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○長田委員　円高によって非常に苦しい立場に追い込まれておりますものがもう一つ実はございます。その業界は非鉄金属業界でございまして、一円の円高で年間十億円の損失ということでありますから、一ドル二百四十円が百八十円になりますと、年間約六百億円の損失になるわけであります。この業界の苦しみは実は円高だけではないのでありまして、国際非鉄市況の暴落が加わっておりまして、経済基盤が殊に脅かされておる状況でございます。特に国内鉱山は破滅に瀕しておりまして、雇用問題にも発展しかねない状況でございます。
　そこで通産大臣にお願いをするわけでありますけれども、一つ目は、このままでは我が国の鉱山は破滅するおそれがあります。したがいまして、至急に鉱業審議会を開いていただきまして、国内鉱山の位置づけと維持存続対策をぜひ示していただきたい。
　第二番目には、金属鉱業に対する経営安定融資を超低利でできるように、できれば利子補給の財源を確保していただくということと、大変虫のいい話でありますけれども、できれば無利息の融資をお願いしたいということが第二点でございます。
　第三点目は、非鉄金属産業は御案内のとおり電力の多消費型の産業でございます。製品原価の大部分が電力代と言っても決して過言ではございません。急いで電力料金の何とかここの業界への引き下げ、料金体系等も非常に難しい問題がございましょうけれども、日本の資源を守るという意味では非常に大切な業界でございます。
　そういう意味で、以上三点についてぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　円高のメリットの活用という点で電力料金の引き下げということが言われております。これらにつきましては、かねて私は何回も何回も答弁をいたしておりますが、皆さんからいろいろ意見を聞いて、それで国民経済に一番役立つようなこと、内需の振興に役立つようなことを中心に、それからひずみを直すというようなこともあわせて考えていきたい。
　それから非鉄金属その他のことについては、現在成立をしたこの臨時特例法の範囲内で極力弾力的に対応してまいりたい。委細につきましては政府委員から答弁をいたさせます。
○小川政府委員　大臣からの御答弁の内容を若干補足させていただきますと、緊急融資制度につきましては、六十一年度予算としては急遠出資として三億四千六百万円というものを計上したものですから、百二十五億の融資枠を確保できた。そして無利子という御指摘でございましたけれども、今の財政下で無利子ということはなかなか困難でございますが、この制度は実は現在金利が平均三％でございますし、そのうち最初の一年半は一・一％という他にはなかなか並ぶ例のない超低利を適用することになっておりまして、何とかこの制度の活用、そして先ほど大臣から御答弁のありました特定中小企業者事業転換対策の措置をあわせてこの異常事態にできる限り対応していきたい。もちろん事態は超円高という容易ならざる様相を呈しておりますから、今後ともこの施策で十分かどうかは、鉱業を取り巻く情勢だとか企業の対応ぶりだとかそういった状況を慎重に見守りながら、絶えずチェックをしていくという姿勢で対処してまいりたいと考えております。
○長田委員　通産大臣申しわけございません、もう一点よろしくお願いいたします。通産大臣は大蔵大臣も経験されておりますから、税制問題についてちょっとお尋ねをしたいと考えます。
　中小企業の問題に関連しまして、六十一年度の税制改正の中で、大臣得意なところの赤字法人の欠損金の繰越控除制度の適用の一部停止というのがございます。具体的には、法人に利益が計上された場合、過去五年間に欠損金があればその欠損金は当期の利益から控除できる制度であります。六十一年度の改正では、利益の出た年の一年前の欠損金だけは控除の対象から外すということなんですね。この改正によりまして六十一年度は二千二百三十億円の増税を見込んでおるわけであります。国税庁の調査によれば、赤字法人として申告した中に実は赤字ではなかったというケースがかなりあったというのでありますけれども、大部分の法人は必死になって努力し、まじめに申告しているものが多いわけでありますから、さらに円高などによって非常に赤字になってくる、そういうところもたくさんございます。赤字法人だから悪であるという考え方があるとすれば、それはまことに失礼な考え方であろうと私は考えております。
　特に輸出型の中小企業などは、今の円高が続けば六十年度、六十一年度などは赤字になるものも多く出るというのは必然であろうと考えます。一年後に経営が安定して黒字になっても、一年前の円高のために苦しみ、その結果欠損金を生じた部分は黒字になった年の収益からは控除してもらえない、こういうわけでございますから、私はこの改正はちょっと納得できない、説得力の欠ける税制ではなかろうかと考えておるわけでございます。赤字からやっと立ち直ってこれから再建をしようという企業は非常に打撃を受けます。そういう意味で、この点はぜひこれを前どおりに戻していただきたいということが第一点であります。
　法人税法が繰越控除を認めているのは、もう大臣もお詳しいわけでありますけれども、法人の担税力を考慮してのことでありまして、やっと赤字から立ち直った法人に十分な担税力があろうはずがありません。担税力の十分でないものから税金を取ろうというのでありますから、企業の再建はやりにくくなってしまうというのは当然であります。それに設備投資や研究開発投資も抑制的に働くことになってしまいます。
　それから税制改正でもう一点、法人の特定資産の買いかえの圧縮限度を二〇％縮減しようという問題があります。例えば東京都内に工場を持っておりました、例えば郊外に移したい、そういうときの減免措置というものが今度はさらに買いかえの圧縮を二〇％ぐらい減額してしまおう、そういう改正であります。そういう点で私は、都市の過密化を防ぎあるいは騒音や水質汚濁等を防止するという国の政策にこれはどうも反しているのではないか、あるいは民活導入の政策にもどうもこれは反しているんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、今予算の審議中でありますけれども、この二つの税金については、企業いじめにどうにも私たちは我慢できませんので、この点の御所見を通産大臣からお聞かせをいただきたいと思います。それで後で大蔵省からひとつ御答弁いただければと思います。
○渡辺国務大臣　これは会計法上、会計学上からいえばいろいろ御議論のあるところでございます。ございますが、四囲の情勢から考えましてやりくり、苦し紛れと言っては言い過ぎかもしれませんが、どうしてもそうせざるを得ない、やむにやまれぬ措置である。来年からは税制の抜本改正を、ことし一年かけてやろうということでございますので、その折にはやはり筋道の立ったようなすっきりした税体制に持っていきたい。したがって、これは閣議にどうせかかる案件でございますから、税制要綱等は私も賛成をいたしておりますので、これはやむを得ないなということでことしは御勘弁を願いたいと存じます。
