Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川政府参考人　今回の高校無償化制度の見直しに当たりまして、本年一月でございますけれども、各関係団体から意見を聴取したことがございます。その際には、一層の低所得者支援や公私間格差の是正が必要であるというような課題が挙げられております。特に、いわゆる給付型奨学金の創設を望む意見が多く寄せられております。
　また、文部科学省が行いました、これは本年二月でございますが、高校生の保護者向けのインターネット調査がございます。そこで、低所得者支援や公私間格差の是正の財源を捻出するために所得制限を導入することについて意見を聞いたわけでございます。
　その結果といたしまして、所得制限を設けてそういう財源を捻出すべきだという御意見が四四・一％、設けることもやむを得ないという回答が三九・二％、合わせまして八三％に上ったという数字がございます。
　そこで、厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効に活用するという観点で今回の見直しをしているということでございます。
○吉田委員　低所得世帯への支援とか公私間の格差の是正、これは大変重要な問題と思いますが、そのための財源を所得制限という手法でもって賄うかどうかということは、これまた別な話だと思います。両者一体である必然性は論理的にはないというふうに思います。
　結局、所得制限をやるべしという国民の声は、この四年間、私はそんな大きな声はなかったと思いますが、今の答弁でもそのように了解をいたしました。
　一方で、たった今、笠議員の方からも議論になりましたけれども、幼児教育について、政府としては、こちらも無償化を段階的に進めようという方針が出されたわけです。まず、来年度から第三子においては完全無償化する、つまり、所得制限なしで全ての第三子については無償化ということが決まりました。
　先ほどの大臣の御答弁で、その先、第二子、第一子についてはまだ明確にはお話しできないというような御答弁もあったと思いますが、少なくとも今の段階では、高校における所得制限導入と幼稚園の第三子における所得制限撤廃、方向に矛盾があると言わざるを得ないんじゃないんでしょうか。
○西川副大臣　吉田先生、御質問ありがとうございます。
　幼児教育の無償化、これは、全ての子供たちに質の高い教育をというそういう理念のもとにこの無償化ということが始まったわけでございますけれども、本年六月、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議、この会議におきまして、今後の取り組みの基本的な方向性が取りまとめられました。
　その中で、無償化に関する環境整備、それと、財源確保を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現する、こういうことにおきまして、平成二十六年度から段階的に無償化の方向に取り組むということになっております。
　この基本方向を踏まえまして、幼稚園と保育所のまずは負担の平準化、これが大きな目的の一つになります。この平準化を図る観点から、幼稚園就園奨励費補助において、低所得世帯、多子世帯の保護者の負担について保育所と同様の軽減措置を行うこととして、今回、第三子の無償化もありますが、所得撤廃もありますが、二十六年度の概算要求を行ったところでございます。
　その中で、やはり幼児教育の無償化について、今後早ければ二十七年度には本格的に施行する子ども・子育て支援新制度の実施状況も踏まえながら、どのような対処方法とするかは、これから、所得制限を導入するか否かも含めまして、総合的に検討してまいりたいと思っております。
○吉田委員　幼稚園と保育園は、高等学校と違って、今までも所得に応じた負担を父兄はしていたわけですよ。これを段階的に無償化しようというときに、所得制限を一体どうするのか。大変複雑な私は問題だと思います。したがって、何か大きな原則論からやはり入る必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　せんだって、東大の武川正吾先生という福祉社会学の先生のお話を伺う機会がございました。いろいろな社会サービスに所得制限をつけるかどうかという議論は、学問の世界でいうと、従来から、選別主義でいくのか普遍主義でいくのか、こういう論争があったということでございます。
　選別主義というのは、要するに、資力調査を行って、先ほどから出ていますが、真に必要な人だけにそのサービスを給付した方がいいんだというのが選別主義でございます。一方で普遍主義というのは、資力調査は行わずに、全ての対象者にサービスを給付した方がいいんだ、そして所得格差については、例えば累進的な所得税で対応すればいいんだ。こういう議論が昔から社会政策論の上であったということでございます。
　今回の法改正は、政府としてこのうちの選別主義によって立った、そういうふうに理解してよろしいですか。
○前川政府参考人　私どもは選別主義、普遍主義という言葉をもともと承知しておりませんものですから、どちらかに立ってこの見直しをしたということではございませんが、現行の高校無償化制度につきましては、無償化以前から授業料が全額免除されていた低所得者にとりましては恩恵がなかったという問題点、それから、私立高等学校の低所得者世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担があるという課題がある、こういったことから、低所得者世帯の生徒に対する一層の支援と公私間格差の是正を図るという必要があるという問題意識に立ちまして、先ほど来大臣も申しておりますとおり、厳しい財政状況のもと、現行予算をより効果的に活用し、低所得者支援及び公私間格差の是正を図るために、高所得者に負担をお願いして現行制度に所得制限を導入する、こういった見直しをするということでございます。
○吉田委員　やはり議論がうまくかみ合わないように思うんですよ。
　そこでちょっと大臣に確認でございますが、先ほど申し上げたように、私は、原則的な話をここでよくしておかないと、この幼稚園、保育園の問題は、非常に複雑な問題、なかなか対応できないということで今こんなお話をしているんです。選別主義、普遍主義というような言葉の使い方は政府の中では余りしていないようですが、原則的に考えると、この二つの概念、さあどうするということをじっくり考えた方がいいと思うんです。
　御存じのように、八〇年代の土光臨調というのがありましたが、ここでは、真に必要な人にのみ給付すべきだと。いわば、学者が言う選別主義が重視されたという事実がございます。言うならば、小さな政府論だというふうに思います。それ以来、そういう考え方が国民の根強い支持を受けている事実もあると思います。
　あると思いますが、大臣に確認したいのは、前政権は一応普遍主義という考え方で制度をつくった。これを、四年たとうとしている今、ひっくり返そうということになるわけですが、なぜ今この選別主義を選ばなくちゃいかぬのか、その辺の理由、背景を改めてお願いします。
