Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘の改正基準法時の施行の混乱、大変申し訳なく思っております。ああいったことが今回の省エネ法の改正で起こらないように、まず一点目は、届出なりの簡素化をしっかりやっていきたいと思います。加えて、適切な施行期間の確保、更に加えて、改正基準法の反省を踏まえて、関係者への徹底した周知徹底と研修等を通じ、決して混乱が起こらないように頑張ってまいりたいと思っております。
○藤原正司君　ありがとうございました。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　引き続き、揮発油等の品確法と省エネ法ですか、これについて質問をさせていただきます。
　この二つの法案が今上がってきたというのは、先ほど来非常に本質論、また格調高い議論を聞かせていただいていたわけなんですが、温暖化等、そういうものを背景にして、もう目の先に迫った洞爺湖サミット、我が国が、福田総理がリーダーシップを発揮されてイニシアチブを取るということになっているだけに、この時点において我が国としてできるところからどんどんやっていく、当然のことだろうと思うんですね。
　ちょっと話の前提みたいなことで一枚参考資料を配付させていただいております。
　これはいわゆる温暖化というものを図式にしたもので、蛇口の方から毎年地球上の人間の社会活動、経済活動、生活等、そういったところで出されてくる人為的な炭酸ガスに換算して二百六十億トン、こう言われております。そして、出口の方、これは自然の吸収量百十三億トン、海洋八十、森林土壌が三十三、こういうことのようですね。したがって、残りの約百五十億トンぐらいでしょうか、このぐらいが蓄積していく。そして、工業化以前の濃度二八〇ｐｐｍと書いておりますが、工業化以前というのは大体このレベルだったのが、現在、薄い点線で三八〇ｐｐｍと書いてありますが、ここまで上がってきたと。今や毎年二ｐｐｍ上がっていっていると、こういうことのようですが、危険なレベルというのが上の方に上がっております。四〇〇から四四〇ｐｐｍ、これが産業革命以前から比べると二・四から二・八度ぐらいの上昇というところで、その辺りがぎりぎりの線じゃないかというような、そういう図でございます。
　図二の方は、これがまさしくハイリゲンダム・サミットですか、そこでも議論されたシナリオで、この表の右から二番目に二〇五〇年のＣＯ２排出量、二〇〇〇年比、％というのが書いてあります。一番左のカテゴリー、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと下に行くほど現状追認型になるわけなんですけれども、その二番目のマイナス三〇％からマイナス六〇％というのがさきのハイリゲンダム・サミットで真剣に取り組んでいこうという合意を得た世界の共通目標なんだというふうに承知をしております。
　そのことを示したのが上の図ということで、これは出典は、環境研究所におられた西岡先生、ＩＰＣＣにもおられた西岡先生の書物から取った図でございます。
　そこで、環境問題というのは、先ほどの非常に濃度の濃い議論の中にもありましたように、人間の活動、諸活動、特に経済活動、産業活動、消費活動、こういったものが活発に行われて、その結果としてたまっていく負の側面なんだろうと思うんですね。外部不経済だとか、こういうふうな言い方もされますが、そういったものがもう受忍の限度を超え始めたというところにあると思います。
　たしか十二月の四日の、前の臨時国会の経済産業委員会においても私は自然エネルギー利用を中心にこの辺りの質疑をさせていただいたわけなので余り重複しないようにしたいと、このように思いますが、基本的な前提はそんなところにあるのかなということで、いろいろあります。現実の経済のこと、確かに先ほどの議論のとおりでございます。非常に日本の国の場合には厳しい制約の下で大変な省エネもやってきたわけでありまして、もうぞうきんもからからだと、これ以上絞っても水も出ないぞというぐらいのところに更に負荷を、この削減目標を掛けている、そういうことではないかというふうな言い方もされるわけですね。しかし、地球全体、トータルで考えれば、環境に対する負荷の総和というのが環境の許容限度を超えてしまうと、もうそろそろ超えつつあるという認識のようですが、これが急激に超えていくと、もう人類は、人類文明というのが崩壊するということもこれもかなり明らかになってきたと、こう思います。
　ＩＰＣＣの去年のあのちょうど今ごろやった結論というのは、これは科学者、いろんな異論もそれまでありましたし、今もその考え方あります。しかし、ずっと英知を集めて、日本も相当の貢献しておりますが、しかもそれは一方的な判断ではなしに、異論を唱える専門家、学者も中に入れて、そしてきちっと評価をしていった結果でございますから、今のこの前提というのはやはり政治としてはきちっと受け止めていかなければならないことなんだろうと、こう思うんですね。
　したがって、社会全体がエネルギーの消費量をいかに削減し得るかということに懸かってきておるわけでございまして、もうぞうきん絞ってもこれ以上出ないよという日本の状況ではありますが、さらに、言わばこの四十数年ある中で、二〇五〇年まで、画期的な技術革新、ブレークスルーもあるでしょう、トップランナー方式もあるでしょう。そして、必ずしも先端の技術のみではなしに、生活の在り方、そして社会のシステムみたいなものを改革していく。それも一つの改革なんだろうと思うんですが、そういったことにおいても随分と対応ができるのではないかと、このように思うんですね。
　もうちょっと言えば、二〇五〇年で人口は三千万減るんですよ。今の人口から約七五％ぐらいになるんですね。それに対して各人口ごとのエネルギーの消費量というのは、今申し上げたような住み方だとか技術革新とかいうようなことで、七〇％とか八〇％ぐらいまではまあまあ簡単に日本の実力ならやれるんだろうと私は想定するんですけれども、それを掛けるだけでもほぼ五、六〇％になるんですね、六〇％前後に。私は達観すれば、日本は人口も減るし、そしてかなりの期間、四十年近く掛けて技術革新やっていけば、それはクリアはできると思うんです。世界に対する責任は果たせると、こう思っております。
　しかし、それじゃつまらない。それはもうその当時の、二〇五〇年ぐらいの世界の経済規模だとか人口だとか炭酸ガスの排出量からいうと、先ほどの同僚議員の御指摘のとおり、日本なんて大したことないですよ。そんなにキャーキャー言わなくたって、まあ数％のものでしょうが、それもしっかりと日本は守っておれると思うんですね、多少達観的なことを言うとですよ。今はしんどいですが。
　しかし、それだけで終わってしまうなら、日本の値打ちはない。この環境先進国としてここまで努力してきたその努力の先に、この今加わってきていない発展途上国、そして四十年、五十年先には世界の大国というものが、人口規模においても産業規模においても、もちろん中国、インド等を始め随分多く出てくるでしょう、そういったところ、あるいはアフリカ、そんな国々において今と同じようなエネルギー利用の生活スタイルというようなものがそのまま踏襲されたら、これはもうとんでもないことだから、そういうことにならないようなモデルを提示する。そのために日本があるんだというふうに考えるべきだというふうに思います。
