Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御案内のとおり、我々政府に地方の学校の開ける閉めるの権限というものはございません。あくまで要請ベースで今までもやってまいりました。
　その上で、今お話がありましたように、二月の二十九日、七日の日に全国一斉休業したときと今とでは、まず子供たちを取り巻く大人たちの感覚を含めて、国民の皆さんの意識は大きく変わってきたと思います。どういった点に注意をすれば学校の運営ができるかということを先生方も自治体の皆さんも非常に高い意識を持って取り組んでいただいております。
　ですから、あした出しますガイドラインの中に、こういったことは学校を再開したとしても気を付けてくださいということをしっかり示した上で、万が一感染者が確認できた場合はこうしましょうというようなことも含めて、大体のスパンで目安になるものを示していきたいと思っています。
　大事なことは、まだ終息したわけじゃなくて、状況は変わっておりません。緊張感を持って学校現場の皆さんにも同じ思いで取組をしていただかなくてはならないと思っておりますので、そのことは間違いのないようにしっかりメッセージを発していきたいと思っています。
○片山虎之助君　いや、それが、文科省のあれは大したものですよね。あの休校が九八、九％ですよ。ほとんどやらなかった学校はないんですよね。今回もぴしっと、私、大変いいことだと思いますね。やっぱりこの休校疲れですよ。休校で大変親御さんを含めていろんな問題があったんで、是非それは今後しっかりやっていただきたい、こういうふうに、また状況変わってくると思います。
　そこで、本題のあれに返りますけれども、一つ私が大変今回問題に思っているのは名前の問題なんですよね、名前の問題。とにかく武漢というのが上に付いて武漢コロナウイルスですか、こういうことがアメリカの高官始めですね、あるいはメディアその他でも使われていると。元々発祥が武漢だからいいではないかと、その武漢がやっぱり初動動作に不手際があったんだから、それをある意味で思い出してもらうことだっていいではないかというアメリカ的な考え方はあるんですが。
　何かＷＨＯの方では、これは別の名前を、何か難しい名前なんですけれども、何というんでしょうかね、ＣＯＶＩＤ、ＣＯＶＩＤ―19と、そういう名前を使って、とにかく人の名前や動物の名前や地名を使わない方がいいんだと、それは差別や偏見をもたらすと、こういうことなんですが、理屈としては私はどっちもどっちだと思うんです。しかし、そっちがもう正式な名前になっているんですから、今更武漢ウイルスや中国ウイルスと付けても、コロナウイルスと付けても、それは通称というのか、そういうことになるんじゃなかろうかと、こう思うんですね。そうなると、納得性のあるものは広がるし、そうでないものは広がらない。
　ここは、一応名前のことはいろいろ議論がありますけれども、おいておいて、結局一番の問題は、武漢で起こった、武漢で起こったこの発生源なりあるいはその経過ですよね、初動の不手際。そういうことを含めて、きっちりと検証して記録に残していくことではないか。それはＷＨＯの仕事だと思いますよ。しかし、それで十分かどうかというＷＨＯに対する疑念もあるので、それを我々ははっきり問題にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の新型コロナウイルス感染症のように全世界に甚大な影響を与えるような感染症については、今後同様の事態が生じた場合への備えを強化するためにも、これ御指摘のように、事後的な検証を行うことが重要だと思っています。
　過去の例では、約一万人の死者を出した二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱の流行の際に、事後検証のためＷＨＯに外部評価委員会を設置をしました。そこで取りまとめられた勧告に沿って、健康危機に対するＷＨＯの組織及び資金面での対応を強化するため、健康危機プログラム及び緊急対応基金が設置をされました。これらは現在の新型コロナウイルスの対応においても中心的な役割を担っていると、このように思います。
　このように大規模な感染症が発生した場合は、その経緯、経験から学び、次に生かすことが重要と考えており、我が国としても今回の新型コロナウイルス対応について事後検証がしっかり行われるよう働きかけていきたいと、こう考えておりますし、ＷＨＯにも、アジア、西太平洋の責任者である葛西さんという方が日本からＷＨＯに行っておられます。そういう方々を通じても働きかけもしていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　それから、この点に関しては、我が党は水際作戦ということで入国禁止を中国も韓国もすべきだと主張してきたんですよ。それ、途中から中国だけにしたんですけれどもね。ところが、なかなかできなかったですよね、日本政府は。私はよく分かるんです。これだけのインバウンドが中国や韓国から来て潤っているわけですから、その関係の業界は。
　それから、習近平さんを国賓で呼ぶということになると、これに対するやっぱりいろいろ遠慮もあると思いますよ。しかし、結果としては、非常に遅い時期に、二月四日だったんですかね、十四日間の隔離で検査ですか、検疫、そういうことになったようで、それで結果としては、しようがないと言えばしようがないんですが、水際作戦がやっぱり失敗だと言われる。
　そこで、私は、この三国は、非常に少なくともこのウイルス問題については、コロナウイルス問題については大変先進的ではあるんですよ。患者が多いわけですから、妙なことを言いますけれども。そういう意味で、資料もあるし、ある程度体制もあるので、三国はこの問題では私は結束してほかの国のお役に立つように、どこまで立つかという議論はありますけれども、する必要があるんじゃないかと思いますけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国に対して、武漢及び湖北省に対してとった措置は、国際的に見て日本、遅い方ではなかったと、このように承知をしておりますが、そこで、韓国や中国、特に中国においては、言わば武漢で発生したと見られ、大変患者の数も多いわけでございます。
　そして、その中で、また、例えば日本のアビガンという薬のジェネリック薬を既に中国で処方して成果が出ているという論文も発表されたと承知をしておりますが、この中国側の知見も我々も是非活用していきたいと思いますが、この中国、韓国だけではなくて、まさにＷＨＯも含めて世界の知見を生かしていきたい。
　この前のＧ７においても、まさに例えばＧ７においての知見を結集していく、また世界の知見を結集していく上においてリードしていくべきではないかと、新薬、特に新薬の開発について、そうお話をさせていただいたところでございます。
　日本については、既に基礎研究では成果のあった四つのお薬について、今月の初めから研究、観察研究という形で、患者さんの了解を得ながら患者への投与が始まっているところでございます。また、トランプ大統領とも日米で協力をしていこうと、研究開発に協力をしていこうということで合意をしたところでございますが、日米であるお薬についても共同の治験ということについて話が進んでいるところでございます。
