Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　過去に民間の保険会社に在籍をした経歴があるということでありまして、それは、裏返してみると、保険原理に精通をしているということでもあるので、今回、政府の委員になるに当たって、その経歴の中にあって磨かれたエクスパティーズを活用して、労働保険審査会の委員になってそこで貢献をしてほしい、こういうことだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、審理の公平性、中立性、もちろん、民間に所属したまま入るというのはあり得ない話だと思いますけれども、その経歴があるからといって全てだめということはいかがなものかなというふうに思います。
○堀内（照）委員　私は、そういう大臣の答弁がいかがなものかなと思いますので、ぜひやはり改めていくべきだと指摘をしておきたいと思います。
　続いて、アスベストの問題について質問したいと思います。
　きのうの報道でも、札幌市の小中学校の給食調理室の煙突内の断熱材が剥がれ落ちる、これでアスベストが飛び散る危険があるということから、一万人分の調理が中止になっているということがありました。今後、これはますます問題になっていくんだと思うんです。
　昨年、私、この委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。現在、アスベスト被害の救済は、労災による補償と救済法による救済の二つがあります。そして、まだまだ救済されていないという方がやはり多くいる。
　前回も指摘しましたが、今回も、資料の三で、人口動態統計における中皮腫の死亡者と、労災、救済制度双方で中皮腫認定された死亡者との比較の表をつけておきました。救済制度ができてから以降も、およそ三分の二しか認定されていないということになっているんです、死亡者との比較で。アスベスト由来がはっきりする中皮腫ですらまだこの水準ですから、他の疾患も含めて見ると、やはり相当、認定されずに至っているという方が多いと思うんです。
　きょうは、その中でも、特に建設業でのアスベスト被害、とりわけ一人親方の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんですね。
　まず、被害の大きさについて押さえておきたいと思っています。
　日本では、アスベストの輸入量は総計で一千万トンにも上ると言われています。とりわけ、国際的にアスベストの危険が認知され、禁止される流れにあった一九七〇年代から九〇年代にかけて、年間三十万トンもの大量のアスベスト輸入が続きました。環境再生保全機構のパンフには、アスベストの用途、三千種ある、そのうち八割以上が建材製品として使われてきた、その旨の記述があるわけであります。
　労災で石綿による疾病だと認定され、保険給付が決定された件数について、これは業種別で厚労省はとっていると思うんですが、これを教えていただけませんでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の石綿による疾病に関する労災保険給付の支給決定件数でございますが、速報値で、全体で千三十二件でございます。このうちの業種別の内訳でございますが、建設業が五百四十三件、五二・六％でございます。製造業が四百四件、三九・一％。運輸業が二十件、電気、ガス、水道または熱供給の事業が六件、船舶所有者の事業が一件、その他の事業が五十八件となっております。
○堀内（照）委員　資料の四枚目に、先ほどの機構のパンフですね、八割以上が建材だと。それから、五枚目に、労災の認定状況ですね。建設業が本当に多く占めております。膨大なアスベストのほとんどが建材として使用されてきたわけですから、その被害も建設業で広がっているんだということだと思います。
　多くの方がアスベストの危険を知らされることなく仕事に従事をし、せいぜい市販のマスクなどをする程度で、深刻な暴露をしてきました。
　一人親方の方々は、元請からの指示を受けて作業に従事するということで、一人親方といえども、実態としては労働者と同じ働き方をさせられていました。同じように作業し、同じように暴露しても、特別加入をしていない限り労災の対象にはなりません。
　中央環境審議会環境保健部会の石綿健康被害救済小委員会、この間、五回開かれています。その議論の中でも、年間二百名前後の石綿関連患者を診察し、そのうち九割が建設業だという診療所のドクターがこう言っています。実態としては従業員以上に石綿暴露がひどいのに救済がなされていない、これは制度の矛盾じゃないかと。こうも言っています。一人親方の方で労災を掛けていないので救済制度の方で救済してほしいと思いましても、石綿肺の認定がされずに救済されないということが間々あると。
　これは、労災と救済法で基準が違うということも大きいんです。資料の六枚目にそれをつけておきました。とりわけ肺がんで厳しくなっています。
　きょうは関副大臣にお越しいただいています。
　労災では、医学的所見に加え、暴露歴を見て認定をしております。救済法も同様の枠組みで暴露歴を加味すべきじゃありませんか。
○関副大臣　石綿健康被害の救済制度につきましてでございますが、労務起因性を判定いたします労災制度とは制度の趣旨が異なっている点が一つあります。また、二つ目には、申請者の石綿暴露歴の厳密な精査には限界がありますことも理由の一つとしてありますし、もう一つ、肺がんについて、石綿によるものであることを判定可能な指標として医学的所見があること等、その三つから、石綿によります肺がんの判定に当たりましては、石綿暴露歴を問わず、医学的所見に基づきまして客観的に判定をしているところでございます。
　作業の従事歴につきましては、本年の四月から九月まで行いました石綿健康被害救済小委員会でも、救済制度における指標としまして採用すべきとは結論されなかったと承知しているところでございます。
　また一方で、小委員会の議論におきましても、石綿による肺がんにつきましては、引き続き知見の収集に努めるべきとされましたほか、救済制度への申請につながりますように、医療現場におきましては、石綿による肺がんに特徴的な所見を確認するための情報といたしまして作業従事歴等を活用するべきだとされたと承知をしております。
　環境省といたしましては、こうした方向性に沿いまして、適切に対応して、救済制度で救われるべき方が救われますように、安定的かつ着実な制度の運用を図ってまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　肺がんの診断については医学的所見が確立しているんだということを一つおっしゃいました。その基準で線引きされて認定をされないという人が出ているから、私はきょうは問題にさせていただきました。
