Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池下委員　これまで更新ができなかったという点に関しましてはちょっとお答えがなかったのかなということで思います。
　自然災害が発生すれば、この老朽管の被害というのは非常に大きいものだと思っておりますし、数年前、私の地元の高槻市でも、二〇一八年、大阪北部地震がありまして、老朽化した水道管が破裂しまして、アスファルトから噴出すると。お近くの吹田市の方でも同様ありまして、約二十万人に影響が与えられたという形で言われています。
　これらはいずれも五十年前以上に布設されたものであります。今、アセットマネジメント、資産管理ということのお話を言ったわけですけれども、当然これは自治体に、努力義務ということもありましたけれども、お願いしてやるわけなんですが、ただ、かけ声だけでは、なかなか抜本的な更新対策というのは非常に厳しいのではないかなという具合に考えております。
　また、今、昨年、平成三十年の話もありましたし、平成二十年代ですかに様々やられていたと思うんですけれども、これは、大阪なんか、都市部なんか五十年前に布設されているわけですから、もう非常に遅きに失しているのではないかなという具合にちょっと個人的には思っております。
　そこで、改正で関係者の責務を今回明確化されまして、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤強化に関する施策を策定されることを決められました。また、水道事業者は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないとされておりますけれども、公表だけでは本当に実効性のある対策が取れているのかということに非常に不安に思うんですけれども、この点につきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　公表し、それから、広域連携の推進のためには協議会を法定すること、また、適切な資産管理の推進のため、水道事業者に対し、水道施設を良好な状態に保つために施設の維持、修繕を行う義務や、施設の計画的な更新を行う努力義務を課したところであります。
　その結果、先ほども御説明いたしましたが、現在、四十五の都道府県で水道広域化推進プランが策定され、その中で広域化のパターンごとの将来の経営状況の予測等も行われているところでございます。
　また、令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算が行われるなど、計画的な水道施設の更新に向けて、法律で求められていたそうしたこと、また、その成果が出てきているというふうに考えておりますので、それを今後具体的な更新につなげていくということが必要だと思います。
○池下委員　御答弁あるように、まさに計画的にということなんですけれども、私、実は、地方議会議員のときに同じ水道の更新について質問をさせていただきました。そのときに、都道府県に聞いたところによると、今まで国の方も指針を出していただいておりますので、効率化をしっかりやっていきますよということの当時お答えをいただいたんですけれども、ただ、金額を見ると数億なわけですよ。ほんの数億の金額でありました。
　今回、更新というのは本当に莫大な金額がかかってくるわけですので、今ゼロで、ここから始めますよということであれば、計画を立ててやってくださいねということになるかと思うんですけれども、今、なかなか更新していない老朽化したものは本当にたくさんある中で、抜本的な改革というのができるのかなということで非常に思っております。
　ただ、今大臣言われましたように、広域の連携というのも当然大事ですし、今言われた計画ということも当然大事ですので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　そこで、水道の更新に関しまして、やはり、都市部でやったり、地域、地方でやったりといったところで、様々事情が異なるかと思うんですけれども、国交省さんの方にお伺いをしたいんですが、水道事業を厚労省から国交省へ移管することで、老朽化や耐震化対策等、課題に積極的に取り組まれると期待するところなんですけれども、国としても、維持管理や更新の支援に対して、今まで以上に現実的な予算も含めて支援をすべきと考えますが、見解の方をお伺いをしたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道整備、管理行政におきましては、委員御指摘のとおり、現在、老朽化、耐震化などへの対応が課題となっているものと承知をしております。
　こうした課題に対しまして、国土交通省は、これまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用し、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られますよう、必要な予算の確保を含めまして、しっかりと取り組んでまいります。
○池下委員　必要な予算をしっかりと確保していくということでお話を受けましたので、詳細は、多分、昨日問取りしたところによると、これからということで聞いておりますので、それがどの程度になっていくのかということはちょっと着目しておきたいなと思います。
　ただ、冒頭お話ししましたけれども、やはりこれは、第一義的には地方自治体の責務になってくるものだと思っております。水道は命の水ということでありましたけれども、本来はやはり水道水の料金に跳ね返ってくるものでありますので、今、コロナ禍の中で水道料金の基本料金をなくしているというところももちろんありますけれども、本当に更新費用といいますのが水道料金にばあんと跳ね返ってきたときに、国民の皆様のやはり生活に跳ね返ってくるということになりますので、そこら辺はちょっと懸念しているところであります。
　ちょっと時間がないので、次に行かせていただきたいと思うんですが、次に食品の安全を確保するための取組についてお伺いをしていきたいと思います。
