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○説明員（高為重君）　お答えします。
　御指摘のように、今日、環境問題の重要性にかんがみまして、大学、大学院において自然環境の維持、保全等に関します教育研究を推進することは大変重要なことだと認識しております。従来からも大学、大学院においては、環境問題に関する専門的な教育研究が理学部、工学部あるいは農学部等を中心に行われてきましたが、近年、学問の進展や社会のさまざまなニーズに対応して、環境関連の特色ある学部、研究科、大学院の研究科等の整備充実が図られているところでございます。
　例えば、これは学部の性格によって直接環境学部というような名称を使っているところもあれば、従来の学部の中にそうした関連の学科を置いているところもございますので、平成八年度で私どもが承知しておりますのは、学部レベルでは六十七大学七十八学部に八十五の関係の学科が設置されておりますし、大学院レベルでは七十大学に八十八の研究科に百八専攻という形で環境に関連した学科、専攻等が設置されているところでございます。
　平成九年度につきましても、大変厳しい行財政事情のもとでございましたが、国立大学におきましては、長崎大学に環境科学部を新設するほか、豊橋技術科学大学の工学研究科にエコロジー工学専攻を設置するなど、環境問題に関します教育研究体制の一層の整備を図っておるところでございます。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川でございます。今の大渕先生の後を引き継ぎまして、諌早湾の干拓問題についてお尋ねしたいと思います。
　竹村委員、有働委員を初め諸先輩はこの問題に造詣が深くで、私はいわば後発の勉強組でございまして、何が問題になっているのか簡単にみんながわかるようにおさらいをしてみたいと思います。
　まず、私なりの解釈でございますけれども、この問題は、防災の観点、農地をふやすという観点、そして環境を守るという観点、この三つがうまく並立すれば一番いいわけでありますけれども、これがうまくいかないからみんなが悩んでおる、こういうふうにとらえさせていただいているわけでございます。
　まず、環境というのがありますけれども、これが広く国民の方から、一部分の方からは非常にこの環境を守れとか干潟を守れとかメッセージもたくさんいただいておるわけでございますが、片や、人よりムツゴロウが大事なのかというような論議もございまして、この干潟とかこの諌早湾の環境というのがどういうものなのか、まず環境庁からお話を伺いたいと思います。
　私がお伺いしたいのは、例えば、世界的な会議の中でこの干潟の重要性が問われたりすることがあるとかないとか、あるいはこの日本の自然を次の世代に伝えていくのにこの干潟というのがどういう役割なのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　この現在問題になっております諌早湾を含みます有明海の干潟は、我が国有数の渡り鳥の渡来地であり、また干潟特有の生物も生息しております良好な自然環境を有する場所と、そのように考えております。
○小川勝也君　長崎県の住民の方からもいろんなお手紙をいただいているわけなんですけれども、その中で生物多様性条約というのがあります。これは、私はよく詳しいことはわかりませんけれども、大事な条約なんでしょうか、これは簡単などうでもいい条約なんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　端的に申し上げますと、大変に大切な条約でございます。
　それに基づきまして、我が国におきましても生物多様性の国家戦略というものを一昨年策定いたしまして、その中でも、現在問題となっております干潟の重要性、そういったことを明確に位置づけているところでございます。
○小川勝也君　五月二十日付の朝日新聞に、環境庁のリストに載っておる絶滅に瀕している生物群のうち、この諌早湾で発見されたものが二十種類に及ぶという記事がございました。事実関係を含めて環境庁に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　確かにこの諌早湾にはそうした貴重な種がおりますが、どの種をもって二十種類としているかということ、ちょっと私そのリストとの関係はわかりませんが、貴重な種がいるということ、そのことは事実でございます。
○小川勝也君　それともう一つ重ねてお伺いしたいわけですけれども、アメリカのＮＧＯ連合、これは百万人の会員と支持者を擁するということでございますけれども、この諌早湾に非常に関心をお持ちな団体なんだろうなと思っておりますけれども、総理にお手紙が来たそうであります。これ環境庁から私手紙いただきまして、訳はいただけませんでしたのでうちの秘書の高橋さんが訳してくれましたけれども、その中で諌早湾を救えというのがこのアメリカのＮＧＯ組織のみんなの意見であると。これは私は一〇〇％その人たちの言い分を信じるわけではありませんけれども、もし例えば世界的な条約が前提となったり、ここに書いてあるように総理が六月に国連特別総会に出席されるということもかんがみると、余りあながち無視もできないかなと思っておるんですけれども、どうとらえておられますでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　諌早湾の干拓事業に関連をいたしまして、その見直しあるいは中止の要望が国内それから国外の自然保護団体からも寄せられているということは承知をいたしております。
　それで、今お話がございましたアメリカのＮＧＯからも総理大臣への要望書が参っておりまして、本事業は国際的に重要な自然資源である日本最大の干潟を消滅させるものであり、アメリカの自然保護団体を代表して諌早湾干拓事業の中断と見直しを要望するという内容のものであったというふうに承知をいたしております。
○小川勝也君　先ほどの御質問の御答弁の中に、大切な干潟だと今聞いたんですけれども、さっきは干潟はほかにもあるからいいんだみたいな言い方をされたんですけれども、そういう言い方をすると、例えば森林を守れなどと言う人たちがいるとすれば、森林は日本国じゅうどこにでもあるわけですね。全部裸にして北海道の礼文島だけ残っているからいいよという話になるのかなということにもなると思いますけれども、余り意地悪言ってもしようがありませんが、何はともあれこの諌早湾の干潟は大切なんだという御認識でよろしいですね。
○政府委員（澤村宏君）　諌早湾を含みます有明海全体のこの干潟ということ、そういったことは重要であるということを申しているわけでございます。
○小川勝也君　ここで一つ目の環境が大切だということがわかったような気がいたします。そうしますと、あとは防災の点と農地をふやす点ということになると思います。
　まず、農地の方だと思いますが、この間農水省の部長さんがわざわざお部屋まで来てくれまして、いろいろ御説明をいただきました。御説明をいただいて、私の考えの方が正しかったなということを確信させていただいたわけですが、まず、干拓するあるいは農地になる面積というのはどのぐらいなんでしょうか。
○説明員（太田信介君）　約千五百ヘクタールということになります。
