Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（香田洋二君）　これは、同盟関係にあるアメリカ、極端に言いますと、だけですね。それともう一つは、その情報交換の際も、常に内局と調整して、最終的に重いときは官邸まで行くんでしょうけれども、これは、やはり情報提供が集団的自衛権に抵触しないという前提でやっているということについては、これは御理解いただきたいと思います。ですから、省庁間協力と言われましてもそこまでということですね、今のやり方というのは。
　ということで、二〇〇一年の場合も、私、海幕の防衛部長でやりましたけれども、少なくとも私の知っている範囲においては、他国の存在というものについてはありませんでした。少なくとも、これは日本でクローズした対象だったというふうに考えています。私の知らない世界があるのかもしれません。
○小野次郎君　それは多分衛星の方からの話だと思いますけれども、今日はその話じゃないので先に進みますが。
　それでは、最後になると思うんですけれども、私は、安保ただ乗り論というのが昔から言われていまして、これは後でどなたかお答えいただければ、ちょっと決めないで質問させていただきますけれども。
　ただ乗り論という話があります。片務的だという議論があったわけですけれども、集団的自衛権というのを考えたときにも、やはり、ちゃんとそれを伴うだけの日頃からの汗と、何というか、金を割くという、日本にその覚悟がなければ、やはり同じように、ただ乗り論、手形だけもらったけど、この手形が額面だけでかくなったという話になってしまうんじゃないかと思うんですが。
　それはどういうことかというと、さっきから抑止力と対処力と言っていますが、日頃から、ある種のやはり警戒力というか、海上優勢というほどまで強いものかどうか分かりませんが、この範囲のものについては我が国も共同してある種のコントロールの下に置きますよというのを努力しないでいれば、何かあったときだけ集団的自衛権というのでは、会費を払っていない集団的自衛権の会員みたいなものになってしまうと思うんですが。
　一体そういうことが、日本の経済力というか、今までの防衛力、中期防なんかの考え方の中で、例えば面積で、これは陸海空の中で特に海がとにかく平べったいものですから大きいと思うのですが、今までの三倍とか五倍とかの海域について、さっき密度の話をおっしゃいましたけれども、密度を同じでやっていこうと思ったら、今までの物すごい何倍かの防衛力を整備しないと、そういった部分について有効に、まあアメリカならアメリカ、あるいはもっと、ここ二、三日の報道だとオーストラリアとかあんなところと組むなんとなったときには、集団的自衛権という白地の手形は切ることができても、きちっとしたパートナーとして責任を日頃から果たしていなければ、抑止力にもならないし、何かあったときの対処力にもなり得ないと思うのですが、そういうことは日本の今までの防衛力についての考え方を根底から変えることになるんじゃないかと。
　憲法理論と別に、そういうもっと物理的なというか予算的な意味でも異次元のことをしなきゃいけなくなるんじゃないかと思うのですが、その点について見解のある方がおられたら言っていただきたいと思うのですが。
○委員長（末松信介君）　それでは、我と思わん参考人の先生、どなたか。
　じゃ、柳澤参考人。
○参考人（柳澤協二君）　もし、私もかなり変な考え方かもしれませんので、訂正があればほかの先生方に言っていただきたいと思いますが。
　本当に、その言葉本来の意味の集団的自衛権の正しい使い方というか、そういうことをしようとすれば、恐らくアメリカの、私がアメリカなら、その立場から考えて、じゃ、例えばインド洋はお任せできますかとか、南シナ海はお任せしていいですねみたいなレベルのものなんだろうと思います。だから、それは、じゃ、ここでちょっとアメリカの船が急に攻撃されたときにそこは何とか守ってよと、そういう話とはちょっと、本来の集団的自衛権の正しい使い方はそういうことではないだろうと思っているんですね。
　だから、そういう意味での、本来的な集団的自衛権によって一つの地域をアメリカとの協力関係において任せられるような、そこで秩序維持なりをするということになれば、それは、おっしゃるように恐らく今の三倍ぐらいの船の数が必要だし、海外の基地も必要だしという意味で、今までの防衛力整備とは全く質が違うものを目指さざるを得ないんだろうなというふうに思います。
○委員長（末松信介君）　神保参考人。
○参考人（神保謙君）　一言だけ。
　私、日米同盟の片務性ということについては、よりもう少し我々として自信を持って認識していいバランスがあるんじゃないかというふうに考えていて、というのは、かつての朝鮮半島問題というのは、まさに韓国を守り、日本を守るためにアメリカが何をするかという文脈だったわけですけれども、現在、北朝鮮は長距離ミサイルを持って核を拡散させて、それはすなわちアメリカの本土防衛の問題になったわけですよね。海洋安全保障はもう我々の目の前の問題なんですけれども、これは、まさに自由な航行を守るとか海洋秩序をどうするとかいうアメリカのグローバルガバナンスをめぐる問題であるということは、実は我々が目の前で対応しようとしていることはアメリカの国益に直結する課題だという意味を持って実は防衛政策に取り組んでいるという意味においては、やはり日米同盟というのはかなりバランスを持って今語られるべきものなんじゃないかという気がいたしますので、まさに安全保障のグローバル化は日米同盟の双務性をもたらしているというのが私自身の捉え方でございます。
○委員長（末松信介君）　白石参考人。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　もう、恐らく先生が言われたようなただ乗り論だとか安乗り論というのはなくなっているんだろうと思います。
　一つだけ、私、ここで強調させていただきたいことは、日米同盟というのは、もちろんこれ日米の安全保障条約に基礎を持っているわけですけれども、同時に、日本とアメリカで戦略的な利益を共有しているということと、それから、やはり非常に重要なのは、日本とアメリカの間で非常に分厚い信頼関係がある、これをやっぱり担保するために集団的自衛権というのが私としては重要なんだろうというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　じゃ、最後に香田参考人。
