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○説明員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　婦人少年問題審議会の婦人労働部会では機会の均等と待遇の平等を確保する範囲及びそれに対する措置についてが第一点、労働基準法の女子保護規定の見直しについてが第二点、その他女子の就業と家庭責任との両立を可能にするための条件整備として育児休業普及対策等、大きく分けますとその三つに関して検討が行われているわけでございますが、お尋ねの問題点といたしましては、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するために立法措置が必要という点については一致しておりますが、その立法措置の中身、つまり企業に対してどの程度の義務づけをするかという強さと申しますか、そういう点につきましては労使の見解が分かれております。また、労働基準法の女子保護規定につきまして、妊娠出産にかかわる母性保護規定はこれは労使双方とも大切ということで一致いたしておりますが、それ以外の規定につきましては男女が同一の基盤に立って働くという観点から見直しを行う、その見直しの内容、どの部分を改正が必要かあるいはいつから改正していくべきかというような点に関しまして意見が分かれているわけでございます。
○刈田貞子君　新任の労働大臣は去る金沢市で開かれた閣僚の就任祝賀会で、論議の的になっている現行労働基準法の女子保護規定は母性保護以外実情に応じて外していくというふうに語られておりますけれども、この点大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　金沢で記者の質問にお答えをしたことはございますが、相当、五分以上十分ぐらいお話し合いをしたわけでありますけれども、一行にしてそういうふうな記事になったんだと思いまして、私の考えておるところを、意を尽くしていないように思います。
　いま局長から御返事をいたしましたように、審議会では、この母性保護規定は、これは残すんだ、これは文句はない、しかしそのほかの点につきましては見直しをやろうということでございまして、新聞に出ておる実情に応じて外していくというようなのは、母性保護規定以外について見直しをして、そしてこの問題はどこまで見直しをするのか、その程度はどこまで改正をするのかというようなことについていま審議をやっておるので、労働省としてもその審議を見守って、そしてうまく結論が出たらひとつ今度は潮どきだから男女雇用平等法を国会に提出をしたいと、こういう趣旨のことをお話をした。内容につきましては今赤松局長からお話を申し上げたとおりという程度でございます。
○刈田貞子君　午前中の同僚委員の発言に対して、大臣は小異を捨てて大同につくというようなお話をなさいましたけれども、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　私は、内外の情勢から見まして男女の雇用平等法というのは、日本の労働政策にとりましては、また社会的な影響というものも考えまして非常にエポックメーキングな、大事な法律であろう、こう思っておるのです。しかし、審議会などにおきましてもそういう男女雇用平等法というものはつくらにゃいけないという総論は賛成になっておるわけですね。ただ、先ほど局長が申しました各論の、いろいろ基準法の女子保護規定の細かいところにつきましては、さあどの程度に改正するのかというところがいろいろとまだコンセンサスができていない、こういうことですね。それは、労使があれば当然意見の食い違う点も出てくるだろうと思います。ですけれども、私といたしましては、総論賛成各論反対で終わっちゃって、そうしてどうもこの法律が成立しないということになるとこれはまことに残念なことになるので、そういうことにならないように、ひとつどうぞコンセンサスをおつくりを願いたい。小異を捨ててとは申しませんで小異を超えて大同にと、こう申し上げたわけでございます。
○刈田貞子君　重ねてお伺いいたしますが、そういたしますと、大臣は婦人差別というものをどのような概念でとらえておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　まあ、日本の最近までのこの動きというもの、社会の状況とかあるいはまた労働行政などにつきましても、男女雇用平等法がありませんもんですから、これは現場におきましてはいろいろとやっぱり雇用の不平等ということがあっただろうと、あったと思いますよ。それをひとつ今度この機会に改正をしていくということは、先ほど申しましたエポックメーキングなことであると、こう思って、私はまあ非常に前向きに考えておると、こういうことでございます。
○刈田貞子君　私たち女性の立場から申しますと、この条約の第十一条にあります（ａ）から（ｆ）までの権利の一つ一つは、どれをとってみても小異なるものは一つもございません。とにかくこういう一つ一つの女性の働く権利をしっかりとお認めいただいて、いままでいまおっしゃられたようにあったと思われる差別というふうなものが解消されていくよう、女性が働くいい環境をつくっていけるようなそういう立法措置を労働省にお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、文部省の方にお尋ねいたします。
　文部省にお尋ねいたしますのは、先ほど同僚議員の方からも質問がありましたように、家庭科教習の問題で私もいささかお伺いをしたいわけでございますが、先回の行政改革特別委員会で公明党からこの問題をお尋ねいたしましたときに、中教審の答申待ちであるという答えをちょうだいしてありますが、この答申というのはいついただけるのでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　初等教育についての答申を第十三期の中教審にお願いをして、そしてその中教審は経過報告ということで任期切れになったわけでございます。そして、十四期の新しい中教審の構成が決まると思うんです。経過報告の形でございますから、その中で最終的に論議を詰めて最終の答申をいただくということで、これについては中教審の発足の時期、それから審議のやり方その他によっていまのところいつごろということの見通しをこの時点で申し上げることはちょっと困難でございます。
○刈田貞子君　この中教審での審議の中身があると思うんですけれども、およそどんなことがいま課題になっているわけですか。
○説明員（高石邦男君）　まず、幼稚園から高等学校までの教育について、幼稚園もほとんど一〇〇％の就園率、高等学校も九十数％という、いわばほとんどの国民が教育を受けるような状況に量的になっている。そういう状況を踏まえて、現在の幼稚園から高等学校までの教育内容の与え方はこれでいいかというのが、基本的な検討のポイントであります。
　そこで、具体的には幼稚園と小学校の関係、それから小学校における低学年の教科構成の問題、それから中学校、高等学校における教科構成の問題、そういう全般的に検討を願って、先回経過報告という形で発表されたわけでございます。
○刈田貞子君　この条約の十条の（ｃ）で「男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」ということがうたわれておるわけですけれども、このことについて大臣どのようにお考えでございましょうか伺わせてください。
