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○鈴木（康）分科員　この問題というのは、本当にこのまま空洞化が進めば、将来、無年金者がふえて、当然生活保護でその人たちの面倒を見なければいけないということにもなりかねないわけでありますから、市町村も非常に積極的にこの点に関しては危機感も持っていますし、やる気もございますので、ぜひ、よく調整をして前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと角度を変えまして、今度、基礎年金につきましてのこれからについてお伺いしたいと思います。
　昨年の国会で年金法が改正をされました。平成十六年までに国庫負担の割合が二分の一に引き上げられるということが決まりましたけれども、この引き上げのめどがいつになるのか御答弁いただきたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたとおり、平成十六年という期限を切っていただいたわけでございますが、私は、医療制度の改革もございますし、そうしたことを考えますと、医療や介護の問題を改革していきます場合に、やはり一番中心になっております年金がどうなっているかということが非常に大きな影響を与えるというふうに思っております。やはり社会保障の中の一番の柱は年金ではないか、これは先生と同じ問題意識でございます。
　そして、基礎年金のところがやはり一番きちっとしていないといけない。その基礎年金のところを、現在国庫負担が三分の一のところを二分の一にするというのは、これは二〇〇四年と言わずに、ここは前倒しをしなければならないのではないかという思いを私はいたしておりますが、しかし、二兆四千億からの財源をどうするかという問題がここに存在することも十分に存じております。これらの問題を、ことし秋までの間にぜひ具体化をして、どうするかということを決定していきたい、そんなふうに思っております。
○鈴木（康）分科員　財源の問題が当然これは絡んでくることでありますから、今の御答弁のとおりだと思いますけれども、ぜひ、早期に実施をしていただきたいというふうに思います。ただ、二分の一という負担の問題でありますけれども、まだまだこれは中途半端であります。
　時間がもうございませんのでこれは最後にしたいと思うのですが、今の社会保険方式というものを今後も継続していくというのは、私は、これはどこかで限界が来るだろうというふうに思います。先ほどの未加入者や保険料の未納者の問題、あるいは保険料の徴収に非常にコストがかかる問題、あるいは今問題になっています専業主婦の方の問題、あるいは学生さんの問題、こうしたことを解決して安定的な年金というものを確立しようと思ったら、やはり基礎年金は全額税方式にすべきではないかというふうに思うわけでありますが、その点について最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　私は、そこまでなかなか決断をするだけの勇気がございませんで、とにかく一日も早く二分の一まで、こう思っているわけでございます。あそこで財務省がにらんでおりますから、私もそれを気にしながら言っているわけでございますが、財源をどうするかという問題とあわせて、まずは二分の一、そして二分の一にした後、皆さん方の御意見も十分に拝聴しながら、その後はどうするかということを考えていかなければならない。まずは二分の一、その辺が一つの現在の限界ではないかというのが私の考え方でございます。
○鈴木（康）分科員　これで最後にしますが、当然、財源の問題というのは考えておかなきゃいけない。これについては、私は、やはり福祉目的で、このための消費税の上積み分を設ければそんなに難しいことではないというふうに思います。きちっと負担と給付の関係を明確にすれば、これは国民の皆様の御理解を得られると思いますので、ぜひ、難しいかもしれませんが、これも検討課題として前向きに御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○津島主査代理　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　今の鈴木先生と問題意識が共通する点の質問になるかと思いますが、医療、年金、介護、いずれにしても極めて重要な問題で、大きな改革が必要であると同時に、その改革の方向として、わかりやすくすっきりしたものにしなければいけないというふうに思っております。介護保険の導入自体は賛成ですが、これも何かいろいろな政治的な配慮から、いろいろなわかりにくい点を入れているのではないか、その点からまずお聞きをしたいと思います。
　介護保険制度の趣旨は、よく言われていることですが、介護はプロに、家族は愛情を、介護の社会化、介護労働というのを家族から引き離す、こういう趣旨でつくられたことは間違いないですね。
○坂口国務大臣　それは私もそのとおりだと思います。やはり介護というのは、介護の社会化ということがその背景にあったというふうに思っております。
○筒井分科員　そうしますと、家族介護に慰労金を出すという仕組みが導入されましたが、これは介護保険の制度と矛盾するのじゃないでしょうか。
○堤政府参考人　一昨年十月の与党三党の申し入れを受けまして、家族介護慰労金の支給事業が創設をされたわけでございますが、これは、家族が肉親を家庭で介護されたことに対し御慰労申し上げる、こういう趣旨で行われるものでございます。市町村が、地域の実情に応じて、市町村の判断でこの事業を実施されるという場合に、国も補助をするということでございます。
　この家族介護への支援のあり方につきましては、さまざまな議論がございましたけれども、介護保険の基本理念に反しないよう、重度でかつ低所得の方が、かつ過去一年間介護保険サービスを利用しなかった場合に年間十万円までを限度に支給する、こういう限定をつけております。介護の対価という位置づけではなくて、あくまでも慰労の気持ちをあらわす、こういう趣旨のものでございます。
　いずれにいたしましても、家族介護への支援のあり方については、引き続き、法律の施行状況などを見ながら、検討が必要であるということでございまして、そういう検討の中でも、家族の介護負担をどういうふうに和らげるかという観点から検討していきたいと考えております。
○筒井分科員　介護の対価として出したら介護保険制度の趣旨に反するという今の答弁というふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○堤政府参考人　家族介護に対する対価として支払うのではなくて、大変な御苦労をされながら家庭の中で介護をされている、そういう御苦労を御慰労申し上げる、こういう趣旨でございます。
○筒井分科員　家族を介護から解放するという趣旨から見たら、たとえ慰労金でも、望ましい方向でないことは確かですね。これは解消に向かって進むべきものではないですか。
○坂口国務大臣　介護の問題をいろいろと議論しましたその経緯におきまして、家族介護というものを一体どうするかというのが非常に大きな問題になりました。
