Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　その基本的な考えは私はよく理解するところでございますけれども、要は、竹島の領有権問題の再燃ということをできるだけ避けて、そして一九六五年に締結した日韓漁業協定にかわる新漁業協定というものをどうつくるかというところに腐心をなさっておられるわけでございますが、仮にこれができたとしても、やはり竹島という問題は最終的には正面から見詰めなければいけないという、これは大きな外交問題でございます。
　それで、これをどうするかということでいろいろな議論があるようでございますけれども、私は、これも大体二つに収れんされるのではなかろうかというふうに思っています。
　一つは、竹島という島そのものが存在しないものとみなして、両国領土の間の中間線というものを引いてこれを境界線とする、こういう考え方。それから二つ目が、国際司法裁判所にこれを付託する、そして何らかの形で領土問題に決着をつけた上で線引きをする、こういう考え方。こういうものに収れんされているのではなかろうかというふうに思いますが、この二番目の国際司法裁判所に付託するということですが、これはもう韓国が拒否をしておる。重複する水域では関係国との合意で境界線を画定するというふうに韓国の基本スタンスがあるようで、そうなってくると、日本はどちらの方向を基本的にとるのか。
　もちろんさまざまな友好的な努力というのは当然積み重ねるわけでございますが、基本的な方向が決まっていなければならないわけで、いっかは対峙しなければいけないことなので、しかも、この国際司法裁判所に付託というのは韓国が拒否をしているということになれば、島は存在しないものとみなして両国の領土の間の中間線を引くというような考え方に日本として基本スタンスを置くのかどうか。この辺について少し突っ込んだ答弁をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　三月二日の日韓の首脳会談におきまして、竹島問題についての日本政府の立場は一貫していると橋本総理から明確に述べた上で、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置は、竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提とすることを金泳三大統領との間で確認されたわけでございます。これは、国連海洋法条約の批准に伴って生じ得る漁業にかかわる問題などについては、竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しつつ解決を模索していきたいという、我が方の従前の立場を明確な言葉で今後の作業の前提として確認したものでございます。
　これを踏まえまして、ですから一方においては、竹島問題については今後とも両国間で平和的解決を図る、そのために外交努力を積み重ねていくことになるわけでございます。切り離すとはそういう意味でございます。
　他方において、韓国との漁業関係については、韓国側との協議によって、国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるように鋭意努めてまいる所存である、これが政府の立場でございます。まだ実は韓国との境界画定交渉というものは開始されておりません。これは四月三十日の日韓の外相会談において、早急に話し合いを開始することとするということで意見の一致を見ておりますけれども、日程は今詰めておるところでございます。
　そして、こういう経過を通じてこれからの協議が開始されるところでございまして、そのような時点で、例えば具体的にはこうこうこういう考えがあるだろうというふうなことは、事柄の性質上、今の時点で申し上げることができないということを御了解いただきたいと思うわけでございます。
○東（順）委員　私は、答弁にぜひ外務大臣に出てきていただきたいということで実は要求をさせていただいたわけでございますが、いろいろな状況これあり、きょうおいでになれませんでした。しかしへこれは非常に重要な問題で、確かになかなか、交渉事ですから、こういう場面で、こういう基本的スタンスでいくぞ、方向でいくぞということは言いにくいことだろうと思いますが、やはりこれは、ここでおっしゃられなくても、一つの方向は独立国家として毅然とした形できちっと持っておかないと、状況追随で振り回されてしまうということがあろうかと思います。
　だから我が国としては、この竹島問題についてはこういう物の考え方で、これでいくのだということをきちっと持って、そして交渉にぜひ当たっていただきたい。人によっては譲渡という考え方をとれと言う人もいるのですねつ要するに、竹島は日本が譲る、譲るということは日本に主権があるということの裏づけにもなるのだ、だから主権は日本にあったというところをとって島そのものは韓国に譲れ、したがって譲渡という考え方もいいではないか、こういう論を吐く人もいる。さまざまあるわけでございまして、これは利害が絡んでいるから、韓国側から見て、日本から見て、それはいろいろな考え方があるわけでございますので、くどいようですが、独立国家として、どうか毅然とした一つの方針のもとにこの問題は対応をしていただきたいというふうにお願いをしたい次第でございます。
　それで引き続いて、竹島が出ましたので、尖閣諸島についても私お伺いをしておきたいと思います。
　中国領海法で尖閣諸島を領有しているということを明記している、こういう状況の中で、この尖閣諸島というのは当然二百海里の、我が国の排他的経済水域に入るわけでございます。そうすると、この二百海里水域内の資源は沿岸国に優先権があるわけで、当然我が国にこの権利はあるわけでございます。
　ところが、中国の第八期全人代常務委員会第十九回会議というところで、五月十五日に国連海洋法条約を批准する、中国がもうこれを明確にしている。こういうことになれば、当然これをてこにして、海洋権、権益の保護というものを当然これから強く主張してくることが考えられる。そうなってくると、中国がこの海洋法条約を批准すれば、尖閣の領有権の領有主張というものと連動させて、東シナ海海域での地下資源の探査活動を正当化させてくるということも確実である。
　それで、エネルギー資源の開発を大変急いでいる中国でございますので、こういう形になってくると、これからまたこれが外交問題として極めて刺激的な問題になってくる、既になっておりますけれども。この尖閣についてのこれまた基本的な我が国の考え方、これもお伺いしておきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　基本的立場でございますが、尖閣諸島が日本国有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題というものがそもそも存在していないというのが私どもの立場でございます。
○東（順）委員　それは、お互いがそれを言い合えば、もうぶつかり合うしかないわけでございますので、我が国の立場としては私は当然そうだろうというふうに思いますが、大陸棚の資源問題というのが現実にこの尖閣で絡んでくるわけですね。日本は、日中間の大陸棚の線引きについては経済水域と一致するという形で領土間の中間線というものを主張する。片や中国は、いやいや、そうじゃないんだ、大陸棚の一番先頭の端まで実は自国の大陸棚、つまり自然延長論というものをとっておる。つまり、これでいくと、沖縄の海溝のところまで中国の権利がずっと海の底から及んでくるという、これはもう全然違う考え方がここでぶつかり合っているわけですね。