○国務大臣（森喜朗君）　すべての教育またすべての社会の制度、これは男女の差別があってはならぬということは言うまでもないことでございます。しかし、教育の中身については、そういういろんな見方があると思うんですけれども、ここにございます家庭科におきます議論の中には、いま議論になっておりますのは家庭科の問題でありますから、家庭科の科目を選ぶことについてそれが男女の差別をしているのではないかという、そういう指摘はあるわけですが、教育の内容あるいは制度というのはそういう観点からやっているわけではありませんし、長い日本の教育の歴史の中で日本の教科の内容として定められてきたものでございますから、私どもとしては、その一番先生がいま御指摘なさっておられます差別がなされないような状態に、ぜひこの教科内容もまた教科の科目もしていかなきゃならぬ。こういう意味で、ただ教育の中身や制度はでき得る限り幅広い多くの皆さんの中から意見を出していただきたい、こういうことで中教審にお願いをしておるところでございますので、この答申をぜひ、先生御指摘のような問題点を十分踏まえながら、そういう答申を期待して文部省はそれに対応していきたい、こんなふうに思っているところであります。
○刈田貞子君　いま中学校の家庭科は、相互乗り入れということで一部共修という条件を満たす形にはなってきているのではないかというふうに思われますけれども、そのところですでに領域指定をしているという、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　中学校について、五十二年度の教育課程改定の際にいろんな論議を重ねまして、結局教育というのが、男にとっても女にとってもどのような形で教育を与え、教育を受けることが、その社会に生きていく場合に一番いいかということの背景で論議されていくわけでございます。したがいまして、従来家庭科の問題については日本の学校教育は、本来これは家庭に任しておけばいい分野についても、あえて積極的に明治以来公教育の中で分担してきたと、そしてそれはそれなりの大きな成果をおさめてきたという長い一つの歴史の重みがあるわけでございます。そういうことで、中学校における教科の構成に当たって、やはり女子に現在の時点で身につけておいてもらうことが最も適当であろうと、望ましいであろうということの結果出されたのが五十二年度の改正の方向であり、相互乗り入れの内容であるわけでございます。
　ですから、この内容の方式がなお条約との関係で問題になるとすれば、再度また論議をしていかなきゃならないということで、現在の時点では高等学校の家庭科の問題を中心に論じておりますが、中学校の問題についてもそういう論理展開で考えるのか、冒頭に申し上げたような方法で日本の教育を展開するかということで、大きな影響が与えられるということになろうかと思うんです。
○刈田貞子君　それでは、文部省ではこの相互乗り入れで批准に持ち込む立場で差し支えないというふうにお考えでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　これはもう少し詰めていかなきゃなりませんが、中学校における技術・家庭科の問題については、そういう歴史的な経過を踏まえて改正いたしましたので、条約との抵触がなければこのままいきたいと。高等学校については若干問題があるんで、高等学校の問題は基本的に考えてみたいと、こういうふうに現時点では考えているわけでございます。
○刈田貞子君　外務省にお伺いいたしますけれども、いまの文部省の答えはどんなふうにお受けとめになりますか。
○説明員（遠藤哲也君）　まず、先生、条約の解釈の問題でございますけれども、この十条の（ｃ）項というのは、これは文理上もそれからこの条約作成に至ります審議の過程におきましても、同一の教育課程についての機会を確保するということになっておりまして、これは同一ということになっております。
　そこで問題は、その条約の批准に関連します国内的な措置でございますけれども、これは先ほど文部大臣御答弁のように、条約の批准が可能になるような方向で今後御検討されるということでございまして、具体的ないまの御質問につきましては、いまの私が申し上げました条約の解釈の趣旨に沿うように、どうやったら具体的な措置をとれるかということにつきまして今後とも文部省と詰めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでごいます。
○刈田貞子君　まだ検討中であるということでよろしゅうごいますか。
○説明員（遠藤哲也君）　具体的な措置についてはそのように御理解いただいてよろしゅうございます。
○刈田貞子君　高校家庭一般について文部省にもう一度お尋ねいたしますが、私ども聞いておりますところによりますと、研究指定校を設けて、共修についてのモデル校をつくって研究しているというふうなことを伺っておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　必ずしもそうではありませんので、これについてはいろんな選択があると思うんです。選択という方式、それから必須の共通という方式、それからもっと教科の領域を広げた中で選択を認めていくと、いろんな組み合わせがありますので、一定の方向づけをして研究を委託しているということはないわけでございます。
○刈田貞子君　それから、教師用の指導資料を作成しているあるいはするというふうなことを伺っておりますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　指導書についてはそういう準備を進めております。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、この家庭科一般あるいは中学における家庭科というふうなものが、今日かなり教育の問題に関心が高まっている母親層の中で、話題というよりは課題になっております。ぜひいろんな人の、多くの人の声を聞いて、そして一番いい方向で結論を出していただきたいというふうに思うのでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先生のいまの御指摘の問題は、確かに話題というよりも課題になっているというそういう御指摘も正しいかと思います。
　ただ、先ほどから私も局長も申し上げておりますように、中学や高校におきます家庭科の教科は、女性をこのような教育は絶対にやらなきゃだめなんだよと、こういうふうにきめつけてやっている、そういう立場をとっているものではないわけでございます。確かに女生徒に対してできればこちらの領域をとっていただいたらありがたい、こういうふうに言えば何となくそこに差別をしたような感じにもなるのかもしれませんけれども、そういう言い方をする方もあるかもしれませんが、これはまた私ども政治活動をしておりますと、最近の家庭ではやはりお母様方が仕事についていらっしゃる、そういう御家庭が非常に多うございます。共働きをしておられますと自分の子供たちに対してやはりいろんな指導ができない。被服でありますとか、あるいは女性が一番大事にしておられるような家庭のお仕事がどうしても教えられないということが、親というのはやはりいろんな意味で学校に期待をするものが非常に多いものでありますから、ついついそんなことももっと学校で教えてくれたらいいのになあなんというようなこともやっぱり言われる、そういうお母さん方もいらっしゃることも現実でございます。そんなお母様方にとってはそのことが男女の差別をするとか、単位の履修のそのことが女性にとってとってもつらいことになるんだというようなことまではお考えになっていないでしょう。率直に、素直にそんなふうにとめておられるお母さん方もいらっしゃるわけです。
