Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　課題解決型の、基本的な、非常にわかりやすい定義だというふうに思っております。
　恐らくそういう定義が普通に普及されるべきなんでしょうけれども、実は、教育学という学問の世界では、教育政策というのは非常に有名な定義がございまして、宗像誠也という人の定義で、教育政策とは権力に支持された教育理念という定義をほとんどの教育学研究者が引用するという、教育学の世界ではこれがクラシックな定義として定着をしている。
　この権力に支持されたという概念そのものが、比較的シニカルといいますか批判的な定義ではないかなというふうに感じているわけなんですけれども、つまり、教育政策が権力に支持された教育理念であるという定義に基づくと、この宗像先生の定義では、教育行政というのは、権力の機関が教育政策を現実化することである、そういう定義である。ですから、逆に、権力に支持されない教育理念を実現しようとする、そういった行為のことを教育運動である、そういう定義がなされているわけでございます。
　ここで少し私の疑問というか、これだけ権力批判的な定義を用いられて教育学という分野が形成されているにもかかわらず、これだけ長期にわたって教育現場の方向性が権力とは同じ方向を必ずしも向いていない、そういう状況がなぜこれだけ続くのかなというのが一つの疑問として考えられたわけでして、それについてきょうは、いろいろな視点があると思うんですけれども、構造的な問題とか、あるいは政策的な大きな流れの中で、なぜそういうことが起こってきたかについて少しお伺いしたいなというふうに思います。
　一つは、まず、教育政策の大きな形として、アウトプットとして出てくるのが、やはり学習指導要領を中心とする教育課程改革、この歴史を振り返ってみたいと思うんです。
　この教育課程改革というのは、長きにわたっていろいろな形で打ち出されてきたわけなんですけれども、有名な研究の分類によりますと、大体、戦後の流れというのは四つぐらい大きな流れがあります。
　まず、一九四七年ぐらいの経験主義と呼ばれる時代。教育学を勉強される方は、大体最初に始まるのが、ジョン・デューイというアメリカのプラグマティズムの哲学者が提唱していた経験に基づく教育という、教育は経験の再構成である、そういう基本的な概念に基づいて教育政策というのは議論されてきたわけなんですけれども、経験を大変重視する、そういった流れが、経験主義という形で、最初の教育基本法、教育課程の中に生かされてきたという歴史があります。
　そのほぼ十年後ですね、次の段階では、系統主義と呼ばれる時代が訪れます。この時代は、なぜそういう時代が来るかといいますと、デューイの経験主義、経験に基づく教育政策、これは学力低下を招いたということで、学力低下批判によって、系統化によって最低基準の基礎学力を重視する、そういう方向性が打ち出されたわけなんです。
　その後、また時代が変わりまして、一九六〇年代の後半は、能力主義ということで、この当時は、皆様も御承知のように学生運動が盛んな時期で、我々も、高度経済成長の中、経済効率を高める教育政策、そしてその中で新しい価値観というものを生み出す、主体性に基づく人的能力の開発というところが主眼に置かれたわけであります。
　そして、時代が一九八四年以降、きょうはこの辺の話からしたいと思うんですけれども、新保守主義と呼ばれる時代が訪れます。文化、伝統主義に基づく自由化、個性化、国際化、こういったことがテーマになるわけであります。
　この一連の流れを見ましても、経験主義から学力低下批判が起こって、十年ごとぐらいに教育政策というのは大きく転換をしてきた。
　ですから、冒頭にお話ししましたように、権力に支持されていながら、実は、教育政策というのは、社会のいろいろな要請に基づいて、あるいはいろいろな世論の動きに合わせて大きく変遷をしてきた。世論に左右されてきたというのが、一つの現実として、戦後の教育課程の歴史を見ると明らかなんです。ただ、教育政策といいますと、やはり長期的なスパンで物事を考えなければいけない政策の一つではないかなというふうに思っております。
　教育政策あるいは教育課程そのものの、これがよかった、悪かったというのは、その教育を受けた子供たちが成人して社会でどんなふうに活躍をしてくれたか、そういったところで評価されるべきではないかなというふうに思うんです。そうすると、十年ぐらいでふらふらと政策が変化してきたということは、やはりこれはお互いに不幸なことではなかったのかなというふうに思うんですけれども、政策的なタイムスパンの問題として、これまでの教育課程改革を振り返りながら、今の教育課程のこれからのあり方についてお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　おはようございます。
　委員御指摘の、教育改革がほぼ十年の間隔で変わってきたというお話がありました。具体的には、私どもが教育の方向性を示すということになりますと、学習指導要領の改訂ということになるかと思います。
　学校教育において、いつの時代でも共通して求められる資質、能力というのはあるかと思います。あわせて、変化の激しい社会の状況に対応した資質、能力、双方を育むことが重要であろうというふうに思います。
　グローバル化や情報化、技術革新などの社会変化が今加速度を増している中、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえた学習指導要領とするため、おおよそ十年ごとに学習指導要領の見直しが行われているところでございます。このように、十年程度ごとの学習指導要領の見直しは必要ではないかというふうに考えております。もちろん、その検討に当たっては、知徳体のバランスなど教育の不易たるものというのはしっかりと踏まえていくことが大事だ、このことも考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　今確かに、これだけ時代の変化が激しいときでございますので、それに合わせて、必要とされる人材ももちろん変わってくるわけでございますが、冒頭お話しいただきましたとおり、時代によっても変わらないものというものがあろうかと思います。そういった点も踏まえて、これからの日本を本当に強くしていくためにどういった人が必要なのか、あるいはどういった人たちが活躍することがお互いにとってハッピーなのかということを考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
　そして、現在の教育課程の大きな流れをつくったのが、時代的に見ると、やはり一九八四年以降の臨教審と呼ばれるその時代の改革の流れではないかなというふうに思います。
　この当時、ちょうど一九七一年には昭和四十六年の中教審の答申、四六答申というものとあわせて、第三の改革というふうに呼ばれた時代でございます。第一というのが、一八七一年と大分昔なんですけれども、ちょうど近代的な学校制度ができた時代。第二の改革というのが、第二次大戦後の改革。そして、この第三の改革というのが、まさに個性あるいは独創性を重視したような、そういう新しい時代の要請に応える教育改革であったというふうに言えるわけでございます。
