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○那谷屋正義君　これは、この法案とは直接関係ありませんけれども、やはりそういったものを早期に発見する、あるいは未然に防止するためにも、先生方一人一人が、自分のクラスあるいは学年、学校の子供たちの様子がよく見えるということがまずすごく大事なことではないかと思いますけれども、そういう意味では、今なかなか現場はそうなっていない、もうある意味、多忙でそういう余裕すらない中でありますから、ここのところを国こそが、国の文科行政こそが解決に向けて頑張っていかなければいけない、やることをしっかりやっていかなければいけないというふうに思うわけでありまして、これについては答弁はいただきませんけれども、そんなふうに思いますので、これからも是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　なお、この教育委員会の見直しについて、いじめの事件がきっかけということでありましたけれども、実際には、教育委員会が関わる問題というのはもう様々多岐にわたるわけであります。教育的な諸課題というのはもう山積しているわけでありますけれども、そういったものもこの本制度改正によってしっかりと機能するというふうなことが言えるのかどうか、大臣にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案で、まず、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を置くことによりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることが明確になると考えます。これによりまして、いじめ等の事案に対して、対処することに対して教育長がまず責任を持って取り組むということができるわけであります。
　首長におきましても、総合教育会議を通じて連帯して教育行政に責任を負う仕組みが整うこととなることによりまして、よりその役割が明確となります。いじめ事案等の場合には、緊急の場合に講ずべき措置におきまして、首長が総合教育会議を招集し、協議することにより、首長と教育委員会の連携による効果的な対応も可能になってくることから、いじめだけではありませんが、そこの地方自治体における教育問題について責任体制の明確化とそして迅速性と、また住民の方々の意向に沿った対処がきちっとできるということが望まれると思います。
○那谷屋正義君　今言われたことについてはある意味理解はできるんですが、実は、先週参考人質疑ということでこの委員会で行われまして、実は、今の教育委員会制度においてもそれぞれの責任ははっきりしているんだというような御意見もございました。つまり、これは、そこに関わっている、教育委員会なら教育委員会に関わっている人たちの意識あるいは人間性、あるいはやる気というか、そういったものが往々にして左右をするのではないかというふうに思うわけでありまして、責任体制が明確化すればあのような事件にならなかったのかどうなのかということが私はもう一つすんなりいかない部分がございます。
　ですから、誰々に責任、新しい教育長に責任があるんだというふうになったときに、その新教育長は様々な対応を自分の責任においてやるという、そういうふうなことになるんだろうと思うんですけれども、それはあくまでも行政側のサイドとしての見方であって、本当にそれで、例えば今回の責任体制の明確化をすることによっていじめ問題というのはあのような事態にならないで済んだのかどうなのかということについては、一面的にそういうふうに、一面というか、それでいいのかどうかということを私は常々思っているんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、基本的にはそのとおりだと思います。どんな制度も、その制度によって全ての問題が解決するというようなパーフェクトな制度設計というのはこれはあり得ないわけでありまして、やはりそこに存在する人による部分が大きいわけであります。
　ですから、現行制度の中でも、結構うまくいっているというふうに言われておられる教育委員会関係者も何割かはいることは間違いないことでありますし、一方で、大津のような事件の場合、人の問題もあるかもしれませんが、やっぱり構造的な問題もこれはあると。それは、大津だけでなく、同じような事例がほかのところにもあるということでありますから、新しい制度設計になることによって全てが解決するということはあり得ないわけですけれども、より構造的な欠陥を指摘されているわけですから、それを改正することによって少しでも軽減すると。
　しかし、問題は、そこにどんな教育長なり、あるいは教育委員の人が責任を持って職務に励むような、そういう人的な能力も問われてくるわけですから、そういう部分の更なる研修なり、あるいはそういう指導体制を取っていくと。これは首長と連携をしてのそこの自治体の話でありますけれども、そういうことも併せてしていかなければ、制度設計をしても、全てがもちろんおっしゃるとおり解決するというほど簡単な、短絡的なことではないということはおっしゃるとおりだと思います。
○那谷屋正義君　よく分かりました。
　構造的なものをまず今回整えていく必要があるという考え方の中でこのような法案が出てきたというふうな理解をさせていただきたいと思いますが、もう一つ、教育行政における迅速な危機管理体制の構築というふうなことがこの法案の目的の中に出ているわけですけれども、これといじめ問題との関連性についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長は教育委員会の主宰者となることから、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方針を決めることが可能ということになります。その上で、教育委員会の対応だけでなく、首長と教育委員会が連携して対処しなければならないような場合、例えば、緊急にスクールカウンセラーを増員するため予備費を支出する必要がある場合とか、あるいは児童虐待など児童相談所や青少年健全育成部局と連携する場合等におきまして、総合教育会議を開催して首長と教育委員会が協議、調整を行うことでこれまで以上に迅速な対応が可能となるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、首長と教育委員会との連携強化ということもうたわれておりますけれども、これと、取りあえずいじめ問題についてどのように関連性があるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案では、首長が総合教育会議を招集していじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置、これは改正案第一条の四第一項第二号でありますが、これについて協議することにより、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能となります。加えて、学校や教育委員会の対応についての事後検証や再発防止策の検討、立案について総合教育会議で議論することも考えられます。
