Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　私が聞いているのは、影響があると考えているのか、影響がないと考えているのかということで、影響はないと考えておられるということであれば、それで重ねてその立場で質問を続けたいと思うんです。これは防衛プロパーの問題ではないと思うんです。
　外務大臣、これは同じように何ら影響はないと、こういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（園田直君）　いま長官から言われたように、予算の削減については大統領府は発表しておりますが、国防省はまだ何にも言っておりません。したがいまして、正式の通知は受けておりませんが、大体これは間違いないだろうと思います。これを見て第一に感ずることは、力の均衡で軍備に努力している米国といえども、高金利とインフレの問題とそうして軍備の問題で非常に、御苦労なさっているなという考え方を抱くものであります。したがいまして、これは防衛長官のあれでありますけれども、日本は日本の独自の立場で、日本の置かれた制約下で自衛力増強を考えておられますので、これに米国の予算のことが関係してふえたり減ったりすることはないと思います。
○野田哲君　そういうことであれば私は重ねて伺いたいんですけれども、三年ばかり前から日本はアメリカの強い要請に基づいて、いわゆる金丸長官時代の思いやりということで、駐留経費の分担を行っておりますね。いま防衛庁長官は、アメリカ全体の国防予算からすれば、三百億ドル程度の削減は大したことはないんだと、何ら影響はないんだと、こういうふうに言われましたが、それではなぜアメリカの要請に基づいて、本来日本が持っていなかった駐留経費の分担をやっているんですか。あなたのようなことをおっしゃるんであれば、駐留経費の分担を返上しなさいよ。そうじゃないですか。アメリカの予算がどう削減されようと関係ないと言うんなら、これは返上したらどうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　米国から安保条約に基づいて日本に駐留しております米軍の負担軽減について要請があることは事実でございます。そういった観点から、金丸前長官の代におきまして労務費につきまして地位協定の範囲内で日本側の負担をいたしまして今日に及んでいるわけでございます。また、同じ地位協定に基づきます施設費につきまして、米側の要望のうちわが方で取り上げる問題につきましては、予算に計上する努力を今日まで続けているわけでございます。
　今回の先生御指摘の今後におけるアメリカの国防予算の節減の問題これはアメリカ内部における財政、金融情勢等からしまして、そういった削減を今回大統領府において検討したということが発表されたことになると思うわけでございまして、私どもといたしましては、駐留軍の負担軽減の問題につきましては、わが国における状況に基づいてあくまでやはり自主的に判断していく問題である。米側の予算節減の努力ということと直接かかわりのない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　本来アメリカの予算で措置していたものを、金丸長官時代から思いやりというような言葉を使って、日本が肩がわりをしているわけでしょう。このことをもってしても、アメリカの国防予算の削減が、日本には何ら関係してこないということは言えないはずでしょう。私どもは、防衛問題に関心を持っていれば、きのうの発表を見れば二つのことを考えるんです。
　アメリカがあれだけの国防費の大削減を、あなたは大削減じゃないと言われるんだけれども、日本の金額にすれば大変な削減ですよ。これをやれば日本に対して、さらに西側の一員としてそれを肩がわりをする圧力がかかってくるんじゃないか、まずこのことを考える。あるいは逆の意味で、アメリカも財政的にそうそう国防費を増高することができないんだから、西側諸国に対するアメリカの要請も少しは控え目になるかな、どっちになるかな、この二つのことをあの発表を見れば考えるんです。
　あなたのように何ら関係ありませんというようなことには、私は常識的に考えてならないんじゃないかと思うんですが、全くそれは関係ないと、今後日本に対してアメリカはさらに防衛力増強、肩がわり、アメリカの予算が窮屈になったから日本でもっと受け持ってくれ、こういう要請もない、あるいはまた弱まる要請もない、こういうふうに受けとめていいんですか、長官とそれから外務大臣両方の認識を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（大村襄治君）　私が申し上げましたのは、レーガン新政権になりまして国防予算を大幅に引き上げようという計画をすでに発表されておった。前政権の時代におきましては、一年度におきましてアメリカの国防予算は千数百億ドルであると、新政権になりますと二千億ドルをはるかに上回るような計画を一たん発表されておった。それを最近になりまして財政、金融、赤字状態を見直して若干下げようかと、こういうことでございまして、これまでに比べれば大幅な増額である点は基本的には変わりはない。
　また、堀江先生の御質問が、現在取り組んでおる明年度の概算要求との関係についてもお尋ねがございました。これは自主的にやっておるので何ら影響はないと思うと、こういうふうに申し上げた次第でございます。ちょっと言葉が足りませんので、補足しておきます。
○国務大臣（園田直君）　私も先ほど日本の防衛予算がふえたり減ったりすべきことではないと言いましたが、いまおっしゃいました第一番目の懸念は、これは十分われわれが懸念すべきことだと思います。
　先般、防衛分担費を増したとき私は前の外務大臣でありまして、やはりそういう話があったときに、私即座にお取り消しを願いたい、米国から要求されて増すべきものじゃない、自主的な判断によってやるべきだということで国会に相談したのは、アメリカの軍事予算の削減、それからドルの低下、これによって非常に在日米軍が苦しい思いをしている。そのためにしわ寄せが駐留軍に従事している労務者の賃金にかかわってきておると、一般国内企業とそれから駐留軍に勤務する労働者の賃金の格差がひどいことを忍べないから、そういう意味でお許しを願いたいというんで辛うじて国会から承認を受けてやったことを覚えておりますが、と同様に、削減された分をやはり在日米軍の費用等に少しずつ割り勘で持ってきて、日本でもっと持てなどと言われる懸念があることを心配すべきだとは私も思っております。
○野田哲君　防衛白書の問題で二、三伺います。
　午前中の瀬谷委員の指摘もありましたがへ私は少しこの防衛白書というのは意図的にすぎはしないか。守るべき国家体制とか愛国心とか、防衛庁は行政庁として踏み込むことではないことにまで踏み込んでいるんですが、これはまた後で機会を見て触れたいと思うんですが、国際的な軍事力の評価ですね、悪徳不動産業者の広告のように、ある部分については非常にふくらませ、ある部分については非常に過小評価している、こういう印象を私受けるんです。
　具体的な問題で伺いたいと思うんですが、朝鮮半島における軍事力の比較ですね。北朝鮮の軍事力の評価、これ出どこはどこなんですか。瀬谷委員からも質問がありましたが、明確でなかったんです。これはどこですか。
