Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左近政府委員　現在のこの原油値上げを端緒といたします海外物価の値上がり、それを受けまして国内の物価の値上がりというものも相当顕著なものがございます。したがいまして、この過程におきまして、おっしゃいますような便乗値上げというふうなものが出てまいりますと非常にインフレが進行いたしまして問題になるということでございます。
　そこで、それの対策でございますが、原材料の値上がりというものをやはり製品価格に転嫁せざるを得ないという部面がございます。ただ、それを安易に転嫁をするのじゃなくて、生産性の向上でそれを吸収する必要もございます。しかし、そういうことをスムーズにやるためには、やはり競争というものが適正に行われることが一番必要であろうかと思います。競争も行き過ぎますとまた過当競争ということで問題でございますが、適切な競争が行われることによって便乗値上げというものを排除していくことが一番基本かと存じます。しかしながら現実問題といたしましては、やはり便乗値上げの起こりそうな事案につきましてはいろいろな行政指導もしなければいけないというふうに考えておりまして、われわれといたしましては、こういう電力料金等も値上がりをする時期でございますので、個々の業界につきまして十分注意を促しながら、もし個別に便乗値上げのような徴候が出てくれば、これは通産省全体といたしまして、中小企業庁のみならず、いろいろな物資を所管しておる局と共同いたしましていろいろな行政指導をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鴨田委員　体質がそのような体質でございますので、よろしくひとつ御指導のほどお願いします。
　最後に、中小企業の今後の発展のためにはやはり共同化、組織化がもっともっと必要になってくると思います。しかしこれは余り追求しますと独禁法にまたひっかかってまいりますけれども、これについて長官に対しまして、ひとつぜひ協業化、組織化の指導をしていただきたい、こういうことでございます。
　ここにございますのは十月の「エコノミスト」に大河内一男先生の書いておられました文章でありますけれども、「小売店舗の経営者も小さな自営農も、それぞれきまった生活の型をもっており、容易にそれが崩れるものではない。」ということを不確実の時代の中に生きる現実を見て教授が評しております。ファッション化、知識集約化といいましてもなかなか転換することができないと思います。これからの政府の使命、行政の使命というものは非常に厳しいものがあると私は思いますので、どうかその点よろしく御指導を賜らんことを願います。
　中小企業の中にはすばらしい発見、すばらしい発明、すばらしい改良の能力を持った逸材がたくさん充満しております。これを生かす道こそが私は今後の中小企業、日本の発展につながるものだと思いまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塩川委員長　これにて鴨田利太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　河村　　勝君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　井岡　大治君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　小川新一郎君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　吉井　光照君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　稲葉　誠一君
　　小川新一郎君　　　　　草川　昭三君
　　工藤　　晃君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　加藤　万吉君
　　草川　昭三君　　　　　小川新一郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　中川　一郎君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　一郎君　　　　　亀井　静香君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同月十八日
　理事河村勝君同日理事辞任につき、その補欠と
　して部谷孝之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月十七日
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六六号）
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
同月十八日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二八号）
同月十日
　行政書士法の一部改正に関する請願外九件（大
　石千八君紹介）（第一八五九号）
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（井岡大治君紹介）（第一八六〇号）
　同外四件（小川省吾君紹介）（第一八六一号）
　同外三件（河野正君紹介）（第一八六二号）
　同外二件（神沢浄君紹介）（第一八六三号）
　同外三件（堀昌雄君紹介）（第一八六四号）
　同外一件（前川旦君紹介）（第一八六五君）
　同外三件（山口鶴男君紹介）（第一八六六号）
　同外一件（飛鳥田一雄君紹介）（第一九一二
　号）
　同外一件（松浦利尚君紹介）（第一九一三号）
　同（新井彬之君紹介）（第一九七六号）
　同外二件（谷口是巨君紹介）（第一九七七号）
　同外二件（吉井光照君紹介）（第一九七八号）
　高等学校増設のため地方税財政制度改善に関す
　る請願（竹入義勝君紹介）（第一九一四号）
同月十一日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（飛鳥田一雄君紹介）（第二一二八号）
　同（井岡大治君紹介）（第二一二九号）
　同金子みつ君紹介）（第二一三〇号）
　同（木原実君紹介）（第二一三一号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二一三二号）
同月十二日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（井岡大治君紹介）（第二一八六号）
　同（金子みつ君紹介）（第二一八七号）
　同（長谷川正三君紹介）（第二一八八号）
　同（村山富市君紹介）（第二一八九号）
　同外二件（石橋政嗣君紹介）（第二二九〇号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第二二九一号）
　同外二件（高沢寅男君紹介）（第二二九二号）
