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○政府委員（小林秀資君）　食品の安全を確保し、国民の健康の保持、増進を図ることは重要でございまして、今回の改正もこうした観点から行おうと考えているものでございます。
　しかしながら、法律の目的規定につきましては、現行の目的規定の中に「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止」とありますのは、食品のみならず器具や容器包装などによる衛生上の危害の発生防止を含む趣旨でございまして、食品の安全より広い概念であること。また、「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」とは、憲法第二十五条の規定を受けたものであり、国民の健康の向上、増進を当然に含んだ概念である上、憲法との関係を明確にするという観点からも現在の規定が適当であること等から御指摘の改正は行わないものとしたものでございます。
○清水澄子君　それほど憲法二十五条を前提にされるのであれば、今日的な食品の安全によって国民のさらなる健康増進を図るというのを入れられるとより明確になると私は思いますが、とにかくそれは、現在は厚生省はそういう見解でしょうが、現実のものに即していないということは事実だと思います。
　公衆衛生はあくまで全体的な保健衛生を対象としたものですし、食品の安全というのは個々の食品等の安全性の確保でありますし、それは国民の健康はもとより、次の世代の健康にもかかわる非常に重要な食品安全行政の性格が今日変わってきていると私は思うわけです。
　そして、それはまた消費者の権利がそこに本来ならば規定されなければならない問題だと思いますが、ここでは私は、むしろこれから厚生省はそういう法目的について今後検討していただくことを要望いたしておいて、当面はこの食品衛生法の運用の面で、国民の健康を守るという食品の安全性の確保の立場から積極的な行政を展開していただきたいと思うわけですけれども、その点を大臣、お約束いただけるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のように、この法の運用におきましては、食品の安全の確保あるいは国民の健康の保持増進を図るということは大変重要なことであると思います。
　したがいまして、今回の改正法案でも、食と健康をめぐる諸状況の変化に対応して食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備しようとするものでございまして、天然添加物への指定制度の導入とか、あるいは残留農薬基準策定の推進のための資料収集規定の整備とか、さらには輸入食品の監視体制の充実を進めていこうとしておるものでございます。
　今後とも、厚生省として食品の安全性の確保、国民の健康の保持増進を最優先として運用に努めてまいりたいと思います。
○清水澄子君　ひとつ私どもの要望にこたえてくださることをお願いしておきます。
　次に、残留農薬基準についてでございますが、今回改正の第七条の二についてですけれども、残留農薬の基準を定めるに際して農林水産大臣に資料等の協力を求めるということになっているわけですけれども、厚生大臣の権限として、食品の安全を求める立場からなぜ農林水産大臣に対して資料の提供を求めるとならなかったのか。協力を求めるというので、それでいいんだということかもしれませんが、法律を読んでみますと、求めるのならばなぜ資料の提供を求めるとできなかったかなと、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　一般に、ほかの省庁の大臣に対して義務を要請するというのは法制上もなじみませんし、やはり内閣一致の原則がございますから十分私はこの規定で目的が達せられると思いますし、またあるいは、ちょっと先生そんなことまでお聞きになっていらっしゃらないかもしれませんが、業者に直接厚生省の方へ資料提供ということを義務づけてはどうだというような意見もないことはないようでありますが、これは二重の負担を業者に強いるという意味で、農水大臣から十分な御協力が得られるという意味ではこれで十分じゃないかなと思っております。
○清水澄子君　それでいいのであれば、ぜひそれを効果的に実効的に活用していただきたいと思います。
　そこで、食品衛生法による残留農薬基準は一九六八年、つまり昭和四十三年に初めて五つの農薬について策定されたと思います。現在はこれが百三農薬とふえているわけですし、それからコーデックス委員会の基準は百二十農業があって、そして国際的に使用されている農薬というのは約七百種だと言われているわけです。
　そこで、輸入農産物の増大によってコーデックス委員会の基準も拡大されるでしょうし、結果として食品中の残留農薬が今後ふえていく。それで、私たちの体に摂取される農薬の種類と量が非常に今後ふえていくのではないかという心配を持っております。今日、消費者団体を初めとして残留農薬の規制を求める声というのは非常に高くなっておるわけですが、これは食品の安全性を求める観点から私は極めて当然のことだと思っています。
　そこで厚生省は、国内及び海外で使用されている農薬について、残留農薬基準がまだ末設定のものについては早急に基準を策定して、そして残留農薬にも現在食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制を取り入れるべきだと、私はこのように考えます。
　この点について厚生省はどのような見解をお持ちなのか、それをそういう方向に持っていくためにはどのような条件の整備が必要と考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存いたしておりますし、また農産物に使用を認められている農薬は、先生今御指摘のとおり世界で約七百と言われております。一方、食品衛生法上の残留農薬基準は現在、百三農薬しか設定をされておりません。このような現状において、基準が未決定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止しますと、国民への食料の供給が極めて困難になること、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみ承知をしていることから、現時点ではポジティブリスト化への移行は困難と考えております。
　また、将来的にポジティブリストに移行すべきではないかということにつきましては、二〇〇〇年を目途にまず二百農薬まで基準設定を行うことを当面の目標としているところであり、世界には約七百の農薬があると言われていることや、ポジティブ制を採用している米国は食糧自給国でありますということ、また基準も三百農薬程度を策定しているなど、将来的なポジティブリスト制への移行を現段階で判断するのは種々難しい問題があると思っております。
　いずれにいたしましても、将来相当程度の基準を策定した段階で、国内外で使用される農薬数の推移、それから残留農薬規制の国際的な動向、それから我が国の食糧自給の程度などを勘案いたしまして検討すべき課題の一つと考えております。
