Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　今御指摘のお話につきましては、基本的に一年間の間に次の農業をやっていただく方を確保していただくということで対応していただくのがこの制度の趣旨でございます。
　いずれにしても、農地として有効活用されることを確保するということで全体の構成をしておりますので、一年の間に次の借り手を見つける、もしくはみずから営農するという選択をいただく必要があると思います。
○石原（宏）委員　今の説明で前をちょっと聞かなかったんですが、いざとなれば、一年で見つからなかったら自分でやればかからないということでよろしいのでしょうか。そこだけもう一度確認させていただけますか。
○加藤政府参考人　営農の要件でございますので、みずから営農していただければ結構でございます。
○石原（宏）委員　それでは、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回の税制改正、私は大きな三つのポイントがあると思いますけれども、最後のポイントで、税制の抜本改革を附則に記した点について少し質問をさせていただきたいと思います。
　附則を読むと、附則の中で消費税は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処する施策に要する費用と地方消費税の引き上げ、ただその消費税は社会保障給付等への充当を前提にして引き上げをするという考えであるように私自身は読んでいて考えました。
　そういう中で、これは私の個人的な意見なんですけれども、社会保障そして子育て支援だけに消費税を使うのではなくて、これはあくまでも私の個人的意見ですが、国の借金を返済するために一部消費税を利用するという考え方も、将来に負担を先送りしないということで考えられるんじゃないかというふうに自分自身は感じるところがあります。
　ただ、現状の政府としての財政健全化の立場は、利払い費を除く歳出と歳入を一致させるプライマリーバランスの一致と経済成長によって債務残高のＧＤＰ比の削減というのが財政健全化の目標となっていますけれども、歳入改革によって債務残高を減少させるという考え方について、これは政府の考え方でもいいですし、財務大臣御自身の御見解をお聞かせいただければと思います。
○与謝野国務大臣　石原議員御指摘のように、日本の財政を少しでも健全化させるためには、歳出削減それから成長による増収、また、どうしても避けがたいこととして歳入改革をやらなければならないわけです。
　歳入改革という言葉を使っている限り割にきれいに聞こえるわけですけれども、国民に負担の増をお願いすることでございますから、やはり国民の負担と受益というものを結びつけないと国民の御理解をいただけない、そういう考え方がやはり党においても政府においてもかなり強かった。
　したがいまして、今後、消費税等をお願いする場合には、一度は国民からお預かりするけれども、やはりそれは社会保障並びに少子化対策として国民に還元する、一銭一厘とも官の肥大化には使わせない、そういうはっきりしたものがないとなかなか政治として国民にお願いしづらい、そういう思想が背景になって今回の附則も書かれていると私は理解をしております。
○石原（宏）委員　なかなか財務大臣としては言いづらいと思うんですけれども、これは私の個人的な意見でありますが、やはり債務残高が多いためにどうしても金利が上げられない。そうすると、預金金利もほとんどお金がつかないような、利息がつかないような形になっていて、高齢者の方は、一説によると六十五歳以上の方は平均すると千六百万円ぐらい預金を持っていらっしゃる、これがもし利息が一％つけば二十万円弱ぐらい利息がつくということで、それを消費に回してもらえる。
　債務残高が多いために実は老後の生活が厳しくなってしまっているので、厳しい財政事情ですから、そこまで消費税を上げる、借金を返すということに対してさらに消費税を、社会保障に見合った分以上に上げるというのはなかなか国民の理解は得られないんですけれども、本来は預金金利で少しお小遣いが手に入るような社会というのが私個人としては住みやすい社会なものですから、ちょっとそういう質問をさせていただきました。
　続きまして、税制抜本改革において、特に消費税のみが注目されておりますけれども、実は附則の中には消費税以外の税目についても抜本的な見直しの基本的な思想が記されているんです。
　その中で、格差の是正や所得再配分機能の回復の観点から、所得税の見直しについて言及をされております。
　私は、今の最高税率五〇％、それが低過ぎるのか高過ぎるのか、高過ぎるとも思わないし、低過ぎるとも思わないところがあるんですが、余り引き上げて、努力をした人が報われないような、高所得者層の所得税の大幅な引き上げというのは個人的には余り賛成ができない。ちょっと今の時代には合っていないのかもしれません。今は格差社会なんて言われて、どちらかというと昔のアメリカンスタンダードと言われたようなときの考え方なのかもしれませんが、かつては七五％、頑張った人が報われないということで段階的に下げてきた経緯なんかもやはりありますので、所得税の見直しについてどのようなことを今後検討していくのか、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　税制あるいは社会福祉制度を通じて所得再分配を行うというのは、我々の社会の基本の一つでもあると思っております。
　そういう意味では、かつては、石原議員が御指摘になられましたように最高税率は国税で七五％、地方税を入れますと限界税率はもう九割近くという非常に考えられないような税率だったわけです。これは、世界的に所得税制のフラット化というものが進みまして、日本も徐々に所得税の最高税率を下げてまいりました。その結果、所得税が本来持っていた所得再配分機能が失われつつあるという強い御指摘があります。格差も広がっているという御指摘もあります。
　そこで、与党の御意見も、やはり所得税に所得の再配分機能をもう一度きちんと持たせる必要があるのではないか、こういう議論があって、最高税率等も考え直した方がいいという考え方が出てまいりました。これは私は、健全な考え方でありますけれども、最高税率だけを議論するのではなくて、最高税率がどの所得区分からかかるかというものとあわせて議論しないと完全な議論にはならないと思っております。
　それからもう一つは、低所得、中所得の方々で、かつ子育ての時代を過ごしている方々、こういう方々の所得税というのは一体どうするのかという問題がありまして、これは税制抜本改革までに、国会においても、またそれぞれの党においても深く議論をしていただく大事なテーマであると私は思っております。
　ただ、方向としては、所得税の再配分機能というものをどう考えるか、そのことはやはり避けて通れない課題であると私は思っております。
