Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉田　　靖君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　弥元　伸也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　下川　雅也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　斎藤　洋明君
　　長坂　康正君　　　　　福山　　守君
　　近藤　昭一君　　　　　中根　康浩君
　　濱村　　進君　　　　　輿水　恵一君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　船橋　利実君
　　福山　　守君　　　　　長坂　康正君
　　中根　康浩君　　　　　近藤　昭一君
　　輿水　恵一君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十六年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事木田幸紀君、理事・技師長久保田啓一君、理事板野裕爾君、理事上滝賢二君、理事福井敬君、理事下川雅也君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、自治行政局選挙部長安田充君、自治財政局長佐藤文俊君、情報流通行政局長福岡徹君、政策統括官吉田靖君、消防庁次長市橋保彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び環境省大臣官房審議官弥元伸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内委員　おはようございます。自由民主党、長野県の木内均です。
　初めに、今月十四日から十六日にかけまして降りました豪雪による被害を受けられました皆様、そして地域に対しまして、お見舞いを申し上げます。また、とうとい人命が二十名以上失われることとなってしまいました。心から哀悼の誠をささげたいと存じます。
　私の地元でも、北佐久郡の軽井沢町と、隣接をいたします御代田町が、災害救助法の適用となりました。また、新藤総務大臣が昨年夏に御視察に来ていただきました南佐久郡の全ての町村も、災害救助法適用の市町村の隣接地域ということで、大変な被害が出ております。農業を中心に大変な被害が出ているわけでありますが、総務省に対しましても、特別交付税の上乗せとか、具体的な課題で迅速に、そして全力で取り組んでいただけるよう、まずもってお願いをさせていただきます。
　本日は、地方財政の充実強化と地方分権改革の推進、役割分担につきまして、総務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　私自身は、佐久市議会議員を二期、そして長野県議会議員を二期務めてまいりました。ライフワークといたしましては、地方財政の充実強化と地方分権改革の推進、つまり、地方の自立をなし遂げていくということを決意いたしております。そのためには、税財源を伴う権限移譲のより一層の推進と役割分担が重要であると考えております。
　昨年末、自由民主党の税制調査会で、地方自治体の固有財源であります固定資産税の償却資産課税に関する税制措置、具体的には固定資産税の減免ですが、これが議論となりました。
　今回は、固定資産税が市町村を支える安定した基幹税であることを踏まえ、政策目的とその効果、補助金等他の政策手段との関係、市町村財政への配慮、実務上の問題点などが検討されまして、見送りとなりました。
　国の法律改正、制度改正によって、地方固有の財源が議論され、そして、結果として地方税収が上下する。上がるのであればまだ納得できると思うんですけれども、下がる場合が特に問題になってくるわけであります。本来は、こういった国の法律改正ですとか制度改正によって地方固有の財源が上下するなんということは、あってはいけないことだというふうに考えております。
　また、ことし末には、我が党の税調でも、再びこういった地方税、地方の税財源に関することが議論されるということが想定をされます。
　地方政治を経験してきた者とすれば、地方財政の強化、例えば税源交換によって地方税収の安定化を図る、そして地域による偏在性を是正していく、さらには固有財源をより強化していく、こういったことが非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、まず一点目といたしまして、地方財政強化策につきまして、大臣の御所見をお願いいたします。
○新藤国務大臣　御答弁させていただく前に、まず、今回の大雪に対して、各地区で大きな被害が出ました。そして、まことに残念なことに、この雪で人が亡くなってしまうということで、本当にこれは痛ましいことであります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた地域の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　総務省としても、しっかり役割を果たして、地方自治体が行うさまざまな支援措置に対して、財政上の支障が出ないように、我々も交付税の措置をしっかりしていきたい。
　まずは、普通交付税で除排雪の経費を見ております。足りない分は特別交付税で乗せます。そして、今般、災害救助法の適用地域、適用団体、それから、特に平年に比べて大きな雪が降った、そういう地域に対しては三月分の特別交付税を繰り上げ交付するとけさの閣議で決定させていただきましたので、あした、現金で交付する、このようになっております。
　今後、農家の被害であるとかさまざまな実態を踏まえまして、よく事情を聞きながら、それぞれの所管の官庁がありますから、そこでの支援措置が行われる、これを前提にいたしまして、私たちとしてもしっかりとした支援ができるように取り組んでまいりたい。また、これは安倍総理から、全政府的な対応をしよう、こんなことで御下命いただいておりますから、我々もそれを踏まえて役割を果たしていきたい、このように思っております。
　その上で、今御質問いただきました地方分権の推進、そのかなめとなるのは、一つには、やはり地方税の充実確保ということであります。これは、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する、このことが重要だと、私も同じように思っております。