○清水澄子君　それでも、ようやく検討をする課題というふうに明言していただいたことを私は評価したいと思いますが、その実現のためにぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、この食品衛生法による残留農薬基準設定についての考え方ですけれども、ここでは、農薬を摂取し続けても安全上に問題を及ぼさないという動物実験による毒性評価に基づいた残留基準の一日の摂取最、つまりＡＤＩを根拠としておりますね。しかも、厚生省はこのＡＤＩを超えないことを指標とするとしておられると思います。
　しかし、ＡＤＩによる残留農薬の一日摂取許容量の対象というのは農産物だけになっていまして、私たちの食べる食物は畜産物も魚介類も加工食品もいっぱいあるわけですね。さらに、飲料水やそれから殺虫剤や農業の空中散布、今いろんな意味で大気中に含まれる残留農薬というものも無視できないわけですけれども、そういうものは含まれておりません。このような実態のもとでＡＤＩを絶対の基準評価に、本当にこれをそういうふうに考えられるのかどうか。
　また厚生省は、この飲料水や大気中に含まれている残留農薬についてどのような実態にあるか調査をなさっておられるのかどうか。これは環境庁の仕事だとおっしゃるのかもしれませんけれども、そういう縦割り行政だけでは絶対に食品は安全と、このＡＤＩの基準を根拠にしたもので安全だとは私は言い切れないと思います。
　ですから、そういう意味で農産物の残留農薬基準の策定に当たっては、ＡＤＩの対象になっていない飲料水、大気中のもの、そしてそのほかの対象物などを勘案する必要があると思いますが、これらについて厚生省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　残留農薬基準の設定に当たりましては、農薬摂取量が科学的な安全レベルである一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩを上回ることがないように国際基準等を参考に設定をいたしております。
　このＡＤＩは、ラットや犬を用い、各投与最ごとに雄雌のグループに一年あるいは二年間投与し、投与した農薬がいずれの動物にも何らの作用を及ぼさない量、最大無作用量といいますが、を求め、さらにその最に安全係数として通例百分の一を乗じて求められております。
　それで、残留農薬基準の設定に当たりまして、農薬の摂取量を試算する際には水や大気からの摂取量を勘案しているのかということでございますけれども、現在のところは勘案をいたしておりません。
　しかしながら、試算した農薬の摂取量、理論最大一日摂取量とＡＤＩの間には通常余裕を持たせておりますこと、二番目に、理論最大一日摂取量は、当該農薬の基準が設定されている農作物すべてについて基準値の上限まで農業が残留したものをすべて摂食したと仮定した場合の試算値であること、三番目に、ＡＤＩ自体が長期の動物試験において何ら作用を及ぼさない量、最大無作用量に通例百分の一の安全係数を掛けていることから、水や大気からの農業摂取量を勘案しても人の健康確保に問題があるとは考えておらないところでございます。
　なお、調査をしているのかというおただしもございましたが、水道水の水質基準等では農業関係のところについて調査をしたものがございます。
○清水澄子君　そのところ、大変私は論議したいところですが、次に進みます。
　私は、毒性評価という一般的な統計の数字を平均したものではなかなか個々の製品などにそれは当てはまらないものも出てくると思います。農業のスミチオンなどは水道水にもまた食品中にも残留しておるわけですけれども、スミチオンの場合などは、食品と水道水の残留農薬基準を合計しただけでもＡＤＩの九六％に達しているのが現状です。
　水、空気それに食品中の残留農薬を積算して安全性の根拠とするＡＤＩを超えた場合に、それは厚生省としてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今先生がおっしゃられましたようにフェニトロチオン、いわゆる商品名スミチオンにつきまして、いろいろ摂取をいたしますとＡＤＩを超すようになるんではないのかというおただしと、超したらどうするのかというおただしてございましたが、我々の力でも試算をいたしましたが、このフェニトロチオンを飲食以外に水等からもとることを計算いたしましてもＡＤＩを超えるような数値にはなりませんでしたことをまずもって報告したいと思います。
　ただ、ＡＤＩを超える場合があったらどうするかということでございますが、このＡＤＩの数値は、その数値を一生涯とり続けてもＡＤＩの値では安全である、こういうことでございますので、一過性にＡＤＩを超えたから即それでは健康被害が生ずるということにはつながらないわけでございます。
　ただ、ＡＤＩを超えるような数個になったということは行政当局としては何らかの措置をとる必要があるということについては論をまたないことだと思いますけれども、ただそのこと自体が即健康被害につながるというふうには我々は考えておらないし、また行政当局もＡＤＩを超してそのまま放置するということを考えるわけでもございません。
　まだ実際には一〇〇を超していないということを御報告したいと存じます。
○清水澄子君　それでは、食品衛生法による残留農薬基準の考え方というのは、農業の単品についての積算としてＡＤＩを設定していると思うんです。厚生省は、二種類以上の農業についての相加毒性とかまた相乗毒性についてはどのような考え方を持っておられるのでしょうか。
　結局、食品に含まれる物質の健康影響評価というのは、これからはやはり相乗作用とかそういうものについてもっともっと私は調査研究体制を独化していかなければならないと思いますし、そのためにはこれからはむしろ新しいいろんな研究体制が必要になると思いますから、予算の増額や地方の試験研究機関の拡充とか非常にそういうものが必要になってくると思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生おただしの多種類の農業を摂取した場合でございますけれども、まずＡＤＩそのものが、今申しましたように通常長期の動物実験の結果から投与した農業が何ら作用を及ぼさない量を求めて、その上に百分の一の安全係数を掛けているということ、それから論外国においてもそれぞれがＡＤＩ以下で多種類の農業を摂取した場合に安全性に問題が生じたとの報告例を私ども承知していないことから、現在までのところ安全性に特段の問題が生じるとは考えておりません。
　厚生省としては、御指摘の点も踏まえ今後の重要な研究課題の一つとして取り組んでまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　今回の法改正では、食品の輸入、手続も非常に輸入最が多くなっている関係上コンピューターで描ければいいとか、それから輸入食品についてこれまで原則一律の検査から、厚生大臣が必要とする場合のみの検査に改められております。