　そういう意味におきまして、世界中の不安を払拭する上において、特にお薬、もちろんワクチンもそうでありますが、薬の開発が待たれているところでございまして、英知を結集して打ちかっていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　そうね、人類がこのウイルスに勝ったあかしに、是非よろしくお願いいたします。
　それから、次はクルーズ船の話なんですが、クルーズ船の処理が大変スマートだったとは言えないようなところもありまして、いろんな議論があるんですけれども、今、我々高齢者にとってはクルーズ船で旅行するというのは夢なんですよね。定年退職まで一生懸命働いて、そのお金で夫婦で世界半周か、一周か、四分の一周か、とにかくクルーズ船に乗ると。大変イメージが良かったんですけれども、今回でやっぱりいろいろ問題になりましたよね。
　聞いてみますと、よく分かりませんけれども、法的に責任を持つところはっきりしないんですよね。旗国、旗の国も例えばこの感染症問題では別だ、あるいはそれは主権の国が必ずやらなきゃいかぬかと、やらなくてもいいと。やってもいいんですよ。
　しかし、今までは恐らく、患者が一人か二人か出て、お医者さんがちょこちょことやって、船のお医者さんが、それで済んだと思うんですけどね。今回のようなことはレアケースなんでしょうが、しかし、この際、これだけ進んでいろんなことがあるときに、こういうことの国際的な取決めがないという方が私はちょっとおかしいと思うんです。これは、もうしょっちゅうＧ７だとかＧ20だとかやっているんですから、そこで話し合って、ちょこちょこじゃできませんよ、しかし、きっちりと話合いをしていくということは必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　クルーズ船は恐らく、外洋での運航については旗国が責任を持つと。そしてまた、船上で様々な保健衛生上の措置が出た場合には、クルーズ船を運航している、何というか、企業の、会社の所在する国が責任を持つということはありますけれど、国際法上、一義的に旗国、ダイヤモンド・プリンセスの場合は英国でありますし、それからクルーズ船の運航国アメリカ、そして沿岸国、入ってきた日本、どこが一次的にこの責任を負うというのが決まっていないという部分がありまして、それは今回の事案を見ても私は今後の課題なんだろうなと思っております。今回の事案も含めて、今後どういった形でこういったクルーズ船についても国際的な協調体制を取っていくか、またルールを作っていくかと、極めて重要な課題だと思っております。
　ちなみに、先ほど先生のお話で、水際措置の話でありますけど、確かに太平洋島嶼国、いつも早いんですよ、こういった問題が起きるといつも早くやるんですけど、それ以外でいいますと、武漢、湖北省、そして温州市、また浙江省、そしてまた大邱、ここに対しては、日本はかなり早いタイミングで水際措置は出しております。
○片山虎之助君　よろしく頼みます。クルーズ船の国際的な取決めを、これだけ国際会議が多くて人の行き来がある中で、また問題が起きますよ、同じように。何らかの対応が必要だと、こういうふうに思います。
　そこで、検査の問題なんですが、一番皆さん不満があるのは検査ですよ、なかなか受けれないと。前はセンターでされたと、今はお医者さんだというんですが、お医者さんもなかなか難しいんですね。だから、いつも数字で、例えば七千件の処理能力があるのに千二百件しか処理できないと。韓国は一万件じゃないかとしょっちゅう言われますよね。やっぱり検査が受けれない、検査をすぐやってくれないというのが大変不安なんで、これを改善する必要があると思うんですよ。
　だから、ＰＣＲ検査をもっと増やすことはもちろんですけど、例えばもっと簡易なキットというんですか、そういうこともあるし、いろんなことが検討されているはずなんで、そういうことを広く国民に知らせて安心させるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、ＰＣＲ検査についてはいろいろ御指摘をいただいております。医師が判断されてＰＣＲ検査が必要だといった方に関しては、しっかりＰＣＲ検査が受けれるようにしていくということが基本だと思います。
　ただ、今委員御指摘の、それぞれの皆さんが不安であることは間違いないんですが、不安の解消のための検査にこのＰＣＲ検査等々がなじむかどうかというのは、これまた別の議論だと思いますので、そのＰＣＲ検査というのはどういうものなのか、これだけじゃなくて、簡易迅速なものであったとしても、それがどういうものなのかということも含めてしっかり御説明をしながら、ただ、最初に申し上げた、必要な方にしっかりと検査が行われていく、この環境をつくっていくよう、さらに、いろいろ国会でも御指摘いただいておりますから、そういった御指摘も踏まえながら、その是正に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　だから、今のＰＣＲ検査を精密にやる、時間を掛けてやるというのも必要だと思いますよ。だから、安心させるような検査だってあっていいんですよ。だから、診断キットか何かでいろんな工夫をするとか、今ドライブスルー検査なんという、やり方の話のようですが、こういういろんなものを入れたらどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、例えばインフルエンザは割と簡易ではありますが、あれも安心でやっているわけではなくて、あくまでも診療上の必要性でやらせていただいております。
　今委員御指摘のような様々な簡易なキット、これは今、ＰＣＲの中でもかなり時間短縮のやつも、これは既に今我々が使っているのと同等程度の能力だと言われていますから、もうこれは積極的に、短く終わる方がいいわけであります。さらに、もっと簡易な検査がいろいろ今開発をされておりますので、これについても、感度というか精度というのは大事でありますけれども、一定程度あれば、こういったものも積極的に取り入れることによって、なかなか検査が進まないといった事情、この解消につなげていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　それと、その感染者情報ですね、この個人情報というのがまたなかなか難しいんで、どこまでどうするかというのはあるんですけど。私は、いろんな、感染者が本県から幾ら出ました、うちの市からどうなりましたというのを、もういろんな発表の仕方があるんですね。あれ、別にばらばらでもいいんですよ。最初は小さな市長さんが張り切って出ていましたけどね、最近はそれも少し変わってきたんですが。
　そのいろんなことの基準をどこまで教えるかということの統一が要るんじゃないでしょうか。どうも聞いてみますと、特別なあれはないというんですね、コロナビールスについて。コロナビールスこそ私は要るんじゃないかと。ここまでは出す、ここまでは出さない、それをある程度地方自治体に教えないと、それはばらばらになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも都道府県に対して、こういう形でいう指針を出させていただいているところでありますし、なかなかこれが分かりにくかったということもあって、更に分かりやすい形で出させていただいております。
　加えて、情報公表の一番大事なことは、これは公衆衛生上の観点から、例えば、大阪でありましたけれども、ああいうライブハウスで、特に不特定多数の方がおられるという場合には、やはり場所とか時間とかを特定することによって、ああ、自分がそこにいたかもしれないと名のり上げていただくということが、非常にこのクラスターを抑えていく上にも非常に大事だと思います。