○下村国務大臣　その選別主義と普遍主義という言葉自体、私は非常に違和感があるんですね。教育現場においてそういう言葉が適切なのかどうか。学問的にはあるのかもしれませんが、教育現場において、一律に選別主義だ、普遍主義だと言うことについては、相当の議論をする中での定義づけをしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　私は、その言葉、定義とは別にして、やはり、教育における負担軽減は図るべきであるというふうに思います。これは、家庭の経済状況にかかわらず、本人の意思によって、高校だけでなく、大学や大学院、あるいは留学まで含めて自由に進路選択ができるよう、できるだけ教育の無償化に向けた政策を展開したいと考えております。
　その上で、今回の改正法案、先ほどからも申し上げていますが、これは、財源に限りがないのであれば所得制限を設ける必要はないと考えますが、文部科学省としては、厳しい財政状況のもと、現行予算をより効率的に活用し、効果的な成果を上げる、そのためには、低所得者支援や公私間格差を是正するために、今回、現行制度に所得制限を導入したということでございます。
○吉田委員　選別主義という語感に問題があるということであれば、真に必要主義と言いかえてももちろんいいんですが、この真に必要主義のデメリットを、武川先生は六つほど挙げております。
　一つは、所得の正確な把握が基本的に非常に難しいという問題。それから、そのための資力調査に非常にコストがかかるという問題。それから、貧困のわなと言っていますけれども、九百十万の間を挟んで、この制度を導入することによって最終所得が逆転しますよね。そういう部分が出てきてしまう。それから四つ目は、スティグマ、恥辱感と言っていますが、資力調査をやることによって、何か国民の中に恥辱感を植えつけるようなことにならぬか。それから五つ目は、その結果、社会の階層分化が進むんじゃないか。
　そして六つ目のデメリットは、これが最大だということなんですが、真に必要な人に給付を限ろうとすると、真に必要な人への給付が届かなくなる場合が出てくる。例えば、今言ったようなスティグマのようなことで自分はもう申請したくないとか、それから、申請する暇もないぐらい就職活動に大変なんだというような方もおられる。いろいろな理由があって申請してこないかもしらぬ。申請をしてこなければ無償化にはなりませんよね。
　今、六つほどのデメリットを申し上げましたが、こういった指摘されているデメリットにどういうふうに対処されるおつもりなのか伺います。
○西川副大臣　吉田先生には大変ユニークな御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　真に必要な主義、そこまで言い切れるかどうか私にもよくわかりませんが、要は、自助、共助、公助、これがやはり基本理念だと思うんです。文科省の場合はもちろん義務教育全部にきちっと義務を果たすということですが、社会保障制度においても、自助、共助、公助というのは、いわゆるどの考え方の立場に立つ人にとっても、やはり共通の思いのような気がします。そういう中で、本当に限られた税金という予算をいかに効果的に本当に必要なと思っている人に届けるか、これがやはり政府のスタンスだと思っております。
　その中で、今御指摘をいただきました、所得を正確につかむのが大変だ、それに調査コストがかかる、この辺の御指摘に関しては、事務の負担が増大するということは現実にあることは確かだと思いますので、学校現場や地方自治体の御意見をしっかりお伺いしながら、可能な限り手続の簡素化を検討するとともに、事務に係る費用については予算の範囲内でしっかりと支援していきたい、そう思っております。
　そして、所得制限前後で逆転現象が起こる、これはある意味ではどの制度でも起こる話でございまして、これは、今までの就学支援金の加算額あるいは現行制度でも、年収二百五十万、三百五十万の基準前後の生徒は同様の問題がありました。そういう中で、生徒の保護者に対しては、所得制限を行う新制度について十分な周知を行ってまいりたいと思っております。
　そして四点目、五点目、現行制度において高等学校就学支援金の加算申請の際、子供たちがいろいろな差別感を抱くんじゃないかとかそういう御指摘があるんだろうと思いますが、この辺に関しましては、現在も、提出先の学校の事務室や都道府県の事務局には郵送による提出を認めたり、個人情報の取り扱いに関しては、最大限の生徒や保護者への配慮を行っておりまして、そういうことを都道府県にもしっかりと指導しているところでございます。
　引き続き、生徒あるいは親が格差を意識することにならないように、各自治体へも指導を徹底してまいりたいと思っております。
　そして六点目の、今回の制度改正は低所得者への支援を重点的に行うための制度でありまして、むしろ、本当に低所得者の方々の支援をさらに充実したいという思いから、限られた財源の中で所得制限を設けて財源を捻出したという経緯がありますので、それは御指摘には当たらないと思っております。
　以上です。
○吉田委員　自助、共助、公助、私も大賛成です。ただ、公助のときに所得制限を入れるかどうかという問題ですよね。
　いろいろ対応は考えておられるようですけれども、基本的な問題点がこの所得制限にはあるということを踏まえて、外国では所得制限なしの高校無償化が圧倒的と聞いておりますが、確認をしてください。
○前川政府参考人　文部科学省で現時点で把握しておりますのは、諸外国の国公立の学校、高等学校における状況でございますが、その範囲で把握している限りにおきましては、高校の授業料に所得制限をかけているという国は承知しておりません。
○吉田委員　授業料不徴収、私の見た資料では十五カ国ほどで行われておりますが、全て所得制限なしというのが世界の現実でございます。そういうことを考えると、今回、日本はちょっと世界的には突出したことを何かやろうとしているようなイメージを私は持つわけでございます。
　それから、国際人権規約の問題でございますが、これは、昨年二十四年の九月、日本は、この人権規約の漸進的無償化条項の留保を撤回しました。今回の所得制限の導入というのは、その方向に逆行することにならぬか、国際的な批判を浴びることにならないか。いかがでしょうか。
○西川副大臣　御指摘の国際人権Ａ規約第十三条におきましては、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」が規定されております。日本もこの規約を導入したわけですけれども、今の御指摘は、それに所得制限をすることで、今回、きちんとしたことがまた逆行するんじゃないかという御指摘だと思います。
　今回、この所得制限を高校無償化制度に導入いたしましても、教育費負担の軽減に努める、その方向性はしっかりと担保されているわけでございまして、いわば、国際人権規約の方向に沿ったものであると認められるものであれば人権規約に違反するものではない、私たちはそう思っております。
　むしろ、今回のこの見直しによりまして、より効果的にいわば低所得者の人にさらに支援を深めるということの本制度を実施する観点からも、人権規約の趣旨をさらに前進させるものだ、私たちはそう解釈しております。
