Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田良雄君　大蔵大臣の言葉で、歳入を図らなきゃいかぬから見直しもあるというような話でありますが、国民をだますわけにはいかないわけでありますから、そこら辺は国民の理解を得てやらなきゃいかぬということを肝に銘じて考えていただきたいと思います。
　次に、私は富山出身でございますから北陸新幹線の話を簡単にお聞きします。
　この間、長野までの新幹線が開通しました。地方の、長野県知事を初め関係市町村長、住民、大喜びでございます。テレビで映りました。富山、石川の我々は極めて複雑な気持ちであります。二十数年間一番熱心に北陸新幹線を要請し続けてきたのは富山であり石川であります。今、財政改革で北陸新幹線が悪の権化のように言われておるわけであります。もうかるところだけ、採算の合うところだけ新幹線をつくるなら、政治は要らないのであります。（「赤字はつくっちゃだめだな」と呼ぶ者あり）もちろん赤字をつくってはいけないということも百も承知であります。だからこそ、昨年の政府・与党会議でいろんな条件をつけ、ＪＲも赤字にならないようにしてやっていこうということを決めたばかりでありますが、県民の間に、一体どうなるんだろうかという大変な不安が巻き起こっておるわけであります。
　やはり長年要望し続け、しかも政府・自民党がやるよと何遍となく約束されたわけでありますから、その不安を解消するために、今後ともあの政府・与党の条件に合致することは着実にやっていくという言葉を運輸大臣からいただきたいわけであります。明確な答弁をお願いします。
○国務大臣（藤井孝男君）　お答えいたします。
　整備新幹線につきまして、運輸省といたしましてはこれを着実に整備していくという基本方針は変わっておりません。
　実は、今、委員おっしゃられましたように、十月一日に長野までの北陸新幹線が開通いたしまして、私はその出発式に出席をさせていただきました。委員おっしゃられたとおり、長野県あるいはまた群馬県のそれぞれの関係各位の御協力をいただいて開通したわけでありますし、また大変喜んでいただいている。
　実は、前の晩、私は夜八時の在来線の信越本線の特急あさま号で長野まで参りました。三時間ちょっとかかったわけであります。翌日、出発式を終えまして、その後今度は新幹線の特急あさま号で東京駅まで戻ってまいりました。前の晩は三時間余かかりましたけれども、翌日の新幹線あさま号の所要時間は一時間二十分ちょっとでございました。
　三時間かかったものが二十分、三十分変わったという、短くなったというイメージを乗り越えて、まさにこれは大変な、ある意味ではカルチャーショックと申しましょうか、こんなに短くなるとこれは長野県そのもののイメージが変わってくる、私はそういう印象を持ったわけです。
　そういう意味からしますと、やはりこうした地域の要望、北陸新幹線、富山、石川、また福井も同じでございますけれども、そういう要望は大変熱望されていることを聞いております。私どもも着実に進めていきたいと思っております。
　ただ、今、委員がおっしゃられましたように、昨年の政府・与党合意というのがあります。それに基づきまして、本年七月より政府・与党新幹線検討委員会というのが開始されまして、その中で、収支の採算性の見通しであるとか地方公共団体の合意であるとかあるいはまたＪＲの了解とかいろいろな条件がありまして、そうした基本的条件等をしっかりと見きわめた上で、確立した上で、さらに先ほど来お話がありましたように財政構造改革も進めなきゃならない、そういった財政構造改革に矛盾しない形でこれからも適切に対処、整備を進めていきたい、そう思っております。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。永田良雄君。
○永田良雄君　午前の質問で、運輸大臣から、北陸新幹線については昨年の政府・与党の取り決めに従って着実に推進していくという大変力強い御返事をいただきまして、まことにありがとうございました。地元の県民もさぞやほっとしたことと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、景気対策の問題についてお伺いします。
　今盛んに、経済がおかしくなっている、景気対策をやらないかぬのじゃないかという議論があちこちでされております。聞くところによると、総理も、経済の動きについて多少慎重な見方があるので、政府の各省庁に対策を検討しろという指示をされたとかいう新聞を見たような気がするのでありますが、そこら辺、総理からそういう指示をされたのか、そこの認識について簡単に御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに足元の回復のテンポが非常に緩やかなもので、そして企業の景況感にも慎重さが見られる。そういう中で、民間の需要を中心とする景気回復の基調は続いているという見解を申し述べた後で、先般の日銀短観等を思い出してみますと、このままほっておいていいという状況ではない。そういう中で、個別の閣僚に対して、例えば土地の有効利用、流動化、活性化、あるいは構造改革のための規制緩和、撤廃、このフォローアップを急いでもらいたい、あるいはそれに追加をするものがあれば至急に動かしてもらいたい、そういった指示をいたしておることは事実であります。
○永田良雄君　経済の専門家である経済企画庁長官に、今の経済状況について、総理がああいう答弁をされたわけでありますから、一体その状況がどうであるから対策としてどういうことを検討しているのかということも含めて、少しわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　お答えを申し上げます。
　ことしの春の四月の初めに消費税の引き上げがございまして、三月の末までの間にいろんな意味の駆け込み需要がございました、自動車とか家庭電器とかあるいは住宅とか。その反動で四−六月が減、落ち込みまして、ＧＤＰが対前期比でマイナス二・九％になったという状況であるのは御存じのとおりでございます。
　全体としては、先ほど総理からお答えもございましたように、基調としての回復基調は続いていると認識しておりますけれども、景気の回復に従来のような力強さを感じることができないというのは、一つには構造問題のあらわれではないかというふうに考えております。今後、財政が非常に厳しい折でございまして、私どもの方は余りお金を使わないで我が国経済を確実な成長軌道に乗せていく必要がある、そういうことでございまして、そのためにもしっかりとした経済構造改革を進めていかなければならないと考えている次第でございます。
　現在、政府部内あるいは与党において検討をしているわけでございますが、私なりにこれを整理して申し上げますと三点あると思っております。
　まず第一は、経済がグローバル化いたしまして企業が世界的な展開をしている、そういう中におきまして、どの国で企業活動をするか、どの国で事業を、設備投資をして生産をするかということにつきましては、企業が国を選ぶ時代になったというふうに認識をしております。
