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○武村国務大臣　けさのある新聞の報道を私も読みましたが、そんな数字が挙がっておりましたが、率直に言って私どもは、今言ったように、各省庁から数字が上がってきておりませんので、今ここでおおよそのめどを申し上げる自信がありません。兵庫県が事業項目にわたって被害総額を発表されております。ああいうところからあるいは新聞社は推計をしているのかもしれません。
　いずれにしましても、今年度第二次と新年度補正という段階的な対応をせざるを得ないと思っておりますが、緊急な対応が必要な仕事が多いというふうに認識をして、上がってきたものは極力補正で対応していきたいというふうに思っております。
○仲村委員　次に、農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の大震災で、農水省は被災者への食糧の緊急補給に当たられたと思いますが、今回の大震災は、地震発生が阪神都市ベルト地帯という場所といい、あるいはまた地震災害の規模の大きさといい、恐らくこれを予測、予感できた人はいなかっただろうと思います。したがって、緊急物資の補給活動についてもいささか、初動の立ち上がり段階においては果たして的確な対応ができただろうか、そういう感じを持つものであります。その緊急救援食料品の補給活動の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、緊急救援食糧の備蓄と調達の状況はどのような状態であったのかということ。次に、その輸送手段は、有効、的確、迅速に行われただろうかということであります。三点目は、被災者への配布の状況はどういう状況であったのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　食糧について、しばしばここでもお答え申し上げたとおりでございまして、十七日の災害発生、これに対して、まず緊急炊飯措置に対する必要な米ということで、精米が必要でございますので、神戸市にございます米卸が相当量の精米を持っておりまして、この五百トンを炊飯用に出させたということが第一点。それからさらに、県の御要請によって三千トンの手当てをいたしたというわけでございます。それからなおつけ加えれば、乾パンの十万食ということでございます。
　その際、我々としては、炊飯施設、これが大変問題でございましたが、学校給食用の炊飯施設なりあるいは外食産業者の炊飯施設あるいは自衛隊の炊飯車、これは大変能力があるものでございまして、とりあえずの四十台というようなことでまず急場をしのいだわけでございます。そのほか我々としては、単なる米だけではなくて、パンもございますし、即席めんもございますし、あるいは育児用のミルクもございますし、一般のミルクもございますし等々、それぞれの関係団体にかねてからの連絡措置もしておりましたので、近畿周辺の事業所からその被災地に対して緊急に供給確保するというような態勢をとりあえず打ったところでございます。
　なお、米の備蓄等につきましては、御案内のとおり政府倉庫が全国で十数カ所ございますけれども、そのほか政府指定倉庫、これが兵庫県でも二百八十程度ございまして、そこに政府米が二万数千トンですね、ちょっとあれですけれども、等々が置かれておったわけでございます。
　それからなお、大阪には政府倉庫がございまして、そこにも相当量の米がございまして、それらによって米についての必要な態勢を整備するというようなことでございますが、ただ搬送のための交通の問題、渋滞の問題、さらには炊飯が、各避難所へ搬送する、これが大変な、当初はなかなかに時間を要するとかして、当時約百カ所を超えた避難所に対してはむらができたというような批判もあったわけでございますが、これは現地の県と市が一体になって頑張っていただきまして、私どもは必要な食糧を確保する、そういう態勢でまいったところでございますが、いろいろ今回の措置にかんがみて、食糧に関する危機管理体制等についても教えられるところが多かったわけでございます。
○仲村委員　この緊急補給物資につきましては、物の量と品目、いろいろ十分対応できたという話でありますが、しかしやはり現場に搬送する問題については、いろいろと予期しない事態が発生して大変であったというふうなこともマスコミで報じられております。
　その点につきましては、やはり備蓄の場所あるいは備蓄品目につきましても、先ほども指摘がありましたが、玄米を備蓄しておる、これはやはり白米でなければ、精米でなければそれは炊けないし、そういういろいろな問題が発生してきたと思いますので、確かに今回の救援活動の中で反省すべき点も多々あったと思います。そういう点については、今後のこの種の事態が発生したときに十分これに対応できるような準備はひとつ整えていただきたい、こういうことを御希望申し上げておきたいと思います。
　重ねて農林大臣にお尋ねをいたしますが、今回の大震災で農業生産施設、漁業関連施設などが大変な被害をこうむったと思っております。この復旧対策について、この二十四日にお出しになるという復興、復旧対策の予算の中に入るのか、あるいはまたそれよりおくれるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　委員御指摘のように、本来の農業関係あるいは漁業関係施設も淡路島等を中心として相当な被害があったわけでございます。農地、農業用施設、ため池が淡路は大変多いんですが、それが中心的被害。それから漁港の被害も相当大きいわけでございまして、漁港については公共事業の国庫負担法の激甚災の指定が早々ございまして、さらに追っかけまして農地、農業用施設、農林漁業用共同施設等についての激甚災の指定もございまして、これらについては被害の確定額を早急に把握いたしまして、この補正予算等にも計上さしていただく、さように考えています。
○仲村委員　現在審議している第一次補正予算の中にも災害対策費は入っているわけでありますが、これは恐らく過去の災害に対する対応だと思います。したがって、今回起こったその被害については新たな対応が必要だ、こういうふうに思っておりますので、この点につきましては、ひとつ万全の措置を、対応をしていただきたい、こういうふうに御希望申し上げておきたいと思います。
　次に、我が国のＷＴＯ協定加入の評価についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十二月、第百三十一回の臨時国会において、我が国は世界貿易機関設立協定に加入することを衆参両院で承認しました。しかし、そこまで到達するまで長い道のりを経たわけでありますが、各党の考え方も、総論賛成、各論反対で全く複雑な経過をたどってきたのであります。
　ＷＴＯ協定の前身であるガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、そもそも一九八六年九月十五日に中曽根内閣当時、我が国の提唱によってスタートし、七年余の年月をかけて百十六の国と地域が自国の利害得失を乗り越え、世界の自由貿易体制発展のためにという大局的立場で各国が粘り強い交渉の結果、一九九三年十二月十五日に実質合意がなされ、そして加盟各国が一九九四年四月十五日には最終合意文書に署名をしたわけであります。これを受けて我が国は、ＷＴＯ協定加入の批准のための衆参両院の国会承認を経て、一九九四年十二月二十七日には、ＷＴＯ協定受諾書の寄託を政府は行った、こういう経過をたどってきたわけであります。
