○上原議員　冒頭お断りいたしますが、趣旨説明の中で若干語句の訂正がございますので、説明の中で訂正をさせていただきたいと思います。
　私は　日本社会党及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　復帰時の沖縄の軍用地面積は、二億八千三百九十三万七千平方メートルで、県土の一二％を占め、全国の基地面積の五三％が沖縄に集中しておりましたが、復帰十年を迎えようとしている今日においてもその実態は変わっておりません。
　すなわち、本土の米軍基地面積が二億二千八百四十七万六千平方メートルであるのに対し、沖縄の米軍基地面積は二億五千三百五十四万平方メートルで、米軍基地の五三％は依然として狭い沖縄に集中しているのであります。この間に返還された軍用地面積は、わずかに三千三百六万八千平方メートル（五六年四月一日現在）にすぎず、しかもこの返還軍用地の大半は、有効利用ができないまま放置されている状況であります。その主な要因は、一、軍用地の返還が日米両政府の都合のみによってなされ、地主の意思を全く無視した部分的細切れ返還が多いこと、二、位置、境界、地籍等の明確化が困難を伴うこと、三、返還土地の形状が完全に復元されず、跡利用がきわめて困難であること等によるものであります。
　このような事態を招いた最大の原因は、復帰の時点から自民党政府が沖縄基地の温存とその継続使用を最優先に公用地等暫定使用法を制定し、米軍用地、自衛隊用地等について土地所有者の意思いかんにかかわらず強制使用できる措置を講じたことに、そもそもの発端があります。さらに、復帰五年目の七七年における公用地等暫定使用法の期限切れに当たって政府は、混乱した地籍を明確化し返還土地の跡利用を促進していこうとすることよりも、新たな基地確保法を強制的に制定し、常に基地の確保、継続使用に重点を置いてきたことも大きな原因と指摘せざるを得ません。
　社会党、公明党・国民会議は、軍用地主の所有権を著しく侵害するこのような法的措置に反対するとともに、政府の責任において軍用地に係る位置境界並びに地籍を早急に明確にするよう国会に地籍明確化法案を提出して、その実現に努力してまいりました。その結果政府は、一九七七年五月、沖縄が復帰した五年目に、例の公用地法の期限切れが近づいた段階で基地確保の必要に迫られ、沖縄県や関係地主の強い要求であった地籍確定や境界不明地等の解決策と抱き合せに措置せざるを得なくなったことは周知のとおりであります。しかし、地籍の明確化と不離一体の形で解決されなければならない返還軍用地の跡利用のための具体的措置は、その後も放置されてきました。
　そこで、社会党及び公明党・国民会議は、返還軍用地の跡利用が効率的になされていないことは沖縄振興開発の各般に著しい支障を来しているとの認識に立ち、その有効利用を保障していくために、一、国が駐留軍用地等の整理縮小の基本方針を明らかにすること、二、そのために返還実施計画を定めること、三、駐留軍用地等跡利用策を具体的に定めること、四、その計画実施のために国は必要な財政上の措置等々の具体策を講ずるべきであることを機会あるごとに主張してまいりました。そのような立場から、去る八〇年、第九十一回国会でも本法案と同趣旨の法案を提出したところであります。
　先述したように、復帰十年になっても沖縄の基地の実態はかえって強化され、返還された軍用地の跡利用も遅々として進まない状況にあります。そればかりか、政府自民党は来る五月十五日で公用地等暫定使用法が再度期限切れになることに恐れをなし、昨年十一月以降米軍用地収用特措法を適用して、延べ十八施設、百二十九件、七十万平方メートル余の未契約軍用地を三たび強制使用するため、県の土地収用委員会に裁決申請を行ってきました。これを受けた県の土地収用委員会は、委員会運営の公平性、中立性を全く顧みず、政府と保守県政一体となった政治的圧力に屈して、日時場所等も不明にしたまま、去る四月二日、隠密裏に裁決会議を開催し土地の明け渡し裁決を行ったことを明らかにしました。
　社会党及び公明党・国民会議並びに沖縄県民は、土地収用委のこの不当な暴挙を絶対に容認することはできません。また、保守県政と県土地収用委員会を巧みに利用して基地確保の至上命題を強行するため、県民同士を対立させた中で未契約軍用地主や那覇市の土地を引き続き強奪しようとする政府の態度に激しい憤りを覚え、厳しく抗議するものであります。したがって、政府は安保条約を盾に土地の強制使用にのみ狂奔するのでなしに、地主や自治体の意向を尊重して土地の返還を行うと同時に、返還された軍用地の跡利用の促進を積極的に図るべきであります。
