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○説明員（小村雅男君）　統計的な事実でございますので、事務的に申し上げさせていただきます。
　昭和五十年一年間総実労働時間千六十四時間、以降毎年二千九十四時間、二千九十六、二千百二、二千百十四、五十五年が二千百八ということで、五十四年まで若干増加してきておりますが、五十五年になって減少に転じております。
　また、内訳でございますが、こういうふうな変化の主たる理由といたしまして、所定外労働時間、これが五十年間百二十七時間、以下百三十九時間、百四十四時間、百四十八時間、百五十八時間、百六十二時間ということで、この五年間少しずつでございますが、所定外労働時間がふえてきているということで、所定内労働につきましてはほとんど変化がない、あるいは若干減りぎみだというような形でございます。
○渡部通子君　いま御報告がございましたけれども、五年を通してずっと推移を見てみますと、やはり労働時間はふえてきているという、これがおしなべての五年間を通しての傾向だと思うわけです。総労働時間が三・七時間増加、所定内が〇・八時間ですが、所定外に至っては二・九時間、いずれも増加をいたしてきておりますけれども、この五年間の推移について、原因等について大臣はどういう所感をお持ちでございますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は就任をいたしましてから、西欧各国の皆様方が誤解をなさらないように、できるだけ二千時間に近づくように努力をしろということを言い続けてきておるわけでございます。そういったことで五十五年はただいま御報告を申し上げましたとおり、わずかではございますけれども、二千百八時間ということで若干減ってきた、私はそれなりによかったと考えておりますけれども、それにはただいま報告をいたしましたとおり、所定外のつまり残業と申します労働時間が非常にふえてきておるというために総労働時間が余り減らないという結果になってきておる、かようなことであろうと思います。したがいまして、この所定外労働時間、残業といいまするものをできるだけ詰めていかなければならぬということが当然今後の私どもの課題でございます。
　これは御案内のとおり、最近の私どもの国の経済といいまするものが石油ショックというものを受けまして、そうして減量経営に徹しなければならぬのだということで、その減量経営の中で労働時間といいまするものが組み込まれておったということだろうと思いますけれども、そういった経営の実態の中で世界景気との関連とわが国の各企業のその仕事の多少忙しさと申しますか、上昇といいますか、景気の上昇といいまするものを含んで、やむを得ずその所定外残業時間の増加をもつてこれに充ててきた、私は決していいことではない、かように思いますけれども、企業としてはまたやむを得ないところもあったのかなという気もいたすわけでございます。
○渡部通子君　わかりました。それでいま各国から批判を受けないようにと、こういう大臣のお話もありましたけれども、各国の比較においても、たとえば一週間の労働時間は日本とアメリカでは五時間、西独とでは八時間、日本はきわめて長く働いているという、こういう状況でございます。年間の総労働時間を見ても、日本のみが二千百四十六時間、二千時間をオーバーしているのはわが国だけという、西独と比べて四百時間の差がある、こういう状況でございまして、いま大臣の御答弁にもありましたけれども、労働省は一生懸命労働時間の短縮、週休二日制、これを行政指導の中心に据えて行っていらっしゃるわけでございますけれども、週休二日制はまだしも、労働時間の短縮ということはなかなかこれ実現されておらないという状況でございまして、ある意味では、週休二日制をとりながらむしろその分だけ残業がふえているのではないか、こういうことも考えられるわけでございまして、まして週休二日制のとれるのは大きな企業、こういう状況があると思うんですね。それで、行政指導というものが限界に来ているのではないか、こういう感がいたしますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（吉本実君）　ただいま先生御指摘のように、私どもは一昨年の新経済社会計画あるいは雇用対策基本計画等におきまして、昭和六十年までに西欧圏並みの労働時間の水準に持っていこう、こういう政府の決定に従いまして行政指導を展開しているところでございます。昨年の十二月に策定いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきましても、先ほどの計画を実際に運用していくという立場から平均的、一般的労働者としての年間の総労働時間が二千時間を割る、こういう姿を想定して行政指導を進めていくというふうにしておるわけでございます。
　労働時間につきましては、先生御指摘のようにやはりこれはなかなかむずかしい問題がございます。特に、労使のコンセンサスの形成というものがなされておらなければなかなかいかないというふうに思うわけでございまして、そういった意味でこの計画の内容もいろいろな角度から、たとえばいろいろグループ別に業態を分けまして、それぞれのグループに対応した施策を提示するというようなことで、今後の労使の散り組みの指針にしていただく、こういうふうな趣旨でやっておるわけでございますが、行政の対象といたしまして一番肝心なところは、やはりおくれておる中小企業の分野だということで、中小企業に対しましては、私どものできる範囲のところで行政指導を展開しておるというふうにしているわけでございまして、今後ともそういった形で積極的に行政を進めていきたい。特に、地域あるいは業種というもので一つのまとまった形のところに対して、そういう問題点なり対策の方向なりをいろいろ議論し合ってそこを進めていくように持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　努力なすっていることはわかるんですが、そこで労働大臣に御決意を伺っておきたいんですが、当面二千時間の目標でございますね、これは実現させる見込みがおありなのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　私が申し上げておるわけでございますから、私はやらせるわけでございます。
○渡部通子君　五年間の推移を見ますと、なかなか困難ではないか。だから、決意のほどとしてはわかりますけれども、見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　困難でございましてもやらせます。
○渡部通子君　もう一点伺います。
　雇用保険の休業手当の問題ですが、最近雇用情勢の悪化で急増をいたしております。五十三年九月以降の高水準と、こう新聞報道にもあるわけでございまして、この雇用情勢の悪化の原因というもの、さらに雇用保険の支給件数の増加によりまして雇用保険の財政が圧迫され、本年四月にせっかく引き下げられた雇用保険料というものが、五十七年には再び引き上げざるを得ない、こういう状態だと伺っておりますが、これに対する大臣の御見解を承りたい。
