Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えを申し上げます。
　まず、雇用予定者数でございますが、法務省においては、平成三十一年一月一日から十二月末までの一年間に障害のある方々合計約六百三十二人を採用することとしており、本年度中、すなわち平成三十一年三月末までには、そのうち三百八十三人を採用する予定でございます。このほか、外局である公安調査庁においても、本年度中に二十五人を採用する予定でございます。
　次に、予算でございますが、平成三十年度補正予算（第２号）案に関連予算は計上しておりませんが、本年度中に必要となる経費については既存の予算において対応することとし、障害のある方々の雇用及びそのための環境整備を進めているところでございます。
　なお、平成三十一年度予算案につきましては、雇用に直接必要な経費として約二十二億四千万円、障害のある方々を雇用するための環境整備に係る経費として約六億円、合計約二十八億四千万円を計上しているところでございます。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省としても、本年末までの障害者採用計画を策定しており、防衛省本省と防衛装備庁を合わせた防衛省全体で申し上げますと、本年度末、すなわち三月末までに三十五人、本年末、すなわち十二月末までに三百八十二人の採用を計画しております。なお、この三月末と年度初めの四月の採用により全体の約七割を採用し、その後、順次年末にかけて三百八十二人全員の採用を計画しているところでございます。
　また、三十年度補正予算案において、障害者雇用に関連する経費といたしまして、歳出ベースで約四億八千五百万円を計上しているところでございます。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　国税庁においては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定しておりまして、平成三十年度末までに五百五十名、平成三十一年末までに五百四十六名、合計千九十六名の障害者の方を追加で採用する計画といたしております。
　また、平成三十年度補正予算案においては、障害者雇用関連経費として約一億六千五百万円を計上いたしております。
○大野元裕君　法務省は、確かに予算で、実は補正ではゼロなんです。法務省、障害者のバリアフリー施設等の対応を、補正ではなく、なぜ三十一年予算で行おうとしているんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　法務省といたしましては、障害のある方々のバリアフリー施設等の対応に関し、本年度に実施可能なものについては既存の予算で対応できる、することとしておりました。そして、工事計画などの調整に期間を要して、着手あるいは物品の納品時期が来年度の相当の時期になると見込まれたものについては平成三十一年の予算案に計上したという処理をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　実は、私に対するレクのときには、どのような障害の人が雇うことになるかが補正の段階では分からないのでという答弁がありました。それは違うんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　私どもの認識といたしましては、本年度に実施可能なものについては既存の予算で対応する、そして、納期あるいは工事の着手の時期において来年度でというものについては来年度というふうに考えております。
○大野元裕君　私には実は御省の方は違うように答弁されたんですが、逆に伺います。
　そうすると、国税庁及び防衛省では、補正予算の段階でどのような障害をお持ちの方を何人雇用するのかを把握できていてこの予算を要求したんでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、人事院が実施する障害者を対象とした選考試験やハローワークの活用などによりまして採用に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、採用に当たりましては、公正な採用選考を行うとの観点から、応募者個々の能力、適性等により判断をする必要がございますため、あらかじめ身体障害者、精神障害者、知的障害者の区分や人数を定めて採用を行っているものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省全体といたしましては、先ほど申し上げたように、本年末までに合計三百八十二名の障害者の方々を採用することといたしておりますが、採用に当たっては、応募者個々人の能力や適性等を総合的に評価し採用を行うこととし、あらかじめ身体障害者、精神障害者、知的障害者の種別やそれぞれの人数を定めてはおりません。
○大野元裕君　法務省のように、もしまた来年度予算でやるならまだ分かるんです、バリアフリー施設等を。だけど、今のように、それぞれの種別で全く分からないで予算組むというのは、私には若干積算根拠がないようにも思えます。
　そこで、政府全体についてお伺いしますが、厚労大臣、本年度及び本年中に雇用を予定する全体の障害者数、そして、財務大臣、関連する補正予算の額について教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　数字でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　平成三十年六月一日現在におきまして法定雇用率が未達成であった府省につきましては、本年一月一日を始期とした障害者採用計画を策定していただいておりまして、当該計画に基づきまして、各府省におきまして本年三月末までに千四百九十一・五人。これは短時間労働の方を〇・五人とカウントするというのが雇用率制度でございますので、〇・五人という部分が出ております、一千四百九十一・五人。本年四月から本年末までの間に二千五百八十四人。合計四千七十五・五人の採用が予定されていると把握しております。
○国務大臣（麻生太郎君）　公的部門におけます障害者雇用に関する基本方針というのでございますので、各府省におけます採用計画を踏まえまして障害者の雇用を進めていく中で行政機関全体として必要となる経費ということだと思いますが、三十年度の二次補正予算において二十一億円、三十一年度予算において百六十四億円を計上させていただいたということであります。
○大野元裕君　これ、多分障害の度合いに応じて、例えばコンピューターが必要だとか、あるいはバリアフリーの施設が必要だ、トイレがどうだとかと、これ一々議論になるはずなんですが、雇用をする方の障害者種別を想定できない中で財務省はどうやって補正予算を査定されたんですか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大野先生御指摘のとおり、いわゆる障害の種類と、いわゆる心身障害者とか身体障害者とか知的障害者とか、いろいろ障害の種類がございますので、そういった意味での種類に応じて働きやすい環境を整備するという必要があろうと思っております。基本方針におきましても、障害特性等を適切に踏まえ、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるとされているところであります。
　実際に、採用される方のいわゆる障害の種類につきましては、障害者の方の応募状況等によってこれは当然変動いたしますので、そういった応募状況に応じて、これは採用するには柔軟に対応しておかないけませんので、障害の種類ごとの採用予定数をあらかじめ決めておくというのもちょっとなかなかそういうわけにはいきません。
