Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤丸副大臣　お答え申し上げます。
　個人がライフプランに合った適切な金融商品を選択し、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組が重要であります。
　金融経済教育推進機構（仮称）は、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するために設立するものです。
　これまで金融経済教育は、政府や金融機関、団体が個別に取り組んできましたが、実際に教育を受けた認識のある者は少数で、広く国民に届いていない、政府や関係団体の取組が十分に調整されていない、実施主体が民間の団体では受け手に敬遠されるため、中立的な国が積極的に関与する必要がある、そういった指摘があります。
　新たな機構の活動を通じて、国民一人一人の金融リテラシー向上を図り、よりよい暮らしを送っていただけるようにしていきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　まずは、この新しい機構の法定化をする趣旨を伺いました。
　そこで、既存の組織として、金融経済学習の支援等を行う金融広報中央委員会が存在をしております。ですが、資産所得倍増プランにおいて、同委員会の機能を新機構に移管、承継するということでしょうか。そうすると、法律で設置する新機構が行うことで、どのような変化があり、どのような改善が行われるのか、法定化する意義や必要性を改めてお聞きします。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣の方からも答弁があったとおり、金融経済教育推進機構は、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するということを目的としてございます。
　先生おっしゃるとおり、現在、日銀におきましても、あるいは業界団体等におきましても、金融教育はそれぞれ各般の取組がなされているところでございますけれども、金融教育を届けるべき相手は国民全体と言っても過言ではございませんで、こうした方々の隅々までに金融教育を幅広く提供していくためには、官民が一体となって効率的に金融教育を展開していく必要があろうというふうに考えてございます。
　こうした面では、官民の力を結集して金融教育を推進する機構の意義というのは極めて大きいものがあるというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　法律によって位置づけるということは、業務としてできることがかなり付与されてくるということにもつながると思われます。同組織の設置がいわゆる官の肥大化であるとか、また、度々問題となっております天下り先につながるという批判も出るかもしれません。国民にとってどのような便益があるんでしょうか。分かりやすく教えてください。
○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構につきましては、その必要性等について、先ほど来、御答弁をさせていただいているところでございますが、決して、これは必要なものであって、先生の御指摘のとおり、何か官の肥大化でありますとか天下りの受皿になるというようなことであってはならないし、そういうつもりでつくるものではないわけであります。
　したがいまして、この機能というものを適切に発揮させるために、金融や経済などに関する知識経験がある人材、これを適材適所に配置する必要がある。国民からそのような誤解を得ないようにしなければいけないと思っております。
　そうした観点から、機構の役員人事については、天下り先との批判を受けることがないよう、適切に対応していきたいと考えております。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただけたらと考えております。
　さて、資産所得倍増プランにおきましては、消費者の金融知識の不足を補完をして、他方では、消費者が信頼ができる中立的なアドバイザーが求められます。資産形成について相談が中立的にできるもの、気軽に行える仕組みというのは、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイザー制度の整備をするというふうにうたわれておりますが、この認定アドバイザーについて伺います。
　具体的な商品名を提示してアドバイスするためには、金融商品取引法で規定されている投資助言業の登録がまずは必要であるということですね。さらに、登録するということは、何と五百万円の営業保証金、供託金の支払いが必要だとお聞きしております。そうすると、実際に小規模事業者には非常に高額であり、ハードルが高いのではないでしょうか。
　この点、金融庁は、有識者会議において、助言対象をつみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏに絞りまして、投資助言業の登録要件の緩和を検討することも提言をされています。
　しかしながら、金融機関からのキックバックに依存しない、そして非富裕層向けのアドバイスが、果たしてビジネスとして成立するでしょうか。そこがまずは疑問です。
　さらに、肝腎な、アドバイザーというなり手が本当に存在するのかという課題も浮かんできます。なぜならば、実態として、大半のファイナンシャルプランナーと言われる保険募集人や証券外務員などを兼ねているため、中立的な立場にある人材を見つけること自体が困難なのではないでしょうか。
　金融機関と全くつながりを持たないアドバイザーが中間層のサポートに専念できる環境を整備するという制度の理念に沿った人材の確実な確保というのはできるのでしょうか、集められるのでしょうかという指摘もありますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、個人が、あるいは家計が資産形成をしっかり行っていくためには、良質なアドバイスを受けられるような環境を整備していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした中で、中立的なアドバイザーというものを認定して、個人がより気軽にそのアドバイスを受けられるような環境を整備していくことの必要性というものが、いろいろと指摘してきたわけです。
　先生おっしゃるとおり、そういったビジネスが成り立つために十分なフィーが得られるのか、あるいは、そういうなり手が十分いるのかというようなことはあろうかと思います。
　ただ、私どもといたしましては、こうしたアドバイザーによるアドバイスを普及させるという観点から、具体的には、今後、機構において、先ほど来御議論になっています金融経済教育推進機構というものにおきまして検討すべきことだというふうに認識してございますけれども、例えば、こうしたアドバイザーに対して、機構が行う企業向けセミナー等の教育事業の担い手として参加することを積極的に促していく、あるいは、個人が認定アドバイザーの相談を利用しやすくなるための支援についていろいろと検討し、また実施していくといったようなことは考えてございます。
