Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（良）委員　おはようございます。
　四名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。大変いいお話をお聞かせいただき、また共通認識を持っているな、そういう思いもさせていただいたところであります。
　私、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、北海道選出で、釧路、根室地方選出でありますので、私の地元の農業の九八％は酪農であります。ごくわずか畑作が少しあるというだけで、もうその大半が酪農地帯でありまして、今ようやく牧草も少し青々と伸び始めてきたという季節でございます。
　指定団体、あるいは今回の問題等々につきましては、非常に地域としても関心が高く、なおかつまた、若い人たちが今意欲を持って酪農に取り組もうとしている、その真っ最中でありまして、彼らを元気づけたい、あるいは将来、夢を持って酪農経営に当たらせたい、そんな思いがあるものでありますから、そこら辺を踏まえて、地元擁護に少し聞こえるかもしれませんけれども、ぜひまた改めて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　それではまず、酪農研究会の会長をされております須藤参考人にお聞きしたいと思います。
　今お話しの中で、指定団体による現行の役割、機能につきまして重要なものと認識をいただいているわけでありますけれども、その一方で、生乳需要の量的拡大の時代は終わった、また一方で、バター不足の問題が生じたように、質的変化、とりわけ需要の多様化が進む状況に現行制度は十分に対応できていないのではないかというお話をいただいたところであります。
　この生乳生産の十年、二十年の推移をずっと見てみますと、北海道も現在、生産量は約三百九十万トンでありますけれども、その十年、十五年、二十年前、これはもう本当に、それをさらに百万トンも上回るような生産量を確保していたところであります。日本全国でも、平成に入りまして八年、九年、十年、十一年、国内生産量は八百五十万トンぐらい、ずっとオーバーしてきていたわけでありますけれども、昨今は、七百三十五万トン、七百四十万トン、ここら辺を行ったり来たりしているような状況でありまして、恐らくこれは都府県の酪農も北海道の酪農家も、年率二、三％ずつ、農家戸数の減少あるいはそれに伴う生産量の減少であろうというふうに思うところでありますけれども、需給バランスがそこで崩れてきている。
　だから、お話にありますように、牛乳は腐敗しやすく、そして、それがゆえにまず飲用乳として加工され、そして、近年需要の伸びております生クリームや液状製品に次に加工され、保存性のよいバター、脱脂粉乳にはその最後の方でこれが加工に回るということであります。需給調整的な役割を担っている部分も相当あるのかな、こう思うわけであります。
　したがいまして、生産量がそうやって国内で百万トン以上もどんどんどんどん減ってきますと、当然、バターに回る生乳の量も少なくなるわけであります。ただいま山下参考人からその裏話的なお話も聞かせていただきましたけれども、しかし、全体の総量を製品にそれぞれ仕向けていく、こうした中でバターが減少していたというのも事実であろうと思います。
　したがいまして、指定団体制度が、須藤参考人おっしゃられるように、その機能がいわゆる十分対応できなくなったということとは少し違うのかなという認識を私自身は持っているわけでありますけれども、この点、まずちょっとお聞きいたしたいな、こう思います。
○須藤参考人　どうもありがとうございます。
　ただいまの御質問ですけれども、指定団体が対応が難しくなってきているのではないかというところでございますけれども、私は、それは質的な変化ということで、大変、酪農者が規模拡大をして、経営の選択肢というところで考えますと、やはり、一方的なところよりも、将来的に向けて経営戦略という意味でいろいろ考えていくというのは当然のことだと思っております。
　そういうことで、今の特に法人経営の皆さんは、やはり数的な、量的な販売というのも当然これは確保しなくてはなりません。しかしながら、そういう中で、現状に即応した多角経営というところでもやはりそれなりに目指していくというのも一つかなというふうに私は考えております。
　そして、家族経営がこれだけ減っていくというのは、私は、乳価とかもうからないとかという以上に、やはり労働問題が一番根っこにあるんじゃないかなと。特に家族経営の皆さんというのは、三百六十五日働き続けでございます。酪農はそういうことでございます。
　そういうことであるとすると、私もそういう期間が二十年間もありましたけれども、やはり、法人経営にして雇用をつくっていくということでそれを乗り切るということが最大の法人経営としてのメリットではないかなというふうに、それがやはり酪農が次へステップアップする大きな要因になっております。
　ですから、家族経営の皆さんが大変な思いでやってきている中で、私の経験から申しますと、やはり酪農というのは、人を雇用して、それを機械にかえるという人も今出てきておりますけれども、まだ少数でございます。やはり人が大事です。そういった中で、交代ができて、雇用がやはり確実に確保できるところでないと、なかなか永続的な経営というのは難しいものでございます。そういうことで、家族経営の皆さんはリタイアしていく人が多いと私は考えております。
　やはり、そこの家族経営ももちろん大切でございます。ですから、そこに、しっかりとした酪農ヘルパー制度とか、そういったものがしっかりとあることによって、家族経営の皆さんがリタイアをしない。乳価もそこそこの値段でございます。そこそこでございます。こういう大変ありがたい中で、今もうかっているというのは、牛乳本来のものだけではございません。今は個体販売というのも大変元気でございますので、そういったところで、酪農の本来の経営というのをしっかりと見詰めたいというふうには思っております。
　質問から若干外れたところもございますけれども、指定団体の機能というものは、これはもちろん当然大事でございます。これを続けていきながら、なおかつ、酪農家の多様化というのもやはり若干認めないわけにはいかない。これは、未来の私の後継者のためにも、私はそんなふうに思っております。
　以上でございます。
○伊東（良）委員　ありがとうございます。
　ロマンチックデーリィファームという非常にロマンチックなお名前をつけられた大牧場でありまして、千二百頭規模の牧場は北海道でもそうたくさんないわけでありますけれども、法人経営をしっかりなされているという姿は、本当に尊敬するところであります。参考人が会長をなされております酪農研究会には、私の地元からも、大きな規模の経営を目指している若手の経営者が参画をしているところであります。