　したがいまして、お尋ねの予算計上に当たりましては、可能な限りに活用し得るデータというものを利用させていただいていろいろ経費の見積りを立てているところなんですが、障害者の雇用につきましても、各府省が置いた障害の種類に関する一定の仮定、基本的にはハローワークということになろうかと思いますが、ハローワークにおけるいわゆる求職者シェア等々に基づきまして、作業環境を整えるためのいわゆる機器の導入とかバリアフリーとかいろんなものが出てきますけれども、環境整備についても所要額を見込み、適切に予算を計上させていただいているところだと思っております。
○大野元裕君　そうなんです、全体、ハローワークなんですよ。
　これは、実は一番最初の段階で障害者雇用を始めましょうというのだったらまだいいんです。しかし、これは、これだけ指摘をされておいて、適切にしかも迅速に雇う必要が政府全体としてある問題です。
　総理、もしこれは民間企業であったとすれば、一年間に障害者雇用をしない、そのための納付金を例えば払ったとします。これは、追徴額を入れて二十五億五千七百五十万円になるんです。その分を政府は、本来は、民間企業であれば拠出しなければならないぐらいの深刻な問題なんです。にもかかわらず、これは誰一人として責任取っていないんです。
　その上に、更に税金を投入すること、これには反省も必要だろうし、重みも当然感じる必要がある。だからこそ、私は、関係閣僚者会議を開いて、その上できめ細かい対応を政府として決定されたんだと理解をしますし、また、総理は本件について三十一年末までの採用達成に向けて政府一丸となって取り組むというふうに既に答弁されております。だとすれば、大ざっぱな形での仮定ではなくて、私は、総理がしっかりとした指導力を発揮して政府で統一した対応、仮定を持つように指導されるべきだと思いますけれども、その意気込みをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年発覚した障害者雇用の問題に対応するため、各府省において三十一年末までの障害者採用計画を策定し、障害のある方の雇用を進め、活躍の場の拡大に努めてきたところであります。
　その際、特定の障害の種類を限定せず、それぞれの障害特性や各府省の準備状況を踏まえて雇用を進めていくことが重要であり、障害の種類ごとの採用予定数を採用計画に明記することとはしていないところでございますが、予算措置に当たってはこのような各府省個別の事情を踏まえて所要額を適切に予算計上しているところでございますが、仮にこうした事情を踏まえることなくあらかじめ一律に障害の別を固定してしまうとすれば、かえって現実にそぐわない対応となる可能性もあって適当ではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、これ政府として、全体として今取り組んでいるものであります。
○大野元裕君　済みません、その程度ですか。いずれにしても、政府として取り組むんじゃなくて、これは指導力を発揮するべき問題だと思います。是非、そこをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員が御指摘になったように、各民間の企業においては、民間の企業がその定数に達していない場合は、言わばこれはお金を支払って、納付金を支払っていただくと、それは企業の事情によって納付金を支払うということはやむを得ないと考えているところもありますし、結果としてそうなったところもあるんだろうと思います。
　政府としても、一億総活躍社会を大きな政策として掲げていながら足下がこうしたことになったということについては、私も責任を感じているところでございまして、しっかりとこれは政府一丸となって達成に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
○大野元裕君　国会の職員についても実は同じことがあります。
　そこで、委員長にお願いですけれども、これは障害者不正のみならず統計問題にも共通なんですけれども、大臣が細部まで分かることはないんだと思います。ただ、発覚したときにどう対処するかがとても大事なので、是非、委員長、本件予算措置に関する政府の統一した対応について調査をしていただく、見解を求めていくということが一点。そして、もう一つは、その執行状況について委員会として説明を聴取するよう是非お取り計らい願います。
○大野元裕君　総理、日米間の二国間貿易協定について伺います。
　米国の通商代表部、ＵＳＴＲは日米貿易協定と呼称しているようですが、総理は物品貿易協定、ＴＡＧと呼んでいます。どちらが両国間で合意された名称ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉を開始して合意した協定について日本側が日米物品貿易協定、ＴＡＧと呼ぶことは、昨年の日米共同声明に向けた協議の中で茂木大臣からライトハイザー通商代表に伝えていると承知をしておりますが、詳細はこの後、まさにその協議の場で協議を担当した茂木大臣から答弁させたいと思いますが、いずれにせよ、今後の交渉は両国が合意した日米共同声明に沿って、のっとって行ってまいります。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本側と米国側でどうしても表現違ってくる部分はあるんですね。資料で出していただいているように、アメリカですとユナイテッドステーツ・ジャパン・トレード・アグリーメントと、日本だったら絶対ジャパン・ユナイテッドステーツですから、一緒にならないところは出てくるわけですけれども。
　昨年九月の日米共同声明で合意をいたしましたのは、日米の物品貿易協定について、また他の重要な部分で早期に結果を生じ得るものについて交渉を開始するということで合意いたしまして、今総理の方からもありましたように、これを、日本としてこの交渉をＴＡＧと呼ぶことについては、私からライトハイザー通商代表にもしっかり話してございます。
　そして、私とライトハイザー通商代表との間で合意した内容、これは共同声明に反映されておりまして、その内容が全てでありまして、この点については日米間にそごはないと考えております。
○大野元裕君　このＵＳＴＲの交渉目的文書ですけれども、総理、昨年の十月、衆議院において、両国の貿易協定について、今回の日米共同声明ではサービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定していないと述べられました。
　しかし、ここにあります二十二項目、ＵＳＴＲが示していますが、そのうち、総理が述べられた物品貿易のみで構成される項目は幾つを占めていらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、交渉目的の項目数イコール交渉内容に占める割合ということではないということを申し上げた上で、ＵＳＴＲが昨年十二月二十一日に公表いたしました日本との交渉目的にある二十二項目のうち物品貿易に直接関わる項目として考えられますのは、物品貿易、及び関税、貿易円滑化及び原産地規則の二項目でありますが、ただ、この内容はあくまでも米国でＴＰＡ、貿易促進権限を取るのに当たっての一般的な手続と理解いたしております。
