Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　防衛政策を遂行する際に行政権の方が優位に立っているのではないかということは決してございません。例えば私たちの防衛基本政策を定めるときも国会の場で十分に御議論いただいて、そして国会の中で御同意いただけないものは私たちはなかなか遂行できないわけであります。もっと具体的に申しますと、ちゃんと国会の中でオーケーをとらないと飛行機一機買えないわけです。これは予算の統制になっているわけでございまして、そしてそれは隊員の給料一つたって払えないし、飛行場一つたって建設ができないわけでございます。したがって、私たちは国会というものは防衛政策を立案し運用する際に最も大切なところだと思っております。その前にもちろん防衛庁の内部で内局がシビリアンコントロールの機能を果たし、それから国防会議というところにすべてを報告し、そのコントロールを受け、そして閣議の決定を受けて、そこでコントロールを受け、そして最後に国会でまた大変なコントロールを受けるわけでございます。ですから、私たち防衛庁が国会でこういった御質問を受けていることが実はまさにシビリアンコントロールを受けている現場なわけですけれども、きょうのこの答弁もその最たるものの一つだと思いますけれども、これについて私たちが費やしている時間と精神力の総和というものは防衛庁の中の最大のものでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それじゃ、資料のある一部のものを隠しているじゃないか、一番重要なものを隠してなぜシビリアンコントロールだとおっしゃいますけれども、最も大切だから隠しているというものでないものもあるのです。例えば我が方の手の内、いざというときにどういうふうにどの地点で対処しようかとかというようなことは、実はこれは運用上の問題でございまして、ある意味では現場の話かもしれませんが、しかしそれは外に出したら大変国益に反するから言わない、外には大っぴらにはできませんというものもあるわけでございまして、一番重要な防衛の基本政策と、これがなければ何もできない予算につきましては、もう完全にコントロールをされているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○奥野（一）委員　時間が参りましたのでまた後日に譲りたいと思いますが、私が前段で申し上げましたように、昔から解釈そのものは変わっていないのですね。例えば憲法九条なら九条に対する解釈そのものは政府の方も今まで変わっていないけれども、我々は中身がどんどんどんどん何か拡大をされていっているという印象をどうしてもぬぐい切れないのですね。そのことが、前段で申し上げましたように、国民が果たして合意をしているのか、あるいは国会がそのことについて一〇〇％合意をしているのか、こうなるとちょっと疑問がある。だから、そういう面についてはやはり慎重にやってもらいたい。
　それから、できる限り国民の前にそれを明らかにしていくという努力というものもやってもらわなければ困るんじゃないか。そうでないと防衛庁だけがひとり歩きをしてしまって、国民の方から支持をされないということに当然つながっていくということも感じましたので、あえて申し上げたわけでございます。
　時間が来ましたので、終わります。
○栗原委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、きょうはＳＤＩの問題につきまして、まとめてお尋ねしたいと思っておるわけでございます。
　最近、ＳＤＩの問題につきまして各所で論議され、また報道によりますと、ＳＤＩの日本国の国あるいは企業の参加について、アメリカ政府から直接あるいは間接にいろいろな形で慫慂されておられるようでございますし、この問題に対する扱いを、いよいよ政府としても数次にわたる調査団の結果、お決めになる直前のように伺っているわけでございます。したがって、この問題を一体我々としてどう扱うか、論議を絞って申し上げたいと思っておるわけでございます。なるべく話を散らさないように申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　第一に、英国あるいは西独は、米国との間でＳＤＩ研究のための政府間協定を結んでおりますが、ＳＤＩが有効な防衛システムたり得るか否かを判断するには、私どもの手元に到着した資料だけでは不確定な要素が多過ぎるなというのが実感であります。といいますのは、相当数、相当量にわたっていろいろな情報をかき集めておるのでありますけれども、費用対効果の観点であるとか、あるいは日本や西欧の対ソ防衛の有効性についての基本的な疑問だとか、まだ余り私どもはわかっていない。それであるにもかかわらず、近代的な科学技術の増強のために、ＳＤＩに対するコミットを急いだ方がいいという考え方の議論と、いやもうちょっと慎重にしろという議論と、両者が交錯しておるという状況ではないかと思っておるわけでございます。
　この問題に対する政府側の意見が統一されたものであるのかどうか、あるいは閣議で一致したお考えであるのかどうかもまだ不明でございますが、現在時点における対応の仕方、御意見の収束、それを国務大臣として、また防衛庁長官として御説明いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　申すまでもなく、ＳＤＩの取りまとめは、日本政府においては外務大臣が行っておられます。したがいまして、私の方から特にまとめてお話しする立場にありませんけれども、御承知のように、現在の政府の立場は、アメリカがＳＤＩというものの概念を研究することについては理解をするという立場でありまして、政府全体の意見としてまとまったものは現在その限りであると承知しております。
　御承知のように、今行っております調査団の報告を待って、ただいま先生が御指摘されたようないろんな技術面の話だとか、それに伴うアメリカ政府の取り組み方だとか、そういったことをいろいろ報告を受けるわけですけれども、それから政府部内で議論がなされていくのでないかなと思っております。
○渡部（一）委員　今回出された団は、第三回の調査団で官民合同のものである。民間側の参加は二十一社であるというように報道されておりますが、これらの情報はおおむね正確なものでございますか。
　また、この調査団の報告は、いつ日本に対して、国内に対して行われるものであり、その結論はいつごろ出るものであるか、その辺のところを御説明ください。
○岡本説明員　ただいま訪米中の官民合同調査団は総勢五十五名でございまして、中に四十六名の民間の専門家の方々が入っておられます。出身の会社は二十一社で間違いございません。
　調査団が帰国いたしまして報告を取りまとめることになるわけでございますが、その作業のスケジュールがどのぐらいのものになるか、これは調査団が帰ってきてからおおむねのめどがつく話でございまして、現段階で確たる見通しは有しておりません。