　今お話にも出ましたように、家族経営、小規模経営のところもたくさんあるわけでありまして、今、恐らく農水省は、この両者が成り立つように、もちろん大規模で進めるところは進めていただいて、それはもう畜産クラスター制度などを活用いただいて、どんどん規模を拡大する、あるいは、離農した後を買収されて、引き受けられて行う、これは非常に大事なことだというふうに思います。一方、小さな経営をされている家族経営の皆さんのための省力化事業というのも今年度スタートをいたします。七月にも募集をするところであります。
　こうした都府県の酪農と北海道の酪農、両方の実態をお聞きになっているかと思います。また、大規模な御経営をされている参考人の会社と、今お話あった小さな、御夫婦二人で、あるいは家族三、四人でおやりになっているところもたくさんあるわけでございますので、その辺の都府県と北海道の違い、あるいは大規模経営の法人経営、家族経営、この違い、役割。
　そしてまた、先ほどからお話がちょっと出ておりますけれども、飲用乳は、これは大消費地周辺、本州に行きますと、百十七円平均で取引されるわけであります。しかし、加工乳に回りますと、これが七十八円、八十円弱で取引される。もうその差、三十数円から四十円近い差が、たった一キログラム当たりの牛乳で差がつくわけです。もちろん、だから北海道でも、参考人の皆さんお話しのように、これは飲用乳で売れればそれにこしたことはないわけでありまして、それが一番もうかる話であります。
　しかし、三百九十万トン生産する北海道で、八割は加工に回さざるを得ない、二割しか飲用に回っていっていないという、これがもし間違って、あと五％、あと一〇％本州方面に飲用で出荷されるということになりますと、これは実は大変なやはり需給バランスの崩れというものが生じ、あるいは価格の下落ということにもつながってくるかと思います。
　この辺のことも含めて、須藤参考人にちょっと、最後、一問だけお聞きしたいと思います。
○須藤参考人　ただいまの御質問でございますけれども、私が考えるに、これは私の個人的な見解もございます。よく北海道と都府県という、いろいろお話が出ておりますけれども、私は、以前から、そのすみ分けというのが、やはりこの補給金である程度はカバーできていたのかな、大変な補給金の意義があったな、そういうふうに思っております。
　それはなぜかといいますと、やはり、今おっしゃいましたように、価格差がございます。その価格差を埋めるために補給金がある。当然間に合いません、飲用乳に追っつくまではいきませんけれども、補給金が出ることによって、北海道の酪農の皆様は、都府県にも牛乳をあえて流通コストをかけて販売していくよりも、加工乳でもそれなりに補給金をもらえて経営が維持できるということだったと思います。
　ですから、北海道の皆様が頑張っていただくのは、ある意味のコスト削減、自給飼料の広大な草地を有しておりますから、そういったものを最大限活用いたしまして、それでそのコスト割れをカバーするというのが、北海道の皆様のこれからの生き方かなと。
　都府県におきましては、土地基盤がございません、正直。ということは、私のところでも、以前、少ない頭数のときは自給飼料をたくさん、十ヘクタールぐらいつくったこともございます。しかしながら、今、千頭になりまして、とても自給飼料をつくるほどの土地が正直ございません。どこを見つけても、私の群馬県のところでも、やはり野菜とかコンニャクの産地でございます。換金作物といいますか、やはりそういった作物をつくった方がいいわけでございまして、となれば、やはり輸入飼料に頼らざるを得ません。
　そういった中で経営を成り立たせるために、私は、ほぼ飲用乳で、九十数％飲用乳で群馬県は売れております。大変ありがたいというふうに思っております。そういうすみ分けがやはり現状できているということが大変私は重要なことだと思っております。そして、今回の法律でもやはりそれは踏襲されるという中で、しっかりとそれが、未来永劫この補給金制度がしっかりと根づくということは大変大事なことだと思っております。
　これは北海道の南北戦争を逆に私は緩和していただける。北海道が今、流通コストが大分、精度が上がって、安くなっています。それで北海道から牛乳が大変今、正直、入ってきております。それは、逆に言うと、今は本州が足りないんです。牛乳が足りないから、北海道からやむなく今高いコストをかけて持ってきています。それでも飲用で売れるわけですから、本州で、しっかりとした基盤があるにしても、やはりなかなか北海道さんのようなわけにはまいりません。そういう中でやっているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○伊東（良）委員　時間がもうないという知らせが入りました。日大の小林参考人と北大の清水池参考人、お二方とも共通の御認識を持たれているのが先ほどわかりました。一部ちょっと違うところもありますけれども。時間があれば酪農マルキンについてそれぞれお聞きしたかったのでありますけれども。
　小林参考人は、指定団体のさらなる強化、国の需給調整への関与を明確化する、こううたわれているところであります。これについて、先ほど概略の御説明はありましたけれども、私の時間がありませんので、一言だけ、どうしてもここはというところだけ押さえていただきたい。
　また、清水池参考人も、先ほどのお話はもう全く同感でございます。都府県と北海道の需給バランスの調整をされてきた補給金制度、あるいは今後この需給調整機能が喪失しかねないという危機感、こういったものをお聞きしたところでありますので、再度、最も危惧する点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小林参考人　ありがとうございました。
　指定団体制度の強化につきましては、これは現在の指定団体十ブロックになっておりますが、それではメーカーあるいは量販店に対しての乳価交渉力という点でまだまだ弱いということであります。
　これは例えば東京大学の鈴木先生が数量的に計測されていらっしゃいますけれども、例えば、生産者が一とするとメーカーが九ですとか、逆に、メーカーと量販店の間でも一対九というふうな、非常に力の差がまだまだある。
　こういう中では、現在、生産者の選択肢をふやすために指定団体制度を壊すということなんですが、逆に、生産者がばらばらにされることによって、さらに生産者の力が弱くなってしまう。これが一対九じゃなくて、〇対十ですとかということになりかねないということを非常に心配しております。
　ですから、これはイギリスの例でもう既に実証済みであります。オーストラリアについても、先ほど山下参考人からのお話がありましたけれども、二〇〇〇年で酪農改革で全て規制は撤廃したんです。ただ、その後、十年間は賠償支払いということで一戸について一千万円ぐらいの支払いをしました。結果、何が起こったかというと、圧倒的に生産者の力が弱くなり、酪農家の協同組合が日本のキリンの子会社に買収されたりあるいはニュージーランドのフォンテラに買収されたりということで、生産者がばらばらになって、スーパーでは牛乳戦争ということで一リットル当たり一ドル以下で売り続けられているということで、非常に酪農家が苦境に陥っているという事例があります。世界どこを見てもそういうふうな事例がある。これをどうしてきちっとして総括しないのかというのが非常に不思議であります。済みません、長くなって。
