Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　ちょっと速記とれるかな。秋田弁よりわからないな。
　一九九一年十一月二十日、いわゆる十九号にちなんでの申し入れですから、後で読んでみてください。特に、その四番目に労働問題が入っておりますので。
　そこで、ちょっとさっきのを急いで配ってください。皆さんに今お配り申し上げた資料は、昨年の四月十四日、一年前ですね。朝日の「論壇」に「森林の台風被害復旧を急げ」。これは国民森林会議会長の、東大の名誉教授である御存じの大内力大先生でございますね。皆さん大分教わった人力おられると思うのですが。この抜粋のところだけ皆さんにお配りいたしました。
　「一九五四年の洞爺丸台風は、北海道の天然林を壊滅的になぎ倒した。」このときですよ、チェーンソーというのが入ってきたのは、若い人力に教えるようですが。当時のソ連からチェーンソーという機械が入ってきたのはこのときです。「今回はここの十九号です「人工林を中心にして広い範囲に大きな損害を与えた。立ち木被害のみでも巨額にのぼり、過疎による林業労働者不足や高齢化も加わって、被害地の後片付けだけでも三十年はかかるといわれている地域さえある。」皆さんつかんでいる国有林で働く労働者の平均年齢を聞きたいのですが、時間がありませんので、かなりなお年です。
　そこで、皆さんにお配りした何項目かの提言があります。この四番目に「これまでの林業労働力にたいする認識を抜本的に改め、山村に住民を定着させ、その社会の発展強化を図るための確固たる対策をたてなければならない。」こういうように先生は教えております。
　というのは、自衛隊を例に出すのは悪いんだが、林業労働というのは、人手が欲しいからそれ手伝いに行けというわけにいかない。あれは経験から来た者の仕事なんだ。とあわせて、この木は雪から守らなければならないというのを、その山に住んでいる、部落に住んでいる人力が自然と守っている。だから、そのかわりヤマメとかタケノコとか山菜等は、お互いにそれを媒介にして受けているわけです。こういうようなことを考えないといかぬよ、したがって、今からでも遅くないから、早く林業労働対策を考えなければならないよ、こういうことをずっとこの大先生が教えているようなんです。
　そこで、私たちは近々各党に呼びかけて、林業労働法というのを出してみたらどうかな、こう思って、これから呼びかけようかと思っています。国有林に働く人力というのは大体組織があるから、三Ｋとは言わせない。それでも三Ｋです、四十度の傾斜のところへ行って、冬でも働くのですから。しかし、民間で働く人は、けさのテレビのような自衛隊上がりの人は特異な人です。やはり林業労働者だって八時間労働が欲しい。終わったらディスコヘ行く、みんなで水割りでも飲んで話をする、こういうのが必要だ。だから、ここに林業労働法というような確固たる法律をつくらないと、日本のようなこういう険しい狭い国に山林を持っているわけですから、こういう考え方を、大臣、私は持っているの、です。
　これは大臣に聞くのはあれですけれども、林野庁の長官もおられませんけれども、こういう考え方を私は持っているものですから、大臣にはいろいろと、さっきの千八百億じゃないですが、本当に森林に対する造詣の深いところを示していただいて、感謝申し上げておりますが、林業労働というのはもっと全国的な視野で、国を挙げて考える段階ではないんだろうか、こう思って、あえて大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
○井上国務大臣　私は新潟の過疎村の出身でございますが、林業のことはほとんど勉強したことがございませんで、まことに申しわけなく思います。
　ただ、ただいまの御指摘、この大内先生の文章の中にもございますが、四全総につきましてただいま全面的な点検作業をやっております。国土審議会の中に調査部会をつくりまして、その中に三つ専門委員会をつくりまして、その専門委員会のうち自然環境専門委員会というところでこの林業問題を中心に取り上げて研究をしていただいております。この点検作業は、実は私はまだ事務当局から四全総の見直しという言葉はなるべく使わないでくれ、点検にしてくれと言われているぐらいでございまして、いろいろな学者先生にお集まりいただきまして点検をし、恐らく点検の結果、見直しになるのだろうと思います。
　手直しといいますか、見直しが非常に多ければこれは五全総ということに、全面的に四全総を改定してやらなければいかぬ場合も視野の中には入れておりますが、そのときに先生の今おっしゃいましたような森林、山村の保全という問題についても大きく取り上げていただくようにいたしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○川俣委員　終わります。
○森井委員長　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　常日ごろ井上国土庁長官を初めとして関係省庁の皆さんが災害復旧に、あるいは災害予防という立場から御奮聞いただいておりますことに心から敬意を表するものでございます。私は、端的に円山川一級河川の防災対策についてお伺いをさせていただきたい一と思います。
　平成二年の秋雨前線並びに十九号台風時は、この円山川周辺は甚大な被害をもたらしました。降雨量は上流で四百五十ミリ、下流に位置します豊岡市で一二百五十九ミリを記録しました。外水位が警戒水位四メートル五十に対しまして七メートル十三センチと過去最高を記録したのであります。ちなみに昭和五十一年の災害救助法適用時、豊岡市に四百七十八・五ミリの降雨量でありましたけれども、そのときの外水位は六メートル九十二、こういうふうになっているわけであります。
　その特徴は、秋雨前線時に上流の決壊がなかったということでしょう。警戒水位が四メートル五十でございますけれども、その前後から二時間に三メートルの水位が上がるという現状があり、加えて内水位が、現排水ポンプの停止もあるという状況の中で被害を増大させたのであります。
　また、国道四百二十六号の円山大橋を水が越しまして、右岸堤防が決壊寸前に陥るということもございました。
　また、第三セクターの北近畿タンゴ鉄道の鉄橋に数センチで達する、こういうことになったわけであります。もしそれが達しておれば、鉄橋は非常に強いと言われておりますので、堤防が決壊するのは明らかだというのが専門家筋の意見であります。このようにして堤防の決壊が予測されるという中で、特に豊岡の市街地の市民は多くの不安を持ったのであります。
　結論は、上流の整備が進んでまいりました。さらに減反が行われておるわけでございますが、いわば山すそから進んできています。また植林が行われておりますけれども、そこには針葉樹の植林ということになっております。ちなみに申し上げておきますが、この円山川水系は、平地が一四％そして山地が八六％ということで、千三百キロ平方に達する河川でございます。そういう状況の中で、言うなれば保水力がなくなる、さらには今申し上げますように流速が速くなる、こういうことの中で下流の整備がおくれているということを意味しているわけであります。
　そこで、計画水位を上回る流量に堤防の決壊の可能性がある、こういうことがつきまとっているわけであります。