　ちょうど一九八〇年代というのは、皆さんも記憶にまだ新しいかと思いますけれども、日本が世界に打って出る際に、日本の個性、オリジナリティーというのはどこにあるんだ、そういう新しい力を身につけさせる、生きる力という言葉がこのころから出てくるわけなんですけれども、みずからが問題を発見して解決していける能力をいかに養っていくかというのが大切な視点になってきたという時代でございまして、ちょうど臨教審の最終的な答申の中には、個性の重視、生涯学習、変化への対応といったところがテーマに挙げられたわけでございますが、同時にこのころから、いじめであるとかあるいは学級崩壊など、そういった教育現場の荒廃といったものが深刻化してきたわけでございます。
　この点も踏まえまして、臨教審以降、臨教審そのものの政策が今にどのように生きているか、そして、臨教審というのは現在どういうふうに評価されているかについて御意見をお聞かせいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の臨時教育審議会が取りまとめました答申におきましては、教育改革の視点といたしまして、まず第一に個性重視の原則、第二に生涯学習体系への移行、第三に国際化や情報化といった変化への対応が掲げられておりました。また、初等中等教育の内容につきましては、徳育の充実や基礎、基本の徹底を図りつつ、豊かな個性や社会性を育むこと、高等学校教育の多様化などのために必要な改善を行うことなどが指摘されていたところでございます。
　こうした教育改革の視点や改善の方向性につきましては、現在の教育課程の改善に関する議論においても踏まえるべき重要な事柄でございまして、引き続き大きな意義を持つものと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　大きな流れが今でも大事な視点として生きているということでございますけれども、この一九八〇年代ぐらいからの教育の成果というのを考えたときに、ちょうどこれが今から二十年から三十年近く前の話になりますので、このころ教育を受けた、このころの教育の実績が、恐らく今の例えばノーベル賞の受賞につながっていたりとか、ある意味、私は、このころの教育の考え方が結果的に今の大きな成果を生み出しているのではないかなと。タイムスパンとして見れば、こういった長い時間の中で成果が生まれてきたところはもう少し評価されてもいいのではないかなと。
　決して、我々がやってきたことは間違ってはいなかったし、その結果が確実に今出てきているということで、このよかった点をぜひまたこれからも生かして、余り時代背景に左右されずに、教育政策というのはもう少し信念を持って貫く姿勢もあってもいいのではないかなという、このタイムスパンの一つの問題として、時間の感覚をやはりほかの政策とは違う長いスパンで考えていくべきではないかなというのが一つ目の質問です。
　次に、もう少し、今度はプロセスの問題についてお伺いしたいと思います。
　学習指導要領をつくりまして、それが実際に実施されるのは学校の現場でございまして、ではどうやってそれが生かされていくかというそのプロセスのことを少しお伺いしたいと思います。
　そもそも学習指導要領というものは誰がつくるのかということなんですけれども、今は当然文部科学省がつくるということになっておりますが、もともと、一九四九年、これも大分昔の話で恐縮なんですけれども、当時の文部省の設置法では、文部省というのが最低基準を設定する、そして教育委員会が学習指導要領を作成して、学校が教育課程、いわゆるカリキュラムを作成する、そういうふうに定められていたわけなんですけれども、ここに注釈がありまして、当分の間は文部省が学習指導要領を作成するというふうに定められていたというのが実情でございまして、この文部省設置法が一九五二年に改定された際に、この当分の間という注釈の部分が削除されまして、実質的に学習指導要領というのは当時の文部省がつくるというふうになったというわけでございます。
　これを批判的に言う人は、国が実質に権限を強化したのではないかというふうに捉える人もいるんですけれども、そもそも、学習指導要領というのは、なぜ、教育委員会がつくるというところから文部科学省がつくるというふうに変わってきたかというその辺の経緯について、当時の話がもしわかるようであれば、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公教育におきましては、教育基本法等に基づきまして、全国的に一定の教育水準が確保され、実質的な教育の機会均等を保持することが求められているところでございます。
　学習指導要領は、こうした公教育を実現するために、国におきまして、学校教育法に基づいて、それぞれの教科等の目標や最低限教えるべき教育内容について大綱的な基準を定めたものでございます。
　文部科学大臣がこの学習指導要領を告示するということは、今申し上げたような理由でございまして、恐らく、当時の議論としてもこういった点が背景にあるものと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　大変古いお話で申しわけなかったんですけれども、いろいろ時代の中で教育委員会にそこまでのことを要請するというのも難しかったこともあったかもしれませんし、現在に至る、国の方である程度教育水準を一律に、そしてできるだけ公平にということでの配慮ではないかなというふうに受けとめますけれども、そういった方向性を出すにしても、結果的には、教室の現場で先生がどんな形で教えていくかというところが最も影響力を持つのではないかなというふうに思います。
　教育委員会のその中での役割というのは大変重要になってくるかと思いますが、一般に政策過程論で言われる政策の段階的なプロセスといいますと、政策、ポリシーと呼ばれる政策の部分があって、それはより具体的な施策に落とし込まれる、これがプログラムと呼ばれる部分でして、そして具体的な事業として実施される、プロジェクトとして実施される。
　この政策、施策、事業という三つの段階で表現されることが多いんですけれども、これを教育に当てはめますと、恐らく、学習指導要領という政策を定めた上で、それが教育課程というカリキュラムの中で施策として学校現場ごとあるいは地域ごとに実施されて、そして、教室という中で具体的に子供に単元をどうやって教えようかという、そういう事業として展開されるわけだと思いますけれども、この段階的な実施をする中で、教育委員会の本来的な政策的な役割についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教育委員会は、地方公共団体における教育行政の執行機関として、公立学校の設置、管理、施設整備、教職員人事等に関する事務を行うこととされております。そのうち、市町村立の小中学校の教職員は県費負担教職員でありまして、都道府県教育委員会が、指定都市を除く教職員の任免を行っております。
　また、各教育委員会におきましては、学習指導要領を初めとした国の定める法令等に基づいて、教育課程や教材の取り扱い等についての地域の実情に応じた方針等を定め、各学校に対して指導するなど、所管する学校の教育課程、学習指導等に関する事務を行っているところであります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　学校現場にとっては、やはり教育委員会の存在というのは非常に大きく、ある意味頼もしい存在でもあるということではないかなと思います。今のお話のとおり、学校現場に寄り添うような形で、むしろ国よりは現場に近い位置づけにあるのではないかなというふうに思います。
