Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　私も勉強して、その件についても提案したいと思います。
　終わります。
○木下委員　民主党の木下でございます。
　さて、先般、実は三月十八日と十九日両日、外務省の疑惑解明プロジェクトチーム、野党四党合同の沖縄調査チームとして沖縄に行ってまいりました。これは外務省関係の調査ということだったんですが、実は、行ってみると、むしろ公共事業にまつわるさまざまな疑惑、それも鈴木宗男議員とそれから地元の下地幹郎議員にまつわるさまざまなうわさ、疑念が出てまいりました。それはそれとして後ほど質問させていただきますが。
　まず、沖縄に対しては、昭和四十七年から第一次沖縄振興、それから平成十四年まで三次にわたって沖縄振計がなされ、総額にして、補正予算を入れますと約七兆円を超える巨額な金が沖縄に流れています。平成十三年度で終わって、今度は新たに新沖縄振興という形で平成十四年度からなるということなんですが、この第一次から第三次までの沖縄振計、七兆円を投入したこの沖縄振計についてどのような評価をされているのか、まず尾身大臣にお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　昭和四十七年、今からちょうど三十年前に沖縄が本土に復帰をしたわけでございますが、以来、本土との格差是正ということを大きな旗に掲げまして、三次にわたる沖縄振興開発計画を推進してまいりました。
　今のお話のとおり、この三十年間に六・八兆円の国費を投入してきたわけでございますが、それは特に社会インフラの面において、沖縄の状況、米軍占領下に二十七年間ありまして本土と比べて非常に水準が低かったそのインフラの状況を改善して、本土との格差を是正しようということで施策を進めてきたわけでございます。その結果、施設の整備面を中心といたしまして、本土との格差は次第に縮小しているという結果になっておりまして、着実にその成果を上げてきているというふうに考えております。
○木下委員　たしか私も何回か沖縄へ参りました。私、前、ジャーナリストでしたので、十数年前は沖縄にも何回も行きました。それから比べると、確かに道路もよくなったし、社会資本が整備された。その一方で環境はどんどん破壊され、それからその一方で、本当に、こういった七兆円を超える私たちの税金が使われたのに、いわゆる県民所得がどれほど本土並みに近づいたのか、現状をちょっとお願いしたい。県民一人当たりの所得とそれから現在の失業率を教えていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　この間、県民所得も上昇をしてきておりますが、なお日本全体の平均と比べて七二％の水準にとどまっている。失業率も、一月の数字で見まして、全国平均五・三％でございますが、七・二％と全国平均よりもかなり高くなっているという実情でございます。
　私どもは、そういう意味で、これから沖縄のさらなる発展を図るために、自立経済ということを目指して沖縄振興法も提案をし、今衆議院を通って参議院で御審議をいただいているところでございます。
○木下委員　実は私も何回も沖縄特別委員会等で質問させていただいたんですが、公共事業をこれだけ投入したにもかかわらず、やはり県民所得は期待するほど上がっていないんです。失業率も、依然としてやはり本土よりも相当高い水準にある。
　これはなぜかというと、従来沖縄の悲願だったのは基地依存から脱却したい、これが悲願だったはずなんです。ところが、それに持ってきて今度は、新たな基地を整備するために公共事業をどんどん投入していった。その結果、本土から大手ゼネコンが来て、大きな工事はみんな本土のゼネコンがとっていく。ですから、沖縄の県民所得あるいはいわゆる総生産は上がっていないんですね。実際に今、公共事業が来ると二七％を県が負担している。ですから、消化し切れない、あるいは負担が重くなっている。その結果、予算における県税収入は一二％程度しかない。これが今の沖縄の現状なんですね。
　ですから、今まさに、かつて本土が列島改造論でやって公共事業をどんどんばらまいて道路をつくった、同じことをまた沖縄でやって、非常にコストの高いものになっている。ですから、まさに公共事業依存体質になってしまっているんですね。それでだれがもうけたか、だれが得をしたかといえば、さっき言ったように、要するに本土のゼネコンであり、そしてそこからさまざまな利権をむしばんでいる政治家が、その公共事業を食い物にしているんです。その実態を御存じですか。
○尾身国務大臣　例えば人口千人当たり道路の延長をメートルで言いますと、昭和四十八年の数字、四十七年度の一番最後でございますが、四千五百三十二メートルになっておりまして、その当時の本土の九千七百六十九メートルと比べると四六％の水準でございました。しかし、最近の数字、十二年の数字で見ますと、これが五千七百三十一メートルになりまして、本土に比べて六二％、四六％から六二％という水準にまで、相対的な関係は、本土との関係で道路の延長等についても上がっているわけでございます。
　河川の整備率にいたしましても、昭和四十七年は本土に比べて六五％の水準でございましたが、最近の、平成十二年の数字は一二三％と、本土よりも整備状況はよくなっているという状況でございます。
　一人当たりの所得も、四十七年には四十四万円でございましたが、最近の数字は二百十七万円という数字で、五倍にもなっているわけでございまして、私は、そういう努力の結果、沖縄の経済、一人当たりの所得も含めまして、相当程度の発展をしてきたということは否定できない事実であると考えております。
○木下委員　いや、それは別に沖縄だけじゃなくて、本土だって昭和四十七年と比べたらやはり上がっていますよ。相対的に私は言っているんです、相対的に。（尾身国務大臣「相対的によくなっています」と呼ぶ）相対的に言っているんです。
　ですから、要するに、沖縄が、確かに上がっていますよ、四十七年から比べると。しかし、本土と比較して、まだまだ七割の県民所得しかない。
　では、実際に沖縄の公共事業で、ゼネコンの、本土の大手企業の受注額と地元企業の受注額の、件数でもいいですし、金額でもいいです、どのくらいの比率になっていますか。わかりますか。
○尾身国務大臣　その数字は私どもつかんでおりませんが、本土との一人当たり所得は、昭和四十七年で、本土一〇〇といたしまして五九％でございました。それが、今は、本土を一〇〇として七二％でありますから、一人当たり所得で見て、本土との格差が少なくとも解消しつつある、少なくとも縮まりつつあるということは事実でございます。
○木下委員　例えば、私も北部まで行ってきたんです。そして、今度新たに北部振興策として毎年百億円投入されますよね。しかし、各市町村では、これだけ投入されても自己負担で消化し切れないと実際に何人も自治体の人たちが言っているんですが、そういった実態は御存じでいらっしゃいますか。
○尾身国務大臣　北部振興のために百億円のお金をつけておりますが、そのうちの半分がいわゆる公共事業で、その残りの半分が非公共と言われる分野でございます。
　公共事業につきましては、例えば市町村が行う地方道改修の補助率は、本土の場合五〇％でございますが沖縄は八〇％、それから河川改修の補助率は、本土五〇％でございますが沖縄は九〇％ということになっております。