　先生の資料を見ましても、テーブル・オン・コンテンツとございまして、下から七番目辺り、アンティコラプションと書いてあります、腐敗行為の防止と。恐らく、日米間で腐敗行為の防止について協議するということは考えられないと思っておりますが、一般的なひな形でこういったものを作っていると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、ＵＳＴＲが公表した文書はＴＰＡに基づく一般的な手続の一つであると我々は理解をしておりますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今後、日米が交渉していくものは、私とトランプ大統領との間で合意をいたしました日米共同声明にのっとって、沿って行っていくということでございます。
○大野元裕君　時間なのでまとめますけれども、二十二項目のうち、総理がそこまで想定していないと述べたのは実は二十項目なんです。やはり我々はしっかりとこれから安倍政権の外交姿勢、特にこの日米貿易協定についてはただしていくことを最後に申し上げさせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　沖縄の辺野古の新基地問題について御質問をいたします。
　二〇一六年三月、防衛局の報告書が出ました。軟弱地盤についてどう報告しているか、説明してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのときの調査、平成二十八年三月にまとめられた報告書でございますが、この報告書の段階では調査地点が限定をされておりましたので、新たに追加のボーリング調査を行って、昨年末にその中間報告を得たところでございまして、そこにおいては軟弱地盤というものの可能性があるということでございました。
　しかしながら、その内容をよく検討をした結果、地盤改良工事が必要ではあるものの、一般的で施工実績が豊富な工法によりまして地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認をされたところでございます。
○福島みずほ君　二〇一六年三月に出した報告書が軟弱地盤についてどう説明しているか、答えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かにその軟弱地盤の、何といいますか、可能性はあるということだったと思いますけれども、そのときの、そのときのボーリング調査というのは二十四か所でございました。非常に限られた地点での調査でございましたので、新たにその倍以上の五十二か所のボーリング調査を行うこととし、その結果、まだ中間報告で一部室内検査が残っておりますけれども、それを昨年の十二月に我々は中間報告の結果を得たということでございます。
○福島みずほ君　大浦湾のケーソン護岸設置箇所の水深三十メートルの海底に、厚さ四十メートルにＮ値ゼロという超軟弱地盤が広がっている、大浦湾の三工区一帯にも厚い軟弱地盤の存在が示されている、想定外だったということをこの二〇一六年三月の報告書では言っていますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　しかしながら、先ほども申し上げましたように、この調査地点が極めて限定された数でございましたので、追加の調査をしっかりと行ったということでございます。
○福島みずほ君　限られた調査かもしれませんが、報告書、こんな出しているんですよ。
　その報告書、私がさっき言ったことでよろしいですね。Ｎ値がゼロが広がっているということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　その最初のその調査結果の詳細についての問いの御通告がなかったので今正確にはお答えができませんが、Ｎ値ゼロという地点があったことも事実だろうと思いますけれども、何度も申し上げておりますが、それだけでは調査が不十分であるということで追加の調査をしっかり行う必要があったということでございます。
○福島みずほ君　Ｎ値ゼロとは何ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｎ値ゼロというのは、国民の皆様にも分かるように説明をさせていただきたいと思いますが、ボーリング調査におきまして、所定の重さ、これは六十三・五キログラムプラスマイナス〇・五キログラムの重さのハンマーを所定の高さ、これは七十六センチプラスマイナス一センチの高さから落とした場合に、土中に三十センチ打ち込むのに必要な打撃回数のことでございまして、その回数をＮ値と言っております。これは土の硬さや締まり具合を判定する一般的な試験でございまして、Ｎ値ゼロと申しますのは、ハンマーをサンプラーに所定の高さから落下させる前にサンプラーが土中に三十センチ貫入したということを意味する数字でございます。
○福島みずほ君　まさにマヨネーズの状態なんですね。Ｎ値ゼロが広がっています。
　中間報告、去年末出したということですが、そこではその軟弱地盤についてどういうふうに結論を出していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　前回の調査も今回の調査もそうですが、現在私ども、国土交通省に審査請求をしている最中でございます。沖縄県の埋立ての承認の撤回を取り消されたいという、その審査請求をしている最中でございますので、詳細についてのお答えは控えさせていただきたいと思いますが、地盤改良工事が必要であるという判断を得たということでございます。
○福島みずほ君　総理は、地盤改良工事の追加に伴い沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があると衆議院の本会議で答弁しました。
　知事が承認しない場合、その時点で辺野古新基地建設事業は頓挫をします。辺野古に基地は造れません。だったら、土砂投入、今すぐやめるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍キャンプ・シュワブの北側海域については、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたと聞いており、地盤改良工事の追加に伴い沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があるため、まずは沖縄防衛局において必要な検討を行っていくものと承知をしております。
　具体的な事柄につきましては、必要があれば防衛大臣から答弁させたいと思いますが、いずれにいたしましても、住宅や学校で囲まれた世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これが大前提ではないかと、こう思っております。
○福島みずほ君　変更申請が認められない限り、辺野古に基地造れないじゃないですか。だったら、土砂投入、やめるべきです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、世界でも最も危険と言われている普天間飛行場の全面返還を実現するためには辺野古に基地を造る必要があるわけでございまして、そのための今まで努力を積み重ねてきた、その中で今回、申請変更をしているということでございます、変更申請をしているというところでございます。
○福島みずほ君　変更申請が必要と言いますが、沖縄県はまさに、まさに軟弱地盤を理由に埋立承認の撤回をしたんですよ。沖縄県の見解が正しかったということではないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、先ほどから申し上げておりますように、現在私どもは国交省に対して審査請求中でございますから、その判断を待たせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　軟弱地盤であることを認め、改良工事があることが必要で申請の変更が必要だったら、沖縄県がそれを認めない限り、工事はできないんですよ。今すぐ土砂投入、やめるべきです。
