Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　ありがとうございます。
　今の答弁も主に市場という観点からのお話だったと思います。それはそれで十分わかりますけれども、私、冒頭言いましたように、委員の皆さんとも共有したいと思うのは、地政学的な影響ということです。
　一つは、先ほどの答弁でもあった、需給がある程度安定しているということの背景は、ＯＰＥＣ諸国が減産について協調体制をとって、それがうまく回っていたということですよね。けれども、このイラン核合意からの離脱、先ほど言いました、それに伴う、それ以前からもありますけれども、サウジとイランの反目、これが前面に出てくると、イランは必ずしも減産協調に協力しなくなってしまう可能性がある。
　それで、もう一つ、米国とサウジアラビアは同盟国であります。トランプ大統領になって、対イラン、それから親イスラエルという意味で、それがより強くなっておりますけれども、ただ、一方で、石油価格だけ見てみると、これはある一定程度まで上がることについてはサウジもハッピー、けれども、ある一定以上上がると、これは米国のシェールオイル、シェール企業を勢いづかせてしまって、米国がある意味では石油の価格決定権を持つ。そういう意味で、米国もサウジとは協調しなければいけないんだけれども、シェールオイルの増産、シェール企業を勢いづかせるかどうかということで、必ずしも米国とサウジが一致しない状況になっている。
　これに加えて、サウジアラビアとイラン、先ほど言いました、政治的な反目による減産協調への協力体制が壊れる可能性があることに加えて、サウジアラビアは、つい最近のストックホルムの平和研究所ですか、あそこが出す軍事費の統計において、ロシアを抜いてサウジアラビアが三位に躍り出たというような発表がありました。
　すなわち、サウジアラビアは、それでなくてもポスト石油時代を狙った社会経済投資をしようとしている。そして、国家財政のためには、当然ながら、石油を売り続けなければ、それもできれば高値で。けれども、一方で、今言った中東情勢の不安定化、対イランへの対抗上、軍事費への投入を余儀なくさせられている。ということで、サウジも、さっき言った、シェール企業を勢いづかせてしまうところまで行くと困るけれども、それでもできるだけ高値がいいと。
　一方、イランについては、こういう、ずっと制裁が続いていましたので、ある程度採算ラインが低くても国家財政は何とかもつ、回る。最近聞いた話では、イランの採算ラインというのは六十ドルから六十五ドルで十分だというふうに聞いています。サウジの方はこれが八十五ドルぐらいまでいかないと、さっき言った軍事費、そして国家財政、そして将来への投資というのが賄えない。
　こうなってくると、今言った、これまで減産協調してきた国々の間でも大きく足並みが乱れてくる可能性がある、私自身はこういうふうに思っていますけれども、この見方については、事務方又は外務省の方で何らかのコメントがあれば、いただきたいと思います。
○小野政府参考人　委員御指摘のとおり、サウジは、原油価格が上がってしまいますと、シェールが増産されて、またそのシェアをとられてしまうということで、ある程度の適正な価格の維持ということを目指しているというふうに推測されるところでございます。
　これも委員御指摘のとおりでございますけれども、この減産の体制というのは、産油国が一致団結してということでございますので、中東の平和ということが前提になると思いますけれども、平和について、紛争があればこの減産の合意が維持されなくなる可能性はもちろん否定できないと思いますけれども、現時点において、その減産合意が否定される、あるいは、そのような方向に向かって議論がされているというようなことについては承知しておりません。
　ただ、今後については予断を許さないわけでございますので、しっかり情報収集、注視してまいりたいと考えております。
○吉良委員　私自身が言ったこと、それから、これまでの議論とも重複する部分もあるんですけれども、米国が原油生産世界一になる、ロシアか米国かというような状況になる、そういう状況が、今後、地政学的、それから地経学という言葉が最近、ジオエコノミクスという言葉も出てきていますけれども、米国が世界ナンバーワンの原油産出国になってきているということの、世界また中東に及ぼす影響というものについてはいかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、石油市場をめぐってでございますけれども、アメリカは、輸入国だったものが輸出国に転じるということで、全てのエネルギーを自国で生産できるということになりますので、アメリカの独自性が、エネルギーインディペンデンスというふうに言われておりますけれども、高まっていくということでございます。
　これの地政学的な影響もあるというふうに我々は認識しておりまして、中東の安定というものが、原油の調達という面からは、アメリカは自分で自給できるようになるわけでございますので、その目が中東からほかにもしかしたら移っていくのではないかな、そういうところの懸念もございますので、そのような状況について、しっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身も、一番聞きたかったところは最後のところでありまして、米国がエネルギーの自給ができるようになったということで、中東に対するコミットメントの必然性が薄れてくる。きょうは余り深くは立ち入りませんけれども、厳密に言えば、油の中でも重質油があり、軽質油がありといったことで、中東は軽質、米国の場合はどちらかというと重質が中心になっているというような状況で、シェールはまた軽質油だ。だからこそ、シェールに基づく油の輸出余力があるという理解をしています。
　そういう意味で、アメリカも完全に中東にコミットしなくてもいいという状況ではありません。けれども、重質油を前提とした設備を軽質油でも対応できるように変えていけば、アメリカは、おっしゃったように、必ずしも、油の調達という観点だけからは、中東にこれまでのようにコミットする必要がなくなってきている。
　そこは、ある時期、今もそうと言えるかもしれませんけれども、世界の警察官であった米国の行動に影響を及ぼして、それが中東地域、そして、ひいては我が日本にも大きな影響を及ぼしてくるというふうに思っています。
　今回のトランプ大統領のイラン核合意からの離脱も、そして、さっき言ったエルサレムへの米国大使館の移転も、もっと中東の安定を大事にしなければいけないという切実な背景があった場合には、さすがのトランプさんもここまでの行動をとらなかったのではないかと私自身は思っております。
　そういう意味で、今、今後も注視していくということを言っていただきましたけれども、米国がシェールオイルを中心に世界一の産油国になったということの地政学的、地経学的意味というものを、引き続いて政府においても検討、そして、それに対する対応をしていただきたいと思います。
　続いて、先ほど世耕大臣の方から、日本企業の状況ということについて少し答弁をいただいたんですけれども、このイラン核合意からの米国離脱を受けて、経産省というか日本政府として、特別、イランに対して何かをする、又は日本企業に対して何かをするというようなことがあるのか。
