Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　新地方分権一括法でありますけれども、これは今、地方分権改革推進委員会で御検討いただいている内容について勧告をいただいて、そして我々の方でそれを踏まえて法律にしていこう、こういうふうに考えております。
　あそこの委員会の場でも、かつて私も委員をしておりましたので、当時の言い方ですから総務省と言いますが、私が委員のときに総務省の皆さん方が来られて、当面一対一を目指すんだ、こういう意見を言っておりましたけれども。この委員会の中で役割分担を今いろいろ考えておりまして、それとあわせて、この財源の関係について、まだ今議論が深まっておりませんが、今後、議論をしていく、深めていく。そしてその中で、どういう税体系がいいのかといったようなことの議論が及んでいくのだろうと思いますので、そこでの考え方を今度は勧告という形で私どもで受けて、それを受けて法案化をしていくということです。
　今そういう形で、議論が向こう方で進んでおりますので、今のところ私どもは、この分権一括法についてどういうふうな内容にしていくのか、これはその分権委員会の議論を見た上で考えていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、具体的な税目とか、あるいはどういう形で税財源を移譲するとか、そういった考えはまだ議論されていないということでしょうか。
○増田国務大臣　委員会の中ではまだ議論は、スケジュール的にはこれからということになっていまして、今、役割分担ですとか、それから例の出先機関の関係ですとか条例制定権の拡大、そのあたりを精力的に議論しています。ただ、もう少しいたしますと、税財源それから補助金のあり方等に議論が差しかかっていくところでありますので、その際には、今度はまた私どもいろいろ呼ばれることになると思いますので、いろいろ御意見を申し上げていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　ぜひ大臣にお願いしておきたいのは、この大臣の所信を読んでみますと、非常に気になるんですよね。
　まず、「はじめに」というところを読んでみますと、五行目のところを読んでみますと、「地方への一層の権限移譲や地方税財政の改革に重点的に取り組んでまいります。」ということで、税財政の改革と言っているんですが、税源の移譲はないんですよね。小泉さんのときのように、三位一体の改革で、地方交付税改革と称して交付税を減らしただけなんですよね。あれは改革じゃないんですわね。ですから、そうしたこともございます。
　それから、この四ページを見て、「三　地方分権等の推進」、ここを読んでも、三行目からですか、「そのため、地方に対する義務づけ、枠づけの大幅な見直し、個別行政分野における国と地方の役割分担の徹底した見直し、地方への権限移譲、国の地方支分部局の抜本的な見直し等を行い、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに」、こう書いてあるんですね。ここでも税財源の移譲は全くないんですね。
　それから、五ページに行きまして、真ん中、六行目ですね、「また、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保いたします。」こう書いてございますけれども、いつも総務省がだましてきたのはこれなんですよね。地方に必要な一般財源の総額は確保しますよと。これは毎年同じ文句なんですよ。この毎年同じ文句を繰り返してきて、さっき言ったように、地方の収入は六年間で八兆七千億減ったんですよ。これは毎年同じなんです。ですから、今回、地方が余りひどいと、去年参議院選挙で負けたものですから、ちょこっとだけふやしただけの話であって、これは全くだましの言葉なんですよね。
　ですから、こうしたことがないように、ぜひ増田大臣には、今回の新しい地方分権、新分権改革、せっかく改革という名前をつけたんですから、今までは改革はなかったですよね、地方分権推進計画でしたか、そこに今度は地方分権推進改革法とか何か、改革がついたんですから、ぜひここは、国と地方のあり方を抜本的に変える、そうした、税財源も含めて変える改革法というのをぜひつくってくれるよう期待をしたいな、こう思っております。
　次に、四点目でありますが、四点目は、移譲される財源ですね。
　移譲される財源は、地方公共団体にとって目的が決まった特定財源がいいのか、それとも目的が決まっていない一般財源がいいのか、どちらがいいか。どちらがよいと大臣は思われますか、お伺いをいたします。
○増田国務大臣　やはり、地方税を中心として、地方が自由に使える地方交付税など、そうした一般財源が充実強化されていく、こういうことが望ましい方向であろうというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そうでしょうね。大臣も知事時代から、一般財源化ということは、これはともに中央政府に対して言ってきたことですから。
　よく言われます地方分権を進める政治理念は、キーワードは、自己責任、自己決定というわけですから、まさに、地方自治体が自分たちで決めて、お金の使い方も自分たちで決めて自分たちが責任を負う、これが地方分権の世の中をつくろうという話ですから、それがいつまでも、これから五年も十年も国が道路の箇所づけまでやる、あるいはお金の使い方まで決める、それではまさに地方分権の世の中にならないわけですよね。
　そうしたことから考えれば、大臣も言われたように、やはり地方がいただく財源は特定財源じゃなくて一般財源がいい、こういうことだと思うんですね。
　そこで、五点目であります。
　地方六団体が今まで望んできた、ぜひこうした財源を移譲してほしいというものがあるわけですけれども、それについて大臣は、地方六団体の一員として国に要望してきたわけですが、現在、総務省では地方六団体がどういう財源を望んでいるかということを、事務次官以下役人から報告を受けて、どんな認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
○増田国務大臣　今、六団体でありますけれども、一番強く要望しているのは消費税だと思いますね。地方消費税を充実する。そして、あれは御案内のとおり偏在性が大変少ないわけであります。今の地方税収の中で、地方法人二税の割合がかなり高いですね。これは景気によって大分税収が左右される不安定なものでありますし、一方で、偏在性が大変高いものですから、偏りがどうしても生じてくる。
　ですから、今、地方六団体あるいは地方団体の方では、こうした消費税を地方税の主軸に据えて、そしてそこを充実強化をしていく。これを直接地方団体の皆様方からも、私も聞いておりますし、そういったことがこれからの地方税の安定的な財源としても必要だということを私も思います。
　先般の地方税の改革の、暮れの税制改正大綱ですとか、あるいは年が明けてからの政府の閣議決定の中でも、今後、地方消費税の充実強化を図るということをはっきり書きましたので、そういう方向で私どもも今後実現に向けて動いていきたいと考えています。
