Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、国会におきまして国政調査の立場から証人を喚問されて事態の解明を進めておられることは、我が国の民主主義の自浄作用として、恐らく国民はそのような見方をしておられることと思います。さらに、国会がどのようになされるべきか、今までなさりましたことをどう考えるかというようなことにつきましては、これは行政の立場におります私から申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○松永委員長　次回は明十二月一日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十一月三十日（月曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長代理　理事　和田　貞夫君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　江田　五月君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　中村正三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　末広　恵雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局地球環境室長　伊佐敷真一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　俊一君
　　尾身　幸次君　　　　　衛藤　晟一君
　　梶山　静六君　　　　　鈴木　宗男君
　　田辺　広雄君　　　　　狩野　　勝君
　　谷川　和穗君　　　　　簗瀬　　進君
　　武藤　嘉文君　　　　　木村　義雄君
　　権藤　恒夫君　　　　　斉藤　　節君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　尾身　幸次君
　　狩野　　勝君　　　　　田辺　広雄君
　　木村　義雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩屋　　毅君
　　鈴木　宗男君　　　　　梶山　静六君
　　簗瀬　　進君　　　　　谷川　和穗君
　　斉藤　　節君　　　　　権藤　恒夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律案（内閣提出、第百二十三回国会閣法第八三号
　）
　　　　　————◇—————
○和田（貞）委員長代理　これより会議を開きます。
　第百二十三回国会、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　私は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、国内的に見ますと、各地方自治体の一番大きな悩みの一つがごみ処理問題であります。年々ふえ続けるごみをどのようにして処理するか、またその処分地をめぐり、自治体内または自治体間で地域紛争的なトラブルなんかも発生をしているということを聞いております。この問題は、国際間でもいろいろと問題が発生しており、そういう観点から、いわゆる環境保全の面からも大変重要な問題だと認識しているわけであります。したがいまして、廃棄物の減量化、再生利用、適正処理、処分など、まさに私たちが真剣に対処すべき課題だと考えております。
　国内的には、リサイクル法や廃棄物処理法等整備してまいりましたけれども、いずれにしても、今や製品の開発に費やされてきたと同等またはそれ以上の努力が必要であり、いわゆるこれらの課題に真剣に対処しなければ、地球環境が人類の生存を許さないように変化してしまうということも予測されているところであります。
　こういう観点から、地球環境保全のため、国際的なルール化が緊急かつ重要な課題だと思います。私の質問時間は三十分と限られておりますので、関連する詳細内容につきましては午後の連合審査会等における同僚議員の質問にお願いするものとして、私は、本法案の成立により影響を受ける貿易面に的を絞り、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　本法案は、一九八九年三月に国連環境計画で採択された有害廃棄物の国境移動に関しての国際的共通ルールであるバーゼル条約の批准的法案であると理解するものであります。すなわち、先進国と発展途上国間等で多く発生している有害廃棄物輸出入についての国際的共通ルールをつくり、地球環境保全と有害廃棄物に関する国際的トラブルを防止することが目的だと考えております。
　そういう意味では、この法案の趣旨について、まさに地球環境を守るためにも早く制定すべきものと理解するものでありますけれども、まず最初に、基本的に我が国は率先してこの環境先進国を目指すべきだと思いますが、ただ、世界的共通ルール化を目指すとすれば、日本だけがといいますか、一国だけが厳しい制限内容、規制内容とした場合に、貿易面でのいろいろな心配も予想されます。世界各国の制定している法案と比較して、内容は同等か、特に厳し過ぎる点はないかなど、本法案の趣旨により、有害な廃棄物の国際間の移動を制限することは当然でありますけれども、適正な貿易まで制限してしまわないように、どのように検討をしてこられたのか、関係省庁にお伺いしたいと思います。まず、これは外務省と通産省にそれぞれお伺いしたいと思います。
○伊佐敷説明員　お答え申し上げます。
　有害廃棄物の輸出入、運搬、処分等に関する一般的な規制制度につきましては、各国において異
なっております。その規制の度合いについて一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、バーゼル条約の締約国は、締約国といたしましてそれぞれの国内制度を活用し、バーゼル条約上の義務の履行を確保するための措置をとっております。他方、我が国もバーゼル条約の内容に沿った国内法制の整備を行うこととなるわけでございますので、我が国の法制度が諸外国に比し特に厳し過ぎる規制を行っておるということではないと考えております。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいております法案でございますが、バーゼル条約をベースとして日本としてもつくりました。したがいまして、各国いろいろございますけれども、私たちの法律、制度が特に外国に比して厳しいというようなことはないと存じております。また、バーゼル条約自身、当然のことながら正常なリサイクルにつきましては阻害しないような配慮をしてございますので、今回の法案も正常なリサイクル貿易を制限するものにはならないというふうに理解しております。
　以上でございます。