　さて、そんな前提から、まずは品確法ですね。これはバイオ燃料のバイオエタノールあるいはＥＴＢＥといいましたか、そういったものの導入に関して品質を確保しようということのようですが、まずはバイオ燃料についてのその導入の目標、なぜこういうバイオ燃料を導入しなければならないかといったこと、あるいは日本のバイオ燃料の、特に国内におけるバイオ燃料の生産量の見通しであるだとか、そんなことについてお聞かせをください。
○政府参考人（上田隆之君）　バイオ燃料につきましての導入目標などについてのお尋ねでございますけれども、まず導入目標につきましては、京都議定書目標達成計画におきまして、二〇一〇年度に廃棄物発電を含むバイオマス発電あるいはバイオマス熱利用を合計したバイオマスエネルギー全体につきまして、原油換算で七百三十一万キロリットルから八百九十四万キロリットルと定められているところでございます。うち、輸送用のバイオ燃料につきましては、原油換算で五十万キロリットルを目標としております。
　このバイオ燃料でございますけれども、京都議定書上、カーボンニュートラルという位置付けになりまして、政府として全体としてそれを推進していこうということかと思います。
　また、国内の生産量でございますけれども、現状では非常に少ない数十キロ程度にとどまっていると思いますが、今後、二〇一〇年、一一年程度に数万キロリットルの程度に拡大していく予定であると承知しております。
○前田武志君　今のお答えの中でセルロース系というお話がありました。ついこの間、間伐促進法案が通りましたですね。これは、御承知のように、日本の山が腐っているんですよ。間伐ができないものですから密集して、密植して植えた二十年生、三十年生というようなところが全く間伐できなくて日が届かない、もう山も荒れ始めているんですね。その間伐を進める。その間伐材というのは昔と違ってなかなか利用方法がない。これはバイオマスそのものなんですね。セルロース系ですね。そんな頭がありまして、日本の山村・過疎地、そういったところの振興というのは、この間伐がいかにスムーズに進むかというようなことに懸かっているんですけれど、このセルロース系、木質系のバイオマスについての現状、見通しをお聞かせください。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　セルロース系のバイオ燃料の取組につきましては、関係府省によって構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というところで、昨年の二月に食料とか飼料生産への影響の少ない建設廃材などのセルロース系原料などから製造することが重要という方針を決めました。
　また、今年の三月には私どもと農林水産省とで連携して、セルロース系の資源作物から大量かつ低コストでバイオ燃料を生産する技術開発や目標などを内容とするバイオ燃料技術革新計画というものを取りまとめたところでございます。
　この中で、御指摘の間伐材などについてもバイオ燃料の製造原料の一つの対象として位置付けられてございますけれども、具体的には、これからまだまだ研究開発しながら各地でいろんな方々のお取組が始まるというふうに考えておるところでございます。
○前田武志君　セルロース系、木質系、それから全体のバイオマスもそうなんですが、これは生産物としてはエネ庁あるいは経産省管轄じゃないものですから、一生懸命お取組はしていただいているんでしょうが、我が責任というような感じにはなかなかなりにくい。是非このバイオマスについて、特に木質系について特段の取組をお願いしたいんですね。
　あわせて、後で聞きますが、住宅局長も来ておられますけれど、この利用の方ですよ。これまた、住宅局は木材なんていうのは別にオブリゲーションがあるわけでないし、住宅政策ということでやっておられる。本来はこれは林野庁等の所管ですよね。ここも木の文化を入れるという意味で、住宅系にいかに木材を使うかということが炭酸ガス削減につながるし、日本の新しいモデル提示になるということを御指摘をさせていただきたいわけでございます。
　そこで、もう一方の農産物系から作るバイオエタノール、アルコール系ですね、これについてちょっと大臣にお聞きしたいんですけれど、一つは、私、どうしてもトウモロコシを、サトウキビであったりトウモロコシであったり、大農場で作って日本まで持ってくる、特にブラジルなんかは熱帯雨林を伐採して畑にしてと、間違っているなというふうに思うんですね。
　多少量は少なくても、もっともっと、日本も休耕地なんかがたくさんあるわけですし、中山間地等あるいは河川敷等、菜の花プロジェクトだとかあるいはてんぷら油の利用だとかいろいろあるようでございますが、こういったものは、量は少ないでしょうが、関連するのが地方の小さな町の熱心な人たち、あるいはその町の既存のローテク、こういったものが関与してやっているわけでございまして、私も幾つか現場を見ておりますが、是非経産省においてもこういったものを積極的に後押しをしていただきたいんですね。
　ひとつ大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（甘利明君）　バイオ燃料の導入というのはエネルギー源の多様化、それから地球温暖化対策の観点から有効でありますが、それ以外に、御指摘になりましたように、地域経済、地産地消を通じて活性化をしていくということも大いに期待をされているわけであります。
　お手軽にできるということであれば幾つかありますが、例えば間伐材を低コストで収集、加工して地域内において発電用燃料として利用すると。これはチップ化でありますけれども、この地産地消の事業を支援をしております。これによりまして、原油価格が高騰する中で、地元企業がより安価な、そして食料と競合しない木質バイオマス燃料を利用できるようになるとともに、間伐材の処理を通じた林業の活性化も期待できるわけであります。それから、御指摘がありました菜の花プロジェクトでありますが、地方自治体であるとかあるいはＮＰＯを中心に、廃食用油を回収して加工し、バイオディーゼル燃料として利用するという取組が各地で進められているわけであります。
　経済産業省では、こうした取組を促進するために補助を行っております。これは二分の一補助でありますが、地方自治体、ＮＰＯに対する財政支援でありますが、これは地域新エネルギー導入促進対策事業として行っているわけであります。
　幾つか例を挙げさせていただきましたけれども、こうした地産地消の取組がこれからも普及するように、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○前田武志君　そこで、このバイオエタノールにしろ、あるいはセルロース系にしろ、これは自然エネルギーの中ですね。ひとつ、先ほどの議論にもありましたけれども、日本の自然エネルギーの導入の今状況、目標、どうなっているか、教えてください。
