Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　私は法律論を申したのでありまして、臨調のように法律でつくられた制度であって、しかもその中に、政府は臨調の答申を尊重せねばならないと法律で決まっているわけです。経構研は法律論としては、別に国会で決めて、それで政府に義務づけを立法化して国会が決議をしたというものではありません。そういうふうな意味で、法律上の拘束力という点について、それは臨調答申とはおのずから違いますということを申し上げたのです。だからといって、それはもう全然知らぬことで我々と無関係であるということは一つも申し上げておらないのでありまして、それは参考にいたします、どこまでも参考に恐らくするでしょうということを−第八次答申も踏まえて、それを忠実に実行すると私は言っているわけですが、第八次答申をつくる人は私じゃないのですから、また別な人ですから、その人たちも恐らく参考にするでしょうということを申し上げておるわけでありまして、我々も参考にしたいと思っております。
　しかし、確かにあなたのおっしゃったように、政治的に前川答申というのがひとり歩きをしてしまって、我々一番心配したのは、前川答申というものに世界の期待が余りにも大き過ぎて、それがひとり歩きをしてしまったのでは困ることがあるかもしらぬということで、むしろ私は実際は心配した方です。ところが中身は、仮にひとり歩きをしても全く心配のない、全く常識的なものでありまして、我々も安心をしたというのが実際であります。これは中長期的に向かってなかなかいいことを言ってくれた部分が多いというように私は評価をしております。
○小渕（正）委員　法律論議はこれははっきりしておるわけですね。だからあえて申しませんが、ただ、今私が申し上げましたように、この経構研で出された考え方を大綱的には政府は了承して、そして中曽根内閣の国際的な公約としてこれが今後生きていくという取り扱いになっていくのではないか、そういうふうにまた盛んに報道されておるわけでありますから、そういう意味では必ずしも今大臣のおっしゃられたようなそんな軽いものじゃない、このように我々としては受けとめざるを得ないわけです。そういう意味で、これはあくまでも中曽根首相がこれをひっ提げてレーガンさんのところへ行って約束して帰ってきて、しかも国際サミットでこれをまた持ち出す、こうなればこれはまさに中曽根内閣の国際的な一つの公約になるわけでありますから、そういう点では法律論は抜きにして、そういうふうに非常に重みを持ってくるのじゃないか、かように考えざるを得ないわけでありまして、その点についてもう少し見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　経構研については総理大臣談話が出ておるのですよ。それはお読みになったと思いますが、「有識者の方々が五カ月間にわたり、自由な立場から精力的な御議論を積み重ねてこられた成果であり、誠に時宜を得た、適切かつ貴重な報告として高く評価するものであります。政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行ってまいります。また、我が国の経済構造調整を政府・与党を挙げて積極的に推進するため、所要の体制整備を図ってまいります。」という総理大臣談話を出したわけですから、政府としてもこれは参考としてまいりますということを言っておるわけであります。
○小渕（正）委員　今、石鉱害で第八次石炭政策についての議論がされておるわけです。そういう中で、たとえこのような総理大臣の私的諮問機関であろうとも、このように非常に重大な内容を含んだものが内閣総理大臣に提出された。今大臣のこれを出されたときの談話の中にも、関係審議会の中にそれぞれこれを反映させるというようなことが触れられておるわけであります。そういう意味では、石鉱害としては非常に大事な時期に、このように外部からのインパクトを非常に与えるようなこういうものをやったということは、私は極めて問題じゃないかという気がしてならないわけであります。そういう点で石鉱害に対しまして、今回の経構研のこういった少なくとも石炭政策に関する件については、私は極めて大きな内閣としての圧力を加えていくのじゃないかという気がしてならないわけでありますが、その点はいかがですか。
○渡辺国務大臣　これは先ほど言ったように、臨調のように法律で決まって政府に義務づけをしておるものではありません。それから見れば、それは正式な——もちろん人の見方によって違いますから、権威はあると思いますが、法律上の義務づけは別にありません。しかしながら、いろいろ立派な御意見を開陳をされておりますから、政府はそれを今後とも政策上のいろいろな点について参考としてまいりますということを言っているのですから、当然それは参考にすべきものである、私はそう思います。しかし、それでなくては絶対ならぬというわけのものでもない。それはいいところはとるし、できないところはとらないこともあるかもしれない。しかしながら政治的な重みがあると言われれば、それは政治的な話ですから判断の仕方でありまして、それは政治的な重みがあるといえばもちろん重みがあるといっても差し支えない、そう思っております。
○小渕（正）委員　石鉱害の中にこれがどれだけ大きな影響を与えていくかということについては、これはまた石鉱害の人の立場の問題がありますから、ここでいろいろ議論するということもできませんけれども、私どもとして現在第八次石炭政策の石鉱害における慎重な検討をお願いしている段階の中で、たとえ法律的には拘束力はないにいたしましても、内閣総理大臣の私的諮問機関といいながらも、このような重大な問題が、しかもまだそういったことを考えない中で出されてくるということは、こういうあり方というものは、内閣の一つのあり方といいますか、そういう手法といいますか、私は極めて遺憾だと思います。
　そういう意味では、そういうことは万々ないとは思いますが、この経構研の石炭政策に関する関係については少なくとも石鉱害とは切り離して、一切関係ないという立場の中で石鉱害がそれを審議されていくように、特にこれは関係省庁としてもひとつそういう方向の中でぜひ見守り、指導していただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員　大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、石炭鉱業審議会といたしましては基本的に独自の立場から検討を進めていく考えでございまして、その検討をするに当たりまして、先般の経構研の報告も一つの参考とするという考えでございまして、あくまでも答申の内容は石炭鉱業審議会が独自に検討していくという考えでございます。