　こういうことを申し上げる背景は、五月十一日、ドイツのアルトマイヤー経済大臣が、あるドイツ国内のラジオ放送番組の中で、トランプ米国大統領のイラン核合意離脱表明によるドイツ企業への影響を最小限に抑える準備があるということを表明しています。米国内で活動するドイツの企業に対して、ドイツ政府として保護する手段はないけれども、イランで活動している、又はイランでの活動を希望しているドイツ企業に対する支援や助言を行うということをドイツの経済大臣は表明しています。
　そういう観点から、経済産業省、また経済産業大臣として、何らかの手を打つということを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　アメリカが核合意を離脱したことによってこれから再適用する制裁が具体的にどういう内容になるかというのは、ちょっとまだ、なかなか見えていないというところがあります。
　しかも、九十日又は百八十日の猶予期間もあるということでありますので、今すぐ何か、もう来月から制裁が適用されて日本企業に影響が出るというような状況ではないというふうに思っていますけれども、いずれにしても、イランに輸出している企業ですとか、あるいはイランからの原油輸入には影響が出てくるだろうと思いますので、その辺についてはよく我々も情勢を注視して、日本企業の活動への影響をできる限り最小限にとどめられるよう、いろいろな行動を考えてまいりたいと思っております。
○吉良委員　今おっしゃった観点でいくと、二〇一二年の制裁の際に私が聞いている中で一番効果があったのは、欧州の保険会社がイラン産原油を積んだタンカーの再保険を受けなかったことによって、実際、生産しようとも、持っていくすべがなかったということが一番大きな効果だったと聞いています。
　今回は、それに対して、米国は離脱するけれども、欧州は維持しろと言っているし、今のドイツの経済大臣の方針でもあるように、今回については、欧州は、アメリカがどういう行動をとろうとも、自分たちはイランが間違った方向に行かないように最大限支援するという対応をとり続けるのではないかという期待をしています。
　そういう意味で、私自身は、米国が実際に離脱しようとも、少なくともイランから輸入してくるタンカーについて、再保険も、さっき言いましたように、欧州は継続するんだろうと思います。そういう中で、日本が米国に歩調を合わせることなきよう、お願いをしたいと思っています。
　それもこれも、やはり日本経済にマイナスの影響が及んでは困るという観点で私、ずっと申し上げておるんですけれども、日本の交易条件と、その交易条件の特に悪化がもたらす日本経済へのマイナスの影響について、政府参考人からでも結構ですから、御答弁いただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　交易条件は輸出物価指数と輸入物価指数の比率によって算出されるものでございますが、原油の大部分を輸入に頼ります我が国におきましては、原油価格が上がることによりまして、交易条件は悪化する方向に働くわけでございます。その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。また、原材料価格が上昇して企業収益が押し下げられたり、あるいは、消費者物価が上昇して家計所得が実質的に押し下げられたりするおそれもございます。
　このように、原油価格の上昇による交易条件の悪化は、日本経済にとってマイナスの影響を及ぼし得るものであると考えてございます。
　以上でございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私も今答弁いただいたことを物すごく心配しておりまして、資料を二枚届けております。一枚目は、ちょっとこれも詳しく入り込みたかったんですけれども、時間がないので、ぜひ、現在の石油の生産、消費、輸出、輸入についての状況を情報として共有させてもらいたいと思います。
　資料二です。この資料二は、今答弁いただきましたけれども、交易条件指数、これを悪くする一番の原因は原油価格の高騰になるわけですけれども、交易条件指数が悪化する、図でいいますと、右下に矢印が行ったときです。この右下に矢印が行ったときが交易条件指数が悪化しているとき。その後に、ちょっと紫色の帯がありますけれども、ここは景気が悪くなった時期を指します。
　つまり、日本経済は、交易条件が悪化すると景気後退局面に入るという体質を持っておりますので、これを見ても、日本経済を維持向上させていくために、やはり石油価格の高騰というものは抑えていかなければならないというふうに思っています。
　ちなみに、今も中身についても答弁いただいたんですけれども、日本経済の苦しいところは、製品の売りについては常に国際競争にさらされている、だからここについては価格を上げることはできない。けれども、では、原材料を含めた買いについては、今もずっと議論してきましたけれども、国際情勢の変化、国際的な資源の、市況の変化によって高騰局面があって、買いが膨らんでしまう。
　その中でも、国際競争力、売りの値段を低く維持していくためには、どうしても固定費を抑えぎみにしなければならない。これによって設備投資がなかなか、これだけ金融緩和が続いてもいかない。
　もう一つは、固定費の中でかなりの多くを占めるやはり人件費を上げられない。調子がいいとき、一時金では払えたとしても、退職金を含めて、固定されていくこの人件費を上げるわけにはいかない。これが賃金の上昇を阻んでいる。
　そして、個人消費が六割強を占める日本のＧＤＰをなかなか、設備投資においても個人消費においても押し上げることができないということがありますので、なおのこと、石油価格が余り上がることなきよう、外務省そして経済産業省で足並みをそろえて対応いただきたいというふうに思っています。
　もう時間がなくなったので、日本のエネルギー安全保障について質問をしようと思いましたけれども、私の方から一言申し上げるならば、野党を中心に、原発の即時停止、ゼロということをよく言う政党、議員がおります。
　私自身も、将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく、そのために、経産中心に、原子力エネルギーにかわるエネルギー源を社会的、経済的に確保すべく、大胆な投資を、技術に対する投資を行ってもらいたいと思っているんですけれども、ただ、資源の大半を輸入に頼る我が国が、世界がどう動こうとも、中東情勢がどうなろうとも、エネルギー源を確保していくためには、当面は、やはり高い安全基準をクリアした原子力発電所の稼働が必要だと私は思っています。
　ですから、将来は原子力エネルギーに頼らないという道をずっと追求しつつ、現時点では、世界のあらゆる情勢変化の中でも、日本経済が、そして日本の生活がきちっと耐え得るような対応が苦しくとも必要だというふうに思っていることを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、これもちょっと、質問すると時間がなくなるので、大変恐縮ですが、原子力エネルギーにかわるエネルギー源の一つとして、水素エネルギーというのがあります。
　私は、再生可能エネルギー、これは非常に重要なエネルギーだと思いますけれども、かなり気まぐれなエネルギーなので、一番いいのは、やはり、太陽が照っているとき、風が吹いているときに起こす電気で水素をつくって、そしてためておくというのが将来的に必要になるのではないかというふうに思います。
