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○高嶋良充君　法を守らなければならない地方自治体が法を守れないというような状況になっているということでございますから、是非その辺は助言あるいは財政的な援助も含めてお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、消防の公務災害の問題についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　十一月の六日に大阪市内のＪＲ東海道線で、電車にはねられて負傷した中学生を救助していた大阪市消防局の救助隊員二名が後続の特急電車にはねられるという事故がありました。一名が殉職であります、もう一名が重傷を負うという、通常では考えられない事故が起こったわけでありますけれども、殉職をされた中沢良夫消防司令はまだ二十八歳でした。未来のある若者の命が奪われたのは誠に残念でありますし、私は中沢さんの御冥福をお祈り申し上げながら、このような不幸な事故を二度と起こしてはならない、そのための再発防止を軸に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、消防庁にお伺いいたしますけれども、ちょうど一年前の昨年、鉄道災害への対応についてという通達を出されたというふうに聞いております。鉄道事業者に対して、消防機関に協力するよう指導を行っていたというふうに聞いているわけですけれども、消防庁として、各消防本部と地域の鉄道事業者との協議内容の実態は把握されていたんでしょうか。もし把握されていなかったとすれば、今後、これを機会に全国実態を早急に調査してその協議内容を把握すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　今、委員御指摘の大阪市の消防職員の殉職という誠に痛ましい事件でありまして、心から御冥福を祈りたいと思いますし、また重傷された方の回復も一日も早く成りますように念願しております。
　御質問でございますけれども、消防庁といたしましては、一昨年、日比谷線の脱線衝突事故というのがございまして、これをきっかけに鉄道事業者あるいは国土交通省さんなど関係方面と協議しまして、今おっしゃいましたように、昨年十月、通知を発出しております。その中で、鉄道事業者との連絡体制をしっかりしてほしいといったような点をお願いしているわけでございます。
　現時点における各消防機関と鉄道事業者との連絡体制の実態につきましては、主要な本部について確認しておりますけれども、本部によりましては、定期的な会議を開催したりあるいは訓練を実施したり、あるいは司令室で緊急連絡するような連携を図っていたりしておるんですけれども、必ずしも十分でない消防本部あるいは鉄道事業者もあったところであります。
　そこで、消防庁といたしましては、先ほど申し上げました通知で、今般改めて周知徹底しまして、大阪市の殉職事故を踏まえて、昨年の通知を踏まえて、鉄道事業者に対して消防機関への連絡体制の確立するようにしっかり確認してほしいといったようなことをお願いしております。
　今後、更に消防機関、全国の消防本部とよく連絡を取りまして、それから鉄道事業者間との連絡体制についても確認いたしまして、もちろん実態把握しますとともに、更に改善すべき点がありましたならば、必要な指導、助言等もしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　国土交通省の鉄道局長にもおいでいただいているんですけれども、国土交通省は、今の答弁のように、消防庁の依頼を受けて鉄道事業者に周知されたはずだというふうに思うんですが、どのように周知をされていたのかということと、この事故を受けて、航空・鉄道事故調査委員会でも調査をされているというふうに聞いておりますけれども、原因究明等についても既に扇大臣の方に委員会の方から報告があったのかどうか。原因の関係についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今回の鉄道事故の発生に伴いまして、救助活動中の消防職員二名の方が、列車と接触されて亡くなられてしまった、あるいは負傷されてしまったということで、私どもの方からも、亡くなられた一名の方に対して哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一刻も早い回復をお祈りしたいと思っております。
　それで、今の御質問でございますが、私ども国土交通省では、昨年、平成十三年十一月六日に、消防庁の要請も受けまして、全国の鉄道軌道事業者に対しまして通達を発出してございます。鉄道災害発生時における緊急体制についてということで、消防機関から、消防救助活動に関する協議等の申出があった場合には、鉄道事業者としても、これに応ずるとともに、消防機関と協力し、救急・救助体制に遺漏なき措置を講ずるよう指導してございます。
　さらに、今回の事故発生後でございますが、十一月八日に、私どもは近畿運輸局からＪＲ西日本に対して警告書を発出して、さらに事故の背後要因の究明あるいは再発防止策ということについてＪＲ西日本に対して報告するよう求めてございますが、さらに、今お話がありましたように、十一月十一日には、消防庁からの通達と併せまして、私どもの国土交通省からも全国の鉄道軌道事業者に対して再度通達を発出いたしまして、このような二次災害防止のための安全管理の徹底ということを指導しているところでございます。
　事故原因の究明でございますが、今、先生御指摘のように、現在、航空・鉄道事故調査委員会というのがございまして、ここの調査官二名を現地に派遣し、あるいは関係者からの口述聴取、あるいは関係資料の収集などを行っているところでございまして、現在調査中ということでございます。
○高嶋良充君　今回の事故は、マスコミ報道等によると、過密ダイヤによる運転再開を優先したために招かれた事故だという見方が強いんですが、是非一刻も早い原因究明を国土交通省には要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、消防庁長官、軌道敷内の消防活動というのは、基本的には鉄道事業者が十分な安全を確保することが当然の責務だというふうに思うんですが、そのとおりですよね。
　しかし、今回の事故のように、ＪＲ西日本がそのことをやってくれなかったから問題が出ているわけですけれども、それを受けて大阪市では、二次災害を防止をするために、このような事故のときには列車の見張りなどを行う警戒隊をわざわざ編成をして自衛をしなければならない状況になったと、こういうふうに聞いて、もう既に次の列車事故ではこの警戒隊が出動したというふうに聞いているんですけれども、この警戒隊を含めて、ＪＲがきちっとやってくれないんなら、警戒隊を含めて、今後、消防職員に列車停止の権限を付与することも必要ではないかというふうに思っておるんですが、これは消防庁長官と鉄道局長にお答えをいただきたい。
○政府参考人（石井隆一君）　今御指摘のように、鉄道災害につきましては、列車との接触でありますとか感電とかいったような二次災害が発生する危険性が高いわけでございますので、昨年の十月の通知でも、救急・救助活動を消防機関が行います前に、鉄道事業者に対して列車の運行状況を確認して、必要なら列車の運行停止を要請するように、これは消防機関にも求めているところであります。
