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○土屋政府委員　大臣から申し上げましたように、地方財政計画の性格はいわゆる具体的な予算ではございません。標準的な経費をマクロ的に計画上計上したものでございますから、おっしゃいますように流用ということ自体が起こり得ない性格のものだと思っておるわけでございます。
　それはそれといたしまして、いまの四十年代と五十年代との違いは財源が苦しくなったからではないかという御指摘でございます。全般的に見ますと、四十年代の高度成長期では御承知のように税の自然増収も大幅でございました。公債の償還負担も最近のようには重くなっていなかったということでございまして、地方団体においても、計画を上回る自然増収と地方債等を財源として大幅に単独事業をふやすことが可能であったと思うのでございます。しかしながら、第一次オイルショックを契機といたしまして景気がやや停滞をいたしまして、安定成長経済に移行してまいりました五十年代には税収の伸びも鈍化して、全般的に抑制基調に立った財政運営を行っておりますために、単独事業の実施も鈍化するということになったと考えられるわけでございます。
　こういった状況のもとで、五十年代に単独事業の決算が計画との間で大きな乖離を生じたということにはいろいろ理由があると思いますが、一つには、決算上いわゆる継ぎ足し単独事業というものが補助事業として取り込まれておるという統計処理上の問題もございます。それによってかなり幅が狭まるわけでございます。それにいたしましても、補助、単独合わせた投資的経費としてつかまえた場合でも、若干の決算と計画との乖離はございますけれども、景気浮揚のために大幅に公共事業を伸ばした際に、どうしても公共事業の方が優先消化をされたという形で、率直に言うと手が回らなかったという面もあって、やや単独事業が減ったということもあるのではないかと思います。
　また一般の地方団体は、大体計画に見合った事業量も確保しておるところが多いのでありますが、きわめて財政規模の大きい東京とか大阪とかいったような一部の団体で財政が悪化したことから、単独事業をかなり抑制したという結果が出ております。これが全体としての単独事業の伸びを低めた要因にもなっているということが言えるのではないかと思います。そういうことがございまして、現実には五十年代に入って地方財政が厳しい状況に置かれたために、単独事業の伸びが低下したことは否めない事実だと存じます。
　ただ、地方財政計画上必要な財源は、その計画が実行できるように完全に補てんをしておるわけでございますから、標準以上に高いほかの経費の抑制努力を払っていけば、施策の推進を進めることは可能であるというふうに私どもは考えております。したがって、財源が不十分であったから単独事業が落ちたんだと、一概に言うのはどうであろうかと私どもは考えておるわけでございます。全般として、地方財政が苦しいということは言えるわけでございますが、計画の中ではある程度バランスをとって財政措置をしておると私どもは思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、決算と計画の乖離をとらえて単独事業を増加する必要がないような誤解を生ずることは、私どもとしては大変遺憾に思っております。
　そのために、それがないような給与水準等の問題についても真剣に地方団体自体も取り組まなければならないと思いますが、それはそれといたしまして、さらに地方単独事業の積極的な実施を図って、立ちおくれております生活環境施設等の社会資本の整備を推進をいたしまして、実態に即した地域の振興が図られるようにこれを強力に活用してもらいたいと思っております。五十六年度あたりは、私どもが聞いておりますところでは、公共事業も二年続いて横ばいということもございまして、地方団体としては、この単独事業の実施にほかなり力を入れるという方向になっておるようでございますので、ただいまのような誤解もなくなるような方向へ進むのではないかというふうに考えております。
○細谷委員　誤解をしてもらっては困るわけで、私は大蔵のサイドに立って単独事業を落としてしまえと言っているのではない。八〇年代は地方の時代と言われておる。地方の時代というのは、住民のニーズというものをスタートにして自治を築き上げていく、こういうことであります。そうだといたしますと、単独事業はこれからの地方自治にとってはきわめて重要な柱でありますから、こういうものが計画どおり実行できるような財政の状態をつくり上げるのが自治大臣、自治省の役目ではないか、こういう観点から物を申しておるわけでありまして、地方財政を抑えろというこの新聞の論説の意見とか、あるいは公文さんは別でしょうけれども、大蔵のそういう意見に立って物を言っているのではないということを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、時間がありませんから、この問題に関連して、税務局長も来ておるのですけれども、自治大臣もこの五十六年度、五十七年度も加えて自主税源を確保していくということをしきりに言っておるわけです。ところが五十六年度の税制改正を見ますと、言ってみますと国に圧倒的に税制改正が行われて、地方の方はどうかといいますと、七百五十六億円の制度としての増税である。七百五十六億円の八五％は国の法人税等のはね返りによる法人税割の増であって、地方の方で目立つのは府県税であるいわゆる不動産取得税の一％の引き上げ、それだけですよ。
　それで、石原さんは頭がいいものですから、「地方税法」という雑誌の巻頭言に「ことしは地方税に真剣に取り組めなかった環境があった」ということをぴしゃっと書いてあります。私もその環境を認めるにやぶさかじゃありませんけれども、どうも消極的に過ぎたんじゃないか。増税賛成ということじゃありませんよ。圧倒的に一兆四千億円も国の増税をやっておいて、地方の方には何のことはない、税制を直したのは不動産取得税の一％だけ、あとは国のおかげで七百五十六億円の増税が起こった、これは少しいただけませんよ、こう言わざるを得ない。
　それからもう一つ申し上げておきますけれども、一兆三百億円というのは了解しましたけれども、さっき言ったように、税の問題しかり、それから一兆三百億円の財源を補てんするのも、言ってみますと地方交付税法附則の八条の三、これが五十四年度以降ずっとやってきているのを今度また変わったのです。五十二年度ですか単年度でやったのが、これは制度でございますといって、その制度というのは単年度は無理だというので八条の三ができて、そして半分は地方が持ちなさい、半分はひとつ交付税で入れましょう、その半分は国が持ってあげましょう、これができたのであります。今度はそれをちょっと横目で見ながら、消してはおりませんけれども大分後退しております。そして最終的には、借金でやる分が七割、交付税で処置する分が三割。従来は借金でやる分と交付税でやる分がフィフティー・フィフティー、これも後退しておるのです。ですから、私はいままで議論したことで、大臣を前に置いて恐縮でありますけれども、残念ながら五十六年度の地方財政対策は、大臣が何と言おうと最近における最低の対策である、私はこう言っております。お答えをいただきたいのでありますけれども、時間がありませんから一方的に申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　それから、交通局長いらっしゃっておるのですが、最近また交通事故がふえ始めました。それは五十五年度だけふえたかといいますと、調べてみますと、いわゆる交通事故の死傷者は五十五年度ふえましたけれども、発生件数とか負傷者数というのは数年前からふえる傾向にあったわけです。これは憂慮すべき事態だと私は思うのです。そこで、自治大臣も今度交通安全についていろいろ努力しておるわけです。
