Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　事件の再発の防止、あるいはそのための情報収集のあり方をどうするかということ、あるいはその警備の強化等につきましては、これまでも、事件の決着以前にも既に一部措置したこともございます。
　例えば平成八年度の予算の執行の過程におきまして、二十億円程度をかけましていろいろな装置、設備等について強化を図るとか、あるいは平成九年度、今年度の予算において、警備の人員、要員の増強を図るとかいう措置も講じさせていただきました。さらに、現在、調査委員会の検討結果も踏まえながら、いろいろな面で対応を強化してまいりたいと思っております。
　そして、そういった中に、今委員の御指摘に法的な措置も含めてということもございましたけれども、そういった点につきましては、外務省だけではなくて、各省庁との関連する部分もいろいろございましょう、果たして法的な措置が必要なのかどうなのか、それはこれから検討の上、また考えてまいりたい、こう思います。
　それから、意思決定について一々閣議を求めるのはどうかという点につきましては、現在も、こういった在外公館の問題だけではなくて、あるいは海外における緊急事態だけではなくて、国内における緊急事態も含めて、そういったものに対処する場合に一体そのあたりをどうするのかということを、いろいろ行革との関係もあり、内閣機能をどうするかという観点で検討中でございます。そういった中で、現行の憲法なり内閣法との関係も含めながら、内閣全体としていろいろ考えてまいりたい、そして外務省もそういった作業に真剣に参画してまいりたいと存じます。
　それから、在外公館の強化の関係で、主権のある、主権の対象になる施設だからという御指摘があったかと存じます。
　これは、ウィーン条約上、外交使節には不可得権というのが認められておりますけれども、これは決して主権とかあるいは治外法権とか言われるものではございません。一応、接受国、受け入れ国側の方の主権のもとにそういったところもあるわけでございますけれども、外交使節としての性格上、受け入れ国側の公権力がその公権力を行伸するためにそういった施設に入ってくるときには、派遣国、この場合なら日本側の合意が要る、そういうことでございますので、そこのところはなんでございますけれども、そういった国際法的な状況にあるということも踏まえながら、我が国としての対応ぶりをいろいろ改善していかなくちゃいけない点は改善してまいりたい、こう考えておりますｂ
○久間国務大臣　官房長官が、テロ対策について有効な手段を確保するためにどうするかといったことについて今後検討していくと言われた中で、自衛隊の装備等についても言及されたものというふうに承知しております。
　防衛庁としては、テロ事件そのものは第一義的には警察機関の任務と承知しておりますけれども、自衛隊の保有する装備とか、あるいは訓練等を通じて得た技能、経験を生かして、法令の定めに従いまして、関係機関と連携しながら各種の事態になし得る限りの対応はしてまいらなければならないと思っております。防衛庁として、いかなる対応があるのか、今後とも検討を行う必要があろうと思っております。
○神田委員　最後に、今回の救出事件で殉職されました二人の兵士にはお子さんがあったりしておりますけれども、こういう方たちに対しまして何かしてあげたらいいのではないかというようなことが言われておりますが、何かお考えはありますか、外務大臣。
○池田国務大臣　今回の救出作戦でとうとい犠牲になりました二人のペルー軍人の方々に対しましては、まず、先般橋本総理がペルーに参られましたときに、直接遺族を御訪問されましたが、その際に、我が国としての叙勲、その名誉をたたえ、功績をたたえ、感謝の意を表するということで勲章を伝達したところでございます。
　それから、それだけではなくて、本院においても、また参議院においても、また国民の中からも広く、そういったとうとい犠牲になられた方あるいは負傷された方々のためにということで貴重な浄財が寄せられております。そういった浄財が、今御指摘の、遺児の方の例えば教育資金であるとか、あるいは遺族の方の生活の安定のために、場合によってはその負傷された方々のためにということで生かされることを期待しておりますが、そういったものにつきましては、基本的にペルー政府においてどういうふうな使い方をしたらいいかよくお考えをいただきたいということで伝達させていただいているところでございます。
○伊藤委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　私も、神田委員に引き続きまして今回のペルー事件に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　今回のペルー事件は、百二十七日間に及ぶ公邸占拠から、四月二十三日、非常に衝撃的な実力部隊突入という形で解決、公邸の解放ということになったわけでありますけれども、それに関連して、さまざまな有識者がさまざまな意見を述べております。その中で、一番若い評論家の一人ではないかと思うのですけれども、福田和也さんという評論家が、文芸春秋の六月号に書いている記事を紹介したいと思います。
　この福田和也さんというのは、昭和三十五年生まれ、六〇年安保の年に生まれた若い世代の評論家で、我々におなじみの防衛庁広報誌のセキュリタリアン四月号にも登場している新進気鋭の評論家であります。
　冒頭「日本人は、どうしてこのように卑怯になってしまったのでしょう。」というショッキングな書き出しで始まりまして、
　　人質事件で、橋本首相は、一度たりとも毅然とした姿勢を見せたでしょうか。この四カ月間に何かを守ろうとしたでしょうか。最初から最後まで、そんな姿勢は全く見えませんでした。ただただ、ゲリラの暴力に身をすくめて、なすべきことをなさずにいて、あとはフジモリ大統領の善意に期待するばかりでした。
そして、次のように述べています。
　事件解決直後の記者会見は、遺憾と謝意とがないまぜになった、歯切れの悪いコメントでした。
続いて、橋本総理のコメントを引用しまして、
　「救出作戦は残念ながら事前にわが国には連絡はなかった。この点は遺憾に思うということを申し上げなければならないが、チャンスをとらえて見事な救出作戦を行ったフジモリ大統領をはじめペルー政府関係者に、あらためて心からの謝意を表したい」
　　一応、お礼を言わなければならないけれど、不本意だという感じがありありです。遺憾なら遺憾、感謝するなら感謝するという潔い態度ではありません。気にかかっているのは、日本国の首相として、その面子が潰されたことだけなのではないでしょうか。まさしく卑怯者の面目躍如というところです。
　このひきょうという評価について、非常に厳しい言葉を使っているとは思うのですけれども、私が似たような問題意識として感じておりますのは、この四カ月の間、政府の取り組みにおいて、しかるべきところでの意思決定というのがきちんと行われていたのかどうか。むしろそういう意思決定を回避し――本来危機管理というものは意思決定の連続なのであると思います。にもかかわらず、そうした意思決定を回避して、危機を回避するならいいのですけれども、いわばそういう危機管理を回避してきたのではないか、そういうところが見えるわけでありまして、そういった問題意識に立って、以下質問をさせていただきたいと思います。
