Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　今御答弁のあったことは、後で少しまた言及したいと思います。
　現在の日中漁業協定の有効期間は発効後五年間でございますが、以後は、締約国のいずれか一方の通告によって、通告後六か月を経て失効すると定められております。我が国及び中国双方とも通告がないので発効は有効に機能しているという前提の下に、以下の質問をさせていただきます。
　さて、政府は、平成二十二年四月に環境省が中心になってサンゴ礁生態系保全行動計画を策定をいたしております。同計画によると、我が国のサンゴ礁の生態系が著しく劣化をしており深刻な状況にあると、その保全の取組をこれまで以上に加速をしなければならないとされております。
　同計画が目標とするところは、サンゴ礁生態系の保存及び持続可能な利用を促進し、地域社会に持続可能に発展を図っていこうということから、一つ目には国内外の連携体制や情報基盤を整備すること、二つ目に、適正な利用と管理を推進し、良好なサンゴ礁生態系の維持が地域の発展につながる仕組みをつくる、制度をすると、三つ目に、海洋保護区の設定を含むサンゴ礁生態系の保存の取組を推進するとされております。（資料提示）パネルで見ていただきたいと思いますし、皆さんのお手元に資料が行っていると思います。
　しかし、サンゴ礁生態系保存計画とは裏腹に、日中漁業協定では、北緯二十七度以南水域及び以南に設定される日中ライン内での中国漁船の操業は自由ですとされております。カラー刷りの絵でいいますというと、沖縄本島があって、それから黄色い点線で宮古島から南の方に直角に折れているラインでありますが、この中間に船影があります、船の絵がありますが、このことを言っておるのであります。つまり、ここで操業するには日本の法律を適用しないというラインであります、黄色い点線の以北と西側でありますけれども。
　それがゆえに、この中間点、今、中国の船がありますけれども、絵がありますが、ここには、日本の法律が適用外とされておりますから、通常でも五十隻以上、あるいは多いときには実に百隻を超える中国の漁船が常時操業しているのが現状であります。しかも、この沖縄本島より宮古島の中間海域には、海の瀬というほぼ宮古島に匹敵するぐらいの瀬がある、広大な漁場が広がっております。そこは主にサンゴ礁が生息する場所でございます。この地域で中国漁船がサンゴの操業をしているわけであります。以上申し上げましたように、中国漁船の操業目的が海の宝石とも言われるサンゴ礁の採取操業であり、しかも操業方法が、底引き網で根こそぎ引き上げている漁法でございます。そういう漁法を許してしまうと、いわゆる資源の枯渇が心配されるわけでございます。
　そこに、さっき外務大臣が御答弁をした書簡など、いわゆる資源の確保あるいは保護、そういうものが協定の内容とされるんでありますが、日本側から中国側、中国から日本側への書簡を見ますというと、日中両国が協定の水域における海洋資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国漁船に対して、国民に対して、自国の法令、つまり我が国の法令の適用外として認めてきたわけです。それが、さっき申し上げましたように、ルール違反の漁法でもって漁業をなされておって、それこそ協定にうたわれている資源の枯渇が心配される、維持確保じゃないというような状況にあります。
　しかも、このエリアは、たとえサンゴで操業違反があったにしても、我が国の船が、我が国の艦船が取締りが効かないところなんですね。ここに、じゃ、中国船の艦船側は取締りできますから、ここに中国艦船を入れて取締りをしなさいと我が国が言ったときに、中国の公船、艦船が取締りを名目にこの海域に回航してくることが予想される。それが常態化、日常化していくというと、この海域はまさに中国の実効支配海域になる可能性、危険性があるわけであります。
　そういうことも考えることから、私はこの協定は見直されていい協定ではないかと、そろそろ見直されていい協定であるというふうに認識をするのでありますが、いかがお考えか、示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この協定のありよう、御指摘の外務大臣書簡につきましても、この書簡の中で、海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提としてという内容になっております。こうした資源の維持、保護、こういったことにつきましては大変重要な課題であります。ですから、この協定を運用するに当たりましても、資源保護育成の観点から、日中漁業共同委員会、こうした協議を通じましてしっかり取り組んでいかなければならない、こうした考えにあります。
　この日中漁業共同委員会は、今、日中関係大変難しい局面の中にありますが、昨年も五月、七月、八月、三回準備会合を開催し、その上で本会合を開催するなど、この地域における資源の保護の重要性から実際この協議が行われ、この委員会自体がしっかり動いております。そして、我が国としましては、この委員会においてこの問題をしっかり提議をしているところです。サンゴの不法採捕の問題につきましてもしっかり問題を提起し、サンゴの不法採捕を根絶するため双方が協力して取り組むこととし、サンゴ船を視認した場合には相互に通報し、また通報を受けた側が調査を行う仕組みを導入する、こういった点においても中国と一致をしている、こうした議論が行われています。
　是非、こうした議論を通じまして、資源の保護につきましても当初の目的をしっかり達成できるように、この協定そして書簡をしっかり運用していきたいと考えています。
○儀間光男君　大臣、そうはおっしゃっても、実際に操業違反している状況なんですよ。今おっしゃっていましたけれども、一度も、我が国の方がこれでチェックしてみたことがありますか、あるいは、日中の間で、おまえさんのところでこれやってよろしい、今おっしゃったような答弁の内容の協議がなされたことがありますか。伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御説明させていただきました日中漁業共同委員会につきましては、昨年も先ほど申し上げたように議論が続けられています。この水域における資源保護の重要性については、中国側も一致をしております。今年も引き続きこの委員会はしっかり機能させていかなければならないと思っています。
