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○町村国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、日本時間で午後十一時と申し上げましたのは現地時間の午後十一時で、七百五十一名の児童生徒がというのを、ちょっと現地時間と日本時間を取り間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　今渡辺委員から、今次教育改革の基本的な理念は一体どこにあるのかという御指摘がございました。短時間で戦後教育を顧みるのは大変難しいことでありますが、一言で言いますと、戦後教育で大変すばらしいかった面もあると思います。これだけ教育が国民に普及をし、高校への進学率も九七％を超え、さらには高等教育への進学率も五〇％になんなんとする、これだけ教育の機会均等、普及が図られたということは、間違いなく戦後教育のよかった点だろうと私は思っております。さらに、そこから生まれてきた人材が戦後の日本の発展を支えてきたということも間違いがないわけでありまして、そういう意味で、戦後教育のよかった点は積極的に評価をしていきたい、こう思っております。
　ただ、他方、問題はなかったかと言えば、幾つかの問題がやはりあっただろうと思います。その一つが、今委員言われたような戦後の教育のみならず、戦後の日本社会を形づくってきた、例えば平等という考え方がございました。それもいい面があったと思います。みんな平等だということで、そのことがいろいろな面で日本の民主的な改革というものが進み、戦後それが憲法で保障されていくという中で、教育の面でもこの平等、みんなが教育を受ける、そうした形で普及していったという点があったと思います。
　他方、それが今日いささか行き過ぎて、中教審の答申にも書いてございますが、やはり行き過ぎた平等主義、それがむしろ悪平等になってきている面もある。この際、この辺を脱却していきまして、やはり子供の一人一人の個性を伸ばしていくということが、裏返せば、余りにも平等だ、平等だということで、子供の個性を圧殺してきた面があるのではないだろうか。そうした反省にも立たなければなりませんし、今回御提案を申し上げております例えば中高一貫制度の仕組みというものも、余りにも画一的、平等的であったそうした教育制度を、少しずつ弾力性を持たせ、選択制を持たせていくということ、それが基本的な考え方だ、こう思っております。
　あるいは、戦前の反省に立って、戦後、個人の権利あるいは個人の自由の主張というものが大変強く叫ばれました。これも戦後のよかった面であろうと思います。ただ、それもいささか行き過ぎると、本来、自由とか権利というものは公共の福祉のもとでという限定があることを忘れてしまって、無制限の自由の主張、無制限の権利の主張というものが行われがちになってきたということがあるので、当然それには義務とか責任が伴いますということを、日本の社会全体もそうですし、日本の教育現場でもそのことがバランスよく子供たちに教育されてこなかったという面もあろうかと思います。そうした面を是正していくといったこと。
　あるいは、余りにも知育偏重、知識の詰め込みといった戦後の教育の行き過ぎた面をこの際是正していって、子供の創造性をどうやって育てていくか、子供の個性を生かしていくにはどうしたらいいだろうかといったようなことを教育改革の今回の視点として据えて、戦後五十三年かかって築き上げてきたいい面は残しつつも、やはりこの際改めるべき点は改めていくということで、昨年の一月に教育改革プログラムを発表し、昨年八月改訂をし、またこの四月に改訂をしたという経過をたどっているわけでございまして、基本的な考え方は、今申し上げたようなことを重点として進めていきたい、かように考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　基本的な視点というものは十分わかりました。
　今回の学校教育法の改定の中には、中高一貫教育という一つの制度改正という大きな改正点があります。六・三・三・四制の新たな構築ということになりますけれども、そのほかに、専門学校からの編入という新たな制度もここに加えられるということであります。私は、この専門学校の編入に関してのことについて中心にお聞きしたいというふうに思います。
　専門学校そのものは、現在大変な生徒が通っています。資料によりますと、それぞれの八分野の中でそれぞれの学生が勉強をしておりますが、現在、専門課程では六十五万二千人余りの生徒が通っているというような状況であります。この専門学校の成立そのものは昭和五十一年ということで、歴史が大変浅いわけでありますけれども、その間着実に専門学校に対する認識も変わってきております。その中で、新たな専門士という称号を与えることによって、そこに通っている生徒にとっても新たな目標ができたというふうに思うわけであります。そういった意味においては、今回の法改正においてはまた新たな第一歩が築かれるのではないかということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　ただ、法体系または教育行政の体系の中から見たときに、第一条において書いてある「学校」というのは、大学から幼稚園まで第一条に規定されておりますね。そして、専門学校、実際は「専修学校」というふうに書いてありますが、専修学校については八十二条の二というところで規定されております。
　そもそもそれぞれの目的が違うということで章立てが違うのではないかというふうに思うわけでありますが、こういった、そもそも目的の違うところの学校から編入をするというときに、片や短大という、同じように位置づけられておる大学があります。これらはともに競合関係にあるというふうに思うわけでありますけれども、今回の大学の編入に関して、短大側から何か御意見といったものがあったかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　大学審議会における専門学校卒業者の大学への編入学の審議に関連してお尋ねの点を申し上げますと、平成七年九月の大学教育部会の審議報告に対しまして、日本私立短期大学協会から、短期大学と専門学校とでは、現行の学校制度上、その目的、設置基準、設置者の範囲、許認可権者等の基本的な要件が異なっていることから、専門学校卒業者の大学への編入学については反対である旨の意見が出されたところでございます。
　大学審議会においては、このような意見も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行ったわけでございますが、学習ニーズの多様化への大学の適切な対応、学生の選択幅の拡大、専門学校における学習成果の適切な評価、学校教育制度におけるいわゆる袋小路の解消などの観点から、一定の専門学校卒業者に対して大学への編入学の道を開くことが適当であるというふうなことから、平成九年の九月に審議経過の概要を取りまとめたところでございます。