　それから、非公共における補助率は、本土の場合例えば三分の二とか二分の一とかいうことでございますが、この事業に関しましては一律に九〇％の補助率ということになっておりまして、沖縄の方が本土よりはるかに高い補助率になっているわけでございます。
　それから、では九〇％とか八〇％とかいう補助率で、裏負担も一〇％とかあるいはそれ以上、二〇％ぐらいあるじゃないかというお話でございますが、これにつきましては、平成十二年八月開催の北部振興協議会におきまして、地元の地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切に処理するということが決定されておりまして、いわゆる交付税とか特別交付税でその分についてはできる限りこちら側で負担をするという体制をつくっているわけでございまして、実質的に沖縄の地元の負担というのは極めて少なくなっている実情でございますから、その点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○木下委員　その議論はまた後ほどさせていただきますが、むしろ問題は、こうした公共事業をいわば一部の政治家が私物化している、このことこそ大きな問題だ。
　私自身、ずっと鈴木宗男さんの問題を追及してきました。全部、政治資金、調べました。とにかく、根室出身の、北海道出身の鈴木宗男さんが、まさに、今お配りした資料一を見てください、これは一部ですが、要するに、鈴木宗男さんは沖縄にまで、これだけの寄附金を各企業から集めて影響力を行使している。これは影響力なかったら寄附金なんてしませんから、それなりの影響力があって、これはまだごく一部ですけれども、これだけの、その資料一に見るような献金をしている。
　さらに、資料二を見てください。これは、地元の下地幹郎さんの寄附金先です。平成八年度から平成十二年度までそれぞれ表にしてあります。
　例えば、最初に書いてある株式会社、これは大米建設でございます。これは下地さんのお兄さんのやっている会社で、衆議院選に出るまでは彼自身も役員をやっていた、現在も大株主であるということなんですね。ここから、平成八年度百万、平成九年度五十万、平成十年度、個人の政治団体である新しい日本を創造する会に五十万、それから、下地さんが代表をやっている自民党沖縄県第一選挙区支部に百万円、さらにパーティー券三十万円、平成十一年度五十万円、それから平成十二年度には実に三百八十万円を献金しています。
　さらに、そのファミリー企業である大米興産、あるいは関連企業である、株式を持ち合っています南海建設、あるいは仲吉組、さらにはその三つほど下の南西建設、この献金額を総額するととんでもない数字になります。
　沖縄の特Ａと言われている、沖縄でもナンバーフォーぐらいに入っている大米建設です。しかし、どうなんでしょう。お兄さんがやって、しかも大株主である、そういった会社から、私たちの税金を使った公共事業に対して、見返りとしてこれだけの献金をする。まさに税金の還流じゃないですか。
　どうですか、尾身大臣。こういうことが、違反するかどうかは別にして、常識的に許されますか。いかがですか、大臣、これだけの金額を。
○尾身国務大臣　今数字を拝見いたしました。
　私も政治活動をしている者として、この数字を見ていろいろ思うところもありますが、この場は、一人の政治家の政治活動のあり方に関する問題でございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○木下委員　いや、政治家のあり方じゃなくて、特に大米建設は、会社の五〇％以上を公共事業で占めているんです、売り上げの五〇％以上を。そういったところから、しかも大株主である人に対して、毎年毎年多額の献金をする。
　これは政治家のモラルとして、扇大臣、どうですか。扇国土交通大臣、こうした公共事業をこういう形で、私なんかは明らかに税金の還流であるという感じがするんですが、率直な御意見をお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今、私、この資料を初めて拝見させていただきましたので、これが公共事業の還流であるかどうかということは、私は判断いたしかねます。
　ですから、これが五〇％以上公共工事を受けているから税金の還流ではないかと言われても、私、調べようもございませんし、今目にしましたので、私は、還流だということは断言できません。
○木下委員　まして下地さんは、一九九八年七月から一九九九年十月まで沖縄開発庁政務次官をやっています。この政務次官のときに急に献金がふえています。それから鈴木宗男さんは、九七年に北海道・沖縄開発庁長官、九八年に内閣官房副長官をやっています。いわば、二人でセットになってこうした形で沖縄の企業から献金を集めた。しかも、毎年三千億円と言われる公共事業、ここからの上がりから献金を受けているわけです。これをきちんと調べてください。おかしいと思いませんか、扇大臣。
○扇国務大臣　今この数字を拝見させていただきまして、おかしいと思わないかと言われましても、自由民主党沖縄県第一選挙区支部というところに米印がついておりますけれども、そこに、正式に政治資金規正法に基づいて届け出あるものであれば、それが還流したお金で献金しているかどうかということは今これを見ただけでは、正式に手続が終わっているのであれば、それを公共工事の還流だというふうに決めつけることは私自身にはできません。
○木下委員　それでは、そこまでおっしゃるなら具体的な例をお話ししましょう。
　今、沖縄では国立組踊劇場、これが建設されています。視察してまいりましたが、今これが建設中でございます。これは、平成十年度に基本設計され、そして設計料が約二億七千万円、工事費が百八億七千八百万円。この基本設計、設計の選定に当たりまして入札しています。その入札の経過につきまして、沖縄の総合事務所の方では、設計に当たってこういう評価表をつくっています。これは、設計を見て選考委員が、いわゆる技術提案者評価委員会、これは委員長を含め七名で、これが設計の主観部分を評価することになっています。そしてもう一つ、今度は客観部分、コンサルティング評価と言うらしいんですが、これを評価して、あわせて業者を選ぶということで、当初三十三社の入札があった。そこで、最終的に、一次として三十三社から七社に絞り、さらに七社から一社に決めたということなんですが、この設計を担当したのが、落札した業者が京都にある会社でございます。高松伸設計事務所でございます。
　実は、この高松伸設計事務所と一緒に、どちらかというと地元企業がＪＶを組んでいます。その地元企業が、沖縄総合計画設計という会社でございます。これが地元の気候とか風土とかいろいろなものを教えながら高松伸設計事務所と共同で設計をやる、そして落札したわけなんですが、実は、この総合計画設計という会社は、沖縄の鈴木宗男さんの後援会事務所が会社内にある、こういう会社が落札をしているんです。そして、実はこの二つの、主観部分の評価と客観部分の評価の中には、沖縄総合事務所の役人の皆さんが入っている。ですから、官主導でこの設計事務所が選ばれ、そしてそこに鈴木宗男さんの力が働いた。
