Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　言われるとそうかなとも思いますが、実は私はそうでないのかなと思っているのです。
　それは、大臣、言葉でそう言うのは簡単ですよ。しかし、実際それぞれの仕事をして、それは私が言うよりも皆さん百も承知だと思いますが、例えば農道の問題一つとっても、中央省庁がいろいろなことをやっているのはわかります。結果として、そこに住んでいる人が、私がこだわっているのは、例えば農村といってもサラリーマンが今圧倒的に多いわけですよ。そうですね。農業者というものを守ることを基本法のたがにはめていくというのは当然だと私は思うのです。しかし、農村という概念を基本法に入れるということであれば、私は、私が聞くのではなくて、皆さんが、農村というものがどういう定義であって、それをなぜ中央省庁である農林省が全国的にやらないといけないのかということをちゃんと出さないといけないと思います。これは基本計画でやってもいいのですが。
　つまり、大臣が今おっしゃったような線引きをするのであればいいのです、それは結構です。そうしたらば、この事業はなぜ国がやらなければならないのかということをちゃんとやらないといけないんじゃないでしょうか。私はそう思っています。
　ですから、この法案を見れば、当然、面としての農村というふうにだれでも思うわけです。しかし、この面というものを、今現在の議論もそうなんですが、大臣、地方分権をやるとおっしゃっているわけでしょう、与党だって。中央省庁再編は言ってみればその最初の第一歩であって、あれで終わりでないわけでしょう。熱意があるかどうかわかりませんよ、小渕内閣で。橋本内閣のような熱意があるかどうか感じられませんから、私はわかりませんけれども。
　しかし、中央省庁の持っている権限をより地方に移譲していって、スリムな中央省庁の体制をつくろうとするときに、一種誤解をされるんじゃないですか、農村なんということをまた入れて。そこは、全部農林省が仕切りますというような発想ではないんでしょうねということを私は最後に確認をして、次の問題に行きたいと思うのです。
○中川国務大臣　たしか、現在、農業に従事する人口というのは三％か四％だと思いますが、いわゆる農村、山村というのは国土の六割、七割を占めるわけでありまして、そこで大事な農業あるいは林業等を営んでいただくためには、やはりそういう人たち、そしてまたその広大な、狭い日本でありますけれども六割、七割の地域をどうやって守り発展し、また国民的ないろいろなメリットが得られるようにしていくかという広い意味の観点から、今回は、食料、農業、そしてそれに携わる農村地域というものをできるだけ維持発展させていきましょうという意味であります。
　先生が御指摘になりますように、必ずしも仙台市の何とか町の何とか農場について国がどうだこうだということではなくて、国家的見地からそれぞれの地域について、大規模あるいはまた国家的な意味の非常に深いものについてはそれは国としてもやるわけでありますけれども、県あるいは市町村がやるべきお仕事についてはもう既にいろいろと地方分権も農林省としても進めておりますし、不必要に細かいところまで全部、農村だから国が一〇〇％取り仕切るなんということは毛頭考えておりません。
○安住委員　それでは、次の委員会までに、今大臣が言った最後の言葉の、農林省は地方分権を進めていると言っておりますから、大臣、過去五年間の地方分権をどういうふうに進めたのか、具体的な資料を出していただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。具体的に出していただけますか。
○中川国務大臣　出させます。
○安住委員　それでは、この話の続きはまた法案の審議の中でさせていただきますが、もう一つの問題として、私は、土地の問題について少し大臣と意見を交換させていただければと思っております。
　大臣、基本的なことをまた伺って恐縮ですけれども、農地というのはだれのためにあるものだとお考えでございますか。
○中川国務大臣　農地に限らず土地というのは、やはり一つの国家にとってのかけがえのない財産だろうというのが基本認識にあります。農地というのは、その中でも特に国民生活にとって必要不可欠な、生命に直接かかわる食糧等を生産するための土地であり、そこには自然条件あるいは生き物といったものも大きくかかわってくる、極めて大事な大事な国民的財産だと考えております。
○安住委員　私が伺っているのは、土地はだれのものであるのかということでありまして、大臣がおっしゃっている土地がそういうものであるというのはわかります。その土地というのはだれのものでありますかと聞いているのです。
○中川国務大臣　それぞれの所有者のものであります。
○安住委員　私がこの話をしているのは、戦後の農政の中で、今度の農業基本法の中でも一つの焦点になると思いますけれども、大臣、少し私と考えが違うのです。私は、土地というのは多分耕す者のためにあるんだろうと思うのです。大臣の今のお話は、所有している者のためにある。私は、そこに戦後農政の大きな問題点があるんだと思うのです。
　つまり、土地の集約化を阻んできた理由、それはなぜだったのか。そしてまた、私も自分の選挙区のことでいえば、農家の皆さんと話していて、特に農地開放を経験した第一世代が持っている土地への執着、つまり、土地というもの、いわば分け与えてもらった田んぼというものは、大臣と同じように、自分の財産だというふうにもしかしたら認識をしているんだと思うのです。
　ところが大臣、これから農業問題、土地の問題をやっていくときに、持っている者のために土地があるんだという認識では、私はちょっとこれから心配な点があるものですから、実は今こういう話をさせてもらいました。今まで、ガットのウルグアイ・ラウンド関連対策事業の中でもいろいろな問題が個々細かく出たわけです。例えば田んぼの中に消火栓をつくって、いつでも宅地にできるようにするとか、そんなところがあったとか報道でありましたよね。
　つまり、大臣、農地というものを果たして農林省はどう考えているのかということをきちっと、これはさっきの農村と一緒ですけれども、別に意地悪するために聞いているのじゃなくて、基本法だから私はこういうことを聞いているのです。
　戦後の農政の中でこの土地の問題がどう扱われたか、これは私だけじゃなくて皆さんよく御存じですから、私は言いません。しかし、一九六〇年代にいろいろな議論があって、土地の集約化の問題をやるときに、農地開放の問題からわずか十年やそこらの中で、とてもできる状態じゃなかった。だから、結果的には今もその問題を引きずっているんだろうと私は思うのです。北海道を除けば、耕作地の所有が一ヘクタール未満ですよ、大臣。なおかつ虫食い状態になっていて、先ほど自民党の先生の方からも、農地の放棄をする人がふえていると。
　本当に、土地は持っている人のためにあるという認識でやったのでは、抜本的な農地改革はできないと私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○中川国務大臣　先生の御指摘は、土地がだれのためにあるかということで、財産権としての御質問であるというふうに思いましたから、所有者のものというふうに答えました。そう答えないと憲法二十九条違反になるわけであります。