○渡部（一）委員　昨年の毎日新聞の世論調査でも、核廃絶につながるから賛成という方が一八％、軍拡を助長するから反対というのが三二％に対して、わからない方が四八％、実に半分を占めておられるという状況でございまして、国民の大多数もまた情報不足に悩んでおるという状況が如実に出ておると思っておるわけでございます。
　また、アメリカの物理学者のアンケートを見ましても、三分の二の方々がＳＤＩの有効性に疑問を持つ、これは憂慮する科学者同盟がレーガン大統領のスターウォーズ演説から三年目に調査したものでございますから、必ずしもその三分の二というところに重点を置いて言うのは間違いでございましょうが、相当の反論があるらしいということもうなずけるわけであります。そして、これに対して幾つかのテキスト等もございますが、八五年一月三日、レーガン大統領の戦略防衛構想に対する説明の中でも、これに対して言及されております。
　私は、ここで改めて伺いたいのでありますけれども、このＳＤＩに対して防衛庁長官としてどういう認識を持っておられるか、数項目お尋ねしてみたいと思います。
　第一は、ＳＤＩはアメリカの軍事、政治戦略の基本的概念を変えるものなのであるかどうか。今までの間、アメリカの基本的なやり方というものは、抑止力によって戦争を回避するものであったと我々は聞いておるわけでございますが、この際、攻撃システムと防御システムを取りまぜてかえって猛烈な、高められた攻撃力の軍事体になってしまうということになりますと、今までの抑止力戦略とは全然種類を異にしたアメリカの軍事戦略というものが登場するのではないかと思っておるわけであります。これが第一。
　また第二に、アメリカは、アメリカの同盟国というのをことごとく無防備にしてしまって、実際上本当に攻撃力と防衛力と両方持ち合わせているのはアメリカだけだという形で、アメリカ中心体制というものを一挙にこの際つくり上げる方向で行っているのであるのかないのかという点であります。
　第三番目は、専門家の意見が何種類がございますけれども、日本でも著名なこうした問題の研究家の意見も数日前も伺ってみてわかったのですけれども、ＳＤＩにおいて阻止されるＩＣＢＭの数量はたかだか一〇％ダウンするにすぎない、実際はＩＣＢＭの大半は当たってしまうのだ、だからむだなのだ、三回殺されるのと二回殺されるのとの差なのだ、だからこれは、自分の死骸が粉々になる権利を捨てて、粉々にならない、しかばねとなって横たわる権利を保証するにすぎないという意見もあるわけであります。事実、攻撃に対して防御しようとすることはむだなのではないかという基本的な議論が物理学者の間にも出ているようでございまして、その辺いかがなものか。
　また、こうしたＳＤＩによって、軍備競争というのは盾と矛の両面が進んでいくものでありますが、これはしばらく均衡状態にあったものを急激に軍備競争を拡大するものになっているのではないか。こうした基礎的なイメージはＳＤＩの研究のスタートの時点で解決されなければならぬ問題でございましょうから、またそれに対しての御見識はお持ちのことだろうと推察しまして、長官から御返事を承りたいと思っているわけでございます。
○加藤国務大臣　繰り返しますけれども、私たちは、外務省を中心に検討がなされて、そして政府部内でもまた近々そういったＳＤＩについての議論が行われるものだと思いますので、防衛庁は防衛庁なりに、防衛庁の意見をまとめるというのではなくて、いろいろな問題点について我々なりに勉強しておかなければならないなと思っております。
　第一の、これはアメリカの軍事戦略を基本的に大きく変えるものではないかということでございますが、もちろんこれができ上がるかどうかというのが、まさに今私たちが調査し、またアメリカ自体も調査しているわけですからわかりませんけれども、八五年一月の大統領の演説なんかを見ますと、かなり大きな戦略的な転換ということで大統領自身がこの構想を考えているという気はいたします。
　例えば、たしかあのときの年頭教書だったと思いますけれども、相手の国が何百万人殺せるならば、こちらの方も核によって何百万人殺せるというような、いわゆるＭＡＤ、相互確証破壊の概念というものが本当にヒューマンなものであろうかということを大統領みずから言いつつ、そしてやはりここでは防御に主点を置いたものを考えていかなければならないと演説しておりますけれども、あの辺については本当に戦略構想の基本をどうするかという深い側面で考えているのではないかなという気がいたします。
　同盟国につきましての配慮も、米大統領自身が、これはアメリカだけが守られるものではなくて、同盟国に対する配慮も十分に考えておると言っておりますけれども、その辺が問題点になっていることもアメリカはよく承知しているのではないかなと思います。
　それから、本当にこれが技術的に可能であるのか、もし可能でなかったならばこれは逆に攻撃兵力の拡大をもたらすのではないかという論点もよく聞く論点でございまして、私たちもその辺も注目しながらいろいろ調査し、勉強し、また議論しなければならないのではないかなと思っております。
　今度のＳＤＩというものを見ますと、つい盾と矛の関係、いわゆる矛盾という言葉が出てきた中国の故事を思い出してしまうわけです。御承知のように、ある中国の武器の商人が、この盾はいかなる矛からも守ってしまう、同時にこの矛はいかなる盾をも貫き通すという二つの矛と盾を売っていたそうですけれども、ある客が、ではその二つを相戦わせたらどうなるのと尋ねたら、ぎゃふんと言ってわからなかったというのが矛盾の語源だと何かの本に書いてありましたけれども、本当に盾というものがしっかりできるのかどうか。それがまたコストとの関係がどうなるのか。今先生が御指摘なされた点は、まさに私たちがこの問題を考えるときによく論議をしなければならない大半の問題を御指摘になったのではないだろうかという気がいたします。いずれにしても、かなり基本的な議論が必要なのではないかと思っております。
○渡部（一）委員　先ほど申しましたように、ＳＤＩについて詳細を今取材しなければならない段階で、余り詳細な話よりも、むしろ基本的なスタンスをよく決めておかなければいかぬなということを実は痛感するわけです。
　軍備競争というのは、必ず一方が進むと相手が進む、こっちが進むと向こうが進むという段階になる。ＳＤＩの議論が出てきた当初から恐らくそれに対抗する軍事勢力の軍部は懸命になって中間的対策としてそれを突き破るための方策を考える。例えばソビエトの軍事首脳の演説によれば、ＳＤＩができるのは相当先だ、その間我々はミサイルを少数ふやすことによって米軍のＳＤＩを全部突破することができるとみずから述べた事実がある。