　そういう現状におきまして、日本も外国の企業も含めまして、日本という国が生産拠点あるいは事業活動の拠点として選ばれるような国になる必要がある。そのためには、ほかの国とイコールフッティングで競争できるような経済基盤を整備する必要があるというふうに考えております。これを通じまして、産業の空洞化を防ぎ雇用確保をしていくことが必要であります。
　このための対策といたしまして、かねてから議論になっております法人課税の実効税率、日本は四九・九八％、先進諸国は大体四〇％前後でございますので、課税ベースの適正化を図りつつも、外国に遜色のない水準を目指してその第一歩を踏み出す必要があるのではないかということがございます。
　それからまた、有価証券取引税等につきましても、東京市場をニューヨークやロンドンに匹敵するようなマーケットとして育てるという意味からもこれを見直す必要があるのではないか。そういう具体的な対策を今検討していただいているところでございます。
　それから、二番目は不良債権問題でございまして、不良債権の存在というものが金融機関あるいは企業にございまして、これが景気回復の大きなしこりになって景気回復を妨げているという点がございます。この問題を解決するためには、担保不動産の証券化とかあるいは土地税制の見直し等を行いまして、土地の有効利用や土地取引の活性化を促進するということが必要であると思っております。この土地の流動化などは不良債権の問題だけではなしに経済全般の活性化のためにも非常に役に立つことである、これが二つ目であります。
　三つ目は経済構造改革に資する規制緩和でありまして、規制緩和は企業の自由な創造活動を引き出す、そしてそれによって新しい技術開発や新規事業とかベンチャーをつくり出していく。また、内外価格差の是正とかあるいは縮小を通じまして、新たな需要を生み出し雇用を増大させるというようなことで、民間の活力を活用して経済全体の体質強化、活性化につながるものでございまして、二十一世紀にふさわしい経済構造を構築する上で今後の経済運営の主軸になるというふうに考えております。
　このような観点から、情報通信とかあるいは土地・住宅分野とかあるいは福祉分野、あらゆる分野におきまして経済構造改革に資するような規制緩和を加速していく必要があるというふうに考えております。さらに、新規産業を技術面から支援するためにも、産官学の連携によります研究開発を推進する、そしてその成果を活用するということも必要かと思っている次第でございます。
　このように、経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確にしていくことによりまして、企業や消費者等に景気の将来に対する信頼感が高まりまして、年度の後半には景気の回復傾向が見られ、中長期的な経済成長につながるというふうに期待をしているわけでございます。
　この具体的な内容につきましては現在詰めているところでございますが、私どもとしては、前向きに元気を持ってこの政策を進めまして、我が国経済を順調な回復軌道に乗せていきたい、そのように考えている次第でございます。
○永田良雄君　今、政府部内で検討しておる、それは一つは法人税あるいは有取税の改正、それからもう一つは土地の流動化対策、三番目は規制緩和、いずれも大変大事なことでありますし、これは中長期的な観点からぜひやっていただきたいと思っております。
　ただ、もう一つ私に言わせていただきますと、土地の話は証券化だけで物は進みませんよということを申し上げたいわけであります。
　もともと土地は経済の極めて重要な一環をなしていたものを、土地が悪い土地が悪いとぶったたいたわけであります。全く動かないような法制をつくっちゃったわけであります。したがって、ことしの四月でしたか、国土庁からもう土地は抑制する時代ではない、利用する時代だという方針の大転換があったわけでありますから、そういう観点からするならば、動かないようにがんじがらめにしちゃった土地の制度を変えていかなきゃいかぬ。それは何かというと税金の制度であります。この点についてはどなたからお答えいただいたのがいいのか、経済企画庁長官がいいのか。経済企画庁長官、まずどう考えておられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　税制の問題につきましては従来から、委員御存じのとおり、自民党税調、それから与党税調、政府税調等で検討をしておりまして、十二月の半ば前に最終的な結論が出るというふうに承知をしております。
　ただ、先ほど来お話しのとおりに、土地の問題につきまして流動化を図るためには、いわゆる規制緩和だけではございませんで、土地の譲渡所得の重課制度の見直しとか、あるいは買いかえ特例の問題等を十分御検討をいただきまして、本当に土地が流動化するような対策をぜひ御検討いただくようにお願いをしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○永田良雄君　土地の流動化の話については税制の問題も含めて検討するというお話でございます。自民党の中でも真剣にこれは取り上げていかなきゃいかぬと思いますので、経済企画庁長官、暮れにはよろしくまたお願いしたいと思います。大蔵省に言われてそれはだめですと言わぬように、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、私は地方財政の問題でひとつ自治大臣にお願いしたいと思うんですが、国は財政改革をやりますのであらゆる面で歳出削減をやります。公共事業については七％削減を言われました。もちろん、地方自治体も財政的な改革は必要であるというふうに言われているわけでありますが、今景気がおかしくなりかけたかなというときに、国と地方が一緒になって景気の足を引っ張るようなことをやるのはいかがなものか、こう思うわけであります。
　特に地方では、いわゆる公共投資のその地域における経済に対するウエートは大変強うございます。例えば北海道、東北、北陸、四国、九州なんというのはほかの地域の倍ぐらいのウエートを占めているわけであります。それが国と地方と両方で景気の足を引っ張るような行動をやるのはいかがなものかと思うわけであります。
　もちろん、賢明な知事さんあるいは市町村長さんはそういうことを考えて、国が幾らやってもおれの地域がおかしくなってはだめだよということでやらないとは思いますが、往々にしてそういうことを考えないでやられる方もあるので、余り政府が一生懸命になって、今のこの大事な時期にそういう削減だ削減だ、特に地方単独なんというのは制限がありませんから、半分にするとか三分の一にするとかというところもあり得るわけです。
　これは大変重大な問題だと思うのでありますが、自治大臣、そこら辺のうまいかじ取りをひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　先ほどありました分をちょっと、経企庁長官からお答えしました土地の流動化問題ですが、まずお答えする前にこれを説明しておきたいと思うんです。
　土地の流動化を促進する観点から、これは総理からも特に強い指示を受けましたが、赤字企業を赤字であることのみの理由で公共事業の指名から外すと、これは土地の資産評価が下がりますから企業が赤字になる、それなれば公共工事はおまえのところは指名入れないよ、こういうことにならないように措置しろと、こういうことでございまして、これは当然土地の流動化を促進する意味で重要なことでございますから、直ちに対応いたしました。