　文部省としてはできるだけ幅広く、中学は中学の課程で、高等学校は高等学校の課程で人としてこの学問だけは身につけておいてもらいたいという、そういう立場で教科内容を設定をしているわけでございます、そういう意味で、ともすればこうした歴史的な中でずっとこうやって培ってきた日本の教育でありますけれども、いまのような婦人に対する差別撤廃条約という角度から見ると、ああ意外にこんなところにも問題があるんだなということも確かに出てくるわけでございまして、それだけにまた大変むずかしいもんだなあということも改めて私自身も、いま先生やまた赤松さんとのやりとり、労働大臣とのやりとりを伺いながら、大変細かく気を配っていかなきゃならぬもんだなあということは率直に私も感じた次第でございます。
　しかし、国民の期待していることというのは非常に幅広く、ある意味ではまたとっても無理なこともあるわけでございまして、そうしたいろんな条件をできるだけ満たすように、教科内容あるいは教育の制度を完全なものにしていかなきゃならぬ、その努力は文部省として一生懸命これからもやっていかなきゃならぬ、こう思っておりますが、先ほどから何度も申し上げますように、事は大事な問題でありますだけに、中教審という教育の内容やあるいは制度を専門的にお考えになる方々にぜひこのことを十分に詰めていただきたいなあと、こう思っておるところでございます。
○刈田貞子君　私は、最後に申し上げたいことは、批准の条件を満たすために整備をしていくということではなくて、現状、現存している婦人差別、そして不平等、こういうものをなくしていくために国内法を整備していくという観点に立っていただいて、そして結果的にそれが批准に向けて条件がそろった、こういう考え方に立っていただきたいというふうに思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先生のお考えどおり十分に配慮して進めていきたいと思います。
○刈田貞子君　最後に総理府にお伺いいたしますが、五十六年四月に本決算委員会において五十二年の決算を締めます際に、政府に対して本決算委員会が警告をいたしておりますね。このことを御存じでございましょうか。
○説明員（松本康子君）　警告について承知しております。
○刈田貞子君　警告を受けて、そして種々手を打たれ今日までの運びがあるというふうに思いますけれども、先ほど午前中からいろいろのやりとりを伺っている中で、この批准に向けての動きというのが大変敏速性に欠けている、あるいは大変おくれているというふうに私は思いますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（松本康子君）　婦人差別撤廃条約批准のための諸条件に努めるということは、婦人問題企画推進本部が策定いたしました国内行動計画後期重点目標の重点課題でございます。それで、ただいま労働省、文部省からも御説明しましたとおり、現在関係各省庁におきまして条約と国内法制等の整合性につきまして検討いたしますとともに、諸条件の整備を進めているところでございます。
　私ども、今後一層関係各省庁間の連絡、調整を密にいたしまして、批准のための諸条件の整備を促進してまいりたいと存じます。
○刈田貞子君　中曽根総理は、自民党本部で開かれた東京都の各種団体協議会のごあいさつの中で、婦人差別撤廃条約を来年、これは十二月の一日の話でございますので、ことしのことになります。来年批准しようと考えているというふうに述べられておりますけれども、こういう進捗状況になるのでございましょうか。
○説明員（松本康子君）　これは六十年——後半期の重点課題ということでございますので、六十年までに批准のための条件を整備するということでございますが、なるべく早い時期に整備がされますように一層促進してまいりたいということでございます。
○刈田貞子君　日本の全婦人の大きな希望でもございますし、念願でもございますので、どうぞその作業におくれることなくこれは進めていただくことを希望いたしまして、私、きょう持ち時間これしかございませんので失礼いたします。ありがとうございました。
○太田淳夫君　それでは最初に、労働省の所管されますところの福祉施設の概要についてまず御説明をお願いしたいんですが。
○説明員（加藤孝君）　労働省は雇用保険の被保険者の福祉の増進、また中小企業などにおきます労働力の確保、あるいは雇用の促進に資するため労働保険料を原資といたしまして、教養、文化、体育、またはレクリエーションなどの各種の福祉施設の設置を進めているところでございます。その主なものといたしましては、勤労者の体育施設あるいは農村教養文化体育施設、共同福祉施設、勤労者野外活動施設、港湾労働者福祉センター、勤労身体障害者教養文化体育施設、中高年労働者福祉センター、建設労働者研修福祉センター等々十九種類、千百九十三カ所の運営をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　いまの御説明がございましたけれども、十九種類の福祉施設があるわけですけれども、その中で検査院の調査対象になりましたところの勤労者体育施設、農村教養文化体育施設、共同福祉施設、これの三施設につきまして設置個所数あるいは出資額、五十七年度末現在の出資額で結構ですけれども、これも大半がここに来ているわけです。設置個所数あるいは出資額を見ますと。これらの三施設の設置の目的及び設置の状況、及び今後の設置の方針についてお伺いしたい。
○説明員（加藤孝君）　まず御指摘のございました勤労者体育施設の設置目的は、中小企業に働く勤労者の福祉の増進を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資すると、こういうことを目的としてつくっておるものでございまして、五十八年三月現在で五百五十六カ所、そして一カ所平均の年間利用者は五十七年度で約一万八千人ということでございます。それからまた、農村教養文化体育施設、これは農村地域工業導入促進法に基づきまして導入される工業、それに就業する勤労者の福祉の増進を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資すると、こういうことを目的とするものでございまして、設置数は百三十二カ所、一カ所平均の年間利用者は約一万六千人、こうなっております。また、共同福祉施設につきましては、これは中小企業の従業員の福祉を増進し、雇用管理の改善を図り、もって中小企業の労働力の確保と雇用の安定に資すると、こういうことを設置目的といたしておるものでございまして、運営数は百六十七カ所、一カ所平均の年間利用者数は約一万八千人でございます。今後のこういった施設の設置につきましては、やはり中小企業におきます文化、教養関係の施設あるいは体育施設などが、これは大企業に比べまして非常にその施設の設置状況がおくれておるわけでございます。