○説明員（塩田章君）　先ほどもお答えしましたように、こういった軍事情勢の判断をするに当たりましての情報は、もちろん防衛庁自身の集めた情報もございますし、そののほか世界各国から出されておりますいろんな資料を集めまして、総合的に判断をしてつくったものでございまして、一つの資料によってつくったといったようなものではございませんので、先ほどそういう趣旨のお答えをしたわけであります。
○野田哲君　この前内閣委員会での質問のときには、大体「ミリタリー・バランス」などを主に使っているというお答えがありましたが、北朝鮮の軍事力についても大体「ミリタリー・バランス」からとっておられるんですか、どうなんですか。
○説明員（塩田章君）　内閣委員会でも岡崎参事官がお答えしたと思いますが、「ミリタリー・バランス」も確かに使ってはおります。わが方が使った資料の一つであることは間違いございません。あのときに岡崎参事官もお答えしましたように、逆に「ミリタリー・バランス」をつくっている人も、わが方の防衛白書を使っているかもしれません。そういう各国で出されておるいろんな権威あると言われておる資料を、相互に使っておるということは十分に想像されますし、現に私どもも「ミリタリー・バランス」がその資料の一つであることはお答えしたとおりであります。
○野田哲君　大体北朝鮮の軍事情勢についての数字は、ほぼ「ミリタリー・バランス」からとっておられると思うんです。ところが、陸軍についてだけはどうも十万、「ミリタリー・バランス」と違うんですね。「ミリタリー・バランス」では八〇年、八一年五十万になっている。防衛白書ではそれぞれ六十万になっているんで、「ミリタリー・バランス」からとったとすれば、陸上の人員だけ十万ずつ水増しをされているように思うんですが、この点はいかがですか。この根拠はどこにあるんですか。
○説明員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、「ミリタリー、バランス」は一つの資料として使っておりますが、今度の北朝鮮の軍事力を「ミリタリー・バランス」のみによって判断したものではございません。
○野田哲君　それじゃほかに何を使っているんですか。
○説明員（塩田章君）　しばしば申し上げておりますように、防衛庁自身の資料による判断と、そのほかの資料であります。
○野田哲君　少なくとも国会審議における数字ぐらいは、出所を明らかにしてもらわなければ正しい審議ができないじゃないですか。
　じゃ具体的に伺いますが、八一年の評価の中で、「第八特殊軍団と称され、後方かく乱、ゲリラ活動、破壊活動等の不正規戦を任務とする部隊がある。この勢力は十万人に近いと言われ、その一部は、しばしば韓国内に潜入している。」、これはどういう資料を根拠にして記載されたわけですか。
○説明員（塩田章君）　先ほども申し上げておりますように、こういった点につきましても一つの資料による判断でございませんので、私どもの総合判断というふうに御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　一国の、あなた方の方では認知してないかどうかもわかりませんけれども、朝鮮民主主義人民共和国というれっきとした国家がやっていることを、こういう形でゲリラ活動、あるいは国境を越えて「しばしば韓国内に潜入している。」、こういう表現を国家の文書で表現する以上は、責任を持った資料として報告をしてもらわなければ困ると思うんですよ。
　じゃ、重ねて伺いますが、八〇年の防衛白書では「戦略的にゲリラ戦を重視しており、そのための特別な部隊を訓練しているとみられる。」、こうなっているんです。今度はそれが一年たつと、一挙にすでに十万の部隊が完成をされていて、実動部隊としてしばしば韓国内に潜入もしている。一年に十万人のゲリラ部隊が忽然としてあらわれるんですか。これは一体どういうところからこういう表現になるんですか。これははっきり答えてくださいよ。
○説明員（塩田章君）　この特殊部隊につきましては昨年も確かに触れておりますが、ことしの白書におきまして私どもがこういう記述をしていることにつきまして、先ほど来申し上げておりますように、どういう情報でこういう判断をしたということは、一つの情報ではなくて、総合的判断だということを申し上げているわけでございますが、先生御指摘のように、政府として、防衛庁としてこういうことを書くからには責任を持って書いているんだろうなということでございますが、もちろん防衛庁として責任を持ってこういう判断をして記述をしたものでございます。
○野田哲君　私が指摘をしているのは、昨年は
　「ゲリラ戦を重視しており、そのための特別な部隊を訓練しているとみられる。」と、こういうふうにまさに仮定的に記述をしているんです。それがなぜ一年たつと十万人の完成された実動部隊になっているんですか、その経緯を明らかにしてもらいたいと思うんです。ゲリラ部隊というようなものが、一年で十万人突然地上にあらわれるはずがないんです。
○説明員（塩田章君）　前から訓練をしておりましたが、そういった前から訓練をしておる段階でも、たまにはいわゆる韓国側に潜入したような事例はあったわけでございますけれども、今回そういうことをはっきり確認をいたしましてこういう表現にしたわけであります。
○野田哲君　だから、一年前はそういう部隊を「訓練しているとみられる。」、こういうふうに仮定的な表現でやっていたものが、なぜ一年たつと十万人という形で実動部隊になっているのか、その根拠を明らかにしてもらいたい、こういうんです。
○説明員（塩田章君）　もし情報の根拠ということであれば、情報につきましては、私ども先ほど来申し上げておりますように、いろんな資料の総合的判断であるということで、個々の情報源について申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○野田哲君　ロジックが合わないから私は聞いているんですよ。こういうことがあるらしいと一年前に言っていたものが、ことしになってみるとぼかんと十万人になっている、そんなことが根拠なしに言えるはずがないでしょう。しっかりした根拠を説明してくださいよ。出所を私は聞いているんじゃないんです、なぜこういうことになったんですか。何か根拠があるんですか。
○説明員（塩田章君）　「訓練しているとみられる。」と申し上げておりました当時でも、数字は書いておりませんけれども、相当な数の人数であると判断をしておりました。それで、今回それが十万に近いという判断ができましたので「十万人に近い」という表現を使いましたが、先生の御指摘のように、突然にぼかっとふえたわけではございませんで、去年までの判断の中でも、数字は触れておりませんが、相当な数の訓練をしておるというふうに判断をしておったわけでございます。
○野田哲君　そういうあいまいなことでは私どもは納得できません。これはまた機会を見て内閣委員会等で引き続いてやりたいと思うんです。
　ソ連のこの評価ですね、地上軍についても、あるいは海上についても、空軍についても、総体的な量だけで比較をしているわけですね。何万人あるいは何師団、海軍で言えば隻数、トン数、それから航空兵力で言えば作戦機の機数、こういう単純な比較は私は国民を迷わすもとだと思うんですよ。
