Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子分科員　大臣、本当に国民的運動が極めて重要だし、またそれをしっかりと国の対策としてやっていけばかなりの、予防医学という観点からして、医療費の引き下げというのは私は可能だと思っております。人工透析にかかる経費というのは大変な大きな金額になるわけでありますから、ぜひこの点を進めていただきたいと思っております。
　また改めてこういった関係についての質問をさせていただきますが、これは、大臣、甘いものが好きだからといって糖尿病になるとは限らないんですね。私は甘党なんです。もう甘いものばかり食べているんですが、おかげさまで糖尿病とかにはなり得ませんけれども、ぜひ、そういった意味で、総合的な国民運動として取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、臓器移植の問題についても、難病の皆さん、大変御苦労されているわけであります。まさに腎臓の移植等を含め、大変多くの課題を抱えているわけであります。
　残念ながら、臓器移植法が制定されまして六年がたちましたけれども、思ったほどの成果が上がってこない。特にこの問題につきましては、やはり脳死という問題と心臓死という問題にあるんだと思うんです。なかなか、脳死の状態で臓器移植というものについて実行されることが極めて少ない状況になっているわけであります。
　平成十四年度だけを見ましても、心臓死で腎臓の移植というのは、提供者が六十、移植数が百十、これは心臓死の場合でありますけれども、脳死は四件なんですね。そして、実際に移植されたのは八つということになってまいります。これはずっとこの傾向が続いておりまして、なかなか——少し、腎臓をかえる、あるいはいろいろな臓器をかえることによって、延命ができて、健康な形の中でまた社会生活ができるということがあるわけであります。
　ですから、こういったことについてのまた改めて見直しという時期が当然参るわけですから、臓器移植法の改正ということにも積極的にこれは国として取り組んでいかなければならないのではないだろうか。そのためには、情報のネットワーク化とか、あるいは臓器対策の費用を大幅にふやすとかいうことが、今後極めて重要な課題になってくるんだと思います。
　そういう意味で、簡単で結構でございますが、臓器移植についてのお考えの所見を伺えればありがたいと思います。
○坂口国務大臣　臓器移植につきましては、ドナー登録のあり方と、そしてどういうときにそれを認めるかということでございまして、そうした問題、これは小児の問題も含めてでございますけれども、もう一度この法律の見直しをしなければならないときを私は迎えているというふうに思っております。
　しかし、国会内におきましても、積極論者と、全く逆の立場で反対をされる方と、両論これはございまして、真向こうからぶつかる話でございます。前回のときにも、もう各党それぞれ、党派の制限を超えまして、それぞれ独自に投票をして賛否を決めたわけでございますから、それぞれの党の中にもいろいろの御意見があるんだろうというふうに思っております。
　しかし、私は、現状を見まして、何とかもう少し変えなければ、これは日本の中で臓器移植というのはだんだん先細りになってしまう可能性すらあるというふうに思っておりまして、私は積極的に何とかしたいという思いの一人でございますけれども、これをやるということは、これは大変な反対にぶつかって、それを乗り切るという決意がなければできないことでございます。そのことを皆が何となくかかりにくいということを思うものですから、どうしてもここが出発しないということがございます。
　しかし、私はもうやるときに来ているというふうに思っておりまして、皆さんにもお願いを申し上げているところでございます。
○増子分科員　私もそのとおりだと考えておりまして、やはりやるべきときがそろそろ来ているのではないかというふうに思っておりますので、この件についてもさらに今後しっかりと、私も反対派の方も含めまして議論をしながら、いい形をこの国につくり上げていきたいと思っております。
　次に、介護保険について若干御質問させていただきたいと思っております。
　介護保険も早いものでもう五年目に入りましたし、さらに見直しということがまたすぐやってまいるわけでありますけれども、本当に介護というのは大変なんですね。これは介護を受ける方も、あるいはそれを提供する方も、あるいは家族の方も含めて、まさに高齢少子化の時代の中で、この日本で最も大きな課題の一つであろうというふうに思えるわけであります。
　実は、私ごとで大変恐縮ですが、私のおやじは九十歳になりまして、非常に元気なんです。ただ、アルツハイマーが大分進んでおりまして、苦労を家内がしているんですけれども、五月の連休に九度一分の熱を出しまして、肺炎を起こしました。当然これは入院ということになりました。たまたま連休中だったものですから、私も四日間、夜、泊まり込みました。そうしますと、寝られないんですね。二十四時間、もう本人は眠らないで、延々と点滴を外そうとかいろいろなそれなりの知恵を出しながら、寝ようとしない。やはり介護というのは大変なことだなと身をもって実は私も体験をいたしたわけでありますが、この介護、これからまさに避けて通れない最大の課題の一つであります。
　この介護保険の件についての質問でございますけれども、要介護度が改善をする、例えば五が四、四が三、三が二、それはそれだけのいろいろな介護を提供者の方がすることによって、自立をしながら、寝たきりから立ち上がっていく、あるいはいろいろな形の中で軽度になっていくわけでありますが、ところが、現在の仕組みは、要介護度が改善すればするほど、実はこれを提供する側が収入が逆に減っていくという課題が現実に出てくるわけであります。
　これについては、さらに介護をしていくためにはどうしても、予防医学という形の中でも、これは、大臣、公明党さんでも立派なマニフェストを出しているわけですが、パワーリハビリテーションという形の中で、とにかく少しでも寝たきりでない状況をつくっていこうということが極めて大事な問題になってまいりました。そういう意味では、このパワーリハビリの導入だとか、あるいは介護を改善して自立させればさせるほど、そのサービス提供者の収入が減っていくというような形がさまざまあるわけであります。この辺の仕組みを含めまして、この仕組みをどういう形で見直していくのか、そしてパワーリハビリをどういう形の中で取り上げて、積極的に入れていくのか。
　そしてもう一つは、何といってもマンパワーの活用というものが極めて重要な課題になってくると思うんです。日本ではこのマンパワーの活用というのが、世界の特に先進国と言われるところに比べれば、極めて実は低いんですね。デンマークと兵庫県のデータを見るとよくわかるんです。お医者さんの数はほぼデンマークと兵庫県は同じなんです。人口が大体五百二十万前後で、デンマークと兵庫県は同じ人口構成なんですが、そのマンパワーの、いわゆる理学療法士、作業療法士あるいはホームヘルパー、看護婦さん、これはもうはるかにデンマークの規模には追いつかない、ここのところが非常に重要だと思います。
