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○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする特例措置を定めております。
　第二に、世界の金融資本市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現するため、集中的な施策を実施することとしているところであり、平成二十二年度までの臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用し、これらの施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源に充てることとしております。
　本法律案は、このため、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れることができることとする特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の新設、平成二十一年度及び平成二十二年度に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、法人関係税制について、エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小法人等の法人税の軽減税率を引き下げるほか、中小法人等への欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、相続税制について、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設するほか、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第五に、金融・証券税制について、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、国際課税について、外国子会社からの配当について益金不算入とする制度の導入等を行うこととしております。
　第七に、自動車課税について、一定の環境性能を有する自動車に係る自動車重量税を免除する特例の創設等を行うこととしております。
　第八に、附則において、税制の抜本的な改革に関する検討の規定を設けることとしております。
　その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○江崎洋一郎君　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。（拍手）
　現在、世界経済は、百年に一度とも言われる金融危機の真っただ中にあり、金融資本市場の混乱は信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、雇用情勢が急速に厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しております。
　例えば、自動車産業を見てみますと、十九年度に日本国内で生産した千二百万台の自動車のうち七百万台と、半分以上を輸出しています。現在、世界的な自動車販売の不振の直撃を受け、自動車産業は大幅な生産の調整を余儀なくされております。
　このような外需依存型の経済構造では、米国など他国の景気回復を待たなければ日本の景気は回復しません。したがって、今、日本の景気回復を図るためには内需主導にすることが不可欠であります。二十一年度予算や税制改正においても、内需主導による景気回復という考え方が反映されていると考えます。
　麻生内閣は、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現すべく、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を策定し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度当初予算と、切れ目なく連続的に施策を実施しています。特に、二十一年度当初予算は、総理がおっしゃっている生活防衛のための大胆な実行予算であり、これまでの対策の総仕上げに当たる極めて重要な予算であると考えます。
　先ほど御説明いただいた財源確保法案は、二十一年度予算に盛り込まれた、国民生活を守るための医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策の財源を確保するために、必要不可欠なものであります。特に、二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の主要施策の意義と、そのための財源法案である本法案の重要性につきまして、改めて、中川財務大臣の見解をお聞かせください。
　私は、この財投特会の金利変動準備金の活用という思い切った施策は、まさに異例の対応であり、やむを得ないものであると考えております。しかし、こうした財源は一時的なものにすぎません。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、二十一年度予算においても、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図っています。例えば、公益法人向け支出について、十八年度支出実績比で約四割の削減を行ったほか、特別会計の見直しの対象とすべき事務事業の歳出予算額について、二十年度十一・二兆円から一・二兆円削減しております。
　今後も不断に行政改革を実施しつつ、中期的な財政責任を果たすべきであります。同時に、社会保障に対する国民の安心強化を図っていくことが最優先課題であると考えます。中川財務大臣の今後の財政健全化に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　税制改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、内需を刺激する大胆な減税措置を早期に実現することが極めて重要と考えております。かかる観点から、第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金につきましては、もともと定額減税に端を発するものでありますが、定額減税ではカバーされない世帯についても広く対象としており、受け取る方々にとってみれば、いわば麻生流の給付つき税額控除とも言え、高く評価できるものであります。
