Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　国民に選択肢を広げるということをおっしゃいましたが、これが必ずしも国民生活の安定向上に資するということにはつながらないと私は思う。つまり、今回は非常にリスクを伴う投信でございます。窓口で懸命にプロパーを養成して対応するということでございますが、これはやはり利用者からすると、これまでの郵便局に対する信頼を利用する流れになろうかと思います。そうしますと、やはりどのような説明をしようとリスクは必ずあり得る商品でございますので、私は、国民生活向上に資するということからはちょっと外れるんじゃないかという気がいたしております。
　そもそも、これは、先ほどからずっと質問の中で、証券市場活性化策としてこの業務の論議が始まったと。それはある意味ではよくわかります。しかし、政府の郵政民営化に向けての基本方針、これにははっきりと、「準備期のあり方」の中で、「二〇〇七年四月の民営化までの時期は、準備期と位置付け、民営化に向けた準備を迅速に進める。」その中に「投信窓販の提供を可能とする。」ということがしっかり明記されているんですね。
　そもそもの動機はよくわかるんですが、結果的には、その市場活性化の時期も、状況が変わり、かなりインパクトが薄れていると言わざるを得ませんし、私はこれは、まだ民営化ということはあってはならぬと思うのですが、将来の窓口ネットワーク会社を想定したビジネスモデルという位置づけではないかということを申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する理由は、安全、安心と国民が信頼する郵便局で元本割れリスクがある投資信託を販売することは望ましくないということです。
　そもそも、今回の法案は、二〇〇三年に株価対策として立案されたものであり、国民、利用者からの要望に基づくものではありません。
　株価対策といえば、郵便貯金資金や簡保資金をいわゆるＰＫＯで株式市場につぎ込んで失敗してきたことは記憶に新しいことです。
　国民生活センターによれば、投資信託に係る苦情の代表例として、銀行員から元本保証で年二回の旅行代金程度の利息がつくと勧誘され契約したとの銀行窓口での被害の事例が挙げられています。
　郵政公社が手数料収入獲得のために精力的に販売を行おうとすれば、郵便局の安全、安心に信頼を寄せている利用者に誤解させてリスク商品を買わせてしまう危険性は少なくなく、とても容認できません。
　最後に、銀行、保険業界のために郵貯、簡保の縮小弱体化をねらう小泉首相の郵政民営化計画が進められる今、リスク商品の販売で安全、安心の国民のよりどころである郵便局の信頼を損なうことは、郵貯、簡保の解体縮小を目指す郵政民営化の流れを加速させるものとなり、この点からも国民の信頼を裏切るものとなるということを指摘して反対の討論を終わります。
○実川委員長　これより採決に入ります。
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　円　より子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　井上　正幸君
　　　　　　　林野庁次長　　　　黒木　幾雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森下　保壽君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（災害廃棄物の処理に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（産業廃棄物の発生抑制と不法投棄に関する件
　）
　（普天間基地移設先の環境保全に関する件）
　（「国連持続可能な開発のための教育の十年」
　と環境教育に関する件）
　（大気汚染による健康被害の救済に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府沖縄振興局長東良信君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきます。
　まず最初に、私は災害廃棄物について質問したいと思います。
　本年は、梅雨前線による集中豪雨、相次ぐ台風の上陸、新潟県中越地震の発生など、過去に経験したことのない自然災害に見舞われた年でございますが、被災地の復興において大きな問題となっておりますのが大量に発生した災害ごみの処理でございます。災害を受けた方々にとって、復興への第一歩がごみと使えるものとの分別です。
　そこで、今年一年間にどの程度の災害廃棄物が発生したのか、環境省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今年発生した水害あるいは地震でございます。これまで、まず把握しておりますけれども、範囲内では、都道府県の数にして二十三、市町村で少なくとも二百四という数に上っております。
　災害廃棄物の発生量、まだ実は地震関係はごみが出ておる状況でございますので、全体の量ははっきりいたしませんし、小さなところも必ずしも量分かりません。ただ、幾つか把握しております範囲で申しますと、七月の新潟の豪雨では六万二千トンの廃棄物が一日にして発生しております。これは、十五万人の都市にいたしますと、一年間に発生するごみの量でございます。それから、七月の福井豪雨でも約二万八千トンのごみが発生いたしております。それから、十月の台風二十三号でございますが、兵庫県豊岡市におきましては四万四千トンということで、豊岡市の通常のごみの量の二年分が一気に発生をしたということでございます。そのほか、洲本市で一万二千トン、香川県高松市で約一万トンということで、極めて大量の廃棄物が発生をしております。
○大野つや子君　大変膨大な量であるということは分かるわけでございますが、私など、その何万トンと伺ってもはっきりした量というのがよく分からないわけなんでございますが、東京ドームを升のように数えますとどのくらいの、何万というか、どのくらいでしょうね、何万杯と言ったらいいんですか、どのくらいの量が本当に出たのかということ、大体で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　東京ドームがおおよそ三十七万トン程度というふうに承知をしております。ちょっと、済みません、今割り算すぐにできないんですが、おおむね三十七万トンと聞いております。
○大野つや子君　ありがとうございます。後ほど私も割り算をしてみたいと思います。
　次に、災害廃棄物の円滑な処理は被災地の復興にとって不可欠なことでございますが、そのような大量の災害廃棄物を被災した市町村だけで処理するのは物理的にも、また財政的にも困難であると言わざるを得ません。このため、国から十分な支援を行う必要があると考えます。
