Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽（雄）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　勤労者財産形成制度全般については、法の　趣旨に照らし基本的な検討を続け、それに即した制度の整備充実を図ること。
　二　勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置を充実するよう、更に一層努力すること。
　三　物価及び地価の安定が勤労者の財産形成の基礎的条件であることにかんがみ、物価政策及び土地対策の推進に遺憾なきを期すること。
　四　財形貯蓄及び財形年金貯蓄については、転職の場合における継続措置の拡充等勤労者の生涯設計に即し、一層利用し易いものとするよう努めること。
　五　取扱金融機関の選定については、勤労者の意思が反映できるよう配慮すること。
　六　勤労者財形持家融資等については、一層の充実と活用促進に努めること。
　七　住宅貯蓄控除制度が廃止されることに伴い、財形持家個人融資の積極的活用、財形年金貯蓄への円滑な移行等の措置により、勤労者に実損が生じないよう努めること。
　八　財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財形住宅については、地方公務員にも分譲できるよう早急に努力すること。
　九　勤労者財産形成給付金制度及び基金制度の充実に努め、事業主がこれらを積極的に活用するよう行政指導を行うこと。
　十　勤労者財産形成促進制度における各種制度が広く活用されるよう、その周知徹底と手続の簡素化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○唐沢委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　丹羽雄哉君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。初村労働大臣。
○初村国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力いたす所存であります。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事森井忠良君から、ただいま理事辞任の申し出がありました。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　森井忠良君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に田口一男君を指名いたします。
　次回は、明後二十二日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　久間　章生君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　武田　一夫君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　警察庁警備局長　山田　英雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　福永　英男君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　景山　　弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　久間　章生君
　　田島　　衞君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　臼井日出男君
　　小杉　　隆君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
　金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四
　号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
○松本（幸）委員　ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
　今回の改正によりまして、これらの法律に基づいて受けられるあるいは現に受けている傷病年金、障害年金または遺族年金権を担保として、国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から、いわゆる不時の出費の場合に金を借りることができるということでありまして、このこと自体は大変結構なことだと思います。
　まず第一番目に、きわめて単純素朴な質問でありますが、この年金担保貸付制度というのは、まず恩給から始まりまして共済年金、厚生年金、国民年金、労災保険給付といったぐあいに逐次実施をされてまいりました。資料によりますと、昨年の十一月一日から実施されたものが多いようでありますが、今回、協力援助法と消防団員共済基金法の改正によってこれらのものにも担保貸し付けが行われることになったわけでありますが、同じような年金を担保にして小口の資金を借りることができる制度、これが、なぜこのようにかなり時期がずれた形でばらばらに行われるのか。同じような趣旨の法律でありますので、一定の時期にやることが望ましいと思うわけでありますが、これはどうしてこういうふうにばらばらになってしまったのか。
　いわゆる国の省庁のセクトといいましょうか縦割りといいましょうか、そういったことの弊害がこういうところにあらわれてきているのではないかという感じもいたしますし、同じような法律が他の省庁で準備をされている段階で警察庁はそれらの法案の準備をしないということは、多少怠慢のそしりを免れないのではないかという気もするわけでありますが、その辺のことにつきましてまずお伺いしたいと思います。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　協力援助者の災害の給付につきましては、従来からこの給付の性格にかんがみまして、国家公務員の公務員災害補償制度に準じて行うということでやってまいっておるところでございます。したがいまして、今回も、国家公務員災害補償制度が昨年改正になりまして十一月から発足をしたということでございますので、その状況を見まして、この警察官の職務に協力援助した者、それから消防の仕事に協力援助したという二つの法律を従来と同じような経緯で改正をしよう、こういうものでございます。
○松本（幸）委員　論争いたしましても水かけ論のような話になりますから、これ以上あえて申し上げませんけれども、やる気になりさえすれば同時期に、同じような趣旨のものでありますから、当然これらの権利を受ける側の国民の立場からすれば、やはり時期がずれるということは必ずしも望ましいことではない、できるならば同じ時期に一斉に、国民がひとしくそれらの権利が受けられるようにするということの方が好ましいと思うわけであります。
