Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（秀）委員　私が伺ったのは、その集団脱走のときの脱走の理由に監禁等があった、それから客が少ないといってペナルティーを科して監禁、それから給料差し引きがあった、この点について調査したかということなんですが、時間もありませんので、多分してないから今のようなお答えになったものと推測いたします。
　さらには、今回トーレス労働大臣が訪日されたときに当時の小里労働大臣とお会いになった。そのときに小里労働大臣が、労働基準法上の雇用労働者については日本の労働法の適用を受け昏が芸能人には適用されないんだ、だから、今回のような事件の場合には日本の労基法の適用もない、ホステスなどに従事していれば労働法の適用も認められる、しかし、この場合には不法就労となり退去強制の対象になるというような趣旨をお話しになったという報道に接しているわけでございますが、この事実関係はいかがでございましょうか。どういう発言をなさいましたのでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　昨十月の二十二日にフィリピンのトーレス労働雇用庁長官が小里労働大臣のところに表敬訪問をされました。会談におきましては、日本におけるフィリピン労働者一般の福祉問題についての意見の交換が行われたわけでございます。席上前大臣が申し上げましたことは、日本で働きます外国人労働者については日本人と同様に労働基準関係法令が適用される、また我が国としてはその保護に努めているということが第一点でございます。また、第二点としまして、芸能人、一般的にエンターテイナーと言っていいのかもしれませんが、そういうような方については裁量の範囲が大きく芸術性があるので、これは日本人の場合と全く同様でございますが、一般には労働基準関係法令の労働者には該当しない、したがって、労働基準関係法令の適用もないというような事情を一般論として御説明をされた、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　一般論として御説明されたということでございますが、労働省は本件に際して、このマリクレスさんがどのような労働実態にあったか、それは実態調査なさっておられますか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま問題になっておりますダンサーの基準法上の問題でございますけれども、御承知のように、労働基準法の労働者と申しますのは、事業に使用されて賃金を支払われる者ということになるわけでございます。一方、興行の在留資格により入国する人が活動できる範囲は、法令上「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」に限られておるわけでございます。
　そういう観点から、この事件といいますか問題になりました直後に、所管の白河の労働基準監督署が当該クラブに参りまして関係者からの話も聞いております。その結果、これはショーに二回出ておったわけでございますが、その合間に客席にはべるということもあったわけですけれども、全体を総合してやはり興行という仕事であって、労働基準法で言うところの労働者には該当しないという判断を下したところでございます。
○伊東（秀）委員　フィリピンから来ているこの女性ダンサーたちの労働の実態は、マリクレスさんの場合もそうですけれども、ショーに出て、そのショー以外の決められた拘束時間にはホステスとして接客業務をやっている、接客業務をやらなければ、これがやはりまたペナルティーということで給料の差し引きに当たるような労働実態にあるというふうに言われておりますが、これは明らかに労働者性を認めるべき事案ではなかろうか。
　それは法務省がお出しになっておりますマニュアルを見ましても、これは法務省の入管局が出している「外国の芸能人を招くには」というガイドラインというのですかマニュアルなんですけれども、そこに「査証事前協議による「ビザ申請」の際の提出書類」という項目がございまして、どういうものを提出しなければいけないかというところには、まずビザの申請書、次に写真を二枚、さらに芸能人本人に関する書類としては、芸歴書とか芸能人としての資格証明書とかそういったもの、さらに四番目には「招聴者に関する書類」という部分がございまして、そこの一番目に雇用契約書の写しというものがございます。つまり、ここで考えられていることは、当然のこととして芸能人本人と招聘者との間に雇用契約が結ばれて、その雇用契約に基づいてダンサーが来日することを政府として認めているということで、雇用契約に基づいて労働する以上、労働者性を否定する根拠は全くないではないかということでございます。さらには「在留資格認定証明書の交付による方法」という部分におきましても、「在留資格認定証明書交付申請の際の提出書類」の中に、やはり招聴者に関する書類としては雇用契約書の写しを出しなさい、「招聴者が芸能人を雇用する条件を明示し夫もので、出演内容、契約機関、労働時間、休日等の労働条件及び報酬を定めたもの」と、政府発行の文書にはっきりこういうふうに書いてあるわけですよね。
　とすれば、日本政府として、外国から来るこういったダンサー等は招聴者との雇用契約に基づいて来て労働していると言いながら、こういったショーとホステスとの業務をさせられているダンサーたちに対してなぜ労働者性を否定するのか、どこの要件が当たらないということで今の労働省の答弁になったのか、具体的にお答えいただきたいのです。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまビザ申請の際の書類に雇用契約書があるではないかということのほかにいろいろ御質問がございましたけれども、雇用契約、一定の興行上の労務を提供するといいますかそれに対して報酬を払うという契約であろうかと思いますけれども、そういった仕事の内容が基準法で言うところの事業に雇用されて賃金を受ける関係がどうかという実質の方から私どもは判断をいたすわけでございます。
　そういうことからいたしますと、どういう場合に使用されて賃金を払われる労働者であるかということを判断いたします場合に、やはりその業務の遂行に当たってどのくらい具体的な指示を受けるか、あるいはそういう具体的な指示に対してどういうふうに従うかという従属性が非常に大きな要素になるわけでございます。
　そうした点から見ますと、このダンサーは、いろいろなものがあると思いますけれども、要するにショーをやっているわけで、そのショーの内容といいますのは、一般の労働と違いまして言ってみれば芸術性のあるものである。そういった芸術性の発現を業務として行うということで、本人の芸術性の発揮ということが非常に大きな要素になるという点からすると、基準法上に言うところの労働者に当たらないのではないかという判断を一般的にはいたしておるところでございます。
　ただ、具体的にいろいろなケースがあって、実際の問題としてこれはやはり労働者に当たるという場合があり得ることは否定はできないわけでございまして、そういう場合につきましては、労働関係法の違反があれば、それに応じまして我々としては厳正に対応するということにいたしております。