　今、委員お話しのような、消防機関に直接列車を停止する権限を与えるという考え方もあろうかとは思いますけれども、なかなか列車の運行も専門的かつ複雑な運行管理が必要だという面もありまして、なかなかにわかには難しいのかなと考えておりまして、このような点については、まずは鉄道事業者において列車の停止措置をきちんと取っていただくということが必要だと思っております。
　先ほど鉄道局長からも御答弁ありましたが、今、国土交通省で事故調査委員会を開いて原因究明を行われているところであります。その状況も見守る一方で、消防庁としては、今お話しのような大阪市の消防本部を始め、これ、ＪＲ西日本だけの問題じゃないと思いますので、各消防本部に今、鉄道災害、特に二次災害を防ぐためにどうしたらいいかと、消防側の意見を率直にちょっと聴かせてほしいというようなことも今やっておりまして、その辺の意見も集約した上で、国土交通省さんとよく相談をして、何とかこんなことが二度と起こらないような体制を作るようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（石川裕己君）　鉄道は、今、消防庁長官からも若干お話がございましたけれども、多数の列車を複雑にかつ組織的に運行管理をすると、そういうシステムで成り立っておりますので、列車の運行を停止させるということは、そのシステムの中で停止をさせるための手順あるいは方法というものを踏む必要があろうかと思っておりますし、また、個別の列車を止めるという場合でも、鉄道側サイドの手順なり方法なりできちっと止めるということが大事だろうと思っております。したがいまして、鉄道の運行を止めるということは、やはり第一義的には鉄道事業者、これがしっかりやるべきものだと考えております。
　ただ、今の、今回のケースのように、線路敷内に救急隊員がいる、あるいは警察官がいるというふうな場合の事故を防止するというためには、やはりそういう関係機関と鉄道事業者がきちっと連絡をする、あるいは連携を取るということが大事ではなかろうかと思っております。
　したがいまして、私どもも今後、鉄道事故調査委員会の調査結果などを踏まえながら、関係機関と協議をしていきたいと考えております。
○高嶋良充君　最後に、総務大臣、このような不幸な事故というのは二度と起こしてはならないというふうに思うんですが、今聞いておられて、この間の事故も鉄道と警察と消防の三者が現場にいててこの事故が起こったと、こういうことです。そういうことからいっていくと、日ごろから鉄道、警察、消防という関係機関が連携を強化をして、恒常的な協議会等をやっぱり地域で作っておく必要があるんではないかと。さらに、消防庁等が事故対策のマニュアルなんかをきちっとやっぱり整備して情報提供を行うということが必要なんではないかというふうに思いますが、総務大臣として、再発防止にどのような取組をされようとしているのか、その決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　お話がありました、大阪市の消防職員が救助活動中に列車と接触して一人が殉職、一人が負傷と、こういう大変痛ましい事故が発生したわけでありまして、心から哀悼の意を表したいと、こういうふうに思います。今、高嶋委員からるる御質問もありましたが、二度とこういう事故が起こらないようにするというのが我々の務めだと、こういうふうに思います。
　今、委員言われましたように、鉄道と警察と消防の恒常的な協議会ですか、こういうことも一つの案だと思いますけれども、すべてこれでいくのかなということもありますので、それぞれ事情が違いますから、是非連携の強化はもう当然しなきゃなりませんし、非常の場合にどうするかも、マニュアルを作るとかいろんなことはあると思いますけれども、とっさのときにどういうふうにやるのかなと、こういうことでございまして、今、事故調査委員会がいろんなことをお調べですから、その結果を待って、しっかりとした再発防止対策を関係者で作ってもらいたいと、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　三つの法案、それぞれお伺いしたいと思うわけですけれども。
　臨時国会のスタートに合わせて特殊法人等改革推進本部が決定した基本方針というのがあります。特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針と。ここに大事なこと書いてあるんですけれども、法人の組織形態、器の見直しにとどまらず、中身である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要であると、こういうふうに書いてあります。また、特殊法人等向け財政支出につきましても、事業の徹底した見直しの成果を厳格に反映させることにより、新独立行政法人等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を進めると、こういう基本方針がうたわれておるわけです。
　私は、今日も何人かの委員からも御指摘ございましたけれども、独立行政法人化に対する国民の、改革ができるなという、そういうふうには受け取っていないというふうに思っております。国民自身も監視せないかぬというふうに思っているでしょうし、その役割が立法府にもあると思うわけですけれども、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、この平和祈念事業特別基金の独法化の話です。
　今まで認可法人だったと。私、これ独立行政法人にする必要あるのかなというふうに思っております。認可法人と非公務員型の独立行政法人、例えば官から民へという言葉がございますけれども、改革の一つのキーワードになっているわけですけれども、民営化度というふうな観点からいうと、民営化度と関係ないのかも分からぬけれども、認可法人と非公務員型の独立行政法人というのは、この平和祈念事業特別基金は正にそういうことなんですけれども、こういう観点からいくと、何か変化があるんでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　今回、平和祈念事業特別基金は、既に委員御承知のとおり、閣議決定によりまして、特殊法人等の整理合理化という観点で認可法人から独立行政法人化するというものでございます。現行の認可法人のままでどうしていけないのかというようなお話でございます。
　今のお話、先生の方からございましたが、今回の特殊法人、認可法人の改革に当たりましては、他の認可法人と同様に、この基金は廃止又は民営化できないかというような観点から、いわゆる平たい言葉で申し上げますとふるいに掛けられたわけでございます。先生御承知のように、基金事業につきましては、戦後処理の三問題がかかわってございまして、事業内容といたしまして、関係者への慰藉という極めて高い公共性、また関係者の御労苦を後世に語り継ぐという、そういう永続性、また、事業の内容からいいまして対価性がないというような事業でございますので、そういう観点から廃止、民営化がいずれとも難しいというような話になりまして、そういう観点で独立行政法人化が適当というようなことになりまして、今回、認可法人から独立行政法人というようなことをお願いしているわけでございます。