　よけいなことですけれども、昨年は第二臨調の第一次答申が行われまして、かなり関連のないような法律三十六本を一括して、いわゆる一括法案として提案をしてきて一本の法律で処理をしたという経緯もあるくらいでありますから、当然もとになります法律はいろいろあるわけですけれども、結果的に年金を担保にしてお金を借りる、こういうことについては全く同一のものでありまして、そういう点からいたしますと、やはり同時期に行われることが望ましいというように考えるわけであります。今後も、この種の事案は恐らく出てくるのではないかと思われますので、そういう際には、ぜひ一年おくれというようなことにならないように十分御配慮いただきたいというように考えます。
　そこで、少し趣が違いますけれども、これも根源的な考え方はやや同じではないかと思うわけでありますが、これは警察庁の関係ではございませんで、厚生省の年金局からおいでになっていると思いますので、お尋ねをしたいわけであります。
　いわゆる各種の年金が、物価の上昇等に伴ってスライド制が実施をされて、引き上げが毎年行われているわけであります。五十六年度もそうでありましたけれども、この年金の引き上げの実施の時期が各年金ごとにまちまちであるわけです。五十七年度に例をとりますと、共済年金は従来四月であったものが五月になり、厚生年金は七月、国民年金は八月、老齢福祉年金は九月といったぐあいに、昨年よりさらに一カ月ずつ実施時期がずらされている、こういうことでありますけれども、なぜこういうような年金ごとに引き上げ実施の時期をずらすような措置がとられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○山口説明員　先生御承知のように、わが国の年金制度は制度が分立をしておりますので、年金額の改定方式につきましても若干の差異がございます。簡単に申し上げますと、共済組合につきましては、いわゆるスライド制ということではなくて政策的に年金額の改定を毎年するということになっておるわけでございますが、実質的には公務員給与の引き上げに見合いまして、御指摘のように例年ですと四月から年金額の改定をしているという実績がございます。
　私どもが所管をしております厚生年金、国民年金につきましては、いわゆる物価スライド制という措置が制度的にとられておりまして、これが四十八年改正以来でございますが、内容といたしましては、前年度の物価の上昇あるいは下落をするという場合に、五％以上の変動がありました場合、正確に申し上げますと五％を超えて変動がありました場合に、厚生年金ですと十一月から、国民年金は翌年の一月から年金額を改定しなければならないという、物価スライド制が制度的に仕組まれておるわけでございます。
　私どもも、受給者の御要望あるいは経済社会の情勢等をいろいろ勘案をいたしまして、御指摘がありましたように、毎年特例法を設けまして実施時期をできるだけ早めるという努力をしてまいっております。例年ですと、厚生年金については六月、国民年金については七月から実施をするということに五十二年以来なっておるわけでございますが、五十七年度におきましては、御承知のように大変厳しい財政状況ということもございまして、公務員給与も抑制の措置がとられるというようなこともございますし、各制度とも例年に比べて一カ月おくれということで均衡をとろうということになりました。私どもも、こういう情勢でございますので、例年とは一カ月おくれておりますけれども、やむを得ない措置であるということで、五十七年度の提案をしておるわけでございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、各制度それぞれ制度的な仕組みにいろいろ違いがございます。そういった違いのうち、不合理なものについてはできるだけ是正をしていこうという基本的な方向を私どもも持っておりますので、現在のままですと、厚生年金、国民年金の場合、前年度の物価上昇率にスライドをするということで、前年度の物価上昇率がはっきりいたしますのが大体五月ぐらいでございまして、共済組合のように四月とか五月から実施をするということについては、現在の制度のままですと物理的に限界があることでもございますので、スライド制の指標あるいは仕組みをどうするかという基本的な問題の中で、今後の方向づけについては検討をしていきたいという問題意識は、私どもも十分持っておるわけでございます。
○松本（幸）委員　給付額を上昇させるという措置のやり方については、いま御説明がありましたように、国民年金あるいは厚生年金等と公務員の関係とはそれぞれ引き上げの方法は異なるわけでありますが、かねてから要望がありますように、いまもお答えの中でも若干触れられましたが、まず物価が上昇して、それに伴って労働者の賃金の引き上げが行われて、それからさらに一カ年おくれて年金等の引き上げが行われる、こういう実態になっているわけであります。
　さらにそこへ持ってきて、いまもお話がありましたように、財政事情によってこうせざるを得なかったんだということについてもわからないわけではないのでありますが、総理は今回の行財政の改革に当たって、国民にかなり厳しいものを要求することになるけれども、国民がひとしく公平に痛みを分かち合っていくんだ、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。そういう点からいたしますと、たとえば、財政事情によってずらすということ自体を頭から否定するわけではないのでありますが、それぞれの年金ごとに引き上げの実施の時期が一カ月ずつずれていくということについては、総理の言われる、痛みをひとしく公平に分かち合うんだという趣旨にももとるものではないかというような気がするわけであります。
　先ほどはお尋ねしなかったのですけれども、いま申し上げましたような共済年金、あるいはまた厚生年金、国民年金、老齢年金、老齢福祉年金等の一カ月ずつずらすことによる公費負担の削減額、これはどのくらいになるのでしょうか。
○山口説明員　私どもの所管をしております厚生年金と拠出制の国民年金、福祉年金、それから福祉年金を上げますと関連の諸手当も同様に引き上げるという措置を講じておりますので、厚生省関係を全部ひっくるめますと一カ月分で約百億でございます。
