Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　全額国が負担をしたという制度、ちょっと私一点間違えましたのが、前年の二十二年度の所得が把握できないから二十三年度はなかなかその減免を含めて対応ができないということで全額国が免除をした、そういう形で国庫を入れたという話であります。
　そもそも保険者も大変でございます、低所得者の方々も当然震災が起こりますと増えるわけでありますから。そういう部分に関しましては、調整交付金等々で対応するという形、それから保険者支援制度というのがございまして、そういうふうに低所得者が多い保険者に対しましてはそういうふうな形で財政支援をする、こういう制度があります。
　あわせて、震災前と比べて医療費の給付が増えて財政が非常に厳しくなったところに関しましては、この東日本大震災、これに着目した新しい制度もつくりました。その上で、保険者が全額免除をしていただけるというふうに決断をしていただければ、国がその八割をしっかりと応援をするという制度があるわけでございまして、そこは保険者の皆様方に、いろんな財政支援もしますから、ひとつ御決断をいただけるならしていただきたいというような国は方針でやっておるわけであります。
　これ自体全額という話もあるんですが、先ほど言われましたとおり、阪神・淡路の大震災等々いろんな震災があるわけでありまして、そことの一応バランスというものもあるわけでございまして、なかなかずっとこれを国が一〇〇％免除するというのは難しいという状況の中で、できる限りのことはしてまいりたいというふうに思います。
○熊谷大君　保険者というのは、厚労大臣、つまり市町村とか県ということですよね。先ほども申し上げたように、元々負担能力が乏しい、なかなか難しい方に対して国が、政府がどのように考えるかということだと思います。是非前向きに検討をしていただきたいと思います。
　ちょっと頭の体操ですけれども、先ほど宮城県という話をいたしました。宮城県は、国保の対象人数というのは十八万二千人です。後期高齢者で六万九千九百六人です。計約二十五万人です。これで国保と高齢者医療保険というのを合わせた額でも、もし国が負担していただけるんだったら二百七十億円です。片方で一兆という巨額な予算が不用だ、使わなかったという一方、例えば宮城県、人口の多い宮城県でも二百七十億円ということの額を、これをどのように政府が考えていくのかということだと思います。
　私は、もうここは、厚労大臣の部下の官僚の皆さんともお話ししました。官僚は、是非部下を褒めてください。もう絶対頑として動きません。これだけ大変だと言っても動きません。でも、それは私は官僚のあるべき姿だと思います。官僚は、決められた枠、そして制度の中でそれを一生懸命やるのが官僚です。あとは、その枠と、そして制度を決めるのは政治の仕事です。政治決断でこれをやると。
　被災地が、被災者が立ち上がるときだというところでまだまだ支援が必要だ、年限を決めてやろうという政治決断があれば、総理、できるはずだと思います。何も総理の手を煩わせることなく、総理が是非根本復興大臣に指示をしていただいて、根本復興大臣が御地元の愛知財務副大臣・復興副大臣にプロジェクトチームをつくってスキームを考えろと、それの指示だけで結構だと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、熊谷さんが指摘をされた、不用額が一兆円あるんだからそれをこちらの方に充当したらどうかと。それは本当にもうお気持ちとしては私もよく分かりますし、被災地を回っておられる中でそういう要望があると、それを受け止めてこられたんだろうと、このように思うわけでありますが、先ほど田村大臣から答弁させていただいたように、今まで起こった様々な災害等との公平性ということも考えなければならないわけでございまして、そういうことを勘案しながら判断をせざるを得ないということであります。
　この平成二十三年度の復興関連予算の決算において生じた不用額においては、関連法令に基づいて平成二十四年度補正予算において東日本大震災復興特別会計に繰り入れられたところでございます。
　いずれにせよ、今後とも、国、地方が力を合わせて被災者の皆様をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりますが、今御指摘の点につきましては、公平性を我々は考えなければならないということも是非御理解をいただきたいと、このように思います。
○熊谷大君　総理、やはり被災地そして被災者は、今きめ細やかな一人一人に合ったケアが必要なときだと思います。復興担当大臣、総理もそうですが、復興大臣も本当に頻繁に被災地に入っていただいております。その状況をよく把握されて、そして理解されておると思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の今の問いについては、所管の厚生労働大臣そして総理から答弁がありました。私も被災地に何遍も入っておりますし現場の声はつぶさに聞いておりますので委員のお気持ちはよく分かりますが、しかし、先ほどお話があったような公平性の観点等々の問題もあってただいまの総理、厚生労働大臣の答弁になったものだと思います。
　不用は確かに一兆円という話がありました。これは、主に公共事業において町づくりの計画策定時に時間を要して結果的に不用が生じた、このウエートが非常に大きいんですが、これは先ほど総理から答弁がありましたように、特会に繰り入れられておりますので、今後の復興事業に充てられるという性格のものであります。
○熊谷大君　先ほども申し上げました参議院のその決算の意義、そして理念というものを是非踏まえて考えていただけたらというふうに思っております。
　愛知副大臣、是非前向きに考えていただきたいという思い、強い思いを込めて、答弁よろしくお願いします。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　不用についてなんですけれども、これは財務の立場として一言お答えをさせていただきたかったんですが、不用の中には、町づくりなど地元の調整に時間が掛かっていることが不用の要因であるものが多く、調整をしなければいけませんが、いずれ必要となってくるものであることから、不用が生じたからといって必ずしも新たな歳出に回すことができるものではないということを御理解をいただきたいと思います。