　しかし、土地、特に農地につきましては、先ほどから申し上げておるように、国民的なニーズといいましょうか、重要性が極めて高いわけでありますから、多分、土地の集積とか流動化とか、それによってより生産性の高い、効率性のある農業を推し進めるべきではないかという御質問ではないかという観点からいえば、その先生の御趣旨も十分わかるわけでありますし、我々もそういう方向で政策を進めておるわけであります。
　しかし、あくまでも所有権の移転に関して申し上げるならば、本人の同意なくしては所有権を変更することはできません。したがいまして、所有権と利用権と二つの問題があっての御質問だという意味でお答えをさせていただきました。
○安住委員　きょうは本当に入り口ですから、このことについては、あと一問やって、また後でやりますけれども。
　大臣、これは私、もしかしたら自分の党内でもまた意見が全然違うかもしれません。しかし、もう大規模化は避けて通れない、そして土地の流動化を進めざるを得ない。私は、この認識は、多分これだけは皆さん共通しているのだと思うのですよ。
　そのときにやはり出てくるのは、株式会社の問題をどうするかという話なわけですね。土地は耕す者のためにあるということを前提に私は申し上げているということをぜひ忘れないでいただいて、その上で集約化をどう図るか、具体的にその道筋をどうつけるのかということになったときには、財産として、こういうことを言うのは問題があるかもしれませんが、自分の田んぼにしがみついている、行政はそこをいわば解決しないといけないわけですよ。
　それをやらなければ足腰の強い農業というのは全然できないと私は思うし、農業基本法の中である程度それは読み取れるのです、私も。しかし実際、基本計画の中でどこまで書き込むのかというのは、ある種、農林省、問われているのだと私は思いますよ。
　そこで大臣の指導性、どうしたってこれは発揮してもらわなければならない部分でもあるのかなと思いますから、この点について、これは農林省全体に対して、この土地の問題、大臣、後でまた具体的にやりますけれども、どういう御指示をなさって、審議会か何かにかけるにしても、大臣御自身はどこまで踏み込んでそれをやるおつもりなのかということを、手短でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　先生のようなお考え方もございますし、それから土地利用形態の一つとして株式会社を入れることによるメリットの、先生のような御指摘もあれば、また、それによって耕作放棄地、あるいは営利のみを追求することによって地域社会が影響を受けるとか、いろいろ御指摘があるわけであります。
　現時点においては、検討会において、それぞれの立場の方、いろいろな立場の方の御意見を聞いて、それを集約して基本法に基づく経営形態としてまとめていきたいというふうに考えておりますが、現時点において申し上げられるのは、いわゆる一般的な株式会社形態だけはとらないということだけは申し上げておけると思います。
○安住委員　時間がなくなりましたので、この基本法についてはもう一点だけ、自給率の問題ですね。
　簡単に私の考えを申し上げますと、自給率を上げるということは、やはり食生活に挑戦していかざるを得ないのだろうと思うのです、今のままでいけば。しかし、それはなかなか大変なことだと思うし、もう一方で考えないといけないのは、自由な意思に基づく生産者の意思と自給率向上のための計画性というのは、大臣、これは相矛盾するのじゃないでしょうか。
　ここをどういうふうに調整するかということが非常に問われるのだと私は思うのですが、我々の党としても、五〇％は何とか達成目標として、それに向けてやっていこうということは党内合意を得ております。しかし私は、そのプロセスの中で、耕作者の自由意思と、我々というか行政側の自給率を上げるための計画性、どうその矛盾を克服できるのかということは、これは法整備を含めてかなり大変なことではないかなと実は思っているのです。
　食生活にまで踏み込んでそれを本当にやる意思があるのかということと、耕作者の自由な耕作権というか、それに対してまたある程度規制も含めてやっていってそれで自給率を向上させていく、そういう御意思があるのかどうかだけお聞かせ願えませんか。
○中川国務大臣　私個人も自給率を何としても上げていきたいというふうには思っておりますが、とにかく耕作者がいっぱいつくればいいんだというだけで自給率が上がるとは私は思いません。耕作者が苦労して丹精込めてつくられたものを、消費者がこれまたそれを受け入れるということがやはり大前提だろうと思います。
　そういう意味で、消費者、国民一般と生産者とが共通して、自給率を向上することが必要なんだ、世界じゅうどこの国を見ても日本ほど低い国はない、下がり続けている国はない、こんなことで将来いいのだろうかということを、国民の皆さんも御理解をいただくということについて、我々もいろいろ広報等をしていかなければいけないと思います。
　それから、食生活を変えるべきであるとか、あるいはいわゆる残滓、ごみになる量が二割とも三割とも言われておりますけれども、これも自給率向上にはばかにできない数字であります。しかし、残しちゃいけませんよとか、日本型食生活にしましょうということは、これは法律やあるいは政治でもって強制することもできませんので、これも我々、国民の皆さんに御理解をいただくという努力をできるだけするという意味で、国民の御理解をいただきながら、自給率を少しでも上げていくということについて、生産者そして国民の皆さん共通の認識のもとでやっていけるように我々自身全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○安住委員　四百九十一万ヘクタールで一千七百万ヘクタール分食べている人間を、その自給率を五〇％にするというのはこれは大変なことだということは、まあ五〇というのがひとり歩きしているのかもしれませんけれども、もう重々わかりますから、逆に言うと、大臣、私が聞いているのは、そうではなくて、そこまで踏み込んでやるおつもりなんですかということなんです。
　食生活のことまで、また、耕作者がネギをつくればもうかるというところを、いや、芋をつくってください、芋をつくってもらわないと困るんです、それは予算措置を含めてそういうことをやっていくということが現実には自給率向上にはどうしたって避けて通れない話ではないですかという話を私は今したわけであります。
　そのことについては、また別途議論をさせていただきたいと思います。
　ですから、私が申し上げたのは、要するに、農村それからその土地の問題、自給率の問題というのは、まさに私の問題意識からいうと、きょうは減反のことはあえて聞きませんけれども、やはり大きな柱ではないか。つまり、柱というのは、国民を巻き込んだ議論をしていかないと、この問題は決して答えがないから議論をすべきだと私は思うのです。
