Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　このような先端技術の開発というものは我が国の経済の長期的な安定のためにどうしても必要でございますし、また、世界経済の活性化のためにも欠くべからざるものであると思うのでございます。でございますから、このようなプロジェクトというものはあくまでも国家的な要請でもあり、さらには事業の効率性に基づくものでございまして、一企業の優遇などというようなことを目的としたものでは断じてないということを御理解願いたいのでございます。
○小沢（和）委員　私も日本ですぐれた先端技術を開発してもらいたいということはもちろん思っておりますよ。しかし今申し上げたように、もう自分のところでどんどん開発できるような力を持っているようなところにも、さらに国がお金をつぎ込んだりする必要があるのかということを私は言っているわけです。
　実際、コンピューターの大手五社がこの十年ぐらいの間にどれほど成長し、力をつけてきているかということをちょっと数字を挙げてみたいと思いますけれども、売上高で見ても、この十年間に二兆四千八百九十一億円から七兆八千六十六億円と三倍以上になっておるのですよ。利益金も一千四百十一億円から四千百十五億円と、これも約三倍にふやしておるのですよ。これだけの巨大な力を蓄積してきたところに対して今までと同じような政策を続ける、まだ断じて続けるような印象を私に与えたんですけれども、こういう変化をあなたは全然考慮しないで、今までと同じように補助していくんですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも申し上げましたけれども、私どもといたしまして、このコンピューターの関係について従来からいろいろな形で助成をしてまいっているわけでありますけれども、やはり日本の経済の将来を背負っていくこの分野に依存いたします向きが大変多いという観点でしているわけでございます。このコンピューターメーカー各社の経営がいいではないか、利益率が高いではないかという御指摘でございますけれども、こういったメーカーは、御案内のように総合的な電子あるいは電機メーカーでございます。そういったことで、会社全体としては確かに比較的利益率が高いかもしれませんけれども、ただこの助成の対象になっております電子計算機関係、特に大型の汎用コンピューターの関係は、一般的に申しまして販売あるいは保守、そういう面でもコストが大変かかるわけでございまして、この汎用コンピューターの分野におけるこういった企業の利益率というのは決して高くないというふうに私は思っております。
　また、片やＩＢＭの状況を見ますと、ＩＢＭの企業規模と申しますのは、御案内のように日本のコンピューターメーカーをはるかに上回る規模を持っているわけでございまして、そういった財力あるいは技術力というものを背景にいたしまして、ＩＢＭは非常に矢継ぎ早に次々と新機種の発表をしているわけでございます。例えば一九八〇年には三〇八Ｘシリーズ、これは第四世代でございますけれども、その第四世代の機種の発表を既にやっているわけでございます。日本の企業、確かにかなり力をつけてまいっているわけでございますけれども、現在のところこの第四世代に対応する機種を開発すべく努力をしている、これが実態でございます。
○小沢（和）委員　諸外国もそういうような助成をやっているという話をよくされますので、私もちょっと調べてみたんですけれども、これは通産省の委託研究で財団法人産業研究所というところが出した報告書です。「主要先進国の産業政策に関する調査研究」この報告書を見ますと、アメリカなどでもこういう研究開発費というようなものは国防総省とかＮＡＳＡ、宇宙開発関係などの調達を除くと民間の大企業などに対しては出されておらない、補助金などは主として大学や非営利団体などによる基礎研究に向けられているということがこの報告の中に書かれているわけです。だから私は、日本がこういうような大企業に対して集中的に補助金を出したりするということが、よく国際的に日本がやり過ぎだというような非難を受けるのは当たっているのじゃないかということを一言申し上げておきたいと思うのです。
　それから、もう一つこれに関連して申し上げたいのは、こういうような補助金を出したおかげでコンピューターが製品化されて軌道に乗るというような状態になった場合には、いわゆる補助金適正化法によって出した補助金の全部または一部を返還させることができるようになっているわけですね。私は、今のような財政危機の状況のときには、こういう巨大な力をつけてきたところに対して、まずもうかるようになったら、この出した補助金を優先的に返してもらうということで、全額返してもらうような仕組みをこの機会につくっていくべきじゃないか。私は、これは極めて控え目な問題提起のつもりなんですが、大臣、いかがですか。
○志賀（学）政府委員　収益納付の点についてのお尋ねでございますが、私どもといたしまして、この適正化法に従いまして厳正に収益納付をさせていくという方針でやっているわけでございます。
　具体的に申しますと……（小沢（和）委員「もう時間がないから、ひとつ簡単にやってください」と呼ぶ）現在、収益納付が既に始まっておりますのが新機種の関係だけでございまして、新機種の関係では、五十八年度までに約四十四億円の収益納付が行われております。
○小沢（和）委員　先ほどあなたが六百八十六億円コンピューターの関係で補助金を出したというふうに言われたのに見合うものが、今の四十三億六千万ということになるわけでしょう。そうすると、これは一〇％も返ってきていないのですよ。補助金を出してやって、製品化して、それでもうけるようになったのだから、このもうけの中から優先的に返してもらっても、一つも無理はないのじゃないかと私は思うのですね。現在の制度では何か五年ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、実際には、あなた方が一九七二年から六年にかけて出した補助金によってつくられたコンピューターは今でも現役で動いているわけですね。
　この間、日本経済新聞を見ておったら、日立が二面ぶち抜きの広告を出しているのですよ。この広告の中にＨＩＴＡＣ　ＭＩ二八〇Ｈというのが出てきているのですが、これはまさにそれによって開発をされた機種でしょう。補助金が終了して八年たってもまだ、こういうことで現役でどんどん新聞の広告に使われる代表的な機種としてやられているわけでしょう。だから、五年でこの収益納付を打ち切ってしまう、あるいは七年に延ばしても、まだ八年目で現にこうしているわけですから、これが実際にどんどんこうやって売り出されて会社が利益を得ている限りは、六百八十六億も出したのだから、それを返してもらうようにできるだけ努力をするということが当然ではないでしょうか。