　その上でなんですが、御指摘いただいた、まさにおっしゃるとおりでありまして、私も地元被災地、また特に仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の皆さんのお話を伺っております。悲痛な声を日々伺っているような状況でもあります。この支援措置が打ち切られたということで、医療を受けられない、お医者さんにかからない、また薬を飲まなくなってしまった、そういう方々が多くいらっしゃいまして、仮設団地によりけりなんですけれども、週に二回も三回も救急車が訪れるような状況になっている、そういう現実もしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　法律制度上はなかなか難しいということでありますけれども、現場の実情に合わせて法律を必要であれば改正しなくちゃいけないですし、また運用、そういった制度面も見直していかなければいけないと思います。厚労省ともしっかりと話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○熊谷大君　被災地は今、非常に喪失感そして先行きの見えない不安でいっぱいでございます。喪失感はゴールデンイーグルスが優勝したことによって癒やされるかもしれません。しかし、その先行きの見通しが立たない、そこの道を示していくことが政治の役割だというふうに思っております。お正月、三年目のお正月を希望を持って被災者そして被災地の皆様に迎えていただくように、是非共に頑張らせていただきたいというふうに思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。若林健太君。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。二十三年度決算の審議を行うに当たり質問の機会を与えていただきましたこと、誠に感謝申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入りたいというふうに思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいております。御覧になっていただいて、各年度の当初予算と決算の比較が示されております。平成二十三年度は当初予算九十二兆円に対して百兆円の決算ということになりました。八兆円から当初予算とずれたわけでありますが、これは、東日本大震災が三月十一日に発生をして四回にわたる補正予算を組み、それに対応したことによるものであり、十分その理由は分かるわけでありますけど、一方、平成二十年から五年間の推移を見てまいりますと、実は毎年、当初予算と決算との間に開きが出ております。平成二十年度は一兆円、二十一年度十二兆円、二十二年度三兆円、二十四年度七兆円と。
　補正には、東日本大震災だけではなくて、リーマン・ショックに対する対応だとか、その都度、緊急経済対策など必要なものが、その時の政権が必要と認めてしっかりと対応したと、こういうことでありますが、しかしいずれにしても、当初予算のようなシーリングの仕組みのない補正予算が毎年当然のように行われてしまうということについて財政規律の面から問題があるのではないか、そういう問題意識について財務大臣に御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今これは御指摘のありましたように、補正、いわゆる財政法の第二十九条の中に書いてありまして、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補わないといけないという場合、もう一点は、予算作成後に生じたいろいろな事由に基づいて特に緊急に必要となった経費の支出を行う場合というものに限って、限定をして編成をできることになっております。
　これまでの補正予算も、これは今言われましたように、災害の発生とか、リーマン・ショックのときの景気の浮揚等々によって、景気が急激に落ち込んだときなど、その時々のやむを得ない事情というのに基づいて編成されるというわけであって、いつものように毎年これが編成されるというように決まっているわけではありません。
　しかし、御指摘のように、甘い査定ということによって財政の規律が緩むようなことがあってはならないという御指摘については誠にごもっともなことなのであって、厳格な査定というものは今後とも心掛けていかねばならぬものと考えております。
○若林健太君　実は、毎年補正を組まれている中には同じような予算項目がこの補正で計上されていると、こういうものもございます。例えば、七十歳から七十四歳の医療費の自己負担割合の軽減、さらには安心こども基金への積立てなど、毎年補正のたびに出てくる。もちろん、それはその後の事情、当初予算のときには計上することができない理由あったということもあるかもしれません。しかし、毎年計上するというようなことになってまいりますと、これは本来当初予算で計上するべきものであったのではないかという論点が出てくるのではないか、あるいは、その事情が変化をしたのであればそうした取組も必要なのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　七十歳から七十四歳までの医療費の自己負担割合の軽減、いわゆる二割から一割、あの件につきましては、平成十九年度の補正予算以降、毎年補正予算において翌年度の実施に必要な経費を計上してきておりますのは事実であります。
　また、安心こども基金は、待機児童解消のために集中的な保育所整備等々を目的として各都道府県に設置されるものであります。平成二十年度の第二次補正予算以降、毎年度の補正予算に計上して、基金の積み増し、延長等々を行ってきておりますのは御指摘のとおりです。
　これらの経費は、毎年度の当初予算の編成時におきましては制度の在り方などが確定をしておりませんので、計上する必要があるかどうか確定ができない、また当初予算編成後に計上の必要性が確定するという事情があったことから、補正予算にこれまで計上してきたものであります。
　しかし、このようにこれまで継続的に補正予算を計上してきたという経緯についても、従来の計上方法にとらわれずに、一回ゼロベースでこれは見直していくことが重要なんではないかということを考えておりまして、平成二十六年度の予算の編成過程において検討してまいらねばならぬと考えておるところであります。
○若林健太君　ありがとうございます。
　先ほどの医療費の問題については、今後五年間削減が既に方向性は決まってきていることということもございます。是非検討が必要なことだと思います。
　マスコミ報道もそうですけれども、どうしても当初予算編成の段階では前年度の予算編成との、予算項目との比較が話題となり、そして補正予算のときはその時々の事情に応じてそのテーマが話題となる。しかし、本当に大事なのは、もちろんその前年度予算との比較も大事ですけれども、前年度決算、当初予算も補正も含めた決算の内容と、その内容を分析した上で次の予算編成をどうするのかということの検討をすることが必要だと、このように思います。
　その意味で決算審議というのは極めて重要だというふうに思いますが、その点、総理の決算審議に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院では決算を重視をしておられるということでありますが、国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているか、そしてまた、御指摘のように、その後の予算編成へ反映させているかどうかということについてしっかりと審議をしていく、あるいは検討をしていく極めて重要なものだというふうに認識をしております。
　このため、政府としては決算書の早期国会提出に努めておりまして、二十三年度決算は昨年十一月十六日に国会に提出をされ、二十四年度決算についても本年十一月十九日に今国会に提出をしたところでありますが、政府としては、従来より決算結果や国会での審議内容等を踏まえて予算編成を行ってきたところでありますが、当然、今回の御審議も踏まえて、しっかりと来年度予算編成に反映させていきたいと考えております。
○若林健太君　総理の口から決算の参議院ということも言っていただきまして、我々参議院はまさにその決算を重視をするということでずっと取り組んでまいりました。