　審議会におきましても、家族を介護に結びつけるということは、女性を家庭に縛りつけることになるという御意見があったことも事実でございます。しかし、そうはいうものの、やはり家族に見てもらいたい、あるいは家族が見たいという家族まで、その権利を取り上げるのはいかがなものかという御意見があって、そこは意見が相半ばしたというふうにお聞きをいたしております。
　しかし、介護そのものは、介護の社会化ということに間違いはございませんが、介護の社会化ということと、そして家族が一部そうして見るということ、そのこととは必ずしも矛盾をすることではないというふうに私は思っております。
○筒井分科員　今話が出ていました審議会では、家族介護に関しては支給しないという決定になったのじゃないですか。それが、平成十一年十月時点で、与党三党からの申し入れで、急遽、直前になって家族介護の慰労金を出すということが決まった、そういう経過ではないですか。
○坂口国務大臣　それはそのとおりでございます。
　その以前のお話として、審議会の中で、家族が見るといった場合に家族に対してどうするか、家族に対しましても何らかの措置をするかどうかということで大きな議論になったというふうにお聞きをしております。最終的には、それはないということになったわけでございますけれども、しかし、途中経過としては議論が伯仲したというふうにお聞きをしております。
○筒井分科員　審議会でもそういう結論を出して、その方向で歩もうとしていた。そして、平成十二年から始まろうとしていた直前に、こういう新しい制度というか、突然それまでの方向性と違うものが出されて、ますますわかりにくくしているというふうに思いますので、お聞きをしました。
　それと同じような問題ですが、介護保険料の減免についての問題をお聞きいたします。
　厚生労働省としては、保険料をきちんと支払ってもらう、負担をしていただく、そのことは、この介護保険制度存立の基本的前提であるというふうに考えておられるのではないですか。
○坂口国務大臣　それはそのとおりというふうに思います。
　やはり保険制度でございますから、その額の多い少ないは別にいたしまして、皆さんにお支払いをいただくというのが一つの原則であるというふうに考えております。
○筒井分科員　半年間保険料免除、その後半額、こういう決定も直前になってなされましたが、これも介護保険制度の基本的前提と矛盾する行動ではないですか。
○坂口国務大臣　それは経過的措置でございまして、とにかくスタートするときに、それではサービスが全部整っているかといえば、サービスが全部整っていない市町村もかなり多かったわけでございます。いざスタートするというときに、保険料だけは満額いただきますよ、しかしサービスは全然できておりませんよというのでは、皆さん方に対して申しわけがない。
　いずれにいたしましても、スタートを混乱なくやっていこうということで、まずは半年おくれから、そして半額を負担していただくということを一年間続けて、そしてその後正規の保険料をお払いをいただくということに徐々にしていこう、それは経過措置の問題でございまして、何ら制度の問題とは関係ないと思います。
○筒井分科員　制度の基本的存立条件であるけれども経過措置ならば構わない、今こういう回答でしたが、そうしたら、今度半年過ぎて半額取ることになりましたが、これを各市町村が経過措置として免除したりなんかすることも構わないということになりますか。
○堤政府参考人　制度がスタートをする、そういう段階で新しい制度になれていただくということでこの特別対策が講じられたわけでありますので、一年半経過をして本来的な実施の段階に入りますと、やはり保険制度の基本的な考え方を守っていただきたいということで、市町村がいろいろ単独で保険料を軽減されるという動きがございますけれども、それについては、基本的な考え方として、保険料を全くゼロにするというのはいかがなものか。それから、収入という一つの指標だけで判断するのはどうだろうか、資産とかそういうものも総合的に見るべきではないか。そして最後に、保険料を軽減した分を一般会計で補てんするということは、みんなの保険料で助け合うという趣旨からいってどうだろうか。この三つの基本的な考え方をお示しして、こういう考え方に沿って対応していただきたいということを申し上げております。
○筒井分科員　市町村が経過措置として、例えば減免、ゼロにするのでも半額にするのもだめだと言っているでしょう、厚生省は。市町村が経過措置として減免することは、これは制度の存立の前提を崩すことだからだめだと言っていながら、ではなぜ、国の方で決めた経過措置としての半年免除、一年間半額、これはいいんですか。どこにそういう違いがあるんですか。
○坂口国務大臣　それはスタートのときに、徐々にそれをスタートさせるということでしたわけでありまして、一年あるいは一年半経過をいたしましてそれが軌道に乗るということになれば、本来の制度に戻してもらうというのがやはり順当なことだというふうに思います。
○筒井分科員　その関係で、今大臣と厚生省の方の答え方がちょっと微妙に違ったんですが、そういうふうに経過措置をつくった理由なんですが、国民が手続になれていないからというふうなことを今そちら側が言って、大臣の方は介護の給付がまだ完全にできないからだという説明をされましたが、これは理由としてはどっちなんでしょうか。
○坂口国務大臣　両方ともそれはあるんだろうというふうに思いますが、しかし、そこはやはりまだ十分になれていない、各市町村ともにサービスの方が完全に整っていないということはあったわけでありまして、各市町村の中からは、十分にまだ人材が整わない、あるいは制度がきちっとできないからもう少し何とかならないかという意見もあったことは事実でございます。
○筒井分科員　両方という答えなんですが、手続にまだなれていない、それから介護給付が完全にはできていない、この理由は今も続いているんじゃないですか。
○坂口国務大臣　しかし、大分それは皆さんなれてきたというふうに思います。大枠で見ればそんな大きな問題なく回り始めていることは事実でありまして、そういう意味では、この介護保険制度というのは、これで約一年でございますか、大分各市町村に定着をしてきたというふうに思っております。
○筒井分科員　それは始めたときよりは大分たっていますから少しなれてきたと思いますが、今言った、手続に完全になれた、介護の適正な給付が完全にできる、一〇〇％そういう状況じゃないことはまだ確かだと思うので、またいろいろな調査結果が出されておりますが、まだなれていないのに対応した部分、適正な介護の給付が完全にできない部分の、ゼロにするのがおかしいとしてもある程度減額をすること、これは当初の考え方から見たら許されることになるんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　それはそのとおりと思います。したがって、それは市町村にも認めているわけでございます。
○堤政府参考人　若干補足をさせていただきますと、市町村におけるいろいろなサービスの状況でございますけれども、制度のスタート後、急速にふえてきております。しかし、もちろん市町村によっては、一部まだ不十分だ、あるいは施設が不足をしているといったような事態がございます。