　いわば、設計の事務所が決まれば、それに基づいて業者も大体決まるらしいんですね。どういう材料を選んでどういう思想を持ってやるか、大体業者が決まるというのが地元のあれらしいです。その結果選ばれたのが、そこに、資料ナンバー三に書いてある受注企業名です。
　実は、これを調べたところ、「鈴木宗男議員、下地幹郎議員への寄付金」、これを見ていただければおわかりだと思うんですが、ほとんどの企業からやはり献金を受けているんです。こうした実態についてどんな印象をお持ちでございますか、扇大臣。
○扇国務大臣　今いろいろ資料をお出しいただいておりますけれども、もともと、この国立の組踊劇場、これは、設計の業務というのはＷＴＯの政府調達協定の対象となるということから、広く公募によって参加者を募集するという公募型のプロポーザルであることは御存じのとおりでございます。そして、この評価に当たりましては、技術者の人数とか、あるいは経験年数等の客観的な点数に基づいたということで、先生のお手元にも、資料請求がございましたから、既に渡っていると思いますけれども、先ほどお示しになりました、私たちも、先日来も衆議院で御質問がございましたから調べさせていただきましたけれども、この三十三社から最初は七社に絞り、そして七社の中から一社に絞るという、これは全部公表してございますので、私たちは、これに何らかの御要請とか御指導とかがあったのかということも調べさせていただきましたけれども、選定過程におきましては、客観的にこの数字、お示ししました指標のとおりの数字で点数を出して、それで公正に選んだということを私は報告を受けております。
　ただ、ここで選定された設計事務所の協力事務所というのは、どうしても組踊というのは沖縄独特の踊りでございますので、地元の業者が協力事務所として入っているということ、それが地元業者の一社で、これは計四社で組んでいるわけでございますけれども、応募当初の段階からこれは協力事務所として最初から登録してあったものと私は聞いておりますし、また、今お示しになりました資料の中で、会社の名前を言っていいかどうかわかりませんけれども、沖縄県外の業者と言われるものがございますけれども、それは、公募による応募の三十三社、その中の一社でしたけれども、一位の絞り込みで七社の中にも入れなかったというのもございますので、私は、公平な、また公正な、公開した中で選ばれたと思っております。
○木下委員　いや、そんなことを聞いているんじゃないですよ。要するに、地元の設計を手伝った会社の中に鈴木宗男さんの後援会があるんですよ。そうすると、設計をやる段階から価格は全部わかるじゃないですか。設計をやっていれば価格は全部わかりますよ、コストが出ているんです。そうすると、受注するときに予定価格に一番近いのを出しやすいじゃないですか。そういった配慮はないんですか。その点はどうなんですか。要するに、設計を受注したところに鈴木宗男さんの後援会の事務所があるんです。おかしいと思いませんか。
○扇国務大臣　これは、先ほどから申しましたように、公募型で、少なくとも入札するまでに守秘義務がかかっておりますから、それが漏れるということがあったのでは、それこそ公取に届けなければいけませんし、そういう意味では、漏れたということ、また、両議員の介入について、私たちは、かつて御要請がございましたので、一般競争入札及び公募型の入札に関しての所定の手続以外に何らかのということを地元で担当者に調べさせましたけれども、面談または電話でのヒアリングの調査を行った結果、関与はないということを私たちは報告を受けております。
○木下委員　それでは、この組踊劇場の、受注した会社の落札価格と予定価格を出してみてください。資料を出してください。どれだけの幅で落札されているか。ほとんど違わないですよ。要するに九七か八％の価格でみんな接近して落札しているんです。
　しかも、この献金額を見てください。突然、平成十二年になって、下地さんのところへ百万円ぽんと献金が来る。これは受注した謝礼じゃないんですか。あるいは仲本工業、ずっと献金しています。五年間で三百万円です。あるいは沖電工、百四十万円、平成十二年。あるいは下の、舞台装置をやった南西建設、二百七十万円も平成十二年に献金しているんです。これは受注した謝礼ととらないで何ととりますか。謝礼じゃないですか。おかしいじゃないですか。
○扇国務大臣　おかしいと言われればおかしいかもしれませんけれども、その事実というものを把握することはできておりません。
○木下委員　これだけはっきり、受注した翌年なりあるいは翌々年にこうした形で献金が来れば、これはやはり何らかの御礼と見るのは自然の成り行きですよ。そうでなかったら、うまくやるんだったら、鈴木宗男さんみたいに、毎年毎年、十二万、十二万の会費でやって、後どうするか知りませんよ。しかし、一どきに受注した企業からこれだけの献金をもらえば、これはあっせん利得あるいはわいろとみなしても決しておかしくない金額ですよ。どうですか。
　扇大臣、こんな形で公共事業が食い物にされているんですよ。政治家に還流しているんじゃないですか。何で十二年だけ、あるいは平成十年も多いです。常識的に考えて、こういうものをわいろと言うんじゃないですか。もし謝礼でなかったら、これは下手すると、株主から訴えられれば背任罪になりますよ、それだけの見返りがなかったら。どうですか、大臣。
○扇国務大臣　私、今この献金の一覧表を拝見させていただきまして、景気のいい会社もあるものだなと思って拝見しております。現段階で、あらゆる公共工事の受注をしている会社、少なくとも、日本じゅうに建設業界、これは五十八万社ありますけれども、みんな苦しい中で頑張っております。沖縄だけがこれだけ景気がいいのかどうか、私、これは比較はできません。
　けれども、そういう中でこれだけ献金するだけの利益が上がっている、しかもこれが正式に政治資金として登録してあるというのであれば、きちんとお調べになればいいことであって、そして、これが登録されているのがおかしいとおっしゃられても、これが公共工事の受注の見返りだなんということは、私の段階では判断はできかねます。
○木下委員　では、もう一点。
　資料四を見てください。これは沈埋トンネルといいます。これは、那覇空港から那覇埠頭地区を海底トンネルで横断し、対岸の波之上地区を結ぶ、延長約一・一キロメートルの自動車専用トンネルの建築工事です。地図をちょっと示しますが、これが那覇港、これが那覇空港です。ここを海中トンネルで結ぶという工事で、これが実は、私も現地へ行ってびっくりしたんですが、下地トンネルと言われているんです。ですから、北方四島のムネオハウスじゃないですけれども、地元へ行けば、これは下地トンネルだ、そう呼ばれている。まさに鈴木宗男さんと下地さんが、北と南で一緒になってこんなものをつくっている。
　資料四を見ていただければわかると思うんですが、これは平成九年から工事が開始され、二〇〇七年、平成十九年に完成予定だということで、総工事費約一千億円という、沖縄にとっては大変な大きな工事でございます。この工事を請け負ったＪＶそれぞれ、請け負った企業を表にしてありますが、これを見て、これでもなお受注した会社の謝礼でない、お礼でないとしたら、株主は怒りますよ。金額を見てください。施設基礎工事をやった、これに対して大寛組から平成十二年、百万。さらに大寛組からは、三カ所で受注していて、合計三百万献金されています。