○吉田委員　時間の関係で幾つか飛ばして、最後に、大臣からちょっと総括的なお話を聞きたいと思うんです。
　先ほど、吉田の言い方はユニークだというような副大臣の答弁もありましたが、私は、原理的に考えよう、原則論でいこうとすると、普遍主義がいいのか選別主義ないし真に必要主義がいいのかということになってくるというふうに思っているんです。
　それで、例えば、いろいろ脇の方からも御意見がありましたが、義務教育とか、それから保健、年金、医療、介護、この辺までは、サービスを供給するときに資力調査というのを何もしませんから、これは普遍主義に立ってやってきている。一方で生活保護というのがありますよね。これは資力調査をがっちりやって、真に必要な人だけにやろう。
　こういう両方の分野があるんですが、今回議論になっている高校無償化とか、それから児童手当というのもありますが、その中間なんですね、中間にある分野。ここで、さあ普遍主義の方がいいのか選別主義がいいのかというのが、今回の議論の本質じゃなかろうかというふうに私は思います。
　私は、今までの議論を踏まえて、真に必要主義というのは、一見わかりやすいです、わかりやすいですけれども、幾つかのデメリットがある。国際的にも全く採用されていない。いわば、三十年前に出された考え方に余りにも固執しているのではないか。広く言えば、小さな政府論に余りにとらわれ過ぎているんじゃないかという印象を持ちました。数年で根本的な政策理念が変わるということは、一番大変なのは父兄ですよ。国民です。もらったりもらえなかったりするのが家計の管理上は一番大変なことでございます。
　改めて私は本法案の撤回を求めたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
○下村国務大臣　そもそも、今回の法案について選別主義とか普遍主義ということで一刀両断に割り切れることなのかどうかということについては、これはそうは言えないのではないかと私は思います。
　その上で、国際的にも採用されていないという話がありますが、これは、そもそも無償化をされているということです、大学教育まで含めて。あるべき方向性はそのとおりだというふうに思いますし、ぜひ日本もそういう方向性を目指していきたいというふうに思います。
　その中で、今回の見直しというのは、限られた財源の中で、真に必要な、つまり、低所得者世帯の生徒に対する一層の支援と、そして公私間格差を是正するという視点からの法律改正案でございます。
　今回の改正でも、もし財源に限りがないということであればこれは所得制限を設ける必要はないと考えますが、実際、文部科学省としては、厳しい財政状況のもと、現行予算をより効果的に活用し、低所得者支援及び公私間格差の是正を図るためには現行制度に所得制限を導入せざるを得ないということで、来年四月から速やかに新制度を実施して、より国民の方々に広く享受できるような制度設計にしたいと考えております。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。午前中の質疑に続きまして私も質問をさせていただきますけれども、幾つか同僚の議員からも指摘させていただいた問題点等々ございました。質問の中身が重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、我々民主党政権で導入しました高校授業料の無償化制度は実施から三年たったわけでありまして、この制度が果たしてきた社会的、教育的、そして経済的効果がどのようなものであったか、まずはその検証がしっかりとなされた上で、必要ならば見直しが行われるべきというふうに私は考えますが、政府としてこのような検証をなされたかどうか、お伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　さまざまな角度から検証を行ってまいりました。
　現行制度は、高校生の教育費負担の軽減に資することになったことは評価できると思います。その一方で、低所得者世帯の生徒に対する支援はいまだ十分でなく、公私間の教育費格差も大きいなどの課題があると思います。
　このため、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、就学支援金の支給に所得制限を設け、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てるための財源を捻出すべく、このたび、制度改正を行うことで法案を出させていただきました。
○菊田委員　自民党そして公明党は、高校授業料無償化制度に対して大変激しく、これはばらまきだ、ばらまき四Ｋだという批判をされてきました。
　政権交代直後に直ちにこの制度を廃止しなかった理由をお聞かせください。
○下村国務大臣　直ちに制度見直しを図るということで、きょうに至っているわけでございます。
　基本的に、教育費の負担を軽減することは、どのような家庭環境の子供にとっても就学機会を確保し子供たちの可能性を広げていくということでは、先ほど申し上げましたように望ましいことでありますが、高校無償化制度についても、教育の機会均等に寄与するものであり、教育費負担を軽減する政策の一つとして考えております。
　しかし、現行制度では、先ほど申し上げましたように低所得者支援、それから公私間格差の是正、こういう観点から、見直す必要があると考えておりました。
　その結果、これは政権交代前からでもありますけれども、この制度見直しについて、実際、三年前にこの制度が導入されたときから、自民党は現在のような対案で反対をしながら議論をしてまいりました。ですから、実際の制度設計はもう五年ぐらい前から、この制度設計をつくったときから用意をしていたものでありますが、政権交代の後、制度見直しを政府として改めて行うということの中で、直近で来年度、二十六年度から新制度を実施するということで、直ちに着手をしても制度設計上はそれぐらいのタイムラグは出てくるということでもございます。
○菊田委員　大臣は先ほど、民主党政権下で行った高校授業料無償化制度の成果について、検証したこと、そしてその成果についてお話をいただきました。
　経済的理由による高校の中退者が半減をしております。平成二十年で二千二百八人だった高校中退者が、平成二十二年、千四十三人ということで、五二％減っておりますし、それから、高校の中退者がいわゆる学び直し、再入学をするということでは、五％ではありますけれどもこれがふえているということでありますし、それから、家庭が負担する学校の教育費というものも、公立、私立においても減っているわけであります。それから、国際人権Ａ規約の留保も撤回することができました等々、我々民主党としては一定の成果があったというふうに受けとめておりますが、余り大臣はこういうことをおっしゃっていただけないというのは大変残念でございます。
　私も、この間、さまざまな方々にいろいろなお話をお聞きしましたけれども、やはり高校生をお持ちの御家庭の方からは、本当にこの制度によって助かったということで、大変な評価、御賛同をいただいたこともぜひこの場でお伝えをさせていただきたいと思います。