　地上兵力について、これも恐らく「ミリタリ三バランス」が基礎になっているんじゃないかと私は思うんですけれども、昨年は中ソ国境四十六師団、四十五万人、ことしは五十一師団、四十六万人、つまり師団は五つふえた、ところが人員は一万人しかふえていない。師団だけ見ればこれは大変な増強があったように思えるんですけれども、人員は一万人です。うちの極東方面について、昨年は三十四個師団、三十五万人、ことしは三十九個師団、三十六万人、これも師団は五つふえて人員は一万、こういうことですね。
　つまり、これはどこに問題があるかといいますと、ソ連の陸上兵力については、カテゴリーＩ、カテゴリーＩＩ、カテゴリーＩＩＩ、こういう分類がありますね。「ミリタリー・バランス」によると、極東地域の陸軍の約半分はカテゴリーＩＩＩだと、こういうふうに言っていますね。カテゴリーＩＩＩであるから、要するに充足率が非常に低いから、五個師団ふえても人員は一万人しかふえない。カテゴリーＩＩＩの部隊をこれだけたくさん配備をしているということは、つまり、それは緊急性がない地域だからカテゴリーＩＩＩの部隊で済ましているんだと。ヨーロッパの方を見ると、これは全部と言っていいほどカテゴリーＩのいわゆる即応態勢をとった部隊になっていますね。そういう点を、やはり防衛白書ともあろうものが軍事力の比較をするのであれば、正しくここに説明をしておかなければいけないんじゃないですか、どうですか。だから私は誇大広告だと言うんです。
○説明員（塩田章君）　一般に軍備を表現する場合に、師団、あるいは海の場合、隻数、トン数、空の場合、機数を使って表現をしてきたことは、従来そういうやり方をしておりますし、一般的な表現の仕方だと思います。
　その場合に、御指摘のように、昨年五個師団ふえたといいながら実員は一万しかふえていない、これもそのとおりでございまして、その中身は御指摘のように第三カテゴリーのものが多くふえたということをあらわしておるものと私どもも見ております。そういう点は、いま先生おっしゃいましたように、ＮＡＴＯの場合と大分違う、その御指摘は全くそのとおりだと思います。
　それをあえてこういう場合に強調するといいますか、説明をしたらどうかという御意見、それは御意見としてよくわかりますが、この防衛白書、ずっと継続性を持って発行してきておりますが、従来から何個師団何万人というふうに表現しております。したがいまして、ことしも五個師団ふえたということを言っておりますけれども、実員では一万人しかふえていないことも、よく数字を見ていただければおわかりいただけると思いますが、ことさら第三カテゴリーのものがふえたという表現は使っておりませんけれども、人数的に言えば師団の数に比べて実員はそうふえてない実情はあらわれておると思います。その辺はどういう表現をしてどういう説明をしていくかということは、防衛白書を出す場合の一つのテクニックの問題ではあります。そういう意味では、先生のおっしゃることはわからぬではございませんが、従前の行き方を今回も踏襲して記述したということでございます。
○野田哲君　時間参りましたので、最後に。
　私が言っているのは、カテゴリーＩＩＩが半分近くも占めているということは、それだけつまりソ連は極東においては有事体制はとっていないと、こういうことの証明じゃないか。そのことが私は一番大事なんじゃないかと、こういう点を指摘して旧いきたいわけなんです。
　最後に伺いたいのは、朝鮮半島で休戦ラインのあたりでアメリカのＳＲ７１偵察機がどこかの国から射撃を受けた、こういう問題が起こっておりますが、このＳＲ７１、これは明らかに私どもは沖繩から発進したものではないかと思うんですけれども、アメリカからその点について事実確認を受けているのかどうか。この状況について北は否定をしておりますけれども、一体防衛庁それから外務省としては、日本の沖繩から発進しているとすれば、これはまた重大な問題を提起していると思うんですが、どういう認識を持っておられるのか、この点を伺って終わりたいと思います。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のＳＲ７１のいわゆるミサイル事件につきましては、東京及びワシントンにおいて事件発生直後外交チャンネルでの連絡、通報を受けておりますが、他方お尋ねの当該ＳＲ７１の発進と帰投の具体的なパターンについては、その通報の中に含まれておりません。
　ただ、先生十分御承知のとおり、お言葉にもございましたとおり、沖繩の嘉手納基地にはＳＲ７１がおりますことは、これは事実として確認されているところでございます。
○説明員（塩田章君）　私ども在日米軍司令部からも連絡を受けておりますが、いま外務省の参事官が申された以上のことは受けておりません一
○渋谷邦彦君　大村長官にお尋ねをいたします。
　五十七年度の業務計画に基づくところの概算要求がまとまったようであります。ところが、その内容をしさいに拝見をいたしますと、後年度負担ということで、それが初年度の予算に匹敵する額に相当している。なかなかうまいことを考えたものだなと思います。こうしたことが今後認められていくとするならば、もう歯どめがきかなくなるんではないだろうかという心配が実はございます。これは極端な一つの例かもしれませんが、過去に戦争中軍事費が膨張いたしました。ああいったときに使った手法と何か非常に共通性があるような、そういう発想というものがあるのではなかろうか。
　これはちょっと言い過ぎかもしれません、時代が違いますし、政治情勢が違うわけでありますから。しかし、考えようによってはそういうような行き方もなしとはしない。これも日米共同声明が示されて以来、アメリカ側の大変強硬な日本に対する防衛力増強という、そういう要請にこたえた、こう受け取るのが一番素直な判断の仕方であろう。しかし、いままで政府は一貫して、あくまで日本の防衛というのは自主的な判断に基づいて進めるのである、財政の問題もこれあり。しかし、どうもその辺が素直に受け取れないというところが、今回の概算要求の中に示されたものとして映るのではなかろうか。今後もこういうことが私はあり得ると思うんです。資材もどんどん上がるでしょう。資材が上がれば、とどのつまりそれに伴う費用もまた膨張するわけです。五十七年度七・五％前年度に比較しての伸び率が一応認められた、政府の方針として。ところが、五十八年度以降になりますと、果たして一けた台で済むであろうか、そういう疑問が実は出てまいります。
　先ほど大村さんは、今後も必要最小限度の防衛力整備のためには取り組むんだということをおっしゃっている。この委員会等においても、いままでしばしば議論がなされました。一体必要最小限度とはどこに基準を置かれるのか等々。それはヨーロッパの軍事情勢というものの比載もございましょう。あるいは極東地域におけるいろんな激変に伴うところの対応ということもございましょう。どの辺に視点を置きながら、日本の今後の防衛力整備というものを遂行しようとされているのか。今回の概算要求の取りまとめ方を見ておりますと、だんだんふくらんでいくような方向へ——これは米ソと肩を並べるというわけにいきません、もう費用の点では二十倍前後違うわけでありますから、とてもとてもそれは追いつかない。けれども逐次、だんだんなし崩しにそういう方向へ、わが国としてもいつの間にか気がついたら軍拡の方向へ歩調を合わせるようなことになりはしまいかということのおそれを抱くわけです。
