Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　二〇一九年の消費税の引上げというのは、これはもう度々申し上げておりますように、全ての世代がいわゆる全世代型の社会保障制度へと大きく転換をしていくというのは、我々にとって避けて通れぬ問題なんだ、まず大前提としてそう思っております。
　生産年齢人口は減少、給付を受ける高齢者が激増という状況に合わせて、これでどうやってきちんとした社会保障というものを、三十三兆、国家予算の約三分の一は社会保障関係ですから、そういったものをどうやって展開していくかという大前提というのをまず考えておいた上で話をしていかないかぬところだと思いますが。
　私どもは、引上げに当たりましては、少なくとも、所得の低い方への配慮として、いわゆる軽減税率、飲食料品というものは、エンゲル係数からいきまして極めて高い比率になるのは、低所得層ほどそうなりますから、そういったものを含めて、軽減税率の導入。また、介護保険料の軽減をさせていただいたり、御存じのように、年金生活者等々の支給の給付金というものが、極めて低い方に対しましては少なくとも年六万円の給付の創設というのをやらせていただいたり、ゼロ歳から二歳までについては、住民非課税世帯を対象とした幼児教育の無償化等々。
　いろいろそういった低所得者への対応というのをやらせていただきながら、私どもとしては、少なくとも、国民皆保険制度等々の日本の社会保障制度というものを長期にわたって安定したものにしていきたいという面も考えてやらせていただきましたので、今申し上げたような細々した件につきましては、受益の面にも十分に留意をした上でやらせていただいたと思っております。
　　　　〔井林委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　なかなか私と大臣との認識のギャップは埋まらないようでありますが。
　やはり資産格差、所得格差を是正する有効な手だてとして、消費税率の引下げ、これは本当に検討するべきだと思います。
　一九年の消費税増税の負担が国民に課される中で、コロナ禍が発生したわけです。新型コロナの影響で、非正規雇用者を中心に、多くの労働者が仕事を失いました。毎日新聞によりますと、昨年四月に失業したある女性は、会社の健康保険から国保に切り替え、支払いの猶予を相談したときに、東京都のある市役所の窓口でこう言われました。払えない場合は財産を調査します、差押えも検討します、たとえ家賃を払えなくなっても、税金、国保税を払うのは国民の義務だ、こう主張されたそうなんです。
　このような対応というのが本当に適切なのかどうか、まず総務省に確認したいと思うんです。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事実関係を承知する立場にございませんので、個別事案に関する適否等につきましてここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、地方税の滞納整理に当たりましては、関係法令に基づく適正な執行が求められると同時に、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握しながら対応すべきものと考えておりますし、また、コロナウイルス感染症の影響によって納税が困難となった納税者の方々につきましては、その置かれた状況や心情に十分に配慮をすることも必要と認識しているところでございます。
○清水委員　このような窓口の対応というのは、東京だけじゃなくて、私の地元の大阪府の箕面市というところなんですが、子供の高校授業料よりも滞納している市民税を優先して払え、法律ではそう決まっている、このように言われたということなんですね。
　どちらの自治体職員の発言も、現行制度やコロナ禍での特例措置などの運用を逸脱した内容になっていると思います。是非、総務省、自治体に対して、今言われたことを徹底していただきたいと要望しておきます。
　地方税の滞納整理で法律を無視した乱暴な取立てが行われているのは、何もコロナ禍で始まったというわけではないわけです。二〇一九年の四月十日、本委員会で我が党の宮本徹議員が、宮城県地方税滞納整理機構が六十代のパート労働者の給与八万六千八百三円が銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたという事件を取り上げました。実は、先日和解が成立しまして、差し押さえられた給与が戻ってくるといううれしい結果になりました。
　和解文ではこうあります。被告らは、本件に限らず、宮城県地方税滞納整理機構における預貯金債権の差押えに当たっては、今後、差押禁止債権が預貯金口座に振り込まれ、当該預貯金債権の差押えが当該差押禁止債権の差押えと同視されるような場合においては、特段の事情がない限り、その同視され得る部分について当該差押えを行わないものとする。
　同視というのは同じものとみなすという意味ですが、地方税の滞納で差押禁止債権が振り込まれた直後に差押えをする事件は後を絶たないわけであります。総務省は、今私が読み上げたこの和解の内容をやはり地方公共団体に徹底するべきではありませんか。お答えいただけますでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　差押え禁止がされている債権か、あるいは給付などが振り込まれた直後に差押えを行ったという事案につきまして、実質的に差押え禁止されているものを差し押さえたことと同視されるようなものは行うべきでないということにつきましては、総務省といたしましても、過去に国会答弁等でお答えを申し上げてきているところでございますし、従前、そうした事案があった際に地方公共団体に対しても注意を促したこともございますので、今後ともそうした立場に立ちまして対応を図ってまいりたいと考えております。
○清水委員　是非徹底をお願いしたいと思います。
　次は、持続化給付金の差押え問題です。
　私は、昨年十一月二十四日の当委員会におきまして、持続化給付金の差押え問題について取り上げました。その後、国税庁の方針は変更されていないのかどうか、確認したいと思うんです。また、持続化給付金が入金された直後の預貯金口座の差押え、これは今も行っておりませんよね。このことだけ確認してください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、国税の滞納整理に当たりまして、法令等を一律、形式的に適用するのではなく、滞納者個々の実情に即しつつ適切に判断する必要があると考えております。
　持続化給付金につきましては、法令上差押えが禁止されていないものの、その趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への支援であることを踏まえまして、持続化給付金の支給を受ける権利、債権を直接差し押さえて実際に使用できなくすることや、残高のない預金口座への持続化給付金の振り込みを待って狙い撃ち的に差し押さえ、銀行口座に入金された持続化給付金を実際に使用できなくなるような差押え、こうしたことは慎むべきであり、慎重な対応を行う旨を各国税局、税務署に指示しているところでございまして、その方針に変更はございません。
