Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　時間がないので、ひとつ簡潔に答弁をいただきたいと思います。
　よくわかります。率直に言って、ゴールドプラン、新ゴールドプランというのは、．こういうメニューが出ましたよ、さあどんどん御利用いただきたいと思いますという国民の皆さん方への呼びかけですよね。今度の介護保険です。被保険者になる。権利ですよ。こういった場合に、今言ったように、市町村とか地域ごとに格差があるという形になってきたときに、これは保険者、被保険者という立場は大変やっぱり、今度は一つの要求ですから、こういう制度がありますからおいでください、来なさい、今度は御紹介しますというゴールドプラン、新ゴールドプランとおのずから性格が違いますわね。
　そういうことの中で、実際保険者になっていく市町村長さん方は、例えば今の老人ホームへ入所の手続の措置といたしましては、老人ホームに入所したい、しかしあなたのところは条件が整わないからだめですよという形で措置決定を各市町村でしておりますよね。しかし、介護保険は皆保険ですから要介護認定を保険者としての市町村での判定は大変困難となるのではないか。また、市町村長さんが整備もできていないような中でサービスを受けさせてくれという形になってきたらどうするんだと、これは困ると。切実に過疎、高齢化の市町村、山梨県なんかでも六十四市町村ありますけれども、半分以上の市町村長さん方は大変だ、できないと、こう言っているんですよ。
　そこで、市町村、国とありますけれども、県が広域的にいろいろな形の福祉行政を進めてきているわけです。山梨県では「幸住圏」というような形の中でお年寄りに長生きしてよかった、生まれてよかったというキャッチフレーズの中でいろいろな施策をやっている。もっと端的に言えば、福祉事務所がある、あるいは保健所がある、そういういろいろな制度がある。そして、要介護認定等についてもやっぱりそういうノウハウの中でやっていかないと、ドイツのように認定を求めたけれども三十数％は非認定だというような形になったときに、整備もできていないときに私にはその責任は負えませんよという市町村長さん方の悩みもあるんですよ。だから、この問題について私は一つの検討課題としてやっぱり次の勉強会なりあるいはこういう席上でも、一遍に出ようなんといったって無理ですよ、それは。
　ひとつこういう形をとって、この過程の中では県にかかわってもらう、過渡的に県がかかわって県の持っているノウハウをこういう形の中で市町村のいわゆる均衡のために導入をしていくんだ、こういうこともやっぱりぼつぼつ、ぼつぼつというのは甲州弁でございますけれども、県の役割、知事の役割、そういうものもこの中へ位置づけていくような形をぜひお考えをいただきたい、こう思うんです。
　そこで、全く違った発想からいきますと、国民年金は二十歳以上から加入するということですよね、制度が。しかし、六十五歳になると全員もらえるんですね、国民年金は。介護保険は六十五歳以上になりますと適用ですよ、こういうんですけれども、私どもの党ではもっと若い方にも適用してくれというけれども、全員もらいたくはありませんけれども、大体要介護者というのは保険をかけても、被保険者になっても一〇％から一五％でしょう、いわゆる将来介護を受ける方というのは。国民皆保険というけれども、実際にこの介護を受ける方は一五％ぐらい。
　そこで、被保険者になる年齢ですけれども、今、二十歳案というのが先行しているようだけれども、私は二十歳案というのは少し、ドイツでは二十年間努めてきた、我が国では三年目ですよ、少なくとも二十歳代で四十五年後の老後を考えるということよりは、当初厚生省が考えていたように、四十歳代という案をもう一回見直しをしたらどうだろうか。大体、四十というのは不惑の年、成人病でも企業が人間ドッグを義務づける年代。これに対して福利厚生も企業がかなり投入する。同時に、四十代になってくると自分の親のことも非常に深刻になってくるという年代、介護というものの感じ方を非常に切実に我が身にも我が親にもかえてみて思う年代が私は四十代だと思うんです。そして、それに対して社会的な一つの配慮も、企業も社員に対して四十になったら人間ドッグは義務づけだと、福利厚生面でも四十代の成人病対策というものは十分に重点を置いているということで企業の理解も得られていくのではないだろうか。
　こういう点で四十歳代の被保険者という問題について私はやっぱり考えてみるべきではないかと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今、先生、四十歳からの保険にしてはどうかというお尋ねでございました。
　今、老人保健福祉審議会に事務局試案という形でお示しをしておりますものにつきましては、基本的には六十五歳以上の高齢者を被保険者という形にいたしまして、若年世代につきましてはいわば世代間の連帯あるいは老親に対する扶養責任といったようなことを踏まえまして、いわば適切な負担を求めるという構成で構成をいたしております。
　そこで、御指摘のように、介護の問題が身近に感じられるようになってくる世代という意味で四十歳代からもうこれはすべて被保険者即また受給者という形で構成をしたらどうかという御指摘でございますが、案としては私どもも考えられる案ではあると思います。
　したがいまして、最終的な結論という意味で申し上げるわけではありませんが、この場合に幾つか検討課題が残ると思いますのは、一つはやはり四十歳代以降で構成をしますから当然そこは五割仮に公費を投入いたしたといたしましても保険料負担は相当の額になってくる、こういったことについて、特にこれは高齢者になるに従って急カーブで要介護の状態が上がりますから、そういう状態にならない若人の世代に理解が得られるかという問題が一つあります。
　それから、四十歳代から六十四歳までの世代というのはある意味からいうとまだ活動年齢でございますから、仮にそういう要介護状態ということが起こったにしてもその後の社会参加の援助といったようなことについて、これはそれぞれ比較の問題でございますからもちろん六十五歳以上になってもそういうことが必要ではありますけれども、社会参加の援助等といったような施策のウエートが非常に高いということで高齢者介護、六十五歳以上の場合とちょっと様相が違ってくる、ここらのところをどう考えるか。
　それからまた、保険に仕組むいわば制度論としまして言いますと、四十歳から六十四歳までのところのいわば特にサラリーマンの部分につきまして、地域保険という形で今全体を一つの保険で構成をしますというと、そこのあたりの保険料の徴収機構をどうするかというようなことについてなかなか難しいところがあろうと思います。
