Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方幸夫君　私は、民主党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、総理大臣及び大蔵大臣に質問いたします。
　まず、ペルー人質事件が、ペルー政府初め関係各位の甚大な御努力により解決したことに感謝をいたしますとともに、犠牲になられた三名の方たちに衷心より哀悼の意を表します。
　また、橋本総理におかれましては本日から訪米をされるとのこと、大変御苦労さまでございます。
　さて、日本には約一千二百兆円にも及ぶ個人金融資産があります。この膨大な資金がうまく運用されていれば、日本経済はもっと活性化されてしかるべきです。しかしながら、現実には、この資金は十分に活用されているとは到底言えません。どうしてこれだけの量の資金がうまく利用されないのか。原因は、日本の金融制度そのものが制度疲労を起こし、機能不全に陥っているからにほかなりません。
　つまり、金融業界にさまざまな規制が残されていることもさることながら、金融機関そのものが縮んだ発想しか持てなくなっている、そうした体質になっているからです。「護送船団方式」という言葉に代表されるように、日本の金融機関は大蔵省の強い管理下に置かれてまいりました。金融機関は大蔵省の指導に従っている限り絶対につぶれないというもたれ合いの構造ができ上がってしまった。それが一連の金融スキャンダルの発生につながり、バブル崩壊以降の信用不安につながってきたことは言をまちません。
　金融機関は、ＭＯＦ担という名の人材を大蔵省に張りつけ、大蔵省の意向に沿った経営を長い間続けてまいりました。その結果、世界の金融自由化の流れから取り残され、せっかく一千二百兆円もの個人金融資産があるのを有効に活用できない体制になってしまったわけです。
　政府は、こうした状況を打破するために金融ビッグバン構想を打ち出し、その第一弾として、大蔵省から検査監督機能を分離独立させるというこの金融監督庁設置法案を提出したわけです。法案提出の過程から明らかなように、大蔵省の強過ぎた監督権限を緩め、金融機関の情報公開を促し、自己裁量の拡大によって金融行政を透明化させることが、この法案の目指すところであったはずです。
　しかるに、この法案を見ますと、大蔵省の監督検査権限を弱めるどころか、かえって大蔵省が新しい外局を一つ持つ、いわば焼け太りをしたと言わざるを得ません。金融監督庁を大蔵省から独立させることは、二〇〇一年に橋本総理が実現を目指す省庁再編構想の試金石ともなることです。それが実際は大蔵省の焼け太りというのでは、とても大蔵省を初め各省庁を大胆に再編することなど不可能と断ぜざるを得ません。まず、この点について総理の御所見をお伺いしたい。
　さて、以下、具体的に質問いたします。
　さきの衆議院総選挙の前に自社さ三党で合意を見た大蔵省改革の内容を振り返りますと、大蔵省から検査監督機関を分離させ、国家行政組織法第三条に基づく三条委員会として独立させるというものでありました。しかし、本法案は、金融監督庁を総理府の外局としております。総理、なぜ選挙前の公約をほごにしてまで外局にしようとしているのでしょうか。
　また、依然として企画立案部門が大蔵省に残されているのはなぜでしょうか。大蔵省の不透明な行政指導という裁量行政が一連の金融不祥事を生んだ原因です。企画立案部門を残せば、こうした裁量行政の余地を残すことは明らかです。したがって、この際、企画立案部門も監督庁に移すべきではないでしょうか。大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
　また、このことに関連しますが、検査監督部門も今回の法案では完全に大蔵省から切り離されているとは言えません。すなわち、信用秩序に重大な影響を与える場合とか預金保険機構の資金が枯渇するおそれがある場合とかいっただし書きつきで、大型の破綻処理やその事前協議に大蔵省が依然として強い影響力を残すことになっております。これでは、金融監督庁が何をするにも大蔵省と協議しなければならなくなることは明らかです。いつまでも大蔵省が強い影響力を残すことは、日本の金融業界全体にとって大きなマイナスです。この点について、大蔵大臣の御所見をお伺いしたい。
　次に、金融・証券関係の所掌事務、権限について質問いたします。
　この法案の施行が予定されている一九九八年には、金融検査における早期是正措置の導入が決まっています。すなわち、自己資本比率が一定基準を下回った場合に、金融機関の自己責任において経営内容を是正していくという原則が打ち出されたわけです。しかし、こうした基準は、財務諸表が徹底してディスクローズされて初めて可能となるものです。ところが、日本の金融機関が公表している不良債権額は実際の額との乖離が甚だしいとの批判が出されているように、日本の会計基準が国際標準に合っていないということは問題があります。一日も早い改善が望まれますが、この点について大蔵大臣の見解をお尋ねいたします。
　次いで、検査の一元化に関連して、財務局、都道府県への委任について質問をいたします。
　地方銀行、第二地銀、信用金庫の検査監督については、この法案においても従来どおり大蔵省の地方財務局が行うことになっております。一方、信用組合、農協、漁協については都道府県が、また労働金庫は労働省などと、縦割り行政のままの共管となっております。
　そもそも、こうした分野の金融機関こそが、不良債権等経営に重大な問題を抱えております。にもかかわらず、三百八十名程度の財務局検査官や数十名程度の都道府県の検査スタッフが旧態依然とした調査を行っていても、不法不正な事項を指摘できないのではないでしょうか。また、検査内容についても、簿外資産や不良債権を正確に把握できていないのが実情であります。公認会計士による外部監査制度の導入も含めて、検査の改善について大蔵大臣にお伺いしたい。
　最後に、大蔵省改革における今後の残された課題について質問いたします。
　大蔵省に権限が集中し過ぎていることが、官僚制度をゆがめ、民間の自由な活動への阻害要因になっていることはだれの目にも明らかです。そこで、早急に徴税権を大蔵省から分離独立させ、予算編成権の内閣への移しかえを実施するとともに、金融と財政を完全に分離しなければならないと考えます。
　今後、どのようなスケジュールで大蔵改革を考えているのか、総理と大蔵大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　生方議員にお答えを申し上げます。
　私は、金融監督庁の設置については、どうも議員と意見を異にするようであります。なぜなら、市場規律を基軸とした透明そして公正な金融行政への転換に資するという視点から、大蔵省との明確な機能分担のもとに、金融監督庁が独立し検査監督を行うこととするものでありますし、人事権も独立したものであります。中央省庁の再編の問題とは、私は、この問題は一点別にし先行させて行いましたが、中央省庁の再編については、国民本位で的確かつ効率的な組織をつくりたいと、行革会議において鋭意検討を進めているさなかであります。
