Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　ぜひ期待をいたしますし、私たちも党の立場でこれは徹底的に応援させてもらいたい、またいろいろ提案させてもらいたいと思いますので、頑張ってお互いにやっていきたいと思います。
　その上で、しかし、そうはいいながら、目の前の問題で、これを改善すれば効果が出る、これは中小企業の事業承継税制です。
　景気はよくなりましたけれども、でもやはり廃業する。今廃業している企業の約半分は、黒字のまま廃業するんですね。後を継ぐ人がいない、また、この仕事は継がせるほどのものにはならない。
　だから、そこを、新しい仕事をデータリンクして、ネット上でも仕事がとれるようにして、新しい機械を入れたら先が見えてくる。そのときに、息子が優秀な息子で、でも役所に入ってしまったり企業に行ったりしている。いや、こういう仕事なら、おやじ、俺戻るよ、しかも、サラリーマンをやっているよりこっちの方がまだやりがいが、またさらに見えてくるぞとなると、事業承継税制、これはやはり、なかなか、町の中で、私も、うちの町は中小企業の町ですから、承継税制はせっかくつくってもらったんだけれども使い勝手がいま一つだという声が聞こえます。これこそすぐやるべき、またできることだと思いますが、世耕大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　非常にいい技術を持っているのに、あるいはいいお客さんがちゃんとついているのに、後継ぎがいなくて黒字のまま廃業に追い込まれる、こういったことはやはり根絶をしなければいけないというふうに思っていまして、まさに今、政府内でも、あるいは自民党の税調でも御議論いただいていますけれども、与党の税調でも御議論いただいていますが、事業承継を円滑にするために、雇用維持条件などさまざまな要件を一度抜本的に見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そして、親から子への承継だけじゃなくて、例えば、お客さんはいっぱいいるんだけれども、どうも、もうＩＴにとてもついていけない、であれば、少しＭアンドＡをしてもらって、別の経営者に譲り渡してそのまま継続をしてもらう、こういう考え方もあると思います。そういったＭアンドＡという視点も事業承継には重要だと思います。
　今後十年、集中して事業承継を円滑にする取り組みをしっかりやってまいりたいと思います。
○新藤委員　親族だけじゃないんですね。やはり自分の会社の優秀な職員に後を継がせたいという場合もあります。こういうものも含めてぜひやっていかなきゃいけません。
　それから、もう一つのキーワードは、個人の所得の向上です。
　今、実は、マイナンバーを使った地域経済応援ポイント、この中にも書いていますけれども、これは物すごく期待しています。まあ、自分で考えちゃったのでなんなんですけれども、すごく期待しています。
　これは、マイナンバーを使って地域経済の応援ポイント、ＶＩＳＡだとかマスターだとか航空会社のポイント、あれは年間四千億円ポイントがあるんです。でも、そのうちの三、四割は使われずに、そのままになっちゃっているんです。大きな、大手のそういったクレジットのポイントをマイナンバーを使って自分のポイントに移行させて、それを町の中の商店街で使えるようにしようと。それから、健康にいいことをやってくれたり運動会に出てくれたら何ポイントとか、私は今、川口で実験を始めているんですけれども、こういう個人の所得、それから消費を上げるための取り組み、絶対的に必要なんです。
　御答弁いただきたいんですけれども、ちょっと申しわけない、時間がなくなっちゃったので。これは総務大臣に今一生懸命やっていただいているので。これだって第四次産業革命なんですよ。身近な、今できる技術をつなぎ合わせることでできるわけですから、ぜひこれは期待をしていますし、また推進をさせてもらいたい、このように思います。
　その上で、今度もう一つ、地方創生の方に行きます。
　地方創生は、一番新しい政策です。ＫＰＩという目標を設定して、その達成状況を見ながら次に何を打つべきかというＰＤＣＡを回していく、そういう形をつくっていただいた。私もかつてこれの担当をさせてもらっていましたから。
　この中で一つ、担当大臣、ぜひこれを見ていただきたいんですけれども、例えば、ここにある福岡県、五千七百人、東京に流出している。本来は地方と東京の転出入は均衡させなきゃいけないんだけれども、結局十二万人まだオーバーして、しかも拡大しちゃっているわけです。
　五千七百人、福岡から東京に流出超過しちゃっているというんですけれども、この間、地方創生の私たちの会議で、地元の金子元知事、参議院議員がおっしゃいましたよ。福岡、出ていると言うけれども、九州じゅうから二万人福岡に吸い取られているんだと。ですから、九州の中で福岡が吸い取っちゃって、そこからまた東京に連れていっているんだと。ここに出てくる数字ではなくて、この先の細かいことを見ないと、キー・パフォーマンス・インディケーターは有効でないということになるんです。
　そして、例えば北海道も六千九百人出ていますけれども、北海道じゅうから札幌に集中しているんでしょう。そして、全国で出生率ワーストツーが札幌ですから、子供が産み育てづらいところに集中して、東京に全国から集中して、そしてそこが最も子供が産み育てづらいところなんだから、ここの悪循環を、悪循環というか、この流れをやはり改善しなきゃいけない。
　東京に行きたい人は行っていいんです。でも、全体と地域できちんと踏まえる、また、この周辺も含めたそういうＫＰＩ、ＰＤＣＡの確立をきちんともう一回細かくやるべきだ、地域別の所得だって打ち出すべきだと私は思っております。
　その意味において、ぜひこれは今後、これも要望しておきます。もう梶山大臣に積極的にやっていただいていますから。この問題は、実効性を上げるための今はちょうど中間年なんです、五年間の集中期間でちょうど一七年、三年目ですから、さらなる改善をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ。地方創生に関しては、地方創生の中でも横串を刺すべきだ。
　私は、この間、常陸太田市へ行ってきました。梶山大臣のポスターがばんばん張ってあったところ。そこで市長さんに話をしてもらった。それは、道の駅で新しい無人走行の実験をやるんだというので、それを見に行ったんです。
　そうしたら、何と、道の駅自体は市がつくりますよね。そして、自動走行で走らせた車に、近所の集落のおじいちゃんたちが自分たちの野菜を積んでいるんですね。野菜を積んで道の駅まで行くと、今度は道の駅で東京都に高速バスを出しているんです。中野区だったかな、中野区と里・まち連携事業というのをやっていて、高速バスのおなかのトランクに貨物を載せて運んでもらっているんです。
　今までできなかったんです、貨客混載。これを規制緩和でやるようになって、要するに人が乗る運賃と同じような価格で外に出すことができる。そして、そこに、この自動運転の予算は内閣府のＳＩＰの予算を国交省が受けて、執行を委託している、それでやっている。そういうふうに、幾つも実はいろいろな工夫をして、規制緩和も絡めてやっている。
　だから、地方創生が独立したものじゃなくて、人づくり革命も独立したものじゃなくて、あらゆる事業を連携させて、その地域に集中させることが重要だ。