　したがいまして、そういった課題を比較しながら、検討すべき課題はそれぞれの案についてそれぞれございますから、そういう意味ではこの案についてもそういったような問題がございます。したがって、ここらのところをどう考えるかということとあわせまして被保険者のあり方につきまして今のようなお話も含めてさらに御意見も伺いながらよりよい制度、いずれにしましても高齢者御自身も、そして若人世代もみんなが支え合う公的介護という姿に持っていかないとこの高齢社会これから乗り切れないんだろうというふうに思いますので、そういった考え方に立ってさらに検討させていただきたいと思います。
○中島眞人君　時間がございません。
　そこで、非常に端的な質問を最後にいたしたいと思います。
　結局、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、このままでいったらスーパーゴールドプランあたりをつくらなければいわゆる高齢化社会に対応できないということはよくわかります。ですから、これを国民皆保険の中でやっていきたい。やっていく手法としては保険者をだれにするのか、被保険者は何歳からにするのかという問題は私が今いろんな角度から質問をしてきたわけです。
　さて、一番各市町村が、自治体が苦慮しているこの介護保険を導入するということは、肥大化していく老人医療、それに伴う介護というものをこちらへ取り出してスリム化していくことでしょう。そのスリム化は何％くらいになるんですか。そして、そのことによって国保会計は健全運営という形になっていくのか。もっと端的に言えば、各市町村における国保会計の保険税といいますか、保険料は軽減されるのか。一番当事者になってくる市町村長さん方に国保会計にはこれ以上御迷惑かけませんよと、もっと端的に言えば国保会計の保険料は減るんですよ、だからこっちへひとつ御協力してくださいということくらいは厚生省は示すべきではないか。幾ら減るんだと。一般財源の中から出している金は、これは財政繰入金出してますよね、国保会計、これはなくなってまいりますよと。ですから、各自治体の財政も国保会計の占める率をスリム化していくことができるんですよと、こういうこともやっぱり試案として出さなければ、市町村長にとってみると不安でしょうがない。率直な気持ちを私は代弁しますよ。
　それと、例えば国保会計の中にある老人保健法に基づく老人保健拠出金、山梨県の場合ですと平成六年度決算五百六十億のうち老人保健拠出金は百十億円出している。この老人保健拠出金というのはどういうふうに見直されていくのか、こういうデータも。やるのは市町村長だ、これいいんですよ。施設設備もやってください。しかし、こういう国保会計の二の舞にならないような、国保会計の問題点はどういうふうに克服されるのか、こういう問題点、今申し上げたようなものはどういうふうになっているのか、概略で結構ですからお示しください。と同時に、今後これは各市町村長にとってみれば最大の課題ですから、この問題は市町村長さん方が一番苦しんでいる問題ですから、局長に説明をいただいて、最後に大臣にその辺についての方針をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お尋ねの介護保険導入による国保会計への影響ということでございますが、数字的な問題につきましては目下対象となるサービスの範囲でございますとか費用負担の方式でございますとかそういったことを検討中でございますから今日ただいま幾らという姿でお示しすることはできませんが、いずれそういう形でのお示しをしなければならないというふうに思っておりますけれども、事柄として申し上げれば、先生今お話のございましたように、現在医療保険の中で見られております老人保健施設でございますとか、あるいはいわゆる療養型病床群という形で介護的要素のある部分が医療保険の中で見られております。その一環である国保の中でも当然見られております。そこの部分が介護保険に移ることによりまして国保自体としてはその部分は減ってくるということはそのとおりになってまいります。
　それから、あわせまして今回の介護制度の一つの眼目は、もちろん利用者にとって介護サービスが円滑にいくような制度にということでありますが、同時に医療保険あるいは医療費を含めたそういった費用の全体の効率化という観点に立ってみますと、現在いわゆる社会的入院というような形で、病院のベッドでもう積極的な治療段階を超えて六カ月も一年もという形で御入院をなさっておられる実態がある。これも万やむを得ずそういう形になっているということで、本当ならばちゃんとした受け皿の方で特別養護老人ホームなりあるいは老人保健施設なりにお移りをいただけば、それは御本人にとってもいいことですし、それから費用の面でもコストが随分違いますから合理化をされてくる、そういう意味での費用の効率化を図るという要素もやっぱり入っております。
　そういう意味からいきますと、今回の介護保険を導入することによりまして、直接的な移動に伴う減、そして全体的な医療費の効率化ということに資する部分、こういったことを通じまして医療保険、なかんずく国保会計にもそういったいい影響を与えていくものというふうに考えております。
　さて、さらにそれを超えて、そもそも老人医療の問題を初めとして医療保険制度、特に国保制度については大変体質的に問題含みになっておるということで、今お話しのようなことがございました。これにつきましては、もちろんその一環として介護保険をつくることによる医療費全体の効率化ということも医療保険制度全体について好影響を与えるというふうに考えておりますが、さらにそれだけではなくて医療保険自体の問題として今後そういった構造改革をしなければならない。特に、国保につきましては、今お話のございましたように、産業構造等が変わることによりまして非常に無収入の方がふえる、あるいは年金だけでお暮らしになっている方がふえる、お年寄りがふえるという形で国保がどんどんそういう意味では体質的には弱くなっているという問題もございますから、これらにつきましては老人保健制度の改革、そしてその後医療保険制度全般の改革の中での国保改革というようなことが課題として残っておると思いますし、目下そういうことについてのこれから取り組みをしていくという段階に来ているわけであります。
○国務大臣（菅直人君）　私もいろいろな自治体の市長さんや町長さん、村長さんにお会いしますと、今、先生が言われたような面で大変心配をされていることを私も実感しております。一つは、先ほど言われたサービス供給の体制の問題、そしてもう一つは、やはり財政の中で特に国保のいろいろなこれまでの苦労がさらに大きくなるんじゃないかということでの心配が非常に強いということを痛感いたしております。