　総理、答えになっていないですよ。だって、承認が認められなければ工事できないんですから、一体のものじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、変更承認申請を行ったと言ったんですが、これは行う必要があるためですね……（発言する者あり）いや、私が。まずは沖縄防衛当局において必要な検討を行っていくものと承知をしているが正しいので、訂正させていただきたいと思いますが。
　まさにそういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化を避けなければならないと。この中で、私たちも、これ長年にわたってこれは様々な政権においても検討してきているわけであります、また努力も重ねてきているわけでございますが、その中で、今回、沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があるため、まずは沖縄防衛当局、防衛局において必要な検討を行っていくものと、このように承知をしております。
○福島みずほ君　答えていないですよ。
　政府は変更申請をする立場なんですよ。それは認められない可能性がある。だったら、今土砂投入すべきじゃないじゃないですか。工事はできないですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在工事を行っておりますのは、南側はいわゆる辺野古側でございまして、ここの工事には地盤上の支障はございません。したがって、今度、大浦湾側については、総理がおっしゃったように、設計変更の申請をやがてさせていただくことになるということでございます。
○福島みずほ君　両方の、基地は一体のもので、認められなかったら無駄じゃないですか、土砂投入。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもは、一日も早く普天間基地の全面返還を成し遂げるために着実にこの事業を進めさせていただきたいと思っておりますので、辺野古側における工事は着実に進めさせていただきながら、設計変更の申請を沖縄県側にさせていただいて、御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　通じないですよ。変更申請が認められなければ辺野古に基地造れないんですよ。こんな軟弱地盤、マヨネーズ状態でできないですよ。
　では、総理にお聞きします。改良工事の中身、工期、金額、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、中間報告ではありますが、調査結果を踏まえて工法を検討をしているところでございますので、現段階でそれを正確にお答えすることはできません。
○福島みずほ君　委員長、中間報告を提出するよう協議してください。
○福島みずほ君　中間報告も出していないんですよ。
　審査請求には書類出していますね。どういう中身ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　審査請求で書類を出させていただいておりますが、それを踏まえて国交省に審査をしていただくわけでございますから、その今過程にあるわけでございますから、現段階で明らかにすることはできませんが、しかるべき時期に、当然、沖縄県側に設計変更の申請をさせていただくわけですから、しっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　審査請求に政府、書面出しているじゃないですか。六万本のくいを打つ、大浦湾の半分をやらなくちゃいけない。すさまじい環境破壊ですよ。サンゴも移植しなければならない。六万本のくい打つんでしょう、打つ必要があるんでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　その数が今確定をしているわけではありませんで、何度も申し上げますが、今検討中でございます。
　いずれにしても、いずれにしても、これまで実績のある工法を使えば沖縄側に示している環境への影響も最大値を下回る、つまり、クリアできるという工法をきちっと確定をして設計変更の申請をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　改良工事が必要だといって、何で国会で説明しないんですか。六万本だったら何十年掛かるんですか。一日も早い普天間空港の返還なんて、ちゃんちゃらおかしいですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減をするためにはこの方法しかないということで事業を進めさせていただいております。
　辺野古という場所に決まって、もう二十年近くがたつわけでございます。順調に推移していれば、今頃普天間基地は返ってきていたかもしれない、それを、それを思うときに、やはり御理解をいただきながら着実にこの事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　その何年掛かるかということをこの時点でお答えすることはなかなか困難でございます。
　工法によって、その地盤改良をしっかりと行うことによって工事は可能だということを私ども確認をさせていただいております。当然、一日も早くその事業が完成するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　国会に報告書を出してくれるように要求いたします。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議いたします。
○福島みずほ君　何で国会で報告しないのか、理解ができません。変更申請もしないで土砂の投入、やめるべきだ、沖縄県知事と話すべきだということを強く要請します。
　毎月勤労統計についてお聞きします。
　二〇一五年十月十六日、経済財政諮問会議に麻生大臣はペーパーを提出されています。
　この毎月勤労統計における麻生大臣の提案は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々、予算委員会、昨日も同様の御質問があっておりましたのでお答えしておりますが、いわゆる社会経済情勢というのは極めて激しく変化している中にあって、経済とか財政の運営に当たって政策判断の基礎となりますいわゆる統計の精度向上というのは常に求められてしかるべきものだと思っております。
　したがいまして、私の発言は、こういった認識の下で、諮問会議において経済情勢を的確に把握するため、基礎統計、いわゆる、いろいろありますけど、そういったものの充実に努める必要があるということを訴えたものであります。
○福島みずほ君　大臣の発言で、サンプルの入替え時に変動があるというのがあります。また、遡及改定により下方修正だというのが……
○福島みずほ君　ペーパーにあります。これを受けて、まさに毎月勤労統計と統計の在り方が変わったというふうに思います。まさに、麻生大臣発で役人がそれを考慮してやったと、経済財政諮問会議が発信である、発源地であるということを申し上げ、このことは更に追及していきます。
　以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、熊野正士君の質疑を行います。熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　まず、風疹対策についてお伺いいたします。