　その際に、一つ思うことは、水素ということに対する国民の理解なんですね。原発でも水素爆発というのがあったり、やはりまだ、水素というのは圧縮、加圧すると何か危なっかしいんじゃないかというイメージを持った国民が大変多いと思うんですね。そういう中で水素エネルギーを普及させていくというのは非常に難しい。
　そして、日本は、言霊というのがあるように、言葉をかえることによってアレルギーがなくなることがある。典型的な例がユナイテッドネーションズですよね。ユナイテッドネーションズは連合国という意味ですけれども、日本は、同じユナイテッドネーションズなのに、それを国際連合と言いかえることによって、国際連合と協調することの理解を得ている。これが、連合国のままで、連合国中心主義とか連合国協調主義とか、これを言ったら、やはり反目する人はたくさんいますよ。それを国際連合と、ほかの国々は全部ユナイテッドネーションズと言っているのに、日本だけ国際連合と言うことによって、協調していこうと。
　だから、そういう意味で、宇宙の、ダークマターだとかいうものを別にして、質量のある物質の七五％、四分の三はいわゆる水素ですけれども、あらゆる宇宙の根源の質量を持った物体が水素。我々がそれを水素と名づけているだけですから、それをもっと、くまモンじゃないけれども、何かすごく親しみを感じるネーミングをつけることによって、水素エネルギーの大いなる普及を図っていただきたい、このように思っています。
　もう時間が終わっていますので、もし一言あれば、短くお願いします。
○世耕国務大臣　水素社会を構築していくためにいろいろな取組をやっていきたいと思いますし、そのためには、イメージも非常に重要だと思います。
　ただ、熊は縫いぐるみにするとくまモンになるわけですが、水素は水素なので、ちょっとこの辺はどうしたらいいかよく考えてみたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございました。終わります。
○稲津委員長　次に、大見正君。
○大見委員　自由民主党の大見正です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　ＩｏＴやＡＩなど、ＩＣＴの技術革新によりまして、第四次産業革命が世界的規模で社会構造の急激な変化を起こしております。アマゾンやグーグルなどといった米国企業が、インターネット上から得られるビッグデータを囲い込んで、プラットフォーマーとしての付加価値を総取りするような、そうした構造が生まれつつあるというふうに認識をしております。
　こうした第四次産業革命による急激な変化は、我が国の基幹産業であります製造業にも大きな影響を与えており、この変化をしっかりとチャンスに変えていかなければいけないというふうに考えております。
　私の地元の安城市や刈谷市というのは、トヨタグループの本社や自動車産業を支える製造業の拠点が多く立地をしておりまして、燃料電池や電気自動車、自動運転などの世界最先端の技術を研究開発する最前線にあると言えます。
　特に、自動車を取り巻く環境というのは今は百年に一度と言われる変化を迎えておりまして、ＥＶ化の波は欧州、中国で急激に進み、自動運転ではインターネット上のプラットフォーマーがものづくりの産業構造を根底から覆そうとしている中、大手企業を問わずに、ものづくりの現場に強い危機感と将来への不安が伝わってくるという現状であります。
　中小企業を含めた日本の企業が、ものづくりの強みを生かしながら、ＩｏＴやビッグデータ、あるいはＡＩなどの新しい技術開発を推進し、国際競争力に打ちかっていくことが必要であるというふうに考えます。
　そうした中、四月十八日に自動車新時代戦略会議が経産省で立ち上がりましたが、政府として、自動車産業のＥＶ化や自動運転などの支援をどのように行っていくのか、まず経済産業大臣に伺います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、今、自動車産業には百年に一度という大変な変化の波が押し寄せているというふうに思います。その大きなポイントは、やはり電動化であり、また自動走行ということだろうというふうに思います。
　そういう中で、例えば、今まで自動車産業として想像もしていなかったような分野の人たちとも競争していかなければいけない。グーグルが自動車をつくったり、センサーの会社が自動走行を主導したりとか、いろいろな動きが出てくるわけであります。
　やはり日本は、自動車産業、これを中心に成り立っているというところがあると思います。自動車産業がもし完全に空洞化してしまったり完全に負けてしまったりすると、日本は豊かな国ではいられないというぐらいの私は危機感を持っているわけであります。
　そういう中で、自動車産業がそれぞれこれまで培ってきた技術などに更に磨きをかけるということも重要ですし、また、時代に即した、今まで考えていなかったような新たな取組を進めることも重要であります。
　このためには、日本の自動車産業全体として、あるいは自動車産業だけではなくて、部品も含め、あるいはＩＴ関連も含めて、全体での共通利益を確認して、協調的取組を拡充強化していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　具体的には、次世代の電池技術開発の産学官連携ですとか、あるいはサプライヤーの新規分野への展開ですとか、自動運転技術の開発に必要となるソフトウエア人材の確保といった取組を強化していくことが重要だと思っています。
　こういった検討を自動車産業及びその周辺が一体となって深めていくために、私が主宰者となって、有識者や自動車メーカーの経営トップ層と日本の戦略を共有し検討する自動車新時代戦略会議を開始したところであります。
　自動車産業を取り巻く大変革を攻めの機会と捉えて、官民一体となって積極的に対応することで、日本として、世界の自動車産業にまつわるイノベーションを引き続きリードしていきたいと考えております。
○大見委員　詳細な御答弁をいただきました。
　大手の皆さん方もこうした世界の波に乗りおくれないように競争の中で頑張っておられるわけでありますけれども、これが中小企業になりますと、自分でつくっている部品が果たして新しい時代の車に使ってもらえるかどうかだとか、あるいは、特に電気自動車の場合ですと部品点数が三分の二ぐらいになって大きく減ってくるということもありますので、どういうふうな今後の展望が開けてくるのかということについては非常に不安を持っておられる方が多いというふうに思います。
　しっかりと、そういう意味では、中小企業対策というのもこれから行っていかなければいけないという点も踏まえて、中小・小規模事業者の施策について伺っていきたいというふうに思います。
　今回成立をいたしました生産性向上特別措置法では、設備投資をする企業に対して、自治体の判断により固定資産税をゼロにできるという意欲的な制度が導入をされました。中小・小規模事業者の皆さんからも、生産性向上への期待が非常に高まっているというふうに思っております。また、固定資産税をゼロにするという自治体も、当初経産省が想定をしておりました予想よりも大幅にふえたというふうに聞いているところであります。
　そこで、こうした機運を実績にしっかりと結びつけて、新しい技術への対応や人手不足、賃金の上昇など、厳しい経営状況に置かれる中小・小規模事業者の生産性向上に寄与するものに確実にしていかなければならないというふうに思っております。
