Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島分科員　時間が限られておりますので、質問に早速入らせていただこうと思います。
　まず初めに、私、ジストニアについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思っております。
　ジストニアといいますと聞きなれない言葉でございますけれども、まず質問の前に、これについて簡単に説明させていただきたいと思います。
　ジストニアというのは、持続的な筋肉の収縮によりまして、首や体がねじれたり、また不自然な動作を繰り返し、しばしば異常姿勢を引き起こす一部の病気のことを申します。
　ジストニアの分類には、部位、体のどこの場所が異常な動作を繰り返すのかという、そのような分類、また、原因による分類がございます。部位による分類では、体の一部に限局する局所性のジストニアというのがございます。また、二カ所以上にまたがる分節性ジストニア、全身に見られる全身性ジストニァなどに分類されます。
　局所性ジストニアには、眼瞼けいれん、まぶたのけいれんですね、書痙、痙性斜頸などが挙げられます。眼瞼けいれんでは、これは進行いたしますと、まぶたのけいれんにより目をあけることができなくなり、機能的な失明状態に至るという大変に重篤な状態となります。書痙は、よく知られておりますように、字を書こうとするときに手に震えが起こったり、また力が入り過ぎたりして書字が困難になる状態を言います。斜頸は、首の筋肉に不随意に力が入りまして、首が回転して頭が前後屈するような状態を呈します。局所性ジストニアにはこういった種類の病態があるわけでございます。
　また、その原因についての分類はどうなっているかといいますと、他の病気の一症状としてジストニアが認められる症候性ジストニアと、原因が明らかでない特発性ジストニアに分けられるわけでございます。
　いずれにしましても、現代の医学におきましては、まだまだ原因、またメカニズムが明らかではない病気でございますけれども、多くの患者さんは、その運動や姿勢の異常によりまして日常生活上の困難を余儀なくされており、一日も早い原因の究明、また治療法の確立が望まれておるわけでございます。
　こういった事実を踏まえまして、以下何点か御質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目ですが、厚生省では、「原因不明、治療法未確立てあり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」、また「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」を難病として考え、昭和四十七年以降、調査研究の推進、医療費自己負担の解消、医療施設整備を三本柱とする対策を講じてこられました。この施策は、治療の困難な病気に苦しむ多くの患者さんに希望を与えてきたことは厚生省の輝かしい業績である、私はそのように思っております。
　ここでこのジストニアを考えてみますと、原因が不明、また治療法が未確立、また姿勢異常、運動異常などが慢性に持続することによって、職業上の困難、それに基づく経済的な困窮、家族の負担、本人の精神的な負担を考えると、いわゆる難病としての性格を持つ疾病であると私は思います。この点につきましての厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたこのジストニアでございますが、ジストニアというものについては、症状の名前としてそれを理解をするのか、あるいはまたそういったような症状を有する方の病気の総称という形でも理解をされているようでございますが、ただ、いずれにしても、病態が非常に多岐にわたって、原因が不明、かつ治療法が未確立である、いろいろな姿勢異常、運動異常といったようなものを来すというようなことから、すべてがということはどうかよくわかりませんが、いわゆる難病としての対象となる部分もあるというふうに理解をしております。
○福島分科員　そうしますと、多くの難病に対しましては、その研究を促進するために、特定疾患調査研究班を編成しましてその研究を推進しておるわけでございますけれども、このジストニアの原因究明のための研究を推進するため、何らかの施策を講じていただきたいと私は思いますけれども、厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　私どもは従来から、ジストニア症状といいますか、ジストニア症候群というのでしょうか、そういうようなものを示す疾患につきまして、特定疾患の調査研究事業の対象として研究を進めてきております。
　例えば、ハンテントン舞踏病とか、専門家を前にして恐縮でございますが、神経変性疾患とか運動失調とか、そういうような班をつくりましていろいろ研究をしてきておりますし、また、子供に見られるホモシスチン尿症といったようなことにつきましては、子供の慢性特定疾患の治療研究班の研究事業の対象としているところでございます。
　そういう意味で、調査研究事業あるいは治療研究事業、それぞれ必要なものについては対象としているところでございますけれども、こういったようなジストニア症状を示す疾患を含めましたいわゆる難病対策については、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　引き続きまして治療ですけれども、幸い、近年このジストニアに対しましてはボツリヌス療法が欧米で実用化されております。また、それが有効な治療として注目を浴びておるところでございます。
　ボツリヌス療法は、ボツリヌス菌の毒素を精製し、薄めて、そのごく微量を筋肉内に注射することによりまして局所に軽い麻痺を引き起こし、筋肉の異常な緊張によるジストニアの症状が改善を来すわけでございます。私の知人も、眼瞼けいれんで目をあけることができず、日常生活に困窮し、また仕事もやめざるを得なかったわけですが、この治療により劇的な改善を見ることができ、大変に喜んでおられました。
　厚生省におかれましては、昨年十月よりオーファンドラッグの開発の促進のための措置を講じられるようになり、医療上の必要性が高いにもかかわらず研究開発が進んでいなかった医薬品等の研究開発に対して十分な支援体制がとられるようになったことは大変に大きな前進である、そのように評価いたしております。このボツリヌス治療につきましても、このような観点から、厚生省の積極的な支援をいただくことにより、多くのジストニアに苦しむ患者さんたちに大きな希望を与えることができると私は思いますけれども、厚生省の対策、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまお話がございましたが、厚生省といたしましては、医療上の必要性が高いにもかかわりませず、患者の数が少ないことによりまして研究開発の進みにくい医薬品の研究開発を促進するというために、希少疾病用医薬品の指定制度、いわゆるオーファンドラッグの制度でございますが、これを昨年、平成五年の十月から発足をさせております。
