Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　大渕　絹子君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　木部　佳昭君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　平工　剛郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　的石　淳一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　橋本善太郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課自
　　　　　　　然環境調査室長　　小林　　光君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　浜田　康敬君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　神原　　寧君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　上田　一美君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局総務課長　　大日向寛畝君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局交通計画課長　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　川崎　恒夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫理事　　　　　三松　弘志君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事　　　　勝又　博明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　また、本日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は建設省、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○種田誠君　私は、地価対策についてまず伺ってまいりたいと思います。
　過日の十月二十九日に、土地政策審議会の方から答申がなされました。答申によりますと、地価対策は急務であるということで、しかもその最大の目的は異常な地価を勤労者が住宅を確保し得るような適正な水準にまで引き下げるということが一つだということと、もう一つは二度と地価高騰を起こさないような制度的な枠組みをつくり上げなければならない、こういうふうなことが骨格だったと思います。
　そして、そのためには国民や企業において痛みを伴う合理的な施策も抜本的に必要になってくるだろう、このことも覚悟をしなければならない。そしてさらには、これまでの土地対策に関してはどうしても対応のおくれがあったり、施策の総合性や整合性に欠けていた、そういうことから対症療法的な施策が中心であったのではないだろうか、そういうことが今日の地価高騰を三たび起こしてしまった、そういうふうなことの原因なのではないのかということに関して反省をした上で、強力な土地政策を進めることによって先ほどの目的を達成できるように、こういうふうなことが答申の大きな流れではないだろうか、こう思うわけであります。
　そこで、実はこの答申が出る少し前でありましたが、ＮＨＫの番組で、「地価は下げられる」とかいうシリーズ物でしたが、その中で国土庁長官も、間違いなく下げられます、私下げます、こういうふうにおっしゃっていた記憶もまだ耳に生々しく残っておるわけであります。
　そういう意味で、今答申が出された、まさにこれからこの答申に沿って土地対策をしていかなければならないと思うわけでありますが、まず、その辺に関する御決意、また反省などとかそういう点がございましたらば両大臣から述べていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　種田先生にお答えします。
　今先生の御指摘のとおり、地価が非常に高いわけでありまして、地価をどう安定させるか、将来どう下げるか、それから将来地価高騰を起こさない制度をどうしてつくるかというようなことで、全力を尽くしているわけでございます。
　先生も御高承のとおりでございますが、今度の地価高騰に対する対策としては、これまでも総合土地対策要綱などに従いまして、監視区域の的確な運用、これは地価を上げないための監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効高度利用の促進、また政治的配慮としては東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。
　これに対して、土地政策審議会の答申では、土地基本法の成立を機に、これは大切なことは公共の福祉優先の原則を打ち立てたということだと思いますが、この成立を機に、土地政策全般のあり方について改めて見直し、土地基本法の基本理念にのっとったより総合的な土地対策を確立し、その効果的な推進を図ることが必要としています。
　今後は、この答申で指摘のあった事項の具体化を早急に図り、土地神話の打破、適正な地価水準の実現及び適正かつ合理的な土地利用の確保という土地政策の目標の実現に向けて全力を挙げて努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　適正な地価の形成と適正な土地利用の確保のためには、税制、金融上の施策はもちろんでございますが、土地利用計画の充実等総合的な施策の充実を図ることが重要だということはよく認識をいたしておるところであります。
　この土地政策審議会の答申に示されております点につきまして、私どもといたしましても、従来から都市計画法というのは経済社会の発展に合わせて的確に見直しながらやってまいったわけでございますが、今回こういう御指摘もございましたので、今後は土地に関する総合的な施策の一環といたしまして、都市計画におけるマスタープランの充実、土地利用計画の詳細性の確保等、土地利用計画の一層の充実のために、その線に沿って検討を行ってまいりたいと思っております。
　私もＮＨＫの番組に出させていただきましたが、地区計画制度とかいろいろ都市づくりについても、住民参加のもとにいい町づくりをしていく、こういう方向をぜひ進めたいと思いますが、そのためにも、私もＮＨＫで申し上げましたように、住民の皆さんの協力なり御解理がなければならぬわけであります。日本の土地政策というのは、やはり総論は賛成でも各論になるとエゴが出るということでありますから、どうかそういう点についても住民の御協力をぜひお願いしたい、こう思っております。