　このただいま具体的に問題になっておりますシオゾンさんの場合につきましては、私どもの監督署の調査の結一果では、労働者と見ることはできないのではないか、こういう判断に達したわけでございます。
○伊東（秀）委員　今大変きれいごとをおっしゃいましたけれども、芸術性の高いそういったショーを見せているというようなことではなくて、実際にフィリピンから入っているダンサーは、本当にストリップまがいのようなことをやっているというかやらされている。それで、なぜ集団脱走が起きたかということについても、売春やストリップまがいのことを強要された、それが本当に嫌だということも彼女たちの理由の一つに挙げているのですよね。そんな高級な、バレリーナとかあるいはそういう芸術性の高い、本当におよそ労働者とは言えないような実態にないということは労働省も十分おわかりじゃないかと私は思うわけです。そして、芸術家であればショーだけで後は全く拘束のない時間であるはずなのに、ショー以外の時間に接客業務をやらされている。しかも、彼女たちがどういう実態におるかといいますと、札幌はすすきのという大歓楽街がありまして、フィリピンのダンサーもたくさん入っておりまして、彼女たちのそういう問題、私も弁護士をやっているときによく話を聞いていたのですけれども、そこから出てきた話でも、ホステス業務を拒否すればペナルティーとして給料から天引きされるというようなこととか、週に一回とかあるいは月に二回とか客を同伴という形で連れてこないとそれがまたペナルティーになる、男性の客をですね、別にそれは売春というわけではないりですけれども。それから、欠勤とか遅刻はこれがまたペナルティーの理由になる。しかも、一応この法務省のマニュアルによると二十万以上の報酬となっているけれども、二十万といいますと今の換算レートでは千五百ドルから千六百ドルぐらいになるはずですが、実際には五百ドルから六百ドルぐらいのものしか受けていない。それだけ中間のピンはねがあるということとか、日中の行動もいわゆる監視されている状況にあるとか、さらには、五百ドルとか六百ドルも毎月支給されるのではなくて、最初に日本に入るときには確かに支度金が要るので一カ月分はもらうけれども、あとの残った五カ月分は帰国のときにしかもらえない、毎月もらえるのは一日五百円ぐらいの食費、それを十日分とか一週間まとめて渡されるだけで、それでインスタントラーメンを食べたり、あるいは米だけは与えてくれるので、六畳のアパートに三人とかあるいは四人とか暮らさせられているのですけれども、そういうその五百円の範囲内で米以外の主食を食べなければいけない。しかも、夜の御飯は全部お客の接客業務の中に出てくる。何と言えばいいのでしょうか、オードブルで済ませてしまうとかあるいはお客のおごりで済ます。そして、そのお客の接客業務のときに売春の約束とかそういったものが取りづけられるような仕組みになっているということを私は何人ものホステスの方から伺うております。私みたいなそういう職業の人間と会うことすらも怖がって、本当に私がそういう人が集まっているところに一友達のような格好で出ていって話を聞くというようなことしかできない状況なんですね。このことはＨＥＬＰの方にも私、お会いをしまして、全く同じ状況だということを伺っております。
　そういう労働実態に置かれている彼女たちが芸術性の高いショーをやっていて、だから労働者性はないんだ、こういったことを、しかも、そういう立場から労働省が彼女たちの労働実態に対する、雇用主やプロモーターに対する監視を十分になさってないからこそこういった国際問題に発展するようなことになったのではないかと考えるわけでございます。この問題については、ぜひとも今回のことを契機にフィリピン女性の置かれている実態を労働省が責任を持って実態調査をしてもらいたいし、さらにはプロモーターに対する、あるいは実際に出演させているナイトクラブやキャバレー、あるいはスナックとかホテル、こういったところへの指導強化を強めていただきたいと思うわけですが、労働大臣、この点についてはいかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のフィリピン女性ダンサーの雇用関係については、今事務局の方で御説明したようなことで、いわゆる労働基準法の対象外でおる、こういうことのようでございますが、ただ、先生御指摘のいろいろな諸点につきましては私も十分理解ができますし、そういった外国から我が国に来られる労働者の方々がどういうような労働環境、生活環境で過ごされるかということは、これからそういった方々がまた本国に帰っていらっしゃって日本にどういうイメージを持つかということとも関係してまいります。そういうわけですから、私たちとしては十分慎重にまた真剣に取り組まなければならない問題だと思いますので、勉強してみたいと思っております。
○伊東（秀）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして心強く感じる次第でございますが、そうしますと、もう一回確認的に伺わせていただきますれば、こういった実態について労働省としては今後調査検討していくというふうに承ってよろしゅうございますでしょうか。
○近藤国務大臣　これはいろいろな問題が絡んでおりますので、労働省単独ででき令こと交いろいろ関係の役所もございますので、私はそういうところといろいろ調整をしながら研究をしてみたい、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　同じようなことは、これは国際問題、フィリピンと日本国との問題になっておるわけでございますが、なぜフィリピンがこういうような態度に出たかということも含めまして、今後のこと、外務省のお考えはいかがでございましょうか。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来先生御指摘のように、外国人であるがゆえにこうむるハンディキャップ、法律の制度上は内外平等ということになっておりますが、いろいろな実態があろうかと思います。なかんずく興行というビザを持ちながら、職業活動が許された資格もありながら、しかしその資格外活動ということからくる不法就労的な身分、そういういわば日陰的な身分を自覚しているために、法律の救済をみずから求めにくくなっている心理、こういうことがいろいろ複雑に絡んでいる実態については私どももいろいろ心配しておりまして、問題の都度関係各省の方に配慮をお願いしておりますし、これからもこの点については関係省庁の方々の御協力を得たいと思っております。
○伊東（秀）委員　あわせて内藤さんにお尋ねしたいのですが、今フィリピン政府としてこういうかなり思い切った措置を決定したというふうに私は考えられるわけですけれども、フィリピンと日本の信義の問題になるのではなかろうか。つまり、こういう興行者として招いていながら実態はホステスをさせているということに大変フィリピンの側は怒っているわけでございますが、今後こういったというか、この問題に対して外務省としてはどう対処していくおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○内藤説明員　お答えします。
