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○政府委員（吉田文毅君）　私どもとしましては、この工業所有権の保護意識の高まり、これはある面では大変いいことであるというふうに感じておりますが、御指摘のように、余りの高まりの結果、本来特許権等で保護しなくてもいいような権利の卵まであえて出願をするというようなことになりますと、私どもの能力のキャパシティーを超えるというようなことにもなりかねないということで、昭和六十年度以降、企業上位百社に対しまして、ＡＰ六〇あるいはＡＰ八〇と呼ばさしていただいておりますが、出願、審査請求の厳選化ということをお願いしているわけでございます。
　あわせまして、今法案審議をお願いしておりますペーパーレスシステム、このシステムの構築に伴いまして、総合データベースでございますとか、あるいはＦタームでございますとか、いろいろなシステムが構築されつつございます、あるいは構築されております。これらの特許情報は、企業等にとりましては技術を今後開発する場合に大変重要な指針にもなりますし、また新たに出願ないし審査請求をする場合に、先行している技術としてどういうものがあるのか、果たして自分の出願しようとしているものが権利となり得るのかというようなことを確認する際の重要な指針にもなり得るわけでございますが、特許庁がペーパーレス計画の中で構築をしておりますこのような各種のシステムあるいは情報につきまして、これを民間に提供するというようなことも現にやらさしていただいております。
　さらに、企業等にとりましては、いわゆる防衛出願と呼んでおりますが、あえて権利をみずからとらないまでも、それを公開することによりまして人様も権利をとらなくなるということで、一応の目的は達し得るというレベルの技術につきましては、これを出願することにかえまして、例えば発明協会で出しております公開技報という雑誌がございますが、このような雑誌の中で公開をするということによりまして出願に実質的にかえるというようなことをやっていただきたいということもお願いをしているところでございます。
○庄司中君　つまり、特許の量の問題と質の問題ということ、この二つをやっぱり考えていかなければ――だから量がふえたからどうのこうのじゃなくて、むしろ質の面を重視していくというお話があったわけでありますけれども、質の面の重視ということになりますと、例えばよく各国の比較をされます技術貿易、つまり日本の力がどのくらい国際的にあるのかという問題です。
　これを一番新しい科学技術白書で見てみますと、やっぱり依然として日本は低いですね。ちょっと数字を挙げてみますと、輸入に対する輸出の割合ということになっていますが、そうしますと、輸入が多いわけですから〇・三四ということになります。つまり日本は、輸入に対して輸出は三分の一という計算です。同じように、これはアメリカは昔からダントツです。六倍輸出の方が多いということですよね、六・六四ということになっています。大体均衡がとれていますのがイギリスです。これはおもしろいですね、少し低下傾向ですけれども、イギリスが大体輸出入のバランスがとれています。フランスが〇・五六、西ドイツが〇・四九ということで、この技術貿易を見ていますと、世評とは反対に、つまり質の面では恐らく日本の技術というのは買われているのかなという感じがいたします。
　こういう点で長官は、特許のレベル、立場から見まして、こういう技術貿易のいわばある種の不均衡でありますけれども、日本は非常におくれている。これは世評とかなり違うんじゃないか。量と質、つまり質の面から見たら一体どうなんだろうということについて、どんな評価をお持ちになっていますか、ちょっとお聞きをします。
○政府委員（吉田文毅君）　数字は先生御指摘のとおりだと思っております。
　しかし、先生御指摘の数字は、日本について申し上げますと、ストックベーシスとフローベーシスと合わせた数字でございまして、例えば昔契約をしまして、それに基づきまして長期間にわたってロイヤリティーを支払っているというようなものがベースに入っているわけでございます。一方、フローベーシスで毎年毎年新規契約をしているものについて眺めますと、これも同じく総務庁の統計局の数字でございますが、昭和四十七年から昭和六十一年に至るまでの間、日本はフローベーシスでは黒字に転じております。六十二年にまたちょっと引っ込んでおりますので、まあどういう事態があったのか細かい実態は存じ上げませんが、昔は先生言われたとおりであったわけでございますが、最近は大分様子が変わってきているというふうには感じます。
　それから、私どもに出願される新規に開発された技術と、それから契約ベースでやっている技術との間には若干のタイムラグもあるであろうというふうに感じております。私は、先ほど三つの理由を挙げまして、これが出願増の原因であるという御説明をさせていただきましたが、その中の第一の理由でございます技術水準が上がったという点は、私どもは出願されてまいります特許の内容から見てそのような判断をしている次第でございます。
　例示で申し上げますと、例えばバイオ、例えばレーザー、例えばコンピューターに半導体、さらにオフィスオートメーションと、このようないわ
ゆるハイテク分野の出願というものが、過去十年ぐらいの数値をとりますと平均的な出願の伸びを大変大きく上回ります。十年間で五倍、あるいは場合によりましては六倍近い数値になっているというようなことから見まして、日本の出願の中身がいわゆるハイテク分野にかなりの程度にシフトしつつあるというようなことは言えるというふうな認識のもとに、技術水準のレベルアップも出願増の一因でございますという説明をさせていただいた次第でございます。
○庄司中君　非常によくわかりました。ストックとフローを分けますと、確かにフローの面ではそういう傾向があるかなという感じもいたします。その数字以上に私たちは日本の技術水準にもう少し楽観的になっていいのかなという感じがいたします。
　さて、次の問題に入ります前に、さっき長官が防衛出願という話をされました。私が知っている範囲では、ＩＢＭの特許に対する対応というのは大体そうだというふうに聞いております。例えばＩＢＭは非常に質の高い技術については特許を取るけれども、そこに至らないような、あるいは一つの企業戦略としてそれ以外の技術についてはオープンにして公開をしている。そして後の人は、もう公開をされましたから特許が取れない、つまり新規性がなくなるわけですね。特許に対してこういう行動をとっているということを聞いております。私たちの側から見ますと、例えば技術移転を考える場合に、つまり特許にしないで、保護を受けないで、むしろあるレベルの技術は公開をして一般化してしまう、これは技術移転を考える場合にはいいんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、防衛出願、つまり何にしても公開されなきゃなりませんよね。公開の手段を非常に拡大して、そしてＩＢＭのような行動をとることはいいんじゃないだろうか。技術移転の面から考えましてそんなふうに思いますけれども、どんなふうな評価をされていますか。
