Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　お話を承っていますと、やはりどうもやや大蔵大臣の御経験者でもありますし、大蔵省御出身でありますから、そちらの方にポイントを置かれた御説明されますが、どうかお願いしておきますが、決して大蔵省厚生局にならないようにひとつお願いをしたいということと、それから、福祉とか社会保障がこれは絶対聖域だというふうに私も考えておりません。しかしながら、たとえば、これはないと思いますが、去年のように防衛予算と福祉予算がてんびんにかけられるとか、こういうのは私は間違いだと思うんですね。それと同時に、福祉、社会保障というのは、私はやっぱり長期的な展望を持って、そして、このような低経済成長時代であっても一歩一歩改善をされていくという、この基本的な姿勢だけは貫かなければいけないと思います。
　でありますから、こんなことをいま大臣と論争しようと思いませんが、私の強い希望として、これから今年度予算編成に当たられますし、また厚生行政を担当されるわけですから、どうかそういうことでひとつ、厚生行政を進めていただきたい、こういうことを強くお願いをしておきまして、このことについての論争を終わりたい。
　続いて、これもまた改めて聞きたいと思いますが、中医協が五月二十三日に医療費の引き上げを答申をいたしました。
　その中で、私どもが昨年健康保険法の改正に当たって園田厚生大臣を初め政府から約束をいただいたことの何点かについての実行について、さらに中医協が強い希望をつけています、もしくは三者構成満場一致で希望をつけています、それらの施策の一、二についてだけちょっと伺っておきたいのでありますが、一番大きい問題は、この差額ベッドの解消というのは当時も非常な議論を当委員会の中でしまして、今回三者構成で満場一致でつけられている。たとえば私立大学附属病院以外の病院の三人以上の差額ベッドについては速やかに解消する。私立大学附属病院については一年以内に解消すること。こう書いてある。まことにりっぱなことですね。私たちは、実は、一年か二年か三年か議論したときに、なかなかむずかしい。ただし、第二に断り書きがあります。「特殊の事情があると認められる病院については、改善計画を提出させ、遅くとも三年以内に解消する」ということで、「特殊の事情」の中身がここに書いてあるわけですね。
　そこで、まずお聞きしたいのですが、三人部屋以上の中で、たとえば私は知っておりますが、ここで病院名を挙げることは遠慮しましょう。六人部屋、八人部屋等で四千円も四千五百円も、東京都内のいわゆる私立大学附属病院で堂々と差額がまかり通っている事実がございますが、そういう問題については、具体的に病院名等が明らかにされれば直ちに調査をされて——三人部屋でも問題にしているんですからね、それが六人部屋とか八人部屋で堂々と四千五百円も四千六百円も取っている病院を私は二つ知っています、現実に。そういうのがたくさんあるのでありますが、こういうものについては、本当にここに書いてあるように一年以内に解消するということをやっていただけるのかどうか、もし個別に必要なら、名前を大臣のところに持っていってもいいです、こういう病院がありますという私ども調査をしておりますから。
　それからいま一つは、ここに改善計画を提出させ三年以内に解消させるという、この病院の認定は、「特殊の事情があると認められる病院」云々と書いてありますが、これはどこがされるんですか。いわゆる改善計画を提出させる方に入る病院の認定は、どこの機関でだれがするんでしょうか。そのことだけちょっと中医協関係で聞いておきます。また改めてゆっくりいろいろ聞きますが、これは当委員会の中でも、非常に差額ベッド問題は議論になって、中医協がかなりこの時点に関して前向きな、しかも幸いなことに三者構成で一致をした答申にそこがなっておりますから、これは非常に実行しなきゃならぬということが一つ。
　それから第二点目に、これもきのう大臣が記者会見をされているんですが、薬価の改定は必ず年に一回やる、この方針だと。そこで具体的にお聞きしたいんですが、六月一日でことしの薬価改定が行われます。この調査は一番新しいので去年の九月なんですね、九月のいわゆる追跡調査、それが入ってこの六月一日から一八・六％ですか薬価が下がるわけですが、年に一回やるということになると、ことしの調査はいつやられるんですか。というのは、調査をやりました後、集計までまたかかりますから、来年もう下げなきゃなりませんから、ことしの調査はいつおやりになるか。というのは、すでに去年の九月調査をやって以来やってありません。基本調査じゃなくて追跡調査ですね。基本調査は数年前にやっているんですから。ですから、ことしの調査はいつやって、大臣がきのう記者会見で言われているように来年も薬価を下げる、こういうことなんですから、この点について、以上二点についてちょっとお聞きをしておきたい。
○政府委員（大和田潔君）　私から事務的なことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一に、六人部屋、八人部屋、こういったものについては一年以内にやるか、こういうような御質問でございます。
　これは先生御承知のように、ここに原則として、これは一年以内に解消するけれども、「特殊の事情」があるというものについては、改善計画を出させて三年以内に解消する。いまのような御指摘の六人部屋、八人部屋、これが特殊事情に当たるかどうかという問題になるわけでございますが、これは特殊事情というものにつきましては、施設整備の状況等を見る。要するに非常に多額の費用を要しておる、こういったようなものについては、すぐ費用との関係でできないという場合には、やはり若干の日にちを要するんじゃないか、一年以内にはできないんじゃないかというようなことになろうかと思います。したがいまして、御指摘の件につきましてもよく私ども調査をさせていただきたい、この特殊事情に当たるのかどうかということにつきまして十分調査をさせていただきたいということでございます。
　それから認定の問題でございますが、この特殊事情の認定というのは、都道府県の報告に基づきまして、私どもが認定をいたしまして都道府県を指導いたしたい、かように存じます。
　それから薬価調査でございます。これは、業務局の方で実施をしてもらうわけでありますけれども、秋にも実施をするというようなことで、内部的にいま相談をしておるところでございます。
　以上でございます。
○安恒良一君　わかりました。
　それじゃ、認定は各都道府県から出して厚生省でやるということですから、私は、やはり特殊事情にあるかどうかということの認定を急がれなきゃいけないと思います。
　それから大臣、やっぱり少なくとも六人部屋とか八人部屋で四千五百円とか取るのは特殊事情じゃないと思うんですよ。われわれが議論したのは、三人とかそういうところで、一人、二人のところはまあある程度やむを得ない、しかし三人以上でもと、こういうことで議論をした。ところが、いかに大学病院であろうと、六人とか八人部屋で、しかも調査しましたら一日に四千五百円取っているんですよ。そういうのは、私は特殊事情には該当しないと思います。こういう点についてちょっと大臣のお考えを聞かしていただいて、調査するということですから、まあ公の席上で病院名を言うことはどうかと思いますから、後からリストを出しましょう。それに基づいて調査してください。いいですか、それは。
