Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　きょうは、令和三年のトップバッターということでございますので、こうした機会をいただきましてありがとうございます。同僚の冨岡議員に成りかわりまして、しっかりと責任を果たしたい、こう思っているところでございます。
　まず、早速ですので、緊急事態宣言が出されました。きょうのニュースによると、更に中部、関西圏にも政府が拡張を検討しているということでございます。これについて、私たち、やはり地元でも含めて、国民からも、多くの声を国民の皆さんからいただいているところでございまして、この声に対してまず質問させていただきたい、こう思うところでございます。具体的には、タイミングと範囲ということです。
　きょう、十分の質問にもかかわらず結構多くの資料をお配りさせていただいていますのは、改めて、この緊急事態宣言ということが書面に落とすとどういうことなのかということで配らせていただいて、特措法で、昨年度、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ特措法の対象になるんだという法改正をし、その後、この三十二条一項の規定に基づいて緊急事態宣言を出す、四十五条の規定に基づいて都道府県知事は外出自粛等の措置をとることができる、こういう法の仕組みになっているわけでございます。
　日本は、当然、法治国家でございますので、法律がないところによって強権的な措置をとることはもちろんできませんし、しかも、制限される側は、憲法上の基本的人権、営業の自由等になりますので、こうしたことを制限するということについては非常に重大であるということになります。
　現に、きょう十ページ目に、衆議院のまさにこの内閣委員会で、昨年度、附帯決議というのをしています。附帯決議は、当然これは国会の意思として、よくよく考えるようにということでございますが、その例えば第一項は、各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性に鑑み、定められた要件の該当性については、多方面からの専門的知見に基づき慎重に判断すること、あるいは七項には、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること、こういうことが書かれておりまして、当時の雰囲気は、やはりこうした措置というのは極めて抑制的、慎重であるべきだということが国会の意思としても示されているわけでございます。
　政府が、こうした緊急事態宣言、今回は、具体的に言いますと、遅い、そしてきょう拡大がされましたけれども、最初の一都三県では狭い、こういうタイミングと範囲について非常に多くの御批判をいただいているところでもございます。こうした御批判に対して政府としてどうお答えをするのか。私もそういう感じは受けますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　政府としては、常にさまざまな状況を想定しながら、感染拡大防止と、そして社会経済活動の両立を図ってきております。現在は、感染拡大抑制を急いでいるというところであります。
　特措法改正時の附帯決議では、御指摘のとおり、緊急事態宣言に係る時期、対象区域の設定について、専門家の意見に基づいて慎重に判断するということとされております。
　十一月以降、強い危機感を持って、ステージ４相当になれば緊急事態宣言が視野に入ってくる、つまり相当強い措置をとらなければならないと考えていたところでございまして、この間も専門家の御意見を伺ってきております。昨年十二月二十三日の分科会においても、緊急事態宣言を発出するような状況ではないとされていたところであります。
　しかしながら、その後、首都圏において感染拡大が続き、年末年始に高水準で推移する中、一月二日に一都三県の知事から緊急事態宣言の発出の検討要請があり、そして、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況ということを国と一都三県で共有をいたしました。
　このような状況を踏まえて、さまざまな事態を想定し、対応を検討してきたところ、一月五日の分科会で、まさに今、緊急事態宣言を発出する時期に至ったと考えるという御提言をいただき、一月七日、基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態宣言の発出についてお諮りをし、了承をいただいたところでございます。
　また、特措法の改正については、そもそも緊急事態宣言に至らないようにするため、その前段階から、地域、業態ごとの実情に応じて、焦点を絞ったより強い措置を盛り込む方向で検討を急いでいるところであり、より実効性を上げる枠組みとするための改正案を通常国会にできるだけ早期に提出することとしており、こういう対策を全て総合的に講じることで、今後ともしっかりと感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
○牧原委員　ありがとうございます。
　政府として、今回、特措法を改正して予防的措置もやらなきゃいけないということを考えていらっしゃるのは、そのとおりだと思います。
　やはり、現在までに三十万人近い方が感染され、そして四千五百人以上の方がお亡くなりになっている。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、このことによって、本当に休みなく医療関係者の方、保健関係者の方、あるいは行政関係者の方も含めて、全く年末年始の休みもなく、ずっと緊張を強いられている皆様がいらっしゃいます。改めて万感の感謝を申し上げますとともに、政府として、こうした皆様がこうなる前に対策ができるようなことを、この特措法改正も含めてぜひやっていただきたいと思います。
　それに関して、外国からの入国制限について、二問目、質問させていただきます。
　総理の御決断で海外からの入国が大幅に制限されたという発表もされておりますけれども、他方で、レジデンストラックやビジネストラックについて、陰性証明を義務づけたとは承知していますけれども、これでは足りない。やはり今、変異種が出ていて、これに対する国民の皆さんの不安は相当ありますから、全面的に停止すべきではないかということが、昨日、自民党の中の会議でもほぼほぼそういう意見でございました。
　これについて、やはり全面的に停止すべきではないかと思いますが、政府の見解をお願いします。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、必要な水際対策を講じてきたところでございます。
　昨年末の変異ウイルスの発生を受けましても、直ちにイギリス、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際措置を強化いたしました。
　また、全ての国、地域から外国人を、新規入国を認める枠組みがございますが、これにつきましても、一時停止することなど、速やかに決定し、実施に移してきているところでございます。
　また、今般、緊急事態宣言を発出したことに伴いましては、予防的観点からのさらなる防疫的強化措置としまして、全ての帰国、入国者に対しまして検疫の強化を実施することといたしておりまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出と入国時の検査の実施という形で、二回の検査を全ての方に求めることといたしたところでございます。