そういう状況にあることから、労働省といたしましては、やはり中小企業に働く労働者の福祉の増進を図りますために、今後ともこれらの施設につきましては、それぞれの地域におけるいろんな福祉水準なども勘案しながら整備を進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　雇用促進事業団が四十五年度から五十六年度までの間に北海道から二十三府県に設置し、運営しましたこの三つの福祉施設ですね、これは二百五カ所あるわけでございますが、その利用状況を見てみますと、百二十五カ所の半分以上が被保険者等の利用が全利用者の三〇％という低率でありましたり、あるいは被保険者等の利用者数が著しく少ない、こういう現状になっていると思いますし、また農村教養文化体育施設ですか、これにつきましては農工法に基づくところの導入企業、この従業員の利用が皆無になっている、そういう状況があるわけでございますけれども、その点につきまして、また共同福祉施設につきましては、会議室あるいは研修室等の施設の一部が、これはほとんど利用されてない、そういう検査院の指摘もありますけれども、この点についての実態と、なぜそのような状況になったのか、そこをお伺いしたいと思うのですけれども。
○説明員（加藤孝君）　このたび会計検査院から指摘をされておりますそういう施設につきましての雇用保険被保険者の利用割合を見てみますと、勤労者体育施設につきましては、この被保険者が三五％、それから農村教養文化体育施設につきましては三四％、それからまた共同福祉施設につきましては三九％、こんなような利用割合になっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、労働省といたしましては、こういった施設を中小企業を中心とした雇用保険の被保険者の福祉向上を図る、こういうことを目的として整備をしておるものでございますが、これらの施設は比較的小型の施設でございまして、人口規模の小さな市町村にも設置をされておる、こういうようなこともございまして、こういう雇用保険の被保険者の数が少ない、あるいはまたこの運営を、設置しております市町村に運営委託をいたしておるわけでございますが、この委託しております市町村が必ずしもこの設置目的に沿わない、あるいは設置目的に必ずしも沿ってないような利用を図っておる、こういうような例もあるというようなことによりまして、こういった状況になっておるというような状況でございます。この問題につきましては、私どももこういう被保険者などの利用の見通しなどにつきまして、これまで事前審査が不十分な面もあったというふうに考えておるわけでございます。こういった点につきまして、今後この設置計画についての基本方針を見直しをいたしまして、今後こういう被保険者の施設としてこれが十分利用されるような方向での審査を厳密に行っていくように改めていきたいということでの検討をいま進めておるところでございます。
○太田淳夫君　いまいろいろと局長さんからお話がございましたが、これからいろいろとお聞きしようと思ったところも先にお答えになっておるような状況でございますけれども、先ほど、利用率につきましては三五％とかあるいは三四％という数字を挙げられましたけれども、現実に会計検査院が調査したところの状況によりましては、要するに被保険者等の利用が低率になっているところの施設は、勤労者体育施設の中では百三十八カ所、そのうちの六十九カ所になっているわけです。あるいは農村教養文化体育施設につきましても三十八カ所中三十カ所。共同福祉施設につきましても二十九カ所中二十六カ所というのが被保険者等の利用が三〇％以下になっているというのが現状じゃないですか。どうですか。
○説明員（加藤孝君）　特に検査院の方から御指摘をいただきました検査されましたところにつきましては、特にこういう利用の割合が非常に低いものが出ておりまして、年間の利用が、私先ほどお答えいたしましたのは全国平均ということで申し上げたんでございますが、年間利用が三千人以下であるとか、あるいは、平均で言いますと三五％から三九％という数字を申し上げましたけれども、三〇％を割っておるとか、あるいはまた、被保険者の施設でございますけれども、実際にはその地域の小中学生が半数以上利用しておるとか、こういうようなものがいろいろございまして、御指摘を受けておるわけでございます。これらの点につきましては、私どももこういう指摘を受けまして、そういったところについての今後設置を新しくする場合には十分な審査が必要でございますし、あるいはまた、現在設置されておるものにつきましては、被保険者のための利用施設であるという原則に立ちまして、そういう方々のより利用を促進するような方途をやはり講じていかなきゃならぬ、こんなふうにいまいろいろ検討をしておる段階でございます。
○太田淳夫君　いまいろいろとお話がございましたけれども、確かに調査によりますとそういう勤労者体育施設の建設につきましても、そういう市町村が類似の施設を建てた後に建設した場合もかなりあるようでございますし、これでは当然利用率も下がってくるわけですし、あるいは農村教養文化体育施設につきましても、導入企業の従業員の利用が皆無だという状態もこれはあるわけですね。これは目的外使用じゃないかと言われてもしょうがないと思うんです。あるいは皆さん方、設置の条件の中に、そういう施設をつくった場合には市町村の方で道路を建設するという約束になっていながらできていないところもあるわけですね。そういった点につきましても、今後しっかりと見直していただきたいと思いますし、私どももこういう施設は十分働く皆さん方の福祉のために必要でもあろうと思いますし、決して建ててはいけないというわけではございません。今後も、こういったものが建設をされてくる一つの方向性にあるわけですから。しかし、こういうものが立法された、法律をつくられてそれに基づいていろいろとそれが建設され、そしてそれが運営されていくわけですけれども、立法をされるときにはいろいろと御説明をされたと思います。また、委員会等でも審査をされて、そういう趣旨について、目的について、あるいは意義については賛同されてこういうものが建設されてきた。しかし、そういう法律としてスタートしてしまった後はどうでもいいというような状態であってはならないと思うんです。当然、先ほど局長さんおっしゃったように、働く皆さん方の、勤労者の皆さん方の福祉の増進ということを考え、そして、これは雇用保険の保険料の一部からできているわけでございますし、そういった点で設立の目的に立ったそういう建設を進めていかれる、あるいは意義が失われないようなことをやっていただくということが大事じゃないかと思うんです。
　やはり先ほどお話があったように、いろいろと市町村からそれが出され、都道府県に上がってきて、そして労働省の方で採択されるわけですけれども、やはり採択基準にいろんな問題があったんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