　最近ある新聞に警視庁の調査というのが出ておりました。十八歳と十九歳で免許を取ったのが七、八年たっても高い事故率だ。グラフをかいて示してあります。きのうかおととい、高等学校の卒業前に伊豆に行って暴走してやった。暴走族というのは、大体みんな十八歳とか十九歳が多い。こういうことになってまいりますと、三次計画ということでハードなものを進めるのも結構、ソフトの面をやるのも結構でありますけれども、免許を取得する年齢等について、成人になってから免許を取るという方が安全ではないか。走る凶器と言われているわけでありますから、この辺についても思い切った対策を講ずべきだと思います。
　以上、もう時間がありませんからはしょって言ってきたわけですけれども、交通問題それから先ほど申し上げた点について、大臣からのお答えをいただければ幸いだと思います。
○安孫子国務大臣　免許の年齢を引き上げたらいいじゃないか、それが交通対策上きわめて重要だという御指摘でございます。そういう面はあると思いまするが、世界各国の状況を見ましても大体十八歳というのが基準になっております。そういう事情もございまするので、いますぐに年齢を引き上げるという考えはございませんが、御意見のほどは十分に私どもとしても受けとめまして研究を続けていきたい、かように考える次第でございます。
○細谷委員　一分ありますから……。
　私はみずからは運転はできませんけれども、工場に勤めておったとき等の経験からいきますと、事故を起こすというのは、やはり人間性というか人間の品性というかキャラクターといいますか、その辺に、九九・九％はいいんだけれども〇・〇一％もありますと事故がある。十八歳とか十九歳というまだ成年にならないときに取っておきますと、あたかもそれが成年になってからも通用するかのごとく、免許を取ったときのものがいわゆる習い性になって、七、八年たってもやはり事故が多いということにつながっているのではないか。そうだとすればやはり、諸外国の問題は別として、この狭い日本でははるかに自動車の密度というのは多いわけですから、もっと警視庁の調査というのを掘り下げた検討をして、必要があるとするならばこの辺思い切ってやるべきじゃないか、こう思っております。
　財政当局あるいは税務当局に申し上げたものは、いずれまた委員会で御質問することにいたしまして、私の質問は終わります。
○石田（幸）委員　公明党の石田でございます。大臣の所信表明に対する質疑を若干申し上げたいと思うわけです。
　まず、基本的に大臣の御意見を伺いながら、逐次具体的な問題に入っていくのがよろしいかと思うのでございますが、実は池田交通局長が交通安全特別委員会の方にも何か趣旨説明にお出かけにならなければならないというようなことだそうでございます。向こうの委員長はわが党の同僚議員でもございますので、大変失礼でございますが、大臣に基本的な問題を伺うのは後ほどにしまして交通問題の具体的な問題から入りたい、こう思いますので、よろしくお願い申し上げる次第です。
　私は、交通安全問題を取り上げるのでございますが、焦点をずっとしぼりまして、いわゆる年少者の交通事故の状況並びにその対策について、これからただしてまいりたいと存ずる次第でございます。
　最近、高校生のバイクなどの運転免許を禁止するというようなことが各県でだんだんと実施されているように、新聞、テレビ等で拝見をするわけでございます。一月十八日の某新聞によりますと、千葉県の校長会も高校生の運転免許禁止に同調いたしておる、こういうふうなことが報道されておるわけでございます。しかし、これは大変問題が多いところであろうと私は思うのでございます。
　そこで、まず警察庁の方にお伺いをいたしますのは、こういった年少者の交通事故の状況はどうなっているか、また特に年少者が加害者になっている状況について何か特筆すべきことがあるか、そこら辺の御報告を最初にお受けをいたしたいと存じます。簡単にお願いします。
○池田政府委員　昭和五十五年中に十六歳から十九歳までの少年が、原動機つき自転車以上の車両を運転いたしまして第一当事者となりました交通事故の件数は五万三千百九十九件でございまして、全部の交通事故の一一・二％を占めております。また、二輪車の乗用中に死亡した者は六百三十四人でございまして、全交通事故死者の七・二％を占めておりまして、しかも対前年比では一一・四％、六十五人増加いたしております。
　二輪車を運転いたしまして加害者、つまり第一当事者となりました統計は、五十五年中はまだ未集計でございますけれども、五十四年中で見ますと一万七千八百七十六件でございまして、全交通事故の三・八％、二輪原付事故の中では三七・四％という数字になっております。
　この特徴といたしましては、サンプル調査でございますけれども、二輪車全体の事故では、運転者が死亡する比率が七一・三％、同乗者の死亡の比率が一一・一％、他の車あるいは歩行者等を被害者とするものが一七・五％ございますけれども、十九歳以下の場合には運転者の死亡しておる比率が六四・七％、同乗者の比率が一五・四％、他の車の乗用者、歩行者等の死亡が一九・八％ということになっておりますので、少年の運転につきましては加害性も強いということが言えようかと思います。
○石田（幸）委員　それに関連して伺うわけでございますが、私がいままでの数字をいろいろ検討してみますと、やはり三十歳未満と三十歳以降ではかなり際立って事故率が違うという傾向があるというふうに考えておるのでございますが、その傾向だけ御返事をいただきたい。余り詳しい数字は要りません。
○池田政府委員　五十四年の資料になりますけれども、年齢別の交通事故発生の件数を免許保有者一万人当たりの件数で申し上げますと、十六歳から十九歳までの者が二百六十一・三ということになっておりますのに対しまして、二十から二十四歳までが百六十九・〇、二十五歳から二十九歳までが百十一・二、これが三十歳から三十四歳になりますと八十八・〇、三十五歳から三十九歳になりますと八十四・四、こういったような数字になっております。
○石田（幸）委員　そこで、そういうふうに低年齢層ほどかなり事故率が高いという状況にかんがみて、各学校で大変に苦慮しているようでございます。これは警察庁と文部省両方伺いたいのでございますが、全国の高等学校の中で、運転免許の取得をしているけれどもその使用を禁止しているというような学校はどのくらい、あるいはそのパーセントはどの程度であるか、御報告をいただきたいと存じます。
○池田政府委員　私どもの方からお答えするのはあるいはいかがかと思いますけれども、私どもが聞いております範囲では、これは昨年の秋の数字でございますけれども、全国約五千四百校のうち、免許の取得につきましてほぼ全面的に禁止していると申しますか、そういう措置をおとりになっておるところが約一千校程度、それから通学あるいはアルバイト等目的を限りましてそういうものについて認めよう、こういうような措置をおとりになっておるところが約三千校程度あるやに聞いております。
