Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　では、ぜひ実のある話し合いをして、障害を持っている方、急病人の方をタクシードライバーが心置きなく助けることができるというふうにしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと最高裁の経理局長に来ていただきましたが、私、実は民事裁判を十六年やったという経験がございまして、知る人ぞ知るなんですが、内申書裁判という裁判をやりました。
　そちらの代理人の方から、東京高裁の裁判長をされた石川義夫さんという方が、「思い出すまま」という本をれんが書房新社というところから出されているという話を聞きまして、最近取り寄せて読んでみたところ、非常におもしろかったのは、これは、判決、私は負けたんですね、見事に。負けまして、その後、激励の声が相次いだ、その激励の声はというと、年長者、戦中派の人たちからだった、娘さんとか娘婿さんからは、生徒が生徒の内申書の中身についてきちっと知る権利というのはやはりあるべきじゃないかという声があり、報道なども、ちょっと判決を批判するようなトーンのものもあって、いろいろ考えたと書いてあるんですね。ジェネレーションギャップの大きさに驚いて、自分がいずれ去るべき老兵なのかなということを実感させられたと。これを読んで、法廷では決してあり得ない、二十数年前の裁判長の印象を思い浮かべていたんです。
　この本の中で、ちょっとそういう裁判官の人間的な面みたいなことを感じたんですけれども、このところ、二月から、裁判所の予算執行についてお尋ねをしていましたけれども、いわゆる裏金というようなものが、裁判所には、かつてもなかったし、今もないということでよろしいんでしょうかね。
○小池最高裁判所長官代理者　突然のお尋ねでございまして、昔のことは何とも承知いたしませんが、現時点でそういうことはないということは誓って申し上げられます。
○保坂（展）委員　これは、昭和三十七年、一九六二年に、この石川義夫さんは、最高裁の経理局主計課長、今もいらっしゃいます、元ですかね、主計課長ですか、されたんですね。経理局時代という思い出が書いてあるんですよ。
　当時の経理局長は栗本一夫さん、これは最高裁判事にその後なられる方です。石川君、ちょいとつき合え、銀座の某クラブ、三原橋のすし屋などで放歌高吟するという毎日で、そのツケは主計課に回ってくるのである、ツケは会議費ということで処理されたが、私も国民の血税がそのように無駄遣いされるのに耐えられず、先輩の矢口元課長に相談した、そのような経理局長室での習慣は矢口氏の経理局課長時代に始まっていたと思ったからだと書いてあるんですね。矢口氏は、自分の営繕課長時代に大幅な営繕費の増額があって、予算は十分あるから心配するなということであったと。
　この矢口さんというのは御高名な方だという記憶があるんですが、どういう方ですか。
○小池最高裁判所長官代理者　これも突然のお尋ねでございますが、かつて営繕課長をやった裁判官ということになりますと、その後、最高裁の長官をしました矢口洪一であろうと考えます。
○保坂（展）委員　この矢口洪一さんは、昨年、惜しくも亡くなられたということですけれども、裁判官生活の三分の二を背広で過ごし、最高裁の七局中五局までを経験、いわばミスター最高裁というふうに言っていい方だと思います。
　さらに思い出の回顧録は続いて、経理局の人間が大蔵省主計局の予算担当の主計官、主査、事務官のもてなしをするのはしばしば、事務総長以下の総局幹部が大蔵省主計局幹部や自民党法務部会の会員など国会関係者をもてなす場があった、築地の一流料亭から銀座のキャバレーなど各所に及んだ、こう書いてありますね。かなり前ですね、かなり前。
　感想はどうですか、経理局長。
○小池最高裁判所長官代理者　私、その本もまだ拝読いたしておりませんので、今そのお話が事実かどうかもわかりませんが、そういうことがあったなら、それは何とも今の価値の尺度からいえばまことに遺憾なことであると考える次第でございます。
○保坂（展）委員　もう一点、二百十四ページに、かなり経理局が長くて、今の最高裁の建物を建てるのにも非常に活躍されたそうですね、石川さんは。そして、経理局の勤務を、最高裁の建物を建てる大事業もやって、山形地裁の所長になります。これは昭和五十年ですね。そのときの思い出があるんですね。これをちょっと御紹介します。
　さらにある日、地裁事務局長が一冊の大学ノートを抱えて私の前にあらわれた、そのノートは職員の空出張によって蓄えた裏金の出納を記載したもので、それに私の承認印を求めたのである、びっくりして、すぐに事務局長に対し、即時そのノートを焼却すること、その金は君を信用して君に任せるから、私の承認をとるに及ばない、今後空出張はできる限りさせないこと、各方面との交際はできるだけ地味にすること、今後毎月自分のポケットから交際費に充てるため金一万円を拠出する旨を伝えた。そういう、焼却しろというあたりですかね。
　その後があります。各省庁の出先や弁護士会、調停協会などとの交際に裏金で補っていたのは事務局長の立場からはやむを得なかったんだろう、月一万円も焼け石に水だったかもしれないが、野方図な裏金づくりにブレーキをかける効き目はあったのではなかろうか、こうあるんですね。
　いつごろまでこういったことが続いていたんでしょうか。どうでしょう。
○小池最高裁判所長官代理者　突然のお尋ねでございますので、正確なことは申し上げられませんが、私も裁判所に身を置いておりまして、今から十数年前、いわゆる旅費問題というものが裁判所にございました。今委員御指摘のような、出張をしていないのに出張命令の判を押して、そのお金を今おっしゃったようなものに使ったのかもしれません。私、詳しくは存じませんが。
