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○池田国務大臣　私は、日米安保体制が有効に機能するためには、両国がこの体制に意義を認め、そのためにお互いに協力しようという姿勢が大切だと思います。そして、その根底には、やはりお互いに対する信頼関係が大切だと思うわけでございます。
　そういった観点から申しますと、今回のように、いろいろな場面での日米の協力関係をさらに強化充実していこうという努力は信頼性を高め、そして日米安保体制の有効性、したがって、我が国の安全を守る上での効用といいましょうか、価値も高めるものだと考えております。逆に申しますと、今申しましたような信頼性を高めるという努力が長期間にわたりなおざりにされた場合には、枠組みとしての体制がございましても、それの効用というものが減殺されてくるということは理論的には言えるのだと思います。
　しかし、我が国といいましょうか、日米安保体制につきましては、これまでも双方の協力、努力を通じまして信頼性の確保に努めてまいりましたが、また、こういった現在の国際情勢の中で、さらにその信頼性を高め、効用も高めていこうという努力、その一環として今回の作業があるというふうに御理解賜りたいと思います。
○前原委員　信頼関係を高める、強めるという意見、それは、当然そうだと思います。
　私が質問したかった観点というのは、日米安保条約を結んでいるメリットというのはお互いあるだろう。アメリカにとってもあるし、日本にとってもある。
　アメリカにとってのメリットというのはどういうものかということを考えたときに、アジア・太平洋の、特に沖縄なんか非常に戦略的に、地政学的にも重要な地点に基地を持てるということ自体がアメリカにとって大変プラスだと思うのですね。そのこと自体でも相当プラスである。しかも、ホスト・ネーション・サポートということで、大きな概念でいうと、駐留経費の約七割ぐらいを日本が負担をしている。こういう国はほかにないわけです。そういう面からすると、この日米安保条約というもの自体が、現在でもアメリカにとっても相当メリットがあるということだと思うのですね。
　それで、よく双務性の話がありますけれども、集団的自衛権の行使をしないから双務性でないということではなくて、お互いの国にとってどれだけメリットがあるのかということ、それは数量的にはあらわせませんけれども、アメリカにとってもメリットがある、日本にとってもメリットがある。しかし、アメリカにとってもメリットがあるのに、この防衛協力の指針を見直しをして強化しなければ日米安保というものが瓦解をするというふうなことは、なかなかそれは結びつかないと思うのですね。長官、その点についてちょっと。
○池田国務大臣　あらゆる条約についてそうだと思いますけれども、日米安保条約につきましても、その締約国の両当事者にとりましてメリットがある、そういうことで成立しているわけでございます。
　それは米国にとりましてどういうふうにメリットがあるかと申しますと、米国自体が太平洋国家でございます。それと同時に、米国は経済面におきましても、現在、アジア・太平洋地域の多くの諸国との間の貿易を通じて、あるいは投資の関係を通じていろいろなインタレストを持っておるわけでございますね。ほかの政治、文化、その他の面についてもいろいろあるわけでございます。そういった、みずからが太平洋国家であり、それと同時に、アジア・太平洋地域に大きな利害を有する米国自身の立場として、この地域の安定が保たれるということは自分自身のメリットである、それはおっしゃるとおりでございます。それを確保するために日米安保体制も役立っている、米国のためにメリットである、それはそのとおりでございます。
　しかし同時に、これは日本自身にとって、みずからの安全と平和を維持するために非常に大きな役割を果たしている。そして、この安保条約を通じて米国が果たしてくれる役割というものが、我々日本の安全、平和のために大きな役割を果たしている、日本にとってメリットであるということも、これは言うまでもないことでございます。
　そして、両締約国の一方にとってのメリットが、すなわち、他の当事者にとってのデメリットになっているわけではない。双方にとってメリットであるという部分が、この安保体制のもたらすそういういろいろな効果の中では多いんだと思います。もちろん、部分的にとればそうでない面もございますよ。一方のメリットのために一方が負担になるという面もございますが、全体として見れば、双方にとって価値があり、効用があり、メリットがある、そういうものだと思います。
　そして、権利義務の関係について、必ずしも一方的にアメリカが義務を負うものではない、それはいろいろなことがある、それはそのとおりでございます。通常片務性と言われますのは、いわゆる集団的自衛権の行使の関連において片務性があると言われるだけの話でございまして、条約全体として見れば、これはお互いに義務を負い、そしてお互いの共通の利益、またそれぞれの当事者の利益を守るために役立っているものだと思います。
○前原委員　もっとピンポイントに御質問します。
　私が聞きたいのは、日米安保条約というのはお互いメリットがある、今るる外務大臣がおっしゃったとおりです。私は、その認識は全く一緒です。メリットをアメリカは持っているじゃないか、だったら、例えば周辺地域で何か起こったときに日本が協力しなくても、それで日米安保が瓦解になるということではなくて、アメリカ自身もそれにメリットを感じているのだったら、改めて日米防衛協力をしなくても日米安保そのものが存続するんじゃないかというような考え方もあるということです。それについて御答弁ください。
○久間国務大臣　今度の日米防衛協力の指針の見直しをしないからといって安保体制が崩れるわけではないわけでございまして、まずそういう認識をしていただきたいと思います。
　安保体制は、機能的には十分今果たしておるし、これからも続きます。しかしながら、することによってより以上に相互の信頼関係が高まるであろう、そして、それがまた日本の平和と安全のためにプラスするということならばいいことじゃないか、そういうふうに理解していただくことが一番肝要じゃないかと思うのです。
○前原委員　今防衛庁長官がおっしゃったのは、要は、この防衛協力の見直しをしないで、仮に周辺諸国で何かがあって、アメリカがやって、それについて日本が協力しなくても日米安保体制自体にとっては揺るぎはない、そういうことですね。
○久間国務大臣　それはちょっと論理が飛躍でありまして、現在は機能しているが、周辺で何か起きた場合という仮定の話をされて、そのときにアメリカが出ていって何かやっているのに日本が何もしない、しないでおっていいかとなりますと、そうなると信頼関係がかなり損なうのじゃないか。それはこの指針の見直しを現在やるかどうかの問題ではなくて、そのときも何もしなかった場合という仮定で議論されますと非常に困るわけで、そういうときにしないことはないと思うんですよ。
　しかし、それをしっかりした形で、お互いが今度の見直しみたいなものでこういうふうにしよう、しかも共同計画までつくろうというような形の方がよりそれを高めることになる、そういうふうに理解していただくことが一番自然じゃないかと思うんです。