　さらに、読み上げませんが、この数字を見てもらえば、いかに下地さんがこうした、まさに下地トンネルと言われて当たり前ですよ。これだけの企業から献金をもらっている。何らかの便宜供与がなかったら、これだけの献金はないですよ。どうですか。これ、ちょっと調べてください。どれだけの影響力があったか。扇大臣。
○扇国務大臣　これも、今拝見をさせていただいております資料、御提出でございますので、これが関係あったのかと言われましても、私が調べましたのはいわゆる入札の公平さがあるかどうかということで、政治献金の金額までは私存じませんでしたけれども、少なくとも公共工事の入札工事として、この那覇空港の道路の沈埋トンネルに係る工事というものは、平成八年から平成十二年の末までに沈埋の製作の工事と、それから立て坑の築造の工事等の三十九件が発注されているのは御存じのとおりでございますけれども、これらにつきましては沖縄の総合事務所の競争参加者の選定要領の規定に基づいて正式にこれを決定したという報告を受けております。
　ただ、献金のことに関しては、今初めてこの表を見せていただきましたので、この公共工事とこの政治献金とのかかわりがあるかないかということに関しては私は判断しかねますけれども、公共工事だけは少なくとも適正な方法によって入札されたという報告だけは受けております。
○木下委員　尾身大臣、大変失礼ですけれども、尾身さんの献金でこういった献金はありますか。要するに、企業から一年間で百万とかこういった、これだけずらずらっと受注した企業からの献金というのを御経験ありますか。
○尾身国務大臣　これはこういうところで答えることではないかと思いますが、私、今、御存じのとおり、政治資金規正法が変わりまして、自民党支部への献金という意味で、私の選挙区の支部への献金は企業からいただいておりますが、はっきり記憶しているわけではございませんが、大体十二万円か二十四万円だと思っております。
○木下委員　私も、自民党の重立った先生方の献金を全部調べました。連日、かなりの部分を調べました。皆さん本当に、会費を、例えば一カ月一万、年間十二万という形で献金しています。ましてや、一つの工事で、受注した企業からこれだけの献金をもらっている人はいないのです。皆さん、それなりに気をつけてやっておられる。そのかわり、国民政治協会とか自民党さんの方へ建設会社からは、ゼネコンからはたくさん行っていますよ。これもいずれ明らかにしますけれども、二千万、三千万行っていますよ。
　ですから、むしろ、それはそれとしてまた別の問題があるでしょうけれども、個人の、しかも代表をやっているその個人の資金団体、あるいは選挙区支部の代表をやっているところへこういう形で献金している人は、私も随分調べましたけれども、ありませんでした。
　扇大臣、どうですか、扇大臣ももちろん献金をいただいていると思うのですが。
○扇国務大臣　そういう言い方をされますと、少なくとも私、国土交通大臣、もう一年以上たっているんですけれども、もっと献金を集めていてもいいし、また、そういう公共工事との連携をということを言われましたら、本当だったら、私、もっと集まっているかもしれません。
　けれども、そういうことを私はしないために、公共工事の入札と契約に関する適正化法というのを一昨年の最終の国会で出していただいて、そして、いかに、公共工事というものが国民の税金で賄われているんだという基本的なスタンスというものを、国会議員一人一人が身を正していかなければならない、また公共工事が適正でなければならないかということを、私は、この国土交通省発足以来そのことを申し上げ、昨年の四月からこの法案が施行されておりますので、私は、みんなに、このことを律していかなければいけないと言っております。
　今拝見していますような、こういう政治献金の状況というものを拝見いたしまして、私は、これは少なくとも、政治資金規正法でありますとかあるいは公職選挙法を遵守するという形で、これが不正な献金であるというのであれば、公職選挙法違反であるとか政治資金規正法というものに触れるのだと思いますけれども、その献金に関しては、届け出どおり、私自身も、どこから見ていただいても、企業からそういう献金はいただいておりませんので、この献金の表を見て、こういうこともあるのかなというふうに考えておりますけれども、それと公共工事との関連性は、私には確認はできません。
○木下委員　大臣がそういう御答弁だと、これは、公共工事の先は思いやられる。むしろ毅然として、やはり公共事業のところからはできるだけ献金を広く薄くもらうような形にしないと、これはだれが見たって、それは違法性があるかどうかは別にして、国民の皆さんは、あるいは県民の皆さんがこれを見たらびっくりしますよ。まさに政治不信。
　最後ですから申し上げておきますけれども、それは鈴木宗男さんは一生懸命やった。しかし、今、下地さんが鈴木さんと同じことをやろうとしている。まだ若いです。将来もある。私は下地さんに忠告しておきますが、今のような献金の集め方をしていると、いずれ必ず鈴木さんのようになりますよ。既に地元ではミニ鈴木と言われているそうですが、やはりそこは自重して、将来があるんですから、きちんとした関係をつくってもらいたいな、そう要望して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○今野委員　私は、北海道夕張シューパロダム建設に関連して、その用地取得に、民主党の調査によって、重大な疑義が明らかになりました。その点について、政治家の関与も含めてお伺いいたします。
　北は北方から南は沖縄まで、さまざまな疑惑がこの国にははびこっておりますが、こちらは夕張であります。
　夕張シューパロダムは、洪水調節やかんがい用水などの多目的ダムで、建設省初め関係する四者の共同事業で行い、その施工主体は当時の北海道開発局石狩川開発建設部であると思いますが、そのとおりですか。
○扇国務大臣　今おっしゃったとおりでございます。
　この夕張のシュバローダムというのは、御存じのとおり、国土交通省、そして農林水産省、石狩東部広域水道企業団及び北海道企業局の四者の共同事業でございますし、また、目的は、今御指摘のように、道央圏におきます洪水の調節でありますとか動植物の生息などのために必要な流量の確保、そして、かんがい用水の補給と水道用水の供給及び発電を目的としたものであるというふうに認識いたしております。
○今野委員　次に、ダムの用地の状況ですが、用地補償の対象は個人と企業だと思いますが、その年ごとの契約年数と支払い額、皆さんのところに資料をお配りさせていただいておりますが、平成八年度、件数は、企業がゼロ、個人が四十四で、五十二億円、九年度は、企業十四件、個人百七十九、総額五十五億円、十年度、企業三件、個人三十八件、二十一億円、十一年度、企業ゼロ、個人二十三、十七億円、十二年度、企業が一、個人が八、計九、三十七億円、十三年度、企業ゼロ、個人三、計三、十四億円、このようになっておりますが、この資料のとおりでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生がお示しした資料のとおりでございます。