○小渕（正）委員　中身が水かけ論になりますのであえて申しませんが、ぜひこの点は関係省庁として慎重な中で見守り、指導していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、我が国の石炭鉱業と非常に類似している先進諸国といえば西ドイツ、イギリス、フランス、こういうところがやはり国内における石炭を採掘しているという状況であります。しかもそれぞれの国の生い立ちがいろいろありましょうから、そういう長い歴史もございますが、ドイツ、フランス、イギリスにありましては、海外炭との格差は我が国と同じような状況にありながらも、国内産業保護、資源エネルギーを保護するという立場からか、それぞれの国においては助成策をとりながら石炭鉱業を維持しているというふうに思われるわけでありますが、そういった状況について、イギリス、フランス、西ドイツは国の施策として、どの程度の分野まで国としての関与をしながらそういう方向で政策を維持しているか、その点についての具体的なものをお示しいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ヨーロッパ、特に石炭を多く使用しております西ドイツ、イギリス、フランスにつきましては、今先生御指摘がございましたように、各国とも基本的には国内炭を保護していく考えで施策を実施しているわけでございます。具体的には、イギリス及びフランスにつきましては国営の公社が石炭を担当しておりまして、基本的には内外炭格差を一般会計から赤字補てんをするという形で、ユーザーに渡ります価格については輸入価格と基本的に同じレベルで決定をしているわけでございまして、国内炭のコストにつきましては一般会計で補てんをするという形をとっております。また西ドイツにおきましても、そういった施策もございますが、一方におきまして、電力用炭の一般炭につきましては電力料金に平均で三・五％程度の上乗せをいたしまして、それを基金といたしまして高い国内炭に対してペイバックするというようなやり方、いわゆるコールペニヒ制度をとっている部分もございます。
　しかしながら、一方におきまして、最近やはり内外炭格差の拡大に伴いまして、政府の財政支援あるいはユーザー負担の増大というものが非常にクローズアップされてまいりまして、各国とも従来より経済性を重視した考え方で政策をとりつつあるということでございます。例えばイギリスにおきましては、昨年の十月に、八八年までには政府からの赤字補てんがなしで収支バランスするように石炭公社に求めている政策を打ち出したところでございます。また西ドイツにつきましても、政府、石炭会社及び労働組合、三者の合意によりまして、八八年までにかなりの合理化を進めていくという考えを打ち出しております。フランスにおきましても、八四年に第九次五カ年計画ということで、八八年までには石炭公社の収支をバランスさせるということを決定しており、公社におきましてもかなりの生産数量の減少を計画しているというふうに聞いております。
○小渕（正）委員　あと一つ、それぞれの各国の生産性は我が国と比較してどうなのか、その点はいかがですか。
○高橋（達）政府委員　炭鉱の態様がいろいろでございますので、一般的に比較はなかなか簡単ではないわけでございますが、坑内掘りの生産ということで比較をしてみますと、生産性の高い方からまいりますとドイツが一番高うございまして、それから日本、イギリス、フランスという順番になるわけでございます。日本を一〇〇にいたしますとドイツは一〇八ぐらいの能率でございまして、イギリスは八〇ぐらい、フランスは七三ということで、日本に比べましてドイツは一割ぐらい能率が高い。イギリスは二割ぐらい低い。フランスは三割方低いというのが実態かと思っております。一九八三年のデータで申し上げたわけでございます。
○小渕（正）委員　石炭がそれぞれの国のエネルギーの中に占めるウエートといいますか影響といいますか、そういうものの議論もまた含めてやらないといろいろ問題はあり得るでしょうけれども、この点なかなか難しい面がありますが、今のそれぞれ出されました三つの国の中でのエネルギーの中に占める割合というものがどの程度か、もし今おわかりであればその点ちょっと教えていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　おおむね一九八三年または一九八四年のデータからでございますが、一次エネルギーの消費に占めます石炭の割合でございますが、イギリスにおきましては三三・四％でございまして、国内炭は三一・九％、ほとんどが国内炭ということでございます。西ドイツの場合には、全体で石炭が三三・三％を占めておりまして、国内炭で全体の三〇・九％、フランスでは、石炭全体では一四・七％に対しまして国内炭では七・一％ということでございます。
　日本の場合には、御案内のとおり、これも一九八四年度、昭和五十九年度のデータでございますが、全体で一七・七％でございますが、国内炭では三・三％という数字になっているわけでございます。
○小渕（正）委員　大臣にお尋ねしますが、先ほどから大臣のお話を承っておりまして、大臣は独特な話術といいますかお話がうまいということで、テレビでもなかなかそういう意味での人気にもなっているようでございます。そういうことで、先ほどから石炭政策についてのお話もいろいろと例え話をしながらなさったわけでありましたが、経済性のみを追求していってもいけないということではおわかりだと思います。特に今、端的に言って我が国の場合、食糧と資源としての石炭、大体この二つを、やり方は別といたしましても、国として政策的にいろいろなものを重点的に考えてやっているのが現状だと思います。
　そういう意味で、経構研の中にも若干触れられておったようでありましたが、現在の段階では、我が国の貴重なエネルギー資源である石炭のみにそういう経済性のみを追求するような議論が出まして、あと一つ非常に大事な我が国の農業の面においては余りそういった問題が、これは意図的かどうかわかりませんが、議論がされない傾向があります。しかし、私たちから見ますならば、特に貴重な我が国の資源としてはやはりエネルギーと食糧でございます。そういう意味では、両方、置かれている状況の中でそれぞれ国としての政策を十分行うべきでありますが、そういう点でいきますと、ただひとり石炭のみが経済性のみを強く追求されて何か問題にされるような傾向については、非常に遺憾に思うわけであります。
　そういう点で、大臣としては農林水産大臣をやられた経験もお持ちですので、我が国のこういう農業政策との絡みの中で、そういう面から見て、もっともっと石炭というものについてもそこらあたりの政策の整合性を考えながら、農業の政策との整合性を考えながらやるべきじゃないかというそれなりの考えも私はあるわけでありますが、この点についての大臣の所見をお伺いいたします。