　そのためには、当初の計画より、採用するところがふえたということもありますので、一段ステップアップした目標をしっかりと定めていただいて、それに見合うような予算も確保して取り組むべきだというふうに考えますけれども、中小企業庁長官に具体の施策を伺いたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに大企業との生産性格差、そして人手不足、また経営者の高齢化と後継者の不在、こういった深刻な問題に中小企業、小規模事業者の皆様方は今直面をしております。これを解決していくためには、生産性の向上が喫緊の課題でございます。
　今委員御指摘がございましたように、自治体の御判断によりまして固定資産税をゼロにする画期的な制度につきましては、私ども、今現在、千四百九十二の基礎自治体の皆様方から導入の意向をいただいているところでございます。今御指摘がございましたように、これを具体的に、中小企業、小規模事業者の皆様方がお一人でも現実に制度を活用していただけるよう、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
　また、その他の関連施策について一言申し上げますと、二十九年度の補正予算で手当てをしていただきました、ものづくり・商業・サービス補助金でございますけれども、中小企業一万社の設備投資の支援を目指してまいります。
　また、ＩＴ導入補助金につきましては、これも現在、御案内のとおり、クラウドサービス等々を御利用していただきますと、非常に安価で効果の大きなバックオフィス業務の効率化や新たな顧客の獲得、こういったことが可能になってきております。こういったＩＴの導入を支援させていただきたいと思っております。
　また、小規模事業者の皆様方に特化をいたしました持続化補助金、いわゆる持続化補助金がございます。これもさまざまな、ほんのちょっとした工夫で大きな効果が出る事例がたくさんございます。これまでに延べ約八万五千者の小規模事業者の皆様方を御支援させていただきました。
　また、大変大きな御指導をいただきました、事業承継税制の拡充でございます。今後、ＭアンドＡ、いわゆる第三者承継による事業承継の支援なども大変大事になってまいります。
　以上、申し上げましたように、予算、税、そして法律、さまざまな支援ツールを総動員いたしまして、また、課題に対応したさまざまな専門機関のノウハウ、こういったものを総結集させていただく必要があると思っております。予算も含めまして、御支持と御理解をいただきながら、最大限、充実した施策の獲得に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○大見委員　ありがとうございました。
　安藤長官には、月曜日に地元の碧南市に来ていただきまして、経済講演会でさまざまな、今お話にありましたような経産省の支援メニューというものをお話をいただきました。地元の皆さん方にも大変好評でございまして、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、ものづくりを支えておりますのは、商店街などの小規模事業者や個人事業者も含めてのことでありまして、こうした事業者の生産性の向上というのが非常に喫緊の課題だというふうに思います。
　例えば、月曜日にありました経済講演会のようなところに出てこられる方というのは、非常に地域の中でも中堅的な方が多いということで、本当に規模が小さくて収益力が必ずしも高くないような事業者の皆さん方の中には、商工会議所あるいは商工会そのものに入っていないというような方もお見えになりますし、事業者自身が最前線に立って、あるいはお店に立って仕事を行っているので、相談や必要な書類をつくる時間がないということも事実だろうというふうに思っております。
　また、以前、地元の建設業の皆さん方とお話をして、設備投資をやるといいですよというようなお話もさせていただいたんですけれども、建設業の皆さん方の多くは今、建設の重機というのはリースで行っているので、我が社で何を設備投資を今からしていったらいいのかというのも、はっきり言ってよくわからないというようなお話も聞きました。
　そういう意味では、比較的規模が小さくて、忙しくて相談窓口に余り来ないような事業者であるとか、あるいは、結構年配になっておりますので、先ほどお話がございましたけれども、ＩＴ補助金を使ってＩＴ導入で生産性向上にどういうふうに取り組んでいいのか、実は効果がよくわからないという事業者に対して、今回の施策をどのように働きかけていくのか。
　また、業種ごとの、先ほどの建設業の皆さん方のように、具体にどういうものに取り組めるのかというような、ヒントが載っている事例集のようなものが欲しいということも聞いたことがございます。
　そういうことも含めて、本当に、小規模の皆さん方にどのように、せっかくたくさんあるメニューでありますので、アプローチをしていったらいいのかということを伺いたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　施策をつくること、そして、それを周知徹底をさせていただくこと、そして、現実に御利用いただくこと、これが大変大切であることは言うをまたないと思います。
　私どもも、さまざまな支援ポータルサイト、いわゆるミラサポ、あるいはメールマガジン、ツイッター、そしてまた商工会、商工会議所といった支援機関の皆様方、さらには金融機関、税理士といった皆様方の御協力をいただきながら、さまざまな形で周知、広報を進めているところでございます。
　他方、今御指摘がございましたように、まだまだ不十分であります。また、折に触れて大臣からも、団体に所属されておられない中小企業、小規模事業者の方たちにどうやって手の届くような御支援をするのかということを常々考えろという御指示をいただいております。
　一例でございますけれども、使っていただく側に立った広報、周知体制を徹底していくということで、例えば、今回の中小企業、小規模企業白書でございますけれども、昨年の倍に当たります百十三の事例を豊富に、できるだけ最大限載せさせていただきました。中小企業、小規模事業者の方の置かれた状況とそして課題、そして、それを克服していった具体的な手法等々をできるだけ豊富に載せさせていただきました。
　また、それは、なかなか中小企業の方は御相談の窓口に来られるのも大変な方々が多いと思いますので、さまざまなＳＮＳ的な手法、さまざまなＩＴ技術等々も活用した、手軽に御利用いただけるような、具体的な事例の集積と周知にこれから最大限努力をさせていただきたいと思っています。
　また、支援機関の皆様方のある種の業績、そして特性、こういったものの見える化を図って、御利用いただける皆様方に対する支援機関の質の向上、こういったこともあわせて行わさせていただきたい、このように思っております。
○大見委員　ありがとうございました。
　きめの細かいＰＲも含めて周知を図っていただくことで、せっかく多くの自治体が設備投資に対して御理解をいただき、動き出したということでもありますので、たくさん使ってくれるような形になるように、さまざまな機会を通して行っていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、灯油を扱います小規模な事業者についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ことしの冬は、福井県での、国道八号線に約千五百台の車両が立ち往生したり、あるいは、新潟県では満員電車に四百三十人が約十五時間にわたり閉じ込められるなど、各地で豪雪によります市民生活の混乱が起こりました。