　お話のジストニアの治療薬といたしましては、既に昨年、平成五年の十一月にオーファンドラッグに指定いたしたものがございます。その医薬品の成分名はＡ型ボツリヌス毒素でございまして、予定されております効能または効果は、局所性ジストニァ、先ほどお話がございました眼瞼けいれんと斜頸、それから顔面のけいれんでございます。本剤につきましては、現在臨床試験の実施中でございますけれども、臨床データ等の資料が整いまして私どもに承認申請がなされますと、オーファンドラッグ制度に則しまして優先的に審査をするということといたしておるところでございます。
○福島分科員　大変にありがとうございます。
　最後に、ジストニアについての質問を終わります前に、御答弁は結構でございますので、私の要望を一点だけ申し上げて、この質問を締めくくらせていただきたいと思っております。
　このジストニアの中には、鞍業上のストレスと関係が深いと考えられる場合があることが指摘されております。
　次のような症例がございます。三十歳の男性、自動車工場で車体の下に顔だけを潜り込ませ、首を左上に向け、見上げるような姿勢を一日じゅうとり続ける作業をしていたところ、勤務時間以外でも無意識に同じ姿勢をとるようになってしまった、このような症例がございました。自動車工場の作業とこの異常姿勢を結びつけるメカニズムは現在のところ明らかではありません。しかし、それ以外にも同様な症例があることを考えますと、一定のジストニァの症例と職業の関係を疑わざるを得ないと思います。医学的に十分確立された事柄ではないかもしれませんが、患者さんの苦しみを考えるとき、労働環境衛生の視点から、関係省庁の皆様には前向きの対応を講じてくださることを希望として述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、次は医療法に基づく医療計画における病床数について御質問させていただきたいと思います。
　我が国の医療施設は、先進諸国と比較しても量的には充足された水準にあると考えられますが、二十一世紀の高齢化社会を展望するとき、多様化している国民の医療需要に対して、保健医療関係施設間の機能分担と連携を図り、地域保健医療のシステム化を推進し、健康増進から疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションの包括的、継続的かつ合理的なサービスを供給できる体制の確立が必要であると思います。そのため、医療法が昭和六十年に改正され、医療計画制度が創設されました。そして、昭和六十三年までに各都道府県で医療計画が作成されたのは、まことに事宜を得た施策であったものと思います。
　この計画の中では、必要的記載事項として、二次及び三次医療圏を設定し、病院病床についての種別ごとの必要病床数を定めることとされております。日本の医療における病床数の水準を考えるとき、このような適切なコントロールは必要な対策であろうかと思いますが、この計画のもとで幾つかの問題点が指摘されております。以下、二点にわたり御質問したいと思います。
　まず初めに、各施設の遊休病床の取り扱いでございます。
　病棟閉鎖などの事情により、全く稼働していない遊休病床を有する施設が間々存在いたします。しかし、医療計画ではこうした病床も既存病床数としてカウントされているようでございます。一時的な要員不足による短期間の病棟閉鎖はやむを得ないと思いますが、長期にわたり改善がなく、閉鎖を続ける場合には、病床数を既得権化するのではなく、現実に即した対応、評価が必要ではないかと私は思いますが、この点につきましての厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生から、医療計画制度につきまして高い評価をいただいたと思っておりまして、大変感謝を申し上げたいと思いますが、その運用につきましてはいろいろと苦労いたしておるところでございます。
　今先生の御指摘の医療計画上の既存病床としてカウントされております病床につきまして、病棟閉鎖などの事情によって長期間にわたり全く病床として使われていないというようなことについて、医療計画を適正に機能させる上から考えますと望ましいことではないと思うわけであります。
　しかしながら、どのような事情によりましてこの病棟が閉鎖されているのかというのは、個々の医療機関によりましていろいろございます。最近は特に医療機関の経営の悪化が伝えられておりますが、そういうような中でどんどんダウンサイジングしておるところもございますし、あるいは一時的に閉鎖して、また新しい診療機能をつけていこうとか、いろいろ御計画のところもございまして、そのようにいろいろその医療機関個々によりまして事情があるということを、また一つ申し上げたいのでございます。
　したがいまして、いわゆる遊休病床につきましては、一律にどのように対応したらよいかということはなかなか難しいのでありますけれども、地域の医療を適正に確保する、こういう観点から、やはり必要な対応あるいは評価を研究していかなければならぬのじゃないか、このように思っておるわけでございます。
○福島分科員　次に、今後の医療の変化の中で、また大変に厳しい経営状況の中で、医療機関、特に病院はさまざまのリストラ、また構造改革を迫られておるわけでございます。
　医療計画におきましても、特定の病床等にかかわる特例が認められ、がん、また小児疾患、周産期疾患、循環器疾患等の専門病床など、今後必要性が高まっていく領域に対しては配慮がなされておると思いますけれども、その場合に、同時に原則として特定病床の増床分に応じた一般病床の削減が指導されるなど、個々の医療機関においては、その経営を考えたときにハードルが高くなりまして、医療水準の向上を図り、リストラを図っていこうという病院の努力に対して、そのマイナス要因として働いている場合もあるのではないか、そのように思います。
　今後、こうした公的病院また私的病院の努力に対して、それを促進する意味からも、例えばベッド数の減少等の制限をつけない特定病床の増床というようなものを認めるような弾力的な施策を、医療機関の個々の評価というものをベースに行っていく必要があるのではないか、そのように思うわけでございますけれども、厚生省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　今の先生の御指摘に対してのお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、医療計画におきましては、二次医療圏ごとに当該医療圏の人口構造や患者の受療状況、そういうようなものに基づきまして必要病床数を算定しておる、こういうわけでございまして、これを上回る場合には、新規の病院の開設や増床をする場合には、各都道府県の医療審議会でございますけれども、英和を集めましたその医療審議会の意見を聞いた上で、都道府県知事が勧告をして、必要な場合は抑えるということになるわけでございます。そういう勧告をすることができることになっておるわけであります。
　これが一般的な原則でありますが、例外的な措置として、今先生御指摘のがんやそれから難病等の政策医療というものにつきまして、どうしても必要だという場合には病床を整備することができる、こういうふうにしておりまして、私ども、それを特定病床と呼んでおるわけでございますが、これは必要病床数を上回る病床の増加として認めておる、こういうわけでございます。