　そして、実際それが効果が上がっているのか、こういった御指摘でありますが、その辺りもしっかり踏まえた上で、引き続き、この委員会を通じまして我が国の考え方そして実情について訴えていく努力は続けていきたいと考えています。
○儀間光男君　努力をするとおっしゃるんですが、結果が出なければ努力したことにならないんですよ。今私申し上げたように、一度も、一回たりとて、協議をなされ、これをチェックしたことがありますかということなんです。なければないでいいんですが、私はないと見ているんですね。
　したがって、パネルを御覧ください。沖縄本島から宮古島に黄色い点線がございますが、その中間に船が見えます。これが中国のサンゴ船。五十隻から百隻ぐらい、常時、常態化して操業しているエリアであります。それから、北緯二十七度線、上に黄色い点線がございますが、それ以北から以南にかけて同じ船の形が五つ見えますが、これは全部中国漁船です。それから、ここは日台漁業協定の網も張ったところで、中間に船が見えるのは、これ皆、台湾漁船です。それで、一番下に見えるのが、沖縄県を始め鹿児島、宮崎、熊本などの漁船団がここに集まる。日台、日中の漁業協定のおかげで日本の漁民の漁場が追い出されたというような状況にあるのがこの現状であります。
　したがって、それについてもお考えを示していただきたいし、ここが日本の領土として、あるいは経済水域エリアとして資源が確保できるように、また海の人々が生活ができるように特段の御配慮をお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　地元関係者の皆様方のこうした懸念や関心につきましてはしっかり受け止めなければならないと考えています。昨年十月ですが、仲井眞知事、また沖縄県漁業協同組合連合、そして沖縄県漁業協同組合長会、こうした連名によりまして要請書も私は直接いただきました。こうした日中漁業協定に地元の皆様方が高い関心を寄せておられること、これは十分承知をしております。
　こうした強い懸念については、引き続き、累次にわたりまして中国側にしっかり伝えていかなければならないと思っていますし、是非、何よりも日中漁業共同委員会におきましてこの議論を行い、それが成果、結果につながるよう引き続き努力をしていきたいと考えています。
○委員長（山崎力君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　それでは次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は三月十一日、亡くなられた皆さんに心から追悼の思いを表し、そして遺族の皆さん、被害に遭った皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、震災復興、そして支援、救援、脱原発に向けて全力を挙げるということを国民の皆さんにお誓いを申し上げます。
　今日は、放射能に汚染された指定廃棄物の処分についてまずお聞きをいたします。
　指定廃棄物の定義について教えてください。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の特措法に基づきまして、八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以上の放射能を持つ廃棄物を指定廃棄物ということになってございます。具体的には、ごみ焼却施設等の場合はこの法律に基づきまして測定を義務付けておりまして、その結果に基づき、また農業系廃棄物等々一般の方々が排出をする場合については、申請を受けて、その申請に基づいて国が指定をし、国が処理をするものということでございます。
○福島みずほ君　現在、十二都道府県で総量何トンありますか。
○政府参考人（梶原成元君）　平成二十五年十二月三十一日現在の数字でございますけれども、全体の八割は福島県で出ておりまして、これが十一万六千トンでございまして、これを含めまして、現在、十二都県で合計十四万八百四十三トンについて指定をしておるところでございます。
○福島みずほ君　指定廃棄物の処理について、五県の処分場の今の現在の状況を教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま御質問のございました五県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県において、国が処分場を確保し各県内での指定廃棄物の処理を進めるべく取り組んでおりますけれども、私どもは、前政権時に候補地を提示した際に地元の反発が大きかったことを踏まえまして、候補地の選定プロセスを大幅に見直させていただきました。
　具体的には、有識者会議や市町村長会議の開催を重ね、県知事や市町村長から直接御意見を伺い、県ごとの事情に応じて処分場の候補地を選定する手法などについて丁寧に議論をしてきているところでございます。この選定手法に基づきまして各県ごとの選定作業を進め、詳細調査の結果を踏まえて環境省が最終的な候補地を提示するというふうな段取りになっております。
　宮城県につきましては、選定作業の結果、本年一月に詳細調査の候補地として三か所、深山嶽地区、これは栗原市でございます、下原地区、これは大和町でございます、田代岳地区、加美町でございます、提示させていただきました。今後は詳細調査の実施に御理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと思います。
　その他の四県についてでございますが、引き続き関係県や市町村の意見を十分に伺い、地域の実情に配慮しながら、指定廃棄物の処分場の確保に向けた作業に取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　茨城県の高萩、そして栃木県の矢板の現場に行きました。いずれも水が豊かで、矢板はダムの近くです。これは一応白紙撤回されたと言われておりますが、もし分かるのであれば、茨城、栃木、千葉の状況について教えてください。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　まず、栃木につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地元の市町村長会議等で実際に選定をする、最終処分場の候補を選定する基準について合意をいただいております。その合意をいただきました手順に従いまして、現在、政府部内で候補地の選定作業を進めさせていただいているところでございます。