○石田（幸）委員　そこで、もう少しお伺いをしてみたいわけでございますが、このような状況を見ますと、全面的に禁止しているのは五千四百校のうち約千校でございますから二割弱、一部の使用を認めているというふうな表現でございますから、かなり制約をしているのが三千校ということになりますと、それが約六割弱ですか、かなり高い数字で高校はバイクの運転等については制限を加えておるわけでございます。
　これが非常に問題なのは、いわゆる法的な根拠を持たずに、取り締まり機関以外のそういった機関が禁止措置を講じておるわけでございまして、そういうことが許されるか許されないかという問題ではなくて、好ましいかどうかという問題については、警察庁あるいは文部省はどういうお考えで、今後どういう方針でこれに対処しようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思うのです。これは将来ともに大変大きな影響を与えてまいりますので、警察庁と文部省両方からのお答えをいただきたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　文部省は、こういう学校における交通安全活動というのは、当面の事故を防止することを目的といたしました交通安全管理の活動というものと、自分の力で事故を防止し、将来のよき社会人としての資質を身につけさせることを目的といたしました交通安全教育の活動もございまして、両者の調和の上に立った活動の推進が必要であるというぐあいに考えております。したがいまして、単なる規制のみによる交通安全活動だけではなく、今後高等学校の新しい学習指導要領の趣旨に即しまして、正規の教育活動の全体を通じまして交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○池田政府委員　交通安全を期することが一番大事であろうかと思いますが、そのための教育的な措置として、学校におかれて種々の措置をおとりになるということにつきましては、私どもといたしましては、高等学校等の判断を尊重しながら、その成果が上がるように見守ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、おとりになっておりますいろいろな措置の中で、何と申しますか、私どもといたしましてはできる限りそういった生徒に対する安全の教育という観点からの措置をおとりいただいて、その措置に誤りのないようにしていただきたい。その過程でいろいろな措置をとられることはあろうと思いますけれども、何と申しましても、やはり安全を確保するために一体どうしたらいいかという観点からの御配慮をぜひお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
○石田（幸）委員　大臣にちょっとお伺いをいたしたいのでございますが、いまお話をお聞き及びのとおり、警察庁にいたしましても文部省にいたしましても、それぞれの学校の自主性に任すあるいはＰＴＡの意見、あるいは千葉県のように公聴会の意見等を尊重するということのようでございますけれども、いま大臣も仰せになりましたように、世界的な傾向としては運転免許の年齢を引き下げようという傾向にあるわけでございましょう。そのことと、いまのそれぞれの学校あるいは県あたりが対応しようとしておるのは逆行しておるわけですね。
　それからまた、これは法律的に見れば、法的な根拠を持たないで禁止措置を講ずるということが問題なわけですね、完全に私的な権利を制限するわけでございますから。いずれにしましても、これは何らかの指導性を与えていかなければならない。法的な整備をするかあるいは行政指導でやっていくか、かなり法的な整備を基盤としたところの行政指導でなければ、それこそ憲法問題にも抵触する、基本的な人権にも抵触するというようなことになりますから、これはやはり明確な方針を持たなければいかぬ、こう私は思うのですが、大臣はいかがお考えになりますか。
○安孫子国務大臣　きわめて重要な問題でございまするので、年齢をただ引き上げるというようなことだけで問題が済むかどうか、これも大変問題があると思います。したがって、運転者に対する教育の徹底化とか道徳的な考え方を強く植えつけてやるとか、いろいろなことをあわせてやらなければ問題は解決しないと思います。法制的な措置を講じたらいいじゃないかという御提案もあるように承りましたけれども、この辺も十分に検討しなければなかなか結論は出せないと思っております。私は、その点は検討してみたいと思いまするけれども、現段階においての考え方をひとつ政府委員の方からもお聞き取り願いたいと思います。
○池田政府委員　大変にモータリゼーションが進展いたしておりまして、年少のころから車とのかかわり合いを持つ時代になってきておる現実を踏まえまして、私どもといたしましては、現状のもとでは免許を与える際にはできるだけ教育をして慎重に、また免許を与えました後につきましても適正な教育あるいは指導、取り締まり、行政処分、こういったものでその安全性を確保してまいりたいと考えております。
　こういった考えに立ちまして、年少者につきましては、免許取得時の講習を昨年の秋から実施するようにいたしましたし、また教習所におきます二輪の修習課程につきましても検討を加えまして、その時間数を四月からふやすことにいたしております。また、更新時の講習その他行政処分に伴います講習の際にも、年少者につきましては特にグループ分けをして、年少者にふさわしい教育をやるということに努めておるわけでございますが、さらに安全という点から見ましてどういう措置が一番いいかということを慎重に検討しながら対策を進めてまいりたいと思います。
○石田（幸）委員　私は、交通安全教育の必要性、その大切さということを否定しているわけではないのであって、それを推進するのは当然ですよ。しかし問題は、私は別の問題提起をしているのであって、いわゆる私的権利を制限することにこれは基本的にどうしてもなるわけですよ。さりとて、いま学校あるいはＰＴＡ、それぞれの県でやっていることはあながち悪いことではないので、その整合性をきちんとしなければいかぬという問題提起をしているのであって、それはむずかしいということはわかりますよ。しかし、先ほどあなたからも御報告をちょうだいいたしたように、いま一部の制限行為を含めて五千四百校のうち三千校もやっているということで、大勢はその制限的な行為を推進しようとしているところにきてしまっているわけだから、それに対する何らかの根拠を与えないといけないんじゃないかというのが私の意見なんです。それに対して何らかの答えを早急に出すべき時期に現実に迫られているのだということを私は申し上げたいわけですよ。ですから、いつごろまで、あるいはことしいっぱいならことしいっぱいまでに結論を出すとか、何らかの結論を出す努力をしなければいかぬのじゃないですか。どうですか、もう一度、その点だけ。
○池田政府委員　早急に、できる限りの対策は立て得るように努力してまいりたいと思います。