　特に、地方法人課税は、税源の偏在性が大きい、そして大きく税収の変動があるということであります。一方、地方消費税は、偏在性が小さくて税収が安定的である、こういう特性があります。例えば、地方消費税は、一人当たりの税収で県別で比較いたしますと、全国に対して一対一・八なんですね。ところが、地方法人課税は五・七倍にまで開くということであります。ですから、国税と地方税との間で法人課税と消費課税の税源交換を検討する、今委員が御提案されたことは選択肢の一つであると私も考えております。
　そして、二十六年度の税制改正においては、地方消費税率の引き上げとあわせて、法人住民税の法人税割の一部を国税化し、交付税原資とすることによって、地域間の税源の偏在性を是正する、地方団体間の財政力格差の縮小を図ることにしたわけであります。
　今後とも、この税制の抜本改革法の円滑かつ着実な実施の中で地方の安定財源を確保するとともに、また、消費税のさらなる、次の段階も含めましての地方法人課税の偏在是正への対応、この取り組みを進めていきたい、このように考えております。
　最後に、固定資産税の償却資産課税につきましてでありますが、これは、税源の偏在性が比較的小さく、税収が安定的である市町村の基幹税だ、このように考えております。今後の税制改正においては、償却資産課税の重要性を訴える地方団体の意見等々を踏まえまして議論がしていただけますように、また税調の方での御議論をいただくと思いますけれども、我々としても取り組んでまいりたい、このように考えております。
○木内委員　ありがとうございました。
　引き続き、役割分担についてお伺いをしたいと思います。
　地方分権改革の推進に当たっては、市町村それから都道府県並びに国の役割分担が重要であるというふうに考えております。
　例えば、病院運営を例に挙げさせていただきたいと存じますが、私の選挙区には十七市町村があります。その中に、市立それから町立の病院が何と四つあります。そして、長野県は五つ、県立病院を経営しています。さらに、私の選挙区には、名前は改めましたけれども、旧国立長野病院、今は信州上田医療センターというふうに名称を変更されていますが、国が病院運営に関与をしているんですね。住民にとってみれば、病院サービスを提供していただくのに、市町村だとか県だとか国という区別はないわけなんですけれども、実際のサービスは、市町村がやったり県がやったり国がやったりしているわけですね。これこそまさに二重行政、三重行政の典型ではないかというふうに考えております。
　そして、また例に挙げさせていただきますけれども、実は警察署も、影響が出た一つなんですね。
　私の住む佐久市は、平成の大合併によって、一つの市と二つの町と一つの村が合併をいたしまして、新生佐久市、十万都市を対等合併で発足させました。それは、それぞれの市町村の独自の判断なんですね。今回は上からの押しつけではありませんので、それぞれの皆さんの判断で対等合併をしていったわけです。
　それによりまして、県の守備範囲である警察行政、警察署の運営に支障が出てまいりました。実は、二つの町にも警察署があったわけですね。そうすると、新生佐久市には、何と、十万都市でありながら三つの警察署が存在をするということになりました。県庁所在地の長野市は、三十八万都市でありながら二つの警察署しかないんですね。新しい佐久市は、十万都市でありながら三つも警察署が存在をするということになりました。
　それで、長野県警察本部のとった施策は、旧二つの町にあった警察署を警部交番に格下げするということをやったんですね。これは、ある意味では、その地域に住んでいる県民にとってはサービスの低下につながるわけです。こうやって、市町村が独自の判断で合併をしていったことによって県行政に影響が出たという例もあります。
　さらに、地方整備局を例に挙げます。
　長野県というのは、県土が広いせいもありますけれども、何と、北陸地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局と三つの整備局に関連をしているんですね。県は一つでありながら、それぞれの事業によって北陸や関東や中部にお願いをしていくという実態があります。これも、効率的にやっていくという観点から見れば、県とそれから市町村と国の役割分担、これをやることによって行政の効率化が期待できるわけであります。
　こういった事例をお聞きになって、総務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　ただいまのような実態、これはまさに委員が市議会そして県議会、そういった地方自治にずっと携わってこられた、そういう方であればこその把握だ、このように思います。
　そういう地域の実情に合わせて、不合理があれば解消する、さらに、役割分担をしながら、二重行政、三重行政という言葉も今お話しされましたけれども、そういった行政の無駄を解消していかなくてはいけない、これは原点にあります。そして、やはり、地方がそれぞれの自分たちの個性を生かして魅力をつくり、財源と権限を持った、そういう自立の体制を高めていくこと、これが非常に重要だと思っているわけであります。
　国と地方の役割分担をしながら、そして地方自治における役割も適切な分担がなされるように、そういったことを我々も取り組んでまいりたい、このように考えます。
○木内委員　これから役割分担というのは、広い意味では道州制も含めて、非常に大事になってくると思うんですね。
　私も市議会、県議会を経験してきましたから、地域の皆さんに訴えかけさせていただいて、国に出たらぜひ検討していきたいというふうに約束をしてきたのが、例えば、福祉サービスというのは、そこに住んでいる皆さんに一番身近なところでやるわけですから、本来は市町村、基礎自治体が積極的に責任を持ってやっていく。施設の運営に関しても、施設をつくることに関しても、サービスを提供することに関しても、あるいは民間の事業者がやることに関しましても、基礎自治体が責任を持ってやっていく。医療は、市に病院がありましても、その市からだけ来るわけではないですね。近隣の市町村からも患者さんが来るわけですから、そういう意味では、中間自治体である県が責任を持って医療はやっていったらどうかというような提言もさせていただきました。
　そうすると、福祉は基礎自治体がやって医療は中間行政である県がやるのであれば、国は一体何をやるんだということが出てくるんですが、国は、北海道から沖縄まで一律のサービスが提供できるように、必要最低限のサービスが提供できるような基本施策を決めること、あるいは市町村や県に対して助成を行っていくことは国がやるというふうに、明確に守備範囲は分けられると思うんですね。
　こういったことをやりたいという約束をして出てまいりましたので、自分のライフワークとしてやらせていただきたいと思っています。