○種田誠君　問題は、そういうことの中で地価に関して、地価を下げられるとか下げるとか、こういうふうな一つの言葉があるわけでありますが、今日の施策の中で、目安として果たして地価はどの程度の価格であれば私たちの日常生活の仕組みの中で妥当なのだろうか、その辺が一番国民にとっても重要な関心のあるところではないだろうかと思うわけであります。
　過日の答申の際に審議会の部会長さんからは、勤労者の所得と地価の対比で見て、一九八四年ごろの水準を想定したい、こういうふうな言葉もあったように記憶しておるんですが、その辺に関しまして、目安とする地価というのは一体どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　私は、基本的に考えまして一番問題なのは、実はまじめに働いて、そして一生涯かかっても住まいの持てない現状を大変問題だと思っておりまして、基本的には、まじめに働けばある一定規模以上の水準の、これは一戸建て住宅とかあるいは中高層マンションとかいろいろあるわけですが、持てるようにする地価が適正な地価、土地基本法の言う「適正な地価」ではないか。今考えておりますのは、三年ないし五年かけて今の二分の一にする、半分にするというぐらいが適正な地価ではないか、このように考えております。
　そんなことでございまして、持ち家、また逆に賃貸住宅の問題がございますが、家賃等につきましては、年間収入の二〇％程度で住めるようにいたしたい。そんなことでございまして、土地の利用価値に相応した適正な水準まで下げるということを考えておるわけでございます。私は、土地基本法の言う「適正な地価」というのは、まじめに働けば住まいの持てるということで、まあ今の地価の半分ぐらい。そうすれば、率直に言いますと、逆に所得が年間三ないし五％ふえますから、ちょうど持てるのじゃないか、このように考えております。
○種田誠君　長官の方からかなり大胆な御提言をいただいたわけでありますが、問題は、それを本当に政策の中で下げていくということになりますと、先ほど冒頭述べましたように、企業や国民にとってもある場面では大きな痛手をこうむるようなこともあるかもわかりませんけれども、それを乗り越えてやっていくということだと思うんですね。その場合に、地価引き下げのための大きな骨格となる対策はどのようなものがあるでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　お答え申し上げます。
　地価対策というのは非常に間口の広い対策でございますから、対策も各般にわたるわけでございすが、例えば土地取引規制として監視区域の活用等もございますし、また土地関連融資に対する規制措置、そういった金融上の措置もあろうかと思います。さらに土地税制の問題、土地利用計画の問題、あるいは土地情報の整備や公的評価の問題、そういった各般にわたる問題があろうかと考えております。
○種田誠君　今局長が述べられた中で、監視区域なり規制区域、これは土地の価格を抑制する、下げるというよりは抑制するという機能が大きいんじゃないかなと思うんですね。それから金融、土地関連金融ですね、これも割と即応できる一つの緊急対策というふうな形での、引き下げまではいかないにしても、抑制策にはなるだろう。さらに税制ということも述べられましたけれども、税制に関して言えば、これは抑制からむしろ引き下げを可能にする政策ではないだろうかな、こういう気もするわけです。
　さらに、今度は土地の高騰を防ぐ、そういう視点に立った場合の対策としては、先ほど述べられたいわゆる計画とか利用とか、そういうことが問題になろうと思うんです。
　そこで、今回のこの土地高騰を招いてしまったその原因については、もう国会でもいろいろなところで議論をされておりますから、そのこと自体は触れないにしても、今申し述べたようないろいろな施策の中で、今回どういうところに欠陥があったがゆえに土地の高騰を招いてしまったのだろうか、その辺のことについて、まず監視区域や規制区域について、果たしてこの制度でもって十分だったんだろうか、それともこの制度にどこかに何か欠陥があってそれが地価高騰を招いてしまった一つの要因になっているのではないだろうかとか、そういうことについて御意見などありましたらばお願いしたいと思うんです。
○説明員（藤原良一君）　今回の高騰の要因としては、もう御承知のとおり、いろいろな要因が複合しておると思いますけれども、これほどまでに地価を引き上げてしまった原因としては、大量の資金が土地市場に流れ込んだということもございますし、また土地が資産として有利な側面を持っておる、そういった制度的な背景もあろうかと思います。さらには、土地利用計画も比較的緩やかな規制でありまして、大都市地域においても低・未利用の状態で放置することが許されるような側面もあるいはあったかと思います。
　いろいろな要因があったと思いますが、ただ直接お聞きの取引規制関係につきましては、監視区域と規制区域制度がございます。監視区域制度は六十二年に国土利用計画法を一部改正していただきまして創設した制度でございますが、その後積極的にこの制度を運用してきております。ただ、制度創設当時はどうしても地価の動向に対して後手に回る嫌いがあったと思います。ただ、今日では既に全国で千を超す市区町村でこれが運用されておりまして、これをできるだけ早く先行的に指定する、さらには届け出価格の設定を厳格にするとか、窓口における価格審査を厳正的確に行いますと相当の効果が発揮できると評価しております。
　なお、規制区域につきましてはまだ運用された実績がございませんけれども、これにつきましても答申にございますように、今後大規模プロジェクトが予定される地域において積極的に活用されるような方策をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　これまでの実績を振り返りますと、必ずしも十分ではございませんが、かなり法律改正等によって進んできておるというふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　実際今回は、監視区域制度の指定にしても、国土庁の方のいろいろな指導の結果、先ほど局長が述べられておったように、全国的にかなりのスピードをもって監視区域の指定が詳細になされていったわけでありますが、問題は、この制度に関しても当初やはり自治体がなかなか真っ正面からこの問題に関して取り組めなかった。そういうふうな一つの地方の財源の問題とか人的な組織の問題とか、そういうことがあったのではないだろうかと思うわけなんです。ですから、制度を生かすも殺すも、やはり実際それを運用する者、監視区域、規制区域でいえば自治体、その財源とか人的な組織の問題、そういうことに関するあらかじめの十分な体制をこれからもお願いをしたいと思うわけであります。