　この点に対しまして、日本私立短期大学協会からは、専門学校卒業者の大学への編入学を認める場合には、その専門学校の教育課程と大学の教育課程の整合性の観点が重要である旨の意見が出されたところでございます。
　大学審議会では、この意見を踏まえまして、専門学校に在籍した学科の分野や履修内容を考慮しつつ大学に編入学を認めていくことが適当であるというふうな考え方を新たに導入いたしまして、専門学校卒業者の大学への編入学の道を開くこととしたところでございまして、日本私立短期大学協会のおおむねの理解を得たというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（博）委員　短期大学も専門学校も、大部分が私立の学校であります。したがって、お互いに競争関係にあるという中で、短大においては、自分の領域が狭まるのではないかというような危惧もあろうかと聞いております。片や専門学校においては、新しく編入学ができるということになれば、新たな入学の大きな魅力的な要因になると思うわけでありまして、両者の垣根というものがまさに低くなってきたなというふうに思うわけであります。
　本来、制度が違うものを取り込むということ自体が、文部省、よくここまで決断したなというふうに思うわけであります。とかく文部省の場合は、制度にしっかりと守られて、こういった道だったらこれしかできないという形でいってきたのが今までの文部省であろうかなどというふうに思うわけでありますが、今回の改正においては極めて弾力的な運用をしていくということで、大変大いなる決断をしたというふうに思っております。
　そして今回、専門学校と短大との両者の関係を、やはり私はこれからそれぞれのすみ分けをしていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。それは、それぞれやはり設置の目的があるわけですね。その設置の目的があるわけですから、その設置の目的に沿った形の運営を必ずしていかなければならない。それがなくなってしまえば、その目的そのものもなくなってしまうわけでありまして、まさに垣根が全くなくなるということになってしまいます。
　現実には、第一条の「学校」とあるのと、それ以外の学校であるというのは厳然と法の中で区別されている、この部分は明らかにしておく必要があると思うわけでありますが、ただ、そこに通っている生徒にとってみれば、学習意欲がある人間の受け皿として新たに制度としてこういったものができるということに関しては、大変喜ばしいことだというふうに思います。制度としてできた以上は、各種学校、専門学校の皆さん方のさらなる努力をぜひとも期待するわけであります。
　それと同時に、短大の方は、もっともっと自分の短大の魅力というものを考えていかなければならないというふうに思うわけでありますが、文部省といたしましても、この短大というものをどのようにこれから位置づけていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今委員御指摘のように、短大と専門学校、専修学校の垣根が現実には低くなってきているというのは御指摘のとおりだろうと思います。むしろ専門学校、専修学校の方が少し生徒数というのは伸びておりまして、短大が急激に減ってきているという状況であろうかなと思います。そういう意味で、実態的にも競争関係があるというのも御指摘のとおりかなと思っております。
　私は、今委員御指摘のように、それぞれ設置目的がある、専門学校、専修学校はやはり一定の技術というものをしっかり身につける、言うならば、すぐ社会に出て即戦力といったような面があろうかと思います。ですから、むしろ、四年制の大学を出た後またそこに行く人さえある昨今でございます。
　他方、短大は、短期間のうちに、二年間のうちに教養教育と実務的な教育を両方得るというのが短大で、それを四年間というのが四年制の大学ということだろうと思います。ただ、その辺の境目が、言葉ではそう言えても、実態がどうなのかなというところがあります。そこで今、一つは、大学審議会の場で、大学院も含めてでありますが、それぞれの教育機関の本来期待される役割、果たすべき役割は何なのかということを議論していただいておりまして、この夏には審議会の中間報告をいただくという予定にしてございます。
　今、短大のごとについてお触れになりました。今まではどちらかというと特に女子の学生が多かったわけでありますが、私は、むしろこれからは、例えば生涯学習ということを考えたときに、社会人とか高齢者の受け入れを促進するでありますとか、あるいは公開講座といったようなものを通じて地域社会とのかかわりをもっと深めていくといったような新しい分野での取り組みというのもあるのではないのかな。アメリカでいうと、例えばコミュニティーカレッジというのがそれに近い存在、もちろん同じではございませんが、近い存在なのかなという感じもいたしております。
　いずれにしても、カリキュラムを見直したり新しい学科をつくったり、短大もやはり魅力を高めていくという努力をしていただきたいと期待をしておりますし、また、そういう際には、文部省といたしましても、私学の経常費助成の中で、特に特色ある教育というものについては助成をしてきているわけでございまして、そうした方策を使いながら、一層短大の役割をしっかりと見定めながらその振興も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　短大につきましては、今大臣にそのような形でお話ししていただいて、短大自身も努力して、本当に魅力ある短大づくりを目指していくことが大事だというふうに思うわけでありますが、今度新しく学校教育法が改正になることによって、専修学校の大学への編入という新しい門戸が開かれました。
　当然のことながら、専修学校、専門学校と短大というのは、今言ったように、目的は違うけれどもまさに競争の中に入ってきているわけであります。その中で、やはり規制というものが短大の方から言われるわけでありまして、短大に数々の規制があるというようなことも言われるわけであります。
　こういった具体的な内容については今回申し上げませんが、これからそういった垣根がだんだん低くなるのであれば、短大に課せられている規制ももう少し緩和してもらいたい、こんな意見も出されているところでありますが、そういった意味においては、ぜひともこれからの審議の過程の中で十分に短大側の意向も採択していただいて、お互いにいい方向に進んでいくように方向づけをしていただければ幸いかと思います。