　こういう措置はあくまでも例外的だというふうに考えておりまして、公的病院等大きな病院がございますが、その中で一般病床を持っておる場合に、そこに政策医療的な特定病床をふやすとするならば、人員の確保等もなかなか問題がございます。したがいまして、でき得る限り公的病院なりその病院が必要とする特定病床と申しますか、政策医療的な疾病に対します特定病床というものを確保するかわりに、一般病床の方は民間にお任せするというふうなことも一つの方策でもございます。いわゆる限られたマンパワーと申しましょうか、そういうようなことも頭に入れた上で対応していかなければならない、このように考えておるわけでございますが、個々の事例につきましては、私ども、今先生の御指摘のように、十分精査した上でそれぞれ都道府県を指導して特定の病床等を認めていく、こういうように考えておるところでございます。
○福島分科員　ありがとうございます。
　続きまして、消費税のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　現在、連立与党では税制改革についての検討が進められておりますけれども、その検討とは切り離した形でお聞きしたいと思っております。
　現在、民間病院等の経営が非常に厳しい、そういうことが指摘されております。その中で、もし消費税率の引き上げのようなことが生じた場合にどうなるのか、またそれに対してどのような対応ができるのかという点について、本来ならば大蔵省にお聞きすべきことかもしれませんが、先ほども言いましたように税制は今どうするこうするとも言えないと思いますので、消費税の導入に対して、診療報酬による対応を今どのように評価しているのかというような観点からお聞きしたいと思っております。
　医療におきましては、最終消費者は患者でございます。そして、診療報酬は非課税となっております。しかし、医療機関は実際に医療を行う場合に、また薬品、その他材料費、一般経費など、その購入時に消費税を払うわけでございます。その消費税を、しかし診療報酬は非課税でございますから患者に転嫁することはできません。ある機械的な試算では、現行三％の税率では病床百当たり年間千四百五十万円の負担がある。これをまた引き上げを考えたような場合ですと、七％では三千三百九十万円、一〇％では四千八百五十万円の負担になる、そのように推計されております。現在の厳しい経営状況の中でこうした負担は大変な重荷になるということは容易に想像されるところでございます。消費税導入の際には診療報酬の引き上げによって対応いたしましたが、それも現実には負担の一〇％程度にしか当たらないとの指摘もございます。
　今後どのような税制改革が検討されるのか、現時点では論じることはできませんけれども、厚生省のお考えとして、現行の消費税制のもとでの医療機関の負担について今後どのように対応していくのか、また税率の変更のようなことがもしあった場合に、どのような対応が望ましいというふうに考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御指摘のように、民間の医療機関の経営につきましては大変厳しい状況にあるということは、私ども、昨年の六月でございますか、調査をいたしました結果、そのような事態はよく浮き彫りにされたわけでございます。
　そこで私ども、今先生の御指摘の消費税に関する問題でございますが、特に問題にいたしておりますのは、民間の病院の団体というようなところで負担が大変だというようなことを私どもの方へ申し出られておりまして、改善をお願いしたいというような御意見がございます。しかし、医療関係全体が、そういう考え方、いろいろな立場がありまして、まだ御意見がまとまってはおりません。そういうような状況でございますが、今先生の御指摘については、これから私どもの方をちょっと御紹介してみたいと思います。
　消費税につきましては、社会保険医療等については非課税とされておるのは今先生の御指摘のとおりでありますが、医療機関が購入いたします医薬品等については消費税が課せられるために、消費税分を円滑かつ適正に転嫁できるような環境づくりを図るという観点から、消費税にかかわるコストアップ分を手当てすべく、消費税の導入に合わせまして、平成元年四月でございますけれども、薬価基準については医療費ベースで〇・六五％の引き上げ、また診療報酬につきましては〇・一一％というものの引き上げを行ったということがございます。
　平成二年の薬価基準の改定からは、薬価調査におきまして、医療機関に納入されます価格を消費税抜きの実勢価格として調査いたしまして、その上で消費税分を上乗せしたものを新薬価といたしておりまして、消費税を織り込んだ薬価設定を行っておる、こういう状況でございます。また、同年の診療報酬改定からは、消費税が導入されたことに伴うコストアップ分につきましても医療経済実態調査で把握いたしまして、これを踏まえて改定率を設定しておる、消費税については診療報酬上も考慮しているというふうに考えておるところでございます。
　そこで、消費税をめぐります今後の対応についての御質問でございますが、今税制改革につきまして、いろいろ御議論されております。そのようなことを踏まえまして、医療を取り巻きます諸般の動向、そういうようなものを勘案して適切に対応してまいりたいということを現段階では申し上げたいと存じます。
○福島分科員　大変にありがとうございます。
　最後に、年金についてお尋ねしたいと思います。
　本日、本会議で年金改正法案について趣旨説明がございました。この改正案につきましては、連立与党で長時間にわたって検討を続けてきたものでございます。二十一世紀の高齢化社会を望みますときに、年金というものは高齢化社会を支える大きな柱でございます。そして、人口構造の変化に伴って、安定的な運営をするためにはどうしても改正を定期的に行っていかなければならない。そして、今回の改正というのは、その意味で二十一世紀に備える大変に大きな、かつ重要な改正であるというふうに認識いたしております。
　しかしなかなか、その改正案につきまして今国会では成立困難という見方が一部では言われております。私ども連立与党の中で長時間議論をしてきた立場からはそれはまことに残念であるし、また、今回は特に十月からの支給額の改定もございますし、その改定を待ち望んでおられる国民の皆様に大変に申しわけないという思いでいっぱいでございます。そのような意味から、一日も早くこの改正案を成立させる目標に向かいましての厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○井奥政府委員　福島先生のお尋ねでございますが、私ども、願ってもないことだというふうに思っております。本日、御高承のように年金改正法案というのが本会議で趣旨説明をさせていただきました。何とぞ速やかに御審議を賜りまして、御可決をしていただきたいと心からお願いをいたすものでございます。
　御高承のように、社会保障費というのは五十九兆円、その中の三十一兆円が年金ということでございます。今回国会に御提案をさせていただいている年金改正法案というのは、先生も今お話しになられましたように、二十一世紀の高齢社会においても年金制度が安定をして老後生活の柱としての役割を果たしていくために必要な改革を盛り込ませていただいた法案でございます。