　私もこう見ておりますと、例えばアメリカのプロクシマイアー上院議員ら民主党のメンバー二名が、レーガン政権が推進しているＳＤＩに参加している中心的科学者の証言として、一九九〇年代半ばから後半にかけての実戦配備は困難だという六十二ページの報告書を公表された。公表されたのは三月末のようでございます。八三年三月にレーガン大統領がこれを発表してから五つの主要研究計画はそれぞれ顕著な進展が見られるけれども、驚嘆するべきほどのものではない。むしろ包括的な核ミサイルの攻撃システムを宇宙に配備する上で乗り越えがたい障害というものがあるのがわかった。また、解決のめどの立っていない問題として、ＳＤＩシステムの衛星を敵の攻撃から防衛するシステムがない、第二に、発射された大量の核弾頭の中からおとりの弾頭と本物の弾頭を区別することができない、三番目に、システム全体の打ち上げと維持管理に要する費用を妥当な水準に抑えることが難しいというようなことが表示されている。
　これは、当初我々が聞かせてもらったときにも、相当困難な問題だなということは私たちは常識的な、定性的な話の聞き方でも表面にクローズアップされてきたところだと思うわけです。そうすると、むしろＳＤＩ、ＳＤＩと連呼されるたびに一番効果として出てくるのは何か。それは軍拡競争をやろうよという世界に対する叫びかけのように聞こえてならない。要するに、今の軍備だけではだめだぞ、大変だぞという両国の軍事担当者に対する強迫観念のようなものを増強する、ひいては国家方針を曲げてしまうという効果もまた十分恐れなければならないのではないかという感じがするわけです。今矛と盾の問題で見識ある御答弁をいただきましたが、さらに今度は、そういう軍備拡大の競争をどうしたらとめることができるのか、我々今考えなければならぬ瀬戸際に立っている。二十世紀後半の政治担当者の一人として、我々はどうしたら相互不信のこういう安全保障問題の中に信頼というものを回復し、相互に信頼を回復するためのさまざまな手続というものを安全保障体系の中に組み込んでいくかという重大な問題がある。このＳＤＩの問題は、そういう配慮なくしては単に人類の相互せん滅作戦にしかならない。ＳＤＩをもじって、ストラテジック・ディフェンス・イニシアチブという言葉なんだそうでございますが、スーパー・ディストラクション・イニシアチブだと批評した人があるそうでございますが、完璧にして最高なぶち壊し大構想とでも言うのでしょうか、そういうふうに名づけられてもしようがない点を含んでおる。我々日本がこれを扱う場合には、そうした信頼回復のための手続をこれにどう加えなければならぬかということを日本の外交、安全保障担当者は、それこそまさに研究して、世界の中に一石を投ずるということで、この問題の取り組みの基本的なスタンスをつくるべきではないかと思いますが、どうお考えですか。
○岡本説明員　私どもといたしましては、先ほど防衛庁長官の御答弁にもございましたけれども、現在米ソ間のいわゆる核戦略というものが基本的には相互確証破壊理論、すなわち先制攻撃を行えば耐えがたい損害をこうむることを相手に明確に認識させることにより抑止を図るという考えに基づいて行われているわけでございます。これを防御システムによりますより安全な抑止の体系に移行し、究極的には核兵器を使用する意味をなくする可能性について研究しているものと理解しております。完全性についてはいろいろアメリカの国内でも議論があるようでありますけれども、これは、このような研究を続けることによりまして攻撃力としての弾道ミサイルの有用性が減少すれば、その削減への道が開けてくることになる、これが米国の理解と認識しております。
○渡部（一）委員　僕はそういう抹消的なことを課長とやりとりしようと思って今質問したのではない。課長は、今の答弁で極めてよろしくないのは、日本はまだＳＤＩの導入を決めたわけではないのです。ないでしょう。そうすると、防衛の部分を強烈に増加させることによってＭＡＤ戦略を破壊させ、そして安定させるというのは、これはレーガンさんの意見だよね。レーガンさんの意見だ。まだ日本の意見ではない。あなたは、そもそもそれがうまくいっているかのごとく発言されたのは、それはまずい。討論の話にならないです。我々のスタンスとして、今長官の言われたところまでは、僕は非常にいいと思うのは、盾と矛、今矛が非常に大きいのを、盾を増強するという形の構想があることによって検討を開始されたというのはわかる。しかし、今あなたが言ったのは、盾がものすごい大きなレベルになったときに、やりはもう役がなくなっちゃった、盾が余りにもすごいから、防衛力がすごいからやりが刺さらなくなったという事態をつくろうというレーガンの叫び声に対して、私は先ほどから言っているように、一九九〇年代までは配備はできない、乗り越えられない問題が多いとか、金額がかかり過ぎるとか、致命的な問題が今アメリカの報道としても出ているわけでしょう。そのときに、あなたはそれをわざわざ捨象して、捨てちゃって、さもできるかのごとく演説する。これは、私はよろしくないと思う。だから、今、私が大臣に問いかけているのは抹消の議論をしているのではない。抹消的な話をしているのではない。人類を生き残らすためには、こうした問題を扱うときに、それと一緒にアメリカ側が何にも言わない一つのテーマを日本として議論しなければならない。どうしたらこういう日本の安全保障体系あるいはアメリカの安全保障体系の実際的な配備、訓練、計画等の中において信頼を醸成していき、相互の戦闘意思というものを次第次第に下げていくかという問題について研究していかなければだめなんじゃないですかと今聞いているんだ。その途中で余計な割り込みはやめてもらいたい。
　だから、改めて私が大臣に伺うのは、そういう問題についてどうお考えになるか伺いたい。基本的な立場を伺っているのです。
○加藤国務大臣　先ほど申しましたように、私は、アメリカの大統領が、本当に相互確証破壊を続けていっていいのだろうかというような演説を、たしか教書だったと思いますが、そこで述べつつＳＤＩの構想を出したことは、かなり真剣に考えて提起した問題であろうと思っております。よくＳＤＩというのはスターウォーズだ、宇宙の中に単に軍拡をもたらし、そして、何となくテレビゲームの世界のような話だねというようなとらえ方もアメリカの中にもありますし、我が国の中にもありますけれども、私たちは、やはり盾と矛の関係、そして人類がどういうふうにして生存を守るためにいろいろな防衛装備を研究してきたかというような、基本の問題を論ずるのにいいテーマなのではないだろうかなと思っております。まじめに議論しなければならない側面であろうし、だからこそ我が国の政府部内でも真剣に議論されることになるのではないかなと思います。
　もちろん、この仕組みは、我が国が持つ仕組みではなくて、戦略的な体系を有しているアメリカが研究し、その装備をする、そういうものであろうと思いますから、我が国が導入するという話にはならぬのだろうと思うのですけれども、いずれにしても、世界の軍縮、軍備の問題は我々にとりましても大変大きな関心を持たなければならない分野でございますので、我々としては、それを十分にいろいろな側面から議論できるように勉強を続けたいと思います。その際に、今先生おっしゃいましたように、これがフィージブルであるか、本当に実現可能であるのかどうかというような技術的な側面もかなり重要な部分でありますし、今度の第三次調査団というものがどういった結果を持ってくるのかも非常に興味のあるところではないかと思っております。