　また、その新機関を行政委員会型としないのは公約違反だみたいなお話がありましたが、私、公約としてそういうふうな申し上げ方をしたことは、少なくとも私自身はありません。そして、与党内において、行政委員会型も含めて組織のあり方についてさまざまな議論がありました。最終的には三条庁を設置するとされております。政府としても、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能、それは合議制の機関よりも、長官の指揮監督に服する金融監督庁の行う方がより十分発揮されると考えております。
　次に、大蔵省改革のスケジュールについてお尋ねがありました。
　議員からの御意見を含め、お尋ねをいただいたわけでありますが、まず金融行政機構改革として本案を御審議いただこうとしておりますし、大蔵省を含む中央省庁全体の再編のあり方等につきましては、現在、行政改革会議で議論をいただいております。その場合、私どもは、国内とともに、例えば七カ国中央銀行・大蔵大臣会議のような国際会議に対し、複数の大臣の出席をさせずに、一人の大臣がその国を代表できる現在の体制をどう守るかということも脳裏にあることは事実であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　生方議員にお答えを申し上げます。
　金融監督庁の組織のあり方についてのお尋ねでございますが、金融行政機構改革に関する与党内での議論の過程におきましては、御指摘の公正取引委員会型も含めまして、検査監督を担当する組織のあり方についてさまざまな論議がなされたと承知をいたしておるところであります。最終的には、昨年十二月二十四日の与党合意におきまして、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能については、総理府に国家行政組織法第三条に基づく総理府の外局としての庁を設置いたしまして、そこに担当させることとされたところであります。政府としても、この与党の合意を踏まえ、金融監督庁設置法案等の法律案を本国会に提出いたし、本日質疑が行われておるところであります。
　大蔵省から金融行政の企画立案機能を分離すべきとの御指摘につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、まず、経済の円滑かつ効率的運営に支障を生じないか、また総理もただいま言われましたが、Ｇ７等の国際会議において我が国の国益確保の観点からマイナスにならないか、そして、中央省庁の再編について、総合的に政策を展開できるよう分野を大くくりにする方向が示されていることとの関係をいかに考えるかなど、検討すべき問題がありまして、行政改革会議においで、中央省庁再編のあり方の検討の一環として、大所高所から十分議論していただく必要があるものと考えております。
　次に、大蔵省は金融監督庁に強い影響を残すのではないかとの御指摘、お尋ねでありますが、今回の改革では、民間金融機関等に対する監督権限については、すべて大蔵省から金融監督庁の権限に移すことといたしておること、御承知のとおりであります。また、御指摘の協議については、個別破綻処理の際に、現行法令のもとでの既存の方策による対応では信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合に限り、長官の判断により最善の方策を見出すために行われるものでございまして、御懸念のような問題は生じないと考えておりますので、御理解ください。
　第四問であります。
　会計処理基準等につきましては、国際的な動向も踏まえながら、一層の整備が必要であると考えております。こうした観点から、現在、企業会計審議会において重要な諸課題の検討を進め、まとまったものから順次意見を公表していくことといたしております。
　第五点は、金融検査についてのお尋ねであります。
　従来より、限られた検査要員の中で、検査の効率化を図りつつ、重点的、機動的な検査を実施することによりまして、検査の強化充実を図ってきたところでございます。今後も、資産内容の自己査定について公認会計士による外部監査を活用するなど、検査の強化充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、大蔵省改革のスケジュールについてでありますが、総理からもお話がありました。大蔵省を含む中央省庁の再編のあり方につきましては、複雑多岐にわたる行政課題に、縦割り行政の弊害を超えて国民本位で的確かつ効率的に対応できる組織体制をつくり上げる観点から、現在、行政改革会議で本年十一月末までに成案を得るべく御論議をいただいておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び関連整備法案について、総理並びに関係大臣に質問します。
　大蔵省改革、金融制度の改革は、まさに焦眉の課題であります。我が党は、九四年四月に「新・日本経済への提言」を発表し、その中で「大蔵省と大手金融機関との癒着の構造を打ち破り、金融機関の公共性を重視する公的規制のための監督体制を確立する」ことを提起しております。これは、バブル経済とその破綻の経過で明らかとなった大銀行の利益擁護を中心とする大蔵行政、いわゆる護送船団方式の改革をいち早く提起したものであります。
　その後、東京二信組の不透明な処理、大蔵省高級官僚のスキャンダル、アメリカでの大和銀行不正事件とこれに対する大蔵省の国際ルール無視の対応、さらに住専処理への国民の血税投入など、重大な事態が相次ぎました。これまでの政府、大蔵省の護送船団行政は、国民の大きな怒りを呼び起こしたのであります。
　今求められているのは、この声に正面からこたえる大胆な大蔵・金融改革を断行することであります。それは、第一に、金融機関の公共性を重視した公正で厳正な監督体制を確立すること、第二に、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造にきっぱりとメスを入れることではありませんか。総理、私は大蔵改革の基本は以上の二点にあると考えますが、まず初めに、総理の基本認識をお伺いいたします。
　金融監督庁の新設は、検査監督権限を大蔵省から分離し単独の専門機関をつくるという点で、組織的には一歩前進であります。しかし、今日求められている課題から見るならば、その内容は極めて不十分なものと言わなければなりません。
　第一に、金融監督庁が公取型三条委員会から大きく後退したことであります。