○参考人（香田洋二君）　双務性についてはそのとおりだと思います。加えて、特にアメリカのハワイ、グアムから西、アフリカの東海岸までで米軍が自由に展開できる軍隊を展開しているのは日本だけです。これはもうアメリカの世界戦略を支えていますので、仮に日本が有事にアメリカを助けられなくても、アメリカは、極端に言いますと、大統領が直接アメリカの国民に日米同盟のメリットということで本当は言うべきぐらいの重さがあるというように思っています。
　それと、最後に、軍事組織の一番弱い点というのは、日頃やっていないことはできないということなんです。もうまさにおっしゃるとおりで、北澤先生がおられますので非常に言い方は難しいんですが、オペレーション・トモダチというのをやりました。非常に成功したと思います。これは現場です。しかし、本当に国と国との調整がどこまで行ったかということについては、やはり大きな演習というのは、例えばヤマサクラとか海上自衛隊演習も全部、防衛出動が出た後、各部隊がどうやるかという大規模な演習をやっていたんですけれども、今まで一回も、日本とアメリカの政府がどう調整するかというのは、実は個別的自衛権の中でもやっていないんですね。集団的自衛権になればなおさらです。
　実は、集団的自衛権の論議の中には、そういうこともしっかりと論議をして日本の将来の行く末というものをやっていただきたい、そうすると自衛官は安心して現場で臨めます。
　以上でございます。
○小野次郎君　貴重な議論をありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（末松信介君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の四人の先生方には、長時間にわたりまして大変有益な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。
　安全保障環境は厳しいし、更に厳しくなると。それと、決め事、方針の賞味期限はやっぱり短くなってきておるといったこととか、中国の成長は減速化しているといったような、貴重な御意見をいただきました。また議事録を見ましていろいろと勉強させていただきたいと思っております。
　今日は、本当に限られた時間の中、答弁しづらい時間帯もあったと思いますけれども、本当にお付き合いをいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　木村　義雄君
　　　　　林　久美子君　　　　　西村まさみ君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　吉田　博美君
　　　　　島村　　大君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　石井　準一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　吉田　博美君　　　　　大沼みずほ君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房２０２
　　　　　　　０年オリンピッ
　　　　　　　ク・パラリンピ
　　　　　　　ック東京大会推
　　　　　　　進室副室長　　　　永山　賀久君
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　北川　哲也君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（薬師
　寺みちよ君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、林久美子君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君及び木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長中野雅之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。よろしくお願いします。
　まず、先週の新聞に、去年この委員会を始めとして、あるいは予算委員会で、生活保護の基準額が引き下げられた、それに伴って、大いに懸念されたところでありますけれども、就学援助、これが中野区の調査では約一割ぐらいが払われなくなってきたということでございます。
　これはもう懸念したとおり、四月中に全自治体の調査をするそうでございますけれども、これに現れておりますように、今年の税制改正等も、やっぱり生活保護の基準がこれだけ下がるということは相当影響してくると。去年大臣は丁寧に答弁されておりましたけれども、これは非常に注視していかないと、最低限の生活あるいは学問の自由というところが相当脅かされてきていますので、是非とも気を付けていってまいりたいと思います。
　労安衛法なんですが、その前にちょっと確認したいことがございますので、二つほど質問したいと思います。
　まず、これ予算委員会でもお聞きしましたが、医師国家試験で七千八百二十名が合格しました。去年より百二十四名増えております。当然のことながら、臨床を始める方はこれから研修と、研修医ということになっていくわけで、恐らく七千名以上がそうであろうと。
　その後は、二年間の必修の後はいろいろ違いますけれども、私の経験では、私は六年間研修医で、もうそうはいいましても二十五、六年前の話ですけれども、国立大学、旧国立大学あるいは公立でありますと、自治体あるいは国家の非常勤の公務員という形になって日雇の公務員扱いですね。でも、週二十時間以上あるいは三十一日以上は雇用保険の適用になるということで問題ないんですが、それから労働災害についても公務員の災害補償法等があります。
　しかし、多くの研修医は、これ一年ごとに職場が変わることが多いです、研修のプログラムの中でですね。となると、先週成立いたしました雇用保険法の改正なんですが、育児休業給付というのは、これは一年以上同一の職場で働いていないとということになりますけど、一年ごとに変わっている場合は、多くの場合、そこで休職するか、あるいは我々の同僚あるいは後輩は大学院に行って、その間に出産、育児というようなことをやっていまして、今恐らく医籍登録は二十八万から二十九万人ドクターいると思いますが、三万人が女医さんで、そのうち一万人は非常勤なんですね、短時間あるいは非常勤。この原因は、やっぱり出産、育児のところで継続が非常に難しい、Ｍ字カーブを象徴しているようなものなんです。これは、研修が五年ないし六年で終わるとしたら、三十から三十一ですね。この間、不安定であるというのは私は非常なマイナスだと思っているんです。
　正確のために期したいんですけど、一年ごとに研修で職場が変わる場合、やはり雇用保険に入っていても育児休業給付は受けられないということでよろしいんですね。
○大臣政務官（高鳥修一君）　足立委員にお答えをいたします。