○那谷屋正義君　私は、この首長と教育委員会との連携強化ということは、懸念される部分も実はなくはないんですが、というか、多分、多くあるんですけれども、しかし、かつて体罰事件があって、これでもってやはり生徒が命を落とすというようなことがありました。そのときに、教育委員会の方ではもうとにかくテレビの画面でも平に謝っていたというふうに記憶していますが、そのときの首長さんが、とんでもないことだと、ゆゆしきことだと、まるで他人事のように平気で批判をしているというそういう場面があって、これは何ということだということで私自身すごい怒りを覚えたのを覚えておりますけれども、こういったことによってそういうふうな首長さんの無責任な態度というものがある程度払拭できるというふうな考え方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すということとともに、教育委員会の職務権限は変更しないということにしておりますので、最終的な決定権限はこれは教育委員会が持っているということであります。
　また、教育長、教育委員については、一つは、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、また、服務等の規定の中で政治的行為が制限されていること、さらに、罷免要件を限定することによって身分保障が講じられていること、そして、教育委員は毎年一、二名ずつ交代し委員が一斉に交代しない仕組みを取るということ、つまり、現行制度における政治的中立性等への配慮を定めた規定について、これも変更はしないということであります。
　また、首長から任命されたとしても、首長から指揮監督を受ける立場ではなく首長の部下となるわけではないということから、教育の政治的中立性が損なわれるというものではないというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今の大臣の御答弁は次の質問に対するあれであって申し訳なかったんですけれども。
　これ、例えばですよ、下村文科大臣を任命されたのは安倍総理でありますけれども、この安倍総理のいわゆる教育的な考え方と下村大臣の考え方が一〇〇％一致するということは恐らく、違うそれぞれの人間ですから、ないと思うんですけれども、そこで、安倍総理の言われていることと大臣のお考えが違うときに、いや、それはやはり教育的見地から考えてそれはできないというようなことが言い切れるのかどうなのかというところは非常に今回のこの法改正で多くの方が注目するところではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私と総理との関係は、議院内閣制の下で、総理が閣僚を任命をしてそれぞれの所轄の長になるということと、それから地方自治体においては、これは二元代表制で、首長は国会と比べるともう大統領的な権限を持っているわけであります。一方でそれに対して議会があるわけでありますけれども、教育委員会というのは、これは行政委員会の一環として、首長が大統領的な権限を持っているがゆえに、教育委員会においては政治的中立性、継続性、安定性を担保するための合議制としての教育委員会としての執行機関としての権限を持たせるということでありますから、首長が教育において思いを持っていても、それは総合教育会議の中で協議、調整をすることはもちろん今度できるわけでありますが、しかし、教育委員会の権限まで首長が侵食するということではありません。
　つまり、教育委員会の役割は今までと変わらないわけでありますから、そこで協議して、その結果、大綱に盛り込まれる部分についてはそれは尊重義務はありますが、教育委員会のメンバーが首長の考えと調整できなかったという部分についても首長が大綱に盛り込んだとしても尊重義務はないということでありますので、そこまで強制力もないということが法律上担保されているということであります。
○那谷屋正義君　大臣の言われることはすごくよく分かりますし、そういう意味で政治的中立性をしっかりと担保するということを今言われたんではないかなと思うんですけれども、とかく今この日本を取り巻く環境が必ずしもそうなっていない中で大丈夫なのかというところがまず一つ国民は大きな不安を抱いているのではないか。
　例えば、これは全然違う話で申し訳ありませんが、ＮＨＫの会長人事ですとか、それから今回の安保懇のメンバーですとか、そういうふうなのを見ると、どうしてもやはり安倍総理のお友達のその関係のメンバーだとかというふうなことを考えると、その人たちが安倍総理に対して異論があったときに本当にその異論をはっきりと言い切ることができるのかというような懸念がある中で、このように首長が教育に関わる話が出てきておりますので、そういう状況の中でそういう疑問が起こってきてもおかしくないというか、それはあるべき一つの疑問だろうなというふうに思うわけで、そういう意味では、何としても政治的中立性はこれからも担保していくんだという、堅持していくんだということをもう一度、済みませんけど、決意、いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　我が国は法治国家ですから、法にのっとって制度設計をすべきことであるし、また、そうされているわけでありますから、属人的な形で、そのときの人間関係によって制度を超えてしまった権限を行使するということがあってはこれはならないわけで、まさにそれは違法状態そのものなわけです。
　そういう意味で、教育委員会は、これは執行機関としての権限が明確にあるわけでありますから、その中における教育長や教育委員は、その自分たちの執行機関としての責任者の立場として責任を持って、その地方における教育については責任を持つというのが、これは制度上当たり前のことでありますし、一方で、首長は、教育については予算編成権等は持っているわけであります。
　それぞれが執行機関として別々にやるわけですから、それぞれの執行機関の自分の職分の中でそれぞれ責任を果たすということに対して、新教育長においても、あるいは教育委員の方々も自覚を持ってやっていただきたいと思いますし、また、そのためのこれから研修等もする必要があるというふうに思いますが、いずれにしても、法治国家としてのそれぞれの役割を、きちっと果たすべき職務をそれぞれが全うしていくというのは当然のことだと思います。
○那谷屋正義君　今大臣の言われたことについては今後もしっかりと注視をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　今、権限と責任というお話がございました。この法案について言えば、首長が教育行政に関して権限とそれから責務があるという部分と、それからもう一つは、教育長、これは新たに教育長ができるわけですけれども、その教育長の権限と責任というふうなことを考えたときに、実は、教育行政というものに対して一体どのようにチェックしていくのか。
　例えば、島根県の松江市の教育委員会、松江市で、いわゆる特定図書閲覧禁止というのを突然教育長が打ち出したわけでございます。それについてのてん末については御案内のとおりだというふうに思いますけれども、こうしたことについて、教育長のそういった話を教育委員会がきっちりこれからも、そのことについて阻止、阻止というか、きちっと反対ということの表明をできるのかどうなのかというところがすごく大事なところだと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案では、教育長の権限が強いものになるため、教育長に対する首長や議会のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を首長よりも一年短い三年としているほか、教育委員のチェック機能を強化する観点からは、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、また、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないことを規定しております。
