れてしまうというのが非常に危険だと、一体あれ何やっているんだという感じを持たれないように、学校をやはり開放していくという、そして日本の文化も同時にそこから伝えていく、そういう形を考えるべきではないかということを申し上げたかったわけでございます。
　それから次に、補習授業校について少しお尋ねしたいと思うんです。
　この補習授業校というのは、大体これ百人に一名以上のいわゆる日本の先生が担当するということですね。ですから、人数としては非常に少ないわけです。あとの先生方は現地で採用するといいますから、当然これ日本人を中心にして現地で働いていらっしゃる方を採用して、その方が先生になって教育を進めていく、こういうことだと私は思うわけですね。その場合に、その現地の先生というのは必ずしも教育に携わった経験があるわけではないと思うんです。この百人に一名というのは、実はこれ日本人学校の学生、生徒が非常に多い場合はいいんですけれども、これ非常に少ないような国々ですね、こういう国々では非常に私は問題が出てきはしないか、そのように考えますので、この比率の問題というのはどうなんでしょうか、今後、例えば五十人以上の場合はこういう国々では認めようじゃないか、こういうような働きはございますか、何か考えていらっしゃいますか。
○政府委員（阿部充夫君）　補習授業校へ教員を派遣いたしますその派遣の性格でございますけれども、これについては普通の日本人学校の場合とはやや違うという位置づけをしておりまして、その補習授業校の性格ということから、できるだけ現地の先生方を登用する、そして日本から送ります先生は大体私ども教頭クラスということで考えておりますけれども、現地に校長さん等がおられるケースが多いので、それぐらいの格の方をお送りをいたしまして、学校全体の教育課程の編成でございますとか、学校のマネージメントでございますとか、そのほか個々の、現地のいわば素人で雇われた先生方に対する指導でございますとか、そういう役割をやっていただくということを中心に今送っておるわけでございます。そういう意味で、当面百人に一人といった程度のところで考えておるわけでございますが、もちろんこれで十分だと思っているわけでは決してございません。財政事情が許せば、もっと補習校の水準を上げるためにはこちらからも送り込みたいという希望は強く持っておるわけでございます。今の段階ですぐに来年度から要求いたしますとかいうことを申し上げるだけの余裕がないということは大変残念でございますけれども、目標としてはさらにこれを改善をしていくという目標を心の中に持ちながら、いつの時点で取り上げるかということを考えていきたい、かように考えております。
○小西博行君　大臣にちょっとお伺いしますが、このさっき申し上げた三つの学校のスタイルがございますね、日本人学校、それから補習校、これは当然、現地でかなり日本でおる場合よりも金がかかるわけですね。その場合に、国庫の負担の割合が全然違うわけです。これは私は何か、小学校、中学校義務教育ですから、かかった費用ぐらいは同じように見てあげたらどうだろう、こういうふうに思うんですけれどもね。そういうその改善措置はとれないんでしょうか。例えば補習校の場合は大分金が余分にかかるわけですね。国からの補助の仕方というのはまるでパーセンテージが違うわけです。そういう問題に対してはどうでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　予算をとって現地の学校に援助をするということを行っておるわけでございます。日本人学校の場合には、教員の人件費等いろいろひっくるめますと、大体全体の学校運営経費の六割ぐらいが日本政府から援助ということで行っているという格好になっておると思います。補習校の場合には、実はこれは外務省所管になっておりまして、外務省の方からやはりその現地採用の教員の給与費についての一部補助という制度が行われておりまして、その補助が行っておるわけでございますけれども、これは他省のことでございますので、私ども詳しくは承知をいたしておりませんが、全体の金額としては必ずしも十分ではない。先生おっしゃるように、その日本人学校の場合と差があるだろうと思います。もちろん外務省におきましても、特にその配分をいたします場合に、小規模校に傾科をかけて配分するとかいうようなことで、実態を見ながらの努力をされていることと思いますけれども、今後とも外務省とも御連絡をとりながら、できることならばさらにふやす方向で努力をしていただくようお願いをしたいと思っております。
○小西博行君　外務省というのは、私も予算押さえてないんですが、非常に微々たるお金が入っているというふうに聞いておるんで、余りこれを計算の中に入れてどうだこうだということはできないほどの金額だというふうに聞いておりますが、大臣、今のお話を聞いていただきまして、私は、補習校だから国から余り援助しなくていいというのはあり得ないことだと思うんですよ。これは外務省の管轄ということになるかもしれませんが、子供さんに、子供さんというより、父兄が払わなければいかぬ、この負担をしなければいかぬのですね。この金額は、毎月三万とか四万とか、随分高額な話も聞いておりまして、これを何とか解消できるような方法をとっていかないと私は問題が残ると思うんですがね。いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生も御承知のような国の財政事情でございますから、国のお金を大幅にふやすというやり方、そういうやり方の方向だけではなかなか難しい問題があります。補習校があるようなところには数十あるいは数百の日本の超一流企業が大体行っているところなんです。そこで民間の力を何とかうまく引き出す方法はないかな、とにかく知恵を絞って対応しなければ、現実的なこの推進策はなかなか現実問題としては難しい、大いにこれは知恵を絞ってみたいというふうに私は考えます。
○小西博行君　そこで、特にデータでも出ておるわけですが、中南米とかあるいは後進国というような国々ですね、これは非常にパーセンテージはもちろん少ないわけですね。この辺の実際の教育の実態、これ、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思うんです、アフリカだとか中近東、中南米、こういうところが非常に私は問題があるんじゃないかという感じがするものですから、もし情報がありましたら。