　総理、これはひとつ、総理の発想でこれは始まっているんですから、この地方創生や人づくり革命、生産性革命、こういったものを思い切って政府内で横串連携をさらにさせるための指示が必要だと思いますが、ぜひお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まさに、地方が直面しているさまざまな課題は省庁の縦割りの枠の中には当然はまらないわけでありまして、まさに今、横串を通すためには、省庁間にある壁を倒すか穴をうがつしかないんだろう、こう思うわけでありまして、意味のある成果を得るためには、横串で省庁の壁を打ち破って、真に効果的な事業を実施していく必要があると考えています。
　御紹介のあった常陸太田市の例も、中山間地域の課題を解決するためには、単に農水省の政策の枠では対応できず、自動運転を初め、国交省など他省庁と連携することで課題解決に大きな効果を上げることができたと思います。
　ぜひ、地方の皆さんには、霞が関の縦割りにはとらわれることなく、多くの省庁を巻き込むような革新的な地方創生のアイデアを出してもらいたい、こう思います。
　私もあらゆる場面で縦割りの打破を指示しているところでありまして、国としても、交付金などを活用し、そうした省庁横断的な取り組みを力強く後押ししていきたい、このように思います。
○新藤委員　結局、地方創生の担当の人たちは、地方創生の認定事業はこれですと思っちゃうんです。農水省も国交省も総務省も別々の、それぞれ、全部一緒にやる必要はないんです。でも、連携できるものがあるかどうかは、閣僚同士が話し合うのが一番早いんですよ。それをやはり、総理が今御指示いただきました、そういう形で現実に実装させていただきたい。これがいろいろな政策がどんと上に成果が出るきっかけになると思って、期待をしたいと思います。
　では、次に行きます。
　私たちは国難を克服して日本の新しい未来を切り開くんだ、総理はそうおっしゃいました。そこで、幾つか、象徴的になるような明るい、こういうことをやったらどうですかと提案させてもらいたいと思います。
　まず一つは、オリンピックの聖火台です。これもちょっと時間が極めてなくなっちゃったので、端的に言います。
　旧国立競技場の聖火台、実は命がけの聖火台と言われています。これを最初につくろうとした人は、試作機をつくったら、湯を入れたら爆発してしまって、そして、つくった鈴木万之助さんという川口の鋳物師の人なんですけれども、ショックで寝込んで八日後に亡くなっちゃった。そして、息子が、三男の鈴木文吾さんという人が、もう一回つくり直しだといって二号機をつくって、納期があと一カ月しかないのに必死でやって、しかも、親の死を知らせたら動揺するというので、葬儀の日までその人は知らされずに、そして葬儀に間に合わなかった。でも、それから親の死を知って、さらに必死になってやって、そしてぎりぎりで間に合わせた。こういう、これはアジア大会用につくった聖火台だったんです。
　それを聞いた河野一郎当時のオリンピック担当大臣たちが、そういう魂のこもった聖火台を東京オリンピックで使おうじゃないかといって使ったのが、この聖火台なんです。
　これは、オリンピック、パラリンピックが終わった後はレガシーとして残ることが決定しましたけれども、こういうものを、例えばサラエボは、オリンピックの後、そのオリンピックの火を分火して、そして分灯して、平和を祈る永遠の炎として、エターナルフレームで燃やしているんですよ。
　これは、ただとっておくだけじゃなくて、私たちはオリンピックを通じてみんなが一緒になった、そして、国の平和と繁栄を願うその希望のともしびとして、こういうものにやはり国民が参加できるような、そういう国民の思いを込めた聖火台の工夫をしてみてはどうかと思うんですけれども、これは、担当大臣が、どなたに聞きようもないので、総理、どうですか、こういう楽しいことを思い切ってやったらいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の聖火台は、前回の東京大会のシンボルであり、我が国のスポーツの歴史を語る上でも大きな意義を持つものであると考えています。
　この聖火台は、新国立競技場の竣工後、その敷地内に置くこととされておりまして、具体的な活用方法については、所有者である日本スポーツ振興センターが国など関係者と相談しながら検討を行うこととしております。これまでも各種大会やイベントにおいてこの聖火台に点火したとの実績もあり、御指摘も踏まえつつ検討していきたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、同聖火台が、我が国の平和と繁栄、スポーツ振興などの象徴として、またオリンピック、パラリンピックの重要なレガシーとして次世代に受け継がれるように取り組んでいきたいと考えています。
○新藤委員　この聖火台は、今、石巻に貸し出していて、石巻の皆さんが磨いてくれているんですよね。今度、一度川口に戻ってきて、最後の仕上げをして、磨いて、そしてお戻しします。そういう心を受けとめて、よく検討いただきたいと思います。
　次に、もう一つ、これは日本の新しい未来、資源大国になるチャンス、南鳥島のレアアース泥です。
　これは、世界で画期的な発見がございました。そして、陸上埋蔵量の千倍が太平洋にあると言われていて、その中で、特に日本の南鳥島のＥＥＺの中に超高濃度のレアアースがある。しかも、このよさは、中国のレアアースは放射性元素を含んでいるが、これには全くない、クリーンな元素。しかも、重レアアースというとても貴重なものがたくさん含まれているすばらしい資源がある。ところが、海底六千メートル下なんですね。それを吸い上げられるかどうか、技術実証を今右下にあるものでやっていますけれども、しかし、既にもうピストンを打ち込んであるんです。
　そのレアアースは、精製すればＬＥＤにできるんです。海洋産のレアアースを実際に器具として取りつけたことは一度もないんです。だから、オリンピックの期間中に、どこがいいかは皆さんで検討いただくにしても、どういうやり方にするにしても、南鳥島産海洋レアアース、そして、世界で初めてＬＥＤをつくって、それをオリンピックの期間中に国民や世界じゅうの人に、私たちはこういう未来を持っているということを示したらいかがかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　資源に乏しい我が国にとっては、世界第六位の面積を誇るＥＥＺ内に存在する海洋資源の開発は極めて重要であると考えています。
　特にレアアースは、その大半を海外、とりわけ中国に依存しており、南鳥島近辺だけで我が国消費量の五十年分とも言われる埋蔵量が見込まれるレアアース泥の開発は夢のあるプロジェクトだと考えています。
　レアアース泥の開発には、過大なコストのほか、精製などの技術面でも多くの課題がありますが、議員から御提案のあったＬＥＤ電球などの試作にチャレンジすること、すなわち、少量でも形にしてみることは、世界へのアピールになると同時に、今後事業をさらに加速していく上でも大変興味深い提案であると思います。
　私はかねがね、二〇二〇年を日本が新しく大きく生まれ変わる大きなきっかけにしていきたいと申し上げてまいりました。そうした意味で、オリンピックで何らかの活用を図るという今回の御提案について、関係省庁において、技術的、経済的な課題も踏まえつつ、何が可能か、よく検討させたいと考えております。
○新藤委員　私、突然、点的に申し上げているので、でも、これは、資源確保戦略推進議員連という議員連盟をつくって、レアアースをＬＥＤにできないか、一年以上検討しているんです。それから、もう何年も前から、レアアースやメタンハイドレートや海底熱水鉱床、そういうものを世界で第六位の広さを持つ日本のＥＥＺの中からきちんと取り出そうじゃないかと。この一環として、またそういう象徴として使えないか。先ほどの国立競技場のことも、これは地元の皆さんとずっといろいろ積み上げてきたものです。