　加えて、教育委員会会議の透明性の向上を図り、教育委員会に対する住民のチェック機能を強化する観点から、従来の教育委員会会議の原則公開に加えまして、教育委員会会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないことを新たに規定しております。
　さらに、首長及び教育委員会に対する住民によるチェック機能を強化するという観点からは、総合教育会議について会議を原則公開とするとともに、議事録を作成し、公表するよう努めなければならないことを規定しておりまして、教育長の事務の執行につきましては、これらの規定によるチェックが働くものと考えております。
○那谷屋正義君　今、私は、教育長のぽんと特異な発言というか、そういったものについての例をお示ししたわけですけれども、教育長のみならず教育委員会全体が、やはり少し住民にはなかなか理解できないような方向性、出したとしたときに、どのように今回はチェックをすることができるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　現行制度におきましても、教育委員としての任命、罷免に当たり議会同意が行われておりまして、教育委員の資質、能力を議会によりチェックできるという仕組みであるわけであります。
　また、毎年、教育委員会自らが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定されているほか、議会の本会議や文教委員会等におきまして教育委員会の事務執行についての質疑が行われておりまして、これは改正案においても変更はありません。
　さらに、教育委員会会議は原則公開であるとともに、教育委員会会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化する観点から、教育委員会会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないこと、これは第十四条第九項でありますが、こういうふうに規定をしておりますので、このような観点から教育委員会に対するチェック機能が十分働く仕組みであるというふうに考えます。
○那谷屋正義君　今お話しいただいたとおりだと思いますけれども、次に、大綱と総合教育会議との関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　午前中ちょっとありましたけれども、地方教育振興計画、これは今努力義務になっているわけでありますけれども、その策定の実態あるいは策定名義の実態についてどのようになっているか、よろしくお願いします。
○政府参考人（清木孝悦君）　地方公共団体におけます教育振興基本計画の策定状況でございますが、まず都道府県につきましては、今年の二月現在で四十七のうち四十六で策定がなされております。また、市町村につきましては、昨年七月現在で千七百四十のうち千二十九、五九％に当たりますが、におきまして策定がなされております。
　また、策定名義でございますが、都道府県と政令指定都市の状況を文部科学省としては把握をしておりますが、都道府県につきましては、四十六のうち教育委員会の名義によるものが二十二、都道府県と教育委員会の連名によるものが十九、都道府県という名義が五となっております。また、政令指定都市、これは全て二十の政令指定都市で計画が策定されておりますが、そのうち、教育委員会の名義が十四、市と教育委員会の連名によるものが四、市の名義が二となっているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　市町村としては全体の六割ぐらいが策定しているということでありますけれども、これは、これまでの様々な議論の中で、大綱との関係ということで、この教育振興計画をもって大綱に代えることができるという、そういうことだというふうに思いますけれども、それでよろしいですかね。もう一回確認です。
○国務大臣（下村博文君）　地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができるものであり、首長が総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途大綱を策定する必要はないと考えます。
○那谷屋正義君　そこで、大綱と総合教育会議、これも衆議院の議論もたくさんございましたし、本院でもいろいろ議論がされました。
　地方教育振興計画をそのままということであれば、それは教育委員会の中で話がされている中で特にこれまで問題があったということはないと思いますけれども、実は、首長さんの、大綱というのは首長が策定をするということになっておりますから、その首長さんのこれまた飛び出た発想といいますか、これはいい悪いはあるとは思うんですけれども、具体的に言うと、某県知事さんが、学力テストの扱いであります、学力テスト。まあ学力テストだけではないんですけれども、特に学テの状況が際立って進歩したところに実は県の予算をはたいてその学校に百万円を渡すという、そういうような発想が実はありまして、このことというのは一般的にどのように捉えたら、私はあってはならぬなと思うんですけれども、文科省としてはどのようにこのことを捉えるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　一般論で申し上げますと、困難な状況の中で成果を上げつつある学校に対しまして、その取組の充実を支援するとともに、その成果を他校に普及するよう図るという意味で、財政的な支援も含めた支援をするということはそれなりに意義のあることではないかと考えますが、同時に、多くの教育課題を抱えて厳しい状況にあって思うような成果が上がらないという学校に対しまして教育委員会として支援を行うということも重要であるというふうに考えます。具体的にどのような取組を行うかにつきましては、地域の実情等踏まえまして、各地方公共団体において創意工夫の上実施すべきものではないかと考えます。
○那谷屋正義君　いや、それは先ほどから地方分権、地域主権という、地方分権のお話もありましたけれども、今、文科省の見解、認識としてそれでいいんですね。じゃ、優秀なところにはお金を知事の権限でもって配るというようなことがあってもそれは構わないと、このように判断をするというふうな理解でよろしいか、もう一回お尋ねします。
○国務大臣（下村博文君）　学力テストということでいえば、これは小中学校の話だというふうに思いますが、小中学校の設置主体は市町村でありますから、これは基本的には市町村の教育委員会がそのように判断をするということで、予算権を持っているそこの市長、村長がそういうふうなことに対して同意をするということであれば、今のようなことはあり得る話だと思います。
　ただ、知事がやるということは、これは越権行為でありますから、それは本来望ましいことではないと思います。
○那谷屋正義君　安心しました、大臣のそのような答弁で。おっしゃるとおり、知事ですから、これは都道府県、県ですね。だから、仮に百歩譲って高校に、高校には全国学力状況調査ありませんけれども、高校のそういう教育のありようによってそういうことをやろうというふうなことというのは、権限と責任の中においてはやれるかもしれません、いい悪いは別にして。しかし、義務制の学校というのは市町村でありますから、そういう意味では、市町村の教育委員会のそういった権限と責任を差しおいてそういうことをやるよというふうなことというのは、そういう問題が一つと。
　それから、やっぱりテストでいい点取ったから、百万円ですかね、あげるとか、あるいは、その学校の例えば子供たちの態度が、子供たちの様子が非常に良くなった、指導が良くなったから、その御褒美に百万円あげるとかというやり方というのは、これで本当にいいのかどうかということについては、しっかりとやっぱりそれこそ教育委員会で議論がされなければいけない話ではないかなというふうに思うわけであります。
