Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　差し控えていただくだけで結構なので、感想ぐらいあるんじゃないですか。裁判官をふやしてくれという法案が今回出ているわけですし、全体の司法試験合格者の数というものが今後、裁判官の数や検察また弁護士の数に影響していくわけですから、これについて、それは法務省がやっていることは私も承知の上ですけれども、密接に関連をする裁判所としては、どのような感想をお持ちなのかぐらいは言えるんじゃないですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　裁判官の数という点でちょっと申し上げたいと思いますけれども、修習生は現在のところ裁判官の最大の給源ということでございまして、そういった意味からも、合格者数がどのように推移していくかということについて裁判所が関心を持っているということは言うまでもないところでございます。
　その合格者数につきましては、司法制度改革における議論を踏まえまして着実に増加してきておりまして、そういった大枠の中で、裁判官にふさわしい資質あるいは能力を持った人を事件処理のために必要な人数採用していく、こういう点は基本的には変わるところがないわけでございます。そういう意味では、裁判官の採用の観点から、なお独自に司法試験合格者数というものを論じるまでのことはないのではないかと現時点では考えております。
　いずれにしましても、裁判官の採用については、今後とも国民のニーズにこたえるのに必要な、またそれにふさわしい人材を採用していきたい、こういうふうに考えております。
○石関委員　それでは、先ほども裁判員制度についての御質問が出ておりましたけれども、きのう上京してきて、東京駅から議員会館へ来るときに、法務省の横に大きな看板が出ておりました。三つぐらいあったんですけれども、一番目についたのは、裁判員参上という字を書いた看板がありました。
　これは、大臣、副大臣、政務官もいらっしゃいますけれども、皆さんの普通の感覚として、今国民の皆さんにいろいろ御理解をいただかなきゃいけない裁判員制度で、仕事のお時間も奪うかもしれないし個人の時間を奪うけれども、今こういう司法改革の流れの中で一般の国民の皆さんに参加をしていただく、こういう制度を導入しようとしているときに、裁判員参上という看板は、どういう意図を持ってこういう広報をされているのか。この看板は、だれが考えて、幾らぐらいお金をかけてこういうことをやっているのかと私は非常に疑問に思ったんですけれども、社会通念、普通の感覚からして、こういう裁判員参上という文字を掲げて、どういう国民の皆さんの理解が得られると考えているんですかね。大臣、御答弁いただけますか。
○大野政府参考人　今委員御指摘の広告は、法務省横で現在、建物の解体工事が行われているわけであります。祝田橋交差点に面しているところでありますけれども、これの仮囲いに、「裁判員参上！平成二十一年裁判員制度スタート」というような看板がかかっております。これと並べまして、例えば「よろしく裁判員　平成二十一年スタート　ご協力をお願いします。」あるいは「平成二十一年スタート　裁判員制度」というような看板をかけているわけでございます。
　どうしてこういう文言にしたのかというお尋ねでございますけれども、限られたスペースの中で、しかも祝田橋交差点を通りがかられた方々にできる限り印象の強い、あるいはパンチがあるといいましょうか、ということで、平成二十一年に裁判員制度の開始が迫っているということを明確に御理解いただけるように作成したものでございます。
　もちろん、そうした……（石関委員「短く」と呼ぶ）はい。それ以外にも、また御説明するチャンスがあると思いますけれども、裁判所や弁護士会等とも協力いたしまして、制度についてのいろいろな説明、いわゆる草の根広報等にも努めているところでありますけれども、あらゆる機会をとらえてより多くの国民の方々の理解を得るために、その一方策といたしましてこのような広告を設置したということでございます。
○石関委員　時間もあるので、端的にお答えいただきたいんです。
　パンチをきかせるというのは結構なことですけれども、これは違うパンチじゃないですかね。随分センスを疑われると思いますよ。皆さん笑みが漏れていますけれども、ちょっと違うパンチをきかせてもらいたいと思います。
　これはよく、皆さんの選挙区もそうですけれども、地元に戻って堤防へ行ったり橋の下へ行ったりすると、何とか参上とかありますよ、ペンキでいたずら書きが。こんなセンスのものをつくられたら、たまらぬと思いますね。
　これは、だれが考えて、どういう契約をして、どの広告会社がこれを書いたんですか。それだけちょっと簡単に教えてください。
○大野政府参考人　済みません。詳しいことは御説明する準備ができておりませんけれども……（石関委員「きのう言ってありますよ」と呼ぶ）はい。この看板の設置に要した費用は、約十一万六千円であるというように聞いております。
○石関委員　いやいや、だれが考えたんですか、裁判員参上は。きのうちょっと言ってありますから。
○大野政府参考人　これは刑事局で考えたものでございます。（石関委員「その業者は。契約はどうなっている」と呼ぶ）業者の名前をこの場で申し上げることが適切かどうか、ちょっと……（石関委員「適切ですよ、それは。聞いているんだから。ちゃんと答えてくださいよ」と呼ぶ）株式会社と契約をさせていただいております。
○石関委員　株式会社は何ですか。株式会社はどこですか。刑事局のだれかが裁判員参上というのを書いて、看板だけそれは書いてもらったんですか。
○大野政府参考人　刑事局のだれというふうに言われましても、刑事局の中でいろいろ会議をし、広報についての知恵を出しているわけでございます。そういう中で、この文言が決定されたわけでございます。
　会社名につきましては、ちょっと具体的な会社名を出すのが適当かどうか。後ほど検討した上で御回答したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○石関委員　要領を得ませんけれども、余りこれをやっていても法案の本体へ入れませんからあれですけれども、刑事局で知恵を絞ってこんなものを出しているんじゃ困りますよ。もう少し違うことに知恵を使って、時間を使ってください。
　大臣、では言ってください。
○鳩山国務大臣　裁判員制度というのは、国民の感覚というか市民感覚というか、そういういいセンスのようなものを裁判に取り込んでいこう、こういう趣旨だと思うんですね。そういう趣旨から考えてみると、随分センスの悪い一種の広報というか、あれだなと思いますね。私は、正直言って、センスが悪いと思います。裁判員制度というのは国民の市民感覚を入れましょうというのに、何か市民感覚のない下手くそな文章をつくったな、こう思います。
○石関委員　さすが見識の高い大臣がこのようにおっしゃっていますから、十分考えて刑事局も対応してください。私も同じ感覚ですよ。裁判員をお願いしているのに参上とか、何ですか、これは。大臣もそうおっしゃっていますから、十分考えて対応をとっていただきたいと思います。お願いいたします。
