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○藤原分科員　京都市のある小学校に調査をしていただいたわけですが、六年生のクラスを調査いたしましたところ、一クラス三十三名中そのゲームウォッチを持っております児童が二十八名で八四・八％、持っていない児童が五名で一五・二％です。この中には一人で六種類ものゲームウォッチを持っている子供が四人もおりました。二個以上持っているというのは全体の六〇％ということで非常に大はやりをしております。そういう中で、いまやゲームウォッチ貸しますということで、約百三十種類をずらりとお店にそろえてレンタル商法ということまで登場しているというのが今日の現状です。
　なぜこんなに子供たちの中にこれが広がるのか。二月八日付の京都新聞によりますと、「ボタンとレバーを操作するだけで、あたかも人間の意思をもったように画像が動く。中学生など理屈やなしに、直感的におもしろいと感じるんじゃないかな」と京大の多田道太郎教授がおっしゃっていたというふうに報道しております。
　しかし、これを別の角度から見ました場合、次のような指摘もございます。これは一月十三日付日経のコラム欄「春秋」に出ていたわけですが、「外で遊ばなくなった子供たちは、家の中でマンガとテレビ、電子ゲームみたいなものだけに熱中している。メカトロに強い子供たちが多くなるのは、日本の未来にとって好材料と言えないこともないが、ピーコ、ピーコとボタン操作に秀でるだけでは、真の創造人間に育つとは思えない。」というふうに述べているわけですね。
　そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、このような指摘を文部省としてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。きょうは担当が違う方が来られていて大変御迷惑ですが、一言お父さんとしての御感想でも結構ですから。
○森脇説明員　ゲームウォッチなどの話がございましたが、私どもの関係でございますと児童生徒の健康の保持、増進ということの所管でございますが、目の健康あるいは人間の健康全体を含めまして、運動、栄養、休養、そういったものの調和がとれて初めて生涯にわたる健康、安全で幸福な生活の基盤が築かれるものであろうと思うわけでございます。
　子供の生活につきましても、昔からよく学びよく遊べと申しますが、勉強や遊びや運動を含めまして、バランスのとれたリズムのある生活を送ることが必要であるというふうに考えておりまして、従来とも指導しておりますし、今後ともそのように指導していくように考えているところでございます。
○藤原分科員　一月二十七日付の毎日新聞ですが、「おもちゃ時評」という欄にはこういうものがあります。「一心不乱のひとり遊びや子供同士の深いかかわりを欠く」という見出しなのですけれども、このエレクトロニクスの現実を取り上げているわけですね。
　それから昨年の十二月十五日の読売新聞も、「私書箱３２５」という欄で、「子供の電子ゲーム、どう思う？」という見出しで取り上げております。とにかく各紙がいま皆これを取り上げて問題にしているということですね。こういう中では、「投稿を寄せてきたお母さんたちの心配は、「創造性が奪われる」「運動不足になる」「友達との心の交流のない遊び」など」といろいろ御意見が出ております。それから、教育現場におります茨城の浅野洋子先生は、「「高価だし、視力低下も心配だが、ボタン一つの遊びからは広い視野のたくましい子は育たないのでは」と懸念する。」と書いておられます。
　ゲームのプログラムは、興味をそそっていくものがどんどんエスカレートしまして、どんなものが出ているか。これはカタログです。カタログ宣伝誌に書かれている、この中を読みますと、こう書いてあるのです。「途中で生徒が足をひっかけたり、スカートをめくろうとするので女教師がよけられないとミス。三回ミスでゲーム終了」こういうものまで出てきているのですね。これがディジタルゲームで三千九百八十円の商品であるわけですね。値段は高いし、内容は低いというふうな感じがするわけなんです。
　ここでみんなが共通して心配しておりますのは、一つは子供たちの内面的な成長にとってマイナスになるのではないかという点ですね。
　それと、二つ目には、身体的な発育という点から見てもマイナスではないかというふうに心配をしているわけです。内面的な面での問題について外国ではどういう対応になっているかといいますと、昨年の十一月二十九日付の朝日新聞ですが、「「日本製」またヤリ玉」という見出しで次のように書かれております。
　　燃えさかるビルから落ちて来る赤ん坊を助けられるかどうか、を競う日本製テレビゲームが英国で問題になっている。
　　このテレビゲームは落ちて来る赤ん坊を広げた救助布を操作し、救助した数を競うもので、助けられなかった赤ん坊は爆発、画面に天使が出てくる仕掛けになっている。
　　怒った母親たちや政治家は、これまでに二十万台以上が売られている同ゲーム機の回収を要求しており、ジェラード・ボーン消費者問題担当相も「極めて趣味の悪いゲーム」と決めつけ、ある通信販売業者を説得、販売を中止させた。一方、輸入業者代表は「ほかの多くのテレビゲームと比べて、特に悪いものではない。最も人気のある機種の一つ」と述べている。
というふうに出ております。このようにイギリスでは子供たちのおもちゃについても大変真剣に取り上げられているわけです。私は、このイギリスでの態度、こういうものが日本の大人たちにも必要じゃないかと思うのですけれども、経企庁長官は、このイギリスのジェラード・ボーン消費者問題担当大臣、この方の御意見についていかが思われるでしょうか。
○塩崎国務大臣　戦前に教育を受けた私の頭ではこのようなおもちゃはとうてい理解できないところでございます。しかし、これは個人的な考え方でございまして、消費者行政を担当いたします経企庁長官として考えてみますと、いまのイギリスの消費者担当大臣の御発言はどのような根拠で言われましたのか、私はよくわかりません。ともかくもいろいろの価値判断ができるものでございます。しかもまた、自由と権利を大きく尊重しておりますところの最近の民主主義のもとで、行政庁がどのような措置をとるかということは、私は大変デリケートな問題を含むかと思います。法治国家といたしまして、国民の権利を制限したりあるいは自由を抑圧することは慎重でなければならないと思うわけでございます。恐らくイギリスでは、このような玩具類についての規制について消費者担当大臣に法的根拠が与えられているのかもしれません。そのような根拠に基づいて言われておるといたしますれば、これは当然のことだと思いますが、私どもは消費者保護基本法のもとで、各種の法律をもって消費者の保護に当たっているところでございます。これはそれなりに、各省において各省の所管する行政の目的からいろいろ規制ができるようになっているようでございますが、その規制の範囲内において考えるべき問題でございます。多分に価値判断を伴うものは、社会的な常識によって恐らく自然に何と申しますか、規制と申しますか、自然の形で受け入れられるかあるいは拒絶されるか、こんなことが大事なことでございましょうし、私は、父兄の判断もこのような問題に対して大変関心を持っていく、このことが大事なことではないかと思っております。