　部分委託についても、生産者の選択肢を広げるという、それは確かにそうかもしれませんが、現行制度の中でも、先ほど山下参考人がおっしゃったように、一日三トンまではできるわけですね。しかも、現行の制度の中では、ある意味では安定的に、自分が売れない部分は指定団体に委託販売することによってプール乳価を保障してもらえる。売れ残りがないわけですね。そして、一日三トンまで加工、販売できる。こういう制度は非常にいいと思います。これは生産者にとって有利であると思いますし、今現在、一日当たり三トン以上を、あるいは三トン近くを自分で加工、販売しているところというのを私は知りません。
　昨日も栃木で、みずから加工、販売されている農家の方のお話を伺いました。この方は、わずか二十頭で一億円の売り上げで、十人の雇用をされているそうです。これは販売力が非常に強いということでそういうことができていて、この方はアウトサイダーでありますけれども、彼は、今の制度、指定制度というのが重要である、こういうマスはきちっとした指定団体に支えられることによって、自分たちのようなニッチが生き残ることができるんだ、この共存が大事だというふうに言っていらっしゃいます。
　もう一つは、二十頭でも生きていけるという経営ができるんだというお話も、非常に感銘を受けて聞いた次第です。
　以上でございます。
○清水池参考人　御質問ありがとうございます。
　お答えいたします。
　需給調整機能が失われたらどのようなことが懸念されるかということですけれども、大きく二つ考えられまして、一つは、今は秩序立って飲用向け、乳製品向けというふうに仕向けられておりますけれども、もしもこのたがが外れてしまった場合、何度もお話しになっておりますけれども、飲用向けと乳製品向けを比べると、飲用向けの方が乳価が高いということで、飲用向けに販売が殺到するということが考えられるわけです。そうしますと、飲用向け乳価は、販売競争が起きるわけですので、当然低下する。さらに、それは同時に共販において飲用向けが減るということなので、その結果、飲用向けがどんどん共販の外に出てしまう、そのことによって共販のプール乳価も下がってしまうということで、そうなると誰も生産者が得をしないということになってしまいます。
　あと、需給調整が失われると、今は、要は数、数量調整主体でやっているわけなんですけれども、もしも数量調整ができなくなると、価格で調整をしないといけなくなります。ですから、そうしますと乳価が大きく変動するようになりまして、経営への影響が大きくなります。さらに、乳価が大きく上下動するということは、末端の製品も価格も大きく上下動することになり、それは、特に牛乳などは一般の消費者にとって非常になじみのある、よく飲む、購入するものです。そういう製品が大きく価格が上下動するというようなことは、恐らく一般の消費者も望んでいないことかというふうに思われますので、そういった点が懸念されるかなというふうに考えております。
　以上です。
○伊東（良）委員　時間ですので終わりますが、山下参考人には申しわけありませんでした。お話は十二分に承ったところであります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、四名の参考人の方々にお越しをいただいて、大変貴重なお話を賜りまして、まことにありがとうございました。
　また、これから短い時間ですけれども、私の方からも質問をさせていただいて、不明な点、あるいはまた今回の法整備においてもう少し中身を明らかにしていくという観点から、質問を順次させていただきたいと思っております。
　最初には、部分委託と全量委託ということについてお聞かせいただきたいと思っているんですけれども、今、これに関連して需給調整の話も出ましたので、ここは、まず須藤参考人にお伺いしたいと思っております。
　結局、飲用乳と加工乳のバランスの問題というのは、ずっとこれは過去をさかのぼって今日まで参りまして、その間に、いかにして需給調整していくのかということが一番大きな課題であったということでございます。
　私も一番懸念しているのは、仮に無条件の部分委託を認めてしまったときに、当然これは現在の指定団体の集乳力というのは落ちてしまって、結果として需給バランスが大きく崩れてしまう。こうなると、我が国の酪農あるいは牛乳・乳製品の生産というものに大変重要な、そうした懸念が生まれてくる、このように思っておりまして、今回のこの法案の中にも、結果として、いいとこ取りとか不公平感を感じるような取引は基本的にできないんだということを、これから省令で、今後、法整備の後にそこはしっかりつくっていく、こういうことがこれまでも農水省との質疑の中で議論されてきました。
　そこで、もちろん現在の生産局長通知での全量委託というものもありますけれども、これも合意が可能であれば全量委託もできるというふうになるんだ、こうありますけれども、整理してお聞きしますけれども、この需給調整の問題、部分委託、これを具体的にどういった形で認めていくのが一番いいのかということについて、改めて須藤参考人にお伺いしたいと思います。
○須藤参考人　ありがとうございます。
　私は、今までの制度の中で、無条件全量委託というのも、一つは、方法論でいいますと、大変理にかなったやり方であったと思います。
　しかしながら、だったと思いますと言ったのは、やはり酪農家が、本当に酪農生産者として牛乳の原料供給者であり続けるのか、ちょっと格好いいことを言っちゃいますけれども、逆に、牛乳というものが、バルククーラーのところまでが酪農家の仕事なのか。その先は、もうほかの人の仕事に現状はなっております。大変な作業分担がされているわけでございまして、私はそれはすごく結構なことだとも思っております。だけれども、しかし一方で、果たして、未来永劫、そういうことで、本当にこの選択肢でいいのかなという疑問も持ちました。昨年、特に持ちました。
　という中で、やはり、酪農家が自分の牛乳を自分で販売先も見つけたいとか決めたいとかという人もあってしかるべきだな、そういうことも思いました。
　となりますと、やはり今までの、一〇〇％の、全部持っていっていただけるというのは大変ありがたいことでもありますけれども、先ほども言いましたように、いつもそれでいいのかなという思いもしました。