　こうした豪雪地帯では、高齢者による雪おろしの負担などが課題として挙げられておりますけれども、ガソリンや灯油の確保というのも命にかかわる大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　中央防災会議の基本計画や国土強靱化アクションプランにおける石油製品などの調達や確保、備蓄に対する、きょうは内閣府に来ていただいておりますので、内閣府の基本方針をまず伺いたいというふうに思います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　災害時において、国や地方公共団体等による応急対策活動はもとより、被災者の生活にも欠かすことのできない燃料を確保することは、重要な取組であると認識しております。
　このため、委員お尋ねの防災基本計画においては、例えば、災害応急対策における物資の調達、供給活動の総論部分で、被災者の生活の維持のため、必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達、確保し、ニーズに応じて供給配分を行えるよう、関係機関は、その備蓄する物資、資機材の供給に関し、相互に協力するよう努めると位置づけるとともに、調達や供給に関する国や地方公共団体等のそれぞれの役割について記載しているところでございます。
○大見委員　ガソリンについていいますと、ＦＣＶ、ＥＶ化というようなことで、ガソリンを使わないような車をつくっている方も悪いのかもしれませんけれども、それに加えて、人口減少というのもありますので、最近は、ガソリンや灯油を扱うサービスステーションなどの揮発油販売業者さんというのが、一日四軒といいますから相当な数でありますけれども、一日四軒前後のペースで急激に減少しております。特に、過疎地でのＳＳの存続というのは、生活の維持のためにも死活問題になってきているということが言えるのではないかというふうに思います。
　そこで、エネルギー供給の最後のとりでとされておりますＳＳの存続に対して、資源エネルギー庁はどのような取組を行っていくのか。
　また、揮発油販売業者、いわゆるＳＳよりも小さな、特にガソリンは扱わないような中小・小規模燃料業者であります石油製品販売業者も、灯油等の身近な燃料供給を使命として、厳しい経営環境の中で懸命に地域社会を支えていただいておりますけれども、残念ながら、国の石油製品安定供給確保支援補助事業の灯油配送用のタンクローリーや灯油配送用貯蔵タンクへの補助事業の対象になっておりません。
　ことしの豪雪でも、当面、国道にとまっている車にはガソリンをすぐに届けないと大変なことになるけれども、同時に、各家庭への石油の配送というのは更に重要だというようなことで、緊急に取り組まれたということも聞いておりますけれども、そうしたところへの補助というのが小規模な事業者に対してはなされていないということであります。
　これから、自動車はないけれども、灯油だけは必要だというような高齢世帯には、地域密着の燃料業者が命をつなぐという存在にもなってまいります。揮発油販売業者と同様に、石油製品販売業者も国の石油製品安定供給支援事業の対象に加えることや、ＳＳ過疎対策と同様に、自治体との連携が必要だというふうに考えておりますけれども、あわせて所見を伺いたいというふうに思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　需要減少などを背景に、ＳＳ、ガソリンスタンドでございますけれども、その減少が進む地域におきまして、自動車や農業機械の給油、それから高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が課題になっていると承知しております。
　こうした地域におきまして、ＳＳを維持するために、供給設備などインフラの維持コストの低減を図るとともに、地元自治体のリーダーシップのもと、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討する、こういうことが必要だというふうに考えております。
　このため、資源エネルギー庁におきましては、本年二月に次世代燃料供給インフラ研究会を設置いたしまして、過疎化や人手不足に対応した新たな燃料供給のあり方を検討するとともに、自治体が地域の燃料供給拠点の確保に向けたアクションプランを定める、いわゆるＳＳ過疎地対策計画、この策定を支援すること、それから、先進的なビジネスモデルの構築やインフラ維持のコストの低減に向けた技術開発などを進めていくこととしております。
　さらに、委員御指摘のありました補助金の件でございますけれども、これは、厳しい財政制約の中、地域の災害対応能力を向上させるという政策の費用対効果を最大限高める趣旨で、ガソリン、軽油、灯油等の複数の油種を取り扱う給油所、いわゆるＳＳを対象としているということについて御理解いただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘の過疎地対策、これは大変大事でございまして、御指摘のとおり、ＳＳに限らず、灯油販売事業者を含め、地域の燃料供給を担う事業者と自治体、住民などの関係者が広く連携して対策を検討する、これが重要だというふうに考えておりまして、これをあわせて我々は支援していくという方針でございます。
○大見委員　時間が参りましたので終わりたいというふうに思いますけれども、ガソリンスタンドがどんどんと減っていく現状の中では、恐らくそうした過疎地域のスタンドというのは相当早い段階から減っていくのではないかなというふうに考えられます。そうしますと、配送のコストも含めますと、やはり地元に密着した、最後に残るのは石油ですとか身近なものの燃料の確保ということになろうかというふうに思いますので、確かに費用対効果というのはあるわけでありますけれども、命をつなぐという点でも、ぜひそうした中小零細の燃料供給業者に対しても石油と同じような形でしっかりとお取り組みいただけますように、強くお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、星野剛士君。
○星野委員　自由民主党の星野剛士でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をお与えいただきまして、委員長始め、各党理事の皆さんに心から感謝をし、早速でありますが、質問に入りたいと思います。
　もう皆さん御承知のとおり、現在は、第四次産業革命の波が世界を覆っております。人工知能、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの利活用、ロボット、ドローン、自動運転などの話題が出ない日がないと言っていいほどでもございます。
　実は、今ちょうど平成三十年でございますが、昭和から平成への御代がわりの時代、私は新聞記者をしておりました。当時、携帯電話は、Ａ４判の大きな箱を肩からかけて運ぶ、その名もショルダーホンと言っておりました。今はスマートフォン、スマホ一つでほとんど何でもできます。たった三十年間でこれほど変わってきたということも、もう一度、私たち、今を考える上でしっかりと認識をしておいた方がいいのではないのかなというふうに思っております。