○政府委員（阿部充夫君）　詳しいことを私も承知しておりませんけれども、大部分日本人学校方式でやりたいということでやっておるわけでございますが、そういう地域におきましても。ただ、非常に数が少ないところがございます。そういうところなんかの場合でございますと、日本人学校の発生が最初からそうだったわけでございますけれども、大使館の中などにちょっとした教室のようなものを設けて、そこへ集めて指導しているというような形のようでございます。それも一応補習校と称しておるわけでございますけれども、大変規模の小さいものであろうかと思います。
○小西博行君　いや、つまりそういうところをよく調べてもらいたい、そのように思うんです。大使館とか、あるいは子弟の塾みたいな格好で多分やっておられるんじゃないかというのは私も想像がつくわけですけれども、どういうものは不自由しているというのも当然あると思うんで、そういうきめの細かいところの方がむしろ文部省としては考えておくべきだと。アメリカその他先進諸国の場合はいるんな対応ができますから、日本人も大勢いらっしゃるから、それはできるんじゃないかと思うんですね。そういうことを特にお願いしたいと思うんです。
　それから、帰国子女の問題について少しお伺いしたいと思うんですが、これは以前、海外で数年勉強して、そしていろんな習慣になれてこちらへ帰ってくる、ところが日本の学校へ入ってみますと、なかなか順応しにくい、いろんな問題がある、そういうことで、その後の帰国後のフォローですね、どういう状態に子供さんが育ったかということを大分前にお聞きしたことがあるんですが、それは余りわかりませんということでございました。しかし、いろいろ調べてみますと、これ、東京学芸大学の中に海外子女教育センターというのがございまして、四名の専任の先生もいらっしゃる、そのほかの協力の先生もいらっしゃる、そういうことでいろんな研究をやっておられるということを聞いているわけでありますけれども、どういう内容の研究をされているのか、あるいはその結果何か新しい論文なり考え方が出てきているものか、成果ですね、それをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　学芸大学の海外子女教育センターでございますけれども、昭和五十三年に設置されたものでございまして、海外子女に関する、それから帰国子女問題も含めて担当ということになっておりますが、その教育内容や方法等についての実践的な調査研究をやるということ、それから専門的研修、関係の先生たちに対する研修をやるというようなことをねらいとして設置されたものでございまして、現在センター長のもとにフルタイムの専任の、教授が欠員になっておりますが、その分助教授で埋めておりますので、専任の助教授が四名、そのほかに併任等の格好で来ている先生方が七名というような組織で研究活動をやっておるわけでございまして、具体的にはかなりの成果を上げておりまして、私も全部読んだわけではないのですけれども、在外教育施設の教育課程、教育方法に関する研究として、「日本人学校におけるカリキュラム開発」、それから「カリキュラムモデル」、それから「補習授業校カリキュラム開発のための基礎的調査研究」というようなものを刊行しております。また、在外教育施設の教材の開発研究ということでビデオ教材、解説書等をつくっているとか、あるいは海外子女教育担当教員の専門的研修ということでセミナーとかシンポジウムを開催する。バイリンガル・バイカルチュラル教育というような面の研究として、「日本におけるバイリンガリズム」というようなものも刊行いたしております、等々かなりの活動は行っておるわけでございますけれども、こういうふうにかなり手広くいろいろやっておりますが、そろそろそういう手広いところから少しずつ問題をもっと深めてそれぞれの問題について突っ込んでいっていただきたいというような希望を私どもは持っておるわけでございますが、大変よく活動はしていただいておる、こう見ております。
○小西博行君　活動の成果はできるだけ海外で頑張っておられる先生方に伝えて、あるいはこちらで研修して向こうへ出られると思いますので、そういうところへ十分生かしていただきたいと思います。
　それからもう時間がありませんから、もう一点だけ申し上げたいんですが、私は広島出身でございます。広島も結構自動車を中心にしまして大型の産業が幾つかあります。そういう意味では海外へ出る機会が非常に多いわけです。その子供さんが帰ってきましてどこの学校へ入れようかということで非常に苦慮をされております。いろいろ調べてみますと、指定校みたいなものがございまして、指定校がございますでしょうというお話をしますと、これは都道府県の方で決められてやっているというのですが、一名もそこへ入っていないというのです。どうしたのかと調べてみますと、えらい山奥でして、しかも、あんまり評判のいい高校じゃないものだから、県立高校の高宮高校と言いましたが、そこへは入れませんなんというような言い方をされているわけです。ですから私はいろいろな指導をしてもらうのは結構でありますけれども、そういう状況を十分把握していただいて指導してもらわないと現実は皆さん方が全然いかないような学校、山奥のそういうところへ指定してもらっても何にもなりませんので、そういうこともあわせて考えていただきたい。そして東京であるとか、大阪という都会はそれなりの対応はだんだん進んでおると思うんですが、少し中都市ぐらいになりますと本当に子供さんの教育で困っておられるというのが現実でありますから、そういう細かいデータも全部私持っているわけでありますが、そういう問題も十分配慮して帰国子女の問題について文部省、本気で取り組んでいただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　官本　顕治君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　石本　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　　拓君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　議官　　　　　　　於久　昭臣君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省訟務局長　　藤井　俊彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　飯島　光雄君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　藤原　　享君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　清島　伝生君
