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○儀間光男君　ありがとうございました。
　今の答弁が正確なんですよ。見てもない法律を、あなた、どうのこうの、私責めるつもりないですから、感触で言いなさいというのは。
　ということは、五府省か六府省で棚田に関する事業をみんな持っていらっしゃる。農林水産省も持っていらっしゃる。だから、協議会をつくるようですが、五府省が持っている棚田事業の予算を剥がしてあっちへ持っていくのかどうか分かりませんが、そういう極めて難しい接点が出てくることが容易に予想されるだけに、法律が出て可決、成立したら棚田法と相談してみますと、本当はこう言った方がよかったんです。だから、是非そういうことを念頭に置いてこの法律も運用していただきたいと、こう思います。
　次に、農地の集積、これもたくさん出ましたね。人・農地プラン、これに基づいていろいろやっておりますが、同プランの中の農地の出し手、それから、農地の出し手がたくさんおられるわけですが、その人たちのその位置付けがはっきりしていない、位置付けが絶対必要ですよね。
　数字を見ますというと、これは農水省の資料を参照にしていますけれど、三十年三月末現在で農地の貸し手が位置付けられていない、これが四九％、さっき大臣も答弁されていましたが、それから、位置付けられているのが五一％。半数近くの出し手が身分保障さえ位置付けられていないというような状況にあるんですよ。それを、農地の出し手をどのように把握していらっしゃるか分かりませんが、市町村の認識を調べたところ、余り位置付けが、市町村の認識は余りできていないのが六三％、できているが三％、ほとんどできているが二三％で、余りできていないという数字が六三って大きいんですよ。
　これを見ると、これからどうするのか、集積、集約化を進める上でこれ改善の余地があると思われるんですが、改善策を示していただけませんか。
○副大臣（高鳥修一君）　儀間委員にお答えをいたします。
　今ほど委員御指摘のとおり、現在の人・農地プランは農地の出し手が記載されていないものが半数を占めるなど、実質的な話合いに基づくものとは言い難いものも相当あると認識をいたしております。
　これは、プランに農地の出し手と記載されると即農業からの引退を迫られるように誤解をされたこと、市町村の農業関係職員が減少し、プランのコーディネートが十分にできていなかったこと、それから新規就農対策など支援措置を活用するためだけにプランを作成している実態があったこと等によるものと考えております。
　これらの問題を解決するために、地図を活用し、地域の話合いにおいて農業者が地域の現況等を関係者で共有して議論するようにすること、それから、話合いのコーディネーターといたしまして農業委員会を位置付けまして市町村の人手不足を補う等の改善を行うこと、それから、機構の協力金を地域タイプ中心にするなど、支援措置と人・農地プランとの関係を強化すること等の見直しを行うことといたしております。
　なお、個々の農地の出し手につきましては、過去の反省から記載自体は義務化いたしませんが、地域の現況等を地図等により共有する中で、例えば将来的に貸付け等が見込まれる農地の総面積を示すなど、地域の話合いが実質的に進む代替策につきましても、地域の好事例に学びつつ指導してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　これ完全実施しないと、これも目標となかなか合ってきませんから、絶対に見直しをやるということは必要になってくるというふうに考えるものであります。頑張っていただきたいと思います。
　それから、次に移りますが、政府は、平成二十五年、二〇一三年ですが、これも目標なんですよ。六月十四日に閣議決定された日本再興戦略、日本再興戦略において、新規就農者の定着を倍増していくと。十年間で、四十歳以下の農業従事者を二〇二三年までに四十万人に拡大する。これから十年先ですよ、四十万人に拡大する。そういうような目標を設定しております。
　そして、農水省の資料を参考に見てみますというと、農地面積は減少の一途。これは一昨日やりましたけど、基幹的農業従事者は、二十八年が百五十八万六千人、二十九年度が百五十万七千人、三十年が百四十五万一千人。見ますと、二十八年から二十九万、八万強の人たちが減っています、従事者が。それから、二十九年から三十年はおおむね五万人。こういうふうにして減っていくんですね。農地も減るし、従事者も減っていく。そして、基幹農業従事者の平均年齢は、これを見ますというと、二十八年度が六十六・八歳、二十九年が六十六・六歳、三十年は前年同様の六十六・六歳。年取っていないんですね。かといって、若くもなっていない。
　これは、僕は意味するところがたくさんあると思うんですよ。若返りが停滞しているように見えるんですが、その代わり新規農業者の若年層で多くの就農者が出て、高齢化するのが止まっているのではないかなと予想するんですが、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、更に分析は必要ですけれども、四十代以下の、先ほど議員の方から御指摘のありました、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が日本再興戦略には定められておりますけれども、この数字を見てみますと、四十代以下の農業従事者数は、二〇一〇年、平成二十二年までは一貫して減少しておりまして、近年における底の二〇一〇年の数字は三十・六万人だったわけでございますが、近年は増加傾向に反転をしておりまして、現状の最新の数字であります二〇一七年、平成二十九年の数字では三十二・六万人というふうになっております。そういう意味で、二万人ほど増えてきておりますが、目標達成のためには更なる努力が必要ではないかなと思っております。
　全体の基幹的農業従事者等の平均年齢が上がっていないこととの因果関係というのは若干複雑でもありますので、その一因になっているとは思っておりますけれども、こういうような全体の展望については、この秋から、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を秋頃を目途に諮問した上で審議会において議論をすることとされておりますので、その中でこの数字を含めた全体の農業構造関係の数字の実績の評価あるいは関連する目標をどうしていくか、こういうことについても議論してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　冒頭言ったように、こういう目標数字は達成できないという、言葉当たるかどうか分かりませんが、中間決算をして、数字をチェックして、これ、どうしても駄目だということを直しておかぬと。
