○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。拓殖大学の佐藤丙午と申します。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、防衛産業の抱える問題に対応する上で、私自身は、防衛生産基盤強化法、略称ですけれども、極めて力強い一歩だと考えております。本日は、この法律に関する問題について意見を申し上げたいと思います。
　日本の防衛産業は、三自衛隊に加えて、自衛隊を運用する上で欠かすことができない第四の柱だと考えております。この問題を議論する際には、どの方面から議論するかによって議論の組立て方が異なります。本日は、防衛産業をめぐる最近のトレンドを中心に強化法に関わる課題を述べさせていただきたいと思います。
　まず、自由主義社会において防衛生産は主に民間企業によって担われております。技術の特許を防衛省が保有しているケースが多いと思いますが、完成品を製作、納入するのは民間企業の役割になっております。防衛産業には、完成品を生産、納入するプライムコントラクターと、比較的小規模ではありますけれども、防衛生産や特定の技術に特化した能力を持つ専業の社、また、それを支える、兵たん部分を支える民間の企業の組合せによって構成されております。その意味で、防衛産業は極めて裾野が広いと形容することができると思います。
　国際的には、広義の意味での防衛産業には、民業中心の企業や研究開発機関、また大学なども含まれます。技術の多義性を考えると、日本においても、これら多様な集団を動員し、そのための支援を拡大する必要があると考えます。日本の防衛生産は国産比率が高いと言われますけれども、自国産の兵器システムが少ないのも事実であります。自衛隊が求める高性能な近代兵器は主にライセンス生産や輸入によって入手されており、基本技術から完成品までの完全国産というのは極めてまれな事例になっております。
　しかし、このような状況は、日本固有の問題ではございません。アメリカや欧州においても防衛技術を自国単独で担うのは困難な時代になっております。各国はそれぞれに、必要な兵器システムを完成する上で、また入手する上で、国際的な技術獲得競争を展開すると同時に、協力、様々な国際的な協力関係を構築しております。特にＮＡＴＯを見ておりますと、太平洋をまたいだ防衛産業の協力というのは二〇〇〇年代初頭から一層深化しつつあるように感じます。
　防衛技術を調達する際には様々な方法が検討をされております。国内の技術を使う場合、国際共同開発で相互に補完する場合、必要な技術を入手する技術協力又は一般的に流通している技術を最適化しながら防衛生産で行う方式も存在します。そういう意味で、防衛生産では、技術を保有する企業や国とのパートナーシップが極めて重要になっております。アメリカにおいても、既に二十一世紀初頭の段階で自国が世界最高水準の技術を単独で持っていないと認めておりまして、諸外国の企業とパートナーシップを構築するのが重要な課題と規定されております。
　また、最近のニュースではありますけれども、Ｆ22の後継機の開発においては、Ｆ35とは異なり、一社独占ではなく、部分ごとに分けた生産方式が想定されていると報じられております。その際には、開発に関与する社同士でのデータ共有が不可欠であり、その秘密保護というのが重要な課題になっております。
　防衛産業が直面しているもう一つの課題は、需要と供給のバランスです。
　この問題では、ウクライナにおける事態に象徴されるように、侵略等に対処する場合、それぞれの国が事前の貯蔵を元に単独で軍事力を運用するのではなく、場合によっては国際的な支援を求めることが一般的になっております。ただ、これは、他国に余剰の軍事生産力がある場合に可能になるものです。
　この現状は、各国の防衛生産に緊張状態をもたらします。例えば、米国は現在ウクライナに対して大規模な軍事支援を行っておりますが、その軍事支援をする際に、国内での需要と国外における需要をどのように均衡させるのかが重要な課題であると議論されております。
　日本の事情を考えたときに、日本の防衛産業には、日本の防衛産業の生産能力は自衛隊による調達に大きく依存しておりますので、それを超えるような生産余力を持っているというふうには聞きません。したがって、量的な需要が生じた場合には、それが自衛隊のものであれ国外へ輸出するものであれ、生産ラインをどのように確保するか、維持するかということが重要な課題になっております。