同月十四日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（井岡大治君紹介）（第二四一五号）
同外三件（上原康助君紹介）（第二四一六号）
　同（斎藤実君紹介）（第二四一七号）
　同（柴田弘君紹介）（第二四一八号）
　同外二件（嶋崎譲君紹介）（第二四一九号）
　地方自治体財政の確立等に関する請願（池田克
　也君紹介）（第二四二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一九号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事河村勝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありまするが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕．
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は部谷孝之君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありまするので、順次これを許します。神沢浄君。
○神沢委員　私はまず大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、昨年、地方制度調査会の第十七次答申というのが行われておりまして、これについては本会議などの答弁を通じても、総理も自治大臣もみんな十二分に尊重して実行していく、こう明言をされているところでありますが、私はこの改正案というものを見まして、どうも本当に十分に尊重をして取り組んでおるのかどうなのか、まことに疑問があるわけであります。大体この改正案の内容を見ますと、事業税及び住民税の一部手直しというようなところが柱になっておるように思われますが、これはやはりいま目前のインフレ的な経済情勢というものの後追いをしておるようなことにすぎぬではないかというふうに受けとめざるを得ないわけでありまして、答申の中で言っておりますいわゆる地方の時代に対応しての地方税財政制度というものの基本的な改正ということについては、どうもこの改正案の内容というのはおよそ無縁のような内容ではないかというふうに思うわけであります。大体五十五年度の地方財政計画の中で歳入中に占めておる税の割合というのはわずかに三六・二％、これは昨年より比率的には少ない、こういう現状になっておると思います。
　さっきも大都市関係の代表の方たちの陳情なども聞いたわけなんでありますが、全国知事会の要望意見などを見てみましても、これはぜひひとつ五〇％の線だけは何とか引き上げてほしいというような非常に強い意見があるわけですけれども、この十七次答申というものにどう対応されておるのか、そして今度の改正案は自治省の考え方の中でどうこの答申に対しての位置づけがされておるのかというふうな点が何とも納得がしかねるわけでありまして、まずそれらの点について大臣の所見を承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　十七次の地方制度調査会から、地方分権の推進を図れ、それがためには地方財政の基盤の強化をする必要がある、それがためには地方税源の充実強化を図るべきである、こういう御答申をいただいておるわけでございます。私どももそういう趣旨は十分わかっておりましたので、できるだけ何とかしたいという考えは持っておりましたが、同時にまた、最近の経済情勢等を踏まえまして、一体そういった環境にあるのかないのかということもいろいろ考えたわけでございます。十七次の答申の中にも、具体化についてはさらに引き続いて検討する、こういう御答申もいただいております。そこで、ことしの改正に当たりましては、そういった十七次の御答申の趣旨と、引き続いて検討するということで十八次の地方制度調査会の会長の御意見、これらを踏まえまして、五十五年度の改正の際には、税負担の適正化ということと、当面現在の税制の中での地方税源の充実強化ということだけを改正することにして国会の御審議を仰ごう、こういう方針になったわけでございます。
　したがって、御質疑の中にございますように、十七次の基本的な地方の税源の充実強化という点から見るならば、自治省の考え方そのものがまことに理解に苦しむ、こういった御疑念も私どもとしては十分わかっておるつもりでございます。ただ、十七次の答申というのは御案内のように、中長期にわたる地方制度全般の大きな改革ということでございまするので、私どもとしてはあの趣旨に沿って、これは粘り強い中長期にわたる大きな課題だということで取り組んでいきたい、かように実は考えておるような次第でございます。
○神沢委員　いまの大臣の御答弁を聞いておりますと、決意は決意だけれども、本音は間に合わなんだというように受け取らざるを得ないですけれども、そういうことでいいのかどうか、私はそんなことでもって、いませっかく地方の時代云々というようなことが言われておる折から、本当にこの情勢に対応し問題の打開が図っていけるのかどうか、まことにおぼつかない感がしてなりません。
　これは局長さんでいいですけれども、関連でお聞きをしておきたいと思うのですが、わけても、市町村の歳入の中に占める税収入の割合を見ますと、昭和三十年代の前半においては四五％台ぐらいのものを確保できておった、そのぐらいの水準は保持されておった。その後は逐年低下が続きまして、昭和五十三年決算では三〇％をやっと占めておるにすぎない、こういう状況だと思うのですが、大体本年あたりはどうなるのか、ちょっと見通しを述べていただきたいと思う。
○石原政府委員　御指摘のように、三十年度のころから五十三年度のころまでの決算を見ますと、市町村の歳入中に占める税収入の割合は逐年低下をしておりまして、五十三年度決算では三〇％ぎりぎりという状況でございます。五十五年度の市町村の税収の割合がどうなるか、これは決算の動向いかんでございますが、地方財政計画上の税収入割合は五十四年度よりも若干上昇しておりますので、地方財政計画と同じような傾向で決算が進むならば若干上昇することが期待できるのではないか、このように見ております。
