Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水野勝君）　現在、税制調査会におきまして検討が行われておるところでございますが、その御論議を見ますと、これはあくまで他の所得と同じでございますから総合課税でいくべきであるという御議論、一方こうしたものにつきましての完全総合課税というものについてはなかなか難しい面もある、とにかく当面一種の分離課税でもってすべきであるという御議論、それからまたその中間的なものといたしまして、総合という原則をとりつつ、一定の仮定を置きましてのみなし分離課税的なものがいいのではないかという御議論、大体三つぐらいの御議論で検討が行われているようでございますが、これをどのように今後お取りまとめになるか、税制調査会の審議を現在注視しているところでございます。
○野末陳平君　私が考えますに、今の局長のお答えのように総合課税が当然なんですけれども、その総合課税の場合に捕捉がもう非常に難しいですからね。となると、これはやっぱり取引番号というのか納税者番号というのかわかりませんけれども、正確な捕捉をすることを前提にしてそういうシステムを取り入れなければなりませんから、これは相当時間がかかります。同時に、この間の予算委員会で大蔵大臣にもお聞きしましたけれども、ロスの問題がありますからね。やはり赤字の場合にはそれもきちっと引いてもらったりとか、そういうふうに考えるとやっぱり相当なる時間がかかる。
　今三つ検討していると言いましたけれども。結局急ぐという、これが至上命題じゃないけれども、急がなきゃならないということを背景に考えると、やはり一番便宜的なわかりやすい簡単なところへ落ちつかざるを得ないんじゃないですかね。どうなんでしょうね、それは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこらのところが今税制調査会でいろいろお考えのところであって、ちょうど今野末委員も言われましたが、例えばこれはキャピタルゲインの課税であるとすれば、キャピタルロスはどうするのかという話は、源泉課税になれば一遍なくなってしまうのかと、しかしそれはおかしいなという議論が当然ございましょうし、そうしますとやっぱりいろいろ選択の道を残しておかなければならないのかというようなことになっていきますし、いずれにしても納税者番号という話は、これはかなりきちっと時間をかけて検討をしなければならないものだというふうに税制調査会の小委員会もお考えのようでございますから、そうだとすれば、それが少し時間のかかる問題として当面どういう形でやっていいのか、やれるのか、そのときに先ほどおっしゃったような問題はどうなるのか。
　またもう一つ、流通税としての有価証券取引税をどうするのかということが一緒にそこへ入ってまいりますから、その決定はかなり実は難しい。いろいろな要素をこれから税制調査会でも判断をしていかれることになっていくのであろうし、政府としても、また私ども党にも調査会がございますのですが、その間でいろいろまだこれから議論になっていくことであろうと考えております。
○野末陳平君　いや、まさに難しいんですよ。それで時間もかかりそうなんです。だからこそ、そんなに急いでやると言っているけれども、大丈夫かと思うのと、それからやり方次第では株式市場に与える影響もあるでしょうからね。ですから、結果的には急がなければならないんだから、まあ便宜的にみなし分離課税あたりに落ちつくしかないかなとは思うんです。
　しかし、今言ったように、ロスも入れてと考えたら、それで選択制という、選択制をするということは、これも時間を切って一挙にやろうたってそもそも無理です。しかも、選択制が果たしてプラスになるかどうかもわからない。こんな難しい問題をよくも簡単にすぐやると、原則課税と言ったなというんで、ちょっと意外だというのが最初の僕の話なんです。
　それで、いろいろ聞いてみますと、やっぱり有取税を残したままというのはどうもなじまないような感じがします。流通税だというのは税の分け方からいえばそうかもしれないけれども、結果的には売却時点でもってある率を取られる。そうすると、みなし分離課税で、益が出ても損になっても、とにかくそこで低率の分離課税だ源泉だとなると、これは同じものを二種類取られるわけだからね、これはやっぱり一つにまとめざるを得ないんじゃないか。その方がわかりやすいんじゃないか。これは個人的な意見です。どうですかね、これは。
○政府委員（水野勝君）　それは土地の場合におきましても、やはり土地を取得すれば不動産取得税があり登録免許税があり、その契約書をつくれば印紙税がかかるということで、それからまた土地をお売りになって譲渡益があれば所得課税が行われるということでございますので、そうしたものが必ず一つの経済的行為に一つの課税ということでもないというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、この有取税の場合は、先ほど申し上げました創設の経緯等から見まして、この関連性というのはなかなか一概に割り切れないところでございますので、そこらをこもごも勘案して御議論がなされているのではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　今のは余りいい答えじゃないよね。確かに土地の場合だっていろいろな税金はあるけれども、僕が言うのは、売却時点において損得関係なく一定率の税金が二種類あるというのはちょっとほかにはないんじゃないか、キャピタルゲインのように。ということをちょっと言いたかったんだけれども、そのぐらいに難しいことだと思うんですよ。
　簡単にいかないのもよくわかりますので、これは税制調査会の答申が出てきてからまたもう一回検討なさるんだと思いますが、大蔵大臣にお願いしておきたいことは、これは理想を追って実現が先だというわけにはいかない話になってしまった以上は、ある程度の問題は含んでも、わかりやすいところからスタートせざるを得ないのかなという気がしている。その場合には有取税は恐らく廃止して吸収せざるを得ないんじゃないか。それの上でみなし分離課税の方法以外にないんではないか。その場合にロスはどうするといったら、これは売る方の立場から言えば、株主の立場から言えば、きっと今損してしかも税金が取られるから嫌だから売らないで置いておくなんということがあり得るから、選択の道があるから、その辺がとりあえず急げば結論になるかなと思うんです。でも、これはいいというんだから、もう少したってからまたお聞きします。
　もう一つ気になっていることは、配偶者控除も特別控除もいいんですけれども、去年の暮れやりましたが、あれの反省ね、どういうふうに主税局は持ってるか。と言うのはですね、何たって、どこへ行って説明してもまずわからないんですよ。それから、僕もわかんなくなっちゃうんだよね。一万円ふえることによって減っていくだの、九十万円超えたら今度は一万円でなくて何千何百円。あんなわからないものを素人に押しつけたってだめですね。
