Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風岡政府参考人　公聴会につきましては、現在も公聴会の規定はございます。裁量権はありますので、まことに申しわけございません、今まで開いたことはないのですけれども、そこの中では、省令で公聴会を開催する場合のルールというのを決めております。
　今回、私どもとしましては、公聴会については要求があった場合には必ず開催するということで開催義務を設けておりまして、この機会にできるだけ公聴会を生きたものにしたいということで、例えばの例でございますけれども、公述人が主宰者の許可を得ながら他の公述人に質問をするとか質疑をやるとか、そういう生きたものにできるだけしていきたいということでありますので、そういった観点は現在の公聴会のルールを定めております省令に掲げておりませんので、そういったものについては新たに省令改正で追加をするとかというような形で取りまとめをしていきたい、このように考えております。
○小泉（俊）委員　よろしくお願い申し上げます。
　次へ急ぎますけれども、事業認定の中立性と公正性を確保するために第三者機関である審議会の意見を聞く、義務化になっているわけでございますが、私権制限を強く認める一方で、やはり公共性をきちっと打ち出さないと国民は納得しないと思いますので、審議会の意見を極力尊重すべきである。先ほど田中慶秋先生も質問されましたが、ぜひともこれは審議会の意見を尊重すべきであるというような方向で明文化していただければと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○風岡政府参考人　今回、審議会の意見というのは法律で聴取をするということを義務づけたわけでございます。その気持ちは、当然のことながらその意見について尊重するという取り扱いをしたいというふうに思っております。法文上そういったものについて記載をするかどうかにつきましては、国会の方のいろいろな御審議その他を見守りたい、このように思います。
○小泉（俊）委員　次へ行きます。
　この法改正がなされたとしても、問題は運用にあると思います。特に地方自治体におきましては、私の地元なんかは都市計画道路を決定して、もう二十年ですね。もう道路はできないですよね。これはなぜかといいますと、強制収用を知事とか市長は住民に近いためになかなかできないんですよ。そういった意味では、やはりつくった制度をよりきちっと運用してもらう、特に地方において、国はいいんですけれども、何らかのそういった配慮はされているんでしょうか。
○風岡政府参考人　事業認定の申請につきましては、これは大臣認定の分と知事認定の分があります。年によって申請件数に若干ばらつきはありますけれども、平成十年ですと両方合わせて大体千件くらいです。それから平成十二年ですと七百件弱ということであります。
　これにつきましては、私ども一応のルールというのを示しておりまして、用地買収の比率が八〇％に達するか、あるいは用地幅ぐいの打設をしましてから三年まで、そのいずれか早い時期までに事業認定の申請の準備に入れるようにということで事業者の方に通知をしているわけでございまして、当然のことながら、できるだけ任意買収で御協力を得て進めていくということでありますけれども、土地収用の手続への移行につきましては、今のような考え方を示しているところであります。
○小泉（俊）委員　時間がありませんので、次にすぐ行きます。
　現実に、これは知事の場合に、審議会と地方自治体の議会が対立するような場合が多々出てくると思うのですが、そういう場合に関しましては、どのようにお考えでございましょうか。
○風岡政府参考人　事業認定につきましては、都道府県知事の権限に属するものについては、知事が条例で定める第三者機関の意見を聞いて判断をするということでありますので、事業認定につきましては、土地収用法の新しいルールによれば、それで判断ができるのではないかというように思います。
　なお、それに先立つ事業の予算につきまして、議会承認とかそういったものは別途あるかと思います。
○小泉（俊）委員　最後ですが、ある市町村でやったものが県の審議会に上がるのですが、実は、その地元の地方議会が請願を受けまして反対決議するということが多々あるのですよ。そういう判断が対立した場合まで予想しておかないと、現実、実は日の出と似たようなのが全国に今四百ありますね。これからかなりこういった事態が具体化してきますので、それについての配慮はどんなふうになっているかというのをお答えいただければと思うのです。
○風岡政府参考人　今の先生の御指摘の案件は、議会でそのプロジェクトについて反対の請願があるようなケースだということですね。土地収用につきましては、確かにいろいろ国民の理解を得て進めていくということでございますけれども、収用自体の事業認定の立場は、その事業について公共性があるかどうかを客観的に判断するということでございますので、とりあえずは、そういったいろいろな意見はありますけれども、最終判断は、要するに公共性があるかどうかを収用法にのっとって判断する、こういうことになろうかと思います。
○小泉（俊）委員　時間が参りました。ありがとうございます。
○赤松委員長　次回は、明十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
六月十二日
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出第七四号）
同月八日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長松井浩君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村哲治君。
○中村（哲）委員　こんにちは。民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　大臣、本会議での答弁、お疲れさまでした。一言申させていただきますが、我が党の武正議員の発言にはきちんと答えていらっしゃらなかったと思います。法令改正についての答弁がなかったように思いますので、その点につきましては、後日、一般質疑でさらに明らかにさせていただこうと思っております。
　さて、質問に入らせていただきます。
　大臣、変革の時代です。だからこそ、私は、時代が変わっても変えてはいけない普遍的な部分と、時代が変わるにつれて変えていかなくてはならない改革すべき部分と、両者を判別するためにきちんと議論して明らかにする必要があると思っております。