　それからもう一つ。日本のフロンティア、世界のフロンティア、それは北極です。
　安倍内閣は初めて、おととし、我が国の北極政策を海洋政策本部で決定しました。本部長は総理です。北極政策は今まで国家戦略になっていなかったんです、残念ながら。これがここできちんとできました。
　私たちは今、北極のフロンティアを考える議員連盟、会長はそちらにいるオリンピック担当大臣の鈴木大臣で、幹事長が上川法務大臣、私は副会長、何年もみんなでこういうことでやってきた。日本には、フロンティアを切り開いていこうといいながら、北極で動かす砕氷船がない。中国は二隻目建造中、韓国も一隻持っている。私たちは、すぐれた科学技術と研究開発能力を持っていながら、フィールドで動かす手段を持っていないんです。もう三年前から、北極の砕氷船、研究船をつくろうじゃないか、こういうことを提案してまいりました。
　今回、概算要求も出していると承知しています。しかし、これも、よほどの決断がなければ簡単にはいきません。皆さんがよく承知をしている「しらせ」は南極しか行けませんから。というか無理です、地球の両方使うのは。用途も違います。
　ですから、ここで日本がそういう新しいフロンティア、北極海航路も、そして膨大な資源、未踏のフロンティアに乗り出していく、その手段を持つべきだと思いますが、これも、いろいろどこにお願いしようかと思ったけれども、総理のリーダーシップで決めない限りなかなか進まない。ここで決めてくれとは言いませんが、お考え、そういうものに踏み出していくお気持ちはございますか。
○安倍内閣総理大臣　近年、北極に対しては、米国、カナダ、ロシア、北欧といった北極圏の国だけではなくて、欧州諸国や中国など北極圏以外の国々も高い関心を示し、取り組みを活発化させています。
　北極海航路の利用や北極域の資源開発の可能性、さらには安全保障上の重要性など、北極政策は我が国の国益に直結する極めて重要な課題だと認識をしています。
　政府としては、二年前、我が国初の基本方針となる我が国の北極政策を取りまとめました。現在、この基本方針に基づき、砕氷機能を有する北極域研究船の建造等に向けた検討を行っています。今後、その効果、費用や活用方策も含め、しっかりと検討していく考えであります。
　今後、北極議連の皆様のお力も得ながら、オール・ジャパンで取り組むことによって、北極圏をめぐる国際社会の取り組みにおいて我が国が主導的な役割を積極的に果たしていく考えであります。
○新藤委員　いろいろ申し上げました。国難を克服して、新しい日本の未来の扉を開くんだ、切り開いていくんだ、そういう明るい未来に向かったこういう政策をやることが私たちの役割だと思います。しかし、積み上げが必要です。分析が必要です。しっかりと私どもも与党の立場で、議会の立場で応援をさせていただきたいと思います。
　そして最後に、今後の国会運営について、これはもう時間がございませんので、私、思いを申し上げます。
　余りに劇場型、そして、余りに何か、演出とたくらみは紙一重ですよね。私たち国会議員は、与党であろうが野党であろうが、法案を審議して、よりよいものにして、決めて、国を動かしていく、それは野党も与党も変わりません。ぜひ、この原点に我々は戻らなければならない。
　野党の皆さんに言うんじゃないんです。私たち自身だって、野党のときに、三年三カ月、僕らは野党でしたけれども、二百四十二回採決に参加して、二百八回賛成しています。国にとって必要だからです。そして、賛成するためには修正もお願いしました。むしろ、野党の案をほとんどのんでいただいてつくった法律だってある。
　ノウハウは出しました。与党と野党が、最終的には、法案をつくって、国を動かしていくんだという原点に立って、そしてそれぞれの役割分担をする、謙虚に。私たちは聞く耳を持つ。一方で、全員が建設的な態度でやっていかなければ、疑惑の追及はやっていけないわけじゃありません、必要があればやらなきゃいけません。でも、悪魔の証明にならないようにしてもらいたい。
　きちんと議論を深めていって、そして、これから私たちは熟議の国会をやらなければ、これだけの国難を乗り越えていけるのか、新しい未来を開いていけるのか。私は、ちょっと大きなことを言い過ぎかもしれませんけれども、そういう気持ちで、我々、野党のときだってそうだった。皆さんだって、実は民主党もすごく賛成しているんです。やっているんです。だから、そういうことをきちんとお互いに踏まえて、頑張っていこうではないか。
　総理、本当に短くていいので、熟議の国会、気持ち、気合いをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、しっかりとした熟議の国会にすることで、予算あるいは法案に対する、また条約に対する国民の皆様の御理解を得て、また皆様方の意見も取り入れながら、よりよいものをつくっていきたい、このように考えております。
○田中（和）委員長代理　この際、加藤鮎子君から関連質疑の申し出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子でございます。
　当選二回、期数も浅く、若輩の私にも質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　この時間の主なテーマは農林水産業と伺っておりますので、地方の農村地域に住む方々の気持ちに思いをはせながら、しっかりと質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日・ＥＵ・ＥＰＡについてお伺いをいたします。
　ことしの七月の六日、安倍総理は、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、首脳協議を行い、大枠合意を実現されました。まず、このことの意義や成果につきまして、総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡは、四年以上に及ぶ粘り強い交渉の末に、今委員が御紹介いただきましたように、七月に大枠合意に達しました。保護主義的な動きが強まる中、これは、日・ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げ続けるとの世界に対する力強いメッセージになったと思います。
　包括的で高いレベルのバランスのとれたこの協定は、国際貿易・投資の促進に一層貢献し、日本国民、ＥＵ市民の双方に大きく裨益するものであり、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序のモデルとなるものであります。
　日・ＥＵは、人口六億人、世界のＧＤＰの三割を占める巨大な経済圏であります。日・ＥＵ・ＥＰＡは、アベノミクスの新しいエンジンであり、政府としては、速やかに協定を署名、発効できるよう、協力していく考えであります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　その日・ＥＵ・ＥＰＡでありますが、現時点で農水省が作成をしている影響度の定性的な調査を見ますと、幾つか懸念すべき点があるのかなというふうに思います。