○小川説明員　改正に至りました経緯は今通産大臣からお話があったとおりでございます。私の方からは、二つの制度についてのお尋ねでございますので、その趣旨を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　繰越欠損金の控除制度の一部停止につきましては、先ほどお話がございましたように、まず第一点は本年度黒字の法人を対象としての措置であるということでございます。
　それから、五年間の繰越控除でございますが、前年の赤字は控除できないということでございますが、二年、三年、四年、五年前の赤字についてはことしも控除ができるというのが第二点でございます。
　第三点といたしまして、前年分の赤字は本年は控除できませんが、来年以降引き続き四年間控除のチャンスがあるといったような点を御理解いただきたいと存じます。
　それから特定資産の圧縮記帳制度の縮減の問題でございますが、これは赤字法人の課税問題とはやや趣を異にいたしまして、この十年来やってきております租税特別措置の整理合理化の一環としてとらせていただいたものでございます。御指摘がありましたように、実際に持っております資産を譲渡いたしまして譲渡益が大きく具体的に発生しているわけでございます。これを全額非課税としておりますのが従来の措置でございますが、そのうち二割相当分については一たん税金を納めていただき、残りの八割は引き続き非課税で課税を繰り延べるという趣旨のものでございます。
○長田委員　次に、中小企業の問題でもう一つ下請企業の問題がございます。私は前国会でもこの問題を取り上げました。円高が進みますと、親企業は円高差損を下請に押しつけよう、そういう傾向が非常に強く出てまいります。現に統計の上でもはっきりとあらわれております。中小企業庁はこの下請企業についても円高後の実態調査をされたはずでありますけれども、その結果の概要を御説明をいただければと思います。
○木下（博）政府委員　急激な円高によりまして、いわゆる輸出型産地だけではなく、今先生から御指摘がありましたように、下請中小企業に対しても親企業からのしわ寄せ的な動きがあるのではないかという懸念が非常に強まってきております。そういう状況にございますので、中小企業庁といたしましては昨年一度実態調査をいたしました。それ以降、全国下請企業振興協会という下請問題についての情報提供あるいはあっせん等を行います公益法人がございますが、そこに委託しまして調査をしておるわけでございますが、それが一月に取りまとめました調査によりますと、受注量の減少など円高の影響を若干でも受けている下請中小企業の数は七割にも及んでいるということでございます。その中で現実に受注価格の引き下げを求められているというのがやはり半数近くあるというような状況であるわけでございます。
　そのような状況でございますので、私どもは下請代金支払遅延等防止法に基づく調査を、従来どおりの調査と並行いたしまして、下請関係につきまして特別の調査を実施しておりまして、その調査の結果は三月の上旬に出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもは、下請業者に対するしわ寄せが下請業者を非常に強く圧迫するのではないかという懸念を非常に強く持っておりまして、何らかの形でその是正をするよう、法律の実施だけではなくあらゆる手段を通じてその是正のために努力していきたいというふうに考えております。
○長田委員　前国会で私はこの下請企業の問題を質問しましたところ、その数日後、十一月十九日でありますけれども、通産大臣と公取委員長の連名をもちまして、親企業約六千社と百八十三の親企業団体に対して、不当な値引きなどしないよう申し入れをしてくださったわけであります。また当時の村田通産大臣は、十二月十六日には親企業団体を通産省に呼びまして、同様の趣旨のことを申し入れをされました。ところが、今中小企業庁からも御説明がありましたとおり、完全にこれが是正されておるかということになりますと、まだこの点は依然として残っておるわけですね。
　私は、今度通産大臣が渡辺通産大臣になられましたけれども、この問題についてはぜひひとつ通産省としてもしっかり取り組んでいただきたい。この点は、通産大臣は予算委員会へ出られましたけれども、政務次官ひとつお答えをいただきたい。
○田原政府委員　長田先生のお話よくわかりましたので、一生懸命検討してまいります。
○長田委員　二月十九日の新聞によりますと、下請中小企業振興基準の改正のことが出ておりました。この問題に対する考え方を公正取引委員会から——通産省ですか。通産省からひとつお答えをいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　御質問の下請中小企業振興基準といいますのは、下請中小企業振興法に基づきましてつくっておりますものでございまして、これは下請代金支払遅延等防止法によるいわゆる取り締まりの法律ではございませんで、むしろ下請業者と親事業者との関係を適正なものにするための行政指導的な意味を持たせた法律でございます。
　この下請振興基準が法律に基づいてつくられましたのが昭和四十六年でございまして、それ以降十五年を経過しておりますが、その間内容的には改正がなされておりません。ところが、最近の技術革新の動向あるいは情報化の進展ということによりまして、例えば情報化の進展では、コンピューターを使って注文が出される、支払いも場合によってはオンラインで行われるというふうな形での、取引の形態も変わってきております。それからまた国際化の進展によって親事業者が海外に進出する、その場合に下請事業者が一緒に行くかどうかというような問題も出てきておるわけでございます。したがいまして、そのような新しい情勢を踏まえまして、この下請振興基準を少し見直したらどうだろうかということを考えまして、中小企業近代化審議会においてつい最近審議を始めていただいた次第でございます。
○利部政府委員　ただいま中小企業庁長官からお答えになりました振興基準の問題は、公正取引委員会ではなくて中小企業庁の方の所管でございます。
　ただ、ただいま長官が御説明になりましたコンピューターを用いた発注の問題とか決済の問題等につきましては、既に中小企業庁とも相談いたしまして、下請代金支払遅延等防止法の運用のガイドラインという形で公表して、そういう制度の導入によって下請事業者が不当な不利益を受けないようにという措置はとっております。そういう趣旨のことをさらに広く遵守されるように、実行されるように振興基準でおつくりになるというのは、私ども非常に結構なことだと思って、協力するつもりでございます。
○宮田委員　前者が若干の質問をしておいでになりました非鉄金属問題について最初に質問をさせていただきます。
　産業の高度な進展に伴って非鉄金属の重要性がますます高まっておりますことは御承知のとおりです。にもかかわらず今日の非鉄金属産業は、危機というよりも崩壊の一歩だと言われるほどの大問題に当面しておるわけでございます。その上、今日の円高で、もう打撃もここまで来ますと、大変だということよりは、あらゆる問題に関係をしてくるのじゃないかというところまで言われておるわけでございまして、こういうときほど緊急対策を立てて即時実施をしていただかなければならないと思っておるところでございます。そうしなければ、我が国の経済はもちろんのことでございますが、地域経済、さらには雇用に重大な影響をもたらすのじゃないかと思っております。