○清水委員　変更がないということでございました。
　私、この質問の後に知ったんですが、兵庫県内に住む飲食店経営の女性の銀行口座に振り込まれた持続化給付金が差し押さえられた裁判で、昨年十一月十九日に神戸地裁伊丹支部が、給付金の性質上、差押えは認められないとする決定を出しました。
　その後、十二月二日にその決定で判決が確定したわけでありますが、知っているか知っていないかだけ、国税庁次長はこの判決については承知されておられますでしょうか。知っているか知らないかだけで。
○鑓水政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんが、存じていません。
○清水委員　是非国税庁にも関心を持って聞いていただきたいと思いますが、実はこの案件は、この女性の債権を持つ貸金業者が申立てをしたために、九月二日に持続化給付金が振り込まれたものの、もう既に出金できなくなっていたというものでございます。
　判決では、持続化給付金の目的は、新型コロナで影響を受けた個人事業者らの事業継続を支え、再起の糧とすることだと指摘し、給付対象に現実に確保されなければ目的を実現するのは困難、債権者が代わって支給を受けることは予定されていないという内容でありました。
　昨年の通常国会では、持続化給付金の取扱いにつきまして、差押え禁止の立法措置を与党内で検討していると梶山経済産業担当大臣が答弁されていたわけですが、結果的に立法措置が行われなかったわけであります。
　経済産業省に伺いますが、当時、このような持続化給付金の差押えが発生するということは想定されていましたでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますが、今委員御指摘のとおり、厳しい経営状況に置かれている事業者に対しまして、事業の継続のために、使途制限のない現金を幅広く給付する、こういう趣旨でございます。
　経済産業省といたしましても、当時、持続化給付金の差押えが起きる可能性は認識しておりました。給付金が差し押さえられることなく確実に事業者のお手元に届いて、給付の趣旨に沿った形で使途を事業者に委ねることが重要ということを考えておりまして、したがいまして、金融機関に対しまして、事業者への担保の設定や差押えの判断に当たっては事業者の置かれた状況を十分に踏まえた特段の配慮を行うよう、昨年の五月に要請を行っているところでございます。
○清水委員　こうしたことを想定していたのかしていなかったのか、ただ、結果的に今のような事態が発生しているわけであります。
　持続化給付金の新規の申請はもう終わりましたが、まだ審査中の人も大勢いらっしゃるんですね。本日も、給付金がようやく振り込まれたという報告が私の事務所にもありました。まだ続いています。これ以上、この持続化給付金が差し押さえられることがないように、今、中企庁に答えていただきましたけれども、徹底していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　昨年の質問時点で、総務省だけが、国税庁のような持続化給付金の差押えを行わない旨の通達を出していなかったわけですが、私が差押えをしている自治体があることを指摘していたにもかかわらず何もしなかったということが、やはり、いろいろ事案として出てきているのではないか。民間の債務ですら持続化給付金の差押えを禁止する判断が司法でなされているわけですが、被害者がわざわざ裁判をしなければ回避できないというのは、やはりおかしいのではないか。
　総務省はこの神戸地裁の伊丹支部の決定を自治体に徹底するべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、まず、地方税に関する滞納事案につきましての差押えという観点からの対応が私たちの担当ということになってございますけれども、その上で申し上げますと、地方公共団体に対しましては、これまでも、地方税関連事務の執行に当たりまして、留意事項等を示した通知を出してございます。その中で、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握いたしました上で適正な執行に努めるようにということでお願いをしてございます。
　さらに、これに加えまして、今年の一月十五日には、コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれて納税が困難となっておられる納税者の方々に対する柔軟かつ適切な対応を地方公共団体に依頼する、このための新たな通知を発出しているところでございます。その通知におきましては、納税者等の方々への対応の基本姿勢といたしまして、先ほど申し上げましたように、納付相談等を受けた際に、置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うということを依頼するとともに、関係する仕組みといたしまして、差押えの解除や猶予申請の際のつなぎ資金の取扱い、また猶予申請に当たっての手続の簡素化などにつきまして、法令上の規定や考え方の周知を行ったところでございます。
　こうしたことを周知いたしまして、地方公共団体において柔軟かつ適切な対応を行っていただくよう依頼をしているというところでございます。
○清水委員　是非徹底していただきたいと思います。
　次に、持続化給付金の不正受給について質問します。
　報道によりますと、元大阪国税局職員の税理士や税務署職員が関わった事件もあるということであります。税務の専門家である現職の税務職員やＯＢがその知識を利用して国の給付金である持続化給付金をだまし取ったという、驚きであり、許し難い行為だと思います。
　麻生財務大臣にお伺いしますが、国税庁が現在把握している現職の職員や元職員が関与したこの持続化給付金等の不正受給事件はどれだけあるのか。また、国税庁が行った処分について御説明いただけるでしょうか。
○麻生国務大臣　今御質問のありましたもので、いわゆる現職の国税庁の職員とか元職員が関与した持続化給付金の不正受給事案ということ、そういう限定ね。
　東京国税局管内の税務署に勤務する職員が関与した一件、それから元職員である税理士が関与した一件を把握しておりますが、国税庁からの報告を受けているのはその二件でありまして、いずれにいたしましても厳正に対処するものと承知をしておりまして、いわゆる捜査等々の状況を踏まえて、事実確認をもってきちんとやらせていただきます。
　元職員である税理士につきましては、既に自主的に税理士登録抹消ということで、税理士法上の懲戒処分を行うことができないことについては御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、綱紀の粛正等々、適切に今後対応していかなければならぬと思っております。