　今回、郵政官署法案が提出されているのも、変革の時代だからこそ、市町村合併をにらんでワンストップ行政サービスを導入する仕組みをつくろうということだと私は理解しております。私は、それならば、今、二〇〇三年の公社化をにらんで、また、小泉政権ができて郵政三事業が議論のテーブルにのっている今だからこそ、郵便制度の本質、すなわち信書の問題について、法案審議の前提として議論させていただこうと思います。
　郵便制度の趣旨にさかのぼっての議論というのは、私が調べた限り、国会ではまだなされておりません。当然、近代国家なら必要な制度だということで、明治時代にイギリスからそのまま制度が輸入されたのではないかということなのだと思います。
　当時からすれば、郵便法第一条で定める郵便事業の目的である、あまねく、公平に郵便の役務を提供することによって公共の福祉を増進すること、すなわち、ユニバーサルサービスを提供するためには、信書の独占は当たり前でした。
　そこで、私が思うには、郵便法第一条で定めたユニバーサルサービス、郵便の役務はなぜ必要なのか。ユニバーサルサービスがなぜ必要になったのかということを、議論を通じて明らかにしなくてはいけないと思います。
　まず、私の思う結論から申させていただきます。
　私は、信書の送達という郵便の役務の提供は、近代国家、立憲民主主義を支えるのに必要不可欠な制度として、国が制度として保障すべきものだとしたのではないかというふうに考えております。すなわち、日本国憲法上、我が国が立憲主義をとる限りにおいては、郵便のユニバーサルサービスは国民に保障していかなくてはならないナショナルミニマムであると考えております。
　以下、その理由を簡単に述べさせていただきます。
　思うに、封建国家が近代国家に移るとき、こういうことを考えないといけないと思います。封建国家というのは、まず国家があって、その国家に合わせた国民がいる、そういうものだったと思います。しかし、市民革命、近代化によって、まず国民がいる、さまざまな境遇にいる国民がいる、その中で国民同士が議論をし、また自分たちを治めるための権力を少しずつ出し合って、社会契約によって国家をつくっていった。これが封建国家と近代国家の大きな違いだと思います。
　その前提となるものは何か。人の意思がきちんと他人に伝えられるということだと思います。意思がきちんと相手に伝えられて初めて、近代国家というのは国家のシステムとして機能するのではないか、私はそのように考えております。
　だからこそ近代国家というのは、ほとんどの国、ほとんどすべて、すべてと言っていいでしょうね、すべての国に郵便制度があり、そしてＵＰＵの条約によって、ここで出された手紙というのは世界各国にきちんと届くようになっている、そういうことになっているんだと思います。だから、人が紙に文字を書き、そしてそれをポストに入れるだけできちんと時を超えて相手に届く、これが、意思を伝えるという意味で民主主義国家に不可欠な制度だと思います。
　時代が変わっても普遍的なものとして、郵便のユニバーサルサービスは民主主義国家にとって必要なのではないでしょうか。だからこそ、郵便法一条は、あまねく、公平に郵便の役務を提供することによって、公共の福祉に資するというふうな、公共の福祉を増進することを目的としているのではないでしょうか。その点についての大臣の御見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　今、中村委員からいろいろお話がありましたが、私もくしくも思い出したんですが、不易と流行ということがあるんですね、不易流行。変わらないものが不易で、時代に応じて変わっていくものが流行という言葉がございますけれども、いろいろなもので、特に行政でも、やはり不易の部分と流行の部分はあるな、こう思っておりまして、そういう意味で、ユニバーサルサービスというのは不易の部分ですね、変えられないもの。
　それで、これは今お話しのように、郵便法の一条にも、先ほど御紹介がありましたが、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すると。万国郵便条約第一条も、すべての利用者が、その質を重視した郵便の役務を、すべての地点において、恒久的に、かつ、合理的な価格のもとで云々と書いておりまして、まさにこういうことがユニバーサルサービスだ、こういうふうに私も思うわけであります。
　それでは、なぜ郵便がユニバーサルサービス、不易なのか、普遍なのかといいますと、これは国民の基礎的な意思伝達手段、通信手段でございまして、したがって、これはしっかりと国民に提供をしていく、こういうことが国としても大きな責務ではなかろうかという感じは私も持っております。
○中村（哲）委員　国民の基礎的な意思伝達手段という言葉を答弁としておっしゃいましたけれども、基礎的な伝達手段というのはやはり民主主義国家にとって必要不可欠だからということでよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　民主主義にもいろいろな定義がございますけれども、やはり民主主義の中でコミュニケーションという、お互いの意思を伝え合って多数の意思を形成していく、これは民主主義にとって不可欠ですよね。そういう意味では、今のユニバーサルサービスということにもつながっていくのではないかと思います。
○中村（哲）委員　郵便制度の目的はユニバーサルサービスの提供なんだ、そこは確認でき、意見の一致を見たと思います。
　私は、次に議論させていただきたいのは、信書の民間開放の問題でございます。
　中央省庁等改革基本法の三十三条三項にはこう定めております。「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」そのように書かれております。新聞の記事も、昨年の十二月ごろからいろいろと出ております。郵政省の方針としたら、一定の重さを基準として、ユニバーサルサービスを課さない形で民間に参入させるというような方針の報道がなされておりました。
　私は、これは誤っていると思います。郵便の目的というのは、あまねく、公平に国民にユニバーサルサービスを提供するということです。それであるならば、参入してくる民間業者にはユニバーサルサービスを課さないと、郵便法の目的上、郵便の目的上、目的が達成できないと思います。
　参入条件が厳し過ぎるという声があるかもしれませんが、しかし、本当にそうでしょうか。ほかのものと違って、運送というのは、運送業者同士のネットワークをつくることによってユニバーサルサービスは達成することができます。非常に広く提携をしていく、そして、通信の秘密に関しては別途法律できちんと制約していくことによって、きちんとユニバーサルサービスの提供は可能だと思います。そして、具体的な名前を申した方がいいのかはわかりませんが、一社においても、我が社だけで信書のユニバーサルサービスの提供はできると断言している民間企業もあります。