　昨年九月の連立与党の合意文書では、独立して職権を行うことができる公取型三条委員会方式を基本とするとされていたではありませんか。公取型は、独立性が強く合議制であります。そのため、相互にチェック機能が働く利点があり、これまでの裁量性を排除できる可能性を持っています。ところが、本法案では、同じ総理府の外局とはいっても、公取型の委員会とは違う、より独立性の弱い監督庁に変えられてしまったのであります。なぜこのような後退が生じたのか、総理、その理由を明らかにしていただきたい。
　第二は、監督庁の監督業務への大蔵省の関与の問題です。
　法案によれば、金融機関の業務停止命令、免許の取り消しなどの際、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めたときは、必要な措置について事前に金融監督庁が大蔵省と協議をしなければならないとされています。大臣と長官の協議ということになれば、大臣を持つ大蔵省が主導権を握ることになるのは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　また、大蔵省設置法の改正案では、当面の破綻処理の柱となる預金保険機構を引き続き大蔵省の監督のもとに置いています。これでは、大蔵省の金融部門を企画立案に限定するとした大前提に反するではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　第三は、大蔵省との人事交流が明確に遮断されていないことであります。
　監督庁の職員の人事は、昨年十二月の与党三党の合意で、長官が持つ人事権はその独立を厳正に確保させると明記した上で大蔵省との交流を認めています。監督庁には大蔵省から多くの職員が移ることになりますが、一たん移れば大蔵省に戻れないノーリターン制を採用するのは当然です。監督庁の職員のうち大蔵省出身者が九五％を占めるという報道もありますが、そうであればなおさら厳正な歯どめが必要ではありませんか。
　地方金融機関への検査監督についても、監督庁の地方機関を新設するなど責任ある体制を確立すべきだと考えますが、答弁を求めます。
　次に、ビッグバンとの関連で質問をいたします。
　政府は、証券と金融の垣根を取り払い、金融市場全体の自由化を進める日本版ビッグバンを推進しようとしていますが、これは、日本の金融市場を激しい弱肉強食の荒波に全面的に巻き込むものであります。金融監督庁の設置はその前提づくりの一つとされていますが、政府は、一方で金融機関の自己責任原則の確立を掲げながら、他方で二十の銀行はつぶさないという極めて矛盾した態度をとっています。これでは、大手銀行と中小金融機関の間に大きな差別を持ち込み、大銀行を不当に優遇することになるではありませんか。
　現に政府は、大手の日債銀に破格の支援を行いながら、地方の中小銀行である阪和銀行に対しては突然の業務停止命令を発し、地域経済と雇用に大きな不安を与えております。このようなやり方がビッグバンへの対応だとすれば、極めて重大であります。
　政府は、今後、中小企業、地域経済への打撃をどのように救済し、金融の公共性をどのように確保されるのか。また、リストラや金融機関の倒産による雇用不安に対する具体的な対策をどのように考えているのか。大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　最後に、金融機関との癒着を断ち切る根本的な措置についてお尋ねをいたします。
　日本の金融行政システムは、典型的な政官財癒着の構造となっております。大蔵省高級官僚による特定金融機関の頭取や役員への天下りが恒常化し、一度占めたポストは、その人がやめた後も後輩に受け継がれるのが通例になっております。このような天下りが金融行政をゆがめるだけでなく、腐敗の温床にもなっており、国民的な非難を招いているのは周知のとおりであります。
　昨年九月の連立与党大蔵改革プロジェクトチームの合意文書では、大蔵省を初めとする中央省庁の天下りの問題についで、「抜本的な改革を検討する」とされていました。ところが、いまだに何の措置もとろうとしていません。天下り禁止の合意はなぜほごにされたのか、明確な答弁を求めます。
　また、日本の金融業界は、巨額の政治献金を通じて政治家や政党とつながっていることも極めて重大であります。我が党は既に、天下り禁止法案、企業・団体献金禁止法案を提出しております。総理は、金融システム改革を初め六大改革の推進をうたっていますが、こうした政官財癒着の構造を根本的に改めることこそ真っ先に取り組むべき課題ではありませんか。
　総理の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、大蔵改革の基本認識についてというお問いであります。
　今般の改革は、民間金融機関などに対する検査監督を総理府設置の金融監督庁が担いながら、企画立案を大蔵省が分担すること、これが市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資する、そうした趣旨により実施するものでございます。こうした基本的な考え方に基づいて、明確な機能分担のもとに両者が適切な連携を図ることにより、透明かつ公正な金融行政が実現できると考えております。
　なぜ公取型の三条委員会方式にしなかったのかというお尋ねがございましたが、与党内におきまして、公正取引委員会型も含めてさまざまな組織のあり方についての御議論がなされ、最終的に三条庁を設置するとされたところでありました。政府としても、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能、これは合議制の機関ではなく、長官の指揮監督に服する金融監督庁により十分発揮される、そのように思います。
　次に、大蔵省との事前協議について御意見がありましたが、これは、大蔵省との間の明確な機能分担のもとで、金融監督庁長官の判断によって、信用秩序の維持等を図るために必要な措置につき企画立案を担う大蔵省と協議をする、これをもって大蔵省が主導権を握るという御指摘は当たらないように思います。
　また、いわゆる天下りについての御意見がございました。
　国家公務員の再就職を禁止するということについでは、職業選択の自由との関係あるいは知識経験の有効活用という面から問題があり、適切ではないと考えておりますが、再就職の問題は行政への国民の信頼確保という点からも重要でありまして、国家公務員のライフサイクル全般にわたる制度運用の問題として適切な解決策を見出すべき課題だと考えています。
　次に、企業・団体献金禁止法案の制定についての御意見がございました。
