Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　和田副大臣が申し上げたとおりでございまして、三月末を目途に、しっかりとしたたたき台を作らせていただきたいと思います。
　その際、個別の政策というよりも、やはりパッケージで、子育て当事者に対して安心をしていただくたたき台を作る必要があると思っておりますので、それに向けて、様々な声を丁寧に聞きながら議論を重ねてまいります。
○太委員　どうもありがとうございました。
　小倉大臣、あと和田副大臣に関しましては、これで私の質疑は終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。
　それでは、続きまして、松野官房長官を中心に質問させていただきたいと思います。新たな安保関連の三文書の策定についてお伺いしたいと思います。
　まず、松野官房長官に、日米防衛協力のガイドライン、指針の見直しの必要性についてお伺いしたいと思っております。
　まず、ガイドラインの見直しは必要でしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。
　日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであります。
　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。
　政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討をしていく考えであります。
○太委員　官房長官、同じことをまさに一月十六日の記者会見で述べられておりました。
　今、同盟関係に変化があれば見直すということなんですが、今回、反撃能力の保有を閣議決定した中で、これは同盟関係に変化が出たと思うんですが、どうなんでしょうか、ここは変化は出たということでよろしいでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。
○太委員　ちょっと違う答えだったと思うんですが。
　それじゃ、同盟関係に役割の方で変更があったという認識でよろしいでしょうか、官房長官。今のお話ですと、変更があったということでよろしいでしょうか。お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど官房長官からも御答弁されたとおり、政府といたしましては、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいというスタンスでございます。
　その上で、今御指摘のございました反撃能力につきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えでございまして、今後日米間で議論していくこととなるということでございます。
　そして、先ほど長官からも申し上げましたとおり、政府として、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではございませんが、いずれにいたしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討してまいるという考えでございます。
○太委員　ごめんなさい、ちょっと分かりづらかったんですが、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、じゃ、同盟関係には、役割の変更はあるということでよろしいですね。もう一度、ごめんなさい、明確に、あるかないかでお答えください。あるということでよろしいですね。
　官房長官、これは官房長官のガイドラインに関する発言を受けての質問なので、どうかお願いいたします。今回、反撃能力の保有等を含めて、この安保三文書の改定において、日米の役割の変更があるのかないのか。どうかお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。
○太委員　ごめんなさい、もう少し明確に。
　防衛省の方でも構わないので、それで、変更はあるんですか、ないんですか、そこを明確にお願いします。今、官房長官、お答えになられなかったので、お願いいたします。
○安藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　今後日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今御指摘もございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、これまで、いわゆる敵基地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきたところでございます。その上で、今後、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくなるというところは、そのとおりでございます。
　他方で、従来から政府が御答弁申し上げているとおり、日米の基本的な役割分担は変更がない、また、米軍が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されるということも御説明してきているところでございます。
○太委員　ごめんなさい、ちょっと分からなかったんですが、これは変更があったということですね。今、あったとお話しなされましたよね。それでよろしいですね。役割に関しての変更はあるということで理解しました。
　それなら、やはりガイドラインを変えましょうよという話だと思いますよ。
　官房長官は明確におっしゃいました。日米の役割に変更が出てきたら、あと、防衛政策の大枠の変更があった場合にはということで、ガイドラインをちゃんと見直すべきだということをおっしゃいましたので、あるということでよろしいですよね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、まず、日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。
○太委員　普通に考えても、役割が完全に変更になったというふうに認識できると思うんですよ。これは当たり前ですよね。盾と矛の関係、これまで米軍に矛を依存していた部分を、一部我が国が担うようになった。今の御説明にもありました、一部担うようになりました、打撃力を。ということは、ガイドラインを早急に変えなきゃ駄目じゃないですか。それなのに、今、整合性が物すごくなくなっていると思います。
　官房長官は、先ほど、現時点ではガイドラインの見直しをする必要はないと明確におっしゃっているし、一月十六日の時点でも、これは２プラス２の直後ですよね、十三日に終わりましたので。その時点でも、ガイドラインの見直しはしないとかたくなにおっしゃっていたので、私はこれは相当問題だと思っていました。