　だから、私は、むしろユニバーサルサービスは課す、そのかわりに、余りに厳しい条件ですから、郵便については全面開放する、そして市場の競争に任せていく、それがあるべき方法だ、あるべき道筋だと考えております。
　なぜそのように思うのか。重量で分けると、やはりいいとこ取りが起きると思うんです。重量で分けて、かつユニバーサルサービスを課さないということになると、もうかるところだけやるということになりかねません。そして、結局、ユニバーサルサービスの提供の義務を課せられるのが特定の団体になってしまう。今であれば、恐らく郵政公社になっていくんでしょう。
　そうしたときにまたファンドでやっていくのか、そういう議論もあるかもしれませんが、今、ユニバーサルサービスを課してもそれにたえられる業者がいるにもかかわらず、あえてファンドの方式にして、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取りを許すような制度をつくるべきではないと私は考えます。
　その点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　御承知のように、基本法の中には、郵便事業への民間参入、条件を検討するものとする、こういうことが書かれておりますので、我々は公社化以降の段階で民間参入を認めたい、こういうふうに思っております。
　どういう民間参入を認めるかはこれからの議論でございまして、私は、参議院選挙後ぐらいに研究会でもつくって、そこで御検討いただくのかな、それはもちろん、民間の事業者の方を含めて広く国民の皆さんの御意見を伺うというふうにしてやるわけでありますけれども、そういう御意見を承りながら案を固めていくのかな、こう思っておりますが、総理の方針であります、民間でできることは民間にやらせよう、こういうことと、今、委員が強調されましたユニバーサルサービスを確保する、この二つの要請を満たすようなことを考えたい。
　そのためには予断を許さずに検討していきたい、こう思っておりまして、委員が指摘された重量云々は、郵政省のころできておりました研究会の中の答申か意見の中にそういうことがあったような気がいたしておりますけれども、それも一つの参考にしなければなりませんけれども、それにとらわれることなく幅広く検討いたしたい、こう思っております。
○中村（哲）委員　研究会で方針を決めるんだったら、政治家は要らないと思います。私は大臣の考えをお聞きしております。
　ここに、郵便法令研究会が出しております「郵便法概説」という書物のコピーがあります。そこに、明治時代、郵便制度ができたときのことが書かれております。当時の飛脚の制度、それを廃して郵便事業が国家独占になっていった、その過程も書かれております。そのところの一文を読ませていただきます。
　三〇〇年来、通信を世襲不動の営業としてきた飛脚業者にとっては、一番利益のある書状の送達の部分を政府がとり上げてしまうというのであるから、彼等がこれに反対し、激しく競争したのは、まさに当然であった。しかしながら、郵便はこれを全国各地へ漏れなく送達することができるようにしなければならず、更には中国、欧米諸国までも広く通信を行うことが必要となってきたので、飛脚業者らの力をもってしては、このような要請にこたえ得る膨大な施設を到底整備することはできないであろうという、通信本来の目的からの説得が、飛脚業者を納得せしめるに至ったのである。
このような時代背景のもとに、国家独占というのが制度化されたわけですよね。
　だからこそ、今、民間業者ができるようになってきた。戦後の高度成長に伴って、トラックの運送も飛躍的に伸びた。そのような背景の中では、運送業者をネットワーク化することによって、ユニバーサルサービスというのは可能なんです。さらに、今ＩＴ革命が進んでおりますから、ネットワーク化することによって、ユニバーサルサービスは可能なんです。ユニバーサルサービスを課して、民間に全面開放する、その方針が私は必要だと思っております。その点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　先ほども言いましたが、来年の通常国会に法案を出すことを考えておりますから、できるだけ民間参入についても、公社化の法案として一体に物を考えた方がいいのではないか、こう思っておりまして、そのためには、いろいろな今までの、先ほど委員から御指摘もありました研究会の報告等を含めて、あらゆる角度から検討して、関係の事業者や学識経験者やいろいろな方の意見を聞いて案をまとめたい。今、私の個人の意見を云々するような段階じゃなくて、総務大臣として、責任者として案をまとめていきたい、こう思っておりますので、なお、検討の時間をぜひおかしいただきたい、こういうふうに思います。
○中村（哲）委員　研究会で研究するのであれば、本当に政治家は要らないと思います。
　過去の委員会の答弁を私は精査してみました。そうすると、官僚が答弁している方向にそのまま行ってしまうんじゃないでしょうか。
　例えば、平成十年三月十一日に、我が党の小沢鋭仁委員に対する政府答弁があります。これを読ませていただきます。
　純粋な民間企業がこれから国の郵便事業の一部に参入するということを考えました場合に、この純粋な民間企業に国と同じような全国均一料金による全国提供義務を課すということにつきましては、制度的に無理があるというふうに考えております。
　　現在こういった全国提供の義務を課されておりますものは国内を調べてみましてもございませんし、努力義務はございますが、そういった企業は、かつて独占の権限を与えられておったというような経緯がございます。
　　なお、諸外国の状況をまだつぶさには調べておりませんが、私ども今知る限りでは、諸外国でも、参入した民間企業にユニバーサルサービスの義務を課しているという例は見当たらないというふうに承知をしているところでございまして、これからこの辺も含めまして研究を進めてまいりたいと考えております。
　どう研究したんでしょうか。平成十年三月十一日の逓信委員会での会議録でございます。三年たっております。何も政府は研究していなかったんでしょうか。
○片山国務大臣　委員の質問の趣旨を定かに私、受け取れなかったんですが、いずれ責任を持って決めるのは我々なんです。研究会の意見は参考にするんです。研究会が決めるんじゃありません。研究会の意見を参考にして、我々が決めて、法案にまとめるんです。しかし、それは、我々だけでは、我々の能力やいろいろなことに限度がありますから、関係の事業者の方や学識経験者の方や、いろいろな人に、国民の皆さんの意見を聞いてまとめるんです。責任を持ってまとめるのは我々なんです。研究会じゃありません。研究会の意見は参考にします。
○中村（哲）委員　それでは、大臣、聞かせていただきますが、この三年間、関係業者へのヒアリング、そして学識経験者への意見聴取、そういうものをやってこなかったということですか。
