Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　今、手続とか、どうやって判断しているかというその御説明はこれまでもしていただいておりますので、よく分かっております。ただ、やっぱりその視点が一体どこにあるのか、そこに疑問を私は持たざるを得ないということですので、是非そこはまた改めて議論の機会があると思いますが、指摘だけさせておいていただきたいと思います。
　あと本当はもう一点、妊娠中の被告人に陣痛促進剤が病院等で強要されていることがあるのではないかと、こういう問題も私はちょっと心配を、これも報道されておりまして、心配をしているところでもございます。
　これ、陣痛促進剤は、千九百九十何年でしたかね、九三年に当時の厚生大臣が、医療機関の都合によって使ってはならないんだと、こういう見解も示されていて、そういうことを踏まえると、やっぱり弱い立場にあるそういう被告人たる女性がそういうことを強要されるようなことがあってはならないというふうに思っておりますが、これはちょっと時間がありません。
　ただ、通告をしておりますので、大臣、今の入管の国際結婚など、どうやってきちっとやっぱり保障していくかという問題、それからこの陣痛促進剤の使用がちょっと懸念されているこういう問題など、やっぱりせっかく南野大臣ですから、こういう点についてはそれこそ強い指導力でやっぱり良い解決の方策を、それから筋道をきちっと立てていただきたいというふうに思うんですが、その御決意だけお聞かせをいただいて、終わります。
○国務大臣（南野知惠子君）　国際結婚の問題につきましては、先ほど法務省の方からも御答弁さしていただきましたけれども、一つ一つの事案についてこれはしっかり検討さしていただいていると私は思っておりますし、ヨーロッパの方々とそれからアジアの方々とを比較して、そこに何らかの色目を使っているということは、これはあり得ないというふうに思っております。すべて人道的な立場で検討させていただいていることを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、陣痛促進剤のことでございます。これ、衆議院の方でも御質問ございましたけれども、病院側としての答弁ということもあっただろうというふうに思いますが、陣痛促進剤を使うということについては、これ、医師の適応範囲というものがございます。医師が判断した場合の使うか使わないかということがございますが、それも分娩の状況に応じて使わざるを得ない場合は使うと。
　ただし、本人がどのようなお産をしたいか。最近はいろいろと理由を本人から主張する場合がございます。そういう場合には、自然分娩が展開したいというふうにおっしゃればその方向を取り入れるわけでございますけれども、自然分娩といっても、いろいろな問題点にぶつかった場合は、それは帝王切開もしなきゃならないでしょうし、陣痛促進剤も使わなきゃならないと。そういう適応についてはドクターが判断することだというふうに思っております。
　例えば、もう先生御存じだと思いますけれども、破水などの現象が事前に行った場合、それを自然分娩したいよといって陣痛が来ないまんま放っておきますと、胎児の生命まで危険を及ぼしてまいります。そういう場合には、適切な陣痛促進剤というものが使われてもしかるべきだというふうに思いますので、その適応ということをドクターが見誤らないようにしないといけない。陣痛というのは自然に起こってくるのが当たり前ですけれども、自然の、破水が陣痛が起こる前に起こった場合には、これは大変な危険だということの一例を申し上げました。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　南野法務大臣、先ほどこれまでの自分の取組についていろいろお話をされておりましたが、その中でも、大臣、所信でもおっしゃいましたが、国民を犯罪から守ると、安全を確保するということが自分の使命であり、それに取り組んできたというお話でもございました。その中でも、やはり再犯防止という問題は、大臣が取り組まれた中でも大きな一つのテーマだったと思います。特に、大臣就任されてからの間、こういった再犯の問題が様々な事件を通じてありましたし、その中でのお取り組みもされたと思っております。
　こういった二度と犯罪を起こさないという話になりますと、法務省を越えて各省庁の連携も大事になる、そういった課題でもございます。まず大臣に、こういった再犯防止に向けての御決意について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生御指摘されたとおりでございまして、そこら辺に重点を置いて展開させていただいたということも御報告できるのかなと思っております。
　幼い子供が被害に遭う、これは本当に痛ましい事例だと、犯罪が続発しておりますが、そういう中で法務省といたしましては、国民の皆様の不安な気持ちを受け止めさせていただき、このような痛ましい事件を少しでも減らすことができるようにということで、緊急に取り得る対策として次のような施策を取らせていただきました。
　夜道も安心して大人も子供も老人も歩けるようにしたいというような気持ちは十分にあるわけでございますが、それで取らせていただいた対策といたしましては、第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎といたしまして、性犯罪者の実態又は再犯の状況などに関するデータを把握しまして多角的な検討を進めてまいっております。
　また、第二といたしましては、具体的な施策でありますが、これは三本の柱から成っております。一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化であります。まず、精神医学、心理学等の専門家の協力をいただきまして、施設内処遇、社会内処遇の両面におけます科学的、体系的な犯罪防止プログラム、これを策定する、そのほかに、行刑施設におきましては、心理技官を活用させていただくとともに民間カウンセラーの導入を行うなど、処遇方法、処遇体制を整備してまいります。また、受刑者につきましては、さきに成立いたしました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律におきまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務付けるということといたしました。そのほかに、保護観察対象者につきましても教育処遇を受けることを、これを遵守事項として定めると、運用を進めてまいります。
　大きな二つ目でございますが、刑務所出所者等の円滑な社会復帰を実現するための支援体制の強化であります。就労の意欲のある者に職を提供するため、国民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、刑務所出所者等の、刑務所出所者等の更生に協力していただける、これは雇用主をより多く確保する取組などを強めてまいります。
　三つ目は、犯罪の取締りを実効的に行うための情報の共有であります。当省が有しております情報でこれに役立つものにつきましては、犯罪者の改善更生にも配慮しながら、関係当局に積極的に提供していくことといたしております。
