Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方法人課税におけます新たな偏在是正措置につきまして、交付税原資化、譲与税化のいずれが適当かにつきましては、今回の措置の検討に当たりまして地方財政審議会に設置いたしました地方法人課税に関する検討会におきましても大きな議論となったところでございます。
　検討会の報告書におきましては、譲与税化と交付税原資化のいずれの場合にも、地方税財源としての性格を明確にしてきておりますけれども、地方税の一部を譲与税化したものについては実質的な地方税源とされておりまして、より地方税に近い性格の地方財源と考えられるとされているところでございます。
　また、今回の偏在是正措置は法人事業税を対象とすることとしておりますけれども、法人事業税は、法人税と課税ベースが大きく異なりまして、国が法人税とあわせて賦課徴収できないということになりますので、特別法人事業税は都道府県が賦課徴収の事務を担うことが必要となってまいります。
　このため、不交付団体でございます都道府県も賦課徴収を担っていただくこととなるわけでございますけれども、交付税原資化の場合には地方交付税は不交付団体には交付されないのに対しまして、譲与税化の場合には不交付団体に対しても一定の財源が配分されることとなりますため、譲与税化の手法の方が不交付団体にも理解が得られやすいということが言われているところでございます。
　加えて、譲与税は客観的な基準に基づいて譲与されますので、財源の再配分の状況が明確でございまして、収入に対する予見可能性が高いと考えられる、このような点が検討会でも指摘をされているところでございまして、新たな偏在是正措置につきましては、これらを踏まえて譲与税化の手法をとることとしたところでございます。
○山花委員　今回の地方譲与税というのは、何か、より地方税に近いみたいなお話がありましたけれども、ただ、本来的には、これは地方の基幹税と言ってもいいような法人二税を国税化をしてしまうということですから、その地方の税源、財源という観点からすると、だって地方税を国税化するわけですから、本来的には分権とかいう議論からすると逆方向ではないかと思います。
　地方の財政的自立ということからいうと、現時点では確かに不交付団体は東京だけかもしれませんけれども、こんなことをやったら、例えば、ほかの道府県で、自分のところで例えば企業をどんどん誘致をして、それで企業法人税で何とかやろうというようなインセンティブが失われてしまうんじゃないでしょうか。つまり、どんどんそれで税収を上げたとしても、結局持っていかれちゃうじゃないのよみたいなことになりかねないような感じがいたします。
　それと、ちょっと今話を聞いていて、そして先ほどの大臣の御答弁の中でもありましたけれども、今回のは恒久的な措置であるという話です。
　先日、地方団体、特に全国知事会の、あの方は事務総長だったかな、同じような質問をしたんです。つまり、本来、これは、地方税のものを国税化するというのはどうなんだという話をしたところ、御指摘の趣旨はわかります、ただ、今回のはそういう意味では暫定的なものだと承知していますというふうに知事会の方は言われていましたので、ちょっと聞き取りが不正確だったかもしれません。今の話を聞く限りちょっとそごがあると思いますので、ちょっと時間が来てしまいましたので、またこの点については確認をさせていただきたいと思います。
　少し質問を余らせてしまいました。御準備いただきまして済みません。恐縮です。終わります。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、本題に入ります前に、ちょっと、前回の大臣所信質疑のときに時間がなくて聞けなかった点、先に一点だけ。住田事務局長、済みません、前回もずっとお待たせして、聞けなかったので、ちょっと一問だけ聞かせていただきます。
　インターネット海賊版対策についてでございますが、これは昨年からずっと大激論が交わされてまいりまして、有識者の検討会が、海賊版のブロッキングについて、やはりいろいろ、憲法上の通信の秘密の侵害に当たるおそれがあるんじゃないかというような疑念が出て、本当に異例なことだと思いますけれども、事務局がつくった両論併記の中間取りまとめさえ許さなかった、取りまとめができなかった。
　そういう結論の中で、政府がこれから検討するということになったわけですが、新聞報道などによれば、今国会への法案提出は断念をしたということでありますが、これは、次回というか、次の臨時国会に法案を提出するという可能性はあるんでしょうか。
○住田政府参考人　御指摘のブロッキングの件でございますけれども、ブロッキングの法制化に関しましては、御指摘のとおり、昨年、知財本部のもとに設けましたインターネット上の海賊版対策に関する検討会議におきましてさまざまな議論が行われたところでございます。
　そうした中で、被害が短期間で増大する、こういう海賊版への対策は時間との勝負だということでございまして、まずはブロッキング以外の海賊版対策を推進していこうということで関係省庁で意思統一をいたしまして、できるところから直ちに進めているところでございます。
　今後のお話でございますが、インターネット上の海賊版の被害の状況を踏まえながら、ブロッキング以外の対策で十分な効果が上げられないという場合には、ブロッキングを含めて、あらゆる可能性を排除せずに必要な手を打ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高井委員　臨時国会に出すかは答えていただいていないんですが、再度聞きますけれども、これは、ゆめゆめ、有識者会議でも結論が出なかったものを政府だけで勝手に決めて法案を出すなんてことはやめてほしいという委員から強い意見があるわけですけれども、もし法案を出すとすれば、当然、もう一度この有識者会議に諮るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○住田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、ブロッキング以外の対策で十分な効果が上げられないという場合には、次の手をどうするかということをしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○高井委員　何度聞いても同じ答弁になりそうなのでやめますが、これはぜひ、今申し上げましたとおり、しっかり有識者会議に諮るべきだ。これは、この後聞く統計のこともそうなんですが、検討会を開きっ放しで、その後勝手に決めるというのは非常に不誠実だと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それでは、統計のことは、まだ横田審議官は戻っていないですね。
　じゃ、ちょっと、先に本題をやります。
　それでは、ちょっと順番を変えますが、森林環境税・譲与税の天然林化について御質問をいたします。
　これは、本会議でも私、総理に質問させていただきました。今、放置人工林が非常にふえてしまって、天然林が少ないということがいろいろな災害の原因にもなっているということで、この総理の答弁、ちょっと曖昧だったものですから、改めて確認ですけれども、この人工林の天然林化というのは、今回の森林環境税・譲与税に含まれる、活用できると考えてよろしいですか。
