Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井（宗）委員　アメリカのカリフォルニア州では、自動車の排気ガスに関する規制で、従来からの窒素酸化物や粒子状物質に加えて、世界で初めて温室効果ガスを厳しく規制するパブリー法が制定されています。二〇〇六年一月からの実施に向けて、現在、トヨタなど、反対する自動車会社が訴訟を起こしています。
　このカリフォルニア州は、一つの国として見れば、経済規模で世界第五位の国に相当します。温室効果ガスの排出量の五八％を運輸部門が占め、自家用車は全体排出量の四〇％です。新車の販売は米国全体の一二％を占め、イギリスやフランスを足した数よりも大きくなります。ですから、影響が大きく、米国内の他の州や他の国々への波及効果も絶大です。
　仮にこのパブリー法が予定どおり実施されれば、二〇二〇年には一八％、二〇三〇年には二七％の温室効果ガスの削減が実施される見通しです。京都議定書に参加していないアメリカが、しかもシュワルツェネッガー知事のカリフォルニア州だけで、計算上は日本の目標値と同じぐらいのＣＯ2を削減してしまうことになります。
　そこで、大臣にお聞きいたします。
　小池大臣は、平成十六年十一月十六日の記者会見で、平成二十一年をめどに、粒子状物質ＰＭを測定の限界値近くまで下げ、実質ゼロにするさらに厳しい規制を導入したいとの考えを表明されています。平成二十一年度には別な方が環境大臣になっているかもしれませんが、自動車排出ガス低減対策への今後の取り組みについて、大臣の見解をお願いいたします。
○小池国務大臣　昨年の十一月の記者会見の時点では、平成二十二年より前に限界値近くまでＰＭを下げる、実質ゼロにするということを申し上げました。
　先月の四月でございますけれども、中環審の方から第八次答申で、今後の自動車排出ガス規制の強化について答申をちょうだいいたしました。その中身には、まさに平成二十二年より前、平成二十一年から、これは二〇〇九年ですけれども、ディーゼル自動車の排出ガス規制を強化して、基本的にガソリン自動車と同レベルの規制を行うというものでございまして、これは結構大きな話でございます。
　具体的には、粒子状物質については、ＤＰＦ技術の進歩を前提としまして、今の測定法ではかる限界よりまた低いというか、言ってみれば、ＰＭはない、粒子状物質はない、ＰＭフリー化ということを目指してまいりたいと考えております。窒素酸化物については、平成二十一年における世界最高レベルの目標値ということでございます。
　これまでディーゼル車というと、とかくガス、大気汚染の大もとであるということでマイナスイメージがございました。ヨーロッパではむしろ、ディーゼル車というのは、燃費など省エネの観点からも地球温暖化の観点からもいいじゃないかというイメージの方、プラスのイメージがある。そういった中で、これから日本の自動車業界も、これらの規制ということを意識してさらに技術を革新していただいて、ディーゼル車もクリーンでかつ燃費がいいという方向に一日も早く実現していただきたいものだと思っております。
　先ほどありましたカリフォルニア州のパブリー法、今裁判ということでございますけれども、先日、このパブリー法をつくられたカリフォルニア州議会の下院議員の方で、とてもすてきなフラン・パブリーさんにお目にかかりました。非常に熱心に、これからカリフォルニア州がそのリーダーとしてやっていくんだ、そういった抱負を述べておられました。
　いずれにしましても、アメリカでも日本においても、大気汚染という問題は大きな問題でございます。ある意味で、競争して、そしてより環境によい車でお互いに切磋琢磨するということが望ましい、このように思っております。
○村井（宗）委員　さすが小池環境大臣は、自民党の中で最もクリーンな議員としてやっておられます。多くの方が、先ほど、収支報告書に派閥活動費をもらっているのを載っけている中、ほかの森派の議員ももらっているという中、唯一もらっておられないというクリーンな小池大臣にお聞きいたしますが、そのパブリー法のようなものを日本でも導入するようなお気持ちはございますでしょうか。
○小池国務大臣　パブリー法については、先ほど申し上げましたように、これから我が国がとっていく排出ガスの規制の問題、それから、ディーゼル車を結果的に推進する形になるわけでございますけれども、これはもうパブリー法にまさるとも劣らない、そういう法律ではないかと思っております。
○村井（宗）委員　次に、低公害車、燃料電池自動車についてお聞きいたします。
　平成十三年七月に策定された低公害車開発普及アクションプランの普及の状況、実績を御説明お願いいたします。
○小林政府参考人　低公害車、いろいろな種類がございますけれども、政府の目標といたしましては、全体といたしまして一千万台を達成するということでございます。その台数につきましては、現在まだ最新の統計ができてございませんけれども、今年度中に達成ができるということで、大変前倒しの達成になろうかというふうに考えてございます。
○村井（宗）委員　次に、大型ディーゼル車の次世代低公害車の開発について国土交通省にお聞きいたします。
　二〇〇五年規制の排出ガスをさらに十分の一にまで減らそうというプロジェクト、これは非常にすばらしい計画だと思いますが、この次世代低公害車開発促進プロジェクトについて、現時点での成果を御説明お願いいたします。
○久米政府参考人　我が国の自動車から排出される有害物質のうち、ＮＯxは八割、ＰＭはほぼすべてがディーゼル自動車から排出されておりまして、その低公害化を図ることが大気汚染において特に重要でございます。
　このため、大型ディーゼル車に代替し得る、排出ガスがゼロに近い次世代低公害車の開発の促進を行うべく、国土交通省では、平成十四年度より、御質問の次世代低公害車開発促進プロジェクトを実施してきたところでございます。
　具体的には、このプロジェクトでは、ジメチルエーテル自動車、次世代ハイブリッド自動車、スーパークリーンディーゼル自動車等を開発の対象といたしまして、これらの自動車の排出ガスレベルの目標を、ＮＯxについては新長期規制の十分の一から四分の一以下、ＰＭについてはほぼゼロから二分の一以下としております。これまでにこの目標を達成いたしました車両やエンジンを開発、試作いたしまして、昨年十一月に開催されました東京モーターショーで展示、公開したところでございます。
　しかしながら、実用化までには、商用車としての実用性、耐久性等の面で克服、確認すべき事項が残されております。今後、これらの試作車等の公道走行試験等を実施いたしまして、残された課題に関する技術開発、検証を行いつつ、技術基準を整備する等によりまして、次世代低公害車の実用化を図ることとしております。