　一昨日の委員会後に参考人質疑がありました。私、一昨日の質問で、農林水産物の輸出を二〇年一兆円で、十年後は五兆円にしようという目標があるんですよ。五兆円ですよ。それには、一昨日言ったんですが、革命的な技術革新による単収のアップ、それから農地面積の拡大、アップ、今、四百四十四ヘクタールというんですが、これを守り止めるんじゃなしに拡大していかぬと、五兆円ってすごいんですよ。国内の需要にも応えていきながら、国内で、幾らですか、正確な数字は分かりません、確認していませんが、三兆幾ばくかでしょう、農林水産。高く見て四兆にしておきましょう。そうしたら、輸出五兆と国内へ出すものが三兆、四兆となると、九兆、十兆の話になるんですよ。今の体制ではこれ無理と見た方がいいんですが、なかなか見直しはしないようです。
　参考人質疑のときに、東大の安藤教授にこの件をそっくり聞いてみた。そうすると、先生も、これは無理だと、自分の認識では無理だと思うと、書き直しておかぬと、責任取る人いますかという、安藤先生でしたね。
　これ、教授が言ったからそれが当たっているとは私言いませんよ。参考人ですから、参考意見として取る、それを我々がこの場でどう生かしていくか、決めるのは有権者から選ばれたこの場ですから、我々ですから。参考人の意見を聞きながら、大事にしながら、決めていくのはここ、修正を加えるのは行政。そういうところで謝らぬと、謝っていかぬというと、本当に先ほど誰かがおっしゃったように、いずれきつい思いをしますよと。ところが、十年後たつと、さっき言ったように、こちらはほとんどいらっしゃらない。僕もいません。生きてはいるかもしれませんが。
　だから、そんなような状況ですから、統計の数字とか目標とか、中間決算をして、無理だなというものは潔しとして修正を加えたりいろんなことをやらぬと、法の、改正法案もそうでしょう、補強していく。これも補強してきて、責任の持てることをやっていただきたい、こういうふうに思うんですが、感想いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　いろんな局にまたがっている部分もありますけれども、まとめてお答えいたします。
　日本再興戦略では、やっぱり農業の成長産業化、農業の所得向上、そういうことを実現するという観点から明確なＫＰＩ、担い手への八割集積なり、法人五万人目標、四十代以下の農業者四十万人ということがございます。
　これらの目標値は意欲的な水準に設定されていることもありまして、計画ほどに進捗していないというようなものもあることは事実でございますが、他方で、目標に向かって、目標をどんどん下回っているというよりも、目標に向かって伸びているということがあることも事実でございます。
　我々の務めとしては、引き続きこの農業者の所得向上が一層図られるように、今回の先生の御指摘にもありました農地バンクの五年後見直しのような政策手段の必要な見直しも行いながら、目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　前の項で質問しました四十歳以下の四十万人、これは僕、政府資料を見ましたよ。スピードは全然遅いんですが、間違いなく上向いているんですね。毎年伸びている。だから、今のスピードだと十年でできませんね、二十年掛かる。そこを僕心配して言っているんです。間違いなく伸びているんですよ。ところが、皆さんが計画したスピードと実際のスピードが違う、伸び率がね。その辺を先読みする必要があるんじゃないかと、こういうことを御提言申し上げておきます。
　次に、平成三十年の十一月二十七日に改訂されました農林水産業・地域の活力創造プラン、この中でもやや同じことが言えるんですよ。二〇二三年までに農業資材、流通面での産業界の努力なども反映して、今、米だけの話になっているんですが、生産コストを二三年までに全国平均で四割削減を示しております。
　生産コストは、農家だけでコストを下げることは非常に難しい、それはよく分かっている。だから、産業界も資材提供する、その辺もきちんとやらぬといかぬと思うんですが、何はさておいても、米を含めて農産物の生産コストを低く抑えていく、その中でいいものを作る、そして消費者に供給をしていくということは、このコストを下げるということは農家のためにもいいんですが、最後は、生産コストの最後は全部我々消費者が負担するんです、機材の購入費も含めて全部そうなんです。
　だから、米のコストを下げるのも大事、農産物コストを下げるのが大事。例えば畜産でいうと飼料、それを自給にする。今、半分程度輸入に頼っていると。豚など六〇％ぐらい輸入飼料だと思うんです、六〇％余ったかも分かりませんね。牛で四六、五〇％近く。そういうことを自給で、自分で供給できる。大手の畜産なんかは自分で企業秘密にしながら自前の餌作っているんですよね。その自給率を高めていってコストに反映させていかないというと、農家だけでのコストは非常に難しいので。
　その辺含めて、これは僕は米って言ったんですが、米も含めて農産物、今言う畜産も含めて、もっともっとどの辺をコストを下げるのに残された部分があるのか、この辺あるとするなら説明をしていただきたい。
○政府参考人（天羽隆君）　生産コストの引下げについて御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年六月の日本再興戦略、これはそのまんまの目標が平成三十年十一月の農林水産業・地域の活力創造プランの中で引用されていると、掲げられているわけでございます。そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
　おりませんが、その上で申し上げますと、省力栽培技術を導入して、労働時間の削減をして労働費を削減するですとか、収量を増加して六十キログラム当たりのコストを削減するですとか、農地の集積、大区画化による面積当たりの機械台数、労働時間の削減などに加えまして、産業界の努力を通じた肥料、農業機械等の生産資材費の低減、これらに一体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○儀間光男君　もう終わりますけれど、どうぞ不断の努力を期待して、いいものを、農産物を、水産物を出していただきたい。
　終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。最後のバッターになりますので、よろしくお願いいたします。
　農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化という問題について、まず聞きたいと思います。
