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○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおりでございまして、政策群は言わば規制改革や構造改革と予算措置を組み合わせ、かつ府省横断的に対応することによって政策の実効性や効率性を高めようと、こういう考えに基づくもので、御承知のように、平成十六年度からこれが実施に移されているところでございます。
　そういう意味では、バイオマスについては、先ほど申し上げたように、言わば推進連絡会議を通じて関係府省と連携を強化して効率的に執行に努めてまいりますが、さらに、政策群の活用については規制改革などと組み合わせる必要性も含め今後検討してまいりたいと、そう考えているところでございます。
○福本潤一君　言葉がなじみ深くないので、このバイオマスという言葉、何ですかというような話もよく伺いますし、公明党、マニフェストの中でバイオマス推進基本法、これを作ったらどうかという提案もしておりますし、さらに、関係府省が一体となって検討するという中で、この利用促進に関する法制度の制定、また国民に対する普及啓蒙、これの必要性についてどういうふうに考えておるか。
○国務大臣（島村宜伸君）　バイオマスの取組の推進というのは、国民一人一人の生活に深く結び付いておりますし、正に二十一世紀の可能性を大きく広げるためにも不可欠のものでございますので、バイオマスの利用が二酸化炭素の排出減を、削減を通じ、地球温暖化にも非常に効果が高いと、地球温暖化を防止する効果が非常に高いという面もございますし、国民に対し分かりやすく言わば説明をしていくこともまた肝要なんだろうと思います。
　これまで、各地域での講演会の開催とかインターネットを使った情報提供を通じまして、バイオマスの利用に関する国民の理解を醸成してきているところでございますが、今後とも、バイオマスの理解が促進されるよう、関係府省とも連携しながら、引き続き普及啓発活動、まだまだ正直言ってなじみがない言葉と言われるのが一般論でありますので、この点については積極的に行って御期待にこたえていきたいと思います。
○福本潤一君　頑張っていただければと思います。
　さらに、水政策についてお伺いしたいと思います。
　近年、災害も、台風災害等々含めてかなり多くの災害がありました。水を治める者は国を治めるという言葉もございます。河川法で治水と利水以外にも環境というのが大きなテーマになったのは平成九年以後でございますが、この水使用、また治水対策等々におきまして国交省の果たしてきた役割、大変大きなものがあると思います。
　この水資源開発、水質保全等に関する今までの業績、また政策、その効果を具体的に国交省としてどう評価しているか、これをお伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　日本は高度経済成長のころから水への需要というのは急速に高まってまいりました。この四十年間で都市用水の使用量は約三倍になっております。この水需要の増大に対処するために、水資源開発施設の整備を推進してきたわけでございますが、一方で、各企業においても、工業用水をリサイクルして使うと、工業用水の回収率が非常に向上を最近してまいりまして、水利用の合理化が進んでおります。
　おかげさまで、近年では比較的安定した水需給バランスを達成しつつあるというのが今の現状ではございますが、ただ、一つ心配なことは、近年の気候は少雨化傾向でございます。降るときは昨年の豪雨のように大変一挙に降るわけでございますが、全体を通して見ますと少雨化、雨が少ない傾向が続いてきておりまして、そういう意味ではこれからも、今後とも水利用の安定性を確保する観点から計画的な水資源政策というものをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　水行政全般考えてみますと、厚生労働省、上水道、農林水産省、農業用水、経済産業省、工業用水、国土交通省は河川管理者として水の需給に対する対策、また水利権の付与、さらには下水道、環境省は環境基準の設定、浄化槽、こういう事業も推進しておるわけでございまして、縦割りの中で、一体感、連携、これが大事になってくると思いますので、この関係機関の連携に向けた取組、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（仁井正夫君）　水行政にかかわる関係行政機関の連携についての現状についてのお尋ねございました。
　言うまでもなく、水というもの、人間の様々な生活や自然の営みに不可欠なものであります。そういった意味で多くの用途、機能といったものを有しておりますから、水をめぐる関係者というものは正に多岐にわたるところでございます。こういった水問題を全体的にとらえていくということのためには、今お話ございましたように、森林でありますとか農地、河川、水道、下水道、工業用水道など様々な分野を総合的にとらえる必要がありまして、水に関係する各省が連携して取り組んでいく必要がある、正に委員の御指摘のとおりでございます。
　私どもでは、平成十年八月から、主要な関係する省庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、五省から成る連絡会議を設置いたしまして、健全な水循環の確保ということを一つのキーワードにしながら、認識の共有、それから横断的な取組といったものについて進めているところでございます。
　この連絡会議におきましては、平成十一年十月に中間的な取りまとめということで、各省の認識の共有を図ったということとともに、一昨年の十月、平成十五年十月には、健全な水循環系構築のための計画作りのガイドライン、これはそれぞれの地域地域で言わば流域を一つの基本的な単位としてお作りいただければというふうに期待しておるものですが、そのガイドラインを作成し、公表し、地方公共団体等にも参考として送付しているところでございます。
　引き続き、健全な水循環系の構築を目指し、関係省庁の連携調整の下、全体として総合的な政策効果が発揮できるよう努力してまいりたいと思っております。
○福本潤一君　地域再生法に基づきまして、下水道、道路、港、港湾、こういうのは三省連携でやれるように予算を今回、特別交付金でできるようになりました。その中で再生水の利用促進というのも同時に進められるかなというふうに思いまして提案さしていただきますけれども、今、再生水の利用施設、二千八百施設あると。約、全国で一日当たり四十五万トン、人口約百四十万の都市の生活用水に相当するということでございますけれども、こういう再生水の利用普及、これに対して、阻害する要因、どういうふうに考えられて、どういうふうに対策されようとしているか、お伺いします。
○政府参考人（仁井正夫君）　雑用水といいますか、いろいろ用語あるようでございますので、再生水というお話ございました。生活用水の中で、水洗トイレの用水でありますとか散水の用水でありますように、水道水の水質ほどグレードの高い水質を用いる必要のない、そういったところに対して処理水あるいは雨水等を利用するというものでございます。