○片山国務大臣　それは恐らくやってきたと思いますよ。しかし、平成十五年中に法律できちっと公社に移行する、その際、民間参入の条件を検討しろ、こういうことが国会の意思として、国民の意思として、我々に課せられたわけですから、それに従って、我々はやっていくということでございます。
　それから、私が大臣にしていただいたのは去年の十二月五日からでございますから、引き継ぎは受けておりますけれども、それでは前にそのためにやったかどうかということについては、私も十分に承知していない、こういうわけであります。
○中村（哲）委員　中央省庁等改革基本法は平成十年の法律です。郵政公社というのは二〇〇三年から始まるということはわかっていたわけですよね。そして、郵政公社の仕組みづくりというのは、来年一月からの通常国会で議論される。それまでに法案ができるわけですよね。そこまでに、この方針ができてから、またこの答弁が出た平成十年の三月十一日からずっと議論して、蓄積していく責任が政府にあったわけでしょう。
　それを、小泉政権ができたから、郵政三事業のことは考えていかないといけないということで、泥縄式に研究会をつくって研究していこうというのは、余りにも無責任だ。十二月五日に引き継ぎをするまでのことはよくわからないというのも、大臣、これは無責任ですよ。だからこそ、大臣のお考えをお聞きいたします。
○片山国務大臣　泥縄式じゃありませんよ。平成十五年に国営公社に移行するまでに結論を出すということなんですよ。十五年といったら二年先ですよ。だから、年内に我々の考え方をきちっとまとめて、来年冒頭の通常国会で、国会の御審議を願おうと。何が泥縄ですか。私は責任を持ってやると言っているんです。
○小坂副大臣　委員の今の御質問に、事実関係だけ申し上げておきますと、郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する調査研究会という、旧郵政省時代からあります郵政研究所が主管をいたしました調査研究がございますが、これが平成十年の二月にスタートをいたしまして、平成十一年の七月に中間報告を出しておりまして、最終報告を昨年十二年の十二月四日に報告書を公表しているところでございます。そのような形で、委員の御指摘の部分の研究もあわせて行われておりますし、また、その中央省庁の改革基本法の成立までの経緯におきましても、郵政省内ではいろいろな検討が行われております。
　そういう意味で、諸外国の事例を全く調べていないわけでもございませんし、国内のあり方について議論をしていないわけでもございませんで、それなりの議論を進める中で、ただ何もしないでいて、そして政治家も役所も何もしていないような御指摘でございますが、そのような事実ではないということだけ、まず御認識をいただきたいと思います。
○中村（哲）委員　答弁をお聞きいたしまして、努力はしてきている、しかし、方向性も私たちは示すことができない、そのように受けとめられる発言だと思います。
　その点について、だから、どういう方向に持っていきたいのかということを政治家の判断として今お考えになっているのかということをお聞きしたいんです。
○片山国務大臣　十五年から始めるんですから、それまでにしっかりした案を決めて、国会の御承認を得なきゃいかぬのですよ。国会の審議に出すために、今、どういう案がいいのか、いろいろな案をどうやって集約していくか考えているわけでありまして、今言えません、これから案をきちっとまとめるんですから。まとまったら、必ず国会に出して、皆さんの御審議を仰ぎます。十五年中ですから、締め切りの期限は。それをぜひお考え賜りたい。
○中村（哲）委員　今申せませんとおっしゃいましたが、平成十年の三月十一日の答弁の方向を維持するのであれば、ユニバーサルサービスは課さないというふうな方向になるけれども、この方向でいくと考えられるのか、いや違うんじゃないかと考えられるのか、そこをお聞きしたいわけですよ。そうでなかったら、最初に、ユニバーサルサービスが郵便法の目的だというようなことを長い時間とって聞いたりしませんよ。
○片山国務大臣　それは何度も申し上げていますように、総理も予算委員会で答弁しているでしょう、予断を持たずに検討して結論を出す、予断を持たずに。
○中村（哲）委員　それでは、予断を持たずにというのは、具体的にはどういう内容でしょうか。
○遠藤（和）副大臣　私は、十数年前から当時の逓信委員会に所属しておりました関係で、信書の部分の、民間にどういうふうに参入を認めるかというふうな議論は、国会の中では十数年前から行われているわけですね。そして、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやという御議論の中で、一つの話としては、ポスト投函制、あるいは全国あまねく同一料金で行う、こういうのが一つのユニバーサルサービスの姿ではないのかなという議論がありました。その中で、もし民間に参入を認めるのであれば、国と同じように、そのポスト投函制だとか全国一律条件を課したらどうかという議論があったことは事実でございますし、事実、赤いポストじゃなくて白いポストでやったらどうかなどという議論も行われた経緯はあります。
　そういう議論はいろいろあったわけでございまして、あるいは、重量で制限してはどうかとか、料金で制限してはどうかとか、議論としてはあったわけでございますけれども、それを中央省庁再編のときにあわせて議論をいたしまして、とにかく郵政事業庁をつくったわけですけれども、今度、郵政公社に移行するときに、一体的に考えて、参入条件をそのときに明示しようと。
　ですから、政府といたしましては、この郵政事業庁を今度、国営の公社に、三事業一体でやるわけですけれども、このときに、長い間議論があった、このユニバーサルサービスあるいは信書の民間参入条件というものもはっきり定義をいたしまして、公社法案を提案しよう、こういうことでございます。今まで議論があって、また政府も一生懸命考えて、最終的に、公社法案と一体となって、この民間参入の条件をそのときにきちっと決定をして、公社法案とともに国会で御審議をいただこう、こういうことでございます。これは小泉内閣が出現する前からの既定方針でございまして、泥縄式に行われていると言われることは、まことに心外でございます。
○中村（哲）委員　揚げ足をとるつもりもありませんし、泥縄式という言葉に非常に敏感に反応されているということは、ある意味、図星なのかなと思っておりますが、国会の場で成案になるまでのプロセスについて実質的な議論をしていただきたいと本当に思います。
　その点について、していただけないということがわかりましたけれども、時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、一つ確認と要望を行いたいと思います。