○石原（宏）委員　済みません、ちょっと通告をしていないんですが、今の与謝野大臣の御答弁の中で、私は税調の議論とか十分に把握していなかったのかもしれませんが、子育ての世帯に対しての所得税というものも考えられるというのは、フランスなんかでやるＮ分のＮ乗方式とかいうものですか。ああいうものをやはり検討していく必要性があるんじゃないかと財務大臣は考えていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○与謝野国務大臣　Ｎ分のＮ乗方式というのはヨーロッパの一部の国で採用している制度ですけれども、日本では余りそういう考え方は主流になっていないということですから、これは、そういう子育て世代には歳出面とあわせて総合的にどう対策をしていくかという、税だけでは解決できない問題で、歳出面とあわせて総合的にどう対応していくかというのは政治の大事な課題であるというふうに思っております。
○石原（宏）委員　済みません、ちょっとそこに突っ込んでお伺いさせていただきます、時間がまだあるものですから。
　歳出面というのは、要するに、国としての補助を例えば保育所に出すとか、そういう歳出面なのか、それとも、家族を持っている、子供をたくさん養っている家族の方の子育てに関する歳出に対して、それを特別に何か基礎控除プラスアルファで控除をふやしていこうという考えなのか、ちょっと確認をさせていただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　そういう考え方はまさに税制の話でございますけれども、税制だけではなくて子育て支援を歳出面でも考えて、子育て世代に対する総合的な政策というものを考えていかなきゃいけないと思っております。
○石原（宏）委員　わかりました、控除という話ではないということがわかりましたので。済みません、ちょっと早とちりでした。
　細部にわたって御回答いただきまして、本当にありがとうございました。ぜひとも、与謝野大臣が最後に言われた子育てのためのことを、財務大臣としてこれから議論をする中でしっかりと予算をつけていただきますようお願いを申し上げまして、少し時間は早いですけれども、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。本日は二法案に対しましての審議ということでございまして、質問の機会をちょうだいいたしました。
　まず最初に、石原先生同様、こうした大事な審議の場に野党の方々が欠席をされるというのは、私は、国民の皆さんに対しての責任が全く果たせていないんじゃないか、そんなことを強く思っているところでございます。そうした野党の皆様方に対しまして、ぜひとも審議に参加をしていただいて、スムーズに、今国民が求めているのは予算というものを何よりも早く、一刻も早く成立をいたしまして、しっかりと景気対策、そして国民の生活を守っていくためのさまざまな施策というものを必ず実行していく、やはりこういう責任を政治がしっかり果たすということが求められているところでございますので、そうしたことをぜひとも野党の皆さんにはお願いをさせていただきたいと思っております。
　また、与謝野大臣におかれましては、今回三つの大臣の職を兼任されるということでございまして、本当にお疲れさまでございますけれども、大変重要な時期でございますので、与謝野大臣の御健闘、御活躍を心から、まず冒頭ではありますけれども、お祈りを申し上げたいと思っております。
　ということで、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　現在、日本経済は大変厳しい状況に陥っているところでございます。私も、数多くの地元の会合等に出させていただきまして、多くの方々のお話を聞かせていただくわけですけれども、やはり今一番大きいのは、この経済の危機を日本は果たしてどういうふうに乗り切っていくの、そして私たちの暮らしは一体どうなっていくの、そういう不安の声が極めて強いなというのを私自身肌で実感をしながら毎日活動をさせていただいております。
　今国が、そして政治が果たさなければならない一番大きな役割は、こうした国民の声にしっかりとこたえ、そして国民の暮らしに安心を与えるというのが私は何よりも重要なことではないかと思っております。同時に、こういう不況の時期にだからこそ私自身大変強く感じるところがございまして、それが一体何かというと、日本の先人たちの偉大さというものを改めて感じさせていただきます。
　例えば、今我が国におきましては、環境技術だったり省エネ技術というのは大変高い競争力を持っているというようなことが言われるわけですけれども、では、こういう競争力が一体どこから生まれたかといえば、例えば、過去にあった公害の歴史、あの苦しみだったりとか、また、オイルショックで我が国が大変な経済的な混乱に陥った、そういう経験の中で先人たちがこのままじゃいけないということでさまざまな取り組みをし、実はそうした果実の上に乗っかっているのが今の日本の経済、我々の暮らしじゃないかと思っております。
　要は、何が言いたいかといえば、大変厳しい時代ではありますけれども、この一、二年間に私たちがどのような取り組みをし、この危機から脱出をし、同時に次の世代にすばらしい日本を残していけるか、そうしたことがこの一、二年ぐらいの間に大きくかかわってくる、ある意味、この一、二年、三年の取り組みによってこれからの日本の将来は決まってくる、それぐらい大切な時期に実は差しかかっているのではないかと私は思っております。
　そういう危機感、問題意識を持ちながら本日は質問をさせていただきたいんですが、通告はしていないんですけれども、その前にちょっと幾つか質問をさせていただきたいことがございます。それは一体何かといえば、この前の週末から今週の頭にかけまして、世界の中でさまざまな大きな行事といいますか出来事がございましたので、それに関してちょっと大臣の所見をお伺いしてまいりたいと思います。
　まず一つ目でございますけれども、大変ショッキングな数字が先般発表をされまして、年率に換算すると一二・七％のＧＤＰのマイナスというようなことが報道をされたところでございます。これに関しましての大臣の御所見をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　これは昨年の十月から十二月の統計でございまして、マイナス三・三、これを年率に直すと一二・七ということで、それではそのマイナス三・三の中身は何かといいますと、約三％が外需の落ち込み、内需の落ち込みはそのうちの〇・三ぐらいでございますから、主たる原因は外需の落ち込みでございます。
　それからもう一つは、楽観的なことを申し上げるわけではないんですが、これは実質であらわした数字でございまして、これを名目であらわすとどうかといいますと、やはり年率三・五から四ぐらいになるだろうと言われております。
　しかしながら、この急激な落ち込み、これにはやはり迅速な対応が必要でございまして、政府はまだ当初予算の審議をしておりますから次なることを考えることはできないわけでございますが、やはり国会においても党においても各界においても、この経済の困難を脱却するために何をなすべきかということは、きちんと頭の体操をしておいていただかなければならないと思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　とにかく大変厳しい状況でございますから、知恵を出し合って、この危機を乗り切るための有効な施策というものを大臣も中心になってぜひとも御検討をいただきたいと思っております。よろしゅうございますでしょうか。