　最初の話に戻りますけれども、一農業団体と与党と農林省で話をして出せばそれでいいのだという発想だけはぜひやめてもらわないといけない。そんなことでは国民の理解は得られないと私は思いますから、もっともっとオープンな場で基本計画の策定を含めて議論をしていただきたい。その中で、我々も立法府の責任として細かいところまで逐条審議をするようなつもりでやらせていただきたい、そう思っております。
　残された時間、大変少なくなりましたが、水産庁おいででございますが、ちょっと水産庁は別途質問させていただくということで、きょうは質問いたしません。
　最後に、残された時間、大臣、二〇〇一年にいよいよペイオフの問題が迫ってまいりました。その中で、農協系の系統の金融機関の経営安定策をどう図っていくのかということについて、最後に少しこの問題について触れさせていただきたいというふうに思います。
　やはり農協合併がおくれている。そして、それがまた悪いことに信連のいわば合併にも大きな影響を与えているというふうな悪い循環になっていて、ペイオフを迎えて、特に信連は、私が言うまでもなく何のセーフティーネットも今のところはないわけですよね。果たしてこれはどういうふうになさるおつもりなのか、このことを少し伺います。
　まず基本的に、公表されている貸出金に占める不良債権比率、農協と信連とを簡単に教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　農協系統金融機関の不良債権の状況でございますが、平成九事業年度末で見まして、農協が八千七百五十一億円、農林中金、信連を合わせまして四千六百三十億円、そういう実情になっております。（安住委員「比率、比率。貸出金に占める比率ということですよ。四・一、四・五というのがあるでしょう」と呼ぶ）
　総資産に占める比率でいいますと、農協の場合に一・一％、農林中金、信連で〇・五％でございます。貸し出しに対する……（安住委員「じゃ、いいや。時間ないから」と呼ぶ）
○安住委員　そうじゃないんですよ。貸出金に占める不良債権比率じゃなかったら何の意味もないじゃないですか。金融の話をここで詳しくする時間もないからあれだけれども。大臣、要するに、特に私のところの宮城もそうなんですが、一〇％を超えているようなところがあるわけです。これがもうまず間違いなく合併問題を阻んでいる。しかし、問題なのはもう一つあるのです。巨大合併した大型農協のいわば金融不安をどう解消するかということに対しても、私は今のところいい策はないと思うのです。
　そこで、この信連の問題、大臣どういうふうになさるおつもりなのか。つまり、公的資金活用論というのが一方である。もう一方で、系統の中でこれは自助努力でやってください。つまり、これはもう二者択一なのかなと今のところ私思っているのですが、いかがですか。どちらの方向に行くおつもりでございますか。
○中川国務大臣　いわゆる系統金融機関につきましては、日本全体が今こういう金融情勢でありますけれども、一つには系統の体質強化ということで、農協合併あるいは信連の二段階制とかいろいろありますけれども、基本的には今みずからが大変な努力をされているわけであります。
　一方、公的に、万が一のときには、これは貯金者等が大変な影響をこうむるわけでございますから、万が一のときにはという制度は一方であるわけでございまして、そういう意味で、これはどちらかしかないというのではなくて、これは現時点での努力、そして最悪の場合には国民経済的な観点からということになるのではないかというふうに考えております。
○安住委員　それは大臣、私の認識とちょっと違いますけれども、信連に関していえば、農水組合の預金保険や信用事業相互援助制度というのは当てはまらないのではないですか。つまり、それはセーフティーネットがないのではないですか。その認識、ちょっと違うと思いますよ。いかがですか。
○中川国務大臣　現時点ではおっしゃるとおりです。
○安住委員　だから、私申し上げているんじゃないですか。公的資金を活用して銀行並みの厳しい査定をやって、こういう言い方はあれですけれども、それはもう所管を大蔵省なり金融監督庁なりにちゃんと移して普通の金融機関並みにやるか、公的資金を投入するというのはそういうことですよね。そうでなければ系統の中でちゃんとやれるんですかと。二〇〇一年ですから、もう来年には何とかしないといけない話なのに、それに対しての明確な方針がなくてこのままいって信連は大丈夫ですかという話を僕は危機感を持って言っているんですよ、大臣。
　最後に、このことをどうするのか、また時間を設けてやらせていただきますけれども、この見通しをぜひ伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○竹中（美）政府委員　仮に、信連が経営困難に陥った場合の対応でございますが、これまでも県内におきます最大限の自助努力を基本といたしまして、例えば人員の削減あるいは資産の処分、役員報酬のカット等々、信連の自助努力による経営の改善と、それから、それで困難な場合には傘下の農協を初めといたします県内農協系統による支援が行われまして、これで経営の改善、健全化が図られておりますとともに、また、系統全体としてのバックアップ機能も働いているところでございまして、こういう形で対応していけるものと考えております。
○安住委員　これで終わりますが、ちょっと今の話は、私は全然納得しておりません。不良債権の額が確実に解消されていることが経営の健全化が図られているという話であって、全く解決していないのにそんなことを言うということは、私はちょっと感覚を疑います。
　しかし、この話はこれで、時間が終わりますから、この通常国会の中でまた時間を設けて質問させていただきます。大臣、お忙しいところありがとうございました。
○松岡委員長代理　次に、一川保夫君。
○一川委員　今回の農林水産大臣の所信表明を聞かせていただきまして、非常に大事な時期だなということをつくづくと感ずるわけです。特に、昨年の九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申を受けまして、その後、十二月に農政改革大綱というものを打ち出されたわけです。そういうものに沿っての基本的な所信表明であったというふうに思いますけれども、この時期にこういう重要な法律を提出したいということも含めて、そういう重要な所信であったという基本的な認識に立っておるわけでございます。
　そこで、大臣に質問いたします。
　私、今日のこの基本法の制定という中には、当然従来の農業基本法のいろいろな反省を込めての制定になるわけですけれども、この基本法を制定するに当たって、国民的にしっかりと支えられた、そういう合意がそのバックにあるということが非常に大事なことでございますし、そういう中で、従事する農業者なりまた農村地域に住んでいる皆さん方も、それなりに意欲と誇りを持ってこれからの新しい時代を乗り越えていけるということになると思うのです。そういう面では、今回のこの基本法を制定するに当たりましての基本的な理念といいますか、そういうところが非常に大切であるというふうに思っているわけです。