○村井（宗）委員　ぜひ、次世代低公害車の普及促進、そして開発について力を入れていただければと思っていますが、それと同時に、愛知万博などでも注目されております燃料電池自動車についてお聞きいたします。
　燃料電池自動車の平成十七年からの普及に向けた燃料電池自動車実用化促進プロジェクトの進行状況はいかがでしょうか。国土交通省から御説明お願いします。
○久米政府参考人　自動車からの排出ガスがゼロでありまして、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車は、大都市を中心とした大気汚染問題や地球温暖化問題を解決するために早期の開発、普及が期待されておりまして、関係省とともに国土交通省といたしましても積極的にその支援を行う必要があると認識しているところでございます。
　このため、国土交通省では、燃料電池自動車の大量販売、普及の前提となる型式認証の取得を可能とするため、安全、環境にかかわる基準の整備を図ることを目的といたしまして、平成十五年度から、御質問の燃料電池自動車実用化促進プロジェクトを実施してきたところでございます。本年三月には、このプロジェクトの成果といたしまして、世界で初めてとなる、乗用車を念頭に置いた燃料電池自動車の基準を策定し、公布したところでございます。
　今後は、燃料電池バスの基準の整備を図ることを目的といたしましてプロジェクトを継続実施するなど、引き続き燃料電池自動車の開発、実用化の促進に努めてまいりたいと思っております。
○村井（宗）委員　次に移ります。
　自動車の燃料の問題をお聞きします。
　燃料の品質も排気ガスに大きくかかわってまいります。そこで、経済産業省にお聞きいたします。
　自動車燃料の品質規制については、平成十六年度末までに軽油及びガソリン中の硫黄分の許容限度を五〇ｐｐｍ以下に低減することとなっていましたが、現状について御説明をお願いします。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車用の燃料中に含まれます硫黄分につきましては、段階的にその含有量を引き下げてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、石油各社とも脱硫設備の増設といったことを、多大なコストを負担しながら対応してございます。
　まず、ガソリンについて申し上げますと、平成八年の四月、揮発油等の品質の確保に関する法律という法律でございますけれども、その法律の規制開始当初、一〇〇ｐｐｍの規制であったわけでございますけれども、その後、規制強化の時期に合致する形で数値を下げてまいりまして、平成十六年中、昨年中には五〇ｐｐｍを達成したところでございます。
　また、軽油につきましても、規制を開始いたしました平成八年の当初は二〇〇〇ｐｐｍでございました。その後、平成九年に五〇〇ｐｐｍ、さらに平成十五年には、規制に先駆けた形で自主的に五〇ｐｐｍ以下としたところでございます。
　こういった形で、自動車用燃料中の硫黄分五〇ｐｐｍとする規制につきまして、予定どおり、平成十六年末までに達成をしたというところだと理解をしておるところでございます。
○村井（宗）委員　それでは、最後に大臣にお聞きします。
　乗用車、トラック、バス等への低公害車の普及拡大、そして自動車燃料の品質向上、さらには自動車中心の都市計画からの転換、ＬＲＴを核とした地方のまちづくりなど、今後の重要な課題に環境省、国交省、経済産業省が連携して取り組むことが必要だと考えますが、大臣の御見解、御決意をお聞かせください。
○小池国務大臣　先ほど来、各省の皆さんからも御説明ございました。大気汚染の状況については、まだまだ特に都市部を中心として二酸化窒素そしてＳＰＭなどの汚染、依然として深刻な状況にあるということはよく認識もいたしております。
　そのためにも、まず新車に対しての排出ガス規制、それから、自動車ＮＯx・ＰＭ法によって特定の地域を対象にした排出ガス規制、そして低公害車の普及促進ということでございますけれども、こういった政策の企画立案、実施につきましては、これまでも国土交通省、そして経済産業省など関係の省庁と連携をとって、政府全体として取り組んでまいったわけでございます。
　特に、この低公害車の普及促進でありますけれども、三省共同で低公害車の開発普及アクションプランをつくっておりまして、これで補助事業であるとか税制の金融面での支援措置も実施をしてまいりました。ただ、これはまた自動車という単体の機能の向上ということでございますが、先ほど他の委員もおっしゃっておられましたけれども、自動車に過度に依存するだけでなくて、環境的に持続可能な交通体系ということをつくらなければならないのではないか、そんな意味で、いわゆるＥＳＴモデル事業などにも取り組んでいるところでございます。
　しっかり連携をとりながら、大気汚染の改善という大きな目標に向かって進んでまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　どうもありがとうございました。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大野松茂君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大野松茂君。
○大野（松）委員　私は、ただいま議決されました特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　特殊自動車のうち現在排出ガス許容限度目標が設定されていないもの及び可搬式の発動発電機等特殊自動車以外の汎用エンジンについては、その排出寄与率等が無視できないことから、早期に排出ガス規制の導入について検討すること。
　二　特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準等を定めるに当たっては、公道を走行する特殊自動車と異ならない規制とすること。また、排出ガスの一層の低減に向けて技術開発を促すとともに、国際的な基準調和の推進に取り組むこと。
　三　公道を走行しない特殊自動車については、現在メーカー指定の燃料以外の燃料が広く使用され、排出ガスの性状の悪化をもたらしていると言われていることから、これらの燃料の使用状況に関する実態調査を早期に行うとともに、適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策を実施すること。