　そういうことではありますけれども、特に低所得の方についてやはり保険料の負担がきついというようなお話がございまして、先ほど申し上げましたような基本的な考え方をお示しした上で市町村が単独の保険料の軽減措置を講ずることにつきましては、私どもは、市町村の一つの判断として基本的な考え方を守っていただく範囲内ではあり得るというふうに考えております。
○筒井分科員　そもそも、保険料の額や何かは各市町村で決定する、そういう法制度になっていると思うんです。本来全部任すべきで、だから厚生省が今度出した文書も、指導とか何かよりもあれは単なる意見として出しているんだろうと思うんですが、本来市町村に全部任すべきで、それをこの前の法制度の直前になって半年免除とか一年間半額とかしたこと自体が、市町村に全部任すという法律の趣旨に反するんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　全部お任せをしているわけではございません。
　金額の決定につきましては、一つのルールを決めまして、そして五段階に分類をしていただくということをしているわけでございまして、そのルールは全国一律でお示しをしながらおやりをいただくということをお願いしているわけでございます。
○筒井分科員　いずれにしろ、介護保険に関してもすっきりした形で、いろいろな政治的な配慮から、選挙を含めたいろいろな配慮からわかりにくい制度にはしないでいただきたいことをお願いして、次に医療保険の方にお聞きします。
　高齢者医療を含めた四本柱の改革、特に高齢者医療に関しては二〇〇〇年度から改革を実施するという約束になっていたし、財政構造改革法は一応凍結されましたが、そこでもそういうふうに規定されておりました。これが現在に至るもされていなくて二〇〇二年度に先送りされている、これは一体どうしてでしょうか。
○大塚政府参考人　医療保険制度全般に関する改革につきましては、これまでも薬価制度の見直しでありますとか診療報酬体系の見直しでありますとか、あるいは前国会で健康保険法の改正を行うといったような改革を進めてきたわけでございます。
　前回の健保法の改正の中におきましても、高齢者の定率一割負担の導入といったような内容も盛り込んでおるわけでございますが、高齢者医療制度全般の見直しにつきまして、これも全体の医療保険制度改革の重要な柱であることは申すまでもございませんけれども、御案内のとおり、各保険者の負担のあり方でありますとか、高齢者の対象の範囲でありますとか、費用負担のあり方でありますとか、さまざまな観点から大変多くの意見がございまして、関係者の間でも意見が分かれておったわけでございます。鋭意議論を進め、また関係審議会などでも長期にわたり御議論をいただきましたけれども、関係者の意見を一つに集約するまでには、到底これまでの状況では至らなかったというのが今日に至る事情でございます。
　平成十四年度、二〇〇二年には、今日の医療保険財政の極めて厳しい状況ということを考えますと、高齢者医療制度を含む医療保険全体の改革が私どもにとっても待ったなしというふうに考えておりまして、大臣からも日々強い御指示で、その作業に取り組み、十四年度には何としても関連の法案を提出するという前提で今作業を進めている、こういう状況でございます。
○筒井分科員　今も言われましたが、今年度中に二割の健康保険組合が解散して八割は赤字になるというふうな見通しもあるほど、もう本当に待ったなしの状況ですから、厚生労働省の方で、あるいは政治、大臣の方でもう明確に提言をして、積極的に指導していかなければいけない状況ではないか。今、主に医師会の独立案と健康保険組合連合会の突き抜け型ですか、この二つが対立しているので、七十五歳以上は独立型にして、七十五歳以下は突き抜け型にして、必要な制度間の調整をするとか、厚生省の方で、政治の方でこういう具体的な提起をして、積極的に指導していくべき時点になっているんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　今まで審議会でも何回か御議論をいただきました。それぞれの代表の皆さん方にお集まりをいただいておるものでございますから、いろいろの貴重な御意見は出していただくわけでございますが、一つにまとまるということがなかなか難しいということが続いてまいりました。
　御指摘をいただきますように、やはり厚生省が一つの案を示すというときが来ているのかもしれません。政府全体といたしましても、有識者会議の結論を踏まえまして、社会保障全体のあり方というものを政府・与党で今進めておりますが、そうした中におきましても医療の一つの位置づけというものは示されるのであろうというふうに思っております。それらも踏まえまして、厚生労働省といたしましても、一つの案というものをやはりお示しする、そういうときが来るのかもしれません。しかし、これはこれからもう少し積み上げないといけないわけでございますが、積み上げるまでの時間がそんなに長いわけではありません。そのことを自覚しながら、やり方も含めて結論を出していきたいと思っております。
○筒井分科員　今の大臣の姿勢でぜひお願いをしたいと思います。大臣も専門家ですし、委員長もその専門家というふうにお聞きしていますので、ぜひお願いしたいと思うんです。
　その中で、何か厚生労働次官近藤さんが、この医療改革は二〇〇二年度までに完結しない、約束しているんだけれどもせいぜいこれは現行制度の修正程度で、抜本改革は難しいという医師会の会長の発言を認めるような発言をなされているようなんですが、これはちょっと本来おかしい。こういう姿勢だったら、今の大臣の姿勢とはまさに矛盾するんじゃないでしょうか。
○大塚政府参考人　私が御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども。
　事務次官の発言がマスコミなどに報道されました。私はその真意が十分伝わっていないと考えております。前任の担当の局長でもございますし、二〇〇二年、平成十四年度の改革は不可避ということは常々私どもに対しても厳しく指示をしているわけでございまして、いささか適切なマスコミ報道ではないというのが私の認識でございます。
○筒井分科員　年金に関しては、厚生労働省は抜本改革の必要性さえ認めていない立場のようですが。
　ただ、今度、国民年金保険料未納者には民間保険会社の個人年金保険料の所得控除を認めないという税制要望を厚生省は出されて、何か拒否されたらしいですが、こういう要望を出さざるを得ないという状況をどう考えておられるのか。今現在でも三分の一の国庫補助があるんですから、本来ならば国民年金の方が有利なことははっきりしている。だけれども、それを払わないで民間の保険の方に入っている。これは公的年金に対する物すごい不信のあらわれではないかと思いますが、どうでしょうか。
○辻政府参考人　国民年金の財政についてさまざまな不安があるということについてのお尋ねと思いますが、基本的に、国民年金の財政方式についてまず御説明を申し上げたいと思います。