　もう固定のメンバーが分かっていれば、もうそこの四人の方、例えば四人おられたら四人のチェックをすればいいだけでありますから、そこまで公表する必要があるのか。その状況状況に応じて公表の考え方は変わってくるんだと思いますが、ただ、今申し上げた、できる限りそうした情報を取ることによって、公衆衛生上きちんと感染の拡大を防止できるということと同時に、やはり国民の皆さん方の安心にもつながりますから、引き続き、我々基準も示させていただいておりますけれども、よく都道府県とも連携しながら、こうした公表の仕方については更に努力をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　そこで、一番大きい問題、経済対策なんですが、やっぱり緊急対策と景気みたいな大きい対策は私は分けるべきじゃないかという。今、ごっちゃにした議論と、その額が多ければいいんだと。いや、もちろんいいんですよ。必要ならその額を大きくすればいいんだけれども、何兆円、何兆円の競争のような気がするんで。やっぱり緊急対策と息の長い経済対策を分ける。そして、緊急対策は現金を出す、場合によっては。それで、経済対策の方は、私どもは前から消費税を下げてくれと、こういうことを申し上げているので、そこはしっかりと仕分をしてやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　当面どうしても現金が要るような、そういう人には現金で対応していく。それで、その都度出せばいいんで、まとめて出さなくても、緊急対策の方は。それは、経済対策の方は時間を掛けてやればいいんで、大きい、こういうことですという最初の姿を国民の皆さんに見せながら、これはもう少し時間を掛けてやっていくという仕分が必要なんじゃないでしょうか。今、急いでそれを大きくしろという議論が先行しているような気がしますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに片山委員のおっしゃるとおりだろうと思っております。
　我々といたしましては、まずはもちろんこの感染症の拡大防止、そして重症化の防止、あるいは終息に向けて全力を尽くしてまいりますが、でも、この間、相当経済が今傷んでおります。そういう方々にとって、雇用を維持していく上において中小企業・小規模事業者の皆さんの経営の継続が可能とならなければいけない。あるいは、もう手持ちのお金自体に不安を感じている、生活に不安を感じている方々への支援、これは、今、片山委員が分けられた緊急の対策として必要なんだろうと思います。そういう意味も込めまして、我々は、第二弾の経済対策と金融対策、四千三百億円の経済対策と一・六兆円の金融対策をお示しをさせていただいたところでございます。
　その上において、経済をＶ字回復させていく、マクロ政策的にも十分な額をこれは講じていかなければならないと思っておりますが、でも、例えば観光業とか飲食業とかあるいはイベント関係の皆様、これは大変今傷んでおられますが、今、じゃ、すぐやっても、これはＶ字回復ということにはならないわけでございまして、ある程度のめどが付いてきたところで、これはまさにこういうところにも集中的に打ち込んでいくということも大切なんだろうと思います。
　そうした対策について、まさにこれは強大な経済財政政策を練り上げていかなければいけないということで、今、まずは現場の声に耳を傾けながらヒアリングをしているところでございます。ただ、その中には、今もう目の前が大変なんだという声もあります。ですから、それは当然一体的に進めていく側面もあるんですが、大切なのは、頭の整理をしっかりとしながら的確な政策を進めていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　消費税はやっぱりシンボルなんですよ。消費税をいじるということで国民はある意味では安心するんですよね。それは、いじれば、今度上げるとき大変だとか手続や手間が大変だとか。あれ、イギリスも、リーマン・ショックか何かのときに、下げてまた上げて、三段階ぐらいいろいろ動かしたんです。フランスは、その前に、何か緊急の雇用対策のときに消費税を下げているんですね、短期間で上げたり下げたり。あんなことをやるんだなと思って私は理解したんですが、是非そういうことを、消費税をいじるということが国民の景気感に大変な影響を与えますので、よろしくお願いします。
　あと、関連を譲ります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今、片山会長の方から質問がありまして、関連の方でちょっと質問をさせていただきます。
　まず最初に、公文書の管理について質問させていただきます。
　今日も、午前中から森友学園の話が出ておりました。森友学園の問題が起きたときに公文書が改ざんされた、そしてまた、その前は桜を見る会の名簿が破棄されていた、こういったこれまで公文書の改ざんが多々ありました。
　こういったことの問題をやっぱり解消していくということが大変大事だというふうに思っておりまして、日本維新の会としましては、こういった問題を解消していくために、公文書の改ざんや廃棄を防ぐための法案を是非あした提出をさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的には、公文書院という独立した機関を設置して、全省庁統一のルールに基づいて政策決定に関わる文書を電子化で永久保存していくというような内容でございます。
　安倍総理も、この公文書については是非これ見直していくべきだというふうに私は考えておられると思いますので、是非この点について是非協力していただきたいというふうに思っておりますので、是非その点について御意見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、一連の公文書に関する問題を踏まえて、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定をし、そして、決定した全ての施策についてこれまで着実に実行に移すことで再発防止を徹底しているところであります。
　また、昨年の桜を見る会の招待者名簿については、あらかじめ定められたルールに基づいて廃棄したものではありますが、過去の招待者名簿について保存や廃棄における不適切な取扱いがあったことも踏まえ、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの更なる強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討してまいる所存でございますが、なお、御党提出の法案の取扱いについては、今後、国会の各会派において御議論をいただくべきものと、このように考えております。
○東徹君　安倍総理も同じ認識だというふうに思っておりますので、我が党としても是非その法案を出させていただきますので、是非御協力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、新型コロナウイルスのことについて質問をさせていただきます。
　先日の専門家会議、国の専門家会議でも懸念されているのは、感染経路が分からないケースが増えてきていると、そしてまた、都市部で増えてきているというような話がありました。
