Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　発　　議　　者　　稲村　稔夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　堀田　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力研究
　　　　　　　所理事　　　　　　宮永　一郎君
　　　　　　　一橋大学経済学
　　　　　　　部助教授　　　　　室田　　武君
　　　　　　　成蹊大学法学部
　　　　　　　長　　　　　　　　谷川　　久君
　　　　　　　元日本原子力研
　　　　　　　究所労働組合中
　　　　　　　央執行委員長　　　角田　道生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（稲村稔夫君外三名発議）
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより参考人の意見聴取を行います。
　本日は、参考人として日本原子力研究所理事宮永一郎君、一橋大学経済学部助教授室田武君、成蹊大学法学部長谷川久君、元日本原子力研究所労働組合中央執行委員長角田道生君に御出席を願っております。
　なお、室田参考人におかれましては、途中事故のため到着がおくれておりますので申し添えます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には御多忙のところ、貴重なお時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
　本日は、まず、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、宮永参考人から御意見を承ります。宮永参考人。
○参考人（宮永一郎君）　原子力研究所の宮永でございます。
　私は、本法案の施行によりまして実施されることになります低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全性に係る技術的な側面について述べさせていただきたいと存じます。
　まず、陸地処分と申しますのは、今回の場合対象が主として原子炉の運転等で発生いたします廃棄物でございまして、いわゆる低レベル廃棄物と申しております。実施の方法でございますが、その低レベル廃棄物、ドラム缶に詰めたものが大部分でございますが、それを浅層約十メートルくらいの地層の中に人工の構築物を設けまして、その中に収納し、いわゆる人工バリアと、その周辺の土壌なんかを天然バリアと呼んでおりますが、その二つの組み合わせによって放射性廃棄物の流出を防ぎ、時間の経過による減衰によりまして最終的に無害化するという方法でございます。
　まず、人工バリアでございますが、これは目的が地下水の浸入の防止でございます記さらに、その中に入れますドラム缶のすき間には砂などの充てん物を施しまして、ドラム缶の腐食を防ぐために空気の接触をできるだけ防ぐといったことをいたします。さらには、上に土を数メーターかぶせましていわゆる外部被曝を防止する、人工バリアの役割はそういうことでございます。しかしながら、経年変化によりましてドラム缶も腐食いたしましょうし、いわゆる地下構造物も長い間には亀裂が入ったりいたしまして、そこからもし水が浸入して放射性廃棄物が若干でも漏洩いたしますと、それは天然バリアの中に入ることになります。土壌などの天然バリアはこういった化学元素、ここでは放射性核種でございますが、そういうものを吸着して地下水に乗って動くことをとめるというような性質でございますので、そういう天然バリアの作用を利用いたしまして人間にまで至ってまいります経路をできるだけ遅くして減衰を稼ぐ、こういうのがいわゆる陸地処分の方法でございます。
　安全性に関しましてこの問題を見てみますと、まず第一の人工バリアの健全性でございますが、これがどのくらいもつかという推定は、現在の土木技術で十分可能でございます。さらに固化体に水が接触いたしましてどの程度漏洩するか、あるいはドラム缶がそういった状況のもとにどのぐらい腐食するかといったことも研究調査によりまして十分わかっております。
　さらに、天然バリアの中でのこれら問題になります放射性核種の挙動も、例えば原研でやっております環境シミュレーション装置など、これは現地のその土をそのまま壊さずにそのままの形で持ってきて、そしてその中での核種の移行を調べる装置でございますが、そういったものによって十分その挙動を調べることができます。こういったデータを中心にいたしまして解析いたしますと、実際に埋設いたしました放射性物質がどの程度の時間人工バリアによって保護され、その後天然バリアによってどのくらいの期間我々の口に入るところまでの時間が稼げるかということが計算できることになりまして、それによってもし我々が受けるといたしますと、受ける被曝というのは十分推定できることになります。
　今回の安全委員会の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方は、今申し上げたような方法によります管理の仕方で、放射能が減衰していく段階を四つに分けまして次第に管理のやり方を簡便にしていこうというのが趣旨でございますが、そこで用いられる技術も、すべて我々が現在十分な経験を持った技術ばかりで放射能の確認というのは確実にできると考えております。
　すなわち第一段階では、これは地下建造物が健全な間のことでございますが、この場合には施設からもし出てまいりましたら、その放射能漏洩を検出いたしましてぐあいの悪いところを補修するという段階でございます。第二段階は、相当な時間経過があって地下建造物に亀裂が若干はある、しかし天然バリアで十分その放射性物質を阻止できるといった段階が第二段階でありますが、そういう場合には、いわゆる周辺の住民が住む環境におけるモニタリングをやってこれを確かめる、こういった技術が必要でございます。第三段階では、もう掘り返しでもしなければ十分安全でございまして、単にそういった行為を禁止し、最後の第四段階では、放射性物質が全然規制の対象にならないレベルになるというところで管理をしなくてもいい状態に至る、こういうわけであります。
　ここで、今管理をしなくてもいい放射性廃棄物のレベルということに関して申し上げましたが、こういうレベルが一体あるのかということに関しましては、最近では国際的な議論も十分進みまして、その基準は国際放射線防護委員会あるいはＩＡＥＡといった国際機関で一応のコンセンサスが各国の間で得られるまでになっております。具体的な数字は年間一ミリレムという数字でございまして、この放射線レベルは我々が普通いつでも浴びております自然の放射線レベル、平均的に約百ミリレムと申しておりますけれども、その百分の一であります。