　まず、四月二十三日の早朝、日本時間でございますけれども、ペルー政府の実力部隊によって大使公邸が解放されました。この際、その実力部隊の突入について、今引用した橋本総理の記者会見でも述べられたように、日本政府はペルー政府から事前の通報を受けていなかったということであります。
　一方、この点に関して、外交関係に関するウィーン条約によりますと、接受国、受け入れ国の官吏が大使公邸内に立ち入る場合には、使節田の長、大使の同意が必要というふうに規定しているわけであります。この点からすれば、今回のペルー実力部隊の公邸突入というのは国際法違反ではなかったのかという手続上の問題があると思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○池田国務大臣　その点につきましては、事件の決着を見た直後、橋本総理とフジモリ大統領との間で電話で話し合いが行われ、フジモリ大統領の方からは、非常にあのような微妙な切迫した状沖の中であったので了解を得るようないとまがなかったということで、その辺の事情を非常に丁重に御説明になりました。
　それに対しまして、橋本総理の方からは、同意取りつけがなかったということは遺憾と言わなくてはいけないけれども、ああいった状況の中での判断、行動ということは理解できるところだ、こういうふうにおっしゃったわけでございまして、そのことを通じて私は決着を見ているのだと思います。
　しかし、あえて委員が国際法上とおっしゃいますので、法律的にどういうふうに構成するのかということをおっしゃるならば、こういうことも可能かと思います。今申しましたような電話会談の中で、総理が理解できるとおっしゃったことを通じて、事後的に承諾を与えたという法律的構成ができると思うわけでございます。
　さらにもう一点申し上げますならば、確かに外交使節には不可侵権がございます、ウィーン条約上。それは先ほども申しましたけれども、巷間、まるでこれは日本の主権のもとにあるんだというふうなことが言われましたり、あるいは治外法権の地であるというようなことを言われたりするわけでございますが、それは外交問題をよく御存じの委員は特に御理解いただいておると思いますので、申し上げるのは失礼かと存じますけれども、あえて申しますならば、これは接受国の主権のある土地の中でございます。そして、治外法権なんというのは、かつての植民地時代に、例えば中国の租借地であったような問題でございまして、現在そんなものはあるわけじゃない。不可侵権というのは、外交使節であるので、接受国の公権力がいろいろなことをやる場合に同意を得てから入りなさいよというものであり、それ以上のものでも以下のものでもないということを一つ申し上げたいと存じます。
　それから、今もう一つ申しますならば、そういった不可侵権、ウィーン条約の中のほかの条項では、外交使節を第三者の侵害から守らなくてはいけない、接受国としてそういった責務もございます。あるいは人間としての外交官の安全を守らなくてはいけない、こういった義務も接受国、受け入れ国にあるわけでございます。
　ところが、御承知のように、今回の事件の中では、その外交使節も第三者に侵害されておる、テロリストに。外交官も、大勢の外交官が人質の状態にあり、安全も侵害されておるわけでございます。そうすると、そういったウィーン条約上の接受国としての義務がいわば果たせない状態になっておる。第三者に侵害されておる状況を排除するために、接受国として何らかの行動をする、行為をするということは、先ほど申しました二十二条の同意が要るか要らないかということを考える場合にも、これは一つやはり考慮されるべき事情ではないかと考える次第でございます。
○達増委員　大臣が今おっしゃられた、法律的には事後的な承諾という構成も可能ではないかということ、確かに理論的にはそういう構成は可能であると思います。ただ、橋本総理が記者会見で遺憾という言葉を使っているということは、やはり事後的な承諾があればそれでオーケーだという話ではなかったのではないかと推測されるわけであります。
　もう一点、ウィーン条約が規定する大使館等の公館の不可侵権について、確かに今は植民地、帝国主義時代的な治外法権とか主権が及ぶ範囲とい
う意味合いはなく、大使館あるいはその関連施設の機能を維持していくために、外交関係上必要な範囲内での派遣国の権限としての不可侵権、これは全くそのとおりだと思います。
　ただ一方で、不可侵権については、例えばある国際法の教科書に書いてあるわけですけれども、このヴィーン条約を決める前の段階で、国際法委員会が原案としてこういう案を考えていたというのが載っております。「「人命、公衆衛生もしくは財産に対する重大で急迫した危険を除去するため、または、国家の安全を保障するため、極度に緊急な場合」の立ち入り権」これは同意がなくてもいいのではないか。まさに今回のペルーのケースはこの人命に対する重大で急迫した危険を除去するための立ち入りに該当するのでしょうが、結局ウィーン条約を決める国際会議では、そうした同意ない立ち入り権というのは乱用されるおそれがあるということで削られてしまったわけであります。
　これが現在の国際社会の厳しさを反映した国際法秩序ということで、教科書によっては不可侵権は絶対であるという表現を使っているのもあるくらい、それだけ、たとえそういう緊急に立ち入らなければならない場合だとしても、派遣国の同意という明確な意思の表明によって権利義務関係を規定して、そういう法と秩序にのっとって問題を解決する、それが、民主的な国際関係、外交の精神であるというのが現状の国際関係なのだと思います。
　そういう意味では、今回のペルー事件の決着に至った実力部隊による突入については、事前に接受国であるペルー政府と派遣国である日本政府との間で、そういう決定的な行動をとる場合には、事前に打ち合わせて共同でそういう意思決定をしよう、そういう取り組みをするというのが現行国際法のもとでのあるべき姿ではないかと思うわけであります。その点、橋本総理がそういう事前の通報がなかったことは遺憾だという発言をしたのは、日本政府としても、突入に当たっては事前に両国間で意思統一を図るということを前提に取り組んでいたからなのではないかと推測するのですが、この点いかがでしょうか。
○池田国務大臣　それは、国際法上の観点だけではなくて、事実問題といたしまして、我々は、この問題の解決に当たりましては、ペルー政府がまず第一義的に責任を持って当たられるわけでございますし、それからそのペルー政府の判断をずっと信頼をしてきたわけでございますけれども、それと同時に、緊密に連絡をとりながら、我が国の考え方も的確に伝えながら共同で対処してきたところでございます。
　具体的には、トロントで行われました首脳会談におきましても、我が方との間で、極力平和的な手法で解決を目指していく、しかし、先ほども申しましたように、人質に危難が及ぶようなおそれがあって、実力に頼らざるを得ないような場合にはこれはまた相談する、そういう合意もあったわけでございます。そういったことも踏まえますならば、我々も実力に訴える場合には御相談があるという想定をしておったわけでございます。