　この反撃能力の保有を政策決定した中で、日米同盟の中の役割、任務又は能力の、もう一度再定義をまさにしなきゃいけない。これは専門家の皆さんも言っていますよ。それなのに、なぜか、政府も、官房長官始め防衛省もこれを認めようとしないので、ちょっとおかしな議論になり始めていますので、ガイドラインを変更すると、官房長官、ここで明確に御発言いただけますでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。
　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。
○太委員　官房長官、そんなに悠長に構えている時間はまずないと私は思っています。しかも、今お話しされたように、今、情勢は変わっていますし、まず、岸田総理大臣も所信表明演説で言っていますよね、今回のこの政策決断、日本の安全保障政策の大転換だと。
　前のガイドラインというのは二〇一五年でした。あのときに比べて、今回の三文書の中でも、各国、周辺国に対する脅威認識というのは相当変わっていますよね。中国に対しては、国際社会の懸念事項だったというのが前回、二〇一三年。二〇一五年を越えて、今回は、最大の戦略的な挑戦だということを言っていますし、北朝鮮やロシアに対しても、認識は、政府の使う言葉遣いも含めて相当変わっていますし、我が国の国際情勢というのは相当変わったという中で、しかも、日米の盾と矛の関係も、我が国が矛の一部を担うということで、これは大きく変わっています。
　そういった意味で、私は、早急にガイドラインを見直しをしていくということをしていただかなきゃいけない。官房長官、先ほども、直ちにというわけじゃないとおっしゃいましたが、私はそういうふうに悠長に構えていられないと思っていますし、しかも、政府から、幾つかの、これは産経新聞と、あと日経新聞も出ていますね、ガイドラインじゃなくて、日米の作戦計画の見直しをやっていこう、非公表でやっていこうということが出ています。
　まさに、今回、我が国にとって大きな政策転換でもありますので、そこは明確にガイドラインでこういった日米の役割分担をしていく、そして、任務、能力に関しても、どういった形でお互いに力を合わせてやっていくかということをしっかりと示さないことには、示すこと自体がまた周辺国に対する抑止力にもつながると私は思っていますので、そこを怠って何か中途半端に進めようとしていることが、官房長官、ごめんなさい、言い方が少し変わっているというのは分かりますよ、不断に検討していくとおっしゃっていますけれども、ですけれども、ここは早急に進めていきたい。
　それと、もう一つ。余り時間がなくなってしまいました。今回の我が国の三文書改定に際しての韓国の反応というのはどんな感じでしょうか。どうかお願いいたします。
○石月政府参考人　お答えいたします。
　今回の三文書についての韓国側の反応でございますが、韓国外交部の報道官が、質問に答える形で、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。
○太委員　そうですね。韓国は大分抑制的な反応で、まさしく正論を言っていると私は思っております。まさに、韓国の憲法では、北朝鮮の領土も韓国の領土と規定されている。そういった中で、もし我が国が反撃能力を朝鮮半島に対して行使するのであれば、しっかり協議してくれということであります。
　今、さんざん、国際情勢が厳しいと政府も言っています。それであれば、やはりガイドライン、もちろんまず日米です、今回の大きな政策転換を受けて日米で進めるべき、明確に。
　さらには、やはりこの朝鮮半島有事、また台湾有事を決して起こさないためにも、この抑止力を高めるという観点からも、韓国を巻き込んでいく。朝鮮半島で何かあったときに、緊急事態に韓国と急いで協議するといったって、これはもう本当に手遅れです。だからこそ、今からそのことを、韓国も含めたガイドライン作成へ向けて進めていただきたいと思っております。
　官房長官、そこに関して御見解をいただければ。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。
　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○太委員　官房長官、是非ともこれは前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ごめんなさい、ほかにもあったんですが、最後に。
　今回の反撃能力の行使に際して、国会承認。これはもちろん、武力攻撃事態のときの防衛出動に際して国会承認というのを取るというのは、そういったたてつけになっているということは了解しております。しかし、より今回の政策転換において国民的な幅広い理解を得ていくためには、私は、政治がしっかりと反撃能力に際してコミットしていくという意思を示すためにも、例えば事態対処法などで法改正をして、明確に、今回、法律の中に明記すべきだと思っておりますが、この点に関して、官房長官、御意見をどうかお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。
　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。
○大西委員長　申合せの時間は過ぎております。一言。
○太委員　どうもありがとうございました。
　ありがとうございました。以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず最初に後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。
　菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員六人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は直ちに撤回をすべきであります。
　それなのに、この六人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会員以外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることは極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。
　日本学術会議は、各国のアカデミーの設置形態について分析をし、その不可欠の要件として、学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性の五点を挙げています。このような要件は、アカデミーの独立性に不可欠であります。
　そこで、今回、政府の介入でクローズアップされたのが、会員選考における自主性、独立性の問題です。日本学術会議は、現会員による会員の選出、コオプテーションを基本とすることが適当だと述べてきました。この方式は、海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式だと指摘をしております。
　学術会議事務局にお尋ねします。