　昨年の臨時国会で、公明党としても風疹対策の強化を要請させていただきました。そして、今回の第二次補正予算において風疹対策の予算が計上されました。感謝申し上げます。
　三十九歳から五十六歳の男性を対象に無料でまず抗体検査を実施する予算とお聞きをしておりますけれども、二分の一補助ということで、国が半分、地方が半分ということですので、各地方自治体においても財源を負担していただくことになります。
　風疹を封じ込めるためには、国全体、集団として免疫力を高める必要があるというふうに厚労省の方から説明を受けました。昨年からのこの風疹の感染者の多くは都心部に発生をしておりまして、どちらかというと、地方では余り流行はしておりません。そうしますと、今回の事業、流行している地域だけやる事業じゃないかというふうな自治体も出てくるのではないかと若干心配をしております。
　厚労省が言っているように国全体で取り組む対策でありますので、各市町村でばらつきが生じないようにしていただきたいと思います。その対策についてお伺いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　お話しのように、厚生労働省としましては、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象としまして、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定したところでございます。
　対象世代の男性に抗体検査や予防接種を受けていただきやすいよう、例えば事業所健診の機会を活用するなど、職域との連携を進めまして追加的対策の実効性を高めてまいりますが、今回、初めて市区町村を実施主体として全国規模で風疹の抗体検査を前置した上で予防接種を行うため、御指摘いただきましたように、市町村によるばらつきをなくして円滑に事業を実施していただくということが重要でございます。
　このため、厚生労働省としては、全国の市区町村や医療機関に向けた統一のガイドラインとして、例えば、対象者への案内の方法、委託契約など事務手続等を示した手引の作成を進めてございまして、これらを通じて、円滑に事業を実施できるようにきめ細かく取組を支援していく所存でございます。
○熊野正士君　次に、ＩＴ導入補助金について世耕大臣に伺います。
　今回の第二次補正予算、ＩＴ導入補助金として百億円が計上されております。昨年二十九年度の補正予算でも五百億円積まれておりました。経産省の粘り強い努力もあってＩＴ導入が進んだようですけれども、課題も多く見えてきたというふうに伺っております。
　今、公明党も、中小企業を対象に百万人訪問・調査運動ということでアンケート調査を実施いたしました。そうしますと、事業所の約四割の方がこうした補助事業を知らなかったというふうに回答しております。
　そこで大臣に伺いたいんですけれども、中小・小規模事業者にＩＴの導入が進むように今回の補正予算ではどのような工夫をされるのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＩＴ導入補助金については、二十九年度、千回を超える説明会をやったり、新聞広告、ウエブ広告などもいろいろやったんですけれども、残念ながら、平成二十九年度補正予算で付いた予算については約六割の予算消化にとどまりました。我々も、これ原因は、いろいろ分析した結果、一件当たりの上限が五十万円ということになっていまして、これではなかなか今最新のＩＴツール入れにくいということでありました。
　そこで、今回の補正予算案では、広報ももちろんしっかり努めますけれども、それに加えて、補助上限を四百五十万円に大幅に引き上げました。これによって、例えば、仕入れから販売、在庫管理、顧客情報管理を一気通貫で見れるようなＩＴツールですとか、あるいは、最近ちょっとはやり出していますロボティック・プロセス・オートメーションという、数字を流し込めば表計算のスプレッドシートをそのまま作るとかパワーポイントの資料ができるとか、こういったツールの導入につながっていくのではないかというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、知ってもらうことが非常に重要ですので、まずは広報、周知にしっかり努力をしたいと思います。
○熊野正士君　よろしくお願いいたします。
　次に、総理にお伺いいたします。
　このＩＴ導入ですけれども、日本は世界と比較して遅れているというふうに指摘をされています。生産性向上のためには早急に対処すべき課題であると思います。特に、介護の分野では人手不足が深刻ですので、介護従事者の方々の負担軽減というのは待ったなしだというふうに思います。さらに、文書を半減させるという目標もございます。
　このＩＴ導入補助金ですけれども、実は介護事業所にも活用できるというふうにお聞きをしましたが、残念ながら二十九年度の実績では介護事業所の活用というのは全体の約一・六％しかなかったというふうに聞いております。経産省の予算だからというわけでないと思いますけれども、もっと省庁を乗り越えて、垣根を乗り越えて、このＩＴ導入にもう国を挙げて、もう政府を挙げて取り組むべきであると思いますけれども、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘のあった介護事業者でございますが、まさにこの介護事業者の皆さん、大変、人手不足で大変なんだろうと。だからこそ、この効率化を進めていかなければならないと思っています。
　経済産業省と厚生労働省がこれは連携をする必要があります。これ、連携をしてＩＴ導入補助金の積極的な活用を呼びかけるとともに、来年度予算に計上した介護事業所のＩＣＴ導入支援も活用して、幅広い介護事業者のＩＴ導入をきめ細かく支援をしていきます。省庁横断的な連携の下に、業界団体などを通じた情報の提供、そして全国規模でのセミナー開催などによって支援策の周知徹底を図り、積極的な活用によるＩＴ導入を促していく考えであります。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　最後に、ムーンショット型研究開発について伺います。
　科学技術基盤の強化、イノベーションの推進は非常に重要でありますけれども、日本の科学論文の量、質共に日本の地位が低下をしております。今回の補正予算ではムーンショット型研究に一千億円を計上しております。具体的な制度設計はこれからとお聞きしておりますけれども、是非とも若手研究者の育成、それから基礎研究の拡充といったことに是非とも使っていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、このムーンショット型の研究を通して期待される効果などについて是非教えていただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　このムーンショット型研究というのは、ＩｍＰＡＣＴに続いてやろうということで、これは本当に非常にチャレンジングなプロジェクトだと思います。
　今までのＩｍＰＡＣＴも相当ハイリスク、ハイインパクトな我が国で最初の試みとしてやったんですけど、研究成果としては、光の量子効果を活用した最高速の新型コンピューターや世界最小の合成開口レーダー衛星等、すごい成果があったんです。しかしながら、研究者の既存の研究シーズから描いた目標から設定したプログラムが多かったために、将来の産業、社会を大きく変革するような大胆さや斬新さが足りなかったのではないかということです。また、我々行政側においても、プログラム一つ一つ、一つを成功に導く成果重視の従来型のマネジメントであったので、失敗も想定した大胆な挑戦を誘導できなかったという側面もあったと思います。