　これが本法案を提案する主な理由でありますが、次に、法案の概要について御説明いたします。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の任務についてであります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本方針を明らかにするとともに、駐留軍用地等及び駐留軍用地跡地等の総合的かつ計画的な有効利用が促進されるよう必要な措置を講ずる責務について定めることとし、地方公共団体は、この法律に基づく施策を適切かつ円滑に実施する任務について定めております。なお、土地所有者等の協力義務についても定めることとしております。
　第二に、基本方針の策定についてであります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本的な方針及びこれに関する目標について閣議の決定を経て定めることとしており、その策定に当たっては、沖縄県及び関係市町村の意見を聞くとともに、これを公表することとしております。
　第三に、返還実施計画についてであります。防衛施設庁長官は、駐留軍用地等について日米間で返還の合意がなされたとき、またはこれについて自衛隊が使用しているものについてその用に供する必要がなくなったときは、速やかに土地所有者への返還の時期、返還に当たっての措置等について、土地所有者等の意見を聞いてこの計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、駐留軍用地等を土地所有者に返還する場合の措置についての定めであります。国は、駐留軍用地等を所有者に返還する場合においては、所有者の申し出があったときは原則として、当該返還される土地が駐留軍用地等跡利用計画に即し、かつ、周囲の状況から見て有効かつ合理的な土地利用が可能な状態となるよう必要な措置を講じなければならないこととしております。
　次に、駐留軍用地等が返還される場合において、この返還予定地で土地区画整理事業等が予定されているときは、原状回復の措置等を講じないで返還することができることとしておりますが、この場合には、土地所有者等に対しては従前どおり行政的管理補償措置を行わしめることとしております。
　第五に、駐留軍用地等跡利用計画についてであります。この計画は、基本計画及び市町村計画に区分することとし、土地所有者等の意見を聞いて基本計画は沖縄県知事が、市町村計画は関係市町村の長が定めることとしております。なお、この計画の内容としては、道路、公園、学校等の公共施設の整備、水道、下水道等の生活関連施設の整備、農地開発、林道開発等の産業振興に関する事項等について定めることとしております。
　第六に、駐留軍用地等跡利用計画に基づく事業の実施であります。この事業は、当該事業に関する法令に従い実施することになりますが、この事業に要する経費につきましては、国の負担または補助の割合についての特例を設けることとし、その割合は、沖縄県で施行される同種の事業についての国の負担または補助の割合の百分の百二十としております。なお、負担または補助の割合のない事業につきましては、予算の範囲内でその事業に要する経費について補助することができることとしております。
　次に、この事業に要する地方団体の経費につきましては、地方債をもって充てることができることとし、この地方債は国の公的資金をもって全額引き受けることとしております。なお、この地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入する措置を予定しております。
　第七に、その他の措置についてでありますが、この法律の目的が達成できるよう駐留軍用地等跡利用計画と他の計画との調整措置、土地区画整理事業等の特別措置、国有財産の無償または減額譲渡についての措置、跡利用促進事業に要する資金の確保等の措置、所得税、固定資産税等の軽減措置等について定めることとしております。
　なお、附則で関係法律の整理等について定めることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
　終わります。（拍手）