　いずれにせよ、金融庁といたしましても、顧客あるいは家計が良質なアドバイスが気軽に受けられるような環境を整備できるよう、先生の御指摘も踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　気軽にというような相談環境を整える、セミナーなどを運営したりですとか、そういう機会をつくっていくということだと思うんですけれども、やはり中立的であるかということが非常に大事であり、それが実質的に保たれるのかというところは非常に疑問が残っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、中立性を担保するために金融機関からの報酬を得ないとすると、投資未経験者を含む顧客からの報酬だけであれば、やはりビジネスとしては到底成立はしないのではないか、厳しい状況ではないかと推察します。
　報道によりますと、当該報酬は無償又は少額とされています。その代わりに、アドバイザーに対して補助金を、資金の支援をしていく、援助をしていくということもお聞きしております。そうなると、税金を投じていくということになるわけですよね。そうする以上は、やはり、成果が出なければ、この機構をつくっていく、プランを進めていくこと自体が本末転倒になってしまいますので、是非、ここを改めて御認識をいただきたく存じます。
　新機構は、金融リテラシー向上のための教材ですとか統計作成といった仕事で満足することなく、金融機関や企業も巻き込み、国民の金融力の底上げにきちんとつながる支援をしていただけるような仕組みづくりをお願いいたします。
　それでは、次に、租税特別措置について質問を移らせていただきます。
　このテーマにつきましては、先日、二月十日に当委員会でも質問をいたしました。その際に、租税特別措置の必要性や政策の効果をどのように検証するかを伺いました。井上副大臣からは、各省庁の税制改正や既存の制度の延長を要望する場合に、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、必要性や政策効果について適切に評価すると御答弁をいただきました。
　そこで質問です。各省庁の税制改正や既存制度の延長を要望する場合とありますが、全部で三百六十六項目あるとお答えいただいておりますけれども、租税特別措置のうち、期限があるものが幾つで、また、期限のないもの、つまり恒久的な措置は幾つあるのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置法に基づく特例措置につきまして、カウントの仕方について一定の前提を置いて整理をいたしますと、適用期限のないものが二百四十一項目、適用期限のあるものが百二十五項目、合計三百六十六項目になっております。
○岬委員　ありがとうございます。
　では、次に、期限のある措置については、井上副大臣が御答弁いただいたスキームに乗ってくると考えることができます。しかし、恒久措置の租税特別措置ですと、いつ、どのように効果検証が行われているのか、効果をどのように測っていくのかというのは、至って見えてはこないのですが、この辺りはいかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　期限のない租税特別措置の中には、税負担の軽減を図るものとして今措置されている通常の期限つきの租特と同様の性格を持っているものもございますし、他方で、例えば、利子所得の源泉分離課税のように、長い期間にわたって課税方式そのものの特例を定めている、そういった安定的な運用を図る必要があるようなものも入ってございます。また、手続の特例というようなことで、例えば、特別償却について重複適用を禁ずるといったような規定のような、減収額が観念されにくい、そういった性質のものも混在しているということについては御留意いただきたいと思います。
　これらの期限のない租特につきましても、減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきましては、租税特別措置の透明化に関する法律に基づきまして、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成し、効果の把握、検証を行っているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今御答弁をいただきました。租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の第四条第一項のお話だったと思います。ここには、財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額そのほかの適用を調査するものとするとございます。これらの規定から、適用実態調査を行っていることは認識ができました。
　そこで、この適用実態調査の対象が、現状、法人税のみとなっているのはなぜでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この適用実態調査の実施に当たりましては、納税者の方々に対しまして適用額明細書という書類の作成及び提出ということで、一定の事務負担をお願いすることになります。
　法人税につきましては、基本的に、全ての法人が申告を税務署に対して行うことになっておりますので、納税申告の際にこの明細書の提出を求めるということが、実務的にも合理的であり、また、対応もある程度可能だという事情がございます。
　他方、所得税などの納税者の場合について見ますと、所得税の納税者の大半は、確定申告を行っていない、年末調整によって課税関係が終了している給与所得者の場合が多うございます。かつ、法人と比べても、個人の場合は、こういった申告に伴う事務負担能力に限りがあるということもございますので、こういった個人に対して新たな事務負担を課すことには慎重であるべきという考えもあったことから、この租特透明化法に基づく適用額明細書の提出については、法人税関係の減収を伴う租税特別措置に限定してお願いすることとされたものと承知をしております。
○岬委員　お答えいただき、ありがとうございます。
　そこで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というものがありまして、その中には、五ページに、これは上位の十社に限ってここに報告がされております。この十社の適用額及び割合を表示している理由、なぜ十社なのか、何か理由はあるんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この租特透明化法におきましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、もって公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、先ほど申し上げたような報告書を作成して、財務大臣から国会に御報告をするということになっているわけでございます。
　この租税特別措置の見直しを行うに当たりましては、これがどのように利用されて、どのような効果を生じているかについて、ある程度明らかになるような措置を講ずることが必要でございます。その際、この個々の措置の適用上位社の状況が公表されることによりまして、適用が想定外に特定の社でありますとか特定の業界に偏っていないかといったようなことを明らかにする、また、公平の原則に照らしまして、国民の納得できる必要最小限の特例措置となっているか、こういったことを判断していく材料といたしまして、上位十社について公表しているということでございます。
　この上位十社という数字についてですけれども、これは租特透明化法の制定当時におきまして、集計に係る事務作業量ですとか、あるいは、業種等の偏りをお示しするためにどの程度の社数にすれば必要十分であるかといったような観点を勘案して検討され、現状の十社という数字になったものと承知をいたしております。
