Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路分科員　従来の国会答弁どおりアメリカへ行って話をするならいいんですね。その枠を超えて話をしてきて、しかもそれが、予算を拘束するのかしないのか、どうもあいまいなようなことまでお約束をされてくるから問題になるわけでありまして、そこのところはひとつしっかり事前に国会に報告をしてから行っていただきたいというように思います。
　防衛庁長官もアメリカに行かれるのですか。これは行ってどういう話をされるのですか。
○大村国務大臣　まず、防衛庁の防衛に関する基本的な考え方は、しばしば申し上げましたとおり、国民の国を守る気概をもととして、必要最小限の防衛力をみずからの手で整備することと、日米安保条約を堅持しながら進めること、この二つを日本の大きな柱といたしているわけでございます。
　安保条約の運営に当たりましては、毎年一回わが国の防衛庁長官と国防長官とが定期協議をするということになって、毎年行われているわけでございます。昨年は先方から参りましたので、ことしはこちらから出向く番になっているわけでございます。そこで、私といたしましては、通常国会が終了しまして、先方の都合がつけば、できるだけ早い時期に参りまして、日米間の協議をすることをいたしたらどうかということを考えているわけでございますが、まだ国会の途上でございますので、先方に対してそういう連絡とか、準備にかかっていることはございません。
○横路分科員　ガイドラインの問題をお尋ねしたいと思いますが、主として海上作戦のところをお尋ねしたいのです。
　その前に、防衛協力のガイドラインに基づく共同作戦計画等の研究作業ですね。これはいわば防衛庁長官の指示に基づいて行われている。スタッフがどうだというような問いに対しては、スタッフは特定できないんだ、これは適時かわってずっとやっていくんだ、こういうことなんです。
　じゃ、シビリアンコントロールというのは、一体その場所に対してどういうぐあいに働いているのかということをお尋ねをしたいのですけれども、これに対するチェックというのはどういう形でやっているのですか。しかもどういう観点からチェックを行っているのですか。
○塩田政府委員　まず、前提といたしまして、ガイドラインそのものは御承知のような経過ででき上がりました。それはむしろ制服が入らない形で決めまして、それをもとにしまして、それをさらに研究していくという段階で制服の作業にゆだねているということでございますので、基本的にガイドラインの線内であるということがまず第一点。
　それから、長官の指示によりまして現在制服同士で研究しておるわけでございますが、指示の中にも、必要に応じ内局、具体的に言えば主として防衛局になると思いますけれども、内局との連絡調整をよくとるようにということを長官指示の中でも言っておりまして、私どもが必要に応じて内容に関与しておる、こういうことでございます。
○横路分科員　その関与しているというのはどういう観点からやるのですか。憲法の上から見てこれはちょっと問題があるとか、法律の上から見て問題があるとかいうようなチェックの仕方をしているのですか。
○塩田政府委員　憲法の上からのことは当然でございますが、そういうことはガイドラインの前提に書いてございまして、三つの前提、すなわち憲法の関係あるいは非核三原則の関係、事前協議の関係、こういうことについては協議しないということが前提にはっきりしております。それは、そのガイドラインの中でやる作業でございますから、当然その点はチェックすべきものである、それから現行法令のたてまえの中でやる、相互に両国政府を拘束しないということからいいましても、そういう観点からのチェックも当然行われるべきものであるというふうに考えております。
○横路分科員　内局の方に対して報告があって、その報告を受けて、憲法や法律に関する違反事項がないかどうかというのをチェックするということですね。それで、これはまとまった場合、国会に対してはどういう関係になるんですか。報告があるんですか。
○塩田政府委員　日米の協力につきましてガイドラインをつくりましたときに、ガイドラインそのものが日米協力についての具体的な構想なりその具体的な考え方を示しておるものでございまして、そういう意味では公表しておるわけでございますが、それから先の具体的な作戦計画なりそういった協議事項につきましては、内容を公表することは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるわけであります。
○横路分科員　つまりそこが大変大きな問題のところでありまして、われわれは何にも知らされないで、ミリタリーレベルの研究といいますか、実際の実戦に対する対応措置がとられていくというところが大きな問題なんでありますが、これはこれから時間をかけていろいろ議論していきたいと思います。
　そこで、「作戦構想」のところなんですが、一つは、共同作戦について日本はアメリカ側に防衛をしてもらうというメリットがある。アメリカの方の期待というのは一体何かということなんですが、八一年の国防報告の中で、これは有名なところですが、同盟国は太平洋へのオホーツク海、日本海からの主要な出口を閉鎖できるというくだりがあるわけです。いままでのアメリカのいろんな委員会における証言だとか軍事情勢報告などを見てみますと、アメリカの日本に対する期待というのはやはり三海峡閉鎖あるいは対潜作戦というのが中心になっているように私は思うんですが、それはいかがですか。このガイドラインの作業の中でどういう感じだったですか。
○塩田政府委員　ガイドラインの作業におきましては、御承知のように、ガイドラインのＩＩＩ項は別ですけれども、ＩＩ項について言いますと、安保五条の事態が発生した場合、つまり日本が攻撃を受けた場合の日米共同対処ということでございまして、あくまでもその範囲内のことでございますから、アメリカの立場からのいろんな希望ということは、それはあるのかもしれませんけれども、われわれのいまやっております作業は、あくまでも日本が攻撃された場合の共同対処についての作業でおる、このように御理解いただきたいと思います。
○横路分科員　私はどうもそうじゃないように思うのです。このガイドラインの「海上作戦」のところに「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」大きく言って二つに分けているわけですね。この「海上交通の保護のための海上作戦」というのは、日本の場合はどういう方法で行うんですか。
○塩田政府委員　「海上交通の保護」と言います場合に、いわゆる内航と外航とあると思いますけれども、わが国周辺のいわゆる内航の海上保護ということになりますと、これは飛行機もあるいは艦艇もすべてのものが使われるわけでございますが、外航につきましては、いわゆる護衛艦隊の海上護衛ということが具体的には考えられます。内航につきましては、いわゆる重要港湾の保護とかあるいは海峡の保護とかそういうことも含めた概念でございますので、そういった作戦面も出てくるというふうに考えられるわけであります。
○横路分科員　そうすると、外航はいわば船団護衛方式である。これはいわゆる航路帯というものですね日それから内航の方は間接護衛方式で、主に海峡や重要港湾を中心として行うということですね。よろしいですかな。