○清水委員　今は廃止になっているんですけれども、税務職員の心得というのがありまして、税務運営方針というんですが、次のように書かれていました。一部の職員の間に起きた不正事件であっても、それは、税務行政全般の信用を傷つけるものである。税務行政に携わる職員は、一人一人が公務員としての責任と税務職員としての職務の重要性について、常に自覚を新たにするとともに、誘惑の多い職場であることに顧み、平素から細心の注意を払い、いやしくも不正事件を引き起こすようなことがあってはならない、こうあるんですね。
　現在でもこの内容は極めて重要だと思います。全ての税務職員に徹底されるべきものだと思いますが、今、そのような教育や指導というのはなさっておられるんでしょうか。副大臣、お答えください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　税務運営方針、先生御指摘のとおり、昭和五十一年に、国税庁長官が、税務行政を執行する上での原則論を職員に対する訓示として示したものでございます。内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきものと考えておりまして、国税庁においても、新規採用職員に対して税務大学校で実施する研修において周知を図っているものと承知をしております。
○清水委員　是非、こうした不正事件に対する信頼を回復するために、関与した職員への処分もそうですが、現職職員への教育を徹底していただきたい、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、税務職員の問題について確認したいと思います。
　戦後、日本では、一九四七年に、税制を民主化するために、所得税、法人税、相続税の三税につきまして申告納税制度が採用されました。その後、全ての国税に適用されるようになりました。
　現在の申告納税制度の下では、当然、記帳の仕方や帳簿等の保存方法や伝票の使い方などは、必要な記載があれば、あくまでも納税者にとってやりやすい方法で行っても構わない、つまり納税者の自由ということで、これは国税庁、よろしいでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　法令等に必要な事項が記載されていると思いますので、それにのっとっていただくということだと思います。
○清水委員　ありがとうございます。基本的なことを確認したまでなんですが。
　税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導するということなんですけれども、ちょっとよく聞いていただきたいんですけれども、税務職員が勝手に店の伝票にナンバリングをする、ナンバーを打つなどの行為、これは、仮に税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導がなされたとしても、勝手に店の伝票に手をつけてナンバーを打つというようなことを税務職員がやるということはあってはならない行為だと思うんですが、鑓水次長、いかがでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論になるわけでございますけれども、税務調査につきましては、あくまでも納税者の理解、それから協力を得て行うものでございます。従来から、与えられた権限の範囲の中で、そうした納税者の理解と協力を得て適切に実施するよう指示しているところでございます。
○清水委員　これは税務調査であろうとなかろうと、税務職員がずかずかと店に入ってきてですよ、レジの周りにいる店主やパート労働者を排除して、勝手にお店の伝票にナンバーを打つ、こういうことはやはりあってはならないんじゃないですか。
　これは答えられるんじゃないですか、一般的に。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということだと思います。
○清水委員　協力がなければやってはならないというお答えだったと思います。
　実は、昨年十二月に、愛知県の飲食店に熱田税務署の職員二名が、事前通知もなく突然店を訪れ、十名近いお客様がいる中で、税務調査と称してレジや伝票をいきなり調べ始めた。さらに、店のオーナーの許可もなく、現在使用中の伝票にナンバーを打ち始めたということなんですね。
　これは税務調査として許される行為なんでしょうか。先ほど鑓水次長のお答えでは、同意なく、許可なくというふうにおっしゃったと思うんですが、これは当然許される行為ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃったような個別の事案の詳細を私は存じませんし、いずれにしても、個別の事案についてお答えはできませんけれども、一般論として申し上げれば、先ほど私が御答弁申し上げたとおり、理解と協力の下実施するということでございます。
○清水委員　理解も協力もないのに、ずかずか店に入ってきてですよ、税務調査だと言ってですよ、営業中にお客様がいる中で、勝手に現在使用中の伝票にナンバリングを始める。これは前代未聞だと思うんですよね。
　そもそも、この税務調査では事前通知が行われておりません。現在の国税通則法では事前通知が原則で、それを行わないときの要件というのは厳しく限定されております。調査手続の実施に当たっての基本的な考え方についてという事務運営方針に書かれているわけですね。
　読み上げますと、一つ、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、二つ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、事前通知を行わないものとする。
　これはこのとおりで、私が読み上げたとおりで間違いないでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が読み上げていただいた内容、そのものでございます。
○清水委員　つまり、事前通知が原則なんですよ、原則。
　その税務調査では、今私が紹介しました税務調査では、二〇二〇年分の調査しかしていないんです。
　一般論として、翌年の確定申告のための税務調査とは一体どういうものなのか。まだ行っていない確定申告についての調査など、これは違法ではないでしょうか。また、翌年の確定申告なら、これからの行為なのだから違法も不正もないわけで、先ほど私が読み上げた事前通知を行わない理由にはならないと思うのですが、これはいかがですか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　まず、無予告で調査を実施する場合でございますけれども、例えば、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすることにより、納税義務者において、調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合とか、あるいは、事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合などについては事前通知を要しないというふうにされてございます。