○副大臣（中野正志君）　本年三月に公表いたしました長期エネルギー需給見通しにおいて、再生可能エネルギーの最大導入ケースとして、二〇二〇年までに一次エネルギー供給の八・二％、また二〇三〇年までに一一・一％という見通しを示しておるところであります。
　この二〇二〇年度の数字は、例えば住宅用の太陽光発電については新築の持家住宅の約七割に導入をすると。累積で三百二十万戸ということでありますから、累積でいいますと現在の約十倍程度の導入量となります。風力発電につきましては二〇二〇年においては現状の約五倍の導入量を想定しているものでありまして、この水準だけでありましても官民総力を挙げてこれをやり上げなければとてもとても達成できないものだと、そう私たちは考えております。ちなみに、二〇三〇年の数字を申し上げますと、戸建て住宅の太陽光、約一千万戸、そして風力発電につきましては、二〇三〇年、約六千基の想定をさせていただいたところであります。
　他方、ＥＵでは、二〇二〇年に最終エネルギー消費量の二〇％の再生可能エネルギーを導入する目標を設定をいたしております。しかし、私たちの日本の国と地形あるいは自然環境いろいろ異なる国々についての比較を一律にするというのは、必ずしも適切ではないかなとは思います。
　この間ドイツに参りましたけれども、ドイツに参りますとそこかしこに風力発電の施設があります。私たちの日本でもこういう形にならぬのかなと考えて事務当局ともいろいろ話したのでありますけれども、地形的に急峻な地形が多いとか、あるいは風というと海岸地帯でありますとか、あるいは私たちの日本は一定の風量が確保できない地域があるとか、あるいは、残念ですが、台風で、よく報じられますように、風力発電の施設が結果的に崩壊をさせられたとか、いろいろそういうケースを見ると、なかなか一気呵成にという形にはいかないと、そういうことは承知はいたしております。
　いずれにしましても、長期エネルギー需給見通しで示したこの二〇二〇年の姿を目指して経産省としても最大限の努力を行ってまいりたい、こう意を決しております。
○前田武志君　もちろん自然エネルギーというのは本質的に地域に独特のものであります。しかも、広く薄くという性格を持っておりますから、それをいかにうまく集めて使えるエネルギーにするか。
　しかし、需要側、使う側というのは、地域の、特にセクター別の、この経産省が法案説明に持ってきていただいたのでも民生部門が一・四倍、随分増えているんですね。民生部門なんかで使うエネルギーというのは質の悪いエネルギーでいいわけですから、そこに自然エネルギー利用の、実は技術的にちょっと技術を高めれば可能になるんだろうと思います。やれない理由というのは今やっていなければ大体幾らでも出てくるんですけれども、その気になって取り組めば自然エネルギーの利用というのは可能になると思う。
　しかし、それもまた日本のこれだけ大きな経済社会の全体の大きな割合をこれでというようなものではない。それは分かっているんです。しかし、少なくとも、民生部門も含めて自然エネルギーを徹底的に使う。そして、やがてそういうことになってくると社会の在り方まで変わってくるんだろうと思うものですからね。
　そこで、今副大臣が御指摘のように、かなり意欲的な目標は持っていただいているようなんですが、それを可能ならしめるには、ＲＰＳです。ＲＰＳが余り機能していない。
　もう時間がありませんので先取りして言いますが、それはそうです、電力会社に全部をかぶせるようなやり方取ってりゃ、そんなものは限界がありますよ。だからこそ固定価格制度というものをもっと考えろということを言っているわけでして、固定価格制度を導入したドイツだとかスペインだとか、みんなすごい自然エネルギー利用が進んでいるんですね。しかも、それが最終利用者である市民、消費者にそれほど大きな負担になっていない。進めば進むほど全体のコストも落ちる。
　しかし、日本の場合には一挙にそこまで行くのもなかなか難しかろうということで、前回も申し上げたんですが、燃料費調整制度というのがある。それをうまく組み合わせれば今でも直ちにもっと自然エネルギーを導入することができると思いますが、いかがお考えですか。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘の燃料費調整制度は特定の電源についての振興のためには今できておりませんので、そういった面で現在そういう体制ができていないと思いますけれども、御指摘の、例えば今風力だとか太陽光について固定価格制度で、ドイツのように、今、キロワット七十九円とか、そういうことで二十年間買うということでございますが、通常の電源の十倍ぐらいの値段で買い続けるということを約束をするということについては、むしろＩＥＡなどからもエネルギー政策上非常に問題があるという御指摘もされているようでございます。
　私どもは、むしろ幅広くこういった、例えば太陽光発電などについて普及させるためには、現実的に経済的に成り立つようなコストにいかに早く下げられるかということが大切ではないかと思っておりまして、そういった面でいうと、技術開発を促すという観点からも余り高い固定価格制度で買い取り続けるという案が全体を引っ張っていくということについては必ずしも適切ではないんではないかというふうに考えております。
○前田武志君　長官としてはそういう答えにならざるを得ないんでしょうが、私は、今のＲＰＳの制度の中で固定を導入しろとか言っているわけじゃないんですね。これはまさしく政治の責任でどういうふうに改革していくかということになります。
　建築関係の省エネのところについては余り質疑の時間がなくなってしまいましたけれど、一つ言えるのは確かに北欧系ですね、北欧であったりあるいはドイツであったり、無暖房住宅というようなものが既にもう常識になってきている時代なんですね。そういう意味では日本の住宅というのは、特に住み方というのは非常に保守的なものですから、建材等は新しくなっても、日本の住宅というのはやっぱり昔からの伝統的な夏の暑さをどうしのぐかというような、そういう木造住宅から来ているわけで、外断熱なんという発想は元々ないわけですね。そういったものを導入して非常に省エネの極致のようなものが世界ではどんどん進み始めて、日本でもモデル的に長野県で、もう既にこの国会でも、委員会でも紹介されたと思いますけれど、老人施設にそういうのを導入して数年の成果がどうなっているかを聞きました。非常に省エネであると同時に快適なんですね。いわゆるにおいがこもったりというようなことも全くない。非常に太陽なんかもどんどん取り入れて、中に入っておられる御老人たちも健康だというようなことでした。
