Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　皆さんよくおわかりになりましたでしょうか。
　もう一回、ホームヘルパーには行けるというのは存じておりますけれども、今のところだけもう一回お願いします。
○説明員（松原亘子君）　社会福祉士及び介護福祉士法という法律がございまして、この法律によりますと、第三十九条でございますが、「次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。その中にいろいろございますけれども、「厚生大臣及び労働大臣の指定した職業訓練校等」「において二年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの」、こうなっているわけです。したがいまして、労働大臣が出てきますのはその職業訓練施設を介護福祉士養成施設として指定するというところに出てくるわけでございます。
○西川潔君　ということは、この県立女子高校を出ただけでは介護福祉士にはなれないんですか。
○説明員（松原亘子君）　ここで二年以上、二年間でいいわけですが、二年間介護福祉士として必要な知識、技能を修得すればなれるわけでございます。
○西川潔君　納得できました。私、厚生大臣の許可が得られないとなれないのかなという、先ほどの御説明の中でちょっと錯覚したものですから。ありがとうございました。
　介護福祉士の養成課程、今後も県立の職業訓練校及び雇用促進事業団立の職業訓練施設など、全国的に設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（福間知之君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　野村　五男君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　西田　吉宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　郵政政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　渡邉　民部君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融市場室長　　　　日下部元雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出）
○電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案に関する質問をさせていただきます。
　まず、郵便貯金法の一部改正の問題でございます。
　第十条の制限額の引き上げでございますが、預入限度額が七百万円から一千万円に引き上げられることは少額貯蓄者にとって金利自由化の時代にメリットの一つとは存じますが、しかし一千万円で十分とお思いになっているでしょうか。改正の根拠とねらいについてお伺いいたします。
　なお、非課税措置が廃止された現在におきましてこの預入限度額という制限は要らないのではないかと存じますので、あわせてお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　お答え申し上げます。
　この郵便貯金の預入限度額の引き上げにつきまして幾つかの観点がございますが、国民の貯蓄ニーズに対応したいということが一点でございます。それから二点目には、社会資本整備のための主要な財源となる郵貯資金を確保したいという観点でございます。それから、先生もお触れになりましたけれども、本年秋から三百万円以上の定期預貯金金利の自由化を予定しており、このメリットをやはり預金者の方により一層還元したいということでございます。
　そこで、一千万円で十分であるかというお尋ねでございますが、私ども一応の判断材料といたしまして、日本銀行の貯蓄広報中央委員会が毎年出しておりますが、平成二年度の貯蓄に関する世論調査がございます。それによりますと、今後の平均貯蓄目標額、一世帯当たりでありますが、おおよそ二千四百九十七万円というふうに出ております。一世帯当たり二千四百九十七万円の平均貯蓄目標額というデータがございます。これを、一世帯当たり大体三人弱だろうと思いますけれども、換算いたしますと一人当たりの目標額が大体平成二年度で八百四十万円ぐらいになろうかと思います。最近の伸び率を見てまいりますと平成四年度ではおおよそ一千万円ぐらいになるかなというふうには思っているわけでございます。
　御指摘のように、このような貯蓄目標額は単なる平均値にすぎないものでありますから、一千万円への引き上げではまだ不十分ではないかという御指摘もあろうかと思いますが、一方考えてみますと、この一千万円という金額は現在民間金融機関においていわゆる大口定期預金としまして自由金利が付されている金額の最下限でございます。したがいまして、郵便貯金として預入していただける上限の金額としましてはこの一千万円で当面の貯蓄ニーズに対応できるのではないかというふうに考えてございます。
　それから、限度額の撤廃問題でございますが、確かに預入限度額の制度というのは従来郵便貯金の利子のすべてが非課税であったということとの関連で設けられている経緯はございます。このような経緯にかんがみれば、郵便貯金の利子非課税制度が原則廃止されておる現在におきましては預入限度額は撤廃されてもしかるべきという考え方も私は十分あり得ることであろうと思いますが、ただ私どもの貯金が専ら個人を相手といたしまして簡易で確実な貯蓄手段の提供を旨とする国営非営利の金融機関であるということもございまして、この点を考慮いたしますと、今直ちに廃止とすることにつきましてはなお慎重な検討が必要であるというふうに存じております。
○三重野栄子君　そういたしますと、この一千万円というのは今後時期を見てまた引き上げられていくというふうに考えてもよろしゅうございますか。
○政府委員（松野春樹君）　この預入限度額につきましては、私どもそのときどきの金融情勢あるいはそれぞれの利用者の方のニーズ等に合わせましてやはり適正な水準を維持していくということが必要だろうと思います。御指摘のように、それらを勘案しながら引き続き預入限度額の引き上げにつきましては適切に対処してまいる所存でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。以上で第十条の問題につきましては終わらせていただきます。
　次に、進学積立郵便貯金の名称変更等第七条ほかに関連いたしまして質問をさせていただきます。
　進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大して教育積立郵便貯金と名称を改め、貸し付け対象の拡大や預入、貸付限度額を百五十万円に引き上げる等々の改正は、現在のように高学歴を志向する子供たちにもまた扶養する親族たちにも一定の安堵感と計画性を持たすものであって、この制度というのは遅きに失した感があるように私は思います。