　さらに申し上げますと、雨が降りますと若干自然放射線がふえますけれども、そのふえ方が、大体年間の雨によってふえる放射線量の割合が年間一ミリくらいでございまして、ほとんどこれは無視していいレベルである。先ほど申し上げた管理しなくてもいいレベルの放射能というのは、この放射線量を濃度に換算したものを使う予定でございます。
　今まで申し上げましたように、今回の陸地処分と申しますのは、具体的にそういった説明申し上げたようなことをやるわけでございますが、そこに問題になる技術あるいは確認のモニタリングの技術その他、すべて十分経験のある技術でございますし、私は、この法案によって原子力委員会が我が国のいわゆる放射性物質の処分の一形態である陸地処分が安全に行えるということを確信するものでございます。
　以上でございます。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　次に、谷川参考人にお願いいたします。谷川参考人。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　次に、角田参考人にお願いいたします。角田参考人。
○参考人（角田道生君）　角田と申します。日本原子力研究所労働組合の委員長を何回か務めました。それから仕事の方は、原研の東海研究所でこの二十年間ぐらい、環境における放射性物質の移行拡散というようなテーマの研究をやっております。
　今回の規制法改正の主要点は、廃棄事業の規制とそれから施設検査体制の二つであるというふうに聞いております。私は、このうち、放射性廃棄物の処分について幾つかの疑問点と意見を述べたいと思います。
　今回の法改正は、政府の提案理由にも述べられていますように、原子力委員会及び原子力安全委員会の提言に基づいて準備されたとされております。その両委員会の専門部会報告書を見てみますと、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会報告書の、これは五十九年八月の中間報告の序文で、「低レベル放射性廃棄物の処分に関しては、陸地処分の推進が従来にも増して早期に実現すべき状況に至っている。」と述べております。また、安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の報告書、昨年の十月の序文では、「現在、その対策が喫緊の課題となっている低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分については、」云々と述べられております。
　そこで、私の疑問の第一点は、両委員会がそろって言う緊急性のとらえ方であります。私は、低レベル廃棄物の陸地処分を急ぐに至った背景は二つあると思いまう。その一つは、一九八三年二月のロンドン条約締約国会議で、日本を含む海洋投棄主張国が国際表決で敗れたということ、さらに、日本の海洋投棄計画が南太平洋諸国の反対に
遭って挫折したことがあったと思います。もう一つは、電力会社の貯蔵施設が足りなくなってきたということであろうかと思います。資源エネルギー庁の五十九年度末の統計で見ますと、発電所別に固体廃棄物の貯蔵施設容量に対する累積保管量が、原電敦賀が九〇％ともう満杯に近く、また七〇％を超えるものに、東電福島第一、原電東海、中電浜岡、関電大飯、九電玄海があります。固体廃棄物陸地処分の緊急性というのは、このような電力会社からの要請がしきりであったということであって、国民にとって敷地外処分が特に緊急要請として出てきているということは言えないかと思います。むしろ、今緊急に検討しなくてはいけないのは、例えば、海洋投棄計画がなぜ国際的に孤立して挫折したのかというようなことに根本的な分析と反省を加えることが必要ではないかと思います。
　廃棄物処分問題でさらに原点に立って検討されねばならない最重要の課題は、私は、低レベル固体廃棄物でなくて高レベル廃棄物だと思います。一万年を超す長半減期の放射性物質が、最大許容人体負荷量に比べると天文学的膨大さで発電量に比例して蓄積されつつあるわけです。しかも、固有の半減期で減少する以外、その減少化を図る技術的な展望が見出されておりません。これは、従来の人類の環境問題で遭遇したことのない新しい汚染質であるということだと思います。この点がちだけ見ましても、また、原子力災害が起こったときの被害の規模と質から見ましても、発電や廃棄物処理を含む核燃料サイクル事業を民間企業に任せてよいのかという疑問を抱かざるを得ないのであります。
　二番目の疑問は、法改正は極めて定性的で、肝心の部分は政令、告示に任され、国会の討論、議決を経ずに行政的に決められていく、あるいは行政的にその数値が改変されていくということです。今回の改正では、陸地埋設処分を開始すること、それから廃棄物のレベルに応じ、これまでの管理よりも軽便な管理、処分を行い得るようにすること、つまり規制を従来より緩めることが定性的に規定されているだけで、レベルの区分の仕方、それぞれの管理の方法は省令以下の行政措置にゆだねられております。私個人としては、レベル区分した廃棄物管理の考え方自体には反対ではありませんが、無拘束限界値とか、極低レベル上限値などのレベルの設定に当たり、業界の当面の都合とか、内外政治動向の反映など、科学の論理が貫かれないことが出てきはしないかと心配いたします。原子力船「むつ」の扱いなどで、私はしばしばこういうことがあったと痛感いたしております。
　それから、別な例でありますけれども、原子炉の安全審査につきましても、基本はこの規制法で決め、審査の具体的基準は政令や指針、手引などで運用されておりますけれども、例えば仮想事故の災害評価、つまり技術的見地からは起こり得ない大きな事故を想定して安全を事前に評価することがなされております。百万キロワット級原発でなされた放射能放出レベルは希ガスに関して言いますと、先だってのＴＭＩ事故の現実の放射放出量よりもずっと少なかったし、沃素では今回のソ連事故の放出、これはまだ確定しておりませんけれども、多分間違いなくその放出よりもずっと少ない想定で評価されている、そういう審査システムというのが省令、指針、手引というようなことで量的に指導されているわけです。
