Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○出口公述人　私の小さいころに公選制が行われていた時期がありまして、随分戸別訪問もありました。非常に狭い町だったものですから、ある先生が手を挙げてあいさつに来られたということを今記憶しております。
　これは、社会の状況の変化の中で、いわばそういう公選制を維持することによるメリット、デメリットというものがあるいはあるのかもしれません。私は、その辺は、かなり早々とこの公選制は一定の思惑の中で立ち消えになっていったというふうに考えておりますので。この公選制の問題については、非常に一考に値することだというふうに私は思っております。
　これは、現実に、私どもが今、先ほど申しました実務の中で本当の意味で地域の力を教育の中に入れていくという場合には、やはり地域の人たちの声、これを吸い上げていくシステムがどうしても必要なんですよね。そういう仕組みをつくる意味で、公選制ということも考える余地は十分にあるだろう。
　いずれにしても、この問題については、十分な御検討を国会の中ではやっていただきたい、その上での方向性を出していただきたいというのが私の希望です。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　本当にそれ一つとっても、私は、この教育基本法との関係でまさにきっちり論議されねばならないテーマだと思っておりますから、きょう公述人に御意見をいただきましたことが、先ほど出口公述人もおっしゃいましたが、出口とならないように、これは与党の町村先生、おられませんが、しっかりと聞いていただきたいと思います。
　そして、私は、なぜこのような形で拙速に結論が出されようとしているかということの背景には、まさに大人のいら立ちがあるんだ、これは広田公述人の御指摘のとおりだと思うのです。今、産業化された社会では、いわば子供たちの社会化に本当に時間がかかる。簡単に言えば、例えば、太平洋戦争のころの十代の終わりの若者と現代社会の若者を比べたら、二十代の終わりでも、まだ十代の終わりほどのいろいろなことを考える力それから思いということが熟成していなかったかもしれないと思うくらいであります。
　特に私は、この前も申しましたが小児科医ですので、現代の子供たちというもの、産業化された社会での子供たちが、いわばいろいろな実感、例えば、ニンジンは種を植えたらそこから根が出て食べられる、ニンジンが種であるという実感も本当に遠くなっております。そういう中で、自分の足元や生命、存在、社会、つながり、本当にこれを子供たちが受けとめていくには時間がかかる。それを、教育、はぐくみ育てていくにも時間がかかる。日本には、はえば立て、立てば歩めの親心という言葉がございました。でも、今の国会の論議には、この親心、待つ親心が非常にないと思います。
　広田参考人にぜひお伺いしたいのは、少年非行等々の問題で現在子供たちが置かれている状況と、そしてその中で教育がどういう姿勢で臨むべきかという、私はここに本当に根幹があると思いますので、重ねてになるかもしれませんが、御意見を賜りたいと思います。
○広田公述人　問題を抱えている子供たち、犯罪であったりいじめであったり、そういう子供たちに対して教育は何ができるのかというとき、余りスーパーパワーを考える仕組みをつくってはいけないのではないかと思うんですね。つまり、教育にできることは限られている。むしろ、何かを教え込んで問題解決しようじゃなくて、彼らが抱えている問題を聞き取って、本当に何で詰まっているのかの部分を改善していくという丁寧な作業が実は大事なんじゃないか。
　何か徳目を教えればいじめがなくなるかのようなことを考えるとこれは錯覚で、いじめはゼロにはならないと思いますけれども、そういうことがすぐに先生にもわかるような良好なコミュニケーションをきちんととれる学校、先ほど鹿野先生が言われたような、先生にいろいろな時間がたっぷりある、そういう学校をつくって、いわば子供の個別の問題につき合っていくというふうなことができれば、教育理念をどうつつくとかという前に、教育問題が随分軽減されていくと思います。
　だから、重要なことは、そういう条件整備をやっていくことではないか。あとは、学校が丁寧に子供につき合うということだと思いますね。
○阿部（知）委員　松下参考人と鹿野参考人には、日々子供たちのそばで、子供たちをはぐくみ育ててくださっている御努力に非常に敬意を表します。そして、お二方とも、松下参考人は、小さな規模、やはり本当に、コミュニケーションするというのは小さな規模でしか本音が言えない、私どもですらそうですから、そのことの御指摘をいただきましたし、鹿野参考人には、教育におけるゆとりの問題も、本当に現場からの切実なお声と私は承りました。時間の関係で御質疑がかないませんが、きょういただきました御意見を参考に、また論議を深めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森山委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御礼を申し上げます。
　公述人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本ともひろ君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　井上　義久君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　山本ともひろ君
　　杉田　元司君　　　　　越智　隆雄君
　　薗浦健太郎君　　　　　松本　洋平君
　　西銘恒三郎君　　　　　三ッ矢憲生君
　　土肥　隆一君　　　　　大畠　章宏君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　杉田　元司君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　松本　洋平君　　　　　薗浦健太郎君
　　三ッ矢憲生君　　　　　西銘恒三郎君
　　山本ともひろ君　　　　鍵田忠兵衛君
　　大畠　章宏君　　　　　土肥　隆一君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　理事西銘恒三郎君同日理事辞任につき、その補欠として林田彪君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月十三日