　そういう状況の中で、例えばことし二月に東京都や横浜市の衛生局は、市販に出回っていたアメリカの輸入リンゴから日本では禁止されている防カビ剤チアベンダゾールを検出しております。これに対して相変わらず厚生省は、これは選果ラインに付着したものであって使用したものではない、使用したときのみ禁止するけれども付着はいいんだ、こういう姿勢をとられましたけれども、そういうふうに食べ物というのは分けられないです。ですから、今後輸入食品が私はますます増大する傾向にあると思いますし、このようなケースというのはふえてくるものだと思います。
　したがいまして、結局食品の安全といっても、これだけ輸入食品がふえるときには水際での検疫の独化が私は絶対に必要なものになってくると思いますが、その点で厚生省は、そうした体制の独化をどのように進めようとしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のとおり、輸入食品はこれからどんどんふえるわけでございますが、その安全を確保するためには水際の検疫所の検査体制の整備を図ることは大変重要だと考えます。
　検疫所の検査の実施体制の整備につきましては、従来より横浜及び神戸に輸入食品・検疫検査センターを設置して残留農薬あるいは抗菌性物質等の高度な検査の実施体制を整備してまいりましたが、さらに食品衛生監視員を過去五年間、平成二年では九十九人しかおりませんでしたが、今年度は二百九人に倍増するなど検査体制の充実独化を図ってまいったところであります。
　予算につきましても、今年度モニタリング検査等行政検査の充実強化を図るために、検疫所の輸入食品の検査実施経費といたしまして前年比六五％を上回る二億七千万円独が措置されたところでございます。
　今後とも、増大する輸入食品に対しましては、国民の健康を確保するため検査の実施体制の整備に尽力してまいるつもりでございます。
○清水澄子君　輸入食品の増大というのは、こちらは人員の定員の問題もあってなかなかそれに追いつかない状況にあると思いますが、先ほど局長は間違われておっしゃったと言いますけれども、幾ら規制緩和が叫ばれていても、こういう問題については規制強化をやはりしていくという、私はもっと積極的な姿勢が必要だと思います。この輸入食品の検疫、監視のための要員の確保等、そういう体制のために予算の増額を図っていくということについて私は厚生大臣にお願いしておきますので、そのことをぜひよろしくお願いします。
　そして、大臣、さきのアメリカの輸入リンゴの例のように、都道府県が市場検査によって違反を摘発した場合、都道府県の検査結果をもとに厚生大臣はそういう食べ物、輸入食品について輸入禁止の措置をとる用意があるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　違反食品が発見された場合、厚生省といたしましては、関係する都道府県等に対しまして、食品衛生法違反のおそれのある食品の検査の実施を指上示しますし、違反するものについては廃棄等の必要な措置をとることとしております。また、全国の検疫所にも指示を行いまして、その後輸入される同種の食品に関しまして検査を強化するなど、必要な措置をとるつもりでございます。
　こうした事例への適切な対処のためには、検疫所や都道府県等の食品衛生監視員の資質向上もまた必要でございますから、そのための研修等も実施しながら、国や都道府県の間の緊密な連携のもとに措置を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○清水澄子君　食品衛生調査会の構成について私はお尋ねしたいと思います。
　本法律によりますと、政省令の作成は食品衛生調査会の意見を聞くということになっております。その食品衛生調査会委員というのは学識経験者というんですか、専門家という位置づけがされておりまして、そういう方で主に構成されておりまして、消費者団体といいますか、それにかわるような人は一名のみであると思います。
　私は、食品の安全基準の策定とか食品の保健行政について、特に食品の安全性についての意義や意見というものをもっと消費者が発言できる場というのはとても最近重要になっていると思います。一九七二年の食品衛生法改正のときにも、参議院の社会労働委員会の附帯決議では「食品衛生調査会に一般消費者の意見も反映するよう配慮すること。」ということを決議しておりますけれども、七二年から今日まで考慮されていないということを見ましても、きょうはもうはっきりしたお返事を聞きたいわけです。
　大臣、今の時代は市民グループの活動というのが非常に多様な広がりと専門性を持ってきて、私は非常に高い評価ができるグループ活動がとても多いと思うわけです。特に農業や食品添加物問題に取り組んでいる団体とかグループとか消費者団体が非常にふえております。そしてまた、これからの行政はこうしたボランティアグループやＮＧＯあるいはＮＰＯ、非営利団体や非政府組織、そういういわゆる市民団体とか市民の付会とパートナー関係をつくらない限り、これからのいろんな多様な市民社会に即応した政策とかそういうものを形成していくときには、絶対にそういう関係が必要な時代に私はもう入ってきていると思います。
　そういう意味でも私は、この食品衛生調査会の構成には、そういう生巌者の立場の人とか農業問題に取り組む人々とか添加物問題に取り組んでいるグループ、消費者団体からやっぱり一定の比率の参加をここにはっきりさせていくべきだ、そして消費者の意見を十分反映できるシステムの整備の検討が必要だと思いますけれども、そういう参加の道を開くということをぜひここでしっかりお約束をいただきたいのです。
○国務大臣（井出正一君）　先般、食と健康を考える懇談会からも、消費者等の意見をさらに一層取り入れられるよう、より広い範囲の学識経験者の中から委員等を任命すべきであるという御提言をちょうだいしております。
　厚生省といたしましてもこの提言を踏まえまして、この改正を契機に、食品衛生調査会の委員の先生方に消費者の意見をより取り入れられるような立場の方、広い範囲の学識経験者という中に今先生お話しになられましたようなお立場の皆さんも私は含まれると思います。したがいまして、そういった皆さんの中からも委員の委嘱を行って、今確かにお一人しかいらっしゃいませんが、増員といいましょうか、ふやしてまいるつもりであります。
○委員長（種田誠君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　休憩前に引き続き、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　平成会の木暮山人です。二十三年ぶりの食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　食の安全性の確保は国民の命と健康の源であり、これを守っていくのは我々国会議員の責務でもあります。本日、これまでの与党議員の御質問を伺いながら、この思いは恐らく党派を超えた共通の認識であろうと私は大変心強く思った次第であります。
　しかし、先日の本会議での横尾議員の質問に答えまして、村山総理大臣は、国民の食の安全確保を求める権利は法律上の権利ではなく、反射的利益にすぎないと言明されました。その答弁の内容としましては、
