○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、もう皆さんお聞きいただきましたように、まさに常識、非常識の問題で、もうこの解釈改憲、安保法制は終わりなわけでございます。もうノックアウトです。もう衆議院でもどんどん追及が始まるでしょう。また、参議院に来ましたら、大野先生、北澤先生を筆頭に我々も奮起しますので。もうこれはもたないですよ、こんなこと。そのうち国際問題にもなり始めると思いますけれども。
　じゃ、さらに、大事な核心論点についてもう一つ追及を、もう答弁拒否ばっかりされるので、本当に残念なんですけれども、核心論点をさせていただきます。
　横畠長官は、衆議院の答弁などでこういうことをおっしゃっている。先ほどの私の質疑もそうなんですけれども。この昭和四十七年政府見解というものを作った当時は、吉國長官は、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面で国民の生命などが根底から覆されることがあるという、そうした事実認識は持っていなかったと、事実認識は持っていなかった。ただし、事実認識はなかったんだけれども、吉國長官が作られた政府見解の文書の中には、限定的な集団的自衛権と今、安倍内閣がおっしゃっているものが法理として含まれていたということを平然とおっしゃっているんですけれども、実はこれは、よろしいでしょうか、法令解釈の根本を否定する憲法違反のとんでもない発言でございます。それを御説明させていただきます。
　このカラーのページの一番最後の紙を御覧いただけますでしょうか。ちょっとその前に、このカラーのページの前から一枚目をおめくりいただけますでしょうか。はい、それでございます。
　私なりの分析によりますと、憲法九条において集団的自衛権を解禁した解釈改憲というのは、要するに、昭和四十七年見解などの歴代の政府見解の中に書かれている正しい憲法九条の基本的な論理というものを捏造して、捏造の論理である七月一日の閣議決定の基本的な論理をつくった。その捏造の論理である基本的な論理から、その中に書かれている武力行使の新三要件を抽出した。で、火事場泥棒的に明白な危険という緩和要件を付けたというのが解釈改憲の構図でございます。
　そして、この論理の捏造をするに当たって三つの不正ですね、言葉は適切じゃないかもしれませんけど、国民の皆様に分かりやすく言うと、インチキです。不正をやっているということです。三つのからくり。
　一つは、今日も申し上げさせていただきました、外国の武力攻撃という文言を恣意的に読み替えていると。我が国に対する外国の武力攻撃に決まっているのに、同盟国などに対する外国の武力攻撃と読み替えて、読替えの一環として、一ページ目にありますこの昭和四十七年見解を、一つの段落に書かれているものを三つの内容に構造分割していると。これを同時にやっているんですね。
　もう一つは、平和主義の法理の切捨て。昭和四十七年見解の中にも明確に書いてある。昨日も中谷大臣は答弁をされておりました。平和主義の制限があるんだから、何でもかんでも自衛の措置ができるわけではないという趣旨の答弁をされていますが、まさにそのとおりです。三つの平和主義の法理が掛かるんです。三つの平和主義の法理はどれも集団的自衛権と真っ向から矛盾するということを私は何度も追及を、安倍総理にも三月二十日、予算委員会で追及をさせていただいています。
　そして、今から御説明するのは三つ目です。立法事実のでっち上げというんです。つまり、この世に新しい法規範を作るためには、その法規範が必要である、法規範の政策上の必要性と、そしてその法規範によって作られる新しいルールですね、新しいルールが手段として合理的、つまりほかにもう手段がなくてこれしかないと、この二つを証明しないといけないんですね。
　それで、先ほどのこの資料の一番最後を御覧いただけますでしょうか。これ、昨年の臨時国会で私が追及をさせていただいておりました。もう私、七月一日の解釈改憲の直後から平和主義の法理の切捨てと立法事実のでっち上げについてはずっと追及をさせていただいていましたけれども、こういうことなんですね。
　一番上に立法事実、法律用語辞典がございます。有斐閣です。この代表は、編者、横畠裕介現長官でございます。横畠長官でございます。法令用語研究会と書いていますよね。横畠長官に簡潔に答弁をいただきたいと思うんです。これ、衆議院の先生方の追及に、私、ちょっと本質的なところをやらせていただいて、あと五分しかありませんので。
　この法令用語研究会というのが一体どういう団体で、ここに、私の経験ですと、これ著作権料がたくさん入っているんですね。横畠長官、また内閣法制局もそれ使われているのではないかなというふうに推測をいたすところであるのですけれども、これはあくまで推測です、そのことはお断りをしておきますけれども。
　つまり、御自分で書かれた立法事実を全く切り捨てる、でっち上げる、そういうことを平気でやられて、ちなみに、この法律用語辞典って、どこの法律事務所でも、霞が関の全課でも買っております。膨大な著作権料が毎年入ってくるんだと思いますけれども。
　下の内容について御説明をさせていただきます。済みません、真ん中の灰色の、グレーのところを御覧いただけますか。憲法九条において集団的自衛権の行使を許容するためには、今から申し上げる二つのことが必要なんです。