　災害廃棄物の処理に対する環境省の取組についてお聞かせいただきたいのですが、特に雪深い地域にとっては、降り始めから少量の積雪の間が重要でございます。スピードという面が大きな問題ですので、誠意あるお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（能勢和子君）　大野先生の御指摘のとおり、本当に物心両面での心ある、誠意ある対応が必要だと私どもも考えております。
　環境省といたしましては、被災されました市町村が災害廃棄物を処理するために特別な経費を必要とした場合はその費用の二分の一を国庫補助すると。さらに特別地方交付税を八割交付いたしますので、被災地は約、単純に計算しますと一割の負担でいくというふうに思っております。そして、御協力くださいました、協力くださった市町村につきましても、被災地でなくても、その協力くださった市町村についても同じような形での対処ができるというふうになっておりますので、御理解いただきたいと思っております。
　さらに、その協力体制でございますけれども、それについてです、広域的な支援体制を確保するための連絡調整等も行っているところであります。具体的に申しますと、新潟の場合、あの当時、下水道が破裂したため、これはどうにもならないという状況で、近隣八県にお願いして百台のバキュームカーが入っていただくというふうなことも行ったところでございます。
　それから、今御指摘のその新潟県の中越地震の災害地では、県内外の自治体の協力を得まして災害廃棄物の収集体制が強化されておりますが、御指摘の降雪のときどうなるかということでありますが、これについて私ども同じ認識で、できる限り迅速に収集できるよう努力いたしておるところであります。
　瓦れきの収集につきましても、現時点で一時保管場所がおおむね確保されまして、解体の進捗状況に合わして近日中に収集開始されるという見通しを立てているところでございます。そして、環境省といたしまして、その収集体制の強化や処理施設の確保のためにも応援ができるように、遅滞なく応援できるために連絡調整、強くやっているところでございます。
　適正かつ円滑に災害廃棄物の処理が実施できますように全力で取り組んでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞ誠意を持って御努力をいただきたいと思います。
　次に、被災地における災害廃棄物の処理において問題となりますのが、心身ともに大変な労力を必要とすることであり、疲れ切っている中、十分な分別が困難であるということは極めて当たり前のことと存じます。特に、家電リサイクル法の対象となっておりますエアコンやテレビなどの家電製品が一般のごみにうずもれているように捨てられている場合がございます。このような場合、リサイクル法やその他ごみ処理関係の法律や条例を厳格に適用することは、被災者の方々の状況をかんがみますと必ずしも現実的ではないと考えますが、環境省としてはその点どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、災害廃棄物処理する場合は、大変、地元で衛生上の処理などから、急ぐ場合がございます。こういった場合につきまして、私どもは逐次相談を受けておりますけれども、地元の判断で対応していただきたいということで、必ずしもリサイクル品の分別等について決められたとおりやってほしいということではございません。基本的には地元の判断を優先したいと思っております。ただし、全く分別せずに全部埋め立てますと、あっという間にその埋立て処分場が満杯になりますので、それは後々市町村にとっても大変な負担になります。
　そういうことから、最低限可燃物と瓦れき類などを分けていただきまして、燃やせるものは処分場で、周辺の処分場も含めて燃やしていただくということでお願いをしておるところでございます。
　それから家電でございますが、リサイクル対象品につきましても、もう一緒に処分するしかないという場合はそれでもいいと思います。ただ、リサイクルいただく場合につきましては、これはリサイクル料金につきましてもまず市町村の方で負担してお払いいただいて、それに対して国庫補助あるいは地財措置の対象ということになっておるところでございまして、個人につきましては何の負担もないということでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災地においては、災害廃棄物の処理が追い付かずに、やむを得ず野焼きが行われている場合もあると聞いております。これについても、被災地の現状をかんがみますと一定の配慮が必要と存じますが、廃棄物処理法との関係も含め、環境省の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　特に、私の地元岐阜県では、京都議定書以来、地球温暖化に対して野焼きはできないものだとしてまいりました。一体どこまでが認められるものなのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　廃棄物処理法上、野外での廃棄物焼却というのは原則禁止をされております。ただ、災害の防止、応急対策ということで必要な焼却については、これは例外規定ということになっておりまして、焼却することは可能でございます。
　私ども、こういった場合、いろいろ相談を受けております。小規模な野外焼却につきましてやむを得ないものもあるというふうには感じておりますけれども、その場合でも最低の分別等をしていただきませんと、ある化学物質が非常に出やすいと、有害な物質も出やすいという場合もございますので、そういったことについては十分配慮をいただきたいと思っておりますし、また、燃やす場合はうまく燃やしませんと、かえって後、生焼きみたいな形になりまして、後の処分がかえって面倒になる場合がございますので、その辺りは相談を受けながら、どうしても必要な場合には燃やしていただくこともあり得るというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　台風や集中豪雨に伴い大量に発生する流木の処理も大きな問題でございます。特に、流木などは河川全体、数県にまたがるものがほとんどであり、価値を失った流木の処理にかかわる地方自治体の負担は相当なものだと考えます。
　台風二十三号による流木の処理に岐阜県は内陸のため特に苦慮いたしておりまして、破砕機に掛けチップ状にしてバイオマスにと思っても、木材に大変小石などがかんでおりますために破砕機にも掛けられず、野ざらしというような状態になっているただいまの現状でございます。
　被災地に伺ったときも、早く野焼きでもさせてほしいなというような意見もあったわけでございますので、他省庁に関係する話であると承知いたしておりますけれども、環境省としてお話しいただける範囲で、一日も早い解決策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、今年は高山市の方で大変水害によりまして流木が大量に発生いたしまして、町の中までその流木が流れ込んでいるというふうに承知をしております。例えば、高山市でございますと、現在集めた流木を施設に一時保管しております。その中で、小さな流木は市の方で焼却したいと、あるいは大きな流木は民間委託で処分するというようなことでございます。