　また、茨城県につきましては、これまでに複数回の市町村長会議を開催させていただいておりまして、現在その選定手法について提示をし、御意見を賜っているところでございます。
　また、千葉県におきましても、最終処分場の候補地の選定の方法について、これまで有識者会議で合意をされた基準案、選定の方法案を説明をし、御意見を賜っているところでございます。
　いずれにしましても、この茨城県、千葉県につきましてはまだ最終的な選定方法の合意が取れておりませんので、できるだけ丁寧に御意見を賜りながら、まずは選定方法に合意をしていただくというところから始めている次第でございます。
○福島みずほ君　これは最終処分場ということで、地元がすごく憂慮するのは理解ができます。どのような方法で最終処分場とするんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　最終処分場につきましては、現在五県で提示をさせていただいているもの、これにつきましては有識者会議で御検討いただいているところでございますけれども、二重のコンクリートの層から成るものであります。
　この最終処分場につきましては、まず立地の場所につきましては、崖崩れでありますとか雪崩といったようなおそれがある地域を除外した上で、さらには、水道水源とかあるいは居住空間からの距離というものに従って絞り込んでいくというプロセスを取り、さらに、その構造は先ほど言いましたようにコンクリート構造物にし、またモニタリング施設等々もしっかりとしたものにして、そういう処分場を提案させていただいている次第でございます。
○福島みずほ君　矢板はダムの近くであり、高萩も大変水の豊かなところと近いんです。適切なんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　水道水源並びに農業用水にとって、これに影響を及ぼさないということは極めて重要なことだと考えてございます。そのため、先ほど申しましたように、コンクリートの二重の層の中に入れるわけでございますけれども、入れる場合はフレコンバッグの中に入れた状態で、なおかつその埋立地内には、セシウムが土壌層に吸着されやすいという特徴がありますから、土壌層を詰めながらやるという、そしてまたコンクリート層の内側には樹脂等のコーティングをし、といったような多重の防御措置をとっております。
　また、御心配の地下水等への汚染がないように、人が入れるような大きさの点検廊をこの二重のコンクリートの壁の間に造り、そこを目視で点検できるような形にし、さらには、長期的にはその中にも、先ほどセシウムが吸着しやすいといったようなベントナイトの混合土を入れて長期的には管理をしていくということを考えてございます。
　そういう行為をすることにより、地下水並びに表流水に対する安全性を確保してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　これ最終処分場なんですよね。コンクリート二重にして土のうで入れる。コンクリートってどれぐらいもつんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　これも有識者会議の先生方の御指導を賜りまして、超長期に機能を有するコンクリート、これ百年以上もつコンクリートでございますが、そのコンクリートを用いるということでございます。
　また、半地下方式にすることによりまして、通常の空気中に、大気中にあるコンクリートと違って、半地下方式にすることにより更に安定感が増すといった御指摘も賜っているところでございます。
○福島みずほ君　八千ベクレル以上ですから、一キロ、全部で今十一億ベクレル以上のものがあるわけです。そして、セシウム１３７は半減期が三十年ですから、九十年で八分の一にしかなりません。コンクリートの耐久年数を百年として、放射性物質のその核種の害は残ってるじゃないですか。百年しかもたないんですよ。
　最終処分場にそこがなるわけだから、最終なんですよ、掘り起こさないわけでしょう。どれだけ地元の人にとって負担か。いかがですか。残らないんですか、放射性物質。百年に負けますよ。
○政府参考人（梶原成元君）　セシウムの半減期につきましては、１３４で二年、１３７で三十年、今おっしゃられたとおりでございます。私どもの試算でまいりますと、今後百年でその濃度は十六分の一程度まで低減をするというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、コンクリートの構造物だけではなく、さらには、先ほど申し上げましたように、コンクリート構造物の中につきましても、セシウムを吸着しやすい土壌で詰めてその中に入れるといったようなこと、あるいは、その敷地の周りにはモニタリング井戸を造りまして、セシウムの漏えいがないことを確認しながら超長期に管理をすることとしております。そういうことを通じて、そういう対策を通じて長期の管理を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　十一億ベクレル以上あるので、今、百年で十六分の一ですが、コンクリートが駄目になったら漏れるわけですよ、必ず漏れる。コンクリートはそんなもたない。百年たって十六分の一だったら、コンクリートにひび割れがあったら漏れるじゃないですか。
　結局、原発事故があって、こういうことをみんな負担しなくちゃいけない。どこか決めなくちゃいけないけれども、どこか処分を決めなくちゃいけないけれども、これだけの負担がある。だからこそ社民党は、脱原発、核のごみを出さないということに全力を挙げるべきだと思っています。これはまた引き続き質問します。
　汚染水処理についての経済産業省そして規制庁の体制、取組を聞かせてください。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　規制庁の対応でございますけれども、福島第一原子力発電所の監視体制といたしまして、東京の本庁と、それから現地にあります福島第一原子力発電所の規制事務所、それから福島第二、これは応援に入ることもございますけれども、第二の規制事務所、合計で五十八名ございます。そのうち福島第一原子力規制事務所につきましては、十名の検査官と、それから全体業務を統括いたします統括官一名、合計十一名が現在対応しているという状況でございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　規制庁の事務所に加えまして、政府原災本部の下に廃炉・汚染水対策チームというのをつくりました。ここに全部で四十名余りの職員を配置をしております。そのうち、福島の事務所を設けまして、こちらに十五名程度の職員を配置をしております。