○政府委員（関英夫君）　雇用保険におきましては、失業者に対する給付を行う事業と、それから別に、雇用者の雇用状況を改善する、あるいは失業の予防をする、あるいは能力の開発をする、あるいは福祉の増進を図るといったような四つの事業を行っておりまして、中で勘定を分けております。で、失業給付の部分につきましては、昭和五十三年以来の景気の動向あるいは雇用失業情勢を反映して受給者がふえるというような事態もございますが、現在そのことによって財政が悪化して保険料を引き上げるとかいうようなことはないと言っていいと思います。
　もう一つの四つの事業、これは事業主だけの保険料負担で行っておるわけでございますが、その中で特に、中高年齢者の雇用を促進するために中高年雇用開発給付金といったような非常に手厚い助成制度を緊急の措置としてとりました。そういったものの支出が非常にかさみまして、積立金と比較して十分な保険料があれば引き下げる、なければ引き上げるというようなことをやるわけでございますが、自動的に変更するわけでございますが、中高年雇用開発給付金等を始める前におきまして積立金が相当程度、四事業の関係の積立金といいますか雇用安定資金でございますが、これが相当程度になりましたので本年度引き下げたわけでございますが、中高年雇用開発給付金の支出が進んでいきますと、これは積立金との関係で、自動的に引き下げたものがもとへ戻るであろうというふうに私ども予測はいたしております。しかし、失業給付の方の労使で折半負担する方の保険料について、ここ当分改定をせざるを得ないような状況にはない、こういうふうに考えております。
○渡部通子君　まあ景気の回復がおくれている、雇用情勢が悪化している、これは一般的になってきているわけでございますが、この悪化傾向がどのくらい続くと見込んでいらっしゃるのか。それが何とか改善の方向へ向かうかという見通し、並びに失業者の増加に伴う改善策というものについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　雇用情勢は、昨年中ごろまで改善傾向を続けてきたわけでございますが、その後の経済の状況を反映いたしまして改善傾向に足踏みが見られ、求人倍率で申しますと五カ月ぐらい〇・七二というのが続きまして、二月に至りまして〇・七一というふうにまた〇・〇一ポイント下がるというようなことになっております。そういう意味で非常に楽観を許さないわけでございますが、そういう経済情勢あるいは雇用情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月の中旬にいわゆる総合経済緊急対策を決定いたしたわけでございまして、金利の引き下げ、あるいは公共事業の前倒し、その他いろいろな経済対策を総合的に行うと、こういうことにいたしておりますので、私どもこの政策の効果が徐々に雇用面にも波及してくるんではなかろうか、こういう意味で、本年度におきましては年度後半におきまして次第に雇用情勢も改善してくる、年度全体として見れば、五十五年度よりも多少改善するのではなかろうか、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
　雇用問題といいますのは、基本的にはやはり経済の動向に左右されますので、適正な経済成長を図っていくことがまず第一でございますが、私どもといたしましても、やはり現実の求職者の実態に合わせて求人開拓を実施する、あるいはいろいろな雇用奨励策、助成策、そういったものを活用する、あるいは公共事業の前倒しに対応してそういったところへの就労の確保を図る、そういった形で、雇用政策といたしても、現状に対処して機動的に積極的に運営をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡部通子君　いま局長の方から、年度後半には上向くのではないかという御答弁がありましたが、これは重ねて大臣もそういうお見通しであるかどうか、念を押して伺っておきたい。
　それからもう一つ、労働省は昭和六十年には完全失業率を一・七％に下げ、雇用の安定を図ると、こういう目標を設定しておられますけれども、五十年以降の五年間は二％を超えておりまして、二％を割ったことがないわけですね。特に最近では二・二％から二・四％、こういう状況で推移しているわけでございますけれども、労働大臣は本当に昭和六十年に一・七％に下げるとお約束ができるのかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　まず前段の景気見通してございますけれども、私どもは決して日本だけの趨勢で物を言うわけではございませんで、世界の景気といいまするものを絶えずフォローアップしておるわけでございますが、御案内のとおり、ＯＥＣＤ等におかれましても五十六年度の後半には薄明かりが見えてき、そしていままでほとんど経済成長の兆しがなかった西欧社会におきましても、二％程度からそれを超える程度の経済成長が多分達成できるのではないかという見通しをされておられるわけでございます。でございますから、そういった世界景気の一つの流れ、そういったものと対応いたしまして、そこに阻害要因が、どういったものがどのように出てくるかということは別にいたしまして、これを総合的に考えていけば、私どももまた、今日ただいまのこの景気状況といいまするものがむしろ底でございまして、これから先、景気対策といいまするものの浸透とともに世界の景気動向とも並行をいたしまして、後半加速度的に上がっていく方向にいってほしい、またいくのではないか、かように考えておるということを申し上げておきます。
　それから、昭和六十年までに失業率といいまするものを一・七という目標を据えて、そこに持っていくようにやっており、またやるわけでございますけれども、それが達成できるかというお話でございますが、これはワークシェアリングと申しますか、ただいま冒頭に御指摘になられました時間外労働というようなものもできるだけお慎みをいただいて、それをやはりこれから働きたいというような方々と分かち合っていく、こういう一つの私どもの願い、こういったものがだんだん浸透をしていけば、ただいま二％を超えて非常に困った状態にございますけれども、そういった失業情勢といいまするものを改善をして、一・七に持っていくということは必ずしも不可能ではない、それを実現をしていかなければ政策はないんだということになっていくだろうと、かように思います。
○渡部通子君　大臣の御決意として承っておきますが、残業時間をなるべく減らしてもらって就職口を分け合ってと、そうなることは本当に理想だと私も思いますけれども、こういう状況になりますと、さらに残業しなければ食べていけないというような状況が一面ふえているということも現実でございますので、この議論はここでとどめますけれども、今回は大臣のその御決意だけを伺って、どうかそういう方向に持っていけるように、鋭意御努力をお願いしたい。これでこの質問をとどめます。
　次に、ベビーホテルに関係をいたしまして、労働省サイドのことを若干伺っておきたいと思います。