○内藤政府参考人　森林環境税・譲与税の使途でございますけれども、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、この範囲内で活用が可能でございます。
　各地方団体におきましては、この使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、人工林を天然林化する事業につきましても活用可能でございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　この天然林化は大事なんですけれども、なかなか市町村は、今まで余りそういった取組をやったことがないので、ノウハウがない、あるいは国の補助金なんかもそういったものに使えないということで、まさにこの森林環境税・譲与税を活用することが重要なわけでありますけれども、ただ、自治体もそういうノウハウがありませんから、やはりこういったものを自治体に対してアドバイスするとか、あるいは支援策を講じるといった、そういった林野庁の取組が大事だと思いますけれども、林野庁、いかがでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年五月に閣議決定されました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林づくりを推進するということとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じまして、針葉樹だけではなく、針葉樹に広葉樹がまじった針広混交の森づくりなども進めることとしているところでございます。
　これまでの対策に加えまして、この森林環境税を活用した地方団体の取組によりまして、針広混交林化を含め、多様で健全な森林づくりが一層推進されますことを期待をしておりますし、また、林野庁といたしましても、技術的支援も含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
○高井委員　ぜひ、申し上げましたとおり、自治体任せでは進みませんので、林野庁の方からしっかりアドバイスをして進めていっていただきたいと思います。
　それでは、次に、今回、防災関係もいろいろ、緊急三カ年の議題などもありまして、私も本会議でも取り上げました。イタリアの市民保護省の例を紹介したわけでありますが、それに比べて、日本の防災組織、国の組織というのは非常に貧弱だと考えているんですが、改めて、ちょっと正確に教えていただきたいんですが、内閣府防災は、今定員が何名いて、そのうち兼務している職員が何名、それから民間から出向している人が何名か、教えてください。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度の内閣府政策統括官防災担当、定員の数は九十三名でございます。
　このほか、平成三十一年一月一日現在ですけれども、他省庁から併任している者が五名、民間からは十名、自治体等からは十七名に来ていただいているところでございます。
　民間や自治体を含めまして、国全体として防災対策の強化に努めているところでございます。
○高井委員　その九十三名のうち、兼務、ほかの省庁の何か担当と兼務している人はいないんですか。
○小平政府参考人　九十三名につきましては、基本的には内閣府の職員ということでございます。他省庁に出向している者もございますけれども、基本的にはほぼ、全体の人数が内閣府で勤務をしているというふうに御理解いただければと思います。
○高井委員　大体百名程度と私が申し上げたのが当たっているということかと思いますが、本会議で申し上げましたとおり、去年、イタリアは、私も行ってきたんですけれども、しっかりとした専属の建物の中に七百名の専従の職員がいて、しかも、内閣府防災というのは定期異動でいろいろな省から入れかわりますけれども、基本的には、イタリアの市民保護省は、七百名がずっと最初から定年まで防災のことをやっているということでございます。
　そうした中で、私は、きょう、復興副大臣に来ていただいていますが、新聞報道によると、ことしの七月にも閣議決定で、二年後に廃止される復興庁の後継組織を検討するという朝日新聞の記事があります。その中には、内閣府の防災担当の部署などを新組織に統合させる案も出ているということでありますが、ぜひ復興庁の後継組織に、イタリアの市民保護省を参考にした強力な災害対応、防災組織をつくるべきだと考えますが、復興副大臣、いかがですか。
○橘副大臣　高井委員にお答えを申し上げます。
　復興庁における検討状況について御説明を申し上げます。
　昨年末に、今後の対応が必要になると思われる課題の整理を行いまして、この課題の整理に基づきまして、現在、復興・創生期間後、要は二年後になりますけれども、復興の基本的方向性、それから後継組織のあり方について復興庁内で検討を進めているところでございます。
　地震、津波被災地域において、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することについて検討が必要であろうと思います。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなどについて、復興・創生期間後も対応することについて検討が必要であると考えております。
　こういった基本認識に基づきまして、被災自治体の御意見も伺いつつ、また、関係省庁とも十分に協議をしながら、三月に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、平成二十八年の三月にまとめたものの見直しを行うわけでありますが、この見直しの中で、後継組織のあり方も含め、今申し上げた復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめたいということで作業しているところでございます。
　そこで、御質問の、さまざまな御提案については、今、後継組織の現在の検討状況について、今後の議論に予断を与えてもいけない状況にございます。申し上げることはこの場では差し控えさせていただきます。
○高井委員　この場では難しいというのは理解いたしますが、これは本会議でも申し上げましたし、イタリアの状況、いつでも説明に参りますので、ぜひ参考にしていただいて、私だけじゃなくて、一緒にイタリアに行った同僚議員や、あるいは避難所学会という学会がありまして、そこのメンバーなどもいつでも提案に参りますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　それでは、復興副大臣、どうぞ御退席ください。
　それでは、まだ本題はあるんですけれども、ちょっと統計の問題が、きのうも予算委員会で新たな話が出てまいりまして、また、前回、私の質問に対する答えにもちょっと疑義があるものですから、改めてお聞きしたいと思いますが、今回の、二〇一五年の毎月勤労統計の方法が変わったという話です。
