○稲垣主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度大蔵省主管一般会計歳入決算並
　　　びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特
　　　別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決
　　　算書に関する説明
　平成四年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成四年度の収納済歳入額は六十九兆四千四十二億二千四百三十五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六十五億一千四百五十九万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五十三兆一千六百二十億七千百四十二万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと三兆八百二十九億二千八百五十七万円余の減少となっております。これは、所得税及び法人税等において課税額の伸びが見込みを下回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は九兆五千三百五十九億九千九百八十八万円余となっております。
　第三に、決算調整資金受入でありますが、その決算額は一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余でありまして、これは、平成四年度において予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金から当該不足する額に相当する額を受け入れたものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百一億七千七百五十五万円余、政府資産整理収入一千百五十七億三千八百十一万円余、雑収入二兆五千九百二十億九千四百七十一万円余、前年度剰余金受入二兆四千四百三十三億七千四百十五万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成四年度の歳出予算現額は十六兆七千五百二十三億八十四万円余でありまして、支出済歳出額は十六兆七百三十二億九千六百二十二万円余、翌年度繰越額は七十四億三千二百四十三万円余でありまして、差引き、不用額は六千七百十五億七千二百十八万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十四兆六千二百八十三億九千四百六十万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては三千八百七十四億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定等へ繰り入れるため二千二百四億六千七百二十万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第四に、経済協力費につきましては四百三十六億八百十四万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本たばこ産業共済組合等助成金、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、欧州復興開発銀行出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として六百七億四千七十九万円余、並びに一般行政を処理するための経費として七千三百二十六億八千五百四十六万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては七十四億三千二百四十三万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は二百五十六億二千四百七十三万円余、支出済歳出額は二百四十一億二千七百二十二万円余でありまして、損益計算上の利益は六百三十万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、二十七億二千万枚、額面金額にして一千四十三億五千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は一千十三億八千七百五十一万円余、支出済歳出額は八百八十六億八千二百十三万円余でありまして、損益計算上の利益は百二十億三千五百九十八万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十三億枚、額面金額にして十四兆二千八百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は五千百五十二億六千四百三十九万円余、支出済額は五千四億六千二百八十一万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、八十四万件余、金額にして四兆五百八十五億五千九百八十八万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成四年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成四年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　平成四年度決算大蔵省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二件であります。
　検査報告番号五号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　検査報告番号六号は、法人税の還付金を同一の納税者に重複して支払っていたものであります。
　高松税務署において、支払事務が適切でなかったため、欠損金の繰戻しによる法人税の還付金を三年五月三十日と三年六月二十日に重複して支払っていたものであります。
　なお、本件不当支払額については、本院の指摘により、五年六月に全額が返納されております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成四年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成四年度の業務の概況についてご説明申しあげます。
　平成四年度のわが国経済は、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移したものの、個人消費は低い伸びとなり、設備投資が製造業を中心に弱含みとなるなど、引続き低迷しました。これらを反映して、中小企業の景況は総じて減速感の強いものとなりました。また、進展する産業構造の変化や消費者ニーズの多様化への対応を迫られるなど、中小企業を取り巻く経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　平成四年度の貸付につきましては、計画四兆一千億円に対しまして、四兆五百八十五億五千九百八十八万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申しあげますと、普通貸付は、五十五万八千件余三兆七千七百九十六億五千六百二十二万円余、恩給担保貸付は、八万七千件余六百億一千六百四十三万円余、記各国債担保貸付は、八件九十一万円余、教育資金貸付は、十九万八千件余二千百八十億五百二十万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、二万七千件余二千百四十五億二千九万円、小企業等経営改善資金貸付が、十三万三千件余四千百四十六億七百十一万円含まれております。
　一方、四年度において貸付金の回収が、三兆四千七百九十億八千六百五十万円余、貸付金償却が、百億四千六百七万円余ありましたので、四年度末現在の総貸付残高は、二百五十五万一千件余八兆九百二十億四千九十六万円余となり、前年度末残高に比べますと、五千六百九十四億二千七百二十九万円余七・六パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、四年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千二百七十五億四千六百四十五万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、一・六パーセントとなっております。
　平成四年度の貸付に要した資金は、四兆五百五十五億二千二百八十三万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆六千一億円、簡易生命保険からの借入金二千三十九億円、一般会計からの借入金五十億円のほか、貸付回収金等一兆二千四百六十五億二千二百八十三万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、四年度における貸付の実績が、三万九千件余二千百六十億五千四百六十五万円余、回収額が、一千四百四十一億四千七百九十四万円余となり、四年度末貸付残高は、二十一万六千件余六千八百五十八億八千九百五万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の四年度における貸付の実績は、百六十八件二億六千四百二十一万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の四年度における貸付の実績は、二千四百件二十八億四千四百九十四万円となっております。
