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○伊藤郁男君　それらの問題の中で、実際に事務の内容、情報を住民に公開をした場合に、そのことによって混乱が生ずる、あるいは自衛隊の自衛上の機密の問題か何かに触れてきて問題が生ずる、こういうことのおそれはこの中にはありませんか。もう全部公開しても構わない、こういうように判断をしておりますか。
○説明員（長谷川宏君）　順番に申し上げますと、たとえば災害派遣の要請の事務でございますが、これは文書をもってすることとされております。政令の定めのとおりでございますが、知事がみずからの責任と判断に基づき作成される、そして提出をするという文書でございます。
　この際、いま御質問の、自衛隊の行動に係るものがあるのではないかということでございますが、一般論といたしましては、部隊行動など自衛隊による任務遂行に支障を及ぼすような情報はこれは公開になじまないだろうと思いますが、災害派遣の場合にはそういう問題は余りなかろうかとも思っております。また、知事がいまの文書を作成されます過程におきまして作業中の文書というものが出てくるわけでありますが、こういうものは、国の場合と同様都道府県におかれましても、意思形成過程におけるものといたしまして、一般に公開に適さないものとして取り扱われるものと考えております。
　それから二番目に、自衛官の募集事務でございますが、これに関連しましては、たとえば試験期日、場所等の告示、こういうものが問題外であることは当然でありますが、志願票の受理というふうな市町村長の事務がございます。これはいわゆる人事秘密、プライバシーに係りますので、その方面からの制約というのはあり得ると思います。
　それから三番目に、有事の際の物資等の収用等の事務でございますが、これはまだ実際に発動ができない状態でございますので、公開の可否を論ずることはいささか適当でないと思うのでございますけれども、一般論としましては、先ほど申し上げた部隊行動との関連において公開になじまないものもあり得るかと思います。
　それから四番目に、損失補償の関連の事務でございますが、これは個人または法人の所得といいますか財産に係る問題でありますから、プライバシー保護の観点から、関係者の同意がない限り、公開を求められましてもこれは応ずるわけにいかないという種類のものでございます。
　最後に、駐留軍従業員の労務管理の実施の事務でございますが、これに関連しましては、従業員の経歴あるいは給与等、さきのプライバシーに属するものがございますほか、米軍から不公表を条件として得ている資料、たとえば将来におきます雇用なり整理なりの計画のようなもの、こういうふうなものはぐあいが悪い。それからまた、現に部内で検討中の事柄に関するものは、公務の円滑な遂行の観点からぐあいが悪いと思っております。当庁としては、公開を求められてもお断りすることとしておりまして、都道府県におかれましても当庁と同じ扱いをされることが望ましいと考えております。
○伊藤郁男君　防衛庁の関係のお話を聞いたんですが、公開に適さない、なじまない問題がかなりありますね。
　そこで、自治省にもう一度お伺いをしておくんですが、そういう主務官庁から、その問題は公開してはならぬ、非公開にしてほしいと、こういう指示があった場合に、地方自治体の方としては、固有の事務なんだから、それは国の単なる要請だと、こういうように受けとめて、それには従う必要はないんだとそれを拒否する、それで自分たちの裁量で情報公開はできる、こういう解釈もあるんですが、その辺はどうでしょう。
○政府委員（砂子田隆君）　あるいはこういうことを言うと大変失礼に当たるかと思いますが、余りどうも機関委任事務についてみんなが騒ぎ過ぎるんじゃないかという感じがいたしているわけであります。これを余り言うとかえってみんな各省が抑えてしまうということになりますから、本当は機関委任事務についてはそっとしておく方が公開しやすいという部面がずいぶんあるんじゃないかという気がいたしております。
　では、どういう場合にそういうやり方ができるかということになりますが、恐らく情報公開に関する条例ができるわけでありますが、もともと条例というのは、御案内のとおり、法令に反して制定ができないことになっております。もし本当に情報公開をしてはいかぬということでありますれば、国はやはりその法令の範囲内で条例を抑えざるを得ない。単にだめだと言うだけではこれはだめなので、訓令であるとか通達であるとか、そういうものではとても情報公開を抑えられるような制定にはならないだろう。やはり条例というものが法令に違反をしないということが前提である限り、そういうものに違反しないような形での国の指示がない限り、それは情報公開されてしまうと、そういうふうに思っております。
○伊藤郁男君　この機関委任事務については、地方の自治体としては、この事務については予算も組織も人間も地方自治体が出してやっている。それで、全体の地方の県当たりの事務の七、八割が国の委任事務だと。国の委任事務と固有の事務と別に日常判断して仕事をやっているという状況でもない。あるいは住民に至っては、どこが国の委任事務でどこが地方の事務だとわかっていないですね。別にわからなくても支障がない、こういうわけですから、だから、情報公開については私どもは積極的な立場を持っているわけですが、しかし、自治省がこの間衆議院の内閣委員会かなんかで答弁をされた内容、いまずっとお聞きをしてみまして、必ずしも全面的に手放しで喜ぶような方針の新しい展開でもない。むしろ一昨年あたりから答弁されているように、主務大臣の指揮監督のもとにあるんだ、したがって、地方の自治体の首長と国との両方の責任で判断してやりなさい、こういうことで、全然前進していないんじゃないか、こういうように私も思うんですが、もう一度この問題について御答弁をいただいて、次の問題へ移りたいと思います。
○政府委員（砂子田隆君）　先ほど申し上げましたように、主務大臣の指揮監督のもとで、長の判断、責任においてやるということについては全く変わっていないわけであります。ただ、その内容につきまして、少なくともそういう情報と申しますか、文書、公共団体で持っているいろんな公文書あるいはそれを作成をしていく文書、そういうものを管理をするというのは固有事務であることは疑いのない事実であろう、そういう点で、一般的には長の方に責任と判断がゆだねられているというのがいまの情報公開に対する文書管理の姿であろうと思います。