　質疑時間が参りましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○佐田委員　今回の学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　最近においては大変景気も低迷してまいりまして、当初予算も、文教予算は随分と皆さん方に頑張っていただきました。そしてまた、今回の緊急経済対策の特別委員会でも今議論をしておるところでありますけれども、私は、確かに今、景気の回復を図っていく、そしてそのための予算を割いていかなくてはいけない、そういうことももちろん大事なこと、一番大事なことであろうかと思いますけれども、もっと大事なことがあるのではないか。それは、橋をかけたり、道路をつくったり、土地改良をしたり、そして商工業の振興を図る予算をつけてみたり、それ以外にももっと大事なのは、何といっても人づくりではないか、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　そういうことを考えますと、どんなに社会資本が整備されても、その中におる人間がやはりしっかりしていなかったら二十一世紀の日本はないのではないか、そういう意味におきましては、ぜひともこれからも大臣を中心に頑張っていただきたい、私はかように思っております。
　先ほど緊急性ということを申し上げましたけれども、文教政策の中で今一番大事なのは何か、こういうふうに問われたときに、これは当然のことであろうかと思いますけれども、やはり心の教育、そしてまた、それに伴うところのいろいろな犯罪に対する対処、どういうことが重要になってくるのではないかと私は思っております。
　先般、ある書類を見ましたら、平成八年度において、公立小中高等学校及び特殊教育諸学校で発生したいじめの件数は、前年度より減少はしたものの五万二千件、そして公立中高等学校で発生した校内暴力の件数は、過去最多の一万件に及んでいる。これは大変ゆゆしいことだと思うのです。多少減っているからこれはよかった、とんでもない話なんです。
　これは皆さん方も御案内のとおり、神戸の須磨区で起きた事件であるとか、また栃木県の黒磯市で起きました中学生による教師殺害事件、こういうことを考えますと、一つ一つの事件が非常に悪質になりつつある。我々はこういうことに直面をして、しっかりとこれを理解し、そして短期的にも長期的にも対策をしっかりと練っていかなくてはいけないのではないか、私はそういうふうに思っているのです。
　そういうことを考えますと、今一番大事なのは何か、文教行政もしっかりと、今何をしなくてはいけないのか、総花的であっては今いけないのではないか、私はこういうふうに思っているのです。例えばいろいろな局の中で、高等教育局であるとか生涯学習局であるとか、そういう局々が連携をとりながら、今緊急に何をしなくてはいけないか、再発を防ぐためには何をしなくてはいけないのか、こういうことをしっかりと踏まえてやっていかなくてはいけないと思っているのです。
　私も実は政務次官をやらせていただいて、その中で神戸の事件が起きました。神戸にも行かせていただきました。そういう中において、この五十年のひずみというかいろいろな制度的な疲労、こういうことを痛切に現場で感じさせていただきました。そして、それを機会に私も、もう一度、自分の地元も含めて学校等を視察もさせていただきました。
　その中で、書類上だけではわからない非常に大事なことがある。例えば去年の予算の中には、定数改善の問題、チームティーチングの問題、一見すると、これは過剰な教師の量じゃないか、こういうふうに誤解はされますけれども、その中で、きめ細かい子供たちへの対応、私は、こういうことはやはり非常に大事になってくるのではないかと思っているのです。
　わけても、チームティーチングの問題もありますし、スクールカウンセラー、当初は、スクールカウンセラーなんてそんなことをやってもしようがないんじゃないかという意見がありました。しかしながら、私が神戸に行って一番感じたのは、このスクールカウンセラーの効果の絶大さ、そして必要性、こういうことをつくづくと感じました。であるからこそ、こういうふうなスクールカウンセラーであるとかチームティーチング、こういうことを皆さん方に理解していただき、なおのことこれが発展していくような方向でやっていかなくてはいけないのではないか、私はこういうふうに思っておるのでありますけれども、その点につきまして大臣はどういう御見解がございますか。
○町村国務大臣　佐田委員、大変熱心に文教関係、教育に取り組んでいただいておりますことを感謝いたしております。
　今、戦後の五十年のひずみという観点から、あるいは政務次官時代の、例の神戸の事件の御経験、さらには地元のチームティーチングでありますとかカウンセラーの話をいただきました。確かに、私ども、当面できる緊急対応と、それから若干時間がかかるかもしれないけれども中長期の対応と分けて、それぞれ、こうした事件が起きないように、そして、事件が起きないという消極的な面にとどまらず、積極的に、もっと豊かな心を持ったたくましい児童生徒が育つにはどうしたらいいのだろうか、こういう観点で政策を展開し、教育改革を進めているわけでございます。
　緊急対応ということで申し上げれば、今補正予算の御審議をお願いしているところでございますけれども、一定規模以上のすべての中学校に心の教室というものを置いて、少し間仕切りをしたり一定の整備をしまして、そこに心の教室の相談員を置く。御承知のように、スクールカウンセラー、平成九年度約千校、そして平成十年度は約千五百校という形で拡大はしておるのでありますが、専門の資格が要るということで供給源が非常に限られております。
　したがいまして、例えば中学校に全員配置といっても、そうした専門の方の養成が間に合いませんので、例えば、最近学校をおやめになった先生でありますとか、あるいは地域の青少年団体の指導者でありますとか、そういう方々に常時学校にいていただいて、そして子供たちの相談に乗る、常時何でも話してもらう。今、言うならば保健室登校といったような一つの形をとって養護教諭にみんなそれがいって、一日に三十人も四十人も来て、養護教諭もとても対応できないという実情がありますので、とりあえず、これは二学期からでございますけれども、そうした方々を配置して、そしてすべての中学校に三年がかりで配置をして対応していくというようなことを緊急対応として考えているところでございます。スクールカウンセラーの養成というものもこれから系統的にやっていかなければならない課題だろうと思います。
　こうした緊急対応にあわせて、若干時間はかかっても、子供たちと先生方にも少しくゆとりを持ってもらおうということで、学校の週五日制といったようなものを一年早めて平成十四年度から完全に実施をし、それに合わせて指導要領等の改正も厳選してやるというようなことで、子供たちにゆとりを持ってもらう、豊かな心をはぐくむ、土曜日、日曜日はまさに親子の触れ合いの時間として活用してもらう、そんなようなことで我が省の施策を進め、総力を挙げて今言ったいろいろなひずみの問題に対処をしていかなければいけない、かように考えております。
○佐田委員　大臣、今のお言葉にありましたように、スクールカウンセラーをふやしたいという気持ちはあるのですけれども、確かにこれは、たしか資格が、臨床心理士だとか大学の教授であるとか非常に限られておりまして、そういうことを考えたときに、ぜひとも早く文部省の方にも、こういう資格が取れるような制度面の整備であるとか、そして、できるだけそういう方々が心置きなく学校で働けるような形に持っていっていただきたい、私はかように思っておるわけであります。