　第三の問題点としまして、廃棄物の管理区分を決めるときに必然的に不確実性、任意性が入り得るという問題です。区分値の基本は、先ほど宮永参考人も言っておりましたように、人間への影響、つまり個人及び集団の被曝レベルで決めるということからスタートするんだと思います。しかし、現実には、じゃどういうふうに規制していくのかということでは、この値を個々の廃棄物について全数測定することは不可能であります。そこで、恐らくドラム缶などの外側から放射線、ガンマ線の空間線量率をはかって管理することになると思われます。この二つの量をつなぐのは計算になりますが、その計算には例えばドラム缶の腐食の仕方とか、地中、地下水、植物、動物などへの順次移行に伴う数多くの経路を想定し、またはそれぞれの移行の数値パラメーターというものが仮定されるわけです。そのあちこちにちょっと手かげんを加えますと、数量関係というのはたちまち大きく変わってくるという問題があります。このような計算による評価の不確実さのほかに、廃棄物の外側からはかった放射線と中に入っている放射能との対応の問題があります。例えば人体の内部照射という点で重要であるアルファ放射能の混在があったとしても、それは外側から放射線で管理していくという方法では検出されず、検出されない結果、無拘束限界値以下、あるいは通常廃棄物扱いというような形に回される可能性もあるということです。
　以上三点、時間が限られておりますので三点だけについて疑問、それから意見を申し上げました。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　それでは、室田参考人、御苦労様でございました。十分程度で御意見をお述べ願います。室田参考人。
○参考人（室田武君）　おくれて失礼しました。室田と申します。
　経済学の観点から一言申し上げます。
　今回のソ連の事故がソ連国内のみならず、欧州全域に汚染を広げている。そういう状況の中で今回の法改正、なぜ急ぐ必要があるのかというふうに考えます。
　不確実性の経済学という分野がありますけれども、何か将来に大きな不利益があり得るかもしれないということが予想される場合に、今それを決めてしまわないと少しの不利益があるかもしれない。だけれども、将来大変なことが起こり得るという場合に、決定を少し先に延ばすということから生ずる非常に大きな利益ということが指摘されているわけです。今回の事故がまだ進行中で原因さえも解明されてない、あるいは単に言われている炉心溶融ということだけでなくて、核暴走というような最も恐れられている事態が起こったんじゃないかという疑問もあるわけです。そういう状況の中で今回の法改正を急ぐ必要がどこにあるのかということをまず考えるわけです。既に発生者責任の原則がそこでうたわれているわけですから、それをどう見てもあいまいにしているというふうにしか思えない法案を今急いで決めて、後に非常に大きな汚点を残すということがないような措置がぜひ必要だろうというふうに思います。核廃棄物の保管に関しては、まだ日本で事故評価といったものが十分になされてないんじゃないかというふうに思うわけです。
　原子炉の仮想的な事故、あるいは仮想的な規模を上回るような事故の可能性ということについてはある程度の分析がなされ、またそれに基づいて原子力損害の賠償に関する法律ができているわけです。しかしながらそれはあくまで原子炉についてであって、核廃棄物について十分な、特に事故が起こった場合の分析も含めた評価がなされていない。ところが、実際にはアメリカの場合、軍事用の核廃棄物ですけれども、ワシントンのハンフォードであるとか、そこではプルトニウムの再臨界寸前というような事故もあったというように伝えられております。それから一九五七年ですか、昭和三十二年、ソ連においてはウラルの核災害ということで知られているような非常に大規模な核廃棄物貯蔵庫における事故が起こっているということもわかってきておるわけです。ですから、そういった歴史的な事実も踏まえて核廃棄物の事故災害、そういったものの評価がまだなされてない段階で発生者責任がどうしてもあいまいになりかねない。既にきちんと発生者責任の原則がうたわれているものが、なぜこの時期に改正されなければならないのかというところで、再度根本的にこの問題を考え直す必要があるのではないかというふうに思うんです。
　これが出てくる背景というのは、御承知のとおりに、日本でも既に廃炉が具体的になってきてい
る、百万キロワット級の原子力発電所一つを廃炉にした場合、大体六十万トンぐらいのさまざまなレベルの核廃棄物が生じてくる。その処理処分に要する費用は、最近のいろいろな意見が分かれるところでしょうけれども、一基について四千億円ぐらいはかかる、あるいはそれ以上かかるんではないかということで、その原子力発電所の建設費そのものに匹敵するか、あるいはそれを上回るような費用がかかる可能性があるということが言われているわけです。
　アメリカの場合は、既に一九七八年ですか、下院の政府活動委員会だったと思いますけれども、ニュークリアコストという報告書を出しまして、その中で、廃炉が建設費を上回るようなコストをもたらす可能性があるということも既に指摘されているわけです。日本においてもそういった過去の経験あるいは諸外国でのいろいろな試算といったものを十分に検討した結果、こういう現行の法律をもし改正が必要だったらどういうふうに直していくのかということの、かなり根本にさかのぼった再検討が必要ではないかと思うんです。
　核廃棄物というのは何の経済的価値も持たないわけですね。その辺が原子力発電の場合は放射能の危険性はもちろんありますけれども、少なくとも電気ができるから、売った電気が収益にはなるということがあるわけですけれども、核廃棄物の場合はそういう意味で何の価値ももたらさないわけです。したがって、その事業が経営的な経理的な基礎をどこまで持ち得るかということが最初から疑問なわけで、そういった意味では電力を売ってそこで利益を上げている、その利益の一部を回して確実に電力会社が責任をとるようなそういう現行の法律の方がむしろ今回の改正案よりもまさっているのではないかというふうに思うわけです。
　核廃棄物の問題の少し前に再処理の問題がありますけれども、その再処理の場合は若干のプルトニウムが取り出せる、したがって、それが核燃料として使えば経済的な価値を少し生むということですけれども、この再処理についてさえ、既に一九八一年ですか、通産省の料金制度部会が使用済み核燃料一トンの再処理に要する費用が約二億一千百万円、それに対して再処理から生み出される燃料の価値、プルトニウム並びに減損ウランの価値はその評価の仕方によって違いますけれども、一トン当たり三千四百万円ないしあるいは六千百万円程度ということで、いずれにしろ一トン当たりの再処理に伴って千二百億円ないし千四百億円程度の正味の損失が生じるということが通産省の試算においても明らかにされているわけです。