　さらに、近時、保護観察対象者の重大再犯事件が相次いだことをきっかけといたしまして、保護観察に厳しい目が向けられております。そういうことから、更生保護制度全般について検討をするため、更生保護のあり方を考える有識者会議、これも積極的に開催させていただいているところでございます。この会議における議論も踏まえながら、更生保護制度をより実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。
　いずれも関係省庁と密接に連携を取り組む必要がある課題でございますので、今後ともこれに一層努めてまいりたいというふうに思っております。
　先ほども千葉議員から積極的な対策というふうなお話がありましたが、今このような形を積み上げていって即あしたにはそれが見えるよというものではなく、これもいろいろな方々と検討しながら、実施しながら、試行錯誤しながら、いいものに育てていかなければならないという課題であろうかと思っております。
○木庭健太郎君　今大臣御指摘されたように、まず、指摘の中の第三点で情報提供の問題をお話をされました。これは、ある意味では再犯防止へ向けて新たにスタートしたものだとも思っております。
　一つは、大臣御指摘された性犯罪者に対する再犯防止制度の問題。痛ましい事件がありまして、十三歳未満が被害者となる性犯罪で服役した者、出所する一か月前に、その出所予定日とか居住予定地などを文書で連絡するというような、県警本部に連絡すると。さらに、県警の方は、これは定期的に居住状況を確認するというような一つの大きな仕組みとともに、九月からは、今度は殺人、強盗、こういった形の再犯のおそれが大きい罪を犯して服役した者の出所情報、これを毎月一日にこういうものを電子データの形で警察庁に提供すると、ある意味では二つの仕組みがスタートをしているわけでございます。
　ある意味では、私は、再犯防止へ向けての一つの共通した仕組みがスタートをしたばかりだとは思っておるんですけれども、まず、先にスタートしましたこの性犯罪者関係の制度について、これまでの実施状況を伺いたいし、内容を含めてこの点をまずお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　まず、性犯罪関係の情報共有制度につきましては、委員御指摘のとおり、対象となる受刑者が出所するおおむね一か月前に、入所日、出所予定日、帰住予定地、更には収容中の特異動向を警察庁に提供いたしまして、警察においては、再犯防止のためにしかるべき措置を講ずる上で活用していただいているところでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　状況をもう少し、仕組みは分かりましたが、どんな状況かというのが、言える範囲内で。
○政府参考人（小貫芳信君）　件数でございますが、今まで提供した情報の件数、約八十件と報告を受けております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　この制度のねらいというのは、声掛けや付きまといなんとかいう不審情報があれば、この制度を利用して人物特定、警告という、未然防止というような観点から一つはこういう仕組みになっているというふうに思っておりますが、実際にこれなかなか難しい点ですけれども、そういう防止、検挙などに有効に機能するものなのか、機能しているのか、この点、警察庁の方から。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、性犯罪の中でも子供を対象とする暴力的性犯罪については、特にその発生の未然防止に力を注ぐことが必要であるというふうに考えておりまして、法務省から提供された情報を生かして対象者の出所後の帰住状況の確認に努め、子供に対する声掛け、付きまといなどが発生した場合には、この情報を警察活動の参考として生かしてまいる所存でございます。
　本制度につきましては、本年六月一日の運用開始からまだ時を置いておりませんで、その効果について申し上げることは現時点では難しいかと思いますけれども、現在までのところ、関係都道府県警察において適切にこの制度を運用しているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、犯罪の防止を図る上で新しい一つの手掛かりを得たものでありますので、警察といたしましては、今後とも本制度が有効に機能するよう適正かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ始まったのは、九月一日がスタートだったと思いますが、出所情報提供制度ですか、始まったばかりですけれども、状況としてどんな具合になっているのか。例えば、対象罪種とか対象者の数とか、提供した情報の内容、数で何か御指摘していただけるものがあればお伺いもしたいし、多分これは、手口が類似した事件がその後発生すれば、その手口から特定人物が疑われる、いろんな場合に刑務所に問い合わせせずに情報を入手しているわけですから、そこからいわゆる捜査の迅速化というような問題なんだろうと思いますが、その点、効果もどんなふうに考えていらっしゃるかも含めて御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の出所情報提供制度、九月一日から運用開始させていただきまして、情報をいただいております。
　その対象罪種につきましては、殺人、強盗などの凶悪重大事件のほか、こうした凶悪重大事件に結び付きやすく、再犯のおそれの高い侵入盗あるいは薬物犯罪などでありまして、こうした罪種に係る出所者及び出所予定の受刑者について、その者の人定事項、罪名のほか、入所日、出所日、出所した行刑施設など情報提供を受けているところでございます。これまで、九月、十月、二回にわたりまして合計およそ三千六百名の出所者に係る情報の提供を受けたところであります。
　この効果でありますけれども、委員正に御指摘のとおりでございまして、事件発生時におきましてある人物が刑務所に入所していたか否か、こういったことは捜査遂行上大変重要な情報でございます。こうした情報、従来は個別に捜査上の必要に応じて照会をしておったところで、法務省の方からも提供を受けておったわけでございますけれども、今回はこうした情報を正に網羅的、制度的に共有することによりまして、より迅速的確に捜査対象の絞り込みあるいは抽出等が可能となったものでありまして、非常に効率的な捜査活動が行われておると承知をしております。ひいては犯人の早期検挙にもつながるものというふうに認識をいたしております。十分捜査に生かしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　ようやくこういった制度が我が国でも始まったわけでございますが、海外ではこういった仕組みを更に強化させたような仕組みを取り入れるところも多いし、ある意味では、こういう情報提供という意味でいくと、欧米に比べて日本はまだまだ後れているんじゃないかという声も現実にございます。ただ、この情報提供という問題は、もう一方でなかなか運用の意味では難しい点もあることも事実でございます。人権の問題含めて難しいところがあるのもそのとおりでございます。