　食品の安全性についての国民の権利や国の資務についてのお尋ねでありますが、食品の安全性については、憲法第二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務が存するものと考えております。
　このような憲法の規定に基づき、食品衛生法は、食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。と答えておいでになります。これでは、国民が食に対して不安を覚えるのは当然あり、行政の責任は極めて重大であります。
　国民の命と健康を守る立場にある厚生大臣は、本当に国は国民に対し食の安全を守る義務はないし、国民もそれを求める権利はないとお考えでしょうか、御所見等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　食品衛生法の目的規定には、「公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」とされております。これは、今先生一御引用なされました憲法二十五条において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しし、「国は、すべての生活部面について、（中略）公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定を受けたものでございますが、憲法二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務は当然存するものと考えております。
　厚生省といたしましては、このような食品衛生法の趣旨、目的に基づきまして食品の規格基準の整備や食品衛生監視の適切な実施に努めることを通じて、今後とも食品の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○木暮山人君　厚生省が反射的利益論を繰り返される限り国民の食に対する不安はなくならないし、食品保健行政は信頼を回復できません。営業者に対しての規制法である食品衛生法のあり方は、いずれ抜本的に考え直さなければならなくなると私はここで指摘しておきたいと思います。
　とりわけ、ＳＰＳ協定の発効に伴い、我が国の食品の安全基準がより緩やかな国際基準に統一されるのではないか、またポストハーベストや放射線照射あるいは抗生物質が使用された食品が、また雑種強勢またはルイセンコ農法等による食品などが国民の食卓に多く乗せられてくるのではないかと不安を抱く次第であります。特に規制緩和の推進との関連で申し上げますと、国民の命と健康を守る食品規制は強化されこそすれ経済的な規制のように一律に緩和されることがあってはならないと考えられます。
　この点、去る三月十七日、当委員会における我が党の勝木委員の質問に答えまして、厚生省の政府委員はこのような答弁をしております。
　一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして。厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
　一昨年九月の緊急経済対策では、厚生年金基金の資産運用等の拡大で十四項目、それから次いで昨年二月の行革大綱で寄生虫病予防法の廃止など百六十九項目、そして昨年七月に閣議決定されました今後における規制緩和の推進等におきましては四十五項目、合わせて二百二十八項目の見直しをしたところでございます。さらに本年度といいますか、今月中に規制緩和推進計画を策定することとしておりまして、内外の要望を踏まえまして去る十日に中間的な検討状況を公表したところでございます。
　　ただいま委員御指摘のように、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている社会的規制というもの、いわゆる衛生規制でございますので、やはりそこは守っていかなければいけないところはございますけれども、しかしその政策目的に沿った最小限のものとする必要はあると思いますので、一つは国際的整合性の確保、二つは申請者の負担の軽減、三つは国と地方の役割分担の見直しというような観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと思います。とお答えになっておるわけであります。
　厚生省は、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている付会的規制、いわゆる衛生規制なので、やはりそこは守っていかなければいけないところであると言っております。また、国際的整合性の確保という観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと答弁なさっております。
　これらを素直に伺うと、国民の生命や健康の保持のための規制は大事だけれども国際的整合性はもっと大事だ、国際的整合性が図られる範囲内でしか国民の命や健康が守られないんだと読めるわけであります。
　厚生省は今後の食品保健行政を進めるに当たり、国民の生命や健康の保持と国際的整合性の確保の一体いずれを重視されるのか、これをぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　食品衛生行政におきましては国民の健康確保を最優先とすべきであると考えておりまして、規制の国際的整合性は食品の規格基準の策定などの規制を行う上で国民の健康確保に支障のない範囲内において配慮すべき事項の一つであると、こう考えるものでございます。
　先般締結されましたＷＴＯ協定では、食品の規格基準の国際的調和について規定されておりますが、一つには、国際基準は消費者の健康の保護を第一に考えて策定されておりますし、二番目には、同協定には科学的に正当な理由がある場合等におきましては国際基準よりも厳しい基準をとり得る旨規定されているところであります。ですから、この協定についても国民の健康確保に支障を及ぼすものではないと考えております。
　厚生省といたしましては、今後とも国民の健康確保を第一に対応してまいるつもりであります。
○木暮山人君　国民の生命や健康は何物にもかえがたいものであり、国際的整合性の名のもとにそれが脅かされることがあってはならないのであります。
　しかし、現実にはどうかと申しますと、例えば残留農薬基準では、バレイショのクロルプロファムの基準は従来の登録保留基準の〇・〇五ｐＰｍの実に千倍の五〇ｐｐｍに設定されました。一般に環境中の農業濃度は口に入る農業残留基準の十倍を掛けるのが常識であり、食品の残留農薬基準が土壌汚染を防止するための登録保留基準よりも厳しいことはあっても、千倍も緩められることは常識では考えられないと思います。
　また、今申し上げたクロルプロファムの例を見ると、里芋等、他の芋類の残留基準はすべて〇・〇五ｐｐｍなのに対しまして、バレイショは五〇ｐｐｍとずば抜けて高くなっております。里芋やサツマイモに比ベバレイジョの残留農薬基準が千倍も高いというのはどうしても納得がいきません。