　ベビーホテルの最近の状況というものは、すでにことごとく御承知のとおりでございまして、厚生省が一生懸命所管としてやっていただいているところでございますけれども、女性の就労というものがこれほど進出をしてきて、しかも第三次産業へが目覚ましくて、働く時間も多様化し、幅も広くなり複雑になってきている。こういった中で、どうしても需要が高まっているのはいたし方のない傾向だと思います。特に保育園が足りないというばかりではなくて、保育時間が女性の労働時間に対応していかないと、これが大きな原因になっていると思うんです。こうなってまいりますと、やはり労働省としても決して見過ごしてはならないことでございまして、大臣としては、このベビーホテル問題に基本的にどういう認識をお持ちかをまずちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことにいまの人口動態から考えてみましても、非常に狭い意味で労働力需給というような観点から考えてみましても、これから先細りになっていくこの高齢化社会の中におきまする需給に対応する一つの仕方といたしましては、私は御婦人が職業戦線にどんどん御進出をいただく、そういう傾向になることは避けられないのではないか、かようにまず考えております。
　そういった際に、御婦人、女性の御就労というものの中で、それぞれ御家庭がしっかりした後見者がおありになられて、赤ちゃんを見ていただけるという状況にあればよろしゅうございますけれども、そういったものがまだ本当に跛行的に——私は、これは高齢化社会に対しまする政府の姿勢全体がゆがんでおる、これは認めざるを得ないと思います。立ちおくれでございます。そういった立ちおくれの中に、いま御指摘になられました女性の進出、それに伴います赤ちゃんの保育機関といいまするものがまるっきり足りないという一つの矛盾の中に、このようなベビーホテルというようなものが誕生せざるを得なかった。まことに、これは一つの社会のひずみ、ゆがみでございまして、このような事態があるということは非常に恥ずかしいことだ、かように考えるわけでございますけれども、そんなことを言いましても、現実にお働きになっておられる御婦人の方々が赤ちゃん抱えられてどうするんだということになっておられるわけでございますから、当然、これに対しまして私どもは、これから地域的に、また企業的にそういった受け入れ施設といいまするものを補完をしていく、そういう努力は努力としていたさなければなりませんけれども、とりあえずこの現実に存在をいたしておりまするベビーホテルといいまするものを、御心配のないようなものまでにその質を高めていかなければならぬ、これは並行的にやっていかなければならぬ暫定的、緊急の私は施策ではないか、厚生省がそのようにお考えになられて御努力になっておられる、もっともっと努力をしてもらいたいものだ、私はかように考えております。
○渡部通子君　そこで、ベビーホテルに——これ、ベビーホテルという言葉はちょっと当たってないんですね。ベビー収容所みたいな現実がある中で、ホテルというとどうもデラックスなイメージがあって、仕方ない、慣例語として申しますけれども、ベビーホテルにお子さんを預けていらっしゃるお母さんの就労の業態、これを労働省としては把握をしていらっしゃるのかどうか伺います。
○政府委員（高橋久子君）　昭和五十五年の労働力調査によって女子の雇用者の割合を配偶関係別に見てみますと、配偶者がいる方が五七・四％、それから、死別、離別された方が一〇％となっておりまして、大変既婚者がふえているわけでございます。
　就業構造基本調査によりまして、子供の年齢別に女子の有配偶者が就業しているかどうかいうことを見てみますと、末の子供がゼロ歳から五歳という方で働いていらっしゃる方々は三六・二％いらっしゃる。末の子供が……
○渡部通子君　いまベビーホテルに預けているお母さんの就労の業態を把握していらっしゃるかと聞いているんです、一般論ではなくて。
○政府委員（高橋久子君）　失礼いたしました。
　ベビーホテルに実際に預けている方を、ベビーホテルサイトから労働省で調査したものはございませんが、労働省におきましては、働く婦人が子供を持っているかどうか、何歳ぐらいの子供を持っているのか、そうして、そういう子供の保育はどのように行っているのかというような実態の把握に努めているところでございます。
○渡部通子君　これほど問題になっておりますので、厚生省としても、昨年の段階ですけれども、一応ベビーホテルという、件数まで挙げて実態調査をしていらっしゃるわけですから、せめてその中の実情だけでも、お母さんかどういう働きをしているのか、その就業状況については、労働省として実態調査をしてきちっと把握すべきだと思いますけれども、それをなさるおつもりはございませんですか。
○政府委員（高橋久子君）　ベビーホテルという側面から調べていきますものにつきましては厚生省が調査をしておりますので、その調査結果を私どもも共同で活用していきたいというふうに考えているところでございますが、私どもの方といたしましては、ベビーホテルに預けるというのは大変極限の状態でございますけれども、働く婦人全般が子供の保育についてどういうふうに対応しているのかというようなことを把握していくことによって、ベビーホテルというような形で子供を預けなくて済むような対策を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、婦人労働者全般の保育を把握していくということで、これから対応していきたいと考えているところでございます。
○渡部通子君　それは当然なことでございますけれども、やはり、ベビーホテル対策をこれだけやらなければならないという取り組みをしている最中でございますし、それから、預けなければならない働く女性の労働環境の整備、労働形態の複雑化に対してどう対応をするかという労働省としての対策の面から考えましても、ベビーホテルに預けざるを得ないというお母さんたちが、一体どういう業種でどういう労働条件のもとで働いている人たちなのかということを実態調査をすることは、もう基礎的に大事なことではないかと私は思います。それがありませんと、やはり、遊ぶために預けたとか、あるいは、保育に対する女の無責任さの傾向というようなものが指摘される風潮もあるわけでして、私はそういうのが皆無とは申せません、若干はあるかもしれません。しかしながら、大部分のお母さん方はそうではないという、そういう実情を浮き彫りにすることは大事なことだと思いますけれども、厚生省任せでよろしいんでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　厚生省がベビーホテルを調査をいたしましまして、そのベビーホテルに子供を預けているお母さんということで、そういう調査方法をとっているわけでございます。
　ベビーホテルに預けているお母さんの労働実態につきまして、私どもは厚生省からいろいろ資料を提供していただいておりますけれども、その実態につきまして、なお深く調査をする必要があるというようなことでございましたら検討してまいりたい、このように考えるところでございます。
