○内閣総理大臣（細川護煕君）　政治改革の基本姿勢についてまずお尋ねでございましたが、審議に当たりまして、与野党の合意の形成に努めてまいることは当然のことでございます。
　御指摘のとおり、先般の国会におきましては充実した徹底的な審議が尽くされたわけで、政治改革の必要性について既に共通の認識が確立されていると受けとめております。ぜひ、この成果も踏まえまして、各党各会派の御理解と御協力によりまして早期に成立することを願っているところでございます。
　それから、政府案では必然的に小党分立になって不安定になるのではないか、総定数を四百七十一まで削減する考えはないかというお尋ねでございましたが、小選挙区二百五十人、比例代表二百五十人の並立制は、純粋な比例代表制と違って、小党分立にまでなるとは考えておりません。また、比例代表について三％のいわゆる阻止条項も設けているわけでありますし、御懸念のようなことはないのではないかと思っております。（拍手）
　総定数が五百人であることにつきましては、選挙制度審議会の答申や、先般の国会に提出されました自民案、社公案における総定数から見まして、妥当なところではないかと考えております。主要先進国の例からいたしましても、決して多い数ではないというふうに認識をいたしております。
　次に、第三問は、財政支援などを通じて政治に参加することを一律に廃止をしてしまうということは法的根拠が乏しいのではないかといった御質問でございましたが、恐らく企業などの団体献金についてのお尋ねであったと思いますが、これにつきましては、このたびの法案では、政党、政治資金団体以外の者に対してするものを禁止することといたしております。このことが企業などの団体の政治活動に一定の制約となることになっても、このところ続発しております政治腐敗事件の多くが企業などの団体献金に起因することなどにかんがみまして、このような措置を講じることとしたものでございまして、憲法の諸規定に照らしましても、立法政策として認められるものと考えております。
　次に、地方への企業・団体献金の扱いについてのお尋ねでございましたが、政党以外の者に対する企業などの団体献金が禁止されることになれば、国政、地方政治のいずれの場合も、政治家個人の政治活動のための政治資金は、みずからが代表者である政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるものと考えております用地方に関しては、首長の場合など、県民党、市民党を名のられる場合も多いわけで、また政治意識の変革や今後の地方分権の推進なども、個人献金拡大の一つの手がかりになるのではないかと期待をしているところでございます。いずれにしても、近年の政治に対する国民の不信を解消するために、厳しい制限を設けることにいたしたわけでございまして、関係各位の御理解と御協力をいただきたいと思っております。（拍手）
　次に、比例代表選挙の区域を都道府県ごとにすべきではないかということでございましたが、その場合には、定数二名程度の少ない選挙区が数多くできると見込まれますので、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底するためには、やはり全国を通じて行うこととした方が適当なのではないかと考えているところでございます。（拍手）
　なお、小選挙区選挙における各都道府県への定数配分につきましては、政府案におきましても、各都道府県へ一人ずつを均等に配分した上で、残りの定数を人口比例で配分することにしているところでございます。
　次に、世界情勢と外交の基本姿勢についてのお尋ねでございましたが、今日の国際情勢は極めて不透明で流動的な状況であって、世界経済の低迷や地域紛争など困難な問題が噴出をしております。そういう中で、我が国としては、平和と国際協調という憲法の精神を尊重しながら、世界的な諸問題の解決に積極的な責任と役割を果たしていかなければならないことは当然のことでございます。
　そこで具体的には、まず第一に、世界経済のインフレなき持続的成長を確保していくということ、第二には、世界平和の確保のために国連の強化、国連に対する人的な貢献や軍備管理・軍縮の一層の促進といったことがあろうかと思いますし、またさらには、開発途上国あるいは旧社会主義国への支援もございましょうし、さらにはまた、地球環境といった地球規模問題の解決、そういった分野で、積極的で主体的な外交を展開をしていくべきであろうというふうに考えているところでございます。
　次に、自衛隊法一部改正法案の再提出についてどうするのかというお尋ねでございましたが、一部に異論があることは承知をいたしております。しかしながら、緊急事態はいつ発生するかわかりませんし、生命等への危険が差し迫っている在外邦人を輸送するために、自衛隊の航空機の使用は喫緊の課題だと認識をいたしております。政府としては、先国会でも申し上げましたとおり、同法案の速やかな成立が必要と考えておりますが、そのための関係者間の意見の調整を目下進めているところでございます。
　ＰＫＯにつきましてお尋ねがございましたが、御承知のように、国際平和協力法第七条によりまして、実施計画に定めるＰＫＯの業務が終了したときには、当該ＰＫＯ業務の実施結果を国会に報告をすることとされております。したがいまして、カンボジアにおけるＰＫＯ業務につきましても、十月に、その任務終了後、要員からの報告を十分に整理、そしゃくした上で国会に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　ＰＫＯについて、他の地域へ要員の派遣を継続する意思があるかどうかというお尋ねでございましたが、国際社会の平和と安全を守るために、資金面だけでなく、人的な面でも貢献を行うことは当然のことであろうと思います。今後とも、ＰＫＯへの協力は、いわゆる五原則に関する規定を含む協力法に基づいて行ってまいらなければなるまいと思っております。
　それから、ＰＫＯの本体業務の見直しを早める考えはないかというお尋ねでございましたが、本体業務の凍結解除につきましては、協力法のもとで実際の協力が開始されてようやく一年を迎えた現段階では、実績を積み重ねていくことがまず肝要であろうというふうに考えております。