　結論から申しますと、国民年金は世代と世代で支え合う、いわば長い長い長期にわたりまして実質的な水準の年金を保障するためには、私的な年金では難しい、世代間扶養でなければできない、これが根本でございます。
　このような考え方によって、世代とともに保険料は上がる仕組みになっておりますけれども、しかし、これについては考え方をよく国民に御理解いただくとともに、さきの改正では、きめ細かな納付をいただくように、一定所得以下の方につきましては半額免除、半額納付といったような仕組みを来年四月施行で導入させていただきましたり、それからまた基礎年金につきましては、さきの改正の際の附則に、十六年までの間に安定した財源を確保して、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするといった附則が設けられておりまして、このような課題に取り組みながら、国民の御理解を得て、より健全な運営ができるように努めたいと思います。
○筒井分科員　だから、今年金が厳しくて、今度も、既受領者ではありませんが、厚生年金五％カットしたり、あるいは賃金スライドを凍結したり、あるいは支給年齢を引き上げたりして、どんどん条件を悪くしているわけでございます。しかも、現在四十歳ぐらいの人以下は、例えば労使折半で払った保険料の総額よりも低い金額しか支給されない。使用者側が負担した保険料の額は、これは実質上、経済的には賃金と同視すべきものですから、それを含めて、やはりそれ以上の年金が支給されない限りは、それはますます不信感が出てくるのが当たり前だと思うんです。
　この厚生年金五％カットとか賃金スライドの凍結とか、これは法律によって政府が国民に約束していたことをその後一方的に変えるわけですから、合意を一方的に破棄してしまうわけですから、合意違反、契約違反であるし、財産権の侵害でもあると思いますが、その点はどう考えておられるでしょうか。
○坂口国務大臣　年金全体の考え方といたしましては、若い皆さん方に大変不満が多いことは御指摘のとおりでございます。これは、世代間の比較をしましたときに、やはり若い者の方が不利だというお考えがかなり働いているのではないかというふうに私は理解をいたしております。
　ただ、今御指摘になりましたように、十年ないし二十年前に、あるいは三十年前にお約束をした年金の制度が事ここに至ってその制度を変えることは、それは約束違反ではないかという御指摘がございますが、しかし、このままでいきますと破綻の道を歩まざるを得ないということがあるわけであります。これは予想以上に高齢化が急激に進んだと申しますか、少子化が急激に進んだというふうに言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう状況の中で改革をしなければならない。そのときに、やはり保険料が余り高くなり過ぎては若い世代の皆さん方に御迷惑をかける。保険料を極力上げないという形の中で、それでは高齢者の皆さん方にもらってもらう給付の額をどうしていくかということを決める、こういう考え方に立って改正が行われているわけでございまして、その考え方には多くの皆さん方が御賛同をいただいているというふうに思っております。
○筒井分科員　現在の制度を前提にすれば、このままだったら破綻してしまう、まさに言われるとおりだと思うんですが、ただ、今度の改正をしたところで、やはりまたこれも破綻するんじゃないか。今度の改正の前提条件としては、運用の予定利回りを平均四％に見ている。これはそもそも無理じゃないか。それから、出生率も一・六一に回復することを前提に計算されておられると思うのですが、これはそもそも前提条件が無理なので、今度の改正によって変更したものでもまた将来的には必ず破綻してしまうのではないか、この可能性が強いと思いますが、どうでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきますように、現在の計算をしております基礎になりますデータで、やはり将来それをどうするかということを考えなければならない点があることは事実でございます。
　合計特殊出生率が一・六一というふうに今御指摘になりましたが、大体そのぐらいの値で計算がされているのではないかというふうに思いますが、現在のような状況からいきますと、そこまで回復するのはなかなか厳しいだろうと思わざるを得ないわけでございまして、そういたしますと、次の年金のことを考えますときには、そうした点も十分に勘案しながら国民の皆さん方の御理解を得ていくという、やはり情報公開、その辺のところはきちっと皆さん方に御理解をいただくということがなければならないのではないかというふうに思っております。
○筒井分科員　時間がありませんので、最後、提案に少し、もっと時間をかけようと思ったのですが、そういうふうな状況ですから、私はもう年金も含めて抜本改革が必要だ。基礎年金と介護の費用と高齢者の医療は、これは最低限度の生活保障、福祉原理ということで、先ほども言われていましたが、すべて税方式に変えるべきではないか。
　その場合に、もちろん財源が必要になってまいりますが、財源としては、一つは消費税がある。ただ、消費税の場合に、食料品課税等の複数税率、それからインボイスを導入したことによる益税の解消、これらを前提にして、消費税を一つの財源とする。それからもう一つは、やはり累進課税が可能な所得税も財源として考えるべきである。その場合に、現在いろいろな分離課税があるわけですが、総合課税をすべて徹底する。納税者番号制度も導入してはっきり把握をする。それからもう一つは、今所得控除が物すごくたくさんあるわけですが、所得控除は高額納税者に有利で、しかも財源をいっぱい必要とする。これを税額控除の方に変更する。
　これらの形を財源として、もう一度申し上げますが、基礎年金、介護、高齢者医療は全額税方式に変える、こういう方向性を考えるべきだと思います。そして、逆に、二階建て部分以上の年金とか一般医療保険は、これは保険方式でもう徹底する、こういうふうにはっきり分けるべきだというふうに思うのですが、その点最後にお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　一つの御意見として拝聴させていただきたいと思います。
　私たちも、基礎年金の部分の三分の一から二分の一へは主張しているわけでございまして、全体として、後期高齢者医療、そしてまたこの基礎年金、それに介護保険、まずこの半分は国庫負担で、こういうところまでは大体来ているわけでございますが、そこから先、今御指摘になりますように、全額税で、それは税のあり方はいろいろあろうかというふうに思いますが、そこまでいきますと、税に対する負担が非常に大きくなり過ぎるといったようなこともございまして、そこまでは我々はいく勇気がなかなかないというのが現状でございます。
○津島主査代理　これにて筒井君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　日本共産党の児玉健次です。
　乳がんや子宮がん等への手術が行われた後、リンパ浮腫が発症するケースが非常に多い。専門家は、現在全国的に患者の数が数万人に上るだろう、このように推定をしております。