　そのようなことから、ＷＴＯ協定は一九九五年一月一日から効力を発し、その協定はいよいよことしの四月一日から施行される運びになるわけでありますが、村山総理は、このＷＴＯ協定に我が国が加入したことをどのように評価されますか。御所見を承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、七年間という長い期間、国際的な場でいろいろ協議が続けられてきた結論として、ＷＴＯ協定ができたわけですね。これは鉱工業品の関税引き下げや農業分野だけではなくて、新たな分野である知的所有権やサービス貿易分野が含められた上で、貿易の自由化と貿易ルールの強化が図られてきておると私どもは見ておるわけです。
　このＷＴＯに加盟することは、先ほど来議論されていますような農業分野等においての厳しい問題も抱えておりまするけれども、しかし、多角的自由貿易体制の維持強化、さらにはまた国際的な経済秩序の確立等々から考えた場合に、各国間の信頼が回復されていく、あるいは協力体制が確立されていくというようなことも含めて、私は、貿易立国である日本の国にとってはこのＷＴＯ協定というものは有効に作用するものであるし、評価されなければならぬものだというふうに受けとめております。
○仲村委員　この問題について、河野外務大臣からも御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　ただいま総理大臣御答弁のとおり、さまざまな問題を抱えておりますが、トータルに考えて我が国はこの協定に参加をするということの決断をいたしたわけでございまして、衆参両院の御審議を踏まえて、私どもは、このＷＴＯ協定というものが世界的な自由貿易体制を強化するものになっていかなければならない、そのために我が国としても特段の努力をする必要があるであろうと思っております。
　概して申し上げれば、大変意義のあるものだという判断、評価をいたしております。
○仲村委員　我が国がＷＴＯ協定に加盟することは、我が国が主要貿易国として国益に合致するということについては大多数の国民が認め、そして支持をしているところであります。
　しかし、このＷＴＯ協定の発足で世界の貿易の仕組みがどのように変化していくのか、また、このＷＴＯ体制下で一層強く推進される低関税化貿易が我が国にどのようなメリットがあり、またデメリットが出てくるのか、その点についてもう一度総理と通産大臣から御説明をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　まず一点申し上げられることは、本年一月一日に発効いたしましたＷＴＯ協定の中にありますセーフガード協定というものが今後四年間の間に撤廃されることになります。産業保護的な効果を有する輸出自主規制など、いわゆる灰色措置と言われるものがこれであります。我が国におきましても、残された灰色措置と言われるものにつきましては、今後適切な対応を協定に従って図っていかなければなりません。
　こうしたことを通じまして、我が国の輸出がより自由で透明なものとなる。しかし、それはそもそも対象品目の輸出実勢が穏やかなものになっておりますから、直ちに貿易構造に変化が生ずるものとは考えておりません。過去の例で申しますと、例えば工作機械あるいは自動車、フォークリフト、こうしたものがあったわけでありますけれども、現在残されるものは対ＥＣモニタリングの自動車だけということになります。これも九九年十二月に廃止をされるということになるわけであります。
　また、そのメリット・デメリットというお話でありましたけれども、これは委員が御承知のように、我が国がＷＴＯ協定の批准に踏み切るまでの間国内で最大の論点になりましたのは、農産物、特に米の自由化の問題でありました。しかし、この協定が、先ほど総理からもお話がありましたように、知的財産権あるいはサービス、物だけではない、非常にカバーする範囲の広いものでありますだけに、これからの国際的な経済活動の総合的な基本原則を確立する、こうしたところに我々は意義を見出してきた、先国会も御答弁を申し上げたところであります。
　この協定が成立をいたしますことによって、世界的に関税の引き下げあるいは貿易障壁の低減、あるいは先ほど申し上げましたセーフガードなど貿易制限措置の発動要件の明確化といったことが実現したわけでありまして、こうした貿易の自由化とルールの強化というものは、当然ながら貿易立国を主張してまいりました日本にとりまして非常に大切なポイントであると考えております。
　その限りにおきまして、我々はこの多角的貿易体制の維持強化、自由貿易の促進に努力をしていくことによってより大きなメリットをこの中から生み出していくべきだ、そのように考えております。
○仲村委員　引き続き橋本通産大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、我が国は昨年十二月二十七日にＷＴＯ協定受諾書の寄託を行い、同協定が一九九五年一月一日に効力を発し、いよいよ本年四月一日から施行されるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、ＷＴＯ体制下で世界の貿易は低関税化が一層強くなっていくと思われます。
　現在、我が国が貿易立国で繁栄を享受するということは、安い原材料を輸入して高付加価値製品をつくって、それを輸出するという経済のサイクルで国民の多様な雇用を創出し、その利益で国民が暮らしを立てているというようなものだと私は思います。
　しからば、ＷＴＯ体制下で、世界の自由貿易、しかも低関税化貿易が一層進展していく、そしてまた、我が国の輸出産業には次から次へと強い競争相手の国も出現してまいります。そのような状況下で、ＷＴＯ体制のもとで我が国の輸出入貿易にどのような変化が起こってくるのかという心配をいたしているのであります。
　我々は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受諾に当たっては、我が国の総合的国益の視点から、やむを得ずそれを受け入れた。果たしてそのような方向に、このＷＴＯ協定は我が国の国益の方向に沿って進展していくものかどうか、ここで改めて橋本通産大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、国益に沿っていくのかどうかというお尋ねでありましたが、我々は、世界の貿易自由化のその路線の中において、これを国益たらしめなければならない、私どもはそう考えております。
　当然のことながら、関税の引き下げを初めとした貿易の自由化、貿易ルールの強化というものは、世界貿易の拡大につながり、これは世界経済の拡大、発展に大きなプラス要因をもたらすものになるでありましょう。その結果として、我が国の貿易も、輸出、輸入、そのチャンスはともに増加することになると思われます。