○渡部通子君　これはＴＢＳが調査をして出した実態調査でございますけれども、対象は四百五十人ですから非常に限られた、しかも東京都内、若干の関東地域で調査したものでございますけれども、ここでい母親の職業というものが、一つのサンプル調査ですけれども、明瞭に出ているわけでございます。
　それで、会社員というのが二三・六％、水商売が一七％、自営業が一〇％、教育者とか保育者とか医者とかいうのが何と七％近い。店員が六・七％、自由業五・一％、公務員二・九％、こういうような正規の職業で、働かなければならない、きちっと働いているという人たちが九〇％を超えているわけでございまして、こういう実情というものが浮き彫りになってきますと、やはりベビーホテルの深刻さというものが非常にわかりやすくなってくるのではないか、そういう資料を提供するのは私は労働省の役割りではないかと思うわけです。しかも、この調査によりますと、預けた赤ちゃんの年齢の何と四〇％がゼロ歳児である。したがって、赤ちゃんを産んで産褥が明けたら、さあ困ったということになって、さしあたってということで預けてしまう場合が四〇％もあるのではないかと想像されるわけです。こういう中から本当の労働省の対策というものは、私は生まれてこなければならないと思うわけです。
　そういった意味で実態調査をきちっと掌握をして、お母さんの就労の業態というもの、働く形態というものを世間にきちっと知らせるということは私は大事なことだと思う。それを一つのベースとしてやっていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　先生の御指摘十分に承りまして今後検討させていただきたいというふうに思います。
○渡部通子君　そこで、やはりできれば、ゼロ歳児などというのは母親が抱いて育てるということが最高でございまして、そういう立場からいいますと、育児休業制度というものがもう少し企業種へ波及していいのではないか、そうしていただくことがベビーホテルに対する労働省側としての最大の一つの施策になるのではないかと私は考えます。
　そういった意味から、育児休業制度というもののいまの実施状況、あるいは助成給付金の実績というものは、概略で結構ですけれども、どういうことになっておりますか。
○政府委員（高橋久子君）　育児休業制度につきましては私どもが普及を図っておりまして、次第にその普及率は上がってきておりますが、残念なことにまだ、昭和五十三年現在で六・六％という状況でございまして、十分とは言えないわけでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、これからの働く母親の保育の問題というものを考えてまいりますときに、この育児休業制度をぜひとも普及を促進してまいりたいと考えておりまして、育児休業奨励金制度というものを私どもは設けております。これは、育児休業制度を導入いたしました企業に対しまして二十五万円ないし三十万円という金額を支給して育児休業制度の普及を図っているわけでございます。また、特定職種育児休業利用助成給付金制度と申しますのは看護婦さん等につきまして、事業主が、看護婦さんが育児休業制度を利用しやすくするための制度でございます。こういった制度を私どもは進めているわけでございますが、なお、育児休業の普及が十分ではないというようなことも認識いたしまして、育児休業普及指導員というものを昭和五十五年度から設置をすることにいたしました。
　このような指導員制度、奨励金制度等を活用いたしまして、これから育児休業の普及を図っていきたい、このように考えているところでございますで
○渡部通子君　いま六・六％という話がありまして、助成金の実績についても非常に低いわけです。私いま具体的に数字を持っておりますが、時間の関係で申しません。よく御承知のとおりでございまして、まだ知られてないんではないかと思われるくらいに実績としては低いわけでございます。
　そうして、いま普及指導員制度があみという、ただし、それは十名なんですね。ことしふやしたという話ですけれども、七人から十人になった、十都道府県の婦人少年室に配属をされておりまして、非常勤の国家公務員、一日の手当てが三千五百円、こういうふうに伺いましたけれども、十人程度でどのくらいの指導がしていけるのか。私は、お金の使い方というものが、こういう中途半端な使い方をしたのでは非常にもったいないし、効果は上がらないと思うんですね。ですから本当にベビーホテル問題に端を発して、いま施策が全部ライフワークに対応してないんだという労働大臣のお話もあったくらいなんですから、これを一つの焦点といたしまして、本当にこれだけでも、育児休業の制度だけでも大いに普及していこうというその御意図があれば、重点的に私は予算を使って、十県に一人ぐらいで非常勤で、日当でやっていらっしゃるというのはかえって焼け石に水かけるみたいなもので、非常に私はお金の使い方もったいないと思うんですね。ですからその辺もう少し重点的にやれないものかと、これを強く要望もしたいし、御提案もしたいわけです。別に国家公務員といっても、これは身分保障があるわけではないでしょうし、退職金を必要としないんでしょうし、日給で終われば終わりなんですから、特に性差別撤廃条約の批准に向けて第一年をスタートしたところでございますし、育児休業制度などというものは徹底してこの一、二年の間に周知徹底せしめると、実効を上げるという、そのくらいの施策があってもいいのではないかと思うんですけれども、これに対してはひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（藤尾正行君）　まさに御指摘のとおり、日本国じゆうで十人ぐらいの普及員をつくって一体何しているんだというおしかりをちょうだいいたしますれば、まことに恐れ入りましたと言わざるを得ないわけでございますけれども、ともかくもそういった制度を始めたという意味だけは、これは婦人少年局長初め皆さん方にそういう意図があるということのあらわれでございまして、今後ともお教えに従いまして一生懸命やらせますから、どうぞひとつ御勘弁のほどをお願いいたします。
○渡部通子君　それでひとつ、企業種への拡大という方向へ向かって行政指導をなさるなり、あるいは育児休業法の制定というものをお考えいただくなり、それに対する御回答をいただきたい。