　平成二十一年度税制改正におきましては、総理のリーダーシップのもと、地方税と合わせて総額一兆円を上回る規模の減税が取りまとめられました。具体的には、住宅投資の活性化、中小企業の支援、成長力強化に向けた設備投資の促進等の観点から、大胆かつ広範な減税措置が取りまとめられています。こうした減税措置の意義及び効果につきまして、総理の言葉で、国民にわかりやすい言葉で御説明をお願い申し上げたいと思います。
　新たな成長を実現するためには、我が国が世界に冠たる技術力を持つ環境分野のような、成長性が高く、すそ野の広い産業に対する投資を戦略的に促進することが重要であります。米国のオバマ大統領は、環境分野での我が国のリードを認めた上で、環境産業への集中的な投資を目指すグリーン・ニューディールを、今般提案した総額約七十兆円を超える経済対策の重要な柱の一つとして打ち出してございます。我が国は、いっときの優位に慢心せず、むしろリードをさらに広げるために一層の取り組みを図るべきであります。
　平成二十一年度税制改正におきましては、省エネ・新エネ設備投資の全額を即時償却する措置や、環境性能にすぐれた自動車に対する減税など、環境を通じた成長力強化という観点から大胆な減税措置が盛り込まれていると考えますが、こうした観点からこの平成二十一年度税制改正をどのように評価されるか、二階経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　一方、短期的な経済金融面の危機にこたえるのみが与党の責任ではありません。我々与党は、あわせて、中期的な財政責任を明らかにし、社会保障の将来に対する国民の不安を払拭することこそが肝要と考え、与党税制改正大綱の取りまとめから中期プログラムの策定に至るまで、一貫して税制抜本改革の道筋や基本的方向性を明示することに努めてきました。
　その成果が、今般提出された税制改正法案の附則第百四条でございます。この条文は、次世代に負担を先送りしないとの不退転の決意のもと、与党内の自由闊達な議論の上に取りまとめられたものであり、税制抜本改革の前提条件、スケジュール、各税目の検討の方向性がすべて書き込まれたことは画期的であります。この附則は総理のリーダーとしての責任感のある対応であると考えておりますが、今般の附則の意義につきまして、改めて、総理の言葉でお考えをお伺いしたいと思います。
　今般、百年に一度の金融危機と言われている中で、あらゆる政策を総動員して内需を支え、景気回復に向け難局に取り組む決意が必要でございます。そのためにも、今回の財源確保法案及び税制改正法案は、景気回復の実現に資する施策の実施やその財源確保に必要不可欠であり、二十一年度当初予算と一体のものとして、年度内の早期の成立が期待されるものでございます。
　総理、内需拡大のための政策総動員の一助として、我が国の個人金融資産千五百兆円にもっと注目してもよろしいのではないでしょうか。統計によりますと、千五百兆円の個人金融資産のうち、五二％、約八百兆円が現金、預金であります。この資産を活用し、消費性向を上げることは考えられませんでしょうか。
　例えば、八百兆円の一％強が動くことにより、補正予算並みの資金が消費市場に環流する可能性もございます。住宅、教育、生活必需品に消費がかさむ世代に資産移転すること、すなわち世代間の移転の実現により、今次減税策もさらに生かされ、内需を喚起し、景気回復への相乗効果も期待できるのではないでしょうか。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　江崎議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、平成二十一年度税制改正における減税措置の意義及び効果についてのお尋ねがあっております。
　今般の税制改正におきましては、国、地方合わせて約一兆円を超えます大胆な減税を行うことといたしております。御指摘のとおりです。これは、国民の暮らしや企業活動を支えるため、幅広い分野にわたっております。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充並びに延長、環境対応車、そういった新しい技術への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人税の軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を継承した場合における相続税や贈与税の猶予などを行うことといたしております。また、農地に係ります相続税の納税猶予制度につきましては、農地の有効利用の促進に資する貸し付けの場合においても、これを適用対象とするなどといたしております。
　これらの施策は、我が国の内需を力強く刺激し、早期の景気回復の実現に資するものであると考えておる次第です。年度当初からこれらの施策を円滑に実施できますよう、税制改正法案の年度内成立に向けて、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと考えております。
　次に、平成二十一年度税制改正法案の附則の意義についてのお尋ねがあっております。
　景気対策として大胆な財政出動を行うからには、財政に対する中期の責任をきちんと示さなければならないと存じます。これは、責任ある政府・与党の原点であると考えております。また、社会保障に対する国民の不安というものも払拭しておかなければならないとも考えております。このため、平成二十一年度の税制改正法案の附則におきましては、消費税を含む税制抜本改革の道筋というものを盛り込んだところであります。
　具体的には、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに法制上の措置を講ずることといたしております。その実施時期は、経済状況をよく見きわめて判断をしなければなりませんが、私としては、二〇一一年度に向けて、景気が回復するよう全力を尽くす所存であります。
　また、この附則では、社会保障の安定財源確保のほかに、格差の是正といった我が国が直面するさまざまな課題に対応する観点から、所得、消費、資産などの税体系全体の見直しの基本的方向性というものを示そうといたしております。これらは、今後の税制抜本改革の具体化に向けて、画期的かつ重要な意義を有するものとも考えておる次第です。
　最後に、内需拡大のための一千五百兆円、これは個人金融資産のことだと思いますが、お尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、約一千五百兆円の個人金融資産を有効に活用し、個人の経済活動を活性化させるということは、内需主導の経済成長を実現する上でも極めて重要な視点だと考えております。
　こうした観点から、政府は、定額給付金の実施、過去最大の住宅ローン減税の実施、また上場株式などの配当、譲渡益の軽減税率の三年間延長を内容といたします、総額七十五兆円に上ります経済対策を取りまとめたところでもあります。