　私、議員になりましてまだ一年たっておりません。西も東もわからない状態なものですから、質問するに当たって、どうしても調査室の方を利用することになるんです。
　そこで、確認なんですが、調査室の方には守秘義務が当然おありになると思うんですが、私が調査依頼をしたものが郵政事業庁にばれているようなことはないでしょうねという確認でございます。大臣にお願いします。
○小坂副大臣　委員がどのような御質問をされるか、あるいはどのような御質問を調査室にお聞きになったかということは、私どもには全く入ってまいりません。
○大出委員　確認でございます。調査室、我々は頼りでございますので、ぜひ守秘義務は守っていただきたいということを、仮定の話でいたしましたので、よろしくお願いします。
　それから、要望でございます。質問取りは構いませんが、実は私は憤慨をしておりまして、指図がましいことは言ってほしくないと思っております。さるお方が来て、そういうふうに感じましたので、もしそんなことがありますと、外務省には出入り禁止という制度があるようでございますので、質問取りについては大出彰の事務所は出入り禁止であると言わなきゃなりませんので、お気をつけいただきたいと思います。
　それでは、最初の質問をいたします。
　きょうの総務の部門会議の中で、一問目の質問というのは決まっていることになっておりまして、本当は答えが出ておるので質問はやめようかと思うんですが、この法案の、郵政官署に取り扱わせるわけですが、初めに、どのくらいの地方公共団体が取り扱いを行うというふうに見込んでいるのかという、部会の中での池田元久さんの質問でもあるんですが、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○片山国務大臣　恐らく、事務方は内々の意向打診を市町村にやっているのかと思いますけれども、やはり、正式に法律が通りまして、きちっとした意思表示を求めたい、こう思っております。私が聞く限りでは、相当数の市町村が、郵政官署といいますか郵便局に自分のところの仕事をやってもらおう、こういう意思をお持ちだと私は認識しております。
○大出委員　相当数と。きょうの部門会議あたりでは、半分ぐらいがというふうな話も出ておりましたが、相当数でいいと思います。
　次の質問に移ります。
　気になるところは、当然のことなんでしょうが、住民の側が手数料を払う場合と地方公共団体が郵便局に払う場合があるわけなんですが、この手数料、全国一律なのかどうかという点についてです。どなたでも構いません。
○林政府参考人　地域の住民の方が地方公共団体の窓口で納付されます手数料は、各地方団体ごとに地方団体の条例で決定されているものでございます。本法案の仕組みによりまして、住民の方が郵便局の窓口で支払うこととなる手数料も、同様に、各地方公共団体の判断により、各地方団体の条例によって決められるものと考えております。
○大出委員　議事録を読んだときに、今のような質問をし合っていると、何を話しているか実はわからないんですよね。ですから、六つの取扱業務があるということで、ちょっとだけ読んでおきますが、戸籍の謄本、抄本等、納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういうことについての話をしているわけです。
　そこで、附則六条で規定しているわけなんですが、その他というところがもう一個ありまして、それは要するに、公営のバス回数券の販売とか公共施設の利用申請の取り次ぎ、あるいは高齢者等への立ち寄り、声かけや日用品の配達、図書館の図書の配送、返送などですね。これ以外のものを、本法案では契約を結べば郵便局でも取り扱いができるのかどうかについてお尋ねします。
○遠藤（和）副大臣　この法案によりまして、総務省設置法の一部改正をいたしておりますから、地方団体が委託された業務を郵便局において取り扱えるようにしたということでございます。今お話がありました、例えばごみの処理券等の販売とか、郵便局の窓口機能を活用した行政サービス、あるいは高齢者への立ち寄り、声かけ、図書館の図書の配送とか、外務職員のフットワークを活用した行政サービス、そういったいろいろな事業につきましても郵便局でできる、このように理解をいたしております。
○大出委員　先ほど二条に列挙された六つの話をしたわけですが、六つに限られているわけですが、今後、対象をふやすといいますか、そういうお考えはおありでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　この法案では六つのことを限定列挙しているわけですけれども、ほかにもいろいろと住民のニーズが高いものもございますから、その動向に合わせまして、関係省庁と協議をして、郵政官署において取り扱える事務の範囲を事情によっては拡大する、そのときは当然、法律の改正が必要でございますけれども、そういう方向で取り組んでいきたいと思います。
○大出委員　この法案、ずっと見てまいりますと、むしろ特定郵便局の方が大変ではないかなというような思いがしますので、そこをちょっと先に質問しますが、全国に特定局というのはどれくらいあるのでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定郵便局の数は、平成十三年三月末現在でございますが、一万八千九百十六局でございます。
○大出委員　そうすると、特定局以外の全総数はどれくらいなんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど特定郵便局についてはお答えしましたが、それ以外では、普通郵便局、もちろん、特定郵便局も国の直轄郵便局ですが、普通郵便局も直轄郵便局でありますが、千三百十二でございます。このほかに、簡易郵便局と呼んでおりまして、今回の事務の対象外でありますけれども、委託によります郵便局がございます。直轄ではございません。これが四千五百五十ございます。
　以上でございます。
○大出委員　総数だと二万四千七百七十八でよろしいんでしょうか。
○松井政府参考人　仰せのとおりでございます。
○大出委員　計算をさっきしましたところ、特定局の数が七六％という、四分の三が七五％ですから、四分の三を超えてあるということなんですね。それで、数の少ない特定局もございますので、事務的に大丈夫なのかなという気がするんですが、定員の少ない特定局において十分な取り扱いができるのかどうかについて、まずお伺いします。
○松井政府参考人　郵便局の要員事情は郵便局ごとにいろいろ差異がございます。実際に、今回の法案によりまして事務を受託するに当たりましては、事務の範囲、それから取扱郵便局、取扱手数料等につきまして事前に地方公共団体と協議を行います。そして、郵便局の方の要員事情も勘案しながら、受け入れ可能な局で実施するというふうにしております。