　企業献金の禁止につきましては、昨年十月末の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則九条及び十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨を明記されているところであり、各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　まず、預金保険機構の監督についてのお尋ねでありますが、機構の業務運営に対する行政の関与は、機構が決定する保険料率の設定の認可等預金保険制度の基本的な枠組みに係るものであり、預金保険制度がどうあるべきかという制度の企画立案になじむものであります。したがいまして、金融制度の企画立案を担う大蔵大臣の所管としたところであります。
　次に、金融監督庁と大蔵省の人事交流についてのお尋ねでございますが、金融監督庁の大事については、任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提として、長官がその判断により業務を的確に遂行できるよう適切な人事権を行使し、望ましい人材を確保していくべきものと考えております。
　次に、地方における検査監督体制についてのお尋ねでありますが、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切ではないとの考えのもとに、既存の財務局の組織を活用することとしたものであります。また、地方における検査監督については、金融監督庁長官は財務局長を直接指揮監督することとしており、長官の指揮監督のもとに的確に実施されるものと考えております。
　天下り問題については、総理からお答えをしたとおりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　金融機関の破綻によります影響については、阪和銀行の業務停止命令の発動により地域経済や雇用に大きな影響が出ませんよう、金融機関に対し適切な支援、協力を要請するとともに、関係当局に対しましても適切な対応をお願いするなど、可能な限りの措置を講じてきておるところでございます。大蔵省としましては、仮に金融機関が破綻した場合には、今後とも、地域経済や雇用に対して大きな影響が及ばないよう、関係各方面に協力を求めて努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畠山健治郎君　私は、ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、社会民主党を代表して、質問いたします。
　これら法律案は、与党合意に基づき、金融システム改革の重要な柱となるべき行政機構の創設を行うものであることにかんがみれば、これに対する国民のより一層の理解を得ることは極めて重要と考えます。したがって、これから申し上げる幾つかの質問もそうした観点からのものであることをあらかじめお断りしておきたいと存じます。
　金融制度改革が求められる直接的な要因はバブル経済の破綻にあることは申し上げるまでもございませんが、問われるべきは、我が国のこれまでの金融自由化政策であり、金融保護行政であると存じます。
　国際業務の開放を優先し、個人取引よりも法人取引を先行させたこと、金利の自由化においても、調達運用面で大口取引に比べ小口取引を軽視したことなど、我が国特有の金融自由化は、金融・資本市場、金融機関に対する市場原理と自己責任原則の全面的導入を遅滞させてしまいました。しかも、企業活動の国際化のもとで、市場原理と自由競争に基づく金融市場と金融サービスを求める内外の圧力はますます高まっているにもかかわらず、いわゆる護送船団行政を温存したことは、金融システムの効率化や国際化をおくらせたばかりか、経営者のモラルハザードさえ生んだのであります。
　その意味で、内外の変化に対応した日本型ビッグバンは一刻の猶予もならない課題であり、その中心が金融システムの効率化と国際性の重要性にあることは当然でありますが、その際、市場経済における公平性の確保こそ日本型ビッグバンに対する国民的信頼を得る道であることを強く指摘しておきたいと存じます。
　ただいま提案されている金融監督庁等の法律も、そうした市場における公平性を確保するための経済警察的行政機構を整備するためのものと認識しており、そうした認識から、総理並びに関係大臣に質問いたしますが、法案の内容に入る前に、最近の不良債権問題について質問いたします。
　ついこの間、日債銀について多行からの支援の措置がなされ、また大蔵省における特別検査を実施するとしておりますが、依然これら一連の措置には不透明さがつきまといます。金融に対する国民の不信感も、結局は行政の透明性に対する不信であることを直視すれば、よりオープンな行政行動が求められるのではと考えますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、法案の内容について幾つか質問をいたしたいと思います。
　国家行政組織法第三条に基づき、総理府の外局として金融監督庁は設置されることになっておりますが、金融の検査監督という特定行政の執行を目的に設置されるものであれば、同じく三条に基づく行政委員会の選択肢もあると指摘されていましたが、と考えるが、これを排した積極的な理由を御説明いただきたいと存じます。
　また、設置法に盛られた長官の権限はかなり強いものがあります。これだけの権限を持つ庁を、国務大臣を充てることなく総理府の外局とした積極的な理由についで、あわせて説明いただきたいと存じます。
　損失補てん問題を契機に設けられた証券取引等監視委員会についで、本法案はこれを金融監督庁に移管するとしておりますが、三条約織として設けられる庁の内部に、八条委員会としての証券取引等監視委員会をそのまま移管するのはどのようなお考えによるものでありましょうか。司法的機能を有していることに着目したものと考えますが、あわせて見解を示していただきたいと存じます。
　本法案の策定に当たって、国民が注視した問題の一つに、大蔵省との独立性の問題があります。金融監督庁は、金融機関の業務の適切な運営、経営の健全性が確保されるよう検査その他の監督とあり、大蔵省に留保される権限は、金融制度、証券取引制度の企画立案と分離されております。しかし、他方では、金融監督庁長官及び大蔵大臣は相互に密接な連絡をとるとされ、免許取り消し等を行うことが信用秩序の維持等に影響を与えるおそれがあるときはあらかじめ大蔵大臣と協議すると定められているなど、独立性の保障に疑念を投げかける面もないではありません。
　また、新設される庁の内部機構も定かでないため、人事の独立性の保障も必ずしも明確でありません。さらに、大蔵省の財務局長を指揮監督するとあり、この点についても若干の不透明さがつきまといます。これら関係規定にかかわる金融監督庁の独立性について、その独立性はどのように担保されているのか、御説明いただきたいと存じます。
　最後に、信用組合に対する検査監督についてお伺いいたします。