　小委員会の中でも、石綿小体が三千本、これは基準は五千本なんですが、五千本に満たないために認定されない肺がん患者がいるということも紹介されています。三千本だったら肺がんを発症するリスクがないという証拠が欲しい、安全だという根拠が欲しいと泣いて訴えた、こういう声も紹介されています。この声にやはり応えるべきだと私は思っています。二倍のリスクということで、医学的所見に基づくということでありますが、その線引きはやはり私は理不尽なんだと思うんです。
　資料の七枚目に、労災では、基準以下でも、暴露歴を考慮して個別に本省で判断をしているわけであります。作業従事歴の確認も、なかなか限界があるということも今ありました。
　それで、では、労災の方ではどうしているのか。
　石綿による疾病の認定基準において、石綿暴露作業について明示をしていると思います。建設業に該当するのはどのような作業であるかということと、また、認定に当たって、暴露歴の確認というのはどう行っているのかということをお答えいただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿による疾病の労災補償の認定基準において示しております石綿暴露作業、このうち、御指摘のありました建設業に関連するものといたしましては、例えば、石綿の吹きつけ作業、石綿製品の切断等の加工作業、石綿製品が建材として用いられている建物の補修または解体作業などがございます。
　また、石綿暴露作業の従事歴でございますけれども、これにつきましては、請求人の職歴に関する申し立てに基づきまして、事業主や同僚労働者から事実確認のための聴取をすることなどにより、的確な石綿暴露作業従事歴の確認に努めているところでございます。
○堀内（照）委員　資料の八ページに、その作業について挙げておきました。
　今示されませんでしたけれども、１から９までの後に、「これらのほか、上記作業と同程度以上に石綿粉じんのばく露を受ける作業や上記作業の周辺などにおいて、間接的なばく露を受ける作業も該当」するということで、当該作業を行っていなくても間接的な暴露はあり得るんだ、それを同僚などの証言も含めて広く認定しているんだと思うんです。
　資料の九枚目に、国土交通省が出している「目で見るアスベスト建材」というのをつけておきました。アスベスト含有建材は、戸建てで、屋根、煙突、外壁、内壁、床など十種の建材、ＲＣＳ造では、実に四十種の建材が使われております。
　建設現場でこのような建材を扱う作業を一切していないというのは本当にあるだろうか、また、一定の年月を一人親方として現場を転々とされた方が、こうした建材を扱う作業とは一切無縁の現場を渡り歩くということが本当に可能なんだろうかと思うんです。一定程度、建設現場の労働に従事してきた方なら、石綿被曝というのは、そういう意味では避けられないと私は思うわけであります。
　一方で、現行救済法は、因果関係を全く問わないで社会的に救済するという枠組みでありますが、事業主負担は一律じゃありません。一部の企業には特別拠出金を課していますが、それはなぜでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　石綿健康被害救済制度は、個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性に鑑みまして、民事上の責任とは切り離して、事業者、国及び地方公共団体の費用負担により被害者の迅速な救済を図ろうとするものです。
　このうち、事業者の費用負担でございますが、全ての事業主が事業活動を通じて石綿の使用による経済的利得を受けているということに着目をいたしまして、労働者を使用する全ての事業主、労働災害保険適用事業主から一般拠出金を徴収しているということでございます。
　さらに、石綿の使用量が特に多いなど、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業主につきましては、救済について追加的な貢献が求められることから、一般拠出金に加えて、御指摘の特別拠出金を徴収しております。
○堀内（照）委員　被害補償とまではいかないまでも、石綿の使用量に応じて負担をしているわけです。原因物質を扱った量に応じた負担を求めている、つまり、実質的には責任の一端を担っておると私は言えると思います。
　関副大臣にもう一度。
　長らく種々の建設現場の作業に従事しているということでは石綿暴露は本当に避けられない、既に特別拠出金という点では責任の一端を担っているという側面もある、こういう点から見ても、暴露の原因を特定するためではなくて、暴露の事実を認定するという点で、暴露歴を肺がん認定の基準に加えるということは、個別的因果関係を問わずに社会全体で救済していこうという現行制度の枠内でも十分可能じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○関副大臣　労災制度と救済制度、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、制度の設計の考え方の違いというところがどうしてもやはり出てくると思います。
　労災制度というのは、業務上の災害に対する補償制度として、石綿による被害者の損害を填補することを目的としておりますし、一方、石綿健康被害救済制度によりますれば、これは、原因と被害者との個別的な因果関係を明確にすることが困難という、やはり石綿によります健康被害の特殊性がどうしてもありますので、民事上の責任とは切り離して、石綿による健康被害の迅速な救済を図る制度としてこの石綿健康被害救済制度がありますので、その趣旨が制度ごとに異なっておる点が、どうしてもその点について我々は深くちょっと考えておかないといけないと思うんですね。
　このために、その判定によりましても、それぞれの制度の趣旨に従って判定が行われているものでございますので、我々環境省といたしましては、今後とも知見の収集にはしっかりと努めてまいりたいと思います。そして、制度の趣旨を踏まえまして、救済制度で救われるべきがしっかりと救われてまいりますように、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　現行制度の枠内でも可能じゃないかという問題提起ですので、ぜひ私は検討していただきたいと思っています。
　最後に、時間になりましたので、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。
　この間、建設アスベスト裁判では、国とメーカーの責任を断罪しています。より根本的には、やはりこの責任を認めて補償に踏み出すべきだと思うんです。当事者はその基金を求めております。この検討に進むべきだという当事者の声に応えるべきだということをどう受けとめているのかということが一点です。