　具体的なことは、今、局長の方からもありましたが、やはり今回の公的介護保険制度の導入が国民の皆さんに理解をいただけるかどうかという一つの大きな眼目は、先生もおっしゃったように、この制度を入れることが単に今までの制度の上乗せで入れるというのではなくて、今までの医療制度あるいは医療保険制度、あるいはこちらに社会福祉制度、措置制度という大きな二つの枠組みがあるものに、それらも含めたある意味での構造的な改革をして、サービスを受ける立場の人にとってもその状況に一番ふさわしいサービスが受けられる。つまりは介護サービスが中心なのに治療を中心に受けるところに今いるとか、逆の場合も一部あるかもしれませんが、そういうふうなミスマッチがない形で、効率という言い方を局長の方からはさせていただきましたけれども、決してこれは御承知のように単に減らすとかという意味じゃなくて、まさにサービスとニーズがよりマッチした形で結果においてより効率的になっていく。そういう意味では、私は福祉の構造改革というものを伴った公的介護保険制度の導入ということが国民の皆さんに理解していただけるような形になるかどうかが最大の眼目ではないか、このように考えております。
　そういった点で、今、中島先生の方からいろいろと御指摘をいただいた問題、また具体的な問題は老健審やあるいはまさに国民的な議論の中でも詰めていただかなければいけないことがたくさんありますが、ぜひこの委員会あるいは与党のいろいろな場で大いに議論をいただいていい形をつくっていただけるよう、その点もお願いをいたしたいと思います。
○長峯基君　自民党の長峯基でございます。
　初めて大臣に御質問申し上げますけれども、菅大臣が御就任なさいまして最近のエイズ問題に対する取り組みを見ておりまして、私は大変感激をいたしております。その勇気と決断に心からまず敬意を表したいと思います。今後とも積極的にお取り組みをいただきたい。
　そこで、時間に制約もございますので、何点か大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。
　まず、一月二十三日にプロジェクトチームを設置なさいました。この調査項目は十一項目ほどでございますけれども、この中で一番大臣がお知りになりたかったこと、どういう理由でこのプロジェクトチームをおつくりになったか、そして一番関心をお寄せになったこと。また、二月九日に資料が発見されましたけれども、郡司元課長の資料でありますが、この資料が発見されたときの率直な御感想、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　このエイズ調査プロジェクトは、御承知かと思いますが、今おっしゃったように一月二十三日に事務次官を責任者として省内につくらせていただきまして、一カ月をめどに今おっしゃった十一項目の問題について調査をしてほしいということでスタートをさせました。いろいろな議論が周辺でもあったわけですが、やはりまずは厚生省の中の責任としてきちんとこの問題をはっきりさせる必要があるのではないかということで、そうした省内の関係者と話をして合意を図ってスタートをさせたわけです。
　一番知りたかったことというふうに御質問なんですが、つまりは私が知りたいという面もあるんですけれども、もともといろんなところからいろんな疑問がもう既に出されていたわけです。例えば一つ非常に大きな指摘は、和解に付された裁判所からの所見でもいろいろな指摘があって、それについて必ずしもそうだと言っていいのか、まだそうだと言えないのかはっきりしないというような問題もありましたし、あるいは報道機関などでもかなり従来からいろんな問題を指摘しておりました。あるいは国会議員の中で質問主意書という形で幾つかの指摘もありました。ですから、私としてはそういう国民の皆さん、あるいは議員の皆さんが疑問に思っておられるだろうということを項目として並べてみて、結果的にそういう議論の中でこの十一項目になったと。ですから、全体がわかる中で今回の一連の経緯の事実関係がわかってくるのではないだろうか、そんなふうに思っております。
　そして、一月二十三日にスタートをいたしたわけですが、二月九日に従来見つからなかったという資料が見つかったという報告を受けました。私としては、一月二十三日に調査プロジェクトをつくったときに、一カ月間を一応めどにしてしっかりやってほしいと。調べる場合には、結果において見つかる場合あるいは見つからない場合があってもそれは仕方がないと、ないのであれば当然見つからないわけですから。ただ、だれにどういうふうに聞いてどこを調べてどうなったかという、調べること自体も、何といいましょうか、国民的に納得が得られる形で調べてほしいということもあわせて当初その調査プロジェクトの皆さんに申し上げていたわけです。そういった意味では、その皆さんがより徹底して調べていただいた結果そうした資料が発見されたんだ、そういうふうに受けとめております。
○長峯基君　大臣のお話はちょっと長いので少し短く、時間がございませんから。率直にお聞きしますので率直に御答弁をお願いしたいと思うんです。
　政府委員に聞きますけれども、この資料は一月二十六日に見つかったんですね。そして、大臣の報告は二月九日。この事実関係は間違いありませんか。
○政府委員（荒賀泰太君）　一月二十六日に発見をいたしまして、二月九日に大臣に御報告したところでございます。
○長峯基君　ここでも十五日間かかっているんですよね、大臣に報告するのに。ばかにした話だと思うんですよ。もちろん、資料がなかったとか見つからなかったとか、これも新聞等マスコミでも報道されておりますけれども、子供だましのような話でありますけれども、一月二十六日に見つかって、二月九日に大臣に報告した。十五日間、大臣に報告をしなかったということも私は非常に不思議に思うのでありますけれども、政府委員、どういうふうに解釈したらいいんでしょう。簡単にお願いします。
○政府委員（荒賀泰太君）　この調査プロジェクトチームが発足をしたのを受けまして、厚生省内の事務室及び書庫の調査を改めて徹底いたしたわけでございます。
○長峯基君　それはわかっているんだ。見つかってから。
○政府委員（荒賀泰太君）　それで、見つかりましたときにそのファイルが一体どういった性格のものか、つまり個人のファイルのようでもありますが、その個人の特定をしなければそのファイルの性格なりあるいは位置づけというものができませんので、そういったことについて調査をしておったところでございます。