　都道府県に対するこれら事務は依然、機関委任事務とされておりますが、これら事務に関する今後の中央、地方の役割についてはどのように考えているのか。地方分権推進委員会において、機関委任事務制度の廃止が明確にされているときだけに、これについての方向性は明確にする必要があると考えますが、その見解をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　畠山議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、新しいこの機関を三条委員会としない理由についてお尋ねがございました。
　与党内におきまして、公正取引委員会型を含めましてさまざまな組織のあり方についての論議の末、最終的に三条庁を設置することとなりましたことは御承知のとおりであります。政府としても、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能、これは合議制の機関ではなく、長官の指揮監督に服する金融監督庁により十分に発揮される、そのように考えた次第であります。
　また、金融監督庁長官をなぜ国務大臣にしないのかというお尋ねがございました。
　金融監督庁の業務の的確な遂行を確保する、こうした観点から、望ましい人材を得ることが何より大切であると思います。しかし同時に、その長官を国務大臣をもって充てるとする場合、行政機構を改革しようとしております今日、逆に行政組織が拡大し、行政改革の理念に照らして適当かという、そうした視点も必要になろうかと思います。なお、昨年末の与党の合意においても、長官を国務大臣とすべきとはされていないと承知をいたしております。
　それから、証券取引等監視委員会につきましては、この委員会は、中立公正な市場監視機能を充実強化するために、国会の十分な御審議を経、平成四年に合議制機関として設置をされて以来、着実に成果を上げでまいりました。このような合議制機関による中立公正な市場監視機能というものは引き続き重要である、そう判断いたしましたことから、八条機関の体制のまま移管することとしたところであります。
　次に、金融監督庁の独立性につきましては、国民に信頼される金融行政を確立するためには、金融監督庁と大蔵省との間で明確な機能分担を行い、金融監督庁が独立して検査監督を行うとともに、大蔵省との間で適切な連携を図ることが必要だと思います。地方における検査監督事務などにつきましては、長官は財務局長を直接指揮することになっており、また金融監督庁の大事につきましては、任命権者たる長官が厳正に独立の人事権を行使して適切な人事を行っていくと考えておりまして、むしろ行政機構の肥大化を防ぐ措置として適切なものと考えております。
　それから、信用組合に対する検査監督事務についてお尋ねがございました。
　信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法等の規定により、信用組合の事業地区が都道府県の区域を越えないものは都道府県知事に機関委任されております。機関委任事務制度が廃止されました後、信用組合の検査監督についてどのような体制が望ましいかについては、地方分権推進委員会での御議論も踏まえた上で適切に対応したいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　畠山議員にお答えを申し上げます。
　行政の透明性についてのお尋ねでございますが、政府としては、市場原理や自己責任原則に立脚した透明性の高い行政をとり行う所存でございまして、早期是正措置等により、その適切な遂行に努めてまいっておるところでございます。
　なお、日債銀につきましては、今般、抜本的な経営再建策を発表されました。評価のできるものでございました。政府としては、内外金融システムの安定性を維持するため、こうした自助勢力を支援しているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○前田武志君　ただいま趣旨説明のありました二法律案について、太陽党を代表して、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。
　その前に、ペルー人質事件が、フジモリ大統領の指導力と、ペルー、日本両国政府を初め関係各国、各位の努力と協力により解決を見たことに、敬意と感謝を表する次第であります。青木大使を初め、長期間互いに励まし合って極限状態を頑張り抜かれた勇気ある皆様と御家族に、お喜びと称賛の意を表します。また、不幸にして犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。
　今回のように、在外公館の安全や在留邦人の生命が危険にさらされるという特異な事件のたびに明らかになる危機管理の問題については、五五年体制に安住して具体的対応の積み重ねを怠ってきた政治の責任にあると痛感いたします。
　さて、今回の金融改革は、住宅金融専門会社、住専処理に見られたような不透明な行政を廃するために、財政と金融を分離し、金融の検査監督機能を一元化するのが目的であります。同時に、グローバルで魅力のある市場を目指す日本版ビッグバンの具体策の一つとして、金融の規制緩和・撤廃と表裏一体である検査監督機能の強化要請にもこたえるものでなければなりません。そのためには、透明な行政監視ルールの提示、金融機関情報の開示と市場によるチェック、自己責任原則などを基盤とした金融システムの改革が不可欠であります。
　総理は、金融システム改革の今後の具体的なスケジュールを国民の目に見える形で明示する必要があると考えます。これらの改革は、国民に対しても自己責任を問うものであり、国民の理解を得ずしてこれらの改革を実現することは不可能であると考えますが、いかなる方法で国民の理解を得ようとされているのか、御見解をお伺いいたします。
　次に、財政と金融の分離についてお尋ねいたします。
　住専や大和銀行ニューヨーク支店事件に見られるとおり、金融行政の裁量性や恣意性が市場の透明性を疑わせる結果となり、大蔵省改革が叫ばれるところとなりました。官民がもたれ合う護送船団方式による金融行政が、金融の自由化、国際化の中で時代に対応できなくなっております。これまでの大蔵省行政は財政優先で行われ、財政のために金融政策がゆがめられたことは否定できません。
　例えば、円高不況時に財政出動を行わず、かわりに低金利政策を長期間続けたためにバブル経済を引き起こしたこと、税収確保のために有価証券取引税の廃止に踏み切れなかったことが金融・証券市場の空洞化の一因になったこと、住専の不良債権処理で大蔵省の失敗を隠ぺいするため低金利政策と予算編成権を行使してきたこと等々、枚挙にいとまがありません。このようなひずみが今日の長期的な経済停滞の一因となっていることは、否めない事実であります。財政と金融の分離は今後不可欠であると思われますが、大蔵大臣の御見解をお聞きいたします。