　四　公道を走行しない特殊自動車については、定期検査が義務化されていないことから、整備不良を排除し適正な機能を維持するため、使用者に対し、点検・整備の励行等に係る普及啓発対策を強化すること。
　五　排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車への買換えが円滑に進むよう金融・税制面への支援措置を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小沢委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小池環境大臣。（発言する者あり）
○小池国務大臣　いつもと同じでございますが、ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　池坊　保子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　池坊　保子君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　高木美智代君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員中井洽君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員中井洽君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員中井洽君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○川崎委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた中井君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、環境委員会の審査を終了する予定の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、尾辻厚生労働大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの園田康博君から、質疑の通告があります。
　また、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党の葉梨康弘君、民主党・無所属クラブの三日月大造君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、葉梨康弘君は十分以内、園田康博君、三日月大造君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　園田　康博君（民主）　十五分以内　厚労
　　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　葉梨　康弘君（自民）　　十分以内　国交
　三日月大造君（民主）　十五分以内　国交、財務、経産
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、中井洽さんに対する表彰の決議を行います。次いで中井さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、赤松外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、塩崎法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、労働安全衛生法等の一部改正案につきまして、尾辻厚生労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、国土総合開発法等の一部改正案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十七年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小林千代美君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　松野　信夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長）　森　　祐司君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人日本盲人会連合会長）　　　　　　　　笹川　吉彦君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長）　尾上　浩二君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）　　松友　　了君
　　　参考人
　　　（財団法人全国精神障害者家族会連合会理事長）　　　小松　正泰君
　　　参考人
　　　（財団法人全日本聾唖連盟理事長）　　　　　　　　　安藤　豊喜君
　　　手話通訳　　　　　　　　　市川恵美子君
　　　手話通訳　　　　　　　　　松本美代子君
　　　参考人
　　　（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）　　　　　大濱　　眞君
　　　参考人
　　　（日本障害者協議会常務理事）　　　　　　　　　　　藤井　克徳君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　谷　　公一君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　園田　康博君　　　　　松野　信夫君
　　橋本　清仁君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　谷　　公一君　　　　　中山　泰秀君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　城井　　崇君　　　　　岸本　　健君
　　松野　信夫君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　　健君　　　　　橋本　清仁君
　　　　—————————————
五月十七日
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同日