　基本的に、先ほど来の労働省からの御説明もありますように、雇用関係という契約ベースで雇用主とその雇われる側という相互の契約関係にあるものですから、法制度がそのまま個別のケースにどこまで適用できるかということは、現実問題として、これは日本人の場合であっても同じような問題がいろいろあろうかとは思うのです。しかし、その中で政府としてはできるだけそういう問題が起きないようにかねてから、特にフィリピンの場合は何度も首脳レベルでも協議をしております。そういうそごが生じないように、特に興行関係の方々につきましては、フィリピン政府は芸能者証明書というものを出すまでに至っておるわけでございますが、今般さらにその要件を厳格にする、こういうこともフィリピン政府側からの一種の改善策ということと私どもは受けておりますし、また私どもも、先ほど来申し上げているような姿勢でできるだけ問題が少なくなるように努めてまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　次に、ミャンマーの問題について政府の姿勢をただしたいのです。
　政府はミャンマーの現政権を承認するに当たって、政府の刊行物によりますと、「客観的に現政権が既に国際法上の政府承認の要件である実効的支配及び国際法遵守の意志、能力を満たしていると判断し政府承認を行った。」というふうに書かれております。そして、ミャンマーの受けているＯＤＡの七九・四％ですか、約八〇％近いものを日本がＯＤＡとして経済技術援助を行っているという実態があるわけでございますが、このミャンマーの現政権が何を行っているかといえば、もうみんな国際的な非難を浴びているように、九〇年五月の総選挙でアウン・サン・スー・チン女史の率いる全国国民民主連盟が八割以上の議席を確保して圧勝したにもかかわらず、政権移譲をしていない。当初は、八八年にこのミャンマー政府が政権を掌握したときには、自分たちは暫定政権で、複数政党制による総選挙を実施した後には民主主義的手続で政権を移譲すると約束しながら移譲せず、しかも、そのサン・スー・チーさんの行動の自由、言論の自由を奪い、ノーベル平和賞をもらった以降はますますその監禁を強めているというような状況が発生していて大変国際的な非難を浴びている、そういう状況があるわけでございますけれども、政府はこのような状況に対して、ミャンマー政府に対して何らかの働きかけを行っているのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、ミャンマーにおきまして総選挙実施後、政権移譲について現在に至りましても不透明な状態が続いておる、こういう事態については非常に憂慮しているわけでございます。私どもといたしましても、これまでも種々の機会をとらえまして、九〇年五月の総選挙の結果を踏まえて、政党との対話実施等を含めまして、早期政権移譲に向けて前向きに努力することを希望する、こういうことを伝えてきております。また、今後とも粘り強く働きかけを行っていく所存でございます。
　ちなみに、最近行いました働きかけの例といたしまして一つつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、十月の十七日から十九日まで、国連総会に出席しましたミャンマー政府のオン・ジョー外務大臣が帰国の途次我が国に立ち寄ったわけでございますが、この機会に、十八日でございますけれども、当時の中山外務大臣と会談を行ったわけでございます。この席上、中山大臣より、ミャンマーの情勢について国際社会の関心が強まってきており、特に最近のアウン・サン・スー・チー女史のノーベル平和賞受賞はミャンマーの民主化、人権に対する関心の高さを示すものである、こういう発言をされたわけでございます。
○伊東（秀）委員　日本がその政府をいち早く承認したこと自体もやはり大変問題でなかったかというふうに思いますし、その承認のときの要件になった、現政府が国際法遵守の意志、能力を満たしているという判断そのものが、今前提がもうはっきり崩れてしまっている。ああいうような本当に人権弾圧、しかも、民主的な選挙で国民から支持されている人に対してああいう行動の自由、言論の自由、人身侵害を行うようなことをやっていることは、日本政府としても非常に非難されるべきではなかろうかと思うわけでございますが、ＯＤＡを彼女のああいった状況が改善されない限りストップするとかいうそういったきちっとした明確な措置をとる意思があるのかないのか、いかがでございましょうか。
○小島説明員　私どものミャンマー政府に対するＯＤＡ政策でございますけれども、我が国のミャンマー経済協力につきましては、現下のミャンマーにおきます政情等を踏まえまして、原則としてはとめておる、こういうことでございます。ただし、政変前から実施中の案件でございますとか、あるいは緊急的、人道的性格の強い援助につきましてはケース・バイ・ケースで検討していく、こういう方針をとっておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　そうしますと、今のような状況、現政権の現状のような状況が改善されない限り、既存のというか、現に行っているもの以外は今後も行わない、そういう方針を貫くということでございますか。
○小島説明員　お答えいたします。
　現在行っております既存のものは別でございますけれども、新規の援助、こういったもののコミットメントあるいは供与につきましては、当面は緊急的、人道的性格のもの、こういうものを除きまして検討していく考えはございません。
○伊東（秀）委員　具体的に、サン・スー・チーさんの例えばノーベル平和賞受賞、で自由に行動に出られるとか、そういった言論、行動の自由を保障するために、今後ミャンマー政府に何らか具体的な行動を起こすつもりがあるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○小島説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましても、ミャンマー政府が、アウン・サン・スー・チー女史の今度のノーベル賞受賞の背景にございます国際社会のミャンマー民主化への関心、こういうものに十分配慮を払っていくことを期待しておるわけでございまして、今後ともいろいろなチャネル、レベルを通じましで粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○伊東（秀）委員　もう少し具体的にお答えいただきたいのですけれども、どういう形でやっていく、そういった計画があるのか。その点、ノーベル平和賞の授賞式というのは十二月十日ですか、目前にありますし、国民のあるいは国際的な関心も非常に高いと思うわけでございますが、具体的な計画とかそういったものがあるかどうか、短期間の問題としてお答えいただきたいのです。
○川崎委員長　ちょっと外務省、これは委員長から言っていいことなのかどうかわからぬけれども、大体こういう問題について発言できる人が来ていないんではないかという感じがするのです。経済協力局が来てこういうことを答弁するというのは質疑に対してよくないと思うのですよ。だからその点ひとつ……。