　現実に建設省の豊岡工事事務所管内図の説明書を見ましても、この中に直轄区間四十・五キロメートルのうち完成堤は一・七キロメートル、それも片側のみ、そして改修率が非常に低い、こういう河川である、したがって、ハイウオータープラス五十のかさ上げもしくは掘削工事を第一義として進めなきゃならぬというように記述されているわけであります。加えて、毎年被害をもたらすところの内水対策を必要とするとも書かれているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、県費支弁河川、いわゆる上流部でございますが、それは災害復旧ということを通して着々と整備されております。また建設省におかれても、この支流でございます谷山川の通水工事、あるいは小野川ショートカットというものに着手されておりまして、今完成が近づいているわけであります。その下流に位置する豊岡市の皆さん方にとりましては、両岸の堤防が増水する、水位がどんどん毎年のように上昇しているけれども、耐え得るのかどうか不安である、こういう現実を訴えられるわけでございます。
　そういう中で建設省は、その下流に位置しますひのそ島の掘削工事の用地買収をことしから来年にかけて行い、そして進めていこう、こういうふうに言われています。しかし、この川は落差がございません。出石川の合流点、河口から約十六キロまで潮の満ち干の影響がある河川でございます。もし満潮時にいわゆる台風、降雨の多量なときと重なると掘削ということも意味が少なくなるのではないか、このようにも所見されるところです。
　その上、この地域は軟弱地帯であるという問題を残しています。軟弱地層は四十五メートルないし四十八メートルに達する。それも中にかたいところがございますから、二層になっているという現状でございます。建設省の豊岡工事事務所の近藤所長さん以下、懸命になりながら新しい工法はないのかというふうに努力をされていることについて、私どもも見聞きいたしておりますからよくわかります。しかしそれについても、どうでしょうか台風時等の不安はというふうに問いかけますと、不安は隠すことができませんというようにもおっしゃっているところでございます。
　以上のような状況の中で私は端的に質問をさせていただきます。
　まず一つ、平成二年十月九日に、十九号台風の直後に豊岡市長あるいは議長以下が建設省等に陳情へ来られたわけでございます。それは、先ほど申し上げます、不安を解消し、一日も早い災害に対する対応をしていただきたいということであったかと思います。
　現時点における豊岡市周辺の円山川治水の状況というものは、堤防決壊と紙一重であるというように思われます。なぜそのように言うかといいますと、計画高水流量による改修にはほど遠い状況になっていることを先ほど申し上げましたので、繰り返しませんが、そういう実情にあることについてまずお聞きをしたいと思うところであります。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　御案内のとおり、平成二年の大洪水がございまして、豊岡市周辺の治水対策といたしましては、今私ども四つの課題を抱えでございます。
　一つは、お話しのとおり、堤防が非常に弱小でございまして、その堤防の腹づけ等による強化対策が必要である、二番目に、川の中にひのそ島と地元で称されている川中島がございまして、これが円山川の洪水の流下を阻んでいるということで、その掘削によって洪水の水位を下げよう、三番目に、円山大橋という橋がございますが、これの改築により洪水の流下を図ろう、それからあと、上流部になりますが、小野川放水路整備等により豊岡市域の内水対策に役立てようというのが重点課題となっております。
　このうち、特に弱小堤防対策につきましては、当面の暫定対応といたしまして、計画の姿で工事するのには当分時間がかかるかと思いますので、暫定対応ということで、計画高水位より五十センチメートルだけ高い堤防を当面急いで整備することとし、そのうち、現在までのところ約六〇％が完成してございます。それから弱小堤防ということで、その堤防に護岸を施しまして何とか強化したいということで護岸工事もやっておりますが、それは、現在おおむね四割弱が施工済みということになってございます。
　以上のような状況です。
○吉岡委員　端的に答えていただきたいのです。今のお答えでは、それではまだ危ないところが残っていますな。これがまず一つ、そのことについてお答えいただきたいのです。
　それから二つ目でございますが、次に移りますけれども、今申し上げますように、ハイウオータープラス五十、こういうことでかなり工事は進んでいる、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　軟弱地層等を含めて広範にわたる地域の改修でございますけれども、建設省の工事事務所に尋ねてみますと、軟弱地層では一メートルに約二百七十万円かかるというふうに言われるわけであります。そしてこの円山川の工事費、これが昨年で三十一億、補正を含めて三十九億弱だと思います。本年度は三十四億の当初予算を示していただいているわけです。このテンポで参りますと一体どうなのか。
　私が考えますには、野上、日撫、立野、一日市、五・八キロほどございますが、それに八十七億というふうに言われておりますので、暫定施工ということで、あと残された部分を完成させていくということにはやはり四百億から五百億くらいのお金がかかるのではないか。それをどのようなテンポで工事を進めていくのかということになりますと、十五年、二十年かかるのではないかと私は推測をするのでございます。
　市民の皆さん方の一日も早く不安を解消してほしいという願いから考えてみれば、およそどのくらいのところでどうしたいか、どうするということが聞きたいというのが私に対する大変な要望であります。しかし、そのことについて端的に答えられないというようなこともございましょうが、できますればお答えいただきたいということ。
　それと同時に、そういう弱い箇所をたくさん持っているわけでございますから、集中的に工事をやっていくということの中で工事期間を短縮し、そして予算を大幅につけていくというようなことはできないのか。兵庫県の例をとってみますと、災害で大変荒れた河川については十社も二十社も入れるということの中で一挙にやってしまうというような工事方法もとられております。そういうようなこと等をお考えいただくということはできないのか、このように思っているところでございますが、御回答をいただきたいと思います。
○森井委員長　この辺で答弁をもらった方がいいですよ。松田治水課長。
○松田説明員　幾つかの点について御説明申し上げます。
　まず、危ないところが残っているのではないか。
　現在改修工事中でございますから、でき上がってないところはそれなりにまだ危険性が残っているということでございます。
　それから、全体事業費に比べて現在の毎年の工事費が三十数億程度で、このままでは十五年、二十年かかるというお話でございますが、それはまことにそのとおりでございまして、当初の計画規模で実施することが財政的にも非常に困難なものですから、当面暫定計画ということを掲げて急いでおるところでありますが、最近の毎年の財政事情でいたしますと、集中投資と申しましても、今のところ目算がなかなか立たないというようなところもございます。