○政府委員（高橋久子君）　普及を図っていくということ、私どもは全婦人労働者に、育児休業がとりたい方はとれるようにしていきたいということでいま普及に努めているわけでございますが、先生おっしゃいます育児休業法の問題でございます。御承知のようにただいまのところは、国公立の施設で働く特定業種の方々には育児休業の請求権がございますけれども、それ以外の方につきましては、各事業におきましてそういう制度を導入しているという実態でございます。この育児休業請求権につきましてはすでに労働基準法研究会の方から、現在、育児休業請求権が認められている婦人労働者以外の者につきましても、育児休業請求権のあり方について検討していくべきであるというような御報告をいただいているところでございまして、私どもはいま、婦人労働法制全体について見直しをしているところでございます。ちょっと全体の見直しでございますので時間がかかっておりますけれども、婦人少年問題審議会でこの育児休業のあり方も含めまして御審議をいただいて、その結果に基づいて対策を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部通子君　ベビーホテル問題に関連してもう一点伺っておきますが、企業内保育の促進あるいは産後休暇ですね、それを十週間なりに延ばすと、そういった検討というものをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　企業内保育につきましては、企業内においてそういう保育施設が整備をされるというようなことを私どもが期待をいたしまして融資制度というのを設けております。融資をいたしまして、そういう保育施設をつくっていただくということをやっておりまして、その保育施設における子供の玩具等につきましても、購入の場合には融資をするというような制度がございます。このように、事業主にそういうことを進めているところでございますが、なお育児休業制度が普及いたしますように努めていきたい。
　それからもう一つ、産後休業の延長という問題でございますけれども、産後休業につきましてもこれは婦人労働法制全体にかかわる問題でございますので、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会における婦人労働法制のあり方というものを御検討いただく中で、そういう問題もあわせて検討をしていただきまして、その結果に基づいて対策を立てていきたいと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
○渡部通子君　その婦人問題審議会という中でいろいろ法制の見直しをやっていらっしゃるという、いまお話ですけれども、それはいつ結果が出るとか、どういう報告が出てくるとかという見通しはどうなっているわけですか。
○政府委員（高橋久子君）　婦人少年問題審議会にこういうことをお願いしておりまして、審議会におきましては、この育児休業や産後の休業の問題と何時に、雇用における男女平等の確保の問題ということが密接に絡んでおりますし、重要な問題でございますので、こういう問題をあわせて検討していただいているわけでございます。私どもは、先ほど開かれました審議会の総会におきまして、国連婦人の十年の後半期を迎えまして、差別撤廃条約の批准というようなことも踏まえて、ぜひともむずかしい問題ではあるけれども、できるだけ早く御検討結果がいただければ幸いであるということをお願いした次第でございます。
○渡部通子君　大変理路整然とお答えいただいたんですけれども、中身何もないんですね。私は、いつも御答弁で審議会の答申を待って待ってと、こう言われてしまうと、やはり審議会が一つの隠れみのになっているのではないかと、こういう疑念を持たざるを得ないわけです。そんなぐずぐずしておりますと、たちまち後半期の十年も終わってしまうわけでございまして、それに対してはもう少しめどをきちっとつけて審議会を督促をして、そして結論を得るようにしていただきたい、これは要望だけにしておきます。
　ぜひ、それを答弁の盾にお使いいただかないように、何らかの意味でもう少し審議会は審議会としても、担当の労働省としては労働省としての、おつもりなり見通しなりというものをもう少しお述べいただきたいと、こう思うわけなんです。
　大分時間が過ぎて、私の持ち時間はまだあるんですけれども、大臣にはなるべく早く退出をしていただくようにという人道的な問題もあると思うんですけれども、もうちょっとひとつお願いをしたいと思うんです。
　私は実を申しますと、性差別撤廃条約へ向けてのいろいろな点についてきょうは細かく伺うつもりでおりました。しかしながら、やはりいまの御答弁でもわかるように、審議会の答申とか専門家会議の結果を待ってという、前回の委員会でもそういう御答弁をずっといただいてまいりましたけれども、いまだにその状況が続いているということを承知をいたしております。したがって、ここでやたら時間を使っても、それを超えた御答弁はいただけないのではないかと、こういうことをあらかじめ言ってしまっては何にもならないんですけれども、早く終わらせるという、それに協力をする意味で、それを前提として若干お伺いをしておきたいと思います。
　労働基準法三条の改正問題というものは長い間議論されてきたところでございます。ここに何とか性別ということを入れなければ、憲法とも違反するではないかと、こういう議論が長々と続いてきたわけでございます。今日において、かなり状況というものは変化をしてきていると思いますが、これに対する動きとか見通しとか、そういった点については、何か御答弁いただけるものをお持ちでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　労働基準法の三条に性別を入れるべきではないかということは、男女の平等ということを法制化するということであろうかと思いますが、この点につきましては御承知のように、労働基準法の中に、婦人に対しましてはいろいろな特別な規定が設けられているところでございます。それとの関係をどのように考えるかということがいろいろ問題でございまして、この三条に性別を入れるという件も含めまして、男女平等のあり方というのは一体どういうあり方であるべきか。男性と女性というのは質的に異なった存在である。その質的に異なった存在である男性と女性の平等の姿というものは、一体どういう姿であるのかということが大変まだコンセンサスが得られている状況ではございませんので、そこのところの議論をしていただいて、その議論の結果を踏まえて、男女の平等ということをどのような方法で確保していくのかということが、いま私どもが男女の平等を確保していくための筋道として考え、専門家会議なり審議会なりにお願いしているところでございます。したがいまして、基準法三条に性別を入れるかどうかという問題も、その中で含めて御検討をいただいているということで御了解をいただきたいと思います。
○渡部通子君　コンセンサスがまだ得られていないというお話ですけれども、かなり前進はしてきているのではないかと私は思います。すでに性差別撤廃条約等においても、保護と平等というものは両立すべきものだという理念で貫かれているわけでございまして、その保護の中身が細かく検討はされていないという、それはあるといたしましても、保護と平等というものが女が生む性を持つ以上、当然のこととしてそれは両立すべきもので、それは違反することではないという、その程度のコンセンサスというものは当然私はでき上がってきていると思うわけですね。これに対しては御答弁は要りません。
　いまも専門家会議の結論を待ってというお話がありました。これがネックになっているということは私も重々承知しておりますので、この専門家会議の結論というものは一体いつ出るものなのか、大体何年かかっているのか、これはいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　専門家会議は一昨年の十二月に委員をお願いいたしまして、第一回が開かれましたのが昨年の一月でございます。大体一年とちょっと検討をしているところでございますが、私どもは専門家会議の先生方にも、できるだけ早い機会に御報告がいただければというようなことはお話を申し上げているところでございます。