○伊東（秀）委員　私は局長さんを要求したのです、こういう問題が絡まっておりますので。そうしたらＰＫＯの特別委員会に出席しなければいけないのでというふうにお答えになったのですが、私もＰＫＯ特別委員会につい先ほどまで出ておりまして、局長さんのお姿はお見えにならなかったのですよね。だから、それは全く理由にならない。これはどういうことなのか。こういう重大な問題、もう期間も十二月十日というふうに限られているにもかかわらず、どうなっているのか。ちょっとその辺、局長さんの状況についてお話を伺いたいのですけれども。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先ほど私はいろいろなチャネルを通じてというふうに申し上げましたけれども、一般的に申し上げれば、在京大使、大使館を通し、また、ヤンゴンにございます我が方大使館を通じ、私どもの懸念というものを繰り返し伝えていきたいと思っており、ます。
○伊東（秀）委員　そういう抽象的な逃げの答弁しかできないというのぱ、責任者が来てないからなわけですよね。ＰＫＯ特別委員会に必ず出ますというようなことだったので、私もそれならということで、緊急の法案だということで局長さんじゃなくてもというようなことを言いましたけれども、いらしてない。これは大変国会に対する、こういう重要な問題に対する私は侮辱になるのじゃおいかと思うのですが、その点についていかがですか、
○川崎委員長　ちょっと委員長から発言させてもらいます。
　今答弁は、しかるべき責任のある答弁ができない者が来ておると思います。今社会党と与党の理事さんの間で打ち合わせをしてもらいました。このことについては、質問者から、ＰＫＯの特別委員会に出るから出れない、こう言いながらＰＫＯの委員会に出ていない、で、ここにも来ていない、こういうことですから、その点は当委員会に対する外務省の姿勢に私は大変不満を持ちます。ですから、この点は委員長から外務省の方に強く申し入れをいたします。
○伊東（秀）委員　時間になりましたのでこれで終わりますが、今のような外務省の態度が非常にミャンマーに対する国民の日本政府の批判につながっているということを最後に申し添えて、質問を終わります。
○川崎委員長　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十二分開議
○川崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沖田正人君。
○沖田委員　政府は人事院勧告の完全実施を閣議決定したと言いますけれども、週休二日制については一体どう進められておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　週休二日制の普及促進は、労働時間短縮の一つの柱でございます。現状を見ますと、大企業では週休二日制、完全週休二日制も含めまして相当の普及率を見ておりますけれども、中小規模の事業所においてはこれがおくれておるということでございます。
　この週休二日制が進むかどうかは法定労働時間の短縮ということと関係をいたすわけでございまして、ことしの四月の一日から従来の法定労働時間四十六時間を四十四時間に短縮をしたという措置をとったわけでございます。そのことによりまして四週六休制が進むわけでございますが、さらにそれに加えまして、できるだけ早く週四十時間、言い直せば完全週休二日制が普及いたしますように、特に中小企業の団体を対象にいたしまして指導、助成を行っているという段階でございます。
○沖田委員　この週休二日制の完全実施に向けて特段の努力を払っていただくように強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、労働省にお伺いするわけでありますが、タコ部屋とか、土方の飯場とか、ピンはねとか、そういう暗いイメージを持つ用語、言葉というものは、建設産業において既に死語となっているとお考えでしょうか、所見を伺いたいと思います。
○若林政府委員　建設労働をめぐります雇用環境と申しますか雇用実態と申しますものにつきましては、関係者の努力によりまして相当の改善が見られているということは申し上げることができると思うのでございますけれども、いまだ改善を要する点が多いわけでございます。依然としてなお三Ｋ職場といったようなイメージも持たれておるわけでございまして、やはりこの問題は私ども、不断の努力を重ねまして、ただいま先生からお話ございましたような暗い用語というものを完全に死語たらしめる努力を重ねなければならないというふうに考えております。
　最近中小企業では、私どもは、リフレッシュガーというので現場で着がえなどをする、あるいはシャワーを浴びる、こういったような休憩をする、そういったリフレッシュカーというものを開発をいたしておりますけれども、これに対する申請の件数も大変に上がっております。そういう意味で、事業主の皆様方もこういう雇用情勢の中でこの問題に大変に真剣に取り組んでいただいておりますし、私どもも大いにそういった面での指導を進めていかなければならないというふうに考えております。
○沖田委員　けがと弁当は手前持ちとか、大工や土方を殺すには刃物は要らぬ、雨の十日も降ればよいという自嘲的な言葉がささやかれていた時代はもう既に過ぎ去ったとお考えでしょうか、所見を伺いたいと思います。
○若林政府委員　先ほど来申し上げましたように、まだまだ改善すべき点が多いと存じます。
　労働保険等の社会保険への加入も随分進んでまいりました。また、建設の退職金共済等への加入も進んでまいっておるわけでございますけれども、なお労災保険への未加入の事業所もございますし、日給制による降雨時の所得保障の問題など、まだまだ改善すべき点があるというふうに考えております。
○沖田委員　中央建設業審議会の人材専門委員会に提出された資料を拝見いたしますと、賃金が低くて労働時間も長い職業として建設業が挙げられているわけであります。新規学卒者の入職者は五％以下、五十歳以上の就業者数は一割以上に達している。既に老齢化現象がこの建設産業でも非常に進んできておるわけであります。御案内のとおりだと思います。さらに、労働災害における死亡者総数に占めるウエートは四割前後、業務上の疾病者総数に占めるウエートは二割前後と高水準で推移してきていると思います。
　労働省や建設省においては、このように劣悪な労働実態や労働条件の改善のために、そして新規学卒者の皆さんにとって魅力ある産業や職場にしていくためにどのような努力と施策を講じておられるか、所見を伺いたいと思います。