　なお、近畿地方建設局管内におきましては、この川が平成二年度に大きな洪水があったということでありまして、重点整備河川ということで、現在の状況ですと、大阪、京都を流れておる淀川、それから奈良から大阪へ流れてくる大和川という二つの重要な河川に次いで重点的に治水費を投じているところであります。
　そういうことでございますので、ちょっと御理解を賜りたいと思います。
○吉岡委員　理解せいと言われたってなかなか無理な話でして、昭和五十七、八年から見ても、その金額の上昇が一体どれくらいであったのか、お考えになったらわかるはずでしょう。だからそのテンポは非常におそい、このように言わねばならないかと思います。
　時間がございませんから、先に進みます。
　一つは、いわゆる計画高水流量が大正九年に二千五百秒立方、変遷をしまして、六十三年に五千七百秒立方になっています。その後ふえているというふうに思いますけれども、この説明書ではふえていない。このことについて、調査中なのか、ふえているのか、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。
　それから続きまして、私はこの地域をずっと歩いております。したがいまして、具体的な危険箇所についてお聞きをしたいと思います。
　まず、外水の関係でございますが、河積の確保と堤防のかさ上げあるいは護岸、こういうことが必要だということで、特に目立つのは日高町内の野々庄左岸の約一キロメートルが漏水をいたしております。堤防の質が悪い、したがって河川の土砂を盛ったという経過がございまして、漏水しているわけであります。それが一キロありますが、その整備についてどのように考えておられるか。
　それから、同じく日高町の赤崎右岸の堤防整備、赤崎というのは堤防に囲まれた地域でございますが、途中半分までが県費支弁河川になって、それが今全部整備しておるわけです。こちらは幾ら言ってもなかなか難しい。同じ堤防であります。県の部分はやれてこっちがやれない、こういうことになっておりますことについてどうか。
　それから、同じく日高町の稲葉川の合流点から下流の整備でございますが、墓地問題等が未解決になっております関係でございますが、そこがこの前大変荒れました。このことについてどうお考えなのか。
　また、豊岡市の中郷地域、これは右岸でございますが、無堤箇所の整備ということをどのようにお考えになっているのか。
　さらには、北近畿タンゴ鉄道の鉄橋対策。数センチに達したというふうに先ほど申し上げました。その改修問題はどのようにお考えなのか。
　さらに、内水対策についてでございます。先ほど申し上げましたように、水位が高くなる、そしてまた円山川は落差が少ないということの中で、内水の対策が非常に困難をきわめておるのが現状でございます。それによって随分被害が広がっているわけでございます。
　それで、豊岡市の六万排水ポンプの設置について、この前の災害対策委員会でもあるいは予算委員会の分科会でも、何回も質問しているわけでございますけれども、どのように考え、調査費をつけておられるのかどうか。
　それから、日高町の国府平野というのがございます。主流は八代川といいますけれども、その内水処理についてどのようにお考えになっているのか聞いておきたいと思います。
○松田説明員　話題がたくさんございますので、ちょっと順不同になるかと思いますが。
　まず、計画高水流量をなぜ最近変えてないかというお話でございますが、河川の整備が現実として進んでいない状況で計画規模を上げるということに特に深い必要性が現在のところないということで、現在ある計画のもとにおいて一刻も早く改修事業を進めてまいりたい、そういうことでございます。
　それから、個別の箇所でございますが、先生御指摘のありました円山川本川の日高町関連の上流部分につきましては、現在円山川の改修工事が豊岡市を中心とする中下流部の人口稠密地帯を重点的に進めてございまして、まず本川堤防の強度が上がってから上流部に着手したい、あるいは内水対策の点についてございましたが、本川の堤防とか流下能力がふえてから六万川の排水機場等にも着手したいということで、現在種々の改修工事を進めております。
　それで、先ほどお話がございました上流部の赤崎、稲葉川合流点付近の問題につきましては、堤防がないものですからかつて改修を企てた経緯がありますが、地元から強い反対がございまして、断念して今日に至っております。
　それから、野々庄というところで堤防の漏水問題があるというお話でございましたが、かつてそういうことがあったようでございますが、その後漏水対策の護岸を施しまして、現在のところは漏水がないというふうに聞いてございます。先生からお話がございましたから、再度地元に確認した上、ことしも出水期を控えておりますので、何か問題があれば、その点は適切に対応したいと思っております。
　その他上流部開発に伴う内水問題、何点が御指摘ございましたけれども、本川の流下ということを第一に置きまして、その進捗ぐあいを見ながら逐次内水対策に移っていきたい、順序としてはそういうふうにやっていきたいというふうに考えてございます。
○吉岡委員　時間がございませんから、後でお伺いしに参りますから、きちっと教えていただきたい。
　最後に申し上げておきますが、今ある程度整備が進んでいるというふうにおっしゃっていますけれども、それはハイウオータープラス五十の暫定なんですよ。本来ならばハイウオータープラス一メートル五十の安全な築堤をするということが本当なのでしょう。それに対して、私は言いたいのですけれども、その五十のところを、最低のところをぎりぎりいけるかいけないかというところに対しては早急な対応をしてもらうということがあるべき姿ではないのか。大臣、私主張してまいりましたけれども、時間がございませんから十分意を伝えておりませんけれども、最後に御所見を伺っておきたい、こういうように思います。
○井上国務大臣　実は私も建設省におりまして、若いときには近畿地建にもおりまして、もう古い話でございますが、円山川は若干知っております。
　ただ、今建設省からお答えいたしましたように、全国の治水事業が大変おくれております。治水事業五カ年計画を編成してやっておるのですけれども本当に残念なことでございますが、なかなか進捗が悪いということは否定できないところでございます。私ども四全総等を通じて、非常にお困りの地域につきましては建設省と十分お打ち合わせをして、進捗に私どもも力を、建設省の後押しをしてやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○森井委員長　次に、有川清次君。
○有川委員　時間がちょっとおくれがちで申しわけありません。
　けさほど来、雲仙・普賢岳の災害の問題、風倒木の問題も出てまいりました。私も現地を見ておるだけに、万全を期して対応されるように特に前もって御要請申し上げておきたいと思います。
　さて一方、私の鹿児島県の桜島は、今さらに活動期に入っておりまして、既に三十有余年が過ぎております。そうした中で、大量の降灰やガス、さらにはそういうことで土石流が起こったり、営農面でも多大な被害を受けておるわけでありますが、これまでの内容については委員会や地元の陳情等で十分御存じのところですから、それらを省いて、問題点だけ申し上げたいと思います。