○国務大臣（村山達雄君）　三人以上の差額ベッドの問題は一端でございますが、私もこれは就任しまして非常にそう思ったのでございますが、差額ベッドは、これは患者側から言えば解消してもらえるのだろうか、どうしてこんなものが出てきたのだろうか、だから初めから差額ベッドは許さぬということをやっておれば、恐らくそれに対応して、建設計画からあるいは運営計画を立ててやったのじゃなかろうか、私はまだ深く存じませんので。ところが、それをそのままにしておきますと、デラックスのものをつくってみたりいろいろなことをしますから、差額ベッドを取らないといまの診療報酬ではペイしないという場合もあり得る。そこのところの中間をいま差額ベッドという問題で、むしろ初めから差額ベッドは取らせぬと、こういう方針でいきますと、そうすると診療側もそのつもりですべての運営方針を立てるのではないか。私は、今度の差額ベッドの解消で一番大きな意味は、現実的に患者負担の不公平をなくすということと、それから将来にわたって医療機関が、そういうつもりでひとつお願いいたしますということを明らかにしたことであろうと思っているのでございます。ですから、三人がだめならごく常識的に申しますれば六人なんというのはとんでもない話だということになるわけでございますが、そういったものにつきましては極力、もちろん解消するように努力いたすつもりでございますが、問題の原因がそこにありますので、厚生省の方が善処していく、これから研究してまいりますので、ひとつしばらくお任せいただきたいと、かように思うわけでございます。
○安恒良一君　それでは六人部屋とか八人部屋は、抽象論ではいけませんから、後で具体的に担当の方に知らしておきますから、どんどん調査して、六人とか八人部屋で四千五百円も取るなどというのは私は間違いだと思う、ただ、まあ大臣、世の中には金持ちがおりまして個室の方がいいと、デラックスな部屋がいいというのが中におりますから、そこで差額問題についてのむずかしさがあるんです。しかし、六人とか八入部屋に入れて、四千五百円も差額を取るなどというのは言語道断だと思います。これは言語道断だと思いますから、そういう問題は、改めて病院名を後で提出しますので、ひとつあれをしていただきたい。
　それから、薬価は秋に調査の方向で進めているということでございますから、ぜひ調査をして、大臣がきのう新聞記者会見をされたとおり——このことは大臣が所信を述べられる以前からすでに本委員会においての約束になっているわけですね。本委員会におきましても、薬価は年に一回必ず調査をして、下げるものは下げる、上げるものは上げると、実勢に合わしてやると、こういうことは本委員会における約束にもなっておりますから、ぜひそのことでお願いをしたい。
　そこで次は、原子爆弾被爆者に対する問題について議論したいと思いますが、同僚の高杉委員から、基本懇の考えについていろいろ御議論がありました。ですから、できるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。
　まず私は、いま大臣の御答弁それから局長の御答弁を聞いておりまして、法律論としていわゆる開戦とか講和、こういうものは国の統治行為であるとして解釈するんだと、だから国の不法行為ではないんだと、責任はそれでないんだと、まあはっきりはおっしゃいませんけれども、論争を聞いているとそういうことになるわけです。そこで、広島や長崎に原爆が投下されたときのあの戦争についてお互いがどう見るかということを、これを一致しておかないと、いわゆる単なる法律論としての統治行為なのか、もしくは国の不法行為なのかと、こういうことで議論が始まると思うんですね。ですから私は、これはこの次の委員会でもまだ議論できるというふうに聞いておりますから、きょうは法制局や総理府その他を呼ぶのを遠慮しておきまして、厚生省との間だけで論争をしようと、続いて必要ならこの次やりたいと、こう思っているところでありますが、だれが考えましても、残念ながらあの大東亜戦争というものは、世界各国から見られても、特に私たちの隣邦の関係にあるアジア諸国から見ましても、いわゆる日本の軍国主義的な戦争行為であったと、残念なことでありますが、そういうことは明確になっていると思うんです。そのことをやっぱり否定してはいけない。だからこそ、もう再び戦争をしないということで世界にまれなる平和憲法、戦争放棄、そういうものを憲法の中に入れて、それはなぜかというと、あの大東亜戦争に対する全体の反省があったからこそ今日の憲法が制定された。その限りにおいて、私はいわゆる軍国主義的な戦争の被害者に国民全体がなったと思うんですが、その点はどうですか、大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　法律論は別といたしまして、事実認識としまして私もいま安恒委員がおっしゃったことと本当に同じような感じを持っているのでございます。
○安恒良一君　そういたしますと、そこで認識が一致しました。そうなりますと私は、この戦争被害者である国民に対して、国が国家補償をやる必要があると思うんです。というのは、御承知のように西ドイツにおいては、風が立法措置をしまして国民全体に対する国家補償をしておる。そういう角度から私たちはこの国会に対しまして、一つは原子爆弾被爆者等援護法、それからいわゆる戦争全体の国民の犠牲者に対する戦争犠牲者等援護法というのを野党として出しているのはそこにあるわけです。
　そこで論争を進めていかなきゃならぬのは、今回のいわゆる基本懇の答申は広い意味で国家補償を認めている、ですからいままでよりも一歩大きく国家補償の方向に踏み出したことを高く評価しているんだと、こう園田さんはおっしゃっていますが、その意味は現大臣もお考えはお変わりでありませんね。園田さんはそういう答弁をされている。今回の答申というのは、国家補償に一歩踏み出したということを高く評価している。ですから、まず大臣のこの基本懇の答申についてのお考えをひとつ聞かしてください。園田さんは前にそういうふうに言われていますが。
○国務大臣（村山達雄君）　やはり基本懇の考え方は「広い意味における国家補償」という言葉を使っておりますし、そして結果責任だということを言っておりますし、そしてその意味は、不法行為によるところの損害賠償とか、あるいは適法行為に基づく損失補償ではないと、こう言っておりますから、法律論として言っているのでなくて、法律論的な立場で言いますと、やはり国民の合意の得られる範囲内で「相当の補償」をすべきであるという現行制度に対すも強い批判であると思っているのでございます。園田大臣もそういう意味で、まあ言葉の上ではありますけれども、広い意味の補償責任、そして手厚い一つの具体的な措置、こういうものを高く評価された御発言であろうと思っておりまして、私も全く同感であるわけでございます。
○安恒良一君　「懇談会の結論は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念にと大きくかじを切ったことについて私は評価をいたしております。」と、こういうふうに園田さんは述べられていますが、そのお考えはそれでいいわけですね、いま申し上げたように。