○塩田政府委員　具体的なやり方としましては、外航の場合も必ずしも船団護衛という形をとるかどうか、これはいろんなケースがあり得ると思います。必ずしも昔のような意味で船団を組んでそれを護衛していくという形ばかりではないというふうに考えております。
○横路分科員　五十六年度の予算で、大型の護衛艦でああとか潜水艦であるとかずいぶん高いものをつくることになるわけなんですが、その海上交通路の保護といった場合に一定の目標というのはあるんですか。たとえば、よく有事を想定した最低の輸入量、原油であるとか食糧であるとかいうものを計算して、したがってこれだけの船が必要で、その船を守るためにこれだけの自衛力が必要だというような議論というのがあるわけですけれども、そこは防衛庁として何かそういうような作業を行って決めているのか。もし作業を行っているとするならば、一体どういう輸入量を確保するということを目標として行っているのかですね。
○塩田政府委員　いま御指摘の作業といたしましては、防衛庁として行ったというわけではございませんけれども、古い時期でございますが、昭和五十年、五十一年当時に海幕の担当部局で作業を行ったものは一応持っております。
　ごく概略を申し上げますと、大体年間六億トン程度の物資が現在日本に入ってきておる、それを有事の場合に最低限としてはどれだけ必要かということを、海幕なりの一応の算定をいたしまして一億九千万トン前後であろういうふうに見積もって、それを運ぶためにはどれだけの船舶が毎月わが国に入ってこなければいけない……（横路分科員「どのくらい」と呼ぶ）大体タンカーで四、五十隻、タンカー以外の貨物船で三百隻ないし三百四、五十隻、合わせまして三百五十ないし四百隻の船が毎月入ってくるという状態で大体一億九千万トン前後のものが入ってくる。そうすれば、国民生活の最低限でございますけれども維持できるであろうというような一応のラフな算定をしたものはございます。
○横路分科員　その一億九千万トンというのは内容はどうなっているのです。一番大事なエネルギーと食糧についてはどういう計算になっていますか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げました担当部局の一応の計算でございますけれども、人口一億二千二百万とした算定でございますが、昭和六十年で原油を八千四百万トン、鉄鉱石を三千九百万トン、食糧を二千三百万ないし二千八百万トンといったものを中心に考えておるわけであります。
○横路分科員　その食糧でいうと、カロリーは何カロリーぐらいになりますか。
○塩田政府委員　これは、先ほど申し上げました五十年当時の作業で、四十八年当時の厚生省の発表いたしました国民の栄養に関する統計がございまして、それで最低は二千百カロリーということを言われておりますので、それを一応のめどにしておるということでございます。
○横路分科員　その場合、そういう船を守る、守るというかその方式というのはどういう方式になるのですか。何隻かまとめてやるんですか。そのためにどれだけの船が必要である、艦艇が必要であるというその計算の仕組みをちょっと御説明ください。
○塩田政府委員　まずお断りしておきますけれども、いまの作業がたとえば「防衛計画の大綱」で約六十隻という護衛艦の数を決めた作業と直接結びついておりませんので、その点はちょっとあらかじめお断りしておきます。
　いまお尋ねの点は、毎月四百隻の船が入ってくる必要があるとしますと、一応計算上考えられることは、一個護衛隊群八隻でございますが、それで一応護衛ができる一つのめどといいますか限度といいますか、それは五十隻ぐらいの船団であろう。そうしますと、毎月八船団入ってこなければいけない、こういうことに計算上なるわけであります。それをいまの四つの護衛隊群で月に二回往復すればぎりぎりの護衛ができるという計算上の数値が出てくるわけであります。
○横路分科員　それはいわゆる南東、南西航路、二つの航路帯についてですか。
○塩田政府委員　いま申し上げましたことは具体的にどの航路ということでなくて、抽象的に考えた数字の上での話でございますが、かねてから申し上げておりますように、わが国の海上自衛力の整備の目標としまして、航路帯を設けた場合には一応約一千海里程度ということを考えておりますので、一千海里程度を月に何往復できるかということで、いま申し上げましたように、一個護衛隊群が一往復できるであろうというふうなことを申し上げたわけであります。
○横路分科員　いまの資料を提出してもらえませんか。こんなに高い護衛艦、今度の場合ですと一隻六百億ぐらいでしょう。装備をつけると大変高いものになるわけですね。こういう買い物をするからにはそれなりの説明をちゃんとしなければいかぬと思うのですね。それは五十年当時やった計算であって、それとは別に今年度の予算要求が出ておるというのは、本来は筋の通らぬ話なのですね。しかし、そういう計算をやって五十六年度予算の数字を出してきているのではないようでございますからそれはいいとして、いまの計算されたものを国会の方に提出していただきたいと思います。
○塩田政府委員　最初にお断りしましたように、防衛庁としての作業でないということ、それから、いま申し上げました担当部局がやったわけですけれども、いろいろな仮定がございまして、必ずしも実態に合うかどうかということについて十分詰めたものではございませんが、そういうことをお含みの上で、よろしければ提出は可能であるというふうに思います。
○横路分科員　ガイドラインの方に戻りまして、「海上交通の保護」のほかにもう一つ　「周辺海域の防衛」というのがありますね。さらに、重要港湾、海峡防備、それから周辺海域における対潜作戦、船舶の保護、その他の作戦というのがありますが、この「その他の作戦」というのは何ですか。
○塩田政府委員　一応いま挙げましたようなことを挙げて、いわゆるその他にもいろいろあるという趣旨で書いておると思いますが、強いて挙げれば、対機雷作戦なんかは含まれると思います。
○横路分科員　これを見ると、「周辺海域の防衛のための海上作戦」というのは、その次の後段を見て、私がいま言ったように重要港湾、海峡防備、それから周辺海域における対潜作戦ということで大体理解してよろしいのですか。
○塩田政府委員　そのように理解していただいてよろしいと思います。
○横路分科員　つまりそこに自衛隊と米軍との食い違いが出ているのですよ。防衛白書によりますと、海上自衛隊の任務というのは主として二つある。一つは海上交通路の保護という問題、それからもう一つはいわゆる侵攻する勢力に対する上着陸阻止といいますか、それを海上において行うという二つの重要な任務を持っているということで従来から説明されてきているわけです。
　ところが、このガイドラインを見ますと、周辺海域においては対潜作戦だけになっているのですね。そして、防衛白書で言うきわめて重要な上着陸阻止という点が全く抜けてしまっている。つまりそのことは、米軍は、日本の本土に対する上着陸作戦というのはあり得ない、これは前から言っていることですね、したがって、三海峡閉鎖と対潜作戦なんだ、こういう説明をずっとしてきたことをこの「海上作戦」のここの規定というのは裏づけているのじゃないでしょうか。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