　ですから、若干の燃料が取り出せると言われている再処理でさえ経済的には何の利益にもならない、正味の莫大な損失が生じる事業なわけです。ましてや核廃棄物の場合は、それ自身に何の価値もないわけですから、そういった事業がとても経理的、経営的に見て成り立つはずがないわけです。そういったことで、現在これだけ世界を騒がしているソ連の事故が進行中の今、この問題の検討を少し先に延ばして考え直してみるということから生じる利益は非常に大きいんじゃないか。逆に、今これを急いでしまうことで、日本の原子力開発の将来に非常に大きな汚点を残す可能性があると思うんです。広島、長崎、ビキニと三回の被爆体験を日本は持っているわけです。広島の場合、過ちは二度と繰り返しませんということをそこで誓ったはずで、それにもかかわらずビキニの事件が起こり、そして今ソ連の事故が起こっているわけです。
　ソ連の事故の場合、炉型が日本と違うとか、格納容器がソ連の場合ないとか、そういった問題はある意味で非常に瑣末な問題でして、今回のような規模の事故が起これば、相当頑丈な格納容器をつくっておいたところでそれは完全に吹き飛んでしまうわけです。炉型の違いの問題でもなく、内蔵されている放射能の量とそこで発生する莫大な熱、その二つが原因になってこういった事故が日本でも十分に起こり得る。いろいろな報道なんかで、アメリカのスリーマイルアイランドで起こったわずか七年後にソ連のチェルノブイリで起こっているということで、原発保有大国、その次はフランスと日本ということになるわけですから、次はフランスか日本かということもささやかれているわけです。
　そういう状況の中で、この法改正を急いで決着をつけてしまうということは非常に危険で将来に大きな禍根を残すというふうに、私自身経済学者の一人として強く感じているものです。
　時間だと思いますので、失礼します。
○委員長（馬場富君）　どうもありがとうございました。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　まずもって、大変御多用中のところを本日我々の審議のために御来駕を賜りました先生方には厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
　ただいまお話を拝聴いたしておりまして、それぞれの先生方にお伺いしたいことが多々あるような思いがいたしましたが、限られた時間でございます。私は宮永先生と谷川先生に幾つかの問題をお伺いしたいと存じます。
　我が国にとりましてはもとよりでございますが、私は原子力の研究開発、あるいはこれらをもとにいたしました原子力の平和利用というような問題は、全人類にとりまして時には単なる経済性の問題に限らず、これを乗り越えまして全人類の課題であるというように実は考えておるものでございます。このような状況の中では、先ほど来レクチャーをいただきました放射性廃棄物の処理処分の問題ということが私どもにとりまして不可避な問題、まことに重要な問題であると考えられますし、このたびの委員会におきましても、この廃棄物の処理にかかわる法案の審議を実は行っておるところでございます。
　私は、この放射性廃棄物の処理処分に当たり申しては、何よりもまず安全性の確保ということが抜き差しならずに大切な問題であると実は考えるものでございます。先ほど来、宮永先生の御説明を拝聴いたしておりましても、例えば人工バリアあるいは天然バリアの問題等を含めましていろいろとお教えをいただきました。現に各原子力発電所の廃棄物がドラム缶換算で七十二万本の貯蔵能力があると言われておりますが、既に四十二万本のドラム缶換算ですが廃棄物が発生しておる。地元ではこれらに対する適切な処理の大きな要望が出ておるのが現状でございます。このような現状に立ちましても、今回の審議に当たっております法案の速やかな審議、検討を私どもは願っておるわけでございます。
　このような中で先ほど宮永先生が、まず低レベル廃棄物の埋設処分に関しまして、例えば地下水のかかわる問題、時には酪農あるいは漁業等に影響があるというようなことも、先生の場合は地下水の御説明でございましたが、一部にはこれらのことにかかわる主張も実は私どもの耳に入る現状でございます。これらの点に関しまして、宮永先生は先ほど我々には経験を踏まえて一つの見通しがあるという御説明をいただきましたが、もしお聞かせいただけるんでしたら、国際的な諸経験等も踏まえましてこれらの問題に関する御意見をお聞かせいただけたらまことにありがたいと考えております。
　同時に、先ほど低レベルの固体廃棄物の埋設処分は放射能の減衰に応じて管理を軽減していくことができる、あるいは最終的には管理を必要としないような状況にも相なるというような御説明がありました。放射能のレベルが極めて低い廃棄物は放射性物質としての管理の必要がないというようなことに関しましても、先ほど国際的な議論の展開を踏まえ、一ミリレムというような一つの基準、あるいはモニタリングの技術等にもお触れになりましたが、この点に関しましてもう一度、先ほどの問題とあわせて国際的な経験をもしお示しいただけるんだったらありがたいと考えているものでございます。
○参考人（宮永一郎君）　お答え申し上げます。
　まず第一番目の点でございますが、陸地処分につきましては我々はこれからこの法令のもとに慎重に実施することになりますけれども、原子力の先進国、特にアメリカ、イギリスでございますが、これらはもう低レベルにつきましては既に二十年以上前から実施いたしております。その実施の仕方は、確かに現在の我々の知見から申し上げますといささか乱暴であるというような点もございます。具体的には、相当高いレベルの放射性物質を含んだドラム缶その他の汚染物質を、ただアメリカの場合は砂漠というようなところがございますけれども、一応雨が降らない、できるだけ降雨量の少ない地域を選びまして、そこに縦百メーター、横二、三十メーター、深さもやはり二、三十メーターというような大きなピットを掘りまして、先ほど申し上げた地下構造物というようなもの一切なしに、その中へただ埋めるというようなやり方をしてきたわけでございます。そういう乱暴なやり方をしましても、確かにある場合にはある核種の若干の汚染が環境に見出されたことはございますけれども、それでもいわゆる人体に影響が及ぶといったレベルの汚染を起こしたことはございません。
　フランスは、先進国の中では先ほど御説明申し上げたような我々と同じような慎重なやり方で対処いたしておりまして、放射性物質の高いものについてはより頑丈な構築物で囲うといった方法をやっております。したがってこれには現在のところ全然問題はございません。今申し上げたように、低レベルにつきましては既に先進国初め相当量の実施の経験がございます。これらの経験を踏まえて我々が慎重にやれば、先ほど申し上げましたように十分安全に実施できるというふうに思うわけでございます。