○福島みずほ君　福島原発には詰めていないんですね。
○委員長（山崎力君）　どちらから。
○福島みずほ君　経済産業省。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　福島原発の重要免震棟の中に席を確保しております。ただ、そこに常時おるわけではございません。必要に応じてそこに行ったり事務所に戻ったりということを、どちらかで仕事をするという体制をしております。
○福島みずほ君　規制庁は自ら汚染水収束作業の指揮監督をしているわけではないと聞いています。また、規制庁自ら汚染水漏れの原因究明に乗り出す予定はないと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策については、これは大変重要な課題ということで、政府が総力を挙げて対策に取り組んでいます。
　私自身も、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の規制側の担当者として参加して、その対策に当たっています。また、その下には、先ほどお答え申し上げました山本審議官を中心とした作業グループ、それから、私どもとしては、汚染水対策のワーキンググループをつくりまして、随時その汚染水対策についての検討を進めています。
　汚染水の漏れの原因については、これは第一義的に、この事故原因は様々な原因で、若干昨日も廣瀬社長が言いましたけれども、ちょっとケアレスミスみたいな不注意があったりして漏れたりしますけれども、こういったことについては事業者の責任であると。ただし、こういったことが起こらないように私どもとしては日々監督指導を強めていきたいというふうに思って、そのことで取組させていただいております。
○福島みずほ君　規制庁自ら汚染水の収束作業の指揮監督をしているわけではないということはありますか。また、汚染水漏れの原因究明に直接乗り出して、あるいは報告書を出す、あるいは担当するということはあるんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　先ほど田中委員長からお答え申し上げましたように、まず事故原因そのものにつきましては事業者自らがしっかりやるというのは当然でありますけれども、その原因究明とか再発防止対策の妥当性については、これは私ども規制庁、規制委員会の方でそれをしっかり確認をすると、こういう立場でございます。
　先ほど申し上げましたように、現場の検査官が、例えばトラブルが起きますとその現場の状況を直接確認し、私ども東京の方にも、本庁の方にも連絡してまいりますし、それから、原因究明につきましても、有識者から構成されます専門家のワーキンググループを設置をいたしまして、技術的な面からの妥当性を検証し、さらに必要な場合には対策の追加的な指示あるいは指導助言、こういったところを取り組んでいるところでございます。
　したがって、いずれにしましても、汚染水問題をきちっと早期に収束させるために規制委員会規制庁としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　新規制基準の中に汚染水処理は入っていますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新規制基準、通常の原子炉の場合ですけれども、それについては排水の基準というのが定められておりまして、核種ごとにその基準以下になるようにという措置をするということを求めております。
○福島みずほ君　汚染水対策という項目にはなっているんですか、どうなっているんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる福島第一原子力発電所のような汚染水についての規制基準ということはありませんけれども、そういったことが万が一に起こった場合でもできるだけ環境に出ないような方策は求めております。
○福島みずほ君　福島原発にしろ、柏崎刈羽にしろ、水との闘いだったわけですよね、建設するときも。新規制基準は、では何か変わったんですか、今までの古いものと。それを教えてください。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　今回の新規制基準、これは福島の事故の経験を踏まえまして、こういった事故を二度と起こさないと、これがまず第一の基本でございます。特に、炉心損傷などの過酷事故、こういったものに対しても、設備面あるいは体制面でもきちっと対応できるような体制なり設備を要求するというのが大きな点でございます。
　さらには、諸外国の例などを踏まえまして、海外で様々に取り組まれている最新知見を取り入れて現在の新規制基準を策定したと、こういう経緯のものでございます。
○福島みずほ君　汚染水対策は、大飯原発ではシルトフェンス、伊方原発では土のうとなっていますが、これで拡散を防ぐことができるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の対策については、福島第一原子力発電所の事故後の汚染水の処理を想定したものではありません。新規制基準では事故時に放射性物質の拡散を抑制するために原子炉建屋に放水する設備を求めており、御指摘の対策は放水した水がその後海洋に拡散することを防止するためのものであります。
　いわゆる汚染水対策という点については、そもそも汚染水を発生させないことが最も重要です。新規制基準では、そのために炉心損傷の防止あるいは格納容器破損防止対策を厳しく求めております。こうした点を含めて、現在、新規制基準に係る適合性審査を進めているところであります。
　個別の進捗状況についてはまだ審査中でございますので回答を差し控えさせていただきますが、いずれにしろ、新規制基準の趣旨を踏まえて厳格に審査を行ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　汚染水対策もそのとおりですが、福島のような汚染水対策は新規制基準の中に入っていないんです。これも重要なことだと思います。
　次に、集団的自衛権についてお聞きします。二〇一三年五月十四日のこの参議院予算委員会における私の質問に対する山本前内閣法制局長官の答弁について答えてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。