　実は、冒頭お話ししましたように、国の政策が現場と大分かけ離れる場面が出てくる一つの理由としては、やはり国の政策、そして教育委員会による施策の実施、そして教室現場での教育の実際的な実践に至るこの一つのプロセスが、国がなかなか現場にまでは関与できない状況があるのが一つの要因ではないかなと思います。
　逆に、国が教室現場まで関与するというふうになると、これは現場からの反発も大変強いものがありますけれども、ただ、一つ言えるのは、大変いい授業をしている、教え方の上手な先生がいれば、その指導方法についてはもっともっと普及させるためのサポートをもっとやってもいいのではないかなというふうに私も考えるところでありまして、そういった意味で、これから、チーム学校やカリキュラムマネジメントの中でそういった施策を充実させていってはいかがかなというふうに思います。
　時間となりましたので、またこの続きは機会を改めてお伺いしたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　前回に続きまして、ちょっと奨学金の件について質問をしたいと思います。
　まず、無利子奨学金についてですが、本年九月二十六日、安倍総理は、所信表明演説におきまして、「若者こそ、我が国の未来。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。」というふうに表明されました。
　無利子奨学金の受給者は、予算措置により年々増加させており、親の年収三百万円以下の家庭の学生、全体の約三割程度ですが、成績要件を満たせば全員が受給できることとなっております。平成二十八年度予算では、これに加え、年収三百万円以上の家庭の学生を中心に、プラス六千人、対象を拡充しまして、合計四十八万人の学生に奨学金が今供与されております。
　総理が言われるように、残存適格者二・四万人、平年度ベースで七・二万人に無利子奨学金を支給するためには百四十九億円の財源が必要となるというふうに推計されていますが、これはどのように手当てをするんでしょうか。まず、松野文部科学大臣に尋ねたいと思います。
○松野国務大臣　富田委員御指摘のとおりの経過によって、残存適格者数は、平成二十四年度の十万五千人から、平成二十八年度は二万四千人まで段階的に減少しております。平成二十九年度概算要求において、残存適格者の解消に向けて、無利子奨学金の貸与人員の増員分として所要額約百五十億円を要求しているところであります。
　政府の閣議決定においても、この財源については、奨学金制度については安定財源を確保しつつ制度の拡充を図ることとされており、その中で無利子奨学金の残存適格者の解消が位置づけられているところであります。
　こうした閣議決定の考え方を踏まえ、平成二十九年度予算編成過程で必要な財源を捻出し確保すべきものと考えており、御党の格段の御支援もお願いを申し上げる次第であります。
○富田委員　きょうは財務省から大塚副大臣に来ていただいていますが、副大臣、今のような考え方でよろしいんですか。
○大塚副大臣　無利子奨学金の残存適格者については、これまでも、財源を確保しつつ段階的に解消してきているという経緯にあるわけでございますけれども、今文科大臣からもありましたように、安定財源をしっかり確保していくということが必要でございますので、これをどのように確保していくかということを含め、二十九年度における対応についても予算編成過程で検討を今進めているところでございます。
○富田委員　それに関連して、十月二十八日付で、無利子奨学金の低所得世帯の生徒に係る成績基準の実質的撤廃の通知が発出されました。この内容がどうなのか、また、これに対してどのぐらいの財源が必要になるか、また、現場にどのように周知徹底していくのか、高等教育局長にお尋ねしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十八日の通知の内容でございますが、一つは、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学の後押しを一層図るため、無利子奨学金について、低所得世帯の生徒に係る成績基準を平成二十九年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての生徒が無利子奨学金を受給できるよう基準を変更したこと、これが一点、二点目は、また、それとあわせて、日本学生支援機構から追加推薦の依頼を高等学校等宛てに発出したこと、この二点を通知したものでございます。
　今回の追加採用につきましては、推薦される人数にもよりますが、平成二十七年度の進学実績でございます約二万人が対象となると仮定をいたしますと、その人数に例えば月額五万円を貸与した場合、初年度おおよそ百二十億円が必要となると考えられます。具体的な所要額につきましては、実際の推薦状況等を踏まえながら予算編成過程の中で具体化し、所要の予算を確保してまいりたいと考えてございます。
　また、現場への周知についてもお尋ねがございました。日本学生支援機構から、対象となる全ての学校に対する通知を発出いたしますことに加えまして、文部科学省から各教育委員会等に対し、募集の周知を依頼する旨の通知の発出、文部科学省及び日本学生支援機構ウエブサイトへの募集内容の掲載、それに加えまして、高等学校等の関係団体や全都道府県の高等学校長協会の会長が参加する会議等における資料の配付、説明の実施、こういうことを行っているところでございまして、この徹底に努めてまいりたいと考えております。
○富田委員　大塚財務副大臣にお尋ねしますが、約百二十億かかるということです。この財源についても、今後財務省でどのように検討されていくお考えですか。
○大塚副大臣　これはまさに予算編成過程でございますので、どこからどういうふうに財源を繰り回していくかということを総合的に今考えている真っ最中ということでございますけれども、無利子奨学金については、未来への投資を実現する経済対策において成績基準を実質的に撤廃するということを踏まえて、学生支援機構が追加募集を開始したというのは御指摘のとおりでございますので、それも踏まえ、今しっかり検討しているところでございます。
○富田委員　十一月十六日の当委員会での質疑でも指摘をさせていただいたんですが、今、大塚副大臣言われたように、給付型奨学金は、ニッポン一億総活躍プラン並びに未来への投資を実現する経済対策にも記載があります。政府の最重要政策の一つとして実現するものであり、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要であるというふうに我々も考えています。財務省もこういう認識に立っているというふうに、十一月十六日の委員会における質疑において木原財務副大臣から御答弁をいただいたところであります。
　その上で、我が党は、教育・研究職返還免除制度の廃止に伴う免除額の将来的な縮減分の免除枠も財源の一つとして検討すべきだというふうに考えております。