　したがって、今すぐにその高山市の方で野外焼却ということは考えておらないようでございますけれども、私どもとしましては、廃棄物処理法上も必要な場合にはそれは可能だと、野外焼却も一部あり得ると把握をしておりますし、また岐阜県、高山市と相談いたしまして、円滑にその処理が進むように協力してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、自然災害の被害を最小限に抑えるためには、保水力を高めるための山づくりが不可欠ではないでしょうか。営林署が廃止されてからこの辺りのことが施策としてうまく機能していないように考えます。森林整備の推進や林業経営の振興が重要だと考えますが、農林水産省としてどのような取組を行っていくのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（黒木幾雄君）　日本の国土の約七割を占めておる森林でございます。この森林は、国土の保全また水源の涵養など多面的な機能を有しておりまして、私どもは、その機能が持続的に発揮されると、こういうことが国民生活、国民経済の安定に欠くことのできない重要なものであるというふうに認識してございます。このため、森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮、それから林業の持続的かつ健全な発展と林産物の適切な供給及び利用の確保という基本理念の下で、森林・林業政策を総合的に展開しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは森林の整備の関係でございますが、森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画におきまして日本の森林を三つに区分しております。一つは水土保全林でございますし、一つは人と森林の共生林、もう一つが木材生産をこれはやる循環利用林と、こういうことでございますが、特にこの水土保全林は、これは日本の森林の約七割を占めるような設定にしてございまして、水源の涵養だとか山地災害の防止といった公益的機能を重視した多様な森林の整備、複層林施業だとか針広混交林化だとか、こういったことを進めておるところでございます。
　また、緑の雇用を通じた担い手の確保、育成、それから地域材の利用の推進といったことで、林業、木材産業の構造改革の推進をしてございます。
　また、最近は国民参加の森づくりということで、ボランティア等がかなり広く行われるようになっております。これらの国民参加の森づくりによる活力ある山村づくりと、こういった施策も積極的に進めていると、こういう状況でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、地球温暖化関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化問題につきましては本委員会でも毎回取り上げられておりますが、ロシアの批准によって来年二月十六日に京都議定書が発効することとなっており、国際約束の達成を確実にすべく我が国の取組を更に強化することが必要と存じます。
　そこで、現時点における削減目標の達成見通しと地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しの作業の進捗状況についてお尋ねいたしたいと存じます。
○政府参考人（小島敏郎君）　先生の御指摘のとおり、ロシアがようやく批准をいたしましたので、来年の二月十六日には京都議定書が発効をするということになります。我が国といたしまして、これまで地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しを進めてまいりましたけれども、いよいよ六％の削減約束というものが法的な義務、国際的な義務になるということで、これまでにも増してしっかりとやっていきたいと思っております。
　しかしながら、今年の初めから環境省を含め各省で行っております大綱の評価、見直し作業では、現行の対策、施策だけでは六％削減目標は達成できないということで、現在各省において、数字は若干異なりますけれども、十数％の削減を必要とする追加的な対策、施策が必要であるという状況でございます。したがいまして、今の作業はその追加的な対策、施策というものをどのように整理し、新しい改定後の大綱に盛り込んでいくかということでございます。
　中央環境審議会からは、事業者からの温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度、あるいは自主参加型の国内排出量取引制度、さらに環境税の導入ということが提案をされております。当然のことながら、そのほかにも環境技術の開発、あるいは環境分野での国際競争力の強化、新たな成長につなげていくための工夫ということも指摘をされております。このような状況の下、審議会からの提案、指摘を踏まえまして、追加的対策・施策の具体化を検討しております。
　今後、政府全体として大綱の見直しを行ってまいります。予定では年度内ということでございますので、当初、来年の三月までには新しい形の大綱を政府全体として取りまとめるという予定で進めておりますので、その検討の中で京都議定書の約束達成を確実なものとするようにしていきたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいま、政府においては地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しの作業が進んでいるというお話でございましたが、いまだ関係省庁間で調整が進んでいないというようなことも聞いておるわけでございます。本年の集中豪雨、未曾有の暴風雨、これら記録的な被害を目の当たりにいたしますと、省庁間の連携は常日ごろから必要であると認識したところでございます。
　特に、現在の大綱におきましては、京都議定書の六％目標達成のうち森林吸収源対策として三・九％分を確保することが盛り込まれていますが、改めてこれはどのような経緯で盛り込まれたのか、もう一度この辺を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　森林吸収源につきましては、まず一九九七年の京都で開催をされましたＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議でございますが、ここで京都議定書が採択をされるに当たって盛り込まれたものでございます。