　そこでじゃお聞きをしたい人ですが、そうなると今度は横並び論が出てくるわけですね、横並び論が。それはなぜかというと、私どもこの横並び論についてたとえば一つの例を言いますと、同僚委員も問題にいたしました亡くなった方にお線香の一本でもという表現になりますが、いわゆる弔慰金の問題が出てくるわけですね。そうしますと、横並び論で出てまいりましたら、いやそれは原水爆でやられた人以外にも艦砲射撃でやられた人もおるじゃないか、東京の空襲でやられた人もおるじゃないか、だから横並びで要らぬと、こうくるわけですね。それが間違いだと思うんですよ。横並びで全部要るんですよ、それは。高杉さんもおっしゃったように、私たちはあの戦争によって何らかの精神的、物的な被害はみんな受けていますよ。それを全部償えといっているわけじゃないんですよね。精神的な被害であるとか財産の被害であるとか。しかし、いわゆる亡くなるとかもしくはけがをするとか、後遺症が残っているとか、そういう肉体的な問題、その問題については、この際私は全部横並びでやればいいじゃないか。そして、そのことが国民の合意だと思うんですよね。皆さん方はある段階まで認めてきて、今度はいわゆる広い意味の国家補償を認めると。しかし国民の合意が得られない。横並び論でこういって否定されるんですね。それではいつまでもここの論争は片づいていかない。
　だから、少なくとも私ども野党側が言っているように、限定していっているわけですからね。精神的だとか財産とかそんなものを全部見るというのは、これは大変なことですからとてもできません。しかし、せめて戦争によって、たとえば艦砲射撃であろうと空襲であろうと原子爆弾であろうと、亡くなった方に対する弔慰金を出すとか年金を出すとか、さらに、負傷されていまもって三十数年間、それがために非常に生活上にも困窮をきわめている、肉体的ハンデを負っている。そういう人々に対するものを出すことについて、私は高杉さんもおっしゃったように、一方では認めながら一方ではいわゆる横並び論で、どうもやはりこの基本懇の先生方も、国家財政赤字の折からやや財政的な視点が入ったのじゃないかと思いますが、私はもうこういう論争をこれは毎年毎年繰り返しているわけです。議事録を見てみますと毎年毎年繰り返しています。ですから、ぼつぼつここらで、高杉さんもおっしゃいましたように、私どもが出していますところの原爆被爆者等の援護法の問題とか、戦災者の援護法の問題とか、そういう問題を全体でもう検討して、たとえばここの段階までは救済しようじゃないか、こういう国家財政の折ですから、なかなかそれは全部はいかないにしても、たとえば亡くなった方に対しては弔慰金なら弔意金だけでも出そうじゃないか、年金が無理ならまず段階として弔慰金なら弔慰金を出そうじゃないかと、こういう前向きの姿勢があってしかるべきじゃないか。
　せっかくこの答申が出たわけですから、いままでの歴代大臣は、特にこれは橋本大臣がこれを設けられた。設けられたことを私は評価します。ところが、それ以降ずっとこの答申が出るまで、出るまで、出るまでと、こういうことで答弁は逃げてこられておるわけです。いまやってもらっておりますから、答申が出たら前向きにやります、やりますと、こういうことで逃げてこられたんですが、いよいよ答申が出てみたら、この答申に基づいて衆議院でも同僚委員が評価していますように、ある程度皆さん方が、財政的に非常に国家財政全体が短縮の折に努力されたことは私どもわかりますよ。わかりますが、肝心のところになるとすぐ横並び論で、いわゆる何か私たちか、原爆患者だけやれと言っているわけじゃないんですよ。しかし、原爆患者は特にひどいじゃないか、同じ被害を受けておっても。なぜかというと、たとえば二世、三世の問題がありますね。艦砲射撃でやられた、空爆でやられたと、そういう方の場合も大変ですけれども、じゃ二世、三世問題が出てくるかというと必ずしもそうではありません。ところが、原子爆弾でやられた方に関しては、残念ながら二世、三世の問題も出てくるわけですよ。
　そういう意味から言いますと、せめて原子爆弾でやられたいわゆる原爆被爆者として認定をされている方々に対して、もしくはこれによって亡くなった方々に対して、いま申し上げたような弔慰金を出すとか年金を出すとか、そういうような問題点について、どうして一歩踏み込めないんでしょうか。どうして踏み込めないんでしょうか。まあことしは無理なら次は踏み込みたいんなら踏み込みたいと、こんなところについて大臣、この基本懇の答申と今回の改正、さらに今後の改正についてのお考え方を、いま申し上げたところについてひとつ聞かしていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（村山達雄君）　基本懇の考え方でございますが、実は私たちもこの前の引揚者の特別給付金に関する措置のときに、政府と与党でその問題を詰めたことがあるのでございますが、基本懇も同じような考えを持っておるのでございますが、戦争というもの、戦争行為から生ずる被害、これは国の相互間の、本当に残念なことでございますけれども、勝った国も負けた国も本当にやむにやまれなかったとは言いながら、それぞれの被害をこうむっておる。この統治行為による損害という、まあ具体的にはそれぞれの国民が被害を受けるわけでございますが、これが国内法として損害賠償あるいは損失補償の対象になるかならぬか、これがキーポイントだろうと思うのでございます。そして、法律論として、恐らく基本懇が言っているのは、国内法のそういう議論になじまない次元の違う問題であると、こういうことを私は言っているのではなかろうかと思うのでございます。前回の引揚者のときに、わが党とあれがありましたときもやはり議論がございまして、まあこれで最終的なことであると、こういうことを言っているわけでございます、もちろん、それは財政的な問題もたくさんありますけれども、戦争ということはあっちゃならぬ。これは絶対にやらなくちゃなりませんが、すでに起きたことでございますが、これに損害賠償というものが国内法的に考えられるかどうか、それよりも現実的な必要に基づいてどれだけやるか、ここが一つの見解の分かれ目ではないであろうか。安恒委員のようなお考えも十分あり得ると思うのでございますけれども、私たちは現在、そのように考えているところでございます。
○安恒良一君　いや、私はここで法律論をやろうとしていません。法律論をやるなら法制局も呼ばなきゃいけませんし、外務省も呼ばなきゃいけません。必要ならそれは次回やってもいいです。いま私は、ここであなたと法律論をやろうとしているわけじゃないんです。ですから国内法としての賠償云々ということを言っているわけじゃないんですよ。やはりあの忌まわしい大東亜戦争というのは国民は希望しなかったんですよ。希望しなかったのですが、当時の軍部がいわゆるアジア制覇を試みて行ったこと。そのことはあなたも認識されているんです。その限りにおいて犠牲になったのが一億の国民なんだ。だから、一億の国民についてどこまで見ていくかという議論なんですよ、どこまで見ていくかと。そんな法律的な国内法における賠償とか国の不法行為の問題とか統治行為とか、そんなことをきょうここで議論しようと思っていません。それならそれで、改めてまた次回ゆっくり時間取ってやらしてもらいますがね。そんなことを言っているんじゃない。
