Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　稲富議員にお答えをいたします。
　まず、ＴＰＰ協定の再交渉について御質問がありました。
　ＴＰＰ12協定の合意後から、政府としては、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げられた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて困難であると説明してきております。
　ＴＰＰ11の十一カ国としては、チリでの署名式において発表された閣僚声明にあるとおり、今回、合意、署名に至ったＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる考えであります。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　次に、米国がＴＰＰ11協定への加入を希望した場合の凍結項目以外に関する交渉についての御質問がありました。
　ＴＰＰ11の各国は、現在、ＴＰＰ11協定について国内手続を進めようとしているところであり、既に署名したＴＰＰ11協定について、見直しや修正を行うことなく、早期発効を目指しております。
　次に、米国のＴＰＰへの復帰に関する報道について御質問がありました。
　トランプ大統領は、米国時間の四月十二日、中西部の議員や知事との会合の場で、ライトハイザー通商代表、クドロー国家経済会議委員長に対して、ＴＰＰについて、テーク・アナザー・ルック、再考するようにとの指示を出したと承知をいたしております。こうした発言が、米国としてＴＰＰの意義や効果について正しく評価するものであれば、歓迎したいと考えております。
　米国に対しては、ＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのがアメリカであることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを訴えてきております。このことについては今までも申し上げてきたとおりでありますが、今週予定されている日米首脳会談においても、米国の通商政策に対する考え方を確認するとともに、建設的な議論がなされることを期待したいと考えております。
　次に、米国との関係で、農林水産品についての御質問がありました。
　ＴＰＰの発効による国内の農業への影響については、生産者等関係者の間に不安の声があることは十分に認識しているところであります。
　そのため、昨年十一月には、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定し、農林水産業の体質強化対策等、引き続き万全の対策を講じているところであります。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
　次に、輸出入の数値目標、数量枠についての御質問がありました。
　政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えております。
　次に、ＴＰＰ拡大についての御質問がありました。
　ＴＰＰは生きている協定、リビングアグリーメントで、新たな国、地域の加入を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことが参加国共通の思いであります。
　この意味で、コロンビア、タイ、英国、台湾など、さまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思います。我が国としては、そうした関心国、地域に対して必要な情報提供を行っていきたいと考えております。
　なお、新たな参加国については、一般的には、正式協議が開始される前に予備的な協議が行われることになりますが、その際の対応方針について、十一カ国の間でも事前に共有しておく必要があります。この作業についても、我が国が主導して、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日系企業への影響と経済効果についての御質問がありました。
　日系企業への影響につきましては、既に日米経済関係は貿易・投資面で深化が進んでおり、本協定に米国が不参加であることが直ちに日系企業の活動に影響を与えるものではないと考えております。
　経済効果については、昨年末に公表したＴＰＰ11の経済効果は、二〇一五年に公表したＴＰＰ12の経済効果の約六割となっています。ＴＰＰ参加国の中で米国が抜けると、貿易額の規模で見ると半減をいたしますが、他の参加国との間で関税手続の簡素化や透明化、物流改善による取引コストの低下などが進むとの効果が見込まれることから、効果は四割減という分析結果になっております。
　まずは、ＴＰＰ11の早期発効に取り組むとともに、この効果の実現を図るため、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた中小企業の海外展開支援、農林水産業の体質強化策などを着実に実施をしてまいります。
　次に、交渉に当たっての凍結項目の議論について御質問がございました。
　米国がＴＰＰから離脱を表明した後、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期にＴＰＰを発効させるため、各国が考慮したのは、一つは物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正は行わない、もう一つは一部のルールのみを凍結することで、早期合意を目指すということでありました。
　ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期に十一カ国での合意を実現するとの二つの目標の両立は大変難しい課題でありましたが、日本が主導して粘り強く交渉を行った結果、七月に箱根で開催された首席交渉官会合からわずか半年で実質的に合意し、三月八日に署名することができたわけであります。
　なお、我が国としてはＴＰＰのハイスタンダードを維持する必要があると考えたこと、また、日本の主張に沿って、発効後必要となった場合の見直し規定、協定の第六条になるわけでありますが、これが設けられたことなどから、凍結の主張は行わなかったところであります。
　次に、凍結項目と米国復帰の関係性について御質問がありました。
　凍結項目の多くは、米国が強い関心を有する項目、その意味では復帰を促すインストルメントと考えますが、ＴＰＰ協定の交渉においては、十一カ国は、米国が離脱したことに伴う一部のルールを凍結することで早期合意を目指したものでございます。
　いずれにしても、十一カ国としては、ＴＰＰ11を早期に発効させ、引き続き米国への復帰を働きかけていくという考え方であります。
　最後に、著作権等の保護期間の延長についての御質問がありました。