　このことについては、去年の五月二十日の当委員会で、当時の山中通産大臣が「収益を生み出し、あるいはまた試作品処理等が始まったら、国民の税金ですから、私企業というものは国に対して直ちに返済をする義務があるのでありますから、それはきちっと納めさせるという立場は貫いていきたいと思います。」というように明快に答えられておる。だから、私はこの立場に立って、今のような財政危機のときですから、この補助金については最大限に返させるように、全額返させることを目指してあなた方が努力するのは当然じゃないですか。大臣、いかがですか。——大臣、答えてくださいよ。これはかっても大臣が答えておるのですよ。
○志賀（学）政府委員　やや事務的な問題がございますので、私からお答えします。実質的な問題と法律的な問題と二点お答えをいたします。
　まず実質的な問題でございますけれども、新機種でねらいましたのは、三・五世代の機種をねらってやったわけでございます。現在いろいろ、先生がただいまお話がございましたようなことはございましたけれども、実質的な技術という面について申しますと、その後の各社の追加研究開発によっている部分が非常に多くなっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、既にＩＢＭでは第四世代を発表しておるということでございまして、実質的に、当時補助の対象になりました機種は既に陳腐化をしておるというふうに私は理解をいたしております。
　もう一つ、今度は法律的な問題を申し上げますと、この新機種の問題につきましては、五年間で収益納付をするという前提で、それを前提にいたしましてこの補助が既に行われておったわけでございます。したがいまして、遡及いたしましてそれを延ばすとかいうことになりますと、大変難しい問題が法律的には出てまいります。こういったことから、五年間で新機種については実施をする、収益納付を五年間でやる、こういうことになっているわけでございます。
○小沢（和）委員　では、大臣に今の点について改めて、収益納付をもっと改善をして、できるだけ補助金を積極的に回収するという立場で努力をしていただきたいと思うが、どうかということをお尋ねします。
　あわせて、委託金の問題についても、これは広い意味で補助金と同じような問題がある。この委託金に基づいて開発をされた技術については、国の特許となって実施料という形でお金が入ってくるのだけれども、これも非常に少ないのですよ。こっちの方も改善するように努力をしていただきたいというように考えるけれども、その二点お尋ねして、終わります。
○小此木国務大臣　小沢委員のその御意見をまじめに拝聴いたしました。
○小沢（和）委員　検討しないのですか。——終わります。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
　　　　—————————————
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木国務大臣　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近、世界経済の停滞等を背景に、発展途上国等の累積債務が増大する等カントリーリスクが著しい高まりを見せております。とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりは、プラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。
　発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため、極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて、世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
　こうした状況の中で、これらの対外取引を円滑に進める上でリスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待は、ますます高まっており、政府としてもこの期待にこたえていく必要があります。
　また、発展途上国等の中には、債務返済の繰り延べを実施する国が増加しており、我が国もそれらの国の経済再建に協力するとの立場から、これに応じてきておりますが、この結果、輸出保険特別会計において、保険金支払いの急増、業務量の増大が顕著となってきております。
　以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために、本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
　カントリーリスク増大によるプラント輸出、中小企業の輸出等への悪影響に対処するため、これらの輸出に関連の深い両保険について、外貨不足による支払い遅延等の非常危険に限り、付保率及びてん補率の引き上げを行い、これらの輸出に伴う危険を軽減するものであります。
　第二に、委託販売輸出保険及び海外広告保険の廃止であります。一最近において利用実績がほとんどない両保険を廃止し、カントリーリスクの高まりにより増大している輸出保険業務の合理化を図るものであります。
　第三に、輸出保険特別会計法の借入金規定の整備であります。
　五十九年度以降において予想される資金不足に対処するため、当分の間の措置として、借入金に係る債務を弁済する場合に、一定の範囲内において借入金ができるようにするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　小澤　克介君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務大臣官房審　亀山　継夫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　法務大臣官房司　菊池　信男君
　　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　吉田　淳一君
　　　　　　　　法務省訟務局長　藤井　俊彦君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　佐野　眞一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　三上　和幸君