　ただ、全体が被害を受けたじゃないか。特に原爆認定患者は、いわゆる場合によれば二世、三世の問題まであるじゃないか。そういう被害を受けられた。しかも、率直に言ってあの原子爆弾が投下されたことによって日本の侵略戦争はそこで終止符を打ったわけですよね。いわば、そういう犠牲者に対して、どの程度まで見ていくのかということについて、私がもう何回も言っているように、財産であるとか精神的なことについて補償を求めているんじゃないんですよと、それは、亡くなったと、もしくはその遺族に対して、もしくは本人等がいろいろ肉体的に大きな破損をこうむった。そして、いまもって今日の生活の中で困窮されている。こういう問題に対してどうするかという議論ですから、いま大臣がおっしゃったように、国内法的には損害賠償の理念じゃないんだからいいのだということじゃないんですね、
　ですから、その意味から言いますと、たとえば、きょうも問題にしたいと思いますが、所得制限の撤廃の問題ですね、今回、所得制限が撤廃されたものもありますが、ここに参考資料いただいていますが、所得制限が残っているわけですね。私はやっぱり少なくともこれらの諸手当について、原爆被爆者に対して所得制限が残っているということは非常に遺憾に思うんですね、所得制限は。この所得制限の推移をずっとここに一覧表で見ますと、依然としてたとえば介護手当ですか、それからいわゆる特別手当等々においてこの所得制限が残っています。せめて私は、この所得制限の撤廃ぐらいはやられることは、決してこの基本懇の答申から言って間違いではない、基本懇の答申から言っても。だから、私から言ったら、そういうやれることから一歩一歩やっぱりこの際やっていったらどうなんだと、いまここで法律論争をやるよりも。
　たとえば、なるほど自民党は方針を決められましたが、その後国会で問題になって満蒙少年開拓義勇軍の問題であるとか、日赤の看護婦さんの問題であるとか、陸海軍従軍看護婦さんの問題であるとか、国会の議論を通じて漸次自民党は、自民党でそういう方針がありながら改善してきたじゃないですか、私はいいことだと思う。そういう意味から言いまして、高杉さんも言われましたようなそんなかたくなな考えじゃなくして、すでに野党各党から原子爆弾被爆者等援護法もしくは戦災者等援護法、こういうものを議員立法でも出しているわけですね。議員立法でも出していますから、そういうものにやっぱりこの際前向きに取り組んでいくと同時に、当面やれることは何かと、当面やれることは何かとすると、たとえば原爆認定者の場合におけるいわゆる所得制限の撤廃とか、こういうことはそんなにむずかしくて、もしくは横並びにいって国民の合意を得られないとか、問題があるとか、こういうことではないんじゃないでしょうか。ですから、この所得制限の撤廃問題について今後どうされようとするのか、お考えを聞かしてください。
○政府委員（大谷藤郎君）　所得制限撤廃の問題につきましては、今回基本懇の答申で、放射線障害の実態に即した重点的な措置を実施するようにという御意見によりまして、新しく医療特別手当、原爆小頭症患者手当の二つにつきまして初めて所得制限を撤廃いたしたわけでございます。しかし、その他の健康管理手当あるいは保健手当等の受給対象者の方々につきましては、まあ先ほど申し上げましたような程度の重い方々に比べますれば非常に軽いというふうな見地から、やはり社会保障全体の関係等もにらみまして、これにつきましては所得制限を続けてやっていただくというふうにいたしたわけでございます。
○安恒良一君　衆議院における答弁との食い違いがありますね。園田さんは衆議院におけるそういう議論の中で、実は所得制限の撤廃も全面的にやりたかったのだと、しかし今回、力及ばずこういうことになったと、さらに引き続いて所得制限の撤廃については努力をしていきたいということを言われていますが、いまの局長の言っていることを聞くと、また参議院に来たら後退しているんですか。私は少なくとも所得制限の撤廃ということは、原爆被爆者として認定されているこの方々に関しては、そう私は無理な問題でないし、国民的な合意も得られる問題だと思うんですが、その点はどうですか、いまの局長答弁聞いていますと、いわゆる衆議院でもあなたそうらしいことを言って、それからさらに詰められて、そして大臣が受けて言って、そしてあなたは、私も園田さんのたもとにおる局長でありますからその趣旨を体してと、こういうことにやりとりでなっているんですが、何でそんなに行ったり来たりするのですか、局長。
○政府委員（大谷藤郎君）　私が申し上げましたのは、今年度の予算につきましての考え方を申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　人の質問をよく聞いてください。議事録を後で見てください、私は今年度のことだけ聞いていませんよ。今年度の評価するべき点は評価しながら、さらに今後どうしていこうとするのか、せめて所得制限の撤廃については考えられないのかと、こういうことを聞いているのですからね、あなた、これからあれですよ、答弁するときはよく人の質問を聞いて答弁してください。私は何も今年度のことだけあなたに聞いていません。もう一遍答弁しなさい。
○政府委員（大谷藤郎君）　私ども事務当局といたしましては、今年度の予算についてのことについてお答え申し上げたわけでございまして、将来の問題につきましては、やはり基本懇あるいは大臣等の御意向に従いまして、当然進むべきものと考えます。
○安恒良一君　大臣、答弁してください、いまの問題について。
○国務大臣（村山達雄君）　先ほど、前厚生大臣の考え方を尊重するかどうかという話で私お答えしたのでございますが、この辺が非常に含蓄の富んだところで、非常に示唆のあるというふうに受け取っているわけでございまして、この点につきましては、やはりこれから所得制限撤廃の方向で考えるべきであろうと、こう思っているわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ、この問題についての所得制限の撤廃についてはひとつ一段と御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　それから第二に、近距離被爆者対策の強化についてもいろいろ基本懇も触れていますし、衆議院でも議論されていますが、この近距離被爆者対策の強化問題についての、今年度こうやったということはわかっていますから、今後の方針をどのようにお持ちなんですか、今年度の問題を含めて、今後の方針をどのように、われわれ野党側のこれに対する要求というのはもう十分御承知だと思いますから、そういう問題について近距離被爆者対策強化についてはどのように進めようとされるか、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　近距離被爆者につきましては、先生十分御承知と伺いましたが、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当、あるいは保健手当の増額というところを本年度予算におきまして実現を図ったところでございます。
　来年度の問題につきましては、私ども急にいま先生御質問でございますけれども、具体的な問題についてはこれから検討させていただきたいと思うわけでございます。