　資料の二と三をぜひ委員の皆様にはごらんいただきたいんですが、資料二は、私の事務所の方でＪＡＳＳＯからいただいた資料をもとにつくったもので、資料三は、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の資料であります。
　資料三の方を見ていただきますと、平成三十二年度以降、この免除額がずっと減っていって、平成四十四年度にはゼロになります。この枠が私たちは活用できるのではないかというふうに考えているんですが、残念ながら、財務省の中には、平成十六年度採用からの教育・研究職返還免除制度の廃止と同時に大学院の業績優秀者免除制度を創設し、来年度以降も百二十六億円程度の免除額が予定されているので、教育・研究職返還免除制度の免除額の将来的な縮減分の免除枠は財源としては活用できない、財務省の一部にはそういう意見があるというふうに仄聞していますが、大塚副大臣、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○大塚副大臣　財源の手当ての整理としましては、今御指摘のあったような形で、教育・研究職返還免除制度が廃止されると同時にというか、廃止が決まったときに同時に創設をされた業績優秀者返還免除制度、平成十六年度でございますけれども、ここに財源的に充てていこうという整理で、制度が入れかわったと言ってはあれですけれども、そういう形であったというふうに経緯を聞いているところでございます。
　ただ、御存じのように、教育・研究職免除制度は、直ちに財政的負担がなくなるわけではありませんで、十五年間かかって、さらに、途中、猶予があった方々が段階的に縮減をしていくというところがありますので、その部分は実は財政的には前倒しで使ってしまっている部分ということにもなるわけでございますので、確かに、御指摘のように、キャッシュフローは、三十二年度以降、徐々に、段階的に少しずつ出てくるわけですが、これは十六年度に採用した新しい制度のための財源という整理になっているところでございます。
○富田委員　大塚財務副大臣は多分事務方からそういう説明を受けたと思うので、資料四をちょっと見ていただきたいんですが、この上の、黄土色の部分が残っているんだ、これが今言われた業績優秀者免除制度の枠なんだというふうに財務省の一部では考えているんだと思います。
　実は、十一月十六日、この委員会で質疑を終えた後に、財務省の事務方が会いたいというので、お会いしましたら、そういう説明を受けました。全く同じ説明をされました。その説明を聞いていて、私はちょっと違和感を覚えたんですね、あれ、何か変だなと思いまして。
　四月二十二日に、安倍総理に給付型奨学金の提言をさせていただきました。その際に、私たちは、資料二の資料と同じものを総理にお見せしまして、この枠が活用できると思いますというふうにお話をしたんですね。総理も大変興味を持っていただきました。そうしましたら、その後に財務省の事務方から、違うんですという説明を受けたんですね。
　資料五を見ていただけますか。「教員・研究職免除制度について」と書いてあります。ここに、「平成十六年度採用者から廃止になっている特別返還免除は、平成三十二年度以降毎年必要額が減少していくが、その減少分は毎年拡充する無利子奨学金に充てることになる。（残存適格者の解消に四百八十億円必要）」と書いてあります。わざわざアンダーラインで、減少分は無利子奨学金に充てると。無利子奨学金の財源になるというふうに書いている。これは財務省の事務方が私にくれた資料です。私の資料の中に埋まっていました。見つけてくれと、出てきたんですよ、これが。
　それで、きょうお出ししましたけれども、無利子奨学金の財源になるのに、なぜ給付型奨学金の財源にはならないんですか。おかしいと思いませんか、大塚副大臣。事務方なんかにいろいろ言われないで、御自分で、今私の説明を聞いて、どう思われますか。
○大塚副大臣　私も、いろいろ事務方から聞いている経緯だと、多分、当初、新しい制度を創設するときに、これが財源なんですということをきっちり文書にして残しておけば、公表文書にでもして残しておけばこういう混乱は起きなかったのかなというふうに思うわけですけれども、これは部内での税源のやりくりの中での整理だったということで、ひょっとすると、部内でも、よくよく調べないと、共有がうまくできていなかった部分もあるのかもしれないなという印象もちょっと受けながら、私も聞いていたところでございます。
　ただ、富田先生もお配りいただきました資料を見ても、確かにそういう整理になっていたんだろうなというふうに事後的に私としては整理をしているわけでございまして、ちょっと、富田先生への情報の伝達という意味で不手際がありましたら、おわびを申し上げたいというふうに存じております。
○富田委員　大塚副大臣のすごく誠意ある答弁、よく理解できるんですが、実は、この資料を使って、財務省の事務方は総理にも説明しているんですよ。無利子奨学金の財源に使えますよと総理に説明をしているんですが、総理は余り関心を示さなかった。多分全く同じ日に、私たちは給付型に使える、財務省の事務方は無利子の財源にしたいというふうな説明をされたんだと思うんです。
　そういう意味では、財源として使えるのは間違いないんです、どういう整理をしていようが。どこに充てるかという話なので、給付型には使えないというふうに財務省の中で決め打ちしないでもらいたいんです。四月の時点でこういうふうに私に説明していたんだから、給付型の財源にまだなり得る可能性はあるんですよね。
　先ほど大塚副大臣が言われたように、前倒しで使っているという部分も確かにあると思いますので、全部が全部活用できるとは思いませんが、財源の一つには十分なり得るので、ぜひ副大臣に財務省の中でリーダーシップを発揮していただいて、これも財源の一つとして検討しろというふうに言っていただきたいと思いますので、答弁はいいですから、ぜひお願いをしたいと思います。いいです、答弁はいいです。（発言する者あり）では、答弁を。
○大塚副大臣　給付型、これは、今も富田先生からもありましたように、四十四年度に向けて段階的に縮減していくということなので、来年度からの給付型の財源として直ちに使えるかというとちょっと難しいかなという側面と、これを使えば、当然、将来的に残存適格者向けの財源に当て込むのか。これは、もともとの財務省の整理は恐らく、その分赤字が減るねということであったのではないかなとは思いますけれども、将来的にそっちの財源もなくなっていくということもありますので、その辺も含めて御理解をいただければありがたいというふうに思っております。（発言する者あり）前向きに、御理解をいただきたいと思います。
○富田委員　ぜひ前向きに検討してもらいたい。
　これは、給付型の財源にもなるし、無利子の財源にもなるんですよ。だから、どういうふうに振り分けていくかという話だと思うので、全くだめなんですというふうに一部の事務方に誘導されないように、副大臣、ぜひ力強くリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　残りの時間、ちょっと提言をさせていただきたいんですが、自由民主党の文部科学部会給付型奨学金の制度設計に関するプロジェクトチームと公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームで今協議を進めています。馳先生、宮川先生にも、また福井先生にも入っていただいて一緒にやっているんですが、その中で、もう協議はほぼまとまりつつあるんですが、この協議においては、進学を諦める子供たちの進学を後押しするようになるように、給付額についてはまず三万円程度を基準にしようというところでほぼ合意ができています。プラス、給付対象世帯の家庭からの仕送りや学生生活の実態、国公私や自宅、自宅外といった状況の違いによる支出差に配慮して上乗せを検討していこう、ここも合意に向かいつつあります。