　で、一番困ったのは、素人はわからなくたって、正直にそのまま出せば向こうがやってくれると言うかもしれませんけれども、一万円パート収入がふえたら、こちらの控除部分も一万円あるいは何千円減ってくという、そこまで厳密にやらなきゃいけなかったのかなあと思ったりして、もっとわかりやすい方法で、主婦もここまでならどうだ、ここから先ここまでならどうなるという、かなりのゾーンを広げていった方が結果的によかったんじゃないかと思ったりしているんですよ。だから、厳しくやり過ぎたんじゃないかというのが僕の受け取った感じなんですがね、去年の何といいますか所得申告を終わった時点で。そこで、どういう反省があるかなあと、こうお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　まさにこの問題は長い歴史を持つものでございまして、特にパート問題に
関連いたしまして、かつては主婦の方に所得があればそれを引いたものが扶養控除なり配偶者控除になるという時代がございましたが、それは面倒であるからということで、少々の所得があっても、それは扶養控除、配偶者控除を認めるというところで、いわば少額不追求の観点からそういう所得限度というものが決められたわけでございます。その所得限度はかつては扶養控除、配偶者控除の金額よりも小さかったわけでございますが、それがパート問題でパートの非課税限度を上げる必要があるという御要望が強くて、それをだんだんだんだん非課税限度を上げてまいった。それが現在のように人的控除と非課税限度とが一致してしまった。そうしますと、三十三万円にまで来てしまいましたので、少額不追求と言えるかどうか。それが大きくなりましたために少額不追求の金額をちょっとでも超えると根っこから課税になる、今度はそちらの方がおかしくなった。昔は、ちょっとでも所得があれば控除をそれだけ減らすというのがややこしいということで、それを少額不追求で解決しつつその少額不追求の金額を大きくしてしまったために、今度はそれを超えると非常に税負担が激変してむしろ手取りが減るという問題が起こってしまったということで、また昔の問題に戻ったのかなという気がするわけでございます。
　したがいまして、この問題はむしろ一挙に二分二乗なりなんなりという方向にする、あるいは控除額を世帯単位で計算するとかというふうな基本的な展開を図ればそのような点は解決されるわけでございますけれども、そこまで、二分二乗とまでまいりますと、これはこれでまた非常に大きな負担の変動になるということから、この配偶者特別控除ということで解決を図ったところでございますので、いずれにしましても、これはパートの問題のあたりからついて回った問題でございます。その点におきまして、これをその金額だけ逓減させるという問題がもとへ戻った点はございますけれども、その点がまた複雑であるという御指摘がございますけれども、従来からも一定の金額以上所得があれば人的控除が受けられないということからすれば、その人の所得というものはいずれにしても調査をする、確定をする必要はございましたわけでございますから、そこは程度の問題かなということで、この制度がおなれになる、定着するのを少し見守らせていただければというのが率直な感じでございます。
○野末陳平君　まあ、それは理想を言えば二分二乗でもいいんです。そこへ至るまでのつなぎであればまたそれなりにわかるけれども、どうもわかりにくい点が一つと、それから今までのように九十万超えたら途端にゼロになっちゃうというのは余りにも激変だから、そこで少しずつ逓減方式を取り入れたというのは、結果的にはそれが必ずしもプラスじゃないんじゃないかなと。つまり、ゼロにいつかはなるんだから。そうするとあの計算方法は、配偶者控除がとりあえず去年は三十八万円であって特別控除がそれについたと、ことしまた三十三万円に戻ると、そういうようなこともややっこしいんですが、やはりこの特別控除というのを刻んで減らしていくというのはなじまないんじゃないかなと思いますね。ですから結果的には、主婦がそれをめどに幾らまで働いたらいいんだということを物すごく関心を持っているという事実と、それからそれによって雇う方が非常にいろんな点で困ったりする面もある。そこら辺を考えてやっぱりわかりやすいめどをつける方が結果的にはいいかなと。
　で、もう一つは内職との関連で、実害があるかないか知りませんよ、しかしながら計算上は必ず内職とパートの違いというものがいまだにあるわけで、そこら辺もひっくるめてさらにいい知恵を出してもらうということをお願いをするしかないですね。僕もないんだよ、考えたけど、いい知恵が。だから、もう最後になりましたけれども、配偶者控除はことしどうなるかわかりませんが、なかんずく特別控除の逓減方式というものを一応見直すぐらいのことを、作業をやってもらいたいとお願いしておきましょう。
　終わります。
○委員長（村上正邦君）　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　上野　憲正君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大久保一男君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（政府関係機関の地方移転に関する件）
　（リゾート地域の整備に関する件）
　（住宅対策に関する件）
　（日本道路公団役員及び住宅・都市整備公団関係職員の汚職事件に関する件）
　（公団住宅の家賃改定及び建て替え問題に関する件）
　（公共事業の執行及び資材高騰対策に関する件）
　（外国企業の我が国公共事業への参入に関する件）
　（建設業における外国人の不法就労に関する件）
　（日本道路公団のサービス業務に関する件）
　（地価高騰対策に関する件）
　（大規模震災対策に関する件）
　（違法建築問題に関する件）
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本道路公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤桐操君　きょう私は二つほどに分けまして御質問いたしたいと思いますが、まず最初に、東京一極集中問題をめぐりまして大分世論がいろいろと注目するところとなってきておりますので、この問題を中心といたしまして前段御質問をいたしたいと思います。
　政府が現在進めておりまする政府機関の地方移転問題の現在までの進行状況並びに今後の見通し等についてまず御説明を承りたいと思います。国土庁長官に願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　政府関係機関の移転の問題だと承りましたが、ことしの一月の二十二日に、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に出てもらおうじゃないかという方針を決めさしていただいたわけでございました。それまでは別段そういう方針が決まっておりませんでしたけれども、総理自身がふるさと創生を唱えておられますし、施政方針でそのことをうたい上げておられるわけでございます。その関係もございますので、昨年の暮れに一省庁一局移転でどういうものを出せるか考えてくれということをおっしゃって、その関係で、そのころに既に関係省庁からは移転機関をお示しいただいておりました。しかし、六十三年度予算案には何ら移転関係の経費が見積もられていなかったわけでありますが、それでは整合性を欠くということで、国土庁の予算要求書を少し組みかえまして調査費だけを計上したわけでございます。
　やはり、どういうものを移転するかということの方針を決めて、その上で移転対象を決めなきゃならないわけでございますので、総理自身も、二十二日に決められましたその方針に基づいて移転機関を決めようじゃないかということになりまして、三月中にひとつ移転関係機関を各省の方で出してくれぬかということで、なお進行中でございます。
　いずれにいたしましても、七月に正式に移転関係機関を閣議決定したい。そうしますと、八月いっぱいに各省庁から大蔵省に予算要求をいたしますので、六十四年度予算案の中には移転関係経費が全部見積もることができるじゃないか、こう考えておるわけでございまして、そういう順序で今進んでいる過程にあるわけでございます。
○赤桐操君　今まで私どもが承っておる範囲では十七省庁十九機関ということで、私などのいろいろ関係しておりまするそれぞれの向きでも大分準備を始めているようであります。中にはまた、それを移すためにほかが統合されるんじゃないかとか、省によっては大変な取り越し苦労もしているようであります。
　いずれにいたしましても、十七省庁十九機関では、これはまあ移転するにいたしましても人員は大したことじゃないらしいということで、参考までに伺いますが、十七省庁十九機関の移転を行った場合にはどのくらいの人数がこれに伴って動くものであるか承っておきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今も申し上げましたように、移転対象機関を何に求めるかという方針を決めて具体的な機関を決めよう、こうしているわけでございますし、別途には、首都機能移転に関する調査会で首都一括移転問題まで論ぜられている際でございますので、やはり竹下内閣の政策らしいものにしようじゃないかということにしておるわけでございますので、今の程度のものでは政策にならない、そういうことで相談を進めておるわけでございます。
　したがいまして、今おっしゃいましたようなことでどれぐらいの人口が動くんだというような計算は実はしていないわけでございます。もうちょっときちっとした政策にまとめ上げたいなということで相談をしておる最中でございます。
○赤桐操君　そうすると、それが大体ことしの七月ぐらいになるというと、一応の移転機関の数あるいはこれに伴うところの移転人員、こうしたものの見通しがついてくる、その上に立って来年度の予算編成の中で調査費等をつけていきたい、準備をしていきたい、こういうように理解してよろしいんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そのとおりでございます。七月中にまとめ上げたいと思っております。
○赤桐操君　五十年代後半から東京への人口の集中が大変始まってきている。このまま放置しておくならば東京圏は大変なことになるだろう。昭和七十五年には、四全総で明らかにしておるところによりまするというと三千五百万人になる見込みだ、ところがこれを一極集中是正等を講じていくとするならば、そしてそれによって三千三百万人ぐらいに抑えたい、こういうように私は理解しているのでありますが、四全総計画で予定しておりまする東京への人口集中抑制策、これはどういうことになりますか。
○政府委員（長沢哲夫君）　ただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、仮に現在の趨勢が今後も続くとすると、四全総の目標年次であります昭和七十五年の東京圏の人口は三千五百万人台に達する。現在三千万人でございますが。しかし、これは非常に東京圏自体の居住環境の悪化、災害時の危険性の増大等々さまざまな問題をはらんでおりますので、四全総においては、計画期間後半には東京圏から地方圏へ人口が純流出に転ずるということを目指しまして、目標年次昭和七十五年には三千三百万人程度に抑制することを目標にいたしております。そのための各種の具体的な施策をまた計画課題として掲げておるところでございます。
○赤桐操君　今東京の人口というのは大体千二百万人弱だと思うんですね。この中で区部の人口が八百三十五万、こういうように昭和六十年次ではなっているようでありますが、この中では政府機関の移転やこれに伴う人員については考えられていないんですか。今の私の前段の質問では、人口集中抑制策を具体的にどういうようにとっているのかという質問をしたのでありますけれども、まあこれはいろいろの角度で考えているという話はありますが、四全総の中ではどういうように考えてきているんですか、これは。
○政府委員（長沢哲夫君）　ほっとけば三千五百万人になるのを三千三百万人に抑制するためには、工業の分散・再配置政策を推進するほか、おっしゃられたような政府機関の移転再配置等の検討、推進なども当然進めていく、それから全国的な文化・研究施設の東京外立地ということも考えていく、また民間の事務所立地の地方都市への誘導措置も検討していく、このように四全総では書かれております。
○赤桐操君　今まで政府筋で考えられてきたことは十七省庁十九機関という程度であったようでありますけれども、これが大体七月には本格的なものになるだろう、こういうお話でございますが、大臣のお話にも遷都問題がもう既に口にされております。結局行革審などでもそういう面を打ち出してきているように思いますが、立法、行政、司法の各分野にわたった機関の総合的な移転を考えなければこれはもう話にならない、こういうようになってきているように思うのであります。
　全面的にこれを東京から移転させるということになりますというと、これらの立法、行政、司法のそれぞれの機関を移転させるとするならばどのくらいの人口移転になりますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　私どもで昭和五十八年に首都改造計画の一環として首都機能移転再配置構想調査というようなものを行っております。これは概査でございまして、非常に大まかな検討ということでございますが、その中で実現性のある首都機能の移転のパターンといたしまして四つほど検討したわけでございます。
　一つは、一括いたしまして、ただいまお話のございました立法、司法、行政の中枢的な機関が移転するタイプでございます。この場合の移転総人口は、直接的な職員の数及びその家族、それに付随いたします、準首都機能と申しておりますような、例えば政府関係の公庫、公団のような機関あるいは地方行政庁の出先機関あるいは外国政府の在日公館というようなものも一応対象として考えるといたしますれば、最大規模で六十一万程度の移動が考えられるというような形になっておるわけでございます。
　また一方、三つほどのタイプがありますが、その次のタイプといたしまして、首都機能の一部が東京大都市圏外に移転しながら、残りは一括して、つまりぱらっと散らばるものと固まって出ていくものと二つあわせて検討しようというような分遷都型というタイプがございます。これで申しますと五十二万程度。それから展遷都型、東京と首都圏の中で一部移動しまして、残りまた東京大都市圏の外へ移転する展遷都型という検討で動きますと五十四万ほど。それからもう少し小さい、一部東京大都市圏の中で二十三区から移転しまして、さらに全国的に散らばるようなタイプでございます。こういうタイプですと十二万というような形になっておりまして、最大十二万程度から最大六十一万程度の人口移動が図られる、こういう検討結果になっております。
○赤桐操君　私はかつて十二、三年前に一度、それから数年前に一度、パリを中心といたしまして、パリの再開発あるいはまた周辺衛星都市の建設状況等を視察してまいりましたが、大体パリ市とフランス政府との合同でこれらの仕事を行っておったようでありますが、考え方としては、パリ市の人口は七百五十万人以上にはしない。さらに、これを限度として、これから集中しようとする人口については、周辺に五つの衛星都市をつくってそこに全部織り込んでいく。これは大体三十キロ圏ないし四十キロ圏程度のところにつくるということで進められておりました。これらの衛星都市はいずれも紀元二〇〇〇年を目標として約五十万都市程度に持っていこう、こういう計画のようで、着々と進められておったわけであります。
　四十八年の暮れに行ったときには、衛星都市の一つエブルー市を見ましたが、まだ問題にならない状況でございました。公的な機関がわずかに建設されつつあった程度でありました。その後五年ほどたってみましたところ、もう既に町づくりが始まっており、パリ市の中心街には鉄道も全部敷設されて利用されておる、こういう状況でございました。こういうぐあいに、今二〇〇〇年を目標にしてフランスではこのような改造が行われているわけであります。
　私はこういうものを実は今思い起こしながら考えるのでありますが、東京都の一極集中を排除するといたしましても、一体東京という町はどのくらいの人口に抑えていくのが適正な都市として考えられるのであろうか、東京を適正都市として考える人口というのは一体どのくらいになるのか、こういうことをまず大前提として、その人口にまで減少させていくためにはどの程度の機能を地方に移転させなきゃならないか、こういう試算が伴わなければならないと思うんです。
　そういう意味で、私はやっぱり基本的なものは、東京の適正人口というものをどの程度に抑えるかということが大きな問題になってくる、これが大前提になるのではないか、こういうように思うのでありますが、この適正人口、東京をどのくらいの規模に抑えるという基本的な問題についてはどのようにお考えになっているんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま御質問の趣旨にございましたように、東京都の人口が絶対的に減少するという現在の計画の仕立て方にはなっておりませんで、このまま推移すれば増加するでございましょう東京大都市圏の人口を抑制する。しかし絶対値としては、先ほど計画・調整局長の方からお答えしましたように、絶対値は増加するというような計画の仕組みになっているわけでございます。
　ちなみに、四全総を受けまして、首都圏基本計画におきましても、これは圏域が若干違っておりますが、首都圏の人口といたしまして、昭和六十年の三千七百六十万人から三百三十万人程度の増加というものはある、七十五年には四千九十万まで増加するという予測にはなっております。しかしこの数字も、放置すれば増加するであろう人口をかなり抑え込んだという形の計画になっているわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、四全総で検討したり、あるいは今行政機関の移転なども検討しておりますけれども、東京というものをどの程度にどうしようという構想も何もまだないんですか、長官。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京が世界の金融センターになった、日本の経済構造がどんどん変わってきた、そういうことから東京一極集中が激しくなって地価暴騰、これを救うためにはやはり一極集中を是正する、多極分散型に国土を改造していかなければならないということでございまして、いかにしてこの増加を食いとめていって分散させていくかということでございまして、今の人口をさらに幾らに減らすというところまでの考え方には立っていないわけでございます。
○赤桐操君　一千万以上の人口を擁する町というのは世界でどのくらいあるのか私よくわからないんですが、ひとつ当局の方の御説明を承りたいと思います。わかる範囲で結構ですよ。別に正確なものでなくてもいいけれども、大体のところを伺いたいんです。
○政府委員（長沢哲夫君）　ちょっと資料がありませんので正確に申し上げられませんけれども、幾つもないというふうに認識しております。
○委員長（村沢牧君）　もっと的確な答弁しなよ。だめだよ、それでは。
○政府委員（長沢哲夫君）　今手元にありますのは、各国の首都と人口百万以上の都市について、最近のセンサスによって、郊外地域を含まない市域の範囲でもって調べた資料がございますが、それによりますと、東京が八百三十五万ということになっております。これはつまり二十三区をとっているわけでございますが、それに対応する世界の諸都市を見ますと、多いので、ボンベイが八百二十四万、それからジャカルタが六百五十万、ソウルが八百三十六万、ニューヨークが七百七万、メキシコが九百十九万、それからモスクワが八百三十九万、ロンドンが六百六十九万、そんなところが東京にかなり近い人口を示しているというところでございまして、やはり東京は世界一人口の多い地域というふうに考えてよろしいかと思います。
○赤桐操君　そうすると、これはどこと比較しても東京は図抜けて大きいということになるんですね。こんなに各国の大きな町を見ても大体いずれも一千万を下っておるわけでありまして、これを超えて一千二百万、東京都自体は事実は一千二百万弱になっておるわけでありますから、そういう点から見るというとこれは考えなきゃならないという状況でございます。そして、行革審などでもいよいよ遷都の問題を打ち出し、さらにまた行政、司法、立法それぞれの首都機能の移転を強く示しておるわけでありますが、今のお話を聞くというと、大体六十万程度しかこれらの首都機能の分散を図っても移動することはできないということになるのでありまして、一千万程度に仮に抑えるとするならば相当の移転を図らなきゃならなくなると思うんですね。