　当時、日本政府はマイナス二・五％の削減目標、ガスはＣＯ２、メタン、一酸化二窒素ということで会議に臨んだわけでございますけれども、アメリカの方からは、これにフロン等三ガスを加えた六ガスというような提案もなされておりましたし、ＥＵ、アメリカはその一律の目標を定めるべきだというような主張をしておりました。我が国は当然省エネルギーも進んでいるので、各国の目標は差異のあるものにすべきだというような議論がございました。様々な事柄が議論されたわけでございますけれども、最後の段階で、日本はマイナス六％、アメリカはマイナス七％、ＥＵはマイナス八％、こういう差異化された温室効果ガスの削減目標が議論になりました。
　我が国は、マイナス六％のこの目標を受け入れたわけでございますけれども、その際に、当省の姿勢はマイナス二・五％、三ガスということでございましたから、このマイナス六％を達成するためには吸収源の確保というものが必要だということで、三・七％の吸収源を確保するということもセットにいたしまして、六％の削減目標を受け入れたわけでございます。
　ただ、京都会議では、その吸収源の目標について最終的な国際合意に至りませんで、その後の国際交渉に引き継がれることになったわけでございます。ＣＯＰ３以降の国際交渉では、ＥＵあるいはブラジル等の一部途上国は、その吸収源の活用は極めて限定的にすべきだという主張がございまして、この三・七％の吸収源確保という国際交渉は困難を窮めたわけでございますけれども、日本国政府は、産業界等の要求も踏まえまして、一貫して吸収源の三・七％の確保を国際交渉における最優先課題として取り組んでまいりました。
　このような我が国の外交上の努力の結果、二〇〇一年のＣＯＰ７で採択をされましたマラケシュ合意では、吸収源の運用ルールあるいは各国の吸収枠でございますが、これが合意をされまして、我が国の森林経営による二酸化炭素の吸収量は当初の要求三・七％を上回る千三百万トン、九〇年比で三・九％まで算入することが認められたわけでございます。このような粘り強い外交交渉の結果として三・九％が認められたということでございますので、翌年の平成十四年三月に改定をされました地球温暖化対策推進大綱においては、我が国に認められた吸収源の三・九％、この枠一杯を使うということで、政府全体の目標と位置付けられて今日に至っているわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁の経緯を踏まえまして、大綱では森林吸収源対策が三・九％、これが政府全体の目標として明記されて、そのための予算措置もきちんと行わなければいけないというような、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　温暖化対策推進本部の決定でございます現大綱は吸収源三・九％が明記をされておりまして、三・九％の目標達成というのは政府の方針であるというふうに認識をしております。
　ただし、林野庁によりますと、補正予算を含めて平成十年から十四年度の整備水準で推移した場合は三・一％しか確保できないというふうに言われております。また、実際は、平成十五年、十六年度は補正予算が組まれていないため、今のままではこの三・一％を更に下回りまして、二・六％にとどまるおそれもあるということが指摘をされております。私どもは、必要な予算措置がなければ、この三・九％の確保は難しいというふうに認識をしているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、現在、経済産業省におきまして大綱の評価、見直しの作業を行っていると思いますが、見直し後の大綱において、森林吸収源の目標を三・九％から変更しようとする考え方はあるのでしょうか。様々な検討が行われていると思いますが、大事な点でございますので、その点をしっかりもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　今お尋ねの点でございますけれども、まず当省といたしましては、大綱見直しにつきまして、京都議定書の約束達成に向けて現在行われております政府内での見直し、検討作業の状況を見ながら、京都議定書の約束達成をできるように関係省庁と連携をしつつ、当省といたしましては、省エネ対策の抜本強化あるいはその代替フロンの削減といった排出抑制対策、それから京都メカニズムの活用、こういったものの具体化に取り組んでいるところでございます。こういった対策と森林吸収源対策、これを合わせまして、言わば三つの柱によってこの六％の約束達成、削減約束の達成を果たすことが必要であるというふうに考えております。
　で、森林吸収源の三・九％につきましては、今もお話がありましたように、我が国が一丸となって国際交渉において活用が認められたものでございまして、現行の大綱においても目標とされておるものでございます。したがって、これを有効に活用することが非常に重要だと考えておりまして、当省としてこれを変更したくはならないと考えておるものではございません。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、森林は吸収源としての機能に加え、水源涵養機能や生態系保全機能など多面的な機能を持っており、これを着実に保全、整備していくことが重要と考えております。特に、本年の洪水の実態を見ますと、森林の重要性は明らかです。林野庁においては森林吸収源三・九％を確保するという姿勢にいささかの変更もないという理解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（黒木幾雄君）　先ほど環境省からの答弁の中にも出ておりますが、地球温暖化対策推進大綱におきまして、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量三・九％の確保を目標とすることがこれは明記されているわけでございます。これを受けまして、私ども農林水産省におきましては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定して、健全な森林の整備保全について、ステップ・バイ・ステップの考え方に基づき総合的に進めてきたところでございます。
　また、これも先ほどのお話ありましたが、現状程度の整備保全の水準で推移した場合には、森林吸収量は目標を大幅に下回ると、このような見込みでございます。
　このような状況を踏まえまして、平成十七年度から始まる第二ステップに向けてこれまでの取組状況の評価を行いまして、平成十七年度概算要求において所要の予算を計上いたしますとともに、平成十七年度税制改正において環境省と連携を図りつつ、環境税の創設、その税収の使途に森林吸収源対策を位置付けることと、この二つを要望しているところでございます。