○若林政府委員　私、ここに数字を持っておりませんけれども、建設産業に従事している労働者の割合というのは大体一割程度でございますが、新規学校卒業者の建設産業への入職の比率というのは、全産業の比率で申しますと五％を上回る程度であるというふうに存じます。つまり、全体の労働市場における建設労働者の割合に対しまして新規の学卒の参入が非常に少ないということ、したがいまして、そのことに伴って平均年齢が引き上がってきているということは、先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で、今後この大変大切な産業を支えていきますために、この職場が若い人にとって魅力あるものであるということは大変に重要なことでございます。私どももそういった観点からいろいろ努力を重ねておるわけでございますけれども、やはり何と申しましてもその職場が魅力あるものでなければならない。ただいま御指摘ございましたけれども、労働時間を短縮いたしますとか、あるいは福利厚生施設が充実されるとか、あるいは能力開発のためのシステムが充実する、こういったことが重要でございます。
　そこで、私どもは、やはり建設産業は下請構造を持っておりますので、元請、大手企業が、その協力企業と申しますかそういったところのいわば雇用管理というものに真剣に取り組むということが必要でございますし、そういった取り組みをする大手企業に対して助成をするといったような制度を今年度から始めさせていただくことにいたしました。また、能力開発につきましても、中小企業の団体等がこういった若い方の養成をするということにつきましては相当思い切った補助率で助成をするといったような制度を、これも今年度から始めさせていただいております。
　こういったことで、総合的に建設職場というものを若い方々にとって魅力のあるものにするように努力をしたいと思っておりまして、私ども、三Ｋではない、トリプルＣだ、コンブォダブルでクリーンで、こういうことをＰＲいたしまして、そういった努力を進めているところでございます。
○沖田委員　建設省はどうでしょうか。
○尾見説明員　それではお答え申し上げます。
　先生御案内のように、真に豊かな国民生活を実現させるということ、そのために住宅、社会資本を整備をする、極めて重要な課題になっておるわけでございます。その担い手としての建設業はますます重要になっている、こういうふうに考えているわけでございます。こういう環境の中で建設業が意欲ある若年労働者の人材を確保していくためには、何よりも雇用労働条件の改善、生産性の向上、さらに人材の育成、安全確保、こういった課題を的確に解決していく必要がある、こういうふうに考えております。
　このため、建設省といたしましては、平成元年三月に構造改善推進プログラムというものを作成いたしました。これは、生産性の向上を図るための諸方策、こういうものとあわせまして、例えば、若年建設従事者の入職促進を図るという観点から、若年建設従事者入職促進協議会なるものを設置いたしまして、建設業界と工業専門学校等を中心にした教育関係者でございますが、その間の意思疎通を図るための組織を設けるとか、あるいは労働時間の短縮等につきまして総合工事業者と専門工事業者の間の役割分担を明確にしていくとか、そういう方向について指導を行ってきたところでございます。それから、先生から先ほど資料で引用していただきましたように、現在中央建設業審議会の中で人材専門委員会というものを設けまして、今後とも人材の確保のための諸方策について検討していきたい、かように考えておる次第でございます。
○沖田委員　公契約における労働条項に関する条約、すなわち第九十四号条約は、既に四十二年前に制定されているということでありますが、我が国ではなぜこの九十四号条約が批准されていないのか、その理由と現況についてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまのＩＬＯ第九十四号条約でございますが、これは一九四九年、昭和二十四年という大変古い時期に制定といいますかＩＬＯで採択されたものでございます。これは御承知のように、第二次世界大戦後の間もない時期の各国の経済社会情勢のもとにおきまして、公共事業等に従事いたします労働者の労働条件を確保することが国内の労働条件全体を向上させる上で重要な役割を果たすという認識から採択をされたというふうに承知をいたしております。言ってみれば、戦後の各国とも経済的にインフレの問題あるいは失業の問題に非常に苦しんだ時期の所産でございました。
　内容でございますけれども、公契約におきまして、同じ地方、同じ職業、同じ産業の労働条件に劣らない労働条件を確保することを目的とするということで、これを遵守しない者について契約手控え等の制裁を科するというような規定がございます。
　我が国におきましては、御承知のように労働基準法なり最賃法等で最低労働基準の確保を図っておりますけれども、ほかの産業と同じような労働条件を保障するという意味での法律制度がとられていないわけでございまして、個々の労働条件につきましては関係の労使の間で決定されるという全体的な枠組みになっているわけでございます。
　そういう意味で、現在これを批准することは困難な状況でございますし、また、この条約が採択をされました当時の状況と現在の社会経済情勢が非常に異なってきているということで、現在はその批准の可能性についての検討も行っていない状況にございます。
○沖田委員　これはやはり非常に問題があると思うわけであります。ＩＬＯすなわち国際労働機関の問い合わせに対して、日本政府として報告書を提出して久しいところであろうと思います。ところが、政府、労働省などの検討時間が余りにもなさ過ぎる。今お伺いしますと、検討されていないということに及んでは、これはもう本当にびっくりするわけでありますが、このことについては怠慢のそしりを免れない、こう思いますが、所見を伺いたいと思。います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘のありました日本政府の報告は、これは未批准条約についての報告を求められまして、各国求められるわけでございますが、それに対する報告を、この条約に関しましては昭和二十八年に行っているところでございます。その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます。
　その後、職種別賃金は廃止をされております。それから、公共事業労働者につきましても民間労働者と全く同一の労働条件、最低賃金の保護が与えられる一般的な法制のもとにございますので、そういう意味におきまして、この条約をこれから批准をするということはその必要性について非常に疑問があるということで、当時検討しておりましたけれども、その後の社会経済情勢の変化に伴いましてその検討を中断をいたした、こういう経緯がございます。
○沖田委員　例えば諸外国との経済摩擦、さらには建設摩擦の原因の一つに、この九十四号条約を批准していないこと、さらにはまた、低賃金や長時間労働の三Ｋ現場をより多く抱えている建設産業の重層下請構造などがいわゆる外国の批判の対象になっているのじゃないかと思うのです。
　やはりこの日本の建設産業のありようというものについて、また契約のありようについていろいろ問題があるわけでありますから、いわゆる外国との関係について所見を伺いたいと思います。
○若林政府委員　いわゆる経済摩擦との関係につきましては、必ずしもお答えする材料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、この建設業の重層下請構造というものにつきましては、雇用面におきまして不明確な雇用関係等の問題をもたらしている重要な要因であるわけでございまして、雇用という観点からは、この重層下請構造は大変重要な問題でございます。