　我々から考えてまいりますと、今我が国の経済情勢の中で、為替の問題に端を発し、我が国の競争力を持つ産業の海外進出というものが逆に国内の空洞化を招くといった御批判も受けているところでありまして、我々は、それにかわる新たな産業分野の創出に目下努力をしなければならない、こうした状況にもございます。また同時に、その競争の中におきまして、我が国の非常に大きな輸出の担い手でありましたすそ野産業の部分、中小企業の体質強化といったものも迫られてまいります。
　しかし、こうした努力は、当然のことながら、いかなる状態であれ、我々は払っていくべきものでありまして、我々は、この状況の中で、いかに国際ルールにのっとって、我が国としての経済を発展させていくかに全力を尽くさなければならない、そのように考えております。
○仲村委員　ＷＴＯ体制の発足でもろもろのルールが定められたりしても、原則自由貿易ということになれば、やはり国際競争力の強い国が有利になるわけであります。我が国は、技術面では他の追随を許さないぐらい世界の先端を走っていると思います。しかし、最近の我が国の高物価、高賃金は、国内産業の空洞化を発展させる原因になっていると言われておりますので、果たして国際競争力の強い国かなという疑問点がないわけではありません。
　そこで、我が国は、ＷＴＯ体制下でも、貿易立国の確固たる地位を守り、そして繁栄と発展を持続し得る新たな施策の展開が必要になるのではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　我が国の場合、御承知のように、経常収支の黒字というものが今まで世間からさまざまな御批判を浴びる原因になってまいりました。それは、先ほど委員もお述べになりましたように、安い原材料を買い入れ、これを高付加価値の製品として輸出していく、その中において貯蓄と投資のバランスを欠いたところからそうした問題を生んでいる、これは申し上げるまでもありません。
　ただ、そうした中におきまして、今日まで我が国の経済をリードしてまいりました多くの既成の産業の中に、成熟化のピークに達し、その意味において新しい分野の展開をこれから図っていただかなければならない産業も多々ございます。また、技術的に非常に高いレベルを誇ってきた日本でありますが、企業の研究開発投資が減少している状況も、一方では我々として極めて懸念の種であります。そして、高賃金ということも一つ委員はお触れになりましたけれども、労働環境というものが次第に成熟していく中において、かつて我が国が享受いたしました非常に若い優秀な、しかも比較的安い労働力に依存する産業は既に国際競争力を失っているわけでありまして、こうした分野についてはおのずから我々は新たな道を切り開かなければなりません。今回私どもが俗に円滑化法と略称しておりますような法律、あるいは中小企業の創造的な分野への展開に対してサポートをするための法律を御審議をいただこうとしておりますのも、そうした情勢を踏まえてのことであります。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国が内需を中心としてインフレのない持続的な経済発展を遂げていかなければならないという世界経済の中における役割を担っている限りにおいて、我々は今申し上げましたような視点での努力を今後ともに継続していくことは必要である、そのように考えております。
○仲村委員　今いみじくも大臣がおっしゃったのでありますが、現在我が国の貿易黒字に対する米国を初めとする主要貿易相手国からの外交上の圧力は依然として強いものがあります。それはＷＴＯ体制下で世界の貿易が原則自由、そして世界のユーザーが安くて良質のものを求める選択権があるにしても、反面、国際社会の秩序の維持、協調、友好、共生という点からひとり勝ちを許さないということではないかと思っているわけであります。
　現在、我が国の総輸出額は三千五百億ドルから三千六百億ドル台で推移し、これは円ベースで申しますと四十兆円から四十二兆円であります。輸入は大体二千二百億ドルから二千四百億ドル台、それは円ベースでは二十六兆円から二十九兆円、こういうような状態であります。この黒字高は一千億ドルから千二百億ドル台を維持しております。特にアメリカだけ見ても、総輸出額一千億ドルに対して輸入は五百億ドルから五百五十億ドルぐらいでありますので、差し引き五百億ドルの黒字がいつもある。今後ＷＴＯ体制下で我が国の貿易量が質的に、量的に発展、増大するとなりますと、ますますこの貿易収支は黒字が増大していくのではないかという感じもするわけでありますが、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○橋本国務大臣　ＷＴＯ協定を受諾し、これが現実のものとなりましたこと、その結果として貿易収支がどう変化するかというのは大変想定しづらい問題だと私は思います。そしてむしろ、日本の貿易構造というものを考えました場合、その貿易収支は短期的には為替のレートあるいは原油価格、そしてその時々の世界経済の動向などに影響される要因が非常に大きいと思いますし、やはり中長期的には貯蓄と投資のバランスを欠いているところからその経常収支の黒字は発するわけでありますから、むしろマクロの貯蓄・投資バランスというものに考えをいたして対応していかなければなりますまい。
　その限りにおきまして、公共投資基本計画を、日米構造協議の時代に私自身がまとめましたものを、今回改定をされたわけであります。六百三十兆というこの公共投資基本計画の見直しによりまして、そのすき間を埋めていくこと、こうした努力を積み重ねていくことによってその収支のバランスは回復に向かわせるべきもの、そのように考えております。
○仲村委員　今までアメリカは、我が国に対して、これはガット違反じゃないかというようなところまで手をかえ品をかえ、いろんな形で圧力をかけてきたわけでありますが、今後も、このＷＴＯ体制下でもそのようなことができるのかどうか、その点をひとつお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは大変、例示として適切かどうかわかりませんが、先日、日米包括協議の中で、自動車及び補修部品の交渉を私は再開する決断をし、高級事務レベルにおける会合を開いてもらいました。これが、昨年の九月の末の段階でまとまらず、特に補修部品に対して三〇一条の適用をアメリカが申し出たことは、委員御記憶のとおりであります。
　しかし、そのときになぜそうなったかといえば、民間の業者である自動車各メーカーの自主的な部品調達計画を、政府である我々の関与のもとに上積みを求めたことを拒否した点からこの議論は始まったものでありました。当然のことながら、政府の関与の外である民間の計画、自主的な計画に政府が関与することはできない、こうした主張をした結果が、三〇一条という彼らの言い分になったわけであります。
　今回、我々は、あくまでもボランタリープランと言われるものは交渉の範囲の外ということを確認し、政府の交渉の枠外のものであることを明らかにした上で、この問題の再開を了承したわけでありますが、アメリカ政府は、報道機関で伝えられておりますところでは、日本政府と交渉はしないが、自動車工業会、あるいは個々のメーカーとの間にアメリカ政府が交渉するというようなことを言っておられるようであります。しかし、もともと政府と民間企業の間に交渉は成立するはずがありません。あえてそうした主張をされていると聞きまして、大変私は残念であります。