　こんなことばかりやっていてもしようがないので、法案の本体の方に入りますけれども、裁判官、職員をふやしますということで、この必要性について、私もこれは理解をしているつもりでございます。
　ただ、立派な裁判官、職員の方をふやすというのは当たり前のことでありますが、残念ながら、そうでない裁判官の不祥事それから職員の不祥事というのも、大変世間の耳目を聳動したり、大きく取り上げているところでもあります。
　こういうことが多いと、本当に裁判官の人をふやして大丈夫なのか、今の裁判官の皆さんは信頼できるのか、こういう裁判の根幹にもかかわることでございますので、幾つかそういった問題についてお尋ねをして、法案のことについてお尋ねをしていきたいと思います。
　幾つか事例の御紹介をいただきたいと思います。事前に通告をしております。一つ、昨年の十月ですが、枚方簡易裁判所判事のわいせつ致傷事件、これは報道もされておりました。この経緯について教えていただきたい。
　もう一つ、京都地裁が、やはり昨年の十月です、原告に開廷時刻を誤って通達をした。証人尋問ができないうちに証人が死亡してしまって敗訴、国に慰謝料請求の裁判が起こされております。
　以上、まず二つについての経緯を教えてください。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず第一のお尋ねのあった件でございますけれども、本件は、枚方簡易裁判所の簡裁判事が、平成十九年十月六日土曜日午後八時ころに、神戸市所在の風俗店内で、接客中の女性従業員に対し、その下唇を強くかむなどの暴行を加えて全治約二週間を要する傷害を負わせたという事案でございます。
　その後の経緯についてもあわせて若干申し上げたいと思いますけれども、後日、この被害女性との間では示談が成立いたしまして、被害届が取り下げられたこともありまして、刑事事件につきましては十一月六日付で不起訴処分、起訴猶予とされました。
　裁判官の職務外の非行でございますが、十一月十六日付で、下級裁判所事務処理規則二十一条に基づきまして、大阪地裁所長から厳重注意の措置がとられたものでございます。
　それから、二番目のお尋ねの点でございますが、これは京都地裁の事件で、動産返還請求訴訟事件におきまして、証人尋問期日が平成十九年一月二十二日午前十一時三十分と指定されましたが、原告及び原告代理人は、その日の午後一時三十分に期日指定されたものと誤解しておりましたために、当該証人尋問期日に立ち会えませんでした。その後、当該証人が死亡したため、結局、原告側がその証人を尋問することができなかったといういきさつがございます。
　この事案に関しましては、原告から国家賠償請求の訴訟が起こされておりまして、現在係属中でございますが、当該国家賠償訴訟では、担当書記官が原告側に誤った証人尋問期日を伝えたのか、それとも原告側が何らかの勘違いをしたのかということが主たる争点となっております。
　担当書記官に対する措置につきましては、この国家賠償訴訟の帰趨を見て判断することにしております。
　以上でございます。
○石関委員　最初の件、枚方簡易裁判所の判事さんですけれども、何か唇を強く吸って何とかということですけれども、それで何か罪に問われるようなことになったんですか。もう少し詳しく教えてもらえないですか。別に唇を強く吸うぐらいでそんな大きな問題になるんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたが、下唇を強くかむなどの暴行を加えたということで二週間の傷害を負わせた、こういうことが犯罪行為に当たるのではないかということになったものでございます。
○石関委員　もう一つ、別の事件ですけれども、平成十八年一月、ちょっとこれは前ですけれども、大阪地裁の西川さんという裁判長が、ホームレスの方の公園テントでの住民登録を認めました。その後また高裁での判決が出ておりますが、普通、ホームレスの人が公園の中にテントを張って生活して、ここで私は住んでいるので住民登録をしてください、こういうことを認めるか認めないか、社会通念や普通の国民の感覚からいって、是か非かというのは自明のことだと思いますが、この経緯についても教えてください。
○大谷最高裁判所長官代理者　御説明いたしたいと思います。
　本件は、今もお話がありましたが、都市公園内に設置したテントを起居の場所として日常生活を営んでいた人が提出した、当該テントの所在地を住所とする転居届について大阪市の北区長がした不受理処分、これの取り消し訴訟ということになります。
　一審の大阪地裁判決は、当該テントの所在地は、客観的に見て、原告の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心として、生活の本拠たる実体を具備していると認められる、こういう判断をし、本件不受理処分は違法であるとして、本件請求を認めたものでございます。
　その控訴審であります大阪高裁判決は、当該テントにおける原告の生活の形態では、その場所において継続的に日常生活が営まれているとはいうことができるものの、それ以上に、健全な社会通念に基礎づけられた住所としての定型性を備えていると評価することはできないというべきであるから、いまだ生活の本拠としての実体があると認めるに足りず、したがって、原告が当該テントの所在地に住居を有するものということはできないなどと判断し、一審判決を取り消した上、原告の請求を棄却したものでございます。この控訴審判決に対しましては上告提起及び上告受理申し立てがされまして、最高裁に現に係属中ということでございます。
○石関委員　これは係属中ということですけれども、今おっしゃいましたけれども、公園で生活を営んでいた。いいんですか、大臣、こういうのは。ホームレスの方に対する、国からもいろいろな保護をしたりとか、仕事についてもらうとか、どこかに居住してもらうとか、これはこれで考えていかなきゃいけない施策だと思いますけれども、テントを張って公園の中で住むこと、営んでいくことというのは許されているんですか、大臣。
○鳩山国務大臣　司法の判断あるいは現在最高裁に係属中でございますので、裁判の内容について私からコメントすることは全くできません。ただ、すべては、いわば社会通念の問題だと思っております。
○石関委員　そうしたら、ホームレスだから公園の中で生活を営んでいいんだというふうに社会通念は判断をするのかしないのか。大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　個別の具体的な事件については、私は全くコメントいたしません。
　ただ、社会通念上、常識で考えれば、公園その他で、いろいろな事情があるんでしょうけれども、勝手に生活をするということは、一般的には認めるべきでないと思います。
○石関委員　これは、先ほども出ましたけれども、裁判員制度を導入するという中で、今御答弁もありましたけれども、高裁の判決の中では、我々の健全な社会通念には沿わないというふうに一審の判決について述べられておりますし、今大臣もそういった趣旨の御答弁をしたと思います。