　これらの中でいろいろ出ておりまする意見の中では、大学とか研究機関等の分散を打ち出している面もあるようであります。例えば東京大学を千葉県の柏市に移転するということなどが構想で最近聞いておりまするけれども、この東京大学の移転などについては真剣にその後検討されているのかどうなのか。あるいはまた、これを初めとする各大学や研究機関の移転等についてはこれも真剣に考えなきゃならないと思うのでありますが、これらを含めまして首都機能のそれぞれの移転についてもう少し真剣に考えなきゃならぬ点があると思いますが、これらにつきましてはどうですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま御質問にございました大学の移転、特に東京大学について具体的なお尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。
　東京大学で、特に理工系を中心としました機能が今の大学のキャンパスでは非常に手狭であるということから、一部そういう関係を中心といたしまして移転の検討が内部で行われていることは漏れ承っているわけでございます。具体的に柏のあたりを候補地として選定して、学内でただいま検討中というふうに承知しているわけでございますけれども、具体的な移転の時期、移転の規模等についてはまだ未決定というふうに承っております。
　一般的に大学の首都圏におきます立地につきましては、これは工場等制限法によりまして、首都圏の既成市街地には厳しい立地制限がとられております。したがいまして、新しくキャンパス及び学生数の増大等を伴うような場合にはすべて既成市街地外に立地しなければいけないというようなことで、新キャンパスを求めましたりあるいは増設部分を移転いたしましたりして、かなりの程度首都圏の既成市街地では大学の抑制が図られているわけでございます。
　なお一方、ただいま政府において検討しております政府機関の移転の中には大学等も含まれておりまして、具体的に現在検討中のところが数大学ございまして、七月にはその移転の規模、時期等がある程度決められるものと承知しているわけでございます。
○赤桐操君　その数大学については、具体的にはどことどこになりますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　具体的に現在移転の計画がございますのは東京外語大学でございます。これは、調布の方に飛行場の跡地がございまして、そこに移転計画を具体的に検討中というふうに承知しているわけでございます。
　そのほか、ただいま七月に向けての移転の中で各大学に具体的な移転の、全部ではございませんが、一部大学の移転等につきましても現在文部省の方で照会中あるいは検討中と承っておりますので、七月にはそのほかの大学等につきましても具体的な名称、規模等がある程度明らかになるだろうと考えております。
○赤桐操君　四全総を初めとしてそれぞれ政府部内でも検討しておると思いますけれども、工場等の移転は考えておりますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　これも工場等の立地の制限によりまして、首都圏、近畿圏の既成市街地におきましては工場の立地も厳重に規制されておるところでございます。当然のことながら、新規立地ばかりではなくて一定規模以上の増設等につきましても規制対象とされておりますので、この首都圏における工場の工業出荷額の全国に対するシェアは着実に今低下しているところでございます。
○赤桐操君　東京を本当に蘇生させて、最近よく地震があるのでありますが、こうした災害時における場合のことも考えなければならないし、さらにまた、世界の各国でも今都市対策では大変頭を悩ましておりますが、東京自体としても本当に適正都市、快適な業務都市、こういう形に持っていくためには、これは何といっても私はやはり本格的に遷都問題にも着手していかなければならないだろうと思います。この問題に真剣に政府が着手していくということになるならば、当然政府部内にも遷都対策機関というものを設定していくのが、当然そういうことになるだろうと思いますが、政府は今そういうことを考えておりますか、国土庁長官。
○国務大臣（奥野誠亮君）　さしあたっては政府関係機関の移転は考えておりますけれども、首都機能の移転問題につきましては、なお論議の熟するのを待って判断をしたいということでございます。したがって、お尋ねの点につきましては現在のところは見守っているということでございます。
○赤桐操君　そうすると、まだ遷都対策の政府部内の機関はつくらない、自民党の中にはおつくりのようでありますが、政府にはまだつくらないと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国土庁の予算の中には調査費を計上いたしまして、関係のところで調査をするのに対しましては援助の手段は講じているわけでございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、情勢を見きわめてぼつぼつその準備に取りかかりますと、こういうように理解したいと思うのであります。
　この遷都問題というか、本格的に国会が動く、あるいはまたそれぞれの行政機関や地方機関が動いていくということにならなければ、東京の適正な状態をつくり出すということは不可能ではないかと私もそう思います。したがって、思い切ってやはりそういう対策をとっていくということにしなければ今のこの東京を本当に救い出すことはできないだろう、こういうように私も考えるわけでありますが、こうした計画を、今何はともあれ行政機関の移転ということで始まっているわけでありまするから、考えなきゃならないことは、この行政機関の移転ということによって一番大事なことは、まず受け皿の問題ですね、これは一体どういうような対策をとっていくのか。それから、受け皿を仮に決めていくとするならばどのような処置をその前提条件としていかなきゃならないのか。こういうことが問題になってくると思います。
　具体的に申し上げれば、地方へそうした大々的な移動が始まるということになれば、これは将来を考えて、少なくとも遷都の問題にまで発展する可能性を持つ前段であるとするならば大規模開発等が当然将来考えられることになるわけであります。これに伴うところの地価対策というものを無視してこうしたものに着手するということはこれはもうまさに無謀でございまして、本格的な地価対策を並行させながら移転を考えなきゃならないだろうと思いますが、この点は長官いかがにお考えになっておられますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　政府関係機関の移転は、東京の過密を救っていくということも一つでございますけれども、同時にまた地方の地域活性化、その核にしたいという考え方もあるわけでございます。ただ、地方支分部局になりますと、関東地方を管轄しているわけでございますので、やはり一括して同じところへ移転してもらった方がいいんじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。そのほかの機関につきましては必ずしもそういうことにこだわらないで適地を求める方がいいんじゃないか、こう思っております。
　御指摘になりました大きな機関が移転していくということになりますと地価対策の問題も出てくるわけでございますので、そういう点につきましては十分配意しながら、必要に応じまして先手を打って監視区域に指定するというような方法も講ぜざるを得ないだろう、こう思っています。いずれにいたしましても、移転する機関がどういうものになるかということが具体的に明らかになりませんと、今申し上げましたようなことが決まらないということになろうと思っております。
○赤桐操君　どういうものをどう動かすかということが決まってこなければそれは話にならないと思いますが、どういうものがどうなるかということを決めてそれから移転への対策が始まるということになりますというと、当然もう地価は上昇しちゃうんですね。これが今までの経過だったと思うんです。要するに、国土法によって監視区域の設定をするとかいろいろなことが今始まっておりますけれども、結局は後追いだったと思うんですよ。だから私はそういうことではとても不可能ではないですかと、こういうことを申し上げているのであります。
　日本の場合における土地に対するところの国民の考え方と諸外国における考え方は大分違いがあるようでありますけれども、それだけに我が国の場合にはいろいろ先手先手を打った対策をとっていかなければ無理だと思います。国土法に定められた監視区域の設定、あるいはまた規制区域の設定、今回は規制区域の設定の発動はしないようでありますけれども、やはり規制区域の設定等を含めた将来への考え方を、遷都あるいはまた中央機関の移転、こうしたものとを並行させながら考えていくべきだと思いますが、この点はどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘のとおり考えていかなきゃならないと思います。
○赤桐操君　そうすると、国土利用計画法の十二条、規制区域の設定を含めて考える、このように理解してよろしいんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　監視区域の設定では十分でない場合には、そういうことも考えるべきだと思います。
○赤桐操君　次に、受け皿はそういうことで先手先手を打ちながら行くべきだと思いますが、問題は跡地の処理の問題ですね。最近またこれも新聞で大分報道されておりますが、政府機関が地方移転をした後に跡地の利用の問題が残ってくると思うんです。この利用についての構想についてはどういうふうにお考えになっておりますか。長官のひとつ御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　跡地の問題につきましても、移転する政府関係機関が決まってからのことでございますけれども、人によっては、あの場所は緑地にしておくべきだとおっしゃる方もございますし、あの場所は外国の大使が求めている公館の用地にしたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、あるいは公示価格で譲渡を考えたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、いろいろでございますけれども、具体の機関が決まりました場合には、支障が起きないようにそれぞれ適切な対応をしていきたい、こう思っておるところでございます。
○赤桐操君　財政当局の見解によりますると、これも新聞で拝見したのでありますが、政府機関の跡地については、移転先の建物等の建築費等も考えなきゃならぬので、その捻出をするためには、これを筑波学園都市の方式によって売却益でもって賄っていくように考えてはどうか、こういう方針でひとつ進めたいというように一部報ぜられておりましたね。
　私は、跡地を民間に売却し、さらに民間がこれにビルを建てるということになるならば、東京の過密というものはもっと進んでしまうだろうと思うんです。それでは、世界で図抜けて大きい東京都というものをどのように一極集中を排除するかという考え方と相反する結果になるのであって、跡地はむしろ東京都あたりにこれを払い下げして公共用地に供するということにするのが建前であろうと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　単純に公開入札の方法を講じて、地価の高騰、過密の促進になるようなことにしない、これはもう当然のことだと考えております。
○赤桐操君　参考までに伺いたいと思うのであります。
　政府機関の地方移転、その規模にもよると思いますが、仮に大体七月なら七月に決定されるということを想定して、政府推定は、国土庁あたりではどことどこを、目ぼしいところ大体決まっていると思いますけれども、そういうようなことを見込んである程度想定した場合に、政府機関の地方移転に伴う跡地の総画積というのはどのくらいになるのか、おわかりになったら御答弁願いたいと思うんです。おわかりにならなければ後で結構です。
○政府委員（北村廣太郎君）　現在具体的に検討しております建物の敷地ではなくて、先ほど申し上げました昭和五十八年に私どもで行いました首都改造計画で、遷都の場合の東京二十三区における発生用地の面積を一方法によって試算した例がございます。これによりますと、百二十ヘクタール余りという土地が遷都等によりまして出てくるというような試算になっているわけでございます。
○赤桐操君　百ヘクタールを超えるということになればこれは大変大きなものになると思いますね。東京都の防災上の見地から見ても、これはやはり東京都知事が言うように、公園緑地あるいは空き地、こうしたいわゆる空間として確保していくことが大切だろうと私は思うのであります。長官の最後のひとつ御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京都を考えます場合に、安全対策、この配慮は大変大事なことだと思います。
○赤桐操君　次に、私はリゾート関係の問題で少しく御質問したいと思います。
　昨年の国会で総合保養地域整備法が成立をいたしております。政府の整備のための基本方針がこれによって決定をされまして、現在各都道府県の段階でそれぞれこの基本方針に基づいて具体的な整備計画が進められていると思っております。国土庁に現在までに承認申請が行われてきているものもかなりあると思いますが、この状況並びに今後の見通し、こうしたものをまずひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　ただいま先生お示しのとおり、都道府県が基本構想をつくりまして国がそれを承認する、こういうシステムになっておりますが、その基本構想を円滑に策定していただきますために県の方に基本調査というのを今お願いしてございます。その基本調査の中では、例えばどういう地域を対象にするとか、あるいは基本的な整備の考え方はどうであるとか、あるいはまた具体的な整備の内容はどういうものであるとか、こういう基本的な事項につきましてのいわば基礎調査のようなものをお願いしておる段階でございます。その基礎調査が既に済んだということで私どもの方に連絡いただいておりますのが現在までのところ六つの県がございます。この六つの県につきましては、現在主務大臣が六大臣ございまして、主務六大臣とそれから今申し上げました県との間で事務的な粗ごなしを行っておる段階でございまして、この粗ごなしが一応済みますと、県の方に今度は基本構想の作成に着手をしてもらう、こういう段取りになろうかと思います。
　なお、基本構想が提出されました場合には、その後関係行政機関等との協議を経ました上でそれを承認する、こういう手順に相なります。
○赤桐操君　今承認申請が出ているものはないんですか。
○政府委員（森繁一君）　先ほど申しましたように、基礎調査ができたということで私どもの方に出していただいているのが六つの県でございます。それでこの基礎調査は今、先ほど申しましたよう粗ごなしをやっておりまして、これが済んだ段階で基本構想の策定に当たっていただく、こういうことになりますので、まだ基本構想の策定が済んでおるところはございません。
○赤桐操君　その六つはどことどこですか。
○政府委員（森繁一君）　三重県、宮崎県、福島県、兵庫県、群馬県、栃木県、以上六県でございます。
○赤桐操君　千葉県では、これは私の県でありますが、ここでは総合保養地域整備法に基づきまして地域の指定及び整備計画の作成が今行われております。これを見ますると、これは銚子から館山に至る大変広範なものになっているのでありますけれども、恐らく相当の大きな面積であろうと思います。外房一帯にわたったリゾート計画、地域の指定ということになるわけでありますが、こんなに広い地域指定というものが行われる可能性があるのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　ただいまの時点では千葉県の方からリゾート構想につきまして具体的な説明を受けておりませんので、現段階ではこの席でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、千葉県の方から申し出がありました場合には、その時点で法律あるいは基本方針に基づきましてそれが適格かどうかということを判断させていただきたい、かように考えております。
○赤桐操君　県段階からそうするとまだ全然話はないんですか。ある程度の相談は受けながらやっているんじゃないですか。
○政府委員（森繁一君）　私どもの段階にはまだございません。
○赤桐操君　それからさらに、これは銚子の中ではマリンリゾート研究会というものが早くからつくられまして、マリンゾーンにする研究が行われておるのでありますが、こうしたものもこの計画の中には含められるものであるかどうか、これもちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　お尋ねのマリンリゾートに関する調査研究は、調べましたところ、運輸省が中心でありまして、千葉県、銚子市等が共同で行われているものでございまして、いわばマリーナを核といたしますリゾート機能を中心とした港湾を整備していこう、こういう構想のようでございます。
　その詳細は把握いたしておりませんが、これをもって直ちにリゾート法に基づく事業とは位置づけられないとは考えられますけれども、将来千葉県の方で、先ほど申しましたリゾートの基本構想の中でそういうものが組み入れられるという可能性はあろうかと思います。いずれにいたしましても、千葉自体の判断になってこようかと思います。
○赤桐操君　そうすると、銚子から館山一帯にかけた、房州一帯にかけたところのこの地域の中に適用範囲を決めて県がこれを含めて申請するということになるならば、これを認めようという考えですか。
○政府委員（森繁一君）　県の方でそのようなお考えで提出されましたならば、しかるべき対応をいたしたいと考えております。
○赤桐操君　リゾート法により地域整備計画の基本方針の承認がなされる、そして基礎調査が今のように行われていく、それから基本構想の策定が行われる、さらに最終的な承認、そして六省庁の承認が得られて事業の実施ということになるようでありますが、これにはどのくらいの時間がかかるんですか。
○政府委員（森繁一君）　個別の事案によりまして時間の長い短いという差があろうかと思います。例えば先ほど申し上げました県のうち幾つかの県は、昨年の暮れに基本調査ができたということで提出をされまして、それが現在まで至っておるわけでございます。最初のことでありますから、私どももモデルケース的な位置づけをしまして慎重にやったという経過もございますが、それにいたしましても若干の時間を要しておることは事実でございます。これらの県につきまして基本構想が
出されました場合には、速やかに関係省庁との協議に入りましてできるだけ早く基本構想を承認する、こういう形で進めてまいりたいと考えております。
○赤桐操君　私は、リゾート開発がこのような形でもって全国的な大変大きな規模で今行われるわけでありますが、問題は、これに伴う土地の投機の問題とかそれから地価の高騰の問題が今後懸念されてくるのではないかと思うのであります。特に首都圏関係、非常に便利な地域等におきましてはそうした懸念がかなり大きく出てくるのではないかと思いますが、こうしたものに対する考え方はございますか。
○政府委員（森繁一君）　リゾートの整備に当たりましては、重点整備地区というのを設けまして、そこを重点的にリゾートの整備をしていこう、こういうことにいたしておるわけでございますが、そのような地区につきましては、先ほど来お話ございますいわゆる監視区域の指定にしていただくようにそれぞれの県にお願いをして、現在その作業を進めていただいておる段階でございます。
○赤桐操君　監視区域の指定というのをするのは、やはり承認を得て事業開始ということにならなければならないわけでしょう。だからそれまでの間にかなり時間がかかるでしょう。それで私はさっきどのくらいの時間がかかるんだと伺ったんですが、場合によっては一年、二年とかかる場合がある。通例そのくらいになるんじゃないかと思うんです。土地の買収その他に入ることになるとかなりまた時間がかかるということになりますね。そのころになってようやく監視区域の指定なんということになってきたのでは、これはもう大体土地は買い占められる、もう土地は高騰を始めてくる、そういう時期になるのではないかと思うんですが、その監視区域の設定その他のそうした措置についてはどの辺の作業の中で行われるんですか。
○政府委員（森繁一君）　基本構想を承認いたしました場合にできるだけ速やかに、直ちにと申し上げてもいいくらいのつもりで監視区域を設定していただきたい、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　基本構想が作成されるまでには、これは基本方針の策定が行われて基礎調査を経た上でなければ基本構想の策定には入れないわけでしょう。基本構想の策定に入って、これが主務大臣の許可を得るために基本構想の承認を求めることになるんじゃないんですか。それまでの間には相当の時間がかかるでしょう。だから、今のような抽象的な話を聞いていても、どこで一体歯どめがかかるのか、こういうことになるというと、どうも皆さんの方の御答弁ではわからないんですよ、それが。
　基本方針の策定、これが決まったときには、おおむね十五万ヘクタールなら十五万ヘクタールの土地が決まりました、この中のどことどことどこが重点地域になります、こういうようになってからでは遅いではないですか。この基本方針の策定が行われるときにもう既にそういう歯どめがかけられていなければ話にならないんじゃないのか、こういうことを私は今考えながらお尋ねしているんですけれども、その点についてはどういうように考えておるんですか。どこで歯どめをかけようとなさっておるんですか。
○政府委員（森繁一君）　先ほど来申しておりますように、基本方針は国が一応定めるものでございまして、これを受けまして県の方で基本調査というのをやっていただく、こういうことになっております。その基本調査の中で将来重点整備地区になるべきであろうというところを選んでいただきまして、それのゾーニング等をしていただくわけでございます。その基本調査が一応済んだ段階で国の方と相談していただいて基本構想をつくっていただいて、それを国が承認する、こういう手順になるわけでありますけれども、そのゾーニングの段階ではまだかなり流動的なところもございますので、正式に重点整備地区として確定いたしますのは基本構想の承認があったとき以降ということになろうかと思います。
　したがいまして、基本構想の承認に余り時間をかけますと、今先生御指摘のように無用な土地の高騰というおそれがございますので、そういうことのないようにできるだけ速やかに基本構想の承認を満たすような準備手続をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○赤桐操君　私は、ある程度の構想ができたならば監視区域の設定をすべきだと思うんです。監視区域の設定の方を先行させるべきじゃないかなと思っているんですが、国土庁長官はどのようにお考えになりますか。
　私は、こうした基本方針の設定、さらに基本構想の作成、その間には調査の段階を経ている、これは相当日数かかりますよ。こういうものと並行してもう既に当初から投網をかぶせるということをやらなければ、これからのあれは不可能じゃないかと思うんです。特に、首都圏の中で一番東京に近い千葉なんかの場合、私は見ておりますけれども、これはもう次々と先手を打たれて買い占められてしまうんじゃないのか、こういうように実は考えております。
　ですから、監視区域の設定は少なくとも投網としてもう最初にかけてしまう。特に、この重点地区が決まった段階においてはこれは本格的に整理することも必要だと思います。監視区域の解除もできるじゃないですか。ですから、設定は早く先行させてやってしまって、重点地区が決まったならばその地域に絞っていくという形を、そして必要のないところは監視区域の廃止をするということだってできると思いますが、こうしたようなことはお考えになりませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　リゾート基地を設定します場合には、地価の高騰が当然予想されるわけでございますので、絶えず地価の動向をにらんでいなければならない。また、にらんでおっていつでも監視区域の指定ができるようにしろという指導をしているわけでございますので、おそれが現実のものになるようでございますと、その段階で監視区域の指定をすべきだ、こう思います。
　いずれにいたしましても、後手に回らないように先手をとれという御指摘はそのとおりだと思いますので、十分留意してまいりたいと思います。
○赤桐操君　次に、これは千葉県の例で私が知っている範囲から伺うのでありますが、千葉県の重点整備地区というのは今の構想によるというと約十一カ所になっておるようであります。県が千葉県議会に明らかにした内容によりまするというと、これらの総事業費は十年間で約九千億というように大体事業費全体がまとめられてきているようでございます。
　これは千葉県の例でありますが、国全体としては一体どのくらいになるのかということになりますが、おわかりだったら御答弁願いたいと思います。事業費全体はどのくらいの規模になりますか。
○政府委員（森繁一君）　これはリゾートの指定の数にもよろうかと思いますし、それぞれのリゾートの地域、その民間投資の規模にもよろうかと思いますが、現在提出されております六件について見ますと、数千億程度の民間の投資が予定されておるようでございます。仮に一県が三千億なら三千億といたしまして、それが十出てきますと三兆円ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この辺は精査した上でないと申し上げにくい数字ではなかろうかと思います。
○赤桐操君　千葉県の場合はちょっと大きいのかもしれませんが、いずれにしてもこれは膨大なものになるようですな、長官。これは私は大変な大事業になると思います。全体の中で事業費がこのように大きく膨らんでいくのでありますが、当然国はこれに対して相当の援助をしていくことになるんでしょう。これが行われなければ余り意味がないと思いますので、どのような援助をしていくのか、この問題に私はちょっと入っていきたいと思うのであります。
　事業費の中で国や県の負担分というのはどのくらいになるものですか。
○政府委員（森繁一君）　お尋ねでございますが、現在までのところそれの詳細な資料を持ち合わしておりませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○赤桐操君　考え方としてはどういう考え方を持っておるんですか、具体的な数字とかそういうのは別にして。
○政府委員（森繁一君）　御承知のように、このリゾートの整備は民間事業者の能力を活用するといいますか、いわば民活主導型でございますので、そのかなり大きな部分は民間の投資にゆだねられる、こういうことになろうかと思います。ただ、公共セクターといたしましても、第三セクターの創設を含めましてそれに必要な基盤施設の整備等がございますので、その意味においてコミットする関係になってこようかと思いますが、メーンは、先ほど来申し上げておりますように民間事業者の投資というのがメーンになってこようかと思います。
○赤桐操君　そうすると、例えば重点地域が指定されますね。指定されたところを中心とした道路網の設定とか下排水とか、あるいはその他公共施設をいろいろとつくっていかなきゃならないと思いますが、こういうものについては国はどういうふうに考えるんですか。