　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　転免許課長　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　赤木　孝志君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小川善次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（刑事警察の運営に関する件）
　（豊田商事問題に関する件）
　（狭山事件に関する件）
　（外国人登録法の指紋押捺制度に関する件）
　（輸血と宗教との関連に関する件）
　（刑事裁判記録の保存に関する件）
　（ロッキード事件の法理論に関する件）
　（カネミ油症事件に関する件）
　（スパイ防止法に関する件）
　（アフガン難民に関する件）
　（難民受入れセンター問題に関する件）
　（刑務所在監者の処遇問題に関する件）
○外国人登録法の改正に関する請願（第二三六六号外二四件）
○再審法改正（刑事訴訟法の一部改正）に関する請願（第二九九六号外二件）
○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第三三六一号外七四件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願（第四七三一号外四〇件）
○外国人登録法の抜本的改正に関する請願（第六三八五号外三七五件）
○前橋刑務所の保護房の処遇改善に関する請願（第七三五八号）
○国家機密法制定反対に関する請願（第七八五九号外一五件）
○福島地方法務局西会津出張所存続に関する請願（第七八六一号外四件）
○訴訟記録保存法制定に関する請願（第七九一〇号外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十三日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　また、去る六月十四日、出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○寺田熊雄君　先に警察庁にお尋ねをしますが、最近各紙に、警察署における被疑者の取り調べ室に暴力団の殺人事件の被疑者に愛人である女性を呼んで、しかもその被疑者が愛人を抱いているというような写真まで撮影させたという記事が写真入りで報道をせられておるのであります。これは常識ではとても考えられませんし、私ども本当にこんなことがあるんだろうかと疑ったようなわけであります。通常の刑事事件ですと、正式の妻を会わせるのでも一々私ども弁護人が捜査課長なり警察署長にかけ合って、そして面会させるというほど厳格な処置をしておるのであります。それが一転して暴力団になりますと、愛人を抱かせるなどというような言語道断な措置がとられておる。これでは警察と暴力団が癒着しているという疑惑を国民に抱かせることにもなりますし、ひいては警察の捜査の信用性にもかかわるわけであります。二度とあってはいけないと私は考えるのですが、警察庁のこれに対するお考えはどうでしょうか。
○政府委員（於久昭臣君）　福岡県警察で殺人事件で逮捕いたしました被疑者について、取り調べ室で内妻と面会させ、またその状況を写真に撮影するといったことがあったことは先生御指摘のとおりでございます。このことは、これはいずれも事件が起訴された後のことでありまして、またそのような写真を撮らしたことにつきましては、内妻から産まれてくる子供に父の顔を見せたいと言われて、調べもすっかり終わって起訴されたことでもあるという、つい安易な気持ちからそういったことがなされたことであるにせよ、これは被疑者の取り扱いとして極めて不適切なことであることは言うまでもないところでございます。
　私どもは、かねてから被疑者、被告人の取り扱いは厳正、公平になさなければならないということについて指導を徹底しているところでありますけれども、こういった事案が起きましたことはまことに残念でありまして、関係者に厳重に注意するとともに二度とこういうことが起こらないよう、さらに指導を徹底してまいる所存でございます。
○寺田熊雄君　代用監獄制度にも関連をしまして、警察としてもこれは軽く見ないでいただきたいと私は考えるのであります。
　それから次は、六月十八日、一昨日のことでありますが、これは新聞にもう極めてこぞって大きく報道せられておりますので、何人も驚いておる事実でありますが、豊田商事の会長である永野一男がそのマンションで白昼刃物で惨殺された件であります。国民がひとしくこのような事件が起きていいものかどうか疑問を感じたところでありますけれども、これは警備に手抜かりがあったのではないかと考えられるのでありますが、これは警察庁いかがですか。
○説明員（清島伝生君）　警察が特定の個人につきまして警戒措置をどのように講ずるかにつきましては、その生命、身体に危険を生ずるといった不穏情勢の内容により判断するということとしております。本件につきましては、結果的に不幸な事態が発生いたしましたことはまことに遺憾ではありますが、当時警察が把握していた情報には永野会長に対する直接的な危害を予想させるものはありませんで、そのため当日は現場での各種トラブルを防止するという観点から所要の重点警戒を行っておりましたが、その間隙をついて事件が発生したというわけでありまして、このような事情からいたしまして、大阪府警の警戒措置に手抜かりがあったというふうには考えておりません。