○神沢委員　それにしてもとにかく若干程度のことでもって、なかなかこれはもう問題の打開などということに取り組んでおる姿勢とは私どもには受けとめられないわけでありまして、特にこれは言うまでもありませんけれども、大平内閣になってから地方重視というものは内閣の政策のかなり基本的な柱として据えておられる。田園都市国家構想というようなことを言っておられるのですが、口先だけでは言っておっても、少しもそれを裏打ちするような実体的なものがあらわれてこないということになりますと、これは国民をだましておると同じようなことにならざるを得ないんじゃないかという感じを私は強く持っているわけであります。したがって本案に関しましても、そういう地方を重視をするというような点について、そんな点は少しも認められないと受けとめているわけなんですが、地方財政計画の上においても、そういう内閣の考え方というものがどう具現されようとしているのか、またこの税財政制度の上においても、それがどんなように用意をされているのかというような点をもう一度大臣に承りたいと思いますし、端的に言えば、大体基本的な制度改革というようなものに本当に取り組んでいこうとしておるのか、取り組んでいく決意というものを実際に持っておるのか。持っておるとすれば、たとえばことしはこういうスタートをしたにしても、今後どういうようにやっていくかというようなお考えがあろうと思うのですが、そういうような点をお聞きをしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　御質問のような御批判もあろうかと思いますけれども、地方の問題というのはやはり国全体の中で国と地方を通ずる大きな課題でございます。したがって、根本的にメスを入れるということになりますと、まず国と地方のそれぞれの仕事の分担、こういった点から手を入れていって、同時に、それが国と地方それぞれの組織機構に及んでくる。同時にまた、その仕事の分担の決め方によって、それを裏打ちする税制、税の配分の問題、こういった基本の大きな課題があることは御理解していただけると思います。
　そこで御案内のように、いま政府が取り組んでおるのは、国、地方を通じたいわゆる行政の改革に取り組んでいこう、こういうことで、大平内閣としては鋭意そういった作業を進めておるいま過程にあるというよりは入り口に立っているのだ、かように御理解をしていただきたいと思います。私どもとしてはそういった行政改革の機運の際に、ただいま申したような基本的な物の考え方に立って、国、地方を通じた大きな行政改革の道をひとつ見出していこう、いませっかくこういう努力をしつつある段階で、したがっていまの時点で御批判があるとするならば、一向何もやっていないではないか、こういう御意見は当然私は甘受しなければならぬと思いますけれども、私どもとしてはこのままでいいというふうには考えておりません。やはりこれは大きな時代の曲がり角に立って、国全体の統治機構そのものをどう考えていくかという大きな課題を解決しなければならぬ、かように考えておりまするので、その点ぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
○神沢委員　やることはやるというわけですね。
　そこで関連でお尋ねをしておきたいと思うのですが、自治省がさきにこれは予算委員会の審議の資料として提出をされた地方財政の収支試算というやつがありますね、この試算を拝見をいたしますと、大体五十九年度には財源不足を解消する、こういうようなことになっておると思います。そのためには、五十六年から五十九年までの四年間に二兆七千億ほどの税の増収を確保することになっていると思います。
　ところで、ついでにお聞きしておくわけですけれども、自然増収の伸び率というのがいままでのところ平均どれくらいになっておるか。私は大体一二ないし一三％ぐらいの範囲内じゃないか、こう思っておるわけですが、そうであるとすれば、現行税制のままでおればこれは自然増収の伸びだけではとても間に合わない。二兆七千億というのをちょっと計算してみますと、大体平均一六・一％くらいの伸びになっておると思います。そうすると、これはやはりどこか制度上の改革を伴っていかなければ、こういう計算は成り立ってこないというふうに私は受けとめるわけでありまして、したがってこれを出すからには、そういうこともやはり一応構想として土台に置いて、制度の上の改革というようなものも構想として含まれて、こういう試算が私は出てきておるのじゃないかというような解釈をしているわけですが、そうであるとすれば、これはこういうような改革の構想を下敷きにして出しておるのだというようなことを、やはり明らかにしていただく必要があるじゃないかというふうに思いまして、その点をこれはひとつ担当の局長さんの方から説明をしていただきたいと思います。
○石原政府委員　ただいまお話しのありました地方財政収支試算でございますが、これは大蔵省の方から提出された国の方の財政収支試算と同じように、先般経済審議会の企画委員会が発表いたしました経済社会七カ年計画の暫定試算というものをベースにして昭和六十年度時点を展望して、それまでの収支の状況がどういう形になるのかという試算を行ったものでございます。
　その中で税収の見込みにつきましては、昭和六十年時点のＧＮＰあるいはその時点における租税負担率、この七カ年計画では現在ほぼ二〇％の租税負担率を二六カ二分の一と想定しておりますが、そういう想定の上に立ちまして、五十五年度の地方財政計画の数字をベースにしてその目標に到達するようにいわば直線で歳入歳出の試算を行ったものでございます。
　税収入につきましては、ただいまお話がありましたようにこの各途中年次の伸び率は、ＧＮＰの平均伸び率が一一・四％と想定しておりますので、従来の実績でありますＧＮＰに対する地方税の弾性値一・一を前提にいたしますと、いわゆる自然増の伸び率としては一二・五％という数字になろうかと思います。それで、今回の収支試算は自然増収分及び増税分と申しましょうか租税負担の増加分、こういった分けた試算はしておりません。いわば込みで単純な試算をしておりますが、いまのような自然増収を一二・五と想定して引き算をしてみますと、各年度のギャップというか差額分は合わせますと約二兆七千億になります。
　では、この二兆七千億の差の分について具体的にこういう方法で税負担の増加を図る、税源の強化を図るという具体案があるのかという御指摘でございますが、率直に申しましてございません。今後の税財政全体の検討の手がかりとしてこのような試算を行ったという性格のものでございまして、したがって、この目標を達成するためには今後、税制、財政全般につきまして総合的な検討が必要である、こういう問題を明らかにするという意味合いのものでございます。したがいまして、繰り返すようでありますが、この差について具体的な税制改革の案というものを準備しているわけではございません。この点につきましては、地方財政収支試算におきましても国の方の財政収支試算におきましても事情は同様でございます。
○神沢委員　そんなことじゃないかと私の方も実は大きく疑問に思ってお尋ねをしたわけですけれども、そうなりますと、いまの御答弁を要約をすれば、国の方の試算に合わして一応数字の上だけでもってつじつまを合わしておるにすぎない、したがって内容的には、二兆七千億をどう制度上のものまで含めて確保していくかということについては用意はない、こういうように受け取っていいわけですか。
○石原政府委員　具体的な改正案というようなものは準備しておりません。
○神沢委員　何だか大変いいかげんな話になってしまって、まことに遺憾千万なことだと思うのですが、さりとて、この問題だけにかかっておりますと時間がありませんから次に進みますが、そうですか、試算なんというものはそんな程度のものですかね。
　さて、それではちょっと具体的な問題に入りたいと思いますが、これは私は本会議の質問の際にも取り上げて一応御答弁はいただいておりますが、しかしその御答弁では納得がいきかねるもので、ひとつ少し深めてお聞きをいたしたいと思いますが、個人住民税におけるところの課税最低限の問題です。