○藤原分科員　次に、私が心配いたしますのは、身体的成長への影響の問題なんですね。
　体育研究所の所長をしていらっしゃる正木健雄先生といいまして日本体育大学の教授がいらっしゃいますが、ここの体育研究会という中でこういう研究所が出された資料があるわけですけれども、この御報告によりますと、文部省の学校保健統計をもとにいたしまして昭和三十五年、四十五年、五十五年におきます子供たちの疾病・異常の被患率の推移が示されております。これを見ますと、齲歯と視力、虫歯と子供の目、視力の問題が突出しているわけです。年々ふえておりますが、そのほかは被患率はきわめて少なくなっているのです。ほかのところは大体身体的には丈夫で健康な子供たちが育っているけれども、目と歯が悪い。特に高度経済成長の中で歯がひどく悪くなり、低成長期に入りまして目が非常に悪くなってきている点、その点に注目されるところが多いというふうに指摘をしておられるわけですね。
　そういう点で文部省にお尋ねいたしますが、この正木先生の資料は十年ごとに区切ったものですが、ここ五年ぐらいの傾向、これはやや最近よくなっているようですけれども、そういうこの五年ぐらいの様子ですね、文部省はどうとらえていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
○森脇説明員　学校保健統計調査の結果によりますと、最近五年間の裸眼視力一・〇未満の児童生徒の数は、小中高等学校に見ましても、従来続いておりました増加傾向が昭和五十五年をほぼピークにいたしまして、ここ一、二年減少の傾向が出てきたのではないかと見られるような数字となっております。
○藤原分科員　ここ一、二年はよくなってきている。しかし、昔大臣が小学校だったころ、私も小学校だったころ、そういうころは両方一・二があたりまえで、〇・九とか〇・八とかがあればびっくりするという状態だったのが、そうではなくなっている。いまおっしゃったとおりですね。一・〇未満という子供がびっくりするような状態にあるわけです。
　あるお母さんに聞いたわけですが、お母さんたちが、もう八時ですよ、早く寝なさい、もう九時になりますよ、あした学校がありますよ、こう言って子供を寝かす。子供はそのゲームウォッチを持って寝床に入るわけです。布団かぶって一生懸命それをやっているわけです。ですから目が悪くなるのはあたりまえだというふうな状態まで、非常に子供が興味を持っているというふうな状態なんですね。人間とか物体が動く、それを追っかける、どんどん点数が入ってくるとスピードがアップされる。目が疲れるのは当然だと思うのですね。
　そこで通産省にお尋ねしたいんですが、こういうおもちゃに対してＳＴ表示というのがあるわけですね。これはどういうものでしょうか。
○山浦説明員　ＳＴ表示は、民間の安全管理委員会というところが、消費者の方々それから学識経験者の方々を集めまして、子供にその玩具が安全であるようにという基準を設けまして、そして自主的に管理しておるものでございます。
○藤原分科員　さらに通産省にお尋ねをしたいと思うのですが、子供のおもちゃの場合の安全性というのは、外傷を受けるとかあるいは毒性がある、こういう点が基準になっているようですけれども、やはり技術の進歩とともにおもちゃ自身もその性質がどんどん変わってきておりますし、今後も変わるというふうに思うのですね。すぐには表面に出てこないけれども、いま申しましたように、何年かたつと視力の低下も出てくる、そういう原因の一つにもなってくるというふうに思うのですね。こういう問題につきまして、何とか対策をとらなければならない。さっき大臣がおっしゃったように、イギリスと日本と違うんですから、すぐに大臣がけしからぬと言うて規制するというわけにもいかないと思うのですね。しかしながら日本の将来を考えましたときに、大変影響を及ぼすのではないだろうか。内面的にも身体的にも、いま申し上げたような状態が出てきているわけですから、そういう点で何とかならないものだろうか。通産省いかがでしょう。――どちらでも結構です。
○塩崎国務大臣　私はいまお話を承りまして、これは慎重に検討し、社会の評価がどのようなものか十分調査をする必要がある。そしてまた、いろいろと各省とも相談してこの取り扱いをどうするかということを研究すべきだ、こういうふうに考えます。
○藤原分科員　私はいままで、このエレクトロニクスを応用いたしましたおもちゃのことについて取り上げてきたわけでございますが、この問題は、単におもちゃだけが切り離されてエレクトロニクス玩具というものができたわけではないわけなんですね。いわゆる先端技術の進歩の中でそういうものを応用して生まれたもの、その進歩とともにおもちゃも変化をしていく、こういうものだというふうに思うわけです。こういう変化の中でますます仲間意識が薄れていく、ひとりぼっちで機械と遊ぶというふうな子供たちがふえているんですね。こういうような偶然性を追いかけていることのみに興味を持って、物事に対して深く討論をしたりあるいは頭脳を錬るというふうな営みに欠けてくるような社会情勢があるということは、大変問題だというふうにも考えるわけですね。そういうものがひいては少年非行の要因の一つにもなりかねない。非行問題は暴力事件が起こりましてからあわてて対処するというふうなことではだめだと思うのですね。もちろんそれに対する対処も必要です。しかし、やはりその抜本的なもの、どういうところで子供が育ち、どういう変化をしながら成長をしてきているのかというような点をやっぱり深く考えながら、全体としてとらえていくということが私は大変大事だというふうに思うのです。そして私は、子供に与えているおもちゃの影響というのは人間性をつくる上で大変大事なものだ。本来子供たちが人間性豊かに正しく発育していくということを助けるものとしておもちゃが存在する。そういう役割りを果たすのが、親たちの願うおもちゃではないかというふうに思うのですね。ところが、おもちゃをつくるメーカーが本当に子供たちの成長に役立つものと考えてつくっているのかどうか、はなはだ疑問なわけなんですが、この点につきまして、通産省はいままでどのような姿勢でこの玩具製造メーカーに対処されてきたのか、何かおやりになってきたようなことがあれば、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○山浦説明員　先生御指摘のとおり、おもちゃは子供の創造性あるいは情緒等を円満に正していくというものでございますので、私たちといたしましても、先ほどの玩具については安全問題にいろいろな問題が生じないよう、業界の自主的な組織、これを十分活用いたしまして、ここに参画いたしまして、子供の健全な発達を図るという観点からいろいろと指導してきたものでございます。今後もそういう観点からいろいろな機構を利用いたしまして指導してまいりたいと思っております。