○大畠委員　今立地公害局長の方からもいろいろお話ございましたけれども、このリサイクル問題で、先ほど申し上げましたとおり、製品等をつくる場合にはなるべくごみが出ないように、あるいは廃棄物にしたときの減量化、そしてまたその再生利用というのも私は大変重要な課題だと思います。最近の貿易の傾向等を見ますと、いわゆるリサイクルに絡む貿易というのも増加しているというふうに聞いておりますし、このリサイクルの推進も有限な資源の有効利用という意味からも私は大変重要だと思います。そういう意味では、日本の国を考えた場合に、日本から主に東南アジア等にリサイクル目的での貿易がふえているということでありますけれども、日本がこのバーゼル条約等を、この法案を通した場合に、このバーゼル条約の非加盟国といいますか、非加盟国が東南アジア等では多いということなんですが、そういうことを考えると、非常に貿易面での制約が出てきてしまうんじゃないかということも懸念されております。そういう意味では、この非加盟国、東南アジア関係、あるいはまた輸出先といいますか、これまでリサイクルという形でやっていた国との貿易面で発生する障害をなくするためにも二国間協定などを整備すべきだと考えておるのですけれども、現状とこれからそういうふうな問題に対してどう対応するのか、通産省にお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　おっしゃるように、リサイクル貿易につきましては世界各国とやっておるわけでございますが、その中でも特にアジア、東南アジア関係は多うございます。今後この条約に加盟した場合、非加盟国とのリサイクルの貿易は条約上禁止されるわけでございますので、そういう国との関係では貿易ができなくなる可能性があります。それにつきましては、まずできる限りそういう国々に対しましてもこの条約に入っていただくということを促進してまいりたいと思っております。
　先生から御指摘のございました二国間協定につきましては、これは確かに理論的にはできるわけでございますが、それに関して時日を要するというような問題点もございます。できればそういう国が早くバーゼル加盟国になっていただくということが非常に重要なことではないかと思っている次第でございます。
○大畠委員　できるだけ早くということでありますが、私が手元にいただいていますバーゼル条約の署名、また批准の状況を見ますと、アジア関係は非常に少ないように感じられるのですけれども、今のような、できるだけ加盟してもらうのだというような対応だけで大丈夫ですか。
○堤政府委員　現在世界の中で加盟した国は、現時点までの情報では三十五カ国ございます。そういう意味では、そういう国との関係は問題ないわけでございます。
　それからもう一つ、ＯＥＣＤ理事会におきましてこのバーゼル法と類似の理事会決定をしておりますが、これに参加している国は、日本がこの理事会の決定に参加をしさえすれば問題がなくなるという意味では、先進国との関係は問題がなくなるわけでございます。
　それから、第三のカテゴリーといたしまして、既に発展途上国であっても、例えば中国のように加盟をしている国もございますし、韓国のようにまだ未加盟でございますけれども既に加入する方針をとっておる国もございます。そういう国といたしましては、フィリピン等も年内に条約を批准できるようなことを努力しておるようでございますし、インドネシアにつきましても年内に加入の意向などを表明しております。したがいまして、それぞれの国におきましてバーゼル条約に加入する努力ということを、日本が参加するまでの間にできる限り入っていただくということが必要でございまして、それでもどうしてもだめな場合には、先生のおっしゃるように、この条約上も認められております二国間協定というのが最後の手段としては当然可能になるわけでございます。
○大畠委員　先ほど日本がいわゆる環境先進国として率先してこういう問題については取り組むべきである。今まで日本が経済大国、経済的な力が強いというので非常に世界的な影響力を持ってきているわけですが、そういうものだけじゃなくて、日本という国は環境も非常によく考えている国なんだということを内外に鮮明にするためにも、いろいろな関係があったのでしょうけれども、バーゼル条約の国内批准的な国内法の法案の整備が非常におくれてしまったというのは私は大変残念だと思うのです。今のお話を伺っていますと、他の国と同等に一国として参加をし、バーゼル条約の国内法を整備するという姿勢しかちょっと感じられないのですが、例えば日本がもっと積極的に周辺のアジア諸国だとか、そういう少なくとも日本の影響範囲といいますか、日本が真剣に考えなければならないのはアジア地域でありますので、アジア地域に呼びかけて、こういう状況だからぜひバーゼル条約等の条約署名だとか批准を推進しませんかというような音頭取りぐらいやるべきだと私は思うのですが、この件について、これは環境庁なのか通産大臣なのかよくわかりませんが、環境庁長官として、このバーゼル条約をアジアの中で率先してやるというような意向はございませんか。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、国境を越えて有害廃棄物の移動というものをいろいろな面できちっとやって、もって環境の保全と健康を守るということですから、これは日本が率先してやらなければならないのはおっしゃるとおりでございます。そして、今おくれているという御指摘がありましたけれども、世界で今三十五カ国、通産省から御答弁ございました。アメリカもまだ入っておりませんし、日本が特に大変おくれているというのではない。今一生懸命急いでお願いをして、この法律もこうして御審議をいただいているということだということを御理解いただきたいと思います。そして、東南アジアの諸国が入っていない国が多いのでございますが、御指摘のとおり、私ども多くの貿易関係を持っておるわけでありますし、リサイクルのためにも大切だし、そういう国々に入ってもらわなければいけない。そういうことで、大変近しい、親しいつき合いをしている国々でありますから、日本がこういった法律を通し、条約に加盟するということがいいインセンティブになるんじゃないかということと、御指摘のとおり積極的にこの条約に入っていただくように働きかけを行っていきたい、このように思っているところでございます。
○大畠委員　今アメリカとの比較ということでありますが、アメリカもまだ入っていないんだから日本も入らなくてもそんなにおくれていないのですよという指摘でありますが、アメリカも決してすべてについて積極的とは言いがたいところもあります。特に、環境問題等々についてはちょっと出おくれている、ヨーロッパ等に比べれば出おくれているというのが実態でありますので、余り環
境庁長官としてアメリカとの比較でもって云々するのはいかがかと思いますので、ぜひその点はもうちょっと進んでいる、先進地域であるヨーロッパ諸国をベースとした考えでやっていただきたいなと思います。
　いずれにしても、今環境庁長官からアジア地域に対する働きかけを日本としても積極的にしていくというようなお話がございました。何かというと経済力だけが目立つ日本でありますので、ぜひ環境面でアジア地域でリーダーシップをとってやるというような姿勢を日本として打ち出していただくことを要望しておきたいと思います。