　今後とも、このような第二ステップに向けた取組によりまして三・九％の達成を図るよう私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えてございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　それでは次に、国際的な交渉の末獲得したこの森林吸収源三・九％については、これをしっかり確保することを京都議定書の六％削減約束達成の大前提としてしっかりとした対策を進めていただきたいと思います。見直し後の目標において吸収源対策三・九％をきちんと盛り込むよう関係省庁で調整を行い、政府一体となった大綱の見直し作業を進めていただきたいと存じます。
　次に、民生部門におけるＣＯ２の排出量が依然として改善していない状況にあるという点についてお伺いいたします。
　我が国の削減目標達成のためには、民生部門における取組の抜本的な強化が必要であると考えますが、環境省における取組の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（小島敏郎君）　マイナス六％の達成に向かって政府全体として努力をしているわけでございますけれども、実態は、環境省が推計をした二〇〇三年度速報値を見てみましても、一九九〇年度比で八％上回っております。京都議定書の約束はマイナス六％でございますから、まだ一四％のギャップがあるという状況でございます。
　このうち、エネルギー起源二酸化炭素、これは化石燃料を燃やして出てくる二酸化炭素でございますけれども、その内訳を見ますと、いわゆる民生部門でございますが、これは二つの部門に分かれますけれども、コンビニでありますとかデパートでありますとかあるいは役所の庁舎、この国会議事堂もそうでございますけれども、これが業務その他部門というふうになっておりますが、この業務その他部門が一九九〇年度比で三六・九％増えております。また、家庭部門につきましても二八・九％増えているということで、この業務その他部門、家庭部門、いわゆる民生部門の増加が著しいということでございます。
　ここに対策を打っていかなければ六％削減目標はなかなか達成できないということでございまして、環境省で行っております施策としては、昨年度から石油特別会計予算を活用して、地域の協議会を通じた代エネ、省エネ技術の普及のための事業を開始をいたしました。まだ十分体制は整っておらないという状況でございますので、少し継続をした普及啓発あるいは定着が必要かと思っておりますが、そのうち地方公共団体による率先した取組は比較的スムーズに進んでいるということでございます。民生部門というのは、企業と地方自治体あるいは国、そういうオフィスビルも含んでおりますので、そういうところからまず進んでいるということでございます。
　そのほか、今回の中環審の中間取りまとめにおきまして、排出量の算定・報告・公表制度、あるいは環境税という分野横断的な対策に加えまして、民生部門としては建築物、住宅の省エネ性能の向上、あるいは機器の省エネ性能の向上、業務用のコージェネレーションシステムの導入の拡大、高効率の給湯器、お湯でございますけれども、これの普及拡大などの追加対策を行うように提言があったところでございます。これを受けまして、環境省ではこれらの対策の具体化に向けて検討しているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁によりますと、民生部門においてＣＯ２が増えているというようなお話がございました。環境教育の推進、また国民各界各層への普及啓発、家電、住宅の省エネ化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今、真鍋先生ともお話ししておりまして、この委員会のこの電気も半分にしたらいいんじゃないかなということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと思うんです。私どもが、やはりそれをしっかり心して踏まえていかなければいけないんじゃないかなというようなことを考えております。
　次に、民生部門における取組においては、家庭における省エネ努力が極めて重要だと考えます。省エネタイプの家電製品や断熱効果の高い家屋の普及に向けて、環境省が行っている取組の具体的な内容をお聞かせいただきたいと存じます。
　また、そのような取組に当たって経済産業省や国土交通省とどのように連携を図っていらっしゃるのか、これをまたお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小島敏郎君）　民生部門の対策は、やはり心掛けの対策と、それから省エネ性能の高い製品を購入するという、その二つがあるわけでございます。
　製品につきましては、我が国の家電メーカーは非常に意欲的でございまして、省エネ化がどんどん進んでおります。例えば、エアコンにつきましては七年前に比べて三五％、あるいは冷蔵庫は十年前に比べて七三％もの消費電力量の減少となっております。
　ただ、こういういい家電製品は買っていただかないといけないわけでございまして、その買換えのときに、あるいは買換えをしていただく動機付けというものが必要だろうと思っております。特に冷蔵庫なんというのは一年じゅうモーターが回っているわけでございますので、私どもの調査によると非常に日本人物持ちが良くて、二十年ぐらい使っておられるところもございます。十二、三年ぐらいのその前のものとそれ以降のものは、かなりもう違っておりますので、できれば、二十四時間電気が動いているものでございますので、そういうものは買い換えていただきたいというふうに思っているところでございます。
　しかし、それは強制的に買い換えろというわけにはいきませんので、できるだけ省エネ性能の高い家電製品を買っていただくために、私ども家庭の主婦向けにパンフレットを作って、それを主婦の方々が読まれます雑誌に挟み込むというようなことをしておりますし、あるいは四月の新しい時期におきましては、新婚夫婦向けにちょうど家電製品を買いそろえるという時期でございますので、若いカップルが読む雑誌にパンフレットを挟み込むというような工夫をして、国民に直接届けるというような工夫をしております。
　何かちょっとあれなんですが、こういう「ふたりで始める「環のくらし」」とか、あるいは「地球と家計にやさしい暮らし方」というのを、こういうのを家庭雑誌あるいは若い人が読む雑誌にこう挟み込んでこういうものを買っていただきたいということをやっております。
　また、地球温暖化防止活動推進員という草の根の制度がございますけれども、そこで温暖化診断というものを各家庭に行っていただきます仕事を平成十四年度から始めているわけでございます。
　さらに、各省庁との連携でございますけれども、家電製品を買って、いいものを買っていただくということで経済産業省と一緒に省エネルギー型製品普及推進優良店という表彰制度を平成十五年度から実施をしております。