　下村大臣は以前、ある新聞のインタビューで、四千億円の投資に見合った成果がないというふうにお答えになられておられましたけれども、投資に見合った成果とはどのようなことなのか、教えていただきたい。そもそも費用対効果で一概に評価できるのかどうかということもあわせて、大臣の見解を伺います。
○下村国務大臣　きょう、午前中から答弁させていただいておりますが、いろいろな意味で漸進的な進歩があったことは事実でありますし、いろいろな成果があったことは事実であります。
　ただ、新聞報道の中で四千億円の投資に見合った成果がないと答えた部分については、民主党政権のときのこの効果として当時の大臣が言われていたことについてのコメントを申し上げたんですが、それはどんなことを言われていたかというと、今もちょっとお話しになっておりましたが、例えば、平成二十三年度の高校中退者が五万三千八百六十九人おりました。これに対して、経済的な理由による高校中退者が九百四十五人なんですね。これは、平成二十二年度、前年度が千四十三人ですから、あるいは当時の大臣は平成二十一年度の数字を使われていましたが、平成二十一年度の経済的な理由による高校中退者が一千六百四十七人なんですね。これを引いて、つまり、一千六百四十七人から九百四十五人で、今のお話のように半分ぐらい減った、五〇％削減されたと言われたけれども、実際は、高校中退者そのものは五万三千八百六十九人いるわけだから、それだけの理由では、それだけの理由で当時大臣が言われたものですから、それに対して、四千億を投入した費用対効果で考えれば、その数字について、つまり高校中退者全体からいうと二％にしかすぎないんですね。二％にすぎないことに対して四千億円の国費の投入に見合うかどうかについては、それだけを考えたら効果がなかったんじゃないかということを申し上げたわけであります。
○菊田委員　それはちょっと私どもとの見解の違いだと。わずかであるかもしれないけれども、この流れを変えたということについては、私は自負をいたしております。
　先ほど午前中の質疑の中で、諸外国における高等学校の授業料についての質疑がございました。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなど大変多くの国で既に無償となっておりまして、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中三十一カ国が無償を実現しているということであります。
　このことに関しまして、所得制限をかけている国はないというようなお答えがありましたけれども、それはどのような理由か。もしおわかりでしたら、これは大臣でなくても結構ですが、お答えいただければと思います。
○前川政府参考人　それぞれの国にそれぞれの理由があるかもしれませんけれども、私どもとしてその理由を調査して把握したということはございませんので、お答えできないところでございます。
○菊田委員　我が国の状況は私は大変おくれているというふうに思っておりまして、その点について、おくれているんだから早く追いついていきたいということで、一生懸命やっているわけであります。
　各国それぞれ理由があるというのは当然でありますけれども、そのことについて調査をしない、関心を持たないということは、私はいかがなものかというふうに思いますが、大臣にもお答えをいただきたいと思いますし、そして今回、法改正をして公立高校の授業料の不徴収制度を廃止するというのは、時計の針を戻すことにならないのか。このこともあわせて大臣に見解を伺います。
○下村国務大臣　御指摘のように、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中三十一カ国が無償。我が国もこれから教育無償化に向けて目指すべきだというふうに思います。貧困の連鎖をカットするためには、子供に対してしっかりとした教育におけるチャンス、可能性を提供するということが、そこから離脱するためには大変重要なことであるというふうに思いますし、高校だけでなく大学も含めてできるだけ私的負担を軽減することによって、無償化に近い道を歩むように方向性をとるということをぜひ目指していきたいと思います。
　その上で、今回、時計の針を戻すことにならないのかということについて、客観的、冷静的にちょっと考えていただきたいと思うんですが、我々はこの四千億を減らすという話を申し上げているわけじゃないですね。高校授業料無償化をなくしてゼロにするという話を言っているわけではないわけです。同じ財源は生かすと。
　しかし、民主党政権における高校授業料無償化というのは公立高校における無償化のみであって、私立高校においては、その相当額分を就学支援金として減らしてはいましたが、無償になっていたわけじゃないわけですね。それはよく御存じのことだというふうに思います。
　それに対して我々は、限られた同じ四千億という財源の中で、もっと公正公平に、つまり、真に必要な人たちに対してそれをさらに厚く手当てする必要があるのではないかということが低所得者層に対するさらなる厚い支援でありますし、また、今申し上げたような公私間格差をなくすための支援ということでありまして、トータル的な財源を減らすという話ではありませんから、将来の無償化に向けたより公正公平なバランスの中で見直すということでありますから、これは時計の針を戻すということじゃなくて、今の真に困っている世帯や子供たち、学生に対してより的確な判断をした中での制度設計であるということについては、ぜひ認識を持っていただければと思います。
○菊田委員　大臣から、トータル的な予算を減らすということではないというお話がありました。
　我々は、トータル的な予算をふやすための努力をしてまいりました。さまざま御批判もありましたけれども、民主党政権としては、不要不急の大型公共事業費を削減して、政府全体の予算を見直して、そして、何とか教育予算全体のパイをふやそうということで努力をしてまいりました。
　現政権におきましては、国土強靱化のような政策が何だかほかの政策、教育政策よりも優先されているのではないかというふうにも見えるわけでありますけれども、大臣はどのようなお考えでしょうか。
　公立と私立の格差是正、そして、中所得者、低所得者への支援を拡充することについては我々も同じく賛同いたしますけれども、そのための財源は、高校無償化制度に所得制限を導入して確保するというやり方ではなくて、国家予算全体を見直して、教育予算にこそ重点配分すべきではないかというふうに思うわけであります。大臣の御見解を伺います。
○下村国務大臣　今おっしゃったことは本当にそうでしょうか。もともと、民主党政権がスタートしたときに、予算を再編成することによって少なくとも一割以上の無駄のカットをすることができる、十六兆円を超える財源を浮かすことによってそれを例えば高校授業料無償化等に回すということでありましたが、実際は、生活保護にも影響が出てくるような特定扶養控除のカット等によって財源を確保したというところもあったわけであります。ですから、ほかの予算を削減して高校授業料無償化したということについては、もっと客観的な検証をしていく必要があるのではないかと思います。