○今野委員　この平成十二年度、交渉がまとまって補償実績があったのは、個人は三件、そして企業は一社だけであります。この一社というのは日北酸素株式会社ですね。確認いたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　補償関係の件につきましては、被補償者との信頼関係を損ね、また、被補償者のプライバシーを侵害するおそれもあることから、私どもといたしましては、お答えを差し控えさせていただいております。
○今野委員　これは既に補償がまとまっていることですから、ここで出ていないというのは非常におかしなことなんですが、この疑惑の対象となっているのは、その日北酸素株式会社の移転についてなんです。この日北酸素株式会社の代表者は岩崎政弘という人で、事業の内容は、高圧ガスの製造を主としている資本金八千万円の企業であります。
　そこで、この補償の基準について確認をいたしますが、補償基準は、この資料にありますが、この表の下です、公用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは、昭和三十七年の六月二十九日閣議決定されて、昭和四十二年の十二月二十二日に閣議決定で改正されている。それからもう一つは、北海道開発局から出ている土地評価事務処理要領、通常損失補償処理要綱ですね。そしてもう一つは、このダム対策協議会と統一的な補償を行うことを目的として作成した石狩川夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償基準がベースになっている。これで間違いありませんか。
○林政府参考人　ただいまお尋ねの件でございますけれども、公共用地の取得に伴う損失補償につきましては、昭和三十七年の六月二十九日閣議決定を見ております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び石狩川夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償基準、これは平成八年の六月十一日に地権者協議会と締結されたものでございますが、これに基づき行っているところであります。
○今野委員　この移転対象となった日北酸素株式会社の旧夕張工場が所有していた土地建物の概要とその所有の経過は、民主党の調査によりますと、これも資料を皆さんのところにお配りしてありますが、土地は、夕張市鹿島北栄町一の二、宅地が三万四千百五十五・三七平方メートル、山林三千五百三十九・二四平方メートル。この土地は、昭和五十二年の十月二十四日、大夕張営林署が登記をして、同じ年の十一月一日、日北酸素株式会社が所有権保存の登記をしています。登記の原因は不詳、余白になっておりますから、これは無償払い下げです。
　建物は、工場、事務所などが、昭和三十三年九月から三十四年九月の間に三菱鉱業株式会社によって一連の建物が建築されまして、昭和四十四年十二月六日、三菱鉱業から三菱江戸川化学に売られて、そして、その二年後、昭和四十六年十二月一日、会社が合併して、所有者は三菱瓦斯化学に変わりました。昭和四十八年十二月五日、夕張市に寄附されております。そして昭和五十一年の十一月二十二日、夕張市から日北酸素株式会社に譲渡されているんです。これは夕張市の企業誘致なんですよ。つまり、ただで提供を受けているんです。そして、この土地建物は、宅地も山林も建物も、平成十二年八月十一日、日北酸素から北海道土地開発公社に売られております。
　こういう経緯で間違いありませんね。
○林政府参考人　ただいま先生の御指摘の件でございますが、私どもとしては、経緯についてはちょっと承知しておりません。
○今野委員　こういう経緯で土地は売られているんです。
　それでは、日北酸素の土地建物を収用した北海道土地開発公社と北海道石狩開発建設部との間では、これは平成十二年の七月十一日に契約が交わされている。幾らで契約を結んでいるんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年度におきまして、北海道開発局と土地開発公社は、今御指摘の七月十一日に、用地の先行取得に関する契約を締結いたしました。これを公表することは、被補償者との信頼関係を損ね、また、被補償者のプライバシーを侵害するおそれもあることから、私どもからは差し控えさせていただきたいと思います。
○今野委員　ここは決算行政監視委員会なんですよ。国のお金がどのように使われているかを聞いているんです。誠実に答えていただきたい。
　それでは、日北酸素は、北海道土地開発公社との間で、平成十二年の八月十一日に物件移転補償契約、土地売買契約をそれぞれ交わしました。これはどういう項目、どういう補償額になっているんですか。そして、その根拠も示してください。
○林政府参考人　ただいま日北酸素と土地開発公社の契約内容についてお尋ねがあったわけでございますが、個別の補償内容を公表することになり、被補償者との信頼関係を損ね、また、被補償者のプライバシーを侵害するおそれもあることから、私どもからは差し控えさせていただきたいと思います。
○今野委員　そういう答えが続いていくと、国と国民の間の信頼関係がそれこそなくなるんですよ。あなたは一体だれの味方でそうやって答えているんですか。
　ここにそれぞれの契約書があります。これによりますと、土地は固定資産評価額ゼロなんですよ。場所は、ちょっと見にくいと思いますけれども、地図がここにあるんですが、これがシューパロ川で、実に奥まったところでありまして、そしてここに、まあ、遠くからでは見えませんけれども、ここに私マークしてあるんですが、赤いマークがあって、これはクマが出没する、クマ出没注意の看板が立っている。つまりクマが出るようなところなんです。評価額ゼロ。そこを、クマが出るような、固定資産評価額ゼロのものが、一億五千八百三十一万七千三百六十二円に評価しているんです。補償しているんです。ゼロのところですよ。契約書にこうある。
　そして、建物は固定資産評価額四千百六十八万二千円。これだってもともとただのものですからね。設備、償却資産、千百四十六万五千円。合計五千三百十四万七千円のものが四十三億七千三百万九千六百円、こういうふうになっているんですよ。これは一体どういうことですか。説明してください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、個別の補償内容を公表することは、被補償者との信頼関係を損ね、また、被補償者のプライバシーを侵害するおそれもあることから、私どもといたしましては差し控えさせていただいています。
○今野委員　税金を使っているんですよ、これは公金なんですよ。あんたのお金じゃないんですよ。税金を使って、どうやってこれを使っているんですかと聞いているんです。ちゃんと誠意ある答えをしてください。お願いします。
○林政府参考人　日北酸素の補償額は、先ほどお話しさせていただきましたけれども、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の規定に従い、近傍類地の取引価格などを基準として適正に算定されております。
○今野委員　あなた、適正だと今おっしゃいましたが、これが適正なんでしょうか。
　今、資料をお配りしておりますが、補償を受けて、この工場は新しく苫東というところに工場を移転しました。この生産能力、見てください。
