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○大河原国務大臣　委員御案内のとおり、農業機械については、水田作と畑作、それぞれ播種なり刈り取りの機械が異なる、多様であります。そのこととの関連でございますが、農業条件が違うために、メーカーとしての大量生産が、輸出ということによってコストを下げるということがありますが、少量生産になっておりまして、そのためになかなかコストが下がらないという点がある事情がございます。
○千葉委員　そこで、要するに、同じ時期に同じようにみんなが使うということで、それぞれ個別に購入するということが起きているわけでありますが、それをどうしても安くしていくためには、例えば機械銀行を利用するとか、今度導入したリース制度、二種兼の人までいくにはちょっと無理があるかもしれませんけれども、せめて専業農家の方々だけでもリース制度をもっと全国的に展開してその価格を下げていく、こういう点はどうでしょう。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、機械銀行あるいは組織体の共同利用、さらに進んで、初度投資が軽減されるリース、レンタル方式等々の活用によって低コストの機械利用ということを実現しなければ相ならぬというふうに思っております。
○千葉委員　先ほど日出局長からも、新農政では経営感覚にすぐれた経営体の育成というお話が出てまいりました。
　私は、この夏、衆議院の欧米農業事情調査団の一員として視察をさせていただきましたが、例えばアメリカでは通信衛星等を使って、ＣＡＴＶがもう国内に六五％ぐらい普及されている。そして、これが農業の現場にも活用されていて、生産者が市場の内容、情報を逐一自分で取り入れられて、そして、じゃ、あそこへ出荷しようとかこうしようとかいう、こういうことが販売に生かされているわけですね。これに対して日本の現状はどうかといえば、ちょっと資料が古くなって恐縮なんですが、平成三年現在でパソコンが農家にどの程度入っているかというのをちょっと調べさせていただきましたが、千軒に三軒しか入ってない。ですから、一％もないということですね。
　大変そういう面でのおくれている実態が今あるわけなんですが、今後、この経営感覚にすぐれた経営体の育成のためにはもっとパソコンを使った情報活動を推進すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　そのとおりでございまして、また地域によって、宮域県でございますかの地域なんかでそういう事例が、コンピュータリゼーションによって情報通信整備をする、それで農家とか農協とかあるいは役場とかを結んだ情報通信があるようでございまして、今度の構造改善事業におきましてもそのような事業を進めていきたいというふうに考えております。
○千葉委員　具体的にお尋ねをしたいと思いますが、今ちょっと農水大臣からもありましたが、農業農村活性化農業構造改善事業の中でさまざまなコンピューター導入がなされているわけですが、その中で、各地で若干問題もあるようなところも何か出ている。農家のためということで電算機を導入しながら、ほとんどその実態が何か農協の仕事のために使われて、二千軒の農家の中で使っているのはたった十八軒だというような、そんな実態も出ているわけです。
　それで、我が県の方でも心配しているわけですが、今度、亘理郡の農業振興公社というのが、今整備が急がれて、このコンピューターシステムが導入されようとしているのですが、責任を持って農家段階までパソコンの導入を行う、このような推進方式とすべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　亘理郡農業振興公社は、平成五年から九年度までの五カ年間の計画で、農業公社それから農家、農協、役場などが相互に情報の受発信ができるようなコンピューターシステムを整備しております。
　計画では、地域内の専業農家五百五十戸の約七割にパソコンを導入して、農家が栽培技術情報とか市況情報等、みずから農業経営に活用することができるようにやっております。私どももその構想を全面的に支援していきたいというふうに考えております。
○千葉委員　局長、農家の段階での利用について、今具体的にこういうことが計画されているとかいうことについて、もうちょっと詳しくお願いします。
○入澤政府委員　年度別に利用のソフトの開発をやっています。
　まず農家の段階では、生産物の適切な出荷管理と販売後の迅速な精算処理、あるいは出荷販売された生産物の格付の分析などを行う販売精算システムであるとか、あるいは農業用の機械、資材及び肥料、農業等の適正処理のために、その特性ですね、性能、使用方法、取り扱いに関する情報を提供する生産資材供給管理システム、それから営農情報提供システム、農家経営分析システム、生産販売計画策定システム、それから土壌分析とか診断システム、こういうふうなソフトを開発して、これを具体的に公社から農家に伝達して、さらに農家はその利用度合いあるいは利用状況を公社にフィードバックして、これを地域全体に広げていこうという計画でございます。
○千葉委員　次に、政府の広報についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この情報化時代にあって、テレビ放映の役割は大変大きいものがあると考えております。実は、中山間地対策、どうしたら本当に、先ほど来いろいろ出ておりますが、十一月二十三日朝のテレビ番組で、全国各地で地域活性化に取り組んでいるものが、クイズ番組の中で、そういう形式で取り上げられました。時間があるならばそれぞれの大臣の方に、そこで出された質問に対して、一、二、三の答えのうち、あなたはどれですかというのを同じくやってみたい気持ちもあるのですが、時間がありませんので割愛しますが、要するに、例えば朝市を秩父でやっていた。でも朝はだめだ、だから秩父夜祭りに倣ってナイター市をやるようになった。そういうことでそこが今活性化している、こうなっている。
　その質問として、なぜ朝市からナイター市に変わったか。答え一は、夜祭りの伝統があるからナイター市だ、二番目は、いわゆるベッドタウン化して帰る客が遅いからだ、それから朝寝坊だから、こういう三つの答えで、あなたはどれですかという。答えは、これは夜祭りの伝統でもなければベッドタウンでもない、自分たちは朝寝坊だからというのが答えなんですが、そういうふうに、要するに自分たちがどう続けていくかというために相当苦労してやっているわけなんですね。そういうふうにああいう番組を通して、あっということでいろいろ活性化がある。
　非常に有意義だったのですが、これは聞きましたら、地域活性化センターでやったということなんですが、こういう番組をこれからもぜひ続けてやっていただきたいと思いますが、自治省ではどうでしょうか。
○二橋政府委員　御指摘のテレビの広報番組でございますが、これは全国の都道府県が組織いたしております全国ふるさとづくり推進協議会が実施しております広報事業の一環として放映されたものでございます。