　日本学術会議の各国アカデミー等調査報告書では、各国アカデミーにおける会員の選出方法についてどのように指摘しておりますか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の各国アカデミー等調査報告書は、日本学術会議の国際協力常置委員会が、各国のアカデミーについて、設置の根拠、会員の人数、任期、選出方法、機能、予算等について調査を実施し、平成十五年に取りまとめたものと承知しております。
　会員の選出方法につきまして、同報告書では以下のとおり指摘しているところでございます。
　「各国アカデミーは、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式（コオプテーション）を採用している。これは、アカデミー会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという考え方に基づくと理解できる。」
　以上でございます。
○塩川委員　今説明がありましたように、各国アカデミーは、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式、コオプテーションを採用しています。
　後藤大臣にお尋ねしますけれども、このようなアカデミー内の会員により推薦、選出される方式というのは、民主的な国家のアカデミーにおいては不可欠の要件ではありませんか。
○後藤国務大臣　今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります。
　そういう意味で、日本もコオプテーション方式を取っておりますし、今検討を、より国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるためにどういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコオプテーション方式を前提として、より国民に理解されるという透明な仕組みをというふうに考えております。
　先ほどのお話の中で、世界の学術会議、アカデミーと日本の学術会議が非常に違いますのは、世界のアカデミーの中で、独立した民間団体ではなくて政府の組織そのものであるのは日本の学術会議だけでございます。
○塩川委員　アカデミーの独立性のポイントとして、今言ったような会員選考における自主性、独立性と同時に、五つの要件ということも冒頭申し上げました。そこがやはり肝腎で、国を代表する機関としての地位を与える、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、そして、活動面での政府からの独立に加えて、会員選考における自主性、独立性、この点で共通をしているという点が各国のアカデミーの特徴だということが重要であります。
　日本もコオプテーション方式を取っている、コオプテーションを前提として考えていくという話がありましたけれども、今回、政府が、日本学術会議の在り方についての方針の策定に当たって、各国のナショナルアカデミーの在り方についての調査を行っていると聞いております。そこでの会員選出方法については、どのような調査結果だったんでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーの在り方について調査を実施したところでございます。
　ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとされているのは、主要先進国のアカデミーの中では日本だけであると認識をいたしております。
　調査の内容については、今まだ、現在確認中という状況でありまして、詳細まで申し上げられない状況ではありますけれども、アカデミーが日本の特殊法人のような組織であるフランスにおいては、会員について大統領の認証が行われております。それ以外の、アカデミーが民間の団体である国においては、国は会員の選考に関与しておりませんけれども、私的な団体の会員選考が会員によって行われるのは当然のことであるとも考えられると思います。
○塩川委員　コオプテーションを基本とするかどうかというのはその設置形態で問われているとなると、それ自身が世界標準から外れることになりかねないということを指摘をしておきます。
　そういった調査については、すぐ公表してもらえますか。
○後藤国務大臣　今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。
○塩川委員　是非直ちに出していただいて、それで議論に付していくということこそ、政府の行うべき姿勢だということを申し上げておきます。
　内閣府が示しています学術会議改正法案の概要では、会員及び連携会員以外の者で構成される選考諮問委員会を新たに設置をし、学術会議が会員候補者を選考するときや選考に関する規則を定めるときは、事前に同委員会に諮問する仕組みを導入するという話であります。
　この選考諮問委員会というのは誰が選ぶんでしょうか。
○後藤国務大臣　詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。
　学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考についても、国民の目から透明かつ厳格なプロセスで行われることが必要であるということで、選考諮問委員会を諮問者として置くことについて検討中でございますけれども、その会長は、今申し上げたとおり、学術会議の会長でございます。会員を選考するのは会長でございます。
○塩川委員　選考諮問委員会は誰が選ぶのかと。
○後藤国務大臣　もう一度申し上げます。
　選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。
○塩川委員　その際に、政府、総理大臣などの関与というのはどうなるんでしょうか。
○後藤国務大臣　今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。
○塩川委員　一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなのかといったことについて不透明なままであれば、これは理解が得られないということにもなります。そういう点でも、学術会員に対して真摯に説明も行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。
　選考諮問委員会による会員選考への関与自身が総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないか、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった声を真摯に受け止めていく必要があると思います。
　改めて、各国アカデミーが採用している、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式が民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠の要件だ、この点をゆるがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものになっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。