○山下栄一君　民営化度という観点で言うと、変わらないことですね。民営化度、民営化の度合いということです。
○政府参考人（衞藤英達君）　この基金の事業にかかわる話でございますが、民営化につきましては、関係者に対しまして慰藉の念を示さなくちゃいかぬと。本来、言ってみれば国が行うべき事業を国に代わって行うということで、経緯を話せば長いことになるわけでございますが、政府の全額出資によって設立された基金がこういった慰藉事業を行うという形でございまして、様々な点ございますけれども、民営化にはなじまないということで独立行政法人化をお願いしているわけでございます。
○山下栄一君　民間の発意で認可法人は設立されているわけですね。それで、実態は職員十九人のうち十七人は霞が関の出向者、残りの二人はＯＢだと。要するに全員公務員ということですよね、これ。役員の方は四人中三名がＯＢだと、一人だけ大学の先生が入っているわけです。実態は、だからもう国そのもので運営しているということだと思うんですね。だから、独立行政法人にしなくてもこれは国の仕事ということになっていくと思うんですけれども。
　経営の効率化、これを図らないかぬと独立行政法人通則法に書いてあるわけですけれども、経営の効率化、運営の効率化というのは努力はできようがないというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生おっしゃられましたように、まず役職員につきましては、確かに現在、理事長一名、理事一名は元公務員でございます。その理由は先ほど……
○山下栄一君　それはよろしい。
○政府参考人（衞藤英達君）　よろしいですか。
　独立行政法人化につきまして効率化を図るという点でございますが、今後は、いずれにしましても中期目標の設定とかそれから行政評価がございますので、それぞれの情勢の中で、社会情勢に適合したような形でおのずから効率化が図られるというように考えてはおります。
○山下栄一君　だから、事業の内容から見たら、事業の中身はこれは別に事業収入も何にもないわけだから、要するに大事なお仕事なんですけれども。だから、独立行政法人でやる必要はほとんどないというように私は思うわけですけれども。
　少なくとも私は、これ独立行政法人化するんだったら、何かやっぱり国民から分かりやすい形にしなくちゃならないと思うんです。ほとんど出向者で、役員の数も減らないと、今回は、四名のままですよね、数的には。だから、これはどういう形で表していくのかと、独立行政法人になってちょっと変わったなというふうな面で。これは私は、出向者を減らして民間人を入れるとか、ＯＢの方を減らすとか何かやらないと、目に見える分かりやすい形で。大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　基金が元々は国がやってもいいことを代行しているんですね、ダミーなんですよ、これ、元々のできるのが。しかも、これはいろんな経緯があって、ある意味では国は渋々なんですね。そこで、こういう認可法人を作ってそこでやらせると。しかし、分かるわけですから、恩欠の皆さん、強制抑留者の皆さん、引揚者の皆さんの御苦労は。だから、こういうものができたので、この際、認可法人をなくそうと、こういうことですからね。
　それじゃ、民営化できるかといったら民営化できませんよ、国の代わりでやるんだから。廃止できるかといったら、まだ恩欠で、申請主義ですから、申請していない人が六十万人おるというんです、できませんよね。そこで、独立行政法人にしたわけでございまして、是非そこは御理解賜りたいと思いますし、それに私は役員を少なくせいと言って理事長と理事にしたんですよ。理事いないというわけにはいきません、理事長一人じゃ。そこで理事長と理事にしまして、それからこういうのに民間の人に来てくれといってもそれは、山下委員、なかなかそれは難しいので、やっぱり公務員のこういう関係の方にやってもらうと、こういうことになりましたので御理解を賜りたいと思いますし、評価はやりますから、評価はやりまして、しかるべき時期にはどうやれと、こういうことの評価の恐らく御意見が出るでしょうから、それに従ってこの在り方については今後一生懸命真摯に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　ちょっと一つ、役員の中に非常勤で監事でいらっしゃるんですね。これね、私これも分かりにくい。監事の非常勤の報酬が月額五十一万円になっているわけですね。毎月五十一万円ももらって、これ非常勤で、これおかしな、分かりにくいなと。
　民間の場合は、ほかの今回の通信もう一つの研究所の方もそうですけれども、ＴＡＯもそうですかね、無料で監事になっておられる方もいらっしゃるわけですね。これＯＢの場合だから五十一万もらっているのかなと、民間採用監事の場合は報酬なしになっているわけだから、現実に、同じ総務省所管の独立行政法人化する法人で。少なくとも、こういうことは分かりにくい話なんで、この辺は見直したらどうですか。
○政府参考人（衞藤英達君）　ただいま先生の御指摘の基金の監事の報酬の月額でございますが、これは基金が勝手に決めているというようなものではございませんで、閣議決定とか財政当局によります調整等を踏まえて定まっているものでございます。
　独立行政法人化後の役員の報酬等につきましては、通則法の六十二条に基づきまして、基金の業務の実績を考慮して、かつまた社会一般の情勢に適合したものとなるように定められることとなるわけでございます。
　総務省といたしましては、今後、独立行政評価委員会による評価等を通じまして、その水準が適正に決定されるものと考えております。
　以上でございます。
○山下栄一君　だから、そういう形式的なことを言うてもらっても、国民はこんな分かりにくいことをやられたんじゃ、何が独立行政法人ですか、それやったら元の認可法人のままで残したらどうですかと、こうなっていくわけで、何か分かりやすい形で示す努力をしていただきたい。
　情報通信研究機構、これは公務員型の特定独立行政法人、国家公務員の身分になるわけですね、この方々は。これもちょっと分かりにくいんですが、ＴＡＯという認可法人通信・放送機構、これは認可法人だと。認可法人ということは公務員じゃないと。ただ、合併すると職員五十五名は公務員でない人が公務員になってしまうわけですよ、これ。これはもう官から民へという行革の基本方針に逆行するということだと思うんですね。こんなややこしい話も分かりにくいなと。この点、いかがですか。
○政府参考人（稲村公望君）　通信・放送機構を廃止いたしまして、御指摘の国家公務員型の独立行政法人の通信総合研究所と統合しまして新たに独立行政法人を作ると、こういうことでございます。
　通信・放送機構、ＴＡＯと略称しておりますが、これは民間型の法人でございます。これは、中身が民間支援等の部分にシフトしたことでやっておりまして、元々は人工衛星を打ち上げたときに、それを管制するという、コントロールする法人でできたわけでございますが、新たにインターネットですとか、どちらかというと実用に近い部分をやっております。