　介護保険の改悪反対、改善に関する請願（小林憲司君紹介）（第一一七四号）
　同（長島昭久君紹介）（第一一八六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二〇一号）
　同（一川保夫君紹介）（第一二二一号）
　パーキンソン病根本治療研究促進に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七五号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一七六号）
　同（石田真敏君紹介）（第一二〇三号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二二二号）
　同（城島正光君紹介）（第一二四六号）
　同（寺田学君紹介）（第一二六一号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一一七七号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第一一八七号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第一二〇四号）
　同（古屋範子君紹介）（第一二四七号）
　同（原口一博君紹介）（第一二六二号）
　同（田嶋要君紹介）（第一三〇三号）
　同（安住淳君紹介）（第一三二三号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一三二四号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一三二五号）
　同（中村正三郎君紹介）（第一三二六号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七八号）
　介護保険・障害者福祉の利用制限や負担増などの改悪反対に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一一七九号）
　同（山田正彦君紹介）（第一一八八号）
　同（北橋健治君紹介）（第一三〇六号）
　パートタイム労働者の均等待遇実現に関する請願（高木義明君紹介）（第一一九四号）
　同（中村哲治君紹介）（第一一九五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一九六号）
　同（川内博史君紹介）（第一二四八号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二四九号）
　利用者負担の大幅増など介護保険の改悪反対に関する請願（羽田孜君紹介）（第一一九九号）
　ＨＡＭ及びＨＴＬＶ—１ウイルス感染症の対策強化に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一二〇〇号）
　臓器の移植に関する法律の改正及び臓器移植の普及に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一二〇二号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一三二二号）
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（原口一博君紹介）（第一二六〇号）
　安心できる介護制度など社会保障の拡充に関する請願（小林憲司君紹介）（第一二七四号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（下条みつ君紹介）（第一三〇一号）
　同（永田寿康君紹介）（第一三〇二号）
　医療費負担軽減、介護保険の改善に関する請願（岡本充功君紹介）（第一三〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三〇五号）
　同（古川元久君紹介）（第一三二七号）
　医療・介護等の制度改革に関する請願（森英介君紹介）（第一三二〇号）
　視覚障害者のための職場介助者制度の適用期間延長に関する請願（五島正規君紹介）（第一三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、午前の参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長森祐司君、社会福祉法人日本盲人会連合会長笹川吉彦君、特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長尾上浩二君、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事松友了君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず森参考人にお願いをいたします。
○森参考人　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長の森祐司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、このような機会を与えていただきましたことについて、冒頭、ごあいさつ申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、私の方では、障害者自立支援法案につきましてレジュメを提出しておりますので、このレジュメに基づきまして御説明申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
　まず初めに、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（以下「日身連」という）は、組織内に、介護制度問題等にかかる検討委員会（委員長前田保日身連副会長）を設置いたしまして、検討してきました。そして、十六年十一月二十四日に、「障害者施策と介護保険制度の関係について　日身連の見解」として発表いたしました。本日は、本見解に基づきまして、障害者自立支援法案につきまして、以下のとおり御説明させていただきます。
　二、制度改正に関する日身連の基本的な立場でございます。
　まず、第一番といたしまして、現行サービスの水準を低下させないこと。
　第二番、障害者施策推進のための安定的な財源を確保すること。
　第三番、施設から地域生活へ、あるいは扶養義務者も含めた負担から個人本位へ、ニーズに応じた施設、サービス体系の再編など、これまで積み上げられてきた理念あるいは原則に逆行しないこと。