　建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に林田彪君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　内閣提出、建築士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　建築士法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました建築士法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年明らかになった構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけではなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の事件では、法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行ったものであり、さらには、事件発生後も多くの建築士において不適切な業務が行われている実態が明らかになっており、建築士制度への国民の信頼も大きく失墜しております。
　このような事件の再発を防止し、建築士等による適正な建築活動の確保を図り、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に建築士制度等の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築士の資質、能力の向上を図るため、建築士試験の受験資格の見直し、建築士に対する定期講習の受講の義務づけを行うこととしております。
　第二に、建築設計の専門分化を踏まえ、一定規模の建築物の設計に当たって、構造設計一級建築士または設備設計一級建築士による構造関係規定または設備関係規定への適合性の確認を義務づけることとしております。
　第三に、建築士事務所の業務の適正化を図るため、管理建築士の要件を強化するとともに、設計、工事監理の契約締結前に、管理建築士等が一定の重要な事項を説明することを義務づけることとしております。
　第四に、建築士事務所の団体による自律的な監督体制の確立を図るため、建築士事務所協会等を法定化し、当該協会において苦情解決や研修等の業務を実施することとしております。
　第五に、建築士及び建築士事務所の登録・閲覧事務の効率化を図るため、国土交通大臣または都道府県知事の指定を受けた機関がこれらの事務を行うことができることとしております。
　第六に、建設工事の施工の適正化を図るため、分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異なる一定の工事について、一括下請負を全面的に禁止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　木原　　稔君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　　　　青木　直幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官刀禰俊哉君、内閣法制局第三部長外山秀行君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁長官官房審議官巽高英君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長青木直幸君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、貸金業法改正案の審議入りに当たりまして、この法案の骨格となる部分を中心として御質問をさせていただきたいと考えております。
　我が国経済は、マクロ経済指標から見ますとイザナギ景気を超える息の長い景気回復を続けておりますけれども、一方で、多重債務問題が大きな社会問題となってきております。現在の消費者金融の利用者約一千四百万人の一六％、約二百三十万人が多重債務状態に陥っていると言われており、自己破産者も、平成六年の四万人から平成十七年には十八万人へと、大幅に増加しております。これはまさに異常な事態ともいうべき状態でございます。
　こうした事態を受けまして、自由民主党におきましては本年の五月に金融調査会のもとに、ここにいらっしゃいます増原先生を小委員長といたしまして貸金業制度等に関する小委員会を設置いたしまして、関係部会との合同部会を含めて約二十回にわたって真摯な議論を重ねて、本法案の骨子をまとめ上げたところでございます。
　多重債務問題は、金利の水準が高いことによる負担のほかに、返済能力を超える借り入れを行ってしまったことによるもの、また、リボルビング契約などの例にも見られるように、一たん利用し始めると利用が長期間にわたってしまうということによるものなど、さまざまな要因によるものと考えられますけれども、今回の法案はこうした点について総合的な対策を講じるものであると考えております。
　また、これまでの貸金業法等の関係法律につきましては、その時々の議員立法によって対処がなされてまいったわけでございますけれども、今回は、貸金業に関する制度全般にわたる改正となるために、政府・与党一体となりまして議論を行って、初めて政府提案による改正となりましたことも意義のあることと考えております。
　そこで、まず、この法案の全体的な評価、並びに、法案の主眼であります多重債務問題の解決の抜本的かつ総合的な対策として具体的にどのような対策が講じられているのか、金融担当大臣にお伺いをしたいと存じます。
○山本国務大臣　御指摘のように、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しております。そして、その解決が重要な課題になっていると、委員と同様の認識がございます。
　今回の改正は、多重債務問題の解決のために有効と考えられるあらゆる施策を盛り込んだものでございまして、具体的には、まず、上限金利を引き下げる、二番目には、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の仕組みを導入する、三番目には、貸金業者の業務の適正化のために規制を強化するというような、抜本的かつ総合的な対策を講じているものでございます。
○宮下委員　ただいまお話にありましたように、今回の改正における金利の引き下げによりまして出資法の上限金利二九・二％が二〇％まで引き下げられまして、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されることとなります。これによりまして、現在、消費者金融の大きな部分を占めますリボルビング契約につきましても、引き下げ以降は新たな貸し付けの金利が下がることになります。