　通信総合研究所の方は、標準電波、日本の標準時を放送したり、こういう大事な仕事をやっております。大変古い研究所でございまして、明治二十九年からありまして、今でも日本の国を代表するような研究所で、情報通信でございますから、いよいよ発展するということでございます。
　そういうことで、がっちゃんこすると、こういうことでございますが、通信総合研究所は四百二十二人でございましたから非常に大きな機関でございます。通信・放送機構の方は五十数人ということで、圧倒的に通信総合研究所の方が大きいと。片方は民間組織だったものですから、人間の数は少ないんですが予算は大きいと、こういうことで、両方うまくいくような形になるのかなと考えております。
○山下栄一君　関係ないことばかりしゃべってもらってもしようがない。
　大臣、これ元々研究所の方は公務員型の独立行政法人でスタートもしているわけですよね。そこにひっ付けるから公務員型になってしまうというようなことだと思うんですけれどもね。
　これ基本方針に、十月十八日の、先ほども大臣おっしゃいましたように、中期目標の期間の終了時に非国家公務員に移行するのを基本とすると書いてあるわけやから、いずれこれ非公務員型にしないと、これは全然納得できない状況だと思うんです。
　だから、中期目標期間終了時、一つの目安にして非公務員型にするというふうにしたらどうかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　研究所の方はもう独立行政法人に先になったんですね。これはかなりやっぱり国の機関としてやってきたものですから、私は独立行政法人が適当だと思いますし、しかも公務員型がね。だから、特定が上に付いているんです。
　それで、今度はこの認可法人のＴＡＯを一緒にしろと。似ているんです、かなり。研究開発をしたり、技術上のいろんなことをやったり、民間に支援したり、似ていますからね。それじゃ一緒にしようと。そこで、今言いましたように、五十何人でしょう、元々の独立行政法人は公務員型で四百何十人ですから、だからそこに吸収合併なんですよね、これ、言わば。
　そうなると、ここだけ非公務員型ということにはなかなかならないんですよ。全体が公務員型になっている中に、この小さなというか、人数はですよ、人数は小さいＴＡＯを吸収するわけですから、この際それじゃ分かりやすく公務員型にしようと。
　ただ、これは閣議決定で、中期目標が終わる時点でもう一遍見直すと。できるだけ特別の事情があるもの、理由があるものは除いては非公務員型にすると、全部を。こういうことを決めていますから、これから何年間かのいろんな評価もしてまいりますから、その結果を見て、場合によれば非公務員型でいけるかなということならそういう選択もあると、こういうふうに考えておりまして、認可法人がなくなるんですから、ひとつその辺は御理解を賜りたいと思います。
○山下栄一君　僕は、もうそういう分かりにくいことやったら、もう合併する必要ないんじゃないかというふうに思うぐらいでございます。
　ＴＡＯの方ですね、認可法人の今の役員は、身分は公務員じゃない。その方がそのまま今度の役員になると、要するにＴＡＯの今の現役員もＯＢの方なんですけれども、ＯＢの方やけれども今は公務員じゃないと。ところが、今度の法人で役員になると、公務員辞めた人がまた公務員になるわけですよ。そうなってしまう、公務員型やねんからね。これもまた分かりにくい話だなと思うんですね。
　こんなことも含めて、ちょっとこの将来の在り方についてはきちっと検討する必要もあると思いますし、少なくとも役員、ＴＡＯの役員の方が、そのまま今度はＯＢの方が役員に、新しい法人の役員になるということは避けないと元公務員が今度また公務員に復活するみたいなことになってしまうので、この辺も検討したらどうですか、役員についても。
○政府参考人（稲村公望君）　通信・放送機構は理事が法律上は四名いてもいいと、こういうことになっておりますが、人工衛星のコントロールの仕事はもう実際上やめておりますので、もう三人になっております。あと、独立行政法人の通信総合研究所も理事が三名ということでございまして、これも一緒になることによりまして減らすということで、理事を五名にするということで考えております。
　そういたしますと、理事長ほか、新しく発足する法人につきましては、やはり役員の人事は適材適所からするということでございますが、いろいろ御批判もある場合もございますので、総務省等のＯＢ人事の一環として取り扱われるのではないか等の批判を招くことがないように行われるべきだと考えております。
　もう既に、ＴＡＯなんかも理事が四名いてもいいんですが、仕事がなくなったところによっては減らしておりますし、統合後も七名、足して七でございますが、それを五に減らす、こういうことで進めております。
○山下栄一君　これ、役員は減るんだけれども、減るのは非常勤が減るんですよ。八人になるんやけど、八人は全部常勤になると思うから、そうなるとその方がほとんど郵政省出身の人だけども、郵政省出身の元公務員の人がまた今度役員になったら公務員になってしまうことを言っているわけで、こんなこと分かりにくいでしょうと。
　だから、そのまま役員として採用するというふうなことを見直すとか、またこの八名の役員を全部常勤にしないで非常勤にするとか、何か努力したというか、国民から分かりやすくなったというようなことにしないと僕は厳しいんではないかと思うんです。特に、役員についてはＯＢ以外の人材を採用すると。八名になるわけでしょう、十一名が八名に。その八名は僕、ほっといたらこれ全部常勤になってしまうと思うんですよ。今のまま役員、ＴＡＯの役員もそのまま入ってしまうと、今度の法人に。
　だから、ＯＢ以外の人材も採用するというふうなことにするとか、何か努力すべきだと思いますけれども。大臣、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、政策統括官が言いましたように、理事長二人おったのが一人ですよね。理事は七人おったのが五人です。監事は四人おったのが二人ですから、かなり減っているんですよね、かなり。
　そういう意味での統合の効果が私はあると思うんですが、なるほど、今、山下委員が言われるように、全部常勤にするかどうか、その辺のことの検討も必要でしょうし、民間に本当にいい人がおれば来ていただく。意欲を持ってきていただけるんならそれも検討の対象になると思いますが、なかなか難しいということも事実ですから、その辺は基本的には適材適所、経費の効率化と、こういう観点から、発足までに十分検討させていただきます。
○山下栄一君　僕は、民間に優れた人材たくさんいらっしゃると思いますので、選択の幅を広げながらちゃんと、こういう天下りの批判というのはもう激しいわけですから、こういう大きな転換点のときに、変革のチャンスだと思いますので、前向きの対応をしてもらいたいと思います。
　地方公務員災害補償基金、これは先ほどからの質問にもございましたけれども、今度の法律では組織形態は触れていないと。ということは、もうこれ認可法人である、形はそのまま認可法人になるわけですね。
　ただ、閣議決定の合理化計画で、地方共同法人、仮称にすると。これは閣議決定でそう書いてあるわけですけれども、法律上の根拠がないと。したがって、この法制化の検討についてはやっぱりやるべきだと思いますし、そういう御答弁がございました。