　農地利用集積円滑化事業は、農地の利用集積を進めて、農業者が規模を拡大できるように、市町村段階に設置する農地利用集積円滑化団体が農地をまとめて使いやすくし、農地の所有者から委任を受けて、その者を代理して農地の貸付けなどを行う事業だということです。それで、市町村は基本構想を策定をして、農用地の利用の集積目標を決めて実施することになっています。同時に、この基本構想は、地方自治体、地方自治法の自治事務であって、県の方針は参考にはするけれども、地域の実情を踏まえて独自に設定することができると。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この農地中間バンクに統合するということに今回しようということなんですけれども、農業経営基盤強化法に規定されている農地円滑化事業の規程が農地中間バンク法に移行するのかどうか、移行するものがあれば説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御説明のとおり、農地利用集積円滑化事業の業務については、法形式的にいきますと、農用地の借入れ、貸付け、こういうところが業務になっております。この業務につきましては既に農地バンクの業務の中に権限として盛り込まれておりますので、移行に当たって特段の措置は必要なかったという整理でございます。
　他方、業務として重なっていない部分が幾つかいろんな段階でございますので、それにつきましては農地バンクが担えるように所要の規定を設けております。
　これは、大きく三点ほどございます。
　一つは、研修等事業というのがございます。これは農地利用集積円滑化団体にはできることになっておりましたが、農地バンクはそういう規定がございませんでしたので、これは農地バンクが実施できる規定を加えることといたしました。
　二点目でございますが、農地利用集積円滑化事業の事業実施区域は市街化区域外を対象にしておりますが、農地バンクの改正前の事業実施区域は農業振興地域でございますので、この農地バンクの事業実施区域を市街化区域外まで拡充をいたしました。
　最後の三点目でございますが、農地利用集積円滑化事業の対象となる農用地等には、開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地というものが含まれます。これにつきましても農地バンクの対象に追加をいたしました。
　以上でございます。
○紙智子君　今、研修という問題と、それから市街化区域外という話と、あと農用地の話と三つありましたけれども、それ以外は廃止ということに、なくなるということですよね。
○政府参考人（大澤誠君）　今御説明しました事業の範囲とかそういうことでございますけれども、先ほどから御説明しておりますように、一部の特色ある事業を行っている農地利用集積円滑化団体につきましては、農地バンクの配分計画の原案を作成できる主体に追加して加えると、こういうものも含まれているというふうに理解しております。
○紙智子君　最初聞いたときに研修だけしか聞かなかったんだけど、それでも二つ加わって三つということなんだけど、結局それ以外のものは移行するというのはないということですから、そういう意味では、統合というふうに言うんだけれども、それ、統合というのかなというふうに思います。
　それから、農業委員会の関与について少し聞きたいんですけれども、基盤強化法の第十一条の十一の四のところで、市町村は農地売買等事業に関する事項が定められた円滑化事業規程について承認しようとする場合は農業委員会の決定を経なければならないというふうに書いてありますよね。それから、十一条の十三の三でも、農業委員会の決定を経なければならないというふうに定めています。
　それで、農業委員会ってやっぱり地域をよく知っているわけなんですけど、この農業委員会の決定がなぜ必要だというふうになっているのでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、農地法上、円滑化団体が農地売買等事業によって農地の権利を取得する場合には農業委員会の許可は不要とされておりまして、届出でよいという取扱いをまずしております。この届出でいいという規定を、との関係で、この円滑化団体が農地売買等事業を本来の目的に沿って適切に行うことを事業規程を基に確認する観点から、この農業委員会の決定というのを必要にしてきたという法律上の整理があったというふうに承知しております。
○紙智子君　円滑化事業は農業委員会の関与が明確になっているというふうに思うんですね。
　それで、機構法です、今度は。機構法の第二十六条についてなんですけれども、農業委員会などの協力規定を今回新設したと、協力規定ですね。それで、基盤強化法で言う決定、農業委員会の決定ということと何が違うんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　ちょっと先ほどの答弁を補足させていただきますと、その事業規程の関係でのこの農業委員会の決定ということについては先ほど御説明したとおりですけれども、個々の権利移動を実際に行う場合には、円滑化団体であれ農地バンクであれ、通常、市町村の集積計画、これを使います。集積計画を使うときには、まず農業委員会の関与があります。
　先ほどお話しした農業委員会の農地法上許可を不要とするというのは、農地法の三条許可の話でございまして、これは実はほとんど使われておりません。ですから、そういう意味では、ほとんど使われていない規定について例外を設けるために整理を行ったというのが先ほど御説明したものでございまして、実際の運用上は、市町村の利用集積計画を通じて、農地バンクであっても円滑化団体であっても農業委員会の管理が従来からあったということで、以上が先ほどの答弁の補足でございます。
　それから、今の御質問の二十六条三項でございますが、改正後の二十六条三項、農地バンク法の二十六条三項は、人・農地プラン作成に当たって、市町村とともに、地域の話合いの場に農業委員、農地利用最適化推進委員がコーディネーター役として主体的に参加するという旨、そういう趣旨で法律上規定しようとしているものでございます。
　それから、その基盤法の十一条の十一及び同法の十一条の十三の規定は、円滑化団体が農地売買等事業を本来の目的に沿って適切に運用することを確認する観点から措置しているものということでございます。
　それぞれの農業委員会の役割に応じた規定ぶりとなっているということでございますが、どちらの規定も、農地が農地として効率的に利用されるために一定の農業委員会の主体的な関与を求めるというような、同様の趣旨だというふうに考えております。