○福田（昭）委員　それこそ、大臣のお話のように、地方六団体は偏在性の少ない地方消費税を次の税財源の移譲として望んでいたわけであります。その後、地方消費税の次には道路特定財源の移譲も望んでいたと思うんですが、そのことは総務省としても認識されていらっしゃいますか。
○増田国務大臣　地方団体の方で、道路特定財源についても、御承知のような、今の道路特定財源の地方分の財源構成、すなわち、道路の特定財源から充てる税収では足りなくて一般財源もそこに充てているといったようなことから、この道路特定財源をより充実強化するということで、でき得ればそうしたものを国の方から回してほしいというようなことを、これはかねてから地方団体の主張の中に含まれておりました。
　この問題については、あれは平成十六年だったかと思いますけれども、実は私はまだこういう立場に立つ前でありますが、地方六団体のまとめた文書の中にも書き込みましたし、それから、平成十九年、昨年も地方団体の方でそういう話をしているということでありまして、道路財源の関係については、この道路の問題のみならず、ほかの公共事業、あるいは、さらに広く言いますと社会資本関係についてもいろいろな公共団体の要望というのが財源については出ております。社会保障の関係での公共団体の超過負担の問題等もございますので、まとめて、今、分権改革推進委員会の中でこれからいろいろ議論がされますので、そういうことも踏まえて総務省としてもどのように対応していくかを考えていく、こういうことになっております。
○福田（昭）委員　地方六団体は、地方消費税とあわせて道路特定財源も地方分については地方に税財源を移譲してくれ、そういう要望をしていたかと思うんですけれども、それはきっと、増田大臣も知事時代に一緒に要望してきたはずですから、これは忘れていないかと思います。
　やはり、そうした地方分もしっかり地方に、道路特定財源でさえも譲ってほしい、そういう話をしてきたところでございます。そういったことから考えると、地方がいかに財源がなくて苦労しているかというそのあかしだと私は思っておりまして、ぜひとも、そうしたことも踏まえて、地方の財源総額を、いろいろな財源を確保していくという観点からの地方分権改革につなげてほしいな、このように思っているところでございます。
　次に、道路特定財源についてお伺いをしたいと思います。
　一点目は、〇六年基本方針における公共事業費のマイナス三％についてであります。この方針は骨太の方針でありますが、いわゆるプライマリーバランスの黒字化の目標年次であります二〇一一年まで続ける、その方針に変わりがないのか、教えていただきたいと思います。
○木村（勉）副大臣　二〇一一年度までの歳出改革の具体的内容を定めた基本方針二〇〇六においては、公共投資の削減については今後とも重点化、効率化を徹底し、二〇〇六年度までの改革努力を基本的には継続することとしておりますが、その際、今後の資材価格や賃金の状況等を考慮する必要があるということから、毎年度の削減率はマイナス三％からマイナス一％と幅を持たせて示しているところであります。
　二〇一一年までの毎年度の公共投資の具体的な削減額は、こうした幅の中で、その時々の内外の経済社会情勢等も踏まえつつ、各年度の予算編成過程において決定されることとなります。
　いずれにせよ、政府としましては、今後とも安定した成長を図るとともに、基本方針二〇〇六等を堅持して歳出歳入一体改革を徹底して進め、まずは、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成してまいりたい、こう考えているところであります。
○福田（昭）委員　それでは、骨太の方針には全く変わりがない、しかし、いろいろな経済情勢などを踏まえながら、公共事業費についてはマイナス三％からマイナス一％の幅の範囲の中で決定をしていく、こういうふうに確認をさせていただいてよろしいですか。——はい、わかりました。
　それでは二点目でありますが、二点目は、平成二十年度の道路特定財源の使用先についてお答えをいただきたいと思うんですが、皆さんのお手元に資料をお渡ししてありますので、そちらの方をちょっとごらんいただきたいと思います。
　この資料を見ますと、ちょうど二十年度の予算のところを見ていただきたいんですが、地方道路整備臨時交付金は除きます。道路整備等からいきたいと思います。道路の整備等、これについては、道路整備と道路環境整備と二つの項目がございます。そして、道路関連施策、さらに、高速道路料金の引き下げ、スマートインターチェンジの増設など、地方への無利子貸し付け、そして一般財源、こうございますけれども、この予算額についてここに書いてございます。
　この中で、これはちょっと通告しておりませんが、ひとつお答えいただきたいと思うんですが、道路法の第二条による道路というものはどういうものを指すのか、お答えをいただければと思います。
○原田政府参考人　ちょっと道路法、手元にございませんので多少不正確な点があるかと思いますが、道路の新設、改築、維持、修繕ということを通常、道路整備といっているかと承知いたしております。
○福田（昭）委員　では、もう一回質問します。
　私も改めて道路法を読んでみましたけれども、非常に幅がどんどん広がっているんですね。改正を追っかけてこの解釈がどう広がっていったのかまで私まだ勉強していないんですけれども、道路法の第二条「用語の定義」というところがございますけれども、一項と二項で、一項は、いわゆる「「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。」というものですから、いわゆる我々素人が考えている道路だけじゃないんですね。そこに附属する工作物とか附属物。附属物については、二項で、「「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。」ということで、たくさん書いてあるんですね。そして、このほか政令で定めるものということで、この中にいわゆる例の、自動車駐車場で、道路上または道路に接して規定する道路管理者が設ける駐車場も道路だ、こう書いてあるんですね。
　ですから、そういった意味では、非常に道路の定義が広範で、本当に、この道路特定財源を使うに当たってどんどん定義が広がっていったのかなというふうに考えているんですけれども……（発言する者あり）いや、でも何か、エレベーターまで道路になっているんですよ、ここを読むと。道路につながっていればですよ。
　そうした中で、この二十年度の予算を見ますと、道路整備費等二兆百八十五億円の内訳が、道路整備が一兆四千八百三十五億円、道路環境整備が五千三百五十億円なんですね。そうすると、国土交通省の予算の総括表を見ると、道路整備費は何と一兆四千八百三十五億円と書いてあるんですね。ですから、そうすると何だろう、道路整備の費用は一兆四千八百三十五億円で間に合うのかな、こういうふうに素人としては考えられるんですね。
　そこで、二十年度の予算の中で、シーリングをきかされているといいますか、これは財務省がきかせているそうでありますが、マイナス三％、シーリングがきかされている項目というのはどれとどれなんですか。教えていただきたいと思います。
○平井副大臣　シーリングに関しましては、道路関連施策と道路整備等、この棒グラフではこの二つであります。