○政府委員（吉田文毅君）　ＩＢＭにおきましては、年間約二千四百件の技術をＩＢＭのテクニカル・ディスクロージャー・ブレティンという雑誌で公開をしております。それでは、特許を取る件数というのはどのくらいかといいますと、私ども、アメリカのデータなものでございますから、アメリカにおきましては出願の数字ではなく権利化した場合の数字というものが世に明らかにされておりますが、ＩＢＭなどの優良企業の場合にはその数字はほとんど一致をするというふうに思われますので、その数字を引用さしていただきますと約六百件でございます。権利化するものの約四倍の技術を雑誌によりまして公開をしているというのが、ＩＢＭが近時点とっておりますポリシーであるというふうに考えます。逆に見ますと、出願の可能性のある新しい技術を、特許性あるいは事業性というような判断基準のもとで十分評価を行いまして、出願を厳選してまいっておるというようにも解釈できるのではないかというふうに考えます。
　一方、我が国の出願構造を分析いたしますと、先ほど申し上げましたように、あえて特許を取る必要のないレベルの発明であるにもかかわらず、例えば自社としては特許権を取得して独占するほどの発明ではないが、しかしほかの社がこれを権利化すると自社で実施が困難になるというような思いからこれを出願されるものが相当数含まれております。過去に私どもが行いましたアンケート調査によりますと、このような出願は全体の出願の約二割に達するのではないかというふうに考えております。
　このような防衛出願につきましては、公知のものとしてほかの社の権利化を防止すればその目的は達し得るわけでございます。そのような発明は、先ほど御紹介を申し上げました発明協会の公開技報あたりに載っけていただきますと、私どもはこの雑誌に載っけられたものにつきましては、本年度予算を通させていただきますと、その予算に基づきましてこれを特許庁のデータの中に織り込むということをやるつもりでございます。また、企業等にもこの雑誌の御活用などを、もちろんこの雑誌に限らず自社でＩＢＭのようにそういう雑誌を発行していただいてもいいわけでございますし、現に日本の企業の中にもそういうコード・オブ・ビヘービアをとっておられるところもございます。それで私どもは、そういうケースでない場合にはどうぞ発明協会の雑誌を御利用くださいませと、こういうことをお勧め申し上げているわけでございます。
　最近の数字をチェックいたしますと、この公開技報の掲載件数でございますが、八八年に一万六千件掲載をされていたわけでございますが、八九年にはこの一万六千件が二万一千件へと増加をしてまいっておりまして、私どものお願いが少しずつ浸透しつつあるのかなというふうに感じております。
　先生御指摘のＩＢＭのポリシーというものは、現状私どもの置かれております状況に照らしますと、大変ありがたい立派な考え方であるというふうに認識をしております。
○庄司中君　私も大体そんなふうに考えております。そのためにはやっぱり公開性を確保していく、つまり特許は取らないけれどもこれを一般化してスムーズに公開をする。それには公開の分野が非常に広くないとこれはだめでありますから、そういう点でこれからの行政レベルではその公開性をどういうふうに強めていくか。そうすれば技術移転ができますから、トータルとしての日本全体の技術のレベルも上がっていくだろうというふうに思いますので、特に公開性を確保する、その強化を行政レベルでこれから続けていただきたいということをお願いをしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は知的所有権で、工業所有権だけじゃありませんで知的所有権全体が今世界で大きな問題になっている。これは一番端的な例では、大臣がよく指摘されますガットでの対応ですね。それからもう一つは、例の世界知的所有権機関、これは国連の機関でございます。それのクラブ１５、つまり先進国のクラブでございますけれども、クラブ１５の方は、来年の中ごろでしょうか、これを通じて条約化を考えているという報道がございました。ガットの問題はこれはもう年末には片をつけなきゃいけないという問題です。
　そもそもガットというのは、やっぱり物の貿易だというふうに思いますけれども、知的所有権の問題が非常に大きくなってまいりまして、サービスとかこういう問題も取り扱うというふうになってきました。報道によりますと、何か別な機関をつくって、つまり一般のガット、これは連動しておりますけれども、ある程度切り離してこの問題を考えていくというふうな報道がございます。大体この問題は、やっぱり経済が国際化してきますと、どうしても特許なんかについての制度が各国ばらばらじゃいけませんから、これを調和していくとかそろえていくとかということと、統一化していくということはもう不可避なことでありまして、これは経済の国際化の場合にはどうしても必要だ。そして、それをやってまた国際化を促すという作用があるわけでありますけれども、私が心配をしておりますのは、例えばアメリカの行動でございます。
　アメリカの行動は八〇年代の中ごろからでしょうか、つまりアメリカの経済が少し怪しくなってきた、特に製造業が怪しくなってきて相対的な地位が低まったところから特別に知的所有権の問題の声が大きくなってきた。ところが、国際的な統一された制度がありませんから、これを二国間協議で、ある意味では二国問協議でやりますと力関係が反映しますから、例えば韓国であるとか方々やってきましたよね、保護をやっぱりつくれということでやってきました。そうなりますと、二国間協議で保護を強制をしますと、途上国なんかそうでありますけれども、いわば技術の転移が難しくなってくるという問題があると思います。当然途上国ではアメリカのこういう行動とか、先進国が固まって途上国に何かを押しつけるというような
印象を持っているようでありますけれども、これから日本の一つの大きな役割として、どういうふうに途上国に技術の転移をやっていくだろうか。技術というのは御承知のとおり大変な問題でありまして、これは資金よりも大きい問題、つまり技術には合理的な思考がついておりますから、合理的な思考がつきますと例えば文化まで変えていくというふうなことが起こり得るわけであります。
　そういう点では、この世界的な協議、もう既にいろいろな報道がされておりますけれども、まず途上国への技術転移の問題、これを視点に挙げて、現在どういうふうな状況になっているか、あるいはその視点から見て日本はどういう役割を果たし、また果たそうとしているのか。この辺は、話が長くなってきますので、特に長官は得意の分野ですから聞かせたいだろうと思いますけれども、余り時間がなくなってきましたので、的確にひとつ要領よくきちんとお答え願いたい。
○政府委員（吉田文毅君）　簡潔に申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、私どもも、発展途上国が工業所有権制度の整備あるいはその運用の整備を図るということは、技術の転移さらに自国内の技術開発等にとりまして大変重要である、言いかえますと経済発展の基盤を形成するということにもなろうかというふうに考えております。もちろん、先生御指摘のＷＩＰＯやあるいはガットにおきますハーモナイゼーションにおきましても、途上国がある程度の理解を示すということは大変重要であろうと思っております。