　育児休業給付は、期間を定めて雇用される労働者につきまして、これはもちろん研修医にかかわらずでございますけれども、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること等を要件として給付をいたしておりますが、これは育児・介護休業法における育児休業の要件と合わせているものでございます。この要件は、育児休業は育児による離職を防ぎ雇用の継続を図るためのものでありまして、育児休業取得後に直ちに離職等にならないよう事業主及び労働者に雇用継続の意思が見込まれる必要があるため設けられております。育児休業給付は、法定の育児休業に基づく育児休業中の所得保障として設けられておりまして、両者の要件は原則として統一されていることから、育児休業給付のみの見直しは困難であると考えております。
　なお、育児・介護休業法につきましては、改正法の附則におきまして、施行後五年、これは平成二十七年でございますが、五年を経過した場合に検討を行い、必要があると認めるときにはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとされておりますので、御指摘を踏まえまして、育児休業と育児休業給付につきまして検討することも考えられるところでございます。
○足立信也君　育児休業給付だけ見直すのは非常に困難だという、これはもうずっと聞いております。
　大臣、二十四歳から三十一歳ぐらいまでのそこのところが非常に不安定になっている。女医さんがどんどん増えていますね。今三万人のうちの一万人は非正規短時間雇用だと、ここを何とかしないといけないとやっぱり思いますよ。海外のデータでも、やっぱり高学歴で職業に就いている人の方が子供の数多いですよね。そういうことも踏まえて是非検討してもらいたいと、そのように思います。
　次の確認事項なんですが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて工事が進んでいます。これも先週の報道だったと思うんですが、工事に伴って神宮外苑の放射線量、これが〇・一五毎時マイクロシーベルトに上昇したということなんですね。これ、一日八時間、年二百日、五年働けば一・二ミリシーベルトになるんですね。これは基準以下ではありますけれども、気になるのは、これから外国人労働者に多く入っていただいて働いてもらうという方針のようではありますけれども、やはり地中五センチぐらいのところに放射性物質がかなりある、これが工事によって相当飛散する可能性も出てくる。ここはやっぱり注意しないと、外国人に多く入って働いていただくけれども管理はずさんだというふうになったら大変なことになりますので。
　そこで確認したいんですけれども、私は問題点は二つあると思っています。一つは、東京なんかではモニタリングしているわけですけれども、じゃ、実際に今度工事がいっぱい入る有明地区等は、お台場等はモニタリングされているのかどうか。これ今調べたら、モニタリングポストというのは東京都に数か所しかないと。それから、皆さん御案内かどうか分かりませんけれども、現在使っているものはガンマ線は拾えるけれどもベータ線は拾えないんですね、ストロンチウム。これを拾っていると今出ている数値よりも多分高いと思いますが、その二点の問題がやっぱりあります。
　繰り返しますけれども、日本人はもとより外国の方々にいっぱい入っていただいて働いてもらうんだったら、そこの管理はしっかりしていないと後々大変なことになると思いますので、今後非常に多くなる工事に関連してどれぐらいのモニタリングをしてやっていくつもりなのか、あるいは増やすということを明言できないのかどうか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　お答えします。
　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでございますが、この原則を踏まえまして、私どもでは、職業被曝の管理を行う必要がある場所の下限値として年間五ミリシーベルトを採用しているところでございます。
　今先生が御指摘ございましたように、東京都内に設置されていますモニタリング箇所は五か所でございますが、一応ここで測ってございます空間線量率はこの五ミリシーベルトに比較いたしまして十分に低いという認識でございまして、現時点では建設作業員の放射線障害防止のために直ちに特段の措置が必要であるというふうには考えておりません。
○足立信也君　今神宮外苑の話をしたのは、新しい国立競技場の件があって聞いたんですね。
　じゃ、メーン会場になる海岸の方、今モニタリングポストは五か所と言いましたが、そちらにはないんでしょう。ありますか。分かりませんか。
○政府参考人（半田有通君）　残念ながら、ただいま御指摘のところにはございません。
○足立信也君　いや、そこなんですよ。
　やはり、結構今まで言われたよりも浅いところに堆積といいますか蓄積されていると、放射性物質がですね。簡単に掘り起こすと巻き上がってくるというふうに先ほど言いましたけれども、これはやはりモニタリングしていないと、本当に後、そうならないことを願いますけれども、かなりのやっぱり量が、しかも何年間にわたって働いてもらうような形になると相当危険性が出てくる、危険性が高いと言っているわけじゃないですよ、その可能性がやっぱり高まってくると思うので、しっかり対応をしないと、日本としては安全だと、原発に対してはしっかりしているということを言えなくなる可能性が出てきますよ。是非注意してやっていただきたいと、そう思います。これは指摘でとどめたいと思います。そう働きかけてください、労働安全のために。
　じゃ、労働安全衛生法についていきます。
　前回法案提出からもう二年半近くになります。その前の議論からも含めると、もう長年この問題は取り組んでいて、私も一定の決着はやっぱり見たいと、そのように思っています。その背景として、この二年半で労働災害、これはもう増加していますね。それから健康障害も増加しています。さらに、印刷工場での胆管がんの発生と、これが重なってきたわけですね。
　ちょっと数字を挙げますと、平成二十四年で見ると、労働災害による死亡者は千九十三人で、前年より六十九人増えています。休業四日以上の死傷者数は十一万九千五百七十六人で、千六百十八人増えています。それから、健康障害は、脳・心臓関係の件数が三百三十八件で、五十三件増えている。精神障害等は四百七十五件で、二百四十一件増えている。こういうふうに増えてきています。