　続きまして、これも通告外でございますけれども、この前の週末にＧ７が行われたわけでございます。これは当然、与謝野大臣の前任でございます中川前財務大臣が御出席をされたわけでございます。これに関しましては、この財務金融委員会でも議論がなされておりましたけれども、例えば為替政策といったような個別の政策に関してのさまざまな議論があったところですけれども、Ｇ７全体に関してのお話というのはまだいただいていないんじゃないかと思っております。
　今回、共同声明の中では、政策を総動員し、各国が協調して経済成長と雇用の増加、金融強化を目指す、また保護主義政策を採用しないといったようなものが述べられているわけでございますけれども、与謝野大臣のこのＧ７の感想をこれまたお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　一九二九年の大恐慌が始まったとき以降の世界の状況ですけれども、アメリカでは、スムート・ホーレー法というような法律が通って、自国産業を守る、いわゆる保護主義に走った、この結果、ブロック経済化が進み、非常に世界が不安定になった。
　今回は、Ｇ７で出した声明の中で、幾つも重要な声明がなされておりますけれども、一つは保護主義に走らない、これは非常に重要な柱でございます。それから、世界全体が協調していこう、こういう精神に立って各国のとる政策の調和というものを考えていこうという思想が流れている声明であって、これは大変重要なことであると思っております。その一環としては、やはり各国とも財政出動をしっかりやろうねということも言われているわけです。
　そのほか、それぞれの国々が流動性の危機等を迎えたときに各国で協調しながら相助け合う、そういうことがＧ７全体の雰囲気でございまして、その意味では、世界全体が協調して進んでいこう、また自分の国だけの利益、例えば保護主義というものには走らない、そこがやはり今回のＧ７の大きな意義であったと私は思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　関連する部分がありますので、通告の質問の順番をちょっと変えさせていただきたいと思っております。
　十七日にオバマ大統領が署名をいたしまして、アメリカにおける景気の対策法案というものがまとまったというような状況にあるわけでございます。今回の経済不況は、当然、アメリカ発と言われているように、アメリカがしっかりと経済的に立ち直ってもらうということが世界経済にとりましても極めて重要な要素でもありますし、我が国とアメリカとの関係というものを見てみましても、やはりアメリカの経済がもう一度しっかりと立ち直ってくれるというのが我が国にとっても大変プラスになることだと思っております。
　一方、そうしたアメリカの景気対策法案に関しましては日本のマスコミも結構全体的にいろいろな報道をしているんですけれども、翻って日本の経済対策というものが、なかなか全体像の報道というものがなされないというようなところがありまして、ある一つのところがクローズアップされて、そうした今回の我が国の経済対策に関しましてなかなか伝わっていないという部分があるんじゃないかと思っております。
　そこで、比較の意味も込めて、今回のアメリカの景気対策法案に関しましての大臣の御所見と、そして我が国の経済対策に関してコメントを改めてちょうだいできればと思います。
○与謝野国務大臣　アメリカの景気対策法は、中身は大変立派なものでございますが、この景気対策法は二年半から三年のスパンで実施されるものであります。一部報道によれば、七千数百億ドルに及ぶ景気対策のうちに実際に初年度に支出されるものはどのぐらいかというのがありまして、多分二割強ではないかという説もあります。したがいまして、そういう数字と比べますと、決して日本の数字というものは負けていない、アメリカの経済対策に対して遜色のないものであると私は思っております。
　かてて加えまして、経済対策を読むと、日本の経済対策と非常に似ている部分もたくさんありまして、やはりどこの国の政府が考えてもどこの国の政党が考えても、およそ経済対策というのは同じ方向に進むのだというふうに私は考えました。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりで、私も、今回政府がまとめられました景気対策というものは、その方向性は間違っていないと思っておりますし、大変思い切った施策というものがちりばめられている、そんなものになっているのではないかと思っております。
　当然、予算を組むからにはそれに対応した財源というものが必要なわけでございまして、そういう意味におきましても、現在この財務金融委員会で審議されているこの法案を一刻も早く成立させ、そして国民に対してしっかりとした責任を果たせる、そうした形をつくっていかなければならないと思っております。
　今回の平成二十一年度予算、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行するということでございまして、具体的には、雇用対策、雇用創出のための地方交付税、また経済緊急対応の予備費の創設等々、大変大きな項目もあるわけでございますので、ぜひとも、こうした予算というものがしっかりと実行をされまして、同時に政府としては、アフターケアというものもしっかりとしていただいて、実際にこうした予算というものが効率的に使われ、そして国民の安心に対してしっかりと資するようになっているかどうか、そうしたこともしっかり見ていただきたいと思います。
　同時に、地元を歩いていろいろな方のお話を聞かせていただきますけれども、こうした大きな予算を組むというのはもちろんありがたい、大切なことではありますけれども、これからの世代に対して私たちがしっかり果たしていかなければならない責任として、やはり財政再建という問題もあるかと思っております。
　私も、多くの場でお話をさせていただくときに、子供から、次世代から借金をして、今の日本の社会保障を初めとしたそうした経済というものを成り立たせるというのはやはりおかしいわけですから、そこのところはしっかりと、子供たちの世代にツケを払わせないような、そうしたことをやらなければならないということをこれまでもずっと言い続けてきたところでございます。
　こうして経済が大変厳しい状況でございますから、今回こうした措置をとるのはやむを得ないというものはもちろん理解をしておりますけれども、そうした、これからの日本の子供たちに対してどういう責任を私たちは果たしていくのかという意味合いにおいて、今後の財政健全化に向けました大臣の意気込みというものをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　やはりこういう異常事態ですから、いろいろなところに財源を求めて財政出動をしていくということは許されることだろうと思いますけれども、これをいつまでも続けていいというわけではありません。
　そこで、政府も中期プログラムというものをつくって、景気が回復した後こういう政策をとりますということを閣議決定し、またその内容は今般の税法の附則に書かれているわけでございます。やはり将来世代にも責任を持つということがありませんと、我々の現在の財政出動等は許されないものだと思っております。現在の異常な状況に対していろいろな政策を打つ、これは中期プログラムを責任を持ってつくっておるということによってのみ初めて許されるのだろうと私は思っております。