○説明員（加藤孝君）　先生またいま御指摘ございましたように、検査院の方からもそういう点での指摘を受けておるわけでございまして、率直に申しまして、いままでのそういう設置につきましての基準について比較的、たとえば人口一万以上というようなことだとか、あるいはまた農村工業導入につきましてのそういう計画についてのシビアな審査をするとかいうような、そういった面での方針がはっきり具体的に示されてないとか、そういう意味で労働省のこういう設置についての基準が比較的ラフなものであったというような点については私どもも遺憾であったと思っておるわけでございます。こういった点について今後しっかり具体的なそういう設置基準というものを設けて、こういう御指摘を受けないような形での設置を進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　まあこれはいろいろとやっているんで改善の方途をおっしゃっているわけですけれども、たとえば被保険者の人口であるとかあるいは対象の企業がどれだけあるとか、あるいは体育活動のニーズの把握とかあるいはスポーツ振興の実情の把握、そういったものが欠落していることがやはり問題じゃなかったかと思うんですね。それから、いままでの福祉施設設置あるいは運営に係る業務の流れを見ますと、市町村から設置要望書が上がってまいりまして、都道府県、それが取りまとめをして優先順位をつけて十月の末に締め切りをする、そして労働省の方でその要望書の取りまとめをしてヒヤリングを行い、設置決定をして設置決定通知を出すと、一月から三月ですね。今年度はもう決定をされて出されているわけですか。
○説明員（加藤孝君）　この設置に至ります過程については、いま先生がおっしゃいましたようなそんなような流れでやっておるわけでございまして、そんなことで現在その設置要望数等に応じまして、あるいは設置のそれぞれ要望の一応全国バランス等々、あるいは御指摘ございますその必要性なり緊急、緊要性なり、そういったことを現在まだ審査をいろいろ続けておる、こういう段階でございまして、私どもとしては、できれば二月下旬ぐらいまでにはそういった具体的な個所づけは決めるように努力していきたい、こんなことで現在作業中でございます。
○太田淳夫君　当然今回の決定につきましては、会計検査院から指摘をされておる点につきましては十分のみ込んで決定をされていかなきゃならない、こう思いますね。
　大臣に最後に、こういう福祉施設につきましては私どもも反対というわけではございませんけれども、やはり設立のいろんな意義について、あるいは立法の目的に外れたりすることのないようにしっかりと今後の運営も進めていただきたいと思うんです。特に先ほどもお話がありましたけれども、市町村にいろいろと委託をされる場合がある。そういう市町村の場合ですと、大体もう、何と申しますか、いろいろとお話をお聞きしますと、教育委員会関係の方がそういった面の運営に当たられるというようなことになりますと、やはりどうしても労働行政上の利用というよりもむしろ文部省の側に立ったような利用を図られる場合があろうかと思うんですが、そういった点でやはりしっかりとその意義というものもそういう運営を委託する場合に、何と申しますか、きちっと徹底をされて、あるいは企業者等もあるいは働く皆さん方もそういうところを大いに利用できるようなやはり何か活用の方法も考えていただきたいと思いますし、あるいはその地域地域によってはいろんな要望があろうかと思うんですね。必要のない部分について一括してこういうものをつけるということじゃなくて、それぞれの地域のニーズに応じたやはり建設計画というものが上げられて建設を進められていくという方向をまたお考えいただきたいと、こう思うんです。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　いま問題になっておりまする労働省のいろいろな施設につきまして会計検査院から指摘を受けて、それはこういうところはまずいじゃないかと具体的に指摘をされたということは、労働省としてもこれはまことに申しわけのないことだと思っております。しかし大変これが人気がございまして、零細企業だとか、それから地方の田舎へ行けば行くほどそういう施設が少ないもんですから非常に御要望が多いと、そういうところでついついその市町村から県を通じて上がってくる基準などにつきましてどうもしっかり目が通らなかったということもあるかもしれませんので、今後委員のおっしゃったように市町村の教育委員会などにも、本来のこれは勤労者の施設がこれがもう目的でございますので、二度とこういう会計検査院からお目玉を食うようなことのないように十分注意をしていきたいものだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○太田淳夫君　それでは、文部大臣に二、三お尋ねをしておきたいと思いますし、確認をしておきたいと思うんですが、中曽根総理は組閣に際しまして、特に文部大臣に森大臣を指名されたと承っておりますし、また総選挙中に国民の注目を浴びております教育改革につきまして七項目の構想を発表されて学制の見直し等を含む教育改革を公約されているわけですが、午前中同僚の委員に対しまして、学制改革の問題につきましてはいろいろとお答えもあったようでございますが、その点の再度、教育改革についての所信をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私が文部大臣を総理から拝命をいたしましたときには、教育がとっても大事な国民の関心を集めているときでありますから、多くの皆さんの意見を十分に踏まえながら日本の教育について新しい制度や新しい内容が必要かどうか、そうしたことも十分に議論を交わしながら積極的に取り組むように、こういった指示をいただいたわけでございます。教育や学術や文化の振興を図るということは国政の一番大事な基本であると思っておりますし、また日本の国のように資源が全くない国でありますから、まさに人間が一番とうとい資源であるというわが国のこの歴史的にもまた世界全体の中でも置かれている日本の現状を考えますと、教育ほど大事な、まさに国家百年の計と言われるだけに大変重要なものであるというふうに受けとめておりまして、その教育の責任の省であります文部大臣に就任をいたしたということについては大変職責の重大さを痛感をいたしておるところであります。教育改革を進めなきゃならぬ、また多くの国民の皆さんが日本の教育に対しいろんな関心を持っておられますだけに、文教行政には重大な課題が山積をいたしておるというふうに受けとめておりますし、また総理が示されました教育改革構想なども十分内閣の一員としてそれを踏まえながら、各界の意見を十分に固めながら全力を挙げて努力してまいりたい、こんなふうに思っているところでございまして、どうぞ太田先生のまたいろんな角度からの御指導も賜りたいとお願い申し上げておく次第であります。