　その上で、こちらの方も仕事は非常に専門性が高いというのをおっしゃったんですけれども、これ職員四十五名中四十名が出向者ですね、出向者というのは霞が関の出向者です、地方公共団体じゃないと。役員は三名全員霞が関ＯＢであると。今度、これ地方自治体連合のそういう組織になって地方共同法人というのになっていくわけですから、これが現実は全部国の人だというふうなことも、専門性もあるんでしょうが、これもまた分かりにくい話だなというふうに思います。
　国の関与は縮小する、大臣の任命から認可にする、定款も認可にする、これもよく分かりますけれども、職員の在り方がこのままじゃちょっとこれも分かりにくいというふうに思います。これについて見直しをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　地方公務員災害補償基金についてのお尋ねにお答えいたします。
　特殊法人等整理合理化計画におきましては、地方公務員災害補償基金等の法人につきましては、地方公共団体の共通の利益となる事業など、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められない法人として、地方団体が主体となって運営をする法人、これをこの計画では仮称としまして地方共同法人というネーミングをしているわけでございますが、これとして位置付けるべきであるとされたところでございます。
　この計画を受けまして、今回の改正では、基金の業務等の基本のところは変わってございませんが、この計画の趣旨に基づきまして、組織運営の基本方針を地方団体が主体的に人事でありますとか業務計画等を決定するような、そういった仕組みに変えるということでございまして、具体的には昨年の計画策定段階で行革事務局の方でガイドラインを、法人の類型についてこういった要件を、基準を満たすべきというガイドラインを示しておりまして、このいわゆる地方共同法人類型につきましては、法人の役員が自主的に選任されるものであること、あるいは法人内部に関係地方公共団体を代表する者が参画する合議制の意思決定機関ないし審議機関を設けると、ほかにもございますが、こういった要件が示されておりまして、これらの要件をいずれも満たす内容で今回の法改正はお願いしているところでございます。
　また、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この新しい類型としましては、地方共同法人につきましては、現在、総務省としましては、この閣議決定の趣旨を踏まえまして、地方共同法人の在り方について幅広く意見交換を行うための地方共同法人のあり方に関する研究会を設けて検討を行っているところでございます。この研究会におきましては、通則的な地方共同法人の法制化の必要性がこちらの研究会から提言されました場合には、総務省としましては、その提言を踏まえまして具体的な制度設計の検討を行いまして法案を準備してまいりたいと、このようなことを念頭に置きまして取り組んでいるところでございます。
　次に、職員の件でございますが、地方公務員災害補償基金の役職員が国のＯＢの方が多くを占めているのではないかという点でございますが、基金の理事長及び監事の任免につきましては、今回の共同法人化に伴いまして、先ほど申しましたように、地方団体の代表者から成る代表委員会が行うこととなりますので、その人選につきましては、今後は法の成立の暁には代表委員会において適切に行われるものと考えております。
　また、職員につきましては、御指摘のように、確かに国の職員の出向者が大部分を占めておるわけでございますが、これにつきましてはやはり業務の内容、極めて専門性の高い技術的な内容でもございまして、現在のような状況になっているところでございます。
　いずれにしましても、この基金の運営につきましては、今後地方団体が基本的に、先ほど申しましたように、主体的に人事の面につきましても決めていくということになりますので、いろんな状況を勘案しながら、職員の採用等についても今後適切に基金において対応していただけるものと考えているところでございます。
○山下栄一君　ほとんど関係ないこと言うてもらってもしようがないんだけれども。
　最後の質問ですけれども、独立行政法人化に伴って改革は進んだのか、改革ができたのかということ、改革するために法制化、独立行政法人化するわけですから、このかぎ握るのが先ほど内藤委員もおっしゃっていました政策評価、特に総務省に置かれる政策評価・独立行政法人評価委員会だと。私は、この委員会の村松先生が今委員長ですかね、極めてこの使命が重大であるというふうに思っております。中期目標終了時の評価、終了時の法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、事業が、やめるのか、続けるのか、必要性も含めて主務大臣に勧告できると、こう権限を与えられているわけですね、通則法で。だから、これはこのときにどんな勧告ができるかということ、中身の濃い、国民の納得できるということだと思うんです。
　中期目標というのは三年から五年ですから、これをきちっとするための評価委員会だと思いますので、この使命は極めて重大であるということにかんがみまして、大臣の方から、大臣が指導するわけじゃないと思いますけれども、総務省の下に置かれる政策評価・独立行政法人の使命についての確認をしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　シメイというのは具体的な人選と、こういう意味ですか。じゃなくて。使命は、そういう意味での使命は大変重要なんですよ。今度のこの独立行政法人全部の制度に通じるのは目標管理ですね。仕組みを目標管理にすると。中期的な目標を与えて、それでやってもらうと。その目標の限りではかなり自律性、弾力的にやれるようにすると。しかし、その結果、外部の有識者による第三者の評価委員会できっちり評価をして、場合によっては役員を辞めてもらったり、給料を下げたり、あるいは仕事そのものをやめる、場合によっては独立行政法人そのものも廃止するところまで踏み込めると、こういうことになっていますから、各省庁における評価委員会というのはかなり強いんですよ。それをまた私どもの方が全部、客観性を担保するために横断的に二次評価をやるわけですから、よりその使命は重いというか重要だと、こういうふうに思っておりまして、それで十三年度の一応各省庁の評価委員会の評価が出そろってまいりましたので、今私どもの方で二次評価をいろいろやっておりますが、正直言ってやや試行錯誤的なところが両方あるんですね、各省庁の評価委員会も、私どもの方の二次的な評価委員会も。
　私は、だんだんこれが具合が分かってくれば相当な機能を果たすんではなかろうかと、こう期待しておりまして、今後とも各省庁ごとの評価委員会との連携を取りながら、私どもの方では私どもの方で二次評価が国民の皆さんから見てやったなと、こういうふうになれるように努力をするように、今事務的にもいろいろ検討してもらっております。
○山下栄一君　総務省が政策評価・独立行政法人評価委員会のかぎ握る内閣においては役所だと私は思うんですね。