　この推進協議会におきましては、各地域の先進的なふるさとづくりの事例を広くＰＲをするということによりまして各地のこういう状況をＰＲしたいということで、毎週日曜日に三十分番組をつくっておるわけでございますが、十一月二十二日の分はそのうちの特別番組としてつくったものでございまして、私どもといたしましては、こういう活動に対しましてこれからも引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○千葉委員　このテレビの番組の予算の問題でちょっとお伺いしたいと思うのですが、米の緊急輸入の際に、食糧庁として国民の皆さんにこの緊急輸入の実態について御理解をいただくために広報予算を使った。億単位の予算を使って対応したわけなんですが、これはいわば農政のマイナス面を国民に説明するというために使った予算なんですね。いわば言いわけ予算みたいなものですよ。
　ですから、私は、むしろ今緊急対策で地域が活性化してもらうためには、その地域で頑張っている人たちに対してこういうふうに応援しよう、ここで頑張っている人をこういうふうにたたえていこう、こういうふうに生きた予算をもっと使うべきではないか。そして、先ほどあったようなさまざまな活性化の例をどんどん紹介していったらいいのではないか、こういうふうに思いますが、農水省の御意見をお願いします。
○高橋（政）政府委員　先生お話しのとおり、我々もそういった優良事例をテレビで紹介していくことは非常に重要なことだと思っておりまして、現在も地域活性化の具体的な取り組み例などを、「日本ふるさとめぐり」というテレビ番組、あるいは「若い土」というようなテレビ番組を通じて紹介しているところでございます。
　今後とも、政府全体の広報を所管しております総理府などとも十分相談をしながら、有益な優良事例の紹介に努めていきたい、こう思っております。
○千葉委員　緊急農業農村対策本部の副本部長でもあります官房長官にお伺いをしたいと思いますが、今お話あったように、政府広報としても、この十一月、十二月、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、定期刊行物その他、大体毎月一億円ぐらいの予算で、この二月だけでも二億円を使ってこの緊急対策に対応する、大河原農水大臣が出演して、「あまから問答」に出たとかそういうふうに出ておりますが、今回のこのガット・ウルグアイ・ラウンド合意対策ということですから、六年間きちっと農業予算の形でこういうテレビとか雑誌とかそういうものに使っていただけるというふうに考えられますか。
○五十嵐国務大臣　政府の広報につきましては、やはりそのときどきの重要な政治課題のようなものは特に重点的に扱うように配慮をいたしているところであります。ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う諸対策につきましては、今日政府の極めて重要な課題だろうというふうに思いますので、そういう点では重点的に考えてまいりたいというふうに思います。
　今ちょっとお話ございましたように、十一月には、全国三十一局ネットの「あまから問答」であるとか二十六局ネットの「堺屋太一の明日を語ろう」のテレビ定時番組だとか、あるいは各種の定期刊行物を用いた広報を実施いたしましたほか、十二月以降も、日本農業新聞を含めた全国七十六新聞に広告掲載を行うなど、各種広報媒体による広報を予定しているところでありまして、農業関係者はもとよりでありますが、国民全体によく知っていただきたい、こういうぐあいに思います。
　また、今もお話がございましたように、地域の活性化に関する活動の紹介であるとか、あるいは同じ広報活動にいたしましても、番組に工夫を凝らして国民にやはりなじみのあるわかりやすい広報をするとか、こういうような努力もいたしまして適切に実施いたしたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○千葉委員　今官房長官から政府広報についての考え方を聞かせていただきましたが、今まで指摘しましたように、自治省には自治省の予算がある、農水省にも予算がある、政府にも予算がある、こういうことで、それぞれ施策に応じて今予算が使われているわけですが、そういう意味では、今の農業の緊急事態を考えると、もっと各省庁が有機的に連携をとってこういう対策について広報会議等をつくってきちっとやっていくべきではないか、こう思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○五十嵐国務大臣　特にそのための会議というものを設ける予定はしておりませんけれども、しかし、御趣旨はごもっともなので、そういう意を体しまして、連絡を密にしながら効果的にやってまいりたい、こういうぐあいに思います。
○千葉委員　緊急農業農村対策本部ということですので、よく連携をとってしっかりやっていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　千葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　どうも、農林水産大臣、連日長時間の御答弁お疲れさまでございます。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
　多くの議員が、今日までさまざまな立場から今般の農業対策の内容について評価を加えてまいりましたが、率直に申し上げて、稲の生産装置としての水田の整備についてはかなり十分な内容が盛り込まれているものと評価できると思いますけれども、ただ、七年後には、特例措置を選択するにせよ、関税化を選択するにせよ、現在の合意内容に上乗せした開放義務が課せられることを考えるときに、米ビジネスの体質強化という観点からいって、現在想定されている程度で十分かどうかについてはいささかの疑念を抱かざるを得ないのであります。
　今日まで多くの同僚議員からなされた問題提起、それに対する政府の御答弁を聞いていて最も気になる点は、我が国の水田農業はどう努力をしてみても国際競争力を持ち得ないというあきらめに似た姿勢がうかがえることです。農業を比較劣位産業といいますか、競争力のない産業というふうに思い込んでしまうことは農業から夢を失うことでもあり、先ほど松田議員からも指摘がありましたように、こういう環境のもとでは後継者もなかなか入りにくいのではないかという気がします。
　確かに日本の水田の経営面積は狭く、地代、人件費、農業資材のコストは恐らく世界一の高さでしょう。しかし、他方で、日本の米を愛する一億人の消費者がいることを忘れてはならないはずです。消費者に生産地の情報を正確に伝え、生産者に消費者のニーズを正しく伝え、生産者と消費者との信頼関係のきずなを深めることを通して競争力の持てる米ビジネスの構築が初めて可能になるのではないでしょうか。
　どうせだめだと考えて打つ対策と、やりようによっては関税化にも耐え得る体制がつくり得るはずだと考えて打つ対策とでは、似た内容でも効果として大きな差があらわれてくるのは、これまでの経験に照らしても明らかなことだと思います。その意味では、これからの六年間を日本農業の再建にとって決定的に重要な時期ととらえるべきでしょう。この六年の間に、日本の国土利用、農業、農村のあり方について広範な国民的論議を巻き起こし、二十一世紀に向けて国土資源の管理、食糧供給構造の安定化、農村の活性化、あるいは新たな日本型農業の完成のための基礎を固めるべきものと考えます。