　所管大臣でもございます建設大臣とも相談をいたしまして、自治省にはファクスの通信があるわけでございまして、これで全国の知事、市町村長に徹底をお願いいたしたところでございます。また、景気対策の一助にもなるわけでございますが、そういう意味を込めて、建設省の次官それから自治省の次官、異例のことだと思いますが、連名でこのことに対する協力要請もいたした。今一生懸命やっておるところでございます。
　ただいまの地方単独事業の件でございますが、この点につきましては非常に住民に身近なところで喜ばれておる。特に地方における生活関連施設の整備をする小回りのきいた事業であることは説明するまでもありません。あるいは地域経済を下支えする事業として重要な役割をこの地方単独事業が果たしておることも承知をいたしております。今後、地方分権の進展とともにその役割も増大するであろうという私どもは認識を持っておるわけでございます。
　したがって、こうした点も踏まえて、平成十年度の地方単独事業の具体的な削減幅については三つ考えておりまして、地方公共団体におけるニーズがどこにあるのか、これを十分見きわめたいと思います。二つ目には、国庫補助事業における補助対象の縮減、採択基準の引き上げ、例えばごみ処理施設等の動向も十分見たい。三つ目には、御指摘の地域経済への影響等もございますから、これも十分見きわめて、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決定をしてまいりたいと考えております。
　なお、地方公共団体においては、これらを踏まえつつ、地域の実情等に応じ適切に事業を実施していただきたいと考えておるわけでございます。
　また、地方債の配分や地方交付税の算定に当たりましては、地域の実情を踏まえ、また各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○永田良雄君　ただいまの自治大臣の答弁を聞いて安心いたしました。実情に合わせて適時適切に指導をしていただきたい、かように思う次第であります。
　その次に、せっかく日銀総裁お見えいただいておりますので、私は経済のことは余りよくわかりませんので教えていただきたいわけでありますが、こういう意見があるわけであります。日本の今の個人の金融資産は一千二百兆あります。今、日本の長期金利はかってなかったほど安い。長期金利が一・七五％、公定歩合が〇・五％ですか、これが何年も続いておるわけであります。
　今、景気が悪いのは消費がふえないからだ、ふえないからだと言っていろいろ騒いでおりまして、減税を幾らやるとか言っておりますが、この一千二百兆の一％上がれば十二兆円日本の預金者が金利所得を得るわけであります。二％上がると二十四兆円の所得があるわけであります。これはすごい消費に対する影響があるんではなかろうかと。そんなちゃちな、一兆や二兆のけちなあれぐらいではないんではないかという議論があるわけであります。
　これは日銀総裁、どうなんでありましょうか。私も、うんそうかなと思わぬでもないわけでありますが、そういうことをやっぱり民間の方で、中小企業がそうだなと、あるいは老人の方がそうだなと思っておられる方があるわけでありまして、そこはわかりやすく、そうだから上げるとか、そういうことをおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　金利を引き上げました場合の個人消費、あるいは経済全体に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
　確かに、家計部門におきましては預貯金などの金融資産が住宅ローンなどの金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとってみますというと、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずのものでございます。ただしかし、その一方で企業部門におきましては、金利の上昇は投資採算の悪化や企業収益の減少、あるいは資産価額への下押しといったような経路を通じまして経済活動全般を制約することになるものでございます。もちろん、このことは景気の基本的な力いかんにかかわることでありますけれども、このことがひいては雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少というものを通じまして、家計部門にも総体としてマイナスの影響をもたらしかねないということになるわけでございます。
　ちなみに、家計部門の給与所得は総収入の約八割を占めるものでございますので、仮に給与所得の減少というようなことが起こりますというとそのマイナスは大変に大きなものになるということも考えられるわけでございます。
　こういう状態でございまして、金利の引き上げは、設備投資あるいは住宅投資を制約するとともに、全体としての家計所得を減少させる方向で作用することにもなりまして、一般的に申しますと、景気に対しましてはやはり全体としては抑制的な効果を持つというものでございます。
　私どもは、現在の経済情勢のもとにおきまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、このような点に配慮をし、引き続き金融の緩和基調を維持しながら景気回復の基盤をよりしっかりとしていくことに重点を置きまして、適切に運営をしてまいりたいと考えております。
○永田良雄君　今、総裁のお話を聞いていると、ほかの方で都合の悪いところが出てくるから全体としては景気にはよくないよという話であります。これは計数的にわかると本当は一番いいのでありますが、なかなかそこまではできないことも私はわかっております。しかしまた、金利を引き上げるというのは一般論としては景気に悪いということはわかるわけでありますが、そういう声も一部にあるということを考えながら、少なくとも即効的な効果として金利の引き上げは預金者に対するかなり大きな所得増をもたらすということもあわせ考えて、これからの金利の操作をやっていただきたいと思うわけであります。
　以上にとどめますので、総裁はこれで結構でございます。どうもありがとうございました。
　それからもう一つは、いわゆる景気対策で、財政再建計画を立てておる時期であるから財政に悪影響を与えるのはよくないという主張はよくわかるわけであります。
　例えば、ゼロ国債というのがありまして、いわゆる地方なんかでは大体四月に人事異動をやるわけです。そうしますと、あいさつ回りやら何やらをやっておりますから七月まで仕事はできないわけであります。その間、予算が三月末に通ろうと四月から七月までは空白期間であります。発注等はほとんどありません。それがまた景気の足を引っ張り、逆にそれは建設事業のコストを高めるという格好になるわけであります。これは予算を増加するわけではありません。来年度やるべき仕事を、全く来年度一文たりとも公共事業をやらぬというならそれは成り立たぬわけでありますが、やるとなれば、そのうちの何がしかを本年度に契約する権限を与えて四月から七月までの空白期間を埋めていくというのも一つの大きな経済対策、金を使わぬでやる経済対策になるわけであります。