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　金田　雅喬君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　古山　　剛君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部企画連絡課長　内田　弘保君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局精神衛生課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省年金局
　　　　　　　　年金課長　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理振興課長　　柴崎　徹也君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　金子　一平君
　　衛藤征士郎君　　　　　田中　龍夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　上村千一郎君
　　田中　龍夫君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
三月二日
　民法の一部改正に関する請願（土井たか子君紹
　介）（第四九〇号）
　国籍法の一部改正に関する請願（土井たか子君
　紹介）（第四九一号）
　死刑制度廃止と死刑執行停止に関する請願外二
　件（土井たか子君紹介）（第四九二号）
　再審被告の即時釈放に関する請願（横山利秋君
　紹介）（第五二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四号）
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
○高村委員　先日の所信表明で大臣の法務行政に取り組む決意を聞かせていただきまして大変心強く感じたわけでございますが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、刑法の改正についてでございますけれども、政府案の作成のための作業が進んでいるようでございますが、その進みぐあいをお聞かせいただきたいと思います。特に、保安処分につきまして刑法と切り離して特別立法でされるというような御意向があるやにお伺いもしているわけでございますけれども、その点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員　先生お尋ねの刑法改正作業の一般的な進捗状況についてまず私から御説明をいたしたいと思います。
　御承知のように、法制審議会から刑法改正について答申をいただきまして、それ以来私ども新しい刑法案の作成につきまして努力を重ねておるところでございます。先生御承知のように、刑法は国の基本法の一つでありますとともに、国民の日常生活とも深いかかわり合いを持つものでございます。また、草案公表以来各方面からの御批判あるいは賛否の御意見が多くなされております。そういう状況でございまして、私どもといたしましては、それ以来日本弁護士連合会その他の関係各層と広く意見を交換し、あるいは御批判等も受けながら本当に現代社会に適合した刑法をつくるべく努力いたしておるところでございます。
　一番かかわりが深いと申しますか御意見の出ております日本弁護士連合会とも二月十八日までに予備会談等を含めますと二十回の意見交換を重ねてまいったところでございます。また、刑法学会といいますか刑事法学者の有志の方の研究会の御意見も発表されておりますので、その方々ともことしに入りましてから忌憚のない意見の交換も行っているところでございます。また、関係各省庁との意見調整も進めておるところでございまして、特に先生御指摘の保安処分をめぐりましての意見が相当賛否両論ございまして、その点が日弁連との話し合いでも大部分を占めておるわけでございます。さらにこの話し合いを進めまして、それと並行して関係各省庁との意見調整も進めまして、できるだけ早い機会に国会に御提案して新しい刑法の実現を図りたい、かように考えておるところでございます。
○住国務大臣　今も御答弁申し上げましたように、刑法というのは申し上げるまでもなく大変大事な法律でございます。改正作業についても大変長い時間を要しております。諮問から答申まで十一年かかっておりますし、答申があってからもう既に十年くらいでございます。現在の刑法は片仮名でございますし、明治時代の法律でもございますし、その間の社会事情の変化等考えてみますと大変な変化でございます。そういうような背景の中で刑法の改正作業が進められておるわけでございますが、私も就任してからいろいろな説明も承りました。そしてまたいろいろな問題のあることもそれなりに理解したわけでございますが、刑法改正法案、これは歴代大臣苦労されたのだろうと思うのでございますが、関係方面との話し合いを精力的に詰めまして、できるだけこの国会に提案いたしまして御審議いただいてもいいような時期になってきておるのじゃないかな、こういう感じを持っておるわけでございます。
　しかし、いろいろな問題があることは事実でございまして、提案するについても過去のいろいろないきさつ、そういうことを考えて可能性を探っておるわけでございます。例えば治療処分の問題は大変大きな問題でございます。またある意味では緊急性のある問題でもございますので、そういう刑法改正の作業を進めるに当たってのいろいろな可能性を考えての一つの問題点だろう、こういうようなことも考えておるわけでございますけれども、結論を出したわけではございません。さらにいろいろな方面の御意見を聞いて、この作業が進み、提案できるというようなところまで努力するのが私の責務であるというようにも考えておるわけでございます。
○高村委員　ちょっとはっきりしなかったのですが、保安処分を刑法典と切り離して特別立法することも一つの選択として考えておられる、こういうことでしょうか。
○住国務大臣　保安処分なり治療処分、そういうようなことも可能性としてあるんじゃないだろうか、いろいろな可能性があるわけですね、その可能性の一つとしてもあるんじゃないか、十分それは検討してもいいのじゃないか、こういうような考え方でもあるのですが、しかし、その方向でどうだこうだということじゃなく、作業を進めるに当たっての可能性を探っておる、こういう意味でございます。
○高村委員　犯罪情勢の特色の一つとして国際化ということが挙げられると思うわけでございますが、最近でも犯罪人の引き渡したとか捜査協力、いろいろ問題になっておるわけでございます。きのうもアメリカでの高級自動車の詐欺の石原氏の審理があったように聞いておりますし、また、捜査協力の問題では、日本がアキノ暗殺事件について捜査協力をする立場にある。あるいは白石さん失跡事件につきましては捜査協力をしてもらう立場にある、こういうようなこともあるわけでございます。そういう点につきまして国際刑事警察機構との連携等今後どのような姿勢で臨むのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○筧政府委員　一般的に国際犯罪がふえてまいっております。それに対します私どもの考え方をまず申し上げたいと思います。