　我が国の決算について言えば、公会計改革という視点からは、私、公認会計士でございますので、まだまだ改善しなきゃいけない課題はたくさんある。複式簿記の導入も私はそのうちの一つにあるというふうに思いますが、しかし、参議院の先輩方の取組によって随分決算の早期化など改善された事案というのは多いというふうに思います。これはＰＤＣＡサイクルをしっかり回して国の経営をしっかりやっていくと、そのために、この決算審議が次年度の予算に反映をされていかなければならないということのためやってきたことだというふうに思います。
　今総理からお話がありましたように、残念ながら今回のこの決算審議は平成二十三年度の決算なんです。東日本大震災、あの菅内閣のときの決算なんですね。二十四年度の決算は、実は先週十九日に既に国会に提出をされています。これは、与野党を通じて、国会としてこの決算審議しっかりとやっていかなきゃいけない。二年も実は審議が残っちゃっているというのは大変異常な事態だと思います。
　委員長には、是非、この決算審議、しっかり進めていただけるようにとお願い申し上げたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　委員長としても、二十四年度の決算が提出された現時点において二十三年度の決算の審査が終了していないという状況は、大変残念に思っております。
　迅速かつ充実した審査が重要であると認識しておりまして、今後とも、理事と相談しながら、決算の参議院という看板に恥じないように委員会運営を行っていきたいと考えております。
○若林健太君　参議院としてしっかりとした対応ということが必要だと思います。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の決定に関して質問したいと思います。
　九月のブエノスアイレスでのＩＯＣ総会で東京オリンピック開催が決定しました。これは、スポーツ界のみならず、政府、国会、国民皆さんが一丸となって取り組んだ成果だというふうに思います。私も招致支援担当の外務大臣政務官としてこの任務に就かせていただきましたが、総理大臣が先頭に立って取り組まれたそのリーダーシップが国民を、一丸となって取り組む、そういう形にしていったものだと、このように思います。
　総理は招致決定のとき、みんなで力を合わせて頑張れば夢がかなうというメッセージを国民の皆さんに届けることができたと、こうお話をいただきました。いよいよ七年後に現実になりますし、これから準備を進めていかなければなりません。これに当たって、総理から国民に対するメッセージを是非いただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員にも、長野オリンピック招致、開催等にかかわってこられた経験を生かして、文部科学大臣政務官として大変な御尽力をいただいたと、このように感謝……（発言する者あり）失礼いたしました、外務大臣政務官として御尽力をいただいたというふうに思います。
　そこで、今回の招致成功は、まさにオールジャパンでみんなで心を一つにした結果なんだろうと、このように思うわけでありますが、二〇二〇年の東京大会においては、世界中のアスリートがベストの競技ができるようにしっかりと体制を整えていかなければなりません。海外から来られる方に対して、日本にしかできないおもてなしでお迎えできるように全力を尽くしていきたいと、そしてオリンピックの歴史に残るような大会にしていきたいと考えています。
　また、これは東京オリンピックというふうに名前は付いておりますが、これは東京だけではなくて日本全体が活気を取り戻す弾みとなるようなものにしていきたいと考えておりますし、また東日本大震災において世界中の人々から大きな御支援をいただいたわけでございまして、そうした御支援をいただいた世界各国の国民の皆様に対しての御恩返しのためにも、しっかりと復興した東北の姿を示していくことも私たちの責任であろうと、こう考えております。
　さらには、これは先般のブエノスアイレスにおけるプレゼンテーションでもみんなでここで強調したことでありますが、東京大会の開催に向けてしっかりとオリンピック精神を世界に広げていくと。一九六四年の東京大会を通じて、そしてその後も我々は、たくさんの人々、若い人たちが世界に出ていって、途上国においてスポーツの指導等を行ってきた。まさにオリンピック精神を世界に広げていくことができるのは日本であるということを強くアピールした結果も東京招致につながったんだろうと、こう思っているわけでありますが、東京大会の開催に向けまして、百か国、一千万人以上を対象にスポーツ指導者の海外派遣やスポーツ環境の整備などを行うスポーツ・フォー・トゥモロー・プロジェクトを実施をしまして、オリンピック精神を世界に広げることに我が国としても積極的に貢献をしていきたいと、こう考えております。
　この招致成功はゴールではないわけでありまして、まさにスタートラインに立ったわけであります。まだ七年あるということではなくてもう七年しかないという気持ちで、内閣を挙げて、そして国を挙げて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○若林健太君　次に、日本選手の競技力の強化について伺いたいと思います。
　世界各国のトップアスリートが自身の限界に挑んで勝負に挑み、その姿は見る者全てに夢や感動、希望を与えてくれるものだというふうに思います。特に、日本の選手の活躍は国民に対して日本人としての夢あるいは誇りを与えてくれるものだと。このため、二〇二〇年オリンピック大会に向けて日本選手の競技力の向上を図るということは大変重要だというふうに思います。
　一方、昨今の厳しい財政状態を考えますと、既存の設備も活用しながら選手強化を図っていくことが必要だというふうに思います。
　我が長野県は、冬季オリンピックを開催して、冬季のオリンピック施設、これ冬季ですけれども、それに限りません、たくさん今あります。それらについては、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定をいただき、各競技団体に使っていただいているわけでありますが、今後、東京オリンピックに向けて、なるべく既存の施設も使って、いろんな使い方があると思うんです、冬季だからといって限定することなく、夏季の大会についてもそういったものも利用しながら是非選手強化を図っていくことが必要だと、このように思いますが、文科大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、総理からも御指摘ありましたが、若林委員がブエノスアイレスで外務大臣政務官として大変なロビー活動等御活躍をしていただいたことを私の方からも本当に感謝申し上げたいと思います。
　今御指摘がございましたが、オリンピック、パラリンピックの選手強化については、日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会と各競技団体において強化計画を策定し、戦略的に競技力の向上に取り組んでいるところでございます。このような中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受けて、日本オリンピック委員会や日本障害者スポーツ協会はナショナルトレーニングセンターの拡充及び設置を要望しているところでもございます。