　また、技術的には、たった一年間で七年間も進むドッグイヤーでありまして、二〇四五年には、技術的特異点、シンギュラリティーを迎えるとする科学者もおります。グーグル、アマゾン、アイフォン、ドイツでは国を挙げてインダストリー四・〇に邁進をしておりますし、中国でもバイドゥやアリペイなどが躍進をしております。
　我が国では、インダストリー四・〇の一つ、一歩先を行くという意味で、あえてソサエティー五・〇という大目標を掲げております。その意味するところは、その心は、全ての科学技術は融合し、昇華をして、人々にとって使いやすい手足となる、又は、使いやすく安全な道具として世のため人のために役立つものとなるべきだという考えだというふうに思います。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、まずこの名称なんですが、私も、今、大串政務官が座っているところに座って、経産省の政務官を務めさせていただきましたが、そのときからもずっと、ソサエティー五・〇を日本は目指すんです、インダストリー四・〇じゃありませんということを繰り返しここでも自分自身で答弁をさせていただきましたが、今、ややこのソサエティー五・〇という言葉が余り使われなくなってきているので、ここは経産省としてもしっかりと認識をし直していただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。
　そこで、今、世耕大臣がお気に入りのコネクテッド・インダストリーズ、ここは笑うところじゃないんですけれども、コネクテッド・インダストリーズを推進した結果としてソサエティー五・〇が重要だと考えますが、省としての認識をしっかりとお答えをいただきたいと思います。このごろ、この言葉は本当に使われていないですよ。どうぞ。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　昨今のグローバル競争の主戦場がバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行してきておりまして、ここで、日本の強みである現場力や現場の良質なデータを生かせるチャンスが到来していると考えております。
　他方、日本におきましては、製造業を始めとする多様な分野において、中小企業も含めた多くの現場が高い技術力を持ち、個別に良質なリアルデータを蓄積しております。そのため、リアルデータを介して、機械、技術、人など、さまざまなものがつながることで新たな付加価値創出と社会課題解決を目指すコネクテッド・インダストリーズの実現が重要であるというふうに考えております。
　この実現に向けて、日本の産業の強み、市場成長性、社会的意義の大きさ等から、重点的に政策資源を投入すべき分野として、自動走行・モビリティーサービス、ものづくり・ロボティクスなどの五分野を特定し、データの協調領域の拡大などに向けた検討を加速しております。
　さらに、横断的な政策といたしましては、生産性向上特別措置法案において、民間事業者によるデータ共有の取組を認定し、税制措置や公共データを提供する仕組みを設けるとともに、データの利用権限に関する契約ガイドラインを抜本的に改正いたしまして、産業ごとの特性を踏まえ、データの利用に係る権利、責任関係を明確化することとしております。
　また、中小企業の参画を促すべく、ものづくりのための設備導入やサービス業などのＩＴ導入を促進するための補助、加えて、成功事例を共有するためのプラットホーム構築などを行っております。
　なお、ソサエティー五・〇は、第四次産業革命が進む中で、日本が目指すべき社会像を示す概念として、平成二十八年に第五期科学技術基本計画で提唱されたものでございます。具体的には、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、少子高齢化や環境・エネルギー制約などのさまざまな社会課題を解決する試みであると認識をしております。
　そのため、コネクテッド・インダストリーズはソサエティー五・〇を実現するための産業のあり方だと考えておりまして、このコネクテッド・インダストリーズの取組を進めて産業変革を促すことで、ソサエティー五・〇の実現に貢献してまいります。
○星野委員　敬愛し尊敬をする大串政務官から前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は別にコネクテッド・インダストリーズを全く否定もしていませんし、まさにそのとおりだと思うんですが、大目標というのは大事なんですね。やはり、大臣を始め政務三役が、常に何かあるときに必ずソサエティー五・〇と言うということが、これは国の大方針を示す意味で非常に大事だと思っていますので、大臣がかわるたびに何かまた違う名称になっていくというのは、ここは僕は違うなというふうに思っているので、あえてソサエティー五・〇と必ず何かのときにはつけてください。
　それと、これは一つ提案なんですけれども、さきの予算委員会で私が質問をさせていただいたときに、実は、規制のサンドボックスについて世耕大臣から答弁いただいたんですけれども、そのときに、この規制のサンドボックスというのはいい言葉じゃない、わかりにくいですよね、何かいい言葉があったらぜひ考えてくださいと僕が振られた。今一生懸命考えていますので。
　一番いいのは、これもまたちょっと経産省で御検討いただきたいんですけれども、政務三役の中で。規制のサンドボックスと言ったってわからないですよ。わからない。規制の砂場と日本語に訳したらわかるのかというと、余計わからないでしょう。わかりますか、規制の砂場って。何ですか、それという話になるんです。ですから、わかりやすく言うのであれば、今私も一生懸命、大臣から宿題をもらっていますから、考えていますけれども、言うのであれば、もっともっと自由化特区。
　今も、国家戦略特区で神奈川県全域が指定されていますけれども、この中でもまだまだ、なかなかやりにくい実証実験なんかありますから、この規制のサンドボックスを使って、地域限定版ですよ、地域限定版の規制のサンドボックスを使うことによって、もっともっと自由に実証実験を行うことができる、そういう区域ができますよということですから、砂場なんてわかりにくいことを言っていないで、特区という名前自体は浸透しているんですから、もっともっと自由化特区、自由化特区でも構いませんし、ぜひちょっとここは御検討いただきたい。よろしいでしょうか。
　あわせて、このソサエティー五・〇なんですけれども、本当の意味でいうならば、私はこの前に一言つけた方がいいと思っているんです。それは、ヒューマン。ヒューマンソサエティー五・〇という名称に変更する。これは社会のための五・〇じゃないんですね。人間社会のための五・〇のバージョンアップであるべきだと私は思っていますので、ぜひこの点についても。
　名称というのは非常に大事だと思うんですね。特にこういう産業分野になると、一般の国民の人はなかなかイメージが湧かない。人工知能だとかＩｏＴなんて言われたって、言われた瞬間にもう話を聞きたくないという方が多いわけですから、そういう方々にも御理解していただけるようなわかりやすい名称に随時変えていくということはぜひ御検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