○小川勝也君　全国に耕作放棄地と呼ばれている元農地はどのぐらいあるでしょうか。
○説明員（太田信介君）　十六万ヘクタールという状況でございます。
○小川勝也君　私も北海道農業地帯の出身でございますので、農業や農地がいかに大切かということに関しましてはかなり理解がある方だと自負しております。
　そして、構造改善局が行っております、例えば使い道の悪い農地を区画整理する事業であるとか、例えば農地を持っておられる方がばらばらなので非常にやりにくいから、それを構造改善局がいろんなメニューを用意して、例えば竹村さんはここからこっち、小川はこっちからこっちと分けるような事業があったり、あるいは農地がふえれば収量がふえるということだけではありません。
　これは例えば土地改良などという有益な事業もたくさんあると私は確信をしておりますし、ただ単に千五百ヘクタールここにふやすから将来の我が国の食糧自給率を上げるために役立つという考え方ではなくて、この諌早湾以外で僕は農地を確保するという手だても幾らでもあるかと思います。
　そこでお伺いしたいわけですが、例えば、諌早湾のその千五百ヘクタールの農地を得るための予定の事業費は幾らでしょうか。
○説明員（太田信介君）　総事業費は、現在、二千三百七十億円ということになっております。これは潮受け堤防、それから内部の干拓に要する費用、一応全体を網羅した数字でございます。
○小川勝也君　干拓して農地になる部分だけというのはわかりませんか。
○説明員（太田信介君）　これは、潮受け堤防そのものが農地をつくる機能もございますので、それをはっきりと数字的に分けることは若干困難な状況がございます。
○小川勝也君　それと、発売されるお値段でございますけれども、十アール当たり百十万円と聞いておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（太田信介君）　現在想定しております配分の価格は、十アール当たり約百十万円でございます。
○小川勝也君　これは高いと見るか安いと見るか、人それぞれだと思いますけれども、例えば、パンフレットを読ませていただきますと、酪農を経営する場合、八ヘクタールを予定している。そうしますと、まず、ここで農業を始めるという方は土地の取得に約九千万円かかるわけですね。それから例えば、農業というのは合すきとくわだけでできるものじゃありませんので、それなりに大型機械を購入したり、牛舎あるいはサイレージというえさを入れておくところとか、さまざまな設備投資がかかるわけです。私、ふだんから北海道の農業者といろんな農業経営の上での悩みや苦しみを聞いている立場として、これから当然一億円以上になる借金を背負って高いミルクを搾っても採算がとれるかなというふうに非常に心配するわけであります。
　そして、例えば三ヘクタールで野菜農家を始める方もそれなりに初期投資をするわけですね。その方が優良農地だからということで採算が合って借金を返済していけるということであれば、ちょっとここは意地悪な言い方になりますけれども、先祖伝来の農地をお持ちの方はその分だけがっぽがっぽたまっていくという計算になりはしないか。そのくらい求めにくい土地なんじゃないかなというふうに考えるわけであります。
　これはうわさで聞いた話ですが、今その農地を買いたい人はいますかと言ったときに、問い合わせがあったのが長崎県から一名と熊本県から一名だという情報を聞きましたけれども、その辺情報があればお答えください。
○説明員（太田信介君）　今御指摘ありました熊本県とそれからもう一つは長崎県の話については、私残念ながら承知しておりません。申しわけございません。
○小川勝也君　じゃ、ゼロかもしれないということですね。そのくらい私は、今耕作放棄地と呼ばれるところをどんどん農地にする、あるいは国土保全上大切な部分からやっていくということには大いに賛成でありますが、なぜそのときに環境庁が環境は大事だと言っているここの場所につくらなきゃいけないのか。
　実は、計画をされたときには、米が足りないんじゃないか、このまま日本人は米が足りなくなったら大変だということで計画をされたことは、私は高く評価したいと思います。時代の変化と同時に、本当に正しいことというのは変わっていくんじゃないかなというふうに思います。
　そこで次に、ちょっと防災の方に話を移したいわけでございますが、この地区は先ほどの質問にもありましたとおりたびたびの洪水に見舞われている地域だと思います。聞くところによりますと、この本明川という、暴れ川というんですか、この結構危険な川とこの湾との関係によっていろいろな洪水が起きるということを聞いております。
　建設省の方にお伺いしたいのは、本明川のこれからの治水対策の計画の全容についてお伺いしたいと思います。
○説明員（白波瀬正道君）　本明川の治水対策でございますが、本明川につきましては、昭和二十二年七月の諌早大水害、これをこうむっておるわけでございまして、これを契機といたしまして昭和三十三年、その翌年度でございますが、直轄事業として改修を進めてきております。基本的に河道の拡幅、築堤等でございまして、諌早大水害時の洪水規模の流量、これを安全に流下させることができるように事業を進めておるということでございます。
○小川勝也君　農水省にお伺いをしたいと思います。
　これは例えば、農地を造成する計画と防災対策と、この二つのミックスした事業だと私は考えております。仮にの話で大変恐縮でございますが、私が言います農地の部分を埋め立てないでそのまま内水面といいますか水がたまる場所にしておいて、近ごろ完成いたしました潮受け堤防という立派なものができておりますが、これはむだになってしまうものなんでしょうか。
○説明員（太田信介君）　防災機能の点に関して申し上げれば、その分の効果は出るということでございます。
○小川勝也君　また仮にの話で恐縮でございますが、ここで計画を変更して、農地は別なところで特別な予算をつけて、長崎県中心でもいいでしょう、ほかの場所を探しましょうと。先ほど言いました耕作放棄地等たくさんありますし、構造改善事業も優秀な技術をもっていわゆる反当たり収量というのが確実に上がるような施策もたくさんお持ちなんですから、そういう観点で補う。そして今回の事業は、潮受け堤防と、建設省さんが申されたように本明川の治水対策を万全に行うということでやったときに、今回の事業の中でどこかでこれはむだだったという部分はあるんでしょうか。
○説明員（太田信介君）　仮に農地をほかに求めるという御議論でございますけれども、基本的にはこの計画そのものが増反、いわゆる周辺の農家の農地をふやすという観点で進めておりますので、その観点からいたしますと、周辺の農地、特に畑地につきましては非常に傾斜度の急な、しかも農道等も整備しておらない、非常に生産環境としては必ずしも良好と言えない、そういった意味で、そういうところに経営を拡大するような余地は極めて限られておるといった意味で、やはりこの干拓事業におきます農地の造成が必要だというように考えております。
○小川勝也君　ということは、近隣の農家の方々がこの干拓地に新しい農地ができたら買いたいということですね。先ほど私が聞きました二件さえも知らないとおっしゃったのに、結局農地を買いたいという人はいるんですか、いないんですか。