　それから第二番目の極めて低い放射性物質、これはもう規制する必要がないというような考え方について意見を申し上げたいと思います。
　我が国ではこれを無拘束レベルというふうに呼んでおりますが、アメリカではピロー・レギュラトリー・コンサーン、つまり規制的な関心を必要とする以下のレベル、こういう意味でこういう呼び方をいたしております。我々は放射線管理という立場から、職業人に対しても一般の住民の皆さんに対しても被曝をできるだけ低くするという、いわゆるＡＬＡＲＡの精神と申しておりますが、できるだけどんな場合でも低く実際的にできるレベルでやるということを考えておりますが、それを突き進めていきますと、どこまで行っても切りがないことになります。限られた費用とマンパワーで効果的な危険の管理、リスクの管理をやりますためには、もう余り小さいレベルというのを、やはり考えなくてもいいレベルというのを決めた方が効率的でありますし、より高い危険のレベルというのを管理することが十分できることになるわけであります。
　したがって、そのレベルの決め方が問題になりますが、これは先ほど申し上げましたように一ミリレムというレベルで決まっておりまして、国際的に合意が得られそうでありまして、このレベルは極めて低いレベル、先ほども申し上げましたように自然放射線レベルの百分の一、関東、関西の自然放射線レベルの差のさらに数十分の一といったレベルでございまして、これは問題にするに足りないであろう、そういったところはもう規制の関心の外にするということは非常にいいことであると私は思っております。
○志村哲良君　これも宮永参考人にお伺いいたしますが、先ほど角田参考人も若干お触れになりました例の高レベルの廃棄物に関してでございます。
　将来、使用済み燃料の海外再処理に伴いまして、発生した高レベル廃棄物が我が国にも返還され、処分されるまでの間にこれを貯蔵することになっておるわけでございます。高レベル廃棄物などの貯蔵の安全性につきましてはこれは先ほどお触れにはなりませんでしたが、宮永先生はいかにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（宮永一郎君）　お答え申し上げます。
　高レベル廃棄物につきましては、現在我が国ではまだその貯蔵その他に経験はございません。と申しますのは、動燃事業団が再処理をいたしておりますが、その廃棄物は液体のままでまだタンクに貯蔵しております。今御指摘のお話は恐らくその最終的な形態、すなわちこの廃液を現在では国際的に硼珪酸ガラスという一種のガラスに閉じ込めまして、それをステンレスのキャスクに封じ込めたものを貯蔵するということにいたしております。したがって、現在我が国にはまだ実際にその硼珪酸ガラスにしたキャニスター詰めのものはございませんけれども、既にガラス固化体の作成の実験、あるいはそれからの浸出率その他研究は行われております。貯蔵につきましてはしたがって海外の経験しかないわけでございますが、これに関しましては、先ほどの先進国に加えてカナダその他いろいろなところでこの硼珪酸ガラスの空気中の貯蔵が十分できるということを立証しております。現在のところまだ強制空気冷却でございますが、将来は設計によって自然循環でもできるようにしたいと考えているようでありまして、こういったことから高レベルのガラス固化体を空気中で十分の長さ保管するということは確実にできるというふうに私は考えております。
○志村哲良君　次に、それでは谷川参考人にお伺いいたします。
　私は平素、先ほど先生の御説明にございました発生者責任という概念に関しまして、殊に原子力の平和利用という点におきましては理解しづらいものである、なじみづらいものであるというような実は受けとめ方をいたしておるものでございます。これは全く個人的な見解でございますが、ただ法律のことにも嫌うございますので、まことに幼稚な発想でありますし、したがって質問もまことに初歩的な質問になるかと存じますが、お許しをいただきましてひとつお教えを願いたいと思っております。
　過日、ソビエトの原発の事故を見ましても、例えば原子力発電所の事故一つを見ましても、これの損害賠償その他既に、これがよしんば官であるにせよ民であるにせよ一業者、一国だけの問題ではないのではないか、あまねく全人類と深いかかわりのある問題ではないかと実は考えるものでございます。
　先ほども質問の冒頭に、原子力の平和利用という問題は単なる経済性という問題だけに束縛されることなく、私は全人類の課題であろうということを申し上げましたが、既に現段階におきましては洋の東西あるいは南北を問わずに原子力の平和利用という問題が全人類の問題であるのと同様、これによって起こるいろいろな事故その他もあまねく人類と深いかかわり合いを持っておるものであると実は考えておるものでございます。このような状況の中では、せんだっての事故等に生々しく触れてみましても、発生者責任というような言葉がどうも、非常に率直に申し上げて極めてうつろに私には響くわけであります。発生者や発生国がその責任は極めて重大であるということは、これはもとより論をまたないと実は考えるものでありますが、何かもっとせんだっての経験にちなみましても、この問題を深く掘り下げるその認識の中でこの問題を検討できないものだろうかというような実は思いがしてならないものであります。
　そんな中で、このたびの改正の一つの重要なポイントであります廃棄業者を原子力損害賠償法上の原子力事業者にするという点がうたわれておるわけでありますが、これらに関して谷川先生の具体的な御意見を拝聴できたらありがたいと考えるものであります。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　発生者責任の問題をより高次元の問題との関連でどう考えるかということの御質問であろうかと思いますが、これは確かに原子力平和利用についての責任をどう位置づけていくのがよいか、また、国際的な広がりの中でどう位置づけていくのがいいかという極めて基本的な困難な問題に関するものだと思いますけれども、先ほど申し上げま
したように、原子力の平和利用といいます場合に利用をする主体、その利用の結果の利益を受ける主体は非常に広がりがありますが、それを直接的に利用してそのことによって何らかの利益及び企業活動をする、あるいは研究上の成果を得る、こういうような利益を得ている者は、それなりに当該自分の行っておる行為についての基本的な責任は負わなければならないのです。