　ただ、やはり安全な社会を本当につくっていくという意味では、こういった新しい制度が定着化し、有効に機能することが大事だと思いますし、そのことによって確実な再犯防止ができる、情報管理もきちんとできているというような問題が一番大事な点だと思うんですけれども、今後の運営について留意する点とか課題があれば、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　確かに、法務省から提供を受けました子供対象暴力的性犯罪の出所者情報につきましては、出所者の人権やプライバシーにも配慮する必要がございまして、警察部内においてもその情報の管理については特に厳格であるべきであるというふうに考えております。
　他方、提供された情報に基づきまして出所者の出所後の帰住状況の確認に努めるなど、その再犯防止にできる限りこれを生かしてまいるということも大切なことでございます。これらの二つの課題を併せて克服するために、警察活動に創意工夫を凝らすとともに、学校や地域との連携を図るなど、多面的な子供の安全対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　それでは、仮釈放の審理の充実の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　これも今年の二月のあの乳児殺害事件が起きました。犯人が仮釈放中だったこと、また更生保護施設から無断で抜け出した直後の犯行だったというようなことから、仮釈放を認めた判断とか出所後の対応などが問題となったわけでございますが、この仮釈放は、刑務所長から申請を受けて全国八か所の地方更生保護委員会が委員三人の合議で審理をして可否を判断しております。もちろん、反省の情がどうなのか、更生の意欲は認められるか、再犯のおそれがないか、こういったことが判断基準になっているわけでございますが、これは報道、十月六日の日経新聞でございましたけれども、法務省が地方更生保護委員会の委員を増員するというようなことを決めたというようなことが報じられておりました。
　様々その背景はあるとは思うんですが、そういった点について伺いたいし、また近年、仮釈放の審理件数というのがどんな具合になっているのか。委員一人当たり、処理をしようにもなかなか大変な状況になっているのかどうか。そして、来年度予算の概算要求、これから始まるわけでございますが、増員要求の中で、こういったこともどう考えていらっしゃるのかも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　近年、行刑施設の被収容者数は増加の一途をたどっております。これに伴いまして、地方更生保護委員会が処理いたします仮釈放審理件数も急増しております。
　ちょっと数字的なことを申し上げますと、仮釈放審理事件には、刑務所からの仮出獄と少年院からの仮退院に関するものがありますけれども、年間取り扱いますこれらの事件数は、平成六年が一万九千九百五十一件、平成十一年が二万一千九百四十八件でありましたが、平成十六年には二万七千六百四十四件と増加しております。この間、地方更生保護委員会の委員の定員は五十三名でございまして、変更がありません。したがいまして、一人当たりの平均処理件数を出してみますと、平成六年が三百七十六件、平成十一年が四百十四件、平成十六年が五百二十二件となっております。
　このように、委員一人当たりの負担件数が急増いたしております上に、近年、仮釈放の審理に当たりまして特別な配慮を要します複雑困難な事案が増加しております。そういう状況を踏まえまして、一層適正な仮釈放審理を行うためには、地方更生保護委員会の委員の増員が不可欠であると考えまして、平成十八年度の概算要求におきましては委員四名の増員を計上いたしたところでございます。
○木庭健太郎君　もう一点、先ほど、これ大臣もおっしゃっていましたが、仮釈放のこの審理の際に、精神科医などの意見を聴く方針を固めたというような話もございました。逆に、精神科医含めて専門家に意見を聴くことはこれまでも制度上は可能だったと思うんですが、逆にちょっとお聞きしておきたいのは、じゃ、なぜ今までこういう精神科医の専門家の意見を、制度上はできるのに聴いてこなかったとするならば、何か理由があるのかどうかというところも聞いておきたいし、また、やはり今後、そういう悪質な問題、こういう専門家の意見を聴かなければいけない問題というのが増えているという背景はあるのでしょうけれども、今回、そういったことをもしおやりになるとするならば、逆にそのねらいも聞かせてもらいたいし、これがまた、概算要求への反映状況も併せてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　先ほど来、お話の出ておりますように、昨年十一月に性犯罪前歴者による女児誘拐殺害事件が発生いたしましたことなどを契機にいたしまして、性犯罪者の再犯防止が喫緊の課題となっております。
　性犯罪者の中には、心理的あるいは精神的な問題を抱えている者が少なくない実情にございます。これまでも、犯罪や非行の動機、態様が特異な事件で社会の耳目を聳動させるような凶悪重大事件を起こした者につきましては、仮釈放審理に当たりまして専門家からの意見聴取を行いまして審理の充実を期してまいりましたけれども、実を申しますと、その対象はかなり限られた者となっていたのが実情でございます。
　そういう中、今回、性犯罪者につきまして対策を強化しなければならないということになりまして、私どもといたしましては、性犯罪者の仮釈放に当たりまして精神科医などの専門家の意見を聴取して慎重に審理する必要なケースがございますので、こういうことから、来年度の予算の概算要求におきましては、精神医学的な見地からの調査分析を専門家に依頼するための経費を計上いたしているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一点、再犯防止の中で一番のやっぱりポイントは、これも大臣が最後の方で御指摘されましたが、いわゆる働くという問題でございます。
　保護観察中の仮釈放者の再犯率見ると、有職者に比べて無職者が高いというような話が、データがあるのか、データがあるならちょっとこれ教えてもらいたいんですけれども。再犯を防ぐにはこの就労支援という問題、私も大きなテーマだと思っておりますし、今法務と厚生両省で検討チームをつくり、支援策の検討にも入っているようでございますが、まず最初に、有職者と無職者で再犯率に違いがあるのかどうか、データがあるなら教えてください。
○政府参考人（麻生光洋君）　平成十六年中に保護観察を終了した者について調査したデータがございます。
　それを見てみますと、終了時点で無職者、これは学生とか家事に従事している者を除いているわけでございますが、その無職者が一万一千四百八十八人でございまして、そのうち、保護観察の終了事由が保護観察の取消しでありましたり終了時点で再犯により身柄が拘束されていた者など、再犯があったと認められる者が四千五百三十九人おりました。この比率は三九・五％でございます。