　そこで、第一番に質問をいたしますのは、窮地に陥っております国内鉱山の緊急事態、資源の経済安定保障上の立場から、現在円高対策として考えられております中小企業対象の緊急融資あるいはまた経営安定化融資、こういうのがつくられておりますが、これを超越したところの弾力的な運用が可能な特別緊急融資、すなわち一定期間据え置きによります超低利融資もしくは無利子融資をぜひともしていただきたいという考え方でございますが、この点についてひとつ御見解を承りたいと思います。
○小川政府委員　ただいま先生の御指摘ございましたように、非鉄鉱山、非鉄製錬は大変な苦境にあるわけでございまして、私どもこれに対処する緊急異例の措置として、先ほども御指摘ございましたような二つの柱、一つは金属鉱業経営安定化融資でございますし、もう一つは今般中小企業対策として御審議いただきました特定中小企業事業転換対策でございます。
　実は先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、このうちの非鉄金属の経営安定化融資制度というのは、他の諸制度と違いまして平均金利でも三％、最初の一年半は一・一％という低金利——超低金利と言ってもよろしいかと思いますが、この制度ができたゆえんが五十三年の円高のときにできたということで、制度そのものは緊急異例の特別策だと考えておるところでございます。そして、この制度につきまして六十一年度に百二十五億の融資を可能ならしめる予算措置を講ずることで御審議願っておるわけでございますし、特定中小企業の事業転換対策と相まって、六十一年度何とかこれでどこまで乗り切れるかという構えでこれから乗り出そうとしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、これから乗り出す施策でございますので、この実効というものはどういうふうにあらわれていくかを見守りたい。
　また、御指摘がございましたように、円高の事態は容易ならざる様相であることも事実でございます。その辺も一方では今後十分慎重に推移を見守っていくということで、今の施策で問題がないかどうか、絶えず十分チェックをしていくということで望みたいと考えております。
○宮田委員　もう一つは、国内鉱山の位置づけとか維持存続対策をしかるべき機関、この際、鉱業審議会等々があるわけでございますが、こういう機関を一日も早く開催をしていただいて、国内鉱山の体制確立を早急に実施していただきたいと思いますが、この点について考えがございましたらお知らせ願いたいと思います。
○小川政府委員　このような事態に対処する緊急措置としては、先ほどのような措置を六十一年度、これからスタートさせようということでございますし、また円高の推移も今後どういう軌跡をたどっていくであろうか、それに対する企業の対応がどういうことに展開するであろうか、まだまだ見きわめるべきところもいろいろございますので、私どもはしばらく慎重にこの施策で乗り切れるのか、問題があるのか、もう少し見きわめたいと思います。
　ただ、そういう問題を検討する場としてどういう場がいいかという御質問の点でございますが、私どもその検討を開始する時点において、どういう受け皿がいいかということは十分検討したいと思います。しかし、五十三年度に鉱業審議会が動いたことも承知しておりますし、御指摘の点も私ども今後検討していく場合には十分念頭に置いてまいりたいと考えております。
○宮田委員　ただいまの答弁に対しましてもう少しお聞きしたいと思いますが、おっしゃることがわからぬことはないわけですけれども、業界はそんなに悠長にしておれないというのが今日の実態でございます。早くこの種の関係を総合的に検討してもらって、早くどうしたらよろしいかということを方針を出してもらいたいということですが、既に鉱業審議会なら鉱業審議会という機関があるわけでございますから、大体いつごろこれが開催されるものか、もしそれ以外の機関で何らかの検討がされるならばいつごろされるのかということを、もうちょっと具体的におっしゃっていただきたいと思いますが、どうですか。
○小川政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、緊急異例の対策として先ほど申し上げた措置を六十一年度、これからスタートするという段階でございまして、まずその施策の実効を見た上で、また鉱業を取り巻く環境の今後の推移も見きわめた上で、施策について検討を要するかを判断するということでございますので、大変申しわけございませんが、今の時点でいつどういう場という点はお答えできない実情にございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、どういう場かという中に鉱業審議会も一つの検討の中に置いて今後考えることはあり得るだろうと申し上げるのが、現状におきましては限度であろうかと存じます。
○宮田委員　これ以上質問してもあれと思いますが、業界の苦衷を十分察していただいて、この種の機関をできるだけ早く開いていただいて検討し、結論が出ましたならばできるだけ早急に実施をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に申し上げますのは、円高による差益、原油の値下がりによります電気料金の見直し「還元について、特に電力多消費産業への差益還元をぜひ実施していただきたいという意見が非常に強いわけでございます。
　非鉄金属関係は年間使用電力量が約五十四億キロワットというふうに言われておりまして、一キロワット当たり二円の還元をすると仮定いたしますと百億円以上となる、こういう計算が出ておるようでございまして、これだけで国内の非鉄金属産業の活性化にはかり知れないほどの効果を持つ。こういういいところがあるわけでございますから、この辺については、検討していただいておりますが、何か見解がございましたらお知らせ願いたいと思います。
○小川政府委員　非鉄金属産業が大変電力多消費産業でございますことは御指摘のとおりでございます。ただ、電気料金の体系は原価主義あるいは需要家間の公平という見地から組み立てておるものですから、非常に残念ながら、特定の政策目的という格好で割り引くことはできないということになっております。
　ただ、実際問題といたしましては、非鉄金属のような業種の場合には需給調整契約制度というものがございまして、夜間だとか休日だとかにはなるべく電気を他より多く使う、そして平日の昼間のような、ほかが多く使うときには逆に少なく使うというようなことで、電力側のコスト軽減に役立つような電気の使い方をする者には見返りとして割引料金が適用される、こういう制度は原価主義のもとでも確立しておりまして、実はこの非鉄金属産業はその活用余地が大いにあるということから、従来からかなり利用してきております。