　現行では、内閣府に設置された食品安全委員会がリスク評価、厚労省、農林水産省がリスク管理を担っているところであります。本法案によりまして、リスク管理の機能の一つであります食品衛生基準行政が内閣府の外局である消費者庁に移管されると、リスク評価とリスク管理の両方を内閣府に設置されている機関が担うことになりまして、リスク分析の適切な機能の妨げにならないかという指摘が先週の委員会の方でもありました。
　今回、消費者庁に移管する理由として、消費者庁がリスクコミュニケーションの総合調整等の食品安全行政における司令塔機能を担っているということが挙げられておりますけれども、関係省庁は本法案の内容について、審議会であったりとか検討会であったり、この部分でしっかりとまさにリスクコミュニケーションがされて、御意見を伺って行われてきたのかお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　厚生労働省についてお答えいたします。
　薬事・食品衛生審議会の下に設置されました食品衛生分科会で、昨年十二月にまさにこの内容について御意見を賜ったところです。いただいた御意見ですけれども、消費者庁への移管のメリットを期待する声もありましたが、例えば食品衛生基準行政と食品衛生監視行政の連携が十分に確保されるべきという意見、食品等の規格基準の策定は科学的根拠に基づき実行可能性等も考慮して策定されるべき、こういった御意見もいただきました。この意見も踏まえて今般の法案の内容を策定したところでございます。
　さらに、今御審議いただいている法案につきましても、本年三月の同じく食品衛生分科会で報告を行ったところでございます。
○池下委員　ちょっと時間がありますので、最後質問だけしたいと思います。
　先週の質疑では、現行の食品安全行政において、消費者庁は総合調整、司令塔機能を担っており、現状の厚労省等の連携に加えて、新たに食品衛生法に設けられた連携規定に基づいて適切に連携していくという御答弁がありました。現行において厚労省が食品衛生管理行政と一体的に担っている食品衛生基準行政が、今度は消費者庁に移管されることで、リスク管理の実施に障害が生じることがないよう、消費者庁と厚労省は、これまで以上に緊密な連携を図る必要があると考えますが、御見解の方を最後伺いたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、消費者庁におきましては、現行でも、食品の安全の確保に関する施策について、例えば食品安全基本法第二十一条第一項に基づく基本的事項、こちらの案を作成しまして閣議決定の調整をするとか、あるいはリスクコミュニケーションにおける関係行政機関の事務の総合調整を行っているところでございます。
　今般、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁にということになるわけでございますけれども、移管後の消費者庁の組織体制につきましては、いずれにしましても、この法案を通していただいた後に、令和六年度の組織・定員要求の過程で詳細を決定していくことになりますけれども、今回移管されます食品衛生基準行政を含め、政府内の食品安全行政の機能が十分発揮されるように消費者庁として、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいりたいと存じます。
○池下委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　法案審議に入る前に、大臣に一点、ちょっと質問をしたいと思っているんですが、最近話題のチャットＧＰＴについてお聞きをしたいと思います。
　こちら、農水省が利用を検討と言い出したり、また、経産大臣は国会答弁にも活用の可能性があるというふうに言って、報道では関係閣僚の足並みが活用でそろうというようなことも言われていますが、大臣はこの活用についてどのようにお考えになっているかお聞きします。
○加藤国務大臣　チャットＧＰＴについては、行政分野における活用の可能性も今いろいろ報じられておりますし、業務負担軽減のメリットといったものもあるというふうに考えていますが、一方で、機密情報の取扱い、セキュリティーの確保等々のリスク等も指摘をされています。まさにメリットとデメリットを認識しながらどのような対応の仕方があるのか、しかし、こうした先進的な科学技術でありますから、それを利活用する際にどのような点に留意しなければいけないのか、こういった点について関係省庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。
　厚労省としては、まずは今申し上げたセキュリティー面の課題、また活用が期待できる業務としてどういうものがあるのか、こういったことについて内々勉強はさせていただいているところでございます。
○田中（健）委員　私、どんどん使ってみてもらって、できること、またできないことというのはどんどん分かってくるかと思いますので、是非またこの委員会でも議論をさせてもらえばと思っています。
　法案に移ります。
　昨年成立した経済安全保障推進法がありますが、この中で、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の事業十四分野の一つに水道が位置づけられました。制度運用開始に向けて今取組が進んでおりますが、どのようなことが今進み、また、今後の水道行政にどのような影響があるのか、伺います。
○加藤国務大臣　昨年五月に成立をいたしました経済安全保障推進法において、水道分野は基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の一つとされております。この制度は、一定の基準に該当する基幹インフラの重要設備について、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するためのものであります。
　この制度が運用開始されますと、対象となった水道事業者等においては、重要設備の導入や維持管理の委託を行う際に、国に対して計画書の事前届出を行い、審査を受けていただくことが必要となります。
　本制度の対象等を定める省令の策定に向けた検討を現在進めているところであります。水道事業者等関係者の意見を丁寧に聞きながら、来年春頃の制度運用開始に向けて着実に検討し、準備を進めていきたいと考えています。
