Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　だから、もう二十年近くやっている中で、実は初めてらしいんですね。初めて公式映像が、さっきあったように、配信はされたんだけれども、だから、ここで抜けているとかいうことではなくて、ちゃんと映像としては配信されたんだけれども、録画する時点で抜けたと。これは、この二十年の衆議院の映像録画史上初めてらしいんですが。
　私は、これは事故だと思っていますよ。辻元清美議員の何か関係者が衆議院の中にいるとか、そういうことは言いませんが、事故ですね、これは。いや、意図的だったら、これはもう大変な問題になると思います、衆議院の中で。
　事故だと思いますが、ちゃんと事故調査をやるべきだと思いますが、お願いできますか。
○竹内委員長　岡田庶務部長、手を挙げて発言してください。
○岡田参事　先生には御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げつつ、しっかりと原因の究明に努めてまいります。
○足立委員　ぜひお願いします。
　私も、頻繁にあるのかなと思って、公式映像とはそんなものかなと思っていたんですが、音声が欠損しているのは、二十年間で、この足立の韓国と言っているところが初めてだということだそうです。
　別に私は、韓国云々と言うつもりは全くないんですよ。小池都知事のように、現職が元職を余りたたくと、それは、だって、組織でやって、退職金も限られている中で、議会の承認も得ている中で、それを余りやりますかと。地方自治法の問題が私はあると思いますが、住民訴訟の。
　いずれにせよ、初めての欠損ですので、調査をしっかりしていただきたいと思います。
　最後に、法務省、来ていただいているかと思いますが、実は、森友学園の問題はもう私は総務委員会ではやらないつもりですが、ある弁護士が私にこういう指摘をしてくれています。なぜ財務省や国交省に文書がなくても許されるのか、交渉記録が一切なくても許されるのか、これは国民訴訟がないからじゃないかと。
　国民訴訟、何でないか、ちょっと一言いただけますか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　国または公共団体の法規に適合しない行為の是正を求めるタイプの訴訟、これは民衆訴訟と呼んでおりますが、これが、行政事件手続法に定めておりまして、同法によりますと、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができるとされています。
　したがって、現行法のもとでは、委員御指摘のような訴訟を提起することは、制度が用意されていない以上、できないということになります。
　では、住民訴訟と類似の仕組みをつくって、国民からの訴えに基づいて、国のする契約や支出の適法性を裁判所が審査する仕組みを制度として新たに設けることについて考えられないかということになるかと思いますが、この点につきましては、財政に関する国会の権限との関係、それから会計検査院の憲法上の位置づけ、司法権の本質と裁判所の役割、その他憲法上の問題を含めて検討する必要があるというふうに考えられます。
　このように、憲法との関係もございまして、慎重に検討する必要があるということで、現行法のもとでは制度として設けられていないということになろうかと思います。
○足立委員　もう時間が超過しましたので終わりますが、会計検査院が調査に入ると思います、森友学園については。もし会計検査院が、国民が納得するような検証結果が出ない場合には、国民訴訟の法制化、これが必要になるという意見を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。
　開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。
　一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。
　地方議会では、多くの意見書が可決されました。開門を求める意見書七十六件、有明海の再生を求めるものは五十六件、そして開門の反対を求めるもの二十七件を含めれば、百五十九件もの意見書が政府に対して出されました。
　国策が、九州の有明沿岸四県の自治体と、そして住民、関係者を長期にわたって翻弄し続けてまいりました。そして、今、和解協議決裂のもとで、ますます溝が深まっています。
　このことについて、最初に、高市大臣、個人的なことでも結構ですけれども、思いがあれば、また御所見があれば伺いたいと思います。
○高市国務大臣　諫早湾の干拓事業につきましては、総務省の所管外のことでございます。現在、総務大臣としての職責にありますことから、個人的な考え方といったスタンスで私から答弁しがたいということについては御理解を賜りたいと思います。
　本件は、やはり所管省において適切に対応されるべき事柄だと思います。
○田村（貴）委員　では、きょう、農水省細田政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　では、和解協議が実らなかった、今後どうしていくのかということであります。訴訟を長引かすということは、これは農林水産省も望むところではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　今、先生御指摘ございました諫早湾の潮受け堤防の開門問題をめぐっては、裁判所の相反する判断が存在し、複数の争訟が現在でも提起されているという非常に困難な状況にあるというふうに認識をしております。
　このような中で、長崎地裁による開門を前提としない和解勧告を受け、長崎地裁での一年を超える和解協議を行ってきたところでございますが、その結果として今般和解に至れなかったことは、大変残念に感じております。
　私ども農林水産省としては、問題の解決に向けて、引き続き、争訟が提起されております本件をめぐる一連の争訟に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　この訴訟を続けていくということは、一つは、確定判決に農水省は従っていませんので、これまで約八億円近い制裁金を漁民原告に払い続けている。これからも、毎日九十万円、間接強制金を延々と支払い続けていく。
　確定判決に従わず、そして制裁金を支払う、それを国民の原資の税金から払うことについては、これは国民は納得しない話であります。裁判を延々と続けていってもらちが明かないから和解協議になった。和解協議が成功しなかったんだったら、やはり歩み寄ることが大事ではないかなと私は思うわけです。
　この一年間は一体何だったのかということで、漁民、営農者双方から落胆の声が報道されています。有明海問題を何とか解決したいから、三者は和解協議のテーブルに着きました。裁判を続けていけば、今政務官がおっしゃられた、その相反する二つの法的義務に縛られて、農水省も望まぬところの係争を続けていくことになります。そうであるならば、これは仕切り直しをするしかないわけなんです。協議をし続けるしかないんです。その協議の場をやはり設ける必要があると思います。