　もともと私たちは、この情報公開というものを文書管理の一つの態様だと思っておりますから、当然それは長の権限に属するものだと思っておる、これは先ほど何回も申し上げているとおりであります。ただ機関委任事務である以上は国の事務であることもこれは間違いないことでありますから、国の一般的な事務の指揮の中においてそのものが公開されては困りますということで国から指示を受けているときにはそれはできなくなるだろうということでございます。
○伊藤郁男君　実際は、条例がそういうようにできても、公開してはならぬぞならぬぞというのが多く乱発をされて、結果的には何の意味の条例だったかわからない、こういうことにならぬようにやってほしいものだと思います。
　次に、選挙制度の改革の問題について、先ほども話が出ておりましたけれども、自民党の中で、例の地方選をある時期に統一してやろう、こういう問題を提起されて、いま検討が自民党内で進んでおる、こういうことを聞いておるんです。自治省並びに大臣のところへはまだその問題は行っていないようではありますけれども。そこで私は、基本的な問題として確認を、自治省の見解をお聞きをしておきたいんですが、たとえば統一地方選を毎年毎年統一地方選挙の日として設定をしてやること、この問題ですが、そのことによって、たとえばいま自民党が出している、来年の統一地方選挙を参議院選挙後の十一月ごろに持っていこうと、こういうことで、そうなると、任期が四月までの者は十一月まで任期を延ばすことになるわけですね。
　こういうように国の判断で勝手に地方議員や首長の任期を延ばしたり、縮めたりすること自体は私は地方自治法を改正しなければできない問題であると思いますし、これはもちろん憲法に定められた「地方自治の本旨」に反するものではないかと、こう私は思っておるんですが、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　地方選挙の統一問題について、現在自民党で検討をされておることにつきましては、御指摘のあったとおりであります。その問題点といたしまして、いま申されました年一回に統一することが地方自治の観点からどう考えるべきかという問題は、当然にこの問題を論議する場合に前提となるべき問題であろうと思います。従来から選挙の統一自体について、戦後長い間論議をされながら今日の形になってきたわけでありまして、再び今後の統一のあり方について論議されること自体、私どもは一つの意味があると考えておりますけれども、確かに事柄は地方の自治行政つまり地方の問題ということになりますので、地方の当事者については非常に影響が大きい問題でもあろうかと思います。したがいまして、この問題を論議する際には、各方面の意見、特に地方団体あるいは当事者、そのあたりの御意見は十分に伺った上で検討していただきたいという気持ちを非常に強く持っております。
　この統一の問題は、選挙制度、選挙の仕組みをどうするかというテクニック的な問題というよりも、地方自治そのものの問題ということにも非常に大きな関連を持っておりますので、現在のところ、私ども具体的な検討にはまだ入ってはおりませんけれども、御指摘の点は十分踏まえて今後対処してまいりたいと考えております。
○伊藤郁男君　憲法の第九十二条にはこう書いてありますね。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、それから憲法第九十五条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、」——これは地方の選挙なんかの場合だと思うんですが、「法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」、こう書いてありますね。本来、地方自治の本旨からいけば、その地方の選挙をいつに行うとか、それは住民自身の考えることであって、国がとやかく関与すべき問題ではないし、それが地方自治の本旨であるし、憲法に定められた基本的な精神だと思うのですが、それを無視してこういうことを考えること自体地方自治の本旨をゆがめるものである、こういうように私は考えますが、それは意見だけ申し上げておきます。
　それから、同時に自民党は、首長の多選の禁止の問題も取り上げておりますね。これも私は、住民自身がそのことを決めればいいことであって、それを国の判断で五選以上はだめだとか四選以上はだめなんということを法律で禁止する問題ではないと思うんです。むしろこれも憲法違反の疑いがある、こういうように思いますけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（大林勝臣君）　首長の多選問題につきましても、戦後数回にわたりまして、その都度国会で論議の対象となってまいったのでありますけれども、そのたびごとに、禁止する実益とそれから禁止すべきでないという御議論と、いろいろ御意見が錯綜いたしまして、御意見のまとまらないまま今日にまいりながら、再び三たび多選禁止の問題が現在論議されておるという状況になっておるわけでありまして、もちろん御指摘のような御意見も片一方にありましょうし、また同時に、地方の多選の実態というものにかんがみて何とかせぬといかぬという御意見もあるわけでありまして、こういった問題も非常に多分に政治的な側面を有する問題でありますので、現在私どもとして事務的にこうすべきだとかああすべきだという考えは持っておるわけではございませんが、いろいろこの問題についても関係の御意見を拝聴してまいりたいと存じております。
○伊藤郁男君　政治的側面なんというのは、これは党利党略なんですよ。それははっきりしているんですね。だから、基本的な問題として構えて、国の方向を誤らないようにやっていかなければならぬと思うのです。
　そういう自民党の最近の動きの中で、私は一つだけこれはいいなと思ったのがあるわけですよ。それは、いまこういう国際化時代になって、海外にかなりの人が出ていっているわけですが、その海外に出ていっている人、約四十五万から五十万とも言われているんですが、ますますこれは多くなると思うんです。そういう海外にいる日本人にも投票ができるようにやろうではないか。新聞の見出しによると「在外投票制」、こういう制度を考えよう。私はこれは非常に前進だと思うんです。国民の基本的な権利、国民が政治に参加する道は投票以外にないのですから、投票して議員を選べば、後は議員が政治をやっていくわけですから、国民の直接の政治への参加はこれしかないので、これは非常に結構なことだと思うのですが、これはどの程度検討をされておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　海外在住者の選挙権の行使の確保の問題についても、自民党の選挙制度調査会で検討課題の中に掲げられ、近い日に検討が始められるというふうに伺っておりますが、同時に、この問題そのものがかなり前から御要望事項として上がっていることは私どもしっかりと受けとめて検討を続けてまいっておる過程でございます。特に、問題自体が、選挙の不在者投票の範囲を拡大する場合に海外在留者の問題をどう扱うかという問題といたしまして、外務省当局とも事務的な問題点の煮詰めを続けております。