　したがいまして、あらゆる機会を通じまして、私どもは、発展途上国の方々に対しましては工業所有権制度の経済発展にとっての有意義性ということにつきましてお話を申し上げておりますとともに、途上国の方々を招聘し、工業所有権制度を勉強していただく、あるいは特許庁の方から各国に専門の職員を派遣申し上げまして、例えばサーチの仕方でございますとか、あるいは情報化のあり方等についてお教えをする、さらに途上国の依頼によりましてサーチ自身を我が国でやって差し上げまして、英文のレポートを提出する等いろいろな活動を行ってまいっております。なかんずく昭和六十二年度からはＷＩＰＯにジャパンファンドというファンドを設けさせていただきまして、アジア・太平洋地域の発展途上国が特許制度等の整備を行えるようにということで有効に活用させていただいております。
　その一環といたしまして、本年一月には東京でラウンドテーブルと称しまして、アジア関係国等の特許庁の長官等を御招聘申し上げまして、工業所有権制度の利用の仕方というような点につきましてシンポジウム的なことを行ってまいっております。このようにいろいろな面におきまして途上国のまず理解を求めるというようなことから始めさせていただいているというのが現状でございます。
○庄司中君　私が特に聞きたかったのはこういうことなんです。つまり、特許もそうですけれども、技術というのは保護をしなければもう外へ出さないわけですね、途上国でも同じだと思う。ある意味ではアメリカの行動というのはやっぱりそうだと思います。つまり、知的所有権というのはお金になる、だからこれを相手国が勝手に使われちゃ困る、だから保護をしてもらいたいというのが一つのアメリカの行動だろうと思います。先進国は共通してやっぱりそういう期待を持っているだろうと思います。ですから、世界知的所有権機関の中でもクラブ１５ができる必然性はあるわけであります。何かまとめようとするとやっぱり途上国と話が通らない。だから、先進国だけでとにかくやっぱり集まって一つの条約なり何なりをつくろう。これは必然だろうと思います。当然だろうと思います。
　ところが、途上国からしますと、もうこの技術を使いたいと思っても、これが特許だと金を払わなきゃ使えないということになります。保護ががんじがらめになりますと、今度は技術の転移を難しくしていくという問題があるだろうというふうに思います。だから、先進国は保護をしなきゃ出さないよということ、がんじがらめになったそのものは受け取れないよというふうに途上国はなるだろうと思います。
　それぞれニーズがありますよね、全然逆方向のニーズがありますから、これをそれぞれまとめ上げていく、そしてこれを全体として統一していく、調和をしていく、途上国を絶対排除しない、つまり技術帝国主義をやらないというふうに考えていかなければならない。ですから、長官がさっきこれこれをやっていらっしゃるということは非常に結構でありますし、私もそれも伺っておりますけれども、むしろ今必要なことは出す方と受ける側とそれをどういうふうにシステムにしてまとめていくのか、そして調和をとっていくのか。特にやっぱり途上国への技術の転移を考えてやっていく場合にはそれはどんな仕組みになるのか、日本はそのためにどんな努力をしているのかということを聞きたかったわけです。
○政府委員（吉田文毅君）　例示的で恐縮でございますが、例えば現在ガットにおいて議論をしております紛争処理の問題でございますとか、あるいは強制実施権の問題でございます。これらの問題はなかんずく発展途上国と先進国との間で大変議論の割れている、いろいろな議論のあり得る分野でございます。
　これらにつきましては、例えば紛争処理について御紹介申し上げますと、先ほど御指摘のありましたような某国の二国間での交渉あるいはさらに一方的な措置を講ずるというようなことは、私どもは国際経済の健全な発展のためによくないというふうに考えております。したがいまして、工業所有権問題等につきまして紛争が生じましても、それは多国間の協議の場において合理的に処理をされるという必要がある、それによりまして発展途上国も初めて安心をしましてその多国間の場の協議に参加をすることができるようになるというようなことではなかろうかと思っております。また、強固なる権利を付与するということに一方的に走ってしまいますと、その結果といたしまして、強制実施権というのは権利者の意に沿わない場合でも実施は一定の条件のもとで認めるという仕組みでございますから、この仕組みと抵触をしてくるということになりまして、そういう大変な権利を設定されるのであるならば、また強制実施権もないということであるならば、この国際的なフレームワークにはとても参加できないというようなことにもなりかねないわけでございます。
　私ども日本といたしましては、このようなかなりセンシティブな問題につきまして、これまで日本経済が発展途上国的なところから年数をかけまして成長をしてきたというような経験にも照らしまして、発展途上国と先進国との間に立ちましていろいろ積極的な調和のための提案をさせていただいてまいっております。それなりに両サイドから耳を傾けさせていただいているというふうに認識をしております。
○庄司中君　話を伺いまして、アメリカ型の接近じゃなくてむしろ途上国を考えてその調和を図る、先進国との調和を図っていくという態度をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、今まで申し上げましたのは、いわばペーパーレス制度というのはこれですべて解決できない、ほかの条件をやはり考えていかないと、つまり総合的に考えていかないと制度としてはうまく機能しないということで申し上げていたわけでありますから、時間の許す限り、今度は法律の問題について、かなり細かくなりますけれども何点か質問をしたいというふうに思います。
　一つは、今度の法律案を見ていますと工業所有権が四つございます。主として、今度の法律案というのは特許と実用新案の二つが主体になっています。そうしますと、素人で考えられますのは、例えばオンラインに意匠を乗せるあるいは商標を乗せるということは、まず色の点で乗らないんじゃないかというふうな私たちは感じを持ちます
けれども、しかしこの手続が四つを対象にしていますから、やがてはこれは乗せる考えがあるのかな、第一条にそうなっておりますから乗せる考えがあるんだろうというふうに思います。
　そうしますと、乗せる考えはもう明らかにあるでしょうけれども、乗せるについてのこれからの見通しといいますか、こういうことをしていかなきゃならない、そのときは当然法律の改正になるでありましょうけれども、法律を改正するというふうな一連のそういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（吉田文毅君）　この法律案の趣旨でございますが、第一条にもございますとおり特許法、実用新案法、意匠法、商標法、いわゆる工業所有権四法でございますが、これの手続の特例を定めるということでございまして、基本的には特許法と実用新案法の特例が中心となっております。