　とりわけ本年十月から、五年に一度でございますが、制度改正による年金引き上げが盛り込まれておるわけでございます。これは、特に八十三歳以上の御高齢の方々の福祉年金受給者というのが現在七十万人いらっしゃるわけでございまして、その方々を含めまして、現在の年金受給者約二千八百万人の方々が待ち望んでおられるものであります。そういったことを含めまして、本法案の成立がおくれましたならば、十月からの年金の支払いが改正後の新年金額で行えないということが懸念をされるわけでございます。
　また、児童扶養手当額の引き上げ、そしてまた障害年金の支給要件の改善、年金教育資金の貸付制度の創設等も本年の十月からの実施を予定をいたしておるわけでございます。これらの改善の円滑な実施にも影響が出てくるわけでございまして、いずれにいたしましても、今回の年金改正法案は国民生活に密着をした重要な法案でございますので、速やかに御審議をいただきまして、ぜひとも今国会でこれが成案となりますように何とぞ先生方のお力をおかりを申し上げたい、私からも重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
○福島分科員　今大変におかたい御決意をお聞きしまして、私どもも全力で頑張っていきたい、そのように決意いたしております。
　ありがとうございました。
○土田主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭一君。
○田中（昭）分科員　社会党の田中でございます。大変お疲れさまでございます。
　わずか三十分でございますが、私は難病問題、とりわけ網膜色素変性症の問題につきまして三点ないし四点ぐらいについてお尋ねをして、ぜひ今後厚生省の御努力をお願いしたい、こういう立場で質問なり御意見を申し上げたいと思っております。
　もう私がいろいろ説明をする必要がないと思いますが、網膜色素変性症という病気ですね、私の友人の弟さんにもひどい患者さんがおられまして、いろいろと生活なり仕事の面などについて聞いておるのですが、視野が狭くなって、そしていつ失明するかわからない、そういう不安に非常におびえておるわけです。御承知のとおりだと思います。
　この問題につきまして、実は私も幾度となく患者の皆さんと厚生省の皆さんに陳情も申し上げましたし、八万名の署名もいただきまして、特定疾思いわゆる難病の指定について国会請願を行いましたし、課長さんにも再三いろいろとお尋ねをした経過がございます。これも御承知と思いますけれども、この国会請願は衆参の厚生委員会で採択をされておる、こういう状況でございます。しかしなかなか事態は進展をしない、こういう状況がずっと続いておるわけです。
　患者の皆さんや御家族の皆さん方は、的確な治療法が明確にないという状況の中で、失明の不安におびえながら、わらにもすがる思いで東洋医学などに大変高いお金を払って治療に通っておる。そういう意味では、治療費の面でも生活の面でも大変な負担を強いられておる。もう御存じと思いますけれども、こういう状況について私は強く訴えたい、こう実は思っておるわけです。
　そこで、第一に私が申し上げたいのは、今申し上げました網膜色素変性症について難病指定ができないのかどうなのか、この点について少し御見解を明確にお聞きをしたい、こう実は思っておるわけです。
　難病対策要綱というのが厚生省から出されておりまして、「原因不明、治療方法未確立てあり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」それから「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」という二つの条件の上に立ちまして、三点についてその対策の進め方を明らかにしております。
　これは随分前に難病対策要綱として出されたと思っておるわけですが、これを読みますと、私はこういう点については素人でございますし、いろいろ御意見も聞いていますけれども、私は、この文章だけでは、網膜色素変性症については難病指定が可能ではないかな、なぜ指定ができないのかという点についてどうしても理解ができない面がございます。皆さん方は大変苦しんでおられるわけですね。もうこれは厚生省の皆さん方も御承知のとおりだと思うのです。
　なぜいつまでたっても難病指定ができてきちんとした対策が立てられないのか。八万もの署名が出されて衆参両院で請願が採択されても、なお一向に進展をしない。こういう状況になりますと、患者や御家族の皆さん方は、政治というのは一体何だろうかという疑問すらわいているのではないかな、こう実は思っておりまして、この点につきまして少し厚生省の御見解をいただきたい。これが第一点であります。
○谷（修）政府委員　今先生おっしゃいました網膜色素変性症についてでございますが、いわゆる難病につきましては、特定疾患の調査研究事業というのと治療研究事業と、この二つがあることは十分御承知かと存じます。
　それで、この網膜色素変性症につきましては、調査研究の対象疾患として以前から調査研究をしてきているわけでございます。これらの調査研究の対象としている難病のうちから、診断基準が非常に確立をし、かつ、難治度あるいは重症度が高く、また患者数が少ないというようなために公費負担を行うことによって治療研究を行うというようなことでないと原因の究明あるいは治療方法の確立などに困難を来すおそれのある疾病として、現在三十五の疾患を治療研究事業の対象としているわけでございます。
　この網膜色素変性症につきましては、先ほど来先生お触れになっておりますように、原因不明で非常に進行性であるということは私どもも十分に承知をしておりますが、これら調査研究事業のうち、どういう疾患を治療研究の対象事業にするかということにつきましては、厚生大臣の私的な諮問機関ではございますが特定疾患対策懇談会の専門家の御意見を聞いて、幾つかの疾患について指定をしていくといったような仕組みをとっております。
　この網膜色素変性症につきましては、いわゆる診断基準と申しますか、非常に限られた医療機関、専門のお医者さんの中では相当認識が進んでいるようでございますけれども、診断基準ということについてかなりまだ専門家の中で意見が分かれている。したがって、この疾患について調査をしているわけでございますけれども、この疾患の把握、どれぐらい患者さんがおられるかということについてもかなり幅のある調査結果が出ているというようなこともございまして、この懇談会の先生方の御意見として、今までまだ余り対象疾患としてどうかというようなお話になっていないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この調査研究対象事業の中から治療研究の対象を懇談会の御意見を得た上で決定をしていくというようなことでございますので、今後のこの調査研究の事業の進展を見て、また懇談会の御意見も伺ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○田中（昭）分科員　病気をいろいろと解明をするとかいろいろ懇談会で議論をするとか、それはそれで積極的にやっていく点については、我々もそのとおり十分理解ができるわけです。しかし、現実に多くの患者がおられるわけで、この患者の皆さん方は、本当に治療の面でも生活の面でも困っているわけです。したがって、単に学術的な面でいろいろと議論をするのでなくて、やはり厚生省という立場では、これはもうしかし一カ月、二カ月とか半年とか一年とかという問題じゃないわけですね、何年も何年も今おっしゃられるような答えがずっと返ってきているわけですから。