○安恒良一君　急に御質問があったというのは、ばかじゃないかと言うんだよ、その答弁はね。この法案を審議するときには、いわゆることしの措置と同時に、将来どういうふうにする考えを持っているのかと聞くのはあたりまえでしょう、あなた。あたりまえでしょう、そんなこと。よくそれで局長勤まりますね。そうでしょう。何もことしの法律に書いてあることだけ聞くのだったら、そんな世話ないんですよ。そのことと同時に、かねがねこの近距離問題については国会の附帯決議であるとか、要望であるとか、討論の中で議論を重ねてきていますから、そこで、本年度の状況はよくわかっていると、さらに来年度に向けてどのようにこれらの要望を入れてやっていこうとするか、そういう施策を聞かしてもらいたい。というのは、もうあなたたちはすでに概算要求の作業に入っているでしょう、またしなきゃならぬときでしょう、だから、そういう意味であって、突然聞かれましたからというような、ちょっといただけませんね、いまの答弁は。どういう意味ですか、いまのは。
○政府委員（大谷藤郎君）　できるだけこういった諸手当の充実に努力いたしたいと考えております。
○安恒良一君　大臣、あの程度でございますから、これはもうこれ以上やってもやむを得ませんから、またこの問題は、必要なら次回にさらに中身を少し議論さしてもらうことにしましょう、それじゃ、きょうのところはそれでそこのところはおいておきます。
　次に、認定申請の問題について、これも衆議院でも少し問題になっています。そこで私具体的な資料を調べてみましたら、最近いわゆる原爆医療法第八条の認定申請に係る処理状況の一覧表を、これは調査室が参考資料でつくられたのを拝見をいたしますと、申請に対する認定件数が非常に少ない。たとえば五十四年だったら百七十六件の申請に対して三十七件認定。却下件数が七十三件。その他が六十六件。その他が六十六件もあるわけです。却下というのは、これはわかるんですが、その他というのはどういうことなんだろうかということで、資料はすでにきのう要求しておきましたからいただいていますから、時間も私は九分までしかありませんから、簡潔に、なぜこんなことになるのか。その他などということ。それから、最近申請に対する認定件数が比率で見ましても著しく落ちてきていますが、そういう問題はどこらに原因があるのかと、こういうことについて、ちょっとお考えを聞かせてみてください。
○政府委員（大谷藤郎君）　原爆医療法の規定に基づきます認定は、主に医学的見地から判断されるべき事柄でございまして、原爆医療審議会の専門家の方々に、学問的な見地から御審議いただきまして決定しているところでございます。
　最近、先生御指摘の却下件数がふえてきておりますのは、制度がつくられました当初は、確かに原爆との関係が明らかなケースが圧倒的に多うございましたけれども、最近におきましては、原爆放射線の影響を否定できないというふうなのが、非常に境界領域のむずかしいのが出てきていることと、原則として、原爆放射線との関係が見出し得ない遠距離被爆者、つまり非常に遠い距離の被爆者の方々の申請件数が総体的に増加しているというふうなことによっているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、申請者の方々の被曝線量がどの程度のものであるか、あるいは病名が検査データ等から見まして間違いがないか。あるいは被曝線量と申請病名との因果関係がないか。あるいは現に医療を要する状態は一体どういう状態なのかというふうな点を個別に審査いたしまして、これにつきましては、厳重に認定をいたしているところでございます。
○安恒良一君　まだ私の質問に全部お答えになっていないじゃないですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　その他の問題につきましては、先ほど先生恐らくその他のことについてのお尋ねかと思いますが、申請病名を裏づける検査データ等が不足いたしておりますために、追加資料を求めるというケースが非常に多うございまして、たとえば五十四年度では、その他の六十六例のうち五十例がそういった検査データの追加資料を求めているという件数が多いわけでございます。
　そのほか、外傷性疾患につきましては、手術をやるというのが決定いたしました時点で認定を行うということにいたしておりますので、それにつきまして十六例というふうなようになっているわけでございます。
○安恒良一君　そうしますと、たとえばいまあなたがおっしゃったような外傷性疾患——ガラス片残留、ケロイド等は、手術を確認した時点で認定を行うケースである、こういうことになりますね。それならば、ちょっとお聞きをしたいんですが、その他ですね、五十四年度その他が六十六件あるわけですね。それから五十三年が十九件ありますね。それからその前の五十二年が三件ありますが、当時はその他に挙げておったんですが、いまあなたがおっしゃったようなことで、手術を確認した時点で認定を行うということですが、たとえば五十二年とか五十三年、恐らく手術をされたのだろうと思いますが、その後、認定をされたのが何件ありますか。この中で、これとこれは認めた。これはやっぱり依然としてだめだったと、これはどうなっていますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　多少年次がずれているので正確なことはあれでございますが、五十三年に認定いたしましたのが七件、それから五十四年が十六件、もちろんこれは、五十三年に却下指定となったというのは、正確にちょっといま数字があれでございますけれども、五十三年中に認定いたしましたのが七件、それから五十四年が十六件でございます。
○安恒良一君　それじゃひとつ、これはきょうは無理でしょうから、ぜひいま言ったところを正確に——私の手元には五十二年、五十三年、五十四年の申請件数と認定件数と却下件数、その他が出ています。で、その他の中で、その後さらに認定されたものが何件あるのか、いまあなたがおっしゃったように、たとえば十六例の外傷性疾患等は手術を確認した時点で認定を行うということになっておりますから、そういうようなことについて、後で出してください。
　それから、このデータを見ますと、五十二年の外傷性疾患は一件、それから五十三年度の外傷性疾患は七件と、こういうことになっていますから、それがその後、どういうふうに認定が進んだのかということは資料として出していただきたいと思います。
　そこで、最後にこれは大臣にもお聞き願いたいのですが、いずれにしましても最近はなかなか認めてもらえないと。そこで、却下されますと、不服申請を起こしているわけです。ところが、これも衆議院で議論になっているのですが、私も不思議でならないのですがね。今度それがまた三年も四年もかかっているわけですね。再審査といいますか、再審査ということが正しいのかどうかわかりませんが、私は、それが三年も四年もなぜかかるのか、わからないのですよね。三年も四年も。まあこの点は、園田さんは改善の努力を約束されていますが、私は、どうもそこのところが、ちょっと衆議院における議論等を踏まえましても、なぜ再審査をしたときに三年も四年もかかるんだろうかと。私は、やはり事務的にスピードを上げなければならない問題だ、こう思いますが、この点は今後どうされようとするのですか、原因がどこにあるのかということと、どうするのか、改善策ですね。衆議院の中では、ただ、まあできるだけ早くという答弁に終わっていますから、私は改善策について認定の作業を早める、再審査をしたときの改善策について考えを聞かしていただきたいと思います。それで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　この行政処分は、もうできるだけ迅速にやらなければならぬことは当然でございますし、特に原爆被爆者の認定の問題でございますので、極力促進するように図ってまいりたいと存じます。