○渡辺国務大臣　農業の大宗をなすものは米ですね。米はもうほとんど一〇〇％近い自給でございますから、それは食糧の中で占める割合は非常に大きいわけです。石炭の場合は、今もお話があったように、かつてはかなりのウエートを占めておったけれども、時代の変遷とともにだんだん少なくなってきて、現在は三％程度のシェアしか占めていない。
　例えば農業の中でも大豆が似たようなものでありまして、これは非常にシェアが狭い。二・三％程度でしょう、大豆の中に占める割合というものは。食糧全体から見たらもっと、国内の大豆の食糧としてのシェアは、国内品は一％以下、そういうようなことになるでしょう。大豆の方は、御承知のとおりもう自由化をしているわけでございます。
　ですから農業の方もかなり変わってまいりまして、お米のようなものであっても、過剰気味な中でこれ以上なかなか値段を上げることはできないということで、数年間据え置き。賃金が上がり、物価が上がっても据え置きかと言って随分おしかりを受けてはおるのですが、それでも据え置きまたはほとんどそれに近いような状態で推移しておる。それと同じく石炭を例えるということは、実際問題としてなかなか困難でございます。まして、お米、小麦というのは政府が買い入れるわけでございますが、石炭は政府が買い入れるわけではございません。お客様があっての話であります。しかしながら、今までのいきさつもあるから、高いものであっても、北海道電力を初め需要者に理解を求めて引き取らせておるということであって、需要者の方からすれば、倍もするものをいつまでも高い値段で引き取らせられちゃかなわぬという抵抗があることも御承知のとおりでございます。
　今回も、電力料金の値下げ、円高メリットの還元ということになりましても、北海道は国内炭をたくさん使っておるという点から円高メリットの影響が非常に少ない。すると、これから新しい事業を始めたり、工場誘致をするにあたってそんなに電力格差があるのでは、北海道に新規工場が来ないじゃないかという議論が北海道全体として一方にあることも事実なわけです。そういう事情がいっぱいありますから、経済というのはある程度保護することはできるのですが、恒久的と言ってもなかなか難しい、臨時的なものである。臨時的、暫定的、激変緩和的な保護のあり方というのは必要でありましょうが、それはそれだけのことであって、永久にやるならば実力で、自分の力でやっていくというのが民間経済の原則になっておるわけでありますから、そこらのところをどう調整していくか。
　その中で、企業それ自体はもちろんそうだが、問題は労働者、従業員で、これを中心に、一般論として限界のある産業から発展する産業に徐々に職種の転換が行われて、失業者がふえないで日本全体としての経済が繁栄していくことが望ましいわけであります。そういう原理原則に合ったやり方で石炭の従業員を何とか吸収していくということを考えなければならぬのじゃないか。それを優先的に考える方がむしろ国民全体の共鳴が得やすいのではないかという感じを持っておるものですから、先ほどあのようなことを答弁させていただいた次第であります。
○小渕（正）委員　確かに、自給率その他から見ればいろいろな議論もあるでしょう。しかし、国際価格と国内価格の差という面から見ると、農業の問題についてはかなり保護されて、国際価格よりも高い中で我々消費者は消費しておるわけであります。
　これはちょっと古いもので昭和五十九年ごろの資料でありますが、生産額に対する国の助成額の割合が農業は二九％、石炭は一％。農業関係については小麦、大豆それぞれの問題があるわけですから、国際価格はかなり安くても、国内のそういった人たちを保護するためにこのような保護政策がずっと貫かれてきている。ひとり石炭のみをそういうことだけで考えるのではなしに、農業も我が国の大事な資源でありますし、石炭も唯一の我が国の資源でありますから、そういう意味での整合性を持つような政策を国としてはとらなければならない。
　確かに今石炭は国際価格の面からいって非常に大きな問題点になっておりますし、供給者側にとってもいろいろありましょうけれども、農業だけでも我々消費者から見ると問題はあるわけであります。国の一つの政策として、それぞれの調和をとるためにこういった保護政策その他いろいろなものがとられているわけでありますから、ひとり石炭政策のみをそういう国際価格の面だけで取り上げて問題にするのは片手落ちじゃないかということを私は特に申し上げたいわけであります。大臣におかれても、そういう意味における国の政策の整合性という点を重点的にぜひこれからも考えていただきたいということを申し上げる次第であります。
　大臣としては、直接働いている人たちの生活をどうするか、そういう意味での心配がないような状態をどうつくるかということをまず基本にして物を考えなければいかぬということを言われておりますが、その点は十分理解するわけであります。ただ、そういうこととあわせて、現在の我が国の石炭産業はそれぞれの地域経済の中に大きな影響を与えている、そういう地域性が非常に強いところばかりであります。
　私の身近にある高島炭鉱を例に挙げましても、一つの島で高島町という町が成り立っておりまして、石炭企業にすべて依存した町でありまして、もし石炭が廃業するようなことになるとするならば高島町自身が存在しない。そこは農業はほとんどされていないところでありますし、漁業者が三十世帯か四十世帯おられるだけで、あとはすべて石炭企業によって町が独立して成り立っているというところであります。したがいまして、確かに労働者の生活をまず第一に重点的に考えるということは大臣として極めて大事なことでありますが、それとあわせて、そういう地域社会政策的な面も十分配慮しながら石炭政策は考えていかなければならないというのが我が国の現状だという点について、大臣の御所見を承りたいと思います。
　あわせて、最近原油価格が非常に安くなりました。そういう点で我が国のエネルギーに対するいろいろな意見もまた出てきますが、確かに石炭は我が国での需要度からいきますと割合は少のうございますけれども、国際的なエネルギーの事情がどのように変化するか極めて予測が難しいわけでありますので、単年的に目先だけの状況によって一喜一憂することなしに、もう少し長い目で我が国のエネルギー政策を考えなくてはいかぬのじゃないか、そういう気がしてならないわけであります。第一次石油ショック、第二次石油ショック、またその後のいろいろな動きを見ますならば、その都度その都度そういった国際的なエネルギー事情の変化にうろうろするのじゃなしに、長い目で見て誤りのない、そういう角度から問題を考えるべきだと思いますが、その点についても大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○渡辺国務大臣　地域と密接に結びついているというところに非常に難しい問題があります。私はかねがねそれは言っておるわけでございます。しかし、しょせんは民間企業の問題でありますから、どういうようにするかは最終的には企業者の判断ということになるのでありましょうが、そういうような社会政策的なものも考えると、何らかの応援を政府としてもやっていかなければならぬ、そう思って、それは従業員のことを中心に考えていくのが筋ではないか、我々は十分地域性の問題は配慮していきたい、そう思っております。