　ところが、海洋法条約では、当該国同士がバランスのとれた合意をしてほしいという極めて抽象的な言い方でしか定義をしていない。当然ここから外交問題というものでわあっと火がついてくるものでございます。それで、国際司法裁判所の判例を見ますと、当該国の位置関係によって中間線、自然延長、この両方の要素を組み合わせるというようなことになってきていて、要するに、当該国同士で決めなさいというような感じなわけです。
　ところが、エネルギーということを考えていったときに、石油というのは大変重たい比重を占める。特に二十一世紀のエネルギー問題を考えたら、我が国にとってもこれを確保していくということは、これはもう大変大事なエネルギー戦略でございます。これは同時に、中国でもそうだろうというふうに思います。既に中国はこの大陸棚の石油資源の開発にもう実際に着手をして、我が国の再三の抗議にもかかわらず、昨年からことしにかけて、中間線の日本側に入ってきて石油の探査なんかを行っている、こういうふうな状況でございます。
　そこで、これも最終的にこれからどうしていくかということでございますが、一つは、先ほどもありました国際司法裁判所に付託をする、それから二番目に、資源を日本と中国で共同開発をしていく、こういう方向性が考えられるのではなかろうかというふうに思います。これもどちらでいこうとしているのかというようなところをお答えいただければ……。
○加藤（良）政府委員　なかなか基本的な点に係る御質問でございます。
　実は、御承知のとおり、四月の九日と十日に日中間では第一回の非公式実務者レベルの協議が開かれたわけでございます。このときに、新しい漁業秩序に向けての話し合いの文脈で、日本側から、日中両国が国連海洋法条約を締結しようとしている状況を踏まえて、この条約にのっとって、中国との間で新しい漁業秩序に移行する必要があると考えていると説明いたしまして、国内の状況等を十分説明しながら、我が方として、正式の漁業交渉を早急に開始して、この交渉を速やかにまとめる必要があるということを強調した経緯がございます。
　これに対して中国側からは、今後の漁業秩序を考えるに当たって、日中間の長期にわたる友好的かつ安定的な漁業関係を踏まえながら対話を通じて移行する必要があるが、漁業を含めて、海洋法の諸問題について日本側と十分に話し合っていきたいということを強調するところがございました。
　中国側はその冒頭発言において、大陸棚の問題について、中国としては自然延長論をとっており、日中間の大陸棚の境界画定の問題はこの原則に基づき解決すべきであるという立場を簡単に説明いたしました。しかし、この会合は第一回のいわば皮切りの会合でございましたので、我が方の立場をこれに対してきちんと説明した以上に突っ込んだやりとりはまだ行われておりません。
　日本側の立場でございますけれども、東海における大陸棚のように、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであると考えているわけでございます。排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案においても、そういう我が国の主張を反映して、相対国との間の基線間の距離が四百海里未満である海域においては、相対国との間で合意した中間線にかわる特段の線がない限り、中間線までが我が国の大陸棚であるということが明記されている次第でございます。
　したがって、今後、日本と中国との間の大陸棚の境界画定を行うに当たりましては、中間線原則を基本としながら両国間の話し合いによって決めるべきものであると私どもとしては考えております。
　その後どういうふうになるか、それはまたその交渉の過程を通じていろいろと双方に納得のいく解決法というものを探らなければいけないと思いますけれども、韓国の場合と同様に、今現在、交渉がこれから進もうという段階でございますので、個別の方途、方法についての御説明は差し控えさせていただきたいと存じます。
○東（順）委員　加藤局長、確かに大変難しい問題で、これからの御努力というのは、これは大変なものだろうというふうに思います。
　私、漠然と、あるいは素朴に感じているのですが、私たち日本から見て、例えば韓国とか中国というのは、こういう領土問題などに対しての、自分たちはこう考えるんだという意思がはっきり見えるのですね、日本にいて。同じように、韓国あるいは中国にいて、日本の外交の顔というのでしょうか、この領土問題について、尖閣には私たちはこうなんだ、竹島にはこうなんだということが、果たして韓国側にきちんと、私たちにかの国が見えるように、向こうでも日本の顔が見えているとお思いでしょうか、どうでしょうか。
　大変漠然とした質問で申しわけないのですが、私が言いたいのは、きちんと日本の意思というものが向こうにはっきり見えていて、しかも独立国として毅然たる態度というものをきちっと表明しているという認識が向こうに持たれておれば、これでイーブンで外交の話し合いになるわけですからいいわけで、ひょっとして、何か漠然として、何となく見えているような見えていないような状況に映っているのではなかろうか、あるいは状況が変わったら何となく追随外交的な感じでくるのではなかろうかというふうなイメージで見られていたら、これは私は大変心外だなという思いがあるものですから、その辺どういうふうにお考えかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　我が国の竹島の領土問題についての立場は一貫したものであることをさきに申し述べたところでございます。
　それから、尖閣諸島ということについては、そもそも領土問題が存在しないというのが日本側の立場であるということも申し上げました。
　中国との関係を先に申し上げれば、そういう日本側の立場を中国側は十分に承知していると思っております。
　例えば、委員が御指摘になられたかと思いますけれども、中国がかつて領海法というのを制定いたしまして、尖閣諸島を中国領と明記したことがございます。このときにも日本は、直ちに在中国の我が方大使館の公使から中国外交部に正式に抗議し、さらにその後、小和田外務次官が在京中国大使を招致いたしまして正式に抗議を行うというようなことで、そういう形でも我が方の立場というのは機会を逸することなく明らかにしてきているわけでございます。その立場とは、すなわち、尖閣諸島については、そもそも棚上げとかなんとかということの対象になるべき領土問題が存在しないというその立場でございます。
　それから、韓国との関係でございますが、竹島について政府の十分なＰＲがなされていないのではないかというおしかりをしばしば受けることがあるわけでございます。