　そして次に、先ほど来ちょっと話が出たわけでありますが、土地の高騰を防ぐ、かつ土地を安定的に利用に供せしめる、こういうふうな目標に立ってつくられているのがいわゆる国土利用計画法でもあるし、それから都市計画法でもあったわけだろうと思うし、建築基準法におけるさまざまな施策だったと思うんですね。日本の法律においても、もう既に土地の利用に関するさまざまな計画は制度化されているわけであります。そして、詳細計画などについてももうかなり全国的にもそれを実行しようという自治体もあるわけです。しかしながら、そういう制度があっても、じゃ今日までその制度はどうだったんだろうかと。この制度が十二分に発揮されていれば多分今回のような土地高騰は起こっていなかったと思うんです。
　ですから私は、この都市計画法、建築基準法、国土利用計画法における制度が何かこれまで十二分に実効性を担保できなかった、そこに大きな問題があるのではないだろうか、こう思うわけでありますが、その辺のことについて、省庁の方のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　確かに制度的には一応整備されておりますが、それの運用が不十分だという側面もあったと思います。典型的なのは、先ほど御指摘になりました規制区域の運用等がそれに当たると思います。また、土地利用計画の側面でも、一応法律上の計画制度は整っておりますが、その内容の点について申しますと必ずしも充実した内容を備えていなかった、そういう面もあろうかと思います。ただ、制度的にもまだまだこれから検討し充実していかなければならない側面もあろうと思いますが、まずその前に既存制度をできるだけ活用していくという姿勢が何よりも必要だと考えております。
○説明員（市川一朗君）　都市計画法を所管しております立場からお答え申し上げます。
　今回の地価高騰に関しまして私どもが分析している観点の一つといたしまして、例えば住宅と商業業務とが併存できる状態で用途地域が決められておるような、主として都心周辺部におきまして住宅が商業業務系用途に変わっていく、その過程でいわゆる業務系用途を期待した地価が形成されてきておるといったようなことが、用途規制のあり方として規制が緩やか過ぎるためではないかというような指摘があることを私ども存じておるわけでございますが、しかしながら、一方では低層住宅以外の用途は基本的に認めておりません第一種住居専用地域でも地価が上昇しておるというようなことから、非常に難しい問題がいろいろあるというふうに認識しておるわけでございます。
　さきの通常国会におきましても、都市計画法を改正いたしまして、例えば遊休土地に対する新しい地区制度を設けるなど新たな土地利用計画に関する制度の創設等も行いまして、今後の対応をいろいろ検討しているわけでございます。先ほど建設大臣からも御答弁申し上げましたように、土地政策審議会の答申もございますし、そういったような観点から、よりよい土地利用規制といいますか、土地利用計画が我が国において策定され、それが実行されるように努力してまいる必要があるというふうに考えております。
　特にその場合には、何といいましても具体の問題につきましての市民の理解と協力、コンセンサスを得られるような制度であり、かつ運用でなければならないと思っておりまして、その点につきましても十分意を体してまいる必要があると考えておる次第でございます。
○種田誠君　今局長の方から最後に述べられました、まさに地域の住民の方々の意を十二分に酌みながら理解をもらう、そういうことが背景にないと、いわゆる詳細計画、地区計画の実効性が上がらないということが一つ大きな課題だろうと思うんですね。
　過日、都市局長の方も、日経新聞の十一月二十六日のものでしたが、そこのコラム欄に、「規制から強制へ転換図る」というようなことで発言をされておりますが、問題は、規制から強制へ転換を図っても、図ることは私は極めて重要だと思うんですけれども、先ほど来お話がありましたように、果たしてこのことが地方自治体の、また地方の住民の方々のコンセンサスを得られて、一緒にやっていこうという方向が出ないとまた結局同じことになってしまうのじゃないかなと、そういうふうな危惧を持つわけなんです。
　そういう中で、特に日本においても都市計画法の中における、また建築基準法におけるいろいろな計画、一番重要な地区詳細計画、これも私がちょっと調べたところによりますと、九〇年の三月現在まででまだ五百三十二件ぐらいのいわゆる自治体での地区計画導入にすぎないということになりますと、量的にははるかに少ない計画の実施なんですね。そうすると、この辺のことについても、建設省の方ではそれなりの制度を全部おぜん立てするけれども、実際それが地方自治体に、地域に生かされないというところに問題が一つあろうかと思うんですね。その点について、単に住民の御理解をいただくとか、自治体の積極的な推進を求めるとかというだけでは同じことを歩んでしまうんじゃないかなと思うんですが、その辺に関する新しい取り組みの方針などというのはございますですか。
○説明員（市川一朗君）　ただいま御指摘のありました地区計画制度は、昭和五十五年に都市計画法を改正いたしまして設けられた制度でございまして、御指摘のとおりまだ五百数十件の適用ではございますが、最近特に東京都を中心といたしまして地区計画制度、その中でも再開発地区計画という制度が非常に有効であるという認識が広まってまいっておりまして、東京都を中心に大いに活用される機運が高まっております。そういったようなことで、私どもは、これから地区計画制度の積極的な活用によってよりよい町づくりができる。
　地区計画制度と申しますのは、簡単に言いますと、建築物の形態まで計画で決まるというようなものでございますので、でき上がりを想定いたしながら地区住民の中で議論ができるという制度が従来の制度と非常に異なっている点でございまして、そこでコンセンサスが得られますと、非常にいい町づくりができ上がることが期待できる。そういったことにつきまして、国といいますか、建設省といたしましても、強く、それが活用されるよう指導してまいるという方向で検討しておるところでございます。