　この業界にもっと何かできないかという点でございますけれども、この需給調整契約という枠組みの中でなるべく活用できるように今までもいろいろな工夫をしてまいりましたが、それで終わりということでなくて、今後もさらにその工夫を凝らすということで、使い方によって非鉄金属産業が少しでも安い電気コストヘ進むことも考えてまいりたいと思っております。
　それに、全体として電力の差益還元問題につきましては、大臣からたびたび御答弁がありますように、有識者、関係審議会の意見を聞きながらいろいろな具体的な方策、還元のあり方を今後検討していくことにいたしたいと考えております。
○宮田委員　こういう不況に追い込まれてがけっ縁に立たされると、この産業は今日までずっと義務づけられております休廃止鉱山の坑廃水処理問題についても何らかの対処をしていただかなければならぬという切実な声が出てまいるのもまた当然なことでございます。これは半永久的に義務づけられておるわけでございまして、この関係は他の産業には見られない特殊な事情を包含しておるわけでございます。そのために当局も、昭和五十三年には融資制度、あるいは五十六年には補助金制度ということでいろいろ配慮はしていただいてはおりますものの、根本的な施策としては処理義務者に課せられるということになっております。しかも、これは半永久的な義務ということになっておりまして、どこまで続くかということになると非常に難しい問題だと思います。
　それで、できるならばこの処理義務を一定期間に限定していただいて、その後は国策か何かでやっていただくという措置をとってほしいという期待、要望が非常に強いわけでございますが、この点についてお考えがあれば、また、できるならば検討していただきたいと思いますが、その点どうですか。
○黒田（明）政府委員　宮田委員が御質問の点につきましては、御指摘のように五十五年に鉱業審議会においてこの議論が行われたわけでございますが、そこでも、休廃止後においてもそこから生じます坑廃水による鉱害の防止あるいは環境保全のためには、この原因者であります鉱業権者に処理を継続させることもやむを得ないという結論になっている次第でございます。
　そこで、期間、期限をつけることができないかという点でございますけれども、原因行為者が一体いつまで責任を果たせばいいのかということについては、原因者負担の原則との関係において非常に困難な問題があるわけでございまして、私どもとしてはこれは非常に慎重に考えなければならないというふうに考えております。
　ただ、今これも宮田委員が御指摘になられましたように、休廃止鉱山の坑廃水に関しましては一定の補助金、特に自然汚染分とか他者汚染分については補助金を交付いたしておりますし、またそうでないケースについても金属鉱業事業団による融資制度なども用意しておりまして、こういったことで困難な状況に置かれております金属鉱山に対しては、それなりの配慮をしているというふうに考えております。
　なお、長期的な問題といたしましては、この坑廃水処理のコストをできるだけ引き下げることが重要であると考えておりまして、そのための技術開発も金属鉱業事業団において行っているところでございます。
○宮田委員　次に、不況業種の指定についてお伺いいたします。
　円高によって不況が急速に進行しております非鉄金属産業に関連いたします業種のうちで、銅の一次製錬・精製、さらに鉛、亜鉛の一次製錬・精製を、適用拡大して置かれておる状況から不況業種にぜひ指定していただきたいということが一つでございます。
　それから、これは大臣がお見えになったらお聞きいたしますが、次官もここにお見えになりますのでちょっとだけ見解を聞いておきたいのは、この不況の最大の原因は円が極端に高くなってきたということでございましょう。しかし今度の円高と申しますのは多分に人為的な政策によってつくられたものでございますだけに、政策のとり方いかんによっては戻すことができるのじゃないかと思うのです。百七十円台を二百円台なら二百円台に戻すような方策をぜひとっていただきたいと思いますが、そういう点について何か見解がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○田原政府委員　お説のように、Ｇ５の結果起こったものであるとは考えられますが、それがずっと引き続いてきておって、どんどん下がっておって問題を起こしておりますけれども、これがどのくらいがいいかとか、どうするかというのは今やる時期ではないだろうし、この為替レートについては、輸出、輸入業者は全く反対の立場にあるわけですから、要するに急激な変動は望ましくないわけでありまして、徐々に安定していく政策をとるべきでありますので、今までに起きたそういうやや急激な感じのする変化に対しましては、新しい法律案を提出するなどして政府としても一生懸命その対策を立てているわけであります。それによって一応急場はしのげるし、また、なだらかな政策が打たれていくものと私は考えておりますので、通産省といたしましては、先生の御趣旨はよくわかりますが、現在のやり方を慎重に着実に進めていくことで解決するものと考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○木下（博）政府委員　御質問の不況業種の指定ということは、先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象になるかどうかという御質問であるとすれば、それについてちょっとお答え申し上げたいと思います。
　本日の閣議で施行令が定められたわけでございます。業種の指定に関する基準がそれによって決まったわけでございまして、業種の指定は来週にも作業を終えたいということで現在進めておる次第でございますが、この法律は二十五日から一応施行するつもりにしております。
　それで、今御指摘の業種がその対象となるかどうかにつきましては、二つの見地から見る必要があろうかと思います。鉱山関係でも、輸入が円高等によって急増する業種ということになりますと、いわゆるほかの輸入急増業種と同じような扱いがなされることになろうと思います。例えば珪砂の鉱山等は、輸入がふえるということでそういう問題があるのではないかという御指摘をいただいておるわけでございますが、そういうような対象として一応考え得るんではないかと考えられます。
　それから非鉄金属の関係でございますと、業種指定というよりもむしろ法律の九条一項三号の「政令で定める事態」ということで、具体的に個別の業種ごとに、そういう事態が起こっているときにはそういう業種を緊急経営安定対策の対象とすることができるという規定がございまして、その規定の基準の一つといたしまして、「その事業の目的物たる物品について、その販売価格が当該物品を原材料とする物品の価格に準拠して定められ、かつ、その価格が国際的な商慣習に基づいて外国通貨表示で定められる国際価格に準拠して定められるものであるため、その需要が減少し、又は減少する見通しがあること。」という基準を一つ考えておるわけでございます。ここは私どもとしては、非鉄金属のようなロンドンの相場に比例してそのまま日本の相場が決まっていくというようなものを一応対象として考えておるわけでございますので、御指摘のような業種について、個々の企業につき問題が生ずれば、この基準に照らして対処をしていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　次に、経済運営問題についてお聞きをいたします。