　政府といたしましては、このように、国内外の感染状況等を見きわめつつ、引き続き必要な水際対策を着実に講じていく、こういう形で対応してまいりたいと考えてございます。
○牧原委員　昨日もありましたけれども、やはり、ＧｏＴｏトラベルのときの批判も、メッセージとしてわかりにくいというのがあるんですね。国内では緊急事態宣言を出して、今、昨日は西村大臣から、昼間もだめなんだ、不要不急の外出を控えてくれというメッセージを出している一方で、外国の一部の方がトラックで入ってこられるというのが非常にわかりにくいという御指摘もありますので、ぜひ積極的にそこは厳しい措置を対応していただくようお願いします。
　三番目。やはり声が大きいのは補償の問題です。
　この時短の要請に対して、きょうのお手元の資料にもつけさせていただきましたが、新たに、酒類を提供しない飲食店も対象にするんだということにして、協力金が最大で一月百八十万に引き上げられたということは評価をいたします。
　そして、昨日、納入業者や関連業者に四十万円、二十万円、法人、個人の協力金が創設されたことも評価をいたしますけれども、他方で、現場、私、例えば地元に大宮市場という大きな市場が、関東では築地の次に大きい市場があるんですけれども、声を聞きますと、やはり売上げ半減、これは非常に厳し過ぎる。そもそも、こういう業者の方というのは余り、どう言ったらいいんでしょうか、利益率も高くないのでぎりぎりのところで経営をしているところで、年末年始といういわゆる稼ぎどきに全然売上げが上がらなくて、半減を求められるのは結構厳しいという声がございます。
　また、大型の商業施設の場合には、施設全体が時短に応じた場合に、飲食店の場合には時短をしたということで補償の対象になりますけれども、ほかの店は、施設そのものが閉鎖されたので全く開く余地がないんですけれども、そこは補償の対象にならないというような不都合もあります。
　このような、補償の拡大とか、あるいは春のような景気対策、私は経産副大臣として持続化給付金も担当しましたけれども、こういう対策が必要であるという声が非常に大きいですが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　今般の緊急事態宣言発出による飲食店の時短営業などの措置の影響を受ける中堅・中小事業者に対する支援が必要という認識のもとで、御指摘のとおり、政府内で検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定も踏まえて、二つ要件がございますが、一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人で四十万円、個人事業者で二十万円を上限に一時金を支給することといたしました。
　売上高が半減まで至らない事業者の皆様についても、三次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金の優先採択とか、実質無利子無担保融資の運用の柔軟化でありますとか、あるいは、幅広い業種の皆様に御活用いただける雇用調整助成金などの措置を講ずることとしておりまして、以上の対策を講じることで、全体として事業と雇用を守ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の飲食店以外の商業施設の入居業者についても、先ほど申し上げた要件の二つ目、すなわち、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより売上高が半減した場合には、一時金の対象となり得るものと考えております。
　政府としては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、国民の命と暮らしを守り抜いてまいりたいと考えてございます。
○牧原委員　終わります。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　十分でございますので、早速質問に入らせていただきますが、今皆様のお手元にもお配りさせていただいておりますが、資料がございます。各国の直近の感染状況等ということで、累積の感染者数とそしてまた累積の死亡者数についてお手元にお配りをさせていただいております。
　これをなぜ出したのかという話なんですが、アメリカが非常に加速度的にカーブが高くなっているという状況があるわけでございます。そして、その後インドとかブラジルが続いて、その後に、それに比較すると、グラフにしてしまえば非常に低位のところにおさまっている国々が、ロシアであったり英国であったり、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、日本という形で、国として名を連ねているという状況でございます。
　これは、累積の感染者数と死亡者数、両方ともそのような傾向性が見られるわけでございますけれども、これを見ていただいておわかりのとおり、我が国日本というのは、この感染者数あるいは死亡者数、累積でいえば非常に低いところに張りついているというふうに私は思います。
　ただ、だからといって、新型コロナ感染症に対策しなくていいのかというと、そうではなくて、であるがゆえの対策というものは何なのかということを、今、国を挙げて、さまざまな方々がさまざまな自分のかかわる場所で考えていただいているという状況であると思っておりますが、この今の累積の感染者数あるいは死亡者数、各国と比較して相当低い水準であるというふうに言わざるを得ないと、私はこの資料からすればそう言わざるを得ないと思いますが、政府としては、この今の感染状況、日本の感染状況について、各国と比較してどのような状況であると認識しているのか、伺いたいと思います。
○山本副大臣　濱村委員にお答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の状況は各国で大きく異なっております。現時点で、我が国の新型コロナウイルス感染症の患者数や死亡者数は、ヨーロッパまたアメリカ等と比較すれば低い水準になっている次第でございます。
　しかしながら、我が国における全国の新規感染者数は、昨日、一月十二日は四千八百五十一人、一週間の移動平均で見ても六千四百三十二人と、過去最多の水準が続いておりまして、重症者数も八百八十一人と増加をし続けている状況でございます。
　また、直近の感染状況につきましては、一月八日、分科会におきまして、東京を中心とした大都市圏で、特に若年層の感染者数、これが大幅に増加をしている。その要因として、飲食などの社会活動が活発で、感染蓋然性の高い若者の受診率が年末にかけて増加した可能性がある、こういう御意見があったものと承知しておりまして、非常に厳しい状況が続いている、こう認識をしております。
○濱村委員　今、飲食店発の若者による感染が広がっているのではないか、これまでにない過去最高の感染者数が出ているという状況についてお話がございましたけれども、私、それは認めます。それはそのとおりだと思いますし、ただ一方で、各国と比較すれば、ファクターＸというのが過去取り上げられたときもありましたし、日本の国民性だというようなことが言われていたりもしました。国民性に余り頼るのは、そうすべきではないと私は思いますけれども、これは公平感とか納得感が重要だと思っております。国民の皆様の中に公平感あるいは納得感があるのかどうか。