　意匠法、商標法の関係でございますが、今回の法案におきましても、登録料の納付の際予納制度の利用が可能になる、あるいは意匠原簿、商標原簿のオンラインによる閲覧が可能になるというような特例を決め得ることとなっております。
　一方、意匠、商標についてのオンライン出願等でございますが、私どもとしては可能な限り早期に電子出願の受け付けを開始すべく庁内で鋭意検討を行っているところでございます。御指摘のようなカラーハーフトーンにまつわります技術的な問題といったような課題もございます。このような課題を解決した上で、現在御審議を賜っておりますこの法律案の改正をお願いいたしまして、本格的な適用対象に取り込んでいくというようなことを考えている次第でございます。
○庄司中君　意匠や商標がオンライン化できる状態になったその時点はその時点でまた法律改正を予定をするということですね。そういうふうに理解していいわけですね。
○庄司中君　次の問題に移りたいと思います。
　このペーパーレス計画というのはかなり画期的であります。そして、その効果というのが期待をされているわけであります。私も衆議院の商工委員会の審議の議事録も読ませていただきましたけれども、それを読んでいますと、例えば審査では検索、書類整備で八十五分間短縮するという数字を出しております。後のところで、この八十五分というのは高分子分野であるというお話もあったようでありますけれども、事実この審査のレベルで、つまり検索あるいは書類の整備で八十五分というのは、高分子分野だけじゃなくて、全体として審査の段階でやはりどの程度の短縮が図られますか。
○政府委員（吉田文毅君）　大変難しい御質問でございます。Ｆタームの高分子の分野におきまして審査の際に八十五分間カットできる。これはその高分子の分野につきましてＦタームの開発が既に行われておりますので、私どもその経験値に照らしまして実測いたしたというようなことで申し上げ得た数字でございます。
　全体といたしましては、事務処理の効率化が図り得ます。例えばでございますが、従来発送にある程度の時間を要していたのが極めて簡単にできるようになるとか、あるいは審査におきましても、Ｆタームはまだ開発途上でございまして、現在全体の開発を終了すべく努力をしておりまして、分野によりましてはこの八十五分という時間がかなりばらつくのではないかというふうにも感じております。また、このシステムができますと、最初にちょっと御説明申し上げたところでございますが、でき上がりました総合データベースあるいはＦターム等を民間に提供するということを考えておりまして、それによりまして民間の方で出願あるいは審査請求等を絞っておいでになるというようなことも期待されるわけでございます。
　世界で例のないシステムでございますので、なかなかトータルでどのくらいのカットになるのかということが言いづらいところでございまして、私ども、全体としてどうだと言われますと、いろいろ現在このシステムの開発を予定しているようなところ、あるいは日米の交渉の関係等いろいろ考えまして、ちょっと言いよどむということを御理解賜れれば大変幸いでございます。
○庄司中君　国際的な関係で言いにくいということでありますけれども、高分子分野の八十五分というところを恐らく全体のこの計画を出す以上、特許庁としてどのくらい短縮するかというのはある程度シミュレーションをやられたと思いますけれども、それが言えないということでは非常に残念ですけれども、一つのめどとして、その審査八十五分というのは、これは実測ですね、こんなところで考えていていいんですか。明言はできないけれども、一つのめどとしてこうですよというふうに見ていていいですか。
○政府委員（吉田文毅君）　もちろん、高分子分野につきましては、そうほかの分野とかけ離れた差異がない分野であろうという前提で数字を申し上げさせていただいているわけでございますが、間違いのないように再度説明させていただきたいのでございますが、大きなシステムの中で審査に関連いたしまして先行技術をサーチするという分野に限って申し上げましてこの八十五分という数字でございます。このシステムは、いろいろほかの分野におきましても効率的な効果をもたらすというふうに私ども考えています。
○庄司中君　わかりました。
　ただ、今度の法律を見ていますと新しく要約書の提出というのがありましたね。要約書の提出ということになりますと、要約書をオープンにする場合に審査官がチェックするんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。そして、今までなかった仕事がまたふえてくるということになりますと、これは一つのまた遅延要因になつていくんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、そんなことはないですか。
○政府委員（吉田文毅君）　済みません。私、今正確な数字を覚えていないのでございますが、現在お願いをしております予算案の中で要約を担当することとなります調査員の増員をお願い申し上げていまして、ある程度の数、これは事務的には大蔵省に査定をいただいておるということでございます。
　もちろん要約が出されますと特許庁でチェックをされるということでございます。――ただいま数字が入手できましたが、六十名の調査員の増員を現在の予算案の中でお願い申し上げております。
○庄司中君　わかりました。
　それからもう一つ、手続の電子化が行われますと、何といいますか出願の手段ですね、オンラインを使うとかＦＤを使うとか、書面を使うとかという出願の形式といいますか、その構成をある程度予測しませんと恐らくシステムを構築することはできないだろう。
　衆議院での議論を聞いていますと、オンラインが三五％、これはスタートのときにＦＤが四五％、紙が二〇％というふうに何かなっておりますけれども、将来ともオンラインがふえてＦＤが減り紙が減るというのはもう当然だろうというふうに思いますけれども、紙の減り方が半年後にたしか三分の二というふうなお話でしたね。減り方について大体こういうふうに予測をしていらっしゃるのかということですね、その辺はどうですか、出願の形式。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、受け付け開始の当初におきましてはオンライン三五％、ＦＤ四五％、紙が二〇％というふうに調査の結果私どもは認識をしておりますが、その後でございますが、これはちょっとお許しいただきたいんでございますが、私ども受け付け開始時期の設定を特許庁内におきまして勝手にやや早い時期から受け付け開始ができるということで考えておりまして、それを前提にいたしまして来年の四月時点でどのような状態になるかという調査をいたしたものですから二月ほどずれておりますが、もう