　著作権等の保護期間の延長については、ＴＰＰ11協定の凍結項目に含まれているものでありますが、凍結事項は各国がそれぞれの判断でそれを上回るレベルの内容を実施することを妨げるものではないこと、そして、一昨年のＴＰＰ12締結に伴う国内法整備では、我が国として七十年にすることが国際基準の観点から重要であるとの判断をしたこと、さらに、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、著作権等の保護期間を著作者の死後七十年とすることでＥＵ側と合意しており、著作権等の七十年の保護は、このように国際基準となっているものと認識をいたしております。
　内外における著作権等の保護期間の延長によって長期にわたり得られる収益によって、新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となり、文化の発展にも寄与することが期待されることから、ＴＰＰ12協定どおりに実施すべきものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　稲富議員から、米国との間の自由貿易協定について、一問お尋ねがあっております。
　日本は、自由貿易の旗手として、現在、世界で最もダイナミックに成長いたしておりますアジア太平洋地域において、あらゆる手段を通じて、自由で公正な貿易ルールを構築していく考えであります。
　米国との関係では、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって重要であるかについて、引き続き建設的に議論をしてまいりたいと考えております。
　その上で、ＴＰＰは、米国とともに、日米がリードして、世界に二十一世紀型の世界秩序をつくり上げるという観点からやってきたものであります。日本としては、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるということを引き続き説明してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　稲富議員から、著作物の保護期間についてのお尋ねがございました。
　著作物等の保護期間につきましては、ベルヌ条約など著作物等に関する国際条約上、原則として、著作権者の死後五十年とすることとされておりますが、ＯＥＣＤ加盟国では、三十五カ国中三十二カ国では、保護期間を原則として七十年以上としております。
　保護期間を延長することは、長期間にわたり得られる収益によって、新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となるなど、文化の発展に寄与するという意義があるものと考えております。
　さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたり保護されることとなるため、特に、我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画やアニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで、中長期的な著作権料収入の増加が期待されるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田昭夫君　民進党の福田昭夫です。
　私は、無所属の会を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問いたします。（拍手）
　安倍総理はかねてより、ＴＰＰは成長戦略のかなめであり、切り札であると訴え続けておりました。しかし、ＴＰＰは、トランプ大統領が安倍総理の説得の努力もむなしく脱退を表明し、十二カ国でのＴＰＰが絶望的になりましたが、十一カ国での締結を急ぎ、その結果、二十二項目が凍結され、その締約国全体の経済規模も経済連携のレベルも当初と随分変容し、とるものがますますとられておらず、守るべきものがますます守れなくなっている、問題の多い内容となっています。
　ＴＰＰについては、そもそも先進国にとっては益のない協定だと言われております。
　米国のタフツ大学が二〇一六年二月に出した、ＴＰＰの現実コスト、雇用喪失、収入低下、格差拡大によると、全体では七十七万一千人の雇用喪失、そのうち米国だけで四十四万八千人、日本が七万四千人の雇用喪失となる、また、全ての国において格差が拡大する、労働者の購買力の低下は総需要を低下させ、経済成長を減速させると指摘されています。
　トランプ大統領はこれを知っていてＴＰＰから離脱したのではないでしょうか。もし再交渉を求められたら大変になることは明らかであります。
　さて、安倍総理は訪米中であり、あすにでもトランプ大統領との首脳会談を行い、三回目のゴルフを予定されていると仄聞しています。表面上はお二人の関係は深まっているように見えるかもしれませんが、しかし、実際には、日米首脳間、政府間の信頼は深まるどころか、会談を重ねるごとに溝が広がっているようにしか思えません。
　ＴＰＰ脱退は公約だったので仕方ないとしても、先月には、トランプ大統領みずからが同盟国には制裁を科さないとツイートしていた鉄、アルミに対する輸入制限措置が、主要同盟国の中で唯一、日本が制裁対象となったまま発動されました。米国の鉄の輸入の五％しか占めない、しかもアジア最大の同盟国である日本が除外されていなかったことは明らかに不自然であり、日米関係を考える上で深刻に受けとめるべきではないですか。外務大臣の所見を求めます。
　安倍総理は、日米同盟はこれまでになく強固だと何度も答弁されてきましたが、本当にそうでしょうか。
　今回、トランプ大統領は、制裁発動の記者会見で、明らかに総理の名前を引いて、こんなに長くだませたなんて信じられないと彼らは笑みを浮かべている、そういう日々は終わると発言しました。国内向けのアピールという見方もありますが、いずれにせよ、まるでおどしであり、同盟国である我が国に対する言いぶりとしては、失礼きわまりありません。
　安倍総理はトランプ大統領との間に本当に確たる信頼関係があるのでしょうか。また、今回日本を制裁対象としたことに対して、大統領に総理みずから、面と向かってきちっと抗議すべきだと思いますが、外務大臣はどうお考えですか。外交ルートを通して、今回の制裁措置に関して正式に抗議をされたのか、お伺いをします。
　ことし三月十六日に、河野外務大臣は、カウンターパートナーであるティラーソン国務長官が解任された直後ではありましたが、予定を変更することなく訪米、マクマスター安全保障担当大統領補佐官やライトハイザー通商代表と会談し、鉄、アルミを輸入制限措置の除外対象にすることについて働きかけてこられました。世耕大臣もまた働きかけを続けてこられました。
　にもかかわらず、なぜこのような結果になったのか。ひたすら例外扱いを求めるのではなく、ＥＵのように、保護主義は認められないと毅然とした態度をとった方がよかったのではないでしょうか。外務大臣、経産大臣にお伺いします。