○松本（洋）委員　今回、中期プログラム、そしてそれに基づいて附則に消費税を含む税制の抜本改革というようなことも盛り込んでいるところでございますけれども、これは我々国会議員にとりましても大変大きな責任を負わせる文言だと思っております。政府がどういう時期にこうした税制の抜本改革を実際に実現をしていくかということは、それは翻ってみれば、例えば、本当にこの状況で上げることが景気に悪影響を与えるか与えないか、また、本当に行財政改革というものを進め、そして政府の無駄遣いというものをなくして国民の信頼を得られるかどうかというのは、実は我々議員一人一人、国民の負託を受けた者一人一人が判断をしなければならないということが今回のこの附則の中で書かれている事柄ではないかと思っております。
　そういう意味におきましては、我々議員一人一人もこれからしっかりと勉強をし、そして本当に景気を後退させることがないのか、また、しっかりとそうした行財政改革というものを実現いたしまして、国民から信頼を得られるような状況がしっかりと達成できているのかということを、きょう、この場で大臣を初め委員の皆さんとお誓いをしながらこの法案審議はしなければいけない、私自身はそんなことを思っております。
　同時に、実は私は、この消費税を含む税制の抜本改革を実現するに当たって、もちろん景気がどういう状況なのか、また、先ほども申し上げましたように、行政の無駄遣いというものがどれだけ削減をされているのかというものも大事ではありますけれども、もう一つぜひつけ加えたいことがあります。それは一体何かというと、社会のあり方というものをどう考えるのかという基本的な問いかけを、実は私はこの税制抜本改革の前に必ずやらなければいけないんじゃないかと思っております。
　今、もちろん少子高齢化社会というものが社会保障を中心といたしまして財政的に大変厳しい大きな理由になっているわけですけれども、私は、でもそれだけではないと思っています。例えば、これまで家族で面倒を見ていたお年寄りや子供たちというものを社会で面倒を見る時代になってきたときに、果たしてだれがどのような形で、では社会的なコストというものを負担していくのかということも考えなければならないでしょうし、そもそもそういう社会のあり方というのが本当に我々として望ましいものかどうかということも考えていかなければならないと思っています。
　少子高齢化という言葉の使い方は実は私は余り正しくないと思っておりまして、一番正しい言葉の使い方は、人口に対しての労働力人口の占める割合が低下をしてしまうということが、恐らく、例えば年金なんかにいたしましても、社会保障の一番大きな問題じゃないかと思っておりますので、正しい言葉の使い方じゃないかと思っております。
　私自身は定年制というものをいま一度見直す時期に差しかかっているのではないかと思っておりまして、今やもう七十五歳が健康寿命と言われるような、そういう社会に我が国は突入をしておりますから、そこでこうした定年制というものを見直して、働ける人、そして働く気力がある人には働き続けられる国づくりというものも同時に進めることによって、そういう人々の生き方と社会保障というものをうまく組み合わせて、これからの日本の社会保障のあり方、そして消費税を含む税制の抜本改革というものを進めていくことが何よりも重要だと私は思っております。
　私の地元にもシルバー人材センターというところがありますけれども、ここにも多くのお年寄りの方、また定年を迎えられて地域に戻ってこられた方々が登録をしているわけですけれども、仕事の方が足りなくて、登録はしてもなかなか実際には仕事につけないというような事態が我が国には起きているわけでございますから、こうした社会のあり方といいますか人々の暮らし方のようなものを、やはりこの税制の抜本改革の前には何としてでも実現をしてまいりたい、私自身はそのようなことを思っております。大臣、何か感想を。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○与謝野国務大臣　日本の平均寿命が五十歳を超えましたのは昭和二十一年でございます。その時分の定年制が五十五歳ということで、今の平均寿命からすると、今の定年の年齢、六十五に近づいておりますけれども、やはり六十五まではきっちり働けるという体制が必要ですし、場合によっては七十まで働いていただくという体制がないと、今先生が指摘された労働力人口が減るというものには対応できない。また、女性の社会参加もふやしていかないとそういう社会には対応できない。
　一方、先生が指摘されましたように、六十を超えても働くことに喜びを持つという方はいっぱいおられるわけでして、そういう方々に働く機会というものをつくり出すということは、日本の社会にとっては、今後を考えますとやはり不可欠なことだろうと私も思っておりますし、多分、先生の御意見も私はそういうふうに承ったわけでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　この税制の抜本改革は早ければ二〇一一年からというような話でもございますので、こうした議論を政府の中でもぜひ積極的にしていただいて、同時に党内におきましてもこうした議論をもっと活発にして、何とか、人々がしっかりと安心して暮らしていける、生きていける社会というものの中にこの税制というものもぜひ組み入れて考えていただきたいと思っております。
　続きまして、済みません、突然個別具体的な話になるわけでございますけれども、今回の所得税法の一部を改正する法律案の中でさまざまな制度改正が盛り込まれております。住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、自動車課税と、石原先生が先ほどそれらに関しましては一通り御質問をされたところでございますけれども、その中で、相続税の改正におきましては事業承継税制も盛り込まれ、中小企業からも高い評価を受けていると思っております。
　同時に、先ほども質問がありましたけれども、農地に関しましても相続税制の改正がございまして、私の地元に都市農業というものがたくさんあるわけでございますけれども、これも連れて制度が改正されるわけでございます。
　まずは農林水産省さんにお伺いをしたいと思いますけれども、今回の都市内農地につきましての税制改正に対する農水省の評価を教えていただきたいと思います。
○飯高政府参考人　お答えいたします。
　都市農業は、野菜を初めといたしまして、新鮮な農産物を都市住民に供給する、こういった機能に加えまして、例えば身近な農業体験の場の提供ですとか災害に備えたオープンスペースの確保など、さまざまな役割を果たしております。私どもは、これまで都市農業の振興に必要な施設の整備、こういったものに対する支援などを行ってきております。
　お尋ねの今回の税制改正におきまして、都市内農地におきましては、納税猶予期間中に重い病気などにかかられて営農が困難になった場合に、これまでは猶予が打ち切られるというようなことだったと思いますが、これが救われる、猶予が打ち切られないようになるというふうに、営農継続要件が緩和されるというのが一つ大きな進歩だと思っております。
　さらに、終身で営農していただくという、東京を初めとして三大都市圏の特定市の生産緑地につきまして、納税猶予が打ち切られた場合、これはさかのぼって利子税をつけて戻すことになるんですが、この利子税が大幅に軽減された、こういった措置も講ぜられることとされております。こういったことで、都市内の農家の懸念の解消に資するのではないかと考えております。