　ただ、その場合に、責任といいましても、先ほど申し上げましたように、この場合の責任というのはどの範囲の責任、どういう内容の責任であるかということが問題になろうかと思います。しかし、基本的にはそのすべての側面、といいましても行政的な責任あるいは政治的な責任の問題はそれぞれ国なり行政機関が負うことになるかと思います。それは極めて監督的なものになるかと思いますが、そういう部分を除きますと、一応原則的には発生者のところにそれを集中しておくのがいい。ただ、そうはいいましても、全部が例えば発電を行っております発生者のところで関連する行為が行われるわけではございませんで、炉規制法の体系を見ましても、燃料の製錬であるとか加工であるとかあるいは再処理であるとか、それぞれその固有の専門の知識を持った者にその関連する業務を分担させることができるようになっておる。
　それらの業務を分担しておる者は、それなりに規制上の責任、行政監督に対応する責任というものは負わされるわけでありまして、廃棄の業務に関しましても、この廃棄を効率的、合理的に行うについては、一つの場所にそれを集中的に行うことが合理的であるという判断がされます場合には、そこで行わせることもまた適当であろう。そうなれば、その行為を行う者についてはその者の行政監督に対応する責任というものを負わせる必要がある。しかし、それだからといって全体について、そういう個々の関連する業者が対応しておる責任以外の部分も含めてすべて発生者が免れてしまうということになるわけではない。全体としては、やはり基本的に発生者のところに責任のベースがあるという前提で考えるのが至当なのではないか。
　これの責任の問題につきまして、国際的な分散の問題になりますと、これはごく限られた一部でありますが、損害賠償責任の問題につきましては、損害賠償責任に関する強制保険という制度を取り入れておりまして、その強制保険にそのリスクを転嫁しているわけでありますが、その転嫁されたリスクは国際的に分散をするということによって国際的に、どこかで事故があった場合に、それを結果的には関連する業者がみんなで分担をした格好になる。保険のスキームを通じて分担をした格好になる。そういう意味では、責任の国際的な分散も図られておると私は理解いたします。
　これでお答えになりましたかどうかわかりませんが、以上お答え申し上げました。
○志村哲良君　まことにありがとうございました。
　もう時間もあと三分ほどでございますので、谷川先生の冒頭のレクチャーにございました原子力法制の全体系の場合によっては組みかえ、あるいは新立法の措置等もというお話を実は私は大変興味深く拝聴いたしましたし、国際的なただいまの御説明にありました相互扶助の精神等も、これこそが原子力の平和利用への大きな道しるべではないかと、実は大変に印象深く伺っておった次第でございますが、全体系の組みかえというのはこれはもう大変先の話でございますが、何かございましたらひとつお聞かせをいただけたらと思います。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　私は、全体系の基本的な組みかえということが必要だというふうに申し上げたわけではございませんで、もしこの責任の問題を正面から全体についてフォローしようとすれば、それをやらなければできないだろうと申し上げたわけでございます。ただ、いろいろな考え方がございまして、現在の施設規制、行為規制のような形でやるのがいいのか、あるいは核燃料物質、核原料物質の流れに応じた、物の流れに着目した規制をするのがいいのか、いろいろな考え方があると思いますけれども、現時点におきましては、炉規制法の規制体系というものが定着してきておりまするので、これをいたずらに組みかえますと、どこかでまた混乱が起きることも考えられます。もし基本的な組みかえを考えるとすれば、その辺の影響も十分に慎重に考えた上でないとこの問題は処理することができないというふうに思います。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　本日は、それぞれお忙しい中を参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただきましたことを私も感謝を申し上げながら、また若干の御質問を申し上げましてなおお教えをいただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。私、社会党の稲村と申します。
　そこで、最初に原研の宮永理事さんにお聞かせをいただきたいんでありますが、特に低レベル廃棄物の埋設処理を考えていった場合、先ほども全然無拘束限界値以下のものはもう考えないでもいいだろうというお話で、それの特に放射線量についてのお話などもございました、年間一ミリレム程度というお話で。ただ、その放射線の量の問題はそれなりに理解はできるわけでありますけれども、同時に、この中には人工的につくられたそういう放射線、いわゆる人工放射性物質というんでしょうか、というものになってまいりますと、これらのものの中には核種によっては今まで天然に我々が経験したことのない、そういうものが含まれるということにもなると思うわけでありますし、その辺のところ、核種というものをいろいろと検討、特に人体とのかかわりというものを検討をしてごらんになっているんだろうか。もしあれば、それをどういうふうに見ておいでになるんだろうかという点が一つ。
　それから、先ほど諸外国の例でということで、志村理事さんからの御質問の中で、諸外国の例を言われまして、今までの経験の中で人体に重大な影響は例えばアメリカの例などではないということで言われましたけれども、私はこれは今までなかったということではないかと思って伺ったんでありまして、これは放射線の中には、減衰に随分時間のかかる、気の遠くなるような長期間の半減期間のものもあるわけでありますし、我々の代々という、将来までということは体験としてはないわけであります。またさらに、それが医学的にもあるいは生物学的にも、遺伝子に与えるいろいろな影響だとかなんとかというような問題も、放射線という形での研究もいろいろとされ始めてきておりますけれども、核種によってのことというのも、まだ未開の分野というのはかなりございます。というようなことでいきますと、人間に与える影響というのは、今までのところなかったということで理解をしてよろしいんだろうか、こんなふうに思ったものですから、その辺のところをひとつお教えをいただきたいというふうに思います。
　順番に聞かせていただきまして、それぞれ持ち時間というのがございまして、その中でお伺いする形になりますので、聞かない先生が出ても困りますので、順番に最初に皆さんにお聞きをいたしまして、また時間があれば再質問させていただくというような形にさせていただきたいと思っております。