　私は、個人的には、今回の新しい基本法の中に前文的なものが入るか入らないかまだ定かになっていないとは思いますけれども、その前文を読むだけで、農業に従事する人とかあるいは農村に住んでいる人たちが何となく奮い立つような、何か明るい展望が見えるような、そういう理念がぜひ必要だというふうに思っているわけです。そのあたりの大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　新しい基本法におきましては、まだ条文そのものが確定しておりませんけれども、先生御指摘のように、この日本が続く限り、国内食糧供給を基本として、日本国民、日本に住む人々が暮らしていけるような体制にしていきたいという思いが私自身にはございます。
　そういう意味で、二十一世紀にわたって安定的な食糧供給のいわゆる中心的な役割となる農業者の皆さんが将来にわたって夢を持てるような施策の根本に理念法として基本法があり、実体法としてそれに法律が何本か関係してくるわけでございますけれども、そういう農業に携わる方々が本当に将来に夢が持てるような形の法律というものに位置づけていきたいというふうに考えております。
○一川委員　大臣にもう一つ伺っておきたいわけですけれども、新しい農政改革という流れの中で、当然ながら、従来取り組んでこられた農水省のもろもろの施策に対してのいろいろな点検なりを行いながら、そういう新しい改革に沿っての新しい施策というのは当然構築されるわけですね。特に大臣としては、これまでのいろいろな個別政策を含めて、どういったところに見直しをかけて、特にこういった点を重要視して施策をしっかりと構築していきたいというような考え方をある程度整理されていらっしゃるのではないかというふうに思いますけれども、今後の農政の取り組む柱といいますか、どこに重点を置いて取り組んでいかれる方針なのか、そのあたりを伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　新しい基本法、そしてまた政策全般の推進に当たりまして、先日所信を述べさせていただきましたが、今回の農業改革におきましては、まず、前基本法と全く違う新しい概念といたしまして、消費者という立場を大きく一つ位置づけました。消費者あっての日本の農業生産であり、また国内の農業生産あっての日本の国民であるという、共生関係といいましょうか、共通の認識というものを重視いたしまして、消費者の視点というものを位置づけたところであります。
　そのためには、安定的な食糧の確保、そしてまた農業の持続的な発展が可能となるようないろいろな施策、さらには自然循環機能の維持増進、そして農村地域における、食糧供給はもとよりでありますけれども、多面的機能の発揮、その中で、文化とか歴史とかあるいは教育的な側面とかいうものも含めた、心の安らぎとかゆとりとかいうものも含めた農村地域の形成というものを柱にしていきたい。
　ほかにも国際的な貢献とかいろいろありますけれども、要は、農村地域を守り発展させ、そしてそこで農業に携わる人々が夢を持って農業にいそしめるような施策づくりにポイントを置いたところでございます。
○一川委員　ちょっと具体的なお話をお聞きします。
　今ほど大臣も、農村の文化的な役割とか、そういうことにも若干お触れになりましたけれども、私は、農業というのは、まあ一次産業すべてかもしれませんけれども、いろいろな面で、効率性だけを追求するとか生産性のみを追求していくという世界では非常に難しい部分を基本的に抱えているというふうに思います。また一方では、そういった効率性の悪いと言われるような部分とか、あるいは非常に条件が不利な地域におけるいろいろな仕事というのは、ある面では非常に文化的な価値の高い部分というのがあるような気がいたすわけでございます。
　そういう面では、恐らく今回の農政改革の一つの流れの中でも、従来の農政とほぼ共通する中には、できるだけ効率的で生産性の高い農業を目指すというのは基本に当然あるわけでございますけれども、一方では、中山間地域などに言われますように、非常に条件が厳しい地域におけるそういった農村の公益的なもろもろの機能なり、あるいは歴史的、文化的な資産、そういうものがいろいろとあろうかと思うのです。それは有形な文化財もあれば無形な文化財もあるわけですけれども、そういうものを、そういう厳しい自然条件なりいろいろな環境の中でも、そこに住んでいる皆さん方はしっかりとそれを守っていこうという努力も現実にされているわけです。
　私は、生産性、効率性の高い農政という一つの大きな流れの一方では、効率の割と悪いと見られるところ、また生産性が低いんではないかというふうに言われるような地域に対しても、やはりこれから、農村の持つ公益性だとかあるいは文化的な役割ということをしっかりと評価する中で、そういう地域なりそういうことに取り組んでいる方々に対してしっかりと公的に支援をしていくというような流れも忘れてはいけないというふうに思うわけですけれども、そのあたりに対する農水省の基本的な考え方をお聞かせ願いたい、そのように思っております。
○渡辺（好）政府委員　ただいま御指摘があったとおりでございまして、中山間地域は、言ってみれば下流域の都市住民を初めとする国民のいわば防波堤ないしはダムの機能を持っております。国土保全上の機能と申し上げてもよろしいと思いますし、それに加えまして文化とか伝統、そういったものの色濃く残る場でもございます。
　ただ、先生から御指摘ありましたように、こういった地域では生産条件が非常に不利だということもございまして、担い手が減少する、あるいは耕作放棄地が増加をするといったことで、そういった公益的機能の低下が懸念をされているところでございます。
　文化、伝統、そういったものにつきましては、それぞれ構造改善事業や山村振興事業で対策を講じておりますけれども、このたびの農政改革大綱の中で、耕作放棄の発生を防止いたしまして公益的機能を確保するという観点から、中山間地域等に対しまして直接支払い制度の実現に向けた具体的な検討の枠組み、これを明示いたしたところでございます。
　十二年度の概算要求時までに、国民の合意が得られるような仕組みにつきまして具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
○一川委員　今構造改善局長の方からいろいろ答弁がございましたけれども、先ほどもちょっと委員の質問の中でいろいろ話題に出ておりました。今回の大臣の所信の中にも、農地なり水などの生産基盤を確保、整備するということが大きな一つの柱になっております。
　これはもちろん、農業を営む基礎的な条件を整備するという意味では大変大事なことでございますし、今我々いろいろな地域を歩いていても、最近の特に山村地域と称するような中山間よりもやや奥に入ったところなんかは、非常に耕作放棄地がふえてきているという問題とか、あるいは非常に集落そのものが高齢化してきている、過疎化してきているという状況の中で、農地そのものをしっかりと管理していく体制そのものも非常に弱くなってきているわけですし、また、そこへ導水する、かんがい用水なんかを取り入れる堰とか水路等についても相当老朽化してきているわけですけれども、そういう施設そのものを更新するエネルギーすらもうなくなってきているという状況にあるわけです。