　私は、やっぱりこの中の問題として、一つ満員電車があると思うんですね。この三つの条件が重なっているとよく言われておりますが、換気が悪い密閉空間、そして人が密集している、そしてまた、近距離での会話や発声、こういったことを考えると、非常に満員電車というのは大変問題だというふうに思っておりますが、政府として、これ、時差通勤、テレワーク呼びかけていますけれども、なかなかまだまだ進んでいないというところがあると思います。
　もっと踏み込んだ対策を行うべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、三月十九日の専門家会議でも、要するに密閉空間、それから人の密集、それから私ども密接と言っているんですが、いろいろ声を大きくして会話が、発声がなされる。満員電車の場合、余り中で大きな声を出している人は、まあ時々おられますけれども、余りいないように思います。それから、換気も、これ駅と駅とのスパンによりますけれども、割と開いたり開いたりしているという、そういう側面はあるんだろうと思います。ただ、やはりすいている電車に比べれば、満員電車の方がはるかにリスクがこれは高いということはそのとおりだと思います。
　政府としても、不特定多数の方が利用する公共交通機関の利用者に対しては、まずはテレワーク、時差出勤、これを相当お願いし、厚労省でもそれを率先して、あるいは政府挙げて取組をさせていただきました。
　ちょっと私は通勤電車に乗っていないので分かりませんが、いろいろ聞く限りは、一定程度今通勤電車もすいているよという話を聞くことはあります。それからまた、乗る際にはマスク等を着用してせきエチケットを協力をして、やっぱりそういったリスクを下げていただくということで、是非引き続き、公共交通機関の利用に限ることなく、様々な機会において感染の拡大防止に国民の皆さんの御協力もいただけるよう努力をしていきたいと思います。
○東徹君　今学生さんが休みということもあって、少し電車の中もいつもよりかはすいているんじゃないのかなというふうに思いますけれども、またこれ、学生も登校が始まるとまたこれ増えてくると思います。これ、安倍総理も、是非この満員電車対策、是非検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、三月の二十日から二十二日までのこの三連休なんですけれども、大阪府と兵庫県の不要不急の往来を自粛するような要請をいたしました。
　これ、自粛要請について、まず加藤大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもにクラスター対策班というのを設置をさせていただいて、特に感染者数が急増しているようなところに、それぞれの都道府県の御要請に応じて派遣をさせていただいているところでございます。
　今の大阪の件に関しても、私どもの厚労省のスタッフ、また、このクラスター班に来ていただいている専門家の方も現地に行って、知事始め皆さん方といろんなディスカッションをさせていただいたり、感染の状況分析の結果等もお示しをさせていただいたということであります。
　そういった中で、最終的にそれぞれの知事の方々が、そうした不要不急の往来の自粛、これは大阪と兵庫の間ということでありましたけれども、御判断をされたということで、まさにいろんな情報を踏まえながら、それぞれの地域のトップの方が適切な判断をいただいているというふうに思います。
○東徹君　これ、非常に問題だったのは、その文書を出さないでほしいとかですね、これ、きちっと大阪府へ行って説明していただけるのはいいんですよ。説明していただけるのはいいんですけれども、きちっとそういった文書も公開してもいいですよとか、そして、これオープンな形でやれるというようなことをやっぱり厚生労働省として後押ししていかないと、それは不要不急の往来を禁止する、要請するという方はもう大変な思いをするわけですから、是非これはオープンな形でやっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、専門家の分析、あるいはその場に行かれていない方の分析結果も提供させていただいておりますから、公表に当たってはその方の許可を取っていく必要があるということで少し手続があったというふうに思いますが、基本的に、私ども、提供している資料について、公表するということを前提、前提というか、公表することに対して何らそれをとどめるというつもりは全くありません。それぞれの知事の御判断、特にそうした施策を、方策を判断した根拠についてはしっかりと御説明いただくことが府民であり県民の皆さん方の理解につながるというふうに思いますので、我々としても、できる限り積極的に対応していきたいと思います。
○東徹君　是非、厚生労働省の方から文書も公表するぐらいのことを是非これやるべきだというふうに思いますので、是非そうしていただきたいと思います。
　こういった、今回、大阪府以外にも、同様の資料を提供した都道府県というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　たしか今回、大阪と兵庫にそれぞれお出しをさせていただき、直近では東京都ともこうした議論をさせていただいているというふうに承知をしております。
○東徹君　じゃ、東京都もそういったペーパーがあるということは、東京都にもそういった情報がきちんと流れておって、それはやっぱり是非公開すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、いろんな資料を出させていただきますから、その中からどういうものをお使いになってどう判断されるかというのはそれぞれの地方自治体の御判断だというふうに思いますので、我々としてはそれぞれの、特にこの場合では知事の御判断に委ねていきたいというふうに思います。
○東徹君　是非、もうちょっとオープンな形で、都民に対しても、また大阪府民にも兵庫県民に対しても、そういった資料をオープンな形で示していっていただかないと、やっぱりそういった要請というのはやりにくいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、ＷＨＯの対応についてなんですけれども、私、これ、ＷＨＯも、今回の新型コロナウイルスに対して余り内容は分かっていなかった、だからＷＨＯの言っていることもどんどんどんどんと後から後から変わっていくといった状況だったと思います。
　私は、これ、ＷＨＯに今度五十億円、日本として支払うそうでありますけれども、その一部でもいいから、私は、この国内の薬の開発とかワクチンとか、こういったことにお金をもっと出すべきだというふうに思います。これ、検査キットとかワクチンとか、そういったものに十億円なんですね。今回、五十億円をＷＨＯに出すということで、私は、やっぱりこれ、日本の国内にこそもうちょっとこのワクチンの開発に出してあげて、そしてやっぱり開発を早くさせてあげて、そして、それで世界貢献していくということが大事だと思います。
　いかがですか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度の新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、もちろん国内の感染拡大をこれ防止をして、さらに終息をさせていくということも必要なんですが、世界全体において終息していくことをもってして、このコロナウイルスに人類が打ちかったと言えるんだろうと思います。