○長峯基君　そういうのは理由にならないんですよ。内容がどうかというよりも、まず大臣に報告をする、こういうのがあったということを。それから内部を調査するというのが普通じゃないかと思うんです。そこに私はどうも体質というか、今回の問題について非常に反省すべき点があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、資料が二十一日に公表になりました。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、残り八冊あるわけであります。もうかなりの日にちがたっておりますけれども、この八冊についてはいつ公表されるのか。少なくとも大臣は、この八冊にどういうことがあるかということは、大まかについてはもう御存じだと思うのでありますが、発表にならないと何か見たくなるというのが、もっと大事なものがあるんじゃないか、もっと重要なものがあるんじゃないかと思うのが人情だと思うんです。そういう意味では、その内容についてもし差し支えないことがあったら、簡単でいいですけれども、御発表いただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、一月二十三日から一カ月をめどにということで、中間的に見つかった資料の中で特に重要と思われるものについて二月二十一日に発表させていただいたと。
　実は、できるだけ早くその他のものも発表したいと思っているわけですが、今その資料以外に、それぞれの関係者に質問をお願いして、その回答がほぼそろいまして、今その方の資料も実は八冊の資料よりもっと多いぐらい調査プロジェクトの方に集まってきて、それをまたいろいろ項目別に仕分けをしたり、そういう作業が進んでおります。私もそちらの報告も先週あるいは今週と受けているわけですけれども、そういった段階にありまして、できれば今週中にはそういう中で特にいろんな関係者の方から直接いただいた報告といいましょうか、そういうものを中心にして発表をさせていただきたいと。
　ただ、八冊のものを含めてさらに新たないろいろな提出いただいた資料も一部ありますので、それらが同時に発表できるかという点ではやや作業が手間取っておりまして、そういう点では今週中に発表できるものよりもさらにいろいろなものが残ったものは少し後になるのではないかと。
　ですから、八冊の資料についてもできるだけ重要なものから先に公表したいとは思っておりますので、決して重要なものだから隠しているということではなくて、そういう段取りの中で若干おくれそうだという状況です。
　それで、内容につきましては、私も一通りは八冊の中身も見たわけですが、多くのものは郡司ファイルと言われるものと重要な点では共通でありまして、ただ詳細に見ていけばさらに新しい情報も入っていると思いますので、その中でも重要なものがありましたらできるだけ早い時期に公表したい、こう考えております。
○長峯基君　それでは、この郡司ファイルの中で一、二点、時間がございませんのでちょっとお伺いしておきたいと思うのでありますが、一番今問題になっております昭和五十八年の七月四日、「ＡＩＤＳに関する血液製剤の取り扱いについて」というメモ、これはどうも課長補佐がお書きになったんじゃないかという話もございました。エイズ研究班では加熱処理製剤を推薦する、あるいは輸入承認申請を急ぐように指示する、長期的な対策としては国内原料による製剤の供給確保の方向を出す、こういう細かいことがいろいろ書いてございます。そして一週間後、五十八年の七月十一日には加熱製剤の緊急輸入は好ましくないというふうにこの一週間で考え方が変わったというような報道があるわけでございますが、確かにこの資料を読んでみますとそのように受け取られる面もございます。
　前後のことは結構ですから、そのことについて、大臣、現段階でどのようにお考えになっているのか、率直な御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　この資料の内容をどう理解するかという点については、どう言ったらよろしいんでしょうか、いろいろ説明は受けておりますけれども、私自身がどう判断するというよりも、まずは調査でわかったことを公開する中で、さらに関係者なりいろんな立場の人から御指摘を受ける中で事実関係がわかってくることを期待していると。私が受けている説明は、この四日の段階のものも課としての決定というのではなくて、ある意味では検討のためのペーパーで、それが十一日の段階で課としての方針としてはやや違ったものになった、あくまで内部の検討の問題の一つの段階なんだと、こういうように説明を受けております。
○長峯基君　大臣はとにかくこの問題についてはプロジェクトチーム等で相当勉強もされておられますし、専門家だというふうに判断いたしますので、いろいろな疑惑がありますけれども、大臣の御決断、大臣の見解については私どもは素直にそれを受けたいというふうに思います。
　それで、この問題の中で、天下りという問題が出てまいります。確かに、昭和五十八年当時、ミドリ十字は業務局分室と言われていた、つまり社長も副社長も取締役も厚生省の天下りであったということが出ております。これは事実だと思いますが、つまり先輩の方が社長をしている、そして業務行政を後輩がつかさどっている、こういうところで果たして正しい業務行政ができるんだろうかと考えますと、まさにこれはだれが考えてもこのようなことがあってはいけない。もちろん、過去の話でありますからその問題についてどうこう言おうとは思いませんが、大臣、今後どのようにこの反省の上に立って厚生行政あるいは天下りをお考えになるのか、率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　まずは現在の状況を御説明しますと、国家公務員法第百三条の規定によって、職員が離職後二年以内に離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は人事院等の承認を得なければならないというふうにされておりまして、厚生省としては今後ともつこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可に関係がある場合にはこうした人事院へ申請をして承認を受けるということ自体を、その申請をしないで厳正な運用を行っていきたいというのが厚生省としてこれまでとってきた態度であります。
　そして、今御指摘がありましたように、もう少しいろいろな事実関係がわかってこなければと思っておりますが、いろいろな天下りについての厳しい御指摘があることは受けとめておりますし、私もいろいろ疑問を感じております。
　ただ、この問題は今の行政のあり方全体の中で、例えば定年制といいましょうか、実質的に働ける期間をかなり長くとって、外務省などは例えば大使に出て六十五歳、七十歳までそういう場面でまた働いておられる方がたくさんおられるわけですが、そういう形で次の場面のこともきちんと準備しながら、そういう中で必ずしも天下りと言われるようなことにならなくても社会的に活躍をしていただけるような仕組みとあわせて考えていかなければ、これは長年議論されている割になかなか進まないというのはやっぱりそういう問題もあるのではないかと、そんなこともあわせてぜひ何らかの改革をするよう努力したいと思っております。