　もともとは全部入れかえ方式でやっていて、しかも、厚労省の検討会ではそういう結論になりかけたのに、最終回、第六回で部分入れかえ方式に急遽変わり、変わりというか両論併記になり、そして、両論併記になったまま、今度、統計委員会に引き継がれていくわけですけれども、この統計委員会を所掌している総務省が、前回の質問で、厚生労働省からこの引継ぎを受けましたか、何か説明を聞きましたかと聞いたら、十二月十一日に基本計画部会という統計委員会の下部組織で、初めて厚生労働省から課長が来て説明を受けたのが最初だというふうに横田政策統括官は答弁されたんですが、実は、この時点では、まだ統計委員会の所掌は内閣府なんですね。翌年の三月に変わるんですけれども、でも、これは当然、内閣府に聞く話じゃなくて、引き継いでいる総務省に聞く話ですから、そういう部分も含めて、総務省あるいは当時の内閣府が厚生労働省から本当に聞いていないということでいいのか、改めて確認します。
○横田政府参考人　御通告いただきましたので再度確認いたしました。
　その結果でございますが、基本計画部会の審議に先立ち、厚生労働省から検討会における検討状況について事前に説明を受けたという事実はやはりございませんでした。この部会の中で初めて説明を受けたということでございます。
　ただ、部会開催に先立ちまして、こちらの事務局の方から資料の持込み等の事務的な連絡は行ったということはございますが、その際にも、やはり特段の説明を受けてはいないということではございました。
○高井委員　実は、にわかに信じがたい、この後の質疑でわかっていただけると思いますが。
　じゃ、きのうの予算委員会で、九月十四日に、九月十六日に厚労省の第六回の検討会で両論併記が決まるわけですが、その二日前に当時の中江総理秘書官と厚生労働省の姉崎部長が会っていたということはほぼわかったわけでありますが、その前後、あるいはもうちょっと広げてほしいんですけれども、総理、中江秘書官と総務省の統計担当部局、当時は内閣府だった、が会ったという事実はありますか。
○横田政府参考人　これも御通告いただいたので確認いたしました。
　御通告では、平成二十七年九月十日から二十八年三月二十二日までの間、中江総理秘書官、それから厚生労働省から出向している官邸参事官と接触があったかということでございましたが、そういう事実は確認しておりません。
○高井委員　それでは、中江秘書官でなくても、その部下であるというか、官邸のスタッフ、特に厚労省から参事官とかが行っていますが、そういう方、若しくは、これは経済財政諮問会議でかなりいろんな意見が出た話でありますので、その経済財政諮問会議の事務局を担っている、当時、内閣官房なのか、その事務局のメンバーと、今言った期間中に総務省の統計担当部局が会ったという事実はありますか。
○横田政府参考人　これも御通告いただきましたので確認いたしました。
　経済財政諮問会議のスタッフとの接触でございます。これについては、やりとりはございました、当時の事務局の職員との間で。
　内容といたしましては、十月、十一月の諮問会議、それから三月の諮問会議の、会議の前日までに資料の提供を受けること、それから三月の、統計委員会につきましては統計委員長が出席するということでございましたので、出席の際の発言の時間であるとか、随行者の人数とか、そういった手続的な面についてはやりとりをしたということは確認いたしております。
○高井委員　それでは、今度、厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、実は、この九月の十六日に両論併記の中間取りまとめが行われた後に、十二月の十一日に統計委員会、統計委員会と同じ日に統計委員会の基本計画部会というのが開かれるんですね。この基本計画部会のこの毎月勤労統計の主査が、北村さんという、この統計委員長の代理、統計委員会の代理も務めている北村行伸さんですかね、この方が主査です。
　この方に、この十二月十一日までの間に厚生労働省は会った、会って何らかの話をしたという事実はございますか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　担当者に確認したところによりますと、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会に提出した資料につきましては、会議に先立ちまして、一部の委員に対して説明を行っていたというふうに承知しております。
○高井委員　それはどういう説明だったんでしょうか。
○土田政府参考人　提出予定資料の内容についての説明かというふうに思われます。
○高井委員　じゃ、その提出資料がどういう資料だったかということなんですが、ここに議事録と提出資料を持ってまいりました。
　それで、この十二月十一日の基本計画部会の議事録を見ますと、まず、この北村主査ですね、北村主査が、「毎月勤労統計について、各委員から提出いただいた御意見等を基に事務局とも相談いたしまして、」、まさに今、事務局とも相談ですから、これは総務省ですよね。総務省と相談しているから、ちょっとさっきの答えとまた矛盾があるような気もしますが、「事務局とも相談いたしまして、私が確認事項として整理させていただきました。」と言って、この「毎月勤労統計に係る確認すべきポイント（論点）」という、六枚物ぐらい、五、六枚の資料が出てまいります。
　この資料について、若干北村主査から話があった後に、「とりあえず私が挙げた論点について、厚生労働省から御説明いただきたいと思います。」ということで、厚生労働省の石原大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課長が、この資料についての説明をしているんですね。
　そこでどういうことを言っているかといいますと、結構長々しゃべっているんですが、六ページで、今までは二年ないし三年ごとに総入れかえ、つまり無作為抽出した別標本に入れかえしていた云々を、精度の向上という観点から、部分入れかえ方式、ローテーション方式の適用を考えていますと。で、ローテーション方式の説明をし、そして、そのことによって、毎月勤労統計の水準がより的確なものになると考えているところですというふうに厚生労働省の担当課長が説明しているんですね。
　これはもう結論ありきじゃないですかね。九月の十六日の時点で、両論併記で、しかも、その前の、一カ月前は総入れかえ方式の方がいいと座長がまとめたのに、その座長が欠席している中、中間取りまとめで、両論併記で、引き続き検討をお願いしますと言っておきながら、その二カ月もたたない十二月十一日に厚生労働省は、もう部分入れかえ方式がいいというふうに課長が説明しているんですけれども、これはどうしてですか、厚生労働省。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　第五回の検討会の事務局が提出した素案は、検討会での御意見を踏まえて修正されることを前提とした文書であったというふうに承知しております。
　第五回の検討会では、ローテーションサンプリングにつきまして、都道府県の人員体制や予算措置等の実務の面での問題点、あるいはギャップが完全に解消されない可能性がある一方で、早い時期により正確なデータをとるための方法である等の御意見も示されております。
　それを受けて、座長から「修文をお願いします。」という御発言があったところでございまして、第六回の検討会で示された中間的整理案におきましては、「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討する」ということにされたものと承知しております。
　その後、厚生労働省の方で内部で検討いたしまして、その検討結果をもちまして、十二月十一日に第六十五回の基本部会の方に臨んだということではないかというふうに考えております。