　また、競技力の強化に当たっては、今御指摘がありましたように、既設施設をしっかり活用していくことも大変重要であり、このため、文部科学省においては、既設施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定、活用し、集中的、継続的な選手強化活動の実施を支援しているところでございます。
　なお、平成二十六年度概算要求においても、これらに係る経費をパラリンピック競技も対象として拡充するよう要求しているところでもございます。
　今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、大会の盛り上げ、成功のためにも日本チームの国際競争力の格段の向上が求められているというふうに認識しておりますし、質の高いトレーニングを積むことができる環境を整備することが必要であることから、競技団体の要望やそれから強化計画などを踏まえながら、関係機関、団体と連携して今後の対応を検討してまいりたいと思います。
○若林健太君　ありがとうございました。二〇二〇年大会において多くの日本人選手が活躍されるように、強化、取り組んでいただきたいと思います。
　パラリンピックの選手の強化施設というのが今なくて、是非、そういった整備も日本障害者スポーツ協会などから求められていると、こういうふうに伺っております。幅広く、そして後利用のこともしっかり考えた上での整備が必要だと思います。是非、大臣にまた御活躍、御検討をいただきたいと、こんなふうに思います。
　次に総理に、いよいよこの年末に向けてＴＰＰ交渉、大変山場を迎えていると、こういうふうに伺っております。
　総理は、本年三月十五日、ＴＰＰ交渉への参加を決断をされました。そのとき、あらゆる努力によって日本の農を守り食を守ると、こう約束をされました。また、我々自由民主党は、さきの参議院選挙で、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求しますという公約と同時に、聖域五品目を掲げたわけであります。
　改めて、政治の基礎はやっぱり信頼だと思います。公約にたがわない交渉をしっかり進めていく、その決意を総理から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉に参加する時期については大分日本は遅かったのでございますが、しかし参加後は、言わばルール作りに積極的に貢献をし、中心的な役割も担っているわけでございます。
　このＴＰＰについては、関税だけではなくて、貿易や知的財産やあるいは電子商取引、そして国有企業等々、様々なルールについても議論をするわけでありまして、幅広い人、物、金、そうしたものがしっかりとしたルールの下に国境を越えて動いていくことによって、地域の経済の発展のために貢献するものにしていきたいとみんなが考えているところでございます。これはまた、ある意味では二十一世紀型の新たな経済統合ルールであり、野心的な試みでもあるわけであります。
　一方、自民党は公約において、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するということをお約束をしているわけでございまして、これが公約、これをたがえることはございません。その上において、自由民主党はＪ—ファイル、総合政策集において、衆参の農水委員会の決議をしっかりと受け止め、そして交渉に当たっていくということは申し上げているとおりでございまして、日本としては今や交渉の中核的な役割を担っておりまして、交渉の年内妥結に向けて全力を挙げて交渉を進めてまいります。その際、公約においてお約束をしたことは守っていく決意でございます。
○若林健太君　農業生産の基盤である農地と水を整備する土地改良事業というのは、農業の生産性の向上や担い手への農地集積、集約化を図る上で大変重要な事業であります。民主党政権下において、戸別所得補償制度の財源捻出のためにこの土地改良事業の予算が大きく減額をされました。大体五千億円の後半の予算規模だったものが、平成二十二年、二十三年と二千億円台、実に六割近く予算を削減をされました。現場は大変疲弊をし、混乱をいたしておりました。政権交代が実現をされて、平成二十四年補正予算においてその土地改良事業についての混乱を収めるべく予算計上したところでございますが、やはりこれは当初予算において安定した予算確保ということが必要だと思います。
　その点について、農林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農業農村整備事業は、農地の大区画化を通じまして担い手に農地を集積することなど、農業の競争力を強化するということと、それから、農業水利施設が老朽化が進んでおりますので、これを保全整備し、農村地域の防災、減災、これを確保する上でも大変大事な事業でございます。
　今御指摘がありましたように、民主党政権下の平成二十二年度に大幅な削減となった経緯がございますが、現在は平成二十四年度の補正予算と平成二十五年度当初予算の十五か月予算におきまして予算を増額して確保しまして、各地の現場において成果を上げるべく事業を展開しているところでございます。
　また、二十六年度の予算についても二十五年度予算を大きく上回る要求をさせていただいておりまして、当初ベースでいきますと二十五年度が三千三百六十二億円要求させていただきましたが、二十六年度概算要求においては四千六十二億円ということで、前年度比で一二〇・八％の要求をさせていただいておりまして、今後とも現場のニーズに応じて予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○若林健太君　今、農林省では、新農政ということで、戸別所得補償制度から経営安定化対策、そして新たな日本型直接支払制度へと、そういう取組をしていただいております。
　ところが、マスコミ等によりますと、ＴＰＰへ参加をする、それを目指して実は農政改革を行い、直接支払交付金十アール当たり一万五千円を七千五百円にするのではないかといった誤った報道が行われているところでございます。そのことによって生産現場は大変不安になっているということを心配しておりますが、これは決してそういうことではなくて、私ども自由民主党は、野党時代にこの農政改革については十分議論をして、その上で今回これに取り組んでいると、このように思っています。私も野党時代にプロジェクトチームのメンバーとしてかかわらさせていただきました。
　今までの農政政策、産業政策として、強い産業をつくるため担い手を元気にしていくんだと、こういう政策と、一方、中山間地、あの多面的機能を持った豊かな農村地帯を守る、そのための社会政策、これがごっちゃになっていたところがある。まさに象徴的なのは、十アール当たり一万五千円、ばっとのべつ幕なく払ってしまうというあの政策がそれだと。いや、そうじゃなくて、やはり社会政策と産業政策というのはしっかりめり張り付けてこれ変えていかなきゃいけないと、こういう議論をさせていただいたところでございます。この議論も踏まえて、今まさに新農政、取組をいただいているんだと思います。担い手政策としての中間管理機構、土地の集約、一方、社会政策としての日本型直接支払だと、こういうことだというふうに思います。