　ただ、これは同じ裁判で、一審、二審があるにしても、こういう全く違う判決が出る。公園の中に住んでいることが、営んでいるからいいじゃないか、こういう判決を下す裁判長がおり、高裁で全く違うものが起こる。裁判員制度というのは重大な事件に限りますけれども、こういう裁判の実態を見たときに、国民の皆さんが裁判員として参加をして混乱するとお思いにならないですか。大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　裁判所というか司法の世界について私からコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、私は、裁判員制度というものが来年の遅くとも五月には導入されていく中で、裁判官の三人の方々と六人の裁判員の皆さんがいろいろな評議をするわけですが、そうした中で、専門的な知識、法律については当然裁判官がリードするかもしれませんが、そこに国民の市民感覚あるいは常識のようなものが反映されることを心から期待いたしております。
○石関委員　しかし、この人たちは地裁の裁判長だったりしますけれども、今の社会通念から照らすと、どう考えても、私の感覚でも、多分、恐らく国民の皆さんに聞いてもおかしいと感じるからこのように報道もされ、今大臣も社会通念に照らせばおかしいのではないかという趣旨の御答弁をされましたけれども、この裁判長さんというのは、そのまままた裁判官を続けているんでしょう。やられているんですか、この裁判官の人。何か処分を受けるようなことではないわけですよね、裁判制度の中では。この人はまだ裁判長をやっているんですか。何をやっているんですか、この人は。
○大谷最高裁判所長官代理者　現在も裁判官でございます。
　なお、一言申し上げたいと思いますけれども、今委員から御指摘のような、この事件について批判があることは承知しておりますが、しかし、現に事件が係属中でございまして、最高裁の事務当局がこの事件について何らかのコメントをするということは、やはり裁判官の独立という観点から問題があるということで、それは難しいということについては理解をいただきたいと思います。
○石関委員　独立は結構ですけれども、独立した中で何らかの措置を講じてもらわないと、この方がどこの地裁に次に行くんだ、どこで裁判を行っているんだ、これは非常に不安ですよ。私が万が一裁判にかかることになって、この人が裁判長だったら、どんな判決を下されてしまうんだと心配でしようがないですよ。
　独立をした裁判官ですけれども、その中で、一定の自浄作用なり社会通念に照らしたそういった人事なり、こういうことをやはり行っていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　繰り返して恐縮でございますけれども、この事件に関しての今の委員の御指摘を踏まえて私が何かコメントを申し上げるということは、やはり裁判官の独立について事務当局が何かのコメントをしたというふうに受けとめられてもやむを得ないという面がございますので、その点についての御答弁は御容赦いただきたいと思います。
○石関委員　余りこういうのをしつこくやってもしようがないのですけれども、こういう不祥事がたくさんある、あるいは国民意識からして受容しがたいこういう裁判官の方もいるということを申し上げたいので、こういった事例を御説明いただいて、取り上げました。
　一番最初のに戻ります。枚方裁判所の判事さんのわいせつ致傷事件ですけれども、これはおやめになったということであります。ある意味こういう特殊な性向をお持ちの方とか、いろいろな方も裁判官の中にいるのかもしれないし、裁判所の人だって検事さんだってみんなお酒も飲むし御飯も食べるということですけれども、それだけで生活をしているわけじゃないので、ある意味のストレスを取り除くとかレクリエーションとか、あなた何かストレスたまっているんじゃないのと。こういうレクリエーションとか、あるいはストレスがたまっていそうな裁判官の方を見分けるとか、特殊な性向を持っていない人を裁判官に採用する、そういうフィルタリングとか、裁判官の日常行動を監視と言ってはあれですけれども、心配をして監督をするとか、こういうものというのは何か行われているんですか。例えば裁判官テニス大会とか、ストレスを発散しようぜと。
　健全な人間だったら、スポーツもし、そこで心身ともに健康だからしっかりしたジャッジが下せる、私はこう思いますけれども、何かそういうことを行わないからこういう変なことをしたりする一面もあるんじゃないかなという心配があるので、そういうストレス発散の場とか、組織的にテニス大会をやるとか、みんなで山登りしようやとか、裁判所は何かやっているんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　私の個人的な経験ということで申し上げるしかないと思いますけれども、今委員が御指摘の点はまさにそのとおりでありまして、裁判官という重い仕事は、重いストレスを伴うものであると思います。そういう意味で、一般人として、健全なストレスの発散ということを心がけなければならないということは、裁判官皆感じているところだと思います。具体的には、今お話のありましたような、テニスをみんなでやったり音楽をやったり、そういうことは各裁判官それぞれの趣味あるいは好みに応じていろいろな形で行われていると思います。
○石関委員　立派な方々が裁判官になられて裁判されているんですけれども、とはいえ、ただの人間ですから、我々政治家もそうですけれども、やはりこういうストレスを取り除くとか、何か怪しげな人がいたら、おまえ大丈夫か、こんなことが行われて、健全な裁判が行われることを望みます。
　そこで、次に、またこれは裁判所の職員の方ですけれども、ことしの二月に、広島地裁の藤岡さんという事務官が収賄罪で逮捕、起訴をされた、広島地裁や地裁福山支部が家宅捜索を受けたという事件がございました。私の言っていることが間違っていなければ、経緯については結構です。こういうことがあったというふうに私は承知をしております。
　しかし、裁判所が捜索を受けるとかいったことは私が知っている限りでは前代未聞ではないかなと私は思いますが、こういった例が過去にあったのかどうか、また、こういった事態に至って、裁判所としての責任問題についてはどのようにお考えなのか、これをお答えください。
○大谷最高裁判所長官代理者　収賄等で裁判所の建物が捜索を受けたことがあるかどうかということにつきましては、今先例については承知しておりませんが、しかし、いずれにせよ、裁判所職員がその職務に関して収賄罪で起訴されたということは、委員御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、まことに遺憾であると言わざるを得ません。国民の裁判所に対する信頼にこたえるために、今後一層綱紀粛正に努めていかなければならないということは肝に銘じたいと思います。
　処分につきましては、監督も含めまして、今この事務官につきましては刑事裁判が係属しておりますので、その推移等も踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。
○石関委員　よろしくお願いします。
　話題が豊富なので、あちこちいろいろお尋ねしたいことがあるんですけれども、余りやっていると時間がなくなってしまいますので、次に、ちょっと裁判所の書記官や職員の方もかかわることでありますけれども、令状主義についてお尋ねをしたいと思います。