　そして次に、そうはいいながらも、具体的に目に見える技術である自動運転とドローンについてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　私の地元、藤沢市では、近い将来の自動走行を想定した実証実験、ロボネコヤマトプロジェクトが約一年間にわたって行われております。黄色いボディーにロボネコヤマトのロゴが入った車が十台、藤沢市内を走り回り、宅配サービスを続けております。大変多くの方々が利用していただいております。
　ちょうど先月の二十四日の日でありますが、これも先進的な取組なんですけれども、パナソニックの跡地に、Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン、何でも英語にすればいいというものじゃないと思いますが、Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン、通称ＳＳＴというクローズドな環境の中で、まさに無人のロボネコヤマトが、あるお宅の前で、まず利用者の方の前でとまり、その利用者がドアを自分であけて、スマホのＱＲコードをある画面にかざします、そうしますとロッカーがカチャッとあいて、注文の品を取り出して、自分でドアを閉めて、はい、さようならと。人は乗っていませんから、さようならとはこの御婦人は言っておりませんでしたけれども、そういうことが現実に実証実験で行われて、私も、国会のちょうど合間を抜けて地元藤沢へ戻って、この実証実験に立ち会っておりました。
　現場でこの御婦人に聞きました、どうですか、このサービスを使ってみてと。いや、これはありがたいですよ、なぜならば、普通に宅配便を頼むと家で二、三時間待っていなきゃいけませんよね、これは十分刻みで来るんですよ、十分間の間だけ家にいれば荷物を自分で受け取れますから、これは大変便利で、時々使わせていただいていますというふうに言っておりました。
　ちなみに、宅配便の取扱数はここ三十年で五倍以上に、先ほどちょっとお話をさせていただいた、携帯電話のショルダーホンがスマホにかわる三十年の間に、宅配便の取扱量は五倍以上にふえている。身近でもそうですよね。アマゾンや楽天や、ありとあらゆるものを私はネットで買っています、宅配で届けてもらっています、オフィスに届けてもらっていますというような人が非常にふえたという感じがしますけれども、数量に直すと五倍以上ふえている。
　トラックドライバーが足りません。ちょうど二年後、二〇二〇年には約十万六千人のトラックドライバーが足りなくなる、二〇三〇年には約八万六千人のトラックドライバーが不足をすると予想がされておりまして、例えば、このロボネコヤマトを始めた、これはＤｅＮＡとクロネコヤマトがコラボレーションでやっていますからロボネコヤマトというんですが、じゃ、クロネコヤマトがなぜこういう実証実験を先進的に始めたのか。
　どんなに厚遇というか、いい待遇にしても、トラックドライバーが集まらない。トラックドライバーが集まらなければ、荷物を運びたくても運べない。運べなかったら、ほかの業者に切りかえられるか、もともとネットの通販をしている会社が数量を抑えるか、どちらかしかないという、もうぎりぎりのところに来ているので、こういう事業を、実証実験を繰り返しやっているということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、ソサエティー五・〇で重要になります技術として、自動走行とあわせてドローンが挙げられると思います。物流業界で人手が不足する中で、特に中山間地における荷物の配送に自動走行やドローンを活用するべきだというふうに考えております。
　と申しますのも、例えば、今、交通弱者という方がどれぐらいいらっしゃるか。政務官、御存じだと思いますが、交通弱者という方は、中山間地を中心に今七百万人もいる。この交通弱者の方々というのは、中山間地に住んでいて、今までは町場まで自分で運転して買物に行きましたけれども、もう高齢になったので免許証を返した、よくよく考えてみたら町にバス路線はない、タクシーも一台も走っていないというところに七百万人の方が住んでいるという現状が今あります。
　これからもっともっとふえるということになっておりますので、ぜひ、特に、現実に目に見える形の自動運転とドローンについて、経済産業省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに人間中心のソサエティー五・〇、それを可能とするための技術、自動走行あるいはドローン、こうしたものをしっかり社会実装していくというために、我々政府として取り組むべきことは取り組みたい、このように考えております。
　今まさに御指摘のとおり、物流業界で人手が不足する中で、自動走行あるいはドローンといったものを中山間地域などにおきまして荷物の配送に活用する、こういったものは非常に今期待が高いわけでございます。
　私ども、こうした新しい技術を社会実装する際には、四つのことが大事だと思っています。もちろん技術、この技術開発をするということが大事です。それから、あわせて、新しいものでございますから、ルール整備を含めて新しい制度をつくっていかなきゃいけない。それから、それを実際に事業としてやっていくわけですから、担い手となる事業者が出てこなければならない。そして、それらの三つとあわせて大事なのが、社会がそれを受け入れる、社会的な受容性を進めていく、高めていく。この四つを同時に進めることが大事だと思っていまして、我々、この点について、これは経済産業省だけでできませんものですから、政府全体で取り組んでいるところでございます。
　今御質問いただきました自動走行とドローンについて簡単に御紹介しますけれども、まず、自動走行につきましては、政府といたしましては、無人自動走行による移動サービス、これを二〇二〇年に実現することを目標に掲げております。
　そうした中で、私ども経済産業省といたしましては、必要となる、障害物を検知して自動で制動する、とまる、そういう技術でありますとか、あるいは、発進とか停止、これに係る遠隔操作、この技術、これらの開発を行いまして、昨年の十二月には、石川県の輪島市におきまして、車の中にまさに無人という形で自動走行を、公道、パブリックな道、先ほどの閉鎖空間ではなく公道で実証するということを開始したところでございます。
　今後でございますけれども、事業化した場合に、やはり先ほど申し上げました、担い手となることが期待されます地域の事業者、こうした方々と連携をした上で、これまでは、実は実証といっても数日間でした。これを、例えば最大は一カ月間程度、こうした形で長期化をして、よりビジネス環境に近い状況で実証実験を行うということで課題を更に洗い出しまして、これらの課題を解決していくことで事業化に向けた検討を深めてまいりたいと思っております。
　ドローンにつきましても簡単に。
　政府としては、二〇一八年に山間部などニーズの見込まれる地域で荷物配送を実施する、こういう目標を掲げておりまして、関係省庁で取り組んでいるところでございます。
　私ども経済産業省といたしましては、操縦者の視界の外でもドローンが自動で飛行して荷物を運べるように、ほかの機体や建物等を自分で検知して衝突を回避する、こうした技術でありますとか、複数の機体が同時に飛んでいるときにぶつからないように運航を管理する、こうしたシステムの開発につきまして、地域の荷物配送にドローンを活用することが期待される事業者と連携して推進しております。その際には、国土交通省とも協力して、じゃ、どういった場合に飛行していいか、そういう要件の検討も行っているところでございます。