　ここで、たまさか一例でございますけれども、韓国が先般、竹島に船舶の接岸施設を建設したということがございまして、そのときに金太智駐日韓国大使を池田大臣が招致して日本側の立場を申し入れたことがございますけれども、その際、金大使から、独島、すなわち竹島でございますが、独島の領有権については韓国の立場は一貫しており、右は韓国固有の領土である、他方、日本がいかなる主張をしているかは承知しているということを申し述べておりまして、今たまさか一例としてこの金大使の言葉を御紹介申し上げましたけれども、類似の反応というのは折に触れてあるわけでございまして、私どもとしては、竹島についての日本側の立場ということを韓国は十分承知していると考えております。
○東（順）委員　日本の外交の顔がしっかり見えている、意思はしっかり見えているという御認識であろうというふうに今伺いました。その姿勢でしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　やはり外交は硬軟両様であらゆる手を尽くすということだろうと思いますが、基本としてこうするという筋だけはきちっと一貫したものがなければなかなか難しいのだろう、このように思いますので、なかなか大変な問題でございますけれども、どうぞ御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、海上保安庁法についてお伺いしたいと思います。若干細かくなりますけれども、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、この第十八条の改正の必要性という問題でございます。
　というのは、現行法でも十分可能ではないんですか、それをあえて変えるのは何なんですかということなんですが、例えば一例を申し上げますと、現行法では「四囲の情況から真にやむを得ないとき」というこの文言が、改正案では第一項と第二項に細かく分けられていますね。私確かにこれを見たときに、抽象的、漠然としたそういう文言よりも、こういうふうに具体的に、第一項で一、二、三、第二項で一、二と、ケースを想定してこういう文言にした方がかえって具体的で、法としての効力がより発揮されやすいんだなと思ったんですけれども、同時に逆に、このように第一項の一とか二とか三、第二項の一とか二というふうに規定するよりも、「四囲の情況から真にやむを得ないとき」というようなこういう規定の方が、むしろ柔軟性があっていろいろなケースに即応できるんじゃないかというような考え方もあるんじゃないかな、こういうふうに思ったものですから、この辺について、改正の必要性についてまずお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　今お話しのとおり、現在の庁法の十八条では、海上保安官がいろいろな措置を講ずる場合に、その発動要件として、「その職務を行うため四囲の情況から真にやむを得ないとき」という規定になっておるわけでございまして、確かに今先生お話しのとおり、非常に柔軟にいろいろなケースに対応できるという面ももちろん持っておるわけでございます。
　ただ、一方におきまして、現在の学説あるいは判例といった流れを見ますと、いわば憲法上のデュープロセスと申しますか、適正手続保障という観点、まあこれは基本的には刑事処分に適用されるものでございますが、そういういわゆる行政手続上もやはり同様のことが要請されるというような一連の流れが一方においてあるわけでございまして、そうした流れから見ますと、そうした発動要件が抽象的あるいは一般的であるということは、やはりそうした流れに若干そぐわないという面があろうかと思います。
　したがって、現場の海上保安官がこれを運用いたします場合に、どういう場合に何ができるかということをはっきりさせておくということが、海上保安官にとってもやりやすうございますし、それから相手方にとりましても、そういうふうに明確化されている方が都合がいいということもございまして、この際、この海洋法条約の批准を契機にこういう点を改正しようというものでございます。これによって、現在複雑になっております、いろいろな海上におきます警備事案等について、機動的な運用がむしろ図られるんじゃないかというふうに私どもは考えております。
○東（順）委員　項目を設けたことで、どちらに該当するのかと逆に現場で判断に迷うというようなそういう心配はほとんどございませんか。まあ心配ないということでこの項目を設けられたんでしょうけれどもね。
　例えばこの発動要件で、先ほども御質問があっていましたけれども、第一項と第二項で、長官が答弁なさっておられましたけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたいんですが、「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」というこの「場合」と、「行われることが明らかであると認められる場合」というこの「場合」の違いですね。これはなかなかやはり難しいんじゃないかなというふうに思うんです。
　先ほど、危険性が切迫した場合、例えば凶器だとかそういうものでまさにそこで凶行が行われようとしているというようなときがこの第一項の「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」とおっしゃいましたよね。そして、二項の「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」は、密航船がまさに入ってこようどしているというような場面を想定すると、こうおつしゃいましたけれども、これは、例えば凶器を持って何らかの形で犯行に及ぼうとしているというような場合も「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」に入るんじゃないでしょうか。この違いがもうずっとよくわからないんです。その辺のところをもうちょっと砕いて御説明いただければありがたいと思います。
○秦野政府委員　十八条の第一項と第二項の関係は、先ほど先生からお話のあったとおりでございます。
　要するに、一項の方は犯罪発生について切迫性があるということ、それから、二項の方は犯罪発生について確実性があるということでございまして、先ほど御指摘になりましたように、切迫性というのはある意味では確実性を含む概念、つまり、凶器を振り上げているという段階では確かに切迫性でもありますし、犯罪が行われていることが明らかであるという意味では確実性でもあるわけでありますが、いわゆる逆は必ずしも真ならずということで、確実性があるからといって必ずしも切迫性があるというわけではないわけであります。したがって、前者が後者に含まれるということから必ずしも後者が前者に含まれるという関係にはないわけでございまして、その切迫性の方についてだけ、例えば、人の生命等に対する危害発生のおそれがある場合に限って人の行為の制止ができるということで、その発動要件と、それに対する海上保安官のとり得る措置というものが一つのセットになっておるわけであります。
　要するに、危険の切迫性がある場合には人の行為の制止までができる、しかし、危険が確実であるということにとどまる限りにおいては単にその船での行動を抑制するということに限られるということで、その発動要件と、それによって海上保安官がとり得る措置との間に当然強弱のニュアンスがあって、それが一つのパッケージとなって条文を構成しているというふうに御理解いただければ幸いであります。
○東（順）委員　パッケージになって構成していると、こういう考え方ですね。よくわかりました。