　その上で、我が党から、社会的養護を必要とする学生に対しては特段の配慮をすることと提案させていただいて、ここもほぼおおむね合意をいただいています。児童養護施設出身者や里親の家庭から進学する方、また、今、児童養護施設で、十八で普通は出なきゃいけないんですが、残ったまま通えるようにも制度改正でなりましたので、そういった意味で、社会的養護を必要とするというような文言にさせていただいたんですが、こういう方たちに特段の配慮をということを合意文書の中に入れさせていただこうと今しております。
　そこで、一つ提案したいと思うんですが、平成二十六年度末に高等学校を卒業した児童養護施設出身者は千八百人です。現在の進学率は二三・三％。これを、給付型を設けることによって進学率を五〇％まで押し上げた場合の進学者は九百人になります。この九百人に、無利子の貸与者は今掛ける五六％ぐらいですから、九百人に五六パーを掛けると約五百人、この五百人に我々は月五万四千円支給すべきだというふうにまだ考えているんですが、この五百人に月五万四千円の給付を行うと仮定すると、初年度三億二千四百万、平年度で九億七千二百万が必要となります。
　児童養護施設からの自立と進学を同時期に迎えて、また、親御さん、家庭からの支援が期待できない学生に特段の配慮をした支援を行うということは、一億総活躍の趣旨に最も沿う、国民の納得も得られるものと思いますが、こういう特別な配慮について、松野文部科学大臣、そして大塚副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　給付型奨学金の制度設計については、省内に設置した有識者も参画する検討チームにおいて議論を進めているところであり、社会的養護が必要とされる者は給付対象とする方向で議論が進んでおります。また、給付額については、進学を後押しする観点から、負担感を解消するようなものとすることが適当であると考えられております。
　具体的な検討に当たっては、社会的養護を必要とする学生に対しては、厚生労働省も進学を支援するための事業に取り組んでいるため、こうした他の支援制度との関係も整理しつつ、御指摘の特段の配慮をすべきとの御意見も十分踏まえ、平成二十九年度予算編成過程の中で検討を進めていきたいと考えております。
○大塚副大臣　学ぶ意欲と能力のある者が経済的理由により進学を断念することがないように後押しをしていきたいというふうには考えておるわけでございますが、一方で、給付対象となる世帯とそうでない世帯のバランスとか、今文科大臣からも指摘がありました、厚労省で児童養護施設向けの、これは給付で、手厚い制度もございますので、そうしたこととのバランスも踏まえて予算編成の過程の中で考えていきたいというふうに考えております。
○富田委員　今、お二人から、厚生労働省の措置があるというお話でしたけれども、これは確かに給付型なんですけれども、生活費五万円、住宅手当五万円、卒業後五年間きちんと働くというような要件があるんですね。
　そうすると、高校生にとっては、そこまで縛りがあると、そこだけを頼りにというのはなかなかできないと思いますので、ぜひ給付型奨学金の創設の際にこういった配慮をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日は、文部科学委員会で質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、質問に入る前に、文部科学大臣に一言申し上げたいと思います。
　原発事故のため福島から横浜市に避難していた中学一年生の生徒が、何年間も暴力を振るわれるなどのいじめを受けていたことが判明をいたしました。小学五年生のときには、賠償金をもらっているだろうなどと言いがかりをつけられ、百五十万円も恐喝をされていたということであります。このようないじめが卑劣きわまりない行為なのはもちろんでありますが、学校や教育委員会が事実を把握しながら、まともな対応を行わず、犯人への十分な指導も行わず放置したことは許しがたい問題であります。
　既に多くの議員の方々が質疑をしておりますので答弁は求めませんけれども、文部科学大臣には、厳正な対処そして再発防止をお願い申し上げます。（発言する者あり）では、求めてもよろしいですか。答弁いただけますか。質問通告していないので、済みません。
○松野国務大臣　横浜市の事案については、被害者の保護者が行った記者会見については不確定な部分もございますので、コメントは差し控えたいと思います。
　十一月二十二日の会見の冒頭で私から申し上げましたとおり、本事案については、横浜市から直接聞き取りをし指導を行うために、義家副大臣を市に派遣しております。義家副大臣からは、原子力発電所事故の被災児童生徒に対するケア、重大事態として対応しなかった判断の検証、小学生同士の多額の金銭のやりとり自体が積極的に対応すべき問題であったとの認識などについて指導したところであります。
　引き続き、横浜市のいじめ防止対策の改善や被害生徒の今後のケアについて、国としても指導、助言、支援をしていきたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　私、かつて新聞記者をやっていた時代に、やはり小学校のいじめ問題を取材したことがありました。
　いじめの問題が発覚をして、教育委員会が、我々は聞いていない、学校からそういう報告を受けていないと言っていたんですね。私、校長のところに取材に行きました。校長先生はなかなかちゃんとした方で、いろいろその内実についても語っていただいたんですが、そのとき、校長、教育委員会に報告していないんですねと言いましたら、いや、私はすぐにしております、こういう答えだったんですね。教育委員会の方にまた聞きました。報告したというふうに校長は言っていますよと。そうしたら、口頭では聞いたことがあるけれども、文書では報告を受けていない、だから報告を受けたことにはならない、こういう主張を教育委員会の方はした、こういうことが群馬県のある村でありました。
　いろいろ教育界の体質というものも、私も家内が教員をやっておりますので余り教員の悪口は言わないんですけれども、こういう教育界の体質というものもメスを入れながら、よりよい教育の実現に御尽力いただきたいと思います。
　さて、きちんと通告をいたしました質問の方に入りたいと思います。
　ＴＰＰの特別委員会の方の積み残しでありまして、なかなか十分な政策論議を深めるということができなかった審議を反省しながら、質問に入りたいと思います。
　著作権の問題であります。
　ＴＰＰによって、著作権の保護期間の延長や著作権侵害等の非親告罪化が行われます。著作物を利用する側から見ると、規制強化ということになるわけであります。これによって、コミックマーケット等で販売される同人誌、特に既存のアニメやゲーム等のキャラクター、設定等を活用して新たな作品を創造する、いわゆる二次創作の分野に萎縮効果を与えるのではないかということが懸念をされております。
