Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。
　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。
　次に、昨年十二月十日に成立した不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知、広報にしっかりと取り組み、被害救済や再発防止に向け、万全を尽くしてまいります。
　また、被害の未然防止や減少のためには、消費者が自ら気づき、相談し、断る力が必要であることから、消費者力を高める消費者教育の取組を強化します。
　生活に身近な商品やサービスの価格の動向を注意深く監視するとともに、公共料金の改定、特に、今般の電気の規制料金の値上げ申請に関しては、消費者の理解や納得が得られるよう、電力会社のコスト効率化を始めとした取組についてしっかりと見てまいります。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　食品の安全に関しては、令和六年に予定されている食品衛生の規格基準の策定に関する業務の移管に向け体制を整備しつつ、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めます。
　特定商取引法及び預託法における契約書面の電子化については、本年六月一日の施行に向けて、丁寧な周知に努めてまいります。また、通信販売取引の適正化に取り組みます。
　地方消費者行政の充実に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談の担い手確保や、消費者ホットライン一八八（いやや）の更なる周知を行ってまいります。
　また、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を積極的に推進します。
　さらに、孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害を防止するため、全国各地で見守りネットワークを構築し、その活動を促進してまいります。
　食品ロスの量を二〇三〇年度までに半減させるとの目標に向けて、社会全体が自分事として取り組むよう関係省庁と一体となって促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を検討するため、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流を実施してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　稲田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○稲田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大串内閣府副大臣。
○大串副大臣　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。
　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。
　そのほか、取引のデジタル化への対応、生活関連物資の価格高騰への対応、厳格、厳正な法執行のための環境整備、消費者教育、食品ロス削減、消費者志向経営の推進、徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千七百万円を計上しています。
　以上で、令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○稲田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　良生君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中西　健治君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松本　　尚君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　沢田　　良君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　伊藤　　浩君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　児玉　圭司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安保　華子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山名　啓雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　坂井　　学君　　　　　穂坂　　泰君
　　古川　直季君　　　　　中西　健治君
　　湯原　俊二君　　　　　伊藤　俊輔君
　　中司　　宏君　　　　　遠藤　良太君
　　西岡　秀子君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　古川　直季君
　　穂坂　　泰君　　　　　田中　良生君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　伊藤　俊輔君　　　　　湯原　俊二君
　　遠藤　良太君　　　　　沢田　　良君
　　田中　　健君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　坂井　　学君
　　沢田　　良君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君及び情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、営業経費の抑制、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることにより、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保することを求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。