○福田（昭）委員　そうすると、私もびっくりいたしましたが、この道路整備等の中に、下の注がありますが、「河川等関連地域連携道路事業を含む。」こう書いてあるんですよね。
　これが、先日私、宮崎へ行ってびっくりいたしました。宮崎県のある町を視察させていただいた。そうしたら、洪水で大変だったんですね。町役場も浸水し、また周辺も全部浸水をしてしまった。大洪水で大変な被害に遭ったんですね。その役場の担当職員が一生懸命説明するんですよ、こうなっちゃったんだと。だから、どうしても道路予算がないと、道路整備しないとだめなんだ、こういう説明を我々にしてくれたんですよ。私、指摘したんですよ、それは道路予算じゃないんじゃないんですか、洪水対策なんじゃないですかと。何年に一度の、五十年に一度とか百年に一度の割合で、洪水対策のダムをつくるか河川改修工事をするか、そちらの方の対策が重要であって、道路を直したって災害対策にならないんじゃないですかと。そういう質問をしたら真っ青な顔をしておりましたが、そういうことにも使われているということをどう思われますか。
○平井副大臣　一体でやった方が全体としての効果を上げられるという場合は、そのような判断になろうかと思います。
○福田（昭）委員　一体としてやればでしょうけれども、全体計画がきちっとあるのかどうかよくわからない中で、河川の改修工事も進まない中で道路だけ先行してやるという話なんでしょうけれども。しかし、そのときの取材をしておりました記者が言っておりました。前日来て、地域のタクシーの運転手さんや地域の人たちに聞いたら、あれは道路じゃないよ、洪水対策だよ、河川対策だよとみんな言っているんだと言っていました。ですから、道路特定財源の使途を拡大するということは、どこまで拡大していったらいいのか、これは本当に大変厳しく査定しなかったら、どこまでも延びていっちゃうんですよね。
　ですから、そういう意味で、私が試算をしてみましたら、この一兆三千五百三十九億円ですか、これがもしシーリングが三％ずつかかっていったら、平成二十三年、二〇一一年には一兆三千五百三十九億円になっちゃうんですね。そうすると、道路特定財源の国の本則分は一兆六千億円あるんですよ。すると余っちゃうんですよ、本則分だけで。本則分だけで一兆六千億あるんですね、国の分は。そうすると、素人から見て、純粋な道路整備に必要なお金は余っちゃうんですよね、一兆四千億切っちゃうんですから。切らなくても、今のお金、一兆四千億でも、一兆六千億で国の分は余るんですよね、この道路整備の分類からいけば。
　ですから、そういうことを考えたら、その次、四点目の質問に入りますが、道路特定財源の一般財源化というのは避けられないんじゃないか、私はこう思うんですが、特定財源としての意味がなくなっているんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。そう思いませんか。
○平井副大臣　先ほどの本会議でも総理が何度も答弁をされておりましたが、道路特定財源の税水準については、厳しい財政状況のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう国民の皆さん方にお願いすることとしたと。
　これがなくなった場合には、国で約一・七兆円、地方で九千億円、合わせて二・六兆円の税収減となるほか、地域の自立、活性化のための道路整備や、災害に耐えられる橋梁の維持補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つあかずの踏切対策の解消など、国民生活にとって真に必要な対策を進めることが困難となるということでございます。
○福田（昭）委員　財政が厳しいからむしろ一般財源化なんですよね。先ほど申し上げたように、道路特定財源については、使途拡大をしている方がどんどんどんどんふえてきているんですよ。純粋な道路のお金は、私が先ほど申し上げたように、この表にありますように、一兆四千八百三十五億円、本当に。附属物じゃない道路は一兆四千八百三十五億円なんですよ、平成二十年度の予算が。ですから、一兆六千億、本則分だけであるわけですから、余っちゃうんですよね。ですから、これだけ厳しい財政状況であれば、むしろ一般財源化して使った方が有効じゃないですか。そう思いませんか。
　特に、それこそ先ほど宮崎県の洪水対策の道路の話もしましたけれども、道路特定財源の目的外使用がどんどん明らかになっているじゃないですか。それこそ、国土交通省の官僚の官舎、格安な官舎になったり、がらがらの駐車場ができたり、レクリエーション施設や設備に使ったり、オペラやサーカスに使ったり、目的外使用がどんどんふえているじゃないですか。
　こうした無駄を省いて、国民の皆さんからいただいた税金を有効に使うということになれば、やはり一般財源化した方が有効に使えるじゃないですか。こんな、道路に決めておくからどんどん使途が拡大していくんですよ。ここをやはりしっかり押さえてやっていく必要があると思っていますので、ぜひ見直しをしてほしいなと思っております。
　次、時間がなくなりますので、五点目ですが、道路特定財源の暫定税率を全廃しますと二兆六千億減税になるということでございますが、この効果についてお伺いをしたいと思います。
　今政府が真っ先にやらなければならないことは、景気対策だと私は思っております。この際、二兆六千億減税するその効果は、政府として試算をしているのかどうか、どのようなものになるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○木村（勉）副大臣　内閣府の経済財政モデルにおきましては、道路特定財源や道路関係の歳出のみを取り出して分析することはできません。暫定税率廃止の影響を、あえてモデルで取り扱うことができる範囲で考えるとすれば、公共投資削減と、同額の減税を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることとなります。
　公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかを乗数効果と呼びますが、経済財政モデルの乗数によれば、初年度において、公共投資を一兆円削減すれば実質ＧＤＰは一兆円程度減少し、所得税を一兆円減税すれば実質ＧＤＰは〇・六兆円程度の増加となります。これらを同時に行えば、実質ＧＤＰは〇・四兆円程度減少することになります。
　したがって、仮に二・六兆円の公共投資削減と、同額の所得税減税を同時に実施した場合には、初年度の実質ＧＤＰを一兆円程度押し下げることになります。
○福田（昭）委員　政府の見解では、二兆六千億減税すると一兆円のマイナスだということでございます。
　これは、私もやったわけではございませんが、「道路の経済学」という本を出されております松下文洋氏によりますと、差し引き、年間二兆円の経済効果を生むと試算をいたしております。二兆円の経済効果ですけれども、建設、セメントなどの道路関連産業は年間マイナス一・五兆円、ガソリンなどの燃料費で五千億円のプラス、生活必需品の購入で一・五兆円のプラス、物流コストが減ることによって、小売業、農業、漁業、製造業への波及が一・五兆円、合わせて三・五兆円、差し引き、年間二兆円の経済効果があると「道路の経済学」の松下博士はそのように試算をいたしております。