　それで、総務省所管の中の独立行政法人の中で運営の自律性、効率性、この運営の自律性、効率性を図ることが独立行政法人化のポイントだと思うんですね。そういう意味で、独立行政法人のトップ、最高責任者、理事長、これは民間人を採用すると、どれか一つぐらいは。郵政公社のトップは、これたしか商船三井の生田さんでしたよね。これは非常に新鮮だと私は思うわけですけれども、何とか姿勢示さないと独立行政法人も余りぱっとしないというふうなことになってしまいかねないというふうに思いますので、運営の、経営の自律性、効率性という観点から独立行政法人のトップを民間人を採用すると。総務省所管の独立行政法人の中で一つぐらいはそういうふうなことを決断したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政公社は御承知のように生田さんという方に総裁になっていただくということで今いろいろ準備をしていただいておりますが、なるほどこの三つがこれから独立行政法人に認可法人から変わっていくわけでございまして、今、山下委員が言われたことも十分検討に値すると思いますが、そういう適当な人が、生田さんみたいな人がおるかおらないか、仕事の性格もありますし、そこは総合的にひとつ検討させていただきたいと。言われたことはしっかりと受け止めて、念頭に入れながら考えさせていただきたいと思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず初めに、通信総合研究所について二問ほど確認をしておきたいと思います。
　通信総合研究所が現在特定独立行政法人になっているのはなぜなのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（稲村公望君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人の役職員の身分につきましては、通則法におきまして、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められる場合などに特定独立行政法人としてその役職員に国家公務員の身分を付与するということでございますし、今ありまする独立行政法人の通信総合研究所は、周波数の標準値の設定及び標準時の通報ということで国民生活の基本となる仕事をやっておりますし、あと電波の伝わり方、観測、予報などもやっておりますし、あと情報通信技術の基礎的な研究開発、これは重要な基盤だと考えておりますが、その業務もやっておりまして、これらの業務の性格から独立行政法人となっているところでございます。
○宮本岳志君　つまり、国民生活や社会経済に極めて重要な業務を行っているという説明でありました。
　今回、ＴＡＯとの統合後も特定独立行政法人のままでいくということは、この重要な業務を引き続き続けるということでよろしいですね。
○政府参考人（稲村公望君）　今回、独立行政法人情報通信研究機構ということでございますが、これを特定独立行政法人といたしますのは、先ほど申し上げましたように、非常に業務の停滞が国民生活等の安定に直接著しい支障を及ぼすということと考えておりますので、引き続き行われるということでございます。
○宮本岳志君　独立行政法人の通則法三十五条では、「中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずる」と、こうして改めて検討するということにしております。くれぐれも国民生活や社会経済の安定に不可欠なこれらの仕事を投げ出すことのないように、中央省庁改革基本法四十一条の趣旨も踏まえて進めることを求めておきたいと思います。
　さて次に、地方公務員災害補償法についてお伺いいたします。
　この質問に先立って、まず私は、去る十一月六日、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で救助活動中に尊い命を落とされた大阪市消防局救急隊員、故中沢良夫消防司令の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　先ほども議論がありましたが、この事件について大阪市消防局は、ＪＲ西日本の運行管理や安全への配慮にミスがあったのが原因だとＪＲに厳しく抗議をしております。
　若く有能な消防職員の痛ましい事件について、私の方からも大臣に一言、再発防止の決意などを求めたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども申し上げましたが、今回の事故により一名の若く優秀な、二十八歳の消防職員が殉職されました。心から哀悼の意をささげたいと、こういうふうに思いますし、また、負傷されましたもう一名の職員の方も、一日も早い回復を是非お祈りいたしたいと思っております。
　その西日本のＪＲの社長さんがお見えになりましたんで、私からも強く言っておきました。いや本当に。そのためには、やっぱり鉄道事業者がもう少しそういう認識を持ってもらって、いろんなことの対応を万全にやっていただくということがありますし、また、各消防機関にも、先ほども答弁しましたけれども、鉄道事業者や警察と十分な連携を取って、常時そういうことに対応できるような安全管理に立ち向かってもらいたいと、こういうふうに思っておりますし、私どももそういう努力をしてまいります。
○宮本岳志君　消防士に限らず地方公務員は、地方公務員法の定めによりまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、日々全力を挙げて職務の遂行に当たっておられます。これら地方公務員が公務により死亡、負傷あるいは病気にかかった場合に、地方公務員法第四十五条の規定に基づきその災害を補償するというのが地方公務員災害補償法の趣旨であります。
　この地方公務員災害補償基金の制度は、三十五年前、一九六七年の地方公務員災害補償法の制定に伴って作られたわけであります。この出発点は、公務に伴う災害補償が当時は地域によってアンバランスがあったため、十分な補償を受けられない地方公務員をなくすんだ、これを救うということがこの作ったときの趣旨だったと思いますが、まず、総務大臣、こういう作ったときの趣旨について御確認願えますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員自ら言われましたように、それはこの制度ができるまでは地方団体によってばらばらですね。条例でやるところ、労基法に基づくところ、また現業、非現業の区別その他についても大変不統一でございまして、ある意味では、地方公務員の方のそういう意味での権利が十分守れないと、こういう認識の下にこの統一的な制度を作ったわけでございまして、今言われたことと私も認識をともにしております。
○宮本岳志君　第五十五国会参議院地方行政委員会で行った提案理由説明、当時の藤枝自治大臣は、「これまで災害補償の道が開かれていなかった地方公務員につきましても、その道を開く必要があることは申すまでもありません。」と述べております。
　しかし、残念ながら、救うべき者を救っていないと御指摘申し上げざるを得ない現状があるということを今日は議論したいと思うんです。
　こういう問題が本当に解決されるというのならば確かに改革の名に値するだろうと。しかし、今回の法案にそういう本質部分の改革というのが全く見当たらないというのが私どもの率直な感想であります。
　まず、衆議院で我が党の矢島議員が取り上げた和歌山県橋本市の辻田豊さんのケースについてお伺いいたします。
　今日は配付資料をお配りしてあります。