○寺田熊雄君　警察の情報で、本人の身辺に危険が及ぶようなものはなかったとあなたは言われるが、警察の情報必ずしも万全ではない。その情報よりもむしろ常識を重く見なければいけない。というのは、先日豊田商事の立川支店に元警察官が日本刀を持って押しかけたという事件があったでしょう。それで支店長に刀を突きつけて金取引の解約を迫ったという事件があったばかりですね。そういう事件も現実にあったのだから、そういうことから考えると、また豊田商事に対する国民の憤りというようなものを考えると、これは常識でも、殺すまでは考えないけれども、ひょっとすると危害を加える、あるいは殴りに来る、そういうようなものがあるのではないかと、これは常識上当然考えられる。だからそれは情報がなかったということで言い逃れはできない。もう少し常識上、やはり警察なんだから、国民の身辺なり生命、健康を守るというその使命に徹して万全な措置をとってくれなければ困るんで、私の責任ではありませんというのは少しおかしいと思うが、どうか。
○説明員（清島伝生君）　先ほども申し上げましたとおり、永野会長自身に対する直接的な危害を予想されるというふうな状況じゃございませんでしたが、各種のトラブル発生は予想されたわけでございますので、現地の警察署長の判断によりまして、当日は二名一組によります三時間ごとの重点警らを実施していたという状況でございます。
○寺田熊雄君　これはやはり警察としては反省してもらわないと困る。こういうショッキングな事件が起きて、私どもの責任ではありませんと言って澄ましておられては困るんで、やはり国会でこういう議論があったということだけは、あなたの上司なり警察庁長官によく伝えてもらいたい。どうですか。
○説明員（清島伝生君）　所要の報告をいたしたいと思います。
○寺田熊雄君　それから、この永野一男の死亡によって、あなた方が捜査をしておられる豊田商事をめぐる犯罪捜査には支障がやはり生じますか。それとも何とか犯罪の摘発に努力をすれば所期の目的が達成できますか。その点はどうですか。
○説明員（清島伝生君）　既に兵庫県警におきまして外為法違反として事件捜査に着手したわけでございますので、この事件につきましては永野会長も一応の容疑者として捜査の対象としておったわけでございますので、その限りにおきまして今後の捜査には支障があると考えますが、事案の究明のために努力してまいりたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　なお、この永野一男の惨殺事件につきましては、法的な追及の手ぬるさがこうした無暴な事件を招いたというようなことを言い立てる者もあるのでありますが、この点は法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　この案件につきましては何しろ非常に全国的に広範囲なケースでありますし、またそれと取引のある皆さん方に対するいろいろな影響というような問題も考慮に入れなければならない。しかし私自身としましても、どうもこのケースというのは老齢者の皆さん方に対しまして非常に強烈な説得工作をやっておるというようなことを新聞等々で承知をしておりましたので、なるべく早くこの問題の整理を進めていかなければならぬ、そういう考え方で多分警察当局、私はストレートに話をしたわけではありませんけれども、やっておったというふうに思うのでございます。そういう過程でだんだんに問題点が整理をされてきておる面ももちろんありましょうし、それからもう一つは警察当局の方でも非常にたくさんの情報を収集されまして捜査に着手したというのが現実であるわけでございます。したがいまして、私たちは、この種の案件としましてそれを事件としてきちっと整理するまでに相当証拠その他重要な問題が重なっておりましたので、少しく遅延をしたというような感はなきにしもあらずかもしれませんけれども、精いっぱいの努力をして今日までやってきたように思っておるわけでございます。したがいまして、そのことがこの事件を起こしたということとどうもストレートには結びつかないように認識をしておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なお、きょうの新聞に豊田商事が香港に大量の商業帳簿を隠匿するために発送していたとか、あるいは外為法に違反をして数十億の資金の隠匿を図ったというようなことが伝えられておりますが、これは警察庁としては捜査の過程で把握しておられるでしょうか。
○説明員（清島伝生君）　まず、重要書類を香港に送っておるということにつきましては、けさほど新聞で知ったわけでございますが、現地の県警等におきまして、この事実を把握しておるのかどうかについて私どもまだ聞いておりませんので答弁はできないわけでございますが、資金の流れその他につきましては、これは捜査中の事件でもありますので、その辺の答弁は差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
○寺田熊雄君　それじゃ、警察庁、これで済みました。
　最高裁の刑事局長がちょっと健康を害しておられるので早くお願いしたいということで、先に質問をいたします。
　先般、最高裁で狭山事件の再審の特別抗告が棄却されましてね。これは裁判でありますのでいたし方ないわけでありますが、ただ、被告人、弁護団、それからそれを支える部落解放同盟、これらはいずれもさらにまたこの記録、証拠物等を精査して新しい証拠の収集に努めて、そして再び再審の申し立てをするという決意を固めておるわけであります。