○長峯基君　ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　私もその点については以前から考えておりまして、やっぱり定年制の延長ということは非常に大事なことだと思います。そういう意味では、せっかく厚生行政に携わられた有能な方でありますから、できるだけ長く厚生行政をやっていただくということで関連する業界との癒着等の疑惑が持たれないような形での考え方をぜひ実行していただきたいと思います。
　それでは次に、過去の問題は今後十分検討していただき反省の材料にしていただくとして、今一番大事なことはやっぱりこの治療方法の確立だと思います。五日に一人が亡くなっておられるというようなこの現実を見たときに、一日も早く医療体制を整備するということが大事だと思うのでありますが、大臣に二点だけお伺いいたします。
　いわゆる拠点病院、これがまだ北海道と青森県にないということでございます。二つの道県にないということでございます。
　それから、この拠点病院の公表でありますけれども、わずかに十県五十七病院は公表するけれども、ほかのところにおいては公表していないということでございます。もちろん、理由はわかっております。しかし、エイズ患者に対するやっぱり差別だというふうに私は考えますので、強力な行政指導でこの拠点病院は公表すべきではないか、各県において公表すべきではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　このエイズの拠点病院につきましては、今まだ決まっていない都道府県、今おっしゃったように青森、北海道が残っているわけですが、その中で拠点病院が設定されるよう重点的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。現在、四十五都府県で百六十二の医療機関が設定をされているところです。
　その拠点病院の公表については、当該の病院や各都道府県などの意向を十分踏まえて対処しているわけですが、地域の医療機関に周知をさせるとともに、エイズ患者にも明らかにすることが望ましいと、原則的にはそのように考えております。これまでも厚生省としては、関係機関に公表ができるよう、その促進方を働きかけているところです。
　と同時に、委員も御理解いただけると思いますが、一方では例えばほかの患者さんが来なくなるんじゃないかという心配とかそういうものも現場に行くといろいろあるようでありまして、そういうことがあってはならないというのはもちろんなんですけれども、なかなかその理解と並行して進まないとそういった問題も出てまいりますので、厚生省としては公表ができるような状況づくりも含めてぜひ関係者に御協力をいただきたい、こう考えております。
○長峯基君　今度は政府委員の方で結構でございますが、水島先生の御紹介もいただきまして専門家の先生方にいろいろと御意見を聞いたり、御指導をいただきました。その中で、やっぱりカウンセラーの養成、これが非常に大事だと。このエイズ感染の告知あるいは診療についてはそのフォローも含めてカウンセリングが非常に大事であると。各県で臨床心理士を雇用してこのエイズ感染に対するカウンセリングを実施する必要がある、こういう強い希望も含めて御意見がございました。
　この件についてどなたか答弁してください。
○政府委員（松村明仁君）　エイズの患者さんやあるいは感染された方に対しますカウンセリングは、エイズに対する悩みや不安を取り除き、精神的な支援を行うとともに、二次感染を防止する上でも大変重要なことではあると考えております。
　このため、厚生省といたしましては、エイズウイルスとカウンセリング及びエイズ相談マニュアルというようなカウンセリングについての指導書を地方自治体及び医療機関等に作成、配付をしておりますほか、今、委員御指摘のように、都道府県、政令市、特別区及び保健所のエイズ担当者に対する教育研修の実施もしておるところでございます。
　また、病院におきましては、どうしても看護婦さんが一番多くカウンセラー的な働きをしていただいておりますので、看護婦さん等を対象といたしましたカウンセラーの養成・研修の実施、それから都道府県、指定都市がエイズ対策促進事業で行うカウンセラー養成・研修への国庫補助等を行っておるところでございます。
　また、さらに平成八年度予算、現在御審議いただいておる予算案におきましては、拠点病院がカウンセラーの設置を行う場合の経費について国庫補助制度を新たに計上しておるところでございます。
○長峯基君　積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　もう一点、専門家の話によりますと、３ＴＣ、ＡＺＴ、それからたんぱく分解酵素阻害剤、この三剤併用が非常に効果があるというデータが学会でも出ているしアメリカでも最近脚光を浴びていると、このようなお話でございました。いろいろ事情はあると思いますけれども、早急に治験に入るべきではないかつそして、もちろんこれはインフォームド・コンセントが必要だと思いますけれども、患者さんの同意も得てこのようなニュースがあれば積極的にタイムリーに取り組むべきではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまのＡＺＴ、３ＴＣやあるいはプロテアーゼインヒビターの三剤併用の問題でございますが、従来よりエイズあるいは関連疾患の治療薬につきましてはオーファンドラッグの指定を行いまして開発費の補助あるいは税制上の優遇措置、優先審査等の支援を行っておるところでございます。
　お尋ねの医薬品につきましては、ＡＺＴ、ジドブジン、これは昭和六十二年九月に承認をいたしておりますが、このＡＺＴ以外は国内においてまだ承認はされておりませんが、この３ＴＣ及びプロテアーゼ阻害剤、これはりトナビルとインディナビルと二つございますが、に対しまして、これは平成八年四月にはオーファンドラッグの指定を行いまして開発の促進を行う予定でございます。
　これらの医薬品につきましては、それぞれの開発企業に対しまして治験の開始を急ぐように要請をいたしておりまして、このうちインディナビルにつきましては二月十九日に治験届け出を受理いたしております。さらに、３ＴＣにつきましては三月中旬、リトナビルにつきましては四月に治験届けが行われる予定であると聞いておるわけでございます。これらの治験におきましては三剤併用による有効性も含めて検討されることになるものと考えております。