　その上で、今御指摘のありました未使用の伝票を確認するといったことについてでございますけれども、一般論として申し上げますと、調査について必要があるときは、調査対象となる課税期間以外の課税期間に係る帳簿書類その他の物件も質問検査権等の対象となるものでございまして、その課税期間には進行年分も含まれるところでございます。
○清水委員　加えて、ちょっと説明しますけれども、先ほどの事務運営方針には次のような記載もあるわけです。
　事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、調査を行う旨、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件、調査対象者の氏名又は名称及び住所又は居所、調査担当者の氏名及び所属官署を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合、非違というのは違法ですよね、その場合には、質問検査等の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することに留意をする、このように事務運営方針に書かれているわけです。
　つまり、事前通知を行わなかった調査であっても、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間などを税務職員は納税者に伝える義務がありますね。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○清水委員　私が紹介した今の税務調査は、事前通知も行わない、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間について何も伝えずに、レジや伝票を押さえ、営業中ですよ、二〇二〇年分の帳簿との照合をしているんです。さらには、税務職員が勝手に、勝手にですよ、伝票にナンバリングを始める。営業中に、お客さんがいる前でですね。
　驚くべきことに、この伝票以外使ってはならない、ほかに伝票はないかと束を出させて、何とその未使用の伝票にはわざわざ赤いひもで封印をした。ほかにも伝票はありませんか、未使用の伝票はありませんかと。二階に段ボールで保管しています、すると、わざわざ店の二階まで税務職員が上がっていって、いわゆる未使用の伝票の箱を、またこれ封印をするんですよ。めちゃめちゃじゃないですか、これは。前代未聞だと思いますよ。
　この税務調査では、二重、三重にルールを逸脱する行為が行われています。国税庁は、個別の問題に答えられないということはあっても、きちんと、どのような調査が行われたのか、納税者の方の言い分もしっかりとお聞きし、必要であれば、しっかりと、間違いであるならば、この税務調査が違法であるというところが確認できたのであれば、反省とともに納税者に謝罪をし、本税務調査は終了するべきだと思うんですが、国税庁、いかがでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論で恐縮でございますけれども、税務調査は、その公益上の必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものでございまして、従来から、与えられた権限の範囲内で適切に実施するよう周知しているところでございます。
　委員御指摘の行為がないように、今後とも、その徹底について、研修等を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
○清水委員　それは当然のことなんですけれども、ちょっと経験値として鑓水次長に伺いたいんですが、次長が御承知されている範囲の中で、今、私が述べたような、これは個別のケースでなくて一般化していただいてもいいんですが、事前通知を行わず、税務署の職員が営業時間中に飲食店を訪問し、理解と協力を得ないまま、勝手に伝票にナンバリングをするといったようなことが今まであったということ、過去に、次長が知る、経験上、今までそういうことがあったかどうかということについては教えていただけませんか。これは何もひっかけ問題ではありませんので。そうしたことを知っているかどうか。
○鑓水政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと個別の対応についてお答えする材料を持ち合わせてございませんけれども、いずれにしても、先ほど来申し上げていますとおり、納税者の理解と協力、それを得た上で調査を実施しているというふうに考えてございます。
○清水委員　私の質問に答えていただいていなくて、このお店のことを聞いているんじゃないんです。
　これは、私が知る中でも、本当にあってはならないような調査だと思うんですよ。だからこそ私は深刻に受け止めておりまして、いや、こういうことはよくあるんですよ、営業時間中に行って、伝票と帳簿を突き合わせて、そしてナンバリングをどんどん打って、これを順番に使え、ほかの伝票は使わないように封をする、理解と協力を得ずにですよ、こういうことは手法としてあるんですか。これは別に、個別の話じゃないですよ。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　度々で恐縮でございますが、理解と協力なしにすることはないと思います。
○清水委員　是非私は調べていただきたいと思うんです。
　ちょうど確定申告、今、始まっていますよね。コロナの中で、飲食店だけではなく、多くの小規模、中小業者が、納税をどうするかということで本当に苦労されているわけですよね。このお店も、決して左うちわということではなくて、いろいろな経費がかかる中で、大変厳しい、もちろんコロナの影響もある中で、厳しい状況で頑張っているわけですよ。
　そういうところに、今言いましたような、税務署署員が突然乗り込んで、伝票にナンバリングを打ち始める。実は、途中でナンバリングのインクが切れまして、あしたもまた来るわと言って、次の日また職員が来て、続きのナンバリングを始めているんですよ。一体何の権限があってこうしたことをしているのか。こういうことが日常化されるということになりますと、これは申告納税制度そのものの、私は、趣旨と役割というのが損なわれてしまうというふうに思います。
　それで、これは要望ですけれども、先ほども言いましたけれども、これは熱田税務署の件ですから確認すれば分かると思いますので、是非、こうした違法な調査については納税者に対して謝罪をする、そして本件税務調査は終了するべきだということを強く求めておきたいと思います。
　今日は、階委員の方から、税務署職員も国家公務員倫理カードというものを携帯しているはずだということで、皆さんお持ちということなんですけれども、これこそが国民、納税者の疑惑や不信を招くような行為そのものだというふうに言わざるを得ません。厳にこうしたことは慎むべきであり、そのことを指摘しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な時間をありがとうございます。
　まず最初に、中小企業に対する優遇税制の仕組みについてお伺いいたします。