　日本の防衛産業が直面する三つ目の問題は、次世代の兵器システムの開発です。
　現状のプライムコントラクター中心の開発と生産体制は、需要という意味においても、生産体制という意味でも、ある程度フィックスされた状況が存在するように思います。したがって、そこで新たな技術を導入し、新たな兵器システムを開発するということは追加のコストになりますので、どの企業にとってもそれは難しい課題になっております。また、兵器開発に必要な技術をどこから調達するのか、また、その技術に対する投資をどの程度行うのかという問題は、企業側の論理からすると必ずしも大胆に行動ができない状況があるというふうに理解しております。
　兵器システムの開発においては、コンセプト段階から破棄の段階まで様々な段階が存在し、そこには多様な企業が関わります。将来の兵器システムを検討する際には、いかに多様な新規参入者を含めた、多様な新規参入者を含めた民間企業を動員するか、関与させるかということが重要なポイントになってきております。
　国際社会では、防衛装備開発において、大学を含めた幅広い知識の結集が常識になっております。日本においてもその体制を整備することが望ましいとは考えますが、しかし、これまでの歴史的な経緯もございますので、この協力というのを大学に強制すると強烈な抵抗が生じることを踏まえる必要があると考えております。
　今回の防衛基盤強化法では、既存の防衛産業の強化について重点的に対処されていると考えます。しかしながら、日本の防衛産業の強靱性を維持する上で、幾つかの論点を挙げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、防衛生産基盤維持を目的とした政府支援において、生産及び経営の安定性が強調されております。しかし、この安定性の定義は、自衛隊にとって安定的に供給が確保されるということを目的にしており、必ずしも兵器システムの開発自体が安定的に行われるという体制が想定されているわけではないように思います。この点において、公式、非公式に民間と政府の間での対話が必要だと考えております。その対話枠組みは、基盤強化と同時に進められるべき調達改革の中で設置されるものであろうと考えております。
　第二の問題として、移転に関する支援が挙げられます。
　量的生産を維持する上で防衛装備移転は不可欠であることは言うまでもありません。法案では、移転を目的とした仕様変更への対処がなされております。完成品のスペック変更にどれだけ資金が必要か、そしてどの範囲でスペックの変更を実施するのか、慎重に検討する必要があるのも事実でございます。
　この問題においては、完成品の仕様変更だけではなく、ライフサイクルに関わる生産システム全体の中で、輸出を可能にするような仕様の製品の製造も重要な課題であると考えております。
　第三に、政府による技術維持に対する支援の問題です。
　防衛省・自衛隊にとって必要で死活的な技術基盤や生産基盤を維持するために、政府の積極的な関与が規定されているものです。技術基盤の維持のために政府が直接的に関与することは、政府交渉などのように直接関与する場合と政府による多様な援助を行うという形があると思います。
　ただ、これまで政府交渉は高品質なものを少量生産するには適しておらず、政府の支援は市場競争を阻害する可能性があります。極端な言い方をすれば、政府交渉のようなものは、それが必要とされなくなった、技術がですね、必要とされなくなった事情が存在します。その事情を考慮せず技術維持だけを目的に資金を拠出するとすれば、政策的には多方面でゆがみが発生することが懸念されるところだと思います。生産効率あるいは兵器システムの多様性を担保するためには、やはり民間企業による競争が重要だと考えております。それを促すような政府の関与が極めて重要であると考えております。
　第四に、今回の法案では必ずしも明確に規定されていない国際的な技術アクセスの問題、また第五の問題として、新興技術等を活用した次世代兵器システムの開発をめぐる問題があります。
　これら問題、四番目と五番目の問題は、将来における、将来の日本の安全保障を考察する上で極めて重要であり、今法案のレンジ、範囲の中に含まれるものではありませんので、この先の議論、課題として検討していただければというふうに考えております。
　以上、見解を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。