○高井委員　もう一度確認ですけれども、今の答弁では、検討会では両論併記だったものを、その後、内部で二カ月足らずの間に検討した結果、部分入れかえ方式にするということで、確かに統計委員会が決めることですから、ここで決定じゃない、厚生労働省の提案ですけれども、少なくとも、厚生労働省の提案は部分入れかえ方式だと決めたということでいいんですね。
○土田政府参考人　第六十五回の十二月十一日の基本部会への提出資料につきましては、ローテーションサンプリング方式ということにつきまして、厚生労働省からもそういった考え方を示しているところでございます。
○高井委員　いや、これは議事録をよく読んでください。もう土田さんは何度も読んでいると思いますけれども、明らかにもう決めているんですよ。こっちがいいということで、両論ありますとかじゃなくて、こっちが望ましいという説明を課長はしているわけです。しかも、それをまたこの北村主査も十分踏まえていると。ですから、この北村主査に対しても、厚生労働省が恐らく十分な説明をしているというふうに思われます。
　改めて聞きますけれども、六回も開いた検討会で、ようやく、中間取りまとめは両論併記で終わり、引き続き検討しますと言っておきながら、その後委員には全く連絡していないわけですから、当然この二カ月間も連絡もしない中で、勝手に厚生労働省が、何で二カ月足らずでこの部分入れかえ方式という結論に達したんですか。どういう議論で達したんですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時から、このギャップの問題をどうするかということ、それから抽出方式についてどうするかということを検討したわけでございますけれども、その中でもやはり、ユーザーの視点に立ってどういった取組ができるかというような観点からも検討した結果、こういった第六十五回の基本部会への資料の提出になった、そういう説明をさせていただいたということかというふうに認識しております。
○高井委員　いや、ここは本当に重要だと思いますよ。
　この二カ月足らずの間で、なぜ厚生労働省が、その前から、だから変えたんじゃないかということが疑われているわけですけれども、私も、別に、結論ありきで、総理の指示だったとかそういうことを何か誘導したいんじゃなくて、やはり純粋に考えて、この間の経緯を考えると、なぜその厚生労働省の方針が急に変わったのか。
　ましてや、統計というのは、やはりそういうものを排除しなきゃいけない、極めて専門的に、客観的、中立に行っていかなきゃいけないものが、なぜこの短い間で変わったのかということは、これはやはり、誰の指示であったり何が原因かをちゃんと知りたいというのは、本当に多くの国民の思いだと思いますので、ここは本当にもう一度ちゃんと整理していただきたいと思います。
　どう考えても、これは繰り返しますけれども、本当に結論ありきの誘導じゃないですけれども、この間の経緯を振り返ると、二〇一五年の三月三十一日に、総理秘書官の中江さんがこの統計の改善の可能性を考えるべきじゃないかという問題意識を伝えたというところから始まって、六月三日に厚生労働省が検討会を開いて、六回やるわけですよ。
　しかも、第五回の八月七日には、阿部座長が、いろいろ議論はあるけれども、全部入れかえ方式が適当だという、取りまとめに近い、ほとんど取りまとめたことを言って、本来五回で終わるはずだったところが、九月三日に総理レクというのがあって、総理もこの問題を認識した。
　それから、その一週間後、九月十四日に中江総理秘書官が厚労省の姉崎統計部長に会い、そして厚生労働省が阿部座長にメールで伝え、そして、阿部座長がなぜ欠席だったかわかりませんけれども、九月十六日は座長欠席という異常な形の中で、この部分入れかえも引き続き検討すべきだという両論併記になり、しかも、両論併記で引き続き検討ですから、また近いうちに日程調整しますねと言っておきながら、その後何の連絡もなく、十二月十一日に突然、厚生労働省が部分入れかえ方式が適当ですという説明を統計委員会にしているわけですから、これはやはり、なぜその間、どういう理由で、どういう経緯で、どういう根拠で厚生労働省がこの部分入れかえ方式がいいという結論に至ったかということは、これはちゃんと説明していただかないと、到底納得できません。
　もう一度、答弁をお願いします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会の始まった時点で、既に、秋には統計委員会で議論が始まるということが決まっていたわけでございます。
　そういった中で、中間的整理を受けまして、ローテーションサンプリング方式につきまして、それぞれのメリット、デメリットがあるということが示された中で、厚生労働省の部内で、できるだけ段差を少なくする方法、あるいは、ユーザー目線に立ってどういった調査が適切かということにつきまして内部で検討した結果、十二月十一日の第六十五回の基本部会に御承知のような資料を持って説明に臨んだということだというふうに理解しております。
○高井委員　これは、やはり当時の経緯を知る人しかなかなか正確に答えられないですよね。でも、これだけ大きな変更をしているわけですから、当然、当時の資料も残っているでしょうから、今の説明ではやはり全然理由がわからなくて、だから、何か世間で言われているように、総理秘書官から言われたから変えたんじゃないかと疑われるわけですよ。やはり、そこをきちっと説明していただかないと、そういう疑念が生まれて仕方ないと思いますよ。これはぜひ、もう一度整理してしっかり説明していただかないと、到底国民は納得できないと思います。
　あと、ちょっと、さっき総務省から、この十二月十一日の議事録で、北村主査が、これは事務局とも相談いたしまして、この資料をつくっているんですよ。もうかなり部分入れかえ方式が望ましいという方向性が出た資料を、事務局とも相談いたしまして、事務局というのは、これは総務省、当時の内閣府ですから、これはやはり、事務局は厚労省と本当に話していないんですか。この点だけ見ても何か怪しいんですけれども、本当ですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　正確にはまだ確認できていない部分もございますけれども、この統計委員会の方におけます議論は、その以前、平成十九年度以来諮問がなされていなかった未諮問統計ということを課題として議論を進めるということになっておりました。これにつきましては、平成二十六年に閣議決定されました公的統計基本計画において決定されておるものでございます。
　これを受けまして、平成二十六年度から未諮問審議事項について審議を進めていくということになっておったわけですが、その中には、ここにございます毎月勤労統計も入ってございました。
　ということですので、統計委員会としては、これは毎月勤労統計だけではございませんけれども、未諮問審議事項としては当然ながら注目をしてきたということでございますので、その点に関する議論の整理というのは当時の事務局内でもやっておったかと思われます。
○高井委員　まあ、答えていただいていないんですが。
　最初に言われた、正確には確認できていませんがと今おっしゃいましたかね。多分、事務局とも相談してというのを見て、ちょっとさっきの答弁が、自信がなくなったんじゃないですか。どう考えても、やはり打合せしていないのにこんな資料が事務局からつくれるわけないと私は思いますよ。