　本日は、質問の冒頭に、豪雪災害の対策について新藤総務大臣に触れていただきました。被災地から選出をいただいている国会議員としては、本当に一刻も早い復旧そして支援をお願いするわけでありますけれども、具体的には、交付税の繰り上げ交付をしていただいております。これは非常に助かっております。もう既に除排雪費が底をついちゃっているわけですね。これから先は特別交付税の上乗せまで含めて検討していただきたいと、改めてお願いを申し上げます。
　そして、私自身も、実は土曜日、日曜日、閉じ込められてしまって、外に出ることが全くできませんでした。そのときに、こうやってテレビを見ていて気がついたんですけれども、長野県というのは県土が広いですから、民放でも、黒枠で、佐久市、軽井沢で車が立ち往生と出るだけなんですね。軽井沢のどこで、佐久市のどこで立ち往生しているかという情報は、残念ながら、広い長野県の民放では出ないんです。それを本来カバーするのが、コミュニティーテレビ、ＣＡＴＶですとかあるいはコミュニティーＦＭなんですね。
　それこそ身近な情報ですから、佐久市のどこどこ地籍、軽井沢のどこどこ地籍で車が立ち往生していて通行どめになっているので不必要な外出は避けるようにとか、あるいはもっと細かいことを言えば、雪かきすら、ふだんは二、三十センチしか雪の降らない地域でありますから、緊急に雪かきが欲しいといったときに、ここも売り切れ、あそこも売り切れといったときに、コミュニティーＦＭが、ここであればまだ売っていますよとか、そういう必要最低限、今起こっている災害に関して解決をしていただく必要な情報を提供できるというのが、本来は、有線テレビであり地域のＦＭコミュニティーの役割だと思うんですね。
　そういうことを実感しましたので、また課題として申し上げさせていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、大臣所信についての一般質疑ということで、ＩＣＴをキーワードに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、医療情報のＩＣＴ化についてお伺いいたします。
　この分野は、総務省と厚生労働省が連携をとらないとうまくいかない分野であるというふうに思っております。特に、電子カルテにつきましては、導入がどんどん進んでいるわけですけれども、実は、ＩＣＴというかコンピューターシステムとしてはさまざまなベンダーがそれぞれの仕様で開発をしておりまして、その上で病院に提供されているわけでございます。このことは皆さんよく御存じのことかとは思いますけれども、これまでは病院完結型の医療であったがために、それで用を足していた、病院をまたがっての情報連携というのはなかなか必要がなかったという状況でありました。ところが、今は地域連携型医療に変わりつつありますので、こういった背景からしても、システムベンダーをまたがっての連携というものが必要になってきておりまして、標準化というものが大事であるというふうに言われてきております。
　ここからがポイントなんですけれども、もう少し突っ込みます。
　業務として標準化していくということも実は必要であるということを訴え申し上げたいんですけれども、どういうことかということですけれども、例としてガンマＧＴＰ、皆さん、数値を気になされている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、このガンマＧＴＰの測定について例として挙げてお話ししたいんです。
　これは表記の時点で、アルファベット、ｇａｍｍａのＧＴＰと書く場合もあれば、ギリシャ文字のγと書いて表記される場合もある。これが統一されておりません。この表記自体の統一ぐらいであれば何とかできそうであるというふうに思うかもしれませんけれども、実は病院における検査方法も違ってきているわけでございます。
　どういうことかというと、とあるＡ病院では検査結果が百二十と数値が出ました。ところが、同じ人がＢ病院に行った場合に検査結果が百十と出てしまって、数字が違って出てくる。Ａ病院では適正な範囲が六から三十八とかと言っているのに、Ｂ病院では八から五十と言っているというような形で、実は検査基準が違っているということもあります。これは非常に統一するのが難しくて、検査機器自体を変更したりする必要もあるわけでございます。このことは、医療情報の連携のための標準化のために、病院もそこまではできませんので、かわりに、データ連携する際に標準化された基準に変換してデータ送信をすればよいというようなことも考えられているわけでございます。
　今申し上げた例のように、医療現場におけるＩＣＴ化というのは連携に課題があるわけであります。ところが、これは連携されれば非常にメリットが大きいんです。遠隔地であったり過疎地であったり、こうしたところはなかなか事例が集まりません。そしてまた、難病といった、症例がなかなかないような事例についても治験が集約できますので、連携されることのメリットあるいは可能性というのは非常に大きいわけでございます。
　大臣の所信の中でも、東北メディカル・メガバンク計画の推進及び全国展開ということがございましたけれども、診療データが電子化されて地域で共有されるわけでございますが、その上で、地域で共有されるだけではなくて全国展開していただきたいというふうに思いますけれども、全国展開するための課題は何であるとお考えか、お答え願えますでしょうか。
○吉田政府参考人　御指摘いただきました東北メディカル・メガバンク計画につきましては、医療機関が患者の診療情報を共有することによりまして、平時のみならず、災害時におきましても、切れ目のない医療サービスの提供を可能としていくというものでございまして、こういった先導的なものを全国に展開していくということは極めて重要な課題だと認識いたしております。
　こうした先進モデルを全国に展開していくに当たりましては、各地域におきまして構築したネットワークを維持していくために、一部の中核的な医療機関だけではなく、在宅医療あるいは介護も含めました多くの関係者が参加する体制をつくっていくことが必要だと考えております。
　そのためには、まず、構築、運営に当たりまして、コスト負担のかからない、より低廉なモデルを確立していくこと、先ほど先生が御指摘になりました、システムベンダーをまたがった標準化というようなこともこの中に入るというふうに考えております。それからもう一つは、より多くの関係者の参加を促す、そういう導入メリットを皆が共有していくといったことが必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように、厚生労働省等の関係省庁とよく連携いたしまして、これまでの成果を検証いたしまして、またさらに改善を加えまして、こうした先進モデルを全国展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。本当に、平時あるいは災害時にも役立つということでおっしゃっておられました。