○松本（幸）委員　部分的なもので公務員の共済等は入っていないようでありますが、三つの年金で百億円だということであります。総額としての百億円、あるいは公務員の共済その他もたくさんありますけれども、それらのものの公費負担分の節減額を一まとめにしてある一定の時期にずらす。たとえば五月、七月、八月、九月といったようにばらばらではなくて、公費負担分の総額が幾らであるということになれば、それを節減するためには、年金の額を全部六月あるいは七月というぐあいにする。それでそれだけの額の節減ができるということになれば、これは実施の時期が統一をされるわけですから公平であるということになろうと思うわけであります。そういう措置がとられるべきだというように考えるわけですけれども、そのことについての御見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○山口説明員　現在の分立しております各制度の中で、年金額を毎年どういうふうに改定していくかということにつきましては、先ほども御説明いたしましたように各制度によって差があるわけでございます。共済組合につきましては、公務員の給与の引き上げ額に準じて引き上げるということで、いわば賃金にスライドをする形をとっているわけでございますが、厚生年金、国民年金につきましては、そういう生活水準なり賃金なりの上昇率等に応じた年金の改定というのは、五年ごとに行われます財政再計算期に制度的な改正をして引き上げるという措置をとってきておりまして、その間につきましては、今年度のように物価がその間に上がりました場合に、五％以上変動があればそれに応じて引き上げをするという物価スライドの措置がとられているわけでございます。
　したがいまして、先生御提案の年金額の改定の時期をそろえるということの問題のほかに、年金額をどういう指標に応じてどういうような改定をしていくかということについても制度的に差があるわけでございますので、そういった問題を時期の問題だけでなくて、各制度間で整合性のあるものにしていくためにどうしたらいいかという基本的な問題として検討すべき問題ではないかというふうに、私どもは認識をいたしております。
○松本（幸）委員　質問に対する正確な答えになっていないわけなんですけれども、要するに、五十七年度にそれぞれの年金額を一カ月ずつずらして先に延ばしていくということの主たる目的は、いわゆる財政再建のために、今日の財政事情のもとでこれらの年金の引き上げに要する公費の負担部分について、これを節減をしようというのが基本的な目的だというように理解をするわけです。だとするならば、引き上げ実施の時期をある一定のところに持っていっても、公費負担分の節減額ははっきりしているわけですから、これはそれぞれの年金が支払うものについては別だと思うのです、それぞれの年金における基金その他で支払いが行われるわけですから。
　ここでやろうとしていることは、財政事情がこうだから公費負担分を節減をしたい、こういうことに主たるねらいがあるというように考えますと、結果的に公平ではないのではないか。引き上げがどういう方法で行われるのかということをお尋ねしているわけじゃないのです。
　それは、それぞれの法律に基づいていろいろな方法で、物価にスライドあるいは給与その他の事情を勘案してといったようなことになっていますから、それぞれ引き上げの方法は別ですけれども、引き上げられたものについて公費負担分を節減をするという目的でやるならば、こういった不公平な取り扱いではなくて、一定の時期にそろえて計算をすれば出てくると思うのです。六月にすれば公費負担の総額が幾ら節減できるとか、七月にすればどうなるかということは出てくると思うので、そういった意味で要するに公平を欠く取り扱いではないか。したがって、今後は公平な形で実施の時期も考えてもらいたいということを申し上げているわけであります。お答えは結構でございます。
　次に、今回議題になっております法改正の関係につきましてお尋ねをしたいわけでありますが、いわゆる協力援助法あるいは消防団員等の共済基金法のことであります。
　先ほども申し上げたとおり、これらの法律、大変長い名称の法律でありますけれども、こういった法律があるということを国民がどの程度知っているか、それらを周知徹底させるための措置はどのようにとられているのか、まずその点お尋ねしたいと思います。
○金澤政府委員　政府が発行しております各種の政府広報、こういったもので基本的な広報というものを行っているわけでございます。それと、第一義的には事件を取り扱いました警察官がその状況を一番よくわかっておるわけでございますので、警察官の十分な周知徹底ということによりまして、国民の方々がこういった恩恵から外れるということのないように努めておるところでございます。
○松本（幸）委員　国民が知る前に、法の取扱者といいましょうか執行者である現場の警官が、この法律の存在なり内容なり、あるいはこの法律の適用を受けるような事案が生じた場合の手続といったようなものについて十分に承知しているのかどうか、それらのことについての教育とか指示といったようなものはどのように行われているのか。
○金澤政府委員　現場の警察官につきましては、まず警察学校に入りましたときに、この警察関係の一連の法律につきましてはよく教育徹底をしておるわけでございます。特に、こういった仕事に関連する法律につきましては日常の機会にも、特に法律の改正があったような場合についてはなおのことよく周知徹底させる、こういうことで徹底を図っておるところでございます。
○松本（幸）委員　あえてそのことをお尋ねいたしましたのは、先般いただきました資料を拝見いたしまして、五十一年から五十五年までの災害の発生状況あるいは給付の状況等が示されているわけであります。これは感じの問題でありますけれども、何か思ったよりも少ない、もう少したくさん事案があるのではないかという感じがしたわけであります。
　もちろん、給付を受けられるような事由がありましても、それが請求が行われなければ統計の数字に上がってきませんから、埋もれているものがどのくらいあるのか、要するに給付を受ける権利を有しながら請求手続が行われていないものがどのくらいあるのかということは、正確にはなかなか捕捉しがたいものだとは思いますけれども、請求権を持ちながら請求手続が行われていないものがかなりあるのではないかという感じがするわけであります。その辺のところについてはどのようにお考えになっておりますか。
○金澤政府委員　最近の五年間の平均で、この協力援助法の適用を受けておりますのを、警察官の職務に関連するものだけで申し上げますと、負傷、疾病の関係が約四十人、三十九・四人でございます。死亡された方が十五・四人ということでございます。
　多いか少ないかという点でございますが、警察官の仕事に協力援助されるという方はもちろんもっと数が多いわけでございますが、その結果、こういったけがをされたり亡くなったりという方は、との数字で実態が大体あらわれておるのじゃないかと思います。先ほど申しましたように、警察官は、こういった事案の場合に絶対に忘れてならないぐらいこの法律の適用関係ということを考えておりますので、漏れておる方はまずないと考えておるわけでございます。
○松本（幸）委員　事案が発生した場合には、当然給付の請求が行われたものが統計の上にあらわれてくる、受ける権利を持ちながらも手続が行われなければ、ここには数字としてはあらわれてこないということになるわけであります。