ちょっと早くから受け付け開始ができると仮定をいたしますと、来年四月時点で調査の結果ではオンラインが七一％、ＦＤが二三％、紙が六％ということで紙が急速に減っていく。しかし、そのままゼロの方に限りなく近づくということではございませんで、六％の後はほぼ横ばいでいくのかなというふうな認識を持っております。――済みません。ちょっと訂正……
　受け付け開始半年後の数字で申し上げまして、先ほどの数字と違う数字で恐縮でございますが、オンライン四二％、ＦＤ四五％、書面一三％でございます。半年後でございます。それから平成六年の四月まで徐々に徐々に減ってまいりまして、私、年数を取り違えて大変失礼いたしましたが、先ほど申し上げた数字は平成六年の四月の時点の数字でございます。七一％、二三％、六％という数字でございます。
○庄司中君　さっきの長官の、六％に下がったらもうこれが限りなくゼロにはいかない、これは大体横ばい状態だということだろうというふうに思いますけれども、二〇％が六％に紙が減っていくというふうになっていきますと、例えば今度の法案の中では指定情報処理機関というのをつくりますね、このデータエントリーをやってもらうわけでありますけれども、急速に紙が減っていきますと、ここのところの仕事がなくなりませんか。つくったんだけれども仕事がなくなる、しかも急速に減っていくということになりますとこれはどういうことになりますか、企業にとってはこれは大変なことですが。
○政府委員（吉田文毅君）　おっしゃるとおり紙出願の電子化に伴う業務は減っていくことになろうかと思いますが、今回、アウトプットと私ども考えておりますが、公報の発行等も電子化をされる、あるいは特許庁内にはいろいろな電子ファイルも構築をされるというようなことから、いろいろな種類の情報サービスということを新たにやり得るような状態になるというふうに考えておりまして、この指定情報処理機関につきましても私どもは別の業務がいろいろ出てくる、これは指定内容とは離れるかと思いますが、いろいろな業務が出てくるということを感じておりまして、その点はそう心配をしなくても団体として維持することはできるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○庄司中君　もう時間がなくなりましたので少し急がしてもらいます。
　一つは、これはもう方々で議論をされていることでありますけれども、全く新しい制度が入る、手続の面で、オンラインとかＦＤとか入ってくるということになりますと、これはもうどこの場合でもそうですけれども、今までの仕組みと違う仕組みが入った場合にそこにある種のやっぱり混乱が起こるといいますか、混乱が起こるというよりもプラスになるところとマイナスになるところがどうしても出てくるということがあるわけです。もうどんな制度でも方式を変えますとこれは起こり得るわけです。一つの制度がうまく動いていく、そして安定をしていくためには、このマイナス要因をできるだけうまく処理していくということが必要だろうというふうに思います。そういう点では、例えばマイナス要因といいますのは主として中小とか個人とかそういうところに出てまいると思いますけれども、マイナス要因はまず時間であるとか、あるいは費用であるとか、あるいは技術的な対応であるとかというところにあると思いますけれども、これは費用だけに絞りまして、例えば今度の新しい制度に入りまして実際負担面でどこの部分にどんな形で、そしてどの程度つまり負担増が起こるのか。制度をやる以上はある程度見当をつける、ある程度押さえておかなきゃ、これはもうやみくもにやるわけじゃないわけでありますから、その辺について恐らく押さえてあると思いますが、こんなふうな事態が起こり得る。その負担のところだけで結構ですから、ちょっと話してもらいたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　新しい機器の購入を行いましたり、あるいはソフトウエアの購入を行いましたり、あるいはＩＳＤＮ、ＤＤＸという通信網と契約をする、敷設をするというようなこと、さらに、現在紙でありますと郵送料がございますが、この郵送料が通信料に変わるでございますとか、いろいろな面で変化があるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　網羅的に申し上げるのは大変難しいわけでございますが、例えばで恐縮でございますが、オンライン用の端末でございます。これは中身といたしましてはワークステーションとイメージスキャナー、磁気カードリーダーというようなものがこの中身となってまいりますし、また出願用のソフトも必要になるということでございます。さらに、ＩＳＤＮ、ディジタルパケット網を敷設するというようなことが必要でございますが、この場合におきまして、ハード等を買い取り方式で考えますと、五百万から六百万程度でございます。これをリースにいたしますと、月に十五万程度というふうに計算をしております。さらに、回線を新設する場合に、ＩＳＤＮでは八万円、ディジタルパケット網では十四万円程度の経費が必要になろうかというふうに考えております。
　一方、ワープロを活用いたしまして、ワープロによりＦＤを使い出願をするというケースでございますが、これはすべてのワープロというわけにはいきません。ある種のワープロでございますが、これらにつきましては、ソフトウエアを新たに用意する必要がございまして、このソフトウエア代は二万円から六万円というふうに考えております。ちなみに、利用いたしますＦＤそのものは数百円のものでございます。
　また、通信費でございますが、現在、紙の出願をいたします場合には、全国共通に五百三十五円ほどかかるわけでございます。これをＦＤで出願いたしますと六百十円ほどになると思います。さらにこれをオンラインで出願をするということになりますと、一件の通信コストといたしましては、都内では十円でございますが、遠方の地域、例えば札幌で百九十円というようなコストになろうかと思います。
○庄司中君　私が方々で聞く話の中に、これはもう衆議院でも議論になりましたけれども、データエントリーの費用ですね、これが一万二千円ぐらいを考えているという話がありましたけれども、これはやっぱり負担になりませんか。純増になりませんか。
○政府委員（吉田文毅君）　現在の紙出願の場合におきましても約三分の一の方々はワープロ等を外注して紙を用意して出願されているということでございますが、その際の経費は図面等を除きまして本文の部分で約一万七千円から二万円のコストをかけておられるようでございます。したがいまして、私ども今回の新しいシステムにおきまして紙出願の方々の経費が一万二千円ということになりますと、これは現在、町のワープロ屋さんなどへ外注する場合に比べても格段安いコストでやれるようになるのではないかというふうに感じております。