○紙智子君　農業委員会は情報を提供すると、それから農業委員や推進委員は話合いに参加する規定ということで新設をしたということですよね。
　基盤強化法は、権利が一時的に団体に行くということで決定が必要というふうに聞いていたんですけど、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　最初の御質問にありましたこの三条許可に関連するものについてはそのとおりでございますけれども、それは、実際上はほとんど使われておりませんで、先ほども御説明したように、利用集積計画、市町村の利用集積計画を通じて権利移動を、権利を設定するというのが、これは農地バンクであっても利用円滑化団体であっても通常のルートでございまして、そちらについては両方とも農業委員会の関与が従来からあり、今後ともあるということでございます。
○紙智子君　ちょっと分かりにくいんだけど。
　円滑化事業では、この農業委員会の主体性に関与する規定があったというふうに思っているわけですよ。今回の見直しでは協力を求めるという規定になっていて、ちょっとこれ弱まっていないかなというふうに思うわけですね。
　それから、基盤強化法から農地中間管理機構に移行した条文というのは研修と、あと二つのこと言われていましたけれども、これでは、やっぱり農地利用集積円滑化事業を統合一体化したという話になっているんですけれども、事実上、円滑化事業のこれ廃止になるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（大澤誠君）　協力というのは、やはりそれは、人・農地プランというのは、農業委員会が関与して、いいとか悪いとか許可をする性質ではありませんので、そういう意味で、コーディネーター役として参加していただいて掘り起こしてもらいたいという趣旨で協力ということを書いているわけでございますが、法律上の権限としてはそれは決定とかそういう方がきつそうに見えますけれども、実際上、農地を実際に流動化させるためには、こういう協力をしたり参画したりするということは極めて重要だというふうに我々は、こう言ってはなんですけど、許可業務的な判こを押す業務よりも、実際に現場に入って人の気持ちを変えていくというのは非常に重要なことではないかなというふうに思います。
　それから、統合一体化でございますけれども、これしかないということではなくて、最初、冒頭に申し上げましたように、一番重要な業務であります農地の賃貸借に関する規定は既に両方に措置されているので改めて移行の規定を設けていないだけでございますので、研修だけとかそういう指摘は少し違うのではないかなというふうに考えております。
○紙智子君　そういう解釈ということあるんだけれども、やっぱり、元々でいうと、農業委員会の権限というか持っていたものを相当低めたというのがその基にあって今回のというのはありますから、現場の実情に合わせて、やっぱりそういうふうに実情を踏まえれば、もっと関わってもらってというふうになったんだというのは分かりますけれども、そういう解釈でもって言っているんだけれども、実際上はやっぱりその先の段階で低めたという問題はあるわけですよね。
　それで、農地中間バンクを活用しているところもあれば、この円滑化事業を活用している地域もあるわけですよ、今も。それで、農地の集積をやっぱり上から画一的に進めるのではなくて、地域の実情に応じた形で推進できるように、円滑化事業を廃止する必要ないんじゃないのかなというふうに思うんです。むしろ、連携するところは連携するなど、地域の実情に委ねるべきだというふうに思うんですけれども、これ、大臣いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　円滑化団体につきましては、現在、九割の団体が実績がほとんどない一方で、一部の道県におきましてはブロックローテーションや新規就農と結び付けた特色ある取組を行っているものと認識をしております。
　このような実態に鑑みまして、今回の見直しにおきましては、特色ある取組の実績のある団体につきましては、農地バンクの配分計画案を作成できるよう措置し、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として実施できるようにすることとし、また、円滑化事業の実績のほとんどない団体につきましては、既に業務委託等で農地バンク等の連携が進んでいることに鑑みまして、業務委託による連携ですとか人・農地プランの策定に当たっての協力者として位置付けるとしたところでもございます。
　このように、今回の見直しにおきましても、我々といたしましては、むしろ円滑化事業の実態と地域の実情に合った見直しを行ったと考えているところでもございます。
○紙智子君　そう言われるんですけど、政府の規制改革推進会議で、従来からずっとおられる委員の方がいて、統合一体化を強く求めていると、この議論の中でですね。しかし、新しい委員の方は、円滑化事業というのは廃止ではなくて、やっぱり中間バンクと連携が必要なんだというふうな発言をされている。しかし、農水省の結論としては統合一体化になったわけですよね。どこでどういうふうになって、最終そうなったのかというのはあるんですけれども。活用しているところがあれば、これは地域に密着している円滑化事業を無理に廃止する必要性はないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　それで、農地中間バンクの農業委員会の位置付けについても聞くんですけれども、改正案では、先ほどもありました第二十六条、農業委員会に協力を求める規定なんですけれども、それ以外、農業委員会に関係する条文というのは何がありますか、教えてください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　機構法におきましては、まず、農地バンクが定めた配分計画を都道府県知事が認可した場合に、都道府県知事はこの状況把握のため関係農業委員会にその旨を通知するという規定が機構法十八条第五項にございます。
　また、農地バンクが配分計画を定める際に、市町村等、これからはこの旧円滑化団体も入りますけれども、に対して配分計画案の作成の協力を求めることができる規定がございますけれども、その協力の際に、市町村等は必要があると認めるときは農業委員会の意見を聴くこととされております。これは機構法の十九条第三項でございます。
　さらに、関係団体との連携を強化するため、農業委員会ネットワーク機構その他の団体は農地中間管理事業の実施について農地中間管理機構から必要な協力を求められた場合にはこれに応ずるように努めることとされております。これは機構法の二十四条でございます。