　その点については、これ例年やっているわけであります。公共事業をふやすわけではありません。来年の七％減の公共事業をことしに発注するというだけの話でありますので、それはぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　一つだけ先に申し上げますが、地方の取り組みが人事のあいさつ回り等で二カ月ぐらいずれるという話、聞かぬではありませんが、こういう大変な世紀の大転換期の中でありますから、私どももその対応を考えますが、先生からも、やはり一生懸命業務に専念するという体制で頑張っていただきたい、これだけ申し上げます。
　そして、ただいまの御指摘でございますが、公共事業のコスト縮減及び効率的な事業実施をどのように図るかについては、財政構造改革の趣旨を十分に踏まえつつ、今後予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
○永田良雄君　どうも余り積極的な答弁じゃなくて私もがっくりしているわけでありますが、財政再建とは全く矛盾しないという前提で私は申し上げているわけでありまして、編成過程で考えるとおっしゃいますが、今の景気対策でいろんなことをやらないかぬということを全省庁で真剣に考えておるときでありますから、大蔵省はそこら辺のことは考えてもらわないかぬと思うわけであります。よろしくお願いします。余り一方的な判断だけで物を言っちゃあかんと思うわけでありまして、何としてでもやっていただきたい。
　最後に私が申し上げたいのは、私は、今直ちに例えば所得税の減税をやれとかあるいは公共事業の追加をやれというようなことを言うつもりはありません。財政改革をやっておられる時期でありますからそこまでは言いませんが、先ほどから経済は生き物と大蔵大臣は言っておられます。腰折れでおかしくなったら大変なのであります。それをどうかと見きわめるのは私は政治家だと思うわけであります。総理であります。大蔵大臣であります。役人は大体データがそろわなきゃ判断はしません。私は役人をやっておったわけだから言うわけではありませんが、そこら辺が一番私は肝心なところであって、政治主導というのはまさにそれだと思うんです。ここ一番のときには何をおいても断固やるというような決意を持ってやられなきゃいかぬのじゃないかと思います。役人にだけ任せておってはこの難局は乗り切れないと思うわけでありましてそこら辺をひとつ大いに心して頑張っていただきたいと思います。私らも応援はぜひやらせていただきたいと思う次第であります。
　それからもう一つ、これは大蔵大臣にお願いするんですが、地方で中小企業の人たちと会っていると、今金融機関なんかも、あつものに懲りてといいますか、金はあっても中小企業には貸さないわけであります。なぜかというと、金融機関は自己責任でやれと、これの大合唱であります。幾らそうやって中小企業やれと言われたって、そんなものは責任を最後にとらされるのは私ですよと、金融機関は。貸しません。中小企業の間では大変な不信感があります。やはり貸し出さないわけであります。またそれもわからぬではないわけであります。
　したがって、そこら辺はいわゆる政府系の金融機関がまさにその役割をやるわけでありますから、そこら辺を十分活用して、そういう民間の一般金融機関では貸してくれないところに対する温かい配慮をしていただかにゃいかぬ。それから、それに伴っていわゆる信用保証の拡充とか信用保証協会の利用とかということを、これもまた大蔵大臣、真剣にやってもらわにゃいかぬのですよ。ぜひそういうことをやっていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、温かい返事をお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　永田議員の中小企業に対する思い入れ、私も同感であります。政治、経済の流れの中で努力をして報われないという状況があってはなりません。
　政府系金融機関の督励はもちろんでありますが、民間の地銀各位に対しましても奮闘するように、特に政府機関の担当として重々その意を体しながら対応してまいります。
○永田良雄君　時間が来ましたので残余の質問はできなくなったわけでありますが、同僚議員の質問に譲ります。
　最後に、総理に、私は財政改革と景気対策は二律背反だというふうには思っておりません。両立し得ることだと思っております。今は財政改革を専心してやっていただきたい。しかし、先ほど言ったように、いざこのときというときには断固たる決意でもって出動をして、景気が腰折れになり、経済が失速しないような対応をぜひお願いしたいと思いますので、それに対する決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地方財政まで含めて議論を組み立てられました。その決意いかん。全力を尽くします。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。野村五男君。
○野村五男君　私は自由民主党の野村五男であります。
　まず、総理と大蔵大臣に、現在の景況感について私は国民と政府の間に非常に乖離があるのではないか。例えば、私どもが予算委員会で今この問題について取り上げようとしておりますけれども、実際に今タクシーの運転手をしている人とか零細の企業の人はとんでもないほど不況であるというふうに私は感じていると思うのであります。構造改革であるとか日銀短観という考え方と全然別に、もっともっと実感的に不況であると私は感じていると思うのであります。
　そこで、私は一番大事なことは、過去何年かの間にバブルが、バブルの発生からバブルの解消、この消し方がやはり問題があったのではないか。余りにも資産価値を減らしてしまったことが今日に至っているのだと思いますけれども、総理の御感想をひとつお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、ちょうど大蔵大臣を拝命いたしましたとき、地価の抑制をいかにして行うか、国会も土地基本法を制定され、その中でまさに地価を抑えろというのが至上命題として与えられたことでありました。その結果、さまざまな問題が起きておりますこと、議員御指摘のとおりであります。
　そして、先ほど上杉自治大臣から永田議員にお答えを申し上げました、これの一つの例でありますけれども、バブルの時期に、不良資産として抱えてしまった土地、企業がリストラのためにこれを手放そうとすれば、いずれにしてもその時点、単年度の赤字になる。そうすると公共事業の指名に入れてもらえない。大半のところはそうではなく動いておったわけでありますけれども、先般そういう声が届き、建設大臣、自治大臣にお願いをして、先ほど報告をされたような対応をしていただきました。
　その意味で、私どもは気をつけなければならないこととして、まさに議員も今御指摘になりましたけれども、要するに行政当局はよくやっているわけですけれども、例えば今まで一カ月かかった審査を二週間に縮めれば、そこで調べたときには改善されたという答えは返ってきますが、その規制そのものがなくなればもっといいというケースはあるわけであります。
　そして、いろいろなところにそういう指摘をぜひいただきたいというお願いもし、先ほど永田議員からの御質問にお答えをしましたように、そういうものの幾つかは個別閣僚に対してお願いも申し上げて対応してもらっております。