　また、ミスター円と言われました、今は早稲田大学の榊原英資教授も、暫定税率を廃止することは景気対策として有効な手段となる、しかも、これは庶民減税ですべての人がメリットを受ける、さらに、地方は自動車の利用が多いので、どちらかといえば地方の人がかなりメリットを受ける減税となる、こう述べておりますが、いかがですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣から御説明申し上げた数字は、私どもの経済財政モデルの数字でございます。このモデルは、経済とそれから財政、社会保障が相互に影響を及ぼし合っているということを前提にいたしまして、マクロ経済と国、地方の財政の姿を整合的にとらえることを目的として作成されております。
　今御指摘いただきました松下先生の試算でございますけれども、そのもととなりますモデルというのは多分私どものモデルとかなり違うものではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、どのような構造のモデルか、それからどのような前提を置いて試算をされているのかよくわかりませんので、これ以上のコメントはできないということを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　試算をしていないんだからどうしようもありませんが、減税をしてそれがマイナスの効果を生むという結果はとても信じられない話ですね。ですから、それはよく政府のモデルをしっかり修正をして、ちゃんとしたものに直してほしいと思います。
　それでは、そろそろ時間もなくなってまいりましたので次の質問に移りますが、地方分権改革の推進についてということで、改めて増田大臣にお伺いいたします。
　一点目は、地方六団体の道路特定財源の今回の維持活動についてでありますが、ほとんどの自治体の首長が同じ文書に署名したり、それから、ある県では、道路特定財源を維持する女性の会なんというわけのわからない女性の会から要請を受けて、県の土木担当部が県内の全部の市と町に対して、ぜひ署名活動をやってくれと要請をしたりしているんですが、こうした、地方六団体といいますか首長の異常な行動に対してどう思われますか。
○増田国務大臣　それだけ道路財源を仮に減らされることに対しての危機感のあらわれというふうに考えるべきではないかというふうに思います。
　というのは、知事をやっておられたのでよくおわかりかと思いますけれども、地方財政が今厳しい中で、やはり財源を失いたくないという考え方はありますよね。
　それからあと、道路については、これは、ほかの公共事業との優先度、あるいは他分野との優先度の問題もいろいろありますけれども、やはり産業振興とかいろいろな場面でのベースになるインフラでございます。例えば栃木であれば、北関東などについてずっと長い間待っておられたという事情もあろうかと思うので、こうしたことに対して、特に道路については、今までも全国の自治体の知事、市町村長さん方が大変強い運動を展開してきたということもよく見聞きしておりますし、私自身も、いろいろこういった道路財源についての手当てを考えておりましたので、それだけ今回の問題に深い関心を寄せていると同時に、今、何とかぎりぎり調達をしている財源について、それを今後も変わりなく維持していきたい、そういう気持ちのあらわれではないかというふうに考えております。
○福田（昭）委員　地方自治体とすれば、どんな財源でも欲しいんですよね。これは、道路特定財源であれ交付税であれ、それこそ税財源であれ、何でも欲しいという状況に今なっているんだと思います。
　それは、先ほど、最初に私が申し上げたように、小泉さんの改革で地方は八兆七千億も減らされた。これは、もう本当にそういう意味ではきつきつの財政運営をやっているんですね、苦しくて。そうした中で出てきたこの道路特定財源の話ですから、これは地方の首長さんたちが真剣になるのは当たり前だと思います。
　そうした中で、やはり増田知事とも昔は仲間でありました前鳥取知事の片山さん、片山教授が、やはり道路特定財源は一般財源化すべきだ、それはもう我々がずっと主張してきたことじゃないか、それを今さら道路特定財源を維持してくれというのは、自分で自分の首を絞めるようなことじゃないか、そんな話をしております。
　そうしたことに対して考えを聞く時間がなくなりましたので終わりにしたいと思いますけれども、ぜひとも増田大臣は、地方の元気が日本の力だ、こう言っているわけですから、もう少し地方のために元気を出して頑張ってほしいと思いますし、きょうの新聞を見ておりましたら、福田内閣の支持率がどんどん下がっているんですね。これは何で下がるかというと、何もやらないからなんです。ですから、増田大臣が地方を元気にさせることをやれば、福田内閣の支持率も上がるかもしれないんですよ。そういった観点からもぜひ頑張っていただきたい。そんなお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで、まず、地方財政の現状について、総務省、総務大臣の認識について二、三お伺いをしたいと思っております。
　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が昨年六月の建議で「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」を出されていますが、その中で、「地方財政の現状は、交付税特別会計の新規借入金を停止し、国負担分借入金を一般会計承継した一九八四年度と同様である。」との認識を示していますが、この点は、総務省、総務大臣、同様の認識なのか、お伺いします。
○増田国務大臣　今お話ございました一九八四年、これは昭和五十九年度でございますが、それと平成二十年度では、地方財政の状況が今の方がはるかに悪化をしている、こういう認識に立っております。
　例えば、歳出面で、社会保障関係費などの一般行政経費の比率が、今、約二一％から三二％まで高くなったとか、公債費が一一％から一六％、いわゆる義務的経費の割合が高まっています。
　それから、借入金残高も、今御指摘いただきました一九八四年当時は年度末で五十五兆円だったんですけれども、今は、平成二十年度末ということになりますが百九十七兆円と、約三・六倍ですね。ということになっていますから、やはり将来負担となるこうした借入金残高も大幅に累増しているということでございますし、私どもは、やはり総じて財政状況は極めて厳しくなっている、こういうふうに認識をしているわけであります。
○塩川委員　今の方がはるかに悪化をしている、財政制度等審議会の認識との大きな違いがあるというのは、当然のことながら、地方を担う立場からの現状認識だろうと思っております。
　八四年度といえば、地方財政に財源不足が生じた場合に、これまでの交付税特別会計での借入金で補てんする方法をやめて、交付税交付金の特例措置で補てんする方法に変更した年ですけれども、そういう点で、今回の地方財政対策において特別交付金の二千億円というのがありますが、これは、この八四年度で言っている交付税の特別措置とそもそも性格が違うものだと思うんですが、その点を確認させてください。
○久保政府参考人　御指摘ございました昭和五十九年度、これは、当時の交付税特別会計借入金の残高が累増しているということがございまして、地方財政の健全化を図るために、借り入れによる財源不足の補てんを原則として行わないということにした上で、なお、生じる財源不足額に対して交付税の総額の、ただいま御指摘ございましたように、特例措置を講ずるということを当分の間の暫定的な制度として設けております。そして、その措置に基づきまして、昭和五十九年度は、国から一千七百六十億円の総額の増額が行われたということでございます。
　その後、これは委員も御案内のように、財源不足が生じますと、特別会計で借り入れをして、そしてその償還を折半で行うとかいうことをやってきたりいたしまして、そして平成十三年度からは、通常収支の財源不足額につきましては、新たな折半ルール、地方交付税法の附則の四条の三という中で、国、地方が折半して補てんするという措置が定められたわけでございます。
　そこで、平成二十年度、来年度の財源不足額でございますけれども、これは五兆二千四百七十六億円生じるということになってございます。そして、私ども、その補てんにつきましては、まず、財源対策債を増発する、一兆五千億円、そしてさらに、臨時財政対策債につきまして、二兆八千億円発行するといたします。そして、地方交付税法の附則の四条の二の二項と三項によります法定加算、これが約七千億ございます。そして、御指摘がございました特別交付金二千億円、これを加えましてこの収支不足を埋めるということにいたしまして、交付税法の附則の四条の三に基づきます折半ルール、これを適用せずに財源不足が埋められたということにいたしております。
　この特別交付金でございますけれども、これは、恒久的減税によります減収を補てんする制度でございました減税補てん特例交付金というものがございました。これが平成十八年度をもって廃止をされたということがございましたので、それに伴います激変緩和の経過措置として地方特例交付金法の附則に設けました交付金でございまして、御指摘がございました、交付税の総額の特例措置というものとは異なるというふうに考えております。
○塩川委員　重ねて伺いますが、財政制度等審議会の建議には、「当面は、地方税収の増加に伴い、地方財政の状況が引き続き改善することが見込まれる。」とありますけれども、こういう認識については、増田大臣はいかがでしょうか。
○増田国務大臣　財政制度等審議会の方ですけれども、これは昨年の六月にこういう認識を示されたわけですが、まだその昨年の六月の段階では、ぎりぎりでしょうけれども、国税それから地方税とも、いわゆる交付税原資が好調な伸びが見込まれるというその予測のもとで進んでおりましたので、そういうことを前提にこういう認識を示されたのかな、向こうの審議会の方の委員の先生方の認識でありますので、しかし、それをあえて言えばそういうことかなと思うんですが、ただ、そのすぐ後に地方税とか国税の伸びの鈍化ということが出てきているわけですね。
　ですから、もし仮にそうだとしても、この財政制度等審議会の建議で指摘するように、地方税収の増加に伴って、「地方財政の状況が引き続き改善することが見込まれる。」そういう状況では決して、言えない、言いがたい、こういう認識に今立っているところであります。
○塩川委員　昨年の六月の財政制度等審議会の認識というか考え方というのが、自治体間の財政力格差の是正の方法というのを、地方交付税を通じた国から地方への垂直的な調整によって行う、こういうやり方というのを、自治体間の水平的な財政調整、こういう方法に転換しようとするものを目指すものじゃないのか、そういう立場での現状認識というのが財政制度等審議会の建議にあらわれているんだろうと思っております。
　そういう点でも、今、総務大臣、総務省の現状認識を伺いました。そういう中身を踏まえて、今後の法案審議の中で、この点を踏まえた議論を進めていきたいと思っています。
　次に、運輸事業振興助成交付金に関連して質問をいたします。
　自治事務次官名で昭和五十一年に、運輸事業振興助成交付金の交付についてという通達が各都道府県知事あてに出されております。この運輸事業振興助成交付金制度の設立の趣旨とその内容について説明をいただきたいと思います。
○河野政府参考人　運輸事業振興助成交付金制度の趣旨と内容でございます。
　昭和五十一年度の税制改正におきまして軽油引取税に暫定税率が設けられたわけでございますけれども、それによりまして、税率が一キロリットル当たり一万五千円から一万九千五百円に引き上げられたわけでございます。その際に、営業用のバス及びトラックにつきまして、輸送コストの上昇の抑制等を図る観点から税率の引き上げ幅を低目に抑えるべき、こういう議論がなされたわけでございますけれども、軽油引取税に複数の税率を適用することは課税技術上も困難がございます。
　このために、都道府県におきまして、地方のトラック協会などが行います公益事業に対して交付金を交付することによって輸送コストの上昇の抑制等に資するということといたしまして、運輸事業振興助成交付金の制度が設けられたものでございます。
○塩川委員　地方の公益団体に対する補助金について自治省から通達が出ている、その場合に具体的な補助金の額についての算定根拠を示しているわけですけれども、昭和五十一年に導入をした、つまり、この制度というのは軽油引取税の暫定税率導入とともにスタートしたということになります。
　そこで、昭和五十一年に導入したときのこの交付金の総額はどのような理由で定められたのかをお示しください。
○河野政府参考人　昭和五十一年に運輸事業振興助成交付金制度が設けられた際の総額の考え方でございます。
　この際には、税率の引き上げに伴います軽油引取税の増収分のうちで営業用のバス、トラックに係る負担分の二分の一に相当する額を、公益法人でございますトラック協会などが行う輸送コストの上昇の抑制等に資する公益事業に対して交付する、こういう考え方に基づきまして、約百億円を交付する、こういうことにされたものでございます。
○塩川委員　負担増の二分の一に相当する額ということで百億円というのを枠としてつくったわけですね。その後、国の補助金の一律一割カットなどのときに若干計数を変えましたけれども、昭和六十三年以降に交付金の算定基準を変更したわけです。
　昭和六十三年以降の交付金の総額はどのように算定しているのか、総額の目安はどういうふうにしているのか、その点についてお答えください。
○河野政府参考人　総額の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十一年度の創設当時、おおむね総額百億円とされていたところでございますけれども、その後、昭和五十四年度の税制改正におきましてさらに税率の引き上げが行われまして、これに対応いたしまして、総額をおおむね二百億円とされたところでございます。
　さらに、昭和五十八年度税制改正におきましては、当時、国の補助金につきまして一割カットの措置がとられておりまして、これと同様に従来の額の一割減、おおむね百八十億円とされたわけでございます。
　その後、平成五年度の税制改正におきまして特例税率がさらに引き上げられたわけでございますけれども、その際には、こうした税率の引き上げの事情、また、地方財政に与える影響でございますとか交付対象となる事業の内容、規模等を勘案した上で、その額をおおむね二百億円とされたところでございます。
　その中で、算定の方式につきまして昭和六十三年度の変更について御指摘がございましたけれども、この際には、総額と算定式で算定した額の乖離を調整しますために、調整値という形で新たに乗じる率を設けるような算定の仕組みの改正も行われているところでございます。
○塩川委員　ですから、国が地方公共団体の公益法人に対する補助金の額の総額を二百億円となるように調整するという形での算定基準を示してきているわけです。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、地方税に関係をして、公益法人に対して一定の算定基準を示して補助金を出すように地方公共団体に通知をしているような事例というのは、この運輸事業振興助成交付金事業以外にあるんでしょうか。
○増田国務大臣　公益法人に対して算定を示して補助金を出すように地方団体に通知しているものは、この運輸事業振興助成交付金のほかにはございません。ないものでございます。
○塩川委員　ですから、国が地方公共団体に対し、この団体に補助金を出しましょうねと自治省が、そういう通達、通知というのはほかには出していないんですよね。だから、極めて特異、異例な制度ということが言えると思います。
　ですから、大臣に重ねて伺いますが、地方の補助金であるにもかかわらず国がその総額の枠づけをしている、しかも自治省が、いわば所管外の業界団体、公益法人への補助金について通達を出している、これは極めておかしいんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○増田国務大臣　これは、制度ができたときに、関係する、その直接の影響を受けるバスあるいはトラックの関係の皆さん方の御理解をいただく、税制でございますので、負担をしていただく方々の理解の上に成り立たないといけないものですから、そういう皆さん方に御理解をいただく、そして、やはり輸送コストの上昇につながりますので、そういった輸送コストの上昇の抑制をきちんと行うということで、当初決められた。確かに、委員おっしゃるように、極めてまれなものであると私も思いますが、そういう経緯からこれができ上がっているもの、こういうふうに理解しています。
　そして、それが国でやらなければいけないのかどうかということもあるわけでございますが、バス、トラック、広域で動いていく団体でございますけれども、そうした中で、交付対象となる事業の内容ですとか規模というものをよく勘案して全体の額を決めていく必要がある。当初はトラックターミナルの整備等に使われておったようで、最近はちょっと変わってきているようですが、そういう事業内容を見ながら、一方で、地方財政に与える影響というものもございますので、そうしたことを把握しながらこの総額を定める必要がある。それから、軽油引取税の税率水準ということもございますので、そうしたことを、この制度の趣旨を踏んだ上で、こうしたことについて国の方で総額を定めて、そして各都道府県に対してその方法を示している、こういうふうに理解しております。
○塩川委員　重ねてお聞きしますけれども、それぞれの公益法人はそれぞれの都道府県に対応してあるわけです。その公益法人に対してその都道府県が補助金を出すということについて、何で国がその総額まで決める必要があるのか、そもそも今の時代に合わないんじゃないのか、そこを聞いているんですけれども、改めて、いかがですか。
○増田国務大臣　確かに、それぞれの都道府県が出している交付金でございますので、それぞれの都道府県の判断というものもあって、尊重しなければならない、こういうふうに思いますけれども、こうした税の創設された趣旨から、一方で、負担をしているバス、トラックの関係の皆さん方の理解も得るという必要もあるものですから、そうした中で、その皆さん方の全体としての事業の内容ということについて、今申し上げましたとおり、交付対象となるような事業の内容ですとかそれから規模というものについて、全体として国の方で一定の基準となるものをお示ししている。その中には地方財政に与える影響といったものも含めて勘案しているわけですが、そういうことになりますと、どうしても、各都道府県というよりは国の方で一つの基準をお示しするということの方が効果が出る、こういう考え方だと思います。
○塩川委員　枠組みの問題を議論しているわけで、大臣所信でも、地方の自由度の拡大、あるいは地方に対する枠づけの大幅な見直しということを表明されておられるわけです。ですから、地方の自主的な財源の使い方に国が口を挟むような制度については、これは必要な見直しを行うべきだ。改めてお聞きしたい。
○増田国務大臣　それぞれの納税者といいましょうか、バス、トラックを運行している皆さん方の、納税者の理解を得るということが、この場合優先をされているということでございまして、そうしたことを踏まえた上でこの制度ができ上がっている、こういうことかと存じております。
○塩川委員　おかしいと思うのは、この昭和五十一年の自治事務次官名の通達において交付金の対象事業も示されているわけですが、その中には、地方のバスやトラックの事業者から全国組織の公益法人に対する出捐、お金を出すということをわざわざ挙げているわけですけれども、例えばトラック協会の場合でいえば全日本トラック協会になるわけですけれども、その全日本トラック協会に、事務局の役員の中に役所からの天下りがあるという問題が出てまいります。
　そこで、国交省の御担当の松島副大臣にお伺いいたしますが、現在の全ト協におきまして、理事長、専務理事、常務理事ポスト、七人ぐらいだと思いますけれども、そのうち中央官庁からＯＢの方がどこのポストに何人いるのか、省庁別にお示しいただけますか。
○松島副大臣　塩川委員がおっしゃいましたように、全日本トラック協会には常勤の役員が七名いらっしゃいます。理事長以下七人いらっしゃるんですが、その中で国家公務員出身者は五人であります。五人でございまして、そのうちの三人が国土交通省あるいは旧運輸省の出身、あと二人が警察庁と旧自治省の出身でございます。
　どういう人かといいますと、理事長につきましては、元海上保安庁次長でございます。ただ、自動車交通局の審議官も経験しております。専務理事は元運輸省の近畿運輸局次長です。常務理事が三人おられて、それぞれ、運輸省出身者は最終の官職が自動車交通局保障課再保険業務室長、この道のプロでございます。そして、警察御出身の方が警察庁九州管区警察局長。さらに、旧自治省出身の方が自治大臣官房付参事官の方、そういう構成になっております。
○塩川委員　事務局の役員のポスト七人中五人が天下りということで、事務局の中枢に官庁ＯＢの方がいらっしゃるわけですが、暫定税率の導入が昭和五十一年です。この理事長職に旧運輸省からの天下りが始まった、旧運輸省から天下りで理事長につき始めたのが昭和の五十年です。つまり、暫定税率と前後をして、それ以降ずっと理事長職は旧運輸省。若干おくれますけれども、専務理事についても二代にわたって旧運輸省ということになっておりますし、常務理事五つのポストのうちの三つが旧運輸省と警察庁とそれから旧自治省ということになっております。
　これはやはり、襟を正す上でも見直しが必要じゃないかと率直に思うんですが、松島副大臣、いかがでしょうか。
○松島副大臣　それが正しいかどうかは全日本トラック協会が決められる問題だと思っております。
　このような構成になっておりますが、もう塩川委員も御承知のように、トラック業界というのは我が国の物流の基盤的な、中心的な業界でございます。と同時に、中小企業が多いとか、環境問題をいろいろ抱えていたり、安全対策を抱えていたり、そういう特徴があるところでございます。そういうことを踏まえた上で、全日本トラック協会さんがこの三つの役所から人材を求めてもらえるんだ、そのように解釈しております。
○塩川委員　三つの役所ということで、私は天下りそのものは問題があると思っておりますけれども、そういう専門家の方などを受け入れるという点で、例えば旧運輸省の方というのは事情もあるでしょう、警察庁の方も何らかの御縁もあるんでしょう。旧自治省というのはどういう御縁があるんでしょうか。それを一言答えていただけますか。
○松島副大臣　それは全日本トラック協会が考えることでございますから、国土交通省が云々と申し上げる筋のことではないと思っております。
○塩川委員　そこで、天下りの方の一覧表をいただいたんですけれども、常務理事ポストの一つが自治省の方になっております。それは、現在いるということだけではなくて、八代にわたって旧自治省の方が常務理事職についている。いつからついているかというと、暫定税率の導入が昭和の五十一年であります。旧自治省の天下りが始まったのが昭和の五十二年であります。暫定税率の導入で今紹介したような制度ができたのを機に始まっている。
　ですから、国が、地方の補助金について総枠を決めるという通達を、事務次官名で所管外の公益法人への補助金ということで出すわけですね。そういう中身というのは、これはあり方としてゆがんでいるんじゃないでしょうか。増田大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　私ども、総務省といいましょうか、当時のあれからいいますと旧自治省といいましょうか、そちらの方から見ても、通常ですと、所管法人とか所管外法人という言い方をしますけれども、いわゆる所管外法人ということになるので、ちょっと私も今お話を聞きまして、にわかに、どういう経緯でそういう形になっているのか、あるいは、今御答弁が国交省の方からございましたけれども、そちらの方でどういう人をもらいたいというふうに考えているのかわかりませんけれども、やはりそのあたり、公益法人側の人の話を聞いてみないと判断がつかないということでございます。
○塩川委員　担当の大臣がにわかに事情としてはよくわからないと言われるぐらい縁がないような関係にあるわけですね。（発言する者あり）今ありましたけれども、縁があってというところもさらに癒着を生むわけですから問題ですけれども、そういう点の枠組み自身が本当に不可思議なわけです。
　先ほど言いましたように、昭和五十一年に、暫定税率導入に合わせて運輸事業の振興助成交付金というのがスタートをするわけですけれども、その時期に合わせてこの天下りのポストが持たれた。これは、まさにみずからが補助金を確保したという実績を持って天下ってきているんじゃないのかと疑われても仕方がありません。
　そういう関係について、襟を正すという点でも、旧自治省、総務省からもう行かないということを示すことが国民の信頼を得る一番の道じゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　公益法人ですと、通常ですと、私が大臣になったりしまして、いろいろあちこちでお会いしたりすることがございますけれども、今の関係の公益法人の理事長さんと全くお会いしたことはございませんし、そちらの方の理事長さんがどうお考えになってこういう人材を求めているかということがにわかに判断がつきません。
　それで、実は、この問題について、公益法人についての御質問があるということで、中身の様子などもちょっと私も事務方の方から聞かせてもらいましたけれども、ずっと続いている、そういう現前の事実があるわけですね。
　ですから、このあたりは私の方でも、何か事情があるんだろうと思いますし、もっとよく調べてみたいというふうに思います。（発言する者あり）
○塩川委員　そういう御指摘もありますし、きっぱりこれを断ち切ることが国民の不信を払拭する一番の道だということを申し上げたい。
　ですから、今の現状というのは、天下りの指定席をつくるためのものじゃないのか、こういうことを疑わざるを得ないわけで、暫定税率の維持は天下りのポストを確保するためだ、こういうことを言われても仕方がないということが問われてまいります。
　加えて、政治献金の問題があります。
　これは毎日新聞も指摘をしておりますが、私の調査でも、〇六年には、全ト協副会長が代表を務める政治団体、道路運送経営研究会にはパーティー名目で兵庫県トラック協会から四百五十万、北海道トラック協会から百四十七万の資金が寄せられて、その道路運送経営研究会から、自民党の政治団体、国民政治協会に、五百万円の寄附も支払われているわけです。
　ですから、税金が投入をされている公益法人からの政治資金提供というのは、これはもうきっぱりとやめると言うことこそ、国民の不信を解消する道だ。その点について、政治資金を所管される増田大臣と、この公益法人所管の松島副大臣にお答えいただきたいと思います。
○増田国務大臣　済みません。ちょっと政治資金の方、正直なところ、選挙部の方に聞いてこなかったものですから。
　もし仮にそういう話があるとしても、政治資金規正法上何か問題があるのであれば、私の方に当然報告があるでしょうから、政治資金規正法上は適正な処理がなされているんだろうというふうに思いますが、どういう形のものがあるのか、担当官の方に聞いておきたいというふうに思います。
○松島副大臣　今、塩川委員の御指摘の問題につきましては、国土交通省としてコメントする立場でございませんけれども、しかしながら、一応全日本トラック協会に聞きましたところ、このような政治献金については、今おっしゃったように、トラック協会とは別の組織である道路運送経営研究会が、その会員から寄附を集めて、そして政治資金規正法に基づいて献金を行っているということでございます。別に、交付金が即寄附に行っているとか何とかに行っているものでは全くございません。
○塩川委員　役員がつくる政治団体から行っているわけですから、そういう点でやはり疑念というのは抱かれるわけで、これはきっぱりとやめると、自民党の政治家としてもお答えいただきたかったというのを率直に申し上げて、この問題についても天下りをきっぱりとやめるということと、政治献金についてはもうきっぱりとなくすという上で、道路特定財源の一般財源化、暫定税率はなくすということが国民の声にこたえるものだということを述べて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、二件質問させていただきます。
　まず一点目ですけれども、大臣は、所信の中で、地方への一層の権限移譲について言われました。その流れの中で、昨年、所得税から住民税への税源移譲も行われました。これに関して、個人住民税の還付について質問します。