○渡部（一）委員　マスコミに出た話を二つ次に承るわけでありますが、この五日来日されたワインバーガーさんと大臣がお会いになったときのことが、全部は出てないのでしょうから、非常に派手な話が出ているわけです。国防長官は、ＳＤＩは「レーガン大統領の信念であり、これに対する反対意見は無知に基づいている」と述べたというふうにあっさり報道されているわけであります。無知に基づいているというふうに反対意見を一発で決めつけることは、まああの人のふだんの言動からなさそうだと私は思うのでございますが、これはかなり、私はすべての意見がワインバーガー氏と一致するわけではありませんけれども、ちょっとひど過ぎるようだなという感じもする。一問一答全部、大臣同士の話し合いをしゃべるというわけにはいかぬけれども、これぐらいはある程度全貌を伝えておかれてもいいのではないかなと思うわけであります。そのチャンスを大臣に差し上げたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　チャンスを本当にいただきましたので、ちょっと訂正させていただきますが、ワインバーガーさんは、無知という言葉はちょっと使わなかったように思います。自分たちの構想、それから研究しているいろいろなことについて十分なるインフォメーションを与えてないもので、そこから誤解を生じている部分もあるし、十分に人々に理解されてないところがあるというような表現を使ったように思いますが、具体的には、記録をとっております国際参事官からお話し申し上げます。
　しかし、いずれにしてもＳＤＩの問題は、我が方の政府を代表して、特に国外に発言するときには外務大臣に一本に絞っておかなければいけませんので、会談のテーブルにおきましては、私の方からは余りといいますか、できるだけコメントしないようにしておりましたので、隠れているようなやりとりがもっといっぱいあったのではないかということを時々言われますけれども、正直のところ余りないのでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○瀬木政府委員　概要は今長官から申したとおりでございますが、無知云々というのは、私が新聞記者諸公に御説明したときに恐らく私の言葉が足りなかったのだろうと思いますが、ワインバーガーが申しておりましたのはまさに長官が申したとおり、アメリカの中でもこのプロジェクトがうまくいかないんじゃないか、いわゆるフィージブルでないんではないかという意見を持っている人もあるけれども、実際問題としてはこの研究は非常に順調にいっている、そういう面から見るとうまくいかないと思う人はやはり十分な情報を持っていないためにそういう理解をしているのではないだろうか、そういう趣旨のお話でございました。それ以外につきましては、ただいま長官が申したとおりでございます。
○渡部（一）委員　加藤長官は、ＳＤＩの研究参加問題を技術面だけでなく軍事的見地からも十分検討を加えられるように庁内において指示されていると漏れ承っているわけでございますが、防衛研究所が長官命を受けて、ＳＤＩに関する戦略論についてと題するレポートを集め、それが近々土台となって庁内の議論が固められるというふうに報道されております。ところが、報道に対しては、そんなレポートの作成を指示した覚えはないというふうに御説明になっておられるように聞いておるわけでございます。
　私は、長官がこの問題について研究をするように庁内で指揮をとっておられるということは想像にかたくない。そんなこともしないような長官なら長官の意味がない。職務熱心の余りいろいろなことをやっておられるのはわかっておる。研究が悪いとは言えぬだろうと私は思っている。非常に警戒的な目をして私の発言を見ておられるけれども、前任者にはしばしばこういうテーマでけがをされた方がおられるから警戒されるのも無理ないけれども。実際、あっさり聞くのですけれども、どの程度研究してどの程度お勉強が進んでおって、どういう考えをいつごろ抱こうとされておるのか、承りたい。
○西廣政府委員　私どもは、ＳＤＩに限るわけじゃございませんが、米ソの核戦略であるとか軍備管理交渉、そういったものにつきまして、それが世界的な軍事環境というものにさまざまな影響を及ぼす、ひいては我が国の防衛についてもいろいろな問題といいますか影響を及ぼすということで、常々そういったことについて関心も持っておりますし、また研究もいたしております。防衛研究所でもその中の一環としてそういったものについて研究をいたしていることは事実でございます。
　ところで、そのＳＤＩの研究はどうかということでございますが、この点につきましては、我々自身このＳＤＩ構想なりその内容というものをまだ十分に知っていないということもございますし、先ほど来お話がありますようにこの問題についての技術的なフィージビリティーがどうかというようなこととも関連をすることもあります。
　さらに言えば、このＳＤＩそのものがこれを始めるぞという段階、さらに研究開発の段階あるいはポイントディフェンスができるようになった段階、さらには戦略攻撃力というものが無力化してしまうというか無意味化してしまうような段階といったようないろいろな段階におけるそれぞれの意味合いがあろうかと思います。そういったいろいろな段階の中でさらに多くの観点といいますか視点からこの問題を見ていかなくてはいかぬと思いますが、我々が非常に関心を持っております点は、やはりこのＳＤＩというものが現在のＭＡＤといいますか、そういったものを中心にした抑止の体制等、現在ある程度の抑止効果を生んでおるわけですが、そういったものの安定性にどういう影響を及ぼすんだろうか、そういった観点。さらには米ソの戦略バランスに対してどういった影響を与えるのだろうか。さらに核の軍備管理なり軍縮への影響はどういう形で出てくるのであろうかといったような問題もございますし、先ほど先生の申された米国の同盟国に対する核抑止力といいますか、そういったものを中心とした同盟国にどういった影響を与えていくのかということもございます。
　さらには、通常兵力に対して、このＳＤＩが進められていくということで、今後軍事関係のより多くのものがこの通常兵力の関係に移っていくのか、逆にＳＤＩの研究等に多額の経費が投ぜられて通常兵力というものがより縮小されていく傾向になるのかといったような問題もございます。
　さらに言えば、より現実的な問題として、ソ連自身この問題についてアメリカよりもっと早くから研究をしている現実があるというように聞いておりますが、そういったソ連のＳＤＩの研究あるいはＡＢＭ条約から離脱するかしないかといったような問題を牽制するという意味でどういう意味合いがあるのだろうかとか、いろいろな観点からの検討が必要だろうと思います。