　これは本当に、今、もう一回ちゃんと確認して、ぜひそこは、本当に会っていないのか、再度確認していただきたいと思います。
　これは委員長にお願いですけれども、これは北村主査が非常に重要な鍵を握るんじゃないかと思います。今まで西村統計委員長には来ていただいていますけれども、委員長代理でもあるので、西村委員長が都合が悪いときとかは北村さんでもいいわけですし、代理ということじゃなくて、この基本計画部会が極めて重要な鍵を握るので、北村座長にお越しいただくようにお取り計らい願えませんか。
○高井委員　済みません、こればかりやっていると本題に入れないので、このくらいにして、また後で。
　これは予算委員会でも今ちょうどやっていると思いますし、いろんな論点が毎回出てきて、本当に国民の皆さんも今何やっているかわからないぐらいいろんな論点があって、結局、よくわからないやと余り関心も高まらないということじゃないかと思うんですけれども、でも、それだけ論点があるんですよ、物すごくたくさんいろいろな問題が同時多発的に起こっているので。
　やはり、そういうのを解明するのが国会の仕事で、何度も言いますけれども、別に何か総理の指示でやっているんじゃないかということを疑っているんじゃなくて、統計というものが何か恣意的な力で、何か別の力でゆがめられるようなことがあっては本当に民主主義の根幹を揺るがす事態になりますので、ぜひここは、統計を所掌する総務委員会としてしっかりこれからも取り上げていきたいと思います。
　では、あと五分程度だと思いますので、ちょっと本題に戻ります。
　それでは、まず大臣、ちょっと伺いますが、本会議で私、被災自治体、私は岡山が選挙区ですが、岡山県も大変な苦労をして、今回、財政調整基金という、これは行革努力で百四十億以上、ずっとこつこつと積み立ててきたそのお金のほとんど、一時九億円まで減ったと聞きました、そのくらい使って今回の西日本豪雨災害の対策をやってまいりましたけれども、これも何とか特別交付税で措置してもらえるんじゃないかと期待をしております。本当であれば、私は、去年のうちに、第一次の補正のときにやるべきだったんじゃないかと。そういう意見を言われている方もたくさんいらっしゃいます。
　この第二次補正で七百億という金額がついたことは評価します。かなり例年に比べても大きな、東日本大震災のときに次ぐ金額でありますが、しかし、本当に今回、いろいろな自治体で、西日本豪雨災害だけじゃなくて北海道胆振東部やあるいは大阪北部地震や台風もあって多くの自治体が被災していますけれども、本当に七百億円で足りるのかということです。
　先般の本会議では、大臣から、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりますと、非常にきれいごとな、まあ本会議だからそれでもいいですけれども、もうちょっとここは、本当に大丈夫なんだ、岡山県、岡山県以外の被災自治体も、足りない分をしっかりこの特別交付税でちゃんと配分するんだということをもう一度大臣から御答弁をお願いします。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今年度の災害の状況を踏まえまして、御指摘のように、特別交付税を七百億円増額することといたしております。
　これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。一方で、過去五年の災害関連経費の平均はおよそ四百四十億円となっておりまして、これを上回る七百億円について、特別交付税を増額して対応する必要があると判断したものでありまして、必要な額が確保されていると考えているわけでございます。
　現在、各団体の実情をお伺いしながら特別交付税の算定作業を進めているところでありまして、財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　わかりました。各被災地から積み上げた数字だということですから、これは三月に多分交付されるんじゃないかと思いますけれども、これが交付されて、岡山県、来てみたら、いや、全然足りないよ、全然じゃなくて、ちょっとでも足りないよなんてことがあったら、私は、今の答弁違うじゃないかとまた申し上げなければなりませんので、ぜひそこはしっかり対応いただきたいと思います。
　それと、もう一問、ふるさと納税についても、これは本会議で質問いたしましたが、やはり、一つは返礼品の範囲がどこまで、新聞報道なんかによれば、県全体の特産品だったらいいんじゃないかという報道もありますけれども、これをやはりどうするのか。あるいは、今後決めるならどう決めていくのか。それから、あとは、特産品がない自治体というのはどうしてもありますよね。だから、そういったところはどう対策していくのかということを本会議で聞いて、ある程度、大臣、答えていただいていますけれども、もうちょっとこの辺、詳しく答えていただけたらと思います。
○石田国務大臣　これについては、改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の区域内において生産される物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしております。
　これは、狭義の地場産品として、区域内において生産された物品又は提供される役務としつつ、地場産品については、地域の実情に応じてさまざまな形態がありますので、その他これに類するものについても地場産品の定義に含めることとしたものであります。
　類するものの範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たって地方団体の意見を参考とする必要があると考えておりまして、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ、意見照会を行ったところでございまして、現在、照会に対して寄せられた地方団体からの回答を参考としつつ、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、当該地域経済の活性化につながっているかどうかといった観点も踏まえながら、基準案について検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域の実情や地方団体の考えもお聞きしながら、丁寧に検討してまいりたいと思っております。
○高井委員　時間が参りましたので、終わります。経済産業省、済みませんでした。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　国民民主党の稲富でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まずは、車体課税についてお伺いをいたします。
　お手元の資料の一枚目で、「車体課税の大幅見直し（全体像）」、これは総務省さんの資料そのままでございますが、保有課税の恒久減税あるいは環境性能割の臨時軽減等々、これは勉強すれば勉強するほど非常に複雑で、この「車体課税の大幅見直し（全体像）」とともに一体どう変わっていくのかということを、見れば見るほど非常に複雑だなということを改めて思った次第です。
　例えば、自動車税の恒久減税、一千三百二十億円程度の減税というのも、もちろん十三年後の話でございまして、今すぐの話ではないということとか、あるいはグリーン化特例も、まあ言うと、軽減とか一体どれぐらいがどうなっているのかとか、非常に我々にもわかりにくい。