○田中（健）委員　分かれば、今おっしゃられました水道分野の対象事業者はどのくらいいらっしゃるのか。また、まさに大臣からありましたが、今まさに政省令の策定がそれぞれの省庁で進んでいるということですが、令和六年春頃の制度運用開始ですと、まさに今法案が通りまして水道行政が国交省に移るのも四月ということで、かぶるわけですね。今ちょうど進めていて、テクニカルなことは、もちろん、省庁を替えればいいんですけれども、実際、今一年かけてこれを進めているということですから、是非国交省とも協力をして進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まず対象となる事業者、そして国土交通省と今後よく話をして進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　もう一問、水道分野の対象事業者というのはどのくらいを想定しているのか、分かればお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まだ数というところではございませんけれども、既に公表している指定基準の案といたしましては、給水人口百万人超の水道事業、これで大体どれぐらいの都市かお分かりいただけると思います。
　加えて、水道用水供給事業としては、一日最大給水量五十万立米、一日当たりこれぐらいの事業規模のところを考えております。
○田中（健）委員　是非、大切な法案でありますし、事業でありますので、国交省とも協力して取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案で厚労省に残ります食品安全行政は、マンパワーが非常に大事だと思います。輸入食品は検疫所が主に担い、国内では主に保健所が担っております。検疫所の食品衛生監視員は、この四年間、人員は横ばいです。都道府県を見ますと、専任の食品衛生監視員が一人もいないところが約二十府県もあるという状況なんですね。
　そこで、まとめて三つお伺いしますが、一つ目、輸入食品の十年前と直近の検査率、そして、直近の違反件数について教えていただきたいと思います。二つ目、検疫所の食品衛生監視員の数、地方自治体の食品衛生監視員の体制は十分と大臣はお考えなのか。三つ目に、この法改正によって食品安全監視行政を担う国、地方自治体の職員数が減ることはないのか。以上三点、お伺いします。
○加藤国務大臣　まず、食品衛生法に基づく輸入食品の監視指導については検疫所の食品衛生監視員が、また、輸入業者による届出の内容の審査や一定数を抽出して検査を行うモニタリング検査等を実施をしているところであります。
　輸入食品に対する検査の実績としては、検査率に関しては、平成二十四年度が一〇・二％、令和三年度は八・三％。違反件数に関しては、平成二十四年度は千五十三件、令和三年度は八百九件となっております。
　また、検疫所における輸入食品の監視体制については、輸入食品の届出件数の増加などを踏まえ、適切に監視指導を実施するための体制整備を図ってきたところであります。令和四年四月時点における食品衛生監視員は四百二十二人と、平成二十四年の四月に比べると二十三名の増加となっております。
　また、国内で流通する食品に対する地方の食品衛生監視体制については、各都道府県ごとにおいて監視指導の実施のために必要な人員を適切に確保した上で、監視指導が実施されるものと承知をしております。なお、地方公共団体の食品衛生監視員の総数は令和四年三月末時点で八千三百二十七名となっており、これは平成二十五年の三月時点と比較すると三百三十二名の増となっているところでございます。
　本法案は、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管するものであり、検疫所や都道府県等が対応を行う食品衛生監視行政の内容そのものを変更するものではないというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　内容そのものは当然法律上は変わらないわけですけれども、分割されていくことで、そこに対しての予算だとか人員削減で食品安全監視行政が後退するようなことがあってはならないと思っております。
　その上で、先ほどの検査率のお話を聞いても、検査率が下がると、その分、違反件数も減っているというふうにも見えるんですよね、数字を見ると。九割以上が届出のうち検査ができていないということを考えると、増員こそ必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、もう一点お伺いしますが、今回の法改正によって、食品基準行政、水道行政に関わる職員数、消費者庁、国交省、環境省の本省の職員数というのは、現在の厚生労働省の本省の担当の職員数よりも増えるのか減るのか、お答えください。
○加藤国務大臣　移管後の各省庁の体制については、移管業務に関わる厚生労働省の組織・定員も併せて移管することを基本とし、令和六年度の組織・定員要求の過程で具体的に検討、決定されていくことになりますので、今の時点で具体的なことを申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思いますが、食品衛生基準行政や水道整備、管理行政の機能がより一層強化充実されるよう、必要な体制の確保に努めていくことはこれまで同様というふうに考えております。
○宮本（徹）委員　仮に、強化ということで、減るということはあり得ないというふうに思うんですよね。減らないという約束はできないということも大変心配なんですけれども、時間になってしまいましたので、五分しかないので、これで終わらせていただきます。
○三ッ林委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも、本法案には立法事実が見当たりません。感染症対応の強化、大臣の負担軽減が本法案の出発点とされます。国民の食の安全を守るために食品安全行政をどう強化していくのか、公衆衛生の向上と生活環境の改善のために水道行政をどう強化していくのかということから出発した法案ではありません。
　厚生労働省が公衆衛生の向上の観点から一体的に行っている食品安全行政と水道行政を移管、分割することについて、国民から懸念の声が出ております。
　食品衛生行政の消費者庁への移管については、食品安全の規格基準の策定と監督指導の分離で連携が十分に取れなくなる懸念があります。規格基準の策定に際して、厚労省所管の国立医薬品食品衛生研との連携が弱められる懸念も指摘されております。