　一つは、「目的の合理性」と書いてありますけど、目的の必要性と御理解ください。これまで歴代政府が一貫してあり得ないとしてきた、我が国が武力攻撃を受けていないのに生命が失われてしまうことになる、つまり生命などが根底から覆ることになる日本国民が存在することです。この存在は、まだ政府はできておりません。できていないですね。二つ目、その覆されることになる生命などを救うために、日本国民を守るために集団的自衛権の行使しかほかに手段がない。この二つを証明しないといけないんですね、七月一日の閣議決定の段階で。
　そしてさらに、その下の（Ａ）を御覧いただけますか。今二つ申し上げた内容のことは、一言で言うと、こういうことになります。「我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見える」、これは七月一日の閣議決定でも安倍内閣は引き継いでいる、憲法九条を日本語として読んだときの文理としての受け止めの広い意味での解釈と言っていいのか、文理としての受け止めです。これは昭和四十七年政府見解以前にもこうした趣旨の答弁はもう何度も何度もされています。
　憲法九条の一項、二項というのを総合的に読むと、日本という国は、国際関係において実力の行使を一切禁じているように見える。見えるんだけれども、我が国に武力攻撃が発生したときに、国民が殺されてしまう、そんなことは許されるんだろうかと思って憲法全文を読み直したときに、日本国民の平和的生存権を確認した前文、また、日本国民の生命を国家は最大限守りなさいという憲法十三条があったので、それの論理的な総合解釈でぎりぎり、我が国に武力攻撃が発生したときに、それを排除する必要最小限度の武力行使、国際法上の個別的自衛権だけは許容されているというふうに言ったんですね。
　つまり、申し上げたいことは、元々憲法九条の解釈はここから発生しているんです。一切禁じているように見えるという考え方から始まっているんです。これは、安倍内閣の七月一日の閣議決定の基本的な論理でも明確に書いてあります。すなわち、どういうことかというと、一切武力の行使を禁じているように見えるという憲法の解釈、九条の解釈の出発点から、集団的自衛権の行使、それは、限定的なものであれ何であれです、基本的には真っ暗闇なんです。真っ暗闇のところから新しい武力の行使という白いものを抜き取るためには、その武力の行使がどうしても必要だという政策の必要性ですね、さっき申し上げた、死んでしまう日本国民がいるということ。
　もう一つは、その日本国民を救うためにこの集団的自衛権の行使以外に手段がないということが確認されていないといけないんですね。それをしないんだったら、あらゆる法規範は骨抜きになります。刑法によって、人殺しはしてはいけないという条文がちゃんと書いています。ただ、ある例外的な場合には、いわゆる物理的な行為として殺人の行為であっても違法性が阻却される場合があるわけですけれども、それは、それぞれのやっぱりそうした合理的な、論理的な理由があるわけでございます。あるいは、逆のケースもございます。これは最高裁の判決もございます。
　基本的に、私たち人間、国民は自由なんです。自由な人間、国民の権利を制限するためには、この立法事実が必要なんです。最高裁の昭和五十年の薬事法の違憲判決というので、この立法事実がないことを理由に、違憲無効で実は切って捨てられております。それは、薬局の営業の自由を、合理的な根拠、あと目的の必要性もなく、議員立法だったんですけど、やってしまったので、違憲無効というふうになっているんですね。
　つまり、横畠長官に伺いますけれども、吉國長官は、よろしいですか、昭和四十七年の政府見解を作った段階において、我が国が武力攻撃を受けない局面では日本国民の生命が根底から覆されることはない。つまり、今私が御説明しました目的の必要性ですね、そういう日本国民はいないというふうに言っていたんですね。かつ、この吉國長官のその議事録も資料で付けさせていただいて、昨日、私、本会議でも皆様に御紹介申し上げましたけれども、日本が武力攻撃を受けない局面では日本国民の生命などは根底から覆されることはない、よって、我が国は、自衛の措置は憲法上一切できないというふうに答弁をされているんですね。
　横畠長官に伺います。吉國長官は明確に、昭和四十七年政府見解を作った当時に、我が国が武力攻撃を受けていない局面では日本国民の生命などは根底から覆されることはないというふうに答弁で言っているし、横畠長官もその吉國長官の事実の認識を認めています。
　にもかかわらず、吉國長官はなぜ、一切の実力の行使を禁止しているかのように見えるという憲法九条の下において、国際法上、武力の行使に当たる、国際法上、集団的自衛権の行使に当たる新しい武力の行使を認めることができるんでしょうか。それは、最高裁も認めているところのこの立法事実という考え方、あるいは、これもう全てですよ、条例や、また最高裁は規制立法だとかといってごまかすのは駄目ですよ。新しい法規範を作るときには、そういう社会的な事実とか立法事実は必要なわけですから。そういう立法事実なくして、吉國長官はなぜ昭和四十七年見解当時に新しい武力行使を認めることができるんでしょうか。そんなことを認めたら、我が国は法治国家ではなくなってしまうのではないんでしょうか。明確に答弁をください。