　一つの例なんですが、こういった新しい建築の在り方、省エネ住宅といいながらも、個々のことではなしにトータルで考えていくべきだと思いますね。中の機器についても、電気ストーブだ、やれ灯油が上がったから冬北海道では大変だ、そんな灯油をたいてストーブで暖を取ったり、非常に高度の集約したエネルギーである電気を使ってニクロム線で暖めてヒーターにして、そういうような在り方というものはこれは早急に改めなければならないと思います。そういうふうにつながっていってほしいと思うんですね。
　そんな意味で、申し上げたようなことも含めて、日本のモデルというのは生活の在り方からエネルギーの節約の仕方から、言ってみれば自然エネルギーを利用していかに省エネをやって、そして大都市なんかは世界に冠たるマストランジットというんですかね、大量輸送形式、こんなすばらしい都市交通なんというのは世界にありませんよ。そういうふうにモデルを示し得るわけですから、是非この省エネ、自然エネルギー、そして未来のあるべき人間の社会の在り方、そういったものを日本が提示するんだというぐらいのつもりでこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に大臣の御所見を聞いて、終わります。
○国務大臣（甘利明君）　今の話は国交省の話じゃなくてですか。
○前田武志君　というよりも、大臣として、内閣の責任あるお立場として自然エネルギーを中心にですね。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　地球温暖化の防止に関しては何か一つだけ取り組めばそれですべてが解決するということではありません。先ほど来指摘されていますように、省エネの技術あるいは従来にない革新的な技術を投入をする、安全を前提とした原子力の推進あるいは建築物に対する省エネ、断熱性の一層の向上、あるいは国民運動としてどう取り組んでいくか等々、あらゆる政策の合わせ技でこれはなし得ていくものであるというふうに考えております。
　経済産業省のみならず、政府挙げて各省連携で毅然たる姿勢で環境先進国日本の姿を示していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　御配慮により、先に質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。
　大臣の記事をちょっとインターネットで見させていただきました。「省エネ技術の開発が国際競争力に」、そしてもう一つは「太陽光発電技術、いずれはプラント輸出を」と、こういうのを見まして、ああ、すばらしいなという思いでこの記事を読ませていただきました。
　もちろん、先ほど来、種々いろいろな御質問、御意見が出ておりますけれども、やはり環境と経済の両立という視点が大事であると、藤原先生もおっしゃいました、まさにそのとおりであると思います。そして、この両立を図るという観点がないと、まさに途上国はこれから伸びていかれない。ですから、途上国も成長する権利はちゃんと担保をしながら、最終の二〇五〇年を目指して具体的な数字にするということであります。そして、そのためには、その省エネ技術をどう移転していくかがかぎであるというふうにおっしゃっておられて、もちろんファーストステップでセクター別アプローチのこともお話をなさっていらっしゃいます。
　並行して、革新的な燃料電池開発、自動車用電池や燃料開発ということもおっしゃっておられましたが、昨日テレビを見て、ニュースを見ておりましたら、日産自動車とＮＥＣは十九日、次世代環境対応車に使うリチウムイオン電池の量産を始めると正式発表したと、こういうことでございました。もちろん、これは日産とＮＥＣだけではなくて、トヨタと松下、あるいは三洋電機とドイツのフォルクスワーゲン、それぞれが共同開発をもう進めているところでありますが、いよいよ開発から量産へという時代になったと。これはまさに、私は大臣のリーダーシップでこのすばらしい燃料電池が進められているのだというふうに昨日もニュースを見ていて確信した次第でございます。
　私は、そこで、その太陽光発電のことでありますけれども、この文章によりますと、世界最大級の太陽光発電所を国内に造ろうと考えていると、これは思っているということで、実際できるかどうかまだ分からないということみたいであり、（発言する者あり）できますか、そうですか、すばらしいです。私の号令でということでございました。これは、高性能蓄電池と合わせて開発をします、最終的には発電技術とワンセットでプラント輸出をすることを視野に入れている、この輸出の先の一つは中東です、中東では極めて太陽光への関心が高くなっている、彼らに言わせると、私たちには石油以外に資源がある、さんさんと輝く太陽は我々の資源であると。
　私は、ドバイの、これもニュースで見ました。前からドバイは関心を持っております。私の娘はイギリスのシティーにある法律事務所で弁護士しているんですけれども、ドゥバーイへ行ってくるという、こういうふうに言うんですね。今ドバイというのは石油は枯渇しちゃったそうですけれども、もう高層ビルとかホテルとか、どんどん砂漠の地に建っていまして、これからは金融と観光でここが発展するそうですけれども、ああ、こういうことも大臣は視野に入れている、つまり、石油はもう枯渇しちゃって、自分のところで使う石油もないし売る石油もないけれども、観光や金融でどんどん人を集めたいと。それには、さんさんと輝く太陽は幾らでもあるわけですから、こういう中東を主にしたプラント輸出をするというお考えはすばらしいということで、まずこれについての所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私の多分ホームページで、国会リポートでそういうことを報告したと思っておりますが、御覧になっていただいてありがとうございます。
　日本は、太陽光パネルの技術は相当進んでおります。ただ、このところ国内設置容量も、それから世界に向けての輸出も含めた生産容量も他国に抜かれる、あるいは抜かれつつあるということを危惧されているわけであります。
　私は、日本に太陽光発電技術ありということを国内外にきちっと知らしめる必要があると思いまして、国内の電力会社と今調整をしているところであります。国内的にも最大規模のものを造りたいと思っております。もちろん民間がやることですから私が命令するわけにはいきませんから、要請をし最大限協力をするということになるわけであります。
　あわせて、海外へのプラントとしてその輸出をすべきではないかということを提唱しているわけでありまして、日本の場合は蓄電池の技術が優れています。太陽光の一番のネックというのは出力が不安定になると、雨、曇りでフラクチュエートするわけですね、夜は全く出ないと。これは定格出力で出し続けることができるようにするためには高性能な大容量の蓄電池技術が必要であります。この高性能大容量の蓄電池と太陽光発電とを組合せをして安定した質の良い電力を持続的に供給するという技術を開発し輸出したらどうかということで、何か所かで直接提案をしました。