　これらによりまして、個人の消費や投資を活性化し、自律的な経済成長を実現してまいりたいものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　江崎議員の御質問にお答えいたします。
　平成二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の意義と法案の重要性についてのお尋ねでございます。
　二十一年度予算は、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算であります。雇用対策などの国民生活を守るための施策に加え、雇用創出等のための地方交付税の一兆円増額、一兆円の経済緊急対応予備費の創設など、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。
　上記のような重要施策を盛り込んだ二十一年度当初予算は、歳入の三分の一に当たる約三十兆円を特例公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰り入れに依存しており、これらの措置の根拠を規定する財源確保法案は同予算と一体不可分のものであることから、本法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　次に、今後の財政健全化に向けた意気込みについてのお尋ねでございます。
　我が国財政は厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっております。今後、人口減少や少子高齢化に伴い、一層の社会保障費の増大が見込まれる中で、持続的な経済成長を図り、持続可能な社会保障制度を構築するためには、中期的には財政再建に向けて改革を着実に進める必要があります。
　このため、不要不急な経費の削減を初めとする徹底した見直しを行うなど、歳出改革の取り組みを継続してまいります。
　また、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないため、経済状況を好転させることができたならば、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うこととし、このため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　江崎洋一郎議員にお答えをいたします。
　環境を通じた成長力強化の観点からの税制改正の評価についてのお尋ねがありました。
　我が国は、太陽光発電や電気自動車など、国際競争力のある環境技術を多く有しており、環境分野は新たな市場と雇用の創出につながる戦略的な成長分野だと考えております。
　政府としては、新経済成長戦略改訂版を基礎としながら、できるだけ早い機会に新たな市場と雇用を創出する大胆なパッケージを示すことといたしております。この中でも、低炭素革命は重要な柱の一つである、これは総理の強い御指示でありますが、我々は、このことを最重点と考えて取り組んでまいりたいと思っております。
　平成二十一年度税制改正においては、環境分野に関しては、省エネ・新エネ設備投資の全額の即時償却、電気自動車など環境対応車に対する自動車重量税・取得税の減免、そして、自己資金で太陽光発電装置を含む省エネ住宅改修を行われる場合の減税など、これまでには、かつてなかったような積極的な措置を講じようとしておるところであります。
　江崎議員が御提唱になりました、我が国の強みを生かし、現在の状況をチャンスに変えて、低炭素社会の実現と成長力の強化をともに達成することにつなげていきたいと考えている次第であります。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　すべて私に対する御質問でありましたが、質疑通告は事前に全くあっておりませんので、突然のお尋ねですので、答弁は極めて困難だと思いますが、できる範囲で答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、私の発言についてのお尋ねがありました。
　私は常に一貫した主張をしてきておると存じておりますので、いろいろ誤解があるようであれば、今後、誤解のないように努めていきたいと思います。
　過去の閣議決定における税制抜本改革という話がございました。
　平成二十一年度税制改正法案の附則と従来の閣議決定の関係ということだと存じますが、かねてから、従来の閣議決定の趣旨を踏まえて、経済状況の好転が消費税を含みます税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきておったと思いますので、昨年末に閣議決定された中期プログラムもその旨を規定していたところだと記憶をいたします。
　日本経済は全治三年と申し上げておりますので、まず、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことによって、今年度を含む三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしておるところであります。
　他方、大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしなければならないと存じます。とりわけ、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしない、そのためには、安定財源確保に向けた道筋を従来以上に明確な形で国民にお示しをする必要があろうと存じます。
　このため、平成二十一年度税制改正法案の附則につきまして、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだところであり、画期的な、重要な意義を有する規定と考えておるところであります。
　消費税を含む税制の抜本改革と必要な法制上の措置を講ずるとの関係いかんという内容の質問だったと思いますが、大体質問の意味は合っていると思いますけれども、違っていたら首だけ振ってください。
　税制の抜本的改革の進め方についてのお尋ねがあっておりました。
　今般の附則では、経済状況の好転を前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　また、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げなどの財源についてのお話もあったと思いますが、平成十六年の年金制度改革におきまして、国庫負担の割合の引き上げにつきましては、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へと引き上げるとされております。