　過去にも、出資法の上限金利は、昭和五十八年以来これまで数次にわたり引き下げられてまいりましたけれども、これまでの引き下げは、その時点での大手の貸金業者の実勢貸付金利を割り込まない程度にとどまるものでありました。これに対しまして、今回の引き下げは、ほとんどの貸し金において実質的な金利引き下げとなるという点で画期的なものになるのではないかと考えております。
　しかし、一方で、これまでの党内における議論におきましては、こうした金利引き下げによって、たとえ高金利であっても短期的に借り入れをしたい、そういう資金ニーズにこたえられなくなるのではないか、また借りかえに応じないということによって実質的な貸しはがしや金融排除が起こるのではないか、こういう懸念、いわゆるクレジットクランチに対する懸念が表明されたところがございました。
　こうした点につきましてはどのように対処していかれるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものであることは先ほども述べたとおりでございます。多くの債務者の金利負担を軽減するために、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げることといたしました。検討の過程では、短期の資金ならば高金利での借り入れニーズにも対応すべきとの議論も御指摘のとおりございましたけれども、今回の改正案は、金利の特例は設けず、借り手保護の観点から金利負担の軽減をより重視したものであると考えております。
　また、今回の改正法の実施に当たりましては、貸し渋りや貸しはがしにより既存の債務者が急激に返済を迫られたり、かえって生活に悪影響が出る等の事態を招かないよう、借り手が無理のないペースで返済し債務残高を減らすために必要な期間として、上限金利引き下げまでおおむね三年程度の準備期間を設けることとしております。また、見直し規定等も有効に活用していただければというように思っております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○宮下委員　今回の改正は、上限金利引き下げによる金利負担の軽減だけではなく、多重債務問題の要因と考えられます借り入れの額と期間についても抜本的な対策を講じている点が重要であると考えております。
　このうち、額につきましては、貸金業者に対しまして、自社からの借り入れが五十万円超となる貸し付け、または総借入残高が百万円超となる貸し付けについて、年収等、借り手の返済能力の調査を義務づけ、調査の結果、総借入残高が年収の三分の一を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けが禁止されることとなります。
　この仕組みが実際に機能するためには、特に個人の総借入残高を把握する前提となります指定信用情報機関制度の構築が対策の成否を決めると考えております。
　現在、信用情報機関は、全国信用情報センター連合会、いわゆる全情連グループと、信販会社系のＣＩＣ、全銀協の全国銀行個人信用情報センター、それから業種横断型のＣＣＢの四つがございます。当面、これらの機関が保有している顧客の残高情報の交換等を行うことによりまして額の管理を行うものとお聞きしておりますけれども、将来的にこの四つを一本化していくお考えがあるのかを、まずお聞きしたいと思います。
　また、さらに借り手の債務状況を的確に把握するためには、将来的な姿としては、銀行の住宅ローンでありますとか信販系の物販部門についても一本化していくことが望ましいのではないかと考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと存じます。
○渡辺（喜）副大臣　宮下委員御案内のように、情報の管理というのは非常に大事でございます。
　御指摘の四つの信用情報機関がございまして、その中で、全情連系はリアルタイム更新を行っておるところであります。一方、クレジット、ショッピング系の情報機関においては月一更新という状況にございまして、きちんとした総量規制を行っていく上には、こうしたシステムのバージョンアップをしていただくことが大事であります。
　将来的にこうした情報機関を一つにまとめるべきではないかという意見は自民党内の議論でもあったと記憶いたしておりますが、当面、何を最優先にすべきかということを考えたとき、やはり多重債務者問題に早急に当たっていくという観点からいたしますと、今あるそれぞれの情報機関をバージョンアップしていただくことの方が手っ取り早いのではないかと考えまして、今回は一本化ということではなくて、複数の指定信用情報機関が併存するということを認めたところでございます。
　いずれにいたしましても、貸金業者に係る多重債務者問題の解決を最優先にして考えているところであります。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員　次に、期間についての対策でございますけれども、これは特にリボルビング契約において必要とされていると考えます。それは、リボルビング方式におきましては、月ごとの最低返済額が比較的少額であるために返済期間が長期化して、その間に新たな借り入れを重ねることによって多重債務に陥る例があるからでございます。
　今回の法律では、こうした事態を防止するために、リボ契約の最低返済額等について業界が自主規制ルールを設けることとされておりますけれども、その具体的な内容をお教えいただきたいと思います。あわせて、自主規制ルールということで、本当に実効性が担保できるのかという懸念もございますけれども、この点についてもお伺いをしたいと存じます。
○渡辺（喜）副大臣　御指摘のリボ払い契約というのが、言ってみれば借りているお金が預金感覚になってしまいかねない、そういう側面が指摘をされているところでございます。したがって、やはりこうした商品設計を、多重債務者をつくらないという観点からルール化を図っていくことが大事だと考えております。
　すべて法律で規制をしていくというやり方も世の中にはあるのでしょうが、日本は自由経済の社会を基本としておるわけでありますから、やはり、今回の法改正におきまして貸金業法上の認可法人として貸金業協会を位置づけておるわけであります。したがって、ここの自主規制というものは金融庁が認可をする仕組みとセットになっているわけでありますから、そういった意味で、業界の自主規制はきちんと担保があるとお考えをいただきたいと思います。