　癌研究会附属病院では、三年前から下肢リンパ浮腫に対するむくみの指導を始めています。これまでの調査、そして努力の結果を見ました。
　一九九六年から九九年までの三年間、子宮の全摘手術、そしてリンパ節郭清、これを行った三百十八例のうち、下肢リンパ浮腫の発症は五十二例、一六・四％ですね。かなりの率に達する。そして、発症の時期は、一番頻度が高いのが術後五カ月であって、二年以内の発症が九五％である。御苦労なさっているお医者さんたちは、このリンパ浮腫に対する対処は早ければ早いほどいいというふうに今おっしゃっている。
　私は、昨年もこの問題を厚生委員会の場で取り上げましたが、そのとき、乳がんや子宮がんの手術を行う、リンパ節の郭清を行う、このリンパ浮腫が発症する可能性があるということをきちんとインフォームド・コンセントする、そして、その後しっかりと追跡して指導、治療を行う、この点での努力を厚生省に求めました。
　大臣、お手元にあると思うのですが、これが原本ですね。癌研究会附属病院婦人科外来でつくっている。これは改訂版で、二〇〇〇年四月に改訂されたものですね。読んでみて、非常によく心配りがされているのに私は驚きました。
　リンパ浮腫がどのようなメカニズムで起きるのかというところから始まって、予防する、その点での日常の注意事項は何か、そして弾性ストッキングの役割、そういったものをずっと述べていって、最後に四カ条を書いていますね。一番最後のページです。「根気良くケアを続ける事。早く結果を求めない。あきらめず、自分のペースに合った自己管理を。」二点目が、「自分に合った弾性ストッキングを選んでむくみを増強させないように維持しましょう。」ちょっと省きますが、最後に「むくみと上手におつきあいしましょう。」これは泣かせますね。
　こういう懇切な術前のインフォームド・コンセントと、そして術後の指導、必要な場合の治療、ここのところを厚生省として全国の医療機関にさらに拡大、定着させるための努力を思い切って強めていただきたい、こう考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　リンパ浮腫につきましては、特に外科系の病院におきまして、これは大変大きな課題に昔からなってきた問題でございます。
　とりわけ、がんがふえてまいりまして、がんの手術を行いますときに、やはりリンパ節の問題をどうするか。その近くのリンパ節をきれいにするといったようなことを行えば行うほどこうしたリンパ浮腫というのが起こってくるというようなことがございまして、大きな問題になっていることは事実でございます。それぞれ熱心に、それぞれの病院で、あるいはまた外科学会でといったような場所でお取り組みをいただいていることも事実だというふうに思います。
　しかし、癌研究会附属病院でこういうふうにきちっとまとめてパンフレットをおつくりになってお示しをいただいているということは、大変敬意を表したいというふうに思います。
　厚生省としてこれを具体的にどういうふうにしているかということは、私、十分に存じておりませんので、後で局長の方からこれはお話をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり、できるだけリンパ浮腫というものを少なくするような手術方法は何かとか、あるいは治療方法はどういうことがあるのかといったようなことをもう少し研究を重ねなければならないのだろうというふうに思っております。
　ちょっと具体的なことを局長の方からお願いいたします。
○篠崎政府参考人　今、先生からの御指摘でもございますので、私ども、各医療機関でいろいろ対応はしているものと思っておりますけれども、実情を把握いたしまして、必要な対策を考えてみたいと思っております。
○児玉分科員　昨年、国立がんセンターがホームページで、このアクセスをしてくる部分に対する情報の提供をしているというお話でしたから、早速、三月の質問の後、アクセスをして拝見したのですが、なかなか懇切なものではあるけれども、一つは、リンパ浮腫についてまだ十分医療上の経験のないドクターだとか、そして患者の方たちにとっては、幾らか一般的過ぎはしないか。
　そして、私が求めたいのは、かつてＨＩＶの問題が大きく全国的に取り上げられたとき、一部の医療機関や学校などで、罹患した方に対する極端な、例えば個室にするとか、食器については携帯用にして終わったらすぐ捨ててしまうだとか、そういう対応があって、このとき私は厚生省に、全国的に医療機関にそういうことをやらない点での趣旨の徹底をしていただきたいと言ったら、その後なかなか見事な冊子をつくられて、全国の医療機関、学校に配付されましたね。
　今度は、患者の数は数万人ですけれども、やはりインフォームド・コンセンサスが不可欠であることと、術後の管理、指導、治療、そのことについて、今到達しているレベルでの努力を全国の医療機関に広げる。この点で私は大臣に一段の努力をお願いしたいと思うのですが、重ねてお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　インフォームド・コンセントが大事だということは、もうそれは私も十分に理解するところでございまして、そうしなければならないというふうに思いますし、そしてまた、いろいろの情報につきましては早く全国の病院に公開をして、新しい、いい治療方法があれば、こういうふうなことがありますよということをお知らせすることも大事なことではないかというふうに思います。したがいまして、御提案をいただきましたこの点につきまして、もし仮に全国の病院がこういうことを知らないということであれば、お知らせをする方法を考えなければならないのではないかというふうに思います。
　ただ、いろいろの学会やそういうふうなところからこういったものが出回っておりまして、何だ今ごろ、こんなこともうみんなわかっているよといって、おしかりを受けるようなことであってもいけないしいたしますから、現状を一遍調査させていただきまして、やはりまだ徹底していないということでありましたならば、これは徹底をさせていただくようにしたいと思います。
○児玉分科員　その努力を期待したいと思います。やはり、この癌研究会の、これですね、これなんかは見事なサンプルになるだろうと思うので、努力をお願いします。
　次の問題です。
　今、医師でいらっしゃる大臣から、リンパ浮腫の治療についてのお話がちょっとありました。外科的な治療をする分野、そして薬物に頼る分野、そして保存的な療法に頼る分野、大体この三つに今大別されていると思うのですが、その中で、特にここ数年間の顕著な前進的変化としていえば、保存的療法がすべての療法の中で最もベーシックである、そこのところと他の治療が結びつくときに効果を発揮する、こういう知見が広がっています。
　私は具体的に申しますけれども、ドイツでは、もう既に保存療法が健康保険の対象になっています。それからアメリカでは、アメリカは日本のような公的保険制度がありませんから、全く別の仕組みですが、しかし、リムフェデマセラピー、弾性ストッキングの着用や包帯、そしてマッサージなどをする医療機関が、州ごとに設置をされている。