　そうして、軍事戦略だけでなくてそのほか技術的なスピンオフの問題もあろうかと思いますけれども、そういったもろもろの問題がございますので、とても私どもがこれについて一つの見解を述べるなどという大それたことを考えておるわけではございません。我々としては知り得る限りの情報を集めて勉強はしてみたいということで、今申し上げたようないろいろな観点について、それぞれ肯定的な意見また反対の意見いろいろございます、そういったものを整理し、かつ我々としても考えてみたいということで勉強しているところでございます。
○渡部（一）委員　その勉強は特定の部局でやっているのか、総合してやっているのか、研究所みたいなところに委託しておられるのか、どういう形でやっておられるのですか。
○西廣政府委員　それほど、チームをつくったというほどではございませんが、例えば六十年度の防衛研究所の一つの課題として防衛局の方から研究所にもお願いをしておる。研究所ではそういった何人かの担当者をつくってそれなりの勉強をし、防衛局は防衛局でやる。それぞれでやっておるわけですが、いつか完結するというものではございませんので、でき上がったものをそれぞれ持ち寄っては討議をしたり、お互いに意見交換をするといったような進め方をいたしております。
○渡部（一）委員　それは局でいうと防衛局の担当なんですか、装備局の担当なんですか、どこの担当ですか。
○西廣政府委員　今申し上げたような主として戦略面については、防衛局が担当いたしております。
○渡部（一）委員　初めてはっきりしたわけですね。そうしますと、今述べられたテーマはＳＤＩをめぐる相当な問題点である。予算委員会やその他における答弁は、ＳＤＩ問題については目下調査中である、調査中であるからお答えできないというような形の御答弁が、質問の仕方にもよるのでしょうが多過ぎまして、この問題についての論議を抑え過ぎた嫌いがあるのではないか。もう少しフランクにこうした問題についての国民の論議、国民の英知を結集する方向で討議があってしかるべきであったのではないかな。
　委員長にもぜひお願いしたいのでございますが、当安全保障特別委員会は非常にレベルの高い論議のできる機能を持ち合わせているわけでございますから、防衛庁を締め上げるためにこの委員会を使うというだけでなく、積極的に先進的な人々の意見も集めてここで十分討議をすることによってこの戦略問題あるいは装備問題の基礎的なテーマについて論議をする、そして広義のシビリアンコントロールの機能を発揮するように導入していくのがいいのではないかと思いますが、委員長、その点もひとつお含みをいただきたいと思います。この部分は委員長に対する要望でございますが、いかがでしょうか。
○栗原委員長　ただいまの御趣旨の点につきましては大変参考になることが多いわけでございますが、具体的な取り扱いにつきましては理事会で御検討いただきたいと考えております。
○渡部（一）委員　さて、これで防衛庁に対してＳＤＩの問題について闊達な議論ができる準備が全部でき上がったわけでございます。これからいろいろ申し上げたいわけでございますが、ＳＤＩの研究によって、まず長官、この前米ソ首脳会談というものが行われたのは、ＳＤＩというものをアメリカが表示することによってソビエト側がむしろ引き出されてきた、そういう政治的効果も発揮したものだというふうにお考えですか、どうですか。
○加藤国務大臣　この点につきましては外務省が所管し、その判断をすることになっておりますので、非常に申しわけございませんが、安保課長から答弁させていただきたいと思います。
○岡本説明員　先生御承知のとおり、一九八三年の末に、ソ連はＩＮＦ及びＳＴＡＲＴの交渉のテーブルから一方的に引き揚げたわけでございます。そしてその後、我が国も含めまして西側諸国がソ連に対し交渉復帰を粘り強く訴え続けてまいりました。そして昨年三月、米ソ間で新たな交渉が開始され、それが昨年十一月の米ソ首脳会談につながっていったわけでございますけれども、私どもといたしましても、このソ連の交渉再開の姿勢というのは西側の結束によるところが大きく、またさらに、米国によりますＳＤＩ研究というものもこの事態を促した一つの要因であったということは否定できないところだろうと認識しております。
○渡部（一）委員　最近アメリカでは日本のＳＤＩに対する参加の問題につきまして議論が起こっているそうでありまして、ワシントン・ポストによると、むしろ日本の研究参加によってアメリカの軍事産業が打撃を受けるのじゃないか。したがって、打撃を受けるのだから、そのままフランクに入ってもらうのではなくて、将来の企業に対する波及効果等を考えるならば、むしろ参加料を少し高く取って、その参加料でかげんしてもらうべきであって、そう簡単に入りてもらわない方がいいんではないかという議論もある。そういうお話があるんだそうであります。これについてどうお考えでございましょうか。長官としてはどういう見解をお持ちでございますか。
○山田（勝）政府委員　ＳＤＩ研究につきましては、米国内におきましてもさまざまな意見がございます。先ほど防衛庁長官が申し上げましたように、あるいは先生が御指摘になったように、いろんな情報がまだ浸透していない。したがって、いろいろ誤解がある。そういう点もございますし、ただいまのような御議論があるいはあるのかもしれません。しかし、先般のワインバーガー長官の訪日の際の、日本の参加を期待するというアメリカ側としての希望、そういうものがしばしば表明されるわけでございます。
　もちろんアメリカにおきましても、政府部内、そしてそれに参加をしている企業、関係者いろいろあるわけでございますけれども、ＳＤＩ研究参加問題につきましては、今累々申し上げておりますように、第三次の官民合同調査団が出かけておりまして、近く帰国し、報告を私ども受けることになっております。日本側の企業も参加しておりますし、向こうの説明側にも企業の方々も入っておりますので、そういった状況を踏まえまして検討を重ねていくことになろうかと思います。今先生の御指摘のような点がアメリカ側の意見として非常に強く反映されているという、そういう確証というか印象をまだ持っておりませんけれども、いろいろ情報を持ち寄りまして検討を続けたいと思っております。
○渡部（一）委員　今のお話ではまだ御検討中ということでございますけれども、アメリカ側に対する今の交渉のしぶりから見ていると、企業は参加する、日本政府としては参加しない、そして財政負担としてある程度の金額を出すというような可能性があるんでしょうか。私どもとしてみると、ただでさえ、世界的に平和憲法を持つ日本の精神から言うならば、戦争の研究のために余り多額の費用を出したり負担をしたりするということについては、日本国民の大きく非難するところであり、忌避するところであろうかと私どもは思うわけでございますし、私自身としても何か釈然としない気持ちがあるわけでございますが、その企業参加、財政負担、そして日本政府が財政負担を保証するというような形になる可能性があるんでしょうか。
○岡本説明員　ただいま先生の御指摘の点につきましては、私どもも今参加問題について検討中で結論を出しておりませんので、お答えいたしかねますが、ただ一点説明させていただきますと、政府によります財政負担という事態は現在のところ想定されておりません。