　酸素は、月産が八万二千五百立米。これが何と六倍になっているんです、五十万立米生産できるようになっている。金額にすると、五百九十四万円の月産が、これは三千六百万円生産できる工場になっているんです。窒素は、旧工場が四万九千七百五十立米。これはおよそ十倍、五十万立米になっています。アセチレンガスは二倍、金額にすると、月産一千三百八十七万五千百六十六円が八千十万円になっているんですね。生産能力は間違いなく拡大しております。いいですか。
　そして、この投資額ですよ、投資額。土地は二億四千万円。建物・設備、およそ十六億五千万円。計十八億九千万円。これだけでも過大な補償をしているわけです。補償し過ぎです、これでも。さらに、これを上回って四十五億円。何でこういう補償になるんですか。どこが適正なんですか。ちゃんと説明してください。
○林政府参考人　ただいまお話のございました、苫東基地へ移転したその後の操業等について、その補償額について問われてございますが、一般的には、移転補償契約においては、被補償者は事業用地を更地にして引き渡す義務を行うのみであって、具体的にどこに移転するかというのは被補償者が判断するものでございます。
　本件の移転補償費積算に当たりましては、候補地を十数カ所調査いたしまして、法令上の規制ですとかあるいは土地価格、あるいは工業用水、電力事情等を主な要素として比較検討を行い、公正妥当な額を積算しているところでございます。
○今野委員　だから、それがなぜ公正なのかと聞いているんですよ。工場の移転というのは同じ機能を持つようにスライドする、それでしょう、要綱は。それ以上やっているじゃないですか。だからその根拠は何ですかと聞いているんです。
○林政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、補償額の算定の内容になりますと、これにつきましては、被補償者との信頼関係を損ね、また被補償者のプライバシーを侵害するおそれもあることから、私どもとしては差し控えさせていただいております。
○今野委員　あなた、国民との信頼は、信頼関係はなくていいんですか。お尋ねします。
○林政府参考人　同じような回答になりますけれども、補償額につきましては、公表するということは、先ほども答弁させていただきましたけれども、被補償者との信頼関係、また被補償者のプライバシーの侵害というような観点から、私どもとしては差し控えさせていただいています。
○今野委員　それでは、国土交通大臣にお尋ねします。
　今までのところのこのやりとりをお聞きになっていて、どうでしょうか。この国のありようとして、被補償者との信頼関係だけを強調する、そういう答弁が続いている。国土交通大臣として、ここでどういうふうにお感じになっていらっしゃるか、お話ししてください。
○扇国務大臣　今、参考資料を手元に配付していただきました。今、局長とのやりとりを伺っておりましたけれども、私は、少なくとも、国土交通省としては、税金によって公共工事を賄っている、そういうことの基本点に立って、各年度ごとの公共工事の詳細というものは、必要書類を少なくとも会計検査院に提出してございます。
　ですから、私は、会計検査院から私どもに対して、こういう指摘があって、あなたのところが出した書類はこういうことがありますよと言われていれば、また考えもあろうと思いますけれども、私は、交渉の当事者としては、私かばうわけでも何でもありませんけれども、相手方の何か事情を公表できない、こう言い続けていますから、それであれば、会計検査院に出した書類にも書いていないのかどうかということを会計検査院にお調べいただいたり、また会計検査院から注意があれば、私は、その注意があったことに関しては国土交通省としては訂正するべきだろうと思いますけれども、今の段階でこれに関しての、夕張のシュバローダムについては、私たちはこれを会計検査院からいまだ注意を受けていないというふうに私は思っております。
○今野委員　シュバローダムじゃなくて、シューパロダムなんですが。
　それでは、大臣がそうおっしゃるんでしたら、会計検査院、これまでのところ、これについて検査し、そしてどのような所感をお持ちですか。
○白石会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ダム建設事業を初めといたします河川総合開発事業につきましては、これは長期間にわたって実施される事業ということでもございますし、投資額も多額に上っているということから、私どもといたしましても、従来から、その計画及び実施の妥当性、工事の設計、積算、施工等の妥当性といった点に注意を払いながら検査を行ってきたというところでございます。
　今お話のございます夕張シューパロダム建設事業につきましては、これはまだ本体工事の着工には至っていないものというふうに承知をしておりますが、今申し上げましたような河川総合開発事業の一環ということでございまして、重要な検査対象として認識をしているところでございます。
　今後とも、事業の進捗状況を踏まえながら、その進展に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その際にはただいまの御議論も念頭には置いてまいりたいというふうに考えております。
○今野委員　ちょっとよくわからないんですけれどもね、今の。扇大臣だってわからないと首をかしげていますよ。わからないよ、今のそんな説明じゃ。何ですか、それ。
　だから、今までのところ、これは検査したんですか、出なかったんですか、どうなんですかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
○白石会計検査院当局者　先ほども申し上げましたように、一般的に申し上げますと、ダム建設事業の検査につきましては、ダム本体の工事に着手をしたダムというものを重点的に検査をしているというところでございます。
　そういう意味では、夕張シューパロダム建設事業につきましては、まだ本体工事の着工には至っていないというふうに承知をいたしておりまして、先ほど国土交通大臣の方からのお答えがございましたけれども、検査を実施するという観点からいきますと、北海道開発局石狩川開発建設部については検査を行っているわけでございますが、その際に、当該建設部が担当しております夕張シューパロダムに関するものにつきまして、一般的な調書ということで用地取得等の状況の提出を求めてきているということはございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、本体工事の着工にはまだ至っていないということもございまして、私どもとして、とりあえず一般調書等の提出を求めているという段階にとどまっているということでございます。
　今後につきましては、ただいまの御議論も念頭に置きまして、事態の進展に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○今野委員　そんな一般論だけごちゃごちゃ言ったって時間のむだなんですよ。
　これは平成八年度から補償は始まっているんですよ、五十二億、五十五億、二十一億、十七億というふうに巨額の補償が。それは何も調べていないの、会計検査院。院長、答えてください。