○種田誠君　まさに土地の利用に関する原点というか、ベースは、今局長が述べられたところにあろうかと思うんです。したがいまして、問題はその辺のところに、住民の皆さん方が自分たちの考えでもって町をつくっていくんだということ、そしてそれが自分たちの環境をよりよく保全をしていくんだという、まさに下から上に物を積み上げていくような、そういうふうな思考というか、物の見方というのをこれから積極的にこれらの施策の中に取り入れていただきたい。取り入れることによって初めて土地というものがその地域においてどのような位置づけを得ているんだろうかということが多くの国民の皆さんに理解されていくのではないだろうか、こう思うわけでありますので、ぜひ強力な御推進をお願いしたいと思います。
　この地価対策の中で今まさに問題になっておりますのが、いわゆる税制の制定によって地価を下げるということが国会においても、そしてまた各政党においても今論じられておるわけでありますが、土地が大きな含み益などを持ってしまった時期でありますので、私は、この税制に関しても両省におきまして積極的に、前向きに取り組んでいただきたい。そして、今都市政策、住宅政策、とりわけ生活関連の環境整備の施設に関しては膨大なお金が必要になるわけでありますから、できれば新税などのうちの何割かをこのような目的税化してもらって、省庁において早急に国民のニーズにこたえるための財源にしていただきたい。こういう形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺のことに関する簡単な考え方などもありましたらばお願いしたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　土地対策に占めます土地税制の役割というのは、非常に重要な役割があると思っております。例えば、土地の資産としての有利性をできるだけ縮減いたしまして土地に対する過剰な選好を抑えていくとか、あるいは投機の抑制、供給及び有効利用の促進、そういった側面で非常に税制の果たす役割は大きいと思っております。政府税調の答申等を踏まえながら、今さらに税制の総合見直しについて詰めが進められております。
　ただ、この税制は、私どもは政策税制である、あくまでも土地対策の一環としての税制見直しである、そういう視点から理解しておりますので、この税収につきましても、できるだけ還元していくというのは当然の方向だろうと考えております。
　さらに、一歩踏み込んで申し上げさせていただきますと、やはりこれは住宅宅地対策、そういった方面に活用をしていただけますならば、さらに土地対策の推進に役立つのではないかというふうに期待しておるところであります。
○種田誠君　次に、常磐新線の件についてお伺いをしたいと思います。
　多くの皆さんの御努力によって、今月、第三セクター方式でもって常磐新線がもう一歩前に進んでいくという方向が打ち出されてきたわけでありますが、そういう中で、とうとうＪＲ東日本の積極的参加はいただけませんで、完成後の運営委託という方向に落ちついていかざるを得ないような状況に今あるわけでありますが、冒頭運輸省の方にお伺いしたいと思います。
　第三セクター、しかも将来の運営をＪＲ東日本に委託をしていくという方向が生まれたわけでありますが、これだけの大きないわゆる国の事業と言ってもおかしくないような形での常磐新線の建設でありますし、さらには運輸省を通じてＪＲ東日本の一層の協力なども得なければ遂行できないと思うんですね。そういう意味で、運輸省の現時点における常磐新線に対するお考え方などをまず伺いたいと思います。
○説明員（鶴野泰孝君）　お答えいたします。
　常磐新線の整備につきましては、先生おっしゃいましたように、沿線の一都三県が、去る十一月の十五日に開催されました副知事会議におきまして、地方自治体を主体といたしまして第三セクターを本年度中に設立すること等について合意したところでございます。一部三県は、ＪＲ東日本に運行を委託するとともに、第三セクターに対する出資でありますとか、鉄道事業者としてのノーハウあるいはマンパワーの提供等の協力をＪＲ東日本から得たいと希望していると我々承知しており‐ます。
　運輸省といたしましては、ＪＲ東日本は民営化された会社でありますことから、第一義的には同社の経営判断によるものであると考えておりますけれども、常磐新線、これは非常に重要な路線であると考えておりまして、その円滑な整備が確保されますように、ＪＲ東日本に対しまして必要な指導を行っているところでございます。今後も引き続きまして必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
○種田誠君　結局、当面自治体中心に、自治体の負担でこれを遂行していくということになったわけでありますが、ややもすると、この半年間の動きなどを見ていますと、常磐新線に対してもう既に、何か赤字路線でもつくるような冷ややかな全体的な態度があったようにも感じられたのが非常に残念なんです。むしろ、先ほど述べましたように、この常磐新線、決して茨城県だけの問題ではなくて、東京都、首都圏全体の課題を解決していく、そういう視点でこれが事業化されているわけでありますから、ぜひとも運輸省の方でも、もろもろの財政上、税制上等の最大の御支援をいただきたいと思うんですが、その辺のところ、当面どういう形でやっていくか、お考えがございますか。
○説明員（鶴野泰孝君）　運輸省といたしましては、平成三年度の概算要求におきまして、鉄道整備に対する助成の充実を図るということを目的といたしまして、特殊法人鉄道整備基金、これは仮称でございますが、この基金をつくりまして、その基金から常磐新線を含みます大都市鉄道整備に対する無利子貸し付けを行うという制度の創設を要求しているところでございます。
　現在、基金の設立あるいは無利子貸付制度の創設等について折衝中でございますが、運輸省といたしましては、これらが実現できるように最大限努力してまいりたいと考えております。
○種田誠君　運輸省の方には、ぜひとも協力方お願いをしたいと思います。
　ところで、この常磐新線が成功するかしないかというのは二つにかかっていると言われております。一つは、今実施されております集約換地の手法をとっている土地区画整理事業、これが成功するかどうかです。いわゆる四・四方式と言われるものですね。それからもう一つは、いわゆる監視区域をどこまで狭く規制して土地の値上がりを抑えることができるか。これが最大の課題だと、これも言われているわけなんです。この二つがしっかりと位置づけられていかないと、多分常磐新線二〇〇〇年完成は不可能だろうということにならざるを得ないと思うんです。
　そこで、この二つの点でございますが、まず最初に監視区域の点と地価値上がりの点について伺いたいと思うわけであります。