　ただ、問題自体、まず入り口の問題として、海外在留者の選挙人としての範囲というものをどうつかまえていくかという問題がございます。たとえば二重国籍の方もおられましょうし、あるいは永住者をどう扱うべきかとか、あるいは長期滞在、ある程度の長期滞在ということが要件となってまいろうかと思いますけれども、その長期の範囲をどう考え、それが在外公館において認定可能であろうかどうであろうか。これはすべて事務的な問題でありますが、その他選挙人名簿の登録の仕方、あるいは選挙人をどの選挙区に所属させるのが適当であるか。あるいは前住所地がいいんじゃないかという考え方もございましょうし、前住所地というのは必ずしも判明しないから、本籍地というような考え方も、いろいろ出てまいるわけであります。さらには、投票の方法をどうするか、ここら辺が一番大きな問題でありまして、現在の不在者投票は、原則として不在者投票管理者という一つの選挙管理機関のもとで投票するシステムになっておるわけでありますが、そういった不在者投票管理者のもとで選挙をしてもらうということになりますと、あるいは在外公館投票というようなことが考えられるわけでありますが、こういったことについての外務省当局の考え方、そういうものを現在いろいろ御相談を申し上げておるわけであります。
　この制度を考えます場合には、そういった選挙手続的な問題のほかに、限られました選挙運動期間で候補者の確認なり、あるいは候補者の政見を在外選挙人に周知することにつきましては、外国における政治活動の規制の問題もありまして、なかなかむずかしい問題もあろうかと思いますし、あるいは選挙の公正というものの確保が果たして在外においてどのように保障されるかというような問題も基本的な問題として考えられ得るわけであります。そういった問題について、諸外国の例をも考えながら、今後とも検討を続けてまいる所存でございます。
○伊藤郁男君　この問題にはさまざまな問題点は確かにあると思うんです。あると思うんですが、しかし、西欧先進国の例なども考えますと、この機会に大いに積極的に検討を続けていただきたい、こういうように希望しております。
　それから、海外の在留邦人の場合は、租税特別措置法によって税金をどこへ納めるかは自分自身の判断でやっていくのですが、しかしこの問題と少し関連をするのですが、日本国民として税金も住んでいるところへ納める、一〇〇％そういう義務を負っている例の船員、漁民の問題なんですが、船員並びに漁民が選挙の際は、たとえば長期に出漁しているような場合には選挙のときに投票ができない。こういう問題は前から問題になっているところなんですね。だから、在外投票制の問題と関連をしまして、こっちの方が前から、もう戦後ずっと問題になっているわけなんで、この問題を同時に真剣に検討をしていただきたいと思うのですが、その点の考え方はいかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　長期間にわたりまして船舶あるいは漁船に乗船しますために選挙権の行使ができないという問題も、一つの重要な懸案事項でございまして、現在指定船舶制度というような制度でこの問題を処理をいたしておるわけでありますけれども、現行の指定船舶制度自体におきましても、なおかつそのときそのときの事情によりましては適当な寄港地がなかったとか、いろんな事情によりまして選挙権の行使ができなかったというような事例が間々あることは承知をいたしております。同じような問題が先ほど来の御指摘になっております在外邦人の選挙権の行使という点と問題としての関連を持っておりますので、お互いを関連をつけて検討をしてまいるつもりでございます。
○伊藤郁男君　これはもう長い間要求をし、かつ、地方の議会においても要望書ないし意見書として採択をされてきているわけですね。しかも船員、漁民合わせると約二十三万くらいおるわけですか、本当は五十五年の選挙のときの数字を出していただきたかったんですが、時間がありませんので数字はいいんですが、その二十三万程度の人々の中で、実際に国政の選挙の際投票は棄権——自主的に棄権じゃないのですよ、実際には海上にいて投票ができない、こういう人員が相当に上るわけですね。これは海員組合などの調査によると二十三万程度のうちの一万八千名程度が投票できた、あとはほとんど投票できないままでいる。戦前からもそうですが、戦後も、投票権をいただいてから、いま四十、五十、六十歳くらいになった人が、戦後まだ一回も投票に行けなかったという人がごろごろおるわけすね、漁民の多いところへ行けば。こういう現状は、やはり国民の権利としての投票権を奪っているにも等しい、こう思いますので、検討するだけじゃだめなんです。もういよいよ来年度の選挙くらいから実施してほしいし、しかも、いま国政だけに特殊の投票のやり方というものを適用されておりますけれども、そうじゃなくて、地方選挙にも適用できるように急いで検討してもらいたいと思うのですが、その点どうでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　船員の方々あるいは漁船の乗員の方々、二十万人を超えるというふうに私どもも承知をしておりますが、船員の方々につきましては、漁船乗務員についても同じでありますけれども、一般の選挙人と同じような不在者投票の方法も認められておりますし、さらには船員独特の船長のもとにおける不在者投票でありますとか、あるいは特定の港を指定した個所で不在者投票を行う方法と三通りの方法が現在講じられておるわけでありまして、実際問題として、選挙の結果におきまして船員の方々の投票が具体的にどれだけの数字になっておるかということは、実は正確な見きわめはついておりません。と申しますのは、船長のもとにおける投票でございますとか、あるいは指定船舶における投票でありますとかというふうに区分けのできるものにつきましては、選挙権行使者の数はこれはわかるわけでありますが、一般の選挙人と同じような方法で不在者投票をしていただいておる方々については区分けができませんので、相当数不在者投票については御協力をいただいておるとは存じます。
