Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　時間があと五分になりましたから、二問に絞ってお伺いします。簡潔にお答えいただきたい。
　世界の大きな変化の中で日本の安全保障のあり方が根本的に問われていると思うのですね。後の機会にその議論はしっかりいたしたいと思いますが、私は、例えばＥＣが年内に経済の大きな垣根を取り払うという発展、あるいはＡＳＥＡＮが動き出したアジア・太平洋地域の経済協力、あるいは北米から米州経済圏の設定等々大きなブロック化というものがこれまでの軍事の枠組みを乗り越えて広がっていく時代に入ったというふうに思っておりまして、その意味では旧型の二国間の対抗的軍事同盟である日米安保条約解消の検討も基本的にすべきであって、経済条項を拡大すればいいという程度の次元の話ではないというふうに思っています。
　質問は、そういう中で日本政府はＣＳＣＥへの参加を表明されておるわけでありまして、それはこの大きな流れとどうかかわるか。ＣＳＣＥにはオブザーバーというような規定はないようですね。そこをどういうふうにクリアされるのか。それから、その場合には当然問題になりますが、オープンスカイ条約などにはどのように対応されるのか。
○兵藤政府委員　ＣＳＣＥにつきましては、激変の後に新しくできてきたヨーロッパの状況、その中で安全保障を含めた新しい秩序づくりの模索が始まっているという認識から、そのヨーロッパでＣＳＣＥで模索し始めた新しい国際秩序づくりというのは日本、極東地域も当然関係してくるはずだということであれば、我々も密接に協議を受け、また日本が言うべきことを言う機会をぜひつくってもらいたいというのが、私どものこのＣＳＣＥに密接なかかわり合いを持つことにしたいということを申し入れたきっかけでございます。
　仰せのとおり、ＣＳＣＥと申しますのは今まできちっとした運営の規則とか事務局がございませんでした、やっと事務局がプラハにできましたけれども。したがって、先生御指摘のとおり、オブザーバーというような資格がきちっとした規則で定められているということもございません。私どもはとりあえずＣＳＣＥの正規メンバーとして参加するということは考えておりませんが、日本に関係のあるいろいろなことが討議される場合に日本がそこに参加をさせてもらって意見を言わせてもらう、あるいは必要な情報をきちっともらう、そういう形でのＣＳＣＥとの関係を強化したい。それは言葉ではどういう言葉が適切かこれはわかりませんけれども、そういった関係を構築したいというふうに考えてございます。
　オープンスカイ構想については、私どもまだ全く検討いたしてもおりません。
○上田（哲）委員　最後にまとめてお伺いします。
　本来政府側には、各国の軍縮の実態の中で現実に日本の軍事費をどうしていくのかの大方針がない。実際には各国がどんどん削減していく、日本には後年度負担分もあるし人件費の問題もあるけれども、世界が大方針としてどんどんこれを縮小していく方向がとられている中で、日本の場合は中期防あるいは大綱の見直しということが言われつつ、実際には中期防期間中は防衛費の削減はない、伸びる一方だということが現実のところであります。
　したがいまして、こういう状況でいかに日本の安全保障が考えられていくべきか。私は小沢調査会とは全く違った意味で、言葉が似せられてきて困るのだが、全般的安全保障体制という構想に行かなければならないと思う。仮想敵国を前提とする対抗的軍事同盟をなくして、大きくアジア・太平洋的な安全保障体制を構築していくということが本当だと思うし、それは大臣、ＣＳＣＡというべき方向をひとつ考えていくべきだということについて御見解を承りたい。ＣＳＣＥのアジア・太平洋版といいますか、そういう問題。
　それから、これは検討を申し入れておきましたけれども、従来私が唱えている米ソ、今は米ロの双方とも日本列島から六千キロ兵力引き離し案について検討してもらいたいと言っておるわけでありますが、それについてお答えをいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　今、ＣＳＣＥのお話につきましては欧亜局長からお話ししたとおりでありまして、日本としてもそういうような事前のいろんな安全保障についての話し合いの場ができることは結構なことでもありますので、日本もオブザーバーとして参加させてもらうように申し入れをしてあるということが一つ。
　それからアジア版につきましては、今もうＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものがございますから、そういうようなものの場を活用していくということが一つでしょう。しかしながら、これは同じ共通の価値観を持たないと、なかなか安全保障関係を一つにするといっても今すぐには難しい問題があります。北方四島の問題も未解決ですし朝鮮半島の問題もありますし、あるいは中国の存在ということもございますし、いろいろ安全保障という問題でアジアが今すぐにそのような一つの保障会議を持てるという段階に残念ながらまだ来ておりませんが、将来の問題としては私は重要な問題である、さように考えます。
○上田（哲）委員　六千キロの問題。
○佐藤（行）政府委員　先ほどの御提案は新しいお考えなものですから我々も検討させていただきたいとは思いますが、ただいま、これまでのヨーロッパとの対比におけるアジア・太平洋地域の安全保障につきましては、御承知のとおり、アジア・太平洋地域とヨーロッパとは非常に情勢が違います。ヨーロッパの場合には一つの地上の上で、当時で言えば米ソの、あるいは東西、ＮＡＴＯとワルシャワ条約体制の対決ということがあったわけですから、その間の比較においてどれだけ引き離すかということが一つの方法として考えられたんだろうと思いますが、御承知のようにアジア・太平洋地域そのものにおきましては、まずアメリカの存在は海における存在を中心とするものでございますし、ロシアも、もはやロシアでありますが、地上軍を中心とする存在であります。また、もはやアジアの安全保障の構図というのは、先ほど来おっしゃられたような対話とか経済協力とかいうことを中心にして進めていくものでありまして、いわゆる軍事的な対峙という構図も、ロシアとアメリカとの間のかつてのような緊張関係だけでとらえられる問題ではないんだろうと思います。そういう意味で、アジア・太平洋地域の安全保障というのは大変複雑な要素を含んでおりますので、いろいろな角度から考えていかなきゃならないと思っております。
　その意味で、先ほど大臣も言われましたけれどもＡＳＥＡＮ拡大外相会議とか、あるいは先ほどは触れられませんでしたけれども、ＡＰＥＣにおける経済協力を中心とした問題とか、そういうところにおける多重的な対話を一方で進めて、同時に当面ある地域的な対立をまず緊張を下げていく、これが先にあるべきことじゃないかと我々は考えております。