　それから、この「措置」のところで、第一項で、六番目として人の行為に対する措置というのを加えて明記されていますね。これは、わざわざこの六番目を加えられたということは、職務執行の権限が広がったというふうにとらえていいんでしょうか、どうでしょうか。
○秦野政府委員　現行の十八条におきましても、下船を制限するとかあるいはほかの船との間の交通を制限するとか、そういう人に対する行為の規制の一部が書かれておるわけであります。
　ただ、最近におきます海上警備の実態から見ますと、船に対して船の行動を抑制するというよりは、むしろ直接その人に対して行為を規制する、例えば、ゴムボートに乗って、危険を承知でほかの船に対して突っ込んでいくというような場合があるわけでありまして、そういう場合には、むしろ海上保安官がゴムボートの方に乗って、その人の行為を抑えるということの方がより警備が実効的に上がるという場面も想定されるわけでございますので、そうした行為につきましても、今後、この改正の規定によりまして行うことができるように明確に規定をすることにしたというのがこの趣旨でございます。
○東（順）委員　この「措置」の人に対する措置というのは、危害を加える人間というよりも、むしろ危険に遭遇している被害者の側の人に対する措置をイメージしているんですね、加害者というよりも。この辺はどうなんでしょうか。それとも両方なんでしょうか、この人というのは。
○秦野政府委員　観念的には両方含まれると思いますけれども、主として想定されますのはやはり加害者の側、つまり、凶器を振りかざして他の乗船者を傷つけようとしているまさにその当該者の行為を抑制するということが主たるねらいでございます。
○東（順）委員　大変細かくなって申しわけございません。
　それで、じゃ加害者ということでありましたら、人の行為の制止の具体的事例、例えばシージャックが起こった、そこで凶器を持って乗客にまさにピストルを撃とうとしている、あるいはもう刺そうとしているというようなことが起こったりした場合に、この職務権限を行使する限界といいますか、つまり、ありていに言ったら、この犯人は今殺さないと実際に乗客に危害を加えようとしている、だから犯人を射殺せよとか、そういう現場の指揮官の判断というものがどのぐらいまで許されるのか、その現場の指揮官の判断の限界といいますか、その辺はいかがなんでしょうか。ちょっと具体的例をもし挙げていただければありがたいと思います。
○秦野政府委員　海上保安官がどの程度までとり得るかということは、行われている犯罪の態様、その危険の発生の度合いによって当然変わってくるわけでございますが、実際にこれを講じます際には、当然要件を厳正にしておきませんと、非常に過剰なことになってはいけないわけでございますので、一つは、海上保安官は、まさに犯罪が行われようとしているのを認めた場合、そして人の生命に危害が及んでいるとき、そして急を要するときという、要するに発動要件を非常に厳しくいたしておりまして、この要件の範囲内でその態様に応じた、主として加害者でございますが、加害者に対する行為を制止するための措置をとるということで、そのあたりはマニュアル等を通じまして現場の保安官に十分徹底するつもりでございます。
○東（順）委員　人に対する行為ということですから、これは権限が過剰になり過ぎますと場合によっては人権問題に発展したりするわけで、しかも外国人を相手にというようなケースもたくさん出てくるわけでしょうから、国際問題まで発展しかねないというような、非常に微妙なものをはらんでいるわけですから、それで私お伺いしているわけです。したがって、その辺のところをよく勘案して、現場の指揮官が判断し、指示ができるように十分注意をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、先ほど来からどなたもこれはお聞きされておるようでございます。私もこれを伺いたいと思うのですが、業務内容が拡大したことによって、広がったことによって、やはりこれからその体制の強化の問題とか、いろいろなものを手がけていかなきゃいけないというふうに思います。
　まず最初に、今回の法改正に伴う海保のソフト面での業務の増大というものはどんなものが考えられるのか、この辺についていかがでしょうか。
○秦野政府委員　今回の改正によりまして、例えば私どもの海上保安庁の組織自体に改正があるとか、そういったことは現時点では考えてございませんけれども、実際の運用状況、海上保安庁法の運用あるいは海洋法条約批准に伴うさまざまな業務の内容の変更がございますので、これに対して各保安官が十分その変更の状況を認識し、的確に業務を執行していくということがぜひ必要でございます。このために、現在私どもの方で、本庁の方でマニュアルについての整備を検討中でございます。この法案を成立させていただきました段階で、関係の地方支分部局に対しましてこれらの趣旨を徹底させまして、その運用に遺漏なきを期するようにいろいろな手段で周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、海上保安大学校でこれからの保安官に当然そういうことを周知しなければなりません。この保安官の卵となります大学校あるいは学校の学生にも、カリキュラムの中にこれを統一的に入れていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　マニュアルだとか保安大学校での周知徹底だとか通達だとか、いろいろな膨大な、しかも重要な作業が続くんだろうというふうに思いますけれども、これはやはり重要なことでございますので、きちんと行っていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それと同時に、この批准に伴う哨戒海域の拡大、それに伴う海上保安庁の体制の強化ということで再三先ほどから質問がございました。私もここに実は重大な関心を持っております。だれが考えても守備範囲が二倍ぐらいに広がるわけですから、それを今の力量でもって守備しようとしたら当然これはできなくなるわけですから、これはどういうふうに広げるのかねということになるんだろうと思います。単純に考えて、十二海里から二十四海里に接続水域が広がったということは、面的にもそれだけ広がるということですからね。しかも接続水域の中でやるべき仕事がきちっと具体的に指示をされている。それからまた追跡ということもある。その追跡も、相手の国の、旗国の領海に入るまでは追跡をしていくんだという、どういうのでしょう、仕事量としては、面的に、質的に随分広がるのだろうというふうに思います。
　先ほど久保議員がおっしゃっていましたね。何て言ったかな。おもしろいことを言っていましたね。エーゾ。本当にええぞというふうに言われるようにしっかり守備できるためには、これは言葉で言えてもなかなか難しいのだろうというふうに思います。
　それで、答弁を伺っていましても、ともかくきちっと整備をしていきますだとか、目下検討中でございますという御答弁であったのですが、実際問題、東経百三十五度以西海域に排他的経済水域設定ということになってきますと、これは中国あるいは韓国漁船に対してもうわあっと警戒のエリアが広がるわけですから、もうこれ一つ見たとしても物すごいエネルギーが要るだろうというふうに思います。