　私は何といたしましてもわれわれ国民の立場で、国民といいましてもあるいは市民、町村民といいましても生活は一つですから、したがって、生活費に課税はしないという例の本則といいますか、こういうものに基づいて考える場合には、やはり課税の最低限の額というのが所得税の場合と住民税の場合違ってしまうということ、これはごく素朴な考えからいたしましても何としても理解がつかないところなんですよ。何か制度の上においては、所得税はいわゆる標準生計費を課税最低限の決定の基準にしておる、それから住民税の場合は生活保護基準、これを最低限決定についての基準にしておる、それで食い違ってくる、こういうことでありますが、生活保護の基準との対比なんか考えてみますと、住民税そのものが前年収入に基づいておるからということでもあるわけですけれども、何か毎年毎年その年の生活保護基準の額よりか最低限として決められる額の方が後追いをしている、少ない、これは私は何としても実感として感覚的に納得できない。何でこういうふうに二様に決めなければならないかという点についてまずお尋ねをいたしたいと思う。
○石原政府委員　いま御指摘のように、いわゆる課税最低限の物の考え方としては、最低生計費には課税しないという理念といいましょうか考え方があると思います。そこで、具体的に各年度においてどの程度の額を課税最低限とするかということは、そのときどきの物価情勢あるいは生計費の状態、さらに税制としては地方財政の状況、こういったものを勘案しながら決めていくことになるわけですが、所得税との関連について申しますと、御案内のように住民税は、地域社会の費用をその構成員である住民になるべく広く負担していただこうという考え方があります。これに対して所得税は、所得再分配機能を達成する最も中心的な税制であります。そういうことから所得税はいわば国全体をにらんで、どういう段階から課税しどういう税率構造で課税するかという判断が中心になると思います。そういった意味で私どもは、伝統的に所得税と住民税の課税最低限はある程度差があるのは税の性格からやむを得ない、このように考えております。
　現在の住民税の課税最低限は、まさに現時点における最低生活生計費に課税しないという水準として設定されている、このように考えておりますし、所得税はそれより若干上回る水準に現在ある、このように理解しておるわけでございます。したがって税の性格からいたしまして、今後とも所得税と住民税の課税最低限が同じであるべきだという考え方は私どもはとっておりません。
　なお、現実の問題として、生活保護基準との関係で住民税の課税最低限が追いつかれてしまったということで、五十五年度の税制改正においても税制調査会でもこれは大変議論がありました。そこで、生活保護基準と住民税の課税最低限の関係をどのように考えたらいいのかというような点については、多少税理論的にあるいは学問的に少し突っ込んだ検討が必要なんではないか、このような問題提起がなされまして、五十五年度に入りましてから税制調査会の場を中心にこの問題の検討に取り組んでいきたい、このように考えております。
○神沢委員　五十四年の課税最低限の額が百四十九万、同年の保護基準が百五十万五千円。五十五年は引き上げたと言って百五十八万四千円。ところが五十五年の保護基準は百六十二万円になる。このように毎年その年においては、なるほど前年収入に基づくという違いはあるけれども、やはり国民の生活の実感、感覚から言うと、毎年毎年生活保護基準より少ない最低限の額というのはちょっと理解できないですよ。
　さっきの御説明では住民税の方は、地域におけるところのひとしく行政の利益を受ける立場でもって、言うなれば会費制みたいなもので、そういう意味合いのものが含まれる、こういう御説明だったと思うのですが、それなら均等割というものはどうなるのですか。均等割というものこそ、あれは所得のいかんにかかわらずその地域の住民たるの立場でもって、言うなれば会費制的な性格のものが制度化されておる。そうすると、所得割の住民税の方は何もそれに加えてやる必要はないじゃないですかね。その辺が私は何としても納得できない。均等割という制度がないならば、いまの御説明も受け入れられます。しかし、一方にはっきりそのための均等割という制度があるのだから、それになおさら会費制的なものが加わるという点が納得できない。だからこそ、さっきもお話がありましたが、政府税調においても、これは今後の検討課題だというふうな答申も出ているようですけれども、もう一度均等割との関連の点、それから自治省としても、税調などのそういう意見もある折からですから、今後この問題についてひとつ真剣に検討を加えていくというようなお考えを持っておられるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○石原政府委員　住民税における均等割と所得割の関係でございますが、御指摘のとおり均等割は、まさに会費的な意味合いを込めて、一定の所得以上の住民の方にはいわば定額で住民税を負担していただくという制度であります。片方の所得割は、住民の所得に応じて税負担をお願いする。こういう制度が両方組み合わさっているわけでございますが、意見としては、均等割を現在のような非常に低い額でなしにかなりの収入が得られる程度に引き上げて、そのかわり所得割の方は課税最低限をかなり引き上げていったらどうだというような御意見があることは事実でございます。ただ、現状におきまして、均等割をそう一挙に大幅にということはむずかしいわけでございますし、また所得割のウエートというのが圧倒的に高いわけでありますから、御提案のようにこれをいま所得税と同じにしてしまうということになりますと、それによって生ずる減収を均等割で埋めるということはとうていできないほど金額は大きいわけでございます。したがって、やはり今後とも均等割と所得割と両方併用しながら住民税の理念というものを実現していかなければならないと思いますが、その場合に、均等割があるから所得割の方を所得税と同じ課税最低限にしていいじゃないかという議論はやはり問題ではないかと私自身は思っております。
　いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、住民税の課税最低限が現実に生活保護基準に追いつかれ、またほうっておけば来年になれば追い越されるわけですから、こういう事態をどう理解しどう対処するのかということは、住民税の制度の基本にもかかわる問題でありまして、私どもも今後真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○神沢委員　後半のことは何だかよくわからぬですよ。だから、所得割の方もいまのままにしておかなければならぬという理由づけが、頭が悪いからわからぬのか、恐らくどなたもきっとわからぬのじゃないかと私は思いますが、これはとにかく矛盾のあることは間違いないと思います。だから税調だってああいうことを言っているのだろうと思うのです。こんなわかりにくいことをやっておく必要はないのじゃないですかね。