　法人税法では、中小企業は資本金一億円以下の法人として定義されております。しかしながら、同じ一億円以下でもいろいろあるわけでございまして、大企業並みの高い所得を得ていたとしても、資本金を一億円以下とすれば中小企業として税の優遇が受けられる、こういう仕組みになっているわけです。
　ところが、これを逆手に取ってというとあれなんですけれども、先月も複数の有名企業が減資をして一億円以下にして、中小企業としての優遇を受けようということをされた。
　例えば、毎日新聞が三月に資本金四十一億五千万円を一億円に減資した。それから、つい最近、ＪＴＢ、今月の十二日に開かれた株主総会で、二十三億四百万円の資本金を一億円に減らす減資を決めた、こういう報道がなされております。
　いずれも税制上の効果を狙ったものということでございますけれども、資本金については、株主総会等の会社内部の合意さえ得られれば企業の都合で変えることができるので、いわば節税が容易ということになります。逆に、経営努力により規模を拡大した事業者が軽減措置を受けられなくなる、そういうような決め方もされている。その辺を少し整理されていった方がいいのではないかなという観点からお伺いいたします。
　例えば、租税特別措置法によれば、中小企業については軽減税率一五％が適用される。これが二〇一九年度から、優遇税制が、三年間の平均所得が十五億円を超える場合には適用除外ということになっております。一方では、繰越欠損金等の優遇は資本金一億円で分けられている。こういったことの制度間のちぐはぐさというようなものはやはり若干あるのかなと。これについて、今後、見直し等の検討はなされるのか、お伺いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税法におきまして、特例の対象となる中小企業を基本的に資本金一億円以下としているのは、主に執行の簡便性等の観点を踏まえたものでございます。
　御指摘のように、中小企業税制につきまして、資本金一億円以下の法人を中小企業として扱い各種措置を適用していることの妥当性について、様々な御指摘があることは承知をいたしております。
　こういった御指摘を踏まえまして、今お話がございましたように、平成二十九年度の税制改正におきまして、大企業並みの所得を得ている企業、三年平均で十五億円超の所得がある企業につきましては租税特別措置の適用を認めないこととする改正を行ったところでございます。
　御指摘のような中小企業税制の在り方につきましては、今後とも、執行の簡便性や課税の公平性の観点のほか、企業経営環境に与える影響や財政的な影響も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題と考えております。
○青山（雅）委員　どんな企業も、できれば成長をしていくということが非常に望ましいわけでございます。ところが、今の税制ですと、事業の規模を拡大して資本金や従業員数を増やした場合に税制優遇措置が受けられなくなるといったようなことがございます。成長してそれに見合うものになったらきちんと払ってくださいよということで、それはそれで当然だとは思いますけれども、いきなり差がぼんと出るようなことがないように、その辺、気を配っていただきたいと思うんですが、その点について御答弁をお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業税制の在り方につきましては、先ほども申し上げた点でございますが、執行の簡便性、また課税の公平性の観点のほか、企業の経営環境に与える影響や財政的な影響も踏まえながら、今後とも検討していくべき課題と考えております。
○青山（雅）委員　是非、合理的かつスムーズな措置をお願いいたします。
　続きまして、財政ルールの策定について、水曜日の当委員会でも若干議論させていただきましたけれども、その続きについて少し質疑をさせていただきます。
　なぜ私が財政ルールにこだわるかというと、そこをきちんと決めておけば、おのずと、財政支出には限りがあって、十分な政策を行うためには歳入が必要なんだ、税収が必要なんだということが、そういう当たり前のことがより国民に理解されるのではないかというふうな考えが常に頭にあるからでございます。
　例えば、最近ちょっと私が個人的に驚いたこととして、新型コロナウイルス問題について、私、よくＳＮＳで議論しているんですけれども、新型コロナウイルスでの医療崩壊は、財務省が医療関連予算を切り詰めたので医療機関が傷んでいるからだ、だから財務省が悪いんだ、こういうようなコメントをされた方がいたんですね。それでちょっと私は驚きまして、私としては、財務省、あるいは国としては、社会保障費の増大により既に一千兆円近くの国債残高を抱えている、さらには、毎年の歳入不足分、ちょっとこの十年間、平均で見ましたところ三〇％くらいです、三〇％を超えております、これを何とかしなければいけない。それで、やむを得ず、社会保障費を始めとして、歳出を削る努力をしている。ただ、現実には、社会保障費は、年三％くらいでしょうか、平均的に伸びていて、相変わらず国の財政を圧迫することが続いている。
　ですから、財務省が別に、決して意地悪をしているわけではなくて、どうしようもなくてやっていることですけれども、これが国民の目には、財務省が意地悪をしている、そういう言い方になってしまうわけですね。私は、こういう考え方が続くと、本当に国の行く末を危うくする、そしてまた、財政について責任を持つという、ある意味モラルを持った当たり前の考え方をする方が悪者扱いが続くというのは明らかに公平性を欠くと思っています。
　今、こういう考え方が続いているものですから、さらには、度々話題にさせていただいているＭＭＴ的な考え方ですね。日銀が引き受けている限りは、自国内で消化しているんだから財政破綻、国債破綻なんか絶対起きないんだ、だから幾らでも発行すればいいんだという、あたかもお金が天から降ってくるような、正確に言うと日銀から降ってくるわけですけれども、そういう感覚が国民にしみついてしまっているのではないかと思っています。
　これを改めるためには、やはり財政ルールをきちんと決める。何かを増やすとき、あるいは何かを維持するためには基本税収が必要なんだという理解が国民一般に進むことが必要だと思いますし、それが進めば、国の運営というのはそう簡単なものではないということ、今政府は御苦労されていると思います、どの政党が取っても同じような御苦労があると思います。そういったことを国民にも理解されて、政権運営も、合理的な政策に資することになると思っております。
　考えてみると、ＥＵは今、平均的に二〇％ほどの消費税です。ＥＵの各政党でもこんな高率の消費税を国民に課したいというわけではないと思いますし、国民も喜んで払っているわけではないと思いますけれども、ＥＵにおいては御承知の厳然たるルールもありますので、それを、自分たちのための社会保障のためにはそういった税率もやむを得ないんだということが国民に十分に理解されているからこそ、こういった高率の消費税も国民が受容しているんだと思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、そういった問題意識の下でお伺いします。