　むしろ、私から言わせれば、逆に言うと、問題を抱えてそれがなかなか解決しない学校ほど実は予算というのは必要なのではないかというふうに思うわけでありまして、こういったことが首長さんの独断と偏見で行われるようなことがあってはならないということで、そういったことも今回の法案の中では、もしそれがおかしいとなればきちっと歯止めを掛けることができるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　ちょっと質問の、今、趣旨がちょっといまいちよく理解ができない部分があったわけですが、大綱の策定ということでよろしいんでしょうか。
○那谷屋正義君　結局、今のことを大綱に、知事さんですね、知事さんが載せたいというふうになった場合、それを、先ほどから言われているように、いや、それは我々は認められないというか、教育委員会、教育長を中心としてそれは駄目だというふうなことが本当に言い切れるのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、知事が県下の教育環境について改善を図りたいと思っても、市町村に関わることについて県が大綱の中で書き込むということは、これは越権行為で、それはあってはならないことだというふうに思います。
　県における教育行政において、これは総合教育会議において県の教育委員会と一緒に今後の県における教育について協議、調整をして、そしてそれを大綱に書き込もうと、しかし県の教育委員会は、教育委員会の分野のことについては知事の思いとこれは同意できなかったということについても、しかし知事が大綱で書き込んだということであったとしても、それは尊重義務はありません。
○那谷屋正義君　今のような形でいくと、これも衆議院でありましたけれども、我が会派の笠衆議員の方から質問しましたけれども、そうなると、やはり現場が混乱するのではないだろうかと。例えば、総合教育会議というのは公開制でありますよね。そうすると、首長さんはこう言っていると、しかし教育委員会はそれをノーと言っていると、一体どうなるんだということで、教育現場の対応として非常に困ってしまうことが起こるんではないかというふうな懸念を示さざるを得ないわけでありますけれども、そういう意味で、総合教育会議の公開制、これも議論をされていますけれども、この公開制についてどのように今回なっているのか、再度改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案第一条の四第六項でございますが、ここで、「総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。」とされているところでございます。
　また、第七項におきまして、「地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。」とされているところでございます。
○那谷屋正義君　つまり、公開をされる、特別なとき以外は公開をされるということであります。しかし、会議が公開をされるというのは、この参議院の文教科学委員会の傍聴席というのはかなりありますから今日はたくさんの方いらしていらっしゃいますけれども、しかし実際問題、この総合教育会議が行われるところで傍聴するということでも、人数的にはやはり、制限がどうしても、限られてしまいますね。人数が限られてしまうということがあって、そういう意味では、やはり議事録というのはどうしても重要になってくるというふうに思います。
　先ほど議事録についての議論も、やり取りもありましたけれども、ここはやはり原則議事録を作成し、公開するものとするというふうにすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議の議事録の作成、公表につきましては、御指摘のように、第一条の四第七項によりまして努力義務としているところでございます。これは、平成二十四年度の文部科学省の調査におきまして、教育委員会の議事録の公開については約半数、四八・七％の市町村教育委員会が公開しておらず、小規模の地方公共団体においては、首長、教育委員会にかかわらず、職員が少ないということから、総合教育会議の事務局を首長の部局が担う場合においても過大な事務負担となることがあるということで配慮して、努力義務と法律の中ではしたところでございます。
　しかし、御指摘のように、住民への説明責任を果たし、その理解と協力の下で教育行政を行うということは大変重要なことでありますので、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等の機会を活用して、可能な限り議事録は作成し、公表するようにということを指導してまいりたいと考えます。
○那谷屋正義君　本当は法文上に入れていただきたいというのが思いなんですけれども、是非そういう意味ではしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。
　これは余談になりますけれども、議事録、つまり公文書ですけれども、公文書というのは今学校現場でどのように扱われているかというと、職員会議、これも公文書ということで、これも請求があれば当然公開しなければならない。ところが、ちょっとした、学年の、机が並んでいる同士で、こういうことだよといってメモ的なものを渡す、あるいは電話でメモを書く、これも実は公文書だということで、これをも本来ならば公開を求められたときには公開しなければならないというような状況で、そのときは、事務負担のことが云々とかそういうことではなくて、あるいはその体制が十分であるとかということではなくて、もういやが応でもやられるんだというふうに私は現場にいたときに言われたわけであります。
　そういう意味では、やはり公務に携わる中で説明責任を本当にしっかりと果たしていくためには、今大臣から言われたように、しっかりとこの重要性を御指導いただきたいということを改めて申し添えておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、教育行政における国と地方との関係ということであります。これも実は多くの方が懸念をされている部分でありまして、これまで地方が自分たちの独自性を持って教育に関わってきた、そこに国が口出しができるようにしてくるという、そのことに対する懸念であります。
　これは、法案によりますと大変限定的でありますから、本当にそれだけであるということであるのかどうかということがまず大事なことなんですけれども、一つの風穴を開けるという言い方は変ですけれども、そこからだんだんだんだん大きくなっていく、広がっていってしまうというようなことは心配がされているわけですけれども、そういう心配について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　結論から申し上げまして、今回の改正は、あくまで要件の明確化、そのための改正でありまして、要件を何か追加して国の関与を更に少しずつ強化させるための施策ということでは全くありません。
　なぜこの要件の明確化をするかということについてですけれども、現行法第五十条は、平成十九年改正におきまして、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定であります。しかしながら、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、児童生徒等の生命又は身体の保護のためという要件については、当該児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じました。