　それと、法案は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸を共有することを求めています。
　この点について学術会議は何点か指摘をしておりますけれども、学術には一国に限定されない普遍的な価値と真理の探求という独自の役割があり、これには一国単位の利害には左右されずに、知の探求を通じて人類全体に奉仕するという意味が含まれている、また、政策決定に当たって学術は、政治や経済の観点からは抜け落ちかねない重要な知見を提出する可能性を有している、これらの知見は、必ずしも政府と問題意識を共有しないところからも得られるはず、さらに、中長期的な観点から物事を考える学術と、短期的な判断を常に迫られる政治的意思決定との間で、時間軸を共有できない場面が生じるのはむしろ当然だと指摘をしています。
　こういった指摘を真摯に受け止めるべきではありませんか。
○後藤国務大臣　まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。
　その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考えておりまして、結果的にそれが学術会議の科学的助言の実効性を上げることにもつながるのではないかということも申し上げております。
　また、学術会議においても、課題設定等に当たって、多方面の関係者と十分な対話、意見交換を行いながら進めていくことの重要性を自ら十分に認識されて、文書にもされておられます。このような対話機能の強化に向けての学術会議の取組を後押しするため、必要な枠組みを整備していきたいということを申し上げている次第でございます。
　いずれにしても、学術会議に対しては、その独立した活動と何ら抵触することではないということについても、一層丁寧に御説明し、十分に御意見を聞きながら検討を進めるよう心がけてまいりたいと思います。
○塩川委員　政府のこういった対応について、法案の内容についても、厳しい批判の声が寄せられているわけです。学術会議は国益のためではなくて、真理を探求し人類に貢献するために存在をする、その認識の上に独立性が担保されるべきといった意見や、軍拡を急ぐ政府と時間軸と問題意識を共有したら学術会議の本来的な存在意義がなくなるという指摘や、これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を改造する狙いがあるのではないのか、こういう指摘に対して真摯に受け止める必要がある。
　学術会議による懸念事項、また、このような批判の声に耳を傾けて、アカデミーの独立性を侵害する懸念のある法案については、立ち止まって再考すべきではありませんか。
○後藤国務大臣　まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々、アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。
　デュアルユースの問題で、例えば、先端科学技術が将来軍事転用される可能性をしっかりと識別できる議論が今できるのかどうかとか、そういったことについては我々としても意見があるわけでありますけれども、そうしたことは、逆に、学術会議の方が、先端的分野においてはそういう議論はもう現実的に技術的にできないということを会長が発表されておられますし、そのことについては同じ方向だと思っております。
　いずれにしても、総会や声明において様々な御意見、御懸念が示されていることはよく承知しておりますから、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　そして、学術会議の独立性について申し上げれば、今回の見直しにおいて、独立性に変更を加えるという考えは一切ない、三条をしっかりと守った運営をしていく、そのことは改めて申し上げたいというふうに思っています。
　学術会議においても、今回、より良い役割発揮に向けてに基づいて進めておられる改革があるわけですけれども、改革の必要性や方向性については、政府と問題意識は共有されているというふうに思っています。学術会議における改革の成果を着実にしっかりと法律に取り込むことで、今後、安定的な運用を担保しつつ透明性を確保する、そういう趣旨で法案を提出するということが必要であるというふうに考えております。
○塩川委員　この間、学術会議をめぐる政府の対応として、政府方針が出され、法案の作業が進められている、これについて懸念や再考を求めるという学術会議の声があるわけであります。これこそ真摯に受け止めていくべきだということを申し上げておくものです。
　アカデミーの独立性の侵害、これが何を招くのかがやはり問われているわけであります。
　ロシアでは、二〇一三年に、プーチン政権の下、ロシア科学アカデミー改革法案が突如として提出をされて、科学アカデミー幹部会や研究所等が反対を表明したものの、同法が成立をする。その後、二〇二二年のアカデミー総裁選挙を始め、繰り返し、ロシア科学アカデミーに対する政府の介入がありました。
　佐藤学東大名誉教授は、アカデミー、学問の自由の侵害が戦争へと突き進む一歩だったと指摘をしています。そういう点でも、学術会議への介入が軍事への科学技術動員の動きと軌を一にするのではないのか、そういう危惧の念というのが強くあるということを正面から受け止めて、こういった介入をきっぱりとやめるべきだと。
　学術会議の独立性を言うんだったら、六人の任命拒否こそ撤回をすべきであります。直ちに任命をという声を求めている学術会議のその声に応えて、学術会議の独立性を口にするんだったら、この六人の任命拒否、直ちに撤回をして、任命をすべきではありませんか。
○後藤国務大臣　政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行使して決着済みだというふうに考えております。
○塩川委員　この任命拒否がそのままという点で、政府への信頼がそもそも失われているんですよ。そういう点でも、学術会議の独立性を言うのであれば、この任命拒否を直ちに撤回をして、六人の任命を行えということを強く求めておきます。
　以上で学術会議関連を終わりますので、後藤大臣、退席いただいて結構です。
　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保についてお尋ねをいたします。
　我が党は、五年間で四十三兆円という大軍拡と、その財源確保には反対であります。この立場で質問いたします。
　防衛力整備計画期間中の二〇二三年度から二七年度までの財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、いわゆる防衛力強化資金、税制措置、国債発行などで行うとしております。
　そこで、今日は歳出改革についてお尋ねをいたします。
