○鷲尾参考人　鷲尾でございます。時間もございませんので、時間内に簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、今回の規制緩和検討委員会の取りまとめを参考にしていただきまして、規制緩和五カ年計画の策定に向けて、各省庁並びに当委員会を初めとしてたくさんの議論がこれから行われるということに対しては、大変大きな期待を持っていたわけであります。しかしながら、過日発表されました各省庁の、規制緩和検討委員会の検討経過も踏まえた省庁の中間取りまとめについては、私はさまざまな点で問題があると思います。
　これ見よがしに資料を持ってきたわけではありませんが、十日の段階でこの大部の資料が、先ほど島田先生もおっしやいましたように、私ども規制緩和検討委員会のメンバーに届けられました。その内容は、ざっと計算するだけでも、項目の数を計算するだけでも一、二時間かかるものでございまして、おおむね千七百件から千八百件にわたる項目が、この各省庁の報告には出されているわけであります。
　一方、規制緩和検討委員会の資料をごらんになればおわかりになると思いますが、各論部分についても幾つかの項目について取り上げております。また、規制緩和委員会が発足した冒頭にも、どのような項目を取り上げるかについての、委員と事務担当であります内政審議室との間でやりとりもございました。したがいまして、私どもとしては、本来であれば、膨大にわたる規制緩和の項目についても、これまでもさまざまな議論がされてきた。そしてその内容をできるだけ絞って、短い時間の中でできるものをきっちり整理しようというのが検討委員会のスタンスであったわけでありまして、その意味でいいますと、今回の規制緩和検討委員会の報告は百六十八項目に、これも約でございますが、わたります。
　そのうち、省庁が出しました内容とチェックをいたしますと、措置済みが七十六ということでございまして、この点からいいましても、各省庁が出しました措置項目については不十分だと言えるわけでありますが、それ以上に、先ほど島田先生も冒頭おっしゃいましたように、この多くの内容を出すことによって、この百六十八項目の中で七十六以外の残りの九十項目以上について、前向きな検討といいますか、我々としてはぜひ検討すべきではないかという提言にもかかわらず、千七百、千八百を出すことによって我々は何となくごまかされているような気がする。この点については、ぜひ注意をして当委員会の先生方にもチェックをお願いしたいということをまず冒頭申し上げまして、発表の仕方並びに内容については不十分であるということを申し上げたいと思うわけであります。
　規制緩和推進五カ年計画、この中間取りまとめ、各省庁の中間取りまとめもベースにいたしましてこれから検討していただくわけでありますが、ただいま申し上げましたように、私は各論を申し上げる時間がございませんので、規制緩和の推進五カ年計画策定に向けては、規制緩和検討委員会の総論並びに各論は大変、自画自賛でありますけれども、立派なまとめだと思っております。ぜひこの規制緩和検討委員会の中身、例えば規制緩和推進の必要性やあるいは基本的な考え方については委員の中にもたくさんの意見がございましたが、いわば多数の合意形成ということでこの総論部分はまとまったわけでありますから、ぜひ規制緩和検討委員会の検討結果が反映されるべきであると思います。
　そして私は、よく総論賛成、各論反対という話がございますが、総論の趣旨が徹底できていれば、本来であれば各論は反対できないはずなのでありますが、総論の趣旨が徹底できてないがゆえに、あるいはそれがきちんと認知されていないがゆえに、各論のところに反対が出ますと反論が総論の側からできない、こういうことに原則としてなってくるんじゃないかと思います。したがって、私は総論というのは、総論部分だからさらっと流すのではなくて、総論という部分についての基本的な理念というものを合意形成に努めるということが大変重要なのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　また、各論については、各項目は申し上げませんが、検討中というものがこの省庁の部分でも約三百五十項目、実施困難が四百五十項目というふうに挙がっております。検討中というのは、今までの省庁のスタンスからいいますと、検討中というふうに挙げてくださるだけでも前向きかな、こういうふうに思わないわけではありませんので、ぜひこの検討中のものについては、省庁に対して吟味をするように要請し、必ず期限の明記をするということを決断をしていただきたいと思います。また、実施困難という四百五十項目については、政治の側から国会の審議を通じて、ぜひ政治のリーダーシップで検討していただきたい、このように考えます。