　私自身は、友人が同人誌のブースを出していたりしたこともあったものですから、まあ大昔です、二十代のころにコミックマーケットに二、三度行ったことがあります。晴海や幕張で行われていたころのことなんですが、当時、アマチュアで同人誌をつくっていた方々が、今、プロとしてその業界のトップにいて、クール・ジャパンの牽引役というふうになっている事例も数多くあるということを申し添えたいと思います。
　私は新聞記者の出身なんですが、小説を書いていたこともございます。恥ずかしいのですが、少女向けの小説でございまして、集英社コバルト文庫というところから三冊出版をしております。そして、当時、女子中学生等から結構ファンレター等もいただきました。今は抗議の手紙ぐらいしかいただかないわけでございますが、そういった時代もあったということであります。
　そういった立場から、著作者の権利保護というのも大切なんですが、それ以上に、著作物の活用ということは大切だというふうに強く思っております。
　そして、著作権法の改正について、まず総論を伺いたいんですが、ＴＰＰで著作権法が改正され、大半が米国の制度に合わせる内容になると思うんですね。アメリカに対して、日本にはこの改正によってどのようなメリットが生ずるのか、また、ＴＰＰによって米国側は制度の改正を迫られる部分があるのかどうか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。保護期間が延長され、長期間にわたり収益が得られることにより、新たな創作活動、アーティストの発掘、育成が可能となること、著作権等の一部非親告罪化により、海賊版対策の実効性を上げることなどが期待をされるなど、国内における著作物の適切な保護に資することが期待されています。
　これらの法改正は、我が国における著作物の利用について、その著作物がどの国の著作物であるかにかかわらず、同様に及ぶものであり、我が国の著作物に比べて米国の著作物に有利な保護が与えられるものではありません。
　文部科学省としては、今回の改正によって、我が国の著作物等が適切に保護され、新たな創作活動が活性化されることなどにより、我が国の文化発展につながることを期待しております。
　なお、アメリカの著作権に関する法律がこれに伴って改正されるということは承知をしておりません。
○宮崎（岳）委員　そんなに日本にとってメリットがあるのであれば、ＴＰＰに関係なくやればいい話なんですね、保護期間の延長とか非親告罪化とかいうのは。逆に、やはりこれは、日米の関係でいうと、アメリカ側にメリットがあり、日本側には、かくこれだと言えるようなメリットがないということではないかというふうに思います。また、先ほど、アメリカの著作権法については、これを改正するということは承知していないということでしたので、つまり、改正はしない、アメリカはもとのままで、日本が一方的に合わせる制度だということだと思います。
　さらに続けて伺います。
　ＴＰＰで著作権の保護期間が延長されるわけですけれども、これまで死後または公表から五十年、こういう規定が七十年に延長されます。
　これは参議院の方でも審議されておりますが、米国の著作権法は、ミッキーマウスの著作権が切れそうになるたびに保護期間が延長されるので、ミッキーマウス法とやゆされてきました。
　ミッキーマウスの初公開は一九二八年で、映画の保護期間は公表後七十年、日本は、後に述べる戦時加算がつきますので八十年ということですから、日本では、デビュー映画の著作権は二〇〇八年に切れております。しかし、アメリカではまだ続いている、こういうことであります。
　そして、キャラクターとしてのミッキーマウスは、作者が誰だか諸説があるんですが、ウォルト・ディズニーとアブ・アイワークスの共同著作だとすると、アイワークスが逝去した一九七一年から起算して五十年、戦時加算を含めるとおおむね二〇三一年ということになります。ディズニー単独の著作であると判断しますと、二〇二六年なので、もう目の前だということになります。
　今のは一例なんですが、五十年の保護期間切れを目前に控えた著作物というものは海外や日本にどんなものがあるのかということを、具体的な代表例をお示しいただければと思います。
○松野国務大臣　現在、保護期間が満了する時期が近づいている著作物の例としては、日本に関しては、没年が一九六七年である山本周五郎氏の「樅ノ木は残った」や、壺井栄氏の「二十四の瞳」などの作品が挙げられるものと承知をしております。
　海外の作品については、作者の没年、作品の創作時期について必ずしも十分な情報を持ち合わせていないため、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　私も文化庁から資料等をいただきました。三島由紀夫の「金閣寺」が二〇二〇年に切れる、志賀直哉の「城の崎にて」が二〇二一年、こういうことであります。そういうことを考えてみると、最近切れるというものの中に、海外から著作権料を多額に、巨額に得られるというものは余りないんじゃないかというふうに思います。
　その一方で、アメリカでは、先ほどのミッキーマウスに関連する商品の年間売上高は全世界で九十億ドルとも言われております。日本円で一兆円近い額でありまして、ネズミ一匹で一兆円稼ぎ出すという状況であります。
　また、十年ほど前ですか、くまのプーさんの著作権をめぐる訴訟がありまして、当時の新聞記事を見ますと、関連の売上高が年間六十億ドルということであります。プーさんの小説の作者のアラン・アレクサンダー・ミルンは一九五六年に死去しておりまして、結果的に、著作権は日本ではことし切れております。イラストの著作権はあと二十年ほど続きますが、イラスト抜きのくまのプーさんというキャラクターは、今、日本では誰でも使える状況になっているということだと思います。
　古いその時代の著作物というのは、ブロードウェーの演劇であったり、音楽であったり、ドラマの原作小説であったり、日本は米国に歯が立つような状況ではございません。著作権の国際収支も大赤字ということでありますので、保護期間の延長は国益に資するとは私は考えられないというふうに思っております。
　そして、私も小説を書いていたというふうに申し上げましたが、絶版になりまして、今、中古本がアマゾン・ドット・コムで一円で販売されております。世の著作物の九九・九％はかくのごときものでありまして、発売から長い時を経て利益を生み続けるというものは、ほとんどありません。多くの場合、著作権の相続者すらわからない、その子孫がいるのかどうかすらわからない、これが現状であります。
　使用許諾がとりようがないという著作物は、通常、世の中から結果的には消えていくということになります。ミッキーマウスなど少数の例外のために保護期間を延長するということは、それ以外の大多数の著作物の活用を制約して死蔵を招くということになると思います。
　ことし十月ですが、日本劇作家協会、日本俳優連合、日本劇団協議会、日本演出者協会など、特に演劇関係の七団体が、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールというものを出しました。その中で、保護期間の大幅延長について、遺族の収入増には結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にするという批判をしております。