　集団的自衛権についての現在の従来から考えられてきた政府の見解を申し上げますと、憲法第九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられております。
　そこで、集団的自衛権ですけれども、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力をもって阻止することを内容とするものでありますから、その行使は憲法第九条の観点で許されないということでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　あなたの前任者の答弁ですが、これでよろしいですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返し御答弁しているとおり、御質問に対する内閣の立場は次のとおりでございます。
　現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえて対応を改めて検討していく。
　以上でございます。
○福島みずほ君　後半、余計なんじゃないですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは金曜日にも御答弁申し上げましたけれども、今申し上げた二点は、昨年、平成二十五年八月十三日、辻元清美衆議院議員からの質問主意書に対する答弁書という形で閣議で決定されているものでございまして、私はその閣議決定の内容を当然尊重する立場にあるわけでございます。
○福島みずほ君　出る前にあなたは解釈する、あるいは様々なところで解釈改憲について前向きという答弁しているのは、これは何なんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず解釈改憲という言葉でございますけれども、これは形容矛盾でございまして、解釈を変更して改憲するということはできないわけでございます。私が解釈改憲について前向きという御答弁をしたことがあるとすれば、その部分を御指摘いただければと思います。
○福島みずほ君　内閣法制局の使命について答えてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　内閣法制局、当然、内閣法制局設置法に基づいて仕事をするわけでございます。
　いろいろございますけれども、今御質問の点に関係する点としては、行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものでございますが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を十分踏まえて適切な意見を申し上げるということを使命としております。
○福島みずほ君　内閣法制局は憲法の番人であり、法の番人ということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法の番人という言葉が、どういう意味合いでお使いになっているのかというのは、論者によっていろいろお使いになっている意味があると思うんでございますけれども、法律自体に、内閣、設置法自体にそういうことが書いてあるわけではございませんで、憲法との解釈との関係につきましては、この第三条、設置法三条の三でございますけれども、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」こういう役割を負っております。
○福島みずほ君　内閣法制局は今まで、それは憲法違反だとか法律はこうだと、閣議決定する閣法について憲法に合致するかどうか判断してきたことの使命についてはどう考えますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　それはまさに、意見を申し上げた結果が内閣に、歴代内閣にこれまで採用をされてきたということだと考えております。
○福島みずほ君　憲法の番人、違憲であることについては、はっきり意見を述べるという使命があるということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　僣越でございますけれども、法律のプロフェッショナルという立場から、これは私がというよりは、私を含めて七十七人の小さな組織でございますけれども、一騎当千の非常に優秀な職員がそろっているわけでございまして、法律のプロフェッショナルの立場から、憲法上問題があるということであれば、それは当然にその意見を申し上げるのが使命であると考えております。
○福島みずほ君　二〇一四年二月二十日の衆議院予算委員会における集団的自衛権の解釈変更に関する柿沢未途委員の質問に対する安倍総理の答弁を読んでください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。
　安全保障基本法の中において、安全保障基本法は、まさに我が党が野党時代にこの法案を出して、そしてしっかりと御審議を願おう、こう考えたわけであります。その中における問題意識として、集団的自衛権の行使については、基本的にこれは行使について解釈の変更を迫るものであります。しかし、政府として提出する場合は、これは解釈として変更しなければそもそも憲法違反の法律を出すことになってしまうわけでありますから、順番としては、まず憲法解釈についての議論を深め、変更する場合は変更して、そしてそれを閣議決定した上でなければ法律を新たに出すことはできないのは当たり前のことでありまして、そうでなければ、当然これは違憲立法をしようとしていることになっているわけであります。ですから、その当たり前のことをデュープロセスにのっとって我々はやろうとしていることであります。
　以上でございます。
○福島みずほ君　この総理の見解についてどう思われますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御指摘の答弁で、総理は、憲法解釈についての議論を深め、変更する場合は変更しと述べておられるとおり、憲法解釈の変更を行うという結論を出しておられるわけではないと理解しております。
○福島みずほ君　この総理の答弁、すごいものなんですよ。国家安全保障基本法を違憲としないために憲法解釈変えて合憲にして出すと言っているんですよ。邪道じゃないですか。逆さまじゃないですか。違憲の法律を出さない、それが当たり前のことです。でも、これを違憲としてはならないから、解釈を変えて合憲にして出すと言っているんですよ、国家安全保障基本法を出すために。こんな答弁ありますか。違憲のものは違憲なんですよ。状況が変わろうが、必要性があろうが、何があろうが違憲なものは違憲です。