　それからあと、先ほど二国間協定等々については、なるべく働きかけをしながらそれをやっていくということでありますが、この件も日本がそういう環境に配慮をしながら前向きな姿勢を示したということじゃなくて、今の環境庁長官の御答弁にもありましたとおり、関係部署が連携をしながら二国間協定等の締結に向けてもぜひ進んでやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、貿易面でいえば、国交がない国との間の貿易について、このバーゼル条約を批准した場合に、どういう問題点が出てくるのか、その点についてどういう分析をし、今後の対応策をとろうとしているのか、これも外務省と通産省の両省にお伺いしたいと思います。
○伊佐敷説明員　お答え申し上げます。
　国交のない国との間での貿易についてはどのように対処するのかというお尋ねでございますが、我が国と有害廃棄物等の貿易の実績がある国または地域であって、我が国と国交のないものまたは我が国が承認していないものといたしましては、具体的には台湾が相当するというふうに承知しております。
　バーゼル条約第四条５を見ますと、締約国と非締約国との有害廃棄物等の輸出入を禁止というふうに定めておりますけれども、本条約に言います締約国及び非締約国とは、ともに基本的には国に限られるというふうに解しております。したがいまして、第四条５は締約国と国に当たらない台湾との間の廃棄物取引には適用されないというふうに考えております。
　ただし、台湾が国に当たらないとの理由から台湾との廃棄物取引を何らの規制にもかからしめないということは、有害廃棄物等がもたらす危険から人の健康及び環境を保護するとの目的でありますこの条約の趣旨を損なうおそれがあるというふうに考えております。
　他方、バーゼル条約第十一条には、非締約国との間でも、バーゼル条約により義務づけられている有害廃棄物等の環境上適正な処理と両立する取り決め等によって行われる有害廃棄物等の輸出入を認めております。我が国といたしましては、この第十一条に言及されております取り決め等と同等の内容を持つ民間の取り決めが日台間で結ばれるように働きかけることとしたいと考えております。この取り決めに従って廃棄物取引が実質的に行われることを確保することによりまして、バーゼル条約の趣旨が全うされるよう努めたい、このような立場で臨むことにしております。
○堤政府委員　基本的考え方は、外務省と全く同じでございます。特に、台湾ともリサイクル関係での取引がございますので、今のような民間取り決めという形でぜひやっていただきたいと思っている次第であります。
○大畠委員　わかりました。一つ冒頭にも申しましたとおり、現在の資源問題、大変な重要な問題でありますので、一方からある規制をしようとすると、一つの方のリサイクルの推進というのがダウンしてしまうということがないように、ぜひ関係省庁間で協議をしながら進めていただきたいと思います。
　それから、有害廃棄物の定義を今回の法案の中では、バーゼル条約の附属書に掲げる物としておりますけれども、特にその解釈をめぐって、あれはどうなんだろうか、これはどうなんだろうか、国内的にもまた国際的にも混乱が起こるのじゃないかという懸念の声が上がっております。すなわち、今のリサイクルを目的とするなどの適正な貿易に混乱を起こすことのないように、私はもっと詰めて明確にその対象物というものをすべきだと思うのでありますけれども、これに関して、これは環境庁の方の主管かもしれません、環境庁の方ではどのようにこの附属書の内容というものをブレークダウンして明確にしようとしているのか、あるいは通産省として、現在のこの附属書に掲げるというような法案の内容で、現在の国内的なトラブル、国際的なトラブルが発生しないと考えているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○赤木政府委員　有害廃棄物の定義、本法第二条におきまして、本法とバーゼル条約との規制対象の整合性を確保するということで、条約上の規定を援用していまして、なかなかわかりにくいというようなお話もあるわけでございますが、この内容がよくわかるようにということで、本法の運用に当たっては、告示その他の方法によって、その規制対象となる特定有害物質等の内容の詳細が、国民の皆さん方によくわかるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、本件、再資源目的等によります輸出あるいは輸入にも当然関連してくるわけでございます。したがいまして、我々、外国為替貿易管理法に基づきまして、当然のことながら、輸出、輸入の承認をやるわけでございますが、御承知のように、現在たくさんの品目について輸出入の規制をやっておりまして、これらの対象物につきましては、輸出注意事項あるいは輸入公表といったようなそれぞれの細かい通達でもちまして、対象物さらには承認基準等々について細かく定めまして、これを輸入公表その他発表いたしまして関係輸出入業者が十分周知できるような形で、現在膨大な品目につきまして処理しておるわけでございます。先生御指摘のバーゼル条約関係の有害物質等につきましても、まさにおっしゃるように非常に細かい中身になるものでございますから、十分な時間を持ちましてあらかじめこれを輸出注意事項等に定めまして周知徹底いたしまして、混乱のないように十分注意してまいりたいと思っております。
○大畠委員　わかりました。
　それから、この法案を定めますと、いわゆるバーゼル条約の解釈でいいますと、自国で処分できる有害廃棄物は基本的に輸出不可ということになるわけですね。しかしながら、地球上の有限な資源を有効に利用するためには、廃棄処分じゃなくて、できるだけリサイクルに努めるという姿勢も一方では重要なわけであります。そういうことから、再利用の処理過程において環境を汚染しないという認定をされるようなリサイクルの可能物については、経済的な関係などから関係国が同意するのであれば、適地にて再利用を促進するというのが現在の段階では妥当だと考えるわけでありますけれども、この件について環境庁並びに通産省ではどういうふうな検討をしているか、それぞれお伺いしたいと思います。
○赤木政府委員　リサイクルのような資源の有効利用という面から考えても必要なことでございますけれども、環境上の適正な保護での処分を積極的に対応していくということも必要だというふうに考えておるわけでございます。そういうふうな形で、バーゼル条約の実施法たる本法でもリサイクル利用される特定有害廃棄物等について、その環境上適正な輸出入あるいは運搬、処分を確保する観点から運用をされるというふうなことになっているわけで、リサイクル目的で環境上適正に輸出されるものを抑制するというようなことにはならないというふうに考えてございます。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リサイクルというのは大変意義のあることだと思っております。日本全体で排出物というのは三億トンございますが、そのうち最終的ごみになるのはその六分の一の五千万トンぐらいでございます。その残りの大半、大半