　ただ、それは各所でも大変指弾をされて、それは裁判所、そのときにすべてこの問題は是正して、以後はそういうことは一切ない、現時点においてもないということでございます。
○保坂（展）委員　私は、ことしの予算委員会からこの法務委員会にかけて、広報費の問題をずっとお聞きしました。少なくとも最高裁判所については、厳格な上にも厳格にやっているに違いないというふうに非常に信頼をしていましたので、極めて意外だったり、契約の内容はおかしいんじゃないかということをるる申し上げました。
　もう時間がありませんけれども、株式会社電通に対して、契約が第三者丸投げじゃなかったのかということで、地域力活性化研究室、こちらの方が電通からさらに仕事をとっている状態であるということについて、四月十日付で株式会社電通からお答え状というのが来たということで、もらいました。
　これによると、株式会社電通と地活研の協力を得てイベント運営に必要な実務作業を行っていますが、この作業について弊社と地活研は連合会事務局の一部として機能していますので、契約書に違反する第三者への委託、下請には該当しないというふうに書いてあるんですけれども、契約を結んでいるのは株式会社電通であって、細かく指摘しませんが、非常に苦心されてつくられた文章だと思いますが、私はちょっといろいろ矛盾を感じております。最高裁としては、これでいいと思っているのか。
　これは二年目の平成十八年度ですかね、こちらの予算執行については、この内容も含めて、今請求書は来ているのか、そのとおり払うのか、その点について伺います。
○小池最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、裁判所と電通とで請負契約を結びましたが、それの成果物は適正に納められているということで、請負債務は履行されている、こう考えております。
　そういう前提に立って、私どもも四月十日付で電通から契約金額と同額の請求書を受け取りました。それを受けまして、請求金額どおり、四月十七日に支払い手続を結了しまして、支払いを終えた次第でございます。
○保坂（展）委員　ということは、その請求書並びにそういった内訳の書類も提出をしていただきたいし、この言い分を了としたということで確認してよろしいですか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、この回答書は、電通と地活研それから連合会事務局とのいわば三者の関係のところに触れているものでございます。そこは三者の内容、中身のことでございますので、そこはそういう事実として承る。
　私ども、請負契約は裁判所と電通とで結んでおりまして、電通が、連合会及びそれに実際関与しました地活研とかそういうところと協力して事業をなし、債務を履行したということで、私どもとしては、裁判所と電通との契約関係においては、きちんと債務が履行されたので、それをもって私どもは、これは適正な支払いが可能であるという判断に立って支払いの手続に入ったということでございます。
○保坂（展）委員　きょうは、私にも思い出深い石川元裁判長の本を引いてお話をいろいろ聞いたというのは、この中で、最高裁長官まで務められた矢口さんが、私が営繕費をふやしたんだ、だから大丈夫だ、こういう仕切りを、非常に古い話ですけれども、当時はされていたということと、それから、今回、裁判員制度広報費、二年間、翌年度も含めて二十七億円、一年目は二億円余っている、二年目は一億三千万円余っている、しかしそれは、ある程度は国庫に返納したけれども、ある程度は目の中で流用した、こういう話なんです。
　裁判所の経理というのは、私が信じていたほどどうも厳密ではなかったし、いや、かつてはもっといわば幅広で、今は厳密になってきているのかどうなのか、そのあたりが連続線上にあるのかないのかということを知りたいんですよ。これは古い本ですけれども、一体どういうことだったのか、一度しっかり検証していただいて、そこはもうここの段階で断ち切れている、先ほど裏金の問題をちょっと言われましたけれども、検証していただけませんか。
○小池最高裁判所長官代理者　委員御指摘の石川義夫氏が書かれている事柄というのは、恐らく昭和三十五年前後のことでございましょうから、今それを検証するよすがというのはなかなかないかと思います。ただ、今委員がお持ちの本は、私も今後拝読させていただきまして、考えなきゃいけない事柄かどうか検討したいと思います。
　それから、現時点、広報予算の関係につきましては、多数回にわたりまして御質問をちょうだいいたしましたが、私どもとしましては、執行差額というものは目という中で運用しておりますので、それは財政法上許された事柄であると思っております。
　委員御指摘の会議費云々の問題は、これは御指摘をまつまでもなく、事実ならば、適正なことであるとは思われません。ただ、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、雑駁な記憶で申しわけありませんが、裁判所にとっては非常に衝撃的な出来事であった旅費問題、その機会に大変な見直しをいたしまして、それ以後、そういうことは、手前勝手な言い方ですが、裁判所らしい潔癖さを持ってそこのところは見直したと私は考えております。