○上田（哲）委員　六千キロ引き離し案というのは、平和保障の原理である兵力引き離しをロシア側は六千キロ、ウラル山脈の西側まで帰りなさい、アメリカは六千キロ、ハワイの東側まで、第三艦隊エリアまで帰っていくという形が日本の安全保障にとって一番効果的な姿だという主張でありまして、先ほどのＣＳＣＥに対してＣＳＣＡに向かって将来展望として考えていくべきだという大臣の答弁もございました。例えばアメリカのベーカー国務長官がフォーリン・アフェアーズに率直に発表された論文でも、今やアジア・太平洋の安全保障はＡＳＥＡＮ、日本、オーストラリア、国連安保常任理事国の多国間協力で考えていかなければならない時代に来たと主張されている。これは日米安保条約自身を乗り越えるべきと読み取れる提案でありますし、ベーカー長官はこの構想でその後アジア・太平洋の歴訪もしました。時代はそういうところへ来ているだろうと思います。
　そういう大きな発想、構想の中から日本の安全保障、また世界への貢献ということも考えていくべきときだ、そういう外交方針を確立されることを強く要望するとともに、特に今国論が二分される中で憲法に違反する自衛隊の武力集団としての海外派兵が強行されることのないように、ぜひ大臣の良識を求めて、質問を終わります。
○中山委員長　午後三時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今津寛君。
○今津委員　大臣におかれましては昨年の十一月以来、韓国の第三回ＡＰＥＣ閣僚会議の御出席を初めとして、中国、米国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、それから本年の七月にはドイツのミュンヘン・サミットに御出席の予定ということで、我が国ばかりではなくて世界の平和のために大活躍されておりますことに心から敬意を申し上げたいと思います。ただ、余り多忙過ぎて大好きな水泳だとかゴルフが余りできないようでありますから、どうか健康に留意をしていただきたいと思います。
　先ごろキルギスタンの方で大規模な地震が発生したということをちょっと聞いたわけでありますが、おわかりの方がいれば簡単に御報告いただきたいと思います。
○兵藤政府委員　我が方のモスクワにございます大使館からの報告によりますと、五月十七日にキルギスタン共和国南部のオシ、ジャラル・アバド地区を中心に震度その地震が発生した模様でございます。死者、負傷者等の人的な被害につきましては、現在大使館を通じまして照会中でございます。もし交通手段の都合がつきますれば、キルギスタンの首都ビシュケックに大使館から館員を派遣してもう少し詳しく実情を把握せしめたいと思っておりますが、地震の直後にまた強い豪雨が襲ったということで、地震の被害と豪雨の被害と両方が重なっている模様でございます。現地との電話が今不通になっておりますので詳しい状況はわかっておりませんけれども、人的な被害よりも倒壊した家屋が相当あるというふうに報告が参っております。
○今津委員　キルギスタンは先日大臣が行かれたばかりでありますから、できるだけ災害のないことを祈っておきたいと思います。
　さて、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　北方四島におけるビザなしの渡航の問題でありますが、四月二十二日から二十七日にかけて北方四島のロシア住民がビザなしで北海道を訪問しまして、地元において心のこもった歓迎を受けたところであります。また、これに続いて五月十一日より日本側の第一陣が北方四島を訪問し、先般帰国したところでありますが、地元の新聞によりますと大変大きな効果があったようでありまして、南クリル地区議会のテレシコ議長の談話によりますと、領土問題についても返還に絶対反対という島民の意識に少しずつ変化が出てきた、交流を通して知り合うことが正しい道だということが証明をされたと言っている。国と国との交渉も大切なことでありますが、民間においても、少しずつ交流を深めて親睦を図り、その打開策を図っていくということで大きな効果を上げているところであります。このことについて大臣の評価をいただきたいと思いますし、政府としてはこのビザなし渡航の問題についてこれからどのような形で支援をしていくのか、指導をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま今津委員からお話があったとおり、私は大変成功裏に今まで推移した、そのように理解をいたしております。やはりあそこの現在の島民が一番心配をしていることは、日本に返されたらすぐ追い出されるんじゃないかという心配が一番深刻なようでありました。旧島民などが、我々がスターリンのときにやられたようなことは、あなた方に仕返しをするようなことはさせないというようなことを言ったところが大変喜んでおったというようなニュースも入ってきております。したがって、信頼関係を持つということが一番重要なことでございますから、上の方だけでやるんでなくて、あそこに住んでいる人が、北方四島が日本のものだというようにされても自分が直ちに路頭に迷うということがないんだということを知らせるということは非常に重要なことじゃないか、安心感を持たせることが非常に重要だと我々は考えております。
　そういうことで、今後ともビザなし渡航というものを継続してやっていくように政府としても努力をしてまいりたいと考えます。
○今津委員　北方四島からのソ連軍の撤退の問題でありますが、午前中の質疑で、グラチョフ国防相の発言についての真意をただいま確認中ということでございますけれども、御案内のとおり北方領土におきましては、現在、師団規模の地上軍やミグ２３フロツガー戦闘機が約四十機配備されているのであります。また同時にオホーツク海でありますけれども、潜水艦発射弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦ＳＳＢＮが展開しているのでありまして、これがオホーツク海にたくさんいるということでありまして、このオホーツク海はロシアにとっても軍事的に大変重要な位置でもあるわけであります。現在でも旧ソ連の太平洋艦隊には、ＳＳＢＮを含み約六十五隻の原子力潜水艦が存在をしているということであります。仮に北方四島からソ連軍が撤退をいたしましても、現実にオホーツク海近辺にはその潜水艦がたくさんいるわけでありまして、我が国周辺に存在する極東のソ連軍の軍事力は、一九八九年以降量的には確かに削減傾向を示しておりますが、依然膨大なものが存在をしており、またＴ８０のような新型戦車あるいはバックファイアという新型爆撃機が増強されたと承知をいたしております。質的には増強しているということであります。
　極東の旧ソ連軍の軍事力について、防衛庁は現在どのように把握をし、そして認識をしているか。私は、北方四島からソ連軍が撤退をしたとしてもこのように脅威は現在もなお残っているし、我が国においては極東における軍事力削減を強く求めていくべきだと考えているわけでありますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答え申し上げます。
　まず北方領土におきますソ連軍の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、北方領土にございます旧ソ連軍は極東軍の一部としてその機能を有しているわけでございまして、それ自体が我が国に対して持っている軍事的な意味合いというよりは、極東軍全体が持っている意味合いの方がはるかに大きいことは御指摘のとおりでございます。そういう事情でございますので、私どもも我が国周辺の軍事力を見ます際には、北方領土のソ連軍を含む極東軍全体の戦力に関心を払っているところでございます。