　そういう中で、やはり一筋の、もし風穴をあけてしまうと、それがまずいんだというお話もございます。しかしながら、私は、どっちをとるかということで考えますと、これだけの指定団体さん、私も含めて、皆さん、ほぼ九十数％の人が、現状、指定団体に牛乳を出荷しております。ほぼ数％の人だけです。その数％の人が需給調整に大変な弊害になるかという議論は、私はちょっとナンセンスじゃないかなというふうに最近思っております。それが二〇％とか三〇％になったら、これは需給調整に大変弊害が出てくるんだと思います。数％の中でこれが一挙にどんどんふえるということは、私は考えられないと思っています。大事な指定団体の中で今私たちは牛乳を販売していただいていますけれども、その機能が失われることは、まず当面私はないというふうには思っています。
　ですから、そういった希望の持てる選択肢は、ここで優先しても若干いいんじゃないかなと私は最近思っております。そこでお考えをしていただきたいと思います。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、ちょっと当初の質問から少し想定したのを変えながらお聞きしたいと思うんです。今大変大事な論点のお話がありましたので。
　ここは小林参考人と清水池参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今の部分委託と全量委託の話でございますけれども、部分委託と全量委託の中で結果として需給バランスをどう整えていくのか、そういう根本的なことから考えていくと、例えば、やはり全量委託をしていただいているところの方が需給バランスについてはある程度大変な貢献をしているんじゃないか、こういう意見もたまにあります。
　これも大事な視点かなと思っていまして、そこで、公平性の確保の観点から考えると、これは例えばという話ですけれども、合理的な条件、格差をつけたらどうなのか。すなわち、部分委託に比べて全量委託の方に少しメリットがあるような、そういった契約をすることも必要じゃないのか、こういう意見もあります。
　これに対してどのような御意見をお持ちであるか、もしくは、需給調整における部分委託と全量委託のことについてというお話でも結構でございますので、お願いします。
○小林参考人　御質問ありがとうございました。
　今の点は非常に重要だと思うんですけれども、先ほどの須藤参考人の御意見、ちょっと私、腑に落ちないといいましょうか、どうしてなのかなというふうに思った点が二つあります。
　それは、現行の指定団体制度の中でも、先ほど申しましたけれども、一日三トンまでは部分委託といいましょうか、自分で加工、販売するということが可能である、これが足らないということであれば、それはまたその話でありまして、現行でもそういう対応ができるんだ、それも、さらに、いわばインサイダーのままで部分委託といいましょうか、自分で加工、販売するという方にとって有利な形で行われているということが一点です。
　それからもう一つは、現行の制度でも九五％が指定団体に加入していらっしゃるということは、五％はいわゆるアウトサイダーである。みずから売り先を見つけて有利販売をされているという方が五％いらっしゃいます。都府県においては、ある意味では補給金の恩恵というのは余りないわけでありまして、飲用で全て売り切るということができるのであれば、アウトサイダーになってやるということも、今の体制の中でも選択肢としてあるのではないかというふうに考えます。
　今、委員の方からお尋ねの、全量委託についてはメリットがあればいいんじゃないかという話があったんですが、そういう考え方もあると思うんですが、現行においては、多分、補給金というのがそういうものではないかというふうに思います。
　インサイダーであれば補給金というものが支払われるということでありますけれども、都府県においても、先ほど来申し上げているように、その金額というのは非常にわずかなものであります。都府県においては、それよりも、今の体制の中で北海道とのすみ分けをできている、そういう協調的な競争関係といいましょうか、そういうことが体制としてでき上がっているということが重要であって、それが崩れるということが全ての酪農家にとって不幸なことになるということになるのではないか。
　ですから、全量委託に対するメリット云々というのは、部分委託との全量委託というか、どのくらいの割合がいわば指定団体に結集するかということにもよると思うんですけれども、集送乳経費がこのたび新設されたりというふうなことで、あまねく集乳されるというところに対しては若干のメリットということになるかもしれませんが、それでも、基本的には加工原料に対しての集乳経費ですから、それほど都府県においては大きくはないと思います。
　ですから、都府県においては今の体制というものが必要ですし、私がちょっと先走って言いますと、酪農マルキンが必要だというふうに申し上げましたのは、そういうものによって都府県の酪農をぜひ支えるということを考えていただきたい。それがある意味では、インサイダー、アウトサイダーに限らず生産を支えるという一つのセーフティーネット、岩盤になるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○清水池参考人　お答えします。
　部分委託あるいは全量委託と需給調整の関係というのは非常に難しい問題があります。確かに、全量委託の方が需給調整上はよろしいんですけれども、そうしますと、販売の選択肢が非常に狭い。一方で、部分委託の場合は、確かに販売の選択肢は広いんだけれども需給調整上の問題があるということは御指摘のとおりかというふうに思います。
　ですから、ちょうどバランスのいいところがどこなのかということを見つけないといけないということなんですけれども、特に部分委託で共販外で売る場合は、基本的には共販外で売るのは飲用向けになると思うんですけれども、飲用向けの販売リスクはやはり不安定な需要にあるということです。
　恐らく、スーパーなどの場合ですと、気温とかあるいは特売の実施によって日々発注量は変わります。ですから、メーカーからしますと、日々生産量を微妙に調整していかないといけないわけですので、その分、生産者から必要とする牛乳量も日々微妙に変わっていくわけです。本来ですと、要はメーカーの必要とする量が日々変わっていくわけですから、それに生産者が売るわけですけれども、その変わっていくのに調整することも、調整するというのが飲用向けのリスクなわけなんですけれども、部分委託の場合は季節によってふえたり減ったりする分の残りを農協に出してはいけないという項目がつくられるのかもしれませんけれども、実際問題、農協としては、組合員が望んでいる以上、なかなかそういう、直ちに拒否する、全部拒否するという話にもならないと思いますので、実際問題、そういう飲用向けの変動の帳尻合わせを共販が負わなければならないという事態が起きる可能性があると思っています。