　配付資料の１の①、そして②に、公務災害認定請求書とそれに添付された「災害発生の状況」という資料を付けておきました。
　これを見ると、過労とストレスで胃潰瘍を再発したにもかかわらず、土日も含めて出勤、残業時間は一か月で百十六時間にも及んだとあります。そして、疲れ切って仕事に行くこともできなくなった。職場からは出勤を促す電話が入る。二日の欠勤の後、家を出たが、向かったのは職場でなく、自ら命を絶ったという痛ましいものであります。それにもかかわらず、この件について基金和歌山支部は公務外との認定を下しました。
　認定理由の通知書は十ページに及ぶものですが、結論部分の一枚だけを資料に付けておきました。１の③です。「通常の能力のある人であれば通常の勤務時間内で出来たものも、本人は症状の影響により人の何倍もかかってしまったのであろう。表面的には時間外勤務が多いものの、それは結果に過ぎず、発症の原因ではない。」、こう書かれてあります。
　私は、こういう断定をする基金の冷たさに本当に驚きました。この決定は、支部が勝手にやったものではなく、基金の本部との協議の上で行ったものだと思うんです。
　そこで理事長に聞きますが、公務災害認定の申請に対する判断について、本部との協議を制度化している趣旨と個別の案件を本部協議事項にするかどうかの基準を答えていただけますか。
○参考人（山崎宏一郎君）　本部協議することとされている事案は、心・血管疾患及び脳血管疾患事案を始め精神疾患に起因する自殺事案、特殊公務災害事案などでございます。
　これらは、災害と業務の関連が複雑で、公務起因性の判断に当たって医学的知見、事実認定、過重性の評価等、非常に専門的な知識経験を要すると。公正な補償の実施と判断の統一性の確保の観点より、本部への協議を得て認定するよう取り扱っております。
　現在要するものでございますけれども、適宜見直しを行っておりますので、現在は脳・心臓疾患の公務災害の認定、精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定、特殊公務災害等の認定、傷病等級の決定、障害等級の決定、重大な過失の決定、その他支部長が取扱い困難と認めた事案等を対象にしております。
○宮本岳志君　つまり、重要な判断は本部が仕切っているという説明だと思うんですけれども、これについて資料の１の④に所属部局の長の意見、助役さんでありますが、付けてあります。そして、１の⑤には市長の意見も付けておきました。どちらも、これは公務上の災害だ、過労で自殺に追い込まれたんだと。これは所属部局の長も市長も明瞭にそう述べております。
　当事者に最も近いところにいて実情を一番よく知っている人たちがこう言っているにもかかわらず、本部が口出しをして、それは公務による過労が原因でないということになったわけです。東京にある基金本部でなぜそんな判断ができるのか。基金本部は、支部との協議に当たって現場に足を運んで関係者の話を直接聞くなど調査をしたのか、いかがですか。
○参考人（山崎宏一郎君）　先ほど申し上げましたように、こういう難しい案件につきましては本部に協議をしていただくこととなっております。それが一つと、それから任命権者の意見もいただくということになっております。これは法律で定まっております。任命権者あるいは所属長、日常職場において職務命令を発し、あるいは職員を指揮監督する立場にあり、災害発生の状況を把握していること等を考慮しているものでございます。
　基金といたしましては、具体的事案の判断に当たっては、任命権者の意見を十分お聞きした上で、認定基準に照らしまして上外の決定をしていくということにしております。もちろん、任命権者の意見だけということではなくて、被災職員のもろもろの事情、作業態様、勤務形態、療養の経過等を十分検討した上、専門的な、医学的な意見を聴取した上で総合的に判断するものでございます。
　ただ、かなり専門的な判断といいますか、医学的知見を含めまして要する事案も多々あります。そういう場合におきましては医学的知見が極めて重要な位置を占めてくると、そういう場合もありますので、最終的には必ずしも結果が任命権者の意見と合致しないというようなことも生ずる場合もございます。
　それから、現場の調査をしているかどうかということでございますけれども、本部あるいは支部におきまして必要と感じた場合には調査をしております。ただ、基本的には、支部がございますので、支部が書面で十分調査をし、必要があれば現場の調査も行うということは基本になっております。
○宮本岳志君　「所属部局の長の証明」、この資料に添付したものはもう明瞭に、「本人の妻が述べているように、精神的負担感が増幅し、自らの命を絶ったものと推察される。」と、こうはっきり述べているわけですね。それに対して基金は公務外という認定をしたわけですよ。
　それから、医学的知見ということもおっしゃったけれども、私、関係者にずっと実情を聞いてきました。主治医の意見というのを幾ら付けたってこれは別だと。あなた方が本部で別のまたお医者さんから知見を引き出して、それで公務外という認定をすると。こういう事例もずっと続いているわけですよ。大体、現場に足を運ばない、基本的には書類主義で書類を上げさせるということをあなた方やっているわけですね。基本的にはそうでしょう。
　どれぐらいの書類をあなた方が求めているかと。これも、今日はもう参考だと思ってこの資料に付けさせていただきました。
　配付資料の２に、事前の説明でもらった過労死の場合の調査票というのを付けておきました。四枚にわたって微に入り細にうがった事項が並んでいると。あちこちに「別添ナンバー　のとおり」とあるのは、この欄に入らないような資料を別に用意せよということです。それ以外の項目も、実際に書こうとすると別の紙に何枚にもわたるようなことを書かなければならないと。２の⑤には、「添付を要する資料の一覧」、二十までナンバーが付いておりまして、番号のない項目がそれ以外に十二、これを全部そろえるということが求められているわけですね。そして、資料の２の⑥には、「発症前一か月を超える期間の職務従事状況」と、こうあって、何月何日の午前中は何をして午後は何をしたかと、全部書けと、こうなっているんです。
　実際にその書類をそろえるのは基金の本部でも支部でもないんです。認定を申請した当事者なんです。今の基金の支部には独自に資料をあれこれ作成するような体制は全くないんです。本部からこれをそろえろと言われれば、そのとおり申請者に丸投げするしかないんです。
　一家の働き手を過労死や過労自殺で亡くしたばかりの遺族が、まず生計を立てる手段から始まって多くの負担や悩みを抱えている、そういうときに通知でこれらの書類を全部そろえろと、そういうことを言われたってこれは大変過重な負担になると、そういうふうに理事長、思われませんか。
○参考人（山崎宏一郎君）　二、三ございましたけれども、主治医の件でございますけれども、主治医の意見をこうやっておくというようなことは全くございません。主治医の意見として重要な意見ですから、それはそれで十分尊重しております。ただ、複雑な事案にありましては、それに加えまして複数の専門医の意見も加えて十分議論をさせていただくということでございます。
　それからもう一つは、公務上の災害というのはなかなか、特に疾病事案は難しゅうございまして、公務の場でそれが起きたからすべて公務上かということにはまいりません。やっぱり、公務起因性といいますか、公務との関係があるということが必要なわけです。それをチェックするためにはやはりそれ相当な資料が必要でございます。