　今後もそうした細かい努力を私どもは積み重ねていかなければ、一つの方法だけですべてが解決するような手法というものを今行うことは無理だと思っております。それだけに、地道な努力でありましても、一つ一つを着実に私どもは解決し、議員の御指摘のような状態を踏まえながら対応していかなければならない、そのように思っております。
○野村五男君　財政の緊急性、財政をよくしなくては何も将来に見通しが立たないということで、国と地方を合わせて、旧国鉄の債務も入れれば五百兆円、こういうものをそのままほうっておくということが非常に将来への危険性があるということはわかるのでありますけれども、大蔵大臣、きのう京都共栄銀行が破綻するというような、いきなりこういうような問題が出てまいりましたが、例の拓銀と北海道銀行、これはどのようになっているのか、御説明願いたいと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　拓銀の問題の御質問でございますが、合併目標を延期いたしました。それは相互の情勢分析、それから不良債権の見方の食い違いがございました。よって、両頭取中心にさらにそこを詰めて共通の認識に立つということになりました。半年ずれを目標に合併に向けてただいま信頼関係構築とさらに再建のための企業改善、リストラの断行をいただいておるところであります。
○野村五男君　大蔵大臣、今バブルの後遺症で例の証券会社の問題がたくさん出ております。そして、その中で一番問われていることは、日本が外国から見てやはり監査制度あるいは公認会計士のあり方、そういうものが問われている時代であろうと思っております。
　そういう中で、こういう拓銀あるいは北海道銀行の合併問題に際して、双方が抱えております監査役あるいは公認会計士が、もしそういう相手は選んではいけないという判断をされた場合には、その場合はどうするんですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　一般論としまして、銀行の合併等につきましては関係当事者が自主的に判断をし、決定するものでございます。
　今、先生の御指摘のように、公認会計士や監査法人が内部でいろいろサジェスチョンを行う、それは通常よく行うわけでございますが、最終的には当該銀行が決断をするわけでございます。しかも、それは株主総会という手続を経て行うわけでございます。
　当局としては、それが出てきましたときに、それが認可してふさわしいものかどうかのチェックを行うという形になってございます。
○野村五男君　先ほど同僚の永田委員が話をしましたけれども、やはり本当に市中にお金が流れてこない。先ほど申し上げましたように実際に資産価値が下がったせいもあるんでしょうけれども、今ビッグバンを控えて、実際には銀行が、金融機関が、もう人ごとどころではない、民間に貸すどころではないんだ、いわゆるＢＩＳ規制といいますか、そういうものをクリアしなくてはならないということに明け暮れて、民間の方へ流れるどころではないというのが私は現状であろうと思っているのであります。
　私は、この関連質問をするに当たって、今本当に国民は不安感を持っていると思うのであります。それは、教育の問題にしろ景気の問題にしろ、北朝鮮の問題も後で質問をさせていただきますけれども、すべてこの不安感というものがぬぐい去れない、こういう状態であろうかと思っております。
　そして、財政改革のこともありますけれども、いろんな意味において先送りと。先送りで、ついてこられる会社あるいはついてこられない会社とか、そういうものが非常に今日の不景気をつくっている要因であろうと思っておりますけれども、金融機関も憶病になっている。それは、土地本位制であった日本の特徴がもう既に吹っ飛んでしまった。土地を買うのに借金をして買った人たちが、土地は物すごく恐ろしいものなんだと思ってしまっていることが私は現状だと思うんです。
　運輸大臣、常磐新線についても先送りという問題からでなくして、いわゆるオオタカの問題と、それから千葉県の柏のあたりは、土地のいわゆる利用の仕方で、売るよりも運用したいと、今のままということでこれも大変おくれているようであります。
　この辺の見通しについて、これは景気対策も含めまして非常に重要なものでありますので、お聞きしたいと思っております。
○国務大臣（藤井孝男君）　お答えいたします。
　常磐新線につきましては、鉄道事業といわゆる宅地開発と一体化して行う事業でございまして、これによりまして首都圏における良好な宅地を提供する、あるいは現在の常磐線の混雑緩和等々考えますと大変重要なプロジェクトでございます。
　しかしながら、今、委員おっしゃられましたように、都市計画の決定のおくれであるとか、あるいは予想外といいますか予定外の埋設物等々がございましておくれております。そのため、昨年十二月に開業時期を平成十二年から平成十七年、二〇〇五年までに延期をいたしました。
　運輸省といたしましても、これ以上事業がおくれることのないように全力を傾注いたしますし、そのためには地方公共団体等の御協力をいただきながらこれから努力していきたい、こう思っております。
○野村五男君　よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、新しくなられた農水大臣、大変期待しているんです。それは島村大臣の人間性にもあらわれていると私は思うのであります。
　農業の問題は今本当に行き詰まっておりまして、もう数字、そういうものを見せてあげないとやる気がなくなったりして、限界である。国民の生命線であるということは、だれでも農業が大事であるということがわかっていながら、じゃ先ほど申し上げましたように、景気とか経済から見ますと非常にこれはやる気をなくしてしまうような現実なのであります。
　減反をしても米の値段が下がる。じゃどうしたらいいのか。もっともっと減反をふやせばいいのか。在庫の問題もあります。在庫だって、一時七百万トンも在庫を抱えたことがあるのに、今はもう在庫はとんでもない、いっぱいであるからという。非常に展望が開けていないのが現状だと私は思うのであります。
　そこで、島村大臣に、今農業は基本であるということはだれでも知っておりますけれども、いわゆる食料・農業・農村基本法を新たに策定中とお伺いしておりますが、まずそこからお聞きをしたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　まず初めに、私のような不敏な者に御期待を寄せていただきまして、心から感謝いたします。あえて申し上げるならば、十四年前に私は自分で志願して農林水産政務次官にしていただいた経緯がございます。爾来、この仕事にほれ込んでいる人間でありますので、ぜひこれからも御指導いただきたいと思います。
　ただいま御指摘のとおり、社会情勢の変化や国際化の進展に伴いまして、新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要になっており、現在、食糧の安定供給の確保、そして消費者の視点の重視、新しい農業構造のあり方、農業農村の有する多面的機能の維持発展、中山間地域を含めた農村地域の維持発展等につきまして幅広い議論が進められているところであります。食料・農業・農村基本問題調査会のこの御議論を十分に踏まえまして、二十一世紀における我が国農業農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げていく考えであります。