　端的に言いまして、この労働災害、それから健康障害、それぞれが増えてきている。この原因は何と、どのようなところにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　中身を詳細に分析しないとなかなかこれ分からぬわけでありますけれども、ちょっと通告をいただいていないんで、私が仄聞したところ……（発言する者あり）三番。いや、要するに中の分析ですよね、労災が増えている。ですよね。通告いただいていましたか。
　ちょっとうちの問取りが誤ったお聞きをしておったのかも分かりませんが、一つは、介護等々で非常に介護職の方が増えている中において、腰痛等々を含めて、そちらの方の数字が伸びてきております。それから、建設業が増えてくると、建設業、昔から比べるとかなり労災減ってきているんですけれども、危険なそういう作業が多いわけでありますから、そういう部分で労働災害が増えてくるということは予測されるわけであります。あと、非正規が増えてきたというものも、これ分析されていないんですけれども、非正規というような形の中でそういう方々が労働安全衛生の教育をしっかり受けていないとすれば、そういう部分も不慣れだという意味で影響してくるのかも分かりませんが、いずれにしましても、ちょっと詳細な分析までしておらぬものでありますから、今所感として私が受けさせていただきました。
　あわせて、増えておる内容からいたしますと、精神障害の労災認定、これは三年連続最近増えてきております。これは職場のストレスという意味で、非常にストレスが多い、そういう状況があるんだと思いますので、今般の法律の改正の中でメンタル不調の未然防止、それから御本人のストレスへの気付きというような観点からストレスチェックをしていただき、そういう中においてそういうものを予防していただこうというような趣旨の中で盛り込まさせていただいたということであります。
○足立信也君　問取り、レクのところで打合せしていないという割には、私が必要な答弁は今入っていると思います。
　なぜかといいますと、労働災害は、これは確かに大臣がおっしゃるように、サービス業に増えている、かつ非正規なんですね。特に、先月、先々月か、大分でも、私、地元でもダムの新しい工事着工というのがあったんですが、期間工といいますか、常時働いていない人のリスクがやっぱり高いんですね。ここを何とかしなきゃというのは工事関係者はやっぱり切実な問題。精神障害については、これはもう明らかに増えている。
　今回のこれからの質問は、ストレスチェックあるいはメンタルケアのところに入るのと、もう一つ大事なのは、やっぱり非正規が増えているということは間違いない認識として、労働安全の面でも非正規の問題はこれからしっかりしていかないといけないと。これまでずっとやられてきていますが、その二大要因だということを是非ずっと認識して対応してもらいたいと、そのように思うんですね。
　そこで、まず条立てに沿っていきたいと思うんですが、化学物質の管理から。五十三条の三で、表示義務の掛かっている物質による危険性又は有害性を調査しなければならないと、リスクアセスメントですね。この件なんですけれども、事業者が行うそのリスクアセスメントというのはなかなか私、難しいんだろうと思うんですけれども、具体的には事業者はどういうアセスメントをするんでしょうか。それを教えてください。
○政府参考人（半田有通君）　お答え申し上げます。
　リスクアセスメントと申しますのは、労働者が化学物質を取り扱う際の危険性や有害性などを調査するというものでございます。具体的には、化学物質を取り扱う事業者が、その化学物質に関する情報が示されました安全データシートというのがございます、ＳＤＳと呼んでございますが、これに記載されました危険性・有害性情報の内容をまず確認していただきます。これを踏まえまして、各事業場でどれぐらい、どのような使い方をされているかということをまず調べていただきます。そういうことによって、この両方を勘案いたしましてリスクを評価いたします。その評価結果を踏まえまして、労働者への化学物質の暴露を防止するために必要な措置を検討していただくと、こういう流れになってございます。
　更に詳しい具体的な手順に関しましては、今後指針などでお示しするということを考えておるところでございます。
○足立信也君　簡単に言いますと、その安全データシートに載っている物質がどういうものかの確認と、それから職場での暴露の影響、その二つを調べて、職場の、今どういう状況にあるかというのをしっかり見るということだろうと思います、今のお答えは。
　そこで、今回、印刷工場での胆管がんの発生ですね、１・２ジクロロプロパン、これ日本では既に昔からラットやマウスの実験で発がん性が確認されているものでした。アメリカでは一九八七年に人への発がん性が指摘されています。アメリカ環境保護庁、ＥＰＡではＢ２というクラス分類、国際がん研究機関では、ＩＡＲＣですね、３という分類でしたが、今回はたまたまジクロロプロパンの暴露を実際に調査していたときと胆管がんの多発の報道がちょうど重なったんですね。ですから、日本では特定物質に格上げといいますか、リスクを高い方に見直したわけですけれども、私は、本来、動物実験で発がん性が判明しているわけですから、当然、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣでは、少なくとも２Ｂ、動物実験で確認されている、人間ではまだ確定とは言えない、そこらのレベルには当然あったと思うんです。
　これから先、報道を始めとしていろんながんが発生したときに、後追い後追いにならないように、日本では特定物質に分類するという、その見直すきっかけですね、私は、そのＩＡＲＣ、国際がん研究機関の２Ｂ、結構、かなり動物では確定されていて、人間でも可能性があると、ポッシビリティーというものは特定物質にやっぱり入れていくということで検討すべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今事務方から答弁させていただきましたように、個別規制の対象物質の追加というのはリスク評価を経て実施しているわけでございます。足立委員御指摘のとおり、まず物質そのものの有害性、これが大事でございますが、それのみならず、職場における暴露の状況も踏まえて規制の必要性を判断することとしておりまして、物質そのものの有害性のみで規制を行うということは今いたしておりません。
　そこで、これまでも、足立委員が御指摘されましたこのリスク評価の対象物質の選定に当たっては、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関において、グループ２以上の物質を優先してこのリスク評価の対象候補としてきておりまして、その上で候補物質を選定しているところでございます。