　この点について大臣の御認識、是非、現場では、ＴＰＰを目指して生産調整をやめるのかと、米価を落とすのかと、こういった御心配もあります。そうじゃないんだということの御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　衆議院選挙、参議院選挙の公約にも掲げたように、経営所得安定対策のような産業政策と、それから多面的機能支払のような地域政策、これを二本柱としてやっていこうというのが選挙の公約でございまして、まさに今、農業従事者が減少する、高齢化が進展する中で、農政を改革して国内農業の活性化を図っていくと、これはＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず待ったなしの極めて重要な課題であると、こういうふうに認識をしております。御指摘のように、ＴＰＰがあるからやるということではないということを明言させていただきたいと、こういうふうに思います。
　この活性化を図るためには、今御指摘があったように、大きい規模になって競争力のある強い農業経営、産業政策的な視点と、これも大事でありますが、国土保全、水源の涵養という農地が果たしている役割、また集落機能の維持といったようなこういう役割、まさに多面的な役割の維持確保、こういう視点も大変大事であると、こういうふうに思っておりまして、まさに若林委員が今御指摘になったような産業政策の側面と地域政策、これを車の両輪としてしっかりと進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○若林健太君　今まさに総理を中心として大臣が取り組もうとしている農政の改革、その方向性についてお話をいただきました。しっかり頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。
　私、地元に戻りまして農業委員会の方とこの間お話をしました。九月から十一月、ちょうど今現況調査終わっているところなんですね。全国そうだと思います。我が長野市においても、ちょうど中山間部、山手の方ですね、私はびっくりしました。耕作放棄率が五〇％、六〇％と、こんな事態になってきているんですね。まさに農政改革は待ったなしだと、このように思います。
　その上で、今回のこの日本型直接支払導入に当たっては、こうした条件不利地域、中山間地に対する対策ということが重要だと思います。結果として全体の予算が縮減されるようなことのないようにというふうに思いますし、更に言えば、今の中山間地直接支払の加算項目ですね、加算項目についてもなかなか利用されていない実態あります。これ、しっかりその見直しをして現場に合った形にしていかなければいけない、結果として農家の皆さんがよしやるぞというやる気になるようなものにしていかなければいけない、このように思います。
　その点について、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘がありましたように、中山間地域は農業産出額ベースでも実は四割を占めております。農地の四割を占めておるということに併せて、ここは大変大事であると、こういうふうに思っておりますので、今御指摘がありました中山間地域等直接支払、この基本的枠組みを維持しながら、今回の改革ではこれに加えて、農業農村の多面的機能に着目した日本型直接支払を加えて導入しようと、こういうふうにしております。これに加えて、言わば産業政策としての水田活用の直接支払交付金の充実など、そちらの部分も併せてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　したがって、中山間地域等直接支払制度、これは残っていくわけでございまして、これは委員も御案内のように十二年度に導入されて、五年を一期として取り組んできておりますので、今、二十二年度から実施している第三期の四年目でございまして、来年度が最終年度でございます。したがって、今回の農政改革と別に、次期五年間に向けて今委員が御指摘になったようなことも踏まえてしっかりと現場の実態を踏まえてやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○若林健太君　五年間で減反政策は終わるんだといった誤った報道があります。既に現時点でも実は選択制になっていますから、減反政策は終わっているんですね。生産調整ということでありますが、これ五年間のしっかり丁寧な運営をする中で現場混乱しないようにしっかりとこの移行を実現をしていただきたいと、こんなふうに思います。
　若干時間は残っておりますけれども、私の質問、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○蓮舫君　民主党の蓮舫でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十三年度決算報告を見ました。会計検査院が不当又は改善処置等を要求した総額が五千二百九十六億円、実に過去二番目に多い額でございます。理由を見ると、細かな事務事業を積み上げたというよりは、独立行政法人の持っているもの、例えば都市再生機構の長期未処分地、日本原子力開発機構の「もんじゅ」研究開発経費、またその関連施設の利活用の見直しなど、独法の保有資産ですとか余剰金の取扱いへの指摘が多くて、結果、総額が膨らんだというのが主な要因です。この独法のお金の使い方、我々が政権にいるときにも問題視をして、所管省庁のガバナンスを強くしようという法案を出しました。安倍政権になってからこの法案は凍結をされて、間もなく一年になろうとしています。非常に残念です。
　決算でいいますと、これ会計検査院に説明をいただきたいのですが、独法の日本スポーツ振興センター、指摘をした三つの案件、簡単に説明していただけますか。
○説明員（田代政司君）　独立行政法人日本スポーツ振興センターに係る平成二十三年度決算検査報告掲記事項の概要について説明いたします。
　まず一件目でありますけれども、スポーツ振興基金の有効活用についてでございますが、文部科学省が平成二年度に二百五十億円を出資いたしまして日本スポーツ振興センターに設置しましたスポーツ振興基金につきまして、その運用益が当初に比べて大きく減少しまして、これに伴ってこの基金による助成額も減少していて、スポーツの振興を図るための助成業務を運用型の基金助成により実施する必然性が乏しい状況となっておりますのに、振興基金に多額の資金が保有されているという事態が見受けられました。このため、文部科学省に対して財政資金の有効活用を図るよう意見を表示したものでございます。
　二件目は、スポーツ振興投票等業務に関する契約についてであります。スポーツ振興投票等業務に係る契約におきまして、会計規則等の規定に反して予定価格を適正に作成していない事態、記録がないため支払額の妥当性等が確認できない事態などが見受けられましたので、センターに対しまして業務の適正性及び透明性を確保するよう処置を要求したところでございます。
　最後、三件目でありますが、スポーツ振興のための事業に対する国の補助等に関する検査の状況でございます。センター関係の事態としましては、スポーツ団体に対して助成金が過大に交付されていた事態、さらには日常スポーツ活動助成金が助成対象外の活動に交付されていた事態、さらには活動状況報告書等を提出していない選手等に対して日常スポーツ活動助成金が交付されていた事態などにつきまして検査報告に掲記しております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　分かりやすく言うと、三百四十億ものシステム開発契約料金が相手の言い値で契約しているんです。こういうことはやってはいけないという指摘。そのほかには、ＪＯＣの理事が在職しているスポーツ協会への助成事業で、本来協会が負担すべき団体負担金と同額を独法が協会に寄附をしていた。つまり、独法が協会の負担を丸抱えをしている、選手や監督の育成を重視したのではなくて理事の顔色を見ているような、そんなお金の使い方をしているのが指摘をされました。あと、スポーツ振興基金、これは国から出資金が出ているんですが、低金利で運用益が上がらなくて資金目的の助成事業を停止をして、ただその一方で百四十一億の原資の基金は丸抱えのまま、これの有効活用が指摘をされました。