　総理のリーダーシップに振り回されていることもあるでしょうが、安倍政権では、拉致問題ではストックホルム合意で北朝鮮にだまされ、パリ協定は出おくれ、トランプ大統領誕生に面食らい、ＴＰＰではしごを外され、ロシアには、北方領土での進展を見るどころか、北方領土の軍事拠点化を強化され、北朝鮮非核化、ミサイル開発問題では、日本は蚊帳の外で、米中韓が対話にハンドルを切るなど、安倍総理なのか、外務省なのか、どちらが原因かわかりませんが、ことごとく読みが甘く、日本政府の外交力が落ちてきているのではないかと危機感を感じざるを得ません。
　外務省の情報収集能力、交渉能力の相対的な低下を感じますが、河野外相は問題を感じていられるのか、お伺いをします。
　さて、終わりに一言申し上げます。
　英国の政治家が、絶対的な権力は絶対腐敗すると名言を残しました。国民の貴重な財産である公文書の捏造、改ざん、隠蔽等が次々と明らかになっています。天知る、地知る、我知るとの名言もあります。どんなに繕ってみても、森友、加計学園問題の真実を知っているのは安倍総理と昭恵夫人でしょう。安倍独裁政権の腐敗きわまれりです。米国やロシアとの首脳会談を花道に総辞職することが本人のためでもあり、国民と日本のためだ、それが日本の国益だということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　鉄、アルミに対する輸入制限措置から我が国が除外されていないことについてのお尋ねがありました。
　今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、単に米国のみならず、アジア地域を含む世界の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる懸念があるほか、同盟関係にある日米両国の経済協力関係、ひいては多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねないと考えます。
　このような措置に関し、これまでさまざまなレベルで日本の懸念を米国にしっかりと説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは、極めて遺憾であります。
　いずれにせよ、政府といたしましては、引き続き、輸入制限措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応を検討していくとともに、対象からの除外を米国に働きかけを行ってまいります。
　安倍総理とトランプ大統領の信頼関係、また、米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する貿易制限措置について抗議すべきではないかとのお尋ねがありました。
　トランプ大統領就任以降、二十五回に及ぶ日米首脳会談を通じて構築された安倍総理とトランプ大統領の強固な信頼関係のもと、日米同盟はかつてないほどに盤石です。
　来る日米首脳会談の個別具体的な方針を予断することは差し控えますが、日米双方の関心事項について率直な意見交換が行われるものと考えます。
　米国による鉄鋼及びアルミニウムに関する今般の広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。こうした日本の立場については、私や世耕経産大臣から、米国に対して繰り返し表明してきました。
　日本の鉄鋼、アルミ製品は、高品質で代替できないものが多く、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしています。こうした点をしっかりと踏まえながら、今後ともしっかり対応していきます。
　鉄、アルミについて、働きかけを行ったにもかかわらず、輸入制限措置の対象から除外されないのはなぜか、毅然とした対応をとった方がよかったのではないかとのお尋ねがありました。
　既に述べましたように、日本の立場については、私から米国に対して繰り返し表明してきました。そうしたやりとりの詳細についてこの場で申し上げることはできませんが、米国が国別除外を各国との通商交渉のてこに使っているとの側面も慎重に見ておく必要があります。トランプ大統領が、鉄鋼とアルミへの関税について、新しくかつ公平なＮＡＦＴＡ協定が署名されない限り、カナダとメキシコを除外しないとツイートしているのもそのあらわれです。
　その上で申し上げれば、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもなりません。問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。我が国としては、自由貿易を堅持する立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であると関係国に訴えてまいります。
　外務省としては、我が国及び国民の安全を守り、また、国際社会におけるその利益を増進するため、在外公館等を通じて、日々、関連情報の収集、分析に努め、外交交渉を行っております。
　今後とも、適時適切な外交政策を策定し実施していくためには、正確かつ時宜を得た情報を広範に収集、分析し、不断に外交交渉を行うことが不可欠であります。情報機能、交渉機能の強化に更に力を入れてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　福田議員にお答えいたします。
　米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置についてお尋ねがありました。
　今回のような広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。こうした日本の立場については、私や河野外務大臣からも、米国に対して繰り返し表明してまいりました。
　やりとりの詳細をここで申し上げることはできませんが、米国が国別除外を各国との通商交渉のてこに使っているという側面も慎重に見ておく必要があると考えます。
　日本の鉄鋼、アルミ製品は、高品質で代替できないものが多く、米国の輸出や雇用にも多大な貢献をしています。こうした点も踏まえ、今後ともしっかり対応してまいります。
　また、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもならず、問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することであり、日本としては、自由貿易堅持の立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決こそが重要であると関係国に訴えてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰに関する包括的協定について質問します。（拍手）
　まず、日米首脳会談について聞きます。