　ぜひ、きょうはいろんな御質問をさせていただきますけれども、よりユーザー目線というか、使っている方の目線で、よりわかりやすく御答弁をいただければと存じます。
　そこで、まずお伺いいたします。
　今回、さまざまな車体課税の改革の中で、二〇一九年度の車体課税そのものは、今年度と比べて、増減税でいうと一体幾らになるのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。
　その上で、二〇一九年度の車体課税に係る影響額を申し上げますと、まずは、今回の大幅見直しによる改正による国税、地方税を通じた影響額といたしまして、自動車税の引下げ約十億円程度と環境性能割の臨時的軽減約二百五十億円程度の合わせて二百六十億円程度の減収と、特例措置の見直しで三百十億円程度の増収を見込んでいるところでございます。
　これ以外に、先ほど申し上げました平成二十八年度改正による半年分の影響額といたしまして、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入により約二百五十億円程度の減収を見込んでいるところでございます。
　これらについて単純に合計をいたしますと、約二百億円程度の減収になると見込んでいるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それと、今御説明がなかった部分で、ユーザーの負担の視点からいうと、消費税が上がるというのは当然のことでございます。これについては、政府としては、その税収について、車体にかかる消費税というのは試算をしていないということでございましたので、幾らかということはおっしゃれないということですけれども、自工会さんなんかは試算をしていて、例えば八％の時点であれば、車体の税収としては約一兆四千億だと試算をされている。もちろん、それが正しいかどうかは別として、それぐらいの規模感の負担をユーザーがしているということで考えますと、来年度の二〇一九年度は、ユーザーからすると、今のマイナス二百億の減税である一方で消費税がかかるということで、どちらかというとやはり負担はふえるのかな、当然ですが、そういう状況かなと思います。
　それで、次に、今後の見通しといいますか、この自動車税は、最終的な引下げは、新車購入の際に徐々に引下げがかかっていくということで、十三年かけて一千三百二十億の減税ということでございます。いただいた資料で見ると、グラフが出ていたり、複雑な、非常なグラフがあって、何回聞いても私は理解できなくて、改めて、この二〇三三年あるいは二〇三四年ですか、にかけて、今回の税制改正によってどういう道行きをたどっていくのか、これもまた、ぜひ、できればユーザーの視点から御説明を賜ればと思います。よろしくお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によります影響額といたしまして、自動車税の恒久減税につきましては、御指摘ございましたけれども、消費税率引上げ後の購入された新車から適用されますので、年度ごとの減収額が毎年拡大をいたしまして、最終的に平年度ベースで千三百二十億円程度の減税ということになるわけでございます。
　一方、特例措置の見直しによります増収額でございますが、これは、国、地方を合わせまして平年度ベースで七百九十億円程度を見込んでいるわけでございますけれども、これは二〇二三年度までに順次措置されるということとなります。
　そのため、地方税収ということで見てみますと、一定期間は増収が超過した後、その後、減収が超過することとなりまして、多年度での税収中立となる構造でございます。
　具体的には、二〇二六年度まで増収超過、二〇二七年度以降に減収に転じる見込みでございまして、最終的に、二〇三三年度以降、平年度ベースで五百三十億円程度の減収が生じるということでございます。
　なお、この五百三十億円の減収につきましては、自動車ユーザーの負担を伴わないよう、国から地方への税源移譲によりまして地方税財源に穴をあけないこととしているところでございます。
　また、これ以外に、先ほど申し上げましたけれども、平成二十八年度改正の自動車取得税の廃止と環境性能割の導入によりまして、二〇二〇年度以降、毎年度、四百五十億円程度の負担軽減が見込まれるところでございます。
　このように、自動車ユーザーということで総合的に見てみますと、最終的に、平年度ベースではございますけれども、五百三十億円の減税と四百五十億円程度の減税という大幅な負担軽減が図られているものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、そもそも我が国の自動車関連諸税というのは重いのか軽いのかということなんですけれども、その点、政府の見解を伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　負担に関しましてはいろんな御議論があるわけでございますけれども、日本の自動車関係諸税について申しますと、納税者の負担、税負担という観点から見ますと、車体課税、燃料課税、消費課税をあわせて議論することが適切であると考えております。
　これらをあわせたベースで見ますと、米国は低い水準でございますけれども、欧米諸国と比べれば必ずしも高い水準にはないものと考えております。
○稲富委員　この点が、私あるいは私どもの政党と少し基本的な認識が異なります。
　やはり、ちょっときょうは時間が限られますので詳細は省きますが、自動車関連諸税はいまだ重いという前提に立ったときに、今般の車体の課税軽減措置というのは、私からすると、まだ一歩目、まだまだ先のある話かなというふうに思っています。そういう中にあって、例えば当分の間税率が残っている、あるいはユーザー目線でもっと変えるべきところがあるんじゃないかということでございます。
　改めてでございますが、今回、与党大綱の中では、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」ということが書き込まれている一方で、自動車関係諸税については、「中長期的な視点に立って検討を行う。」とも書かれております。
　改めて、これは今後どういうふうにしていくのかということを大臣の方から御答弁をお願いいたします。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　車体課税の見直しにつきましては、税制の抜本改革法以来、長年の懸案とされてきたところでありますが、今回の税制改正におきまして、自動車税の恒久減税の実現とともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填するといった車体課税全般にわたる大幅な見直しを行うこととしたところでございます。
　この大幅な見直しを前提に、与党大綱におきまして最終的な結論とされていると承知をいたしております。総務省としては、税制抜本改革法以来の懸案について、最終的な結論を得たものと考えております。
　また、自動車関係諸税のあり方について、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向や、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことは重要なことと認識しております。