　これに対しまして、保護観察終了時点での有職者、すなわち仕事を持っていた者につきまして同じように見てみますと、この総数が三万八千九十一名でございまして、同様に再犯等が認められた者の数は二千七百二十一名でございます。その比率は七・一％でございました。
　このように、保護観察を受けた者の再犯率におきましては、無職者と有職者にはかなりの差がある、約五倍ぐらいの差があるということでございます。
○木庭健太郎君　そういう意味では、今検討を始めていただいた、どう就労支援をしていくかという問題、極めて大事だと思いますが、既に仕組みの中である試行雇用奨励金制度ですか、こういった活用の問題とか、また様々な刑務所を始め、施設とハローワークとの連携強化の問題、いろいろ取り上げているようでございますが、これまでの検討状況、どこまで進んでいるのか、また具体的な成果、さらに実施見込み事項などについて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　これまで御指摘のとおり、刑務所出所者等の生活の安定を図るためには、まずもって就労を確保することが大事だと考えております。
　そこで、今御指摘にありましたように、法務省と厚生労働省では、就労支援の具体的方策につきまして、本年の五月から、課長クラスによります刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チームというものをつくりまして、協議を進めてきたところでございます。
　これまでの成果でございますが、両省におきましては、主として、まず第一点目といたしまして、矯正施設、保護観察所などと公共職業安定所が一層の連携を深めて的確な就労支援を実施すること、二点目といたしまして、刑務所出所者などの就労意欲を喚起し、適切な求職活動ができるようにするための矯正施設内及び保護観察における指導と援助を強化すること、三点目といたしまして、雇用先の拡大及び就労を継続させるための環境を整備することなどを検討してきたところでございます。
　さらに、具体的な内容でございますけれども、刑務所出所者などの雇用を促進する方策といたしまして、例えばこれらの人を試行的に、試しにでございますね、試行的に雇用する場合に事業主に対して試行雇用奨励金を支給すること、それから、これらの人に事業主の下で職場体験講習を受けさせること、さらに、就職時に保証人がいない人に対する身元保証のための支援策などにつきまして、厚生労働省と連携いたしまして具体的な検討を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　いろんな取組をしていただいているようなんですが、例えば更生保護施設ですか、これは全国に百一か所あります。これお聞きすると、入所歴がある人は再びの入所を断られることが多いというような話があってみたり、意外に、本当に支援が必要な人に対して有効に機能しているのかというような問題も私はあると思います。施設をきちんと本当に使わなければ、ある意味では意味もないし、もっと言うと、施設そのものの在り方を変えるべきじゃないかという御意見もあるし、私もその意味では、例えばどんな前歴を持っているのかという実情に沿ったような一つの職業訓練の在り方というのも私はあるような気がいたしますし、そういった意味で、今後更生保護施設ですか、私はより充実強化という問題、大きなテーマだと思っておりますが、これについての御意見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　ただいまお話がありましたように、更生保護施設はすべて民間の施設でございます。そういうことで、事業を継続していく上では近隣住民の方々に御迷惑をお掛けしない、理解を得るということが何より大事でございます。そういうことから、その受入れにつきまして慎重にならざるを得ないと、こういうケースもあろうかと思います。ただ、仮出獄者の四人に一人程度が更生保護施設で保護を受けておる実情にございまして、刑務所出所者等の円滑な自立更生を実現する上では不可欠な施設であるというふうに考えております。
　そこで行います例えば処遇につきましても、処遇プログラムというようなものを開発いたしましたり、更生保護施設職員の研修を行いましたりしまして、それによって保護すべき人を保護できるような体制をできるだけつくって受け入れられる人をなるべく増やすような方向を考えておりますし、更生保護施設関係の予算の充実などにも努めてきたところでございます。
　また、例えば国立の更生保護施設を造ってはどうかというような声もあるわけでございますけれども、これにつきましては、その設置場所をどうするかとか運営形態をどうするかとか様々な問題があります。更に検討を加えていく必要があるものと考えておりますけれども、現在の更生保護施設につきましては、先ほど申しましたように、処遇機能をより向上させていくためにこれまで以上に官民の連携を強化してまいりますほか、保護を必要としている人をより多く保護できるように更に充実強化してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　大臣、今議論をちょっとさせていただきましたが、私は特にこの就労の問題含めてまだまだいろんな問題あると思っております。更なる取組、大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に、今も答弁していただきましたので御理解いただけたと思いますけれども、先生御指摘のとおり、再犯問題というのは本当に大切なことでございます。法務省といたしましても、本年四月に省内に設置いたしました再犯防止対策推進委員会、これにおきまして今後とも法務省全体で検討してまいりたい、これからもますます頑張っていきたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大臣は、あいさつの中で司法制度改革の推進を強調されました。この司法制度改革の重要な課題の一つに、充実した審理の上での裁判の迅速化という問題があります。この民事裁判の長期化の要因の一つに、行政が持っている内部文書がなかなか裁判に出てこないということがあります。まず、この問題に関連しまして、今月の十四日に最高裁が行った決定についてお聞きをいたします。
　この裁判では、労働基準監督署が労災事件を調査した報告書である災害調査復命書について、労災の被害者側が会社を相手に民事裁判で使う目的で提出を求めた場合に国に提出義務があるのかどうかと、これが争われました。国側は、この文書が民事訴訟法二百二十条の四号ロに言う公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがあるものに該当すると。だから、これを提出する義務を負わないと主張をいたしました。しかし、最高裁はこれを退けまして、一定部分を除いて国に提出義務があるとする決定をしました。
　最高裁にお聞きをしますけれども、この判例について最高裁もホームページで紹介をしておりますけれども、最高裁がこの判例でどの部分に提出義務があるのか、判断をしたのか、その要旨についてお示しいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答えいたします。