　だから順番、総理のこの答弁は、違憲、合憲にするために解釈を変える、国家安全保障基本法を合憲にするために出すと言っていて、憲法の番人、法の番人として、違憲なものは違憲だということであり、この総理の論理展開、間違っていると思いませんか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私も総理の御答弁、一連の御答弁をフォローしてきているつもりでございますけれども、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくて、報告書、安保法制懇の報告書を受けた上で、その後で、安全保障の法的基盤について再検討して、その結果を閣議決定すると。その上で、自衛隊の行動に反映させる必要があるものがあれば当然これは立法が必要でございますので、これは複数の法律案を国会に提出するというお考えであるというふうに述べておられると私は理解しております。
○福島みずほ君　答弁は、総理の答弁は違うじゃないですか。国家安全保障基本法を違憲にしてはいけない、合憲にしなくちゃいけないから解釈で変えるんだと。解釈改憲してから合憲の法律出すと言っているじゃないですか。
○委員長（山崎力君）　質問の形にしてください。
○福島みずほ君　はい。安保法制懇の後やるってないですよ。この答弁は、国家安全保障基本法を合憲にするためにと言っているじゃないですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　なるべく長く御答弁しないように御注意を受けておりますので。
　私の理解しているところでは、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います。
○委員長（山崎力君）　時間ですので簡潔に願います。
○福島みずほ君　内閣として、あなたは新聞のインタビュー、内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか、法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですかと言っている。総理と一体なんですよ。総理のことをそんたくしちゃ駄目なんですよ。それをやったら内閣法制局の立場がないじゃないですか。内閣法制局は違憲は違憲と言わなくちゃいけないんですよ。これについてはこれからも質問していきます。
　今日は谷垣さんに聞きたかったんですが、ちょっと聞く時間がなくて申し訳ありません。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、まずは岸田外務大臣に質問したいと思います。
　三年前に大震災が発生した直後、アメリカはトモダチ作戦と称して大変強力な支援・救援活動を展開してくれました。日本国民として大変感謝の気持ちいっぱいなんですけれども、このところ、あのトモダチ作戦がカミカゼ作戦ではなかったのかというようなアメリカ国内での言論というか報道が相次いでいます。その理由は、御承知のように、何人かの、あの空母ロナルド・レーガンの乗組員だった方々や、あと二十五の艦船に乗り組んだ人たちの間で、放射能による被曝によってがんを発症したとか様々な健康被害、これを理由に日本政府並びに東京電力に損害賠償を求める訴訟が行われているわけですね。
　どこまでその訴訟の中身が科学的に立証されるものかどうかは別にして、やはりアメリカからそういう訴訟が今展開されていること、これは日米の信頼、友好関係に大変暗雲を投げかけている状況だと思うんですけれども、この問題について、外務大臣としてどういう受け止め方をされているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、個別の裁判につきまして具体的に申し上げるのは控えたいとは存じますが、福島第一原発の現状ですとかあるいは我が国の取組について、海外あるいは外国の方々に対してしっかりと発信をしていくことは大変重要だと考えています。
　こうした福島第一原発事故については、例えば我が国の法律、法体系につきましても、我が国の原子力損害賠償法は日本人と外国人の間に差異を設ける規定はないと承知しておりますが、こうした我が国の法体系についても説明しなければならないと思いますし、また、損害賠償のこの現状につきましても、今この福島第一原発事故に係る損害賠償、一義的には東京電力が対応しておりますが、東京電力においても損害賠償について英語での広報を行うといった取組を行うなど、海外に対しましても説明努力を続けています。政府としましても、こうした努力は行わなければならないと考えております。
　そして、何よりもこの現状ですとか取組をしっかり発信しなければならないということで、政府としましても、福島第一原発の状況、事故当初から情報発信積極的に行っておりますが、あわせて、百九十四に上る在京大使館あるいは国際機関、駐日事務所を対象とし情報提供を行い、特に昨年は九月と十一月にこうした在京大使館、国際機関、駐日事務所を対象とした説明会も実施をしました。また、二百三十社を超える在京外国メディアに対してもメーリングリスト等を通じまして随時情報提供を行っておりますし、また主要在京特派員あるいは外務省の招聘記者に対しても個別にブリーフィングを行う、こうした努力も続けております。
　あわせて、ＩＡＥＡを通じた情報発信も重要であるということで、日本の公開情報を取りまとめた情報概要につきまして、昨年十二月二十日にＩＡＥＡの加盟国向けホームページあるいは一般向けホームページにこの情報概要を公開をしています。あわせて、こうした我が国に対する取組についても、外洋における公衆の安全、あるいは一般の食料供給の安全は確保されているというＩＡＥＡの評価、これもこうした情報概要と併せて発表されている、こういった状況にあります。
　こうした様々な取組を通じまして、是非、我が国の取組あるいは現状、今後ともしっかりと情報発信はしていかなければならない、このように考えています。
○浜田和幸君　情報発信の重要性はよく分かるんですけれども、現実にはそれが正しく受け止められていないから相次ぐ訴訟がアメリカで起こされているわけですよね。
　昨年の訴訟に関しては、サンディエゴの地裁が、訴状そのものがその根拠に薄い、あるいは政治的な意図が背後に隠されている陰謀論的中身が強いので却下ということになったんですけれども、弁護士たちが中身を改めて、再び今年二月六日にサンディエゴの地裁に裁判、東京電力に対する集団訴訟を起こしているわけですよね。