○塩田政府委員　御指摘のように文言ではそうなっておりますけれども、その趣旨は日本の周辺海域の防護ということでございまして、もし上着陸作戦等がございました場合に、それに対して防護作戦をとることは、これは私ども当然その任務の一つであると考えております。
○横路分科員　その任務の一つというのはわかるのだけれども、この重要なガイドラインの中にそこが全く落ちている。その落ちているということは何かと言えば、アメリカ側の戦略と日本側の戦略の食い違いというのがここにあらわれてきたのじゃないか。たとえば「陸上作戦」のところを見ますと、「必要に応じ来援し、」ということになっていますね。それが海上、航空の場合はないわけです。そして海上のところでは、さらにいき言った上着陸阻止という項目が落ちているというところに、実は全体の流れとしてはアメリカ側の作戦というものが表に出てきているのじゃないか。それを日本の自衛隊が受け入れたというのがまさにここの陸海空の共同作戦のところの作戦構想じゃないのですか。
　だから、その一番きわめて重要な、防衛庁がきわめて重要だと言っている、防衛白書の中で海上自衛隊の二つの任務として、一つは海上交通路の保護、もう一つは上着陸侵攻阻止と言っているその阻止の点が海上自衛隊の中の作戦構想から落ちているということは、つまり本土に対する直接侵攻というのは余り考えていないということでこれがつくられているのだというように思うのですが、防衛庁長官、いかがですか。
○塩田政府委員　いまお読みいただきました「海上作戦」のところの「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦」この二つが大きな目的でございまして、前段の「周辺海域の防衛のための海上作戦」というのは、後段でいろいろ機能面が書いてございますけれども、当然、いま私が申し上げた対上着陸作戦に対する反撃ということも含まれているというふうに私どもは理解しておるわけであります。
○横路分科員　だから、この「海上作戦」のところは、初めは「周辺海域の防衛のための海上作戦」それから「海上交通の保護のための海上作戦」というぐあいに二つに分けて、あと海上自衛隊と米軍との任務分担をしていますね。その機能分担のときに、海上自衛隊の場合は重要港湾、海峡防備、それから「周辺海域における対潜作戦、船舶の保護」ということになっているわけですね。だから、自衛隊法で言う自衛隊の一番大きな任務のところがすぽっとこの中では落ちているということを私は指摘したいと思うのです。
　では、その落ちているということがどういう形になっているかというところが問題なのですが、この「周辺海域における対潜作戦、」つまり海上船舶保護のための作戦と別に「周辺海域における対潜作戦、」というのを挙げていますね。この「周辺海域」というのは日本海やオホーツク海も含むのでしょうか。
○塩田政府委員　文字どおり日本の周辺すべてを考えておるわけであります。
○横路分科員　日本の海上自衛隊の装備、艦艇、航空機の武装や装備を見てみますと、もうほぼ九割以上対潜作戦に主力が置かれているということは従来から指摘のあるとおりですし、海上自衛隊が持っている航空機なんか見ても、もうもっぱら主として対潜関係だということは言えるわけで、その装備や何かから見ても、余り日本の本土に対する直接上陸侵攻というのはないだろうというように見ている海上自衛隊の考え方というのがよくわかるわけであります。
　そこで、一つお尋ねしたいと思うのですが、極東ソ連の海軍なんですが、これをＳＳＢＭとＳＳＢ、いわば戦略的な弾道ミサイルを搭載している原潜、それからＳＳＧＮとＳＳＧ、巡航ミサイルなど搭載している攻撃艦、それからＳＳＮとＳＳ、これに分けて、大体何隻ずついるのか、それをひとつお答えいただきたいと思います。
○岡崎政府委員　極東ソ連軍の原子力潜水艦の内訳は……（横路分科員「原潜ばかりじゃなくて、その両方を含めて」と呼ぶ）潜水艦の内訳は未確認でございます。
○横路分科員　戦略的な任務を負っている潜水艦は大体どの程度いるのですか、全体がいま百三十ですか、百三十のうちどのくらいですか。
○岡崎政府委員　公刊されております資料にはいろいろな数字がございますけれども、防衛庁といたしましては、この内訳の数字は未確認になっております。
○横路分科員　内訳が未確認でトータルがわかるというのは、これはどういうことなんですか、御説明ください。
○岡崎政府委員　防衛庁が公表しております資料の内容につきましては、どういう方法によって確認したか、あるいはどういう方法によって分類したか、それを申し上げることによりまして、情報収集手段あるいは確認の手法等が明らかになる場合がございますので、ある程度の概数をもってお許しいただくことになっておりまして、いまのところ全体の数以外は公表しておりません。
○横路分科員　いや、その全体の数字も防衛庁の数字は大分水増しがあるという話もありますけれども、ちょっとその中身、大体わからないの、戦略的な任務を負っている潜水艦、大体どのくらいとか、それがないと、ちょっとこれから先の議論が進んでいかないんだな。その戦略原潜を守るための機能を持っている潜水艦というのはどのぐらいあるか、沿岸防衛の潜水艦はどのくらいとか。
○岡崎政府委員　極東ソ連の潜水艦、これは昨年の一月現在でございますけれども、真二十隻のうち原子力推進の潜水艦は六十隻、それ以外の種類別の内容は未確認でございます。
○横路分科員　それは防衛庁長官、どうしても出せないの。つまり海上交通路の保護というところに日本の場合重点を置いているという従来の説明でしょう。じゃ、一体その対象となる潜水艦というのはどのくらいあるのか。つまり極東ソ連軍といったって、いろいろな機能を持っておりまして、アメリカに対する攻撃を主とする戦略的な原子力潜水艦、その潜水艦を防衛するための潜水艦、それからアメリカの戦略的な原子力潜水艦を攻撃する部隊であるとか、その攻撃から守る部隊であるとか、日本海、オホーツク海の沿岸を守る部隊であるとか、いろいろな機能があるわけでしょう。そういう機能の中に皆さんが一番問題にしておるシーレーンに対する攻撃という機能を持っている潜水艦というのもいるんだという従来の説明なんでしょう。では、それがどのぐらいいるのかということを、いまの答弁では、知っているけれども言えないというわけなんですね。知っているけれども言えない、それとも知らないのですか。
○塩田政府委員　いまのお尋ねは、結局いわば対日指向兵力をどのくらいと見ておるかということになりますので、それは公表を控えさせていただきたいというふうに思うわけであります。
○横路分科員　そんなことを言われて、こんなにたくさんの予算を五十六年度予算で計上して納得しろといったって納得しようがないですよ、それは。
　これはちょっと委員長、諮ってください。そんな内訳ぐらいいいじゃないか、公表するのは。
○池田（行）主査代理　それはどうですか。