　人類共有の財産というべき著作物を活用し、文化を発展させる観点からは、著作権の保護期間は延長すべきではないというふうに私は考えておりますが、文科省の見解はいかがでしょうか。文部科学大臣、お願いします。
○松野国務大臣　多岐にわたって御質問をいただきましたが、まず、国際収支を含めた問題であります。
　冒頭お答えをさせていただきましたとおり、今回は、ＴＰＰ協定の実施に伴って、国際調和の観点というのがまず第一でございます。
　貿易収支に関するものも、委員の御指摘のとおり、今、日本は赤字でありますけれども、その赤字の九七％はコンピューターソフトによる赤字でございまして、コンピューターソフトは、大体、市場に流通するものが平均二、三年という短いものでございますから、今回、五十年から七十年に保護期間が延長されても、この面に関しては実質的な影響は少ないものと考えております。
　一方、日本のアニメ、漫画は、特にアジア諸国を中心に大変な人気のものも多くありまして、その面での著作権収入は日本は上がってきているわけでありますけれども、この部分が保護期間の延長によって長期的に安定化して保護されるということは、日本の国益に沿うのではないかというふうに考えております。
　しかし、この問題は、委員のお話にありましたとおり、いわば、その国のソフトパワー、開発力に帰するところが大きいものでありますから、このフェアな条件の中で今後しっかりと日本がＩＴの分野、コンピューターソフト、また、アニメ、漫画等、さまざまな部分において創造性を発揮して国際的な競争力を高めていくということが肝要かと存じます。
　もう一つ、日本劇作家協会等が発表した、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールと題する文書の中において、保護期間の延長については、これは委員が御指摘をされましたけれども、遺族の収入増に結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にする等の懸念が表明されていることは承知をしております。
　保護期間の延長によりましての利点は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、一方で、これが利用しづらくなるという状況は回避をしていかなければならないと考えております。
　そのために、著作物の利用円滑化を図るということが重要でありますけれども、保護期間の延長に伴って増加が予想される権利者不明著作物等の利用のための裁定制度の改善、権利処理コスト低減のための権利情報の集約化、社会のニーズに対応した権利制限の見直し等、著作物の利用円滑化のため、必要な措置を同時にとっていかなければならないと考えております。
○宮崎（岳）委員　先ほど、著作権関係の赤字について、コンピューターが大部分だから余り関係ないというようなことをおっしゃいましたが、それは全体での割合が少ないということであって、例えば映画だとか小説だとかそういったものの著作権同士で比べても、これは日本は大幅な赤字だということは事実だと思います。
　そして、アニメや漫画が、確かに最近利益を生み出しているものもありますけれども、これは今から百年後ぐらいの話なんですね。著作者が亡くなって、そこから七十年ということですから、百年ぐらい後にそれが生み続けるかどうかという話であって、現在、つまり今まさに切れかかっているような分野、直近のところについては、やはりこれは大赤字だということで間違いないのではないかと思います。
　そして、保護期間の延長ということで、孤児著作物、権利者不明の著作物の利用を扱いやすくするというのは、確かにこれはすばらしい取り組みだというふうに思うんですけれども、今、やはりコンピューターネットワークの広がりが非常にありますので、世界的には著作権の保護期間を短くしようという議論もかなり出ている。我々は、長くし過ぎて、ネットワークでつなげるようになって、アーカイブ化して検索するようなことができたのに、この人類の財産を十分に使いこなせていないということで、ヨーロッパ等ではこれを短縮すべきじゃないかという議論も出ているということだと思います。
　ＴＰＰがこれで通らないというか発効しなければもう一度見直すチャンスが出てまいりますので、ぜひこれは延長ありきでない取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　さて、著作権法違反、著作権等侵害罪の非親告罪化についてお伺いをしたいと思うんですが、非親告罪化には一定の制約がかかっておりまして、適用は海賊版の販売等に限られるというふうにされております。
　しかし、非親告罪化によって、第三者から嫌がらせ的な通報があったり、あるいは、警察から、これはもちろん起訴するときには親告罪だということになるんですが、その手前で、例えば捜査に至らないような問い合わせとかそういったことがふえて、表現活動の萎縮を結果的に招くんじゃないか、そういうおそれは十分にあると考えます。
　こういった面から、私も、非親告罪化については極めて慎重に当たらなければならないのではないかというふうに思いますが、文部科学大臣の見解をお示しいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　委員から今御指摘がありました今回の著作権等侵害罪の一部非親告罪化において、二次創作活動への萎縮が生じないようにすることは大事なことだと思います。そのために、範囲を悪質な侵害行為に限定するということとしております。
　具体的には、対価を得る目的または権利者の利益を害する目的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信または複製を行うものであること、有償著作物等の提供、提示により得られることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合であることの全てに該当する場合に限り、非親告罪とすることとしております。
　既存の著作物をもとに行う二次創作は、一般的には、原作のまま著作物を用いるものではないこと、また、市場において著作物の正規品の販売等と競合するものではなく、権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないことから、非親告罪とはならないというふうに考えております。
　すなわち、二次創作活動による著作権等侵害行為は、仮に権利者でない第三者が通報したり告発したとしても、権利者の告訴がなければ公訴を提起できないものであることは今回の改正により変わるものではありません。したがって、今回の著作権等侵害罪の一部非親告罪化は、第三者の通報等により二次創作を行う者に対する萎縮効果を生じさせることとなるものではないと考えています。
　文部科学省としては、改正法の施行に当たって、二次創作活動の萎縮を招くことがないよう、関係省庁とも十分に連携をして、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容について十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　私が質問したのは、やはり捜査の強化ということが行われることによって間接的に萎縮ということが波及していくんじゃないか、こういうことであります。