　次に、証券取引等監視委員会のあり方及び金融監督庁における位置づけの点であります。
　資本市場における証券化、セキュリタイゼーションの進展に伴い、証券取引における公正さ、透明性を確保するということは、投資家保護や自己責任原則の徹底、あるいは市場への信頼を得るといった面でますます重要になってまいりました軌資本市場全体を監視し、法とルールに基づくチェックを十分に働かせることのできる体制を整えるため、現在の証券取引等監視委員会の機能、組織を強化し、市場のアンパイアとして規則制定権や準司法的権限を付与する形で独立性を高めることが重要であります。いわゆる証券不祥事の反省から設置された証券取引等監視委員会は、金融ビッグバンが実行されようとしている今こそ、真の日本版ＳＥＣの役割を担う必要があります。
　以上の観点から、証券取引等監視委員会の位置づけと独立性に関して総理にお伺いいたします。
　次に、本法案では、金融行政の企画立案部門が大蔵省に残ることとされていますが、検査監督と企画立案の連携がスムーズにいくかどうかは今後の運営次第であり、金融監督庁と大蔵省が定期協議の場を持つことが見込まれているため、金融監督庁が大蔵省の裁量に左右される危険性が指摘されております。このことは、大蔵省からの分離独立との趣旨に逆行し、大蔵省による実質的な金融行政の支配につながるおそれがあると考えますが、御見解をお伺いします。
　次に、金融監督庁と大蔵省との大事についてであります。
　金融監督庁は、人材面で大蔵省のいわば植民地となり、大蔵省の権限拡大と、ルールに基づく中立性が揺らぐ危険性があります。金融監督庁の発足後、大蔵省との人事交流を完全に遮断する厳しい措置がぜひとも必要であります。
　報道されるところによれば、金融監督庁職員の九割以上を大蔵官僚が占めることが確実視されています。すなわち、金融監督庁の職員は総勢三百五十人前後の予定で、機構と定員は来年度予算の概算要求までに固められることになっていますが、全体の約九割の三百人強を大蔵省からの移籍組が占める見込みであります。人事、会計担当の独立した課がなく、長官官房に総務課を設けることと報道されているとおり、組織面でも大蔵省の影響力が残る形となっております。また、地方部局については財務局の活用を図ることとなっていますが、あくまでも金融監督庁の直轄にすべきであると考えます。
　裁量型行政を廃止して、ルールに基づく公正な金融の検査監督行政を行うには、人員、組織も増大することは当然であり、発足当初は大蔵省の人材を活用することも現実的な対応と理解します。しかし、中立公正な金融行政を確立し、金融市場の透明性と信頼性を確保するためには、検査監督組織の人事の独立性を確立すべきであります。大蔵省との人事の遮断についていかなる対応を講じられるか、お伺いをいたします。
　また、欧米では、経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーが最もコストの安い監督体制と言われています。それは、最近の証券会社の不祥事、事業会社の総会屋対策事件等の例を見ても明らかであります。金融機関自身が透明性の高いディスクロージャーを行うかどうかが、新設される金融監督庁の業務の公正さを保障する最重要問題であります。とりわけ、金融機関の不良債権の正確な開示が求められるところであります。この点について、総理の御見解をお聞きいたします。
　最後に、金融監督庁の設置が、大蔵省に権限を温存し、従来型の監督行政を残した見かけだけの金融改革に陥るのではなく、金融抜本改革の柱となるように切に希望し、太陽党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　金融システム改革のスケジュール、また国民の理解を得る方法についてどうするかというお尋ねがありました。
　本年六月には、二〇〇一年までに改革が完了するプランの全貌を明らかにできるものと考えておりますし、今後とも、適切な方法により国民の御理解を幅広く得ながら、改革を進めてまいりたいと思います。
　次に、証券取引等監視委員会について、その独立性は維持できるかというお話がありました。
　今回の改革によりまして、証券取引等監視委員会は、合議制機関としての現行の体制のまま金融監督庁に移管するものでありまして、委員会の委員長及び委員は、引き続き独立してその職務を行うこととされております。
　次に、金融行政における大蔵省と金融監督庁の関係について御意見をいただきました。
　今般の改革は、大蔵省との明確な機能分担のもとに、金融監督庁が独立して検査監督を行うとともに、大蔵省との間で適切な連携を図ることにより、透明かつ公正な行政の実現を図るものであり、大蔵省による実質的な金融行政の支配につながるおそれがあるという御指摘は当たらないものになると考えております。
　また、金融監督庁の独立性につきましては、今回の法案でも、明確な機能分担のもとに金融監督庁が独立して検査監督を行うという姿勢を出しておることは御承知のとおりであり、大事につきましては、任命権者である長官が厳正に独立の人事権を行使し適切な人事を行っていくことになると考えております。また、行政改革の理念にかんがみて、財務局の組織を活用いたしますが、長官が財務局長を直接指揮監督することとしておりまして、業務は的確に遂行されるものと考えております。
　次に、金融機関のディスクロージャーについての御意見がございました。
　御指摘のとおり、金融機関のディスクロージャーを充実させること、それは、金融機関経営の透明性を高めながら、市場規律によって経営の自己規制を促すものでありますとともに、預金者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要であると認識しております。政府としては、今後とも引き続き金融機関によるディスクロージャーの拡充を促してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　財政と金融の分離の問題につきましては、この問題は行政機構のあり方の根幹にかかわる重要な課題でございます。すなわち、経済の円滑かつ効率的な運営に支障が生じないか。また、Ｇ７等の国際会議の場において我が国の国益確保の観点からマイナスにならないか。もう一つの視点は、中央省庁の再編が、橋本総理のもとで行政改革会議が行われ、年末には大くくりの再編案が示されるということになるわけでございますが、この検討の一環として大所高所から十分の議論をいただかなければならぬと思っております。