　この際私は、大臣にその点だけをお尋ねしておきたいと思うのですが、これはやはりもっとわかりやすい制度に、そして納得のいくような制度に変えていくということに取り組んでいただきたい。大臣はどんなお考えか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　御質疑の点は、住民税の基本に触れる問題だと思います。昔から所得税の方は所得の再配分機能を重視してやっていく、住民税の方はお互いに金を持ち寄って村の必要経費を支弁する、その場合にも、お金のある人とない人との開きはやはり所得の差ということで考えていこう、さらに広く会費的なものを持っていただこうというのが均等割、こういうことで今日まで来ておることは事実でございます。しかしそうはいいながらも、いま神沢先生がおっしゃるようにそれは会費的なもの、つまり、昔は道路をつくるといったような場合でも、夫役現品といって自分の労力で奉仕しましょう、場合によれば物を出しましょう、こういう制度がございましたね、ああいう思想も市町村などという地域社会では、みんながともかくそれぞれ分に応じて持ち寄ってやっていこうではないかといった基本の流れが私はやはり住民税というものの底にあると思いますね。そこらで課税最低限を決める場合にも、所得再配分だけを頭の中に置いておる所得税の課税最低限と住民税の課税最低限というのは、負担分任とでもいいますか、差があってしかるべきだといったような伝統的な考え方が基礎にあるものですからね。しかしさればといって、ただいま神沢先生がおっしゃるような、まあ均等割でいいじゃないかという御議論も当然出てきます。そういうこともあって、同時にまた、生活保護基準との関連が最近出てきたわけですね。もとはあんなことは全然なかったと思いますが、最近それが出てきておるといったようなことで、御承知のように税制調査会等でも検討しようという意見が出ておると思いますので、さらにこういう点は、従来からいろいろ問題のある点でございますので、十分検討してまいりたいと考えます。
○神沢委員　次に、私はこれまたちょっと理解いたしかねておる点ですが、道府県民税の所得割についての問題ですけれども、今回の改正で個人住民税の減税を、所得の六百五十三万円ですか、それより上の層に対する増税で補っておるような内容になっておると思うわけです。その際、市町村民税の適用区分は小さく刻んで引き上げまして増税のために制度を変えているわけですけれども、道府県民税については何で税率の調整というのを行わないのか、何でそのままにしておるのか。現に百五十万をラインにして、以下あるいは超えるものということでは実態にも即さないですよ。たとえば低所得層の保護という一つの考え方があるとするならば、それに基づいて百五十万という数字はまことに実態にそぐわないと思いますし、それより何より、なぜ道府県民税だけはそのままにしておくのかという点が、私は考え方の上からしてどうも理解できないわけでして、そんな点からひとつお伺いをいたしたいと思います。
○石原政府委員　今回、課税最低限の引き上げに伴う減収に対処するために、市町村民税の税率適用区分を調整したわけでございますが、道府県民税の方をいじらずになぜ市町村民税だけに手を加えたかというお尋ねでございます。率直に申しまして、今回の減収に対処するために税率を調整する場合に、基本的に税率構造を変えるほどの大改正をこの段階で行うことはいかがなものか、最小限度の調整によって対処したい、このように考えたわけでございます。その場合に、市町村民税の方は二％から一四％までの十三段階のブラケットがございますので、いわば微調整がやりやすい税率構造になっております。ところが、道府県民税の方は百五十万円を境にした二段階の税率なものですから、いわゆる微調整になじまない、こういう事情で、市町村民税において必要な調整を加えたわけであります。しかし、両方とも手を加えたらいいじゃないかという議論ももちろんありました。ただ、百五十万円というものを三十七年度以来今日までずっと据え置いてきておりますけれども、これをどうするかということは、道府県民税の税率のあり方をどうするかという議論がいま先生御指摘のようにもともとございますので、そういったときにあわせてこの問題を検討したらいかがなものかということで、今回は道府県民税には手を触れなかったわけでございます。
　今後の問題といたしましては、確かに市町村民税の性格と道府県民税の性格、同じ住民税でありますけれども、比較的広い地域を対象とする道府県と狭い地域を対象とする市町村との税の性格からするならば、税率構造はむしろ逆じゃないかという議論ももともとあるわけであります。昭和三十七年に所得税の一部を入場税と引きかえの形で道府県民税に移譲したというときの経緯であのような構造になったわけでございますけれども、いずれにしても、今後所得課税全体をどう考えるかというときにあわせて、道府県民税の税率構造をどうするかということは検討しなければならないものである、そういう問題意識は十分持っております。
○神沢委員　税の応能的負担というようなたてまえの問題としても、やはり道府県民税もいまのような二段階の税率ということではかなりもう理論的にそぐわない、私はそう思いますよ。ですから、市町村民税の状況までに至らなくても、やはりもっと多段階レートの適用というのはこれは当然のことじゃないかというふうに思います。そこまでいかなくても、あれを百五十万円で切っておくなんということは、かなりもうこれは実態にそぐわぬじゃないか。少なくとも倍の三百万円ぐらいに上げてあるということならば多少わからぬこともないですけれども、とにかくもう実態にそぐわないようないまのままでもって出してきてあるという点に私は、何としても理解がいきかねる点があるわけでありまして、これはひとつ十二分の検討をしてください。
　それから、今日までの中期税制構想、そういうふうな考え方によりますと、国の場合であればいわゆる一般消費税の創設ということに大きくかけてきたようでありますが、これはいわば国民から否決をされたというか、国会においても先般決議なども行われているところでありまして、一般消費税導入ということは一応消えておる。その当時の地方財政にかかわる考え方からすれば、言われております地方消費税構想、こういうふうなものが伴っていた、こう思いますが、国においても一般消費税の考え方というものがいまやなくなった以上は、地方においても地方消費税構想というものはあり得ない、こういうふうに私どもは受け取れますが、それでよろしいかどうか。
○石原政府委員　いわゆる地方消費税の考え方というのは、このもとになりますいわゆる一般消費税を国税として導入するということが大前提になりまして論議された制度でございますから、国税の方でいわゆる一般消費税と言われるものが導入されないということになれば、そもそも成り立たない構想でございます。したがって、財政再建に関する国会の決議あるいは税調における論議等を踏まえて今後の財政再建をどういう形で行っていくのか、その場合に税制をどう改正していくのかということの中で、地方消費税において考えられたような事柄を今後はどういう形で実現していくのかということは、これからの大変大きな課題であろうと思います。いずれにいたしましても、一般消費税という国税が導入されるという前提で地方消費税構想ができたのですから、もとがなくなればこちらの方もなくなるという関係に立つことは、御指摘のとおりでございます。