　まず貿易摩擦問題との関係についてでございますが、我が国経済は内需拡大をぜひともやらなければならないわけでございます。そこでまず第一点は、政府の経済見通しの内需四・二％の拡大は果たして達成可能かどうか、これを疑問視する専門家も多いわけでございますが、経企庁といたしまして、その裏づけも含めて見解を承りたい、こう思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問は四・二％ということで今年度の経済見通し、実績見込みだと思いますが、現在の我が国経済の情勢を見ますと、確かに鉱工業生産は輸出が頭打ちになっているということもございまして、このところ一進一退という状態になっておりますけれども、最終需要の各項目の動きを見てみますと、設備投資は総じて着実に増加いたしておりますし、個人消費等その他の国内需要も緩やかに増加するなど、もちろん景気動向にはいろいろばらつきはあるわけでございますけれども、景気を全体として見ますと緩やかな拡大を続けているという現状かと思います。
　もう少し詳しく個人消費、住宅投資、設備投資等の動きを見てみますと、個人消費は最近百貨店販売ですとかセルフ店、大型小売店の販売等が底がたく推移しておりますし、そのほか特に旅行などのレジャー関連支出も好調に推移しております。そういったことから、緩やかながら着実に増加が続いていると考えております。
　住宅投資につきましては、基調として特に民間の貸し家等がかなり持ち直しておりまして、そのほか去年の十月十五日、さらには十二月二十八日、予算編成時に打ち出しました内需拡大策の効果も期待できるということから、全体として緩やかながら増加するものと見込んでおります。
　設備投資でございますが、非製造業が好調に推移いたしております。そのほか研究開発投資も活発でございまして、総じて着実に増加するという見通してございます。
　こういった動きから見まして、今年度の実績見込み四・二％でございますが、これは達成されるものと考えております。
○宮田委員　大臣お見えになりましたので、今からまず先般の所信に対しますところの質問をいたします。
　戦後我が国経済は幾多の困難に逢着しながらも世界に類例のない発展を遂げて、今日は世界経済の重要な位置を占めておることは御承知のとおりであります。しかしながら、我が国経済をめぐる内外環境はまことに厳しいものがございまして、我が国の政策のかじ取りいかんが世界を動かすと言えば大げさでございますけれども、世界の皆さんから注視をされておる、こういう認識に立って御質問いたします。
　まず、通産大臣に就任されて貿易摩擦問題に心痛され、その解決策を見出すべく大変な努力をされております姿勢に敬意を表する次第ですが、最初にお聞きいたしますのは、先般開かれました四極通商会議等に出席されて、米、欧等の対日要求に対しまして基本的にどのように感じられ、どう対応すべきとお考えかを、率直に、感想で結構でございますからお述べ願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　貿易摩擦には、一つは日本の市場開放が不十分である、まだ国産品愛用運動をやっているんじゃないかというくらいの誤解もないわけではありません。したがいまして、不十分だと言われておるようなものについては我々は七月のアクションプログラムを発表いたしたわけであって、門戸の開放、関税の引き下げ、認証手続の緩和、そういうことを全部、発表したものは徹底させてやります。これが大事なことだと思います。
　それからその次は、知らないで文句を言っているのもあるんですね。まだ国産品愛用運動をやっているのじゃないか、そんなこと全くない。世界じゅうの総理大臣で、外国品を買いましょうなんてテレビヘ向かって言う人はどこにありますか。今から二十年前だったら、日本だって頭おかしいんじゃないかと言われるような話ですよ。しかし、世の中ががらっと変わって、総理大臣が率先してやらなければならないほど実は政府としては痛感をして輸入の促進はやっております。我々通産省もいろいろなことをやっております。誤解は解いてください。それから中小企業の今度の法案の問題等につきましても、簡単に言えば、何か日本列島株式会社で一緒になって、円高になって中小企業が弱ったから注射を打って盛り上げでまた襲いかかってくるのじゃないかというような印象を持った方があるわけですよ。そういうのは誤解でありますから、そういう誤解を解くための努力をしてきたわけであります。
　もう一つは、我々がちゃんと開放をしても、あなた方が日本に対する輸出の努力をしてくれなければだめですよ、幾らやったって。アメリカで売れるから日本でも売れる、ヨーロッパで売れるから日本でも売れる、そうはいかないんですよ。だから、もっと徹底した市場の調査を行ったり、輸出の努力について日本人に合うようなものを開発したり、もっと勉強してもらって、それもおやりくださいというようなことなど、その他たくさんありますが、大体そういうようなことなどで率直に話し合いをしてきたわけであります。
○宮田委員　大臣おっしゃるように、あらゆる市場開放策をおとりになっておるということは承知しておるわけでございますが、一向にその効果があらわれてこないというところに諸外国のいら立ちがあるのじゃないかと思います。
　そこで、とられた開放策そのものに何らかのそごといいますか欠陥があるのじゃないかと思いますが、そういう面についてお感じになっておることがありましたらお聞かせ願いたいということと、これは関連いたしますが、昨年の七月でございますか、アクションプログラムなるものが出されたわけでございまして、あれをそのまま見てまいりますと、全国一千カ所の即売会ですか、あるいはまた輸入業者との勉強会、さらには展示会何カ所かということで、相当な具体的な計画までされておりますが、一向にその効果が出てこぬのではないかというふうに一般的には見られておるわけでございますから、やはりさらに効果をあらわさせるために、第二弾、第三弾ということで次々に打ち出していかないことには、一片の計画だけではなかなか思うようにならぬのじゃないかと思います。そういう点について、何か二弾、三弾の構えがあればひとつ出していただきたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　今のところ二弾、三弾は考えておりません。問題は、アクションプログラムを末端まで徹底さして実行する、まずこれを実行する。確かに先生がおっしゃったように、それはやったやったと言いながらだんだんだんだんと黒字がふえているのじゃないか、一体どういうわけなんだ、こうおっしゃいますから、それは去年の七月に発表いたしましても、日本にも議会があるのですよ。政府が決めたから法律でも何でも議会を通過しないで全部成立、そういうわけにいかないのです。秋に臨時国会を開いて、十二月の末までかかって法案を通したのです。関税の引き下げなども二つに分けまして、一月一日からのものと四月一日から実施するものと、まだ来ないわけですが、これは分けてあるんです。認証手続等も法案が通らなければできないわけですから、やっと通ったばかりで、これから一つ一つ実行するということになっておるんだ。だからそれは手間がかかる。あなたのところだって議会がある、うちの方だって議会があるのだから、それはある程度時間がかかりますよということを一つ申し上げたわけであります。