○岬委員　ありがとうございます。
　このように適用実態調査がきちんと行われているとするならば、是非ともこれをしっかりと御活用いただいて、不要なものはしっかりとやめていくという御判断もこれから速やかに行い、精査をしていただければと考えます。
　次に、この義務づけの対象となっていない税目について調査をしていないというのはなぜでしょうか。また、義務づけの対象となっていない税目は調査をする必要はないという認識なんでしょうか。この辺りはいかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税だけが対象になった理由につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、所得税等につきましてこういったことを求めた場合、ふだんは確定申告を行っていない納税者の方についても新たな事務負担を課す可能性があるということが背景であったと承知をいたしております。
　他方、租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づく報告のほかに、所管省庁におきまして政策評価等を行うに当たって、アンケート調査等の手法によって利用実態の調査を行っており、これに基づいて議論が行われてございます。例えば、先ほどのジュニアＮＩＳＡなどについても、適用件数が僅少だということもあり、廃止に至った経緯もあるわけでございます。
　今後も、租特透明化法の報告書や各省庁の調査等も踏まえまして、租税特別措置の不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、三つ目のテーマです。インボイス制度について御質問させていただきます。
　本年十月に導入を控えているこのインボイス制度ですが、私ども日本維新の会では、インボイス制度そのものに反対をしているというわけではありません。しかし、余りにも反発が多く、皆さんが困惑をしているという声が続々と届いておりますので、これはいかがなものかと言わざるを得ない今状況でございます。
　免税事業者から、取引が排除されるであるとか、納税負担や事務コストの負担が重いという声、様々な委員からも、様々な党からも声が上がっています。
　今回の税制改正では、免税事業者が課税事業者への転化をした場合の負担軽減措置であるとか、少額取引の場合にインボイスを不要とする特例等が設けられていますね。このインボイス制度に関して、これまで、消費税引上げ延期に伴う導入の延期であるとか、免税事業者からの仕入れ税額の控除の特例に関する経過措置期間を後ろ倒しにしていただくであるとか、さらには今回の経過措置による特例の創設、またインボイス発行事業者登録の期限の後ろ倒しなど、様々な展開を、流動的というか、よく言えば柔軟にという言い方もあるかもしれませんけれども。
　そうなると、私の印象としては、制度自体が安定していないなという気持ちになるわけなんです。事業者の多くの方がここに不安を覚えているのではないか、懸念を抱いているのではないか。それはある種、当然でもあると私は考えます。
　そこで質問ですが、この実態調査によりますと、インボイス制度が複雑でよく分からない、こういった御意見がアンケート調査で回答の約五割を占めております。今回の改正より、複数の経過措置があることによってどんどん複雑化しているような感じです。このインボイス制度、このままでいいのかなという大変不安を持っておりますが、政府としてはどのようなお考えでしょうか。
○井上副大臣　岬先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。
　インボイス制度への移行によりまして、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないかという御不安や、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない又は新たな事務負担が生じるのではないかということ、それから、制度自体が今御指摘ありましたように複雑で分からないということ等が中小・小規模事業者の方々の御心配だろうというふうに思っておりまして、その点について説明をさせていただければというふうに思います。
　まず、免税事業者のままでいた場合の御心配についてでございますが、免税事業者であっても直ちに取引から排除されることがないよう、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置を設けているところでございます。こうした取組をまた周知していきたいと思っています。
　次に、課税事業者となる場合の御心配については、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど取引環境の整備に取り組むとともに、引き続き、独禁法等に基づく書面調査の実施や下請Ｇメン、相談窓口での対応等の取組を実施し、適切に対処していきたいと思っています。
　また、令和四年度補正予算におきまして、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額五十万円一律引上げをしております。それと、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトを購入できるように補助対象を拡大など、様々な支援対策の充実を図ってきたところでございます。
　さらに、令和五年度税制改正におきましては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、一定規模以下の事業者の行う一万円未満の取引について、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置、それから、インボイス発行事業者の登録申請の期限について柔軟な対応などを講じることとしております。
　最後に、制度が複雑でよく分からないという御心配については、中小企業団体相談体制の整備のため、予算措置などで対応しております。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであります。引き続き、制度の円滑な実施に向けて、関係省庁と連携しながら、制度の内容やこれからの支援策をきめ細かく事業者の方々に周知してまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○岬委員　ありがとうございます。
　いろいろと支援策があるということで、柔軟に対応している、きめ細かく対応しているということをおっしゃっているんだと思いますが、何度もいろいろな議員から、委員からも聞かれていて、同じように懸命にお答えいただいているのは分かるんですが、この様々な支援というのがより一層分かりづらい。どんどんどんどん後に倒されていくことによって、こんな六年も先のことを言われても不透明過ぎて、やはり、該当者になる方、当事者にとってはただただ不安なだけ、訳の分からないだけという結果になりかねないのではないかと思われます。
　本日、午前中に、党は違いますけれども、藤岡委員が、心を痛めていないかというお話がありました。やはり、国民の一人一人が、常に心配で不安でどうなっていくんだろう、これ自体がよろしくない。象徴の言葉だったなと、私は、今日、大変印象深く残りました。