　そういう点で今日の極東軍の状況を見ますと、これもまたただいま今津先生御指摘になられましたように、極東地域の旧ソ連軍は六〇年代以降一貫して質的にも量的にも増強されてまいりまして、ゴルバチョフの時代、八九年あたり以降量的には若干の縮小傾向を示しておりますけれども、質的には非常に増強された装備及び再編合理化され、近代化されました戦力が蓄積された状態が今日も続いているという状況でございます。その中では、今先生御指摘になられましたように、地上あるいは潜水艦発射の戦略戦力、またそれ以外の非戦略の核戦力、それから相当大きな太平洋艦隊、それに三十四万にも上ります地上軍が依然としてこの極東地域に配備されている、こういうふうに現在見ているところでございます。
○今津委員　今のお話でもわかるとおり、量的には削減をされても質的には増強されていると判断せざるを得ないと思うのです。
　さらに、近くの北朝鮮については、核関連の施設の建設や、地対地ミサイルの射程距離を伸ばすために研究開発が現在行われているところであります。特に、開発中と伝えられますノドンと呼ばれる新しい地対地ミサイルは射程が千キロにも及ぶと言われておりまして、これは北朝鮮の中央部から発射をいたしますと大阪まで楽に届くという代物でございまして、我が国の安全保障上に大きな問題であると私は思います。
　また北朝鮮だけではなくて、我が国の周辺にはロシアや中国も我が国を射程内におさめ得るミサイルを保有しているわけでありまして、例えばロシアについては大陸間弾頭ミサイルＩＣＢＭなどは言うまでもなく、短距離の地対地ミサイルであるスカッドなども樺太から撃ては十分に北海道へ届くものでありますし、中国も射程二千キロメートルから三千キロメートルと言われるＣＳＳ２などを保有しているわけであります。
　このようなミサイルに対しては、第一義的には日米安保体制による米国の抑止力に期待するものと考えるわけでありますが、北朝鮮のミサイルの開発などを考えますと、日本もミサイルの防衛防御能力を向上させなければならないと思うわけであります。この点についての防衛庁の対応と御見解をお伺いをしたいと思います。
○畠山政府委員　我が国の防空態勢といいますのは、御承知のとおりレーダーサイトをもちまして、それと早期警戒機ということで侵攻しできます航空機に対応するということになっているわけでございますけれども、今御指摘のスカッドミサイルといったようなものの能力の向上に対応しましては、現在持っております我が方で対応いたしますところのペトリオットというものがございますが、これはスカッドミサイルのような高仰角、高いところから入ってくるようなミサイルに対しては必ずしも対処が十分でないということが言われておりまして、そこで平成四年度予算におきまして御指摘のような認識に我々も立ちまして、このペトリオットミサイルの能力向上型ということで、ミサイル対処能力とＥＣＭ、いわゆる電波妨害に対する対処能力というものの向上を図るということで、平成四年度予算から能力向上型のペトリオットを整備するという態勢になっているところでございます。
○今津委員　防衛庁においてその対応策をしかとやっておられるということでありますから、期待をさせていただきたいと思います。
　このようにソ連の解体や冷戦の終えんを受けて、世界は軍縮一辺倒というムードも実はあるわけであります。しかし実態としては我が国周辺、特に北方においては依然として緊張状態にあり、日本国民の安全と生命を守るためにもやはりしっかりと対応した防衛体制、こういうものをさらにとり続けなければならないと私は、私ばかりでなくて我が国のほとんどの国民がそういうことを願っていると確信をしているわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私もロシアに行ったときには、ともかく西側のいろいろな兵器が東側に回されて、しかも増強されるというような形で我が国の全面支援ということはなかなか難しいです、やはり西側で緊張が緩和されるならば極東地域においても緊張が緩和されるようにしてもらいたいということはもちろんロシア当局には伝えでございます。
　いずれにいたしましても、米ソの超大国の間で大型兵器の削減交渉というものが今後とも継続して行われるということは非常に重要なことであろう。したがって我々は、ソ連の軍縮ということが失業に直ちにつながるという点は理解をいたしますが、しかしながら、軍需から民需への転換というようなことを並行的にやっていけば軍縮はできるわけでございますから、やはり必要最小限の、国を防衛するに必要にして十分な防衛力はそれはソ連でも必要でありましょう。我が国においてもやはりその程度のものはぜひとも必要でございますので、四囲の状況を見ながら今後とも万抜かりのないように準備は怠ってはならない、さように考えております。
○今津委員　金賢姫の日本人化教育係の李恩恵という女性のお母さんが亡くなったということであります。公安当局の調査によりますと、この女性は元ホステスであって、北朝鮮の工作船に運ばれたというような可能性が非常に強いというふうに判断をされておるわけでありますが、とうとう母親の死に目に会うことはできなかったということでありまして、私は大変悲しいという一言に尽きるわけであります。大臣はどのようにお思いになりますでしょうか。
○谷野政府委員　私からかわってお答え申し上げます。
　先般、第七回の日朝の正常化のための交渉の場におきましても私どもの代表団から、この問題を一日本人の行方不明という案件というふうに観念いたしまして、この方の行方の調査について北朝鮮側当局に強く要請したところでございます。先方は従前と同じような立場でございまして、これに応ずる気配がなかったのは非常に残念なわけでございますけれども、今後ともそのような私どもの要請を粘り強く伝えてまいりたいと思っております。
○今津委員　北朝鮮との問題については国と国の交渉であって、それぞれ違った立場の国との交渉事でありますけれども、我が国にとってとても了解できないようなことも実は先方で話の中に出しているわけであります。日朝国交正常化交渉や南北首相会談等において、我が国のプルトニウム政策に言及をしながら、日本は核武装を企図しておるという批判を繰り返し行っているわけであります。
　例えば、第六回の日朝国交正常化の交渉の中で、これは北朝鮮側の記者のブリーフのときの内容ですが、「核の脅威はどこからもたらされるのか。それは日本から来るといわざるを得ない。」「日本が必要以上のプルトニュウムを保有しているといわれている。これらのプルトニュウムは核兵器として利用されることが懸念されている。核査察問題が解決したにもかかわらず日本だけが言いがかりをつけて不信感を偏っているのは、日本が核武装化をするための口実を作ろうとしているにほかならない。」