　いずれにせよ、農村にあって、国土の保全あるいは自然環境の保護の面も含め、食糧の安定供給の基礎を担っていただいている方が将来に向かって自信と誇りを持ってお仕事に取り組んでいただけるように、都会出身者ではありますが、むしろ皆様と連携をしながら頑張っていきたい、こう思っております。
○野村五男君　それでは、実際に今後のいわゆる米の在庫の増加の見通しと、それからそれがどのように米価に反映していくのか、それに生産調整はもう限界に来ていると思うのでありますけれども、これらについて、非常に難しい問題でありますけれども、やる気を起こすために抜本対策があればお聞かせ願いたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、在庫の見通しについてでございますが、現在まだ年度途中であり確たることは申し上げられませんけれども、現在の販売状況を踏まえますと、本年十月末の在庫は、国内産の政府米が、備蓄米は二百五十万トン程度、それから自主流通米八十万トン程度、ミニマムアクセス米が約四十万トン程度、合計三百七十万トン程度が予想されるところであります。
　また、価格の動向につきましてですが、去年産の自主流通米の入札取引価格は、三年連続の豊作等により需給は緩和基調にあることに加え、本年産米の生育が順調であること等を反映いたしまして、多くの銘柄が値幅の下限に近い水準で取引されているところであります。また、このような価格低下によりまして生産者手取り額が政府買い入れ米を下回る銘柄が生じている、こういう点が指摘できます。
　さて、御高承のとおり、米の需給につきましてはそのような状況でございますので、米の需給と価格の安定を図るために米政策全般の再構築に向け今検討を進めているところであります。特に生産調整につきましては、正直者がばかを見るという不公平感が強く指摘されているところであります。そういう意味で、目標面積や仕組みなどについて現在鋭意検討を進めているところであります。
　このような状況等を踏まえ、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るため、現在、備蓄運営、生産調整、稲作経営等、米政策全般の再構築に向け検討を進めているところであります。
○野村五男君　本当にお先真っ暗といいますか、地元では口ではいろいろ言ってあげてももう限界に達している。それで、もちろん嫁の問題、後継者の問題とかさまざまな問題を、日本の基本、原点であります、どうぞ離れないようにしていただきたいのであります。
　そこで、先日の報道によりますと、米価下落に伴ういわゆる稲作所得の補てんのために保険制度の検討に入っているというふうな報道もありましたが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘の稲作所得を補てんする保険制度の意味するところがどのようなものかはまだよくわかりませんが、稲作経営安定対策につきましては、総合的な米政策の検討の一環として、各方面の御意見も踏まえつつそのあり方の検討を進めていきたい、その中でいろいろまた検討されるものと思っております。
○野村五男君　農家の人が今一番期待してこれにということで、こういうような状態でありますが、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策としてこの予算をどのように反映させていくのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、農業合意受け入れ後、農業の将来的展望を切り開き、農村の活性化を図るために真に必要な事業として決定されたものであり、今後とも着実な推進が必要であると認識をいたしております。
　このため、平成十年度概算要求におきましては、本年六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定に示された、公共事業の対策期間を二年延長する、公共事業につきましては、その他の事業との比率、これについては公共事業と非公共事業を五対五の比率に改めましてこれを推進する等の見直し方針に即して要求内容をまとめたところであります。
　今後、年末の予算編成に向けて本対策の着実な推進が図れますよう努力をいたしますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○野村五男君　日本の原点であるということを常に頭の中に入れてお願いしたいと思っております。
　次に、教育改革について質問をさせていただきます。
　総理がこの間本会議におきましても、心の教育改革、こういうものが大事であるというふうに大変力説をしておられました。
　私、今どういう世の中であるかなと、今の日本を見た場合に。私は、まずバブルの後遺症でいろんな問題があるということと、それから一方、心の教育といいながら、テレビをつければはっきり言って失楽園ブームである。それで、商売をやっている人は、先ほど申し上げましたように、零細企業の人はどうやって手形を落としたらいいのかと。こういう社会状況下において、私は、本当に心の教育というのは家庭、学校等、みんなそれぞれの責任の中においてやらなくてはならないことはわかっておるんですけれども、この現状が。
　そして、先ほど銀行の話でも言いましたけれども、リストラ、リストラと言いましても零細企業はリストラができない、それどころではないと。リストラに走っているのはむしろ金融機関である。それはその後ろに大蔵がついているから大丈夫であると。じゃ、今商売をやっている人にどうですか景気はと言うと、銀行に聞いてください、私どもはそれをもう通り越しちゃっているんですというくらいに問題がある中に、教育という問題が非常に大事な問題になっておりますけれども、社会環境が余りにも悪過ぎるんではないかという感じを持って私は質問をするわけです。学校、地域社会、家庭の結びつきの強化を中心に息の長い地道な積み上げが必要と思いますが、この教育改革プログラムの中にこのような視点がどのように反映されているのか、総理にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は中教審の答申をここで繰り返す愚は避けたいと思います。
　その上で数点について考え方を申し述べたいと思いますが、日本の教育制度の中で一つ本当に我々が力を入れていかなければならないそのポイントは、今まで平等な社会、平等な教育、すべて平等という部分から発してきたその考え方の中に、いかにしてもっと創意工夫を生かした創造性豊かな教育を取り込んでいくかということにあると思います。
　これは初等教育の段階から、それこそ後期中等教育、さらには大学教育、修士課程、博士課程すべてを通じて必要な視点だと思います。そして、そのためには先生方が、現在既に我々より若い世代の先生方、まさに平等という教育の中で育ってこられた先生方にどうしたら個性を持つ教育をしていただけるかを一方では考えなければなりません。