　今後は、都市政策を所管しております国土交通省とも十分連携を図りながら、都市内農地の保全、利用のあり方についてさらに検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。高い評価というか、大きな前進だ、そういう御回答だと理解をいたしました。
　ちなみに、ぜひ財金委員の先生方にも、ちょっと都市農業というものがどういうものかというのを御紹介させていただいて、御理解をいただきたいと思っておりますけれども、都市だからこそ農地が果たす役割というのは地方とはまた別の面があるわけでございまして、例えば、ヒートアイランド現象の抑制、緑と調和した住環境の整備、災害時の緊急避難場所としての役割、子供たちへの食育の観点、また地域住民の交流、こうしたさまざまな要素がございます。
　また、ちょっと古い資料ではあるんですけれども、都市的地域農業の全国における割合でございますけれども、二〇〇二年当時には、農地面積に関しては二三％、農業産出額は二九％、特に野菜は三八％、果実三四％、花卉に至っては三九％ということでございまして、人々の生活もさることながら、一つの農業としての大きな役割も果たしているのがこの都市農業というものではないかと私は思っております。
　与謝野大臣のお地元は、都市農業は皇居の中しかないというようなお話も聞いたわけではありますけれども、東京選出の議員といたしまして、与謝野先生にもこれまでさまざまな意味で都市農業に関していろいろなお力添えをいただいてきたと認識をしております。この都市農業に関しましても、これからもぜひ積極的に取り組んでいただいて、何とか地域の貴重な財産であります農地というものがこれからもしっかりと残っていくように、与謝野大臣にもお力添えを賜りたいと思います。ぜひ、残すぞという一言をいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　諮問会議でいろいろなテーマを扱っておりますけれども、やはり農業というのは、これからの日本にとっては食料を安定的に供給するという面、食の安全という面、それから雇用の確保という面、そういう面で重要なんだという意識で、石破農水大臣も新しい農業政策に取り組んでおりますし、また政府においては諮問会議も、農業政策、もちろん都市農業も含めてそういうものをどう活性化させていくかという観点の政策論議は今ちょうど始まったところだと思っております。
○松本（洋）委員　今回の措置によりまして、地域の農家の方々のお話を聞いてみますと、都市農業をしっかりと進めてほしいという国の思いといいますか、そういうものが伝わって、大変力強く感じている、こんなこともおっしゃっていただいているところでございます。今回の対策に対しまして、私は、高い評価をさせていただきたいと思いますし、さらなるお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そろそろ時間もやってまいりますので、最後に一つ質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど来大臣からも御発言がありましたように、今回、我が国が実施をしております経済対策等々というのは、私は、大変大きなものがありますし、ほかの諸外国と比べても遜色のない大変立派なものであると思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、何分その全体像というのが国民に伝わっていないというような実態もあります。
　例えば、自動車関連のさまざまな施策だったり住宅・土地関連のさまざまな施策であったり、こういうものは使われて初めて景気対策、経済対策としてしっかりと機能するものでありまして、これらが国民にしっかりと伝わらなくて実際に使う方が非常に少なかったとしたら、せっかくこうした大きな対策を打っているにもかかわらず、残念ながら結果としては余り効果のないものになってしまった、そういうことにもなりかねないと私は思っております。ですから、私は、こうした経済対策というものは、もちろんそれをつくり上げるのも重要でございますけれども、国民に対してしっかりと周知をして、しっかりと使ってもらえるような取り組みというのも、同じぐらいの体力を使ってぜひともやっていかなければならない問題ではないかと思っております。
　先般、我が党、自由民主党が「七十五分の二」という新聞の広告も打っているわけでございますけれども、私は、この経済対策に関しては、行政こそがしっかりと制度を国民に周知徹底をし、そして、ぜひ使ってくださいというようなメッセージを発して国民のもとに届けるべきだと思っております。
　そういう意味におきまして、今回のこの経済対策に対しまして、国民に対してどのような形で周知徹底を行おうとしているのか、ぜひそこをお伺いしたいと思います。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで取りまとめてまいりました経済対策の実効を上げるためには、国民や事業者の皆様にその趣旨や施策について十分御理解いただいて、それを活用していただくことが重要であると考えております。
　昨年十二月、取りまとめました段階では、総理を初め各大臣の記者会見あるいは麻生内閣のメールマガジンなどによりまして、国民の皆様に向けて積極的に景気対策を説明してきたところでございます。昨年十二月ですが、中小企業対策につきましては、新聞広告において国の取り組みを紹介しております。また、本年二月、ちょうど先週の土曜日でございましたが、緊急雇用対策についても取り組みを紹介いたしております。また、昨年十二月は、二日間にわたり、テレビの政府広報番組において中小企業対策を紹介いたしております。このように内閣を挙げて積極的に周知をいたしております。
　また、内閣府は、このような全体像につきましてホームページで紹介をしておりますし、関係府省におかれましても、その施策について周知に努められております。特に御紹介したいのは、金融庁におかれましては、全国の財務局において、昨年十二月、計十七日にわたり金融機関の方に対して直接、改正金融機能強化法にかかわる説明会を開催しております。
　今後とも、本対策を着実に実施し、その実効を上げるため、さらなる周知の徹底に努力してまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　これまでも一生懸命頑張っていますという話ではありますけれども、ただ、多分皆さんそうだと思うんですけれども、実際に地元を回っていて、そういうことが本当にちゃんと周知徹底ができているかというと、恐らくできていないというのが、実際に地元を回っていろいろな人と話をした私の実感でございます。
　そういう点も踏まえていただいて、これはしっかりと国民の皆さんに利用してもらうことが何よりも重要ですから、さらにいろいろな手だてを使って、例えば、先ほど新聞なんかを使ったというお話もありましたけれども、そうしたメディアを通じて、もっとしっかりと国民の皆さんに説明をして、こうした対策を使ってくださいというような、そうした取り組みというものをぜひともお願いしたいと思います。