　そういったことがあるので、事後の電話会談においても、橋本総理がまず遺憾であるということをおっしゃった上で、しかし、あのような具体的な状況の中で我が方に同意を求めてくるいとまがなかった、そして、このタイミングを失せずに行動に移らなくてはいけないという判断をされたことは理解ができる、こう言われたわけでございますし、フジモリ大統領の方も合意取りつけの御連絡ができなかったことは申しわけないということも言っておられるわけでございますから、そこのところは、事前にはもちろんそういう前提であったわけでございますが、しかし事後的に、先ほど申しましたように、あえて法律的な議論をするならば、事後に承諾ということで国際法上の問題も解消されているというふうに申し上げるしかないと思います。
　それから、先ほど委員がおっしゃいました解釈というのも、いろいろある解釈の一つであろうと思います。そういう解釈があるのも承知しております。
　また、事実問題として、ウィーン条約を相談している国際会議の中で、いろいろな例外の規定を設けようという議論もいろいろあったけれども、結果として、そういうような例外の規定はなかったということはそのとおりでございます。それは、例外の規定を設けた場合、それの解釈は一義的にはその行為をする国にゆだねられるわけでございます。国内法のように有権解釈をぴしっとすることがございませんから、少なくとも事柄が起きている段階においては。そういうこともあって例外規定は設けられなかったのでございましょう。
　しかしながら、それでは例外は一切ないのかといいますと、例えば火災が発生した場合に消防車が入ってくる、これだって接受国の方の公権力に基づく活動でございますけれども、そういったものについては同意は要らないのだろうというのが、国際法学者の中でも少なくとも多数説であるというふうに私は理解しているところでございます。
○達増委員　公館への実力部隊の突入のような決定的なアクションをとる前には、両国間で相談したいという日本政府側の意図があったということは確認できたのですけれども、次の問題として、ペルー側も同様の認識だったのかということをちょっと確認したいと思うのです。
　実は、最終的な突入の前の段階でも、大使公邸に地下トンネルを掘るとか、地下トンネルを掘るというのは大使公邸の敷地内に官吏が立ち入っていくことに準ずることですから、これもまた大使の同意が事前に必要になると思うのですね。また、水道をとめたり電気をとめたりといったことについても、事前に使節団の長、大使の同意が必要なことなのではないか。
　つまり、ペルー政府は、大使公邸に何か物理的な働きかけをする際に、基本的に日本側の同意を求めないでやっていると思われるわけですね。これはペルー政府の方は一貫していて、日本政府としてはペルー政府に事件解決についてはお任せしていて、特に実力行使に関連する部分についてはペルー政府の独自の判断でやっていいと認識していたからではないかと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
○池田国務大臣　確かに、水道をとめたり電気をとめたことも、これは条約上同意を得る必要がある行為ではないかと言われれば、それは条約の形式的解釈といいましょうか、しゃくし定規解釈とまでは申しませんけれども、あるいはそういうことになるかもしれませんけれども、それは、こういった事態になった、そういう事態をどういうふうに解決していくか、そういった全体的な判断の中で考えていくべき問題ではないかと思います。
　そういった中でへ途中経過においてペルー政府のとる行為について一つ一つ形式的に条約解釈上同意を求める必要があるというものについて、あったかないかと言われますと、それは、中には形式的に解釈した場合にこれはというのがなかったとは申せません。そういった意味で、それが遺憾だと言われれば、それは論理的に、純粋論理的にはそうかもしれませんけれども、しかし、実質論理といいましょうか、実体的にいってどう考えたらいいのかなということはいろいろあるのだと思います。
　また、そういった電気の供給等をとめるという行為が、内部にございますテロリストに対するどういうふうな効果を期待しているかどうかということもあったわけでございます。そのようないろいろな問題につきましては、私どもも、この期間中のプロセスの中で一つ一つどうであったということは、今申し上げることが必ずしも適切かどうかということはございますし、なんでございますけれども、全体としては、ペルー政府も日本政府の考えをよく踏まえながら対応しておりましたし、それからまた、連絡すべきものは連絡もあったということでございます。
　そういったことで、要は、事件に適切に対処し解決を図っていくという過程において、ペルー政府側がはなから日本側には相談しないとか、日本側の意思を無視したかという具体的な御質問であるとするならば、ペルー政府の対応は決してそういうものではなかった。日本側の考えも十分大切にしながら、しかし、現実に第一線で対処していくのはペルー政府でございますので、そういったことで対応されたのだ、こう考えております。
○達増委員　ある部分について、ペルー政府の現場の判断に任せた方がいい部分について、そこはペルー政府に任せるというような日本政府のきちんとした意思決定がなされて、それをペルー側に伝えてやっていく。それについて、極端に言えば、包括的に実力行使部分はペルー政府に任せる、日本としてそう決めてやるのであれば構わない話だとは思うのですね。
　ただ、問題なのは、そこを日本側としてもきちんとした意思決定を行わず、またペルー側とも細かいところを詰めないでだらだらとやっていたのではないかという疑いを持たれるところが問題でありまして、その点が、評論家によってはひきょうという言葉も使いますし、私は、そこを意思決定という責任回避、危機管理回避だったのではないかという疑いとして持っているわけであります。
　例えば、青木大使に対して、大使なのだから同意を求めるということでペルー政府が何か実力行使をする際青木大使には同意を求めるといっても、テロリストに拘束されているわけですから、なかなかできない。そこで質問なのですけれども、その青木大使が人質として拘束されている間、例えばペルー政府がこれこれこういうことで立ち入る、突入する、その同意を求める場合、青木大使にかわる、使節団の長にかわるだれか、権限者というのは指名してあったのでしょうか。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、外交関係ウィーン条約では、接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、在外公館に立ち入ることができないということになっております。
　しかし、今回の事件では、青木大使を初め、大使にかわる次席館員等も中に入っておりました。そういうこともございまして、ペルー政府よりペルー官憲の公邸立ち入りに対する承諾をもし求めてきておれば、派遣国である日本国政府がその諾否を決定することになった、こういうことでございます。
○達増委員　今の御答弁の中で、日本国政府がその同意を決定するとおっしゃったのでしょうか。その場合、それは具体的には、例えば外務大臣ということになるのか内閣総理大臣ということになるのか、機関ないし個人としてはだれが責任を負う体制になっていたのでしょうか。