　さらには、同じように「日本の核技術と経済的潜在力に照らせば、日本がすぐに核大国として登場しうることは、誰の目にも明らかな事実」であるということを公言してはばからないわけでありまして、まことに言語道断、許しがたい発言であると私は思うわけでありまして、このような発言に対しましては我が国は断固たる抗議と対応と姿勢をとるべきだと私は思うわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御承知のとおり、我が国は非核三原則というものを国是として堅持をしております。したがって、原子力の利用というものは平和目的に限定をしておって、厳格な国際査察を現在受けておりますから、世界のそのような国際機関から何らの疑惑を持たれることはありません。したがって、北朝鮮が我が国の基本政策すら理解せず、我が国が核兵器開発を企図しているというがごとき批判は余りにも無理解であって、驚きを禁じ得ないものであります。北朝鮮の批判は、みずからの核兵器開発の疑惑に対する国際社会の懸念をそらそうとするものではないのかなというように我々は疑念を持たざるを得ません。
　したがいまして、日朝交渉の場におきまして我が国としては北朝鮮に対し明確に反論をしてきておるところでありまして、今後ともそういうことはないことをよく理解せしめるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○今津委員　こういう問題については国の威信がかかっている問題でありますので、きちっとしていただきたいと思うところであります。
　さて、我が国はこれまで旧ソ連邦に対して九〇年十二月に一億ドルの融資、九一年十月には五億ドルの融資を初めとする二十六億ドルのパッケージ、さらには、本年一月には六十五億円の緊急人道援助を表明しているところであります。
　この六十五億円ですが、六十五億円というのは莫大な金額でありまして、例えば九一年四月のバングラデシュの台風の被害のときには十二億円、また九二年のトルコの地震の際でも数千万円の援助でありますから、この六十五億円というのは大変大きな金額であると思うわけであります。
　一方、午前中から議論のあるところでありますが、我が国は北方領土問題に対しては政経不可分、この形というものを崩していないわけでありまして、今後のロシアに対する支援の問題とこの政経不可分の原則の問題、その両者の関係を政府としては今後どのようにとらえていくお考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　我々は政経不可分の原則というのは依然として堅持をしております。ただ人道的な援助、こういうことにつきましては、国際社会においてソ連がせっかく共産主義を離れて今までの体制とは全く別な民主主義で、自由主義で自由経済に移行しよう、我々と同じような価値観を持っていこうという政府が出現をしたわけでございますので、これが生活難のためにそれをつけ込まれて反動勢力によってまた昔に逆戻りするということはこれは見るに忍びないことで、どうしても西側陣営としてはソ連が逆戻りしないようにてこ入れすることは最小限度必要じゃないかというような話がございまして、我々といたしましてもその点は人道的な立場から、領土問題が未解決であるにせよ、やはり国際社会の一致したソ連支援という共同の作業の中では事情の許す限り協力をしようということで、今まで二十五億ドルの輸銀融資等の信用供与を与えてあったのでございますが、そのほかに、ことしの一月になって私がソ連支援会議に出席をした際に約五千万ドル、六十五億円を無償供与として出しましょうということで奮発をしたわけであります。
　これについてはソ連のエリツィン大統領を初め首脳者に対して、日本としてはこれは実は異例の金額なんですよと。今、今津議員が言ったように、そういう多額の無償援助をやった前例は実はないのであります。したがって、その点は理解をしていただかなければなりませんから、恩着せがましい話ではございませんけれども、真実は知ってもらわなければなりませんので、その事情等は詳しくるる説明をいたしてあります。
　したがって、二国間の倍の本格支援という問題については平和条約が結ばれなければ難しいことも話してありますが、だからといって、現在の政権の地盤が壊れてしまう、それによって軍部や共産主義がもう一遍力を持って人民を弾圧し、力による国内政策、国外政策をやるようなことになったのでは世界の安定と平和のためにもならないというように考えております。したがって、サミット等を通して今後とも議論されることだと思いますけれども、我々としては、国際責任の一端としてそれはできるだけの協力はいたしますと言っているのであります。
　先ほどちょっと私は、輸銀あるいは保険等のクレジットといいますか信用供与について二十五億ドルと言ったかもしれませんが、二十六億ドルでございますので訂正しておきます。
○今津委員　九月十四日、十五日とエリツィン大統領が訪日をされるということが渡辺大臣の御尽力もあり決定をしたわけであります。その両国間の交渉を今後エリツィンさんの訪日に向けていろいろとやるのでありましょうけれども、その九月の訪日に向けて政府としてはどのような北方領土問題に対する姿勢でいくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは目下交渉中でございますから、具体的内容について公表することは差し控えたいと存じます。ただ、せっかくエリツィン大統領が日本を訪問されるわけですから、やはり一歩前進という形にしなければならないということで、どうすれば余り騒ぎを起こさないで、しかも粛々と着実に前進できるかということについて、今両当局間で作業部会等も開きつつ、両外務大臣の往来によってその足場固めをやっている最中である。抽象論で申しわけありませんが、そのように答えさせていただきます。
○今津委員　交渉事ですから中身を明らかにできないことはよくわかるのですが、しかし国民の側としては、一体我が国としてはどういうことを頭に置きながらロシアと交渉しているんだということはやはり知りたい中身だと私は思うのですね。
　そこで、これもなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、最後でありますけれども、一歩前進、こういう成果を図りたい、こう大臣はおっしゃいました。そこで、日ごろ大臣のお話などを伺っておりますと、北方四島の問題については大きく分けると二つあるのです。一つは、北方四島の主権が我が国にあるということをロシアに認めさせることだ、それからもう一つは、そして平和条約を結んでいきたい、こういうことなんです。先方は大変気の長い話をしているわけでありますけれども、我が国はそうはいかないという中で九月十四日、十五日の際、今大臣がおっしゃった一歩前進ということは、この大きな二つのことについて明らかに形として整うといいましょうか、めどがつくといいましょうか足がかりがつくといいましょうか、そこのところは最低確保したいという気持ちで臨んでおられるのかどうか、私はそのように受けとめているわけですが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　北方四島に対する主権が日本にあることを認めればもう八割終わったようなものでございますから、それは非常に望ましいことで、最大限の努力はいたしますが、そこまでいけるかどうかということについては相手のあることでございますし、我々はそういう方角を何とかして出したいなということでやっておるわけであります。