　ですから、そうしますと、本来は自分で負担しないといけないリスクを共販に負わせているわけですから、だからそういう意味で、今御指摘ありましたような、全量委託の場合と部分委託の場合で契約条件に差をつけることを容認するということも一つの考えとしてはあり得るのではないかというふうに私は考えております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私、今御意見を伺った中で、最終的にここはやはり省令の中で、いいとこ取りができない、それから不公平感を感じない、それはきっちり整理しなきゃいけない。特にやはり、計画はしっかり出していただいて、それに基づいた結果報告もしっかり出していただく、そこを丁寧にきっちりやっておかないと崩れてしまうのかな、そういう不安があるんですけれども、今の御意見の中で一定程度整理ができたんじゃないかなと私自身は思っております。
　それで、もうあっという間に時間が来てしまいましたので、今度は少し、より酪農における根源的なお話についてお伺いしたいと思っていますが、特に須藤参考人におかれましては、ロマンチックデーリィファームということで、頭数、それから従業員の方も大勢いらっしゃって、大変大規模な経営をされていらっしゃいます。
　それで、きょうのお話の中でもありましたけれども、実際には我が国の生産現場というのは生乳の生産量が落ちてきているのが現実で、ただ、もう一方で、酪農の生産額というのは農業生産額の一割を占めるところまで来ているという、これも大きな話だと思うんですが、しかし、共通に抱えている問題は後継者不足、人手不足、ここが一番の課題だと思っています。したがって、この後継者をどのように育成していくのか。かつての時代とは大分違うと思うんですね、これからの若い方々ですとか。
　そういう意味で、システム的に、そして、その作業や何かの技術習得もそうですけれども、もう一方では、総合的な、そういうソフト的な勉強もしなきゃいけないだろう。こういうことをいよいよ丁寧にやっていく時期に来ていると思うんですけれども、この辺についての須藤参考人の御意見をいただきたいと思います。
○須藤参考人　どうもありがとうございます。
　私は、大規模法人経営だけがいいと思っているわけでもございません。日本の全体の七割、八割を支えていただいている家族経営の皆様というのは、本当に毎日必死でやっていると思います。
　そういう中で、何で家族経営の皆様がリタイアするかというのは、先ほどお話ししましたように、お金のことよりも労働力の問題だと私は思っております。そういう厳しい酪農の環境の中でやり続けなきゃならないということがかなり次の世代にも向けて大変負担になっている、そういうふうに思っております。やはり一度牛を飼い始めると、餌や水をやらないわけにいかないわけです。となりますと、やはり病気になってもやるというのが酪農でございます。
　ということであると、やはり規模を拡大するか、やめるかになるわけでございます。
　となると、未来がどこで見えるかというと、やはり私はそこなんだと思います。技術革新はもちろん、やはり酪農という産業を、規模拡大をして一つの選択肢として選ぶか、多角化をして選ぶか、どちらかだと思います。
　先ほど二十頭でも経営が成り立つと。成り立ちます。それは多角化をしてやはり創意工夫があるということです。そういうことがやはり酪農の、何というか最大の、奥が深い産業であるというふうに私は思っております。
　ですから、この酪農を持続するためには、やはり若い世代の人が入ってきてもらわなきゃなりません。それにはやはり大規模化にして、雇用、福利厚生をしっかりして、私のところはそうなんですけれども、福利厚生をしっかりして、月に六日間休みを今とるようになっております。有休もとれます。やはりそういったシステムを酪農ができないんじゃなくて、やっていく。私はそこなんだと思っています。
　ですから、家族経営が選択肢を選ぶのであれば、やはり多角化、六次化、そういう選択肢になるのかな、やり続けるにはですね。
　ですから、やはりそういった意味で、今までの三トン枠というのは確かに十分でございます。しかしながら、委託とか、自分のところに工場がないとか、プレミアムじゃないとだめだとか、そういう当然制約がございます。ですから、そこで皆さんがハードルが高いのでございます。なかなかやり出せない。ですから、やり出せるためには、そこをハードルを低くしなきゃだめなんです。そういうところをやはりお願いをしたいというふうに思っております。そうすれば、もう少し、酪農が広い選択肢の中で経営戦略ができていく。それは酪農家が選ぶことです。そう思っています。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　山下参考人には、輸出のことを少しお聞きしたかったんですけれども、申しわけございません、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民進党の岸本周平でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、本当に、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　意見の陳述あるいは今までの質疑でも、いろいろと本当に参考になることを勉強させていただきました。
　ちょっと広い観点からお聞きをしていきたいんですけれども、実は私自身、若いころ役人をやっておりましたときに、新自由主義経済を信奉しておりまして、小泉内閣、竹中大臣のもとで新自由主義を実行しておったわけであります。規制改革をして、競争を導入して、効率を優先していくということで世の中はよくなるんだろうということを信じてやってまいりました。いろいろなことをやってまいりました。
　その結果として一体世の中はどうなったんだろうかということを、私は二〇〇五年に選挙に出まして落選をして、四年間、草の根を回り、その後も今日まで、ここにおられる同僚議員の皆さんと同じように地方の現場をずっと歩いてまいりまして、反省をしております。新自由主義経済がもたらしたものは一体何だったんだろうかということで、トータルで見たときに、いろいろなデメリットもあったのではないだろうかというふうに思っております。
　例えば、町からお米屋さんが消えました。酒屋さんが消えました。薬屋さんも消えました。たばこ屋さんも消えました。大型の小売の店、ショッピングモールへ行けば、大変安い値段で物が買えるようになりました。しかし、地域の町のお米屋さんとか酒屋さんというのは、ボランティアで町内会長とか自治会長をやって、その地域をまとめてきていた方々なんですね。私の和歌山市では、そういう意味で、地域が崩壊し、コミュニティーが崩壊する場面が幾つかありました。そして、お年を召して車に乗れなくなると、安売りの酒屋に軽四で買いに行けなくなる。
　そういうことを目にして、規制改革をして競争優先で全てが万能だということではどうもないのではないかという思いをしている中で、この法案が本当にうまくいくんだろうかというふうに漠然と不安を持っているわけであります。