○前原委員　私自身はこの防衛協力について否定的なことを言っているんじゃなくて、私自身も、この防衛協力を見直して、そしてある程度日本ができることについてはきっちりやることが日米安保体制の強化につながっていくと思います。
　ただ、国民全体とかあるいは対外的に説明をするときに、アメリカにとっても日米安保を結んでいるメリットというのはあるわけですよね。だから、そういうものがあって、なおかつ信頼性を高めるとか、さっきおっしゃった日本の安全環境をより高めるためにこういう防衛協力の見直しが必要なんだということで私は理解をしていますし、まだそういう認識でいいんだと思います。
　先に進ませていただいてまたいろいろ議論させていただきたいと思うんですが、この防衛協力というのは、日本にとっても、基本的に日本の安全保障はこうあるべしという中で、こういうふうな防衛協力をしてもらったらよりいいなといったところが含まれていなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、これを見ておりますと、私自身、アメリカから要望されたことについて、日本が、これはできます、これはできませんというようなものに終始をしているような気がしてならない。そうしたときに、日本に求められる防衛協力であって、日本が求める防衛協力というのは一体何なんだ。八日未明に出された中で、日本がアメリカに対してこういう防衛協力をしてほしいと求められたものはありますか。
○折田政府委員　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動の中では「米国は、日本に対して適切に協力する。」ということで、まさしく安保条約五条に書いてあることの実効性を高めるようなことがまずございます。
　それから、いわゆる周辺事態、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力でございますけれども、この協力は、日本自身の安全確保の観点から、憲法上の制約の範囲内において米国の活動を支援するとともに、自衛隊の運用や人道的活動等を通じて米国との協力を図ろうとするものでございます。中間取りまとめを読みますと、「周辺事態に際して、日米両国政府は、適切な対応措置を講ずる。」というふうに述べております。
　これは、日米双方が、言ってみれば役割分担に沿った活動を前提とした記述でございまして、例えば施設の使用、後方地域支援だけとりますと、我が国が米国に対して行う支援措置で、一方的に日本だけのような印象を持たれるかもしれませんが、米軍が事態に対して行動するということが前提となっておりますし、運用面の協力のところにおいては「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」ということが書いてあるわけでございまして、このようにそれぞれの役割に応じまして日米が相互に協力するという考え方でできているわけでございます。
○前原委員　質問に答えていただきたいのですが、日本が改めて防衛協力を要求した中身というのは具体的にどれですか。
　今の北米局長の御答弁ですと、例えば平素からの協力とかあるいは日本有事の際なんかは、細かな点、法整備はできていないけれども、昭和五十三年のガイドラインでもそういう話はしているんですよ、その内容については。今回改めて日本側としてどういう要望を、さらに防衛協力をしてほしいという要望をしたのかどうか、すべてアメリカから言われたものじゃないかというふうなことを言っているわけです。その点についてお答えいただけますか。
○秋山（昌）政府委員　現在のガイドラインの第三項におきまして、極東有事における我が国の便宜供与というのがあるわけでございます。それで、その研究は進んでなかったわけでございますけれども、考え方としては、今回新たにいろいろと米側に対する便宜供与をするということではなくて、何ができるのかできないのかを明確にしたいということでこれまで米側と議論してきたわけであります。
　そして、今折田局長から話がありましたけれども、もちろん安保条約六条はございますが、「日米協力の機能及び分野」の「運用面における日米協力」というところで、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」これは軍事行動も含めてということでありますから、ある意味で最大の、便宜供与という言葉はちょっとおかしいと思いますけれども、日米防衛協力の中の、米側の日本に対するある意味で最大の協力であろうと思います。もちろん、第二項に言うところの我が国が武力攻撃を受けた場合の話も含まれますけれども、これは従来から議論しているわけでございます。
　あえて今の前原先生の御質問に答えますと、例えば人道的活動のうち被災地への人員及び補給品の輸送と被災地における医療、通信及び輸送については、これはまさに日米が相互に支援するということで、今回新たに議論したものでございます。
　また、避難民の取り扱いに関しまして、避難民が日本の領域に流入してくる場合につきまして、これはこれまでも議論がございましたけれども、主として日本が責任を持って対応すべきものでございますが、米国は適切な支援を行うということが書いてあるわけでございますし、検討項目例にございますところの避難民の救助及び移送並びに避難民に対する応急物資の支給は、これはまさに米国の日本に対する支援を想定していると我々は理解しております。
　捜索・救難にございますところの捜索・救難活動及びこれに関する情報の交換は双方が実施するものでございますし、同じく国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動のうち、船舶の検査及び関連する活動は日本だけではなく米国が行うことも想定しておりますし、情報の交換は双方が実施するものでございます。
　あと二点申し上げますと、非戦闘員を退避させるための活動のうち情報の交換は双方が実施するものでございますし、運用面の協力にあるところの警戒監視、機雷除去及び海空域調整はいずれも双方が実施しまたは調整するものでございます。
　なお、今回の「周辺事態における協力」の（ホ）にございます「米軍の活動に対する日本の支援」は、まさに日本が米軍に対して支援をするものをまとめたものでございます。
○前原委員　平成六年に朝鮮半島が緊迫をして、そのときに国連決議がなされるかどうか、北朝鮮に対して制裁をやるかどうかといったところで、アメリカから対日支援の要求というのが来ていますよね。平成七年の十二月一日の統幕四室は、在日米軍司令部第四部から対日支援要求第三次案の幕僚資料というものを入手をして、それが千五十九項目に減少をして、そしてその類型化を行う作業をされていた、こういうふうに私は認識をしています。
　今回の防衛協力、特に周辺有事の際というのは、今秋山防衛局長が、アメリカが新たにやってくれるものもあるんだということを列挙されましたけれども、私の認識では、基本的に、アメリカから出てきた要望を類型化して、日本がそれをやり得るということで対処をすることになっているのではないかと思います。それがだめだということを私は申し上げるつもりはない。ただ、もっと日本が要望することもあるんじゃないかということをこれから質問をさせていただきたいわけであります。