　令状主義が形骸化をしているのではないかというのが私の懸念でありまして、この委員会でもたびたび質問をさせていただきました。そもそも令状主義というのはどういうものなのか、どの法律にどのように書き込んであって、例えば令状をとるには具体的にはだれが申請して、だれが審査をして令状を出すのか、簡潔にこのことをまずお答えください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令状主義と申しますのは、逮捕とか勾留それから捜索、押収などの強制処分を行う場合には、これが被疑者その他の関係者の人権に直接影響するところが大きいこと等を考慮しまして、請求するのは原則として捜査機関でございますが、原則として裁判所または裁判官が審査して、その裁判官の命令あるいは許可によらなければならないということで、司法チェックということですが、司法的な抑制を図ったものであるというふうに承知しております。
○石関委員　申請が上がってきたときの審査の体制はどうなっていますか。
○小川最高裁判所長官代理者　申請が上がってまいりますと、裁判所の方で、書記官のところでこれを受理しまして、そして、疎明資料と請求書が上がってまいりますので、それを裁判官のところに持っていって、裁判官の方でこれを精査して審査します。
　例えば、逮捕状であれば警察官から請求されることが多いわけですが、そうした疎明資料を見ながら、一つ一つ逮捕の要件、つまり逮捕の必要性があるか、あるいは罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるかということを検討いたします。そして、これで疑問を生じたり、あるいはわからないところがあったりしますと、そうした請求をしている警察官が待機しておりますので、警察官も呼んで事実を調べ、さらに聴取したり、必要な疎明資料、足りないものがあるかどうか、それを求めたり、そういった体制で行っております。
○石関委員　申請が上がってきたら書記官が受け取って、審査をするということであります。
　一方で、二月十日、これは逮捕されていますけれども、奈良地裁の書記官は飲酒運転で逮捕。一月六日には高松簡裁の書記官が逮捕、これは飲酒運転です。一方で、勤務時間中の飲酒、これは昨年四月に懲戒免職になっていますけれども、大阪地裁の刑事部の書記官が勤務時間中に酒を飲んでいた。ことしに入ってから、やはり懲戒戒告になっていますけれども、酒気帯び出勤、これは仙台地裁の書記官。昨年十二月十日、新潟地裁の書記官と事務官も勤務中にお酒を飲んでいた。これは間違いありませんか。
○大谷最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおりでございます。まことに遺憾に存じております。
○石関委員　時間がありませんから数字は改めてお聞きをしませんけれども、令状を下さいといって申請が上がってきたものの却下率は極めて低いですよね、却下をされるのが。ほとんどとは言いませんが、かなりの数が受理をされて令状が出されているということであります。
　一方で、志布志の事件のような、もちろん令状を出す出さないの段階で有罪かどうかということを判断するわけではありませんが、十分捜査に値するという判断をして令状を出しているというわけであって、その却下率が極めて低いのは数字の上からも事実である。
　一方、それを受け取る書記官の人がこうやってお酒を飲んでいたということでありまして、令状を審査する裁判官が飲酒をしていて逮捕されたりこういう処分を受けたということは私が知る限りありませんが、同じ裁判所ファミリーの書記官が飲んでいる。先ほどのいろいろな不祥事、幾つか御説明もいただきました、私からも指摘をしましたが、こういったことから考えると、裁判官の方ももしかしたら一緒に、仲間でお酒を飲んでいるんじゃないかと疑われるような状況にもあるのではないかなと私は心配をいたします。そんなことはないことを願っておりますけれども。
　こういうことを考えると、この令状についても、志布志の事件というのもあり、どんどんどんどん申請されたら令状を出されて、逮捕されたり捜索をされる、こういうことを私は大変心配しております。前に御質問をしたときも、これは小川さんの御答弁ですけれども、同じ趣旨の質問をしましたら、令状を出したことについてお尋ねをしましたら、再審で無罪が確定すれば、その点については我々も真摯に受けとめたいというふうに思いますと御答弁をされております。過去に再審で無罪が確定したという事件がありました、そういうものにつきましては、裁判所としては真摯に受けとめてまいりたい、このようにもおっしゃっているということでありますので、真摯に受けとめて、何かされたんですか。
○小川最高裁判所長官代理者　今、具体的な事件を委員御指摘されましたけれども、そういう逮捕とか勾留等の令状に関する事務でございますが、これは国民の基本的人権に直接かかわる非常に重要な職務ですので、私ども各裁判官は、その点に十分思いをいたして、捜査官から提出された資料について厳密に審査して、適正な処理を行うように努めているところと認識しております。
　他方で、令状の発付は捜査段階の初期に行われるものでございまして、判断の資料が限られていることなどから、結果として無罪となる事件があることも事実です。そのような可能性を真摯に受けとめて、各裁判官がその職責の重大性に十分思いをいたして、適正な処理を行うように努めることが重要と考えております。
　そこで、最高裁といたしましても、昨年の七月と十月に司法研修所で実施されました研究会で、被疑者、被告人の身柄拘束をめぐる問題について意見交換を行いました。
　日々、裁判官が絶え間なく研さんしていかなければいけないことでございますが、今後も、個々の裁判官が研さんを行う機会を設けるように配慮していきたいと考えております。
○石関委員　国民の皆さんに御安心いただけるように、今おっしゃったとおりでありますが、限られた中で判断をして令状を出しているんだ、しかし、令状を出されて逮捕されたり、また結果として冤罪であったということもある。しかし、それを限られた中で判断する中で、受理する書記官がお酒を飲んでいたとか、こんなことがあってはとても許しがたいことだし、司法に対する信頼というのは根幹から揺るぐと思います。
　こういうことはもうありません、厳しくやって、ないので安心してください、こういうことを一言言ってもらえないですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　今御指摘がありましたとおり、裁判所を担うのは裁判官だけではなく裁判所職員も含めて全体ということは、まさにそのとおりであろうと思います。
　裁判官あるいは裁判所、今御指摘のありました書記官等の不祥事が多発して、裁判所に対する国民の信頼を損なうことになれば、これは、今回の法案の増員のことも含めてですけれども、やはり基本的に司法に対する信頼が揺らぐということになりますので、そういう今の委員の御指摘については重く受けとめて、これからいろいろ努力してまいりたいというふうに思います。
○石関委員　次の項目に移ります。
　外国人の方が国内に滞在をされたり旅行で来られる方がふえているというのは数字の上からも事実でありますが、政府が行っているいろいろな調査等においても外国人の犯罪がふえているので治安が悪化している、こういう受けとめ方をされる国民の方が大変ふえているということもありますし、実際、外国人の犯罪の数というのもふえているということであります。私の地元も、外国人の方が多数いる地域なんですけれども。