　今回、教育改革の中で、教育改革プログラム、その前には当然中教審の中間報告、こういう文献が出てきておるわけでありますけれども、中を拝見させていただきますと、何か総花的なところがあるわけであります。もちろん各局で、何としてでも、少しでも文教行政を発展させるために御苦労はにじみ出ておるのでありますけれども、できるだけそういう調整をしながら、一つの大きな方向、国民の理解を得られるような方向をぜひとも総合的に考えていっていただきたい。その中で、お子さん方に対する教育について共通するものというのは、何といっても家庭と学校と地域の教育、私は、それはもう当然だと思うのですね。
　私は前にも、財政構造改革のときに御質問させていただいたのでありますけれども、あのときは時間がありませんでした。そういう中で一番感じたのは、私、神戸に行ったときにも感じたのですけれども、教育委員会と学校との立場。
　教育委員会の制度自体は、もう申すまでもなく、昭和二十三年から旧教育委員会法によるということなんですけれども、内容を見ますと、教育委員会の果たす役割というのは非常に多岐にわたっております。学級担任などの学校分掌の決定や教職員の服務監督などの人事管理であるとかカリキュラムの編成、実施、そして施設管理、児童生徒の在籍管理と、もうほとんどのことをやっておるわけであります。
　この間も大臣には質問させていただいたのですけれども、では現状はどうか。この中においては、当然ながら、制度的には教育委員会が学校管理規則というものをつくりまして、それにのっとって学校が運営されておるわけでありますけれども、実際問題、実際とそういう制度の面のギャップがある。これも五十年のひずみの中に入るのではないかと思うのですけれども、やはりちょっと違いがあるのではないかと思うのです。もちろん政令指定都市であるとか町村の教育委員会とでは規模的にも違うと思うのでありますけれども。
　本来でしたらば、教育委員長が委員会の中で決定をされ、その下におります教育長が事務的な行為をされ、そして学校がそれにのっとって行っていく、学校においてはある程度の自主性を持ってやっていく、こういうことが述べられておるわけでありますけれども、現実的には、教育委員長というのは、本当にどこかの会社の社長さんが兼任でやっておったり、全く今まで関係のなかった方が、例えば町村あたりへ行くと全く関係なかった方々がやっておって、事務的な教育長がもうほとんどの権限を握られておる。こういうことを考えてみると、この形骸化した制度について、これでいいのかなと私は思うのですけれども、大臣はどうお考えですか。
○町村国務大臣　先ほど教育改革全体について、いささか総花的ではないかという御指摘もありました。
　確かに、各局各課の仕事、これからやりたいことを全部連ねて何十ページかのものになっておりますのは、その中で、私どもも特に重点を主要事項ということで絞って、心の教育でありますとか、あるいは選択肢のある学校制度でありますとか、あるいは現場に自主性を持たせた学校制度あるいは二十一世紀を展望した研究の振興、四本柱という形で今展開をしてございまして、その辺はぜひ御理解を賜ればと思っております。
　そういう中にあって、今、教育委員会のあり方あるいは教育委員長の選任の仕方等々の御指摘がございました。
　私は今、学校を再び生き生きとしたものによみがえらせるためには、できる限り現場に近いところで物事が決まるようにしたらいいな、こう思っておりまして、学校現場にいかにいろいろな決定権をお渡しすることができるかということを中心として、今、地方教育行政のあり方ということを中央教育審議会に諮問をしておりまして、この夏にはまた答申をいただくことになっております。
　できるだけ学校現場が決定権を持つ、問題があったとき、相談があったとき、教育委員会がそれを強力にサポートする、一番最後に文部省がいて全体をサポートしていくという姿。もちろん国は国として、基本的な、指導要領といったようなスタンダードを示したりとか、あるいは学校制度の枠組みを決めるとか、あるいは人件費なり施設なりのそうした条件整備のための支援をするという、国の一定の役割はこれからもあり続けると思いますが、しかし、それ以外のことは基本的に学校現場にお任せをする、それを教育委員会がどれだけしっかり支えられるかというのがポイントであろう、こう考えております。
　今までややもすると、現場は教育委員会の方の顔色をうかがい、さらに文部省の方を見ていくという姿があったわけでありますが、そうではなくて、学校現場を中心にして、それをサポートするのが教育委員会でありそして文部省である、こういう構造に変えていくことが今次教育改革の一つの大きなポイントであろう、こういうふうに考えております。
　そういう中で、教育委員会の今のあり方が十分であるかという委員の御指摘がございましたが、決して十分であるとは私も思っておりません。制度的な面で変えていかなければならない部分もありますし、運用の面で変えていかなければならない面も多々あろうと思います。そのうち、必要なものは法律を改正し、あるいは政省令を改めるということも必要だろうと思います。したがって、この夏にいただく審議会の答申を受けて、次の通常国会になろうかと思いますが、必要な法律の改正等々をやりまして、より教育委員会の活性化を図っていきたい、かように考えております。
○佐田委員　大臣の言われたことにつきましては、「地方分権推進委員会勧告の概要」ということで、当然これは閣議決定されておりますが、この中に「教育長の任命承認制の廃止、その際、教育委員会の活性化のための方策についての検討」「文部省と都道府県、市町村教育委員会との関係の見直し」とある。
　こういう中において、今まではガラスが一枚割れたからすぐ教育委員会に報告するとか、ちょっとした器物破損ぐらいのことで教育委員会に、地方分権の中で、そんなことまでやる必要はないと私は思うのです。
　と同時に、中央教育審議会の方でも、「教育分野の地方分権の推進のため、以下のような観点から審議。」ということで、「校長が責任をもってリーダーシップを発揮し、学校運営の自主性を確立していくこと」、これは確かにそうだと思います。
　ただ、大臣に御理解いただきたいのは、もう学校の中だけで対応できないこともあるということ。その中で教育委員会なり文部省がサポートをしていく、これは確かだと思うのですね。今現場でどういう問題点があるのか、それに対してどういう対処をしていかなくてはいけないかということをぜひともしっかりと御理解いただいて、これからも対応していただきたいと思うのです。
　例えば、さっき私が申し上げましたスクールカウンセラーの問題。神戸の事件が起きる前は、スクールカウンセラーが実験的に学校に行きますと、ほかの教師に非常に排他的な態度をとられる、こういうことが実際あったわけですよ。何か事が起きたときには大変に頼りになるわけでありますけれども、ふだんはなかなかそれを現実として学校側も受け入れづらいというところもあるわけであります。