　最高裁判所のホームページの最近の主な最高裁判所判決という箇所に登載された許可抗告の要旨の第三項には次のとおり記載されております。いわゆる災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法の二百二十条四号ロの所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないという記載がされております。
　これは、その後段の方の、後者の方の、調査担当者が知ること、職務上知ることができた調査の過程において得られた情報については、公務上の支障がある文書とは、著しい支障があるとは言えないとして、その部分について提出を命じたものでございます。
○井上哲士君　最高裁は、労働基準監督署には会社や労働者に必要な事項を報告させる権限があるので、報告書の提出により会社などの信頼が損なわれて調査が著しく困難になるとは言えないと、こういう初めての判断を下しました。これ、労災での被害者救済に道を拡大をするという点でも、そして充実で迅速な裁判にしていくという点でも非常に重要な決定でありますし、これでどう変わっていくのかということを関係者は非常に注目をしております。
　そこで、厚生労働省にお聞きをするわけですが、この決定を受けまして、問題になったこの調査復命書について直ちに開示を行うべきだと思いますが、どうか。それから、これは一般的基準を示したわけですから、この当該復命書だけではなくて、今後、損害賠償事件などに関してこの災害調査復命書に対する開示が求められた場合に、当然この決定の示した基準で積極的に開示をすべきだと考えますけれども、提出をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをさせていただきます。
　今お話のありましたこの最高裁の決定につきまして、災害調査復命書の内容につきまして、公務に著しい支障を生ずるおそれがある部分の特定について審理を尽くさせるということで原審に差し戻された事案というふうに受け止めております。
　厚生労働省としましては、今回の最高裁の決定を受けまして、今後名古屋高裁において審理がなされるというふうに思われますので、その審理の結果を待ちまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　もちろん、今回の事案につきましてもそうですし、今後同種の事案が出てまいりました場合、いずれにしても今回の高裁での再度の審理というものを待ちまして今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　この労災関係資料の文書送付嘱託等における取扱いということは、過去からいろんな経緯があります。いわゆる昭和五十七年通達による取扱いは非常に限定をされたものだったということで、もっと広げるべきだという声もありまして、平成十四年にも通達が発出をされた。これはかなり最高裁の事務方とも相談をされて出したという経過もお聞きをしているわけですが、この平成十四年通達での具体的な手続、中身を、やはりそれにとどまらない今回の決定だと思いますので、高裁の判断を見るにせよ、いずれこの平成十四年通達も見直す、当然見直すべきだと思うんですが、そこは確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えさせていただきます。
　先ほども申しましたとおり、これから名古屋高裁の方で最高裁の決定を受けた形でより具体的な、どの部分が公務に著しい支障を生ずるおそれがある部分なのか、あるいはおそれがない部分なのかという部分についての特定のための審理がなされるというふうに思われますので、その審理を待ちまして、我々もその審理を十分尊重しながら今後どういうふうに対応していくか対応の在り方を検討していきたいと、こう思っております。
○井上哲士君　その対応の在り方の一つとしては、通達も見直していくということも含まれると考えてよろしいですか。
○政府参考人（小野晃君）　いずれにしましても、高裁での審理の結果を待って、今御指摘の点も含めて一体どういう対応が行政としてなし得るのか、よく吟味していきたいと思っております。
○井上哲士君　これは被害者救済や裁判を早くするという点で非常に大事なことでありますので、是非きちっとした対応をお願いをしたいと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きをするわけですが、今回の最高裁の決定は、この民訴法二百二十条四号ロに関する最高裁の解釈を示したもので、その影響は厚生労働省だけにとどまらないものと思います。国民の権利を守るという点でも文書提出命令に関する無用の裁判の長期化をなくして、裁判の充実、迅速化を図るという点でも政府全体がこの決定の中身に沿って文書提出義務を果たすことが必要だと思うんです。
　それで、この間、裁判の迅速化の法律や民事訴訟法の改正などに伴いまして法務省も様々な通達やパンフレットを出されております。一度私も紹介したことがあるんですが、法務省が出したパンフレットでは、訟務担当者は、国又は所管行政庁等の指定代理人として訴訟を追行しているわけですから、その訴訟を適正に処理しなければならないことは当然ですが、その結果、国民から裁判の迅速化に反するとの批判を受けるような行為は絶対に避けねばなりませんと、こういうふうに言われております。
　今回の問題は裁判の当事者が国だったわけではないわけですけれども、しかし、結果として裁判が非常に遅くなるというような批判は絶対に避けなければならないということだと思うんです。この事件でも、地裁から最初に文書提出命令が出ましたのは昨年の三月なわけで、このことだけでもう一年半にわたって争いが続いているということになるわけですね。ですから、こういう決定の線に沿って文書提出義務をしっかり各機関が果たしていくという点で、法務省として各省庁に私は徹底すべきだと考えておりますけれども、大臣、どのような対応をお考えでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務省が文書提出命令に関する事件に関与するのは、提出命令が出された後に裁判所に抗告する段階からでございます。当初の提出申立てに応じるか否かについては、これは法務省は関与しないところでございますが、抗告申立てをするか否かの判断をすることについては、これは最高裁決定の趣旨を踏まえて今後は対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　国側の対応で非常にやはり裁判が遅れ、被害者救済が遅れるということが決してないように徹底をいただきたいと思います。
　次に、最近起きた事件で、十九歳の少年が少年法に違反して十日間も不当に勾留をされたという問題についてお聞きをいたします。
　これは、東京都ぼったくり防止条例違反で逮捕された少年が、本来ならば少年法の規定に沿って逮捕後に東京家裁に送致されなければならないのに、警視庁が過って東京地検に送致し、さらに地検も間違って勾留請求し、それに対して地裁が十日間の勾留を認めたと。各紙も、警察、地検、地裁のトリプルミスという報道がされたわけです。