　四番、障害者基本法の理念に基づき、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進すること。
　五、全国どこでも必要なサービスを平等に利用できること。
　六、障害者が暮らしやすい町はだれにとっても優しい町、いわゆる共生社会の実現を目指すことということが法改正に当たりましての基本的な立場でございます。
　第三番、障害者自立支援法案に対する日身連の評価でございます。
　第一、身体障害者、知的障害者、精神障害者（三障害者）が同じ仕組みで福祉サービスを受けられるようになったこと。
　二、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりや、障害のある人のニーズや適性に応じた自立支援など、障害者の地域生活の保障に主眼が置かれていること。
　三番、居宅サービスを含めた支援費を義務的経費化し、安定的な財政制度を目指す方向が示されていること。
　四、機能面に着目した施設体系等の再編、見直しを行っていること。
　五、自治体にサービス供給量の数値目標等を明記した障害者計画の作成を義務づけていること。
　こうした点は、これまでに日身連として訴えてまいりました障害者施策の目指すべき将来方向や、上記二の制度改正に関する日身連の基本的な立場と大筋において一致しているものであり、本案について基本的には賛成するものである。
　ただし、次の課題について解決を強く要請するものであります。
　四、解決を求められる具体的な課題。
　一、サービス水準。
　現行の支援費制度による障害者一人一人のサービス水準を低下させないこと。特に、最重度障害者の長時間介護サービスが確保できるよう必要な支援水準を確保すること。
　二番、地域間格差。
　サービスの利用に関する地域格差を縮小し、全国どこでも必要なサービスを平等に利用できるようにすること。
　三、利用者負担。
　利用者への定率、応益負担は、居宅サービスを含めた支援費制度予算の義務的経費化と表裏一体をなす本法案の大きな課題であります。
　利用者負担につきましては、まず、本人本位の観点から扶養義務者の負担を撤廃すること。特に、負担上限額の設定に際してもこの考え方を堅持すること。
　措置から契約への本質は、サービスを障害者本人自身のお金で購入することである。したがって、障害者の所得保障が前提となる。定率負担の導入を踏まえると、現行の障害基礎年金の水準では不十分であり、年金額の引き上げを含む障害者の所得施策について本格的な検討に着手すること。
　利用者負担額について、経過措置を講じ、あるいは段階的に引き上げるなど、きめ細かい低所得対策を行うこと。
　就労関係の施設や事業（就労移行支援事業、就労継続支援事業など）は、働くことを目的としており、類似の機能を有する職業能力開発事業等との取り扱いの整合性についても前向きに検討すべきである。
　四、ガイドヘルパー。
　視覚障害者のガイドヘルパーは、地域生活や社会参加を促進するために大変重要な役割を果たしている。移動や参加を保障するこのサービスについて、水準の低下や地域格差が生じないよう、国が責任を持って必要な財政措置等の措置を講じること。
　五、グループホーム、ケアホーム。
　身体障害者のグループホームの創設について検討すること。重度の障害者を対象としたケアホームは障害程度区分別に住む場所を特定化しないこと。グループホームやケアホームの定員、ホームヘルプサービスの利用など現行水準から後退しないこと。
　六、評価尺度基準及び市町村審査会。
　評価尺度基準は障害者の自立と地域生活を可能とする適切な基準とすること。市町村審査会の構成メンバーは障害者の多様な特性とニーズなどを十分理解している人を優先すること。
　七、地域生活支援事業。
　市町村の裁量にゆだねられるが、一定程度の水準は必ず確保されるよう位置づけの明確化と個別給付事業と同等の国の財政負担を保障すること。特に、地域生活支援センターになるであろう小規模作業所の位置づけ、移行期間、方法、財政的保障などを明確にすること。
　八、補装具等支給の償還払い。
　補装具等の支給を受ける場合に一時的に高額な費用負担が発生する場合には、高額障害福祉サービス費を受け取るまでの間に対応する貸付制度を各市町村が設けるなどの措置を講ずること。
　九、入所施設での利用者負担。
　施設生活をする障害者の負担軽減措置として、食費や居住費以外、その他の生活費として一定の額が残るよう補足給付制度を設けられているが、その額は障害者が地域生活へ移行するための準備にふさわしい水準にすること。一人部屋利用者について個室利用料の徴収が考えられているが、本来、プライバシー保護の観点等からも個室が当然のものであり、個室に着眼した特別な負担は慎重にあるべきである。
　その他。
　厚生労働省に対して、政省令、要綱等の設計に当たっては、日身連を初めとする各障害者団体との協議、相談の場を今後とも設けることを要望する。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、笹川参考人にお願いいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、尾上参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、松友参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうは、障害者自立支援法、そして障害者雇用促進法の改正法案につきまして、参考人の皆様方、午前四名、そして午後も四名の方に、各障害者団体を代表する皆様方にお越しをいただきまして、御意見をいただくということでございます。
　今も、一時間にわたりまして代表の皆様方からそれぞれお話をいただきました。大変貴重な御意見、御提言をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く厚く御礼、感謝を申し上げる次第でございます。
　また、私は、昨年の春といいますか、一年ぐらい前から、私ども自民党の中で八代英太先生を中心にいろいろな勉強会をやっておりまして、その中でもよく御一緒させていただいた皆様方も多いわけでございまして、そういう意味では、この一年にわたりまして、大変貴重な御意見をいただいたこと、御指導をいただいたことも、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、最近、水曜日の午前中にやることが多くて、御案内のように水曜日はこの厚生労働委員会の定例日でございまして、なかなか顔が出せなくて心苦しく思っておりましたが、こういうことでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。