というのですか、半分ぐらいは実はリサイクルという形で姿を変えてごみにならずに済んでおるわけでございますし、リサイクルがあるために日本のエネルギーの七％ぐらいが省エネができているということもございます。そういう意味で、リサイクルの意義は日本だけではなくて国際的にも非常に重要だと私は思っております。
　条約上の位置づけでございますが、条約上には四条９項というのがございまして、その中で今委員御指摘のように、日本で処理が不可能な場合は輸出できないということに加えまして、輸入国側でぜひ再利用のために必要であるという場合には日本側から輸出することが許可できるという体制になっておるわけでございまして、条約上もリサイクルを決して邪魔をするという形にはなっていないと思っております。リサイクル目的につきまして、今後円滑に行われるように、我々としても輸出入の許可を勘案してまいりたいと思っておる次第であります。
○大畠委員　基本的な姿勢についてはわかりました。
　いずれにしても、私どものといいますか、我が国の法律が実際に効果を発揮するためにはこの法案の中に、いつものことでありますが、省令とか政令とかそういうふうなものがいろいろ入ってくるわけでありますが、この法律を構成する省庁が複数あるということから、いろいろ詳細詰めていくと非常に混乱をするんじゃないかということも今うわさされているところであります。この法律が通過した後、同僚委員から政令はどうなんだ、あるいはまたここはどうなんだろうかという質問が出ると思いますが、ぜひ私は、各省庁のいろんなお考えがあると思いますが、先ほど冒頭に申しましたとおり、目的はやはり地球の環境を、自国の利益とか云々もいろいろあると思いますが、地球環境をどう我々人類が守っていくかという大変重要な課題に対する法案であるということを意識していただいて、ぜひ協力してやっていただきたいと思うのです。
　そういう点では、きょうは通産大臣もおいでになっておりますけれども、この法案等に対する窓口は、諸外国との関係だとかあれですが、通産省がその窓口になるという話を聞いておりますけれども、通産省として関係省庁と調整をしながらどう運用していくのか。特にこの法案あるいは省令ができた後もいろいろな各国間との問題が出てくると思うのですね、あるいは国内的な問題、そういう問題をどう大臣としてこの法案の趣旨を生かして実効あらしめるという決意を持っておられるのか、最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、かけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守って快適な生活水準と経済活動を長期的に維持していくということを、これは廃棄物の適正な処理を確保することはもとより、今先生からいろいろお話ありましたように、省資源と資源のリサイクルを織り込んだ経済社会の転換を地球規模で進めていくことが大変大事なことだと思っております。
　このため、今お話のありました本法の運用に当たっては、関係省庁間で十分な連携をとりながら、環境上適正な方法で有害廃棄物などの輸出入、運搬、処分が行われ、かつ、適正なリサイクル目的の国際間取引に支障を生じることのないように努めてまいりたいと存じます。
○和田（貞）委員長代理　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。バーゼル条約に関連した国内法案につきまして御質問申し上げます。
　まず最初に、昨年十二月十二日の新聞でございますが、これによりますと、「通産省は十一日、地球環境保全のため、有害廃棄物、有害物質などの国際移動や貿易に関するルールを定めた「バーゼル条約」に日本も加入することを明らかにした。」このようにあります。そして、「次期通常国会」前国会でありますけれども、「次期通常国会に法案提出する。」このようにあるわけでございます。また、今年四月二十四日の夕刊にも、「自民党商工、環境両部会も了承した。政府は連休明けにも閣議決定する。」「しかし、輸出入の審査権限について、通産省が他の商品同様に自ら所管することを主張したのに対し、環境庁は「有害廃棄物の審査には環境保全の視点が必要だ」として対立、法案づくりは難航していた。」このような報道がございます。
　このバーゼル条約というのは、申すまでもなく、国連環境計画、ＵＮＥＰが、一九八九年に採択しまして、批准国、加入国が二十カ国を超えたことによって今年五月に発効したわけであります。これまでに三十五カ国が締約している、このように言われております。国際的な信用にもかかわる問題として、我が国としても今年六月に開催されましたブラジルにおきます地球サミットに間に合わせるよう前国会で成立させてほしいということが各界から強く要望されていたところでもありますし、また私も環境委員会などで強くこれを要望してまいったわけでございます。しかし、ついに今臨時国会にずれ込んでしまいまして、しかもきようになってしまったことは大変残念なことであると私は思っているわけでございます。
　そこでお尋ね申し上げますが、巷間いろいろと言われておりますが、今臨時国会にずれ込んでしまいました本当の理由につきまして詳しくまず御説明いただきたい、そんなふうに思うわけであります。よろしくお願いします。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　本法案は、特定有害廃棄物の環境上の適正な処理を図り、もって人の健康の保護と生活環境の保全に万全を期するということが第一の目的でございます。ただ一方で、先ほどから御質問がございますように、リサイクルをまた害しないという面もあるわけでございまして、貿易管理あるいは貿易手続自身が二重行政になったりしないように合理的な手続をとるということが重要でございます。そういう意味では、通産省、環境庁、厚生省との業務分担につきまして適正でかつ合理的な分業、分担はどういうふうにあるべきか、しかも、それが最終目的である健康の保護、環境保全に万全であるかどうか、一方でそれをお使いになる国民の皆様にとって合理的であるかどうか、この二点がなかなか問題がございました。そういう観点から、最も望ましい制度、現在御提案申し上げているような内容になるまでに大変時間を経たことは大変残念であると同時にやむを得ないことではなかったかと思っている次第でございます。
　本法のこれからの施行に当たりましては、各省間で十分連携協力して的確、円滑な実施になるように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　環境庁さんは、どんなふうに考えておられるのですか。
○中村国務大臣　今、基本的には通産省からお答えがあったとおりだと思います。