　次に、ＰＫＯの範囲についてもお尋ねがございましたが、自衛隊法第三条を改正し、ＰＫＯ業務を本来の任務とすることは、自衛隊の存立目的を変えることになるわけでございますし、ＰＫＯ業務の実績などを踏まえて、国民的な論議を経た上で行うのが適当であると考えているところでございます。
　平和執行部隊についてのお尋ねもございましたが、申すまでもなく、平和執行部隊につきましては、従来国連が経験したことのない新しい考え方でございますし、また、伝統的な国連平和維持活動とは異なる考えに根差すものでございます。国連が新たにそのような役割を果たすことにつきましては、国連加盟国の間で十分議論を尽くす必要があると考えているところでございます。
　国連の新たな役割や任務に関する議論には、政府としてももちろん積極的に参画してまいりたいと思っております。しかし、このような議論に積極的に参加していくことと、我が国自身がそのような任務に参画し得るか否かということは、また、次元の異なる問題であろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、憲法の枠内で、国際社会の責任ある一員として我が国がいかなる貢献をなすべきかについて真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
　常任理事国入りに関する問題につきましてお尋ねがございましたが、安保理につきましては、世界の平和と安全に対し主要な責任を有する機関として、一層の機能強化が必要となっております。今次国連総会における主要議題の一つは安保理改革問題であろうと思いますが、我が国としても、この問題に関する議論には建設的な立場で参画をしてまいりたいと考えているところでございます。
　安保理の機能強化のためには、世界の平和と安定のために貢献する意思と能力を持つ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要でございますし、我が国としては、今後とも安保理においてなし得る限りの責任を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、地球サミットの開催国に立候補してはどうかというお尋ねでございましたが、地球環境問題につきましては、我が国も大きな関心を持っているところでございますし、積極的に貢献を行っていかなければならないと思っております。
　国連環境特別総会の開催につきましてもお話がございましたが、国連総会をニューヨークあるいはジュネーブ以外の地で開くということはなかなか難しいかと思いますが、いずれにいたしましても、御意見も踏まえて検討させていただきたいと思っております。
　環境基本法案についてのお尋ねもございましたが、さきの通常国会に提出された法案は、地球サミットの成果を踏まえて、世界に先駆けて環境保全の基本的な理念とこれに基づく基本的な施策の総合的な枠組みを定めるものであって、地球環境時代に対応した新たな環境施策の総合的な展開を図るために一日も早く成立をさせなければならないものと考えております。
　広く有識者から成る関係審議会の御答申を踏まえて策定されたわけでございますし、さきの通常国会で衆参両院におきまして慎重かつ十分な審議が尽くされて、さまざまな御意見を調整の上で修正されて全会一致で可決されたものでございますから、この全会一致で可決されました案を速やかに閣議決定をし、今国会に再提出をすることにいたしたい、その早期成立をお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
　日米安保条約についてお尋ねがございましたが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定な要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには、日米安保条約に基づく米国の抑止力が必要だと認識をいたしております。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤ともなっているわけで、さらにはまた、アジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するために不可欠であると認識をいたしております。
　特別国会における上原国土庁長官の御発言は、同長官なりの個人的な政治的信念に基づくものと考えておりますが、いずれにしても、日米安保条約に対する政府の考え方は、今申し上げたとおりでございます。
　なお、戦域ミサイル防衛構想、いわゆるＴＭＤにつきましては、今後アメリカ側の考えをよく聴取しながら、我が国政府としての対応について検討してまいりたいと思っております。
　経常収支の黒字幅について数値目標をどう思うかというお尋ねでございましたが、我が国としては、良好な対外経済関係の維持を図る上でも、経常黒字の縮小に向けて今後とも努力をしていかなければならないことは当然のことだと思っております。しかしながら、経常収支は各国間の自由な経済活動の結果でありますし、単に一国の経済政策や構造調整によって自由に調節できるものではなくて、政府が具体的な目標を設定することは適当ではないと考えております。また、こうした考え方は管理貿易的な措置につながるおそれもございまし、自由貿易体制の維持の観点からも問題があるのではないかと考えているところでございます。
　日米首脳会談において、貿易黒字の削減問題に臨む基本姿勢はどうかというお尋ねでございましたが、我が国として良好な対外経済関係を維持する上でも、経常黒字の縮小に向けて努力をいたしているところでございます。これまでの経済対策を引き続き着実に実施をしてまいりますとともに、今回の緊急経済対策を早急に実行に移して、その効果を経済の各分野に発現させることによって、我が国の経常収支黒字の縮小にも好ましい影響が出てくることを期待をしているところでございます。
