○久保井参考人　御紹介いただきました日本弁護士連合会の会員の久保井でございます。
　私は、弁護士という法律実務に取り組む立場から、法案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、政府の提出に係る法案に関しまして、基本的な問題点として次の三点があると考えております。
　まず第一点は、この法案によりますと、特定商品等を預かる預託取引をだれでも自由に行うことができるということになっております。この自由に行い得るという自由営業制には次のような問題があると思います。
　まず第一には、本来、不特定多数の大衆からお金を集め、預かるということは、銀行法あるいはこれに類する法律に基づきまして、正規の金融機関でなければ行うことができないことになっております。また、金銭以外の財産、これを譲り受けて運用するという取引は、信託業法に基づいて主務大臣の免許を受けた者だけが行い得ることになっております。これらの建前は、一般の大衆が被害をこうむらないようにするために国家が厳しく規制していることによるものであります。
　ところが、このたびの政府提案の特定商品の預託取引は、銀行とか信託会社と同じように一般大衆から資産を預かって運用するという取引を行うに当たって、全く自由に行い得るということ、だれでも自由に行い得るということが、法体系としてのバランスに反するのではないかと思うわけであります。また、例えば卑近な例を出しますと、宅地建物取引業というものがありますが、不動産の売買の仲介とかあっせんをするだけでも免許制をしいておりまして、だれでも自由に行い得ることになっていないのであります。そういうことと比較いたしましても、このたびの法案の自由営業を認めるということが果たして妥当かどうか、重要な問題があると思います。
　それから自由営業に関連して第二の問題点は、このたびの法律案は、取引の相手方である一般の消費者に対して契約の内容をできるだけ明らかにする、ディスクローズして危険を承知をして取引に入らせる、つまり、知らないで危険な取引に引き込まれることを防止するということで、ディスクローズ中心の規制となっております。しかし、御承知のとおり、豊田商事事件等で被害者となっております大半の層は高齢者、いわゆる老人とか主婦等、どちらかというと十分な判断能力を持たない社会的な弱者が食い物になっている、被害を受けているというのが実態であります。そういうことを前提といたしますと、契約内容をディスクローズして消費者の判断にゆだねるという形で防止を図るということには一定の限界がある、不十分な点があることを指摘せざるを得ないのであります。
　昨年の十一月に、大蔵大臣の諮問機関であります証券取引審議会は投資顧問業に関する答申を出しました。そして、この答申に基づいて投資顧問業法というものが立案されることになっておりますけれども、これはいわゆる投資ジャーナル事件等一連の不祥事件に対処するための法案でありますが、この答申によりますと、単に投資に関する助言を行う助言業ですら登録制が採用されております。そして、取引を一任する、いわゆる一任取引におきましては許可制が採用になっております。
　これらはいずれも一般の大衆の自由な判断にゆだねると思わぬ被害が発生する、だからディスクローズだけでは足りないということから許可制をとったわけでありますが、それらと比較いたしますと、このたびの法案はいささか甘い、社会的な弱者を対象とした規制法としてはいささか甘いのではないかということは否定できないわけであります。
　ところで、このような問題点に加えて、私が基本的な問題点の第二に指摘したいのは、特定商品等の預託だけが規制の対象になっておりますが、実は預託に先立ってその対象商品を業者が販売する、つまり、売買契約と預託契約とが同時になされている。つまり、豊田商事の例で言いますと、金をお客さんに売りまして、売った金をそのまま預かるということにいたします。だから、結局物を渡さないでお金だけを預かるという形になっているわけです。つまり、言いかえますと、不特定多数の消費者から、国民から金銭をかき集めるという行為が行われておるわけであります。
　それを今度の法案は、売買はもちろん自由に認めるわけですから、何も制限を受けないで自由に一般大衆から物の代金を集め、そして物を渡さないで預かるということですから、結果的には多数の消費者からお金を集める、不特定多数の人からお金を集める、そういうことが是認される。つまり、今度の法案が結果的には出資法に違反する商売を是認することに結びつくのではないか、これが私の基本的な問題点として指摘したい第二の点であります。