○保坂（展）委員　答弁は要りませんけれども、私はことしも予算委員会でいろいろ、与党からもこれはおかしいじゃないかという声が出ましたけれども、十四億円ついているんですね。それについても、過去と同じように、幾ら使ったのか使わないのか、余った分はどこに行っちゃったのかどうなのか、予算の構成上わからない状態ですと聞いているんですよ。やはり、それはまずい。それこそ、血税ですよね、その血税を、幾ら余したのか、国庫にどれだけ返納したのか、どの項目にどういうふうに流用したのか、しっかり委員会で答えられるようにことしはやってください。それを強く委員長にも要望したい。
○小池最高裁判所長官代理者　委員の御指摘を踏まえまして、従来答弁しておりましたのは、予算の仕組みからして、余ったお金はその目の中に、大きな財布に戻りますので、一対一での対応を詳細に申し上げることはできないと申し上げました。ただ、いわば大数観察的にそれがどういうふうに動いたという、それはアバウトな話かもしれませんが、そういうものをこういった場で御説明を求められましたときには、私どももわかりやすい形で御説明できるような努力をしてまいりたいと存じます。
○七条委員長　次回は、来る十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十九年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険
　　法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　自動車から排出される窒素酸化物及び粒
　　子状物質の特定地域における総量の削減等に
　　関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　広域的地域活性化のための基盤整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、株式会社商工組合中央金庫法案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　株式会社商工組合中央金庫法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業の良い点を見付け、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景の下、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　以上が株式会社商工組合中央金庫法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　藤末議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業の資金調達の円滑化についてお尋ねがありました。
　中小企業が安定した事業運営を行っていくためには、その資金調達の円滑化が重要な課題であると考えております。そのため、経済産業省といたしましては、動産担保融資の促進や信用保証協会における第三者保証人の原則非徴求等を通じ、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の推進に積極的に取り組んでいく所存であります。
　次に、中小企業の置かれている現状を踏まえ、中小企業施策の今後の方針についてお尋ねがありました。
　中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、中小企業の多くは、御指摘のとおりいまだ景気回復を実感できない状況にあります。こうした中、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かしてその活力を高めることこそが我が国経済の活性化を図る重要なかぎでありまして、今後ともあらゆる政策手段を用いまして中小企業活性化に万全を期してまいります。
　次に、商工中金の株式会社化に際して、出資者である中小企業団体に配慮した措置が講じられるかについてのお尋ねがありました。
　商工中金の株式会社化に際しまして行われる特別準備金の金額の決定や株式の割当て等につきましては、既存の民間出資者である中小企業団体の利益が不当に損なわれることのないように十分に配慮してまいります。また、株式会社化に伴ってこれらの団体に新たな負担が生じることがないよう必要な手当てを講じてまいります。
　次に、中小企業向け金融機関としての性格を株式会社化後も維持するための措置についてお尋ねがありました。
　商工中金につきましては、行政改革推進法において完全民営化に当たって中小企業向け金融機関としての機能を維持することとされておりまして、本法案におきましてはそのために必要な措置を規定をしております。具体的に申し上げますれば、まずその株主資格者や主たる貸付先を中小企業団体及びその構成員に限定するとともに、政府出資の一部を準備金化し財務基盤を確立すること等によりまして、株式会社化後の商工中金が中小企業向け金融機関としての役割を引き続き適切に果たしていけるように万全を期してまいります。
　続いて、株式会社化後の商工中金の財務基盤の確保についてのお尋ねであります。
　新商工中金が株式会社化後もそのノウハウを活用して中小企業の金融ニーズに十分対応していくためには、強固の財務基盤が確立されることが必要であります。本法案におきましては、商工中金の株式会社化に際しまして、政府出資のかなりの部分を特別準備金とするための措置を規定をしております。その金額につきましては、中小企業団体等の意見も聴きつつ決定するなど、財務基盤をしっかりと確保をしてまいります。