○石田（幸）委員　大変不満足なお答えでございますが、むずかしい点もいろいろありますから、それ以上のことは申し上げません。いずれにしても早い時期にその方向性をぜひ出していただきたい、あるいは何らかの中間報告でもいいからどこかで検討すべきじゃないかということをつけ加えておきます。
　それから、これは読売新聞かと思うのでございますけれども、安全運転を中学校、高校の正課に取り上げ、専任教師を配置して実技とマナーとを教える、これを政府が方針として決めたというようなことが発表になっているわけでございますが、果たして事実であるかどうか。事実だとすれば、この内容について簡単に項目を立てて御報告をちょうだいいたしたい。文部省に伺います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　昨年十二月の新聞に出ました「バイク、中高校の正課に」というような報道につきましては、中学校及び高等学校のすべての生徒に対しまして、二輪車を教材として運転者教育を行ってほしいという趣旨の記事であったかと思います。小学校、中学校及び高等学校における安全教育というのは、学級指導、ホームルームを中心に正規の教育活動として行われることとなっておりますので、報道の趣旨が、国語、数学といったような必修の教科として取り上げることを意味しておるものでございましたならば、文部省としては現在そういうようなことは考えていないとお答えするしかないわけでございます。
○石田（幸）委員　私も文教委員会等におきまして、義務教育の中に交通安全教育を入れるべきだということを主張をしてきているわけなんです。これは自治大臣に一遍お伺いしたいと思うのでございますけれども、いわゆるペーバードライバーだけでも四千万という時代になってきているわけですね。そうしますと、いわゆる免許取得可能年齢人口の中の過半数が自動車を運転する可能性がある時代になっているわけです。
　しかし教育問題というのは、やはり少年時代、青年時代にしっかりしておかないとならない。しかも日本は非常に事故率が高い。毎年一万数千人、負傷者を入れると約六十万人ということでございますから、昔で言えば毎年どこかで大がかりな戦争をしているのと同じような、残念ながらそういう結果になっているわけでございまして、安全教育というものをもっと徹底して行うべきじゃないか、私はこういうふうに考えているわけなんですけれども、大臣はどんなお考えか。また、私と同じようなお考えであれば、そういう方向を推進なさるおつもりがあるかどうか、聞かしていただきたいと存じます。
○安孫子国務大臣　やはり運転する者のモラルの問題がきわめて重要な問題でございますので、この点については学校教育においても積極的に取り上げまして、これに対応していくという体制をとることはきわめて重要な問題だと私も認識いたしております。
○石田（幸）委員　文部省、長谷川さんにぜひまた部内でも御検討していただきたいと思いますので、いまそんな意見を申し上げたわけでございます。
　この新聞発表によりますれば、この安全教育のために専任の教師を中学、高校に配置するのだということ、それから中学、高校に年間十時間から二十時間程度交通安全教育の授業を設ける、こういうようなことが実は発表になっているわけです。いまお伺いをいたしますと、まだ正式に決まったものではないというお話ではございますけれども、専任教師を置くということになりますと、これは予算の上でも大変な問題になるわけでございます。だから、慎重にはしていただきたいとは思いますけれども、この安全教育をさらに充実をさせていただきたい。
　この間文部省に伺ったところによりますと、いわゆる教師に対する交通安全教育のテキストはあるのですけれども、児童、そういったものに対してはそういうようなテキストはないわけですね。そこら辺の問題も含めて御検討いただきたいことだけを御要望を申し上げておきたいと存じます。
　それから、最後に交通局長さんに一つお伺いをするわけなんですが、低年齢層が事故を起こした場合、えてしてその責任の補償ということになりますと、親がかぶらなければならぬわけですね。それを私はあえて否定をしようというのではないけれども、やはり親が事故をかぶればいいんだというようなこことでは、事故を起こした当事者としては大変無責任になってしまうのである。だから刑を重くしようという意味ではありませんけれども、交通安全教育の面をもっと強化するとか、あるいは免許書きかえのときにそういうような事故を起こした者は点数制を厳しくするとか、あるいは教育時間が多くなるのだとか、そのくらいのことは当然、みんながみんなそうではないとは私は思いますけれども、親がかりの補償という場合には何らかのそういう措置を講じなければ、無責任時代を認めるようなことになって青少年の教育にも非常に悪かろうと思うのですけれども、ここら辺にもう一考すべき余地がないのか、この問題をお伺いをいたしておきたいと思います。
○池田政府委員　少年の運転者につきましては、先ほども申し上げましたように免許取得時に特別に講習をやることにいたしたわけでございますが、その際の一番の内容は、社会的な責任と申しますか、車を運転することによりましてこうこうこういう責任が生じておるのだということを十分に認識させることを主眼にしておるわけでございます。また、その後の違反事故等によりまして行政処分を受けました際にも後の講習がございますが、青少年だけのクラスをつくりまして、一般の運転者とは違った内容の教育をやることにいたしております。
　点数制等を一般成人の場合と別個に立てるかといったような御指摘もいただきましたので、いろいろな点から総合的に検討いたしまして、さらに少年に対する特殊な措置というものがとれるかどうか、検討を続けてまいりたいと考えます。
○石田（幸）委員　それでは、低年齢層の交通安全問題については以上といたします。交通局長さん、結構です。
　それでは大臣、基本問題からお伺いをいたしてまいりたいと思うわけでございます。まずひとつ、地方の時代という問題について、大臣の所信を承りたいと思うわけでございます。
　これが、大平総理が御存命中、施政方針演説の中にこの言葉が出てまいりまして、大変新しい日本列島づくりと申しますか、田中元総理の日本列島改造論とは違った意味で、私も地方におるわけでございますけれども、それぞれ非常に張り合いを持たせ、新しい息吹を感じさせた方針であったろうと私は存じます。その内容を拝見いたしましても、地域の特性と自発性を尊重するということを強調されましたので、非常に期待をいたしたわけなんでございます。
　ところが、大平総理がお亡くなりになりましてから、その後この言葉はだんだん威力を失うといいますか、そういう状況になってさびしい思いをいたしておるわけでございます。きのうの本会議におきましても鈴木総理がその問題を質問されて、私もそういった地方の寒村の出身であるから、地方の充実に対しては、そのことを願っていることについては人後に落ちないというようなお話がございましたけれども、この一年間振り返ってみますと、どうも言葉のみありて内容が伴わずという感じがいたしてならないわけでございます。