　こうした観点から、感染の広がる途上国、あるいは感染の広がる可能性の強い途上国において、保健に関する国際専門機関であるＷＨＯを通じて支援を行うことが効果的であるというふうに考えておりまして、先ほど挙げていただいた支援を行っているところでございますが、なお、今言及されました治療薬やワクチンの開発などに関しては、国内では日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに対する補助金や厚生労働省の研究費等を五十億円を上回る規模で投入をし、例えば治療薬の開発について言えば、観察研究などの形で患者への投与を既にスタートをしているところでございまして、我々としては、こうした中から希望の星が出てくることを期待をしているところでございます。
○東徹君　検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発で十億円なんですよ、十億円。今回ＷＨＯは五十億円です。それ以外にも百億円、トータルで出すそうなんですが、今、物が一番欲しいのは、やっぱり薬であったりワクチンなんですよね。やっぱりこれをいち早く日本で開発していくべきだというふうに思いますので、安倍総理、やっぱりそこはもう一度考え直していただきたいと思いますので、もう少し答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えばワクチンの開発については、別途我々、国際機構にワクチンの開発についても資金を出しているところでございますが、国内においては、この四つのお薬について、既に観察研究の形で患者さんたちへの投与を了解を得ながら行っているところでございますが、その中の一つは、もう既にインフルエンザに対して承認を得ているものでございますが、言わばもう既に存在をしているお薬でございまして、ですから、それを今観察研究という形で投与をさせていただいているものを、さらにこれを企業治験に移していくということも必要なんだろうと思います。
　また、既にこの存在をしているお薬の中において、これに効くものについて今投薬をしているところでございまして、そういうものについてもしっかりと国としても支援をしてきたいと、こう考えているわけでございますし、また、ある程度有力な候補に対しては、これは日本のお薬であっても世界中からこれは引き合いが来るわけでございますから、しっかりとそうしたものも確保していくべく努力をしていきたいと、こう思っております。そのための予算もしっかりと確保しているところでございます。
○東徹君　是非、ワクチンの開発にお金を是非使っていただきたいと思います。
　今、国会議員は皆、これは誰もこのコロナウイルスで非常に収入が減るとかそういった人いないわけですよ。そんな中で、たった月七万円の自主返納もやっていない国会議員もいるということで、是非、我々としては二割削減を是非やるべきだというふうに思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七万円の自主返納については、我が党においては既に返納されているというふうに承知をしているところでございます。また、安倍内閣においては、私は三割返納しておりまして、大臣においては二割返納しているところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　東徹君、時間が来ております。
○東徹君　是非、この法案も出させていただきたいと思いますので、また御協力いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君及び東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　冒頭、前回の三日の当委員会で、私はＫｕＴｏｏ運動を求めていることについての紹介をしまして、女性にだけパンプス着用を強制することをやめさせようと提起をいたしました。総理からは前向きな答弁がございました。
　これは質問ではありませんが、十九日に、日本航空は客室乗務員の靴の着用規定を変更いたしまして、健康及び作業性に配慮し、黒の表革、プレーンなタイプとする、現行のパンプスタイプ以外にも、ローファーやドライビングシューズ等も可としました。ＪＡＬの素早い対応に敬意を表したいというふうに思います。
　声を上げれば政治も社会も動くと、引き続き職場でのジェンダー平等のために力を尽くしたいと思います。
　さて、昨年の消費税増税に加えて今回のコロナ感染で、日本は大不況に陥りつつあります。このコロナウイルスの打撃というのは、リーマンのときとも違って、お金の動きだけではなくて人と物の動きが止まる。本当に深刻な危機をもたらしております。そうした下で、感染拡大から国民の命、健康を守ることに最大の力を注ぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、これ政治の責任が厳しく問われていると思います。
　私ども日本共産党は、三月十二日に緊急経済提言を発表して、総理にもお届けをいたしました。基本的な考え方は二つです。一つは、中小企業を始めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさない。いま一つは、外需頼みではなく内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中する。この考え方に立って具体的な政策も提案しております。
　今日はその中の幾つかを取り上げたいんですが、梶山大臣にまず聞きます。
　中小零細企業の支援、待ったなしだと思うんですが、三日の予算委員会で私は、中小企業への緊急融資を無利子、無担保、無保証人でと求めました。その際、梶山大臣は無利子は難しいと答弁されたんですが、その後、実質無利子となりました。しかし、規模が五千億円です。
　リーマンのときは二十兆円の緊急保証、九八年金融危機の際には三十兆円の金融安定化特別保証、五千億円では二桁違います。これ、大幅に拡充すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　積算根拠を持って年度内の二か月ということで、資金需要ということで計算をさせていただきました。そして、この五千億円、また、セーフティーネット保証の二千億円、その後の第二弾の特別貸付けの五千億円、そして危機関連保証の一千億円。ベースになる資料を申し上げてよろしいですか、いいですか。ということでさせていただいたということですが、一方で、その大きさ、その額の大きさというのは安心感というものも与えるものだとは思っておりますけれども、当面、とにかくこれを借りていただきたい、これをしっかりと実行していきたいという思いで今取り組んでいるところであります。
○小池晃君　大幅に拡充する、そういう方向性はあるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、この融資と保証を最大限活用していただきたいということで努力をしているところであります。（発言する者あり）次の段階については、今の時点で申し上げることはできません。
○小池晃君　こういうのが僕はやっぱり不安を広げると思いますよ。