　もとより、出資法の言う預かり金の概念には、最高裁判所の判例によりますと、預かった金銭の元本を返還することを約することを預かり行為と言うということになっておりますので、厳密な法解釈としては出資法違反にならない疑いがある。つまり、豊田商事の場合で言いますと、預かった物と同種同量の金（きん）を返すということになっておりまして、受け取った金銭を返すという契約になっておりません。つまり、純金ファミリー証券の契約条項によりますと、物を返還するということになっております。したがって、現行の出資法にそのままずばり違反すると言い切れるかどうかという疑問はありますけれども、しかし、その点を度外視いたしますと、結果的には一般大衆から自由に金を集めるということが是認されてしまうという点は、非常に重要な問題点であろうと思うわけであります。
　その基本的な問題点、今申し上げました二つの問題点は到底無視できないものでありますけれども、しかし、その点はいましばらくおきまして、法案の中身について若干具体的な意見を申し上げてみたいと思います。
　その第一は、先ほどのことにも関連いたしますが、この法案は預かることを前提にその業者が物を売ることを認めているわけでありますけれども、預かることを前提に物を売るということは禁止しなければならぬと私は思います。つまり、一般の消費者の手元にある特定商品、特定の財産を預かってそれを運用するという、それだけが認められるような、そういう法律体系に見えるわけですけれども、実際にはその預かる品物はお客さんの手元になくて業者がみずから持ち込んだものを預かるという形になりますので、そこに問題点が生ずる。つまり、手元に対象物件がなくともお金が受け取れるというところに問題の本質があるわけでありますので、この法律は預かることから出発しているわけですけれども、その預かる対象商品をみずから持ち込んではならない、みずからまたは提携する第三者を通じて持ち込んではならない、そういう規定を設けることが必要ではないかと思うのであります。
　それから第二点は、法案のディスクローズの条項をもう少し強化していただきたいと思うのであります。
　まず第一は、よく指摘されておりますとおり指定商品制の問題であります。これは、結局後追い的になっていく。事件が発生してから対象商品を指定していくということになりますから、救済が後追い後追いになっていくということであります。
　それから第二は、契約書の契約締結前の書面に記載すべき事項が不十分だという点であります。取引契約の内容と業者の財産の状況等がディスクローズされることになっておりますが、肝心かなめのその預かった商品の保管の方法及び運用の方法をディスクローズさせる必要があります。
　そしてさらに、提供することを約束された利益の算出の根拠というものを明らかにさせる必要があります。それによってインチキな商売が自動的にできなくなる、非常に難しくなるということが達成されるのではないかと思います。
　さらに、一たん預けた後に、自分の預けた商品が現在どのように保管、運用されているかということについて業者に説明を義務づける、つまり契約締結後のディスクローズも明確化すべきだと私は思います。これは民法の委任に関する規定からいっても当然だと思います。
　さらに第三点は、クーリングオフと中途解約に関する点をもう少し改善していただきたい。
　その一つは、売買には及ばない。つまり、クーリングオフとか中途解約をせっかくいたしましても、預託契約だけの解約ではお金は返ってこない。預託と同時になされる売買は当然にクーリングオフの対象として効力を失わしめるべきであります。あるいは中途解約についてもしかりであります。それからさらに、違約金一五％というのは極めて高過ぎると思うのであります。
　その点、また補足の機会がありましたら後で申し上げますが、最後に、禁止行為の拡大をお願いしたいと思うのであります。つまり、威迫的な言動をしてはならないという条文になっておりますが、豊田商事の場合に威迫行為というよりもむしろ長時間の居座りとかあるいは親切行為、肩をもんだり草むしりをしたり洗濯を手伝ったり、そういう親切に絡んで取引に引き込んでいくということでありますから、そういう許されない行為、禁止行為をもっと拡大していただきたいということであります。
　さらに、最後に、そのような禁止行為に違反した契約の効力については、民法上も当然瑕疵ある法律行為ということになるとは思いますけれども、それを取り消すことができるとかあるいは無効になるということを明文化して、解釈上の疑義をなくしていただきたいと思うのであります。
　以上のような点について、法案をもし改正していただけるならば、やはりこの法律はこの種の被害の防止に一歩前進と言えると思うのであります。
　以上で終わります。