　この円高の問題にしても、円高になってもいわゆるＪカーブ現象で早いうちはむしろ輸出がふえるというような現象が出ることは皆さん御承知ですから、そういうような現象も出ておって、今日本の輸出が少なくなるとかなんとかということは統計上出てない。しかしながらこれは八カ月かかるか一年かかるかもっとかかるか知りませんが、じわじわと貿易に影響を及ぼしてくるということは間違いないと思います。だからもう少し注意深く見守ってくださいということと、輸出努力をしてくださいということを強く言ったわけであります。
○宮田委員　貿易摩擦の一番大きな対象はアメリカでございますが、結果の発表を見てまいりますと、やはり鎮静化の方向にはないように見受けられます。そうしますと、アメリカでは保護貿易というものがますます顕在化してくるのじゃないかと思うわけでございます。かてて加えて、ことしの終わりには中間選挙等々ございますので、こういう選挙がございますとますますこの辺が強くなりまして、にっちもさっちもいかぬことにならぬかというふうに思いますが、この辺について、大臣、御所見はどうですか。
○渡辺国務大臣　選挙気構えになりますと、どこの国でも同じで、それは議員の声は大きくなるのですよ。我が国だって似たようなところがたくさんあると私は思います。しかしながら、日本をよく知らないで騒いでいる人もあります。したがって私は、この間議員の方々のおいでになったとき、通産省へ来ますからね。私は聞くだけのことは全部聞きますが、しかしそう短気を起こさないでください。今、前に言ったようなことも申し上げまして、短気を起こしてそういうふうな保護主義立法をどんどん成立させる、そういうようなことをやれば、それは日本も困るけれどもあなた方の方だって困る問題が起きるのですからというようなことを話してあります。
　これにつきましては、政府だけが対応するのではなくて、民間も、日本の国会議員もアメリカへどんどん行って、それぞれの地区を手分けして回って、それで理解をしてもらうという努力は必要である。したがって、この間も二階堂ミッションなどというのはその一翼を担って行ってきたわけでありますから、やはり保護立法が成立しないように頼んで歩く。
　それからもう一つは、保護立法が仮に成立しても、大統領が拒否権発動をして抑えることができます。そのときに、三分の二以上の議員がまたその大統領の拒否権に反対したのでは、これはだめになっちゃいますからね。やはり議会の賛同を得る工作——工作と言うと語弊があるかもしらぬけれども、まあ工作でしょうな。説得工作ですね。そういうこともいろいろな形で続けて今後もやってまいりたい、そう思っております。
○宮田委員　乗用車の対米輸出規制の問題について、来年度も継続する方針という報道がなされたわけでございますが、本当かどうかですね。本当なら自主規制を継続することにした背景、それから理由、方法ですね、さらには規制期間、これについてお伺いしたいということと、もう一つは、この問題についてアメリカの国内でも、ユーザーとかあるいはディーラー、メーカー、議会、政府、それぞれが考え方が同じじゃない、これは仄聞ですけれどもこう聞いておるわけでございますが、こういうことについて何かありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　自主規制を一年自動延長することに決定いたしました。したがって、六十年度と全く同じ方法で同じ中身であります。したがって、各社別のシェアその他一切動かしません。ことしと全く同じ方法で六十一年度もやろう、六十年度と全く同じ方法ということで、これは一年限りの措置というのが結論でございます。
　今お話しがあったように、ディーラー、ユーザー、議会、政府間でみんないろいろな意見があって、必ずしもまとまっていないのじゃないか、これも全く宮田先生御指摘のとおりでございます。殊に昨年は自主規制をやって、喜ばれると思ってやったところが文句を言われたりいたしまして混乱をしたわけですが、そういうことがあっては困るというふうにも考えておったのです。
　そこで問題は、理屈を言えば、それはアメリカの消費者が安くていいものが欲しい、日本車が欲しい、自由貿易なのですからどんどん売って何ら差し支えないのですね。これはもう理屈は全くそのとおりで、大統領府が去年声明したことは正論だと私は思っております。しかし一方、自主規制は全くないかといえば、鉄鋼でも自主規制をやっております。繊維でも自主規制交渉をやっておる。しかしその背景が違うじゃないか、アメリカの鉄鋼は困っているのだけれども、アメリカの自動車会社は今もうかっているのだし、だから値段が上がることは困るんだから安い車どんどん来てはらまけという理屈があるのも、これも事実でございます。ところが一方、議会の方は有力議員が日本まで参りまして、自動車の自主規制延長をぜひともやってくれという要望書を政府に持ってくるというようなこともやっておるわけであります。そこでもう一つは、貿易の黒字をこれ以上増大されてはたまったものじゃない、もっとどんどん品物をアメリカから買って均衡あるようにしてくれ、これはもう議会も政府も皆一致しておるわけですね。
　そういう背景を考えますと、何をやっても、輸出額がどんとふえればどんな立派なことを言っても結局貿易摩擦は激化するのですね、実際は。そこで、自主規制を外すのが筋だが、外せばどうかといって、これもいろいろあっちこっちみんな手分けしまして内々聞いてみた。やはり五十億ドルから場合によったら六十億ドルぐらい自動車だけで輸出がふえるのじゃないか、大体五十万台ぐらいはふえるだろうというのが、これまた大体十人中九人ぐらいまではそういう意見ですよ、関係者の意見を聞いても。
　そういうことを考えると、これは経済的側面だけで判断するというわけにもなかなかいかぬ、政治的な背景も考えなければならぬ。議会の顔を逆なでするようなこともいかがなものか。そういう背景をいろいろ総合勘案いたしました結果、今言ったような自動的な一年延長という決定を下したというのが真相でございます。
○宮田委員　自主規制の問題についてちょっとお伺いしておきたいのは、乗用車、鉄鋼等個別品目について特定の国に対しまして自主規制を続けていくことが、ガットとの関係をどのように考えておいでになるかということです。