　リボ契約が返済に何年間もかかってしまう、こういうことが多重債務者の原因になっていることを踏まえれば、期間の商品設計に当たって、そういう多重債務者を出さない観点からの規制をきちんと強めていく必要があろうかと思います。
　現在、業界では五年の期間の取り組みなどが行われているようでございますが、今回の改正を受けまして、自主規制ルールを定めた定款等の変更命令などによって自主規制の実効性を担保していきたいと考えております。
○宮下委員　今回の改正は、貸金業者の業務の適正化、レベルアップを図るためにもさまざまな措置が講じられておりまして、この点も特筆すべき点ではないかと考えております。
　業務の適正化としましては、例えば、これまで貸金業者が借り手の死亡を保険事故対象として生命保険契約を結んでいる実態が、いわば命を担保にとるものとして社会的な批判を浴びていることを踏まえまして、自殺を保険事故対象とする保険契約を貸金業者が締結することを禁止することになりましたことが一つ挙げられると思います。
　さらに、貸金業者の適正化の施策としましては、貸金業への参入条件を厳格化することが重要でございます。これによって不適正な業者を排除することが重要であると考えております。このため、今回は、純資産の要件を最終的に五千万円に引き上げるという施策がとられていると伺っておりますが、こうした措置によりまして、大幅な業界再編ということも予想されます。現在一万社以上とも言われます業者数でございますけれども、まず、大体のイメージとしてどれぐらいの規模になるか、お答えをいただけますでしょうか。
○渡辺（喜）副大臣　今回、純資産の最低限五千万円を求めた場合に貸金業者が何社に集約されていくか。業界再編が行われていくことは予想されるところでございます。しかし、確固たる数字を挙げよということを言われてもなかなか難しいことがございまして、昨年度末の時点での登録貸金業者が約一万四千ございます。そのうち、純資産五千万円を満たしているものは約三千七百業者と見込まれております。
　いずれにいたしましても、協会への業者の加入ということを確保するため、非加入業者に対しては、協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけ、その遵守状況を当局が直接監督する仕組みなどを導入することといたしております。
○宮下委員　若干時間がございますので、少々細かいことで恐縮でございますけれども、今回は、貸金業務取扱主任制度、これを拡充して業者の適正化を図っていくということが決められております。この点について、どのような措置がとられているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　これまでの法律におきましては、そういった主任者につきましては講習等が義務づけられておりましたが、今回の法律におきましては、主任者に対しましては試験制度というものを導入いたしまして、そういった、さらにこの業務に携わる皆様方の資質の向上を図って、業務全体の適正化を図っていくということで考えているところでございます。
○宮下委員　それからまた、この貸金業者、いわゆるサラ金というところでよく問題になりますのが、テレビＣＭが過剰ではないかということでございます。国民生活センターが行った調査におきましても、消費者金融会社を選んだきっかけは、たまたま宣伝を見たからというものも多いというふうなデータも出ております。特に若い方々は、テレビＣＭに出ているというだけで安心できる会社だと思って、安易に借り入れを行ってしまっているのではないかという懸念もございます。
　こうした過剰なテレビＣＭが過剰貸し付けの要因の一つとなっているという面もあると思いますけれども、今回の改正ではどのような対応がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者金融会社によりますテレビコマーシャルを含めます過剰な広告、宣伝が、特に若い人たちを含めまして安易な借り入れを助長し、多重債務者問題の一因となっているとの指摘が強いことにつきましては十分に承知しておりますし、これまでの議論でもそういったことにつきまして議論が行われてまいりました。
　今回の法案では、その点を踏まえまして、これまでの自主規制を強化すべく、貸金業協会が広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項につきまして自主規制規則を策定し、これを当局が認可する、この枠組みを導入することとしているところでございます。こういった形によりまして広告の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮下委員　これまでの貸金業界は、高い貸し倒れ率を前提として高金利で貸し金を行うというビジネスモデルをとっておりましたために、必然的に一定割合の債務者が多重債務に陥るというような構造になっていたと考えます。
　これに対しまして、今回の改正は、信用情報機関制度を通じた総量規制によりまして、貸金業者が個々の借り手のリスクをきちんと判断することによって、貸し倒れに伴うコストを圧縮することができ、また、リスクに応じた金利を設定することが可能になるということによって健全な競争が促されまして、業界全体の体質改善にもつながると考えております。
　また同時に、現在、有担保で低金利のところと、またハイリスク、ハイレートのところ、こういったところに厚い市場になっておりまして、ミドルリスク、ミドルレートの部分が薄くなっている、こういう市場構造になっております。こうした市場のゆがみを正して、市場全体をきちんと整備するという意味でも意義が多いと考えますけれども、この点に対して、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○山本国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正は、多重債務問題の解決とあわせまして、貸金業者を消費者金融市場の重要な担い手としてきちんと位置づけるとともに、健全な競争を促進することによりましてリスクに応じた金利が設定されまして、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場を目指すものであると考えております。