　まず、警察庁と法務省にお聞きしますけれども、なぜこのような事態が起きたのか、再発防止も含めてどういう対処をされているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、当該事件の捜査を遂げた上、少年法第四十一条の規定により家庭裁判所に送致すべきところ、この規定に対する理解が不十分なまま、十分なチェックもなされずに検察庁に送致されたものでございます。
　今後、このようなミスがないように、警察庁におきましては、近々開催いたします全国会議等の機会を活用するなどいたしまして、都道府県警察において職員に対する指導が徹底されるように努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、警察から直接家庭裁判所に送致しなければならない事案でございまして、これを看過したために過って勾留請求したものと承知しております。
　検察においては、被疑者の勾留を適切に行うことを始めとして、従前から適切な事務処理に努めてきたところですが、このような過誤が発生したことは誠に遺憾であり、同種事案の再発防止に一層努力してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　理解が不十分であったとか、新聞では検察の方は初歩的なミスというようなことも言われておったわけですが、ちょっと信じ難いことなわけですね。十九歳という年齢は当然調べの中で分かっているわけですが、このようなことが起きた。
　本来、こういう捜査機関の行き過ぎであるとか間違いを防ぐために、逮捕、勾留令状の司法審査が行われているわけですね。ところが、これの最後のところでもこのチェックができなかったという点でいいますと、私は裁判所に一番の問題があると思うんですが、最高裁はこの点はどういう認識をされているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今警察庁あるいは法務省からも説明があったような考え方に基づきまして実務が運用されているわけですが、本件の担当裁判官によりますと、被疑者が少年であること、それから法定刑が罰金であるということは意識していたけれども、この事実関係と少年法四十一条の規定が結び付かなかったために、警察からの送致手続、それから検察官からの勾留請求に問題があることに気付かないままに勾留状を発付してしまったということであります。
　このような経緯で、手続上の問題点を看過して被疑者を勾留したことは遺憾であると言わざるを得ないと思います。
　本件に対する対応についてもよろしいでしょうか。
　東京地裁におきましては、本件が判明した直後に刑事部の全裁判官に対し、ただいま申し上げたような問題点について周知する旨の措置をとったものと聞いております。最高裁判所としましても、同種の過誤が発生しないように全国の裁判所に対して注意を喚起していきたいと思っております。
○井上哲士君　事件とこの法律を結び付けて考えるのが法律家の役割なわけで、それが結び付かなかったのは本当に驚くべきことなわけですね。
　大体、昨年度でも勾留請求に対する認容率というのは九九・五％と、ほとんど認めているというのが実態です。今回の事件でも、こういう逮捕、勾留請求に対して裁判所の審査というのはルーチン化をしておって、事実上フリーパスになっていると、非常に形式的になっているんじゃないか、こういう批判があるんですけれども、その点どうですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　勾留の実務の、事務の重要性についてはどの裁判官も十分認識した上で、一件一件の事件については誠実にきちんと対応をするように努力しているところだと私は思っておりますが、いずれにせよ、こういう事件が起きたことについては、先ほど申し上げましたように甚だ遺憾なことでありまして、今後こういうことがないようにいろいろな方策を講じていきたいというように考えております。
○井上哲士君　一件一件に対する問題と同時に、本当にできる体制になっているかということもあろうかと思うんですね。
　この東京地裁の勾留請求処理件数、それからその審査にかかわる裁判官の数の推移を平成二年と平成十六年について明らかにしていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　東京地方裁判所における勾留請求件数でございますが、平成二年は一万二千五百二十四件、それから平成十六年が二万九千七百九十九件となっております。
　それから、勾留状の発付数でありますが、平成二年が一万二千三百六十九件、平成十六年が二万九千三百四十四件でございます。
　次に、取り急ぎ調べたところでございますが、東京地方裁判所本庁における平成二年における刑事部の裁判官の数は五十七名、うち令状部の裁判官は三名であり、平成十六年における刑事部の裁判官の数は七十三名、うち令状部の裁判官は六名でございます。
○井上哲士君　平成二年と十六年を比べますと、勾留請求数は二・四倍に急増をしております。この令状事件以来の刑事事件も相当増えているわけですから、裁判官一人当たりの負担も相当増大をしておりまして、やはり事件数の伸びに比べてこの審査体制の整備が遅れているんではないかと思うんですね。
　事前にお聞きしますと、大体、裁判官一人当たり二十件程度の勾留請求の処理を行っているということのようですが、拘置所とのやり取りなどを考えますと、そう遅くない時間帯に処理しなくてはならないと。一件に三十分も掛けないのではないかと思うんですが、そういう短い時間で一件記録を読んで勾留質問を行うということになりますと、勢い、正に実務的ルーチン化をしているんじゃないか、こういう疑念がわくわけですね。
　やはりこの点でも大幅な体制増も含めた対応が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　繰り返しになりますけれども、令状請求事件というのを適正に処理するというのは裁判所に課せられた重要な使命の一つでありまして、今後このような過誤が起こらないように適切に対処してまいりたいと思うわけです。
　御指摘のとおり、刑事事件の増加に伴いまして令状請求事件は近年増加傾向にあるわけでございまして、令状請求について、令状の処理につきましては、先ほどお答えしましたように、事件数の動向に応じて刑事部それから刑事の令状担当部の裁判官の体制の充実を図ってきたところであります。
　今後とも、事件数の動向や事件処理状況を見ながら、必要な体制強化をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　まともなお答えになってないなと思うんですが、時間もあれですので。形式的なやはり審査じゃなくて、きちっとした審査をする体制とともに、そういう内部規律が要ると思うんですね。