　国際犯罪を防圧するためにいろいろなことが考えられるわけでございますが、私どもの方では刑事局に国際犯罪対策室というのがございまして、そこを中心にいろいろその解決に当たっておるところでございます。
　高村委員御指摘のように、最近逃亡犯罪人の引き渡しあるいは仮拘禁というような事例も相次いております。この点につきましては日米の条約それから我が国の逃亡犯罪人引渡法、これにのっとりましてその処理に当たっておるわけでございますが、今後こういう事案がふえてくるということも考えられますので、将来逃亡犯罪人引き渡し条約、現在日米間だけでございますので、これの拡大ということも考える必要があろうかと思い、そのための法令の収集、検討等を行っておるところでございます。
　また、外国からの刑事事件の捜査段階における捜査共助、証拠の収集、提供というような要請も最近多くなってきております。これも昭和五十五年に制定されました国際捜査共助法がございますので、これをフルに活用いたしまして、諸外国の要請に応じておるところでございます。御指摘のアキノ氏暗殺事件のアグラバ委員会に対する協力も現に行われておるところでございます。
　それから、一般的に申しますと、私どもとしてもさらに外務省、警察庁と緊密な連絡のもとに諸外国の犯罪情勢の把握、収集ということにも努めておりますし、また旅券法に基づく過激派の海外流出の防止にもできるだけのことをいたしておるわけでございます。
　それにもう一つつけ加えますならば、このように国際化する犯罪情勢に対応し得るために、若手検事を諸外国にできるだけ多く派遣いたしまして、諸外国の法令の研究、実情等を調査させまして、今後の国際犯罪の対策に備えているところでございます。
○高村委員　かつては自国民は外国に引き渡さないのだというような一般原則があったやに伺っているわけでございますが、そういう原則はもう過去になったと考えてよろしいのでしょうか。
○筧政府委員　自国民の不引き渡しの原則と申しますか、古くは原則的なものであったようでございます。最近でもこういう原則が世界各国を見ますと相当程度の国ではやはり行われているという実情もございます。我が国の逃亡犯罪人引渡法にもやはり不引き渡しが原則になっておりまして、御承知のように条約に別段の定めがない限りは引き渡すことはできないということになっております。日米の逃亡犯罪人引き渡し条約におきましては、自国民を引き渡すことができるということに規定されております。聞くところによりますと、ヨーロッパ条約等でも引き渡すことができるとなっておりますが、国によってはその国の法令で絶対に引き渡してはならないという原則をとっている国もあるようでございます。
　そういうことで、日米の関係では、引き渡すかどうかということはそれぞれの判断でできるわけでございますから、例えば今の石原関一氏でございますか、今高裁で審理中でございますが、これが引き渡すことができるという仮に決定がありました場合には、現実に引き渡すかどうか、法務大臣が裁量で決定されるということになるわけでございます。その場合、引き渡すかどうかということを判断するに当たりましては、抽象的ではございますが、犯罪の重大性とか犯罪の発生時期、被害者、参考人等の関係者や証拠の所在地、従前相手国から受けた協力の実情、こういう諸般の事情が考慮されることになるかと思います。
　なお、アメリカとの間では我が国はアメリカから米国民、つまりアメリカから見た自国民の引き渡しを請求して引き渡しを受けた事例がございます。
○高村委員　仮釈放促進の方針があるように伺っておりますが、新聞などでは「刑務所経費節減へ仮釈放促進」と大きな見出しを掲げられたものもあるわけですが、これはちょっと本末転倒ではないか。刑事政策的に仮釈放を促進するのだ、その反射効として経費が節減されるのだということであればまことに結構なわけでございますが、保護観察官、保護司等更生保護機能等の十分な発揮その他を含めて、所見を伺いたいと思います。
○吉田（淳）政府委員　仮釈放の制度は、御承知のとおり改悛の情ある者について刑期の満了前に釈放して保護観察に付する、そういう一連の制度を私どもは仮釈放と考えております。仮出獄の問題でございます。
　現在、仮釈放のことにつきましては、少年については、少年の特質にかんがみまして九割以上仮釈放をやっております。問題は成人についての仮出獄の問題でございます。この点については、私どもは、成人の犯罪者について改善更生を図るには矯正処遇はもちろん大事でございますが、それに社会内処遇である保護の関係の処遇を加味していく、そういうことが一つの施策として大変重要ではないかというふうに考えておったわけでございます。この点につきましては、両三年以来私どもとしては現在の実情をもう少し積極的に進めていいんじゃないかということを部内に指摘してきたわけでございます。
　それはどういうことかと申しますと、昭和四十年代では、例えば仮出獄率で申しますと釈放者の六割ぐらいが仮出獄者であったわけでございます。漸次下がってまいりまして、現在約五割近くまで来ている。だから、平たく言えば半分満期釈放者であるという実情でございます。満期の場合には御承知のように保護観察というのはできません。結局、刑務所の門を出ますと、後、自分で職を探し、自分で生活していかなければならないというハンディをしょうわけでございます。そこを何とか仮出獄に適する者についてはなるべく仮出獄の機会を多く与えよう、こういう趣旨でございます。決して経費云々の関係でそういうことを考えているわけではございません。
　現に私どもは、ただいま申しましたように、以前からこのことを積極的にやってみようということで進めてまいったわけでございます。その場合に一番の点は、御指摘のように社会内で保護観察が十分できるかどうかという、そこが問題でございます。現状は、人的その他必ずしも十分でございません。そこで本年の予算案におきましては仮出獄に伴う諸経費、特に保護観察の充実強化の経費、一番問題点なのは更生保護会に約四分の一ぐらい仮出獄者が帰住するわけでございます、そういうところと十分連絡をとって指導していく、そういうことが必要だということで、これらの経費をあわせまして要求に盛り込まさせていただいているということでございまして、決して経費云々のためにこういうことを考えたというわけではございません。
○高村委員　満期出所より仮釈放の方が社会復帰がスムーズにいっているケースが現実に多いわけでございますから、ぜひこの方針は進めていただきたいと思います。
　次に、刑事施設法案についてお尋ねいたします。
　衆議院の解散によって廃案になっているわけですが、監獄法の改正についてどういう方針で臨まれるのか、再提出の時期等具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