○金子会計検査院長　今、局長の方から答弁しましたように、従来、ダム工事については、ダム工事に着手した段階から検査をするということで検査をしてまいりました。
　今回、こういう問題が今、委員の方から指摘をされましたので、その点十分念頭に置いて検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○今野委員　つまり、このシューパロダムの用地補償については全く検査をしていないということですか。
○金子会計検査院長　全く検査をしていないということではないというふうに私考えております。
　先ほど申し上げましたように、調書をとる等のことはしておりますけれども、しかし、この件について具体的にそれでは詳細な検査をしたかというと、その点については、私、もう少し確認させていただいてからお答えをしたいというふうに思います。
○今野委員　平成八年から相当の件数の補償が行われております。その補償について、適正であったかどうかということは全く検査していないんですか。もう一度お尋ねします。
○白石会計検査院当局者　先ほども申し上げましたように、一般的な用地取得調書の提出は求めているということでございますが、本格的な検査といたしましては、私ども基本的には、先ほど申し上げましたように、本体工事の着工に至っているものを重点的に検査をしてきているというのがこれまでの検査でございます。
　したがいまして、夕張シューパロダムにつきましては、ただいまの御議論も踏まえて、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えているということでございます。
○今野委員　ここでこれだけ議題になっているわけですから、院長、これを平成八年からお調べになりますか。
○金子会計検査院長　検査をいたします。
○今野委員　それでは、検査をして、この委員会に報告をしてください。院長、よろしくお願いいたします。
　それでは、続けて国土交通省の局長にお尋ねしますが、これは最終的に日北に幾ら払ったんですか。
○林政府参考人　補償金額につきましては、先ほど来私の方でお話しさせていただいていますように、被補償者との信頼関係あるいはプライバシーを侵害するおそれもあるということから、私どもからは差し控えたいというふうに思います。（発言する者あり）
○今野委員　大臣から一言局長に、ちゃんと言うように言ってください。これだけの疑惑があります。クマが出るところが一億五千万の補償がされております。
○扇国務大臣　これは、言うように言ってくださいとおっしゃいますけれども、この一件だけであれば、会計検査院が検査されるとおっしゃっていますから私は出てくるものだと思っておりますけれども、一般には、相手があることなので公表できないという基準がございますので、これだけを特別にとおっしゃれば、私は、会計検査院から改めて、うちは一般調書としてちゃんと出してあるわけですから、それは出てくると思います。
　他の今後の交渉にさわるということで、私は今の規制というものはちゃんとあるというふうに思っております。（発言する者あり）
○今野委員　プライバシーがあろうとなかろうと、おかしいから言っているんです。
　ここに日北酸素第四十二期の決算報告書があります。収用借受金、つまり補償金額ですよ。この中にちゃんと書いてあるんです、幾ら払ったか。四十九億二千二百六十万三千九百六十二円です。北海道土地開発公社は、四十五億三千百三十二万六千九百六十二円払ったことになっている。その差額、三億九千百二十七万七千円、これは何のお金なんですか、どうなっているんですか。
○林政府参考人　何度も同じような繰り返しになりますが、補償金額、その内訳等を公表するということは、被補償者との信頼関係ですとかプライバシーを侵害するおそれもあるということから、私どもといたしましては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○今野委員　ですから、その範囲を超えているからお尋ねしているんです。決算書もここにあるんです。明白に四十九億支払われている。
　この北海道土地開発公社は四十五億三千百三十二万六千九百六十二円払ったことになっている。この差額、三億九千百二十七万七千円についてお答えください。大臣、お願いします。
○扇国務大臣　私は、本来であれば、先ほど申しましたように、相手のあることですからという基本はありますけれども、民主党さんがお調べにいらして、これだけはっきりわかるというのであれば、もう既に委員会でこれは公表されたに近いことでございますから、それであれば、それが正しいかどうかは、私は改めて、これはうちで発表さすように、公表してしまった以上は、私はこれを正しいかどうかは明らかにするべきであろうと思っております。
○渡海委員長　ちょっと、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡海委員長　速記を起こしてください。
　当問題につきましては、委員長で預からせていただきまして、後刻、その内容を私の方でまず精査をいたしまして、そして理事会の方に御報告をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
　今野君。
○今野委員　この用地買収ですけれども、我が民主党の調査によって明らかになっている、これが正しいかどうか調べていただけるという大臣の力強い御決意がありましたので、ぜひその点お願いしたいと思いますが、さらに調べていただきたいのは、用地買収の交渉を盛んにしているころに、鈴木宗男さんが北海道開発庁長官、平成九年の九月から七月まで、そしてスライドして官房副長官を平成十一年の十月五日までやっております。
　民主党に、鈴木宗男のプレッシャーがあったという投書がありました。この疑惑について、ありやなしやということも、これが来ている限りは、大臣、お調べいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私は、きちんと一般調書として会計検査院に報告してあるわけですから、報告どおりかどうかということぐらいは私は明白にするべきだと思いますし、また、今、開発庁長官として鈴木議員がどのようにこれにかかわってきたのか、どういうふうに問い合わせがあったのか等々も私は明らかにできると思っております。
○今野委員　ぜひここのところをお調べいただいて、そして、我が党が調べたことが正しいのか、疑義があればまたそこのところもこちらもしっかり調べたいと思いますが、会計検査院と国土交通省とあわせてこの調査をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田委員　植竹外務副大臣にお伺いします。
　平成十二年度会計検査院の決算検査報告書によりますと、ただいま本委員会で審議をいたしております平成十一年度に関する問題につきまして指摘がございます。それは、前回にも私が質問したことでございますけれども、外務省に具体的に会計検査院が指摘をされた問題があるわけであります。