○太田淳夫君　私どもも、現在の教育の場が校内暴力であるとかあるいは非行問題あるいは登校拒否などのさまざまな問題を抱えていることは非常に大変残念だというふうに思っておりますし、警察庁の調査を見ましたら、五十八年の上半期では五十七年の同期よりも二六％の校内暴力が増加している、こういう調査もありましたし、中でも教師に対するものは四一％もふえている、こういう状況です。あるいは少年非行の問題につきましても、低年齢化ですね、だんだんと年齢が下がってきておりまして、いまや中学生がその半数を占めるし、あるいは小学校まで巻き込まれているような状況になってきておりますし、また登校拒否の問題でも、中学生の八割がその願望を持っている、こういうような調査の結果が出ているわけですけれども、その中で、その問題の背景の一つに偏差値重視による輪切り教育がある、こういう指摘もされてきているわけですね。現在、徹底した偏差値による進路指導というものがされてきている。そのために一人一人の適性や志望が度外視されているというような状況になっている。その偏差値の高低だけで先々の進路まで決まってしまう中で、その抑圧された部分というものが校内暴力とかあるいは非行として突出をしてきているんだ、こういう指摘もあるわけですけれども、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　いまの太田さんの御指摘のとおり、日本の教育は、確かに社会の犯罪、特に子供たちの犯罪が非常に多くなってきております。恐らく、第三の波と言われているように、昨今は特に低年齢化しておりますことは非常に私どもも頭の痛いところであります。これすべて学校教育、学校に責任があるということを果たして言い切れるかどうか。こんなことを申し上げるとしかられるかもしれませんが、テレビや雑誌や社会のいろんな環境がやはり子供たちをどんどん低年齢化のところにまで、大人に対する興味、心身ともにまだ未発達で、いいことと悪いことのけじめや判断力がまだつかない子供たちにまで、大人のわがままなものがどんどん入り込んでいく。そうしたことを家庭や社会でもっと気をつけて配慮してあげなきゃならぬのに、どうもそのあたりがおざなりになっているのではないだろうか。そんなこともやっぱり一つの原因であるというふうにも私は考えますが、同時にいま御指摘がありましたように、学校の教育、授業内容、これがまたつまらない、あるいはどうも試験中心に考え過ぎているのではないか、こんなことが学校がつまらないものになってしまっているという、こういう側面もまたあるというふうに受けとめております。これだけ日本の国は教育に熱心で、しかも教育立国として世界の中でとっても高い評価を今日得ているわけでありますが、それだけに反面、教育熱心なるがゆえに、受験競争というものもまたとても大きな、教育だけじゃなくて、社会問題としてまで出てきていることも事実でございます。どうもそれがだんだん安易に偏差値のみで子供たちの区別をしてしまう、こういうところが残念ながら遺憾ながら今日の現状であるというふうにも文部省としても認めざるを得ないと思っております。したがいまして、何とかこのような風潮を直すことをみんなで努力しなければならぬ。国民の皆さんの協力を得ないとなかなか教育の問題はそう簡単に、単に文部省の指導だけで直るというものでもないということでございますが、まずは何といいましても教育の責任である文部省におきましては、その責任の重大さを一番感じとめておりまして、昨年の十二月に事務次官通達によりまして進路指導の適正化を指導するようにいたしておりますし、また高等学校入学者選抜の改善については偏差値のみに頼らないように、あるいはまた特に業者のテストにのみ依存をしないように、そしてもっともっと子供たちの個人的な性格やまた学業以外の人間的なすばらしさ、そんなことも十分先生がよく指導して、将来の進路の指導もあわせながら子供たちを大事に育て上げてほしい、そんなことを文部省からもそれぞれ各都道府県教育委員会を通じて指導をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　いま大臣からお話ありました十二月八日事務次官通達を出されたということでございます。いまその内容につきましてお話がございましたけれども、文部省では昭和五十一年にも業者テスト利用による偏差値重視の傾向を改めるように通達を出していますね。これはどういう通達ですか。
○説明員（高石邦男君）　昭和五十一年に、業者テストの取り扱いについてという初等中等教育局長通達を出して指導してきたことはそのとおりでございます。
○太田淳夫君　その通達を出されましたその後の状況を見ましても、この業者テスト、統一テストによる偏差値重視の態勢というものが改められたというよりも、むしろ一層その傾向が強まってきたのではないかと、このように私たちも思うんですけれども、文部省ではこの業者テストの全国的な実施状況というようなものはつかんでおりますでしょうか。
○説明員（高石邦男君）　五十一年度の局長通達では、大きく言うと三点ございまして、安易に業者テストに依存しない。二番目が業者テストを授業中に行うことは望ましくない。三番目は、教師が業者から金品等の報酬を得ることは自粛するという三点が主たる内容でございます。
　その通達の結果、授業中に業者テストが利用されるという状況はなくなっております。それから、教職員が業者から金品をもらってやるということもなくなってきております。ただ、業者が任意にいろんな形でやっているテストが広く進路指導に利用されている。その事実は残っているわけでございます。したがいまして、その事実についての改善をもっと進めていきたいということで、一歩進めた事務次官通達を出したというのが経緯でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、公立高等学校入学者選抜実施状況に関する調査報告というものをまとめていますね、昨年ですか、五十八年。この状況をごらんになってどのようにお考えになりますか。
○説明員（高石邦男君）　二年に一回高等学校の入学試験の実態がどういう形で行われているかというのをいろんな形で調査しているわけです。たとえば、どういう幾つの教科で実施されているか。それから、選抜で推薦制度が利用されているかというような幅広いものでありまして、むしろ業者テストが利用されているかどうかということより、もっと制度的な実態はどうあるかということを調査しているわけでございます。ただ、業者テストについては大部分の府県で使われているという実態があることは承知しております。二、三の県ではそうでないようになっておりますけれども、現状は大部分まだ利用されているという実態でございます。
○太田淳夫君　この通達を今回出されましたのですから、文部省としても偏差値を進路指導の基本的な資料とすることにつきましては、当然是正しようという意欲があってのことだと思うのですけれども、
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
前回、五十一年に出されました通達がほとんど効果があらわれていないという状況の中で、今回の通達が現状の改革にどの程度の効果をあらわすか、どのように期待されておりますか、その点お答え願いたいと思います。
○説明員（高石邦男君）　通達だけですぐに効果があらわれるというふうには期待できないのであります。そこで、この問題は、基本的には高等学校の入試全般の改正問題ということに取り組んだその中で解決していかなきゃならないということで、昨年の十二月にそのための専門家からなる会議をつくりまして、いま論議をしていただいております。多分六月ぐらいにはその内容がまとめられると思います。そのまとめられた内容を各都道府県に指導していくということで、各県はまたそれぞれの県でそういう委員会をつくって論議を重ねて改善をしていくということに手続的には考えているわけでございます。