　文科大臣、この独法への出資金や運営費交付金というのは、これは当然税金ですから、これ改善施策というのはどのように指示をしましたか。
○国務大臣（下村博文君）　今指摘された三点、それぞれお答え……（発言する者あり）基金ですか、基金は、今御指摘があったように、昨年九月に会計検査院からスポーツ振興基金について有効活用を図る必要がある旨の意見が示されたことを踏まえまして、文部科学省は日本スポーツ振興センターに対し、適正な運用に留意しつつ、基金を有効に活用するための方策について検討するように指示いたしました。センターは、資金運用に精通した専門の民間企業に委託して取りまとめられましたスポーツ振興基金の資産運用に関する提言等を踏まえ、必要な措置について検討を進めているところであります。
　スポーツ振興基金は、その運用益によりスポーツ振興のための財源を安定的、継続的に確保できる資金でありまして、文部科学省としては、センターにおける検討も踏まえ、スポーツ振興基金の有効な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたが、まだ検討段階で具体的な改善策ではないので、是非引き続き厳しいチェックをしていただきたいと思います。
　その上で、同じ独法のこのセンターは新国立競技場を保有しています。二〇二〇年度の東京オリンピックメーン会場になる予定です。建て替える計画が進んでいるんですが、世界的に有名な建築家の槇さんがその規模とか安全性とか総工費に疑義を主張して、今大変注目を浴びています。
　五輪担当大臣でもありますのでお伺いしますが、当初の事業費の見通し、それと大臣の英断で圧縮した見通し、建築額ですね、幾らでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、国立競技場の改築については、事業主体である日本スポーツ振興センターが昨年、新しい国立競技場の工事費概算として約一千三百億円程度と見込み、国際デザインコンクールを実施し、最優秀賞にザハ・ハディッド氏のデザインを選定いたしました。
　その後、選定されたデザインをそのまま忠実に実現する形での経費試算額が見込額を大幅に上回る三千億近い予算ということになったため、このデザインを生かしながらも、改築に係る経費についてはこれを適正なものとするよう当初の計画から規模を縮小すべく検討を進めているところでございまして、少なくとも二千億以下には抑える必要があるというふうに思っております。
　今後とも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会やその後の大規模国際競技大会にふさわしい水準を満たす機能となることを前提としつつも、引き続き経費縮減について更に検討してまいりたいと考えております。
○蓮舫君　千三百億円の見通しが三千億になって、それが今度二千億、どういう計画なのかなと改めて思うんですけれども、もう一つ、その規模ですね、八万人会場をこれは維持をするとしているんですが、ロンドン五輪でもアテネ五輪でも今の国立競技場を新しくする規模の半分なんですよ。ロンドンは八万席あったんですけれども、オリンピックが終わった後に六万席外せるように仮設席にしているんです。つまり、小さくするという知恵を働かせる、是非そういうことを考えていただきたいと思います。
　あわせて、この国立競技場を保有する先ほど来の独法のセンターは競技場内に今自社ビルを、事務所ビルを持っています。これも一緒に建て替える計画なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、席の規模の話でございますが、これはＩＯＣに対して約八万席ということを約束したという経緯がございます。オリンピックそのものについては何万席以上という基準があるわけではありませんが、ただ、例えばワールドカップサッカー等は八万人以上という指定がございまして、ほかの国際競技大会にも対応できるようなものを考えていくということでございますが、ただ、今後いろいろと検討する余地は十二分にあるというふうに思います。
　それから、この独立行政法人日本スポーツ振興センターの事務所の建て替えでございますが、国立競技場の改築計画に伴い、新しい国立競技場の敷地となる、今現在本部事務所でございますので、この同センターの本部事務所は、国立競技場の近隣に所在する同センター所有の現在西テニスコートの敷地でございますが、そこに移転することを検討しております。
○蓮舫君　建ててから五十五年たっている国立競技場を建て替えるのは理解をします。ただ、独法のビルは一九九三年に建てて、まだ築二十年なんですね。独法の事務所ビルの減価償却期間は五十年です。何でこれも一緒に建て替えるのか分からない。新しく建てる競技場の場所に事務所ビルが建っているから取り外さなければいけないというのは百歩譲って理解したとしても、なぜ青山の一等地に二十年たったものを壊してまた建てるのか。ならば、もっと地価の安いところにレンタルのスペースを借りるとか引っ越すとか、そういうことを考えて経費を削減するというのが知恵だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回、国際コンクールでこのデザインが選ばれたということでございまして、デザインそのものは縮小いたしますが、競技場そのものは、八万規模については、その後、仮設等検討課題はあるにしても、造る必要がございます。その規模で造るとなると、先ほど申し上げましたように、この日本スポーツ振興センターの事務所の場所まで新しい国立競技場が広がってしまうということでございまして、これは残念ながらそこを取り壊さざるを得ないということでございます。
○蓮舫君　事務所ビルを取り壊さざるを得ないのは理解していると言っているんです。何で新しく新築のものを建てるんですかと聞いているんです。地価の安いところに借りるとか建てるとか、そういう計画は考えなかったんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは費用対効果の問題であるというふうに思います。将来にわたって有効活用するわけでございます。
　そういう中で、元々この同センターが所有する土地がある、それが現在西テニスコートの敷地にあるということで、これの有効活用を考えるということでございます。
○蓮舫君　東京オリンピックは当然歓迎をするし、成功するための協力は最大限させていただきたいと思うんですが、非常に心配、懸念しているのは、いわゆる便乗で箱物がばんばん建てられてしまうんじゃないかと。今の例がまさにそうだと思うんですね。競技場を建て替えるんだったらそこにある自社ビルも建て替えちゃおう、新築にしよう、安い方策というよりも、とにかく予算の中に紛れてしまうようなことを懸念しているんです。