　その前にちょっとお尋ねをいたしますけれども、アメリカの核の抑止力という言葉が今回中間報告にも出ていますね。三ページに「核抑止力を保持するとともに、」ということが書いてありますけれども、アメリカというのは、根本的な質問になりますけれども、本当に核の傘、ミサイルの傘になってくれるんですか。
○池田国務大臣　日米安保体制のもとでは、当然でございますが、米軍が有する全体としての軍事力、これは通常戦力だけではなくて核戦力も含まれておるわけでございますが、それの総和としての軍事力が抑止力として機能しているわけでございます。そういった意味で、中間取りまとめにおいても「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持する」ということが明記されておるわけでございます。
○前原委員　抑止力というのは、例えばアメリカ自身が核を持っているわけですけれども、アメリカに対する攻撃の抑止力と同盟国の日本の抑止力というのはちょっと変わってくるのですね。例えば日本に対してある国がミサイル攻撃を行ってきたときに、ニューヨークやワシントンに報復をされるかもしれないような危険を冒して、日本に対してのミサイル攻撃に対して本当に報復攻撃をするのかどうかという点は、これはずっと議論をされ続けていますね。ですから、自国に対する抑止力と同盟国に対する抑止力というのは違うのですよ。だから、そういうものが本当に保障されているのかどうかということですよ。その点について御答弁いただきたい。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、基本的に、日米安保体制上で、通常戦力と核戦力の総和としての米国の軍事力全体が我が国を守るための担保になっているわけでございまして、このコミットメントはこれまでも米国がいろいろな機会に明白にしてきたところでございます。そういったことを踏まえまして、先ほども申しましたように、今回も中間取りまとめに明記されているわけでございます。
　そして、今委員が、そうはいっても、幾ら同盟国であっても、みずからの国を守るのと他国を守るのとでは違うだろうという御指摘がございましたが、それは、一般論としてはそういうことがあるということを私も否定いたしません。
　しかし、同盟関係というのは一体何かといいますと、お互いに同盟関係にある他方の安全なり存立というものが自分にとっても非常に大切だという観点から同盟関係に入るわけでございまして、また、同盟関係の他方の緊急事態に対しては力を尽くそうという関係だと存じます。
　そして、日米間におきましては、現在、安保体制のもとで、単に安全保障面だけではなくて、経済から文化から政治からいろいろな面で共通の面もございますので、そういった意味でのいわば運命をともにするという言い方もできましょうか、他方の安全というものは自分自身の安全でもあるといった利害関係の重なり合い、その上に立った気持ちというものも十分大きなものがあるとは思います。
　しかし、先ほど冒頭の方で委員の御議論にもありましたように、どうするのだ、この安保体制の信頼性を高める、維持するという観点からいうと、本当に他方の安全が脅かされるときに、本気で持てる力をフルに使って行動するかどうか、これを担保するためにはいろいろな努力をしていかなければいけないだろう、それは、信頼性を高めるというのとはまた違った意味での信頼関係をお互いに高めていくという努力が必要だろうというふうに考える次第でございます。
○前原委員　アメリカというか日本の同盟国という意味ですけれども、みずからの国益があるから同盟関係を結んだ、メリットがあるから同盟関係を結んだ、そのとおりなのですね。ということは、逆に、メリットがない、あるいはそういう危機が訪れたときには条約というのは解消してもいいわけです、言ってみれば。
　ですから、私が申し上げたいのは、今回こういう防衛協力の見直しをして、具体的な防衛協力項目についてお互いが確認をし合おうという中で、そういったものをなぜ確認しないのか。例えば、今日本で、これは地元に帰りましてもいろいろ議論があります、北朝鮮、ノドン、本当に大丈夫かという議論があるわけですね。例えば長官なんかはよくそういう話を聞かれていると思います。
　別に北朝鮮と限定しなくても、第三国からミサイル攻撃を受けた場合については、今回の場合でしたら「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の分類に入ると思いますけれども、アメリカもみずからが攻撃されたとして、例えばミサイルに対しての報復攻撃をするとか、そういう項目を何で日本が要望しないのか。
　そういうことをきっちり書くことによって、それだったら本当に核やミサイルの抑止力というものが高まって、防衛協力というのは本当にいいなと。アメリカから言われたものだけやっているのじゃない、日本についてもこういうものをやってほしいということはきっちり盛り込まれている、しかも、今日本が一番心配をしているミサイル攻撃を受けた場合、本当にアメリカはやってくれるのかというところをきっちり書いてもらったらいいと思うのですよ。そういう議論は全くなかったのですか。
○池田国務大臣　そもそも、それは日米安保体制の基礎、根底にあるところでございます。米国は日本の平和と安全を守るためにこの安保体制に基づいていろいろな役割を果たそうということを約束してくれておりますし、そのために具体的なコミットメントもしているわけでございます。
　もとより、先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、そうはいっても、それはアメリカ自身のメリットがあるからだろうと言われる、私はその部分は否定いたしません。それは確かにございます。
　しかしながら、単に米国自身の利害のためだけではない。米国自身の利害という観点から考えても、これだけあらゆる分野で関係の深い日本の安定ということは、米国自身の利害の観点からもメリットがあるわけでございますね。だから、多くの部分で米国のメリットと日本のメリットは重なり合っている、ある意味では、日本の安全を守るということは米国自身の利益、安全にもつながるのだ、そういう面があるということをお答えしておきたいと思います。
○前原委員　今大臣は、日米安保条約の基礎、根底にあるものであるという言い方をされました。ということは、ミサイル攻撃を日本が受けた場合には、アメリカは確実に自分の国がやられたとして、つまり集団的自衛権の一番根本に当たる部分でありますけれども、みずからの国が攻撃を受けたとして本当にやってくれるという確証があってそうおっしゃるのですか。
○池田国務大臣　個別具体的な事態についてどういう形というのは、また別でございます。それは、自分自身の国の安全を守る場合であっても、個別具体的な一つ一つのケースによって、それに対応といいましょうか対処する仕方というのは違い得るのだと思います。
　しかし、全体といたしまして、日米安保体制がある、そうして米国は日本の平和と安全を守るためにこの条約に基づいてその役割を果たしてくれる、こういうことを明確にコミットしているわけでございますから、日本が他国から攻撃を受けた場合には、これは条約上の米国の義務でもあり、また米国自身の持てる力をもって対応してくれる、その点は私どもは信頼しております。