　次に、室田先生にお教えをいただきたいと思います。
　原子力発電所の問題につきましては、コストの問題につきましては、こうした廃炉の経費であるとか、それから廃棄物処理のための経費であるとか、そういった経費の問題というのはどの程度に初めのころ考えられていたであろうか、そしてそれが、その当時に考えられていたものよりも現在はかかるというふうになってきているんだろうか、あるいは意外にかからなかったということになるんだろうか、さらに、これから先のことを考
えていったときに、そうしたものはどうなるんだろうかというようなことでございます。特に、私がこんなことを気にいたしますのは、最近はアメリカ等では、建設中のものもございますけれども、また原発の新しい建設がキャンセルになっている例などもいろいろとあるものですから、特にコストということを考えて、将来の見通しなども含めて教えていただければ大変ありがたいと思います。
　なお、先ほどちょっとお触れになりましたが、プルトニウムを再生産するときのコスト等についての通産省の試算のお話ございましたけれども、これらのものは、フランスの計画でも大変高速増殖炉の経費がなかなか思ったよりも多分にかかるという、そういう大変大きなものになってきているようでありますが、これは経済性として、今の段階の試算のお話は伺いましたけれども、今後こうした核燃料の再利用というようなことで、もっと経済性というものが期待できる側面を持っているんだろうか、どうだろうか。そういうものも期待できませんと、何かこれからの原発計画というようなものにいろいろと考えなきゃならぬ問題というのが出てくるんじゃないだろうか、そんなふうにも思うものですから、その辺のところをお教えいただければ大変ありがたいと思います。
　また、谷川先生にお願いをいたします。
　先ほど志村理事から、特に事故などが起こった場合の責任というのは、個というものを考えただけでは不十分なんではないだろうかと、そんなふうに言われたように私は受け取ったんです。要するに言ってみれば、全人類的な共通の責任である、子孫に対してもですね、そういう観点をお持ちになっているんじゃないかなと私も伺いながら思い、それだけに今私たちがこうやって法律をいろいろと審議をして物を決めていくという、そのときに、もう後で取り返しがつかなかったというようなことにできるだけならないように最大限の努力をしなきゃならない、それこそこれも責任という範囲の中でいけば一つの責任だというふうに思っているわけでございます。
　そうした観点から、私もちょっと小さな都市で責任ある地位に座ったりしたことがありまして、そのときに、いろいろと人間関係、人間の集団というものの難しさというのを思い知らされた感じがするわけでありまして、例えば責任なら責任を負うということを一つの体制の中で決めていきますと、ここに責任があるというと、その責任について、特に日本人がそうなのかもしれませんが、それについての、キャッチボールと呼んでおりましたが、そのキャッチボールが起こりがちでございます。したがいまして、この今の法案の中でいきましても、私は例えば、廃棄業者に原子力損害賠償法による責任があるというふうにして明記をされますと、そうすると、そうなったんだからという形で、逆に今まで責任をしょっていたところが、キャッチボール的にそちらへ投げ返すということも起こり得る、人間の集団というのは何かそんなものを心理的にも皆持っているんじゃないだろうか。その辺のところをきちんと歯どめをしなきゃいかぬのだが、そこの責任体制という、そういったときに、私はどういうふうにしたらいいんだろうか。まさにその発生者責任というのは確かに大事なことでありますから、その発生者責任というもの、間違いを起こしてからでは遅いわけですから、起こさせないためには、やっぱり責任感があるところに起こらないという、そういう側面も持っておりますし、その辺のところもあわせてどういうふうにお考えになっておいでになりましょうか、お教えをいただきたいと存じます。
　それから、角田さんに次に教えていただきたいと思います。
　外から見た放射線と内部の核物質の違いというようなことをちょっと言われましたんで、そこの辺のところですね、特にこれから廃棄をしようと、そういうことをやったときに、外で放射線をはかって、それでチェックしたということにならないということになると、これはどう考えたらいいんだろう、そんなことも心配に気になってくるもんですから、その辺のところをもう少し詳しく教えていただきたい。
　以上でございます。
○参考人（宮永一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、人工放射性物質というのは、天然の放射性物質がございますが、それとは大分違うのではないかという御趣旨の御質問であろうかと思いますが、放射線の影響といたしましては、あるミリレムなんかであらわされます放射線のレベルが同じであれば、反応は遺伝子に対しても、がん発生に対しても同じだというふうに現在は放射線生物学で考えられております。したがいまして、人工放射性物質とそれから天然放射性物質、つまり核種による人体内での違いと申しますのは、結局はメタボリズムと申しますか、取り入れられた場合に、その核種が一体体の中でどういう行動をするか。したがいまして、生物学者は少なくとも新しい核種については、すべて動物実験その他でそのビヘービアを追っているわけでございます。
　例えばストロンチウムというのは化学的にはカルシウムと同じ族にございまして同じような行動をする、すなわち両方とも骨に集まりやすいということがございます。そういう場合にはカルシウムの摂取量とストロンチウムの摂取量が相拮抗いたしまして、カルシウムをたくさんとる人はストロンチウムが入りにくいといったこともわかっておりまして、結局はそういった各核種の体の中での行動がわかりますと、そこに沈着してどれだけの放射線をどこの臓器に与えるかということで影響が決まるというふうに我々は考えております。そして、現在わかっておりますいろいろな核種の実験はほぼデータがそろっているのではないかというふうに考えます。御指摘のように、学問的にもっと詳しいところ、恐らく今はわからなくて将来わかるであろうというようなことが重々あることはもちろんでございます。