　そうした中で、今これは分権の一つの考え方でもあり教育改革でもあるわけですが、むしろ学校自身に権限と責任をもっと積極的に渡していこう、そして父母の方々にも積極的にその運営に入っていただき、それぞれの地域における歴史、伝統、独自の文化、こうしたものを初等教育の段階から織り込んでいくことによってそれぞれの郷土への愛を、通じてはこの国に対する愛を、そのような思いをつくるためにも積極的に学校自身に権限と責任を持っていただき、父母の声もそこに反映される仕組みはできないか、こうしたことを一方で模索いたしております。
　今、議員が御指摘になりましたような、いわば寒々とした思いがあります中に、せめて自分の子供の通う学校が責任を持ち、その責任にふさわしいだけの権限も持ち、地域の父母の声も取り入れて教育をしてくれることができるとすれば、そこからでも変化をつくり出すことはできる、その上で週休二日制を定着させる、あるいはそれに合わせたカリキュラムの編成がえをする、中高一貫教育あるいは飛び級、さまざまな仕組みを取り入れていくことによってよりよい教育を模索してまいりたい、そのように思います。
○野村五男君　ただいま話がありましたけれども、次にこれは総理か文部大臣にもお聞きしたいのですが、歴史教育というものの、あり方、これが非常に今大事になっている。それは、これから二十一世紀に向かっていろんな子供たちが海外なんかに行ったり、どこへ出しても誇れる人間をつくるということが大変大きな意味があると思うのでありますけれども、実際に今日、中学校教科書にもちろん従軍慰安婦の問題なども記載されている。こういう問題を含めて、この歴史教育のあり方について文部大臣にお聞かせ願いたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○国務大臣（町村信孝君）　野村先生にお答えを申し上げます。
　歴史教育の重要性、今、先生の御指摘のとおりだろうと思っております。国際社会になればなるほど、自分の国の歴史あるいは自然あるいは文化というものにどれだけきっちりとした理解を持っているのかということは非常に重要なことだと考えております。
　特に、ややもすると、歴史教育というと一方的に自虐的に自分の国の悪い点ばかり取り上げる教育をするケースもあります。それと逆に、もう自分の国のやったことは全部いいといって一方的に賛美をする傾向もあります。私は、そのいずれも好ましくない、やはり自分の国には歴史を見ればいいときもあった、悪いときもあった、いいこともした、悪いこともした。その辺のバランスのとれた感覚を歴史教育の中で持っているということが私は非常に重要なのではないだろうか、こんなふうに考えております。
　とどのつまりは、どういう教材、歴史教科書を使いながらどういう先生がそれを教えるのかということが大切だろう。ただいま総理から御答弁があったように、情熱のある先生、子供を一生懸命育てる、そういう先生のもとでいい歴史教科書が使われるということが必要であろうと、こう思っております。
　先ほど従軍慰安婦の御指摘も確かにございましたけれども、御承知のように日本の教科書というのは、民間の執筆者が著作、編集したものを専門家から成ります審議会、教科用図書検定調査審議会が客観的な学問的成果や適切な資料に照らして検定を行っているところでございまして、私は、現在出されている教科書はいずれもそういう検定をパスしたものばかりであるから、そういう意味では適正につくられている、こう思います。ただ、いろいろなお立場があって、これで十分かどうかというようなこともあるでしょうから、もつといろんな種類の教科書が私はつくられてもいいんだろう、このように考えております。
○野村五男君　農業も教育もこれから本当に二十一世紀に向かっていくんですね。ですから、本当に誇れるものをつくっていかなくてはならないという気持ちを強く持っているわけなのであります。
　実は、少年法の問題について法務大臣にお伺いしたいのでありますけれども、神戸の中学生のあの事件が起きましたときに、本当かな、こういうことがあり得るのかなとだれも震えながら見た。そして、あの問題は一体教育の問題なのだろうか、医学的な問題なのだろうか、それとも家族そのものが問題なのだろうかということで、私は今推移していると思うのであります。
　そこで、いろんな方面からいろいろな電話もあるのですけれども、少年法について下稲葉法務大臣は、少年犯罪が凶悪化しつつあるという状況下で、国民の少年犯罪に対する非常に関心も高まっている中で、その声をどう受けとめ、少年法改正が必要と考えているのか、御所見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま少年に対する委員の切々たる思いを伺いました。少年問題は、単に学校だけにとどまらないで、家庭だとかあるいは社会だとか広くかかわり合いがあるわけでございまして、そういうふうな中で総合的にとらえていくべきだ、このように基本的に思います。
　少年犯罪の動向でございますが、御指摘がございましたように、戦後、強盗、強姦、殺人あるいは放火等々の凶悪事件というのは昭和三十年代から四十年代にかけて増加したんですが、四十年代の後半から急激に減っている。一時鎮静化したような形でございましたが、最近また増加しているという現状でございまして、お話のような、神戸における本当にあってはならないような事件が発生しておるという現実でございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　そこで、少年法の問題でございますが、少年法は昭和二十三年に、これはまだ占領下でございますが制定されました法律でございますが、基本的には少年の保護育成という考え方を基本にして、そして多様な処分の方法を提供しているわけでございます。その考え方自身には、私は基本的には賛成でございます。しかしながら、現実のこのような状態に対応いたしまして、また五十年近くたった法律が現在のままでいいかどうか、これについてはなお十分検討する余地があるのじゃなかろうかと。
　その一、二の問題を申し上げますと、要するに、少年事件の実態を、真相を解明する手続というふうなものが十分なのかどうかという問題がございます。
　具体的に申し上げますと、少年事件というものは一応四週間の間で少年審判というものを、強制力ができます四週間の間で決めなくちゃいけない。普通の否認事件なんかの殺人事件というものは二年も三年も数年も審理がかかるんですが、それをその間に決めなくちゃいけない。しかも、審判に当たる裁判官が家庭裁判所の裁判官お一人である、合議ではございませんという問題もございます。
　それから、いわゆる裁判に該当する審判につきまして検察官の立ち会いが法律上できません。したがいまして、裁判官は裁判官と検察官の役割をなさる。片や子供の方、少年の方は付添人というのが認められている。そういうふうな中で審判が行われて、そして決定が出ますと、その少年側の方が不利になりますと抗告ができるわけでございます。ところが、いわゆる事件を送致した側は抗告ができない。等々、真実解明の問題でいろいろ検討しなくちゃならない問題がたくさんあろうと思います。
　これにつきましては、つい先日、最高裁判所でもそのような御意見を発表なさっておりますが、私どもは、法曹三者ともよく相談いたしまして、少年法のあり方、特にその事実解明の問題、手続の問題等々につきまして、どういうふうにやっていくか、これは真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。