○説明員（太田信介君）　私、先ほどお答えいたしましたのは、先ほど議員御指摘のそういう情報についてはちょっと知らないということを申し上げましたけれども、平成七年に近隣の若手の農家等にアンケートをいたしまして、その中では四割程度の農家がこの事業に非常に関心を持っていただいておるという状況がございます。
○小川勝也君　関心を持っているのは、私も持っております。
　それから、例えば、最初に大変な金額を出して農地を買うというのは今の農業政策上大変なことだと思います。私どもの方のことばかり言うわけじゃありませんけれども、この長崎県よりも諌早湾よりも、当然のことながら北海道は農地の価格も低いわけでございます。それでも、現在の農業政策がいい悪いは別にして、農業経営が厳しいということでなかなか新規参入者が踏み切れないでいる。そんな状況も考え合わせていただきますと、さまざまな判断ができるのではないかなというふうに考えます。
　そうしますと、私は多分、これは仮説でございますけれども、潮受け堤防は高潮防止で非常に大切な役割を果たせる。そして例えば、仮にの話で恐縮ですけれども、湾の中に農地はつくらない。
　そうしたときに、例えば農水省は英断をして防災効果だけ高めた、こういう話になると思いますが、その場合、その内水面に海水がまじっていれば防災上何らかのデメリットがあるのかどうか、これをお伺いしたいわけでございます。
　どなたも担当者はおられないと思いますので、建設省の方にちょっと聞いてみようかと思います。
○説明員（白波瀬正道君）　御趣旨は諌早湾干拓事業におけるところの防災効果いかにという趣旨であろうかと思いますが、この事業は、農水省さんがその干拓事業の必要性から判断をされて実施されておるということでございまして、建設省としてその効果あるいはその状況等について説明あるいは判断できるという立場にはないわけでございます。
○小川勝也君　では、農水省の方にお伺いしたいと思いますけれども、もし仮にの話で大変恐縮です。
　農地はつくらない、立派な高潮堤防はできている。そのときに、計算上によりますと、そこの部分が、湾の中の水がマイナス一メートルであれば本明川から水が流れてきても大丈夫だという計算だとお伺いしていますけれども、それが海水と淡水がまじっていたときには防災の効果は下がるんでしょうか。
○説明員（太田信介君）　防災にも幾つかございまして、河川洪水を受け入れるという意味におきましては必ずしもそうはならないところでございますが、細かな計算をしておるわけではございませんけれども、今回整備いたします潮受け堤防が既存の農地から相当離れて位置することになりますので、また潮風害についてはそれなりの効果が農業用としても出るということが言えるのではないかと思います。
○小川勝也君　では、質問を変えます。
　仮にの話でまた申しわけありませんけれども、干拓地に農地をつくらない、すなわち土を埋め立てないということになりますと、そこに例えば大雨のときに河川から流れてくる水が入ってくる量がふえるので防災上の効果は高まるのじゃないかと私は素人考えで思うわけでございますが、その点いかがか、農水省の方にお伺いしたいと思います。
○説明員（太田信介君）　現在の計画におきましては干陸地、堤防で仕切りましてその中の水を吐き出していわゆる乾いた土地をつくるわけでございますけれども、そこには周辺からの水は引き入れないということで、そこ自身の排水ポンプを整備して乾いた状態に保つという計画になってございます。
○小川勝也君　ちょっと質問の趣旨を理解していただけなかったと思うわけでございますが、本当にお答えいただきにくい質問だということは重々承知しております。
　ですから、例えば今回の計画の一部を変更しての話です。高潮堤防はできています、立派なものができています。そして、内側の堤防と内側の新しくできる農地、これをつくらないと仮定した場合、防災の効果が、それは何を指して言うかというと、最初につくった高潮堤防の意義が低くなるのか失われるのかという質問でございます。
○説明員（太田信介君）　その点につきましては失われないということが言えるかと思います。
○小川勝也君　それは当然だと思いますね。
　というのは、実はこれは八三年の農水省の諌早湾防災対策検討委員会の中間報告で、干拓地を遊水池にしない限り大規模な洪水には対応できない、こうあるわけですね。
　ということはどういうことかというと、これは私の素人考えが当たっていたわけで、潮をとめる、その中の水位を低くして、川から水が流れてきたときにそれを受け入れやすくするわけですから、その容量が大きいほど防災上の効果が高まるわけでございます。
　そういう意味でいいますと、これは仮にの話ですけれども、諌早湾の農地ができることを心待ちにしていた入植希望者の方には申しわけないけれども、それを別なところに、国の食糧政策上の農地をふやすということで構造改善局の予算がほかに回れば、その防災上の効果は上がるということだと私は考えさせていただきます。そうしますと、これからその農地を買おうと思っておられる方には申しわけないけれども、そこさえ我慢すれば、環境の問題と防災の問題は僕はクリアできると思います。
　それはどういうことかといいますと、ここがちょっと技術的に難しいかもしれませんけれども、高潮の堤防はつくる、そして本明川あるいはその湾の堤防等一般的な治水あるいはそれ以外の対策は行う。そして、今は閉め切っていて淡水にしようとしているわけでございますけれども、実はきょうの新聞に、汚濁が進んでいて、水門を開放することを環境庁が提案すると書いてありましたけれども、まず、ここまでの話が事実関係と合っているかどうか、お答えをお願いします。
○政府委員（渡辺好明君）　排水門の適切な操作をするということは当初から環境庁の意見に載っております。これは排水門でございますので、農用地としての利用、それから農業用水としての淡水湖、そういうことを考えますと、この排水門の適切な操作というのは海水を引き入れるということを前提にしたものではございません。
○小川勝也君　先ほど環境庁から、干潟は大切だ、国際的にも条約があってそれも大事だという話をいただきました。
　これも万が一の話で恐縮ですけれども、農水省が、諌早湾の農地を期待していた皆様には申しわけないが、農水省として別の農地の開拓に計画を変更することになったということになったときに、環境庁は干潟が救われるということでうれしいんじゃないでしょうか、これは。どうなんですか。環境を守りたいのか、干潟を守りたくないのか、うれしくないのか、御答弁をお願いします。
○政府委員（澤村宏君）　大変難しい御質問で、仮の話ではございますが、先ほど来申しておりますように、この地区は、諌早湾を含めまして有明海の干潟は我が国有数のものであるという認識に立っております。
○小川勝也君　環境庁が環境を守ろうとしないでだれが守るんですか、これ、我々みんなは応援していますけれども。環境庁が別に農水省は農地をつくるから干潟はほかにもあるよぐらいの気持ちでやられていたんじゃ、そんな日本の環境なんか自然なんかだれが守れるかというふうに、我々は環境庁にだまされてきて、環境庁の応援団になりたいと思ってみんなここの委員会で勉強して、日本の自然を守りたいと思ってここに来ているんじゃないですか。それを環境庁が別になくなってもいいやみたいなことを思われているんじゃ、やりがいがなくなってしまいますよね、これ。