　それからもう一つ、今の廃棄物の中で非常に長半減期のものがあったら無拘束レベルなんというものの関連でどうなるんだというような御質問だったと思いますが、今低レベルの放射性物質と考えておりますものの中には、長半減期のものはそんなにたくさん入ってまいらない経路を考えております。もしそれが相当量入っておりまして、大体現在低レベルで考えております二百年ないし四百年後でも無拘束のレベルにならないようなものは、これを排除しなければなりません。幸いにいたしまして、今の一番たくさん出てまいります原子炉の運転での最長半減期のものはセシウム、ストロンチウムの約三十年でございます。ただ、廃炉のときにコンクリートの中から出てまいりますユウロピウムとか、それから鉄鋼材の中にニッケル６３といった相当長いのがございますが、これが相当量入ってまいりますとこの浅層処分からは省かなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（室田武君）　主にコスト問題を中心にお答えいたします。核廃棄物であるとか、あるいは廃炉のコストについての御質問だったと理解しますけれども、日本の原子力開発の初期の段階では、実際問題としてまだつくる段階ですから、廃炉のことをどうするかというようなことは、本当はすべきだったんでしょうけれども、余り真剣にされていなかったんじゃないかというふうに思います。したがって、とりあえず廃棄物の処理ということで下請の労働者の方が使っている上着とか下着だとか、そういったたぐいのものをどうするのかというようなことで、比較的核廃棄物に対するコストがどのくらいかというのは大したことはないというふうに思われていたように思います。
　それから廃炉問題についても、実際に電気出力が百万キロワット級というふうに言われるような今日の原子炉、そういったものを廃炉にした事例がないわけです。小規模な実験炉の解体とかそういうのはありますけれども、そういうのがなかったということで、初期の意見としては、廃炉が例えばどのくらいのお金になるのかということで、それは建設費の一、二％程度だろうというような
意見さえあったわけです。ところが、実際にアメリカあたりで廃炉の例が少しずつ出てくるという中で、廃棄物の問題というのももちろんあるわけですけれども、廃炉の方は、先ほど申し上げましたように、一説によれば全体で六十万トンぐらいのものが出てくる。その中にはレベルの低いものももちろんまざっておるわけですけれども、それぐらい膨大なものが出てきて、これが原子力発電全体のコストを大幅に押し上げることになるのではないか。
　今回の原子炉等規制法の改正案が特に電力業界の多分強い意向を反映して出されてきているというのも、非常にお金が、どうやらうっかりすると建設費も上回りそうだというぐらいな廃炉が出てくる。それに対して何らかのそれの処理処分を簡素化するような手段を今から講じておかないと、原子力発電のコストが非常に高くなってしまうというところからきていると思うんです。ですから、従来の建設費の一、二％を見込んでおけばよいというようなことでは全くなくて、莫大なものになっている。したがって、先ほどからもお話が出ていますように、ある程度低いものは無拘束というような形で核廃棄物として扱わなくて、産業廃棄物並みに扱ってしまおうというような話も出てくるわけで、そういった意味で今非常に経済問題が微妙になってきているというふうに思います。
　原子力発電が安いということがずっと言われてきているわけですけれども、現在逆オイルショックということも言われまして、原子力発電が実はそれほど安くない。あるいは安くないところか、かなり高いということで、そのあたりは実際に電力会社の電気料、原子力発電に使っているコストというのは比較的わかりにくいわけですけれども、単独で原子力発電を行っている日本原子力発電株式会社、原子力で電気を起こしていわゆる九電力に電気を売っているわけですけれども、そういう原子力専業の会社あるいは全国に幾つか共同火力と言われるように火力発電専業で電気をつくっている会社、あるいは都道府県で水力発電をやっている、あるいは電源開発株式会社のように火力と水力だけしかやっていないというような、いわゆる卸売専業の電力会社はたくさんありますけれども、そういうところの売電単価などを見てみますと、例えば日本原電の東海一号炉なんかになりますと、一キロワットアワー当たりの値段が十七円とか十八円とか、そんなふうにもうはるかに火力、水力より高くなっているわけです。それから同じく日本原電の敦賀にも原子力発電所がありますけれども、そこの売電単価なんかを見ましても、やはりひどいときには一キロワットアワー当たり二十六円なんていう年もありましたけれども、これは一九八一年だったと思います。そんな形で実は原子力というのは単独で取り出してみると非常に高くついているわけです。
　ただ、今の日本の電気料金の供給システムが独占という形をとっていますから、しかもその買う電気は、今例えばこの部屋たついている電気は、これは原子力発電所の電気なのか火力発電所の電気なのかわからないというようなことで、何が幾らかというようなことがわからない。一まとめにしてある一つの電力会社から売られている。そういう構造の中で原子力は安いと言われますけれども、実際のデータを見てみますと高くついて、しかも現在のような石油需給が緩和しているような状況の中で非常に原子力が高い。それにもかかわらずいよいよ東海一号とか敦賀とか美浜一号とか福島一号ですとか、この間ずっと事故続きで運転も正常に行われていない。そういうものがだんだん廃炉の時期に入ってくるわけです。それが非常に原子力のコストを押し上げる可能性がある。そういった中で今回の法改正案が出ていることに私は非常に危惧を覚えるわけです。
　集中的に管理した方が安全度が高められるというようなことでは実はなくて、放射能に対する人間の感覚が少しずつあいまいになりつつある。広島とか長崎の経験が次第に風化されつつあるような中で、何か簡単にこれを扱ってしまおう、そうしないとまた経済的に原子力産業が成り立っていかないというような状況が今だと思うんです。ですから、非常にこの点についてコストの面から見てもこれから高くなっていく。増殖炉というふうなことも言われますけれども、これもいつ完成するかわからないし、また完成したところで増殖炉を本格的に動かそうとしますと、現在でも難しいと言われている再処理に加えて、高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理というような、今までほとんど経験のない新しい問題もあるわけです。そういうことで、再処理の再処理をしてできた核燃料をまた増殖炉で使って再々処理というようなプロセスもまた次に必要になるというようなことをやらないと増殖炉というのは意味がないわけで、全体として非常にお金がかかるようなものになってくる。ですから、やはりこの辺で、ソ連の事故を踏まえて原子力の問題全体に対して根本的な再検討をする必要があるんじゃないかと、そんなふうにコストの面から感じております。
　以上です。