　今、実際にある手続としての輸出入のやり方の法律もあるわけですから、行政の重複にならないようにどこがどういう分担をしたらいいかということで、環境庁が窓口になって有害廃棄物という判断はさせていただいて、貿易の手続は通産省の方でおやりいただいて、廃棄物、ごみに関するところは厚生省もということでございます。そして、やはり日本の環境行政、これは政府一体となってやるものですから、そこで環境庁は環境行政、地球環境問題に対する企画と総合調整をやる役所でございます。そういうわけで、熱心に政府内の調整を行った結果こうなったということで、最善のものができたと思っておりますので、御提出をさせていただいたということでございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。主要国であります。アメリカが加盟しておりませんので、日本はその辺手心を加えたのじゃないか、そんな感じがしないわけでもなかったわけでありますけれども、そんなことはないということで安心いたしました。
　そこで、条文の方に入らせていただきますけれども、まず第二条第一項でございますけれども、そのハでありますけれども、「政令で定めるところにより、条約第三条１又は２の規定により」云々とあります。ここで条約の第三条というのは、申すまでもなく「有害廃棄物に関する国内の定義」ということになっているわけでございますけれども、どのようなものを想定しておられるのか、具体的にお答え願えればと思います。
○赤木政府委員　条約によりますと、条約で規定しているもののほかに、締約国等の国内法令によって有害であると定義されまたは認められている廃棄物の有害廃棄物として条約の規制対象となるような規定が置かれてございまして、条約のこの規定に基づきまして規制対象を追加するというようなシステムになってございます。これは条約第三条の規定に基づいて締約国が条約事務局に通報することによって効力を発するというような形になってございますが、この規定を受けた形で、国内法でも、今回の本法でも追加が可能なようにするための規定であるわけで、ただ、現在のところ具体的にこれに該当するものを想定しておるわけではございません。
○斉藤（節）委員　このうち、ＰＣＢだとかダイオキシンなどの有害性の強い物質は政令で別途明記するということになっていますけれども、これはこの中に含まれるのでございますか。
○赤木政府委員　そういうものは既に条約の対象とするようなものの中に入ってございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
　そこで、次は第三条でありますけれども、「主務大臣は、条約及び条約以外の協定等の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項を定めて公表するものとする。」とありまして、第一号、第二号から第四号までございます。ここに、第一号は「人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための施策の実施に関する基本的な事項」、第二号は「事業を行う者がその事業を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項」、第三号は「国民が配慮しなければならない基本的な事項」、第四号が「適正に行われることを確保するための重要な事項」、このように「基本的な事項」とか「重要な事項」とありまして、私特に御質問申し上げたいのは、第三号に「特定有害廃棄物等の発生の抑制及び適正な処分が行われることを確保するために国民が配慮しなければならない基本的な事項」とありますけれども、「国民が配慮しなければならない基本的な事項」とは一体どういうことなのか、詳しく述べていただきたいと思います。
○赤木政府委員　本法の第三条でこういう基本的事項を明らかにするということにしております趣旨は、本法がバーゼル条約の実施法であるということから、特定有害廃棄物等の輸出入の承認等、外為その他既存の法律で十分対応できない条約上の訓示規定等については、その内容を整理して国民に明らかにしていく必要があるということで、本法の基本的な理念や運用に当たっての必要事項を基本的事項として明らかにしようということでこの規定が設けられてございます。
　お尋ねの第三条三号でございますけれども、これは「特定有害廃棄物等の発生の抑制及び適正な処分が行われることを確保するために国民が配慮しなければならない基本的な事項」について述べるということになってございますが、この号では、例えば特定有害廃棄物等の処分について当該特定有害廃棄物等が発生した国において国内処分を原則とするんだというようなこととか、あるいは社会的、技術的、経済的側面を考慮しつつ国内における特定有害廃棄物等の発生を最小限度にするというようなこと等を規定することを予定してございます。
○斉藤（節）委員　ちょっとまだよくわからないのですが、これは事業者じゃないですよね。国民ということですから、一般国民を指すわけですね。そうじゃないんですか。
○赤木政府委員　国民というのは、もちろん個人も、法人もみんな入って、すべからく国民という意味で理解してございます。
○斉藤（節）委員　まあ、いいと思います。じゃ、次に参ります。
　次は、輸出の承認に関する事項でございますけれども、この第四条第二項に「通商産業大臣は、その輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染を防止するため特に必要があるものとして」云々とあります。ここで「特に必要があるもの」とありますけれども、どのようなものを考えておられるのか、またバーゼル条約の附属書に該当するもの以外のものもあるのか、そんなようなことをお聞きしたいと思います。そしてまた、この中に「通商産業省令で定める地域を仕向地とする」云々とありますけれども、ここで言う「地域」として締約国以外の国もあるのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　四条第二項に御指摘のように、環境の汚染を防止するために特に必要があるものとして、承認の写しを環境庁長官に送付する、こういう規定を置いてございまして、その中身は関係省令で決めることになっております。
　これは先生御指摘のように、本バーゼル条約の輸出入の規制に当たりましては、特に輸出国につきまして物を輸出する場合に相手国関係当局の同意をとるとか一連の相手国への配慮、相手国の環境上に対する配慮というのが一つの条約上の非常に大きな要件になっております。したがいまして、ここでチェックいたします一つの条約上のポイントといたしますと、輸入国がそういった特定有害廃棄物等を処理する能力を持っておって、かつその環境上適正な方法で処理できるのかどうか、こういうことをチェックすることになります。
　そうなりますと、例えば先進国でございますと、当然のことながら先進国は法制も整備いたしておりますし、さらには一連の処理技術も確保されておりますから、そういう先進国に対して我が国から、例えばリサイクルを目的に有害物質を出すといったような場合には、これはそこまで我々が気をつける必要はないと思います。こういったものはこの対象から除こうと思っておりますが、それ以外の、例えば発展途上国等に対する場合、今言ったような観点できめ細かく見なければいけないものがあると思います。