　導入のためのコスト負担がなるべく少ないようにということも大変重要であります。これは、中核病院あるいは大規模病院であれば、導入されている電子カルテというのは、ある特定のベンダーが大体二社ぐらいで五割以上を占めている。これまた、他方で、一般的なクリニックとか個人開業医の皆様においては、また別のベンダーが多く入られていたりしますので、そのあたりも含めて、展開するに当たっては、しっかりと標準化していっていただけるように、今後も取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、マイナンバーについて少しお伺いをしたいと思います。
　マイナンバーの導入に当たっては、地方公共団体における業務システムの改修が必要となってまいります。地公体が対応する費用も含めて、政府は約二千六百億円かけて対応するわけであります。これはまだまだ概算のレベルかもしれませんけれども、それぞれの地公体で、業務ごとに、総務省分あるいは厚労省分として予算が配分されているわけでありますけれども、これが費用として適切であるのか、そしてまたその根拠は適切なのか、対応工数の積み上げなどとともに評価した結果なのかどうか。この評価プロセスについて、ぜひとも御説明を願いたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　マイナンバーの導入につきましては、円滑な運用に当たって、地方公共団体に御協力をいただくことが必要不可欠であるものと考えております。
　総務省といたしましては、地方公共団体における番号制度の導入のためのシステム整備に当たりまして、平成二十六年度から二十八年度にかけて、国庫補助金により支援することといたしまして、平成二十六年度の予算案においては、約三百十億円を計上させていただいているところでございます。
　本補助金の計上に当たりましては、システム整備に要する事業につきまして、複数の事業者からヒアリングを行った上で検討を行い、システムエンジニアの方の適正なる単価と開発工数を掛け算しまして積み上げをいたしましたとともに、内閣情報通信政策監により、より効率的なシステム整備のあり方等について、数次にわたる指導と助言をいただきながらチェックをいたしまして、政府部内の調整を経た上で取りまとめており、適切に、必要な事業費として計上しているものと考えているところでございます。
　加えまして、今後、予算の執行段階においては、より効率的な執行に留意をしていくことが必要と考えております。
　地方公共団体における各団体自身の中、あるいは複数団体が集まって共同化するということも含めまして、また、その情報そのもののセキュリティーについても無論十分な留意をすることは当然といたしまして、クラウドの活用の促進も含め、より効率的なシステム整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ちょっとこれ、さらに質問させていただきたいんですけれども、通告にはありませんが、基本的には、これは既存システムの改修に当たるというふうに思っております。既存システムの改修ですので、どうしても随意契約が多くなるのかなというふうには思うんですけれども、この随契に対しての適正評価というのは、総務省として何か、随契の場合はこのように評価をしていきますとか、標準的に評価するような仕組みあるいは制度、そういった知見、こういうものが積み上げられているのか、この点についてちょっとお伺いしたいんです。
　政府ＣＩＯを中心とした体制とかもあって、今、政府として全体でＩＣＴの導入あるいは改修についての適正化も進められている中ではあるとは思うんですけれども、私が実感したレベルでは、まだまだ専門家は少ないというように実感しております。いろいろな政府の方ともお話しさせていただきましたが、なかなか専門的な知見を有している方が、まだまだこれからふやしていかなければいけないなという状況にあります。
　そういった意味も含めて、随契をやるのは非常に大事なポイントなんですけれども、これを評価できる体制が十分整っているのかどうか。これも含めて、どのように随契を評価されているのか、お答え願えればと思います。
○伊藤大臣政務官　ただいまの御指摘は大変重要なところだと思っております。
　いずれにいたしましても、随契と申しましても契約でございますので、政府といたしましては、適正にこれが行われるよう、ただいま申し上げました、積み上げてまいりました判断の基準とか、それから、これまでやってまいりました仕組みを十分活用いたしまして、適時適切に行ってまいりたい、こう思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、ＳＥ単価あるいは工数、これらもぜひホームページ上で公開されるとかやっていただけると、世間標準的なレベルとすり合わせてどうなのかということが判断できるかと思いますし、公明正大な判断が国民の皆様にとっても非常にメリットがあるのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　続いて、サイバーセキュリティーについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴ化というのは非常に我々の生活を潤すために役立つわけでありますけれども、一方で大事なのは、サイバーセキュリティーの強化も必要であるというふうに思うわけでございます。今、日本におきまして、この情報セキュリティー、サイバーセキュリティーに対する危機感というのは非常に薄いというふうに感じております。
　例を挙げますと、ＳＳＬというものがあります。皆さん、インターネットをお使いのときに、セキュア・ソケッツ・レイヤーというものがインターネット上で情報を暗号化してくれる、そういう仕組みがありまして、暗号化した上でデータを送受信してくれるわけでございますけれども、基本的には、プライバシー情報であったりとかクレジットカード情報、こういったものを暗号化してくれるわけですので、インターネットにおけるオンラインショッピングとかで活用されているわけでございます。
　ところが、このＳＳＬの利用というのが国民の皆さん一般になかなか周知されていないんじゃないかというような事例も起きているわけです。大手百貨店が運営するショッピングサイトで、九カ月間ＳＳＬがなかった、こういった状態でサイトが運営されておりました。何と六千六十四名の方が気づかずにショッピングをされていたわけでございます。データ暗号化されずに、もうだだ漏れの状態でございました。こういった中で、皆さん、お買い物とかされているわけですけれども、一般の国民の皆さんにおいても、しっかりと勉強していただける、そういった環境をつくっていかないといけないというふうに感じているわけでございます。