○庄司中君　こういうケースがあるというふうに聞きましたね。例えば、これは弁理士さんじゃなくて、むしろユーザーの希望が大きくて、できれば出願を昔のような色の濃いタイプにしたいとか、あるいはそういう希望が非常に強い。ですから、今度の新しい制度になっても、書面を特許庁へ持ってきてそしてそれをＦＤ化するというだけじゃなくて、むしろやっぱりタイプをして、ユーザーはタイプを持っているんですね、今度はそれをＦＤ化するということになりますと、タイプ化するというところがなくならないということになりますね。そうすると、一万二千円が純増になっていくんだというふうなことが、つまり中小の部分、個人の部分ではかなりあるというふうな話を聞いておりますけれども。ですから、長官が言うように、三分の一の人たちがワープロで外注しているんだから、その外注はつまり一万二千円に変わるんだからかえって安くなるという話と実態のところとは少し違うんじゃないだろうかというふうに思いますけれども。
○政府委員（吉田文毅君）　二点お答え申し上げたいと思うんです。
　一点は、手書きでお持ちになってもこれは電子化できます。したがいまして、手書きはあらかじめそれを私がこの場でお勧めするわけにはいきません、タイプの方が読みやすうございますので。お勧めはできませんが、そういうことにさせていただきたいと思っております。
　それからもう一点は、きれいに電子化ができまして特許庁のファイルにそれが入りました後、それをプリントアウトいたしまして実費でサービスを申し上げるということもできます。
　このように考えますと、いろいろなやり方がございますので、御迷惑を最小限に食いとめることはできるんじゃないかというふうに思います。
○庄司中君　前に文字で見たいのか、あるいは後でコピーで見るのかという問題だろうというふうに思いますけれども、これはやっぱりユーザーとの関係でこれからも多少問題になるだろうというふうに思います。
　それから、機器を購入する場合に、大体五、六百万円かかるわけですね、実際オンラインするためには。そういう点から見ますと、やっぱり支援措置というものは、新しく今度は制度が変わって買わなきゃいけない、買った方がいいということになるわけでありますけれども、支援措置が既に出ておりますけれども、今の支援措置をこれ以上強化をするというお考えはないわけですか。ずっと出ていますよね、相談員制度であるとか、モデルルームであるとか、それから共同事業所であるとか、いろいろあります。
○政府委員（吉田文毅君）　衆議院の審議の際に私どもは支援措置の内容について明らかにさせていただいたところでございます。これをごらんいただきますと、金融、税制措置に始まりまして、さらに信用保証と、私ども考え得るあらゆる措置を網羅して支援措置を構築させていただいたというつもりでございます。また予算面におきましても、現在御審議をお願いしております予算の中で五億七千万円ほどの金額でございますが、共同利用端末の設置でございますとか、モデルルームの設置、さらに百六十人にも上ります指導員制度、さらに相談員制度というふうにいろいろと御用意申し上げております。この措置はこれからも継続的に御利用いただけるような措置でございますが、その推移を私ども眺めさせていただきたいというふうに思っております。
○庄司中君　細かいことですけれども、例えば指導員制度というのがありますね、百六十人でしたか。これは全部弁理士さんですね。弁理士さん以外の人が指導員になるということはないんですね。その辺どうですか。
○政府委員（吉田文毅君）　現在、出願の約八〇％が弁理士さん経由で行われているという実態に照らしますと、私ども弁理士さんに限るつもりはございませんが、実質的にこの百六十人の方々は出願に要する機器を整備してお使いになっておられる方であるということから、結果として弁理士さんが数多くこの百六十人の中に入られるというふうに考えております。
○庄司中君　事態の推移を見て検討したいということでありますから、それはそれに譲りたいと思いますけれども、例えば税制ですね、税制の支援対策というのが一つはございますけれども、これはペーパーレスのためというよりも、今まで行ってきたものですね。それをここに書いてあるわけですね。そういうふうに受け取りますけれども。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、この二つの税制は、今利用し得るということで現在あるものでございますが、条件がちょうどぴたりとはまりますので、大いに御活用いただきたいと思っている制度でございます。
○庄司中君　わかりました。ただ、この特許庁の案内を見ますと、何か今度ペーパーレスのために特別につくったような印象を受けますので、今まであるのを利用できるというふうに、これをはっきりしていただきたいと思います。
　それから、衆議院の議論を読ましていただきまして私わからなかったのは、例えば最初は書面で出願をして、そして日付をとって、後でこれをＦＤに差しかえることは、何か先願主義の建前からこれはだめだというお話がありますけれども、どう考えてもこれは先願主義と矛盾しないんじゃないですか。そういうサービスぐらいはやったっていいんじゃないだろうかというふうに思います。細かい話ですけれども、先願主義というものが出ましたので、特に指摘をしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　先願主義は、御存じのとおり、最初に出された文字面を前提にいたしまして審査をするし、競合する案件との仕分け、優劣も決めさせていただくということでございます。したがいまして、最初に紙が出願されまして、追ってディスクが出されるというようなことになりますと、そのディスクの内容と紙の内容が果たして同じものであるのかどうかというような点につきまして、だれかの責任とだれかの費用負担におきましてこれをさばかない限り、紙ではなくて後で出されたディスクで日付をお与えするというようなことにならざるを得ないわけでございます。したがいまして、紙の出願日、これを優先日として確定をさせていただくというためには、やはり紙に書いてある内容を私どもは出願内容としてとらえさしていただくということが必要なわけでございます。
○庄司中君　時間が参りましたのでこれでやめたいというふうに思いますけれども、大臣が特に御承知のように、ガットの場だとか、あるいはさっきも答弁がありましたように、世界知的所有権機関のクラブ１５で検討を進めている。これからのやっぱり日本のあり方としまして、何といいますか、アジアの中の日本でございます、つまり途上国へ技術を援助していく、技術の移転も促進をしていく、先進国であってもこの立場はあくまでも貫いていく、むしろそっちの方にやはり重点を置いて問題を見ていく、これが大きな観点から必要だろうというふうに思います。この点で、改めて質問の最後に、大臣から基本的な問題についてお考えがあったら示していただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお話のございましたように、ガットの今度のウルグアイ・ラウンドにおきましても、ＴＲＩＰの関係で何とかうまくこれをまとめていかなきゃいけないのでございますが、一方先進国の中には、やはり知的所有権を保護したいという大変強い気持ちがございます。一方開発途上国からは、何とかその知的所有権を自分の方へなるべくうまく移転をしてもらいたいという気持ちがあるわけでございます。