　今回防衛白書を拝見しました。そしてまた、同時にいま申し上げた概算要求のまとめ方のあり方も知りました。そういったことを通じまして、いま私が投げかけた疑問に対して大村長官として将来を展望しつつお述べをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま渋谷委員から五十七年度概算要求に関連しまして、後年度負担の歳出額が二兆円を超えるではないか、その金額は防衛予算の総額に匹敵する金額ではないかという御指摘がございましたが、確かに五十七年度概算要求における後年度負担額は、約二兆二千六百億円に上る見込みとなっております。ただ、これがそのまま対前年度増額になるということはもちろんございません。航空機や艦艇につきましては、今後四年間にわたって歳出予算に計上される、わけでございますし、また弾薬等につきましては二年間にわたって計上されるものである。
　現時点におきまして、その年割り額はどうなるか、まだ概算要求の段階でございますので、確定することは非常に困難でございますが、しかし、一応の試算を行えば五十八年度の歳出予定額は約一兆七百億円、いまの二兆円を超える金額でございますと少なくなるわけでございます。もちろん、五十八年度の歳出になりますと、またその年度に必要な後年度負担額というものが新たに起こってまいりますので、そういった点を総合して判断しなければ、財政にどういう影響を与えるか、的確なことをいま申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
　しかし、歯どめがないではないかというお尋ねでございますが、私ども防衛力の整備を、現在防衛計画の大綱の枠組みの中で進めることにいたしております。五十七年度におきましては、五三中業の範囲内で進めることにいたしているわけでございます。五十八年度以降につきましては、また五六中業の作業を現在始めておりますので、またその決定された枠組みの中で予算全体が検討されると、こういうことでございますので、やみくもに膨張するということではない、そういった仕組みになっているということもあわせて申し上げる次第でございます。あくまで政府全体として、また国会の御審議と相まって、いわゆるシビリアンコントロールの原則に立って、今後防衛予算に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　長官、大変恐縮ですが、語尾の方がときどきとぎれて聞こえなくなりますので、その辺ひとつよろしくお願いしますよ。
　大変公式的な、失礼でございますけれども、答弁であろうというように思います。しかし、このところ防衛大綱の見直し、それもアメリカ側あたりからそういうことがささやかれている。なるほど必要最小限度、これは防衛大綱を基準とするでありましょう。将来展望に立った日本の防衛の一つの青写真かもしれません。言うまでもなく、最近の世界情勢は激変であります。いつどういう地域にどういうアクシデントが起こるか想像もつかない。恐らく、そういうことをいろいろと想定をしながら、現在許される範囲の中で何が一体可能性があるのか、いろいろと知恵をしぼられたんだろうとぼくは思うんです。
　ただ、今回、即応性であるとか、あるいは継戦能力を高めるというようなところに非常に多くの考え方が注がれたようであります。なるほどそれはわからぬでもない。しかし、個々に見てまいりますと一体どうなんだろうと。たとえば、Ｆ１５を四十三機これから買いつけるわけですね。どうしてそんなに急激にそういうことが必要なのかなと、私は軍事専門家じゃありませんからわかりませんけれども、どうして必要なのかなと。それはＦ１０４あたりがすでに耐用年数が来ておりますので使い物にならぬ、それは早急に代替しなきゃならないということも考えられましょう。あるいは対戦車用のヘリコプターを二十二機購入する。これもちょっとよくわからないんですね。対戦車用のヘリコプター二十二機。そうすると、将来もし万が一のことがあった場合に、どこで起こるのか私はわかりませんよ、地上戦というものが想定されて、そういうものの訓練を必要とする上からヘリコプター二十二機の導入というものが必要になったのであろうか。
　しかし、そこまでいったら、安保条約の活用というものは一体どうなるんだろうというまた別な面の疑問が起こってまいりますし、対戦車用のヘリコプターを使わなければならないような事態まで一体想定しているんだろうか。あるいは護衛艦にしてもそうですね。大村長官は、空母とは言わなかったようです、あの記者会見の際に。しかし、恐らくのどから手が出るほど空母も必要ではないかというような印象を与える発言ではなかったか。これは私の言い過ぎかもしれません、聞き違いかもしれません。しかし、少なくとも護衛艦にはそれだけの装備をこれから整備する必要があるというようなことも言われております。そうすると、現在の護衛艦では十分にその活用ができなくなってしまう。どういうような仕組みにされるのか、私はわかりません。当然、対潜用のいろんな航空機の塔載等々も考えられるでありましょう。
　そういったことを考えていきますと、確かにこの防衛白書を見る限り、どこかを対象にしないと、日本の防衛力の整備というものが、合理的に国民のコンセンサスを得ながらも一体ついていけるんだろうか。先ほどもちょっと防衛白書の中から出ました戦車、ソビエトは五万両、作戦機が五千機と書いてある。少なくとも極東配備については、その三分の一ぐらいは配備されているのではないかというのがいろいろな資料を見ますと出てくる。とてもとても足元にも及ばないわけですね。どこに一体視点を注ぎながら、どういう発想のもとで日本の専守防衛というものを行おうとしているのか、また新しいそういう疑問が出てくる。
　そういう点があるから、今後はレーダーサイトを初め戦闘機網、あるいはＰ３Ｃにいたしましても、ふやしていかなければならない。しかし、それにはいま財政が非常に厳しい。できるわけがない。しかも、ＧＮＰ一％というそういう制約がある。制約というよりも、そういう約束事があります。しかし、そのＧＮＰ一％の枠すらも、防衛庁長官の言明のニュアンスをそれとなく受け取りますと、これは当面の目標であって、これではとても日本の防衛というものは不可能であろう。恐らく、将来描いている考え方の中には、ヨーロッパ並みに三％あたりまで持っていくようなお考えが、それは下手に出しますと大変な議論になりますから、この辺まで出かかっても出にくい問題であろう。しかし、いま私が申し上げたことだけでも、これからずっとその辺を明確にしない限り、どんどん膨張する方向へ行きはしまいか。