　そういうことで、私は、環境がすべてにまさると言いたいところだけれども、実際国民生活に対する責任を負う立場としては、環境だけが全部大事だということを言っているわけじゃありません。物事をはかるときには、多分これはバランスだと思います。何が大事で何が大事でないか。それはこの場合、農地をつくることも防災上のことも大切、そして環境も大切、それを乗っけたときにどういってんびんになるかということで政治家は政治的判断をするべきだと私は思います。
　そんな中で、私の個人的な意見ではありますけれども、これは農水省の計画、当初はすばらしかったと思います。しかしながら、時代が変わり、米が余り、そして田んぼをつくりたい人が田んぼをつくれなくなった。そんな時代になったとき、農地を高い金を出して買う人は少ないんじゃないかなと思う。それでもどうしても計画を実行したいという方に私は無理があるんじゃないかなというふうに思う次第であります。
　そして、そういうときに農地を何としてもこの諌早湾につくらなきゃならないという意義が減っていくと、相対的なものでありますので、先ほどもおっしゃいましたように、この諌早湾の干潟は大切なものだったというのが自然に上に上がってくるんだと思うんです。そして、この干潟を守りながら、淡水と海水が共存するように適切な形で水門を変更することにより、残りの事業をきっちりとやれば、防災と環境が両立できると私は思うのであります。
　そして、農水省にはこれは勇気ある撤退を僕は本当はしてほしいわけですね。ところが、きょうは課長さんでございますので、そこまで申し上げても酷かと思います。その場合は、私は別に農水省の族議員じゃありませんけれども、もし勇気ある撤退をされるということであれば、構造改善局担当の例えば先ほど申し上げましたような区画整理事業であるとかあるいは土地改良事業、これは与野党を超えてみんなで応援していきたいなというふうに思う次第であります。
　この問題の中でいろいろな問題があります。例えば、地元はどう思っているんだという話でありますが、先ほど大渕先生からも質問の中で触れられておりますように、ここにきょうの朝日新聞がございます。そして、長崎県の方だけに聞きましたという問題があります。そして、これを読みますと、諌早湾の干拓事業に賛成か反対か、県内、賛成二一％、反対五〇％。これは一概に僕は該る問題じゃないかとも思います。そして、例えば本当に農地が欲しい人があれば、この人のパーセンテージは同じ一％でも価値が高いのかもしれ行い。しかしながら、そうじゃないんだということも御理解いただけると思います。干潟の生物が死ぬということで気にしておられる方もたくさんおられますし、農地造成の必要はないと答える方もたくさんいます。
　そして、実は、先ほど言ったことと矛盾しますけれども、賛成と答えた理由の中で県内の方が、農地が造成されるから賛成だと言っている方は五％しかいません。そして、そんな中に、農地をふやすことと防災対策をいつの間にか議論的にミックスして、農地をつくらなきゃ防災効果が出ないんじゃないかと思っておられる方も私はいるんじゃないかと思うんですね。本当にこれは今まで立派な堤防ができたことを喜んでおられる方もたくさんおられますし、諌早湾の国営の干拓事業ということで自分たちを洪水から守ってもらえるんだと思うからこそ賛成する人が多いんだと思います。
　だから僕は、これは防災の見地、そして農業を守るあるいは農地をふやすという見地は分けてとらえた方がいいのではないかと考えています。
　環境庁長官から、今までの議論の中で御感想があれば、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境庁の立場としては、干潟を守るとかあるいは生物多様性の問題に配慮をして環境対策に取り組まなければならないということは当然のことでございますし、そしてそれにつきましては環境庁といたしましてもそれぞれに取り組んできたところでもありますが、今回の諌早湾の事業につきましては、いろいろと今まで私もあらゆる立場の方々から意見を聞いたり、またいろいろな状況も把握をするようにいたしまして、研究をしてまいりました。
　この事業については長い間の経緯があったということ、そして、事業者そして地元の要望ということでいろいろの事業が進められてきたというふうに聞いております。その段階で、環境庁としては三回にわたって環境保全のための要望を続けてきたわけでございまして、その最初からのいろいろないきさつとかそういうことを全く無視することはできないのではないかということを感じております。
　それで、環境庁としては、今まで申し上げてまいりました意見に対して事業者が適切に対応できるようにということを申し上げてきたわけでございまして、今回も、潮どめ堤防が閉じられたということによってかなりまた環境の状態が変わってきたということを受けまして、先日、農林水産大臣にお会いをいたしまして、そして環境庁の意見に対して万全を期していただきたいということを申し上げてまいりました。そして今回、連絡会議もスタートさせまして、今後の問題については農水省と環境庁と十分に話し合いをしながら、的確に状況を把握しながら、そして今後の対策をとっていきたいということになっているところでございます。
　いろいろとさまざまな立場の方、多くの御意見があるわけでございますが、今までの政策の継続といいますか、そういう点についての環境庁の立場というのは今そのような段階でございまして、これからもできるだけ環境保全については十分配慮して、環境庁がリーダーシップをとって取り組んでいかなければならないと改めて思いを強くしているところでございます。
○小川勝也君　これは当然、今回この法案が審議されている最中だからこの問題がクローズアップされたということと私は決して無関係じゃないと思います。こういう問題こそ、環境庁長官の意見陳述の機会がふえるということが望まれる問題だからでありましょう。私は、この問題に対して意見を言わないような環境庁長官なら、環境庁も要らないし、この環境アセスメント法案も要らないんじゃないかなと思ってしまいます。
　環境庁長官の仕事は、事業の継続性を心配することではなくて、我が国や地球の将来にわたっての環境を守るんだと、そして私はちょっと酷なことを言いますけれども、環境庁長官というのはほかの事業官庁の大臣とは違うんじゃないかなというふうに思わせていただいております。
　そして、石井環境庁長官が在任中に評価されようと思ったら間違いだと思いますし、私は石井長官が参議院議員の在職中に評価されるのも間違いだと思います。二十年後や五十年後、あるいは二百年後、石井道子さんという人が環境庁長官をやったからこの日本は守られたんだと、そういう評価を受ける立場だと僕は思います。
　そして、いろんな先生方どお話をしていますと、環境庁をもっともっと応援したいという先生方が非常に多いわけでございますし、私みたいな若造が言うのは生意気でありますけれども、歯がゆい部分もたくさんお持ちなんじゃないでしょうか。
　石井長官に、今の現世においての評価を求めず、将来の日本のために働ける大臣としてやっていただければ、みんな応援団になることをここで表明をしたいと思います。