○黒田（真）政府委員　ガットの関係でありますけれども、ガットの中には確かに輸入を制限してはいけないとか、あるいは輸出を制限をしてはいけないというような規定も存在しているわけでございますけれども、現実には、先ほど来ございましたように、日本の側で輸出の自主規制を行うというようなものは、相手国でのより厳しい措置を回避するということによって、ひいてはガットの精神でもある自由貿易体制を維持するためだということでございまして、実際問題としては、その相手国である輸入国側としてはそれを実は望んでいる、あるいはそのことについて文句を言わないというような関係にあるわけでございまして、ガット上の問題が我が国の措置について生ずるということはまずないというふうに考えております。
○宮田委員　大臣は所信の中で、新ラウンドの推進にとって本年は重要な年であるとして、その進展に向かって積極的なリーダーシップを発揮していきたい、こうおっしゃっておりますが、今後具体的にどのように進めていかれるものか、お考えがありましたら明らかにしていただきたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　やはり世界にぼつぼつあらわれておる保護主義的風潮、これはもうどうしても抑えていかなければならぬ。したがって、新ラウンドをどうしても開いてもっと多数の国に参加してもらって、自由貿易がむしろ広がるようにしていきたい、そういう考えで、また日本でもその際はどういうようなことについてその議題にしてもらうかというようなことなどもいろいろございますが、話が長くなりますから省略いたしますけれども、基本的にはそういう考えで話し合ったということであります。
　委細については黒田局長から説明をいたさせます。
○黒田（真）政府委員　ただいま大臣から御答弁いたしましたように、ニューラウンドの推進ということは今後自由貿易体制を守っていくという過程で最も大切な仕事だというふうに考えております。具体的にどういう問題があるかという点では、やはり発展途上国の一部に新ラウンドの推進に関してやや疑念があるようでございまして、それらをある程度振り切っていったらどうだというような意見もありますが、私どもといたしましては、できるだけこういった関係国を広く広げて、お互いに問題を解決していくということが一番大切ではないか、そういう中で日本が積極的に役割を果たすということをいつも考えていく必要がある、かように考えているところでございます。
○宮田委員　貿易摩擦対処策として対外直接投資によります現地生産化を図るべきだ、こういう考え方が出されております。既に実施されておりますが、この点は十分理解はできるわけです。しかし、将来、生産地が違うだけで製品自体はやはり日の丸製品ということになるわけでございますが、現地産業がその影響を受ける、これは変わりないわけでございます。
　他方、我が国経済の空洞化と雇用への影響を懸念する声もまた逆に強くなるわけでございますが、これらの問題についてどのようにお考えになっておるか所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは日本でどんどん輸出をする、いい物ができて輸出をすることはある程度必要なことではございますが、やはりそのために例えばアメリカの企業がみんなだめになっていくというようなことは、そこで失業者がいっぱい出るということでは、どんな立派なことを言っても自分が悪いからとは言わぬのですな。ですから、アメリカなどに日本の企業が出ていって、アメリカで必要なものはアメリカでつくってやるということになれば、それは失業者は出ないのですよ。今まで自転車工業がだめになった、オートバイがだめになった、白黒テレビがだめになった、今のままでいくとあと五年たったらカラーテレビも本来のアメリカ企業では恐らく生産をみんなやめるのではないかとさえ実際は言われている。例えば日本がそういう状況になったら大騒ぎになりますね。当然に騒ぎになるのですよ。だから、日本企業が行ってアメリカ人のもとに、こちらはトップか何か行っているか知らぬが、大部分、九割以上、九割五分とかアメリカの労働者で、アメリカ市場の中で、アメリカの中で生産して場合によっては外国へも売ってやるということにすれば、それは輸出だけで赤字がうんと増大するというのは少し避けることができて失業者もアメリカでそんなにふえない、そういうことはいいことではないかということなんです。
　ところが、これがどんどん輸出するものがなくなって、日本企業がみんな現地生産で逆に日本に売り込んでくるということになったら、こっちが失業が出ちゃうじゃないか、それは先生御指摘のとおりなんですね。ですから、それは将来の問題としてそういう問題が起きないように、もっと高付加価値なものを国内でつくるとか、それから労働時間を短縮するとか、いろいろそこは対応策を考えてやる必要がある。一方的にふやしたら第二のアメリカになっちゃいますから、第二のアメリカにならないようにしなければならない、そう思っておるわけです。
○宮田委員　我が国の産業の貿易志向、大変強いわけでございまして、それは国内市場競争が激しいということだと思います。それだけに利益率が低い、勢い量産志向に走りまして、全体としての利益確保を図るためにどうしても輸出をしなければならぬ、こういう繰り返したと思います。
　そこで、今後は生産量、売上高の大きさを誇るということでなしに、経営内容のよさを誇ります企業行動がもっと求められてしかるべきではないかと思いますので、通産省の方、さらには公取委の方の御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘のように、我が国企業の一部の産業分野では、国内の競争相手となる企業を頭に置きまして、当面の利益率は低くしてもシェアの拡大を志向するという傾向があるということは御指摘のとおりだろうと存じます。ただ、企業の間の競争というのは我が国経済がこれまで発展を遂げてまいりました源泉でもあるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、行き過ぎた競争が世界経済で展開される場合には、対外経済摩擦を増幅する面があることも御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、企業においても経済の国際化、相手国経済との協調等の観点を踏まえまして、新しい時代に対応した適切な行動を企業がとるように期待いたしたいと思っておりますけれども、先般中間報告を取りまとめました産構審の「二十一世紀産業社会の基本構想」の中におきましても、このような意味におきまして、政府の政策の方向もさることながら、民間企業におきましても新たな時代に対応した経営方針を、ただいま申し上げたような趣旨で確立していくことが必要である、いわば企業も国際的視点に立った社会的責任が問われている旨指摘されておりますので、そのような方向で企業の指導に当たってまいりたいと考えております。
○厚谷政府委員　独占禁止法は、先生御案内のとおり、市場における公正かつ自由な競争を維持促進することを目的としておるものでございます。このことは、投資等その他企業行動におきまして自己責任の原則を徹底するという考え方を貫いておるわけでございまして、私どもはこの自己責任の原則に従って企業行動が行われるということが望ましいと思っております。したがいまして、このような独占禁止法の精神に基づきまして経営を進めあという基本的な行動が行われますならば、我が国の産業構造は適切な方向に向かうというふうに考えておるところでございます。