　先ほど、米の生産体制について対策内容がいささか不十分ではないかというふうにコメントしましたけれども、その理由は、政府が日本の米マーケットにおける競争の姿をどう具体的に想定しているのかがもう一つ見えないということに起因するからでございます。
　アメリカの消費市場では米が一般的にはとぎ米として売られていることを考えると、想定される競争の姿は、つまり日本のマーケットにおける想定される競争の姿は、外国産の米、カリフォルニア米にしろ、オーストラリア米にしろ、とぎ米としてしゃれたパッケージに入れられて市場に登場してくる姿です。多分そのパッケージの横には、レディー・ツー・ボイル、すぐそのまま炊けますと。場合によっては、炊き上がりの照りを増して甘味を加えるためにブドウ糖の粉末が加えてある商品も登場するかもしれません。今既にアメリカの市場ではグルコースアデッドと書いてある米のパッケージも売られています。これを迎え撃つ日本側のマーケティング戦略として、やはり味のよさ、安全性、新鮮、無添加の四つのキーワードを武器にすることがぜひとも必要ではないかというふうに考えます。この戦略を完成させるという見地から対策内容を検討すると、二つの面での大きな不十分性が気になります。
　第一点目は、重複を避けるために私はあえて質問いたしませんけれども、先ほど松田議員が言ったように、やはり規模拡大のインセンティブをちゃんとつけられるのかどうか。ただでさえ利用権の移転が難しい状況の中で、今度の対策の中でどのような新たな措置、規模拡大のための新たな発想、新たな措置が組み込まれているのかよく見えないという点があります。
　また、利用権設定の仕組みが複雑でして、農地流動化、活用を担う組織についても、農地保有合理化法人あるいは農業委員会の農地銀行、農用地利用改善団体、そのほかに農協事業等さまざまな組織があって、ややこの利用権設定の仕組みが複雑過ぎるのではないかという批判があることを受けとめていただきたいというふうに思います。生産装置である水田をよくするという場合にも、その前提になるのはやはり利用権の設定ですので、これがまず決定的に重要な一つの事項ではないか。
　それから次に、生産段階については先ほど割合十分な対策が考えられているのではないかと申し上げましたけれども、マーケティングの戦略がどうも見えない。先ほど、外国から入ってくる場合に想定される姿をちょっと述べましたけれども、迎え撃つ側の体制としてどういうマーケティング戦略を食糧庁がお考えになっているのかがよく見えない。つまり、味と安全性と新鮮さ、これを売り物にして日本の消費者に信頼していただくという体制をどうつくろうとしているのか。
　味については私は個人的には余り心配していません。筑波の農林水産ジーンバンクには既に三万点ほどの世界の稲の種が保存されて、その中には、中国の雲南地方から見つかった、ササニシキ、コシヒカリを上回る味のよさを支配している遺伝子も見つかっており、今既にそれが中間母本としてその遺伝子が取り込まれ品種になる日を待っているという状況を考えると、味については恐らく品種を通して日本が常に優位を保ち得るであろうことは容易に想像されることであります。
　もう一つ大事なことが、これは日本語で何と言っていいかよくわからないのですけれども、生きた米を年間安定して供給する体制、つまり、新鮮さで勝負する場合に、生鮮米とでもいう米の終年供給体制を整備することが恐らく消費者に高く受け入れられる条件ではないかというふうに思います。これは、もみで低温貯蔵すれば米が生きていることは既に証明されておりますけれども、低コストで流通段階において生きたままで米をストックして必要に応じて精米して出すという、ある意味では米の野菜化ともいえる流通体制を準備することが、恐らく国際競争力をかち得るために決定的に重要な要素ではないかと思います。
　私が今申し上げました生鮮米といいますか、生きた米を終年供給するという体制について、とっぴなお考えというふうにお思いかもしれませんけれども、農水大臣がどのような感想をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　今の生きた米のお話でございますけれども、これは今ずり米と言いまして、従来の、米の主産地等においても常に食管制度の関係で流通が、一方で集荷されて、それが集荷団体に配給されておる原則に対して、大変それに対して問題だということで、今ずり米を、要するに出荷するときにもみから玄米にするという形で出荷をいたしたいということがありまして、委員の御発想はそれと別がと思いますけれども、従来から新鮮米的な構想はあったわけでございまして、そういうことによる消費者の、何と申しますか、米の需要拡大にも通ずる点でございますので、今後検討すべき問題であるというふうに思います。
○鮫島委員　ただいま申し上げましたように、おいしくて安全で新鮮な米というものを終年供給できる体制が整えば、やはり日本の消費者は基本的にできれば日本でできた米を食べたいというふうに思っておりますので、値段、価格差が多少あっても、私は日本の消費者は必ず国産米を選択するものというふうに予想しております。農林水産大臣におかれては、ぜひ敗北主義に陥ることなく胸を張って米ビジネスの改革に力強く取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、食糧、農業の外交分野とでも申すべき点について、外務大臣及び厚生大臣、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国の基本姿勢が、主要食糧の完全自給といいますか、主要食糧についてはそれぞれの国がなるべくその自給率を高くするのが正しい道だということが日本の考え方だと思いますけれども、このような考え方を、日本が非常に食糧、農業を大事に考えていると、国の礎だと考えているということを国際社会で具体的にあらわすためには、やはり世界の食糧、人口問題に対して我が国が積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。さらに、それに加えて、基礎的食糧が自給できないで困っている国々に対しても積極的な援助の手を差し伸べるべきだと思います。
　昨年の十月でしたか、細川前総理とクリントン大統領との会談、あるいは今回の河野外務大臣の国連演説の中でも、日本が、食糧、人口、麻薬、エイズといった人類の生存を脅かす諸問題あるいは地球規模の問題に積極的に取り組むということを国際社会に向けて言明しておられることと思いますが、特に食糧、人口問題について、その演説のその後のフォローアップはどのように行われているでしょうか。外務大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　細川・クリントン会談におきまして、地球規模問題イニシアチブという構想が打ち出されたわけでございます。私の理解では、この構想は、それより少し前から、つまり、日米関係というものは日本とアメリカの二国間関係という狭い範囲で考えるべきではない、むしろ日米が共同して地球規模の問題解決に一緒に汗を流すという、つまり、日米はともどもに地球規模の問題あるいは何かテーマを見つけて一緒に働く、行動する、協力する、そういうことがもう既に必要になってきているのではないかという発想がございまして、細川・クリントン会談でも、そうしたことの具体的な幾つかの枠組みといいますか分野を話されたというふうに思います。人口とかエイズとか麻薬とか、先ほど議員おっしゃいました幾つかの問題がそれでございます。