　ＵＡＥでも提案をしましたし、サウジでも提案をいたしました。彼らはもう極めて乗り気であります。つまり、石油や天然ガスが枯渇したときに自分たちの国はどうなっているんだろうかという不安と闘っているわけでありまして、そのときにもきちんと電力供給ができる、あるいは彼らは電力輸出をしたいということまで言っているわけでありまして、資源としての石油とそれから資源としての太陽とあるんだというふうに胸を張っていたわけでありますが、そこのニーズにしっかりと合致をさせるということだと思いますし、また途上国では電線網がないところで例えば農業のかんがいをどうするか、かんがい用水をどうするかとかいうことの課題に、太陽光発電があればそこの現場でそういう電力供給ができるわけでありますから、農業の途上国の振興、アフリカ等の振興にも役立つのではないかというふうに考えております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　大臣のお考えの一端をお伺いいたしましたけれども、日本がそうした太陽光発電、蓄電池ということもそのすばらしい技術があるということで、しっかりとこれをここにありと国内外に知らせる必要があるという大きな御構想を伺わせていただきました。
　それでは、本法案に入りたいと思います。しかし、あともう五分になってしまいまして、申し訳ありません。私もつい自分がしゃべってしまいますので。
　戦後、私も団塊世代でございますけれども、幼稚園時代には白黒テレビができまして、洗濯機、冷蔵庫、家庭電化製品、三種の神器と言われました。ふんふんとうなずいてくださっている方もいらっしゃいますけれども、その三種の神器もいろいろと変わってまいりまして、五年前の小泉総理の施政方針演説では、これが食器洗い乾燥機、薄型テレビ、カメラ付携帯電話、これが新三種の神器というふうにおっしゃって、欲しいものがないと言われる現在でも新しい時代をとらえた商品の売行きが伸びているというふうにおっしゃっておられましたけれども、これ以外にも電子レンジや空気清浄機、ラジカセなど次々ともう出てきます。
　やっぱり欲しいものはあります。そして家庭に必要なものもやはり主婦としては特にございまして、私は麹町の宿舎に入っておりますけれども、非常に古いんです。いろいろ宿舎のことでも言われておりますけれども、コンセントがないんです。こういう状況を一般の国民の皆様に分かっていただきたい。ですから、もうそのコンセントを作ってもらうだけでも大変な工事を、私がお金を出してしかもやってもらわなきゃいけない、辞めるときには元に戻していかなきゃいけないと。ついでの話ですけれども、こういうふうにしなきゃいけないと。
　こういうことで非常に古いところを使っておりまして、今は例えば電話でもディスプレー方式じゃないとだれから掛かってくるか分からないとかいろいろ危険なこともあるとかという、特に女性の独り暮らしなどはそういうことがあって、すべてに電源が要る、電気が要るという、ちょっと横道にそれましたけれども、そんな状況になっております。
　一九七三年には例の中東戦争の影響によるオイルショックがありまして、我が国にも大きな打撃を与えた。これは、経済成長率はこの翌年に戦後初のマイナスとなって、例の高度経済成長時代に終止符を打ったわけであります。ここから日本全体が化石エネルギー資源は限りがあるんだ、欲しいときには手に入らないんだと。特に今はこういう状況であります。ですから、一九七九年には一斉に省エネが叫ばれて今回改正に臨む省エネ法が作られました。いろいろありますが、先ほども胸を張って言える省エネだというお話もございました。
　今回よくよくこれを見ますと、二〇〇五年度の部門別エネルギー消費は、部門別では、産業部門では一九九〇年度と比べて一・〇倍とオイルショック以来横ばい、業務用、家庭用を含んだ民生部門では一・四倍、運輸部門では一・二倍となっているわけであります。民生部門もあるいは運輸部門も、省エネ対策の強化策が取られてきたのにもかかわらず残念ながら省エネが進んでいないという状況にあります。
　各部門でのエネルギー消費の動向、その要因をどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。また、こうして一生懸命に特に民生部門、運輸部門、省エネ対策しているにもかかわらず進んでいないという結果はどういう理由があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、産業部門では生産が増強されているにもかかわらず横ばい、それから運輸やそれから民生でかなり増加をしてしまっているということであります。
　産業部門につきましてはいろいろな省エネ努力が図られてきましたし、各種政策も厳しく省エネを管理していくような法改正もなされてきたわけでありますが、それを極力今度は幅広く、産業部門から民生業務部門にまで入っていくようにカバレッジを広げるという改正を今お願いをしているわけであります。
　あわせて、家庭部門におきましても、トップランナー制度による家電製品の購入が確認しやすいように、販売事業者と連携をして言わば国民運動として省エネ製品を極力使っていくように、買い換えるときには省エネのラベリングに注目をしていただくということ等、取り組んでいるところであります。また、省エネを国民運動として定着させていくためのいろいろなキャンペーン等も行っているところであります。
　そういう点を通じて、今まで産業部門では省エネ法等での縛りもありましたし、あるいは省エネ自身がエネルギーコストを下げて競争力を付けていくという自分自身の事情からも推進をしてきたんですけれども、そういうインセンティブが働かないところにインセンティブを付けていくような取組として今回の改正をお願いをしている次第でありますし、この改正は規制部分もありますから、誘導策と規制と、いろいろ合わせ技でこの運動が広がっていくようにしているというところでございます。
○松あきら君　ありがとうございました。たくさん通告申し上げましたのに二問で終わってしまいました。続きは次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、バイオ燃料について伺いたいと思います。
　バイオ燃料は地球温暖化に有効であると言われておりまして、政府は二〇一〇年に五十万キロリットル、石油換算の導入を目指しておられます。
　ところで、どんなものにも便利なものには必ずリスクがあります。このバイオエネルギーにもリスクがあると思います。例えば、不適正な混和が行われるということによって混入濃度の限界を超えた混和品が生ずることであるとか、流通段階で水分が混入してしまうといったような様々なリスクが懸念される、こういう指摘がありますけれども、具体的にはどんなリスクがあるんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　現行の品確法におきましては、ガソリンに対するエタノールの混合上限は三％、ＥＴＢＥの混合上限は約八・三％と規定いたしております。また、軽油に対する脂肪酸メチルエステルの混合上限については五％と規定しております。