　しかし、いずれにいたしましても、もしそのような行動がなされ、それが不当に日本のメーカーを差別するようなものであったり、不当な干渉に当たるようなものであれば、我々はＷＴＯへの提訴を含めいかなる対抗措置をもどる自由を留保する、これが私たちの態度であります。
　ですから、これからも、一方的にむちゃくちゃを言う人はいるかもしれません。しかし、より明らかな交渉ルールの中で、二国間でもマルチの場でありましても、交渉がよりはっきりした形で行える体制になった、少なくとも私はそう信じております。
○仲村委員　我々も、このＷＴＯ体制への加盟について、国内農業に対する大変な犠牲を払って我が国の輸出貿易立国という総合的な国益の立場からこれを受け入れた以上、このＷＴＯの精神をぜひきちっと守っていけるような国際ルールを確立していただきたい。その点につきましては、いろいろと圧力も、外交上の圧力もあるかもしれませんけれども、やはり毅然たる態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　私も、先ほど小平議員がいろいろ質疑をしておりました、今回の第一次補正の中でウルグアイ・ラウンド関係の予算が計上されていることについて、これは本来なら、基本的な政策でありますので本予算で対応すべきことであったと思います。ただ、できるだけ早く農家の皆さんに安心していただこうというようなことで前倒しでやるというようなお気持ちであれば、それも了といたします。ただ、実際には、年度末で可決成立をしても、これはもう繰越明許にしかなりませんので、予算執行というのは恐らく七年度に入ってからしかできないだろうというふうに思っておりますので、先ほどいろいろと議論がありましたが、その点もひとつお含みをいただきたいと思っております。
　ただ、その中で、今回の平成六年度第一次補正予算の歳入歳出を見ますと、租税及び印紙収入の減額が二兆二千四百七十億円。この歳入減額分は、歳出の既定経費節減の一兆八百六十億円と地方交付税交付金の減額七千百九十億円と予備費減額二千億円で大体プラス・マイナス・ゼロになるわけであります。そうすると、歳出追加のウルグアイ・ラウンドの分は公債金で充当している、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○篠沢政府委員　今お話がございましたが、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、これは農業関係及びこれと同時に出てまいりますような諸公共事業、そういったものを含めまして、公共事業が四千八百億でございますが、農業構造改善事業を入れますと五千五百七十億、さらにやはりウルグアイ・ラウンド関係でいろいろの出資金等ございまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の対策は六千二百七十四億ということでございました。
　他方、いろいろ税収減などもございまして、そしてまた、今おっしゃいましたような交付税の減額あるいは予備費の減額、いろいろございます中で、歳入といたしまして、公債発行は全部で一兆二千五百七十億出しております。そのうち約二千億はこの特別減税の関係でございますので、それを除きますと、公債金は一兆五百七十億ということでございますので、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の分をいささか公債金の発行の方が上回っておるという状態になっております。
○仲村委員　いや、私がなぜこのようなことをお尋ねするかと申しますと、ＷＴＯ協定特別委員会で、私たちは、果たしてこの六兆百億円の財源について確固たる財源のお示しができますかというようなこともお尋ねしたわけでありますが、それについては先般の消費税の引き上げ分では予定もしていないというようなこともございましたので、やはり毎年毎年そのようなやりくりで何とかしていきますというようなことで果たしていいのかな、先ほどの御説明を聞いておりましても、当初予算でやるべきか、あるいは補正予算でやるべきか、その財源の見通しを見てやるというようなことでは、これはこの六兆百億円の予算の保障は確固たるものなのかどうかという不安があるわけであります。
　そこで、私は、この六兆百億円に対する財源対策はきちっとこうするんだということをひとつお示しをされるべきである、こういうふうに考えますが、どうですか。
○武村国務大臣　御承知のように、御提案をいたしております新年度の予算全体につきましても、建設国債、特例公債を発行いたしております。本来、総予算の五％が望ましいということにいたしますと、はるかにそれを上回る発行額であります。それでもまだ数兆円ぐらいの歳入歳出のギャップがございまして、それで、これももう御説明申し上げてまいりましたように、さまざまなやりくり算段をいたして、七十兆九千八百億の当初予算を御提案をいたしているわけでございまして、そういうことからいたしますと、ある意味では、どの事業についても確たる財源の裏打ち、しかも数年間にわたって示せと言われても、示すことのできないぐらいに厳しい環境の中に立っております。
　農業予算も、せっかくしっかりと約束を申し上げた経緯もございます中で、私どもは、先ほどは小平議員との関係では本予算と補正の論議でございましたが、財源の中身につきましても、かなりの部分は建設国債に頼るような形で御提案をさせていただいているという状況であります。
○仲村委員　我が国の国民総生産高は四百九十兆円ぐらいになるわけでありますが、その中で農業生産は約十一兆円ぐらい、非常に小さい額でありますけれども、しかし国の経済というのは、どんなに小さくともすべてが組み立てられて成り立っているわけであります。
　その中で、今回のＷＴＯ加盟によってこの農業分野が大変な犠牲を受ける、これはもう国民全体の総合的利益のために農業分野でそういう犠牲をかぶっていくわけでありますから、私は、国民全体でこれを補っていくという姿勢でなければならない。そういう点からいたしますと、今後消費税の何％はそれに引き当てるんだというような形の財政の計画を持ってしかるべきであるというようなところからこれを御指摘申し上げているわけでありますが、その点いかがなものですか。
○武村国務大臣　御指摘は承りましたが、先ほど申し上げたような状況でございまして、まあ特定の税源といいますか、目的税でも設定をしてリンクをさせれば別でございますが、これは農業、ウルグアイ・ラウンド対策費に限りませんけれども、個々の事業の裏打ちになる財源を明確に長期にわたって保障することは、これはどう考えてもできない状況であります。
　でも、最優先でこの問題には財政的にも対応せよというお考えには、しっかりこれからもおこたえをしていかなければならないというふうに思っております。
○仲村委員　今後、このＷＴＯ体制下での食糧の安定生産水準を維持するという対策についてでありますが、我が国農業、農村をめぐる情勢は、たとえＷＴＯ協定加盟がなかったとしても、極めて速いテンポで厳しい方向に向かいつつある現実を、これを厳しく受けとめなければならないと思っております。