　質問を終わります。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　私も、この法案を待ち望んだ一人ですが、かつて名古屋で行われました中央環境審議会の地方ヒアリング、これを会場の中で一般の方にまじって拝聴いたしました。具体的意見としての最大公約数は、初めに計画ありきではなく、まず住民の声を聞いてほしいというものでございました。そして、アセス法制化への国民の期待が高いなということを痛いほど感じました。
　アセスメント制度は、事業者や行政だけが情報を持っているわけではない、国だって間違えることもあれば知らないこともある、地域の住民やＮＧＯにすばらしい知恵が眠っていることがあるということを前提にしている制度だと思います。
　ところが、政府が開催する万博であるにもかかわらず、ある時期までは政府のチェックもろくにないまま、しかも地元での合意形成も不十分なまま、環境破壊型の万博構想が進められたんです。
　私が議員当選の翌日に、環境庁自然保護局長にお電話をいたしました。そのときのお答えが、愛知万博って何ですかという素朴なものでございました。これがすべてを物語っていると思います。
　地方でやることというのはなかなか中央で認知されていない、それがすべての立ちおくれの原因になっていく、こういうことだと思うんですね。
　私は、これに危機感を感じて、この委員会において当時の大島環境庁長官に、何とかこの自然破壊型の万博構想を環境庁の力でとめていただきたいとお願いいたしました。そして、その後大島長官の指示のもと、万博についての地元構想は大きく変更され、愛知万博は環境保全を最優先とし、むしろ二十一世紀の環境保全のあり方を世界に提示するものと位置づけられました。しかし、本当に環境保全を最優先にする万博が行われるのかどうか、いまだに地元では根強い不信感があります。
　さて、閣議了解では異例のことながら、「本博覧会の開催に当たっては、環境影響評価を適切に行うこと。」と明記されております。このアセスを十分なものにすることが地元の不信を解消し、政府としての環境重視の姿勢を明確にする道だと考えます。私は、この万博アセスの問題について質疑を行う中で、理想のアセスメントのあり方とはどんなものなのか考えてまいりたいと思います。
　まずは、環境庁長官に、万博のアセスを十分万全に行っていくという力強い御決意をお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　この万博の問題につきましては、閣議アセスで平成七年十二月に決定をしていることでございます。
　今、何カ国かの希望が出ているということで、これからその場所が決定される、開催地が決定されるという段階ではあります。そして、もしこれが日本において行われる場合には、環境アセスについては万全を期してやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○末広真樹子君　力強さにはちょっと欠けておりましたが、ともかくも御決意をいただきまして、ありがとうございます。
　環境保全を掲げる万博、しかも我が国政府が実施する事業でございますから、そのアセスメントも世界の模範となるようなしっかりとしたアセスであることが必要であると考えます。
　そうした視点から考えますと、少なくともこの法案に盛り込まれましたスコーピングなどの手続や環境基本法に対応した評価の考え方、あるいは複数案の検討の記述など、当然万博アセスにも最低限取り入れられるべきと考えますが、環境庁、通産省、それぞれ考え方をお聞かせください。
○政府委員（田中健次君）　今お話ございましたように、この万博のアセスでございますけれども、人と自然との共生を目指す今回の万博の趣旨からいたしましても、他の模範となるようなものでなければならないということは御指摘のとおりでございます。この法案やあるいは中央環境審議会の答申の考え方を十分に参考といたしまして、また万博固有の事情等も踏まえまして、環境保全に万全を期するアセスを考えるべきであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○説明員（松尾隆之君）　ただいまお話ございましたように、一昨年の閣議了解の際に、環境アセスメントの必要性について合意されてございます。
　国際博覧会の事業についてのアセスメントを行う予定でございますが、まさに短期間に人口が集中するような博覧会特有の生態系への影響を含めまして、最適なアセスの手法により実施されるよう、環境庁を初めとする関係省庁とともに、事業主体になる予定でございます博覧会協会というのを指導してまいりたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　たった一問でありがとうございました。
　さて、日本のアセスは事業計画が先にありきで、後になってつじつま合わせのアセスメントをやっていたのではないかなと思います。私は、本来、アセスは事業計画と一体となって行われるべきものであると考えます。アセスメントで収集された情報が敏感に事業計画に反映されて、アセスと事業計画とがあたかも車の両輪のように進んでいくのが本来のアセスメントだと思います。そのような観点からすれば、万博アセスも万博の会場構想、事業計画と一体となったものである必要があります。
　そして、それは決まった固定観念のもとでの会場構想や事前計画を前提にするのではなく、幅広く会場候補地の代替案を比較検討して住民や専門家の知恵と工夫が生かせるようなものであるべきと考えます。そして、これは万博アセスに限らず本来のアセスの姿であろうと考えますが、環境庁の御見解を伺います。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価制度、これは事業者みずからがその事業計画の熟度を高めていく過程におきまして、十分な環境情報のもとに適正に環境保全上の配慮が行われるようにするために地方公共団体あるいは住民等、事業者以外の方から環境情報を幅広く収集いたしまして、その情報が適切に事業計画に反映される、そういうことを目的とするものでございまして、この点につきましては今先生が述べられた考え方と基本的に同じでございます。
　また、本法案におきましては、環境影響評価制度、現行の制度につきまして事業計画がほぼ固まった段階で準備書の提出によって手続が開始されており、環境影響評価の結果が事業内容に反映されにくい、こういう問題点が指摘されておるところを踏まえまして、早期段階からの環境配慮の要請にこたえるために新たにスコーピングの手続を導入いたしました。
　また、環境保全の見地からの事業計画の検討の過程が明らかになるように、環境保全対策の検討の過程を準備書及び評価書に記載事項として記載させることにいたしておりますし、また環境影響評価の結果を事業の許認可等に的確に反映するためにいわゆる横断条項を規定しておりまして、これらによりまして環境影響評価の結果が事業計画により適切に反映されるものになるものと思っております。
　万博アセスにつきましては、博覧会の開催が正式に決定された後に構想が具体化された段階で実施をする、こういうことになるわけでございます。今後とも、その細かな詳細を決定していくに当たりまして通産省と十分協議をして対応をしていきたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　万博が成功するかどうかというのは、一に地元の理解にかかっていると言っても言い過ぎではないと思います。環境保全に万全を期し世界に自然と人との共生を示すといっても、会場周辺に反対のプラカードが林立するようでは逆に日本の恥を世界にさらすことにもなりかねません。