○藤原分科員　私がなぜメーカーのことについて触れたのかといいますと、関係者の皆さんはよくよく御承知済みだと思うのですけれども、先日の十五日ですね、「ゲームウォッチやみ再販　大手三社を摘発」というふうなことで日経新聞が書いております。「電子ゲームがん具にメス　トップ三社がヤミ再販」これは毎日新聞。「バンダイ、任天堂など２４か所　公取が立ち入り調査　電子玩具　ヤミ再販の疑い」これは読売新聞なんですが、各紙が一斉に報道しましたように、玩具メーカー大手三社に対しまして公正取引委員会は、やみ再販の疑いで立ち入り調査をしているわけですね。子供たち相手の製品をつくっているという企業が、子供たちのことを考えて仕事をしているのではなくて、利益を上げるためには法律を犯すことだってやるんだというふうな、子供は動く広告塔なんだ、もうけの対象物なんだというふうなことを考えてもらっては大変だというふうに思うわけですね。
　私はこの間、実際にデパートに行きまして、おもちゃの売り場を見て歩きました。ずいぶんとそれが並んでいるわけですね。子供が来るならそれは欲しいに決まっているという状態があふれているわけです。それで、子供たちから話も聞いてみました。また、お母さんとか先生とかにお会いもして意見を聞いたわけですけれども、そういう中で、技術革新といって大人たちが争って飛びついている、こういう問題の中に、実は子供たちがその悪い影響を受けているというようなことを感じまして、何とかいまのうちに対策を考える必要があるというふうに考えまして、きょう問題を取り上げたというわけでございます。
　この問題は、先ほど長官もおっしゃいましたように、経企庁だけでできるとか、あるいは文部省がやりなさいとか、通産省が何とか規制をせいとか、そういうことで対処して解決できる問題ではないというふうに思うのですね。ぜひとも各省が協力をしていただいて、そして環境を守って、子供たちを正しく豊かに、すべての子供が賢くたくましく成長ができるというふうなことを、政府としても、また消費者行政を担当する経企庁としても考えていただきたいというふうに思うわけなんですね。
　もちろん、お上から、けしからぬと取り締まりが行われることのみを私は期待しているのではありません。業界みずからが自分たちの討論の中でお互いに自主規制をしていくというふうなことも大変大切であろうというふうに思うわけですが、そういう御指導もあわせて、いままで取り上げました問題を含めて、各省庁関連してやっていただきたいという点なども長官のお考えを述べていただいて、質問を終わらしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　大変貴重な御意見として承りまして、各省とも密接な連絡をとりながら検討してまいりたいと思います。
○藤原分科員　それでは、ありがとうございました。
○今井主査　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　三十分ですから、長い答弁をされると、それで三十分終わってしまう。
　大臣にお伺いしますけれども、今年度の輸出の総額、見通しをひとつお聞かせ願いたい。
○田中（誠）政府委員　本年度の輸出の見通しでございますけれども、ベースによりまして異なりますが、ＩＭＦベースで輸出は本年度三十六兆程度と私ども見ているわけでございます。三十六兆円でございます。
○小林（進）分科員　輸入は。
○田中（誠）政府委員　輸入は三十兆九千万円でございます。
○小林（進）分科員　今年度の石油価格の見通しについて、大臣に承ります。
○塩崎国務大臣　御案内のように、ナイジェリアが四ドルばかり下げてまいりました。ＯＰＥＣは、あすぐらいにその動向が決まるだろうと言われております。これもまた四ドルばかり下げるのではないかと言われておりますけれども、まだ定かではありません。こんなような状況をひとつ慎重に見守りながら、原油の値下がりを政策の上で活用していきたいと考えております。
○小林（進）分科員　そんな慎重論を聞いているのじゃないですよ。大体の予想は、三十四ドルかあるいは三十ドルくらいに落ちつくのか、二十五ドルくらいに落ちつくのかあるいは二十ドルくらい来るのか、その価格の見通しを言っているのですよ。慎重論を聞いているのじゃないんだ。
○塩崎国務大臣　これはいま各方面から、二十五ドルにとどまるかあるいは二十ドルを割ったら大変だというような話が出ておりますように、私としてはまだ、企画庁としても最終の落ちつく姿は予測できないような状況でございます。
○小林（進）分科員　こんなことで議論していると時間がたってしまうけれども、あなた、経済企画庁というのはそういうことをやるのが仕事なんですよ。そのためにあなた方が基本線をつくり、それからそれに基づいて現場庁だとか、いわゆる各省が動くのであって、肝心のいわゆる土台をつくるあなたのところで見通しがわからないじゃ、これは話にならない。とてもそれはだめだ。
　調整局長、どうだい、同じか。同じ答弁なら聞かなくてもいいんだ。
○田中（誠）政府委員　石油の価格の見通しは、何分にも、先生よく御存じのとおりでございますけれども、必ずしも経済的な要因だけで決まっておりませんで、政治的な要因、ほかの諸要因が複合してございますので、最近ＯＰＥＣが三十四ドルという公式販売価格を四ドル下げるのではないかという見通しが大変高まっておりますけれども、なおきのう、きょうと行われております小グループの会合でも結論が出ていないようでございます。したがいまして、全く経済的な要因だけでは説明し得ないということがございまして、なかなか見通しがつけにくいということでございます。
○小林（進）分科員　現在のスポット価格は幾らですか。
○田中（誠）政府委員　スポット価格は一時二十七ドルくらいまで下がりましたが、もう一度また戻っておりまして、昨今は二十九ドル前後ではないかというふうに思っております。
○小林（進）分科員　この石油価格の低落に基づいて、石油ダラーといいますか、これがどんなぐあいに動くかというのも大事ですが、この石油ダラーの動き、特に日本を中心にして見通しをお聞かせ願いたい。
○塩崎国務大臣　先般、日本銀行総裁が、その問題を特定の国を挙げまして言及いたしましたら大変な反響がありまして、非常な混乱を起こしかかっておりますので、具体的な問題としては言うことは適当ではないということになっていることをお許しいただきたいと思います。
○小林（進）分科員　日本に一体石油ダラーはどれくらいありますか。
○田中（誠）政府委員　何分にもオイルダラーというのは……（小林（進）分科員「色がついているわけではないから、それはわからないでしょうけれども」と呼ぶ）おっしゃるとおり、スイス経由等で中近東の諸国が明示して出しているわけではございませんので、確定的に幾らということははっきりしないわけでございます。
○小林（進）分科員　大方のことくらい言ってくれなければ議論にならないよ、それは。大ざっぱでいい。言えないですか、大ざっぱでいい。二百とか三百とかあるいは五百とか。どうです、言えないですか。百単位でいいです。
○田中（誠）政府委員　はっきりした数字はちょっと私どもわかりませんけれども、昨日の予算委員会でも大蔵省が申しておりましたように、これは一つの別の資料でございますけれども、ユーロ市場の全体の規模が七千億ドルでございますが、その一三％がいわゆるＯＰＥＣ等のオイルダラーではないかというふうに見られておりますが、その規模から類推いたしますと、日本はいま先生御指摘の点から申しますとかなり小さい規模ではないかというふうに見ております。
○小林（進）分科員　その一三％のうち、何％くらい日本に入ってきているわけですか。
○田中（誠）政府委員　これは野村総合研究所の推定でございますが、八〇年末が二百五十五億ドルという推定はございます。
○小林（進）分科員　大体オイルダラーの三割弱か……。
　いま一つお伺いいたしますが、ドルの行く末ですけれども、ドルと円との換算、今年度の見通しはどのくらいいきましょうか。これはしょっちゅう動いておりますけれども、将来の見通し。
○塩崎国務大臣　これも大蔵大臣並びに総理大臣が、レートをどのようにするかということは絶対に避けるべきであるということで、具体的な金額については言うことは遠慮させていただきたいと思います。
○小林（進）分科員　それでは、きのうあたりの日本並びにロンドン市況等を見ると、一ドル二百三十六円か七円。これはどうですか、経済企画庁としては。こういうところで落ちつくだろう、結構だと思っていますか。やはりいま少し円高になった方がいいというふうに考えられるのか。ひとつあなたの考え、日本の経済運営上から眺めてどれくらいがいいか。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げましたように、いろいろの弊害がありますけれども、各方面の予測ではまだまだ円高の傾向が出てくるのではないか。ことにまた、原油の値下がり等を考えますれば円高の傾向が出てくるのではないかというふうに言われておることを、私もそのように考えがちでございます。
○小林（進）分科員　そうすると、円高がかつて百八十円まで行ったことがありましたから、そういう夢は再び来ないとしても、二百二十円から二百二十五円くらいがいいというふうに推定するとして、これは油の値下がりだけでなくて、一体レーガンというのは実に危ない政権。東に中曽根、西にレーガンという危ないのが二人出てしまったのだが、アメリカの高金利政策の見通しは将来どうでしょうか。これはドルと絡んでくると思いますが、見通しはどうですか。
○塩崎国務大臣　昨今の消費者物価がもう四％を割ったような状況でございますし、レーガンも一応インフレ対策は成功した、こう言っておりますから、そのための最高の手段でありました金利は下がる傾向にある。ただ、ＦＲＢのボルカー議長は、まだまだ慎重に見ておる。その根本的な原因は、財政赤字が大きい、そのために金利を下げることがなかなかむずかしいんだということを言っておりますし、財政赤字の処理いかんによってまた金利は下がる方向に行くんではないか、こういうふうに私は見ております。
○小林（進）分科員　アメリカの赤字は千五百億ドルくらいでしたかな。
○田中（誠）政府委員　本年度は二千億ドルを超えますが、来年度は予算によりますと千八百八十八億ドルの予定でございます。
○小林（進）分科員　そこで、アメリカのドル安が日本の円高にも響いてきましょうが、このままドル安がどの程度いくか知りませんけれども、そうするとこれは発展途上国――世界的に経済がやや好ましき方向へ行くかもしれません、あるいは景気浮揚の力にならないかもしれないが。同時に、アメリカのインフレはどうですか。ドルを世界にばらまくというような形に流れていってアメリカの財政の健全さを失うという、そういう懸念はありませんか。どうですか。
○塩崎国務大臣　私もアメリカのことはそんなに詳しくありませんけれども、財政赤字の問題が深刻になってきつつありますから、財政赤字について、これは一九八六年からは見せかけの増税とかいうようなことを言われておりますけれども、そこまで決意をして財政赤字を減らそうということを考えておることを考えますれば、財政赤字がこれ以上拡大はしない、やはりいい方向に向かっていくことと私は考えております。
○小林（進）分科員　次にお伺いしますが、私も去年ちょっと中南米等に行って見てきましたけれども、いまメキシコ、ブラジル、アルゼンチンを回ると、とにかく発展途上国の借金は大変なものです。最近は八千億ドルぐらいいっているんではないか。米ソ二大国を中心とする一年間の軍事費六千億とか六千五百億ドル、大体発展途上国の借金と相均衡するぐらい人殺しの材料にドルが使われているわけなんですが、これが世界の経済にも日本の経済にも大変重大な影響を及ぼしていますから、この点もわれわれは見逃すわけにはいかない。
　その中でお伺いしたいのは、いま申し上げました発展途上国に対する日本の民間の金融会社が、いわゆる投資といいますか貸し付けといいますか、債権者になって出している金額の総計は一体どれぐらいあるのですか、お答え願いたい。
○田中（誠）政府委員　いま手元に数字がございませんので、すぐ調べまして後ほど申し上げます。
○小林（進）分科員　そこで、先ほどお伺いしました輸出入貿易の見通しは、三十六兆円なり三十兆九千万ぐらいと聞きましたが、これは五十七年度に比較いたしまして一体どういう格差があらわれているか、これをひとつ。
○田中（誠）政府委員　円ベースでいきますと、五十七年度に比べまして三・七％輸出が伸びるというふうに予想しておりますし、輸入は三・三％の伸びというふうに想定しております。
○小林（進）分科員　そこで一般質問でも長官にお聞きしたのですけれども、何しろ時間もなかったし私も理解力が足りないものですから、これはまた繰り返してお尋ねするのですが、いま遭遇している日本の一番重大な問題は、何といっても景気浮揚の問題です。世界的な不況、日本の不況、景気が冷え切ってしまった。これをどう浮揚するか。私ども一歩外へ足を出すと、その説明だけをして歩かなきゃならぬ、余りでたらめも言われませんから。
　そこでお尋ねするわけですが、やはり景気を浮揚するためには輸出と内需ということになるわけです。いまのお話で、輸出も旧年度より三・七％伸びるとおっしゃるのだが、何しろ世界の至るところで輸出摩擦を起こしている日本の状況の中で、これはどういうふうに伸びるのか。時間があればもっときめ細かく聞きたいと思ったのですが、そんなことをやっておると時間がないからやむを得ませんが、輸出と内需。内需というものも、これはきのうも大臣は何だかんだ言われましたけれども、何しろ時間がないものですから半分聞きっぱなしにして終わってしまった。きょう改めてお尋ねいたしますけれども、景気を浮揚する一つのウエートといいますかファクター、百分率で言ってもらいたい。大体百分率で、景気を浮揚する比率というものは個人消費が何十％、あるいは国家財政投資が何十％、あるいは民間の在庫投資が何十％、その他何々、その他何々、あるいはまた別に輸出がどれぐらいのウエートを持つ、こういうことを親切に回答をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　数字ですから調整局長の方がいいかもわかりませんが、私がいまもらった資料で言いますと、三・四％を一〇〇といたしますと、民間最終消費支出が六〇、民間住宅が約三、民間企業設備が一五、それから民間在庫品投資の増が六、政府支出がマイナス三。そして内需の二・八というものは約八〇％になります。内需全体が二・八ですから、三・四を分母といたしますと八〇。そして外需〇・六％というところを三・四％で割りますと二〇％。四捨五入をしてありますが、内需が八〇％、外需が二〇％ということでございます。
○小林（進）分科員　大分これは詳しくお伺いをして、これなら素人の私にも大体わかります。わかりますが、そこで聞きますと、普通、景気の浮揚というのは、われわれ素人でも三本柱。それは個人消費、民需、購買力と、それから民間の在庫投資と、それに政府支出ということなんですが、これが企業が一五％。いろいろありますが、肝心な三本のうちの一本の政府支出がむしろマイナス三％ということは、景気浮揚のためには実に驚くべき、いままでの通説を覆した思考ですね。一番肝心な、不景気だからいわゆる政府財政投融資で公共事業をふやそうとか土建業をやらすとか失業救済、農村救済の土木工事をやろうということで景気浮揚をしてきたのが、いままでのしきたりです。そのしきたりをここで破ってしまって、肝心の政府投資をマイナス三％にしておいて、なおかつこれは三・四％の実質ですよ。あなたは景気浮揚策とおっしゃるのだが、これはどうしても私どもはのみ込めないのです。
　そこで、私はこの問題をいま一つお尋ねするのだけれども、一番ウエートを占めている内需。内需も総合すれば八〇％ですか、その内需の八〇％を分解していったら、日本の内需の中で一番ウエートを占めるのは勤労者のいわゆる消費力じゃないですか。一体この内需の中で勤労者の個人消費というものは何十％を占めているか、ちょっと参考までにお聞かせ願いたいと思う。
○田中（誠）政府委員　正確な数字はございませんけれども、国民所得の中で雇用者所得が約七割でございます。したがいまして、実は消費性向が所得の階層によって違いますのであれでございますが、ごく一般的に申しますと、もし消費性向が一定であると仮定いたしますと勤労者の消費は七割に当たるということになろうかと思います。
○小林（進）分科員　全く私の言わんとすることと相通じている。実際、農業の所得なんというのは実に貧弱なんで、僕はびっくりしているんだ。全国的にどうですか、七％ぐらい占めていますか。雇用所得七〇％、国民の総所得の中に占める雇用所得が七〇％とすると、農業所得はどうです。七％ぐらいじゃありませんか。雇用所得の一割ぐらいじゃありませんか、どうです。
○田中（誠）政府委員　ちょっといま正確な数字を持っておりませんが、一割弱であることは確実であると思います。
　それから、先ほどの民間の資金の動きをちょっと申し上げますが、五十六年の実績で見ますと、開発途上国に対します民間資金は合計二兆八千億円でございます。これを供与してございます。そして、そのうちいわゆる二国間の証券投資が六千五百四十億円ということになります。証券の取得でございますけれども、海外における株式等の証券を取得したものが六千五百四十億円ということでございます。
○小林（進）分科員　これも細かく追及していきますとだんだんおもしろい数字が出てくると思いますけれども、時間がないからやめますが、内需を浮揚して、いまあなたが言った三・四％の中で一番大きく占めているのは二・八％、いわゆる内需の力で持っていこうとする。その内需の中のいわゆる七〇％が雇用所得だ。しかもその雇用所得の中核に座っているのは公務員ですよ。その公務員の給与をぴたっと凍結して抑えてしまった。同時にまた勤労所得税も六年越し一銭もまけないから、実質的にどんどん上がってしまって、統計のとり万にもよるだろうけれども、われわれの統計では、この六年間で雇用所得といいますか勤労所得は大体四〇％ぐらい上がった。それに比較して、いわゆる勤労所得税は二・五倍から三倍ぐらいに引き上がっている。だから、実質的所得、可処分所得といいましょうか、これは年々歳々下がってきて、六年前よりは実力の点においてはむしろいまの方が悪いのじゃないかという数字が出ておる。私は、これが景気を冷やしておる根本の理由だと思うのです。あなた方はそこへ手を入れようとしないのだ。手を入れようとしないでどうして景気が浮揚できるのか、私は不思議でたまらないのですよ。いみじくも貿易の輸出だけ三・七％ふやすなんておっしゃいましたけれども、私はこれも、甘いとは言いませんけれども、決して安易な数字ではないと思いますので、この点を経済企画庁長官からいま少し自信のあるお話を聞きたいのです。
　あなたは昭和十六年の大蔵省入省なんだ。主税局長を最後にしておやめになって、そして政界に出ていらっしゃった。私は、そのときからあなたのその頭脳に敬服しているのです、これは頭のいい人だなと思って。ちょいちょい私どもをごまかして税金の計算なんかやられているのも知っていますから、頭はいいと思ったけれども、あなたのライバルに鳩山威一郎君なんかいたものだから、どちらが事務次官になるかと思ったら、あなたは敗北して、今度は国会に出られた。そういう故事来歴を眺めているのだが、実はあなたの経済企画庁長官というのに僕は期待していたのだ。いま少し明快な自信のある答弁が出てくるかと思ったけれども、さっぱり出てこないのだが、これはあなたは本当に自信がありますか。
　この前も私は言いましたけれども、どこかに行ったときにあなたは、景気浮揚のためにはやはり購買力を浮揚しなければだめだというような演説をされたが、購買力、消費力を高めるというのならば、消費力の中心をなすものはいわゆる雇用所得だ。この国民総所得の七割を占めている諸君に力を、購買力を与えなければ、景気なんか浮揚できるわけがないじゃないですか。これはおわかりになりますね。これはあなたはお認めになるでしょう。これを認めるかどうか。どうですか。
○塩崎国務大臣　雇用者所得が名目でふえますれば消費支出はふえていくことは、消費性向から見て当然と考えております。
○小林（進）分科員　そうでしょう。そこまで明確になるならば、やはりその諸君に払うべきものを払わなければだめじゃないか。
　時間もありませんから、私は言うのです。私の選挙区あたりの、人口が八千だとか七千だとか一万だとかという小さな町村、いま演説とか座談会に行きますと、そこではやはり役場の職員がおって、地方公務員なものですから、この諸君も自分の給与ですから真剣に計算をしているのですね。自分たちの八千の村に勤労者の所得税が、いわゆる公務員の所得が凍結されることによってこの村へ落ちる金がどれだけ減少するか、そういう計算をしているのです。自分たちが上がらぬと、それに波及して年金が出てこないとか、あれが入ってこないとかこれが入ってこないとか、それから民間にも影響していく、あるいは何に影響する。だから、いわゆる公務員の賃金を凍結したことによって、この小さな七千か八千の村に落ちる金が二億とかあるいは三億だけ、かくのごとくきちっと、おりなくなってきます、だからこの村における小売の店も、以下商売人も、みんな不景気になって閑古鳥が鳴くのです、だから公務員の賃金の凍結は公務員だけの問題ではないということを、私が知らないくらい細かく計算しています。そういうことをやっておりますから、私は実に感心しているのです。
　だから、何といっても景気を浮揚するということは、くどいようでありますけれども、払うべきものを払わなければ、それがすべてに影響していって、景気というものは冷え切っていく。これはいかにあなたが声を大にして三・四％と言ったところで、問題の処理にならないと私は思う。
　だから、この前も言ったように、間違ったら腹を切りますか。あなたの前の経済企画庁長官のように、政治的発言で五・二％は自信がありますなんてうまいことを言って、年度の半ばも来ないうちに六兆円も赤字になったなんて言って、国家財政の根本までぐるぐると書きかえてしまわなければならぬような、そんなへまなことをやったのでは、経済企画庁なんか要りませんよ。そういう意味において、私もあなたの将来を思うから、この人は将来総理大臣になる人かもしれないのに、こんなところで塩崎君を失敗させては困ると思って、いまあなたを思って言っているのですが、自信がありますか、どうですか、三・四％は。
○塩崎国務大臣　私は、最近の世界経済の回復の仕方、あるいはまた昨今の在庫調整の仕方、これあたりから見て、三・四％ぐらいできなければまた国の財政も赤字が大きくなっていく、そういうふうに考えますので、何としても三・四％は達成できるものと考えたいと思います。
○小林（進）分科員　時間が来たそうでありますから、まだ質問がたくさんありますけれども、残念ながらこれで終わります。
○今井主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹本孫一君。
　　　　〔主査退席、浦野主査代理着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど委員の計画という概念規定と申しますか定義については、私はそのような弾力的な計画という意味なら全く賛成でございます。中曽根総理が言われますのは、そういった意味でこの計画という言葉を避けろといった意味じゃございません。ともかくも非常に固定的あるいは拘束的に考え、これをしゃにむに予算の上でもこの数字を経済事情と離れて貫徹するような行き方、しかもまた、年次計画などがありますれば、それに違ったような場合には責任問題とか計画違反とかいうような、非常に硬直した考え方でとらえることは適当ではないから、この計画という概念をもう少し、これこそ弾力化したらどうかということだというふうに私も伺い、私もそういった意味でいろいろ考えてみますと、そのような拘束的にとられた事例もたくさんございます。そういった意味で私は、言葉は避けていった方がよかろうということで経済審議会に諮問したところでございます。過去の自由民主党内閣がつくりましたこれまでのいわゆる展望にしても、全部計画という言葉が使われておりますし、誘導経済の強い、アメリカよりもはるかに日本の方が誘導政策の巧み過ぎるぐらい巧みな日本でございますから、そのような誘導の目標を示す意味において、計画よりも誘導の方がいいのではないかと思ったりするぐらい誘導政策が多いわけでございますから、そのような目標を立てることは私は自由経済社会でも必要だと思っております。
○竹本分科員　長官の理解、よくわかりまして、一応それで結構です。
　われわれはあくまでも指令経済を言っているわけではないですね。いま誘導とおっしゃいましたけれども、指示というか指導というか、とにかくいずれにしても大きなガイドラインが必要だということを言っているので、それをなくするような言葉、考え方には私どもは強く反対せざるを得ない。逆に見ますと、これから先はむしろ計画を広げる、あるいは深める、内容を充実するということの方が必要なんですし、という意味から申しますと、サミットなんというものは初めからあれは意味がないと私は思っているのですよ。というのは、石油消費国だけが集まるんだ。生産者は向こうにおるのですよ。それで世界の石油の供給なり価格を論議してみても、半分大事なところが欠けているのですから、そういうことにどれだけの意味があるか。さらに将来は、グローバルに経済が動いている、為替のフロートを見てもそうです、全部世界的に動く、そういうときに、共産圏は一切除いて自由国家群だけが話してみても、それはまた果たしてどれだけの効果性が期待できるか問題がある。したがって、将来は本当の意味のグローバルなサミットが必要になるんですね。ということは、世界的な経済全体の運営が、ある節度と計画性を持たなければならぬというときに、日本の総理大臣が、言葉足らずであったかどうか知らぬけれども、少なくともわれわれに与える印象は、もう計画はやめたというような考え方では、世界の大きな流れと要請に逆行するものであると私は思いますので、賢明なる長官の善処をひとつ要望しておきます。
　そこで具体論になりますが、七カ年計画を変えて五カ年計画というような問題が出てきておるわけですが、その新経済社会計画は一体どういう基本的な立場に立っていつごろまでにどういう形でまとめ上げるというお考えであるか、あるいはどういうふうになっておるか、それを伺いたい。
○塩崎国務大臣　新経済計画は、御案内のように七カ年計画は大平内閣のときにでき上がりました。五十四年の八月でございます。しかしながら、早速第二次石油ショックの影響を受けて、そこに書かれましたところの計画と申しますか数字はなかなか実現できなかったようなことでございました。そこで昨年の七月に、新しい経済情勢に応じた五カ年計画をつくっていただけないかということで経済審議会に諮問いたしたわけでございますが、昨年の十月に、その後もまた大きな経済変動がございまして、成長率を五・二％から三・四％に下方修正する、しかも税収は六兆一千億も不足を見積もるというような大きな変動があって、また新しい観点から経済を見直し、いわゆる計画をつくり直さなければならなかったと思います。
　そこで、中曽根内閣ができまして、そのような情勢を背景といたしまして、いまの経済計画という言葉がこれまで意味したところも十分考えて、ひとつ今度はもう少し長目で見ていただく方が、特に財政再建の問題を考えるならば私はその点が一番理解できると思うのでございますが、もう少し長目で見ていただけないか、そしてまた、拘束的にあるいは固定的にとられる面をより弾力的にしていくというようなやり方でやっていただけないかということを諮問しているわけでございます。時期は、四月末が委員の任期でございますから、一応それを目標にしてつくっていただきたいと言っておりますけれども、しかしながら、いま新しい諮問が出たような状況でございますし、鋭意検討していただいておりますが、少しおくれるおそれがありはしないかということを心配しているような状況でございます。
○竹本分科員　長い目で見ることは私も賛成です。いまのような国際経済の激動期にこうきちっと、特に期間を短くしてやるということは無理がありますから、長い目で見ることは結構ですけれども、しかしながら、方向性を持たないということは大変危険でございますので、この間も何かの新聞に東大の教授が、計画性ということは企業にもその他にも一つの見通しを与える、それから利害関係の調整をその作成過程においてやる、政府にも一定の責任と努力目標を与えるというような意味から賛成しておりましたけれども、私もほとんどすべての点で同感ですが、いずれにいたしましても、できるだけこれは早くきちんとやって、そして日本経済の基本的方向を指し示すものという、オリエンティールンクですね、方向づけをするという意味においてひとつがんばって努力をしていただきたい。
　次に、もう一つ伺っておきたいが、日本の経済の最近の稼働率というものはどの程度に落ちているというふうに経済企画庁はお考えであるか。それから、それとあわせて、日本経済の潜在成長力が五％あるかないかということがよく議論になりますが、経済企画庁としては何％と見ておられるか伺いたい。
○塩崎国務大臣　操業度はいま調整局長からでもお答えいただきたいと思いますが、素材産業は、たとえば鉄鋼は六割を割っているというような状況で、産業によって違いまするけれども、操業度は、経済の現在の低迷している状況で相当落ちていると思います。
　そこで、その次は潜在成長力論でございます。この点につきましては、米沢委員から予算委員会でも、企画庁は何％に見ているかというお話がございました。私は、下村博士のゼロ成長論から、宮崎、金森とかいうエコノミストの五％論も十分知っているところでございます。企画庁も十分研究しているところでございますが、これは何％ということはなかなかむずかしいと思います。私は、これは黒ネコをくらやみでつかまえるよりもうひとつむずかしいということを申し上げたことがございますが、人によって確かにあるように見えるけれども、その大きさはやはり経済というバックで、あるいは世界経済というバックでいろいろ変化があり、定かにつかみにくいものだと思いますけれども、私は、一般的に経済を離れたところの社会的基盤が日本では大変すぐれておる。たとえば教育水準の高い労働力、さらにまた高い貯蓄率、さらにまた安定した労使関係、さらに技術革新の先端技術に見られるような進展、それから治安状態がどんな国に比べてもきわめて良好だというような社会的基盤は失われずにずっとある。
　しかも第二に、一九六〇年代は世界各国が五％であったのにかかわらず日本は一〇％の成長をしてきた。一九七〇年代は世界が三％なのに日本は五％の成長をしてきた。八〇年になって落ちまして、外国がゼロとか一とか言っておるんですけれども、日本は三％の成長を予想しておるという経験、実績、これから考えまして、確かに世界の各国の成長率よりも高目の成長率があるというふうなことは私は言い得る、こういうふうに思っているところでございます。
○田中（誠）政府委員　稼働率指数でございますが、これは五十年基準で十一月が一一〇、十二月が一〇七・九でございますので、これを実際の稼働率に直しますと八割を切っているという状況かと思います。
○竹本分科員　私も計算してみると七八％ぐらいではないかと思っているんですね。ということは、いま潜在成長力が三％か五％かという問題を別にしても、少なくともいまある設備の稼働力はまだ二割以上余っておる。鉄鋼なんか三割余も余っているでしょう。そういうことを考えますと、やはり経済企画庁が財政の再建をする、経済の再建をする、先ほど講買力をばらまく話も出ましたが、そういうことを考えるならば、やっぱりそれだけのある設備をフルに動かすということのためにはどうすればよろしいかということをもう少し真剣に考えていただく必要があるのではないかという点を私は痛切に感じているんです。それが一つ。
　それからもう一つは、それとあわせて行革が、これはまた今度近く行われる予算の総括のときに僕はやりますけれども、行革というものは余りいまのようにやらぬから、去年も七百億円ぐらいだから、これで大したデフレ効果がないんですね。しかし、本当に行革をやれば僕はデフレ効果が相当出ると思いますよ。しかし、それを打ち消してなおかつ五％あるいは少なくとも三％の成長をさせるということのためには、こちらでマイナスアルファがあるんだから、それを越す、そしてなお差し引きで三％なり五％の成長ができるだけの、公共投資か減税かは別として、そういう積極的プラス面の努力が要ると思うのですね。その点において、いま日本の経済財政政策は、デフレの方もデフレ効果が出るほどにはきちんと行革はやらない。さらに、積極的な方面も大してやらない。そして、実は私は、五・二％成長と鈴木さんが言ったときに、ある会合で、あれは経済を知らぬ鈴木さんが二・五を読み間違えたんだろうと言ったんですよ。一年たってみたらそのとおりだ。三・四と言っても、この間の補正で〇・七％上げてやっと三・四になるかならぬか、これもまだ問題がある。二・五に近いかもしれない。
　いずれにいたしましても、とにかく経済をＸマイナスＹはＺということになれば、Ｚが三％なり五％になるようにするために、行革でどれだけのマイナスＹをつくるか、それを打ち消していくためにＸとしてはどれだけ大きな積極的な努力をするかという、きわめて簡単な方程式だと思うのですよ。そのＸもぱっとしない、Ｙもぱっとしない、Ｚもぱっとしないというのがいまの現状ではないかと思うが、経済的に見ればデフレがある程度その面では起こるぐらいの思い切った行革をやり、さらにそれを乗り越していく、なおかつ十分の経済成長ができるだけの積極経済政策が必要であると思うが、長官のお考えを伺いたい。
○塩崎国務大臣　二点お尋ねがございました。
　まず第一は、現在、稼働率の下がっておる現状で、生産力をフルに活用するような政策を進めなければならぬ、こういうお話でございます。恐らく、それが竹本委員の潜在成長力論の理論的な根拠かもしれません。これにもいろいろの意見があることはもう御案内のとおりでございますけれども、私も、稼働率を上げる方向での経済運営、これは大変財政が困難でございまするけれども、考えていきたいというわけでございます。しかし財政当局などは、もう物離れの社会で、製造業から、第二次産業から第三次産業、特にサービス業へ人口が移動しておるような物離れの傾向を見ると、この点についても考え直さなければならぬじゃないかという意見もあるようであります。このあたりはまだまだ未知の分野でございますから、私はこういった点も考えなければならない点であろうかと思いますし、知識集約産業化の現状も大いに推進して、新しい生産性の高い産業をつくらなければならぬと思っておるわけでございます。
　第二の行革デフレの問題、おっしゃるような御指摘の点は十分警戒しなければならない点でございます。行革によってデフレ効果が結果的に生ずるかもしれないけれども、それが完成した後には大きな、生産性の高い一つの何と申しますか政府機構ができ上がる。それが本当の行革のねらいであって、そして高い生産性の機構のもとにおいては財政上のゆとりが、マイナスを上回るだけのプラスが生ずる、それが本当の行革だと思っております。竹本委員のおっしゃるＸの中には、単に行革のデメリットを超えるメリットも入っておられると思いますが、もう一つ別の公共投資とかその他の、何と申しますか生産を上げる効果のある政策を含んでおられると思いますが、それはそれとして、財源を見つけても、問題は、財政赤字の解消も大事な政策だと私は思うのでございます。これが大きな金利の上昇を招いて、民間企業設備の投資の邪魔をしておる。しかも税収の大部分を国債費に持っていかれるというようなことを考えますれば、財政赤字の解消も考えながら、しかし同時に、財源を発見し、そして金利の低下も願って、いまおっしゃったようなＸの大きくなるような政策は、これは企画庁として何としてもやっていかなければならないと考えております。
○竹本分科員　時間がなくなりましたから、結論ですけれども、私が戦争中に企画院におりましたときに読んだ本で、名前をちょっと忘れてしまったのですけれども、中身的に結論を言いますと、戦争はもちろん国力の戦いだ、その国力は何ぞやという説明をいろいろやっていました。経済的な議論をやっていましてね。ダイナミックピープルのストラテジックプランだ、こう書いてある。そこで考えるのに、日本人のダイナミズムというものは、いまのお話のとおりすばらしいものがある。それを積極的、計画的に動かしていく戦略プランというものが企画庁に期待するところなんですね。そういう意味で、これだけの潜在力を持ち、これだけの力を持っておる日本のポテンシャルを――ダイナミックピープルでなければ話が終わりですよ。これだけのダイナミズムを持っておる国民がおるのだから、これを本当に生かすような経済企画庁であってほしい。
　その点で、結論として僕は、いま言われている縮み哲学というやつ、あるいはがまん哲学というのか縮み志向というのか、余り賛成でない。あのままでいったら、縮んでしまったら、私はいま経済はじり貧、財政はどか質と言っているのですよ。どかんと財政はもうまいってしまう。この間、六兆円も赤字が出たでしょう。ですから、縮み哲学でいっていると、ますます社会資本は足りなくなるし、不景気はますます深刻になる。税収はますます減ってしまう。これは悪の悪循環ですよ。これを断ち切って、それだけのダイナミックピープルを十分に活躍させるような動きが必要である。
　下村君の話が出ましたけれども、実は私は、彼は経済戦犯第一号と予算委員会で言ったことがある。高度成長で、正の法則をそのままに、供給がどんどん事業を生むのだと言って、どこでつまずくか。つまずいたときは大変だということを全然考えないで、所得倍増計画そのものは大きな役割りがあったけれども、あの人の理論は正の法則ですよ。無鉄砲に進んでいった。そして重大なところへぶつけた。いま、縮み哲学は今度その逆でして、また彼もゼロ成長を言っているけれども、そうではなくて、いま申しました日本の経済の潜在的な力を合理的に計画的に導入することを考えていただくように切に希望申し上げて、話を終わります。失礼しました。
○浦野主査代理　これにて竹本孫一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　　午後一時開議
○今井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について政府から説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○山中国務大臣　昭和五十八年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　わが国経済を取り巻く諸情勢はきわめて厳しいものがあり、また、不確定な要素を多々抱えております。私は、こうしたときにこそ冷静、的確に諸情勢を判断し、険しいながらも将来に明るい展望を示しつつ、官民一体となって諸課題に対応していかなければならないと考えております。
　国内面では、当面の経済運営について万全を期すとともに、中長期的には活力とゆとりにあふれた福祉社会を建設していくため、経済の持続的、安定的な発展を確保することが必要であります。
　他方、国際面でも、世界経済の長期的低迷を背景とした保護主義的な働きに対して自由貿易の原則を堅持するとともに、発展途上国への援助等を通じて、国際社会における責任ある一員としての役削りを積極的に果たしていく必要があります。
　私は、以上のような内外情勢に対する基本的認識のもとに、わが国経済の発展を将来とも確保するためには、次のような課題を解決していく必要があると考えております。
　その第一は、内需中心の安定成長の実現と中長期的展望を踏まえた産業の活性化、第二は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第三は、総合的な資源エネルギー政策の展開、第四は、技術立国を目指した技術開発の促進と産業構造の創造的知識集約化の推進、第五は、多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
　昭和五十八年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっても、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計八千二百三億六千六百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千八百十四億三千八百万円、電源開発促進対策特別会計千九百五十億二百万円、財政投融資計画五兆九千六百五億円等を計上しております。
　通商産業省関係予算案等の重点事項については、御手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○今井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山中通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○今井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。