○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一―二〇二三年度の最終年度となる令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。衛星波の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。
　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。衛星波については、番組の質の維持を前提に、令和六年三月末に２Ｋのうち一波を削減します。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。あわせて、ユニバーサル放送・サービスの充実にも取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供します。
　受信料については、令和五年十月から地上契約、衛星契約共に一割の値下げを実施します。引き続き営業経費の抑制に努めるとともに、共感と納得に基づく営業活動により、公平負担と受信料制度の理解促進に取り組み、事業運営に必要な収入を確保いたします。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化します。
　次に、建設計画については、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施します。また、老朽化した東京・渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百四十億円、国内放送費などの支出六千七百二十億円を計上しております。事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百八十六億円を計上し、支出には建設費九百六億円を計上してございます。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　今回はトップバッターの質問をさせていただきまして、関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　稲葉延雄ＮＨＫ新会長の体制の下にＮＨＫがスタートしました。私は、三年前に、当時の会長、前田様にも御質問させていただく機会がありました。今回は稲葉会長に質問させていただくということで、大変名誉に感じております。
　私は、テレビは基本的にＮＨＫ以外は見ない、そういう偏った環境の中で生きてきましたが、現在も、ＮＨＫのニュース、ドキュメンタリー番組、大河ドラマはできるだけ見るようにしております。「映像の世紀バタフライエフェクト」などは本当に勉強になりまして、その都度新たな発見をいただいているということでございます。
　例えば、最近では、ロシアのウクライナ侵略によって二酸化炭素がオランダ一国分、一億トン増えたなんという話もＮＨＫの番組を通じて得ることができました。マッカーサー将軍が、朝鮮戦争時に二十六発の原爆使用権限をトルーマン大統領に当時求めて、それがゆえに解任されたということ、そして、その当時の日本人は、マッカーサー解任の理由を知らずに別れを惜しんだということ。当時、報道統制の下で日本がどういう状況に置かれていたか、これを現代的な目で知るということにもなりました。
　それだけに、現在と過去を問わず、真実に迫る情報を引き続きしっかりとＮＨＫには伝えていただきたい、そんなふうに思っております。
　そんな期待を受けて、稲葉新会長は、日銀、リコーと責任ある立場を経た職歴、経験があると思っておりますが、これまでの前任者との対比も行いつつ、どのような基本姿勢でＮＨＫという屋台骨を引っ張っていかれるのか、まず伺わせてください。
○稲葉参考人　私は、日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に、放送法に接する機会がございました。その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するというふうに書かれていたこと、大変感銘を受けた記憶がございます。
　今回、ＮＨＫの会長を引き受けることとなり、不思議な御縁を感じるとともに、こうした志の高い仕事に関わっていけることに、大変名誉に感じているところでございます。
　放送法で定められた公共放送としての役割をしっかり果たしていくために、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうにも考えています。
　また、質の高いエンターテインメントを供給することによって、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的になるように貢献していきたいというふうに思ってございます。
　委員お尋ねの歴代の会長との比較ということでございますが、あえて申し上げれば、私は日銀という公的な組織とそれから民間企業という両方を経験してきたという点で、違いといえば違いがあるのではないかというふうに思っております。会長の職務を遂行するに当たっては、そうした経験を生かしつつ、私なりの視点を大切にして職務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○務台委員　稲葉会長、ただいま、日銀という公的組織と民間企業の両方をやった、そういう話がありましたが、ＮＨＫは受信料で成り立つ公共メディアです。一方で、同じように社会に情報を伝える民間企業としての民放がある。公共放送のＮＨＫと民間放送の役割分担、これが常に問題とされています。
　我々も仲間と議論する際に、仮にＮＨＫが民放化したら何が起こるんだろうなんて、そんな架空の話をして盛り上がることもあるんですが、ＮＨＫとして、民放との関係、民放との役割分担について、どういう点に留意して考えていったらいいか、そんな点についてもちょっと伺わせてください。
○稲葉参考人　昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送のＮＨＫと、それから広告収入を主な財源とする民間放送との二元体制というのが着実に根づき、日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めております。今後も、民放とＮＨＫとの二元体制というのは堅持していく必要があるというふうに考えてございます。