○宮下委員　お話のように、今回の法改正が多重債務問題の解決に向けた大きな一歩になると同時に、リスクに応じて金利が決定される健全な市場が形成されて、それがひいては我が国の経済活性化にも資する、こういうことになるということを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（信）委員長代理　次に、木原稔君。
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。
　なるべく宮下委員の質問と重複しない部分での質問とさせていただきたいと思っております。
　まず前段として、今回の改正に伴ってやらなければいけないこと、目的というものは三つあるんだと思います。その一つは多重債務者問題の解決、二つ目は貸金業の適正化、そして三つ目はやみ金融の撲滅であろうと思います。
　多重債務者問題の解決については、消費者金融の利用者が一千四百万人、残高が十四・二兆、このうち借り入れ五件以上の債務者、これを多重債務者と言っていいと思うんですけれども、すなわち自己破産予備軍と言っていいかもしれません、その数は二百三十万人、これらの債務者の平均債務残高が二百三十万円。日本人の自殺者というのが年間三万人いるというふうに言われております。自殺と直接因果関係というのは明確ではないものの、その一万人前後、三分の一程度がやはり経済苦、借金苦で消費者金融から借り入れを行っているという、この現状を解決していかなければいけないということです。
　貸金業の適正化につきましては、貸金業自体が我が国の経済社会の発展において果たしてきた役割、また、これから果たしていく役割というものは大きいというふうに私は思いますけれども、大手金融機関から借り入れ困難な中小零細企業の存在、また、会社経営をしていれば、緊急に資金調達しなければならない、そういったこともあろうかと思います。無担保、無保証で、多少高金利でも借りたい需要というものはやはり存在をし、確実に返済をしながらこつこつと業績を伸ばしてきている経営者の存在も無視はできないというふうに思っております。
　しかしながら、現在、消費者金融においては、町を歩けば、例えば駅前には大げさな看板が立っていたり、テレビをつければ、かわいいマスコットとか、またはきれいな女性を使った行き過ぎたＣＭ、余りにも過剰な貸し付けを誘発するようなそういった行為はやはり規制をして、日本の今の経済規模に見合った適正な業界にしていく、そういう必要性が今求められているのではないかなというふうに思います。
　また、やみ金の撲滅に関しては、利用者の弱みにつけ込んで出資法を上回る利息で貸し付ける、これは明らかな犯罪行為です。過剰な取り立ては必ずしもやみ金融ばかりではないようですが、利用者を追い詰め、犯罪組織が背後に存在をして、利益はその資金源になり得ることからも、やみ金融の取り締まりもこれは同時に行っていかなければなりません。
　それら三つの目的を念頭に置きまして、まず、改正後の、借り手に対する対策についてお伺いをいたします。
　今回の改正によって、新たな多重債務者を生まない枠組みが整備されることになりますが、一方で、特に多額の債務を抱える既存の債務者に対する配慮も必要となっていくと考えられます。こうした債務者に対する配慮としては、まず経過措置による対応が挙げられておりますが、今回の改正の中で、上限金利引き下げと総量規制についてはおおむね三年後の実施となっております。これは、急激な引き締めが現在の利用者に対する貸し渋りや貸しはがしを招くことへの懸念に配慮したものと推測されますが、実際のところ、そういった借り手の立場からの、公布からおおむね三年の準備期間、これを設けた考え方についてお尋ねします。
○山本国務大臣　今回の改正は、改めて申し上げますと、近年の深刻さを増している多重債務問題の解決のため、上限金利を引き下げるとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐため、新たな過剰貸し付け規制の仕組みを導入しまして、さらに貸金業者の参入規制、行為規制を強化するなど、抜本的、総合的な対策を講じるものでございます。このように、今回の改正は、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを考えますと、改正法を実施する過程におきまして、まずは、現在貸金業者を利用している方々が急に返済を迫られまして、かえって生活に悪影響が出るような事態を招きかねないような事態もありますので、それに対処すること、二番目に、貸金業者の資質向上のための諸施策やシステム整備、これらのことのための時間も必要と考えております。
　こうした趣旨から、上限金利引き下げや新たな過剰貸し付け規制の導入まで、公布からおおむね三年の準備期間を設けることとしたところでございます。
　以上です。
○木原（稔）委員　この三年の準備期間を待たずに、この三年の間に、さまざまな規制をクリアする見込みが立たずに廃業もしくは転業を強いられる業者が恐らくふえるものというふうに思われます。廃業や転業に当たって、貸付債権を悪質業者に譲渡し、違法な取り立てがなされるといった被害もまた予想されるところであります。
　こうした問題に対処するために、廃業に伴う届け出において、債権回収方法や債権譲渡先を記載させるなどの廃業対策を実施する予定だというふうにも聞いておりますが、そういった廃業の増加にどう対処していくのか、お願いいたします。
○山本国務大臣　近時、営業実績のある中小貸金業者の廃業事例や債権譲渡に伴う相談事例等が見られる中で、廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するために、今般、内閣府令を改正しまして、廃業等の際における届け出内容を拡充することといたしました。あわせて、債権譲り受け人に対して監督権を有する都道府県等に債権譲渡や違法取り立てに係る苦情等の情報を集約するため、貸金業監督事務ガイドラインの改正も予定しております。
　このように、債権譲渡や廃業後の債権回収方法等につきまして実態把握を強化することは、今後廃業が増加した場合におきましても、悪質業者の参入や違法取り立てを未然に防止することに資するものと考えておりまして、当局としましては、これらの措置を含め、貸金業制度の見直しが円滑に実施されるよう努めてまいりたいと思っております。
○木原（稔）委員　続きまして、カウンセリング体制強化の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。
　カウンセリングというのは実は二種類あって、多重債務者、これを救済するためのカウンセリングと、もう一つは多重債務者にならないための、予防のためのカウンセリングというのがあるんだろうと思います。