○紙智子君　農地中間バンクにおいて、農業委員会の位置付けというのは、なかなか、元のところに戻るのかなと思うとそうでもないというふうに思うんですよね。
　農用地利用配分計画を定める場合に必要があれば農業委員会の意見を聴くと、新設する今度の第二十六条では農業委員会に協力するように求めているわけです。
　なぜ農業委員会の位置付けが弱いのか。これ、今も言いましたけれども、規制改革会議、産業競争力会議が求める農地中間バンク法ということでやってきたからだと思うんです。規制改革会議は、農地利用配分計画の作成や都道府県知事の許可等の過程において農業委員会の法的な関与は要しないというふうに言っていたわけです。産業競争力会議は、農地集約を早くやるためには農業委員会の許可は不要とすべきなんだというふうに言っていたわけです。しかし、農地バンク事業をやってみると、地域の話合いをもうこれ再活性化しないといけないと、そうしないと農地の流動化が進まないと思ったので今度は第二十六条で協力するように求めたということだと思うんですね、経過は。
　一度は関与を排除しながら、なかなかうまくいかなくなったら協力を求めると。今度は農業委員会を機構の下請機関にするということになるんじゃありませんか、局長。
○政府参考人（大澤誠君）　下請。今回、るる御説明しておりますとおり、人・農地プランを基に地域の話合いを活性化して、そこから担い手への農地の集積というのを、ともすれば、なかなか、担い手の人が声高に地域の中で俺が借りたいと言っても、絶対にそれは貸してくれるわけではありませんし、片や、今の農地の所有者の方々は本当のところは五年後、十年後に不安を持っておられるかもしれないけれども、それをやっぱりほかの人にはなかなか言えないと。
　そういうところで皆さんなかなか次の一歩を踏み出せないという中で、この人・農地プランということを、この地図を使っていきましょうとか、そういうようなことを言いながらその実質化を少しでもさせていこうと、これがやはり鍵ではないかという考え方で今回の改正をと思っておりますので、この人・農地プランを活性化するというのは一番大事なことだと思っています。その一番大事なところにこの農業委員会の協力あるいはその参画というのを位置付けているわけでございますので、私どもは、農地バンクの下請に農業委員会がなるというふうには毛頭、そういう意図で今回の改正を提案させていただいているわけではないということは申し上げておきたいと思っております。
○紙智子君　多分そう言うだろうなと思いますよ。そうですなんて認めたら、えらいことだと思いますけれども。
　それで、大臣にお聞きするんですけど、やっぱり農地を維持するとか流動化していくという、この問題というのは農地行政上もすごく大事な、重大なそういう事業なんだと思うんですよ。それを推進するときに、今まででいえば、過去、法制上というか、農業委員会の、一番やっぱり詳しく地元を知っている農業委員会の意見を聴くのは必須条件というふうに法令上なっていたんですよ。必須条件だったわけですよ。それを外して、聴くこともできるというふうに変えて、実際にはその規制改革会議の話もあって外した経過があるわけで、やっぱり大事な事業進めるときに最も実情に詳しい農業委員会を機構の下請機関にするようなこの農地の行政というのはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、大澤局長からも紙委員には答弁をさせていただきましたけれども、今回の見直しでは、今後取り組む必要がある地域で話合いを活性化させるために、人・農地プランの実質化を図ることといたしております。この作成に当たってコーディネーター役として主体的に参加するのは市町村とともに農業委員会でございまして、その旨法律で規定をしたところでもございます。
　よって、農業委員会の役割というのは今回の見直しにおきまして大変大きなものになりますし、私どもも御期待をしているところでもございます。
○紙智子君　前回、二〇一三年のときに農地中間バンク法を審議したときは、農水大臣が林芳正農水大臣だったんですよね。それで、当時、大臣は、農業委員会については、農家の皆さん、現場からいろんな意見をいただいていると、その意見をしっかり踏まえて、見直しが必要であれば対応しないといけないというふうに言われていました。
　農地集約事業というのは、やっぱり農家にとっても地域の農業の在り方にとっても重要な事業ですから、これは農業委員会がもっと、いや、重要なんだ重要なんだってさっきから話されているんだけれども、やっぱりちゃんと主体的に関与できるそういうものとしてきちんと保障する必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、次、遊休農地の対策、耕作放棄地の問題についてお聞きするんですけれども、遊休農地対策、耕作放棄地について、農地法の第三十五条に農地中間管理機構による協議の申入れを定めています。これは、農業委員会が農地の利用意向調査を行った場合に、農地の所有者等から農地バンクを利用する意思表示があったときには、農業委員会が機構に通知をして、機構は所有者に対して中間管理権の取得に関する協議を申し入れるということになっているわけです。
　その上で、第三十五条の二、ただし書というのがありますけれども、そのただし書の意味を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　農地法第三十五条第二項につきましては、遊休農地の利用意向調査におきまして農地の所有者等から農地バンクを活用する意思が示されたときには、速やかに農地バンクは所有者等に対し協議を申し入れることを規定しているのが三十五条二項の本文でございますけれども、先生御指摘のただし書におきましては、その当該農地が農地バンクの事業規程において定める基準に適合しない場合において、その旨を農業委員会及び当該農地の所有者等に通知したときは、この限りでないということが定められております。
○紙智子君　今の答弁ですと、農業委員会が遊休農地の再生は十分可能だというふうに判断をして機構につなごうというときに、機構が受け入れない場合もあるということなんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　機構につきましては、この農地中間管理事業規程、これはモデル例を国が示しておりますけれども、そのところで農地中間管理権を取得する農用地等の基準というのがございまして、これについては、再生不能と判定される遊休農地など、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等については農地中間管理権を取得しない、あるいは、この借受け募集者の数とか応募内容等から見て、当該区域内で機構が農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合には農地管理権を取得しないというふうに規定されております。