　そういうことを考慮いたしまして、内容につきましては、そういったものを対象に環境庁に写しを送付いたしまして、我々が見ると同時に環境庁から専門的な目で見ていただく、そして大丈夫だということになったとき、かつ当然のことながら相手国から同意があった場合に出す、こういうような非常に慎重なチェック体制をしいたというのがこの確認の制度でございます。
　それから、今御指摘もありましたが、ここで決めます地域とかそれから国あるいは物につきましては当然この附属書の対象のものであり、かつまた締約国である、こういうことでございます。
○斉藤（節）委員　環境庁さんも同じような考え方ですか。
○赤木政府委員　先ほど御説明あったと同じ考えでございますが、一定の特定有害廃棄物等の輸出については、環境庁長官が大気の汚染とか水質の汚濁その他の環境上の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうか確認するということで、そういうものを特定するということでこの共同省令が定められるというふうになってございます。これは先ほど御説明あったとおり、先進国を仕向け地とする再生利用を目的として輸出される特定有害廃棄物など以外のものはこれの対象にしていくというふうな考え方で考えてございます。
○斉藤（節）委員　次に、環境庁に引き続いてお尋ねいたします。
　この同じ第四条の第三項でございますけれども、「環境庁長官は、前項の規定により申請書の写しの送付があったときは、その申請書に係る特定
有害廃棄物等の処分について環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、」とあります。その確認はどのような手順で行われるのか、また、輸出先の国にまで出向いたしまして確認するのか、その辺はどのようになさるのか、お尋ねしたいと思います。
○赤木政府委員　環境庁長官の確認に当たりましては、処分に供される施設が環境保全上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有し、かつ適切に維持管理されているかどうか、あるいは処分される特定有害廃棄物等が施設能力を超えてないかというようなこと、さらには、輸入国における環境保全上の措置に照らして相当の措置が講じられているかどうかというようなことなどについて、通産大臣から送付された申請書の写しをもとにそれぞれのケースに応じて具体的に慎重に審議するというふうにしてございます。したがって、原則として現地に出向くことは考えてございません。ただ、必要がある場合には、相手国の環境担当の機関を通じまして、相手国における状況も十分把握して対処していきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（節）委員　では、相手国に行かないけれども、十分こちらで、相手国の環境庁でしょうか、そういうところとの連絡を密にして、どういう状況になるか把握するということ、そして確認するということですね。わかりました。その辺厳密にやっていただかないと、環境の問題でもってよく反対派の人々がいろいろと問題をこちらに言ってきたりしますので、そのようなことのないように、輸出におきましては十分御配慮願いたい、こんなふうに思うわけでございます。
　では、次に御質問申し上げますけれども、次は輸入の承認に関する事項でございます一これは「特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、」という第八条でありますけれども、この第二項に「環境庁長官は、環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、通商産業大臣が前項の承認を行うに際し、事前に、通商産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。」このようになっております。どのような場合必要と認めるのか、具体的に御説明願いたいと思うわけでございます。
　これは、衆議院の商工委員会の調査室から「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案の要点及び問題点」という冊子をいただきましたけれども、このところに、今までのバーゼル条約の対象となると予想される廃棄物取引の例がいろいろと出ております。このようなものがいろいろありまして、特に粗銅の電解において沈殿しできます汚泥みたいなもの、この中にはいわゆる白金だとか金だとか銀といったような貴金属が含まれておりまして、そういうものを輸入してこちらでリサイクルするということが考えられるわけであります。しかし、その中には砒素イオンが大量に含まれております。そのようなことから、やはりこちらにおける処理の場合いろいろ問題になるかと思うわけでございまして、その辺どのようにお考えになっていらっしゃるか、具体的に御説明願いたいと思います。
○赤木政府委員　第八条において、輸入承認の際に環境の汚染を防止するため特に必要と認めるときは環境庁長官が意見を述べることができるというようなことになってございます。これは、国内において輸入された特定有害廃棄物等の処分等を行う場合に、水質汚濁とかあるいは大気汚染等を引き起こす可能性があって、環境上適正な処分等を行うことが困難であると認められるものを輸入しようとする場合等についてこういう意見を申し述べるというふうに考えておるわけでございますが、具体的には、これまで我が国において処分実績がないような特定有害廃棄物等が輸入されるような場合だとか、あるいは処分を予定している事業者が十分な技術的な技術力を有していないと考えられるような場合とか、あるいは処分が予定されている施設が水質汚濁防止法等における改善命令を受けているような場合等を考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　わかりました。その辺よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、次の質問でございますけれども、これは条文にちょっと関係ありませんけれども、有害廃棄物の輸出入がこれまでにどの程度行われていたのか、また統計をとっておられるのか、その辺について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、有害廃棄物等につきまして今回こういうことで新たな条約を締結し、法規制に入るわけでございますので、これに該当するものについての統計については、残念ながら今までとっておりませんので、整備された統計の数字でお答えすることはできないわけでございますが、ただこれが実施されました場合に、今まで入っておったもので、例えばこういうものが該当するであろうという例示は幾つかできるだろうと思います。
　　　〔和田（貞）委員長代理退席、自見委員長代理着席〕
　まず第一は、いわゆる特定有害廃棄物のうちで、いわゆる廃棄物でございますが、これに相当する輸出、輸入というのは、今まで実績がほとんどないと思います。問題は、そのリサイクルでございまして、リサイクルを目的として輸出入が行われているというもので幾つか例がございます。