○住国務大臣　御指摘のように、刑事施設法案は衆議院の解散によって廃案になりました。これもまた明治四十一年の監獄法でございますから、明治四十一年以来ほとんど実質的な改正が行われてないということでございまして、受刑者の人権だとか権利義務の問題、所内における生活水準をどう守ってやるかとか、やはり新しい時代に即応して見直していかなければならないのは、これは当然だと思うのです。
　刑事施設法案も各方面の意見を承って、新しい現在の体制に即応するような法案であったと私は思っておるわけでございます。そういう必要性はいささかも変わってないのでございますが、さらに再提案するにつきましては、これまた日本弁護士連合会等を中心にしましていろいろな意見もございます。そういうところと今までも精力的に詰めておるわけでございまして、私どもはできるだけそういう努力を積み重ねまして、この施設法案を今国会に提案したいものだな、こういうように考えて今努力をしておる最中でございます。
○高村委員　日弁連等も監獄法改正の必要性は十分認めているわけでございますから、できるだけ早く詰めて再提出をお願いしたいと思います。
　登記所の整理統合についてお伺いしたいのですが、これは一方では行革上の要請でもあるわけですが、一方では登記所利用者にとっては不便になることは否めないわけでございます。そういった登記所利用者に対する気配りも含めて今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　登記所の適正配置につきましては、閣議決定でこれから五年間に約二百七十五の出張所を統合するということになっておりますが、この実施に当たりましては、ただいま御指摘ございましたように、地元の方々の御不便の関係もございますので、十分に地元とのお話し合いを進めまして、統合後の状況についてもできるだけ住民の方に御不便がないように、例えば登記の相談所の開設をするとか謄抄本の予約制度を採用するとかという措置を講じながら、最大限の考慮を払いながら統廃合を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○高村委員　この登記所の統廃合、整理統合の問題でございますけれども、これは同僚議員からもぜひこの点は聞いておいてくれと言われて、いろいろ地元からの要望、これは困るという点もありますので、十分そういう点に耳を傾けながら進めていただきたいと思います。
　次に、国が被告になっている公害等の損害賠償事件で、裁判所の和解勧告に対処する基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　大阪空港騒音公害事件については一部に国が受諾するやに伝えられておりますし、カネミ油症事件については拒否したということでございますが、具体的な事件はさることながら、一般的に和解に臨む基本的姿勢についてお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　裁判所の和解勧告は尊重して対処していかなければならないものだと考えております。しかし、これは基本的にはそうだと思うのでございますが、個々の具体的な事件につきまして、これは申し上げるまでもなくいろいろな背景、条件その他、差がございます。そういうような意味で、個人の権利とか利益というものと公共の問題、こういう調和も見ていかなければならないわけでございまして、具体的には個々の事件でそういう点を十分配慮しながら対処していかなければならないと考えております。
○高村委員　きのう、現職警察官の強盗事犯というのがありましたけれども、この動機の一つにサラ金が絡んでいるように伺っておるわけですが、五十八年十一月施行のサラ金二法についてですが、いまだ強引な取り立て等が後を絶たない、そのために一家心中だとか強盗事犯が発生しているわけで、法律の趣旨の適正な実現のために、取り締まりその他についての所見をお伺いしたいと思います。
○筧政府委員　高村委員御指摘のように、昨年十一月一日からいわゆるサラ金二法が施行されたわけでございます。それ以前にも制限利率の超過の事犯は相当検挙されておったわけでございますが、今回の改正によりまして、さらにこの取り立て方法についての規制と申しますか、取り立てに際して威迫等の不法行為を行った者についての罰則も規定されたわけでございます。高金利の面と今の取り立て方法の規制の両面で厳正に対処しているところでございまして、取り立て方法の規制違反についても若干の検挙した事例もあるようでございます。今後ともこの法律に基づきまして厳正に規制されるべきものと考えております。
○高村委員　五十七年十月施行の改正商法のその後についてお尋ねいたします。
　株主総会の健全化という目的を果たし得ているのかどうかということと、一方で利益供与禁止制度の行き過ぎを批判する声もあるわけでございますが、総会屋の動静等に照らして所見をお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　五十六年の商法改正によりまして、いわば総会屋を排除いたしまして株主総会の正常化を図るということになったわけでございますが、その実施状況を見ておりますと、全体といたしますと法律のねらった趣旨が実現できたように考えております。
　ただ一部、利益供与の関係につきまして、会社側の方で若干神経過敏になったというような面も見受けられますし、また、元総会屋がなお威力を発揮しようというのでございましょうか、長時間の株主総会を実現するというような動きがありまして、新聞などにも取り上げられております。そういう点は問題であろうと思いますが、私どもといたしますと、これは過渡的な現象であって、会社側もだんだんなれてくれば、しかるべく対応ができていくのではないだろうかと思っている次第でございます。
　利益供与の点の行き過ぎの関係につきましても、私どもは会社を直接指揮監督するような立場にはございませんけれども、法律的な考え方として、ある線までのものは別に違法ではないのだということはいろいろな法律雑誌等でも見解を発表しておりまして、大体そういうようなことが各実務界においても理解をされつつあるのではないかと考えておる次第でございます。
○高村委員　法制審議会の商法部会で大小会社の区分立法についての審議が進んでいるようでございますけれども、審議の状況、今後の方針等についてお聞かせいただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　大小会社の問題につきましては、五十六年の商法改正の際に当委員会からの附帯決議もございますので、一昨年暮れごろから法制審議会の商法部会におきましてその問題の検討を始めております。