　一たびセキュリティーの事故が起きますと、大きな被害となるわけでございます。そのために、自己管理のレベルをどんどん上げていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、サイバーセキュリティーの強化についてはどのようなことをおやりになるのか、お示しください。
○吉田政府参考人　サイバー攻撃は近年非常に巧妙化いたしておりますので、それぞれ事案に応じた対策を講じていくということが必要だというふうに考えております。
　先生は自己管理のレベルを上げていくことが必要だというふうにおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと考えておりまして、事業者側が対策を講じることは当然のことといたしまして、利用者側も危険性を十分注意する必要があるというふうに考えております。
　御指摘のショッピングサイトのＳＳＬの件につきましては、総務省では、国民のための情報セキュリティサイトというのを開設しているわけでございますが、その中で、どのような点に気をつけたらいいのかというのをわかりやすく説明いたしております。
　より具体的に申し上げますと、ショッピングサイトで個人情報を入力する際に、サイトのアドレスがhttps、通常がhttpなので、ｓがついてセキュリティーがプラスされているという意味でございますが、で始まることや、あるいは、ウエブブラウザーに鍵のマークが表示されている、こういったことを確認した上で送信をするということを推奨するように注意喚起をいたしております。
　また、同じショッピングサイトの例で申し上げますと、最近では、ＩＤとかパスワードが流出、悪用されるというような事案が非常にふえてきておりまして、その原因は、利用者が同じＩＤ、パスワードを複数のサイトで使っているということにあると考えられますので、総務省では、ＩＤ、パスワードを使い回ししないようにといった、これは初歩的なことでございますが、注意喚起を行っているところでございます。
　今後とも、セキュリティーの問題につきましては、内閣官房情報セキュリティセンターの調整のもと、関係省庁と連携した上で、情報セキュリティーの強化、さらに国民への周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　アドレスバーが緑になりますよとか、そういう具体的な話とかも含めて、ぜひ国民の皆さんに広く周知徹底をいただいて、安全を守っていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　まず、今回の大雪では、栃木県においても七十億円を超える大きな被害が生じています。特に、鹿沼市、宇都宮市、日光市においては、サツキ用の鹿沼土が大きな被害を受けております。農業でも工業でもない業として分類をされておりますので、地域の産業でありますが、何の補償も保険もありません。総務省においては、ぜひ特別交付税などにより特別な対応をお願い申し上げます。
　また、総務大臣政務官でありました徳田衆議院議員が辞職願を出したとのことでありますけれども、しかし、国会の方については何の説明もございませんので、元総務大臣政務官でありましたので、総務省として、国会に対してしっかり説明をするよう要請をしておきます。
　それでは、質問の順番を変えて、緊急性の高いＮＨＫの会長の問題について先に質問をさせていただきます。時間が余りましたら、総務大臣にも基本的なことについて質問をさせていただきます。
　それでは、きょうは、ＮＨＫの経営委員長、そして会長以下全理事に御出席をいただいておりますので、それぞれ、皆さん、正直にお答えをいただきたい。
　まず、ＮＨＫ会長としての籾井会長の資質についてお伺いいたします。
　一つ目は、公共放送の不偏不党、公正中立、編集権の独立とは何か、どう考えているのか、籾井会長、お答えください。
○籾井参考人　お答えします。
　今御質問があった点は、まさしく我々公共放送の実に基本的な部分でありまして、非常に大事なポイントと考えております。
　放送法は、放送による表現の自由を確保するため、放送の不偏不党や政治的公平を求めております。
　ＮＨＫは、放送法に基づきまして国内番組基準を定め、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しております。
　こうしたことを実現し、公共放送の使命を果たすためには、ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならないと考えております。ＮＨＫとしましては、これが編集権の独立だと考えております。
　したがいまして、番組編集の自由を確保し、放送の自主自律を堅持することが、公共放送の生命線であると認識いたしております。
○福田（昭）委員　質問の二の方まで答えてくれたようであります。まさに、公共放送の不偏不党、公正中立、編集権の独立を踏まえて、ＮＨＫの放送、報道はどうあるべきと考えているかということで、二番目に質問する予定でしたが、そこまでお答えいただきました。
　それでは、ＮＨＫの指針ではどのように規定しているんですか。お答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、基本的に放送法というのを大きなバックボーンにしながら、放送法に基づき、放送による表現の自由を確保するため、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送することを求められております。
　国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、意見が対立している問題は多角的に取り扱うなど、基本的な姿勢を堅持してまいります。
○福田（昭）委員　ＮＨＫの指針には、放送法の第一条を引用する形で、
　報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。ＮＨＫは放送の自主・自律を堅持する。
　　全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。
と書いてありますが、職員からレクチャーは受けていますか。
○籾井参考人　我々はガイドラインというものを持っておりまして、その中に、今委員がおっしゃったことが書いてございます。それについては認識いたしております。
○福田（昭）委員　それでは、認識しているようですので、次の質問に行きます。