○安恒良一君　事務当局改善策は。
○政府委員（大谷藤郎君）　委員会の場合に、おくれておりますのは、どうしても資料の整備という点で委員会の審議に遅延を生じているわけでございまして、こういった問題につきまして、できる限りスピードアップを図るように努力いたしまして、審議の促進を図りたいというふうに考えております。
○委員長（片山甚市君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後は一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時九分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小平芳平君　私は被爆者特別措置法に関する質問をいたします。
　初めに、被爆者団体が核兵器の廃絶を要求して運動しておられることに対する厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思っていたのですが、午前中の高杉理事の質疑で大臣のお答えがありました、ありましたが、要するに平和憲法を持ち、唯一の被爆国である、非核三原則を立てている、あるいは園田外相とマンスフィールド大使が事前協議するから心配するなということであったと、こういうお答えしかないわけです。そういうことは当然わかっているわけです。日本の国が平和憲法を持っている、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則を基本方針としているということは十分わかりながらも、しかも、特に具体的には核積載の船が一時寄港、領海通過というようなことがあったのかなかったのか、あり得るのか、それが日本国民として知りたいわけですね。それからまた、そういうことは日本政府が一方的にこうですよ、ああですよと言ってもなかなか信じがたい。アメリカの方の元高官は口をそろえてあったと言っているわけですが、厚生大臣としてはそういうことをどう考えておられるか、原爆の特別措置法の審議に当たって大臣のお考えをお聞きしたい、
○国務大臣（村山達雄君）　いまの安保条約並びにそれに関連する両国の取り決めで、核の上陸はもちろん、それから寄港あるいは通過、それを含めまして事前協議の対象になるというふうにわれわれは承知しているわけでございますし、アメリカ政府はその信頼関係を十分守っておるということを言っておりますし、またその点についてつい最近、マンスフィールド大使も再度園田大臣に、アメリカのいままでの方針を再確認しているわけでございますので、われわれといたしましてはそのようなことはなかったと、このような信頼関係に立ってやっていくことがやはりこの際大事なことではないであろうか。お互いにやはり条約というのは信頼関係の上に基本的に立つわけでございますので、そういうことが大事なことではなかろうかと私は思っているわけでございます。
○小平芳平君　私たちも、野党のきのう参議院本会議で質問した方々も、信頼関係が要らないなんて考えている人はないわけですね。もちろん信頼関係が大事であるということ、それにもかかわらずそうしたことをむしろアメリカの方で言うわけですね。アメリカの方でそういうことをわざわざたきつけるからこちらも不安に思うわけであって、だから政府がしかるべく、疑いがあるのかないのか厚生大臣としてははっきりしてほしいと、はっきりすべきじゃないかというふうには思いませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　私もこの方の専門家じゃございませんので、まあ新聞紙上その他で間接的に見ているわけでございますが、発言されている方はいずれも現職を退いておられる方。そういう人が、まあいろいろなことからいたしまして、かつて寄港とか通過は、いわゆる核持ち込みに反しないというような口頭取り決めがあったのじゃないかとか、あるいはいろいろな間接的資料からそういった事実があったのじゃないかと、まあかなりそこは程度の問題でございますが、あったのだと言う人もありますし、あったのじゃないかという程度の話もあるわけでございます。いずれも現職を退いた方々の御発言であり、また断定的なことがそれからうかがえないわけでございます。そういった意味からいきまして、われわれはそういうことは、いままでの取り決めから言いまして、あったのじゃないかということを疑うことはどんなものであろうか。それを改めていままた現政府に対してそのことを言うことはどんなものであろうか。基本的に条約というものは信頼関係に立っておるのだからやはり相手方を信頼して、これからが一番大事なことでございますので……あったかないか私にはわかりません。わかりませんが、非核三原則を貫こうとするならば、やはり信頼関係に立って、将来に向かってそういう疑いが出ないように、そういうことがないように、これが一番大事な点じゃないかと、これは私の個人的な考えでございますが、そのように思っているところでございます。
○小平芳平君　被爆者団体の方々の核廃絶への強い要求があり、運動が積み重ねられてきているというこのことをよくお考えいただきたいと思うんです。
　それから次に、基本懇の意見報告についてお尋ねをいたします。
　このことも午前中にずっと質問がありました。一番かなめとなりましたのは、「広い意味における国家補償」というふうに意見報告は言っております。それで厚生省としては、「広い意味における国家補償」ということを新しい基本懇の意見として受け取っているのか、それともいままでの厚生省のやってきた施策が「広い意味における国家補償」であったと、いままでどおりで「広い意味における国家補償」であったと、したがって、五十六年度において新しくつけ加えるものはないというふうに考えておられるのか、その辺を伺いたい。
○国務大臣（村山達雄君）　私も基本懇談会の答申を読ましていただきまして、私が読んだ限りでは、やはり従来原爆被爆者に対して諸手当を出しておるその性格そのもの、それはやはり広い意味の、今度で言いますと、基本懇で言うところの「広い意味における国家補償」に立ってやっておったのだと、ずっと体系的に見まして。そういう認識は基本懇にあるだろうと思います、がしかし、同時にまた基本懇は、そういうものであるならば、もう少し手厚くしてもいいんじゃないかと、この二つの点が指摘されたと私は読んでいるわけでございます。そういう意味で、今度はその諸手当の法律的な性格というものを明らかにし、そしてさらにもっと手厚くすべきだと、こういうことでございましたものですから、われわれも全く同感でございまして、そういう意味で今度の措置をとらしていただいたと、こういう考えでございます。