　最後に、四年度の収入支出決算及び損益の計算について申しあげます。
　まず、収入支出決算について申しあげますと、収入済額は、五千百五十二億六千四百三十九万円余、支出済額は、五千四億六千二百八十一万円余となりました。
　次に、損益の計算について申しあげますと、貸付金利息等の総益金は、五千四百二十一億七千四百二十六万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、五千四百二十一億七千四百二十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成四年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　日本開発銀行平成四年度の業務概要
　平成四年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、四年度の資金運用計画は、当初計画として一兆八千七百九十億円を予定しておりました。
　これに対し、四年度中の運用額は、出融資実行額が二兆五千八百六十七億五千七百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー七千三百二十億四千万円、生活・都市基盤整備五千七百十億四千八百万円、基幹交通整備二千二百六十五億円、海運・航空機一千三百八十四億五千百万円、情報・通信基盤整備二千五百三十六億一千三百万円、地方開発二千四百五十億円、国際化・産業構造調整一千六百七十八億九千五百万円、産業技術振興一千四百九十八億六百万円、その他百四十六億六千万円、社会資本整備促進八百七十七億四千四百万円であります。
　以上の四年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金二兆一千五百六十七億円、簡易生命保険の積立金からの借入金八百三億円と貸付回収金等三千四百九十七億五千七百万円をもってこれに充てました。
　二、次に四年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　生活・都市基盤整備については、市街地の開発整備、都市交通の整備改善、流通機構の効率化、公害防止の推進、重度障害者の雇用施設整備及び食品供給体制の安定化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（３）　基幹交通整備については、基幹鉄道網の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対する融資及び全国の空港でのターミナル、格納庫、整備工場に対する融資を引き続き行ったこと
　（４）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入等に対し引き続き融資を行ったこと
　（５）　情報・通信基盤整備については、わが国における高度情報化社会の構築にむけての情報・通信基盤の整備を進め、産業構造の知的集約化を図るため、情報処理・通信振興融資、情報機器等信頼性向上融資等を引き続き行ったこと
　（６）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（７）　国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の導入を対象とした融資等を引き続き行ったこと
　（８）　産業技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上を図るための融資を引き続き行ったこと
　（９）　その他については、｢航空輸送施設｣、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと
　（10）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に四年度における既往貸付の回収は、九千四百九億八千百九十八万円余となっております。
　この他、四年度は、貸付金の債権償却六千二百七十五万円余を行っております。
　この結果、四年度末における出融資残高は、十二兆二千九百六十億九百二十二万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、四年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百四十七億二百九十五万円余で、前年度末に比して七億二千八百三十五万円余の増加となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・二パーセントとなっております。
　四、また、四年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は二十七億四千五百五十八万円余となっております。
　五、最後に、四年度決算の概要について説明いたしますと、四百四十六億八千五百十三万円余の純利益を計上し、このうち三百六十七億六千三百六十一万円余を法定準備金として積立て、残額七十九億二千一百五十二万円余を国庫へ納付しました。
　以上、四年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成四年度業務概況
　一、平成四年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成四年度は年度当初の事業計画において一兆六千三十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成四年度においては出資および外国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆五千二百二十五億五千九百十四万円余で、年度当初の事業計画においては貸付等の予定額を五パーセント程下回りました。
　なお、この平成四年度の貸付額を平成三年度の貸付額および外国公債の取得額一兆六千九百八十四億五百四十五万円余に比較いたしますと十パーセント程度の減少となっております。
　以下、平成四年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、八百六十一億八千八百五十一万円余で、平成三年度の九百二十四億五千六百八十万円余に対し、六十二億六千八百二十八万円余の減少となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、二千五百二十九億七千五百八十万円余で、平成三年度の二千四百七十三億二千六百二十七万円余に対し、五十六億四千九百五十三万円余の増加となりました。これは、製品輸入に対する貸付が増加したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、四千九百七億七千百七十五万円余となり、平成三年度の六千二百十億二千九百四十万円余に対し、千三百二億五千七百六十五万円余の減少となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が減少したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、六千九百二十六億二千三百七万円余で、平成三年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得七千三百七十五億九千二百九十六万円余に対し、四百四十九億六千九百八十九万円余の減少となりました。これは、アンタイドローン等の貸付額が減少したことによるものであります。
　以上の結果、平成四年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、八兆三千十五億四千七百十万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、八百六十億六千七百五十四万円余となっております。
　平成四年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆千三百三十八億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金三百八十七億円、産業投資特別会計からの出資金九十七億円のほか、自己資金等二千三百三十七億五千九百十四万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成四年度の一般勘定の損益計算上における利益は、四千九百七億六千二百八十七万円余、これに対し損失は四千五百四十一億五千九百十九万円余となりました。