　この間、東京を見ておりますと、例えばビラ配布を理由に逮捕、起訴されるという事件が相次いでおりますけれども、例えば昨年十二月に葛飾区でマンションにビラを配布をしていて逮捕されたという男性の場合、二十日間、身柄を拘束されているわけですね。そして、その後、住居侵入罪で起訴されたわけですが、ビラまきをして二十日間の勾留ということです。
　この事件について、ある新聞は、司法のチェック適切かという解説記事を書いておりました。勾留を認めた裁判所の姿勢も問われると。ビラには政党名と電話番号が書かれている。逃亡や証拠隠滅のおそれがどれほどあったのか。マンションでのビラ配布を強制調査の対象とすることに司法のチェック機能がほとんど働いていないのではないかと、こういう厳しい解説も行われました。
　私は、今回のこの少年法をめぐる、法律に思いが至らなかったというようなことを見たときに、改めてこの令状問題での司法のチェック機能というのに厳しいやはり国民のまなざしが向けられていると、抜本的な改善をしていただく必要がある、そのことを求めまして、終わります。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　先日、面白いと申しますか、身につまされる川柳に出くわしましたのでちょっと御紹介をいたしますと、反対し戻ってみれば席はなしと。私も思わず笑ってしまったわけでありますが、そんな状況の中で、私、今回、法務委員会、この名誉ある法務委員会に籍をいただきました。大変うれしく思っております。微力ではございますけれども、委員長始め委員各位のお力添えをいただきまして、また南野大臣始め政府の皆様の御協力もいただきまして、いささかなりとも法務行政の前進のために役立ちたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日の私の質問の趣旨は、少年犯罪の防止ということでございます。時間が大変押しておりますので、簡潔にお尋ねをしたいと思いますので、また簡潔にお答えをいただければ有り難いと思います。
　最初に、近年における犯罪の発生状況の推移とその特徴についてお伺いをしたいと思っております。
　これは、やっぱり日本は豊かな国に今なっているわけであります。日本国民自身の認識はいろいろありましょうけれども、国際的に比較をしたときに、大変裕福な国になっていることは間違いないわけでありまして、今正に国民の関心は安心で安全な国、先ほど大臣も世界一安全な国日本をつくるんだということをおっしゃいましたが、正にそのとおりだというふうに思っておりますので、最近の犯罪の発生状況、特徴等についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　近年の犯罪発生状況の推移でございますけれども、平成八年以降平成十四年まで七年連続して戦後最多を記録いたしておりました刑法犯認知件数は、平成十五年に減少に転じまして、平成十六年は二百五十六万件余で、前年に比べまして八・一％減少したところでございます。また、本年上半期につきましても、前年同期に比べまして一二・九％減少しているということで、犯罪の件数の増加傾向には一定の歯止めが掛かってきたというふうに認識しております。しかしながら、いまだ刑法犯認知件数は、治安が良いと言われておりました昭和四十年代、これは年間平均いたしまして約百二十万件ほどの発生件数だったわけでございますが、その二倍という状況は変わらないわけでございます。
　また、特に最近ではいわゆる振り込め詐欺等の知能犯罪が急増いたしておりますほか、来日外国人による組織犯罪の多発、あるいは少年による凶悪事件の多発など、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。
○長谷川憲正君　御紹介いただいたような状況でありまして、大変御努力をされて成果を上げておられることは認めますけれども、依然として安心できる状況ではないと、こういうことでございますので、いろいろな手だてを講じなければならないと思います。
　次に、最近の受刑者の刑務所等への収容状況についてお伺いをしたいと思います。
　大変過剰収容にあるというような話も聞くわけでございますけれども、改善の見通し等も併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激に増加しております。特に受刑者等、既決の被収容者と申し上げますが、本年の九月末現在、約六万七千三百人でございまして、平成十年と比較しますと約二万四千人の増加でございます。したがいまして、現在の収容率、約一一四％でありまして、収容状況は依然として厳しい状況にございます。
　当局といたしましては、この過剰収容の状況を解消するために、いわゆるＰＦＩ手法を活用した新たな刑務所を設置したり、あるいは従来の収容棟の増築等によりまして、収容能力の拡大を図っているところでございます。しかしながら、最近の犯罪情勢等々を踏まえますと、刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くものと予想しているところでございまして、今後とも収容能力の拡大とその内容の整備に努めてまいりたいと、こう考えております。
○長谷川憲正君　今お聞きをしましたように、大変刑務所等の収容状況、良くないという状況の中で、大変な御苦労がおありだろうと思います。環境の改善のためにいろいろな手だてを講じておられると思いますけれども、その中でやはり抜本的な対策というのは、やはり犯罪を防止して受刑者の数を少なくするということであることは間違いないわけであります。
　その中で私は特に気になりますのが、少年の非行あるいは犯罪ということであります。もちろん、成人の犯罪も世の中に大変な影響を及ぼすわけでありますから重要ではありますけれども、特に少年の場合は、これから成長をしていくわけでありまして、これからの社会の担い手になるわけであります。日本の将来は若い人の手にあるわけでありますので、そういった意味で、少年の非行、犯罪には大変関心が強うございます。
　この少年非行の現状と、これに対して警察としてどんな取組をしておられるか、御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　最近の少年非行の現状について申し上げますと、平成十二年以降、刑法犯少年が増加をしてまいったところでございますけれども、昨年は全体的な犯罪抑止活動もございまして十三万四千八百人余と、前年に比べて六・六％の減少を見ておるところでございます。一方、人口当たりの検挙人員で見てみますと、少年は成人の約七倍に上りまして、戦後最悪であった昭和五十年代後半に近い水準で推移しております。また、少年による社会の耳目を集める凶悪な事件も目立っているところでございます。このほか、喫煙や深夜徘回等をいたしまして警察が補導いたしました言わば不良行為少年は、昨年中約百四十一万九千人を数えております。平成に入って最高を記録している状況にございます。