　ことし一月の就任記者会見時の発言等を顧みて、今何を考えておりますか。反省するところはありますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　就任会見で私が個人的な見解を発言してしまったことにより、視聴者の皆様、各方面に迷惑をおかけしましたことについて改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
○福田（昭）委員　全くよくわかりませんけれども。
　二月十二日の経営委員会で、記者会見のテキストを全部見てほしい、私は大変な失言をしたのでしょうかと持論を述べていたとの報道がマスコミ各社に載っております。全く反省していないのではないですか。十二日の会合の議事録は二十八日に公表されることになっておりますので、うそをついてもだめですよ。正直に答えてください。
○籾井参考人　もう一度、二十五日の会見について、私見を述べたことについて改めて深くおわび申し上げます。
　今月十二日に開かれました経営委員会の私の発言につきましては、今委員御指摘のとおり、二十八日に議事録ができ上がると聞いておりますので、私はこの場では発言を差し控えさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○福田（昭）委員　それでは、籾井会長、二十五日の記者会見の発言を取り消したということですけれども、それは考え方を変えたということですか、どういうことですか。答えてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私は、一月二十五日の記者会見において私見を述べました。その私見を、ＮＨＫの会長の会見という公式な場で私見を述べたことを大変反省し、これを取り消したわけでございます。
○福田（昭）委員　会長、だから、考え方を変えたのかどうかと聞いているんです、取り消したんじゃなくて。（発言する者あり）
○高木委員長　不規則発言は御遠慮ください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私が一月二十五日の記者会見において私的なことを述べたことを取り消します、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　それでは、考え方は変えていないということですね。それはよく確認をさせていただきました。籾井会長、イエスかノーで答えてください。考え方を変えていないということですね。イエスかノーで答えてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　就任会見で個人的見解を述べたことを取り消しました。
○福田（昭）委員　わかりました。では、考え方は変えていないということですな。
　ところで、籾井会長、就任会見後、ＮＨＫには一万件を超える批判的な意見が視聴者から届いているそうです。十二日の会合で受信料不払いが起きた場合の対応策について質問されて、営業努力で補うと回答、対策は正直よくわからないと答えたそうですが、どういう対策をとるつもりなんですか。
○籾井参考人　十二日はまだ議事録が出ていないのは御承知のとおりだと思います。したがいまして、私がその場で何を述べたかはコメントすべきではないというふうに考えております。
　ただ、もしそういうふうな事態が起こるとすれば、我々は、やはり営業を活発化し、さらに、そういうことがないように努力するとともに、番組をよりよくして視聴者の皆様の信頼に応えたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　籾井会長、一度受信料が大幅に激減をして、それを多くの皆さんの努力で回復してきたんですよ。それを、籾井会長一人の発言で受信料を減らすということになるんですよ。そうしたら、何の責任も感じないんですか。全く責任を感じないんですか、そうなったとして。
○籾井参考人　多くの視聴者から、批判的なコメントも、サポートするコメントも、両方いただいております。私としましては、そういう視聴者の意見は十分に考えながら、今後経営をやっていきたいと思います。
　ただ、今委員の減ったらどうするんだということについては、まだ結果も出ていませんし、我々としては、そういうことがないように、最大限の努力をするつもりでおります。
○福田（昭）委員　もう既に払いたくないという人がたくさんいるんですよ、会長。
　ＮＨＫ会長としての資質はないと判断をさせてもらいます。
　次に、ＮＨＫ会長としての今回の人事権行使の狙いについてお聞きします。
　まず一つ目、一月二十五日の就任初日、臨時役員会を開いて、理事全員に辞表を求めたと報道がありますが、それは本当ですか、会長。
○籾井参考人　本件は、まさしく人事のことでございますので、私としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長、そう簡単に、人事のことだからといって、あなたが否定することはできないんですよ。
　籾井会長が就任初日に理事らに辞表を預けるように求め、会長の人事権を強調していたことが、二月二十二日、複数のＮＨＫ関係者への取材でわかった、現在まで任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっていると見られる、関係者によると、当日、あなた方は前の会長が選んだ、今後の人事は私のやり方でやるという趣旨の発言をして、辞表を預けるよう出席者に求めた、そう多くのマスコミが報道しております。
　ぜひお答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　多くの新聞とおっしゃいましたが、そういう新聞が、どこからどういうふうなニュースを察知されたか知りませんけれども、私としては、やはり人事は非常に大事なポイントでございまして、それをこの場で、新聞をベースにコメントするわけにはいかないと思います。
○福田（昭）委員　それでは、また最後に聞きますね。時間がなくなっちゃいますから、先に行って、最後にまたお聞きします。
　それでは、二つ目は、国会でうそをついて辞職に追い込まれた会長が過去にいたことを御存じですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私としては、確認はいたしておりません。
○福田（昭）委員　過去に、国会軽視の虚偽答弁をして引責辞任に追い込まれた実力者会長がおりました。