　そこで、給付請求に当たっての災害の認定ということになってくるわけですけれども、まず第一番には、事件の現場における警察官の協力要請によって協力援助したというものが掲げられているわけであります。警察官が民間人に協力援助を求める場合、どういう状況のもとでどのような要請が行われるのかという態様について、これは決まり切った問題ではなくて、起こる事件によって全部違うわけですから大変むずかしいことかもしれませんけれども、一般的にどういう場合に協力援助を求めるか、あるいは協力援助を求める求め方の問題等について、まずお尋ねをしたいと思います。
○金澤政府委員　協力援助を求める場合の態様についての御質問でございますが、一つは、職務執行中の警察官からの協力要請に応じて協力援助した場合でございます。典型的な例といたしますと、たとえば警察官が犯人を追いかけておる、犯人が非常に早くてなかなか追いつかないという場合に、とめてくれ、つかまえてくれというようなことで応援要請した場合に、その要請を受けてその逃走をとめる、こういった行為が一番考えられるわけでございます。
　そのほか、犯人と格闘しておってどうも状況が悪いという場合に、やむを得ず応援を頼むといったようなことがございましょう。それからあと、警察官がいなくても警察官の仕事——明らかに警察官が現場に居合わせた場合には応援を求めるであろう、また、応援することが国民としてもやはり一つの方向であろう、こういう場合にはこの協力援助が適用になるわけでございまして、これは明らかに血のついた何かを持っておる、現行犯、犯罪を犯して間がない、こういった状況の者が走ってくるのをとめようとしていろいろけがをするというような場合が、警察官がいなくてもこの場合に当たると思います。
　それからもう一つの例としましては、水難、山岳遭難、交通事故、こういった事故発生の場合の状況でございますが、こういった場合にはまず、警察官がいる場合の方がむしろ少ないわけでございますので、人命救助というような観点から身の危険を顧みず行うということで、けがをされたり亡くなったりという場合が適用される、こういう状況を考えておるわけでございます。
○松本（幸）委員　事故とか事件の現場において、警察官がいる場合といない場合と二つになるわけですけれども、いる場合には、そこで協力援助を求めるという一つの意思の伝達が援助した者との間に行われなければならないということになるのですが、いまのお話で、強盗と格闘していて分が悪くなって、助けてくれというぐあいに警察官が叫んだというような場合も、協力援助を求めたということに該当するのでしょうか。
○金澤政府委員　該当することでございます。
○松本（幸）委員　自発的な援助、警察官がいて、別に援助を求めないのに、自発的に警察官に協力援助をしたという場合はどうなんでしょうか。
○金澤政府委員　特に格闘しておったような場合で、なかなが声を出そうにも出せない、警察官が協力援助を求めようとしてもなかなかむずかしいというような状況もございますでしょうし、そういった場合はその場の状況で、自発的に援助されるということも当然このケースに当てはまると思います。
　ただ、ちょっと申し添えておきますが、警察官に対する教養といたしましては、自力で犯人逮捕、事件の処理を行うように、常日ごろ教育訓練をしておるわけでございます。
○松本（幸）委員　先ほど、いない場合のことにつきましても御説明があったわけですけれども、特に山岳の遭難あるいは水の事故、こういった場合には警察官がいない場合が多いわけですけれども、警察官がいない場合、第三者が現場にいてそれを現認し、証明するということが行われれば、これは比較的認定も容易だと思いますけれども、当事者だけだといったような場合の認定についてはどういうようになされるのか。
　それから、ついでと言っては大変恐縮ですけれども、これらの審査の請求手続は具体的にどのように行われるべきものなのか、お尋ねをしたいと思います。
○金澤政府委員　警察官が現場にいない場合の方法でございますが、特にこれは山岳遭難、水難等の場合でございますが、警察としましては、関係者をまず探して、その関係者から事情を伺うということにしておるわけでございます。目撃者、関係者、それから、これは被救助者がいらっしゃれば一番いいわけでございますが、そういった関係者をまず探して話を伺うということでございます。
　それから、第三者も一切いない、被救助といいますか、救助の対象になった方も水難の場合には亡くなるということがありますし、救助される人の方も亡くなるということで、ほかにだれもいないという場合は、認定が非常に困難でございます。いろいろと現場の状況等から、できるだけその状況をはっきり把握したいと思ってやるわけでございますが、どうしても何も残っていないという場合には、結果的に認定が困難という場合もあり得ると思います。
　それから、認定の手続の関係の御質問でございますが、まず災害が発生いたしました場合には、担当の警察官または災害が発生いたしました地域を担当しております警察官から、警察署長に報告が参ります。この報告に基づきまして、警察署長から警察本部長に、災害発生報告書というものが出されることになっております。その報告書を受けました警察本部長が、この事案がこの法に該当するかどうか、これを検討いたしまして、該当するという場合は認定をいたします。その認定の結果を災害給付通知書というものによりまして対象者に交付して、手続が終わる、こういうことでございます。
○松本（幸）委員　これは必ずしも公安委員会だけの関係ではなくて、消防の関係もあるわけですけれども、審査の機関といったようなものはないわけですか、この請求を審査する機関というようなものは。
○金澤政府委員　いまのような手続で、一連の報告書から災害を認定するということで、本部長が認定をするということになりますが、この認定に不服の場合には、やはり行政不服審査法による手続が残されておるわけでございます。
○松本（幸）委員　給付の請求が行われて、この資料を見ましても、認定されない事案もあるようですけれども、その場合にはいまお話しのように、行政不服審査法によって申し立てをする、そして再審査の道を開く、こういう手続になるわけですね。わかりました。
　次に、協力援助法の施行令第一条におきまして、いわゆる協力援助法の適用除外地域が五項目ほどにわたって規定されているわけでありますが、これらの除外地域内において発生した事案については、当然のことながら法律の適用は受けられない、こういうことになるわけですね。
○金澤政府委員　いまお話のございました政令で定めてあります五つの場所、たとえばこの国会の構内というのが一つの例でありますが、そういった場所におきましては警察官が通常勤務していない、要するに議長の警察権のもとでございまして、一般の警察官が通常勤務しておりませんので、警察官の職務に協力援助するということは、当然予想していないということでございます。したがいまして、この法律の適用はないということでございます。