　ただし、具体的に、ある一定の行為が第三国から加えられた場合に、それが日本に加えられた場合と米国に加えられた場合と全く同一であるかどうかというのは、それぞれのケースによるでしょう。それは、米国自体に加えられた攻撃なり行為によっても、具体的なそのときの事態なりあるいは態様によって対処の仕方はいろいろ違うのだと思います。
○前原委員　ミサイル攻撃を日本が受けた場合にアメリカがやってくれるという一文を書けば、国民は相当この防衛協力の見直しというものについてプラスに評価すると思いますし、その一文を書くだけでも、ミサイル攻撃に対する抑止力が相当高まると思いますよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、この防衛協力の見直しは、全部否定をするわけじゃないし、やった方がいいと思うけれども、基本的に、アメリカから言われたことについての具体的な検討はして、それから法的な整備をしていこう、何度も申し上げるけれども、それを否定するものじゃないけれども、日本の安全保障にとって何が必要なのか、今何が心配なのかというところで、アメリカに対しての防衛協力の中身をもっと突きつけていくという視点が本当にあるのかどうかということで、今ミサイルの話を具体的に例として申し上げたのです。
　これは後々また、この秋までにまとめるということでありますけれども、私、事あるごとにこの話はさせていただこうと思います。
　具体的に今日本がどういう危機を持っていて、それに対しての安全性を高めるかということは、もっと個別具体的でなきゃだめですよ。だから、アメリカから言われたことだけではなくて、日本が主体的に、こういう防衛協力をしてほしい、すべきである、明文化をしてほしい、こういうこともこれから言っていくべきだと私は申し上げて、この点については終わっておきます。
　改めてもう一つ申し上げたいのは、今回のこのガイドラインの見直しにおいて、沖縄の基地の縮小というものを視野に入れておられるのかどうかということなのです。この沖縄の基地の縮小につなげる意図が日本政府にあるのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、沖縄の基地の整理、統合、縮小については、もうあれこれ申しませんけれども、これまでもできる限りの努力は払ってまいりました。現在は、まず、ＳＡＣＯの最終報告の内容を実現するために、米国の協力も得ながら全力を尽くしておるところでございます。そして、なお将来に向かっても、これですべて足りるということではございません。いろいろな情勢を見ながら、沖縄県民の方々の御負担の軽減に努める道をさらに模索してまいりたいと思っております。
　しかしながら、今回のいわゆるガイドラインの見直し作業が、沖縄であれあるいは他の地域であれ、基地の整理、統合、縮小と直接に結びついているものではございません。
○前原委員　日米両国の間でも合意をしていることでありますけれども、引き続き沖縄の負担を軽減するための努力を両国でもしていくということでありますね。
　なぜ沖縄の負担の軽減をしていくかということでありますけれども、確かに沖縄の方々の気持ちというものを考えたときに、それはやらなきゃいけないということもありますけれども、沖縄に過度に集中をして、沖縄の方々がこれ以上の負担というのは我慢ならない、こういうふうに言われたときに、米軍の施設・区域の七五％が集中をしている沖縄県がそういうような動きになったときに、日米安保自体が成り立たなくなるのではないかというところで、じゃ、沖縄の負担を減らしましょうということは、率直に言ってあった経緯だと思います。
　ということは、日米安保というものをこれからも永続して、さらに強化をしていこうということであれば、沖縄が求めている例えば海兵隊の問題なんかもそうですけれども、この防衛協力の指針の見直しに絡めてそういうものを模索するという道があったはずですけれども、なぜそれをしなかったのか、その点について御答弁いただきたい。
○池田国務大臣　確かに、沖縄であれ他の地域であれ、そこにございます施設・区域が有効に機能し、日米安保体制上期待されている役割を果たすためには、地元の皆様方の御理解というものが大切である、それは私もそのように考えます。
　それと同時に、沖縄の場合には、今もお話がございましたけれども、わずか全国土の〇・六％という狭いところに米軍施設全体の七五％が存在している、集中しているという現実。そのことのもたらす沖縄の県民の方々への重い負担、あるいはいろいろな苦痛、あるいは生活面の御不便、御不自由というものも、これはどうしても軽減を図らなくちゃいけないということで、政府も一丸となって、そしてまた米国も協力をしながら作業を進めてきたわけでございますし、我々、当然それはこれからも進めてまいります。先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、それを今回のガイドラインの作業と直接結びつけるということは、ガイドラインの性格上、必ずしも適切とは言えないのじゃないのかなと思います。基地の問題は基地の問題で全力を傾注してやっておりますし、これからもやると申し上げておるのでございますから。
○前原委員　ガイドラインの見直しの中に基地の縮小の問題を絡めるのは性格上適切ではないとおっしゃいましたけれども、私はその意味がよくわかりません。
　というのも、今からお話しする沖縄の海兵隊でありますけれども、この間、あるテレビ局が放送していたものを聞きますと、これは元第三海兵師団の中佐をしていた人のインタビューでございましたけれども、朝鮮半島で有事が起きた場合に、沖縄の海兵隊というのは最初の補強部隊にはならない、こういうことだそうですね。
　言ってみれば、最初の部隊はカリフォルニア部隊である、沖縄での訓練は限られたものであるけれども、カリフォルニアではすべての訓練ができているために、最初の投入をされる部隊ではない。ということは、沖縄に海兵隊を置いている地理的メリットという論理そのものが崩れてくるということになるわけです。
　湾岸戦争のときにも沖縄の海兵隊は行っていますけれども、確かにこれは一番初めに行っていなくて、後方支援で行っているのですね。これは調べられたらわかることであります。
　ということは、つまり、今回、防衛協力を新たに日本とアメリカの間で決めようということになれば、例えば事前集積のための装備品というものをきっちり日本が、沖縄だけでなくてもいいけれども、日本の国内のいろいろなところに備蓄をしておきましょう、事前集積については完全にやっておきましょう。この間、安保委員会で米軍の横田基地に行かせていただきましたけれども、横田の基地なんて全くそれですよ。要は、空軍の輸送部隊の中継地点みたいになっていて、五十四億円ぐらいの装備品がある。すべてコンテナに入っていて、それはどこの部隊に向けて行くかというふうなことで事前集積のきっちりしたものがあるわけですね。
　そういう形をきっちりとっておいて、そして有事のときには広い空港がいっぱいになるぐらいに戦闘機やヘリが来て、あるいは人員も来るということでしたら、今回の防衛協力に定められている民間空港あるいは自衛隊の基地なんかの利用を高めるということをやっていけば、基地の縮小に結びつく議論になるのじゃないですか。