　総理、どうですか。総理、拡大すべきじゃないですか。そのぐらい言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば当然これは需要が、今でも需要がたくさんあります。必要とあれば、もちろん思い切って拡充をしていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　必要はあるんですよ。資金繰り支援は待ったなしですから、これは広げなきゃいけない。
　しかし、これだけでは危機は打開できないと思います。幾ら当面の資金繰りのめどが付いても、固定費は流出し続けるわけですね。家賃もリース料も未払金の督促も待ってはくれません。収入の道が断たれる一方で出血は続くわけです。これを止めることがどうしても必要だ。公共料金、税金、社会保険料の支払猶予、これを取るようですが、私はリース料やあるいは借金のモラトリアムも必要だと思います。
　さらに、リーマン・ショックのときに何やったか。地域の実情に応じて使える臨時交付金というのをやったわけですね。麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが、麻生政権のときですね。
　これ、十八日の財金で、我が党の大門議員がこの問題を紹介したらば、麻生さんも、うまくいったんだと、これは地方からの要望があればというふうにおっしゃいました。
　私は、売上げが激減している観光、宿泊、飲食、バスなどを始めとする運輸、これは融資だけでは危機からは救えないというふうに思います。
　総理、私は資金繰り対策だけではなく、かつてやったんですから、やはり交付金などによる直接助成、必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに委員が御指摘になっているように、これは大変今甚大な影響を経済に及ぼしている。特に、御指摘になった観光や宿泊、飲食、運輸といった業種に甚大な影響が出ていると認識をしております。
　現在、まずはこの感染の拡大防止に、そして終息に全力を尽くしていくのでございます。それと、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、終息が視野に入った段階では、再び観光需要の喚起、振興などに、これ前例にとらわれることなく、これは相当思い切った対応をしていきたいと、こう考えております。
　もちろん、リーマンのときの様々な対応等もしっかりと念頭に置きながら、場合によってはそれを上回る対応をしていきたいと、このように考えております。そのために、今ヒアリングをですね、今言っていただいた業界の方々も含めて、今ヒアリングを行っているところでございます。
○小池晃君　もうやれることは全てやるという対応をするべきだというふうに思います。
　雇用調整助成金ですが、企業が休業手当を賃金の六割以上払った場合に中小企業ではその三分の二を助成すると。ですから、結局、賃金の四割程度の助成にとどまるわけですね。北海道だけは五分の四助成になったんですけれども、緊急事態宣言が終了したので四月三日には元に戻すというんですね。
　しかし、新型コロナで事業活動を縮小しているのは北海道だけではありません。それから、北海道でも解決したわけではありません。しかも、今回は、リーマンのときには全国どこでも五分の四にしたわけですよ。ところが、今回はさらに国の政策による経済危機なんですね。何、何か違いますか。国がやっぱり要請したことでしょう。イギリス政府は、レストランやパブ、劇場などを閉鎖する措置をとって、仕事ができなくなった人には賃金の八割を政府が肩代わりするというわけですよ。
　総理、日本の雇調金は、国が十分の十助成しても賃金の六割そこそこにしかならないわけですよ。私は、雇用保険二事業の積立金というのは一兆四千億円もあるわけですから、これを今こそ活用するときではないか。やはり中小企業の休業補償に政治の責任を果たすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々も、言わば全国で五分の四にすべきではないかというこれ声は与党からも非常に強く出ておりますし、我々もこれは考えなければいけないと、こう思っているところでございます。
○小池晃君　与党も共産党も言っているんだから、怖いものないじゃないですか。こういうことこそやるべきなんですよ、危機のときにはね。そのことを強く申し上げたいと思います。
　支援の網から抜け落ちているのはフリーランスです。私は、三日の予算委員会でこの問題を取り上げて、雇用者には給与助成、フリーランス、自営業者は貸付け、おかしくないかと問題提起しました。その後、休校の小学生がいるフリーランスには支援金が出ることになった。しかし、四千百円。雇用者への支援金の上限八千三百三十円の半分にすぎません。対象も休校になった小学生がいる家庭だけですから、二百二十八万と言われているフリーランスのうち十二万規模だと政府、答弁しています。残り九五％には一円も出ません。
　私の事務所に、スポーツジムのインストラクターの方からこんな声寄せられました。一レッスン六十分で四千円から五千円、月収は二十万円強。政府の要請でジムは三月三日から休館になり、社員には給与が出るが、フリーランスのインストラクターは除外された。小学生の子供がいないので、四千百円の支援金も出ない。フリーランスといってもこういう形態なんですよ。まさに、発注者から業務の時間も場所も指定されている、仕事の中身は雇用労働者と何ら変わりがない。
　総理、フリーランス支援を何で学校休校だけに限定するんですか。厚生労働省は迅速に払うためだと言うけれども、小学校の休校対応は迅速にやっているじゃないですか。じゃ、何でほかはできないのか。それ以外のフリーランスにも支援を広げることはできるはずです。政府の要請で収入が断たれた方に、その全体に政府が休業補償する、当然ではありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　小学校に関しては、国から一律の休業をお願いしたということと、それから、やっぱり子供さんを行かしているということで一つ状況を確認できるということがありますけれども、それを広げていくということについて、正直言って、この小学校のところも相当我々は悩みました。どういう仕組みで、本当にやっていけるかどうかと。そういう中でぎりぎりこういう対応をさせていただいたところでありまして、更にそれを広げるということはフリーランスの方の損失補償をするということになると思いますので、それはなかなか難しいということもあります。
　そういった意味で、小口の資金の貸付けとか、そういった制度も含めて総合的に対応させていただきたいと思います。
○小池晃君　ジムも屋形船も休業要請しているんですよ、政府は。同じじゃないですか。休校要請と同じじゃないですか。何で休校だけなんですか。矛盾していませんか、総理。私は、こうした政府の要請によって休業を余儀なくされた人にはやっぱり全体を補償するって当然だと思いますよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四千百円については今厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりなんですが、また、例えば、このフリーランスの方も含めて生活に困難を生じている方については、これは休校する学校に通う子供の保護者であるかどうかにかかわらず、返済、これ返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、これは最大八十万円までの支援を可能とし、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合にはその返済を免除をし、生活の立て直しを強力に支援することとしているところでございまして、そういう皆様にはこれは積極的に活用していただきたいと、このように考えております。