　鈴木大臣が何度も御答弁もされています。事業者の方にとって分かりやすく簡素な仕組みとすべきです。大臣は、今のインボイス制度、分かりやすく簡素な仕組みになっていないのが現実なんですけれども、財務省、インボイス制度について何度も御答弁されていますが、周知徹底して、丁寧に説明して、御理解いただくだけでは不足しています。やはり、理解して、納得がいただけて、さらに、やっていただくために受け入れられるという体制にしないとこれは一向に進まないのではないかと感じておりますが、これらを含めまして大臣の御見解、最後にお聞かせください。
○鈴木国務大臣　ただいま井上副大臣から答弁をしたところでありますが、インボイスの円滑な実施に向けまして、負担軽減措置、あるいは各種の支援策、これを令和五年度の税制改正や令和四年度補正予算において実施をしているところであります。
　こうした措置がかえって複雑さを増しているのではないか、こういう御指摘でありますので、そういう面は確かにあろうかとも思います。したがって、これから重要なのは、十分にこうした措置を御説明して、先生がおっしゃるとおり、理解をしていただき、納得をしていただき、受け入れていただく、そういう努力をこれからするということが大切であるんだ、そういうふうに思っております。
　具体的には、今回の税制改正における負担軽減措置や補助金などの支援措置を分かりやすくまとめたリーフレットの作成、税務署の窓口や確定申告会場での配布、全国ネットでのテレビＣＭや全国紙への広告掲載、インターネットを活用した広報、インボイスコールセンターの体制の拡充といった取組を行ってまいりましたが、さらに、こうした周知、広報の推進に際しまして、新たに内閣官房において関係省庁会議を立ち上げまして、重点的に支援すべき業種や業界を見定めて必要なサポートを行うこととしております。
　今後も、制度の円滑な移行に向け、関係省庁と連携しながら、制度や支援策について丁寧に周知徹底を図ってまいりますが、先ほど申し上げましたが、先生おっしゃるとおり、納得して、受け入れていただけるように、これからもしっかりと対応していきたいと思います。
○岬委員　繰り返し御答弁いただき、ありがとうございます。
　とにかく、力業でやってしまったなんということにならないよう、本当に国民一人一人が、弱い者いじめだ、そんな印象になってしまわないように、力業だけではやれないということを御認識いただいて、何とかよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。失礼いたします。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　私も、引き続き、インボイス制度について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、二月十七日の当委員会で、鈴木大臣は私の質問に対して、単一税率であればインボイス制度は要らないということだと思いますと答弁をされましたけれども、これをもう一度再確認させていただきたいと思います。
　このとおりでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　従来から、政府といたしましては、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こう申し上げてまいりました。御指摘の私の答弁は、こうした政府の立場を踏まえたものであります。政府としては、単一税制の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。
○前原委員　これを、私もその後、週末に地元に帰って、ミニ集会等も行いまして、この御答弁を紹介したら、それだったら単一税率にしてくれという意見が圧倒的に多いですね。八％、一〇％の複数税率の方がむしろややこしくて、それで、もし一〇％になってインボイスがなくなるんだったらその方がいい、こういう意見がかなり多くあったことはお伝えをしたいと思いますし、我々は、複数税率、例えば八％にして、本当に負担軽減になるのかということをずっと言ってまいりました。
　もう一度原点に戻るような話なんですけれども、この複数税率というのは本当に低所得者層にプラスになりますか。
○鈴木国務大臣　八％から一〇％に引き上げるときに様々な議論があったと思います。そうした中で複数税率の導入というのは決まったわけでありますが、その目的は、累進性を緩和をするということと、やはり一番の大きいことは、毎日の買物等におけます痛税感、そうしたものを緩和するということ、その二つが目的であって導入が決まった、そのように私は理解しております。
○前原委員　累進性、緩和されますか。
○鈴木国務大臣　先ほど、逆進性と申し上げるところを累進性と申し上げました。
○前原委員　逆進性ですね。
　それで、逆進性も緩和されますか。つまりは、結局、税率を下げているだけなんですよね。そして、低所得者ほど、当然ながら、言ってみれば、そういった食料品などの比率は高くなるし、また、お金持ちほど、いいお肉を買ったりあるいはいいブランド米を買ったりするわけでありますので、そうなると、お金持ちほど、より、言ってみれば、税金が相対的に安くなる、こういう制度なんですね。
　ですから、結局、私は、このインボイスを入れるに当たって、これから三年とか六年とかいう経過措置を入れていく中で、そして、これから本当に八パー、一〇パーでいくんですか。日本の財政を考えたときに、将来的に私は税率見直しということは現実の政治的な課題としてあり得ると思います。そのときに、単一税率になったときに、じゃ、このインボイスをなくしますということをおっしゃるんですか。今の御答弁だったら、先ほどの御答弁だったら、税率を見直して単一税率にするということになったときにはインボイス制度を廃止するということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　消費税率につきましては、岸田総理も度々答えておられますが、当面、消費税率に触るつもりはない、こういうことを言っております。ですから、先生の今の御質問の手前のところで止まっているわけでありますので、万が一消費税率をいじるというようなことになれば、それはそのときの議論になるんだと思います。
○前原委員　いや、別に岸田内閣のことを聞いているわけじゃないんです。
　この日本の財政の状況を考えたときに、何の税で今の財政赤字も含めて財源を確保するかという議論はいろいろあると思いますよ。あると思うけれども、これを単一税率にしていこうと、私は単一税率にすべきだと思いますよ、そして給付つき税額控除なんかを入れた方がより逆進性は緩和されると私は思っていますので、そういう意味では、単一税率で税率を見直すということはあり得ると思うんですけれども、その場合にですね。別に鈴木大臣のときの話をしているんじゃないんです。
　将来的に、今の御答弁というのは、これはずっと、言ってみれば、議事録に残って、日本の政治、政策の決定を縛るわけですね。議事録というのは、国会での、国権の最高機関での議論ですから。別に鈴木大臣のときだけの議論じゃないんですから。ずっと、過去の議論が政府の見解としてまかり通るわけですから。私はそれを聞いているわけです。岸田政権とか鈴木大臣のことではなくて、将来的に単一税率になったときにインボイスを廃止するんですかということを聞いているんです。
○鈴木国務大臣　それは、前原先生、極めて仮定の話だ、こういうふうに思うんですよ、私には。これから先、消費税率がどういうふうに改正されるのか、これは今の段階では全く分からないわけでございまして、この分からない段階で、仮定のことを申し上げて、その際にはこうなるということは、これは明確に申し上げることが難しいと思います。