○野村五男君　少年法の問題も非常に重要な問題であると思いますけれども、私はこの問題を取り上げましたときに、日本は余りにも大人と子供の、例えばビデオ販売にしましてもその区別がついていない、こういう社会環境も物すごく何か不安材料を与えているんではないかというふうに危惧しているわけなのであります。
　それでは、時間の関係もありますので、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
　金正日のいわゆる党総書記就任という問題が今日に至っているわけでありますけれども、私はこの間ソウルへ行きまして、金大中さんのすぐ下の人と実は会談をしたんです。金相賢さんという人なんですけれども、韓国の大統領選が今行われております、これは世論調査ですからどのような結果になるかわかりませんけれども、金大中さんが有利に運んだ場合に、北のカードが使われるんではないかという質問をしたんです。そうしましたら、私はある面では安心したのですけれども、韓国民の民意が非常に意識が高くなって、そういうことだけでは動かされないようになってきたというお話を聞いたんです。韓国は、今申し上げましたように、しかし党としては非常に心配であるという話をしておったわけであります。
　そして、アメリカはどうも二つの考え方があるらしくて、北朝鮮に対する国務省といわゆるペンタゴンの考え方が違って、一方では何とかソフトランディングしたい、もう一方ではそもそも北朝鮮というものは経済的に崩壊してしまうのではないか、そしてそれが戦争に向かうのではないかという両方の考え方の中で動いている。
　そこで、北朝鮮という国は本当に調べれば調べるほど、勉強すればするほど不可解なわけです。いわゆるチュチェ思想と申しますか、北朝鮮の人たちは、幹部の人たちは、これは同じ社会主義であったとしても、マルクス・レーニン主義を超えたものであると信じている国であるからこそ、日本のスタンスが非常に難しいと私は思っているんです。人道主義だけでいいのか、あるいは政策的にどのように使っていくのか非常に問題があると思います。
　そこでお聞きします。この金正日の党総書記就任というものが対日それから対米関係についてどのように変わっていくのか、変化があるのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮におきまして、金日成主席死去後三年三カ月、金正日総書記が就任を正式に推戴されたということは承知をいたしております。
　今、御質問の点につきましては、結論的に申し上げますと、対日、対米、どういう政策が遂行されるかということは、想定は甚だ難しいことだと考えております。願わくば、現在、四者会談も行われておりますし、あるいは南北の平和的な交渉もこれから進んでいくということが行われれば大変望ましいことであります。我が国に関しましては、いろいろ北朝鮮との間には、拉致問題を初めといたしまして日本人配偶者の問題等々、あるいは先般の麻薬船の拿捕の問題、拿捕ではありません、麻薬を積んでおった事件等がありまして、大変残念な状況であります。
　しかし、この総書記の就任に当たりまして、先般、政府として行いました人道的援助に対しまして、直ちに朝鮮中央通信がこのことを国民に向け放送いたしまして、その中で、従来は日本の首相に対しましても首相橋本というような呼び方をされておりましたが、橋本龍太郎内閣総理大臣のもとで今度の支援問題は決定をしたというようなことの発表もありましたし、直ちに北京におきまして日本側に対して感謝の意も表されておるというようなことでございます。
　このことをどう見るかということはなかなか難しいですが、私どもとしては、これが対日に対しましても前向きの姿勢を持つものであるとすれば歓迎をするということでございます。日本といたしましても、国連加盟百八十五の国の中でただ一つ国交正常化しておらない国でございますので、日本としては前向きにこれをとらえて、この北東アジアの平和も含め、我が国、北朝鮮ともどもにこの問題に対して前向きに進んでいくことができれば大変幸いだ、こう考えております。
○野村五男君　食糧援助、それから人道主義、いろいろな問題が絡まってくるわけであります。日本は三十四億円ですか、国連の方を通じて食糧援助をするという話があります。
　国交がないだけに、歴史的な背景でなぜこのような九万人とか何万人とか、在日朝鮮人の方々あるいは日本人の妻の人が朝鮮の方へ帰られたかというのは、いろいろな問題があって一概に言えない問題があると思いますけれども、巷間伝えられておりますように、今度向こうからいよいよ十五名とか何名とか日本に入ってきた場合、素人的な考え方でありますけれども、やはり北の楽園で非常に御苦労なさっている人がこちらへ入ってきた場合、これは心配し過ぎかもしれませんが、そのまま日本に永住したいという気持ちも絶対にあり得ないことではないと私は思うのであります。
　そして、国交がないだけにビザなどいろんな問題があると思いますので、これは法務省にお伺いした方がいいと思うのですが、いわゆる北朝鮮に渡航した日本人妻の人数、実際にこの人数をどのように把握しているのか、お伺いします。
○政府委員（伊集院明夫君）　お答えいたします。
　昭和三十四年十二月十四日から昭和五十九年七月二十五日までの間、約千八百人の日本人女性が在日朝鮮人等と結婚して、夫とともに北朝鮮へ出国したものと承知しております。
○野村五男君　日本人妻というのをどのような基準でいわゆる位置づけと申しますか、日本人妻というものを法務当局ではどのような基準で判断しているのか。
　それに、一時帰国が実現した場合に、先ほど言いました我が国に到着したときにはどのような手続になるのか、この両方の点をお伺いします。
○政府委員（伊集院明夫君）　日本人妻というのはどういう基準で判断しているかという点でございますが、北朝鮮へ帰還する在日朝鮮人等の夫とともに出国した女性であって、基本的には出国時に日本国籍を有していた者をいわゆる日本人妻と考えております。
　それから、こういう方々が日本に来られるときにどういう取り扱いになるかということでございますが、旅券または日本国籍を有することを証する文書を所持する等、日本人であることが確認された場合は日本人として帰国手続を行い、また日本人であることが確認されない場合は外国人としての上陸手続を行うということになります。
○野村五男君　これも非常に重要な問題でありますので、本当に慎重に、やはり人道的な問題、それからいろんな問題が絡んでくると思いますので、慎重に失敗のないようにお願いしたいと思います。
　最後に、今回のいわゆる日本人妻の一時帰国問題について法務大臣の御所見をお伺いしまして、同僚に譲りたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　いわゆる日本人妻の一時帰国問題につきましては、これらの方々の置かれている状況等を十分配慮いたしまして、例えば入国等の手続を迅速に行う等、法務省といたしましても最大限の御協力をしてまいりたい、このように思います。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。上野公成君。