　さらに、今回の大綱の評価、見直しに当たりまして総理の方から各省連携を進めるようにということで、この民生部門におきましての省エネ家電製品の推進という事柄について、さらに環境省、経済産業省が協力をしてメーカーと消費者をより一層つないでいこうということで、大型の家電量販店あるいは中小の家電量販店に対する表彰制度や研修などを行っていきたいと思っておりますし、国土交通省と連携して、これは家の方でございますけれども、住宅メーカーと家を建てる人の間をつなぐということで、住宅展示場でありますとか住宅フェアでありますとか、そういうところに省エネの家というモデルと説明をしていただくような働き掛けをしていきたいと思っております。
　ただ、私も経験、断熱の塗装をやったんでございますけれども、結構高くてですね、高いという話と、それからやっぱり地元の工務店がだれでもできるわけではないということでございますので、そういう断熱の関係の研修ということもその連携の中に入れて、消費者が身近に断熱の住宅というものを造れるように心掛けていきたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。いろいろ努力していらっしゃるということはよく分かりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　我が国が京都議定書の削減目標を達成することも重要でございます。しかしながら、最大のＣＯ２排出国であるにもかかわらず、いまだに議定書に参加していない米国を巻き込んでいくことが重要であると存じます。
　そのような環境外交において環境大臣にも重要なプレーヤーの一人であると考えますが、米国への説得に向けた大臣の御決意をここでお聞かせいただきたいと存じます。お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のとおり、残念ながらアメリカは京都議定書には参加をしてきませんでした。そしてまた、今回のアメリカ大統領選におきましてブッシュ政権がまた再任されるという中にありまして、京都議定書に対する米国の態度、残念ながら現時点では変わっていないようでございます。
　しかしながら、これまでアメリカに対しまして、私など歴代の大臣もそうでございますし、様々なレベルでアメリカ政府に対しまして議定書の締結に向けて働き掛けを行ってきたところでございます。ちなみに、今回のアメリカ大統領再任の際のお祝いのメッセージの中に、私、アメリカに対して京都議定書への参加を呼び掛けると。お祝いのメッセージにそれを盛り込むのがいいのかどうかはちょっと迷うところもございましたけれども、いや、むしろきっちりと我が国の意思も伝えておきたいということで一筆書き添えた次第でございます。
　また、アメリカ政府、連邦政府はそういった態度でございますけれども、州のレベルで見ますと大変積極的に地球温暖化に対して取組をされているというところが見受けられます。そしてまた、アメリカ議会におきましても、これはマケイン・リーバーマン法という温室効果ガスの排出量取引を定めた法律案でございますけれども、これもわずかなところで負けてはしまいましたけれども、予想外の賛同を得たということで、そういった議会の動きもこれから注視をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、政府そしてまた政府以外の様々なチャネルから、アメリカに対しての働き掛けを続けてまいりたいと考えております。例えば、今年の二月に環境省の主催で日本の企業そして州、地方自治体、シンクタンクなどに御参加いただきまして、気候変動政策に関しての日米共同ワークショップ、これをワシントンで開催をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、地球温暖化に対しましてアメリカがどのような役割を担うかというのは大変重要な部分でございますので、これからも粘り強くアメリカに対しましての働き掛けを私自身、そしてまた先生方にもお願いを申し上げまして、続けてまいりたいと思っております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。どうぞこれからも粘り強く働き掛けていただきたいと存じます。
　次に、環境税についてお聞かせいただきたいと思います。
　環境税の創設をめぐりましては、環境省からの要望をベースに政府部内において検討が行われていると聞いております。今日中にも政府税調の答申が出されるというようなことでございますが、政府部内における現在の検討状況についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（田村義雄君）　今年度は、御承知のとおり地球温暖化推進大綱の評価、見直しの年に当たっております。環境省では、中央環境審議会におきまして昨年十二月から検討を進めておりまして、本年八月に中間取りまとめをしていただいたところでございまして、環境税は、言わば温室効果ガスの排出量に応じまして、工場、企業、家庭、様々な主体から幅広く負担を求めるということで、公平性、効率性、あるいは透明性、確実性といった点から有力な追加的施策であるとされているところでございます。
　環境省では、こうした提言も踏まえまして、本年八月に税制当局、財務省、総務省に対しまして環境税の創設要望を提出し、さらにこれまで国民各界各層からいただきました御意見等につきまして十分しんしゃくしながら、今月の初めでございますが、環境税の具体案を公表したところでございます。また、農林水産省におきましても、本年八月末に税務当局に対しまして環境税の創設を要望していると承知をいたしております。
　今、御指摘ありました政府税制調査会でございますが、政府税制調査会におきましても、環境省から具体案が提出されたことを踏まえまして、今月の十二日に環境税に関します集中審議が行われております。環境税についてのそうした審議が活発に行われておりまして、おっしゃられたように、本日午後でございますが、本日午後の政府税制調査会の答申におきましてもこの環境税について言及される予定と、そのように承知をいたしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　京都議定書の削減目標の達成には、先ほど来出ているとおり森林吸収源の整備が必要であり、そのためには十分な財政的手当てが不可欠だと考えておりますが、環境省におきましては、環境税を創設することによって森林吸収源対策のためにどの程度の金額を投入しようとしているのか、環境税の創設に向けて林野庁と十分に連携を図る必要があると考えますが、現在、どのような連携を取っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　地球温暖化対策推進大綱におきましては、我が国の森林経営による吸収量といたしまして、これはＣＯＰ７で合意されました二酸化炭素換算で四千七百六十七万トンということで、基準年の総排出量比、先ほど来ありましたように、三・九％程度の吸収量の確保を目標としているわけでございます。