○前原委員　それは本当に逃げの答弁ですよ。自分の答弁したことをちゃんと私は証明してくださいと言っているわけですよ。仮定の話じゃなくて、先ほどは、単一税率だったらインボイスは要らないとおっしゃったんですから。
　だから、税率を仮に見直す中で、まあ、仮定の議論になりますけれどもね、それは。単一税率にしたときに、それは、我々は今、このコロナ禍において五％に引き下げようということを言っているわけですから、五％に引下げというときには単一税率ですよ。そのときには、例えば下げることも上げることもあるでしょう、単一税率になればインボイスは要らないということを答弁されたんでしょう。だったら、税率が変わって単一税率になったらインボイスは要らないということですね。
○鈴木国務大臣　仮定の話でありますけれども、五％に下がったからといって単一税率になるとは限らないと思うんですね。そのときの議論だと思います。
　私が言えますのは、政府として、従来、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではないということであります。
○前原委員　今の御答弁は、単一税率になった場合はインボイスは要らないということですよね、そのことをおっしゃったわけですね。単一税率の前提でインボイスというものを導入しているわけじゃないということをおっしゃったんでしょう。ということは、単一税率だったらインボイスは要らないということですね。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていることでございますが、それは、つまりは、単一税率ならインボイス制度は不要ということに解釈していただいていいんだと思います。
○前原委員　これから、私、大きな政治の議論の中で、やはり消費税はどうあるかというところの中で、このインボイス制度が導入困難になったときに、単一税率だったら要らないのかということの不満というのは出てくると思いますよ。そういう意味においては、今の御答弁は、しっかり政府の答弁として、単一税率だったらインボイスは要らないんだということは、それはしっかりとこれからも貫いてもらわないと、仮定の議論では逃げられない話ですので、そのことだけ申し上げておきます。
　その上で、先般、免税点制度の存在による減収という話、これがありました。その中で、平成三十一年の二月二十六日の衆議院財務金融委員会で、当時の星野主税局長が、軽減税率の減収の見込みに対する財源の一つとして、インボイス制度が二千四百八十億円と答弁をされているわけでありますが、これは平成二十七年度の国勢調査を基にしている数字なんですね。
　では、今、現時点において最新の国勢調査に基づく、インボイス制度の導入による、言ってみれば、この財源というのはどのぐらいと見込まれていますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先日、前原委員の御質問の際に、私、突然の御質問だったこともあり、インボイス制度の存在による減収額ということを言葉として申し上げましたが、インボイス制度による減収額という観点で計算をした場合、当時の二千四百八十億円に対応する年次のベースでいいますと六千二百八十億円程度ということでございますので、その点はちょっと訂正をさせていただきます。
　その上で、二千四百八十億円という当時の星野局長の答弁でございますが、この二千四百八十億円という数字の試算につきましては、インボイス制度への移行に当たりまして、全てのＢトゥーＢの取引を行っている免税事業者が全面的に課税事業者になるという前提で機械的に試算がなされたものでございます。
　現時点で、免税事業者が実際に課税事業者になって納税をされるかどうかという点につきましては、例えば、取引先の事業者の方が簡易課税制度の適用を受けている場合、課税事業者の四割が簡易課税制度の適用を受けておりますけれども、そういう場合にはインボイスの必要性がないでありますとか、あるいは、経過措置が各種設けられておりますのでその適用があるかどうか、また、個々の取引当事者間の関係においてインボイスの必要性がどの程度と認識されるか、さらには、今回新たに講じることとしている税制上の負担軽減のための経過措置、こういった様々な要素によって影響を受けるため、インボイス制度導入に伴う増収額について、現時点において確たることは申し上げられないというふうに考えております。
○前原委員　平成三十一年度の二月の財務金融委員会では、いろいろな数字を置かれて、免税事業者、約四百八十八万者から、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者三百七十二万者程度に対して、ＢトゥーＢの取引割合である約四割を乗じた百六十一万者程度が課税事業者になる、こういった仮定を置いてちゃんと計算されているんですよね。
　今になったら計算できないということじゃなくて、これは恐らく水かけ論になると思いますので、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、最も新しい国勢調査の前提条件の中で、このインボイス制度を入れた場合、どのぐらい税収になるのかということについて、当委員会に財務省から提出をしてもらいたいと思いますが、理事会にお諮りいただきたいと思います。
○前原委員　大臣、是非、今のことについては前向きに考えて、理事会に提出をしていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、ＮＩＳＡのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは、本会議でも私、鈴木財務大臣に質問をさせていただきまして、元々所得倍増だったのが何か資産所得倍増になりましたねという話をし、本来であれば、二十代、三十代、四十代、こういった方々が、結婚というハードルを越える、そしてまた子育てというハードルを越えていくために所得倍増というのが必要じゃないかということを申し上げました。
　特に、二千五百兆の中で、大体、五十歳以上の方々が持つのが八二％でありまして、六十歳以上になると七割近くということでありまして、もちろん、この資産所得倍増、ＮＩＳＡの拡充、恒久化というのを否定するわけではないんですけれども、しっかりと、日本の学力の低下、そして日本の成長力の低下、国際競争力の低下、そして少子化、様々な問題、人口減少、地方の過疎の問題、こういったものを考えたときに、やはり若い方々に対する賃金を上げる、教育の負担を減らしていく、そして子育て環境、結婚しやすい環境をつくっていく、そういうために、所得倍増ということの方が、むしろ私は重きを置くべきだということを申し上げたわけであります。
　様々な賃金を上げるためのお取組というものはされていると思いますし、これから検討もされていると。例えば、年収の壁の問題とか、Ｎ乗Ｎ分の話についても検討の俎上にのせるとか、様々な議論が出ていますけれども、そもそもの議論として、政治というのはやはり大目標を立てることが私は必要だと思います。
　鈴木大臣、そもそも、所得倍増ということを岸田総理は初めにおっしゃっていて、資産所得倍増になった。所得倍増ということも私はやはり目標に掲げるべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田総理は当初、令和版所得倍増、こう述べられておりましたが、これは、広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものだと思います。