　質問通告と違って、ちょっとまとめてお伺いしますけれども、繰り返しになって本当に恐縮なんですけれども、財政ルールが、今回の特例公債法案が成立すれば、五年間は事実上不在となります。そうなると、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標が、法的規律ではないですけれども、財政均衡に対する唯一のルールとなるのではないのかなというふうに考えております。
　大臣におかれましては、そういったようなやり方で足りると思われるのかどうか。私としましては、麻生大臣のような大変な実力のある方がかじ取りをされている間に、二〇二五年以降、五年、十年先の未来を見据えた筋道を是非つけていただきたいと思っております。
　さらには、やはり具体的な目標があった方が、今、国民がどの程度日本の財政が大変なんだということが分かるんだと思います。参考になるのは、やはりＥＵのような対ＧＤＰ比ですね。ＥＵでいえば非常に厳しい比率ですけれども、日本は現状を見るととてもではないけれどもそれは無理ですけれども、例えば対ＧＤＰ比六％とか、大体そうすると現実的な話かなと。あるいは、アメリカ的な債務上限法でいうならば、例えば今の日本から考えれば一千百兆円が債務上限であるとするとか、そういった数値的歯止めが必要なのではないかと思いますけれども、この点について、麻生財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二つ御質問いただいたんだと思うんですが、まず、今回の法案の中で、いわゆる安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年度の議員修正によって決められた枠組みを踏まえて、今の法律と同様に、今後五年間にわたって特例公債の発行の根拠というのを設けているんですが、特例公債というものは、御存じのように、財政法の第四条によって特別にできているものであって、できる限り発行を抑制するということが望ましいのは当然であります。
　これまでも、現行の特例公債法の下で、社会保障関係費の実質的な伸びというものは、昔、十年ぐらい前は大体年間一兆円、社会保障というか福祉関係は伸びると言われていたものを、我々は、高齢化する人たちに合わせて必然的に伸びてくる部分がありますので、その高齢化による増加分以内に収めるという目標というか歳出の目安というのを予算編成でやらせていただいてまいりましたし、また、歳入面でも、いわゆる消費税等々で、一〇％への引上げによりまして、後の世代の方々への負担の軽減というのをやらせてきていただいたんだと思いますが、予算ベースでいきますと、当初予算ベースで、特例公債の発行というのは、平成二十八年度からの五か年間で約三兆円減少させていただくということができて、二十八兆から二十五兆ぐらいまでに下げさせていただきました。
　したがいまして、今後とも、二〇二五年度のプライマリーバランスの、バランスというか目安、黒字化するという目安に向けてきちんとした対応をやっていかなきゃいかぬところなのであって、プライマリーバランスのそれを目標にしているということは、財政規律を、五年間延ばしていただいたからといって、それをそのまま、では大丈夫だろうというので、安易にこれを緩ませるということは考えていないということであります。
　もう一点は、日本の場合にとりましては、勤労者人口の減少、それから、負担をする方ではなくて受益を受ける高齢者側の人口比率というのが物すごい勢いで、二〇二二年から団塊の世代が一斉に後期高齢者に入ってきますので、勢い高齢者の比率が一挙に高まりますので、マクロの財政規律という必要があるのではないかという問題意識をお持ちなのは、これは全く、私どももそう思っております。
　したがいまして、二〇二五年度までには何としてもプライマリーバランスをそこそことにかく黒字に持っていって、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを我々としても掲げているんですが、今言われましたように、先ほども階先生の御質問にもあっていましたが、プライマリーバランスの黒字という状態というのは、なかなか、今回のコロナのおかげで一挙に財政支出が増えておりますので。
　そういった意味では、私どもとしては、プライマリーバランスがそこそこ黒字という状態までいけば、いわゆる金利とＧＤＰというものの成長率がほぼ同じ水準という場合のところまでいきますと、債務残高の対ＧＤＰ比が引き下がっていくということになりますので、債務残高の拡散というものを防ぐことになるんだと思っております。
　したがいまして、まずは二〇二五年度までにできる限りプライマリーバランスを黒字に近づけて、そして、いわゆる社会保障の持続可能性、国民皆保険制度等々、そういった持続可能性を高めるということで、我々としては、歳入改革、歳出改革を更に進めていく必要がある、そのように考えておるところであります。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　財政規律については非常にしっかりとお考えになっているというようなお話だったと思います。
　しかしながら、政治というのは、財政規律をより厳しく守ろうとすると、手足が縛られてやりにくくなる上に、支持率が下がるというような非常に残念な側面がございます。しかし、国の将来を考えると、そういったところばかりを気にしているわけにもいかないと思いますので、是非今後とも、その面、よろしくお願いいたします。
　そして、さらに、今のような考え方できちんとやっていければいいと思うんですけれども、仮に、いろいろな選挙結果で、どういった考え方を持つ政権が将来就くか分からない。
　そういったときに、諸外国の例などを見ますと、国債残高の累増が続いていけば、仮に国債破綻というのは、日銀が際限なく今のように買い受ける限りは国債破綻は来ないんだと思います。しかしながら、そうなったときには、今度はほぼ間違いなく通貨安によるコストプッシュインフレが起きるのではないかと思っております。
　コストプッシュインフレが起きると、日本のようないろいろなものを輸入に頼っている国は、当然ながら、それがずっと毎年続くことになります。よく言われるハイパーインフレが起きれば、あっという間に、例えば今借金している方は、その借金の実質的な価値が下がるわけですね。つまり、日本一の借金王である今の国といいますか政府の抱えている一千兆円の借金も、五〇％のインフレが起きれば半分の価値にしかならない。あっという間に圧縮されていくわけです。そうじゃなくても、例えば五％のインフレが十年続けばこれは同じことなわけです。
　私は、そうなると一番困るのは、実はこつこつと働いてお金をためておられる中堅所得層よりも所得が低い方、そういった方たちは、例えば海外資産などという形で逃避するなどというのは基本的に難しいわけですから、自分が一生懸命ためたお金があっという間になくなってしまうというような悲惨なことになるのではないかと思います。