　それでは、なぜそういう厳しい方向になったのか。第一に、我が国農業は、農業生産と農業所得を高めるための国土資源条件に極めて厳しい制約がある。いわゆる土地が狭いということであります。第二に、この土地が狭いという条件から、農業所得が零細で、他産業に比較して所得が非常に低い。そのために、農業従事の若い人たちが都市部の所得の高い地域へどんどん流出していった。これが農村社会を急速に高齢化させた大きな原因であります。そして、貿易自由化で安い輸入食料品との競争に勝てなくなった。こういう四つの点から、農村社会が非常に厳しい状態に追い込まれている。
　しかし、いかなる悪条件が重なり合おうとも、国内での食糧生産の一定の水準を維持していくことは、食糧の安全保障という視点から、全国民の負担でこれを実施していかなければならないと思うのであります。そのために、各年度における農林水産予算の安定的配分を保障すべきであります。
　農林水産大臣も一生懸命おやりになっているということはよくわかりますけれども、ただ、この平成七年度予算を見た場合に、全国家予算に占める農林水産予算の比率がこの二十数年間に下がり続けているということであります。昭和四十五年には、農林水産予算は全国家予算の一一・五％あったのです。それが、六十年には六・三％に下がり、平成元年には五・二％に下がり、そして平成七年、ことしは五％、そのように比率はもう半分以下に下がってきているわけでございます。
　なお、平成七年度予算の公共事業関係費の中の農林水産省予算のシェアは、軒並み低下しているということであります。農業農村整備費が平成六年度で一三・二五％だったのに対して平成七年度は一三・〇五％、漁港整備費は平成六年が二・四四％だったのに対して平成七年は二・三六％、農林水産省合計でも、平成六年は二〇・八三％だったものが平成七年は二〇・五四％になった。そういうような公共事業のシェアも低下させるようでは、我が国の農業、農村は次第に衰微、衰退をたどるのは避けられないと私は思っております。
　大河原農林水産大臣、この数字の示している事実をどのように受けとめておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　仲村委員のおっしゃっております数字は総予算に占める割合でございますが、一般経費でございますね、国債費、地方交付税等を除いた中の、割合ではなくて。私は、伸び率でお答えしますと、ことしなどは一般歳出の伸びを上回った農林関係予算も確保できたわけでございまして、その意味では、ことし等は農林関係、ウルグアイ・ラウンドの関係もありまして、単なるウルグアイ・ラウンド対策費だけではなくて、一般の農林関係予算についても十分な配慮がなされたものだというふうに思っておるところでございます。
○仲村委員　皆さんの方からいただいた資料を見ておりますと、公共事業費の関係、これのシェアが出ているわけですね。そして、その年度年度の予算の全体に占める割合というのがきちっと示されているわけであります。
　これが出てくるということは、やはり予算の全体のバランスをとる意味で、私はこの比率というものは非常に大事で重要な部分を占めていると考えておりますが、この点について今の御返事の仕方では納得できないわけであります。どうかひとつもう一回お答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、一つの経費をとって恐縮でございますが、公共事業費、農村農業基盤整備費のシェアの低下、これは当初予算ベースの比較かと思います。本日大変問題になりました補正予算の三千億等の関係、そういうものをいろいろ考えて、これは実質、平成七年度の経費とセットにして考えますと、やはり公共事業、基盤整備等は相当な事業量を確保できたというふうに思っておるところでございます。
○仲村委員　言葉でどんなに力強く強調されても、数字は何よりもその施策の姿をより正直に示すものであります。これは、ウルグアイ・ラウンド対策をしっかりやりますということが果たしてどうだろうかという不安を抱かざるを得ないのでありますので、この点についてひとつしっかり、全体予算の中で農林省予算が確保できるように頑張っていただきたい、こういうことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　ＷＴＯ特別委員会の審議の中で、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の六兆百億円と既定の従来予算や既定の長期計画事業予算とは全く別枠として予算の確保をすべきであると我々は強く主張をしたことに対して、総理は、内閣の統一見解として、ウルグアイ・ラウンド農業対策費の六兆百億円は従来予算の別枠として予算措置をすると約束をされたわけであります。
　ここに平成六年度に皆さんがお立てになった第四次土地改良長期計画があります。これは、平成五年から平成十四年までの十年間で四十一兆円の事業をやります、こういうふうになっているわけであります。そうしますと、果たしてことしの予算の中にこの十年計画の予算が幾ら入れられたのか、その点をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○野中政府委員　六兆円の中で、本年度補正予算をもちまして三千億円予算措置されたところでございまして、それに七年度当初予算でさらに二百五十億円を措置をしたところでございます。これによりまして、第四次……
○仲村委員　ちょっとちょっと、私はウルグアイ・ラウンドの関係を聞いているんじゃないのです。この第四次土地改良事業の四十一兆円の中の平成七年度分で幾ら措置したかということを聞いているわけです。
○高橋（政）政府委員　基盤関係の事業はすべてその長期計画の中の数字というふうに理解しております。
○仲村委員　私が見てみまして、このＷＴＯ特別委員会審議のときに、私たちは、この六兆百億円は絶対に従来予算に食い込ませない、そして既定計画はそのまま実施する、こういうことを強く申し上げたわけでありますが、何となくそのような形になっていないということを疑問に思っておりますので、どうかこれはまたしっかりひとつ検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　政府は、農政の新しい政策として、生産性の高い地域での農地の規模拡大、農地の集約によって大規模農家経営方式を目指していこうとするところであります。したがって、現在より就農人口は必然的に減少、集約されていくことになると思います。
　現在、基幹的農業従事者数は平成五年で二百七十万二千人となっています。これは平成元年の三百二十四万三千人からすると、わずか五カ年間で何と五十四万一千人が減少したことになります。この統計の数値のとり方も変わったようではありますけれども、それにしても五カ年間で五十四万一千人とは、年平均十万八千人の人が離農するということに、実に驚いているわけであります。
　平成四年からは統計のとり方が変わって販売農家のみの数値のとり方になった、こういうことでありますが、それでも平成四年が九万人、平成五年が八万二千人ということですから、これから農業を大規模化、集約するにしても、少なくとも高齢でリタイアされる方々の、農地を手放して、あるいは離農するにしても、もしそのような離農者が八、九万人とすれば、少なくともその八〇％は後続の就農者がいないといかない。六万から七万人程度の新規就農者の確保をしなければならない、こういう計算になるわけであります。