　こういったことを放置すれば、当然ながら国土保全とかあるいはまた環境保全という観点からも大変ゆゆしき問題につながっていく危険性があるわけです。特にこういった割と条件の厳しい地域での農地とか農業用水を中心にした地域用水的な役割も担っておりますけれども、そういう用水をしっかりと公的に責任を持って整備していくというような姿勢が非常に大事ではないかというふうに思います。そのあたりに対する基本的な姿勢を伺いたいと思います。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（好）政府委員　先ほどの話と関連をするわけでございますけれども、確かに条件の不利な地域におきましてそういった土地改良施設の管理なりになかなか力が及ばないというふうなこともございます。
　これまで私どもの農業農村整備事業の中でかなり重点的に、思い切ってそういうところに予算の配分を行ってきたわけでございますけれども、このたびの農政改革大綱の中で三つ、農業農村整備事業につきましても大きな点を明示いたしております。
　一つは、地域の立地条件に即し環境保全などに配慮した基盤整備を進めるということでございます。それから二つ目には、土地改良施設の管理の強化ということで、公的支援をこれからはできるだけ強めていくという方向でございます。そして、計画的な土地利用と総合的な農村整備を推進するということで、先生の多分お心の中にあるんだと思いますけれども、これまでの土地改良事業、土地改良制度につきましても抜本的な検討を加えまして、多少時間はかかるかと思いますけれども、総合的な見直しを行いたいと考えております。
○一川委員　今ほどの話題にも関連いたしますけれども、特に生産基盤を整備してきているもろもろの制度がたくさんございますし、またその根拠となっている土地改良法というような法律もあるわけです。こういった制度なり現行法の仕組みそのものがある程度見直しをかける時期に来ているということの認識を先ほど局長も答弁されましたけれども、私も全く同感でございます。
　特に、そういった基本的な法律が制定されて以来の農村地域の状況に大きな変化もございますし、当然農業そのものの構造というものが、いい方向に改善されているところもあるし悪い方向に改善されているところもございますけれども、非常に構造が変化してきていることは間違いないわけです。
　また、そういう事業に対するニーズというものも、農業者のニーズなり、またその地域に住んでいる直接農業に従事していない方々のニーズというものも当然あるわけでございまして、そういうニーズのいろいろな変化、多様化、そういう現象も当然あるわけでございます。また一方では、最近よく言われていますように、地域に対するいろいろな、生態系を含めた環境問題に対する配慮が必要だとか、また農村そのものの景観を重要視すべきだというような意見も相当出てきております。
　そういう法律なり制度を取り巻く状況というものが相当変化してまいっているわけでございますので、そういうものに即して、また今後を見通す中で、現行の法体系なりまたは制度的なものをしっかりと見直していくということも大変大事なことだし、また、これに余り時間をかけ過ぎてもタイミングを逸してしまうようなところもございます。先ほど話題に出ましたような行政改革なり地方分権という一方の新しい施策の流れもありますから、そういうものもにらみながら、現行制度等を見直していくということに対する考え方をもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
○渡辺（好）政府委員　ただいまの先生の御指摘の中で、農村社会が混住化の様相を呈している、したがって、農村地域における各種の土地改良施設などが必ずしも農業者の生産だけではなくて地域住民のための機能向上も果たしているという点もございます。
　また、最近、とりわけ自然環境の保全とかあるいは景観の維持といった点について国民意識が大きく変化をしてきておりますので、私どもこれまでも農業農村整備事業をやります際に、そういった環境への配慮ということも随分気を使ってきておりまして、施設の構造とか材料の設計上、生態系の保全などがうまくいきますような工法等を行っているところでございます。蛍であるとかあるいは魚であるとかそういったものの巣づくりや、流れを妨げないといったようなこともやってきておりますし、大分やはり土地改良事業、土地改良制度、それからその個別具体的な中身について大きな期待と改革をすべき時期に来ているというふうに認識をいたしております。
　農政改革プログラムの中でも示しておりますけれども、総合的に見直しをすることを検討するというふうに明示をいたしておりますので、現在既に検討に着手はいたしておりますけれども、精力的にこれをこなしまして、新しい意味での農業農村整備事業のバックボーンになるような制度の検討を行いたいと思っております。
○一川委員　次に、ちょっとＷＴＯの次期農業交渉に向けての基本的な考え方を伺っておきたいと思うのです。
　来年に次期農業交渉を控えているわけでございますけれども、この交渉が大変またポイントを握る、そういう交渉になろうかというふうに思うわけです。先般の米の関税化問題にも当然大きく関連するわけでございますけれども、二十一世紀の我が国の農業がスタートラインでどういう方向に向かっていくかという面では相当重要な交渉になろうかと思うわけです。当然ながらそれぞれ各国ともしっかりとした対応をすると思いますけれども、我が国としまして、この交渉に臨むに当たりまして、特にこのあたりをしっかりと交渉していきたい、交渉の基本姿勢といいますか、そういったところを確認したいわけです。特に、農業なんというのはそれぞれの地域、それぞれの国の特性というものを背景にしておりますから、特殊事情といいますか、そういうものをしっかりと相手方に理解させるということが大変肝要であるというふうに思います。
　また一方では、先ほどの新しい農業基本法の改正もそうですけれども、国民的にしっかりとした合意形成がなされた上での交渉事というのが非常に大事ではないかというふうに思うわけです。今回の大臣の所信の中にも、国民合意の交渉方針を早急に確立するというような言い回しをされておりましたけれども、具体的にはこの言い回しがどういうことを指すのかちょっとわからない面もございますが、要はそういう国民的なしっかりとした合意を受けて交渉に臨みたいということだろうと思います。
　これまでの国際交渉、ウルグアイ・ラウンド等のああいう経過を見ておりましても、農業界とほかの経済界が意見が対立しているとか、あるいは都市住民と農村住民の意見が対立している、あるいは生産者と消費者の意見が対立しているというような図式が何となく日本の世論の中に見え隠れしているわけですね。そういう背景を受けての国際交渉というのは非常に弱くなってしまうということを私は基本的に非常に心配するわけですけれども、そういう合意形成を踏まえて、次の農業交渉に基本的にどういうスタンスで臨まれるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○竹中（美）政府委員　御指摘のとおり、次のＷＴＯ農業交渉は、我が国国内におきましても農政改革を進めているという中での交渉でありまして、大変重要な位置づけを持ってくるものと考えております。