○田中説明員　その諾否決定は、多数の人質の生命にかかわる極めて重大な問題でありますことから、事柄の性質上、原則として閣議にかけて内閣としての意思決定を行う、こういうことにしておりました。
○達増委員　いざというときに閣議にかけて意思決定という点については、四月二十三日の突入が行われた後も、いろいろな新聞、雑誌等で、そもそも閣議を開いて物を決めるのに二、三時間はかかるだろう、緊急事態にあっては対応できるはずがないというコメントが多々見られるわけであります。
　ですから、その場合、いざというときに時間がかかるということで、ある程度前もってこういう場合には突入していいというような、事前の条件つき包括的な同意をペルー政府に与えているのであれば格別、そうでないのであれば、やはり緊急に現場で対応できるような、青木大使にかわる臨時大使でありますとか、あるいは現地対策本部というのがあったわけですけれども、その本部長、実際にはペルー政府との連絡調整とかプレス対策とか、基本的にはそういったことを中心にやっていたわけで、外務省が中心で実際にそういう実力行使に関して手伝ったりとか一緒に考えたりできる体制にはなかったとは思うのですけれども、本来、そういうものができる体制を現地につくるか、あるいは国内でもいいです、そういう責任ある対応ができる体制をつくっておかなければならなかったのではないかという疑問がわくわけであります。
　その点、いざというときに国家としての意思決定を速やかに行える、これはまさに先ほどから出ている危機管理のあり方に関する非常に深刻な問題でありまして、まさにこの安保委員会としても、この問題は深く考えていかなければならない問題なのだと思います。
　今、ペルー現地対策本部の話にちょっと触れたわけでありますけれども、国内の対策本部といたしましては、まず、外務省に次官を長とする対策本部が設置されました。そしてもう一つ、総理大臣を長とする政府対策本部というのも設置されておりました。先ほどの答弁からすると、いざというときの意思決定を閣議で行うということは、総理大臣を長とする政府対策本部にはそういう緊急時の意思決定の権限はなかったということなのだと思いますけれども、この二つの対策本部が一体どういう役割分担で作業をしていたのか、伺いたいと思います。
○原口政府委員　この事件に関連しまして外務本省に設置された緊急対策本部におきましては、現地リマに設けられた現地対策本部を通じての情報収集、総理大臣を初めとする政府部内の関係者との連絡調整、人質となった方々の所属する企業との関係など、事件に対する第一義的な対応に当たっていたわけでございます。
　他方、総理大臣を本部長として、外務大臣を含む関係閣僚等により構成される政府の対策本部は、このような重大な事態に際し、政府が一体となって総合的かつ効果的に諸対策を推進するために設けられたものでありまして、必要に応じて情勢の分析を行い、政府全体としての対応を協議していたわけでございます。
　もとより、外務本省の緊急対策本部は、事件の継続中一貫して、政府対策本部の事務局を務める内閣官房を通じて種々の情報を提供いたしますとともに、関係省庁間の調整や要路への報告についても、政府対策本部事務局と密接に連携、協力しながら作業を行っていたところでございます。
○達増委員　今の答弁の中で、外務省の中の対策本部がきちんと官邸、総理を長とする対策本部の方にも必要な連絡を行っていたということであったわけですけれども、一つちょっと気になることがありまして、テレビでも非常に有名になったのですが、橋本総理が外務省の対策本部を頻繁に訪れていたわけですね。そのたびにテレビに映って、ほとんど毎日のようにテレビに映ったりしていたわけですけれども、あれで疑問に思ったのは、あの際に、総理は外務省の対策本部を直接指揮するために行っていたのかということであります。
　もしそうでないとすれば、何か情勢をヒアリング、聞きに行くために、レクを受けるためといいましょうか、あるいは視察のためといいましょうか、行っていたということになるのでしょうが、その点、きちんと官邸の方には情報は流れていたという点を伺いますと、あれだけ頻繁に外務省の方に行くのは危機管理の際のトップリーダーのあり方としていかがなものかという疑問がわくのですが、その点いかがでしょうか。
○池田国務大臣　まず、橋本総理が政府全体としての対策本部の本部長ではありますけれども、同時に、第一線である外務省の対策本部でいろいろ情報収集その他をやっている、それに対して強い御関心をお持ちになっているのは当然のことでございます。
　それから、そもそも事件が起こりまして、直ちに私がペルーへ飛べということで飛びました。それで、その間の外務大臣臨時代理を実は橋本総理御自身がやっていただいたわけでございまして、その期間中は、橋本総理は総理であると同時に外務大臣でもあったわけなんですね。そういった立場で、当初の段階では外務省のオペレーションセンターにもお出になったわけでございます。
　外務省の対策本部ということもございますが、オペレーションセンターという場所は、物理的に機器の関係などもあり、そこへまず情報が入ってくるということもございますので、その後も、先ほど冒頭に申しましたような当然の御関心からして、そこへ足を運ばれることもあったということであるというふうに御理解賜りたい。
　こういう事件でございますから、そのことをもっていろいろなことをおっしゃる方はありましょう。しかし、そこのところはそういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それからさらに、二つの対策本部、あるいは現地の対策本部を含めて、それがどういうふうな役割でどういうふうな権限だったかというのは、これはもちろん大切でございますけれども、これは表現が適切かどうかは知りませんけれども、事件が非常に長期化し、その中で時には非常に動きの緩慢な時期もあった。そんなこともあったもので、いわば組織論的な議論も可能になるのであって、緊迫した状態が非常に限定された時間帯に集中して起こり、あるいは対処しなくちゃいけない状態だったら一体どうだろうか。
　それは、やはり内閣は内閣として、外務省は外務省として、現地は現地としての対策本部でその体制をきちんと立ち上げて、それで相互の間の連携を強化し緊密に対応していく、対処していく、それに尽きるんじゃないかという感じがするわけでございます。
○達増委員　次に、今回のペルー事件に関連して、やはりこの安保委員会でも検討しなければならない、取り上げなければならない問題として、先ほども触れられましたけれども、我が国の警察や自衛隊といった実力部隊を、今回のような事件の際にどういうふうに活用していくのか。例えば海外派遣するのかどうか、そういう問題があると思います。
　海外派遣を考える場合に、二つあると思うのです。一つは、こういうペルー事件のような事件が発生しないように、事前の警備の強化の一環としてそういうことを検討する。もう一つは、いざ事件が起こった後、それを解決するための問題として検討する。二つあると思うのです。
　まず前者についてでありますけれども、現在でも我が国は警察官が在外公館に警備官として出向しているわけですけれども、現在、我が国の警備官は武器を携帯して在外公館警備に当たっているのでしょうか。