　なぜ、根強い反対運動があるのか。それは、例えば愛知県のやった調査についても、その後でレッドデータブック掲載の絶滅危惧種が見落とされていたことが判明しております。あるいはサキソウの写真が上下逆さまに載ったりもしています。とても住民の信頼を得るに足るとは思えません。県のアセス調査の内容と手法について御説明願いたいと思います。そして、調査体制及びスタッフに十分な人材がそろっていたのかどうかも含めて、県のアセスヘの評価を率直にお聞かせください。
○政府委員（田中健次君）　ただいま御指摘の調査は、愛知県が実施をいたしました環境影響調査、それから植生回復改良基礎調査等を指すものと考えますけれども、これらの報告書には通常この種の調査で使用されております手法を用いて調査を実施したこと等が記述されておりまして、報告書として一定の水準には達しているものと考えております。
　しかし、新聞報道等でも指摘をされておりますように、絶滅危惧種に指定されております植物種の記載が誤っている等の不備も見受けられるところでございます。また、詳細は承知をしておりませんが、一般の方々から調査手法やあるいは調査結果に問題点を指摘する声があることも聞いております。
　環境庁といたしましては、愛知万博の開催が決定した場合には環境影響評価の手続の中で改めて詳細な調査が必要になるものと考えておりまして、その具体的内容あるいは手続等につきましては今後通産省と十分協議をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　それじゃ、財団法人日本自然保護協会が万博問題小委員会というのを設立しまして、本年二月二十七日、現地視察を十五名で行っているのをちょっと御紹介します。
　そのうち、専門の研究者は半数を数えます。愛知県の場合は、たしか農林課から何人か連れてきて今一生懸命頑張っているんだというような状況だと思いますが、この自然保護協会の方は動物生態、動物地理、昆虫、鳥類、植物生態、自然復元、環境生態、森林生態、自然地理・地形等々の専門の研究者でございます。
　その現地調査報告書は小委員会見解書として、図解資料と英文訳まで含めて四部発表されたところでございます。これは大変わかりやすく書かれていますので、委員会の皆様にもぜひお読みいただきたいと思います。
　ここでは、要点を三つだけ御紹介させていただきます。
　まず一点目です。開催地となっている海上の森は活断層の真上にあるそうです。地震の巣の上で万博をするようなものと断言されています。二点目。万博会場を三つのゾーンに分けておりますが、調査の結果、ゾーニングと生物の関係は何もなかった。何のためのゾーニングだったのか、その根拠が見られない。三点目。何本もの川沿いに気にしなくてはいけない生き物が東西に分布している。ところが、それを分断するように南北に道路二本が通る計画となっている。通常は道路もこういった場合東西に計画されるのが普通であるのに、わざわざ九十度の角度で分断するとは、一体生態系にどう考慮したのか。
　以上、大きく三点を指摘しまして、この場所からの万博の完全撤退と跡地利用の見直しを求めています。なぜ、こんなに県の調査と日本自然保護協会の調査が食い違うのでしょうか。
　そこで、お尋ねします。
　愛知県の制度において、原則として予測評価の対象とされている環境要素に地下水、生態系、安全、災害、国土保全、土地利用、地球環境等々の調査項目は入っていたのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　愛知県では、平成二年度から瀬戸市の南東部の丘陵についで環境の現況調査あるいは環境影響に係る調査を行っていることは承知をいたしております。
　これらは、環境影響評価要綱、愛知県の要綱に基づく調査ではございませんけれども、自然環境に関する事項として地形・地質、植物、動物等が、それから公害防止に関する事項といたしまして大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等が予測評価をされておりまして、御質問の地下水、生態系、安全、災害、国土保全、土地利用、樹林地、地球環境等の要素については予測評価されていないと、こういうふうに聞いております。
○末広真樹子君　そのとおりなんです。現行のアセスメントにおける地方自治体の調査対象は、つまりピックアップ型で、ここに私持ってきましたけれども、愛知県の場合はやる項目のところ、皆さん県別で黒ぽつを入れているんですけれども、一番肝心な地下水のところはやっていないんです。そして、生態系、これもやっていないんです。まことに残念で、万博が行われる愛知県でこれでいいのかな、特に地下水、生態系なんかの重要課題をやっていないということは大問題だなと思います。
　これからのアセスメントというのは、こういったばらばらの評価ではなくて自然環境を一体的にとらえて予測評価を行うことが必要であって、そのためには生態系そのものを調査対象にしなければならないと思います。また、今回の法案においても自然環境保全の評価についてはこれと同様の予測評価を導入してもらいたいと思います。
　この点に関する大臣の御見解をお願いいたします。——じゃ、時間ないですから、局長で。
○政府委員（田中健次君）　御指摘ありましたように、自然環境を一体的にとらえるという視点は大変重要であると認識をいたしております。本法案におきましては、環境影響評価の項目等を選定するための指針は、生物の多様性の確保等を定めました環境基本法十四条各号において掲げられております事項の確保を旨として定められるものとされておるところでございます。
　それで、生態系や生物の多様性そのものを調査して評価する手法というものは現時点ではまだ確立をされておりませんけれども、環境庁といたしましては、できるところから取り組むということとともに、科学的知見を踏まえた手法の確立に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○末広真樹子君　そうですね。民間でこれだけの調査をやるのですから、環境庁、相当頑張らなくちゃ恥ずかしいですよ。
　いずれにせよ、海上の森の多様な自然はそう簡単に把握し切れるものではございません。万博アセスでは、当然これまでのデータに加えて国みずからの責任を持った徹底的な調査が必要でございます。
　同時に、海上の森を一番よく知っているのは一年を通じて海上の森で自然観察会をしていらっしゃる地元の皆様でございます。どんなコンサルタントや学者よりも海上の森をよく知っています。何年にもわたる自然観察会の記録やそれを通じて地元の方々の間に生まれた海上の森の自然のすばらしさへの評価、これはアセスメントにも生かされなければいけません。