　したがいまして、今般、世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機の中にあって、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することといたしております。
　こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れによって臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。
　今後、公的年金制度を維持可能なものにするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくかつ段階的に消費税を含みます税制抜本改革を行うことによって、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があると存じます。このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。
　租税特別措置の意義についてということだと思いますが、意義についてのお尋ねがありました。
　租税特別措置は、税負担の軽減などによって特定の行政目的を実現するというためにこういった措置があるんだと存じます。国が決定する補助金とどう違うのかというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。
　道路特定財源を一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
　重ねてこれもお答え申し上げますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめる、これが一般財源化ということであります。この意味で平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されているものと、そのように認識をいたしております。
　道路予算が従来特定財源制度であった理由についてというお尋ねだったと思います。
　これは、戦後の荒廃から脱却するため、その後急速な自動車というものの普及、モータライゼーション、いろいろ表現がありますが、進展に対応するため、日本の経済発展の基盤となります道路整備というものを進めるということが急務だったと存じます。これは、私らの世代にとっては、特にそのように感じております。
　このため、受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用に道路整備などの負担を求める道路特定財源制度を創設し、これにより建設国債の発行を抑制し、国家財政に基本的に負担をかけることなく必要な道路整備を進めることができたんだ、私はそのように認識をいたしております。
　財投特会の金利変動準備金の取り扱いについてのお尋ねもあっておりました。
　財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。
　総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定されることになっております。御存じのとおりです。
　他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われます世界的な経済金融危機の中にあって、生活対策などの財源を確保するため、臨時的、特例的な措置として行うものであります。
　いずれにせよ、財投特会につきましては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございます。しばらくそのままお待ちください。
　和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。（発言する者あり）
　先に、内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に、発言についてのお尋ねだったということだと存じますが、これも先ほど御答弁を申し上げたと思いますが、私は、先ほども申し上げましたが、質問につきまして、また答弁につきまして、私にとりましては、今後慎重に発言をしてまいりたいと思います。そうお答えしたと思います。それが一つ目のお答えだと存じます。
　次に、租税特別措置は何のためのということについての御質問、これもさっき答えたと思うんですが、租税特別措置につきましては、税負担の軽減などというものによりまして特定の行政目的というものの実現を図るためのもの、当たり前のことだと思います。国が交付先などを決定いたします補助金とは、これはおのずと性格が違います。要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で適切な規模などを決定してきているということだと理解をいたしております。
　道路特定財源のその正当性につきましてということでしたけれども、道路特定財源というもののその正当性というのは、一般財源化したことについての正当性ということなんだと思いますが……（発言する者あり）そう聞いてねえじゃないかよ。道路特定財源の正当性というものですが、道路特定財源というものにつきましては、戦後の荒廃した時期の中にあって、道路特定財源というものをきちんとして対応していくというのが我々の主張であって、長い間、それなりの効果があったと思っております。
　今、新たに道路特定財源というものは一般財源化するという御質問だったので、一般財源化をするということは、道路特定財源を一般化いたすということは歳入の話ですから、歳出の話だとは考えておりません。
　財投特会の準備金の目的、千分の五十の性格ということでありました。
　これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。
　総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定をされているものであろうと存じております。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君登壇〕
○和田隆志君　ただいまの麻生総理の御答弁を聞きながら、答弁漏れと言いたいところでございますが、あえてもう一回質問させていただきましょう。
　まず、麻生総理の御発言について、ここは大事なところでございます、傍聴者の皆様方もぜひお聞きください。国民の皆様方に対して、この分社化を理解していなかった方がほとんどであったとおっしゃられたこと、国民に対して失礼と思われないかどうか、明快に御答弁ください。