　先ほど申しましたように、ＮＨＫとしては、やはり公平公正で確かな情報を間断なく皆様にお届けして、その皆様の日々の判断のよりどころとなりたい、こういうふうに思っておりますし、また、質の高いエンターテインメントを供給することで、豊かで文化的な生活を支える、そういう公共的役割を持っておりますが、それをしっかり果たしてまいりたいということでございますが、放送と通信の融合時代におきましても、その役割分担というのは変わらないのではないかというふうに思います。
　民放とは切磋琢磨しつつ、お互い知恵を出し合い、協力できるところは協力しながら、社会に貢献していきたいというふうに考えてございます。
○務台委員　今年は関東大震災からちょうど百年の年です。大震災の際には、公共放送としてのＮＨＫはもとより存在せず、ラジオもテレビもない中で、地震の被害に加えて、流言飛語により不幸な事態が、悲劇が生じたということを、我々も歴史で勉強するところでございます。
　ＮＨＫの発足の背景として、災害時の適切な報道の仕方は何かという経緯もあったというふうに理解しておりますが、ＮＨＫの公共放送としての使命、そして災害報道との関係、これについてのお考えも伺わせてください。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、今年は関東大震災から百年の年でございます。甚大な被害により通信網がほぼ途絶する中で、被災した人たちに正確な情報が伝わらず、デマなどが広がったとされております。震災から二年後、一九二五年に国内でラジオ放送が誕生した背景には、こうしたことがあったのではないかと思っております。
　いわば、これはＮＨＫの原点と言えるものでございまして、災害放送を公共放送としての重要な使命として位置づけ、いかなる事態が起きても確かな情報をいち早く伝えるよう、取り組んでございます。
　今後も、それぞれの地域に応じた防災・減災にしっかり貢献していくことで、視聴者あるいは国民の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○務台委員　ただいま災害放送がＮＨＫの原点だというお話を伺いまして、だからこそ受信料制度でこれを賄っているということも言えると思いますので、是非その原点をしっかりと貫徹していただきたい、そのように思います。
　前田前会長は、ＮＨＫ改革を大胆に進めてこられたと認識しております。その一環として、受信料の引下げも進められました。その結果は、おおむね国民の支持を受けていると私も認識しています。
　一方で、その受信料引下げは、ＮＨＫの意向というよりも、どちらかというと政治の意向を受けて行われたという認識が一般的ではないかというふうに思っております。その中で、厳しい財政制約がこれから課されるということになります。そうなると、現在のＮＨＫの公共放送の水準が果たして保たれるかという懸念の向きもあると思います。
　稲葉会長自身の就任時の記者会見でも、想定どおりに財務の計数が表れてくるのか見極める、綻びやマイナス面が生じれば丁寧に対応したいという発言に接しておりますが、受信料引下げ局面の下で、ＮＨＫの経営といったものについてどう行っていくのか、伺いたいと思います。
○稲葉参考人　先ほど委員からお話がありましたように、修正された経営計画に基づきまして、この秋に受信料の値下げを実施するわけでございますけれども、その際、想定された財務の計数がきちんと出てくるかどうかを確認しながら、その辺を確認しながら、受信料引下げ、値下げを実施してまいりたいと思います。その下で、これまでの計画は、必要があれば手直しをするということで、その収支均衡への動きをつなげていきたいというふうに思います。
　ただ、そうした中におきましても、コンテンツの質が下がるということがあってはやはりならないんだろうというふうに思います。限られた経営資源を、ＮＨＫならではといったコンテンツの取材、制作に集中するということが大事だと思いますし、昨今盛んになってきてございますデジタルテクノロジーをうまく活用して、高品質なコンテンツを効率的に制作していきたいというふうに考えてございます。
　それを実現する上でも、大事なのは人材だというふうに考えてございます。ＮＨＫの職員は優れた専門家集団だと感じておりますけれども、職員一人一人が持つ能力を最大限発揮できるよう、多様なキャリアパスを示し、誰もが安心して職務に専念できる環境をつくり、厳しい状況の中でも視聴者・国民から信頼される組織づくりを進めていく、そういうことで質の高いコンテンツを十分に供給していきたいというふうに考えてございます。
○務台委員　非常に難しい仕事だと思いますが、期待しております。
　インターネットが飛躍的に進む中で、放送法はインターネット活用を補完的な位置づけにとどめていると認識しております。稲葉会長は、放送法の建前が現実社会とマッチしていないとの認識を会見で述べられておりますが、会長の目から見て、放送法の問題点はどういうところにあるのか、そしてＮＨＫのインターネット活用について今後どうしていったらいいのか、伺いたいと思います。
　先ほど、民放との二元体制の中で切磋琢磨をしていくというお話もありましたが、この点について、実は、民放とか大手新聞の関係者の話を聞くと、受信料を使って無料で情報提供をする、こういうＮＨＫの手法に対して、公平な競争という観点から、ある意味で警戒心を持って見ている向きもあります。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになってございますけれども、放送と通信の融合が進んでいる海外などと比べますと、社会の現状に合わなくなってきているのではないかというふうに考えております。
　インターネットでは、一方で、フェイクニュースなど様々な問題も指摘されておりまして、そうした中では、ＮＨＫとしても、インターネット上においても放送と同様の公共的な役割が必要ではないかというふうに考えております。その一方で、同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放、あるいは新聞、そしてＮＨＫが多元的に役割を果たしていくということも重要ではないかというふうに考えてございます。
　その際の競争条件とか、そういった問題がございますが、これはＮＨＫがインターネット上で果たすべき役割あるいは業務などについて、現在、総務省の有識者会議等で様々な議論が行われていると承知してございますので、その辺、注視していきたいと思います。
　今後とも、民放との二元体制を堅持しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○務台委員　我々も、ＮＨＫのインターネットコンテンツは本当に質が高いものと思っております。国民の目から見ると、それに期待するところはあるんですが、民放の立場もあるということで、今後、またこの議論が継続していくというふうに認識しております。
　会長自身も、ＮＨＫの報道について、公平公正で確かな情報を伝えていきたいというふうにお述べになっております。日本の社会も、ＮＨＫの報道で報道されたということについては格段の信用を置く傾向があります。それだけ信用が高いということですが、信用が高いゆえに、思惑によって逆に悪用される、スピンされてしまう傾向もなきにしもあらずだというふうに思います。
　三年前にも質問しましたが、長崎県軍艦島を取り上げた「緑なき島」の短編映画の画像の一部が韓国側の歴史認識の材料に切り取られ、釜山にある日帝強制動員博物館で、ＮＨＫの意図とは全く異なる形で使用されている現実があります。
　私は、二月六日に同僚議員八名と長崎県の軍艦島を訪問し、当時の島民の皆様と話をしてまいりました。日本人の炭鉱夫と朝鮮半島から働きに来ていた炭鉱夫が平等な待遇の下で和気あいあいと暮らしていた実体験と比較し、朝鮮半島からの労働者が虐待され、虐殺された地獄島として位置づけられることに対して、島民の皆様はやるせない思いが募り、何とか是正してほしい、そして、韓国側のそうしたプロパガンダの材料として公共放送のＮＨＫの画像が使われていることを正してほしいという切実な要求を承りました。
　ＮＨＫとしても、「緑なき島」が六十年以上前の映像記録であり、事実関係を究明することは困難があると推察します。旧島民の皆様への調査結果の報告書も出されていますが、より真摯な対応を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　受信料を活用した公共放送が、事もあろうに反日プロパガンダの材料として使われているとしたら、受信料制度に対する国民の信頼を崩すことにもなりかねません。
　私としては、ＮＨＫとしても、韓国側に対して不当な映像利用はやめるように是非とも求めていただきたいと考えますが、この点についての稲葉会長のお考えを伺いたいと思います。
○稲葉参考人　「緑なき島」の映像の一部が、番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾だと思っております。
　御質問の施設に対してＮＨＫが映像を提供した事実はございませんし、展示されている映像には、韓国ＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取られる表示があったことは承知してございます。映像を提供した韓国ＫＢＳに対しては、これまでも、目的外使用や外部提供をしないよう申し入れてきてございます。
　ＮＨＫの番組は様々な形で大きな影響を及ぼしますので、本当に心して制作していかなければいけないというふうに思ってございます。会長として、今後しっかりと現場を指揮してまいりたいと思っております。
○務台委員　この問題は、ＮＨＫの問題でもあると同時に、日本の政府、外務省の問題でもあるというふうに思っております。過日は、予算委員会の分科会で外務省にもこの点についてお伺いした経緯があります。是非、ＮＨＫが外務省とも連携して、対応していきたい、そして、場合によってはＮＨＫが、これまでの経緯も踏まえて、改めて、軍艦島が世界遺産に登録されたという観点からドキュメンタリー番組を新たに作るというようなこともあってもいいというふうに私は思っております。
　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、日本放送協会、ＮＨＫの令和五年度収支予算並びに事業計画及び資金計画につきまして質問をさせていただきます。
　先ほど稲葉会長より、「スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。」と力強い御決意を伺いました。このＮＨＫの収入は、受信料の値下げや奨学金受給学生への免除に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で減収が続いています。このような状況の中で、構造改革を断行して約五百五十億円の支出削減を行いながら受信料の値下げに踏み込むＮＨＫの姿勢を高く評価をさせていただきます。
　ここで、令和五年度の受信料の支払い率は八〇％前後になると見込んでいると伺っておりますが、この受信料につきましては、適正かつ公平な徴収に向けて、より効果的かつ効率的な取組への対策も必要であると考えます。
　そのためには、未契約者及び未支払い者について、その原因や理由について丁寧な調査と分析が大切であると思います。
　そこで、ＮＨＫでは、未契約者及び未支払い者についてどのような分析の下、どのような対策が打たれたのか、また、今後はどのような取組を進めようとしているのか、お聞かせください。
○稲葉参考人　現在、ＮＨＫでは、戸別の御家庭への訪問中心の営業活動から、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。
　未契約世帯の多い大都市圏では、ＮＨＫのコンテンツへの接触とか受信料制度の理解が十分には進んでいないということや、世帯の移動が頻繁であるということが課題になっているというふうに認識しております。
　このため、新生活を始められる方々や若年層向けには、デジタル広告などを通じてＮＨＫの公共的価値や受信料制度の御案内を行うとともに、特別あて所配達郵便を送るなどして契約手続をお願いしているということでございます。
　また、受信料のお支払いが滞っている方に向けては、支払い用紙を繰り返しお送りするとともに、受信料に関するウェブページに御案内する、お客様それぞれの状況に合ったアプローチに取り組んでございます。
　今後とも、ＮＨＫの公共的価値を理解していただくというのが大事なことでございますので、この辺を納得していただき、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　お一人お一人の事情とか状況を丁寧に確認していただきながら、適切な対応をお願いできればと思います。
　続きまして、令和五年度の放送センターの建て替えや放送設備の整備などの建設予算、これが約九百六億円と伺っております。ここで、ＮＨＫでは、受信料の価値を最大化するためのマネジメント施策の一つとして、効率的な業務体制の確立と保有設備の削減を掲げる中で、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的な見直しを進めようとしています。具体的には、設備のシンプル化、集約化、クラウド化などで徹底的な建設経費の圧縮に取り組むとしておりますが、この新センター建て替え計画の抜本的な見直しの一環として、放送センター建て替えに伴いドラマなどの大型スタジオがなくなる間の代替機能を確保することを目的として二〇二〇年六月に計画決定した川口の施設についても、計画を変更すると聞いています。
　そこで、具体的に、どのような考えの下でどのような変更がなされるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○板野参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年、令和二年に経営決定いたしました川口施設、これは仮称でございますけれども、この基本計画案では、埼玉県川口市に四つのスタジオなどを備えた施設を整備しまして、放送センター建て替えでドラマ制作などの大型スタジオがなくなる間の代替施設、代替機能を確保することを主な目的としてまいりました。
　今回、放送センター建て替え計画を抜本的に見直すに当たりまして、川口施設に本部で行うドラマ制作を集約をいたしまして効率のよい姿に改めるべきと考えまして、二〇二二年に、当初の基本計画の見直しを経営決定いたしました次第でございます。
　具体的には、従来の計画から設備を拡充し、新たにスタジオを二つ追加整備することといたしました。これによりまして、新しい放送センターにはドラマ用のスタジオは整備をせず、渋谷と川口で機能分担を明確にしてまいりたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　仮設ではなくて、しっかりと恒久的なそういったスタジオが川口の方でということでお聞きをいたしました。
　この川口の施設の建設予定地であるＳＫＩＰシティは、二〇〇三年に埼玉県川口市にオープンしたさいたま新産業拠点で、ＳＫＩＰというのは、サイタマ・カワグチ・インテリジェント・パークの略でございまして、ここは、映像制作の環境を整え、さらに、映像関連産業の集積地として計画をされているところでございます。
　このＳＫＩＰシティには、映像の歴史や仕組み、映画の作り方等を学べる体験型イベントや、映像について新しい発見ができる企画展やワークショップを開催をしている映像ミュージアムや、埼玉県が収集し保存している画像や写真、また、ＮＨＫの懐かしい番組など、それらを無料で楽しめる埼玉県の彩の国ビジュアルプラザとＮＨＫアーカイブスがあります。
　そこで、今回のＮＨＫの川口の施設へのドラマ撮影拠点の移転整備を契機に、ＮＨＫが開発を進めている最先端の４Ｋや８Ｋ画像の制作や配信の技術や、ＡＲ、ＶＲを始め、視聴環境に応じた多様なコンテンツの表現を可能とする映像、音声世界を実体験できる空間など、ＳＫＩＰシティの映像ミュージアムやＮＨＫアーカイブスなどと連携し、ＮＨＫの最先端の映像技術を体験できる環境などを整備することも大変有意義ではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○板野参考人　お答えいたします。
　川口施設は、ドラマスタジオなどを集めた制作拠点とする予定でございます。スタジオ内に設置した高精細なＬＥＤパネルのＣＧ映像を背景にして出演者が演技をする、バーチャルとリアルを融合した新たな映像表現など、様々な新しい手法を取り入れていきたいと考えている次第でございます。
　こうしたスタジオ整備と併せまして、ＮＨＫのコンテンツに親しんでいただいたり、理解を深めていただいたりするための施策につきましても、ＳＫＩＰシティにあるＮＨＫアーカイブスなどの施設と連携して、取組を含めて検討していきたいというふうに考えております。
○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、ＮＨＫの放送映像技術等の開発に要する令和五年度の予算は約六十億と伺っております。ここで、民間企業では、研究開発の成果は新たな収益を生み出す大事な経営資源となりますが、ＮＨＫの放送技術研究所、そこが研究の中心なんですけれども、ここは、一九三〇年の六月に開所し、テレビを中心に放送技術の研究を進めてきたところであると伺っております。このＮＨＫ放送技術研究所の研究成果について、放送分野だけではなく幅広い分野への活用を進める中で、新たなサービスや製品の創出に貢献することも必要であると考えます。
　このＮＨＫの放送技術研究所、まさに、一九六〇年のカラーテレビ放送、さらに、一九八七年の衛星放送、そして、二〇〇〇年のハイビジョンＢＳデジタル放送、さらに、二〇〇三年の地上デジタル放送などの実用化に貢献してきました。
　最近では、ハイビジョンの十六倍の画素数を持つ８Ｋ、スーパーハイビジョンの研究開発を進め、二〇一八年に新４Ｋ、８Ｋ衛星放送としてサービスを開始するなど、ＮＨＫ放送技術研究所は常に新しい放送サービスの実用化を先導してきたと思っております。
　直近では、今まで有線カメラでしかできなかった高精細画像に対して、ミリ波帯を活用した無線伝送装置と、映像の超高速の符号化技術を組み合わせた４Ｋ画像を高画質、低遅延で伝送するワイヤレスカメラシステムを開発をし、紅白歌合戦で臨場感あふれる高画質放送を実現したと伺っております。
　このように、九十三年前から放送技術の研究開発に取り組んできたＮＨＫの技術は、我が国の貴重な技術資産であると考えます。そして、この開発された技術を、放送という分野だけではなく医療、教育、あるいは、文化、芸術の分野にも積極的に活用を進め、新たなサービスや製品の創出に貢献することは大変に有意義である。
　そこで、例えば、ハイビジョンの十六倍の画素数を持つ８Ｋスーパーハイビジョン技術の、拡大鏡等が必要な手術や遠隔での病理診断など、医療現場での活用、また、先ほどの４Ｋワイヤレスカメラシステムの舞台装置としての活用など、ＮＨＫ放送技術研究所で開発された技術を生かしての新たなサービスや製品の創出に取り組む、その考えについてお聞かせください。
　あわせて、こういったものを世の中にしっかりつなげていくための、そういった商品やサービスを企画するための組織体制の強化も私は必要と考えますが、お聞かせ願えますでしょうか。
○児玉参考人　お答えいたします。
　放送技術研究所で開発した８Ｋ技術は、究極の二次元映像を表現する高精細、広色域の特徴を利用して、放送以外の分野でも活用されることが期待されております。