　その際、与党大綱にもありますように、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提とすることが、地方における社会インフラの維持更新に係る地方財源をしっかり確保する観点からも重要であると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　一点、申し忘れました。
　地方の財源確保をしつつの改革をしたということは大きく評価をさせていただきたいと思います。これは大きな成果かと思います。
　そして、ふるさと納税に移ります。
　昨年、総務委員会で、当委員会において私も質問させていただきました。
　今回の改革によって、基準に適合する地方団体を指定をしてということになったということで、その指定の基準の一つが、寄附金の募集を適正に実施するということがありますが、この適正にを具体的に説明していただければと存じます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とすることといたしまして、それとともに、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下かつ地場産品とすることが必要である旨を規定することといたしております。
　ふるさと納税を健全に発展させていきますためには、過度な返礼品を是正することに加えまして、地方団体が、多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことや、納税者が税の使途をみずからの意思で判断するものというふるさと納税の趣旨に反するような方法によって募集を行うこと等を避ける必要があると考えているところでございます。
　そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容は現在検討中でございますけれども、例えば、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、広報等の経費も含めて、募集経費の総額を原則として、各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすること等を盛り込むことを検討しているところでございます。
○稲富委員　続きまして、基準の一つが、先ほどもありました返礼品の点です。
　地場産品というのが書かれておりますが、その地場産品、何を指すのかということを改めて御説明をお願いします。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　改正法案におきましては、地場産品につきまして、当該団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定をしております。
　これは、狭義の地場産品として、「区域内において生産された物品又は提供される役務」としつつ、地場産品については、地域の実情に応じてさまざまな形態がございますので、「その他これらに類するもの」についても地場産品の定義に含めることとしているものでございます。
　類するものの範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たりまして地方団体の御意見を参考とする必要があるというふうに考えておりまして、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ、意見照会を行いました。
　現在、この照会に対しまして寄せられた地方団体からの回答を参考といたしまして、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、当該地域経済の活性化につながっているかどうかといった観点も踏まえながら、基準案について検討を進めているところでございます。
　引き続きまして、地域の実情や地方団体の考えもお聞きしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　きのう御説明いただいたときは、サービスという言葉も入っているというふうに伺いました。いわゆる品物だけではなくて、役務という言葉を使われましたが、そういうほかのところにも適用されるということかと思います。
　さきの委員会の際に私も質問させていただいたのは、金券のことでした。その際には、金券そのものはふるさと納税の対象としても法令違反にはならない、事実上のキャッシュバックにはなってしまったとしてもという御答弁でございました。
　今回は、例えばですけれども、旅行券、地元に来るための旅行券を配るというのは果たしてどうなのか等々、恐らく、金券に対してはどうなのかということが大きな焦点の一つかと思います。どのように扱われるのか、御答弁をお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました商品券等金銭類似性の高いものにつきましては、従来より自粛を要請をしてきたところでございますけれども、今回の改正法案におきましても、金銭類似性の高いものを禁止するというような内容にはなっていないところでございます。
　ただ、引き続き自粛についてはお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その次に、今回、ふるさと納税は、さまざまな課題はあるものの、趣旨は皆さん、恐らく多くの皆さんは賛同している。ただ、私は、ここが大きな問題だったなと思うのは、やはり、高所得者に有利な制度なんじゃないかということが喧伝をされ、テレビに映り、こんなことをやったら金持ちほどいいものが返ってくるという、これが非常にこのふるさと納税の趣旨を、まあ言うと曲げて、イメージとしてとらわれてしまったのではないかと思います。
　その意味でいうと、この高所得者に有利ということをどこまで制限できるのかというのが、今後更にふるさと納税を促進し、その趣旨に合致したものにすることにとってはすごく大事だなと思います。
　しかし、今回、例えば、五百万の収入の方の寄附金の上限額、あるいは二千万の方の寄附金の上限額は桁が一つ違うぐらい違うということで、こういった批判は多々、高所得者に有利な制度なんじゃないかという批判はあると思います。改めて、この上限額の見直しも含めて、この点についてどう考えるか、御答弁をお願いします。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要がある、このようにされているところでございまして、ふるさと納税の特例控除額は、現行、個人住民税所得割の二割を上限とさせていただいております。
　一般的に、高所得者の方々が、このふるさと納税を通じまして積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながるというふうに考えているところでございまして、今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善をされ、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫をいたしまして、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを私ども期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ぜひ、見直して、よりいい制度にしていただければと思います。