　鈴木内閣での自治大臣として、この地方の時代をどうお考えになり、またどんな方向でポイントを持ちながら進めていきたいとお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○安孫子国務大臣　大平総理が田園都市構想というものをスローガンとして出されたわけでありますが、このことは一般に対しまして非常に、地方を重視していかなくちゃならぬという大きな刺激になったと思っております。前々から、やはり地方というものをしっかりつくり上げていかなければ国全体はよくならぬのだということは、自明の理となっておるわけでございまするけれども、政治的な観点から申しまして、どうしても国の政治あるいは行政におきましても、中央が主であって地方が従というような傾向があったわけでございます。これを少なくとも並列的に、あるいは地方というものに主眼を置いた政治、行政の運営が行われなければ、日本全体の発展的活力というものがだんだんと失われてくるものではなかろうかと私は考えておったわけでございます。
　これに対して、地方の時代という言葉が多くの人々によって叫ばれ、そしてまた一つの政治的な方向としてだんだんと定着しつつあるということは、きわめて望ましいことだと私は考えております。しかし、現実にそれをどういう形で具現をするかという問題になりますと、問題はなかなか複雑でございまして、そういうものをつくり上げていくというためには、関係者の不断の努力とまた地方団体関係者のたゆまざる精進とによってつくり上げていかなければならぬと考えておるわけでございます。それには端的に申しますと、地方団体に対しましてもっと財源を付与して、そして活力ある活動ができるような仕組みをつくり上げて
　いくことが一つだと思います。
　それから、地方が非常に重要だと申しましても、国を離れての地方というものはあり得ませんので、国と地方との関係におきまして、国の方も地方が活力を持って創意的に活動し得るような仕組みというものをつくり上げていく、これがいままでも叫ばれてきておりますけれども、地方と国との事務分担、責任分担等について明確にして、両者相寄り合って国全体をよくしていく、地方を伸ばしていく、こういうような仕組みをつくり上げていくということが、端的に申しますと当面解決しなければならぬ問題だと存じておるものでございます。
　同時にまた、地方におきましても中央に依存するということじゃなくて、自分たちの地域社会は自分たちの力で、自分たちの与えられた条件のもとにおいて、地域の活力をひとつ生み出そうという努力が非常に必要だろうと私は考えております。端的に申しますと、ともすれば地方におきましても何か困難な問題がありますと、それは国に頼んで解決してもらうのだという依存型の風潮がないわけでもございません。これも必要なことではございまするけれども、同時にまた自己努力というものをも地方団体としてはやはり心がけていかなければならぬ。この両々相まって、地方の時代というものが本当につくり上げられていくものでなかろうか、こういうふうに私は考えております。
○石田（幸）委員　大臣の基本的なお考えは、私は大ぜいの方がそういう方向を支持なさる、こういうふうに思うのでございます。ただ、私は思いまするに、これは一つの例を挙げるわけでございますが、いま大臣も仰せになりました、地方の自律性を尊重するためにその活力を与えるためのシステム、仕組みというものも必要だというお考えを承ったのでございますが、私、一、二年前にオランダのハーグというところに行って、これは交通安全システムでございますが、ボンエルフゾーンシステムというものが実施されておるわけでございます。人と車の共有社会をつくろうという試みでございまして、この仕組みをいろいろ見てまいりますと、特に感心をしましたのは、国がこのボンエルフゾーンを育てるための法律を積極的につくっていく。このハーグという町は十万という小さな都市なんです。その都市が、全国に先駆けて試行錯誤でやっておるわけですけれども、それに対して法律もつくり、もちろん予算もつけというようなことでやりました。
　これは非常に成功しまして、順次その他の都市にもそういうシステムを使っていこう、そういう方向が生まれてきた。それからＥＣにおいても、交通部会でこの問題が取り上げられて、ヨーロッパ全体にも大変いいじゃないかということでこの考え方が広く採用されようとしておる。また日本においてもこの問題が、朝日新聞でシンポジウムが二回程度行われまして、交通安全協会あたりで紹介がございました。私も、非常に一生懸命この問題を推進してきた一人なんですが、この問題がいま行政の中にも取り入れられて、日本の場合は交通事情も大変に厳しいのでゾーン設定というようなことはできませんけれども、道路行政の上でこれを生かそうという試みがことしから予算化されるような方向に来ております。
　一つの小さな都市で行われたこと、それを国も法律的にも財政的にもバックアップしたことが非常に大きな影響を与えておる。私は、地方の行政というものは、そういう形で日本なら日本全体に影響を及ぼしていくというのがより望ましい方向だと思うわけでございます。ところがいままでの地方整備の状況を見ると、中部圏とかあるいは北海道圏というような大がかりな整備に関する法律、システムというものは推進されようとしているけれども、もっと小型の特徴のあるものについて積極的に国がバックアップしようという方向は余り見受けないのじゃないか。ここら辺についてどんなお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと存ずるわけです。
○安孫子国務大臣　私も、お話の点については理解をするものでございまするが、中部圏でありますとかあるいは首都圏、こういう構想も実は上から流れた構想にどうしてもなりがちなわけでございます。問題は逆でございまして、地方からそういうものが上がってこなければ本当のものにはならない、こう考えるわけでございます。地方から上がってくる問題ということになりますと、首都圏とか中部圏で一体となるということの方よりも、むしろお話のような小規模のものにおいてその地域の実態に即したような構想が出てくる、それを国がバックアップいたしまして推進するような体制をつくっていくことがきわめて重要だとは考えております。
　そうしたものが出てまいりますと、とかくそれを全国的に敷衍しようという考え方も出てくるわけでございまするが、必ずしもそういう問題は全国的に敷衍させなくてもいいのでございまして、地域地域の特徴というものがあるわけでございまするから、それはそれなりの限界を持った施策であっていいわけでございます。だから、そういう芽が出てまいりましたならば、国が、法律というところまでいくかどうかは別といたしましても、いろいろな面において考慮を払ってやって、それを育てていく。それが成功したからといって直ちに全国に及ぼすということでなく、そうした色合いのものを全国各地において活発に展開をされれば、それが地方の時代を促進する一つの力になるんじゃなかろうか、こんなふうに考えるわけでございます。
○石田（幸）委員　時間が余りなくなってまいりましたので、他の問題に移りたいと存じます。
　行政改革の問題について、大臣の所信表明の中で何点か挙げられております。事務の再配分の問題、国の地方出先機関の整理縮小の問題、国庫補助金等の整理合理化の問題についてのポイントを挙げられております。その中の一つだけ、お伺いをするわけでございます。