　もう一点は、現行法でもまだ救済できる方法があるんじゃないかというのが私のきょうの趣旨であります。
　去年、私が質疑に立ったとき、大臣が、救済法でカバーし切れないという方が多く残っているということがよくわかった、環境行政としっかり連携して、健康は厚労省の責任でありますので、考えていかなければならないということを感じたということもおっしゃっていただきました。
　一人親方のアスベスト被害はもともと職業性暴露であります。保険料が高くて払えないなど、特別加入せよということだけでは済まないという現実があると思うんです。ぜひ踏み込んで厚労省として役割を果たしていただきたい。
　済みません、この二点だけ最後に伺って、終わりたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　一つは、係争中のことのコメントは、私としては差し控えたいというふうに思います。
　それから、石綿健康被害救済法等、労災保険の制度の問題をお取り上げいただいておりますけれども、特別加入をする、しないだけでは済まないのではないかということでありますが、制度としては別にエアポケットがあるわけではございませんが、私どもとして、厚生労働省として対応すべきことはきっちり対応していかなければいけないというふうに考えております。
○堀内（照）委員　終わります。ありがとうございます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　早速質問に入りますけれども、今、テレビカメラも準備中のようですので、大臣、最後に一問だけお伺いしようかなと思っていますので、それまではゆっくりされて構いません。
　まず、きょうは、高齢者による自動車交通事故について伺いたいと思います。
　先月、十月二十八日、横浜市港南区で軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学校一年生が亡くなり、七人がけがを負うという事故がありました。とても痛ましい事故であり、亡くなられた小学生やその御家族の思いを察すると余りあり、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　この事故を起こしたのは八十七歳の男性で、報道によれば、事故前日から軽トラックを走らせていて、どのように事故現場まで行ったのか、よく覚えていないと話しているとも言われております。二度と同じような悲惨な事故が起きないように、国会としてどのように動いていくべきなのか、何ができるのかといった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高齢者による交通事故の現状についてお示しをしていただきたいと思います。その発生件数及び死亡事故の数、認知症の影響が疑われるものがあれば、そういった把握している現状を伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢運転者による交通事故の発生状況についてでございますけれども、平成二十七年中における七十五歳以上の運転者による交通事故は三万三千五百四十七件でございまして、そのうち死亡事故は四百五十八件となっております。
　この七十五歳以上の運転者による死亡事故については、全体の死亡事故、三千五百八十五件の約一三％を占めており、十年前、平成十七年と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しているのに対しまして、七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況になってございます。
　また、平成二十七年中における七十五歳以上の運転者による死亡事故、先ほどの四百五十八件のうち、運転者が事故前に認知機能検査を受検していた四百二十九件につきまして、その約半数の事故が、検査において認知症のおそれがある方と認知機能が低下しているおそれのある方によるものでありまして、認知機能の低下が交通死亡事故の発生に影響を及ぼしているものと考えております。
○河野（正）委員　かなり増加傾向にあるということで、大変な問題だと思います。
　運転免許を自主返納するという制度が導入され、高齢者を中心に返納された数がふえているとも聞いております。地域によって差があるということも聞いておりますが、現状をお示しいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許を受けた者は運転免許の取り消しを申請することができることとされておりまして、こうした申請を受けた都道府県公安委員会は申請に係る運転免許を取り消すものとされておりまして、これがいわゆる自主返納となってございます。
　平成二十七年中のこうした申請取り消し件数は二十八万五千五百十四件でありまして、そのうち六十五歳以上の者によるものは二十七万百五十九件で、全体の九四・六％を占めております。十年前、平成十七年との件数の比較では、全体で十五・〇倍となっておりまして、年々増加傾向にあるという状況にございます。
　また、地域差の関係でございますけれども、六十五歳以上の運転免許保有者に係る返納率を都道府県別に比較いたしますと、大阪府、東京都、兵庫県等が高く、三重県、岐阜県、茨城県等で低くなっているところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　返納される方は、結構都会の交通網の発達したところで、今、田村先生はおられないのであれですけれども、三重県とかは低いということであるみたいですね。やはり地域差があるんじゃないかなと思います。
　これに関連しまして、一部の地域では返納率にノルマを設けているところがあるという話も伺いました。実際にそのようなことがあるのかどうか、事実関係を伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　申請による運転免許の取り消し制度、先ほどのいわゆる自主返納についてでございますけれども、あくまで運転者の方々の自主性を尊重するものでございます。
　警察といたしましては、加齢等で運転に不安のある方が免許証を自主返納しやすい環境の整備を推進しているところでございまして、自主返納件数に係るノルマというものはないものと承知しております。
○河野（正）委員　昨年成立した改正道路交通法では、七十五歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査の導入などが定められ、来年三月に施行されます。これによって、三年に一度の免許更新時に加えて、一定の違反をした場合に簡易な認知機能検査を受けることが義務づけられ、そこで認知症のおそれがあると判定された場合には専門医の診断を受けるということになっています。