　今後ともの御鞭撻、御教導のほどをお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　達増　拓也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　辻元　清美君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　伊沢　　正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　東郷　洋一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団副
　　　　　　　　理事長）　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　岸田　篤彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　土井たか子君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　辻元　清美君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　達増　拓也君
　　鳩山由紀夫君　　　　　辻　　一彦君
　　羽田　　孜君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　中西　啓介君
　　辻　　一彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　小坂　憲次君　　　　　羽田　　孜君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　動燃東海再処理工場の爆発事故に対する原因究
　明と安全管理の徹底究明に関する陳情書
　（第
　一六四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（動燃に関する諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に動燃に関する諸問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、申し上げます。
　四月二十二日付をもって、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君から、去る三月十八日の当委員会における動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題調査の際、石崎岳君、田中慶秋君、笹木竜三君、辻一彦君及び辻元清美君の質疑に対する植松参考人及び中野参考人の答弁中、火災の鎮火再確認等に関する答弁に誤りがあり、改めて再答弁の機会を得たいとの願い出がありました。
　本問題につきまして、動力炉・核燃料開発事業団から説明を聴取いたします。近藤参考人。
○近藤参考人　先般、三月十八日の本委員会におきまして事実に反する発言を行ったことは、国会の権威と尊厳を傷つけ、佐藤委員長を初め委員会の諸先生に大変御迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。
　また、虚偽の法令報告等をしたことにより、先生方を初め国民の皆様の信頼が損なわれることになったことは、まことに申しわけなく、今後全力を尽くして信頼の回復に努めてまいる所存でございますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　私どもから、四月二十二日付の文書をもって再答弁につきましてお願いいたしましたところ、本日、本委員会でこの機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速でございますが、さきの本委員会の発言内容につきまして御説明させていただきます。
　三月十一日十時二十二分に消火の確認をしたと御説明してまいりましたが、実際にはそのような事実はなく、十時十二分ごろに水噴霧による消火を開始し、十三分ごろに火が消えていると認識し、水噴霧を停止しただけということが、四月八日、社内調査で明らかになりました。
　本件は、管理職までが関与した虚偽であり、規制当局から告発を受けるというまことに不名誉な事態となりました。まことに申しわけなく思っております。早急に意識改革の強化を含めた体質、組織、体制の抜本的な改革を行うため、四月十日に、私を本部長とする経営改革本部を設置いたしました。
　次に、その後の事故調査の過程で判明した事実でありますが、アスファルト固化処理施設からの退避について、十時三十二分に全員退避をしたと御説明した件は、十時三十二分現場指揮所より施設内作業員の退避を電話にて指示をしたということでございました。
　水噴霧消火に関し、水を大体三立方メートルから六立方メートルぐらいの間流したと御説明した件は、事故当日に流した水の総量は、約一分から二分の間で、計約一立方メートルでありました。
　アスファルト充てん室内の火災発生時のドラム缶の数について、その後運転記録等を詳細に検討してみましたところ、ドラム缶の詰め終わったものは二十七本でなく二十八本、充てん中のものは五本ではなく三本であり、トータル三十一本でした。
　なお、最終的な本数の確定は、今後、充てん室に入り確認したところで行うこととしております。
　以上が事実でございます。
　なお、現在調査中の事項もあり、本件事故に係る事実関係について速やかに確認した上で、今後、委員会に対しても御報告申し上げる所存であります。何とぞ御容赦くださるようよろしくお願いいたします。
　国権の最高機関である衆議院科学技術委員会において、まことにあり得べからざる答弁をいたしましたこと、また、三月十四日の委員派遣の際にも同様の御説明を申し上げましたことについて、深く反省いたしております。重ね重ねおわび申し上げるとともに、訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　本問題について、委員長から、委員会を代表し、参考人にお尋ねいたします。
　まず、虚偽報告の発覚の発端について、報告書では、報道機関から科学技術庁へ本件に関して問い合わせがあり、科学技術庁から動燃に問い合わせがあったため、再確認したところ、誤りがあることが判明したと記述されていますが、なぜ、動燃や科学技術庁では察知できずに、外部の報道機関が察知できたのですか。これでは、動燃や科学技術庁の監査・監視能力について国民の不信を買う結果となるのではありませんか。
○近藤参考人　今回は、現場指揮所の長である環境施設部長、同部技術課長、処理第一課長、処理第一課担当役等の環境施設部管理職が虚偽を訂正しないことで一貫していたため、東海事業所現地本部、本社本部等は本件について察知できなかった。一方、運転員は虚偽を訂正したい旨を周囲の者に対して発言していた。動燃は、科学技術庁からの問い合わせにより、本件虚偽を知るところとなったわけでございます。
　動燃として、本件を深く反省し、今後は正直に、迅速に事故情報を提供するよう理事長緊急指示を発したところであり、徹底した再発防止に取り組む決意でございます。