　現行法においても再発防止のために指示ができるという解釈も可能ではありますけれども、指示は、地方自治制度の中で非常に強い国の関与であり、国会審議においても抑制的に発動すべきことが何度も確認され、附帯決議においてもその旨示されているということから、解釈が曖昧なまま発動することは困難であるため、事件発生後においても同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確化するための法改正を行うものでありまして、今回によって更に拡大的に国の権限を地方に行使するというような法改正案では全くありません。
○那谷屋正義君　以上で質問は終わりますけれども、冒頭、そもそも論から入らせていただいて、そして多くの国民が今回の法案に対しての懸念する部分についてお伺いをしてきました。まだまだ、そういう意味では、教育の中立性、安定性、継続性、こういったものに関して、まだまだお聞きしなきゃならないものがたくさんあるということで、これからも真摯に議論を続けさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○新妻秀規君　本日は、これまでの衆議院そして参議院の本委員会での質疑を踏まえて、実際の運用に役立つように具体的な問題について質問をしてまいろうと思います。
　まず、町村、町、村で例外的に認められている三人体制の教育委員会について質問をいたします。
　改正案の法文第三条において、教育委員会は、教育長及び四人の委員をもって組織するとされまして、原則は五人以上で構成をされると承知をしておりますが、同じ条文には、町村及び地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあっては教育長及び二人以上の委員をもって組織することができるというふうにありまして、町村への例外規定として三人体制の教育委員会を認めている、このように承知をしております。
　衆議院の質疑にて、教育長及び委員二名の三名体制の教育委員会では教育長の力が強くなり過ぎるので、チェックをしっかり掛けるため、また議論を活性化させるために原則教育長プラス委員四名の五名の体制にすべき、この質問に対して、前川局長より五名以上になるように指導をしていくとの答弁があったと理解をしております。
　ここで、町村のような小さな自治体にあっても多様な民意が教育に反映され、そして新教育長へのチェック機能が十分に果たせるためには、五名体制を確保するために実効性のある指導を行うことが極めて重要と考えます。具体的にどのように指導をしていくのか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、町村につきましては例外的に教育長を含め三人以上で構成することができることとしているわけでございますけれども、原則は五人ということでございまして、地域の多様な民意を反映するとともに、新教育長のチェック機能を果たすという観点からも、教育委員会がなるべく教育長と四人の教育委員以上で構成されることが望ましいと考えております。
　文部科学省といたしましては、各自治体においてそうした運用を目指して努力していただくよう、法案が成立した暁におきましては、施行通知で指導するとともに、説明会等を通じ、またその他のあらゆる機会を通じまして丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　衆議院での答弁と同じだというふうに認識しているんですが、実効性を確保するような指導をお願いをしたいと思います。
　次に、新教育長の資質の向上についてお尋ねをいたします。
　新教育長は、御案内のとおりですが、現行制度での教育長と教育委員長の両方を兼ねるため、スーパー教育長ともいうべき大きな権限を持つものと認識をしております。
　このため、衆議院の審議でも、役割と権限が増す新教育長には資質向上のために研修プログラム等の導入をとの質問が出されました。この質問に対しては、大臣より、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策としては、現在、市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりますが、今後、国、都道府県、大学等による研修のプログラムについて充実を図ってまいりますとの答弁があったと承知をしております。
　ここで、研修プログラムを具体的にどのように充実をしていくのでしょうか、また教育委員会や教育長に対してどのようにプログラムの活用を促していくのでしょうか。
　先週の本委員会での参考人質疑において、兵庫教育大学での教育長養成プログラムについて御紹介がありました。高い専門性が要求をされる教育長の育成には大変に有効なプログラムである、このように感じました。こうした教育プログラムは是非とも全国展開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、さきの大臣答弁、御紹介をさせていただきました大臣の答弁にも触れられていましたが、昨年の年末に行われました全国市区町村教育長セミナーのような取組は、今後とも、質的そして量的にも拡大、拡充をしながら更に推進をしていただきたいと思いますが、今後の推進予定についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　新教育長は教育行政に大きな権限と責任を有することになりますことから、その適任者の確保とその資質の向上は極めて重要でございます。
　現在の教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしまして、国や大学において市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりまして、今後、国としても、大学等と連携を図りながら研修の充実に努めるとともに、その実施、活用について周知してまいりたいと考えております。また、各都道府県教育委員会に対し、域内の市町村教育委員会教育長に対する研修の実施及びその内容の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘の兵庫教育大学におきましては、変革型の応用力を持った教育長の育成ということを目指しまして、平成二十八年度より、現職教育長や教育委員会事務局職員等を対象とした大学院教育長養成コース、仮称でございますが、このコースの設置を予定しているものと承知しております。新教育長は教育行政に大きな責任、権限を有することから、兵庫教育大学の取組のような体系的な教育長の養成プログラムの実施が他の大学等にも広がるよう、国としても必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
　また、兵庫教育大学におきましては全国区市町村教育長セミナーを開催しているわけでございますけれども、これは全国の市区町村教育委員会教育長を対象とした研修プログラムでございまして、市区町村教育長のリーダーシップを支援すること及び情報交換の場を提供することを目的にいたしまして、平成二十三年度より実施されて、今年度も全国三か所で開催予定であるというふうに承知しております。
　このような取組につきましても大変意義あることと考えております。国としても、研修の推進について必要な検討を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　こうしたすばらしい取組の効果を実際にきちんと評価をして、そしてこうした取組が広がるような積極的な後押しをお願いをしたいと思います。