　そうしたことが、ことしに入りまして横浜で開かれたエイズ会議、これはまさにそれをフォローするものでありましたし、私、参りましたカイロの人口会議でも、アメリカの代表と一緒になっていろいろな議論をさせていただきましたが、それもそのときのフォローアップの一つであろうと思います。と申しますと、実はこの二、三日間もアメリカからこの問題について代表が来ておりまして、日米間で議論が行われたところでございます。
　私どもは、これから先、例えば人口問題とかエイズ問題について申し上げますと、幾つかの地域を考えてそこに重点的に日米協力して問題解決のために当たろうという具体的な話をしているところでございますが、これは、話が長くなって恐縮ですが、ジャカルタの村山・クリントン会談でも同趣旨のことが話し合われておりまして、サンゴ礁の保護を初めとする諸問題について、協力関係をさらに深めて具体的な行動に移ろうということになっております。
○鮫島委員　私はちょっとその視点が違うといいますか、日本は今は自給率がカロリーベースで四七％と言われていますけれども、現在のような食生活を日本人がとり続ける限り、つまり、肉が例えば昭和三十五年に比べて、五キロだったのが今三十キロ近く一人一人が食べるようになるというような現在のような満たされた食生活を続ける限りは、なかなかその自給率を五〇％以上に持ち上げるというのは難しいのではないかと思います。ただし、昭和三十五年当時の肉の消費量が現在の六分の一、米が百二十キロ、それからカロリーも全体で二千二百キロカロリーというような平均値でしたら、つまり、炭水化物と植物性たんぱくへの依存度を上げれば、恐らく現在の農業の体制でも多分自給率は七〇％ぐらいにカウントできるといいますか、潜在的な自給率としてはそのぐらいあるのではないかと思いますけれども、いずれにせよ、日本の経済のパフォーマンスが良好な限り、なるべく豊富な食生活を楽しみたいという条件のもとでは、やはり五〇％程度の自給率、それは、言いかえれば五割程度は海外の農産物に依存する。
　そういう立場にある我が国としては、世界の食糧、農業問題についても重要な関心と責任を持っているということをあらわす意味で、それが外交に具体的にどう反映されているか、フォローアップの中でどう生かされているかというのをお伺いしたんですけれども、その点についてはむしろ農水省の方が責任ある省庁なのかもしれません。特に、二年前に筑波で国際農業研究センターというのが新たに拡充されましたけれども、そのような機関を使って農水省としては、今言ったような観点からどのような国際貢献を具体的になさっておられるのか、なるべく短く紹介していただきたいと思います。
○野中政府委員　お話しのとおり農林水産省では、昨年の十月に熱帯農業研究センターにかえまして国際農林水産業研究センターを設立をしたところでございまして、現在、我が国の研究者の開発途上国への派遣、それから開発途上国研究者の我が国への招聘といったようなことによりまして、アジアを初めとする十数カ国を対象といたしまして、現地の自然条件に適応したすぐれた作物品種の育成や栽培技術の改善といったようなことに関する研究協力を推進をしているところでございまして、今後とも同センターを中心として開発途上地域における農業技術の開発に貢献をしてまいりたいと思っております。
○鮫島委員　ぜひ外務省とも連携をとり合って、こういう研究交流あるいは技術交流の持つ外交効果というものを十分御認識の上、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、現在のような食生活に依存する限り、相当程度長期間にわたって今後とも日本民族は海外の農産物に依存することになることが予想されますけれども、現在食糧庁が、特に麦の安定確保のためにカナダ、オーストラリア、アメリカと二国間の取り決めを行っていると思いますけれども、こういう二国間の取り決めがマラケシュ協定発効後も従来どおり有効に機能するのか、あるいは何らかの制約を受けるのかどうかについて、食糧庁の御見解を伺いたいと思います。
○上野政府委員　麦につきましては、需要量の八割ぐらいも輸入に依存をしているものですから、私どもとしましては、需要家の要請に、ニーズに合ったものを安定的に、もちろん一方では安いもの、いいものを買うという考え方と、それから確実に入手するという二つの考え方をうまく組み合わせて具体的な輸入をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今御質問のございましたように、二つの国の輸出関係の機関と毎年お話し合いをいたしまして、それぞれの年にどの程度のものを買うかという一応の目安を話し合いをしておるという状況でございます。
　こういうたぐいの話につきまして、マラケシュ協定の最恵国待遇の規定がどういうふうにかんでくるのかということにつきましては、私どもとしては、単なる一応の取引の目標を話し合いで定めておるということでございまして、これに必ずしも一〇〇％縛られるというわけでもない。しかもまだ、この取り決めをしていないところからも、例えばアメリカ等からは大量の麦を買うというようなこともやっているわけでございまして、安定的な輸入の確保のために今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　海外の農産物の輸入については、もちろん長期安定的な量の確保ということも大事だと思いますけれども、むしろ消費者意識からいうと、安全性についてやはり一番強い関心がある。特に今回の米の緊急輸入に関して、世界から米を集めておきながら、余り科学的裏づけのない、海外の米は危険であるというようなキャンペーンが張られることは、相手国に与える影響も考えると必ずしも好ましいことではなくて、随分この間そういうキャンペーンが張られて、消費者としては不安に思われた方も多いと思いますけれども、どうも農水省、厚生省側の安全性のキャンペーンというか、それが弱かったのではないか。それが今回タイ米が過剰に余るというようなことにも間接的にはつながっていたのではないかと思って、案じているわけでございますけれども、そういう意味で、今回緊急輸入で日本に運び込まれた米について、どのような検査結果で、どういう御判断をしたのかということをちょっとお伺いしたいのです。
　主に消費者が一番気にする農薬は、御承知のようにポストハーベスト農薬として知られている、いわゆる収穫後に施用する農薬でありまして、通常、船積み時に脱穀して、脱穀後は施用しないのが通常だと思いますけれども、中にはその後虫がついたりして、ポストハーベスト農薬がいわゆる裸のお米に対して必要になったという事例も幾つかあったと聞いております。一般的に、そのポストハーベスト農薬としては、臭化メチルと燐化アルミ、この二種類が使われるのが一般的だと思いますけれども、今回厚生省は、多分膨大な検体を検査したのではないかと思いますが、この二つ以外に何かポストハーベスト農薬として使用されたことを示すようなデータが得られたかどうかというのが第一点。