　我が国から輸出されているものについて見ますと、例えば自動車解体業者とかあるいはガソリンスタンド等から回収いたします使用済みの鉛蓄電池というものがございます。これは相当鉛の含有がまだあるわけでございまして、こういったものを我が国から台湾、インドネシア、韓国、香港等に輸出いたしまして、そこで鉛をとってそれを有効利用する、こういったようなケースがございまして、これは平成三年の実績で約二万五千トンくらいこういった輸出が見られます。
　他方、輸入について例を挙げますと、例えば亜鉛を製錬いたしますときに発生するカドミウム酸化物、これは集じん機で取り集めましたごみである場合と、それが液体になっておるいわゆる沈殿物である場合と両方がございますが、こういったものを諸外国から輸入いたしまして、この中から必要なカドミウムをとるといったような、こういったような有効利用をするものもございますし、さらにはセレン、これはセレンスクラップというものを、これは複写機の感光部の部品なんかの製造工程で発生するものでございますが、こういった感光ドラムというのを、アメリカ等から約四十トン、昨年の実績でいきますと十五トンでございますが、大した量ではございません、輸入いたしまして、そこからセレンを採取して有効利用する、こういったようなのもございます。
　いずれも再資源を目的、有効利用を目的とした輸出入でございます。
○斉藤（節）委員　セレン、テルルとかそういったようなものは、大変危険物でありますけれども、有用な金属でございますから、そういう点はかなりあるんだと思いますけれども、それを今度バーゼル条約のもとにしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
　では、時間になりましたので、最後の御質問でございますけれども、これからは有害廃棄物の国境移動全体を視野に入れた取り組みが必要となると私は思うわけでございます。これに対しまして両大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○渡部国務大臣　お尋ねの点でございますが、有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染の問題は、本年の六月に行われた地球サミットにおいても取り上げられました。近年、国際的な環境問題の主要なテーマでございます。環境先進国である我が国として、本条約の加入及びそのための国内法の整備を図っていくことが急務となっておると存じます。
　このような観点から、本法案を御可決いただきましたときには本法の適正な運用に努め、バーゼル条約の的確な実施により国際的責務をまず果た
してまいらなければなりませんし、また、本法の適正な運用に加えて、国内における廃棄物の減量化、リサイクル化対策の推進、リサイクル技術等の開発に努めるとともに、リサイクルを進めるための技術移転により、これは大事なことだと思います。私も各国を今歩いてお話ししておると、大変な期待をいただいております。環境面における国際貢献を積極的に果たしてまいりたいと存じます。
○中村国務大臣　もとより、この条約、法律は、有害廃棄物の輸出入、運搬、処分の規制を行って、もって環境の保全、そして我々の生活を安全なものにして、健康を守るという目的がありますから、極めて重要なものでございます。特に、今年は地球サミットが開かれまして、委員よく御存じのとおりでございますけれども、そのアジェンダ２１の中でもこういった問題が非常に大きなテーマとして取り上げられております。我が国としては積極的に取り組んでいくべきものでございます。
　と同時にもう一つ、これは、先ほどから御議論に出ておりますように、リサイクルという大きな問題を抱えている問題だと思います。そして、やはりリサイクルに伴って起こる害を防止するということで、むしろリサイクルというものに対する認識を高めて、それを促進する効果が出てくるべきものではないか、そういう認識も私ども持っているわけでございまして、そういった面も含めて円滑なこの条約、法律の実施ができるように努めてまいりたい。
　それからもう一つ、日本のやるべきことといたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、いまだ加盟してない国、まだ日本もこれから、今御審議いただいているわけでありますけれども、国に対して、特に発展途上国に対して働きかけを行って、早期に加入していただくように働きかけするとかいうことと、やはり我が国が持っている今まで蓄積しましたいろいろな技術力、ノウハウ、そういったものをもって、アジェンダ２１でも言われておりますように、技術的並びにいろいろな面で、資金的な面もございますと思いますが、そういった面で国際的な貢献をしていく、そしてひいては地球環境、環境問題のやはりイニシアチブを日本がとっていくということにつながるように努力をしていかなきゃいけないと思っております。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○自見委員長代理　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　法案について質問をする前に、一言お尋ねをしたいことがあります。
　昨年、産業廃棄物の発生量を抜本的に減らすためにリサイクル法をつくり、古紙、鉄くず、ガラス等の回収率を大幅に引き上げることが決められましたけれども、不況の深刻化の中でこれらの再生資源が暴落し、回収した古紙などが倉庫に山積みされ、業者が廃業に追い込まれるなど、リサイクル体制を崩壊させかねない状況になっております。このことはけさのＮＨＫテレビでも放映されました。
　政府としては、リサイクルを今後も堅持していくためにも、業者の救済なと思い切った対策を講じなければならないと思いますが、どうなっているでしょうか。
○堤政府委員　昨年リサイクル法を通過させていただき、その後その実施に努めておるわけでございますが、それの効果といたしましては、古紙でございますと、その再生利用率というのが四八％ぐらいだったものが五〇％を超えるというような事態にもなってきておるという意味では、それなりの効果があるわけでございます。ただ、委員御指摘のとおり、最近の市況の低迷がございまして、需要が急速に低下をしているために、古紙自身が必ずしも十分回収されていないというような状況にあります。
　我々といたしましては、今後古紙の利用が進むような需要拡大策というんでございましょうか、そういうものを産業界あるいは消費者に対してお願いをしてまいるという所存でございます。来年度の新政策におきましてもそういう方向での検討を今鋭意やっている事態でございます。
○小沢（和）委員　では、法案の質問に入りますが、まず環境庁長官にお尋ねをいたします。