　それから、先ほど私も触れましたけれども、もう既に尖閣の方では中間線を越えて中国船が石油の探索に動いてきておる、こういったことに対しても、これはどうしていくんだ。あるいは朝鮮半島なんかも非常に不安定な情勢がずっと続いているわけで、これはもう万々が一のことが起こったときに、ボートピープルみたいな形で難民みたいなものが大量に発生しかねないというようなこともある。あるいはまたピストルとか銃器の事犯というのが急激にふえていますね、ちょっと資料を見させていただきますと。こういうことに対する取り締まりも、またこれは昔と違って随分大変だろう。それから違法操業の船がまた漁業水域内では急増している等々考えますと、この辺は具体的に拡充していく体制強化の問題というものを本当にやらないと、これは大変なことになると思います。
　さっきもちょっと出ていましたけれども、マスコミ的には竹島だ、尖閣だといって、非常にセンシティブなそういう問題ばかりが表に出てきますけれども、現実は、やはり海上保安庁の守備の体制の強化ということはもっと大事な問題だということだというふうに私は、もっとという言い方は極端ですけれども、同じぐらいに大事な問題だと思います。
　そういうことからして、具体的にこれから体制強化をしていくのにどういうお考えに立っておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　問題認識につきましては、私どもも先生のお話しのこととほとんど同一でございます。業務の内容が質的にも量的にも増大いたしますので、それに対応した体制整備をしていかなければならないということでございます。
　私どもの今の体制整備に当たっての基本的な考え方だけ申し上げますと、まず巡視船艇につきましては、沖合海域とそれから領海、接続水域、割と手近なところ、それから湾内あるいは港内、大きく分けて三つになろうかと思います。
　そのうちまず沖合の海域につきましては、ヘリコプター搭載型巡視船あるいは大型巡視船というものを配備いたしまして、ヘリコプターとの連携を強化しながら救難なりあるいは監視の体制をつくるというのがまず第一でございます。
　それから領海あるいは接続水域の周辺の海域につきましては、高速の中型あるいは小型の巡視船を配備いたしまして、これは領海警備なりあるいは各種の事案に対する即応体制をつくるということでございます。
　それから一番手前の方の湾内あるいは港内につきましては、これはさらに小さな高速の巡視艇を配備いたしまして、これは航行の安全ですとかあるいはその他の事案に対応していくということでございます。
　それから航空機につきましても、沖合についてはジェット航空機あるいはヘリコプター搭載型巡視船に積んでおりますヘリコプターといったものにおいて対応いたしますし、沿岸については、中型飛行機あるいは各基地におりますヘリコプターの配備によりまして救難体制をつくるということが基本になるわけでございます。
　それで、今お話しのように、これから業務内容が質量ともにふえてまいるわけでありまして、当然一定の充実強化が必要なわけでございますけれども、例えば現在、漁業水域あるいは沖合に大型のヘリコプター搭載型の巡視船が配備されておりまして、海難救助等のための業務を既に行っておるという部分がございます。したがって、これからふえます業務を、ある一部はそうした、現在既に配備しております巡視船あるいはヘリコプター、航空機等によってカバーできる部分というのは当然あるわけでございます。
　そうした既存の業務と今後拡大するであろう業務との兼ね合いと申しますか、膨らみぐあいを総合的に勘案して、それでは今後どの程度の体制にしていくかを検討しているということで、まだ結論を得るに至っていない点についてはまことに申しわけないと思いますけれども、そういう方向で現在検討を進めておるということを御報告させていただきたいと思います。
○東（順）委員　今の航空機と船の連携の問題で、今、管区本部制というのがありますね。それぞれの管区ごとに責任体制がありますね。例えば、これを超えて追跡する場合、管区のエリア、それぞれの責任分野を超えて追跡できるような形はあるのでしょうか。それとも、あくまでも管区本部制の制約の中で、追跡権というか、そういうものは行使されるのでしょうか、これが一つです。
　それともう一つ、整備強化拡充の問題ですけれども、具体的に、例えば海上保安庁としての体制を整備強化する五カ年計画みたいなものをきちんと策定をして、そして五年後には我が国の海保の体制をここまで持っていく、大型巡視船は何隻まで要る、巡視艇は何隻まで要る、それはどうだああだというような五カ年計画みたいなものをきちんと出せないのかどうなのか。事はそういうことまで要求されているのではなかろうかというふうに思います。先にだあっとエリアばかり広がっちゃって、そして、近隣諸国の状況は非常に緊迫感がいまだに続いていて、これからさらにさまざまな事柄も起こってくることも想定される、これはどうなのか。
　この二つについて質問して終わりたいと思います。
○秦野政府委員　まず第一点目でございますが、巡視船艇、航空機もそうでございますが、各所属の保安部がございまして、その保安部はそれぞれ担任水域を持っております。その担任水域の中で行動するというのは、これは原則でございます。
　しかし、何か事案が発生しました場合には、当然、他の保安部あるいは他の管区から応援が参ります。応援に参りました巡視船艇は、当該水域を担任する保安部長の、あるいは場合によっては管区本部長が直接の指揮をとるというような場合もございますけれども、その指揮の中で行動するということになります。そういう点では、海上保安庁は全国組織でございますので、運用は極めて機動的に対応できるということでございまして、これまで特にそういうことでトラブルが発生したことはございません。
　それから二番目の整備の点につきましては、確かに計画的に進めるということが必要だと思います。五カ年計画という名前になるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも目標を立てまして、それに向かって計画的に整備を進めていくということが必要であると思います。その方向で検討したいと思っております。
○東（順）委員　こういう問題というのはどうしても状況追随になりがちなんですね。事態がこれだけ広がったからこれだけ整備しなければいけない。これだとやはりいつまでも追っかけっこみたいなことになると思いますので、例えば五年先ぐらいの状況をしっかり見越して今から手がけておいて、そしてどのような状況になろうとも完璧に守備ができる、まあ一〇〇％ということはないのでしょうが、ベターな守備がきちっとできるというようにしていくことが肝要だろうと私は思います。したがって、ぜひ計画性ある整備拡充というものを手がけていただきたいというふうに思う次第でございます。
　この辺につきまして大臣の御決意なり所感なりをお伺いしたがったのですけれども、もう既に先ほどから何人もの方の質問でお答えいただいていますので、私はその決意を了といたしますので、どうぞ全力を挙げてこの体制強化に取り組んでいただきたい、このように要望申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻委員長　以上で東順治君の質疑は終わりました。
　寺前巖君。
○寺前委員　四つの点についてお聞きをしたいと思います。