　まずは救済のためのカウンセリングにつきまして、今回の改正によって、上限金利引き下げや過剰貸し付け規制の導入等によって多重債務者の発生を防止することとしておりますが、他方、こういった既に多重債務に陥った人たちを救済するためには、債務整理や家計管理指導を行うカウンセリング体制を充実させることが重要であって、この点については、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部で必要な方策について議論することとしているようであります。多重債務者の救済策としてのカウンセリング体制の充実、こういったものを、どのような方策をお考えであるかというのを具体的にお教え願います。
○山本国務大臣　多重債務者対策としまして、カウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると考えております。
　今後は、既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築によりまして、多重債務者に対するカウンセリング体制を整備していくことが必要だと考えております。こうした施策につきましては、関係省庁等の連絡が重要でございまして、今後内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきましてなお議論を行い、具体的な方策を検討、実施してまいりたいと存じております。
○木原（稔）委員　多重債務者は二百万人以上にも上ると言われる中、カウンセリング体制を充実させるためには、やはり国民にとって最も身近な存在である地方公共団体が中心となって、先般開かれた日本司法支援センター、いわゆる法テラスの活用や、地元の弁護士さんまたは司法書士さんなどと連携しつつ、多重債務者が最も必要としているカウンセリングを適切なタイミングで受けられるようにする必要がある。その上で、やはり多重債務者対策本部というものが十分に機能するようにしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、そのカウンセリングの二番目で、予防のため、多重債務者を今後発生させないためのカウンセリングについてお尋ねをいたします。
　過剰な借り入れを行う二十代、三十代の若者、青年がふえているというデータが出ております。従来までは、何か物を買いたいと思ったときに、まず働いてためたお金で買っていた。それが昨今では、まず物を買ってから、その後、支払う方法を考えていく、みずからの収入とか返済能力を考えない、そういう世代の若者、青年がふえてきているように思います。特に、クレジットカードが世の中に普及をして、このクレジットカードで払った、そして買った商品というものは借金という形で返済しなければならない、債務が残っている、そういう意識がない人もふえてきているように思います。
　そういった観点で、学校教育において、会計管理や借り入れに関する教育、あるいは債務管理を含めた金融経済教育というものが今後ますます必要になってくるのではないかというふうに感じておりますが、文部科学省の見解をお聞かせください。
○布村政府参考人　金融経済教育についてのお尋ねでございます。
　学校教育におきましては、児童生徒が金銭についての正しい理解を深める、それとともに、消費者として主体的に判断し、適切に行動できるようにすることは重要な課題と認識しております。そのため、小中高等学校を通じまして、学習指導要領に基づいて、社会科、家庭科などにおきまして児童生徒の発達段階に応じた指導に取り組んでおります。
　教科書で申し上げますと、中学校社会科では、収入をもとに予算を立て、予算に従って合理的な選択を行うのが望ましい消費者生活であること、また、高等学校の家庭科の家庭総合という科目では、クレジットカードなどの販売信用と消費者金融の仕組み、またその問題点、そして返済能力を超えた安易な利用によって多重債務や自己破産に陥る危険性があることなど、それら家計管理や借り入れについての具体的な取り上げをしているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、金融庁を初め関係省庁あるいは関係団体との連携を深めながら、今後とも金融経済教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○木原（稔）委員　本来、こういった教育というものは家庭教育の中で行われるべきなのかもしれません。しかしながら、今、若い親御さん自身がみずから自己破産をしたり、または多重債務に陥ってしまっている昨今、学校教育の現場におけるこういった金融経済教育というものが重要になってくるというふうに考えております。
　続きまして、信用情報機関について、多少先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、お尋ねいたします。
　過剰貸し付け規制においては、自社の部分においては貸付限度額、他社は実額で計算するということになっているために、事後的に他社の貸し付けが増額されると三分の一の基準に抵触する可能性があることについてどのように対処していくのか。また、大手の業者においては、日々の貸し付け登録の処理件数が膨大であるために、貸し付け直後に個々に登録するのではなく、つまり実質的なリアルタイムではなくて、夜から翌朝までにかけて集中的に登録事務を行っていく、バッチ処理というふうに聞きますけれども、その結果、翌日にならないと他社貸し付けが行われたことを認識することができない、そういった可能性があることにつき、どう対応していくのかということをお聞かせ願います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、過剰貸し付け規制におきましては、リボルビング契約につきましては自社は貸付限度額、他社は借入残高で計算するため、契約締結時点では総量規制を満たしておりましても、その後他社が限度額の空枠を利用することによりまして、事後的に総量規制に抵触する可能性がございます。また、業者の登録事務のあり方いかんによりましては、御指摘のとおり、翌日に他社貸し付けが行われたことを認識する可能性がございます。
　このため、貸金業者に対しまして、一つは、リボルビング契約を締結している借り手につきましては、リボルビング貸し付けの状況を勘案し、または定期的に指定信用情報機関の信用情報を使用し、総量規制に抵触していないかを調査することを義務づけますとともに、二点目といたしまして、抵触している場合には、限度額の減額などリボルビング貸し付けを抑制するために必要な措置を講じることを義務づけることとしております。これらによりまして、過剰貸し付けの抑止が図られるものと考えております。