　そういう動きの中で、一九九五年に国際リンパ学会実行委員会は統一見解を発表した。リンパ浮腫の診断と治療に関する統一見解、コンセンサスドキュメント、これを発表した。その中心をなす部分は何かというと、現時点でのリンパ浮腫に対する手術治療はいまだに不十分であって、強力に施行された保存的治療には及ばない。これが国際リンパ学会の統一見解ですね。
　厚生省は、世界の医学界におけるこのリンパ浮腫の診断、治療に関する最近の動向をどのようにつかんでいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
○篠崎政府参考人　今先生の御指摘になられましたことにつきましては、私ども、不明にして存じておりません。
○児玉分科員　これはもう皆さんと事前のお話し合いのときに、それがどういう雑誌の何という号に出ているかということをお示ししましたので、局長としてもぜひそれを読んでいただきたい、こう思います。
　それで、国際的に言えば、保存療法をベースにして、それと組み合わせて進めていくという流れが今定着してきている。日本の国内でも、この保存療法について、何しろリンパ浮腫の患者さんの苦しみというのは、筆舌に尽くしがたいと思いますね。私は何人かの方にお会いしました。両腕、そして両下肢、下腹部、そういうところに顕著なむくみが出て、そして本当に日常の起居に大変な困難を生み出す。
　それで、国際的なそういった流れを今日本の国内でも、あえて言いますけれども、ここ一両年と言っていいでしょうね。全国各地に保存療法、複合的理学療法を系統的に、最新のレベルで患者さんに保障する専門的医療機関が開設されるようになりました。患者さんの範囲は、文字どおり全国的です。
　さっき言った全国で数万人の患者さんたちの中で、リンパの会というのが開設されまして、非常に粘り強い努力をなさっています。これがその会報です。「ながれ」という。気持ちがわかりますね。この中に、これは一九九九年の会報ですが、ある患者さんが、日本では保存療法をきちんと受けられないから、ドイツのデュッセルドルフに四年間通った。そして、そこでこうおっしゃっているのですね。
　一年に一カ月入院するわけですが、帰国の前ぐらいは足も大分細くなってくるのですが、帰国後は何カ月かたつともとに戻ってしまいます。この繰り返しで四年続けましたが、結果は余りよくなっていないようです。
　そして、このデュッセルドルフの医療施設に多くの方が来る。ドイツ人は保険で来ています。ドイツ以外のヨーロッパの方は、これまた保険を利用して来ていることを私は知りました。こう書いていらっしゃるのです。
　大臣、この方が、去年はデュッセルドルフでなく、四国に新しく開設された専門のクリニックに入院をされているのですね。そういう変化が起きていることを、私は大臣に御承知いただきたい。そして、そういったことについては医学的にいろいろな知見が出てきていますけれども、委員長、お許しを得て、ちょっと大臣に見ていただきたいのですが、これは日本医事新報の最新刊です。この中で、国立金沢病院心臓血管外科の何人かのドクターが、「リンパ浮腫に対する合併圧迫療法と患者指導」。それから、これは出版文化賞をとった「「リンパ浮腫」知って！」という専売病院の広田彰男先生の著書ですが、その中で、先ほどの保存療法がどのような顕著な効果を発揮するか。失礼します。（資料を示す）
　そこで、大臣にも、そして副大臣にもごらんいただいたわけですが、そういう保存療法の中で中心的な役割を果たすのがこの弾力ストッキング、ないしは弾力スリーブです。これは五千三百円です。ドイツ製ですね。そしてこちらはかなり高価で、二万八百円です。日常的にお使いになるから、洗わなければいけない。常時二組必要です。患者さんによっては一年間の負担が十万円を超す方もいらっしゃるのです。そして、両下肢にあらわれたり片一方だけという方もいらっしゃる。片一方だけの方が着用されるストッキングがこれです。
　私は、大臣に端的に聞きたいのですが、このようなストッキングを着用されることを、審美的な目的のために着用するなんて言えるでしょうか。スリムになり美しくなるために、審美的な観点からこのストッキングを着用するなどと言う人がいますけれども、私は、それは患者さんの苦しみを全く理解しない考えだと思うのですね。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○坂口国務大臣　今初めてこのストッキングは拝見させていただきました。
　患者さんにとりましては大変な苦しみであることは存じ上げておりますし、そうしたストッキングで改善をされるということであれば、それは、ストッキングというのはただ単に、普通にはきますところのストッキングではないというふうに思います。
○児玉分科員　まさにそこのところが肝心なんですね。さっき見ていただいた、これほどの、男性の胴回りぐらいまで膨れた下肢や、そしてどちらかの手、国立金沢の皆さんのその写真にもありますが。
　今、リンパ浮腫のことについて長い臨床経験と大変な御苦労によって、どのように治療、指導することが適切かということを踏まえていらっしゃる数多くの医師にとっては、このストッキングとそしてリンパ浮腫のためのマッサージ、ドイツなどではドレナージという言葉を使っているようですが、それが治療の基礎になる。そしてこれは、いわゆる対症療法ではありません。リンパ浮腫は、残念ながら今の段階では根治療法がありませんから。
　それで、ともかく日常の生活といいますか、今ごろ厚生省がよくお使いになるクオリティー・オブ・ライフ、これを必要最小限度のレベルで維持する上で、なくてはならないものなのですね。その重要性について厚生省はどうお考えか、改めてもう一回聞きたいと思います。局長、どうでしょう。
○篠崎政府参考人　今御指摘のように、特にがんの患者さん等についてのＱＯＬの向上は大変重要と考えておりまして、厚生省のいろいろな研究においても、そういうことの研究を推進しているところでございます。
○児玉分科員　その厚生省のいろいろな研究ですが、これは写しですが、一九八〇年度の系統的脈管障害調査研究班、班長は東京医科歯科大学の第二外科の三島好雄先生です。もう今から十四年前ですね。この段階で、厚生省はリンパ浮腫の患者さんたち二千二百八十六名を把握されて、そしてスクリーニングを経て、第二次調査で病態、治療、予後などを調べたのがリンパ浮腫五百七十七例です。
　最も広範に実施されていた治療方法は何かといえば、保存療法です。四百四十二で七六・六％です。薬物療法は二百四十八例、四三・〇％。外科療法は六十九例、一一・一％。もちろん大臣すぐお気づきのように、これは重複しています。結局、保存療法がベーシックだからこうなるのです。十三年前でもこのレベルです。今はそれがどんどん変わってきている。