○岡崎政府委員　潜水艦の種別につきましては、これを確認する方法が多岐にわたりまして、それで本当に水上を浮揚してこれが明らかな形である場合は確認できるわけでございますけれども、そうでない場合は種々のいろいろな方法がございまして、そのはっきりした数字を出すということ自体がわが方の情報探知能力に影響するということでございます。ただ、先生の御質問でごく大体の感じということでございますのならば、これは必ずしも防衛庁が確認する意味ではございませんけれども、たとえばコリンズ報告の場合は、潜水艦は百十と見積もっておりますけれども、このうちの戦略任務の潜水艦が三十、それから攻撃任務の潜水艦が八十というふうになっております。このコリンズ報告の数字自身かなり不正確なところがございますけれども、先生がおっしゃる大体の概数、つまり半分以上かとかそういうような程度の把握の仕方でございましたら、一つの参考になるかと存じます。
○横路分科員　海上交通路の保護と別に「周辺海域における対潜作戦」というふうに、周辺海域に対する作戦ということを周辺海域に対する対潜作戦と、つまり海上交通路を守るための対潜作戦じゃなくて、周辺海域のための対潜作戦というのをわざわざ分けてこのガイドラインの中に記述をしたというのは、主としてアメリカが期待している、つまりソビエトの戦略的な原子力潜水艦に対する対潜作戦の任務を日本の自衛隊に持ってくれということじゃないんですか。オホーツク海や日本海における活動の中心は日本の海上自衛隊がやるということになるんじゃないですか。
○塩田政府委員　その点は、先ほど御指摘の「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦」というの世作戦の考え方を二つに分けて言っておるわけですが、いまの周辺の対潜作戦、船舶の保護のための作戦、重要港湾、海峡防備のための作戦というのを、それをさらに機能的に見た面からとらえて表現しておるわけでございまして、特段変わったことを言っておるわけではない、その作戦の態様をさらに機能的に言ったということでございまして、特段、いま先生がお話しのような趣旨のことで対潜作戦ということが特に取り上げられておるというわけではございません。
○横路分科員　しかし、皆さんが従来から言ってきた対潜作戦の中身というのは、海上交通路を保護するという意味での対潜作戦じゃないですか。
○塩田政府委員　海上交通路の保護には当然対潜作戦を伴います。それは内航であろうと外航であろうと、当然対潜作戦は伴うわけであります。
○横路分科員　だから、従来から日本の海上自衛隊が置いていた対潜作戦機能というのは、海上交通路を保護するということだったわけでしょう。それに対してアメリカの方からクレームが来ているわけでしょう。そんなこと、海上交通路を守るといったって守れないのだ、むしろソビエトの戦略原潜を中心としたそういう勢力に対して対潜作戦を強化してくれという、それがＰ３Ｃの提供になっているんじゃないですか。今度皆さん方が、Ｐ３Ｃは来年度予算ですか、たくさん買うことになった経過というのは、そこにあるんじゃないですか。
　アメリカの例の有名なナン報告と言われるものの中にも、日本の海上自衛隊の対潜作戦というのは船舶輸送を考えているけれども、そんなのは問題じゃないということを言って、むしろオホーツク海、日本海という太平洋に出てくる前の段階で海上自衛隊というのはその機能を持つべきだという主張がありますね。そういうことがこの海上作戦の表現になっているんじゃないですか。——岡崎さんの分野なのかな。
○岡崎政府委員　ソ連の戦略潜水艦の展開の一般的な戦略から申し上げまして、必ずしも日本周辺に集中しているということはございませんで、むしろ従来の潜水艦はカムチャッカから東太平洋に向けて広く展開している。特にまた、最近ＳＬＢＭの射程が延びたために、日本近海からという話もございますけれども、他方、本年の国防報告でも、ソ連の原子力潜水艦によるアメリカへの核攻撃、これはＩＣＢＭと違いまして非常に短い時間でアメリカ本土に到達する、そこに利点があるというふうに書いてございますので、むしろかなり遠く外洋に出てからの攻撃ということが戦略的に重要であるようでございます。という意味で、日本周辺のソ連の原子力潜水艦の展開というものは、必ずしも戦略潜水艦が中心であるというふうには判断しておりません。
○横路分科員　時間が来てしまったのでちょっと残念なんですが、どうもアメリカ側の期待というのは、やはり海峡閉鎖と、対潜作戦の中身も、海上交通路じゃなくて、ソビエトの特に戦略原潜に中心を置いて発見し、それを攻撃するということに対する期待が大変強いというのが、いままで公表された資料ではっきりしているわけで、どうもこの「海上作戦」の項目を読んでみると、私がいま言ったような疑問というものが浮かんでくるわけです。
　防衛庁長官、そういうことになりますと、今度Ｐ３Ｃを大変たくさん買うわけでしょう、そしてそういうことをずっとかなり事前の段階から共同でやるということになりますと、これは本当に核戦争の真っただ中に日本が突っ込むということになりますよ。その機能を分担するということになりますよ、日本側も。日本側もいわゆる核戦争の任務を受け持つということになりますよ。ソビエトの方の戦略原潜というのはもちろん核なわけでありますから、それを発見して攻撃するという能力を日本が持つということになりますと、しかもそのことがアメリカの戦略の中で位置づけられるということになりますと、これは大変なことですよ。防衛庁長官、そういう認識はあるのですか。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの点につきましては、私といたしましても、いま政府委員が御答弁したとおりに理解しているわけでございまして、先生の言われるような巻き込まれるおそれはないものと考えているわけでございます。
　また、現在進めております艦艇の整備あるいは航空機の整備、これは現在の「防衛計画の大綱」の範囲内で進めているものでございまして、私もこれを守っていきたい、さように考えているわけでございます。
○横路分科員　これでやめますが、ガイドラインというのは内容を読めば読むほど大変上手にというか巧みにというか、できておりまして、ちょうどグラマンで吹っ飛んだ国会で多分議論が少ないんじゃないかと思いますが、国会としては大変大きなミステークをしたんじゃないかという気が、いまになって読み返してみると大変強くするわけですが、皆さん方のシビリアンコントロールを憲法、法律という枠の中でひとつ大いに発揮をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○池田（行）主査代理　以上で横路孝弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、栂野泰二君。
○栂野分科員　いま鳥取県の米子空港それから美保基地の民間航空のジェット化と滑走路を五百メートル延長するということが問題になっておりますが、その点についてお伺いをいたします。
　これはもう再三国会その他で確認していることでございますが、民間航空のジェット化については島根県側、つまり島根県と関係の二市三町、この了解がなければ絶対にやらない、こういうことになっているのですが、現在でもそのとおり確認してよろしゅうございますか。
○大村国務大臣　お答えします。