　例えば、飲食の皆様、飲食店を経営されておられる方々、そこで働く方々は一生懸命働いているにもかかわらず、そこでお酒を飲んで騒ぐ人が悪いわけであって、騒ぐ、あるいは、少しお酒も入ったことによって緩くなってしまうというのは自然なことだとは思いますが、そうあってはいけないということで制限をするということですが、それは納得感があるかどうかということだと思っております。飲食店の経営者からすれば納得感がないんじゃないか、そういう状況にあるかと思っております。
　重要なことは、この感染状況、各国と比較して低い状況、水準にもあるにもかかわらず、日本においては緊急事態宣言を各地域で出さざるを得ないという状況になったわけですが、これはなぜかというと、医療提供体制が逼迫しているからだということに尽きるというふうに思っています。
　当然、これ以上感染症患者を受け入れることがなかなか難しいというような医療の提供体制だと、なかなか、状況として緊急事態宣言を出さざるを得ないということはよく理解するわけですが、そもそも、じゃあこれで感染者数をコントロールしようという話とともに、もう一方やらなければいけないことは、医療提供体制の増強なんだと思います。
　ただ、それってそんなに簡単にできないよということは私も理解できます。例えば、人材、医師とか看護師はすぐに育つわけではございません、医療人材は限られております。病床の確保というのは、通常の医療提供体制を確保しながらもコロナ向けの病床を確保しなければいけないわけでございまして、これを臨時の医療施設として、さまざまな取組もやられているわけでございます。大阪でそういうことをやっていたりとかもしますけれども、新型インフルエンザ特別措置法に基づいて設置されることになっているのが今の臨時の医療施設でございますが、この開設時期について、緊急事態宣言中に限られているんです。この点を柔軟化して病床を確保していくべきだというふうに思いますが、政府の認識を伺います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、医療提供体制の確保、整備が大変重要な課題でございまして、各都道府県においてさまざま取り組んでいただいており、政府としても、今般、三次補正を含め、支援措置を講じているところでございます。
　都道府県の取組としまして、御紹介ありました大阪のコロナ重症センターあるいは東京都府中市の新型コロナウイルス感染症専用医療施設では、医療法の特例を使うなど、工夫している例もございます。
　そしてまた、特措法につきましても、御指摘のとおり、臨時の医療施設の制度というのは、現行法上、これを使えるのは緊急事態宣言期間中に限られるということですけれども、このことについては特措法を見直す中での大きな論点の一つというふうに考えておりまして、医療提供体制の確保につながるよりよい仕組みとなるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○濱村委員　病床の確保もしっかりとやった上で、国民の皆様の中で納得感が高まる取組、これをぜひとも政府にはお願いしたいというふうに思っております。
　そして、最後に、これまでのコロナ対策の中で、新型コロナ緊急包括支援交付金というものがございました。これを利用して、緊急に必要となる感染拡大防止策や医療提供体制の整備等につきましては交付金があったわけでございますけれども、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるということで、都道府県に交付されていた状況でございます。
　私、地元、兵庫県でございますけれども、兵庫には神戸市という政令指定都市がございます。そのために、指定都市には、なかなか機動的かつ緊急的な対応を行うということが難しいというような声も上がっております。久元神戸市長からもそのような声がありました。
　指定都市を直接交付の対象に見直すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　地域医療構想や医療計画の策定を始めとして、医療提供体制の整備に当たっては、広域的な観点から、都道府県に大きな役割を担っていただいております。
　こうしたことから、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、重点医療機関の指定などを都道府県が行うこととしておりまして、それに合わせて、交付金を都道府県に交付するという形をとったところでございます。
　交付金全体の管理は都道府県でありますけれども、交付金に定める事業の実施者としては指定都市も含まれるところでありまして、厚生労働省としては密接な連携をお願いしているところでございます。
　いずれにしましても、医療現場に支援が速やかに届くことが重要であり、早期執行を重ねて都道府県にお願いするなど、できる限り速やかに医療機関に支援が届くよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　終わりますが、指定都市に直接交付した方がいいと思いますよということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　おはようございます。立憲民主の今井雅人でございます。
　西村大臣、よろしくお願いします。
　既に一都三県には緊急事態宣言が発令をされておりますけれども、報道によりますと、きょう、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木に追加の緊急事態宣言を発令する予定という報道がございますが、このあたりの政府の考えについて、まず教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　全国の感染状況あるいは病床の確保の状況、こういったことについて、日々、私自身も、それぞれの都道府県知事と情報を共有しながら、状況をしっかりお聞きをしながら、そしてまた、そうした状況を専門家の皆さんも把握をされ、共有をしながら、どういった対応、対策が必要なのか、検討を常に続けているところであります。
　そうした中で、ステージ３からステージ４が視野に入ってきている、４の段階の対策が必要となってきている都道府県が一都三県以外にも幾つか出てきている状況の中で、きょう、厚生労働省においてアドバイザリーボード、感染症の専門家の皆さんも集まって議論をされたかされているかと思いますけれども、そうした状況を踏まえながら、最終的に、きょう一時半の諮問委員会にお諮りすべく、この後、専門家ともまたお話をしながら、最終的に国としての案を、お諮りする案をまとめていきたいというふうに考えているところであります。
○今井委員　その発令についての基準が、どうもちょっとはっきり私にはよくわからないんですけれども、自治体の方から要請をされると、国が追随してそれを認めるという形で行われているようにしか見えないんですね。