　特に、構造用集成材につきましては、国産品と輸入品が競争関係にありまして、国内産のメーカーと、また林業に携わる方々への影響が懸念をされるところであります。関税の即時撤廃は回避されまして、八年かけて段階的に引き下げをしていくということになっていますけれども、オリンピックが過ぎれば、八年後というのは本当にあっという間であります。
　主な産地は広島、岡山、奈良県でありますけれども、私の地元の山形県も林業に大変力を入れておりまして、国内の対策が十分でなければ大変厳しいことになるんじゃないかという懸念の声が聞こえてまいります。
　構造用集成材への対策についての必要性、そして、この後、対策を検討していく予定についてなど、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡでは、今御指摘のように、構造用集成材等のセンシティビティーの高い林産物につきまして大変厳しい交渉がありました。ＥＵは即時撤廃を強く主張しておりましたが、私ども、力強い交渉をすることによりまして、即時関税撤廃を回避して、今委員御指摘のように、七年の段階的削減を経て、八年で撤廃という大枠合意に達したところであります。
　これによりまして、当面は輸入の急増というものは見込みがたいと思っておりますけれども、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めているという状況にありまして、国産品はこれら輸入品と競争関係にございますものですから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
　このため、十一月二十四日に決定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、これを踏まえまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、まずは木材加工施設の生産性向上支援ですとか、競争力のある品目への転換の支援ですとか、あるいは、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、さらに、木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置をしっかりと講じることについて検討していきたいと思っております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に国内の体質強化に関しての応援をよろしくお願いいたします。
　日本の農林水産業を取り巻く国際環境は大変大きく変化をしております。今御答弁をいただいた構造用集成材の対策を含めまして、協定発効時に備えた対策をしっかりと進めておくことは大変重要な課題だと思います。
　政府におかれましても、このたびの日・ＥＵ大枠合意を踏まえた今後の対策につきまして、先週の二十四日、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の方を改定されたと承知をしております。
　少し振り返りますと、ＴＰＰの十二カ国による大筋合意がなされたのは二年前の十月でありました。その大筋合意を受けて、政府・与党や省庁間での数々の議論を重ねた結果として、平成二十七年度には三千百二十二億円の補正予算、そして平成二十八年度には三千四百五十四億円の補正予算が計上をされてきました。これらの補正予算のもとに、この二年間、農林水産業の体質強化のための対策がさまざまに講じられてまいりました。また、今この瞬間も全国各地の現場で必死の取り組みがなされているところであります。
　しかし、昨今の報道によりますと、先般、米国を除く十一カ国のＴＰＰが改めての合意に至ったということを受けまして、ＴＰＰによる影響が当初アメリカが入っていたときの想定よりも小さくなるであろうから、ＴＰＰ関連対策の予算の方も縮小、削減するべきではないかという声が上がっていると伺っています。
　私は、日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意にも至った今、ＴＰＰから米国が抜けたからといって予算を削減する、減額するのではなくて、むしろ、これまで行ってきた体質強化を含む競争力強化、これをしっかり手を緩めずに対策を講じていくべきだと考えますが、これについての総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得しました。
　それでもなお残る農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかりと向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、十分な対策を講じていく必要があります。
　このため、平成二十七年のＴＰＰ大筋合意以降、ＴＰＰ対策として、産地の国際競争力の強化や畜産、酪農の収益力強化、農林水産物の輸出拡大などの体質強化対策を実施してきました。さらに、今般、本年七月の日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意等を踏まえて総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定し、チーズや構造用集成材等についても対策を講じることとしたところであります。
　今後、これまでの実績、検証等を踏まえて必要な見直しを行う。これは、どれぐらい効果があったかということについて当然見直しを行うことは必要だと考えておりますが、平成二十九年度補正予算も含め、農林水産業の強化策等の措置を講じていきます。
　これは、米国が入ろうと入らなくとも、いずれにせよ、農業の強化をしていくことは、体質の強化を図っていくことは重要であろうと考えております。と同時に、輸出力を高めていくことは、これは、農業だけではなくて日本の国力にもプラスになっていくわけでありますから、ＴＰＰ12が11になったとしても、やるべきことはやっていかなければならない、こう考えております。
　意欲ある農林漁業者が将来に夢や希望を持てるよう、政府一体となって、強い農林水産業の構築に全力で取り組んでいく考えであります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　体質強化の重要度についても御言及をいただいて、前向きに御答弁をいただいたように受けとめさせていただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、森林環境税の意義についてお伺いをさせていただきます。
　日本国土の約七割を森林が占めています。森林は、国土を守り、豊かな水を育みます。また、大気中の二酸化炭素を吸収して、炭素を貯蔵する役割も果たしておりまして、地球の温暖化防止にも大きく貢献をしています。
　我が国の森林は、戦後の復興や高度成長期にたくさん伐採をされまして、その後、植林をされてきました。今、それから数十年たちまして、こうした森林はなかなか手入れが行き届かずに、暗い山や森が多くなっています。森林を豊かにして、そしてその公益的機能が十分に発揮されるようにしていくためには、これまでの施策に加えて、新たに思い切った森林整備施策、そしてそれをしっかり支える財源の措置が必要だと考えます。
　昭和六十年代から、水源税という名のもとに、森林整備のための財源の主張はされてきました。このたび、とうとう三十年越しでありますが、政府・与党、各関係省庁の御努力によりまして、森林環境税という形で実を結ぼうとしております。今まさに議論が、細かいところが詰められているところかと思いますが、これは必ず実現すべき重要な税制であります。