　一つは国際海峡をめぐる問題です。それから一つは、担保金制度が持ち込まれましたので、その問題。それから、事故の非常に多い便宜置籍船対策はどうするのか。それから、産業廃棄物投棄が海に随分やられているから、これに対する対策はどうするのか。大体四つの点についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、国際海峡の問題です。
　国際海峡では、米軍などの艦船や航空機の自由通航権が規定されたようです。そこで外務省にお聞きをしたいのですが、核兵器積載艦船あるいは核兵器搭載の航空機、そういうものも自由通航ということになるのですか、ならぬのですか。それはいかが取り扱われているのでしょうか。
○西田政府委員　国際航行に使用されている海峡につきまして一定の場合に適用される制度といたしましての通過通航制度が、国連海洋法条約の中に規定がございますけれども、現在までのところ、その通過通航につきまして国家実行の集積が十分でないために、御質問の核搭載艦も通過通航権を有するのかという点につきまして、確定的な結論を述べることは困難な状況でございます。
○寺前委員　よくわからなかったのだけれども、要するに自由なんだね、核兵器を持っている船も飛行機も。そういうことでいいのですか。
○西田政府委員　通過通航制度は、領海におきます無害通航制度に比較いたしまして、外国船舶及び航空機により自由な通航の権利を認める制度でございます。条約に規定がございますけれども、継続的かつ迅速な通過のためのみに航行及び上空飛行を行っている限り、通過通航の権利は害されないものというふうに規定されております。
　御質問の、核搭載艦につきましても通過通航権の行使が認められるかどうかという点につきましては、以上のような通過通航制度の趣旨に照らして判断する必要があると思われますけれども、現在までのところ、通過通航につきましての国家実行の集積が十分でないために、確定的な結論を述べることは困難であるということを申し上げている次第でございます。
○寺前委員　確定的には言えないということ、どうなの。ちょっとはっきり言ってほしいんや。わし耳が遠いのか、音声が悪いのか、ちょっとはっきりそこのところを言ってよ。
　要するに、国際海峡、日本に五つある。この五つの国際海峡を、核兵器を持っているところの軍艦なり飛行機が、米軍が通る。これについては、問答無用で自由でございますというふうに理解してよろしいのかどうかということなんですよ。よかったらよかったと言ってもらったらいいし、聞こえぬのが悪いのか、何かはっきりしないんだ。
○西田政府委員　核搭載艦も通過通航権を有するのかという御質問に対する答えといたしまして、私が先ほど来申し上げておりますのは、現在までのところ、通過通航についての国家実行の集積が十分でないために確定的な結論を申し述べることは困難であるということでございます。
　他方、我が国の五海峡につきまして通過通航制度が適用されるのかという御質問でございますれば、通過通航制度は、先ほども申し上げましたけれども、国連海洋法条約が領海の幅を従来の三海里から十二海里に拡大することを許容したということに伴って創設された制度でございまして、いわゆる五海峡につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、領海の幅をなお当分の間二海里に現状維持するということとしておりまして、従来と比較いたしまして外国船舶の通航に変化をもたらすものではございませんので、国連海洋法条約に規定する通過通航制度の適用はないというふうに考えている次第でございます。
○寺前委員　そうすると、何か何ぼ聞いてもようわからぬのやけれども、我が国では従来どおり三海里という規定をこの地域については位置づけている。さわっていない。それで国際海峡だ。その国際海峡の自由通航というのは、核兵器を持った軍艦であろうと飛行機であろうと一切自由に通過することができるんだという解釈でよろしいんやな。間違うているというんだったら出てきて。そう言わぬと何かわからぬから。間違うているの、その私の解釈は。自由通航権の中に、国際海峡、我が国の場合には三海里で国際海峡を位置づける。そこで、その国際海峡では自由通航で、核兵器を持った飛行機も艦船もどうぞ御自由にということで理解はよろしいんやな。よろしいのか悪いのかだけ言ってください。
○西田政府委員　通過通航制度と核搭載艦との関係について申し上げれば、私が先ほど来申し上げておりますのは、国家実行の集積が十分でないために確定的な結論を述べることは困難であるということでございます。
　他方、五海峡におきますところの通航でございますけれども、三海里になお当分の間現状維持するということでございますので、従来と比較いたしまして通航に変更をもたらすものではございません。
○寺前委員　大臣、わかりましたか。僕の言っておるとおりの解釈でよろしいと大臣は理解しましたか。あなた提案者だから聞くわ。あなたはどう解釈したのか、今の話を聞いて。説明してください。
○亀井国務大臣　今外務省からいろいろ説明をしたとおりに御理解をいただきたいと思うのです。
○寺前委員　それで、私の解釈、間違うているというのか合うているというのか、どっちや。あなたは横で聞いておってどう思ったか。こういうのははっきりしておかないかぬからね。提案者の大臣がようわからぬままで提案しましたというわけにいかぬから。だから、大臣はどう聞こえた、どう思って提案をしているんだ、はっきり言ってください。
○西田政府委員　五海峡におきましては、従来の通航に変更をもたらすものではございません。したがいまして、領海におきましては無害通航が認められます。
　他方、領海を越える公海部分あるいは経済水域の部分につきましては、航行上は航海の自由が認められるということになります。
○寺前委員　そうしたら、ちょっとついでに、何かよくはっきりしないから言っておくんだけれども、十二海里までそれぞれの国の領海にするということが一般的に今度はできるようになった。そうしたら今度は、従来のまま三海里にしておくというのは、何で十二海里まですることをしなかったのか。十二海里までしたら米軍に対する制約を加えることになるからだ、こういうことですか。そこはどうなんです。
　それは提案者の側に発言があってしかるべきなんでしょう、日本の国内法だから。大臣、どうなんですか。外務省が交渉して決める話じゃないんだから。領海をどういうふうに設定するのか。どうなんです、大臣。
○西田政府委員　今回、五海峡におきまして領海の幅員を三海里にとどめることといたしました理由でございますけれども、海洋国家であります我が国といたしましては、世界における諸外国が重要な海峡において自由な通航を維持する政策をとることを促進すべく、国際航行の要衝たる五海峡につきまして、なお当分の間現状を基本的に変更しないこととしたものでございます。
　その際、いわゆる国際海峡における通過通航制度につきましては、現在までのところ、先ほど来申し上げておりますとおり、各国の実行の集積が十分でないために不確定な面がございますので、現行の自由な通航がなお維持されるようにしたものでございます。
○寺前委員　要するに、日本の沿岸の領海をどうするかというのは日本の国が決めることでしょう。だから、日本の国が自分で決める領海をここ遠慮させてもらいますわと。遠慮させてもらいますわと言う以上は、遠慮させてもらう理由がなければ遠慮することはないんでしょう。大臣、違いますか。領海について、何で三海里まで遠慮しなければならないのか。