　特に防災営農ですが、激甚地区対策が極めておくれておる、もっと手厚い対策をしなければならぬのじゃないか、このように思っておるところでございます。こうした悪条件の中で激甚地域の人たちは悲痛な叫びを続けておるわけでありますが、労働力や経費の面でも厳しい条件にあることを踏まえて、どうか十分な御検討をお願い申し上げたい。
　今度の国会に新農政なるものが提起をされ、その中で中山間地域の農業振興法も出てまいりました。これは、一般の農地と違って条件の不利な地域の農業にどう活力を与えるか、そういう提起だと思いますが、この桜島については、加えて降灰という激甚の悪条件が備わっておるわけでありますから、できる限りの手厚い保護政策が強く望まれるところだと思います。
　そこで質問いたしますが、第一点はハウスの補助の問題であります。
　一回ハウスを助成した場合には同じ場所には二回はしない、こういうことが言われておるわけであります。そのために、昔の低いハウスですけれども取りかえることができない。耐用年数八年はもう過ぎて、新しいハウスができないということで十五年も使用しながら、火山灰でかなり鉄骨はぼろぼろになるんですが、そういう中で農作業をしておる、あるいは放置したまま別な山間地に移ってそこで農業をしておる、こういう状況があるわけであります。最初につくったところは、補助があるということで一番自宅から近いところ、農作業がしやすい条件のところにハウスを設置したにもかかわらず、そこが使えないということになれば中山間地に移らざるを得ない、こういう状況があるわけであります。
　こうした問題について、建てかえ可能という意見もあるわけですが、政府として、現地指導、そういうことはどのように考えていらっしゃるのか。現状の場合は、全く新しい建てかえは認められておりません。具体的な内容と指導について、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、安田（修）委員長代理着席〕
○日野説明員　先生御指摘の、耐用年数が経過した施設の整備についてでございますが、耐用年数が経過したハウス等の施設の整備につきましては、同一の施設と同じ水準で更新する場合につきましては、国の補助事業により取得いたしました財産の単純な再整備に当たり、いわゆる更新に当たりまして、助成対象とすることは困難であると考えます。しかしながら、従前の施設に新しい技術の導入等相当な改良が加えられまして、効率的な経営が行われる場合につきましては予算の範囲内で対処することになっております。
　ただ現状では、未整備地域の整備を優先するなどいたしまして、予算執行上その再整備の施設につきまして行われてない面があるかと思いますが、この点につきましては、鹿児島県と十分相談の上対処したいと考えております。
○有川委員　従来のままではなくて、もう十五年たちまして、ハウスの性能なりいろいろ降灰を含めて随分前進もしておるわけで、そういうものにしないと、立つ高さもないという最初のころのハウスでありますから、単なる更新じゃないというふうに理解しておりますので、御回答のように、県当局とも十分話し合って指導をして、農家のニーズにこたえるようにしていただきたい、このように要請しておきたいと思います。
　二つ目は、ビニールの問題でありますが、降灰に強いビニールということで再三私も申し上げてまいりました。今、さつまという新しいのができまして、よろしいのですけれども、十アール当たり三十万円ということで、普通のビニールの大体三倍かかっております。これに助成がないものだから、品質としては桜島の付近でとれたというものはまず市場で価格が安くなるという条件等もありまして、非常に苦労しておる状況がありますが、これに対して張りかえ等の助成はできないのか。農業改良普及員の指導は、採光が非常に弱くなるのでこれでは作物はだめだ、一年ごとにかえなさいという指導も一方ではあるのですね。しかしそうした金もない、張りかえの助成もないということですから、この辺の考え方を再度お伺いしておきたい。
　さらにそれに関連いたしまして、各自治体で、やむを得ず今三分の一とか二分の一とかいろいろ助成をされている向きもあるのですね。全くしてない市町村も二市三町のうちであるわけでありますが、その助成の方法も違うし、そうした意味では不公平でありますが、ぜひ助成等もできるように、全体的なものができるようにしてほしい。さらに地元としては、持続可能な営農ができるような助成も欲しい、こういうことを強く要請しておるわけでありますけれども、災対の中ではなかなかそういうふうにはいかないと思いますが、これらについては自治省の方で特別交付税等を増額して支給して、自治体で面倒が見られるような体制はできないのか、そういう立場で若干お伺いいたします。
　　　　〔安田（修）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田説明員　御説明申し上げます。
　活動火山対策に要する経費につきましては、従来より特別交付税による措置を行っているところでございまして、お話しの降灰地域における防災営農施設整備事業として、営農者が行うビニールハウスの取りかえ費用に対して地方団体が補助を行う場合の経費につきましても特別交付税による措置を行っているところでございます。
○有川委員　その内容がよくわからないから、どんぶりでやるのでしょうから、あるところとないところがあると思いますが、ぜひ指導もきちっとしていただきたいと思います。
　それから、農水の方ではお答えがありませんでしたが、ビニールの取りかえ、こうした特別な地帯の対応の仕方についてはどうしても現行法ではできないのかどうか、一言回答願います。
○日野説明員　防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウスの整備等を通じまして災害地域の被害の軽減に努めているところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の補助事業により取得した財産の再整備に当たりまして、原則として張りかえにつきましては助成対象とできないというのが今のところの方針でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、新技術の導入などによって相当の改良の加えられた資材等がございますが、こういうような資材につきまして、国、県等の試験研究機関におきましてその効果が相当認められたものにつきましては、予算の範囲内で対処していきたいというふうに考えております。
○有川委員　時間がないので早口で言って申しわけありませんが、続けて二つちょっとお伺いいたします。
　ハウスの洗浄の問題です。黒い灰がばっと降って、皆さん写真も見ていらっしゃると思うのですが、そうしたものを除去するのに、今のさつまというビニールなら灰に強いわけで、除去できるわけです。しかし、それには水が要ります。そうしたスプリンクラー、強く訴えておるわけですが、ボーリング等を行って、そうした問題について要請にこたえる体制はできないのかどうか、それが一つ。