　ということで、そろそろ時間でございますので終わりにしたいと思いますけれども、とにかくこうして大変日本が厳しい時期に、今回、与謝野大臣が大臣へと御就任をされたわけでございます。どうぞ大臣にはこれからも我が国の経済のかじ取りというものを頑張っていただきたいと思いますし、私といたしましても、そうした大臣をお支えいたしまして、この国をしっかりと次の世代にすばらしい国として引き渡せるように、その試金石となる大事な、この経済危機をどう克服するかという状況ですので、そんな意味合いも込めて一生懸命頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　与謝野大臣におかれましては、急遽、財務大臣、金融担当大臣として御登板されまして、従来の経済財政担当大臣と合わせて三つの重責を担われるということで大変な激務でいらっしゃいますけれども、どうぞ体調に御留意をされて御精励されますように祈念を申し上げたいと存じます。
　それでは、法案の審議に入らせていただきますが、まず財源確保法案について質問をさせていただきます。
　財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れにつきましては、二十年度の二次補正予算の関連法案で初めてこの道を開いたわけでございますけれども、ちなみに、一月十三日に、この二次補正の関連の財源確保法は衆議院を通過して参議院に送ったわけでありますが、いまだに参議院では結論が出ておりません。この二次補正関連の財源確保法案が成立をいたしませんと、二次補正の歳出の大半が実行できないということでございますので、大変残念な事態でございます。参議院議員においては、一日も早く結論を出されるように期待をいたしたいと存じます。
　それで、この二次補正の折に、特会の準備金、積立金を取り崩して四・二兆円一般会計に繰り入れるということにしたわけでございますけれども、この際は金利変動準備金が八・九兆まで減るということになりまして、二十年度末、本来必要な金利変動準備金十・二兆円を下回るということになりましたが、一方で、二十年度の利益が一・九兆円出ますので、所要の準備率は直ちに短期間で回復するということになったわけであります。
　しかし、今回の法案では、当面の間、金利変動準備金が所要の準備率であります千分の五十を下回るということになるわけでありますけれども、これで本当に大丈夫なのかということを確認いたしたいと思います。
　また、所要の準備率を下回る間、千分の五十という準備率自体を見直す必要はないのか、この点についてもお伺いいたしたいと存じます。
○佐々木政府参考人　準備率の点についてのお尋ねでございます。
　委員御存じのとおり、財政投融資特別会計におきまして、今後の金利変動に伴う損失に備えるということで、毎年度、利益が発生した場合に金利変動準備金を積み立てております。
　その準備率の上限であります千分の五十につきましては、その性格といたしまして、中長期的な観点に立ちまして、その水準まで積み立てておきますれば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる、そういう水準として設定をしておるものでございます。
　他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われる世界的な金融経済危機の中で、極力赤字公債の発行に依存せずに生活対策等の財源を確保するために、臨時的、特例的な措置として行うものでございます。
　今般の取り崩しによりまして、金利変動準備金は総資産の千分の五十の水準を下回ることになりますが、先ほど利益が生ずるとおっしゃいましたように、過去の比較的高い金利の貸付残高から利益が生ずるということがございまして、金利変動準備金が取り崩されまして債務超過となる可能性は、当面はかなり低いものと考えております。したがいまして、金利変動準備金の準備率が総資産の千分の五十を下回っているということからいって即座に、財投特会の財務について問題が顕在化するというわけではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、資産・債務改革に沿いまして、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には金利変動準備金を積み立てるという措置によりまして、金利変動準備金の確保に引き続き努めてまいりたいと思います。
　また、率を変えることを考えていないのかというお尋ねでございましたが、この千分の五十は、先ほど申し上げましたように、中長期的な観点から定めております率でございます。それも、二十年度の財投編成におきまして今から一年ほど前に、当時のいろいろな前提を置きまして中長期の金利シナリオを三千本走らせまして、幾つかのシナリオの中から、千分の五十にすれば債務超過はほとんど生じないであろうということで設定しておりますものですから、見直し後間もない現時点において、さらにこれを見直すような状況にはないものと考えております。
○石井（啓）委員　理財局長、もう一度聞きます。
　千分の五十というのは中長期的な準備率だということは理解しましたけれども、当面の間下回ると。では、その当面の間だけの準備率という考え方はないのかどうか、そういう別の観点からの準備率をセットする必要はないのか、その点について確認します。
○佐々木政府参考人　委員御存じのとおり、財投の仕組み自体が、中長期的な貸し出しを中心として中長期的な調達もしているということでございまして、収支を推計しますときに、やはりある程度長い期間の収支を推計いたしまして、そのために必要な、債務超過に陥らないような水準をということで推計をいたしております。
　そういうことで、余り短い期間の準備率というのは、財投特会の性格からいいまして、適した準備率を設定するということはなかなか難しいものだと考えております。
○石井（啓）委員　次に、財源確保法の法案の趣旨というのがうたわれておりますけれども、この法案の趣旨では、財投特会からの積立金、準備金から一般会計への繰り入れに関しまして、平成二十一年度及び平成二十二年度において、一つは、「国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てる」、これは経済対策の財源に充てるということが一つ。二つ目に、「当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため」、これは減税財源に充てるということが二つ目。三つ目には、「基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保する」、これは基礎年金国庫負担の二分の一引き上げ財源の確保。この三つの目的が挙げられているわけでありますけれども、二十一年度に繰り入れる予定の約四・二兆円の内訳をこの際示していただきたいと思います。