　しかも日本の国は、核兵器については国是としておるんだ。国是としている以上は、きちんと位置づけて、それは自由にさせるわけにいきませんで、あきませんで、領海ですからという発言をきちんとするというのが常道じゃないのか。大臣、不思議に思いませんか。
　いや、それをやったら、外国へ行っている日本の船がようけあるさかいに、そこのところで制約を受けたらかなわぬさかいに、そのためには国是を曲げさせてもらいますのや、そういうことでもあるんですか。大臣はどう思われますのや。
○亀井国務大臣　このことにつきましては、海洋国家たる我が国として、諸外国が重要な海峡における自由な通航を維持する政策をとることを促進すべく、国際航行のこの五海峡につきましても現状を基本的に変更しない、こういう視点に立っておるわけであります。
○寺前委員　そうしたら、従来と変更させたくない。変更させたくないけれども、日本の国の国是となっている核兵器の問題を問題にするということを何でしないの。それはおかしいと思われるんだったら、検討してくださいよ。どうですか、大臣。
○辻委員長　西田審議官。
○寺前委員　いや、違うねん。それは外交の話を言っているんじゃないんだ、日本の国内の話を言っているんだよ。大臣は領海法の提案者だ。提案者として、これはやはりちょっと検討しなければならぬなと思われませんかと聞いているのです。いかがですか、大臣。
○亀井国務大臣　ただいま私が答弁したとおりの考え方で提案をしているような次第でございます。
○寺前委員　そんな態度だったら、大臣、私は不安でかなわぬわ。確信を持って、これはこうなっている、これはおかしいとか、ちゃんと意見を持って、それは検討するとかなんとかしなかったら、そんなのは官僚に動かされているだけやということになる。だからこれは、僕はやはり検討をきちんともう一回やってもらわなければいかぬと思う。
　僕はもう時間の都合もありますから次に進ませてもらいますけれども、今度担保金制度が導入された。外国の船舶が不法投棄などして汚染をするという問題などについて、連れていかれても、金を一定出したらもう釈放してやる、後の話は後でけりをつけようか、こういう話になるのだろうけれども、その担保金の水準というものが、うかつにやはりやれないという水準でないと困るじゃないだろうか。一体どの水準にこの担保金を置こうとしているのか、ちょっと具体的に御説明いただきたいと思うのです。
○秦野政府委員　担保金制度と申しますのは、事件が発生しました後の取り調べあるいは起訴、公判といった一連の刑事手続の進行を担保するためのものでございまして、求められた出頭に応じなかった場合などには国庫に帰属せしめるということでございまして、刑事処分たるいわゆる罰金とは性格を異にするものでございます。
　その正当な手続でございますが、改正の海洋汚染防止法第六十五条の四項によって定めることになっております「主務大臣の定める基準」というものがございまして、これに従って具体的に取り締まり官が決定するということでございます。
　この基準を定めるに当たって考慮すべき事項というのは、やはり同じ条文で政令によって定めることになっておりますが、そこで私どもが現在考えておりますのは、例えば油の排出禁止違反であるかあるいは航行停止命令違反であるかといったような違反の類型、それからそれに対応した罰金額、さらには違法排出を行った油の量、あるいはそうした油が海洋汚染に及ぼす影響、あるいは初犯であるか累犯であるかというような別に考慮するということで検討いたしております。
　この基準が定まりましたならば、取り締まり官がそれに従って個別事案ごとに担保金の額を算出するということになるわけでありますが、ただいまの先生のお話のとおり、要するに、いわゆる逃げ得になってはいけないわけでございます。したがって、当然逃げ得にならないように罰金の額を考慮した額ということで、個々の事案に応じて算定するようにこの基準の中で措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　そこで私は、金さえ払えばいいということにならないようにと今長官おっしゃったから、その方向できちんとやってほしいということと、同時に、先ほどからもお話があったけれども、追跡する船の装備状況が、ああ逃げられたわということでは、どんな制度をつくったって、何しているのや、こういう話になると思う。
　夜間にライトをつけてぱあっとされるとか、ともかく近代的な装備をきちんとおやりにならなかったらあかんので、だれかがおっしゃったように計画的に、すぐに全船にわたってといったってならぬだろうから、そこは計画的に、指をくわえるというようなばかなことにならぬような対応策だけはきちんとやっていただく、そういう計画を立ててやりますね。
○秦野政府委員　御指摘のとおり、いわゆる計画的な整備ということで巡視船艇なり航空機の充実を図りまして、そうしたタンカールートその他海洋汚染の発生可能性の高い海域を重点にした取り締まり体制の展開を図っていくということでございますが、それと同時に、いわゆる船艇、航空機以外にも、例えば赤外線監視装置といった、要するに夜間に監視ができるような装置、これにつきましても既に昨年度の補正で整備に着手をいたしております。こうした近代的と申しますか、高性能な装備についても十分手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　それじゃ、よろしく頼みます。
　それから、便宜置籍船が世界の船腹量の四分の一を占めているのです。その便宜置籍船の全体の中の四割を日本が使っている、こういうのですね。我が国の商船隊の中に占めている便宜置籍船の割合は一体どの程度のものなんだろうか。これはどなたが説明してくれますか。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　世界の中に便宜置籍船が何隻あるかというのは、ちょっと私ども、今手元に資料がありませんし、またそれは定義によって違いますので、お答えできませんが、我が国の商船隊、我が国の海運企業が持っている船のうち、外国用船が千七百隻程度あります、年によってかなり変動いたしますが、この三、四割、六百隻程度が外国に籍を置いている船だと承知しております。
○寺前委員　我が国の商船隊が千九百九十隻ほどですから、外国用船というのは大きな位置を占めている。その大きな位置を占めている三、四割というのが便宜置籍船だ。
　ところが、この間調べてみたら、これの事故というのが非常に大きな位置を占めているのですね。全日本海員組合の調査をこの間読んでいましたら、タンカーの船体損傷による行方不明、全損及び重大海難事故の集計で、一九九〇年から一九九三年当初までの二万重量トン以上のタンカー事故は六十五件発生している。このうち便宜置籍船の事故は三十八件、第二船籍を含めると四十一隻だというから、これは三分の二までこういうことになっているのですね。
　そうすると、便宜置籍船を持つことを奨励したというのか、日本の政策としてこうなってきたわけだけれども、ここが海上汚染をつくっていく非常に大きな位置を占めてきているということになったら、この便宜置籍船に対する対応というのは日本の国際的な責任でもあるし、また世界的にもこれは考えなければならぬ問題だろうというふうに思うのですよ。