　トランプ大統領が米通商拡大法二百三十二条を発動し、鉄鋼に二五％、アルミニウムに一〇％の関税を課す輸入制限を行ったことをめぐり、安倍総理は日本の除外を求めるとのことです。
　そもそも安倍政権は、一〇〇％アメリカとともにあるとして、貿易自由化の道を突き進んできました。しかし、今、貿易制裁に直面しています。安倍政権の米国言いなりの路線の破綻は明白ではありませんか。
　今回の会談は、日米双方の関心事項について突っ込んだやりとりが行われると菅官房長官が述べました。一体、トランプ大統領から新たにどういう関心事項が持ち出され、安倍総理が譲歩し、約束させられようとしているのですか。
　米国がアメリカ・ファーストを掲げ、日本に対して、ＴＰＰ復帰に向けた再交渉の可能性をちらつかせながら、バイ・アメリカン、米国製を買えと全分野にわたる要求をぶつけてきていることは極めて重大です。政府の見解を伺います。
　安倍総理は、昨年二月の訪米で、日米経済対話をみずから進んで提案しました。総理の提案は、結局、ＴＰＰの離脱宣言をしたトランプ大統領の二国間交渉重視の姿勢に迎合したものだったのではありませんか。日米経済対話は、今や、米国からのさまざまな分野にわたるとめどもない対日要求の実現の場になっているではありませんか。
　次に、ＴＰＰ11についてです。
　米国を除く十一カ国が署名した本協定では、日本語訳でわずか六ページですが、二〇一六年の国会で強行採決したＴＰＰの五千ページの条文と附属書のほとんどが組み込まれており、いわばＴＰＰの化身ではありませんか。事実、関税の撤廃と削減、輸入特別枠の設定など、市場開放の取決めは、ＴＰＰと比べて何ら変化がありません。
　ＴＰＰ11は、多国籍企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、投資を自由化し、加盟国が関税を原則撤廃するものです。
　とりわけ日本の農産物輸入では、加盟国全体に対するバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠の七万トンがそのまま残ります。仮に米国が三万トンの枠を新たに要求するならば、十万トンという大型の輸入枠となるではありませんか。
　ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの農産物輸出大国は対日輸出の増加を狙っています。これらが仮に実行された場合、日本の農林畜産と漁業、国民の食料に大打撃を与えるのは明らかです。
　加えて、協定は、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、雇用労働、金融、保険、官公需など、国民生活のあらゆる分野で規制を取り払います。
　本協定の交渉過程で加盟国は、知的財産、政府調達、ＩＳＤＳなど、米国から押しつけられ譲歩した八十項目の削除や凍結、再交渉を求めました。この交渉で安倍政権は、被害を受ける農林畜産分野を含め、どういう分野の削除や凍結を要求したのですか。あるいは、しなかったのですか。
　凍結した二十二項目は有害条項リストであり、復活は許されないと考えますが、見解を求めます。
　ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際的に約束した関税自由化や非関税措置の到達点であり、米国が日本に対して大幅な譲歩を求めていく出発点になることは明白です。にもかかわらず、安倍政権が、関税自由化と非関税措置の撤廃による国民へのリアルな悪影響を一切明らかにせず、批准にひた走っています。断じて許されません。
　最後に、各国の食料主権と経済主権を守り、平等互恵の経済関係と投資のルールこそ必要であることを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　鉄鋼、アルミニウムの関税引上げについてのお尋ねがありました。
　今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置については、これまでさまざまなレベルで日本の懸念を米国にしっかりと説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始され、極めて遺憾に思います。
　引き続き、輸入制限措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、ＷＴＯの枠組みのもとで、必要な対応を検討していくとともに、対象からの除外を米国に働きかけを行ってまいります。
　このように、我が国としては、これまで同様、主張すべきは主張してきており、米国の言いなり路線との御指摘は当たりません。
　日米首脳会談におけるトランプ大統領の関心事項についてのお尋ねがありました。
　米側の関心事項を含め、今後行われる日米首脳会談の議題について、現時点で予断することは差し控えます。
　その上で申し上げれば、まず、北朝鮮に関し、両首脳の間で、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄の実現に向け、最大限の圧力を維持していくことを確認したいと考えています。
　経済については、自由で公正な貿易・投資を通じ、インド太平洋地域の経済成長を日米で力強くリードしていくとの観点から、両首脳間でじっくりと意見交換を行う予定です。
　米国によるＴＰＰに関する検討と経済分野における日本への要求についてお尋ねがありました。
　我が国は、これまでもさまざまな機会に米国に対し、ＴＰＰについての我が国の取組を説明するなどしてきています。先般のＴＰＰに関する大統領の指示がＴＰＰの意義や重要性への認識を示すものであれば、外務省としても歓迎したいと思います。
　さらに、既に二回の会合が開催された日米経済対話では、農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきています。
　引き続き、米側の一方的な主張にはしかるべく反論し、我が国の国益を確保してまいります。
　日米経済対話の立ち上げの提案についてお尋ねがありました。
　日米が、互いに利益をもたらすウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、総理から、麻生副総理とペンス副大統領のもとで新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、トランプ大統領の賛同を得ました。その中で、貿易・投資に関するルールについても議論することとなったものであります。
　日米経済対話のもとでの貿易及び投資のルールや課題に関する共通戦略は、単に二国間の課題を議論するのではなく、アジア太平洋地域における高い基準のルールづくりを日米が主導するために、どのような枠組みが最善であるかについて建設的な議論を行うことを企図したものであり、米国の二国間交渉重視の姿勢に迎合したものとの御指摘は当たりません。
　日米経済対話は、米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっているのではないかとのお尋ねがありました。
　日米経済対話では、既に二回の会合が開催され、農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきています。
　例えば、自動車市場について、外国からの自動車輸入に関税を課しておらず、非関税障壁を設けるような差別的な取扱いも行っていないことを説明するなど、米側の一方的な主張にはしかるべく反論してきました。
　したがって、同対話がとめどもない対日要求の実現の場になっているとの御指摘は当たりません。
　ＴＰＰ11協定とＴＰＰ12協定の関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定は、離脱を表明した米国以外の十一カ国の間でＴＰＰ12協定の内容を実現するための法的枠組みです。我が国は、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、米国の離脱宣言後も十一カ国でＴＰＰを早期に実現させるべく議論を主導してきました。
　ＴＰＰ12協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現した結果、現在の内容となったものです。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　田村議員にお答えいたします。
　最初に、ＴＰＰ11交渉に当たり、我が国が削除や凍結を主張したのか、こういう御質問でありましたが、十一カ国は、米国がＴＰＰから離脱を表明した後、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期にＴＰＰを発効させるため、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正は行わず、一部のルールのみを凍結することで早期合意を目指すこととしました。
　ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期に十一カ国で合意を実現するとの二つの目標の両立は大変難しい課題でありましたが、日本が主導して粘り強く交渉を行った結果、昨年七月に箱根で開催された首席交渉官会合からわずか半年で実質的に合意し、三月八日に署名することができました。
　なお、我が国としてはＴＰＰのハイスタンダードを維持する必要があると考えたこと、また、日本の主張に沿って、発効後必要となった場合の見直し規定、協定の第六条でありますが、これが設けられたことなどから、凍結の主張は行わなかったところであります。
　次に、凍結項目の復活について御質問がありました。
　ＴＰＰ11協定の交渉では、十一カ国は、米国が離脱したことに伴う一部のルールを凍結することで早期合意を目指したものでございます。
　十一カ国としては、ＴＰＰ11を早期に発効させ、引き続き米国へ復帰を働きかけていくという考え方でありまして、凍結項目の扱いについても、この考えに従って対応していくものであります。
　なお、凍結を終了させるには締約国全体の合意が必要である規定、協定の第二条、そのようにされているところであります。
　最後に、ＴＰＰに関する国民への説明についての御質問がございました。
　ＴＰＰに関する国民のさまざまな不安の声に対しては、国会審議や説明会等を通じて、これまで丁寧に説明を行ってまいりました。さらに、昨年十一月に改定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、中小企業及び農林水産業に対する万全の対策を講じてきているところであります。
　今後も、ＴＰＰ協定の内容や趣旨、解釈等について、国民や関係事業者等に引き続き丁寧に説明をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えをいたします。
　将来、仮に米国がバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠を新たに要求してきた場合の影響についてのお尋ねがありました。
　仮定の御質問に対して、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、ＴＰＰの再交渉については、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを切り出して修正することは極めて困難であります。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　本日の議案について質問いたします。（拍手）
　日本維新の会は、環太平洋パートナーシップ協定については、早期に批准し、それをてこに、ＲＣＥＰやＥＵとのＥＰＡなどの経済連携協定を日本主導で進めていくべきものと考えています。
　アメリカがＴＰＰ12から離脱を表明してから一年余りがたちましたが、先月、ＴＰＰ11協定の署名に至ったことは、交渉を主導してきた日本政府の御尽力のたまものであり、敬意を表します。
　直近、ＴＰＰの再検討を意図するトランプ大統領の発言も表出していますが、この多国間協定は、経済成長が著しいアジア諸国が含まれる上、自由で公正な二十一世紀ルールであることなど、本条約の早期発効は日本経済の活性化につながるものと考えています。
　昨年十一月に行われたＡＰＥＣ首脳会議において、経済統合や貿易ルールの議論に関し、アジア太平洋自由貿易圏の最終的な実現に向けたプロセスを包括的かつ系統的な形で進展させることへのコミットを再確認されました。ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰはＴＰＰ11の更に先の位置づけであり、ＴＰＰ11で形成された国際ルールを発展させることがアジア太平洋地域の発展をもたらすものと考えます。
　今後、アジア太平洋地域において、中国、ロシアによる主導権争いが激しさを増す中、ＦＴＡＡＰの実現に向けて、日本としてどのような戦略を立て、どのような役割を果たしていくことが必要とお考えでしょうか。河野外務大臣にお伺いいたします。
　トランプ政権は、対中貿易赤字の縮小を目的に強硬な通商政策を打ち出しており、中国政府も報復関税を発動するなど、貿易摩擦をめぐる対立から、両国における保護主義的傾向が拡大しています。両国の対抗措置が、日本国の立脚点、そして世界情勢に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。これも河野外務大臣にお伺いいたします。
　また、保護主義色を強めつつある米中両国に対して、ＴＰＰ11はどのような影響を与えると見込んでいますか。茂木大臣にお伺いいたします。