　しかし、その間患者の皆さん方は本当に治療の面でも生活の面でも困っておられるわけですし、非常に不安な生活をずっと続けておられるし、病気は進行している、こういう状況でございますから、そういう意味ではもっと積極的にこの病気の解明と、これはやはりきちんと難病だという指定をしていただくという積極的な姿勢というものをもう少しきょうは示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この網膜色素変性症につきましては、調査研究の対象疾患として長年研究は続けているわけでございますが、確かにいまだ解明されていないところも幾つかあるということで、引き続き研究をお願いするわけでございます。
　ただ一方、この難病対策ということにつきましては、全体的に、今までのような疾患単位でやっていくのか、それから先ほど来先生がお触れになっておられますような治療研究事業というのをどのようにやっていくのかというようなことも含めまして、難病対策そのものがこのような対策をスタートしてからちょうど二十年たっておりますので、現在、昨年の秋以来、この難病対策についての専門委員会を設置をいたしまして、難病対策全体についての、今後の難病対策のあり方と申しますかについて御検討いただいているところであります。
　そういう意味で、この難病対策全体を今後どのような形で進めるべきかといったような御意見がまとまりますれば、それに沿って難病対策全体の今後のあり方ということについて見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　いずれにいたしましても、患者さんの皆さんや、それから国民の皆さん方がこういう問題について、厚生省なり政府の対応について納得ができるような、そういう結論を一日も早く出していただきますように、きょうは時間がございませんから申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、少し具体的になりますが、最近この網膜色素変性症の原因が遺伝子にあるらしいという報告がございますが、遺伝子が原因である難病は、先ほどおっしゃられた三十五の指定のうちどれぐらいあるのか。それから、現在遺伝子研究などはどの程度進んでいるのか。それから、遺伝子が原因であるということになれば、完治するということは一体どういうことになるのか。それから、難病対策要綱について、ある程度その基準について必要だと思いますけれども、遺伝子障害については、私は、やはり一律難病指定にするなど大胆な基準の導入が必要ではないかな、こういう点を考えているわけですが、この点、厚生省の見解をお聞きをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　網膜色素変性症について、先ほどお触れになりましたように、最近遺伝子による診断が可能になったというような研究報告が出されていることは私ども報告を受けておりますけれども、ただ、この疾患を持っておられる方のごく一部だというようなことも聞いているわけでございます。
　遺伝子学的といいますか、遺伝子による診断が可能な疾患という意味でありますれば、いわゆる遺伝子を通じた疾病の研究というのはこの数年間相当進歩しておりますし、現在の医学の研究の主流は遺伝子を中心とした分野である。特に、話がそれて恐縮でございますが、がんにいたしましてもあるいはエイズにいたしましても、遺伝子からの研究をしていくというのが主流でございますから、そういう意味で、現在特定疾患の調査研究の対象になっている疾患のうちでも三分の一程度は遺伝子による何らかの診断というようなことが試みられているということは、承知をいたしております。
　ただ、これは私どもの知る限りでも、まだあくまでも非常に研究レベルであるということで、こういったような方法が一般的な診断方法として確立をされるというまでには、まだ時間がかかるのではないかというふうに考えております。
　難病対策についての要綱の問題でございますが、要綱につきましては、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたように、難病対策そのものが二十年前にスタートをいたしましたものでございますので、そういう意味で、難病対策の今後のあり方と今後どのように進めていくかということについては、昨年の秋に公衆衛生審議会の中に専門委員会を設けまして、幅広い角度から御検討をいただいている段階でございます。
○田中（昭）分科員　いずれにいたしましても、この問題が先ほど申し上げましたように納得のいくような対策が早急に結論として出されますように、私は強く訴えておきたいと思います。
　時間がございませんので、二つ目の問題について申し上げたいと思います。
　これは身体障害者の障害程度等級表の問題についてでございます。障害認定では、もうこれも皆さん御専門ですから御承知と思いますが、視力の障害の場合には一級まで認定をされている、こういう状況になっています。しかし、視野障害の場合は、失明に近い視野であっても四級どまり、こういうことになっておるというふうに聞いておるわけです。
　もう随分月日もたっておりますけれども、八二年の三月に身障者福祉審議会から、視野狭窄の見直しは「改善すべき要素として検討されてよい。」という答申が出ている、こういうふうに聞いているわけです。これは八二年ですからもう十年以上経過をしているわけですが、この等級表の改定が実はまだなされてないわけです。そういう意味で、我々としては、やはり等級表の見直しを早急にこの答申に基づいてやるべきではないかな、こういうふうに思っているのですが、この点を含めまして二、三点お聞きをしたいのです。
　等級表というのはいつできて、今日に至るまでどういう改定、変遷があったのかということを聞きたいし、次の改定の時期はいつごろ、どういう改定をやられるのか、こういう点についても実はお聞きをしたいわけです。
　それから三つ目としては、早い時期の改定を厚生省としてはぜひやっていただきまして、先ほど申し上げましたように、くどくど申し上げませんけれども、この色変症の等級を、四級どまりということではなくて、ぜひ答申に基づきまして検討して引き上げをしていただきたいということを強く申し上げたいのですが、この点について御見解をお聞きをしたいと思います。
○土井政府委員　前段につきまして、私からお答えを申し上げたいと存じます。
　身体障害者等級表でございますけれども、御案内のとおり、身体障害者福祉法に基づきまして、障害の程度に応じた援護の均等性を確保するという趣旨で設けられております。
　具体的には、法制定間もなくこの等級表というものが定められておりますけれども、御指摘の視覚障害の問題につきましては、視力及び視野という二つの機能につきまして専門的な見地から設定がされておりまして、先生御指摘の網膜色素変性症の症状につきましては、四級または五級という認定基準に相なっております。