○松本（幸）委員　この法律を拝見いたしますと、国会の各議院内部、二番目が裁判所の法廷、三番目がいわゆる米軍の基地、四番目が国連の使用する施設、五番目が外国の大使館とかいうぐあいになっておりますけれども、自衛隊の基地というのは適用区域に例示されていませんから、なるわけですね。
○金澤政府委員　さようでございます。
○松本（幸）委員　消防の場合はこういった除外地域の規定というのは、私も不勉強ですけれども、ないのでしょうか。
○石見政府委員　消防の場合にはございません。
○松本（幸）委員　除外地域内で協力援助法の適用を受けるような事案が生じた場合、この法律そのものの適用は受けられないわけでありますから、それを救済する手段というのはどこかにあるのでしょうか。
○金澤政府委員　端的にはございませんけれども、ケースの状況によりましては、犯罪被害者給付金の対象になるケースがあるかと思います。
○松本（幸）委員　犯罪被害者救援のための法律の適用ではなくて、この協力援助の適用は、施行令一条に規定された地域内で起こった全く同じような事案であっても適用が受けられない、こういうことになりますと、その中で起こった事案でしかもこの協力援助法の適用を受けるようなケースについては、そこに何らかの措置がなければならない。国会内でその種と同じような問題が起こった場合あるいは裁判所で起こった場合、米軍の基地内といろいろありますけれども、その場合は法の適用外だから同じような問題が発生をしても全く給付を受ける権利が生まれてこない、こういうことになりますと、何かそこに権衡を失するような感じがしないでもないのですが、そういう点についての救済の措置というのは全くないのでしょうか。
○金澤政府委員　現在の法律の体系のもとではございません。
○松本（幸）委員　その辺を埋める手段方法、もちろんいろいろな法の改正が伴うことになろうと思いますけれども、何か考えられるものがございますか。
　といいますのは、たとえば国会内では警察官が当然に職務を執行しないというエリアになっていますから、議長の権限によって国会内の自治権といいましょうか、議長の権限の中にある、こういうことになるわけでありますが、その場合には、国会というのは大体議事堂ということだと思いますけれども、どの部分を指すのかということと、そこで発生したものについては議長にその責めがある、裁判所であれば裁判所の所長といった者がそれらの補償をする責任がある、こういうように理解をしてよろしいわけですか。
○金澤政府委員　おっしゃるとおりでございまして、国会というのはこの国会構内でございまして、一般の警察権はこの中に及んでいないわけでございます。議長の警察権によって治安が保たれておるという状況でございまして、現在の法律、この警察官の職務に協力援助したという法律は一般の警察官の職務の及ぶ範囲ということを前提として法律ができておりますので、いま言いました一般の警察権の及ばない地域につきましては、これはちょっとまた別に考えなければならぬ問題かと思います。
○松本（幸）委員　この問題だけを論争しておりますとほかの質問ができなくなりますので、まだ若干、完全に理解をするというふうに至りませんけれども、質問を打ち切らせていただきます。
　次に、施行令の第五条で給付額の算定のことが決められているわけでありますが、それによりますと、基礎額は最低五千七百円から最高九千八百円の範囲内でこれを決めるということでありますが、これについてはいわゆる若年者であるとか老齢者であるとか、収入のない者ある者、若年と老齢というのは年齢の問題になるのですけれども、年齢のいかんにかかわらず、あるいは収入のあるなしにかかわらず、全く同一に算定をされるということになるのでしょうか。
○金澤政府委員　給付の基礎になります基礎額の算定の仕方でございますが、年齢というものは全然考慮しておりません。それで、最低の補償額を決めます。最低の給付基礎額は、警察官の巡査に適用されます俸給の中位号俸、中間の号俸であります公安職俸給表（一）の七等級十六号ということで、現在給付基礎額の日額が五千七百万円でございますが、これを最低の額といたしまして、それからあとその災害を受けられた方がその受けられる前に得ておりました収入の額、これによりまして五千七百円から最高九千八百円——この九千八百円と申しますのは、警察官の警視の階級に適用されます等級の中間の号俸であります特三等級の十号俸の月額を日額に直したものでありますが、この五千七百円から九千八百円までの間で決める。年齢には関係ございません。
○松本（幸）委員　そういたしますと、年齢には全くかかわりがない。五千七百円の最低から九千八百円に至るそれぞれの段階があると思うのですが、それの算定はその協力援助者、給付を受ける者の収入によって最高九千八百円までの段階で引き上げが順次行われる、そういうように理解をしていいわけですね。
　それともう一つは、いまのお話で警察官の（一）の七の十六号という巡査の中位の給与であるということですから、この給付の最低額というのは警官の給料表が改定されれば自動的に改定をされるというように理解をしてよろしいわけでしょうか。
○松本（幸）委員　続いて、これらの協力援助者に関する福祉施設の利用ですけれども、国家公務員、地方公務員、それぞれの共済組合において病院とか療養所であるとかあるいは一部リハビリテーションのようなものもあるかもしれませんが、これらの年金受給者はそれらの公務員のいわゆる福祉施設を利用することができるのでしょうか。
○金澤政府委員　現在の各共済組合等が持っておりますいろいろな施設につきましては、たてまえ上職員が利用するということで運営をしておりますので、当然にこういった協力者の方々の利用は考えておりませんけれども、これは趣旨が趣旨でございますので、いろいろと便宜を計らってやっていくのが適当というふうに考えるわけでございます。
○松本（幸）委員　特別に法改正等をしなくても、利用させようとする気になればさせられるというように理解をしてよろしいわけですね。
　続いて、今回の改正の問題に関連をいたしまして、まず一点は、時間もありませんからまとめて申し上げますが、この法の改正が行われましたときに、これは非常に長たらしい名称の法律でもありますし、年金等の問題というのはなかなかわかりにくいのでありますけれども、改正が行われた後に該当者に対して周知するようなお考えがあるかどうか。給付を受けている者は明確になっているわけですから、それらの者に対してそういった周知徹底をする方法というものが考えられているのかどうかということと、年金証書を担保にするところの融資額というのは、融資を取り扱っている金融公庫の業務方法書に定められているということでありますけれども、この年金担保による貸付額はどの年金でも全く同額なのかどうか、あるいはまた、同じ条件であるのかどうかということ、これについてお伺いしたいと思います。