　この森林環境税の創設につきまして、総理のお考え、そしてあわせて農水大臣のお考えもお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の森林資源については、戦後植林されたものが本格的な利用期を今迎えていると思います。しかしながら、十分に利用されず、また適切な森林管理も行われていないという課題に直面をしております。こうした状況に対応するためには、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を旨として、政策の見直しを行うことが必要だと思います。
　このため、政府においては、現在、森林所有者の経営、管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村等が公的に管理する仕組みの創設について検討し、年内には森林・林業政策の抜本的な改革プランをまとめることとしております。この中で、市町村が行う森林の公的な管理等の財源についても、森林環境税を含めて検討しているところであります。
　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けて、実効性のある施策を推進して、次世代への豊かな森林を引き継いでいきたいと考えております。
○齋藤国務大臣　我が国は、二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標のうち、二・〇％を森林吸収量により確保するということとしておりまして、このためには、間伐等の森林整備を推進することが必要になっています。
　一方で、今総理お話ありましたように、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下等によりまして、条件不利地等において十分な森林整備を進めることが難しく、政府が掲げるこの森林吸収量目標の達成のためには安定的な財源が必要な状況にあります。
　このため、いわゆる仮称森林環境税について、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的として、昨年の政府税制改正大綱におきまして、市町村主体の森林整備等の財源に充てる税として検討し、平成三十年度税制改正で結論を得るとされたことを踏まえまして、総務省と連携して検討を進めているところでございます。
　具体的には、森林所有者の経営、管理権限を市町村を介して意欲と能力のある森林経営者に集積、集約化するということとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村等が公的に管理する新たな森林管理システムを創設し、この中で市町村が行う公的管理の経費等に森林環境税の一部を充当する方向で検討しているところであります。
　森林環境税の創設につきましては、今後、年末までに議論されて決まるものと考えておりますけれども、農林水産省としては、新たな森林管理システムのもとで市町村主体の森林整備を進めることによりまして、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減目標の達成などを図るため、税の創設という結論が得られるよう、全力で取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。この森林環境税の趣旨が広く国民の皆様に浸透することを切に願います。
　次に、米政策についての質問に入ります。
　私の出身地は、山形県の誇る米どころ、庄内地方であります。日本人の消費するお米は、少子高齢化そして食生活の変化に伴って、毎年八万トンずつ減っています。米がどんどん売れなくなるんじゃないかという不安にあわせて、集落には若い方々の姿がどんどん少なくなっています。
　そんな中、若者が、よし、この地域にとどまって農業を受け継いでいこう、そう思える環境の整備というのは、農村に住む方々の共通した思いなのではないかと思います。そのような声に丁寧に耳を傾けて、そして背中を押すことは、政治の大切な役割の一つだと考えます。
　先月の解散・総選挙におきまして、私が地元の方々から聞いた大きな声の一つは、やはり、生産調整、これが国の旗振りで行われなくなることへの不安であります。オール・ジャパンで生産調整をしなくなるのであるなら、全国でお米をつくり過ぎて値崩れを起こすんじゃないのかなというような不安の声であります。
　そんな中、自民党は以下のような公約を掲げました。「生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。」と。この訴えは農業関係者の方々に好意的に受けとめられていたと感じています。
　国は、三十年産以降の米の需給と価格の安定に向けて、引き続きしっかりと取り組むべきだと考えます。全国的な推進組織に対する国のかかわり方について、農水大臣にお伺いをいたします。
○齋藤国務大臣　今委員御指摘の全国組織の件ですが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能につきましては、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われておりまして、その検討におきましては、その主な機能として、マーケットインに基づく需要者と産地とのマッチングの支援等が考えられているものと私どもは承知しております。
　国といたしましても、産地と中食、外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取り組みへの支援や、全国の需給見通し等の情報提供を通じまして、民間団体主宰の全国組織への支援を行うことができるのではないかと考えているところでございます。
　なお、先ほどの私の森林環境税の答弁の中で政府税制改正大綱と申し上げましたが、与党税制改正大綱の誤りでしたので、訂正させていただきます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひ、需要に応じた生産を担保し得る国としての関与を積極的にお願いいたします。
　今、全国組織への関与について、また需給のマッチングの支援についての大臣のお話を伺いましたけれども、そもそも全国組織へ国からの関与を多くの農業関係者の方が切望する理由は、先ほども申し上げた値崩れの心配であります。
　各地域単位でもしきめ細かく需要にマッチした生産がきちんと行われていれば、生産者の方々の不安の種もぐっと減るわけであります。そこをしっかりと力強く支援していくのが水田活用の直接支払交付金であろうと思います。特に、各自治体で自由度が高く活用できる産地交付金は、そのようなきめ細かい需要に合った生産に対しての後押しとして効果的に活用をされております。
　産地交付金の仕組みを平成三十年を迎えるこのタイミングに国としてより力強く拡充すべきだと考えておりますが、三十年度予算要求における産地交付金の拡充の方向性についてお考えを伺いたいと思います。
　そして、あわせて、済みません、二つ続けてお伺いしたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金の中には戦略助成作物への支援も含まれております。今度、十アール当たり七千五百円の米の直接支払交付金、これがなくなることに対しても、非常に農家の皆さんは今不安を抱えております。