　また、日本自然保護協会がかなり詳細な調査を実施していることは前段で述べました。突き詰めて言えば、アセスにおいて一番大事なことは、事業者は地域住民やＮＧＯなどにすばらしい知恵があることを認めて、謙虚にその意見やデータを取り入れていくことだと思います。愛知万博の会場構想やアセスメントにおいて地元の方々やＮＧＯの声を最大限に尊重し、本当に世界に向かってこれが日本の自然と人との共生だよ、理想ですよと胸を張って言えるような立派な環境保全型万博とすることについて、石井長官の再度の御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境庁は、今後具体的な万博アセスの実施時期とかあるいは実施主体、そして手続等の詳細な面について決定をしていくわけでございますが、できるだけ通産省とも十分に協議をしていきたいというふうに思います。
　そして、先ほどの環境問題に対します専門的な知識を持っている方々、その方々をやはり育成していく必要があるというふうにも思いますが、そういう面については中央環境審議会の答申においても「環境影響評価を支える基盤の整備」ということで指摘をされているところでもございますので、今後責務の一環として取り組まれていくものであるというふうに思います。
　環境庁といたしましても、これまでアセスメントの実務者等の方々を対象にいたしまして研修をいたしましたり、調査を行うときには有用なマニュアル等の情報提供に努めてまいったところでございますので、今後もそのような人材育成、確保に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○末広真樹子君　アセスメントの信頼性の確保は情報公開に尽きると思います。審査過程と判断根拠の公表、そしてそれを国民に向かって説明する責任がございます。当然、報告書の作成に当たってはコンサルタント会社名と所在地、担当者氏名及び立案に関与した人の氏名、所属を明記して、責任の所在を開発事業者名とともに明記する必要があると思いますが、環境庁としては実行させるべく努力していかれるのでしょうか。
　もう一点、だれでも世界のどこからでもアクセスできるようにインターネット等による広い情報公開と責任者名の義務づけ、この二点、ちょっと時間がなくなってきましたので、とんとんとお願いします。
○政府委員（田中健次君）　アセスメントの信頼性の確保を図るということを目的にいたしまして、法案の十四条一項八号におきまして、環境影響評価の全部または一部の委託を受けた者の氏名、住所の記載を求めておるところでございます。
　それから、インターネット等の情報公開でございます。アセスメントが適切に行われるためには、中原審の答申でも指摘をされておりますように、アセスメントに関する情報が体系的に整備されて、関係者がその情報を容易に入手することが可能となるよう基盤の整備をすることは重要でございます。このために、環境庁では、平成九年度から環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始いたしまして、過去の環境影響評価の事例あるいは調査等の技術的手法に関する情報をインターネットを通じて提供することも含めまして、情報提供のあり方の検討に着手をしているところでございまして、これを踏まえまして、この面にも適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○末広真樹子君　まことに前向きで結構がなと思います。
　また、地方分権が進む中で地方自治体の判断と政府の判断とで結論が異なる場合が出てくるんじゃないかと思いますが、こうしたときに第三者の専門機関の存在が必要になるんじゃないかなと思うんです。今でさえ石井長官は各省庁との間で大変気苦労をなさっていらっしゃるのかなと推察されるのでございますが、この際は第三者機関の設立が望ましいんじゃないかなと。ちなみにアメリカではＣＥＱという環境諮問委員会というのがこれに当たると思いますが、我が国においても自然保護とアセスメント制度の質的向上のためのＣＥＱ委員会というのを総理の諮問機関として設置してはどうでしょうかというのが私の提案です。
　具体的な業務としては、我が国のアセスメント制度を常に監視して、施行規則にかかわる細則を用意し、求めに応じて判断して制度改善のための勧告を行うなどの権限を与えることが望まれます。
　これに関しまして、石井環境庁長官の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（石井道子君）　ただいまアメリカにおけるシステムについてお話がありましたけれども、我が国におきましては、このアセス法の運用、改善また個別案件の第三者的な立場からの審査というものは環境行政の総合的な推進を任務とする環境庁が責任を持って行うことが適当であると考えます。法案が成立をした上は、基本的事項の策定とか、また環境影響評価書についての意見提出などを通じまして、実効ある環境影響評価が行われますように、環境庁として法の運用に万全を期していきたいと思っております。
○末広真樹子君　万博が開催されるかどうかということが大事なのではなくて、そのことを想定してどれだけのことが我々はできるのか、あるいはやろうとしているのか、そういうお互いの意思確認がこのアセス法案というものについて考えるときにとても大切なのだと思います。
　そして、環境庁というのは、先ほどもちょっと触れましたが、所管の事業省庁にとっては何か言うと何だか目の上のたんこぶみたいに、これ以上言うと政治生命がなくなるよとかという、そういう目で見られるというのは大変つらい。そういう意味でも、第三者機関というのがあった方がいいんじゃないかなと私は感じた次第でございます。
　過去、押して引き戻されまして難産だったアセスメント法に限りない力と魂が注ぎ込まれ、私たちの命のとりで、地球環境と自然保護に向けて大きな一歩を踏み出すことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有働正治君　本日は、私が予算委員会と並行審議になりまして、途中中座させていただき、各委員の発言を全部聞くことができませんでした。お許しいただきたいと思います。このため質問のダブり等がございましたらお許しいただきたいと思います。また、質問の順番を各党理事、委員の御高慮によりまして一番最後に回させていただきまして本当にありがとうございました。まずお礼申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　まず一つ目の問題、諌早湾の問題をめぐりまして、一、二お尋ねいたします。
　一つは、諌早湾の堤防閉め切りに伴いまして調整池の水質悪化が重要な問題になっているようでありますが、環境庁としてその実態を今日的な時点でどう把握しておられるのか。ＣＯＤ濃度その他かなり、二倍を超すとかマスコミでも報道され始めているわけでありますが、こういう事態もあるのかを含めまして、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　環境の変化に伴いまして調整池の水質が変わってまいります。まず、私どもでは監視を徹底的にやるという方向で臨んでおります。
　現況でございますけれども、瞬間風速でありますけれども、今先生御指摘ありました有機汚濁の代表的指標ＣＯＤについて見ますと、過去三年ぐらいの平均値が、平均値といいますか幅がリットル当たり二ミリグラムから五ミリグラム程度でございます。先週の二ポイントでの数字が七ミリグラム・パー・リットルというふうな状況になっております。それから富栄養化の原因物質でございます窒素や燐につきましても濃度の上昇が見られるところでございます。