　ただ、物理的な関係でどうしても選挙権の行使ができないというようなことは、船員の方々のお仕事の関係上これはあり得るわけでありまして、そういった問題を一挙に解決いたしますとすれば、外国でやっておりますような代理投票と申しますか、あるいは委任投票と申しますか、他人に委任をして投票するというような方法がこれは一番簡単なわけでありますけれども、こういった代理投票という問題にもう一つ踏み切れなかった問題は、憲法で言う「投票の秘密」の問題についてどう考えるかという大きな壁があるからでありまして、諸外国におきましては、その点が余り厳格に考えられずに実施をされておる。特に諸外国におきましては、そういった在外選挙民あるいは船員の方々に代理投票を認めるというのが、もともと国内の不在者投票においてすでに代理投票なり委任投票というものを実施をしておるわけでありまして、特に国内の選挙とのそごがないという歴史的な事情もあろうかと思います。日本の場合に非常に厳格なシステムで参っておりまして、国内で代理投票あるいは委任投票を認めておらない現在において、海外在留者あるいは船舶で長期航行をされておる方々についてのみ代理投票という特別な制度を導入することについて、一体違和感があるかないかというような非常に対応がむずかしい問題が出てまいりますので、何とかそういうことでない便法がないかというふうな模索をするために非常に努力をしてまいっておるわけであります。
○伊藤郁男君　もうそういう答えは五、六年前から聞いているわけですよね。投票の秘密と言いますけれども、代理投票、体の弱い方とかあるいは目の見えない方は、実際投票所へ行って十五万人くらいの人が代理人に書いてもらって投票しているわけですよ。だからもう船員の場合も事情がはっきりしておりますし、実際選挙のあった場合に漁民の投票率を見ればわかりますよ。そのときに出漁していまして、女性の投票率は物すごく高いけれども男性は五〇％を切っているとか、いろいろ事例があるわけですよね。これだけの権利が狭められているという事情を十分に参酌をしながら、いま言われたような代理投票、委任投票あるいは洋上からの電報による投票、こういうことも認めるように前向きに積極的に対処をしてほしい。それでなければ、先ほどの、例の在外投票制の関連において、この問題もつぶれていってしまう、こういうように思いますので、その点はひとつ積極的に御要望を申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので次に移りますけれども、消防庁に御見解をお伺いをしておくわけですが、四月十六日、衆議院地方行政委員会で例の横井社長を参考人として喚問をして各党の議員がこれについてかなり追及をしておるわけですが、むしろ横井さん自身は、自分には責任がないというような答弁の繰り返し、こういうことで、遺族の方も大変憤慨をされていることを新聞紙上で私は拝見をしておるわけですが、その横井社長の言葉の中に、私は消防署の指導どおりに設備を改善をしてきたんだ、火災の起こった二日後、二月十日からはスプリンクラーの設置を初めとして大工事をやる予定だった、その直前にこういうことになったんだと、いかにも自分自身は責任はなくて、消防署の言われるとおりに実行してきた、その過程の中で起こってしまったんだと、こういうことを言っておるんですが、衆議院地方行政委員会における横井社長の発言について、いまの段階で消防庁としてはどのように感じられておりますか、それをお伺いします。
○政府委員（鹿児島重治君）　去る四月十六日の衆議院地方行政委員会におきます参考人の喚問におきまして、ただいまお話しがありましたような発言があったというぐあいに私ども聞いております。
　東京消防庁からの連絡によりますと、このホテル・ニュージャパンにつきましては、消防法の遡及適用につきましては、横井社長が就任いたしました五十四年五月以降だけでも二回にわたりまして文書による指導を行い、なおかつ、査察を通じまして、消防用の設備の設置でございますとか、あるいは防火管理の適正化と防炎物品の使用等につきまして、再三指導を行ってきた、かように私ども聞いております。しかしながら、結果としまして、指導項目のほとんどにつきましてこれが履行されていなかったことは事実でございまして、ホテル側の適切な対応がこのような事実に基づいて得られませんでしたために、昭和五十六年の九月十一日に、法律に基づく、消防法第十七条の四に基づきます措置命令を発するに至っているわけでございます。
　このような経過を踏まえますと、横井社長が消防署の指示どおりに適切な改善を行ったというぐあいには私どもは考えておりません。
○伊藤郁男君　それでは、具体的にお伺いするんですが、これは将来もし横井さんが消防庁を訴えたり、そういう裁判になった場合に大変問題になると思うんですが、行政上の責任の問題が絡んでくると思うんですが、だからちょっとお伺いをしておきますが、この横井さんの言うのには、スプリンクラー設置の指示は地下一階と地上三階までだったと、こういうように言っているんですね。これは事実ですか。
○政府委員（鹿児島重治君）　東京消防庁が五十四年の五月の二十二日あるいは五十六年の八月二十八日にそれぞれ指示をいたしました事項は、一部ではございませんで、全部についての設置ということでございます。
○伊藤郁男君　そうすると、これは地下一階と地上三階までではなくて全部やれと、こういう指示を出していたわけですね。それはもう間違いありませんね。
○政府委員（鹿児島重治君）　着手をいたしましたのは一部でございますが、指示は全部についてでございます。
○伊藤郁男君　それから、横井社長がこのホテルを買収したのは五十四年の六月ですね。実は消防法の改正があって、こういうスプリンクラーやなんか設置するために、五十四年三月末日までを猶予期間としてこの期間に設置しろと、こうやっていたわけですね。横井さんが社長になったのは五十四年三月末日、要するに猶予期間の切れた三カ月後に社長になっているわけですね。そうすると、その前のこの建物の所有者に対して消防庁はどのような改善勧告ないし指導を行ってきたのか、これをお伺いしたい。
○政府委員（鹿児島重治君）　ただいまお話しがございました、スプリンクラーあるいは屋内消火栓等の遡及適用につきましては、四十九年に法律が改正になったわけでございますが、猶予期間がございまして、五十四年の三月末日までにこれを整備しろと、こういうことに、ホテルにつきましてはなっていたわけでございます。したがって、その猶予期間中につきましては、設置の促進を図りますために金融上の特別措置も行われたわけでございますが、猶予期間が経過しました後におきましては、設置が行われていないということはまさに違法状態になったわけでございまして、この違法状態を前提といたしまして、東京消防庁におきましてはそれぞれ設置の指導を行っていたということでございます。