　これは、場合によっては多額の賠償請求が東電に降りかかる可能性もあるわけですね。そうすると、日本政府、最大の株主としてどういう形でこの賠償金を用意するのか、東京電力の電気料金の値上げという形になるのか、その辺りの見通し、対策について、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の訴訟に関わる件でありますから、当然コメントは差し控えさせていただきます。
○浜田和幸君　今の大臣の、答弁できないということなんですけれども、しかし現実にはそういう形で、日本に対する不信感、あるいは日本の政府、東電に対する責任を追及する声が外で沸き上がっているということは、日本そのものに対する信用を失うということにつながりかねないと思うんですね。
　岸田大臣が情報を発信しているとおっしゃったけれども、なぜアメリカでそういう東電や日本政府に対する訴訟が相次いでいるのか、その背後に何らかの意図を持った反日活動家の存在があるんではないか、その辺りの情勢認識、情報収集はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、裁判につきましては、委員御指摘のように、原告が修正訴状を提出しているという状況であります。裁判が続いておりますので、個別の裁判の中身について申し上げるのは控えなければならないと考えています。
　そして、こうした裁判あるいは提訴の背後に何か事情があるのではないか、こういった御指摘がありましたが、それにつきまして私自身何か確たる情報を持ち合わせるものではありませんが、ただ、基本的には、先ほど申し上げました我が国のこの取組、そして今の現状、これに対する理解が進むことが大事だと考えております。政府の立場としましては、やはりこの基本的な現状認識に基づいてしっかり説明をし、海外においても我が国の取組に対する理解、そして実情に対する理解を深めていくことが何よりも大事なのではないかと存じます。
　こうした取組については、御指摘のこの裁判のみならず、全世界でまだ引き続き続いております風評被害等においても大変重要な対応ではないかと考えております。引き続きまして情報提供あるいは説明に努めていきたいと考えています。
○浜田和幸君　これに関連して、その裁判を起こしている人たちは、白血病とか脳腫瘍、各種のがん、失明、異常出産と、多岐にわたる症状を訴えているんですね。ロナルド・レーガンには五千人を超える乗組員が乗っていました。その中で、今八十人弱の人たちが集団訴訟なんですけれども、弁護士たちに言わせると、これは千四百人ぐらいまで拡大するということを、動いているんですね。これは、やはり相当意図的にそういう動きを裏で操作している反日活動家たちがいるという情報もあるんです。
　そこで、環境省の方にお伺いしたいんですけれども、事故発生から三年の段階でそういう各種のがんというようなものが顕在化するものかどうか、お教えください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　放射線と健康、病気の関係につきましてのいろんな医学的な知見がまとめられておりますのが、国連の科学委員会の、放射線に関係する科学委員会というところでまとめられておりますが、原爆被爆者のデータでありますとかチェルノブイリ事故の方々の医学的な知見というものが総括されておりますけれども、例えば甲状腺がんにつきましては、被曝、一定量の相当量の被曝を受けた後、四、五年たってから甲状腺がんが起こり、増えてきているというような状況は一般的に知られているというところでございます。
○浜田和幸君　今御指摘の、四、五年たった辺りから顕在化するケースが多いんですね。まだ今三年ですから、あと二年、三年たったときに急激にがんの発症例が増えてくる可能性があると思います。
　実は、三年前に、東北地方に外国からの技能実習生やＪＥＴの英語補助の先生方とか、たくさんの外国人の方もおられました。彼らが被曝している可能性もあるし、特に外国人の技能実習生の場合は一年から三年しかいませんから、国に帰ってこれから発症する場合もあると思うんですね。そういう人たちに対する健康追跡調査だとか補償ということについては、これは厚労省でしょうか法務省でしょうか、どういう考えで今対応しようとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（半田有通君）　私ども厚生労働省では、労働安全衛生法に基づきまして、一定の空間線量率を超える場所で作業などを行う事業者に対しましては、労働者の国籍を問わず、放射線障害防止のための措置を実施することを義務付けているところでございます。
　こういった取組につきましては、国際社会においても厚生労働省が実施している作業者への健康管理措置などの内容を正しく理解いたしていただくために、国際機関や海外メディアなどを通じまして積極的な情報発信を実施しているところでございます。
　特に、御指摘のございました技能実習生に関しましては、公益財団法人国際研修協力機構というものを通じまして、技能実習生向けに、中国語、インドネシア語及びベトナム語による無料の母国語電話相談などを実施してきております。また、監理団体及び実習実施機関を通じまして、賃金、帰国旅費、メンタルケアなどに関する情報の提供を行ってきておりました。
　また、事実関係を正確に伝達するために、ホームページにより、全国の放射線モニタリングデータ、環境モニタリング結果に対する原子力安全委員会の評価結果などに係る情報提供などを実施してきているところでございます。
○浜田和幸君　是非、将来にわたってきちんとした対策をお願いしたいと思います。
　ビットコインの問題について簡単にお伺いしたいと思うんですけれども、マウントゴックスが破産しましたが、このカルプレス社長への内部告発というのが今問題になっています。本当にハッカーが盗んだものなのか、意図的にハッカーを理由にしてその多くのビットコインを自分のものにする、あるいは現金を強奪したということも言われているんですが、その辺りの見通し、内閣官房、警察庁、金融庁にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のビットコインでございますけれども、ビットコインの取引所につきましては金融機関には該当しないものというふうに承知をしております。