　地域によっては、認知症の診断が求められる七十五歳以上の運転者がふえることが予想されるものの、地域の医療体制が追いついていないと心配する声もあります。高齢者による自動車事故が後を絶たない今、来年三月からの法施行を着実に実施し、その結果を評価して対策に生かしていくことが求められると考えますが、施行に向けた準備状況、取り組みについて伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のございました、医師の方々の状況に関して御説明申し上げたいと思いますけれども、認知症の専門学会が認定している専門医の方々というのは、平成二十七年十月時点で約千五百人おられるという状況でございます。その数には、委員御指摘のような地域的な偏りが見られるということでございまして、この新しい制度に向けまして、専門医ではない、いわゆるかかりつけ医の診断書についても、これをもとに都道府県公安委員会が行政処分の判断をしていくことができるようにしていくこととしているものでございます。
　また、政府の策定いたしました新オレンジプランにおきまして、こうしたかかりつけ医の認知症対応力の向上ですとか認知症サポート医の養成等が掲げられていることも踏まえまして、専門医、かかりつけ医を問わず、診断を行う医師の確保につきまして、関係省庁、機関や、各都道府県における地域の医師の団体等への協力の働きかけを進めているところでございます。
　引き続き、医師会等、関係機関、団体との一層の連携を進め、認知症の診断の対象となる方の大幅な増加に適切に対応できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　先ほど、地域差があったと思うんですけれども、やはり自主返納ということで、公共交通網が十分整っていない中山間地域などでは、運転免許を奪うことが移動の自由を大きく損なう結果になりまして、それはライフラインの途絶ということにもつながってくるのかなというふうに思います。
　ただ運転免許の返納を促すだけではなく、自動車の運転に頼ることなく移動できる手段を確保できる町づくりというのが重要になってくるんだと思いますけれども、政府としての取り組みを教えてください。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の方を初めといたしまして、自主的に運転免許を返納した高齢者に対しましては、自宅などからの移動手段を確保することが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　一つは、介護保険制度のもとでございますけれども、外出で言えば、例えば病院のところが一つ大事でございます。そうした利用者の方が病院に通院する際に、ホームヘルパーが行います車の乗りおりの介助等のサービスというのが一つございます。
　また、市町村単位でございますけれども、そこの地域支援事業におきまして、生活支援コーディネーターの配置、あるいは町内会を初めとする多様な関係者による協議の場の設置等を通じまして地域のニーズの把握をいたしまして、さまざまなサービスの創出に取り組んでいるところでございます。
　政府全体になりますけれども、認知症の方に対します御指摘の移動手段、移動の支援も含めた生活支援に関しましては、我が厚生労働省と国土交通省を含みます関係十二省庁が共同で取りまとめました新オレンジプランの中で、認知症の方を含む高齢者にやさしい地域づくりを柱の一つとして掲げてございます。
　引き続き、関係省庁とよく連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○河野（正）委員　自主返納をして事故を防ぐということは大切なことだと思いますが、それによって、買い物に行ったりとか、さまざまな生活に不便を来してしまうわけですから、公共機関、一部地域ではバスとかタクシーの補助をしたりとかいうこともあるというふうに聞いておりますので、しっかりと考えていただきたいなと思います。
　次の質問に移ります。
　先日もお伺いしましたが、その後、精神保健指定医の問題については新たに正式な発表がありましたので、伺いたいと思います。
　昨年四月、聖マリアンナ医科大学病院で発覚したわけですが、そもそも今回、この事案が発覚するに至った経緯というのを教えていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月及び六月に、聖マリアンナ医科大学病院における精神保健指定医の不正申請により、二十三名の方の指定の取り消し処分を行いました。
　これにつきましては、まず、昨年の一月に川崎市から関東信越厚生局の方に申請書類が進達されまして、そこで関東信越厚生局の担当者が、そのケースレポートの内容が酷似している、非常によく似ているということに気がつきまして、ある意味、その一つのケースが発覚したわけでございまして、それ以前に提出されましたケースレポートの内容を洗い出しまして、厚生労働省で、過去に同病院において指定された者の申請書類について精査したところ、同様に同一症例、同一入院期間についてのケースレポートが提出されておりまして、かつ酷似している、よく似ているという疑義があることが判明しまして、ケースレポートの対象となる患者の診療録を確認したほか、病院からの調査報告や厚生労働省による立入調査等によりまして、先ほど申し上げました二十三名につきまして、不正取得を原因といたします処分を行ったものでございます。
○河野（正）委員　残り時間も余りありませんので、質問を少し割愛させていただきますが、地域によって差があったりとか、あるいは大学教授とか病院長を務めている方も中に含まれているということでございますので、かなり地域的、あるいはさまざまなところに影響が大きい問題だと思いますので、しっかりとした対応をしていただきたいなと思います。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今回の事件は精神保健指定医制度の根幹を揺るがす重大なものであり、その信頼の回復というのが急務であります。指定医資格の見直しについて、前回の質問の答弁では、医道審議会の部会での議論を踏まえて進めるということをいただきましたが、それも終わったかなと思います。
　日本精神科病院協会は、今回の事件を受けて声明を出しており、資格試験が制度疲労を来している、口頭試験の導入、指定医研修会の内容を参加型に見直すことなどを提案しております。