　正にこういった施設の効果としましては、水道水の使用量減少に伴う水源の節減、節水意識の向上、あるいは渇水に対する強い社会の形成とともに、結果的に公共用水域へ排出される汚水の減少にもつながりますものですので、水関係の向上ということでも意義を有するものというふうに考えております。
　私ども、雑用水利用の促進に向けて、国としても、下水道処理水を再利用する事業の推進や、あるいは個々のビル等が言わば個別循環、地域循環という形でやっていただく場合においての所得税、法人税についての軽減措置、あるいは日本政策投資銀行による政策融資といったようなツールを用意しております。
　お話ございましたように、平成十四年度末現在では、個別の家庭等ごく小規模なものを除きまして二千八百の施設で導入されており、全国で一日当たり四十二万立米といった給水をいたしております。
　今後とも、各種調査を進めるとともに関係省とも連携を図り、雑用水利用、推進してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　実は私も十年前、議員になって最初に出した議員立法が中水道整備に関する法律案というのを参議院の議員立法で出した経験がありますけれども、時期尚早ということもありました。ですが、今回、下水道関係、農水、国交省、環境省、連携してやるということになりますと、今までビル群では、新宿のビル群でも下水道の再利用水をトイレ用水に使ったりしておりますけれども、家庭のそばにある浄化槽からの水、これに関しても再利用も可能ではないかというふうに思いますし、こういう中水道までいかなくても、再生利用水を使う形のだんだん機運が高まってきているんではないかと思いますけれども、これ、国民に対する啓蒙含めてどういうふうに考えておられるか、お伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　下水道再生水の有効利用というのは、これから非常に大事な政策であると思います。下水道だけではなくて、合併浄化槽による処理水も含めまして貴重な水資源であるというふうに考えております。下水道だけでいいますと、下水処理水というのは、年間何と百三十億立米もございまして、今は、そのうち有効利用されておりますのは二億立米でございます。まだまだごくわずかでございまして、そういう意味では、この貴重な下水処理水を、特にこれから高度処理を進めていきますのでますますきれいな水に処理されるわけでございまして、これをやはり再活用していく、有効利用していくということをしっかりと推進をしていく必要があると思っております。
　東京でいいますと、目黒川とか玉川上水、これは大変、もう水がほとんど流れてないだとか、さらには大変汚いだとかいう状況だったんですけれども、この処理水を使いまして今や清流として復活をしているというような事例もございます。また、もうあちこちで先ほどおっしゃったような様々な雑用水としても活用をしているところでございまして、さらにはヒートアイランド対策で活用するというふうなこともなされているわけでございまして、これから町づくりの観点からも、水辺空間をつくっていく、水辺空間をつくり、潤いのある町をつくるということはこれからの町づくりの非常に大事な私は視点だと思いますし、そういう意味でもこうした下水処理水というのが活用できるのではないかと思っているところでございます。
　今後とも、この下水の高度処理を積極的に進めるとともに、地方公共団体、地元の住民の方々と連携をいたしまして貴重な水資源を活用を図ってまいりたいと思っております。
○福本潤一君　近ごろありました地球サミットのあの南アフリカ共和国、これは二次処理水を三次処理水にして、これを上水道にまで使っておるという現実もございます。ですので、再生水を例えば農業用水に使って、その浮いた水利権を農業用水から上水道に使うという方法も含めて検討していただければと思います。
　先ごろ新聞に出ておった記事で注目すべき、国交省の政策変換かなというのがありましたんで、これお伺いしたいと思います。多目的ダムの活用方策。
　今、洪水が起こったときに、洪水容量、ほとんど使えないで、入った水がそのままダムを通過して流れるだけというような操作、運用をせざるを得ないような状況、この台風災害のときも現実に起こっておりました。そのときにダムの操作方式を変更していくということ、この話が新聞に出ておりました。つまり、利水容量分を洪水容量にも使う、また洪水容量分も利水容量に使うということをやられると。水利権との関係もあると思いますが、具体的にどのように進展して、どういうふうに今後変えていかれようとされるか、これをお伺いします。
○政府参考人（清治真人君）　多目的ダムの目的別容量の弾力的運用のお話でございますが、従来、多目的ダムは、容量を空けておかなければならない、洪水のために空けておかなければならないところと、それから水利用のためにためておかなければならないところとの区分を明確に区分して管理することを基本にしていたわけでございます。これに対しまして、平成九年から、今試行しておりますのが、洪水調節容量の一部を利用しまして、それを環境改善のために活用していこうという試みを全国の幾つかのダムで実施しているところでございます。
　また、今委員御指摘のありました、洪水のために逆に利水のための容量を空けておいて、これを空けておくといっても、洪水を迎えるときに、台風が近づいているとか梅雨前線が近づいているとかと、こういうようなときに利水の容量を予備的に放流いたしまして水位を下げておいて洪水の調節効果を高めると、こういうことにつきまして豪雨災害対策総合政策委員会からの提言もいただきまして、これの試行なり効果について検討してまいりまして、可能なものについては操作規則を変えていくというところまでこの弾力的な運用について進めていきたいと思っているわけでありますが、既存のダムの有効活用という観点から、降雨の予測精度の向上とか、それから観測技術の向上、こういうものを活用してこの方面の検討に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○福本潤一君　ダムの建設、ハードの建設、なかなか厳しい時代に入っておりますので、今の中水道と、あとソフト、ダム操作の運用で対応していく方向性、考えていただかれるのは今後の方向と思いますが、将来予測、雨量のですね、さらには水利権に伴うアロケーション、この問題もきちっと対応した上での政策推進であっていただきたいというふうに注文を付けておきたいと思います。
　次の、東南海・南海地震対策についてもお伺いしておきたいと思います。
　大変大きな地震がたくさん参ってまいりまして、もう日本も現在活発な地震活動期に入っているのではないかというふうに思われます。その中で、補正予算で大変大きな予算を災害の対策費としては付けましたけれども、今後の来る地震、これについてもきちっとした対応をしておかなければいけないのではないかと。中央防災会議で、首都圏直下型だと六千人の死者が出るおそれまであるというふうにありましたけれども、と同時に、戦後すぐ大変大きな地震があった東南海・南海地震、これも連動して、プレート四つの上に成り立っている日本でございますので、起こる可能性があるということで、今後、地震対策としまして、具体的な、どういう形で南海・東南海沖地震対策を考えておられるか、これをお伺いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、委員が今御指摘なさいましたように、首都圏、首都直下型の被害想定については、先ごろ公表させていただいたところでありますが、東南海・南海地震につきましては、一九四四年から四六年まで相次いで起こりまして、あれから六十年ほぼたつわけでございます。大体それまでの東南海・南海の地震の周期を見てみますと、百年から百五十年という間隔で起こるとされておりますので、その意味では今世紀前半にも発生のおそれがあるということであります。