　ＴＰＰ11においては、著作権等の保護期間や医療品承認審査に基づく特許期間延長など、主にアメリカ側が要求していた二十二項目を凍結事項としました。アメリカを再度交渉の場に戻すための材料として凍結が行われていますが、日本にはどのような影響が見込まれるのでしょうか。茂木大臣のお答えを求めます。
　政府は、昨年十一月二十四日に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍、二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注、二〇一八年度までに、少なくとも計四百七十件、大型投資案件の六十件を含む、のジェトロによる外国企業誘致を目指すといった、幾つもの目標を掲げましたが、これらの目標は、どのような品目をどのような国々に輸出することを想定し、どのような分野の企業誘致を想定しているのでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。
　交渉中のＦＴＡ、ＥＰＡがいずれも成立すると、日本のＦＴＡカバー率は、現在の二二・三％から、二〇一八年までにＦＴＡ比率七〇％を目指すとされています。今後も更にその比率は高まるとの試算があり、将来的に国内企業は、海外取引を軸にせざるを得ない状況となります。
　ＴＰＰの特恵関税を活用する場合、原産地規則等の条件を満たすなどが必要となりますが、政府においては、国内企業におけるＴＰＰルールのコンプライアンス整備に対して、今後どのような取組が必要と考えますか。茂木大臣の答弁を求めます。
　我が党、日本維新の会は、自由で公正な貿易ルールの構築について、日本が積極的に関与することで国際的地位を向上させていくべきであると考えています。貿易は、自由かつウイン・ウインであり、また、比較優位が生かされるべきであります。そして、双方の利点があるからこそ、自由貿易によって国際的な友好関係が深まっていくものと考えています。
　我が日本維新の会もそのために努力を続けてまいりますことをお約束して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＦＴＡＡＰ実現に向けた政府の考えについてのお尋ねがありました。
　我が国は、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域においても自由貿易推進の流れを確固たるものにしていく考えです。自分も、昨年十一月のＡＰＥＣ閣僚会議でそのような発言をいたしました。
　我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩です。同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋でもあるＲＣＥＰも、質の高い協定を早期に妥結できるよう精力的に交渉を進めています。また、ＡＰＥＣにおいて、我が国は、ＦＴＡＡＰのための能力構築の取組も実施しています。
　我が国としては、質の高いＦＴＡＡＰ実現のため、中国やロシアを含むＡＰＥＣのメンバーと引き続き議論を深めていく考えです。
　貿易をめぐる米中両国の対立についてのお尋ねがありました。
　戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信しています。
　対抗措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国である米中両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要です。引き続き米中間での事態の推移を注視していきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　杉本議員にお答えをいたします。
　米中両国に対してＴＰＰ11はどのような影響を与えるかについての御質問がありました。
　ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。
　米国に対しては、自由で公正な貿易体制の重要性を共有するとともに、ＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになることをしっかりと訴えていきたいと考えております。
　また、アジア太平洋地域にＴＰＰのような我々が重視する価値やルールを定着させていくことは、一帯一路などを進める中国に建設的な行動を促していくという点でも大きな意味があると考えております。
　次に、著作権等の保護期間等、二十二項目の凍結事項について、日本にどのような影響が見込まれるかについてお尋ねがありました。
　二十二項目の凍結項目の多くは、米国が強い関心を有する項目と考えられますが、十一カ国は、ＴＰＰ11をハイスタンダードかつバランスのとれた協定とするため、米国が離脱したことに伴う一部のルールを凍結するものとしたものであります。
　例えば、知的財産分野では、医薬品や著作権に関する項目を含め、十一の項目を凍結することとしております。
　他方、営業上の秘密、第十八の七十八条でありますが、これを含む知的財産の強力な権利行使に関する規定など、我が国が高い関心を有する知的財産の高い保護水準を担保する規定は維持されており、我が国が必要とする措置は確保されたと考えております。
　次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において定められた目標について、どのような品目をどのような国々に輸出すること、また、どの分野の企業誘致を想定しているかについてお尋ねがありました。
　それぞれにつきお答えをいたしますと、まず、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍との目標については、工業品だけではなく、農産品・食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰ参加国やＥＵなどへの展開を図る中堅・中小企業を支援してまいります。
　二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円の目標については、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡでは、水産物、緑茶、牛肉等を含め、我が国の輸出重点品目のほとんど全てについて関税撤廃を獲得したところであります。これにより、ＴＰＰ参加国及びＥＵに向け、輸出の拡大が期待をされます。
　二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注の目標については、機材の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての受注や、現地での事業投資の拡大などを想定しており、具体的には、エネルギー、交通、情報通信、生活環境等の分野の企業の多様な海外展開を想定しております。