　これまでのところ、その他の障害を含めまして審議会の部会から意見具申をちょうだいしまして、手直しを適宜行ってきておりますけれども、最近におきましては、昭和六十一年の九月に、これは内部障害の関係の手直しを行って、それ以降今日までのところ手直しを行っていないという状況になっているところでございます。
　前段につきましては、以上でございます。
○大内国務大臣　今御指摘の網膜色素変性症の等級づけの問題でございますが、今お話がございましたように、視野がだんだん狭くなった場合の等級の格付は四級ないし五級、全く見えなくなった場合に一級ということでございまして、二、三級の該当者がないという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　この御病気の場合は、特に働き盛りでの年齢で発病する、そしてその視野障害による日常生活上の不自由さというものは相当の程度に及んでいるということを伺っておりますので、こうした障害認定の問題につきましては、御指摘の点を踏まえまして、少し前向きに検討したい。具体的には、今御指摘のように八二年の答申を障害者の福祉審議会の方からちょうだいしているという経緯がございますので、その部会に早急に諮りまして、先生の御指摘の御期待にこたえたい、こう思っております。
○田中（昭）分科員　大臣から大変前向きな御回答をいただきまして、これは本当に患者の皆さんや御家族の皆さんは大変喜んでいただけるだろう、こう思います。早急に改定を行っていただくようによろしくお願いを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　それでは、三つ目の問題ですが、先ほども若干議論をいたしましたけれども、きちんとした治療法が確立をしていないという点がございます。厚生省は十数年前から研究班をつくって懸命に研究をしておられる、こういうふうに聞いておりますけれども、いまだ完全な治療法ができていない、大変不安な状態の中で推移をしてきている、こういう状況だと思います。
　したがいまして、こうした状況の中で、患者や御家族の皆さんが唯一の望みをかけて今いろいろやっているのがはり治療だ、こういうふうにお聞きをいたしておりまして、このはり治療のために多額のお金を使って中国にまでお出かけになっておる方も何人かおられる、こういうことも聞いております。いずれにしましても、多くの患者の皆さん方がいつ失明するかという不安の中で、わらにもすがる思いではり治療を行っている、これが実態だと思っております。
　この点については厚生省の方も十分把握をしておられるのではないかな、こういうふうに思いますけれども、このはり治療が、これも御承知と思いますが、保険の適用がないわけです。したがって、費用が相当高くかかって生活の面でも非常に負担になっている。しかし、病気は進行するわけですから、何とかして治療したいということで無理をしながらはり治療を行っている、こういうふうにお聞きをしているわけです。
　そういう意味で、月二回くらいのはり治療で十万円を超す治療費を払わなければいけない、こういう話なども聞いておるのですけれども、このはり、きゅうの研究をもう少し積極的に厚生省としてやることができないか、それから、公費の負担について何らかの措置ができないか、保険の適用などは全く考えられないのか、こういう点などを含めまして少し厚生省の御見解をお聞きをしたい、こう思います。
○谷（修）政府委員　はり、きゅうについて現在調査研究班の方で具体的に研究をしているかどうか、ちょっと承知をいたしておりませんが、患者さんを診ておられる先生方の御意見などをいろいろ聞いてみたいと思っております。
○田中（昭）分科員　それはちょっと答弁としては無責任ではないかなと思うのですね。
　私も何回か患者の皆さん方と治療法につきまして厚生省にもいろいろ御意見を申し上げましたし、はり、きゅうの保険適用などについてもいろいろ問題提起をした経過がございますが、全然御検討になっていないのか、あるいは今後検討する余地はないのか。それは先ほどの前向きの姿勢に比較して非常に消極的ではないかなと思うのですが。
○多田政府委員　はり、きゅうによる網膜色素変性症の治療についての保険適用の問題でございますけれども、保険給付にいたします場合には、医師による適当な治療手段がない場合でありまして施術による効果が期待できるものということで、具体的には今、神経痛とかリューマチとか、その他この類似疾患に限って、医師の同意書等一定の要件のもとに療養費払いということをしておることは先生御承知のとおりでございまして、保険料あるいは公費といったようなものが財源となります保険給付におきましては、やはり治療による効果が明確であるということでないと、なかなか保険適用は困難と言わざるを得ない状況にありますことを御理解いただきたいと思います。
○田中（昭）分科員　私たちは、全く治療法がはっきりしていない、しかし少しでもよくなりたい、そういう中で、はり治療による効果がやはりあらわれてきているから患者の皆さん方は積極的にはり、きゅうにお通いになっておられる、こういうふうにお聞きをいたします。したがって、もう少しはり、きゅうによる治療法の研究を促進してもらう。このことと、患者の皆さん方が、いろいろ治療法がない中で、はり、きゅうだとやはりよくなって、これは新聞記事もあるのですが、時間がありません、そういう具体的な現実的な経過がございますから、少し前向きに受けとめていただきまして、厚生省としてももう少しミクロの対策をぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○多田政府委員　保険適用の立場から申し上げますと、はり治療による効果が明確に確認されれば保険適用というのは当然に考えられることだと思いますけれども、現状ではそういう状態に至っていないというふうに理解をしております。
○田中（昭）分科員　治療法について長い間研究をされておるというふうにずっとお聞きをしているわけですが、その中にははり、きゅうの治療法による研究というのは全く入っていないということですか。一生懸命やっているけれどもまだきちんとした効果があるという結論が出ていない、こういうことですか。
○谷（修）政府委員　私どもが承知しております範囲では、現在までのところ網膜色素変性症について治療法として研究をしてまいりましたことの一つは、ビタミンの大量投与ということについて主として研究をしてきたというふうに承知をしておりまして、はり、きゅうについての研究報告というのはまだまとめられていないのではないかというふうに理解をしております。
○田中（昭）分科員　それじゃこの点は、患者の皆さん方が現実的に今治療法がはっきりしていない中ではり治療をやられておるわけですから、もう少し患者の皆さん方とコミュニケーションをやりながら、いずれにしても早急にやはりきちんとした治療法の結論を出していただくということが必要だと思いますから、私たちもさらに努力をしたいと思いますが、厚生省の方もきょうの提起を受けとめておいていただきたい、こう思います。