○渡部通子君　そうすると、一年かかるか二年かかるか、三年かかるかもわからないと、これではやはり国連婦人の十年終わっちゃうわけですね。それで、もし雇用平等法などは要らないなどという結論が出たら、一体それに労働省は従っていかれるおつもりなのかどうか。それはそれとして、性差別撤廃条約に向けてのワンステップというものは労働省としては当然進めるべきであって、こんないらいらさせる話というものはないわけでございまして、どうか専門家会議は会議として、労働省としてはどう取り組むおつもりでいらっしゃるのか、あるいはそんなぐずぐずしていらっしゃる専門家会議に、一体いつごろまでをめどにして結論をおまとめになるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　差別撤廃条約の批准につきましては、昨年の世界会議で署名をするのに先立ちまして、婦人問題企画推進本部におきまして、国連婦人の十年の後半期の重点課題として、これの批准のための国内法制の整備等を行っていくという申し合わせをしているところでございます。したがいまして、私どもはこの申し合わせに従って、国連婦人の十年が終わるまでの間に、いろいろな法制の整備ということをやっていかなければならない、そういった時期のめどがあるのだというようなことは、審議会なり専門家会議なりの先生にお願いいたしまして、この期間内にぜひとも条件が整備されるようなスピードで御審議をお願いしたいということを申し上げているわけでございます。この十年が終わる段階ででき上がればいいというものではなくて、できるだけ早い機会にということでございますが、私どもは最終のめどといたしましても、国連婦人の十年の間ということが政府の申し合わせであるのだということは再々申し上げているところでございます。
○渡部通子君　大臣にお願いをしておきます。専門家会議の最終報告、これと労働関係国内法の整備、これを大体どういうめどで労働省はお進めになるのか、大臣としてのお約束をひとついただきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　いま婦人少年局長がるる申し上げておるわけでございますから、私が別のことを申し上げたのではこれは婦人少年局長困っちゃうわけでございますが、私は原則といたしまして先生御指摘のとおり、まず平等法といいまするものは確立しなければいかぬ、かように思います。それに対しまして、御婦人を保護しろという話が別途あるということになっているわけでございますけれども、それは御婦人に、つまり平等である御婦人を保護しろということではなくて、そういった御婦人が赤ちゃんをもうけられたり、あるいは肉体的条件で生理現象があったりというようなときに、そういった特別の事情といいまするものを考慮して、そして生まれてこられる赤ちゃんでありますとか、あるいはその赤ちゃんの生まるべき母性といいまするものを保護していくということだと私は考えておるわけでございます。
　でございますから、先生御指摘の、これは矛盾しないということもそのとおりで、そんなもの矛盾してごったにして考えている方がよほどどうかしているんじゃないかというように思いますけれども、それは非常に雑駁な私のこの程度の頭で考えていることでございまして、なかなか専門家の先生方からいろいろ御検討になられれば、この場合はどうなるとか、この場合はどうなるとかということで、やかましい議論はたくさんございまして、婦人少年局長もそれで困っておるんじゃないかというような私は感じがいたします。いずれにいたしましても、一つの国連婦人の十年の後半期という有限の時間が設定されており、その設定の中で、現に私どもがその中で国際的にお約束をいたしましたことをきちんと処理するということが、これは国家といたしましての対外的責任でございましょうから、この辺のところはきちっと踏まえまして、先生が御指摘になっておられる方向に進ませねばならぬ、かように思います。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後一時十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時三分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○沓脱タケ子君　それでは、きょうは労働時間に関連をいたしまして、幾つかの質疑を申し上げたいと思っております。
　まず、ゆとりのある生活のために、また雇用対策上も労働時間の短縮というのはきわめて必要なことだと思いますし、また有効でもあります。ところが、残念ながらわが国の長時間労働というのは有名でございまして、午前の質疑の中でも数字等が言われましたが、国際比較を見ましても明らかに西ドイツの労働者の実に三カ月分よけいに働いていると、こういうことでございます。
　それで、これにつきまして労働大臣が過日の衆議院の予算委員会でわが党の不破書記局長にお答えになって、日本人というのは働く習慣があってというふうな御意見がございましたけれども、私どもはそういう程度のことではないんじゃないかと思うわけです。むしろそうではなくて、今日の日本の労働時間の延長というんですか、長時間労働というのは歴代政府の姿勢に問題がなかったかということを、この機会にやはり深く検討してみる必要があるのではなかろうかと考えるわけでございます。
　その一つは、ＩＬＯ一号条約でございますけれども、これはもうよくわかっていることなんですけれども、これの批准のできない理由、これをひとつ事務当局からお伺いをしたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　ＩＬＯ一号条約は、御承知のとおり一日八時間、週四十八時間の原則を定めますとともに、一日の労働時間を九時間、つまり残業を一日一時間というのを原則的に定めており、さらにまた、変形労働時間につきましても三週間を単位とする等々ございまして、私どもの労働基準法四十条に基づきます特例の廃止を先般いたしましたが、これによりまして八時間労働原則、四十八時間労働原則にはわが国はこれでなる道が開かれたわけでございますが、幾つかの点につきまして若干の問題がまだ残っておって、批准はなお検討を要すると、こういう段階でございます。
○沓脱タケ子君　これはもう明らかに、残業時間の規制がわが国の基準法にはないというところに問題点があるわけでございます。ところが、このＩＬＯ一号条約というのは一九一九年、実に六十二年前の条約でございまして、これが今日批准ができていない。それで、ＩＬＯ百三十二号条約、これは一九七〇年の条約でございますが、これは有給休暇三労働週以上ということが規定をされていますが、もちろんこれも批准ができていない。
　それで、ＩＬＯ条約で労働時間に関連をいたします条約というのは何条約あって、わが国ではそのうち批准をしているのは何本ありますか。