　きょう、尾身理事長にいらっしゃっていただいたので一つお伺いしたいんですけれども、ここに感染状況に関するデータという、これは分科会とか対策本部に出ている資料ですけれども、その中身をちょっと見せていただきまして、今私が申し上げたところの十一都府県は確かに六つの指標が非常に悪化しているんですけれども、それ以外にも、同等ぐらいの悪化をしているような都道府県もほかには見られるんですね。ちょっと余り名指しして申しわけないんですが、例えば、栃木県と比べても、奈良県ですとか広島県なんかあたりは、その六つの指標の中ではよりそちらの方が悪化しているというような都道府県もあります。
　ですから、この報道されている十一都府県が本当に妥当なのかというのが私はちょっとよくわからないんですけれども、そのあたり、全国的なことについて、今理事長はどういう御理解でいらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　具体的な県名等については、これからきょう一時半の基本的対処諮問委員会でやりますが、私は、今回の場合も、基本的な考え方、どういうふうにして選択をしたのかということを、恣意的なことじゃなくて、しっかりした考え方を示す必要があると思います。
　そういう中で、私は、幾つか、四つぐらいポイントがあると思いますが、一つは、今回の場合には、二月の七日までに何とか下火にしたいというその決意というものが非常に重要で、そのことをみんながしっかり、そのことを基礎に置いて対策を打つ、県のことも選ぶということだと思います。
　それから二番目は、これは前から申し上げているように、基本的にはステージ４相当になったところを、そう判断されたところを緊急事態宣言の措置を出す。
　それから三番目は、今回の場合は、今までの経験で、大都市から感染が拡大したということ、そのことを十分に認識する必要があると思います。
　それから四番目には、今回、年が明けて感染がかなり拡大しましたよね。このことの、実はいろいろな仮説を我々は立てていますけれども、本当に、いわゆる暮れに忘年会等々があったり、あるいは若い人たちがたくさん検査をしたというようなことで説明できるのか、それ以外のファクターがあるのかというのはもう少し時間が必要だと思いますけれども、しかし、その結果が出る前に、結果が出るのを待ってやった場合には後手になるということで、そういうことで、不確定要素があるんだけれども、ある程度の最悪の事態を考えて手を打つ、このことが四つ目。
　そういう四点のことを基本的な考えとして選択したらいいんじゃないかと私は思っております。
○今井委員　その上で、大臣、お伺いしたいんですけれども、前回の緊急事態宣言のときは、全国一斉に出したときは国の主体的な判断で実施をしているわけですけれども、今回は、見ていると、自治体の方から要請をされて、国がそれを追認するとかそれを認めるというふうにやはり見えてしまうわけですね。これは、国の方から、主体的に状況を判断しながら、この地区は緊急事態宣言をもう出した方がいいとかそういう判断をして、国が主体となって自治体の方に働きかける、こういうことはできないんですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の発出に際して、何か都道府県からの要請があることが要件であるとか条件であるとかということになっているわけではありません。
　私も、今尾身先生からもお話がありましたけれども、尾身先生とも日々意見交換をしながら、地域の状況を見ながら、そして、それぞれの都道府県知事と、特に感染拡大している地域の知事とは緊密に状況を確認し共有しながら、大丈夫かということ、特に病床ですね、感染状況もそうですけれども、病床がしっかり確保できているのかということを確認をしながら判断をしてきているところであります。
　そうした中で、私の方から背中を押して対策を、調整する中で求めていくこともありますし、また、相手方から、知事の方から何か支援を求められることもあります。そうした中で、日々調整をしながら進めてきているということであります。
　その上で、要請があるということは要件ではありませんけれども、知事の側からすると、かなり緊迫した状況になってきているということのあらわれでもありますので、これはこれで私どもとして受けとめなきゃいけないというふうに考えております。
　ただ、もちろん、御案内のとおり、第五条があって、必要最小限、私権の制約を伴うものですから最小限にしなきゃいけないということもありますので、まだ全然ステージ３とか大丈夫なのにもう緊急事態宣言と言われても、それはできないわけでありますので、日々確認をしながら、専門家の意見を聞いて適切に、どの地域を対象とするか、判断をしていくということでございます。
○今井委員　私は、この緊急事態宣言の発出がおくれたんじゃないかと思っているんですね。
　我が党の枝野代表も、昨年の十二月二十三日だったかな、国土交通委員会の閉中審査のときに緊急事態宣言を一部で出すべきだということを申し上げていますし、もう十二月の初めの段階から党としてそういう見解を出していました。なかなか言うことを聞いていただけなかったんですけれども。
　当時の状況を見ますと、例えば東京では、十二月の中旬で、接触歴等不明者というのは既にもう六割近くになっている、五九％です。それから、よく言われる実効再生産数もずっと一を超えている。
　さらに、これはアドバイザリーボードで出た資料ですけれども、もう十二月の中旬の段階から、いわゆる入院・療養調整中、つまり、陽性なんだけれども入院できない、療養できないという人たちが、直近は何か三千人をはるかに超えているそうですけれども、既に千人を超えている状態になっていたという資料が出されていますけれども、こういう状況のときに、国の方から、これは年末年始が大事だし、このままほっておくと、特に感染経路がわからない人たちが無症状でたくさんいるわけですよ、そういう方たちが感染を広げるということは予見できたと思うんですね。
　だから、そこで手を打っておけば、ここまで爆発的な拡大は防げたんじゃないかと思うんですけれども、その点は対応におくれがあったんじゃないですか。
○西村国務大臣　私の立場で申し上げれば、この法の責任者、また、コロナ対策の責任者として、日々、最悪の事態、さまざまな事態も想定しながら対応してきております。
　十一月の時点から、このまま感染が拡大すると緊急事態宣言も視野に入るというようなことも何度か会見でも申し上げ、そして、それぞれの都道府県知事に、九時までの時短であったり十時までの時短であったり、地域によって差はありますが、時短の要請を行っていただいたり、あるいは、外出自粛、特に夜の外出自粛、飲食の場がリスクが高いといったこと、こういった呼びかけをかなり広く、これは私からも、都道府県知事からも、そして尾身先生始め専門家の皆さんからも発信をしていただいて、強く求めてきたところでありますけれども、御指摘のような、十二月はどうしても活発に飲食の機会もあるということでありますけれども、残念ながら、感染の拡大傾向はとまらずに、減少に至らずに拡大してきたという中で、実は、専門家の皆さんとも日々意見交換し、また、分科会を開いていただいて状況を分析していただいておりました。
　また尾身会長に必要があればお聞きいただければと思いますが、十二月二十三日の分科会の時点においては、まだ緊急事態宣言を出すような状況でないという御判断をいただいていたところであります。これは法律にも、そして附帯決議にも、専門家の意見を聞いて慎重に判断することということを言われておりますので、専門家の意見を聞いて、私ども、判断をしていた。