　ガイドラインの見直しが性格上沖縄の基地の縮小につながらないというのは、全然説得力がない。もう一度御答弁いただきたい。
○池田国務大臣　今委員がおっしゃるような背景、その趣旨での御質問であるならば、私ども政府といたしましては、従来から御答弁申し上げておりますように、現時点における我が国を取り巻く国際情勢を前提にいたしまして、米国が、日本に存在するものも含めまして、アジア・太平洋地域で現在の兵力構成を含め、現在のレベルのプレゼンスを維持するということが重要である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その変更を今の時点で求めることはないということは、いろいろな機会に政府として御答弁申し上げてきたところでございます。
　そしてまた、ガイドラインでいろいろな日米間の協力の態様について今検討を進めております。そういったものもございますけれども、こういうふうな協力がこれから考えられるということでガイドラインはできるわけでございましょうが、それを具体的に、その中のどのような協力を、どのようなスケールにおいて、いつやるかということは、これはまたガイドラインができた後のいろいろな検討の上に立って行われるものであろう、こう考えるわけでございます。
　今申しました二つの観点から、ガイドラインの現段階における作業というものが直ちに基地の縮小という問題と直結するわけではないと申し上げたわけでございまして、特に沖縄における基地の負担を軽減するという努力は、これはこれとして全力で続けていくということは、先ほど来繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。
○前原委員　特措法の改正以来、沖縄に関する議論というのが、本当に国会の中でもあるいはマスコミの中でも、急激に冷え切ったような気がするのですね。ともすれば、一番危惧していたことではないかと私なんかは思っています。
　沖縄の基地をゼロにするということを申し上げているのではなくて、沖縄の方々が適正な負担であるというように感じていただける程度にまで基地の整理縮小というものはやるべきであり、また、さっき申し上げたように、それが日米安保体制を私は逆に強化するものであるという認識があります。今回の防衛協力にそれを絡めなかったというのは、私なんかからすると、本気で政府が沖縄の基地の整理縮小をやろうとしているのかどうかという疑問を抱かざるを得ません。
　したがって、これは中間報告であり最終報告でありませんので、我が党としては、こういう問題について沖縄の基地の負担というものも絡めて議論するように今後も要望を続けていきたい、あるいは主張をしていきたいというふうに、この点だけはお話をしておきます。
　次の質問をさせていただきますけれども、今回まとめられます防衛協力というものを具体的に実効あるものにするということが必要だと思っています。昭和五十三年にガイドラインが決まりましたけれども、一項、二項は指針の文言は決まったけれども、それを具体的に進める法整備ができていない。三項に至っては指針すらも決まっていない。それを今回十九年ぶりにガイドラインの見直しということでやられるということでありまして、今回は前回のような轍を踏まないということで、指針として取りまとめられたことについてはきっちりと具体的に実効あるものにしていくということが私は大切だと思っています。
　その観点から御質問をさせていただきたいと思うのですけれども、ちょっとイメージがわかないのですね、なかなか。このガイドラインの見直しでいろいろな文言が出てぐると思いますけれども、これを一括して例えば政府間取り決めというものにするのがいいのか、あるいはすべきなのか、してはいけないのか。あるいは、個別に切り離して、一つ一つの法律をとにかく全部見直して、出てきた法律については個別にその法律をつぶしていくのか。
　あるいはＡＣＳＡというのがあります。これは平時、訓練それからＰＫＯなんかで決められたものでありますけれども、内容を見ていると、有事ＡＣＳＡ的な内容も多いわけですね。となると、一部分は有事ＡＣＳＡ的な条約にするのか、そこら辺がちょっと……。実効性あるものにするために、具体的にこれからどう——条約もやるのか、あるいは法律として個々に決めていって、それはやりますよというだけで意思表明をして終わりなのか。あるいはきょうの新聞では、自民党の山崎政調会長がおっしゃっているのは、「周辺有事と日本有事は一括して処理すべきだ。あらゆる法律の改正部分を一本にまとめた危機管理法のようなものを出すことになる」と断言されているわけですね。
　これはどういうイメージになりますか、ちょっと教えていただけますか。
○久間国務大臣　今度のガイドラインの見直しをやった後、その実効性を高めていくためにどういう態勢をつくっていくのか、その過程において法律はどうなるのか、今の法律でやれるのかやれないのか、また条約も今のままでいいのかどうか、そういう問題が洗いざらい出てくると思うのです。そういう中で、どういう形で整理していったらいいのか、そういうことをやっていこうと思いますから、今ここでどういうスタイルでやるとか、そこまでまだ情勢は煮詰まっていない。
　今、ガイドラインの検討項目が一応中間取りまとめとして整ったということでございまして、これから秋に向かって、その中身についてもまだいろいろと詰めていかなければならない問題がたくさんあるわけでございますから、それと並行しながら、それが秋にまとまった後どうするかというのも片一方は念頭に置きながら作業をやりますけれども、なかなか今ここで、先ほどの新聞を見せられましたようなそういう中身までは詰まっていないということでございます。
○前原委員　じゃ、違う切り口で質問しますけれども、実効あらしめるためには、長官としてはどういうことが望ましいと思われますか。このガイドラインの見直しを具体的なところまでおろしていくために、実効あらしめるために、どういうことが望ましいと思われますか。
○久間国務大臣　そういう事態が起きてそれぞれ協力していくときに、具体的な項目に沿って現在の法律でやれるのかやれないのか、まずそれが一番早い切り目じゃないかと思います。
　そういう中で法律が必要だとなれば、また法律の改正あるいは政策策定、そういうことをしなければならないし、そういう形で臨んでいくのが一番自然なスタイルじゃないかと思います。
○前原委員　今回具体的に検討される中に、ＡＣＳＡで決められている十五項目でしたか、そういうものも含まれています。あれがＡＣＳＡとして一括して条約で決められたということは、日本の物品管理とか金銭の授受の問題でやはり条約にした方がいいということでありましたけれども、この一部もやはり条約化した方がいい部分があると思うのですけれども、その点について、いかがですか。条約局長でもいいです。
○池田国務大臣　我々、まだこれは中間段階でございまして、検討の対象になる項目をお示ししているところでございます。これからいろいろ検討を進めていく中で、我が国としてどういうふうな措置が必要か、立法措置が必要かどうか、あるいは予算上の措置か行政上の措置かということをその後に検討するわけでございますが、今御指摘のありましたように、条約あるいは協定として取り上げるのが適当なものがあるかないか、私ども今の時点で何とも申せませんけれども、もし仮に、作業の結果そういうことが必要ということになれば、そのときにまた所要の措置をとるということかと存じます。