○神沢委員　そうであるとすれば、これまた今日までかなり論議もあった点のように見受けられますが、法人事業税の外形標準課税、これは広く要望があるところだと思いますが、一般消費税に伴う地方消費税構想というようなもののかかわり合いの上から今日まで見送られてきておる。しかし、いま御答弁のように国がそうであれば地方も当然そうだということになりますと、一般消費税構想はいまやなくなっているわけでありますから、法人事業税の外形標準課税というものについては急ぐべきであるし、少なくとも五十六年度あたりから実施されてしかるべきじゃないかというふうに思います。その点はどうですか。
○石原政府委員　御指摘のとおり、いわゆる外形標準課税の議論というものは地方団体の長年の悲願でございまして、事業税の性格からするならば、外形標準課税的な考え方というものがあってしかるべきではないかという考え方を私どもも昔から持っております。この点は、地方制度調査会の答申でもたびたび取り上げられておりますし、税制調査会の答申でもまた取り上げられております。ただ、この外形標準課税の導入問題が一方においては、赤字企業にも税負担を求めるという点で非常に反対も強かったことは事実でございます。そこで、この外形標準課税の導入問題に対する賛否の結論がなかなか出ない段階で一般消費税の構想が出てまいりまして、それを一部地方に地方消費税として分けていただくという形で実質的な解決を図ろうとしたのがいわゆる地方消費税構想であります。この構想が当面実現ができないということになりますと、もとへ戻って外形標準課税の問題をどうするかということは当然、これからの大きな検討課題であろうと思います。ただこの点については、これからの財政再建を行うに当たりまして税制改正をどういう方向で行っていくのか、税制調査会などを中心に論議されていくと思いますので、その中で外形標準課税の問題も取り上げていかざるを得ない、またはいくべきものである、このように考えております。
○神沢委員　余り歯切れのいい説明じゃないように思いますね。そんなことはわかり切っておることだから、もう次年度あたりからは取り組むくらいの姿勢は見せなければ、地方団体が納得しないね。要望しておきます。
　それから、事業税においての社会保険診療報酬の非課税措置の問題ですが、私はこれは当然廃止すべきだと思います。
　　　　〔委員長退席、松野委員長代理着席〕
これは国民一般の意見というものも大体そうであることは間違いありません。当然廃止すべき問題だと考えておりますけれども、その点についての御意見を聞きたい。国税の方は変わっておるんだから、国税の方では修正がされておるわけですから、少なくとも国税にならったような修正は行われなければおかしいじゃないですか。その点はいかがですか。
○石原政府委員　事業税における社会保険診療報酬の取り扱いにつきましては、長い間の議論がございます。一方また、所得税の方でも社会保険診療報酬の扱いにつきまして議論があり、こちらの方は御案内のように、昨年の税制改正で一応の方向づけがなされたわけです。
　事業税の方についてどうするのかということについて、私どもも昨年来検討してまいっているわけでございますが、ただ所得税と事業税では課税の考え方に大きな違いがございます。事業税の方は事業活動に対して課税をする、そして課税した分は経費に算入される、こういう仕組みになっております。したがいまして、社会保険診療報酬に対して事業税を課税いたしますと、その課税した分は当然またもう一遍社会保険診療事業の経費として診療報酬に反映していく、結果的にはそれは患者の負担に返っていく、こういう仕組みになっております。そういった税の性格の差というようなこともこの際考えざるを得ない、所得税と全く同列に扱うわけにいかないというやや税の理論上の問題もございます。それからまた、この社会保険診療報酬の課税の特例ができましたのは昭和二十七年ですか、このときに同時に他の幾つかの事業についても公益上の必要性ということで非課税対象にされております。こういった従来一緒に論議されていた他の事業との均衡、こういったことも考えるべきじゃないかという意見もございます。いずれにいたしましてもこの問題につきましては、五十五年度の改正では実現しなかったわけでありますけれども、引き続きこの問題は検討してまいりたい、このように考えております。
○神沢委員　時間が窮屈になってきましたから急ぎますが、本案の中で、地方道路譲与税についての一部改正が行われるわけでありまして、この譲与基準の改正によって利益を受ける団体、それから、その団体の受ける利益というのは大体どの程度のものなのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石原政府委員　今回の譲与税法の改正の内容は、いわゆる不交付団体と言われる交付税計算上の収入超過団体に対する譲与制限の一部手直しという内容でございます。現在、道府県で地方交付税の不交付団体は東京都だけでございますので、具体的にこれによって影響を受けるのは東京都でございます。
　それから、今回の改正によって具体的にどの程度の金額の変更があるかと申しますと、東京都の場合、五十三年度の実績で申しますと、約二十一億円これによって譲与額がふえることになります。
○神沢委員　この改正は結構なことですけれども、ただちょっと疑問もあるわけでして、大体この改正については東京都では長年の要望が続けられてきたはずです。私の聞いておるところでは、大体四十年ごろから引き続き要望が行われてきていたと思います。それが何でいまごろにならなければ改正できなかったかという点がわからないのです。一部の新聞なんかを見ますと、やっぱり美濃部さんのときじゃだめで、今度は鈴木都政にかわったから、それでそうなったんじゃないかというようなことを書いておったのもありましたよ。何でいままで改正すべきものがこうして延引されてきたかという点もついでにお伺いをしておきたいと思います。
○石原政府委員　道路譲与税の譲与制限につきましては制度創設の当初から、地方交付税のいわゆる不交付団体については譲与制限を導入するという制度が昭和三十五年度から導入されております。これは、限られた道路財源をできるだけ公平に譲与しようという発想に基づくものであります。しかし、当時から不交付団体の立場からしますと、程度の差はあれ道路需要に対する財源は足りないのだから、このような譲与制限を行うべきでないという意見があったことも事実であります。しかし客観的に申しまして、東京都を初め他のいわゆる不交付団体と言われた団体も、この譲与制限が導入された時点と最近とでは財政状況がかなり変わってきております。特に東京都の場合はここ二、三年来、逐年財政状況が悪化してきております。さらに、道路に対する目的財源の投入状況などを見ましても、やはり東京都の場合かなり窮屈になってきております。そういうことを総合勘案いたしまして、現在の譲与制限の中で、特に前年度に対する伸び率で制限している部分がありますが、この点については今回これを廃止しよう。そして財源超過額の二割あるいは譲与基準額の三分の二の額を控除するというもともとの制限方式は、現状においてはまだ継続せざるを得ないということで、こちらの方は残しておりますが、この伸び率によって制限する方は、これはいまの東京都の財政状況からいたしまして継続するのは適当でない、このように考えた次第でございます。