　これは事前に通告をしておりますので、簡潔に教えていただきたいんです。外国の人が日本で犯罪を犯した、警察で逮捕される、身柄を拘束されて、その後、検察、裁判ということになると思いますが、それぞれの段階で、日本語を解さない外国の人が身柄を確保されたりした場合には、これは通訳とか必要だと思いますので、どのような手当てがされているのか。全然言葉がわからない人が犯罪を犯して警察が捕まえました、次は検察、裁判ということになりますが、どういう手当てがされているのか。英語やなんかであれば、警察の中とかそれぞれしゃべれる人もいると思いますけれども、しかし、日本ではそういった言語を全然話さないような地域からの外国人が犯罪を犯す場合もあると思います。これはどのように手当てされていますか。
○宮本政府参考人　警察におきましては、犯罪捜査規範に基づきまして、外国人であって日本語に通じない者に対し、その外国人の理解する言語に通じない警察官が取り調べなどの捜査を行う場合においては、通訳人を介してこれを行うということにいたしております。
　平成十九年四月現在、各都道府県警察において、合計約五千百名に及ぶ通訳人を警察部内に配置しております。そのほか、民間通訳人として合計約六千二百名を嘱託登録等しており、現時点におきまして、七十言語以上の通訳のニーズに対応できるよう通訳体制を整えております。
　少数特殊言語につきましても、取り調べなどの対象である外国人の理解する言語に応じまして、これらの部内通訳人または民間通訳人の中から、可能な限り適切な通訳人を充てることといたしております。
○大野政府参考人　検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。各地方検察庁が、必要な言語、人数をいわば登録するというような形で、部外の方が中心になるわけでありますけれども、確保しておりまして、現在、百前後の言語につきまして七千人前後の通訳人が、これは延べでありますけれども、登録されているということでございます。
　少数言語が特に問題になるわけでありますけれども、少数言語につきましては、最高検察庁が全国の地方検察庁の登録している通訳人のデータベースを作成しておりまして、これで必要な場合に地方検察庁相互間で通訳人を紹介し得るような、そんな体制を整えているというように承知しております。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　外国人が日本で犯罪を起こして起訴されて、通訳を要する事件が裁判所に係属いたした場合は、個々の裁判体において法廷通訳人を選任するということになります。法廷通訳人は、原則として、最高裁判所で取りまとめて作成した通訳人候補者名簿の中から、事件の内容や通訳経験等を考慮して選任するということになります。
　この通訳人候補者名簿は、少数言語の通訳人確保を一つの目的として、最高裁判所で全国的な通訳人候補者の情報を取りまとめているものでございます。平成十九年四月現在、この名簿には五十五言語、三千九百三人の通訳人候補者を登載しておりまして、多くの言語につきましては、この名簿を利用して滞りなく法廷通訳人を選任できているものと承知しております。
　もっとも、中には通訳人候補者が一、二名しか登載されていないごく少数言語もございますが、こうした言語につきましては、そもそも我が国で話す人の絶対数が少ないわけでございますので、そのような言語を母国語とする被告人が起訴されることもそれほど多くないことになります。
　そのような言語にしか通じない人が起訴された場合には、第一次的には裁判所の候補者名簿を利用して通訳人を選任することになりますが、それで難しい場合は、大使館や領事館、地元の大学、語学学校、それから国際交流協会に照会するなどして通訳人を確保しているというところでございます。
○石関委員　ビジット・ジャパンとか、日本に外国の人いっぱい来てくださいということで外国人の方もふえていて、犯罪もふえているということでありますので、公正な裁判というのももちろんありますけれども、事件の内容をしっかり把握する、こういう意味で、法廷通訳や捜査の過程での通訳の充実はやはりしっかり図っていただきたいというふうに思います。
　次に、代理処罰についてお尋ねをいたします。
　昨年の代理処罰というのは八件九人ということで、平成十一年以降、統計がある中では最多になっているということであって、個別にちょっと御説明をいただきたかったんですが、時間も限られております。代理処罰が過去になく進められているということは、私は喜ばしいことだと思います。
　一つ具体的な事件ですが、群馬県の太田市で、二〇〇一年に木村さんという方が殺害をされた、容疑者はペルーに帰国をしてしまって、現地のテレビに出て容疑を否認している、平気で向こうのテレビに出て、おれはやっていないということを言っているんですが、実際このことについては、以前この法務委員会でもお尋ねをしました。ペルー国内での処罰を求めるようにということで、外交ルートでも代理処罰に向けての動きが進められているというふうに御答弁いただいておりますが、その後の進展はどうなっているんでしょうか。
　遺族の感情等を考えると、ブラジル等では代理処罰が進んでおりますので、ペルーにおいても、罪を犯した者にはしっかりと責任をとってもらうということが日本の司法からも要求をされていると思いますが、いかがですか。
○宮本政府参考人　警察といたしましては、国外逃亡被疑者に対しまして、逃げ得を許さないということで、厳正に対処すべきものと考えております。
　これまでにも、例えばブラジルなどに対して、外交当局を通じて国外犯処罰規定の適用の働きかけを行いまして、平成十九年に二件、平成二十年に二件、それぞれ公訴の提起がそれぞれの国でなされた事例がございます。
　このペルーの事案につきまして、個々具体の進捗状況の詳細につきましては、現在捜査中の事項ということでありまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件におきましても、ペルーにおける国外犯処罰規定の適用に向け、外交当局を通じ、ペルー共和国関係当局との協議、調整などを推進しているところであります。
○石関委員　警察それから法務省、外務省と連携をしてしっかりやられているということでよろしいんでしょうね。
　しかし、去年、ちょうど一年ほど前にこのことを御質問しましたら、協議しているんだということでありましたが、少なくともそれからは代理処罰に向けての進捗があったというふうに期待をしますが、そういう理解でよろしいですか。詳細は語れなければ結構ですが、昨年一年間、一年前に比べて、容疑者の確保や処罰に向けて進展はあったというふうに期待をしますが、いかがですか。
○秋元政府参考人　政府としましても、不処罰、逃げ得は許さないという観点から、ペルー人逃亡犯罪人の問題を重要な課題と認識しております。そういう観点から、国外犯処罰規定の適用に関しまして、ペルー政府と鋭意協議を行ってきているところでございます。