　オリンピックが成功しても、その後に箱物と負債だけが残るという事態は是非避けてもらいたい。五十年前の東京オリンピックの時代と違って、これからの日本は人口減少になります。その部分も是非考えてもらいたいんですが、是非、総理、この部分についての見解をお知らせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の件につきましては今の議論で伺ったわけでございますが、この建物については、今大臣から答弁をさせていただきましたように、国立競技場を建て替える場合、それは、その建物は壊さざるを得ない、それはそのとおりなんだろうなと、こう思うわけでございますが、そこで、そこに建っていたビルに入っていた組織をどこに移転させるかということについては、これは費用対効果等を考えながら適切に判断してもらいたいと、このように思います。
○蓮舫君　今のビルの事例だけじゃなくて全体的に箱物行政にならないような、そういう指導を是非していただきたいと思います。
　今指摘した独法なんですが、二十四年度の会計検査院の検査結果においてもやはりまた指摘をされている。全日本柔道連盟の選手指導者、三十一億円のスポーツ活動助成費を払ったけれども、実はそういうコーチはいなかった、監督はいなかった。しかも、対象の選手が休んでいるのに指導者が出てきていることになるという虚偽の報告書も作っているのに、センターはそれを調査もしていませんでした。まさに二十三年度の会計検査院の指摘が反映されていない運用が続いています。
　ちょっとこれ行政改革担当大臣にお伺いしたいんですが、独法の私たちの法案では、こういうようなお金のたまり金とか無駄の使い方というのは所管省庁のガバナンス、チェックが厳しく届くような法案を作っているんですが、一月に凍結したままもう十一月です。どうされるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘の独法改革ですけれども、自民党政権下でも通則法の改正法案を出して廃案になりました。また、民主党政権下でも出されました。自民党と民主党の方向の違いは、民主党では独法そのものを廃止をして新しい法人をつくるという改革でしたけれども、自民党では、独法は存続をさせ、その本来の姿に立ち戻って改革をするということでございます。
　この独法改革につきましては、本年六月の第三回の行政改革推進会議において制度の見直しを中心に中間的整理が行われ、総理から、年末に向けて個別法人の組織見直しなど更に検討を進めるよう御指示があったところでございます。
　民主党政権におけるガバナンスの強化の問題、透明性の問題なども盛り込みまして、まず年末までに個別独法のヒアリングを終えた後に、独法改革について来年の通常国会において提出をする予定でございます。
○蓮舫君　スピード感がないのは残念なんですが、頑張ってください。
　次に、二十三年度決算ですが、初めて復興予算の指摘も行われました。前回行われた予算委員会で私、総理にお願いをした基金の問題、これを何とかしてくださいと。民主党政権で組んだ基金かもしれないけれども、その使い方が被災地のためになっていない、被災者のためになっていない、財源が増税なのに納税者の理解が得られないということを幾つか具体的に指摘をして、資料一枚目に付けさせていただきましたけれども、これは見直しをしていただきました。四百十二億が全国で使えるものだったのを被災地、被災者に限定をした、あるいは、使われていない埋蔵金になっていたお金千十七億円は国庫返納になって新たに被災地で使える財源に回していただきました。こうした改善策を講じていただいたことに対して総理と復興庁には本当に心からお礼を申し上げます。
　その部分で、二十三年度、二十四年度決算を見ていて、やはり私は基金という制度そのものがもう一度見直した方がいいのではないかと思うんですね。複数年度使える予算執行というのは使い勝手がいいんですけれども、他方、国から支出をされればその時点で執行率は一〇〇％になります。その後、本当に使われているのか、需要があるのかないのか、埋蔵金化しているのかどうなのか、実は今国はこれがチェックができません。この制度に関して財務大臣の見解を伺ってもよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました基金につきましては、平成十八年の五月の閣議決定された補助金等の交付により造成した基金等に関する基準、通称基金基準におきまして、これは、基金法人は少なくとも五年に一回は基金の保有割合などについて定期的に見直しを行うということにされ、その後、さらに平成二十年の十二月に行革推進本部が決定をいたしました補助金等の交付により造成した基金の見直しにおきまして、基金の所管府省は、平成二十三年度に事業の実績を踏まえて必要な見直しを行うとされたところでありまして、今回の会計検査報告で指摘もされているように、平成二十三年度で見直しを実施しているのは経済産業省のみであったということは承知しております。
　このように、本来、基金の所管府省が行うべきであった見直しが十分になされていなかったことが今回の指摘につながったものだと思っておりますので、こういった意味で基金基準による見直しを徹底するということは、いわゆる使用見込みのない資金が基金を滞留するということになりますので、そういうことがないようなことにするのが重要であります。当然のこととして、財務省といたしましては、行革事務局などと連携をいたしながら、しっかりとして対応していかねばならぬと考えております。
○蓮舫君　今御答弁いただいたように、経済産業省以外は実は基金のチェックをしていない、監督がかなり形骸化をしています。
　会計検査院にお伺いしますが、国庫補助金等でつくられた基金も今年の十月に調査をして国会と内閣に報告をしていますけれども、その中に中央職業能力開発協会緊急人材育成支援事業、どういう指摘をされましたか。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　報告書の事例についてでございますけれども、厚生労働省から交付金の交付を受けて中央職業能力開発協会に設置されました緊急人材育成・就職支援基金につきまして、一例目は、新規申請の受付を終了したのに基金の取扱いを検討しておらず、開発協会が使用する見込みのない額を保有し続けていたもの。二例目は、基金の終了後に残額が生じた場合には国直轄の事業である求職者支援制度の財源として活用することとされておりますけれども、活用されることなく開発協会が保有し続ける状況となっていたもの。三例目は、基金の支給見込額が基金保有額を上回っている一方、他の事業に配分変更しておりまして、基金の管理が適切に行われていない状況となっているものでございます。
○蓮舫君　もうその補助金が新規申請の受付が終わって使い道がないのに協会がずっと保有をしていた。一件目、保有していたのは二百五十五億、もう一件、保有していたのは七百五十二億。これ、指摘がなければそのまま埋蔵金化です。使われないでためられていく。だから、こういう部分はしっかり見ていかないといけない。
　厚生労働大臣、この七百五十二億の指摘については、返還はもう求めましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今お話がありましたとおり、現在、求職者支援制度というものに変わっておりますけど、その前の基金訓練と言われたものであります。雇用保険等々に入っておられないような方々で職業訓練を無料で受けられたりでありますとか、また生活給付金、こういうものが受けられる事業であったわけでありますが、もう終わっておりますので、本来ならば、事業を終わっておる中において七百五十二億円、今御指摘をいただきましたとおり、会計検査院が御報告をいただきました本年十月以降、見込額等々、これからそういうものも全て出しました残りの七百五十二億三千六百四十八万円でありますけど、これに関しましては十二月の初旬を目途に返納していただく要請をいたしました。返していただけるものと思っております。