　それらの基準は、これ、現在の農地中間事業法の第八条第三項第三号に記載されている内容とほぼ同様のことでございます。ただし、同事業規程には、こうした事態を避けるためにも、機構は日頃から借受け希望者に関する情報を幅広く収集し、募集に応じてもらえるように働きかけるということも併せて記載されております。
　ちなみに、先ほどの答弁、若干条文の内容について間違ったことを申しまして、訂正させていただきますが、この農業委員会の判断について、ただし書については農業委員会のことを申し上げましたけれども、本文については、この協議を申し入れることについて農業委員会が関与しているということはございませんので、その部分、訂正させていただきます。
○紙智子君　今ちょっと説明あって、同じ三十五条の三に、農地円滑化団体にも同じ規定があるんですよね。しかし、三十五条の二のようなただし書というのは、この農地円滑化団体の方はないわけです。
　農地中間バンクの場合は、農業委員会が遊休農地の再生を求めてもこれ拒否できるけれども、円滑化団体もこれ拒否できるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これは、農地中間バンクに関する規定は三十五条の四項におきまして円滑化団体について準用されておりますので、この点については同様でございます。拒否できるということでございます。
○紙智子君　ちょっと、事前に事務方から聞いたのは違う回答なんだけど。
○政府参考人（大澤誠君）　失礼しました。先ほどのは全て間違いですので、訂正します。
　先生の御指摘のとおり、これは、でございます。
○紙智子君　つまり、基盤強化法の第十一条の十四で拒むことができないことになっているんですよね。つまり、どういうことかというと、農業委員会が遊休農地の再生は可能だと判断すれば、円滑化団体は受け入れるんだけれども、農地中間バンクは受入れを拒否できると。円滑化団体は受け入れるけれども、拒否できるということなんですよね。遊休農地対策、耕作放棄地対策ということでいえば、そういう意味では、中間バンクでいうとならないんじゃないのかと。
　しかも、改正案は、地域で自分たちで耕作放棄地を解消したら受け入れてあげるという改正になっているわけです。自分たちでやりなさいと、それで余り大変でないようだったら受け入れてもいいと、こういう話でありまして、これでは本当に地域の実情に合った流動化というのは困難だと思うんですね。
　それで、ちょっと残り時間僅かになりましたので、飛ばします。
　それで、農地中間バンクと市町村、農業委員会、農業の関係なんですけれども、農地バンク事業は、都道府県が実施方針、基本方針を定めて、機構は事業計画を作成して実施すると、そして、機構はその業務の一部を市町村に委託することができる。市町村は体制も少ないわけです。業務量が増えることになります。農業委員会は、先ほども言いましたけれども、機構の、言ってみれば言われることをやっていかなきゃいけない、下請になりかねないと。
　そうすると、日本再興戦略が示した農地面積の八割が担い手によって利用されるという目標を達成するために、県が目標を持って、市町村や農業委員会にその目標達成が迫られていくことになると。地域の自主性よりも国の目標達成が市町村に押し付けられることになるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　済みません、ちょっと失礼します。
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変失礼をいたしました。ちょっと通告との関係で混乱をしておりました。
　今の御指摘に対しましては、国の数値目標を押し付けることはしないということでございます。
○紙智子君　そういう意味ではいろいろ問題があると思っていまして、先日、参考人質疑もありました。宇田参考人が、和歌山で地域を再生させるのは、農地だけの話ではなくて、集落全体でどんな将来を設計するのかの話合いが大事なんだと言われたんですね。
　農地を流動化、集約することは大事だけれども、それだけが先にありきということではないと。地域の維持や再生という角度から農地の流動化や地域の話合いを支援していくことが必要だし、本当に、生活もできる、家もある、地域で頑張れるという、そういうところをしっかりとつくっていくという支援が全体大事だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森ゆうこ君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　農地中間管理機構は、もうかる農業を掲げて企業の農業参入を推進してきた安倍政権が最初に手掛けた農政改革であり、産業競争力会議や規制改革推進会議などで、農業に全く関係ない、施策の結果責任を全く取らない、あるいは我田引水、利益誘導、利益相反などと指摘される人々が方針を決め、現場を無視して推し進める官邸農政の象徴的存在です。制度創設から五年たってみると、当初から懸念されたとおり機構だけでは十分に機能せず、結局は市町村、農業委員会、農協、土地改良区などの関与がないと農地集積は進まないことが明白となり、この改正案が提出されたのだと思います。
　地域で農業、農村を守ってきた関係者の声を代弁します。だから言ったじゃないか。政府は集積が進んだと言いますが、平成二十九年度末における機構の累積転化面積は、たかだか十八・五万ヘクタール、このうち新規集積分といえば、僅か七万ヘクタールであります。この七万ヘクタールも現場が汗をかいたおかげです。
　機構は必要なかったのではありませんか。機構関連でこれまで一千億円を超える国費が投入されており、全く税金の無駄遣いです。今だけ金だけ自分だけ、安倍総理のお友達だけ。農村を守るどころか破壊している官邸農政を、政府はまず深く反省するところから始めるべきであります。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、機構がその役割を果たしていないことです。条件不利地域など、集積、集約化の難しい農地について、機構が一旦預かり、担い手を探して渡すことが期待されていますが、中山間地など、現状全くできていません。改正案でも手続の改善は盛り込まれていますが、集積が困難なところ、さらには耕作放棄地をどうしていくのかという解決策が全くありません。