　したがいまして、先生が今最初にお触れになりましたＮＩＳＡによる拡充、恒久化によりまして、勤労所得も、そして金融所得も両方併せて、こうした広く多くの方々の所得を全体として引き上げるということについて整合をしている、そういうふうに思います、令和版の所得倍増と言っていたこととですね。
○前原委員　岸田総理がおっしゃったことなので、鈴木大臣が御答弁されるということについてはダイレクトではありませんけれども、私が伺いたかったのは、所得倍増ということもしっかりと政策目標と掲げるということのメッセージ性というのは私は大事じゃないかということを申し上げたわけですけれども、それについては、所得倍増という目標というのは大事だ、今でも令和版所得倍増というものは大事だと思っておられるということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　所得を広い意味で増やしていく、倍増というのは、その方向性を示していることだと思います。
　そして、所得を増やすものの一番の中心的にならなくてはいけないのは賃上げである、こういうふうに思っているわけでありまして、岸田内閣におきましても、政権発足以来、賃上げ税制を始め様々な賃上げに向けての努力、例えば、公定価格による取組、あるいは最低賃金の引上げ、そういうことを通じて取り組んでいるということであります。
○前原委員　とにかくメッセージ性を持って、資産所得倍増だけではなくて所得も倍増するというメッセージ性が私は必要だということを申し上げているわけでありますので、是非そういったことを、いつの間にか資産所得倍増になっちゃっているんですね、所得倍増が。所得倍増ということも極めて大事なんだと。
　つまりは、若い方々にとっては資産はないんですから、資産所得倍増というよりは所得倍増ということの方がやはり力が出るし、日本の課題を解決する私は根本になっていくということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、これも本会議で質問させていただいたことでありますけれども、キャピタルフライトの話ですね。やはり私はこの蓋然性が高いというふうに思っております。
　単純にちょっと鈴木大臣にお伺いしますけれども、鈴木大臣が資産運用される場合、カントリーリスクは同程度、それから為替リスクは無視できる程度であれば、金利が低い国と高い国ではどちらで運用されますか。
○鈴木国務大臣　資産をこれから、金融資産について増やしていこうということになりますと、我々もＮＩＳＡで推奨しているわけですけれども、長期、分散、積立てということでございます。
　そういうことにおいて、海外の例えば様々な債券について、当然、分散する中で、そういうものも買うということにはなるんだと思います。
○前原委員　いや、分散はいいんですよ。分散はいいんですが、私が聞いているのは、そういうリスクというものが同程度であれば、金利が高い方で運用しますか、低い方で運用しますか、どちらで運用しますかということを聞いているわけです。
○鈴木国務大臣　金利だけで判断するということもないんだと思います。様々な意味での、経済状況や政治状況といったいわゆるカントリーリスクもあるんだと思いますし、また、振り返って、足下の日本の金融資本市場を見てみた場合に、これから我々としても国際金融センターを目指していくということで、魅力ある金融資本市場をつくっていくということをやってまいるつもりでおりますので、そうしたときに、日本にも、極めて魅力的な市場であり、そこにある日本の債券等もこれも魅力のあるものとして、そこに投資をするということ、それは十分あるんだと思います。
○前原委員　まだそこまで聞いていないんですよ。
　つまりは、金利が高いところで運用するか、低いところで運用するかというと、私は前提を置いていますからね、カントリーリスクは同じで、為替のリスクが無視できる程度であればという前提で聞いているわけですから、誰だって金利が高い方で運用するわけですよ。当たり前でしょう、そんなことは。だから、今、どんどんどんどん海外に口座をつくって外貨で運用する人が増えているんじゃないんですか。今その傾向じゃないですか。
　財務大臣、そんなことも認められないんですか。当然でしょう。株価の上昇率も違う、金利も違う。だからみんな、どんどんどんどん海外に口座をつくり、海外での投資を増やしているんじゃないですか。私はそのことを言っているわけですよ。
　それを、日本が国際金融センターにするから、行って帰ってこいということで、ちゃんと相互で行き来ができるから、キャピタルフライトの心配は要りませんと。何を根拠におっしゃっているんですか。よく分からないんです。
　国際金融センターの実現ということで、何か、積極なプロモーションの活動の展開、広報チャンネルの拡大、専用ウェブサイトの、何をもって、国際金融センターを実現したら日本にお金が投資されるんですか。そうじゃないでしょう。日本の成長率が高くて、いわゆる株価として本当に魅力のある企業がたくさんあって、成長する余力があって、初めて外国から投資されるんじゃないですか。
　国際金融センターの実現だけで、本当にキャピタルフライトというのが相殺されるぐらいお金が入ってくるんですか。その根拠を示してください。
○鈴木国務大臣　先ほど、カントリーリスクを一緒にして、金利の高い方に流れるのじゃないかということについては、それはもちろん、基本的にはそういう傾向にあるんだと思いますし、それを私は何も否定をするつもりはございません。
　その上で、国際金融センターで海外からの投資を呼び込める何か根拠を示せということでありますが、これは、国際金融センターに向けて今構築していこうということでありますので、今現在、足下での根拠をお示しするということ、これはなかなか難しいことと思います。
　しかし、その上で申し上げますと、現状におきましても、例えば、海外投資家は東証等における日々の売買の七割前後を占めております。また、海外投資家による日本の上場会社の株式保有率、これは三割に上っております。
　資産所得倍増プランでは、我が国が国際金融センターとしての地位を確立していくための施策を盛り込んでおりまして、具体的には、スタートアップや、ＥＳＧ等の社会課題解決による成長に資する資金供給の円滑化、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を図るためのコーポレートガバナンスの推進や、人的資本に関する開示ルールの整備を掲げているわけでありまして、こうした取組を通じて、我が国の金融資本市場、魅力を向上させ、海外からの投資を日本に呼び込めるよう取り組んでまいります。
　これからの取組でありまして、今現在、状況もお話しさせていただきましたけれども、何か根拠を示すということが難しいということは、これは御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　この委員会でも、キャピタルフライトに対する懸念というものは同僚議員からも何度も示されているところでありますし、私もその懸念を共有している。
　その意味において、キャピタルフライトが起きてしまったときの為替への影響、そしてまた国債市場への影響、そういったことも含めてしっかりと注視をしていただきたいし、そして、この国際金融センターの実現、昔から何か日本を国際金融センターにということはずっと聞いているような気がするんですね、私も議員になってから。それは、短期で売買はされると思いますけれども、やはり先ほど、これは本会議でも申し上げましたけれども、株価上昇率というのはやはり日本は極めて低いですよね。二〇二一年で四・九％、ほかの国では一五％とか二〇％台ですよ。
　そういう意味では、魅力的な市場、魅力的な企業、そして成長余力、そういったものがなければ、キャピタルフライトというものは起きてしまうということを私は指摘をしておきたいと思います。
　さて、自動車について少しお話をさせていただきたいと思います。
　自動車というのは、私が申し上げるまでもなく、これは日本の大黒柱、日本経済を支える大黒柱であります。自動車産業の雇用者数は約五百五十万人、これは全就業人口の一割でございますし、出荷額は約六十兆円、これは製造業の約二割を占めている。そして、約十五兆円の外貨を稼いでいる、輸出総額の約二割であります。また、裾野が広い、他の産業への波及効果というものが大きい。例えば、鋼材生産は、全体の鋼材生産の中の自動車用が三七％、板ガラスの生産は自動車用が全体の三四％ということで、本当に大黒柱であるということなんですが、問題なのは足下なんですね。
　これまでは国内生産一千万台体制ということでありまして、特にバブルの時期なんかは、一番年間の生産台数が多かったのは、千三百四十九万台だったんですね、バブルの絶頂期には。千三百四十九万台。二〇二一年には、約半分の六百六十二万台にまで落ちているということで、バブル期の半分、一千万台体制どころじゃないというところまで落ちてきているわけですね。
　しかも、今はコロナ禍において、半導体が不足をしている、原材料が高くなっている、そして納期が遅れているということで、本来ならば数か月だった納期が半年とか何年とか、それぐらい納期が遅れていて、そして全体の販売台数にも大きく響いている。
　大黒柱がこういう状況であれば、日本経済への影響というのは非常に大きいと私は思うわけでございますけれども、そのことを前提として、しかも、二〇五〇年のカーボンニュートラル、世界各国がＧＸ、ＤＸということでどんどんどんどん投資をして、まさに生き馬の目を抜くような競争をしている世界でもこの自動車はあるわけでありますけれども、さて、その大黒柱の自動車をどうやって支えて伸ばしていくのかということは、これは本当に日本の経済においてもかなり大事なことであると思いますけれども、その一つとして、やはり消費者の負担を減らすということが大事だと思うんですね。
　なぜなら、原材料の高騰によって新車価格への転嫁がある、つまりは、納期は遅い代わりに新車価格は高くなっている、こういった状況があるわけでありまして、せめて消費者の負担というものを減らしていかなくてはいけないというふうに思っているわけですが、車には幾つもの税がかかっているんですね。
　例えば、その税の中でも、税の上乗せというのが五十年近く続いているものがあるんですね。
　例えば、車体課税の中の自動車重量税は、本来の税率との比較で一・六倍、上乗せ期間は四十七年間、燃料課税の揮発油税は、本来の税率の二倍で、そして上乗せ期間は四十七年間、揮発油税は一・二倍で四十七年間、軽油引取税は二・一倍で四十五年間、こういったいわゆる本則の上乗せ課税というものが五十年近くも続いているということでありまして、やはり消費を喚起していくということから考えると、この上乗せを見直して、全て一旦本則に戻すということが私は必要であると思いますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　自動車諸税のことの前に、先ほどのキャピタルフライトでありますが、いずれにいたしましても、貯蓄から投資へのシフトによる我が国経済や金融市場にもたらす影響につきましては、先生御指摘のキャピタルフライトも含めまして十分に留意し、注意していきたい、そういうふうに思います。
　そして、自動車産業が極めて日本経済をしょって立つ大きな立場であるというのは、私も、全くそのとおりである、こういうふうに思っております。そして、自動車関係諸税、非常に複雑になっていると思っております。
　そういう中で、自動車業界は、ＣＡＳＥ、何かこれは、つながる化のコネクテッドのＣ、それから自動化のオートマチック、そしてあとは、利活用、電動化、これの頭を取ってＣＡＳＥというんだそうでありますが、これに代表される百年に一度と言われる大変革に直面をしておりまして、税制につきましても、こうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるんだ、そういうふうに思っております。
　そして、自動車関係諸税の在り方についての現状でありますが、与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえて、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うということであります。
　まさに、百年に一度と言われる大変革に直面しているということでありますので、今申し上げたこの与党税制大綱にあります観点に沿って、検討を政府としても進めてまいりたいと思っております。
○前原委員　その中で、私が今質問をさせていただいた、上乗せ期間が五十年も続いている税、本則に戻すということもそういった検討に含まれるということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　基本的な考え方が政府税制改正大綱においては示されただけでありまして、個別具体の中身についてはこれからだと思います。
○前原委員　本則に戻すべきだと思われませんか。つまりは、いわゆる上乗せが五十年近くも続いているというのは異常だと思われませんか。
○鈴木国務大臣　まさにそういうところも今度の議論の論点になるんだ、こういうふうに思います。
　先ほど、私、政府税制大綱と言ってしまいましたが、与党税制大綱の誤りでございました。
○前原委員　もう一つ。
　私、ずっと、私も車が好きで、車はずっと乗っているんですけれども、ガソリンを入れると、揮発油税にそれから消費税がかかりますよね。タックス・オン・タックスと言われるものでありますけれども、これはやはり是正されるべきだと私は思いますが、この二重課税をしている、言ってみれば、元の考え方というのはどこにあるんですか。二重課税は是正されるべきだと思われませんか、大臣。じゃ、どうぞ。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　前原委員御指摘の、ガソリン税の上に消費税がかかるという御指摘につきましては、これは欧州諸国の付加価値税においても同様の取扱いになってございまして、そもそも蔵出しのこの個別間接税につきましては、消費者にガソリンが売り渡される段階におきましては、コストとして価格の中に溶け込んでいるという関係にございます。
　そこで、世界各国の付加価値税におきましても、個別間接税である揮発油税等を含む価格の上に付加価値税がかかるという仕組みになっているわけでございまして、我が国だけが特殊な取扱いをしているというものではございません。
○前原委員　ほかの国がやっているからうちもやっていいんだ、そういう答弁は納得は私はできないですね。税の上に税がかかっているということについては、一般の国民はおかしいと思っているわけですから、ほかの国でもやっていますからそれは日本の国民の皆さん方も我慢してくださいといった答弁は、なかなか一般の国民が理解されるものではないと思います。