　小会社、殊にその中でも閉鎖的な会社につきまして、どういう法規制を加えるのが一番適当であるかということを検討いたしておる次第でございますが、過去の審議の結果、大体問題点が煮詰まりつつありますので、近くその問題点の整理を終わりまして、ことしの四月か五月ごろになろうかと思いますけれども、その整理いたしました問題を一応発表いたしまして、それについての各界の御意見を伺いたいと思っております。何分にも、株式会社で申しますと現在百万社ぐらい存在しておりますけれども、そのうちの七十万、八十万という大部分の会社がいわゆる小さな会社でございますので、商法の改正によってはかなり影響するところが大きかろうと思いますので、十分に各界の御意見も伺って検討を進めてまいりたいと思います。その上で、また審議を重ねました上で成案を得て、商法改正の案をまとめてまいりたいと考えておる次第でございます。
○高村委員　人権思想が大変普及して、これは人権擁護機関の地道な努力によるところだと思って大変喜ばしいことであるわけでございますけれども、一方では、みずからの権利を主張するに急で他を顧みないというような風潮もあるわけでございます。また、マスコミ等によるプライバシー、人権の侵害もある面では黙視できない点にまで達しているところがある。例えば東北大の人工受精による出産については実名報道がなされて大変プライバシーが侵害されている。あるいは誘拐事件等で家族構成等について必要のない報道までされて家庭争議にまで発展しているというような点もあるわけでございます。そういう点も含めまして、人権擁護活動についてのあり方、そういった点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○住国務大臣　御指摘のとおり、自己の権利を主張する余り他人の人権を顧みない、こういうような風潮もなきにしもあらずということは大変残念なことだと思っております。私は、日本の基本的人権に対する考え方、考えとしては国民の間に深く浸透しておると思うのでございますが、現実の社会生活の中で本当にみんながそういうことを体で感じてやっているかどうか、こういうことについてはちょっとずれもあるのじゃないかなという気もいたしております。民間の皆さんからも大変、御協力をいただいてやっておるわけでございますけれども、今もおっしゃいましたように、他人の人権を尊重する、相手の立場を考えるということが基本的な人権を守っていく基本的に大事なところだろうと思っております。
　取材活動その他、行き過ぎた点があるということも私は否定できないんじゃないだろうかと思うのでございますけれども、これは言論、出版、そういう自由との関係もございますので、大変デリケートな問題だと思うのでございます。これももう十分観念的にはわかっていただいておると思うのでございますが、具体的にこれはどう考えるか。そういうことも基本的にはみずからの立場で判断してやっていただけるように仕組んでいかなければならぬのじゃなかろうかな。非常に難しい問題でございますけれども、一人一人が、私どもはもちろんでございますが、努力をしていかなければならないことじゃないかと考えておるわけでございます。
○高村委員　表現の自由との関連もありまして大変難しい問願ですが、十分な啓発活動をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　大臣の所信表明をお伺いいたしておりましても、保険をめぐるいろいろな犯罪あるいは金融関係ですね、サラ金のことを直接書いてありませんけれども、そういうふうな問題が近ごろ非常に多いわけですね。そこで、私は二、三そういうふうな問題についてお聞きをいたしたいと考えるわけでございます。
　実は、保険金詐欺の問題ですけれども、昭和五十三年十一月十二日午後十時五分ごろですか、房総半島で第八海竜丸というのとそれから西相丸というのが衝突をして沈没をした。それに関連をして、それが保険金詐欺だということで告発が東京地検に、去年の秋ですか、出ておるわけです。
　まず、その告発人がだれであり、どういう内容で、だれを告発しているのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの件につきましては、東京地検におきまして昨年、昭和五十八年九月二十六日付で加藤卓二、現代議士でございますが、ほか一名につきまして詐欺罪で告発を受理したと聞いております。告発事実の要旨は今稲葉委員が概略仰せになりましたところでございますが、横須賀ヨット株式会社の取締役強矢亨ほか数名と加藤卓二氏が共謀して、昭和五十三年十一月十二日ごろでございますが、告発状では宮城県女川港沖になっております、そこで海上クレーン船西相丸二百トンの船底弁を開放させて沈没させた。その上で昭和五十四年三月一日ごろに海難事故による保険金名下に一億二千五百万円の支払いを受けてこれを騙取したという詐欺の事実の告発でございます。
○稲葉（誠）委員　その事件の捜査の模様については、私は後で差し支えない範囲でお伺いいたしたいというふうに思います。
　そこで、被告発人の方はその当時何でもなかった——何でもないと言っては語弊があるけれども、公務員ではなかったわけです。それに関連をいたしましてこういう事件があるのですね。
　これは昭和五十三年十一月十四日に逮捕などをされまして、その後売春防止法の裁判があったわけです。裁判は昭和五十四年二月二十三日、東京地方裁判所の第二十四部一係ですか、であったわけですけれども、これは梶谷ほか三名が裁判になっておるわけです。この捜査の端緒なり、それからそれに対して警察側のとった態度ですね、経過について御説明を願いたいというふうに思います。
○古山説明員　お尋ねの事件でございますけれども、昭和五十三年十月、西池袋にあります山手トルコのトルコ嬢四名が警視庁の保安第一課に売春を強制されている旨の被害申告を行ってきたということを端緒にいたしまして、山手トルコに対する捜査を開始いたしました。昭和五十三年十一月十四日に山手トルコの実質責任者であります梶谷勝男、それから杉本宗一、そのほかマネジャー、レジ係の女性二名の計五名を売春防止法違反で逮捕したのでございます。その後、山手トルコの捜査中に隣にあります個室サウナ夢幻の実質責任者が山手トルコの被疑者杉本宗一、梶谷勝男でありまして、山手トルコのトルコ嬢に対しても夢幻の店内に集めてミーティング等を行っていたという事実が判明いたしましたところから、個室サウナ夢幻に対する捜査をあわせて進めました。そして杉本、梶谷の個室サウナ夢幻における売春防止法違反をもあわせて解明した事件でございます。
　これらの捜査によりまして、五十三年の十一月十六日、山手トルコ関係で実質責任者梶谷勝男ら五名を売春防止法の第十一条第二項、場所提供業でございますが、これの違反として昭和五十三年十一月十六日に送致いたしましたほか、個室サウナ夢幻関係で昭和五十三年十二月十四日に梶谷勝男、杉本宗一の両名を売春防止法違反、これも場所提供業違反で追送致したものでございます。