　そういう意味で、一国民としてもお聞きしたいことがたくさんあるわけでありますが、まず、現実に、今お話にも少しありましたけれども、小売、スーパーマーケット、最後に消費者に物を売る人たち、そして乳業メーカーの皆さん、そして酪農家の皆さん、いろいろなステージがあるわけですけれども、そこの力関係が非常にアンバランスになって、それが新自由主義経済の進展とともに、この分野でも力の差が拡大しているのではないだろうかなという思いがあります。
　実際、企業物価を見てみますと、川上では上がってきたんですね、この十年間。デフレと言われても、企業物価は川上では上がってきたんですが、川中、川下に行くと下がる、マイナスにまでなってしまう。激しい競争が行われているわけであります。
　まず、四人の方に聞きたいんですけれども、小林先生、清水池先生、山下先生の順、そして最後に須藤先生、現場の感覚として、スーパー、乳業メーカー、酪農家、このトータルの、今私たちが議論している対象の現場の状況についての御所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林参考人　御質問ありがとうございました。
　私も、この畜安法一部改定案を初めとする農業競争力強化支援関連八法については、これはいわゆる新自由主義に基づく農村、農業を破壊するような政策になっているのではないかということを非常に危惧します。
　岸本先生の地元である和歌山は一番酪農家が少ないということですけれども、本当になくなってしまうのではないか、そのことがどういうことをもたらすのかということをぜひ考えていただきたい。
　酪農は、ただ生乳を生産するだけではない、そういう役割を持っていると思うんですね。私たちの提言の中にも四つの役割ということを書いてあります。生乳生産ですとか雇用の創出、あるいは生産者の所得を確保するとかというようなことがありますけれども、あるいは命の教育ということで、私たちもやっておりますが、酪農教育ファームという取り組みをやっております。
　もう一つは、国土を保全するという、今至るところに耕作放棄地があるという中で、私たちは畜産的な利用ということで、もっともっと放牧ですとかあるいは飼料作物に利用するということによって、この四百六十万ヘクタールという農地をもっともっと活用しなくちゃ、日本の国土というものは本当にだめになってしまうのではないかという危惧を持っております。
　ちょっと長くなって申しわけないんですが、私、全日本鹿協会という鹿の事務局をやっておりまして、御案内のように、野生鳥獣問題というのは非常に深刻化しておりまして、農村の中では自分みずからが柵の中に入って仕事しなくちゃいけないというふうな状況があります。
　最近はアーバンディアという言葉があるように、都市にどんどん出てきているというその問題もあるんですが、同時に、鹿の害禍というものが、山林の下草を全部食べてしまう。そして、今の山林というのは間伐が行き届かない、いわゆる線香のように細い木でありますので、一旦雨が降ると、それが土砂崩れになって山崩れになって、都市災害を及ぼすというような状況が今あちこちに出ているんですね。
　そういった状況を何とか押しとどめるというためには、畜産的な利用、大家畜が農地をきちっと利用するということが、本当に日本の国土を守るという、我々の子、孫世代のためには重要であって、そのためには、日本全国に酪農家がいる、家族経営がいるということが本当に必要である。ただ北海道の一部の地域の特産物にしてはいけないというふうに思っております。そのことが基本的な考えであります。
　ですから、再三申しているように、生産者がばらばらになってしまうような今回の改定というものには大反対でありまして、今でさえ生産者の力が弱いという中で、それをさらにみずからの選択肢を広めるという考えもあるんですが、それは逆に生産者がばらばらになってしまう。
　これは二十年前にイギリスのマーケティングボードの廃止のときに、酪農家がそういうふうに言ったんです、みずからの選択肢を広げるためにマーケティングボードをやめましょうと。その結果どうなったか。乳価が乱高下し、酪農所得が低下し、本当に苦境に陥っています。そのときに選択肢を広げたいというふうにおっしゃった酪農家が二十年後に日本に来て、あのときのあのことは間違っていた、二十年前に戻りたい、二十年前に戻れるのであれば戻りたい、だから日本はそういうことをしちゃいけないというふうに言っておったんですね。
　それが全て私の回答だと思います。
　ありがとうございました。
○清水池参考人　御質問ありがとうございます。
　お答えいたします。
　パワーバランスに関する御質問だったかと理解しておりますけれども、こういう点でいいますと、十年ほど前に飼料価格の高騰がございまして、酪農家の生乳生産費が非常に高くなりました。そのときに、乳価の値上げというものが非常に大きな問題になりましたけれども、十年たってどういうふうに評価すべきかということなんです。
　状況を見ますと、乳業メーカーと生産者団体の間の、これは私、北海道のことを中心に見ておりますので、ちょっと都府県とは若干異なるかもしれませんけれども、メーカーと生産者団体の間に関しましては、やはり乳業メーカーも牛乳と乳製品の原料のかなりの部分を国内酪農に依存しております。ですから、両者の関係性も、完全に協調しているわけではないんですけれども、ある程度お互いの利益を考えながらの交渉ということになっているんじゃないかなと思います。
　問題なのは、乳業メーカーとスーパーとの間の問題がやはりありまして、これは牛乳の価格を見ますと、乳価の値上がりによって一定程度転嫁されたと見ることもできるんですが、牛乳は非常に特売の対象にもなりやすいということもありまして、価格がやはり下がる方向に動きやすいということで、その点でいうと、メーカーとスーパーとのパワーバランスという意味で、やはりスーパーの方がかなり強いのかなという印象もあります。
　一方、乳製品に関してなんですけれども、これはちょっと若干様相が違うのではないかと思っておりまして、特に私も厳密に見ているわけではありませんが、バターの小売価格や国産チーズの小売価格などを見ますと、十年前と比べると相当高くなっております。これは、生産者とメーカーとの間の価格転嫁、乳価の引き上げも行われたということもありますし、メーカーとスーパーとの間の価格転嫁も比較的スムーズにいっているのかなと。
　これはやはり、乳製品を供給するメーカー自体が限られているということで、スーパーとの交渉力もあるということもありますし、基本的には北海道が乳製品向けの生乳の供給地帯ですが、ホクレンが指定団体として配乳権も含めてしっかりとした価格交渉力を持っているということが、やはりこの違いの一つの要因なのではないかなというふうに私は考えております。
　ですから、やはり指定団体の機能の強化という面は、そういった意味でも非常に重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○山下参考人　お答えします。
　私は岡山出身で、和歌山とは一字違いで紛らわしいんですけれども。