　それから第二点目は、臭化メチルについては日本の国内基準があって、残留農薬については基準値があると思いますけれども、燐化アルミについては日本には基準値がないはずでございます。その場合に、ある濃度が検出されたときに、何を基準にこれを食べていいかどうかを判断しておられるのか。
　この二点について、つまり、臭化メチルと燐化アルミ以外のポストハーベスト農薬がお米について使われた可能性があったかどうか、それから二点目は、燐化アルミの基準を、つまり食用に供してもいいという判断を何を基準になされたのかどうか、この二点について厚生大臣の、あるいは政府委員でも結構ですが、御答弁をお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の米の緊急輸入に際しましては、残留農薬基準が設定されている農薬と、それから設定されていない、その輸出国において使用されている可能性のある農薬について、両方について検査をいたしております。先生が御指摘されました臭化メチルそれから燐化アルミニウムについても検査をいたしましたところでございます。
　それで、最初の御質問で、その他のポストハーベストに何かが使われたのではないか、こういう御判断ですが、ポストハーベストに使われる薬としてはクロルピリホスというのがありますが、その検出をしております。しかし、これがポストハーベストに使われたかどうかということの確認はとれていないのであります。
　それから、臭化メチルにつきましては、食品衛生法の残留農薬基準が五〇ｐｐｍと設定をいたしておりますが、今回の輸入米についてはそれを超すような例は一つもありませんでした。それからまた、その他の残留農薬基準の設定されている農薬についても、基準を超すものは一つもなかったのであります。
　それから、燐化アルミニウムについては、残留農薬基準がございませんので、たとえ検出をされても法的な措置をとることは現在はできないのでありますけれども、今回、三百八十その船の中で一例だけ燐化アルミニウムが検出をされました。それも〇・一ｐｐｍという数字でございまして、国際基準それからアメリカ、オーストラリアの基準、それから我が国の農薬取締法に基づく登録保留基準、これはいずれも〇・一ｐｐｍでございますので、検出されたのはそれの十分の一という低い数字でございまして、食品衛生法上は日本の残留農薬基準はないものでございますけれども、これは問題がない、このように判断をしたところでございます。
○鮫島委員　この分野については大変、特にお母さんたちが神経質になっておりまして、子供の給食に使われるというようなことも考えれば、なるべくこういう農薬の使っていないものを入れてほしいというのが消費者の声だと思います。
　先ほど政府委員の方から、日本で基準が設定されていないものについては我が国としては法的に措置ができないという話でしたけれども、ある意味では業者の良心に任せるということではなくて、日本の基準を一日も早く整備して、輸入農産物の安全性について確固たる措置をとっていただきたいというふうに思います。
　しかし、それにしても、現在入っている外国産米、あるいは今後ミニマムアクセスで日本に入る予定になっている外国産米について、引き続き消費者としては重大な関心を持っていると思いますので、責任省庁であります農水省と厚生省の方から、両大臣の責任において消費者に対して、輸入されるお米に対して、安全性の観点からは問題がないということを消費者に向かってひとつ保証していただきたいというふうに思うんですけれども、両大臣、お願いします。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　その前に、先ほど私どもの生活衛生局長が答弁申し上げた中に、燐化アルミニウム、三百八十七船中一例あったのですが、その単位を〇・一と申し上げましたが、〇・〇一でして、我が国の農薬取締法に基づく登録保留基準、これが〇・一で、その意味で十分の一という点、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それから、食品衛生法に基づく残留農薬基準は、今百三の農薬に対して設定しておりますが、これを当面二百くらいにまでは範囲を拡大したいという食と健康懇談会の御指摘もいただいておりますから、その方向に向かって今一層拡充の努力をしているところであります。
　さて、私に対しての、消費者の皆さんに安心できるようなきちっとした発言をせいという大変ありがたい御質問でもありますが、先般の緊急輸入米につきましては、その安全性を確保するため残留農薬等の十分な検査を行うとともに、国民の皆さんに不安を持たれないように、その検査結果につきましてはすべて公表をしてきたところでございます。既に二百五十五万トンすべての検査を終了したわけでございますが、約一万トンほどのカビの発生のものがございましたが、残留農薬につきましては何ら食品衛生上の問題はなかったわけでございまして、輸入米の安全性については特に懸念する必要はないと考えております。
　今後、ミニマムアクセスにより輸入される米につきましても、国民の皆さんに不安が生じることのないよう、十分な安全確保対策を講じてまいりたいと考えております。
○大河原国務大臣　御指摘のように、消費者の安全性の関心は特に外国産米に対して強いわけでございます。ポストハーベスト問題その他ありまして、しばしば議論になるところでございますが、今厚生大臣がお答えしたように、農林省としても厚生省と一体となりましてその安全性の確保に努め、米の消費自体に対して、安全性をもってさらに消費が減退するということがないようにしなければならないというふうに思っております。
○鮫島委員　冒頭に、生産者と消費者との信頼関係のきずなを深めることが一つの決め手であろうというふうに申し上げましたけれども、日本のような食糧構造から見ると、やはり輸入国と輸出国との信頼関係のきずなというのも国民食糧の安定確保という観点からは極めて重要であると考えますので、今言ったような点について引き続き当局側の御努力をお願いしたいという要請を行いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中（直）委員長代理　次に、金子徳之介君。
○金子（徳）委員　まず、御質問申し上げます前に、当委員会が地方公聴会を福島県福島市で開催していただきましたことを、地元の選出議員として感謝をいたしたいと存じます。
　生の声を聞いていただいたところでございまして、私も陪席をさせていただきました。そこの中で、農民代表あるいは団体代表、それぞれの立場から意見の開陳があったところでございます。
　そうした中で、今しみじみと農政の難しさということを感じております。大河原大臣は、そうした面ではまさに専門家でございますから、農民の心というものをよくお知りになっておられるわけであります。そうしたことで、私も農民の一人としていつも感じていたことから、今回、長年続いた食管法、これの廃止に伴って新食糧法というものが施行されるに当たって、その周辺対策というものは、生産者のみならず、これは消費者、生活者も含めて安全でそして安定した供給ということを非常に望んでおることだけに、その対策というものは非常に関心が高く、注目されているわけであります。