○小平芳平君　そうしますと、新しく五十六年度で手厚くした部分ですね、確かに手厚くはなっております、若干手厚くはなっておりますが、その中で、この部分が国家補償としての考え方に立って手厚くしたのだという部分を簡単に御説明してください。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇は、基本理念として広い意味の国家補償に立つべきであるとして、従来、政府が原爆二法によってやってまいりました被爆者対策というものについての理念を明らかにされたものと解釈しているわけでございます、したがいまして、この部分について広い意味の国家補償についての施策だというふうなことではなしに、従来の被爆者対策についての物の考え方をこの際明らかにして、その方向を明らかにされたものだというふうに解しているわけでございます。しかし、そういった観点から具体的な内容の改善につきまして御指摘もいただいているわけでございまして、これにつきましては、たとえば近距離被爆者につきまして被爆の実態に即した各種手当の支給等に引き続き努力を傾注せよというふうなことでありますとか、あるいは研究体制の問題、あるいは相談事業の問題等について御提言いただいているわけでございます。
　したがいまして、この意見書の御意見を受けまして五十六年度予算におきましては、医療特別手当及び原爆小頭症手当の創設及びこれら手当の所得制限の撤廃、またケロイドを持っておられる方や、あるいは身寄りのない単身居宅の方々に対しまして保健手当を倍額支給する、また原爆放射線の影響に関する調査研究の予算を増額する。また、被爆者相談員につきましても増員を図ると、こういうふうな予算を計上いたしまして被爆者対策の前進を図っている次第でございます。
○小平芳平君　それでは「全体的に一律平等総花主義になってきているように思われる。」というふうに基本懇では言っておりますが、こういう点は何が一律平等総花主義なのか。あるいは、だからどこをどう直したのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇の御意見は、たとえば健康管理手当の支給要件の緩和の経過等に着目されまして、やはり全体として一律平等総花主義になってきているという御感想をお述べになっているわけでございまして、これが総花主義だという御指摘は具体的にはないわけでございます。しかし、全体として被爆者対策が必要の原則よりも公平の原則に重点が置かれているという御指摘をなさっているというふうに理解しているわけでございます。またその中で、たとえば近距離被爆者、つまり放射線を多量に浴びられた方々に対しまして、被爆の実態に即した各種手当の支給等に努力すべきだというふうにお述べになっておりまして、これが総花主義に対する具体的な御提言であるかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そういった御意見を承りまして、先ほど申し上げました近距離被爆者に対します医療特別手当あるいは原爆小頭症手当というものを新設いたしまして、これら手当に対する所得制限を撤廃いたしましたわけでございます。また、先ほど申し上げましたいわゆる二キロ以内の方々の保健手当というものにつきましても、ケロイドをお持ちになっている方あるいは七十歳以上の原爆孤老の方々に対しまして保健手当というものを倍額に増額するという予算措置をいたしたところでございます。
○小平芳平君　そうしますと、五十六年度において基本懇の意見報告は全部取り入れたというふうに判断して、おられるのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇の御意見は具体的にこれこれというふうに提言されているわけではありませんで、先ほどからも申し上げておりますように基本理念を明らかにする、またそれに伴って若干の御提言をいただいているということでございまして、私どもとしては、できる限りこれを盛り込んだつもりでございますけれども、今後ともこのような基本懇のお考えに従って、できる限りその趣旨に沿って予算の前進を図らなければならないものと考えているわけでございます。
○小平芳平君　厚生大臣としては、この基本懇の意見報告は不満がありますかどうか。何か園田前厚生大臣は、昨年十二月報告が出た段階で、不満があるかのように新聞には報じられておりましたが、村山厚生大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　基本懇の報告について前厚生大臣が不満を述べられておるということは私はちょっとわからないのでございますが、いままでの記録を見たところではわからぬのでございますが、私は基本懇の報告というものは、かなり現在の原爆被爆者という法律的地位を明らかにし、そしてその線に沿って、総花主義ではなくて、そして特に近距離のところは言っておりますけれども、まあアクセントを持ってもっと手厚くやるべきだということを言われたことについて、私は高く評価しているわけでございます。なお、この基本懇をつくるべしという示唆をいただいた社会保障制度審議会にも今度の改正案をかけたわけでございますけれども、いわば生みの親でございますけれども、今度の、われわれがいま提出しておりますこの具体的な改正案について評価をいただいておるということを考えますと、基本懇が具体的にどこまでいっておるかわかりませんけれども、相当部分カバーしているんじゃなかろうかと、自負するわけじゃございませんけれども、間接的に、基本懇がねらっているところに、われわれは的外れなことをやっているわけじゃないんだなというような感じを持っているわけでございます。もちろん、この基本懇の考えでいる線に沿いまして、今後とも事情の許す限り改善を図ってまいりたいと思うことは当然でございます。
○小平芳平君　確かに、基本懇の意見と厚生省のやってきた措置とはそう変わらないでしょうね、自負なさるほどでありますから、基本懇の意見と厚生省の措置とは、まあそう変わりはないわけですが、そこに大きな食い違いが起きるのは、被爆者団体から要求されている、あるいは野党各党が一致して要求している援護法の制定についても、午前中にるるお話がありましたので、繰り返しませんけれども、何でもかんでも全部補償しろというふうに言っているのではないんだと、これこれしかじかの生命、健康の問題だけを取り上げているんだということがありましたが、そういうことはもちろん御承知だと思いますが、ですから、その基本懇と厚生省の考え方が一つと、もう一つは、援護法制定という意見がある。この隔たりを縮める道はないかということは、どう考えられますか。
○国務大臣（村山達雄君）　従来から、原爆被爆者に対しての手厚いことをやれということと、これは質的に転換して、おっしゃるように、あるいは年金であるとか弔慰金であるとか、こういったものを出すべしという一部の主張があったことはわれわれも十分知っているわけでございます。そういう非常にむずかしい問題があればこそ、逆に申しますと、基本懇に、この法律的性格、こういったことを明らかにしていただいたものとわれわれは理解しているわけでございまして、広い意味の国家補償だとは言いながら、損害賠償とか損失補てんという問題ではなくて結果責任である。一方において、一般の戦災者とのバランスを当然考えるべき問題なんだと。だから、その意味では、現行の原爆被爆者に関する諸手当というものは、いわば広い意味の国家補償の考え方に立っているのであって、純粋の意味の、たとえば国と使用関係のあった身分関係にあった者、軍人車族の遺家族等、こういうものとは基本的に違うのだと、こういう法律体系を一方において明らかにし、ちょうど、いわば一般戦災者と、それからいま言った身分関係にあるもの、それとは違う「特別な犠牲」に基づく手厚いある意味の、広い意味の国家補償なんだ、こういう体系づけをされておりますし、そしてまた、その年金なりなんかやることにつきましては、やはり国民の納得が恐らく得られないんじゃなかろうかというようなことを、以上申し上げたことを論拠にして言っているわけでございます。