　また、貸金業者による与信審査の精度を上げるためには、借り手の借り入れ状況を的確に確認する必要がございます。このため、貸金業者に対しまして、貸し付けを行いましたときは遅滞なく指定信用情報機関への情報提供を義務づけることとしておりますが、なお、この具体的な内容につきましては、今後、実務も踏まえて詰めていくこととしたいと考えているところでございます。
○木原（稔）委員　続きまして、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止についてお伺いをいたします。
　現行法では、これら日賦貸金業、電話担保ローンというのは合法であります。また、今回、特例廃止の対象ではないですが、現在存在している質屋、その存在意義について、まず冒頭にお伺いします。
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦政府参考人　いわゆる日賦貸金業者の特例といいますのは、主として物品販売業等を営む者で常時使用する従業員が五人以下のものを借り手とする貸し付けにつきまして、百日以上の返済期間で返済期間の五割以上の日数にわたり貸金業者が債務者の営業所等においてみずから集金する方法により取り立てるという日賦貸金業者に限ってのみ、特例金利といたしまして年五四・七五％の金利を認めるというものでございます。このような貸し付けにつきましては、回収コストがかさむことから、日賦貸金業者に対し特例金利を認めているというものと承知しております。
　また、電話担保金融の特例といいますのは、貸し付けの都度電話加入権に質権が設定されるものについて、年五四・七五％の金利を認めるというものでございます。電話担保金融の場合にこのような金利が認められた理由といたしましては、電話加入権を担保とする貸し付けにつきましては、当該融資に不可欠な初期費用といたしまして、質権原簿閲覧料あるいは電話加入権質権設定登録手数料等の費用がかかることに配慮されたものであると承知しております。
○竹花政府参考人　質屋についてでございます。
　質屋の上限金利、一〇九・五％とされているところでございますけれども、これは、昭和二十九年に出資法が制定されました当時、この上限金利が一〇九・五％とされていたところ、その後、いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた中で、質屋につきましては、もともと質物を担保にとっているため、債務者に対する取り立てを行う必要がなく、過酷な取り立て等の社会問題が生じていないこと、一件当たりの平均貸付額が少額であるため多重債務が問題とならないことなど、その営業実態がいわゆる消費者金融業者と異なることにかんがみ、見直しの対象とされず、従来どおりの金利の特例が残されて現在に至っているものと承知をいたしております。
○木原（稔）委員　日賦と電話担保ローンに限ってお話をしますけれども、従来まで、これまでは、この特例ができた当初は、日賦の役割はあったんだろうと私は思っております。金融機関から借り入れできない飲食業など日銭商売の営みを補完するものとして、その必要性はあったんだろうと思います。
　しかしながら、昨今では、私が調査したところによりますと、本来の目的を逸脱している業者が大半でありました。地域性にもよりますけれども、私の地元の熊本県では、本来の事業用のそういう日掛け金融が個人用に使われるケースがほとんどでありました。先ほどお話がありましたけれども、高い金利というものは毎日事業者のところに取り立てるためのコストであるはずなのに、週に一度の集金であったり、または月に一度であったり、悪いところはお客様に振り込ませたりというような実態がありました。五四・七五％という高い金利ばかりが使われて、これがまさに多重債務者の温床になっていたということも私は事実であろうというふうに思います。
　今回の改正について、こういった特例が廃止されること、私は大変高い評価をしたいと思いますけれども、ここに来てどうして、今のタイミングで日賦貸金業が撤廃されるのか、さらに、公布からおおむね三年後である必要があるのかということについて説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　日賦貸金業者につきましては、今先生御指摘のとおり、サラリーマンでありますとか主婦に自営業者である旨の自己申告をさせて貸し付けをいたしましたり、数日分まとめて集金し、あるいは郵便口座振替による集金を行うといった事例が報告され、金利規制の潜脱として利用されやすいということが認められるところでございます。また、電話担保金融の特例金利につきましても、電話加入権の価格が大幅に引き下げられまして、その実数が減少傾向にあるということがございます。
　どちらにつきましても、費用がかさむといいましても、五四・七五％という高金利が債務者にとりまして過度の負担であるということから、これを廃止することとしたものでございます。
　その廃止を公布からおおむね三年後とした理由でございますが、これらの特例につきましては、なお現在も利用されているということがございまして、これらの特例金利を直ちに廃止いたしまして金利の引き下げを余り性急に行いますと、やはり市場が混乱し、貸し渋りや貸しはがしが行われるなど、かえって消費者が不利益をこうむるおそれもあると考えられるところでございます。
　そこで、出資法の上限金利を二〇％に引き下げる時期に合わせて、日賦貸金業者、電話担保金融の特例を廃止するということとしたものでございます。
○木原（稔）委員　地域によっては、合法的にまじめに営業している業者と、また、恩恵を受けている借り手もあるということで理解をいたします。おおむね三年というそのことを信じて、体制が整えばなるべく短い期間での撤廃もあり得るということで、この件は理解いたしたいというふうに思います。
　続きまして、やみ金融への規制強化について質問をさせていただきます。
　今回上限金利が引き下がると、借りられなくなる顧客がやみ金融を利用する、そのような一部の指摘もございます。金利引き下げでやみ金融がふえるか否かについては、これはコンセンサスというのはないわけでありますけれども、今回の改正では、罰則の強化、無登録営業や超高金利貸し付けに対する罰則を懲役五年から十年に引き上げるなどの対策を図っておられますが、やみ金融撲滅のためにどのような対応を考えておられるのか、金融庁、お願いします。