　これらを着実に進めまして、今委員御指摘の、社会、新しい人間中心のソサエティー五・〇に役立つ技術というものをしっかり進めてまいりたいと思います。
○星野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ドローンも含めて頑張っていただきたいというふうに思います。
　また個別にいろいろとお話をさせてもらいたいと思いますが、実は、今度、規制のサンドボックスが、法律がちゃんと制定されたら、まず、国家戦略特区に全県が指定されている唯一の県である神奈川県が手を挙げさせていただいて、そこにしっかりとした事業者にも入っていただいて、ドローン、自動運転、ありとあらゆるものをやっていきたいと思いますので、また御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、最後の質問になりますが、自動走行やドローンの社会実装には安全性と正確性の確保が不可欠であります。そのためには、世界最高水準の３Ｄデジタルマップの完成が急がれます。そして、ここは、それぞれの事業者や研究機関が競い合ういわゆる競争領域ではなくて、知恵と技術を出し合い協力し合う協調領域だと考えます。日本の準天頂衛星なども順調に上がっておるというふうに聞いておりますが、自動走行やドローンの社会実装を進めるためにこの三次元マップの協調領域への支援が重要であると思いますが、経済産業省の取組についてお尋ねをしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自動走行ですとかドローンといった従来なかった取組の社会実装を進めるためには、実際に協調領域を拡大することで、競争領域への経営資源の集中投入を促すことが重要であります。
　今御指摘のありました高精度三次元地図でございますが、まず、自動走行に関して申し上げますと、これは地上ですが、こちらについて申し上げますと、私どもとしては、自動車メーカー各社がばらばらに整備するのではなくて、協調して整備することが必要だということで、実際に自動車メーカー等が、これは政府なんかの議論も踏まえて、共同でダイナミックマップ基盤株式会社というものを設立をいたしました。その際、産業革新機構からも、資本金、全体は四十億円でございますが、そのうち十三・四億円を出資する、こういった取組をしているところでございます。
　既に、昨年度のうちに、全国の高速道路、自動車専用道の上下線を合わせた距離は三万キロあるんですが、そのうち一・四万キロの地図情報については整備を終えたところでございます。今年度中にはこの三万キロ全ての整備が完了する見込みであると聞いておりますし、また、これは国内だけで進めてもいたし方ないということでありまして、北米の地図、このサンプル地図をつくって、今、それを配布する、こういったような取組も進めていると承知をしております。
　また、ドローンの方、これは地上ではなくて空間になるわけでございますが、こちらにつきましても、競争領域として各企業が機体ですとかサービスの開発には取り組む一方で、協調領域として、同じ空域を飛行する多数のドローンの運航を管理するシステム、これは先ほども申し上げましたが、こうした開発をしていかなければなりません。
　この運航管理システムやドローンの衝突回避技術の開発を行うために、三年間のプロジェクト、これを昨年度から私ども経済産業省として予算を計上して進めているところでございます。今年度は三十億円強の予算を確保しているところでございます。
　このプロジェクトには、ドローンを使った物流でございますとか警備のサービスを提供する事業者、あるいは通信サービスを行う事業者など、二十以上の民間企業の方々が参加していただいておりまして、その中でドローンの運航管理に必要な空の三次元地図のデータベース、これの開発を進めておりまして、二〇二〇年度の本格運用を目標に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、私どもとして、こうした分野を含めまして取組を進めて、社会実装を進めてまいりたいと思っております。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　午前中最後の質問になりますので、あと二十分おつき合いください。
　家庭の太陽光一九年問題について、まずお尋ねしたいというふうに思います。
　五月六日付の日本経済新聞が、朝刊一面で次のような報道をされておりました。
　家庭の太陽光発電が二〇一九年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる十年間の期限が切れ始め、二三年までに百六十万世帯が発電する大量の電力が買い手を失うおそれがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。
　政府は二〇〇九年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を十年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。
　ＦＩＴのことだと思います。
　家庭の消費電力は昼は少なく夜にふえる。ただ、太陽光は昼間しか発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。ＦＩＴでは再生エネを一気に広げようと、一キロワット時当たり四十八円という破格の値段で電力会社に買取りを義務づけた。
　一般的に十年前後で設置費用の元が取れる水準で、計二百万世帯がパネルを設置。国の電源構成に占める再生エネルギーの比率は東日本大震災の前の一〇％から二〇一六年度に一五％に増すなど一定の成果をおさめた。
　ただ、買取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される。この国民負担を抑えるため、高額での買取りは十年の期間限定という条件がついていた。期限切れを迎える家庭は一九年だけで約五十三万件、二三年までに百六十万件に達する。一戸一戸の発電能力は微々たるものだが、総計では計約七百万キロワットと大型の原子力発電所七基分の電力が宙に浮くおそれがあるというふうな指摘でした。
　この事実関係に間違いないでしょうか。
○高科政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の報道はおおむね事実でございまして、二〇〇九年に開始いたしました太陽光の余剰電力買取り制度の適用を受けました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年十一月以降、順次十年間の買取り期間が終了することとなります。
　具体的には、二〇一九年のみで約五十三万件、二〇二三年までに百六十万件以上の買取り期間終了案件が発生いたしまして、出力の総計では約七百万キロワットとなります。
○富田委員　この報道が事実だとすると、高額での買取り期限が切れた後はどうなるのか。電力会社の買取り義務がなくなるので、余った電気を電力会社に無償で提供せざるを得ない世帯が大量に発生するのではありませんか。