　次に、教育委員の人選におけるレーマンコントロールの重要性についてお尋ねをいたします。
　衆議院の審議にて、現在の制度は教育の専門家や行政官ではない住民の代表である教育委員が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するレーマンコントロールの考え方に立っている、専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保するのか、この質問に対して、教育に関する高度な知見を有する方の選任などの人選の工夫が重要とする一方で、レーマンコントロールは重要として、地域住民や保護者等が幅広く教育委員として選任されるように促す、こういう答弁がありました。
　また、違う質疑におきましては、教育委員にどういう方を任命するのが望まれるかとの質問に対して、一般的な識見だけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるとした上で、コミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する研究者を含めるなど幅広い人材を得ることが必要との答弁があったと承知をしております。
　今回の改正案においても、これまでの衆参の審議を通して、レーマン、つまり予断を排して判断に臨む人物の重要性は全く変わらない、このように理解をしております。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ここで、教育委員の人選に際し、レーマンコントロールを実際に担保をするために、教育関係者だけではなく幅広い人材を求めるように施行通知に明記をすべきと考えますが、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案におきまして教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まるわけでございますが、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定も維持しており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく必要がありますことから、いわゆるレーマンコントロールの考え方を引き続き維持しているわけでございます。
　こうした観点から、教育委員会において、地域の多様な民意が反映されるように、例えばコミュニティ・スクールや学校支援地域本部の代表を教育委員に選任するなど、地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫を一層進めることが有効であると考えております。
　法案が成立した場合には、こうした趣旨が徹底されるよう施行通知にも明記するとともに、説明会等を通じまして周知してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。今回の改正でも本当に非常に大きなポイントだと思いますので、今の御答弁を聞いて安心をいたしました。
　次に、服務等の規定についてお尋ねをいたします。これは、大臣に答弁を求めさせていただきます。
　改正案の法文第十一条の八項には、「児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。」とあります。
　ここで、衆議院での質疑、この規定が設けられた理由としては何かとの質問に対して、大臣より、教育長及び教育委員の職務遂行に当たっての留意事項についての訓示的規定であるとの答弁がありました。この答弁によって、この服務等の規定は教育長及び教育委員の当然の責務を確認的に明らかにしたということは理解できたのですが、仮に万一、児童生徒にそのような権利の侵害が起こってしまったとしても、そのこと自体が教育長及び教育委員の罷免要件を構成しない、このように理解しておりますが、この理解でよろしいでしょうか、答弁を求めます。
○国務大臣（下村博文君）　第十一条第八項の改正の趣旨は、深刻ないじめや体罰の問題など、児童生徒等の教育を受ける権利に関わる問題が発生していることを踏まえ、教育長及び教育委員は教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政を運営する必要がある旨を法律に明記することとしたものであります。
　第十一条第八項は、特定の事務の執行を義務付けるものではなく、職務遂行に当たって心掛けておくべき留意事項を示す訓示規定であり、仮に児童生徒の教育を受ける権利の侵害が起こったとしても、この規定を根拠に罷免事由に該当するものではないと考えます。
　ただし、児童生徒等の教育を受ける権利の侵害が起こった場合において教育長に義務違反がある場合においては、第七条第一項に規定する職務上の義務違反として罷免事由に該当することがあり得ると考えます。
○新妻秀規君　よく分かりました。
　次に、総合教育会議についてお尋ねをいたします。
　まず、総合教育会議での協議、調整についてお尋ねをいたします。
　これまでの衆参の審議を通しまして、総合教育会議では、個別の教職員人事や教科書の採択等の政治的な中立性の要請が高い項目については協議の議題として取り上げるべきではないと繰り返し答弁されていると承知をしております。
　ここで、仮に首長がこうしたテーマについて協議の議題にしようとした場合、又は議題ではないが突然総合教育会議の場でこうした政治的中立性の要請が高い項目について言及をした場合、教育委員会は協議に応じる必要はないという理解でよろしいでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書の採択や個別の教職員の人事など特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては、教育委員会制度を設けた趣旨から、総合教育会議の協議題としては取り上げるべきではないと考えているわけでございます。
　この点、協議題として取り上げるべきではない事項を協議題として会議が招集されることがないように首長と教育委員会があらかじめ協議題を調整する必要があり、その旨、改正案第一条の四第九項に基づきまして、総合教育会議の運営に関し必要な事項としてあらかじめ定めておくことも考えられるわけであります。
　また、総合教育会議の場で事前に調整された協議題以外に首長から協議題として取り上げるべきではない事項について提案が行われたというような場合におきましても、教育委員会が協議に応じないという判断をすることは可能であるというふうに考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、あくまで確認で質問させていただくんですが、非公式に首長と教育委員が話合いを持って合意をした場合の取扱いについてお尋ねをいたします。
　総合教育会議は、法文上、地方公共団体の長と教育委員会をもって構成をされまして、地方自治体の長が招集をする、このように定義をされておると認識をしております。
　ここで、例えば首長と教育長が非公式に話をして何らかの合意に達したとします。このように地方公共団体の長と教育委員の一部が非公式に合意に達したとしても、これはもちろん総合教育会議での協議、調整とはみなさないと理解をしておりますが、この理解でよろしいでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議は、首長から教育委員会への招集行為があって初めて開催されるものでありまして、また、原則として公開であり、会議の開催についても事前に公表されるものでございます。そうしたことから、一部の委員との非公式な合意を総合教育会議の協議、調整とみなすことはできないと考えております。