　過日私のところへ寄せられた資料によりますと、何と茨城県では去年一年間で、全県平均で宅地部分が一〇・七％、商業地域が一〇・一％の地価の上昇です。そして、この常磐新線が対象になっている県南、県西地域、ここでは甚だしいところでは何と三三・九％、二七・二％、かなりの地価の上昇が見られるわけであります。そしてついには調整区域の田畑まで、今大幅な値上がりの状況を呈しているわけであります。田んぼが昨年は一六・二％、畑でも一九・五％、急上昇しているわけであります。監視区域も、多分この重要地域には全部指定にはなっておると思うんですね。じゃ、監視区域の指定がなっているのになぜ上がってしまうのか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　御指摘のとおり、茨城県、この常磐新線沿線につきましては、六十三年三月ごろから順次監視区域を指定してきておりまして、現在ではつくば市など十六市町村で指定を行っております。この過程で、区域を拡大したりあるいは届け出対象面積を若干引き下げたり、そういった措置を講じてきておるわけでございますが、御指摘のとおり、それでもなお地価の上昇は続いております。私どもは、この措置でかなり抑制はされつつあるんだろうと思いますが、遺憾ながらなお二〇％、三〇％の高率の上昇が続いておる、そういう実態があるわけでございます。
　私は、この監視区域制度につきましては、先生も御承知のとおり、一般の取引価格が地価公示価格等に比べまして著しく適正を欠くという部分について行政指導を加えてきておりますので、抑制する場合にもある程度の限界があるということが一つ言えると思います。それともう一つは、届け出対象面積の設定によりましては全取引の一部しか捕捉できない、そういう側面がございますので、監視区域に指定されましても行政指導を経ないまま取引されてしまう部分が相当ある、そういったことが相まってなお相当の上昇が続いておるのじゃないか、そういうふうに判断しておるわけでございます。
○種田誠君　この監視区域の点について、この秋に建設委員会で大阪や奈良の方に視察に行ったとき、実は大阪府の方の御説明をいただきました。大阪府の方において六十二年から平成二年までに要している費用も大変な事業費であります。人数も三倍ぐらいにふやしてやっているわけですね。国土庁の御指導もあったんだと思いますが、大阪府の方は地価が今下がっている、そういう状況に至っているわけです。
　これまでの取り組みに対しては敬意を表するんですが、私は、こういう既存の、できている町うちの地価抑制には、きめの細かい対策を打てば、監視区域という制度によっても、また規制区域という制度によっても、地価の抑制は図れるんだろうと思うんです。ところが、常磐新線の場合はこれはまだ町ができていないんですね。これから町をつくっていく、そういう場所なんです。そうしますと、そもそも監視区域が予定していたような地域に対する監視区域の指定じゃないんですね。これはまさにこれから開発をされて、皆さんが頭の中で、もっと地価が上がるんじゃないかという、先が見えないわけですね。そういう地域に対して地価の抑制、また開発を進めるための地価の安定というものを図るためには、私は本来、監視区域という制度を適用してもこれは効果が期待できないものじゃないかなと一面思うわけです。
　そういう中で、たまたま今度土地政策審議会の中で、大プロジェクトを行うような場合には、この監視区域や規制区域以外に、別個な、将来のいわゆる利益還元なども踏まえて新たな制度を考えるべきだ、こういう指摘があったと思うんです。私は、そうでないと今回の常磐新線の地価抑制というのは不可能なんじゃないかなと、こう思うわけなんですが、その辺のことに関しての御意見はどうでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　監視区域の運用によりましても、先ほど申し上げましたように、先行的にきめ細かい取引まで厳正的確な指導対象にするという対応をいたしますと、抑制という面では相当の効果は期待できると思っております。そういうことで、私どももこの六月に監視区域の運用指針を定めまして相当厳しく的確に運用していただくよう指導に努めておるところであります。しかしながら、地価をさらに厳しく凍結するとかそういうふうな方向で進もうといたしますと、どうしても監視区域制度には限界があるというのは御指摘のとおりであります。
　そういうことで、大規模プロジェクト予定地につきましては、これは先行き地域開発に対する期待が非常に高まるわけですから、どうしても地価が上昇する可能性、蓋然性が強いわけでありますので、そういうところについては少なくとも規制区域のような制度を積極的に活用し、さらに厳しい地価対策を講じていくということは私どもも必要だと思っております。答申でもそういう御指摘をいただいておりますので、私ども現行制度の活用方法をさらに突っ込んで検討し、現行制度で不十分であれば、先ほどの開発利益還元方策等もあわせて考えながら、何とかこういうより厳しい規制制度が活用できるような方途を探っていきたい、そういうふうに考えております。
○種田誠君　この地価対策と同時に、常磐新線で今非常に大変な状況に陥っているのが先ほど述べましたいわゆる四・四方式という区画整理方式なんです。東京の方により近い谷和原地域とか茎崎地域では約八割の先買いが行われたというふうにも聞いていますが、問題は、つくば周辺に行きましたら、この半年の間に、絶対協力しない、もう常磐新線は要らないんだ、そういうふうな声まで出て、実は県議会においてもかなり厳しい御指摘などがなされて、そういう中で四・四方式の見直しとか区域の見直しとか、いろんなことが今茨城県の中では議論されているわけであります。そういう中で、果たして今後四・四方式と言われる四割先買い四割減歩手取り三六％という方法でこの事業がやっていけるのかどうか。そしてまた、何らかのもう少し多様化した土地の取得、また開発のあり方などに対する方策がとれないものか。その辺のことについて伺いたいと思います。
○説明員（市川一朗君）　常磐新線の沿線につきまして、まだ常磐新線自体が必ずしも具体的に位置等が特定できる段階ではないわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、茨城県を中心といたしましていわゆる四・四方式という形で区画整理事業を進めるべく現在地元説明等を行っていることを私ども承知しておるわけでございます。
　四・四方式といいますのは、ただいまもお話がございましたが、地区のおおむね四割をまず先行買収いたしまして、残り六割につきましてそのうちの四割を減歩して公共施設用地と保留地を生み出すというものでございますので、地元地権者にとりましては土地が平均して三六％しか残らないんですが、先行買収いたしました四割分は金額として入るといったような関係でございまして、それが伊奈・谷和原丘陵部地区というところでは、ただいま御指摘ございましたように、目標といたします用地買収面積の約八割まで買収できているようでございます。残りの地区、つくば地区を中心といたしましてはまだ地元での説明会を行っている段階でございまして、いろいろと意見がふくそうしておるということは私どもも承知しておるところでございますが、例えばその手前の守谷地区で最近組合区画整理が行われておりますが、そこでの減歩率は約四八％というふうに承知しております。