　ただいま美保基地の滑走路の延長問題についてお尋ねがございましたが、美保飛行場につきましては、先生御承知のとおり、運輸省が第三次空港整備五カ年計画により民航ジェット化のための滑走路の延長を計画していることは、防衛庁としましても承知しているところでございます。
　そこで防衛庁といたしましては、本件に関しましては、従来島根県と当庁との間で合意された方針には変更がないと考えております。したがいまして、所管省である運輸省から具体的に協議があった場合には、同省と島根県を含む関係地方自治体との調整が下することを前提に、これに協力してまいりたい、そういう考えでございます。変わりはないという趣旨でございます。
○栂野分科員　運輸省、いかがですか。
○平井説明員　美保の飛行場につきましては、ただいま防衛庁長官からの御答弁にございましたように、暫定的にジェットを入れる計画、それから滑走路を二千メートルに延長する計画がございますが、この飛行場が島根県と鳥取県の県境にございます関係で、両県の間でただいまいろいろと調整をいたしていただいている次第でございます。島根県側の同意をも得ましてこれを実施いたしたい、このように考えております。（栂野分科員「同意を得なければしないかどうかを言ってください」と呼ぶ）同意を得た上で実施をいたしたいと考えております。
○栂野分科員　お答え、簡単で結構ですから。
　もう一つ。とりあえずは千五百メートルのいまの滑走路のままでグルービングをしてジェット機が飛ばせるんだけれども、将来的に二千メートルなければならない。したがって、五百メートルの延長の見込みが具体的にない限りは、千五百メートルのままグルービングで飛ばすということもしないという、これも従来の経過からそうなっているのですが、この点確認してよろしいですか、運輸省。
○平井説明員　ジェット化それから滑走路の延長含めまして、いろいろ御相談をさせていただいて、同意を得てやりたいと考えておる次第でございます。
○栂野分科員　そこで、いま島根県側との折衝状況はどういうふうになっていますか。
○平井説明員　私どものお聞きしておるところによりますと、昨年の九月以来両県の間でいろいろと調整が行われておるようでございまして、特に問題が大きくなっておりますのは県境の問題だそうでございます。すなわち島根県と鳥取県の県境がちょうどあの飛行場の沖合いにあるわけでございますが、これが確定していないという長年の懸案があるようでございまして、その点がはっきりしませんと、埋め立てを前提とした滑走路の延長の同意がなかなかできない、このようなことがあるようでございまして、その点が一番の問題になっておるというように聞いております。
○栂野分科員　いまそういう状況であるにもかかわらず、五十六年度予算に千五百メートルのままで民航機を飛ばすグルービングの予算が計上されております。こういうことをされますと、いまお話があったように島根県側にとっては県境が未確定、騒音がどうなってくるのか、中海の水質がどう変化するのか等々いろいろ問題がある。そう簡単に片づかない問題ばかりですが、予算が計上されると、何とかこの年度内に決着をしてくれという、こういう工作が非常に強くなってくる。これは島根にとっては非常に困る問題ですが、どうして島根県側が完全に了解してから後、予算計上するという措置をとらなかったのですか。
○平井説明員　米子飛行場の滑走路の延長問題と申しますのは、ただいま行っております第三次の空港整備五カ年計画におきまして、二千メートルに延長するという内容が盛り込まれておるわけでございますが、残念ながらこれがいろんな調整のおくれのために今日に至っておる。しかし一方、その米子飛行場におきますところの需要というものは非常に旺盛なものがございますし、将来の需要の増加というものも非常に大きく予想されるということがございます。それから、地元の県、これは鳥取県側になるわけでございますが、県や関係の市におきまして、一刻も早く滑走路をかさ上げグルービングでもして、暫定的にも小型のジェットを入れてほしいという要望も非常に強いということもございますので一応この予算の手当てをいたしまして、早急に話し合いをしていただいて問題を解決して、実施をいたしたいというふうに考えた次第でございます。当然、予算の執行につきましては、両県の調整の模様を見まして、島根県側の同意を得てやりたい、このように考えておるわけでございます。
○栂野分科員　大変島根側を無視したやり方だというふうに私は考えておりますが……。
　ところで、運輸省からもらいました資料によりますと、この騒音の関係ですが、現在と、ジェット機が飛んだ場合、それから将来仮に二千メートルに延長になった場合には今度は小型ジェット機だけではなく中型ジェット機も入るように書いてあるのですが、それでもなおかつ騒音の度合いは全く——全くということはないが、ほとんど変わらない。コンターでいきますと、七十ＷＥＣＰＮＬの線は島根側には全くかかってこない、こういうことは私は考えられないのですが、一体これはどういう根拠でこんな資料をつくったのか、お聞かせ願いたい。
○平井説明員　ただいま御指摘のございました騒音コンターでございますが、お手元にお持ちかと思いますけれども、暫定的にジェットを飛ばした場合と、将来滑走路が二千メートルになりました場合に中型ジェットまでが入った場合とは明らかに図上でも大きさが大きくなっておる、違うようになっておると思うわけでございます。横方向につきましてはそれほどの差はございませんが、海上における姿、形をごらんいただきますと、かなり七十あるいは七十五の線の伸びが出ておるというふうに考えておる次第でございます。
○栂野分科員　時間がありませんから急ぎますが、いずれにしてもこれは大変ずさんなコンターでして、もっときちんとしたものをつくってもらわなければ困ります。
　そこで、この延長工事ですが、仮に島根側が了解した場合、これはいつごろから工事に着工して、幾らぐらいかかって、いつごろ終わるのか、工事の主体は運輸省なのか、それとも防衛庁なのか、また滑走路の延長工事が完了した場合にその管理は運輸省ではなくて防衛庁なのか。もし防衛庁になるとしますと、民間航空がジェット化になって、いま防衛庁のＣ１が飛んでいるわけですが、これに加わるわけですから騒音は倍加される。そうしますと、その騒音公害による補償というようなものは運輸省は全く関係なくて防衛庁一本になるのか、そこら辺をお答えいただきたい。
○平井説明員　滑走路の延長工事につきましては、ただいま第四次空港整備五カ年計画の中身といたしまして検討中でございまして、いつ着手するか、何年に完成するかということは、いまのところまだ決まっておりません。ただ、滑走路延長工事にかかりますと、事業が順調に進めば約五年程度で完成するのではないかと考えております。
　それから、工事費につきましては、約七十億円でございます。
　それから、工事の実施でございますが、滑走路延長というふうな飛行場の外におきます民間航空独自の必要によります工事につきましては、運輸省がこれを実施する予定でございます。
　それから、これが完成しました暁でございますが、滑走路のように一元的に管理をするような施設につきましては、防衛庁にこれを所管がえすることになると思います。
　それから、航空機の騒音にかかわります環境対策につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、民間航空の飛行機も自衛隊の航空機とみなして防衛庁の方において対処していただくということになるわけでございます。