○金澤政府委員　まず第一点の周知徹底の方法でございますが、いま考えておりますのは、年金証書の様式にこういった小口金融が受けられるという趣旨を印刷をするというのを一つの方法として考えておりますし、また、年金を受けていらっしゃる方は、全体の数そう多くございませんので、今回の改正は個別にもいろいろとお知らせをしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからあと第二点の、この小口貸し付けの額でございますが、これは百六十万ということで同じでございます。
○松本（幸）委員　条件の問題といたしまして限度額、これは百六十万円ということで、どの年金でも百六十万円ということになろうと思います。貸付機関、利率、担保、返済方法、保証人というぐあいになっておりますけれども、特に利率についてはいわゆる恩給担保の場合には六％。この業務方法書によれば、今回の年金証書担保による貸し付けは七・三％ということになっておりますけれども、恩給だけが六％である、ほかのものは全部七・三％である、この差があるわけですけれども、どうしてこういうことになっているのかということ。
　それから次に、提案説明によりますと、貸し付けを行う要件として「子女の誕生、入学、結婚等」、こういうように説明をされているわけでありますけれども、このほかにどういう場合に貸し付けを受けることができるのか。子女の誕生であるとか結婚であるとかあるいは入学であるとかのほかにも当然、病気、災害あるいは住宅の新増築、いろいろあると思うのですけれども、そういった場合でもこの貸し付けが受けられるのかどうかということ。
　それから、取扱金融機関が国民金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の二つに限定されておりますけれども、これだけでは利用者にとって不便ではないかというような感じがするわけであります。たとえば郵政省、まあこれは具体的には郵便局ということになろうと思いますが、郵便局を窓口にしてこれらの貸し付け等が行われるようなことができないのかどうかということ。
　それから、貸付条件の中で、連帯保証人が一人以上ということになっておりますけれども、御承知のようにいま各地方の団体では、三百万もしくは五百万の小口の事業資金に対する無担保、無保証人の貸付制度がほとんどの地方団体で行われているという状況の中で、年金証書を担保にしてお金を借りるのに連帯保証人までつけなければならない必要はないのではないかということ。
　それから、債務の弁済に当たって、連帯保証人から債務弁済を受ける事態というのはどういうときなのかというようなことにつきまして、ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
○金澤政府委員　まず第一点の利率の関係でございますが、恩給に比べて七・三％ということで高いではないかというような御質問でございます。これは公務災害補償によります年金が、これを担保にした場合に利率が七・三％ということになっておりますし、そういった公務災害補償年金を参酌して定めるということになっておりますので、利率についてもこの七・三％にならったというのが理由でございます。
　それから、貸し付けの理由でございますが、いろいろとありますけれども、ここにありますのは一つの例示でございますので、やはり生活の問題、それから子女のいろいろな問題、家庭内の問題等でこういった小口金融の必要が生じた場合ということで、これは広く解釈するのが至当だというふうに考えております。
　それから、金融を受けます対象の金融機関でございますが、国民金融公庫と沖縄振興開発金融公庫に限っておるのはなぜかというような御質問だと思いますが、これも公務員の災害補償年金の担保先がこの二つに限られておりますので、これに右へならえしたというのが理由でございます。
　それからあと、貸付条件で連帯保証人を必要とするというのはちょっと酷ではないかというような御質問だと思いますが、これも従来から恩給の担保の場合、それから公務災害補償年金の場合、いずれも年金を担保にして金融をするという場合には連帯保証人を必要とするということで制度がずっと実施されておりますので、それにならって今回もこういうふうに定めたということでございます。
○松本（幸）委員　二つばかり重ねてお尋ねいたします。
　出産、結婚という例示以外のものであっても、貸し付けが行われるように広く解釈し運用していきたいということなんですけれども、これらを認める機関といいますか、ところですね。たとえば、ここに例示をされている以外のものについて、災害だあるいは建築だといったようなもので借りたいといった場合に、だれがそれを認めて貸し出しをするのか、また、事業資金等についてはだめなのかということ。
　それから、先ほどお答えがなかったのですけれども、連帯保証人が借り受け本人にかわって債務弁済をするというのはどういうときなのか。一般的には、本人が返さないから連帯保証人から取るということなんですが、年金証書が担保になっているわけですからね。どういう場合に、保証人が債務弁済の責めを負うのかということです。
○金澤政府委員　まず第一点の、貸し付けの理由の場合でございます。今回改正をいたして、年金を担保にして小口金融を受けられるという、その制度の趣旨でございますが、これは一つの例示で、病気であるとか子女のいろいろな、誕生、結婚であるとか、不時の出費、それからやはり家庭生活の困っておるときにそれを一時的に賄うというのが今回の制度の趣旨でございます。したがいまして、これはできるだけ広く、本人に有利に解釈するということでございますけれども、この趣旨から大きく外れるということになりますと、その点はいかがか。それを判断いたしますのは、融資先でございます、先ほど言いました国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、こういうところでございます。
　それから、連帯保証人をつける理由でございます。これはもう、一般的に言って返還を担保するということが理由でございますが、特に考えられますのは、本人が死亡したような場合債権を確保するということで、ほかの制度にならって連帯保証人を設けたいということでございます。
○松本（幸）委員　最初のあれは、融資を取り扱っている金融公庫が認めれば広く運用できるということで、それぞれ取り扱い金融機関の裁量、判断にゆだねられているというようなことでありますが、著しくこの法の趣旨から逸脱するといったようなことであっても、これはもう金融機関がそれを認めればそれについて文句を言ったりだめだと言うところはどこもないわけですね。金融機関の判断に一切任せる、こういうことになるわけですね。