　したがいまして、区画整理事業を行う場合の減歩率等にかかわる問題でございますから、いわゆる地権者の方々にとりましては非常に深刻な問題でございまして、問題は簡単ではないと理解しておりますが、常磐新線建設という極めて重要なプロジェクトのための事業でございますので、茨城県といたしましてもできるだけ早期に事業を推進したいという意向のようでございまして、私ども国の立場でも、そういった地元権者との十分な話し合いを行って納得を得られる形でやってもらいたいという気持ちを出しつつ、その事業の円滑な推進が図られるよう全面的に協力してまいりたいと思っておるところでございます。
○種田誠君　ちょっと農水省の方に伺いたいと思うんですが、茎崎町に日本農業研究所というのがあろうかと思うんですね。この日本農業研究所は、今回のいわゆる常磐新線沿線の開発対象地域には入っておるんでしょうか、それとも入っていないんでしょうか。
○説明員（大日向寛畝君）　今御指摘の財団法人日本農業研究所の農場が茎崎町にあるわけでございますが、その農場に関しましては、まだ常磐新線の計画が具体的に定まっておりません段階でございまして、その中に入っているか入っていないか、まだ明確になっていない段階であるかと思っております。
○種田誠君　現在はどのように利用され、今後のこの農業研究所の位置づけというか、その辺のところはどんなものでしょうか。
○説明員（大日向寛畝君）　お答えいたします。
　財団法人日本農業研究所は農業及び農学に関しまして必要な研究及び表彰を行うということでございまして、昭和十七年に設立されました公益法人でございます。
　御指摘の土地は、昭和三十七年に学園都市整備に先駆けまして東京からわざわざ移転してきました実験農場でございまして、現在は飼料作物の栽培を行いながら約二百五十頭の乳牛を飼育いたしまして、生産農家に新しい技術の普及を目的といたしました畜産主体の実証試験を実施するとともに、大規模家畜経営の成立要因に関しまして、経済的、技術的な側面から総合的な調査研究に一生懸命に取り組んでいるところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、常磐新線の施設に伴う農場の今後の方向につきましては、常磐新線の計画がまだ具体的な段階でない、そういった段階はおきましては明確な御答弁はできないのでございますが、仮にそのような移転の要請がある場合には、まず日本農業研究所の意向を尊重しながら、農場の立地条件や調査研究の将来方向をも十分に考慮して適切に対処する必要があると考えております。
○種田誠君　日本農業研究所さんは茎崎町の方に約二十六万平米ぐらいの敷地を持っておるわけでありますが、実はそのほかに、つくばのこの地域に日本自動車研究所というのがございまして、これは何と二百七十三万平方キロメートルの敷地を持っております。そして今、日本農業研究所さんの方の将来のことはまたわからないという御発言がありましたが、常磐新線の沿線開発などのかかわりにおいて何らかの対応なども必要になってくるんじゃないか、こういうふうな御意見だろうとも思うわけであります。そうしますと、例えばその四・四方式を実行する上で地権者の方がどうしても土地を手放したくないんだと、三六％の残では困るんだというような場合、四割の買い取り価格でもってこういう土地を例えばつくば市とかその他の茨城県なりの自治体がとりあえず取得して、そしてこれを地権者の方に代替として渡すとか、そういうふうな物の考え方もそろそろ検討の中に入れておいてもいいんじゃないかと思うわけなんですが、その辺はどうでしょうか。
○説明員（鈴木政徳君）　ただいま御指摘のように、今後沿線の宅地開発を進める上で、用地取得を促進するということが大変重要であるということは私どもも認識しているところでございます。そのために、茨城県を初め関係地方公共団体におきましては既に必要な予算の確保等を行いまして、現在、用地の先行取得の準備を進めているところでございます。
　ただいま御指摘の財団法人日本自動車研究所のように、大規模な低・未利用地につきましては、茨城県の沿線の開発計画の中にも位置づけまして、現在、県が計画的な土地利用につきまして協議を進めているところであるというふうに報告を受けているところでございます。
○種田誠君　どうもありがとうございました。常磐新線に関しては、省庁を合わせて国策事業というような視点に位置づけて、ぜひ協力方御推進をお願いしたいと思います。
　最後の質問に入っていきますが、過日、総務庁の方から湖沼の環境保全に関しての調査結果に基づく勧告がなされたわけであります。それにつきまして新聞などでは、「湖沼浄化足ぶみ　排水対策急げ」と、こういうふうな見出しでもって、こぞって厳しい指摘がなされたわけであります。そういう中で今第七次下水道整備五カ年計画が策定されておる。そして、それを拝見していきますと、いわゆる特定環境保全公共下水道や特定公共下水道、いわゆる湖沼周辺の緊急の対策に対応するような下水道の予算が大幅に増額されている。大変心強いと思うわけであります。
　しかしながら、問題は、いわゆる湖沼の、緊急に浄化しなければならないとされた九湖沼、その周辺でもこれまで特定環境保全公共下水道ほか下水道類似施設の普及が極めて低かったということになりますと、これからいわゆる中小市町村、さらには今回指定をされている九湖沼以外の環境を早急に改善しなきゃならない地域の下水道の普及というものは極めて難しいのじゃないか、こう思うわけであります。
　その辺のことに関して、建設省におきまして大幅な予算の確保はなされつつあるようでありますが、それを効率よく実施していくためにどのような手だてを今持っているか、簡単に御提示いただければありがたいと思います。
○説明員（市川一朗君）　下水道の普及率に関しましては、全国平均約四〇％台でございますが、御指摘にございましたように、湖沼周辺の下水道普及率はまだ低い状況でございます。こういった状況は、実は必ずしも湖沼周辺だけに限りませんで、我が国の下水道の普及は、例えば人口八十万以上とか、そういった大きな大都市におきます普及が先に発達しておりまして、それを平均いたしますと約四〇％ということになりますが、人口五万未満の市町村でとってみますと、普及率は平均で七％にすぎません。しかも、約二千八百の市町村があるわけでございます。そのうちの約二千は下水道は全く未着手でございます。