○伊藤郁男君　だから私の言うのは、横井さんは五十四年六月ですね。この消防法の改正によって設けられた猶予期間が五十四年三月末日、これまでにやれと。こういう猶予期間があって、その間、この所有者の藤山さんにはどのような改善勧告ないし指導を東京消防庁がやったのか。そして、それに当時の経営者である藤山さんはどのように対応したのか。この点をお伺いしたい。
○政府委員（鹿児島重治君）　横井社長が前社長よりこの建物を引き継ぎます前に、東京消防庁におきましては二回にわたりまして文書指導を行っております。その結果、当時のホテル・ニュージャパン側といたしましては五回にわたりまして改善計画書の提出というものが行われております。この計画書に基づきまして、四階及び七階の一部につきましてはスプリンクラー設備の代替施設であります防火区画を設置いたしておりましたけれども、全体につきましては設置が行われなかったという状態でございました。
○伊藤郁男君　そこで、これは将来どういうことになりますか。私は、あの横井さんのようなしたたか者に結局乗ぜられるような事実なり理屈を与えてしまったら大変だと思うんですよ。そういう意味で私は質問をしておるわけです。
　そして、十七条の四の措置命令というのが五十六年の九月十一日ですね。しかも、これには一年間の改善のための猶予期間というのですか、これを付して五十七年の九月十日までにやればいいと、こういうわけですね。この十七条の四の措置命令、これは設備の改善とかそのほかでしょう。こういう緩やかな措置命令ですね。しかも、もう何年も前から改善勧告をやってきたけれどもちっともやらない。そして最後に、五十六年の九月十一日に、去年ですね、やっと十七条の四の措置命令を出して、そしてそれにさらに改善期間一年を付した。ここなんですよね。これが実は、遺族の会がいまあるでしょう、その遺族の会が、こういうなまぬるいことをやってわれわれの家族を死なした、したがって国、東京都あるいは東京消防庁を相手にして損害賠償請求の訴訟を起こす準備をしているというわけですよ。
　その内容を見ると、結局、その十七条の四では余りにもなまぬるい、なぜ五条の強い措置をとらなかったか。五条でたとえば使用停止とかそういうものをとっておったらわれわれの家族は殺されなくて済んだと、こういうわけですね。その行政の責任を追及して消防庁、東京都、そして国を相手取って損害賠償をやるんだと、こういうこともあるわけです。一方においては。
　私はこの間も集中審議のときに、消防法の五条にも欠陥があると、五条そのものにも欠陥があるんですね。五条そのものは、措置命令を出す出さないは結局現場の消防署長の自由裁量に任せられているわけですから、どの辺まで問題点があればこれは行政側の義務として命令を出さなければならぬと、そこまでは言っていないんですから。その点については検討をすると、こう言ってるわけですから、それは将来の検討としてお任せをしますけれども、そういう今日の現状について、やっぱり行政側としてのかなりの反省も必要ではないかと、こう思うんですよね。その点についてはどうですか。
○政府委員（鹿児島重治君）　今回のホテル・ニュージャパンの火災に関連いたしまして、消防機関なりあるいは消防当局に対しましていろいろと御批判がございますことにつきましては、私どもといたしましては謙虚にこれを受けとめまして、今後の消防行政の推進の上に役立ててまいりたい、かように基本的には考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、また当院の予算委員会におきましても東京の消防総監から御説明がございましたとおり、今回の件につきましては従来いろいろといきさつがございまして、スプリンクラーの設置につきましては、横井社長に交代しましてからだけでも二回にわたって文書指導あるいは査察によっての指導と。その結果、一部の改善は行われましたけれども、全体としてこれが遅々として進まない、こういう経緯を踏まえまして、昨年の九月の十一日に法律上の措置でありますいわゆる措置命令ということに踏み切ったわけでございます。そういうことで踏み切った措置命令につきましても、事柄がスプリンクラーの設置というようなことでございますので一年間の猶予期間を見た、その中にこういう火災が起きた、大変遺憾な事態でございますが、東京消防庁といたしましてはそれなりにやはり努力をしてまいったということを私ども考えておりますし、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、こういった事件につきましては謙虚に反省をいたしまして、行政上の指導につきましてはより徹底を期してまいりたいというぐあいに考えております。
　お話の中にございましたいわゆる行政当局の責任問題、民事のものでありますか、国家賠償のものでありますか、それは明らかではございませんが、私どもといたしましては、そこで言われておりますような故意がないことはもちろんでございますし、過失につきましても私どもはそういう法律的な責任はないものというぐあいに一応考えております。
○伊藤郁男君　行政が後追い後追いにならないように、ひとつこれからこの事件を契機にして強力な対処方をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、最後に、警察庁にお伺いをするんですが、横井社長の刑事事件の立証ですね、これは現段階で可能であるかどうか、その点の見解をお伺いして終わります。
○政府委員（中平和水君）　御案内のように、刑事責任というのはあくまでもこれは証拠に基づいて結果を明らかにするべき問題でございます。したがいまして、この問題につきましては現に捜査中の問題でございますので、ただいまの御質問に端的にお答え申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私どもは、この事柄の性格、本質、そういうものから考えて、当然横井氏を含めて刑事責任の有無を明らかにする、そういう姿勢で臨んでおります。
　現在までの捜査をごくかいつまんで申し上げますと、具体的に現在まで九百名に上る関係者から詳細な事情の聴取と前後十六回にわたる捜査によって経理関係を含む各般の資料等を押収をいたしております。そして現在、現場検証の結果とこれらとを突き合わせながら捜査を続けてまいっております。