○原口政府委員　在外公館の警備に関する機微な問題につきましては、機微であるがゆえに具体的な説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、昨今の国際テロリスト等による各国大使館の襲撃の多発現象、あるいは世界各地の治安状況の悪化等を勘案いたしまして、特に危険度の高い状況下にある在外公館の警備官に対しましては、個々に検討の上、その生命身体等の安全を確保するために、接受国の法令を尊重しつつ、護身用の武器の携行を認めることはあります。
○達増委員　非常にデリケートな答弁の仕方自体、非常に頼もしいものがあると思います。
　では、今のところ在外公館の警備官としては警察官が赴くケースが多いわけでありますけれども、接受国の了承が前提になるとは思うのですが、接受国が了承すれば、在外公館の警備官として我が国の自衛官を派遣すること及びその自衛官が武器を携帯することは認められるのでしょうか。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　現在、防衛庁としましては、外務省からの在外公館警備員の出向要請に応じまして約三十名の自衛官を外務省に出向させておりますけれども、これらの者はすべて外務事務官に任命された後に、他の外務省職員と同様の身分で在外公館に配置六れております。
　在外公館の警備のあり方につきましては、外務省が所管しておりますので、防衛庁がお答えすろのは必ずしも適当ではないと思いますけれども、あえて申し上げますと、在外公館の警備という問題は、現行法上、自衛隊の任務、権限とされて治りません。したがいまして、自衛官をその身分のまま在外公館の警備に派遣することはできないものと考えております。
○達増委員　では、続いて、いざ事件が起こった後のケースについてですけれども、今回ペルーで行われたような実力部隊の突入を、ペルーの実力部隊ではなく、我が国の実力部隊を派遣して行うこと、あるいはペルーの実力部隊と協力して行うこと、これは国際法上の問題として接受国の同意があれば可能なものかどうか、まず伺いたいと思います。
○林（暘）政府委員　まず最初に、一般的に申し上げまして、一国における公権力の行使というのはその国がやるのが原則でございまして、そういう意味において、こういうテロ事件が起こりました場合にも、そのテロ事件に対する対応というのはその当該国がやるのが原則でございます。
　先ほどから答弁がございますように、他国、そこに関係している国が警察等の実力部隊を当該国の同意があれば派遣できるということは、当該国の同意があればできるという意味においてはそのとおりでございます。国際法といいますのは、基本的に主権国家同士の意思によって決まっているものでございますので、一般的に申し上げればそのとおりでございます。
　ただ、その当該国が他国のそういう公権力の行使を認めるかどうかというのは、すぐれてその国の意思によりますし、多くの場合、他国の公権力の行使というのは非常に限定的に、日本の場合を考えてもわかると思いますけれども、限定的に当該政府は考えますので、そういう点も十分考慮しなくちゃいけないと思いますけれども、一般論として申し上げれば、領域国の同意があれば派遣することは国際法上できるということでございます。
○達増委員　では、続いて、国内法上どうなのかということ。これはまた大事な問題ですので改めて確認したいと思うのですけれども、まずは警察官について、先ほども警備課長から答弁の中で説明があった特殊部隊、ＳＡＴ、そのような部隊を含む警察官を派遣するということは、国内法上は今どういう形になっているのでしょうか。
○小林説明員　お答えいたします。
　国内法上の問題でございますが、ＳＡＴ、特殊部隊につきましても、当然警察の法執行として行うわけでありまして、国内法の延長線上としての海外における法執行ということになります。そういう面で、権限法的には現行の警察法六十一条、都道府県警察の管轄外における職権行使ということで可能でありますが、先ほど来御説明がございますように、国際法上の問題なりいろいろな制約がかかるということであります。権限法的には六十一条で可能であります。
○達増委員　次は、自衛官を派遣する場合について、また改めてお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　国外におけるテロ事件に対しまして自衛隊がいかなることができるかについては、これは法的な観点を含めまして慎重な検討が必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、まず、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土等に派遣することは憲法上許されていないものでございます。
　それからまた、武力行使に至らない場合であっても、現行自衛隊法上、海外において邦人の人質を救出するため、武装した自衛隊の部隊を出動させることはできないと考えております。
○達増委員　大変明快な答弁だったと思います。
　ただ、今の答弁を踏まえて考えてみますと、例えば今回の大使公邸解放の行動に参加する場合、同じライフルを持って外国に行って、全く同じ行動をする場合でも、警察官はよくて自衛官はだめ、そういう国内法の体制になっているわけでありますね。（久間国務大臣「そうじゃないのです」と呼ぶ）御答弁いただけるのであれば、今の点について。通告にはなかったのですが。
○久間国務大臣　先ほどの警察の方の話は、現行の法律上の話として論理的には可能であるというふうなことを言われましたけれども、要するに、
国として武力行使をするというような概念に当てはまる場合は憲法上問題があるわけでございますから、これは警察であろうと自衛隊であろうと、他国に対する武力行使というような場合にはできないというふうに私は思います。
　しかし、こういう問題については、もし必要ならば法制局に聞いてもらいたいと思います。
○達増委員　我が国は、従来、国際的なテロリズムに対する取り組みということで、国際的な協力を進めていく姿勢を明らかにし、来るサミットでもまだそういう提案を我が国から積極的にしていくということであります。こうした問題についても、やはりきちんと国民的な議論を踏まえて政府は対応していかなければならないと思います。
　また、その際、ペルーの事件でいえば、人質の生命、特に我が国の天皇誕生日レセプションにお客様として来ていただいた方々の命がかかっている、それに国家としてぎりぎりの決断を迫られる、そういう事態に直面したとき、それにきちんと対応できる意思決定のシステム、そういう危機管理のシステムを国内的にきちんと整備していくことが国際的な協力を進める前提でもあると思いますので、その点についても、今後、政府の努力と、また国民的な議論をしっかりやっていかなければならないという感想を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　最初に、せっかくでございますので、対人地雷の問題からお伺いを申し上げたいと思います。