　私は、そのために国がイニシアチブを発揮すべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、長崎地裁が一年以上の和解協議を経てお示しになりました本年一月の和解勧告を重く受けとめまして、これを基礎にいたしまして協議の進展を図るべきというふうに考えておりましたが、本件をめぐりましては、開門を求める方々と開門に反対する方々との主張には大きな隔たりがございます。今回、裁判所の和解勧告に基づく和解協議では問題の解決に至ることができませんでした。
　そのような状況にございますので、委員の御指摘につきましては、現状において極めて難しいと言わざるを得ないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　六つの裁判を延々と続けていっても、これは光は見えません。今までの裁判がそうだったじゃないですか。和解協議に至っても、合意は得られなかったじゃないですか。
　長崎地裁の訴訟指揮は、開門によらない解決案が前提でありました。これに無理がありました。その長崎地裁をしても、二月二十四日、開門しない案だけでなく、開門する場合に関する協議を並行して行う、このことも提案されたんですよね。今度は、もうこの訴訟指揮はなくなったわけですので、開門を前提としないということに縛られないはずであります。これから、営農者、漁民、そして農水省が、和解あるいは新たな場面での協議をぜひ探求していただきたいと思います。
　そのためには、やはり開門も選択肢の中に入れていく、これは当然のことです。そして、農漁共存の知恵を出し合うことがやはり何といっても解決への道につながると思いますけれども、この基本的なスタンスについては、政務官、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　今、種々お話がございましたが、長崎地裁の和解協議においては、先生から御指摘があったとおり、裁判所から開門を前提としない和解勧告というのが行われました。これが開門を求める方々には受け入れられず、開門にかわる基金と開門についての並行協議を行っても和解成立の見込みが高いとは言えないので、和解協議を打ち切るという長崎地裁の判断が示されたところでございます。
　他方で、福岡高裁の和解協議においては、同高裁から、長崎地裁の和解協議が進行しないとなれば、審理に戻さざるを得ないという考えが示されているところでございます。
　このように、現在、複数の争訟が並行して行われているということもございます。私ども農林水産省としては、今後、福岡高裁の訴訟指揮に従いつつ、本件をめぐる一連の訴訟に適切に対応してまいる所存でございます。
○田村（貴）委員　一連の訴訟に適切に対応していくということでは、これはいつまでたってもらちが明きません。それはもう御存じですよね、ずっとやっているんですから。和解協議で歩み寄ろうとして、それでだめだったんだったら、やはり協議しか解決するすべはないわけなんですよ。
　そこで、漁業者の原告は、和解のステージにやはりみんなが着くことを望んでいます。農水省のイニシアチブを発揮していただくことを強く求めたいと思います。
　毎日新聞三月二十八日付に、武田真一郎成蹊大学法科大学院教授のコメントが載っております。少し紹介します。「裁判所は法的判断しかできない以上、政策判断を含む解決策を示すことはそもそも無理がある。和解が決裂したことで足踏み状態が続くだろうが、開門して影響を調べるなどこれまでにない一歩を踏み出す時期に来ている」。こう識者も指摘しているではありませんか。
　事態打開には、開門を含めて協議しなければなりません。国が決断する、その状況に来ていることを強く指摘しておきたいと思います。
　和解案の中にあった有明海振興基金についてお尋ねします。
　この百億円の振興基金の目的は、水産資源の回復と漁業経営の発展にありました。和解は決裂しました。しかし、四県の漁民、漁連、漁協は、この基金案の実現を願っています。そうですよね。
　農水省の方から示された基金の中身は、タイラギ、アサリなどの生育に向けた施設の整備や母貝団地の造成、漁場管理などでありました。これは今の有明海に必要だからということで、基金の中で提案されたんですよね。しかし、この和解協議は実りませんでした。しかし、必要だと思って提案したことだったら、やるべきではないですか。
　有明海再生事業に加えて、この水産資源の回復の事業をこれからしっかりと行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、引き続き、有明海特措法に基づきまして、関係省庁、関係県と連携しながら、漁業者等の御意見も伺いながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　今後の有明海再生対策につきましては、現在進めております取り組みの成果なども踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　この間の和解協議を、私も地元で、あるいはこの国会の場で見守ってまいりました。そして、去年の決算委員会においても、私、質疑に立たせていただきました。そのときにも苦言を呈させていただいたんですけれども、農水省の漁民、漁業団体に対する対応というのは非常にまずいものがあったというふうに思います。これが連続しています。
　例えば、和解協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算もなくなるか、減額される、こうしたことを漁民に対して説明されましたね。これについては、三県漁連の大きな反発を買い、山本農水大臣は、国会で、それは本意でなかったというふうに釈明されました。
　さらに、開門調査をする場合、原因特定のためには現行の再生事業がとまる可能性がある、これは佐藤局長、当事者なのでよく覚えておられると思うんですけれども。こうした旨の発言というのは、漁民、漁業関係者に対して、再生事業を人質にしたおどしだということで、これもまた大きな反発を生むことになったわけであります。
　きわめつけは、漁業団体幹部に対する、基金受け入れを求めての想定問答でありました。漁協のトップの想定問答、セリフまでつくった想定問答については、せんだっての農水委員会で我が党の畠山和也議員がただしたところでもあります。
　こうした漁業関係者に対する高圧的な、上から目線、そして誤解を生むような接し方は、今後、この問題の解決に当たって、やはりそういう姿勢は改めるべきだというふうに思います。とりわけ想定問答集については、地元も含め、マスコミからは、失策であった、対応のまずさがあった、問題をこじらせてきた責任は国の姿勢にあると厳しく批判されているところであります。