　おっしゃるとおり、酒屋とか米屋さんはいなくなりました。私の町の商店街で、もう誰もいないんですね。みんなゴーストタウンになりました。シャッター通りという以上にゴーストタウンなんです。でも、誰も、国が悪い、国の政策が悪い、俺の所得を上げよ、上げてくれなんて言う人はいないんですね。酪農家は一千万円の所得です。この酪農家の所得を上げてくれというのはちょっとおかしいんじゃないかな、もっと国としてはやるべきことがいっぱいあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　それと、スーパーとの力関係なんですけれども、私は異なる意見を持っています。
　スーパーは確かにバイイングパワーということで、それは私が農水省にいたとき、もう三十年前ぐらいから言われています。でも、何で牛乳だけバイイングパワーがあるのかねということなんです。酪農の先生方がおっしゃるのは、牛乳についてバイイングパワーはひどいと言うんですね。でも、野菜とか豆腐とか、ではバイイングパワーはないんですかということなんです。
　スーパーは、自分たちが消費者と向き合っていますから、どれだけの値段で売れるかというところから仕入れ値を決めるわけですね。これは当たり前の話なんです。消費者が志向しなければ高い値段はつけられないわけです。バターが不足したらバターが高くなる、そうすると、高い価格でバターを乳業メーカーから買えるわけですね。
　それと、私の資料にありますように、乳価は上昇しています。よく酪農の先生方がおっしゃるのは、スーパーのバイイングパワーが高いから乳価が上げられないんだ、下げられるんだと言うわけです。
　この農林水産省の統計です、プール乳価は上がっています。でも、上がったときに、ではスーパーの牛乳の価格はどうなっているか。牛乳の価格はスーパーは上げていません。なぜかというと、飲用乳価の価格の上昇分、つまり、乳業メーカーから仕入れる価格の上昇分はスーパーが吸収したわけです。自分たちの利益を削って、安定した価格で供給したということですね。それは先ほど価格が変動するという話があるんですけれども、では野菜はどうなんですかと。野菜も価格は変動します。野菜農家は、この価格の変動はおかしいなんて誰も言わないわけですね。
　それから、確かに国土保全のために土地利用型の酪農は必要です。では、それなら何でＥＵがやっているように面積当たりの直接支払いを全部共通で、米であろうが酪農であろうが肉用牛であろうが全部一緒に払わないんですかということなんです。それをやることによって、用途別乳価とか変に市場をゆがめるようなことはやらずに、これは新自由主義じゃないわけですね、自由にやるんだけれども、それでなおかつ国土保全になるようなものについては補填していく、これがあるべき農政の姿じゃないかなと思います。
　最後に申し上げましたけれども、今のアメリカからトウモロコシを輸入して、それを加工するだけの畜産、食料危機が起こったときに何も貢献しないわけですね。シーレーンが破壊されたらどうなるんですか、日本の酪農、畜産は崩壊しますよ。それから、酪農、畜産は、トウモロコシを輸入して、ふん尿をまき散らしているわけですね。むしろ、ＯＥＣＤの汚染者負担の原則からすると、酪農や畜産に対しては課税をすべきなんです。これが本当の経済学だというふうに私は思っています。
　過激なことを言って済みませんでした。
○須藤参考人　酪農は生命産業と言われております。今まで、指定団体制度という中で本当に重要な制度だと私は思っております。私も、それで法人経営も成り立っていますし、この制度は絶対なくしてもらいたくもないです。
　しかし一方で、ずっと五十年間、安定の箱の中に酪農があってやってきて、何でこんなに安定しているのにやめちゃうのかな、そこが一番問題なんです。安定している制度の中でやってきた私たちが一人一人やめていく。何でやめていくのか、大変そこが重要だと思っています。それを取り戻すために何かをやはりやっていくというのが重要課題だというふうに私は思っております。
　私たち酪農家が何ができるのか、やはり後継者を育てることです。まずそこが私は一義だと思っております。
　本当に、牛乳が水より安いと言われております。でも、そういう牛乳が、安定した経営の中で私は息づいているというふうに思っております。
　しかしながら、やはりやめていく人の思いを考えると、本当に酪農業というのが楽しい仕事なのか、そこに最後は行き着くのかなというふうに思っています。楽しくやるために酪農はある、いろいろ考えて酪農をやる、それが生産者のだいご味であります。
　そのだいご味を少しでも深化させて、スーパーに、大手メーカーさんだけではなくて、やはり個々の生産者の顔の見える、そういった商品が並べばまた違うのかなというふうにも思っております。私も昨年から乳製品販売を少しずつ始めてみました。うれしいです。
　そういった思いを酪農家が持てるような、そういった制度にしてもらいたいなというのが本音でございます。
　以上です。
○岸本委員　ありがとうございました。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、山下参考人にお聞きしたいと思います。
　バターがなぜ不足したのかという御見解、私も全く同感なんですけれども、要するに、バターと脱脂粉乳に水を加えると牛乳になるんですよね。だから、脱脂粉乳にするのかバターにするのか、これが大きな農林水産省の問題だったと思いますし、ＡＬＩＣの問題があると思います。
　ＴＰＰ、これは、いずれはどこかで、二国間かＴＰＰ11かは別にして、我々はもう一度直面せざるを得ないという中で、脱脂粉乳とバターについては低関税のＴＰＰ枠ができています。六万トン、六年目から七万トン。
　さらに、私はホエーに物すごく注目していまして、ホエーこそが大問題で、ホエーは時間がかかりますけれども、これは関税ゼロになるんですね。ホエーが入ってきて、日本は本当にそうなると、何にでもできちゃうわけですよね、ホエーは。
　そういう意味で、ＡＬＩＣの問題と含めて少し山下参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○山下参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　アメリカはどういうふうな交渉態度をこれまで畜産についてとってきたかというと、かつては、牛肉の輸入数量制限を廃止する、これは牛肉・かんきつ交渉、八〇年代、九〇年代の交渉だったわけです。そのときに何が起こったかというと、牛肉についてはアメリカで生産していくと言ったわけです。アメリカの競争力が高かったわけです。
　その次に、実は私は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を担当しました。農業協定の最終的なドラフティング交渉の、世界の中で十人のうちの一人なんです。でも、そのときにアメリカと交渉しましたけれども、豚肉についての自由化は一切言わなかったんです。なぜならば、当時、豚肉についてはアメリカは競争力がなかったわけです。では、どうするか。日本に飼料を輸出して豚肉を生産して、豚肉について国境へ、日本の豚肉産業を守らせた方がアメリカにとって有利だったからです。