　問題となるのはやはり刑事記録の保存の問題であります。これは後で刑事局長にお尋ねをいたしますけれども、記録の保存は無期懲役のあれでありますから二十五年間という保存期間があると聞いておりますので直ちには廃棄されるおそれはない。問題は証拠物でありますが、これは検察庁が持っておられる証拠物と、それから裁判所が保管をしておられる証拠物、二つに分かれるわけであります。裁判所が持っておられる証拠物がもしも所有者に返還をされるというようなことになりますと、所有者の手元で散逸されたり破棄せられたりいたしますと、再審裁判の場合にこれ重大な証拠を失うということで、再審による実体的真実の発見に苦しむわけでありますので、何とかその証拠物の保管に留意していただけないだろうかと、当事者は皆それを希望しております。
　本件の場合に起きてまいりますのは、被害者の所有物とせられる万年筆であるとかあるいは時計であるとかというたぐいのものでありますが、そのほかのものは大体検察庁が所有権放棄を受けておる強迫文であるとか警察が入手をした足型であるとか、そういうことでありますので、後でこれは検察庁の方にお尋ねをいたしますけれども、どうでしょうか。裁判所においてはそういう留意をしていただけないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　御承知と思いますが、裁判所に保管される証拠物というのは、これは本来被害者なり差出人なりに返還するための一時的な保管でございまして、長く保存するというような記録その他は全部検察庁に引き継ぎまして、裁判所ではあくまでも被害者還付であるとか、あるいは差出人にお返しするというために一時的に保管しているということでございまして、この押収物の取り扱いにつきましては最高裁判所の押収物等に間する保管の規定がございまして、それでできるだけ早くお返しするということの建前になっているわけでございます。
　特に被害者還付すべきものあるいは差出人に返さなければいけないものというのは、これはいわば裁判のために私人のものをお借りしているということで、裁判が終わったら必要がないからもうすぐお返しすべきもの、こういう筋合いのものでございますので、それを今裁判に使うということでないのにいつまでも裁判所に置いておけるか。これが所有権放棄でもいたしまして、これが国庫に帰属したということになりますと、それは裁判所の裁量でずっと置いておこうということもできないことではないわけでございますけれども、ただいまの被害者に還付すべきものとか差出人に返すべきもの、これはものの内容にもよりますけれども、いわば私有財産椎との関係があるわけでございまして、当然に裁判所でそれを返さないで保管できるかということになりますと、これは非常に大きな問題になろうかと思います。
　ただ、現実に狭山の事件の場合で見ますと、今御指摘のありました万年筆ですとか腕時計とか、あるいは身分証明書とございますが、こういうものは被害者還付という判決が出まして、それが確定して被害者に返すべきものであったわけでございます。この前の再審の段階で、弁護人の方から、これは重要な証拠物なのでひとつ返さないで裁判所で押収してもらいたいというような申し出がありましたために、裁判所がそれを入れまして、それで保管している浦和地裁でございましたか、そちらの方に、それは裁判で今使うのだから、この裁判が終わるまでは留保するようにという特別な指示をいたしまして、それで裁判に使ってきたと、こういうことでございます。
　この再審が終わりまして、それで、これからいつまででも置けるのかということになりますと、やっぱりそれはおのずから限度があるのではなかろうか。ただ、いろいろな御希望などによって、今申し上げましたような裁判に使うという必要性が高いような場合には運用としてそれを保存しておくというようなことは現にやっているようでございますけれども、それが一般的に返すべきものを返さないでずっといつまでも保管できるのかということになると非常に難しい問題があるのではないか、このように考えております。
○寺田熊雄君　刑事局長のおっしゃることは私なりに十分これは理解するわけでありますが、もし仮に返還をなさるときには、こういう弁護団の希望もあるので、できるだけ保存してもらいたいというような我々の希望をお返しになるときはお伝えしていただく、これはひとつ配慮していただきたいですね。どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　個々いろいろな場合があると思いますので、この狭山の事件でどうかということについて直接申し上げるわけにちょっといきませんけれども、いろいろな申し出があれば、それはそれぞれの裁判所でしかるべくいろいろな配慮はする場合が多いのではなかろうかというふうには考えております。
○寺田熊雄君　次は、指紋押捺の問題をお尋ねしたいと思うんですが、外国人登録法に関連する指紋押捺義務の不履行者に対する告発義務の問題で、これは刑事訴訟法の二百三十九条の第二項に関連しておりますが、この告発義務不履行をしておる自治体、現実には市であると思いますが、現時点ではどのぐらいあるんでしょうか。もしお調べでしたら。
○政府委員（小林俊二君）　六月十四日現在でございますが、五十八市十六区七町一村、合計八十二自治体であると承知いたしております。
○寺田熊雄君　五十八市七町一村でございますか。
○政府委員（小林俊二君）　十六区七町一村でございます。区は東京の特別区でございます。
○寺田熊雄君　それから、これは告発義務の不履行ではなくして、局長が都道府県知事に発せられた指導要綱ですか、これは六十年五月一日と五月十四日と六月十一日と三回にわたるようでありますけれども、この通達に従わないで措置をしておる市町村というのもあるんでしょうか。もしあるのでしたらちょっとお教えいただきたいんですが。
○政府委員（小林俊二君）　新聞等の報道によりますと、町田市、川崎市等若干の自治体が五月十四日付の通達を特に取り上げまして、これに従わないといった意向を発言したと伝えられている事例があるようでございます。私ども、この点につきましては現在事実関係を都及び県を通じて調査中でございます。言うまでもないことでございますが、私どもが最も重視いたしますのは発言ではなくて実際にその通達に反するような措置がとられたのかどうかということでございます。この事実を確認した上で、そういう事実があるのであれば、その背後にある理由なり事情なりあるいは意図なりというものを確認して、とるべき措置を検討したいと思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　まだ現段階では通達が厳格に守られているか、つまり通達どおりに市町村が措置しているか、それとも通達が破られているかという点の事実関係は完全には把握していらっしゃらぬわけですね。
○政府委員（小林俊二君）　私どもがそういった事例を承知いたしましたのは報道によるものでございまして、直接の報告によってはその事実はまだ確認されておりません。ただ、何分現在は七月一日からの新しい方式の実施に至る過渡期でございまして、また通達が実際に市町村に届いた時点も区々でございます。そういうことで、またそれと並んで現在さまざまの場において説明会のようなものが実施されておるわけでございます。したがって、一種の過渡期にあるということはこの事実が確認されるに当たりまして考慮すべき点であるとは存じております。
○寺田熊雄君　非常に慎重に事実を調査せられていらっしゃるので、私どもの把握があるいは間違いかもしれないけれども、しかし、この局長通達を守らずして、つまり指紋の照合をなさずして登録証明書を交付したとか、あるいはこの通達にある交付予定期間指定書、これを三回交付して説得して、なおかつ聞かない場合には指紋不押捺の旨を付記して登録証明書を交付しろという通達を守らずして、つまり交付予定期間指定書を交付せずに直ちに登録証明書を交付したとか、あるいは指紋不押捺と記載せずして交付したとか、保証人二名の陳述を聞かずして登録証明書を交付したとか、いろいろな報道を見るのであります。これではやはり局長通達に違反というのじゃなくして、法務大臣の命令に違反したというふうに把握していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　もとより五月十四日付の通達あるいはその他の通達は、その機関委任事務である外国人登録事務、特に指紋押捺に関する事務の的確、円滑な処理のために指示されたものでございまして、地方自治法のいわゆる主務大臣の処分に当たるものと存じております。
○寺田熊雄君　主務大臣の処分だということになりますと、もしそれに反するような事態が生じました場合、これは法務大臣としてはどういうふうに御処置をなさる御意向なんでしょうか。つまり二つ方法はあるんですね。もしもこれが法務大臣の処分に違反したとお考えになる場合、都道府県知事を通じて処分し、職務命令ですかを出すということも考えられるでしょうし、そういうことはせずして極力説得は努める、指導を強化していくという方法と二つ考えられますね。法務大臣は法律にも非常にお詳しいし、また慎重でいらっしゃるわけですが、どちらの道を選択なさいますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　何しろこの七月から始まる大量切りかえを前に、私たち、五月十四日にいろいろな制度、まあ制度というか、やり方を変えることと通達とをあわせて行ったわけでございまして、ある意味ではこれがぎりぎりの限界だということで整理をさしていただいたつもりでございます。したがいまして、どちらかというと私たち事前の十分な説得その他がこの期間では短かったなという感じは私自身も持っておるわけです。したがいまして、今後精いっぱいこの物の考え方、それからいろいろなこれに対する批判についての我々の考え方、それをよく説明をして、どこまでも理解を求めるということが一番大事なことだというふうに思っておるわけでございます。ましてや、御承知のように回転指紋を平面指紋に直すという一連のことは七月一日からということになっておるということもありまして、それと通達の読み方がどうも十分消化をされておらない部面もあるようでございまして、最初そういう意見を申し述べたところも、我々の話を聞いて、なるほどそうですかということで改めていただいたところもあるやに聞いておるわけでございます。したがいまして、今後そういう点の努力を精いっぱい続けていき、またいろいろな事例がありましても私はできる限り説得をして整理をしていくという道を第一義的にはどうしても選びたい、そういう考え方でおるわけでございます。
○寺田熊雄君　直ちに職務命令を出すようなことはしない、あくまでも説得して理解を求めるという方針でいきたい、簡単に申しますと、大臣、そういうことですね。
○寺田熊雄君　ただ、これは、きょうは法制局の第一部長においでいただいておるわけですが、やはり法律問題を私どもは絶えず念頭に置いておりますので、もしも職務命令を出すということになりますと、これは直接市町村長に出すということはできませんね。これはあくまでも都道府県知事に対して市町村長に職務命令を出せという、そういう職務命令を府県知事に出すわけですか。これはどうでしょうか。
○政府委員（前田正道君）　あくまでも地方自治法上の制度の仕組みとしてお答えさせていただきます。
　まず、地方自治法の百四十六条の十二項には「都道府県知事は、国の機関としての市町村長の権限に属する国の事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣」「の処分に違反するものがあると認める場合」、百四十六条の規定の例によりまして職務執行命令を発することができるとされておるわけでございます。この都道府県知事の事務と申しますのは、地方自治法の百五十条で規定しております「普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務」に当たるものと解されますから、地方自治法百五十条が地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務につきましては主務大臣の指揮監督を受けることとされておりますので、その一環としまして地方自治法百五十条の規定によりまして、本件でございますれば主務大臣たる法務大臣が都道府県知事に対しまして地方自治法百四十六条十二項の職務執行命令を発すべき旨の指示をされる権限をお持ちだと思います。