　厚生省は国際的整合性を重視する余り、国内の基準の整合性にはとんちゃくされないのかと思われます。この残留基準はどこの基準をもとに一体どういう根拠で設定されましたか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、食品衛生法に基づく残留農薬基準は、公衆衛生の観点から食品に残留しても安全な量を設定し、違反するものは国産品、輸入品にかかわらず食品の流通を禁止するものであります。
　この残留農薬基準の設定に当たっては、日本人の食生活の実態に基づき、一生涯食べ続けても健康に支障のないレベルである一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩを下回る範囲で、国際基準を参考にしながら国内及び海外の農業使用の実態を考慮して基準値を設定しているところであります。
　御指摘のクロルプロファムについても平成三年に残留農薬基準を定めましたが、それ以前は食品衛生法上クロルプロファムが残留する食品の適切な流通規制ができなかったものであります。具体的な基準設定に当たっては、海外における収穫後の発芽防止剤としての使用も考慮して、クロルプロファムはジャガイモで五〇ｐｐｍとしたものでございます。
　ジャガイモの国民栄養調査に基づく一日摂取重は二十九・五六グラムであり、ジャガイモの基準値五〇ｐｐｍを乗ずることにより、掛け算することにより、ジャガイモについての残留基準値上限まで残留した際のジャガイモからの当該農業の摂取量を求めることができます。同様に、大豆、ミカン等、残留農薬基準が設定された農産物についてすべて農業摂取量を求めることにより、基準値上限まで残留した一日当たりの農業摂取量の合計一・五〇五ミリグラムが求められるわけであります。
　一方、クロルプロファムの一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩでございますが、それは一日当たり体重一キログラム当たり○・一ミリグラムでありますので、体重五十キログラムの人では一日当たり五ミリグラムが一日摂取許容量に当たります。したがって、クロルプロファムの摂取最はＡＤＩの約三割ということでございまして、ＡＤＩを大きく下回っており人の健康に支障を来さないものでございます。
　それで、先生は今、クロルプロファムのジャガイモに対して登録保留基準に比べて一千倍以上にした理由はというおただしでございますが、まず登録保留基準について御説明したいと思います。
　農業取締法の登録保留基準は、国内で使用する農業について、農業業者から申請のあった国内における適用作物、使用方法を前提として環境庁長官が策定する農業登録の判断となる基準でございます。具体的には、申請された農産物群ごとに基準彼上限まで農業が残留したと仮定し、これに国民栄養調査に基づく農産物粋ごとの摂収量を乗じて求められた農業の摂取量が、体重五十キログラムの人で見た一日摂取許容量、ＡＤＩを上回らないように設定されると聞いております。
　もう少し申し上げますと、登録保留基準と申すのは、農業メーカーが日本の農作物、例えばお氷ならお米、ジャガイモならジャガイモに対しての使い方、例えば何月にどの程度まけ、何ミリグラムまけ、何グラムまけということを基準としてつくったとき、農作物に残留農薬が出ます。その値がＡＤＩ以下になるならばそのメーカーの言ってきた値を保留基準として認めます、こういうことになるわけです。若干ぴったりではないんですけれども、要は、ＡＤＩという数字と登録保留基準との間の乖離は物によっては少ないものもあれば相当大きなものもあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　じゃ、どういうのが相当乖離があるかというのは、その農業がすごく安全でまたは農作物に対する貯蓄性というんですか、たまることがすごく少ないようなものであれば、日本での使い方であれば低い基準で済むということでございまして、登録保留基準であることは安全でありますけれども、それごといわゆる残留農薬基準とは違うものである、何もそれを何倍したかというような比較の問題ではないと私どもは考えておるところでございます。
　今申しましたように、食品衛生法に基づく残留農薬基準というのは、国産品、輸入品にかかわらず残留する食品の流通を規制するものでございます。したがって、残留農薬基準設定に当たっては、海外における収穫後の発芽防止剤としての使用も考慮してクロルプロファムはジャガイモで五〇ｐｐｍといたしましたが、本基準に基づく食品を通じての摂取最の合計はＡＤＩを大きく下回っているので、人の健康に支障を来さないものと考えておるところでございます。
○木暮山人君　いろいろと御説明をちょうだいしました。
　厚生省は、残留農薬基準についてすぐＡＤＩ、要するに一日の摂取許容扱の範囲内だから安全性は確保されているといろいろと説明なされております。このＡＤＩは、乳幼児や高齢者あるいは妊婦や慢性疾忠を持つ人々には必ずしも適用できません。この問題は、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬事川家会議でも専門家の間で取り上げられた問題であり、極めて重要な意味を持つと考えます。
　さらに、最近花粉症が国民病というようにアレルギー疾患が非常にふえております。動物実験でも、アレルギー反応を示すラットは〇・〇〇〇〇一ｐｐｍのフェニトロチオンで症状が悪化したという報告もあり、百分の一という安全係数ではもはや十分ではないと考えられますが、見解をお伺いしたいと思います。
　あわせて、今申し上げました乳幼児や高齢者、慢性疾患を持つ人々を考慮した新たな安全性試験や食品とアレルギー疾患との関係などについて積極的な研究を進める必要があると考えますが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先ほどから話に出てまいりますＡＤＩでございますけれども、これは、通常動物に対する長期の慢性毒性試験や複数の世代にわたる影響を見る生殖毒性試験等から投与した農業が何らの作用を及ぼさない量を求め、さらにその量に安全係数、通常は百分の一を掛けておりますが、百分の一を乗じて設定されるものであります。
　この安全係数を掛けること、すなわち百倍厳しい値とすることは、動物と人間の種差として十倍、それから人間間の個体差として十倍を見ようとするもので、現在国際的にも科学的に確立しているものであります。したがって、御指摘のような子供や高齢者をカバーしてすべての人に安全な基準とすることができると現在国際的にも考えられており、我が国でもこうした考え方によっておるところでございます。
　ただ、先生が御指摘のように、一部の学者の中に百分の一ということでは適用できない場合があるのではないかという御意見が出ていることも当方としては承知をいたしておるところでございます。
　また、国民の農業の実際の摂取重というものは、平成三年度から実施をいたしています国民のモデル献立に基づく農業の摂取最調査、マーケットバスケット調査というのを実施いたしておりますが、それによりますと、汎用されている農業であってもおおむねＡＤＩの一％以下であり、実態的にも子供や高齢者に対しても今日安全性に問題がない、このように考えておるところでございます。