　ところが、どうでしょうか。公的健康保険制度で適用外になっているのはこの保存療法だけなんです。もちろん、外科療法、薬物療法に公的保険制度は適用されなければいけません、ますます手厚く適用されなければならないけれども、なぜ、最も広範で最もベーシックな保存療法に健康保険が適用されないのか。何とかその点での前進を実現させてほしい、これが患者さんの皆さんの切実な願いです。この願いにこたえていただきたい、私はそのように考えます。大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　久しぶりに医学の勉強をさせていただいたような気がいたしますが、以前にも、ここにお見えになっている福島先生からこのお話を聞いたことがございました。私も系統的に勉強したことがございませんで、今、順を追ってのお話を初めてお伺いしたわけでございます。
　日本の医療保険、そしてその点数のあり方を見ておりますと、こういうマッサージでありますとか、あるいはまたストッキングを使っての治療だとか、治療と言えるかどうか、治療でしょうね、というようなことは、比較的今まではそうした問題は取り上げてこなかったことも事実でございます。この分野だけではなくて、他の疾病の分野におきましても取り上げていないのが現実ではないかというふうに思います。
　日本の医学界の一つの流れとして、医学界において、このストッキングの着用やあるいはまたマッサージといったようなことがどのように評価されているのか、あるいはこれからされるのかといったことが重要なポイントになってくるというふうに私は思います。
　今、一九八〇年とおっしゃいましたでしょうか、かなり前の論文をお示しをいただいたわけでございますから、一九八〇年というともう二十年前になりますが、そういう論文をお示しをいただいたわけでございますから、専門分野の先生方の御意見を十分に拝聴させていただきまして、そして誤りなきを期したい、そんなふうに思います。
○児玉分科員　昨年議論をしましたときに、いろいろなやりとりがありましたが、最終的に、「普及性であるとか有効性であるとか効率性であるとか、こういった観点から内部で十分に検討をしていきたい」こういうふうに私は答弁をもらっています。
　今、坂口大臣は、一九八七年のこの論文……（坂口国務大臣「八七年でしたか」と呼ぶ）ええ。この段階でさえ先ほどのような状況だということをお示しするために挙げたので、例えば、もうこれは先生にとってはある意味では非常に基礎的な書物だと思いますけれども、血管外科の教程書的なものですね。その中で、これは一九九四年が初版本ですけれども、先ほどの保存療法について、それが最も基礎的で、そしてさまざまな治療の言ってみれば土台をなすものだということについて、見事にさまざまな臨床例を含めて示されています。
　そうなりますと、私は、健康保険の適用という点で、一般論ではなく、弾力スリーブ、弾力ストッキング、弾力包帯などの圧迫補助具、そしてマッサージ、そういったものに対する健康保険の適用と、そして医師の治療、指導の診療報酬における適切な評価、この二つを中心にして、積極的に厚生省としては実現の方向で努力をしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、日本の医療保険体系というのは一つのでき上がったものがございますが、そこにはさまざまな要素が入っておりますが、入っていないものもあるわけです。今までの保険体系の中で考えると、今お示しになりました問題というのはなかなか入りにくいんだろう。率直に言って、今入っていないということは、入りにくいんだろうというふうに思います。
　今までの保険体系の考え方と、そして、そうはいうけれどもしかしこれ以外に方法がないではないかという、そうした医学界の一つの意見というものとを、どう調和するかということが今後大事になってくるんだろうというふうに思います。
　そこは、私よりももっと頭のいい局長がどう考えてくれるかでございますが、ぜひとも、その辺のところは検討課題に入れながら、学会の意見もひとつ十分に検討の課題の中に入れるということになるのではないか。どうですかね。——済みません、局長はきょうは発言者になっていないそうでございますから、発言できないそうでございますので、きょうの先生の御指摘を御指摘として、私も十分に勉強させていただきたいと思います。
○児玉分科員　今のわずか三十分の議論の中で、一つはっきり、ある意味では坂口大臣と私との間で共通認識になっているのは、日本の診療報酬では、どちらかといえばベーシックな部分については軽視されてきて、そうでない部分については案外身軽に動く。そして、この保存療法というのは最もベーシックであって、そしてそのことについての医学界の見解というのは今急速に確立しつつありますから。
　その中で、私は、端的に言いますが、来年四月の診療報酬の改定に向けて厚生省として真剣にこの課題に取り組んでいただきたい。そのことを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣そしてまた副大臣、政務官の皆様、長時間にわたりまして大変に御苦労さまでございます。
　私は、本日は二つの事柄についてお尋ねをしたいと思っております。一つは、がんの治療につきましてのお尋ね、そして二つ目は、アイバンクの推進ということについてお尋ねをしたいと思っております。
　まず初めに、がんの治療についてでございますけれども、平成十三年度の予算の中にはメディカル・フロンティアということが盛り込まれたわけでございます。これは、五年間でがんの治癒率を二〇％改善させるという大変大きな目標というものを持っております。現在、一年間で二十九万人の方ががんで亡くなっているのが日本でございます。増加の一途をたどっておる。このような状況の中で、治癒率を二〇％改善させるということは、国民にとりましても大変大きな福音となる計画であろうというふうに私は思っております。厚生労働省としましても、この目標の達成のために全力を尽くしていただきたいと思っております。
　この二〇％の改善ということでございますけれども、どのような形でこれを達成するのかということにつきまして、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○奥山大臣政務官　大臣また副大臣がおられる中で御指名をいただきまして、本当にありがとうございます。前に福島先生とは厚生委員会で御一緒させていただきまして、本当にありがとうございます。
　お答えを申し上げたいと思います。
　今日、我が国は世界で最も長寿の国となっているわけでありますけれども、これは健康保険制度など医療基盤が整ってきているからであります。しかしながら、これからは、ただ長寿ということだけではなくして、健康で長寿な社会づくりということが望まれるわけであります。厚生労働省としても、そのための限りない挑戦、技術的な挑戦をしていかなければならないわけでありますけれども、二〇〇五年までに、五カ年でもってこのメディカル・フロンティア戦略を推進していくという予定になっております。
　この中で、特に働き盛りの国民にとって最大の死因であるがんについては、その五年生存率、いわゆる治癒率を二〇％改善することを目標にしておりまして、その実現のために、質の高いがん医療の全国的な均てんを推進することとしております。
　そこで、具体的には、がんのより効果的かつ効率的な予防、それから、診断、治療、リハビリ等の確立に関する調査研究を推進するとともに、都道府県ごとに地域がん拠点病院を設けて、その病院を中心に地域のがん診療機関と連絡協議体制を整備することによって、先端的な研究成果の共有や、がんの診療と研究を担う医師の育成を推進することとしております。