　何遍も伺って大変失礼でございますけれども、六兆百億円の内容のうち三兆五千五百億円、これは公共投資である、しかも、これは私どもあくまでポスト・ウルグアイ・ラウンドという形で予算措置されるものという印象で受けとめてまいりました。ところが、仄聞するところによりますと、けさ、ある団体から、これは既存予算に切り込み得る、一つのシーリングの枠内で措置されるというふうに聞いたが、おまえさん知っているかというような問い合わせがございました。過般、大臣に御質問申し上げたときには、これはあくまでこの対策のために重点的にそれぞれ予算化を図っていくものであるという力強い、御理解ある御答弁があったわけでありますけれども、まずこの点について、もう一度大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○大河原国務大臣　しばしばお答え申し上げているとおり、前回申し上げたとおりでございまして、今回の対策を行うための新しい事業、それに対する財政的裏づけということでございまして、七月現在要求したシーリングの中から財源を調達するなどということは毛頭考えておらないわけでございます。
○金子（徳）委員　繰り返しそうした御答弁を得まして、一応の安堵はいたしておりますけれども、これから本当の意味で農民の信頼を回復し、そして、この新しい法律に基づいても安心して生産できる、農家の言葉をかりるならば、楽しくそして生き生きと希望を持って農業経営に当たれるような周辺対策というものがあれば、我々は農地流動化の問題なり、すべての問題に真っ向から取り組んでまいりますということを公述人は言っているわけであります。農家は言っているわけであります。
　また、今法制上のいろいろな問題がありますけれども、これらの問題が一つ一つ解決をしていく、この見通しというものがないと、どうしても農家は、今まで手厚い保護ということよりは、一つの国の方針に沿った減反の協力や、あるいは新農政プランができたときには我が意を得たりというような形でそれをやり始めたやさきだけに、今度のこの食管制度の抜本的な見直しという形での新法というものに対する期待というものは非常に大きいわけでありますね。
　場合によっては、予算が足らなければこれは補正ででもやっていくという、それくらいの決意を公共事業については出していただいて私はいいのじゃないか。これは与野党共通の農業、農民対策、農村対策であろうと思います。これは当然そのような立場で大臣からは進めていただけるものと確信をしておきたいと存じます。
　この真水の分、万が一に、例えば地方で地方公共団体が行われる各公共事業、いういろな種目がありますけれども、公共団体の方で財源が不足して今の補助残の裏づけができない、補助残を起債でもって賄うといった場合に、どうも公債費率が高くなっておってぎりぎりの限度でできない、あるいは必要とする市町村負担ができないといった場合にはなかなかやりたくてもできないという事例が、末端の農家の基盤整備等がなり要望が多いだけに、これらの措置について、自治大臣、地方自治の立場で非常に御経験が深く、また地方自治を守る会の会長さん時代には私も参加させていただいて御指導を受けましたが、そういった点、例えば無利子の資金をどのような形でやるとか、非公共との組み合わせ等も含めて起債限度額ぎりぎりになっているものの枠を広げる、そうしたことがやっていただけないものかどうか、その辺伺っておきたいと思うのですが。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　今回、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います国内対策といたしまして、今委員御指摘のように、六年間で六兆百億円の事業規模の措置を行うわけでございまして、このうち公共事業の部分につきましては、農業農村整備事業で三兆五千五百億円については、基本的にはこれまでの負担区分に応じまして地方の負担になると考えておるところでございます。こうした地方の負担分につきましては、平成七年度を含めまして毎年度の地方財政計画を策定をいたしまして、地方団体全体の財政運営に支障がないように適切に措置をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、地方単独の、いわゆる竹下内閣のときのふるさと創生版とも申すべき、ふるさと創生の農山漁村版をつくることにいたしまして、この二千億は、六年間でソフトな部分に使っていただき、深刻な影響を受ける農山漁村の活力を呼び戻すための自主的、主体的な、創造性に富んだ地域の自由な事業としてやっていただきたいと考えておるわけでございます。
　なお、別途に一兆円は、従来からやってまいりました集落排水緊急整備事業あるいは農道の整備、こういうものと、あるいは森林保全のために公有化を進めるとかあるいは林道の整備とか、こういうハード面に使っていただくように財政措置をしておるところでございます。
　委員が御指摘になりましたように、そういう事業を進める中におきましてそれぞれ財政負担で公債費率が大きくなることは私どもも大変心を砕いておるところでございまして、こういう地方財政の措置につきましては、十分に地方債を活用をいたしますとともに、公債費の負担の適正を期すために公債費適正化措置を実施をいたしまして、公債費の比率を下げる努力をしてまいったところでもございます。
　今後とも、地方債の適切な運用を図ることによりまして健全な財政運営を確保いたしまして、全体として支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（徳）委員　今、野中大臣から伺った中で、新対策という形の名で、起債制限はおまえのところはもうぎりぎりだよ、もう公債費率二〇％超したよ、赤信号だよというような形の指導であっては、これは過疎地帯を含む農村地域はもう国土の均衡ある発展は到底望めない状況になります。
　時間がありませんので御要望申し上げておきたいと思いますけれども、その枠をどういうふうにして超えるか。あるいは特交措置をしていただけるのか。特別地方交付税等を対象にしながら、緊急対策としてのポスト・ウルグアイ・ラウンドということでの御配意などをぜひいただきたい。御要望申し上げたいと存じます。
　さて、私の愛読書の一つであります宮沢賢治は、御存じのように「雨ニモマケズ」という中で、
　　ヒデリノトキハナミダヲナガシ
　　サムサノナツハオロオロアルキ
と、これがまさに農民の気持ちだったと思います。ことしは幸いに大豊作、みんな喜びました。それと同時に、生産過剰になってしまって一体米の値段はどうなるのかということです。昨年は、まさに宮沢賢治先生がうたわれたようにおろおろ歩きながら、どうしたらいいか、もう農業やめようか、それが何と中核的な農家の後継者までそう言ったのです。
　そうした中で、私は、米の需給問題というものは非常に今度の新食糧法では重要なわけでありますから、去年の緊急対策で輸入をした外米、現在、タイ米等が二十六、七万トン残っているというふうに伺ってはおったわけでありますが、その辺がどうなのか、また、現在の米の備蓄量というものがどれぐらいになっているのかということを伺いましたら、九十八万トンですか。