　もう一つは、ハウスをしないで露地でいろいろ農作業をやってきたけれども、いろいろ苦土石灰をやったりしてきたがもうどうにもならぬ、表土を全部取り除いて新たに別な土を持ってきて営農したい、しかしそれには金がかかる、こうした場合に、客土をやるようなものに対しての助成はできないのか、こういう要望があります。この二つについてお伺いいたします。
○宇井説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘のございました防災営農対策のための水源確保ということでございますが、活動火山の周辺地域におきましては、畑地かんがいや降灰除去ということが大事になるわけでございますけれども、その水源は一般的に申しまして地表水によるということはなかなか難しい。こういうことで、今御指摘ございましたようなことで水源を地下水に求めるということで対策を進めてきているわけでございます。防災営農対策の水源開発ということで畑作振興深層地下水調査という事業をやっておりまして、その中でボーリング調査をやって新たな地下水水源を確保したいというようなことを進めてきております。
　今御指摘のございました桜島火山の地域につきましても、防災営農施設整備計画に基づきまして、平成四年度までに既に八十四地区につきまして調査をやっております。引き続きまして、平成五年度から第七次の防災営農施設整備計画に基づきまして、新たにボーリング調査を進めていくというようなことで鋭意努力をしているところでございます。
○日野説明員　先生御指摘の客土事業につきまして申し上げたいと思いますが、防災営農対策事業におきましては、土壌改良につきまして、試験研究機関などにおきまして事前に対象地域の土壌分析を行いまして、その結果を踏まえまして酸性土壌の矯正をやるとかあるいは必要に応じてバーク堆肥を施用して農作物の生育阻害を防止するような措置を講じているところでございます。
　客土事業につきましては、相当の予算が必要であるわけでございまして、防災営農対策事業が限られた予算で効果的な推進を図っているというようなことから、こういうような事業につきましては、一般の土地改良事業の中で行うことが適当であるというふうに私どもは考えております。
○有川委員　今まで回答いただいたのですが、スプリンクラーのボーリングの問題は進むようにお伺いしますけれども、今現地では、土地改良した、圃場整備をしたその地域はできるのだということであるのですよ。そうでない、まだ整備されない山間地が非常に困っておるわけでありまして、それはできることだろうと思いますので、ぜひ実施をお願いしたい。そしてまた、当初申し上げましたように、中山間地域であり、しかも降灰で参っている。労力も時間も経費もかかるという大変な実情にあることを考えて、本当にぬくもりのある施策を、既存のものでできないできないではなくて、ぜひ対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　農水省は、もう終わります。
　次は建設省にお伺いいたしますが、三つを続けて質問いたします。
　避難道路でもある桜島の入り口にあります国道二百二十号線早崎地区が常に災害があるということで今工事に入っております。当初進められていた計画では、八百八十八メートル海側に道路を出してつけかえて、約五十億、五、六年計画でやるということでありました。できるだけ早くやってもらいたいという強い要望があるところですが、ことしの予算を含め、早める考え方について見通しをお聞かせ願いたい。
　二つ目は、牛根地区に延びる道路ですが、これは同じ市で、交通不能になる時期が非常に長いわけでありまして、そのために通勤もできないという状況があるのです。旧国鉄の廃線敷にトンネルがあるのですが、でき得ればそのトンネルを利用するか、もっと拡大するかして新たに道路をつくっていただきたい。避難道路にも避難地にもなるという要請があるのですが、現在調査中と伺いますけれども、その見通し、調査費はどのくらいついているのかを含めてお答えください。
　三番目は、垂水市の国道二百二十号線の海潟地区ですが、垂水市は海潟地区と柊原地区の二カ所で国道の改良事業が進められております。その中で、とりわけ海潟地区は避難道路として極めて重要な場所にあり、カーブもあるところでございまして、早期完成が要請されておるところですが、ことしの予算を含め、今後の対処方針と見通しについてお答えください。
○松浦説明員　最初の、早崎地区の防災事業の件でございますが、この区間は、一般国道の二百二十号の中でも、特に海潟から前崎に至ります三・六キロは不良のときに規制する区間で、早期に解消したいということで、建設省といたしましては、昭和五十九年からこの地区の防災事業を実施しております。
　平成三年から用地買収に着手し、平成四年度にさらに用地買収を進めておりまして、現在、早崎大橋の下部工事に必要な工事用道路並びにこの下部工事に着手しているところでございます。平成五年度は、引き続き早崎大橋の下部工事を促進するとともに、下部工の完成したところにつきましては、上部工に着手する予定でございます。
　今後とも、地域の方々を初め関係機関の御協力を得まして、安全で災害に強い道づくりということで、一日も早く開通をさせたいというふうに思っております。早崎地区につきましては、今年度からスタートします第十一次の五カ年計画内にできれば開通させたいと考えております。
　それから、垂水市の城山トンネル、旧国鉄の廃線敷を利用した改良計画についてでございます。
　これについては、昨年道路局長からも御説明申し上げておりますが、先ほど申し上げましたように、この区間は非常に災害が多いということで、抜本的に改良をするための調査を現在実施しております。御案内のように、この区間は霧島屋久国立公園の特別地域内を通過しているということから、改築に当たりましては、御指摘の廃線敷を活用する案と海側に出す案の二通りの案を検討しているところでございます。
　平成五年度におきましては、現道改良、海側に出す案と旧国鉄の廃線敷を活用するバイパス案について、工法あるいは構造物等の詳細な比較検討を進めたい。なお、地元の市及び町の動向も踏まえまして、これらの交通規制区間の対策について、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　今トンネルのところを検討されておるということですけれども、調査費とかそんなものは全くついていないのですか。ただ机上の調査ですか。その辺を含めてもう一回。
○松浦説明員　調査費をつけておりますが、その区間に固定したものではなくて、必要に応じて調査をするということで、既に昨年度もボーリング調査等を行っておりまして、具体的な検討に入っております。
　海潟地区につきましては、先ほどの規制区間のちょうど南に当たる区間で、約五・一キロの現道を拡幅する事業でございます。この事業につきましては昭和四十七年に着手いたしまして、五十一年度に用地買収及び工事に着手しまして、平成四年度末、ことしの三月末までに二・一キロメートルを供用したものでございます。
　当該区間につきましては、沿道に家屋が連檐しておりまして、用地買収がなかなか難しいということで、いつまでに完成するというのは非常に難しいわけでございますが、地元の皆様方の御協力を得まして、一日も早く開通させたいというふうに考えております。