　中央防災会議の専門調査会が、十五年、一昨年の九月に被害想定を発表いたしまして、いろんな想定があるわけでございますが、死者が約一万八千人、経済的な被害が五十七兆円と、被害が大変大きなものが予想されております。その意味で、こうした被害想定の公表を受けまして、応急対策、復旧、それから復興対策まで視野に入れたマスタープランであります大綱を十五年の十二月に取りまとめたところでございます。
　それに伴いまして、そうした東南海あるいは南海地域の地震対策を進める、こういう観点から東南海・南海地震防災対策特別措置法というものを制定していただきまして、この地震によりまして大変激甚な被害が予想される地域を指定地域に定めまして、国とか地方公共団体、防災関係機関、民間事業者が計画を立てて、予防といいますか、地震に備える計画を作っていくということにしておりまして、そういう作業で進めております。
　そういう大綱とか計画に基づきましてやるべきことは、当然建物等の耐震化を進めるということでございますが、特に東南海・南海地震におきましては津波の被害が大きいということでございますので、そうした津波に備えるための堤防等の施設の整備というもの、あるいは津波ハザードマップの整備等をやらなきゃいけないということでございます。
　それに加えて、予想される被害を定量的に予想しまして、それをできる限り少なくするという、そういう減災目標を時期を定めて、それから数値目標を定めて被害軽減策を講じていくということで減災目標というものを定めて対策を講じていきたいと、こういうふうに考えておりまして、こうした目標を踏まえまして、関係省庁、地方公共団体一丸となって、この東南海・南海地震対策を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○福本潤一君　これは戦後、直前直後でございましたので大変大きな被害、地元を回ってみましても、海部町等、大変大きな津波被害、日本でも三陸沖とここ海部町、また徳島、高知、これが味わって、現実に今でも生々しい体験あるようでございますので、これ、ちょうど災害対策特別委員長のときに通った法律でございますけれども、地震防災対策計画、これ、作るようにと言ったのが未対応になっていると。これ、現状に対してどう対応されるのか、お伺いします。
○政府参考人（林省吾君）　対策計画の作成状況についてお答えを申し上げます。
　特別措置法におきましては、津波による影響が大きい民間事業者に対しまして、推進地域指定後六か月以内に、津波からの円滑な避難を内容とする対策計画の作成を求めているわけであります。
　私ども消防庁におきます調べの結果でございますが、地域指定がされました後六か月後の昨年の六月十六日現在で調査をいたしました結果、作成済みのものは五七・四％となっておりまして、私どももこの水準を見まして、今後、対策計画の策定を急いでいただかなければならないと考え、指導をしてきたところであります。
　ただ、国の基本計画、いわゆる対策計画策定の前提となります基本計画が三月末であったということもありまして、昨年六月現在の調査時点ではそのような数字になっておったことも一部やむを得ない点があるかとも思ったわけでありますが、その後、追跡調査をいたしております。本格的な、正式な調査は本年四月一日現在でやる予定にはいたしておりますが、その後の追跡調査によりますと、例えば高知県では、昨年の六月時点では六三・三％でございましたが、本年一月二十六日現在では九割を超えているとか、また三重県でも昨年六二・五％だったものが昨年末には作成率が八割を超えると、こういうふうに事業者の取組も相当程度進んできているものと承知をいたしております。
　私どもといたしましては、県あるいは消防本部を通じまして対策計画の作成を強く指導して、作成率一〇〇％を目指していきたいと、こういうように考えております。
○福本潤一君　引き続き、大陸棚、質問させていただこうと思いますけれども、これ大変大きな予算が組まれております。大陸棚調査対策室、この役割と、省庁縦割りになっている対策、どういうふうにやられるか、お伺いします。
○国務大臣（細田博之君）　御承知のとおり、国連海洋法条約、昭和五十七年に採択されておりますが、海底資源の管轄海域として二百海里までの海域、海底及びその下を大陸棚と規定しておりますが、地形、地質が一定条件を満たす場合には二百海里を超えて大陸棚を主張することが可能となっているわけでございます。我が国は膨大な大陸棚を有しておるわけでございますので、この大陸棚を拡大する手続のためには、国連に対しまして、平成二十一年五月までに地形、地質に関するデータ等の大陸棚の限界に関する情報を提出して、審査を受ける必要があるわけでございます。
　そこで、内閣官房に専門部署を設置をいたしまして、平成十九年までに海域調査を完了いたしまして、これを基に平成二十年までに大陸棚限界に関する情報の取りまとめを終了して、平成二十一年初頭には国連への提出を行おうとしております。
　具体的な調査としては、精密な海底地形の調査、海底の下の地殻構造の調査、海底の基盤岩を採取する海底ボーリング調査の三種類の調査を行う必要がありまして、それぞれが、海上保安庁、あるいは文部科学省、経済産業省、合計五隻の調査船をもってこれを調査をしておるところでございます。かなりの予算が要るということから、平成十五年度は四十一億、平成十六年度、百四億、平成十七年度には百十八億円を計上しておるところでございます。それで足りるのかということを申しますと、かなりこれまでのデータ等も活用できるということから、この期限内に調査を終えることができるだろうと。
　ただ、甘い調査をやりますと、ロシアが簡易な調査をして国連に出したところ、データ不十分ということで差戻しされたというこの例がございまして、きっちりとしたデータを出さなければならない。これが日本の将来の大陸棚資源開発を含めた大きな課題でございますので、鋭意、現在精密な調査等をして取り組んでおるところでございます。
○福本潤一君　この沖ノ鳥島に関しましても調査していただくということですが、中国から、これは島でなくて岩である等々の国際海洋法条約等々に関する話を出してきておりますので、これ、日本としましてもきちっとした意思表示を国民や諸外国に示す責務があるのではないかと思いますが、その点、お伺いします。
○国務大臣（細田博之君）　沖ノ鳥島につきましては、政府部内にこの活用に関する作業部会を設置いたしております。そして、関係各省庁におきまして各種の取組を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、文部科学省、経済産業省、国土交通省におきまして、直轄海岸の維持管理の問題、気象、海象等に関する監視観測、それからＧＰＳを用いたフィリピン海プレート調査、暴露試験等による新素材の耐久性試験、新素材は太陽や波、風にですね、風雨に耐えていけるかどうかというような耐久性試験のことでございます。サンゴの育成調査等、そういったことを取り組んでおりまして、今後とも沖ノ鳥島の維持管理、活用等について関係省庁において積極的に取り組むこととしております。