　ちょっと質問の中身が長くなりまして恐縮でありますけれども、そういうことについて、もっと意のあるところをわかりやすくひとつ御説明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　防衛計画の大綱におきましては、小規模限定的な侵略に対して原則として自衛隊で対処し、それを超えるものにつきましては、安保条約に基づく米国の力で補完するというのを基本の仕組みにいたしておるわけでございまして、そういう考え方に基づいて陸海空の防衛力の整備の目標を別表で定めているところでございます。その後、逐年努力をいたしておるにもかかわらず、現在の自衛隊の持っている勢力は大綱別表に示す線にもまだ行き届いていないという面が多々ございます。それを早急に埋める必要があるということで、五十七年度の概算要求におきましても取り組んでいる次第でございます。
　そこで、ただいまどういった点に重点があるのかというお尋ねでございますが、私は、陸海空を通じましてやはり即応態勢、継戦能力を充実することが最も必要ではないかと考えておるわけでございます。すなわち弾薬、ミサイル等の備蓄の増加の問題それから必要最小限の充足率の向上、また通信伝達能力の整備向上、こういった点は陸海空を一貫して図らなければいけない点であろうと思うわけでございます。
　また、装備の改善につきましては、先ほどお話のございましたように防空能力、対潜能力を向上する必要がある、そういった観点から必要な艦艇並びに航空機の整備を図らなければいけない、そういったことが出てきているわけでございまして、御指摘のございましたＰ３Ｃの整備につきましては、五十二年の国防会議決定によりまして、現有の対潜哨戒機Ｐ２Ｊ等を更新するため四十五機導入することとなっております。これまで十八機調達しておりますので、今回は残されたもののうち十七機を調達することとし、これによりまして対潜哨戒能力の飛躍的増強を図っていきたいと考えているわけでございます。
　またＦ１５につきましては、同様に五十二年の国防会議決定によりまして百機導入することとされておりまして、これまで五十七機の調達が実施されております。残りの機数は四十三機でございます。諸般の事情を考慮いたしまして、五十七年度の概算要求におきましては四十三機を一括して調達することにいたしたいと考えているわけでございます。Ｆ１０４などが更新期に来ておりますので、Ｆ１５をできるだけ早く整備できるようにいたしたいと考えておるわけでございます。
　また、陸上自衛隊の対戦ヘリコプターを二十機以上もこの際要求しているのはどういうわけかというお話でございますが、私どもといたしましては、海上から攻撃してきます問題につきましては、水上関係の力、また防空能力等活用してなるべくこれを上陸しないように、着陸しないように阻止することに努めるわけでございますが、どうしても上陸してきましたものにつきましては、またこれを排除しなければならない。そのためにいろいろな工夫を講じているわけでございます。
　対戦車の砲でございますとか、ミサイルでございますとか、ロケット砲でございますとか、いろいろ工夫してございますが、最近の諸外国の状況を見ますと、やはり空から戦車に攻撃を加えることが最も有効である。陸上の砲であればせいぜい二千メーターしか届かないのでございますが、空から移動できて、しかも四千メーター以上の範囲の有効な攻撃を持っている対戦車ヘリコプターをわが国の陸上自衛隊においても配備する必要があると考えまして、今回概算要求に織り込んだということでございまして、現下の財政事情でございますので、私どもといたしましては、あくまで大綱の枠組みにおきまして、しかもその中でどうしても当面必要とするものを概算要求にいたしたわけでございます。直接関係のないようなものにつきましては、努めて抑制を図る。そういったことでかなり抑制し、圧縮している面も多々あるわけでございます。
　重点の点について説明せいということでありましたので、主な点だけを申し上げた次第でございます。
○渋谷邦彦君　そこで、いま大分具体的に御説明いただいたんですが、戦闘機にいたしましても、それから哨戒機にいたしましても、それで十分専守防衛の役割りが果たせるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊の任務は、申すまでもなくわが国の領域並びに周辺海空域でございます。その任務を達成するために、どうしても必要だと思われます点を概算要求に織り込んだ次第でございます。またその根拠は、防衛計画なりこれまでの中期業務見積りにも織り込み済みの範囲内でやっているわけでございまして、あくまでこれは専守防衛、自衛力の充実という観点で行っているものでございます。それを超えるものではないというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　領海とおっしゃいました、あるいは領空というふうに言われました。この辺も従来からしばしば議論されてまいりましたように、アメリカ側からの強いこれも要請ということで、グアム島以西フィリピン以北、このシーレーンというものをやはり日本が役割り分担の一環として、哨戒なりあるいは対潜の任務に当たってもらいたいと、恐らくその方向にいくでありましょう、近い将来。そうすると、守備範囲が物すごく広くなるんですね、領海をはるかに出ているわけですから。果たしてそういうことが可能性があるのかどうなのか。
　先ほど申し上げたことにまだ十分お答えいただいてないわけですよ。現状としてＦ１５、これが百機、それからＰ３Ｃが四十五機ですか、全部充足されますと。これで十分なのかどうなのか。これが必要最小限度なのか。これからまた次の段階、次の段階、あるいは五十六、その先があるでしょう、中業が。だんだん冒頭に申し上げたような方向に至って、だんだんその要求が高まるに従って、日本も西側陣営の責任を果たすその立場から、このぐらいは必要最小限度やむを得ないんだという、そういう発想なのか。そうして、現在開発された近代兵器というものは、恐らく日進月歩だろうと思うんです。いま七四戦車だって古いと言われているんでしょう、はっきり申し上げると。それよりすぐれたものが西ドイツやなんかで出ているということも、ことしの予算委員会で指摘されたことを私は記憶をしております。絶えず追っかけているわけです。なかなか先は越せない。その間にはどんどん資材が高騰する。だから費用が膨張する。そういうようなことが、これから繰り返し続けられていく。
　そういう一つの心配ということと、それからもう一つ、いま申し上げた、もう一遍繰り返しますけれども、そういったような状況の中で専守防衛の役割りというのは果たせるのかということなんです。もっとふやさなきゃならぬという発想があるのかないのかということですよ。
○説明員（塩田章君）　もし今度のＦ１５を四十三機、Ｐ３Ｃ十七機の購入で専守防衛の任務が果たせるのかというお尋ねであるとすれば、今回の私どもの要求は、先ほど大臣がお答えしましたように現在国防会議で認めていただいております、Ｐで言えば四十五機、Ｆで言えば百機のうちの残り、Ｐではまだ十機残りますけれども、それをお願いをしているわけであります。