　精神保健指定医制度や精神保健、医療への信頼を回復するため、対策は急務ではないかと思いますが、拙速に進めて有効性の乏しい対策にとどまってもいけないのかなと思います。今後の見直しの方向性やスケジュールなど、具体的にいつごろまでに変えていきたいのかということを大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、河野委員から御指摘のとおり、八十九名もの指定医が取り消し処分になったということはやはり異常な事態であると考えざるを得ないと思って、何でこんなに大量な取り消し処分が出たのかということを深く考えなければいけないというふうに思っています。
　今回、こういうことが起きたことを受けて、同様の事案が二度と起こることのないように、例えば、指定医の要件である精神障害の診断、あるいは治療に従事した経験を確実に審査できる手法、今、口頭試験の話が、提案をされている話が出ておりましたけれども、口頭試験そのものがなかったということ自体もいかがなものかなというふうに思うわけでありますが、いわば、今のように、経験を確実に審査できるということですけれども、やはり、その能力もきちっと見るということができる方法をとっていかなければ形式に終わってしまうということにもなりますので、そのように経験を確実に審査でき、なおかつ、その能力が担保できるような、そういう手法をぜひ導入するべく、早急に再発防止策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　スケジュール感的には、大体いつごろまでとかいうのは、お考えはあるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、かなり全国的にも衝撃を受けておられる方々、これは地方の行政の方々にとっても、今回の津久井やまゆり園の問題もそうですが、大変この精神医学の問題というのが重要になってきて、指定医の役割は重いということを考えてみれば早急にと思っておりますが、具体的にいつまでと決めているわけではないわけでありますけれども、できるだけ早くすることによってこういった体制の強化を図って、皆さん方も安心し、そしてまた患者の皆さんも、障害者の皆さん方も安心できるようにしていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　できるだけ信頼を回復するためにも、しっかりと早くやっていかなければいけない問題だと思いますし、現に、審査中の方々が、合否がわからないまま宙ぶらりんになっているという声も聞いておりますので、早急に対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、第百九十回国会、内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　公的年金制度については、社会保障と税の一体改革を踏まえ、社会保障制度改革国民会議で長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化するための課題が示され、その課題の検討にも資するよう、平成二十六年に財政検証を行いました。さらに、社会保障審議会年金部会で制度の見直しを検討してきましたが、今般、これらを踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、短時間労働者について適切に年金の保障を行う観点から、平成二十八年十月一日から施行された被用者保険の適用拡大において対象外となっている一定の規模以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、対象とすることができることとしています。
　第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしています。
　第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととしています。具体的には、いわゆるマクロ経済スライドについて、年金額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金変動や物価変動の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下をし、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしています。
　第四に、年金積立金管理運用独立行政法人について、国民から一層信頼される組織体制の確立を図り、年金積立金をより安全かつ効率的に運用する観点から、合議制の経営委員会を設け、中期計画の作成等について議決するとともに、役員の業務の執行の監督を行うこととしています。また、リスク管理のための年金積立金の運用方法を追加することとしています。
　第五に、日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に関する規定を設けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松田　直久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　駒形　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　酒巻　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　土井　俊範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤枝　恒雄君
　　今井　雅人君　　　　　高井　崇志君
　　前原　誠司君　　　　　松田　直久君
　　鷲尾英一郎君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　青柳陽一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高井　崇志君　　　　　今井　雅人君
　　松田　直久君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官籠宮信雄君、日本学術会議事務局長駒形健一君、経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗君、財務省国際局次長土井俊範君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、大臣官房審議官小瀬達之君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。
　冒頭、質問通告にはないんですが、昨日、日銀の金融政策決定会合がございました。きょうの午後、黒田総裁に御出席いただいて日銀報告もあろうかと思いますが、その中で、二％の物価目標が、二〇一七年度中という当初の話から二〇一八年ごろということに、五回目ですか、また延期されることになりました。
　物価目標も五回ですけれども、消費税の引き上げも二回延期されているという状況の中で、財政健全化目標その他、あるいは六百兆円のＧＤＰ、いろいろな数字がございますけれども、再度延期されたということに関して大臣の御所見をお願いいたします。
○麻生国務大臣　日本銀行の金融政策決定ということに関して私どもの財務省がとやかく言う立場にありませんのはよく御存じの上で聞いておられる、感想だけ聞いておるんですか。感想だけをしゃべればいいの。
○木内（孝）委員　感想といいますか、いろいろ政府として目標、財政健全化目標等を立てている中でさまざまな影響があろうかと思うんですけれども、それに対する影響等はないのかということでございます。
○麻生国務大臣　日本銀行で金融政策を立案しておられる、私どもは財政という立場にいるんですけれども、両方でいろいろなことを共同でやっていく、共同声明の中にも書いてあるとおりで、四年前の四月に出しました共同声明の中に書いてありますとおりの目標に向かって我々は一層努力をしておるということで、国際情勢その他いろいろなものがありますので、いわゆるデフレマインドが払拭されてインフレに少し変わっていくというところまでやっと来たんだとは思っておりますけれども、なかなかいま一つ多くの気持ちが変わっていかないというところは、大きな要素なのかと思っております。
○木内（孝）委員　もう明らかに、五回も目標の達成時期が変更になり、消費税の引き上げというのも延期になっております。ぜひ足元の実際の数字に向き合っていただきながら、私は、従来から申し上げているとおり、二年半前の消費税引き上げというタイミングが、そもそもアクセルを踏み続けるべきときにブレーキを踏んだということで、誤った政策だと思っておりまして、成長と歳出削減と増税と、この三つをどういうふうに組み合わせるかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、ぜひ、適切な政策運営をお願いしたいと思います。
　本日は、成長戦略とコーポレートガバナンス改革についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる三本目の矢というところの成果が余り出ていないのではないかという指摘もいろいろございますけれども、私は、その中で実はコーポレートガバナンスの強化という点については、現政権、あるいは金融庁も、金融処分庁から金融育成庁ということで積極的にこうしたコーポレートガバナンス改革などにも取り組んでいるということを、なかなか成果が出ていない三本目の中では一番成果が出ている分野ではないかというふうに個人的には評価をしているところでございます。
　その中で、今、コーポレートガバナンス改革の重要性、あるいは日本版スチュワードシップコードについていろいろ成果が出ているように感じますが、ここら辺の成果と取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　成果といたしまして、上場企業の株主還元の結果というものがあろうかと思います。
　上場企業の株主還元につきましては、趨勢的に増加をしておりまして、例えば、民間の調査情報によりますと、東証一部上場企業の一株当たりの配当総額は、平成二十二年の十七・八円から平成二十七年の二十九・一円と、一貫して増加をしているものと承知しております。
○木内（孝）委員　具体的な株主還元等々一定の成果が出ていることは評価した上で、一点、ちょっと個別の案件についてお伺いをしたいと思います。
　当然のことながら、個別の案件につきましては、いろいろ情報開示の面あるいはコメントしづらい面があることは重々承知をしておりますが、個別の案件についてお伺いをしたいと思います。
　呉服屋のさが美という会社がございまして、九月に、あるファンドがこの会社に対して株式公開買い付けをいたしました。五十六円という株価で公開買い付けをした。その一方で、別のファンドが、五十六円に対して、何回か価格を変えながら九十円という形で具体的な提案をいたしました。
　一方で、本来であればそのさが美という会社は善管注意義務を負っていて、きちんとその提案について向き合わなければならない。しかしながら、きちっとした説明責任を果たさずに、結局、こうした提案に向き合っていない。
　これは比較的小さな案件でもございますし、国内の報道を見ていても余りニュースにはなっていなかったんですが、例えば十月七日のフィナンシャル・タイムズにも記事になっておりまして、日本の市場は非常に不透明ではないかというようなことが記事となっております。
　せっかくコーポレートガバナンス改革ということでさまざまな取り組み、先ほど申し上げたとおり、私は一定程度評価はしているんですが、ちょっと残念な案件だなというふうに感じているところであります。
　金融庁さんにその案件の途上でいろいろヒアリングをしたところ、当然のことながら、個別の案件に金融庁さんがその時点でいろいろ指導監督することはなかなか難しいということは理解をいたしました。一方で、東証にもヒアリングをかけて、こういう案件はどうなっているんだということを申し上げましたら、ＴＯＢがかかっている案件については、現時点でどうもしようがないと。
　結論から言うと、非常に違和感のある取引が起こっている中でも、なかなか具体的な指導監督ができないような状況に置かれている、ある会社が五十六円と言っているものを別の会社が九十円で買いたいと言っているのであれば、普通であれば、誰がどう見ても九十円の方に売るのが至極当たり前。昨今、例えばハゲタカと言われるようなファンドとかであれば、いきなり九十円で買っても、重要な資産を売却してしまったりというようなこともあったりで、中長期的に見たら五十六円の方が企業価値を高める可能性があるという判断もあろうかと思いますけれども、必ずしもハゲタカファンドではないファンドからの提案に対して、きちっとしたマーケットへの説明等々がなかったというふうに私は認識をしております。
　なかなか個別の案件に対して説明がしづらいということは承知の上で、この案件についてそもそも内容をきちっと把握をしているのか。今後こういうイレギュラーな取引があった場合、どのような形で指導監督ができる体制となっているのか。今回みたいに、パーツパーツでは金融庁さんの対応としてはそんなに間違っていないと思いますし、東証さんの現在の対応としては間違っていない。ただ、すぽんと何の対応もされていない、市場にも何らメッセージが発信できていないという状況は、海外から見たら、日本の株式市場に対する信頼性を大きく損ねているんだと思います。
　この異例な形の状況についての、その指導監督体制についてお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　新聞に出ていた程度のことは知っていますし、これはユニーとファミリーマートの話、あの話だろう、これは多分。
　まず、基本的に個別の案件に関してしゃべることはありませんし、ましてや、ここはどういう場所かよく御存じで、ここは株主総会じゃありませんから、あなた、今の話は株主総会で聞かれるならともかくも、この場で聞かれて個別の案件を私の立場で答えるというのを期待されるのはいかがなものかと思いますので、まずはコメントすることはありません。
　その上で、コーポレートガバナンスのコードについては、取締役会とか経営陣とかいうのが株主に対する受託者責任というのをきちんと認識した上で、その上で会社というものは、株主のいわゆる共同の利益というんですか、共通の利益のために行動すべきだという原則が決められていますので、その上に立って、上場した企業というものは、投資家との間の対話というのをきちんとやっていく。それは、株主総会であってみたり、その他個別の話でやったりしていろいろされていくんだと思いますけれども。
　経営判断というのをきちんとやっていくのをやった上での説明責任というのは、かかって株主に対する説明責任は、これは経営陣が負っておられるというように理解しておりますので、私どもは、そういうような方向に沿ってきちんとした判断がされることを期待しております。
○木内（孝）委員　今、株主総会ではないんだからと。個別の案件にコメントしづらいということは先ほども重々承知の上でと申し上げましたけれども、要するに、当局から何らメッセージが発信されていないということに関して外国人の投資家たちは、やはり東京の市場、日本の市場というのは不透明ではないか。海外では、こうした買収競争的な話というのは当然よくあります。そういう敵対的な買収ということではなくて、建設的な提案をしっかりと行っているファンドが二つあって、それが競合するというのは極めて大切な話でございますし、体制として私が非常に懸念しているのは、一般論としてでございますけれども、こういう問題ある事案が発生したときに何ら対応策がとられないという今のこの枠組みというか制度そのもの、これが非常にマーケットに対して不安感を与えていると思うんです。
　個別の案件について語れないというのはそのとおりかもしれませんけれども、五十六円と九十円という二つの買収価格があって、不透明な形で五十六円を選択するということは、一般論として好ましくないと思っているかどうか、この程度の、一般論としてのコメントを私は大臣からお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　内容、表向きに出た幾らだけ以外の要素が、経営をやっていればおわかりのようにいっぱいありますので、二十円が違う、十円安くても、その他のこれまでの経過等々を十分勘案した上でこういった買収は進んでいくんだと思うので、テークオーバービッドをかけて、その上で今言われたような話に仮になったとしても、これは基本的には私どもの立場としては、我々当局が直接指導するとか関与するということにつきましては、これはなかなか慎重を要するんだと思っております。
　基本的には、下手するとこれは、関与という名前のいわゆる介入ということになりかねませんから、これは極めて慎重を要するんだと思いますが、いずれにしても、投資家との間の適切な対話というものは、これは企業側の責任でもあろうと思いますし、みずからの経営判断の上に基づいてガバナンスコードの趣旨を踏まえた対応を行っていただくというのが基本的なものだとは思いますので、こういったものの企業の取り組みのコーポレートガバナンス・コードに従っての実効性というものがきちんと確保されていくというのが一番重要かなというように感じてはおります。
○木内（孝）委員　本委員会でこの案件を取り上げましたのは、確かに、個別の案件についてコメントはなかなかしづらいということながら、財務金融委員会として、こうした注目度の高い、コーポレートガバナンスが試されているような案件について、一部の人たちだけでもこうした関心を持っていていろいろ取り組んでいるというのをマーケットに、これで議事録として載せること自体も意味があるということで質問させていただいております。
　コーポレートガバナンスの強化の中で、最近、ＧＰＩＦ、それと日銀のＥＴＦの購入、これが非常に株式市場をゆがめているのではないかという懸念を持っている投資家がたくさんおります。
　例えば、一定程度公的資金が買ってしまいますと流動性が減ってしまうというようなマイナス材料になりますし、現時点では年間六兆円という日銀の買い入れ額でございますけれども、これが何年間か続けば当然それなりの規模になるわけですし、ＧＰＩＦの方も、二五％というポートフォリオを発表している中で、現状、約二一％程度というふうに理解しておりますので、今後まだ買い増す、あるいはふえる可能性というのが当然あるわけでございます。
　こうした中で、公的な資金がマーケットで占める割合というのが比較的大きくなっているというこの現状につきまして、市場の健全性の観点からどういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。
○雨宮参考人　まず、私どものＥＴＦ買い入れの方からお答え申し上げます。
　私どもが保有するＥＴＦを構成する株式につきましては、投資信託法に基づきまして、ＥＴＦを組成した投資信託委託会社により議決権が行使されるという扱いになっておりますし、また、これらの投資信託委託会社、いずれもスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しているところでございます。
　もちろん、このコードでは、機関投資家に、企業価値の向上や企業の成長を促すよう、議決権の行使を含め責任を果たすことを求めておりますので、私どもといたしましても、各投資信託委託会社が、こうしたコードの趣旨を十分踏まえ、機関投資家の責務を適切に果たしていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
○木内（孝）委員　もう一つ、ＧＰＩＦもかなりの金額の株主になっております。多くの会社の筆頭株主がＧＰＩＦであるというような報告もございますし、ここら辺の議決権の行使のあり方、ほかの投資信託の委託会社を経由して投資をしているケースが多いかと思いますけれども、ＧＰＩＦという非常に大口株主が、どのような議決権の行使のあり方あるいはコーポレートガバナンスを行使するのかということは、マーケット全体のコーポレートガバナンスの強化というのにも非常に大きく影響をすると思いますけれども、ＧＰＩＦさんのコーポレートガバナンスに対する取り組み、お聞かせいただければと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、ＧＰＩＦは国内株式を直接保有しておりませんで、御承知のように、運用対象の国内株式の管理は資産管理機関に委託して行っておりますので、株の名義人はそうした資産管理機関ということで、ＧＰＩＦが名義人となっている株式はないということでございます。
　その前提でお答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの議決権行使あるいはコーポレートガバナンスに関する考え方につきましては、中期目標において、「企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株主等の長期的な利益の最大化を目指す観点から、株主議決権の行使等の適切な対応を行う」とされております。
　これを踏まえまして、ＧＰＩＦは、企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう、みずから株主議決権を行使することはせず、運用を委託した各民間運用機関に個別の判断を委ねております。
　一方で、御指摘のとおり、ＧＰＩＦでもコーポレートガバナンスの重要性は十分認識しておりまして、運用受託機関への委託に際しては、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを明示するとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求め、各運用受託機関の議決権行使の取り組みついて評価を行っているという状況でございます。
○木内（孝）委員　ＧＰＩＦもそうですし、日銀もそうですけれども、議決権行使のあり方として、ある程度抑制的にということは理解できますし、そうするべきと思う一方で、議決権行使の方針等について、今おっしゃったように、非常にマーケットは注目していますし、ある意味、コーポレートガバナンスの行方を、最も大きい株主のプレーヤーとしてみんな注目しておりますので、引き続きコーポレートガバナンスの強化につきましては、特にＧＰＩＦさんの方、ぜひ取り組みを続けていただければと思います。
　ガバナンスの中で日本のマーケットの不透明さを話す際に、先ほど、さが美の案件は小さな案件でございましたけれども、昨年、東芝の不正会計問題について質問をいたしました。
　アメリカという国は不正会計に対する処罰が極端といいますか、例えばＡＩＧとかエンロンとか、罰金が一・八兆円とか一・五兆円とか、とてつもない規模の罰金。あとその禁錮刑も、二十四年牢屋に入るとか、そういうことになっております。
　アメリカは極端かもしれませんが、例えばヨーロッパ、ベアリング証券の不正会計を担当した者は四年間牢屋に入るとか、いろいろありますし、国ごとによってこういう経済事案に対する量刑というのは大きく異なりますけれども、日本の場合、オリンパス事件とか東芝事件等々ございましたけれども、こうした量刑は、当然これは司法の問題でございますので、なかなかどれぐらいが適当だというのは言いづらい部分はございますけれども、何か非常に軽い印象を持つわけです。
　ここら辺、さまざまな事案、東芝、オリンパス、あるいは一方でライブドアの場合は実刑判決になったりと、これまた何か非常に外国人投資家から見ると、不透明なふうに見えるわけでございます。ここら辺の量刑の問題というか、処分が甘過ぎるというような気もしないわけでもありませんが、ここら辺の処分の甘過ぎることについて御意見をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、金融庁設置法六条によってこれは証券取引監視委員会というのができ上がっておりまして、その調査等の詳細はそちらの方に一任されておりますので、私の方からそれについて細かく話をすることは差し控えさせていただきます。
　その上で一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会が、証券取引の公正性とか投資者保護の確保のために厳正に市場を監視しているところなんですが、法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、これは厳正に対処しているんだと私どもは承知をいたしております。
　今言われました話については、平成二十七年の十二月に取引等監視委員会の勧告で、金融庁は約七十四億円の課徴金というものの命令を決定しておりますので、これは過去最大だと記憶をしますけれども、これが安いと思って聞いておられるのか、もっと高くしろと言っておられるのか、アメリカ並みに何兆円にしろと希望しておられるのかよく趣旨がわかりませんので、事実だけお答えしておきます。
○木内（孝）委員　一般的に見て、各会社ごとに、こちらの会社の方がひどいのに軽く見えたりと、非常に不透明な形になっておりますので、そこにはぜひ目くばせをお願いしたいということを申し上げておきます。
　こうしたコーポレートガバナンスがうまくいっているのかなと思いつつ、やはり不透明な部分があるということで、対日投資の促進についてということにお伺いをしたいと思います。
　観光客は大きくふえ、インバウンド投資等々は一定の成果を上げておりますけれども、日本に向けた投資資金という流れが、なかなかこれはできておりません。これはもう十年以上前、あるいは二十年ぐらい前から、対日投資をふやすべきだということでさまざまな取り組みがされていますが、今なお、ＧＤＰ対比で四％程度とか、非常に小さな数字を余儀なくされています。
　ここの対日投資促進に関しての現状、それと課題についてどう認識されているのか、御所見をお願いいたします。
○籠宮政府参考人　先生御指摘の対内直接投資でございますけれども、確かに我が国への対内直接投資は、ＯＥＣＤ平均ではＧＤＰ比で三五％という、他の先進諸国に比べると大きな違いがあるのは事実でございますが、着実にふえております。
　一般的には、対内直接投資につきましては、投資先の市場規模や成長見込み、地理的な近さ、あるいは言語の問題などが影響すると言われていると承知しております。
　また、アンケート調査を外国企業に行いますと、阻害要因として、日本では、行政手続、許認可等の複雑さ、人材確保の難しさ、ビジネスコストの高さといったような課題も指摘されております。
　こうしたことを受けまして、政府といたしましては、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、例えば法人税改革、規制改革、あるいは、ＴＰＰを初めとする経済連携協定などを進めているところでございます。
　さらに、対内直接投資に直接関係する問題につきましても、例えば行政手続の簡素化など、外国企業や外国人のビジネス、生活環境の整備を進める方針を打ち出しているところでございます。