　四月二十二日に、たしか同じこの部屋だったと思いますが、通常兵器制限交渉に関しまして外務委員会がございましたときに、自民党から共産党の七人の議員が、対人地雷の備蓄に対する処理あるいは調達に関する、あらゆる角度から、日本政府に対して、より突っ込んだ具体的な対応をとるようにという意見で、七人の議員の方々は非常に一致をした声でございました。池田外務大臣はその外務委員会に御出席でございまして、防衛庁に関しましては何人かの課長の方々がお答えになりましたけれども、きょうは防衛庁長官がいらっしゃいますので、その後の進展も含めまして、防衛庁長官に幾つかお伺いを申し上げたいと思います。
　四月二十二日以降、対人地雷に関しまして幾つか進展がございまして、一つは、イギリスでできました新しい政権のロビン・クック外務大臣が、フランスとドイツの外務大臣とともに、対人地雷の禁止ということについて非常に踏み込んだ合意を結ばれたわけであります。イギリスの外務大臣としまして最初の外交的な仕事であるというような報道もございますけれども、この三つの国の外務大臣が、対人地雷の使用、貯蔵、製造及び運搬を全世界で禁止する効果的で法的拘束力を持った協定の早期締結を最優先課題とするということを決めておるわけです。
　それから、五月十五日でございますけれども、アメリカの国防総省が、昨年、クリントン大統領が対人地雷に対する政策の変更をしたわけですが、それから一年にわたるその政策に関する取り組みのレポートを発表しております。その中で、例えばアメリカは昨年の段階で一九九九年までに三百万個に上るいわゆる自己破壊装置のついてない地雷を破壊をしていくということを決定したわけですが、昨年からことしの三月までに八十八万八千個を解体したというような具体的な報告をしております。
　もう一つこの報告で特徴と思いましたのは、アメリカが地雷の保有数というのを明らかにしているわけです。つまり、自己破壊装置つきが一千百万個、つかないものが三百万個。日本の防衛庁に関しましては、継戦能力ということで保有数も最近まで明らかにされておられませんが。保有数を明らかにしたということと、昨年から一年間で八十八万八千個も解体をしたというような具体的なレポートも出しておりまして、全面禁止というものが優先課題であるというレポートを出しておるわけであります。
　日本に関しましては、総理初め国際的な公約をされておるということは伝わっておるわけでございますが、例えば昨年のリヨン・サミットにおきましても、「自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。」とあるわけですが、実際に、日本政府、防衛庁においては一年間の中で適切に進めてきたのか。それから、アメリカにおいては八十八万個を既に一年間に解体をしたりしておるわけですが、日本の防衛庁においては具体的にどういったことをしてきたのか、してこないのか。
　それから、こういうことを踏まえて、ますます世界的な趨勢というものは高まっておるわけですが、それに対して防衛庁としてどういう姿勢で臨まれるのか、長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　対人地雷につきましては、非常に大きな国際的な課題になっているという認識を防衛庁を含めました日本政府も持っておりまして、御案内のとおり、昨年六月に、我が国の自主的措置を表明したわけでございます。そして、その後どう対処してきたのかという御質問がございましたので、この自主的措置に対して今までこういうふうにしてきたということをちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　「自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。」という自主的措置を織り込んだわけでございますけれども、八年度におきまして、自己破壊装置を有する信管開発事業に着手いたしております。
　それから、「自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しない。」としたことを踏まえまして、実は、八年度、当初予算にはそういったものを念頭に予算化しておりましたけれども、自己破壊装置を有しない対人地雷の八年度における調達を取りやめております。
　それから、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」としたことを踏まえ、作戦上の使用を行わないこととしております。
　なお、「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という点につきまして、これは実はなかなか難しい課題でございます。まだ世界的にもそういう一般的な実用化したものがないのが実情でございますが、我々としても、代替手段の検討に関しまして、今後一層努力してまいりたいと思います。
　それから、今御質問の中に、現在持っているものについてアメリカの方で数量を発表したとか、あるいは破壊をしたという御指摘がございましたが、日本とアメリカのいろいろな事情の違いもございます。我々として、やはり継戦能力の観点から、この地雷の保有数について発表することは差し控えさせていただきたいと思います。
　同時に、現在所有しております自己破壊装置のついてない地雷につきまして、これは作戦上使用しないということでございますが、今後、我が国の防衛のあり方も含めまして、本件については慎重に対処してまいりたいと考えております。
○藤田（幸）委員　防衛庁長官に聞いておるわけでございますし、それから今の秋山局長の答弁は、去年、安全保障委員会で全く同じ答えをいただいておりますので、それを繰り返しというのは、また時間を使われたという感じがしますので、私が質問したことについて答えていただきたいと思います。なぜ解体をしないのかということを聞いたわけでございまして、それ以外のことについて、自主的措置についてすべてを答えてほしいということは一言も言っておりませんので、時間がまたむだになりましたので、委員長の方からも、その点はお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、これは前の外務委員会でも申し上げたことですが、せっかく長官がいらっしゃいますのでまた申し上げますけれども、これは、例の湾岸戦争のシュワルツコフ将軍を初めウェストポイントの所長とか、それからヨーロッパの統合司令部の将軍といった方々がクリントン大統領に公開書簡を出しまして、この対人地雷の全面禁止ということをニューヨーク・タイムズで二回ほど訴えているわけであります。
　ここで言っていることは、軍人として対人地雷の禁止を訴えるということは、軍人としての責任だということをうたっておるわけです。それから、湾岸戦争あるいはボスニアにおいて、アメリカ兵自身がこの対人地雷においてかなりの殺傷率が出た。もちろん、無差別殺傷兵器であって、文民の死傷が多いということはここにも書いておるわけですが、と同時に、これから対人地雷を使わないということが、防衛能力といいますか効果というものを決して減じることにはならない。それだけ、こういう防衛兵器に関する多様な武器というものが現存しておる。そういった関係で、総司令官であるところのクリントン大統領に対して出した書簡であります。