　そこで、私も今年の一月に、グーグルＸやスタンフォードのリサーチインスティテュート、ＳＲＩですね、で研究者の皆さんとこの破壊的なイノベーションを創出するためのムーンショットについて意見交換してきました。
　このムーンショットという言葉は聞き慣れない方もいらっしゃると思うんですが、こういう研究機関の間ではもう今普通に使われている言葉で、かつてのアメリカのアポロ計画のような壮大な計画だというイメージだと思います。
　その実現に向けたバックキャスト型の研究開発、ムーンショット型の仕組みが必要であると痛感しておりまして、今度の制度では我が国の将来社会を展望し、少子高齢化問題や大規模自然災害対応のような困難な社会問題の解決等を目指して、人々を魅了する野心的な目標及び構想を国が掲げ、その実現に向けて、世界中からトップの研究者の英知を結集させる仕組みをつくり、また特に、委員の御指摘のとおり、基礎研究段階にある様々な知見やアイデアを最大限に引き出して、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘、育成することを基本的な考え方にしております。
　これから全力で頑張っていきたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＩｍＰＡＣＴが、約五百五十億円で五年前に補正予算で組まれました。今回、一千億円ということで、国民は非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で熊野正士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、やはり厚生省の統計不正について聞きたいと思います。
　これまでの審議を聞いてきましたが、やはりその真相が明らかになったとはやはり言えないと思います。厚労省の自浄努力、自浄能力も働かなかったとなればやはり国会の場で解明すべきなのに、やはり参考人も与党側の反対で認められなかった。特に、前の政策統括官については、更迭されたので現職でないからという理由なんだけれども、この理屈はやっぱり国民には通らないと思います。それで、国民からすれば、やはりその今の肩書じゃなくて、当時を一番やっぱりよく知っている人に来てもらう、これが前提だと思います。
　それで、まず総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、この件、どういうふうに思われるか、そして、真相が明らかになったことで痛くもない腹を探られているという感じもしますけれども、どのようにお考えか、まず聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実の検証や実態の解明について、厚生労働省の特別監察委員会において、更に独立性を強めた形で検証作業を進めていただけるものと承知をしております。
　確かに、この統計に対して国民の皆様の信頼を回復するためにも、徹底的な検証を行い、実態をしっかりと解明していくことも私は大変必要だと、こう思っております。
　なお、国会における参考人については国会がお決めになることであると、このように考えております。
○片山大介君　それで、そもそも厚労省は、最初の報告書なんですけど、あの突貫的な報告書で乗り切れると思ったところがやっぱり甘いんだと思います。
　それで、大臣は、監察委員会のその調査について、衆議院の方の審議で第三者性を強調し過ぎたという反省の弁を述べているんですけど、これはどういう気持ちの変化なのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　中立性、客観性を高めるために、私の指示で、特別監察委員会というのは外部有識者のみの会議体としました。しかし、それにもかかわらず、この趣旨が事務方に徹底されずに、官房長等がヒアリングで同席するなど委員会の第三者性に疑念を抱かせることになってしまった、これは私は誠に遺憾であります。
　一方で、私が特別監察委員会の中立性、客観性に込めた思いから、対外的に第三者委員会と説明してきたことで、結果として第三者性を強調し過ぎることとなった、こうしたことについて反省している旨を述べたものであります。
　調査の中立性、客観性を高めることは重要と考えていること、これには変わりがありません。特別監察委員会による調査についていささかの疑念も生じることがないよう、改めて特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングを行っていただいております、更なる検証に努めていただいております。
○片山大介君　今大臣が、徹底されなかったと、自分の趣旨が、言われたんですけれども、厚労省はどういう認識か、教えてもらえますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　今大臣からもありましたように、大臣からの指示で外部有識者のみの会議体としたにもかかわらず、その趣旨を十分理解、徹底せず、私ども事務方が、ヒアリングへの同席などを委員会に申し出て、同席をいたしました。また、このことについて大臣に報告をしておりませんでした。こうしたことで委員会の第三者性に疑念を抱かせることになってしまったこと、誠に申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。
○片山大介君　そうすると、やはりこれまでの報告書の扱いはどうするんですかということですよ。
○政府参考人（定塚由美子君）　今答弁申し上げたように、私どもが同席をしていたということでいろいろ御疑念を生じたということから、改めて特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのヒアリングを行っていただいている、その際には厚生労働省は事務的なサポートに徹しているということをしているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　問題発覚後、速やかに省内の監察チーム、これが事実関係、関係職員の動機、目的、認識、これが職員に対する聞き取りなどを行っていました。
　今般の事案の重要性に鑑み、過去の経緯と原因について徹底的に解明するためには、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とする必要があったので、監察チームにおける調査を引き継ぐ形で特別監察委員会を設置しました。特別監察委員会は精力的に検証を進めていただいて、昨年末から実施していた調査を引き継ぐ形で集中的にやっていただいて、そして一月二十二日に報告書をまとめていただいたものです。
　なお、国会等の御審議をいただいて、繰り返しになりますが、今、特別監察委員会で委員のみが質問する形式での更なるヒアリングを行っておりまして、まず、私は、一回報告書をまとめていただいた。そして、今更なる検証をしているという状況であります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　私が申し上げたように、一月二十二日に報告書をおまとめいただいた。そして、私は報告をいただいた。その意味では、一月二十二日にまとめた報告書は生きております。
○片山大介君　生きているということでいいんでしょうか。
　だから、先ほどの、自分の趣旨が徹底されていなかったといって、それまとまった報告書なわけですよね。
　それで、今厚労省から聞くと、何かその今の報告書の補足だと言っているんですけど、そういうレベルじゃなくなってきているんじゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。そこを教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　現在、改めて、特別監察委員会、これは委員のみが質問する形でヒアリングも行っていただいております。