○蓮舫君　本当に、一度国から手が離れてしまったら、そこにどれだけのお金がたまっているのか、需要があるのか、本当に必要なのかが見えなくなるので、基金は私はやっぱり見直しをした方がいいとずっと思っているんですが、これ、会計検査院にお伺いをしますが、二十五年三月三十一日時点で基金が保有している総額は幾らでしょうか。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　十府省所管の百八十八基金の平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額は計二兆六千百五十五億余円、このうち国庫補助金等相当額は二兆五千四百二十四億余円となっております。
○蓮舫君　資料二ページに付けさせていただきましたが、十府省所管の百八十八の基金で、今現在、この三月三十一日段階で二兆六千百五十五億の基金額が保有されている。これは五年前に比べて倍以上になっています。平成二十年から二十四年間、これらの基金に国から渡された補助金は五兆五千十六億円です。改めて、私はこの基金の存在は軽くなってきていないと思っています。
　先ほど財務大臣から御答弁いただきましたが、平成十八年に初めて国でこの基金を見直しをしようという基準を作ったのは小泉内閣、安倍総理が官房長官の時代でした。その後、私たちの政権でも引き継がせていただいて、事務事業の横断的見直しで精査、たまっている金は国庫納付をさせて見ていかなければいけないとしたんですが、先ほど御答弁あったように、経済産業省以外がチェックをしていない、形骸化をしている。
　私は、これは是非、行革というのは与党も野党もなく国民の税金を大切に使っていくためのものですから、見直しをしていただきたいと改めて思うんですが、稲田大臣、予算委員会、前回やったときに基金シートを公表するという私たちが残した宿題を引き継いでいただきました。ありがとうございました。
　その基金シートは公表されましたが、質問をしたときに私は、公表するだけじゃなくて、執行率が低い、金がたまっている、需要がない、そういう基金に対して国に戻させるどういうふうなルールを作るのか、仕組みを検討してくれと御要請をしましたが、その後どうなりましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ありがとうございます。
　基金シートについては、今回、私の下で新たに基金シートというのを作りました。また、今会計検査院が特別実施をした部分については、指摘を受けた大宗の基金について余剰資金を国庫返納することの処置が既にとられた、あるいはとられることが予定をされているところだと聞いております。また、当事務局におきましても、検査院の基金に関する検査報告を精査し、約二十の基金につきヒアリングを実施し、検査院の指摘を踏まえた適切な国庫返納等が進められていると確認されたところです。
　今回、秋のレビューで経産省の二つの基金について検証が行われました。そして、基金基準の趣旨に沿った合理的な保有割合の算定方法、積算根拠に基づいた見直しが行われているか、また、多額の国費を託する基金設置法人による事業の適正性は十分に確保されているかという観点から議論が行われたところでございます。
　そして、その結果、参加した外部有識者からは、各府省の基金全体に対する横串の視点に立って、将来の収支見積りを含め保有割合の算出根拠をより詳しく明らかにし、基金の規模の適正性を点検するようにすべきではないか、また、基金を設置した府省は自ら定期的に検査を行う等により、管理上の効率化も含め基金設置先における基金の安定性と適切な管理、執行を確保するとともにその結果を明らかにするよう努めるべきではないかという横串を刺した観点からの指摘をいただいたところでございます。
　基金についても、しっかりとＰＤＣＡサイクルが回るように指導していきたいと思っております。
○蓮舫君　横串を刺す必要性というのは過去にも指摘をされていて、今指摘をされて手を着けるのでは私は遅いと思っているので、すぐさま着手をしていただきたいと、これはお願いをいたします。
　財務大臣にお伺いをしたいんですけれども、実は今指摘した二・六兆を保有している基金というのは国所管なんですが、国から都道府県に補助金を交付をして、都道府県や基礎自治体が持っている基金というのは実はこれの対象外なんですね。総額幾らあって、幾ら使われていなくて、幾ら需要があって、幾らたまっているかというのは実は国は関与することができない。
　改めて御説明をいただきたいんですけれども、交付団体の基金積立金残高の推移はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税の交付団体の積立金、平成二十年度から平成二十三年度の間におきましては、リーマン・ショックの影響で地方交付税が大きく落ち込んでいました中で、年度間の財源の不均衡というものを調整するため、財政調整基金が三・二兆円から四・五兆円、約一・三兆円増加するなど、全体として増加傾向にありました。
　この間、地方交付税の交付額、特別会計出口のベースですけれども、平成二十年度の十五・四兆円から平成二十三年度に十七・四兆円に増加しており、国が借金して交付いたしました資金で地方が貯金する結果になっていないかという意味では精査の必要があると考えております。
○蓮舫君　資料の三ページに添付をさせていただきましたが、基金の積立金残高が本当に伸びています。財政力指数の最も低い九県の積立金も増えている。これは二十三年度までの表ですから、二十四年度、二十五年度、復興関連も入れるとこれは相当伸びていると思います。
　先ほど若林委員からの指摘もありましたけれども、残念ながら今の日本の財政支出というのは当初予算よりも補助金が大きくなる傾向がある。補助金というのは、細かないわゆる査定というよりも地方自治体にやはりお配りをするという色が強いので、結局積み増しが繰り返されるという傾向があるんですね。本当に需要があるのかどうなのか、余っているのか余っていないのか。地方公共団体でも使途が指定された基金だとほかに使いたいお金に回すことができませんので、逆に使い勝手も悪くなっています。
　総理、この部分、基金に関して、今聞いていただいたと思いますけれども、改めて行革の視点で是非着手をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基金については、複数年度にわたる国の支援を明確にし全体としての財源をあらかじめ確保していくことが施策の安定的、効果的な実施のために必要であるものと、あるいはまた、事業が複数年度にわたるが各年度の所要額をあらかじめ見込むのが難しい、弾力的な支出が必要となるもの等に限定してきているわけでありますが、実際は今委員が指摘されたような様々な問題があるのは事実でありまして、そういう問題は基金に集中しているのは事実でありますから、しっかりと今委員の御指摘を踏まえてこの基金についての検討をしていきたいと、このように考えております。