　その意味で、そこをきちんとやらなきゃいけないと思っているんですけれども、大臣として、そういうバッドエンド的な予測というのも少し頭の中にはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、日本銀行が行っている国債の買入れというのは、これは金融政策というものと、もしくは物価対策、いろいろな分野があるんですけれども、日本銀行自らの判断で行っていられるものであって、その手段に関してはもう日銀に委ねられるべきものなんだと思っているんですが、政府として、この日銀の金融緩和というものを前提にして国債発行をばんばんやって財政規律を緩めるというような感じになったら、これは最悪な形になりかねませんので、今言われたような心配が起きるということだと思っております。
　したがいまして、そういうことにはならないようにきちんとした対応をしていくということであって、仮に財政に対する信認というのが失われますと、今言われましたように、日本のいわゆる国債とか通貨とかいうものに対する信認が失われていくことになりますので、下手しますと過度なインフレになりかねませんし、急遽円安に一気にぼんと振れるということも含めまして、国民生活に多大な影響が即出るということになりかねません。
　したがいまして、私どもは、財政の運営に当たりましては常に心配しておかなければなりませんのは、マーケットというものにおいて信認が失われないようにするということが大事なのであって、そういうものをやっていくためには、社会保障の改革もやらないかぬ、増税もある程度やらないかぬし、歳出も抑えないかぬ。いろいろなことをやりながら、経済の再生を図りながらなおかつ財政の健全化もやらないかぬというのは、二兎を追うというか二律背反しているような話ですけれども、その二兎を追っていくという姿勢は今後とも、厳しいですけれどもやり続けなければ、今のような超低金利の下にこのように安定して国債が消化できるということになりませんし、ひいては財政再建ということにもなかなかつながりにくいと思いますので、きちんと二兎を追っていくという姿勢を持ち続けねばならぬものだと思っております。
○青山（雅）委員　大臣の方も、今私が申し上げたような懸念はあるというふうにお考えだというふうにお聞きいたしました。そして、おっしゃる二兎を追う、非常に難しい綱渡りをしていくということだと思います。
　ところが、一般には、やはりどうしてもばらまき的な政策という方が魅力的で、あるいはそれを、非常に残念ながら、今の日本のマスメディアは単純にそれが正義であるかのような報道をされることもあって、私は非常に危惧をしているところでございます。仮にそちらの声が今よりももっと大きくなったときには、先ほど申し上げたバッドエンド的な予測が実現してしまうのだという危惧も、どうしても捨て去ることはできません。
　もう一つ怖いのは、例えば巨大地震とか、更に今のコロナを上回るようなパンデミックが来た場合にそれがどうなるのか。
　今言ったような、今の例えば通貨安、インフレの懸念もこういった巨大災害と同じで、ある日突然来るのが大抵だと思うんです、じわじわと来るというよりは急に来る。そういったものもやはりきちんと予測しながら、頭の中にＢプランとして挙げながら、私は、やっていかなければいけない。
　そういうことを考えると、今後の日本、今、先ほど大臣が触れられたように、更に人口構成のいびつ化といいますか、高齢者の数がすごく増えるというのがまさにここからが本番でございまして、そうなってくると、そういった時代に向けて、私は、やはり人口が右肩上がりで、今のインドのような非常に理想的な人口構成のときにつくられた戦後社会システム、これはそろそろ大改革を見据えるべき時期じゃないかと思っております。
　そのことに関して、昭和から平成にかけての、私もそうでしたけれども、日本にとって大変幸せな成長時代、そして平成から現在にかけての非常に困難な道、この両方を歩まれてきた大先達としての麻生財務大臣はどういうふうに考えるのか。そういうこともそろそろ超党派的に考えていくべき時期じゃないかと思うんですけれども、そういったことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　社会保障制度、これは岸内閣、昭和三十五年ですか、あのときに国民皆保険制度、安保改定の話しか出ませんけれども、この国民皆保険制度ができ上がったのは岸内閣なんですけれども、あのときから今日までいろいろありましたけれども、あの頃、働く人、生産年齢人口六人で一人の高齢者ということになっておりました。今、比率が二・三の一か何かということになってきております。
　実際問題として、今後を考えますと、今御心配があっておりましたように、いわゆる現役世代というのは今七千百万人ぐらいいるんだと思いますけれども、これがいわゆる二十年後、たった二十年ですよ、たった二十年で一千五百万、一千六百万ぐらい減りまして、いきなり五千五百万とかいう大台までどんと下がるんです。生産年齢がそれだけ下がって、今度は高齢者の方が全然減らずに増えていくということになりますと、御存じのように、僕はその頃は生きていませんからいいですけれども、そちらの方は、そのときはどうするのかと真剣に考えないかぬのは青山さんの方なんだと思うんですが。
　支え手の減少ということによって、財源の縮小という課題というのはすごく大きなものになっていくんだと思っておりますので、また、将来の人口構造の変化というものを踏まえて、今のうちに、まずは社会保障だけで、今、国家予算約百兆として、三分の一ぐらい、三十数兆円が社会保障関係。国債の金利を含めましたら約四割ということになりますので。
　そういった意味では、今のうちにやれることはやっておかないかぬということで、例えば今年から、薬価の改定というのは二年に一遍だったものを、毎年やらせていただく。えらい手間暇かかる話ですけれども、やらせていただくことによって薬価全体を下げるとか。それから、高齢者、いわゆる後期高齢者の方々、七十五歳以上の方々にも、これまで一割負担だったものを、済みません、所得がそこそこおありになる方も、二百万円以上ある方は、済みませんけれども、一割負担のところ、二割負担をお願いしたいというような努力をやらせていただいているので。給付と負担の見直しというのをきちんとやらぬと、残念ながらこの国の社会保障制度はもちませんので。
　そういったことを考えながら今いろいろやらせていただいておりますけれども、是非、この種の話はなかなか受ける話ではありませんので、およそ高齢者の多い選挙区では選挙対策には全く不向きな話ですけれども、やらねばならぬということの一つなんだと思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　やらなければならないことが、逆になかなか声に出しにくいという非常に残念な状況。しかし、それをほっておいては将来が大変にゆがんでしまうという認識、私も大臣と同じ認識であります。是非今後ともその方向でいろいろと議論をさせていただきたいと思いますし、政府の方、かじ取りの方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと矛先、話の向きが変わりまして、少し明るい未来の話として、順番を変えまして、自動車関係税制についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、自動車業界というのは、今、大変革の時期でございまして、国際的に、ＣＡＳＥ、コネクテッド、オートノマス、オートメーテッド、シェアリング、エレクトリック、そういった潮流が加速しているようでございます。また、テスラだけではなくて、海外の例えばアップルなどのＩＴ企業が自動車産業に参画してくるというような動きも見られております。