○説明員（岡部晃三君）　直接的に労働時間に関します条約は十一条約でございますが、わが国は一つも批准をいたしておりません。
○沓脱タケ子君　だから、批准がゼロという状況でございますが、これはやはり冒頭に申し上げたように、こういう政府の姿勢が長時間労働の根源の一つになっているのではないかと思うわけでございます。
　たとえば東芝の実例を見てみますと、東芝では残業協定、いわゆる三六協定は原則月四十時間の残業であるにもかかわらず、四十時間を超えて残業させられている者が何と、これは去年の一月から六月まで見ますと、全労働者の、一月が二二・四％、二月が二九・六％、三月が三二・八％、大体三割内外というのが四十時間を超えて残業しておるわけです。それで個人最高の人は二百時間を超えています。二百七時間というような、あるいは二百八時間というのがあります。しかもその上に、休日出勤率を見てみますと、これは五十五年の一月から六月までのデータを見てみますと、これまた一月は五五・七％、二月は五八・三％、三月は六八・一％、四月は五八・九％というふうに、六〇％内外の休日出勤率になっています。これでは週休二日制のせっかく制度を設けましてもたてまえだけになるわけでございます。ですから、こういう状態だから当然年休もとれないわけです。出勤率が九六％から七％でしばられていますから、これは労働時間の短縮というのは、こういう実態にメスを入れなければ実効が上がらないのではないかと考えるわけです。そこで、実態調査を労働省もおやりになるようですけれども、こういうものについての御指導をどういうふうに進めていくか、それについてちょっとお伺いをしておきたい。
○説明員（小村雅男君）　先生いま御指摘の数字は、私ども同様の状況を電機労連のデータから伺って承知してございます。そういう三十六条の原則あるいはそれの休日出勤等との問題があるということで、労働組合の皆様方が、真剣にこの問題を解明すべく取り組むという形で実態調査をおやりになっているということでございますので、私どもも、日本の代表的な大企業なり大産別の労働組合の熱心なお取り組みというものを御期待申し上げておる。労働省といたしましては、むしろ労働組合のないような中小企業の労働時間問題、それについての行政指導を展開していくというような基本的な立場でおるわけでございます。
○沓脱タケ子君　大企業はよく知っているとおっしゃっておるんで私多くを申し上げませんが、確かに松下などの電気産業でも同じですね。
　これたまたま松下の組合の機関紙があるんですね、「ユニオン」という。これにも書いてありますわ。「とくにビデオや部品関連部門では、人員・設備の不足で残業、休日出勤、交替制勤務の導入など職場は過熱気味です。そして、これらの部門では四〇時間を超える長時間残業や、常態化した生産残業さえ出てきています。」というふうに組合の機関紙でもお述べになっておりますように、電気産業、自動車産業等が恒常的な所定外労働時間の延長が出てきております。
　そこで私は、労働省から五十三年六月二十三日、基準局長名での通達が出ておりますけれども、これによりますと「恒常的な所定外労働により通常業務を処理しているもの」と、これらの問題についての「不合理な長時間労働の排除」というのがこれ御指導の中に出ているんですけれどもね。「不合理な長時間労働を常態として行っているものが見られるので、これらに対しては、増員又は交替制の採用等について指導すること。」というふうに指導されておりますけれども、これまあ基本的には増員が必要だと思うのですが、これはまあ年休のところでも御指摘を申し上げたいと思いますが……。
　で、こういう企業を調査をして、増員等の指導をして長時間労働を解消させるようにしなければ、これは世界の統計と比べて日本は労働時間が長い長い言っていても片がつかないのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（小村雅男君）　御指摘のような残業の実情が、幾つかの企業にあるということは私ども実情を承知してございますが、非常に昭和五十年以降の、石油ショック以降の厳しい経済運営の中で日本の企業あるいは産業というものをどう守っていくか、発展さしていくかということで、非常に厳しい状況がここ数年来続いてきておると、そういう事実の中での現在の残業時間の水準ということにつきましては、残念ながらやむを得ざる面もあろうかと。
　ただ、最近の労使の動きを拝見しておりますと、もう残業の問題を真剣に取り組む時期ではないかというような動きというものが各産業に芽生えてございまして、残業が五十年以降ふえる一方だというような状況が、最近の五十六年に入りましてからの毎月勤労統計など見ておりましても、残業時間は減少傾向というような新しい段階へ入っておるというふうに見られますもので、私どもそのような労使の御真剣な取り組みというものを期待してまいりたいと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　そうするとあれですか、厳しい経済環境の中でやむを得ざるということで、所定外労働時間がふえてもやむを得ないと。労使が一生懸命考え出しているから労使に征しておくんだと。労働省何しますか、それなら。なくてもええやないですか、それだったら。
○説明員（小村雅男君）　賃金とか労働時間と申します労働条件の基本の問題でございます、こういうものにつきましては、私どもあくまで労使が自主的なお話し合いの中で解決されるべきものと、このように考えております。もちろん、それぞれのものにつきまして、たとえば最低賃金でございますとか労働時間につきましての基準法の規制、そういうふうなものに違反するものにつきまして、厳正に対処するのは当然のことでございますが、それを上回る問題につきましては、労使の真剣なお取り組みの中で解決されるべきものというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それでね、労働時間を短縮するということについては、労働省の大方針として週休二日制の推進、年休をきちんととらせること等等ちゃんと指導しているんじゃないですか、それは労働条件に関することだから、労働省は踏み込んではならないということで知らぬ顔しているんですか、どっちなんです。あなたの話聞いているとわからない。
○説明員（小村雅男君）　基本的なあるべき姿論といたしまして、労働時間の問題で問題がありますのが、週休二日制の普及がおくれている、あるいは残業時間が長い、あるいは年休の消化状況が悪い等々の大筋のことにつきまして労使に呼びかける、これは当然労働省の責務として私どもやっております。個別的な解決につきまして、しかも御指摘のような大企業での問題につきまして、私ども個別にどうこう申し上げるというのはいかがかと、基本的な線はちゃんと踏まえて私ども物言っていることは先生御承知のとおりでございますが、個別問題へ、しかも大きな企業のりっぱな労働組合あるところまで私ども直接物を言うというのはいかがかと、そういうことを申し上げているわけでございます。