　さて、本題に入っていきたいというふうに思っております。
　今回のこの両法案、特に、まさに新たな体系をつくるという意味でのこの障害者自立支援法につきましての御評価、御意見、そしてこうすべきだという御提言も、本当にそれぞれの皆様方の見識に富んだ御意見、御提言をいただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その中で、私も、昨年来ずっとこの議論に参加させていただき、昨年秋にはグランドデザインを役所がつくって、その中にもいろいろ御意見を申し上げさせていただいて、そして法律、今回の提案ということで、一連の作業に携わってきた者の一人として、やはり今回は、もちろんいろいろな課題、今までばらばらであったものを一つに統合し体系化をしていくということ、そして、今日ここに至った経過は、もう御案内のように、支援費制度がこういう形のなかなか安定しないという実態になってきたということも含めて、そういうもろもろの背景を全部総合して今回の体系に整備をしたということでございます。そういう意味で、私は、今回、いろいろな課題はまだまだたくさんあろうかと思いますし、この議論の過程の中でもさらにさらにいいものにしていきたいというふうに思っております。
　その中でも、今参考人の先生方からお話をいただきましたが、例えば、身体、知的、精神といった障害の種別を、今までばらばらだったものを一つに統合して一元化をしていくということ。
　そしてまた、支援費の反省に基づいて、今回、給付を義務的経費として安定させていくということ。これは、先ほど、最後に松友参考人からもお話をいただきましたが、やはり安定をさせて持続可能なものにしていく。これは、福祉制度、社会保障制度のやはり一番の基本だというふうに我々は思っております。そういう意味で、そういったことを盛り込んだということ。
　そしてまた、これは八代先生が常に言うんですが、就労支援、特に地域のいろいろな活動に参加をし、そしていろいろな仕事に参加をしていく、そういったことを、今回、特に精神障害の方の就労支援を促進する、そしてまた在宅での就労も推進していくということで、これこそ我々がこの一年来ずっと主張してきたことを盛り込ませていただいたものであります。
　そういう意味で、私は、もちろん課題はたくさんありますが、トータルでいえば、今回の法律の体系というのは一定の評価をいただいてもいいのではないのかなというふうに思っている者の一人でございますが、この点について、いま一度、四名の参考人の方から、時間が限られておりますので簡潔に、今回の法律の体系等々の評価について、森参考人から順次お願いを申し上げたいと思います。
○森参考人　ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。
　まず第一点でございますが、いわゆる三障害、この問題でございます。
　三障害につきましては、御案内のとおり、平成五年のときの障害者基本法から大体具体的にされてきたわけでありますが、なかなか進みませんでした。進まなかった理由というのは、私なりに解釈させていただきますと、すぐれて医療という点で整理されていたからだと思っております。今回はっきりと福祉という点から日の目を当てていただけたということにつきまして、私たち日身連というのはどちらかというと身体障害者団体でございますけれども、もうそういう一つの団体ということだけでなくて、三障害という形で今まさにこれをつかまないと、恐らく永遠にこれは一緒になれないんじゃないかなという危惧を持っておりまして、実は、この点につきましても賛成した一つの理由でございます。
　また、財政問題でございますけれども、もう御案内のとおり、居宅生活支援費におきましては、十五年度に五百十六億という中で百億以上のお金が足りない、こんな状態であった。十六年度も恐らくなるだろうと思いましたら、十六年度は二百何十億か足りなくなってしまった。こんなことが許されるわけがない。こんな不安定なままで、毎回毎回、障害者あるいは障害者団体が集まって、何とかしてくれ何とかしてくれという制度はやはり変えるべきだ。そういう思いもありまして、この基本は義務的経費の問題だと思います。したがいまして、義務的経費にできたというこの第二点は、我々としては大変評価しているものでございまして、賛成した一つの理由でもあります。
　また、就労問題でございますけれども、これにつきましては、今回、自立支援法案と同時に、障害者の雇用促進法の改正案という形で出てきております。これは恐らく二つの柱という形に考えてよろしいんじゃないかと私は思っております。なぜならば、大変大きな問題を含んでおると私は思っております。
　一つは、精神障害者を雇用の算定の対象にしたということでございます。また、短時間労働の者についてもこれを雇用率の対象の中に入れた。
　第二番目は、在宅就業障害者に対する支援システムを考えて出していただいている。
　第三番目は、これは、障害者福祉体系の改革と相まって、障害者雇用促進施策と障害者福祉施策の有機的な連携を図っている。例えば、地域障害者就労支援事業の創設。あるいは、ジョブコーチ助成金制度の創設。あるいは、障害者就業・生活支援センター事業に対する拡充、八十センターから九十センターへ。あるいは、社会福祉法人の活用に多様な委託訓練を実施するという点等も、実は我々もお願いしたところでございまして、これが入ったということで、これにつきましても感謝申し上げておりますし、ぜひこれは成就させていただきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○笹川参考人　まず第一に申し上げたいのは、先ほど、義務的経費になったので大変よかったという御発言がございました。確かに、自立支援給付、個別給付については義務的経費になっておりますけれども、一方、地域生活支援事業については裁量的経費になっております。我々障害者が最も利用する移動支援につきましては、残念ながら、地域生活支援事業に入っております。したがって、本当に安定した制度として利用できるかどうか、私どもはこの辺を大変重視しております。
　そういう意味において、移動支援については、自立支援給付、個別給付にぜひ入れていただきたいということをお願いしております。