　今回、新規学卒就農者が、この統計からいたしますと大体四、五千人ぐらいいるようであります。そして、農外からの新規参入が百二十六人。ですから、就農人口が減少していくとすれば、幾ら農業振興対策に金をかけてもこれは生かされない、こういう心配があるわけであります。今回、政府は新規就農青年育成対策の法案を出されていますが、これもわずか五千人程度です。これで果たして農業の後継者対策というものは大丈夫だろうかという懸念を持っておりますが、その点について、農林大臣の御所見を承りたいと思っております。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　戦後日本の農業生産を担った、いわば基幹的と申しますか、中核的な農業者がいよいよリタイアをする年齢になりまして、今御指摘のような、毎年相当数がリタイアしておるというわけでございます。
　さて、しからば、今後の日本の農業経営の担い手、この後継者をどう確保するかという問題でございますけれども、御案内の新政策でも示されておりますように、安定的な、効率的な経営というものは、個別経営体では三十五万ないし四十万、それから組織経営体では四万ないし五万ということでございまして、これらを中心にして将来の、これらの経営が我が国農業の、農業生産の大宗を占めるような農業構造をつくるというのが今度の国内対策でございますので、それの後継者を確保するということでございますと、昨年五千人というのが内外からの新規営農者ですが、その三倍ぐらいを少なくとも確保していくというと、まあこれは計算でございますから、世代交代三十五年ぐらいに計算いたしますと、大体そういうことになるということで、当面は、今お話がございましたような、農業内外からの新規青年の営農者を確保するという対策を今度打ち出しましたが、それによって後継者の確保に努めたい、さように思っておるところでございます。
○仲村委員　この統計が示しておりますように、年間八万から九万の人がリタイアしていく、それで新規就農者は大体五千人程度。今回、皆さんが新規就農青年を育成する、五千人程度の育成をするとしておられるわけでありますが、これも確実に就農するとは言えないわけであります。
　そういう点からいたしますと、本当に後続の就農者対策というのは非常に深刻な問題である、こういうふうに考えておりますので、これだけに農業投資をしていく以上は、どうしてもやはり農業に従事する方々が本当に意欲を持ってできるような仕組みをつくっていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、我が国は、北は北海道から南は沖縄まで、南北三千キロの広範囲に細長く連なって、寒帯、温帯、亜熱帯の地域に広がっておりますので、その点では多種多様の農作物が生産される条件に恵まれておりますけれども、ただ、人口の多い割に国土面積が狭い。そして、国土の面積の七〇％は山岳地帯である、平地が狭隘である、狭い。しかも、戦後の農地改革で一戸当たりの農地面積が細分化された。そのために農業所得は、先ほども申し上げましたが、他産業に比較して非常に低い状態になっている。加えて、貿易自由化で安い輸入農産物との市場競争に耐えられなくなった。まあ、いろいろな悪条件が重なり合って現在のような、農業、農村の高齢化が進み、本当に元気のない状態にしてしまったのであります。
　しかし、ＷＴＯ体制下でより貿易の自由化が進んだとしても、国内での食糧生産の安定的水準を維持することは、これは国策の最も最優先政策であるべきだ、確固たる位置づけが必要である、このように考えておりますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員のお話を聞きながら、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れるときに、私は当時社会党の委員長を、今もそうですけれども、二晩ぐらい徹夜して、そしてけんけんがくがく議論して、当時は社会党も細川内閣の与党でおりましたから、内閣全体が決めることについて与党として合意せざるを得ないというので、苦渋の選択をして決めだというような経過も思い出すのですけれども、今委員からくどくいろいろお話がございましたように、正常でさえ厳しい農村の環境というものを考えた場合に、このウルグアイ・ラウンドが合意されたことによってさらに厳しい国際競争の中に日本の農業もさらされるという状況の中で、どうしてその競争にたえ得るような体質を持った農業をつくっていくかということが第一と、もう一つは、日本の地形から考えて、今委員からもお話がございましたように非常に中山間地域が多いと。
　で、この中山間地域というのは、単に食糧を提供しているというだけではなくて、治山とか治水とか環境の保全とか、そういう意味で大変公益的な役割も持っておるというようなことを考えた場合に、私は、今御指摘もございましたように、食糧、農業、農村というものが日本の経済全体、国民の暮らし全体から考えていかに大事なものであるかというようなことも十分認識をした上で、この六兆百億円という新しい事業としての計画も立てて、そして充当していこう、こういうふうに考えているわけでありますから、これからまた国会の中でも御審議をいただきますけれども、十分そうしたものに対応できるような農業をつくっていくための決意というものをしっかり固めてこれからも取り組んでいく必要がある、こういう認識を持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
○仲村委員　今総理から力強い御決意をいただきましたので、ぜひそういう方向で、国民の最も大事な生命を、生存を維持する食糧生産については国策の最も重要な柱としてひとつしっかりおやりになっていただきたい、このように思っているわけであります。
　よく一般に食糧の国内生産の重要性を強調する言葉として言われることに、食糧の自給率をもっと高めるべきだという意見があるわけでありますが、食糧の自給率を高めましょう、これは結構な話でありますが、無理して自給率を高めようとすれば農業投資をうんとふやさなくちゃならぬ、そして生産コストを度外視していかなければならないという話であります。
　それでは消費者も納税者も食糧の自給率を高めるために高負担を強いられるわけでありますから、何も無理して何でもかんでも自給するということでなしに、やはり主要農産物に限定して、食糧の安保上の立場から一定水準の生産基盤、そして生産高、これを維持する対策は絶対に必要であります。そのためには、ガット上も認められている価格支持制度を強化徹底することであります。つまり、主要農産物を輸入品と国内産との抱き合わせ利用をすることによって国内生産者価格を安定することができるわけであります。
　例えば、現在も行われております輸入の食糧用麦と国内麦の関係でありますが、平成五年で輸入麦の政府買い入れ価格は二万七千三百八円、そして政府の売り渡し価格は六万四百二十一円、それは差益が三万三千百十三円出ているわけであります。その資金を原資として国内の麦をトン当たり十五万一千八百三十三円で買って、そして国内への売り渡しは四万四千三百六十七円で売却している。
　そういう制度を、これに似たような制度を主要の農産物に取り入れていくということによって、私は、主要の農産物の国内生産の維持は図られる、自給基盤の維持も図られる、こういうことだと思います。