　厚生労働省としても、今後とも、そういう労働者の健康障害を防止するために、最新の知見に合わせて、職場での暴露の状況、要するに労働者に暴露のあるような使われ方がしているのかどうか、そのこともしっかりと調査いたしまして個別物質の対象物質を指定するなど、適時適切に職場における化学物質管理に対する規制を行ってまいりたいと考えております。
○足立信也君　私が申し上げたいのは、今副大臣の答弁でも言われましたが、後追いにならないことが大事だと思うんですね。物質のリスク評価というのは、それぞれ国際基準からいってもできていると。今回はそれが多発した、一体何が原因だと、そういうことから格上げにつながっていったわけですけど、やはり広く、今２グループと副大臣おっしゃいましたけど、それについては、日頃から暴露の状況というのはやっぱりしっかり調べておかなきゃいけないということなんですね。どうも後追いと申しますか、アスベストのことを思い出すんですが、製造中止、もちろん輸入禁止になってからも長年日本では残り続けた。それが今、中皮腫の発生につながっている。恐らく中国等はこれから莫大に増えてくるだろうと思いますが。
　繰り返しますけど、リスクの高い物質が分かっている以上、後追いにならないようにと、是非その見直しをやっていただきたい、そのように思います。
　次は六十六条関係です。ストレスチェックですね。
　その他の省令で定めると。これは、医師、保健師その他の省令で定める職種というふうに言われておりますけれども、このその他の職種というのは具体的にどういう職種の方でしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェックは、ストレスの程度を医学的な知見の下で評価、判定し、その結果を踏まえまして、必要に応じて保健指導や面接指導の勧奨を行うものでございますため、労働者のメンタルヘルスに係る制度全般についての知識や産業保健、精神保健を含めた一定の医学的知識を有する専門職が関与することが必要であると考えております。
　このため、ストレスチェックの実施者としましては、安全衛生法で一定の役割を果たしております医師、保健師のほか、その他の厚生労働省令で定める者といたしましては、一定の研修を受けた看護師及び精神保健福祉士を想定しているところでございます。
○足立信也君　心理士等は入らないんですか。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘の臨床心理士等につきましては、法令に基づく資格ではなく、必ずしもその質が担保されているわけではないため、現時点では対象とすることは考えていないということでございます。
○足立信也君　国会の内外で今様々な動きがある、まさにそのところですけれども、ということは、これが専門職として国家資格等々そういう形になればそれはあり得ることだろうという含みを持っているということですね。はい、分かりました。
　確かに、これは誤解を招くといけないんですが、保健師さんというふうに挙がっているんですけれども、四年制大学を卒業して保健師になる方が増えた関係もあると思いますが、実際に現場、臨床の場の経験ということになるとちょっと疑問符を抱かなければならない保健師さんもかなりいるんですね、昔に比べると。ですから、医師、保健師その他と付くよりも、私は精神保健福祉士さん等はまさに専門職だと思っていますので、専門職の方が入れるように是非していただきたいと、それだけ申し上げます。
　ところで、そのストレスチェックというのは、これ、チェックシート、シートに書くだけなんでしょうか、それとも面談があるんでしょうか。どちらなんですか。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェックは、労働者自身が該当する項目を選択する自記式の調査票、すなわちチェックシート方式で行うことを考えております。
○足立信也君　ということは、そのチェックシートでは、今のメンタルステートというかその状態は分かるけれども、何でこうなっているんだろうというところまでは分からないということですね。
○政府参考人（中野雅之君）　チェックシート自体では今先生が御指摘になったような点もまさに御指摘のとおりだと思いますが、要は、これは高ストレス状態にある者を把握し、労働者本人にストレスの状態について気付きを促したり、あるいは集団的にそのデータを把握して職場環境の改善につなげていただこうと、そういう目的のために行うものでございます。
○足立信也君　その後、状態が余り芳しくない、しかしその原因は分からない、当然その後医師による面談あるいは診察という形になっていくんですが、ストレスチェックのその結果を持って事業者に相談するわけですよね。
　ということは、精神状態余り良くない状態に至った原因が、この前から質問のとき申し上げています、パワーハラスメントにあった場合に、その事業者に相談して、その後の面談あるいは診察を、そこを介していかなければいけないというのは、原因がもしパワハラであり、かつそれが事業者であった場合に、なかなか通れるものじゃないと思うんですね、そこを。むしろそれは悪化させてしまうということがあり得ると思いましてね。
　仮に、中小企業、五十人未満は努力義務ですけれども、そのストレスの原因がまさにパワハラにあって、労働者はそこを通らないとその先面談ないし診察が、自分で勝手に行けば別でしょうが、そこに、表現は悪いですけど立ちはだかっているような感じがして、その場合は労働者はどこに行けばいいんでしょう。
○政府参考人（中野雅之君）　先ほども申し上げましたように、職場環境の状況に事業主に気付いてもらうこともこのストレスチェック制度の目的でございますので、そういうパワハラの状況等が従業員のストレス状況に影響しているということに気付いてもらうきっかけになれば、これは意味があるものと思っております。
　その場合、先生が御指摘になりました事業主自身、特にそれが中小企業の場合でありますが、そういう場合には、まず、労働者自身は企業の内部だけではなく外部の相談機関にも相談できるような体制を講ずるよう努めたいと思っておりますし、また、パワーハラスメント自体につきましては、今現在、厚生労働省といたしましては、そのための円卓会議で示された提言を踏まえまして、その予防、解決に向けた社会的機運を醸成するための周知、広報や具体的な企業での取組の支援に取り組んでいるところでございますので、このような対応をいたしますとともに、また、労働者自身は、例えば労働局、監督署にあります総合労働相談コーナーで相談していただくとか、そういう対応も考えられるのではないかと思っています。
○足立信也君　考えられると言えば何でも考えられるとは思うんですけどね。