　続きまして、完全民営化の際に商工中金の機能維持のための法的枠組みを用意すべきではないかというお尋ねであります。
　商工中金につきましては、完全民営化後も中小企業向けの組合金融機能を引き続き維持することが極めて重要であると考えております。そのためには、株主資格の制限に加えまして、完全民営化の時点における財務状況等を踏まえまして特別準備金や商工債の発行等の措置についても検討する必要がありまして、法的枠組みを含めて必要な措置をしっかりと実現をしてまいります。
　次に、株式会社化後の商工中金の危機対応機能の確保のための措置についてお尋ねがありました。
　株式会社化後の商工中金につきましては、これまで危機対応で果たしてきた役割にかんがみ、株式会社日本政策金融公庫法案におきまして創設をされる危機対応業務を行う指定金融機関の指定を受けたものとみなすこととしております。また、財政措置につきましては、今後、財政当局等とも協議をしつつ具体的に検討していくこととなりますが、商工中金などが果たしてきた危機対応機能がこれまでと同様に維持されるよう、必要な財政措置を確保してまいります。
　次に、株式会社化後、多様なサービスを提供するための必要な措置が講じられているかについてお尋ねがありました。
　本法案におきましては、完全民営化時点で最適なビジネスモデルを構築できるように、預金資格制限の撤廃、子会社保有の一部解禁、出資者基盤の拡大等の措置を講ずることといたしております。これらの措置によりまして、商工中金が七十年間培ってきた強みを磨きまして、より多様なサービスをより効率的に提供することが可能となり、引き続き、我が国の中小企業向け金融の円滑化に貢献することとなると強く期待をいたしております。
　最後に、中小・ベンチャー企業の資金調達円滑化への取組についてのお尋ねであります。
　エンジェル税制につきましては、平成十九年度より、その対象となる企業の要件を緩和するなど、円滑な資金調達を促進するための措置を拡充いたしました。引き続き、税制の充実に取り組みますとともに、中小・ベンチャー企業の成長を促す新興市場の形成についても、関係省庁と連携をして検討を行ってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　藤末議員にお答えを申し上げます。
　まず、中小企業政策をないがしろにしてきたのではないかというお尋ねがございました。
　全国四百三十万の中小企業の元気は日本経済全体の活力に不可欠でございます。このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として、金融、税制、技術支援、人材活用などについて効果的な中小企業政策を実行してまいりました。さらに、成長力底上げ戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、下請取引の適正化など中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。
　次に、中小企業の厳しい状況についてのお尋ねがございました。
　我が国経済は息の長い景気回復を続けておりますけれども、中小企業の多くはいまだ回復を十分に実感できていません。回復の遅れの背景には、原材料価格や人件費の増加を価格に十分に反映できないことなどがあります。中小企業で働く方々が景気回復を実感できるよう、中小企業の底上げ支援を始め、あらゆる政策手段を用いて中小企業の活性化に努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　藤末議員の御質問にお答えいたします。
　政府系金融機関の中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。
　今般の政策金融改革においては、政策金融は官から民への観点から民業補完に徹することとしております。他方、中小企業の資金ニーズには的確にこたえる必要があることから、新たに設立される日本政策金融公庫や民営化される商工組合中央金庫等において中小企業に対する資金調達支援機能が損なわれることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。
　商工組合中央金庫の財務基盤についてのお尋ねがありました。
　商工組合中央金庫の株式会社化に際しては、中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実現できるよう強固な財務基盤を確立するため、政府出資のかなりの部分を特別準備金とすることとしております。
　商工組合中央金庫の危機対応についてのお尋ねがありました。
　危機対応については、商工組合中央金庫が、民営化後もこれまで培ってきたノウハウを活用し、他の金融機関とともに危機時に円滑な資金供給を行えるよう、所要の制度的な手当てを行っております。財政措置については今後の検討事項ですが、適切な危機対応を可能とするため、必要かつ十分な措置を講じてまいります。
　エンジェル税制についてのお尋ねがありました。
　将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成は、今後の経済活性化を図る観点から重要な課題であります。こうした考え方から、近年の税制改正においては、個人投資家によるベンチャー企業に対する投資を促進するため、累次にわたるエンジェル税制の拡充を行ってきているところであります。さらに、平成十九年度改正においては、適用対象となる企業の要件を緩和するとともに、適用対象企業の確認手続の簡素化を行うこととしており、エンジェル税制を更に使い勝手の良いものとした上、拡充したところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　動産担保融資の拡大等、中小企業に対する円滑な融資を行うための手法についてお尋ねがございました。