　しかも、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、そして石油ガス税、こういった四つがあるわけでありまして、せめてこういった四種の税は一本化して、そして二重課税はなくすということですけれども、やはり、簡素、公平という税の原則からすると、この複雑な四種の税、これを一本化し、そして二重課税は見直すということについて御検討いただけませんか。大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　外国がやっているから日本もやるというのは説得力がないというお話でございますが、これは国際標準であるという話は私も聞いているところでございます。
　そのことについて、極めて個別具体なタックス・オン・タックスについての御提言であるわけでございますが、まさにそういうことも含めて、今後、中長期的な観点に立って議論が進められていくんだと思います。
○前原委員　四種の税の一本化についてはいかがですか。
○鈴木国務大臣　自動車関係諸税でございますので、先ほどお答えしたのと同様でございます。
○前原委員　この自動車に関する税制については、現在は、取得、自分で持つときですね、例えば自動車税など、それから今度は保有する、これは重量税など、そして今度は走らせる、今申し上げた揮発油税など、こういった、取得、保有、走行、三段階で税が徴収されているということなんですけれども、例えば、これから、走行ということになれば、電気自動車それから燃料電池自動車ということになると、揮発油税では、それは電気ですから、そういった税体系ではなかなか難しくなるということと、保有も、複数人で特定の自動車を共同使用するカーシェアリングとか、そして、自動車を一定期間利用できる、サブスクと言われる、サブスクリプションのサービスというものも出てきているわけであります。
　そうなると、今までの、この三つの前提で、言ってみれば、税を国民からいただいて、そして自動車というものについての様々な施策をやるということは難しくなってくるというふうに思いますけれども、この自動車をめぐる環境変化を踏まえた税体系の見直しの必要性、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと具体的に二つお話をさせていただきます。
　この環境変化を踏まえた税体系の見直しは必要だと思われると思うんですけれども、そのときに、どういったところで、じゃ、負担をお願いするのかということでありますが、一つ言われたのが、走行距離ですよね。これは、地方に行くと本当に不満が渦巻いている。地方に行けば行くほど、それは走行距離が長くなりますから。走行距離、これはないということでいいのか。あるいは、モーター出力税のようなものは検討されるのか。
　まずこの必要性についてどう考えられるかということと、それから、走行距離についての課税というものを考えるのか考えないのか、そしてモーター出力税のようなものを考えるのか考えられないのか、そういったところをお答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　いわゆる走行距離課税につきましては、当委員会以外でも、何か数回、御質問を受けたことがございます。
　これが注目されたのは、恐らく、政府税制調査会、昨年の十月二十六日に開かれた調査会において、一部の委員の方からこの走行距離課税についての御意見を頂戴したことによるものだ、そういうふうに思いますが、政府として、走行距離課税を導入するという方針を決めているものでは全くございません。
　それから、確かに、もうガソリン車がなくなってきて電気自動車になるという、環境が変わるわけでありまして、そうした自動車を取り巻く環境に対応した税制というもの、それも考えていくことは当然のことである、そういうふうに思っております。
　与党の税制大綱におきましても、電気自動車等の普及等の観点から、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされているところでございまして、政府としても、与党の議論を踏まえつつ、様々な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○前原委員　これで終わりにさせていただきますけれども、大臣も御認識をいただけると思うんです、共通の。自動車というのは日本の経済の大黒柱だ、そしてどんどんどんどん今売上げが落ちてきている、そして、様々な、所有の形態とか、自動車の、ガソリンから電気自動車、燃料電池自動車へと形態は変わっていっている。
　その中にあって、しかしながら、自動車産業というものをしっかり守っていくという観点で、単に税を取るという、財務省はそれが仕事なのかもしれませんけれども、言ってみれば、金の卵を産む鶏を絞め殺すことのないような、つまり、自動車産業を育てるということの中で、成長させるということの中で税体系をしっかり考えてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、税制環境整備の一つに挙げられている税理士法の改正案について質問をします。
　税理士法第五十四条の二に、税理士等でない者が税務相談を行った場合に、財務大臣が税務相談の停止などの措置を命令できる規定が新たに設けられようとしています。本制度は、従わなければ刑罰を伴う厳しい制度となっています。財務大臣が命令を発出できる要件を具体的に説明していただけますか。
○鈴木国務大臣　現状におきましても、法令上、税理士等でない者が税務相談を始めとする税理士業務を行うことは原則として禁止をされているところでありますが、これは、そのような者が他人の求めに応じ税理士業務を反復継続して行うことが納税義務の適正な実現を阻むことを考慮し、これをあらかじめ防止するためと解されているところであります。
　一方で、税理士等でない者が行う税務相談は、元来その違反の状況が顕在化しにくく、また、ＳＮＳの普及等に伴い、不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっている状況に鑑みて、国庫歳入や社会への悪影響を未然に防ぐ必要性が高いと考えております。
　こうした状況を受けまして、今般の税務相談の停止等に係る命令処分は、税理士等でない者が行う税務相談について、不正に国税を免れさせることなどによる納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすこと、具体的には、脱税指南により不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止するため緊急に措置を取る必要があると認めるときに行うことができるとしているところであります。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　非常に抽象的で、大ざっぱに聞こえました。
　条文には、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するためとあります。大臣、防止することがこの命令の目的なのであれば、問題が起こる前、つまり、おそれの段階で強制力を行使することになります。
　財務大臣は、どのような基準で税務相談の停止を命令することができるんでしょうか。その基準や要件は、政省令などに記載されるのでしょうか。若しくは、財務大臣が主観的に判断し、恣意的に強制力を行使できるというものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。