○栂野分科員　次に、今度の予算でＣ１３０ハーキュリーズの購入が出てきておりますが、この時点でＣ１からＣ１３０に切りかえた理由は一体どういうことなのか、その点をまずお答えを願いたいと思います。
○塩田政府委員　航空自衛隊の輸送機部隊の整備につきまして、かねてから中期業務見積もりの中でどういうふうに位置づけしていくか研究しておったわけでございますが、三十六機体制ということを一応考えました中で、全部Ｃ１の部隊でいくのか、他の機種等をミックスして輸送力の増強を図るという形でいくか、検討しておりました結果、結論としまして私ども三十六機のうち二十四機をＣ１、十二機をＣ１３０というミックスした形でいきたいという結論を得たわけであります。
　そのねらいは、航空自衛隊の輸送機部隊の輸送能力のアップということでございます。したがいまして、Ｃ１からＣ１３０に切りかえたというよりも、二つの機種をもってミックスした形で運用していきたいということにねらいがあるわけでございます。
○栂野分科員　Ｃ１３０導入というのは最近になって出てきた問題ですね。いき言われたような、ただ輸送能力をアップするということで、私にはちょっと納得できない。Ｃ１が開発になったのは昭和四十一年ですね。このときにすでにＣ１３０というのはロッキード社が輸出用として製作していましたね。だからこのときにもＣ１を採用すべきかＣ１３０を採用すべきかいろいろ議論があったはずであります。その比較検討の結果、しかもＣ１は国産だということでＣ１採用に踏み切ったという経緯がある。Ｃ１がなぜＣ１３０よりもいいかという理由についてはいろいろ挙げられておりますが、時間がありませんから詳しく申しませんが、私が五十三年二月当時に、この美保基地のＣ１ジェットの導入問題があったときにも、手元にもらった資料でも、Ｃ１というのは大変すぐれた性能を持っておる、自衛隊に向いているということがいろいろ書かれているわけであります。中期業務見積もりの当初にもＣ１３０Ｈというのは全然出てこない。せっかく国産のＣ１、しかも莫大な開発費をかけてつくっている。それをなぜここに至ってＣ１３０に切りかえなければならないのか、いき言われた理由ではどうも納得しがたい。性能を見てみますと、Ｃ１３０は確かに足が長い。Ｃ１の三倍ありますね。ここら辺がＣ１３０に切りかえた理由なのかどうか、それが非常にウエートが高いのか、その点をお伺いしましょう。
○塩田政府委員　御指摘のように航続距離が長いということも一つの着眼点であります。と申しますのは、御指摘のように三倍近くあるわけでございますから、国内の遠い基地、たとえば硫黄島なんかを考えました場合には、いまのＣ１では運用上かなり困難がありますが、Ｃ１３０ならばそういった点は、あるいはピストン往復というようなことを考えた場合にも距離の長い方がよろしいということもございますが、それ以外にも搭載能力といいますか、ペイロードが大きいということも一つの重要な着眼点でございます。
○栂野分科員　Ｃ１とＣ１３０のペイロードの比較もＣ１採用の当時十分検討されたはずですね。航続距離もしかりであります。特に航続距離の問題については、余り足が長い輸送機は専守防衛のたてまえ上ぐあいが悪いということで、Ｃ１を採用して、しかもＣ１についても航続距離性能を抑えて生産した、こういう経緯があるじゃありませんか。そういう経過があるのに、いま硫黄島云々とおっしゃいましたけれども、なぜそう安易に足が長い方がいいということをおっしゃるのか、その辺説明してください。
○塩田政府委員　当時、航続距離が長いことが専守防衛の趣旨に反するというような御議論はなかったように私は思います。といいますのは、これは輸送機でございまして、輸送機という性格上そういう議論はなかったのではないかと思いますけれども、いずれにしましてもＣ１３０を今回選びました趣旨は、先ほど航空自衛隊の輸送能力のアップと申し上げましたが、実際問題といたしまして、いわゆるＯＲいたしましたことは、たとえば陸上自衛隊の空挺部隊をある期間輸送するという場合に、どれだけの輸送能力が要るか、あるいは航空自衛隊の戦闘航空団が急速展開する場合に、戦闘機そのものは自分で飛んでいくわけですけれども、あとのいろいろな後続部隊を輸送するその輸送能力を緊急に発揮する場合にはどれだけのものが要るかというＯＲをいたしまして、その結果、先ほど申し上げましたようにＣ１とＣ１３０のミックスした形で運用することが望ましいという結論を得たわけであります。
○栂野分科員　Ｃ１３０は滑走路が二千メートルなければ飛べませんね。Ｃ１は千五百で十分。そうしますと、現在美保基地にＣ１が入っていますが、将来二千メートルになったらＣ１３０ハーキュリーズの導入が可能になってくるわけですね。Ｃ１３０があと十二機入れられるわけでしょう。どこにどう配備される予定ですか。
○塩田政府委員　具体的な配備計画まで現在決めておりません。
○栂野分科員　自衛隊の機雷敷設能力についてまず伺いますが、これはいまどうなっていますか。
○塩田政府委員　機雷敷設の場合は三種類考えられるわけでございます。一つは水上艦艇、これは機雷敷設を専門にする機雷敷設艦というのがございます。それから、掃海母艦もそれに使えます。それから、量はうんと少なくなりますけれども、潜水艦による機雷敷設ということも考えられます。それから、航空機による機雷敷設ということも考えられます。
　以上、三つの手段による機雷敷設ということが考えられるわけであります。
○栂野分科員　時間がありませんから先を急ぎますが、要するに艦艇による機雷敷設能力が非常に少ない。私の調べたところでは、Ｃ１は千ポンドあるいは二千ポンド機雷でも八発しか積めない、Ｃ１３０は千ポンドだと三十二発、二千ポンド機雷だと十六発積める、こういうことのようですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○塩田政府委員　Ｃ１３０の場合二千ポンド級で十個ないし二十個ということでございます。Ｃ１は、いま御指摘のように七個ないし八個ということでございます。
○栂野分科員　Ｃ１からＣ１３０に変えたという主たるねらいは、Ｃ１３０の方が機雷敷設能力が圧倒的に大きい、こういうことじゃないのですか。大体Ｃ１３０の導入というのは、二年ぐらい前は航空自衛隊ではなくて海上自衛隊で検討していたはずですね。それは、海上自衛隊ではＣ１３０は輸送機としてではなくて機雷敷設用の飛行機ということで検討していたのでしょう。そういう経過はありませんか。
○塩田政府委員　そういう意見があったように私も承知しておりますが、Ｃ１３０の今回の導入は先ほど申し上げましたＯＲを実施いたしました結果の結論でございまして、直接機雷の敷設を考慮したものではございません。
○栂野分科員　いまはそういうお答えしか返ってこないのでしょうが、あと数分しかありませんけれども、三海峡の封鎖作戦についてお尋ねをいたします。
　三海峡の封鎖というのは、一言で言えばソ連の極東艦隊を日本海に閉じ込めて太平洋に出させないようにする、こういう理解でよろしいのでしょう。いかがですか、長官。