　我が国としては、日米包括経済協議の共同声明にある中期的な「経常黒字の十分意味のある縮小」という方向性を踏まえて、引き続き内需拡大や市場アクセスの改善などに向けて自主的な努力を進めてまいりたいと思っております。
　今回の訪米では、こうした我が国としての経済運営の基本方針を説明すると同時に、米国に対しても、財政赤字の削減、国際競争力強化などの政策課題について改善を求め、世界の二大経済大国たる日米両国が積極的に協力をし、世界経済の運営に責任を果たしていくという観点から話し合いをしてきたいと思っております。
　ロシア情勢の急変をどのように分析をし、またそれが大統領の訪日にどのように影響があるかというお尋ねでございましたが、エリツィン大統領は、十二月中旬に議会の選挙を行うことを発表し、民主主義と改革路線を継続するという決意を表明されました。政府としては、国民の意思が真に反映する民主的な政治状況が誕生し、改革が引き続き継続、推進されることを強く期待をいたしております。
　我が国は、民主化、市場経済化に向けたエリツィン大統領の改革努力を一貫して支持してまいったわけでございますし、今後とも引き続き支持してまいりたいと考えているところでございます。
　エリツィン大統領のこのたびの決定が十月中旬の訪日に影響を及ぼさないことを希望いたしておりますが、いずれにしても、このたびの決定に関連するロシアの国内状況につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
　災害についてのお尋ねがございましたが、雲仙岳の噴火災害につきましては、住宅対策、安全対策など総合的な対策を展開しているところでございますし、また北海道の地震災害につきましては、あるいはまた九州などの豪雨災害につきましては、地域の再建、復興に向けまして、災害復旧の早期実施、あるいはまた農林漁業や中小企業に対する救済措置、被災自治体への財政的措置など、種々の対策を取り決めまして実行に移しているところでございます。
　農業災害につきましても、目下その実情把握に努めているところでございますが、被害の状況を十分に踏まえて、政府として被災農家対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　さらなる経済対策の必要性はあるか、景気に対する認識が浅さに過ぎるのではないかというお尋ねもございました。
　我が国経済は、公共投資や住宅投資には回復の動きが見られますものの、個人消費や民間設備投資の低迷に加えまして、急激な円高や異常気象などによる影響もあって、今後の景気回復には予断を許さないものがあるというふうに感じております。
　このような経済の状況を克服し、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させるとともに、我が国の中長期的な課題の解決にも資するように、このほど、規制緩和と円高差益還元に加えまして、円高の影響や災害による被害への財政措置など、幅広い施策を講じたところでございます。
　政府としては、本年度予算や、ことしの四月に決定されました総合的な対策を引き続き着実に進めてまいりますとともに、今申し上げましたような対策を早急に実施に移すことによりまして、先行きの不透明感というものを払拭をし、景気回復への動きを確かなものにしてまいりたいと思っております。
　所得税減税についてのお尋ねもございましたが、所得税減税は、その経済効果の問題や財源確保の問題など克服すべき課題が極めて多く、なかなか容易なことではないということを繰り返し申し上げてまいりました。この問題につきましては、バランスのとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題だと考えております。
　先日の税制調査会総会にも私自身出席をいたしまして、所得税減税を含め直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な御指針を賜りたいとお願いをしてきたところでございまして、これは正式な諮問ではございませんが、私としては、実質的な諮問をさせていただいたものと考えているところでございます。
　税制の抜本的改革につきましては、政府の緊急経済対策におきましても、中長期的な視野で活力と創造性のある経済社会構造の構築を図るという観点から、経済改革研究会での検討とともに、「税調における総合的な検討を推進する」としているところでございまして、その検討の成果を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
　所得税減税の実施と財源について内閣としてどうまとめるつもりか、こういうお尋ねもございました。
　所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては、税調に総合的な検討をお願いしているところで、政府としては、税調での検討の成果を尊重し、国民各位の御意見に十分耳を傾けながら、税制改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　高齢化社会の展望いかんということで、最後に御自身のお考えも含めてお話がございましたが、我が国は、今後、出生数の減少も相まって、急速な高齢化が進み、二十一世紀には本格的な高齢社会が到来することは、これはもうよくお話がありましたとおりでございます。
　高齢化は、経済社会や国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますが、こうした中にありましても、経済社会の活力を維持しながら、国民一人一人が生き生きと多様な価値観を実現できるように、配慮の行き届いた長寿社会を実現していくことが必要であることは論をまたないところでございます。
　こうした観点に立って、年金、医療、福祉などの社会保障施策を初め、政府全体として各種の施策の充実に努めてまいりたいと思っております。（拍手）
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