　二〇一八年までに、少なくとも計四百七十件のジェトロによる海外企業誘致との目標については、六つの分野、ライフサイエンス、観光、環境・エネルギー、サービス、ＩＣＴ、製造・インフラの六分野が外国企業誘致におけるジェトロの重点分野と位置づけており、日本経済や地域経済への貢献度の高い企業誘致を目指しているところであります。
　最後に、ＴＰＰルールのコンプライアンスの整備に関する今後の取組についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ12の合意以降、広範囲にわたるＴＰＰのルールに関しては広く周知を図ってきたところです。引き続き、全国各地での説明会等による丁寧な情報提供や、ＴＰＰの内容や活用方法に関する相談窓口整備等を通じ、国内企業においてＴＰＰルールのコンプライアンスの整備が適切に図られるよう取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　中根　一幸君
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河井　克行君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　細野　豪志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　宗林さおり君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　下条　みつ君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　中村　裕之君
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　緑川　貴士君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
四月十日
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
三月二十七日
　動物愛護法の改正に関する請願（長尾秀樹君紹介）（第五七〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第六〇六号）
　同（務台俊介君紹介）（第六〇七号）
　同（青山大人君紹介）（第七六六号）
　同（古川元久君紹介）（第七六七号）
四月六日
　動物愛護法の改正に関する請願（泉健太君紹介）（第八〇二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第八〇三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第八六一号）
　同（松田功君紹介）（第八六二号）
　同（大西英男君紹介）（第八七六号）
　同（吉川元君紹介）（第八七七号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第八九八号）
　同（田中英之君紹介）（第九三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一日に行いました福島県における放射性物質汚染対策等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、双葉町に向かう車中におきまして、環境省から除染と中間貯蔵施設について説明を聴取いたしました。
　次に、双葉町の特定復興再生拠点区域におきまして、金田副町長から復興再生計画について説明を聴取した後、避難前の町の状況を踏まえた拠点整備のあり方、住民帰還時の経済的支援等について意見交換を行いました。その後、双葉北小学校の校舎の除染作業を視察しました。
　次に、中間貯蔵施設の大熊工区において、吉田大熊町副町長及び金田副町長と懇談を行いました。吉田副町長からは、大熊町の特定復興再生拠点区域の計画について説明を聴取した後、復興・創生期間終了後の人的、財政的支援の継続について要望を受けました。また、金田副町長からは、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量の増加に伴う安全面での配慮等について要望を受けました。その後、復興に向けた住宅政策のあり方、一時帰宅の実施状況、復興拠点における医療、福祉体制のあり方等について意見交換を行いました。
　次に、中間貯蔵施設内の受入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を視察しました。
　当委員会といたしましては、放射線の被曝に留意しながら日々地域の復興再生に向けて御尽力されている全ての関係者の皆様に対し、心から敬意を表します。
　また、中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送が、引き続き、地元の御意向を踏まえつつ、福島県の復興再生に向けて円滑に進められるとともに、特定復興再生拠点区域における事業が順調に実施されるよう、当委員会は、会派の違いを超えて、委員会活動を通じて最大限の支援をするべく精力的に取り組む必要があると改めて認識した次第でございます。
　以上、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さん、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之さん。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　中川大臣と議論をする機会をいただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げます。
　環境委員会では初めての質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、初めに、省エネルギーについて伺ってまいりたいと思います。
　中川大臣は、大臣所信の中で、パリ協定のもとで我が国は世界の脱炭素化を牽引するという強い決意を表明され、徹底した省エネルギーを推進すると述べられております。環境先進国である我が国がこういった立場で決意を持って徹底した省エネルギーを推進するということは、私は非常に大切なことだと思っております。
　その徹底した省エネルギーを推進するのであれば、我が国が第一に取り組まなければならない政策としては、サマータイムを導入することであろうと思います。
　世界の先進国ではサマータイムの導入は常識となっていると思いますけれども、ＯＥＣＤ加盟国におけるサマータイムの導入状況について伺いたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　公表情報を確認をいたしましたところ、現在、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中三十一カ国がサマータイムを採用しているものと承知をしてございます。