　それでは専守防衛の態勢ができるのかという点は、私どもが目指しております防衛計画の大網の線、大綱の線といいますのは、同時に大綱の中に書いてあります考え方ですね、あの防衛体制の考え方、これに対してこういうものが要るという考え方であの大綱ができておりますから、その大綱の線にまだ届いておりません。したがいまして、これができましてまだ引き続き、いま五六中業やっておりますけれども、防衛計画の大綱の線に届くことをめどにいま作業をしておりますが、それができ上がりませんと、防衛計画の大綱で考えておる防衛体制というものが整ったとは言えないことになります。また先生が御指摘のように、その時点では日進月歩だから次にまたいろいろ要るではないかというお話、これもごもっともだと思います。その時点におきます軍事技術の進歩というものに対しては、常に対応していくことを考えていかなければならないことも当然私どもとしては考えておく必要があろうかと思います。
　ただ、Ｐについてたとえば申し出げてみますと、防衛計画の大綱で海上自衛隊の作戦用航空機二百二十機といいます場合の構想としては、固定翼機が百機であるというふうに一応考えているわけですが、それで先生が先ほどグアム以西フィリピン以北と言われましたが、私どもはそこまで考えてはおりませんで、周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度ということをかねてから申しておりますが、そういう範囲のものにつきましては、固定翼機百機という態勢は、いまの防衛計画の大綱の構想に沿った防衛力であると言って私は差し支えないかと思います。
　ただ、実際に、いまの四十五機という整備目標は、百機態勢の維持よりは若干実は少のうございまして、固定翼機一応現有勢力の八十機を維持するという態勢でできておる四十五機でございますから、四十五機が全部そろいましても百機態勢にはまだ若干不足するという問題はございます。しかし、全般的に、先ほど大臣が申されましたように、今回のＦにしましてもＰにしましても、われわれの要求をお認めいただければ、防空体制にしても、そういった対潜能力にしましても、画期的に充実されるということは申し上げることはできるかと思います。
○渋谷邦彦君　これは一刀両断的にすぱっと割り切れる問題ではないだろうと思うんです。いろんなこれからの試行錯誤というものも当然加えられて、日本としてこの辺が限度であるという、そしてまた、国民の合意が得られるというこれにはいろんな時間もかかりましょうし、またいろんな反発も受けながら整備をしていかなきゃならぬだろう。ただ、シーレーン確保の上から日本も当然アメリカと歩調を合わしてくれと、押しつけというとちょっと言い過ぎかもしれません。しかし、先ほどもちょっと触れましたように、日米共同声明以来だんだんなし崩しに日本がアメリカの言い分のとおり、アメリカの言い分を満足させる方向へ動きつつあるんではないだろうか。そうなりますと、そういうシーレーンの確保についても、将来またあり得る問題の一つになるんではないかという一つの問題。
　それからもう一つは、先ほども報道されておりましたが、アフガンがいま異常な緊迫状態だそうです。東西両陣営が非常に急迫したような、そういう状況に置かれているということが伝えられております。それからイラン情勢がああいう状況、ソ連の介入があるんではないかということも伝えられております。将来それがどういうふうに推移していくのか想像もつかないことであります。そういった場合に、東西というふうになりましょうけれども、その軸になるのは米ソであります。これはもう常識でしょう。
　そういった場合にアメリカは、当然現在太平洋地域を任務としている第七艦隊が向こうへ行かざるを得ない。相当量削減されるということになると、太平洋はがらあきである。これはもう従来からもしばしば言われている。これがもっと傾斜的に、いまは向こうの方に火がつき始めている。そうすると、そういうような補完的な役割りをむしろ日本がしてくれ、こういうような要請がまた来るであろうし、現在行われている下田会議あたりでも、それが話題になっているようであります。ということになると、くどいようですけれども、繰り返すようですけれども、日本の防衛力整備ということは、これは日本国を守るのは日本国民の責任においてやるんだ、それはあたりまえでしょう。けれども、それにも限度がある。起きないことの方が当然望ましいわけです。しかし、そのためには一つの歯どめとして、そういったものもこれから整備をする必要がある。けれども、いまもう世界は動いておりますから、動いているそういう中で、日本は平和憲法の制約がある、専守防衛である、非核三原則があるという国是を、これはどうしても一貫して貫いてもらいたいことは当然であります。当然であるけれども、だんだんそういったことが世界情勢の動きの中でやむを得ないんだということで、傾斜的にアメリカと歩調を合わせるような行き方になったらどういうことになるんだろうか。その辺の分析についてはどんなふうにお考えになっていますか。
○説明員（塩田章君）　まず現在の時点で申し上げますと、アメリカは確かに日本に向かって対日期待表明をしておりますが、シーレーンにしましても、あるいは先ほど大臣が申されました四つの項目の改善案にしましても、アメリカ側がどこかに行くから穴を埋めてくれというような言い方は決してしておりません。むしろ現在の日本の陸海空自衛隊が持っておるいろんなウイークポイントといいますか、弱点はこういうところではないかという指摘をして、こういうふうにすべきではないか、あるいはシーレーンにしましても、日本の周辺数百海里、あるいは航路帯の場合一千海里、それを日本はやると言っているが、それがいまの自衛隊でできますかと、こういうことを言っているのであって、もちろん日本の自衛隊のことでございますから、アメリカに言われなくたってわれわれは百もわかっていることばかりでございますが、アメリカとすればそういうことを言っておるのでありまして、別段第七艦隊がどこかに行くから、だからどういう穴埋めをしてくれ、新しいこういうことも考えてくれというようなことを言っているわけでは決してございません。
　問題は、将来それじゃそういうこともあり得るではないかというのがお尋ねの御趣旨かと思いますが、もちろん将来のことはわからぬと言えばそれまでですけれども、問題は要するに、いろんな事態が起こるでしょうけれども、われわれがどういう自主的な立場をもって貫いていくかということに結局はかかるんだろうと思います。私どもとしましては、しばしばかねて申し上げておりますように、防衛計画の大綱という一つのめどをもっていま整備をしております。それに向かってこういう国際情勢でもございますから、それを早く達成することがともかく急務だという立場をもって
　いま防衛庁としてはやっておるわけでございまして、アメリカも確かにいろいろなことを言っておりますけれども、私どもとしては、自分で日本としての立場を貫いて整備をしていくということさえしっかりしておれば、アメリカと日本とは軍事的には共同対処行動をとるというたてまえでございますから、アメリカの言っていることを全く無視という意味で申し上げているわけではございませんけれども、日本が日本としての自主的な整備計画を持ってやっているという現在の態度、これを今後とも堅持していけばよろしいし、またその必要があるというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○渋谷邦彦君　ここで重ねて確認をしておきたいと思うんですが、将来においても防衛大綱の見直しということは絶対考えられませんね。