　問題点は、管理の最高の責任者である横井氏が、防火管理者以下の人たちに対して、欠陥の指摘されているいろんな防火の設備なり、あるいは消火の設備なり、あるいは防災の計画なり、あるいはそれに基づく訓練なり、あるいは具体的な行政官庁である消防庁の指導なり、そういうものをいかような形で受けとめ、いかように認識をしておったか、こういう問題を、これは供述と資料を中心にした詳細な事実関係の把握、これをやることがまず第一でございます。
　それから第二の問題は、事柄は火が出ているわけでございますから、どの場所からどういう形で火が立ち上がり、どの程度のスピードで炎が広がっていき、あるいは煙がどう流れ、煙の毒性がどうであったか、そのときに避難誘導がどのように行われたか、そういうことをまず科学的に明らかにする必要がございます。
　それから、幾つか指摘されておる防災設備の欠陥、なかんずく、先ほど話がありましたスプリンクラー等の問題、つまり具体的に消防庁がどういう立場でどの程度の強さのどういう指導をしておったか、こういう事実を十分に踏まえまして、それに対する横井氏の認識、そういうものを踏まえまして、横井氏がこうした大きなことが起こるであろうということの予見可能性があり、しかも結果回避の義務を尽くさなかった、こういうことを証拠上明らかにし、しかもそのためには消防庁等の指導に従って設備を整えておったであればこのような結果は起こらなかったはずであるという、これは科学的な観点、そういうものが必要でございます。
　したがいまして、警視庁といたしましてはそのような方針に基づいて、現在鋭意証拠並びに資料の収集あるいは鑑定を逐次行っておる、こういう段階でございます。したがいまして、結論がどう出るかはそのような関係の証拠を十分に集めた上で判断をすべき問題である、このように考えておりまして、基本的な姿勢としては、繰り返しになりますが、横井氏の刑事責任の有無も含めて捜査当局は取り組んでいる、このように御理解いただきたいと思います。
○委員長（上條勝久君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（上條勝久君）　昭和五十七年度の地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
○国務大臣（世耕政隆君）　昭和五十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとしております。
　第二に、地方交付税について、昭和五十七年度の地方財政の円滑な運営のために必要な額を確保し、あわせて中長期的な財政の健全化に資するための措置を講ずることとしているほか、地方債について、施設整備等に必要な額の確保を図りつつ、全体としてはその発行規模を縮減するとともに、資金の質の改善を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、投資的経費に係る地方単独事業費の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進を図ることとし、また、過疎地域等に対する財政措置を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講じることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十七年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆五百四十二億円となり、前年度に対し二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
　以上が昭和五十七年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（上條勝久君）　次に、補足説明を聴取いたします。土屋財政局長。
○政府委員（土屋佳照君）　昭和五十七年度の地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明申し上げましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明を申し上げます。
　まず、規模でございますが、明年度の地方財政計画の規模は、四十七兆五百四十二億円で、前年度に比較しまして二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でございますが、道府県税八兆八千七十億円、市町村税十兆二千八百七十三億円、合わせて十九兆九百四十三億円でございます。前年度に比べて道府県税は八千百四十五億円、一〇・二％の増加、市町村税は一兆一千九百二十二億円、一三・一％の増加で、合わせて二兆六十七億円、一一・七％の増加となっております。
　なお、地方税につきましては、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るための措置を講ずることとしており、これらによりまして三百十億円の増収を見込むことといたしております。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、四千七百七十三億円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、国税三税の三二％分九兆二千三百九億円に返還金二十八億円並びに交付税及び譲与税配付金特別会計における資金運用部からの借入金二千九十八億円を加算した額から、国の厳しい財政状況を勘案するとともに、中長期的な地方財政の健全化のため、昭和五十七年度において減額し、後年度に加算することとしている千百三十五億円を控除した額とすることとし、総額九兆三千三百億円を確保いたしました結果、前年度に対し六千百三十四億円、七％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十兆八千八百七十一億円で、前年度に対し二千六億円、一・九％の増加となっております。これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。
　次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆八千百億円でございまして、前年度に対しまして、四千六百億円、一〇・八％の減となっております。減少することとなりましたのは、地方財源の不足に対処するための建設地方債、いわゆる財源対策債については昭和五十七年度においては措置する必要がなくなったことによるものであります。
　なお、地方債計画全体の規模は六兆五千四百三億円で、前年度に対しまして三千九百億円、五・六％の減となっておりますが財源対策債を除いて比較しますと前年度に対して三千億円、四・八％の増となっております。