　また、これと並行いたしまして製薬企業と医療機関の了解のもとに治験に関する情報を提供いたしまして、広く患者の方々が治験に参加できるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○長峯基君　じゃ、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　エイズ関連についてはこれで終わりまして、医薬品の流通問題について伺いたいと思いますが、大臣は最後で結構でございますから所感をお聞かせいただければと思います。
　御案内のとおり、この医薬品というのは製薬会社が、メーカーがつくりまして、通称卸屋さん、薬事法では一般販売業と申しますけれども、卸量さんがユーザーに配達をする、病院、診療所あるいは薬局等に配達をするというシステムが一般的でございます。
　それで、いわゆる卸屋さんが病院に届けるわけでございますけれども、業務局長の私的諮問機関であります医薬品流通近代化協議会、ここが文書を出しておりますが、「過度の薬価差要求、取引価格の未妥結のままの納入の要請、総価山買い等の不適切な取引慣行を是正すること。」、「卸売業者との取引条件の明確化のため、文書による契約の締結を進めること。」、このような通知といいすか、指導が行われているわけであります。
　私はいろいろお話を聞きまして大変驚くべき状態があるということを調査いたしておりますが、ちょっと時間もございませんので、今から申し上げます病院の買掛金残高、それから支払いサイトについて御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、日本赤十字医療センター、それから済出会神奈川県病院、北海道社会保険中央病院、この三つの病院につきまして買掛金の残高と支払いサイトについて御答弁をお願いします。
○政府委員（佐々木典夫君）　まず、日赤の医療センターでございますが、買掛金の残高は、これは平成七年の十二月末の数字でございますけれども、三十五億八千五百万、月平均購入額は三億七千三百万ほどでございますが、支払いの期間につきましては主な購入先で十カ月というふうに承知をいたしております。
　それから、済生会の方でございますが、同じ時点の報告によりますると、買掛金残高十五億強でございますが、月平均購入額一億五千二百万強、それから主な購入先は十一カ月後の支払いという報告をいただいております。
○政府委員（横田吉男君）　北海道社会保険中央病院についてでありますけれども、平成七年十二月現在におきます買掛金額は七億七千万円でございます。支払いサイトにつきましては九カ月から十カ月程度になっております。
○長峯基君　多少数字が違いますけれども大体そういうことで、例えば日赤の医療センター、私の調査では支払いサイトは十一・二カ月、これはとり方にもよると思いますが、北海道の中央病院では十五・三カ月。つまり、この業界のことを御存じの方は大体おわかりになると思うのでありますけれども、薬を納入してそのお金を払うのが十カ月も十一カ月もかかっているということなんですね。
　ほかのものの御商売というか取引というのは、大体今月買ったものは月末に払うというのが普通の商取引ですね。二十五日締めで請求書が来て、月末に払う。デパートに買いに行ったときは現金で払うというのが常識ですね。これを一年後に払いますというような、そんな非常識な商行為はないと思うのであります。しかし、この薬の業界は一カ月で使った薬を月初めに請求いたします。社会保険で請求をして、それが翌月に入ってまいりますので大体支払いサイト三カ月。つまり、総購入額の常時三分の一ずつ支払いをしていくというのが普通のやり方であります。しかしながら、こういう大きい病院が十カ月も十一カ月もかかって金を払わない。しかも、払うときに値段を、これは高過ぎる、百万以下は切り捨てる、現実なんですよ、そういう商行為をやっている。これは強者が弱者をいじめていると思うんですよ。幾ら請求しても病院は払わない。しかも、それが日本赤十字病院とか済生会病院とか、これはこの病院だけではない、全国の病院が同じような状況にあるのであります。
　大臣、初めてお聞きになりましたか。それとも、そんなことはあるかもしれないとお考えですか。どうお考えになるか、ちょっと率直なこの問題について御見解をいただきたい。これはどんなことがあっても普通に払う、支払いをする、そういう強力な指導をする必要があると私は思うのでありますけれども、特別に今回は厚生省に関係のあるいわゆる系列病院についてこの問題を提起いたしております。もちろん、まだ民間病院いろいろございますけれども、今、三病院だけ具体的な例を挙げましたけれども、このような商行為についてどのようにお考えになるか、御答弁をお願いします。
○政府委員（佐々木典夫君）　若干補わさせていただきたいと存じます。
　ただいま日赤と済生会の個別の御指摘がございましたので、急遽私の方も昨日取り寄せまして、御報告をさせていただきました。
　それで、医薬品の納品から支払いまでの期間につきましては、実は日赤全体としましては九十二病院ほどございますが、四・七カ月ほどというふうな平均的な数字でございますことと、済生会の場合ですと四・二カ月というふうなことで報告をもらっているわけでございます。
　今御指摘がございましたように、個別病院におきましては確かに長期にわたって支払いがおくれている事例のあることは今御指摘いただいたとおりでございますが、もう少し見てみますと、個別病院、日赤も独立採算制をとってなかなか経営が厳しいというような状況の中から改善の努力がなおなお足らないというふうなことだと思っております。
　日赤で九十二のうちざっと半分ほどが、四十三病院が累積で赤字を持っておりますが、そこですと若干長くなってしまいまして、支払いサイトも三カ月から先はどのような長く十二カ月ぐらいも出てくる、平均で五・九カ月というふうな数字をもらっているわけでございます。累積で黒字の病院でございますと、四十九病院ほどございますが、支払いサイトも一カ月から八カ月ぐらいまでということでばらつきもございますが、平均的には三・九カ月ぐらい。
　済生会病院につきましても同様で、ちょっと見てみましたのですが、累積赤字病院三十六病院で見ますと、やっぱり一カ月のもございますけれども十カ月ぐらいかかっているのもあるということで、平均の支払いサイトは五・一カ月。黒字でございますとそこのところが、三十七病院でございますが、三・五カ月ぐらいというようなことになってございます。
　いずれにいたしましても、確かに流通近代化ということで平成二年から各当事者間での取引の正常化に向けていろんな立場での御努力がある。病院経営という立場で考えますと、基本的には独立採算ということで、厳しい経営環境の中ではございますが、この商慣行につきましては改善の努力がさらに要るというふうに認識をいたしてございます。