○説明員（塩田章君）　防衛計画の大綱につきまして、将来見直すかどうかというお尋ねにつきましては、去年から国会でお答えをしておりますけれども、三つの要件が考えられるんではないか。一つは、もちろん国際情勢の変化、二番目には、国内諸情勢の動向、この場合は財政問題もあります。し、それから国民の世論の動向といった問題も含めて国内諸情勢の動向、それから三番目には、防衛計画そのものの達成度合いと達成状況、そういったようなものを考え合わせて検討する時期が来るかもしれない。いまの時点では考えられない、こういうことをかねてお答えをしておりますが、現在もその考え方に変わりはございません。
○渋谷邦彦君　ですから、世界情勢のいろんな変化ということは、いまでも起こっているわけでございますので、いままでの答弁はそのとおりだと思うんです。ですが、あるいは近い将来防衛大綱はその状況に応じて見直さなければならない、そういうことはあり得るんだと、こう受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま政府委員から答弁いたしましたとおり、私どもとしましては現在の大綱の基本線達成を最大の課題と考えて努力している途上でございますので、近い将来これを見直すということは考えておらない次第であります。
○渋谷邦彦君　ところで、いま私はそういう装備の整備という方向に一つの視点をしぼりながら、いままでの議論されたことを私なりに整理をして確認をしてきたわけであります。いろんな矛盾がやっぱり今度の防衛白書を拝見いたしますと出てくるんです。
　その一つは、これはうまいことを言ってるなと思うんですね。「自衛隊の力の根源は人にあり」、そのくだりが、ずっとあるんですよ。私は前にもここで指摘をしたことがある。いみじくもここでまた触れておられる。「訓練」という事項につきまして、「例えば戦闘機のパイロットの場合を考えると、訓練空域、射撃訓練場、燃料等の制約が技量の維持向上を困難にさせる問題点となっている」、こういった問題の解消を図らない前に、Ｆ１５を導入する、あるいはＰ３Ｃを導入する、果たしてそれが機能するのかどうかという心配が実はございますね。宝の持ちぐされになってしまうおそれはないのかという問題、その点は十分考慮に入れながら、問題点の解消ということを十分心得つつ、今回の即応性や継戦能力を高める一環として新機種を導入するのである、こういう判断に立って決められたのかどうなのか。
　まだ細かいことを言えばずいぶんいろんな問題出てきますよ。この間もここでぼくは問題にしましたね。潜水艦を駆逐する一つの方法として、駆潜艇というのがある。全然話にならないわけでしょう、速力の点から言ったら。ソビエトの原子力潜水艦、水中もぐって三十五、六ノット出るわけです、追いつかない。じゃ、駆潜艇というのは一体何をする役割りなんだろうか、こういう問題も実はある。だから、だんだんそれがふくらんでいくんじゃないかということにかかわり合いを持ってくるんです。そういったことを含めて、そういう矛盾現象というものは、将来、防衛大綱というものにちゃんと盛られている、その線までいくとそういう問題は解消すると判断していいのかどうなのかということがあるわけです。どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　御指摘の点につきましては、私ども単に兵器の性能だけではなく、人員の訓練あるいは飛行場その他の設備の充実等を顧慮して、有効に使用されるように努力しているところでございます。Ｐ３Ｃ、Ｆ１５につきましては、すでに国防会議の議を経て導入が決定いたしておるわけでございますので、これを逐次導入してまいりたい。先般米国を訪問しました場合にも、私はラングレーの空軍基地、ジャクソンの海軍航空基地を視察いたしました。Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、それ自身をよく調査してまいったわけでございます。また、ジャクソンビルには海上自衛隊の隊員が約百名受け取りを兼ねて訓練に従事しておりまして、年内にこれを受け取って帰ると、厳しい訓練を続けているところでございます。また、国内におけるライセンス生産に基づく製造も軌道に上っておりまして、導入の計画には支障を来さないように十分配意をいたしておるわけでございます。
　また、戦車についてのお尋ねがございましたが、確かに日進月歩の情勢でございますので、次期の戦車をどうしたらいいか、今回の概算要求におきましてもそういった点の開発に要する経費を技術研究本部の予算に織り込んでいると、こういう状況でございまして、諸般の情勢を念頭に置きながら、せっかく血税を投入して導入する兵器でございますので、これが最も有効に活用できるように万遺漏なきを期してまいりたいと、さように考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　それから、さっき答弁いただかなかったと思うんですが、将来、日本の防衛費について、ＧＮＰ一％を超えるような考え方をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　対ＧＮＰ比の問題でございますが、私どもといたしましては、昭和五十一年の閣議決定に基づく、防衛関係費は予算総額で一％を超えないことをめどとして予算をつくると、この基本方針は守っていく考え方でございます。
　ただ、この閣議決定は、「当分」ということが記されているわけでございますので、今後防衛費の中身のあり方、そしてまたＧＮＰそのもののあり方からいたしまして、この一％という限界がどうなのか、まあそういった点が将来の問題としてはあり得るとは思うわけでございますが、少なくとも五十七年度の概算要求におきましてはこの閣議決定を念頭に置いて、その範囲内で防衛予算が編成できるように努力してまいりたいと考えてるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
○渋谷邦彦君　いま伺っておりまして、やっぱり私が心配してるようなことが将来に起きるんではないかというふうに、これはちょっと思い過ごしかもしれませんけれども、まあ、財政が硬直してる状況の中でそういった方向というものが将来考えられるとするならば、いま財政再建といっても、そんな簡単に一年でできるものとは思いません、何年かかかると思います。そういった、いま財政再建ということが政府の命題でもあるわけですね。大村さんさっき、行革のことも十分踏まえつつ、財政の厳しいということも十分考慮に入れながら、ということをおっしゃった。それで今回の概算要求になった。それはそうであろうと思います、そんなこと考え方に入れなかったら大変なことになるわけですから。しかし、将来において一％という数字が崩れてまいりますと、ますますこの財政の硬直に波及効果を与えていくようなことになりやしまいか。もういまはいずれにしても借金財政でしょう。これから防衛庁は。借金財政、表向きは借金してないみたいなかっこうになってますけれども、実質的には借金財政と変わりがないわけですよ。これは非常にうまい仕組みだと思うんです。もう知らないうちにどんどん金借りて、どんどん兵器を、装備をふやしていく。だから、いままで考えてきた一つの防衛庁の方針というものは、どこかでその矛盾が必ず出てくるであろう。それはどこかで調整をしなきゃならぬ。そういった場合にＧＮＰの問題も出てくる等々の問題、そういうような危険性、危険な道を歩まないというここで私どもが確信を持っていいのかどうなのか、それを再度ここで明確にひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　現在一％以内という閣議決定が生きておりますので、私ども、できるだけこれを尊重してまいりたいと考えているわけでございます。
