○参考人（鈴木治雄君）　素材産業懇話会の座長をしております鈴木でございます。本日は、新法案に対しまして、素材産業を代表して意見陳述の機会を与えていただきましたことにつきまして感謝申し上げます。
　私は、新法案、特に特定産業構造改善臨事措置法案に対しまして、積極的に賛成の立場から意見を以下申し述べたいと思います。
　最初に、一言、素材産業懇話会というものについて簡単に紹介さしていただきますが、この会は、鉄鋼、化学、非鉄、アルミ、合繊、紙パ、セメント等の基礎素材産業のほとんどすべての業種における企業の経営者が定期的に集まりまして、素材産業が共通して直面している問題あるいはあるべき素材産業の姿等につきまして意見交換を行っておる民間の任意の会合でございます。必要なときには対外的にも問題の提起を行ったり、あるいは提言、アピールを行う等の対外活動も行っております。
　さて、基礎素材産業は、過去におきまして、わが国の高度成長の原動力になった基幹産業であったことは皆様御承知のとおりであります。現在でも国民経済における位置は非常に大きくて、その役割りは依然として重要だと思います。ちなみに、全製造業におけるウエートをちょっと申しますと、従業員数で一七から一八％、出荷額で三三％、付加価値額で二四％、有形固定資産四四％ということになっております。
　従来、素材産業が、組み立て加工産業に対しまして、高品質素材を安定供給させることによって相携えてわが国の産業構造の高度化に成功してきたわけでありますが、今日、組み立て加工産業が強い国際競争力を持つようになっておる下支えの役割りを果たしたということは周知のことでございますが、将来を展望いたしましても、わが国が期待しております先端技術産業に対しまして、新素材開発供給の役割りを、素材産業の多くが期待されておりまして、依然としてその重要性というものは減少しておらないわけでございます。
　わが国の経済が今後順調に発展していくためには、素材産業と組み立て加工産業が、いい形でバランスしていること、それから先端技術産業を発展させる中において、業者が連携、協力するということが非常に必要であります。
　ところが現状はどういうことになっているかといいますと、素材産業の多くのものは、次に申し上げるような理由で非常に疲弊しておりまして、業種によっては崩壊の危機に瀕しているというような産業もあるわけであります。
　原因の一つは需要の低迷でありまして、低成長経済へ移行したために、素材産業の多くの素材の需要が鈍化してきたということ、それからよく世間で言われますように、軽小短薄の傾向がありまして、素材節約型の技術が進展しているということも一つの理由でございます。
　そのほかに、エネルギーの事情、特に、第二次石油ショック以降、日本の素材産業の相当部分が国際競争力を相対的に喪失いたしまして、そのために輸入品が非常に増加しているというような事情がございます。そういうわけで、素材産業は非常に現在困難な状況にあります。
　特に、素材産業の大きな特色として、競争が価格競争に集中して、いわば消耗戦のような様相を呈しているわけでございます。したがって、現在のような状態をただ市場原理のみに任せるだけでは心配な状況で、素材産業の重要性にかんがみてこれを立て直すためには、どうしても対策が必要であると思います。特に、今回掲げてあります対象業種というものは、そういう点で対策が緊急に待たれているというふうに考えております。
　そこでこの法案に対しまして、私なりに法の精神というものについて考えますと、これはあくまでも業界が自己責任において企業を健全化する、合理化するための法的な枠組みというふうに理解しております。そのためには、素材産業の中でもすべての業種がこの法律の枠組みに入る必要はない。それは各業種の自主的選択によってこの法律の枠組み外でやり得るという業種は、別に指定する必要がないのだと思います。そういう意味では業種の選択ということが一つあるんじゃないかと思います。
　それから構造改善基本計画というものに基づいていろいろなことが行われるわけでありますが、構造改善基本計画なるものは、十分に審議会その他で練られて、現実的なものであって、決して政府が一方的にこれに基づいて企業を干渉すると、そういうような性格のものではないというふうに思います。むしろ構造改善基本計画というものが、いわば素材産業の活性化のための具体的な環境整備の条件であるというふうに受けとめております。
　そこで、法律のねらいはどういうことかということを私なりに考えますと、一つは過当競争の排除でありまして、先ほど申し述べましたように、素材産業の特色として競争が価格競争にもっぱら集中して消耗戦になるということを防ぐための過当競争排除というのが一つのねらいではないか。
　それからなお、国際競争力を少しでも強める意味で、業界内でできるだけ連携して合理化をやる。それからさらに前向きの考え方として、企業の活性化をやるというようなことがねらいであると思います。
　いずれにいたしましても、業界なり各企業が自己責任においてそういうことをやらなきゃいけないというふうに考えております。
　それからなお申し添えますが、私ども企業としての姿勢として、決してこの法律があることによって政府に甘えたいというような気分は全然ないということを申し上げておきたいと思います。これは法律にもございますが、決して私どもは、いま非常に苦しいので、補助金を政府からもらいたいというようなことは、いささかも考えておりませんし、また今日経済が国際化されている環境の中で、外国から批判されるような、この法律によって輸入を排除をするとか、そういう措置も期待しておりません。輸入制限というようなものを全然私どもは開放経済の中で期待すべきではないというふうに考えております。
　それでは、具体的にどういうことができるのかということについてちょっと申しますと、一つは過剰能力の削減、凍結というようなことでありまして、これはぜひやらなければいけないと思います。
　それから第二は、生産の集中というようなこと。これによってコストをいささかでも下げまして、国際競争力に近づけたい。それからまた、過当競争の弊害が最もあらわれる販売について共同化を行う、あるいは原料を有利に購入するために原料の共同購入というようなことも考えていきたいと思っております。
　こういう、以上挙げたような具体的なことはいずれも独占禁止法との関係で、微妙な関係が起こりますので、短期的、時限的にこの法律の枠組みによって、以上のようなことを独禁法の時限的弾力運用というような意味で、この法律の枠組みでやっていきたいというふうに思っております。
　最後に、この産業政策と競争政策の関係でございますが、私どもはやはり企業としては競争というものは基本であると、しかし現在のように、非常に事態が困難な場合に、業界なり企業を健全なものにして、その上で競争をしていくということが本当の競争ではないのかと、そういう意味では、産業政策と競争政策というものは、中期的、長期的には矛盾しないというふうに考えております。
　そういうわけで、私どもはぜひ独禁法を運用されております公正取引委員会と、産業政策の責任官庁であります通産省御当局が、今後も現実的によくお話し合いをしていただいて、私どもの自己責任による具体的な方法に対して、運用をいいような形にしていただきたいことを、この法律の成立と同時に希望として申し上げて私の陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。