　私どもといたしましては、長期にわたって支払いがおくれている病院につきましては、まずは何といっても全体の経営改善がないとなかなかこの期間を縮めるということが難しゅうございますので、全体の経営改善についてさらなる努力をお願いする等によりまして今後さらに支払い期間をできる限り短縮するような指導は今後とも努めてまいりたいと存じております。
○長峯基君　もう言いわけはいいよ。
○政府委員（横田吉男君）　健康保険病院五十病院全体で見ますと、この支払いサイト平均四カ月でありますが、先生の御指摘のとおり、一部の病院では十カ月以上の遅延となっているものがございます。私どもといたしましては、社会保険病院関係のこのような支払いの遅延につきましては、改善に指導してまいりたいと思います。
○長峯基君　今の、どなたかわかりませんけれども、政府委員のは言いわけなんですよね。だって、私がこういう済生会病院とか日赤病院について支払いが悪いからちょっとデータを調べてくださいと言ったときは、担当者は全部全国大体四カ月ぐらいですと答えたんですよ。それで、私がこの病院とこの病院はどうなんですかと指摘したら、このデータが出てくるんですよ。まだ出しましょうか。十病院出せと言われれば十病院出しますよ、支払いの悪いところを。こっちはわかっているんですよ。
　だから、そういう言いわけをせぬで、経営が悪いのになぜ薬屋にだけ押しつけるんですか。経営の方針が悪い、経営方法が悪い、経営力がない、自分で反省をしなきゃいけないでしょう。それをすべて薬の支払いだけに押しつけて、そして十カ月も十一カ月も払わない。金利も安いんですから、銀行から借りてでも払う。薬品会社はつぶれますよ、こういうことをやっていたら。非常にそういう悲壮感が今漂っておりますから、ぜひ積極的な御指導をいただきたい。
　最後に申し上げますけれども、実はこういう文書が出ているんですよ。どことは申しません。「平成八年度医薬品の指名競争入札における業者選定について」、必要であれば後から差し上げます。
　　日頃は医薬品等の供給に協力いただき、ありがとうございます。
　　さて、平成八年度の医薬品供給業者は、現六社から四社になります。
　　つきましては、供給契約の見積依頼業者選定のため、供給が可能か否かを下記にてお知らせください。
　　なお、下記条件にて供給できない場合、指名業者から除外させていただきます。
　　条件　薬価における最低二一％引にて当病院に供給
　　返答期限　平成八年二月二十九日
別に日赤だとは言いませんよ。
　つまり、病院側というのは薬価差を目当てにして経営をしている。ですから卸屋をたたく。そしてこの二一％。国の指導は一一％でしょう。Ｒ一一％、薬価差一一％というのは国の指導です。それに基づいて薬価を決める。公定価格ですから薬価を決めるんですよ。そうしますと、病院側は経営のためにどんどんたたくんですよ、卸屋を。たたかれた方はたまったものじゃありませんよ、これは。こういうことを公的病院あるいは日赤とか済生会とか、こういう種類の病院がやるということは私は大変おかしいと思うんですね。
　最後に大臣の御所見をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今幾つかの具体的な病院名を挙げて支払いの滞っている状況の説明がありました。
　率直に言いまして、私もこんなに十カ月とか十二カ月とかといったような状況があるというのは、今お伺いをして初めて知ったわけであります。大きい企業が下請を大変長いサイトで手形を出して困らせるというような議論はよくありますが、そういう場合もやはり適正な形にしなければ、まさに強い者が弱い者をいわばいじめるような形になるということは好ましいことではないと思っております。
　具体的なところは先ほど来政府委員の方からも、いろいろな事情があるということはあるようですし、また平均的にはもう少しはいいのかもしれませんが、確かにおっしゃるように不適切な商慣行があちこちにあるとすれば、それはこれからももう少し常識的な線まで是正ができるように指導を行ってまいりたいと思っております。
　なお、薬価の差益の問題というのは、いろんな形でこの問題が苦から議論をされておりますので、またいろんな御指摘を踏まえながら、どういう改革が必要かをぜひ考えさせていただきたい、このように思っております。
○委員長（今井澄君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　木村　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　古屋　昭彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　古井　俊之君
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融取引管理官　　　大月　洋一君
　　　　　　　国税庁課税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局家庭福祉課長　　大泉　博子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　課長　　　　　　　北浦　正行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　私は最初に、長尾大臣の所信に関して幾つかの質問あるいは私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この所信表明を拝聴したり拝読いたしまして、私は法務大臣のこのたびの所信表明の中には一つの流れがあるなというように受けとめました。と申しますのは、善人であれ悪人であれ、これに対する根底での人間に対する愛着、これに裏打ちされておるような実は思いがしたわけであります。
　例えば、例のオウム真理教であります。私どもなどは、もう事オウムの件に話が及びますと、あいつはとかあいつらはとか、許しがたいねというようなことに話が終始するわけでありますが、大臣の所信をお伺いしておりますと、例えば「オウム真理教に対する破壊活動防止法適用の問題につきましては、それが基本的人権に重大なかかわりを有する問題でありますところから、法と証拠に基づいて慎重に検討を重ねた結果、同法に定める解散指定請求のための弁明手続が開始されたものでありまして、今後その手続の中でオウム真理教の弁明を十分聞いた上で、公安審査委員会に対する解散指定の請求をするか否か慎重に判断することにいたしたいと考えております。」と述べておられますが、実は私などではとても考えられないような本当に温かいお気持ちだな、ああいう邪悪な徒に対しても根底で温かい思いやりをお持ちだなと実は感動をいたしました。決してこれは嫌みでも何でもなく、本気でそう思っております。
　次に、「第二は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。」という項に関してですが、この中で例のイラン人の逃走問題にも触れられながら、「言うまでもなく、安全で平穏な社会を確保するには、犯罪者の矯正処遇と更生保護に万全を尽くし、犯罪者の社会復帰の援助にも努めなくてはなりません。」とありますが、できましたらもう少し具体的にこの点をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　先生から私の所信表明について温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、所信表明におきましても申し上げたところでございますが、法務省の基本的な任務は我が国の法秩序の維持、また国民のお一人お一人の権利を守っていくというところにあるかと思います。そして、このことは、法律の秩序を守るというのは、決してしゃくし定規に法制度を適用、運用するということではなくて、国民の方、いろいろなお立場の方がおられると思いますが、お一人お一人のお立場や御意見、また基本的な人権、こういうものを尊重しながらこの基本的な課題というものを遂行していく、こういうことにあるかと思っております。
　それから、国民の権利を守るという点におきましては、人権尊重ということ、これは現在の我が国の社会の中で非常に基本的な大きな課題になっていると思いますが、こういった人権尊重という基本理念を踏まえまして、そして今の情勢の中で国民の皆様が考えておられるいろいろな価値観、こういうものを十分に踏まえて行政を進めていかなくてはならない、このように考えているところでございます。
　今、先生からは矯正施設、またこういった今後の対応のあり方ということについての御質問がございました。
　まず最初に、今回東京拘置所におきまして七名の集団逃走事故を発生させましたことにつきましては、法務大臣といたしまして、まことに遺憾なことでございまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　今回の事件が発生いたしまして、十四日、矯正局長から全国の矯正施設に対しまして保安警備体制の再点検、こういうことについての通達を出したわけでございまして、東京拘置所自体も直ちに外国人を独居房に移すということをいたしまして保安警備体制の見直しに努めているところでございます。
　私は、今回の事件は東京拘置所が四十年ぶりに起こした大きな事故であるという事実に深く思いをいたし、こういった意味では従来の矯正施設における保安体制というものを再点検してみる必要があるのではないかということで、省内に法務事務次官を委員長といたします事故調査委員会を設置してもらいまして、あらゆる角度からこの問題についての今後の具体策の検討を指示したところでございます。
　先生のお尋ねは、こういった警備体制のことに加えまして、全体としての矯正のあり方ということになってくるかと思うのでございますが、まずそれぞれの刑務所、拘置所、こういったものにつきまして人権の保障ということは十分に留意していかなければならないものだと思っております。
　もちろん、今申し上げましたように、保安というもう一方の観点の留意も重要なことでありますので、このバランスということを十分図っていかなければならないわけでございますが、それぞれの方々につきましてもやはり人としての生活、人としての本来の権利、これが十分に保障されていくということを考えていかなければならないと思っております。
　また、刑を終えまして退所いたしました後の更生保護という観点につきましては、ありがたいことに民間の多くの篤志者の方から御協力をいただいているわけでございますが、こういった更生施設というものの充実をやはり今後十分に図っていく、こういうことも私どもにとりましては非常に大きな課題ではないかと思っております。
　保護司の皆様、また民間のさまざまな形のボランティアの皆様の御協力のもとに、地域社会の中でこういった方々の人権が十分に守られながら、全体としての更生事業が円滑に進んでいくことができるよう努力をさせていただきたい、このように思っております。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　申しおくれましたが、実は私が昨晩まで熱を出して人並みに風邪で寝ておりまして、法務省に対して質問内容を御連絡することができていなかったと存じますが、ひとつあしからずお許しを願います。
　先ほど来お伺いしておりますような大臣のお考え、これらをもとにしまして、私は、やはりここにもあります、大きな社会問題となっている子供たちのいじめの問題を挙げておられますが、これらにもしっかりとひとついろいろ御指導を願いたいと思っておるものであります。
　その次に、この七ページに「そのほとんどが不法に就労していると思われる推計約二十九万人の不法残留者が存在し、社会問題化しております。」と述べられておりますが、まさにそのとおりであると思います。これらに対して具体的にどのような、いろいろ要員の確保云々というようなことは述べられておりますが、対策をあらましで結構ですからお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　不法就労外国人問題でございますが、我が国の社会経済的な状況の変化、また国際的な状況ということを背景といたしまして、不法入国、不法残留、こういった外国人が非常にふえているわけでございます。
　法務省という立場で申しますと、こういった不法入国や不法残留をした上に不法に就労している、こういった入管法違反者という者につきましては、やはり我が国の出入国管理の根幹的な在留資格制度、こういうものを揺るがしかねない問題であると思います。公正な出入国管理の秩序を乱し、我が国の社会の健全な発展ということに悪影響を及ぼすものと認識をしているわけでございます。
　そういう意味では、こういった不法入国の防止、その減少、こういうことを中心に対策を立てていかなければならないわけでございますが、そのためには入国審査の厳格化、在留審査の厳格化、摘発活動を強化していく、それに特に関係機関との連携を強化する、それから国内、国外への広報、こういったものの強化ということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○志村哲良君　それでは次に、民事訴訟手続に関する改正要綱について幾つかの質問をいたしたいと存じます。
　法制審議会の民事訴訟法部会がまとめた民事訴訟法改正案は、裁判所に訴えたいが時間や経費が心配という声が国民の間に根強くあることにかんがみまして、正規の司法手続を経たトラブルの処理が遠慮されがちな風潮を改めようとされたものであると私は受けとめております。まず、これに関する御意見を伺いたいと思います。