　しかし、その裏腹で、お米の値段というのはここ三年大幅に上がっております。この三年間だけで三千五百五十九円上昇しています。その背景にあるのが、主食用米から飼料用米へと転換が行われていることがあると思います。この飼料用米への転換は非常に効果があると私は考えておりますので、これに関する助成の交付単価の維持、これもぜひ農家の皆さんの気持ちとして訴えをさせていただきたいと思います。
　あわせて、産地交付金の拡充の方向性、そして飼料用米の交付単価の維持、そしてそれをトータルに合わせた水田活用直接支払交付金の予算の拡充に関しての齋藤大臣のお考えをお聞かせください。
○齋藤国務大臣　まず、産地交付金でございますけれども、この産地交付金は地域の裁量で活用可能という基本的な仕組み、これは大事だと思っていますので、これをしっかり維持した上で、三十年度概算要求におきましては、新たに、前年度実績よりも転換作物が拡大をし、主食用米の作付面積が減少した場合には、その面積に応じて支援を行う。あるいは、内外の新市場の開拓を図る、輸出なんかも含めてですけれども、米穀の作付面積に応じて支援を行ったらどうか。それから、水田の畑地化面積に応じて支援を行ったらどうか。こういったものの追加配分ができますように、今、産地交付金の予算確保に向けて努力を行っているところであります。
　また、もう一つ、飼料用米のお話がありましたけれども、来年の三十年産から国による配分を行わないことにするということについては、農家の皆さんの不安も大きいんだろうと思っております。
　そのために、今委員御指摘のように、飼料米をどうやって予算を確保していくかということだと思いますが、水田活用の直接支払交付金による飼料用米等への支援は安定的に実施していくということが極めて大事だと考えております。
　三十年度概算要求におきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額を確保する。それから、今ありました地域の裁量で活用可能な産地交付金についても、基本的な仕組みを維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということをトータルでやりまして、来年、新しい生産調整の仕組みに円滑に移行できるように最善を尽くしていきたいと思っております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、安定的な助成体系の維持、また、そのためにも、産地交付金の留保の仕組みについても、現場の皆さんが見通しのききやすいような適正な運用改善もあわせて求めてまいりたいと思います。
　今し方、大臣からもお話があったように、需要の拡大の一環として、海外への新市場開拓も、これもまたお米の政策の中で重要であります。
　しかし、農産物の輸出の促進は簡単ではありません。商材の魅力や関税というよりも、規格や衛生面、植物防疫などの非関税障壁がネックになっているのではないかと考えております。
　例えば、私の地元にあります酒田港というのは、小さいけれどもきらりと光る港であります。庄内平野という米どころに位置していながら、この酒田港からは、中国に対してお米の輸出は行われておりません。今、庄内平野でつくられているお米で中国に行っているもののほとんどは、一旦、横浜港へ陸路で運ばれて、そして、その横浜港から、ぐるっと中国の方に運ばれている状態であります。
　なぜかといえば、それは、日本国内で、中国が受け入れることを認定している薫蒸施設というのが横浜にしかないからであります。
　全国各地にある薫蒸施設に中国の方からの認定を取りつけることができたら、輸出の拡大にも拍車がかかるのではないか、このように考えますが、こういったことは民間の努力だけではいかんともしがたいものでありまして、ぜひとも、政府として、国として、しっかりと海外、中国に対しても働きかけていただきたいところであります。
　これは一つの例ではありますけれども、このように、非関税障壁に対して政府がぜひとも御尽力をいただけるとありがたいわけですが、これについて、また農水大臣のお考えを伺えればと思います。
○齋藤国務大臣　問題意識は全く同感でございまして、中国向け精米の輸出については、中国側が認めた施設で精米加工と薫蒸処理を行うことが必要となっています。
　したがって、中国向け精米輸出の促進のためには、既に輸出を認められている施設の能力を十分活用するほか、新たな精米工場及び薫蒸倉庫の追加が課題となっていると認識しておりまして、このため、薫蒸倉庫等の追加に向けて、中国側へ必要なデータを提出するとともに、機会を捉えて働きかけを行ってきております。
　問題意識は共有しておりますので、引き続き努力をしていきたいと思っておりますが、一方で、パック御飯については植物検疫の制限がございません。炊飯器も不要で、中国への米輸出拡大に有効なツールであると考えておりまして、中国旅行客向け日本産パック御飯の配布、ＰＲ等による認知度の向上ですとか、現地でのパック御飯の販売強化の取り組みもあわせて実施していきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　パック御飯の可能性も踏まえて、生産者の方々にも共有しながら頑張っていきたいと思っております。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、最後の質問とさせていただきます。
　ふるさと納税でございます。ふるさと納税は、地方にとって大変ありがたい制度でございます。全国からお寄せいただいた資金、これをいろいろな地域活性化の取り組みに活用することができます。
　例えば、私の地元の山形県新庄市では、ふるさと納税で集まった資金を待機児童の対策、これに積極的に充てることによって待機児童がゼロになった、このような効果があったというケースもあります。
　また、その支援に対するささやかなお礼の気持ち、つまり、返礼品としてお米や果物などの地域の特産品を送ることがその特産品のＰＲにつながっています。実際にその特産品を食べてみることによって、ああ、またこの品物を買ってみたい、あるいは、こんな地域に実際に足を運んでみたい、こういうふうに思ってもらえる機会もふえると思います。これはまさに生産者の方々にも大きな励みになっております。
　一方、この返礼品につきましては、議論を呼んでいる側面もあります。一部の地方自治体が家電製品や商品券、あるいは宝飾品などを送っているということが報道で大きく取り上げられました。本来のふるさと納税の趣旨とは違うんじゃないかという声も上がりました。
　私自身も、この過熱ぶりを放置しておきますと、ふるさと納税そのものに対する批判につながりかねないという心配をしておりましたところ、政府の方も、通知を発出するなどして、見直しの働きかけをしていらっしゃるというふうに承知しております。
　何がよくて何が悪いかは、さまざまな御意見もありますが、結局は、ふるさと納税が見返りのない寄附であることを前提に、各地方自治体が良識を持って対応するということが大事なのではないかと感じます。その意味で、農産品の試食を通じてＰＲするということは、社会常識としても理解されるところがあると私は考えます。
　そこで、野田総務大臣にお尋ねをいたします。
　利用者もふえて、地域にとってますます重要となってきたふるさと納税につきまして、地方自治体はどのように対応していくべきか、活用していくべきか、大所高所からの大臣のお考えをお聞かせください。
○河村委員長　総務大臣野田聖子君、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○野田国務大臣　ふるさと納税への御理解をいただき、ありがとうございました。
