○参考人（田村武君）　いま、国有林野事業の改善特別措置法が五十三年に成立をしまして、五十三年から十カ年間、六十二年を一つの区切りにしてこの改善計画を進めていく、六十二年を過ぎれば国有林野の特別会計、これは収支均衡を保って、あとは順調に発展をしていくんだというような内容のことが言われておるのでありますけれども、私ども、やはりずっと客観的にながめて、六十二年以降になって、この計画がこのとおり進められたならば、果たして収支均衡ということになるんだろうかというような気がするんです。
　御承知のように、この国有林、林野庁というのは、特別会計でもって独立採算というような形での経営がされておるんですけれども、復興から高度成長期を通じまして、やっぱり資源状態が決定的に悪くなっておる。これはやっぱりイデオロギーの問題でも何でもないんですよ。現実、事実の問題だと思うんです。そして国有林だけではなくて、日本の森林全体がそういう状態になってきている。
　しかし、これは私がいつも言うんですけれども、あの敗戦のときのことを考えてみれば、いま何をせんけりゃならぬということははっきりしているんではないだろうか。国破れて山河ありという言葉がある。あの戦争に負けたときに、金を貸してくれる者もなければ物を持ってきてくれるところもない、厳重な規制の中で日本の努力、日本人の努力でもって復興せんけりゃならなかった。あのときに日本の森林に木が立ってなかった、仮にそういう状態であったとするならば、日本の復興ってこういう状態になったんだろうか。国破れて山河ありという言葉があるけれども、まさに昭和二十年、戦争に負けたけれども日本の山も海も川も生きておった。これをもとにして独自の力でもって日本の復興をなし遂げた。
　そして、それが高度成長にずうっと連なってくる中で、もう資源状態がどうにもならなくなったときに、投げておいた山の枝や切った根元をもう一回切って紙やパルプの原料にするというような話が二十九年の春ごろ出ておったんですね。ところが二十九年の洞爺丸台風であります。紙パルプ業界というのはあれを神風だと言って喜びました。そうして、人間の歴史始まって最大の森林被害が起きたわけでありますから、この被害木を原料に利用してまたまた高度経済成長を維持することができた。
　しかし、これも何年かかかって整理がつきました。そのときに、有史以来最大の森林被害によって生じたその被害木の収穫というようなものに比べて、この整理が終わった後も日本の国有林からの収穫量というものを減らさないで維持しようとしたわけであります。そうすると、これはいままでの考え方をあきらめなきやなりません。あきらめなきやならぬものですから、考え出したのが、いままでの成長するだけ切っていくという考え方、これじゃだめなんだ、そんな考えではだめだと、もっと早く成長する木を植えれ、そして天然林よりも成長する量の早い人工林に切りかえていけという林力増強計画というものを出しまして、将来の太るものを当てにして先食いしていく、そして、いつかいったら苦労してよくなるんだという理屈でもって林力増強計画というものが始められる。そして、これも能率を上げるというために、大面積の一斉皆伐というような方法がとられたわけですね。それで、これでいってまだ足らないというので、木材増産計画という名前に改められまして、どんどんどんどん、もうとにかく将来太るんだからいま切ってもいいんだというので、太る量の二倍以上の伐採がずうっと続けられたんです。その結果がいまのような状態になっているんですね。
　そうすると、いま国有林の経営が赤字だというのは、これあたりまえの結果ではないんでしょうか、資源を食っちゃったんですから。資本を食いつぶしてしまって、そして裸になってこれから収支均衡、独立採算制で日本の森林をよくするということができるんでしょうか。そして、いまこの森林の持っている機能というのは、木材の生産供給というものよりもむしろ国土保全であるとか、環境保全であるとか、水資源の涵養だとか、あるいは大気の浄化とかいろいろのことの方が大きいんだと、こう言われております。しかし、いまの改善計画というか、国有林経営というものの底を貫いておる思想というものを見ますと、結局それほど大事な森林機能というものを発揮して——生きている人間全部がこれは受け取る利益であります。それなのに、それらのものを守っていく費用は森林がつくり出す木材の代金だけ。だから、木材を使う人だけにこの森林の多元的機能保持というものについて責任を負え、おまえたちの出す金でというこの物の考えというものは誤りじゃないんでしょうか。
　ですから私は、そこら辺のところをきちっと考えて、やっぱり国有林を復活させる、復興させる、一日も早く復興させるどいうような考え方をとらなけりゃだめなんでないでしょうか。そして、国有林も民有林も同じといえば同じなんですけれども、自分のつくった商品を、原価が幾らかかったからそれを上回るもので売らなきゃならぬといったって、そうはいかない仕掛けになっております。外国の材料が安いとなれば、おれの木材つくったのは人工林なんだから原価幾らだ、だからこれ以上でなかったら売らないよと言ったって、売らなきゃ買わないよということにしかならぬわけであります。ですから、自由市場の決める値段でなかったらどうにもならない。これはとても公企業として、いまのような状態だけで、全く自由市場の競争原理だけが働く中で、国有林経営というものをきちっと独立採算でもってやれということがいま無理でないんでしょうか、吸い上げてしまったんですから。結局、郵便局だったら、郵政事業だったら財政悪化、赤字ということになれば郵便料値上げをすれば事は済むんです。ほかのところは郵便事業やってないんですから。電電公社もそれと同じであります。
　しかし、全然これは国有林の場合には違います。ですから、いまこういう状態にして資源をここまで悪化さした、これまでまさに食いつぶしてしまった、資本をこれから投下してつくりかえていかねばならぬ、再生しなきゃならぬという段階に来ている。そのときに、ただ単に一つの仕事だけとらえて、それが能率がよければいい、たとえば切る仕事だけをとらえて、切る仕事の能率が上がればいいという形というのは、私は、経済的合理性のように見えて実はそうではないと思います。森林をつくりかえていく、再生していく、これが林業だと考えますならば、切るときには、植えて、それがりっぱな林に育つまでを見てどういう切り方をしたらいいか。たとえば一本切るのに百五十円かかっても、再び植えて成林するまでには、いま百五十円かかった切り方の方がいいんではないか。切るだけなら百円で切る方法はある。しかしそれでは、将来まで見通すというとずっと費用は多くかかる。いま百円の金をかければ百三十円木が太るというんなら、やっぱりいま百円かけるべきでないか、そういう考え方をこの林業というものの経営の根底に据えていく。その辺の哲学を変えなければだめなんでないだろうかというような感じを私は強く持つんです。
　そして、同じやるんでも、国有林の人間は余っている、営林署は人が余っている、余っていると言いながら、一般会計の中を見ますというと、林業構造改善事業でもっていろいろな仕事が補助対象としてどんどん挙げられてきます。挙げられてくるものの中をずっと見ますというと、ほとんどが技術的な、測量であるとか、いろいろな林業の労働力の調査であるとか、また労働災害の調査だとか、いろいろなものの調査とか何とか、いわゆる技術的な人件費の補助対象というのがほとんどを占めている事実です。国有林に働いているりっぱな技術者がこれほどいるのであります。そして、法律を見れば、営林局長というのは民有林の経営の指導も何もやるということが法律の所掌事務には書いてあるんです。ところが、なわ張り根性というのでありましょうか、何というんでありましょうか、もうそんなものは営林署は人が余っているから減らしていけばいいんだ、片方では一般会計で民有林に対する莫大な量の補助事業をどんどん計画していく、こんな、矛盾もはなはだしいと思うんです。
　これは単に国有林だけの問題ではありません。山村へ行きますというと、学校を統合するというので、文部省の方の補助でスクールバスみたいなやつができます。今度は片方は、また同じような過疎対策でもって、ほかの省がまたバス一台補助をしてつくる。一つにすれば一つでできるものを、全部が縦割りでもってむだなことがものすごく行われておる。この辺のことをメスを入れてきちっとすることこそ行政改革というものではないのかなと、私ども地方におるものは強くそういうふうに感ずるのであります。ですから、いまこれほどの国民的な要請があるわけでありますから、行政改革というものに。もっともっとそういう点を、だれが見ても、なるほどな、この改革ならやるべきだと、そういうものをお示しいただきますように特に希望したいというふうに思います。