○太田淳夫君　お話ですと、入試改善検討会議というものが設置されて、六月に一つの回答が出るということでございますけれども、この偏差値が輪切り的な進路指導を生み出しているために、私ども地方でございますけれども、いま高等学校の間にある明確な序列化みたいなものが生み出されてきているのが事実ですね。そして、中学校でも偏差値を高めるための授業が行われてきたり、あるいは受験産業に利用されているというような異常な状態が見られる状況です。当然この改善について根本的な解決をしてもらわなければならないし、いまお話のありましたように、やはり高校、大学の入学試験の改善ということも当然これは連動していかなければならない。
　その点で大臣に、大臣は大学の共通一次試験について見直しをするということを記者会見でもお話をしておりますけれども、その点のビジョンについてお話し願いたいと思うのですが。
○国務大臣（森喜朗君）　最近共通一次についての賛否両論の意見は非常に多うございます。賛否というよりも、余り賛成やほめてくださる意見はどうも少ない。やめちまえなんていうような意見もたくさんあるわけであります。
　ちょっと長くなって太田さん恐縮ですが、この間私ちょうど共通一次が無事終わりましたので、入試センターの職員の皆さんの労もたたえ、私もちょっと視察をしてきました。なかなか一般の方が入れるところじゃありませんから、直接文部省の責任におります私が見る機会があって、とても参考になりました。人間と機械、コンピューターを駆使しながら大変な努力をしているわけですね。これは文部省のことで自画自賛するようなことになって恐縮ですが、三十五万か六万の受験生を、北海道から沖縄までの人たちを時間的に一斉にやってしまう。その試験の答案用紙を搬入するあるいは搬出する、その仕事も大変なことですし、それを集めてどんどん区分をして、それをコンピューターに読み取らせて、それを集計して出させていく仕業なんというのは、本当にこれは日本人のすばらしい勤勉さと、機械を駆使しながらやる日本ならではの仕事だなと私は思いました。
　日銀のお金が一枚どこかへ消えても、大変失礼な言い方ですが、そのお金を全部廃止する必要はないわけですけれども、入試センターのあの用紙が一枚どこかへ消えてしまったら、即座にこれは中止しなければならぬということになる。それを、問題をつくって印刷かけて準備をするのに一年がかりでやっている。大変精巧なものだということがわかりました。
　それだけ努力しながら、また問題をつくる先生方の努力も聞いておりますけれども、大学の先生方がお集まりになって、そして十人ぐらいの方々で作題をされるわけですが、ほとんど謝金程度の形で、先生方が御自分の仕事とは別にそうやってお手伝いをしてくださる。それも御自分の家族や御親戚に受験生があったりしたら、これはもう適格な条件ではないというふうに、先生方を選ぶ基準もとてもむずかしい基準でやっておられる。
　そういう方々によってりっぱに共通一次をやっておられても、そんなにも細やかに気を使ってやられるのに、やっぱり共通一次が悪く言われるのは一体何なんだろうかなということが、非常に私はいま文部大臣という立場にありながら、いろんな方々の意見をそうやって聞いているわけでございます。
　要は、このいまの高等学校の問題もそうなんですが、高等学校の受験のやり方についても、文部省はそれなりにいま検討はしながら、また通達指導をしていかなきゃなりませんが、高等学校の設置の責任は都道府県にあるわけでございますから、文部省がこうせい、ああせいと言ったって都道府県がやっぱり一番よく考えてくれなきゃなりませんが、それこそ東京も北海道も、また私どもの石川県もそれぞれ条件や歴史的なものが違いありますから、高等学校の差別みたいなものをつくるなと言ってもなかなかそこにまたむずかしいものがあるんだろうと思いますし、国民全体がやはりいい学校に行って、そして学歴偏重と言われるように、いい大学を出るといいところに就職ができるというような、そういうどうも観念みたいなものが身につき過ぎている、そんなこともこれ直せと言ってもなかなか無理なところでございまして、文部省がそんなことはないんだと言ったって、国民はそう理解してくれるわけではないわけでございます。しかし、私自身としていまいろんな教育の制度の不満や矛盾みたいなものを感ずるのは、やっぱり大学の入学試験のところが一番私はネックじゃないだろうか。大学の試験のところがどうしても問題になるから、結局その大学に入るための試験——高等学校、そしてその高等学校を選ぶための中学、またさらには小学校、幼稚園、こういうふうになっていくんで、一番大事なところは私はその大学の受験のところだろう、私はこんなふうに自分なりに承知をしておるわけです。
　そこで、大学のこの入試のやり方を何とか少し考えていただきたい、こういうことで、先般も国立大学協会の入試改善に関する懇談会、東大の学長さん初めそういう皆さんともずいぶんいろんな議論もいたしました。ここのところは私のような立場の者と国立の大学の方々とは意見がなかなか合わないところでありまして、現に私とこの初中局長とも私的にはいつもやり合うところなんですが、問題を下げて、ハードルを下げて楽な試験にしてやったらどうかなと僕は簡単に考えるんですが、そうするとやっぱり高等学校の教育の体制や中身が乱れるという教育者の考え方がありますし、それなら、ハードルを低くするということは教育者の立場から見るとよくないということならば、せめてあの七科目五教科なんというような大変ハードなことをやらさないで、少し少なくしたらどうかという議論もしますが、国立大学の学長さんによっては、いやあれでいいんだ、そうしなきゃ子供たちは勉強しないんだ、こういう持論をやっぱり持っていらっしゃる先生方も国大協の先生方にいらっしゃるわけで、このあたりがなかなか議論ができない、まあ詰まらない。五教科の五科目ぐらいなら納得できるけど、こういうことです。私は、人間を選ぶ基準というのは学力だけで選ぶことではないんだという持論を持っておるんです。もっと豊かな人間性で比べてみたらどうですかと言うんですが、国立大学の先生方から見ると、やっぱり能力がいい人間を社会に送り出すことがわれわれの責任なんだ、こうおっしゃる。日本の今日の繁栄というのは、すばらしい技術を伴うこれだけの科学技術というものを日本が大きな力を得るようになったのは教育なんだ、大臣は学力を低下させて日本の国力を悪くするようにお考えになるんですかとまで言われると、やっぱり私の意見は間違っておるのかなあという気持ちにもなる、ここが非常にむずかしいところでありまして、この共通一次はこれだけの苦労をしておることでありますから、何とかみんなから信頼をされて、いい制度なんだなあというふうに、現状のものをどう守りながらこれを育てていくかということをまず私は考えていかなきゃならぬ、どうしてもこれが現状にそぐわないということであればそうこだわる必要はないと私自身も思っておりますけれども、何とか子供たちにもうちょっと夢を持って、さっきも御質問に対して申し上げましたんですが、もうちょっとゆとりがあって、高等学校や中学校の学校に行くことそのものがもっと楽しいことなんだというふうに思えるような学校に何とかしたいなあというのが、私の大臣に就任してからの一番の悲願でありますし、何とかこのところを改善したい、こう思っているところであります。