　こういったような問題が基本的にあるという認識に立ちまして、来年度から始まります新しい下水道五カ年計画につきましては、最終的に今後十年間で、現在四二％程度の普及率を七〇％まで全国平均で引き上げるために、その未着手の二千の市町村も含めましたいわゆる地方都市を中心とする下水道の普及率を高めていくということに重点を置いてやっていきたいということをまず基本的に考えておりまして、いろんな施策を講じようとして予算要求等をしてございます。
　また、特に指定湖沼等を対象といたしました公共下水道につきましては、基本計画策定費補助制度等もございますので、こういったものを活用いたしまして特に重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○種田誠君　そこでちょっと、より具体的に伺いたいんですが、この総務庁の指摘によりますと、実は霞ケ浦周辺の下水道関係の進捗率が極めて悪くて二八・一％で、目標達成はほぼ困難であると、このように残念ながら指摘を受けておるわけでありますが、これはどういうところに原因があって、今後どうしたらよろしいんでしょうか。
○説明員（市川一朗君）　ただいま霞ケ浦の普及率のお話が出たわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、こういった地域も含めまして、いわゆる地方都市における下水道が基本的に全般的におくれておるわけでございますので、霞ケ浦付近が低い普及率の段階になっておるということにつきましては、この地域特有の理由によって特におくれているというよりは、我が国の下水道の整備が大都市中心で進められてきておった結果であるというふうに私どもは基本的には認識しておるわけでございます。
　霞ケ浦の水質保全の確保ということにつきましては極めて重要なテーマでございまして、ちょっと具体的に申し上げますと、その周辺に流域下水道が三つ行われております。霞ケ浦湖北流域下水道、霞ケ浦常南流域下水道、霞ケ浦水郷と三カ所で行われておりますので、この整備が進むに従いましてその成果は着々と上がってくるものと思っておりますが、なおこの流域につきましては、単独の公共下水道の整備も促進することによりまして効果を十分上げていくことができるものと私どもは思っておるところでございます。
○種田誠君　下水道をつくっていくということは、生活雑排水を湖沼に入れないということになるわけでありますが、いわゆる下水道の方の施設は、時間がちょっとかかるような場合もあります。
　そういう中で、今とみに普及が大幅にふえているのが、いわゆる合併浄化槽というのがふえておるわけであります。もとより単独処理浄化槽の方が圧倒的な普及率になっているわけでありまして、合併浄化槽はまだまだ普及率は少ないんですが、厚生省などの努力によってかなり大幅な増加が今後望まれる、こういうものがあるわけでありますが、これも現実には単独の処理浄化槽が多分九八％以上ありまして、合併浄化槽の方が二％以下ぐらいの普及だということなんですね。合併浄化槽でないと生活雑排水の処理ができないわけでありますから、この霞ケ浦とか湖沼周辺において合併浄化槽の方の普及を早急に上げるということは可能なんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　従来からいわゆるトイレの水洗化というようなことを中心にいたしまして単独浄化槽が普及してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、今の家庭からの雑排水、これが湖沼等の汚染の原因じゃないかというようなこともございまして、合併処理浄化槽というものを今進めておるわけでございます。
　これはどういうものかといいますと、いわゆる台所だとかそれからおふろの水もトイレの水と一緒に処理するというものでございます。昭和六十二年から補助の対象にしておりまして、最初は補助金が一億円ということでございましたが、来年度は八十億円という要求をしておりまして、これからどんどんその普及を進めていこうと、かように考えておることでございます。
○種田誠君　実は、単独処理浄化槽も合併浄化槽も、個人の負担は四十万なら四十万という同じ負担なんですね。同じ負担でありながらなぜ合併浄化槽の普及がおくれているのか、その点はどうでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　今まで単独の方がどっもかというと普及してきたというような経緯もございまして、合併の方は比較的新しい装置であるということでございます。それと国の補助の対象にしましたのが非常にまだ新しいわけでございます。
　今先生がおっしゃいましたように、補助の方は単独と合併のその差額につきまして補助の対象にしておるわけでございます。そういうようなことで、新しいということ、それからまた少し大き目につくらにゃいかぬというようなこともございまして、敷地の問題だとかそういうようなこともございまして、まだそれほど普及していないということでございます。
○種田誠君　そうしますと、単独浄化槽よりは合併浄化槽の方が目的を達成することは間違いないわけでありますので、早急なＰＲ並びにその普及方をぜひ図っていただきたいと思うわけであります。
　また、同じようにコミュニティープラント、この点についてはまだまだ湖沼周辺における普及が少ない状況でありますので、努力をしていただきたいと思います。
　最後に、農水省の方に伺いたいんですが、この総務庁の御指摘で、農水省の農業集落排水関係の普及がやはりおくれていると、こういうふうな御指摘もあるわけなんですが、これはどういうことからでしょうか。
○説明員（上田一美君）　御説明申し上げます。
　農業集落排水事業は農業振興地域内の農業集落を対象として実施しております。御案内のとおり、霞ケ浦につきましては湖沼水質保全特別措置法に基づき昭和六十年十二月に指定湖沼として指定され、昭和六十二年三月に湖沼水質保全計画が作成されておりますが、この湖沼水質保全計画のうち農業集落排水事業につきましては昭和六十一年度から平成二年度までの五年間に百四十五集落を対象として事業を実施することとしております。この計画に対しまして実績を見ますと、今年度までに五十二集落について事業着手しております。これは県の方から要望がありました集落すべてを採択しております。
　この湖沼水質保全計画の対象百四十五集落に比しますと事業着手率がやや少ないという傾向がございますが、この原因としましてはいろいろとございますが、主なものとしましては、事業の実施に当たって地元関係者全員の同意が前提となることや、事業に対する啓蒙、普及が十分でなかったことなどが考えられております。