○沓脱タケ子君　あなたのところの、さっき言うた五十三年六月二十三日の基準局長名での通達ではそんなことないですよ。「不合理な長時間労働の排除」、「不合理な長時間労働を常態として行っているものが見られるので、これらに対しては、増員又は交替制の採用等について指導すること。」と、ちゃんと通達出しておるじゃないですか。何言っておるんですか、あなた。局長はこんな通達出して、課長はあんなこと言ってたら話にならぬです、どっちが本当ですか。あんなもの、課長もういいですよ。あなたの話と違うじゃないですか。局長が通達を出しておるんです。何言ってますか。
○説明員（小村雅男君）　私どもが行政の対象として……
○委員長（片山甚市君）　まだ指名していませんよ。
○説明員（小村雅男君）　失礼いたしました。
　私どもが行政として力を注ぐべきものは、労働組合がないような中小企業の中での労働条件の問題、それにつきまして指導申し上げるということはございますが、大企業につきましてまで、御案内のような監督官の数でございます。そこまでお世話申し上げられるという立場にもございません。
○沓脱タケ子君　ちょっとえらいこと発見したんですけれども、そうすると、大企業にはこれはもう全然労働省はさわらぬということですか、局長、どっちです。あのね、この通達はそうすると中小企業対策ですか、これは。これにはどう書いてあるかというと、「また、改善指導の結果、増員等が必要となる事業場については、求人開拓に資するため、その具体的な情報を職業安定行政機関に提供すること。」という、こんなに具体的なあれですよ、通達が出ているんですよ。大企業にはやらぬの、中小企業向けですか、これ。そこだけはっきりしておきましょう。
○政府委員（吉本実君）　先生の御指摘の通達につきましては、まさに全産業についてそういう方針を打ち立てているわけでございます。
　いま担当課長が申し上げましたのは、一つの行政指導の行き方としましてそういうウエートを置いてやっていくという趣旨でございます。
　また大企業につきましても、産業別に中央におきまして労働時間会議というものを持ちまして、労使それぞれの代表の人たちとそういった定期的な会合を持ちながら、ただいま御指摘のような問題についても議論をし、それを是正するような形で進んでおるというのが実態でございます。
○沓脱タケ子君　もうちょっとこの辺は大事だからやりとりしたいんですが、それは大企業は労使に征しています、中小企業のお世話だけ見ていますというような話は、そんな話だったらちょっと話違うんですよ。それなら方針を変えて、大企業にも同じく指導しなさいと言わざるを得ない。局長の話で全体をカバーするというものだというふうに言われたから、それはそれとしまして、しかし問題はなぜこういう非近代的な長時間労働がまかり通るかということなんです。いろんな要素が考えられるとは思いますけれども、その根本にはさっき冒頭にお聞きしたようにＩＬＯ一号条約が批准できないという残業についての規制がないというのが重要な要素でしょう。ことに、その上にいわゆる三六協定ですよね。これが、三六協定はあるけれども、例外規定等があって青天井になっておる。ここにメスを入れなかったらこれはとまらないんじゃないかと思うんですね。私幾つかの三六協定を拝見しておりますけれども、ちゃんと時間数等は決めてますよね。三六協定には時間外労働時間数等は決めていますけれども、あらかじめ組合支部と協議したらそれを超えてもよろしいとか、そういう例外規定があるわけですね。ダイハツの場合にも——私これいま見ているのは東芝のですけれども、ダイハツでもそういうことになっているんです。特に悪いのはダイハツの場合にはこの三六協定を労働者に見せてないんですね、労働者に。これは例外規定があったら、三六協定せっかくやっても残業時間というのは青天井にもう歯どめなしになるわけですから、だからむしろこれだけの三六協定ではだめで、これは協定をやる場合に、青天井になるような例外規定については協議をし直すように、ひとつ勧告をするというふうなことをやったらどうなんだろうか。例外規定を許さないんだという点に歯どめをせめてかけるという指導はできませんか。
○説明員（岡部晃三君）　労働省におきましては、不合理な長時間労働の排除を図るということを目的にいたしまして、昭和五十三年にこの通達が出ました機会に三六協定の届け出様式の一部改正を行ったわけでございます。そこで従来一日についての残業の限度というものと同時に、一定期間における残業の時間を書かせる等々の工夫をいたしまして、その三六協定の適正化を図ろうとしたわけでございます。
　で、このまた機会にこの届け出を、三六協定を届け出をしていただくわけでありますが、その届け出の機会を利用いたしまして監督署の窓口におきまして不適正な三六協定のチェックを行うというふうにしてまいってきておるところでございます。このチェックにつきましては、法律に適合しない不適法な内容のものはもちろんこれはチェックするわけでございますが、著しく長い時間外労働の時間数を書いてきたものにつきましても、必要に応じましてひとつ労使で考え直してくれないか、その上で再提出をしてくれというふうな指導を現に行っております。
　ただ、この指導につきましては全国画一的に行っているというよりも、その地方局管内それぞれにおきまして地域の実情に応じつつ、それぞれの局の工夫をもってやっているという実情でございます。
　一般的にこの協定の時間外労働の長さというのは、これは場合によりましては恒常的な長時間労働を誘発するおそれがあるというものもございまして好ましくないわけでございますが、いずれにいたしましても、三六協定の締結というのは労使間の話し合いによって行われるものでございまして、個々の事業場におけるそのときの事情、背景等もあろうかと思われます。そういうものを踏まえまして、ケース・バイ・ケースで各地域の実情に応じ、指導を行うという方針でまいってきているところでございます。
○沓脱タケ子君　例外規定まで設けるなという指導はやってないということですよね。せめてそのぐらいのことはやらぬといかぬと思うんです。
　余り時間がありませんからもう一つ、長時間労働の恒常化の中で、やっぱり残業賃金の割り増し率の問題があると思うんですね。
　労働白書によりますと、所定外労働の賃金割力増し率というのはわが国では二五％ですね。アメリカでは五〇％が八九・二％ですから、五〇％未満ないんですよね。イギリスでも三五％以上の企業がこれで八〇％ですね。三五％未満の企業というのは六％にすぎない。二五％というのはわが国ぐらいですね。フランスでも五〇％。こう見てまいりますと、わが国の労働時間というのは安かろう長かろうという結果になっていると思うんですが、これは単純に労働時間短縮だけの問題では解決しないと思うんですね。やっぱりその辺もきちんと改善をさせるということが必要ではないかと思う。特に大企業は労働生産性の引き上げ、向上という点では世界一ですよね。だから、労働者にせめて残業の割り増し率を大きくするということが望ましいのはあたりまえだと思うんですね。基本的にはそれは大幅賃上げというのはきわめて大事ですが、先進諸外国と比べてこんなに違いが出てきているという所定外労働の賃金の割り増し率、これを引き上げるような指導あるいは必要な法的措置、そういうことのお考えはありませんか。