　流通段階で混入を想定しておりますのはエタノールとそれから脂肪酸メチルエステルの場合だと思いますけれども、濃度管理や攪拌が不十分など不適切な混和を行う場合には、規格に適合したガソリンや軽油を製造できずに、結果的に、自動車部材を腐食させ自動車火災を引き起こすおそれや、排ガス性状の悪化により大気汚染を発生させるおそれがございます。また、場合によっては、Ｅ３などの場合には水分混入によってガソリンの品質が変化する、すなわちオクタン価が変わる、あるいは蒸気圧が下がるなどのことが想定をされているわけでございます。
○加納時男君　今のお話で、不適切な混和によって大気汚染であるとかあるいは光化学スモッグ、自動車部品の劣化、火災事故等の懸念もあるというわけですね。こういうリスクがあるとすると、当然このリスクに対処して今回の法改正がなされていると思います。
　それでは、具体的にこの法改正ではどのような対策を講じているか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、まず、バイオ燃料を混和する事業者に対しまして事前の登録を義務付けます。適切な混和を行い得る設備があるかどうか、違反歴があるかどうか、こういったものをチェックをしたいと思っています。
　また、生産したバイオ燃料混合ガソリンや軽油の品質が規格にきちんと合っているかどうか、いわゆる品質確認の義務を義務付けるということでございます。
　バイオ燃料の混和を行う事業者がこれらの義務を着実に履行しているか確認するために、立入検査も実施したいと思っております。また、予算措置を講じまして、毎年すべての混和事業者からサンプルを取りまして、分析を行い、規格に合っているかどうか、こういった確認をしたいと思っております。
　さらに、執行に当たりましては、税務当局、アルコール管理当局、消防当局等と情報交換を行いつつ、執行面での連携強化を図ってまいりたいと思いまして、こうした取組を通じまして石油製品の適正な品質を確保するようにしてまいりたいと考えてございます。
○加納時男君　とても、よく分かったという今声がありましたけれども、分かりやすい説明をしていただいてありがとうございます。結構だと思います。その方向で是非進めていただきたいと思っています。
　不良ガソリンが出回るおそれというのはいろんなことで危惧されるわけであります。例えば、元売の管理を離れた特約店とか油槽所などの流通段階でエタノールが混合される、こういうおそれもあります。それからまた、こういう場合、油槽所にはこれまでの法律では品確義務、品質確認義務はないんですけど、これについてはどのように対処しておられるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　今回の品質確保するための義務は、業者に規制するのではなくて、それを行う者に対する規制でございます。ですから、卸売業であって、また特約店や、それから元売、それぞれ各事業所がそういう行為を行ったときに規制を掛けると、こういうことでございます。
　したがいまして、バイオ燃料の混和によって新たな品質のガソリンや軽油を生産する事業者に対して経産大臣の登録、それから品質確認義務が掛かります。それによって、単に、バイオ燃料の混和を行わずに燃料の売買のみを行う卸売業者まで至らずとも十分に品質確保が図られるんではないかなと、このように思っておりますし、また、この義務を履行しているかどうかは、立入検査を実施するなど厳格に執行できるように心掛けていきたいと、このように思います。
○加納時男君　お話は抽象的によく分かるんですが、実際の話としまして、今回の措置では生産業者、輸入業者には出荷という行為ですね、出荷という行為のときに品質確認義務が課せられています。それから、販売業者にも同様の義務があるんですね。それで、ただし、卸売業者にはその品確義務がないというのは、どうもちょっと今の説明ではいまいちよく分からないんですけれども、なぜでしょうか。それでどのように対応するんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　想定される違反というのは混和に伴うものでございます。したがいまして、混和を行う人であればすべての人が対象になるわけでございまして、規定の仕方として行為を行う人に着目して行われているわけでございます。いわゆる全体としては卸売業者であったとしても、それが特定の場で混和をするということになればこの法律の対象になる人になるわけでございまして、それは法技術的な規定の仕方であろうかというふうに思っているところでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　ちょっと、次はやや専門的なというか、細かい話なんですが、ちょっと気になっていることがあります。
　この法案を見ますと省令規定が多いんですね。私も省令というのに委任してはならないということは思っておりませんし、日進月歩の技術開発の時代であります。法律改正をそのたびにしなければならないということになると、急速な日進月歩の技術に追い付いていかれない。それから、世の中では予想もしないことがいろいろ起こっているのが現実でありますから、あらゆる変化に機動的に対応するのが大事だというのはよく分かります。
　そういう意味では、法律ということになりますとかなり準備期間が要ります。そして、いろんな手続を取り、ようやく国会に出てくると。出てからも慎重な審議が行われてやっとでき上がると。しかも、衆議院、参議院、両方通るからまず倍の時間が普通掛かっておりますよね。これは民主主義ですから当然のことなんですが。これは私、法律でやるべきことは法律でやるべき、だけれども、何でもかんでも全部法律でやるのは大変だと、こういう考え方も私は理解しています。そういう意味では、機動的な対応のために省令で対応していくというのは、私は認める立場であります。
　でありながら、しかしながら、私がちょっとこだわっているのは、国民の権利義務にかかわるようなもの、権利義務の対象となる、言わば手続じゃなく、ロジじゃなくてサブスタンスにかかわるようなものについては法律事項ではないかなということをいろんな機会に私は言っておりまして、国が作って閣法で出てくる法律で省令が多いと必ず一言言っておりますので、今日も一言だけ言わせてもらいたいと思っています。
　というのは、例えば、例を挙げた方がいいと思うんです。今日の朝配っていただいたのをぱっと見ますと、第二条があります。これは品確法の第二条ですが、特定加工についての定義がしてあります。石油製品に石油製品以外のものであって省令に定めるものを混和すること、これを特定加工というと、こういう定義をして、特定加工についてはだあっと後の規制が掛かってくるわけであります。
　これ、読んで分かりますかね。石油製品に石油製品以外のものを混ぜる。何だろうと、私は読んでこれ一瞬分からなかったですね。石油製品、これは分かりますね。それに石油製品以外のものであって省令に定めるもの、これ分かったら私天才だと思うんですけれども、恐ろしく分からないと思います。これ、いろいろ実は私もこの法律作るときからタッチしていたので、中身は正直言うと知っているわけでありまして、これは揮発油にエタノール、揮発油プラスエタノール、つまり、石油製品というのが揮発油で、石油製品以外で省令で定めるものはエタノールであると、こんなことに恐らくなると思います。