　それに関連して私はぜひ伺っておきたいわけでありますけれども、昨年のあの冷夏が予測された時期というものは、既に四月上旬からでありました。もう微気象段階でもおかしい、ことしは異常な低温が続く、これは末端の農業改良普及事業の担当者あるいは試験研究機関、いずれも同じ結果を出しておりました。
　私も大変心配をいたしまして、現場に何遍も足を運んで生育状況等を見ておりました。——稲は分けつの状況も少なく、成長も遅い。私どもの方ではコシヒカリとかササニシキとか、いわゆる優良銘柄米が栽培されておったわけでありますけれども、出穂の時期というのは八月の十日ごろでありますから、生理機作のその対処の状況からいうと約二十五日前の時点で幼穂形成期に入ります。そして、穎花分化、減数分裂期に入って、そのときの水温あるいは温度、気温、これは少なくとも理想的には二十八度ぐらいは最低必要なわけでありますが、もうかなり下回った段階で、これは大変な不作が予想されるのではないかなと思いました。
　私は、このときほど農業改良普及事業の必要性というものを強く感じたことはありません。一週間に二遍ぐらいのミーティングをしながら現場を一生懸命に歩き回っている、あの普及員や営農指導員、これは大切にしなければいけないなと思いました。
　だが、その中で、農水省に七月の下旬でありましたがお訪ねをして、高官の方に次官室で、これは大変な年になりますよ、こう申し上げたわけでありますけれども、残念ながら、そういった危機感というものは、その時点ではまだ真っ向から受けとめてもらえなかったということであります。本当に口惜しく思いました。しかし、皆さんが必死になってそれぞれの分野で頑張っておられますから、私はあえてそのときには責めるような言葉は一言も言っておりません。お願いをしてまいったわけであります。激励をしてまいったわけであります。
　しかし、縦割り行政というのは不思議なもので、用途は違うといいながら減反政策が進められ、これは既に減反政策が進められておる中であります。また、青刈り面積も割り当てされて、もう既に進められている。実績の数字を出してもらいましたら四千七百九十五ヘクタール、そのうちにしめ縄等で使われるのは七〇％ですか、加工用だということだったわけであります。米の作況指数を推定するのは生育の途中では非常に難しいということはわかります。しかし、それが縦割り行政の中で青刈りをそのままやらせるという、そうしたことは農民の心情から言うならば、ことしはもう分けつ数も少ない、米はとれないんだから、何とか米をとらしてくれという気持ちがあったろうと思いますが、残念ながらそういう結果を生んでしまったということであります。
　しかし、米の収穫予測というのは非常に難しいことは私も十分承知いたしておりますけれども、これはやはりそうした縦割り行政の中で、これから新食糧法を進めていく、もう届け出制で新しい流通が行われている中で、減反強化はいたしませんというそうしたも言葉も前にちょうだいしておりますから、まずそれを絶対に守っていただかなければいけないし、新しい需給バランスの問題でどうしても価格形成上減反せざるを得ないといった場合には、減反農家に対して手厚い、ヨーロッパ的と言っていいかと思いますけれども、今の新しい国際環境下の中での新価格保証制度といったような形のものを出さない限りは、これは消費者、生活者が必ず困る時代が来るであろうと思います。それがゆえに私は、そうした責任ある新食糧法というものを施行されるように、現在のこの法律の中では何ら具体的なものはうたっていないわけでありますから、今後、それぞれ通達、政令によって物事が進められるとするならば、魂を入れていただきたい。
　大臣、ぜひ農民の代表としての気持ちで、生産者の代表であり食糧の安定供給という、生活者のいわば一番大きな担い手、生活者のための担い手でもあるわけでありますから、その辺についてどのようなお感じを持たれたか、この責任をしっかりとどういったところでやったかということを、大臣みずからがこれからの農政展開の中で新食糧法に魂を入れるという意味で私は必要だと思いますので、伺いたいと存じます。
○大河原国務大臣　新しい食糧法案につきましては、前にも申し上げまして委員御案内のとおりでございまして、平成八年産米からこれを適用するという考えでございまして、それまでに各般の具体的な運用等についても、これも早い方がよろしゅうございますし、早く明らかにする必要もありますが、とにかく検討いたしたい。
　その場合における供給の安定には、やはり生産者サイドのさまざまな要件といいますか制度運営に、例えば生産調整等の実施に対してこれを受け入れて備蓄米の造成に対して寄与する、それぞれの部面において生産を担っていただく、制度運営を担っていただく際における配慮については十分にいたさなければ相ならぬというふうに思っております。
○金子（徳）委員　庁内の責任体制といいますか、いま一つ私強く感じたことがあります。私どもが国会活動の当然の一環として、地方の実情というものをある政府高官に訴えておる。そのときの答弁、今に天候は回復しますから大丈夫ですよ、そういう言葉だったんです。これは、聞く耳持たぬということだったのかな、あるいはそんなまだ経験の浅い国会議員の言葉なんかに一々答えていられるかという気持ちがあったのか、あえて名前は申しませんけれども、そうした人が責任ある立場でこの新食糧法をどのように展開しようとするのかという気持ちがなくはありません。私はここまででとどめておきますけれども、農水省の大方の職員の皆様方、全体の奉仕者として営々として頑張っておられる中で、新しい法律、法案が出されるときにこそ一致協力をしてやってもらわなければならないわけであります。
　我々は、やはりそうした農民のあるいは消費者の本当の気持ちを理解をすることで本当の行政施策の展開があるだろうというふうに考えております。ぜひそういった点については真剣に、農業技術分野を大切にしながら、それを十二分反映できるような施策展開を図っていただきたい、これは強く御要望を申し上げますと同時に、特に、この気象予報、農業の異常気象予報というものは、生産者にとってはこれは命綱なんです。高度な情報産業社会を迎えつつある中で、農村は依然としてそういったものに対する投資というものが遅々として進んでいないわけでありますから、これはそれぞれの省庁の壁を越えて、農業異常気象問題、気象情報は、農水省を中心にしながら、通産省もハードな面で、あるいは郵政省はそれぞれネットワークの面で、これは一丸となってこれからの新しいそういう情報ネットワークをつくってほしいということを考えております。
　そうした意味で、その所信のほどと、そしてまた、私は、どうしても技術系、技官の方が、何かしら予算で縛られているというそういった関係がと思いますけれども、はっきりしたことを言っていないんじゃないかなというような感じがしないわけでもないんで、前に私の大先輩で私の政治の師でもあります亀岡高夫先生は、技術を大切にしろ、これが国政の中でも絶対必要だということを強く常々おっしゃっていたのを今心に浮かべているところであります。所信のほどを伺いたいと思います。