　もっと端的に申しますと、局長さん含めて二人のような局だとかあるいは三人のような局でも、実施が不可能だとは思っておりません。
○大出委員　事務的には大丈夫であるということでありますから、大丈夫だから推進をしようということだと思います。
　そこで、ほかの心配でございます。というのは、よく言われているんですが、特定郵便局長が自由に使うことができると言われている渡し切り経費というのが、こういうのを導入することによってふえてしまうんではないかと思うんですが、渡し切り経費というのはどういうもので、ふえるかどうかについてお答えいただけますか。
○松井政府参考人　ちょっと手元に資料がないものですから、若干のあれは御容赦いただきたいと思いますが、基本的には、国の仕事は、会計法に従いまして厳格な手続のもとに費用を支出することになっております。その例外として、小さな郵便局の中では、特定局はその典型でございますけれども、そういうところでは厳格な手続をとりますと、事務的に大変非効率になりますので、ある程度経費を渡し切るという段階で国は歳出をしたというふうな制度的位置づけになっております。
　ほかには、例えば在外公館だとか、あるいは法務省の例だとかあるように聞いておりますが、そういう仕組みの中で、小さな郵便局では簡便に経費が支出できるような仕組みになっておりますが、何に使ってもいいというふうにはなっておりません。使い道について、光熱費だとか事務費、そういった使途を限定した歳出という形でやっております。
　今回のことについてどれだけの経費がふえるかは、それに伴う事務経費がどれだけふえるかによりますが、大きな事務になるとは思っておりません。今回のことによりまして、もっと端的に申しますと、実際に事務は作業をやりますから、そういう人手がより多くかかるようなことは余り想定しておりません。
○大出委員　人手が多くかからないので、そんなに渡し切り経費に影響することはないだろうというようなニュアンスだと思います。
　今大体言っておられるんですが、では、この渡し切り経費というのはどこがチェックをなさるんですか。
○松井政府参考人　二つ仕組みがございます。会計的には、渡し切り経費を支出したという段階で歳出が行われたという扱いになっておりますが、私どもは、個々の郵便局においてどのように渡し切り経費を使ったかということについて、内部的なルールとして記録簿を残すようになっております。
　それで、これに対しては二つの道がございます。一つは、内部監査として、一つは私どもの会計監査という仕組みの中で監査があります。それから、監察の中で業務考査という形で監察官が評価もいたします。ほかに、状況によっては会計検査院の検査の対象にも当然なります。
　以上でございます。
○大出委員　領収書とか帳簿とかが当然あるわけでしょうから、それで通ってしまうんでしょうが、ただ、渡し切りというような名前がついているようですので、実際は何に使ったかというのは確認のしようがないんではないでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、あらかじめ、何がその使い道の対象になるかは決まってございます。ちょっと新聞なんかを見るとありますが、研修関連の費用だとか、そういうことももちろん入ります。何に使ったか、言ってみれば事後的なお話でございますよね。これは記録簿によって確認するようになっております。
○大出委員　今の御答弁だと、要するに、使途も明確だということを言っているんだと思いますが、わかりました。
　次の質問に行きます。
　この法案で一番問題になっているのは、やはりプライバシーが守られるのかなということだと思うんですね。地方におけるいろいろな差別があったりとかする、あるいはいろいろな団体とかがこの問題で非常に危惧をしていますね。なぜかというと、やはり住民票だとか戸籍の問題等が、過去にも流出をしてしまったりとか悪用されてしまったりした例が結構あるわけです。やはりこの問題で一番問題なのは、プライバシーの問題だと思っているわけなのです。
　そこで、順次お伺いいたしますが、プライバシー保護の観点から、本人以外の方の交付請求は可能なのかどうかという点をお伺いします。
○遠藤（和）副大臣　この法案では、本人以外の者は可能ではございません。本人に限っております。
○大出委員　私はこの問題で、職務上請求のできる方、弁護士とか行政書士などなんですが、その方はできてもいいのではないかな、実は逆の反面、思ったわけなんですね。
　私も行政書士をやっていましたから職務上請求というのはやっておりまして、特に戸籍とか納税書とか印鑑証明、仕事上しょっちゅう依頼人のためにとりに行くというのが仕事、かなり入っていまして、郵便局にこういうのが来ると、大変便利になるということを実感しているのです。
　ところが、そのときには、いわゆる職務上請求書という書類に書きまして出すわけですね。その部分は信頼をしていただいていいのではないかなと実は思っているんですが、職務上請求ができるような方でも請求はできないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○遠藤（和）副大臣　この法案では、今お尋ねの、例えば弁護士さんとか行政書士の方とか、職務上請求ができる、こういう場合でも郵政官署でできないことにしておりまして、郵政官署はあくまでも本人に限る、そういう方は従来どおり市町村の窓口で対応していただきたい、このようにしております。
○大出委員　プライバシーの保護というところが法案で一番重要だとこれまで思っているわけなのです。
　そこで、郵便局において、個人情報が流失しないようにする、防止するためにはどういう担保をしていくんでしょうか。
○景山大臣政務官　ちょっと長くなりますが、説明いたします。
　本法案では、戸籍等に記載されている者の請求の場合、つまり、本人に限りまして郵便局において取り扱いを認めることにしております。この郵便局というのは、職員が守秘義務を持っております普通郵便局、特定郵便局に限りまして、簡易郵便局は入りません。人権上の観点に配慮いたしましてやっていかなくてはいけないと思います。
　それから、戸籍等の、住民のプライバシーに関する事務の取り扱いにつきまして、先ほど言いましたように、人権上の配慮をしていかなくてはいけません。本人の確認を行うということは、いずれ省令でやるわけでありますが、証明資料の提示などを今後規定して、提出していただくようなことになるんじゃないかと思います。
　それから、地方公共団体や地方郵政局等に対する通知、マニュアル等におきましては、プライバシー保護について徹底的に図っていきたいというふうに思います。