　ただ、ちょうどまだ作業をしておりますし、塩水から淡水への移行期でもございますので、なかなか評価は難しいという状況にございます。
○有働正治君　かなり高くなっていると。
　そこで、環境庁、お願いですございますけれども、具体的なデータを刻々資料として御提出願いたい、そしてまた、当委員会にも、委員会所管の事案でもございますから、きっちりデータをお示しいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　調査の結果のデータを速やかに公表する、その点について異存はございません。
　ただ、技術的な問題、御案内のとおり、水質の検査というのは機械化をされておりませんで、サンプルをとるにしても分析をするにしても人の手と目と勘といいますか、そういうことでございますので突合に多少時間はかかりますけれども、精度化をした上でデータを公表いたしたいと思っております。
　当委員会への提出等につきましては委員長の御指示に従いたいと考えております。
○有働正治君　委員会は委員会としてですけれども、私にもきっちりいただきたいということでございます。
　それから、これは質問もあったやに聞き及んでいますけれども、けさの朝日新聞で、水門をあけていただきたいというのが全国世論調査によりますと五八％で、あけない方がよいという一二％に比べまして過半数を超えて高いという状況であります。
　これは一つの世論調査でございますけれども、この水門をあげるという調査結果につきまして、一つのデータとして長官はやはり重く受けとめるべきではないかと思うわけでありますけれども、この点についての所見を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　新聞におきます世論調査の結果が出ておりまして、そのことにつきましては、環境庁といたしましては、この事業については今までも……
○有働正治君　いやいや、それじゃなくて世論調査の結果についてだけでいいんです。もうそういうことはわかっていますから。
○国務大臣（石井道子君）　この問題につきましては、いろいろと考え方があるかと思いますけれども、環境庁の立場としては、今後も環境の状況の変化にも十分に目配りをしながら、適切な対応を図っていく必要があると感じているところでございます。
○有働正治君　私は、この世論調査で五八％、水門をあげるが三分の二近くあることについて、長官よろしいですか、このことは拝見されておられると思うんですけれども、これについてどう受けとめておられるか。世論としてこういうのがある、過半数を超えているということは私は大事じゃないかと思うので、その点についての所見、それだけで結構なんです。あとのことは今までの繰り返しなんで、そんなことを聞こうなんて毛頭思っていません。長官自身のお言葉で。事前にも連絡してあるんです。
○国務大臣（石井道子君）　この数字、ちょっと私はまだ十分に分析していないのでございますが、長崎県とそうでない方とか、いろいろと調査の対象になられた方の考え方が反映されているというふうに思いますが、この内容につきましては、また十分に分析する必要があるというふうに思います。
○有働正治君　そんな答弁じゃ困るんですよ。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
事前にもこういうことで御質問いたしますと御丁寧に私は申し上げた上に、それほど分析するものじゃないんですよ。それについて分析してみなくちゃ答えができないんじゃ審議のしようがないですよ。怒りたくはないけど、だんだん怒りますよ。
○国務大臣（石井道子君）　この調査の結果について、見直しとか中止の要望がいろいろと自然保護団体を初めとして多くの方々からも寄せられていると。そして、その点については十分承知をしているところでございます。
　これから環境庁の意見の今までの実施状況とか、あるいは環境モニタリングの結果を踏まえて、これからもこの事業についての環境保全に対して必要に応じて関係機関に働きかけていきたいと思っております。
○有働正治君　これだけの、つまり現地もそうなんです、全国的にもそうなんだという結果であるわけですから、今までの環境庁の意見は不十分で問題ありと、根本的問題があると、私はこういう認識なんです。
　だから、主権者は国民なんです。それに基づいて意思を尊重して仕事をするのが行政府の責任だと。そういう点からいって、重く受けとめて対応すべきだと思って質問しているわけであります。
　それで、話を進めます。
　もう一つお尋ねしたい問題は博多湾の和白干潟の問題でございます。ここに対して長官意見書を出されています。つまり、人工島の建設等々、工期十年のうち三年経過して仕事が着々と進められているわけでありますが、その意見書の概要、水質保全、下水道整備等、あるいは鳥類等の保全等、述べられている内容を簡潔に御説明くださ
○政府委員（田中健次君）　博多港内の公有水面埋め立てにつきまして、平成六年の四月八日付で、公有水面埋立法に基づきまして、運輸大臣に対しまして環境庁意見を申し述べたところでございます。
　その意見の概要は、一つは、下水道の整備及び高度処理の導入を計画的かつ確実に実施をして水質の保全を図ること。二つ目が、本埋立地周辺の和白干潟とその前面海域は、希少な鳥類を含む多くの渡り鳥が飛来をいたしまして、また、多様な生物が生息する国際的に重要な湿地となっていることにかんがみ、自然環境を将来にわたり積極的に保全するための方策を講じること。埋立地の施設整備に当たっては、周辺景観との調和に配慮をすること。それから、工事由及び埋立地の利用時における環境監視を組織的、計画的に実施をするとともに、工事途中段階で環境影響評価の予測結果についてレビューを行うこと等でございます。
○有働正治君　レビューを行った後、「埋立工事の工程等の変更を含め環境保全上必要な措置を講じること」ということも入っているんじゃないでしょうか。入っているかいないかだけ言ってください。肝心なところを抜かすからだめなんです。
○政府委員（田中健次君）　入っております。
○有働正治君　ちゃんと大事なところは答弁してもらいたい。
　建設省に聞きます。
　下水道高度処理状況は万全の体制で今進行しているのでありましょうか、事実関係。
○説明員（橋本健君）　御笠川・那珂川流域下水道に関する六市町につきましての現在の普及率は九三％でございますが、多々良川流域下水道に関しましては六町ございまして、平均普及率が一四％ということで、今後とも普及率の向上を図っていく必要があると考えております。
　それから、この二つの流域下水道では、博多湾の水質保全を図るために必要な、窒素、燐の除去のための高度処理というものは現在実施されておりません。
　しかしながら、一方、平成八年度に博多湾の窒素、燐に係る環境基準の類型指定がなされた、このことを受けまして、現在、福岡県当局におきまして高度処理導入についての検討を行っていると聞いておりまして、福岡県より今後の高度処理の事業化について相談があれば、建設省としても支援してまいりたいと考えております。