　今月中旬にペルーのガルシア大統領が来日されましたけれども、福田総理との会談におきましても、大統領の方から、日本で犯罪を犯したペルー人については、そのあしき例が繰り返されることのないようしっかりと処罰されるようにしたいという発言がございました。
　委員が御指摘の事案に関しましては、ただいま警察庁から御答弁いただいたとおりでございますけれども、ペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指しましてこれまでペルー当局と鋭意調整を行ってきておりまして、その作業は進展しつつあると承知しております。
○石関委員　大統領もそのような発言をされている、大変心強く思いますが、さらに力を入れて、逃げ得を許さない、今おっしゃったように、しっかりと処罰を行っていただくように改めて要望いたします。
　最後になりましたけれども、これは代理処罰ではないんですけれども、国際受刑者移送法という法律がございます。これは、日本で犯罪を犯した外国の犯罪者を本国に移送して、そこで刑を受けてもらう、あるいは外国で犯罪を犯して刑罰を受けている日本人を日本に入れて、日本で刑を受けてもらうということであります。この数については非常に少ないというふうに聞いておりますが、移送したり移入したり、この実態はどうなっているのか。加えて、この移送、移入が非常に数が少ないというふうに私は承知しているんですが、数を教えてもらった上で、なぜ少ないのか。
　先日、府中の刑務所に視察に参りました。内訳を見たら外国人が非常に多くて、その中には、徴兵制度のある国では軍隊経験者も相当数いる、さらに特殊部隊の経験者もいる。刑務所の中を窓からのぞき込むと、屈強な外国人の受刑者が腕立て伏せを必死でやっていたり、今、日本の刑事施設、とても数が足りない、過剰収容が問題になっている上で、さらにこういう危険な外国人の受刑者を収容しているという事実もありますので、これは本国に帰して、そこで受刑をしてもらうというのも一つ考えるべきであり、こういう法律があるのになかなかそれが行われていないというのはどういうことなんでしょうか。
○梶木政府参考人　制度の概略については今委員がおっしゃったとおりでありまして、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約等に基づいて行われているものです。締結をしているのは、現在六十三カ国あるということでございます。
　それから、実績でございます。これまでに合計十四カ国に対して、外国人受刑者合計八十九名の送り出し移送を実施しております。その主要な相手国でありますが、英国が二十一名、オランダが十五名、アメリカ合衆国が十三名というふうになっております。それから、受け入れ移送の方でございますが、アメリカ合衆国それから大韓民国、それぞれで服役した日本人受刑者各一名、合計二名の受け入れ移送を実施しているところでございます。
　新しい制度でございまして、この外国人を外国に移送して受刑をさせるのがいいのかどうか、その相当性について法務大臣が判断をするということになっております。当然、その判断の過程では、犯罪の性質とか被害者の方々の気持ちとか、そういったことも総合考慮して決めるということになっております。
　若干その数字のバックデータを申しますと、本年二月末の数字でいきますと、我が国で服役している外国人の中でこの締約国の国籍を有している者というのが五百九名ほどおります。先ほどの送り出し移送の要件の一つとして、本人が同意をしている、希望しているという要件がございます。その本人の希望をのむという点で見ますと、現時点では百九十名が一応手を挙げているということでございます。
　これらの案件については、それぞれの要件がございますので、今後、その要件に一つ一つが当たっているのかどうか、あるいはこの外国人を送り出すことが国民から見て相当であると判断できるのかどうか、そういったことを判断して、速やかに引き渡しが行われていくように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○石関委員　ありがとうございます。
　法律はあるけれども、まだその運用については今の御答弁では確立をしていないような印象を受けましたので、この問題について、また引き続きいろいろ御質問をしながら、ただしていきたいと思います。
　時間になりましたので、入国管理の問題について事前に通告をしておきましたが、改めてまた次の機会にしっかりと御質問しますので、温めておいていただきたいと思います。
　そして、この法案につきましては、まず大臣からも御答弁があって、裁判員参上の看板については大臣もああいうふうにおっしゃっていますから、事務方も重く受けとめて、ちゃんと考えて何らかの対応はしてもらいたいと思います。国民の皆さんが裁判員になってもいいと思われるような広報をしっかりやってもらいたいということ。それから、幾つか事例も挙げました、御指摘もしましたが、立派な裁判官にふえてもらうというのがこの法案の改正の趣旨だ、増員の趣旨だと思いますので、そのことを踏まえて、立派な裁判官の方にふえてもらうことを願って、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　裁判官定員法改正案に関して、まず質問をいたします。私は、裁判所の支部の定員について質問させていただきます。
　私は、かねてから、裁判官の人員はもっとふやすべきだ、充実させるべきだというように主張してまいりました。その意味では、今回の改正案は当然でございまして、訴訟ニーズの高まり、あるいは法曹人口の増加を考えるならば、さらにもっと増員が必要なのではないかというふうに考えております。
　そこで、裁判所の支部の定員についてお伺いする前に、実は、その支部に対応した形で弁護士会の方も弁護士会の支部がつくられております。首都圏の弁護士会の支部、例えば埼玉県でございましたら、埼玉弁護士会の、私の住んでいるところには越谷支部というのがあるんですけれども、関東というか首都圏の支部の皆さんが集まって首都圏弁護士会支部サミットというのを毎年やっておられまして、昨年度は、たまたま私の地元でその弁護士会支部のサミットがございましたので、私もちょっと顔を出したのですけれども、そこで、本庁と支部の事件数の違いがいろいろと報告されておりました。
　そのときに報告されておりました数によりますと、例えば小田原ですと、年間、新受事件数が千二百六十五件とか、あるいは私の越谷の方では新受事件数が千三百十七というふうに、首都圏の支部では千件を優に超えている支部がたくさんございます。翻って、東京地方裁判所あるいは家庭裁判所の裁判官の一人当たりの事件数は、これによりますと三百六十四件、支部では裁判官一人当たりの事件数が千件を超えているという実態でございます。
　その実態を見まして、これは私の想像を超えるような事件数でございまして、果たしてこれでしっかり事件が処理をされているかどうか、大変心配になりました。
　そのときのいろいろな弁護士の先生方の御意見では、裁判や調停の期日が先に延びる、あるいはまた、今裁判の迅速化ということが言われておりますけれども、その反対に拙速化というようになっているという報告が次から次へとされておりました。