　それから、地方公共団体の長が郵便局長等に報告を求めましたり、また指示を行うこと、こういうのは法案第四条に規定をされておりますが、適正な執行を図ることにしたいと思います。
　それから、郵便官署の職員に対しまして、使用等利用禁止の指導を行うとともに、研修の徹底を図るということでありまして、これは第五条でございます。特に、いろいろなことを知り得たということで、それを営業活動に使ったり、そういうことは絶対にないようにしていかなくてはいけません。
　それから、郵便局員というのは、情報漏えい等につきましては国家公務員法第百条の守秘義務違反といたしまして、当然、罰則とか懲戒処分の対象になるということでございます。
　以上でございます。
○大出委員　個人のプライバシーの保護ということで、総務省でも前に人権啓発を推進する法律が通っていますので、十分に用心をしなきゃいけないわけです。
　そこで、気になるところは、やはり郵便局で取り扱う場合、地方自治体の方は大丈夫ですね、郵便局の方で交付事務に係る責任の所在だとか権限についてはっきり明確化させておく必要があると思うんですが、その点についてはどんなふうに。
○遠藤（和）副大臣　まず各種証明書の作成事務全体の責任というのは、当該地方公共団体が負っています。このため、この法案の第四条で、地方公共団体の長は、事務の適正な処理を確保するために必要があると認めるときは、郵政事業庁長官等に対し、報告を求める、あるいは必要な指示ができる、そういう旨を規定しております。
　なお、今回の法案について、請求に係る証明書を作成する公証行為自体は各地方公共団体に留保した上で、郵便局員が交付請求の受け付けとか証明書の引き渡しという窓口事務を受託して行うわけでございまして、その範囲の中において当然、郵政官署の責任が生じている、こういうことでございます。大きい意味では、全体の責任は地方公共団体にあるけれども、受託の範囲の中で郵便局が責任を負っている、こういうことでございます。
○大出委員　というと、特定郵便局であれば、直接の責任者といいますか、例えば郵便局長ということになるんでしょうか。そういうことなんですか。
○遠藤（和）副大臣　局長並びに直接それの取り扱いをした局員、双方という理解でございます。
○大出委員　そういうことのようでございまして、だとすれば、ただ、責任をとるといっても、郵便局長がやめるわけじゃございませんし、損害賠償とか、そういう問題についてはどんなふうになっているんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　例えば守秘義務違反というふうな事例があった場合は、先ほど景山政務官が述べたとおりでございます。
○大出委員　責任の所在はそういうことだということでございます。
　次に、当然、人権啓発等のことが必要でございますから、取り扱う担当の職員の方等に、いわゆる教育や研修をしなきゃいけないと思うんですが、その辺についてはどんなお考えを持っていますか。
○松井政府参考人　先生御指摘のように、事務を取り扱う郵政職員の教育、研修は大変重要であるというふうに認識しております。このために、事務の取扱手順や本人確認の実施方法、プライバシーの保護の問題、それから他用途利用禁止、そういったことにつきまして、事務を取り扱う職員に対する訓練、研修を予定しております。
　また、プライバシー保護につきましては、特に地方公共団体や地方郵政局、郵便局に対する通知、それからマニュアル、そういったものにおきまして、取り扱いの徹底を図っていきたいというふうに考えておりますし、こうした訓練、研修によりまして、地方公共団体事務の適正な事務処理の確保に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○大出委員　るるプライバシーに配慮する質問をしてまいりましたけれども、やはり反対が出たときから懸念はずっとあるわけですので、万が一にも、この問題、この法案にある六つのことプラスその他のことでプライバシー侵害があったと言われないようにしていただきたいと思います。
　最後になりますが、電子政府との絡みを考えたときに、どうもダブるといいますか、オンラインで電子政府では行われるわけですので、そうなってくると、二十四時間三百六十五日ノンストップで省庁対個人で利用し合うことが起こってしまうわけです。そうすると、どうも今回の制度というのは影が薄くなるといいますか、どういうふうになるのかなという点を、将来の構想みたいなものを含めまして大臣にお伺いいたしたいんです。
○片山国務大臣　電子政府、電子自治体ということで、インターネット等を利用した申請や届け出のオンライン化を考えておりますが、一遍に全部なかなかできませんね。
　それが、我々が考えている郵便局は、やはりコミュニティー、特に地方のコミュニティーの中心ということで、顔なじみの人が役場に行くのを郵便局で利用するというケースが一番多かろうと思いますので、私は両方併存すると思いますね。併存していく、こういうふうに思いますし、電子政府も一応二〇〇三年までと我々今、念頭に置いていますけれども、これは全部がそういうことになるということではなかなかございませんので、その辺は両方が、今言いましたけれども、並立、併存していくような状況になるのではなかろうかと思っております。
○大出委員　電子政府、まだ未来の話でございまして、電子政府についていろいろ述べている方があるわけですが、これがこうなるんだというのがいまいち読めないところが実はあるんですね。
　というのは、それこそプライバシーの問題が起こったりもしますから、そういう意味で、単純に言えば、もっと簡単に、例えば、住所登録を役所であるいはこういうので住所変更をしたら、直ちに自動車の免許の住所だとかその他の住所が全部変わるというようなことを考える人もいるんですが、そうすると、今度は、そんなことまでしたらプライバシーの問題があるのではないかといろいろもめるわけなんですね。多分、そんな議論をしながら徐々に先へ進んでいくんだと思うんです。
　そういう意味で、この問題、プライバシーに十分配慮をして、常にその問題に気を配りながら、私は行政書士の立場的には非常にありがたいと思っていますので、推し進めてほしいと思うということを申し上げまして、ちょっと早いですが、質問をやめにします。ありがとうございました。
○荒井（広）委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　大臣には、本会議、大変お疲れさまでございました。通告に従い、引き続き質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　小泉総理は、去る五月七日の所信表明において、郵政三事業については予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。また、六月六日の党首討論において、我が党の小沢党首は、郵政三事業の民営化は首相の看板政策だが、改革を断行するにはスピードが大切であると強いリーダーシップの発揮を求めているところであります。