○神沢委員　次に、今回の改正内容で不動産取得税において、新築住宅及びその土地に係る課税標準等の特例措置の適用対象をこれは一定の住宅に係るものに限定をしているわけですが、それはどういう理由によるのかという点が一つと、それから、その内容としての面積要件が百六十五平方メートル、これは坪数にすると五十坪ぐらいらしいのだけれども、これはいまの実態からいって実情に適さぬのじゃないか。五十坪なんというものはささいなものですよ。さらには、法案にうたってこれを申告制にするというわけですね。見てみますと、六十日以内に申告をしなければ適用にならないというわけです。私はこの点は非常に問題だと考えております。なかなか申告制というのは日本人にとりましては、まだまだこのことに限らず非常になれておりませんで、いわば社会生活上きわめて未成熟という点は事実だと思います。たとえば自動車の運転免許証なんかにしてもそうですが、あれは忘れちゃって困るものですから、忘れないようにということでもって、たしかその人の誕生日に更新をするというようなことに変えたと思うのですが、変えてもまだまだそれがなかなか実行されないというような向きがありますが、ここでにわかに改正をして六十日以内なんて区切ったって、そうなりますと恐らく、せっかくの法改正のための利益というものを改正はしても受けられずに終わってしまうようなことが当面、非常に大きく出てくるんじゃないかということが懸念されてなりません。六十日などということになぜしなければならぬのかというような点もありますが、こういう非常に混乱をし、懸念の大きいようなことをここでもってにわかにやるのではなくて、もっとそういう事態が避けられるようなやり方というものをとる必要があるんじゃないかということを非常に感じてなりませんが、その点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○石原政府委員　今回の地方税法の改正案の中で、不動産取得税の課税標準の特例及び土地に係る税額の軽減措置の特例につきまして、御指摘のように新築住宅につきましては新たに面積要件、価格要件を設けました。
　なぜこのような制限を設けたのかといいますと、理由は二つございます。一つは、従来新築住宅につきましては制限なし、どんな大きな住宅でもすべて特例措置の適用対象にいたしておりました。これについていまの地方財源の状況から、ある程度以上の大きな住宅を建てる方には本来の負担をしていただく、特例措置は適用除外にしていただきたい、そして地方財源の強化を図りたい、こういった気持ちがございました。
　それからもう一つの理由は、今回新たにいわゆる中古住宅の取得につきまして、一定の要件を具備するものについては課税標準の特例あるいは土地に対する税の軽減措置を設けることにいたしましたが、そちらの方は、一定の要件を具備するものでないとこれは非常に不公平になる、また課税上も混乱が起こるということで、この中古住宅の方について一定の要件を設けることにしたわけです。一定の要件を具備するものについて特例を設けることにしたわけです。その場合に、中古住宅に対する一定の要件というものを考える場合には、住宅を建てる場合あるいは住宅の売買が行われる場合に同時に、登録免許税の方でも一定の要件を具備したものについては優遇措置がございます。そこでこの国税の登録免許税の方で設けております要件と同じ要件に合致したものについて中古住宅の課税上の特例を認めよう、このように考えたわけでございます。
　そこで、それとの関連もありまして、新築住宅について一定の線を引くとするならば、この登録免許税やあるいは中古住宅に対する扱いと同じようにするのが望ましい。完全に同じじゃありませんけれども、たとえば最高の面積を何平米にするかという場合に、百六十五平米というのがこれはほかの税でも大体そうなっております。それから、所得税などでも優遇措置を講ずる場合の面積基準が百六十五平米という基準になっておりますので、ここら辺に線を引くことが妥当ではないか、このように考えたわけであります。
　なお、百六十五平米というのは非常に小さいじゃないかという御指摘でございます。この点については、確かに都会と農村地帯ではかなり差がありまして、農村地帯では必ずしも大きくないという御指摘もありますが、しかし新築住宅の全国的な統計を見ますと、百六十五平米以上の住宅というのはきわめてわずかです。統計的にはせいぜい五％ぐらいしかございません。大部分はそれ以下でございます。したがって、所得税における基準あるいは登録免許税における基準なども考えますと、百六十五平米というのが、いま住宅の特例として線を引くとすれば妥当なところではないであろうか、このように判断したわけであります。
　次に、この特例措置を受けるに当たりまして、申告をした者だけが有資格だ、申告しなければ適用しませんというふうにした理由でございますが、先ほど申し上げましたように、今回新たに特例を導入した中古住宅の方では、これは申告してもらわないと優遇措置の対象になるかならないかがわからない、課税上非常に困難を来すという事情から、これはどうしても申告をしていただかなければならない。そこで新築住宅につきましても、従来のように全然制限がない状態のもとではともかくとして、今回線を引く以上は、資格のある人には、自分のところは資格があるから特例措置を適用してほしいという申告をしていただくということが課税関係を適正化する、それから課税事務を明確化する上で必要である、このように考えたわけであります。
　ただ一般市民の感情として、もともと自分の権利であってもなかなか申告をするというのは忘れがちである、おっくうである、いわんやこれを六十日というふうに区切るのは非常に酷ではないかというような御指摘でございますが、この点につきまして、新たにこういう制度を設けるということでございますから、当然私どもはある程度の準備期間が必要であると考えまして、三カ月間は余裕期間を置く、すなわち、この特例は七月一日以降から適用するといたしておりますし、また、関係省庁とも連携をとりながら、都道府県を中心にこういう制度になったということは十分ＰＲいたしまして、一般の納税者の方に周知徹底を図っていきたい、このように考えております。
　なお、新たに申告義務を課するということで、全く新しい行為を要求するというふうにとられているのですけれども、現在におきましても不動産を取得した方は、各都道府県の条例の定めに従いましてこれを報告してもらうことが義務づけられております。その報告義務は、条例によっていろいろ幅があるのですけれども、多くの団体が大体十日から三十日以内に届け出を義務づけております。これはすべての不動産についてそういう義務づけがあるわけですから、その届け出と一緒に申告をしていただくということでいいわけでありまして、全く新しい義務を課したということではございません。それからまた申告に当たりましては、別途なるべく本人の負担を軽減するような便法措置、他のたとえば登録免許税等で必要とされる書類の写しをそのまま出していただくことで足りるというような扱いも考えたいと思っております。