○寺田熊雄君　これは入管局長にお尋ねをしますが、かつて十何年前かに、九州の一市長が国名の記載を韓国とせよという法務省通達に違反して、朝鮮民主主義人民共和国と記載したことについて一度福岡県知事に職務命令を出されたことがあるそうですね。しかし市長がどうしても聞かないというので、結局はそういう朝鮮民主主義人民共和国ですか、そういう名称の国名を書くことを認めたような歴史があるということですが、これはそのとおりでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　記録によりますと、田川市でございますが、田川市の措置は職務執行命令に直ちに沿うものではなかったために地方自治法百四十六条に定める訴訟を準備中のところ、田川市の方におきましてみずからこの指示に従う措置を講じたということで、問題はそこで終結したというふうに承知いたしております。
○寺田熊雄君　何か私の聞いたところではそうじゃなくて、田川市はあくまでも頑張って、朝鮮の国名を書くことを法務省の方が認めるような、和解で解決したというふうに聞いておるんですが、それはいかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　非常に話が細かくなるわけでございますが、訴訟を準備中であったところ、田川市長は問題の案件のうち三名の部分については韓国に戻した、それからその他の三名の者について表示を朝鮮とすることについて法務省に経伺を行った、これについてこの経伺は認められないという返事をして、その後若干経緯はございますが、関係者のうち一部が死亡したというようなこともございまして、おっしゃいますように確かに余り明確な結論とはなっていないようにうかがわれますけれども、一部の者についてはそのままとなったということがあるようでございます。それをそのままにされたということが先生おっしゃるような和解というふうに言えるのかどうか若干疑問でございますけれども、時日の経過とともに事実上落着してしまったというような面があるようでございます。
○寺田熊雄君　そうしますと、法制局第一部長にお尋ねしますが、これは県知事としても法務大臣がそういう命令を発したとしても必ずしもそれに従わない、市町村長に対して職務命令を出さないということになりますと、今度は都道府県知事が法務大臣の職務命令に従わないという点で、今度はその都道府県知事に対して法務大臣が地方自治法の百四十六条に従った裁判所に対して措置命令の請求をするというような手続に入るわけですか。これは理論上の問題ですけれども。
○政府委員（前田正道君）　これまたあくまで理論上の問題としてお答えさしていただきます。
　都道府県知事が先ほどの仮に主務大臣たる法務大臣の指示に従わないというような事態が発生するとは考えられませんけれども、お尋ねでございますので、仮に法務大臣の指示に従わないという事態が発生したといたしますならば、理論的にはそういうような事態と申しますのは地方自治法で申し上げますならば百四十六条一項の「国の事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認めるとき」、この事態に当たることになると存じます。したがいまして、そうだといたしますならば地方自治法第百四十六条の規定によりましていわゆる職務執行命令の対象になるということであろうと存じます。
○寺田熊雄君　実際問題としては、法務大臣も慎重にお考えのようでありますし、そういう事態が実際は起きないだろうと私は考えるのであります。もしこれが都道府県知事が命令に従わないということになると、今度は内閣総理大臣の罷免の手続にまで発展しかねない。また市町村長が府県知事の職務執行命令に従わない場合は今度は市町村長の罷免という問題も起きてくる。しかしそれが罷免されても、もう一度市民によって支持されないとも限らない。そうなると、これは大変な問題になる。内閣の信用にもかかわってくるということでありますので、これは法務大臣も慎重にお考えのようでありますし、現実には起こらないであろうと思うけれども、これ理論上の問題としては一応研究しておかなければいかぬと考えたわけです。
　それからもう一つ。現実に存日朝鮮人の諸君が毎日生活をして、そしていろいろ金融の便を受けるというような問題がたくさんありますね。それだけじゃありませんけれども、取引をする、そういうときに登録済証明書というものの交付を市町村長に求める場合があります。これは私は市町村固有の事務ではないだろうか。したがって、これは入管局長がこの登録済証明書の問題で通達を出していらっしゃいますね。登録済証明書を発行する場合にはこれこれの措置をとれと。これは例えば六十年五月十四日付の局長通達の第五項、「指紋押なつ拒否者等に係る登録済証明書の取扱いについて」という項がありますが、この中に、指紋「不押なつ意向表明者については、新たな登録証明書を交付するまでは、」「登録済証明書の交付を行わないこととされたい。」というような指示をなさっていらっしゃるのですが、これは市町村固有の事務というふうに考えますと、通達に違反してもこれはしようがないのじゃないか、打つ手はないのじゃないかというふうに考えられるわけであります。
　これは地方自治法の第二条第三項の第十六号に、市町村の固有の事務として「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」と、これは市町村固有の事務というふうに規定があります。そうといたしますと、この登録済証明書を発行するということはこれは機関委任事務にあらずして市町村固有の事務と考えられると思うのですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　御指摘のとおり、この登録済証明書の交付事務自体は先生ただいま引用された条項に基づく市町村の固有の事務であるというふうに理解いたしております。したがって、この部分につきましては、そのこと自体につきましては機関委任事務ではないということになるわけでございますが、ただ外国人登録原票の管理保管は外国人登録事務の一部、すなわち機関委任事務たる外国人登録事務に属するものである。でございますので、その利用につきましてはその事務の一環として主務大臣の指揮監督が及ぶというふうに理解いたしております。したがって、登録済証明書を交付するということにつきましては、当然のことながら登録原票を利用するわけでございますから、その利用の方法について指示しあるいは制限を付するということは可能であろうと思います。また逆に言えば、登録済証明書を交付しないということにつきまして主務大臣が指揮を行う、交付せよという命令を発することはできないかと存じますけれども、指示に反して交付をする場合、すなわち登録原票の利用を行う場合にはこれに関しての指示は十分なし得る権限の範囲内にあるというふうに了解いたしております。