　実際、やはり精神状態を悪化させている原因が事業主あるいは幹部のところにあった場合に、そこは通れませんよね。本当に悪化してしまいますよね、逆に言うと。あるいは雇用関係が継続できなくなるかもしれませんよね。
　その場合に、この厚生労働省のポンチ絵で、てんてんてんてんと確かに書いてあるんですね。労働者は行けばいいわけですが、今、中野局長おっしゃった医療機関に行けば、それはそれでいいでしょう。相談、情報提供機関というふうに書いてあるんですが、これは今ちらっとおっしゃったかもしれないけれども、具体的にどこでどういうふうに周知されているんでしょうか、そのことは。
○政府参考人（中野雅之君）　現在考えておりますのは、まず情報提供といたしましては、厚生労働省のポータルサイトにこころの耳というのがございますが、そこにおいての情報提供を充実させていくこと、さらにはメールによる相談も行うことも考えております。
　それからまた、産業保健総合支援センターにおける、言わばこれまで地域産業保健センターとして、地産保として実施した事業、そこにおきましても、中小企業の労働者の相談に対応できるようにその充実強化を図っていきたいと考えております。
○足立信也君　今ホームページとかメールとかおっしゃいましたが、先ほど事業者の気付きということはおっしゃいましたけど、労働者本人の気付きというのも物すごく大事なんですよね。今ホームページとかメールとかおっしゃったのは、もう気付いている人の話ですよね。だから、そこを、気付けない人をどうするかということが非常に大事であって、国連人権規約の勧告のこともあります、パワハラのことですね、等も含めると、気付けない人を、なぜそうなっているかというのをやっぱり拾い上げる仕組みはまだちょっと足りないんじゃないかなと私は思うんですよ。事業者の気付きというのはあるかもしれないけれども、労働者が気付けないところが、何でこんなに調子悪いんだろうと思っている方はいるんですよね、いっぱい。そこのところはちょっとまだ足りないかなと私は思っています。
　ですから、その解決策の一つになるかどうか分かりませんけど、例えば児童虐待防止で虫歯のチェックがネグレクトの発見につながる、寄与するというようなことを議論を盛んにこれまでしてきました。西村委員等もおっしゃってきました。ストレスでダメージを負ってもう自分で閉ざしてしまっているような方の場合は、やはり私は、口腔内にもかなり現れてくるんだろうと思います。
　そこで、児童虐待防止と同じような発想かもしれませんけれども、口の中しっかり診るのも大事かなと。同じように、予防医療の観点から歯科健診あるいは口腔ケアは高齢社会において物すごく大事である、これはもう皆さん議論する必要のないぐらい常識だと思います。
　そこで、資料行っていますか。歯科口腔保健推進法等、これは全会一致で作ってまいりました。そんな中で、口腔ケアにつながる歯科健診、私は非常に重要だと思っていまして、この話を厚生労働省の方と盛んにしてきたんですけれども、いや、実際エビデンスがないんですと、こう言われるんですよ。明確なエビデンスがないとおっしゃるんですね。そこで、そんなことはないだろうということで、七つですけれども、エビデンス出してきました。それが資料です。
　上四つは日本人ですが、下三つは日本人以外で、特に五番、六番は、これはエビデンスの中では一番強いエビデンスと言われているコホート分析、それのメタアナリシスです。これはやっぱり一番エビデンスとしては高い。次に高いと言われているのがランドマイズ・コントロール・スタディーですね、この七番。無作為比較試験ですね、日本語で言いますと。こういうエビデンスがしっかり出ていて、口腔ケアは誤嚥性肺炎の発症を減少させる、メンタルステートが非常にいい状態を保てる、生命予後が延長する。それから、歯周病のある方は心疾患の危険性がない人の一・一九倍、中でも六十五歳以下では一・四四倍、脳卒中に限れば二・八五倍。その下は、心疾患の危険性は歯周病のある人はない人の一・一五倍、脳血管疾患は一・一三倍。歯周病を有する糖尿病患者に対する口腔ケアによって、有意にヘモグロビンＡ１ｃが低下した等々、いっぱいあるんですよ。
　ということで、これから先、厚生労働省の方とみんなの党の提案者の皆さんにお聞きしたいんですけど、六十六条の三項、歯科医師による健康診断を受けなければならない、政令で定めている業務がございますよね。この業務はどういう業務でしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　労働安全衛生法六十六条三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、フッ化水素、黄リンその他歯又はその支持組織に有害なもののガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務でございます。
　こうした業務は、業務と歯科疾患の関連性が明らかであることから、事業者に対しまして歯科医師による健康診断の実施を義務付けているものでございます。
○足立信也君　今おっしゃったものは、特定の物質が歯にどういう影響を与えるかという観点なんですよ。私が今申し上げてきたのは、ストレスダメージといいますか、メンタルダメージの情報が口腔内に現れてくるんではないかという点と、生活習慣病の予防に有効であるエビデンスがあるという観点で今私は言っているんです。ですから、政令で定める業務というのは、まさに直接物質が歯に影響を及ぼす、そこにとどまっているということなんですね。
　そこで、みんなの党の提案者の方にお聞きしたいんですが、今答弁がありました政令で定める職種、これは歯科医師による健康診断を受けなければならないとなっている。それを、提案によりますと、全てに広げるということですね。その理由と、そして歯科健康診断は毎年毎年必要だと考えているかどうか、その二点をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　足立委員より、歯科健診を義務付ける理由とその頻度についてお尋ねがございました。
　足立委員の御指摘のように、有害業務に係る労働者にのみ現在は特定の健診として義務付けられているだけでございます。しかし、現代社会においては、有害業務を行う労働者だけが労働と関連をいたしました歯科領域の健康障害を起こすわけではございません。
　最近、オフィスにおいても、ストレスに引き続く歯のトラブルというものが増加していることが分かっております。例えば、歯ぎしりでしたりクレンチング症候群、いわゆる無意識の食いしばり、このようなものによりまして顎関節症、肩凝り、頭痛などを引き起こし、業務に支障を来す症例も少なくはございません。また、最近では、歯のトラブルで来院をした三割がクレンチング症候群であったというデータもございます。