　そこで、本庁と支部の裁判官の定員の数、裁判所としてはどういうふうにこの状況を把握しておるのか。今度のこの定員の増員によって、果たしてこういう裁判所の本庁と支部の格差といいますか、裁判官一人当たりの事件数の大きな違い、そういうものが解消されるのかどうか、これについてまずお聞きをいたします。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　私どもも、支部も地裁本庁と同じように、充実した審理を適正、迅速にやっていただくように人員配置をするよう努めております。基本的には、全国で本庁は五十でございますが、支部は二百三ございます。その二百三支部の中には、いわば大中小と申しますか、八王子でありますとか堺、それから小倉、これはもう極めて大支部でございますが、普通の地裁本庁よりも大きいような、地方の本庁よりは大きいような支部もございます。
　それから、関東近辺の、今御指摘のありました越谷、川越、熊谷、埼玉ではかなり大きな支部がございます。これらの支部もかなりの事件数が来ているということは承知しております。
　さらに、支部の中には離島がございます。離島でありますとか、本当に裁判官一人しかいないような支部もございます。奄美でありますとか石垣でありますとか、五島列島、厳原、これは対馬でございますが、そこにも裁判所の支部はございます。
　そういうところに、我々は、均等な司法サービスを受けられる、日本国じゅうどこにいてもある程度公平な司法サービスが受けられるというために、基本的には提起される事件数をもとに裁判官の配置を決めております。ですから、支部でありますから、本庁とは違って裁判官の配置を薄くする、そういったことはしておりません。
　今回増員を認められたらどうなるかということでございますけれども、今申し上げましたように、業務量を基準に裁判官の定員配置をしておりますので、今回定員の増員をお認めいただければ、全国の裁判所の支部も含めまして繁忙状況が緩和される、そういうふうに考えております。
○細川委員　私が先ほど指摘しましたのは、首都圏の支部の問題でございますけれども、この支部は裁判官一人当たりの新受件数、これがほとんど千件を超えている、そんな事件数を抱えておるというようなことで、果たして本庁との格差があるのではないかという指摘なんですが、これは実際あるんではないですか。本庁との、裁判官一人当たりの事件数というのは。
　その事件数に格差があって、その支部の裁判官は大変負担が重い、そして拙速化が進んでいる。そうすると、均等な裁判を受ける権利というのも認められないのではないかということで質問をしたわけですから、現実にそういう格差はないんですか、あるんですか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今、越谷支部の裁判官一人当たりの処理件数でございますか、それが年間千件ということでございましょうか。（細川委員「それは超えている」と呼ぶ）
　私ども把握しておりますのは、越谷支部には裁判官を七人配置しておりますが、トータルの民事訴訟の件数は千件前後ではなかったかと。最近、千件を割っているというふうに私は理解しておりまして、今おっしゃっておられるその千件という数字は、恐らく民事の雑事件、さまざまな雑事件というのがございますけれども、あるいはそういったものも含めた数なのか。手元に私どもその資料を持っておりませんので正確なことは申し上げられませんが、私どもとしては、越谷支部の裁判官も、東京地裁の裁判官も、それ以外の裁判官も、基本的にはそれほど極端な乖離はないように定員設定を毎年見直しております。
　そうでございますから、そんな、東京地裁の何倍もの事件数を処理しているということにはなっていないのではないか。今、正確な数字は手元にございませんので、あれなんでございますが。
○細川委員　私は、ここでそういうことで議論をするつもりはありませんけれども、そういう格差はないとおっしゃられるから詳しく申し上げますよ。
　民事だけではないんですよ、支部なんかが担当するのは。家庭裁判所だって、支部は一緒にやりますからね。それで、仮に越谷の例をとりますと、民事、刑事、家事、それから少年、これは道交法なんかは除きますけれども、それの合計数が九千二百二十五件。それで、これはさっき言われたように、裁判官は七人ですから、一人当たり千三百十七件、こういうふうになっているんですよ。ほかの、例えば市川なんというのは二千五百一件ですよ。小田原、さっき言ったように千二百六十五件。八王子は、ちょっと少ないんですけれども、それでも八百九十四件。ちなみに、先ほど東京地家裁を紹介したのは、ぐっと少ないわけですよ。
　そういう違いはないんですか、本庁と支部の裁判官が担当する事件数について。均等に大体配分されているということですか。いや、それだったらそれでいいんですよ。
○高橋最高裁判所長官代理者　今、数値を教えていただいてわかりました。要するに、地裁の支部の裁判官といいますのは、民事訴訟事件あるいは刑事訴訟事件だけを担当しているわけではございませんで、今委員まさに御指摘のとおり、民事事件、刑事事件、それから家庭裁判所の事件、すべて担当するわけでございまして、そのトータルがそのぐらいの件数になるということは今よくわかりました。
　例えば、東京地裁を今例に挙げられましたけれども、東京地裁を申し上げますと、これはもう地裁の民事部だけで五十カ部ございます。それぞれがかなりの専門部がございます、通常部もございますけれども。そこは、訴訟事件だけを担当する部という形でやっている部がかなりございまして、あるいは保全事件だけを担当している部というのもございます。
　そういうことで、単純にそれを比較するわけにはまいりませんが、庁全体として見れば、業務量は平均化されているというふうに私どもは理解しております。
○細川委員　そういうふうに言われるから、私、申しますよ。
　東京の方は、これは平成十六年度ですけれども、東京地家裁ですね、地方裁判所、家庭裁判所、これは八王子は除きますよ、件数は十二万六千七百十七件。それで、東京地家裁で裁判官が三百四十八人。この裁判官の数で総件数を割れば三百六十四件、こういうことで私は申し上げているんです。
○高橋最高裁判所長官代理者　今、手元に数字がございませんので委員の質問に正確にお答えすることはできないわけでございますが、御承知のとおり、東京地裁の場合には専門部というのがございまして、例えば知財部などを申し上げますと、先ほど申し上げましたように、非常に先端的な技術のあれが争われる、極めて専門的な訴訟が争われる、これが四カ部ございます。行政部も、これは行政事件の、税務訴訟でありますとか、非常に専門的な部がございまして、そういう部が三カ部ございます。
　そういう非常に質の難しい事件がかなり東京地裁には来ている。そういうことで、処理するための人員を相応配置しておりますが、何度も申しわけございませんが、業務量として、我々はそれを数値化してやっておるんですが、過去の事件数をもとに判断いたしますと、それほどの乖離はないというふうに承知しております。
○細川委員　それでは、一切ない、本庁と支部でそういう事件数の負担の数については差はないということでいいですね。そういうことで承って、後日また質問をさせていただきます。