　さらに、消費者庁等には食品メーカーからの天上がりが少なくない下で、本法案の改正目的として、販売現場におけるニーズを規格基準策定の議論にタイムリーに反映させることと掲げられたことを踏まえますと、科学的根拠に基づいて決められるべき基準が食品メーカー等の意向に影響され、食の安全がないがしろにされる懸念が拭えません。
　また、かつて省庁再編の際、厚生省自身が、水道行政は国民の生命、健康の安全を確保する観点から、施設の整備も含め一元的に管理できる厚生行政が所管することが必要としてきました。厚生科学審議会生活環境水道部会でも、一体性、迅速性が損なわれるのではないのかとの懸念や衛生上の確保に懸念が示されております。
　公衆衛生の向上の観点から、効果的な食品安全行政、水道行政はどうあるべきか、専門家、関係者の参加の下、合意形成をしていくことが必要だと指摘し、反対討論とします。
○三ッ林委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、田畑裕明君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　水道・下水道事業の施設整備に係る必要な予算を確保すること。また、近年多発する災害への対応強化や迅速な復旧がされるよう十分な予算を措置すること。
　二　水道・下水道事業の基盤強化に向け、国や事業者が事業運営等に必要な組織、人員と専門性を確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　三　水道事業におけるこれまでの「官民連携」の実態を把握するとともに、その結果を踏まえつつ、水道事業の公共性や持続性に十分留意したものとなるよう必要な助言を行うこと。
　四　水質基準の必要な規制強化と実効化を高めるため、必要な予算の配分や人員の配置を行い、水質基準の策定や管理・検査の体制を確立すること。
　五　食品衛生基準行政の消費者庁への移管に当たっては、食品安全推進の取組に支障や停滞が生じることがないよう、規格基準の策定と厚生労働省が引き続き所管する監視指導・調査研究との連携等に万全の措置を講ずるとともに、消費者の選択の権利の確保のためには、食の安全は当然として、食の安心にも十分に留意すること。
　六　移管の対象となる行政分野において支障や停滞が生ずることのないよう、権限の移管に当たっては、移管元の厚生労働省と移管先の省庁及び関係機関との間で連携を図り、必要な予算の配分や人員の配置など万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　厚生労働委員会
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　国土交通委員会
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　朝堀　泰明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　今日の連合審査会、トップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今法案は、厚生労働省の平時からの感染症対応能力の強化を図るために、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備、管理行政を国土交通省と環境省に移管するもので、それによって生活衛生関係の機能強化を図ることを目的としたものであると承知をしております。
　まず、食品衛生基準行政の移管についてお伺いいたします。
　国民にとって一番重要なことは、消費者庁が食品衛生基準行政を担うようになることで、食品の安全がより科学的に保障されるものになるのかどうかという点だと思います。食品の安全は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つのリスク分析要素で行うという食品安全行政が、国際食品規格の策定を行っておりますコーデックス委員会の提案によって国際的に進められており、我が国もコーデックス委員会に加盟し、現在、内閣府、厚労省、農水省、消費者庁がそれぞれ連携し、リスク分析の三要素の機能を担い、食品の安全を守ってきております。
　平成二十八年からは、消費者庁が食品安全に関する関係府省の総合調整機能を担ってきたということで、今回、食品安全行政と食品衛生行政、その両方を消費者庁が一元的に管理することになるわけでありますけれども、消費者庁は、消費者向けの表示についてはプロでも、食品衛生に関する基準や規格の策定については大丈夫なのかと不安視する声も一部にはあるようです。
　何より、規格基準は科学的な根拠に基づいて策定される必要があるわけですが、国際的な情報収集も重要になりますし、食品の安全に対する調査や研究を行っている国立医薬品食品衛生研究所との連携がもし弱まることになれば問題だと危惧する声も、日本生活協同組合からも上がっております。
　厚労省の負担軽減だけがメリットで、食の安全がおろそかになってはならないと思います。食品は健康に直結するものであり、基準規格策定は極めて重要な業務になります。そのような心配がないのかどうか、食品衛生行政を消費者庁に移管することで生まれる利点を改めてお示しください。
○加藤国務大臣　食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。
　こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。
　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分析の考え方は維持され、食品安全委員会のリスク評価に基づき、消費者庁が科学的知見に基づいた規格基準の策定などを行うという基本的な枠組みを変更するものではありません。
　また、あわせて、本法案では、科学的知見に基づいた規格基準の策定のため、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。