　これにつきましてはいろいろな背景があるといたしましても、私ども、やはり元請が下請企業の雇用管理をしっかり支援をするという体制をつくることによりまして、下請企業に働く労働者の方々の雇用の安定や雇用条件の改善、福利厚生の充実が図られる、そういった体制をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
　今年度からは、五年間の建設労働の改善計画をつくらせていただいたところでございますが、私どももそこのところを、この計画の中でこの点も一つ重要な柱となっておるわけでございまして、この計画に沿いまして、こういった下請企業で働く労働者の方々の雇用環境の改善のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○沖田委員　アメリカには御承知のように法律がありますね、非常にしっかりしたものが。さらにはイギリスも、下院で決議をいたしまして、これまたきちっとした施策が行われている。同時にまた、今五十六カ国ですか批准が済んでいるわけでありますけれども、この多くの国々を見ましても、やはり発展途上国といいましょうか、そういうところの国が非常に多いわけであります。
　そういう点で、日本がなぜこの九十四号条約を批准しないのかという疑問は、どんなに言われてもよくわからぬのです。したがって、この点については速やかに国内法を整備しながら九十四号条約の批准を急ぐべきではないか。このことについてもう一度ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま九十四号条約の各国の批准状況にも触れながらの御質問でございますが、いわゆる先進国の中で批准をしている国として、フランス、デンマーク、イタリア等がございますが、一方において、アメリカ、ソ連、ドイツというようなところは批准をしておりませんし、イギリスは一たん批准をしてその後廃棄をいたしておるといういろいろな事情がございます。
　我が国においてこれを批准するための準備をせよという御質問がと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この条約を採択されました昭和二十四年のころ、それから、その後日本政府がＩＬＯにこの条約の検討状況について報告をいたしました昭和二十八年のころと社会経済情勢が大きく変化していることが一つと、それから、労働条件の確保につきましては労働基準法その他の一般的な労働法規によりまして最低基準が確保されている中で労使の決定によって労働条件が決定をされる、こういう経済システムの中で今後新たにこの条約を批准をするということについて、それが必要なのかどうか、適当なのかどうかについては多くの問題があるというふうに申し上げた次第でございます。
○沖田委員　アメリカでは批准していない、イギリスは撤回したとおっしゃるけれども、アメリカは、先ほども申し上げたように、デービス法なんかは非常にきついものですね。厳しいものですね。とりわけ州法などもそうですけれども、そういう法律があるから批准しなくてもいいという考え方が一つ他方にあるわけです。イギリスの場合は、国会決議が、下院決議がありますから批准しなくてもいいという考え方があるわけです。
　日本の場合は、今いみじくも言われたように、労働条件等の問題については労使の問題だというふうに言われておる。今、建設産業の非常に矛盾に満ちた、問題がある職場について、三Ｋ現場ある場合には八Ｋ現場とさえ言われる状況の中で、やはり大胆な施策を講じない限り魅力ある職場とはなりにくい、このように思うわけであります。その点についてやはり、とりわけ九十四号条約の批准という問題は、国内法の整備と相まって極めて重要な問題だということを強くひとつ指摘しておきたいと思うのです。
　建設省は、週休二日制そして週休二日制のモデル現場についていろいろ努力をしておられることはわかりますけれども、積算上措置をした労務費が労働者に渡るように指導し誘導していると言われますが、その具体的な努力の模様というものをひとつ聞かせていただきたい。どうなんですか、労働条件や支払われる賃金について工事現場等に掲示する、そこまで踏み込んだ努力というものをおやりになる考えはありませんか。
○青山説明員　積算関係の話につきまして御説明させていただきたいと思います。
　私どもは、週休二日制モデル事業を平成二年度から実施いたしまして、平成三年度はこれを全国的に展開しておるところでございますが、さらに、適正な積算をすることが、よいものをつくるということに対しても非常に大切なことであるという認識のもとで、直轄はもちろんのことでございますが、各都道府県、市町村含めて、ことしは事務次官通達も出しておりますし、また、私どもは発注者の立場として、同じ発注者である市町村、県等に対しても指導をしているところでございます。
○沖田委員　まだまだ非常に努力が乏しいと言わざるを得ないわけでありますが、労働省としても、特に公共事業における週休二日制完全実施などの労働条件を確保するためにも、建設省や関係省庁と、さらには地方公共団体などとの連携を含めて、発注のところまで踏み込んだ対策を講ずるべきじゃないか、こう思いますが、見解を伺いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　建設業における労働時間につきましては、工期や発注時期などの発注条件に大きく左右されるという面が大変強いわけでございます。
　そういうことで、労働省では、ことしになりまして業界団体の方、それから建設関係の学識者の方にお集まりをいただきまして、建設業の労働時間短縮指針というものを作成をいたしまして、これは業界団体の方に参加をしていただくことによって、みずからこれを守るという積極的な姿勢が出ることを期待をいたしたものでございますが、その中で、労働時間短縮は関係業界、それから建設業を営むすべての事業者が取り組むべき課題であるというふうに位置づけまして、発注者の理解の促進、発注時期の平準化等、ただいま先生が御指摘になられました発注条件の改善ということを非常に重視をして、そのような内容を盛り込んでいるところでございます。
　これをどういうふうに進めるべきかというところが問題でございますけれども、労働省としましても、地方の労働基準局におきまして、発注者を含めまして事業者にお集まりをいただいた機会にこういった問題につきまして啓発をする、それから、地方建設局で開催をいたしております労働時間短縮対策会議、これは都道府県、それから当の発注主体も参加をするというふうに承知をいたしておりますけれども、そこに地方労働基準局も参加をいたしまして、こういう問題についての、つまり、発注条件の改善等についての理解を求めるということを積極的にやってきたわけでございますが、このような努力を今後とも一層積極的に続けていきたい、こういうふうに思っております。
○沖田委員　いわゆる入札金額について、歩切りという悪い慣習があることは、御案内のとおりです。