　この結果、平成四年度の一般勘定利益金は三百六十六億三百六十八万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百四十八億二千三百十五万円余を法定準備金として積立て、残額百十七億八千五十二万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成四年度の特別勘定の損益計算上、二億七千七百六十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成四年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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　　　平成五年度大蔵省主管一般会計歳入決算並
　　　びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特
　　　別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決
　　　算書に関する説明
　平成五年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成五年度の収納済歳入額は七十五兆六千二十億七千七百二十七万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと一千七百六十億一千三百六十三万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五十二兆八千二百十六億八千七十三万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと一兆五千九百七十三億一千九百二十六万円余の減少となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込みを下回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は十六兆一千七百三十九億九千九百八十七万円余となっております。
　第三に、決算調整資金受入でありますが、その決算額は五千六百六十三億三千四百八十六万円余でありまして、これは、平成五年度において予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金から当該不足する額に相当する額を受け入れたものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百十八億六千七百五十三万円余、政府資産整理収入一千百四十九億七千八百七万円余、雑収入四兆九千四百四十六億五千百十二万円余、前年度剰余金受入九千六百八十五億六千五百六万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成五年度の歳出予算現額は十五兆九千百三十九億九千二百七十四万円余でありまして、支出済歳出額は十五兆三千二百七十五億六千九百七十九万円余、翌年度繰越額は二百七十四億八千百三十万円余でありまして、差引き、不用額は五千五百八十九億四千百六十四万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十三兆七千百四十二億九百九万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては四千八百七億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定等へ繰り入れるため二千二百三億六千四百四十一万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第四に、経済協力費につきましては四百八十三億九千五百六十万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、欧州復興開発銀行出資、国民金融公庫補給金及び特定国有財産整備費として一千八十三億六千八百九十一万円余並びに一般行政を処理するための経費として七千五百五十五億三千百七十六万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費等につきましては二百七十四億八千百三十万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は三百二億六千八百七十万円余、支出済歳出額は三百十二億七千六百七十七万円余でありまして、損益計算上の利益は一千四百九十一万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、二十億三千七百万枚、額面金額にして二千五十一億三千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九百八十一億一千二百二十七万円余、支出済歳出額は八百六十一億三千九百九十九万円余でありまして、損益計算上の利益は百五十四億九千八百三十九万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十三億四千万枚、額面金額にして十四兆四千六百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は五千百七億四千四百三十二万円余、支出済額は五千三百三十五億五千五百五十七万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、八十九万件余、金額にして四兆五千五百二十一億九千二十九万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成五年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成五年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算大蔵省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成五年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成五年度の業務の概況についてご説明申しあげます。
　平成五年度のわが国経済は、公共投資が堅調に推移し住宅投資も高い水準で推移したものの、四年度に引き続き個人消費は伸び悩み、民間設備投資が減少したことなどに加え、円高の急速な進展や冷夏・長雨の影響もあって、総じて低迷が続きました。こうしたなかで、中小企業の景況も停滞色の濃いものとなりました。また、国際化の進展や国内市場の成熟化への対応を迫られるなど、中小企業を取り巻く経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　平成五年度の貸付につきましては、計画四兆六千四百六十億円に対しまして、四兆五千五百二十一億九千二十九万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申しあげますと、普通貸付は、五十九万四千件余四兆二千四百四十四億五千九百二十九万円余、恩給担保貸付は、八万八千件余六百六十八億八千九百六十七万円余、教育資金貸付は、二十一万件余二千四百二億二千五百五十万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、三万一千件余二千三百十二億一千六百五十八万円、小企業等経営改善資金貸付が、十四万八千件余四千六百六十六億八千六百八十九万円含まれております。
　一方、平成五年度において貸付金の回収が、三兆七千四百二十五億五千六百五万円余、貸付金償却が、五億三千三百四十四万円余ありましたので、五年度末現在の総貸付残高は、二百六十三万九千件余八兆九千十一億四千百七十五万円余となり、前年度末残高に比べますと、八千九十一億七十九万円余一〇・〇パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成五年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千五百四十七億六百七十二万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、一・七パーセントとなっております。
　平成五年度の貸付に要した資金は、四兆五千二百三十四億五千七百六十一万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆九千百二十億円、簡易生命保険からの借入金三千二百億円、一般会計からの借入金九十六億円のほか、貸付回収金等一兆二千八百十八億五千七百六十一万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、五年度における貸付の実績が、四万二千件余二千三百十七億二千二百七十一万円余、回収額が、一千七百十一億五千百七十一万円余となり、五年度末貸付残高は、二十一万六千件余七千四百六十億六千八万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の五年度における貸付の実績は、二百八件三億六千五十五万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の五年度における貸付の実績は、三千二百三十件四十一億二千二百九十四万円となっております。
　最後に、平成五年度の収入支出決算及び損益の計算について申しあげます。
　まず、収入支出決算について申しあげますと、収入済額は、五千百七億四千四百三十二万円余、支出済額は、五千三百三十五億五千五百五十七万円余となりました。