　近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発、提供が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。こうした中、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省庁がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。
　また、関係府省庁による食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担うのは消費者庁であります。その消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化にも資すると考えているところでございます。
　なお、食品衛生基準行政と食品衛生監視行政が二つに分かれることで連携に問題が生じるという御指摘もいただいておりますが、これまでも、食品の安全確保の取組については、今お話がありました厚労省のほか、消費者庁等々、関係省庁が連携して取組を進めてきたところであります。業務の移管が行われた後も、引き続き、関係省庁、緊密に連携して対応してまいります。
○吉田（久）委員　続いて、食品基準審査課というのは消費者庁に移行することになっておりますけれども、食品衛生監視行政、食品監視安全課は厚労省に残る、こういうふうに聞いておりますが、この意味と狙いをお聞かせください。
○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。
　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものなのか、それ以外によるものか直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他の部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であります。実際に、保健所においては、食品衛生部局は、他の部局と連携して原因の究明や、危害の拡大防止に当たっているところであります。
　こうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する知見を有する厚生労働省において、感染症対策や健康危機管理対策と一体として担うこととしております。
○吉田（久）委員　更に、食品の安全、安心のために各省庁の連携を深めていただきたいと思っております。
　現在、薬なのか食品なのか、形だけでは見分けがつかないものもあります。いわゆるタブレットとか錠剤状の、いわゆる健康食品と言われているものです。薬として飲む場合は、症状の改善のためには、ある程度副作用も出ることも承知して服用する場合もあるわけですが、食品として口に入れる場合は、まさか副作用や体に対する悪影響があるとは、基本的には想定はしたりはいたしません。
　先日も、花粉症を緩和するお茶から食品に使用できない医薬品成分であるデキサメタゾンというステロイドが含まれていたことが分かり、およそ四か月飲み続けた女性の、花粉症は改善をされたそうでありますけれども、副腎機能が抑制されていたことが分かり、女性は飲用をやめ、検査値は改善したと聞いております。
　ただ、継続して服用していた場合、急にやめると症状が強く現れるリバウンドが起こることもあり、医師の処方がなくては使えない医薬品が、効果を高めるために食品に使用されていたことは大きな問題であります。国民生活センターは、事業者に販売中止を求め、厚労省や消費者庁に事業者への指導を求めたと報道にございました。
　このお茶に関しては、食品として販売されながら実は医薬品だったということで、薬機法違反案件として厳正に対処されると承知をしておりますけれども、いわゆる様々な効能をにおわす健康食品と言われるものは、ちまたにあふれております。保健機能食品というものもあります。食品の基準をつくるところ、表示について監視するところ、処罰をするところ、どこなのか、正直、大変分かりにくい状態だと思っております。
　このような健康食品による健康被害が起こらないよう、消費者庁そして厚労省としてどのような役割を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず厚生労働省からお答えいたします。
　現在、私どもの取組といたしまして、平成三十年に食品衛生法を改正し、特別の注意を必要とする指定成分等を含む食品について、二点ありますけれども、製品の品質確保のために製造又は加工の基準を設けるとともに、事業者が当該食品との関連が疑われる健康被害情報を得た場合に、事業者から都道府県等への届出を義務づけた上で、当該情報を都道府県等から厚生労働省に報告することといたしました。
　この届出された健康被害情報についてですが、薬事・食品衛生審議会の下に設置されておりますワーキンググループで、食品衛生上の措置の要否について検討を行うとともに、これらの情報を厚生労働省のホームページで公表すること等によって、消費者への情報発信等に取り組んでおります。
　また、指定成分等を含有する食品以外のいわゆる健康食品についても、必要に応じて消費者への情報発信等の対応を行うため、住民からの健康被害相談に関する情報等について、都道府県等を通じて報告を受けております。
　さらに、錠剤、カプセル状等の食品については、製造段階における危害の発生防止のため、ガイドラインを作成しております。これに基づいて、食品等事業者の自主的な取組を推進しております。
　こうした情報提供ですとかリスクコミュニケーションを通じて、消費者に対し、いわゆる健康食品に関する正しい知識の普及啓発を行っております。
　消費者庁へ食品衛生基準行政が移管された後も、厚生労働省は食品監視行政を持っておりますので、この監視行政とリスクコミュニケーションを通じて、関係省庁とともに、健康食品が安全かつ適切に活用されるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○依田政府参考人　続きましては、消費者庁の役割としてお答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者安全法等に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる御指摘の健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。この収集しました消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の再発、拡大防止を図るために、自発的に、定期的に公表しております。また、消費者への情報提供のみならず、必要に応じて消費者安全法に基づいて注意喚起を行っているところでございます。