　中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割であり、金融機関におきましては自らの責任と判断で適切にリスクを取って金融仲介機能を発揮していただくことが重要と考えております。こうした観点から、金融庁といたしましては、中小・地域金融機関における事業再生に向けた積極的取組等、地域密着型金融の機能強化の推進、また中小企業の実態に即した検査の確保、また不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の推進や融資手法の多様化等の施策を推進してまいります。
　金融庁としましては、御指摘の動産担保融資の推進等は中小企業の資金調達手段の多様化に資するものと認識しておりまして、今後とも中小企業に対する資金供給の円滑化を図るべく各般の施策に取り組んでいく所存でございます。
　次に、民営化後の商工中金が中小企業に対する多様なサービス提供を実現していく上での金融当局の姿勢についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。今般の法案では、新商工中金は中小企業の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社と規定されておりまして、当庁としましては、こうした目的、趣旨を踏まえ監督上適切に対応してまいります。
　次に、民間金融機関による中小企業向け金融の円滑化に向けた総合的な取組についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）に基づき、中小企業の経営実態に即した検査を行ってきているところでございます。また、各地域金融機関が中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題を同時に解決し、自らの財務体質の強化につなげていくことを期待して、地域密着型金融の機能強化に向けた取組を進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後ともマニュアル別冊の更なる浸透を図り、中小企業の事業再生等の観点も踏まえた適正な検査を推進していくとともに、地域密着型金融の機能強化を引き続き促すなど、中小企業金融の円滑化に向けて各般の施策に取り組んでいく所存でございます。
　次に、中小企業に対する株式投資による資金供給の促進についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、挑戦する中小企業に対して融資のみならず株式投資によって資金提供を行っていくことは重要であると考えております。こうした観点から、エンジェル税制につきましては、平成十九年度税制改正において適用対象となる企業の要件の緩和等が措置されたところでございます。また、株式市場につきましては、金融イノベーションを促進し、リスクマネーを円滑に供給するため、金融商品取引法制の整備等に取り組んできたところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、中小企業を含む資金調達者と投資家の双方にとって魅力ある金融・資本市場の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　自治体の中小企業支援についてお尋ねがありました。
　地域経済の活性化にとって、自治体における中小企業の支援は非常に重要なことであると考えております。このため、総務省といたしましても、ベンチャー企業からのトライアル調達の制度化などを行っておりますけれども、引き続き、ベンチャーファンド形成事業や頑張る地方応援プログラムなどにより、自治体の独自の取組を支援をしてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会保障協定に係る法制の簡素化及び社会保障協定の適確かつ円滑な実施を図るため、我が国が締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、健康保険法、国民健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法等の特例その他必要な事項を一般的に定めようとするものであります。
　委員会におきましては、包括実施特例法とする理由及びその効果、協定の締結を促進する必要性、労働保険を本法の対象としない理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大都市地域における自動車交通量の多い道路が交差している地区など、窒素酸化物等による大気汚染が特に著しい地区に関して、都道府県知事による窒素酸化物重点対策計画等の策定、事業者による自動車排出窒素酸化物等の排出抑制のための措置の拡充等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車排出ガス対策の現状と法改正の必要性、対策地域内での走行規制実施の必要性、微小粒子状物質ＰＭ二・五の環境基準の早期設定、東京大気汚染公害訴訟の和解に向けた環境大臣の決意等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、特定事業所に係る総量規制制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備計画の認定制度、拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の背景と趣旨、地域活性化における観光事業等の役割、拠点施設整備事業に対する出資の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　