　ところが、年末から年始にかけて急に拡大を、増加をしたということもあり、新年一月五日の分科会で提言を、緊急事態宣言を発出する時期に至ったという提言をいただき、七日に発出についてお諮りし、了解を得たということでございます。
○今井委員　これは政治判断ですから、余り専門家の方に責任をなすりつけるようなことは言わない方が私はいいと思うんですね。
　実際、十一月二十五日から勝負の三週間と西村さんがおっしゃって、三週間たってみたら結果が出ていなかったわけです。そこから年末年始にかけて、まあ、ＧｏＴｏは停止しましたけれども、やはり、そこで、これから感染が広がるというところで、前段階で厳しい措置をするということをやるべきだったということをここで御指摘をしておいて、時間がありませんので、また通常国会のときに詳しくお伺いしたいと思いますけれども、とにかく私たちは、もう十二月の早い段階から、部分的に発出すべきだということを申し上げていた。そのことになかなか耳を傾けていただけなかったということは大変残念でございます。
　それと、もう一つ、特措法の改正ですけれども、これも我々が改正の必要性をずっと主張してまいりまして、昨年の十二月二日には国会の方に我々の案を提出いたしました。ところが、政府は、コロナの収束後、落ちついた環境で改正をしたいということをおっしゃっておられたんですが、ここに来て急に改正をするということのようですが、どうしてこういう方向転換が起きたんでしょうか。
○西村国務大臣　特措法の改正については、私自身は、昨年の緊急事態宣言などを経験して、より実効性を上げるためにどういう仕組みにするのがいいのか、日々考えてきたところでありますし、昨年の十月二十三日の分科会においてもこのことについて御議論をいただきました。そのときには、強制力を伴う措置について、罰則を含めて規制強化をすべきという御意見もありましたし、他方、私権を制限すべきではないといった慎重な御意見もございました。そうした中で、こういう議論を踏まえ、その後も、政府においては必要な見直しについて検討を進めてきたというところでございます。
　その上で、十二月二十三日の段階で、分科会においても議論をいただきましたけれども、この段階でもまだ、罰則まで必要なのかといった慎重な意見も含めて、さまざまな御意見があり、じっくりと議論することが必要というふうにされたところであります。
　いずれにしましても、私ども、日々、実効性を上げるために何が必要かを考えてきたところでありますし、こうした議論を踏まえ、また与野党の議論も踏まえて、一日も早く国会に提出すべく、検討を加速したいというふうに考えているところでございます。
○今井委員　ちょっとよくわからないんですけれども。
　私たちはなぜ特措法の改正が必要だということを、皆さん、主張していたかというと、専門家の皆さんは、冬場になるとウイルスというのは基本的に蔓延して感染が拡大する可能性があるということを再三指摘されていました。実際そうなっています。ですから、そういうことが予見されるのであれば、事前に特措法を改正をして、今まさにおっしゃったんですよ、改正をして実効性を高める。実効性を高めるような法措置をしておけば、今回の緊急事態宣言もその実効性の高い対策が打てたんじゃないですか。
　今回は、従前の特措法での緊急事態宣言ですよね。今まさに、より実効性を高めるために特措法を改正するとおっしゃっているわけです。であれば、昨年の段階で特措法を改正していれば、今回、より実効性の高い対策、緊急事態宣言の対策が打てた、そういうことになりますよね。それがおくれたということじゃないですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、私ども、何も検討してきていなかったわけではございません。私ども、実効性を上げるために何をすべきか常に考え、そして、分科会、十月の時点でもお諮りし、議論をしてきましたけれども、私権の制約、私権の制約の強化につながるものですから、そのことについて慎重に検討すべきという御意見もいただく中で、その中で、私ども、あり方を検討してきたわけであります。
　他方、この今の緊急事態宣言のもとで、恐らく、実効性を上げるための大きな方策として、支援と罰則ということだと思いますけれども、支援については、今回、協力金を最大月額百八十万まで上げる形で協力を求めていく、支援をこれまで以上に充実をさせておりますし、納入される事業者などについても、四十万、二十万円の支援も行うというようなことも含めて、また、雇調金についても、大企業も含めて、十割助成を出すということなど、拡充をしてきているところであります。
　法律改正が成るまでの間も、いわば事前にそういう形で支援策を強化し、罰則はありませんけれども強く呼びかけを行って、時短など、要請に応じていただくことをこの支援策とセットでお願いをしてきているところでございます。
○今井委員　いやいや、検討すればいいというものじゃないんです。今回、実際間に合っていないわけですから。
　これだけ感染が拡大して、緊急事態宣言をだんだん広げて出していかなきゃいけない状況の中で、実効性を高めることができていなかったということは、それは反省しなきゃいけませんよ。議論する時間はありましたから。（発言する者あり）そうです、結果責任だと思いますよ。結果的には今回の事態に間に合わなかったんですから、そのことはやはり政府として重く受けとめていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　もう時間がありませんので、最後、もう一問だけ、簡単に。
　前回の緊急事態宣言と比べると、尾身理事長もおっしゃっていますけれども、できるだけピンポイントで対策を打つということで、少し絞り込んだ対策になっております。その上でお伺いしたいんですが、一カ月で食いとめるとおっしゃっていますが、今のこの政府の対策をしっかり守れば一カ月でこの事態を収束させることができる、そういう見通しでよろしいですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　少し飲食の時短に焦点が当たっているようですけれども、もちろんそこは、飲食の場というのは非常に感染の起点になっているということで、専門家から御指摘もいただいているところですから重要なところで、これは、八時までの時短、ぜひ御協力をお願いしたい。法改正はまだ成っていませんけれども、実効性を上げるために支援策はもう既に強化をしておりますので、ぜひ事業者の皆さんには応じていただければありがたいというふうに思います。
　ただ、それだけではなくて、前回春と同様に、昼間も含めて外出自粛をお願いをしております。そのためにテレワークも、エッセンシャルワーカーの方はおられますけれども、配慮しながらも、七割出勤者の数を減らすということでお願いをしております。したがって、昨年春と同様のかなり強い措置もお願いをしてきているところであります。
　こうしたことを、国、地方、そして事業者の皆さん、国民の皆さんお一人お一人の御努力もいただいて一体となって取り組めば、これは昨年夏の、大阪や愛知が緊急事態宣言はないけれども八時までの時短をやった、こうした経験などを踏まえてやれば、過去のデータからすると、半減などできるというデータがありますので、一体となって取り組めば必ず減少傾向にできる。尾身先生の先ほどの言葉をかりれば、下火にできると。