○福本潤一君　この百数億を超える予算付いておりますけれども、この予算ですね、沖ノ鳥島関係やるのを中心として国連に上申するということでございますけれども、これ、琉球大学の木村先生、与那国の海底遺跡を世界遺産にというのを頑張っておられる方で海底地質の専門家でございますが、その方の調査によると、この今中国が東シナ海の大陸棚の開発、これも日本との案件でかなり深刻な問題になっておりますけれども、この点に関しましても、それだけの予算があるならば、沖縄の中間線、これも画定できるということでございますので、それだけの水中探査ができるような船を持って中間線も調査したらどうかと。ついでに沖縄トラフも調査したらどうかというふうに思いますけれども……
○福本潤一君　それについてはどういうふうにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（小平信因君）　ただいまお尋ねのございました東シナ海の石油、天然ガスの調査につきましては、国の予算をもちまして昨年の七月から調査を行っておりまして、近々三月で具体的なデータの取得作業を終わるということでございます。
　また、沖縄トラフの調査につきましては、これは従来から文部科学省、経済産業省両方で行ってきておりますけれども、今後必要に応じましてまた対応してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、町村外務大臣にお聞きいたします。
　日米外相会議でアメリカに行かれて、牛肉の輸入再開についてライス国務長官からどのような要求をされたんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、日米間でいろいろなレベルでのいろいろな話合いが行われてきております。委員御承知のとおりであります。
　先般の二月十九日の日米外相会談の席では、ライス長官の方から、主として、この問題は米国議会、そしてアメリカ農業者にとって早急な解決を要する大きな問題となってきている、貿易の再開に向けて日本側の一層の努力をお願いをしたいと、こういう要請がございました。
○紙智子君　それに対して、外務大臣は日本政府の立場をどのように説明されたんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日米間、特に日本側のこれまでの取組、また、現在国内措置について食品安全委員会で審議をされている実情について話をし、さらに、その後輸入牛肉問題についても議論をする予定であるという現状の話を先方に説明をいたしました。
○紙智子君　ところが、アメリカではどんどんエスカレートをしていて、議会で日本への制裁決議まで飛び出すような状況になっているわけですね。これ、おかしいと思うんですね。食の安全をめぐる問題で日本は科学的な検討をやっているところなのに、一方的に制裁を持ち出すというのは不当じゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、日本は日本の考え方がある、先ほど来の議論でも農水大臣からもるるお話があったとおりでございます。
　日米ＢＳＥ協議というものを昨年来からずっとやってきております。そういう中で、お互いの理解の下にどういう条件が満たされれば米国産牛肉の輸入再開が可能であるかということを日米間の専門家でも実は話合いをしてきているところでございます。で、二月八日、牛の月齢判別に関する検討会というものが開かれまして、Ａ40は、今回の結果がリスクの観点から許容されれば基準として採用可能であるという専門家同士の話合いがある種の合意を見たところなんであります。
　ところが、日本はまだ食品安全委員会というもう一つの専門家がいるということで、またその専門家の検討に相当時間を要する可能性があるということで、アメリカ側からすると、専門家同士の話合いで合意に達したものが、また別の専門家がいるのかねというある種の驚きを持ってきっと受け止めているんではなかろうかと、こう私は思っておりまして、国内の措置の検討自身も、これは食品の安全にかかわることですから慎重審議することは当然のことであろうと思いますが、大体一か月に一回ぐらいしかこのプリオン専門調査会というものが開かれないということも、いかに慎重審議をやるといっても、いかに難しい問題であるにしても、一か月に一度しかこの専門調査会が開かれないというのは、これはなかなか国際的にも対米的にも説明が難しいところなんですね。
　普通、いろんな審議会等々でも急ぐ場合は一週間に一回とかやれるであろうに、一か月しか、一か月に一度しかやれないというのは率直に言って理解に苦しむところでありまして、私は、食品安全委員会の方に、どうしてこんなに時間が掛かるんですかという説明を求めているのですけれども、残念ながら私の方には、それに対する食品安全委員会の回答は返ってきていないという状態であります。
　いずれにしても、これは食品安全にかかわることでありますから、私は、食品安全委員会も大車輪で作業をしていただいて、その作業結果を私どもあらかじめ云々しているつもりはございません、それは専門家の議論をしていただくのは結構ですけれども、少なくとも月に一回とかいうのんびりしたペースは何とかならないかねというようなことは、私自身、棚橋大臣にも申し上げたところでございます。
○紙智子君　いや、もう驚きますね、本当。そういう発言をされると思わなかったですけれども。
　私は、それは掛かりますよ、専門家でも、ただ集まってきて話し合うわけじゃないんですから。いろんな新しい状況が出てきていると、研究も進んでいると、そういうことを専門家ですからしっかり研究してやるわけですから、時間は掛かるわけですよ。
　それで、これは結局、今のお話聞きますと、アメリカの言っていることを肯定的なんですよね。じゃ、日本が悪いのかと。これは私、率直に言って内政干渉じゃないかと思いますよ、今やっているわけですから。
　官房長官にここでお聞きしたいんですけれども、政府の方針というのは、この間、小泉総理も答弁されていますけれども、あくまで科学的な知見に基づいて安全、安心を重視して、そして判断するということですよね。お願いします。
○国務大臣（細田博之君）　この牛肉の問題については、外交面でいえば今答弁されました外務大臣、そして個別の問題では農林水産大臣、厚生労働大臣それぞれに関係が深いわけですし、それに食品安全委員会担当国務大臣の、安全担当ですね、棚橋大臣とおられまして、また、内閣官房としてはそれらをまた調整をしていかなきゃならないと、こういう立場でなかなか苦労が多いわけでございますが。
　他方、アメリカ側が、先ほど外務大臣が紹介されたように、非常に強く、端的に言うと、今の前の大使であったべーカー大使辺りは、二億五千万人の人が安全に今全部食べているんだから何とかならないのかというような端的なことを言われまして、こちらもそうはいかないんで、国内法制等々、いろいろな経緯があって全頭検査があり、その今全頭検査を、それではもう統計的に見て絶対に大丈夫な線がどこかという検討をして、ようやく終盤に掛かっており、ある程度の結論が出ればパブリックコメントをしなきゃいけないし、まだ時間が掛かるわけですね。そして、かつこの輸入問題もあるということでございます。