○新妻秀規君　よく分かりました。
　次に、大綱についてお尋ねをいたします。これは大臣より答弁を求めたいと思います。
　衆議院の審議にて、大臣より、首長と教育委員会が総合教育会議で調整できなかったことを大綱に盛り込むことは基本的にはあり得ないとしつつも、それでも盛り込むということになれば、首長としての強い意思であるから教育長も尊重をされると思うとの答弁があったと承知をしております。
　しかし、今回の改正案の法文第一条の三の四項には、第一項の規定、すなわち大綱の策定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務、すなわち教育委員会の職務権限の事務、これを管理し、また執行する権限を与えるものと解釈してはならないと規定をされております。
　この法文の趣旨は、首長が大綱の策定を通じて教育委員会の執行権を侵食してはならない旨を明確化したものであり、法律上は、あくまで調整できなかった事項についての尊重義務は生じないものであると理解をしておりますが、この理解でよろしいでしょうか、答弁を求めます。
○国務大臣（下村博文君）　改正案第一条の三第四項は、首長の大綱策定権限は、教育委員会の権限に属する教育に関する事務の管理、執行権限を、これを首長に与えるものではないという趣旨を確認的に規定したものであります。
　首長と教育委員会とが協議し、調整を経て策定された大綱については、首長と教育委員会の双方に尊重義務が生じます。これは第一条の四第八項であります。しかし、調整が付かなかった事項についてはそもそも尊重義務は生じません。
　仮に首長が教育委員会と調整が付かなかった事項を大綱に記載したとしても、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載するということはそもそも意味がないわけであります。したがって、こうしたことのないよう十分な協議、調整が必要と考えます。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に移ります。次に、大綱にて参酌をする教育振興基本計画における基本的な方針についてお尋ねをします。
　今回の改正案の法文第一条の三には、地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、ちょっと中略しまして、大綱を定めるものとするとあります。
　衆議院の審議にて、参酌すべき教育基本法第十七条第一項の基本的な方針とは具体的にはどこに当たるのかという質問に対して、答弁の中で、「第一部　我が国における今後の教育の全体像」とする一方で、この基本的な方針は第二部についても一部該当する部分があると答弁をされていると承知をしております。第二部は、今後五年間に実施をすべき教育上の方策について記述されているところと認識をしております。
　大綱は、第二部のうち、個別具体の施策について詳細に記述するものではないとの理解ですが、この理解で正しいでしょうか。また、第二部のうち、基本的な方針に一部該当するところとは具体的にはどこなのでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の大綱につきましては、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して施策の目標や施策の根本となる方針についての策定を義務付けるものでございまして、詳細な講ずべき施策の策定までを義務付けるものではございません。
　また、「第二部　今後五年間に実施すべき教育上の方策」でございますけれども、これは、基本的には講ずべき施策を明記したものでございますので、個別の施策についてまで参酌する対象になるわけではございませんが、この部分、この第二部のうち目標を掲げている部分、目標部分につきましては基本的な方針に該当し得ると考えられるわけでございます。
　具体的に申しますと、教育振興基本計画第二部に記載されている成果目標といたしまして、八つの成果目標が掲げられております。一つは生きる力の確実な育成、二番目に課題探求能力の修得、三番目に生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得、四番目に社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等、五番目に社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の育成、六番目に意欲ある全ての者への学習機会の確保、七番目に安全・安心な教育研究環境の確保、八番目に互助・共助による活力あるコミュニティーの形成、こうした目標が掲げられておりますけれども、こういった部分につきましては参酌すべき部分に当たるのではないかと考えております。
○新妻秀規君　今の御答弁なんですけれども、今までの衆議院、参議院の質疑にはなかった新しい答弁だと思います。
　こうしたことは、やはり大綱を策定するに当たって現場の方が必要な情報だと思います。こうしたことを、済みません、これ通告していない質問なんですけれども、施行通知に盛り込むことは可能でしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　こうしたことにつきましても施行通知の中で明らかにし、周知してまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、教育長の緊急事態への対応力の向上についてお尋ねをいたします。
　衆議院の審議において、緊急時の対応について大臣より、教育においては、教育委員会の権限において、執行機関であるその責任者たる教育長が判断をするということが法律上最も適当、このような答弁があったと理解をしております。そうであれば、児童生徒の身体、生命の保護を始め、こうした緊急時においては教育長の緊急事態への対応力が非常に重要になる、このように考えます。
　先週の参議院での本委員会の参考人質疑でも、参考人のお一人から、緊急時の対応において、教育長と教育委員長が一本化された新教育長が責任者となることが期待されるが、この緊急時の対応の成否は個人の資質によるところが極めて大きい、こうした意見陳述がございました。
　緊急時における教育長の対応能力の向上を国としてどう具体的に図っていくのか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　新教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することになりますので、危機対応力を始め、その資質の向上は極めて重要でございます。
　昨年十二月十三日の中央教育審議会の答申におきましては、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人材が求められ、「学び続ける教育長」の育成を担保するため、国、都道府県、大学等が主体となって、現職の教育長の研修を積極的に実施することが必要である。」とされているところでございます。
　教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国や大学において市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりまして、今後、危機対応力向上の観点も含めまして、国、都道府県、大学等による研修のプログラムについて、その充実を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、大綱やその他総合教育会議での協議事項の議会報告についてお尋ねをいたします。