　それから、最後の連帯保証人による債務弁済ですけれども、これは貸し付けを受けた者が中途で、返済を完了しないで死亡した場合に連帯保証人から返してもらうんだというお話のようです。しかし、協力援助した者に対する年金が支払われている、それで、貸付額も総額で百六十万円という今日の経済状況のもとから言えばきわめて少ない額である。しかも、亡くなってしまえば打ち切られて消滅してしまうのですから、その後の給付はしなくて済むわけですよ。そのことをあわせ考えた場合に、途中で死亡して債務が完済できないからそれを連帯保証人から取るというようなことについては、これは当然法改正を必要とすると思いますけれども、これもいささか酷だ。損得の話から言えば、ずっと何年も生きていられればその間年金の給付をしていかなければならないのですから、亡くなったためにそこで打ち切られてしまってあとは国がもうかるわけですから、そういう意味からも、連帯保証人から残りのお金を取るということについては何らかの措置を考えてもいいのではないか。くれてやると言うと語弊がありますけれども、葬祭料の一部として差し上げてもいいのではないか。そのくらいの思いやりのある措置を今後とってもらうようにひとつ努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○大橋委員　いま議題となっております法案について若干質問いたします。
　私の理解が誤っていれば遠慮なく訂正していただきたいのでございますが、今回の改正案の中心課題は年金担保融資に関するものである。この年金担保融資制度というものは、先ほどもお話があっておりましたように、すでに恩給あるいは社会保険、共済組合の各年金給付、あるいはまた一昨年は労災保険給付にもその道が開かれている。本日の改正案によれば、民間等の一定の公的業務に従事して災害を受けた場合の給付に関しても年金担保融資制度を図ろうというものである、こういう理解に立って若干質問をしてまいります。
　そこで、改正案の前提となっております警察官あるいは消防団員の職務に協力援助したことによって負傷あるいは疾病あるいは廃疾、死亡の状態となった場合に療養、傷病、遺族、葬祭または休業等の給付が行われるわけでありますが、私は初めに、きわめて基本的なことでございますが、確認の意味を含めましてお尋ねをするわけでございます。
　その第一点は、一般に恩給や各種社会保障関係の給付は受給権者を保護するという観点から、給付を受ける権利を他人に譲渡してはいけませんよ、あるいは担保に供してもいけませんよ、差し押さえすることもできません、こういうふうにされているわけでございまして、いわゆる一身専属性あるいは不融通性というものがとられてきたわけでございますが、今回の改正案との関係性についてお伺いをしておきたいと思います。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　いま御指摘ございましたように、年金を受ける権利は他人に譲り渡したり担保に供したりできないということで、一身専属性という制度でございます。今回の改正におきましてもこの一身専属性につきましては、この関係は変わりはない。ただ、給付を受けております方のいろいろの生活上の問題とかそういう利便のためにその一部を手直しする、こういう趣旨でございます。
○大橋委員　要するに、いま申しました療養あるいは傷病、障害、遺族、葬祭、休業の中で傷病年金、遺族年金あるいは障害年金に関するところが今回の対象になっている、このような理解でよろしいのかどうかということですね、それも含めて後で答弁していただきたいわけでございます。
　次に、消防作業従事者等に係る損害補償制度についてお尋ねをしたいのでございます。
　実は、警察官関係の協力援助に係る災害給付は、いわゆる協力援助法、その施行令に一本化された形で規制されているわけでございますが、消防作業従事者等に係る損害補償制度は災害対策基本法等に基づいて、消防法あるいは水防法等それぞれ個別の法令において規制されているようでございます。私が言いたいことは、こんなに複雑な姿にしないで、警察関係のそれのように整合した内容で法律を一本化した形での規制ができないものなんだろうかということでございますが、いかがでございましょうか。
○石見政府委員　ただいまお示しにございましたように、消防関係につきましては消防法、水防法、それに災対法と三つの法律でそれぞれの規定を置いておるわけであります。この理由といたしますところは、消防業務あるいは水防業務さらには災害対策業務というような、それぞれ異なった行政目的に照らしまして別々の作用法が制定されておりますので、それぞれの法律の中にその一環として民間人の協力依頼をした場合の根拠が設けられてあるというところでございます。
　ただ、お示しにございましたように、これでは非常にわかりにくいではないかという御批判もあろうかと存じております。したがいまして、私どもといたしましては、現在このようにそれぞれの法体系のもとで設けられてはおりますが、いずれもこれを実施いたしますのは市町村でございますので、市町村の段階におきましては、これらに関しまする補償の内容を一つの損害補償条例ということで一本化して規定し、実施をするということを、条例準則を流して指導いたしておるところでございます。各市町村におきましても、すべてそのような形で実施しているところでございます。
○大橋委員　いまの御答弁では、消防法あるいは水防法等目的別にいわゆる主体者、責任者がそれぞれ違うので、このような形になることもやむを得ないというような答弁のように承りましたが、いずれにしましても、市町村段階ではこれが一本化された形で対策がなされているというお話のようでございます。
　それで、消防団員等公務災害補償等共済基金法というのがございますが、この概要について簡単にお伺いしたいのでございますが、いかがでしょうか。
○石見政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、消防あるいは災害対策、水防の補償事務につきましては、市町村の事務として扱っておるものでございます。したがいまして、いま御質問にございました消防団員等公務災害補償等共済基金法におきましては、消防団員それから水防の協力者等にかかわります損害補償に関します市町村の支払い責任を、いわゆる共済制度として消防団員等公務災害補償基金を設立して、そこでやらせることにいたしておるというのがこの法律の主な中身であります。この法律におきましては、その基金の組織、業務あるいは会計、さらには監督等につきまして、それぞれの規定を設けておるところでございます。
○大橋委員　そこで、権利保護規定に関してお尋ねしたいわけでございます。