　自動車産業というのは、御承知のとおり、今、日本の唯一と言ってもいいほどの数少なくなってきたメーカー系の勝ち組であるとともに、裾野が非常に広いわけで、これは日本の基盤を成す企業で、ここの勝ち負けというのは日本の未来にも大きな影響を与えると思っております。逆に言うと、今この大変革期に日本企業が勝ち組として更に成長してくだされば、この厳しい日本の経済を支える原動力にもなると思っております。ですから、私は、今のこの時代に集中的に自動車産業に対して、投資なり、自動車産業が自ら伸びていきやすいようなやり方を政府が考えていくのは大変重要だと思っております。
　その観点でお伺いしますけれども、今後、ＣＡＳＥを見据えて、どういう観点に立って税制改正をされていくのか、まずは財務省にお伺いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車業界は、今御指摘いただきましたようなＣＡＳＥに代表される大変革に直面していると言われております。
　こうした中で、令和三年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車関係諸税については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境の変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税の在り方について、中長期的な観点に立って検討を行うという方向が示されておりまして、こういった方向に基づきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　是非、金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことがないように、逆にきちんと育てていけるような税制、取りやすいところから取るというのではなくて、そういった将来的展望を持ってお考えいただきたいと思います。
　続きまして、人口が例えば減少する地域においては、小型ＥＶや自動運転などは非常に地域を支える命綱になってくるんじゃないかなというふうな予感をしております。都市部においては、ＭａａＳというような技術革新が重要だと思っております。
　今後、どのように規制を緩和していくのか、現状なども併せて、国交省に御紹介いただきたいと思います。
○江坂政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、小型ＥＶ、自動運転、ＭａａＳといいました技術革新は、地方部と都市部の双方におきまして、モビリティーを変革させる可能性があると期待されております。
　国土交通省では、自動車の安全、環境性能に関します基準である道路運送車両の保安基準を定めるに当たりまして、安全確保を第一としつつも、極力、自動運転など新技術の実用化を阻害する要因とならないよう配慮しておりまして、自動車メーカーは、現在も特段の手続なしに、運転者を乗せた状態で、自動運転車を始めとした様々な公道試験を行うことが可能となっております。
　また、新技術の実用化を阻害する基準がある場合には、その安全上の必要性や合理性を確認した上で保安基準を改正することとしておりまして、例えば、一例といたしましては、平成二十八年当時、国際基準では禁止されておりました自動でハンドルを操作する機能を、日本独自の判断といたしまして、国際基準の改正に先んじて許容いたしまして、その市販化を可能としたという実績がございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、このような取組を通じまして、革新的なモビリティーが普及しやすい環境の整備を進めてまいります。
○青山（雅）委員　事前のレクでそういった話を、私、実は不勉強で知らなかった部分も含めて、どんどんやっておられるということを聞いて、少し安心したわけです。
　是非日本が世界をリードできるように、今後とも、必要な規制については柔軟にお考えを、解除していくというようなこと、あるいは取り組むことができるようにしていくようにお願いしたいと思います。
　それから、今度は経産省にお伺いしたいんですけれども、今言ったような未来があるわけですね。そこで、そういった取組を普及させたり、それに関連して新しいビジネスというのがばっと出てきそうだと思っているんですけれども、そういったことについてどのように取り組んでおられるのか、教えてください。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の自動車産業が厳しい国際競争の中で引き続き世界市場を牽引していくために、技術開発を、ＭａａＳサービスの実証や実装、そしてそれに即した制度整備まで一貫した取組を、各省庁と連携し、国土交通省を始め各省庁連携して進めていくということをやっております。
　例えば、経済産業省においては、国交省と連携しまして、二〇一六年から福井県の永平寺町において自動運転の実証実験を行ってきております。これは、運転免許を保有、所持している者が車内ではなく遠隔で操作して輸送サービスを行うところまで現在来ておりまして、昨年十二月に初めて事業化に至ったところでございます。
　今後は、更なる車両の開発を進めて、二〇二二年度を目途に、遠隔で操作もせずに監視のみで行う自動運転、いわゆるレベル４というものに移行することを目指しております。
　あわせて、自動運転を含む新たなモビリティーサービスの社会実装、まさにＭａａＳの社会実装を促すべく、全国各地でスマートモビリティーチャレンジと称してシンポジウムを開催したり、全国十六か所において先進的実証を進めているところでございます。
　こうした実証等の成果を、技術の確立、ビジネスモデルの構築、必要な制度整備とつなげることに邁進してまいりたいと思っております。
○青山（雅）委員　是非世界をリードするように御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一点だけ重要なことを大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今、高齢者世帯にはすごく大きな資産がある、金融資産が。ところが一方、若い世帯はなかなかない。
　私は、老老、超高齢者の祖父から、その高齢者の子供に移転というよりは、もう一気に孫に移転して、孫にせいぜい使っていただく。消費意欲も活発なところですから。
　そういった取組が大事だと思うんですけれども、税制で是非それを後押ししていただきたいんですけれども、大臣のお考えを最後に聞かせてください。