　以上のほか使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案して計上いたしております。その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度の三八・三％に対し、二・三ポイント増の四〇・六％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度の五八・九％から六一・四％へと上昇し、反面、地方債は前年度の九・六％から八・一％へ、国庫支出金は前年度の二四％から二三・一％へとそれぞれそのウエートが低下しております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでございますが、総額は十三兆四千五十四億円で、前年度に対しまして八千三百五十九億円、六・七％の増加となっております。これに関連いたしまして、職員数につきましては、教育、警察、消防関係の職員について増員を抑制すると同時に、それ以外の一般職員については、老人保健法の施行に伴い必要となると見込まれる職員を措置する一方で、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うこととし、一般職員全体としては、職員数の純減を図ることといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十兆一千六百三十一億円、前年度に対しまして、四千六百六十六億円、四・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆四億円で、前年度に対しまして二千九百四十八億円、六・三％の増加となっており、この中には、老人保健法の施行に伴う経費、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。国庫補助負担金を伴わないものは五兆一千六百二十七億円で、前年度に対しまして千七百十八億円、三・四％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千百八十二億円、年度内及び年度越回収貸付金として一兆五千百三十八億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として四千五百億円等を計上いたしております。
　なお、内部管理的な一般行政経費は、極力抑制することといたしております。
　公債費は、総額四兆二千六百十五億円で、前年度に対しまして五千六百二十九億円、一五・二％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、計画的補修の必要性等の事情を考慮し、前年度に対しまして二百七十六億円、四・七％の増額を見込み、六千百五十八億円を計上いたしております。
　投資的経費につきましては、総額十六兆九千七百八十九億円で、前年度に対しまして四千四百三十億円、二・七％の増加となっております。このうち、直轄、補助事業につきましては、国の厳しい財政事情を反映し、二・六％の減少となっております。
　一方、地方単独事業費につきましては、地方団体が身近な生活関連施設等について計画的な整備を推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資することができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対しまして六千七百一億円、八・五％増の八兆五千五百三十六億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆百九十五億円を計上いたしております。
　以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の増加等の事情を勘案して所要額を計上いたしております。
　その結果、歳出構成におきましては、一般行政経費は二一・六％で、前年度に対し、〇・二ポイント、投資的経費は三六・一％で、前年度に対し一・〇ポイント低下している反面、給与関係経費は二八・五％で前年度に対し〇・三ポイント、公債費は九・〇％で、前年度に対し〇・七ポイント上昇いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（上條勝久君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度分の地方交付税について、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、その算定の基礎となる単位費用を改定するとともに、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する等の必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります。
　まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。
　さらに、昭和五十七年度において、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十六年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、昭和五十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額することとしております。
　さらに、当該減額した額については、これに相当する額を昭和五十九年度から昭和六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度に分割して償還することとし、当該償還額の十分の十に相当する額を昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において臨時地方特別交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　第二は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行うものであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上條勝久君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　初村滝一郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　板垣　　正君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　増岡　康治君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　梶原　　清君