　私、四極通商会議のときにも主張をいたしましたのは、やはりウルグアイ・ラウンドを成功させるためには、何としても開発途上国がこれに協力をしてもらわなければ決してウルグアイ・ラウンドというのは成功しないんだと、先進国だけでこれはうまくいくはずはないんだから、極力開発途上国に協力をしてもらえるような方向でいかなきゃいけない、ＴＲＩＰについても同じことではないかということを主張したわけでございます。
　日本といたしましては、今お話しのとおり、先進国ではございますけれども、やはりアジアの一員であることには間違いございませんし、その意味においては開発途上国との間においては他の先進国よりはやはり何か近い関係に私はあるのではないか。そういう点を考えて、この知的所有権につきましても、例えば特許の期限の問題などもアメリカなどよりはもう少し短くしたらいいんじゃないかというような主張もいたしておるわけでございまして、何とかその辺で少しでも開発途上国に日本が理解を示しておったというような気持ちを持っていただけるような形でウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰの関係もまとめていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○福間知之君　同僚議員の質問に続きまして、補足的にお聞きをしたいと思います。
　まず私は、今実現を見ようとしているところのペーパーレスシステムにつきましては、出願受け付け等の事務処理からその後の審査、審判、さら
には情報サービスに至るまで、いわゆるオンラインなどを使用して実施をするという、まさに世界に例を見ないシステムだと承知をしておりますが、そうした意味で、来るべきコンピューター社会の中で、一つのトップランナー的な画期的なシステムでもあろうかと存ずるわけであります。
　私は、当委員会でかつて、昭和五十八年でございましたでしょうか、今の新庁舎を含めて約十年がかりで二千億円の巨費を投じてこのシステム構築に向かうんだという壮大な計画が提起されて審議をさしていただいたことを思い起こし、若干感慨を持って今回の法案提出を見守ってきた一人でございますが、このシステムから得られるところの社会のメリットというものをわかりやすくまずはお聞きをしたい。それからまた、これだけの例のない広範囲な、しかもまたいささか複雑なまでのシステムを維持し運用していく上での安全性というものが私は極めて重要だと思っているんですけれども、まずその二点について所見を伺いたい。
○政府委員（吉田文毅君）　まず、本システムのメリットでございます。先ほどちょっとお話は申し上げましたが、このメリットにつきまして私どもは大きく言いまして四つの分野でメリットがあるというふうに考えております。
　まず第一の分野は、工業所有権の審査期間の短縮でございます。
　先ほど御議論がございましたように、先行技術の調査等を中心にいたしまして、あらゆる資料が電子化されファイル化されるということによりまして、先行技術のサーチあるいは審査資料の整備、再編成というような点でこれを容易にすることが可能になるというようなことから、高分子の分野におきまして、サーチに限りますが、既に八十五分の短縮ということを実測さしていただいておりますが、審査期間の短縮にまず役に立つということが言えようかと思っております。
　それから第二点は、工業所有権情報サービスの拡充でございます。
　特許情報は最先端の技術情報でございますし、また技術開発の底辺を支えているものでございます。このような情報を幅広く国民に対しまして提供することができるようになるわけでございまして、ぺーパーレス計画によって構築をされますファイルあるいはデータベースを遠隔地からの閲覧等、いろいろな提供の形態を通じましてサービスの拡充を図らせていただくことができると思います。例えばＣＤ―ＲＯＭで公報が発行されるというようなことになりますと、このＣＤ―ＲＯＭを活用いたしまして、弁理士事務所あるいは企業内等におきましては、発明者の名称あるいは発明の分類による分野等をキーワードに使いまして、いろいろな調査等も簡便にできるようになろうかというふうに考えております。
　それから、三番目に事務処理の効率化でございます。
　まず、特許庁の外からは遠隔地からのオンライン閲覧というものが可能になりますし、従来出願番号の受け取りというのはある程度時間を待たなければできなかったわけでございますが、出願番号あるいは受領書は即時に受領が可能になりますし、また各種の証明書の申請手続につきましても副本が要らなくなる等簡便化が図り得るようになろうかと思います。さらに、特許庁内におきまして、従来出願されました紙を包袋と称しまして、一つの袋に入れまして、これをいろいろな人が同時に使おうとして、どこにその包袋があるのかというようなことをやって利用していたわけでございますが、今回これが電子ファイル化されるということになりますと、多人数の職員が一つの案件につきまして同時にアクセスをすることが可能になるというような便宜も期待ができるわけでございます。それから、従来からある手続でございますが、住所、名称等の変更などにつきましても、一括して処理が行えるようになりますし、バーコードの利用等によりまして本人の確認等も容易になるというようなメリットもあろうかと思っております。
　さらに、大きな四番目でございますが、国際的な工業所有権情報交流等の協力の推進がしやすくなるという点を御指摘できようかと思っております。諸外国との特許情報の交流には標準化等いろいろな課題は残されております。しかし、特許情報を電子化することによりまして、技術情報の国際交流がさらに進展すると同時に、発展途上国への技術援助にも資することが可能になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○福間知之君　今御説明があったとおりではないかと思いますが、二番目の質問に対する御答弁が欠落しておりますけれども、要するにそれだけの広範囲な、しかも念の入ったサービスが可能になる。これもまさにコンピューターのもたらす恩恵だと思うんです。
　大型のコンピューターを庁内に大体六台入れると聞いています。それに接続する端末が千台、さらにまたＬＡＮがそれにつながってまいりますので、かなり大きな仕掛けになるわけですね、システムになるわけです。確かに、そのことによりまして、資料によると、明治十八年以来百四年間に出願された特許・実用新案公報及び諸外国の公報など、三千万件が蓄積されるなどと言われているんですね。あるいは若干のそごがあるかもしれませんが、素人が聞いて大変なことだな、こういうふうに思うわけであります。とても人手だけではこなし切れない仕事をやろうということでありますから、すばらしいことには違いない。まして、また国際的な交流まで格段に促進されるということであります。
　その場合に私は、その発想、構想は非常に結構なんだけれども、安全対策大丈夫なのかなと実は心配するんですね。特に特許・実用新案などの申請というのはかなり秘密事項というものを扱うわけでございますので、それを機械にゆだねるという、今までのペーパーシステムから大きく機械システムに変えるわけですから、そこに今言うところの危険がないのかどうか。停電一つとっても、機械の故障一つとっても、十分これは常識的に考えられることですが、そういう場合のバックアップシステムその他はどうなんだと。銀行のオンラインの事故に見るまでもありません。その点、当局はもちろん考えておられると思うんですけれども、今の時点で考えられている中身はどうですか。