　籾井会長、マスコミ各社の報道にありますように、内部情報がこういうふうに漏れてくるということは、既に籾井会長がＮＨＫの内部で信頼されていないという証拠ですよ。それをどう思いますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　いろいろな組織においては、いろいろな意見があると思います。しかし、我々は、今から、ＮＨＫ職員、経営者一丸となって、よりよいＮＨＫのために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしく御理解ください。
○福田（昭）委員　どうも答えないようでありますが、最後にまた聞かせてもらいます。
　では、三つ目、理事の任期は省略して、四つ目に行きます。
　理事の任期満了前に辞表提出を求めた会長は、あなたが初めてだそうであります。歴代の会長で辞表を提出しろと求めた会長はいなかったそうでありますが、どう思いますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　そういうことは確認いたしておりません。
○福田（昭）委員　籾井会長、聞いていますか。あなたが初めてなんですよ、こんな強引なことをやるのは。初めてだと聞いていないんですか。
　それでは、浜田経営委員長、予告はしておりませんが、お伺いいたします。
　放送法第五十二条第三項で、「副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。」とあります。浜田委員長は、この辞表を預かったことを承知しておりますか。
○浜田参考人　そのような報道があるということは承知をしております。
　会長に委任している業務執行にかかわることなので、経営委員長としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　浜田委員長、では、籾井会長から相談はされていないんですか、相談はされているんですか、どうですか。
○浜田参考人　先ほど申し上げましたように、会長の業務執行にかかわる範囲でございますので、相談は受けておりません。
○福田（昭）委員　浜田委員長、おかしいじゃないですか。放送法第五十二条第三項で、副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命するんですよ。浜田委員長が同意をしなければ任命できないんですよ。そうしたしっかり人事権に同意をする人が知らないでやっているんですよ。それを許すんですか、あなたは。
○浜田参考人　理事の任命に当たりましては、委員の御指摘のように、経営委員会の同意を得る必要がありますので、経営委員会としては、個別の人事が提案された時点で適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　では、相談を受けていないということですね。初めてなんですよ、こんなことをやった会長は、浜田委員長。
　それでは、副会長、専務理事、理事お一人お一人に、辞表を既に提出したのかどうかお伺いいたします。
　皆さんも、会長と同じで、うその答弁をするとやはり引責辞任するようになりますから、正直に答えてください。しかも、いずれ時期が来れば全てわかってしまうんです。ですから、ここでしっかり正直に答えていただきたいと思います。
　では、副会長から順に、お一人お一人簡潔に答えてください。イエス、ノーで結構です。
○堂元参考人　お答えいたします。
　私は、今月の十二日に副会長に就任をいたしました。現時点で辞表は出しておりません。
○塚田参考人　私は、辞任届には辞任の日付を空欄のまま、記入せずに、署名捺印し、提出いたしました。
○吉国参考人　私も、日付を入れない形で辞任届を提出しております。
○石田参考人　何月何日をもってという日付の欄が空欄の辞任届を提出いたしました。
○木田参考人　私も、日付の入っていない辞任届にサインして、提出してあります。
○久保田参考人　私も、辞任の日付を記入していない辞表に署名捺印して、提出してあります。
○板野参考人　私も、日付の入っていない辞表に署名捺印して、提出をいたしました。
○上滝参考人　お答えいたします。
　私も、日付のない辞表に署名捺印し、提出いたしました。
○福井参考人　私も同様に、日付のない辞任届を提出してございます。
○下川参考人　私も、日付は空欄のまま、署名捺印のみして、提出いたしました。
○森永参考人　私も、日付なしに署名をして、提出いたしました。
○福田（昭）委員　副会長、専務理事、理事の皆さん、大変御苦労さまでした。
　これで、籾井会長のうそがはっきりしましたね。辞表はきちっと提出されている。何も……（発言する者あり）
○高木委員長　不規則な発言は御遠慮ください。
○福田（昭）委員　要するに、正直じゃないということですな。
　それでは、次の質問に入りますけれども、二月に任期切れの二人の専務理事は再任をされたと聞きますけれども、どうして認めたんですか、籾井会長。その理由を答えてください。
○籾井参考人　お答えします。
　ちょうど会長の交代時期が一月二十五日でございます。この日は、三月末という、ＮＨＫにとりまして非常に大事な日にちを控えております。そういう中で、やはりこの二人の専務理事の力というものは必要だというふうに感じ、二月に任期が切れる二人の専務理事には尽力してほしいというふうに思い、やりました。
○福田（昭）委員　次の質問に入りますけれども、籾井会長は、ことしの四月二十四日または来年の四月二十四日には、専務理事あるいは理事の多くが任期満了となるわけでありますけれども、あえて全理事に任期満了前に辞表を提出させた理由は何ですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　これもまた人事上の問題でございますので、私としましてはコメントを差し控えたいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長、会長は、先ほど、発言は取り消したけれども、自分の考えは変えていないんですよね。もう一度答えてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　何度も同じ答えで申しわけございませんが、私は、一月二十五日の私的見解、私的発言について取り消しをいたしました。発言したことを取り消しました。
○福田（昭）委員　籾井会長、自分が発言したことは取り消したけれども、考え方は変えていないわけですよね。そうすると、辞表を提出させて人事権を行使するということは、俺の考えに従った放送をしろ、俺の言うことに従え、俺の考えに沿った放送をつくれということと同じ意味になるんですよ、籾井会長。ですから、自分の考えを放送に反映させることはないと幾ら籾井会長が言っても、人事権を持っている人が、いつでもお前を首にできるんだぞ、こういう権力を行使したら、籾井会長に逆らう人は誰もいなくなるんですよ、籾井会長。