　ストレスマネジメントの観点から申しましても、歯科健診によって得られる様々な情報を健康管理に役立てることが今後期待をされていると、これが一点でございます。
　また、これは労働安全という観点からも、実際に福岡歯科大学予防歯科講座の筒井先生の論文によりまして、労働損失というものが大変歯科的問題によって起こってきていることが分かってまいりました。さらに、生産性の低下を集約したときに、社会的な、そして経済的な損失は多大であるとも推察をされます。
　また、最後にお尋ねいただきました健診の頻度でございます。
　また、健診というものは大変企業に対して負担を掛ける、金銭的な負担を掛けてしまうということもございます。現在、日本歯科学会によりまして生活歯援プログラムというものが開発され、成人歯科健診や保健指導マニュアルとしても役立てられております。このプログラムなどを導入することによりまして、毎年の健診というものは原則といたしましても、精密検査は数年に一度、二段階のアセスメントを行うことによって、企業の負担を減らし、精度を更に上げていくということが可能かと考えられております。
○足立信也君　答弁のように、今までは本当に限定された歯科チェックの重要性が、もっと広いんではないかという観点ですよね。その点は私は大いに賛同したいと思います。
　同じような提案で、これ、歯科産業医、産業歯科医ですか、という提案がございますけれども、これを取得すると、そうなることによって、どんな逆に言うと歯科医の方に負担が生じるのか。例えば、なるための研修、維持するための講習、それから業務、どれぐらいの負担が増えてくるのかなということをちょっと教えてほしいんですが。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　ありがとうございます。
　現在、既に産業歯科医というものが日本歯科医師会によって養成がなされております。昭和四十八年度から実際に今は一万五千人、もう多くの方々が既に準備段階に入っていらっしゃるようでございます。
　ということは、その講習によりまして一度資格を、資格ではないんですね、講習を受けてしまったらそれで終わりではなく、様々なステップを準備をいたしまして、継続的に研修も続けていらっしゃる方が多いというふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、それによって負担が掛かるというよりも、今既に準備段階でいらっしゃる方を更に社会で役立てていくような方策ではないかと考えております。
○足立信也君　なかなか反対しづらい方向にちょっとなってきていますが。いや、意義は非常に共有するところです。私自身もそう思っていますし、ですからこそ、歯科口腔保健推進法というのがやっぱりできてきたわけで、そのように思います。
　あとは受動喫煙の話になるわけですが、その前に、今回の労安衛法の六十六条の四とそれから百四条にちょっと関連してお伺いしたいんですが、六十六条の四で、ストレスチェックを含む健康診断の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師又は歯科医師の意見を聞かなければならない、事業者がですね、聞かなければならないということと、百四条の守秘義務ですね、このところはどう解決するのかなと。
　例えば、さっきからもう何度も申し上げています、パワハラなどが原因で労働者が精神的ダメージを受けている、これ事業者に言わないでほしいと、当然ありますよね。医師としては、ジュネーブ宣言の話もこの前しましたが、言わないでほしいということについて、事業者は意見を聞かなければならないとなっている、このことと、先ほど言いました守秘義務ですね、ここをどう整理されているのかなということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　安全衛生法で、健康診断等々、健康情報に関しては、これは基本的にはガイドラインの中で、産業医でありますとか業務従事者、こういう方々のみ生データ、診断名でありますとか健診の検査のその数値ですね、こういうものに関して扱うこととされているわけでありまして、生データに関して他の者には渡さないわけでありますから何らかの加工をしなきゃならぬと。これは、例えば事業主等々が健康診断の情報を、意見をもらうというような場合に関してもこれは適切に加工して渡すということになっておるわけでありますし、今言われました面接指導等々に関しましてもここは同じであるわけであります。
　今のところで言いますと、労働者の健康を保持するための措置を講じなければならないと、このときの健康情報に関してはどういうふうな扱いになるのかということでありますが、これは、適切な情報というものは、医師が事業主に提供しても守秘義務違反にならないということになっております。
　その適切なものとは何ぞやということでありますが、これは適切と思われるものということになるわけでございまして、具体的にどういうものであるかというのはなかなか限定しづらいわけであるわけでございまして、パワハラのときに、ここは難しくて、要するに、事業主は労働者の健康保持のためにとる措置でありますから、事業主がとらなきゃいけない措置であるわけでありますから、それが仮にパワハラがその原因であったという場合は、まあ卵が先なのか鶏が先なのかみたいな議論になってしまうわけでありまして、それに気付いて事業主がちゃんと直そうということになれば、これは当然そのような情報を得たことによって、事業主は、ああ、パワハラを与えているから直そうということになるわけでありますが、事業主が元々そんな意識がない場合には何だという話になるのではないかということですよね。適切に事業主が対応していただく以外はないんであろうというふうに考えます。
○足立信也君　これ、なかなか詰め切れないところなんですよね、実際。
　そこで、ただ、実際に労働者を見て、これはパワハラが原因でこういうダメージを受けているなと思っても、言わないでほしいと言われた場合に、しかし、事業者としては教えてくれなかったから対応できなかったんだと言われた場合に、産業医さんやあるいは医師の方に、そこに責任が行くようではこれは本末転倒ですよね。そこはこれから運用の段階でだと思いますが、その適切も含めてそこら辺は担保してあげないとやっぱりいけないんだろうと。