　このような現状に対しまして、少年が非行や犯罪に巻き込まれずに健全に育っていくように、学校等とも連携して非行や犯罪被害の防止に警察としても全力を挙げているところでございます。また、非行を犯してしまった少年につきましては、それが一見小さな犯罪でございましても、これについて適正に捜査を進めることは当然のこと、その少年の立ち直りのための働き掛けを行っていくことが必要であると考えておりまして、学校、保護者、地域とも連携を進めて、様々な施策を進めているところでございます。最近では、非行等の問題を抱える個々の少年を支援するために、警察、学校、保護者を始めとする関係者から成るサポートチームを形成をいたしまして、その立ち直り支援を実施する取組も進めているところでございます。
　今後とも、少年の非行防止、立ち直りのための総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川憲正君　御答弁、誠にごもっともだと思うんですね。本当に少年の非行対策というのはいろんな形で展開をされるべきだというふうに思いますし、警察の関係の皆さんが御努力していることを多としたいと思います。
　そこで、私、政府全体としてこの青少年、少年の非行ということに私は特に関心があるわけでありますが、青少年の育成全般についてどんな取組がなされているのかなということで改めて見てみますと、平成十五年の十二月に青少年育成施策大綱というのが内閣府から出されております。私、中身を改めて読ましていただきましたけれども、大変網羅的で貴重な提言もたくさんあるということで、これはこれからの対策の上で重要なかぎになるなと、こう思っているものでございまして、内閣府の方からこの大綱の基本的な考え方、改めて御紹介いただければと思いますが。
○政府参考人（林幹雄君）　お答えいたします。
　今警察庁の方からもありましたように、最近におきましても凶悪な少年犯罪が発生するなど、少年非行問題は依然として深刻な状況にあると認識しております。一昨年、今ございました一昨年の十二月に策定いたしました青少年育成施策大綱でございますが、これは、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を示したものでございまして、重要課題の中では、規範意識を身に付けることは社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程でこの基本がおのずと備わるよう青少年育成施策は配慮されなければならないということ、こういう前提の下に、非行等の社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対し、その環境や条件が改善されるよう特別の支援を行うことといたしておるところでございます。
　少年犯罪や少年非行の深刻な状況を踏まえまして、少年非行対策につきましては、大綱の基本的な考え方、方針にのっとり、関係省庁間で十分に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○長谷川憲正君　内閣としては、今おっしゃったように、関係各省庁がこの大綱を踏まえてそれぞれきちんとした施策を展開するということを期待しておられるというふうに思いますけれども、どうぞ大いにリーダーシップを発揮していただいて、この大綱の中にも政策評価というようなことが言われておりますけれども、出しっ放しにならないように大いにその政策の評価もしていただき、また各省に対してこの大綱の精神を踏まえた格段のお取り組みをしていただくように推進策を考えていただきたいということをお願いをしておきます。
　そこで、この大綱を踏まえまして少年法の改正が計画をされているというふうにお聞きをしております。さきの国会では残念ながら廃案になったということでございますけれども、来年の通常国会に再提出される見込みだというふうに聞いております。時間がございませんので、ポイントだけ簡単に御紹介をいただければと思いますが。
○政府参考人（大林宏君）　第百六十二回国会に提出した少年法等の一部を改正する法律案は、青少年育成施策大綱等を踏まえ、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官によるいわゆる触法少年及び虞犯少年事件の調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定の整備を行うものでございます。
　御指摘のとおり、同法律案は衆議院の解散により廃案となりましたが、できるだけ早期に法案を国会に提出し、速やかに成立させていただきたいと考えております。
○長谷川憲正君　少年法の関係でもう一つお聞きをしますけれども、前回の少年法の改正、平成十二年でございましたが、このときは大きな事件等があったということを契機にして厳罰化の方向の改正が行われたというふうに認識をしておりますけれども、少年法そのものの根底にある理念というのは少年の健全育成ということであります。
　この二つの考え方、今回の少年法の改正を考えるに当たりましてどんなふうに整理をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　平成十二年の少年法等改正により、十四歳、十五歳という年少少年であっても罪を犯せば処罰されることがあること、また、少年であっても、故意の犯罪行為により人を死亡させるような重大な犯罪を犯した場合には、原則として刑事処分の対象となることとされましたが、これらにより少年に責任を自覚させるとともに、その規範意識を育てることが少年法第一条の少年の健全な育成に資すると考えられたものと承知しております。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。いずれまた少年法の問題は大いに議論する機会があると思いますので、この程度にとどめたいと思います。
　最後にお尋ねをしたいわけですけれども、私、少年犯罪を考えるときに、予防に勝る対策はないというふうに思っております。少年法等は法に触れた事態が生じた場合の対策をいろいろと講じているわけでありますけれども、いったん法に抵触するような行為を行えばやはり少年は大いに傷付くわけでありまして、できるだけ予防するにこしたことはない。医学の分野でも、最近は予防医学というところに非常に力が入っておりますけれども、これはもう内閣もあるいは各省も、是非少年の非行防止、予防ということに大いに取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。
　これは内閣の下に各省が連携して一体となって取り組むというのがもちろん一番望ましいわけでございますが、そうはいってもなかなか、みんなが一つにまとまってというのを待っておりますと、責任の所在がどこにあるのか分からぬというようなことで、どうも思ったような対策がなかなか取れないということがあります。先ほども警察のお取組をお聞きをしましたけれども、それぞれのところが使命感を持って、できることは何でもやるんだということで取り組んでいただくのが一番いいというふうに思うわけであります。
　そこで、法務省、遵法精神を涵養するような運動とか、あるいは法教育の取組とか、いろいろおやりだというふうにお聞きをしております。すばらしいことだと思いますので、その辺の御紹介も含めて、この少年犯罪の予防に関しまして、法務大臣、どのような御所見をお持ちか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。