　その上で、繰り返しになりますが、規制緩和を推進する際の基本的な考え方について幾つか申し上げておきたいと思います。
　まず第一番目に、この規制緩和というのは、日本の現在の社会や経済の動向というものは大きな構造転換に立ち向かっている。構造転換を進めるためには、既存の枠組みというものをある程度再チェック、再検討し、壊すべきものは壊した上で新しいものを建設するということが基本原則であります。しかしながら、その際には、大きな枠組みとしてのインフラの、広い意味でのインフラの整備というものがないと、場合によると弱者にしわ寄せが行く、あるいは混乱を起こすということがございますので、ぜひその点においてのインフラの整備というものは大切であるということを強調しておきたいと思います。
　そして、そのインフラの整備の中には、いわば、規制を緩和し、あるいは必要な規制を残すということを決定づけるための環境条件というものも整備する必要があると思います。これは冒頭伊藤先生がおっしゃったのについて、環境を整備しなければいけないという言葉については私は賛成でございます。そして、この環境整備という問題は、私は、規制をすべき、残さなくちゃいけない問題についても、数値的な基準というものはできるだけ排除し、そうした基準を決めるルールというものを枠組みとしてつくるということが原則ではないかと思います。いわゆるそれぞれの基準を固定的に考えることによって新しい事態に即応できないということでありますから、話し合うルールあるいは合意形成のルールというものを、国のさまざまな諸機関との間でどのような枠組みをつくっていくかということが大切ではないかと思います。
　その意味からいいますと、社会的にこれから育成をしなければいけないノン・プロフィット・オーガニゼーション、ＮＰＯというような組織を有効活用した上で、商品の安全性や健康安全あるいは雇用の問題等々については、その中でルールを決めていくということが必要である。そして、そのような第三者的な機関をつくることによって、決定のプロセスを明示し、そして情報公開もできますしチェック機能も働かすことができる、このように考えておりまして、環境整備というものは、その基準をつくるための社会的な合意形成を、単なる省庁が決めるのではなくて、広く国民の間で決定づけるようなメカニズムをつくるということが大切なんではないか。そういうメカニズムさえつくれますと、そこでつくりました数値的な基準というものは、新しい時代に対応して変更させることは十分可能である、このように考えます。
　いわばパーキンソンの法則ではありませんけれども、ある種の基準をつくりますとそこに人がつく、人がつきますとその人たちはその既存の権益を守ろうというふうにするというのは、私どもについても当てはまることでございまして、できるだけこの点については避けなければいけない問題である。そのためのダイナミズムを確保するためには物事を決めるルールを決めるということが大事であって、その結果を問題にすべきじゃないというふうに思います。
　次に、私の立場からいいますと、雇用創出や円滑な雇用移動のための有効な施策を一方では準備することが必要ではないかと思います。そういたしませんと、雇用、労働というものは特殊な商品でありますから、この商品が完璧に自由になるということについて被害をこうむるという危険性もある、こういうふうに思います。また、労働者や消費者の被害防止や救済、補償制度についても一方では拡充をすることによって、具体的な、先ほど申し上げましたように数字の基準というものについてはできるだけ避けていくということが大切なんではないかと思います。
　四点目に、公取委の機能強化については諸先生方もおっしゃっておりますので、私はあえて申し上げない。公取委の権限を、機能を強化するということは非常に大事ではないか、チェックという意味からいっても大事ではないかと思います。
　それからもう一つは、最後に申し上げたいのは、サンセット方式の導入であります。時限を切り、ある陳腐化した基準については常にサンセット方式で再検討するというルールを決めるということが大切なんではないかと思います。
　最後に、規制緩和推進五カ年計画を策定する推進体制については、今、宮内先生もおっしゃいましたとおり、私は、行革委員会とあわせて常設的な検討委員会の設置というものがぜひ必要ではないか。何せこれだけの項目というのは、一つ一つを取り上げますと、あらゆる業界やあらゆる役所が大勢の人数をかけて一項目、一項目は練り上げたものでありますから、これを検討するためには同じぐらいの時間と手間がかかるということを考えなきゃいけないというふうに思っております。したがって、常設的な検討機関と事務局の設置をぜひ要請をしておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）