　このような方式でやりますと、現在行われておりますが、バレイショでん粉、てん菜及びてん菜糖、加工原料乳、大豆、菜種油、サツマイモでん粉、サトウキビ及び甘薦糖、パイン缶詰、繭などが現在も価格支持または抱き合わせ利用をされているわけでありますが、この制度を主要農産物に限定して適用することによって、国内生産の自給率の一定水準の維持が可能になると考えます。
　つくりたいだけ幾らでもつくれということでは不足払いの負担額が重荷になりますので、消費者負担にはね返ってくることのないように、消費者に過度の負担をかけないような形での国内生産の調整も同時に考えねばならない。そういう形でしか国内の主要農産物の自給率の維持というのはできない、こういうふうに考えておりますけれども、この価格支持政策の強化拡大について、農林大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、委員のお示ししたところは、砂糖、これは国内産糖の維持に対する支えのために輸入糖から調整金を徴収しておる、あるいは麦については、御案内のように、輸入麦の利益で国内産麦を高く買い入れておるというようなことでございまして、制度としては、何と申しますか、消費者負担型の価格支持を支えておるわけでございます。
　これは、それぞれの作物の重要性にかんがみて必要なわけでございますけれども、やはり今日、消費者のサイドからは内外価格差等の問題等、厳しい批判があるわけでございまして、その点では、さらにそれを拡大するということについては、相当な慎重な合意が必要ではあるまいかというふうに考えております。
　議論としては財政負担型にそれをいたせというような御議論もあるかと思いますけれども、これについては、やはり相当額の財政負担ということになりますので、これについても相当な議論を行った上で、その品目の拡大ということが必要になるのではあるまいかということをとりあえずお答え申し上げておきます。
○仲村委員　今申し上げた価格支持制度と同じ問題でありますけれども、牛肉輸入自由化は昭和六十三年に合意され、平成三年に実施されたわけでありますが、その実施された前後三年くらいはむしろ国内の子牛価格は四、五十万円で推移して、畜産農家も輸入自由化何物ぞと思っていたわけでありますが、平成四年ごろから子牛価格も暴落して、畜産業はもう押しなべて大変苦しい経営を強いられている現状であります。
　これも子牛の不足払い制度、これは保証基準価格と合理化目標価格を定めて生産者補給金を支払う、こういう制度があるわけでありますが、生産条件のいい地域は何とかこの制度でやっていけると思いますが、しかし交通不便の山間僻地、離島は輸送費に食われて、この生産者補給金制度ではどうにもならない状態だ。だから、中山間地域は、水もほかにかえなさい、しからばもう畜産でいくしかないというような形でこれに切りかえたら、またこういう状態になっているという状況でありますので、この生産者補給制度にあわせて、この交通不便の山間僻地、離島に対する輸送費補助という点についても、私は、この際やはり制度として考えるべきであると考えておるわけであります。
　特に、今回ウルグアイ・ラウンド農業合意で六年間で関税が今の五〇％から三八・五％に下げられるわけでありますので、それはもうますますそういう苦しい経営に遣い打ちをかける格好になります。したがいまして、その点についてぜひ対策を立てるべきであるというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、輸入自由化後においては、肥育素牛の価格、これが逐年下がりまして、自由化対策としてとられました子牛の補給金制度、これがすれすれになるような傾向があったわけでございますが、最近は若干の回復も見せております。
　それはそれといたしまして、離島等遠隔な地域の問題については、実は、和牛対策といたしまして、離島から子牛を引き取る者に対する、一頭当たり沖縄ではたしか一万六千円というような助成をしておりまして、輸送費等に伴うかかり増しによって沖縄の子牛繁殖農家の手取りが減少することはないような措置もやっておるわけでございまして、そのほか、その地域における家畜市場の活性化とか肥育技術の向上とか、いろいろな問題もございますけれども、一応一頭当たり一万六千円というような手当てをしており、委員の御指摘の問題の一つには対応をしているつもりでございます。
○仲村委員　そろそろ時間でありますので質問を締めたいと思いますけれども、最後に、新食糧法の的確な運用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の食管法は、昭和十七年の戦時中に、戦争目的達成の一環として、国民の食糧の管理権を国家が掌握する目的でつくられたものだと思っております。したがいまして、今日の市場経済時代になじまなくなったことはもう当然であります。
　しかし、私たちは食管法改正かなと思っておりましたら、食管法を廃止して新食糧法制定ときたので、あれだけ米のミニマムアクセスに猛反対をした大河原さんが、農林水産大臣に就任した途端に随分思い切ったことをなされたものだなと本当に感心をいたしているところであります。やはり時代の要求には逆らえないということかなと思っているところでありますが、大河原農林大臣、ひとつしっかりこの新食糧法の精神を生かして、自由貿易、市場経済のもとで、良質、適正、安定価格で生産者、消費者の両面の利益が同時に生かされる法律の運用にしていただきたいということを、御期待を申し上げたいと思います。
　さて、米が不足したり余ったりすると、直ちにその攻撃の矛先は政府に向けられる。よく日本の農政はイエス、ノーのノー政だという言葉で片づけてしまうのでありますが、これは余りにも農政の厳しさ、難しさを知らな過ぎる人たちの批判だと私は見ております。
　現に、ミニマムアクセスを受け入れたときに、ここにお座りの村山総理も、社会党の当時委員長として自民党の農政を厳しく党声明の中で批判をしておられましたね。私は、あの社会党の声明を読んでみますと、「長期にわたる自民党政権のもとで誤った農政が続けられ、農業の疲弊と荒廃がもたらされた。」こういう厳しい批判をされておったわけであります。今は恐らくそんなことはおっしゃらないと思いますが、やはり農政の難しさということを私たちは今ここでお互いに認識をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、総理、総理が平成五年十二月十四日に社会党委員長として党声明を述べられた、この点について、一体今も、今もう自社連立政権ですから、みつ月の状態ですので、どういうふうにお答えになるか、私は非常に関心を持っているわけでありますが、この件については今でもそのようにお考えなのか、ひとつ総理としてのお立場で明確にしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○村山内閣総理大臣　これまで、戦後、政権を担当してまいりました自民党が、自民党が政権をとっておる責任の立場でやられてきた農政、私どもは当時野党でしたから、ですから野党は野党として理想を掲げながら自民党の姿勢を追及していく、こういう与野党の関係にあって、そして今はむしろ共通する理解と認識のもとに政策を競い合う、そして合意点を求めて農政を推進していく、こういう連立政権という性格の中にあるわけですよ。これはもう細川政権の際も羽田内閣のときも、私はやはり同じだったと思いますよ。