　漁業者から反発と不信を招いたこれまでの対応について、これを総括して改めるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、長崎地裁による開門を前提としない和解勧告を受けまして、有明海全体の漁業環境の改善に向けた総額百億円の基金の検討ですとか、漁業団体への意見聴取といった長崎地裁の訴訟指揮に従いまして、昨年の一月以来、この和解勧告に沿った和解の成立に向けまして、真摯に努力してきたつもりでございます。
　これに対しまして、漁業団体におきましては、それぞれの漁業団体が組織内で議論を重ねていただきまして、国の提案した基金の受け入れの可否について御判断をいただいたものと承知をしております。
　そうした中で、長崎地裁の和解協議におきまして和解に至れなかったことは、大変に残念に思っております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、問題の解決に向けて最善の努力を図っていくという必要があるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　問いに答えていません、局長。
　今までの局長も含めた農水省の漁業関係者に対する、不信を買ったこと、そして怒りを買ったこと、このことについて、やはり総括とそれから反省が必要ではないですかと私は問うているんです。いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この諫早湾干拓問題につきましては、長年の経緯のある難しい問題だと考えてございます。
　漁業団体を初めとした関係者の御意見、御提案に耳を傾けながら、それらを踏まえまして、今後とも真摯に協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　農水省は和解の実現に誠実に対応してきたのか。今の答弁に見られるように、余り真摯な反省がないというふうに私は思わざるを得ません。漁業者と信頼関係を損ねる事実が余りにも多過ぎました。猛省を求めたいと思います。
　営農者側に肩入れするような姿勢が、長崎地裁の和解協議打ち切りの判断に傾けさせたともとれる、こうした地元の厳しい指摘もあります。報道からの指摘もあります。想定問答の提出を求めたいと思います。
　そして、国と営農者と漁業者の三者による協議の再開を農水省がイニシアチブをしっかりとってやっていくことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、日本郵便の働き方改革について質問いたします。
　その前に、六月から郵便はがきの値段が五十二円から六十二円へと、十円の値上げとなります。郵便のユニバーサルサービスとの関係で、国民への影響をどう認識しているか、まず総務大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　昨年の十二月二十二日に、日本郵便から料金見直しの届け出がございました。
　日本郵便におかれましては、郵便物が中長期的に減少する中で、郵便事業の収支改善を図るために必要な見直しを行った結果、消費税率改定による値上げを除いて、平成六年以来二十三年間据え置いているはがきの料金を値上げすることになったと理解をしております。
　値上げが実施されます六月一日に向けて、特に大切なのは広報だと思います。日本郵便におかれましては、利用者への周知徹底を図るということとともに、引き続き、収益の拡大、コスト削減にも取り組んでいただき、経営基盤の強化に努めていただくことを期待いたしております。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されていると思います。郵便事業全体で見るべきで、民営化十年、そして千二十九億円の配当額もあると聞いております。効率化や収益拡大の追求の結果でもあると思います。
　今御答弁がありましたように、消費税の値上げを除いては実に二十三年ぶりの、十円ですけれども、やはりはがきとしては、五十二円から六十二円になるということは、大きな値上げだというふうに思います。今回、国民の皆さんの暮らし、声を十分聞きながら進めたものではないという指摘をここでさせていただきたいと思います。
　さて、安倍政権は働き方改革を掲げております。
　日本郵便に伺いたいと思います。
　昨年十二月のブラック企業大賞二〇一六で、大賞の電通に続いて、日本郵便がウエブ賞と特別賞の二冠に選ばれたと聞きますが、御存じかということと、その結果をどのように受けとめていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　ブラック企業大賞につきましては承知をしているところでございますけれども、その受賞理由といたしまして、パワーハラスメントを原因とする訴訟があるというふうなことが理由とされているというふうに見聞きしております。
　一部係争中の事件もございますので、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますけれども、社員の意識向上に向けた対策を講じるなど、パワハラを生まない職場環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　そうですね。今、電通で大変大きな問題となる中、ウエブ投票では電通の二倍の、断トツ一位の、日本郵便に対する、働き方に対するさまざまな御意見があったというふうに聞きました。
　今御紹介がありましたけれども、その受賞理由としては、まあ受賞といっても、本来は喜ぶべきものなんですけれども、今回はなかなか喜ぶことはできない受賞だとは思うんですけれども、まずは、福岡の飯塚市、郵便局に勤めていた当時四十一歳の男性社員がうつ病などで休職をする、販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際に、駐車場にとめて、心疾患のため死亡された。
　遺族が、死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因だとして一億円の損害賠償を提訴し、これについては、昨年十月福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラとの因果関係は認めなかったですけれども、裁判所は、局長が面談でいつやめてもらってもいいぐらいだと発言したことをパワハラと認定し、三百三十万円の支払いを日本郵便に命じたという判決になっているかというふうに思います。
　また、私は埼玉に住んでおりますけれども、さいたま新都心郵便局も、年賀状販売など厳しいノルマがあって、そしてミスをした、その結果、大勢が出席する朝のミーティングでお立ち台に上げられて、大勢の中で反省を迫られる職場環境の中でうつ病を発し、そしてそれを治すために異動願を何度も出したけれども拒否をされ、結果的にお子さんも残されて自死をされた事件もありました。昨年、これについては和解となっているというふうに聞いております。