○宮田委員　貿易黒字は未曾有のものを出しておりながら国の財政は危機状態、輸出企業のサラリーマンを含めて勤労者は実質所得はほとんど伸びておりません。住宅を取得したくとも土地が高過ぎて手が出ない。最近では若中年層に持ち家をあきらめるというような傾向も見られておるようでございまして、私ども民社党といたしましては、大幅な所得・住民税の減税、こういうのを提唱いたしましたが、政府にこれを受け入れてもらえない、こういうことなんです。
　その上、これからの春闘といいますか賃上げを控えて、政府みずからが六十一年度の一人当たり雇用所得は対前年度比三・九％で昨年度より低くなるとされておるわけでございまして、政府みずからがこの賃上げ相場づくりの足を引っ張るといいますか、こういうような傾向に見えるわけでございます。日本経済は重大な局面に直面しております折だけに、経済政策に責任を持つべき経済企画庁としていかがなものかというふうに疑問を感じるわけでございます。もちろん賃金は使用者、労働者の間の交渉によって決まるべきである、これは当然のことでございますが、政府といたしまして、我が国経済の状況、対外的に果たすべき課題の解決のために、賃上げについて高目に期待しているような意思表明ぐらいできないか、こういう考え方なんです。この点について経企庁長官の見解を承りたいということと、同時に、今後経営者側と会ってその旨要請する考え方があるかどうかということもちょっと開いておきたいということであります。
　また、産業界を所管されます通産大臣としても、同様に、これまで国策について理解を求めてきた例に倣って、本問題についても産業界に対して要請をする考え方はないかどうか、こういう点についてであります。
　もう一つ最後にお聞きいたしますが、今非常に苦境に立たされた中小企業、非鉄産業等々があるわけでございますが、これの解決の一番近道は、余りにも高過ぎる円高を逆に戻すということじゃないかと思うのです。大蔵大臣の経験もあります通産大臣、この円高というのが多分に人為的なもので醸成されたという原因がございますだけに、やはり大臣の努力次第によっては、これは二百円くらいに戻るのじゃないかというふうに思いますが、そういうお考えについて何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○平泉国務大臣　賃金の問題でございますが、これはもうただいま先生御自身おっしゃいましたとおり、労使双方の交渉のマターでございます。ただ、私どもといたしましては、もちろん雇用者所得が増大するということは、非常に国民経済、国民所得の増大の中心でございますから、大変私どもは関心を持っております。
　生産性の上昇の率が正しく賃金上昇に反映をされるように、また同時に労働時間の短縮の方にも適当に分配されるようにということは、私ども経済審議会の昨年年末のリボルビング報告でも、グラフもつけまして、十分その点は周知をお願いしておるところでございますし、政府としましても、このリボルビング報告につきましては閣議了解をいたしておる次第でございます。
　したがって、我々としてもそれぞれ関係の省庁等を通じまして、十分この趣旨が関係者に周知され、それが反映されるということを期待をいたしておるわけでございます。
○渡辺国務大臣　賃上げの問題につきましては、今企画庁長官が言ったことに尽きると思っております。個々の企業、みんな千差万別でございますからね。もう生産性を超えて上げろなんていうことは言えるわけがない。つぶれたときは、それじゃ通産大臣、補償してくれるかという話にまでなってしまいますから、そういうことを言ったら。だからそれは言えないわけです。やはり労使間でやっていただきたい、そういうことであります。
　それから、人為的につくられた円高なんだから、もとへ、二百円に戻せ。これも私は言えませんよ、これは。そんなこと言ったら首になってしまう。これは大騒ぎになってしまいますよ。しかし、乱高下というのは、これは一番困るわけです。急激な円高ということで参っておるわけですから。これ以上に円高が進んではやっていけない、そんな急にやられたのではというようなことなどで、アメリカでもドルの急落は困ると言っている有力者がいるわけですから。いや、そんなことない、もう少し安くてもいいという人もおりまして、政府と向こうの連銀との間で意見が違ったという話を新聞で見ましたが、うそか本当か知りませんが、大体そうなんでしょう。それがけさのニュースでは大体意見が一致したとか、こう言っていますからね。どっちがどっちに一致したのか知らぬけれども、余りドル急落は困るということで、どうも。一致したらしい。ということになれば、やはり日銀なども話し合いがしやすい。よく連絡提携をして、余り極端なことはお互いに困るわけですから、そこは機動的、弾力的にやってもらいたいということは、けさもちょっと言いましたよ。
　以上であります。
○宮田委員　じゃ終わります。ありがとうございました。
○佐藤（信）委員長代理　野間友一君。
○野間委員　資料を差し上げておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　まず写真、これはネガがまだ届きませんので、コピーで大変失礼ですが、この二枚の写真をコピーしたものを通産大臣もぜひひとつごらんいただきたいと思うのです。
　これは大阪府下のある公団住宅の壁面であります。この外に枠が組んでありますのは、補修に先立って亀裂に、樹脂を詰め込んだところであります。これは築年、つくられて十四年から十八年、これは順次つくっております。当時の公団住宅の建物であります。一枚目の右の上下二枚、それから二枚目のこの写真もごらんいただきたいと思います。これはまさに亀甲状あるいは地図状というふうに言われております典型的なアルカリ骨材反応の症状であります。もともとコンクリートの半永久化については神話がありました。しかしこれが見事に音を立てて瓦解したというのが昨今の現状であります。その現況がコンクリートのがんと言われるアル骨反応のこの姿であります。
　最初に建設省にお伺いしたいのは、このアルカリ骨材反応の化学的なメカニズムは一体どうなっておるのか。特にセメント中のアルカリと骨材中のシリカが反応して新しい珪酸ソーダができるわけですけれども、セメント中のアルカリの含有量、これとの関係を中心に、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○豊田説明員　お答えいたします。
　コンクリートのひび割れといたしましてはいろいろな原因があるわけでございまして、その中のアルカリ骨材反応というのもその一つになるわけであります。アルカリ骨材反応と申しますのは、骨材中に含まれます非品質のシリカ成分がセメント中のアルカリ分とそれから水分と反応して、骨材に珪酸ソーダ、俗に水ガラスと言われておるものでありますが、これを生成いたしまして、これが周囲からの水分を吸収して膨張しようとする現象であります。したがいまして、セメント中のアルカリ分というものと骨材中のシリカ分という相関関係によってアルカリ骨材反応が起こるものというふうに考えております。