　また、雇用促進法の関係ですけれども、在宅就労というものが今回加えられるということについては高く評価をしておりますけれども、それでは、重度の視覚障害者がその中に参加できるか、これは大変厳しい状況にあります。
　御承知のように、視覚障害者の多くは自営業です。つまり、伝統的にこれまで継承してきたはり、きゅう、マッサージを生業としております。よほどの条件が整わない限り、この雇用促進法の適用は受けられません。厚生省と労働省が機構として統一されたことについて、大変期待をしておりました。恐らく視覚障害者の就労も促進されるであろうと考えておりましたけれども、残念ながら、今のところこれといった成果はございません。
　そういう点からしますと、広い範囲で就労というものをとらえていただく、いわゆる自営業についてもいろいろと施策を講じていただく、そういうことで初めて本当に働きたいという意思のある者が働く場を得ることができるというふうに考えております。
　以上です。
○尾上参考人　私どもＤＰＩ日本会議は、障害種別を超えてということで、身体、知的、精神、そして難病やさまざまな障害を持つ当事者団体が集まっております。そうした立場からしますと、本来、障害種別を超えて地域で当たり前に安心して暮らせる制度を心より望むものでありますけれども、その点、今回の支援法では、一つは、精神障害者、私たちＤＰＩの加盟団体である精神障害の当事者の方々はかえって不安を感じている。その点をどういうふうに考えたらいいのだろうかと思うわけです。
　支援費が始まるときに、支援費と同じような当事者の自己決定に基づく制度に精神の仲間も入れてほしいということを言ってきたわけですね。今回、福祉サービスが使えるというふうに言われていますけれども、例えば先ほどの基準にしても、今の介護保険の要介護認定をそのまま当てはめたときに、さあこれから精神の人たちが使えますよといいながら、実際基準を当てはめてみれば、ほとんど福祉サービスの対象外だ、そして結果は医療の負担の増だけだったというふうになってしまわないか。そういう、三障害共通といったときの、この仕組みで本当に三障害共通して安心して暮らせるのか、不安がふえてしまうのか、その点をぜひ御検証いただきたい。それが一点でございます。
　そして、難病や今の三法、身体、知的、精神の各法で言う障害者の対象外の方、谷間の障害者の方の問題は一向に解決されていない。このことを忘れていただいてはやはり困ると思っております。ぜひこの点も御検討いただきたい点でございます。
　そして、義務的経費の件ですけれども、お手元の資料の四ページの下の方に九十四条、九十五条というのがございます。ここが今回の義務的経費と言われている部分ですが、先ほども申しましたけれども、市町村がサービスの必要のために支弁した費用の二分の一を義務的経費にするということが書かれているわけではなくて、市町村が支弁した費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして、当該市町村における障害福祉サービス事業費等の支給に係る障害者等の程度区分ごとの人数その他の事情を勘案して定めるところということですから、いわばここで定めた以上のサービス費用が必要になる。
　特に、重度の障害者が必要になった場合、逆に市町村の負担になってしまわないか。この義務的経費と言われるものが、ちゃんと重度の障害者が地域で暮らし続ける、そういうことができるような義務的経費なのかどうか。そういうふうなものになっていただきたいと思っているわけです。
　そういう意味で、制度の持続的可能性ということがずっと言われていますが、その制度、財源は持続しても、私たち障害者の地域で使えるサービスが、そして生活が持続できなければ、ある意味で失うものの方がはるかに大きいわけですから、その点、本当に制度の持続性ということが、あくまで重度障害者が当たり前に地域で生きられる、そういうサービスや生活が持続できるのかどうかということを、ぜひ御検討いただきたいという点が一点。
　それともう一点は、実は義務的経費になったということに隠れて、知的障害で現在の移動介護の利用者の多くが裁量的経費になる、今は、個別給付だったものが、個別給付から外れて市町村事業になってしまっている、裁量的経費のままに置かれているということは、忘れられてはいけないと思っています。
　そういう意味で、重度障害者の地域生活が持続可能なのか、そして、知的障害、精神障害、いろいろすべての障害者が社会参加が可能になるサービスや仕組みなのかということを、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。
○松友参考人　私たちは、この評価について、大体三点ぐらいに整理できるかと思っています。
　まず第一点は、とにかく二カ月で支援費制度は破綻したわけであります。なかなか行政は破綻と認めなかったんですが、支援費制度は立派だけれども別の制度といったってだれも納得できないわけで、これは明らかに支援費制度の限界、それを踏まえた次の制度をやらざるを得ないというところを、まず理解せざるを得ない。結局、議論の余地がないような厳しい実態があるということがまず第一点です。
　二点目は、その具体的な中身としては、いわゆる戦略として評価できる面があるということと、もう一つは、しかし実際面では厳しい面がある、この二つに評価は分かれるかと思います。
　評価できる面は、大村先生御指摘のとおり、いわゆる総合化、障害を超えている、あるいは義務的経費化している。
　ただ、戦略として評価できる面でも、ただし不十分であるというのをどうしても言わざるを得ない。それは、総合化においても、尾上参考人がおっしゃっていましたように、いわゆる今までの三障害にとどまっている。これは、今回の法律が悪くなったというよりも、従来の欠点というか限界をこれを機会に広げようという意図がまだ見られていないという意味では、大きな課題であると思うんですが、高次脳機能障害であるとかさまざまな発達障害の部分等は、まだ非常に不十分な形でしか対応されていない。
　あるいは、財源問題についても、私たち繰り返して言っておりますが、この財源で本当に義務的経費化が持続できるのか。一方では三位一体の改革の話であるとか、いろいろな財源、きのうも社会保障制度の見直し等の議論があった中で、今のこの部分の、今までと同じような、ただ枠組みを入れたり云々するだけで、これで本当に安定した制度として今後もいけるのか、私たちはいけないと見ています。ですから、早急に、この緊急対応における今回の法とともに、本当に安定した制度を確固とする議論を続けていただきたい。こういう意味で、評価できる面があるけれどもまだ不十分だ、いろいろな問題がまだある。