○今津委員　相手もありますからなかなか明確にはおっしゃることができないのでしょうけれども、少なくとも十四日、十五日の際にそういうことが形として成果が上がるように、外務大臣渡辺先生は力のある、しかも人徳のある方でありますからきっとこの姿勢は相手国にわかっていただける、私はこういう期待をしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　外務大臣をお迎えいたしまして、我が国の安全保障に関する部分についての質問をさせていただきたいと存じます。懸案事項が大変たくさんございますので、いろいろとお尋ねしたいと存じます。
　まず第一に、ＣＩＳと核防条約について伺いたいと存じます。
　御承知のように、核拡散防止条約は、ある意味でその機能を果たし、ある意味で不平等条約として世界の非難を浴びる状況の中で、これを延長する打ち合わせがこれから始まろうとしているわけでございますが、外務大臣も御自分でＣＩＳのカザフでございますか、行かれまして、核防条約に参加するように、それも非核保有国として参加するようにとおっしゃってこられたと新聞報道で拝見しているわけであります。
　私どもの関心も、ＣＩＳの国々が相互安全保障協定を結んで全部団結するのかと思っておりましたら、六カ国だけが結束する、ソ連の核兵器の権利についてはロシア連邦共和国が確保する、この辺はわかるのですけれども、あと情報がよくわからない。ウクライナが持つのか持たぬのか、カザフ共和国は核兵器を大変たくさん持っているから持っている間は核保有国だなんという声明を新聞で拝見すると、一体何だかさっぱりわからないわけであります。もちろん我が国としては、世界としては核保有国が少ないのにこしたことはないのであって、この辺の見通しをお聞かせいただくと同時に、我が国の立場を鮮明にしていただきたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　ＣＩＳの中でも、ウクライナとかカザフというのは核を持ったというか置いてある国である。先ほども話をいたしましたが、カザフは、非核国としてＮＰＴに参加をしろと言われても、好むと好まざるとにかかわらず現に自分のところに核があるんだ、これは自分が好きで持ったわけではないんだ、もともと置かされたんだ、だからそれをすぐ撤去しろと言われても時間のかかる話だから、とりあえずは核を持った国として参加したいというようなことを言っておりました。我々はそれに対して、それは核が置いてあっても、自分がそれを管理し、さわっていなければ非核国家として参加できるんだから、そういう形で参加してはいかがですか、核を持っているということは維持管理だけでも大変でしょう、我々はその核の一元的管理、ロシアによるところの一元的管理ということを常に言っているのですと。そういうことに対して相手国は、それは統一軍が管理をしているんだから、そういう意味では一元的管理だ。私の方が、それならば非核国家として参加できるんじゃないですかと言うとそこのところがあいまいなわけであって、先ほども言ったように自分が核のボタンを持つということは、核を発射させないために持つんだから非常にいいことなんだというようなことも言うわけです。
　それで、アメリカに行ってブッシュ大統領に会って何を言ったかということはまだよく確認をしておりませんが、ＳＴＡＲＴには署名をするというようなことを言っておりますが、非核国家として参加するかどうかということについてはいまだ明らかでないように我々は思っております。したがって、今後も交渉は継続されるのではなかろうかと存じます。我々は説得をしていきたいと考えています。
○渡部（一）委員　ウクライナについてはどういうことになっておりますか。
○兵藤政府委員　ウクライナ及び白ロシアにつきましては、一九九一年十二月二十一日、アルマアタにおいて署名されました核兵器に対する共同措置に関する協定というものがございますけれども、その中の第五条第一項に「ベラルーシ共和国及びウクライナは、一九六八年、核兵器不拡散に関する条約に非核保有国として加入し、関連する保障協定をＩＡＥＡと締結する義務を負う。」こういう条項が入っていて、両国とも署名をいたしておりますので、私どもは明確になっていると考えております。
　カザフスタンにつきましては、ただいま外務大臣から御報告申し上げたとおりでございます。
○渡部（一）委員　そういたしますと、ロシアとウクライナの間で黒海艦隊を二分する交渉をしておられる御様子でございますが、黒海艦隊は非核保有艦隊ではなく、核を持ち得る艦隊、実際あるかどうかはわかりませんけれども核を所有し得る艦隊と伺っているところを見ますと、この交渉は奇妙な感じがするわけであります。つまり、核部分を全部渡すとしますと、黒海艦隊のほとんどは当然のこととしてロシア側のものになるはずのものでありますが、その辺のところはどう認識しておられるのですか。
○兵藤政府委員　おっしゃるとおり黒海艦隊の帰属問題は、今ウクライナとロシア連邦との間の大変深刻な問題になっております。まだ決着がついてございません。その中の一つの議論は、まさに今渡部先生御指摘の核という問題の取り扱いをめぐるいろいろな応酬であると私ども承知をいたしております。一時は、黒海艦隊を戦略軍としての構成部分とそうでない部分というふうに分けようという話があり、一時そういう方向で動くかに見えたこともございましたけれども、しかし海軍のプロの方の意見として、そもそも、黒海のみならず黒海を超えて大洋艦隊として育て上げられ、構成されているこの黒海艦隊をそういうふうに分けることは技術的に到底できないという意見がまた出てまいりまして、その考え方は今途中でとんざしているというふうに私は聞いておりますけれども、この問題についてはまだ決着がついていない、引き続き協議中であるというふうに承知をいたしております。
○渡部（一）委員　それに加えまして、北朝鮮の核保有の問題で我が国が日朝交渉という形で粘り強く交渉されているのは新聞等を通じて理解しているところでございますが、現在どこまでいっておられるのか。私どもの知るところでは、当初においては核兵器は持っていない、核兵器に関する開発はしていないということでございましたけれども、だんだんと交渉が進むにつれて、そうではなくてプルトニウムも実はつくっておった、放射能化学兵器研究所あるいは工場を所持していた、あるいは最近に至っては、核ミサイルの研究開発ももうすぐ完成に達するのであって途中までできておるというふうに報道されておりますが、こうした報道については外務省として、あるいは防衛庁としてどういうふうに認識をしておられるか承りたいと存じます。そして、それに対してどういう態度をとるかということになるわけでございますが、よろしくお願いします。