　現状でも、やはり行き過ぎた捜査ではないかと思われるようなこともあるんですね。お手元の資料の五ページに、「「ハイスコアガール」事件について」という資料があります。これは、いわゆる著作権関係の専門家あるいは大学教授、そういった皆さんが危機感を表明された文書であります。「「ハイスコアガール」事件について　著作権と刑事手続に関する声明」というものであります。
　この事件は、二〇一四年の八月に、「ハイスコアガール」という漫画が格闘ゲームのキャラクターを無断で使って著作権を侵害したとして、大阪府警が著作権法違反容疑で発行元のスクウェア・エニックス本社などを家宅捜索したという事案であります。出版社への家宅捜索ですから、これは大変大きな衝撃を与えた事件です。この事件で作者など十六人と法人が書類送検をされましたが、後に不起訴になっております。
　この漫画は一九九〇年代のゲームセンターを舞台にしたラブコメディーで、主人公はゲームセンターに通い詰めている小学生で、そこに同級生の女の子、ヒロインがいまして、めっぽうゲームが強いということで、ライバル心を燃やしてゲームで対決するというようなコメディーなんです。
　つまり、海賊版であるとか、原作をほぼそのまま扱っているというものではないんですね。あくまで、話のモチーフとか背景としてゲームが登場するわけで、海賊版、コピー版ではありません。あえて分類するなら、パロディーとかオマージュとかそういう一種でありまして、そもそも著作権法違反かどうかも微妙なケースであります。少なくとも、もちろん、例えば民事上の賠償責任なんかが発生する可能性はあるでしょうけれども、とても出版社に家宅捜索をするような明白重大な事案とは思えません。
　最終的にどうなったかといいますと、これは、最後のページにありますが、和解をしているんですね。和解の内容を見てもらうと、お互いに告訴を取り下げて、出版も継続をして、損害賠償金も払わない、各社のコンテンツを利用した新たな協業機会を創出しようとうたわれておりまして、お互い仲よくして、手を組んでビジネスをやろうという内容の和解なんですね。
　強制捜査というのは社会的影響が極めて大きいですし、社会的制裁の意味合いもどうしても生じてしまいます。このような曖昧な事案で強制捜査を行うというのは私は行き過ぎだと考えますが、警察庁の考えをお示し願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘のございました事件につきましては、平成二十六年十一月、大阪府警察が検挙した、「ハイスコアガール」という漫画にゲームのキャラクター等を無断で使用した著作権法違反事件を指すものと考えております。
　個別の事件の詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、これにつきましては、権利者側からの告訴を踏まえ、法と証拠に基づき所要の捜査を行ったものと認識をいたしているところでございます。
　なお、強制捜査につきましては、一般論として申し上げれば、必要な場合に、刑事訴訟法の規定に基づき裁判官の令状を得て行っているものであります。
　警察としては、今後とも、刑罰法令に触れる行為につきましては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。
○宮崎（岳）委員　何も言っていないのも同じの答弁だと思うんですけれども、やはり、最終的に損害賠償も民事関係で発生しないような事案について出版社に強制捜査を行う、家宅捜索を行うというのは、私はこれは明らかに行き過ぎだと思いますので、今後の捜査においては十分慎重に、特に著作権問題については取り扱っていただきたいというふうに思います。
　もう一点。先日、ことしの十月ですか、いわゆるパロディーＴシャツの販売店六店をやはり大阪府警が家宅捜索をして、十三人を逮捕したという事案がありました。容疑者は略式起訴、罰金の略式命令というふうになったと聞いております。
　コピー品ならわかるんですが、パロディー商品はそもそも本物と区別がつくものでありまして、誤認させる意図もありませんし、パロディー商品を買ったから正規品を買わないというものでもないと思います。
　こういったことを考えると、このような違法、適法の認定が難しいパロディー商品について、任意で捜査するならともかく、強制捜査、逮捕というのはやはり余りに行き過ぎではないかと思いますが、これについてはいかがお答えになりますか、警察庁。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘の事件につきましては、平成二十八年十月、大阪府警察が検挙した事件を指すものと考えております。
　本件につきましては、権利者側からの相談を受け所要の捜査を行ったものでございますが、有名ブランドの商標に類似する商標を付した衣類を販売目的で所持した商標法違反事件であると承知をいたしております。
　引き続き、警察といたしましては、こうした事件につきましては、被害者である権利者からの協力も得ながら、法と証拠に基づいて適正に捜査を進めてまいる所存でございます。
○宮崎（岳）委員　何のお答えにもなっておりません。
　これは、商標が紛らわしいとか誤認させるものというのなら、それはわかる気もしますけれども、全く違う、冗談のためのグッズみたいなものについて、捜査をするのはいいですよ、捜査するのはいいけれども、逮捕するとかそういったことまでする必要があるのか。そして、結果的には略式起訴でしょう。罰金刑でしょう。略式起訴、罰金の略式命令ですよ。そういうものまで強制捜査を行って、しかも大々的に、警察庁の中ですか、体育館の中か何かに青いブルーシートを敷いて、そういうパロディーグッズを並べて、どうだといって広報をされている。私は、相当無理な捜査だったんじゃないかというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後に二つだけ伺います。
　いわゆる著作権侵害、非親告罪化の対象になるかどうかというのは非常に曖昧な部分がありますけれども、二点について、これが非親告罪化の対象になるか、また違法なのかどうかということについて伺いたいと思います。
　一つは総統閣下シリーズという動画でありまして、丸山穂高議員がＴＰＰの特別委員会で質問されて、そのときには、これは改変されているので非親告罪化の対象ではないというふうに言われたんですが、これはもともとの「ヒトラー　最期の十二日間」という映画に日本語字幕を当てて、日本語字幕の内容がおもしろおかしい内容だ、こういう話でありますから、そこの字幕の部分を消したりとか、日本語がわからない人から見れば、もとの映画と同じなんですね。これは、本当に対象にならないと言えるのかどうか。
　もう一つは、私ども民進党でも、新聞記事をコピーして、内部で、例えば会議とかで配るということがあります。こういったものはどうなんでしょうか。原本の記事のコピーを、ある程度の人数、例えば五十人とか百人とか、そういうところに配るというのは、これは非親告罪化の対象になるのかどうか、あるいはこれ自体が違法なのかどうか、文部科学大臣の見解をお示し願えますか。