○山本国務大臣　政府としましては、借り手の保護のために、やみ金融の撲滅に向けてあらゆる対策を講じるべきであると考えております。
　御指摘のとおり、今回の改正におきましては、無登録営業、超高金利に対する罰則を大幅に引き上げることといたしました。懲役を五年から十年、罰金を一千万から三千万というぐあいでございます。また、多重債務問題の解決に向けまして、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきましても、やみ金融の取り締まりを総合的、効果的に推進することとしておりまして、今後とも、やみ金融の撲滅のために政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○木原（稔）委員　やみ金融に対しては、私は、罰則の強化だけでは不十分であって、警察当局がこの問題の重要性を十分に認識して、徹底した取り締まりを行うことが必要であろうというふうに思っております。
　やみ金融事犯による検挙数は、平成十年では百六十五件、平成十七年では三百三十九件とふえております。平成十五年以降はやや減少しているようでありますけれども。
　今なお警察庁には十分力を入れてもらっているとは存じますけれども、今回の改正に伴って、警察庁のやみ金融取り締まり強化へ向けたさらなる決意をお聞かせ願いたいと思います。
○竹花政府参考人　違法な取り立てや高金利貸し付け等、やみ金融事犯につきましては、警察としても、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識してこれまでも取り締まりを進めてきたところでございますけれども、今回の改正法が成立いたしました場合には、まず、警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容について周知徹底を図った上で、被害者からの相談に適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして違反情報の収集にこれまで以上に努めまして、幅広く罰則規定を適用し、また、暴力団が関与する事犯を初めとして悪質な違反を摘発するなどいたしまして、さらに取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
○木原（稔）委員　では、最後に、保証料、媒介手数料の制限等、利息制限法第八条関係についてお尋ねをいたします。
　現行出資法と利息制限法では、金利の概念が異なっております。利息制限法では、契約締結費用、債務弁済費用が利息に含まれておりません。今回の金利の一本化に際しまして、各種費用に加え、保証料、媒介手数料、ＡＴＭ手数料、公租公課の取り扱いを明確にしておくべきでありますが、今回の改正において金利の概念というものはどのように変わったのか、法務省からの説明を求めます。
○深山政府参考人　今お話に出ました、まず、みなし利息の点でございますけれども、現行の利息制限法では、貸し手が借り手から受け取る元本、利息以外の金銭を利息とみなして、つまりみなし利息として上限金利規制の対象としておりますが、御指摘のとおり、契約締結費用と債務弁済費用は明文でみなし利息から除外をしております。これに対して、現行の出資法では、貸し手が借り手から受け取る元本、利息以外の金銭をすべてみなし利息としておりますために、利息制限法と出資法との間でみなし利息の範囲が異なっております。
　今回、業者に対する出資法の上限金利を利息制限法と重なり合う二〇％にまで引き下げることに伴いまして、利息制限法及び出資法の改正案では、業者の貸し付けに関してみなし利息の範囲を統一することにしておりまして、みなし利息から除外される費用を公租公課、強制執行費用に充てられるものに限定するといった措置を講ずることとしているところです。
　次に、お話に出ました保証料ですけれども、現行の利息制限法には、保証料を規制する特別な規定はございません。しかし、近年、貸金業者と提携した保証業者に保証料を取得させる方法によりまして上限金利規制を潜脱するといった事例が見られるようになっておりまして、上限金利規制が強化された後は、このような潜脱が著しく増加するおそれがございます。
　また、そもそも利息と保証料といいますのは、いずれも借り手の信用リスクに応じて定まるもので、保証がされることによって、貸し手が単独で負担していた信用リスクの一部が保証に転嫁されるという関係にございますことから、保証料を利息と合算して規制すべき合理性があると考えられます。
　そこで、今回の利息制限法の改正案では、業者の貸し付けに関して、保証業者による保証が行われる場合に、保証業者の保証料が利息と合算して利息制限法所定の上限利率を超えるときには、その超過部分について保証料の契約を無効とするという措置を講じているところでございます。
○木原（稔）委員　金利以外の費用等について、上限金利規制の潜脱とならない最善策がとられたものというふうに思いまして、私も、この部分に対しても高く評価をしたいというふうに思っております。
　全般的に、今回の改正は現時点において最善の策がとられたのではないかというふうに考えております。安倍首相が所信表明で述べられた、個人の保証に過度に依存しない融資を推進する、そういう方針もありますけれども、保証制度については、今後、個人保証にかわる機関保証というものが重要になるというふうに思われます。借り手側も業者側も安心して取引ができるような保証制度としての機関保証の今後のあり方を考えていく必要性を問題提起いたしまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　先日の本会議の質問では大きな論点につきまして質問申し上げましたので、きょうは、法案の中身の細かい点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。また、これまでの委員の質問と若干重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、貸金業の参入要件の厳格化について何点か確認をいたします。
　まず、純資産要件でございますが、現行の個人三百万円、法人五百万円から、最終的に五千万円まで引き上げられることになりますけれども、現状の約一万四千業者のうち、新たな純資産要件を満たすのはどの程度の業者数になると想定をされているのか、確認をいたしたいと思います。また、この業者数の減少によって、消費者金融の残高、あるいは借り手人数はどの程度影響するのか、この点についてまずお伺いをいたします。