　それから、事業費の話でございますが、先ほどの早崎地区に九億円、それから海潟地区に四億円の予算を計上いたしております。
○有川委員　もう時間がありませんから、私は早口で言うのに皆さんの方はちょっと時間をかけてもらって参るのですけれども、ぜひ御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
　ただ、今それぞれお答えがありましたが、桜島が噴火によって大隅半島どくっついたところがあるのです。桜島の南岳は、南側の火口がずっと下がってきまして、今度噴火したらさらに大きくふさがるような災害になるのではないか、こういうことが非常に心配をされておる地区ですので、ぜひトンネルを含めて早急な実施の方向を出し、実現を図っていただきたい。このことを要請しておきたいと思います。
　最後に、仮称ですが、国際火山センターの設置の問題です。
　昭和六十三年七月に鹿児島国際火山会議が開催されまして、鹿児島宣言が提唱されました。その中で、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能を確立するための機関を設置するという方向が確認されたところでありますけれども、今日まで地元は、鹿児島に桜島につくっていただきたい、そういうことで盛んに動きをしておる、いつも陳情もしておる。
　しかし、現実の問題として、国の方はどこまでどう考えておるのか。この国際宣言をどのように受けとめていらっしゃるのか。同じことの繰り返してはいかぬと思いますが、さらにいろいろ調査機能を発揮しながら、国際訓練センターのＪＩＣＡ、こういうところが東南アジア方面の研修とかそういう機能を持つようにするなど努力をされており、下から積み上げればいい、こういうことを考えていらっしゃるようでありますが、窓口は国土庁になっておるのです。
　しかし、現実の問題として、研究はそれぞれ文部省とか気象庁あるいは国土庁、こういうところが関係してくるわけでありまして、そういう意味ではもっと積極的に、国が必要だということであればそうしたきちっとした相談機関や、研究をしながら進めていく。場所は決まっていなくても、そういう努力が必要なのではないか、このように私は思うわけです。
　特に、火山国日本でありますし、雲仙・普賢岳も今日、もう二年もそうした悩みを持ちながら、死者も出しておる、こういう状況ですから、政府が能動的な動きをしながら国際的な役割を果たすべきではないのか、このように考えるわけです。その辺の問題について、考え方と運動の進め方、そういうことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○黒川政府委員　御指摘のとおり、昭和六十三年の地元での宣言を受けまして、地元でもいろいろお考えを取りまとめて、我々もいろいろ説明を受けました。国土庁でも、関係のいろいろな、科学技術庁あるいは文部省、農林省、気象庁等、あるいは建設省と一緒になって、検討会などを含めてずっとフォローしてきたわけでございますけれども、これにつきましては現在鹿児島県の方でさらに内容を、具体的な運営の方法を含めまして、学識経験者の方の協力を得て調査検討中とお聞きしております。
　我々といたしましても、そういった中身をさらに詰めていただいた中で、国といたしましてもその実現につきましてさらにバックアップしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○有川委員　具体的にお伺いしますと、鹿児島県で研究してやったとしても、それは鹿児島につくるということではありませんよ、決まったわけじゃない、どこにつくるか、日本国全体の火山の状況などを見ながら、やるということになってから判断をするのだ、こういうことを聞くわけですね。しかし、鹿児島は、国際火山会議もあったし、そういう方向が宣言されたのでぜひつくらせてもらいたいということを含めてもう何年も努力している。努力をしたけれども、違うかもわからぬよという姿勢、これは問題があるように思うのです。
　国がこの国際火山会議の宣言をどのように受けとめているのか。やはりやらなければいかぬなと思えば、科学技術庁や文部省や気象庁も含めながら、もう少しきちっとした方向を出す努力は必要なのじゃないか。せっかくやってきたのに、鹿児島はだめよ、今度は雲仙につくりますよ、阿蘇につくりますよでは問題があるわけです。どうなんですか、一向に前に進まないですね。そういう意味では、この宣言の趣旨をどのように踏まえていらっしゃるのか、そこだけお答えください。
○黒川政府委員　宣言の中身は、御指摘のとおり、火山に関しまして国際的な情報・研究・研修のあり方、こういった非常に幅広い事柄につきまして総合的なセンター、国際センターを設置すべきだという宣言でございます。
　我々といたしましても、国内のそういった対策も必要でございますけれども、現在、国際防災の十年、ＩＤＮＤＲを中心にしました対策も、国際的な意味でも推進しているところでございまして、そういった中でもいろいろな検討がなされるわけでございますけれども、鹿児島県の今までの御検討の経過等もございますので、鹿児島県でお詰めいただいている中身なども聞かせていただきながら、さらに対応を進めてまいりたいと考えております。
○有川委員　それはわかるのだけれども、この宣言の中身を見ると、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能、そういうものを持ったものをつくろうということになった。日本政府は、そのことをやらなければいかぬなと思ったのか。それは、地元でやるならやっていいよ、どこかやるならお任せしますよ、必要なことは助言をしますよという程度なのか。やはり日本で、世界的な火山国だから、どうしてもつくった方がいいという考え方に立っていらっしゃるのかどうか、まずそこがあいまいだから今のような答弁になってしまうのです。はっきりしてください。
○黒川政府委員　これにつきましては、考え方としては、はっきり言いまして、いろいろあるわけでございます。環境問題等についての国際的ないろいろな支援体制につきましても、それぞれの公共団体が発言された中で具体化していくものもございますし、国連系列から具体化していくものもございます。
　そういったもろもろのものがございますけれども、これにつきましても、同じような考え方から、国際的なそういったものについて公共団体が中心になっていろいろ発言してそれを具体化していくということも、現在の世の中の流れの中では非常に重要な一つのやり方だと考えております。
　そういった面で、鹿児島県さんといろいろ協力しながら中身を詰めていくというのは非常に重要なやり方の一つだというふうに考えております。
○有川委員　今の答弁でも、どうも煮え切らないわけですよ。いろいろな方法はあるだろうけれども、日本にぜひつくりたい、そして世界のいろいろな問題を、火山については先進的にいろいろ機能を発揮して、情報を送りながら、研修もしながらやっていこう、こういう腹なのかどうなのか、そこが見えないのですよ。どうですか、大臣、御見解をお願いします。
○井上国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたが、私といたしましては、実は申しわけないのですが、この宣言のいきさつ等を余り詳しく存じませんでしたけれども、ただいまの有川先生の御意見、しかと承りました。私のところだけで決めるわけにもいきませんから、関係各省と十分相談をして、早急に結論を出すようにいたします。