　ただ、今、全部当事者へ負担が行っているというお話でございましたけれども、その中で多くのものは、所属長なり任命権者が積極的に協力して、できるものはやっておるというのが実態でございまして、当事者にその、委員お話しのような、というような実情にはないと我々は理解しております。
○宮本岳志君　私、実際に添付資料というものも数々見せていただきましたよ。膨大なものですよ。これだけのものをそろえて申請するとどう考えても三けたというページ数にならざるを得ない資料をそろえて提出させるというのは、私は本当に、ある意味では公務災害申請しようという者のその気をなえさせると、そういうことではないのかと疑わざるを得ないです。
　それで、大臣、やっぱりこの制度が災害に遭った公務員を本当に救う、こういう趣旨であるということはだれも異論のないところですけれども、もう少しその当事者にとって申請をきちっとしやすくする、負担にならないようにする、そういう改善も必要だと、そういうふうにお感じになりませんか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　公務であるかどうかの御認定をするわけですから、それはやっぱり慎重にやらなければなりませんし、不公平な結果が出るとまた問題になるわけでございますので、そういう意味ではいろんな書類が必要だということはそのとおりだと思いますけれども、必要最小限でする努力は引き続いてすることも併せて求められると思います。
○宮本岳志君　そこで自治行政局に聞くんですが、今回の法改正で、本部協議制とかあるいは文書審査主義を変更するというような条文がどこかに含まれておりますか。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の法改正では、地方公務員災害補償基金の運営に関しまして地方団体が主体となって業務運営を行うことを内容とするものでございます。
　公務災害の認定に当たりましては災害を受けた職員の任命権者の意見を聞かなければならないことになっておりますが、その他の認定手続等の実務に関する事項につきましては補償の実施機関であります基金の業務規定などにゆだねられておりまして、今回の法改正においても特に規定は設けてございません。
○宮本岳志君　基金として、せめて労災並みに現場に人が行って調査するとか、せめて添付すべき書類の作成ぐらい基金支部でお手伝いしてできるような抜本的な人員の増員計画というのを総務省は持っているんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、基金の運営につきまして地方団体が主体的に行えるようにするということを内容としておりますので、基金の業務の基本につきましては改正等ございませんので、ただいまの点につきましては特に考えてはございません。
○宮本岳志君　要するに、認定を申請する側にとっては、今回の法改正というのは別に中身として何の変わりも改善もない、今までと同じということなんですね。私ども、やっぱり改革というならばここにメスを入れる必要があるというふうに思っております。
　そこで基金の理事長にお伺いしますが、昨年十二月十二日に理事長名で各支部に出した通知の目的を端的に説明してください。
○参考人（山崎宏一郎君）　十二月十二日に脳・心疾患関係の基準の改正通知を行っております。
　これは、平成十二年七月に、最高裁が脳血管疾患に係る労災事件につきまして、業務の過重性の評価に当たり、慢性の疲労や就労態様に応じた諸要件を考慮する考え方を示し、国側敗訴の判決を行ったことから、労災制度を所管する厚生労働省は、この判決を踏まえて現行基準を見直すこととし、御指摘の平成十三年十二月十二日に認定基準を改正し、通達を発出しております。
　また、国公災を所管する人事院におきましても、同日付けで認定指針を改正し、通知を発出いたしました。
　基金におきましても、平成十三年四月、医学専門家で構成する研究検討会議を設置し、最新の医学的知見を得るとともに、労災及び国公災の検討内容も踏まえて、基本的に同様な取扱いとするものとし、労災及び国公災と同日付けで平成七年に定めました認定基準を改正し、新認定基準を発出したところでございます。
　以上でございます。
○宮本岳志君　民間では、この日に厚生労働省が示した新基準によって係争中の案件でも訴訟を取り下げるという事例が出ているんですね。また労災の認定に踏み切るという事例も生まれております。しかし、基金の方は、実際の認定はさっぱり改善されていないと。
　そこで、具体的な事例を一つ挙げたいんですが、大阪の堺市立新金岡小学校に勤務していた鈴木均先生、九〇年の十月に帰宅途中に寄ったコンビニエンスストアの前で脳梗塞に倒れ、そのまま意識を取り戻すことなく、四日後に帰らぬ人となりました。当時この方は、学級担任としての仕事に加えて、体育主任、保健主事を兼任し、学級運営で特別に注意の必要な子供が集中したことや、堺市内の六年生六千人を集める連合運動会の当番校としての責任、社会見学の引率などの要因が重なって、倒れる一週間前の時間外勤務は三十四時間、一か月の労働時間は二百七十三時間以上にも及んだとのことであります。
　この件に対する基金の態度は、こうした一つ一つの要素すべて通常の業務の範囲内だと、例年の行事だと、こう片付けて、全体としてこの先生がどういう状況になっていたのかを見ようとしていない。自宅に持ち帰った残業についても、成果物が明らかでないから大した負担ではないと、こういうふうに言っております。
　新基準では、直前の一週間だけでなく長期にわたる疲労の蓄積も考慮されるとなっているはずですが、なぜこの件を新基準に基づいて見直さないんですか、理事長。
○参考人（山崎宏一郎君）　御指摘の案件でございますけれども、平成八年一月に公務外と認定しまして、訴訟に入ったわけですけれども、大阪地裁で基金側が勝訴しまして、現在、大阪高裁で係争中の案件でございます。
　本事案は、公務過重性の評価に当たりまして、時間外勤務の取扱い、今お話のありました自宅作業の評価等が含まれておりますけれども、その取扱いが争点となっているものであります。仮に新認定基準に基づき当該事案の見直しを行ったとしても、基金側としては当初の判断を変更しなければならない理由は認められないものと考えている事案でございます。
○宮本岳志君　厚生労働省、来ていただいていますか。
　昨年十二月十二日、労働基準局の通達、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の運用上の留意点等について」には、「リスクファクター及び基礎疾患の状態、程度を十分検討する必要があるが、認定基準の要件に該当する事案については、明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り、業務起因性が認められるものである。」と、こう書かれてありますが、これは間違いないですね。
○政府参考人（高橋満君）　御指摘の点でございますが、今ございましたように、昨年十二月に脳・心臓疾患にかかわる認定基準を改正をいたしました際に、それの運用上の留意点という形で通知をいたしましたものの中に確かに盛り込まれた表現でございます。