　それから、エチルターシャリーブチルエーテルですね、ＥＴＢＥ。石油製品が揮発油であって、石油製品以外で省令で定めるものがＥＴＢＥであると、こういうふうに読むと非常によく分かるわけです。
　それから、軽油が石油製品とすると、石油製品以外で省令で指定するものは恐らくＢＤＦ、バイオディーゼルフューエルだろうと私は思います。
　これは私、別にこの道のプロじゃないんですけど、こういうことに少しかかわっていると頭にぴんときて、ああこれはこの話ってすぐ分かるんですけど、これ正直言って、普通の国民が見て、石油に石油製品以外のものを混ぜる、石油製品以外のもので省令で定めるものを混ぜるのは特定加工というんだよと言われて、ぴんとくるでしょうかね。ちょっと私は恐ろしく難しいんじゃないかと思うんです。
　私、ただ悪口言っているんじゃなくて、建設的な提案をしますと、今回はこの法律これでいいと思いますけれども、何となく分かりましたんでいいんですけど、今後似たようなことをやるときは、ある程度例示をして、それ及びその他政令で定めるものというふうな書き方もあるんじゃないかななんて思っています。この辺はかなり行政府と立法府との間のせめぎ合いのところかなと思って、余り責めるのも気の毒な気も内心しますけど、私が行政官だったらちょっとつらいなとは思いますけど。逆に、これは立法府にいる人間としては、どうしても私は、何でもいいから省令に委任するというのは少し安易ではないかと、あるいは今までの我々が、政治の場が少し甘かったんじゃないかななんていうところで思っています。
　大変失礼なことで、もうちょっとだけ言わせてもらうと、品確法や何か、品確法の中で経済産業省令で定めるというのは何か所あるのかなと。ごく、今回は品確法の、これ一部改正ですから割と短い法律なんですけど、それでも八か所ありますね。もう一つ今日、議論のネタになっている省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、名前は非常に長いんですけど、法律自体は短いんです。この短い中に、じゃ省令委任が何か所あるか、今朝もらったんでちょっとお昼休みに調べたら、失礼なことを言いますけど、調べたら二十三か所あります。省令で定める。うち、おたくだけじゃないです、国交省令で定めるが十一か所、経済産業省令で定めるのが十二か所。実体をやっているのか手続なのかってまた私なりに分類してみたんですけど、これはほとんどが、九〇％以上は手続の細目であるから、これはいいのかなと思います。だから、やっぱり実体というところになるとちょっと気になるなと。
　今申し上げたのと似たような例が、さっきの話、品確法に戻りますと、品確法で登録拒否の要件というのがあって、これは通告していなくて悪いんですけど、十二条の五です。お作りになっている方が全部御存じだと思いますが。これは第十二条の三という条項の第一項の第四号に掲げる事項、何か分かりにくいんですけど、というのは何かというと、特定加工のための設備の構造のことですが、これが、特定加工を適切かつ確実に実施するに足るものとして経済産業省令というのが出てくるんです、で定める基準に適合していないと認めるときは登録を拒否しなければならない。これはかなり大事な規定で、登録拒否というのはまさに権利にかかわるものですから、これを拒否する規定の中にやっぱり省令で定める基準というのが入っています。
　ただ、救いがあるのは、これ以外にも幾つも例示がしてあって、そして、それ以外、それで漏れちゃうものについてこれで救っているという規定の仕方だから、私はこれは納得できるんですけど、例えばこんなような規定の仕方も、さっき、今日例に挙げた品確法第二条のことで検討の余地があるんじゃないか。今日はこれで修正案を別に出しているつもりじゃないんで、意見を聞きたいと。今後こういうことを留意すると言ってくれれば私は終わりますけれども、感想を聞きたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　法律が下位法令にその細部を委任するということは、いろんなケースが考えられると思います。今先生が御指摘になりましたケースでも、混入するものを何ができるかという部分と、それから登録要件のところとは恐らく趣旨が、私どもが考えるときには趣旨が違うんではないかと思っております。
　それで、最初の方はむしろ、私はこういうガソリンの揮発油のような危険物については、基本的には混ぜ物しないでいただきたいというのがこの法律の趣旨だと思います。したがって、何かどうしても新しいことが出てきて、これはむしろ混ぜた方が国民経済的にはプラスであるというようなものが現れた場合に、それをできるだけそういう意味では機動的に許すというために書こうということで、まずもって、この法律で国民にまず周知させていただきたいというものは、基本的には混ぜないでほしいということなものですから、多分、恐らくそれが安全のために必要だということでああいうふうになっているんではないかというふうに思っております。
　現実問題として、エタノールであるとか、今我々が許可をしようと思っているものについては、そういう行為がむしろ適正に行われつつある分野であるものでございますので幾つか省令で決めているということでございますが、これから一体どんな混ぜ物が違法にも行われるかもしれないし、それが直ちに危険を及ぼすというような事態も想定されますので、ああいう規定になっているということだと思います。
　それから、登録要件についての、先ほどの省令の部分は、済みません、一々言い訳ばっかりして申し訳ないんですが、先ほどの省令の部分は恐らく設備についての詳細な規定になると思いますので、その点については、設備の変化等々ございますので、むしろ技術的な事項としての部分ではないかと思います。
　その他、今全部レビューしておりませんが、私どもとしてはできる限り、安易に下位法令にゆだねるということはむしろ国民からの支持を失うということも十分考慮しながら、省令についての最低限の委任ということを考えるというのが基本であるということは心してやってまいりたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、今後の覚悟も述べられましたので、その方向でやっていただけるということで、私は今日はこの質問はここまでにしておきます。
　次の質問でございますけれども、バイオエネルギーのもう一つのリスク、食料とのバッティングのリスクについて、今日午前中にも同僚議員から質問がありましたけれども、もう少し追加して伺いたいと思います。
　私の問題意識の基本は、バイオエネルギーを高く評価する、ただし、これのエネルギー利用は、食用利用、食べ物ですね、食べ物の利用と競合し、食料供給の安全保障といいますか、食料供給に支障を及ぼさないでやってもらいたいというのが基本の考えで、それに基づく質問でございます。