　それでは今のいろいろな事件であるとかこういうことに対処できないわけでありますから、例えば器物破損であるとかカリキュラムであるとかいうところの自主性はいいのですけれども、そういう中においてむしろ文部省なりが、ぜひともそういうところにしっかりとしたスクールカウンセラーの方々を配置し、しっかりと学校の中で心の教育ができるような体制づくりをやっていかなくてはいけないのではないかと私は思っているのです。
　これは私見でありますけれども、そういうことを考えたときには、ある程度地位の高い人たちがサポートしていかなくてはいけないのではないかと思うのですね。これは一つの例ですけれども、例えば教頭クラスの事務官をしっかりと派遣して、そういう人たちによって常時対応していく。やはり見ておると、スクールカウンセラーも常時いらっしゃるわけではありませんで、期間を決めて行くとか、その中でやっているわけですから、どうしてもその辺でいろいろな事件が起きたり、そういうことが起きるわけでありまして、ぜひともそういう対応を考えていただきたい。この点につきましては、文部省の方はどういうふうにお考えですか。
○御手洗政府委員　御指摘ございましたように、学校におきましては、校長、教頭の管理職を初めといたしまして、その他、例えば今御指摘の問題に絡めますと、生徒指導主事あるいは保健主事等連絡調整に当たります校務分掌組織が整えられておりまして、学校全体として一致した管理運営を行わなければならない、御指摘のとおりでございます。
　また、教頭につきましても、現在、管理職選考試験等によりまして、各都道府県教育委員会におきましては適格者を確保するということを図っているわけでございますけれども、その際もできるだけ、学校内の経験だけではなくて、社会教育の経験や指導主事等の行政経験を経た方を積極的に評価するというような形で選考に当たりましたり、あるいは教頭の研修等におきまして、社会体験研修を、実質の幅広い経験を積ませることに意を用いておるところでございます。
　中教審の今回の御審議におきましても、校長、教頭を含めまして管理職に幅広く適用するという観点から、任用資格の見直しについても御提言がございますし、現在引き続き検討をしているところでございますので、文部省といたしましても、その審議の結果も踏まえながら、御指摘のような趣旨ができるだけ各任命権者において実現できるような形で指導し、検討も続けてまいりたいと考えております。
○佐田委員　今、子供たちも大変に苦しんでおりまして、そういう意味におきましては我々に救いを求めている、私はそういうふうに感じておるわけでありまして、そういう中におきましては、ぜひともしっかりした体制づくりをお願い申し上げる次第であります。
　それで、私が一番感じるのは、この間もいろいろな事件があって、これは地方分権には逆行するかもしれませんけれども、お聞き願いたいのであります。
　黒磯市の事件を見ておっても、その中で、校長先生だけ一人で出てきて記者会見をされておる。その前の神戸の事件のときもそうでありました。校長先生だけが出てきておる。表面的かもしれませんけれども、そういうふうなことではなくて、むしろ私は、共同責任というのは変でありますが、管理監督している教育委員会も、決して校長先生のみに押しつけるのではなくて、そういうときには一緒に記者会見をされて、どういうふうに善処をするかとかも一緒に考え、対外的にも接していただきたいと思うのですけれども、この点、文部省はどう考えておりますか。
○御手洗政府委員　先ほども御指摘ございましたように、教育委員会はそれぞれの市町村、都道府県におきます学校教育等の教育事業の行政的な全責任を負うという形で法令上規定されておるわけでございますので、通常の学校教育活動におきましては、もちろん校長が全責任を持ちながら所属職員を監督して学校運営に当たるということでございますけれども、御指摘のような地域社会に大きな影響を及ぼすような事件等が生じました際には、地方自治において教育行政の責任を持つ立場といたしまして、教育委員会がやはり積極的に校長を支援し、場合によっては担当の職員等を現地に派遣するなどの具体的な支援を行うということも非常に大切なことであろうかと思っております。
　私どもといたしまして、個々の教育委員会の業務のあり方につきまして一つ一つ指示をするというわけにもまいりませんけれども、教育委員会の委員あるいは教育長や職員等の研修会等におきましては、御指摘のような点の危機管理の状況も含めまして、具体的な職務のあり方等につきまして研修等で十分注意を喚起してまいりたいと考えております。
○佐田委員　教育改革プログラム、そして中教審の答申にも載っておりますし、地方分権推進委員会もそうでありますけれども、これから、任せるべきところは任せると同時に、ぜひとも校長先生にもしっかりとした権限を持ってもらって、毅然たる態度で私は対処していただきたい。同時に、校長先生に処理できない部分につきましては、しっかりと連携をとって、全体的な形で地域が一丸となって対応していただきたい。その中心になるのが教育委員会であるべきだと私は思っております。
　例えば、今の事件のいろいろな状況を見ておりますと、前もっていろいろな予兆があって、その中においてやはりそういうお子さん方をどういうふうにしていくのか。急に外部機関が入ってくれば、お子さんのプライバシーもあるわけですから、そういうことを直接的にやるということではなくて、やはり常に教育委員会が、例えば児童相談所とか、大変凶悪になってきた場合には警察であるとか、他機関と連携をとりながらそれをしっかりと実行していただきたい、かように思っているわけであります。
　ですから今回の法案も、私は、そういう意味におきましては一つの心の教育の延長線上にあると思っているのです。そういうことを考えた場合は、私が先ほど一番最初に申し上げたとおり、そういう意味におきましては同じ方向に向かっている法律でありますから、ぜひとも中高一貫、少子化が進んでおるわけでありますから、もう全部高校に行けるんだったらば全部高校に行けるようにしていく、私はこういうことが大事なんじゃないか、こういうふうにも思っておるわけであります。ぜひとも今回の法案につきましてもしっかりとやっていただきたいと思っております。
　それと同時に、ちょっと話はずれるのですけれども、今回の法案は、専修学校から大学に編入できるということが書いてあります。ただ、専修学校の中には、設備的にも、学科の問題にしろいろいろな学校があると思うのですね。そういう点につきまして、しっかりとこれは審査した上でやられるのだと思いますけれども、どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○富岡政府委員　このもとになりました大学審議会の答申におきましては、「修業年限が二年以上で総授業時数が千七百時間以上のもの」を基準にする等のこととか、「在籍した学科の分野や履修内容を考慮しつつ、大学等において編入学を認めていくのが適当である。」ということで、そこら辺の実施につきましては、すべて緩くというのではなくて、そういうふうなことで条件をつけるということで考えているわけでございます。
○佐田委員　要するに、勉強したいという方にはできるだけそういう場を与えていく、こういうことが大事なことだと思っております。