○前原委員　実効性のあるものにするためには、いろいろなそういう条約とかあるいは法的な整備、一括でやるのかばらばらにやるのかは別にして、そういうものを進めていただかないと意味がないと私は思っています。
　その中で、私どもが主張させていただきたいのは、それを後押しする意味で、このガイドラインの最終報告、秋に出されるということでありますけれども、前回のようにいわゆる閣議了承というような弱いもので果たしていいのかどうか。国としてこのガイドラインの見直しというものについてしっかりやるという意味で、もうちょっと権威ある——閣議了承が権威ないという意味ではありませんけれども、もうちょっと重いものにすべきじゃないか。
　そしてまた、これについては当然法律や条約が出てきたときには国会で審議をするから後でいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、これだけ大きな、日本が新たな防衛協力に踏み出していくということでありますから、ガイドラインの最終報告を国会承認事項にすべきだと思うのですけれども、その点について御意見をいただきたい。
○池田国務大臣　ガイドラインの策定作業が終わりましたときに、内閣においてどういうふうにするか、これはまだ今我々決定しているわけではございません。確かに、おっしゃいますように、昭和五十三年の際には閣議了解ということであったと思います。今回どうするかということは、またいろいろ閣内で相談してまいりたい、こう思います。
　さて、ガイドラインそのものを国会の承認に係らしめたらいかがかという御提言でございましたが、その点は本日の委員会の審議の中でも何度かお話し申し上げておりますように、このガイドラインは、日米両国に対して何ら立法上あるいは行政上、予算上の措置を義務づけるものではございません。もとより、おのおのの判断によってそういった面で必要な措置をとることは期待されているということはございますけれども、しかし、基本的にそういったものを義務づけるものでないということから申しまして、それから、これがいろいろなこれからの日米間の協力を進めていく上でのいわばガイダンス的なものであるという性格から申しましても、基本的に国会の御承認を賜るということにはなじまないのではないかと思います。
　したがいまして、このガイドラインが策定された後にさらに検討をして、あくまで立法措置が必要になる、あるいは予算措置が必要になるということになれば、その形で、その時点で国会の御承認、御審議をお受けするということと我々としては考えておる次第でございます。
○前原委員　今回、防衛協力の見直しを進めていって実効性のあるものにしていくわけでありますけれども、そういう防衛協力をやりましようという下地ができたときに、アメリカが実際防衛協力をしてくれというようなときに、そこら辺の留保というかセーフティーネットというか、もちろん、すべてそれについて有無を言わさずやるということではないと思います。それで、アメリカが防衛協力というものを要望したときに、どういう場でそれが議論をされますか。
○池田国務大臣　このガイドラインの作業を終わって、いろいろ日米協力のいわばガイダンスみたいなものができる、大きな枠組みができる。その後、また具体的にさらにこういったことについて協力をといういわば合意ができたといたしましても、さらに具体的な状況の中で、具体的にいかなる協力をするかしないかということは、そのときの判断が当然のこととして必要だと思います。
　そして、その判断は一体どういう基準に立ってやるかということでございますが、それは当然のこととして、我が国の国益の立場から、我が国の安全を守り平和を守るという基本を踏まえながら、そのときの状況、事態、それとの関連で求められている協力の内容であるとかそれの効果等々のことをいろいろ勘案しながら判断していくということになろうかと存じます。
○前原委員　一九六〇年に今の安保条約が結ばれたときに、実際、アメリカがやることに対して日本がいろいろ意見を言える場として設けられたのが事前協議制だったのですね。この間の安保特のときに私は質問しましたけれども、事前協議というのは一回もやられてないということであります。
　こういう事前協議制というものが、当初、日本とアメリカが同盟を結ぶ際に、日本の主体的な意見を言える場として想定されていたのにもかかわらず、それが生かされていないということを考えたときに、防衛協力を頼まれたときにも、こういう事前協議制というものをもっと活性化をして、日本としての態度決定をうまく伝える、あるいはその議論をする場を設けるべきだと思うのですけれども、事前協議制の活性化について御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、今回のガイドラインの改定作業、見直し作業を行うに当たりまして、憲法の枠内はもとよりでございます、そしてまた、憲法にかかわる基本的な政府のこれまでの解釈も維持するということでございます。それと同時に、日米安保条約並びにそれに関連する取り決めの枠組みは変えない、これも一つの大きな前提として置いております。
　今回御提示いたしました中間取りまとめの前の部分でもそのことは触れておるとおりでございまして、この安保条約並びにそれに関連する取り決めの中には、事前協議について定めております、ただいま委員から御指摘がございました昭和三十五年の岸・ハーター交換公文というものも入っておるわけでございまして、そういった意味で、私どもは、今回、事前協議の対象の見直しということは考えていないところでございます。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、今回のガイドライン作業のその先の話として、具体的な日米協力をどうするかということにつきましては、我が国の国益という立場に立って具体的に判断していく。その判断の仕方というのは、ある意味では、現在の事前協議の対象となっている事柄について判断していく場合の基本的なあり方と共通するところがあるのだと思います。
○前原委員　時間ですのでこれで終わりますけれども、事前協議については、今回のガイドラインの見直しにおいて、そういう権利義務に関することについては変更しないという前提でやっておられるということは認識をしています。
　ただ、ガイドラインが決まった後には、言ってみれば事前協議自体も一回も行われていないという形骸化の問題もありますし、どういう場面でといったら、ブラックボックスの中でやられるということのないように、事前協議制というものを使うということも私はぜひやっていただきたいということを御提案をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　今回の新ガイドラインといいますか、それは、目的で書いていますが、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築すること」だ。要するに、周辺事態で日米が軍事協力をして効果的に対応する、要するに戦う態勢をつくる、こういうことなんですね。そして、「緊急事態における日米各々の役割並びに相互間の協力及び調整の在り方」を決めると。だから結局、日本の役割と米軍の役割とを決めて、相互に協力する。だから、これは全部軍事協力でしょう。これは前のガイドラインとはうんと違うのですね。周辺事態というものが前のは全然なかった。それが加わった。それも含めてそういう行動を起こすというようになっています。