○渡部（一）委員　思い切って言いましたな。
　きょうは画期的な御答弁が先ほどから続いているわけでございますが、それではミサイルの問題に入ります。
　昨年の六月に加藤長官が訪米された際に、ミサイルの追尾誘導装置というものが対米武器技術供与の第一号として明らかにされたと聞いておるわけでございますが、実際に供与するための個別取り決めをめぐる交渉の中において価格交渉が折り合いがつかなかったと報道されております。そして、その結果として、安上がりなリース方式を長官がお考えになってアメリカ側に示唆された。非常に御親切なことだと思っておるわけでございますが、財政負担を問題にするときに、この対米武器技術供与第一号の例に見られるように、財政負担の問題に長官が不用意に言及されますと、日本の防衛庁長官というのは財政負担のところまでよく考えてくれるかわいい人ではないか、今回もひとつかわいく考えでくれよというきっかけになるのではないか、それが私はちょっと心配な筋だな、こう思っておるわけでございます。こうした問題について長官のお立場をひとつ表明していただいた方がいいのではないか。私の今の言い回しは長官の真意からはるかに離れたゆがんだ見方であるというふうに先ほどから首を振っておられますので、その点も含めてどうぞおっしゃっていただきたい。
○加藤国務大臣　ＳＤＩ問題の流れから今の武器技術交流の話、それの第一号の話になりましたので、誤解を避けるために一言申し上げたいと思うのですが、今回の武器技術交流の第一号案件とＳＤＩとは全然別個に動いているものでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　それから、第二番目のリース料の話とかその交流に伴っての対価の話は向こう側からいただく話でございます。そこはこっちが負担するのではなくて、向こうから取る話でございますので、そこは詳細につきまして担当の装備局長に御説明させます。
○山田（勝）政府委員　武器技術供与の問題は、従来は一方的にアメリカから日本へ技術が流れてきた。技術立国日本になったんだから、アメリカの防衛あるいは日米安全保障の有効な運用という観点から、日本からの武器技術の供与の道も開いてほしいということから始まりました。
　ちょうど昭和五十八年の十一月に交換公文ができまして、その後、実施細目取り決めの交渉をやってまいりました。先生御指摘のように、昨年十二月二十七日にその細目取り決めができ上がったわけでございます。さて、それとやや並行してでございますけれども、第一号案件につきまして、昨年でございますが、アメリカから外交ルートを通じまして供与方の要請がございました。その具体的な案件名はアメリカ側が公表しないでほしいということでございますので、ただいま申し上げられませんけれども、私どもアメリカ側の当事者と話し合いを行っている最中でございます。
　そのときに、いろいろなパターンがある。例えば、もともと言えば技術でございますから、技術の提供、技術資料あるいはノーハウの提供になりますが、それに伴いまして見本品あるいはテストするための機材というものを向こうが欲しいという場合がございます。そういったときに、その費用なども含めまして、果たして売り渡し方式というパターンがいいのか、あるいは先生御指摘のリース・レンタル方式で私どもが所有しておりますものを一時お貸しする、後で返していただくという方式がいいのか、いろいろ議論の対象になっております。売り渡し方式の方が当然でございますけれども高くつくし、リース・レンタル料というものは安くつくということも含めまして、いろいろ話し合いの過程で出てまいったものでございます。まだ結論に至っておりませんけれども、鋭意交渉、話し合いを行っているところでございます。
○渡部（一）委員　ＳＤＩ構想の生みの親と言われておられるエドワード・テラー博士、フーバー研究所の主任研究員が、三月二十一日、海外記者団と会見した際に、米国の同盟国がＳＤＩの研究に参加しても、財政面での協力を行わない場合、研究から得られた特許技術などはすべて米国に帰属する、これは日本についても例外でない、こう強く述べたという報道が行われているわけであります。こうした考え方については既に情報として承知されておられるか、また防衛庁内のＳＤＩ研究グループではこれに対してどういう考え方をお持ちなのであるか。
○岡本説明員　ただいま御指摘のテラー博士はフーバー研究所の主任研究員と承知しておりますけれども、この方が海外記者団との記者会見におきまして、今先生がおっしゃられたようなことを言ったわけでございますけれども、これがアメリカ政府の公的見解をあらわすものかどうかは私ども必ずしも承知してはございません。現在私どもといたしましては、アメリカとの間では参加を前提とした話し合いは行っておりませんので、米国政府のこの問題に対する公式な態度は承知しておらないわけでございます。
○渡部（一）委員　対米武器技術供与の法的枠組みの中においてＳＤＩの研究参加というものは可能なのであるか、つまり対米武器技術供与の枠組みの中にＳＤＩが入ってくるのか、ＳＤＩのために新しい協定が必要なのか、そこのところはどういうふうに目下のところお考えですか。
○岡本説明員　対米武器技術供与取り決めは、御承知のように昭和五十八年に、我が国としても防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっているという認識のもとに、相互交流の一環として米国に武器技術を供与する道を開くこととし、その供与に当たっては武器輸出三原則によらないこととしたわけでございます。武器技術供与取り決めはかようなものでございますが、現実にＳＤＩにつきまして私どもといたしまして今後どのような対応の仕方をするのか、ここのところがまだ白紙でございますので、ただいまの先生の御質問に対しましても、そういった諸点も含めましてすべて検討中と申し上げるよりほかはないわけでございます。
○渡部（一）委員　御研究の深い両省でございますから、参加するとすればこれは旧来の枠組みでいいのか、研究参加のための新協定が必要か、そこのところはいかがですか。
○岡本説明員　繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもといたしましては日本の参加を前提としたような話し合いは米側とまだやっておらず、したがって私どもの検討作業もさようなものと御承知おきいただきたいと思います。したがいまして、ただいまの御質問に仮定の前提を置きまして私どもとしてお答えする立場にはまだないわけでございます。
○渡部（一）委員　そういう仮定の状況については、確定の状況について研究していないというのと、仮定の状況であるからまだ取りかかっていないのだというのとは相当差があるわけです。だから勉強しているのですか、勉強していないのですかと聞いているのです。