　進学積立貯金制度による貸し付けの問題でございますが、これは国民金融公庫による国の進学ローンとしての感じが強いのではないかと思うのでございます。そのことが制度、この進学積立郵便貯金が発足いたしましたときに、昭和五十三年の衆議院、参議院の両院でともに郵便貯金による直接的融資制度の検討に努めることという附帯決議に私は賛同するものでございます。
　したがって、進学積立金を預金と同じ重さで貸し付けをして進学のために役立てようとするのならば、進学積み立てから教育積み立てと今日改正される時点においてこの附帯決議はどのように審議されてこられたのだろうかということを思うわけでございます。いやしかし、これは融資じゃないんだという御議論もあろうかと思いますが、一方ゆうゆうローンを見てみますと、貯金で直接融資がされているのですから教育積み立ての直接融資ができないという理由にはならないのではないかというふうに思うわけでございます。その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　先生ただいま御指摘のように、昭和五十三年度の予算要求時点におきましては直接融資として要求をいたしておりました。ただ、関係省庁との折衝の中でどうも直接融資は事業の目的を逸脱するのではないかというふうなやりとりがあったようでありますが、結果としまして今日のように郵政省が国民金融公庫等の融資をあっせんするという制度に落ちついた経緯があるようでございます。
　そこで、郵政省といたしましては郵便事業における融資のあり方についていろいろ検討してまいっておるわけでありますけれども、昭和六十三年度の予算要求以降におきまして郵便貯金を担保としない新しい貸付制度の創設を要求してきております。家計ミニ貸付という名称で昨年度は要求したわけであります。ただ、残念ながらまだ実現には至っておらない実情でございます。今後この種の融資問題につきましては、先生の御指摘の次第もございますが、さらに私どもの施策内容に検討を加えまして、教育資金を含む資金の貸付制度の実現にぜひとも努力してまいりたいというふうに存じております。
　一方、先ほど先生もちょっとお触れになりましたゆうゆうローンとの関係でございますが、このゆうゆうローンにつきましては、予期しない出費を一時的にしのぐための制度として創設されました経緯がございます。一方、進学積立郵便貯金の方は進学積立郵便貯金の預金者に対する直接融資とはちょっと、このゆうゆうローンの場合には担保ローンでありますけれども、少し性格が異なるという議論もあったようであります。
　ただ、このゆうゆうローンの問題も含めまして、それから進学積み立ての御指摘の問題も含めまして、でき得れば何とかして今後、私どもいわゆる家計ミニ貸付制度として六十三年度以降要求してまいっております担保を必要としない融資の実現に向けて今後一層努力してまいりたいというふうに存じております。
○三重野栄子君　担保を必要としない家計ミニ貸付ということよりも、子供たちが学校に行くときには自分の資金はこういうふうに積み立てていこう、親と一緒に積み立てていこうというような感じとしてはこの教育積立貯金というのは大変すばらしい制度だと思っています。
　ところで、一月二十九日の東京新聞朝刊に「教育・進学ローン、今春の傾向」と題しまして、国民金融公庫や郵便局、雇用促進事業団、労働金庫、銀行、信用金庫の教育の貸し付けの問題について記事が出ておりました。その中で郵便局を見てみますと、「進学積立貯金をしていれば、」云々という大変非常に簡単に書いてありまして、積み立てをしておれば貸すんだというような感じでございました。しかし、もうこの春の教育資金が要るというときにはこの積立貯金というのは遅きに失するわけですけれども、それを見ている子供たち、親たちもこれからいるわけですから、そういうことからいたしますと、この郵便局の教育積立貯金制度というものをもう少しみんなが理解できるような宣伝というと語弊がありますけれども、皆さんに広めることが必要ではないだろうかというふうに感じるわけです。郵便貯金に対して大変そっけない紹介ですけれども、一方国民金融公庫の方を見てみますと、「国は手続き簡単、」、「国の進学ローン」ということで大変細かく説明がされてございます。
　私は、例えば銀行だとか雇用促進事業団、労働金庫、信用金庫という金融機関を相手にして郵便貯金をどうというふうには思っておりませんけれども、ただこの教育貯金制度というものが積み立てと融資という点で何か若干弱点があるのではないかというふうに感じて質問をするわけでございます。そのことは郵便貯金の種類別残高を見ましても、昭和六十年度以降極度に減少しているということは御存じであろうと思いますけれども、積立額や貸付額が現在の大学、高校の入学資金あるいはその他の費用に対して余り魅力がなかったのではないかというふうにも感じるわけでございます。
　したがって、今回の法律の改正のほかにも幾つか改正も含まれているようでございますけれども、今日までの利用実態が少なかった、その原因は何であっただろうか、そして今回改正でどの程度有効な効果が見込まれるんであろうか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　何点かにわたりましてお尋ねでございましたので順次御説明申し上げたいと存じます。
　現在の進学積立郵便貯金の預入及び貸付限度額はそれぞれ百八万円でございます。したがいまして、利用者の方から見ますと合計二百十六万円を進学資金に充てることができるという内容でございますが、今回この預入及び貸付目的を教育資金に拡大すること、それから教育費の実情がやはり増加してきておるという状況も勘案しまして、この預入及び貸付限度額をそれぞれ百五十万円に引き上げることによりまして合計三百万円を教育資金に充てることが可能になるような措置を、これは省令レベルで対処可能でございますが、とることにいたしております。
　この金額は、例えば現時点の私立大学の文科系学部の場合の学生さんの場合に必要な教育資金というのは一体どのくらいかかるんだろうかということを調べてまいりますと、おおむね三百四十万円程度かなと。これも個人差がいろいろあろうと思いますが三百四十万円程度になっているかなということでございました。この点を考慮しますと、今度の限度額の改正で一応前よりは少しはニーズに対応できる形になってくるかなというふうに考えております。
　それから、今回の法律改正以外の面であわせて改善をしております点を申し上げたいと存じます。
　一つとしまして、これは国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正も行われる手はずになってございまして、郵便貯金法と同じように貸付目的を拡大して教育資金貸し付けに改めることになります。