　このことについては、ことしの六月に通達を出されて、それぞれ自粛方を求めておられるようでありますけれども、まだまだやはりこの歩切りという契約金額の頭を切ってしまう、そういう悪い仕組みというものが存在をいたしますから、そのことがいわゆる労働賃金に具体的、直接的にやはり悪い影響を与える、低賃金、長時間労働の結果につながっていく、このように考えるわけでありますが、この歩切りという制度についてどのような対応をしておられるか、実態を含めてお答えをいただきたい。
○青山説明員　公共工事者発注するに当たりましては、取引の実例価格等を考慮して積算を行い予定価格を作成するということになっております。今先生御指摘のいわゆる歩切りにつきましては、工事を施工するために通常必要となる価格を不当に下回る価格を設定するものでありまして、厳に慎むべきことであると考えております、
　予定価格の作成に当次りまして、歩切りを行わず、積算結果を尊重して適正に決定することにつきましては、中央建設業審議会の建議、これは昭和五十八年三月十六日でございますが、「建設工事の入札制度の合理化対策等について」という建議の中で明らかにされておりますし、また、各発注機関に対しましても「平成三年度建設省所管事業の執行について」、これは事務次官通達でございます。それから「建設工事の入札制度の合理化対策の推進について」、これは六十年六月、建設経済局長名でございます。また、「公共工事における入札制度の合理化対策等について」及び「事業執行における積算等の留意事項について」、これは平成三年五月に地方厚生課長と技術調査室長の通達でございます。こういった通達により徹底を図っているところでございますが、実際、市町村等の地方公共団体においてさらにどういうふうな実態になっているのか、現在積算の突っ込んだ実態調査を実施いたしておりますので、この実態調査にあわせて行っていきたい、かように考えておるところでございます。
　これは、いわゆる歩切りは厳に慎むべきことであるというのは、先生おっしゃるとおり私どももそう思っております。
○沖田委員　だから、申し上げておりますように、いわゆる積算単価の中に人件費が当然あるわけでありますけれども、どうなんです、モデル現場で賃金の掲示だとか、いわゆる労働条件などを一遍掲示してみたらどうですか。そうすれば、やはり少しずつ希望も持てるし、さっき申し上げたように、いわゆるピンはねだとか何だとかいうようなことがだんだんなくなっていくだろう、こういうふうに思うんですが、そういうことを検討していただけないですか。
○青山説明員　工事の発注に当たって作成いたします予定価格でございますが、これは法令により工事を構成する費用の総額について定めることとされておりまして、人件費のみを明示する方式は用いていないということでございます。ただ、予定価格の作成のための積算に用います労務単価は、毎年行います労務賃金の実態調査に基づき定めておるわけでございまして、この積算に用いる労務単価については、積算基準が公表されていることから、労務単価を公表した場合には予定価格の類推が可能になるということの理由から公表は行っておりませんが、毎年行っております労務賃金の実態調査結果については公表しているところでございます。
　工事の発注に当たりましては、総枠について予定価格を定める現行方式のもとで、人件費も含めた適正な予定価格を作成することが一番重要なことであると考えております。したがいまして積算に当たりましては、労務単価を初めとして施工の実態に即した適正な価格を計上するとともに、工事の実施中に施工条件が変更となった場合に設計変更を適切に実施することなど工事に必要な額が確保されるように努力していきたい、かように考えております。
○沖田委員　やはり何か画期的なことを大胆におやりにならなければ魅力ある職場とはなりにくい、このように思いますので、その辺についてはひとつさらに検討を続けていただきたいと思います。
　公共事業における週休二日制、この労働条件を確保するためにも建設省や関係省庁、地方公共団体などの努力が言うまでもなく重要になるわけでありますけれども、社会資本整備などの面から考えましても、建設労働者の確保ということが不可欠であるということはもう言うまでもありません。
　そこで、建設労働者の賃金や労働時間、福祉等を向上させる、こういう立場から努力をしていきながら、若い労働者にとって魅力のある産業、職業として建設産業を健全に発展さしていくことが我が国にとっても極めて重要であると考えるわけでございますが、既存の制度の枠を超えて労働省としても総合的な対策や制度というものを検討すべきではなかろうか、このように考えるわけであります。既存の制度や仕組みだけではなくて、やはり建設労働における大胆な施策なり制度なり、ある場合には基金制度なり、ある場合には保護立法なり、こういうものが検討されなければ今の重層下請構造の中ではやはりまだまだ建設労働の悪循環が続いていくのではないかというように私は考えるわけであります。その点について大臣の検討についての決意をひとつお聞かせいただきたい。
　同時にまたもう一つ、先ほど申し上げましたように、九十四号条約について国内法の整備と相まってどうぞ再検討をお願いいたしたい、批准方についての努力をお願いいたしたい、所見をお伺いいたしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、建設業界に立派な労働力が供給されるような環境づくりをやることは、私たち労働行政に携わる者として非常に大事なことだと考えております。特に週休二日制の問題については建設業がおくれておるようでございますが、ことしの四月に建設省とも連絡会議を設置いたしまして、発注条件や工期等について情報交換や協議を行っているところでございます。また、地方におきましても、ブロックごとに建設省、都道府県等から成る労働時間短縮推進会議等に参加をいたしまして意見交換を行っておるところであります。今後とも、こういうような機会を十分活用しながら建設業における労働時間の一層の短縮に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　建設省の方からも答弁がございましたが、私は、日本のいろいろな作業現場の中で建設作業の現場の合理化、近代化がおくれている面もあるのじゃないかと思うのですね。いわゆる筋肉労働に比較的依存した分野が多かったわけでございます。したがって、建設作業の機械化、合理化、省力化というものはまだまだ余地があるのじゃないかな、こういうふうに考えておりますので、そういう分野についての研究をし、成果を踏まえていけば、建設作業が若い人たちから見ていわゆる三Ｋ職場であるということではなくなって、むしろ機械化労働で、ある意味では格好のいい職場にもなり得るのではないか、こういうふうに考えております。
　御指摘がございましたＩＬＯ九十四号の条約の批准の問題につきましては、事務当局から御説明申し上げたとおりでございますが、なお今申しましたように、建設作業の現場に労働力を確保するための一つの考え方の中でいろいろ検討もさせていただきたい、かように考えております。