　またもとに戻って恐縮なんでありますけれども、地方分権推進委員会、そして中央教育審議会において示されたように、校長が責任を持ってリーダーシップを発揮する、非常に大変結構なことであって、そして私も今申し上げたとおり、教育委員会のやらなくちゃいけない職務はこれから非常に大きくなってくるんじゃないかと思っているのです。そういう中において、しっかりと筋道を立てて国民にも理解できるような形でこれは訴えていっていただきたいと思っているのです。校長先生の身にちょっと余るようなことでも、何でも校長先生に任せるというのではなくて、そういう方向性をしっかり持ってやっていただきたい、かように思っておるわけであります。
　児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議というのがあるのですけれども、簡単で結構ですが、これはどういう機関なんですか。
○辻村政府委員　これは、いわゆる神戸事件が起こりました後、学校の校内体制のあり方、それから学校と関係機関とのあり方について十分かどうかということについて、専門家のお知恵もかりながら検討してみようということでスタートしたものでございます。
　先般、ただいま先生御紹介されたような会議の名前をもちまして報告が出されたところでございまして、校内体制につきましては、校長を中心にしっかりとした組織をつくるということ、それから関係機関について、例えば警察との関係等につきましては、従来、ややもすると警察との連携ということだけでちゅうちょする向きがあったわけでございますけれども、常に関係機関との連携を保って迅速、適切な対応をする、こういう趣旨の御報告をいただいたという経緯のものでございまして、今これを踏まえまして、各学校に、校内体制、関係機関との連携の充実強化ということについて私ども御通知申し上げ、その趣旨の徹底を図っている、こういう現状でございます。
○佐田委員　もう時間がなくなりました。この協力者会議の関係なんでありますけれども、この報告書には、「学校だけで問題をすべて解決しようとする「抱え込み」意識を捨てるべきこと、また社会全体がそのような意識転換を行うべきことを明言。」とあります。一見これを見ると、今までの地方分権と逆行するのじゃないか、こういうふうな誤解を招くのですね。
　しかし、決して誤解じゃないのです。初中局長も大したもので、すぐその後にこういう通知を各教育委員会に出している。こういうふうに、どんどん連絡していただくというのは結構なんですけれども、よく説明をしていただいて、例えば地方分権推進委員会であるとか、そしてまた中央教育審議会の中間報告、ちょっと矛盾しているのじゃないかという印象を与えないように、これはぜひともそれをしっかりと仕分けをして理解できるような形でやっていただきたい。
　まだまだ質問したいことはたくさんあるのですけれども、時間になりましたので最後になります。
　学校教育だけで終わってしまったのでありますけれども、ほかに地域、そして家庭の教育があるのであります。今度サッカーくじなんかも通りまして、その中で青少年の健全育成と、そしてスポーツ振興でありますから、そういう意味におきましては、地域においては、老人会であるとか自治会であるとか子供育成会であるとか婦人会であるとか、各種団体を利用して、ぜひとも道徳面においても、そしてお年を召した方は昔の修身なんかも勉強されていますから、そういう面からしっかりと教育していただきたい。人のうちの子もしっかりとしかっていただきたい。
　それと同時に、家庭の教育が一番難しいのですけれども、家庭の教育につきまして大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　地域、家庭、学校、三位一体でしっかりとした健全な子供たちを育てていくというのが基本であろうと思います。
　家庭教育について特に御質問がございました。正直言うと、家庭というのはある意味では一番プライベートな部分でございますから、余り行政なり政治なりが立ち入ってはいかがかということでずうっと今まで自制してきて、余り物を言ってこなかったろうと思います。
　ただ、昨今の状況を見ると、率直に言って、これをもう全く何も言わないでいいんだろうかということを考えまして、多分戦後初めてではないかなと思いますが、文部省あるいは中教審で、家庭教育の重要性、家庭のしつけの重要性ということを取り上げたわけでございます。もう学校に入ってくる前にかなり子供のいろいろな面での形成ができてくるわけでございますので、そういう意味で家庭教育の重要性というのは、私ども、これから声を大にして訴えていきたいし、そのためにじゃあ具体的に何をやるのか。
　今厚生省とも相談をし、今回の補正予算でもそれをお願いをしているところでございますが、例えば女性が妊娠をしたとき、あるいは一歳半の健診、三歳あるいは六歳、そうした健診の都度にお父さんとお母さんに対して、今母子手帳というのがありますが、母子手帳にもう一つ親子手帳とでも名をつけて、それをすべての御家庭に配って、ただ渡すだけではなくて、できればそれを少し御説明し、研修会といったようなものも公民館などで開いて、そしてお父さん、お母さん、こういうことを考えてくださいということを試みてみょうがなと。どれだけうまくいくかわかりませんが、そういうことでもして一つの家庭教育のあり方をともどもで考えていく、そういうようなことを私どもとしては厚生省とタイアップしながらやっていきたい。
　あるいは、父親不在の家庭教育ということが非常に多く言われております。そんなこともあるものですから、今経済団体等にもお願いをして、できるだけ残業をしないように、あるいは土曜日は休みなんだから、土曜日出勤などは命じないように、単身赴任も命じないようにというようなことをお願いしたり、さらに家庭教育に当たっては、土日の活用ということが非常に重要だろう、その辺も今、週五日制ということを念頭に置きながら、しっかりとした家庭教育ができるように、もちろん政治、行政がやることには限界があるし、ある一定の限界を超えてはいけないと思いますが、しかし、それでも一定の、できる限りのことはやっていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
○高橋委員長　次に、中山成彬君。
○中山（成）委員　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。私は、中高一貫教育について御質問したいと思います。
　今回の学校教育法の改正によりまして、中高一貫教育を導入することとされておりますが、私の地元である宮崎県では、既に全国に先駆けまして平成六年度から県立の五ケ瀬中学校・高等学校を設けて、公立学校では唯一の中高一貫教育を行っております。私もいささかこの設立に関しまして関係した者として、学校の紹介をいたしながら御質問いたしたいと思っているところでございます。