○寺田熊雄君　なるほど、登録原票の保管というのは機関委任事務である、したがってそれを利用するということに関しては当然指示ができる、こうおっしゃるわけですね。それはなるほど理論的にそうかもしれませんね。ただ、利用して登録済証明書を給するということになりますと、その発給行為自体はこれはやっぱり市町村長固有の事務でありますので、発給したことに対して制裁なり何かということは考えられないように思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　若干重複になると存じますけれども、登録原票の管理保管が機関委任事務に属するものと考えられますので、その利用の仕方について指示を行うことができるということでございます。したがって、その指示に反した登録済証明書の交付の仕方が行われた、仕方があった場合には、それについて通達に反するものであるということは言い得るわけでございまして、したがってその通達の内容が機関委任事務にかかわるものである限りにおいて通達はその相手方を拘束する、地方自治体を拘束するものと考えております。
○寺田熊雄君　それでは、現実の問題として局長、そうしますと通達に反したからといって、市町村長が、これは身分証明の事項ですよ、だから身分証明の方法はなるほど間違っていたかもしらぬけれども、それ以外に身分証明の方法がないので、私は身分証明は固有の事務だから多少の問題はありましても出しましたよと言った場合に、余りきつくそれを非難するとか、とがめるということはちょっとなさらぬでしょうね。それは無理でしょうね。
○政府委員（小林俊二君）　先生が御指摘されようとしている点は、究極的に例えば先ほど引用されました地方自治法百四十六条に基づく職務執行命令の対象としてその登録済証明書の交付の態様が妥当するかどうかという御質問であるようにうかがわれるわけでございます。私どもはこの登録済証明証の交付の態様について五月十四日付の通達が指示している限度は、この登録原票の管理保管という機関委任事務の枠内に入る事項であると存じますので、究極的には百四十六条に基づく命令の対象ともなり得るというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろんこの点につきましては先ほど大臣から御説明もございましたように直ちにそういう措置にいくということを予見するものではございません。種々指導、説得という過程があることは当然でございますけれども、法律的に究極的な事態を予想するならば、それは不可能なことではないというふうに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　じゃ、それはきょうはその程度にさしていただきますが、第一部長どうも御苦労さまでした。
　それでは豊田商事の問題、これに移りますが、何か厚生省の局長が時間の関係で、参ったらすぐお願いしたいということでありますので、途中で切れましてもお許しいただきたいと思いますが、豊田商事につきましては先ほども大臣にちょっとお尋ねをしたのですが、この問題少し手ぬるいのではないかという批判があることは御存じのとおりであります。しかし何分にも警察庁にしろ法務省にしろ、大変慎重に事を処理なさる官庁でありますので、私どもがそれを世論だからといって直ちに同調するものではないのであります。これは全体を眺めてみますと、金の売買という契約を締結する、そして金は結局交付しない、金の賃貸借契約を結んで、そして一年後に返還する、一年が来るとさらにそれを五年に更新するというようなことで結局うやむやになってしまうようであります。今日何万という契約者にその金が戻るという可能性はまずないと見るのが至当のようであります。そうなると、やはりこれは当初からこういうふうな目的でかかったのではあるまいかという疑いが非常に濃くなってまいります。
　既にもう一部には詐欺罪で逮捕された従業員もあるというふうな新聞報道があります。それから詐欺の告発もあったというのでありますが、もし差し支えなければ既に何人が詐欺で立件されておるのか、それから今被害者からの告訴はどのぐらいあったのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　現状から申し上げますと、豊田商事等を相手といたします告訴が現在大阪地検に九件ございます。これはいずれも詐欺及び出資法違反というのを被疑事実として告訴がなされておるわけでございます。それから、ごく最近でございますが、千葉地検にも同種の告訴が一件なされております。したがいまして詐欺あるいは出資法違反ということでは十件が現在係属中ということになるわけでございます。それから、そのほかに過去の例といたしまして仙台地検に同種の告訴がなされましたが、これは告訴が取り消されまして不起訴処分になっております。それから東京と横浜で一件ずつ詐欺で立件された事件、これも現在捜査中でございますが、これはやはり詐欺の告訴でございますが、現場といいますか第一線の従業員の言動等をとらえた面が入っておるようでございますので、本体のいわゆる豊田商法を内容とする告訴としては今の十件が主なものであろうかと思います。
　それから、ほかに外務員の勧誘に伴います暴行傷害等の事案、これは各地で合計四件でございますか、これは現在裁判中のものあるいは罰金刑で確定したものということでございます。これらはいずれも勧誘の際に暴行を加えたとか傷害を与えたとかというような事案で、これも本体に対する告訴とはまた別に考えてよかろうかと思います。