　次に、租税特別措置についてですが、今、租特と補助金についてそれぞれのお考えになっているところが述べられました。しかし、それを今までの政府はどのように使い分けてこられたのかということをお聞きしております。そして、さらに申し上げれば、今回の予算編成上、こういったものにどれぐらいの額が適正規模と考えられて編成されたか。これらについてお答えください。
　そして、道路特定財源についてももう一度お聞きいたします。
　先ほど、総理の御答弁の中に、この特定財源を一般財源化したことの正当性を述べよと聞かれたとおっしゃられましたが、私はそのように聞いておりません。一般財源化したという認識を、今でもこのような状況の中でお持ちかということについては、もう了解いたしました。私たちと見解が異なります。国民の皆様方とも異なります。
　しかし、さらに御質問します。
　道路特定財源制度が三十数年間の歴史の中で道路予算制度の根幹をなしてきたその理由を問うております。各年度ごとの予算でなぜ措置することができない、先ほど総理は、受益者負担の原則を持ち出されて御説明なされました。もしその受益者負担の原則が代々の政権によって守り継がれていて、きっちりと措置されていたのであれば、逆も真なりでございます。負担をした地域にはきちっと道路が整備されていかなければならないのです。受益者負担の原則は、負担した方のところにきちっと受益がこうむられてこそ初めて原則が守られたと言えるわけでございます。この点について、今までの予算措置、道路の整備の現状、これらをどのように考えておられるか、お答えください。
　また、先ほど私自身がお聞きし漏れました。
　租税特別措置につきましては、現在、私どもが、本当に現在の租税特別措置、補助金の関係、二重になっていることも認識いたしております。
○和田隆志君（続）　その点について、総理の御認識をお伺いします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　四分社化に関する私の発言についてということでしたが、前回の総選挙の主な争点は、郵政民営化を実現するかどうかであったと理解をいたしております。四分社化することにつきましては、民営化法案に明記をされておりました。しかし、総選挙の争点は、幾つに分社化するかということより、民営化するかどうかであったということを私が発言したものだと理解をいたしております。
　補助金と特別措置との使い分けのお話は、それぞれの政策について、方法と効果を考えながら選んできたものだと、私は、歴代の総理がそうやってきておられたんだと考えております。
　道路特定財源につきましては、いろいろ御見解が違うようですが、総体におきまして、道路整備水準というのを引き上げることに極めて効果があったと、私はそう思っております。（拍手、発言する者あり）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。（発言する者あり）
○佐々木憲昭君（続）　初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。
　昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。
　初めに、基本認識を伺います。
　総理は、金融危機について、米国のサブプライムローン問題に端を発するものと、対岸の火事のような言い方をしました。しかし、原因は米国にのみあり、日本には一切責任はないと言えるのでしょうか。
　今回の金融危機の原因は、金融の自由化、規制緩和のもとで、金融の証券化が進み、投機的な売買を通じて金融バブルが膨らみ、それが崩壊したことが原因であります。しかし、その原因をつくったのは米国だけではありません。日本もＥＵ諸国も、金融の自由化、金融のビッグバンを競うように進めてきました。
　日本銀行は、低金利政策のもとで、市場に資金をじゃぶじゃぶ供給し続けました。この低金利資金が、円キャリートレードなどを通じてアメリカの過剰流動性を増幅させ、国際的な投機資金を膨らませてきたのであります。政府と日銀は、その責任をどう感じているのでしょうか。
　今日の深刻な事態を増幅させたのは、小泉内閣以降推し進められてきた構造改革路線であります。それは、市場原理と競争によって弱肉強食の社会をつくり、弱者を排除する一方で、大企業には優遇税制など手厚い支援を進めてきました。法人税率の連続的な引き下げ、連結納税制度の導入、研究開発減税の拡大、欠損金繰越期間の延長など、至れり尽くせりの大企業優遇税制が実行されてきたのであります。（発言する者あり）
○佐々木憲昭君（続）　本法案においても、引き続き大企業減税が拡充されました。外国税額控除の見直しであります。
　本税制改正案では、間接外国税額控除制度にかえて、外国子会社からの配当を益金不算入、つまり配当を非課税とする制度が導入されています。海外に工場など子会社を持つ大企業に極めて有利な減税措置であります。
　政府は、本制度のねらいについて、海外子会社がため込んでいる内部留保金を国内の投資に還元させるものと説明しています。しかし、その保証はどこにあるのでしょうか。
　日本機械工業連合会等のアンケート調査では、本制度により日本法人への配当が増加と回答したのは、たった一三・五％の企業です。その大半が、影響は小さい、わからないと回答しているのであります。
　何を根拠に、海外の内部留保が国内に還元し国内投資がふえると言えるのでしょうか。また、どの程度の国内投資の増加を見込んでいるのか。具体的にお示しいただきたい。
　政府の至れり尽くせりの優遇政策の結果、自動車、電機を初め輸出関連産業の大企業は史上空前の利益を上げてきました。大企業は、潤沢な内部留保を抱え、役員報酬、株主への配当を急増させたのであります。しかし、労働者の賃金はかつてなく抑え込まれ、家計を冷え込ませたのであります。これが今日の格差拡大を招いたという認識は、総理にあるかどうか、伺いたいと思います。
　次に、金融・証券税制についてお聞きします。
　二〇〇八年度の税制改正で、源泉所得税及び配当益に対する一〇％の軽減税率は、二年間の経過措置の後、原則廃止と決められました。にもかかわらず、またまた本法案により軽減税率の延長が図られています。そもそも、昨年の原則廃止は、大資産家優遇を是正する目的で導入したのではなかったでしょうか。そもそも、上限の規制もない、海外に例を見ない軽減税率は大資産家へのとてつもない減税となっているとの認識を麻生総理はお持ちでしょうか。
　このような優遇税制でなく、投機的売買が横行しない公正公平な証券市場を整備することこそ、政府のやるべき仕事なのではありませんか。
　大企業、大資産家には減税を行いながら、なぜ庶民に増税を押しつけるのでしょうか。