　一般論として、サイバー攻撃に対する政府の対応といたしましては、昨年六月に官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして策定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等に基づきまして、国民生活や社会経済活動に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、御指摘の金融分野を含む電力、情報通信等の十分野を重要インフラと位置付けて、情報セキュリティーの観点から厳重な防護政策を講じているところでございます。
　今後とも、金融機関を所管する金融庁とも密接に連携しながら、重要インフラ分野における情報セキュリティーの一層の向上に努めてまいりたいと、かように考えております。
○政府参考人（辻義之君）　ビットコイン、マウントゴックスの関係でございますけれども、御指摘の点につきましては、警察におきましては必要な情報収集を現在行っているところでございます。
○政府参考人（細溝清史君）　お答え申し上げます。
　マウントゴックス社のサイバー攻撃を受けたという報道は承知しておりますが、金融庁といたしましては、所管の金融機関以外の会社のシステム管理体制でございますので、コメントすることは差し控えたいと思っております。
　金融機関におきますシステムリスク管理体制につきましては、情報技術の進展に応じた不断の見直しを促してまいりたいと思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　行田　邦子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災から本日で三年を迎えました。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐藤信秋君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、滝波宏文君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川ゆうみ君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、平成二十六年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。北川環境副大臣。
○副大臣（北川知克君）　平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千四十三億四百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組条約第十九回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として一千三十七億八百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として六十二億五千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百七十八億七千九百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進に必要な経費として百二十七億九千六百万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として二十九億三千五百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十二億三千八百万円を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取組など、良好な環境を確保するために必要な経費として五十億二千万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十二億七千九百万円を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十五億八千九百万円を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制・防災対策の推進に必要な経費として五百四十六億八千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千六百九億六千六百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境ファイナンスの推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、地域主導による再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百十六億三千二百万円を計上しております。
　第二に、原子力規制・防災対策については、原子力規制の更なる高度化、原子力防災対策等の更なる充実強化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百五十三億八千五百万円の繰入れを行い、総額として四百九十三億三千四百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。
　以上が平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十六年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十六年度におけるその総額として一兆七千百八十二億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百五十五億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千三百七十九億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百八十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百二十三億円、大気環境の保全のために二千三十一億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十一億円、放射性物質による環境汚染の防止のために五千五百六十八億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百八十三億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。