　国庫補助金の問題についてでございますけれども、ここ数年は国庫補助率も五十一年度とか五十二年度で四一％から四二％程度。四、五年は大体そんなところで動かなかったのでございますが、五十六年度に至って初めて四割をわずかに下回った、こういう状況でございますけれども、この数字を拝見をいたしておりましても、五十六年度で千六百八十七億ですか、しかし新規分がございますから五百二十七億を引きますと実際は千百六十億程度、こういうことです。五十六年度国庫補助負担額の一・五％ぐらいであって、どうも整理合理化が進んでいるようには思えない。
　しかし、五十六年度ではせっかく四〇％を切ったわけですから、五十七年度においてはさらに結果的に件数を検討しつつ、金額の面でもやはり目標をつくって、どうしても補助金制度というものは、存続する以上は新規が全くないことは考えられない、いろいろな知恵を働かせなければならぬわけですから、新規も多少は出てくるのはやむを得ない。そうすると、新規分と整理分を加えるとなかなか進まないわけですねるそれは、整理すべきものは思い切った整理をしてもらわなければならぬわけでございますけれども、話を伺うと、その整理の目標は検討して件数を減らしていこう、こういうことだそうですが、あわせて金額の面もこの程度、五％程度はというような目標をつくりながら、この補助金の整理合理化を進めていく必要があるんじゃないかなと思っておるのですが、これに対するお答えをいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　補助金整理の問題は、政府といたしましても、単に件数だけでなくて金額の面も重視をしてやっておるわけでございまするが、御指摘のとおりに、いろいろな事情がございましてなかなか進まないというのが現実の姿であろうと思います。なかんずく、その多くの補助金というものは法律に基づく補助金でございまするので、法律の改正を必要とするというものがあるわけでございます。この辺が、政治的には大変むずかしい問題であると私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　それから、補助金も本当にやめていいものもあるわけでございます。しかし、新しい時代に即しまして、新しい補助金というものをつくらねばならぬという事情もあるわけでございまするが、この辺の調整をどうとっていくか、補助金整理問題というものは、言うことは大変造作ないのでございますけれども、実行の問題になりますときわめてむずかしい問題だということを認識いたしておるわけでございます。地方団体の立場から申しますと、もっと弾力性のある補助金制度にした方が、地方の発展のために活用し得る面が多々あるわけでございまして、私どもは、一概に補助金を目のかたきにするということだけでなく、その一部については一般財源に転用していく、また残りのものについては、地方団体が創意工夫をこらしまして、活用し得るような補助金体制をつくるというようなことにいたすべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
　それにいたしましても、産業補助金なんかは別といたしまして、法律に基づく補助金が非常に多いのでございまして、この辺については、今後政治的課題として取り組んでいかなければならぬ問題であろうかと思っておる次第でございます。
○石田（幸）委員　その問題でもう少し議論をいたしたいところなんでございますけれども、地方自治法改正問題もございますので、それ以上は申し上げません。しかし、いま大臣が仰せになった法律に基づく補助金、法律廃止が問題なんだとおっしゃるが、しかしこれはどこかでやらなければならない。ところが、自治省としては、いろいろ御苦心をしておられるのでしょうけれどもうまくいかぬ。地方制度調査会などにも、私も出させていただいたこともございますが、そういう問題が何年間も延々として議論のみがあるんですね、さっぱり進まぬ。そういった意味で、私は、地方行財政改革推進本部ぐらいつくってやらなければいかぬのだろうと思うけれども、そのつくり方自体も、単なる調整機関でもだめだし、やはりかなり命令権がしっかりしたそういうものをつくらなければだめだと思うのですね。その点については、また次の機会に議論させていただきたいと存じます。そういう考えがわが党の中にもあるということだけ、御承知おきいただければと存じます。
　それから、大臣が所信表明の中で仰せになっております地方行政態様の整備の問題の中に「地方分権の推進」ということがございまして、それは具体的には地方自治法改正問題だろうと思います。三月の十三日が法律提出のための最終閣議と聞いておりますが、もう二週間ぐらいしかないわけでございまして、これに間に合うのかどうか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○安孫子国務大臣　今回地方自治法を改正いたしたいと思っておりますが、その要点は、地方制度調査会の答申に基づく監査制度の問題等が主になるわけでございますが、その点についてはひとつ行政局長の方から申し上げたいと存じます。
○砂子田政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地方自治法の一部改正をただいま検討いたしているところでございます。
　内容は、十六次、十七次あるいは十八次の当面答申をいただきました内容に沿った改正をいたしたいと思っておりまして、お話のように三月十三日が期限でございますので、それに間に合わせるように現在鋭意検討中でございます。
○石田（幸）委員　いままで新聞等によりまして拝見をしたところによりますれば三つ問題があって、一つは議会制度の整備の問題、それから二番目には監査委員制度の改善の問題、それから三番目には意見提出権の制定の問題、こういうふうに伺っておるわけでございますが、その中での問題点を幾つかお伺いをいたしたい。特に地方のいろいろな意見を聞いてみますと、意見提出権の制定の問題の中で、単に任意的なものではこれは意味がないじゃないか、必ず聞かねばならないというような義務的なものでなければ意味がないけれども、大丈夫かという点が指摘をされております。簡単に御答弁いただきます。
○砂子田政府委員　いまお話がございましたように、地方六団体、そういうものの連合組織というものが、包括的にと申しますより地方自治の発展のために何かの法律改正等を行う場合に、意見の開陳ができることに改正をしようというふうにいま考えておりますが、いずれにいたしましても、国と地方公共団体、先ほど大臣からお話がございましたように、信頼関係あるいは共同関係あるいは対等な関係という形における今後の地方行政の進め方を考えますときに、そういう意見を申し出る機会を与えるというのは大変意味があることだと私は思います。そういう意味で、この意見の提出に関しましては、地方団体の意向というのが国政というものに適切に反映できるような方向を考えながら、いま各省との間で折衝している段階でございます。
○石田（幸）委員　もうちょっと突っ込んだ御意見を聞かせていただきたいと思うのですが、要するに単なる聞くだけということになれば、いままでもいろいろな機会があって、意見の開陳が行われているわけでございますから、一体どういうシステムをお考えになっていらっしゃるのか。もう法律を提出するわけですから、その内容までかなり詰まっているわけでしょう。どういう制度になるのか、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うのです。