　この法案はバーゼル条約に基づき特定有害廃棄物等の輸出入について規制しようとするものであります。この条約では、一、輸出国では、技術力や設備面で有害廃棄物等の適切な処理ができないとき、二、輸入国において当該有害廃棄物等がリサイクルのための原料として必要なとき、などに輸出入を認めることになっております。この法案もこの立場に立っているというのでありますけれども、日本のような経済大国は、ただその基準を守っていればよいというだけではないのではないでしょうか。もしこの基準だけでよいというのであれば、日本の国内で処分場が確保できないとか、コストが高くつくなどということで、家庭ごみなども輸出することができるようになるのではないでしょうか。またＰＣＢも、技術的に日本の国内で処理できないということでなら、輸出できるということにもなってしまうのではないでしょうか。金の力でアジアの近隣諸国を日本のごみ捨て場にしてはならないと思いますが、長官、ここが一番基本的な点だと思いますので、明確にお答えいただきたい。
○中村国務大臣　御指摘のようなことが起こらないようにするためにこの条約を国際的につくり、国内法を整備するということだと思いますので、まさにそういったことを配慮して、環境に役に立つ、今リサイクルということを委員大変強調されますが、まさにそのとおりで、地球環境を救うのはリサイクルにあると言われるようなところもあるわけでございまして、危険のないようにしてリサイクルを促進するということが本旨でありますから、まさに御懸念のようなことをなくするためにこの条約がある、法律をお願いしているということでございます。
○小沢（和）委員　私が懸念をするようなことがないようにこの条約を批准するんだと言われましたけれども、この条約で先ほど申し上げたような二点を言葉どおり解釈するというと、私が言ったような家庭ごみやあるいはＰＣＢなども輸出することができるようになってしまうのではないかというふうに私は懸念をするわけであります。
　大体この法案には、特定有害廃棄物等の輸出入をどういう基準で環境庁がチェックするのか、どこにも明確に書いてありません。第四条第三項では「環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、」とだけ書いてありまして、これでは相手国で環境を汚染しないような処分が行われるかどうかのチェックしかしないように読めますけれども、その点どうでしょうか。
○赤木政府委員　本法はバーゼル条約が要請している輸出入許可について、既存の制度を活用しながら効率的に行うということで、こういうふうな、本法のような制度になってございます。この今お話のあった、輸出される有害廃棄物のうち、その処分について環境汚染の防止に必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要のあるものについては、環境庁長官がその点を確認する、確認したものでなければ、確認したということの通知をまた通産大臣にするわけでございますが、そういう通知があったもの以外は輸出入許可をしないという、確認が、通知が行ったものだけを輸出承認するというふうなことになっておるわけで、この法律を適正に運営していけば、環境の汚染の防止という点では十分対応できるのではないかというふうに考えてございます。
○小沢（和）委員　それでは納得できません。私が申し上げたように、家庭ごみなどについてもその処分場などが日本の国内で確保できない、あるいはＰＣＢなどについても技術的に日本の国内で処理できないというようなことでだったら、この今の条約でこういう場合には輸出入を認めるというふうに言っているものからするというと、我が国でもクリアすることになってしまうんじゃない
か。だから、そうはならないというのは、この法案のどこを読んだらその点が確認できますか。
○赤木政府委員　バーゼル条約第四条９において、有害廃棄物の輸出について、輸出国が環境上適正かつ効率的な方法で処分するための技術的な能力及び必要な施設、処分能力または適当な処分場所を有しない場合とか、あるいは輸入国において再生利国産業または回収産業のための原料として必要とされている場合、あるいは締約国全体として決定する他の基準に従って行われる場合というような、いずれかに該当するような場合に限り許可は認められるということになっております。
　お話のＰＣＢのようなものでございますが、処理施設の立地については問題は解決してないものの、日本でもある程度の処理技術はあるわけでございます。さらに、リサイクルのための原料に使用されるということも考えられないわけですし、さらに、現在条約第四条９に基づく締約国全体として決定する他の基準もないというような実態を踏まえますと、バーゼル条約上から見ても我が国からＰＣＢの廃棄物を外国に輸出することは困難であるというふうに考えるわけでございまして、本法の運用に当たってはそういうことで対応していきたいというふうに考えてございます。
○小沢（和）委員　この法案は条約の国内法でありますけれども、その条約の一番大事になるような、今ここで議論をしておりますような基本的な規定、これが法案のどこにも文言として書き込まれていない。ほかの点についても、私はそういうようなことが言えるんじゃないかと思うのです。そうすると、そういうようなことが法律の本文に書かれなくても条約の内容がきちんと守られるということがどこで保証されるのか。
　　　〔自見委員長代理退席、和田（貞）委員長
　　　代理着席〕
○赤木政府委員　いろいろな国内法の規定を運用しながらやるものもあるわけでございますが、今お話のような条約上要請されている事項、訓示規定等もあるわけでございますが、こういうふうなことがはっきりわかるような形で、三条の「基本的事項」ということで明らかにしていきたいというふうに考えてございます。三条の中では各号に、いろいろな施策上、あるいは国民が配慮しなければいけない事項等いろいろ明らかにするような形になってございます。こういうものの中で国としてどういうふうな考えで対処するかということもはっきりわかるようにいたしていきたい、それで、国民がこれを見れば十分明確にわかるような体制にしていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今、基本的な事項というところでそれを書くようにするというお話でしたけれどども、それは私は、法律の本文に書くのに比べるというと、簡単に書きかえることもできるし、あくまで行政の単なる指針ということにしかならないんじゃないか、非常に扱いが低いということになるのではないかという懸念をここで申し上げておきたいと思うのです。
　次の質問に進みたいと思うのですけれども、相手国でリサイクルをするというのであれば輸出してもよいというふうにも私は簡単に言い切れないんじゃないかと思うのです。さっきもちょっとお話が出ておったかと思いますけれども、かつて台湾に輸出した電話交換機などのスクラップを地元業者が焼却し金属を回収しようとして、有毒なダイオキシンを発生させ、周辺住民に健康被害が発生したということで大問題になったこともあります。環境庁としては、リサイクルするという立場で申請が行われても十分内容を検討してから輸出国に通告などをすべきで、問題があれば、日本の環境庁として、相手国に通告するまでもなく自主的にその輸出をやめさせるぐらいの厳しい姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがですか。