Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私がこれまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払い下げに、またもちろん事務所も含めて一切かかわっていないことは明確にさせていただいたところでございます。
　その上で、夫人付からのファクスの件については、念のために申し上げますが、国有地売却の議論がなされる前の貸し付けの段階の話でございまして、これはいわば価格交渉とは全く別の話でございまして、半年前の話であるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、その中身につきましてでございますが、これも何回も説明をさせていただいたところでございますが、事実関係を申し上げれば、私の妻は、籠池氏から何度か留守番電話に短いメッセージをいただいたが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いておらず、また、私の妻に対してではなく、夫人付に対して、十月二十六日消印の問い合わせの書面が送られてきたわけでございます。
　私の妻に対しては、いわば、繰り返しになりますが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容についてではないわけでありますが、留守番電話に何回かメッセージは入っていたということであります。
　この書面に対して、これは夫人付に届けられたファクスの書面でございますが、ファクスにて、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知している。これも何回か委員会でお話をさせていただいているとおりであります。まさにゼロ回答であったということでございまして、そんたくしていないことは明らかでございます。
　また、回答内容については、財務省に問い合わせを行った結果として夫人付が作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したもの、どういうことなのかという説明を求められ説明をしたものでございまして、国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問い合わせがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。
　なお、妻は、あくまで夫人付から回答を送る旨の事前の報告を受けただけでありました。要望に沿うことはできないとお断りの回答をする内容だったと記憶していると言っています。また、内容について関与していないということもはっきりと言っているわけでございまして、したがって、今回の夫人付が財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地の払い下げに私の妻が関与をしたということには全くなっていない、こういうことでございます。
○逢坂委員　私、今の答弁、これまでも聞いておりますので、その答弁を聞いて、奥様がかかわっていなかったということの証明には何もなっていないなというふうに思っています。
　全くその問題にかかわりがない方に、それほどの深い内容のものを例えば留守番電話であれ何であれ説明をして、すぐ、これ何というふうに普通はなるはずなんですね、そんな話をされたら。こんな話、私はもともとかかわっていないんだから、こんな話をされても困りますよ、何なんですか、これは一体という話になるはずなんですが。ゼロ回答であったからかかわっていないというのは、私は意味のない説明だというふうに思います。
　まあ、この問題は、いずれ奥様に直接お聞きをする機会があればというふうに思います。
　そこでなんですけれども、総理、私、ちょっと驚いたことがありまして、十月十一日のテレビ朝日の報道ステーション、これで党首討論というのが行われております。
　この党首討論の中で、総理が森友学園の前理事長の籠池さんのことを詐欺を働く人物という言い方をしているんですが、この言葉はこの言葉で非常に問題があるんですが、きょうはこの言葉は題材にはしません。この言葉は題材にはしませんが、この文脈の中で、こういうふうに総理はおっしゃっておられるんですね。奥さんのことについて、籠池さんのことを、こういう人だからだまされてしまった、だまされたのは奥様で、籠池さんのことを、こういう人だからだまされてしまったという言い方をしているんですけれども、これは一体どういう意味の発言なんですか。
○安倍内閣総理大臣　私のテレビでの発言は、今委員が御紹介された発言の前に、私、このように申し上げているんですが、籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました、これはまさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います、このように述べているわけであります。これは事実でございます。つまり、現段階においては、捜査当局は詐欺の疑いがあるということで逮捕しているということだろう、これを紹介したところでございます。
　同時にまた、籠池氏は、例えば朝日新聞のインタビューに答えて、小学校の申請において安倍晋三記念小学校と申請した、こう述べています。これを朝日新聞は大きく報道し、であるからこそ、当然、当局は私とのかかわりを認識したんだろうといって追及をし、それをもとに、民進党の方々もこれを事実としてずっと私を国会で追及してきたのは事実であります。
　私は残念ながら確認のしようがなかったんですが、本当かどうかは。その段階ではそれは黒塗りにされておりましたから、これはわからなかったわけでありますが、黒塗りにしたということはそうなんだろう、籠池さんもそう言っているんだから、籠池さんが言っていることは間違いない、さんざん私もそれで追及されたわけでありますが。
　私は、籠池さんには、私の名前を使うことはやめてくれということを正式に申し上げたわけでございますが、残念ながら、その後、籠池氏は実は、私の名前を使うのをやめてくれと言ったにもかかわらず、安倍晋三記念小学校というものが書かれたもので、寄附で使っていたわけでございまして、そういう行為をするのであれば、いわば警察が詐欺として逮捕するということは、それはそういうことなんだろうなということを私は思ったわけでございます。
　そういうことがたびたびあったということでありまして、つまり、今申し上げましたように、安倍晋三記念小学校という申請をしていないにもかかわらず、それを申請しているということを堂々と述べる、そして大きな影響を与える人物であった、こういうことではないか、このように思います。
○逢坂委員　前後の話は、それは総理のおっしゃるとおりなんだと思いますけれども、だまされたというのは、これはどういうことなんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、いわば善意で、善意によって、例えば、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれということは妻から言っているにもかかわらず、それはそのとおりにしていないということでありますし、そういう寄附行為について、利用しないということを述べているにもかかわらず、そういうことを行っているということでございます。人物をはかる上においては、それは大変重要な要素ではないか、このように考えます。
○逢坂委員　説明がよくわからないんですけれども。
　だまされたとまで言うわけですから、これは相当、私はそれこそ重たい発言だなと思って聞いていたんですけれども。しかも総理がおっしゃるわけですから、だまされると。総理自身ではないですけれども、奥さんがだまされるということでありますから、私はあの放送を見たときにちょっとびっくりしまして、一国の総理がここまで言うんだなということで。
　当初はそうではなかったような感じがするんですね。森友学園のことについて評価をされていたような印象を私は持っておりましたけれども、いずれにしましても、こうしたところも非常に私は不透明に感ずるわけであります。
　したがって、委員長、改めてでありますけれども、ぜひ安倍昭恵さんも国会に来て、今までのいろいろな経過も含めて、だまされたことも含めてお話しになられればこの問題は明らかになるんだというふうに思いますので、参考人としてお越しいただくことを改めて理事会でお諮りをしていただければというふうに思います。
　加えて、委員長にお願い申し上げたいんですけれども、今回、この森友学園の問題について会計検査報告が出されました。あるいはまた、新たなテープの存在ということ、テープというか音声データの存在ということも明らかになり、財務省は少なくとも四十五分のものについては事実であるということも認めました。
　こういう新たな事実が出てきておりますので、予算委員会でこの課題について集中して審議をする、そういう場を設けていただきたいということも、改めてこれを申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○逢坂委員　それでは、お伺いをしますけれども、きょうは財務省から局長さんに来てもらっていますが、会計検査報告を受けて、これは先ほどの川内委員の質問にも通ずるんですけれども、森友学園との土地取引の一連のプロセス、これは適切だったというふうに今でも考えておられますか。
○太田政府参考人　検査院からさまざまな御指摘をいただいております。最終的には、検査報告書の最後のところで八項目の指摘をいただいております。いろいろな意味で厳しい御指摘をいただいていると思っておりますので、それに沿って、今後、きちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　改めて、局長、では、適切ではない部分もあったということでよろしいですか。
○太田政府参考人　全部で八項目の中には、延納の問題、あるいは評価調書の問題、あるいは見積もり合わせの問題、いろいろな御指摘があります。それぞれについて、今後、その指摘を踏まえて直していきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　聞き方を変えましょうか。
　それでは、前任の佐川局長が、法にのっとって適切に処理をしている、対応しているという発言をずっと繰り返しされておられましたけれども、この答弁は今も適切な答弁だったと思いますか。
○太田政府参考人　前任の局長が答えましたのは、そのときの状況に応じ、そのときの法令ルールにものっとって処理をしておったということでございます。
　ただ、今回、会計検査院からいろいろな意味での指摘をいただいておりますので、それを踏まえて、改めるべきは改めていかなければならないというふうに思ってございます。
○逢坂委員　局長、詭弁もいいかげんにしてもらいたいんですよ。あのときと今回と、法令は何も変わっていないんですよ。あのときの法令のもとで適切だった、会計検査院での報告が出てきて変わる、こんなもの、根拠は何もないじゃないですか。
　もう一回答弁してくださいよ。佐川局長の答弁は、今も通用する答弁ですか。
○太田政府参考人　その時々の状況に応じて、そのときのもとで適切に対応したということを佐川は申し上げたかったということだと思っております。
　ただ、検査院からこれだけの御指摘をいただいていますから、それを踏まえて直すべきは直していかなければならないと後任の私が申し上げておるということで御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　局長、我々は、先ほども申し上げましたとおり、今回の問題は、行政手続の不透明さを問題にしているんです。だから、逆に言うならば、なぜ佐川局長がああいう答弁をしたのか、せざるを得なかったのか、そこを問題にしているんですよ。
　その時々で答弁をしたんだったら、それでは、その時々で方便、勝手のいい、都合のいいことを言っている、そういう意味なんですか、それは。
○太田政府参考人　申しわけございません。言葉が足りなかったとすれば、おわびを申し上げます。
　その時々の状況に応じて、そのとき最善のことをやろうとして適切に対処したということを申し上げたかったことでございます。答弁そのものは、それを踏まえてしていたというふうに考えてございます。
○逢坂委員　それでは、また聞き方を変えましょう。
　その時々の状況に応じて、会計検査報告が出たこの状況であります、この今の状況の中で、佐川局長と同じような質問をされた場合に、局長は、法にのっとって適正に対処した、対処していた事案であるというふうに言い切れますか。
○太田政府参考人　検査院からこれだけの御指摘を頂戴しております。その御指摘を踏まえて直さなければいけないというふうに申し上げておりまして、それは、そのときに、その時点においてはこれが最善だと思ってやったことが、現時点、振り返ってみると、それは必ずしも適当でない、適切でないということがあるということだと思っておりますので、それを踏まえて直してまいりたいということを申し上げてございます。
○逢坂委員　今の答弁、私はやはり驚くんですね。あのときの答弁が最善の答弁だったというふうには思われないんですよ。
　それは、会計検査院の指摘からも客観的に明らかなように、判断のもとになる情報がないんですよ。判断のもとになる情報がない中で、それは法にのっとっているとか適切だとか言うのは、そもそも根拠がなく法にのっとっているとか適切だと言っているに等しいんですよ。
　だから、あのときの最善の答弁だったと言うその姿勢そのものが問題なんですよ。だから、やはりあのときはおかしかったな、これはまずいぞという気持ちの中からでなかったら、これから先、新たな対応をするにしてもやれないじゃないですか。
　そこで、もう時間がありませんのでこれはやめますが、まず局長にお伺いしたいんですが、事務方として、今回の会計検査院の報告を受けて、将来の土地取引についていろいろとルールや仕組みを変えるということは、それは絶対やらなきゃならないことです。でも、今般の森友の問題について、これについては事務方としてどのような対応をする予定でおられますか。
○太田政府参考人　現在、森友学園の土地に絡まることにつきましては、あるいは建物もございますが、民事再生の手続に入ってございます。その中で最善のことを尽くしていかなければいけないというのが、まず当面する課題だというふうに考えてございます。
○逢坂委員　それは、現存する、現有する土地と建物についての対応だと思います。
　それから、これまでの手続であります。手続について、算定の根拠がはっきりしないとかあるいは延納といったようなことについても、なぜそうなっているんだというところも必ずしもはっきりしないといったようなことも報告書の中にはありますけれども、こういった手続については、何らか手直しをする、あるいは、それを検証してどこが問題点であったかということを明らかにする予定はありますか。
○太田政府参考人　そこは、今委員の御指摘のあったような検証をして、それを踏まえた上で見直しをしたいというふうに考えてございまして、その見直しの大きい方向性については大臣からも御答弁をいただいているというふうに考えてございます。
○逢坂委員　何で私がこれを局長に聞くかというと、先ほどの総理の答弁、きのうの総理の答弁からもそうなんでありますけれども、大臣や総理自身がそういった問題を直接やるわけではないんですよね。総理も、この問題の適切さはそれぞれ各省から報告を受けていたと。
　多分、大臣だって、直接やるわけではなくて、事務方の皆さんがいろいろと、こういう方向でやりましょうか、大臣いかがですかということを問うて、ああ、それではこれでいいな、これでやろうと。だから、まず、そもそも起案するのは皆さんでありますから、皆さんの出発点がぐらぐらぐらぐらしているとこの問題はうまくいかないんですよ。
　だから、今回の会計検査報告を受けてしっかり、森友学園の問題のどこが悪かったのか、これを検証するということを、改めて、よろしいですね。
○太田政府参考人　今委員御指摘のとおり、おっしゃるとおり、こういうことは、総理、大臣ではなくて、私ども事務方の責任であるというふうに考えてございます。その上で、しっかり検査院の報告を踏まえて、何が原因であったかということも考えた上で、今後の見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、事務方の方ではそういうことで、この森友学園の問題、さまざまな意思決定について検証をしていく、何が問題であったのかも明らかにしてまいりたいという話なわけでありますけれども、その中で二つお伺いしたいんです。
　この間、事務方は、いろいろ法にのっとって適切にやっているというふうに言っていたわけですが、どうもそうでない部分がありそうだということが今回明らかになりました。そういうことになりますと、結果として何らかの形で職員の処分といったようなことも場合によってはあり得るのかどうか。
　それからもう一つ、大臣自身も、この間、この問題については問題がないといったような発言をずっと繰り返して言われていた、私はそういう印象を持っておりますけれども、大臣自身の責任についてはどのようにお考えになられますか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました点につきましては、先ほど、最初の御質問に対しての答弁、お答えを申し上げたのと同じことであると思いますけれども、これは、一定の仮定において試算が会計検査院からなされておりますのはもう御存じのとおりであります。
　したがって、いろいろな考え方があるんだとは思いますけれども、それにのっとっていろいろな御指摘がなされておりますので、我々としては、そういった指摘が起きないように今後対処していくということでありまして、その内容について今からよく検分を、きょういただいたばかりですから、それを検分した上でやらせていただきますので、その結果の処分等々の話、また私自身の等々については、今この段階でお答えできる段階にはございません。
○逢坂委員　これからの事案に対してやるのは当然でありますけれども、この森友学園の問題についてしっかりやっていただきたいということ、しっかり検証していただきたいということを改めて申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○河村委員長　これにて長妻君、阿部君、川内君、逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島昭久君。
○長島委員　希望の党の長島昭久です。
　希望の党は、まだ立ち上がったばかりの政党でありますけれども、寛容な改革保守政党ということを標榜しております。
　寛容な保守政党、まさに保守の真髄は私は寛容さにあるというふうに思っています。イデオロギーや、あるいは権力に対するルサンチマンみたいなもので、極論を振りかざしてとにかく相手をたたけばいいみたいな、そういう議論は私たちはいたしません。相手を尊重して、与党だろうが野党だろうが、立場は違いますけれども、しっかり相手を尊重しながら、お互いに、この国をどうやってよくしていくか、そういう建設的な議論をやっていく、そういう政党であるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、改革保守政党、単なる保守政党なら自民党一党で十分であります、改革をする保守、それも私たちは未来先取りの政党、こういうふうに言っているんですね。二十年後、三十年後の日本や世界の将来をにらみながら、そこから、バックキャスティングというんですけれども、さかのぼって、今やらなきゃならない改革にしっかり本気で取り組む、そういう政党を目指しております。
　政府を改革で引っ張っていくぐらいのそういう気概で臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、外交、安全保障からいきたいというふうに思います。
　一連のアジア外交、総理、大変お疲れさまでした。私は、今回のアジア歴訪、最初にトランプ大統領を日本に迎えたわけですけれども、目をみはったのは、インド・太平洋戦略、自由で開かれたインド・太平洋。インド・パシフィックという言葉はちょっと耳なれない。我々、安全保障をずっと専門にやってきた者でも、なかなか日本ではお目にかからなかった。
　これは、実はオーストラリアではかなり普通に使われている。オーストラリアという国は地政学的に太平洋とインド洋を同時ににらむ、そういう国でありますから当然のことであります。
　このインド・太平洋という言葉を恐らく最初に日本のリーダーで使ったのは安倍総理だろうと思います。二〇〇七年の八月にインドでスピーチをされましたね。そこで、インド・パシフィックというコンセプトを初めて発表された。私は、野党でしたけれども、非常に感銘を受けました。
　これは麻生総理がまだ外務大臣のころに、自由と繁栄の弧、こういうコンセプトを出しました。これは、二〇〇一年から、テロとの闘いということでアメリカが、ユーラシアの南の縁、ここを不安定の弧と、アフガニスタンから中東にかけて呼んだ、それに対するカウンタープロポーザルだったというふうに私は当時認識しておりましたが、それをさらに、海洋の秩序、国際秩序というものを日本とアメリカで共同して立て直していこう、そういう私は方向性を示したという意味で非常に画期的だったというふうに思っているんです。