　長期的なエネルギーの問題につきましては、やはり創意工夫をして、みんながある程度応援をすればやっていけるというものについては、極力それは確保していくという姿勢が大切だと思っております。
○小渕（正）委員　終わります。
○矢山委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　七日に提出されましたいわゆる経構研、首相の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会の報告書は、我が国の大幅な収支不均衡の継続は危機的状況であると指摘し、今後収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させるためにということで石炭、農業、さらに国際競争力を失った幾つかの工業分野でもスクラップ化を進め、これを輸入に転換する方向を打ち出してまいりました。これは輸出で大もうけした企業はそのままにして、国際競争力のない、いわば弱者であるこれらの産業をつぶし、その分で輸入をふやして国際収支のつじつまを合わせようという政策ではないでしょうか。私は、こんな強きを助け弱きをくじく式の政策転換は断じて承服することはできません。しかし、きょうはそのことについて議論をしようとは思いませんので、一応そのことを見解だけまず申し上げておきたいと思います。
　ところで、私は特にきょうお尋ねしたいのは、既に渡辺通産大臣は、まるでこの経構研の報告に呼応するかのごとく、閉山の決断を促したと見られるような発言を先日行ったと報じられております。
　これは西日本新聞の四月三日付なんですが「渡辺通産相は二日、参院商工委員会で国内炭鉱問題について「全部を残せるかどうか。経済性も無視はできない。限度がある」と二部炭鉱の閉山があり得るとの見通しを示した。」このことについて「既に閉山問題が表面化している三菱石炭鉱業高島砿業所をはじめ業績の悪い炭鉱に対し進退の決断を促したものとして注目される。」というふうに新聞は解説を加えているわけであります。
　今も議論になりましたように、経構研のこの報告書だけでも私は、政治的には八次審の検討をしている委員の方々にとっては大変な圧力だと思うのです。そこへもってきて担当大臣がこういうようなことまで言い出すということになったのでは、実際にはもう自由な審議などというのは全くできないという状況になってしまうのではないかと思うのですが、大臣の真意を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　どうぞ御自由に御審議を、何ら我々の言ったことをそう気遣うことなく、あるべき姿について第八次審議会がどんどんいい意見を出していただきたい、そう思っております。
○小沢（和）委員　では、こういうような発言をあなたがこの時期にされるということ自身、私は大変軽率というか不適当だと思うのですけれども、しかし少なくとも八次審に対しては全く自由に議論をしてくれ、それを自分は保証する、こういうふうにここで責任を持って言明されたわけですね。
○渡辺国務大臣　かねて私には私の哲学がもちろんありますよ、それは大臣といえども哲学を述べて悪いということはないわけですから。ですから、私には私の哲学がありますが、私は第八次審議会のその答申を尊重して立案をしたいという結論を最初からずっと言い続けておるわけですから、皆さんの御発言も耳に入るでしょうし、それは経構研のお話も新聞を読んでいるからわかるでしょうし、いろんなことはみんな見て、あなた方の言うこともちゃんと向こうは見ておるでしょうし、いろんなことを総合的に判断して専門家の方が答申を出してくれることを私は期待をしておるのです。
○小沢（和）委員　それでは、そのことはぜひそうであってほしいと思います。
　それから次に、一つ一つの炭鉱は、それぞれの地域経済にとって非常に重要な役割を果たしているということをぜひ大臣お考えいただきたいわけであります。私自身、筑豊を選挙区に抱えておるわけでありますけれども、閉山してから二十年以上たちますけれども、地域経済が根こそぎ破壊された後の再建というのは全く容易でありません。今日なお、多くの住民が失対や生活保護に頼らなければならない状況であります。しかもこの閉山は、昭和三十五、六年ごろ集中して行われた。一番日本が高度成長期で、そういう意味では対応力のあった時期に閉山されてなおかつこういう状況なんですね。大臣は、旧産炭地の状況というのを御存じかどうか。そして最初に申し上げたように、一つの炭鉱の閉山といえども、その地域の経済にとっては、何十年にわたってこういう深刻な傷跡を残すものだということをぜひお考えになって今後の対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは長い歴史を持つものが別な産業に変わっていくということは大変なことだ。例えば国鉄一つとっても、国鉄に勤めておった人が途中で職を変えて建設省に入ったり農林省に入ったり、普通の企業に入ったり、通産省にも三人ですか今度新しく入ってきますが、それは大変なことなんですよ。しかしながらやはり時勢、時の流れといいますか、それにどこまでも逆行しておっても何とも仕方がないことでありますから、我々はそれについては温かくみんなで考えて迎えてやらなければならぬ、そういうふうに思ってやってきておるのです。ですけれども、全体としてなかなか転換し切れないで現在残っておるのもたくさんあるという現実も、私はよく承知をいたしております。
○小沢（和）委員　ところで、これも先ほど触れられた点でありますけれども、国内炭よりも海外炭の方がはるかに安いという問題を抱えている先進国が幾つもあります。イギリス、フランスあるいは西ドイツ。これらの国々と我が国の石炭政策というのを比較してみますと、私は日本ほど石炭を粗末にしてきた国はないんじゃなかろうかというふうに思えてならないのですが、その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、ヨーロッパの各国におきましても石炭を多く使用しておりまして、それに対して保護をしているわけでございます。日本におきましても第一次政策以来、これまで第七次の政策において十分にその石炭の持つ意義を踏まえまして、これらに対する対策を私どもとしては十分に実施をしてきているつもりでおりまして、決して粗末にしているとは思っておりません。
○小沢（和）委員　ここに「欧州石炭調査団報告」というものを持ってまいりました。これは私が先日、日本石炭協会にお願いしてちょうだいをしたものであります。
　これをざっと勉強してみたわけでありますが、英、仏は国有になっておりまして、先ほどもお話があったように、赤字は政府で補てんをしているわけですね。それだけでなく、特にイギリスなどでは、この十年間にも新鉱開発に実に二兆円という金を投入したというふうに書かれております。それから西ドイツは民営で日本と大変似ているわけでありますけれども、鉄鋼、電力とも十五年から二十年の長期契約で、石炭産業は非常に安定をしている。海外炭との大きな格差については、鉄鋼向けの原料炭については、販売補助金を国と州が約十七億マルク、それから電力用の一般炭についてはいわゆるコールペニヒが二十億マルク、合わせて、日本円にすると約三千億円を投入していることになると思います。こういうような助成策を講じておると私は理解したのですが、そのとおりでしょうか。
○高橋（達）政府委員　大体先生のおっしゃるとおりでございまして、イギリス、フランスについては一般会計から国内炭の高い分を赤字補てんという格好で公社に出しております。また西ドイツにつきましても、一般会計からの助成のほかに、電力料金に上乗せをした基金によりまして、一般炭の電力用炭につきまして、引き取り者に対しまして、これを補てんしているという措置をとっておるわけでございます。
○小沢（和）委員　私が強調したいのは、そういうようなお金を投入したりして支えているということだけじゃないのです。問題は、どういう考え方に基づいてそういう政策をとっておるかという考え方だと思うのです。この報告の中に会談の記録があるのですが、西ドイツ経済省を一行が訪ねて、責任ある人たちから西ドイツの石炭政策について話を聞いているのです。この中で、「西ドイツの石炭産業は単にエネルギーの供給源としてのみならず、社会政策上からも重要である。」として、一つはエネルギー供給におけるリスク問題、もう一つ、社会的な失業問題等々の観点から自分たちは検討しているんだと言っているのですが、特に私が関心を持ちましたのは、このリスク問題についてこう言っていることなんです。「エネルギー供給におけるリスクとは、一次エネルギーの六〇％が輸入に依存しており、この依存度を減少させてゆくことである。一〇〇％なくすことはできないので、どの分野に石炭利用の拡大を図ってゆくかということである。」ただ現状を維持しようというだけじゃないのですね。エネルギーの面での経済的な自主性、自立をできるだけ確保し拡大していこうという考え方があってこういう政策をとっておるということなんです。
　今度の経構研では、こういう競争力を失ったような石炭をつぶして、海外から輸入でもしたらアメリカの御気嫌がよくなるだろう、全く発想が道なんですね。この哲学に学ぶ必要があるのじゃないかと私は言っているのですが、この点は大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　それは日本でもいい炭層が見つかって、日本も最高の技術は持っておるのですから、それによって、先ほどもエネルギー庁が言っているとおり、日本の生産性はかなり高い。だからいい炭層があるということがわかれば我々だってやらないことはない。ところが残念ながら、日本の置かれている地理的条件からそういい炭層がたくさん見つかっていないというところもございます。それからもう一つは、現在の段階ではエネルギーの中に三％程度のシェアしかないというところで、三〇％以上のシェアを持って、国家の安全上どうしてもこれは必要だというところとは差があってもやむを得ないと私は思います。
○小沢（和）委員　いい炭層がないからというお話だったのですけれども、私が前提にしているのは、これらの国々も海外炭と非常に大きな炭価の格差があって悩んでいるけれどもこういう政策をとっていると言っているのです。あなたが言われるようにいい炭層があって、競争力があったら掘るというような話を私はしているのではないのです。それから、三％ぐらいしか比重がないと言われたけれども、三％にしたのはだれかといったら、政府がそういう政策をとって三％にしてきたわけでしょう。私は、今のあなたのお話はそういう意味で反論にならないと思います。
　次の問題に移りたいと思うのですけれども、我が国の場合、鉄鋼、電力などの業界がどういう態度をとるかということが石炭産業の将来に大きく響くと思うのです。国内炭は高過ぎるといってこれらの業界が引き取りを渋っているという話をよく聞くのですが、私は、これは全く身勝手な話じゃないかと思うのです。電力が円高差益のもうけ頭であるという点はここでいろいろ言う必要もないと思うのですけれども、問題は特に鉄鋼ですね。鉄鋼が中進国からの輸入の増大とか、輸出の停滞などで着しんでいることは事実だと思います。しかしその一方で、石炭や鉄鉱石などの原料輸入では巨大なメリットを得ていることも事実だと思うのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、昭和五十七年ごろと比べて、現在為替レート、原料価格、船賃、これらがそれぞれどう変化したか、お示し願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　五十七年と六十年で原料炭、一般炭の輸入のときの炭価と円レートでございますけれども、原料炭につきましては、トン当り、ＣＩＦベースで五十七年が七十四・七ドル、それが六十年には五十九・二ドルになっております。円レートは、五十七年では平均二百四十九円で、六十年では二百四十円ということで、まだ最近の円高の状況は余り入っていない状況でございます。
　一般炭の場合には、五十七年で六十五二ドル、それが六十年には四十五ドルになっております。円レートは先ほどと同じでございます。
○小沢（和）委員　私どもが調べても、大体そういうことになります。それで問題は円高の議論ですから、特に最近円高がほぼ百八十円ぐらいになって推移しているということで考えてみますと、原料炭はほぼ七千万トンぐらいの輸入だということで、ざっと概算してみると、五千億円近い金額ということに我々の計算ではなるのですが、大体そういう計算になりましょうか。
○高橋（達）政府委員　五十七年当時の輸入価格に五十七年当時の為替レートを掛けまして、それに六十年度当時の輸入数量を掛けまして、それから六十年度における輸入価格の炭価、それから円レート百八十円を掛けまして、六十年度の数量を掛けたものを引きますと、大体先生のおっしゃる数字になるわけでございます。
○小沢（和）委員　ですから、この私どもの試算には根拠があるということを認めていただいたと思うのですが、そうすると、国内でわずか四百万トン程度の原料炭を引き取る、そのために三百億も自分たちは私企業でありながら負担しているとか言って憤慨しているなんという話も聞くのです。しかし、一方ではこういう大きな円高による利益も得ておる。だから私は、円高でそういうような大きな利益を得ているという面と、それからこういう国内炭との差が開いたことによって負担が生まれていることと、これは裏腹の関係だと思うのですね。
　だから総合的にこれを観察してみれば、全体としてみれば、そういうような引き取りを決らなければならないなどという根拠にはならないと思うのですね。だから、もっと通産当局としても、鉄鋼、電力などに対して国内炭の引き取りについては力強く引き取れということをおっしゃっていただいていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○野々内政府委員　鉄鋼業界は、直接間接輸出が大体五〇％にも達するわけでございますので、今回の円高によりまして相当手取りが減ってきておりまして、既に役員の給与カットあるいは職員の昇給の停止というようなことが取りざたされておりまして、瞬間風速では多分赤字になっているのではないかと思われます。そういうときに、もし国内炭を完全に輸入炭に振りかえれば当然かなりのコストダウンになるわけですので、何とかして国内炭の引き取りを減らしたいと先方は言っております。私どもも、何とか今度は国内炭のコストを考えますと値上げを認めてほしいということで要望いたしたわけですが、結局値上げはできないけれども、国内炭の引き取りは続けましょうということで、六十年度決着はついたわけでございます。
　それから、電力につきましても、実は今円高差益の議論で、御承知のように非常に国民的に電力会社のコストに対して関心が高まっております。一千万トンの引き取りについて、もしこれをトン当たり一万円としましたら一千億になるわけですが、何とか電力料金を安くしたいということから、国民的に非常に関心が高まっておりまして、小さいコストといえどもないがしろにできない状態となっております。私どももできるだけ国内炭の引き取りを要請いたしておりますが、電気料金をできるだけ安くという国民的要請、これも無視できない。そこに非常なジレンマがあるわけでございます。こういういろんな観点を考えながら、今後の石炭政策というものを立案してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　残念ながら五分前という紙が回ってきましたから、この話はこのくらいにして、最後にあと二点ごく簡単に申し上げますからひとつ答えていただきたいのです。
　一つは鉱害ですね。この復旧工事が、ああいう不祥事などが起こってから非常におくれがちだということで我々も努力を要請してきたわけでありますが、今現在どうなっているか。
　それから、六十一年度も予算はほぼ横ばいなんですけれども、今の予算で推移したとして、臨鉱法の期限内に復旧は完了するかというのはいつも地元で不安を持っている点なんですが、その点の今現在の見通しはどうか。
　それから、これが最後の質問ですけれども、来年度から、昭和六十年度の国勢調査の結果も出たので、いわゆる人口減少の市町村に対する交付税の算定方式が変更されるのではないかというふうに言われております。そうすると、産炭地は大きな打撃を受けて、いわゆる人口急減の補正でもらう額が半分以下になるのではないかというふうに言われております。ところが、一方では依然として深刻な疲弊の状態が続いておる。ですから、どうしてもいわゆる補正の算定の仕方というのを、従来の線を維持していただきたいというのが地元の強い要望ですね。この点については、自治省に来ていただいていると思うので、最後に一言お答えください。
○高橋（達）政府委員　鉱害対策の問題でございますが、第一の御指摘の工事の実態でございますが、六十年度の復旧工事につきましては、特に年度の後半に至りまして工事のおくれを取り戻し、相当程度回復しております。なお、発注ベースで参りますと、五十九年度もそうでございましたが、六十年度につきましても計画どおり発注を行っておりまして、かつ実際の工事につきましても相当程度回復しております。今後ともこの正常化対策を徹底いたしまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、予算の規模から見て、法期限内に鉱害の復旧が完了するかというお尋ねでございますけれども、五十七年度の長期計画に対しまして、現在のペースでおおむね順調に推移しておるものと思っておりまして、今後とも予算を確保し、鉱害復旧が完了するよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように昭和六十一年度の交付税の算定に当たりましては、昭和六十年の国勢調査結果が、要計表という形でございますけれども出ましたので、測定単位の数値としての人口を、昭和六十年の国勢調査人口に置きかえて算定をいたす予定でございます。このように六十年の国勢調査人口に置きかえて算定をいたしますと、いわゆる人口急減団体につきましては交付税が減ってくるということになります。私ども、交付税が激減するということは市町村の財政運営にとって好ましいことではないということでございますので、従来からこういう団体につきましては人口急減補正というものを適用いたしておるわけであります。
　現在の人口急減補正の考え方と申しますのは、昭和三十五年の人口、これは市町村の過疎化が始まる直前の人口でありますけれども、それを基準としまして、それと直近の——直近のといいますのは、交付税で算定に使います、六十一年度の算定で申し上げますと、六十年の国勢調査の数字との差の四割を復元するという形で人口急減補正を適用いたしております。ただ、昭和三十五年というのは、六十年に比べますと二十五年前ということになります。二十五年前の人口というものが二十五年たった後の行政に影響を与えるのかどうか。基準になる年次としては余りにも期間が長過ぎはせぬかという考え方が一つにはあります。
　さはさりながら、しかし一方では、それではその基準年次を四十年に置きかえたならば、人口減少団体の交付税の配分が減って困るではないかというような両方の考え方があるところでありまして、これから交付税の算定の作業に入っていくわけでありますが、そういった点につきまして十分検討の上、できるだけ市町村の財政運営が困らないような算定方法あるいは基準年次の採用というものを考慮していきたいということであります。ただいまのところ、三十五年にするか四十年にするかということはまだ決定をしていない、これからいろいろな事情を検討して決定をしていきたい、このように考えております。
○矢山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
本特別委員会は昭和六十一年四月十一日（金曜日