　それから、政令レベルの改正でございますが、従来積立期間が一年以上三年以下であったわけでありますが、今度進学時だけでなくて在学中も対象に入れましたのでこれを一年以上五年以下に拡大いたします。
　それから、郵政省の省令レベルの改正及び国民金融公庫の業務方法書等の改正レベルの問題でありますが、先ほど申し上げましたように、百八万円から百五十万円にそれぞれ引き上げるという内容の改善を予定しているところであります。
　先生御指摘のように、五十三年度に創設されて以来、ピークは昭和五十八年であったと記憶しておりますが、だんだん減少傾向をたどっておりまして苦慮してまいってきております。平成元年度の新しい利用件数は七千件にすぎませんでした。平成元年度末の口座数、残高でありますが、二万一千件という状況になっております。この原因はいろいろあろうと思うんですが、やはり本体の制度の魅力が少し薄れてきておったんではないかということは率直にこれは認めざるを得ないと思いますが、一方民間金融機関におきまして大変多様かつ簡便な教育ローンが提供されてきておるという背景もあろうかと思います。
　ただ、今回の改善によりまして、私ども一層のＰＲに努めながら、教育のための自己資金を蓄えながら貸し付けのメリットも受けられるというこの制度の特徴を十分生かしていきたい、積極的に利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　今伺いますと、入学その他に関する教育経費を貯金をした分と同額借り入れすることを前提にこの制度があるような気がいたしますが、例えば貯金だけをずっとやって、それでもって入学金とかあるいはその費用の分を賄えるというような積み立てだって必要ではないか。人によっては性格的に借金したくないという人がおられるわけですから、そういう意味ではやはり今百五十万円じゃ、見たときに途端にもうだめだという感じがございますわけです。ですから、そこらあたりの考え方として積立金と貸付金を合わせてこの用にしようというところは、少しこれからもこの制度については私としては問題ではないか、ひとつ考える点があるのではないかということを思います。
　それから、それに関連しまして、百五十万借りて三百万円ですからそれでもなおかつ足りないときにどこから借りるかというのもあろうかと思いますが、それは別として、先ほどちょっと申し上げましたが、預入限度額が一千万に引き上げられた中でゆうゆうローンの貸付限度額は今なお二百万でございますね。生活設計を立てるときにはあそこからちょこっとここからちょこっとというのではなかなか生活設計が立たないわけでございます。ですから、そういう意味では非常に少額の貯蓄者に有利に貸し付けされるという面については、例えばこのゆうゆうローンの二百万をもう少し貸付額をふやしていただくということが少額貯蓄者の利益になるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　全く御指摘のとおりだというふうに存じております。
　現在のゆうゆうローンの貸付限度額は一方で担保とする貯金の現在高の九割相当額以内ということ、それから一人につき二百万円までというふうに定められております。平成三年度の予算折衝時におきましても、この担保とする貯金の範囲内で貸し付けられることで足りるのではないか、二百万円の制限の撤廃をすべきであると要求を現にいたしましたわけでございますが、関係機関との折衝の中でなかなか理解を得ることができませんで、残念ながら実現に至らなかった次第であります。
　今後とも、この貸付限度額の拡大につきましては、ゆうゆうローンの改善の問題を含めまして真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○三重野栄子君　ありがとうございました。以上の点については終わらせていただきます。
　その他郵便貯金事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　まず第一には、郵便貯金の一月末残高は百三十四兆九千百九十一億円で、年度末の残高が八九年度の実績を上回るというのがほぼ確実のようでございますが、この場合、都市部が伸び悩んでいるということを聞いております。郡部とか都市部など地域別の分析がされておりましたら、その点概略で結構ですからお伺いしたいわけです。もし都市部の方の伸び悩みがあるとすれば、その原因は一体どのようなものであるかということもお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の残高状況等につきまして、県単位の把握は一応できておるのでありますが、これを都市部、郡部というふうに分けた資料がややまだ未調整段階でございます。したがいまして、若干お尋ねの趣旨とすれ違う面もあるかもしれませんが、次のような内容になってございます。
　郵便貯金の残高の伸びそのものは、全国ベースで見ますと、昭和六十年の三月末から平成二年の三月末までの五年間でございますが、五年間で四三・二％の伸びになってございます。例えば大都市中の大都市であります東京都を見てまいりますと、この五年間で三五・五％の伸びにとどまっております。また、大阪市を抱える大阪府の場合には三九・六％、横浜市を抱える神奈川県の場合には四〇・一％の伸びとなっておりまして、やはり大都市圏の伸びが低調になっておるという傾向は否めない事実でございます。
　ちなみに、六十年三月末から元年の三月末の四年間におきます個人預貯金に占める郵便貯金のシェアの推移、これはシェアの方から見てまいりますと、東京都は二七・三％から二四・一％に、それから大阪府は二八・八％から二八・一％に、やはりそれぞれシェアにおいても低下しておる現象が出ておりまして、いずれも元年三月末現在の全国平均シェア三一・九％を下回っている、御指摘のとおりでございます。
　そこで、一体どういう原因なのかということでありますが、一つには、やはり大都市部を中心に金融機関相互の競争が大変激しい。これは大変結構なことではありますが、その結果、例えば証券であるとか信託分野等も含めまして、多様な商品選択の機会がお客様の身近にあるという点が言えようと思います。
　それから一方、民間金融機関が大変都市部に重点を置いて店舗配置をやっておる、あるいはＡＴＭとかＣＤの設置を進めているということも顕著に申し上げられようかと思いますが、この点で郵便局の設置等が立ちおくれているということも言えようかと思います。
　それから、あるいはこれは恐らく事業所に対するアプローチの濃淡の問題だろうと思うのですが、給料の自動受け取りであるとか公共料金等の自動払い込みの郵便局の利用率等につきましても、民間金融機関に比べてやはり低いというのが都市部の特徴でございます。
　これが恐らく、そのほかにもあるかもしれませんが、主な原因ではないかと思っています。
　これにどうやって対処するかということでありますが、一つには、やはり職員のコンサルティングセールスと申しますか、能力を向上させるための訓練、研修の実施が一つ大事な施策であろうと思います。