　御案内のとおり、この農業集落排水事業は、集落が分散して存在します農村における汚水処理方式として経済的であり、かつ有効な処理水質が確保できるという特質を持っておりますので、公共用水域の水質保全にも極めて有効であることから、今後とも一層地元、県、市町村等関係機関と密接な連携を保ちながら積極的に推進していくこととしております。
○西岡瑠璃子君　西岡です。国土庁、建設省、運輸省、環境庁、よろしくお願いいたします。
　経済大国と言われ、働きバチのように働き続けてまいりました日本の国民にとりましても、今日生活様式の多様化が進む中で、何とかして余暇活動ができる時代の到来をと願わない者はないと思っております。そうした観点からも、リゾート開発に関する国民の関心はなお高いものがあると認識をいたしております。
　昨今の新聞、テレビなどマスコミにおきましても、さまざまな形でこのリゾート開発の諸問題が取り上げられております。リゾートというこの言葉自体、一面で大変やわらかい甘い響きを持って私たちに語りかけてくるかのようでございます。日本人の価値観が、若者を中心にレジャーとかリゾートとか、日常性の中でゆとりの時代へと向かっているとすれば、それは好ましいものとして否定すべきものではないことは言うまでもありません。しかし、今国民の多くは、このリゾートという言葉から、あるいはリゾート開発という言葉から、環境破壊、地価の上昇、不動産業者などの暗躍を連想するに至っているようでございます。こうしたリゾート開発は、第百八国会で成立をいたしました総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が引き金となり、以前にも増して拍車がかけられたためと言われております。
　本日は、三年を経過いたしましたリゾート法と地域環境整備の問題点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、八七年の六月、リゾート法と前後して閣議決定をされた第四次全国総合開発計画は国土の均衡ある発展を図り、二十一世紀への国土づくりのため多極分散型国土の形成を基本方針として八八年の六月に促進法を制定しております。この方針に基づき、公的な立場あるいは民間それぞれの連携を図り、具体の国土基盤投資を進めるとし、昭和六十一年度から十五年間の投資規模を一千兆円程度と想定をしております。四全総計画はリゾート開発にも触れており、地方圏における重点的プロジェクトの一つに挙げております。
　そこでお伺いをしたいのですけれども、四全総が掲げております大規模なリゾート地域の整備の意義は何でしょうか。また、四全総の目指す多極分散、地域活性化とどう結びつき位置づけられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　西岡先生にお答えいたします。
　先生御指摘の四全総では、国土政策上の重要課題は何かといいますと、全国各地域の活性化を通じまして国土の均衡ある発展を図ることでございまして、特定の地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成を基本的目標としております。
　そのためには三つのことを推進する必要があると思います。その一つは地域主導による地域づくりの推進、第二番目にはそのための基盤となります交通、情報・通信体系の整備、その次には地域間の交流機会の拡大を内容とする交流ネットワーク構想を推進することが大切だと思っております。
　実は、このうち特にリゾート地域等につきましは二つの点に特に配慮する必要があると思っております。その一つは、余暇需要の量的、質的変に対応しました余暇活動空間の整備充実が必要であること、それからもう一つは、都市との広域的な交流を通じた農山漁村の活性化に大きな役割を有することから、地域の特色等を活用し、環境との調和を図りつつ整備を進めることに特に配慮が必要だ、このように考えております。
○西岡瑠璃子君　そのとおりでございましょう。人、物、金、情報、さらには政府や民間企業の政策決定過程の東京一極集中に対して、地方にも高度な都市機能を備えた極を形成しようという長期的で全国的な四全総であるというわけですけれども、大規模リゾート整備について、全国で何カ所程度が適当とめどを立てておられたのでしょうか、お伺いします。
○説明員（芦尾長司君）　総合保養地域整備法に基づく基本構想について、全国で今どのぐらいか、こういうことでございますが、本日現在、三重県等二十四道府県の基本構想が承認をされております。それから、あと滋賀県等七県が基本構想の承認申請を行っておるという状況でございます。
　今のところ、そういう状況でございます。
○西岡瑠璃子君　リゾート地域の整備は、向こう十五年間の国土基盤投資規模一千兆円の中の戦略プロジェクトとされておりますけれども、この事業の占める割合ほどの程度と想定されておりますか。
○説明員（長瀬要石君）　ただいま御指摘がございましたように、四全総におきましては十五年間で国土基盤投資一千兆円、このような構想を掲げております。
　この内容でございますが、先生御案内のように、政府固定資本形成、民間住宅投資、それから公共公益的な民間設備投資、これら全体をいわば総合いたしまして国土基盤投資と、このような概念を示しまして、その中で昭和五十五年価格により一千兆円、このような想定をしているところでございます。
　したがいまして、どの分野についてどれだけというような一千兆円の内訳については私ども持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしまても、官民力を合わせてこれから二〇〇〇年までの間に国土の基盤をつくっていくことが重要である、このような認識のもとに四全総がつくられている、このように御理解を賜りたいと思います。
○西岡瑠璃子君　官民力を合わせてとおっしゃいました。全国の総合開発行政を所掌する国土庁は、公的な構想、民間計画も含めてリゾート構想、計画の状況をどのように把握されておられますか。
○説明員（芦尾長司君）　先ほど申し上げましたように、今二十四の道府県の方から基本構想が出されております。
　その計画の中身でございますけれども、主な施設について申し上げますと、例えばゴルフ場等でございますけれども、九ホール以上の新増設が百六十カ所ぐらいになっておる。それからまた、スキー場等につきましては新増設のものが百カ所程度、マリーナ等につきましては六十カ所程度、そういったような内容で現在基本構想を承認し、それに従って各道府県では推進をしておるという状況でございます。
○西岡瑠璃子君　民間動向の把握は困難だということですか。難しいですか。民間動向は把握されていらっしゃいませんか。