　文部科学大臣の立場からすれば、教育、科学技術関係に対してはもっと予算をふやすべきである、率直に言って、私もそのとおりだというふうに思います。
　ただ、限られた財源の中で、また、今我が国における財政の置かれている状況の中で、同時に、アベノミクスもそうですが、経済再生をすることによって、まずはこの国を活力ある国にしていかなければならない。その上で、それを支える人材育成という意味で、安倍内閣の最重要課題が経済再生と教育再生でありますが、これからいよいよ経済再生を支えていくための、科学技術イノベーションを支えていくための人材育成としての教育費予算を十二分に確保していかなければ、日本の経済成長を支えていくことはできないというふうに思っております。
　私が文部科学大臣になってから、現在三十八項目の教育再生改革工程表をつくって、今準備をしております。その中で、来年の通常国会だけでも十本を超える法律改正案が今想定をされておりますけれども、ぜひ、これから教育再生へ向けることによって、予算も十分確保して、一人一人の人材が生きていくような、そういう教育改革をしてまいりたいと思います。
○菊田委員　我々民主党は、政権与党になって、予算の使われ方を見直して、無駄をできるだけなくして、そして財源をつくっていきたいということで努力をしてまいりましたけれども、もちろん野党時代の予測が大変に甘かった、こういうこともございました。言いわけだと言われるかもしれませんけれども、震災も起こりました。思ったようにいかないことがたくさんありました。志半ばであるということは事実です。
　しかし、こういう取り組みを、わずかな期間ではあったけれども一生懸命取り組んできたということについてぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、現政権においても、ほかに優先してこの教育予算、人への投資をしっかりやるんだということを国民の皆さんにお示しいただきたいというふうに思っております。
　所得制限について伺いますけれども、世帯年収九百十万円以上を妥当とした理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
　就学支援の対象から外れる生徒数はどれぐらいありますか。そして、仮にですけれども、所得制限を九百万円以上に設定するとした場合、この支援対象から外れる生徒というのはどれくらいあったんでしょうか。
○前川政府参考人　高校無償化制度の見直しに当たりましては、所得制限の基準額を考えるに当たりまして、低所得者層への支援や公私間格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、支援の充実策及びそれに要する財源、これが一つの考慮の要素でございます。一方で、負担をお願いできる世帯の範囲、これがもう一方の考慮の要素でございまして、その二つの間のバランスを考慮したものでございます。
　具体的には、現行の私立の就学支援金制度で低所得者として加算支給を行っている世帯、これが約二割に当たる。今回、負担をお願いできる年収の上位の階層、これを同じく二割程度が適当だと考えたところでございます。
　また、現行の都道府県の授業料減免支援制度でございますけれども、これを見た場合に、最も高い収入の世帯まで支援を行っているところで九百万円内外、特に京都府では年収九百万円世帯までの支援を行っている、こういう事実がございます。また、学生支援機構の無利子奨学金の所得制限の基準額というのがございますけれども、これが八百九十万円である。こういった例を十分に勘案いたしまして、本制度の基準額としては、九百万円を超える額が適当であるというふうに考えたところでございます。
　また、先ほど申し上げました支援策の充実ということを考えました場合に、就学支援金の加算につきまして、低所得者層に加えて中間所得者層、すなわち、子供のいらっしゃる世帯の収入のおよそ中央値である年収、これが五百九十万円でございますが、その五百九十万円の世帯まで支援の対象を拡大することが可能な財源が生まれる額、こういうことを勘案いたしまして、所得制限の基準額としては九百十万円が妥当であると考えたところでございます。
　これによりまして就学支援金の対象外となる生徒数が、約七十九万人でございます。仮に、所得制限の基準額を年収九百万円以上と十万円下げた額で設定した場合には、対象外となる生徒数は約八十二万人と試算しております。
○菊田委員　所得制限というのはどこかで線引きをしなければならないということは私も承知しておりますけれども、例えば、今言った九百万円以上とそして九百十万円以上、この十万円の差で就学支援の対象になる生徒とならない生徒に分けられてしまうということでありまして、そのちょうど境目にある御家庭、世帯にとっては不公平感というものが生じないかという懸念もあるわけでございます。
　当事者の方々に御納得いただけるかどうか、大臣の見解を伺います。
○下村国務大臣　今回の所得制限の基準は一つだけでありまして、これは九百十万円です。ですから、九百十万円を超えているところについては所得制限の対象になって、今回の就学支援金の対象にはならないということで、そこで引かれているということですね。
　その上で、現行制度においても、私学の就学支援金の加算額について、やはり同様に年収二百五十万円あるいは三百五十万円、こういう基準は設けられているわけでありまして、今の御指摘でいえば、この基準前後の生徒に同様の問題が今でもあるわけですね。また、ほかの所得制限を設けている制度についても同様のことが言えるわけでございます。
　そういう意味で、生徒や保護者に対しては、所得制限を行う新制度については十分な周知を行い、御理解をいただくように努力をしていきたいと思います。
○菊田委員　今回所得制限を導入することによって捻出される財源は幾らでしょうか。そして、その財源はどのように使われるんでしょうか。
○前川政府参考人　九百十万円を基準額として所得制限を設けた場合、そこで捻出される額は約八百九十億円でございます。
　捻出した財源につきましては、本年八月二十七日の与党間合意を踏まえまして、低所得者支援と公私間の教育費格差の是正などの施策に充てたいと考えております。
　具体的には、奨学のための給付金制度の創設、私立学校の就学支援金の加算の拡充、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制、通信制高校の生徒への支援、海外の日本人学校、在外教育施設の生徒への支援、外国人学校以外の各種学校、高等学校相当の学校の生徒への支援、その他新制度の円滑な実施のために必要な経費、これらの財源とする方針でございます。
　なお、捻出した財源の使途につきましては、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものでございますけれども、これらの施策の実現に向けて文部科学省として努力してまいりたいと考えているところでございます。
○菊田委員　午前中も財務省から古川副大臣が来て御答弁いただいておりますけれども、きょうは大変お忙しい中、私も山本政務官に来ていただいております。