　衆議院の審議において、大綱やその他総合教育会議での協議調整事項については、民意を代表する議会に対する説明を通じて住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされることは大変に重要である、また、各地方公共団体においては大綱の取扱いについて適切な運用がなされることが期待される、こうした答弁があったと承知をしております。
　この大綱やその他の総合教育会議での協議事項について可能な限り議会報告を行うべきこと、これを施行通知で明らかにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案におきましては、大綱や総合教育会議における協議に関する議会報告についての規定は盛り込んでいないところでございますが、透明性を確保するため、大綱を策定又は変更した際には公表することとされているほか、総合教育会議における協議はそれ自体が公開されるということでございまして、また議事録の作成や公表についても努力義務とされているところでございます。
　民意を代表する議会に対する説明を通じて住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされることは重要であると考えております。このことにつきましては、各地方公共団体において適切な運用がなされることが期待されているところでございます。
　議会との関係でどのような対応を取るかにつきましては、各地方公共団体の判断であると考えております。文部科学省として一律に指導するということは考えておりませんが、各地方公共団体の実情に応じた取組がなされるよう、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、教育委員会の議事録作成また公表義務についてお尋ねをいたします。
　衆議院の質疑におきましては、事務負担が過重になる小規模自治体を除いて教育委員会が議事録の作成、公表をするような運用を担保すべきではないか、この質問に対しまして、議事録の作成及び公表を努力義務としていますが、住民への責任を果たすため、可能な限り議事録を作成し、公表するよう各教育委員会に対して指導していくとの答弁がありました。
　ここで、具体的にどのように指導をしていくのでしょうか。また、先ほどもありましたが、施行通知を出すことなどは検討できないのでしょうか、答弁を求めます。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議や教育委員会会議における議論を住民に公開し、住民への説明を果たすとともに、その理解と協力の下で教育行政を行うという趣旨をより徹底するために、改正案におきましては、会議の公開を原則とした上で、議事録の作成、公表を努力義務としているところでございます。
　法案が成立した暁には、改正法の施行通知や全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等を通じまして、可能な限り議事録を作成し、公表するよう指導してまいりたいと考えております。施行通知にはこの旨を明記してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　前向きな答弁をありがとうございます。
　次に、首長と教育長の関係についてお尋ねをいたします。
　衆議院の質疑におきまして、下村大臣より、首長と前の首長が任命をした教育長の政策が合わない場合には、教育長が自ら判断するべきこともあるのではないか、このような答弁があったと承知をしております。
　これは、首長が交代をしたときに教育長が任期途中で辞表を提出することを推奨するような趣旨ではない、このように理解をしておりますが、確認のため、この理解で正しいかどうか、答弁を求めます。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の答弁は、政治的中立性、継続性、安定性の確保は必要という前提に立った上で、新たに就任した首長が示す方針にどうしても納得できないという場合には、教育長が自ら判断をするということもあり得るということを述べたものでありまして、首長が交代した場合に教育長が任期途中で辞表を提出することを当然推奨するものではありません。
○新妻秀規君　分かりました。
　これから、施行通知で周知すべきではないかというふうに私が考えていることについて六問お尋ねをいたします。具体的な答弁は既にこれまでの審議で出ておりますが、やはりこうした議事録を全て読み込むというそうした教育関係者の方々、そう多くはないと思います。なので、これから六問、具体的な問題について取り上げていこうと思います。
　まず、大綱のイメージについてお尋ねをします。
　衆議院の審議におきまして、大綱に記載するイメージはとの質問に対し、耐震化、学校統廃合、少人数学級推進などとの御答弁がありました。こうしたことについて具体的なイメージのこのあり姿、施行通知で明らかにすることはできないでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱に盛り込むべき事項につきましては各地方公共団体の判断に委ねることが適当であると考えておりますが、例えばということで、目標年度までに全学校の耐震化を完了すること、学校の統廃合を推進すること、少人数教育を推進することなどが考えられるということでございます。
　このような大綱の記載事項のイメージにつきましては、これらの例示で、これだけでよいかどうかという問題はございますけれども、そのイメージが教育委員会にも正確に伝わるように、法案が成立した場合には、改正法の施行通知でありますとか、また全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等におきまして周知してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、大綱と地方の教育振興計画の位置付けの違いについてお尋ねをします。
　これも何回も取り上げられてきた課題ではありますが、全ての自治体で大綱の策定が義務付けられているのに対して、教育基本法第十七条第二項で、地方の教育振興基本計画の策定は努力義務とされております。この位置付けの違いについて、衆議院審議の答弁にて、大綱は、国の計画の基本的な方針を参酌して策定しなければならないが、詳細な施策の策定までは求めないため、地方の計画とは矛盾しない、こうした答弁がありました。このような位置付けの違いについても施行通知で明らかにすることはできないでしょうか。答弁をお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　地方の教育振興基本計画は努力義務でございますが、大綱については詳細な施策の策定を求めるものではないため策定を義務付けていることについて、法案が成立した場合には、改正法の施行通知や全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等において丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、この今の教育振興基本計画と大綱の関係についてお尋ねをいたします。
　これも、これまで、本日の委員会でも質疑がございました。衆議院の審議にても、また本日の委員会審議にても、教育振興基本計画と大綱の関係はとの質問に対して、教育振興基本計画の中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けられるとの答弁がありました。これについても施行通知の中で明らかにすることはできないでしょうか。