　なお、アレルギーと残留農薬の関係についてはいまだ基礎的な研究段階にあり、現在の基準設定には反映をしておりません。厚生省としては、今後ともアレルギーの発生機序等の解明に努める所存でございます。
○木暮山人君　ＡＤＩについてはもう一つの問題点があるように思われます。すなわち、ＡＤＩはさまざまな食品の基準値に摂取量を掛けたものを積算して、トータル摂取量がＡＤＩの範囲内になるようにおさめるという仕組みであります。残協農業がポジティブリスト制をとっていないため、基準が設定されていない農業は事実上フリーパスになっており、未設定の農産物については農業は残留していないと仮定せざるを得ません。
　厚生省は、世界では七百農薬が現存するうち、当面二百農薬程度を目標に残留農薬基準の設定を行うとされていますが、国際的動向も勘案しつつ、こうした一定の条件が整った際には残留農薬を食品添加物と同様ポジティブリスト化することについても検討すべきだと考えますが、御所見はいかがなものですか。
○政府委員（小林秀資君）　残留農薬に関連しましては、まだ我が国では百三農薬を定めたところでございまして、今後、当面二〇〇〇年を目途に二百農薬を目標に残留農薬基準の計画的な整備に努めることといたしております。
　将来的にポジティブ制への移行をすべきではないかということに関しましては、アメリカが実はポジティブリスト制を採用しておる国でありますが、アメリカはそもそも食糧自給国であって、食糧はアメリカから外へ出す国で輸入をする国ではない、そこは日本と違うわけでございますし、その上基準も三百農薬程度策定をしておるということから、ポジティブ制の履行については日本とアメリカと同じ認識に立って考えるわけにはいかない、このように考えておりますし、現在では非常に難しいと思っております。
　将来の問題でございますけれども、将来につきましては、相当程度の基準を策定した段階で、まず最初に一として国内外で使用される農薬数の推移、それから二番目に残留農薬規制の国際的な動向、三番目に我が国の食糧自給の程度、そういうものなどを勘案して検討すべき課題の一つとして考えておるところでございます。
○木暮山人君　なるべく早く確立していただきたいと思っております。
　次に、残留農薬の中でも特に問題が大きいのはポストハーベストの問題です。厚生省は、過去の通知あるいは国会答弁において、ポストハーベストは食品添加物として原則流通禁止とするとの見解を示してきました。しかし、昨今の残留農薬基準の設定状況等を見ておりますと、ポストハーベストを前提としているとしか考えられない状況が出てきております。
　さらに九二年には、厚生省はイマザリル残留農薬基準を設定するとともに食品添加物としても指定しております。こうした対応は、私にはどうも理解をしかねるわけであります。
　厚生省は、ポストハーベストについて従来どのような見解を持っていたのか、そしてどのような継緯を経て、今日どのような取り扱いをされているのか、ポストハーベストは原則禁止なのか、それとも残留基準が設定されていなければフリーパスなのか、また残留農薬基準と食品添加物指定についてどのように使い分けをされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず農業でございますが、農業は農業取締法により定義され、その使用、販売等が規制をされております。食品衛生法上、農業は法第七条第一項の成分規格を定めることにより食品への残留を規制することができるわけでございます。一方、添加物は法第二条第二項の定義があるとおり、食品の保存の目的で食品に添加等の方法で使用されるものを言うことになっております。
　ポストハーベスト使用農業は、農業として食品への残留が規制されているほか、添加物に該当する場合は添加物として規定されており、添加物に該当するか否かは基本的に食品の保存の目的に使用されるものか否かにより判断することとなります。例えば、かんきつ類にポストハーベストとして使用されるイマサリルやオルトフェニルフェノール、ＯＰＰですが、のようにカビ等による食品の腐敗、変敗の防止を目的とする場合には、添加物の定義の食品の保存の目的に該当するため添加物に当たることになります。
　それから、ポストハーベストの使用農業のうち、カビ等による腐敗、変敗の防止のための使用は食品の保存の風的に該当するが、殺虫や発芽防止等その他の目的で使用される場合には、腐敗、変敗の防止を直接の目的とした使用でなく食品添加物の定義に当たらないと考えておるところでございます。
○木暮山人君　このポストハーベストをめぐる行政側の対応は極めて重大な問題を示唆していると考えます。すなわち、食品保健行政の重大な方向転換が、何ら国民の声を聞かず国会の議論も経ずに行われたということは大変大きな問題であります。そして、こうした行政の対応が食に対する国民の不安を増幅していると考えます。
　今後は、食品保健の政策決定に当たっては、国民の声を聴取し必要に応じ措置請求を認めるとともに情報公開を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を、反映させることが大切ではないかというおただしてございますが、私どももそのとおり大変重要であると考えておりまして、今回の法案策定に当たっても消費者団体等から広く意見を伺うなど努力をしてまいったところでございます。
　今後も法改正を契機として、食品衛生調査会について消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存でございます。
　また、食品衛生調査会の審議に用いた資料等の情報公開についても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応することとし、さらに諮問、答申等の状況について説明の場を設ける等、十分な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○木暮山人君　食をめぐる安く十世という点では、発がん性の問題についても指摘しておきたいと思います。
　発がん性については、ここまでは大丈夫という値が存在しない、どんな微量な発がん性物質であってもがんを引き起こす危険があるというのが専門家の間では指摘されております。このためアメリカの連邦食品薬品化粧品法では、発がん性のある添加物を全く認めないというデラニー条項が存在しております。しかし、厚生省は、ペルメドリンやシベルメドリンなど、アメリカＥＰＡが発がん性を指摘している農業についても残留を認めてしまいました。
　厚生省の発がん性に対する見解はどのようなものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今先生の御指摘の、米国科学アカデミーより一九八五年、発がんリスクありと報告された農業に関連してでございますが、この報告は、使用量の多い二十八農業を対象に、腫瘍の良性、悪性の区別なく、また腫瘍の種類、発生部位等を考慮することなく、各農業の催腫瘍性について数学的に計算されたものと承知をいたしております。