○有川委員　ありがとうございました。方向をきちっとしながら前に進んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○森井委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信の中で、雲仙・普賢岳のことですが、「私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。」こういうくだりがございます。実は私も当委員会に当選以来所属をさせていただいております。また、委員会に所属いたしましてから本当に天災続きで、雲仙・普賢岳の噴火災害ももう二年間、いろいろと委員会の中で質問をさせていただいたりしております。そういう中で大臣も、大臣になってすぐ現地へ行かれた、こういうことでございます。
　まず最初に、視察に行かれて、率直な思い、雲仙・普賢岳に対して今後どのように御自分としてなさっていくおつもりなのか、思いと決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　私、今御指摘になりましたように、実は大臣就任後すぐ行きたかったのですが、予算等がございまして、国会が始まります一月二十二日の前日にぎりぎり現地へ入ってまいりました。
　先般申し上げましたが、私は党で長いこと災害対策特別委員長をやっておりましたので、平成三年の大火砕流が起きて、四十数人の犠牲者が出た直後にも現地へ行ってまいりました。そのときにはもう本当に地域全体が打ちひしがれた感じでございまして、先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、警戒区域を設定して、避難をしておられる方が体育館で雑魚寝みたいな形でおられました。
　そのとき私には、痛切塗言葉で、応急仮設住宅を早くつくってほしいという御要望がございましたので、直ちに各省庁にもお願いをいたしまして、応急仮設住宅をつくり、そのためにまたいろいろと、食事、食費を出すというようなこともございましたけれども、そういう状況でありました。
　一年半たって、この一月に行きましたときには、全くさま変わりと申しますとおしかりを受けるかもしれませんが、山の方はさっぱり変わっておらないのでありますけれども、皆さん方に、もう応急仮設住宅じゃなくて、地域の再建復興をしたい、それからもう一つは、応急仮設住宅のようなものじゃなくて、災害もこれだけ長いのだから、恵まれたといいますか、早くもっといい住宅に入りたい、こういう御要望が非常に強くございました。
　随分災害直後とは違うなと思いまして、私は今、先ほど来申し上げましたように、公営住宅、あるいは持ち家住宅の方には土地をあっせんし、また融資をしてさしあげるというような住環境の整備ということが、まずしてあげなければならない一番重大な問題だと思って帰ってまいった次第でございます。
　その他いろいろ職場の問題等もございますが、ともかく今は、応急仮設住宅に住んでおられる方がまだ千数百人おられますけれども、一日も早く自分の住宅あるいは公営住宅の環境のいいところへ入っていただくように努力をしたい、こう思っている次第でございます。
○石田（祝）委員　住宅の問題はちょっと後でお聞きをしますが、まず、最近山の状態が非常に落ちついておった、溶岩の噴出量も非常に少なくなってきておったというように聞いておりましたけれども、またここのところちょっと山が高くなってきておる、こういうことも聞いております。
　建設省の国土地理院の方にお願いをして、どういう状況になっておるかということをぜひお聞かせいただきたいということできょう来ていただいていると思いますが、現状を簡単にお願いします。
○城処説明員　お答え申し上げます。
　国土地理院におきましては、雲仙・普賢岳の噴火が活性化した平成三年五月以来、空中写真を用いた測量によりまして、火山周辺の地形の把握を定期的に実施いたしております。この時間の経過に伴う地形の変化を計測することによりまして、溶岩ドームがどの程度成長したか、あるいは溶岩ドームの崩れ落ちた堆積物でありますとか、火砕流の堆積物の量がどの程度増加したかが明らかになりますので、溶岩の噴出量が計算できるというわけでございます。
　溶岩の噴出量でございますが、昨年の二月ごろまでは一日当たり三十万立方メートル程度ということになっておりましたが、その後減少いたしまして、昨年の八月あるいは十一月といったときの計測では、その二分の一以下という程度になっております。このたび、ことしの三月に撮影いたしました空中写真を用いて昨年の十一月以降の溶岩噴出量を計算いたしましたところ、一日当たりの噴出量が十万立方メートルということになりまして、昨年八月以来の溶岩噴出量の減少傾向が継続しているというふうに考えられます。
　なお、御指摘がございましたように、第十ドームと呼ばれます溶岩ドームにつきましては成長いたしておりまして、溶岩ドームの最高地点の標高ということで見ますと、千四百三十六メートルということになって、もとの標高よりも七十七メートル高くなっているという状況でございます。
　今申し上げましたような結果は、気象庁に設けられております火山噴火予知連絡会に御報告を申し上げているところでございます。
　建設省といたしましては、このような計測を周期的に進めまして、地形の把握あるいはデータの収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　私たちは、一昨年の六月三日にあの大火砕流が起きまして、本当にこんなに長く続くとはとても予想しておりませんでした。六月三日にそういう火砕流がございまして、私たちも衆参ですぐ現地に視察に参りまして、そのときには、さっき大臣がおっしゃったように、本当に体育館でたくさんの方が避難をされておりまして、プライバシーの問題等で住宅に住みたいというお声もあって、仮設住宅を急速建てていただいた。
　私たちが行きましたそのときに、霊丘公園というところを通りました。そのときには本当の公園でしたけれども、今はもう仮設住宅がたくさん建っております。私たちは何回か行きまして、本当に平地のところから、くいを打って、その次に行ったら家が建っておった。その次にはいろいろな、クーラーとかも入っておった。順番に見てまいりました。
　そういう中で、午前中からもお話がございましたが、この仮設住宅にいつまで住めるだろうか、こういうことをいろいろとお聞きをしますと、午前中の質疑等も伺っておりますと、これはどうもいつまでも住めるというものではないらしい、いずれは出ていかなくちゃならない、こういうことがあろうかと思います。ですから、出ていかなくちゃならないのだけれども、入る住宅があって、また極端に言えば、一番いいのは噴火がやんでもとのところへ帰れればいいわけですけれども、ちょっと今の状態では考えにくい。そういう中で、住民が現在その応急仮設住宅に何世帯、何人入っているか、ちょっとこの数字だけ先に教えてください。