○太田淳夫君　この教育問題いろいろと論議もあろうかと思いますが、高校入学の場合ですと、偏差値の問題と同時に内申書ですね、内申書制度というものもこれまた非常に問題点があろうかと思うんです。いま大臣がおっしゃったようなそういう人間性というものが、内申書制度で果たして十分な点でそれが認められてできるのかどうかということが、私どもも地方におりますと、父兄の方からいろいろとお話を聞く場合もあるわけですね。ある点で偏った内申書制がとられているのじゃないかと思われるところもあるということですね。その点でまたその点も含めて御検討を私たちはお願いしたいと思いますが、いま大臣から共通一次の問題を含めまして、大学の入試の方法についての改善のお話がございましたけれども、午前中も同僚委員からお話があったと思いますけれども、私たちもこの大学入試の問題につきましては一つの提案をいたしております。それはやはりこの共通一次テストの利用を含めまして、入学者の選抜の方法を多様化して複数の窓口から入学させるように改善すべきじゃないかと、こういうように思っているわけですけれども、たとえば共通一次テストの結果による入学者、また高校の推薦による入学者、あるいは論文試験だけによる入学者ですね、これは国公立の場合を申し上げているわけでございますが、私立の場合にはこういうような制度がございますからね、さらに現行の共通一次試験の改革としましては、一次試験と各大学の二次試験、あるいは調査書などによる総合判定という観点から試験を行うようにすると、あるいは先ほどお話が出ました五教科七科目のこの教科、科目についての再検討、こういうことも必要だろうと思っておりますし、何とかそういういろんな多様化によりまして、現行の試験制度が指摘されておりますようなそういう知識偏重であるとか、あるいは暗記力あるいは受験技術がすぐれた学生が有利とか、そういう批判についてもかなりの改善ができるのじゃないか、このように思って提言をしているわけでございます。その点を含めまして大臣からも再度お考えをお聞きしたいと思いますし、やはりこういうことがいろいろとされましても、あるいは中教審からいろいろな意見が出され、あるいは文部省のいろいろな意見が出されましても、それが果たして実行できるかどうかとなると、なかなか非常にむずかしい点もあろうかと思いますが、教育の問題、やはりこれは先ほどお話があったように、国の一つの資源ですね、人材という資源を発掘する一つの大きな方途でございますので、どうか精いっぱいの努力をしていただきますことをお願いをして質問を終わりたいと思いますが、最後にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　太田先生の御指摘、公明党さんのいろいろな御提言も私ども大変貴重に受けとめさしていただいております。大学の入試については、先ほどもちょっと申し上げたように、でき得ればわずか短い中学校の三年間、わずか高等学校の短い三年間ですから、学力だけではかることではなくて、一生懸命にひたすら努力してクラブ活動をやったとか、生徒会の仕事に一生懸命にボランティアで努力をしたとかいうことをできるだけ評価してやってほしい、すばらしいインターハイに出て日本的な記録を出さなくても、三年間黙々と陸上競技をやっておったという、それだけでも今日のこの若者の風潮の時代の中では私は大変とうといことだと思うんです。三年間一生懸命にテニスを続けた、ラグビーを続けた、この人がもし勉強を一生懸命やったらきっとできるだろう、そういうふうにひとつ評価してやってほしい、こんなことを私も事務当局にも命じておりますし、国大協の皆さんにもそういうことを評価できる方法をぜひ考えてほしい、こういうふうに言い続けておりますし、これからも努力していきたいと思うんです。
　ただ、この間私はたまたま国大協の先生方とお話をした後に、ちょっと記者会見——私したんじゃないんですが、その中身がちょっと記者さんに漏れたんです。たまたま新聞に出て私読んでみたんですが、そう間違ったことは言ってないんです。いま言ったように、学力だけではなくて、クラブ活動をやっておったら、クラブ活動の評価もぜひ加えてやれないかなあという発言をしたことが新聞に出ておりましたら、私の選挙区から手紙が来ましてね、森さんは自分が運動の選手だったからクラブ活動クラブ活動と言うけど、スポーツもできないような弱い子はどうするんだ、こういう文句の手紙が私のところに来まして驚いたんですね。いいようにと思って言ったことが、国民から見るととんでもないやはり受けとめ方をされるんだなあということを非常に私自身も反省もし、驚いたわけです。野球とかスコアでぴしっと出てしまう、じゃんけんをやって、グウ、チョキ、パアで負ける、これはあっさり人間というのはあきらめがつくんです。だから点数も、一点足りなかった、そうか残念だなと、これで終わるんですが、そこをクラブ活動の評価や論文の評価や人間的な評価を加える、これを人間がやるもんですから、必ずそこに、後にしこりと問題が何か残るような気がする。日本人というのはそこのところが非常にきちょうめんな性格ですから、点数やそういうものできちっとすることは好きだけれども、どうもそういう情実が加わるような基準で物をやることについては何となく納得しにくい国民性であるということも、非常に受験の制度の私は大変むずかしいところだ、こう思っております。それだけに、子供たちの将来を大事に判断する進学の検定でありますから、選ぶ立場の者も十分心してできるように、そしてまた、一つの情実だけで事が左右できないように、幅広いいろんな角度から物が眺められるように、そういうやはり受験の選抜制度にぜひしなきゃならぬ、ぜひそういうふうに検討の機関や、あるいはまた国大協や関係の皆さんに私のこういう考え方はもう本当に伝えながら改善をするように一生懸命努力したい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　まず、文部大臣に幾つかお尋ねをいたしますが、いわゆる教育改革の基本的な視点について、午前中の本岡委員のそれは憲法、教育基本法の理念に照らして教育の充実、発展を目指すべきものだ、こういう質問に対して文部大臣は同感の意思を表明をされたわけでありますが、しかし、私がなお不安を感じますのは、中曽根首相がかねがね戦後政治の総決算の一環としてこの教育改革という問題を強調していること、そして中曽根氏が憲法改正のタイムテーブルは胸の内にあるというふうに語っておられるこのこと等の問題であります。
　そこで重ねてお尋ねをしますが、文部大臣としては、憲法や教育基本法を変えることもあり得るというような教育改革を断じて考えてはいない、こういうふうに明言できるんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　わが国の現行の教育は、教育基本法そして今日の憲法を基本として学校教育法その他諸法令に基づいてすべて行われているものであるというふうに私は認識をいたしております。
　したがいまして、現在教育基本法を改正する考えも全く持っておりませんし、今日の日本の憲法の中で教育は行われていくということを大事にしていきたい、こう私は考えております。
○佐藤昭夫君　中曽根首相は、あの総選挙の中でありましたが、儒教、仏教、神道などの精神的土壌の上に新しい教育体系を考えていくべきだということを発言をされていました。これは戦前の侵略戦争遂行を合理化し、美化した神道など、反民主的な道徳思想を国民に押しつけようとするものだと私は思います。これは先ほども御確認をされました憲法、教育基本法の基本理念、これに真っ向から反する危険な考え方なんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。