白　　眞勲君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、株式会社商工組合中央金庫法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、株式会社商工組合中央金庫法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤末健三君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤松　正雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員会及び憲法調
　　　　　　　査会事務局長　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
○日本国憲法の改正及び国政における重要な問題
　に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法
　律案（小川敏夫君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野村哲郎君、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君、福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に外務省領事局長谷崎泰明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　昨十日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。岡田直樹君。
○岡田直樹君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は関谷勝嗣委員長、広田一理事、前川清成理事、荒木清寛理事、荻原健司委員、田中直紀委員、小林正夫委員、近藤正道委員、長谷川憲正委員及び私、岡田直樹の十名であり、昨十日、さいたま市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、埼玉県議会議員田村琢実君からは、憲法改正国民投票法がこれまで制定されなかったのは国会の怠慢であり、憲法制定時に用意すべきものであった、憲法改正と国政の重要事項とは本質が全く異なるので、国民投票の対象は憲法改正に限定すべきである、公務員、教育者の政治的行為の適用除外は、公務員が憲法で全体の奉仕者とされていることから、慎重に検討すべきである、最低投票率の問題に関しては、インターネットを活用して投票しやすい環境を整備するなど、まず投票率を上げる努力が重要であるなどの意見が述べられました。
　次に、社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会会長榎本賢治君からは、国民投票法は、憲法第九十六条の憲法改正規定が要請する法律である、国民投票の対象は、議会制の意義を失わないためにも、憲法改正に限定すべきである、最低投票率は、憲法に明記されておらず、国民主権原理からも不要である、公正中立な報道が行われるため、一定のメディア規制は必要であるなどの意見が述べられました。
　次に、大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻南部義典君からは、憲法改正原案の起草、審査のため、両院合同起草委員会の設置を検討すべきである、国民投票期日の議決について、改正案発議要件との均衡上、要件を加重すべきである、在外邦人の憲法改正国民投票について、国政選挙における在外投票の実情から、インターネット、電子メール、電話等の通信手段を用いて簡素化を検討すべきである、国民投票の対象を国政上の重要問題に拡大するか否かの論点は、今後も引き続き検討し、議論の成果を追求すべきであるなどの意見が述べられました。
　最後に、埼玉大学教育学部教授三輪隆君からは、憲法改正案発議後に行われる広報は、発議機関である国会以外の第三者が行うべきである、最低投票率は、憲法改正が正当性を持つ必要があることからも導入を検討すべきである、憲法九十六条に基づく国民投票法の制定は、より高度の国民的合意を形成するため、慎重な対応が必要であるなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、国民投票法制定の必要性に対する公述人の認識、諮問的国民投票制度導入の是非、憲法上明記されていない最低投票率導入の是非、憲法改正国民投票を義務化することの是非、国民投票広報協議会の在り方、憲法改正国民投票の在外投票手続の在り方、メディア規制の在り方、公述人が提案する両院合同起草委員会の具体的内容、合同審査会と二院制の関係など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知を願いたいと存じます。