　そして、この報告書の内容、これについては、特別監察委員会において、私は一月二十二日の報告書として受けました。そして、今更なる検証作業を進めておりますので、特別委員会報告書の内容については、どういう報告書が出てくるのか、これは特別監察委員会において御判断をいただくものだと思っております。その報告を私は受けさせていただきたいと思っております。
○片山大介君　じゃ、そうすると、その今言われた第三者性とかというのはどういうふうにやるんですか。今聞くと、直接職員が聞くんじゃないと、委員だけが同席していると、委員が聞くと。これだけで本当に第三者性とか担保できるのかどうか。どうでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　今、特別監察委員会で委員だけでしっかり取り組んでいただいております。
　なお、特別監察委員会、いろいろ御指摘がありましたので、事務局機能を強化するという観点から、今回、監察委員会の事務局の設置について、本日、監察委員会で決定されました。事務局を、外部の有識者だけで構成する事務局が、今、今日設置されました。そういう報告を受けております。
○片山大介君　いや、そうすると、やっぱりこれまでの報告書どうなるのかなというのは……（発言する者あり）じゃ、もう一度お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会は、委員の皆様が主体的にやっていただきました。そして、その報告書を私は一月二十二日に受けた。そして、今、更なるヒアリング、更なる調査をしている。そして、事務局については、事務局機能を強化するために、外部有識者から成る事務局を今日設置して、そして、その上で更なる検証をしっかりやっていただきたいと思っております。
○片山大介君　それで、ちょっと気になっているのが、その賃金統計については昨日総務省の行政評価局の方で受けるってなったんですけど、これどういう経緯なんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明させていただきます。
　賃金構造統計調査の件につきましては、総務省の一斉点検に際しまして報告できなかったと、こういった事案があったわけでございます。
　この点に関しましては、その一定の事実関係につきましてはこれまで厚労省で整理をして公表させていただきましたところでございますけれども、先般、官房長官、総務大臣、厚労大臣で御相談いただきまして、行政上の問題があるという観点から、行政評価によりまして、総務省におきまして検証調査をいただくということになったということでございます。
○片山大介君　これ、やっぱり第三者、監察委員会がやっぱり信頼されていないからということは考えられませんか。どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　経緯でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　毎勤の問題につきましては、統計上の問題、行政上の問題、このようないろんな問題がございますので、独立性の高い特別監察委員会で監察をいただいているということでございます。
　一方、賃金構造統計基礎調査の件につきましては、統計上の問題につきましては既に統計審議会に御報告をさせていただいているところでございます。残る行政上の課題につきまして、総務省の検査、調査を受けることとなったということでございますので、大臣からはしっかり対応するよう御指示いただいているところでございます。
○片山大介君　だけど、これ本来だったらやっぱり監察委員会がやるべきなんですよ。大臣は、これ、衆議院の方のあれで統計法違反三つあると言ったんですよ。それは毎勤の全体総数と抽出調査、それから賃金統計の郵送調査だって言ってるんですよ。
　だから、厚労省のこれ統計不正をこれきちんと見直すのであれば、その賃金統計もきちっと調べなきゃいけないと思いますけど、大臣、どういうお考えなのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計調査については、不適切な取扱いによって統計数値に影響を与えることから、統計や労働経済の専門家を含めた外部の専門家による特別監察委員会に調査をお願いしておりました。
　今、特別監察委員会において調査を継続しているところであって、これは中立で客観的な立場から厳正なる調査をいただきたいと思いますが、賃金構造統計調査については、官房長官、総務大臣と相談し、毎月勤労統計調査とは事案が異なり、統計数値上の問題というより行政機関としての基本的な姿勢が問題でありますから、一般の行政機関の業務の評価、監視という手法になじむので、これを担当する総務省行政評価局に調査をお願いするものであります。
　なお、政府全体の統計に係る調査検証、これは先週、総務省の統計委員会において点検検証部会が設置され、今後、各府省が所管する統計を対象に、再発防止、統計の品質向上に向けて徹底した検証が行われるものと思っております。
○片山大介君　官房長官、お答えできますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、根本大臣が答弁したとおりなんですけれども、いわゆるこの賃金構造基本統計については、統計数値上の問題というよりも、むしろ行政機関として基本的な姿勢により大きな問題があった、そういう考え方の中で、外部の目を入れるという観点からも、担当府省とは異なる立場から行政にメスを入れる、そういう意味で、行政機関の業務の評価、監視を実施している総務省に、その行政評価局に調査を担当させる、こういうことにしたということであります。
○片山大介君　はい。じゃ、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、統計不正についてお聞きします。
　本来、五百人以上の事業者は全数調査であるにもかかわらず、東京では二〇〇四年からは三分の一しか行わず、補正もしていなかったと。ところが、二〇一八年の一月からは突然三倍の補正を行ったと。なぜこのタイミングで補正したのか、お答えください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告書の該当項目でございますけれども、雇用・賃金福祉統計室長、当時、Ｆは、これまでの調査方法の問題を前任の室長から聞いて認識していた。その上で、ローテーションサンプリングの導入に伴い、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うとの指示を部下に行ったと述べている。この点、これまで東京都が抽出調査であったことを隠蔽しようとするまでの意図は認められなかった。
　一方で、Ｆは、ローテーションサンプリングの導入により……（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　今、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプルがうまく機能しなくなると考えという話がありました。
　これ、東京の五百人以上の事業所を復元しないとローテーションサンプルの新しいシステムがエラーで動かないということなんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の調査対象事業所につきましては、統計委員会等の意見を踏まえて、平成三十年の調査から、調査対象事業所の入替えによる調査結果の段差を小さくするために、部分的に入替えを行うローテーションサンプリングを導入することといたしました。