　以上です。
○福島分科員　テーミスという雑誌がございますが、その二月号に、国立がんセンターの名誉総長の杉村先生を初めとする皆様の座談会が載っておりました。
　その中で、このメディカル・フロンティア戦略のことにつきましても若干の御説明がありまして、現在、国立がんセンターの技術であれば治癒率が六〇％である、そして平均的な数字が四〇％であるのに比較すると二〇％の差がある。この国立がんセンターの持っている治療水準というものを全国に均てんすることによって、日本全体のがんに対しての治療というものを、成績を改善させることができるんだという考え方がこの中でも述べられております。
　私もまさにそのとおりだと思います。全国各地で、がんセンターと同じような水準の治療というものを一日も早く達成をすべきであろうというふうに思っております。
　一方で、先日私は、癌と共に生きる会という会がございまして、そこから要請をちょうだいいたしました。実は、この会は二月の二十七日に厚生労働大臣あてに緊急措置請求というものを発出いたしまして、大臣のお手元に現時点で届いているかどうか確認をいたしておりませんけれども、その中でこのようなことを訴えておるわけでございます。ちなみに、この会の代表は新山義昭さんという方でございます。
　欧米先進諸国で現在標準的に使われている抗がん剤及び副作用防止剤のうち、日本においてまだまだ未承認のもの、そしてまた保険適用でないものがあるために、日本のがん治療というものが限られた水準になっているということが書かれておりまして、その状況というものを一日も早く改めてほしいということがこの要望の中身でございます。
　この方はホームページも持っておりまして、ホームページの中でも、みずからが膵臓がんにかかられて、この膵臓がんの摘出手術を受けた後に抗がん剤の化学療法を受けて延命をしておられるということが書かれております。
　この方は、平岩さんという先生から治療を受けているわけでございますが、この平岩先生の紹介というのがテレビでも二度ほどございまして、その中でどのようなことが述べられているかというと、世界的な水準から見た場合に、日本の化学療法というのがそのトップレベルというところにまでまだまだ達していないのではないか、それは使う薬剤の問題、そしてまた使う量の問題、がんの専門医の存在という問題、こういう問題があるということがその中で触れられておりますけれども、その方から治療を受けられた方でございます。そして、みずからの体験をもって、日本のがん治療、とりわけ抗がん剤による化学療法というのは改善し得る余地があるのではないかということを訴えておられるのだというふうに思います。
　私もこの会の方に直接お会いをいたしました。この方は女性の方で、御主人が同じく末期のがんになられて、そして化学療法を受けられて一年ほど延命されたということで、ぜひともみずからの体験を伝えたいと。ちなみに、この方は、地元の公立病院で治療を受けたときには、ああもう末期ですね、施すすべがありません、仕方がありません、あきらめてくださいというふうに説明をされたわけでございます。しかしながら、この平岩さんという先生のところに行きましたら、あきらめるということではなくて、まだまだできることがあるということで、化学療法を受けられて一年ほど延命された。
　これは、先ほど申しましたように、化学療法というのが、日本の場合には全国的に見てどのような水準で行われているのか問題があるということが一つあると思います。ちなみに、先ほど御紹介いたしましたテーミスの座談会でもこんなことが述べられておりまして、これは国立がんセンターの名誉総長の杉村先生でございますけれども、意外と進歩しないのが化学療法であるというようなことが述べられております。
　二つあると思います。一つは、どのような抗がん剤を今現在日本で使うことができるのかということがまず一つ。これは、単に抗がん剤だけにとどまらずに、さまざまな副作用が当然抗がん剤の使用とともに起こってまいりますから、それを防ぐための治療薬をどれだけ使うことができるのか。そして、もう一つの視点は、そうした抗がん剤というものの力をフルに使いこなすことができるような専門医がどれだけいるのだろうかという、二つの視点があるのではないかと思います。
　後の方の視点につきましては、がんセンターの持つ高い水準を全国的に均てんするということの中で私は十分対応できると思うし、またそういう対応をぜひともしていっていただきたい、そのように思っております。
　一方は、まだまだ日本で承認をされていない、そして欧米の先進国では使われている薬があるではないかという指摘については、これは謙虚に受けとめて、これもさまざまな状況があるのだと思います。日本で先に開発された薬もあるでしょうし、そしてまたヨーロッパやアメリカで先に開発された薬もあるでしょうし、さまざまな状況があると思いますけれども、できるだけ、実際にがんになられた末期の方は、その人にとっては今こそが大切なわけでございますから、今何が使えるかということが最大の問題ですから、一日も早く認めてほしい、日本で使えるようになってほしいと思うということは当然な心理だと私も思います。
　その問題に関しまして、具体的な事柄の確認ということで、抗がん剤の承認また保険適用の状況というのは欧米諸国と比較してどのような状況になっているのか、その概略について御説明いただければと思います。
○宮島政府参考人　抗がん剤の承認状況についてでございますが、欧米諸国と比較いたしますと、承認申請に当たりまして、開発企業におきますところの必要な治験データ等の整備がおくれましたり、あるいは必要なデータが一部の効能のものしか集められない、こういったような理由などによりまして、今御指摘のように、欧米諸国で既に承認されている抗がん剤が、我が国ではまだ未承認であるとか、あるいは承認される効能が一部に限られる、こういった状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　また、医薬品の保険適用につきましては、欧米諸国と公的医療保険制度の仕組みが異なりますので、単純な比較は難しいかというふうに思いますけれども、我が国では原則として薬事法により承認された効能が保険給付の対象となるということになっておりますので、承認における状況とほぼ同様の状況が保険適用になっているというふうに思います。
○福島分科員　保険適用におきましても、どのような形で申請をし、また、どのような適応症に対してその承認を求めるのかということで制約を受けざるを得ない。これは制度の問題ですから、なかなかそれを直ちに改めるということにはならない、また難しい問題だろうというふうにも思います。ただ、申請され、そしてまた承認を求める場合に、できるだけ迅速にこれを承認してほしいと思うのは、家族そしてまた患者さんの願いであろうというふうに思います。
　近年、国際的なハーモナイゼーションということで、承認に関しても、そのプロセスにおいて改善が行われていると思いますけれども、その状況についても御説明いただければと思います。