　宮崎県は、県土の七六％が森林に占められておりまして、豊かな森林資源に恵まれているところでございます。日本文化の基礎をなす森林と人間の共生による「森とむらの文化圏」を形成しようとするフォレストピア宮崎構想を推進しておりまして、この学校はいわばそのシンボル的な意味を持っております。進展する科学技術文明と自然のもたらす恩恵との調和を図り、新しい文化の創造的担い手を育成しようという全寮制の学校として創設されたものでございます。
　中高一貫教育を提言しております昨年六月の中教審答申でも、「公立については、平成六年に、それまでに例のなかった県立中学校が、県立高等学校と接続する形で設置され、実際上、初めての中高一貫教育が緒についている。」として、この学校が紹介されております。
　この学校は、宮崎県の五ケ瀬町という、宮崎市から車で約三時間、熊本県境に近く、刈干切唄で有名な九州山脈の懐に抱かれております。お酒好きの方は御存じだと思いますけれども、そば焼酎「雲海」の生まれたところでもあります。自然に恵まれた環境の中で、全寮制による六年間を通じたゆとりある学校生活を生かして、計画的、継続的な教育指導が行われておりまして、自然体験や社会体験を通じて豊かな人間性を育てるとともに、個性の発見やその伸長を重視した教育が行われております。
　例えば、地元のことを学ぶ「五ケ瀬学」あるいは「環境と人間」といった独自の教科を設けまして、独自の教材を使って天体観測あるいは動植物、化石調査あるいは民謡等の伝統芸能の学習等も行われております。さらにまた、ここには日本で一番南にある天然のスキー場がございまして、こういったところを利用しまして野外活動等も盛んに行われております。
　また、六年間の寮生活を通じまして年長者が後輩を教えるリトルティーチャー制度によりまして、学年を超えた交流とか、あるいは寮に家族で居住しておりますハウスマスターと呼ばれる先生方、それこそ献身的な協力をいただきまして、家族的な交流も積極的に行われております。
　昨年からは、この学校で学習した卒業生たちがそれぞれ多様な進路を選択しておるところでございます。
　私も三回この学校に参りました。また、私の知り合いの子供たちも入っております。この学校につきましては、一昨年小杉文部大臣が訪問され、また先般は、大変お忙しい中を町村文部大臣もわざわざ訪問していただきました。まことにありがとうございます。
　さて、今回の中高一貫教育制度の導入に際しまして、五ケ瀬中・高等学校につきまして大臣はどのように評価されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　先日、委員のお勧めもいただきましたものですから、私も前から一度行ってみたいなと思っておりまして、二月下旬に宮崎県立五ケ瀬中学校・高等学校を、短時間ではございましたが拝見をさせていただきました。大変に豊かな自然に恵まれたところ、かなり山奥だなという印象も持ちましたが、まさに学ぶには最適の環境、こういうふうにお見受けをいたしました。
　全寮制だったということが一つ特色なのかもしれませんし、仮に全寮でなくても、大変にいい教育をしているなという印象を私は受けました。ある教室に行きましたら、ちょうど地域の方々と一緒に草履をつくっておりまして、なれない手つきで一生懸命草履をつくっておりました。そこには、ナイフなども使っておりましたけれども、全くそんな危険だという感じではなくて、ナイフをうまく使いながら草履をつくったりなんかするというようなこと。あるいは、これはみんなでつくったシイタケですというようなことで、それを拝見したり、非常に地域と密着し、自然とも密着した形でのいい教育が行われているなというふうに思いました。先生方ともお話をしましたけれども、非常に自信を持って今のこの中高一貫というものに取り組んでおられる。もちろん試行錯誤する面も多々あるようでございますが、しかし、いい子供たちをここのいい環境の中から育てたいということで、私は非常に感銘を深くしたところでございます。
　平成六年からでございますから、一番最初に中学校に入った子供たちが今高校の二年生ぐらいになるのでしょうか、いずれこの子たちが六年間の教育を終えて、社会に出てどのような活躍をするか、期待をしているところでございまして、全国のモデルとして非常に数多くの都道府県あるいは学校関係者が訪問しているという、その訪問者リストも拝見しましたが、一日に三組も四組も訪問される。校長先生も相当御多忙であろうな、こう思いましたほどでありました。
　それだけ全国の関心を集める、こうした宮崎県立の五ケ瀬中学校・高等学校の御努力に対して、本当に心から感謝を申し上げ、さらなる発展を期待し、これを一つのモデルとしながら今回の法律を出させていただいたという背景があるわけでございます。
○中山（成）委員　遠いところを本当にありがとうございました。
　私は、この五ケ瀬中・高等学校設立の構想が持ち上がりましたとき、たまたま文部政務次官を拝命しておりました。当時の県の教育長から、魚とりの名人の秀才を育てるのだという話を聞きまして、秀才ではありませんでしたけれども、魚とりが大好きだった小さいころを思い出しました。
　また、私、実は私立の高校へ行ったのですが、その高校は中高一貫の全寮制の高校でございました。私は、高校から入りまして三年間寮生活を送った者として、すばらしい構想だなということで、もろ手を挙げて賛成したわけであります。
　しかし、既に昭和四十六年の中教審あるいは昭和六十年の臨教審の答申に中高一貫教育が提唱されておりましたにもかかわらず、先進性といいますか、余りにも早過ぎたのか、あるいはまた、義務教育費国庫負担法等の壁もありまして、文部省の姿勢は必ずしもあの当時前向きではございませんでした。いろいろとお願い等もいたしまして、当時、文部省としてもできる限りの支援をしてくれたということにつきましては感謝しているところでございます。
　そしてまた、ただいまは文部大臣に御答弁をいただきましたけれども、積極的な評価をいただいておりまして、大変うれしく思った次第でございます。
　私は、文部省が、そういう制約があったにもかかわらず、これまで五ケ瀬中・高等学校の設立、運営につきまして、いろいろと財政的な支援を行ってきていただいたところにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘ございましたように、宮崎県立五ケ瀬中学校・高等学校につきましては、特に県立中学校という観点で、御指摘ございましたような義務教育費国庫負担法、教職員の給与、経費、あるいは義務教育諸学校施設費国庫負担法、施設整備関係の負担制度でございますけれども、こういった現行制度は、義務教育諸学校の設置義務を課した市町村に対しまして国が一定の国庫負担をするという形で法律がつくられているものでございますので、それが適用できないという状況がございまして、実際にどういう形で支援するかということで、当時、県や財政当局や地方財政当局ともいろいろ相談しながら知恵を出したわけでございます。
　その結果、主として予算的な補助で現在の中学校と高等学校に対応できます経費といたしまして、例えば施設としては、家庭科の産業教育施設、あるいは寄宿舎、セミナーハウス、水泳プールや武道場や弓道場、運動場、こういった整備に対しまして三億三千万円、それから設備につきましては、理科教育設備や教育用コンピューター等の整備に二千万円、平成五年度から七年度まで助成をいたしたところでございます。