　交渉に当たりましては、我が国として、いろいろ主張していくポイントもあろうかと思いますけれども、一つには、例えば国境措置等のあり方につきまして、農業の多面的機能や食糧の安全保障といったことの重要性。さらにはまた、国内の農業政策の円滑な実施や、また長年我が国で営まれてきました農業生産の文化への十分な配慮といったこと。さらにはまた、公正な農産物貿易ルールを確立いたしますために、輸出補助金や輸出規制の取り扱い等につきまして、輸出国の利益に偏っております現在のＷＴＯ協定を見直して、輸出国と輸入国との権利義務のバランスを図るといったこと。また、御指摘にございましたように、各国の農業というのはそれぞれ自然的条件、歴史的経過を背負っておるわけでありまして、各国の農業の違いを認識しながら、それぞれの農業が共存できるような国際規律にしていくといったこと、そういったことを目指していきたいと考えております。
　その際に、御指摘にもございましたように、我が国の主張を強力に展開していきますためには、広い範囲で国民的な合意をつくっていくということが大変重要な課題であると考えております。関係者が一体となって、対応方針につきまして協議、検討を進めながら、さらに幅広く各種の経済団体あるいは消費者団体といった方々の御理解も得ながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○一川委員　官房長に、今回の農政改革に関連して、先ほどの大臣の質問をもうちょっと具体的にお聞きしたいわけです。
　先ほど個別政策の見直しについて大臣の方から答弁が一応あったわけですけれども、もうちょっと具体的にもしできたらお話を聞かせていただきたいと思うわけです。今回のこういう食料・農業・農村の基本法というものを制定していく中で、当然ながらこういう新しい法律のもとで新しい施策が展開されていくわけです。そうした場合に、従来いろいろとやってきた個別具体的な施策を、こことここは要するに見直しをかけながら、特にこういったところは重点的に取り組んでいきたいというところをもうちょっと具体的に知りたいわけです。
　先ほど来、いろいろな議論の中で、例えば食糧自給率を向上させていくとか、あるいは農村の活力をしっかりと維持向上させていくという観点での環境整備とか、雇用の確保みたいなものとか、都市と農村の交流の問題とかいろいろあろうかと思うのです。また一方で、当然農政としての、本来のそういう経営体をしっかりとつくり上げていくということも大事だと思いますけれども、従来の農業基本法時代のいろいろな施策を、新しいこういう改革の中で、特にどのあたりに重点を置いていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○高木政府委員　お答え申し上げます。
　食料、農業、農村、各分野にわたりましていろいろと重点の置きどころがあるわけでございます。
　食糧政策、これは一億二千万の国民を養うものでございますから、やはり消費者の視点を重視する。具体的に何かということになりますが、やはり安定供給なり安全なる食品の確保という点が極めて重要かと思いますし、供給の体制の中でも、農業だけでなくて、食品産業と密接な連携を持って食糧供給体制をつくるということが大事かと思います。それから、情報提供といいますか、表示制度の充実というところに特に当面力点を置きたいというふうに思っております。
　農業政策の中ではやはり経営という視点を重視したいと思います。やはり効率的、安定的な担い手を中心とした農業構造を確立する、また個々の担い手の経営の発展を図るという点から、特に横断的な経営対策ということを展望した政策展開を今後は目指すべきではないかというふうに思っております。そういう中で、自給率の向上ということを目指しまして、消費者のニーズ、実需者のニーズが的確に生産現場に伝わるような仕組みに変えていきたいというふうに思います。
　また、農業が本来持っております自然循環機能、これは大変重要なものでございますので、これをしっかり制度的にも位置づけてその推進を図っていきたいというふうに思います。
　それから、何といっても、農村につきましては農業の生産の基盤であり、また農業者の居住の場でもありますから、この振興を十分図っていく。特に、中山間地域、人口の自然減を来している町村が八割にも及ぶ、こういう事態にもなっておりますから、その崩壊を防ぐという意味からも、中山間地域の振興、直接支払いの検討ということをしっかりやっていきたい、このように考えております。
○一川委員　私の方はこれで質問を終わらせていただきますけれども、いつの時代でも、私は、農業という産業以外で食糧を生産しない限りは、農業という産業は非常に大事でございますし、国の基本であるというふうに認識いたしております。そういう面では、今回の新しい基本法の制定の動きというのは大変大事な問題であるわけでございまして、食糧の安定供給を確保するということはもちろん農政の基本であるわけでございますけれども、農業なり農村が有するそういう公益的な、また文化的な役割というものをしっかりと再評価する中で、我が国の農業がしっかりと発展できるような、二十一世紀に向けて明るい展望が開けるような、そういう新しい農政の確立を、ぜひ中川農水大臣に頑張っていただいて確立していただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは、大臣の所信表明に対する質疑ですから、一時間程度でございますが、まず、地元埼玉県所沢市で起きました二月一日のテレビ朝日の報道による野菜、特にホウレンソウの生産農家の大変な悲鳴を、私は現場に行きましてお聞きしてまいりました。この問題について、きょうは少し取り上げさせていただきたいと思います。
　この問題について、農水大臣は先ほど、怒りを覚える、こういうお話がございましたが、大臣、この問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、また、この報道の問題について、大臣として、また政府として、どういうふうに受けとめておられるのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、農林水産大臣の立場からは、農家の生産者の皆さんは手塩にかけて農産物をつくられておるわけでありまして、そこには御苦労と愛情と、そして誇りがあるということが前提にあるというふうに私は確信をしております。これは日本全国の農家の皆さんの共通認識だろうと思います。
　そして、私を含めて多くの消費者が愛用しております特に所沢産のホウレンソウにつきまして、あの二月一日のニュースステーションの報道によりまして、極めて危険な濃度のダイオキシンが付着したホウレンソウが生産されているというふうに国民がとるということは、私は、私だけの受けとめ方ではないのではないかと。その証拠に、流通業者が買い取りを拒否し、そして消費者が買うことを拒否し、暴落をし、あるいは売れなくなった。しかも、その後判明したところによりますと、その中には野菜ではないものが入っていて、その数値が極めて高いものであって、野菜、特にホウレンソウについては、我々が数少ないデータの一つとして持っております二年前の厚生省の全国的なホウレンソウに付着しておるダイオキシン濃度と、そう大差のないものであるということがわかったわけでございます。
　私としては、あの報道、そしてその後の二度目の報道ぶりを何回も繰り返し見ましたが、これは消費者、流通業者だけではなくというよりも、もとより生産者の皆さんが、どんなにかそれによってつらい、苦しい、そして経済的にも大きなダメージを受けることになったかということを考えますと、我々の立場も決して小さいものではないと思いますけれども、やはり報道番組の責任、あるいは万が一にも結果的に間違ってしまったということであれば、何がどのように間違ったのかということをきちっと視聴者の皆さんにわかりやすいように報道をし、謝罪すべきであったのにもかかわらず、二回目の報道についても、あの司会者の方の発言というものはよくわからない報道ぶりであったということについては、朝申し上げましたように、私は、正直言って怒りを感じているところでございます。
○宮地委員　この問題について、郵政省は、放送法の観点からあるいは別の観点から、どのような対応をテレビ朝日にしたのか、この点について報告していただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のこのテレビ朝日の放送は、二月一日、それから二月九日に同じ案件について放送がされたわけでございます。先生御案内のように、報道の中身にどうも非常にわかりにくいものがありまして、一日の放送と九日の放送、どういう関係になっておるかということで、私どもも、多くの視聴者の方がどうもわかりにくかったという大変強い印象を持たれた。それからまた、それによって大きないろいろな社会的影響があったということで、この一日と九日の放送の、特に数字の関係はどういう関係になっているのかということで事情を聞くようにしておりまして、今その報告を待っているところでございます。
　本件につきましては、既に、内閣といたしまして、関係省庁でこの問題に真剣に取り組むようにという総理からの御指示もございますし、私どもその政府全体の方針にのっとりまして、放送法を所管する立場から、この問題に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　今現在、いろいろ承知している範囲では、放送法に直ちに抵触するというような判断はしておりませんけれども、引き続き事実関係あるいは関係状況を把握しながら、放送法の観点からどのように対応すべきか真剣に検討してまいりたい、かように存じております。
○宮地委員　放送法三条の二、三号に当てはまるかどうかということについては、私もこの立証については大変に難しい点があろうかと理解をしております。しかし、この二月一日の放送と二月九日の放送にはまず根本的な数値の違いが出ていることは、皆さん御存じのとおりであります。
　この二月の一日の報道のときには、所沢のホウレンソウがメーンですけれども葉っぱ物ですと。このホウレンソウがメーンですけれども葉っぱ物です、こう言いながら、このときの発表は最高で三・八〇ピコグラム、まずこれが現場の生産農家、流通業者に大変なショックを与えたわけです。ホウレンソウがメーンというこの言葉がポイントなんです。
　そして今度は、九日のときには、数値が〇・六三五から〇・七五、これはホウレンソウ、こう言ったわけです。
　今、いみじくも大臣は、間違いであったならと。農作物とか野菜とか葉っぱとか、この辺を間違えたとか言い違えたとか、いろいろなことが言われておりますが、最初の二月一日のときの、この〇・六四から三・八〇ピコグラム、そして、ホウレンソウがメーンですけれども葉っぱ物ですね、こう発言した。これが大変なことになった。いわゆる所沢産のホウレンソウは、これは大変な野菜なんだという印象を埼玉、東京周辺の消費者に与えた。
　これについて、郵政省、どういうふうに監督指導をされているのですか。
○品川政府委員　今先生御指摘になりました、私どももそのように、一日と九日にそのような報道があったというふうに承知しております。特に九日の方は、単位は省略いたしますけれども、〇・六三五それから〇・七五。ボードの表示はホウレンソウ、あるいは解説ではホウレンソウと大根の葉物等の表現があったというふうに承知しております。
　それで、今先生御指摘のように、ホウレンソウをメーンとした葉っぱ物。私ども、これは聞きましても非常にわかりにくい表現でございます。それから、一日と九日ではこの数値とまた対象、表現が変わっておりますので、この辺の相違について非常に国民、視聴者のわかりにくさを招いているので、これについて説明を求めたいということで、今報告を求めているところでございます。
　この一日、九日の報道の中身というものが放送法からどう解釈されるべきか、どのように条文にのっとってこの報道をとらえるべきか、ただいま検討しているというところでございます。
○宮地委員　あなた方が放送法の三条の二、一項の三号に該当するかどうかのチェック、私は大変難しいだろうとさっき申し上げました。それは、読み上げますと、「報道は事実をまげないですること。」事実を曲げたか曲げないかの立証は、大変にこれは難しいと思う。
　しかし、この二月一日の報道で大変なパニックが所沢を中心として起きた。現実に起きた。実際にホウレンソウは、九日の数値で全く一日の数値とは、三・八から〇・七五ですから、これはもう大変な数値の違い。しかし、この一日の報道によって現場においてどういうことが起きたか。一日から九日に、ＪＡ所沢が日本食品分析センターに委託した、その公表をするまでどういう状態であったか、これをまず、大臣また郵政省も、私はしっかりと認識をしてもらいたいと思う。
　この一日の報道になる直前の一月三十日、所沢市の中央卸売市場に所沢産のホウレンソウがどのくらい入っていたか。約三万束ですよ、三万束。大体三万束がずっと一月は入っていた。そのときの価格も、一束百円から百二十円です。ですから、ざっと見れば、三万掛ける百で三百万です、一日のホウレンソウの取引は。それがどういう状況になったか。一日からだんだん下がって、最悪のときは、大臣、七千束ですよ、七千束。価格は幾らですか。一束二十八円ですよ。十九万六千円ですよ。三百万の一日の取引が、わずか十九万六千円。生産農家の採算コストは七十円と言われているのです。ですから、埼玉県でもどのくらいの被害になったか。土屋知事も一生懸命、現地に飛んだり、対応しています。埼玉県の調査だけでも、所沢産で四千万、この八日間で。全体の野菜で三億の被害が出ている、こういう試算も出している。