　過去のわが国の防衛予算の歴史を振り返ってみますと、昭和三十年ごろにおきましてはたしか対ＧＮＰ比が二％近かった事実もあるわけでございまして、その後高度成長でＧＮＰ自身がふえますので、防衛関係費もふえましたにもかかわらず、対ＧＮＰ比が低くなりまして、ここ三、四年の間は一％をさらに下回ると、こういったような状態でございます。そういう関係もございますので、私ども、経費の効率化、合理化には引き続き十分配意してまいりたいと思うんでございますが、今後の防衛関係費のあり方と、そしてＧＮＰそのもののあり方の関連でこの比率は決まるわけでございますので、現在の閣議決定はできる限り尊重して、しかも必要最小限の防衛関係費は確保してまいりたい、そういう決意でございます。
○渋谷邦彦君　将来この経過をずっとこれから見ていく必要があるであろうと思います。
　ちょっと、若干視点を変えまして、これも何回かもう討議された問題の一つでありますが、力のバランスということは間違いなく戦争抑止力につながるのかどうなのか、どういう判断をされているのか。いま軍拡の方向ですね、残念ながら。血道を上げていると言ってもいい状況であります。もうどこまで一体これから続くんであろうという、世界の人類にとってこれほど心配なことはないと思うんでありますが、力のバランスというのは、これはいつかは必ず崩れるんじゃないか、絶対的なものじゃないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そういったような状況の中で、アメリカは中性子爆弾の製造を始めました。際限がない。恐らくソビエトはそれに対抗してさらに量的にも質的にも開発を進めるでありましょう。どこまで一体行くんだろう。非常にわずかな資源というものが、有資源がどんどん平和利用じゃなくて、殺人的な行為の方向へ全部向けられていく、いまそういうレールをまっしぐらに走っているわけです。ところが、これは自由主義国家群と社会主義国家群とのありようは全然違うと思うんですね。財政の問題があり、世論というものがある。それは膨張させるには限度があると思うんですよ。必ずどこかでバランスが崩れてきはしまいかということで、この辺の力の均衡というものは、核兵器を中心としていままでずっと言われ続けてきました。考え直す必要があるんじゃないか。どのようにじゃ考え直したらいいのか。これは軍縮以外にないと思うんです。それは外務大臣も非常に熱意を持っていままで取り組んでこられた。しかし、実際には国連を中心としてもそれは機能していない、残念ながら。来年は、確かに国連の軍縮特別総会があります。あっても具体的にどう一体機能しているかというと、何にも機能していない。もし来年特別総会に臨むとするならば、いま米ソの首脳会談をやらなくちゃならぬ、いろんなそういう問題点がある。日本が果たさなければならない役割りがある。ですから、いま軍拡の方の歯どめをするためには、どうしてもそっちの方へ精力的に日本としてはいままで以上の努力を払わなければならぬではないだろうか。それも私はやっぱり防衛思想に連動する一つの考え方ではないかと思うんですが、それは恐縮ですが、大村さんと園田さんと両方御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　まず軍縮の問題でございますが、わが国は平和憲法の理念に基づき、国際平和の実現のために国連を初めとする国際的な場において実現可能な措置を一つずつ積み重ねていくことが肝要であるとの立場をとっているところでございますが、防衛庁といたしましても、このような基本的立場から軍縮の進展のために今後とも可能な範囲で積極的に貢献してまいりたいと考えておるわけでございます。国連の各種会議には防衛庁からも職員を派遣いたしまして、現に御協力をしているところでございます。
　また、現在わが国が進めている防衛力の整備につきましては、わが国の自衛のための必要な範囲内での整備である、いわば平時における最低水準の防衛力を保持しようとするものでございまして、これは決して他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるものではないと考えているわけでございます。わが国はこのような防衛力整備を行い、また日米安保体制を効果的に運用することによって平和と安全を確保する、これはわが国の安全に資するとともに、極東地域、アジア地域、ひいては世界の平和にも貢献することになると、さように考えている次第でございます。
○国務大臣（園田直君）　力の均衡は話し合いをする足場にはなるものと考えますが、その力の均衡そのものが問題でありまして、これは一つの危険の要素を含んでおるわけであります。それは御指摘のとおり、米ソ両国が軍備増強によって力の均衡を図ろうとすれば、結局は最後に軍備増強による競争が過熱をして、火花を散らす懸念があることはすべての人々が考えておる懸念であります。これはどの国も考えておる懸念でございます。
　　　〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
　したがいまして、私は一方話し合いをする足場をつくるために力の均衡というものは大事だと思いますけれども、その均衡は、先生御指摘のとおり、軍縮、軍備管理、こういうものによって両陣営の軍備力を逐次下げながら、低い水準において力の均衡を保つと同時に、話し合いをすることが大事であると思います。いまおっしゃいましたとおりに、なかなか理屈では言いますが、困難な問題であると思いますが、私は絶望いたしておりません。両陣営の状態を見ましても、一方は軍備増強を叫びながら、やはり金利、インフレその他の問題で削減をしなければならぬという状態、またソ連の方もアフガニスタン、ベトナムあるいは各所に非常な軍備を使っておりまして、その軍備増強と相まってこれまた非常なつらさと弱みがあることは私はわかっておると思います。かつまたすでに極限に達してきまして、これを取り巻く各国ともこれをこのままほうっておけば、結局は自分を守るための軍備増強が最後には自分たちの命を縮めるということは思いをいたす段階ははや来たと、こう思いますので、私は明年度の軍縮総会ではいままでの議論から相当具体的な問題に移ってくると考えております。
　したがいまして、近く行われる国連総会においては、そのことを念頭に置きながら、米ソ両国に対し、世界各国に対してこの問題を訴える所存でありまして、私は米ソの話し合いは必ず始まる、しかもその話し合いは決して絶望的ではなくて、私はある程度、スピードは別として、話し合いの方向にだんだんと詰まっていく、特にＳＡＬＴＩＩなどの交渉というものから始まっていって、私は一つの具体的な問題も出てくるという判断をいたしております。