　返済不要の給付型奨学金を創設する、文科省としてはぜひやりたいということでありますけれども、高校でこういうことをやるというのは初めてのことでありまして、これは子供の教育にかかわることでありますから、一度始めたら、これがすぐまた何年かたって財源の問題でできなくなる、あるいは規模が縮小されるということになってはならないというふうに思っております。ぜひ実現をしていただきたいというふうに思っていますし、どれくらいの規模でこれはスタートするのかということも大変関心を持っているわけであります。
　財務省におかれまして、この平成二十六年度予算編成におきまして、財源確保の見通し、先ほど古川副大臣の答弁は聞いておりますけれども、私は、山本政務官、公明党さんは公教育は公費で実施すべきだと一生懸命この問題に取り組んでいただいていると思いますが、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○山本大臣政務官　菊田委員にお答え申し上げたいと思います。
　高校無償化の所得制限の水準を決める過程に当たりまして、与党間でさまざまな御議論がございました。所得制限により捻出される財源、今ございました約八百九十億円でございますけれども、奨学のための給付金を創設する等の合意がなされたわけでございます。それを踏まえまして、文部科学省からは来年度予算編成に向けまして予算要求があったところでございます。
　財務省といたしましても、関係者の御議論を十分に尊重する必要があると考えております。
　他方、奨学のための給付金の創設につきましては、国が義務教育段階で実施をしている支援策とバランスがとれたものになっているかどうか、こういう論点等につきましても、よく文科省と詰める必要があると考えております。また、そもそも高校無償化の財源につきましては歳出全体の見直し等で捻出したところでございまして、こうした経緯も踏まえまして進める必要があると思います。
　いずれにしても、他の全ての歳出分野における施策と同様に、所得制限の導入により得られる財源の使途につきましては、予算編成過程で十分に検討してまいりたいと思う次第でございます。
○菊田委員　午前中の古川副大臣の御答弁とほとんど同じでございまして、何か、多分答弁書が全部一緒になっていると思うんですけれども。
　財務省におかれましても、優先順位はどこなのか、ぜひ、子供たちの育みのために有効な財源をきちっと予算をつけていただきたいということを御要望したいというふうに思います。
　それから、もう幾つか質問を用意していたんですが、時間が参りました。今回、現場において無用な混乱、あるいは子供たちに心理的な悪影響を与えてはいけないと私は大変懸念をいたしております。
　親御さんが収入の状況に関してさまざまな個人情報を提出する際に、これがふとしたことで生徒間に知れ渡ってしまったり、あるいは外部に流出してしまったり、あるいはほかに悪用されるようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、情報の管理というのが非常に大事であります。
　これまでも私立においてはそういう手続をやっていたという御答弁が午前中にありましたけれども、今度はもう規模が全然違うわけでありまして、公立高校全体の七八％がこれは対象になるということでありますから、膨大な個人情報が動くわけであります。
　こうした情報の管理についてお聞かせをいただきたい。万一、情報が流出した場合の補償とか、あるいは責任の所在についてもお考えになっておられるでしょうか。
○下村国務大臣　今御指摘があったように、私立学校では既にこれは行っているわけですね。今までの経緯の中で、今の危惧のようなことは現在も起きていないということは承知をしております。しかし、今御指摘のように、公立学校まで広げるということですから、確かに大変な量、数にもなってくるわけでございます。
　その上で、保護者からの所得確認書類の提出に当たっては、封をした封筒で行う、事務所などほかの生徒の目に触れにくいところで行う、学校への郵送で受け付けるなど、生徒、保護者への配慮を最大限行うよう、改めて都道府県に対して指導していきたいと思います。この新制度においても、所得確認書類の提出に当たっては、引き続き、生徒が親の収入を意識することにならないよう、都道府県に対して十分な配慮を求めていきたいと思います。
　一方で、在学生については、今回の制度改正を念頭に置いて入学したわけではありませんので、今の高校一年生以上は従前の制度を引き継ぐ。新高校一年生からこの制度導入の対象にしていきたいと思っています。
○菊田委員　今大臣から御答弁がありましたけれども、子供たちが親の所得を気にしたり、自分と友達との境遇の違いを比べたり、教室の中に変な空気といいますか亀裂が生じてしまうようなことがないように最大限の配慮をしなければならないというふうに思っておりますし、そもそもそういうことが起こる心配があるから、私はこの所得制限を導入するということに対しては慎重にすべきだという考えでございます。
　最後に、今回の制度変更に伴いまして、学校そして地方公共団体では多大な事務作業が発生するというふうに思われますけれども、学校なんかもお聞きしますと、現在の人員ではとてもこのような事務作業はできないというような声も聞いております。
　こうした地方自治体、そして学校現場に対するさまざまな手当てをしっかりしていく必要があると思いますが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　繰り返すようですけれども、現行制度でも、私学においてはこれはあったんだということについては、ぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、しかし、さらに所得制限も設けるわけですから、事務手続上それだけ人数が必要になってくる部分は、私学においても、それから当然県においては出てくるというふうに思います。
　そういうふうな事務手続に係る費用も含めて、国の方できちっと担保できるように努力をしてまいります。
○鈴木（望）委員　それでは、高校授業料の無償化の見直し法案について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、その質疑をさせていただく前に、我が会派の遠藤議員が、一般質疑のときに全国学力テストについて質問をさせていただきました。その関連で少し全国学力テストについて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　全国学力テストのあり方をめぐっては、私の地元であります静岡県では、静岡県知事の行った措置が大きな波紋を呼んでいるところでございます。
　小学校六年生の国語テストＡが、静岡県が全国で最下位だったということで、知事は、それを教師の責任であるというふうに主張されまして、教師の責任を明確にするために、下位百校の校長の氏名を公表すると表明をされました。実態は、私が思いますに、静岡県知事の思いつきのお粗末な措置に尽きるということだと思いますけれども、これを単なる空騒ぎにしてはいけないと質問をさせていただくものであります。