　ふるさと納税というのは、みずから離れてしまったふるさとを思い、または、みずから縁があって好きになった地方に対して応援をする気持ちの橋渡しをさせていただいています。
　その結果、今お話があったように、地方みずからが財源を得て、そして、その地域に必要なさまざまな施策に対して実現ができるという大変重要な役割を果たしている制度ではないかと思っています。
　返礼品につきましては、ネットサイトとか、または、ふるさと納税の本というのも売っていて、それをごらんいただくと、本当に全国津々浦々のすばらしい農林漁業を初めとするそういうものを一堂に拝見することができて、まだまだ日本の農業の魅力、強みというのを実感することができるいい制度だと思います。
　行き過ぎた返礼品につきましては、今御案内のとおり、四月に通知を出させていただきまして、やはり何が一番地域にとっていいことであるかというのを御理解いただくような努力を進めているところです。
　今後は、今、加藤委員がおっしゃったように、ただ返礼品ではなくて、そこに行ってみたいと思う気持ちから、最終的にはそこに住んでみたいと思ってもらえるような取り組みをしていただくこととか、そこに何かをつくり出してくれる人に対して、クラウドファンディングのように応援していくような仕組みを重ねることによって、本当に地域の頑張り、地方の頑張りが見られるようなよき制度に育てていきたいと思っています。御支援よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○加藤（鮎）委員　以上です。
○河村委員長　これにて田村君、菅原君、新藤君、加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、久しぶりにこの予算委員会の基本的質疑で、全ての大臣にお出ましをいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先月の二十二日に総選挙がございまして、その後、十一月一日に国会が開かれた。その後、総理が、トランプ大統領を迎える、そしてＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮに行かれて、十七日に所信表明演説がありました。その間、外交の分野で、私が見ておっても、総理は、体が大丈夫かなと思うぐらい首脳会議とバイの会談を大変こなされております。
　ですから、私は、そのトランプ大統領との会談、またＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ首脳会談、ＴＰＰにつきましては後ほどお聞きをいたしますけれども、そういう中で習近平国家主席、また李克強総理とお会いになっている、また、そのほか多くの国とのバイの会談をやっておりますけれども、きょうはそこには触れませんので、特に日中、日韓関係についてちょっとお伺いをしたいと思っているんですけれども、お話しできることもできないこともあろうかと思いますが、日中の関係で、それぞれ大変重要な方とお会いをしているわけですから。
　そしてもう一つは、北朝鮮の問題について、今も新藤議員からお話がありましたけれども、実は、日本と韓国とそして台湾以外、このアジアで北朝鮮との国交がないのはその三つだけだと。ですから、このＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮの会合を通して、総理も、北朝鮮に、それらの国交のある国から、国連の決議を守るように、こういうお話もなさったんではないかと思いますけれども、外交について総理の、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ等含めての、どういうことであったのか、まずお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、ＡＰＥＣ首脳会議においては、自由で公正な通商ルール形成に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、多角的貿易体制の支持、公平な競争条件の確保など、首脳宣言に明記することができたと思っております。
　また、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議においては、北朝鮮を初めとする安全保障分野の課題について、我が国の立場を強く訴えたところであります。その結果、東アジア首脳会議の議長声明において、北朝鮮については、これまで北朝鮮の文脈では使用されてきていない、非難するとの強い表現が盛り込まれたほか、拉致問題を解決することの重要性も強調されたところでございます。
　私としても、出席国各国に、北朝鮮に対しての認識について強く訴え、しっかりと国際社会が連携して北朝鮮の政策を変えさせることが必要であり、その意味においてはしっかりとした力強い声明を出す必要があると訴えてきたところでございますが、その成果が出てきた、こう思っております。
　そしてまた、日中関係につきましては、今回、習近平国家主席及び李克強総理とそれぞれ日中首脳会談を行いました。日中韓サミットを早期に開催して李克強総理の訪日を実現し、その後私が訪中し、その後には習主席に訪日していただきたい、こう考えています。
　本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であり、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から日中友好協力関係を安定的に発展させていく好機である、こう考えております。
　今回の例えば習近平国家主席との首脳会談においては、同時通訳を使って四十五分でございますから、逐語通訳の一時間半分、かなり内容のある首脳会談を行うことができた、こう思っておりますし、会談の雰囲気は大変率直な、くつろいだ雰囲気の中で率直な、胸襟を開いた意見交換を行うことができた、この日中間の新たなスタートとなった、こう思っております。その意味のある首脳会談であった、こう思っているところでございます。
　韓国につきましては、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、特に北朝鮮の問題への対応に当たっては、日韓及び日韓米の緊密な連携が重要であります。日韓両国の間に存在する困難な問題を適切にマネージしつつ、さまざまな分野における対話や協力を進め、未来志向の日韓関係を発展させていきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　この選挙が終わってから、私は、そういう外交面では非常に大きな成果があったのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、今総理もお話があったように、ことしが日中国交正常化四十五周年、そして明年が平和友好条約四十周年と、非常に日中にとりましても節目のことし、来年になると思うんですね。そういう意味では、今までどちらかというとちょっとぎくしゃくしていた感じもありますけれども、これが前向きに進んでいるのではないか、こういうふうに私も評価したいと思うんです。
　ある報道なんかによりますと、以前の総理と習近平さんの写真と最近の写真を両方比べて、随分表情が変わっているじゃないかと。これはいい意味で変わっているということで、やはりどこか関係性というのがツーショットの写真にも出てくるのかなと。ですから、この機会に私はぜひ前に進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、今お話もお伺いしましたけれども、これからさらにこれを前に進めていくということで、日中関係をどういうふうに改善なさっていくか、そしてまた、もう一つは日韓関係なんですね。