○小池晃君　返済免除、住民税非課税世帯ですよ。本当に大変な状況にならなきゃ免除されないんですよ、これ。これで胸張るような話じゃありません。
　私は、休校要請だけではなくて、この枠を広げる、このくらいできないんですか。当然じゃないですか。だって、多様な働き方だといってフリーランス推奨してきたのは安倍政権ですよ。今後もイベント中止の要請続く可能性はあるわけですよ。こうなったらば、フリーランスの方たちは生活の維持もできない。このスポーツインストラクターの方は六割でもいいから休業補償をと言っています。
　私は、総理、その文章読まないでくださいよ。政治家の、政治の責任として、やっぱりこういうフリーランスの皆さん、安倍政権が推奨してきたような働き方でやっているような皆さんが一番窮地に追い込まれているんだから、そこを救済するための政治の責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは我々が推奨してきたということではなくて、多様な働き方を、多様な働き方を可能とする、そういう社会にしていくということで政策を進めてきたわけであります。言わばこの働き方を特別に推奨したということではもちろんないわけでありまして、多様な働き方は、その多様な働き方があってしかるべきだということについてはワーク・ライフ・バランスの観点からも我々はそれは進めているわけでありますが、特定のこの言わば例えばフリーランスの方々をこれは推奨したということではもちろんないんですが、しかし、様々な働き方を選んだ方々についてもしっかりと我々は支援をしていきたいということにおいて、先ほど厚労大臣が御説明をさせていただいたような理由で、フリーランスの方々については四千百円という形で、ああいう形で支援をさせていただくということにしたのでございますが、それと併せて、先ほど申し上げました緊急小口資金、これは返済免除特約付きでございまして、これとこの併給も可能であるということでもございます。
○小池晃君　様々な働き方の方を応援するんだったらば、何で休校要請だけなんですかと言っているんです、私。休校要請だけじゃないでしょう、収入の道断たれたのは。だったらば、休校要請の人以外にも広げるべきではないですかということに一切答えていないですよ。答えてください。総理、あなたの答弁だ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど総理からまさにおっしゃっているように、それぞれの対象に応じて、小学校の場合にはフリーランスの一部の方、委託契約の方にはそういうやり方は取れますけれども、それ以外についてはなかなか事業補償が厳しいという中で、小口の資金を用意する、あるいは総合貸付けを用意することによってそうした方々の生活を支えていく、こういう仕組みをつくらせていただいているわけであります。
○小池晃君　本当に無責任だと思いますね、私。できると思いますよ。だって、休校要請の人だって、ちゃんと事業者にかなりいろんな書類を出させているんですよ。そういった形で、ほかの事情のこともちゃんと酌み取って、私は休業補償を広げていくことは可能だと思いますよ。そのくらいのことをやれないのかということは本当に情けないと思います。
　さらに、フリーランスの俳優、音楽家の皆さん、もう本当に窮地に追い込まれています。（資料提示）出演キャンセル料が支払われず、主催者に請求もできない。なぜなら、主催者自体が莫大な被害を被っているからです。首相の中止要請から三月末までに中止、延期した公演は、日本音楽制作者連盟によれば千五百五十公演、四百五十億円だと。だから、このパネルにあるように、広範な団体から切実な声が上がっています。私たち調べた限りでもこれだけあります。
　事情をお聞きすると、イベントの中止でチケットやグッズの売上げがなくなる一方で、チラシの印刷代など、この準備費用、会場キャンセル料は支払わねばならない。しかも、四月以降の公演の見通しも立たない。こうした現状を放置すれば、私は我が国の芸術分野、文化事業、衰退の一途をたどってしまうと思います。
　ドイツやイギリス政府は、アーティストへの経済的支援を宣言して実行しています。デンマーク政府もやっています。ノルウェーは文化、スポーツ活動などに対して九百億クローネ、約八十六億円の緊急支援。日本の人口に当てはめれば、これ二千億円です。これだけの重みのある営みが私は文化だと思います。
　このままこの文化の灯を消していいのか。文部科学大臣、やっぱり、ありとあらゆる手段で日本の文化の灯を守る、そういう取組が求められていると思う。
　イベント中止によって公演がキャンセルされた俳優や音楽家の皆さんには正当なキャンセル料が支払われるべきです。そのためには、出演者の支払補償、公演の準備費用、会場キャンセル料、これを補填する、イベント事業者への支援がどうしても必要です。さらに、公演を再開することに向けて、感染防止体制、通常よりも客席を減らした場合の補填、全面的な支援を求めます。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府の要請により文化芸術イベントの開催を自粛している文化関係団体から現状や今後の必要な対策等をお聞かせいただいて、状況把握に努めているところです。
　政府全体としては、事業者に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置及び金融公庫等による緊急貸付け、保証枠の拡充などの対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充が取られております。加えて、文科省としても、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について、関係事業が停滞することがないように、財政当局とも連携し、柔軟に対応しています。
　自粛等によって冷え込んだ文化芸術への関心と熱意を再び盛り上げるため、文部科学省としても、文化芸術団体の方々のお力をお借りしながら、文化芸術創造活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○小池晃君　そんなことしか言えないんですか。全力で支援するということを何で言えないんですか。
　イベント事業者に対して、総理、こんなことでいいんですか。これだけ広範な人たちが声上げているんですよ。こういったことにやっぱり応えるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イベントが今回の要請によって中止となり、言わば損失を受けられた方々はたくさんおられるんだろうと思います。その損失自体を政府として税金で補償することはできないのでございますが、しかし、その中で、言わば、まさに小池委員が言われたように、文化芸術をこれは推奨し発展させていくために何ができるかということについて我々も真剣に考えていきたいと、このように思っております。