　また、健康食品ＱアンドＡなどのパンフレットなどを作成いたしまして、一つ、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、食品表示法や健康増進法に基づく保健機能食品を除きまして、販売前に安全性や有効性がほとんど確認されておらず、どの程度の有害な作用があるかは事前に分からないということ、また、体調不良を覚えたらすぐに使用を中止して医師に相談することなどにつきまして、ＳＮＳ等の発信も含めまして、消費者との食に関するいわゆるリスクコミュニケーションなどを通じまして、普及啓発を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省、関係自治体とも連携しながら、いわゆる健康食品による健康被害の防止に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　続きまして、水道行政の移管についてお伺いしたいと思います。
　命を維持するために最も重要なのは水であり、文明のレベルを測る上で、水インフラの整備は物差しになるものでありますけれども、日本の水道整備も、水系の感染症対策に端を発して急速に進められ、現在、水道普及率は九八％、全管路延長距離七十四万キロに達しております。蛇口をひねれば安全な水が出る、飲むことができる水が出る、これを全国どこでも当たり前にし、長年、国民生活の最重要インフラの役割を果たしてきたわけでありますけれども、水道管の老朽化が進み、法定耐用年数四十年を超えた管路は十五万キロと、総延長の二割を超え、それに対して更新率は令和二年度は僅か〇・六五％と、年々更新率は減少しております。
　昨年は、七月に山梨県甲府市、八月は千葉県美浜区、九月には滋賀県長浜市、十月は佐賀県唐津市等々、毎月どこかで、老朽化した水道管の腐食や破損が原因で断水しております。全国の水道管の漏水、破損事故は年間二万件を超えていると聞いております。これが我が国の水道の実態だと承知をしております。
　人口減少時代に入り、この地球十八・五周分の長さの水道管をどう安全にかつ強靱化し、維持、持続していくのか、これが水行政の課題となり、新たな局面を迎えているわけであります。
　水道施設は国交省所管のインフラよりも耐震化も遅れており、まだ四割にとどまっております。今法案におきまして、令和六年の移管を目指し、水道整備、管理全般は国土交通省に、そして、水道水質基準の策定等は環境省が所管するわけでありますけれども、今まで下水道を所管していた国土交通省が、今後、上下水道両方を所管することになります。これにより生まれるメリットについて、お伺いいたします。
○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　水道整備、管理行政におきましては、現在、先生御指摘のとおり、老朽化、耐震化への対応が課題となっているものと認識しております。
　こうした課題に対しまして、国土交通省がこれまで取り組んでまいりました下水道などのインフラ整備、管理に関する知見を生かすこと、それから、地方整備局などの現場力、技術力を活用して対応すること、こういったことを通じまして、災害対応の円滑化なども含めて、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（久）委員　今御答弁いただきましたメリットの一つに、災害対応が一体的に可能になるということですけれども、公共土木施設に水道が加わることになり、財政支援も二分の一から三分の二まで増額されることになり、復旧もより早く進むものと思われます。七年前の熊本地震では、水道復旧までに数か月かかったと聞いております。水道の復旧が早ければ早いほど生活再建が可能になり、歓迎したいと思います。
　続いて、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、また、職員の数も、ピーク時に比べて三九％減少しているという現実もあります。つまり、水道インフラの更新が進まない背景には、財政難と人材難があるわけです。
　しかしながら、水、水道は生活になくてはならないものであり、管路の更新、耐震化等の必要性を考えると、水道事業の基盤強化は必須だと思います。ただ、現在、電気代、ガス代含めて物価高騰が続く中で、単に上下水道代を上げることも厳しい、難しい現状もあるとは思います。
　先ほど申し上げましたように、水道は最重要なインフラであり、国が乗り出して事業を支えるべきだと考えますが、この厳しい状況を打破してどう進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、小規模で経営基盤が脆弱な事業者に対してですが、これまで、厚生労働省としては、基盤強化のため大きく三つ、一つは広域連携の推進、二つ目は適切な資産管理の推進、三つ目が官民連携の推進等に取り組んできました。加えて、生活基盤施設耐震化等交付金等による財政支援等も行っております。
　これまでこうした取組を進めてきたところですが、今般、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、こうした社会資本と一体的に水道施設の整備等を進めることが可能になると考えております。こうしたことによって、経営基盤の強化を更に政府として進められるものと考えております。
○吉田（久）委員　平成二十六年、水循環基本法が成立し、施行されました。目的は、水循環に関する施策を総合的、一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとしております。この法律には、水循環には地表水又は地下水も含まれるとあり、基本理念では、水が国民共有の貴重な財産であると明記されました。