○谷野政府委員　先生もお話しになりましたように北朝鮮の核開発の問題は、我が国はもとより、これに関心を寄せる国際社会が非常に強い懸念を北朝鮮に表明し続けてまいりました。そういうこともございまして、最近、私は一定の前向きの動きが出てきておると思います。北朝鮮側からもいろいろなニュースが流れてくるようになりました。しかしながら、御案内のように肝心のＩＡＥＡによる査察自体がまだ実施されておりません。また、非核化共同宣言というのが南北でございましたけれども、これに定める相互査察、この実証の方法につきましても現段階ではまだ合意に至っておらないということでございまして、したがいまして、事実関係が確認されておらない部分がまだまだ多いということでございます。したがいまして、私どもは先般の第七回の交渉の場におきましても、ＩＡＥＡによる査察等を通じましてそのようなことが明らかにされていくことが望ましい、そして、北朝鮮をめぐるこのような疑惑が晴らされることが日朝正常化へ大きく事を、いい環境をつくるゆえんであるということを先方にるる申し上げた次第でございます。
　ただいまのところ、一番私どもあるいは国際社会が関心を持っておりますのは、ただいまお話があったと思いますけれども、北朝鮮から流れてくるいろいろなレポートの中で、問題の寧辺におきましてプルトニウムの分離の研究等のための放射化学実験施設、これを建設中であるということを初めて先方北朝鮮側は明らかにいたしました。そして、これもそのように第七回の交渉の場におきまして、北朝鮮側は少量のプルトニウムの分離に成功したという話がございました。他方、米国の方は、ＣＩＡの長官は、既に累次に及んで米国の下院軍事委員会等で、北朝鮮側は外部からの助言を得ることなく核兵器に使用できる品位の核物質を生産し得るインフラストラクチャーを建設しつつある、寧辺には二つの原子炉があり云々、特に問題の核再処理施設は完成間近である、こう言っておるわけでございます。
　したがいまして、今般、北朝鮮が研究いたしておりますこの放射化学実験施設なるものとＣＩＡ長官が述べております核再処理施設、この辺が一体どういう関係になるのか、私ども大変関心を持っておるところでございまして、いずれにいたしましても、このようなことも含めて、いずれ来るべき、六月にも始まると言われておりますけれども、ＩＡＥＡの査察を通じて逐次明らかになっていくことを私ども非常に強く期待しておるところでございます。
○渡部（一）委員　防衛庁に伺いますが、核兵器を搭載するために必要なミサイルの研究が北朝鮮側では大変一生懸命行われておる。近々その完成期を迎えるというような報道がございますが、これに対してはどういう情報を持ち、どういうふうに確認しておられますか。
○畠山政府委員　ただいまの御質問の件につきまして私どもとして独自の情報を特に持っているわけではございませんで、ただいま担当の外務省の局長から申し上げましたような情報を外務省から得ているということでございまして、私ども国の安全を確保するという立場からいたしますと、その辺の動きについて重大な関心を持って注視をしているということでございます。
○渡部（一）委員　本来敵対国家でない、つまり友好国家であり、二足の交流がある国家に対してはそれほど厳格に考えなくてもいいのかもしれませんし、今、日朝交渉も真っ最中でございますから、私たちは両面にわたって気をつけなきゃならぬ点を含んでおる。こうした不愉快な出来事、と申しますのは、核防条約に入っておりながら核防条約を無視するような行動をとる国に対してその政治的責任を問い、そして安全な、おつき合いできる基本的プリンシプルを打ち立てるという面は断固として譲ってはならない。その交渉を、第一党と第二党の偉い人が行ったからというのでとんとん拍子に慌てて交渉するなどということは許されない。それは国民に対する背信行為であると同時に、ふざけた政治行動であるとしか私は言えないのであります。それと同時に、今度は逆に、それがあるからといってその問題だけで全体の我が国の平和外交のための努力というものをなおざりにして捨ててしまってもならない。ここは難しいところだと思うのです。
　特に後者の方に関して申しますならば、私が心配しているのはそのＩＡＥＡの手による査察なのであります。その疑惑の施設を査察しても核物質が発見されない、隠されてしまっておるということになりますと、ＩＡＥＡとしては、伺うところによりますと、これは他のところを探して歩くとか、国じゅうのぞいて歩くというぐあいにはいかない。つまり、単なる疑惑だけで安保理決議で強制調査をするということは国際法上に大変無理がある。
　その無理を押し切ってやった例は、先日の湾岸戦争の敗戦後のイラクの場合には、第九次の国連合同査察委員会が全関連施設を急襲すると同様に急襲して四万ページにわたる証拠書類を巻き上げてきた、そしてその上でアル・アシールの原子炉施設を爆破した。ここまでやったんだけれども、それにもかかわらず想像されていた濃縮ウランの四キロというものはどこかへ行ってしまったといまだに大騒動になっている。こういうことを見てみると、一方ではイラクの国内に反国連、反ＩＡＥＡの気分が濃厚に存在することは間違いないし、逆にＩＡＥＡの手をかいくぐるテクニックがここで明瞭に教えられたと見ることもできるわけであって、ＩＡＥＡというのは決して切り札ではない。ジョーカーではない。ＩＡＥＡにおける査察というものは、一つの国際世論の刺激のテクニックではあったとしてもいい手ではない。ここを私は大変心配をいたしておるわけであります。
　そういたしますと、この交渉は粘り強くやっても落ちどころがない。こちらは疑わしいと言う、こちらは疑わしくないと言う、じゃＩＡＥＡ呼んでこいと言う、ＩＡＥＡが行った、そしてＩＡＥＡは見つけられなかった。じゃ、どうするんだ。まだどこかに隠してあるはずだ、この前人工衛星からのぞいたよ、それならおまえが見たのか、いやアメリカ軍からのぞかせてもらったなどというような陳腐な交渉になるおそれがある。私は、その意味では交渉のスタイルが余り賢明ではないのではないか、ここのところをどうお考えになっておられるか伺うわけであります。
○谷野政府委員　確かに先生ただいま仰せのように、ＩＡＥＡの査察の仕組みというものが今まで十分なものでないというのは、ほかならぬＩＡＥＡの側におきましてそういう深刻な思いがございます。そこで日本等が音頭をとりまして、イニシアチブをとって、これをより完全なものにしなければならないということで作業が始まっておりますが、他方、主権国家を相手にするわけですからなかなか難しい面があるということのようでございます。したがいまして、確かにＩＡＥＡの査察はそういう前提で考えなければいけませんけれども、しかしながら、六月になりますか七月になりますか、専門家がチームを派遣して恐らく一定の結論を出されるのだと思います。その専門家の確かな目を通じた結論をまずは待ちたいということが第一点でございます。
　しかしながら、これは先般の先方との交渉の場でも提起いたしましたけれども、それとともに私どもはこれを大きく補完する道は、南北の場で、南北の間において相互査察というのを一応約束して、一体これをどういうふうに進めるかということで今細目を詰めておるわけでございますけれども、韓国側はこれについて強制力を持たせたい。今イラクのお話がございましたが、イラクの場合は確かに安保理の決議というものがあって初めてできたわけでございますけれども、あのような強制力を持ったものにしたいという非常に強い立場のようでございます。そうすると北朝鮮がこれにどう対応するかという問題がございますものの、仮に韓国のそういう主張が取り入れられるとすれば、それはそれでＩＡＥＡの仕組みの弱い部分を南北の相互査察で補い得るということになると思います。