　それでは、裁判員制度について次はお伺いいたしますが、この裁判員制度が実施をされますと、裁判官にかかる負荷というものはプラスに作用されるだろうし、その面でも定員数増が望まれております。その裁判員制度の実施は、もう一年余りに迫ってまいりました。しかし、今、国民がこの制度をしっかり理解して積極的に参加しようということになっているかというと、私はそうではないんではないかというふうに思っております。
　そこで、二月の二十九日に新潟弁護士会の総会で次のようなことを決定いたしております。それは、来年施行されます裁判員制度を一時延期をして、その間に裁判員法というこの法律を、抜本的な改正を図るようにというような決議がなされたと聞いております。
　その理由といたしまして、一つは、まだ国民的な理解あるいは支持が不十分であるというのが挙げられております。二つ目には、思想、良心の自由あるいは死刑の問題があるということ。三つ目には、誤判や冤罪の危険あるいは重罰化などの懸念があるというふうなことが挙げられております。
　私は、この決議をそのまま支持するということは全くないわけですけれども、しかし、この決議というのは、国民や、あるいは法曹関係者の不安というものを代弁しているんではないかということも考えられますので、その点について何点か伺いたいと思います。
　まず、広報の件でございます。きちっと広報がなされているかということであります。
　昨年二月発表の内閣府政府広報室による世論調査では、刑事裁判への参加意識を尋ねましたところ、参加したい、あるいは参加してもよいというのが合わせて二〇・八％しかないという結果でございました。その二年前の調査、十七年の同じ調査では、多少問いに違いはあるんですけれども、参加したい、あるいは参加してもよいという合計は二五・六％でありましたので、この二年間で積極的な参加意識が減少しているというような結果になっております。
　一方、裁判員制度自体の認知度は、七一・五％から八〇・七％へと上昇しておりまして、このことを考えますと、国民の側からは、この制度の内容を知るに従って参加意識が下がっているんではないかというような判断すらできるものでございます。こうした国民の理解を見ますと、先ほど新潟弁護士会の決議も紹介したんですけれども、十分うなずけるのではないかというふうに思います。
　政府は、この裁判員制度の広報について、かなりの予算を費やしまして啓発しているというふうに聞いておりますけれども、国民の理解を促す結果にはなっていないのではないかというふうに思います。
　先ほども石関委員の方から質問がありまして、裁判員参上ですか、そういうような看板が出た、そういう広報についてここでも議論がありましたけれども、今月十八日の朝日新聞には、福岡高検がプロ野球球団のキャンプへ行って、サイバンインコの着ぐるみを着て、これで宣伝をしているというような記事が載っておりました。
　検察庁の方もいろいろな工夫をして裁判員制度のことを宣伝もされておられることだと思いますけれども、こういうことで果たして積極的に国民が参加をしようというふうに思うかどうか、先ほどの看板ではないですけれども、私はちょっと疑わしいというふうに思います。法務省だけでも三億八千八百万円という広報予算を使っているわけですから、これを本当に効果的に使って、国民の皆さんが裁判員制度に参加したい、あるいはしてみよう、そういうことを促すようなことにしてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、法務省、検察庁の広報について、今後どういうような形で広報しようとしているのか、お伺いをいたします。
○大野政府参考人　法務省、検察庁におきましては、これまで、関係省庁や裁判所等と連携いたしまして、裁判員制度の広報活動に努めてまいったわけであります。その結果、周知につきましては相当の成果が上がっているわけでありますけれども、なお裁判員になることへの不安をお持ちの方も少なくない状態でございます。
　そこで、現在力点を置いておりますのは、裁判員になることへの不安の解消に重点を置いた広報活動であります。
　もう少し具体的に申し上げますと、検察庁の職員が地域の集まりや、あるいは企業等にお伺いいたしまして、裁判員になることへの不安の解消に重点を置いた説明会、いわゆる草の根広報と私ども称しているのでありますけれども、これを精力的に行っております。平成十九年度と二十年度の二年間で、全国で合計一万二千回やろうという目標を立てました。そして、平成十九年四月から平成二十年一月までの間に既に一万回を超える各地での説明会を実施しておりまして、その対象人数は四十七万人に上っているというように聞いております。もちろん、なかなかなれないわけでありますけれども、一生懸命広報に努めております。
　そして、先ほど、説明すればするほど、周知が進むと逆に参加意欲が失われるんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、実際に説明会を行いまして、そこでアンケートをとりますと、裁判員制度について詳しい情報を提供することによりまして、裁判員になることへの不安が軽減されるという結果が出ております。具体的に申し上げると、例えば、いわゆる裁判所からの連絡でありますが、選任期日の六週間前に通知が届くとか、どれぐらい期間が続くかというと三日以内に大多数の事件は終了する見込みであること、このあたりを御説明申し上げますと大分不安が軽減されるというように聞いております。
　今後も、こうした説明会等を中心に、地道な広報啓発活動に努めてまいりたいというように考えております。
○細川委員　裁判員制度についての周知徹底、広報については、最高裁判所あるいは内閣府等とも連携をとりながらぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それで、いろいろ質問を用意していましたけれども、時間がありませんので、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　これは死刑制度との関係でございますけれども、死刑の言い渡しについて考えますと、職業裁判官でも死刑の言い渡しというのは大変心理的な重圧があるというように聞いております。裁判員制度になってまいりますと、裁判官として訓練を受けていない一般の人が裁判をやりますから、特に死刑というようなことについては大変重圧がかかってくるだろうというふうに思っております。そうしますと、一部には、死刑という制度が存在する限り裁判員制度を施行すべきでないというような意見も意見としてあるわけなんです。
　これについて、大臣はどういうお考えですか。
○鳩山国務大臣　そういう御意見があるということは私も伺ったことがあります。しかしながら、裁判員制度は我が国に死刑という制度があることを前提に設計されてきたわけでございまして、しかも、軽い事件でなくて重い事件、つまり死刑を含む重大事件に裁判員制度を導入するということでございますので、これはそういう意見があることはわかりますけれども、裁判員制度と死刑制度というものは直接結びつけて考えることはいたしておりません。
○細川委員　先ほど紹介した意見のほかにも、この際、いわゆる終身刑という制度を創設したらどうかという意見もまた、裁判員制度との関連で主張されている方もたくさんおられます。
　終身刑を創設するということについて、大臣はどうお考えですか。