　なお、山手トルコにつきましては、許可名義人が中村文子となっておりましたが、営業全般に関する実質責任者は梶谷、杉本の両名でございまして、いずれも株式会社常磐本社代表取締役社長加藤卓二の社員であることが判明いたしました。梶谷は営業部長、杉本は事務局長の肩書きを有しておりますことから、実質責任者の追及のための捜査を継続いたしまして、店の売り上げ、支出等の諸経費収支が株式会社常盤本社の帳簿に記入されているなど、株式会社常盤本社の関連事実が判明いたしましたことから、売春防止法第十四条、両罰規定でございますが、この規定を適用して法人である株式会社常磐本社に対する捜査を進めましたところ、同社の代表取締役の加藤卓二社長が持病の糖尿と狭心症等で昭和五十三年十一月二十二日から五十四年二月一日まで日大医学部附属板橋病院に入院いたしております。したがいまして、その二月一日の退院の後に取り調べを行いまして、さらに裏づけ捜査等を行いまして、株式会社常盤本社を昭和五十四年十一月六日に売春防止法第十一条第二項場所提供業違反、それから同法の第十四条両罰規定によりまして東京地方検察庁へ送致したというものでございます。
○稲葉（誠）委員　梶谷以下の確定記録があるわけですね。これは法律の規定によりましてだれでも見られるわけですから調べたのですが、そうしますというと、例えば梶谷の公判におきまする供述の中でも、代表取締役が、今言った加藤卓二という人であってというふうなことでは株式会社トキワという形で出てくるのですけれども、株式会社トキワの下には東京四店のほかに五店舗があるというふうなことや、その他の被告人も同じようなことが書いてあり、トルコ嬢の中でも、オーナーというのが加藤卓二だということをみんな言っているわけですね。売春を強制されたというのは、だれからどういうふうに強制されたのかは明らかでありませんけれども、何か二〇％の売上増を強制されたというようなことが梶谷の公判調書の中にも出てくるわけです。
　そこで、例えばＳというトルコ嬢の記録などを見てみますというと、外出禁止なんですね。「月水金の三回は店で一斉にとった弁当を一食千円で食べさせられる。ちょっと買物があるからと言って出ようとしても出られない。早出のときは十二時で、遅出のときは八時には控室に客づけされるので待機をさせられている。深夜まで自由が束縛されて売春させられていた。」こういうふうなことも調書の中に出ていますね。それから電話などでも夜八時以後はかかってきても出してもらえない、こういうふうなことまでいろいろ出ておるのですね。
　記録の中には、一体だれが警視庁に垂れ込んだのかというようなことをいろいろせんさくしておるようなことも出ておりますし、それから、梶谷の警察におきます記録によりますと、警察があれしましてからみんなが集まって協議をしておる、こういうようなことまで出ておるのですね。それから、何周年かの式典があったときには、トルコがあっちこっちにあるのですけれども、そのトルコ嬢が皆出席をしておることであるとか、秩父にもトルコがあったのですが、それがやめて移るときに、池袋の日産の修理工場か何かの裏にあったトキワの本社に行って、オーナー、社長である加藤卓二氏に会ってあいさつをしておるというような記事まで全部出ておるのです。
　梶谷の五十七年十一月二十日の警察での調書などを見ましても、中村喜代子というのは奥さんの妹ですね、これは税金対策の名義でそういうふうなことをしたんだ。結局たくさんのトルコの建物をそれぞれ名義人または法人の名義のようにして、それに対して賃貸借契約を結んでおるんだ、そして、家賃取っているだけだ、だから自分には関係がないというような形式をとっておるんだというようなことまで調書の中に出ておるようでございます。それから、今言ったように、垂れ込みがあって逮捕の問題や何かが起きてきてからみんなが集まって協議をしておる、それに加藤氏も出ておるようなことが、梶谷の警察での最初の方の供述調書のところに、私の見た範囲では出ておるのです。
　「特に今回の警察の問題のときには、これら全員がいろいろ対策を練った」というようなことが五十七年十一月二十日の調書の中に出て、それには加藤も出席しておるように書いてあるのですね。これは時期的に見ると、垂れ込みがあったのは十月の末ですか。十一月十四日に逮捕。五人逮捕しているわけですね、一人は不起訴にしていますが。そういう中で十一月十六日に送検になって、勾留中——勾留延長になっていますから、四名勾留中でしょう。勾留中に入院しちゃったわけですね。時期的にそういうわけですね。二月一日まで入院していた。そこで人権問題になりますから調べができなかったんだ、こういうふうに思うわけです。
　そこで、私がどうも納得いきませんのは、みんながオーナーだと言っており、そうしたいろいろな実質的なことを当然知っているというふうに考えられる、しかも調書によりますと、これはプライバシーになることですからこれ以上申し上げませんけれども、記録の中に出ておりますからおわかりたと思いますが、御本人もそこに行っているわけですね。例えば夢幻という店が未成年者を雇ったというので営業停止になりましたね。そうしたら、その店の女の子を山手トルコの方に派遣していますね。そこへ行っておるようなことがずっと出ております。
　そこで、株式会社常盤本社というのが法人として送検されておるのですけれども、この判決などによりますと、株式会社トキワという片仮名になっているのですね。まず、ここら辺のことがどういうことかということです。これは検事の起訴状と判決の最初のところ、出だしがちょっと違いますね。そこら辺のところが一つあるわけです。
　それに関連して、ついでにお聞きしますと、なぜ株式会社常盤本社（代表取締役加藤卓二）ということで送検したかということが一つ。記録の上から当然事情を知っているというふうに考えられる加藤卓二氏を被疑者として警察はなぜ送検をしなかったのか。こういうことが私の疑問として浮かんでまいります。
　起訴になった後にこの梶谷の保釈請求がありますね。起訴が十二月五日で、十二月十三日付で保釈請求していますね。それに対する求意見を担当検事が書いていますね。それにこういうふうに書いてあるのですね。梶谷の関係です。「本件山手トルコは株式会社トキワ（代表加藤）の浴場部が実質的に経営しているトルコ店であり、株式会社トキワは夢幻など四店のトルコも経営し、大規模にトルコで売春場所などを提供して、極めて悪質な会社である。」こう書いてある。検事の求意見に対する回答、ありますね。そして、夢幻及び会社の実態についても捜査中であるので、証拠隠滅のおそれがあるということで、その検事は求意見を書いているわけですね。記録にありますね。これはページはちょっと書いてくるのを忘れましたが、五十三年十二月十三日付のところです。四冊ありましたな、何冊かちょっと忘れましたが、ありますね。こういうところから見ると、この会社の実態なり何なりに対して検察官としては非常にメスを入れたかったんだ、こう思いますね。