　また、本報告を受けた米国環境保護庁においても、人間に対しては基本的には問題ないと判断をしてきたと承知をいたしておるところでございます。さらに、米国においては現在においてもこれら農業の使用が認められており、また残留農薬基準も設定されているところであります。このようなことから、我が国においても本報告をもって直ちに食品中の当該農業の残留を禁止する必要はないと考えております。
　しかし、食品衛生法上添加物の使用や残留農薬の基準策定を行う場合には、発がん性試験や変異原性試験の結果等に基づき食品衛生調査会において厳正な審議を行っているところでございます。これらの試験結果において動物に発がん性が見られ、人に対する発がんの危険があると判断される場合には、科学的な安全レベルであるＡＤＩを定めることができないため、食品添加物では指定を行わず、また残留農薬基準では検出されてはならない旨定めておるところでございます。
○木暮山人君　次に、発がん性の問題と関連しまして、食品に係る器具、包装容器の安全性についてお伺いしたいと思います。
　現在、器具、包装容器についても合成樹脂、金属を初めとしまして規格基準が設定されており、この基準は材質試験、溶出試験及び強度試験から成っております。このうち溶出物、中でも合成樹脂のモノマーにかかわる基準設定の理的、考え方についてちょっと御説明を前もってお願いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　合成樹脂の容器包装につきましては、重金属やモノマー、モノマーというのはプラスチックを合成する際の出発原料、わかりやすく言えばそういうことになりますが、このモノマーの含有量や溶出量等につき食品衛生法第十条第二項の規格基準を定め安全性の確保を図っているところでございます。
　具体的には、平成六年に告示されたポリカーボネート樹脂の場合、モノマーについては五種の溶剤を用い、五段階に設定した温度ごとに最長百八十日間に及ぶ溶出試験並びに十六機種の容器におけるモノマー含有量調査を国立衛生試験所で行い、その結果に基づき食品衛生調査会で審議の上基準を設定されたものでございます。
　厚生省としては、容器包装による危害を防止するため適切な規格基準の整備に今後も努めてまいりたいと思います。
○木暮山人君　一九六六年にはユリア樹脂製のベビー食器からホルムアルデヒドが溶出され、大きな社会問題となりました。いずれにしろ、食品を入れている容器包装材から何らかの化学物質が食品の中に溶け出し、それを我々が摂取するということは望ましいことではない、特に発がん性がある物質については厳しく規制されなければならない。こうした観点から包装容器について基準が設定され、その規格基準は私たちの健康を守るための最低条性であると理解しております。
　しかしながら、歯科の材料についてはこうした基準は適用されません。例えば金属材料については、口の中でイオン化して吸収され、頭痛や金鳩アレルギー、イギリスなどでは肝機能に影響を及ぼしているという指摘もなされております。また、歯科の入れ歯に使われているメチルメタクリレートというプラスチックについては、包装容器の基準では残留モノマー一五ｐｐｍ以内とされているにもかかわらず、どうやっても二〇ｐｐｍ、大きい場合は二〇〇ｐｐｍの残留モノマーが口の中に溶出しております。
　この点については、私も以前さわりを取り上げさせていただきましたが、当時の担当局長さんから、残留モノマーの実態を的確に把握することは必要なので、厚生科学研究費による研究を進めている旨の答弁がありました。その後この研究の成果についてどのようになったか、お伺いしたいと思います。
　また、この食品衛生法の容器というものはいわゆるメチルメタクリレートというプラスチックでありますが、義歯、入れ歯はこれと同じ樹脂を使っているわけでありまして、このいわゆる包装容器は三グラムぐらいの重さで、駅でよく売っているサンドイッチやらの入れ物でありますが、入れ歯になりますと上下で大体三十グラムから四十グラム、そんな重さのものを口の中にほおばっているわけでありまして、そこから溶出する発がん性物質の残留モノマー、いわゆる過酸化ベンゾイルというものはやはり非常に問題になるんではないかと思います。
　そこら辺につきまして、厚生科学研究の研究成果というものはいずれ知らせてあげようということで、相当時もたっておりますので、この機会でございますのでできればひとつその成果をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの、まず歯科材料の残留モノマー等に関する研究の進捗状況でございますが、これは私ども、厚生科学研究費を使いまして平成二年度以来アクリル樹脂のモノマーの溶出世及び安全性について研究を継続して続けておりまして、私どもの予定では平成八年度を目途に結論を得るということで研究を続けておるところでございます。
　平成二年から研究テーマを決めました。平成二年と三年は、歯科材料の生物学的な評価法試験項目案の作成あるいは各種試験のガイドライン案の作成をいたしました。それから平成四年度には、お話に出ましたメタアクリル酸メチルの溶出試験と文献検索を行いました。また、平成五年度には、その溶出試験法の検討を行いました。それから昨年度でございますが、その他の高分手有機材料から溶出する川能性のある化学物質について文献検索を行いますとともに、残留モノマー重を低減する重合条件についての検討を行いました。それで今年度は、予定でございますけれども、国際的に整合性をとった溶出物の試験法の検討を行うということにいたしまして、明年度にこれまでの研究内容をまとめたい、こんなことでやっております。
　このように多方面から研究を行っているためある程度の時間がかかっておりますけれども、もう少し結論が出るまでお待ちをいただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、お話のございました食品衛生法上の容器の基準と歯科材料の関係でございますけれども、食品衛生法上の容器の基準は、これはコップとかあるいはしょうゆ差し等の製品を対象としているものでございますけれども、義歯床の場合、修理とかあるいは裏装等の操作性の確保も重要でございますし、また容器の場合には、入れる物質によりまして酸性の強いものとかアルカリ性の強いものとか、あるいはまた入れる物質の温度等も高温のものを入れたりいたしますし、また入れている時間等も長時間に及ぶものもございます。このようにいろいろ条件等もございまして、容器とそれから歯科材料とは直ちに単純な比較をすることはなかなかできないというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、義歯床用のアクリル樹脂につきましては開発以来五十数年にわたって欧米でも広く使用されておりまして、適正に使用をされますとその安全性につきましては特段の問題はないというふうに認識をしておりますけれども、先生お話しのように歯科材料は常時使用されるものでございますから、なお慎重を期しまして厚生科学研究によりまして継続的に検討を行っているところでございます。