　もちろん、私の質問は静岡県知事を個人的に攻撃するものではございません。当然のことですが、全国学力テストをより効果的なものにするため、テストの公表のあり方をただすものでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、事の経過を簡単に説明させていただきます。
　小六国語テストＡが、静岡県が全国で最下位、最低になったことを受けて、マスコミ報道によれば、九月九日に知事は、この結果は教師に責任がある、校長の責任は大きく、反省材料にしてほしいということで、成績下位百校の校長の氏名を公表すると記者会見で表明をされました。
　当然、県の教育長は、全国学力テストの実施要領に反するとして、何とか知事を説得しようということで、その経緯が地元の新聞には大きく連日出ていたわけであります。
　なお、実施要領では、自治体による学校別結果の発表をさせないということになっているわけであります。
　しかしながら、知事は、学校名と校長名は異なるとして公表を譲りませんでした。知事の主張は、学力テストは教師のテストである、校長の責任は大きく、反省材料にすべきと。
　知事のこうした考え、手法に対しては、当然のことでありますけれども、内外からの批判が大きくて、下村大臣も九月十日の記者会見で、懲罰的な校長名の公表は好ましくないというふうに批判もされております。
　そんなことを受けまして、一転して知事は、下位百校ではなく上位八十六校の公表に転換をしました。全国平均を上回った上位八十六校の校長の氏名を公表するとして、実際に公表をしたわけでありますけども、今度は、その理由は、上位八十六校の校長先生また教員を褒めるために公表すると。まさに取ってつけたような理由でありますが、実際にそういうふうに言われているわけです。
　一連の経緯を振り返ってみると、今回の騒動は単なる知事の思いつきのお粗末な方針に振り回されたということでありますけれども、その中でも特に、教師が悪い、校長が悪いというのは、私の考えですけれども、余りにも浅い認識ではないのかなというふうに思います。思いつきですから説明もころころ変わる。県民の多くが、あきれて、眉をひそめているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、質問でありますが、小学六年学力テストの狙い、目的はどこにあるんでしょうか。文科省、よろしくお願いします。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査の目的でございますが、第一に、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析いたしまして、国の施策、あるいは教育委員会の取り組み、その成果と課題を検証し、その改善を図るということでございます。また、第二に、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるということ。第三に、このような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。こういったことを目的といたしまして、平成十九年度より、小学校六年生と中学校三年生を対象にして実施しているものでございます。
○鈴木（望）委員　狙い、目的はわかりましたけれども、結果として低い順位となった学校の原因、理由はどこにあるのか。県知事は教員にあると主張されているわけですけれども、果たして単に教師のみの責任にしていいのかどうか。地域の課題であるとか家庭の課題、そんなものについてどういうふうに認識をされているのか。文科省にお尋ねいたします。
○前川政府参考人　学力調査の正答率がそれぞれの学校の教職員の取り組みをそのままあらわすとは必ずしも言えないと考えております。それぞれの地域性というのがございますし、さまざまな家庭の事情というものを抱えている児童生徒も多いということでございます。
　また、それぞれの教職員が頑張った成果があらわれるという場合に、成績が下位の学校であっても改善が大きく見られるというケース、これはやはりそれなりに評価する必要があると考えておりますので、絶対数としての正答率のみをもって評価することは難しいと考えております。
○鈴木（望）委員　そのとおりだというふうに思いますし、地域であるとか家庭のことにも少し触れておられましたけれども、例えば地域では、過疎地域で複式学級にせざるを得ないというようなところはそれなりの事情が当然ありますし、私どもの地域でも、昔からの城下町のところで、地域を挙げて子弟の教育に熱心な地域があります。逆に言えば、そうじゃない地域も当然あるわけでして、そんなことも含めて、地域にはそれぞれの課題であるとか特色もある。それが小六の学力テスト、例ですけれども、国語に反映しているということは十分考えられるわけであります。
　また、家庭の課題というものも当然あるわけでして、日ごろから本であるとか新聞であるとか、そういったものに親しむような環境にある家庭とそうでない環境というものも大きな違いが当然出てくるわけでありまして、テストの成績が悪かった、その成績の順位を云々することはいろいろ問題があるというのは当然のこととして、これは教員だけに責めを負わせて終わる問題ではないんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　次に、校長の氏名の公表は、実質的に学校の公表になってしまうというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。そうなると、実施要領違反ではないんでしょうか。文科省にお尋ねします。
○前川政府参考人　本年度、平成二十五年度の実施要領におきましては、都道府県及び市町村は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことといたしまして、各学校の結果の公表は各学校の判断に委ねるということとしております。
　静岡県知事が全国平均以上の平均正答率であった学校の校長名を公表したということは、学校名を明らかにした結果の公表を行ったということと事実上同じことになると考えておりまして、平成二十五年度の実施要領の趣旨からは逸脱しているというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　違反という言葉が妥当なのかどうかわかりませんが、逸脱をしている、明らかに実施要領に反しているということだと思いますが、それについて、全国的な教育方針について文科省は適切に行われるように対処する方針があると思うんですが、どういう対処をしたんですか。
○前川政府参考人　静岡県に対しましては、教育委員会に対しまして、今回の学力調査の結果の公表につきましては実施要領を遵守するよう要請をしてまいったところでございますけれども、残念ながら、そのような結果にはならなかったということでございます。
○鈴木（望）委員　文科省の対処方針にどうも生ぬるいところがあるんじゃないのかなというふうに思います。