　そこの中で、今御質問のように、少なくとも我が日本国政府、日本国民の健康に対して大きな責任がございますので、やはり健康、安心、安全、そういった観点からどういう政策を取っていくかということを考えなきゃいけない。
　他方、外交的な世界の要請というものもあり、世界における基準というようなものと今相当フリクションを起こしているわけで、大きな摩擦にもなりかかっておるような面もございますので、その点をしっかりと調整をしていきたいと思っております。
○紙智子君　前回、私が予算委員会で総理に質問したときも、やっぱり私は専門家じゃないから分からないと、やっぱり専門家がきちっとやって判断をすべきだということを言われました。科学的知見に基づくということを繰り返し言われているわけです。
　ところで、町村大臣は、今もお話しになりましたけれども、仙台でも講演の中で言っていますし、五日の東京都内でも、要するに遅いと言って食品安全委員会を批判しているわけですね。これは科学的な立場で今進めている食品安全委員会に対しての圧力になると。これ、政府の立場と違うんじゃないですか。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、食品安全委員会の結論を白にしろ黒にしろと、そういったことを先取りして申し上げたことは一度もございません。ただ、一か月に一度しか委員会が開かれないのはなぜですかねと。いろいろ御検討することもあるんだろうが、なぜそんなに一か月に一度しか開けないのか、そこについて私どもだってよく理解できないし、それを理解した上でないとアメリカにだってきちんと説明できないんだから、なぜそれだけの検討期間が必要なのか教えてくださいということを食品安全委員会の方に私どもはお願いをしているのですが、今のところその答えが返ってきていないという実情にあるわけであります。
○紙智子君　だから、それが圧力になるわけですよね。あなたはアメリカから帰ってきたらそういうことを言い始めたわけですよ。それまで言っていなかったんじゃないですか。
　そして、今度は島村農水大臣にお聞きします。
　大臣はさきの非常識の発言については撤回をされましたようですけれども、で、大臣も来年まで持ち越すようなことがあれば国際常識からおかしいというふうにおっしゃいました。食品安全委員会に要するにこの期限を切って結論を出せということなんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　じゃ、ちょっと一言だけ。済みません。御指名なくてちょっと申し訳ありませんがね。
　私は、この問題は私が訪米する以前から棚橋担当大臣には、あるいは細田長官にもお話をしておりまして、別にアメリカに行って帰ってきたから急にこういうことを言い始めているわけじゃなくて、前から言っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　町村大臣に私の方の連絡が十分でないので一か月に一回とおっしゃいましたが、三週間に一回ぐらいの検討である。ただ、この全頭検査、実は御承知のように平成十三年の九月に起きまして、その翌月から言わばこの全頭検査という世界に例を見ない思い切った手を打ったわけです。このとき私、賛成でして、これは英断であったと思うし、結果において国民、消費者のやっぱり安心をかち取るためには非常に良かったと思っています。
　ただ、既にもう三百五十万頭と前にお話ししていたら、もう四百二十万頭ぐらいになりますが、その間に二十か月未満の牛においてその問題が全く起きておらないということと、またいろいろ御検討いただいた結果、言わば中間取りまとめも出たところでございますから、その後、言わば御審議願うといっても常識的にはやはりもうそろそろ結論が出るのか、もうそろそろ結論が出るのかという立場を外国の人たちは感じるのもこれまた当然なんだろうと思います。
　ただ、私は、私自身に対して、当初、要するに大統領選挙があるとか、あるいはベーカー大使の帰任だとかいろいろありましたけれども、やはり我が国には我が国のルールがあるので、日本に言わば肉を輸出する以上は我が国の国内措置に準じてやっていただくと。それから同時に、我々はあくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心を大前提にして輸入をしていきたいので御理解を願いたい、きつくそのことを申しまして、それ以後、私に対してはやっぱり政府、アメリカ政府から何ら圧力めいたもの、一切ないわけです。
　ただ、向こうがそういうふうに紳士的にしていたらこっちはいつまでも時間を取っていいのかというものではないように思いますので、一つの例として、これ一体いつになったららちが明くんだろう、もしこれが来年まで持ち越されるようなことになったら日本は何か誠意がないんではないか、本気で審議をして輸入を再開しようという誠意があるんだろうか、こう思われても仕方がないと。私流の、やっぱり相手の立場に立って考えればそのぐらいの判断に立つのかなと、こういう例として申し上げたわけです。
○紙智子君　先ほどのやり取り聞いていまして、早く早くとは言っていないというふうに言ったというふうに言うんですけれども、しかし来年まで持ち越すようなことがあったら国際常識からおかしいとおっしゃったんですよ。これは結局、期限を切って早くやれと言っていることと同じじゃないですか。
　外務大臣も、そして島村農水大臣もアメリカから言われて、そしてやっぱり言っているわけですよ。あくまで科学的な知見に基づいて、政府の立場は知見に基づいて専門家の意見を聞いて判断すると。こういう立場を取っているわけですけれども、これと違うことをあなた方はもう言っているわけですよ。アメリカの都合を優先するのか、それとも日本の国民の安全や安心のためにやるのかということでは、これ国民も注目しているわけです。是非、国民の安全を優先させるという立場でやっていただきたいし、私は強く全頭検査を堅持すべきだということを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
　さきの２プラス２で、共通戦略目標に向けて日米の防衛体制の強化、一体化が強調をされました。それで、大野防衛庁長官はそのときの記者会見で、基地の共同運用、共同使用はお互いの利益のためになるということで、早く結論を出したいというふうに述べておられます。
　米軍再編によって共同使用基地を拡大するということなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、二月十九日に行われました２プラス２でございます。世界的な安全保障環境を踏まえつつ、共通戦略目標を立てた。で、我々の最終的な米軍の再編成の問題の最終着地点は、やはり一つ一つの米軍の基地をどうするかと、こういう問題であります。
　しかし、それを考える場合に、やはりこの共通戦略目標、続いて第二段階目としてどういう考え方に基づくのか。それは役割の分担であり、任務をどうするか、それからケイパビリティーという言葉で、その力をどう判定していくか、そしてまた、話題になりました、今の先生の御指摘の基地の共同使用と、こういう問題があると思います。これは一つの切り口です。