　この歳出改革というのはどのような改革を行うのかについて、説明をいただけますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、防衛力整備計画に関する財源確保のうち、歳出改革について具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。
　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできる限り抑制するといった観点から、徹底した歳出改革は必要であろうと考えてございます。
　具体的には、従来の歳出改革の取組を継続をするということといたしまして、防衛費の増額に当たりましても、非社会保障関係費全体を見直すことで財源を確保してまいりたいという方針の下、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額を千五百億円程度とする中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したということでございます。
　令和六年度以降におきましても、同様の考え方の下、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　その説明だけだとさっぱり分からないんですよ。配付資料の二枚目の一番下の歳出改革、これを読み上げているわけですけれども、その解説をちゃんとしてほしいんです。この千五百億円と二千百億円の関係もよく分からないんですけれども、その点。
○前田政府参考人　それでは、お答え申し上げます。
　この千五百億円と二千百億円の関係ということでございました。
　今回、令和五年度予算におきましては、骨太の方針等に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行いつつ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続することとされてございます。
　したがいまして、社会保障関係費以外、非社会保障関係費の増加額につきましては、従来、プラス三百三十億円程度に抑えてまいりました。これに対しまして、令和五年度につきましては、消費者物価上昇率が、平成二十五年度から令和三年度まででございますが、過去平均の約四・五倍になると見込まれておりますことから、全体で三百三十億円掛ける四・五の千五百億円程度の増加にするという方針がございまして、その中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして一層の効率化、これが六百億円程度のマイナスでございます、を図ることで、防衛関係費の増額のうち、二千百億円程度に対する財源を確保した、こういうことでございます。
○塩川委員　来年度の軍事費以外の非社会保障経費について、この一年間の歳出削減実績の、今言った、一層の効率化と言っていた六百億円と、それから物価上昇見込みに相当する千五百億円、これについては合わせて二千百億円ということで、防衛費、軍事費に回すということであって。ですから、来年度の軍事費以外の非社会保障経費について、この一年間の歳出削減実績六百億円を継続するとともに、物価上昇見込みの千五百億円分はそれ以外のところに回さずに、合わせて二千百億円の財源をつくり、これを軍事費に充てるということでよろしいですか。
○前田政府参考人　来年度の物価上昇見込み等、物価、経済上昇の見込みというのは、また別途、それぞれの予算編成過程で検討することになりますけれども、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　ですから、この一枚目でいうと、令和五年度の歳出改革のところが二千百億円、〇・二兆円になるんですけれども、更に各年度積み上げて、合計で三兆円になりますよね。これはどういう理屈でなるのか。
　つまり、来年度、二千百億円、物価上昇分を抑えるということと、この一年間で減らした六百億円、それを足し上げて二千百億円になりますから、そういう努力を今後も毎年度毎年度重ねていくということで、ですから、令和六年度でいえばそれが四千億円になり、令和七年度が六千億、令和八年度が八千億、そして令和九年度に一兆円になる、そういうことで、合計で三兆円でよろしいでしょうか。
○前田政府参考人　今先生にお示しいただきましたこの図にございます三兆円強という数字でございますけれども、まさに先生のおっしゃるとおり、令和五年度では二千百億円、令和六年度は四千億円、令和七年度は六千、令和八年が八千、そして令和九年が一兆ということで、その二、四、六、八、十というのを全て足し上げれば三兆円になる、そういうことでございます。
○塩川委員　それで、配付資料の四枚目、令和四年度の一般会計予算、歳出歳入の構成のところで、歳出の方ですけれども、非社会保障関係経費の中心というのは、ここにあるように、公共事業の六兆五百七十五億、それから文教科振費の五兆三千九百一億、そして防衛が五兆三千六百八十七億、その他が九兆円余りということになっています。
　来年度、五枚目ですけれども、令和五年度におきますと、防衛関係費がトップになりまして六兆七千八百八十億、そして、防衛力強化資金への繰入れ三兆三千八百六億円があるので、軍事費関連が十兆一千六百八十六億円になります。次いで、公共事業が六兆六百億円、文教科振費が五兆四千百五十八億円ということで、軍事費以外の非社会保障経費の多くを占めるのが公共事業費と文教費ということになりますけれども、ここまで軍事予算が拡大をしていく、先ほどのように、毎年度毎年度二千百億円を軍事費に差し出すために、それ以外の非社会保障関係費について、伸びは抑え込む、今までどおり削る分は更に継続的に削り込むということになれば、当然のことながら、非社会保障関係費の主要な経費である公共事業や文教費、これが増えるどころか削られるということですよね。
○前田政府参考人　先生今御指摘ございましたように、この歳出改革によって、確かに非社会保障関係費の中で大きな割合を占めております文教費でありますとか公共事業費がどうなるのかということでございますけれども、歳出改革の対象につきましては、当たり前のことながら、何か特定の分野を念頭に置いているというものではございません。非社会保障関係費全体について見直すということでございます。
　今回の令和五年度予算案について、非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で三角二百五十二億円の減、エネルギー対策費で三角二百十七億円の減となる一方、科学技術振興費ではプラス百五十四億円の増となるなど、様々な増減がございまして、何か特定の分野を削減して防衛関係費の増額に充てるということではございません。
　その上で申し上げますと、今御指摘のございました文教関係費、令和五年度予算案におきましては、対前年度比でプラス百二十九億円の増額を実現いたしております。公共事業関係費につきましても、これまでに引き続き、安定的な確保を行うことといたしておりまして、前年度比でプラス二十六億円増の六兆六百億円を計上しているという次第でございます。