　次に、一人親への住民税の税制上の対応についてお伺いをいたします。資料の二枚目でございます。
　子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税措置ということが今回とられているということでございます。
　昨年の五月に、私は内閣委員会で、寡婦控除について、未婚の母にも拡大すべきという趣旨から質問をさせていただいたことがございます。今は、非婚、未婚の母は対象外であるということでございます。
　一方で、その他の、税の世界ではないところでは、非婚、未婚の一人親を寡婦とみなし、適用している制度がたくさんあるというふうに伺っております。それについて説明をいただければと存じます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、平成三十年度より、各種施策における所得の算定等に当たりまして、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用を行っているところでございます。
　具体的には、保育料などの軽減ですとか一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子育て施策、あるいは障害福祉サービス等の利用者負担のような障害施策、また、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担のような健康施策、こういった施策におきまして、二十七の事業でみなし適用を行っているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今回の改正とともに、臨時・特別給付金というものが創設をされるということでございますが、その趣旨、内容についてお伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給付金でございますが、昨年十二月の税制改正大綱策定に向けました与党の政調会長合意におきまして、本年十月から消費税率が引上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、一定の一人親に対して住民税非課税の適用拡大の措置を講じつつ、さらなる税制上の対応の要否については二〇二〇年度税制改正において検討し、結論を得ることとされたということになっておりますけれども、これを踏まえまして、臨時特別な措置として、児童扶養手当の受給者のうち未婚の一人親に対して給付をするというふうにされたものでございます。
　具体的には、二〇一九年度におきまして一万七千五百円の支給を児童扶養手当に上乗せをするという形で行うということにしているものでございます。
○稲富委員　いつまで続きますか。済みません。
○藤原政府参考人　失礼いたしました。
　具体的には、二〇一九年度において一万七千五百円の支給を児童扶養手当に上乗せをするという形で給付を行うこととしておりまして、来年度に限った臨時特別な措置でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今回は、この資料にあるように、子供の貧困に対応するためということが大前提の措置とされております。
　基本的に、やはり非課税にするのか、寡婦の対象にするのかということを真正面から私は議論すべきであるなと思っております。
　と申しますのは、今回の、もちろん、住民税の非課税措置でございますので、本来であれば、本当に貧困で、住民税非課税世帯にとっては何らこれは影響がないというか、まあ言うと恩恵がないことでありますし、そもそも、私は、こういう、さまざまな意見があるものでありますけれども、この寡婦控除そのものは昭和二十六年に設立をされ、その後、幾多の改正をされて今に至っている。例えば、離婚された方が寡婦の対象に入るときには大きな議論があったと聞いております。あるいは、父子家庭が、寡夫の、夫の方が入る際にもさまざまな議論があったかと思います。いろいろな時代に応じて、暮らし方が変わっていく中にあって、私は、変えるべきところに来ているのでないか。
　例えば、二〇一六年のデータでは、母子家庭の一割弱が非婚の母子家庭である。時代が変わってきているということを踏まえれば、私は、真正面から、寡婦控除と同じ扱いといいますか、同じようにそこに入れていくべきだというふうに思いますが、これはぜひ政務の方から見解をお伺いをしたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　担税力がない、あるいは著しく薄弱である方に税負担を求めることは適当ではない、こういう趣旨から、所得が一定以下の寡婦の方々に対しましては、現行、個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでございまして、今回の税制改正におきましては、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親の方々に対しまして、個人住民税を非課税とする措置を追加することといたしております。
　これは、一人親は一般子育て世帯と比べまして平均所得が大きく下回っているなど経済的に厳しい状況にあり、所得を稼得する能力や担税力が小さいと考えられることから講ずるものでございまして、子供の貧困への対応として意義があるものだ、このように考えているところでございます。
　また、平成三十一年度与党税制改正大綱におきましては、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」このようにされているところでございまして、総務省といたしましても、この与党における議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　来年度また御議論されるのかと思いますが、しっかりとこれは私も総務委員会等で御質問させていただければと思います。
　引き続き、幼児教育の無償化についてお伺いします。
　先ほど山花委員も取り上げていらっしゃいましたが、消費税引上げに際して幼児教育無償化の地方への負担というのが、年末、相当もめにもめて最終決着をされたと仄聞しております。
　最終的にはどういうふうな形になったのか、御説明をお願いします。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に関する国と地方の負担割合につきましては、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議におきまして合意をしております。
　具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、新たに無償化の対象となります幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等もあわせまして、その負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、既に一般財源化されております公立施設につきましては市町村等が十分の十ということになっております。
　また、初年度につきましては、全額国費による負担となっております。