　時間がございませんからこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、網膜色素変性症を含む難病指定ができない難病について、やはり患者や御家族の皆さん方は大変苦しんでおられるわけですから、厚生省としてこれらの問題についてさらに前向きに取り組まれていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土田主査　これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤鉄雄君。
○近藤（鉄）分科員　きょうは民社党の年次党大会でございまして、厚生大臣、わざわざ党大会を抜け出して我々の質問に応じていただきまして、まず御苦労さまでございます。
　同時に、大臣は、新聞等で伝えるところによりますと、この党大会を契機に委員長の職を辞される、そして政務といいますか、閣僚としての政策的な内閣の仕事に全力を投ぜられる、こういうようなことを漏れ承っているわけでございます。
　実は、私は委員長とは長いおつき合いでございまして、特に、海部内閣のときに私は自民党の予算委員会の理事をやっておりました。大臣は民社党の理事をされておりました。そして山花さんが最初の方は社会党の理事をしていらっしゃったのではないかと思います。当時、大臣は民社党の政審会長であられたのだけれども、今度は委員長におなりになるということで、私たち記憶しておるのだけれども、予算委員会の理事の仲間から民社党という大政党の委員長が出た、うれしいことだということで祝賀会をしたのじゃなかったかと思うのであります。
　そういうような大臣との関係もございまして、連立与党が発足して以来、いろいろ私の立場もございますけれども、厚生大臣大内先生のお仕事に応援をしてまいったつもりでございますが、民社党委員長の職を辞されるということは、政治家として大臣の一つの考えかもしれません。
　しかし、厚生大臣という仕事も大変な仕事でございまして、ちょうど一年半前に、私は労働大臣で、パリのＯＥＣＤで労働大臣会議がございました。そのとき、当時の事務総長のペイユさんに、大勢の労働大臣、ＯＥＣＤ二十数カ国集まったのでありますけれども、会議の中で、まさに今世界最大の問題は雇用問題、失業問題だ、だから各国の閣僚の中で労働大臣が最重要閣僚なのだということをぶち上げまして、労働大臣だけで時々集まろう、こういうことを言っておったのです。最近のデトロイトにおける労働サミット、そして今度のＯＥＣＤでは雇用問題が最重要課題になる、そしてナポリ・サミットでも雇用問題が大きな課題、だ、こういうことになって、私は大変意を強くしたわけであります。
　あらゆる国の政治にとって大事なものは、雇用の安定確保だと思うのです。そして国民の健康だと思うのです。国民の雇用が安定をし、そして国民の健康が確保されるなら、私は、政治のべーシックス、基本的な課題は果たされた、達成された。そこから先いろいろなことが、当然社会のことでありますからあっていいのですけれども、まず雇用の安定と、そして健康の確保ということがあらゆる政府の二大課題だと考えれば、大内先生が民社党の委員長の職を辞されても、厚生大臣としてあなたが持っている全力を注がれるということは、まさに政治家として極めて大事なことであり、言ってみれば政治家の本懐であるというふうに私は思いますので、改めて大臣に心から御声援を送りたいと思う次第でございます。
　そこで、限られた時間でございますから端的に質問させていただきたいわけでありますけれども、私はちょうど六十五歳です。そして、私たちの小学校の同級生、中学校の同級生、大学の同級生、時々会いますが、みんな元気いっぱいなのです。元気いっぱいだけれども、共通して言えることは、六十五歳ですから仕事についていないのです。
　田舎で農業やっているとか親から引き継いだ中小企業をやっているのはやっておりますけれども、税務署の職員であった人とか役場の職員であった人、会社のサラリーマン、学校の先生、押しなべて仕事がないのです。早いので五十五歳からもう年金で生活している。五十五歳から十歳で六十五歳。
　その後どうなるのだということで、どうしておるかというと、いや、年金もあるし、土地も家もあって、畑があるから女房と二人で畑づくりでもして、田舎のことだから魚釣りに行ったり、山菜とりに行ったり、キノコをとりに行ったりして結構楽しいと言うのだけれども、大臣、私はそれを見て思うのですけれども、我が日本はある一面では健康な高齢社会に入りつつあると思うのですね。そして、健康な高齢者の方々を若い世代が全部支えていくということでいいのかどうかということを基本的に考えます。
　最近私は、田舎で座談会をいたしますと皆さんにお話しするのだけれども、考えてください、二十歳から六十歳まで四十年働きました、そして六十歳からお迎えが来るまであと二十年か二十数年働かないとすると、単純計算すると、四十の人が二十の人を助けるわけですから、食わせるわけだから、まさに二人で一人ですよ。だから、それはどうもおかしいではないか、こういうことを私は非常に強く最近は感ずるわけであります。
　ですから、きょうは労働大臣もと思ったのでありますが、労働大臣はいろいろ用事があるようでありますので、年金とか福祉とかいろいろな問題を考える前に、六十歳、六十五歳以上の人たちにどういう仕事をしてもらうかというか、社会参加していくかということが非常に大きな課題だと私は思います。
　労働省から質問してもいいのだけれども、時間がないからはしょって申します。これは労働省からもらった総務庁の統計でありますけれども、六十歳以上の「高年齢者の就業・不就業の状況」の中で、高年齢者、六十歳以上が二千三百三十二万人です。そのうち、仕事がない無業者が約千五百万人います。その中で、仕事につきたいという人が百六十万人いらっしゃるのですね。しかし、その百六十万人の中で実際求職活動をしていらっしゃるのが五十六万人、約六十万人です。そうすると、差し引き百万人の人が、仕事はしたいけれども求職活動はしていらっしゃらない。総務庁の統計ですから失業の統計に入らないのですね。失業統計というのは、職安に行って仕事を探していますよと言えば入るのですけれども、したいのだけれども求職活動をしてない人は失業に入らないわけであります。
　そこで、なぜ求職活動をしないのだろうということをさらに聞いてみると、探してみたが見つからなかったからあきらめた、自分の希望する仕事がどうもありそうもないからあきらめている、自分の知識や能力に自信がないからやらないのだ、家族の介護、看病のためという人もいらっしゃいますけれども、病気や高齢のためが約五十万人です。そうすると、非常に大ざっぱに言いますと、六十歳以上の百六十万人の人が就業を希望しておって、六十万人近い人が求職活動をしていますけれども、百万人の人は仕事をしたいけれども求職活動をしていない。ただし、その中で半分くらい、五十万人の人は仕事はしたいのだけれども病気だし年をとったから無理はしない、こういうことであります。