○酒井説明員　仮設住宅に入居されておる現状でございますが、三月二十九日現在で五百四十九戸、四百五十二世帯、人数でいいますと、三月二十七日時点で千七百三十六名というような数字を承知をしておるところでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、まだ千七百名を超す方が入っていらっしゃるわけでありますが、先ほど私、若干申し上げましたが、この仮設住宅に具体的にいつまで住めるのか。ある意味では、いつまでそこにいてもいいですよと、こういう期限というのはあるのでしょうか。
○酒井説明員　仮設住宅は、先生も今おっしゃいましたように、応急の一時的な居住の場ということでございますので、従来、建築基準法等も踏まえまして、最長二年間というようなことでやってきております。したがいまして、本年の六月から十月までの間にその二年ということに相なるわけでございます。
○石田（祝）委員　続いて建設省にお伺いしますが、十月までということで、現在四百五十二世帯の方が入っていらっしゃる。そういう方々が、もう住めないよということになった場合、例えば公営住宅等に本当に全員が入れるのかどうか。午前に数字を聞いていますと、平成四年と五年で民間の借り上げも含めて約四百戸、こういう数字でありました。
　そうすると、若干入れない方も出てくるんじゃないだろうか、こういう心配があるのですが、行政として、これは建設省にお聞きしますけれども、建設省、厚生省とか分かれた話じゃなくて、実際住んでいる方が困らないのかどうか、これをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○那珂説明員　応急仮設住宅の入居者の方々、被災住民の方々の居住の安定という観点から、私どもとしても、これまで公営住宅の建設を鋭意進めてまいったところでございます。平成三年度は百三十六戸を建設し、既に入居済みでございます。また、平成四年度につきましては百四十八戸、また平成五年度につきまして二百七十戸、合わせて四年度、五年度で先生御指摘のように約四百戸の建設を予定しております。
　またさらに、被災者の方々の持ち家志向、持ち家希望にも対応するために、島原市内二カ所の団地で宅地造成等を県の住宅供給公社によりまして進めております。これらの供給もあわせて、公的賃貸住宅の整備、そして持ち家取得の支援、両様あわせて被災住民の方々の居住の安定、定住の促進に努め、被災者の方々が困らないような策を講じてまいりたいと存じます。
○石田（祝）委員　建設省の方にちょっとお話をしたいのですけれども、我々は要するにこの委員会で二年間にわたってその災害の起きたときからずうっとこの問題をやってきているのですよ。
　今残っている人は、要するに家を建てて出ていけるとか、宅地を造成したらお金を借りてそこに家を建てて移るとか、そういう人だったら私はある意味ではもう応急仮設住宅は出ていると思いますよ。ですから、公営の部分でカバーできない部分が、これは数字だけ聞いておりますと出ております。ですから、受け皿が全部ないそういうところに期限が来る。
　午前の答弁等を聞いておりますと、厳密に、二年が来たからもう翌日からだめですよということじゃないというお話もありましたけれども、そういう単なる数字でこうなりますよと言うのじゃなくて、住んでいる人はどういう状況なのか、経済的にはどうなのか。例えば火砕流でやられた人も、これは地震保険に入っていなかったら現実にローンを払っておっても保険も出ないわけですよ、あれは。そういう中で、家をもう一回つくるのでお金を借りなさいと言っても、借りないですよ。そういうふうな一人一人の状況もあります。
　ですから、さっき大臣に払お聞きしたときに、住宅の問題は困らないようにする、こういうふうな御答弁が最初に大臣の御決意の中でありましたが、これはどうしても大臣に一回この家の問題、一人として雨露に当てることはしない、こういうお考えがあるのかどうか。これは大臣に質問通告ということをしておりませんでしたけれども、大臣のお気持ち、決意をこの住宅問題でお聞きをしたいと思っております。
○井上国務大臣　私先ほども御答弁申し上げましたが、今、建設省初め地元の県、市、町にこの十月までに全員が公営住宅なりしっかりした環境のいい住宅に入れるように努力をしてもらいたいということを申し上げました。
　しかし、実際に十月になって応急仮設住宅から移れないという人がおった場合には、これは、もう出ていってくれというようなわけにはまいりません。私は、その場合には厚生省ともよくお打ち合わせをして、しかるべき期間延期をしていただくということは当然のことだと思います。
　しかし、それを今申しますと、十月までにすべての方にいい環境の住宅を与えていただきたいという計画を立ててくれ、実行してくれと私の立場としては申し上げております。そういう気持ちをひとつ御理解賜りたいと思います。
○石田（祝）委員　これはもうぜひともまた御努力をいただきたいと思っております。
　では、続きまして、ことしの一月十五日に起きました釧路沖地震のことで御質問をさせていただきたいと思います。
　一月十五日に釧路沖地震が起きましてからもうすぐ三カ月になるわけでありますけれども、当初、この地震の震度、そういうものに比べて災害が思ったほどではなかったというふうに私もいろいろなところから聞いておりますが、もう四月に入りました。これから四月に入って、釧路という非常に寒いところ、いわゆる地面までが凍っておるようなところがだんだん解けてまいります。そういう形で地盤が緩んでまいりますと、今まで被害が出なかったところですね、被害があっても表に出なかったところ、こういうところの被害があらわになってくる、いわゆる被害が広がってくるという心配があるのではないか、このように私は思います。
　特に道路なんか一メーターぐらい冬の間は凍っているそうです。ですから、凍っているということで、その下に例えば空間ができておった。だけれども、一メ「ターぐらいちゃんと凍ってかたい地盤になってその被害が表に出なかった。これは、今度解けてまいりますと非常なまた新たな被害が出てくるのではないか。特に道路関係で、道路の陥没、斜面の崩壊、上下水道、またガス管、こういうものが被害が出てくるのではないかというふうに私は考えます。
　これに対して、これから四月、五月暖かくなったときにこういうおそれのある中でどのような措置をお考えになっていらっしゃるのか。これは特に建設省にお伺いをしたいと思います。
○大石説明員　先生御指摘のとおり、北海道内におきましては、過去に融雪水により道路に被害が生じたことがございます。近年の例ですと、平成三年四月二十三日に国道二百七十五号で融雪水により地すべりが起こったというようなことがございます。
　現在、復旧箇所につきまして、交通どめの区間を含めまして四月の供用等を目標に早急な復旧作業を行っておるところでございますが、今年の雪の解ける状況を見てみますると、北海道から聞いております状況ですと、釧路市周辺において融雪水による被害の心配はないのではないかというように聞いてございますが、こういう地震があった直後でもございますので、日常のパトロールに加えさらに詳しいパトロールに努めまして、路面、のり面等の状況の把握に努め、異常の発生が確認されれば、道路利用者の安全確保のための規制の実施あるいは早急な復旧に努める等の努力をしてまいりたいと考えております。