　第二の理由は、企業の参入促進の障害になるとして法律制定時には排除された農業委員会が改正案で明確に位置付けられることはよいのですが、一方、政府の目標どおり農地集積が進まないとき、農業委員会が責任を押し付けられることにならないか、また、農協などになし崩し的に本来機構が担うべき業務が押し付けられるのではないかと懸念されます。人・農地プランの実質化をうたうのであれば、関係機関の連携体制の構築を含め、政府が責任を持つべきです。
　第三の理由は、参考人の指摘があったように、米価が下落した場合に、地代の未収問題の頻発、出し手への地代の支払や契約の更新など、今後、業務量の増大に機構が耐えられるのかという構造的問題が残されている点です。機構の仕組みの簡素化は果たして十分なのか、懸念が拭えません。
　以上が主な反対理由ですが、そもそも政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきであります。食料・農業・農村基本計画策定の際、二〇二五年時点で確保される農地面積を四百四十万ヘクタールと示しており、これを政策にきちんと位置付け、施策の基本とすべきであります。
　集約化、効率化だけでは農業、農村は守れません。兼業農家、家族経営、小農、帰農など、多様な農業が営まれるように支援を行うべきであると改めて強く訴えます。具体的には、戸別所得補償制度を進化させたものを導入し、多面的機能支払など直接支払を充実させ、農業、農村、農地を守ることです。この守りをしっかり固めた上で、初めて輸出やもうかる農業を推進する施策を提案するのが筋であります。
　官邸農政は、農協、農業委員会を弱体化し、種子法を廃止するなど、地方自治体が地域の農業資源を守ろうとする自主的な取組を全て壊してきましたが、矛盾が噴出し、今回、地域の現場の声を受けてこの改正案が出てきました。安倍政権は、これまでの過ちを認め、方針転換を図るべきであるということを申し上げ、私の反対討論といたします。
○紙智子君　日本共産党を代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正案に対する反対討論を行います。
　第一に、反対する理由は、安倍官邸農政の基本を維持するものだからです。
　安倍政権は、日本再興戦略で示した農地面積の八割を担い手に集積するために農地中間管理事業をつくりましたが、農地集積が目標どおり進まず、地域の話合いを再活性化するなど、改善を余儀なくされました。しかし、農産物の自由化に合わせて担い手の生産コストを下げることや、企業の参入を促進すること、農業委員会の関与を極力減らすこと、耕作放棄地は置き去りなど、中間管理機構が持つ本質的な問題は変わっていません。
　第二は、農地利用集積円滑化事業を廃止するからです。
　円滑化事業は、市町村が基本構想を策定し農用地の利用の集積目標を定めて実施するもので、基本構想は自治事務であって、県の方針を参考にはするが、地域の実情を踏まえて独自に設定することができます。日本再興戦略で示した目標を市町村に押し付けてはなりません。参考人からは、円滑化事業で頑張っているところはこれからも頑張ってもらう道を残しておくべきだという意見が出されました。円滑化事業を廃止する必要はなく、中間管理事業と連携するなど、地域の実情に委ねるべきです。
　第三は、農地事業は農地行政で最も重要な事業ですが、農地の番人である農業委員会の役割を弱め、農地中間管理機構の下請機関にするものだからです。
　規制改革会議や産業競争力会議の求めに応じて農業委員会を排除しましたが、農地集積が目標どおり進まなくなると、農業委員会に協力を求めるといいます。初めは排除し、うまくいかなくなったら協力を求める、こんな御都合主義はやめるべきです。農業委員会の関与を高めるべきです。
　第四は、土地持ち非農家の増加や高齢化、農産物価格の低迷で耕作放棄地、荒廃農地の再利用が課題になっているのに、耕作放棄地対策、中山間地対策がないからです。
　第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。国連は家族農業十年を提唱していますが、家族農業への支援を強化すべきです。
　参考人からは、農業と農村を再生させるためには、農地だけでなく集落全体をどうするか地域で話合いを進めながら、所得補償など農家の生活を保障することが大事だと言われました。地域の維持、再生という角度からの対策が必要であるということを申し上げて、反対討論とします。
○委員長（堂故茂君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業者の減少及び高齢化、農地面積の減少が進む中、農業の生産性を向上し、持続可能なものとすることが不可欠である。そのため、担い手の育成・確保を図りつつ、担い手への農地の集積・集約化を加速化させること等により、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進することが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　地域における農業者等による協議の場において作成する人・農地プランが、単に支援措置を活用するためのものではなく、地域の農業の将来像を見通すことのできるものとして実質化されるよう、地域の農業事情に精通した市町村、農業委員会等が、農業者等の協議において調整能力を発揮しうるよう、その活動に対して十分な支援を行うこと。
　　　また、農業者等による協議の場が適時適切に開催されるとともに、その協議の場に地域の農業者はもとより、新たに農業経営を営もうとする者等多様な農業者等が参画し、十分な議論を行い、関係者の合意が形成されるよう留意すること。その際、これらの取組に対して十分な支援を行うこと。
　二　農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化に当たっては、これまで旧円滑化団体が実績を有している地域において混乱が生じないよう、旧円滑化団体の機能が存続し、効果を発揮していることを明確化した上で、本改正内容を丁寧に周知すること。
　三　農地中間管理機構が、農用地利用配分計画案の提出等の協力を求めることができる対象として追加される市町村が指定するものの基準については、各地域における農地の集積・集約化の取組等を踏まえ、旧円滑化団体を位置付ける等、地域の実情に即した実効ある体制を整備すること。
　四　中山間地域等の条件不利地域においては、農地の受け手不足等、平坦地との格差により農地の集積・集約化を進めることが困難であることに鑑み、当該地域の実情を考慮した事業運用を図るとともに、関連施策との連携を図る等効果的な支援措置を講ずること。