　林野庁によりますと、補正予算を含めまして、平成十年から十四年度の整備水準で推移した場合には三・一％しか確保できないとされておりますし、また先ほど御答弁ありましたように、平成十五年、十六年度と補正予算が組まれておりませんので、三・一％を更に下回るおそれがあるということも指摘されているわけでございます。
　平成十四年の林野庁の試算によりますと、森林吸収量三・九％の確保に必要となる追加的な森林整備費用は、二〇〇三年から二〇一二年までの十年間で、事業費ベースでございますが、一兆一千七百四十億円であると承知をしております。二年前の試算でございますから、現在、コスト縮減等、様々な要因を勘案しつつ、見直しの検討が行われていると承知をしております。
　環境省といたしましては、この環境税の税収、これを森林吸収源対策にも活用する必要があると、このように考えております。国費ベースでおおよそ、環境省の具体案で申し上げますと、およそ一千億円を超える額ということを想定しているところでございますが、より具体的な金額につきましては、ただいま林野庁を含めた関係方面の意見も聴きながら検討をいたしたいと考えております。
　また、林野庁との連携ということでございますが、環境税の創設につきましては、先ほども申し上げましたように、農林水産省も要望を提出しているわけでございますので、随時意見交換も行っております。今後とも、引き続き連携を図ってまいりたいと、かように存じております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　それでは、大臣にお尋ねしたいと思います。
　環境税の創設に向けた今後の見通しと、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小池百合子君）　環境税につきましては、これまでも政府税調でも大変熱心な御議論を続けていただきました。そしてまた、今与党におかれましても活発な議論を進めていただいているところでございまして、またスケジュール的にもいよいよ与党税制調査会の議論に入っていくと、このように認識をいたしているところでございます。
　これまでの答弁にございましたように、二〇〇三年度の温室効果ガスの排出量は、私どもの算定による速報値において、基準年に比べて八・〇％の増加となっているわけでございます。また、中環審、中央環境審議会の中間取りまとめでも、現行対策のままでは京都議定書の約束であります六％削減、この達成は困難であるということで、追加的対策・施策を講じることが不可欠と、このように御指摘をいただいているわけでございます。
　また、環境税は、言うまでもなくこれは家庭そして企業、いわゆる温室効果ガスを排出するすべてのものに対して、その排出量に応じて広く負担を求めるものでございますので、先ほど来御答弁させていただいておりますように、公平性、透明性といったような観点からも優れたものと考えておりますし、また市場メカニズムを活用しているということから、効率性にも優れていると。よって、環境省として京都議定書の削減の約束を達成する、その追加的施策としては環境税は大変有力な手段であると、このように考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、税ということで幅広く御理解をいただかなければなりません。引き続きまして、各党で、各党の税制調査会などで、各関係方面で御審議をいただきまして、また関係各省、そして国民の皆様、産業界からの御理解も得て、二〇〇五年から始まります第二ステップの温暖化対策にふさわしい、そしてまたしっかりとした環境税が構築されますように、来年度の環境税創設の実現に向けて最大限努力を図ってまいりたいと、このように考えております。
○大野つや子君　どうもありがとうございました。大臣、よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○芝博一君　私は、四か月前の選挙で三重県選挙区から当選をさせていただきました、民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　以下、通告に従いまして質問をさせていただきたい、こう思います。
　御存じのように、我が国は戦後の高度成長により物質的には大変豊かになりましたが、その過程で大気汚染、水質汚濁、エネルギーの不足、そして地球温暖化等々、環境問題が発生してまいりました。このため、大量生産、すなわち大量消費型社会は持続し得ないとの危機感が広まり、特にごみ問題は今国民の最大の身近な課題となっています。確かに、日本のリサイクルは進み、直接埋め立てる量は減りました。しかし、ごみ、すなわち廃棄物の量は減っていないのが現状であります。そのごみ、すなわち廃棄物のリサイクルに加えてリデュース、リユースという三Ｒの実行と推進により、環境型社会の形成に向けて国と企業と国民とがともに努力しなければならないのは当然でありますが、しかしそれには時間も掛かることは御存じのとおりであります。
　大臣は、さきの当委員会の冒頭で環境行政に対する所信をお述べになられました。その中で、当然ながら循環型社会の構築について、廃棄物等の発生抑制と不法投棄の撲滅に向けた取組を強化すると述べられました。よって、そこで本日は、廃棄物の中でも産業廃棄物にテーマを絞ってお尋ねをさせていただきたい、こう思います。
　それでは、今現在、全国でこの産業廃棄物の処理施設、これが中間処理施設や最終処分場等々での設置状況、この部分について最新のデータで御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在、データ、間もなく、更新中でございまして、今持っておりますのが平成十四年四月一日現在の数字で、若干古いことをお許しいただきたいと思います。
　現在、私ども持っております数字では、産業廃棄物処理施設全体で二万二千二百一件でございます、一施設でございます。そのうち脱水あるいは焼却といった中間処理施設の数が全体の八八％の一万九千四百七十四施設でございます。そして、最終処分場の施設の総数が二千七百二十七ということでございます。また、十三年度一年間を取りますと、新規に許可を得た施設の数が千五百三十三でございまして、そのうち中間処理施設が千五百五、最終処分場が二十八となっております。
　なお、中間処理施設の新しい許可を得た数の千五百五のうち圧倒的多くが木くずあるいは瓦れき類の破砕施設でございまして、これが九百七十八件となっております。
○芝博一君　これまでの統計数字と、そして新設、最新の設置の状況にまでお答えをいただきました。
　そこで、問題は最終処分場、処理場の分でありますけれども、今、新設で最新の部分は二十八とありました。ところが、二十八を新設されれば、当然データ的には去年の数字から増えてくるはずなんでありますけれども、実際的には増えていないと思うんです。そこのところをもう一度御答弁ください、増減について。