　こうした事例があるということを重く受けとめていただいて、そして、ミスをしたらみんなの中でお立ち台に立たされて言われるということは、やはり人としての尊厳が傷つけられるような、そういう実態が告発されているということをぜひ重く受けとめていただいて、現場の声を聞き、こういう労働環境を正していく。まさに安倍政権が今働き方改革を言っているわけですけれども、その先頭に立っていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　それで、この間、国会論戦や若い方々の運動もありまして、真の働き方改革が求められる中で、厚労省が、長時間労働の是正について、企業名の公表もしながら是正をしていくということで、この一月にもまたその内容が強化されたと聞きますが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の企業名の公表につきましては、従来から労働基準法などの違反の疑いで送検した事案につきまして原則公表しておったところでございますが、平成二十七年の五月からは、一歩踏み込んで、複数の事業場で違法な長時間労働が行われている企業の名前を、是正指導した段階で公表するという仕組みを導入したところでございます。
　さらに、昨年末に厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部において取りまとめた「過労死等ゼロ」緊急対策に基づきまして、本年の一月からは、企業名の公表の要件につきまして、その要件に過労死等の労災認定があった場合を追加するとともに、違法な長時間労働の要件につきまして、月百時間超から月八十時間超に拡大をするなど、強化を図ってきたところでございます。
○梅村委員　労働者の皆さんから出されている声との関係では、まだこれについても実効性が乏しい条件もあると思いますが、ただ、国の制度として企業名の公表が初めてスタートをしているということなど、いろいろな到達もあるかというふうに思います。
　きょうは時間の関係でこちらから述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御紹介は、資料の一にあります、平成二十七年の五月の段階は月百時間超だったのが、高橋まつりさんの事例なども踏まえてだと思いますが、月八十時間超、そして過労死や過労自死での労災支給決定などについてもその指標の条件にされていくということが新たに加わったかというふうに思います。
　本当に、労働者の皆さんの命と健康を守るためには、やはりしっかりした基準が私は改めて必要だというふうに思います。
　それで、日本郵便につきましては、こちらから御紹介させていただきますけれども、二枚目に、この間、三六協定違反そしてサービス残業も含めた労基署からの是正勧告がこのように行われているという資料があります。やはり是正勧告というものは、法令違反であり、日本郵便としても重く受けとめて改善を図っていただきたいというふうに思います。
　同時に、きょう聞きたいのは、まだ是正勧告にはなっていないんですけれども、労働者の皆さんが泣き寝入りしているケースがあるのではないか、サービス残業などもあるのではないか、この点の認識はどのようになっているかを御答弁いただきたいと思います。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　当社におきましては、未払い残業につきましてはあってはならないことというふうに考えておりまして、従来から、勤務時間の適正管理に取り組んできたところでございます。
　したがいまして、労働時間を適正に管理するために、社内におきまして、管理者による事前の超勤命令、超勤命令簿への記録の徹底、日決め帳票等客観的証左と超勤命令簿との対査、勤務時間等に関する職場の問題点を社員が申し出ることができる勤務時間相談室の設置、そして、遅くまで残ることが美徳といった職場風土の改革などに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを徹底させ、引き続き、適正な勤務時間管理を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村委員　そういう努力をしているということですけれども、その結果、そういう事例は余り現場ではないのか、そういう努力をしているけれどもまだやはりサービス残業はあるのか、そこら辺の、御努力の中身はわかりましたけれども、実態としては現場はどうなっているのかという認識ではいかがでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便の、特に郵便、物流関係の事業におきましては、労働力の確保が重要な課題ということになってございますけれども、私どもといたしましては、正社員につきましては必要数を採用してございますし、また、期間雇用社員につきましても、地域ごとの状況を踏まえた募集活動、定着に向けた取り組みを行い、必要な労働力の確保に努めているところでございますので、現状におきましては、総体としては必要な労働力が確保されて、皆様への業務運行に特段の問題は生じていないものというふうに考えてございます。
　先ほども申し上げましたとおり、未払い残業につきましては、従来からの勤務時間の適正管理というふうなところをこれまで以上に徹底させて推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村委員　そこの乖離が、私は、働き方改革を日本郵便で行っていく上では一番大事なところだというふうに思います。
　今、いろいろ手だてをする中で必要なサービスができているということの御答弁だったというふうに思いますけれども、働いている方々がかなり無理をしてその穴埋めをして、そして時に病気に追い込まれたりしながら、そういう必死な中で何とか保たれているのが今の現場ですし、また、もう保たれ切れなくなって、誤配だとかいろいろな問題が出てきているということを私たちは聞いております。
　例えば、春闘も行われましたけれども、その春闘アンケート、これは五千人以上の方々が参加するアンケートです。どんな声があるかといいますと、深夜勤において休憩、休息がとれないのが当たり前となっている、労働者の超過勤務を当然視した上での政策は異常だ、サービス残業がなくならない、こういう声がこの春闘アンケートを見るとかなりあるわけですよ。
　それを読んでいらっしゃれば今のような御答弁はできないというふうに思いますが、こういう働く皆さんの出された長時間労働やサービス残業の問題、超勤があるんだということを言っていると思いますが、こういう声というのは聞いていらっしゃいませんか。アンケートとかは読んでいらっしゃいませんか。確認させていただきたいと思います。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、勤務時間管理に関する取り組みを引き続き徹底させることにより、未払い残業を根絶してまいりたいと考えております。
○梅村委員　その徹底がやはり現場の皆さんとの関係ではできていないところが私は問題点があるのではないかなというふうに思いますし、その現状認識にまずしっかりと立っていただくことが、対策の違いになっていくのではないかなと思います。
　私、ある都内の郵便局に勤める方にお話を聞きましたら、大体六十人ぐらいの皆さんが集配をしていらっしゃるというふうに聞きました。昔は、ただおうちのポストに入れていく、そういう配達が多かったのが、今は競争が激しくなって、追跡番号を含めた郵便物がとても多くなっている。そうなると、ピンポンと一回押して、いなければまた帰っていくことも含めて、その番号順に、郵便番号順に並べるのと、追跡のものを、やはりどういうふうに配達するのかという手間暇が以前よりもとても現場ではかかるようになってきているわけですね。
　ですから、八時からチャイムが鳴って勤務が始まるんだけれども、それからそろえていては終わらないということで、その職場では、三分の一ぐらいの方々が、八時ではなく七時ぐらいに来て、自分なりに準備をし、やっている。
　では、それは働く人の勝手じゃないかというふうに言われるかもしれませんけれども、でも、それは、それをやらなければ終わらない、しかも、そういう方々は、今お昼休みもとらずに配っている現状があるというお声を聞きました。そういう現状をどんなふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、郵便、物流関係の事業につきましては、現在、労働力の確保がとても重要な課題ではございますけれども、現状におきまして、総体としては必要な労働力を確保しているものというふうに認識してございます。
　また、未払い残業につきましても、当然あってはならないことでございますので、繰り返しで恐縮でございますが、管理者による事前の超勤命令、そして超勤命令簿への記録の徹底等の従来から取り組んでまいりました諸施策を徹底させることにより、根絶をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　現場のアンケートでは、今サービス残業があるんだというふうに言っております。
　公社時代には、当時の生田総裁が決断し、全国調査を行い、当時、三十二億円の未払いを解決したというような決断をされた時期もありました。
　これだけ働き方改革が社会問題となり、今御指摘させていただきましたように、ブラック企業特別賞にもなるような日本郵便への社会的な評価が現在あるわけですから、やはり労働者からの申告を待つのではなく、公社以来の実態調査を今だからこそ本社先頭に行い、積極的に未払いがあれば支払う、そうした取り組みを私は今やるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、全事業所を対象とした勤務実態調査を行う予定はございませんけれども、繰り返しになりますが、勤務時間管理に関する取り組みを引き続き徹底させ、未払い残業を根絶してまいりたいと考えております。
○梅村委員　先ほどの御答弁ではそういうものがあれば解決していくということですから、労働者の皆さんからそういう声が上がれば積極的に解決していただけるということでよろしいでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのとおり、取り組みを徹底させることにより、未払い残業を根絶してまいりたいというふうに考えております。
○梅村委員　その点で大事なのが、ことし一月二十日に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのが出たというふうに思います。
　これは、自主申告に頼るのではなくて、使用者がしっかりと超勤時間をつかむことに責任を負うということで、これも高橋まつりさんの事件を踏まえて強化をされた部分だというふうに思いますが、これに基づいて、日本郵便としては対策を打つ点はございませんか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　労働時間の適正な管理のために、管理者による事前の超勤命令や超勤命令簿への記録の徹底等の措置を引き続き徹底させてまいりたいと思っております。
○梅村委員　今は現認ということですよね。タイムカードだとかそういうので客観的につかんでいくという対策には踏み出すつもりはないんでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、この超勤につきましては、業務量に応じまして事前に管理者によりまして超勤命令が発せられ、それに対して超勤を行っていただくということでございますので、お答えのような形にはならないかと思います。
○梅村委員　その問題がずっと、このサービス残業だとかそういう問題を繰り広げられている一番の大もとになっているわけですね。現認という制度、超勤名簿でやっていると言いますが、日本郵便の現場で働く皆さんのお話を伺うと、残業時間をあらかじめ記載する超勤名簿が後でなかなか修正しづらい、翌日修正しづらい。なぜかといえば、勤務評価が問われるわけで、その時間内に配れなければ結局勤務評価が悪くなってしまうということで、働いていても泣き寝入りしていらっしゃる方がたくさんいる。これはもう十数年前からずっと指摘をしているところであります。
　この問題にしっかりとメスを入れなければ、真の働き方改革を日本郵便ではできないのではないか。まさに高橋まつりさんが、百三十時間働いていたのにそういう名簿的には百時間ちょっとしかなかった。その差をどうやって是正していくのかということで、今必死になって働き方改革ということがされていると思います。ですので、この点でのやはり改善、決意が私は要るのではないかということを御指摘させていただきたいというふうに思います。
　時間の関係がありますので、最後に聞きたいと思います。この表で、三六協定の問題について伺っていきたいと思います。
　この間、特別条項について、表の三なんですけれども、二カ月、これまでは百六十九時間が百六十時間になりましたけれども、九時間減らしたこの根拠というのは、どういう点でこういう時間になりましたでしょうか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　社会的な長時間労働是正の動きに対応をさせていただいたものでございます。
○梅村委員　しかし、二カ月百六十時間だと、過労死危険ラインの八十時間にひっかかってしまうという御認識はありますでしょうか。
○立林参考人　お答えいたします。
　あくまでもマックス、最長の時間ということでございます。
　以上でございます。
○梅村委員　その最長の時間が過労死危険ラインになっているということは、それを超える可能性があるということも否定しないということですか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、社員の健康管理に十分注意しながら対応をしてまいりたいと存じます。
○梅村委員　過労死や過労自死をされた遺族の方々が、今政府で議論されている月八十時間の過労死ラインを上限規制にしようとする問題に、長時間労働にお墨つきを与えるようなものだということで本当に声を上げていらっしゃるんですね。
　一番冒頭に、ブラック大賞の特別賞になったというようなのは、パワハラ、そしてそういう労働問題があった、そして自死をされた方々だというふうに思います。やはりそういう方々の声を聞けば、この八十時間をいわゆる特別条項に掲げるのではなくて、しっかりと、大臣告示の週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間、この時間に、規制に穴をあけるような特例は設けるべきではないということを最後に要望したいと思います。
　日本郵便の働き方改革について、大臣に最後に御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　日本郵便から平成二十九事業年度事業計画を提出いただきました。その中でも、「人材は最も重要な経営資源」とされておりました。
　この事業計画の認可に当たり、私からも、「将来に向けた経営基盤強化のための投資を行うに当たっては、「働き方改革」を含む社会経済情勢を踏まえつつ、利用者利便の向上等に配意すること。」という要請を行いました。
　今後、具体的な取り組みについては日本郵便の経営判断によって適切に対応いただくことになりますけれども、社員の方々、ユニバーサルサービスを提供するために本当に懸命に活躍をいただいておりますので、心身ともに健やかに、生き生きと仕事をしていただける環境づくりを期待いたしております。
○梅村委員　最後の御答弁、本当に私も求めたいと思います。
　労働者が安心して働けてこそ、ユニバーサルサービスを果たすことができると思います。長時間労働やノルマ、パワハラなどで悲劇は生んではならないと思います。対策、改善を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、ＧＰＳを利用した捜査の適法性が問われた三月十五日の最高裁判決に関連して、何点か尋ねたいと思います。
　一昨年、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインが見直され、その際、当委員会でも取り上げた経緯がありますので、今回質問させていただきます。
　さて、今回の最高裁判決、大きく分けて三つの重要な判断を示していると思います。
　一つは、ＧＰＳ捜査が個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うことから、個人のプライバシーを侵害するものという判断を明確に示し、公権力による私的領域への侵入を伴う捜査だと断じた点です。これは、裁判において検察側が主張した、尾行や張り込みと比べ、プライバシー侵害の程度は大きくないという主張を退けたものと理解します。
　二点目は、ＧＰＳ捜査が、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害することを理由に、令状を必要とする強制捜査であることを明らかにしたことです。これも、裁判所の令状が不要な任意捜査だという検察の主張が覆りました。
　そして、三点目、大変重要なポイントなんですが、現行の刑訴法が規定する令状では適正手続の保障の観点から疑義が残るため、ＧＰＳ捜査に当たっては、憲法と刑訴法の諸原則に適合した新たな立法措置が望ましいと指摘した点です。仮に令状が必要だとしても、現行刑訴法が定める令状で可能だという検察の主張、これもまた真っ向から否定をする内容であります。
　このように、最高裁の判決は、これまで検察が主張し警察が行ってきた捜査を否定する内容と言っていいと思いますが、この判決、まず警察庁はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○高木政府参考人　お尋ねの判決は、広域にわたる連続侵入窃盗事件において、被告人を含む犯人グループが夜間に車で高速度で広域移動するなどして尾行が困難であったため、移動追跡装置を被告人らの使用車両に取りつけて、その位置情報を取得した事案に関するものであります。
　車両に使用者らの承諾なくひそかにＧＰＳ端末を取りつけて位置情報を検索して把握する、いわゆるＧＰＳ捜査については、これまで警察において任意処分として実施可能と解釈して運用してきたところ、複数の公判事件においてその適否が争われ、任意処分の範囲内にとどまるか否かについて裁判所の判断が分かれておりましたが、先日、最高裁判所において、強制処分に該当する旨の判決がなされたところであります。
　警察庁といたしましては、最高裁判所判決を真摯に受けとめ、即日、都道府県警察に対して通達を発出し、移動追跡装置を用いて車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう指示したところであります。
　今後の対応については、本判決の内容を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　次に、大臣に伺いたいというふうに思います。
　一昨年四月の本委員会で、ガイドラインの見直しについて質問させていただきました。
　その際、令状を必要としても、本人の知らないところで端末の位置情報が把握されたとすると、やはりプライバシーの侵害になるのではないか、本人が全く知らないままでは、不服申し立てすらできなくなるのではないかという指摘をさせていただきました。
　そのとき、大臣の答弁は、プライバシーが不当に侵害されるのではないかといった捜査の適正性については、刑事訴訟法に基づく令状の取得などの手続において担保されるものと考えている、そういう答弁をいただきました。
　しかしながら、今回の最高裁判決、ＧＰＳ捜査については、刑訴法が規定する令状を発付することには疑義が残るとして、新たな立法措置を求める内容となっております。
　そもそも、このＧＰＳの捜査という、これはやはり技術が進歩していった中での新たな捜査方法ということになろうかと思いますが、そうしたことについて刑訴法が十分想定を私はしていなかったんだろうと思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、今回の最高裁の判決、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○高市国務大臣　総務省では、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いに関して電気通信事業者が遵守すべき基本的事項を定めた、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの中で、電気通信事業者が捜査機関から位置情報の取得を求められた場合は、裁判官の発する令状に従うときに限り行うことを求めております。
　先ほど来出ております最高裁判決でございますが、これは、令状なしにＧＰＳ端末を車両に付着させるということなどによって、警察がみずから位置情報を取得する捜査手法について違法と判断したものでございますので、電気通信事業者が位置情報を取得する場合について判断したものではございません。
　総務省としましては、おととしも答弁させていただきましたが、捜査による不当なプライバシー侵害の防止など、捜査の適正性については、刑事訴訟法に基づく令状の取得などの刑事司法手続において担保されるものと考えています。
　今回の判決を踏まえた対応につきましても、刑事訴訟法の関係省庁、つまり法務省、警察庁において適切に行われるべきものと認識をしております。
○吉川（元）委員　引き続き、何点か警察庁にお聞きします。
　二〇〇六年の六月に、警察庁は、移動追跡装置運用要領を発出しております。そこでは、最後の項目に「保秘の徹底」、いわば秘密を保持せよという指示をしております。取り調べではＧＰＳ捜査をしたことを捜査対象者に明らかにしない、捜査書類にも記載しない、そして、広報の際にもＧＰＳ捜査を実施したことを公にしない、具体的にこういう記載がされております。この記載については、今は公開はされておりますけれども、かつては、情報公開請求しても黒塗りだったものだと承知をしております。
　なぜ、このＧＰＳ捜査について、ここまで秘密にすべきだと考えておられるのでしょうか。
○高木政府参考人　お尋ねの運用要領においては、連続的に発生する窃盗等の一定の犯罪の捜査において、犯罪の嫌疑、危険性の高さなどに鑑み、速やかに犯人を検挙することが求められる場合であって、他の手法では対象の追跡を行うことが困難であるなど、捜査上特に必要があるときに限って、捜査対象車両にＧＰＳを使用する移動追跡装置を取りつけて、その位置情報を検索する捜査を行うこととしていたところであります。
　移動追跡装置を用いた捜査の具体的な手法を推知させることは、犯罪を企図する者に設置対象物の点検等といった対抗措置を講じられるおそれがあることから、お尋ねの運用要領において、保秘の徹底に関する留意事項を規定していたものであります。
　今後、運用要領の内容も含めて、移動追跡装置を用いた捜査のあり方について、最高裁判所の判決の趣旨を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　続いてお聞きいたしますが、この運用要領を見ますと、「使用要件」の項目の（１）のところで、ＧＰＳ捜査の対象にする犯罪が挙げられています。これもかつてはこのように真っ黒く潰されていたんですけれども、今回明らかになりました。さらに、（２）のところで、「犯罪を構成するような行為を伴うことなく、次に掲げる物のいずれかに取り付けること。」というふうにして、アとして「被疑者の使用車両」、これはつまり今回の最高裁の判決の、この事件の話だと思いますが、これもかつては黒く塗られておられましたけれども、今回はこれが明らかになっております。
　さらに、その下にイ、ウ、エと三つ書かれております。これは依然として黒塗りのままなのですが、これについて何が書かれているのか、教えていただけますでしょうか。
○高木政府参考人　お尋ねの運用要領の項目におきましては、移動追跡装置を取りつけることができる対象物を定めているところ、これを具体的に明らかにした場合、犯罪を企図する者に設置対象物の点検などといった対抗措置を講じられるおそれがあることから、不開示としているものであり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　簡単に言えば、アの「被疑者の使用車両」というのは、これはばれちゃったから黒塗りを外したけれども、イ、ウ、エについてはまだばれていないから黒塗りは外さない、そういう答弁だというふうに思います。
　なおかつ、今回、この最高裁の判決によって、こうしたことはだめだよというふうに言われて、そういう捜査はしないというふうに今通知を出されているはずです。だとするならば、イ、ウ、エも明らかにすべきなのではないんですか。
　もう一度答弁を求めます。簡潔にお願いします。
○高木政府参考人　先般の最高裁判所判決は、移動追跡装置を捜査対象車両に取りつけて行う捜査手法についての判断であるものと認識しておりますが、こうした捜査手法は、これまで複数の公判事件において争われ、報道等も通じて一般に広く知られるところとなってきたものでありまして、こうした状況も踏まえて、情報公開請求に対して開示することとしてきたものであります。
　一方、それ以外の手法については、そうした事情はなく、また、そのあり方については、今後の検討課題であると認識しているところ、その具体的な内容を明らかにすることは、将来における捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、なお不開示としているものでございます。
○吉川（元）委員　この移動追跡装置運用要領ですが、今回の判決を受けて、これはこの後どういうふうに扱われるんでしょうか。
○高木政府参考人　移動追跡装置を取りつけて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査について、先般、強制処分に当たるとする最高裁判所の判断が示されたことに伴って、警察庁としては、即日、都道府県警察に対して通達を発出し、移動追跡装置を取りつけて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう指示したところであります。
　お尋ねの運用要領の扱いについても、本判決の趣旨を踏まえて、今後適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　結局、これは、この中には、つまり最高裁の判決によっては、これはだめなんだという判決が出たんじゃないんですか。そうじゃないんですか。
　先ほど質問しました塗り潰したところ、では、これはまだ生きていると。イ、ウ、エについては引き続き、何をやっているのかわかりませんけれども、やるということなんですか。
○高木政府参考人　まずは、最高裁判所が直接判示をした移動追跡装置を用いて車両の位置情報を取得する捜査について、これを控えるよう指示したところでありまして、この趣旨を徹底してまいりたいと考えておりますが、その上で、運用要領の全体の取り扱いを含めて、移動追跡装置を用いた捜査のあり方全般について、判決の趣旨を踏まえて、今後適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　判決の趣旨を踏まえれば、これはだめでしょう、この要領は。
　余り時間がないので、ちょっと次の質問に移ります。
　もう一つ警察庁に確認したいのは、今回、新聞報道等を見ますと、警備会社と契約をして、警備会社からＧＰＳ端末の貸与を受け、位置情報を取得してきたというようなことを目にしております。実際のところ、どのような業者から位置情報の提供を受けてきたんでしょうか。
○高木政府参考人　各都道府県警察が使用している移動追跡装置に係るサービスを提供する事業者について、網羅的には把握しておりませんけれども、その多くは大手警備事業者のサービスを利用していたものと承知をしております。
○吉川（元）委員　ちょっとこれは通告していないんですが、総務省の方に伺いたいと思います。
　ガイドライン二十六条に関する解説がホームページに記載をされております。その解説の中の（三）「なお、移動体端末を物体に設置して、その物体の所在地の情報を把握するような場合であっても、物体を通してその所持者の権利が不当に侵害されるおそれがあることから、上記に準じた必要な措置を講じることが適当であると考えられる。」これはどういう意味なんでしょうか。
○富永政府参考人　委員御指摘の今の解説でございますけれども、このガイドラインはもともと、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインでございますので、電気通信事業者向けでございます。したがって、電気通信事業者がＧＰＳ情報等を扱う際のガイドラインということでございます。
　今回の最高裁の案件は、警察機関が電気通信事業者ではない事業者から位置情報を取得してということで理解しておりますので、必ずしもこのガイドラインのとおりということではないかと存じます。
○吉川（元）委員　大手警備会社と先ほど警察庁の方から答弁がありました。大手警備会社の中には電気通信事業者は含まれているんじゃないですか。
○富永政府参考人　委員御指摘のとおり、電気通信事業が自由化されて以降、非常に多くの事業者が参入しておりますので、大手警備事業者の中にも電気通信事業者として業を行うというものがあるかと存じます。
　最高裁の今回の対象となりました事案につきましては、電気通信事業者のサービスを利用しているか否かについて、私どもとしては承知しておりません。
○吉川（元）委員　では、仮に、電気通信事業者の警備会社、大手の警備会社からＧＰＳ端末を借りて、その上で車両にぺたっとひっつけた、その場合には、この（三）の移動体端末を物体に設置したということになるんですか。
○富永政府参考人　今の委員の御指摘ですと、警備会社から端末を借りて、その端末を単に設置しただけでございますと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者として大手警備会社が業をしているということにはならないのかと存じます。
○吉川（元）委員　いや、ＧＰＳという、これは移動体端末ですよね。ＧＰＳ機能を持つものですからそこは当然電波が発しているわけで、それを通信事業会社、通信事業を行っている会社から借りて張ったということになると、これは（三）に当たるんじゃないんですか。
○富永政府参考人　端末を付着させて、そこから情報をとる際に、大手警備会社が電気通信事業者として情報をとるというケースと、大手電気通信事業者が自営の無線通信システムを介して情報をとるというケースがあろうかと存じます。
　どちらのケースかにつきましては、総務省としては把握しておりません。
○吉川（元）委員　では、警察庁に伺います。
　どちらですか。
○高木政府参考人　警備会社における事業の具体的な運営のあり方については、私どもとしては承知をしておりません。
○吉川（元）委員　では、総務省として把握するおつもりはありますか、どういうふうな形で行われたのか。
○富永政府参考人　個別の機関が個別の電気通信サービスを受けられる案件について、総務省としては個別に把握する予定はございません。
○吉川（元）委員　このガイドライン、非常に重要なことが書かれているんです。
　移動体端末について言えば、これは通信の秘密ではないけれども、プライバシーとして保護されるべき事項であって、通信の秘密に準じて強く保護をする、外部提供できる場合も通信の秘密の場合に準ずることとした、こういうふうにガイドラインの解説には書かれています。
　（三）のところで、まさに、どちらかわからないと言われていますけれども、もしそうだったとすれば、ここに書かれている「必要な措置」が講じられているかどうか、これは総務省が事業者に対してきちんとチェックをして、守られているかどうかを見る必要があるんじゃないんですか。
○富永政府参考人　お答えを申し上げます。
　ガイドラインの第二十六条、「位置情報」のところの三項でございますけれども、「電気通信事業者は、」「捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合において、裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得するものとする。」ということでございますので、私どもとしては、このガイドラインの内容を電気通信事業者に徹底するということをしております。
○吉川（元）委員　答えになっていないんですけれども、お調べになるつもりはないということなんですか。その点だけ最後お聞きして、終わります。
○富永政府参考人　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、個別の機関が個別の通信についてどういった通信をされているかということにつきましては、特段、私どもとしては調査する予定はございません。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、これはプライバシーの侵害にかかわる大変重要な問題です。しっかりとガイドラインが守られるように、総務省、取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器などの校正に係る期間の延長などの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定において、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
　第二に、電波利用料の使途として、新たな衛星基幹放送に対応する空中線を接続した場合に技術基準に適合しないこととなる既設の受信設備について、当該技術基準に適合させるために行われる改修のための必要な援助を行うことを可能といたします。
　第三に、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に伴い、免許申請書の添付書類に係る記載事項を定める等の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器などの校正について、現在一年以内とされている校正に係る期間を、すぐれた性能を有する測定器などについては、一年を超え三年を超えない範囲内で柔軟に規定できることといたします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途に関する改正規定等は公布の日から、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に関する改正規定等は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　復興大臣政務官　　　　　　長坂　康正君
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　　　—————————————
四月四日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————