　次に、損益の計算について申しあげますと、貸付金利息等の総益金は、五千二百九十八億五十五万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、五千二百九十八億五十五万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成五年度の業務概況のご説明を終わらせていただきます。
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　　　日本開発銀行平成五年度の業務概要
　平成五年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、五年度の資金運用計画は、当初計画として二兆四千八百億円を予定しておりました。
　これに対し、五年度中の運用額は、出融資実行額が二兆七千四百二十五億九百万円どなっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー八千四百三十三億六千二百万円、生活・都市基盤整備六千百二十四億四千五百万円、基幹交通整備二千三百七十六億円、海運・航空機一千二百二十五億一百万円、情報・通信基盤整備二千七百十四億九千万円、地方開発二千五百十四億九千万円、国際化・産業構造調整一千四百六十三億四千五百万円、産業技術振興九百五十六億四千六百万円、その他五百七十一億五千万円、社会資本整備促進一千四十四億八千万円であります。
　以上の五年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金二兆三千一百五十一億円、簡易生命保険の積立金からの借入金一千一百五十六億円と貸付回収金等三千一百十八億九百万円をもってこれに充てました。
　二、次に五年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　生活・都市基盤整備については、市街地の開発整備、都市交通の整備改善、流通機構の効率化、公害防止の推進、重度障害者の雇用施設整備及び食品供給体制の安定化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（３）　基幹交通整備については、基幹鉄道網の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対する融資及び全国の空港でのターミナル、格納庫、整備工場に対する融資を引き続き行ったこと
　（４）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入等に対し引き続き融資を行ったこと
　（５）　情報・通信基盤整備については、わが国における高度情報化社会の構築にむけての情報・通信基盤の整備を進め、産業構造の知的集約化を図るため、情報処理・通信振興融資、情報機器等信頼性向上融資等を引き続き行ったこと
　（６）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（７）　国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の導入を対象とした融資等を引き続き行ったこと
　（８）　産業技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上を図るための融資を引き続き行ったこと
　（９）　その他については、「航空輸送施設」、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと
　（10）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に五年度における既往貸付の回収は、一兆四百十七億五千百九万円余となっております。
　この他、五年度は、貸付金の債権償却二億八千二百十六万円余を行っております。
　この結果、五年度末における出融資残高は、十三兆九千九百六十五億三千四百八十五万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、五年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百二十五億二千九百六十八万円余で、前年度末に比して二十一億七千三百二十七万円余の減少となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・一六パーセントとなっております。
　四、また、五年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は六億七百十九万円余となっております。
　五、最後に、五年度決算の概要について説明いたしますと、四百九十億七千七百三十三万円余の純利益を計上し、このうち四百十八億五千七百万円余を法定準備金として積立て、残額七十二億二千三十三万円余を国庫へ納付しました。
　以上、五年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成五年度業務概況
　一、平成五年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成五年度は年度当初の事業計画において一兆六千七百九十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成五年度においては出資および外国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆三千六百三十九億九千八百八十九万円余で、年度当初の事業計画においては貸付等の予定額を十九パーセント程下回りました。
　なお、この平成五年度の貸付額を平成四年度の貸付額および外国公債の取得額一兆五千二百二十五億五千九百十四万円余に比較いたしますと十パーセント程度の減少となっております。
　以下、平成五年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千百三億五千七百十九万円余で、平成四年度の八百六十一億八千八百五十一万円余に対し、二百四十一億六千八百六十八万円余の増加となりました。これは、船舶の輸出に対する貸付が増加したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、二千八十二億六千四百六十九万円余で、平成四年度の二千五百二十九億七千五百八十万円余に対し、四百四十七億千百十万円余の減少となりました。これは、製品輸入に対する貸付が減少したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、三千四百七十七億五千三十一万円余となり、平成四年度の四千九百七億七千百七十五万円余に対し、千四百三十億二千百四十四万円余の減少となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が減少したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、六千九百七十六億二千六百六十九万円余で、平成四年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得六千九百二十六億二千三百七万円余に対し、五十億三百六十一万円余の微増にとどまりました。
　以上の結果、平成五年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、八兆六千九百九億四千六百七十七万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、八百二十億五千六百六十万円余となっております。
　平成五年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千六百七十七億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百二十三億円、産業投資特別会計からの出資金八十五億円のほか、自己資金等三千四百二十八億四千三百八十九万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成五年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百三十五億七百五十四万円余、これに対し損失は四千七百九億八千八百二十六万円余となりました。
　この結果、平成五年度の一般勘定利益金は四百二十五億千九百二十八万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百五十九億四千二百五十九万円余を法定準備金として積立て、残額百六十五億七千六百六十九万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成五年度の特別勘定の損益計算上、二億九百十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成五年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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