　これまでに、関連団体などとも連携をして、遠隔手術支援システムなどの医療分野での開発や、重要文化財の映像保存などで８Ｋ技術の活用が進められております。
　ＮＨＫが研究開発した技術が新たなサービスや製品の創出に寄与していくためには、メーカーや様々な関連業界と連携して、標準規格の策定や技術協力の取組も重要であると考えております。
　今後も、メディア産業、医療、芸術、教育など、幅広い分野に貢献していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ＮＨＫでは、いつでも、どこでも、誰もが必要とするサービスを届けるために、ユニバーサルサービスを提供する研究開発にも取り組んでいると伺っております。視覚、聴覚障害者や、高齢者、外国人を含むあらゆる人々に対して、字幕や解説、手話などの情報でコンテンツを補完する情報発信技術の研究開発は大変に重要であります。
　そこで、今日までにどのような技術を開発し、実用化してきたのか、また、今後はどのような技術の開発に取り組もうとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○児玉参考人　お答えいたします。
　放送技術研究所では、人間の視覚や聴覚に関する長年にわたる研究成果と最新の技術を組み合わせて、高齢者や障害者など、誰もが身近に放送・サービスを楽しめるよう、ユニバーサルサービスの研究開発を進めております。
　これまでに、音声認識による字幕制作、高齢者や障害のある方が音声を聞きやすくなる話速変換技術などを実用してまいりました。また、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピックでは、手話ＣＧによる実況サービスをインターネット配信で実施しました。
　今後は、更なるユニバーサルサービスの充実に向けて、ニュース速報など、定型化されていない文章を手話ＣＧで伝えるための技術や、放送の内容を合成音声で補足解説する自動解説音声技術などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　最後に伺います。
　ＮＨＫでは、ユーザーの生活や環境の多様性、災害時などの緊急性に対応して、必要なコンテンツを適切なタイミングで届けるために、放送に加えて、インターネット、ウェブなどのプラットフォームを活用した研究開発も進めていると伺っております。
　具体的には、放送、通信の伝送路や視聴デバイスの違いを意識せず、簡単にコンテンツを享受できる配信、掲示技術、また、様々な機能を持つＩｏＴ機器を活用して最適なコンテンツを提供する技術などの研究開発を進めております。
　そこで、具体的に、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に、どのような視聴デバイスで、どのような技術を生かして、どのようなタイミングで、どのような情報伝達を実現しようとしているのか、最後にお聞かせ願えますでしょうか。
○稲葉参考人　御指摘のように、大規模災害が発生した場合には、国民の生命や財産を守るために、テレビやラジオだけではなくて、様々なデバイスに確かな情報を伝達するということが大変大事だというふうに思っております。
　放送技術研究所では、スマートフォンに加え、インターネットに接続された例えば生活家電などにも、映像と音声、テキストなどが緊急情報として届けられるように、研究開発を進めております。
　それから、この面では大変大事な問題、課題なんですけれども、一般的に、インターネットを使った配信は放送よりもデータが届くのが遅れるというふうにされております。この面で、より低遅延あるいは遅延をなくすための情報配信技術の研究というのは非常に大事な分野だと思って、推進してございます。
　今後も、こういった研究開発を通じて、視聴者の皆様の安全、安心に貢献していきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　もう本当にいつ来るか分からない、そういった震災にもしっかり備えていただき、国民の命を守っていただく、そんな取組、是非実現をしていただけると思います。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、先輩方に格段の御配慮をいただきまして、令和五年度のＮＨＫ予算に係る質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。
　さて、ＮＨＫを始めとする各放送機関は、政治上の諸問題、意見が対立している公共の問題に関して、特に基準を定めて、つまり政治的公平を確保することを心がけているわけですが、しかし、今まさにこの各放送機関の政治的公平を揺るがせるような事態が放送法をめぐる行政文書で浮かび上がってきております。
　今回、私自身もこの文書を見てまいりました。総務省の役人の皆さんたち、法解釈を変えてはいけないと、報道の自由を守るため、そして官邸の圧力と闘っている、この形跡をたくさん拝見いたしました。時の権力によって報道が萎縮するようなことはあってはならず、もちろん、総務省が捏造するはずもないと私は信じております。
　そこで、まずは総務省に伺います。最新情報を確認させてください。
　先週十日公表の「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について、四十八ファイル中二十六ファイルの作成者が確認できていない、又は発信者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかったということでしたが、今日時点、現時点での精査状況を簡潔にお答えください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のとおり、文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどしまして、文書の作成者、発信者の確認の有無、作成経緯等を精査し、段階的ではございますが、確認できたこと、御報告、御説明できることについて三月十日に公表したところです。
　そして、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書につきましては、作成者によれば、約八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているとのことでした。
　一方、当該文書に記載された同席者間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容まで覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分があります。
　以上を勘案をいたしますと、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに考えております。
　なお、作成者及び同席者のいずれにも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はいませんでした。
　また、この文書に記載されている内容については、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約八年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されている内容が正確であるか否かを現時点でお答えすることは困難です。
　総務省といたしましては、引き続き精査を続けてまいります。
○おおつき委員　済みません、確認なんですが、じゃ、まだ二十六ファイルの中でも確認できているものは増えていないということでよろしいんでしょうか。
○小笠原政府参考人　今御答弁申し上げましたとおり、総務省としては引き続き精査を続けている状況でございます。
○おおつき委員　それでは、我が党の小西議員が公開した文書を総務省が全て行政文書であると確認し、認められた、七日に公表された政治的公平に関する文書の公開について、個別の文書に対して伺わせていただきます。
　まず、確認ですが、平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果、この政治的公平性についてなんですけれども、この行政文書の作成者は、この「（記）」と記されている放送政策課の方なんでしょうか。確認させてください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、文書で「（記）」とされている放送政策課の者かというお尋ねでございました。
　聞き取り調査を進めておりますが、その結果の開示につきましては、相手方の了解を得る必要があるほか、また、関係者への聞き取りを続けている状況であり、今後の調査に支障が出る可能性も考慮し、差し控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜ればと思います。
○おおつき委員　個人名ではなくてもいいので、放送政策課の方かどうかだけでも確認させていただけないでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの点につきまして、文書の書面からは放送政策課の職員ではないかと思われるところはございますが、再三御答弁申し上げておりますとおり、文書の正確性というところについては種々認識が一致しておりませんところがありますので、更に精査をしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
○おおつき委員　さて、昨日も参議院の予算委員会で議論が行われているんですけれども、総務省、先ほども申し上げておりました、この大臣レクがあった可能性は高い、あった、行われたと思われるということでした。これに対して、高市大臣は、昨日の予算委員会で、レクが何月何日何時に行われたかは確認できないとしつつも、紙に書かれていることは不正確と答弁されています。
　正確かどうかは分からないという総務省の答弁に対して、高市大臣は不正確と確実に言い切っているわけです。果たして、この文書の内容、正確なのか否か、今は、じゃ、確認はできていないということなんです。
　だとしたら、私は、これまで熱心に法の解釈と闘ってきた総務省の官僚の方々、行政文書を捏造されるなんてこと、なかったレクを実在したかのように行政文書を捏造するなんてこと、これはあり得ないと思うんです。
　大臣、総務省の官僚が高市大臣レクの文書を捏造した可能性があると大臣は思いますか。
○松本国務大臣　私は、昨年の秋に就任をして以来、見ている限り、職員は真面目に仕事をしてくれているというふうに思っております。
　その上で、二月十三日付の文書についての御照会でありましたが、これについて、作成者は、八年前であり記憶が定かではないが、日頃から確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかというふうに承知をしております。
　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、なお、文書上は高市大臣も発言者でございますが、高市大臣の認識は既に御案内のとおりであり、同席者の間でも必ずしも一致していない部分があるというふうに認識をしております。
　その上で、先ほど局長からも御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、作成者と同様に記憶する者と、同時期は放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないとする者もいることを考えると、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに総務省からお話をさせていただきました。
　一方で、内容につきましては認識が必ずしも一致をしていないというふうに考えているということでございます。
○おおつき委員　大臣、やはり総務省は捏造した可能性はないと考えておられるということですか。
○松本国務大臣　その意味では、先ほど、内容についてはまだ確認中でございますので、内容について必ずしも認識が一致をしていないということでございますので、この文書、捏造であるかどうかということについて私が今申し上げることはできないというふうに考えております。
○おおつき委員　捏造をしていないと部下を信じてあげても私はいいんじゃないかなと思います。
　高市大臣がおっしゃるように、もし不正確であるのなら、不正確だとしたらですよ、これは責任を取るのは当時の高市大臣なのか、又は今の総務大臣である松本大臣であるのか、はたまた、先ほどおっしゃっていた、記録を残した、トカゲの尻尾切りになっちゃいますよね、記録を残した総務省の役人の方になるのか。これはどなたが責任を取ることになるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、行政文書の内容が不正確な場合ということでお尋ねでございます。
　行政文書につきましては正確性の確保を期することが期待されますが、今回公開した文書につきましては、作成者が確認できていないものがあるほか、個々の発言の内容が正確であるとの認識が示されておらず、その点において正確性が十分と言えないと考えております。
　また、この文書に記載されている内容の中には、正確性を確保することがルール化される前の文書で、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約八年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、正確であるか否かをお答えすることは困難なものがあると考えております。
　正確性につきましてはこのような状況でございますので、総務省では引き続き精査をしておりますことから、現時点におきまして責任についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜ればと思います。
○おおつき委員　ルール化される前か後かということは国民には余り関係なくて、やはり正しい情報、放送が萎縮されないような状況で提供される情報、これを信じているのが国民目線なんですよ。どうか、不正確な内容の行政文書が省内で作成されて、それが日常茶飯事で起きている、そのこと自体が私は結果責任が問われることなのではないかなと思っております。
　さて、結局のところ、今から八年前の平成二十七年五月十二日の参議院の総務委員会において、自民党の藤川議員の質問に答える形で、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平性であることを確保していることは認められないという高市大臣の答弁に行き着いております。そして、政府は翌年に統一見解をまとめて、極端な場合と例示した上で、一つの番組のみでも公平性を判断できるとする解釈を、これは元々の一九六四年の見解に補充的な見解として放送法に加えた形になっているんです。
　この一連の流れを見れば、政府は、藤川議員を使って、直接的には停波には至っておりませんけれども、放送への露骨な介入で過剰な萎縮を招き、結果的には、ある番組ではキャスターの降板まで判断されてしまうという流れができてしまっている。これ自体が結果ではありませんか。この結果責任をどう感じておられるんでしょうか。
　最終的には、藤川議員の質問を使った自作自演とも言えるこの政府と自民党の間のやり取りによって、放送法の政治的公平の確保に関する従来の解釈に、官邸からの要請で補充的な見解が一方的に加えられ、ゆがめられたのではないかと私は考えておりますが、総務省の見解をお伺いいたします。
○小笠原政府参考人　お尋ねの件でございます。
　今回の一連の件につきましては、総務省の本来の業務の一環として放送法の解釈に関する問合せに対応したものであり、総務省として、放送法を所管する立場から適切に対応したものというふうに理解をしております。
　政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、放送法の解釈がゆがめられたというふうには考えておりません。
　この点につきまして、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会におきまして、高市総務大臣から、「放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年版逐条解説集と変わりはございません。」というふうに答弁しているところでございます。
○おおつき委員　この今回の事態なんですけれども、当時の高市大臣までもがラインから外されていて残念だと発言しているような、問題のあるプロセスにより作成されたこの放送法の解釈を、今後見直すつもりはないんでしょうか。一切見直さないのか。
　これは、最終的には、岸田総理又は現職の総務大臣の松本大臣自らの手で、この二〇一六年、平成二十八年です、二〇一六年二月十二日の「政治的公平の解釈について」、この政府の統一見解を無効化する新たな政府統一見解を発出する必要があると考えております。松本大臣の御認識をお伺いいたします。
○松本国務大臣　おおつき委員におかれましては、放送にも携わっておられたので、よく御案内ではないかというふうに思っておりますが、改めて御質問いただきました。
　平成二十七年の総務委員会における高市大臣の答弁、平成二十八年の政府統一見解、質問をされた方の経緯については、文書等が出されているということでありますが、その正確性が確認できておりませんのでありますが、五月の答弁そして統一見解につきましては、当時の総務省として、法の解釈を精査をした上、従来と解釈を変えず補充的な説明を行ったものだというふうに、総務省の責任において行われたものだというふうに認識をしております。
　その上で、今局長からも答弁を申し上げましたけれども、放送法の解釈がゆがめられたとは考えておらず、新たな政府統一見解が必要だというふうに私は考えておりません。
○おおつき委員　私は新たな統一見解を出すべきだと考えます。
　そして、皆さんに問いたいと思います。放送の自由、放送の公平とは一体何なんでしょうか。視聴者目線、国民目線であるならば、国家権力を監視する役割を持つ放送局を、今こそ、国家権力が監督するという矛盾を解消して、放送に対する恣意的な介入を取り除かないといけないと思います。
　今も、記者は寒空の下、物すごい時間をかけて、寝る間も惜しんで、そこにある真実を取るために取材しているんです。それは、ここにいる国民や視聴者のためなんじゃないでしょうか。
　私たちは、時の権力の報道への圧力に毅然とした態度で臨んでいこうと思っています。だからこそ、放送の規制機関の政府からの真の独立性の確保と放送の自由の観点から、通信・放送行政を総務省から切り離して、放送免許の付与、更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信・放送委員会、日本版ＦＣＣに移すことを我が党は提案しております。アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも台湾でも韓国でも、こうした独立の規制機関があります。日本にも、戦後の一時期だけありました、存在しておりました。ただ、一九五二年に吉田内閣の下で廃止されてしまいました。
　そこで、松本大臣、改めて独立した規制機関をつくる考えはありませんか。