　現実、世の中は今バイオブームでありまして、今日も午前中に指摘がありましたように、アメリカで、ヨーロッパで様々な問題が起きております。
　アメリカでは、食用の大豆からバイオ燃料用にトウモロコシに転作するということで、大豆が不足して値段が高騰しております。そのために、対策としてセルロース系の植物にしたらいいんじゃないかなんて言っております。それから、ヨーロッパでも、小麦や大麦からバイオエタノールを取っているわけでありますので、小麦、大麦、これ食料用になります。
　そこで、食料とのバッティングが危惧され、新聞によりますと、ＥＵはバイオ燃料比率を引き上げるというのがこれまでの方針でありました。二％から一〇％までバイオ燃料の比率を引き上げようということを指示しておりましたけれども、どうもこれは食料とバッティングしそうだからこれを見直そうと、つまり一〇％に引き上げるのを見直そうということが言われているそうであります。
　こういったことについてどのようにとらえておられるか、どのように考えていかれるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　バイオエタノールを含むバイオ燃料の導入は、エネルギー源の多様化であるとか地球温暖化対策の観点から有効であります。しかし、御指摘のように、トウモロコシ由来のバイオエタノールの大規模導入等が一因となって食料価格が高騰しているという指摘もあるわけであります。
　我が国におきましては、食料由来のバイオエタノールを大規模に導入するということは更なる食料価格の高騰を招くおそれがあるということを懸念をいたしておりまして、このために、バイオ燃料の導入に当たりましては食料生産への影響に留意をしつつ慎重に進める必要があるというふうに考えているわけであります。加えて、食料と競合しないセルロース系のバイオ燃料の開発を進めていくことが必要だと考えております。
　経済産業省では、本年三月に、農水省と連携をしましてバイオ燃料技術革新計画を取りまとめたところであります。この計画に基づきまして、セルロース系の資源作物など食料生産への影響の少ない原料からのバイオ燃料の製造技術開発を進めております。今後とも、関係各省と連携を取りまして、食料と競合しないバイオ燃料の利用促進に取り組んでまいります。
○加納時男君　大臣から基本的な考え方が示されまして、全面的に賛同いたします。
　今のお話の中で資源作物という表現がございました。私もこの問題非常に関心があって、外国へ行ったときに、アメリカとかブラジルでもいろいろ話を聞いているわけですけれども、アメリカでは、セルロース系の作物を作って、それで、まさに今おっしゃった資源作物ですね、それを作っていきたい。例えば何ですかと聞いたらスイッチグラスだと言うんですね。私もスイッチグラスというのは聞いたことなかったんで、日本に帰ってきてすぐいろんな事典で調べて分かったんですけど、何かイネ科の植物で割と早くできるらしいんですけど、これはセルロース系のものとしては食料とバッティングしない、燃料用にはいいんじゃないかなんて言っているんですが、アメリカでよくても、土壌も違うし土地の広さも違いますから、日本ですぐにできるというものじゃないんでしょうが。
　このスイッチグラスのようなものを日本で見出して、またそれを育てていくという、資源作物ですね、まさに。そういうことはかなり具体的にイメージがあるんでしょうか。このスイッチグラスについてはどのような感想を持っておられ、日本ではどのようなアイデアがあるのか、伺えたらと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　委員御指摘のとおり、アメリカでは、食料と競合せずに、多量かつ安く、低廉に生産できる資源作物としてスイッチグラスなどの遺伝子組換え技術を活用した研究開発が進められているというふうに承知いたしております。こうした資源作物は、食料との競合問題あるいは安定供給、経済性といった課題を解決するものとして期待をされているところでございます。
　我が国においても、バイオ燃料技術革新計画において、高収量栽培技術によるセルロース系の資源作物を利用したバイオエタノールの生産について提言を行ったところでございます。よく日本で言われておりますが、まずは農水省の関係研究所がエリアンサスという植物を、やはりこれもスイッチグラスと似たような形の植物でございますけれども、こういうものを改良をしてより高収益なものを研究しているということを私どもも承知しておりますけれども、こういった、できる限り食料生産等に負荷を掛けない、影響しない資源作物というものについては、アメリカがやはり遺伝子組換え技術が非常に進んでいるということもあって先行をしているところではございますけれども、日本としても是非研究をしていく価値はあるというふうに思っておるわけでございます。
○加納時男君　今長官の言われたエリアンサスの話は非常に興味があります。これは、それがあるから、この世界ではよく、ればたらと言うんですけれども、何々をたくさん植えたならばと言うんですけれども、これはもちろん、耕地の面積の制約だとかいろんな条件がありますから簡単にはいかないとは思いますけど、大切な芽だと思いますんで、是非研究をよろしくお願いしたいと思います。
　今長官が言われたバイオ燃料技術革新計画、これは今年の三月ですか、経済産業省と農水省が共同でまとめられたというふうに理解していますが、その中では、食べ物用、人間の食料用と家畜等の飼料用と、それからエネルギー用と、いろんなものに使われるバイオ燃料というかバイオ作物についてどのような優先順位がいくのか。食べられるものではどうか、それからセルロース系ですね、セルロース系は何でも燃せばいいんじゃないかと思います。そういうものは、例えばリユース用だとかマテリアルリサイクル用だとかエネルギー用とか、いろいろ用途があると思うんですが、こういったものの優先順位について議論されたと思うんですが、分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　バイオ燃料の原料として現時点で広く使われておりますのは、先ほど来ございましたけれども、世界的にはトウモロコシなどの穀物、サトウキビなどの作物が中心となっておりますけれども、やはり食料生産への影響というのを留意しながら慎重に進める必要があると思います。したがって、食料や飼料となり得る作物を原料とする場合にあっても、農業残渣、残り物ですね、の利用や耕作放棄地を活用するなど、食料、飼料生産と競合しない形での利用が望ましいという議論をいたしました。それから、中長期的には、先ほど来御議論になっております食料と競合しないセルロース系のバイオ燃料という仕分になろうかと思います。
　今先生御指摘のバイオ燃料技術革新計画では、そういう観点から、稲わらとか間伐材とかいった未利用バイオマスやセルロース系の資源作物などを原料として、低コスト、多量に導入可能な技術革新の実現ということを目指しているわけでございます。