○中村（裕）委員　三十五カ国中三十一カ国で導入されている。アイスランドなどの、白夜のような、夏場の日の長いところは必要がないわけでありますから、導入していない国というのはごく限られているわけであります。
　サマータイムは、兵庫県の明石市の標準時を一時間ないし二時間進めることで、明るい時間帯、涼しい時間帯を有効に活用する取組であります。我が国でもサマータイムの導入を検討したことがあるということは承知をしておりますけれども、どのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サマータイム導入に関する我が国での近年の議論でございますけれども、平成十年から十一年にかけまして、有識者や経済界、労働界などの関係者から成る地球環境と夏時間を考える国民会議、これが開催をされ、検討されたことがございます。
　この会議の取りまとめを受けまして、法制化についても検討がなされましたけれども、サマータイムの社会的評価が分かれる状況にありまして、協議がまとまらず、法制化に至らなかったというふうに承知をしてございます。
　その後、平成十九年十二月に開かれました中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれました対策、施策の進捗状況の評価、見直しがなされた際に、サマータイムについても議論がなされたことがございます。
　その審議会における議論でございますけれども、サマータイム導入により、省エネ、それからＣＯ2の削減につながる、夕方の時間帯の有効活用につながるというメリットがある一方で、コンピュータープログラムの変更、航空、鉄道等のダイヤ変更、信号機の調整等の手間、コストが大きい、残業時間の増加につながる可能性がある、九州、沖縄などでは日の出が遅いなどの懸念があるという点も指摘をされてございます。
○中村（裕）委員　十年ほど前に検討され、メリット、デメリットが整理をされたということであります。
　その検討の際に、我が国が導入した場合に、省エネ効果も試算をされているのではないかと思いますけれども、どのような数字であったのか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年の五月に発表した報告書によりますと、サマータイムの導入によりまして、原油換算で約五十万キロリットルの省エネ効果があると試算をされてございます。
　これは、四月から十月までの間、標準時を一時間進めるという設定でございまして、その場合、家庭用照明や業務用の冷房等の節約によりまして、原油換算にして約八十六・八万キロリットルの省エネ効果が得られ、他方で、余暇需要の拡大等によりまして約三十九・一万キロリットルほどのエネルギー需要の増加が見込まれるということで、差引き約五十万キロリットルの省エネ効果という試算結果となってございます。
　ちなみに、我が国の地球温暖化対策計画や長期エネルギー見通しにおきまして、二〇三〇年度に約五千三十万キロリットルの省エネを実現するとの目安を掲げておりますので、このサマータイムの省エネ効果と試算されました五十万キロリットルは、その約一％に相当するということになります。
　また、サマータイムには、こうした省エネ効果も含めて、国民生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼすものと受けとめてもございます。
○中村（裕）委員　プラスマイナスをそれぞれ見ると五十万キロリットルということですけれども、私の手元には、平成十九年の中央環境審議会に提出された民間委員の資料があります。これの試算では、九十一万キロリットルの省エネ効果があるということが示されていまして、これはどのぐらいの数字かというと、全国のパチンコ業界が使用するエネルギーの八五％という数字です。確かに、目標の一％というと小さいように思うかもしれませんが、確実に効果が上がる政策だというふうに思っております。
　こうした試算を見ても、大臣所信で表明された、我が国が脱炭素化を牽引するという決意であれば、世界の先進国で常識となっているサマータイムを日本でも取り入れるべきであります。
　確かに、先ほど、沖縄の方で日の出が遅いというお話がありましたけれども、小学校の登校ですとかそうしたことが懸念されると思うんですが、例えば、本日の那覇市の日の出時刻は六時五分、十月三十一日、一番遅いときでも六時三十七分という日の出の時間であります。一時間時計を早めることが私は許容される範囲だというふうに思っております。
　また、文部科学省に確認をさせていただきましたところ、小学校の始業時間は設置者がそれぞれ決めることができるということでありますので、こうした日の出の時間、南北に長い日本列島の特性の中で、学校の始業時間ですとか、そうした意味での日の出の時間の差というのは、私はいかようにも対応できる内容ではないかと思っております。
　また、システムの改修について言及がありましたけれども、既に我が国のグローバル企業は世界の各システムともつながっており、航空でも金融でも投資でもそうでしょうけれども、全て世界のシステムとつながっていて、各国のサマータイムの切りかえに対応している状況であります。我が国の企業もグローバルなネットワークでグローバルなお仕事をしているわけですから、このシステムの切りかえが障害になるとは私は思えないわけであります。
　そうした観点でいうと、やはり長時間労働につながるのではないかという懸念が最も強かったのではないかというふうに私は感じています。
　そうした中で、今、働き方改革を進めようとしていて、そうしたことがこの長時間労働の懸念の払拭につながるのであれば、これはぜひサマータイムを我が国で再度検討していく必要があるのではないかと私は思っています。
　環境問題のエキスパートでもあります中川大臣、ぜひそうしたことを検討していただきたいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。
　現在、中央省庁では、平成二十七年度から、七月、八月をワークライフバランス推進強化月間と定めまして、勤務開始と終了の定時をともに一時間早める、ゆう活を展開しているところでございます。
　ゆう活のコンセプトは、仕事を早く終えることにより生まれる夕方の時間で生活を豊かにするということでございまして、サマータイムにより期待できる日中時間の有効活用について、できるところから始める取組でございます。
　また、民間企業におきましても、ゆう活の取組は徐々に浸透してきておりまして、厚生労働省が平成二十七年に行ったアンケート調査によりますと、回答を得た企業の半数以上が、始業、終業時間の前倒し、終業後の労働時間を始業前へシフトさせる働きかけ等を実施しているとのことでございます。
　政府としては、ゆう活をまずやっていくということであり、その上で、サマータイムの導入につきましては、さまざまな課題があり、国民的合意を得なければならない問題であろうというふうに考えております。