　この基金法の中に権利保護規定がうたわれているわけでございますが、何となく異質的なものを感じるわけでございます。どういうわけかと申しますと、権利保護規定というものは基金があろうとなかろうと関係なく規定されているものでございまして、原則的にはこの権利保護規定というものは基金とは無関係、無関係というよりも直接関係はないのではないか。ややこしくなりますけれども、むしろそれぞれ消防法あるいは水防法等にそのことがきちっと明記されることの方が正しいあり方ではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○石見政府委員　消防の協力者等にかかわります年金の受給権は、御案内のとおり消防法、水防法あるいは災害対策基本法の規定に基づきまして制定された市町村の条例に根拠を有するということになっておるわけであります。ただ、その権利の保護に当たりましては、民法の規定の特例を設けなければならないわけでありますので、このような民法の規定の特例としていま申しましたような基金法の中にこの特例規定を設けたということなんでございます。
　ただ、お示しにございましたように、これらの規定をそれぞれの法律の中に規定してはどうかということも一つの方法であろうかと存じておりますけれども、御案内のとおり基金におきましてはこれらの法律に基づきますすべての補償についての契約を受けて損害補償を行っておるものでございますので、便宜消防基金法の中で一括してこの権利保護規定を設けたということだと存ずるのでございます。
　なお、申し上げるまでもないことでございますが、権利の保護に関します規定は、市町村と消防基金との間に共済契約を結んでいるか否かにかかわらず、当然適用があるということに相なっておる次第でございます。
○大橋委員　いまも、私の疑問に答えていただいたような気がするのです。
　もう一回確認のために申し上げますと、基金法はありますけれども、市町村がその基金と必ず契約を結ばなければならないという義務はないのじゃないか、私はこう見てきたわけです。したがいまして基金法に加入している、契約している市町村は基金法の内容によって規定されていくわけでありますけれども、そうでない未加入の市町村についてはこれは有名無実になるのではないか、このような思いがしたわけです。ちなみに、現在基金との間に共済契約を締結している市町村の数は、資料によりますと二千九百十四、全市町村の八九・五％だということでございまして、一〇・五％の未締結市町村があるわけです。
　私はいまの質問の前提に、これはむしろ義務化して全部半強制的にでも基金法に従わせるべきではないかという意見を持っておりますことと、先ほど言った未加入のものについては基金法の中にうたわれている内容は有名無実になるのではないかという私の理解に対して、御見解を示していただきたいと思います。
○石見政府委員　お話にございましたように、市町村と基金との契約を義務化と申しますか法律上位置づけてはどうか、義務として契約しなければならないというふうにしてはどうかという御意見かと存ずるわけでありますが、これも一つの考え方だろうと私は存じますが、やはりその支払い義務を負っておりますのは市町村でございますので、本来は市町村がやるというのがたてまえでございます。
　しかし、市町村が独自でやるということになりますれば、財政事情その他いろいろ問題点が生じまして、補償が十分行われないというようなことになりますればこれは大変なことでございますので、そこは共済的な制度を設けて、基金を設けてやっていこうという趣旨でございますので、現時点におきましては契約によってそれぞれが実施するというのが、市町村が支払い義務者である限りにおいてはその制度の方がやはりなじむのではないだろうかということで、このような形になっておるわけであります。
　しかし、実態はただいまお話にございましたように八九・五％の市町村、おおむね九〇％の市町村が契約を結んでおります。私どもはただいま申し上げましたように、市町村の財政事情でありますとか災害の状況によりましてこの補償が十分行われないというようなことがあってはならないことでございますので、私ども基金を督励いたしまして、できるだけ全市町村が加入していただくことになるようにいませっかく努力をいたしているところでありまして、基金におきましてもまだ未加入の市町村に対しましては鋭意働きかけを行っているところであります。
　なお、もう一点の問題でございますが、いま申しましたように基金と市町村といいますのは、あくまでたてまえ上任意の契約によって結ばれておるわけでありますので、先ほどの御指摘にございました権利保護に関する規定というのは、この契約のあるなしにかかわらずこの法律として、民法の特例法として、全市町村に適用はされるということだと存じております。
○大橋委員　そうしてみれば、基金に加入するしないにかかわらず、いまの権利保護規定というものは原則的にあるわけですから、わざわざ基金の中にこれをうたわなくとも関係ないということにもなるわけですね。
○石見政府委員　この権利保護の規定をどこの法律の中に置くのが一番いいのかという御議論かと存じます。私たちといたしましては、ただいま申し上げましたようにそれぞれの法律に基づきまして、その支払い義務が生じますのは市町村でございますので、その市町村の業務の委託を受けて共済基金を設置して、支払い義務を行っておるところに一本化して設けるのが法体系として適当ではないかという判断で、このような規定が置かれたものと理解をするわけであります。
　ただ、それぞれの法律にばらしてまたそれを置くということも一つの御議論としてあろうかと存じておりますが、この法律がつくられました制定経過におきましては、ただいま申し上げましたような考え方のもとにこの中に設けられたというふうに、私どもは理解をするものでございます。
○大橋委員　消防関係は、消防法あるいは水防法等、いろいろとその責任者や主体者によって法律が動いているわけだから、そのようにいろいろと法がわかりにくい立場になるけれども必要なんだ。一本化した方がいいんじゃないかという私の最初の質問だったわけでございますが、そういう答弁がありました後で、いまの基金法の中に権利保護の規定が一本化されておるし、しかも、その基金に加入していない者は一体どうなるのだろうか、その法律の規制は受けなくてもいいのではないかという単純な疑問が出たものですから、お尋ねをしたわけでございます。それで、ちょっと話は変わりますけれども、基金に加入していない市町村というのはあと一〇％程度ではございますが、それはどちらかと言えば裕福な市町村なのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
○石見政府委員　基金に加入をしていない市町村というのは、それぞれの市町村の御判断だろうと思っておりまして、裕福と申しますか、必ずしも実態としては財政上裕福な市町村ばかりではございません。御参考までに申し上げますと、山形県で四十四市町村、茨城県で九十市町村、埼玉県で八十四市町村、新潟県で百十二市町村、長野県で十市町村、京都府、大阪府でそれぞれ一市町村、合計三百四十二市町村となっておりまして、市町村長さんなり議会のそれぞれの御判断だろうと理解しております。