　ただ、それ以外に、今のは仕事をしたいという人だけれども、高齢者で仕事をしたくないと思った、仕事をしたいと思わなくなった理由を調べてみると、もう今までの技能や経験が通用しなくなったからが十万人、適当な就職口が見つからなかったからが二十五万人、約三十五万人ですね。合わせますと七、八十万人の人が実は仕事があれば仕事についていい。そう考えますと、今日本は百九十五万人の失業者です。これが三％の失業。百九十五万で三％と考えれば、七十万の人が実は潜在的な失業と考えると、日本の失業率は三％からぽんと四％以上になってしまいます。そういう状況であります。
　前置きが長くなりましたが、まず、労働省から見えておると思うのでありますけれども、そういった年はとっているけれども仕事につきたいんだという人に対して、労働省はどういう積極的な雇用対策をしているのか、承りたいと思います。
○中井説明員　高齢者の雇用ということでございますけれども、実際に高齢者の方々、六十歳を超えますと、今までのようにフルタイムだけじゃなくて、短期であるとか任意就業であるとか、そういったいろいろな形での就業を望まれる方が多いわけで、そういったような高齢者の方々のさまざまな雇用が実現できるように、今回も高齢者雇用安定法の改正を国会にお願いをしておりまして、そういったものでいろいろな働き方のシステムをつくり上げていきたい、そういうふうに考えております。
○近藤（鉄）分科員　労働省さんの答弁もわかりますけれども、率直に言って、これは通り一遍じゃなしに、本格的に仕事をしたい人が七十万もいるのだということを考えれば、この人たちに積極的な雇用の機会を開発してさしあげるということ。これまでもやっておって、今度は高齢者雇用継続給付金制度をつくるということで、これは賛成でありますけれども、これは継続雇用ですから、六十歳を六十五歳まで。だけれども、もう仕事から離れて、まさに私の中学校、小学校の同級生みたいに、本当に元気いっぱい、真っ黒にやけていますし、ますます元気いっぱいの人たちに対して、積極的な仕事の機会をぜひつくっていただきたいと私は思うわけであります。
　私が労働大臣のときにドイツに参りまして、ドイツ連邦雇用福祉大臣、ドイツは厚生省と労働省が一緒みたいな大臣で、これはＣＤＵのブリュームさんで、いわば保守的な労働組合のリーダーであって、コールさんが政権とってから労働大臣になって、今残っている閣僚はおれだけだと言って自慢しておりましたけれども、彼と会っていろいろ話を伺いました。日本は千八百時間年間労働時間にしようと努力してもなかなか達成できないけれども、ドイツはもう千八百時間を過ぎて今度は千六百時間だ、こう言うから、大臣、それは千八百時間だってふうふうしているのに、千六百時間なんか一体大丈夫なのか、そんなことでドイツ経済はもつのかということを、実は私、率直に聞いたら、ブリューム大臣は笑って、それは大丈夫だミニスター近藤、確かに千八百時間から千六百時間、一割労働時間を短縮しても、六十歳で引退する人も六十五歳まで働いてもらえば、掛け算をすると生涯労働時間は変わらないと言うのですね。
　確かにそうですね。一年労働時間一割カットをしたって、今度は就業年数が一割ふえれば、掛け算すればまたもとに戻るのだ。そうでしょう。そして、その方が社会福祉、社会保険負担、医療負担、トータルで考えるとずっと採算が合うといいますか合理的だということを、ブリューム大臣が笑って言っていましたが、そうはいっても、最近のドイツの現状を見ると、ちょっと労働時間が短過ぎたのではないかということでいろいろ逆戻りもあるようでありますから、そう理屈どおりにはならないと思うのであります。
　ただ、大臣、高齢化社会というものは本当にそれだけ元気な人たちがふえている社会でありますから、健康で年をとるということについて、それこそ政府は従来以上に真剣になっていいのではないかな、こういうふうに私は考えるわけであります。
　そこで、厚生大臣に承るのか事務方に承るのかでありますけれども、勤労者、国民の生涯健康、生まれ落ちて、学校に行って、そして仕事について、そしてリタイアする、いずれ寿命を終えるわけでありますけれども、国民の生涯健康というものについて厚生省はどういうような対策を考えていらっしゃるのか、どんな部局でどういう研究をして、そしてどういう指導をしていらっしゃるのか、承りたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど来、近藤先生からお話を伺ったわけでございますが、社会全体が高齢化をしてくるといいますか、人口が高齢化をしてくる。一方、人生八十年時代というような時代におきまして、生涯を通じた健康あるいはすべての国民が健やかに生涯を過ごす、そういうことができるようにすることが、広い意味での健康づくり対策ということにおいて非常に重要なことだと認識をしております。
　厚生省では、今先生がお触れになりました生涯健康ということを含めまして、国民の健康づくり対策あるいは疾病予防といったようなことに広範囲に取り組んでいるわけでございますが、その中で、健康づくりということにつきましては、特に昭和五十年代以降国民健康づくり運動というものを展開をしてまいりました。さらにそれを昭和六十三年に、第二次国民健康づくり対策といったようなことで、取り組みの目標としては、健康に老いると申しますか、生涯健康に過ごすということでございますが、具体的には、栄養、運動、休養というこの三本柱を前面に、食生活の改善とか適度な運動、それから十分な休養といった生活習慣、いわゆる健康的な生活習慣の確立ということを目標にしております。
　具体的には、健康づくりのための、例えば食生活指針でございますとか、運動指針あるいは休養指針というものを、専門家の意見をもとに取りまとめをし、それをいろいろな機会を通じまして、広く国民の皆様に御理解をいただけるようなパンフレットあるいはガイドラインといったようなことでまとめてきております。また、各年代に合わせました健康診査といったようなことの充実も図ってきているわけでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭にも申し上げましたように、人生八十年時代における健康づくりということで、先ほど申し上げたような基本的な考え方で健康づくり対策に取り組んできているところでございます。
○近藤（鉄）分科員　そこで、厚生省さんがそういう指針をお出しになった。私なども、だんだん年をとってまいりますと、余り太らないようにどうしたらいいのだみたいな本を、あんちょこを買って読んで、そうかと思っても余り実行しませんから、言っていることとやっていることは多少違います。ただ、だからこそ私は、国民の健康というものは、その職場職場なりその場所場所で考える。
　当然やっていらっしゃると思いますけれども、例えば学生や生徒の健康は、学校という場があるから、そこで学校保健ということで、厚生省の大きな健康プランのシステムの中で、サブシステムとして学校という場で子供たちの健康をきちっと指導している。そうすると、家庭ではなかなかできないことも学校ではきちっとやられるということもあるでしょう。
　そこで、労働省は労災保険という制度があって、そして各会社、従業員五十人以上の会社には産業医を置く、こういうことになっているわけであります。産業医制度を通じて従業員の健康管理、健康指導というものがいろいろできるはずではないかと私は考えるわけでありますけれども、産業医制度と勤労者の健康管理、健康指導の関係についてどういうことをやっておられるのか、労働省からの説明を受けたいと思います。