　また、教職員定数につきましては、先ほども申し上げましたように、義務教育費国庫負担法が適用できないということで、義務教育標準法についても適用できなくなっておりますので、中学校の教諭につきましては県が独自に対応するということでございますけれども、高等学校部分につきましては、現行の高校の定数に関します標準法を適用いたしまして、現在教員で十五人、実習助手一人、事務職員一人ということを定数措置いたしまして、これは地方交付税によりまして手当てをさせていただいているという状況でございます。
○中山（成）委員　ただいま局長からお話がありましたが、制約のある中で文部省にいろいろと御支援いただいたことにつきましては、心から感謝申し上げたいと思います。
　このように、五ケ瀬中・高等学校の設立の際には、まだ中高一貫教育が導入されておりませんでしたため、国からの支援にも限度がありました。そういう中で、基本的には宮崎県の自助努力によりまして設置、運営されてきたわけでございまして、私はその点、宮崎県の先見性を高く評価したいと考えているところでございます。
　今後、全国的に中高一貫教育を導入していくためには、国からの財政支援がどうしても必要かと考えます。今回の制度化に当たりまして、まず公立の中、高等学校の教員についてだれがその給与を負担するのか、また国はどのような措置を講ずるのか、さらに公立の中、高等学校の施設整備に当たりまして国はどのような支援をすることとしているのか、御説明をお願いいたします。
○御手洗政府委員　先ほども御説明申し上げましたが、現行制度が、中高一貫教育を制度的に実施する上では特に財政面の手当てが不十分であるという観点から、今回お願いいたしております学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、基本的には、中等教育学校の前期課程は現行の市町村立の中学校、それから後期課程につきましては、市町村立または都道府県立の高等学校に相当するものとして同じような財政支援措置を講じたいということで所要の法律改正をお願いしているところでございます。
　具体的には、市町村立の中等教育学校につきましては、市町村立学校職員給与負担法を改正いたしまして、前期課程に係る教職員の給与費並びに後期課程に置かれます定時制課程に係る教員の給与費につきまして、これを現在の市町村立の中学校あるいは市町村立の高等学校の定時制課程と同様に都道府県の負担とすることとしたいと考えているところでございます。
　したがいまして、市町村立の後期課程に係ります教職員給与負担につきましては、定時制課程を除きまして、これは現在の高等学校と同じように市町村が原則どおり負担するということにさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、都道府県立の中等教育学校につきましては、これは当然のことでございますけれども、現在の高等学校と同じように、都道府県が設置者ということで給与を負担するという現行どおりとさせていただいているところであります。
　これに対しまして、国は、市町村立、都道府県立、いずれにつきましても、中等教育の前期課程に係る教職員の給与費につきましては、義務教育を負担する公立学校という観点から、現行の中学校と同様、給与費の二分の一を負担するということで、これも義務教育費国庫負担法の改正をお願いをいたしているところでございます。
　なお、これに伴いまして、学級編制の基準並びに教職員定数の標準につきましても、中等教育学校の前期課程につきましては、現行の義務教育に係ります標準法の規定を適用できるようにいたしまして、中学校と同じように、学級編制を四十人を原則として行い、それに基づいて必要な教職員定数を算定するという改正もお願いをいたしているところでございます。
　また、施設設備に対します国の支援につきましても、今申し上げました給与に関する負担と基本的には同じでございまして、中学校に相当する前期課程に係る建物、校舎や屋内体育館でございますけれども、これにつきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正を本法律案でお願いをいたしまして、校舎、屋内運動場や寄宿舎の新増築に要する経費については二分の一を国庫負担する、また危険建物の改築に要する経費につきましては三分の一を国庫負担するということでお願いをいたしているところでございます。
　なお、高等学校につきましては、現在、危険建物につきましての補助制度しかないわけでございますが、これにつきましては、今改正法案の中に公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の改正をいたしまして、現在、危険改築建物を、高等学校の建物全体に三分の一の国庫補助をするということにしておりますけれども、国と地方の役割分担等の観点から、基本的には各都道府県の計画的な措置にゆだねられるということにいたしまして、今後は定時制課程と通信制課程に係ります建物の改築事業につきまして三分の一の国庫補助をしたいという改正案を提出いたしております。
　後期課程の高等学校の建物につきましても、本改正法案によります改正後の高等学校危険建物改築促進臨時措置法の規定によりまして、定時制、通信制課程を置く場合には同じような措置をいたしたいと考えておりますが、そのほか、中等教育の設置の推進を図るという観点から、来年度以降の予算編成過程におきましては、後期課程に係ります校舎や屋内運動場や寄宿舎の新増築に係る経費につきまして適切に対応してまいりたいということで、今後努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
○中山（成）委員　国からの支援はぜひ必要だと思いますし、今の話を聞きまして宮崎県も安心するんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、あの学校を見られたと思いますけれども、木の校舎ですね。それとエコスクールといいますか、ＯＭソーラーが入っておりまして、中に入ってみますと、自然の冷暖房ができているわけでございます。これは通産省の補助でできたということでございますけれども、文部省も、これからはエコスクールとかそういったものにつきましても十分に考えていただきたいと思っております。
　なお、宮崎県に何か要望等はないかと聞きましたら、おかげさまで順調に進んでおりますということでございましたけれども、二つ要望をいただきましたので、お願いをしたいと思います。
　一つは、学校設置基準等の標準法の制定において、中高一貫校については六学年二百四十名定員が可能になるような改正をお願いしたい。二つ目は、現改正案では、教職員定数について現行の中学校及び高等学校の規定を準用することになっていますが、これに、中高を接続することによる定数の加配と、全寮制であることによる加配ができるような配慮をお願いしたい、こういう要望が出ておりますけれども、この点、どうですか。