○政府参考人（南川秀樹君）　廃棄物の最終処分場につきましては、当然ながらこれまで使っておるところが満杯になって廃止になります。具体的には、十三年度は、先ほど申しました二十八件が新設が許可されましたけれども、四十六件が廃止になっております。満杯になった後、廃止になっておりますので、したがいまして、全体での容量は減っておるということになります。
○芝博一君　大臣、このように大変廃棄物の最終処理場、新設はされているんだけれども、中間処理施設はそのまま増え続けてはいるんですけれども、最終処分場、多くの問題があって、二十八昨年度は新設されたけれども、トータル的には二十三も減少をしている。こんな状況があるわけでありますけれども、今、部長からもいろんな理由が述べられました。
　そういうことも背景に踏まえながら、最終処分場が新設はあるけれども減少している、その部分についての見解がありましたら、まずお答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　現実にはなかなか最終処分場の確保など、近隣の反対等々もございまして難しい状況になってはきているということは確認をいたしております。
　しかしながら、やはり私どもとしましては、まず産業廃棄物の発生を抑制するという、そのシステム全体も作っていかなければならない、極めて総合的な対策が必要であると。また、これまでも諸々設けてまいりました様々な諸制度を円滑に進められるように工夫もしてまいりたいと、このように考えております。
○芝博一君　正にそれを手だてする解決策は抑制が最大のポイントだろうと、こう思うわけでありますけれども、抑制をするためには時間が掛かります。それまでに対応を打たなければならないと、こう思っているわけでありますけれども、現実的にはまだまだ厳しい数字があります。
　例えば、今現在、この産業廃棄物の最終処分場の残存の容量、そしてこの残存の容量から想定される残余年数、これの増減等その数値について御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在の残存容量は約一億七千九百万立米ということでございます。これは割り算をしておりまして、残余容量を最終の埋立て処分量で割っておりますので、現在の数字が約四・三年でございます。これは、結果的にはやや増えております。といいますのも、処分場の残余容量の減以上にリサイクルあるいは処理技術が進みまして、埋立て処分量が減っておるということによるものでございます。
○芝博一君　今、残存容量と残余年数の部分、単純に割った部分で部長から御答弁いただきました。
　少し増えている、処理の過程の部分の工夫によって、これは当然でありますけれども。しかし、残余年数は四・三年、この首都圏内において、首都圏内で処理しようと思うと一・一年ぐらいの数字が出ると思うんです。近畿圏でも二・二年。大変厳しい私は数字だと思っているんですけれども、この数値を見て、環境大臣として、小池百合子大臣から所感をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　厳しいという認識は共有させていただきたいと思います。それがゆえに、先ほども御指摘ありました三つのＲ、そしてまた、私、先ほど申し述べさせていただきました総合的に取り組んでいくという、そういう考え方が必要になってくると、このように考えておるところでございます。
　また、その三つのＲも、国内だけではなくて、最近はもう海外にまで延びているということですので、総合的には単に国内だけでなく海外も含めていかないといけないと、こういう時代であるというふうに認識しております。
○芝博一君　正にこの処分、残余年数も含めながら、施設数も含めて総合的対策と、そしてそこの根本、中心には抑制政策があるんだろうと、こう思っておりますけれども。
　現実に、大臣はこの所信の中も含めて終始一貫して、当然ながら、今もお話がありましたように、発生抑制に努めなければならない、強調されています。当然ながら、今までも環境省を挙げて、国全体を挙げて発生抑制に努めてきましたけれども、今言いました、今紹介のありました、説明いただきました数値が上がってきている。
　改めて、この大臣の所信表明の中にもありますけれども、強化策を打っていきたい、こういうふうに表現をされております。是非、この強化策について今後の具体策を是非大臣の方から御説明ください。
○国務大臣（小池百合子君）　産業廃棄物発生抑制ということでございますけれども、まず廃棄物の処理法、御承知のように排出事業者は事業活動に伴って生じます廃棄物の再生利用を行うということで、その減量に努めるという責務を負っているわけでございます。特に、産廃といいましても、産廃業者といっても大量に扱う、排出する事業者につきましてはこの産業廃棄物の排出抑制、そして再生利用を盛り込んだ減量化計画の策定、こちらも義務付けられているわけでございます。
　各都道府県では、この減量化計画に基づく事業者の自主的な取組を支援するということで、必要に応じて助言そして指導を行っているところでございますが、これらの取組は実際により機能するように、一層促進されるようにということで、今年の三月に環境省におきまして技術的な資料集を作成いたしまして各都道府県にそれらを配付、そして事業者に対しての周知徹底を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、最初のＲのリデュースである部分の発生の抑制、これを促進していくということが、先ほど来御質問にあります残存容量がどれぐらいあるのか、そこのところに一番係ってくるということで、まずこの発生抑制ということにもしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　大臣から御答弁の部分の事業者の再利用ですね、含めながら事業者の責任の部分の思い、これは今までも環境省として取り組んでこられた部分でありますし、改めて環境世紀に入っていく部分として強化策として私は余りにもインパクトがない、こう思っているわけであります。今までの部分で、より強固に、例えば資料集を作って徹底していきますよという部分だけでは今のこの状況を打破するところまではいかないと、こう思っているんですね。
　その辺について、強化策というのは今までの部分を資料集等々を作ってより徹底していきますよというのが強化策なのか、新たな思いの施策を考えながら新たな手を打っていく、その辺の部分というのはお考えではございませんか。新たな対応。
○国務大臣（小池百合子君）　そもそも製品製造の根本から、製品のラインも考えて、ごみとなった場合のそのラインも考えていこうということで、それぞれメーカーなどもかなりいろんな御努力もされているところでございます。その意味でも発生抑制ということにつながってくるのではないかと思っております。一つ一つ積極的に取り組ませていただきたいと思っております。