　私たちも実は、これはわが党限りの問題でございますけれども、留守宅に引揚者が帰ってこられまして、あれは何年でございましたでしょうか、四十二年でございましたね、やはり同じ論議がございまして、ほぼ同じ結論に到達しまして、戦後処理はこれをもって終わりとするということを決めておるわけでございます。したがって、年金、弔慰金という問題はなかなかむずかしい問題であろう、このように私も考えているところでございます。
○小平芳平君　私の説明したこの二つの意見が平行線をたどっていて縮まりそうもない、接近しそうもないということですか。
○国務大臣（村山達雄君）　なかなかむずかしいということでございます。
○小平芳平君　次に、外国人被爆者対策について簡単に御説明してください。
○政府委員（大谷藤郎君）　わが国に現存しておられます被爆者の方々につきましては、国籍のいかんを問わず原爆医療法、原爆特別措置法の二法を適用いたしております。日本国内にお住みになっていない外国在住の被爆者の救済につきましては、第一義的には、それぞれの国の国内問題として処理すべき問題と考えておりまして、日本国政府に対しまして、外交ルートを通じて具体的な協力要請があれば、その段階でそれぞれケース・バイ・ケースで検討しているというのが実情でございます。
　たとえば在韓被爆者につきましては、昨年十一月にテストケースといたしまして、十名の患者さんを受け入れまして、広島原爆病院において入院治療を行いましたが、皆さん元気でお帰りになったところでございます。また、在米の被爆者の方々につきましては、昭和五十二年、五十四年及び五十六年、ことしでございますが、現在、いま専門の医師団が米国に参られまして、カリフォルニア等におきまして、被爆者の健康診査を現在やっておられるような実情でございます。
○小平芳平君　たとえば、いまお話しの韓国人被爆者は何人くらいと思いますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　社団法人韓国原爆被爆者協会というところからの会員の数で見ますと、九千六百名でございますが、推計では、在韓被爆者数は約二万名ぐらいおられるというふうに伺っております。
○小平芳平君　したがいまして、テストケースの十名はほんのテストであって、潜在的には相当の希望があるんじゃないかというふうに考えられませんか。また今後進めていく基本方針として、どういう方針を立てておられますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　この問題は先ほども申し上げましたように、第一義的にはそれぞれの国の国内問題というふうに考えておりまして、いわゆる外交の問題というふうにいま理解しているわけでございますが、しかし、韓国の方々は非常に多いわけでございまして、そういうわけで外務省、厚生省が相談いたしまして、とりあえず十名の方々をテストケースとしてお迎えするということにいたしたわけでございますが、やはりこの問題については、私どもとしては外交ルートを通じて正式にいろいろ考える、こういうふうに考えているわけでございます。
○小平芳平君　次に、認定申請ですね、認定申請についても午前中お話が出ましたが、最近の傾向として、申請をしても認定される率が低い、認定数が少ないということについての説明は午前中にありましたが、もう一度振り返ってみるのに、実際問題放射能の影響がどこで終わるのかということが、あるいはどこまでが影響なのかということが必ずしもはっきりしてないじゃないですか、ですから、ここまでは認定します、ここから先は関係ありませんという判断が、専門家のお医者さんでも、最終的にこうだということが言い切れないものがあるんじゃないですか。その点はいかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　原爆医療法の認定の問題は、大変むずかしい医学的問題でございまして、原爆関係の専門家の方々にお集まりいただきましてケース・バイ・ケース、大変論議をしていただきまして決めているわけでございまして、むしろ私どもの方では疑わしきというものにつきましては、これをどちらかと言えば広く認定するというふうな考え方に立って認定しているわけでございます。午前中にも申し上げましたが、被曝線量がどの程度であるか、あるいは病名、検査データ等の問題、あるいは被曝線量と申請病名の因果関係等いろいろ御検討いただきまして、いま先生御指摘のように、非常に厳し過ぎるのではないかというふうに伺ったように思うのでございますけれども、審議会の認定につきましては、できる限りそういった疑わしい場合にはこれを採用するというふうな考え方でこれを審査をいただいておりまして、決して厳し過ぎるというふうなことはないというふうに事務当局としては考えているわけでございます。
○小平芳平君　私も厳し過ぎるというふうにも言っておりませんですが。ということは、私は医学的に素人でありますし、たとえ専門家のお医者さんでも、原爆はここまで影響がある、ここから先は影響がないというふうに医学的に割り切れるのか、現段階で割り切れないものが残っているのかどうか、そういうことを言ったわけです、もうすっかり割り切れていればはっきり結論が出せるでしょうし、しかし、医学的にそれがれ割り切れてないものが、まだそういう分野が残っているとなれば、それなりの対応が必要じゃないかということを申し上げたのですが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　戦後三十数年たちまして、非常にこの方面の研究が進んでまいりまして、一応だんだん割り切れるようになってきているというふうに考えるわけでございます。しかし、現実の問題といたしましては、これは医学、生物学の問題でございまして、そうは言うものの、これはやはりどういう新しい事実が出てくるかわからないという点につきましては、これはもう先生おっしゃるとおり、永久にこの問題については、医学、生物学の問題というのは数学のようにきっちりはまいらないのではないかというふうに思います。しかし、それにいたしましても相当程度まで因果関係というのはある程度明らかになってきているように考えられるわけでございます。
　ただ、却下件数が非常にふえておりますのは、要するにその場合に被爆認定をされます方の診断の、いろいろ調査でありますとか検査でありますとか、そういう点が不備でありまして、そこが明らかでないために認定なり却下なりがはっきりしないという点がございまして、医学的には比較的、理論といたしましては相当程度だんだんはっきりしてきているのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、検査のデータが不足であるとか、あるいはいろいろな事実の認定等にやはりあいまいな点がございまして、認定がおくれている、あるいは却下になるというふうなことがございますのは事実でございます。