　本法案の附則では、二〇一一年度までに消費税を含む税制の抜本的な改革を行うための法制上の措置をとることが盛り込まれました。しかし、国民の多数は、たとえ社会保障の財源であっても消費税の増税に反対の意思を表明しているのであります。雇用がますます不安定になっている中で麻生内閣が消費税の増税を打ち出したことは、不安を一層増幅させています。総理は、国民の声をどう受けとめているのでしょうか。
　今重要なことは、輸出依存、外需頼みから、家計を中心とする内需主導に経済の基本を転換することであります。
　ある経済学者は、国内総生産に対する個人消費の比率は五五％、輸出の比率は一六％です、だから、消費を一％ふやせば輸出が三％落ち込んでもカバーできる、消費を三％ふやせば輸出が一〇％落ち込んでも大丈夫と指摘しております。つまり、個人消費を直接支えることが内需主導の持続的成長に決定的な効果があると説いているのであります。
　例えば、三割強しか消費拡大に寄与しない定額給付金と違って、消費税の食料品非課税措置を行えば、そのまま消費拡大に回るのであります。総理は、なぜ、検討結果を国民に提示することもなく、消費税の減税は適当でないと一方的に決めつけるのでしょうか。
　総理、どうしても消費税を増税したいというなら、衆議院を解散して国民に信を問うのが当然ではありませんか。
　最後に、埋蔵金の流用について聞きます。
　公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案では、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる財源として、二〇〇九年度、二〇一〇年度について、財政投融資特別会計の準備金から財源を手当てすることになっています。これは、二〇一一年度の消費税増税までの間、いわゆる埋蔵金で基礎年金拠出金の財源を確保しようとする考えから来ているのではありませんか。
　昨年、福田前総理も認めたように、自民党、公明党は、定率減税の縮減、廃止の増収分を、基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てると説明してきました。
　定率減税の廃止に伴う年間二兆八千億円もの増税は、一体どこに消えてしまったのでしょうか。明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案について質問します。（拍手）
　冒頭、本日の本会議が、与野党合意なき、職権で強引に立てられたことに強く抗議をいたします。
　まず、かんぽの宿疑惑について緊急に聞きます。
　小泉政権時代の官から民へというかけ声は、官僚の既得権と過剰な規制でがんじがらめとなった社会を、自由で風通しのよい国民本位の社会に変えていこうというイメージで受けとめられました。しかし、実態はどうでしょうか。かんぽの宿は二束三文で売り払われ、国民の財産を特定の企業がぬれ手でアワのように手に入れて転売をし、高笑いをしています。
　麻生総理は国会で、郵政民営化には反対だった、当時の担当大臣は竹中さんですよなどと無責任な発言を繰り返していますが、今回の問題には、間違いなく、後からぬれぎぬなどと言わないように、しっかり答弁をしていただきたいと思います。
　日本郵政は、かんぽの宿を競争入札で譲渡先を選定したと説明してきました。本来、この手続に当たっては、簡易保険を原資にした国民の財産を慎重かつ丁寧に扱うという姿勢が必要です。ところが、次々と明らかになる入札経過は、鳩山総務大臣をして、疑惑だらけ、暗雲が立ち込めると言わせるものであり、日本郵政の説明も二転三転しています。最終入札の後、世田谷レクセンターが譲渡対象から外れ、最後に譲渡先として価格を示したのはオリックスただ一社でした。
　総理は、このずさんなかんぽの宿をめぐる経過と国民の怒りの声、しっかり答弁を求めたいと思います。
　郵政民営化の騒動で、簡易保険の余剰金で建設されたはずのかんぽの宿、保養センター、加入者ホームなど多くの施設は、かんぽ生命に引き継がれることなく、日本郵政が売却処分を前提に管理をすることになりました。本来なら、売却益は簡易保険の旧勘定に還付をされ、幾らかの配当がされるのが筋ではないでしょうか。また、かんぽ生命が民間の保険会社となるのであれば、福利厚生施設を持ってはならないという扱いにも疑問が残ります。
　西川社長は国会で、この手続は一般競争入札ではありませんと明言しましたが、日本郵政の契約規定は、一般競争、指名競争、そして随意契約の三種類しかありません。一般でも指名でもないのなら、随意契約ではありませんか。しかも、最終入札の後、七千五百坪もある世田谷レクセンターを取り除き、また、十二月三日にはオリックス不動産しか価格提示をしていないにもかかわらず、あたかも二社で競合したかのような架空の入札額を平然と国会で語るなど、国民の財産を扱う資格を疑わせるものです。
　国民注視のかんぽの宿などを慌ててたたき売りしかねない日本郵政株式会社法の附則を削除あるいは変更することで、冷静で合理的な判断をするべきではないかと考えますが、以上の三点について総務大臣の見解を求めます。
　さて、本題に入ります。
　まず、総理、三年後の消費税の引き上げについてですが、昨年末の中期プログラムのときに議論されていた、社会保障の安定財源確保のために二〇一〇年に法案を成立させ、二〇一一年から消費税を増税するとの方針と附則との関係がどうなっているのか、御説明を願います。
　所得税法の附則にある、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うために二〇一一年までに必要な法制上の措置を講ずる、二〇一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立するとは、一月十六日の経済財政諮問会議の中長期方針と十年展望の試算結果に書かれている、消費税を二〇一一年から一五年にかけて税率五％の引き上げとの記述を前提にしているものではないですか。
　景気回復、経済状況の好転との指標は一体どのようなものなのか、国民にしっかり提示、説明すべきではありませんか。また、名目ＧＤＰなのか実質ＧＤＰなのか、大企業中心の外需なのか内需なのか、また、国際経済の動向にはどんな指標で見ようとしているのかを明確にしていただきたいと思います。
　また、個人所得課税について、各種控除や税率構造を見直すとされていますが、九八年以前の最高税率五〇％、こちらの水準まで戻すという理解でいいのでしょうか。各種控除の見直しでは、給与所得控除に上限を設ける、こういう理解でいいのか。また、法人税の実効税率の引き下げの水準は具体的にどのように考えているのか。
　庶民には増税、法人税は減税では、国民の納得は得られないのではないか、法人税も九八年以前の水準に戻すべきではないかと考えますが、以上、総理の見解を伺います。