　で、共同使用ということについて、これまでそういう認識の下に確たる議論をしたことはありませんし、そういうことをこれから本格的に協議していこう、こういう意味合いでありまして、じゃ、なぜそういう問題を議論するんだと、協議するんだと。そういう理念、つまり基地の共同使用という理念の下で議論をするんだ。
　これは、我々は米軍のトランスフォーメーションを考える場合に、大きな大きなテーマがございます。そのテーマは何かと。一つは米軍の抑止力を維持していく、そしてまたもう一つは日本の地元の負担、特に沖縄を中心とする地元の負担を軽減していく、こういう大きな大きなテーマがあります。この二つのテーマ、この二つの問題、抑止力と負担の軽減、正にこれ相反するような概念であります。一方を立てれば一方立たないような感じでございますが、この解決の道が、やはりこの米軍の方も言っております例えば軍事面における技術、科学技術力の飛躍的向上、つまり展開力が増した、爆発力が増した、あるいは精密誘導兵器が発達した、こういうことであろうかと思います。
　それから、もう一つの切り口、かぎがやはりお互いの共同作業、こういうことがかぎになろうかと思います。
　したがいまして、そういう問題考える場合には、やはりこれまで、具体的なことを今申し上げることはできないんでありますけれども、これからは今申し上げたような共同作業をすれば、つまり基地を共同で使用すれば、例えばですけれども、例えば米軍基地で雇用されている、働いているアメリカ兵の例えば護衛の役割を担っている兵、兵士ですね、そういう兵士は要らなくなるのかなということも一つのアイデアでしょうし、そういう意味で負担の軽減も図られていくのではないか。
　今後の問題でありますけれども、まず、我々はやはり政治的に説明責任を持っておると思います。地元の皆様に説明をし、調整もしていかなきゃいけない。私はそのことも、昨年十一月、ラムズフェルドと会ったとき説明をして、時間が掛かるかもしれないよということも言っておりますが、まず説明責任をある段階で果たさなきゃいけない、どういうふうにやっていくかということについて説明責任を果たさなきゃいけない。それからもう一つは、今申し上げましたような負担と抑止をきちっと、本当に抑止力は維持して、そして負担を軽減していく、この命題を解決していかなきゃいけない。その糸口が共同使用であり、大変これ政治的なリーダーシップが要る話でありますから、政治的リーダーシップの下でこれらの仕事に取り組んでいきたい、このように思っております。
○紙智子君　そこで、その米軍と自衛隊が現に共同で使用している矢臼別演習場と東富士演習場の使用条件についてどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（横山文博君）　お答えいたします。
　まず、東富士演習場につきましてお答えしますが、平成十五年度におきまして、米軍は単独で実射射撃を含む訓練のために約百四十日間使用しております。日米共同訓練及び沖縄県道一〇四号越え実弾射撃訓練は実施しておりません。日米共同訓練あるいは一〇四号線の実弾射撃訓練につきましては、平成十四年度にいずれも十日間使用しております。なお、自衛隊は同演習場を三百五十日間使用しておるところでございます。
　次に、矢臼別演習場でございますが、平成十五年度におきまして、米軍は、県道一〇四号越え実弾射撃訓練のために約三十日間使用しておりますが、その他の訓練は実施しておりません。なお、過去五年におきまして、一〇四号線実弾射撃訓練以外の訓練では、平成十二年度に日米共同訓練のために約二十日間使用しているのみでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　富士演習場は事前に調整して決めるんじゃないんですか。
○政府参考人（横山文博君）　お答えします。
　東富士演習場を米軍が使用するに際しましては、事前に米軍から演習場使用申請というものが出てきておりまして、具体的な日時等につきまして調整を実施しているところであります。
○紙智子君　済みません、資料をお配りしてください。
　　　〔資料配付〕
○紙智子君　私も共同使用ということについて調べてみたわけです。そうしたら、こういうものが出てきたわけですね。これはアメリカの外交機密文書を公開した後、冊子にしたアメリカ統合参謀本部資料。実は、これがその元なんです。この中にある部分を印刷して出したということです。
　ここに、一九六二年三月二日付けの富士演習場解放に関する協定案というのがあるわけです。この了解合意覚書というのは、日米合同委員会のグループによってつくられたこと、そしてその後、同年四月二十一日に承認したというふうにあります。この中で、米軍は毎年最大で二百七十日間に及ぶ優先使用を認めているわけですね。こういう協定をしているんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　東富士演習場に関連してでございますが、昭和四十三年七月、それまで米軍が専用使用していましたこの演習場でございますけれども、自衛隊が管理する演習場として使用転換されたわけでございます。その結果、地位協定第二条第四項（ｂ）の規定の適用のある施設及び区域として米軍の一時使用が認められているところでございます。
　この使用転換の際に、米軍が演習場を使用する場合には事前に防衛庁に通報すること、演習等の実施に当たっては五百キログラムを超える爆発物は使用しないなどの使用条件が日米合同委員会で合意されたところでございます。
　以上であります。
○紙智子君　質問に答えてないんですよ。二百七十日にも及ぶ優先使用を認めているんですかと聞いたんです。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　当庁からお答えすることが必ずしも適切かどうか分かりませんが、お許しいただいて御説明させていただきたいと思います。
　東富士演習場は、先ほど申し上げましたように、四十三年、合同委員会で使用転換が合意されたわけでございます。その際に、先ほど申し上げたような日米間の使用条件についての取決めがあるところでございます。
　合同委員会におけますこの使用条件につきましては、閣議決定して御説明させてもらっているもの以上のものはございません。
○紙智子君　当時、富士演習場の返還は事前にでき上がっている協定に基づいているということで、ライシャワー大使が国務長官にあてた公電があるんですよ。それはこの中に入っているわけです。
　それで、もし、しかも当時のその国会の審議の議事録を見てみますと、機密にわたるとか協定そのものは出せませんというようなことで、協定の存在そのものは認める答弁をしているわけですね。このような協定が存在しているわけですよね。答えてください。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　当東富士演習場におけます米軍の使用条件についての再三のお尋ねでございますけれども、私どもの承知している限りにおきましては、合同委員会において、昭和四十三年七月十八日でございますけれども、先ほど申し上げた内容が取り決められたものと承知しておる次第でございます。
○紙智子君　全然分かんないですよ。ちゃんとあるかないか答えてください。
　あるのかどうか、はっきり答えてください。