　先ほど言いました気付かない労働者をどうやって気付いていただくかという問題と、それから、やっぱり言えない、そして言ってもらっては困る、自分の雇用が継続できなくなるかもしれないということに対して、それを守った産業医さんやあるいは医師の方々に、逆にそれが産業医の落ち度になるようなことでは困るわけで、そこら辺の整理を、これから先になっていくと思いますけれども、是非検討してもらいたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。
　さて、受動喫煙の話ですけれども、みんなの党さんの時間がなくなると困りますので、六十八条の二関連なんですが、先ほど申しましたように、これから多くの外国の方々が日本に入ってきて労働を提供していただくというような事態になってくると思うんですね。それは間違いないと思います。特にオリンピックに関連して多くの方が入ってこられると思います。
　そこで、まずは前提として、ＩＯＣの指導によって、選手村やあるいはオリンピック施設、これに対して禁煙あるいは分煙、この指導はどうなっているでしょうか。そこを教えてください。
○政府参考人（永山賀久君）　御質問の件につきましては、ＩＯＣからオリンピックの開催都市に対しまして、まず選手村の建物内は禁煙とすること、それから選手村の屋外には分煙スペースを設置すること、さらに競技会場には分煙エリアを設置すること等が基準として示されているというふうに承知しております。
○足立信也君　繰り返します。選手村は、建物内は禁煙、宿泊者や従業員用に屋外の定められたエリアに分煙スペースを設置する、それから競技会場は分煙エリアを設置すると、こういうふうになっているわけですね。
　条例を定められた松沢議員に、提案の、喫煙室以外は駄目よという趣旨だろうと思いますが、今のＩＯＣがオリンピック・パラリンピックの施設に関連して指導されているこの条件と比較されて、ストレートに申しますと提案が厳し過ぎないのかなと、特に海外から多くの方々が来るに当たって厳し過ぎないのかなという私、心配をするんですが、その点についてはいかがですか。
○松沢成文君　答弁者のみんなの党の松沢成文と申します。
　今、足立委員から、このＩＯＣの基準に比べて我が党のこの対案が厳し過ぎないのかという、こういう御質問でありますが、まず、そもそも日本はＷＨＯたばこ規制枠組条約に加盟をしております。その八条とガイドラインで、屋内の公共空間の受動喫煙からの害を守るためにしっかりと法的措置をとると、この法的措置は強制力を持たなければいけない、こうなっているんですね。それと、二〇一〇年にＷＨＯとＩＯＣが健康的なライフスタイルに関する合意というのを結んでいまして、その中でたばこフリーオリンピックを目指そうということになっています。
　ですから、ほとんどのオリンピックの開催都市あるいはこれから開催する都市も、東京以外は全て受動喫煙防止法なりたばこ規制法があって、罰則付きの法律を準備してきちっと規制しているという形にもう法体系がなっているんですね。
　一つ例を出しますと、北京が北京オリンピックのときに、オリンピックやるのできちっとたばこ規制やらなきゃいけないということで、ＷＨＯの指導を受けてやっているんです。そのときに、ＷＨＯは、ア・ガイド・ツー・タバコフリー・メガイベンツという、こういう冊子を出しているんですね。この中で、先ほど政府からも答弁がありましたけれども、まずこの中に、一〇〇％スモークフリー方針を徹底させる、法律で定めることが望ましいというふうになっているんです。それで、先ほど御案内あったように、どういう場所をどういうふうに禁煙にする、あるいは分煙が認められるのはどういうところだというのがかなり細かく規定されていますので、まずＩＯＣの基準としては、これにのっとってやるのが一番分かりやすいのかなと、ＷＨＯから出ていますので。
　それで、最後に紹介したいのは、今回の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＩＯＣの五輪統括本部長のジルベール・フェリ部長が、日本禁煙学会からの質問に対してこういうことを言っているんですね。開催都市と各国の政府が全てのパブリックな施設と区域における喫煙を禁止する法令を制定し実施する促進剤として東京オリンピック大会が機能することを望んでいますということを言っています。したがって、こうした経緯を勘案しますと、やはりオリンピックを開催する都市はきちっと法律か条例で受動喫煙防止を定めていかなければいけない、それには罰則付きですよと、それでなければ実効力がないとなっているんですね。
　そういう意味で、今回の政府案は、職場の受動喫煙防止を努力義務にトーンダウンしてしまっていますので、このＩＯＣやＷＨＯの方針から見ると大分後退をしてしまっていると私は思っておりまして、私たちみんなの党案としては、是非ともオリンピックをきちっと開催し成功させる、多くの海外からの皆さんをお呼びするためにも、国際基準にのっとったきちっと法体系を作っておかないと逆に日本は恥ずかしい思いをするというふうに考えておりまして、そういう意味で今回の案を提案させていただいたということでございます。
○足立信也君　終わりますけど、一言だけ。
　パラリンピック・オリンピックの先にという意見の方もいらっしゃるようですが、真夏の一番暑いときに障害を持っている方々というのは体温調節機能が非常に落ちています。危険です。そういうことも是非とも考慮すべきだということだけちょっと申し上げて、私の質問を終わります。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、薬師寺みちよ君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。
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○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　まず、先にお断りしたいと思います。若干時間の調整が必要なものですから、今日御用意いただいた点をちょっと飛ばす可能性もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず第一問でございますけれども、今回の法案は、前回提出されて再度提出ということでございます。その意味で、第十二次の労働災害防止計画、労政審の建議「今後の労働安全衛生対策について」というものを受けまして、三点ほどあるのではないかと思うのですが、一点は、法改正事項として盛り込まれたものは何であるのか。そして二点目は、法改正事項ではなくて政省令改正とされた項目について伺いたい。そして三点目は、更に引き続きの検討課題とされている事項が何であるかお尋ねしたいと思いますし、特に、引き続きの検討課題というのは今後どのように検討されていくのか、お伺いしたいと思います。