　そして、生産農家の皆さんがどういう状況か。私も、現場に行って激励をしてきました、生産農家を。現場のホウレンソウをつくっているところも見てきました。流通業者にも会って、激励してきました。ＪＡの所沢にも行って、激励してきました。ある生産農家は、子供が学校に行って、おまえのところは毒入りのホウレンソウをつくっているのか、こう言われて泣いて帰ってきている。両親が朝早くからビニールハウスでホウレンソウをつくっている。代議士、もうつくる意欲が出ませんよ、これをどこに訴えたらいいのですか、テレ朝はあれでおしまいなんですか、政府は何をやってくれるのですか、我々はホウレンソウをつくる意欲はありませんよ、だから見てください、もう出荷する意欲がないからとりません。これが、今の所沢の生産農家の実態なんですよ。
　だから、そういう点で、まずこの報道の自由という問題と、そこには当然民主主義のルールとして、責任という問題を私は伴うと思う。何でも自由に発言して、無責任に発言していいなんということは許されない。民主主義国家であるなら、言論の自由も報道の自由も保障される。結構でしょう。しかし、そこにはおのずから公的機関としての責任という問題が伴うのは当たり前です。
　今回は、明らかに私は、テレビ朝日においては何らかのやはり訂正の報道をするなり、公的機関であるならきちっとした陳謝をするなり、それは、これから調査する、調査の結果を見てとかいろいろあるでしょうが、少なくとも今回は天災じゃない。これは言うなれば、生産農家に言わせれば人災ですよ。この認識に立って、郵政省、私は、もっと厳しく監督すべきだ。また、申し入れをしたなら、いつまでにきちっと回答をよこすのだ、この点についてもう一度、局長、確認しておきたいと思います。
○品川政府委員　ただいま先生から、この報道による社会的な影響について大変詳しくお話しいただきました。私も、真剣にこれは受けとめなければならないと改めて痛感した次第でございます。
　先生御指摘のように、当然のことでございますが、表現の自由の保障とともに、放送というのは公共の福祉に適合することというのも大事な柱でございまして、そういう立場に立ちまして、今放送会社に、テレビ朝日の方に求めている報告につきましてもできるだけ早く承知いたしまして、そして、放送法の理念に従って的確に、どのように対処すべきか、できるだけ早く私どもも対処方、方針を示してまいりたいと思っております。
○宮地委員　この放送法の中に「訂正放送等」という項目があるけれども、これは例えば、こういう打撃を受けた生産農家がテレビ朝日に訂正の申し入れをして初めてテレビ朝日が調査をする、こういうふうに放送法はなっている。これに対して、郵政省は、監督行政としてどういうようにこの問題を取り扱うつもりなのか。また、生産農家の監督行政に当たる農水省としても、この解釈、行動についてどういうフォローアップをしようとしているのか。あくまでも生産農家の主体性に任せるということで対応するのかどうか。この点について確認しておきたいと思います。
○品川政府委員　今先生御指摘の訂正放送制度でございますが、これは放送法四条に示されております。恐縮でございますが、若干条文を引用させていただきますと、放送によって権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人が、放送のあった日から三カ月以内に請求をされて、そして放送事業者が、その申し立てに基づきまして、真実でないということが判明したときは訂正放送をするというような仕組みでございます。
　これは、三カ月以内に請求と現行はなっておりますけれども、かつては三週間以内でございました。これを最近の法改正で三カ月まで延期いたしまして、この訂正放送制度の一つの充実が図れるように放送法を改正していただいたわけでございます。
　この制度につきましては、予算をとりましてＰＲに努めておりますけれども、まだまだ、今回、仮に、この訂正放送制度について所沢の皆様も御存じないゆえに訂正放送制度を活用しなかったということでございますと、これは我々も、制度の活用ということからすれば望むところではないわけでございまして、私どもが、訂正放送をしたらどうですかと言う立場ではございませんけれども、制度の趣旨につきまして相談したい、あるいは知りたいということであれば、喜んで相談にあずからせていただきたいと存じております。
○中川国務大臣　今回、先生御指摘の三億とか四千万とかいう被害に対して、我々として、テレビ朝日に訂正放送あるいは損害賠償請求を求めるということはできませんけれども、しかし、農家の皆さんの経済的な損失に対して、我々としてはできるだけの経営支援等々をやっていきたいと思います。
　何よりも、流通そして消費者の皆さん方に、今先生がおっしゃいましたけれども、生産者の経済的損失はもとよりでありますけれども、イメージダウンさらにはプライドの問題を何としても回復すべく、農林水産省の食品流通局あるいはまた広報を通じて、できるだけのことをやっていきたいと考えております。
○宮地委員　大臣、私が言ったのは、この四条の問題についてどうフォローするかということについて申し上げたので、既にＪＡ所沢等では、弁護士等に相談をいたしまして、今後どういう対応ができるか、こういうことも研究をしております。
　ただ、生産農家というのは、経営も大変な中で、一人一人では告訴とか告発なんかに踏み切るだけのパワーがありません。やはり生産団体等が本気になって取り組まなければ、経費もかかることですから、こうした問題については対応できない。そういうことで、ＪＡ所沢などは、上部団体と相談しながら、告訴に踏み切るかどうか今弁護士と相談をしている、こういう状況にあるわけです。
　そうした問題についても、農水省として、ＪＡ中央会とか全農とか、いろいろ生産者の団体があるわけですから、そういうところとも連携をとりながら、やはりこうしたことが、もし誤りの報道であったなどということは二度と許される問題じゃないし、これだけの影響力のある問題については、報道機関としても責任を持ち、慎重過ぎるほど慎重にやるのは当然なんです。
　こういう点について、郵政省所管の放送法、そういう感覚でなくして、この異議申し立てという報道訂正の四条について、農水省としても、全中とか全農とか、そういうところと意見を交換しながら、何らかのサジェスチョンをしていくべきではなかろうか、私はこう考えておりますが、もう一度、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　放送法四条の訂正を求めることについては、直接的に損害をこうむった方あるいはその直接代理人ということになっていると理解しております。したがいまして、農林省がどうこうということはちょっとできかねると思います。また、放送法そのものの所管が郵政省でございます。
　しかし、先生御指摘のとおり、いち早く全中会長からも抗議の声明が出たと記憶しておりますし、農林省といたしましても、テレビ朝日に対しまして申し入れをしたところでもございますし、今後の農業者あるいはＪＡがとるべき行動についてできるだけの支援をし、連携を密にとっていきたいと考えております。