　いずれにいたしましてもこの制度は、不動産取得税の課税関係の明確化を図るという意味でぜひ必要であると考えまして、このような制度化を行ったわけであります。その実行に当たりまして混乱を生じないように、今後とも関係団体を十分指導しながら、適正な税務執行を図っていきたい、このように考えております。
○神沢委員　時間が来ましたから以上で終わりますが、私はやはり六十日ということににわかに限定をして、いままで新築の場合などはそうでなくても済んだものを、これはふなれですからかなりの——恐らく自治省が考えているようなことには絶対まいらぬと思いますよ。その点については何としても納得がいきかねることであって、再考を求めて質問を終わります。
○松野委員長代理　吉井光照君。
○吉井委員　私は地方税の諸問題を中心にしながら、数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
　まず近年、地方の時代ということが叫ばれておるわけですが、わが国の地方自治体の現状は、行財政全般にわたってその自治体の独立性というものは依然損なわれているということは御承知のとおりであります。こうした中で、地方制度調査会の第十七次答申、これはあらゆる面の地方行財政の改革、そういったものがうたわれているわけでございますが、政府はそれに対応すべき姿勢といいますか、そういったものがなかなか見られない。こうしたことが最も端的にあらわれているのが、自治省が昨年未に発表したいわゆる五十三年末の地方債残高、これが二十一兆六千億、これが今年度末は二十五兆にまでふえるということが予想されているわけであります。
　この数字は国民一人当たり二十三万円近い借金をしておるということを意味しておるわけでございますが、こういった現況からまず大臣にお尋ねしたいことは、こうしたいわゆる地方自治体の行政運営及び赤字克服についての基本的な姿勢、これについてお伺いをしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今日の地方自治の姿については、制度としては比較的よくできておる、ただ、運営の実態が何といいましても財源が足りないという面から、本当の意味での地方自治にふさわしいような地方の行政が行われにくくなっておるということは、これは間違いのない事実であろう、かように考えます。そういったことで、地方制度調査会等からもいろんな御意見をいままで承っておりますが、十七次の御提言は、これは本当に深く立ち入った、これからの新しい時代に即しての地方自治がどうあるべきかということについての基本的な問題を含んでおるように思います。そういったことで、ちょうどいま国、地方を通じた行政の改革ということが叫ばれておるさなかでもございまするので、私自身あの答申の線を踏まえながら中長期の課題だ、こういうとらえ方で仕事を進めてまいりたい、かように考えております。
　　　　〔松野委員長代理退席、中村（弘）委員長代
　　　　理着席〕
　その際の基本の考え方は、住民の身近な仕事というものはこれは地方団体がすべきものであって、それには地方団体が行うことができるような財源をどのように付与するかということであろう、こう思います。その際に一つは、税源配分という問題がございますが、ただこの税源配分の問題は、今日の各地方団体間の経済の格差、それから来る税源偏ということを頭に置いておきませんとうまくいかない。したがってそれらを含めて考えた場合には、地方税源の充実強化と並んで、税源偏の現状にかんがみてどうしても共通の一般財源、つまり交付税、こういった問題とあわせて充実をしてまいりたい、かように考えておりますが、しかし御承知のとおりの今日の国の財政の実情でございます。したがって、それをいついかなる段階でどのような形で持ち出すのか、実現を図るためにはそこをよく考えないと、単に主張するにとどまって実現が困難であるということになりはしないか、かような点を私は考えるわけでございます。そういったような基本的な認識のもとに、何とか今日の地方自治を少しでも進展をさせてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
○吉井委員　そこで、地方制度調査会の第十七次答申の中にもありますように、「地方公共団体の自主性、自律性の強化」、この項目の中に、「政治、経済、文化等諸機能の地方分散を図るとともに、国、地方を通ずる行政改革によって、行財政の両面にわたって地方公共団体の自主性、自律性を強化し」云々ということがあります。また、経済企画庁の新経済社会七カ年計画の中にも、「地方財政の健全化」の項目の中では、「国、地方を通じ行財政の合理化の徹底を図るとともに、国、地方公共団体間の事務配分」そして「国、地方を通ずる行政全体の簡素合理化を図る」、こういうふうなことが提言されているわけであります。したがって自治省としては、この地方制度調査会の答申、また経済企画庁のこういう提言、こういったものを五十五年度の自治省の重点政策、また五十五年度予算、こういった中にどのように反映をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○久世政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの十七次の地方制度調査会の答申あるいは昨年八月に政府としてつくりました新経済七カ年計画につきましては、ただいまおっしゃいましたような趣旨が盛られておるわけでありますが、いま御指摘がございましたように、地方行財政に係る重要な問題といたしまして、国、地方を通ずる行財政の簡素化あるいは地方財政の健全化が取り上げられておるわけでございます。そこで政府といたしましては、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化につきましては、昨年の十二月末に行政改革計画につきまして閣議決定を行ったわけでございまして、その中にもあらわれておりますように、補助金、許認可事務の合理化、あるいは地方支分部局の整理合理化ということを決めたわけでございまして、自治省といたしましても、この閣議決定の線に沿って五十五年度にはこういう政策を盛っておるわけであります。また、地方財政の健全化につきましては、五十五年度の地方財政計画におきまして、新経済社会七カ年計画の趣旨を踏まえまして、おおむね国と同一の基調によりまして、住民負担の適正化あるいは経費の節減合理化を図っているところでございます。行財政の合理化につきましては、なお今後の推進にまたなければならないものも多いわけでございます。引き続きましてこの実現に努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。