　現在、総務省・全国地方税務協議会名でチラシがつくられて、配布されております。その中に、平成十九年に所得が減って所得税が課されなくなった方へということで、今年七月一日から三十一日までの間に市区町村に申告すれば個人住民税の還付を受けることができる、このように書いております。
　まず、こうした還付を行う理由について、総務大臣、答弁をお願いします。
○増田国務大臣　今お話ございましたとおり、税源移譲が行われたわけでございますが、そういたしますと、例の給与明細票の中で、昨年の一月から所得税額が減少する、そして今度は、六月から個人住民税額が増加をする。これは、ほとんどの方がそういう形で明細をごらんになったと思います。
　ただ、あれは暦年ですから平成十九年分ですが、平成十九年分の所得について、所得税が課税されない程度まで減少された方、これは、一つの例としては、それまで勤めておられた会社をやめられて、そして急に所得がなくなられた方などでございますが、そうした、所得について所得税が課税されない程度まで減少した方については、この十九年分の所得税の減少の影響というのは受けない一方で、ただ単に、六月になると今度は個人住民税の方の増加の影響のみが生じてきてしまう、両方でこういうアンバランスが生じてまいります。
　これは構造的には、個人住民税が、地方税の住民税というのは前年所得に対して翌年課税する、こういう形になっているのでどうしても出てくることでございますけれども、一方で、政策的な税源移譲ということによってこうした現象が生じるということもございますし、また、これらの方は所得が少ないということもございますので、平成十九年度分個人住民税を減額する経過措置というものを設けまして、そのことを今委員の方からお話がございましたチラシでお知らせをして、そして措置をとりたいというふうなものでございます。
○重野委員　昨年、総務省は、税源移譲に伴う税負担は基本的に変わらない、このように広報されておりました。ところが、実際には負担が大幅にふえた方がいらっしゃるということです。チラシのモデルケースでは、九万七千五百円負担がふえることになっています。
　今大臣も説明されましたけれども、今回、この方式に基づいて個人住民税が還付される対象となる方は一体どれくらいいるのか、それが一つですね。それから、全体の総額でどれくらいになるのか、それが二つ。そのための財源はどうなっているのか。その点についてお聞かせいただければありがたい。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　この所得変動に係ります減額措置による対象者数等でございますけれども、課税所得の変動にはさまざまな要因があるわけでございますので、正確に対象者数あるいはこの措置の影響の総額、これを推計するのはなかなか困難でございます。そういう制約はございますけれども、一定の前提を置いて推計をいたしますと、この措置の対象者数は全国ベースで約二百万人程度、また、減額される額、影響額は約八百億円程度と見込んでいるところでございます。
　また、この減額に伴う還付等に係る財源措置についてお尋ねがございましたけれども、この措置に伴う還付あるいは充当見込み額につきましては、平成二十年度の地方財政計画における個人住民税の税収の見込み額から控除する形で見積もっております。これと同様に、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりましても、こうした影響額を控除した後の額に基づいて算定をするということにいたしておるところでございます。
○重野委員　今言われました二百万、八百億、これは決して少ない数ではありません。対象者は、失業あるいは病気、退職などで〇七年の課税所得がゼロとなった方だろうというふうに思います。
　ところで、負担がふえることに対する還付であるとするならば、〇七年に所得税を払ったか払わなかったか、これを基準にすることは適切でしょうか。
　例えば、このチラシのモデルケースに即して言いますと、〇六年度所得税二十二万円、住民税十三万円を払っていた方が〇七年度に失業や退職などで課税所得が十万円になった場合、仮定ですよ、そうなった場合は、所得税は五千円、住民税は二十二万七千五百円です。税源移譲前であれば所得税と住民税を合わせて十四万円でよかったものが、移譲後は二十三万二千五百円になる、こうなりますね。この方も、チラシの例よりは少ないものの、九万二千五百円の負担増となります。これは今回、対象にはならないんでしょうか、なるんでしょうか。ならないとすれば、還付から排除した理由は那辺にあるのか、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　税源移譲に当たりましては、所得の変動がない場合には税負担の変動がないようにということで制度改正を行っているところでございますけれども、現年所得に対して課税する所得税と、そして前年所得に対して課税する住民税と、この間で税源移譲を行っておるわけでございまして、その結果、所得変動に伴って税負担の変化が生じること自体はやむを得ないものであろうと考えております。
　そしてまた、所得の変動につきましては、これは多かれ少なかれほぼすべての納税者に生ずるわけでございますので、税負担への影響額もそれぞれの所得の変動によって異なってまいります。したがって、すべての方に対しまして所得の変動に応じた調整措置を講ずるということは、これは税務の実務の観点からも大変困難でございます。
　このために、平成十九年分の所得税が課税されずに、税源移譲による所得税率の引き下げによる所得税額の減少の効果が生じない、こういう方を対象としてこの特例措置を講ずることにしているものでございます。
○重野委員　今の説明によると、所得がゼロ以外は対象でないと。それは僕はやはり説得力に乏しいんじゃないかと思うのですね。それは国が制度を変えることによって、ゼロか十か十五か二十かというその違いはありますけれども、それによって、ゼロの人ほどは影響を受けないけれども、しかし、ゼロの人に近い影響を受ける、これはやはり国が責任を持って僕はきちっとやるべきものじゃないかというふうに思うんですね。
　所得税を払うか払わないかは、所得があるなしではなく、課税所得があるかないか、これによって結果が決まるんですね。所得税がゼロでも所得がある人もあるんです。これはやはり公平性の観点から見ても大いに問題があるという私の問題提起というのは、今の説明では整理できないと私は思うんですが、その点についてはどうですか。
○河野政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、所得の変動は、これはほぼすべての納税者に関して生じるわけでございますので、そうした所得の変動に応じて、それぞれその影響に対応した減額措置等を講じていくということは、これは大変税の実務上も困難であるわけでございます。
　そういう観点から、特にそうした措置を講ずる必要のある方、具体的には平成十九年分の所得税が課税されない程度に所得が減少した方について今回の措置を講じておるということでございます。
　なお、昭和三十七年度におきましても、同様に所得税から都道府県民税に税源の移譲がされた経緯がございますけれども、この際にも、同様の観点から、所得税が課税されない者に限って対象といたしておるところでございます。