○岡本説明員　ＳＤＩ参加問題というのは極めて重要な問題でございますので、当然私どもといたしましてはあらゆる角度からこの問題について検討を加えているところでございます。ただ、その検討状況の内容につきましてまだお答えできる立場にないということでございます。
○渡部（一）委員　きょうここで答えさすのは無理でしょう。無理ですけれども、私はこの問題は非常に難問が多いと実は思っておるのです。
　大臣、ちょっとこの次にはこの先を答えていただかなければなりません。私のペーパーのその先にある質問をちょっと読んでおきまして、後の御参考に供したいと思います。
　というのは、西独と米国が政府間協定を締結したのですが、西独企業がＳＤＩ研究開発における契約に参入できることを条件として国内のスパイ制圧のための治安手続を強化する秘密協定を結んだとニューズウイークが伝えております。ワインバーガー長官が日本で講演した際、対ソ戦略上からの技術協力の必要性を強調したというのと非常によく符合するわけでございますが、日米間のＳＤＩ参加のための協議が行われる場合には、当然として表側の協定、裏協定といいますか、公表される協定、公表されない協定、いろいろな協定が出てくることは想像にかたくない、それがよい悪いは別にして。それが我々にとっては非常に不愉快をきわめる協定になる可能性がある。
　というのは、公明党の竹入委員長が訪米した際にワインバーガー国防長官は、日本においては秘密保護の問題についてはＭＤＡでかなりカバーできる、日本に求めているのは汎用技術が多い、秘密保護協定は必要ない、必要にならぬ、こういう言い回してございました。そしてまた日本におけるケリー氏だちの記者会見の言葉遣いを見れば、日本においては秘密保護のレベルというものは非常に高いレベルである、これ以上我々が何か言うことのできないほど高いレベルである、十分信頼性がある、だから大体問題ないんだ、そういうことについては日本側の皆さんは心配する必要はないというような言い回しで、一段とトーンを高くしてこれを言っておられる。ここへ喚問できないのが甚だ残念なのでございますが、私はこの言葉遣いの中にいろいろな含みがあるのを何通りも感ずるのであります。
　といいますのは、会社間の協定の際においても、現在は企業における最高レベルの研究事項については高度の情報漏えい防止策がとられるのが常であります。そしてその情報漏えい防止策というものは我々の場合に、日本は民間企業を中心とするわけでございますから、その民間企業が知り得た情報というものを、あるいは研究した情報というものを民需品あるいは汎用品に使う。そしてさらに非常に大きなレベルで科学的レベルを増進させていくということは日本ではもう常識化している問題であります。しかしその常識化された品物の一つ一つについて、先方のように極めて軍事的技術に対して優先度を与え、それに対する高いガードを築く国においては、その情報を秘匿するために高度の防衛線を張っておるというのはもう認められているとおりであります。したがって、従来あった事実では、日本の企業がある種の技術を米側に渡した、その米側に渡した技術についてアメリカ側は機密保護法で判こを押した、そうすると日本側の会社が今度はその技術を使って他国に品物を売った場合に非常に大きなクレームがつけられている事実が何通りもある。我々はむしろその問題については十分注目しなければいけない。この問題については特別な問い合わせを必要とすると私は思うのです。そうでないと、協力はした、協力会社は全部機密保護法の網をかけられて身動きがつかないというケースになりかねない。
　また、日本の企業がアメリカの企業を買収した、非常に喜んでおった。そしたらその企業の買収した、被買収の米系小企業の持っている技術の中に、米軍の機密保護法に触れる部分の技術がその会社に所有されていた。それに対してクレームがついて、とうとう企業合併をした会社を放棄して撤退しなければならなくなったという事件が、つい先日起こったばかりである。
　だから、軍事情報に対するレベルの非常に格差のある両国が協定を結ぼうとした場合に、我が国の企業が何の防衛もなくアメリカ側と接触した場合の障害というのは当然予想される。この問題については、十分な研究どころか、それこそ身構えた交渉というものが必要なのではないか、そうでないと日本は非常に大きな打撃を受けざるを得ないと私は思っているわけです。そこのところを、長官、十分に考えていただいておるのかどうなのか。ＳＤＩ参加が決まってからその問題について触れるというのでは困るのであって、参加するかどうかの前にそうした問題に触れなければならない。もし私の心配が単なる杞憂に終わらないとすれば、これに参加することによって大きなハイテクメリットというものを考えている産業界に対しても、そのメリットを失わせるほどの打撃となることでありましょうし、考慮すべき事態ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○岡本説明員　先生のおっしゃる御趣旨は私どもとしても理解いたしましたけれども、このＳＤＩの参加問題がどのような形で決着がつくか、たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、私どもといたしましてはまだ決めていない。そして秘密保護の問題にいたしましても、ワインバーガー長官を初めといたします米国政府関係者が、一般的な形で秘密保護に関する発言を種々行っていることは承知しておりますけれども、私どもといたしましては、現段階で私どもの最終決定が行われた際の具体的対応についてあれこれ述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先生が御指摘になりましたように、参加を決定する前にそのような問題をすべて研究して結論を出せという御趣旨は、私どももそのとおりだと思っております。
○渡部（一）委員　防衛庁長官の御意見はどうですか。
○加藤国務大臣　ＳＤＩに参加するかどうか、それから仮にそうした場合にはどう対応するかも含めまして、今現在政府は白紙だと思います。
　そういう中で、我々としては全く白紙の状態でいろいろ勉強いたしておるわけでございますけれども、先生の指摘のようなポイントにつきましては、当然のことながら、政府部内でも十分検討し、その点も含めましてＳＤＩに対する政府の態度を決める際の多くある要因の中の一つになるのじゃないだろうかな、こう思っております。
○渡部（一）委員　私は、新聞で報道されているＳＤＩ官民調査団に加わっている二十一の日本の民間企業のイメージについて御配慮を求めたいと思います。
　なぜイメージを問題にするかといいますと、この調査団に加わる人たちは、会社は、今回加わったこと自体について十分隠しておきたかった会社がたくさんあるわけであります。また、隠しておきたかっただけではなく、取材に対してだれが行ったかを答えないとか、そうした取材は困るとか猛烈に抵抗を示されたところもたくさんあると聞いていもわけであります。防衛庁は、もう初めから軍事問題の専門部局でありますから、何の痛痒も感じておられないことでございましょうけれども、企業からいいますと、この二十幾つの企業は日本を代表する企業でございますし、その中で軍需産業として位置づけられ、そして下手すればロケット弾か何かを投げ込まれるような事態になれば、歓迎するとは言えないだろうと私は思っているわけであります。