　したがいまして、両様の進展ぐあいを私どもは注意深く見守っていきたい。いずれにいたしましても、その部分を不明確にしたまま日朝が先に進むというのは、これはほかならぬ国会のお許しを得られませんでしょうから、そこはしっかりした立場で臨みたいと思っております。
○渡部（一）委員　大臣にもっとややこしいことを一つ伺いたいと思います。
　ＩＡＥＡの核査察というのは核物質が軍事転用されないための安全保障という意味であるのだそうでございますが、計量管理とか核物質の放射線測定とか、無人カメラとか機材の封印とか、技術的には大変うまくいっておる。ところが、これはアメリカの専門家たちが開発したシステムでございますが、当初から日本とドイツの核武装を阻止するためのテクニックとしてつくられたものであった。この所期の目的のために、査察官二百名、年間予算七千万ドルの三分の二以上が日本、ドイツ、カナダに対する査察業務として行われているわけであります。つまり、ほかの国の方はともかくとして日本とドイツは、いつプルトニウムをかすめて、ウラニウムをかすめて核兵器をつくるかわからぬという疑心暗鬼にこたえるためのＩＡＥＡの核査察であった。したがって、ほかの区域に対するところの核査察は非常に科学的レベルの低いものに対する核査察、つまりウラニウムを洗っているだけでも、ちょっと持っているだけでも捕まる程度のものを予測してできておる。
　したがって、核査察それ自体を直す必要がある。要するに、日本とドイツばかり調べるなんてもってのほかである。しかも、最近に至っては米軍の将校が、将校と言っておきますが、日本がもし核武装したらアメリカとしては直ちに核攻撃を加えて粉砕するなどというヨタが新聞に掲載されてくる。私はそれを見ておりますと、核査察という問題全体に対して、日本は世界に冠たる非核保有国で、しかも核防条約の忠実な実践者としている以上、日本の外交の大きな柱として、核査察問題についてはやり方を直してくれ、こういうふうにしようではないかという提案をするにふさわしい国家ではないか。
　国連外交について私は痛感することでありますが、向こうから言われたことを論議して返事するだけの国連外交なんというのは存在しない。日本語で言うなら仕掛けて、仕掛けて、仕掛けていく。そしていいことを言い続けていったときに初めて国際信用は増すものであると思うわけでありまして、その意味で最近のＰＫＯ審議なんかを見ると慨嘆にたえないのでございますが、私はその意味で、世界の核防体制というものほかくあるべしと直すために我が国外務省は汗をかいて、関係省庁とも打ち合わせをして戦略を立て直す努力をするべきだと思いますが、いかがですか。
○丹波政府委員　ＮＰＴ、ＩＡＥＡ体制の問題でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
　先生が今おっしゃった国連外交に対する日本のあるべき姿勢というのは、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。今のＩＡＥＡの問題について申し上げれば、先生が御指摘になられた問題点、つまりＩＡＥＡ自体は、人的な側面、それから財政的な側面でいろいろ問題を抱えております。そういう状況の中で、日本とかドイツとか核武装ということはおよそ考えられない国は実は平和利用活動が多いものですから、そこに非常に人的あるいは財政的な資源が注がれてしまっていてちょっとおかしいじゃないかという議論は先生おっしゃるとおりで、そういう意見が既に出てきております。私たちもそういう意見は知っておるわけです。
　先ほどから触れておられます例えばＩＡＥＡの特別査察制度の強化の問題、これにつきましては、先生も御記憶と思いますけれども、昨年五月の京都におきます軍縮会議でまさに海部総理がこの問題提起を演説の中でされて、そのフォローアップがことしできたということにも見られますとおり、ささやかなあれかもしれませんけれども、日本政府としても、先生の御助言その他いろいろお助けをいただきながら努力してきているつもりでございまして、今後ともこういう側面でできるだけの努力はしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡部（一）委員　では次に、地球環境に関するサミットにつきまして。
　ブラジル会議の直前で、今いろいろな交渉が行われているようでございますが、ブッシュさんは、九日に国連で交渉が難航していた地球温暖化防止条約についてようやくにしてまとまったことを背景にして、六月の地球サミットに出席すると表明されたようでございます。ところが、温暖化の原因になる二酸化炭素を二五％ずつ排出し続けているのはアメリカであります。そのアメリカが、総量規制を義務として受け入れることを経済に悪影響を及ぼすという言い方で猛烈に抵抗して、場合によっては行かないよというので実際的に環境サミットを破壊するまでの圧力を加えたというのは、我々の強い不愉快とするところであります。これに対してアメリカ国内でも環境団体から、アメリカの電力、石油、石炭、自動車の産業保護を考えて条約を骨抜きにしたという論争まで始まっているようであります。
　私は、こうなった事由が大統領選挙にひどく影響があるのはわかっているわけでございますけれども、最大の友好国であると自負しておる我が国が、ブッシュさん、あなたのやっていることは少しおかしいんじゃないの、それならばひとつここのところは何とかすべきではなかったのと、総理、外務大臣からブッシュさんをたしなめる動きがなければならなかったのではなかろうか、こう思うわけであります。ひげそりのためのフロンガスばかりを整理するのに熱中していたアメリカ、それに同調するだけ元気な日本、ところが炭酸ガスになると一遍に腰を抜かして、何一つ批判をし提言をしない日本などというものは外交としてみっともないのではないかと思うのでございますが、御見識を承りたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　せっかく世界で地球温暖化防止を中心としたサミットをやろうというときにアメリカが参加しないということでは、それは何のためにやるかわからない。地球の四分の一近い排気ガスを年間にアメリカは排出している、こう言われておるわけです。今不況のどん底といいますか、不況からまさにはい上がろうというやさきに、アメリカとしてはエネルギーを消費しないで経済成長というのはなかなか難しい。九〇年の水準にとどめるというようなことになったのではとてもこれは参加をしない。日本も九〇年にとどめるということだけであるならばアメリカの方がもっとやりやすいわけですから、今まで出しっ放しみたいな話だから、こちらはかなり規制しているのだからこれは不平等になるといういろいろな思惑がございましょう。