　一方、御案内のとおり、一月六日に旧総務庁、郵政省、そして自治省が統合されて総務省が発足して、五カ月が経過いたしました。総務省は性格の大きく異なる省庁が統合されましたが、それだけに、省庁統合のメリットを十分発揮し、中央省庁再編の実を上げていかなければならないと思っております。
　具体的には、例えば情報通信分野において、電子政府、電子自治体など、国、地方を通じた行政の情報化の推進や、高度情報通信ネットワーク社会の形成促進、いわゆるＩＴ改革の推進などもありますけれども、旧自治省が所管している地方行政と旧郵政省が所管している郵政事業の間の統合メリットも重要な課題と考えます。
　すなわち、全国に張りめぐらされた約二万四千七百局の郵便局ネットワークは、住民に最も身近な公的機関であり、この郵便局ネットワークと地方公共団体とが協力すれば、住民の利便の向上や行政の効率化などの面で、大きな力を発揮できるものと思っております。
　折しも省庁統合を控えた昨年の四月から、旧郵政省、自治省が共同で地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会を開催して一層の協力方策の検討を行い、その検討結果がこの法案に反映されたものと思っております。私としても、地方公共団体と郵便局は、住民、利用者のために今後とも協力体制を維持、強化すべきであると思っております。
　そこで、最初に、地方公共団体と郵便局の連携について、基本的な考え方を総務省にお伺いいたします。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　いろいろ今、黄川田委員からも御質問をいただきまして、本会議でもいろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。
　今お話しのように、全国二万四千七百の郵便局のネットワークは、本当に百三十年の歴史の中で地域社会に定着して、地域住民に非常に愛されて利用されていると私も思います。いわば国民の資産と言ってもいい。
　こういうものを最大限に活用して、地方公共団体と連携を深めてもらって、住民便宜をさらに増進していく。特に、合併ということが一つ市町村の場合ありますから、そういうことの関連で郵便局にも一役も二役も買っていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　今、委員御指摘のように、我々は、これが三省庁統合のメリットの一つだ、そういう意味では大変重要な政策だ、こういうふうに考えておりまして、ぜひこれを進めていきたい、こう思っております。御協力のほど、よろしくお願いします。
○黄川田委員　地方公共団体と郵便局は、今までもひまわりサービスですか、あるいはまた防災協定、こういうふうな形でさまざまな協力施策を行ってきておりますけれども、本法案の内容に入る前に、地域連携の基本的事柄をちょっと確認しておきたいと思います。
　そこで、住民サービスをより効率的に提供すべく、地方公共団体と郵便局の連携の現状はどのようになっておるのでしょうか、お尋ねいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便局は、住民に最も身近な公的機関として全国にあまねく配置されておりますし、また、そうした店舗網であるだけでなくて、郵便配達等のための外回りのフットワークも持っているところでございます。こうした郵便局の特徴を生かしまして、地方公共団体と地域の郵便局がいろいろな協定を締結しまして、さまざまな連携施策が行われているところでございます。
　具体的には、先生も御指摘のひまわりサービスがございます。これは、過疎地域の高齢者等に対して郵便局の外務職員がお声かけをさせていただく、そして日常生活用品の注文受け付け、配送など、連携のもとにさせていただくといったことがございます。それから、道路の損傷等の情報提供がございます。これは、郵便集配途上等で発見した道路やガードレール等の損傷状況を地方公共団体に情報提供させていただくものであります。
　このほかにも、防災協定の締結だとか、いろいろな施策の中で連携が行われているということでございます。
○黄川田委員　それでは、法案の内容に入りますけれども、本法案においては、戸籍謄抄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書の六種類の公的な証明書の交付が郵便局での取り扱いの対象とされております。確かにこれらはよく利用されるものであるし、郵便局での取り扱いが可能となれば、住民の利便が向上することは間違いありませんけれども、また一方では、取り扱い対象が限定されているとの印象も否めないところであります。
　本法案の策定までの過程において、郵便局での取り扱いの対象として、恐らくさまざまな事務が検討されたのではないかと思いますけれども、今回はその第一歩としてこれらが選ばれたものと思っております。
　そこで、まず、本法案により、新たに郵便局でできることとなる事務として、第二条の六項目の証明書等の交付事務を列挙した理由は何でしょうか。また、今後、他の業務を加える方針で検討しているのでしょうか。加えて、市町村等からの新たな要望はあるのでしょうか。あわせて総務省にお伺いします。
○遠藤（和）副大臣　ワンストップサービスができる、その中身につきまして、いろいろな住民のニーズがあることは承知しております。特にその中でも、格別にニーズが高いもの、かつ、その処理に対して郵便局が適正に事務処理が可能であるもの、そういうものを限定いたしまして、六つ、限定列挙をさせていただきまして、この法案を提出させていただきました。
　この法案の中身の話ですけれども、では今後どうするのかという話ですが、今後は、そうした観点から、さらに、住民のニーズが高いもの、そして、それを適正に処理できるもの、こうした視点から整理をいたしまして、必要があれば法律を改正する形で皆様の御審議をいただきたい、こう思っております。
○黄川田委員　市町村等から新たな要望等は、今の段階で何かあるのでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　市町村から特に要望がある具体的な事例といたしましては、パスポートの配付であるとか、あるいは登記書類の手続であるとか、そういうふうな要望があることは承知しているわけですけれども、これは関係省庁との連携もございますし、今後さらに十分に議論をしていかなければいけない問題であると思っております。