　ただ、今私どもは、それぞれ理念や政策の違いはありますけれども、しかしその違いは違いとして、真剣な議論の中からその合意点を求めて、どうすることが一番国民のために、日本の食糧、農村、農業を守るためにいいのか、こういう合意点を求めて真剣な努力をしておる、これだけは私はやはり評価していただいてもいいんではないかというように思っておりますから、これからもそういう決意で頑張るつもりであります。
○仲村委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○三野委員長代理　これにて小平君、仲村君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、新進党の石井啓一でございます。
　まず、今回の阪神大震災で亡くなられた五千名以上の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、昨日、青森県知事選挙、これが投票になりました。結果が出ました。私ども新進党と公明の推薦をいたします木村守男氏が、自民党推薦の現職候補、社会党推薦の候補を破りまして、初当選をいたしました。
　私は、これは村山政権に対する国民の批判のあらわれである、特に、阪神大震災での対応のまずさに対する自民、社会両党への批判のあらわれである、こういうふうに受けとめておりますけれども、村山総理、そして自民党総裁でいらっしゃる河野外務大臣、この青森県知事選挙の結果をどう受けとめていらっしゃるか、まずお伺いします。
○河野国務大臣　青森県知事選挙は、青森県民が今後四年間、県政をだれにゆだねるかということで真剣に考えられたに違いないと思います。私どもも、これまでの実績を高く評価をして北村現知事を支援をしてまいりましたが、県民の理解が得られなかったことは甚だ残念に思っております。
　しかし、一つ一つの地域におきます選挙をすべて国政に結びつけて考えるということはいかがなものか。むしろ国政は国政として、地方自治は地方自治として、地方に、地域に密着した判断がある。現に、全国それぞれの知事選あるいは首長選挙で支援の仕方は、与野党が一緒にやった場所もあるし、一緒にやれない場所もあるし、それはさまざまなのであって、一つの知事選挙の結果をとって、それが国政に対する批判であるというふうに短絡的に結びつけることはいかがなものかというふうに考えております。
　私どもは私どもとして反省もいたしておりますし、点検をしなければならないものもあるというふうには考えておりますが、議員のように、これを国政に直結するような形で判断をなさるという判断は、私どもはとりません。
○村山内閣総理大臣　青森県の知事選挙に表明された県民の意思が、そのまま村山政権に対する批判であるというふうに短絡的に受けとめることについてはどうだろうか、こういうふうに私は思いますね。
　やはり青森県は青森県の事情がありますし、それから地方分権の叫ばれる時代ですから、したがって、私は、そういう意味では、その選ばれた人に対して祝意も送りたいし、同時に、分権を前提にして、県民のためになることについてはこれからも協力していきたいしというふうに考えておりますけれども、そういう性格のものではないか。しかし、私どもは、そういう意味で、表明された県民の意思というものは謙虚に受けとめて、やはり反省すべき点は反省せにゃいかぬ、こういう気持ちでおります。
○石井（啓）委員　確かに一つの県の知事選の結果でございますけれども、この阪神大震災の大変な中、たくさんの大臣が行かれて応援をされた候補が負けたということはやはり謙虚に受けとめなければいけない、私はそのように思います。
　それでは、阪神大震災についてお伺いをしたいと思いますが、こういう非常時にリーダーがどのように行動をするかということが私はやはり極めて大切なことである、このように考えております。したがって、再三再四になりますけれども、十七日当日の総理の行動について具体的にお伺いをしたいと思います。
　これまでの本委員会における説明では、これはもうたくさん聞きました。午前六時過ぎ、テレビのニュースをごらんになって、これはテロップでごらんになったようですね、神戸が震度六だと。ＮＨＫの当直ですか、あの揺れている映像をごらんになった。それですぐ秘書官に連絡をして情報の報告を求めた。それで七時半ごろに秘書官から連絡があって、相当広範囲に被害が広がりそうだ。さらに七時四十分ごろ官房長官から、広範囲に被害がある、国土庁に非常災害対策本部の設置を指示したい、こういう旨の連絡があった。ここまではお聞きをいたしました。
　その後、この官房長官の連絡があってから十時、これは定例閣議でございますけれども、この間どういう行動をなさっていたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から経過について若干お話がありましたけれども、正確に申し上げますと、六時過ぎに、今お話がありましたように、これはたしかＮＨＫのテレビだったと思いますが、テレビを見ました。そして神戸が震度六で、淡路島が震源でマグニチュード七・二という放送を見たわけです。それですぐ秘書官に連絡をとって、そして正確な情報を報告してほしいというふうに指示をいたしました。それで七時ごろからでしたか、地震発生の、テレビで放送局の事務所が出て、相当揺れた映像が流れましたね。そのときこれは相当ひどいのじゃないかな、こう思いながらあちこち電話をかけて、そして聞けるところには、私も京都あたりにかけて、京都も震度五とか言っていましたから、電話で聞いたりなんかいたしました。
　それから、ちょうど七時半ごろ秘書官から、これは相当ひどそうだという、範囲も広いという報告があったわけですよ。それからすぐ官房長官の方から、今国土庁の方に非常災害対策本部をつくる準備をしてくれといって指示をした、こういう連絡を受けまして、そしてその間、秘書官を通じて警察庁やらあるいは県やら等々、連絡のとれるところには連絡をして情報の収集に努めた、こういう経過でありまして、十時には閣議がございましたから、その閣議で非常災害対策本部を設置を決めて、そして国土庁長官に直ちに現地に行ってほしいということも指示をして行っていただきました。そういう経過です。
○石井（啓）委員　それでは当日、テレビで、ちょうど午前八時十五分ぐらいからヘリコプターからの生中継を流し始めているのですけれども、あの阪神高速の倒壊をした物すごい映像、あるいは市街地が壊滅的に破壊された生々しい映像が出たのですけれども、総理はあれをごらんになりましたでしょうか。
○村山内閣総理大臣　テレビは、もう私は官邸に、八時過ぎには官邸へ出ましたから、官邸のテレビをつけっ放しでずっと見ておりました。
○石井（啓）委員　その映像をごらんになって、どのようにあの被害をお感じになりましたですか。
○村山内閣総理大臣　これは相当広範囲にひどいなというふうに思いましたから、ちょうど、消防庁長官から電話があったのは何時ごろでしたかね、消防庁長官から電話がございまして、そしてそのときに私は申し上げたのです。もう私がすべての責任を持つから人命救助と消火にやれるだけのことはやり尽くしてくれ、総力を挙げて取り組んでほしい、こういう指示もしたわけです。