　全くそのとおりだと思います。世界中で今後最も貴重になる資源は水であるとも言われております。水に関する行政は、国が地方自治体とともに、地下水も含めて一体的に管理をし、水という国民の財産を守り抜く覚悟で進めるべきだと思います。
　現在、工業用水が経産省、農業用水は農水省、水質、環境保全は環境省と、所管はまたがっております。一元化又は連携機能を更に強化し、水循環基本法の理念に基づいて施策を進めるべきだと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　水は、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たす、まさに国民共有の貴重な財産です。
　このため、内閣官房の水循環政策本部の下、関係省庁が一体となって、水循環に関する施策を推進しております。
　こうした取組の中で、例えば委員御指摘の地下水については、地方自治体が抱える課題解決を支援するため、本年三月に、地下水マネジメント推進プラットフォームの活動を開始するなど、関係省庁や大学、研究機関、ＮＰＯ等との連携を強化しているところでございます。
　水循環政策を担当する大臣として、今後も、関係省庁や関係者との連携を強化しながら、水循環に関する施策を総合的に、かつ一体的に運営してまいりたい、このように決意しております。
○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔三ッ林委員長退席、木原委員長着席〕
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問させていただきます。
　この法律が通ることによって、更にまた国交省の方は業務が増えるわけでありますし、当然、人員等も拡充するしかないのかなと思っております。そのことを踏まえまして、午前中も私、国交委員会で一般質疑をさせていただきましたが、そのときに本来聞くべきだったかもしれませんが、やはり大きくなっていくと、それだけ権限が増えるということでもありますので、まず最初に、国土交通省ＯＢの再就職先要請問題について伺わせていただきたいと思います。
　やはり大きくなれば、それだけ関係団体が増えるということにもつながってまいります。先般も、元事務次官による東証プライム市場の上場企業の役員人事への介入疑惑問題だとかありまして、その後もまた、今回は別の報道として、一般財団法人土地情報センターについて、国交省ＯＢによる役員人事への介入をしようとした音声データが報道されたりしております。
　国土交通省の意向だとか……（発言する者あり）今、どなたか分かりません、与党側の方なのか、どこか分かりませんけれども、水に流せと言いましたけれども、本当に、そんなことはするべきではないはずです。特に、現役の方々がＯＢになることを考えれば、今こうやって、汚いことをするとか、ごり押ししてくるというような、そんな悪評を引きずらせてはいけないんだと思います。
　そのためにも、国土交通省の意向だとか、有力ＯＢの意向だとかという言い回しをしながら、企業や団体の役員へのＯＢ人材の就任を求めるということが広く行われているのではないかという多くの国民の皆様の疑念にしっかりと答え、また、しっかりと断ち切るということも必要ではないでしょうか。
　やはり、ＯＢを含めて調査を行うこと、そして、今までの大臣の発言からすると、調査をしないみたいな、ある意味極めて消極的な発言が続いております。ここはしっかりと、大臣の考え、そしてこれを終わらせるために、御発言をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。
　一方、国家公務員法に基づく再就職規制では、職員がＯＢから働きかけを受けた場合、第三者機関である再就職等監視委員会に届け出なければならないこととされており、これによりＯＢからの働きかけを抑止する仕組みとなっているところです。
　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところでございます。
　また、委員御指摘のように、例えば事業の実施に当たっては、関係する自治体や学識経験者等の第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性、公正性に努めております。ＯＢの関与などあってはならないと思います。
　このような仕組みと、再就職規制の遵守徹底等により、ＯＢによる影響のない公平公正な国土交通行政を推進してまいります。
○小宮山委員　是非、クリアに、そして公明正大なしっかりとした運営をしていただきたいと思いますし、これまでも赤羽当時の国交大臣の方からいただいていますけれども、結構地方選の中でも、口利きのような、議員さんとか首長さんとかも、国交省につてがあるからみたいなこととか、パイプがあるからということを売りにする場合が多いです。ＯＢの方たちもこれと同じようなことを言うというのも、さっき水に流せという議員の男性の声がしましたけれども、流せる問題ではないです。
　しっかりとそこをやること、繰り返し周知をしていただくこと。そういったことで、きちんとした提案があり、そしてきちんと第三者機関なりでチェックをしているということをもっと前面に出すことを言わせていただきまして、法案の内容の方に入らせていただきます。
　さて、水道行政の移管についてですけれども、本法案に関しては、食品衛生基準行政の機能強化、水道整備、管理行政の機能強化、所掌事務等の見直しなどが盛り込まれておりますが、私からは、水道行政の、厚生労働省から国土交通省への、一部は環境省でありますが、移管について、主に質問をさせていただきます。
　水を国民共有の貴重な財産と位置づけた水循環基本法が、超党派の有志による議員連盟を中心にして、議員立法により成立してから九年が経過いたします。私自身も検討段階から参画させていただいた一人でもあります。成立後、九年の間に、当初法案に盛り込まれなかった地下水に関しての取扱いの明記のある改正も成立させることができました。
　また、この間には、ＳＤＧｓの視点が政策推進に強く求められる時代にも入ってまいりました。温暖化の進行、少子高齢化、人口減少社会の中で、市民生活にはなくてはならない水道、下水道を始め、また、道路、橋梁、トンネルや鉄路といった交通インフラ、教育機関や医療機関、公共施設、通信網などの老朽化が進み、メンテナンスや改修、改築が必要となるのがインフラでもあります。いかに必要な規模で維持し続けられるかは、行政上の大きな課題であります。