　それは、公正な競争入札、あるいは公明正大に、オープンに一般競争入札をすべき建設あるいは物品役務の購入、こういったものにつきまして、一般競争入札にすべきものを、それをしないで小刻みにしまして、そしてそれを随意契約にして発注している、こういうケースを具体的に、外務省でこれこれの件ということで幾つか指摘をされている。これについて、どのような状況であるか御説明をいただきたいと思います。そして、それに対して外務省としてどのような措置をしていかれようとしているか。
　これは、平成十一年度のものだけではなくして、従来からずっと行われておったという指摘も書かれておりますから、十一年以前にもこういったことが行われておったということを推定できるわけでございますが、まず外務省から御説明いただきます。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○植竹副大臣　今、塩田委員のお尋ねの物品あるいは役務の購入につきまして、この点、一括できるにかかわらず、これを細切れな、いわゆる少額の随意契約でやったということについて会計検査院から指摘があった、それに対してどうかという御質問だと考えるわけでございますが、それは、昨年十一月の会計検査院によります決算検査報告において、今、議員が御指摘ありました点を含めまして、物品役務の調達契約やその実施体制等の諸点に関しまして指摘を受けたことは、外務省といたしましても大変重く受けとめております。議員今御指摘のとおり、過去の調達事例の中には同様の事例があった可能性は排除できず、このような状況を早期に是正、改善する必要があるということは認識しておるところでございます。
　外務省は、この一連の不祥事を受けまして、昨年十月に会計手続の改善策を取りまとめいたしましたが、この中で、契約の適正を確保する、そして予算を効率的に執行するとの観点から、調達の会計課における一元化を進めることといたしたわけであります。これを受けまして、同月より、汎用物品の調達を会計課で一元的に実施いたしまして、これとあわせまして、従来、個別に発注しておりました外務省の省員用の事務用消耗品につきましては、一括競争入札により調達を行っております。
　また、川口大臣においては、先月、「開かれた外務省のための十の改革」、その中で、外務省予算の効率的使用、透明性の確保との観点から、物品のみならず、役務を含む調達全般にわたる一元化を実現するとの方針を明らかにしております。外務省は、こういう方針に従いまして、今月より、役務を含む調達全般についての調達の一元化に向けて着手をいたしております。
　また、早急に、外務省といたしまして、物品役務の調達全般についての一元化を実現し、契約の締結に際し、競争性、透明性、公正性の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○塩田委員　今、植竹副大臣から御答弁ございました。この指摘を受けて、根本的にやり直そう、また組織等も再検討して調達する課を特定するということをお聞きしたわけでございますが、そもそも一般競争入札すれば価格がうんと下がるところを、これは文房具だけで指摘されているのは四億幾らですね、それだけ大きいものを、高い値段で随意契約で、しかも、一つの課でなくして末端の個々の課で随意契約を特定の業者を選んでやっている、こういうことによって国費がかなりむだ遣いされておる。二割も三割も高い値段で発注しておった、それだけ国のお金がむだに使われておるということの結果が指摘されたわけですが、これはもう何年にわたってか、ずっと行われてきておったということが明らかになり、これを直そうということで、遅きに失したとはいえ、ひとつ思い切ってこれを是正していただきたいということを期待いたします。
　これは、特定の業者といわば官の癒着というか、なれ合いというか、この価格にしても見積価格そのままでもって発注されておる、契約されておるということですね。非常に不明朗な、一般原則に反することをやってきておられるわけでありますから、この点は、全般にわたって、文房具や清掃の入札だけではなくして、あらゆるところを点検されて、そういった国費をむだ遣いしているところはないか。そして、その金額も、四億だと当然競争入札しなければならないのに、小刻みに何百万円かにして刻んでしまって随意契約をする、こういう、言うならば脱法的な行為なんですね。これは本当に、言うならば、官と業との癒着どころか一種の談合ではないかというふうに思われるわけでございますが、これについてどのようにお考えでございますか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○植竹副大臣　今委員御指摘のとおり、この随意契約による金額、不当に、一般競争入札よりも多い金額が費消されていた四億六千万ぐらいの金額につきましては、本当に外務省といたしましては深く反省すると同時に重く受けとめておるところでございます。
　しかし、その個々の契約につきましては、会計法の関連条項のもとで契約が行われておりまして、そういう意味では直ちに会計法の違反、脱法行為であるとは考えておりません。
　それぞれの契約を取りまとめていくことにより競争性、透明性、公正性のある形で調達を行うことが可能だったということを考えてみますと、適正さという点につきましては一層確保する意味で是正改善が必要であり、公明性というものは行われるんじゃないか。そういう意味では、深く反省の上、申し上げているように、これの是正に踏み切っておるところでございます。
○塩田委員　あと一つ申し上げます。
　私は、脱法的行為であり、一種の官と業との癒着であり、また談合だということを申し上げたわけですが、特定の業者を選ぶについて何らかのアドバイスというかあるいは指示というか、そういった外部からの何かの力が働いたケースはあるかないか、お伺いします。
○植竹副大臣　今委員お尋ねのとおり、調達につき外部からプレッシャーがあったかないかという点につきましては、私どもとしてはそういうことを認識いたしておりません。というのは、非常に小さい契約について、いろいろな手違い、つまり一括購入でない不明さはありましたけれども、そういう圧力によってそれが個々に随意契約になるということは判別しておりませんし、認識もいたしておりません。
○塩田委員　そういったことはない、外部からの力はないということでございますが、外務省はほかのところで随分出ましたよね。口ききをしたりあるいは恫喝をしたりしてこの業者を使えとか、あるいは言わなくてもいろいろなそういう条件をつくり直してそこに落ちるようにしたとか。随意契約というのはもっと簡単にできますからね。特定の業者が、しかもずっと続いているということですね。そういったところに何らかの力なりが働いたんじゃないかということを考えるのですけれども、これは私どもの方もなお調べますけれども、外務省は、ないと思ったら随分たくさん出てきたわけですから、こういうこともあり得るんじゃないかということで申し上げたわけです。
○植竹副大臣　今、その点につきまして、圧力じゃなくて、一括すれば、競争入札制にすれば確かに金額も削減されたと思いますが、ただ、個々随意契約によってそれが、なれ合い的じゃないのですが、非常になれてしまったという点について、税金がそれだけ余計費消されたという点については反省もいたしており、これからそういう点について競争性、透明性ということを実施してまいりますが、特に外部からの圧力というよりも、なれてしまったという点は反省いたしております。