　五　複数の市町村にわたる農業経営改善計画の認定等に当たっては、申請する農業者に混乱を生じさせず、円滑な認定等が行われるよう、農林水産省、都道府県及び市町村が相互に協力・連携する体制を整備すること。
　六　農用地利用改善団体が農用地利用規程に利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限定する旨を定めようとするため、農地の所有者等の同意を得るに当たっては、極力、全ての農地の所有者等の同意が得られるよう努めること。
　七　認定農業者及び認定新規就農者に関する情報の利用等に当たっては、本法の施行に必要な限度を超えることのないよう十分に配慮すること。
　八　新規就農者の定着状況について把握・分析し、その結果と現場のニーズ等を踏まえながら、新規就農に係る支援措置を講ずること。
　九　農地転用の不許可要件として追加される、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合について、具体的な事項を早急に示し、転用期待の抑制につながる実効性あるものとすること。
　十　この法律の施行後五年を目途として、施行状況等の勘案を行うに当たっては、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況、農地の集積・集約化によるコストの低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　高橋　克法君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　小野田紀美君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　高橋　克法君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　足立　信也君
　　　　　山本　太郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔さん、蓮舫さん、吉良よし子さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男さん、杉尾秀哉さん、倉林明子さん及び高橋克法さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長神田眞人さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、この法律案によって、大学のガバナンスであったり、また教育の質について主に質問させていただきたいんですけれども、教育基本法は、大学については、自主性であったり、また自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならないと定めております。しかし、公共性であったり、また公益性を伴う以上、学生を始めとする国民から信頼される学校運営を行わなければならないと私自身思っております。そして、この運営は透明性のあるものでなければならないと感じておりますが、まず初めに、今回のこの改正案に至った経緯や、また問題意識について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘があったとおり、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーションの創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。このため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるために、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブと付けさせていただきましたけれども、発表をさせていただいたところです。
　この改革を実行するために、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、認証評価において基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務付けること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置できるようにするとともに、一法人複数大学の場合や大学の管理運営の強化を図るなど特別の事情がある場合に大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しております。
　文部科学省としては、本法律の内容を含めて、更なる高等教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今回の法案は、四つの法律の改正案ではありますが、私立学校法の改正についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　私立学校は、学校法人という民間団体である一方、私学助成金が投入されていたり、また、今後は無償化の対象として間接的でありますが多額の税金が投入されることになることから、より一層信頼性のある学校運営が求められることになります。また、最近では私立大学の不祥事が立て続けに明らかになって、このようなことが繰り返されないようなガバナンスが確立されなければならないと思っております。
　今回の改正では、これまで明確に規定されていなかった学校法人における役員の職務に関する規定が明記されるなど、その内容を見ると、むしろ今まで規定されていなかったことに驚きを覚えます。当然の法改正とも言えますが、この法改正の大きなテーマの一つである公益性を担うにふさわしい国民から信頼される大学運営がこの法改正によって担保されるとお考えでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の私立学校法の改正でございますけれども、その背景として、今御指摘のございましたように、十八歳人口が減少する厳しい経営環境の中で、私立学校が社会からの信頼と支援を得て引き続き重要な役割を果たし続けるために、自律的で意欲的なガバナンスの強化、こういったことを図る必要があるということからでございます。
　このために、今回の改正案では、自主的な運営基盤の強化を図るための改正規定、また設置する私立学校の教育の質の向上を図るということのための規定、また運営の透明性の確保を図ると、こういったことのための具体的な規定を設けているところでございまして、これにより私立学校のガバナンス等の向上が期待されると、このように考えているところでございます。