　昨年十二月の政府の経済見通しでは、〇九年度は実質ＧＤＰで〇・〇％としていますが、甘くはないでしょうか。ＩＭＦの世界経済成長率の一月見通しではマイナス二・六％と厳しい数字が出ています。なぜ〇・〇％という見通しになるのか、明確に説明すべきではありませんか。総理及び経済財政担当大臣の答弁を求めます。
　税制改正において住宅ローン減税が目玉とされています。しかし、大きな恩恵を受けられるのは、多額のローンを組むことができる富裕層に限られます。中堅層の住宅取得促進のためには、控除額の引き上げより、控除期間の延長の方が効果的ではないでしょうか。また、借家人には何の恩恵もありません。富裕層に温かく、借家人には無関係という不公平税制ではありませんか。
　証券優遇税制についてです。
　本則税率のままであれば、〇三年以降十兆円規模の税収が見込まれ、財政再建にも貢献をしていたはずです。さらに、金融所得課税は、勤労所得課税よりも、源泉分離課税、一〇％の軽減税率と二重に優遇されています。証券市場の活性化を大義名分とした金持ち優遇税制であり、格差拡大と税収減を招くものだと思います。直ちに本則に戻すべき、資産家優遇の金融所得一体課税はやめて、総合所得課税を目指すべきではないでしょうか。
　所得税の最高税率を引き上げる場合に、相続税の税率も引き上げる考えはあるのでしょうか。また、現在、与党において検討されている無利子国債は、国債の利子を払わないかわり、相続税を軽減、免除するものと承知していますが、このような国債の発行は相続税の適正化をうたうこの法案の趣旨と矛盾をしていないかどうか。
　以上、総理に伺います。
　いわゆる埋蔵金が歳出の財源として次々と利用されていますが、これまでの、埋蔵金はない、この説明と矛盾してこないでしょうか。結局のところ、埋蔵金は幾ら存在をするのか。財政の透明化を図るとともに信認を得るためには、その全容及び金額を今明らかにすべきではないでしょうか。
　いわゆる埋蔵金は一度使えば消失する一過性のものと説明をされてきましたが、財投特会から一般会計への繰り入れは、二十年度第二次補正、二十一年、二十二年とほぼ恒久的に使われており、もはや臨時異例とは呼べないのではないか。金利変動準備金が過去に使われたのはたった三回だけと聞いていますが、それぞれ幾ら支出したのでしょうか。合計額は幾らになっているのでしょうか。もはや金利変動準備金千分の五十という基準は意義を失っており、直ちに廃止すべきではありませんか。
　基礎年金国庫負担の引き上げのため恒久財源を確保する法整備ができない場合にはどのように対応するのか。財務大臣は二月四日の予算委員会で、臨時異例の安定財源をどこからか確保する、こう答弁していますが、具体的に臨時異例の安定財源とは何を指して、何を考えているのか。明確に答弁を財務大臣から求めたいと思います。
　以上、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　保坂議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、かんぽの宿の一括売却に関してのお尋ねがあっております。
　かんぽの宿の譲渡に関しましては、およそ国民に疑念を持たれないようにしなければならないと考えます。当然、本件に関しましては、担当総務大臣において適切に対処してもらいたいと考えております。
　税制改正法案の附則と中期プログラムの関係についてのお尋ねがあっております。
　かねてから、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革を行うための前提であると申し上げ続けてきております。昨年末に閣議決定されました中期プログラムもその旨を規定しておりますのは、御存じのとおりです。今般の附則は、関係者の御議論を踏まえ、これまで私が申し上げてきた考え方や中期プログラムの趣旨をより明確にしたものだと考えております。
　改正法案の附則と「経済財政の中長期方針と十年展望」の比較試算との関係についてのお尋ねがあっております。
　今般の附則は、昨年末に閣議決定した中期プログラムを踏まえ、消費税を含みます税制抜本改革の道筋及び基本的方向性についての規定を設けたものでありまして、具体的に、実施のあり方につきましては、今後検討を進めてまいります。
　他方、御指摘のありました「経済財政の中長期方針と十年展望」の比較試算は、あくまで経済財政諮問会議における審議のための資料として、もしくは参考として、経済及び財政に関するさまざまな想定を置いた上で、多様な試算をお示ししたものであります。したがって、この試算につきましては、今般の税制改正法案の附則や具体的な税制改正の姿を前提としているわけではありません。
　税制抜本改革の実施に係る係数、指標についてのお尋ねもありました。
　経済状況の好転とは、一般的に、経済が悪化しております状況から持ち直して、改善していこうとしている状況を指し示すものだと考えております。
　消費税を含む税制の抜本改革の実施時期に関しましては、景気回復の過程で、日本経済が本来持っております成長力というものを十分に発揮できるようになったと見込まれる段階が一つの判断基準と考えております。
　附則に基づく個人所得課税や法人税の見直しの内容についてのお尋ねもありました。
　今般の附則におきましては、個人の所得課税の基本的方向性として、格差の是正や所得再配分機能の回復の観点から、最高税率や給与所得控除の上限の調整などにより、高所得者の税負担の引き上げを検討することといたしております。
　また、法人課税につきましては、国際的整合性の確保及び国際競争力強化の観点から、課税ベースの拡大とともに、法人の実効税率の引き下げを検討することといたしております。
　これらの具体的な改正の内容につきましては、こうした基本的方向性に沿って今後検討した上で、別の法律案を提出し、国会にお諮りすることになろうと存じます。したがって、御質問のような税制の具体的な姿について、現時点でお答えする段階にはございません。
　政府経済見通しについてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度の政府経済見通しでは、世界的な景気後退が続く中で、当面は内需、外需ともに厳しい状況が続くこと、一方、原油価格の低下によります交易条件の改善などが次第に効果をあらわし始めていることなどが予想されまして、平成二十年度の実質成長率をマイナス〇・八％と見込んでおります。
　平成二十一年度につきましては、交易条件の改善に加え、政府の経済対策の効果が本格的に発揮されることにより、年度後半に民間需要が持ち直し、不況を脱していくことが期待されております。そうした観点から、平成二十一年度の実質経済成長率を〇・〇％と見通している背景であります。