　それが、私の疑問は、ちょっとくどくなりましたけれども、なぜ株式会社常磐本社という形で送検をしたのか。株式社会トキワでないのか。なぜその加藤卓二を被疑者として送検しなかったのか。そして、この会社に対して検察庁は調べたのでしょうね。今の求意見から見ると、調べたに違いありませんね。調べたに違いないけれども、これは嫌疑不十分で不起訴にしていますね。そこら辺はどうしてそういうふうにしたのかということをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○古山説明員　株式会社常盤本社に浴場部がございまして、そこが全部やっておったということで、株式会社常磐本社を立てたということでございます。
　それから、加藤卓二社長を立てなかったということでございますけれども、五十四年二月一日に退院いたしまして、それから後、本人を呼んでいろいろ取り調べを行ったり、いろいろやったわけでございますけれども、加藤社長がそういったことに関連しているということについて、そういう事実が出てこなかったということで、法人である常盤本社だけを立てたということでございます。
○筧政府委員　私も詳細見ておりません。株式会社常盤本社というのと株式会社トキワというのは別会社だと理解しております。それで、警察から送検されましたのは株式会社常盤本社という法人でございまして、それにつきまして、昭和五十五年五月三十一日に不起訴処分にいたしております。
　不起訴処分にいたしております主な理由といいますか概略は　株式会社常盤本社というのがございますけれども、山手トルコの実質経営者は判決を受けた別の女性でございます。その名義で許可を受けて、それが経営しておる。株式会社常盤本社はそこへ建物等を賃貸借しておるという関係で、営業内容には一切関知しておらないという弁解がございまして、その弁解を覆すに足るだけの証拠がないということでございます。
○稲葉（誠）委員　今の御婦人が責任者になっているというのは記録の中に出ているでしょう。税金の対策だとはっきり書いてあるでしょう。それから、株式会社常盤というのは、判決では株式会社トキワ、こう書いてあるのですよ。常磐何とかグループと、いっぱいあるのですよ。だけれども、私は今そのことを直接問題にしているのじゃなくて、私はこれが不起訴になった理由というのがよくわからないのですよ。今言ったように、十一月十四日に逮捕され、十六日に送検をされて、十月末に内偵が始まっているわけですね。そして警察対策というので、みんな集まって協議しているということが記録に書いてあるのですから、だから、そういう点なんかももっとメスを入れなければいけない。そうすると、ちょうど勾留された後に入院しちゃっているのですよ。事実そうでしょう。間違いないですね。
　そこで私が問題にいたしますことは、もうさっきの保険金詐欺との関連なんですよ。これはいろいろなことが言われているのですよ。私はどれが真実だかわからないのです。どれが真実だかわからないものですから、だから——船が沈没したのは十一月十二日夜でしょう。もう既に内偵が始まってからですよ。内偵が始まって、船が沈没して、それから逮捕されたということになるのですが、そのとき受け取った一億二千五百万円という金が一体どこへ行ったのかということでしょう。これはもう非常に大きなポイントですね。この人の不起訴なり——この人が、もう逮捕状が出てほかの者が勾留されちゃったら入院しちゃったわけですから、それでそれが不起訴になっているのですから、そこへ一体それがどういうふうに絡みつくのかということが一つの疑問なんです。私は疑問というだけですよ。いいですか。そういうふうな疑問がこの事件には非常にある。また逆な疑問もあるのですよ。逆な疑問も私は申し上げますけれども……。
　いずれにいたしましても、同時に、保険金詐欺であるならば、これはもう詐欺になる。非常に巨額な詐欺になるし、そうでないと、中に立った人が五百万円もらった、上申書を書くときに、五百万円もらったと。それであとの五十万円というのは交通費か何かでちょびちょびもらったらしいのですけれども、五百五十万円もらったと、上申書がついていますね、名前は別として。告発の上申書がついておる。伝えられるところでは、その人が、後からそれを取り消して、その五百五十万ですか返しておる、こういうふうなことですね。その間の事実関係はそうでしょう。それはあなたもつかんでおられるのだからね。
　そうなってくると、保険金詐欺になるのか。ならないとするならば、犯意があれば、犯意があればの問題になりますけれども、虚偽の事実で人を罪に陥れようとしたとするならば、これは誣告になる。こういうことでしょう。
　それから、これは選挙に関連していますね。チラシだか何だかを配っていますね。そうなってくれば、これに関連した人の中から誣告なりあるいは選挙妨害が出る。こっちは保険金詐欺が出るかもわからないし、こっちが出るかもわからない。これはよくわかりませんけれども、いずれにしてもこれは非常に重大な問題ですから、捜査——今の捜査の段階ね。これはあなたの方は選挙があるのでその捜査を差し控えておった、こういうわけですわ。だけれども、選挙が終わったということでいろいろ捜査をやっておられる。東京地検の特捜部の中に副部長二人おられますから、これ以上のことは言わぬけれども、片方のところでやっておられたことはわかりますけれども、そこのところで今現在どういう捜査が進んでおり、どこを中心として今後捜査をしていくかというふうなことについて、差し支えない範囲で、私は、捜査のことですから、そうめちゃくちゃに何でもかんでも話せということは決して言わない。私自身もいろいろ経験があるわけだから言いませんけれども、お話しをしていただきたいし、それから最後に、大臣、この事件を厳正に、公平に、しかも早急にやるという決意は、あとは大臣の方から開陳願いたいと思うのですが。
○筧政府委員　ただいま告訴、告発を受けまして、詐欺ということで鋭意捜査を進めております。どういう点を調べているかという点については、捜査中でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、なお、先ほどの誣告等の点でございますが、事実関係が明らかにならないと断定はできませんけれども、一般論として申し上げますならば、他人を罪に陥れる目的で虚偽の事実を仮に申告したということであれば誣告罪の成立も考えられるかと思います。
○住国務大臣　この事件のいろいろな点について今稲葉委員の方から承ったのでございますが、言われるまでもなく、検察の方では、これは慎重に、厳正にやっていただけるものだと私は期待をいたしております。