○塩田政府委員　海峡封鎖作戦は、もしわが国に侵攻があった場合に、その侵攻しておる国の艦艇に対しましてわが国の自衛上どうしてもやむを得ない場合に考えられる作戦というふうに私どもは考えておるわけであります。
○栂野分科員　ずばり言えば私が言ったような理解でいいわけなのですね。しかし、これは大変危険な作戦ですね。しかも、挑発的で攻撃的な作戦のわけで、こんなことをやればソ連がどういう態度に出てくるか、これは素人でもはっきりすることでございます。一体こんなことを皆さん本気で考えているのかどうか。国会議事録を見ますと、細田前長官の発言では、それは大変なことだから、日本が侵略されるかあるいは侵略される現実的なおそれがあるか、そういう場合でないと考えられないことだ、こういうことをおっしゃっておる。裏を返せば、日本が現実に武力攻撃を加えられた、あるいはそのおそれがある場合には三海峡封鎖作戦は考えられる、こう読めないでもないのですが、もう時間もありませんから結論的にお聞きします。
　武力攻撃を受けるおそれのある段階で三海峡封鎖作戦をやるなんということは、とてもじゃないが、私には考えられない。さて、武力攻撃があった段階ではどうか。その場合に三海峡封鎖作戦をやって一体どういうメリットがあるのか、これまた私には想像できない。それはとにかく日本本土をめちゃくちゃな戦場にするということ以外には考えられない。
　そこで、いま日米共同作戦研究が行われておりますが、この中で三海峡封鎖作戦というのが研究テーマになっているのかどうか、これはいかがですか。
○塩田政府委員　日米ガイドラインに基づく研究は、一つの想定を置きまして、その想定に基づいてやっておるわけでございますが、具体的にいまの御指摘の三海峡の封鎖というようなことを個別のテーマとして取り上げておるわけではございません。
○栂野分科員　続いて伺いますが、この日米共同作戦研究は、新聞報道によりますと、塩田局長が宮澤長官とお会いになって、大体三月末ぐらいに一応の概要がまとまる予定だ、こういうふうにおっしゃっているように出ておるのですが、一体進行状況どうなっているのか、まとまったらその内容は国会に明らかにされますか。
○塩田政府委員　日米ガイドラインに基づく研究は幾つか項目がございまして、そのうちでいわばメーンとも言うべきものでございますけれども、共同作戦計画に関する研究だけは作業がかなり進展しております、ということをかねて申し上げている。その進展の状況は、いま御指摘のように、この年度内いっぱいくらいに一応の結論が出るのではなかろうかというふうな進度であるということを申し上げておるわけであります。
　なお、まとまった場合に公表するかどうかということにつきましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、ガイドラインそのものに基本的構想なり考え方を十分示してある、それを受けた作業でございますということで、それ以上の作業内容は作戦計画そのものでございますから、これを公表することは差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけであります。
○大村国務大臣　三海峡封鎖について政府委員からお答え申し上げましたが、私からも念のためお答えさせていただきます。
　三海峡封鎖について、アメリカから要請があったことはございません。また、わが国独自の立場におきまして、有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため真にやむを得ないと認められるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通域を阻止する場合もあり得るものと考えております。そういう範囲でございますので、あくまで慎重に対処してまいりたいということを重ねて申し上げております。
○池田（行）主査代理　栂野君、お約束の時間が参っておりますので簡潔に。
○栂野分科員　時間が過ぎましたが、長官がいま重要なことをおっしゃったので……。
　そうしますと、有事の際には三海峡封鎖もあり得るとおっしゃったのですか。
○大村国務大臣　わが国自衛のため真にやむを得ないと認める場合にはあり得るということをお答えしたわけでございます。
○栂野分科員　これは大変な発言ですが、時間が過ぎたので……。
○池田（行）主査代理　以上で栂野泰二君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　施設庁の方に伺いたいのですが、沖繩在の読谷補助飛行場の移設の問題について、その後の経過の御説明をしていただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練につきましては、昨年三月十八日の施設分科委員会において米側にその検討を求めております。その結果としまして、昨年十月九日に至り、日米合同委員会におきまして、本件訓練所の適当な代替地を検討するための特別作業班設置ということで合意がなされております。その後、現地におきまして代替地選定のための日米合同調査等を実施しておりますし、今後はさらに本作業班における調査及び討議を通じて、本件の早期解決を図っていきたいと思っております。
○玉城分科員　十月の九日に特別作業班を設置されて、移設について検討していらっしゃるというわけですが、これはどんなふうな作業をいまやって、何回ぐらい、その辺を詳しくちょっと御説明いただきたいのですが……。
○伊藤（参）政府委員　日米合同委員会におきまして特別作業班を設置しました目的は、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練、これの代替措置をどこで行うかということで設けられた作業班でございます。落下傘降下訓練の適地というものを沖繩におきまして探しまして、それの実地踏査等を行っている。それから、その作業班そのものは、こちらの日米合同委員会の施設分科委員会の下部機構ということでございますので、現在その作業班の会議等を開きまして、そういった調査結果の内容等について検討しておる段階でございます。
○玉城分科員　沖繩でそういう落下傘降下訓練の適当な場所を探すということですが、これは、いつごろまで、そういう適当な場所を探されるのですか。
○伊藤（参）政府委員　第一に、調査の対象としましては、現在の沖繩のしかるべき基地あるいは訓練場ということになると思います。しかし、その一つ一つの地域にはやはり落下傘降下訓練を行うための適性といったようなものを検討しなければなりませんので、かなり慎重に考えなければならぬ。それから、私どもと米軍と共同して調査を行いますので、われわれとしては、早期解決を図って、そういった調査を続行していきたいと考えております。
○玉城分科員　早期解決とおっしゃいますけれども、言葉だけでおっしゃっていることであって、慎重にというようなことでもありますし、いつごろまで、そういう大体めどはどんなふうに考えて、慎重にあるいは早期にやろうとおっしゃっているわけですか。