　今回、韓国の大統領とはお会いをしてお話ししたような形跡がないわけでありますけれども、実は、我が党の代表の山口も二十二日から韓国を訪れまして、韓国の大統領と会談をした。総理からは、これは政府・与党と一体となって外交を進めていこう、こういうお話も承って、親書もお預かりをして韓国に行った。
　そして、その会談の中で、大統領も、早く日中韓サミットで日本に行きたい、こういう希望を持っている、そして、そのサミットについては韓国の大統領からも習近平さんに話をしている、こういうことが我が党の代表の山口との会談の中でも触れられた、こういうお話もございます。
　ですから、まず、日中間、日韓関係について、今お話もいただきましたが、再度総理の前向きな決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　文在寅大統領とは、今まで首脳会談も行い、また電話会談等も適宜行ってきているところでございます。
　今回のＡＰＥＣあるいはＥＡＳにおいては、日韓首脳会談は行わなかったところでございますが、さまざまな場で接触する機会はございました。そこでのやりとりについては控えさせていただきたいと思いますが、両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、我々としても関係を改善していきたい、こう思っているわけであります。
　日韓関係の場合は、さまざまな困難な問題があるのは事実でございますが、それをしっかりと両国が適切にマネジメントしていくことが重要であろう、こう考えているところでございます。その意味におきましても、なるべく早い時期に日中韓の首脳会合を行いたい、こう考えております。
　そして、中国につきましては、まさに来年は日中平和友好条約締結四十周年を迎える。ことしが四十五周年でありましたが、来年が条約締結の四十周年でございますので、それに向けまして関係をさらに発展させていきたい、こう思います。関係を発展させていく意味におきましては、先般の習近平国家主席との首脳会談はそのよいスタートとなった、こう考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　最初に申し上げましたように、アジアの中で北朝鮮と国交がないのは日本と韓国と台湾だ、こういうことを私の前の新藤さんがたしか質問の中でも触れられておりましたけれども、そういう意味では、北朝鮮に対しては、周辺各国とも理解を得て、そして、ある意味では国連決議を守ってくれということをやはりそれらの国からもしっかり言ってもらう、こういうことが非常に私は大事ではないかなというふうに思っております。
　そして、この北朝鮮の問題については、私は中国も非常に大事だと思うんですけれども、ロシアという国も非常に重要な役割を果たすのではないか。そういう中で、総理はプーチン大統領とはもう二十回会われているんですか。二十回も会っている人は余り世界でいらっしゃらないんじゃないかというふうに思いますけれども、北朝鮮問題についてはロシアにもしっかりと働きかけていただくということも、機会があればぜひ話をしていただきたいなと思います。
　それで、私がもう一つお聞きしたいのは、自由で開かれたインド太平洋戦略。これはトランプ大統領も触れ出して、一体いつごろから総理がお話しし出したのかな。随分前からそういうお話もなさっていたように聞きますけれども、この自由で開かれたインド太平洋戦略、これは総理の口から簡単に、こういうことだ、これで日本は外交戦略を立てていくんだ、こういうことをお話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この自由で開かれたインド太平洋戦略でございますが、第一次安倍政権の際、私がインドを訪問いたしまして、インドの国会で演説を行いました。
　その際、私は「二つの海の交わり」という題名の演説を行ったところでありまして、これはまさに二つの海、つまりインド洋と太平洋であります。つまり、このインド洋と太平洋において、民主主義国家である普遍的価値を共有する日本とインドが協力をしていくことによって、この海を自由で開かれた国際社会の公共財として地域や世界の繁栄のために活用していこう、その中において日本とインドが協力をしていくことは極めて重要だ、そういう考え方のもとにお話をさせていただいたところでございます。
　その後、日印、日米豪印、この協力も極めて重要であるという趣旨の話も述べてきたところでございまして、また、第二次安倍政権になって以降も自由で開かれたインド太平洋戦略ということを申し上げてきたところでございますが、トランプ大統領が訪日をした際に、かねてより日本が、私も提唱してまいりました自由で開かれたインド太平洋戦略を日米で協力して進めることで一致をしたということでございます。
　東アジア・サミットや各国首脳との会談等でも私からこの戦略について丁寧に説明をし、豪州、インドを初め多くの国から賛同を得ることができました。
　こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国も含め、いずれの国とも協力していけると考えており、関係国と連携しながら協力を具体化していく考えでございます。
　今申し上げましたように、これは決して排他的なものではないわけであります。もちろん根底には、この海を自由で開かれたものにしていく。その意味におきましては、普遍的価値を共有する国々がしっかりと協力をしてさらにその輪を広げていくことが大切だなという基本的な考え方はあるわけでありますが、この基本的考え方に同意していただける国にはどんどん入っていただきたい。もちろん、中国を初めどんどん多くの国に賛同していただき、そういう海にしていきたい。
　具体的には、航行の自由、法の支配などの基本的価値の普及、定着、インフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、そして、海洋法執行能力の向上支援や、防災等を含む平和と安定のための協力を進めていくということでございます。
○石田（祝）委員　インド、太平洋とつながっていきますと、東からいくと太平洋、インド洋、そうしたら、その先にアフリカがあるわけですね。総理も昨年、ＴＩＣＡＤ６ですか、そこで、アフリカでそのような趣旨の演説もなさっておりますので、ちょっとそれも拝見をいたしました。これはぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　それで、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家ということで再指定する、こういう動きがありまして、そして総理もそれについては支持をする、こういうこともおっしゃっておりますけれども、アメリカがテロ支援国家に再指定をして、では具体的にどういうことができるか。
　今までも制裁を随分国連決議を受けてやっておりますから、余りやることがないのではないかと言う人もおりますけれども、このアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定、これを受けて日本としてどういう行動を総理としてはお考えになっているのか、よろしくお聞かせをいただきたいと思います。