　こういう日本の平和憲法下における日本国民の平和的な気分の中で、企業を選抜し、その企業を連れていく際に、この企業を防衛庁と同じ縦に並べて、一線に並べて、散兵線に並べて、これからＳＤＩを含む軍需産業に我々は突撃するぞと並べて見せるのがいいのか、もうちょっと穏やかにそろそろやるのがいいのか。企業に対する配慮もあるのではなかろうかと私は思っている。そうでないと、いたずらに犠牲ばかりが多くなるのではないか。研究の段階、では済ましておれないことになる。こうやって新聞記事に出てくれば、これを見て、あらまあ、これは何という会社なんだろう、ＳＤＩに入るのか、あのスターウォーズの会社だね、こういうことになるでしょう。またそれで名前が上がる会社もあるのかもしれない。しかし、名前を出したくない会社もあるのかもしれない。そういうところについて余り御配慮なくどんどんおやりになった形跡がある。この辺はどなたに答弁していただいたらよろしいでしょうか。
○岡本説明員　　御指摘の二十一社につきましては、調査団が出発する前に私どもの方で名前を公表したわけでございますが、その際、特に問題は生じておらないわけでございます。
　今回の調査団は、あくまでもＳＤＩ研究計画の現状につきまして、その技術的な側面を中心にさらに私どもの検討材料を集めてくる、先端技術についての知見を有する民間の専門家の方々に入っていただくということでございまして、調査団である。これがすなわちＳＤＩ参加企業になるかどうかといったような次元のお話とはまた関係がない点を御理解いただきたいと思います。
○渡部（一）委員　そんなことを聞いているのではないことをよくおわかりになって答弁しているのでしょう。私は、安保課長に答えさせるのは気の毒で、前途のある人ですからこの辺でやめておきますよ。だけれども、ちょっと、企業というものと官民調査団を組むやり方は、防衛庁はどうやらなれてないようだな、簡単に私の批評を言えば。また、外務省もなれてないようですね。
　こうした問題についての企業側の決断というものは、軽々に扱うべきではなかろうと私は思うのです。そうでなかったら、週刊誌あたりの取材に対して右往左往して逃げ隠れする何企業がというものを生ずるはずがない、私はそう思う。その点はもうちょっと慎重なお取り組みが要るのではないか。つまり、慎重に取り組むということは、なるべく隠してあげろよと言っているのではない。このような世界的な宇宙戦争を引き起こすような研究開発というものに対して、我が国民がどれだけ繊細な神経を持ち合わせているかという背景があるということを御理解いただかなければならない。だから、企業に参加させれば済むというだけでは終わらないということを私は強く注意を喚起しておきたい、こう思っているわけです。そうでないと、防衛庁栄えて企業つぶれ、企業が栄えて社員は逃げ隠れするというような事態になるでしょう。決してそれはいい状況ではない。
　私は、この問題についての発表の仕方というのはうまくないなと思わざるを得ない。そこのところは今後ひとつ十分の御配慮をいただきたい。
○山田（勝）政府委員　先ほど外務省の安保課長がお答えしたとおりでございますが、私どもは二十一社の方々に、おまえ一緒に行けとか参加しろと言って強制したことはございません。会社の自由意思で、行ってみたいがいかがでございましょうか、ちょうど、そうか、あなたの会社はそれだけの学識経験があるということで御参加願ったわけでございまして、防衛庁ある雑務省・通産省が強制して、行きたくないのを行けと言ったということではございませんので、その辺は誤解のないようお願い申し上げます。
○渡部（一）委員　それでは、対米武器技術供与の問題について少し話を詰めておきたいと思います。
　これは我が党の神崎議員が細かく詰められたのですが、答弁を幾ら読んでも不明という不思議な議事録ができ上がっておる。これは何の問題でわけがわからなくなっているかというと、武器の共同研究開発に関する定義が過去に出ておりますけれども、このＳＤＩへの研究参加というものは、ＳＤＩの研究ででき上がってくる武器についてこの定義が当てはまるかというのが第一の問題であります。
　第二の問題は、第三国を加えた武器の共同研究開発ができないという立場で安倍外務大臣は答弁を一貫しておられるわけであります。ところが、最近、第三国を加えた武器の共同研究開発ができるかのごときニュアンスの答弁がある。つまり、ＳＤＩの協議の席上で、日米関係は対米武器技術供与の枠内である、ほかの国とはアメリカがやっておるのだ、私の方はやっているわけではないよ、アメリカ人にこちらが物を言い、相談しておるのだ、アメリカ人はほかの方と相談しておるのだ、その声が何となく聞こえる、データも見える、けれども、見ているわけじゃないのだ、私が見ているのはアメリカ人と相談したものだけだよと、まるっきりくし刺しだんごのように日本は端のだんご一つだけと接触しているのであって、向こう側のだんごは知らぬという架空的な答弁が続けられているように見えるわけであります。大臣、この点を整備してお答えをいただけますか。そうでないと、この武器輸出三原則で言う武器の定義、武器技術供与の法的な論拠というものが全部壊れるわけであります。お互いのやりとりを見ますと、どうやらこの件は余り整備されておらないようにも、サインが何となく見えるのであります。答弁できますか。できなかったらできないでいいから、この次にかっちり詰めますから、かきんと返事してもらいたい。きょうは、この次の答弁に支障のない程度の答弁をされたい。どうぞ。
○岡本説明員　ＳＤＩが武器に該当するかという御質問でございますけれども、これはあくまでも個別的、具体的な貨物の形状、属性等を見て判断するものでございまして、再々申し上げておりますようにＳＤＩはまだ研究段階にありますもので、そこで実際に用いられることとなるものが特定されておりませんので、断定的には申し上げられないわけでございます。
　第二点の、第三国との共同開発の問題につきましては、武器ないし武器技術の共同研究開発にはさまざまな形態がございます。したがいまして、これを抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当ではございませんで、具体的な事例に即して判断されるべきものでございます。
　私どもが国会で御答弁申し上げておりますのは、米国に対する武器技術の供与につきましては、武器輸出三原則等の例外としてその道が開かれているわけでございますが、米国以外の第三国との関係におきましては、従来どおり武器輸出三原則等が堅持されるわけでございます。このことを踏まえまして、あえて全くの一般論として、我が国から米国以外の第三国への武器技術の供与を伴うような共同研究開発に我が国が参加することは武器輸出三原則等のもとにおいてはないという趣旨を述べてきたものでございます。