　ですから、籾井会長が幾ら、自分の考えを放送に反映させることはないと言っても、それは通用しないんです、会長。どうですか。
○籾井参考人　何度も申しておりますが、個人的な発言は既に取り消させていただいております。
　また、これも何度も申し上げておりますが、個人的な見解を番組に反映させることはない。放送法に基づきまして、私どもはＮＨＫをやっていくつもりでございます。公平公正、不偏不党、表現の自由を確保しまして、適切に放送を行っていく所存でございます。
○福田（昭）委員　会長、会長が幾らそう言っても、私も組織を動かした経験があります、市長、知事、首長として。人事権のある人に逆らう人は、左遷されるかどうかなるんですよ。
　ですから、籾井会長が人事権を振りかざせば、ＮＨＫの内部でまさに民主主義がなくなるんですよ。活発な議論がやれなくなるんですよ。放送が、まさに籾井会長が守ると言っている公共放送が、不偏不党、公正中立、編集権の独立、それが脅かされることになるんですよ、籾井会長。それを自覚していますか。
○籾井参考人　お答えします。
　私は、ＮＨＫのトップとして、放送法の精神や規定に沿って、公共放送の使命を果たしていけるよう貢献していきたいというふうに思っております。
　それから、放送法の中には、民主主義を発展させるということも書いてあります。したがいまして、私は、放送法に基づきましてＮＨＫを経営していきたいと思いますし、同時に、私の個人的な見解を放送に反映させることはないということを改めて強調したいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長、自分の考えは撤回していないことだし、また、就任初日に人事権を振りかざすような行為をいたしておりますので、とても籾井会長を信用するわけにはまいりません。籾井会長がこれ以上ＮＨＫの会長にとどまることは許されないと思っています。ぜひ、即刻辞任を勧告いたします。
　それで、経営委員長、放送法の五十五条には、経営委員会は、会長もしくは監事が職務の執行の任務にたえないと認めるとき、または会長もしくは監事に職務上の義務違反その他会長もしくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができると規定されております。
　浜田委員長、籾井会長を罷免する考えはありませんか。
○浜田参考人　会長は、再三再四謝罪をされ、放送法の遵守をする旨の発言も承っております。そういう意味では、経営委員会としてはそういう考えはございません。
○福田（昭）委員　浜田委員長、そうすると、これからさまざまな批判がますます高まってくると思いますし、さらに、本当に受信料の低下など、そうした状態になれば、いずれ判断せざるを得なくなると思うんですよ。ですから、やはり、それは事前の予防が私は大切だと思います。就任早々からこれだけの騒ぎを起こした会長、いましたか。いなかったんじゃないですか。
　浜田委員長、もう一度お答えください。
○浜田参考人　先ほども申し上げましたけれども、経営委員長といたしましては、会長に対して厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう要請しました。また、会長からは、反省の言葉と、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言を得、役職員一丸となって事態の収拾に当たる決意も示されました。経営委員会としては、会長に先日、口頭でそういう旨の申し入れもいたしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　これからこのことについては、質問する機会がまだまだありますので、ＮＨＫの予算もありますので、しっかりまたただしていきたいと思います。
　そこで総務大臣、籾井会長は、憲法改正はナチスのようにやればよいと言った麻生副総理の推薦だと聞いております。ふるさとも同郷だ、籾井会長は麻生副総理と同郷だそうです。麻生副総理は、憲法改正はナチスのように、国民にわからないようにやればいい、こう言われたそうでありますけれども、まさにＮＨＫを所管する総務大臣として、籾井会長の今までのやりとりを聞いておりまして、どうお感じになられたか。ＮＨＫの会長として適格なのかどうか、その辺について所感をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これはとても重大で基本にかかわることでありますから、少ししっかり答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○新藤国務大臣　まず、今般の就任会見における会長の個人的発言をめぐり混乱が生じていること、これは残念である、このように考えております。
　そして、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること等を原則として規定しています。
　このような放送法の原則を踏まえ、かつ、放送法の第三条において、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めておりまして、これは、政府や議会も含め、何人もこれによって規律されていると私は承知をしております。
　その上で、こうした放送法の規定を踏まえて、放送機関のトップが行った個別の発言について政府としてコメントは差し控えたい、このように考えております。
　さらに、放送法第四条は、放送番組の編集に当たり放送事業者が遵守すべき事項を定めた上で、第五条で、みずから定める番組基準に従って番組編集を行うべき旨を定めているわけであります。
　こうした放送法第四条の規定に基づき、一般論として申し上げれば、会長たる地位にある者が複数の意見のある事柄について個人的発言を行うこと自体が、直ちに放送法違反とは言えないものの、適切とは言えない、このように認識をしております。
　会長は、これまで国会審議の場で何度も謝罪をされて、そして反省の弁を述べられながら、個人的な見解を述べた部分について全て取り消しをしています。私はそのように認識しています。
　そして、現状で、会長が個人的発言に従ってＮＨＫの放送番組の編集を行ったということは承知をしておりません。また、会長自身が、自分の個人的な見解を放送に反映させることはない、この旨は何度も、また本日も国会で述べられております。
　就任会見における個人的発言を発端とした今般の混乱は収束をさせて、私は、ＮＨＫが、本来持っている能力を生かして、会長と職員が一丸となって国民に対してよりよい放送を提供すること、そして信頼をさらに向上させること、これを図っていただきたいと、大いに期待をしているところでございます。