○木暮山人君　結構なことでありまして、これはお話でありますからちょっと聞いていていただきたいと思います。
　歯科で義歯を入れます。百人中大体三十人ぐらいの人が、入れ歯を入れて三カ月ぐらいで入れ歯を外して見ますと、口腔の粘膜の中に真っ赤に発赤して入れ歯の跡がついているわけであります。これは何がそうさせたかというと、靴ずれみたいな説明をされておりますけれども、これは入れ歯の中の樹脂から流れ出る過酸化ベンゾイル発がん物質がいわゆる軟組織を刺激しまして、その結果発赤、赤くはれ上がっていくわけです。こういう影響のある人が大体二八％から三〇％あるわけであります。
　ところで、ちなみに今日本の国では、一年に幾つぐらいの入れ歯を入れておいでになるか御存じでございますか。大体八百万ケースから八百五十万人に毎年入れ歯を入れているわけです。そのうちの三〇％の方が、こういういわゆる為害作用を感受するアレルギーを持った体質の方がおいでになるわけですね。そうなりますと、約二百五十万人ぐらいの方がそれにさらされているわけです。結核や悪性の伝染病が日本の国ではどんどん駆逐されてなくなっております。しかし、がんだけはなくなっていないということも考えられます。
　これはちょっと考えて、そんな平成六年から八年まで、その先ずっとといっても、局長さんは入れ歯を入れていないからいいようなものだけれども、入れている人がこの話を聞いたらびっくり仰天すると思うんですね。ゆっくりやっている、六年でやれば二百万人ずつでも日本の国の千二百万の人間がこういう危機にさらされているわけです。そうすると、一割の人間が、二割の人間がこういう危機にさらされているのを黙ってこちらでテストして、もうちょっと待って、五十年やったから大したことないよとおっしゃる答弁自体が、私はもう少し誠意を持って、もう五十年やっている、アメリカでも代替がないからこうやっているじゃなくて、こういう発がん性のものが口の中にほうり込まれてそのままになっている現状を、同じ厚生省で何でこうもたもたしておいでになるのか。
　今、食品衛生法のいわゆる容器のプラスチックと同じものが使われている。片一方の容器の方は、たった三グラムのいわゆるサンドイッチを入れる器でも一五ｐｐｍ以内と規制してあるわけですね。一五ｐｐｍ以内の残留モノマーのものでないものはその中にサンドイッチを入れちゃいけないと言っているわけですよ。それを、それの十倍も重い入れ歯を口の中にほうばらせておいて、それで残留モノマーが二〇ｐｐｍから五〇ｐｐｍ、ひどいのになると二〇〇ｐｐｍ流出しているんですよ。それをそのままほっておくということは大変なことではないかと思います。そこで、ちょっと今質問をそれてみました。
○国務大臣（井出正一君）　今の先生のお話をお聞きしながら、初めてその実情を知ったところであります。できるだけ早くいい方法を見出すべく厚生科学研究の皆さんに頑張っていただかなくちゃならぬなと、こう思ったところであります。
○木暮山人君　いや結構であります。
　しかし、このまま放置しておきますと、ＰＬ法がこの七月から施行された場合、こういうクレームを、日本は医療保険制度の付会で国が保険を経営なさっているわけですから、その苦情というのはどこへ持っていったらいいのか、その入れ歯をつくった人か、材料をつくった人か、それを入れた歯医者か、これは難しいと思うんですね。そこら辺も早急に明確にしていただいた方がよろしいんではないかなと思うのでありますが、そこら辺の御研究のほどをお願い申し上げます。
○政府委員（田中健次君）　ただいまの入れ歯による口腔の発赤とＰＬ法の関係でございますが、御案内のとおりＰＬ法では消費者が製品の欠陥を立証いたしますと製造者が製造物責任を負う、こういうことになっております。一般論から申しますと、義歯床材料によって口腔内に発赤が生じた場合、その製造の原料に問題がありますと製造者が製造物責任を負うということもあり得るものと考えられますけれども、発赤の原因は多様でございまして、残留モノマーの存在をもって一義的にこれが製造物の欠陥に当たるかどうかということを決めることはなかなか難しいというふうに考えております。
　それから、だれに責任があるかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは私どもの考えでございますけれども、ＰＬ法を立案するときにいろいろ議論されましたが、医師や歯科医師の処方に従って薬剤師が調剤した医薬品、あるいは歯科医師の指示に従って歯科技工十が加工した歯科材料につきましては、これは医療行為でございましてサービスの提供であるということで医師や歯科医師や薬剤師等が製造物責任を問われることはない、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○木暮山人君　もう一つだけ。
　そういたしますと、その材料は国がいわゆる認可して製造させたわけでありますが、薬剤師、医師、技工士がその責任はないということになりますと、どこがその責任をとるわけでありますか。それで、だれがそのいわゆる被害をこうむったままでいればいいのか、そこら辺を最後に御答弁をちょうだいして、質問を終わります。
○政府委員（田中健次君）　それは材料をつくりましたメーカーが、その中に不純なものがあったりなんかいたしますと製造者としての責任をとるということでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
○萩野浩基君　新緑風会の萩野でございます。
　私は、去る十四日、本会議で本法案に関しまして代表質問をいたしました。そのときの趣旨は、食品の安全基準とそれから国民の健康を守るという立場から質問をさせていただき、総理及び井出厚生大臣には前向きな答弁をちょうだいいたしましたので、その延長線上に立って質問をいたしたいと思いますが、先ほどの木暮委員の冒頭の質問のところ私もちょっと納得がいかないんで、これは通告していないけれども、やはりこれは委員会ですからきちんとしておいた方がいいと思いますので、申し上げます。
　それは横尾議員の質問に対しての総理の答弁なのでございますが、
　食品衛生法は食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。と、これがどうも私は納得いかないんですね。というのは、どうも国は守ってあげているという上からの発想みたいに聞こえて仕方がないんです。特に憲法二十五条を取り上げて総理が言われたんで、これは総理に本来問うべきところなんですけれども、厚生大臣、やっぱりこういう姿勢ではちょっとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　総理が過日の本会議で御答弁なさったときに、そういう旨の御発言をなさったのを私も聞いておりますが、カネミ油症事件における反射的利益論、大変私も法律の難しい面はわからないんですが、この利益論というのは訴訟の原告適格に関する理論であって、ある公益目的達成のための規制により結果的に特定の者が利益を受けても訴訟を提起する権利はないというものであります。したがって、「食品衛生法は」という今先生お述べになられた総理の答弁につながるんじゃないかなと思っておるんですが。