○小池晃君　これだけ被害が広がっているのに、何ができるか考えるって、ちょっと余りにも遅過ぎるんじゃないですか。こんな対応でいいんですか。これから考えますと、これが答えですか。ちゃんと、では、全額、じゃ、補償、だって、外国では、ヨーロッパではやっているじゃないですか。直接支援やっているじゃないですか。何でできないんですか、日本では。おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはこれから考えるということではなくて……（発言する者あり）いや、今既にいろいろと考えているわけでございまして、今ここで既にお答えを用意しているわけではございませんが、やはりそういう文化芸術を称揚していく上において、どういうことをやるべきかということはよく今考えているところでございますが、また、その中で有効なものが何かということについてよく検討していきたいと、こう考えております。
○小池晃君　私は、本当にこういう後手後手の対応では危機から日本を救うことはできないと思いますよ。
　昨年十月から十二月のＧＤＰは、既に年率でマイナス、七・一％減となっています。さらに、一月の景気動向指数は六か月連続の悪化となりました。これはコロナの影響が出る前です。この原因は何か。消費税の増税が原因であります。
　家計消費、見てください。二〇一四年の消費税八％増税後、増税前の水準を一回だけ上回った。それは昨年十月の駆け込み需要のときです。そこまで一度も増税前の水準を上回ったことはありませんでした。そして、昨年十月に一〇％増税を強行した後、家計消費は更に落ち込んでいます。その結果、一〇％増税後の家計消費は、八％に増税する前よりも一世帯で年間三十万円少なくなっています。これも一月までの数字ですから、コロナの影響ではありません。
　総理にお聞きします。今の経済危機は消費税増税とコロナ感染の広がりという二つが要因であるということをお認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスとなっています。ただ、十月以降、家計調査などの様々な経済指標の動きを月次で見ますと、総じて見れば、個人消費のマイナス幅は縮小傾向にあり、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて消費税率引上げそのものの影響は薄らいできていたものと考えています。
　しかしながら、現状においては、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、様々なイベントの中止、人の移動の制限等により世界全体で経済活動が縮小するとともに、我が国経済にも甚大な影響を及ぼし始めていると認識をしています。
○小池晃君　今出したグラフ、見ましたか。一月、改善していますか。家計消費ですよ、これ。家計調査ですよ。落ち込んだままじゃないですか。上がっていないじゃないですか。どこが改善したんですか。
　そして、いろんな対策打ったというけど、対策、全然効果ないですよ。新車販売台数、前回八％増税時よりも落ちているじゃないですか。食料品の税率据え置いても、スーパーマーケットの売上げは前回増税時と同様に落ちているじゃないですか。増税対策の効果、全く出ていない。
　総理、どう考えたって、一月、家計消費落ちたままですよ。改善していませんよ。一〇％の消費税をそのままにしておいて、今の経済危機を乗り切ることができるとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税を一〇％に引き上げたのは、幼児教育の無償化、そして、あるいはまた四月からスタートする真に支援の必要な高等教育の無償化を行う、言わば全世代型社会保障へ改革をしていくためにどうしても必要なものであったということでございます。
　その上において、経済を元の安定的な成長軌道に戻し、Ｖ字回復をしていく上において必要な、大変大きな、非常に大きなマグニチュードの悪影響があるわけでありますから、それに見合うだけの経済財政政策を講じていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　だから、その経済財政政策を講じる上で一〇％の消費税をこのままにしておいて対応ができるんですかと私、言っているんです。これによって深刻な打撃的な影響出ている、それなのに大丈夫だとおっしゃるんですか。社会保障とおっしゃるけれども、国民の所得が激減したら、そもそも社会保障なんて成り立ちませんよ。このままでいけるとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような対策を打つべきか、これは財政、金融あるいは税、あらゆる手段をまずは間口を大きく広げながら様々な対策を我々考えていかなければいけないと。その中においては、今までの前例にとらわれることなく巨大な経済財政政策を練り上げていきたいと、こう考えています。
○小池晃君　そもそも今の経済対策が全く駄目なんですよ。だって、これ見てください。一九年七―九のＧＤＰが、これが今の予算の根拠ですよね。この七―九のＧＤＰの十二月の値は一・八％なんです、プラス一・八％なんです。これを基に予算が組まれているんですよ。今どうですか、〇・一ですよ。砂上の楼閣なんです、今の来年度予算案というのは。
　消費税増税後の景気悪化を反映しない予算で、総理、対応ができるわけないじゃないですか、今の経済危機に。コロナを除いてもですよ。そこにコロナが加わっているんですよ。それで何で対応できるとおっしゃるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済政策の手段としては、経済財政政策の手段としては、まさに財政や、あるいは金融や、そしてまた同時に今議論していただいている税制もあるんだろうと、消費税も含めた様々な税制もあるんだろうと、こう思います。そして、この状況からＶ字回復していく上において何が最も効果的かということも勘案しながら考えていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　今の経済危機の原因に消費税があることもお認めになったわけです。
　私は、景気悪化の中で増税することは経済と国民の暮らしに深刻な打撃を与えると警告してまいりました、日本共産党は。そのとおりになりました。昨年の消費税増税が大失敗だったことは明らかですよ。
　今、全ての人に給付金という声もあります。これ、やみくもに否定するものではありません。しかし、以前の定額給付金は貯蓄に回って効果がなかったとも言われています。消費税の減税こそが、所得税や住民税払っていない人にも恩恵が行きます。全ての人、とりわけ低所得者の家計を一気に温めます。消費のたびに実感できるわけで、必ず消費活性化につながります。
　そもそも、昨年の増税自体間違っていたんですから、総理、そのことを認めて、過ちを改めるのにはばかることなかれです。野党のみならず、自民党の中からも減税の声が出ているじゃないですか。五％への消費税減税に踏み切っていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員から、自民党から共産党までそういう意見が出ているというお話でございましたが、まさに何をやるべきかということについては、効果、様々な効果、あるいは、これプラスもマイナスもあるわけでございますから、そうしたことも十分に踏まえながら、しかし同時に、先ほど申し上げましたような非常に大きなマグニチュードの悪影響が懸念をされているわけでございますので、それに見合う必要かつ十分な対策についてしっかりと練り上げていきたいと、こう考えております。