　そこで、便宜置籍船の不法投棄の場合に、刑事罰等について、実質支配している日本の船会社がその責任が負える体制に今なっているんだろうか。どういうことになっていますか。
○土坂政府委員　便宜置籍船が不法投棄をいたしまして法令に違反をした場合に、当該行為者は当然処罰の対象になるわけでございますが、今御指摘の会社でございますけれども、便宜置籍船の会社というのは外国に所在しておるわけでございますから、我が国の法令が直接には及びません。したがいまして、今お尋ねの点に正確にお答えすれば、我が国の法令でそれを処罰することは現実にはできない。
　ただ、条約に基づきまして通報制度というのがございます。これは我が国が法令に違反をしているというふうに調査の結果判断をいたしまして、一定の措置が必要である場合には、旗国、旗国というのはフラッグカントリーでございますが、そこへ通報をいたします。そうすると、その国で調査をした上で必要な措置をとって我が国にまた連絡をする、こういう制度がございますので、その制度によってそういうものに対する対応をしていきたい、こう思っております。
○寺前委員　それでは、失礼な話だけれども、パナマやリベリアに通報したからといって、それに対応する役割をやってくれることになりますか。
○土坂政府委員　現実に通報制度というのは条約に基づいてずっとやってきておるわけでございますが、今までに全体で五百件近い旗国通報をいたしております。そのうちパナマの分が約百七十件ぐらい、それに対してパナマ側で一定の措置をしていただいたのが大体八十件近く、こういうように聞いております。
○寺前委員　ＵＮＣＴＡＤの一九九五年の海運報告を見ても、便宜置籍船受け入れ国のパナマは四一・五％、総登録重量トンに占める我が国の支配船率はそういうことになっておる。あるいは、リベリアの場合は一〇・〇％になっている。自国の一千重量トン以上の船舶は一隻もないわけでしょう。このような自国船も持たないようなところが、船をどうこうしようとか、あるいはどういう被害を与えようと、そんなことに責任を持てる状況にないことはもう明らかだと思うのです。
　そういうことを考えたら、本当に海を汚さないようにしょうと思ったら、こういう国に対してどういう取り扱いを我々がしていったらいいのか。便宜置籍船に対する対応策というのを、世界の中でもまた日本自身がどう対応すべきだという方向を積極的に打ち出さなかったら、責任を果たすことにならないのではないだろうか。何かお考えがありますか。
○土坂政府委員　いわゆる海防法違反という海の汚染行為をした場合に、我が国の領海の中でそれが行われれば当然法令の適用が従来からもあったわけでございますが、今回は排他的経済水域が設定されますので、領海の外でも排他的経済水域の中ではそういう行為に対して我が国の法令が及ぶことになります。
　また、いわゆる行為者でなくて会社そのものをどうするかという点につきましては、これは実は便宜置籍船に限ったことではございません。外国船全部について同じ問題がございます。つまり、我が国の法令が直接外国の所在の会社に及ばないというところに問題があるわけでございます。これにつきましては、先生先ほどからいろいろ御提案がありましたけれども、やはり旗国の法律に従って適切な処分をしていただくというのが一番効果のあることであると思います。
　実は、これはＯＩＬＰＯＬ条約といいまして、海の汚染について初めて規制をした条約、これは昭和四十二年の条約でございますが、我が国は批准しておりますが、そのとき以来ずっとＭＡＲＰＯＬ条約を通じてお互いに通報し合って、旗国で自分の責任で処理をするということでやってきておりますので、やはりそのやり方できちんと対応するのがいいのではないだろうかと思います。
○寺前委員　私は、これは無責任だと思いますよ。要するに、あそこやったら税金はつかぬわ、何やら便宜やったら得やでということでやってきて世界に迷惑をかけているということを考えたときに、これは世界的に考えなければならない対応の問題だ、御検討いただきたいということを大臣に申し上げておきたいと思います。
　最後に、産業廃棄物の問題について、ロンドン条約、廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約では原則禁止になっていますけれども、実効性が非常に危ぶまれているわけです。こういう問題について、具体的にどういうふうにこれからやろうとしておられるのか。
　あるいはまた、今回の条約改正でも非水溶性無機性汚染のいろいろな汚染問題や有機性汚泥の下水道汚泥やしょうちゅうかすなど、我が国の主要な海洋投棄物が適用除外になっている。こういうことになってくると、これは一体どういうことになるんだろう。海に対するところの汚染を防ぐための対応策というのを真剣に考えなければいかぬのじゃないだろうか。環境庁おりますか。どういうふうに対応していこうとしておられるのか、御説明をいただきたい。
○吉田説明員　お答えを申し上げます。
　御承知のように、我が国におきましては廃棄物の海洋投入処分に関しまして、従来より廃棄物の処理は陸上において行うことが原則である、したがって海洋を安易な投棄場所として認めるべきではない、こういう基本的考え方に基づきまして、これまで国内法令の整備を果たしてきておるわけでございます。
　加えて、今御指摘のございました国際的にも海洋環境保全を図る観点から、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約によりまして海洋投入処分に係る規制が行われているところでございまして、我が国としてもこの条約の規定にも対応した国内法令の整備を進めてまいっております。特に一九九三年十一月にロンドン条約の附属書が改正をされまして、産業廃棄物の海洋投入処分は本年一月一日から、天然に起因する汚染されていない有機物もしくは汚染されていない地質学的物質等一部の例外項目を除きまして、原則的に禁止されることになりました。
　我が国におきましても、中央環境審議会での御審議をいただいた上で、昨年の七月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の改正を行いまして、条約に適合した規制措置を導入しているところでございます。
　なお、この施行令の改正に当たりましては、条約上は海洋投入処分が認められている種類の産業廃棄物でございましても、海洋投入処分の実績がないものについては海洋投入処分を将来にわたって禁止をすること、それから海洋投入処分を認め得るか否かの廃棄物の汚染性に関する判定条件をおおむね従来の十分の一から五十分の一という厳しいレベルに設定をいたすことなど、廃棄物の海洋投入処分に伴う海洋環境への影響の発生の可能性を極力低減するために、条約上要請されている以上の規制措置を講じてきております。
　さらに、本年秋にはロンドン条約の大幅な改正も予定されておりまして、今後ともこのような条約の改正に対応して、廃棄物の海洋投入処分に係る規制措置を的確に実施いたしまして海洋環境の保全に努めてまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　時間が来ましたのでこれでやめますが、ひとつ大臣、積極的に検討してください。よろしくお願いします。