　他方で、足元の経済状況が急速に悪化をいたしております。世界の金融経済情勢の悪化によって景気の下降局面はさらに厳しくなっていると、私もそう思います。また、長くなるリスクが存在していることにつきましても十分に認識をしております。
　政府といたしましては、当面は景気対策を最優先し、七十五兆円規模の経済対策の実施など、不安の連鎖の阻止に向けた大胆な対応を図ってまいります。
　住宅ローン減税についてのお尋ねもありました。
　今般の住宅ローン減税の改正では、現下の厳しい経済金融情勢において、住宅取得に係ります初期負担を軽減することにいたしております、これは十年間。すなわち、最大控除可能額の引き上げにより、早期に住宅取得に係ります支援効果を発現させつつ、住宅投資の活性化による経済全体への波及効果を通じて景気回復を最優先で図るためのものであります。
　また、今般の改正では、所得税から控除し切れない額につきましては、さらに個人住民税から税額控除できる仕組みというものも新たに創設をしたところでもあります。これによりまして、中低所得者にも減税効果が幅広く及ぶようになり、不公平税制であるとの御指摘は当たらないのではないかと考えております。
　証券税制についてもお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案では、現下の厳しい経済金融情勢を考え、金融市場を活性化させる観点から、現行の軽減税率を三年間延長を行うことにしております。ただし、その後は、金融所得課税の一体化を推進する観点から本則税率に戻したいものと考えております。
　いずれにいたしましても、金融所得課税につきましては、個人の投資家が投資しやすい環境を整備するとの観点から、簡素でわかりやすい税制を構築することが重要だ、私もそのように考えております。
　相続税についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案の附則では、消費税を含む税制抜本改革における相続税の見直しの基本的方向性を盛り込んでおるところです。その中で、格差の固定化の防止などの観点から、税率構造などを見直し、負担の適正化というものを検討することといたしております。具体的な見直しの内容につきましては、こうした基本的方向に沿って今後検討してまいりたいと存じます。
　なお、御指摘のいわゆる無利子国債につきましては、現在さまざまな議論が行われているということは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、そうした議論を含め、現下の金融経済情勢のもとで、家計などの資産の有効活用を図るため幅広く議論や検討を行っていくことが極めて重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　保坂議員の御質問にお答えいたします。
　いわゆる埋蔵金の全容についてのお尋ねがありました。
　埋蔵金と呼ばれるものは、いろいろな考え方があるようでありますけれども、何を指しているのか明確ではございません。仮に特別会計の積立金等を指すとするならば、これらは財務諸表等がすべて公表されているので、埋蔵金と言われるようなものでないと考えております。
　特別会計の積立金は十九年度決算後で約二百五兆円でありますが、これらは特別会計法に定められたそれぞれの目的のために積み立てられているものであり、法律の目的を超えて自由に一般会計に繰り入れて財源とできるものではありません。
　今般、財政投融資特別会計の積立金を一般会計財源として活用することとしておりますが、これは、百年に一度とも言われる危機的な金融経済情勢に対応するために必要な施策等の財源に充てるため、臨時的、特例的な対応として立法措置を講じた上で行うものであります。
　特別会計につきましては、特別会計財務書類を各省において公表しており、今般、特別会計法に基づきこれを国会にも提出したところでございます。そのほか、各省ホームページにおける記述の充実を図る等、一層の情報開示に取り組んでいるところでございます。
　次に、財投特会の金利変動準備金についてのお尋ねがありました。
　今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度とも言われる危機的な金融経済情勢に対応するために必要な施策等の財源に充てるため、二十年度二次補正予算、二十一年度及び二十二年度予算における臨時特例的な対応として立法措置を講じた上で行うこととしているものであり、これにより、金利変動準備金の額は大幅に減少することになります。したがって、金利変動準備金を恒久的な財源として用いているわけではありません。
　他方、準備率の上限である総資産の千分の五十という水準につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として政令により設定されているものでございます。したがって、実際にはこの水準を下回っていても、引き続き総資産の千分の五十という準備率の設定は必要と考えております。
　なお、財投特会においては、昭和四十七年度に七十六億円、昭和五十三年度に二百七十五億円、昭和五十四年度に二百八億円の損失を計上し、積立金を取り崩しております。これらの合計額は五百五十九億円となります。
　次に、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源についてのお尋ねでございます。
　基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、平成十六年年金制度改革の柱の一つであり、これを実現するため、昨年十二月に閣議決定された中期プログラムにおいて、中期プログラムに従って行われる税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で恒久化する、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより臨時の財源を手当てし、基礎年金の二分の一を国庫で負担する、税制抜本改革の実施に当たって、予期せざる経済変動に対応する場合には、それまでの間についても、臨時の財源を手当てすることにより、基礎年金の二分の一を国庫で負担する措置を講ずるものとするとされており、この方針に従って対応することとしております。
　したがって、景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく税制抜本改革を行うことが基本であると考えております。
　仮に、予期せざる経済変動に対応するため、平成二十三年度以降も臨時の財源を手当てする場合には、そのような可能性が明らかになった時点で具体的な財源について検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