　中を見てみますと、五段階に分けているようですね。平素から行う日米軍事協力、周辺事態が予想される場合の協力、周辺事態における協力、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の協力、日本に対する武力攻撃がなされた場合の協力、こういうふうになっているのですが、一番中心の周辺事態における協力、要するに、周辺事態で日米両国は相互支援のための活動を適切な取り決めによって行うのだ、こう書いています。
　だから、今まで安保条約上、あるいは前のガイドラインでいっても極東というのはありましたけれども、周辺事態というふうなものは、これは安保条約の枠を超えて新しくつくられたわけですが、その周辺事態を軸にして日米協力をどうするかということになっておるわけであります。
　ですから、今度のガイドラインは、日本に武力攻撃がやられていない段階、要するに、いわゆる周辺事態で日米軍事協力をどうするかということを具体化しようとしている。そういう意味では、日米安保条約の枠外で安保条約を実質的に大改定をやった、そういう具体化の内容が入っている、私たちはそう見ています。だから、これは安保条約の実質的大改定の具体化だという点で非常に重要だと思っています。
　それでお伺いしたいのですが、周辺事態という言葉を使っていますが、周辺有事と言ってもいいのですね。要するに、前のガイドラインのときは極東有事と言っていました、三項を。今度は、その「日本以外の極東における」と書いてあった部分が日本周辺地域の事態でと直っただけなんです、表題自体は。日本の平和と安全、あるいは日本の安全に対する重要な影響を与える場合と言っているのは一緒なんですから。だから、極東が日本周辺事態というふうに変わっただけでごろっと変わってしまうわけですね。その周辺有事というのはどういう事態で、周辺有事になっているということを判断するのはだれなんですか。その定義を、書いてある言葉を何遍も言うような概念法学みたいなことはやめて、今周辺有事だという事態を決定するのはだれなんですか。
○折田政府委員　いわゆる周辺事態ですが、これは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合でございます。これは、日本が攻撃を受けている場合ではございませんけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、日本としてそういう事態に対して対応するのは当然のことであろうかと思います。
　それでは、そういう事態というのはだれが決めるかということでございますが、これは、こういう事態が起きそうになった段階から密接に協議しているわけでございますから、日米双方で判断するということでございます。
○東中委員　周辺事態について、「運用面における日米協力」というところがありますね。「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いていますね。
　だから、日本周辺地域において、平和と安全の回復ですから、武力行使を米軍は行う、戦闘行動ということに入るわけですね。その入ることを決定するときは、日本と米国とが相談をして決めるということになるわけですね。そして、日本は、今度は情報収集やら機雷除去なんかをやるということ。それから、周辺地域での戦いというのは、日米が予測される事態から相談をしてやっていくと……。
○折田政府委員　今のような事態になって、日米間で、どう調整のとれた、整合性のとれた対応をするかということで、日米間でいろいろ相談をしていくわけでございますけれども、仮に、アメリカが武力行使を行うということになるような場合、その判断は、私は、基本的にはアメリカ自身が行うものであるというふうに考えます。
○東中委員　アメリカが基本的にと言いましたが、それはそうですよ、米軍を動かすのは米軍が決めるのは当たり前なんで。そうではなくて、米軍が戦闘行動に入る——イラクへ攻撃に行くということを決めましたね、去年の九月に。あの場合は、事前でしたか、日本へ通報があったということを、この前、総理は答弁されました。それから日本周辺地域、どこまで行くのか、中東まで行くのかどうかわからぬわけですね、今まであなた方は言わぬのだから。アメリカが行動を起こすという場合に、それは決めるのはアメリカです。しかし、その場合に、いろいろ準備段階でやってきておるけれども、決めるのはアメリカで、決めることについては後で通告を受けるだけですか、どうなんですか。
○折田政府委員　全く仮定の御質問でございますけれども、武力行使を行うか否かの判断は米国が行うものでございますけれども、仮に、このようなアメリカの武力行使が、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づくいわゆる事前協議の主題である、日本の国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国の施設及び区域の使用を伴うものである場合には、アメリカ側から事前協議が行われ、日本としては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定することになるわけでございます。
○東中委員　何を言っているのだ。僕が事前に説明しておったのは、そんなことを言っているのではなくて、決定するのにまず最初に相談してやりますということなのか、アメリカが決定してから連絡があるのか、それを聞いているのですよ。
○折田政府委員　そのような事態になることが予測されるような場合には、日米両国が情報交換ですとか政策協議を強化することになっているわけでございまして、その周辺での事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるものであるということでありますれば、そうした情報交換や政策協議の過程において、米側から適時適切な説明がなされ得るものと考えております。
○東中委員　だから、日本もアメリカのそういう行動について責任を負わされるわけですね。相談して、情報提供して、政策調整もやって、その上で、アメリカが、日本の防衛ではなくて、いわゆる周辺地域、前で言えば極東ですが、極東地域を含む日本周辺地域なるところで武力行使をやる。日本は、日本防衛以外に自衛隊は行動ができないことになっていますね。その点はどうですか。
○池田国務大臣　周辺事態と申しますのは、我が国周辺で起こる事態であって、それが我が国自身の安全、平和に重大な影響を及ぼす事態でございますから、今委員おっしゃったように、我が国は関係ないのだという話ではなくて、我が国の安全に大いに関係のある事態なのでございます。