　尾身先生も、これは難しいけれどもできるとおっしゃっているところでありますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはりこれは、感染の拡大は、もちろん冬だということもありますけれども、政府の対応が後手後手だったということも原因の一つだと言わざるを得ないと思います。ですから、政府としてはもっと本当に、厳しいですけれども、前広に強い決断をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、官房副長官、おられますね。この後の、まさにコロナ対策にしっかり当たっていただきたいので、冒頭の質問で退席して結構なんですが、西村大臣、ちょっと質問の順番を変えまして、次は、まさに今、今井さんもやられていましたが、お店、事業者への補償とそれから罰則規定との関係の方でお聞きしますので、ちょっと準備しておいてください。
　官房副長官、今、さまざまな緊急事態宣言下の中での求められる対策として、喫緊の課題として、これは与党内でもそういった議論がなされておると承知をしておりますが、変異種に対する対応ですね。これは、まさに入国管理、抜本的な強化が必要だという意見が自民党さんの中の外交部会でも噴出をして、昨日は、もう一人の官房副長官の岡田さんのところに自民党の議員の皆さんも要請にまで行っている。内容も承知しております。
　そういった中で、ぜひ伺いたいんですが、菅総理大臣は四日の記者会見の際に、水際対策については、年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかり、外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化いたしますと。また、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には即時停止とされています。
　皆さん、資料をごらんください。
　一、二、三とつけておりますが、今こういった状況では間に合いません。このままいけば変異種による感染拡大の方が、一カ月もすればそういう感染者の方が多くなる。あるいは、二ページ目を見ていただくと、せっかく二月の下旬から医療従事者を優先的にワクチン接種が始まる、これにも大きな効果の減少、実効性が減ってしまう。さらには、三ページ目も見ていただければ。一番下のパラグラフを見ていただくと、日本の空港検疫検査で陰性だったのに、その後、変異種への感染が確認された例もあり、検査の信頼性自体も非常に懸念がある、こういう状況にあるわけです。
　そこで、ぜひ官房副長官、お願いをしたいのは、このビジネストラックについても、これはまさに、この間も、いわゆる直接二国間でやりとりをしている例えば中国、韓国、シンガポール、ベトナム、こういったところは十四日間の待機規制もなく入国ができる。しかも、私、調べてみたら、一カ月で四万人ぐらいの方がこの四カ国から入国されているんですよ。プラスあと七カ国、レジデンストラックで、十四日間の待機ルールはありますが、入ってきているから、更にプラス何万人という状況です。
　こういった例外なく、しかも、相手国からの情報ですから、正確な情報が上がってくるかどうかもわからないわけですから、ぜひ例外なく、ここは今すぐビジネストラックも含めた全面的な入国の一旦中断をお願いしたいと思いますが、副長官、御答弁お願いいたします。
○坂井内閣官房副長官　政府といたしましては、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、水際対策を講じてきたところでございまして、変異ウイルスの発生を受けて、英国、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際対策は強化するとともに、予防的な措置として、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を一時停止することなどを速やかに決定をしたところでございます。
　また、今般、緊急事態宣言を発出したことに伴い、予防的観点からのさらなる防疫強化措置として、ビジネストラック、レジデンストラックの両者を含め、全ての帰国、入国者に対して検疫の強化を実施することを決定し、出国前七十二時間以内の検査証明の提出と入国時の検査の実施という形で、二回の検査を求めることとしております。
　御指摘の二国間のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、感染状況がかなり落ちついている国、地域を対象としたものであり、相手国と協議の上開始するものとしてスタートしておりますが、相手国、地域内で変異ウイルス感染が確認されたなど状況が変わった際には即時停止することとしております。けれども、状況は日々刻々変わりますので、引き続き、国内外の感染状況を見きわめつつ、不断の検討、これは続けていきたいというところでございます。
○柚木委員　これはぜひ、副長官、もう一人の副長官がきのう自民党議員さんに答えられているぐらいの答弁をしてください。完全中止も選択肢に入れて検討していると明確に、これは報道もされていますよ。ぜひこれは、今まではそうかもしれませんよ。落ちついていたというか、要は、変異種が発見されていない、あるいは発見されていてもそこは表に出ていないのかもしれませんが、今この瞬間、あるいは今後は違いますよ。ぜひ、完全中止も選択肢に入れて検討し、そして、まさに今すぐにでも完全な中止を発動する、こういうことを今検討している、あるいは検討したいということぐらい、ここで答弁してください。
　与野党で、まさにいろいろな与野党協議もあって、きょうもある、それを踏まえて対策を講ずると西村大臣も答えているんですから、官房副長官、ぜひよろしくお願いします。御答弁を。
○坂井内閣官房副長官　ですので、いろいろな状況が刻々と変わっておりますので、そういった情報も捉えながら、そういった状況を見きわめつつ、不断の検討ということで、今もその検討をさせていただいているというところでございます。
○柚木委員　完全中止も選択肢に入れて検討しているという理解をしますよ。副長官、もう一人の副長官がそう答えているんですから、副長官同士で違うということはないですね。もううなずいていただくだけで結構です。よろしいですね、その理解で。はい、どうぞ。
○坂井内閣官房副長官　済みません、先ほど、そのもう一人の副長官の件ですが、新聞ではそう報道されておりますが、御本人に確認したところ、もう一人の副長官も私が今申し述べた趣旨と同等の趣旨をお話をされたということで私は確認をしております。
○柚木委員　だめですよ、それじゃ後退しているじゃないですか。産経新聞、うそですか、この報道は。
　この後、西村大臣にも伺いますが、国民の、国内の皆さんには、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺、こういったことも起こりかねない、起こり得る。お店への時短要請、そして罰則もつける。補償は努力義務だけれども、罰則は予備的措置でも三十万、法改正して五十万、宣言が出れば。明確になっている。国民の皆さんには、外出の自粛要請、夜だけじゃないぞ、昼もだと、西村大臣も田村大臣も、きのうも明確に言われている。国内にはそうやって言っておいて、何で海外の例外をこうやって認めるんですか、抜け穴を。これで感染拡大したら、誰がどう責任をとれるんですか。