　時間がないので、今三つのことをまぜて質問させていただきましたが、大臣の御答弁をいただける部分と、それから局長の方の部分と、かえてお答えをいただければありがたいと思います。
○中村政府参考人　今、介護保険につきまして先生の方から多岐にわたりまして御質問いただきました。私の方から、技術的な部分について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、介護保険が、要介護度を改善する、あるいは自立支援するというのは介護保険の目的でございますので、まさに先生おっしゃいましたように、サービス提供者の方が高齢者の方の要介護度を改善するように努力する、これに報いるような介護報酬が設定できないかというのはかねてからの課題でございまして、私どももそういったことをよい知恵があればぜひやってみたいというふうに思っております。
　今は、先生おっしゃいましたように、特別養護老人ホームなどに入所された場合でも、介護度が重ければ高い介護報酬でございますので、介護予防やリハビリテーションに努められた施設が収入が減るという、ある意味では矛盾がありまして、ここのところは頭が痛い問題だと思っております。
　しかし、なかなかうまくいく評価の方法がございませんし、また、介護保険がスタートするときにこの点は議論になったわけでございますが、むしろ介護報酬を決める委員会の方では、そういうことはあるかもしれないけれども、介護事業者というのはそういうことを目指してやっているわけだから、成功報酬というのはなかなか取り得ないというような御議論もあり、ずっと宿題のまま今日来ているところでございますので、我々も、二年先にまた介護報酬の見直しがございますので、そのときに、どういう知恵があるか、よく考えてまいりたいと思います。
　二点目の介護予防、先生からお話がありましたいわゆるパワーリハビリテーション、私どもは筋力トレーニング事業といっておりますが、正しく適用すれば非常に効果があるということでございます。
　今、市町村がやる事業に対しまして国の方でも二分の一助成する、この対象にはしているところでございますが、介護保険の中でもっと、要介護度に該当した方に対してもこういうことができないか、これは介護保険の制度の見直しのときの大きな課題になっておりますので、そういったことについても審議会で議論していただいておりますし、この介護予防、リハビリテーションということを介護保険制度の中で積極的に取り入れてまいりたいと思います。
　それから、マンパワーのお話、介護のほとんどの部分はマンパワーによって支えられておりますので、質のよい介護マンパワーの導入というのは大きな課題ではないかと思います。
　今、北欧と比べてというお話がございましたけれども、一九九〇年からゴールドプランを始めたとき、また二〇〇〇年から介護保険をやり始めたときに比べまして、やはり介護保険導入後、相当マンパワーの面では量的な整備は進んできているというふうに考えております。
　ただ、質的な問題もございますし、高齢化が進む中でますますマンパワーの必要性が考えられておりますので、専門資格化や、あるいは施設や在宅の介護サービスをしていく上で、従事されている方が生涯プロとして質の高い介護サービスを支えるのにふさわしい、御自身の教育、研修をしていくプログラムなども開発したいと考えているところでございます。
　技術的な側面について御説明申し上げました。
○坂口国務大臣　局長が答弁したとおりでございますが、一言だけ。
　一番最初の問題でございますけれども、確かに、よくすればするほど経営は苦しくなるというのが現実でございます。
　それは、よくするのは当たり前やないかと言ってしまえば、それはまあそうですけれども、しかし、頑張るところにはそれ相応の評価というものも大事でございますから、そこは何とか少しやはり考えていかないと、一生懸命頑張ってくれるところに対して報うことができないんじゃないかというふうに思っております。その辺、よく考えたいというふうに思います。
○増子分科員　時間が参りましたけれども、ちょっとだけ、済みません。
　今まさに、自立をさせて寝たきりを起こしていけば、これは医療費が結果的には少なくなっていくんですね。一人にかける医療費は短期間でかけても、長期的に全体的にグロスで見れば医療費というのは必ず下がってまいりますから、ここのところをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　それからもう一つ、グループホームについて、小規模作業所の関係でございますけれども、これはやはり大変皆さん苦しんでいるんですよ。障害を持つ方々が施設から地域社会へ、そして自立へという形にどんどんやっていこうということになっているんですが、現実に、これはグループホーム、もちろん介護の問題も一緒に入ってくるわけでありますが、グループホームを特に障害者の人たちがやる場合に、土曜、日曜にその支援をする方々が極めて実は人手不足で、確保できないんです。
　そしてまた、実は、作業を日中している方々の、障害の方々の作業所での収入は、せいぜい月にどんなに頑張っても一万円から、どんなにいっても二万円いかないんですね。そうすると、補助として一人当たり軽度の障害者で五万から六万もらったとしても、それでは月に、せいぜい一万から二万としても、六、七万円ぐらいしか実は費用が捻出できない。
　そうすると、グループホームで生活をしていくときに、土曜、日曜以外の平日は親御さんたちやいろいろな関係者がやってくれても、やはり土曜、日曜ぐらいは別な方にということになってしまうと、なかなかこういったことが現実にできない。ここに実はグループホームがなかなかそう大きな広がりになっていかない原因の一つがあると私は思うんです。
　そういう意味で、障害を持つ方々がグループホームに入る前に一度、宿泊訓練、そういうものを積極的にやっていく必要があるのではないか。宿泊訓練所的……
○山名主査　増子君、簡潔にお願いします。時間ですから。
○増子分科員　はい。宿泊訓練所的なものを創設することによって、むしろグループホームがどんどん広がっていくのではないかというふうに思っているんです。
　この辺のところは、これからまた詳しく厚生労働委員会でもやっていきたいと思いますが、この辺について、簡単で結構でございます、最後の質問ですので、よろしくお願いします。
○山名主査　では、簡潔に。坂口大臣。
○坂口国務大臣　よくわかります。御指摘いただきましたことを十分に検討させていただきたいと思います。
○増子分科員　ありがとうございます。
○山名主査　これにて増子輝彦君の質疑は終了いたしました。