　また現在は、二十一年度、二十二年度の当初予算に繰り入れるということを予定しているようでありますけれども、二十一年度、二十二年度に補正予算を組んだ場合に、その財源として一般会計に繰り入れることができるのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず第一点、内訳でございますが、平成二十一年度当初予算におきましては、生活防衛のための緊急対策等に盛り込まれた経済対策の財源として、経済緊急対応予備費一兆円、雇用創出のための地方交付税交付金の増額〇・五兆円、減税措置〇・四兆円の計一・九兆円、及び基礎年金の二分の一を国庫が負担するための財源として二・三兆円の合計四・二兆円、正確には四兆二千三百五十億円につきまして、財投特会の金利変動準備金を取り崩し、一般会計へ繰り入れることとしております。
　次に、補正との関係でございますが、補正予算については考えておりませんが、仮に御質問のように、平成二十一年度また二十二年度において、本法律の趣旨に沿った施策を補正予算で行う場合には、その財源として財投特会から一般会計への繰り入れを行うことは法律上排除されないと考えております。
　いずれにせよ、国民生活と日本経済を守るためにも、二十一年度予算をできるだけ早く成立させていただき、新年度初めから速やかに執行させていただくことが何よりも重要と考えております。
○石井（啓）委員　今、確認をさせていただきました。
　政府においては当然、今、来年度予算の審議中ですから、補正予算は考えていないというのは当たり前の話ですけれども、仮に今後補正予算を組むことがあると、この法案の趣旨に沿うものであれば排除されない。
　すなわち、もう一度確認しますけれども、経済対策のための補正を組むということになれば、法案の趣旨に合致するので財源として繰り入れることは可能だということでよろしいですね。確認のため、もう一度。
○木下政府参考人　お答えをさせていただきます。
　法律上、法律の趣旨、第一条には、「国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため」とございますので、そのような法文の趣旨に照らして、当たるか当たらないかということで御質問の点は決せられるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　わかりました。
　それでは、大臣にお伺いしますけれども、今回の法案で、二十一年度、二十二年度において、財投特会の金利変動準備金を一般会計に繰り入れることができるようにしております。
　では、果たしてどこまでこれを繰り入れることができるのかどうかということなのでありますけれども、数字を申し上げますと、二十一年度当初予算で四・二兆円繰り入れますと金利変動準備金の残りが六・五兆円になります。二十一年度の利益が、これは概算のようでありますけれども一・三兆円ぐらい見込まれるということになりますと、二十一年の補正を組まないとすると二十一年度末時点で七・八兆円ということになります。二十二年度当初予算でどれだけ使うかはまだわかりませんけれども、仮に今年度と同じ額、四・二兆使うとなると、七・八兆マイナス四・二兆で三・六兆を、今の答弁でもありましたけれども、経済対策の補正等では使うことが可能だというふうになります。
　これは無理に使うことはありませんけれども、必要があれば、私は、この金利変動準備金は使い切ってもいいのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　金利変動準備金の性格にかかわる問題だと存じましたので、私の方から答えさせていただきます。
　金利変動準備金の残高が残っておりまして、さらに各年度の利益がそれに加わってくる、それをどこまで、ゼロにしてもいいのではないかという御指摘でございますが、金利変動準備金の制度の立場から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、金利変動準備金はあくまでも、中長期的な観点から千分の五十が必要でありますというふうに設定をいたしております。
　では、先ほど短期的なという御議論ございましたけれども、どこまでそういうものを引き下げてよいのかどうかという価値判断にかかわる問題でございます。これは金利変動準備金の性格上、準備金の額が下がっていきますと、将来のリスク、金利変動リスクに備えるバッファーが減っていく、つまり千分の五十を設定しましたときは、これでほとんど債務超過は生じないであろうという水準でございますが、それがだんだん減っていきますとその確率が高くなっていく、だんだん高くなっていくということは申し上げられますけれども、どこまでで大丈夫かとか、どこまで下限があるのかという決定的な水準があるわけではございません。
　ということで、金利変動準備金が制度としてございます理由はそういうことでございますので、これを全部使い切ってよいとか、価値判断としてよいとか悪いとか、そういうことではないかと存じます。
○石井（啓）委員　よくわかりました。これは価値判断なんだと。政策的にどこまで下げていいかという水準は決定的には求めることはできないということになると、価値判断、政策判断ということになるわけですね。
　私は、政策判断として、こういう大変な経済状況なものですから、使い得る財源はこの際使ってもいいのではないかというふうに価値判断をいたしますけれども、大臣の御判断はいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　財投特会というのは、安くお金を借りてきて高く貸しているというだけの話でございまして、いわば大型の貸金業みたいなところでございまして、これは、いつ金利情勢が変わって逆ざやになるかわからないというリスクも含まれているわけですから、あるから全部使っていいというものではないんだろうと私は思っております。
○石井（啓）委員　私も、無理に使えと言っていることではないんですけれども、ではどこまで使ったらいいかというのは、これは果てしない議論ですね。無理にゼロにするという必要はありませんけれども、これは議論し出すと、金利変動準備金に手をつけること自体がリスクが高まることになりますから、そもそもおかしいんじゃないかという議論になってしまうんです。ですから、一たん手をつけるという決断をした以上は、私は、この際思い切ってやってもいいのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、別の観点から申し上げますと、後ほどの質問にもつながりますが、今後、社会保障の充実のために国民の皆様に御負担をいただくということが中期プログラムでうたわれているわけであります。私は、国民の皆様に負担をいただく限りは、やはり政府は、みずから捻出できる財源はできる限り捻出していく、これは行政改革のみならず、そういう姿勢が必要だと思っています。そういった意味でも、この金利変動準備金、なるべく使えるなら使ってしまった方がいい、私はこういうふうに思っていることも主張しておきたいと思います。
　続いての質問でありますけれども、実は二次補正の財源確保法の審議の際に、前の中川大臣と議論をさせていただいたところなんですが、特別会計の積立金の中で外国為替特別会計の積立金、これについて、本当に一般会計に繰り入れることができないのかどうかという議論をいたしました。当時、中川大臣は、当面そういうことは考えていないということでございましたけれども、その可能性が将来とも全くないのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　外国為替特別会計の積立金は、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるために必要なものであり、政策経費の財源として自由に使ってよいというものではないというふうに考えております。