○佐藤委員長　次に、環境施設部長を長とする現場指揮所の技術課長と、東海事業所長を長とする現地本部の総務課長との間で、修正についてのやりとりがあったようですが、現地本部の周りの職員は、そのようなやりとりに全く気がつかなかったのですか。現場指揮所内は環境施設部長が長なので、そこからは情報が漏れることは期待できないにしても、現地本部は環境施設部長の指揮下にない幹部職員がいたのですから、気づいて当然だと思いますが、どうですか。
○近藤参考人　現場指揮所、現地本部とも、事故後は錯綜した状況の中で電話、ファクスの受け渡し、室内の口頭やりとりが喧騒の中で行われていた。同じ部屋の中にいる職員でも、直接に面と向かってやりとりを行うとかファクスを回覧するとか等を行わないと情報を共有することが困難な状況でありました。
　当時、本部長の代理として現地本部の指揮をとっていた副所長は、このような状況の中で、総務課長と技術課長とのやりとりを把握することができなかった。また、総務課長は、技術課長とのやりとりについて現地本部内の他の職員には相談しなかったと述べています。
　副所長は、現地本部内で副所長に判断を求めてきた事項については指示を与えていたが、現地本部内のやりとりをすべて把握できる状況にはなかった。
　事故対応は、錯綜した状況にあるとはいえ、重要な情報については、必ず現地本部、本社本部等の関係箇所で情報を共有し、本部長の指示のもとに体系立って行うことが必要であり、今後は、実地に即した訓練や過去トラブル事例の教材化等を一層進め、このようなことの再発防止を徹底してまいります。
○佐藤委員長　次に、中野参考人は、「白い煙はあったけれども炎は見えなかったということを確認をいたしまして」と、臨場感あふるる答弁をしています。技術課長がホワイトボードの記載を誤解し、「十時二十二分水噴霧で消火した」とファクス連絡文書第一報に加筆したのが虚偽報告の発端ですが、「水噴霧で消火した」が、どうして「白い煙はあったけれども炎は見えなかった」になったのですか。
○近藤参考人　お答えします。
　平成九年三月十八日の衆議院科学技術委員会におきまして、中野が「二十二分に、再度上司からの指示で中を確認いたしましたところ、炎は見えなかった。白い煙はあったけれども炎は見えなかったということを確認をいたしまして、一たん退避をした次第でございます。」と発言いたしましたが、その後、十時二十二分のこの部分につきましては、先ほど御説明したとおり虚偽であることが判明いたしましたので、前回のこの発言を取り消させていただきます。
　事業団としての事実関係の確認が十分でなく、このような発言に至ったことを深くおわび申し上げて訂正させていただきます。
　その後の調査において、十時十三分ごろに運転員が火が消えていると認識して水噴霧を停止するときの状況が、白い煙はあったけれども火は見えなかったということであることが判明しております。当時、三月十八日の中野は、十時十三分ごろの状況と虚偽と判明した十時二十二分ごろの消火の再確認の状況とが混同した現場からの説明を受けて、そのまま説明したものであり、ここに深くおわびして訂正いたします。
　以上でございます。
○佐藤委員長　この際、委員会を代表し、参考人に申し上げます。
　ただいままでの近藤参考人の御発言によれば、三月十八日の当委員会において植松参考人及び中野参考人から聴取した意見には、残念ながら虚偽の部分が含まれていたことが明らかになりました。
　このことは、国民の負託を受けて科学技術行政を監督する立場にある当委員会において虚偽の発言をしたということであります。
　まことに遺憾であります。二度とこのようなことがないよう、ここに厳重注意いたします。
　また、今後は、事業団を挙げて情報の迅速かつ正確な提供、組織、体制の見直しなどに努め、国民の信頼を回復されるよう、強く要望いたします。
　さらに、科学技術庁においても、その指導監督責任に基づき、事業団の体質及び組織、体制の改革に全力で取り組むべきことを付言しておきます。
　発言を許します。近藤参考人。
○近藤参考人　本委員会における答弁の中で、虚偽の発言をする結果となってしまった部分がございましたことについて、重ねて深くおわび申し上げます。
　去る三月二十一日付をもちまして、当該事故に関し、原子炉等規制法に基づき科学技術庁長官あてに提出しました事故報告書におきまして、十時二十二分ごろに目視により消火を確認した旨の記載が虚偽であったことが明らかになりました。
　これはあってはならないことであり、科学技術委員会の皆様を初め国民の皆様の信頼を裏切る結果となり、事業団の最高責任者としての経営責任と危機管理が十分に果たし得なかったことにつきまして、重大なる責任を感じているところでございます。
　去る四月十日に、私を本部長とする経営改革本部を設置し、事業団の体質問題を解決し、意識の改革、そして危機管理に万全を期するように、情報の迅速かつ正確な提供のための体制の見直しを含め、組織、体制、経営の抜本的改革を不退転の決意で進める覚悟でございます。先生方には、厳しい御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、近岡国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近岡国務大臣。
○近岡国務大臣　今般、「もんじゅ」事故、アスファルト固化処理施設事故及び「ふげん」事故と動燃施設の事故が続き、また、その事故対応において、情報伝達が遅いだけでなく、虚偽報告で告発する事態にまでなっていることは、極めて遺憾であります。
　特に、安全対策及び情報伝達について細心の配慮を払うべきところ、「ふげん」の事故の通報が大きくおくれたことは遺憾のきわみであり、「ふげん」の運転を停止した上で、情報伝達体制の改善を徹底するよう指示したところであります。
　これらの一連の事態が原子力に対する国民の信頼を失墜させていることを大変重く受けとめており、原子力行政の責任者としてまことに申しわけないと思っております。
　今後とも、私自身が先頭に立って原因究明等に毅然として取り組むとともに、当庁みずからの緊急時体制の見直し、動燃の抜本的改革に総力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　特に、動燃の改革については、私直轄の動燃改革検討委員会を中心に、業務の抜本見直し、現場重視の体制整備、業務運営の透明性確保といった事項について、聖域を設けず、ゼロから出直す覚悟で徹底的に実施してまいる所存であります。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　近藤参考人から、動燃東海再処理施設火災爆発事故、新型転換炉「ふげん」における重水漏えい事故等について説明を聴取いたします。近藤参考人。