　ぜひ、完全中止も選択肢に入れて検討している、そう最後に一言お答えください。お願いしますよ。ここで、岡田副長官と違うと言うんじゃなくて、今、坂井副長官が責任を持って、菅総理の側近として御答弁ください。お願いしますよ。
○坂井内閣官房副長官　ですので、いろいろと状況が刻々と変わっているというものでございますので、そういった状況を踏まえて検討をさせていただいているということでございます。
○柚木委員　非常に残念な答弁ですが、これでは多分、与党内もおさまらないと思いますよ。
　ぜひ、きょうも含めて、これから追加で緊急事態宣言、七府県ふえて十一になるわけでしょう。そういった状況の中で、ぜひ海外からの、しかも変異種対策ですから、非常に今蔓延しているよりも感染の力が強い。そういった部分の抜け穴があるまま幾ら国内で緊急事態宣言を拡大しても、これは実効性に欠けると思いますので、くれぐれも、きょうも含めて、私は、完全中止も含めた入国規制、ビジネストラック、例外なくお願いをして、副長官、きょうはこれで結構ですから、コロナ対策のために退席されるわけですから、今のことも含めて、ぜひよろしくお願いいたします。
　結構です、ありがとうございました。
　西村大臣、今のお話を聞いても、本当に、これから申し上げるお店、事業者への時短要請、罰則、私は到底理解されるとは思えません。ぜひ伺いますけれども、今回、私も飲食店だけが悪者になっているような印象はもちろん誤っていると思いますし、具体的にお願いしたいと思うんですね。
　まず、補償についてさまざま出ています。きのうの経産大臣の、中小事業者四十万、個人二十万、飲食業以外の関連業種にもと。あるいは、今出ている四都県以外のところの関係する業者さんも。それは結構です。ただ、ぜひお願いしたいのは、前年同月比五〇パー、これを超えなければ対象にならないというのでは、これは本当に救える事業者、お店、働いている皆さんは救えません。ぜひこの基準の緩和を御検討いただきたい、これは経産省と連携して。
　それから、金額も、事業者四十万、個人二十万では、到底これは事業者は、規模によっては全くコロナ倒産、コロナ失業を防ぐことはできませんから、金額の増額も御検討いただきたい。
　これは、実際にほかの国々なんかでは、そういった事業者規模に応じて、例えばフランスなんかでは最大二千五百万円の、まあ補償というか補助というか支援というか、言い方はいいんですが、実際にやる。給与についても七割補償ですね。
　これは、前年度収入、確定申告のデータもあるわけですから、こういうときにこそ、デジタル庁構想、役に立たなければ何のためにやっているんだという話になりますから、そういった事業者規模に応じて、前年度収入、確定申告などのデータもあるわけですから、金額の増額、基準の緩和、こういった取組をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まず、飲食店の皆さんに対しては、月額最大百八十万円の協力金ということで、これは最大ですので、地域の事情に応じて、あるいは規模に応じて、これは都道府県の判断でできるようになっております。その上で、納入されている方々とか関連する事業者、あるいは自粛要請に伴って影響を受ける事業者の皆さんには、今お話ございましたけれども、一月又は二月の売上高が五〇％以上減少した中堅・中小事業者、法人で四十万円、個人事業主で二十万円を上限に一時金を支給するということであります。
　昨年、持続化給付金のときに、法人二百万円、個人事業主百万円ということで、これは十二カ月分ということで対応させていただいて、それなりに評価をいただき、また、助かったという事業者もたくさんおられるわけであります。経産省、もし必要であれば詳細をお答えしていただければと思いますけれども、それとのいわば並びで、二カ月分ということで算定をして、四十万円、二十万円ということで計算をされたというふうに承知をしております。
　基準についても、さまざま議論がありますけれども、どこかで線を引かないと、一者一者の状況に応じてという補償、いわゆる損失補填的な形になりますと、これはすごく時間がかかってしまいます。そういったことも含めて、こういった対応をとらせていただいているというふうに聞いております。
　いずれにしましても、四・六兆円の予備費もございますので、さまざまな状況を見ながら臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○柚木委員　資料の八ページ目にもおつけしておりますが、罰金、それからそれぞれのお店の判断尊重。世論の皆さんの受けとめ方は、罰金で、十分な補償もなく、無理やりこういう過料を科すよりも、やはり、私もお店の方からさまざまお聞きしていますよ。従業員の雇用、生活を守るために、今言われた、今のままのこの補償だと、これじゃもう倒産してしまうから続けざるを得ない、罰金を払ってでもやらざるを得ないと。これは、そういう皆さんの切実な状況の判断を尊重するという方が倍ぐらいいらっしゃるわけですよね。事業者規模に応じた金額の増額なり基準の緩和なりを強く求めたいと思います。
　もう一点伺いたいのは、まさに今、そういった状況に、補償はコロナ対策の特措法の改正でも努力義務なわけですね。ところが、罰則規定については、予防的措置、つまり宣言が出る前でも、違反をすれば、お店を、時短要請に応じなければ三十万の罰金、行政罰。そして、宣言下では五十万円の罰金。
　こういうことをしたら、今でさえ本当に息も絶え絶えで、もうコロナ倒産直前という方々の休廃業の引き金、トリガーに、この罰則規定、法改正をすること自体がなりかねない。もちろん実効性は否定しませんよ。しかし、他方で、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺にまで至ってしまいかねないような、そのトリガーにこの罰則規定がなっては、私は本末転倒だと思います。
　西村大臣、今の状況で、補償支援は努力規定だけれども、罰金については明確に、予備的措置三十万、あるいは宣言下では五十万、明確化される、このことが本当にお店の方や世論の理解を得られるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　補償につきましては、繰り返しになりますけれども、一者一者算定してやるというのは、これは膨大な作業がかかって、むしろ支援が遅くなってしまうということがありますので、一定の基準に従って支援をしていく。
　もちろん、協力金について言えば、最大百八十万円ですから、それから東京都においても、これは恐らく全ての県だと思いますけれども、店舗ごとに出すということで、多店舗の事業者についても、規模に応じてということでありますので、一店舗一店舗、最大百八十万円出るということであります。そういう意味で、かなりの部分を、東京の主要な、もちろん銀座とかど真ん中は家賃は高いですけれども、渋谷とか新宿とか、家賃を調べてみますと月額八十万円とか九十万円でありますので、かなりの部分をカバーできる。
　さらに、もう一つは雇用調整助成金で、これは、パート、アルバイトの方も含めて一人当たり三十三万円までは国が全額、十分の十、そして今回、これは大企業も対象とするということでありますので、人件費についても、パートさんに休んでもらう、アルバイトさんに休んでもらえば、これはシフトが減っても出ますので。これは誤解があるんです。休業していなくても、時間短縮によってシフトが減ってもこれは出ますので、こういったことをぜひ活用いただいて、何とか踏ん張っていただきたいというふうに思います。