○政府委員（吉田文毅君）　大変失礼いたしました。第二点目を落としてしまいました。
　お尋ねのセキュリティー対策でございます。電源の問題を例示されましたので、まず電源からお答え申し上げたいと思いますが、電源につきましては、もちろん通常は普通の電源を使っているわけでございますが、その普通の電源に異常が生じました場合には無停電電源装置というものを使います。これはバッテリーにより操作をされるものでございます。直ちに稼働いたします。それからさらに、この無停電電源装置に異常が生じますといいますか、回復に時間がかかり過ぎるというような場合におきましては自家発、これがさらにバックアップをするというような仕組みで考えております。
　それからさらに、ハッカー、ウイルス対策でございます。このような問題点につきましては、システム設計上、いろいろな対策を講じさせていただいております。極めて詳細に申し上げるということをいたしますと、万一のセキュリティーの低下にもつながりかねないということから、部分的な御紹介で御容赦をいただきたいと思いますが、六点ほど御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますが、これは通常ＩＤコードあるいはパスワードの盗難ということによって生ずる障害でございます。
　このような障害への対策といたしましては、外部から特許庁のシステムへアクセスをする際に、回線を接続する時点で四種の番号が同一であるということが特許庁で確認をされない限り回線が接続をしない仕組みになっております。四種の番号と申しますと、まず電話局の回線管理番号でござ
います。これは普通端末から打ち込もうにも打ち込めない代物でございまして、回線をつないだときに自動的に回線から発せられる管理番号でございます。それから二つ目に、申請人の端末番号でございまして、これも特定の端末を届け出られた際に与えられる番号でございます。それから三つ目に、申請人の識別番号と呼ばれているいわゆるＩＤコードでございます。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
それから四番目に、パスワード、暗証番号でございます。通常盗まれると言われておりますのはこの識別番号なりパスワードでございますが、このシステムの場合にはこのようなものをたとえ盗んだといたしましても、それだけでは特許庁へのアクセスはできないという仕組みになっております。
　それから、タッピングの問題でございます。タッピングと申しますのは盗聴でございます。回線より分岐装置を使いまして、その回線に送られている信号を解読しようと、それによりましてデータを不正に入手しようというような場合でございますが、特許庁と電話局、あるいは電話局相互間におきまして非常に複雑な回線網、さらにそれを包むパイプ、それにはガスが入っているとか、いろいろなことがございまして、これを実行するということは事実上不可能でございますし、またタッピングにつきましては刑事罰もございます。
　三番目に、不正プログラムの進入対策でございます。
　これはいわゆるウイルス対策と呼ばれているものでございます。特許庁のシステムでは、外部から入ってきます情報はすべてこれをデータとして扱う。データとプログラムと二つに分けて考えますと、これはデータとして扱うということでございまして、プログラムとして扱いませんので、いろいろないたずら的な命令を受け入れて情報を出すというようなことのないような仕組みにさせていただいております。また、随所にバッチシステムを織り込んでおります。重要なシステムファイルへ直接外部からアクセスができないようにバッチシステムを織り込むことによりまして、重要なファイルの記録の守秘性を高めるということをやらさせていただいております。
　四番目に、不正のプログラムの開発についての開発業者の対応でございます。
　このシステムの開発に当たりましては、まず第一に開発の環境管理を厳重に行っております。ホスト別にソフトウエアの管理が厳重に行われておりまして、また開発担当者自身を管理するソフト機能によりまして、不適格者によるプログラムファイルあるいはシステムファイルへの侵入でございますとか、改ざんの防止を図っております。
　また、製品管理でございますが、ウイルスが万一プログラム中に混入をしたといたしましても、プログラム規模のチェックやあるいは単体試験、結合試験、総合試験等の試験によりまして品質管理のチェックを行っておりまして、その発見は随時可能でございます。また、開発担当者につきましても、開発段階のプログラムにつきまして開発者の管理を厳重に行っております。
　また、第五に機器についてでございますが、受け付けホストはホットスタンバイ方式をとっておりますし、ファイルは二重に御用意を申し上げております。電源の問題は先ほど触れさしていただきましたが、この電源問題も含めまして万一のトラブルに対しまして万全の対策を講じてあると申し上げてよろしいかと思っております。
　最後に、同一の端末を複数の者が利用し得るという場合でございます。
　このような場合に端末を使用し得る者は、あらかじめ管理者によりまして限定をされております。それで、その旨特許庁への届け出を行った者に限りまして、端末の管理者の管理のもとにこの当該端末を使うというような仕組みを考えております。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　以上、セキュリティー問題につきまして、私ども最大限の工夫をさせていただいているというふうに認識をしております。以上でございます。
○福間知之君　かなり詳しい御説明がございました。セキュリティーに関することですから結構かと思うんですが、アメリカの国防総省のペンタゴンでもウイルス、ハッカーによって危険にさらされているわけでございますので、今の御説明は、もちろんＮＴＴなどとも相談され、システム構築の過程で既に実行に移されていると思うんですけれども、ぜひこれは一遍実証試験が、私が勝手にやるとかいうようなやり方で知った者同士でやっちゃいけませんので、やっぱり必要だと思うんですね。それは「ドッキリカメラ」じゃないけれども、おもしろ半分でやってもいいんですけれども、やっぱり必要があると思う。全く構築に関知してない人がやる必要があるんじゃないか、そんなことを感じております。これはまたこの委員会の場じゃなくて、いろいろと研究をしていく必要があるんじゃないかと思ってますので、付言をしておきたいと思います。
　次に、先ほど冒頭にお聞きしましたペーパーレスシステム化への取り組みに関しまして、欧米の諸国においてはこういうシステムは現在存在してないように思うんですが、我が国の今回の施策がどういうふうなインパクトを与えるだろうかということを含めて、見通しがあればお聞かせ願いたいと思うんです。