　それから、やはり我々としましても窓口機関やＡＴＭやＣＤの設置の推進につきまして、特に都市部等にも十分配意した施策の推進を図ってまいらにゃいかぬだろうと思います。あるいは、従来ややもしますと、個人の御家庭には私ども非常に自由に外務員の諸君が入れるわけですが、どうも事業所の敷居が高いというふうな現象も間々従来は聞いておったわけですが、これからは事業所折衝をして、事業所セールスというものにも真剣に取り組んでいかにゃいかぬというふうなこともあろうかと思います。
　いろいろ効果的な対策を積極的に講じていきたい。そのためには郵便局段階だけではなくて、本省においても十分それを意識してやはり対策を講じてまいらにゃいかぬなというふうに自覚いたしております。
○三重野栄子君　人口が集中している大都市における対策のおくれということも今お話しをいただきましたが、ちょっと外れますが、例えば郵便の要員配置のときも、どんどん住宅ができているときに早く要員を配置をすればいいんだけれども、配置がおくれて大変困難なという状況もありますから、貯金事業でもやはりどういうところに人口が集まってくるのかということで、それに対するＣＤその他の手当てというのが必要ではないかというふうに思います。
　都銀、地銀、信金もＣＤネットによるサンデーバンキングが始まりまして、二、三日前、郵便局の場合も報道を伺いましたんですけれども、このホリデーサービスについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。
○政府委員（松野春樹君）　これは民間の場合も同様でありますけれども、近年やはり余暇時間が増加している、あるいはレジャー志向が高まっている、それから共働き世帯も増加しておるというような事情がございまして、こういうことを背景にいたしまして休日における金融サービスへのニーズが高まってきております。これにやはり的確にこたえねばならない、それを満たすためのＡＴＭやＣＤも開発されてきておるということでございます。
　そこで、郵便貯金の場合でございますが、ホリデーサービスということで既に一部報道等がされておりますが、次のような内容で対処したいと思っております。
　ことしの四月七日、ちょうど日曜日でありますが、私どものオンラインシステムを切りかえまして四月七日から実施したい。取扱日は日曜日だけに限りませず祝日も取り扱いたいという内容でございます。この祝日も扱うという点が民間とは違う点でございます。
　それから、取扱時間は原則として午前九時から午後五時までＡＴＭやＣＤを稼働させたい。
　それから、取扱内容でありますが、通常貯金の預入、払い戻し、残高照会、それから通帳記入等もするようにしたい。民間と違う点は、払い戻しあるいは通帳記入までできる、そのサービスまでやるという点が違う点です。
　それから、休日及び祝日の稼働ではありますが、郵便局の場合は手数料は無料とする。
　実施の局は、今後これは順次拡大してまいりたいと思いますが、約二千局を対象に四月七日から実施したいという概要でございます。
○三重野栄子君　今手数料の問題が出ましたんですが、ほかの地域を調べておりませんのでわかりませんけれども、私は筑紫野市に住んでおります。市議会に出ておりましたときに、下水道とか水道料金の天引きといいますか、直接納入ということでやったんですが、そのときに他の金融機関と手数料が違うから市当局としては銀行の方にやりたいという意見もあったんです。そういう手数料の決め方というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　手数料につきましては、これは私どもの内部で取るか取らないか決めるわけでございます。これは私どもの実は多少の哲学も入るわけでありますが、現在土曜日におきましてもやはり時間外サービスを実施しております。この段階で既に現在でも民間の方では手数料を取る、私どもの方では取っておらないというような実態があるわけです。私どもの方は淡々と、日曜日の場合も同じ窓口サービスの延長ではないかという考えが一つあります。
　しかし、これはいろいろ御異論もあろうかと思いますが、さらにつけ加えさせていただければ、例えば二十一世紀を見渡した場合に、これから三百六十五日二十四時間サービスという時代に金融サービスが入っていくのではないか、よしあしは別として。そういう時代になるのではないか。それを支えるやはりエレクトロニクスの発展、技術の発展というものも背景にございます。してみますと、日曜日、休日、祝日があえて平日と異なるサービスなのかどうか。これはまだ私どもももう少し研究してまいらにゃいかぬ点もありますが、哲学的な言い方で済みませんが、という感じも内心は持っておる次第でございます。
○三重野栄子君　今ホリデーサービスは二千カ所という目標を伺いましたが、それと同じようなサービスの拡大と思いますけれども、ＡＴＭやＣＤの設置はどのように進められていくか。二万四千ですか郵便局があると伺っておるんですけれども、それはどこでもということはないかと思いますけれども、どういうふうに設置をしていこうとしておられるのか、そこらあたりの見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　昭和五十四年からＣＤの設置を始めました。それから、昭和五十五年からＡＴＭの設置を開始しまして順次増備拡充に努めてまいってきております。平成三年の三月末、今月末までの計画でありますが、局で見ますと約一万三千五百の局にこのＡＴＭないしＣＤが設置される。局で見ますと、設置率が六九％までに来てきております。台数は、ＡＴＭ、ＣＤ合わせまして約一万四千八百台の予定であります。
　今後、例えばカード等の利用も年々進展してまいってきておりますので、このＡＴＭ、ＣＤに対するニーズがやはりそれにつれてだんだん高まってきております。平成三年度におきましても三千台の、大変大きな量の増設を予定しておりますが、最終的には平成四年度末、平成五年の三月までにはすべての郵便局に設置する計画でございます。郵便局以外の局外設置も慎重に検討はしておりますが、順次ふやしてきております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　非常に人口が集中している大都市の問題で、職員の皆さんの能力を磨いてもう少し頑張ってもらおうという趣旨のことも先ほどあったと思いますが、しかしそうは申しましてもなかなか献身的努力だけでは限界がある面もあろうかと思います。
　昨年の秋からシティ・ポストが設置をされておりますが、この点についてどのような有効の施策としてされたのか、今後どのように発展させようとしていらっしゃるのか、その点お伺いいたします。
○政府委員（松野春樹君）　いわゆる大都市型簡易郵便局、シティ・ポストでございますけれども、これは郵便貯金だけの仕事をやっているわけでもありませんが、やはり大都市におきまして郵便局の設置用の土地その他の確保難等も大きな原因がございますが、窓口機関の数や位置等が国民のニーズに対応できない実態になりつつあるということを認識し、これに対処するための施策でございます。
　本年度はデパートや駅ビル内等に全国で十局設置したところでありますが、貯金事業にとりまして店舗に営業基盤を置くウエートが特に貯金の場合には大変高うございます。
　ちょっとデータで恐縮でありますが、私どもの定額であるとか定期であるとかいう商品の販売占率といいますか、内務と外務でどの程度のウエートになっているんだろうかというデータを申し上げますと、これは平成元年の数字でありますが、内務、いわゆる窓口でございますが、窓口を中心とした内務による販売が八二・四％を占めておる。大半がやはり窓口利用のお客さんを通じてのこの事業の推進という性格がございます。
　したがって、このシティ・ポストができたことによりまして、お客様の側から見ましても大変利便性が高まりましたし、私ども事業を預かる立場からしましても大変効果的な施策であるというふうに認識しております。
　なお、平成三年度の予算の政府原案の中に十五局の増置計画が計上されております。今後もお客様に便利な場所にできる限り設置してまいりたいという方向で進んでいきたいと思います。
○三重野栄子君　以上、幾つかの質問の中で私としてもささやかな政策的課題を申し上げましたところですけれども、一方高齢化が急速に進んでいる、しかも一度も体験したことのない高齢化時代というのはだれもが、国とか地方自治体も一定の不安がありますけれども、一人一人もなお不安を持っている状況にあります。そういう中で郵便貯金が高齢化にふさわしい商品、例えばシルバー貯金というようなものがあったとすれば安心と安全、二十一世紀にふさわしい郵便貯金というのが創造できるのではないかというふうに思ったりしているんです。
　この高齢化社会を目指しまして、郵便貯金のあり方について大臣の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の老後の問題でございますが、先生おっしゃいますように、今までにこういうような長寿社会を体験したことはないわけでございますから、本当に老後のことに対してはそれぞれの方が心配をされていらっしゃると思うわけでございます。したがいまして、そういう角度から老後の生活資金の準備を積極的に支援していくという考えを持っております。
　そして、先ほど先生御指摘いただきましたように、シルバー貯金なども創設を要求したわけでございますが、例によりまして、それは大蔵省から言わさせますと民業を圧迫するのではないかというようなことで、これを実現することができていないのが現状でございます。したがいまして、その努力は今後も続けていきたいと思いますし、かつまた老後の安定を得るべく商品性の豊かなものを考え出してまいりまして、安定した老後を迎えることができるように努力をしていきたいと思います。
　また、先生御指摘のように、いろいろ社会的な感覚も大きく変わってきておるわけでございます。一つ例にとってみましても、親子の関係などもなかなか昔のようにはいかない。両親の老後は子供が温かく面倒を見るというのがこれが理想でもございましょうし、今日までそういうタイプが多かったわけでございますが、今後は老人の方からも遠慮をしながら子供の世話になって老後を送るのは嫌だと、自分で体力の続く限り力いっぱい老後を楽しみたいというような感覚も生まれてきておるわけでございますから、そういうようなことを頭に置きながらすばらしい商品を打ち出していくということで対処をしたいと考えております。
○三重野栄子君　将来に向けていろいろ工夫をしていただくそうで大変期待を持つわけですけれども、何か考えると民業を圧迫するという問題が出ているようでございます。しかし、この貯金事業というものは民業と違った形で津々浦々、少額貯蓄者あるいは今から貯蓄をしようとする人々に激励といいましょうか励ましを与える面も大変多いわけでございますから、大蔵省が言ったからということで引っ込まないで、今後も頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、高齢化社会の問題と同時に現在は金融自由化が進展をしておりますので、社会経済情勢が変化している中で、この郵便貯金の持っている課題と展望について、大臣からあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほど先生御指摘いただきましたが、大蔵省に恐れおののいて退却したわけではないんでございまして、郵政省は一生懸命頑張ったわけでございますが、まだどうも壁を破ることはできませんでした。今後また努力は続けていきたいと思っております。
　そうした民業を圧迫するというような意味の環境は一つ一つ外されていっておると思うわけでございまして、この金融の自由化だってそうでございます。郵便局にとりましても、努力をし、そして国民の皆様方の要求に十分こたえる内容の商品を打ち出していかなければ、これはマイナスの方向になっていくわけでございますから、郵貯自体が成り立たないということだってあるわけでございます。そういうことで、民業圧迫ということは今後は大蔵省としても一つの理由にしていろいろな我々の手足を縛るということはできない方向にあると私は考えております。
　この金融自由化は、そういうような意味におきまして郵便貯金にとりましても画期的な変革であろうと思います。御承知のように、ことしの秋からは三百万円以上の自由化を行ってまいりますが、今後はまた小口の流動性貯金におきましてもこの自由化に鋭意努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　しかし、国民の皆様方のニーズに的確に対応するためには経営の基盤ということがきちっと強化されてなければ成り立たないわけでございますから、その経営の基盤を強化するということも大きな課題でございます。そういう健全経営を維持しつつ個人金融のサービスを充実していくという立場で努力をしていきたいと思います。
　それから、先生御指摘のように、郵便貯金と民間の金融とはいろいろ制限の上におきましても違いますし、またその内容も違いますから、それぞれがその特徴を生かして切磋琢磨をして競争をしていくというところに預金者の利便そしてまた福祉的なことも追求していくことができるんではないだろうかと思っております。この金融自由化を私たちは郵便貯金の発展の一助にしたいと考えております。
○三重野栄子君　今御答弁いただきました中に、これからも関連すると思いますが、ことしの秋三百万円以上の定期預貯金が自由金利に移行した後の問題です。
　郵便貯金金利決定方式について大蔵、郵政両省が昨年の十二月の二十七日に合意したということを翌日の二十八日の新聞で私は知ったわけですけれども、その内容を確認する意味で合意の点についてお伺いしたいと思います。
　なお、それの問題と関連するわけですけれども、一月二十二日の金融問題研究会におきましても金利自由化の進め方、その他目的に応じた複数の自由金利商品や口座維持手数料等についても言及しておられるようでございますので、これらの点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　昨年末、これは予算折衝そのものではございませんが、関係機関と本年秋の金利自由化後の定期郵便貯金の利率問題につきまして鋭意検討を重ねました。基本的には次の二点の内容で合意を見たわけでございます。
　その一は、市場金利全般の動向に配意しつつ民間金融機関の平均的な金利水準を勘案して郵政大臣が決定すること。それからその二としまして、民間金融機関の金利形成に強い影響を与えるおそれがある場合には、その決定に当たり、郵政大臣は大蔵大臣と協議すること。これが骨子でございまして、この内容で昨年末大蔵省と合意を見たところであります。
　これによりまして、金利自由化後の定期郵便貯金の利率につきまして郵政大臣の経営責任に基づいた決定が確保されたと思います。それから、自由化の過程におきまして、民間金融機関との大幅な資金シフト等の混乱を回避しながら完全自由化に的確に対応できるものと考えてございます。
　こういうふうに完全金利自由化にソフトランディングを図るという共通認識に立ちまして、この大枠の整理がリーズナブルに図られたということでございまして、これは私自身も評価しておるところであります。でき得ればこれが契機となりまして、官民が立場の違いを踏まえながらも、互いに切磋琢磨することによりまして、より一層個人金融分野におけるサービスの向上につなげてまいりたいと思います。
　それから、この次の課題でありますが、ことしの秋からは定期性の三百万円以上の預貯金の自由化でありますが、引き続き流動性預貯金の自由化の問題がございます。先ほど先生何か複数の制度と申しましたが、恐らくこの流動性預貯金、私どもで言いますと一番典型的なのは通常郵便貯金でございます。銀行で申しますと普通預金であります。
　今は金利こそ違え似たような制度でありますけれども、その内容の決済性その他は若干異なりますが、これを自由化するに当たって、恐らくコストと金利でございますね、お客様に支払う金利と経営上のコストといいますか、そこの見合いをどうするかというふうなことが背景になりまして、今真剣に研究会が持たれております。これは郵政省でも研究会を独自に持っております。先生おっしゃいました金問研と言われておりますが、大蔵省内においても研究会の場で今進められております。恐らく中間報告はこの夏ごろになると思います。
　この報告を受けまして、私ども的確に対処してまいるつもりでありますが、郵政省の場合、手数料問題に触れられましたけれども、これはかねてからいろいろな場面で報道されておりますが、通常郵便貯金口座を開くことについて手数料を取るという点については消極的であるということは変わっておりません。ただ、民間等で口座維持手数料を議論されておる背景には、やはり決済性が強い点につきまして非常に手数がかかる。恐らく一番典型的なのが小切手関係だろうと思うんです、アメリカ等の例を見ますと。したがって、その中の通常貯金あるいは普通預金の種類を幾つかに分けて、手数料を取るもの取らないもの、いろいろなバリエーションがとれるかどうか研究したいということで、今研究会の中でいろいろな議論が交わされて、その一部が時々報道されるという実態であろうと思います。
○三重野栄子君　ありがとうございました。その点につきましては、また時期を見まして質問をさせていただきたいと思います。
　以上につきましては大体業務の問題についてお伺いいたしましたけれども、今度は要員配置というその面について質問させていただきたいというふうに思います。
　郵便事業に限ったことはありませんけれども、財政再建を目標としまして国家公務員の削減計画がずっと進められているわけです。現在の経済発展の状況の中とそれから国家公務員等に寄せる国民のニーズというものは、人員削減だけでは応じられない面があるのではないか。新しいサービスの創出等もありますので、やはりこの人員削減計画につきましては何らかの変更が求められなければならないのではないかというふうに思います。一方、国際的にもまた国といたしましても、労働時間短縮というのは本当にもう当面の課題でございますから、その両方の点からいたしましても、人員増といいましょうか、人員の見直しというのはこれから早急に行っていかなければならない課題であろうというふうに思っています。
　そこで私は、地域に根差した郵便局として貯金事業はますます発展していかなければなりませんし、もうあと時間がありませんので質問することができないかもわかりませんが、外貨両替という新しい業務も始まるというようなこと等になりますと、なお一層人員増というのを考えていかなければならないだろうと思います。
　なお、週休二日制の実施の見通しも含めまして、その点の要員配置、現在で十分であるというか、現在の人員で業績を全うしていくようにお考えか、第七次人員削減計画も終わろうとしているわけでございますから、第八次削減計画をどうしようと思っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○政府委員（渡邉民部君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近におきます郵政事業の業務量の増加というのは大変著しいものがございます。私どもは、正常な業務運行の確保とか、あるいは時代の趨勢であります週休二日制への対応のためには、極めて人力依存度の高い郵政事業においては最重要な課題であろうというふうに考えております。私どもは、平成三年度予算の要求の中でも、先生御指摘のとおり定員削減計画というのがあるわけでありますが、郵政事業というものが国民へのサービスの維持だとか、あるいは独立採算制だとか、あるいは好調な収支状況とか、そういう一般行政官庁とは異なる事情にあるんだということを関係省庁に理解を求めた結果、必要な人員を確保したのではないかというふうに思っております。
　それから、大都市とか近郊発展地域等を中心に特に業務量が急増している地域がございます。それから、反対に業務量が減少している地域もあるわけであります。そういうところの地域間の定員調整などを行いまして、新規増員に当たりましては大都市部に重点を置く等の措置を積極的に講じながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、当然のことなんですが、さらに効率的な業務運営のために作業の機械化等を推進していきたい。それから、今後とも業務量の推移等を的確に把握いたしまして、郵政事業の円滑な推進を図るため適正な要員措置に努めてまいりたいと思っています。
　それから、週休二日制の問題について先生から御指摘がありましたけれども、貯金あるいは保険の窓口が平成二年の二月一日に休止、窓口を閉めたわけでありますが、平成三年一月一日から週四十時間、四週八休制というものを貯金・保険の窓口の職員には適用をしてやっております。ただ、その他のところでありますが、それは一週四十二時間で四週六休制ということになっておりますので、今後サービスの維持だとか、あるいは財政の問題だとか、それから要員配置の問題とか、そういうものを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、八次定削についてどういうふうに考えているかというようなお話がございましたが、現段階では明らかにされていないわけであります。今申し上げましたような独立採算制とか、あるいは国民の皆さんへのサービスの維持だとか、そういうことが郵政事業の特質でありますので、一般行政官庁とは異なる事情にあるということを、そういう八次定削というものが計画されるような、仮になったとすれば、そういう点について関係省庁に理解を得るよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ぜひそのように御尽力をいただきたいと思います。
　それから、週休二日制の四週八休の問題ですが、これはどの民間企業もそうなんですけれども、日本の週休二日という場合は、一日の時間を長くしてあと休みをふやすというようなことにずっとなっております。それは本来の週休二日、ゆとりのある暮らしを実現するための週休二日ではないやに私は思いますので、今後その点につきましても、一日の時間を長くしないで、少なくとも今まであった分ぐらいに縮めるような形の週休二日制による人事配置というようなものもぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今のは職員を対象にした問題であろうかと思いますが、私は局長、課長の方々の問題についても少しお尋ねしたいわけです。
　昨年の年末からことしにかけまして福岡県内の二十局ぐらいお伺いをいたしました。そのときに局長は皆さん、職員はみんな頑張ってくれますので大変好成績でございましたというふうに評価をいただくわけですが、私の感覚といたしますと、局長、課長の人事異動が物すごく早いわけですね。大体二年ぐらいでおかわりになっているんじゃないかと思います。この前お目にかかったと思って伺ったら、もうおかわりになっているというふうな状況で、果たして地域に根差した地域サービスという形の郵便局ということがあり得るだろうか。やっぱり人のかかわりとか人の触れ合いというものを大切にしなくちゃなりませんから、それは五年も六年もということは申しませんけれども、二年というのは多少短いのではないかというふうに思うのです。
　先ほども、新しい事業所に行ってコンタクトをするという場合も職員の皆様は行きづらいかもわからないけれども、局長、課長がやっぱり大どころにごあいさつなり御連絡をしていただく、そしてようやく窓口が開けそうになったときに職員が行くということになれば業績もうんと違うのではないかというふうに門外漢でございますけれども思うわけです。
　そういう状況でございますので、一、二年でおかわりになる人事政策がすごいということについて、それでいいんだということかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉民部君）　先生御指摘のとおり地域社会と密接な結びつきを図っていかなきゃならない、管理者、職員も同じでありますが、管理者の場合職員との人間関係を深めていく、そういうことをしながら地域に密着した郵便局づくりをやっていかなきゃならぬだろうというように思っておりまして、管理者が腰を据えて仕事ができるような在任期間が必要だろうというふうに考えております。
　今先生からもお話がありましたけれども、昨年の定期異動を調べてみましたら、普通局の管理者で平均在任期間というのが一年九カ月ぐらいであるわけであります。管理者の人事にはいろいろなケースがあるわけでありますが、いずれにしても今後ともできるだけ二年以上は勤務できるような、そういう在任期間が確保できるように努力をして、地域と密着した郵便局づくりというそういう方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　局長は年末年始等、もう上着を脱いで皆さんと一緒に一生懸命やっておられるところを幾つも見させていただきました。本当に頑張っていらっしゃいますけれども、今おっしゃいますように在任期間が短いということがなかなか問題ではなかろうかと思いますので、どうぞ局長、課長の腕が発揮できますようにお考えいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○及川一夫君　私どもの同僚委員から法案全体についての質問と、それを遂行していく体制の問題について意見を交わしていただきました。
　そこで私は、郵貯事業というものの将来展望といいますか、現状を踏まえての将来展望、さらには金利の完全自由化という問題を抱えておりますので、金利の自由化ということになれば、現実に今もそうですが、郵貯事業自体がいわば競争原理という中にいやでも応でも参加をする結果になりますので、その辺を中心に大臣並びに関係局長の見解をただしながら私の意見も述べたいというふうに思っております。
　まず、郵貯の現在高でありますが、いわばトータル的に約百三十五兆とこう言わしていただきますけれども、これだけの現金というものを金利を含めて運営していくということになりますと、利率を仮に五％というふうにいたしましたとしても、平均契約年限がおおむね五年ないし七年とこう踏んでみて、一挙に解約をしたら一体どれくらいの元金と金利というものが必要になっていくのかなということを考えるわけであります。おおむね五年という理解でいきますと、それだけでも三十三兆を超える金利が必要になっていくし、同時に七％などということになれば、それこそ四十七兆ぐらいの金利を必要とする。大変な事業だなと思うわけですね。
　したがって、この郵貯事業がこけてしまったら、社会問題はもとより内閣が吹っ飛ぶというくらいの大きな課題だというふうに思うのですが、従来逓信委員会では、郵貯事業の毎年の事業計画というものが出されて、それをめぐっての是非を大体論じ合って終わっているんではないかという気がしてなりません。したがって、私自身も郵貯に預金をしている一人であるということを考えますと、本当にこの郵貯事業というのが現状と将来にわたって確実に安定性のあるものであるということを今日の郵貯事業の全体像から明確に説明ができるのかどうかという観点を実は持っております。
　そういった点でいろんなものを調べさせていただくと、例えば郵政事業二十一世紀というような単行本がございますが、そういう中でこの郵貯事業は、過去を振り返ってみると、昭和五十年、五十五年には黒字であったけれども、その他は赤字である。しかも、その累積は約四千七、八百億ほどある、こう言われております。しかも、これは現在は発生主義になっておりますが、当時は発生主義でないという観点からいうと、発生主義に立つと約一兆円ぐらいの赤字があるのではないかというようなことが紹介をされております。
　そしてまた、金利の自由化から見てまいりますと、郵政省が出されている資料の中に自主運用にかかわる運用利回りというものがございますが、六％あるいは五・七五％、五・五四％という運用利回りになり、三千億とかあるいは一千六百億とか、年度によって違いますが、そういう利回りがあるんだが、果たしてこれだけの利率でもってこれからの金利の自由化に対抗できるのか。したがって、自主運用の枠をふやせ、あるいはまたその投資対象も拡大せよということが必然的に対応策として考えられてくるんです。しかし、いろんな制約があるからなかなかそうはいかないという現状を含めて見ると、これから先のことについてバラ色であるとか絶対大丈夫というふうに胸をたたいてもらわなければいかぬのだけれども、そういった心配に対してどういうふうに一体こたえるのかということもあります。
　さらには、その純増分の傾向などを見ますと、五十五年から見るとどうしても低下傾向にある。去年、おととしとやや持ち直してはいるようだけれども、これから先一体どうなるかということに対してそれとなく不安を持つということが言えるのではないだろうかと思っているのであります。
　したがって、実際に郵貯事業を担当している立場から、まずもってこの郵貯事業に対してひとつ確信ある御答弁をいただけるかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　及川先生御指摘のとおり、私もこの金融の自由化というものがすべてバラ色といいましょうか、我が郵政にとってプラスであるかどうかということは、今後私たちがどのようなすばらしい商品を打ち出していくことができるか、かつまた職員の努力でどこまでやっていくことができるか、そういうようなことをきちっとやっていけば私はいい方向に進んでいくことができると思いますが、先生御指摘のように大変不透明な分野もあるわけでございます。そういうようなことで、私も大臣に就任いたしましてまず最初にそのことを職員の皆様方に指摘をしたところでございます。
　金融自由化になりますと、確かにその調達をいたしますコストが増加もいたしましょうし、あるいは先生御指摘の預入期間の短期化などもございますから、資金調達面におきましても変化が予想されておりまして、その経営基盤をどのようにまた安定をさせていくかということも大きな課題であろうと思っております。そういう中でいろいろ運用面におきましては制限をされておるわけでございますし、そういうようなものをまたどのように超えていくことができるであろうかというようなこともその課題の一つであるわけでございますから、金融の自由化そのものだけを見て判断できるものでもないわけですから、金融自由化によって起こる波をどのように小さなものにしていくかということもまた真剣に考えていきたいと思っております。
○及川一夫君　確かになかなか難しい問題ではありますけれども、おおむね百億とか百五十億の話だとさらさらと胸をたたける話もできるんでしょうが、百三十兆を超える話ということになりますと、しかも大臣が未来永劫郵政大臣をやっていただけるのならそれなりに理解もできるんですけれども、なかなかそうもいかない。こう考えますと、やっぱり全員でいろんな意見を交わしながら、何とかひとつ安定的にということを考えなきゃいかぬと思うんですね。
　そういう前提で、少し細かくなって恐縮だけれども、局長、五十五年度以降の郵貯の現在高というものを指数で見てみますと、五十五年に対して平成元年では大体二一九％、つまり倍以上に郵貯の場合も現在高はなっているわけです。しかし、民間ということで銀行預金というものを前提にして郵政省が出された諸統計に基づいて私なりに整理をしてみると、民間の場合も二六四％という形であります。中間的には郵貯の方がかなり高い指数を持つこともあるんですが、これを五十年ぐらいに比較しますと、郵貯の方は今言った数字がほとんど動かないんでありますけれども、民間の方は三倍になっている、こういう数字が出ているわけですね。
　しかも、今の全体の預貯金というものをいろんなもので分類してみると、郵貯の場合は現在で一八・九％ぐらいですか、そして民間の方がおおむね二五％、つまり二〇％対二五％の割合で預金、預託というものがされている。しかし、伸び率で見るとどうしても郵貯の方が、きれいな形で残高がふえるというか、預金者がふえるというか、民間に比べると伸びが少し薄いのではないか。
　こういうふうに考えますと、いろんな経済の動きにも左右されますが、しかし経済自体は日本である限りは民間であれ郵貯であれ同じ条件という中で、どうも経済の動きで余計行ったりあるいはとまったりするのは民間の方にかなり多くて、郵貯の方は一定の限度でずっと進んでいるというふうな感じ。しかし、これはあえて言うならむしろ安定しているんじゃないか、こう言っても言えないことはないんでありますけれども、これから先のこともあるし、金利の自由化のことを考えますと一体その辺あたりをどういうふうに判断されているか、どういう展望を持っておられるかということをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先生御指摘のように、むしろ個人預貯金に占める郵貯のシェアということで考えますと現在二九・三％でございます。従来これ三〇％をちょっと超えておった時期もあったわけでありまして、少し減ってきつつある。その二九・三％のシェアのところで大体落ちついてはおるわけですが、そういう状況であります。これは、大きく世の中の金融事情、それからそれを見ての利用者のまた金利選好意識といいますか、の反映等もやはりあるとは思います。
　特に私ども昨年は大変な時期を経験しました。四月から十一月の半年間で三十四兆円という十年前に預けられた預金の集中大量満期がありました。三十四兆円といいますと、現在手持ちの百三十五兆から百三十六兆の約四分の一に近い数字でございます。これが集中満期に来て、結果的には営業上の純増だけからしますとやはり五兆円近くのお金が流出、私どもから見ますと流出しておるわけであります。幸い昨年のボーナス期から今日まで金融情勢が私どもの主力商品の一つであります定額貯金に大変有利に働いているという面もありまして、今持ち直しつつはありますが、しかし今年度の営業純増から見ますとやはり赤字になってきておる。元加利子が大きいものですから全体としての総純増としては黒字になっておりますが、そういう情勢であります。
　今後、やはり私どもは現金純増といいますか、営業純増をいかにして保っていくか、特に自由化を迎える中でどのように対処するかということがポイントです。元加利子は、これは残高があれば黙っておっても毎年毎年繰り入れられるわけでありますが、これは実は営業上の実績が伴うものではありませんので、何とか営業純増、現金純増を伸ばしてまいりたい。大変厳しい中でありますが、先ほど大臣が申し上げたような心構えでひとつ真剣に取り組んでいきたいと思います。