　それと同じようなことがバター、脱脂粉乳について言えるわけですね。バター、脱脂粉乳については、アメリカは競争力がありません。ニュージー、オーストラリアの方が競争力があるわけです。だから、アメリカにとっては、じゃんすかじゃんすか餌用のトウモロコシを日本に輸出して、バター、脱脂粉乳については関税で守らせた方がアメリカにとって有利なわけです。
　ホエーは違います。ホエーはチーズの副産物です。アメリカは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のときから、ホエーについては日本に対する自由化圧力の要求を強めていました。したがって、バター、脱脂粉乳のＡＬＩＣの国貿の枠以外にホエー枠を、本来、常識的に言えば、あの範囲内でホエーの枠を、ホエーも輸入できるというのが我々の理解だったんですけれども、アメリカの強い要求によってホエーを別枠をつくったわけですね。それは今日まで来ているんですけれども、アメリカはホエーの自由化要求をして、ホエーは関税が撤廃されるということになります。
　ホエーは、実は脱脂粉乳と成分的に競合しています。そうすると、ホエーがどんどん入ってくるということは、脱脂粉乳の国内での供給がホエーが入ることによって縮小します。そうすると、今までは脱脂粉乳に合わせて生乳生産をしていますから、加工向けの生乳生産は縮小せざるを得ないわけです。そうすると、生乳からバターと脱脂粉乳が一対一で出てきますから、バターの生産量が減ります。そうすると、バターをもっともっと輸入しなければならない、こういう帰結になると思います。
　そのためには何をしなければならないかというと、本来であれば、ホエーなんかも含めて、もっとバター、脱脂粉乳の国内の酪農の競争力を上げるべきだ、そこが本来の筋だというふうに私は思っています。御指摘のとおりだと思います。
○岸本委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　四人の参考人の皆様には、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。本当に、この法案の重要性が反映してと思うんですが、非常にたくさんの御意見をお聞きしましたので、私からの質問は手短に、端的にして、できる限りお話をお聞かせいただければと思っています。
　それで、四人の参考人に共通してまず聞きたいのが、この法案が生産者の所得向上にどれだけ資するかということです。
　山下参考人はそもそも所得の向上性の必要がないという前提がありますけれども、理屈の問題としてどのように作用するかということを含めて四人にお聞きしたいんですが、そもそも、押しなべて生産者の所得向上になるのか。地域があるいは規模が、さまざまなことも含めて考えられますし、当面なのか中長期的なのか。さまざまなお立場から、所得向上にかかわってこの法案の果たす役割、果たさない役割について率直なことをお聞きしたいと思っています。
　これは先ほど、前提が違うということもありましたので、山下参考人から御意見をいただき、その後、須藤参考人、小林参考人、清水池参考人の順でお願いしたいと思っています。
○山下参考人　もし、その所得向上が農政の目的だということであるとしても、この法案自体は所得の向上にほとんど寄与しないというふうに思っています。
　実は、私の資料の九ページのところに書いているんですけれども、もし、第二指定団体、第二ホクレンというのができたとして、そうすると、生乳が第二ホクレンに行くでしょう。第二ホクレンの方がプール乳価は高いわけですね。ホクレンの方が全部やっているとすると、加工向け乳代が全体のプール乳価の水準を下げるわけですね。飲用向けを主体にして第二ホクレンというのができるとすれば、それは、高いプール乳価が、飲用向け乳価がほとんどプール乳価になりますから、百円ぐらいの乳代になるわけですね。今でいくと、もっと超えているんですかね。そうすると、八十円ぐらいのプール乳価をホクレンに出してホクレンからもらうよりも、百円のプール乳価をもらった方が有利だということで、生乳はホクレンから第二指定団体に流れていくと思います。
　ところが、これは、全体の生乳の需給、飲用向けと加工向けの比率が変わらないということであれば、全体の北海道の四百万トン近い生乳の配分が第二指定団体とホクレンの間で変わっていくだけであって、全体の飲用向けの比率が上がらない限り、トータルとしての酪農の所得の向上にはつながらないというふうに思います。
○須藤参考人　今、牛乳が本当に足らないんですね。ということであると、私たちが、幾らやめる人の分を法人経営、大規模経営がサポートしても、追っつかないんですね。という中で、今後五年後、十年後、もっと牛乳が減っちゃって、本当に価格がどんと上がるのか。こういう需給調整の中で、安定化というのが最大の要因でございます、大事なことです。
　しかしながら、これだけ牛乳が減って、ないということであると、加工に回す牛乳も当然少ないわけでございます。となると、本当に、酪農家は、牛乳だけではなくて、個体販売というものが大変今景気がようございまして、それで大変もうかっているように見えております。しかしながら、本当は牛乳屋さんなんですね。ですから、牛乳がいかに利益を生まないと、酪農家は継続ができないわけでございます。大変、個体販売というのは一過性のものが強いわけでございまして、いつまた安くなるかというのはわかりません。
　今、酪農家が減って、牛を生産する農家が当然減っているわけでございます。ですから、牛も足らないんです。ですから、そういう悪循環が今つながって連鎖が起きて、こんなに牛が高いんです。
　酪農は、肉牛屋さん、肥育屋さんの下請もしております。酪農の中で、和牛だとかＦ1と言われる一代交雑種も酪農家が一生懸命つくっております。となりますと、酪農というのがなくてはならない。それは、肉牛屋さんも困るんです。となりますと、同じ牛屋さんですけれども、お互いにリンクして、ともにウイン・ウインの関係になっていかないと所得向上は望めません。
　ですから、私たちは、今、景気がいいお肉の方にシフトしている人が多いわけでございまして、牛乳はそんなに搾らなくてもいいや、まあまあでいいや、もう少しこの高いお肉で稼ごうというのが、今、日本の酪農家のスタイルです。これがどこまで続くのかわかりませんけれども、酪農が衰退している中で、今、減少が起きているわけでございます。だから、そこを何とかしないと右肩上がりにはなりません。酪農家がふえていかなければ肥育屋さんもふえないんです。そういう循環をどこかで断ち切らないと私は難しいと思っています。
　ですから、この法案がもしそれに寄与することであれば、下支えをしてくれるとなれば、ほかにすがるものがございませんから、ぜひひとつやっていただかざるを得ないかなというふうに私は正直思っております。
　以上です。