　以上で第一班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の御報告を願います。簗瀬進君。
○簗瀬進君　早口をお許しください。
　横浜地方公聴会派遣報告、第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は団長の舛添要一理事、中川雅治理事、岩城光英委員、野村哲郎委員、藤末健三委員、水岡俊一委員、鰐淵洋子委員、仁比聡平委員及び私、簗瀬進の九名であり、昨十日、横浜市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、神奈川県立高等学校教諭久留島学君からは、国民投票法は国民主権のために重要な法律であり早期に制定すべきであると考える、また、公務員と教育者による地位利用を禁止することは当然であるが、罰則がないのは問題である、さらに、投票権年齢については、高校を卒業して実際の社会を見る目を養う期間が必要であり、二十歳以上とすべきである、憲法改正手続法の施行期日については、法律が憲法施行後六十年間も整備されなかったこと、公布後三年間に不測の事態が生ずる危険もあることから、公布と同時に施行する必要があるなどの意見が述べられました。
　次に、かながわ創造研究所幹事佐々木宣彰君からは、憲法九十六条に国民投票が明記されていること及び憲法施行後六十年間で社会も変化していることから、国民投票法は早期に制定すべきであると考える、また、憲法の国民主権と基本的人権については改正する必要はないが、世界平和に貢献するという積極的な平和主義の観点からは、憲法を改正する必要があるなどの意見が述べられました。
　次に、前衆議院議員、ＪＰＵ総合研究所特別研究員山花郁夫君からは、国民投票法は手続法なので護憲派、改憲派の双方にとっても中立的であるべきと考える、諮問的な重要問題国民投票については、憲法が代表民主制を絶対のものとまではしていないことから、憲法上の疑義がクリアできること、及び、判例と同様に事実上の拘束力を有するにすぎないことから、真剣に検討してもらいたい、さらに、最低投票率については、法律で定めても憲法に抵触しないと考えるが、投票総数の過半数の意思を無視することになるのであれば、憲法に定める必要があるなどの意見が述べられました。
　最後に、憲法改悪阻止神奈川県連絡会議幹事長、弁護士森卓爾君からは、神奈川県では沖縄県に次いで米軍基地が多いので憲法九条に対する思いが強い、また、憲法改正原案は関連する事項ごとに発議されることになっているが、関連する事項という区分の意味があいまいであり、国民が正確かつ個別的な意思表示ができるようにする必要がある、さらに、憲法改正は最終的には国民の多数の意思にゆだねられることから、最低投票率を設定すべきである、テレビコマーシャルは資金力のある個人や団体ほど大量に流せるので、全面的に禁止すべきであるなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員からは、投票権年齢を十八歳以上とすることについての見解、憲法に明記されていない最低投票率と憲法改正手続に係る両院協議会の憲法上の位置付けとの関係、一事不再議と無効訴訟についての考え方、憲法教育と運動規制の関係、最低投票率とボイコット運動との関係、公務員と教育者による地位利用の禁止の是非、報道機関に対する規制の在り方、憲法改正手続法公布後三年間の憲法改正原案の審査、提出の凍結に対する見解、参議院における憲法改正手続法案審議についての感想など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　次に、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案について、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　自由民主党を代表いたしまして、舛添要一、私が御質問申し上げます。
　日本国憲法に関する国民投票法案がやっとこの制定するところまでこぎ着けた、大変私は感慨深いものがございます。これは安倍内閣が始まってからやったわけではなくて、ずっと超党派で何年も掛かってこれはやるべきであると。憲法九十六条に改正という条項がありまして、改正するときにどうするかという手続法が成立していない、これは私に言わせれば過去六十年間の立法府の怠慢であるというふうに思います。
　党派を超えて良識のある議員たちが一生懸命積み重ねてきた結果がやっと今ここに来たと、そういう意味で大変感慨深いものがありますが、この国民投票法案そのものに対して、作ること自体が反対だという極めて非論理的なことをおっしゃる方がおられます。憲法はすばらしいものだ、だから変えちゃいけない、だから手続法なんて作っちゃいけないと。憲法は改正ということを書いてあるわけで、日本国憲法を守るという立場からいえば、手続法がない方が極めておかしいのであります。
　したがいまして、やっと私たちが立法府でこの国民投票法案を作るところまで来たということは大変意義深いものであるというふうに思いますけれども、まずこの点について安倍総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行憲法において、現行憲法が成立したときにも九十六条の改正の規定があるわけでありまして、この改正の規定において、国会の三分の二の賛成を得て発議をして、国民投票によって半数以上の賛成を得て改正がなされるということが書いてございますので、当然この国民投票については国民投票の法律を定めるということが前提であっただろうと、このように思います。