　雇用につきましても、幾つかの、精神の問題、在宅雇用の問題、非常に踏み込んでいただいたことは評価しています。ただ、その二つだけと言っては失礼ですけれども、前回の法改正のときにはもっといろいろな部分に踏み込む必要があるという議論をしたはずでありまして、その踏み込みが弱い。今までの形では雇用の飛躍的な拡大には実質的につながらないだろうという意味では、不十分に思っています。
　厳しい面、これは従来から言っておりますが、いわゆる負担の発生及び増大であります。もともとなかった負担ができたり、あるいは今までの負担が非常にふえてきた。まさに個人的財源問題でありますが、これは実際、生活上非常に厳しい。
　最後に、利用の抑制というものがどうもかかってきそうだ。
　いろいろな形で、個別給付から裁量的経費に行ったり、あるいはいろいろな審査会の問題であるとか、そのあたりが厳しい面が表裏一体となっているという意味では、厳しさを縮小し、いわゆる評価できる面をさらに大きく発展いただく方向で御審議をいただきたい。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大村委員　熱心な御意見をいただきまして、ありがとうございました。三問か四問ぐらい私用意してきたんですが、どうもこれで終わりになってしまいそうでございます。
　もう残り時間が少ないので、私からちょっと申し上げたいことを何点か申し上げたいと思うんです。
　本当は、日盲連の笹川会長から先ほど御意見をいただきました職場の介助者制度につきまして、またもう一回御意見をお聞かせいただきたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいました。職場で、重度の方に職場介助者を用意する、その配置の経費の一部を補助するという制度は十年が適用期限ということでございまして、それについての延長のいろいろな活動をしておられるということを、よく存じ上げております。このことは、我々自民党としても真摯に受けとめまして、その適用期間の延長だとか、そういった充実、拡充に向けましてしっかり取り組み、そして政府についても強く申し上げていきたいというふうに思っておりますし、その御意見を体して実現していきたいというふうに思います。
　それから、利用者負担につきましては、各参考人の皆様、そしてまたこの委員会でも御議論がたくさんございました。この点については、支援費制度のこれまでの経過を踏まえて、私は一面やむを得ない面もあるというふうに思いますけれども、問題は、現に福祉サービスを受けていて所得がない方もしくは十分にない方、そういった方からいただくということ、これは難しいと思うわけでございますから、例えば上限の設定そして軽減といったことをきめ細かくやっていくということを、我々はしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　また、今必要な方が十分なサービスを受けられない、利用の抑制になるということにならないように、これもしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、また、家族への依存から脱却をしていくということも、これもやはり制度でしっかり支えていかなければいけないと思います。
　この点については、昨年十二月、予算編成というのが、もちろんこれは国の予算ですからありました。役所だけではなかなか十分でなかったものですから、私ももちろんでありますが、何人かで財政当局とも直接交渉しまして、ここまである程度持ってきたんですが、さらにこれは、財政当局、財政の論理が先に立つようなことがないように、やはりしっかりとやっていきたい、そのことは申し上げていきたいと思います。
　最後に、介護保険との統合、拡大ということ、これは介護保険法の議論でもありました。与野党の議論の中で、附則そして附帯決議で、できるだけ早くこれを議論して、その方向を見出そうということで、これからも引き続き議論を進めていきたいと思います。ですから、また、きょうお越しをいただきました参考人の先生方に、ぜひその点についてもっともっと具体的に、その方向で進めていくことは不可避だと私は思っておりますので、できるだけ具体的に議論を深めていくということをやっていきたいと思います。また、ぜひ先生方にこれからもその御意見をいただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様には、朝早くから国会においでいただきまして御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございます。深く感謝申し上げます。
　私の方へも、この障害者自立支援法案につきまして、連日のような御意見、お電話、またメール等々、今ファクス、山のように届けられているところでございます。本当に多くの障害者の皆様が大変この法案の行方について心配をされているというところでございます。
　本日は、皆様の御意見を参考にさせていただきながら、その御意見を法案の仕組み、運用に反映させるべく、よりよい制度改革に取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　私は、今回の法案は、障害者別になっていた今までの福祉サービスが一元化をされたということ、また、財政基盤が強化をされるために法律に基づく義務的経費に転換をされたこと、就労支援の強化が盛り込まれたこと、評価されるべき点が多々あると考えております。
　まず最初に、森参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほどからも質疑になっておりますが、一昨年スタートをいたしました支援費制度、この制度を続けていきたいという御意見も一方でございます。私は、この支援費制度から今回の法案への変更、これは、何よりも制度の持続性というものを考えますと、避けられない改革であると考えております。一方では、障害者の皆様にとっては、サービス利用に伴う自己負担の面で大きな試練がもたらされているということでございます。そして、今回の改革の必要性については、サービスを受けられる立場の障害者の皆様、また多くの国民の皆様全体の理解を得ていかなければいけないと思います。また、そのための議論が必要であると考えております。
　そこで、障害者の地域生活を進める上で極めて重要な役割を果たしてきました支援費制度、これを新たな自立支援法案と変更する点について、どのようにお考えか、伺いたいと思います。