　その上で、罰則については、分科会でもおおむね理解を得られたところであります。
　与野党の議論をいただきながら、成案をまとめ、一日も早く国会に提出していきたいというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　分科会では理解は得られても、世論の理解は得られていないと思いますから。お店の従業員の方や営業されている方も。ぜひそこは、十分な法的根拠のある補償なく罰則規定だけ明確化というのはぜひおやめいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、きょう、厚労副大臣、山本副大臣にお越しいただいて、ありがとうございます。二問まとめて伺います。
　本当に今こういう中で、お店の方はもとより、個人でも困っている方、年末年始も多く報道されています。例えば、生活保護の弾力的な運用の問題、あるいは一人親家庭の皆さんの課題。こういった点について、具体的に通告しておりますので、ちょっと詳細は事前通告でお伝えしているので省きますが、ことしの一月の七日でしたか、もう三度目の通知が出ています。
　生活保護申請の大きな障壁は、家族の皆さんへの扶養照会がかかること。家族に知られてまで申請したくない、あるいは窓口でも、本当にこんな屈辱、辱めを受けるんだったら申請なんかしなくていい、路上生活、野たれ死んだ方がましだ。こういうことを防ぐためにも、この通知、三回も出しているわけですから、弾力的運用の徹底をしていただきたい。家族の扶養照会、完全撤廃しろとまでは言いませんが、現場で福祉事務所ごとに応対が違う、文書まで書きかえる、こういうことがあってはなりません。
　それから、もう一つ。車も、都会はまだしも、地方に行くと、通勤や求職のためにないと生きていけないんですよね。これについても例外規定があるわけですから、この二点、弾力的な運用をしっかりと現場で徹底して実効性を上げていただきたいのが一つ。
　それから、もう一つ。実は、一人親家庭については私たち野党も法案を出します。年末に二度目の給付をしていただいて、本当に多くの方が救われたんです。これは私たちもお願いして、実現していただいて感謝しています。
　今回、年度末、またお子さんがいらっしゃる、学費の、いろいろな学用品の準備とか、お金がかかるんですね。年度末、三月までに三度目の一人親世帯への臨時特別給付金、追加給付も含めて、つまり、一人目五万、二人目以降三万プラスの基本給付に加えて追加給付の五万も含めて、これは子供食堂とか大人食堂とかに行くと、そこにとりに行く、移動する電車賃、バス賃、ガソリン代すらないんですよ。そういった方々が十分申請していません、今回の給付率を見ても。ぜひここについてもしっかりと当たっていただくこと。
　ぜひこの二点をまとめて御答弁お願いいたします。
○山本副大臣　今、生活保護と一人親世帯の御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、生活保護、大変重要でございます、支援に関しましては。委員御指摘のとおり、一連の事務連絡の中で、扶養照会についての配慮とか自動車の保有に関する弾力的な運用、これは周知を行っているところでございますけれども、委員御指摘ございました、一月七日に再度周知をお願いした次第でございます。
　また、福祉事務所に対する事務監査、これに関しましても、しっかりそうしたことに関して是正を求めている部分でございます。
　さらには、国民の皆様にやはりこうした広報をすることが大事でございますので、扶養が要件でないこととか自動車の保有に例外があること、こういうこともしっかり周知をしていきたいと思っている次第でございます。
　一人親家庭に関しましての支援に関しまして、十一月のＪＩＬＰＴの緊急調査でのこうした厳しい状態ということを踏まえまして、一世帯五万円、さらには二人目以降の三万円を、この二回目、年内めど、約九九％の自治体で振り込みを実施をしているということでございます。
　今後のことでございますけれども、御指摘のような給付金の支給という方法によらず、緊急小口資金等の特例貸付制度、さらには、資格取得のための訓練受講期間についての生活費を最大四年間支給する高等職業訓練促進給付金の活用、こうした個々のニーズに応じた支援策を一人親家庭の方が受けられるように、自治体における取組、これを支援していきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○柚木委員　続いて、財務副大臣、それぞれきょう、公明党の副大臣お二方、お越しいただいてありがとうございます。まとめてお二方に聞きますので、お願いします。
　まず、ちょっともう時間がないので、重症者医療とか自宅療養、ホテル療養の方々への対策の一つとして、都道府県のナースセンターへの支援の拡充、厚労副大臣、御答弁をこの後お願いしたいんですね。
　これは本当に、ホテルを確保しても、そこに看護師さん、医療従事者さんがいなければ急変対応できませんから、これをマッチングを、全国の、これは看護協会さんからも話を聞いていますけれども、一人一人に当たって、復職支援、大変な労力なんです、家族の反対もあるわけですから。そこについての財政的な支援のお願い、これは入っていませんから、予算の組み替え、この後、その分、財源も含めて聞きます、財務副大臣。
　今、実は、補正予算、三次補正、十八日から審議する、その中に、例えばＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、一・五兆も入っているんですよ。こんな議論を十八日からするんですか。このお金を、まさに今申し上げた一人親支援、あるいはナースセンターの拡充、更に言えば、私たち法案も出します、コロナ対応医療従事者等への慰労金法案。これによって二百四十三万人の医療、介護、福祉、保育、学童保育、こういった皆さんが慰労金が支給されます。ぜひ予算を組み替えていただいて。
　第一波のときにやったわけですよ、まさに公明党さんも後押しをされて、十万円の全員の給付金。今からやって春先にもらって、しかも、ＧｏＴｏだ、トラベルだ、イートだという予算を十八日から審議している場合じゃないんです。コロナ対策のための予算の組み替え、これを財務副大臣にぜひお願いしたいと思います。
　それぞれ御答弁お願いします。
○木原委員長　山本厚労副大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○山本副大臣　今、ナースセンターの支援ということでございました。
　今、日本看護協会の復職支援の呼びかけもございまして、四千人以上のこうした従事できる登録をいただいておりまして、昨年十二月十三日までに二千百人以上がこうした軽症者宿泊施設等にも就業している状況でございます。
　厚労省としては、一次補正によりまして、ナースセンター等の就労としての派遣調整に係る人材の雇い上げ経費やスキルギャップ研修等の実施の経費、これを支援をしておりまして、こうした予算を含めてしっかり連携をしながら、重要な役割が果たしていけるような対応をしてまいりたいと思う次第でございます。
○木原委員長　伊藤財務副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。