　今後とも、無駄を排除するなど、歳出改革を徹底してまいりたいと考えてございますけれども、同時に、現下の政策課題に対応いたしまして、国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかり措置してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　資料の三枚目を見てほしいんですけれども、財務省の資料ですけれども、防衛関係費と他の非社会保障関係費の対前年度増減額の累積額ということで、説明があった骨太の歳出改革について、三百三十億円抑えるという、その積み上げというのが上から二本目の折れ線グラフの骨太の歳出改革目安で、この七年間で二千三百億円程度ということが抑える目安になっているわけですけれども、それを上回って、防衛費が四千億円程度増えている。一方で、公共は一千億円程度しか増えない、文教科振費は六百四十億円程度しか増えない、その他が大幅に減っているということが、これが今後、もっと一層、防衛費はウナギ登りに増えて、その結果、公共や文教が抑え込まれるということが当然出てくるわけであります。
　先ほど、文教費について、来年度増えていると言いますけれども、物価高騰の中では実質マイナスじゃないですか。まさに今、この仕組みにあるように、物価上昇分はもう見ませんよ、そういう理屈の中で抑え込まれているというのは、もう来年度に既に表れているんです。それをその次も、その次も、その次も重ねていけば、一層のこと、しわ寄せを受けるというのは当然のことじゃないでしょうか。
　政府は、子育て予算倍増などと言いますけれども、最も国民からの要望が高い教育費の負担軽減などが放置をされています。この大軍拡によって、文教費が増えるどころか大幅に減らされるんじゃないですか。
○前田政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、我々といたしましては、無駄を排除するという歳出改革は徹底して取り組む必要があると考えてございますが、現下の政策課題に対応して、国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかりと措置してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　だから、このフレームでは増えないでしょう、しっかり確保できないでしょうということを言っているわけです。
　官房長官、お尋ねします。文科大臣もされておられますから、中身についてもよく御存じだと思いますけれども。
　でも、このフレームだと、どうやったって増やしようがないじゃないですか。ですから、この仕組みでは文教費は増やせないんじゃないのか。それとも、子育て倍増のお金というのは、文教費に入っていない、そもそも枠外だということを示しているということなんですか。お答えください。
○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　防衛費の規模等についての御議論もいただきました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであると考えております。
　これらは、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。同時に、本予算において、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底していきますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために、必要な予算額はしっかりと措置をしていく考えであります。
　こうした内閣の方針について国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論も含め、引き続き丁寧な説明を行っていく考えであります。
○塩川委員　説明になっていないんですよ。
　ではお聞きしますけれども、先ほども聞きましたけれども、このフレームだと教育予算を大幅に増やすという仕組みにならないわけですよね。ですから、政府が言っている子育て予算倍増というのは、こういうスキームだと、教育予算は入っていないということなんですか。子育て予算倍増には教育費は入っていないということなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であると考えております。これを着実に実行していくため、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくということでございます。
○塩川委員　答えていません。
　ですから、子育て予算倍増に教育予算は入っているんですかということについてお答えがないということは、教育予算に対してまともな手当てはしませんと言っているのと同じじゃないですか。このスキームだと、どうやったって増やしようがないわけですから。
　財務省の方が、この間、削減、効率化の取組をやってきましたというので、恩給費の話なんかも言いましたけれども、でも、この間の非社会保障経費の歳出改革というのも、大半が恩給費の減少ですよね。過去七年間で見た場合に、その他が大体三千億円ちょっと減っていますけれども、このうち恩給費が二千七百十一億円ですよ。つまり、下がっているといっても、恩給費が下がっているだけなんです。それは、やはりまともに削ることなんかできないからですよ。
　その際に、じゃ、恩給費、これからも減らし続けるのかといったら、今後の金額でいうと、来年度の恩給費というのは僅か九百七十億円なんです。これも傾向的には減っていくんでしょうけれども、そこから何千億も出てくるはずないじゃないですか。そうしたら、ほかのところを大幅に削り込むしかないんですよ。文教費を大幅に削るということにならざるを得ないというのが、この大軍拡なんじゃないのかと。このことについてまともに説明をしない。これでは国民の理解は得られないというのは当然であります。
　官房長官にお尋ねしますけれども、この歳出改革の仕組みでは、文教費を増やすどころか削るだけになると。こんな軍事費を減らして、教育など暮らしの予算を削る、こういう大軍拡そのものを撤回すべきではありませんか。
○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいた内容の繰り返しとなって恐縮でございますけれども、防衛費の規模については、現在の日本を取り巻く安全保障環境に対峙していく中で、必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであります。
　同時に、本予算においては、これも先ほど申し上げましたが、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。
○塩川委員　この大軍拡は撤回をすべきだということを申し上げて、この問題は一区切りします。
　官房長官、ありがとうございました。
　最後に、環境省、小林環境副大臣にお尋ねをいたします。
　環境省は、東電原発事故の汚染土壌除去に伴う除染土の再生利用実証事業に取り組んでいます。所沢市の環境調査研修所や新宿御苑、つくば市の環境研究所の敷地内での実証事業を計画しております。いずれも、地元の住民の皆さんからは、反対の声、計画の撤回を求める声が上がっています。