　特別監察委員会の報告によれば、当時の担当室長が、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うよう指示をしたものと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　私の質問に答えていないんです。システム上機能しないんですか。五百人以上をそのまま抽出でやったら駄目なんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼いたしました。
　システムそのものが動かなくなるわけではありませんけれども、適切な集計ができなくなるものでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、これ、別にシステムはそのままでも動いていたんですよ。三倍補正しなくてもシステムそのものは動いていたのに、じゃ、なぜ二〇一八年の一月からこれいきなり復元をしたのかということなんですね。
　二〇〇四年から一七年の終わりまで正確な数値は出ていなかったことをこれ担当者は知っていたのに、それまでは放置をしておいて、突然、二〇一八年の一月から真面目になって復元処理したということなんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　これも特別監察委員会の記載内容でございますけれども、「一方で、Ｆは、ローテーション・サンプリングの導入により、プログラム改修の前後で集計結果に段差が生じると予想し、要因分析を行っていたと述べているが、集計方法の変更に関する一連の対応の中で、東京都の一部の事業所に関する復元処理による影響について、「東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると思っていた」と述べており、復元処理による影響を過小評価し、これまでの調査方法の問題、さらには当該機能追加及びそれによる影響について上司への報告をせず、必要な対応を怠った。」と記載されております。
○辰巳孝太郎君　次の質問なんです。質問に答えてください。
○国務大臣（石田真敏君）　今、ローテーションサンプリングのお話が、五百人以上に、事務所についてというお話がございましたけれども、ローテーションサンプリングを行うのは三十人から四百九十九人の事業所でございまして、五百人以上はあくまでも全数調査ということになっております。
○辰巳孝太郎君　そんなことは分かっているんですよ。何で突然、二〇一八年一月から真面目になって復元しようとしたのかということなんです。システム上は、別に改修しなくても、復元しなくても動いていたということなんですよ。それ、何でですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　平成三十年の一月にローテーションサンプリングを行うことは既に決まっておりましたけれども、その際、ローテーションサンプリングの導入に当たって、上司への説明や必要な手続を行うことなく復元を行ったものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　当時の担当室長は、経過措置的に抽出率が年によって異なることとなるため、抽出調査を行っている東京都の五百人以上事業所について、適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなり、適切な集計結果とならなくなると考えたところでございます。
　これで、ローテーションサンプリングの導入に合わせて復元を併せて行っているということでございます。
○辰巳孝太郎君　いいですか、ですから、それはシステム的な問題じゃないんです。要するに、正確な数字が出ないから復元をしたということでしょう。そういうことでしょう。
　何で突然、二〇一八年の一月に真面目になったんかということなんですよ。つまり、ローテーションサンプリング導入に伴うシステム改修とは別の理由で復元したということなんじゃないんですか。そういうことでしょう。
　では、もう聞きますよ。では、雇用・賃金福祉統計室長は、復元処理の影響についてどのように考えていたんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　ただいまの御指摘の点は、現在、特別監察委員会で更に精査を続けているところでございます。（発言する者あり）
　先ほど間違ったことを申し上げたかもしれません、大変失礼いたしました。
　ただいまの点は、現在、特別監察委員会で更に精査を続けているところでございます。（発言する者あり）
　特別監察委員会の報告によりますと、当時の担当室長が、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うよう指示をしたものと承知をしております。
　現在、特別監察委員会では、先日の国会における御議論を踏まえ、事案に関連した職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングの実施など、更なる調査を行っていただいているところでございます。
○辰巳孝太郎君　影響について、二十四ページの「○　一方で、」以降を読んでください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告書を読ませていただきます。
　「一方で、Ｆは、ローテーション・サンプリングの導入により、プログラム改修の前後で集計結果に段差が生じると予想し、要因分析を行っていたと述べているが、集計方法の変更に関する一連の対応の中で、東京都の一部の事業所に関する復元処理による影響について、「東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると思っていた」と述べており、復元処理による影響を過小評価し、これまでの調査方法の問題、さらには当該機能追加及びそれによる影響について上司への報告をせず、必要な対応を怠った。　また、Ｆは東京都を抽出調査としていることの影響について、後任であるＩに対し、復元処理の影響は大したことはない旨の誤った認識に基づく引継ぎを行っており、結果的に、Ｉが平成三十（二〇一八）年一月調査以降の給与に係る数値の上振れの要因分析をする際に、東京都を抽出調査としていることの影響を考慮しなかった原因を作り出しており、不適切な対応であると認められる。」。
　以上が特別監察委員会の記載でございます。
○辰巳孝太郎君　要因分析したと。毎月勤労統計にとって、〇・二％は誤差の範囲なんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　ただいまの〇・二％の誤差のところでございますけれども、そもそも統計上の誤差とは、標本抽出を行うことによって生じる標準誤差や、測定に伴って生ずる測定誤差などの真の値からのずれのことでございますけれども、これに対し、本来全数調査すべきところ抽出調査を行い、しかも復元を行わなかったことに伴って賃金額が低めに出たということは統計上の誤差とは性格の異なる話であり、その範囲内か否かといった御質問への回答は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、特別監察委員会の報告書にございますとおり、本事案は、統計法の趣旨に照らしても不適切な対応であり、特別監察委員会の記載にもございますように、言語道断であると考えているところでございます。