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○亀井国務大臣　平成十四年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千七十七億七千九百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千九百八十億八千九百五十三万円余であり、差し引きいたしますと、九十六億九千三十九万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆七千四百九十六億四千三百四十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆千七百三十二億七千二十万円余であり、この差額五千七百六十三億七千三百二十五万円余につきましては、五千三百十五億五千八百八万円余が翌年度への繰り越した額であり、四百四十八億千五百十六万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容はお手元の「平成十四年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に記載いたしたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆九千六百九十三億九千九百九十万円余、支出済み歳出額は三兆九千六百一億九千五十一万円余であり、差し引き九十二億九百三十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計並びに国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして平成十四年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院友寄第四局長。
○友寄会計検査院当局者　平成十四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記したものは、不当事項十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二四号は、広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二二五号は、漁港漁村活性化対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、漁具洗浄用導水路の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二二六号は、農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため、工事の目的を達していないものであります。
　同二二七号は、農地防災事業の実施に当たり、ため池の底樋の基礎コンクリートの設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないものであります。
　同二二八号は、復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、谷どめ工の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二二九号は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二三〇号は、フードシステム連携強化・循環推進対策事業で設置した原料野菜の貯蔵用プレハブ冷蔵庫が利用されておらず、補助の目的を達していないものであります。
　同二三一号は、予防治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二三二号は、水土保全森林緊急間伐対策事業の実施に当たり、設置された施設が補助の目的外に使用されているものであります。
　同二三三号は、農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の存置に係る設計が適切でなかったなどのため、工事の目的を達していないものであります。
　同二三四号は、小規模零細地域営農確立促進対策事業の実施に当たり、農道新設工事の入札において高率な最低制限価格を設定し、これを下回る価格で入札した業者を排除していたため、割高な契約を締結しているものであります。
　同二三五号は、漁港公害防止対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二三六号は、畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いに関するもので、有償による所管がえがされておらず無償のまま使用承認が継続されているなど、国有財産法等の規定に基づいた適正な国有林野の管理が行われていなかったり、国有林野事業特別会計の独立性に影響を及ぼしていたりする事態が見受けられましたので、林野庁に対して、是正改善及び改善の処置を要求したものであります。
　その二は、卸売市場施設整備事業の実施に関するもので、農林水産省が定めている施設の必要規模の算定基準の中で目標取扱量が過大に見積もられる傾向にあること、中央卸売市場の適切な配置についての検討が十分に行われていないことなどのため、中央及び地方卸売市場の目標年度における取扱量が過大に見積もられていて、必要規模を上回る施設等が整備されていたり、中央卸売市場の目標取扱量が適正な配置を考える上での基準を満たしておらず、施設が適切な配置となっていなかったりしている事態が見受けられましたので、農林水産省に対し、改善の意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農業構造改善事業等により設置した農畜産物処理加工施設等に関するもので、農林水産省及び道県において、事業主体に対し事業の目的を理解させ、地域の農畜産物を積極的に活用させるための指導が十分でなかったり、事業計画において、地域の農畜産物の仕入れ先及び販路が十分確保されているかについての審査等が十分でなかったりなどのため、地域の農畜産物が十分活用されていなかったり、施設の利用実績が計画目標を大幅に下回っていたり、施設の収支が大幅な赤字になっていたりしていて、補助事業の効果が十分発現していない事態が見受けられました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、市場隔離牛肉緊急処分事業における助成金の交付に関するもので、事業の対象となる牛肉の品種・性別の実態と助成単価の算定との整合性について十分検討しないまま一律の単価で助成することとし、また、全箱検品の現品調査表等により品種・性別の確認ないし判定を行うことができるのにその検討が十分でなかったなどのため、助成金が過大に交付されることになっていると認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、南太平洋漁業振興対策事業の実施に関するもので、この事業は、最近の低金利情勢下で漁業者に基金を利用するメリットが少なくなったことなどのため、特別資金の資金残高は、利子補給実績に比べて著しく多額なものとなっており、また、振興資金の資金残高は、貸付実績がないまま多額の資金が滞留しております。