　私が住んでおります所沢では、かつて産廃焼却によるダイオキシンが大問題となりまして、環境問題については皆さん大変危惧、懸念を覚えているところです。
　最近は、米軍の所沢通信基地に米軍の横田基地からの残土が持ち込まれると。米軍ですから、国内法令が適用されないということで、埼玉県の残土条例の適用除外で、汚染土壌かどうかの検査もできないと。こんな格好で持ち込まれる、これはおかしいじゃないかというような市民の大きな声が上がっていたわけであります。
　今度は環境省かと。市民の得られない、汚染土の再生利用実証事業は認められないということを申し上げておきます。
　そこで、小林環境副大臣は所沢市議会で説明をされたということですけれども、非公開だったということであります。市民の皆さんが広く関心を持っている問題について、改めて市民を対象に公開の場で説明を行う考えはありませんか。副大臣も大臣も出席をして、市民に対して公開の場で説明をする、是非やっていただきたいと思うんですが。
○小林副大臣　塩川委員にお答えをいたします。
　環境調査研究所で計画をいたしております実証事業に関して、昨年十二月の十五日に、所沢市議会から説明を求める要望書が提出をされました。この要望書を踏まえて、先週、火曜日でありますが、一月三十一日に行われた市議会の研修会において、私が出席をいたしまして、この実証事業について詳しく説明をいたしました。
　この内容は、除去土壌の再生事業というものがどのようなものであるのかという、その前段、二〇四五年までに福島県に現在置かれている除去土壌を県外に搬出をするという約束をさせていただいている、これに基づいての事業であります。
　なお、この議員研修会は、主催者である所沢市議会事務局の判断によって非公開で行われたというものでありまして、その判断を尊重したというところであります。
　現在、近隣住民に対して説明会を行っておりまして、いただいた御質問、御意見がございますので、これに対して丁寧にお答えをして理解を求めている、このような状況でございます。
　以上です。
○塩川委員　質問をした、大臣、副大臣が公開の場で市民に説明するということはやりませんかについて、お答えください。
○小林副大臣　所沢市議会の要請にお応えをして参加をしたということでありますので、現在、大臣、副大臣が公開の場でということに関しては考えておりません。
○塩川委員　まともな説明もしないで進めることだけ進めるというのは納得いかない、汚染土の再生利用実証事業は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、少子化対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　一九八九年、この年の出生率が公表されまして、一・五七だったそうなんですけれども、一・五七ショックと言われるように、関係者に衝撃が走りました。これを受けて、当時の経済企画庁が一九九二年に発行した国民生活白書のタイトルが少子化社会の到来、その影響と対応です。このとき政府は、少子化の影響やその後に起きる社会経済問題を把握、認識していたと言えます。この間、三十年近く、濃淡ありながらも、様々な少子化対策を実行されてきたことかと思います。
　そこで、まず、これまで政府はどれほどのリソースを投入してきたのか。過去三十年間の少子化対策に係る累計予算額を確認させてください。そして、その結果、現在の少子化状況がどのようなものになっているのか、こちらも端的にお答えをお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○北波政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の少子化対策関係予算でございますが、少子化対策として政府が取りまとめている少子化社会対策大綱の主要施策に従って整理を始めました、申し訳ございませんが、平成十六年度から令和四年度までの額というのをまずは合計をさせていただきますと、当初予算ベースで約六十六兆円ということとなります。これは過去十九年間という形になります。
　また、現在の少子化の状況、これを申し上げますと、令和三年の出生数は八十一万千六百二十二人、合計特殊出生率は一・三〇となっておりまして、さらに、昨年の出生率は八十万人を割り込むと見込まれておるところでございます。
○阿部（司）委員　今、六十六兆円、約十九年間で投資をしてきたというお答えをいただきました。
　また、数字の方、資料もお配りしておるんですけれども、資料一の方を御覧いただきたいんですけれども、これはよくある出生数、合計特殊出生率の推移のグラフですけれども、こちら、一・五七ショック以降子供の数は減り続けて、二〇〇三年に少子化対策基本法が制定されて様々な政策が実施された以降でも増えておらず、ついには昨年八十万人割れとなって、更に減少するとも予想されているといった状況かと思います。
　資料二の方を御覧ください。こちらは諸外国の合計特殊出生率の動きになるんですけれども、これもよくあるグラフですけれども、先進国共通の課題となっておりますこの少子化、ただ、低下している中でも、合計特殊出生率を反転させている国は、政府が有効な少子化対策を実行したからだと言えるかと思います。フランスですとか、スウェーデンですとか。
　こうした様々なデータ、ファクトを見れば、私は、この二十年、三十年、ほぼ政権を一貫して担ってきた自民党政権の少子化対策が有効ではなくて、厳しい言い方をすれば失敗であったと総括すべきだと思いますが、これまでの少子化対策の総括を官房長官にお伺いいたします。
○松野国務大臣　阿部先生にお答えをさせていただきます。
　これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。
　この結果、少子化対策関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加し、例えばいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。
　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。
　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき政策の内容も変化しています。まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化する方向を考えております。
○阿部（司）委員　一定の予算額を投じて、ある程度ライフステージに応じて子育て支援を行ってきた、有効性はそれなりにあったといった御答弁だったかと思いますけれども、結局は、子供が減ってきているというのは、このトレンドは変わってきていないわけでありまして、この政策自体が課題に対してミスマッチはなかったのかどうか、また、そもそも投入するリソース自体が根本的に不足しているのではないか。ここを、失敗をしたのであれば失敗をしたと正面から受け止められるかどうかで今後の対策というものが変わってくると私は思います。