　そして、そのときに米軍がどう行動するかでございますが、米軍の具体的な行動をどうするかという決断は、それは政府委員から答弁しましたように、米側がやるものでございます。しかし、米側のそういった事態のもとでとる行動の中に、事前協議の対象になるような事柄、行為、例えば日本にございます提供施設・区域を使って、そこから直接作戦行動に出ることがあれば事前に我が国に協議がございましょうが、それ以外の場合には、条約上の枠組みとしては、日本に対する協議はございません。
　しかし、一般論として申しまして、我が方と米国の間には、国際情勢あるいは安全保障情勢の変化についてもいろいろ話をするような仕組みになっておりますから、そういった中で、事実行為として、我が方にいろいろな事態における米側としての対応について話があったり、あるいは相談をするということはございます。しかし、それにいたしましても、それは我が国自身の安全と関係のない状態の中での米軍の行動であるのに日本が責任を負わされるのかというたぐいのものではない、我が国の安全にも大いに関係のある事柄でございます。
○東中委員　そういうソフィストみたいなことを言ってはいかぬと僕は思うのですね。というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすというふうなことは、単なる判断でしょう。情勢判断でしょう。イランの攻撃だって、湾岸戦争だって、それからベトナムだって、日本に影響があるのかないのか、それは政治的判断をすることでしょう。だから、極東有事の場合に、今とまるで同じように日本の安全に重要な影響を及ぼす場合と書いていますよ。
　極東有事のときは、極東有事でやるのはアメリカがやるのだから、ただ日本は便宜供与だけなんだという立場だったのです、安保条約の立場というのは。日本の基地を使うことが許されるというだけのことですよ。それを今度は、同じように、同じ言葉で、日本の安全に影響を及ぼすと言いさえずれば日本が協力するということになる。
　アメリカがやることは、武力行使をするということは、必ず国際法にのっとってちゃんとやっておるとは限らないのです。現に、この間のイラク攻撃はそうでしょう。日本の三沢におったＦ１６も参加しているじゃありませんか。嘉手納からも協力しているじゃないですか。そういうことをアメリカはやるわけでしょう。
　だから周辺地域で、日本の周辺地域というのはどこか、いまだに明らかにしないのだけれども、そこでアメリカが武力行使をやるということがあって、その武力行使がこの間のイラクみたいなことで起こった場合、日本はどうするんだ。それでも日本の安全のためにやってもらったんだということでついていくのか。そういう枠組みになっているよということを私たちは言っているわけです。
　だから、このガイドラインというのは、米軍は必ず正しいことをやるんだということが前提になっておる。
　それで、アメリカが武力行使に入ったという場合に、自衛隊は生命財産の保護及び航行の安全確保のために情報収集、警戒監視、機雷の除去、これは全部軍事行動ですね。日本は何ら攻撃を受けてないわけです。日本に対する武力攻撃は何もない、武力攻撃のおそれもない、そういうことが差し迫っているという事態にまだいってないという事態で米軍は戦闘行動をやる、主として日本におる在日米軍がやるのですよ。日本の自衛隊はそれに協力する。協力するというか、例えば機雷除去を。こんな話は聞いたことがないですね。
　自衛隊は生命財産の保護及び航行の安全確保のために機雷除去をやる、周辺有事になって戦闘をやっておるところで。それで機雷を掃海するというのでしょう。そんなところに浮遊機雷が、遺棄機雷があるわけじゃないのです。戦闘しておるからこそ、そこにあるのは、戦闘行為として機雷を敷設しておるわけでしょう。それを日本の自衛隊が掃海に行ったら、これははっきりとした武力行使になりますね。
　だから、日本の自衛隊が、日本が武力攻撃を受けたんではない事態で、アメリカが武力行使をやっておるという事態で、それに歩調を合わせて機雷の除去に行く、しかも公海で、要するに海外へ出て。ということになりますと、この間の三月十三日の法制局長官の答弁で、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為は、その外国に対する武力の行使に当たることになる、一般的に言って。
　だから、自衛隊が日本が何にも攻撃を受けてないのに出ていって、それで、そこらにある機雷——紛争事態である機雷というのは、紛争が終わってからの機雷じゃないです。紛争事態での機雷というのは、作戦行為として置かれていることは間違いないのですから。それを取りに行くということが堂々とこれは書いてあるのです、何の条件もつけないで。
　こんなガイドラインというのは、ほんまに、随分、前のガイドラインと違いますね。これは便宜供与じゃありません。行動を起こすと書いてある。こういう状態になっているのだから、我々は、これは質的に変わっているということを言っているのです。
　この機雷の除去に、周辺有事の事態で、自衛隊は航行の安全のためにといって行けるのか。これは憲法上許されないと思うのですが、どうですか。
○秋山（昌）政府委員　機雷掃海という同じ活動でも、ある場合にはそれは武力行使になるわけですし、そうでない場合もあるわけでございます。
　これは、法律を引用する必要もないかもしれませんけれども、自衛隊法で言えば、七十六条でやる場合には武力行使でございますが、九十九条でやる場合にはそうでないわけでございますから、機雷の除去が武力行使だということではないかと思います。
　いずれにいたしましても、機雷の除去が憲法上可能かどうかにつきまして、それがいかなる具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難でございますが、一般的に申し上げまして、まず、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは外国に対する戦闘行動と考えられ、我が国がやる場合には、自衛権の行使により憲法上可能であると考えているわけでございます。これに対して、自衛権の行使に当たらない場合、これは憲法第九条で禁止されている武力の行使に当たると考えております。
　また、遺棄された機雷など、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去を行うことは、これは敷設国に対する戦闘行動としての性格を持たないので、武力行使には当たらず、憲法上可能であると考えているところでございます。
　したがって、機雷の除去の判断に際しましては、周囲の状況等を踏まえ、我が国に対する武力攻撃の一環として敷設されていると認められる場合は、領海はもとより、公海におきましても、自衛隊法第七十六条による防衛出動の発動を前提として、機雷の除去は可能と考えているところでございます。
　他方、当該機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合は、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国の領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、これは法律でいいますと自衛隊法第九十九条により機雷の除去は可能であると考えているところでございます。