○大河原国務大臣　金子委員の累次の御指摘でございますが、事昨年の冷害を例にとっての御指摘でございましたが、確かに異常な気象であった、したがっていかなる技術を用いてもなかなかに被害は食いとめられなかったという面もありますが、しかし、ところによりましては、基本的な技術である品種の問題あるいは深水管理の問題あるいは病害虫等の防除の問題、それらを改良普及組織等の指導のもとに適切にやったところについては被害が最小限度に食いとめられたという点もあるわけでございまして、私どもとしては、やはり基本技術、これは大変大事だというふうに今受けとめておるところでございます。
　土づくりとかその他の問題、防除とかいろいろな基本技術等、その技術面の重要性を改めて認識しておるところでございまして、その延長としての技術の普及、担当者への配慮の問題とか、あるいは試験研究等についての予算その他の十分なる環境の条件を整えるとかが極めて重要であろうというふうに思っております。殊に農業が次の展開をするときでございますから、やはり農業の領域においても技術革新というものが本当に急がれておるという意識を持ちまして、この点について、御指摘のような点について強力に頑張っていきたいと思っております。
○金子（徳）委員　時間もなくなりましたが、大臣から技術を大切にすると。先ほど前の質問者からも出ましたイネゲノムの問題やそれからバイオテクノロジーの中で、それぞれの対応、対策というものが今一番必要な時期ではないかなと思います。
　それと同時に、農災法等の関連でも、昨年は再保険金が何と三千七百億円も不足したわけでありますから、これらは無利子で後の掛金に影響のないようにという、そういったこともしっかりと、これはお役所の方で確約をしていただいたことでありますので、大臣の手元においては、今後農災法で、万が一災害が起きたときに再保険金が足らなくなるというのは、農家に物すごい不安感を与えるのですね。しかも年末の二十日が各種制度資金の償還の日である。それまで払えないというようなそういったうわさ等も流れたために、大変な動揺が地方で起こりました。もちろん、農災の組合職員、技術職員、もう一丸となって冷夏に当たった経過もあります。今度の新食糧法では、やはりそうした面を、技術面での展開というものを十分尊重していただくように最後に強く御要望申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、木幡弘道君。
○木幡委員　関連で質問をさせていただきます。
　まず、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいのでありますが、一朝有事の際の自衛隊の隊員の食糧の備蓄の状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　自衛隊は、有事や災害の場合に備えて、隊員のための非常用糧食を備蓄することが必要と考えておりまして、具体的には乾パン、缶詰等を各自衛隊、五日から十日間程度、非常用糧食として保有いたしております。
　有事や災害の場合の際には、現場の隊員には速やかに供給できるように補給処及び各部隊等に保管させ、十分対応できる体制となっております。また、災害時には、他の機関から要請があった場合に速やかに被災者へ非常用糧食の協力ができる体制も整えておるところでございます。
○木幡委員　その中で米は、加工していない米、普通の米の状況はどんなふうになっているかということと、それからもう一つは、隊員の備蓄食糧の責任官庁というのは防衛庁であるということの確認でよろしいでしょうか。この二点をお願いします。
○玉沢国務大臣　自衛隊における食糧の備蓄は、有事や災害の際に簡単に食べることができ、かつ保存、携行が便利なものが必要と考えておりまして、米飯缶詰や乾パンなどの形態で行っております。したがって、米や加工用米の形での備蓄は行っておりません。
　なお、自衛隊が通常の部隊給食に使用する米の調達は、各部隊が各地の食糧事務所を通じて政府直販米を調達をいたしておるところでございます。
○木幡委員　国民の命を預かるということで、国防と食糧とエネルギーというのは国を挙げての大問題なわけでありますが、今、話のとおり、自衛隊の食糧備蓄については、当然、主管、責任官庁が防衛庁。ということになると、国民の長期安定的な食糧を確保する責任官庁というのは、これはどこというふうに認識をしたらいいのか。農林大臣。
○大河原国務大臣　一義的には農林水産省であると思います。
○木幡委員　とすると、備蓄の問題なんでありますが、実は、この新食糧法を見ますと、この法律を改正しなければならない一番の理由は、この六十条にあります「政府は、米穀等の輸入を目的とする買入れを行うことができる。」これが今回の一番大きな、要は政府が外国から米穀を買い入れることができるということを入れだというのが一つの大きな柱でありますが、もう一方では、食管改正論議の中で出てきましたのは、生産の安定と、もう一方で消費者に対する安定供給ということが、昨年の未曾有の冷害で大変な米騒動を起こした。一方で食管そのものが機能していないのではなかろうかという話が出たというのは、これは記憶に新しいことなんでありますね。
　そうすると、この新しい法律の中では、備蓄の問題が扱われておりますのは、第二条に「米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営」、こう書いてありますし、あるいは第三条の三項でもって「その供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有する」、それからあとは、第四条の二項四号に「米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」、これは第四条で政令で定めるところによる基本計画を出すんだ、こうなっていますね。
　そうすると、これは今までと同じような形でありまして、実はここに、過去十年間の持ち越し在庫量の推移というものが農林省から出ております。過去十年の間に百万トン以下のときが四年もあるのですね。たまたま、例えば昭和六十年、二十二万トンしかないときに作況が一〇四であったために次年度は何とか食いつなぐことができた。あるいは平成四年のときも作況が一〇一であったから次の平成五年も何とか持ちこたえることができた。これは言ってみれば綱渡りと同じなんであります。
　そこでお聞きをしたいのは、この備蓄にかかわる認識というのが、もし主管官庁が農水省ということであるとするならば、一億二千万人の国民の主食である米の備蓄というものは、適正数量というのはいかがなものか、幾らなんだという、その積算根拠は何をもってしてその数字を出しているのか、これをお聞きしたい、こう思うのですが。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　従来の考え方もさようでございますが、過去の一定の期間において、不作の年を平均といいますか、不作の年をとった平均ということでございまして、その期間のとり方その他があるわけでございます。
　それからもう一つは、もう委員御案内のとおり、残念ながら米の消費が減っておりますので、需要量と申しますか出回り量、そういうものも、要するに需給規模が小さくなってくるということも、ずっと年次によって数量が変わってくるという点もあるかと思いますが、端的に申し上げますと、過去の不作年の振れですね、それを前提にして備蓄の数量をはじくという考えでございます。