　成績下位百校の校長氏名を公表するとした、これは当初の方針でありますが、公表自体は、当然のことながら、文科大臣も言われておりますように懲罰的であって、また、結果について、教師のみの責任ではないというのは当然のことだと思うんです。そういうことを考えますと、下位百校の校長氏名を公表する、これは批判を受けて転換したわけなんですが、これについては文科省はどういうふうにお考えでしょうか。
○前川政府参考人　現実に、下位百校の校長の氏名が公表されたというわけではないわけでございますけれども、個別の学校の事情にかかわらず下位の学校の校長名をそのまま明らかにしたということを仮定した場合には、それ自体は本年度の実施要領にはそぐわない行為であるということであります。また、教育上の効果につきましても疑義があるというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　もう言わせていただきましたけれども、その後、知事は八十六校の校長名を公表しましたけれども、今までの質疑でこれに何の意味もないことは明らかでありまして、教師を褒めるためとしているが、成績全国最下位の静岡県の上位八十六校の校長名を公表して何の意味があるのか。これは当然のことであります。
　私としましては、校長名の公表を最初に表明してしまった知事のメンツを保つだけの措置ではないのかと勘ぐりたくなりますし、税金の無駄遣いそのものじゃないのかなと思うわけであります。
　一連の措置を振り返ってみますと、本来真面目に取り組むべき学力テスト問題が、知事の思いつきに振り回されただけの茶番劇、どたばた劇になってしまった。いたずらに静岡県の教育に混乱をもたらしたことを知事は強く反省し、対象となった校長や県民に謝罪をすべきであるというふうに私は思いますけれども、この問題について文科大臣はどうお考えになるでしょうか。
○下村国務大臣　この件に関して、鈴木委員と全く同じ認識でございます。
　静岡県知事の今回の校長名公表に関する対応は、本年度の実施要項の趣旨から逸脱するものであります。また、このような公表を行うことによる教育上の効果について、これは疑義があると思います。関係者に不安や混乱をもたらしているということに対しても危惧を感じますし、このことによってどんな教育的な成果、効果を期待していて、またそれが実際にあらわれたということについては、鈴木委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、来年度以降の、二十六年度以降の取り扱いについて、この全国学力・学習状況調査の結果の公表については、これはさまざまな意見がありますので、改めて文部科学省として検討しているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　実はそのことについてお聞きしたいと思いますので、またお答えをいただければありがたいなと思うわけですけれども、考えてみますと、今回のテストの結果をめぐって静岡県で起こった一連の騒動というものの一番の原因は、もう先ほどちょっと言われましたけれども、今の御答弁でもありましたけれども、テストの結果の公表が不十分である、そこにあるんじゃないのかなと思います。
　この際、学校名を公表したらどうかということを提案させていただきたいなと思います。もちろんテスト結果に一喜一憂すべきではないことを念押しした上で、成績の悪かった学校は、何が原因なのか、教師の取り組みがよくなかったのか、それとも地域全体としての、小学校区全体としての取り組みが不熱心、不十分だったのか、それとも家庭内の取り組みがよくなかったのか。
　そういったものを反省材料として今後の取り組み方針の参考にするということで、個人のプライバシーという問題も当然ありますけれども、教師の名前を出す、校長の名前を出すというんじゃなくて、学校名を出して、小学校区全体の一つの今後の取り組み材料としていったらいかがというふうに思うわけでありますけれども、重複になるかもわかりませんが、文科大臣の御答弁をお願いします。
○下村国務大臣　平成二十五年度の実施要項におきましても、市町村教育委員会が当該市町村の結果を公表すること及び各学校が自分の学校の結果を公表すること、これは可能でありまして、保護者や地域と一体となって学力向上に取り組むため、調査結果について積極的に情報提供することは重要であるというふうに考えます。
　一方で、調査結果の公表のあり方でありますが、今回の静岡県知事の公表の仕方もそうだと思いますが、結果的に、学校の単なる序列化とか、それから過度な競争による弊害とか、そういうことが生じないような公表の仕方というのをやはり配慮する必要があるのではないかと思います。
　平成二十六年度以降の学校の公表の取り扱いについては専門家会議において今議論をしていただいておりまして、この調査は貴重な予算を使って教育改善のために実施していくことなどを踏まえまして、平成二十六年度の実施要項において、今月末をめどに、改めて二十六年度以降についての公表の仕方については決定をしていきたいというふうに思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。ぜひ、悉皆調査で行われることになった全国学力テストを効果のあるものに常にしていくように、御努力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、高校の授業料のこの法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、見直しの目的について質問をさせていただきます。なぜ見直したのか、無償化の効果の検証も含めて文科大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題につきましては、きょう朝からずっと何回も御答弁があったかというふうに認識をしておりますが、改めて御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○下村国務大臣　平成二十二年度より導入された高校無償化制度については、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者にとって恩恵がなかったということ、また、私立学校の低所得世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担があること、それらの課題があり、低所得者世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要があるというふうに考えました。
　厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効活用し、高校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行う観点から、就学支援金の支給に所得制限を設け、低所得世帯の生徒への支援、それから公私間の教育費格差の是正、これに充てるための財源を捻出するため、所得制限を設ける制度改正を行うものでございます。