　次に、少子化自体の課題認識についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨年、我が国の出生数は八十万人を切ったと大きな衝撃をもたらしました。資料三を御覧いただきたいんですけれども、これもよくある人口構造のグラフになりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇六〇年、我が国の人口は九千二百八十四万人になると推計をされております。
　今後四十年を経ずして我が国の人口が一億人を切ってくる、この推計について政府の御認識をお伺いいたします。また、少子化により何が一番問題になってくるのか、どう考えているのか、こちらの御見解もお願い申し上げます。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であります。このため、今般、岸田総理から小倉大臣に対し、子供、子育て政策の強化に関する御指示があったものと理解をしております。
　少子化の何が一番問題か、これはなかなか順序をつけ難いところでございますけれども、少子化の進行は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、社会保障機能や経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有するべき課題と認識をしております。
○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたとおり、非常に危機的な状況かと思います。
　ただ、私、この少子化の問題でいうと、大変だ大変だと言っている割には、国民にどれだけその危機感を共有できているのかというのは、非常にまだ不十分なのではないかなと思っております。
　例えば、さっきの人口構造のグラフでいうと、二〇六〇年、生産年齢人口は四千七百九十三万人となっておるんですけれども、私、生まれたのが一九八二年ですが、この一九八〇年時点のグラフを見ると七千八百八十三万人、八千万人近くいたところが、四千万人強ぐらいに減って、要は働き手が半分になるという、これは結構衝撃的な数字かと思うんですけれども。翻ってみますと、お年寄りの方々、一九八〇年代は一千万人に満たなかった、六十五歳以上の方々ですね。それが、二〇六〇年には三千五百万人になってくる。
　こうした数字みたいなものをしっかりクリアに示して、整理をして、危機感というもの、こうしたことが非常に多大なるインパクトをもたらしてくるといったところを国民にしっかりと伝えていくこと、これは重要かなと思っております。
　また、この問題についてよく研究をされていらっしゃる方々、先生方の書籍なども拝読させていただいたんですけれども、例えば社会学者の山田昌弘先生は、一・五七ショック以降の、課題認識から十年、何ら手を打たなかったことが非常に致命的だと言っていらっしゃいます。
　私、この少子化の問題、さっきるる御答弁いただきましたけれども、社会から活力が失われていく。このグラフにもありますが、二〇六〇年に、二・六人に一人が六十五歳以上、四人に一人が七十五歳以上の社会になっていくというのは、これはかなりのインパクトかなと思っていまして、活力をいかに減退、減衰させないために取り組んでいくか、非常に重要になってくるかなと思います。
　こうした中、岸田総理は異次元の少子化対策を実施するとしておりますけれども、新たに仕切り直しをして次元の違う少子化対策に取り組むのであれば、これまでの政策の効果を十分に検証した上で、めり張りをつけて、効果的な政策を大胆に実施していくべきと思いますが、副大臣、御見解をお伺いいたします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。
　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。
　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。
　総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している、こども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から指示されました、その一、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その二、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、その三、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などからヒアリングを行い、まずは三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化していきたいと考えております。
　子供政策の強化に関するたたき台の取りまとめに当たっては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するようなものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　今後、幅広く議論を進め、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、力を尽くしてまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　ライフステージごとに、様々、切れ目なく施策を用意していく、パッケージを用意していくというのは私も賛成です。
　しかしながら、これまで保育所を整備した、様々な子育て支援をしてきた、それでも子供が増えなかった、ここについてはしっかり検証を行っていく必要があるんです。
　私も今二歳の子供がいまして、保育園に預けていて、非常にありがたいんですけれども、果たしてそれだけで、結婚していない方が結婚をしようだとか、子供をつくろうと思うかどうか。ここに強いインセンティブを働かせないと、私は、これは少子化対策と本当に果たして言えるのかどうか、ここをしっかり検証していく必要があると思っております。
　要は、リソースもしっかり用意をした上でプライオリティーをつけていって、切れ目なくやるんですけれども、特に重要なところに資源を投入していく、この考え方が重要かなと思っております。
　資料四の方を御覧ください。こちらは家族関係社会支出の国際比較になるんですけれども、見てのとおり、我が国は、対ＧＤＰ比で、少子化対策が進んでいるとされるフランス、スウェーデンと比較してかなり低いことが分かります。
　こうした状況で岸田総理が異次元の対策を打ち出したわけですけれども、通常、異次元と聞けば、予算規模も相当に大きなものになるだろうというふうに国民の皆さんも思われるのではないかなと思います。具体的に、現在の少子化関連予算の数倍の規模ですとか、ＧＤＰ比でスウェーデン並みぐらいのものを私だったら想像してしまうんですけれども、異次元の少子化対策の予算規模とこの取組の期間、松野官房長官、お伺いをいたします。