　ただ、幾つか懸念があるので、きょうこれから質問をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、インド・パシフィックといったときに、いわゆるクワドレニアル、日本、アメリカ、オーストラリア、インド、この四カ国の連携というのは、二〇〇七年、安倍総理がインドから帰ってこられてすぐ退陣になってしまったので、この四カ国の連携というのは深まらないまま終わったわけですけれども、今回、そのうちインドは外れていましたけれども、オーストラリアと日本とアメリカで首脳会談をやりました。
　本来であれば、私は、個人的にですけれども、トランプ大統領がもう少しこのインド・太平洋という戦略的なコンセプトについて深い理解を持っておられたらよかったなということを実は思っているんです。それはどういうことかというと、このインド・太平洋戦略の最も重要なかなめは何かといったら、これはアメリカのコミットメントですよね、アメリカの安全保障のコミットメント。
　確かに、東京に来られたときは、安倍総理とぴったり一致した、一〇〇％一致した。これは別に北朝鮮政策だけじゃないと思います。
　その後、韓国に行って、中国に行って何か二千五百億ドルの商談の話なんかがあると途端にトーンダウンして、ベトナムでせっかくＡＰＥＣのときに、アジア太平洋、インド・パシフィックの演説をする機会がありましたけれども、しかし、結局、その演説の大半は、公正な貿易、つまりは自国の雇用の話ばかりだった。
　そして、最後にフィリピンに行って、ＥＡＳ、東アジア・サミットがあったんですけれども、結局、会議に出ないで帰っちゃった。そのときには、南シナ海の一番肝心な問題、アメリカのアジアの安全保障に対するコミットメントを示す最も大事な問題の一つが南シナ海にどう対応していくか、こういう問題ですね。トランプさんは、南シナ海の安全保障については当事者だとおっしゃっていたんですが、最後は何か、フィリピンを初めとするＡＳＥＡＮと中国の仲介をしましょうかみたいな話に終わってしまった。
　総理、一つ伺いたいのは、このトランプ大統領、私は、トランプ大統領以外のティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官初め、もう外交、安全保障のプロが並んでいますから、彼らが主導していくアメリカの外交であれば何の不安もないんですけれども、こんなことを一国の指導者に申し上げるのは僣越ですが、ちょっと、トランプ大統領の視点というのか、安全保障というよりは国内の雇用第一、こういうふうに流れる嫌いがある、そこを、総理としてどうやってアメリカの安全保障のコミットメントをきちっとこのアジアに位置づけようとされているのか、御所見を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　私は、昨年の十一月に、トランプ大統領が大統領選挙に勝利をおさめた直後にトランプ・タワーを訪問したわけでございます。
　その際、報道等によると、トランプ大統領が、例えば、ホスト・ネーション・サポートについて強く日本に要求すべきだ、あるいは、アメリカが在日米軍等々によって多大な出費を出していて、日本だけが得をしているのではないか、そういう報道があったのは事実でございまして、他方、貿易においては大きな貿易赤字を抱えているという発言がございましたので、私も、訪問いたしまして、海兵隊を主体とした在日米軍の意義等についても相当時間をかけて御説明をさせていただいたところでございました。
　これはもちろん、日本の平和と安定において極めて重要であり、また抑止力としても極めて重要でありますから、当然、アメリカのアジア太平洋戦略においても非常に大きな意義があり、そしてそこから米国も大きな利益を得ているという趣旨のお話もさせていただいたところでございます。
　幸い、その後はホスト・ネーション・サポート等々について米側から提議されることはなくなったのでございますが、いわば米国のアジアに対するコミットメントが、アジアだけではなくて世界そしてアメリカにも大きな利益をもたらしているんだということを認識していただくために私も努力をしてきたところでありますから、基本的にはそういう認識をしていただいていると思います。
　また、安全保障については、これは大統領自身が述べておられることでありますが、自分のスタッフ、マクマスター補佐官、またマティス国防長官等を信頼しているということをはっきりと言っておられましたし、外交においてもティラソンの力を自分は信じているということもおっしゃっているわけでございます。
　ですから、私も、私とトランプ大統領との関係、そしてまたそれぞれで、マクマスターと谷内氏、あるいは小野寺大臣とマティス、そしてティラソンと河野さんと、それぞれで重層的に関係を強化しながら、いかにコミットメントが大切かということを述べ続ける中において、しっかりと米国が存在感、プレゼンスを発揮していただいて、このアジアのパワーバランスをしっかりとしたものにし、そしてよりよい状況をつくっていってもらいたい、このように考えております。
○長島委員　今おっしゃったことはよくわかります。やはりアメリカの安全保障のコミットメントは、例えば南シナ海の問題に非常にあらわれていると思うんですね。
　アメリカのコミットメントあるいは関心が薄くなったところを突いて、中国はあれだけの人工島を国際法をまさに無視した形で造成していく。トランプさんになって、かなり中国に対して緊張感を持って当たるのかと思いきや、どうも、経済と安全保障をディールするような、そういう傾向が見られる。これはもう、私が言っているだけではなくて、アメリカの識者も指摘をしているところであります。
　ここはぜひ、総理、よもや中国との関係で同盟を犠牲にすることがないように、あるいは安全保障と経済をディールすることのないように、しっかりこれからトランプさんに働きかけていっていただきたい、このように思います。
　それから、もう一つの懸念、これは北朝鮮政策であります。
　私は、恐らく総理は意識的にされているんだろうと思いますが、日本から発信されるメッセージは、ほぼ総理の発言一色なんですね。それも、圧力一辺倒なんですね。
　今、私は、北朝鮮に対して融和政策をしろと言うつもりは全くありません。北朝鮮を真剣に対話のテーブルに引き込むためには、国連決議に基づく制裁、国際連携は絶対に欠かせないピースですね。
　しかし、私がやはり懸念するのは、圧力をかけてかけてかけまくっていったときに、北朝鮮はやがて暴発するんじゃないか。この暴発のリスクについて総理はどのようにお考えになりながら圧力をかけているのか、国民に向かって御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この暴発リスクでございますが、現在、私たちは、北朝鮮の政策を変えさせるために、あらゆる手段、圧力を最大限まで高め、そして北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくらなければならないと考えております。
　それはもう長島委員がよく御承知のように、かつての九四年の枠組み合意、あのときは、北朝鮮が核開発をやめるということで、日本も一千億円、無利子のお金を出すというコミットメントをし、韓国は三千億、そして、できるまでアメリカが五十万トンただで重油を提供する。北朝鮮にとっては割といいディールであったと思いますが、しかし、彼らはそれを破ってウランの濃縮を進めてきた。残念ながら、時間稼ぎに使われてしまったという我々の経験もある。二〇〇五年の六者会合の合意もそうでありました。
　そうした反省点の上に、話し合いのための話し合いをせずに彼らにコミットさせる、核の完全そして不可逆的な検証可能な廃棄をさせるということでございまして、今それを行っているところでございます。
　そこで、北朝鮮については、そんなに圧力を高めると暴発するのではないかという議論があります。
　ですから、もちろん我々は、果たして暴発するかどうかということについては詳細な情報収集と分析を常にしなければならない、こう思っておりますし、我々はそういう分析を行っているところでございますが、同時に、北朝鮮は、自分たちは暴発するかもしれないということを最大の外交的なてこに使ってきたのはもう長島委員のよく御承知のとおりでございまして、まさに瀬戸際戦略でありまして、これは、落ちるぞ落ちるぞ、こう見せかけるわけでありますが、しかし、実際に落ちたらおしまいということはやっている本人はよくわかっているだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、我々としても、いわば、彼らが暴発をするかもしれないということにたじろげば、まさに彼らの思うつぼになるわけでございます。
　と同時に、常に詳細な分析を行いつつ、我々は、国民の生命、幸せな暮らしを守るという最大の責任がありますから、その責任をしっかりと果たすために今何を、どういう戦略をとっていけばいいかということは考えに考え抜いて行っていきたい、こう考えておりますが、しかし、彼らが暴発をするかもしれないということで振り回されれば、まさに我々は彼らの思うつぼで、今までの二十年と同じことが起こってくるのではないか、こう思っております。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○長島委員　総理がおっしゃるとおりで、これはバランスなんです。緩めればそれにつけ込まれる。しかし、暴発し、戦争になって最も被害を受けるのは韓国と日本ですよ。もう今やミサイルの話を長々とする時間はありませんけれども、ミサイルの脅威初め、そして、戦争になれば拉致被害者の皆さんのお命も危うくなる。だから、暴発させないように、しかし圧力はかけていかなければならない、これは本当に微妙な外交戦略なんです。
　そういう中で、私が一つ必要だと思っているのは、総理の圧力のメッセージだけが突出するんじゃなくて、圧力をかけた後、対話に向けて、ここに出口があるんだということも、つまり、朝鮮半島を非核化するにはこういう青写真があるんだということも同時に示していかなきゃならぬと思うんです。
　アメリカでさえ、トランプ大統領はツイッターなどでかなり過激な発言をしていますけれども、例えばティラーソン国務長官は、二つ三つのチャンネルでしっかり北朝鮮とコミュニケーションをとっていると言ってみたり、あるいは四つのノー、体制を崩壊させる意図はない、政権転覆の意図はない、性急な統一を促進することもない、それから米軍をむやみに北上させることはない、こういうメッセージを同時に発しているんですね、役者をうまく使い分けて。
　そこで、河野外務大臣に伺いたいんですけれども、ここは河野外務大臣の出番だと思うんですよ。総理は圧力をかける、そういう役回り。一方で、日本の圧力の意図、圧力の先には北朝鮮に対してこういうメッセージもあるんだ、対話のメッセージもあるんだ、平和的解決のために日本はこういう構想を持っているんだということをやはり外務大臣がもっともっと発信しなきゃいけないと思いますよ。いかがですか。
○河野国務大臣　北朝鮮に対して、出口がここにあるということは何もオープンに言う必要はない、先方にそのメッセージがしっかり伝わればいいんだろうというふうに思っております。
　他方、まだまだ対話を求める、対話をしろと言っている国があるのも現実でございますから、我々は、対話のための対話ではなく、きちんと圧力をかけて、北朝鮮が核あるいはミサイルを放棄し、拉致問題を解決する、そのコミットメントを明確にし、具体的なアクションをとったときに国際社会は対話をすべきだということを、そうした国々に今伝えているところでございます。
　総理、外務大臣の役回りをきちんと分担しながら、オープンに公表しながら、発言すべきこと、先方にきちんと伝えること、そこはしっかり使い分けてまいりたいと思います。
○長島委員　日本は、拉致問題を通じて恐らく幾つかチャンネルがあるはずですから、しっかり外務大臣がそこをグリップして、バックチャンネルを使ってそういう日本のバランスのとれたメッセージを相手国に送っていただきたいというふうに思います。
　それでは、総理、本題に入りたいと思います。
　幼児教育の無償化、なぜ長島がと思われるかもしれませんが、それぐらい深刻な現場の状況でありまして、幼児期の保育、教育というのは極めて重要であります。
　専門家によれば、ゼロ歳から五歳で脳の働きも、それから心の持ちようも、それから肉体、体力、健康も決まってくる、こういうふうに言われておりますので、どんな家庭に生まれ育ったとしても最高の保育、最高の教育が受けられる、そういう国にしていかなければならない。これは、私は、与党、野党を超えた政治家としての責務だというふうに思っております。
　しかも、日本の場合は、これもよく言われることでありますが、ＧＤＰ比で、教育に対する公財政支出、ＯＥＣＤの中でも極めて低いレベルにとどまっている。したがって、そういうところから予算を捻出して子ども・子育てに対して、子供の教育に対して徹底的に国がサポートしていく、これは大賛成です。
　そういう中の一環で幼児教育の無償化というものも提案をされてきた。私たちも選挙でそのことは訴えてまいりましたし、総理も今回の選挙の公約のまさに一丁目一番地として提案をされていたことだと思います。
　ただ、ここへ来て、自民党の中の議論が報道されるにつれて、この総理の無償化の公約が案外評判が悪いんですよね。総理も恐らく面食らっておられるというふうに思います。
　私も、多くの子育てファミリーの皆さんから、これはハッシュタグがついているんですけれども、子育て政策おかしくないですか、あるいは、無償化の前に全入化、つまり待機児童をゼロにすることが先だ、こういうようなものがＳＮＳで拡散していますよ。署名運動をすれば二週間ぐらいで三万人ぐらいの署名があっという間に集まる、きのう、自民党の方に天野さんたちが署名を持っていかれたようでありますけれども。ですから、私は選挙中から、実は、無償化の前に全入化をすべきだとずっと訴えてまいりました。
　推進しておられる総理に聞くのもなんですが、無償化を進めるデメリットについて、総理はどういう御認識をなさっておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　無償化を進めるよりも先に待機児童をゼロにすべきだという御議論があることはよく承知をしておりますし、そのように考えられることも私もよく理解できます。
　無償化されても入れられないではないか、入れられる人と、無償化になったにもかかわらず入れることができない、しかも同じ税金を払っているのに、これは不公平じゃないか。それはよくわかるわけでございますが、最初におっしゃった、子供に投資をしているいわば国家資源は日本の場合は少ないのではないかという御指摘、これも反論があるところなんですが、そういう指摘もあるわけでありまして、我々は今度、思い切ってそれを、二兆円という大きな額を投入していく、毎年毎年投入していく額であります。
　それを行うときには、私は、まず無償化というところから大きな突破口を開いていきたい、こう考えたわけであります。無償化ということであれば、これはまさに国が予算を確保すれば、直ちに無償化は進んでいきます。
　ただ、しかし、保育の受け皿を我々も、五十九万人分の保育の受け皿、今年度中に五十九万人分、さらに新たに、この五十九万人分、そして三十二万人分を前倒しして二〇二〇年までに達成することにしています。
　これは、国として国の予算、この受け皿づくりの国の予算を確保するということでありまして、しかし、実行するのは地方自治体が実行していくわけでありまして、実行していく上においては場所の確保あるいは住民の理解が必要ということになりまして、それはその年度に絶対できるということにはなかなかならないのも事実であります。
　しかし、その中で、私たちは先行してやるのも事実なんですね。この五十九万人分、そして前倒しの三十二万人分についても、来年度予算もやりますし、再来年度予算もやっていきます。
　無償化については一九年における消費税の引き上げに伴い実行していくわけでありますから、先にやるのは、まさにこの保育の受け皿づくりを大きくふやしていき、そして待機児童をなくしていく政策を進めていく方が先でありますが、同時に、やはり今回無償化ということを大きく掲げることによって多くの国民の皆さんがこの問題の重要性について認識をしていただいたと思いますし、これだけ大きな予算を投入する上においては、今までの延長線上ではなくて、まさに私たちが人づくり革命と言っているんですが、非連続的にやっていく、つまり予算を大胆に投入し一気に進めていくべきだ、こういう判断をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、我々、保育の受け皿づくりを軽視しているわけではございませんし、待機児童をなくしていくという目標をなくしたわけではないということでございます。
○長島委員　確かに、総理がおっしゃるように、安倍政権になってから相当受け皿をつくっていただいているんです。これはフェアに認めていかなきゃならぬと思っています。
　ただ、無償化をした場合、今懸念されているのは、無償化によって、さらに保活、保育園に入れなくなる確率が高くなるんじゃないか、みんなで保育園を利用しようということになるわけですからね。
　それから、総理、今説明にはありませんでしたけれども、三歳から五歳児をまず無償化する、こういう方針ですね。これは間違いないですね。三歳から五歳というのは、認可保育所と幼稚園ですね。
　先ほどまさに総理がみずからおっしゃったように、認可保育園に入れない方は、もうそれだけで大変なんですね。しかし、それは無償化の対象にならないという議論がある、まだ最終的に決まったかどうかわかりませんけれども。
　それから、待機児童で一番問題なのは、三歳から五歳ではありません。八割はゼロ歳から二歳なんです。総理、そこにどう器をつくっていくかということがまさに問われている。
　二兆円と総理はおっしゃいましたけれども、限られた財源をどう使うかという話なんです。プライオリティーの問題なんです。今ちまたは、総理、政策のプライオリティーが違うだろうと言われているわけですよ、世間から。私は、そこをぜひ認識していただきたい、このように思うんです。
　これから政府で取りまとめていくことになると思いますが、一点だけ確認させてください。
　総理が、まず無償化からいくんだ、こうおっしゃった。この無償化の施策によって子育てファミリーの間に分断を生むようなことはないですね。総理、そこはまずお約束をしていただきたい。この人は恩恵にあずかるけれども、この人は恩恵にあずからない、こういうことのないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘のように対処していきたいと考えております。
　それで、先生おっしゃる子育ての支援、やはり、〇—二歳と三歳から五歳、課題が違っておりまして、三歳から五歳につきましては、我々は全ての子供たちの無償化を進める。もちろん、幼稚園等でかなり費用が高額になる一部のところがありますので、これはバランスの上からも一定の限度というのが必要になってまいりますが、三歳から五歳、これは九割以上が今保育園、幼稚園を利用しているということでありまして、しっかり無償化を進める。
　一方で、〇—二歳につきましては、まずはやはり受け皿なんですよ。それがなければ入れないという形でありますから、こういった待機児童を解消する、そのために、子育て安心プラン、思い切って前倒しをして、三十二万人分、これを二〇二〇年度までに整備していく。同時にやはり、そういう〇—二歳の中でも、なかなか家庭事情に恵まれない低所得の家庭についてはしっかり無償化、こういったものを進めていきたいということで、〇—二歳の課題と三歳から五歳の課題は違っておりますので、それに同時並行的に対応していきたいと思っています。
○長島委員　この三十二万人前倒しでやる、これはぜひやっていただきたい、こういうように思います。
　総理に基本的な質問を一つさせていただきたいんですが、総理は本気で待機児童をゼロにすると決意されておられますね。つまり、この三十二万人を達成したら本当に待機児童がゼロになる、こう思っておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この三十二万人を前倒しでつくっていくことにおいて、この待機児童をなくしていくという推計については、詳しい推計についてはまた必要があれば大臣から説明をさせますが、しかし、これも、例えば女性の就業率、その中で預けたいと思う人が何％いるかということを前提を置いておりますが、この前提が絶対ではもちろんありませんし、これはまた、長島委員がおっしゃったように、供給をしていく、かつ、これは無償ということで供給をしていけば、その中で新たな需要が当然出てくるということはあるんだろう。
　ずっと今までこの待機児童ゼロという目標を掲げてなぜゼロにならないかということは、どんどんゼロ政策を進めていく中において新たな需要が実は出てきた。では、政府がしっかりとそういう待機児童、ここに力を入れていくということであればそういう要求も出てきたということでありますし、また、安倍政権が進めている女性が輝く社会において米国よりも女性の就業率が高くなってきたということ等もあって、なかなか目標に到達できない。
　ですから、今後、ではゼロになるのかということについては、断定的にゼロになるとは言えないわけでありますが、ゼロを目指して全力を、できることを全てやっていきたい、こう考えております。
○長島委員　まさにその需要の見積もりの話をこれからしたいと思います。
　今まで、グラフを見ていただいてわかるように、逃げ水のように、イタチごっこと言う人もいますけれども、ふやしてもふやしてもさらに足りなくなる、こういう状況が続いているわけですから、オリンピックの年、二〇二〇年までにこの三十二万人、どういう根拠で出してきたかということをまたこれから検証していかなきゃいけないと思っているんです。
　そこで、厚労大臣、伺いたいと思うんですが、今のこの新しい子育て安心プラン、待機児童解消加速化プランから始まっていろいろなプランを出してきているわけですけれども、そういう中で、今、最新の子育て安心プラン、これのもとで、いつまでに何人分の保育の受け皿を整備して待機児童をゼロにしようとしているか、端的にお答えください。
○加藤国務大臣　まず、子育て安心プランの考え方でありますけれども、一つは、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が、二〇二二年度、平成三十四年度末に八〇％に上昇していくということ。それからもう一つは、その就業率と並行して利用率は、就業率が上がるよりももう少し伸びが高いんですね。しかもこれは利用申込率をベースにしておりますから、今の利用者のみならず、現在でいえば潜在的な待機児童あるいは顕在的な待機児童も含むベースでありますけれども、これが五割を超える水準まで伸びる、そういうことでこれをつくらせていただいているところでございます。
　全体としては三十四年度末ではありますけれども、それを二年前倒しいたしまして、三十二年度末までにトータル三十二万人分の受け皿を整備していく、そういう計画であります。
○長島委員　これを完成させた暁には、今いろいろな推計をして出してきたこの三十二万人、前倒しをして二〇二〇年までにやった場合に、待機児童はゼロになると大臣はお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　我々は、ゼロにしたいということで、今言ったマクロ的な試算をさせていただきました。
　ただ、実際の整備はそれぞれの市町村が実施をされるわけでありますから、毎年度毎年度、それぞれ市町村が整備計画を立て、あるいは見直しをし、それにのっとって実施をしていく。そして、そのための予算を、いわば我々はそれだけを確保して提示をします、一部は企業主導型も入っていますけれども、ということであります。
○長島委員　そうしますと、この三十二万という数値目標は極めて大事なんですね。
　そこで、伺いたいんですけれども、この三十二万という数字の根拠、算定根拠をお示しいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと重複してしまうんですけれども、もう少し詳しく申し上げるとすれば、まず、三歳以上の利用申込者については、現在の申込率が四八・四％でありまして、これが、先ほど申し上げた八〇％まで就業率が上がることに対して、就業率が一％上がると申込率が一・二ポイント上がるというのがこの数年の傾向でありますから、それをベースにして積算をし、したがって百六十二万ということで積算をし、また、一、二歳児の利用申込者数については、これも、現在の申込率が四五・三％に対し、就業率が上がることに対してここは二・五ポイントふえる、一ポイント就業率が上がると利用申込率が二・五上がりますから、それで計算をして百十四万人。また、ゼロ歳児については、これは余り就業率との相関がないので、一、二歳がどう動くかということでの相対で計算をして出してきて、そしてトータルの数字を申し上げている、こういうことであります。
○長島委員　ここに、民間のシンクタンクである野村総研の試算を出しました。
　一つ確認ですけれども、ずっとこれまで認可の保育所をつくってきた累計で、今年度末までに受け皿は幾つになるでしょうか。
○加藤国務大臣　今ある定員と利用数というのは実は乖離がありまして、これはやや難しいんですけれども、我々、かた目に見積もるために、現在、平成二十八年のこれは四月一日なので年度が始まるところですね、その段階で今、二百四十六万人の方が利用しているんですね。それに対して、今、我々の当初の姿では十七万人分。したがって、二百六十三万人、平成三十年度の頭にということで、この計画を、子育て安心プランをつくったときにはそういうことでありましたけれども、さらに今前倒しを、今でも前倒しをかけておりますけれども、それらをベースに計算してきたということであります。
○長島委員　もう一回確認ですけれども、五十九万三千、これは今まさに努力をして、来年の四月入園の皆さんのために五十九・三万人分ふやして、これで三百万人を達成する、そういうおつもりじゃないんですか。私はそういう説明を受けていますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　それは、そこの、今、その五十九・三の上に三十二を乗せておられますけれども、その三十二のうち今六万人分を前倒ししておりますから、正確に言えば、三十二から六を抜いたところがさらなる部分ということになると思います。
○長島委員　済みません、大臣、これは一番大事なところ。保育の受け皿は来年の四月までに累計で何万人ですか。それをずばっと答えてください。
○加藤国務大臣　いつまで、いつの段階ですか。
○長島委員　来年の四月。
○加藤国務大臣　来年の四月では、そこにあります五十九・三。来年の四月ですね。
○長島委員　大臣、二十五年の四月からずっとやられている、ここは大体二百四十万ぐらいから始まっているんですよ。こうやって安倍政権が努力してきた結果、三十年四月、来年の四月入園までに三百万の受け皿が完了するという説明を私は受けているんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　それは、だから増加幅になっているので、現在、二十九年の四月一日で保育所等に入っている方々が、受け入れ枠が二百八十六万ということですね、二百八十六万人分。これが、だから二十九年四月一日でありますから、これから、二十八年と二十九年を通じてトータルでたしか二十七、八万人分の増加をするということを今予定しておりまして、それを入れて、この五年間、二十五年から二十九年の五年間で五十九・三万人をふやす、こういうことになるわけです。
○長島委員　いやいや、かみ合っていないんです。大臣、事務方でもいいですから、これだけ答えてください。三十年の四月、来年の四月までに政府として保育の受け皿三百万人を完了させる、こういうふうに私は説明を受けているんですが、事務方でもいいから答えてください、これは大事なところだから。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、実際に受け皿の整備と利用されているお子さんの数の間にギャップがございます。受け皿の数を申し上げれば、現時点において、三十年四月の時点における、市町村の整備をしております保育所と企業主導型の保育所を合わせまして三百万千七百十人の受け皿確保を予定させていただいておるところでございますが、実際には、利用者数の増加という形で、待機児童の解消に向けて、現在、子育て安心プランは整備の目標を立てているところでございます。
○長島委員　ようやくおっしゃっていただいたんですが、三百万、見事に達成されたんですよ。これは誇っていただきたいという数字だと私は思うんですよ。
　ということは、そこから子育て安心プランでこのピンクのところを上乗せして、三百三十二万、二〇二〇年までに完了させるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、ちょっとこれは正確に言っておかなきゃいけないんですが、受け皿の数と利用している数、これは、例えば二十九年四月で見ますと、受け皿は二百八十四万あるんです、二百八十四万人分。しかし、実際に使われている方は、これは待機児童を抜かなきゃいけない、多分二百六十三万ということですね。
　それはどういうことかというと、地域によっては、定員があるけれどもそこまで満たっていないもの、それから、新規につくっても、これから三歳、四歳、五歳に対応しなきゃいけないので、事前に余裕を持っていなきゃいけない部分、そういうものがあるので、それが受け皿ということですね。それは今申し上げた三百万人とする。
　ただ、我々は、受け皿ベースではなくて、実際に何人入っているかを見なきゃいけないので、先ほど申し上げたように、利用人員あるいは利用申し込みということで計算をしている、そういうことなんです。
○長島委員　確かにその二つの数字のずれというのは私たちも認識しているんです。ただ、待機児童を抱えている親御さんからすれば、受け皿の数はどうなるんだというところが一番気になるところなので、私はそこに絞ってお尋ねをしているわけです。
　野村総研の試算によると、これは意外とリーズナブルなんですよ、意外となんて言うとちょっと不遜ですけれども。二〇二〇年に、親の就労に伴って保育サービスを必要とする児童数が約三百七十七万人だというふうにはじき出しているんです。
　それはどうやって出しているかというと、人口推計ですね、国立社会保障・人口問題研究所。厚労省もこれに基づいて推計していると思いますけれども、未就学児童が五百七十万五千人いる。これは共通の数字だと思いますよ。これに、子育てをしている女性の就業率、政府は女性の就業率八割を目指す、そのうち子育てをしている女性の就業率が七三％、これは推計ですけれども、掛けて、そしてさらに一マイナス九・〇％。これは、そうはいっても、自分は働いているけれども、おじいちゃん、おばあちゃんに家で見てもらうから保育園の必要はないよとか、自分は幼稚園に入れるからいいよという部分を除した上で、掛け合わせてこの三百七十七万を出しているんです。
　私は、この推計、なかなかいいところを突いていると思うんですが、これから今既に達成された三百万を引くと、今、八十八万六千人という数字が盛んに報道されていますけれども、政府は三百万の受け皿をつくりましたからそれを引くと、少なくとも七十七万人分の受け皿をつくらないと待機児童がまだ残ってしまうんじゃないか、これが民間シンクタンクの推計なんですよ。
　それに対して政府は三十二万人と推計しているので、この乖離はかなり大きいなと。ここを大臣はどうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　その表の九・〇％、あるいは逆の引き方をすると九一％、そこをどう見るかなんですけれども、そこは別途ここでも調査をしておりまして、今使っている人、それから保育サービスを利用していないけれどもすぐにも利用したい人、それから保育サービスを利用していないけれども今後利用したい人と、かなり幅があって、それまで入れて九一％になっています。
　したがって、今後というのは、今育児休業をとっているので、育児休業がとれたら入りたいという方もいらっしゃるんです。それがそのまま全てそのときの待機児童になっているとは言いがたい部分を含んでいるんじゃないかというふうに私どもは見ておりまして、一つのやり方であることはそのとおりだというふうに思いますけれども、いずれにしても、私どもも、これまでは実績をベースに待機児童解消プランで推計いたしまして、それがこういうことになったので、そこはマクロベースでしっかり見ていきたいということで、今回の試算を出させていただいたということであります。
○長島委員　しようがない、これは平行線に終わりましたが、総理、こういう民間のシンクタンクの推計も参考にしながら、厚生労働省は、各自治体から上がってきたそういうデータも、ニーズ調査をしてそれで推計を出しているわけですけれども、子育て会議の中で、この自治体の推計、ニーズ調査が余り上がってくると自治体もお金を出さなきゃいけないからなかなか大変なので、それぞれの自治体で圧縮した数字を挙げている、そういうくだりの議事録もあるんですね。
　ですから、先ほどから申し上げているように、器をつくってもつくっても逃げ水のように待機児童が広がってしまうということを考えれば、もう少し最初の推計の段階から相当程度民間の方たちも入れて、厚生労働省もしっかりとしたニーズを把握した上でこれから対策を打っていただきたい。
　総理、いかがですか、一言。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、ニーズを把握することも大変重要だろうと思います。
　同時に、昨日も議論になったんですが、地域によって相当待機児童の状況が違うわけでございまして、地方に行けば余裕があるところもたくさんあります。
　ですから、この状況の中で、東京への一極集中がどんどん進んでいく中においては、さらに我々の推計を上回る状況もできてくるという、構造も十分変えていくことも含めて、よく考えていかなければならない。
　多くの企業がさまざまな本社機能等も地方に移しているところもあり、そこでは出生率もふえているという実態、例えばコマツが、小松製作所が小松に本社機能の一部を戻して、そこの従業員の出生率が上がっているという状況もありますから、そういうこと等も行いつつ、推計についてはさまざまな要因も、これが絶対だという、結果が絶対合うということにはもちろんならないんですが、推計についてはしっかりと検討はしていきたいと思います。
○長島委員　最後にしますけれども、私たち希望の党は、無償化の前にまず保育の受け皿をつくる、全入化、これを党を挙げてこれから取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申し出があります。長島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。