このような事態は、国の財政資金がその効果を上げていないもので適切とは認められず、事業のあり方を見直し、国の財政資金の有効な活用を図る要があると認められましたので、これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その四は、漁港利用調整事業で整備した施設の利用等に関するもので、事業基本計画の審査が十分でなかったり、事業の進捗状況を把握していなかったりなどしていたため、国庫補助事業により外郭施設等は完成しているものの、単独事業により整備することとしている係留施設等が未整備であったり、利用隻数が事業基本計画を大幅に下回っていたりしていて、国庫補助事業による施設整備事業の事業効果が十分に発現していないと認められる事態が見受けられました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その五は、政府米の輸出業務の実施に関するもので、港頭倉庫においては、船積みの際に国際検査機関による検定が実施されており、また、精米工場においては、玄米を精米にした生産精米について、会計法に基づく給付完了の確認を行う検収が実施されており、それぞれの検定や検収の実施内容は、入庫検定の検定項目をすべて含んだものとなっていることなどから、入庫検定を省略しても輸出米穀の事後の保管・売却に支障はないと認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上が農林水産省決算についての検査の概要でございますが、引き続いて、農林漁業金融公庫について御説明いたします。
　平成十四年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○亀井国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
　一般国道の道路敷として使用させている国有林野について早期に有償により所管がえなどをするよう是正改善及び改善の処置を要求されたものにつきましては、国土交通省と協議の結果、早期に有償による所管がえをすることとし、森林管理局等に対し指導文書を発したところであり、関係道路管理者との連絡調整の場において、早期の有償所管がえに係る年次計画を策定するなど所要の措置を講じているところであります。
　また、卸売市場施設整備事業における施設整備を効率的、効果的に行うよう改善の意見を表示されたものにつきましては、現在検討を進めている卸売市場制度の改革とあわせて、平成十七年三月に予定している次期卸売市場整備基本方針の策定とともに施設規模の算定基準等の見直しを行う所存であります。
　以上をもちまして、会計検査院の御指摘に対しまして、農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内分科員　自由民主党の城内実でございます。
　本日、農林水産省所管の問題について質問させていただきたいと思います。
　私が農林水産省関係の質問をする、その理由についてまず冒頭述べたいと思います。
　実は、私は、外務省というところに十四年間おりまして、社会人になってからほとんど外国あるいは東京におりまして、そして、今回初当選して地元の静岡県に戻って、初めてというか、本当に目からうろこが落ちたんですけれども、やはり何といっても農業というのが大事である、農業というと、とかく工業——産業、外交、新聞紙上でもこういった分野が注目されがちですけれども、やはり何といっても我々の食の安全、生活の暮らしの基本となるものは農業であると。そして、その担い手が一生懸命いろんな厳しい状況の中で生活されておられる。そういうことを目の当たりに見まして、私は国会議員になったら外交問題ではなくて農業を中心に勉強していこう、そういうことで、農林水産部会はほぼ毎回出席しております、外交部会はまだ一度も出席しておりませんが。そういう形で、きょうは、私としては一番関心のある事項、ただ、まだ不勉強でございますので、そういうことを御了解いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。
　私は静岡県と申しましたけれども、静岡県といいますと、お茶の生産では全国一位でございます。また、温州ミカンでも大体二位でありますし、温室メロン、そして花卉ではガーベラが生産高が全国で一位でございます。全国でも有数の農業地域ということが言えるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、私は、特に最近、食糧自給率の問題について考えなきゃいけないなというふうに、農業県である静岡県に住んでいて感じた次第であります。
　なぜかというと、私は、先ほど申しましたように、外国生活がかなり長く、約十年ほどおったわけですけれども、先進工業国と比べても食糧自給率が余りにも低過ぎる。
　私が十年おったドイツですと大体九九％、ほぼ一〇〇％であります。また、ドイツのお隣のフランスはどうかというと、輸出国ですから、一〇〇％は優に超えている。アメリカもそうであります。そして、産業革命の発祥地であり、伝統的な工業国であるイギリスですら約七割。これはカロリーベースで申し上げているわけですけれども、先進工業国ほど農業、水産業を大切にしている。
　しかるに、日本はどうかというと、残念ながら四〇％そこそこ。農林水産省の方で四五％を目標にして食糧自給率を上げるということで頑張っていただいているわけでありますけれども、私は、日本は島国であるからこそ食糧安全保障の問題を考えるべきではないかなと。戦後、やれ繊維だとか自動車だとかいうことで経済産業省所管のいろいろな分野が注目されて、何となく農業というのがなおざりにされてきたんじゃないかな、簡単に一くくりに言うことはできないと思いますけれども、私はそういう印象を強く受けているわけであります。
　こうした中、食料・農業・農村基本計画、平成十七年に向けて策定を今準備しているというふうに伺っておるわけでございますけれども、その中で、これまでの品目別の価格・経営安定対策から品目横断対策、そして農地・担い手対策等を重点的に検討しながら、そして、さらには食の安全、安心といったことにも十分配慮しながら、この基本計画を策定していくということではないかと思いますけれども、この基本計画の見直しに向けた大臣の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども委員から御指摘がございましたが、食糧の自給率への関心、鳥インフルエンザやＢＳＥの問題、特にそのようなことから自給率の問題につきましては本当に国民の関心が強くなっておるわけであります。また、現在、食の安全、安心に対する関心も高まっておりますし、農業構造改革の立ちおくれ、あるいはＷＴＯの国際規律の強化など、いわゆる国民の期待にこたえられる農業、農村の実現に向けて改革が求められている、このように認識をいたしております。
　そういう中で、農業の競争力の強化などに向けて、我が国の農業構造の改革を加速化しなければならない、また、御指摘もございましたが、やはり担い手に焦点を絞った支援策、このことも考えていかなければならないわけであります。また、構造改革が進展をする中で、食糧の供給や、あるいはまた多面的機能の発揮が適正に確保されるよう、そういう面では、農地、水等の資源の保全のための改革の確立も必要であるわけでありまして、こうした考え方のもとに、次世代に対しましてどのような姿の農業を残していくべきか、大きな視点に立って平成十七年の三月に食料・農業・農村基本計画の策定に向けて今取り組んでおるところでもございます。
　また、これは七月までに中間論点の整理をしていただきまして、来年度の概算要求、こういう中で何か反映できるようにスピード感を持って対応してまいりたい、このように考えている次第であります。
○城内分科員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中に担い手対策ということがございましたけれども、私は、何といっても、若手で意欲のある、そしてまた能力のある経営者をこれから育てていくことが大事であるというふうに思います。
　そうした中、認定農業者制度というのがございます。実は、私の地元でも、これは大変いい制度であるという声が聞かれておりますが、ただ、もっともっとメリット対策をしてほしいと。現に、農地の利用集積の促進あるいは低利の融資、そして経営相談指導等、そういう政策があるんですけれども、さらなる税制上の優遇措置あるいは担い手経営安定対策をもっとしてほしい、そういうような声がございます。これに対してさらなる拡充の考え方があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○川村政府参考人　認定農業者についてのお尋ねでございます。
　認定農業者の制度は、今委員がお尋ねございましたとおり、担い手を明確化いたしまして、この担い手に対しまして支援を集中化、重点化する制度として設けられておるわけでございます。
　これ自体、市町村が地域の実情に応じまして育成すべき農業経営の目標を明らかにいたしまして、この目標を目指して農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を対象に認定をしておりまして、現在、約十八万経営体が認定をされております。
　この認定農業者に対しましては、一つは農用地の利用集積の促進でありますとか、またスーパーＬなど低利の政策資金、こういうものを融通しておりますし、経営の相談指導も実施をしてきたところでございます。
　さらなるメリット対策ということで、近年、例えば農業者年金の保険料の助成でありますとか、今年度からスタートいたしました米政策の中で担い手経営安定対策、これもこういった認定農業者を中心に対象にしてきたわけでございまして、今後とも一層の施策の重点化、集中化ということが必要だと思っております。
　この基本計画の見直しの中でも、一層この担い手への施策の集中あるいは重点化を図るための検討をさらに行ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○城内分科員　ありがとうございます。
　次に、私の地元の静岡県では、先ほどお茶とミカンの有数の産地だということを申しましたけれども、茶業の問題について御質問したいと思います。
　お茶というと、最近健康志向で需要が大変増加しておりますし、また海外からも注目されているというふうに認識しておりますが、静岡県におきましては、全体の農業産出額の約四分の一、二五％を占める重要な作物であります。
　そして、私の地元の選挙区におきましても、これはいわゆる山のお茶ということなんですけれども、天竜市、龍山村、佐久間町、水窪町、あるいは引佐町の渋川茶、山の方でもお茶をつくっている。ちょうど今一番茶の摘み取りが大体終わって、二番茶に向けて準備しているところなんでありますけれども。
　お茶というと、作況は比較的安定しておりますし、他の農産物に比べると経営は不安定というところまではいっていないかもしれませんが、しかし、近年、耕作放棄などによる茶園の減少あるいは担い手の減少と高齢化、さらには土地基盤整備や機械化管理体系のおくれなど、こういった体制の弱体化が進んでいるのではないかと思います。具体的に言うと、例えばレール走行式茶園管理機械とかあるいは乗用型摘採機、こういうのを使うと、どんどんコストが安く、しかも、簡単にとれるということなんですけれども。
　こういった点から、私は、もっともっと茶業の振興、これは外国にも売れる本当に重要な作物であるという認識を持っていただいた上で振興対策を考えていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
○白須政府参考人　茶業の振興対策についてのお尋ねということでございます。
　ただいま委員からもお話ございましたが、御案内のとおり、お茶につきましては、大変長い栽培の歴史も有しておるわけでございますし、全国各地での重要な基幹作物になっているわけでございます。特に、今お話もございましたが、静岡県は全国のお茶の生産量の四割以上を生産するというふうなことでございまして、日本一の産地というふうなことで、静岡茶はまさに日本のお茶を代表するようなブランドだというふうに考えている次第でございます。
　そこで、今現在の生産のいろいろな状況につきまして、委員もお話あったわけでございますが、私ども、茶業の振興ということで、一つには、それぞれの産地におきます生産をできるだけ省力化していく、あるいはまた安定化させる必要があろう、あるいはまた、高品質なものあるいは付加価値をつけたお茶の生産、そういう取り組みにつきましてできるだけ支援をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、高品質な品種の導入でございますとか、あるいは作業の機械化という点、そういったことを目的といたしまして、茶園の植えかえでございますとか、あるいは小規模な基盤整備を行うということ。あるいはまた、委員からもお話ございましたが、複合の機械といいますか、防除をするということとか、あるいはまた収穫、そういった複数の作業が可能になるような機械の導入でございますとか、あるいはまた荒茶に加工いたします工場の整備でございます。そういう点もございます。
　それからもう一点、お茶につきましては、気温の変化、特に春先といいますか、そういったときに霜がおりるというふうなことで影響があるわけでございます。そういう点に対しまして、防霜ファンとか、そういった施設を整備いたしまして凍霜害を防止する、そういうふうな施設の整備も行っているわけでございます。
　またさらに、今委員からも御指摘ございましたが、最近、大変健康志向というふうなことがございまして、特にお茶に含まれますカテキン、そういった有効な成分というものが非常に着目をされておるわけでございまして、そういうところに着目をいたしました新たな製品の開発といったようなことも推進をいたしておりまして、そういったことを通じまして茶業の振興に今努めているわけでございます。
　またさらに、今委員からも御指摘ございましたが、世界的にも健康ブームというふうなことで、お茶につきましても、緑茶でございますが、これまでも少しずつではございますが、年間大体十億を超えるぐらいのオーダーで輸出もしております。これが、最近、世界的に見て健康志向というふうなこともございまして、ジェトロなんかも通じまして、私ども今一生懸命、農林水産物全体の輸出振興ということで意を用いているわけでございますが、そういう中におきましてお茶も一つの大変有望な品目だろうというふうに考えておりまして、私どもも、輸出につきましても、お茶もその中の一つの有力な品目ということで取り組んでまいりたいというふうなことを通じまして、しっかりと茶業の振興に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○城内分科員　今御答弁にありましたとおり、高品質の品種の導入あるいは機械化の一層の促進について茶業振興の一環としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　温州ミカンでありますが、静岡県も、全国一位ではございませんけれども、二位、三位につけている大変なミカンの産地でございまして、私の選挙区には三ヶ日町という、これは大変有名なブランドでございまして、高品質の温州ミカンを生産する産地でございます。ほかにも浜松市、細江町、引佐町といったところで私の選挙区ではミカン農家がございまして、そういったミカン農家の方々の声を聞くと、本当にほとんど全員が担い手の減少の問題、そして天候に影響されるわけですから、それに伴う価格の安定の問題、そしてまたコストの割に価格がちょっと安過ぎるんじゃないかな、こういう声がよく聞かれるわけであります。
　戦後、食生活が変わっておりまして、昔、私の子供のころでも果物というと大体リンゴかミカンなんですけれども、今だとさまざまなかんきつ類、あるいは東南アジアから本当に摩訶不思議ないろいろな、見たこともないような果物がどんどん入ってきておりまして、こういった観点から温州ミカンを食べる人たちが少なくなっている。そういうことから、イメージアップ作戦とか、あるいは食生活の改善、今、食育というような話もありますけれども、こういうことをどんどん進めていく必要があるんじゃないか、もっともっとミカンを日本人が食べるようにしてほしいというふうに思います。
　そしてまた、需給の乱れ、価格低下の厳しい状況、そういうことがありますから、私としては、果樹産地の生産基盤を強化するために、農林水産省さんとしてもいろいろな支援措置を講じているとは思いますけれども、どういった支援措置を講じているのか、ちょっと御質問したいというふうに思っております。
○白須政府参考人　果樹農業、特にミカンについてのお尋ねでございます。
　委員からもお話ございましたが、最近の多様化をいたしております消費者ニーズ、こういうことにきめ細やかに対応していくということで、消費者のいわば信頼の得られるような、そういう産地を育成していくということが何より重要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そこで、まずは、高品質あるいはまた安定的な供給でございますとか、安全、安心、あるいはまた手ごろな価格といったような消費者のニーズを十分に踏まえまして、そういった意味での国産の果実の品質面での優位性でございますとか、あるいはまた静岡なら静岡、愛媛なら愛媛、そういったそれぞれの産地ならではの特色を生かしました生産というものが望まれているのではないか。そこで、いわばブランド・ニッポンというふうな形で果実の供給体制の確立ということを目指しまして、私ども支援を行っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、糖度の高い高品質な品種を導入してまいりますとか、あるいはまた、樹園地、そういうところの基盤整備でございますとか、機械化でございますとか、あるいは省力化、そういった技術を一体的に導入していくということ。
　またさらには、最近、特に光センサーを活用いたしまして糖度を調べる、そういうふうな選果施設というものも出ておるわけでございますが、そういった選果施設の共同利用施設、共同利用の機械を整備していく。
　またさらには、これは静岡の先進的なところでも見られるわけでございますが、園地別の品種でございますとか施肥、あるいは傾斜、そういったいろいろな情報と、できますミカンの糖度といった品質情報、そういうものを組み合わせまして、それぞれ分析あるいは診断をいたしまして、生産地ごとにきめ細やかな営農指導をやっていく。そういうことによりまして、より一層高品質な生産を導入していく、そういった取り組みもございます。そういうところも私どもも支援をしているわけでございます。
　また、委員からもただいまお話ございました経営対策ということでございまして、やはり価格の乱高下というものが大変大きな影響があるわけでございますので、温州ミカンにつきまして、需給調整対策、そういった取り組みが行われました場合におきましてもなお価格が変動した場合には、需給調整対策に的確に取り組んだ経営者に対しまして、基準価格と当該年の価格との差額の八割を補てんする、そういう経営安定対策も講じている次第でございます。
　そういったことを通じまして、こういう取り組みを推進することによりまして、果樹農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○城内分科員　御答弁ありがとうございました。より一層の経営安定対策の推進をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次の質問は林業ですけれども、今林業というと、環境面から非常に見直しがされておると思いますけれども、私は、何といっても林業という業種を、これは衰退の一途をたどっているわけですけれども、また復活させたいなというふうに思っております。実際、日本の市場におきましては、国産材が二割程度、そして外国からどんどん安い木材、八割程度ですね、要するに日本の国産材の市場は逼迫している。このままだと日本の林業は本当に崩壊寸前であるというふうに思っております。
　そのためにも、私自身、これは各地域で例がもちろんありますけれども、もっともっと公共事業において積極的に国産材を使うべきじゃないか。要するに、地域でとれた地域材を使う。また私の選挙区の例を申し上げて恐縮ですけれども、天竜市というのがございまして、天竜市は、いわゆる天竜材という有名な材がございます。これで天竜市民ホールという市民のホールをつくったわけでございます。また、例えば公立学校に地域材を使って机やいすを供給する、あるいは内装材も地域材にする。こういったことをもっともっと推進していただきたいと思います。
　そしてまた、こういう公共の分野のみならず、やはり私は民需をもっと拡大する必要があるんじゃないかなというふうに思います。というのは、国民の意識が変わらなければ、要するに、日本人は日本の材木を使う、多少高くても、質のいい地域の材を使うんだ、それによって民需を拡大させる必要があるんじゃないかなと思います。
　こういった点に関して、まず一つ、最初の質問は、公共事業等に地域材をもっと使うべきじゃないかという点についての具体的な対策、そしてもう一つは、国民への国産材の需要をもっと喚起すべきじゃないか、それに対する国民への普及啓発を強化すべきじゃないか、こういう質問をしようと思って、私、本日参ったんですけれども、ちょうど一時間ほど前に、林野庁さんの方から「木材みんなで使っちゃおう！」という、これは子供向けの大変わかりやすい「絵でみる森林・林業白書」というのがありますけれども、これは大変私は高く評価します。こういうものを、事子供のころから木材について、あるいは林業について、環境について教えるということを、農林水産省さんも文部科学省あるいは環境省と協力しながらやっていただきたいというふうに思います。
○前田政府参考人　林業振興、とりわけこういった中での木材の需要拡大等々のお話ございましたけれども、おっしゃられますように、森林の持っています公益的機能、こういったことを高度に発揮していくためにも、またそれを支えます林業、木材産業の健全な発展を図っていくということで、木材、とりわけ国産材の需要拡大は大変重要な課題ではないかというように考えている次第でございます。
　このためにも、公共事業等におきまして、国産材、特に地域材の利用、こういったものを推進していくことが重要というように考えておりまして、一つには、展示効果ですとかあるいは民間への波及効果の大きい公共施設等におきます地域材の利用の推進、木造公共施設整備事業等々、こういったものも通じながら推進していきたいというように考えている次第でございます。
　また、木材利用推進関係省庁連絡会議等を通じまして、関係省庁に対します公共土木工事等におきます木材利用、こういったものも働きかけておりまして、道路のガードレールでございますとか、防音壁でございますとか、そういったところにもいろいろお使いいただくようになってきているというような状況でございます。
　さらには、森林土木木製構造物の設計指針、あるいは施工歩掛かり、こういったものを作成いたしまして、先般、先週金曜日でございましたけれども、各局、各都道府県の方にも御通知申し上げたところでございます。
　また、農林水産省といたしましても、まず隗より始めよということで、率先して木材利用に取り組むために、昨年八月、農林水産省木材利用拡大行動計画を策定いたしまして、省を挙げて木材利用拡大に取り組んでいるところでございまして、民間部門の先導的な役割を果たしていきたいというように考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁との一層の連携を図りながら、公共事業等、地域材の利用が図られるように努めてまいりたいというように考えている次第でございますし、また、お話ございましたように、国民への普及啓発、大変重要な課題であろうかと思います。今、森林・林業白書、お褒めにあずかりましたけれども、それ以外にもいろいろシンポジウムを行ってそういった普及に努める、あるいはマスメディアを利用しまして情報を発信していく、さまざまな運動を今展開しているところでございます。今後とも、これらの施策を一生懸命努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○城内分科員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私の選挙区に浜名湖がございます。浜名湖といいますと、ウナギの産地として有名なんですけれども、近年、大変安価な中国、台湾産のウナギが入ってくる、それによって国内の養鰻業者の経営が大変苦しくなっているという状況がございます。例えば価格でいいますと、平成四年に一キロ千五百円程度だったものが、平成十三年には一キロ九百三十円と暴落しているわけでございます。最近では価格は多少持ち直しておりますけれども、採算ライン千二百円ちょっと超えているかなという状況のようでございます。
　また、特に外国産ウナギの残留医薬品の問題もありますし、やはり食の安全、安心といった観点からも、私は国内産のウナギの生産をより一層促進すべきであるというふうに考えておりますが、我が国の養鰻業の構造調整対策について、どういった対策をとっているのかということについて御質問したいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ウナギの関係の数字につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、中国ですとか台湾といった国・地域からの輸入、これが大体八割から最近では八割五分ぐらいを占めているということで、価格関係も、先ほどおっしゃられましたように、平成十一年ぐらいから十四年ぐらいにかけましては、八百円とか、キロ当たり千円を切るような水準となっていますけれども、最近は若干中国からの輸入が減ってきたということもございまして、キロ当たり千三百円とか千四百円、こういった水準になっているんではないかというふうに思います。
　実は、中国側も、我が国に余り集中豪雨的に輸出しますと値崩れしましてプラスじゃないという点も少しは意識しているようでございまして、私どもといたしましては、まず、関係団体に対しまして、こうした輸出国の事情の聴取ですとかあるいは関係国との話し合いのための助成、こういったことをやりながら、いわば国内の需給規模に合ったような輸出をしてもらうという取り組み、こういったことに対しまして国として助成をしているところでございます。
　また、もう一つは、漁業者の方々が付加価値をつけて出していただく、これがとりもなおさず、みずからの経営にプラスになるんではないかということで、例えば共同しての加工利用施設の整備に対します助成、こういったことをやっているところでございまして、我々といたしましては、今後ともこうした助成を引き続き行いながら、我が国の養鰻漁業の体質強化、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○城内分科員　ありがとうございました。
　時間がないので、最後の質問にさせていただきます。
　ＷＴＯの農業交渉の問題ですけれども、現在、七月の枠組み合意に向けて非常に重要な局面にあると思います。そうした中、先般、亀井大臣がジュネーブ、ストラスブール、ベルンに行かれて、スポンハイム・ノルウェー農業大臣ですか、そしてまたグローサー農業委員会特別会合議長、フィシュラー・ＥＵ農業担当委員、ダイス大統領兼経済大臣にお会いになられて、我が国の立場をしっかりと述べて帰ってこられたわけでございますけれども、やはり何といっても輸出国サイドあるいは途上国だけの意向でこの枠組みづくりが進められることのないように、ぜひ我が国や、輸入国で構成されるＧ10、こういった立場を反映するように、これから七月に向けて頑張っていただきたいなと思います。
　どうも私から見ると、輸出国は輸出補助金の問題もありますし、もっともっと輸入国である我が国が攻めてもいいんじゃないかなと。農業交渉で、弱腰とは言わないまでも、我々もいろいろなセンシティブな品目を抱えておりますけれども、もうちょっと攻めていいんじゃないかなと思いますけれども、この点について御答弁をいただけるとありがたいんですが、お願いします。
○村上政府参考人　ＷＴＯ農業交渉関係の御質問でございます。
　カンクンで合意ができなかったＷＴＯ農業交渉につきましては、七月の枠組み合意を目指すということで、三月から交渉が再開されてきております。
　我が国といたしましては、多様な農業の共存という基本的な理念の中で、柔軟で継続性がある、あるいはバランスがとれたルールが確立されるように主張しているところでございます。特に、七月までに枠組み合意を図るというためには、各国が抱えるセンシティブな問題に対応できる柔軟性を持つことが不可欠であるというふうに考えておりまして、デルベス議長案にあるような上限関税の設定などの問題のある箇所は是正される必要があるというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のように、先般、亀井大臣、四月二十九日から五月五日まで訪欧いたしまして、ノルウェーやスイスの関係閣僚、それからＥＵのフィシュラー委員等と、それからグローサー農業交渉の議長と意見交換をし、我が国の立場を力強く主張していただいたところでございます。
　我々輸入国サイドとして、スイス、ノルウェーあるいは韓国などと関心を共有しておりまして、こういう輸入国の立場が十分反映されるように、いわゆるＧ10諸国と連携をしてやっていきたいというふうに思っております。
　その中で、委員御指摘の輸出国サイドのいろいろな問題、輸出補助金の問題、それからこれと同等の効果を持ちます輸出信用、食糧援助などの問題につきましても、その段階的撤廃を主張しながら、積極的に交渉に参画し、我が国の主張が反映されるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○城内分科員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○山名主査　これにて城内実君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、大臣、また金田副大臣、木村政務官、また山名委員長も、大変遅くまでお疲れさまでございます。こんな遅い時間に質問するのは大変恐縮でございますが、ぜひ、適切な御答弁をいただければ短目に終わりにしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、実は、この三月一日に予算委員会分科会で質問させていただきましたＵＳビーフのＢＳＥ問題について、引き続き、その後の経過も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
　三月一日の質疑の最終の亀井大臣の答弁、読み返しておりますと、我が国の食品安全行政なり消費者行政というのは、まさに二〇〇一年九月に発生をいたしました国内初のＢＳＥ問題で大変な契機を迎えた、そして組織編成、これは食品安全委員会の設置等々だと思いますが、組織編成も行い、未解明の分野についても新たな研究体制をとった、その中に、世界でも大変まれである、カ齢、二十三カ月とか二十一カ月カ齢の若い牛からの発見もあったりして、そんなこともあって、日本はＢＳＥの問題についての安全の担保として全頭検査とＳＲＭ、特定危険部位の除去、この二つが大変大事なんだということで、施策として実行している、今、食品の安全、安心の国民の皆様の大きな前提は全頭検査であり特定危険部位の除去、こういった二つの柱がそれを支えているんだ、こういったような趣旨の御答弁をいただいたというふうに思っております。
　それで、そのことについて、輸入停止後、断続的に日米交渉が行われているわけでございますが、マスコミ報道、また間接的に聞き及ぶところによりますと、アメリカ側は、例えば日本の主張している全頭検査については、これは安全性を担保するという意味で科学的な根拠はない、サーベイランスのためという意味では全頭検査の意味があるにしても、科学的な根拠はないんだと。
　アメリカは、現実には一年間の屠殺量が三千五百万頭で、大変日本とはけたも違いますし、恐らく牛の生育状況も全く異なっておりますし、また、計算のやり方でしょうけれども、全頭検査をもしした場合、その検査費用の方が日本への輸出額の総額よりも高いものになってしまうというような話もあって、なかなかアメリカとしては全頭検査ということを承諾しない。このままいくと、日米交渉、かなり、多分、進展は最近あって、今月十八、十九にもワーキンググループのこういった動きも出てくるんだと思いますが、なかなか、はたから見ておりますと、日米交渉は膠着状態に陥っているんではないか。
　本当にこのままでいいのかどうかということを今回この限られた三十分弱の時間で御質問させていただきたいのですが、一つは、やはり日本が主張している全頭検査について改めて問いたいというのが第一点であります。そしてもう一つは、この輸入再開ができなかった数カ月間で、大変経済的なダメージを受けたところが多いと思うんですね。何しろ輸入の肉の五十万トンのうち、ＵＳビーフは約半分。加えて、多分、小腸類の内臓なんかも入れますと、あれも七万数千トンあるはずですから、ここを原材料にしていた焼き肉屋さんですとか牛どん屋さんですとかカレー屋さんですとか、またそういった関係の、いわゆるそんな最高級じゃない外食産業のところは大変ダメージを受けているのではないか。
　ですから、私は、いろいろな質問のやりとりをしながら、やはり、私の結論を先に言わせていただけるならば、安全性とは何ぞやというのは大前提ですけれども、非常にリーズナブルな形で輸入再開を実行できるように、私は前に進めるように努力をしていただきたいというのがきょうの結論であるわけでございます。
　それで、まず一つ目に、昨年十二月の月末に米国産の牛肉輸入禁止措置をとった。ニュースで見ると、仙台の市長が牛タンの在庫が五月でなくなるから何とかしてほしいというような陳情に来られたりとか、町中で牛どん屋さんというのはもう実は実際なくなって、吉野家も一千億の売り上げがこのままですと三割減ぐらいになるとか、いろいろな大変なダメージが想像されるわけです。焼き肉屋も、この前私質問に取り上げましたけれども、全国で約二万軒、年間売り上げ一兆円あるという焼き肉屋の約六割がＵＳビーフを使われているといったような数字もあるようでございますし、全く輸入されていないということでは、当然大変な打撃をこうむっているんじゃないか。
　この打撃をどのように、数値として認識するというのは大変難しいかもしれませんが、この四カ月の間に日本側の受けた経済的損失、例えば、どうでしょう、数量がどのぐらい減少して等々といったような、そういった数値から農水省としてどのような掌握をしているのかということを御答弁いただければと思います。