）議院において、フィリピンに対する経済援助等
に関する調査をなすため設置することに決した。
四月十一日。
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石原慎太郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中島源太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　松永　　光君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　河上　民雄君　　　　土井たか子君
　　　　　　水田　　稔君　　　　神崎　武法君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　渡辺　　朗君
　　　　　　正森　成二君
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　　午後三時八分開議
出席委員
　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　小里　貞利君　理事　中島源太郎君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　河上　民雄君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中野　寛成君　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　小此木彦三郎君　　　　糸山英太郎君
　　吹田　　愰君　　　　　中川　秀直君
　　藤本　孝雄君　　　　　臼井日出男君
　　保岡　興治君　　　　　村岡　兼造君
　　土井たか子君　　　　　広瀬　秀吉君
　　水田　　稔君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　小此木彦三郎君
　　臼井日出男君　　　　　藤本　孝雄君
　　衛藤征士郎君　　　　　石原慎太郎君
　　中川　秀直君　　　　　吹田　　愰君
　　村岡　兼造君　　　　　保岡　興治君
　　広瀬　秀吉君　　　　　土井たか子君
　　渡辺　三郎君　　　　　水田　　稔君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　原田憲君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　小里　貞利君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　中島源太郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　渡辺　　朗君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔稲葉（誠）委員、委員長席に着く〕
○稲葉（誠）委員　これより会議を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○小里委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、原田憲君を推薦いたしたいと存じます。よろしくお取り計らいを願います。
○稲葉（誠）委員　ただいまの小里貞利君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉（誠）委員　御異議なしと認めます。よって、原田憲君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長原田憲君に本席を譲ります。
　　　　〔原田委員長、委員長席に着く〕
○原田委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しておる次第でございます。
　委員会の運営につきましては、ふなれな私でございますが、経験豊かな委員各位の格別の御指導と御協力により円満なる運営を図るとともに、誠心誠意その任務の遂行に努力してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより理事の互選を行います。
○小里委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
○原田委員長　ただいまの小里貞利君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、委員長は
　　　　　　小里　貞利君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　中島源太郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　渡辺　　朗君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　田川　誠一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　二階　俊博君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　田中　克彦君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　武田　一夫君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　工藤　　巖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　野呂　昭彦君
　　赤城　宗徳君　　　　　近藤　鉄雄君
　　天野　光晴君　　　　　渡辺　秀央君
　　榎本　和平君　　　　　額賀福志郎君
　　中村　　靖君　　　　　谷　　洋一君
　　森田　　一君　　　　　奥田　幹生君
　　木島喜兵衞君　　　　　関　　晴正君
　　田中　克彦君　　　　　奥野　一雄君
　　馬場　　昇君　　　　　辻　　一彦君
　　有島　重武君　　　　　遠藤　和良君
　　伏屋　修治君　　　　　武田　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　森田　　一君
　　近藤　鉄雄君　　　　　赤城　宗徳君
　　谷　　洋一君　　　　　中村　　靖君
　　額賀福志郎君　　　　　榎本　和平君
　　野呂　昭彦君　　　　　阿部　文男君
　　渡辺　秀央君　　　　　天野　光晴君
　　奥野　一雄君　　　　　田中　克彦君
　　関　　晴正君　　　　　木島喜兵衞君
　　辻　　一彦君　　　　　馬場　　昇君
　　遠藤　和良君　　　　　有島　重武君
　　武田　一夫君　　　　　伏屋　修治君
　　　　—————————————
四月十一日
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（佐藤
　誼君外二名提出、衆法第一二号）
同日
　児童の学ぶ権利保障に関する請願（瀬崎博義君
　紹介）（第三〇八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。海部文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海部国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置、短期大学部の併設及び廃止等について規定しているものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、徳島大学に同大学の教育学部を改組して総合科学部を、九州工業大学に情報工学部を、それぞれ設置し、これらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　なお、九州工業大学の情報工学部は、本年十月に設置し、昭和六十二年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
　これは、岡山大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとし、また、富山大学に併設されている経営短期大学部については、これを廃止し、同大学経済学部に統合しようとするものであります。
　なお、岡山大学医療技術短期大学部は、本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十二年度からとするものであり、富山大学経営短期大学部は昭和六十一年度から学生募集を停止し、昭和六十二年度限りで廃止を予定するものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○青木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、去る二月二十一日の文部大臣所信表明の中で高等教育の充実について触れております、その内容を見ますと、今年から始まります十八歳人口急増に対する施策などについてそれぞれ触れておりますけれども、この点に関しまして一、二質問を申し上げたいと思います。
　その一つは、国公立あるいは私立大学を通じまして入学定員の増加を図るなど、その計画的整備を図ることが急務だと言われておるわけでありますけれども、いかなる措置をしようとしておるのか。この点を少し具体的にお答えいただければと思います。
○海部国務大臣　御指摘の十八歳人口の急増に対しましては、新高等教育計画において昭和六十七年度までに恒常的な定員四万二千名、臨時的定員増四万四千名、合計八万六千名の定員増が必要とされているところでございます。このため、昭和六十一年度、国立については四千九百七十名の臨時増募を含む五千六百六十五名の定員増を措置いたしますとともに、公私立につきましては、約四万五千名の定員増を認可したところでございます。これを合わせますと、さきに申し上げました新高等教育計画において指摘されております必要とする八万六千名に対しまして、合計して約五万名でありますから約五九％の充足となっており、大学設置審議会の報告に示された整備のめどに対し、全体としてかなりの達成をした、このように受けとめております。
○中西（績）委員　今お答えありましたように、八万六千名の中約五万名、五九％と言っておりますけれども、ところがそれに対する具体的な措置ということになりますと、財政的なものも考えなくてはならぬと思うのですが、例えば私立大学助成につきましては昨年と同額の二千四百三十八億五千万、研究装置などはわずか三億三千五百万という増加額はありますけれども、これに対する具体的な財政措置にはなっておらないのではないだろうか。あるいは国立関係を見でまいりますと、財源をどういう内容でもって措置してあるのか、この点お答えいただければと思います。
○大崎政府委員　初めに、国立について申し上げますと、いわゆる恒常増募の分につきましては、それぞれその内容に従いまして従前からの組織の拡充あるいは定員の拡充というものに伴います予算措置は講じておるところでございます。
　ただ、臨時増募につきましては、その性格上、各大学に既存の施設その他をできるだけ御活用いただいて臨時の増員をお願いしたという性格もございまして、教員の定員につきましては、一般教育の教員、教官定員を学生二十人について一名、あるいは専門教員につきましては学生数に応じた一定の増員というようなことで措置をいたしておるわけでございます。また、学生増に伴います学生経費につきましては、これまた当然措置をいたしておるわけでございますが、恒常定員増に比べますと各大学の御努力をお願いをしておるというのが状況でございます。
　また、私学関係につきましては、御指摘ございました私学助成予算総体の中で各私学のお取り扱いをお願いをいたしておるという状況にございます。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたように、私学についてはほとんど財政措置はしておらない。さらにまた国立大学におきましても、既存の施設、そこでもってこれを消化するという考え方が基本になっておる。あるいは教員定数等につきましては、わずかの措置はしてあるようでありますけれども、おおよそ十八歳人口急増に対する施策的なものとしては、収容するなにもそこには特別措置をしない中に数だけが五万人近くふえていくという、こういう結果でしかない、こう受けとめなくてはなりません。
　そこで、私は、大臣の所信表明を見てみますと、こういう抽象的なもので見ますと何かあるみたいな感じがするわけでありますけれども、具体的になってまいりますとそうした措置がされておらないというのが実態ではないか。まずここを一つ指摘した上で、次に移りたいと思うのですが、大学を中心とする高等教育機関が、国民や社会の多様な要請にこたえて、個性を伸ばし、特色ある発展を遂げ特色ある大学、あるいは教育研究の質的充実を図ることが極めて重要だという、やはり同じように所信表明があったわけであります。そのための施策を積極的に講ずるというこういう表明がされておるわけでありますけれども、それぞれ例えば個性を伸ばすということにはどう具体的に——積極的にやるというのですからどういう内容を持っておるのか、あるいは特色ある大学あるいは発展を遂げるということがあるわけですが、これはどういう中身なのか、それから質的な充実を図るという、大体三つ挙げておりますから、それぞれ一、二、三お答えください。