○砂子田政府委員　この意見の提出権につきましては、実は法律上の立て方というのが大変むずかしゅうございます。他の法律の中にも、行政庁に対する意見の具申でありますとか建議でありますとか、そういうことを法定をしている法律があるわけでありますけれども、いまおっしゃいましたように六団体がどういう法的な組織と申しますか、そういうものたり得るのか、その辺が一つの今後の論点でもありますし、そういうところから詰めてまいりまして、六団体の意見が、少なくとも自分たちに関係あることについては十分に意見が反映されるというシステムをつくるように、いま鋭意検討はいたしております。
　ただ、聞かなければならぬという話までなってまいりますと、なかなか行政庁との間の関連においてむずかしい問題がないわけではありません。私たちといたしましては、あとう限りそういうことのいろいろな問題点を排除しながら、公共団体の意見が何とか国政にうまく反映できるように現在苦心をいたしておるところでございまして、いま各省の折衝の段階でもありますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。
○石田（幸）委員　まあ、なかなかいまの段階ではいわく言いがたいというところなんでしょうけれども、しかしいま地方六団体あるいはその他のところで期待をいたしておるのは、これまでの要望とは違うんだ、もう一歩突っ込んだものなんだということを期待しておるわけですね。そういう抽象的な表現であればお答えをいただけるんじゃないかと思うのだけれども、いままでよりはもっと着実に前進をしておる、こういうふうなことになりますか。
○砂子田政府委員　これは、もともと第十七次の地方制度調査会が大変力を入れておった部分でございまして、そういうところから考えまして、私たちもなるべく地方制度調査会の意見が反映されるという形の法案にいたしたいと思っております。
　ただ、御案内のとおりいまの地方六団体という任意団体には、実のところ法人格がございませんし、これに対する請願でありますとかそういうことの法律的な適用がないわけであります。そういうことから申し上げますと、いままでは事実上の問題として意見が述べられておったというのを、少なくとも法律上意見を述べることができるという立場までまず引き上げる。引き上げるというと大変おかしい話ですが、そういう形まで持っていくということをまず考えなければいかぬだろう。そういうことによって、いままでよりも少なくとも公共団体の総体としての組織である連合組織の意見が、よりうまく国政の方に反映されるようになるのではないか、そういう観点からまずやっておりまして、その次に、それじゃそれを一体どの程度国政の中にうまく反映できるかという問題を詰めなければいかぬのですが、そのことをいま各省との間でやっておりますので、しばらくお待ちを願いたいと思います。
○石田（幸）委員　それから議会制度の整備の問題の中で、議会運営委員会が設けられるようにするんだ、これはすでにやっておるところもあるわけでございまして、そのほかに参考人の意見聴取ができる制度をつくりたいということのようでございますが、これは国においてもそうでございますけれども、特に地方においては何か特殊な問題点が起きたときに、利害相対立する人たちを参考人として呼ぶということになると、非常に混乱が予測されるのではないかと真実は心配しておるわけですね。
　国政レベルにおきましては、余りそういうことはございません。オイルショック後の物価問題等においては、各商社おいでいただいたというようなことがございますけれども、ああいう形でない、いわゆる問題が起きて、たとえば公害問題が起きる、それを利害得失の人たちを参考人として呼ぶなんということになりますと、非常に紛糾する場合が出てくるんじゃないか。かえって弊害になる場合すら考えられるが、そこら辺についての何らかの配慮と申しますか、そういった点などは十分お考えになっていらっしゃるでしょうか。
○砂子田政府委員　私たちがいま参考人制度というのを考えておりますのは、御案内のとおり、地方議会における議会の権能を拡大をしようと申しますか、権能を強化しようという点に実は力を入れているわけでございまして、そういう点から実は参考人制度というのを設けようといま考えておるわけでございます。
　おっしゃられますように、地方にあっていろいろな利害関係が錯綜して、かえって議会が混乱をするんじゃないかというお話は、私はないわけじゃないとは思いますが、やはりそれは各議会が自主的に判断をするということの立場に立たない限り、地方自治の確立というのは大変むずかしいのじゃないか。
　むしろそういう訓練を幾つか経てきて、地方議会というものも住民の意思がくみ上げられるような方向への変換をしていくのだろう、こう思いますので、若干のトラブルがありましても、公共団体がやはりそれを自主的に解決をしていく、あるいは自分たちがそれを乗り越えていくという努力を実は期待したいというところに、この参考人制度をつくる目的も持っておるわけでありまして、いまの地方自治法の立場の中だけ申しますと、公述人だけの制度でありますとなかなかそこまではうまくいかないだろうという観点から、この制度を新しくつくろうと思っておりますので、御理解を願いたいと存じます。
○石田（幸）委員　大変りっぱな見解をお示しでございますけれども、しかし最近の千葉やら東京のいろいろ状況を見ていると、なかなかそんなわけにはいかないところもあるようでございますね。まあいいでしょう。
　それから最後にお伺いをしたいのは、地域の総合開発計画ですか、県の基本構想などが議会で議決されるような、そういうものを義務づけしよう、そういうことも検討されているようなんですけれども、これはいままで県知事さんなら県知事さんが自由にお考えになり、その構想を発表していらっしゃるわけですが、これを議会で議決してしまうと、県の中にいろいろな地方都市がたくさんあるわけでございまして、必ずしも合致しない問題が出てくる。そうすると、県は県で住民の代表が議決してしまっておるわけですし、地方都市は都市で地域代表が議決してしまうわけでございますから、その議決と議決がぶつかってしまう可能性もある。たとえば、広域下水道なんかの問題はそういう可能性が全くないわけではないのであって、そこら辺を考えるとこの問題はかなり慎重にしなければいかぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、これに対するお考えはどんなものでしょうか。
○砂子田政府委員　実は今度の法案に盛ります部分というのは、いままで市町村について基本構想を議会の議決をとるようにという規定がございました。それに合わせまして県についても同様の規定を設定しようじゃないかということで、いま検討をいたしておるところではございますが、実は御案内だと思いますが、基本構想でありますとかあるいは基本計画でありますとかあるいは実施計画でありますとか、そういう三つの柱が基本になっているというのが、従来の私たちが一つの地域における計画をつくります場合のスタンスでございます。