　特に、最近の円高の状況においては、積立金を上回る評価損が発生しておりまして、市中で債券を発行して原資を調達する外為特会の健全性から見ますと、必要な積立金は維持していくべきだと考えております。
○石井（啓）委員　私も、普通であれば、今為替差損を抱えている外為特会の積立金を取り崩すというような主張は申し上げないといいますか、そういうことはしない方がいいとは思うんですけれども、ただ、この外為特会の為替差損というのは、今特会で抱えている外貨を円貨にかえる場合に生じる損ということでありますから、今、未実現の損なんですね。円貨にかえるということがあったらその際に生じる損ですけれども、円にかえるというようなことは当面の間は考えられないということが一つございます。
　それから今後、想定できない異例の事態が生じた場合は、私は、一般会計への繰り入れの可能性はあるのではないか、それはやはり政策判断なのではないか、こういうふうに思うんですね。例えば、景気対策のために大型の補正予算を組まざるを得ない、こういうことになった場合に、通常の国債の大量発行ということになると長期金利の急上昇が懸念される、こういった場合などはあり得るのではないか、私はこういうふうに思います。こういう場合に、今政府でも検討されているようでありますけれども、無利子非課税国債を発行するよりは外為特会の積立金を使った方が、税収が減らない分政府にはメリットがあると思うんですね。
　だから、そういった点で、全く可能性が排除されているわけではない、私はこういうふうに思っておりますけれども、大臣の御見解はいかがでありましょうか。
○与謝野国務大臣　そもそも外為特会は、どこから円を引いてきたのかという問題がありまして、これは短期の国債を出してそれを資金にしてドルを保有しているわけでございまして、もともとは借金から生じたドル保有であって、そもそもそう使っていいというお金ではない。
　円安のときには見かけの評価益が出ていましたけれども、百円を切った水準のところから明らかに評価損が出ております。したがいまして、その評価損を埋めるためには、やはり積立金は使ってはいけないお金だと私は思っております。特に、円の動向は極めて先行き不透明な状況で、そこに積立金があるからといって手をつけていいものではないと私は判断しております。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　仮に外為特会に損が出たときには、最終的には一般財源でこれを補てんするということになっています。一方で、財政投融資特別会計というのは一般会計からの補てんの規定というのはないんですね、実は。
　ですから、独自に採算を合わせるという意味からは、金利変動準備金の必要性というのは、本来は財政投融資特別会計の方があるのではないかという主張もございます。
○与謝野国務大臣　そんな複雑なことをするくらいなら、赤字国債を発行することが端的であって明快であると私は思います。
○石井（啓）委員　実は、私もそう思っておるんです。赤字国債をやればいいというふうに思っていますけれども、無利子非課税国債を出すような状況になれば、それは外為特会の方が政府にメリットがあるんじゃないかという指摘をさせていただいたわけであります。
○与謝野国務大臣　二つを同じ平面で比べることはできないんだろうと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、所得税法等の一部改正案に移らせていただきます。
　今回、附則の第百四条で税制の抜本改革の道筋と基本的な方向性が盛り込まれております。これはそもそも、中期プログラムを法制化したわけでありますけれども、この中期プログラムというのは、私心配していますのは、どうも国民の皆さんは、何か消費税を上げるためのプログラムというふうに勘違いされている方が相当あるみたいなんですね、いろいろ話をしてみますと。消費税を上げるためのプログラムでしょうと。いや違いますよ、本来は社会保障を充実させるための、安定させるためのプログラムなんですよ、それが目的であって、消費税を含む抜本改革というのは手段なんですよというふうに、実際に閣議決定の中期プログラムなんかを示して説明すると、ああ、こういうことなんですかということで、こういうプログラムだったら安心して納得できますねというふうにおっしゃっていただけるんですね。だけれども、そこのことが全く伝わっていません、正直言いまして。
　これはぜひ、国民の皆様に周知徹底をしていただきたいと思うのでありますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　消費税を社会保障のために上げようと最初に言った元祖というべき人は、細川護煕総理であって、今回の中期プログラム、消費税を目的税化しようという話というのは、そのとき以来続いている議論の延長線であると思っております。
　国民に安心していただくためには、やはり今の年金、医療、介護、少子化対策等の制度を持続可能にするというところがポイントであって、そのための財源確保を避けて議論をするということはまことに不誠実なことであると思っておりまして、中期プログラムの中できちんと将来の財源に言及したということは、私は責任ある政治の典型であるというふうに理解をしております。
○石井（啓）委員　ところで、社会保障の安定財源の充当のあり方については、経済財政諮問会議の議論を見ておりますと、二つのアプローチが議論をされていらっしゃいます。
　一つは、現世代の安心強化を優先して社会保障の機能強化、すなわち基礎年金の最低保障機能の強化ですとか医療、介護の体制の強化ですとか児童手当の充実、これを実施するための費用の増加分に充てることを優先する立場、現世代の安心確保の立場、こういうアプローチと、もう一つは、今の制度の安定化のための増分、すなわち今の制度でも公費負担の三分の一程度を公債で依存している、その分を穴埋めしていこうということ、自然増分に充当して次世代への負担先送りの解消を優先する立場、将来世代への責任の立場、この二つのアプローチがございます。
　中期プログラムでは、どちらを優先するかというのは実は議論が決着しておりませんで、中期プログラム自体では安心と責任のバランスをとるということになって、今後の議論にゆだねているんですが、ちょっとその趣旨を内閣府に確認しておきたいのと、私自身の意見を申し上げますと、先ほど自民党の委員の方の質問にも若干触れられておりましたけれども、私は、税制改革による負担増をまた国民の皆様に御理解をいただくということを考えますと、やはり安心確保の方により重点を置くべきだというふうに考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず第一に考えなきゃいけないのは、現行制度が維持できるかどうか、現行制度の持続可能性ということが私は第一であると思っております。現行の社会保障制度も、中福祉・中負担といいながら、中福祉にほころびが生じているという意見も実はあります。
　機能強化を余り強調し過ぎると、次々と新しい制度が生まれてきて、恐ろしいほど財源がかかるという説もありまして、この議論は決着がついておりません。