　昨年から、立憲民主党有志議員において、水の政治・政策オープンフォーラムの勉強会を立ち上げ、私も幹事長として参画をしております。同フォーラム立ち上げの段階におきまして、元厚生省の水環境部長を務められ、退官後も日本水道工業団体連合会、水団連の専務理事を務められました、水及び下水道では第一人者と言われる坂本弘道さんより御講演をいただきました。
　坂本さんからは、江戸時代の神田上水を始めとした、日本国内での水道の歴史の概要を紹介いただくところから始まり、岩倉具視の欧米使節団、コレラの蔓延と衛生という言葉の採用、水道条例、水道法制定、水道の普及、そして旧内務省時代に衛生局と土木局で所管していたものが、厚生省の設置により所管が分かれていき、戦後には、工業用水道の所管をした通産省を含めて、厚生省、建設省の三分割の行政となって、橋本内閣での省庁再編後、現在の状態になったという経緯を熱心に語っていただきました。
　超党派の水制度改革議員連盟の設立から、水循環基本法成立にも言及していただき、将来の水循環規制庁といったような専門官庁の設立への期待も述べられておりました。
　最後には、今回の法改正の内容となる水道行政の国交省及び環境省への移管については全く心配がないと述べられておりまして、一元化の方向性を肯定的に捉えているということがこの点で分かったかと思っております。
　これまで、中央省庁においては、水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と所管が分かれており、実際に事業に携わる地方自治体においては、水道も下水道も、さらには浄化槽も含めて、同じ部署で担当している場合が多く見受けられます。近年、地方自治体においては人員削減を求める動きが強く、そうした人員削減の機会などにも、水道と下水道を同一部署で対応するというところが増えていったと認識をしております。
　その一方で、所管が一元化されていくことで、これまでの水道事業、下水道事業と別々に計上されていた予算の総額と比べて、削減への圧力が高まってくるのではないかという懸念もございます。経済性ばかりが優先される整備にはならないのか、大変危惧しているところでもあります。
　事務経費など効率化、合理化などが想定される部分もあれば好ましいことと考えますけれども、実際の水道事業、下水道事業の維持管理に必要な予算は確実に確保されていかなければなりません。水道、下水道に関わる予算確保について今後どのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意を伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　水道、下水道は、経営基盤の強化、また老朽化、耐震化など、多くの課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくためには、予算の確保が重要です。
　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政も含め、必要な予算確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。
○小宮山委員　水道事業は、多くの自治体において運営を行うか、あるいは近隣自治体で事務組合などを構成して共同運営を行うなどしてサービスの提供が行われております。効率化、コスト削減のため、ＰＰＰ、ＰＦＩなどによる外部委託の導入事例も進んできております。さらには、一部自治体では、上下水道を二十年間にわたって一括委託するコンセッション方式の導入も見受けられるようになりました。
　外部民間営利企業への委託の拡大は、災害時や、ポンプや配管などの老朽化に伴う故障、破損による断水が生じた際、末端の利用者までの復旧のための作業に従来に比べて時間がかかったり、コストや契約内容によっては復旧工事が実行されないなど、公共インフラを支える仕組みとして懸念や疑問が広がっております。
　そこで伺いますけれども、コスト削減、効率化を求めて進展してきた外部委託において、官民連携の事例増加に伴い得られてきた問題点、課題、失敗した点などの知見をしっかりと検証し修正する、そして今後に役立てていくことが必要不可欠かと考えます。これまで所管し取り組んできた厚生労働大臣より、御所見を伺います。
○加藤国務大臣　今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。
　官民連携の手法としては、一般的な業務委託や、設計、施工を一括発注する方式、民間資金を活用する方式など、様々な手法があります。各水道事業者において、地域の実情や必要性に応じ、適切な手法が選択されているものと承知をしております。
　厚労省では、水道事業者のこれまでの経験を通じて得られた官民連携の課題や留意点など、可能な限り把握をした上で、全国水道関係担当者会議や官民連携推進協議会の場で水道事業者等に周知をしているところであります。
　例えば、官民連携については、人材不足を補うことができる、民間のノウハウを活用できる、コストを低減できるといったメリットがある一方で、官側の技術継承が途絶える、将来における業務の継続性への不安といった課題に対応していく必要があること、また、住民や議会への丁寧な説明が必要となるといった留意事項があること、こういったことについて周知を図っているところであります。
　今後とも、水道事業者においては、地域の実情等に加え、こうした課題や留意点等を十分に踏まえながら、官民連携を適切に活用していただきたいと考えております。
○小宮山委員　日本国内においては水道事業の外部委託、民間活用への動きが見られますけれども、諸外国では、逆に公営化へと戻している事例が出てきております。
　本法改正に伴い、厚生労働省から国交省、環境省に水道事業がそれぞれ移管されますけれども、移管を控えて、現状に関して、厚生労働省に改めて伺わせていただきます。
　現在の上下水道の長寿命化、メンテナンスの進捗状況及び漏水量、人口減少や過疎化など、現場となる地方自治体では小規模集落などへの接続の限界など、国土交通省への移管に向けて何か申し送りすべきこと、問題点がございましたら教えてください。