　しかしながら、何とかアメリカに参加してもらうということで、あのように二〇〇〇年で九〇年代のところに戻すとははっきり言っていないのだけれども、そういうようなことで、今すぐ結論は出せないが今後ともそういう趣旨に沿ってやろうというところまで来ておるので、はっきりしたことは書いてありませんが、いろいろと説得をした結果アメリカも参加するということになったので、これを出発点に今後やっていくということが現実的なことではないかな、そう私は思っております。
○渡部（一）委員　話題を少し変えましょうか。じゃ、少し目の覚めるような質問をしましょう。沖縄の話に移りたいと存じます。
　沖縄県の一番南のところに与那国という島がございます。その島は台湾と接しているところにあるわけでございますが、この与那国空港への着陸はＶＦＲで行っていると聞いておりますが、事実でしょうか。ＩＦＲによる着陸はできるのでしょうか。つまり、何を言っているかというと、目で見なければ着陸できないのだと言われておるのです。計器は持っているらしいのですが、なぜわざわざ目で見て飛行機が着陸するのだ、地元では大変不満がございまして、まずお尋ねをいたします。第二弾は外交問題になります。
○小田原説明員　ただいまの先生の御答弁に対しましては、与那国空港におきます飛行機の飛び方でございますが、計器飛行方式、つまり、パイロットが計器に頼って管制の指示に従って飛ぶという計器飛行方式が設定されておりまして、計器飛行方式によります運航は可能でございます。定期便は計器飛行方式によりまして運航しているところでございますけれども、定期便以外の小型機につきましては、有視界飛行方式によりまして任意の飛行経路と高度を選択して飛行するケースが多いのであります。
○渡部（一）委員　時間を使わないようにさっさと出てきてください。
　次に、与那国空港のビーコンは頻繁に停波するためＶＦＲで飛ばざるを得ないと聞くが、事実でしょうか。これは台湾に気兼ねして運輸省が停波させているのではないか、運輸省は台湾の軍隊の方に気兼ねしてビーコンの波を出さない、そしてまたＩＦＲも、気兼ねして使うとだめだといううわさが現地に広がっているわけであります。どうぞ。
○小田原説明員　与那国空港のＮＤＢが停波しましたのは、平成三年度では二回だけございました。その原因は、機器の障害によりますものと定期的な点検によるものでございまして、台湾との関係において停波させることはありません。なお、定期的な点検により停波させます場合には、航空機の運航に支障を及ぼさないように運航者と事前に調整、周知の上、停波しているところでございます。
○渡部（一）委員　聞いておられる諸君は、私がひどく変な質問をしておるだろうと思うのです。だんだんすごくなりますから……。
　台湾の防空識別圏というのがあるのですが、この防空識別圏が与那国の真上を通っておる。こんな異常な、我が国の領土の上に識別圏があるなんということは、残念ながら今度自分でのぞきに行くまで私はわかりませんでした。識別圏があるものだから、そこでビーコンを出そうが、あるいは計器飛行をやらせるにせよ気兼ねするのが当たり前。気兼ねするということは逆に言うとどういうことかというと、ふだんからやらない。平成三年に至ってはもうほとんどビーコンも出さなければ何もしないという形で、停波しないと言っているのであります。こんな属国みたいなやり方をいつからやっておるのか。私は血の気が多い方ですからかっときたわけであります。
　台湾側のＡＤＩＺ、これはアディスと言うのでありますが、防空識別圏に進入しなければ着陸できないのか、一体どうなっているんだと伺いましたら、方角がございまして、識別圏がございましてこっちが台湾側だといたしますと、島がありますと、ぐるっと回ってこっちからでないと着陸できないのです。つまり防空識別圏を侵さないと入れない。したがって、現地の与那国可及び与那国空港において伺いましたところが、台湾側から軍隊のスクランブルをしばしば受けておる、こういう話も伺ったのであります。こういうことは事実でありますか事実でないのですか、伺います。
○小田原説明員　与那国空港におきましては、台湾側の防空識別圏、ＡＤＩＺですが、これが島の中央に位置しておりますことから、その離着陸は台湾側の防空識別圏内を飛行することとなります。また、沖縄返還直後におきましては台湾軍によりますスクランブルを受けたということも聞いておりますけれども、近年ではそのような報告は全く受けておりません。
○渡部（一）委員　防衛庁はこの事実を知っておられるのですか。これは、運輸当局と運輸当局の間はどうやら連絡をしたり、あるいは飛行計画を連絡しているかのごとくであります。ところが軍隊同士は連絡していない。したがってスクランブルするのも自由だし、スクランブルしないのも自由であるという状況にあるのではないのですか。これは、無協約状況の中において我が国国民の権益が侵されている状況と言って差し支えないのではないか。防衛庁はどう認識しておられるのかを伺いたい。
○畠山政府委員　与那国空港に発着する航空機に対します台湾軍用機によりますスクランブルという御指摘でございますけれども、航空自衛隊の宮古島にありますレーダーサイトからの警戒監視レーダーによりますと、そのようなことは行われていないというふうに承知いたしているところでございます。（渡部（一）委員「運輸省はやっていると言ったじゃありませんか」と呼ぶ）それは沖縄復帰直後には多少はあったであろうけれども、現在はないであろうどいうことを運輸省の人は述べたわけでございまして、現在、我々の航空自衛隊の警戒監視レーダーから把握するところでは、そういう台湾軍用機によるスクランブルは行われていないというふうに聞いております。
○渡部（一）委員　私は最近どうだと聞いたんじゃないんですよ。復帰の時点にさかのぼって返事をした運輸省の答弁の方がずっと正直じゃないか。あなたのは不正直ですよ。しかも、私が両方の防衛担当はちゃんとコンタクトしているのかと聞いたのに対してあなたは何にも言わないじゃないですか。都合の悪いことは答弁しないようなやり方はいかぬ。
○畠山政府委員　両当事者で協議をしているかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、この件について協議を一切行っていないということでございます。
○渡部（一）委員　我が国の民間航空機が他国の防空識別圏と称するところに入っているのを我が国は認めているのか、認めていないのか。甚だ不愉快です。わからないですね、これは。現地ではどういうことを言われているかというと、防空識別圏を昔、台湾も沖縄も両方米軍がコントロールしていた時代は頭の上に防空識別圏があったとしても我々としてはわからなかった、それで支障もなかった。だけれども、日中国交正常化交渉が行われた後、台湾側との間で日本政府は一定の理解をつけていただいているのかと思ったらそうでもない、こういうことであっては我々は一体どこを頼ったらいいんですか、こう言っているわけです。これについて運輸省もほうりっ放しだし、防衛庁に至っては今のとおりの始末だし、外務省は一体交渉しておられるのかどうかもわからないし、現地は甚だ不満に思っているわけです。どうぞどこかから御答弁いただきたい。