○渡邊（伊）政府委員　ただいま施設部長の方からお答え申し上げましたが、落下傘降下訓練場というようなきわめて重要な機能を営んでおる訓練場でございますので、そのような訓練場を他に適当な土地を見つけるということは非常に重大な問題であり、かつ困難な問題でもございますので、この適地を求めるという作業にある程度時間をかけることはやむを得ないということをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　先ほど部長の方から申し上げましたように、現在特別作業班を通じまして実際のいろいろな調査等にもうすでに着手をいたしておりますので、私どもは、現地における実際の実務と同時に、特別作業班の会議を頻繁に開催して、早期にこの適地が求められるように促進してまいりたいと思いますが、現在のところ具体的にいつまでというめどを申し上げられるような段階にはございません。
○玉城分科員　時間をかけるのもやむを得ないとか、困難であるとか、いろいろおっしゃっていますが、その作業班、頻繁というのは、これは十月の九日ですね。三月の時点ですが、何回ぐらいこれは持っていらっしゃるのですか。
○渡邊（伊）政府委員　昨年の十月にこの特別作業班を設置をいたしたわけでございますけれども、この特別作業班の会議を持つ以前に具体的な材料を取りそろえる必要があるということで、作業班の会議を開く以前に現地においてかなりいろいろな調査をしておりまして、本年の二月二十六日に第一回の会議を開きましたが、これはそれまでの間に調査をいたしたものを材料に日米間において議論をしたということでございまして、特別作業班の会議そのものを開くということよりも、私どもは実際の調査そのものが大切だというふうに考えておりますが、この調査を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城分科員　とにかく移設ということについて、早急にだとかいろいろなことをおっしゃいますけれども、非常にむずかしいということもおっしゃいますし、非常に困難であるということもおっしゃっていますね。といいますのは、このことは皆さん方から提起した問題なんです。提供当時と現在とでは周辺の環境の変化等これあって、非常に落下傘降下訓練をする場所としては適当ではないということを皆さん方から提起されて日米合同委員会の会議にのせてきたわけですから、それを非常にむずかしいなんて、いまさらそんなことをおっしゃっていたのでは、これは例の伊江島射爆場と同じように——どうなんですか、大体できないということなのか、どれくらい時間がかかって移設が可能なのか、その辺はどんなふうに受けとめればいいのですか。
○渡邊（伊）政府委員　先生のおっしゃることは私どもよくわかるわけでございますが、読谷補助飛行場におきます落下傘訓練は過去においていろいろな事故があったということもございまして、地元の方からも御要望もございますし、日米間において、他に適当な地があるならば移してもよろしいという米側の意向もございましたので、私どもも現在特別作業班を設置してやっておるわけでございます。具体的なことはちょっと申し上げられませんけれども、必ずしもお先真っ暗だというふうに考えておりません。
○玉城分科員　それじゃ、この読谷補助飛行場の現状についてはどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　先生御承知のように読谷補助飛行場は飛行場としては用いておりませんけれども、落下傘降下訓練場という形で米軍が使用しております。それから、同飛行場は近接する楚辺通信所の電波障害緩衝地帯というものにもなっておりまして、その機能も果たしております。
○玉城分科員　いや、そのことでなくて、農耕耕作者がいまいらっしゃるのですが、その辺の実態はどのように掌握していらっしゃいますか。
○伊藤（参）政府委員　読谷飛行場地区においては、いわゆる黙認耕作というような形の耕作が行われていると思いますが、私、いまちょっと手元に資料を持っておりませんので、細部について承知しておりません。
○玉城分科員　いや、それを伺いたいのですが、黙認耕作者ということですが、それは施設庁は承知の上でそういうことを許していらっしゃるわけですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　黙認耕作は、米軍施政権下におきまして、沖繩の農業育成というような見地もありまして米軍が許可を与えて一応耕作を続けてきた。施政権返還後、日本政府側が米軍に施設を提供しておるわけでございますが、その実態をとらえまして、現在は米軍が地位協定第三条の米軍の管理権のもとに引き続き耕作を行わしておるわけでございます。
○玉城分科員　それは、米軍がそういう黙認耕作を許してどんどんさせている、施設庁とされてはそのことを黙って見ている、こういうことになっているわけですか。
○伊藤（参）政府委員　米軍が管理権に基づいて黙認しているということと、日本政府としましては施政権が米側にある当時からの実態という形でそれを黙認しているという状況にあるものでございます。
○玉城分科員　施設庁の皆さん、この読谷補助飛行場の所有権者は個人でしょうか、それとも国なんですか、どうなっていますか。
○伊藤（参）政府委員　大部分が国有地でございます。
○玉城分科員　御存じのとおり、この地域は所有権争いがずっと長い間続いている地域です。したがって、こういう黙認耕作者ということになってきますと、本来の所有権者でもない方もいらっしゃるわけですが、後々法廷でこれは問題にならないというふうに施設庁は判断していらっしゃいますね。
○伊藤（参）政府委員　法廷とおっしゃいましても私ども意味をくみ取りかねますが、国有地でございますので、私どもとしては将来も国有地として管理をしてまいりたいと思っております。
○玉城分科員　とにかく現状はそういう形で黙認耕作者の方々がどんどん耕作をしている、これにもいろいろ問題があろうと思います。また、そういうところで落下傘降下訓練をしようということ自体にも問題があると思うのですね。したがって、そういういろいろな点を含めて、施設庁とされては、降下訓練をする適切な場所ではない、移設を早くしたいということを皆さん方から提起されたわけですから、本当に真剣に移設の作業を進めていただきたいということを要望申し上げる次第であります。
　それからもう一点、いま地位協定の三条ということがございましたので、この地位協定の三条によって米軍は基地の「管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」というふうにあるわけですが、ちょっと改めて「すべての措置を執ることができる。」というこの三条について、どなたか概略御説明をしていただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　地位協定に基づきまして、私どもとしましては米軍が必要とする施設及び区域を米軍に所要の手続をとりまして提供するわけでございます。提供した段階におきまして、その後の施設及び区域の利用につきましては米軍が一切責任を持って行いますし、米軍自身の必要性に応じて使い得るというように、われわれとしては理解しております。
○玉城分科員　そうしますと、米軍にこの基地を管理する義務があるというふうに理解してもよろしいわけですね。
○伊藤（参）政府委員　当然米軍が米軍の駐留目的に従ってその基地を使用しておりますので、基地の管理の責任といいますか義務といいますか、第一義的に包括的に受け持っていると思っております。