　　　　　増岡　康治君　　　　　高平　公友君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　海老原義彦君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　柳川　盛顕君
　　　　　　　総理府恩給局長　　島村　史郎君
　　　　　　　総理府統計局長　　永山　貞則君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　池田　　維君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　森山喜久雄君
　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　二業務課長　　　　塚原　　登君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　先日の委員会におきまして、すでに恩給問題につきましてずいぶん質疑が行われておりますので、できるだけダブらないようにして私はきょう質問したいと思っております。
　まず、今回の法案が成立いたしました後の問題について少しお伺いしておきたいと思います。
　今回、この法案に対して修正案を出そうというふうに私たち野党は思っておるわけでありますが、その案が通るかどうかわかりませんが、いずれにしましても、今回法案が成立しましていわゆる普通恩給のベースアップを初め公務扶助料ですか、それから傷病恩給、こういうふうな恩給が増額になるわけでございますが、実際問題として証書を書きかえたりいろいろな事務手続があると思いますが、その事務手続が終わって、そういうふうな証書とか、これだけになりましたよというものが受給者の手元に届くのは大体いつごろになるのか、この点をちょっと初めにお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（島村史郎君）　恩給の支給は、大体一年間を四期に分けて払っておるわけでございまして、七月それから十一月、一月、四月というふうに四回に分けて支払っております。したがいまして、今回の御審議いただいております法律案が成立した暁の最初の支払いの時期は七月になるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、この改定事務の処理を早くやりまして、そして改正法案が成立されました暁には一日も早く新しい証書が受給者のもとに届くようにしたいというふうに考えておりまして、現在いろいろ作業をいたしております。
　それで、新証書をつくりまして、それを五月から私どもは発送したいということで現在準備を進めておるところでございまして、五月から逐次、これは郵便局から支払いますので、地方貯金局へこれを送付いたします。七月には、大体半分ぐらいの方については、何と申しますかベースアップ分についてのものが支給できるのではなかろうかというふうに考えておりまして、それ以外の方についてもなるべく新証書を早く交付いたしまして、早く手元に届くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　局長、恩給といいますと、やっぱりとにかく手続の長い、遅い、本当に手間のかかる、そういう感覚がわれわれの頭の中にポッとあるわけですよね。局長おっしゃるように、四、五、六月分が七月ですね。そうしますと、これは半分ぐらいは七月中に着くということでございますが、最終的にはどこら辺までかかるんですか。
○政府委員（島村史郎君）　最終は九月ぐらいに若干かかるんではないかというふうに考えております。
○峯山昭範君　ですから、九月といいますと、これは五月から作業を始めて、もう五、六、七、八、九と五カ月もかかるわけですね。これは大臣もお聞きしておいていただきたいんですが、恩給証書というのはいまでも手書きですね、そうですか。
○政府委員（島村史郎君）　一部手書きでございますが、現在機械化を進めておりまして、機械によって要するに書くようにいま努力をしております。
○峯山昭範君　一部手書きとおっしゃっていますが、昔はほとんど手書きだったですね。それで、こういうふうな問題は当然コンピューター化して、それで機械化してやれば、もう少し早く私は手続ができるんじゃないかと思うんですが、実際問題としてはどうなんですか、手書きはどのくらいあるんですか。
○政府委員（島村史郎君）　現在百四十万件ぐらいが手書きでございます。
○峯山昭範君　これは百四十万件が手書きと。延べどのくらいかかるんですか、何人の人がどのぐらいの時間かかって手書きをやっているんですか、これ。
○政府委員（島村史郎君）　ちょっといま一日当たりの能率を承知しておりませんが、恩給局におきましては、非常勤職員を雇いまして、要するにこの時期集中してその作業を進めておるわけでございます。
○峯山昭範君　これは、コンピューター化という問題が私はあると思うんですね。少なくとも政府は、これだけコンピューターが発達していわゆる事務処理が能率化されているにもかかわらず、これは総理府だけじゃないんですね、そのほかのいろいろな省庁が全部ばらばらのコンピューターを購入して、本当にもう少し統一された事務処理能力というのをアップするのが当然私は必要だと思うんですよ。そういうふうな意味で、百四十万件というこれを手書きする、それは五カ月かかるわな、そんなことをしたら。やっぱり合理化されるべきところはちゃんと合理化して、そしてその残った職員あるいはそういうふうな予算をまたよそへ回すということも考えられますし、またコンピューター化の方が初めは高いかもわかりませんが、これは当然合理化される面だと私は思うんですね。そういう面からいきますと、実際問題としては最終的には機械化しようと思っていらっしゃると思うんですが、その機械化される予算あるいはその期限、これはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（島村史郎君）　このコンピューター化は、五十五年から始めまして一応六十年度で終わる予定でございます。