○政府参考人（戸田量弘君）　防衛施設庁の立場におきまして、御指摘の文書がいかなるものであるのか当庁として確認しているわけではございません。一々のコメントについては差し控えさせてもらいたいと思います。
○紙智子君　ちょっと角度を変えて聞きます。
　なぜこれを問題にするかといいますと、地位協定の二条四項（ｂ）に基づいて米軍が日本の施設を共同使用する基地について、一九七一年当時の中曽根防衛庁長官の解釈をめぐるのがあるんですよ。一時、一応時間的にいえば一年のうち半数以上を向こうが使うというのでは主客転倒になるというふうに答弁しているわけです。これに照らしても、二百七十日優先に使えるというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　御指摘の、中曽根当時防衛庁長官の答弁があることにつきましては承知しておるところでございます。中曽根当時の長官の答弁につきましては、一定の期間を限って使用する施設及び区域についてのお答えでございました。その類型について、例えば年間何日以内といったような日数を限定して使用を認めるものであるとか、日本側と調整の上、その都度期間を区切って使用を認めるものといったような類型を挙げた上で、いずれにしろ主と従の関係、主と客の関係という整理であったと記憶しております。
　先ほど施設庁、防衛本庁施設参事官から答弁申し上げましたけれども、当該演習場、自衛隊においては日数におきましては年間約三百五十日程度使用されております。それに対しまして、米が百七、八十日程度と承知しております。こういった関係で、この主客というような関係、特段変わっているわけではないと承知しております。
　以上であります。
○紙智子君　協定のこと、どうですか。
○国務大臣（大野功統君）　協定の性格その他につきましては、防衛庁としては答える、必ずしも答える立場にございません。しかしながら、もしその辺を十分に調べろといえば、外務省と十分相談をいたしまして御報告申し上げることがベターではないかと思います。
　それから、このペーパーは四十二年前の問題、ものでございます。立場がそれぞれ相当変わってきているんじゃないか。今、私どもは、町村外務大臣も私もそれぞれの立場で、きちっとアメリカと同じ、イコールパートナーとして頑張っているところでございます。
　それからもう一つは、日本とアメリカが別々の訓練をするということでございますが、今、私は、今の時代の要請というのは統合、共同でございます。統合、共同、つまり共同してやっていこう。しかし、これは日本を防衛する場合と、（発言する者あり）いえ、それは日本の、日本の使用日数が長いとか短いとか、そういう議論なさるから私は答えているわけであります。今や統合、そういうキーワードが変わってきていると思います。したがって、この歴史の変化も見極めていただきたい、このように思います。
○紙智子君　今、調べてそして出すということを言われました。
　私は、今指摘してきた点ですけれども、一つは二百七十日の優先権という協定の存在について、一方ではないことになっているわけですよ。片や秘密にあったということになるわけですから、これをきちっと調べて出すと。
　もう一つは、二４（ｂ）の見解については今も当時の解釈が生きている、生きているのかどうかということを明らかにすると。そして、富士演習場にかかわる日米協定内の内容をすべて明らかにすべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（大野功統君）　私たち政治家というのは説明責任があると思っています。公開できる限りにおいてそれを公開し、説明していくべきだと思います。そういう意味で、できる限りのことはさせていただきたいと思います。
○紙智子君　調べた結果、公開できないということになったら、それはとてもじゃないけれども承諾できませんよ。非常に重大な問題なんです。
　なぜならば、初めに長官が話されたように、今後、日米の基地の共同使用を拡大していくという方向であれば、こういう問題を明らかにすることは国会の責任として当たり前だと思いますよ。
　今回の２プラス２は、こういう共同使用の名において日本じゅうの自衛隊基地を米軍基地として拡大強化することになるんじゃないかとみんな心配しているわけです。私の地元の北海道の矢臼別でもそうですし、どこでも基地のあるところは非常に心配しているわけです。ですから、現状を明らかにしてこの国会に出していただきたいと。
　最後に委員長に、この二点について資料を要求を求めます。御検討ください。
○委員長（中曽根弘文君）　理事会において協議したいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　去年九月に食品安全委員会がＢＳＥ対策について中間取りまとめを出しました。私は、それを見てショックを受けました。ＢＳＥにかかりやすい遺伝子、ＭアンドＭの遺伝子を持っている人は、イギリスを含むヨーロッパの白人の四〇％がＭアンドＭの遺伝子を持っている。日本では全人口に占めるＭアンドＭ型の割合は九一・六％であると。日本人はＢＳＥにかかりやすい遺伝子を持っている、このことをどう重く受け止められますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　まあ私どもは、どういう、いや、遺伝子を持っていようと、あくまで食の安全、安心、言わば科学的知見に基づいた対応をするということを終始申し上げているところであります。
○福島みずほ君　素朴な質問で、二十か月月齢でプリオンが腸にある場合もあるわけですよね。発症してなくてもある場合がある、こういうことをどうお考えですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私ども、専門家ではありませんので、それぞれの分野の専門家が集まって食品安全委員会が構成されて、その方たちがかなりの時間を掛けて御検討いただいていることですから、それをお待ちして判断をしたいと思います。
○福島みずほ君　二十か月齢ということについて、全頭検査をしてないアメリカでどう判断するのでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　したがって、肉質とかあるいは骨の骨化の言わば状況によって判断をすると。それが是か否か、このことについていろいろ御検討をいただいたところであります。
○福島みずほ君　肉質で二十か月未満かどうかということを判断することは極めて困難です。また、二十か月月齢以下の中で発症してなくても、今後どうなるか分かりません。
　全頭検査は維持すべきだ、私はそう思います。将来もしこれを緩めてＢＳＥ患者の人が日本で出てきたら、それは行政の責任となりますが、大臣、その重みをどう考えられますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　そういうことが起こらないように御検討をいただいているところですし、言わば肉質とか、言わば骨化で判断をすることについての是か否かも専門の方々が御判断をいただいて言わば中間取りまとめをしていただいていると、こういう経過でございますから、私がどうこう言うのは僣越だと思います。