　それから、先ほどのアメリカのレポートの中にも出ておるわけですけれども、いわゆる対人地雷以外でこういった防衛能力を高める研究がなされるべきだということに触れているわけですけれども、日本の場合には、いわゆる縦深性が深いとか、それから地形的なことが言われておりますけれども、しかしながら、専守防衛ということを考えられるならば、むしろ敵を海とか空で防衛すべきではないかと言う専門家、防衛庁関係者の方でも私聞いたことがございます。
　そういう観点からいいますと、今まで防衛庁が言っておられるそういう専守防衛とか地形的なこととかいうこと以上に、昨今のガイドラインでも言われておりますような、いわゆる戦略環境というものが変わって、冷戦が終わっているわけですから、日本の特殊性ということよりも、そもそもそういう地雷が必要な状況がほかの国に比べて日本ははるかに少ないという観点から、日本がまずそういったことについて範を示さなければ、むしろその主要の輸出国であるとか生産国に対してつぶしがきかないのではないかと思うのですが、その点について、長官、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　まず基本的に認識していただきたいのですけれども、国それぞれが、それぞれの地形とかいろいろな特色の中でどういう形で守っていくか、それはそれぞれが考えることでございまして、今我が国の場合を考えたときに、空とか海、もちろんそれも必要でございますけれども、着上陸作戦に及んだ場合にはそれをどうやって迎え撃つか、これも大事なことでございまして、そのために陸上自衛隊も必要な装備を持ちながら必要な配置をしておるわけでございます。
　そういう中におきまして、我が国の地形上、着上陸作戦その他がありましたときにはどういう形でそれを受け持つかというときに、どうしても地雷の役目というのはゼロというわけにはいきませんし、むしろ有力な一つの武器にもなるわけでございます。
　ただ、世界のいろいろな傾向としまして、いわゆる対人地雷につきましては自己破壊装置のついてないものは使わないようにしよう、そういうような空気でございますから、我が国もそれに応じて自己規制もしておりますし、そういうような世界的な協定が一日も早く成立するのを望んでいるわけでございます。あるいはまた、今まで持っておった地雷をそういう形のものにかえていかなければならない、そういうような努力もしておるわけでございます。
　しかしながら、これも一挙に解決するわけにはまいりませんで、どうしても費用がかかるわけでございます。そのときに一番の問題は、信管の取りかえその他、こういう研究がなされなければならないわけでございますので、今その問題に一生懸命取り組んでおる。そして、自己破壊装置のついてない地雷については平成八年度から新規取得はやめておるということでございまして、しかも、作戦上は今まであった地雷等についても使ってないという状況でございますから、世界の趨勢に向かって我々も努力しているけれども、日本の置かれた状況の中から、地雷を使わないということを前提にして物を考えろと言われましても、なかなかそうはまいらないということについてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○藤田（幸）委員　それぞれの国とおっしゃいましたが、それぞれの国に事情があって、それぞれの国が防衛をするという必要はありながら、こういう趨勢で動いているという前提があるということが一つだろうと思います。
　それから、自己破壊装置のついてないものは使わないということですが、使わないのじゃなくて破壊していくという国が、ほとんどの国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアその他でやっておる。使わないのではなくて破壊をしておるということが二点目。
　それから、そういった装置、信管をつけるにはお金がかかるということですが、それで私が先ほど申しましたように、アメリカは一年間に八十八万八千個を解体している、随分お金をかけてやっておる。
　そういう中で、国際公約をした日本として、お金がかかるとか、今までのような理由では説得力がないのではないか。さらにもう一歩、本当に真剣に考えていただきたいということを、何回もやってきましたが、今までの理論では内外ともに説得力がないのではないかということを申し上げて、時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。
　それは、ガイドラインの見直しに関しまして、私は事前協議の活性化ということが非常に重要だというふうに思っておったわけですが、たまたまけさの新聞によりますと、ガイドラインの見直しに関して事前協議というものは議論の対象から除外されておるという報道がございますが、これについて、長官、そういうことであるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○折田政府委員　今度の防衛協力の指針の見直しに当たりまして、幾つかの基本的な考え方がございます。
　その中の一つが、安保条約及びそれに基づく権利義務関係は変更しないということでございます。そして、事前協議にかかわる部分で、日米間でいわば権利義務の関係になっている部分はそのままにしておこうということでございまして、その権利義務関係を修正するというような考えは政府は持っていないわけでございます。
　他方、特に日本の周辺地域で日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合に、日米間でさまざまなレベルで、さまざまな段階で密接な協議をしていく必要があるわけでございまして、その協議の中で事前協議のあり方というもの、例えばどういうときにどういうルートで事前協議を行うのが適切であるかとか、それからその事前協議に至るまでの段階にお互いに国際情勢の分析をするとか、そういった意味での情報交換、情報分析のような事柄につきましては、日米間で緊密に協議していく必要があるという認識で我々はおるわけでございます。
○藤田（幸）委員　今度のガイドラインの見直しに関しましては、周辺有事での想定というものがこれまでのガイドラインにはない特徴ということを伺っております。そうしますと、いわゆる国連決議による事態とか、あるいは国連軍との関係における実際の出動というようなことが今までより以上に考えられるわけだろうと思います。
　例えば湾岸戦争の際に、日本から、特に沖縄あたりからガルフの方に向けて出撃があったわけですが、それに対して政府の方は、日本を出発した後で米軍は指令を受けたという解釈だったというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○折田政府委員　安保条約上の事前協議制度で事前協議の対象になっているのは、戦闘作戦行動の場合で申しますと、日本を出発するときの態様が戦闘作戦行動ということになっているかどうか
いうことで事前協議の対象になるかどうかということが決められているわけでございまして、日本を発出するときの状況がそういうことでない場合には事前協議の対象にならなかったわけでございます。
　そして、湾岸の場合につきましては、日本を出るときの状況というのはそういう状況ではございませんので、それを移動という観念で表現したわけでございます。
○藤田（幸）委員　例えば偵察機の出撃なんかの場合はどうなりますでしょうか。
○折田政府委員　その時々の、実際どういう状況で、どういう態様で出発するかということによると思うのですが、日本の基地を出るときの態様が直接の戦闘作戦行動に出るということでない場合には事前協議の対象ではないということでございます。
○藤田（幸）委員　偵察機の場合には、出るときの状況というか、偵察機でありますから、出る前から偵察ということしか目的がないわけです。ということは、機体の性能、目的上、これは明らかに偵察以外はあり得ないわけですから、偵察機の場合にはそれに当たるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○折田政府委員　従来、政府として御答弁しているのは、偵察の場合は戦闘作戦行動には該当しないというふうにお答えしているところでございます。
○藤田（幸）委員　偵察に関しては武力との一体化といいますか、国際的にも、偵察が来た場合には、敵側の方が偵察というのは戦闘行為として撃ち落としにかかるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○折田政府委員　日本の基地を出るときの態様が戦闘作戦行動でないものであるという理解のもとに、偵察については戦闘作戦行動ではなく事前協議の対象にはならないということは、従来政府が御答弁しているところでございます。
○藤田（幸）委員　ということは、これから沖縄からアメリカ軍の偵察機が周辺地域に飛び立つ、それで、例えば敵が、具体的にどこかわかりませんけれども、敵側の方からそれに対して迎撃があった場合に、日本側は、偵察は武力行動、戦闘作戦というふうに見ていないので対応のしようがないということになるのでしょうか。
○林（暘）政府委員　先ほどから北米局長が御答弁申し上げておりますように、戦闘作戦行動といいますのは、日本の施設・区域を当該飛行機なり船なりが出ていくときに戦闘作戦命令を受けて出ていくものを戦闘作戦行動といっているわけでございます。偵察行動に出ていく飛行機ないし船というのは、通常の場合であればそういう戦闘作戦命令を受けているものではございませんので、そういう意味で戦闘作戦行動ではないというふうに申し上げているわけでございます。
　それで、一たん出た偵察機が攻撃を受けるか受けないか、それがどこで攻撃を受けるかというのはわからないわけでございますれども、そういう攻撃を受ける可能性があるから戦闘作戦行動になるということには当然のことながらならないわけでございまして、どういう状況かわかりませんけれども、たまたま出ていったのがどこかで攻撃を受けるということがあるわけでございますが、そうなった途端、出ていったときが戦闘作戦行動じゃないかという、結果的にそういうことになるということはあり得ないというふうに我々は考えております。
○藤田（幸）委員　ということは、偵察命令は戦闘作戦命令とは違うということでしょうか。
○林（暘）政府委員　通常の場合、偵察といいますのは、当然のことながら、他国の領域、領空を侵犯する場合は領空侵犯という国際法上の違法行為を構成するわけでございまして、通常偵察と言っておりますのはそういう行為をしないという前提と我々は考えておりまして、そういうものである限り戦闘作戦行動ではないというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　時間がかかりますので、一つ申し上げますが、最近アメリカの方で出た本に「ステルス戦闘機」というのがございます。これはロッキード社のステルス戦闘機を初めとした飛行機その他の開発責任者が書いたものですが、その中に、ベトナム戦争中に嘉手納からハノイに偵察行動に行った、あるいはイラン・イラク戦争の時分に嘉手納からイランまで偵察行動に行った、これはＳＲ７１という戦略偵察機、超音速マッハ三・三のものですけれども、それで、例えばハノイの場合には一九六八年、イラン・イラク戦争の場合には一九七八年、具体的にその参加した方々の実名入りで、嘉手納からハノイまでこういう形で拝復をした、こういう形で空中給油を受けた、それからイランに参りまして、中国製のシルクワームというミサイルの偵察に行ったというようなことが非常に詳しく書いてあるわけです。
　しかも、この本の後書きには、ペリー前国防長官もこういったことについて非常に評価をしたことが書かれているわけであります。ペリー国防長官は、いわゆる政治的に国防長官になったというだけではなく、こういった開発が行われているとき、実際にもともとペンタゴンにいた方でございまして、しかもこの本の最後の謝辞の中には、ペリー前国防長官に限らず、国防長官を歴代経験をされたシュレジンジャーとか、ブラウンとか、ワインバーガーとか、それからブレジンスキーとか、そういった方々の協力によってこの本も編さんが可能になったというふうに言われているわけです。
　今、林局長の話にございましたけれども、実際にハノイなりイランなりあるいは北朝鮮とかといった領空に入っているわけです。それから、この本の中にありますように、大統領直属の命令というふうに記述されておるわけです。それで、実際に敵方からのミサイルが飛んできたけれども、これはマッハ三・三ですからうまく回避できたというようなことが具体的に出ているわけです。
　ということは、これはまさに偵察機ですから、初めから偵察でございまして、そしてこれはやはり戦闘作戦というふうに当然敵方はとるわけで、戦闘作戦であるということの一つのあかしとして、この偵察機が中東に出たときにイギリス側が共同の作戦というものを拒否している、その拒否をしている理由は、偵察行動というものはやはり戦闘作戦であるという認識でイギリス側が拒否をしている。これだけのことが事実として出ているわけであります。
　ということは、日本という主権国家が、安保条約によりまして、日本から出撃をするということに関しては事前協議の対象になるということを言っているわけですから、これは当然事前協議がなければならない極めて具体的な事例ではないかと思うのですが、これは、外務大臣、いかがでしょうか。
○折田政府委員　偵察の問題を含め、国会で種々御議論をいただいているところでございますが、政府として統一見解というのを出してございます。それによりますと、
　　事前協議の主題となる「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。
　　わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
　　事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、補給・移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならない。というのが、政府が従来から御説明している考え方でございます。
○藤田（幸）委員　そうしますと、今の説明によった場合に、今、私がこの本に出ております形としての事例を申し上げましたが、こういう事例が事前にわかっていたとしても、今、最後におっしゃったことによってこれらの具体的事例も事前協議の対象にならないということでしょうか。