　委員御指摘のように、六十年間、残念ながらしかし改正されてこなかった。やはり立法府の責任としてここまで議論がなされ、そして十分な議論の下にこうして法律が出され議論されているということは、私も大変、内閣総理大臣であると同時に立法府の一員でもございますから、大変喜ばしいことであると、このように思う次第でございます。
○舛添要一君　今ほとんどすべての世論調査、新聞を始め大きなメディアがやりますけれども、現行憲法を改正した方がいいですかどうですかと問いますと、ほとんどすべて、多数派は改正すべきであると、こういうことを言っております。
　そして、例えば環境問題、これからの日本にとっても世界にとっても大変大きな環境問題、これは環境の基本権、基本法というのは先に法律ができた。それから、やっぱり犯罪被害者、これは守らないといけないよ、これも法律が先にできた。しかし、六十年前は、環境問題なんというのはほとんど議論にもならない。環境大臣が内閣に生まれるなんということも予想もしていない。それから犯罪被害者、こういう状況になることも予想していない。やっぱり六十年というのは相当長い月日があるわけです。
　私が今申し上げたような問題について、国民の皆様方がこれはやっぱり変えてしかるべきだろうと。私、例えばこういう問題について、我々が三分の二、衆参各院で発議すれば必ず賛成していただけるものと思います。そのときに、じゃ手続法ありませんよと、これでは話にならないわけでありますから、そういう現状認識の下で私は一日も早くこの手続法を成立させるべきだと思いますけれども、この私の認識に対して総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは正に委員のおっしゃるとおりでございまして、自民党の中で新しい憲法の草案について議論がなされた際に、環境権の問題もそうですし、また個人情報の保護を図らなければならないという理念についても正にこの六十年の間に培われてきたものであります。また、障害者に対する姿勢についても、この平等という観念の中からやはりそういう考え方も入れなければいけない、そういう議論もあったわけでありますが、そういう中において、やはりこの手続法がなければ国民とともに議論し改正することもできないということではないかと、このように思います。
○舛添要一君　今日、発議者の皆さん方、また対案提出者の皆さん方、自民党、公明党、民主党の皆様方がそこにおられますけれども、この立法府において、特に衆議院の発議者の皆さん方は本当に御苦労をなさってこの法律を精緻なまでに組み立てていただいた。一〇〇％完璧とは言いませんが、本当にここまでよく来た。
　私はフランスに若いころ留学しておりましたけれども、フランスでは実はこういう法律がありません。フランスの憲法院というのは、こういう法律作るべきである、作るべきであるということを何度も勧告しているんですけれども、フランスの立法府は正に怠慢で、やらないんですね。なぜやらないかというと、憲法改正という差し迫った問題が目の前に出ないのに、ほかの問題忙しいのにやれないよというのと、憲法改正何回もやりました、憲法改正という議題が上がったときに、じゃやろうというときに、もう時間不足なんです。
　ですから、フランスはどういうふうにやっているかというのは、政府が、これはフランス語でデクレと言いますけれども、まあ省令と言ってもいいでしょう、そういうものでフランスは政府が、そのときの政府が自由に決めるんですね。だから、はるかに意図的に決める。そして、例えばこの前、私の記憶が正しければ、投票時間延ばすなんというのは勝手にやれる。
　だから、いい面は、政府が自由にやれるということは、例えばＩＴが入ってきてもう新しいシステムでやるような時代になって、例えば今回私どもが作ろうとしている法律が五年後、六年後、もう古くなって使い物にならないというときに、またこの改正大変なんですけれども、フランスの例だと政府が自由に、じゃもうコンピューターに変えようかと、こういうことができるわけです。
　ですから、それぞれメリット、デメリットがありますが、立法府の努力でここまで目の前に差し迫った改正ということは、つまり改正案ができているというような状況でもない。フランスの場合は、例えば、ＥＵに加盟していますから外交試験の問題がＥＵ全体と国家試験との争いをやった。こういうことに対して、マーストリヒト条約、このときにどうするかというようなことでせっぱ詰まって憲法改正が出てくるわけです。また、ドゴールが上院の改革をやるというときにせっぱ詰まって出てくる。法律間に合いません。それを政府が相当恣意的に自由にやる。
　これに比べれば、これだけ立法府が時間を掛けて法律できちんとやるということは、我々立法府として非常に高い誇りを持っていいというふうに考えます。その点、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはりこれは正に法の支配、これは我々社会を形成していく上においても私たちの国の基本的な価値観の一つとして大切にしなければならないわけでありまして、そういう中において、この憲法の改正手続、国民投票法案について本当に精緻に御議論をいただいたと、このように思うわけでありまして、そしてなるべく多くの方々に参加を、建設的に参加をしていただくということで御努力もいただいてきたと、このように思うわけでございまして、そしてその年月と、そして中身の深さにおいては、これはやはり院として、衆議院、参議院それぞれ誇りを持っていいのではないかと、こんなようにも思うところでございます。