○中村（巖）委員　私は、外国人労働者の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　日本の国際化に伴いまして外国人が日本で働くという事例が大変にふえてまいったわけでございまして、そういうことに照応して、日本の出入国管理法制もだんだん外国人が働きやすいような形になってきた。そういうことで、一昨年でしたか入管法が改正をされて、日本における滞在資格が整備をされた、あるいは拡充をされた、こういうことになっているわけであります。しかしながら、単純労働者の問題については、これは日本に入国をさせないんだ、単純労働はさせないんだ、こういうことで一貫して規制をされているわけであります。
　ところが、現実の方はどうなっているかというと、やはり我々が町で見るとおりに、建設業におきましてもあるいはまた鋳物や鉄鋼業におきましても、単純労働に外国人が従事をしておる。あるいはまたサービス業においても、例えば食堂、飲食店のウエーターだとかウエートレスというものも外国人がやっている。果ては酒場においてホステスも外国人がやっている。こういうような実態がある。これはまさに単純労働です。
　こういうことはどうして起こるかというと、何といってもやはり日本において労働力が不足をしている、単純労働分野における労働力が不足をしているということがあって、一方においてはアジアからの供給力というものが物すごいものがある。だから、法制はどうであれ、現実にそういうことが起こってしまう。これは大変な矛盾であるというふうに思うわけでございます。
　例えば酒場におけるホステスなんというものは、これは単純労働の最たるもの。ところが、フィリピン人がそれに従事をしているということは、これは本当はホステスとして入国が認められたわけでも何でもなくて、エンターテイナーとして入国が認められて、それが実は歌手あるいはダンサーということであるけれども、歌も歌わなければ踊りも踊らない、ただ酒席にはべっているだけだ、こういうことになっているわけです。それは現実に我々がみんな見てきていることであるわけでございまして、そういうことがいろいろ矛盾の一つであるというふうに思っております。
　ところで先ごろ、昨日でしたか、新聞報道によりますれば、フィリピン政府が日本への出稼ぎを事実上禁止した。エンターテイナーということで大幅にフィリピンから人間が日本に入っておった、それを今度はフィリピン側が余り出さないようにする、こういう措置を講ずるんだということであります。そのエンターテイナーということで日本に入ってきたフィリピンの女性は、新聞報道によれば年間に九万人ぐらいいるんじゃないか、それを制限をする、こういうことであります。今日までその分野でいうならば、エンターテイナーということで余りにもルーズにフィリピンの女性を入国をさせ過ぎたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。エンターテイナーといったって、ダンサーだとか歌手の需要なんというものはそんなにあるわけのものじゃないわけですから、初めからこれはホステスをやるんだろうということをわかりながらも入れてきたんじゃないか、こういうふうに思われていたし方がないわけです。
　その点でまず第一に、どのくらいの人間がエンターテイナーということでフィリピンから入ってきているのか、そして法務省がビザを発給するに当たって、そのホステス業に従事をするということを承知をしながらルーズにビザを発行してきたんじゃないか、このことをお尋ねを申し上げたいと思います。
○近藤国務大臣　また事務局から説明をさせますが、私どもの調べによりますと、平成二年に我が国に就労を目的として入国してきたフィリピン人は約四万三千であり、そのほとんどが興行の在留資格を有するダンサーなどのいわゆるエンターテイナーでございまして、これらのエンターテイナーの中にはホステス等として不法就労し、入管当局に摘発され炊事案もあると承知しております。
　なお、平成二年において入管法違反で摘発されたフィリピン人の不法就労者が四千四十二人に上り、このうち六割が女性で、主として短期滞在の在留資格でホステスなどとして就労したものと聞いております。
　労働省といたしましては、フィリピン政府に対し、我が国に入国するフィリピン人が不法就労することのないよう協力を求めたところでございます。また、関係省庁とも連絡を図りつつ、不法就労あっせん等により不当な利益を上げている仲介業者及び雇用主に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○小山説明員　御説明申し上げます。
　最初の数字でございますけれども、ただいま平成二年度の数字はございましたけれども、昭和六十三年の数字を申し上げますと、四万一千三百五十七人でございました。それから、平成元年は三万二千六百三十六人でございました。これは興行という形での数字でございます。
　それからもう一つ、ルーズに入れ過ぎたのではないかというその点でございますけれども、昨年入管法が改正されまして、それを機会にいわゆる興行という在留資格につきましては基準省令というものができました。ですから、入管法に書いてある。在留資格の該当性と、それから基準省令に書いてございます。その基準にしっかり照らし合わせまして、入国の申請がございましたときには私どもの方は厳正に審査をしておるつもりでございます。
○中村（巖）委員　ところが、実際に現在日本に来ているフィリピンの女性というものは、本国で簡単なオーディションというかそういうものを受けて、本当に大した踊りもできない、歌も歌えないのにかかわらず、日本のプロダクションと称するものに招聘をされて来て、実はホステスをやっている、こういう現実。それを何で法務省がチェックができないのかということが私は大変おかしな話ではないかなというふうに思っているわけです。
　それのみならず、現実にそういう人たちが日本に来て、やはりプロダクション等々に大変な搾取を受けている。現実にはもらう金額というものが大変に少ない。中間にそういうプロダクションというものが入ってピンはねをしているというようなことで、例えばパスポートをそういう人間が預かってしまって、そして労働を強制して安い賃金しか払わない。あるいはまた、陰に陽に売春を強要するとか、そういうようなことが起こっているわけです。
　労働省にお伺いしたいわけですけれども、そういうような実態というものをもう少し直視をして、日本に働いているわけですから、ただこれはエンターテイナーで興行であるから労働者ではないのだ、だから労働省の管轄から外れるんだ、こういうことじゃなくて、現実にはもうやはり労働者として働いているということを直視して、よく調査をし、かつ、これに対して監督をしていくということがなければいかぬと思うのですけれども、労働省の考え方はいかがでしょう。
○若林政府委員　ただいま御指摘になりましたようなケースも含めまして、不法就労の問題にどう対処していくかというのは大変重要な問題でございます。これは法務省、警察庁、労働省、関係行政機関が力を合わせて対応していかなきゃならない問題でございまして、大変に難しい問題でございますが、基本は、やはり何と申しましてもブローカーの排除、ブローカーを通して雇用している事業主の取り締まりでございます。この点につきましては、関係省庁協力して今後対応してまいりたいと考えております。