○福島みずほ君　今まで全頭検査は世界の非常識とおっしゃいました。これはもう命にかかわる問題なので、全頭検査を堅持すべく、日本の農水大臣として責任を取るべく強く要請をいたします。どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　その責任者の立場にいるからいろいろ言いたいことも言えないし、口も重くなるし、あります、いろいろ。
　ですから、私たちは、少なくも今までにも四百二十万頭も言わば牛の検査をしているわけですね。そういうことをすべてきちんとやっているわけですから、御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　食べ物の安全は根本的なことです。命にかかわることですから、全頭検査を堅持するよう強く求めます。
　次に、人権擁護法案について質問をいたします。
　人権擁護法案、廃案になりましたが、その案は、取材を拒んでいるにもかかわらず、付きまとい、待ち伏せ、電話、ファクスによる送信で継続、反復しているものを過剰取材として特別一般救済にしております。待ち伏せ、付きまとい、電話、ファクスをしないでどうやって取材ができるのでしょうか。
○委員長（中曽根弘文君）　どなたに質問ですか。
○福島みずほ君　法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ねでございますので、人権擁護法案の内容にわたる事柄であります、今お尋ねになられた案。そういう意味では、まだ法案が閣議決定されておりませんので、そういう時点においては答弁は控えさせていただきます。
○福島みずほ君　記者が、ごめんなさい、法務省の人がレクに来ましたが、ほぼ案が固まっていると報告を受けています。そして、前回提案した法案とほぼ同じだという説明を受けています。大臣、どうですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　私の立場といたしましては、やはり法案の閣議決定があるまでは、現時点にない今の時点におきましてはお答えいたしかねます。
○福島みずほ君　郵政民営化はがんがん宣伝しているじゃないですか。
　そして、じゃ大臣、お聞きします。さっきのもう一回質問です。
　どうやって取材ができるか、これ重要なことです。メディア規制が排除されるかどうか問題ですから言ってください。
○国務大臣（南野知惠子君）　いや先生、いろいろお尋ねではございますけれども、この法案の閣議決定がされていないことであり、その法案の中身のことでございますので、御答弁しかねます。
○福島みずほ君　問題、閣議決定されてない法案でも郵政民営化を始め問題になっています。法務省の姿勢を聞いているわけです、上程されるかどうか分かりませんから。大臣、いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　法案が閣議決定されれば、一生懸命頑張ってまいります。
○福島みずほ君　法務省は閣議決定をする予定であると発表されたんじゃないですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　せっかくのお尋ねですけれども、まだ閣議決定されておりませんので、どうぞ答弁は差し控えさせてください。
○福島みずほ君　閣議決定されていない法案でも委員会で審議する必要があるから聞いているのです。大臣、どうですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　閣議決定されましたならば、いろいろと中身を御検討していただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　どうぞ、福島みずほ君。
○福島みずほ君　では、法務省職員は委員になるのでしょうか。（発言する者あり）人権委員会の委員になるのか。
○政府参考人（小西秀宣君）　人権擁護局長でございます。お答えさせていただきます。
　先ほど来大臣仰せのとおり、現在まだ閣議決定いただいておりませんので、法案の内容についてお答えするというわけにはまいりませんけれども、廃案となりました旧人権擁護法案におきましては、人権委員は、人格高潔で、人権に関し高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっておりまして、法務省の職員がなる、ならないということは現段階では何ともお答えできないところでございます。
○福島みずほ君　人権擁護局がそのまま横滑りして人権委員のメンバーになると聞いておりますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（小西秀宣君）　申し訳ありませんが、先ほど来のとおりでございまして、しかもまだ立ち上がってもおりませんので、その先どうなるかということもまだ分かりませんので、いずれその時点になりましたら何らかのお答えができるかと思いますが、現時点では御容赦願いたいと思います。
○福島みずほ君　行刑改革会議が行われ、の結論で、受刑者らの不服審査機関、第三者機関を設けるとあります。法務省の外局に設けるのはこれに反しませんか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　行刑改革会議の提言といいますのは、「人権擁護推進審議会の答申を最大限尊重して設置されることとなる、公権力による人権侵害等を対象とした独立性を有する人権救済機関が、可及的速やかに設置されるべきである」としているものでございますが、人権委員会は人権擁護推進審議会の答申を最大限尊重して設置される人権救済機関であり、行刑改革会議の提言と何も矛盾していないものと考えておりますが、人権擁護法案の閣議決定がされていない現時点では、やはりその中身についてこれ以上お答えしかねるということで御報告させていただきます。
○福島みずほ君　先ほど、法務省の職員が委員になることは否定されませんでした。でも、行刑改革会議では第三者機関になるべきだと言っております。
　では、人権局長、先ほどの質問に答えてください。付きまといや待ち伏せ、電話、ファクスできなくてどう取材するんでしょうか。
○政府参考人（小西秀宣君）　ちょっとその点まだ、先ほど来の御答弁、大臣の御答弁のとおりでございまして、現在、案の段階でございまして、しかも、この点は御承知かと思いますが、二月三日に与党の人権問題等に関する懇話会の御決定で報道関係条項を凍結するという御決定も出ておりまして、そういうことも踏まえて検討しておりますので、その中身、そういう観点についての御質問の答弁は控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　まだ固まっていないのでしたら、メディア条項は削除するように、法務省の外局というのは見直すよう強く要請します。
　ところで、国土交通大臣、タクシーの運転手さんの労働実態についてお聞きをいたします。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　ハイヤー・タクシー事業につきましては、昭和四十年代より長く景気低迷等によって長期に需要が減少傾向にございました。そういう中で、経営環境は極めて厳しい状況に長く置かれております。
　みずほ委員御承知のとおり、三年前に、（発言する者あり）あっ、失礼しました。福島、失礼いたしました。福島、失礼いたしました。申し訳ございません。
○委員長（中曽根弘文君）　続けてください。