　そこで、基本構想というものが県でできます場合には、この基本構想の中にはきわめて民間の活力を利用するところ、あるいは国側からの要請に基づくもの、あるいはみずからがやらなければいかぬものというような形のものが大まかに入ってきておりまして、具体的にどういう計画が行われるかというのは、さらにその公共団体の中における基本計画なりあるいは実施計画なりというものを進めない限り、入ってくるのが大変むずかしいだろうと思います。
　そういう意味で、自分たちが住んでいる広域行政を行っている県というのは、地域的におおむねどういう地域づくりをしていくのかということを示すのが基本構想の大部分でありますから、市町村を包括している県と市町村との間のそごは余りないのだろうと思います。
　それからもう一つは、すでに御案内だと思いますが、地方自治法の第二条第七項の規定によりまして、府県と市町村の事務というのは競合しないようにという規定がございます。そういう点を踏まえながら、まさに県と市町村とが対等と申しますか、自治体としての役割りを発揮しながら、お互いに計画を練り合わせていくということがますます必要になってくると思いますので、そういう点を私たちとしては理解をしながら、この構想を規定していこうというふうに考えているわけでございます。
○石田（宰）委員　時間が来ましたので、なお議論のあるところでございますが、これ以上の議論は申し上げません。ただ私としては、先ほど申し上げましたように、一つの都市が何か行政上の特徴を出し、それが非常にいいものであれば全地域的にそういうものが受け入れられるというようなことの方がより望ましい。そういうふうに思いますと、県全体で基本構想といえどもばちっと決めてしまうことが、果たしてそれぞれの市、町に制約的な影響を与えることにならないかということを心配しております。その点を意見として申し述べておきたいと存じます。
　それから、本日は校内暴力の問題について大臣に所信をお伺いいたしたかったのでございますが、時間がありませんのでやめます。ただ、いままで大臣が表明されてきたことと、きょうサンケイ新聞には総務長官の談話等が載っております。あるいは文部大臣等のいままでの意見の表明もあるようでございまして、警察力の導入の問題については若干意見のそごがあるように存じますので、そこら辺十分な御調整をお願いしたい。
　また、青少年の問題は、将来にわたって非常に大きな社会問題となろうかと存じます。世界的な傾向を見ますと、かつてのいわゆる大学紛争と同じような傾向なしとしない問題でございますので、大至急十分な御検討を御要望申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○左藤委員長　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○左藤委員長　休憩前に引き紡ぎ会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山丘君。
○青山委員　大臣に、最初に御見解を伺っておきたいと思いますが、地方の時代という言葉が最近よく使われております。そういう意味で、現在の地方自治に対する御認識を伺っておきたいと思うのです。
　地方の時代という言葉が使われて、言葉の上で地方がもてはやされている。しかし、真に地方自治体がその言葉にふさわしい、そして国民の信頼に足りる施策を進めていくためには、地方分権という観点からしますと、行政事務の再配分の問題がどうしても出てきます。それから何といっても財源の確保、これらの問題について大臣がどのように考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
○安孫子国務大臣　御承知のとおり、戦後におきましては憲法上も地方自治が確立をいたしたわけでございまするが、実態がそれにふさわしい状況になっておるかと申しますと、私どもは、その実態というものは必ずしもそれにふさわしいものではないと認識をいたしております。したがって、われわれは努力をいたしまして、これからさらに地方の自治を確立し、よってもって地方の時代というものをつくり上げていかなければならぬ、そういうふうに考えておるのでございます。
　これを実施してまいりますためには、いろいろな手段、方法もございます。地域社会の方々の認識も、ある程度考えてもらわなければならぬという問題もありますが、国の制度といたしましても、やはり御指摘のような地方に権限を付与する地方分権、この問題がきわめて重要であり、また、それを裏づける意味におきましても財源の付与をしなくてはならぬ。そういう政策、手段とあわせて、地域社会におけるところの地方自治に対する認識の高揚によりまして、名実ともに備わる地方自治の時代というものがっくり上げられていくものだろう、こう考えております。
　この道は決して容易なものではございませんけれども、今後さらに努力をして、一日も早くそれにふさわしいそうした地域社会がつくり上げられるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○青山委員　地方自治体といっても、これはなるほど国と一緒で、国も七十一兆円の借金、地方自治体もいまや大変な財政赤字。そういう意味で、たとえば交付税特別会計の借入金が八兆円ですか、それから地方債の増額、地方債残高が二十九兆円、こういうようなことで、応急的な処置としてこれまで財源の確保を図ってこられた。しかし、これは抜本的に改革していかなければならないと私は思うのです。なるほど地方の地域住民の理解を得ていく、しかし自治省の果たしていく役割りはきわめて大きいと思います。そういう意味で、税財政制度そのものの抜本的な改革をしていかなければ、地方の時代などと心地よい言葉を使っていただいても、真にそれぞれ地域の特性を持った地域整備、地域の発展ということはなかなかむずかしいであろうと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○安孫子国務大臣　お説のとおりに、やはり基本といたしましては、地方の安定した財源の確保ということが重要だと考えております。現在の制度がそれにふさわしいものであるかどうかについては、いろいろ議論の余地がありますが、私どもといたしましては、特に自治省といたしましてこの地方財源を確立するという点については、今後とも最大の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○青山委員　大臣の所信表明演説の「総合的な地域振興策」の中で、「総合的な地域社会の整備に不可欠な地域経済の振興についても、その対策を推進してまいりたい」、私も、地域経済を健全な形で振興していくことが地方の時代にふさわしい地域の総合的な発展と整備につながっていく、そういう観点でこれまで通産省の施策について私なりに支持をし、積極的に進めていただけるものはぜひ進めていただくように私なりに取り組んできたつもりです。そして今回、総合的な地域経済の発展のために自治省が取り組んでくださる。すでにその経過というのはあるのでしょうけれども、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたい。