Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　総裁、これどっちでもいいですけれども、窓口に来た人だけに、やりたいという人だけが来たときにやって五兆円規模になりますか。一兆円、五兆円程度という……（発言する者あり）五兆円程度ね。それはやっぱり郵便貯金もそうだし、簡保でもそうだし、一生懸命外交をやって集めてきているわけでしょう。それを、窓口に来た、私は買いますよという人だけ待っておったって、そんな五兆円って規模にはならないと思うんですけれども、いかがですか、それは。
○参考人（斎尾親徳君）　現在考えておりますのは、先生御指摘のとおりでありまして、窓口だけでやっておりますとその規模には行かないと思っております。したがいまして、今私どもが考えておりますのは、やはり外務職員の皆さんのこれまでのその能力といったようなものも生かしながら、お客さんのところに出掛けていってお勧めをするといったようなことも考えているところでございます。
　ただし、先ほど総務省の方からお話がありましたように、それにつきましては個人情報の問題もありますので、そこはきっちりとやりながら、そういう営業活動をやっていかなければいけないというふうに思っております。
○弘友和夫君　そこら辺が非常に難しいところだと思うんですよ。だれが貯金しているか、お金持っているか分からないで、郵便局、外交ができるのかという、どこへ行ったらいいか分からないんじゃないですか、それは。だから、非常にここら辺は今後とも是非ガイドライン等も作っていただいてきちっとした形にしていただきたいなというふうに思います。
　時間に協力せいということでございますので、ちょっと早いですけれども、終わりたいと思います。
　以上です。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　初めに、総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、東京中央郵便局や豊島郵便局、新宿、新東京郵便局などで、郵政公社の調べでも、深夜勤の時間帯には休憩室に施錠して使用禁止にしています。労働者はたとえ四十五分の休憩時間があっても、ベッドもあって横になれる休憩室が利用、使用できません。施錠して労働者に使わせない休憩室について改善措置を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（生田正治君）　問題の、御指摘いただきまして早速調べまして、施錠していた事実は確認しました。ニュー夜勤と、新しい夜勤の制度から深夜勤、深夜の夜勤制度に変えたときに、そういうふうに、四十五分ということで、今おっしゃったように、もういいのかなということで閉めたようなんですが、片方では休憩室と休憩コーナーはいつでも使えるということで、これはきちっと整備をしていたと、こういうことであります。
　しかし、やっぱり夜間の休憩期間中に短い時間でも仮眠を希望する職員もいるだろうというふうに認識していますし、いれば、それは休息の場を、より良い休息の場を与えるべきですから、早速打ち合わせまして、たしか今週からだと思いますが、本人といいますか、希望者から申出がありましたら、そこへ、部屋へ行って使ってもらうと。ただ、安全といいますか、安全ですね、安全上開けっ放しというわけにはいかないので、本人の申出を受けてからやる、開けるという制度に変えたところでございます。
○吉川春子君　東京だけではなくて、各地にそういうものがあるということも予想されますので、是非全国的にも措置を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（生田正治君）　重要な問題点だと思いますので、全国点検してみるつもりでおります。
○吉川春子君　次に、投資信託郵便窓口販売法案について、まず総務大臣にお伺いいたしますが、郵便局の窓口で投資信託を販売することができるという今度のその法案なんですけれども、元本割れもあり、大変リスクが大きい場合も出てくると思いますが、こうした商品の販売を郵便局で行えるという根拠は日本郵政公社法のどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　根拠は、郵政公社法の第一条というのを読んでいただくと、郵政公社の目的は、国民経済の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務を総合的かつ効率的に行うこととされておるというように、これ第一条で書かれておりますとおりでありますので、基本的には、この法律を定めることによって、証券市場といえども、これは間違いなく国民経済に、でありますし、いろんな意味におきまして、この種のものの話は国民の金融資産の増加をもたらすものということになりますのが本来の目的ですので、そういった意味では、第一条の目的に達しておるんだと思っておりますが。
○吉川春子君　郵政公社が行うことになる投資信託の販売を特別法で今回認めているわけなんですけれども、郵政公社法の、例えば業務の範囲とか、そういうふうに追加して改正するという措置ではなくて、特別法によった理由というのはなぜなんでしょうか。私は、やっぱりその郵政公社法とかあるいは郵便貯金法の目的に、例えば国民生活の安定を図り、その福祉を増進するとか、そういうことに抵触するおそれがあると考えて特別立法として仕組んだのではないかと思いますが、そういうことでしょうか。
○政府参考人（清水英雄君）　法案の形につきましては、法制局の方からの御指導を得ながら形を取ったものでございますけれども、同様の特別の別の形というような形で、確定拠出年金の関係ですとか、あるいは国債の窓販、そのようなやり方と同じ形を取った結果になっております。
○吉川春子君　やっぱり郵政公社法とか郵便貯金法とか、その福祉を増進というのは公社法にはないんですけれども、そういうことと今度の大変なリスクが伴う場合もある投信の販売ということとがやっぱり両立しないのであろうと私は思っております。
　それで、そのリスクの問題ですけれども、こういう元本割れもある金融商品を郵政公社が販売するということに対して、国民は郵便局に対して安心、安全を求めて利用しているわけですね。郵便局というのはとても安心感がある、信用できる、危険はない、そういう窓口でリスク商品を販売することが、さっき大臣が言われました国民生活の安定向上にどうして資するというふうに解釈できるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大変なリスクという形容詞が付くんですが、これはジャックボンドとかデリバティブとか証券の種類のあれでは違いまして、これは投資信託ということになりますんで、基本的にはその種の確率はゼロではありませんけれども、国債を今売っておりますが、国債も十年満期を途中で売った場合は元本割れになる可能性はゼロではありません。そういった意味では、今既にそういったものも売られておるのも現実でもありますので、今回の投資信託を売るということによって極めて危険性の高い商品を利用者に売るという感覚では全くないと思っております。
○吉川春子君　銀行よりも郵便局を利用する心理なんですけれども、非常にその信用がある、安心がある、万が一にも間違いはないと、私も若干そういうのがあるかなという感じがしていたんですけれども、そういう安心感を持って国民が郵便局の窓口に行って、大変なリスクが出る場合もあるわけですね、投資信託というのは、株ほどではないにしても。やっぱりそういうおそれのある商品を郵便局の窓口で売るということについては非常にその信用というか、安心性を損なう可能性、危険性があるということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、郵政公社にお伺いしたいんですけれども、郵便局で投資信託の販売、これは銀行の持ち合いということが改善されるというか、変更されて、一般投資家を増やして証券市場の活性化を図るということで、五月で、先ほど大臣からのお話もありましたけれども、閣議決定されて、株価の下支え対策ということも検討されてきました。それで、よもや損をさせられることはないだろうと多くの国民は今までは郵便局に対して思っていたんですけれども、その結果、リスクを負わせかねないものなんですね。そういう株価対策について、株価対策そのものが私は問題だと思いますが。
　そこでお伺いしたいんですが、郵便局で窓口販売されるその投資信託の規模についてはどのぐらいと想定しているでしょうか。一年目、二年目、三年目、十年目というような感じで、数字でお答えいただきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　郵便局におけます投資信託販売の規模でありますけれども、これは見込みでございますけれども、私どもとしましては一年目、初年度はまずこれは残高十億円を想定しております。そして、五年目になりますと、先ほどから申し上げておりますように、百億程度までこれが規模が拡大していくというふうに考えております。十年程度たちますと、おおむねその残高は、二・六兆円程度まで資産の残高は拡大するものと考えております。
○吉川春子君　郵便局での投資信託の窓口販売にはいろいろ問題が多いわけですけれども、この法案というのは郵政民営化を前提にしたものということで、国民のリスクを負わせるわけでして、国民生活の安定向上につながらないということは再三御指摘申し上げているとおりですが、信用して、勧めに乗ってこれまで郵便貯金していたお金を投資信託に振り分けて、そして、振り向けて元本割れもするリスク商品を買うことになるわけですね。
　元本割れするはずではなかった、こういう利用者、顧客とのトラブルは十分考えられるのではないですか。その点については公社としてはどのようにお考えですか。
○参考人（生田正治君）　投資信託の販売によりまして、個人の皆様方の、あるいは御家庭の健全な財産形成の一翼を担うといいますか、お役に立つ反面、多少のオウンリスク、自分のリスクも伴うというのは事実だと思います。
　そこで、非常にやっぱり重要なのが証券取引法の四十三条第一項の適合性の原則というところで、これをフルに尊重して、それに合致するように努めるという大前提の下に、まず商品の選び方もできるだけ本当にローリスクのものを、郵便局にふさわしいようなものを選んでいただくということに加えまして、販売に当たりましてはお客様の投資目的、投資経験、投資知識、財産の状況、こういったものをきちんと把握させていただいて、個々のお客様に正に適合性の原則で、適合したお誘いをすると、お勧めをするということに努めたいと思います。
　お客様が商品の仕組みやリスクから、同時にリターン、利益などについて十分御理解、御納得をされた上で、御自身の納得性、御判断によりまして商品を買っていただくというのがもうまず本当の要諦だというふうに思っております。自らの、小さいとはいえ、リスクをきちんと認識願うということが重要だと思います。
　そのために、お客様に十分に御理解いただけるような説明ができるように、これは職員がどう対応するかというのが大変キーになりますので、様々なお客さんを想定いたしまして、我々ロールプレーイングと言っているんですが、実際上、客と販売員に分かれて実践演技をやるわけですが、そういった実践的な研修の実施も始まっておりますし、内部管理、コンプライアンス体制の整備、こういったことを十分に行いまして販売体制に万全を期したいと、お客様に御迷惑掛からないようにというように考えております。
○吉川春子君　例えば、証券会社に株や投資信託を買いに行くときは、これはリスクがあるなということで覚悟して、ある程度、そういうことも予想して行くわけですけれども、郵便局で買うということになるとまたちょっと違ってくるんじゃないかと思いますので。
　大臣、時間がなくなりまして最後の質問になると思いますけれども、投信の販売をめぐって国民生活センターに多くの苦情が寄せられています。内閣府の資料によれば、毎年五百件から七百件以上の苦情があって、そのうち購入契約先が銀行と確認できるものは百件に達しています。主な事例としては、銀行員から元本確保で年二回の旅行代金程度の利息が付くと勧誘されたと。後で投信と分かり取消しを申し出たが、説明してあるので解約はできないとか、こういうことがあって苦情が後を絶たないわけなんですね。
　だから、郵便局の利用者が銀行以上に誤認してリスクを、商品を買ってしまうと。窓口で販売した職員の勧誘の仕方によっては損害賠償ということも請求されるおそれがあると思いますが、その点、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の苦情センターの銀行の話、ちょっと私の直接担当ではありませんので、実態が今の数字が本当かどうかもよく分かりませんから、お答えのしようはないんですが、郵便局において窓販をしたときに起こり得る可能性というのは今総裁からお話のあったとおりですから、そういった対応で、きちんとそのような信用がなくすようなことのないように、元本は絶対大丈夫ですよみたいな話というのはどこでもありそうな話じゃありますけれども、そういったような法令違反を犯さないように指導をされていくということだと思っております。
○又市征治君　法案に入る前に、生田総裁に前回の宿題について伺いたいと思います。
　職員が商品売上げの自腹を切らされる、いわゆる自爆商法について、総裁はなくなったと、しかし地方の熱心な幹部がやっているかもしれないというお話でありましたけれども、最後は帰って調査する、こういうお返事でございました。
　調査結果はいかがだったか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　前回、そういう情報を、御意見いただきまして、早速二十六日、十一月二十六日に、全国の支社の郵便事業部長を集めまして、実態の調査と、それから実需のない無理な買取り、これにつながるような職員指導をしてはならないということを再度強く徹底したところでございます。
　まず、実態なんですが、指揮命令、組織としては、完全に禁止するというのはこれは徹底しているんですけれども、本当のその第一線において本当にどうなのかというところを僕は焦点を当てて聞いたわけなんですが、大変率直な話しますと微妙な点もあるわけです。とにかく業務熱心で一生懸命売上げ上げたいという気持ちと、それが行き過ぎてしまう、指示はされていないんだけれども行き過ぎになってしまうという、大変、ずばっと仕分のできない難しい点があるというのは私も認識いたしました。
　無理な買取りか実需かということで、判断の微妙な点もあるわけでありますけれども、ただし、いろいろ聞きますと、まずまずはうまくいっているんだけれども、改善すべきが余地はあるというのは、私もそのように今認識いたしておりますので、そういう部長会とかあらゆるチャンスをとらえまして、管理者の方に実需のない買取りを誘発するような行いがないように、言動がないようにというのを趣旨徹底いたしております。あらゆる機会をとらえて文書、それから会議等でやっているところなんで、良くなるというふうに確信しております。
○又市征治君　営業努力といってもサービスの内容で勝負をすべきだ、これは総裁も前回申されているわけですが、ノルマまで課して年賀はがきやゆうパックなどで見掛けの売上げを増やすというのは邪道でありますから、今おっしゃったように、なくすように努力をしてもらいたい。私も多少調査をいたしておりまして、いろいろと物を持っています。今日はそれ以上申し上げませんが、引き続き注視をしてまいりますので、公社側の努力もお願いをしておきたいと、こう思います。
　次に、大臣に一問お伺いをいたします。
　とんでもない誤解の発言が、これは私は誤解だと思っているんですが、テレビ番組で自民党の幹部からございました。郵政を民営化すれば公務員が民間人になり、国の負担が浮くんだという発言ですね。まるで今の郵政職員、非正規身分も含めて三十八万人の人件費が税金で賄われているような、こういう言い方で、これがもし民営化の理由の一つだとすれば、これは大変な間違いですし、国民に誤解を与えるということだと思うんです。
　そこで総務大臣、自民党の幹部の発言ですから、担当の大臣として、もちろんこれは否定されると思いますが、御返答をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、郵政公社というのは独立採算制でやっておりますんで、少なくとも公社の職員の給与に税金が使われておることはありません。
○又市征治君　中にはそういうことをテレビで言われるものですから、誤解を生じますので、是非自民党の中でもこれは徹底方をいただきたいと、こう思います。
　さて、本日の法案は、庶民にとって安全と思っていた郵便局で買った証券が、先ほど来から出ておりますように、元本割れを起こしたり、あるいは下手をすると紙くずになるかもしれないという、郵便局の信頼性を損ないかねない重大な変化を通じる、変化を起こすものでありまして、民営化に通ずる政策だというふうに私は思います。
　そこで、総裁にお伺いをいたしますけれども、先日、民営化準備室が出した民営化後の収支試算というものに対して、総裁は全面的に批判されたというふうに私は理解をしています。対案は二つあって、一つは国からの移行条件を良くしてくれということ、もう一つはもっと自由にやらせてくれというように読めるわけですが、前者の方はいいとして、自由にという意味が、今銀行が露骨にやっているように、利用者、特に地方などの零細な預金者等を切り捨てる、あるいはそれと同じことを郵政もやりたいというのであれば、私はもう、これはもう断固反対であります。
　総裁は公的役割をどういうふうにお考えになっているのか、その真意をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　まず、骨格経営試算でしたか、批判したんじゃないんですよ。あれはあれで、その数字は見て、問題点を指摘したわけであります。準備室の骨格経営試算というのは、今後皆さんが政策審議、いろいろ検討されるベースとして、事務局側でおおよそ現状である枠組みの中で一定の前提を置いて試算されたものであると理解しています。それ、何か前提を置かなきゃ計算できませんから。そういった意味じゃ批判をすべきものでもないし、何ら問題はないと思うし、重要な今後のプロセスだと思っております。
　そういう認識の下であの数字を見ていくと、仮の前提として、この間の前提は民間企業として税金と保険料はちゃんと払うことになっているわけですね。だから、それで前提で構わないと思いますよ。それで、それで民間とイコールフッティングになると、同じになると、そういう議論が今あるわけですから。今後、政策審議となるであろうコインのもう片面であるビジネスモデルの方については今いろんな議論があるわけですから、ここは今のまま一応凍結するという前提でやられたわけですね。だから、これは事務的に計算されるものとしては、通常のやり方で何ら問題はないというふうに思います。
　ところが問題は、それから出てきた結果がどうかということですよね。コインの片面のビジネスモデルの方で新しいものは全部ないという前提に立って見ると、その結果として四社とも先行きはどんどんどんどん縮小してしまうということをあれは示しているわけで、四事業とも劣化するということになると。それで、あのネットワーク会社は、採算が取れるように多分逆算したんでしょうけれども、料金は払うようになっていますから、もつんだけれども、四つとも実際上は縮小と劣化をすると、大変暗い将来だということがあれで出てくると。それからさらに、あれを更に伸ばしますと、多分もっともっと悪い状況が出てくるんだろうと思います。
　したがって、今後の審議のたたき台としては大変役立つ数字でありまして、だからこれは、今後の政策論議におきましては、租税と保険料といったような支払のコインの一面ともう片面のビジネスモデルの自由化というものを、両面をしっかり見ながら、片っ方だけイコールで片っ方はアンイコールだとこうなりますよってあの数字が示しているわけですから、その両面のバランスを考えながらイコールに、両面を同じ扱いをしながらどういうふうにバーを上げ下げするのかというふうなことを検討するのが大変重要であるということを示している、そういったことを言いたかったわけであります。
　コインの片面だけではやっぱり無理ですねと、やはりもう片面も応分に自由化していかないとこのように劣化してしまいますよということを申し上げてありまして、私としては、新会社が努力次第で成長発展できるような制度設計、これはもう絶対必要である、必要だし、お願いしたいと思っておりますし、国民の利便性、経済の活性化、雇用の維持のためにも、そういったやはり先行き成長して伸びていくという夢のある格好に是非していただきたいという思いを込めたわけであります。
○又市征治君　今日お聞きしたのは公的役割の問題ですが、この点は更にまた引き続き論議をさせていただきたいと思います。
　ところで、この株や投資信託と預貯金、特に郵便貯金とではリスクもリターンも全然違うわけでありまして、したがって持ち主の所有階層も大きく違うと思いますが、金融庁、ここら辺のところはどういうふうに見ていますか。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　先生お尋ねの点につきまして、金融広報中央委員会による家計の金融資産に関する世論調査というのがございますけれども……
○又市征治君　簡潔に。簡潔でいいんです。
○政府参考人（中江公人君）　そうですか。
　この調査によりますと、まず郵便貯金でございますけれども、所得階層別の平均保有額でございますが、年間の収入額が三百万円未満の層ですと二百三十五万円、それから順次、三百万から五百万未満の層ですと二百四十五万円、これが五百万円から七百五十万円未満では二百五十三万円、それから七百五十から一千万円未満では二百九十万円、それから一千万円から一千二百万円未満では二百六十三万円、それから一千二百万円以上では四百十三万円となっております。
　それから、株式の方でございますが、これも所得階層別に申し上げますと、三百万円未満では五十八万円、それから順次、七十五万円、八十六万円、百七万円、百三十九万円と、先ほどと同じ階層でございますが、なっておりまして、千二百万円以上では三百二十八万円となっております。
○又市征治君　今おっしゃったように、郵貯の役割はリスクの高い金融資産としてではなくて、庶民の日常の小口の決済手段なわけですね。対して、投資信託は元本の保証がなくて、普通は証券会社へ行って買う商品なわけですよ。そういう意味で、公益性を守る郵便局で私はそういう点で扱う商品ではないということを申し上げておかなきゃいかぬと、こう思います。
　そこで、郵貯、簡保という小口サービスが窓口レベルで維持されるのかという疑問というのは、前回も質問いたしましたが、これ、解消しません。窓口会社がもうけ主義から郵貯銀行あるいは簡保会社に対して高い委託料を要求して交渉が物別れになれば、窓口の数だけあってもそこで郵貯、簡保は扱われずに、住民が利用できないことになるわけですね。
　もう一つの危惧は、銀行改革の中で銀行の代理店をもっと簡単に開けるようにするという一項目があるわけです。そこで、窓口会社の営業所、つまり今の特定局などが、郵貯、簡保を受託するのはもうからないから嫌だ、うちは民間の何々銀行の代理店となろうと決めたら一体これどうなるのか。この点、金融庁、どういうふうに見ているんですか。
○政府参考人（中江公人君）　現行の代理店、銀行代理店規制につきましては、これはより柔軟な制度に改めまして、金融サービスの新しいビジネスモデルに資するようなものにしていきたいということで今検討しているところでございます。具体的には、出資規制、現行の出資規制、兼業規制というものを撤廃をすると、他方で、銀行の経営の健全性ですとかあるいは利用者保護というような観点から必要な参入規制とか行為規制を掛けていくということを考えております。
　今先生の御指摘の点でございますけれども、これは制度の問題というよりは、やはり郵便貯金会社と窓口ネットワーク会社の関係というものをどう構築していくか、あるいは窓口ネットワーク会社のビジネスモデルというものをどう考えていくかといったようなことではないかというふうに思っておりまして、この点につきましては今準備室の方で詳細な制度設計を行っていると承知しておりますので、今の段階では私どもの方からコメントするのは差し控えたいと思います。
○又市征治君　郵貯や簡保は銀行から見たらライバル商品なわけですよね。これは当然、それはもう排除されていくことになるんだろうと思うんです。
　銀行は、一九九八年以来、国、つまり税金から三十兆円余り、うち七大銀行だけで十兆七千八百億円の公的支援を引き出して、今もその大半、八兆円が未返済ということだと思います。その一方で、小口の利用者、低所得者層をないがしろにした経営は続けられていますね。まず、支店も削減が続いているわけです。過疎地で一店しかなくて公益的役割を担っている場合でもこの支店を閉鎖するには金融庁の許可すら必要ない、こんな格好になっていますよね。
　第二に、銀行の各種手数料はどんどん上がっていて零細な預金者に非常に厳しい、こういう実態があります。他方で、金持ちには手数料なども優遇、コンサルティングもするという選別がやられている、こういう状況です。郵便のときにクリームスキミングということで論議をいたしましたけれども、決済機能では以前からもっとひどい選別がされているわけですね。
　銀行の一連のサービスの低下、あるいは公益性を放棄している実態はどういうふうに見ているのか。今ほど銀行の問題ももう少し改革をしたいというふうにお話しでしたが、これらの問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきます。
○政府参考人（鈴木勝康君）　各銀行の手数料、あるいは店舗の廃止につきましてのお尋ねでございましたけれども、各銀行がその経営判断に沿いまして、ビジネスモデルに基づきまして多様な金融サービスを提供して顧客の多様なニーズにこたえる中でそれぞれ独自の経営判断をされていると考えております。
　店舗の統廃合でございますが、一方でＡＴＭ等の代替設備が進んでいることもありまして減少傾向にあることは事実でございますし、各種手数料につきまして、今御指摘ございましたけれども、これはコスト等も勘案して一部で引上げが実施されていることも事実でございますけれども、一方で、その預かり資産の残高が一定額以上のものなど、ある条件を満たすものなどはそのＡＴＭの時間外、これも手数料を無料にするなどのサービスも提供している銀行があるということで、選択の幅がいろいろ広がっていると、顧客が選べるようになっているということでございます。多様化しているということでございます。
　いずれにしましても、銀行が顧客への十分な説明やサービスの充実を図ることによって、その顧客ニーズに応じた形で各種サービスの提供を行っていくことが重要であろうというふうに考えております。
○又市征治君　銀行の体質強化になるなら国民の要求に背いても値上げや支店の閉鎖もしようがないんだという、こんなような感じでお聞きをしました。だとすれば、郵貯、簡保は銀行法や保険業法の管轄下に入れば、自由化と称して今言われるような歯止めも全くなくなっていくというふうに思わざるを得ない、こんなことだと思います。
　銀行はこういう格好でどんどん合理化をやって利益追求に走るわけですが、それはもちろん銀行という民間ですから、そうですよね。その銀行のまねを郵便局がするということは、全国津々浦々で郵便局を維持している庶民的な小口資金の決済機能というナショナルミニマムを切り捨てることに必ずつながるわけで、そういう点では国の公的責任として私は許されないというふうに思います。
○又市征治君　そして、今回の投資信託の販売という法案もその一環で、郵便局の国民向けサービスの冥途の旅の一里塚になりかねないんじゃないかと、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例に関する法律案に反対する討論を行います。
　反対の理由は、国民が安全、安心と信頼している郵便局で元本保証もないリスク商品を販売することは、国民生活の安定向上という公社法の目的からいって望ましくないからです。
　法案は、二〇〇三年五月の閣議決定が示しているように、証券市場活性化対策として検討されてきたものです。リスクを国民に押し付け、国民にツケ回して株価の下落の下支えをするなど本末転倒です。
　国民生活センターに投資信託の販売にかかわる多くの苦情が寄せられています。窓口販売を行っている銀行に関する苦情も百件に達しています。郵政公社が手数料収入の増収を図るため投資信託の販売を拡大すれば、安全、安心と信頼されている郵便局からの勧誘によって郵便局の利用者が誤解してリスク商品を買ってしまい、トラブルが発生する危険性が少なくなく、容認できません。
　最後に、小泉首相の郵政民営化計画が進められているこの時期に郵便局の利用者にリスク商品を販売し、安心、安全と信頼されている郵便局の信頼が損なわれるようなことは、銀行・保険業界のために郵貯、簡保の縮小、弱体化をねらう郵政民営化の流れを加速させるものであることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　山東　昭子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　秋元　　司君
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣委員長代理　　宇佐美　登君
　　　　　　　内閣委員長代理　　菅　　義偉君
　　　　　　　内閣委員長代理　　馳　　　浩君
　　　　　　　内閣委員長代理　　藤田　一枝君
　　　　　　　内閣委員長代理　　山井　和則君
　　　　　　　内閣委員長代理　　福島　　豊君
　　　　　　　内閣委員長代理　　山口　富男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　中江　公人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　江嵜　正邦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融機関等による顧客等の本人確認等に関する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○発達障害者支援法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田昌良君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、内閣府国民生活局長田口義明君外四名を、また、発達障害者支援法案の審査のため、警察庁長官官房長安藤隆春君外四名を、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　本日は、いわゆるおれおれ詐欺の現状と政府の対応策につき、これを防止するために、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法案が衆議院内閣委員会に委員長提案として提出され、本院に送られてきておりますので、本日お越しいただきました菅議員、藤田議員及び政府参考人の方々にお伺いしたいと思っております。
　このいわゆるおれおれ詐欺でございますが、この被害は、警察庁のまとめによりますと、昨年一月にはたった十五件だったと聞いております。それが二月には三十件、三月には三十二件と増加していきまして、年末、去年の年末、十二月には千百九十一件にまで急増しまして、何と昨年一年間で計六千五百四件が認知されて、被害総額は四十三億一千八百円余りであったと伺っております。
　今年に入っても、最近では九月の一か月間に千七百一件にまで増加しまして、今年はこの九月までの九か月間の被害総額が百二十九億三千四百七十六万円と、既に昨年一年間の被害総額の九月までで何と三倍にも達しております。
　また、事件一件当たりの被害額は、昨年、平成十五年中では九十九万九千八百三十一円でありましたが、今年、平成十六年上半期には百五十六万七千五百十六円、九月ではもう百七十万六千円余りということになっておりまして大変増加している、そういう状況なんですが。
　実は先週末、私、新潟中越地震の被災地に、民主党で全国の皆様方に募金活動をいたしましたところ千五百万円余集まりまして、それを被災地に分けますと少額になりますので、協議した結果、新潟県にそのカンパを災害本部の事務局長としてお届けしたところなんですが、一か月余たちまして、大分被害の後、復興支援もできてきてはおりましたけれども、まだまだ体育館等でお過ごしになっている高齢者の方々は体調を崩していらっしゃいますし、これから、豪雪地帯ですから、雪が降ってまいりますと、ようやく難を逃れた家がどうなるのか、また、仮設住宅に入られた方はいいですが、これから家の補修や再建大変だと、大変皆様方不安になっていらっしゃる。
　その新潟中越地震の被災地でも、自衛隊員をかたって、家族が交通事故を起こしたので、ヘリコプターで緊急輸送する必要があると言って現金をだまし取るような、そうしたおれおれ詐欺も発生しておりました。
　そもそもこのおれおれ詐欺というのは、人の弱みというか温かい気持ちに付け込むというのか、どういう犯罪で、その手口はどうなっているのか、また、なぜそれがこんなに増えてきているのか。警察の方でその背景や理由、手口についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　被害状況その他について詳しくお話ししていただきましたけれども、このおれおれ詐欺と言われるものの手口につきましては、息子さんですとか、あるいは娘さんの場合もございます、子供さんとか、場合によっては知人を名のるようなこともございますが、そういったふりをして被害者の方に電話を掛けて、多くのものは交通事故関連のものが多いんですけれども、示談金の名目で現金を要求する。そうしたことから被害者の方が大変不安を抱いて、その不安に付け込んで預貯金口座に振り込ましてだまし取ると、そういう手口といいますか類型でございます。
　この種の類型につきましては、従来は比較的単純といいますか、その登場人物一人であったものが、御指摘にもありましたように、警察官ですとか弁護士、あるいは自衛隊の人、さらには背景にパトカーの音を鳴らしたりとか、ざわざわした雰囲気を作ったりというように、かなり形態も高度化してきているという実態にあるのではないかというふうに思います。
　こうした詐欺が増加した背景についてでございますけれども、その背景についてはいろいろなことが考えられるのだろうと思いますが、やはり一つには、電話とか預貯金の口座というものが、比較的簡単に入手できるものが手近にあって、模倣性も強い、そういう犯罪類型のせいだと思います。
　それからまた、犯行が非面接、まあかつての詐欺というのは相手と顔を合わして犯したんですが、顔を合わせないということで若干抵抗感が薄れるようなこともあろうかと思います。
　利用されるまた預貯金口座、あるいは口座というのは、転売された他人名義のもの、架空名義のものが大多数であります。電話もまた使用者の把握が極めて困難なプリペイド式携帯電話等が使われて匿名性が高いわけであります。そうしたことから、私どもとしてはいささか残念ですが、検挙状況が必ずしも十分ではない。それから、こうしたツールがインターネットを通じて容易に入手されて犯行を助長しているというようなこともあるのではないかと思います。
　そうした要因が重なってこの種の詐欺が増加しているのではないかと、このように考えております。
○円より子君　おれおれ詐欺は本当にこんなに激増しておりまして、それも、今お答えいただいたように、劇場型なんて言われるような、看護婦さんや医者や、もういろんな人たちが次々と電話に出てなんていうようなことも聞いておりますけれども、おれおれ詐欺ではなくて、詐欺事件全体は増加しているんですか、近年。
○政府参考人（岡田薫君）　詐欺事件全体についてお尋ねでございますが、今年一月から九月までの詐欺全体の認知件数は約六万件でありまして、前年同期に比べますと一万八千件余り増加をいたしております。それから、本年一月から九月までの検挙状況は一万八千件余りで、これはまあ若干減少していると、そういう状況でございます。
○円より子君　おれおれ詐欺の検挙率が低いと先ほどもおっしゃっていましたけれども、昨年が二・八％、今年一—九月が、やや上昇したものの六・三％にとどまっていまして、今六万件ということで、前年から一・八万件増えた詐欺事件全体の検挙率は約半分の五〇・四％ですから、全体の詐欺事件に比べますと検挙率大変低いですね。
　これはやはり、今おっしゃったような非面接型で匿名性が高いということや、電話や預貯金口座、こうしたツール、二大ツールを利用しているからということなんでしょうか。それとも、ほかに何か検挙率が低い理由がございますか。
○政府参考人（岡田薫君）　今御指摘の点が大変大きいんだろうと思いますが、そのほか私どもの反省としては、この種の犯罪が大変広域的に行われるものですから、体制面に若干後れがあると。今いろいろと充実した様々な対策を取っておりますが、そういった側面もあったのではないかと思います。
○円より子君　そもそも、そのおれおれ詐欺の犯行主体といいますか、口座屋というのが存在するとかいろいろ言われておりますけれども、他の詐欺犯との違いがあるのか、個人がやっているケースが多いのか、それともこれは組織犯罪的な何か大きなグループなのか、その辺はつかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（岡田薫君）　実は詐欺にもいろいろな手口がございまして、比較的単独で行われるもの、無銭飲食とか、非常に簡単なものは、そういうものは比較的個人で行われますが、いわゆる地面師とか不動産絡みの詐欺とかいったものはかなり組織的に行われることがあります。このおれおれ詐欺につきましては、当初の段階では比較的個人的な犯罪が多かったのだろうと思いますけれども、最近の形態ではかなりやはり集団化しているといいますか、仲間、グループを作っての犯行というのが多くなっているように思います。
○円より子君　このおれおれ詐欺は、多くの場合に振り込み先として他人名義、架空名義の預貯金口座が用いられていると聞いております。そのため、口座の売買、譲渡を規制する法案が今回委員長提案という形で提出されたわけでございますが、既に金融機関と預金者との間の預金契約の規定の中に預金口座の譲渡を禁止する旨の規定があり、おれおれ詐欺のような不正利用のために口座が譲渡された場合には、預金契約に基づいて銀行の側で預金取引を停止するなどの措置を講じているということなんですが、こんなにおれおれ詐欺が増えているといいますのは、こうした金融機関の預金契約規定が今まで機能しなかったのでしょうか。この辺、金融庁にお聞きしたいと思うのですが。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今銀行とそれから口座開設者との契約におきまして、一般的に預金口座を他人に譲渡してはならないといったような趣旨の規定が設けられておりまして、これに違反した場合には、預金取引の停止とかあるいは口座の強制解約ということを行っているところでございます。ただ、なかなか、この預金口座の売買というものが金融機関の関与しないところで行われるということでございますので、なかなかその実態が把握しにくいというのが実情でございます。
　ただ、この預金口座の不正利用というのが、先生御指摘ございましたように、こういったおれおれ詐欺といった犯罪の温床となっているということは事実でございますので、これはまた私どもにとりましても、利用者保護ですとか金融システムに対する信頼の維持の観点から極めて重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、金融庁といたしましては、昨年の九月に金融団体に対しまして、金融機関におきまして本人確認を更に徹底をしますとともに、必要に応じて預金取引の停止又は強制解約を行うなどの適切な口座管理に一層努めるよう文書で要請をしたところでございまして、これを受けまして、各金融機関におきましても適切な対応を図っているものと承知をしております。
　また、私どもの金融庁ですとかあるいは財務局にいろんな預金口座の不正利用に関する情報が寄せられております。これにつきましては速やかに金融機関に情報提供をしておりまして、この一年間で約六千五百件ぐらい情報が提供されておりまして、これを金融機関に提供しておりますけれども、その中で三千三百件程度この預金取引を停止しております。それから、二千二百件程度の口座の強制解約を行っているところでございます。
　今後ともこの金融機関の口座管理の徹底については努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○円より子君　一体おれおれ詐欺なんというのはどういう人が掛かるんだろうねと言う方もいらっしゃるんですけれども、被害者の、女性が七六％にも上っている、それも五十代の女性が多いなんという統計が出ているんですけれども、内閣府の国民生活センターでは消費者の人権を守るというような形で随分相談や啓発、ＰＲなどもしていらっしゃいますが、このおれおれ詐欺に関しては警察が啓発活動をしていらっしゃるのか、それともやっぱり国民生活センターなどでも支援体制をやっていらっしゃるのか、その辺お分かりになりましたら教えていただきたいと思うのですが。
○政府参考人（田口義明君）　お答えを申し上げます。
　国民生活センターでは、各地の消費生活センターをオンラインで結びましたいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴのシステムによりまして、消費生活に関する各種の苦情相談情報を収集しているところでございます。このＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、身に覚えのないいわゆる架空請求、こういったものに関する苦情相談が多く寄せられているところでございます。最近特に急増しておりまして、昨年度は全体で約四十七万六千件、また今年度も十一月半ば現在で既に三十万件を超えているという状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、国民生活センターあるいは内閣府含めまして、こういう架空請求に関する消費者トラブルに対しまして広報啓発を図っているところでございます。ポスターやリーフレットの配布、あるいはテレビ、ラジオ等を通じまして消費者への注意を呼び掛けているという状況でございます。
○政府参考人（岡田薫君）　今警察以外のことございましたけれども、警察といたしましても、国や県の関係機関あるいは消費者センターと連携した上で防止活動もやっていますし、単独でのホームページを開設したり、広報活動を行ったり、あるいは広く現場の警察官がそういった被害状況を広報したりして抑止活動に努めているところでございます。
○円より子君　実は私の隣にいらっしゃる森さんのお母さんのところにもおれおれ詐欺の電話があったというのを先ほど聞きまして、ちょっと申し上げますと、おいのふりをして電話が掛かってきて、やっぱりよく似た形で、そしてどうしても今緊急に必要で、自分の親には言わないでくれという形で何百万振り込んでくれという電話があったそうなんです。ところが、森さんのお母さんはしっかりしていらっしゃいまして、ということは被害者が別にしっかりしていないというふうな、そういう言い方をするわけではないんです。もうそれは物すごく巧妙に、詐欺というのは、うちの親なんかでも昔、私、両親が夫婦げんかをしているのを小さいころ嫌だなと思っていたのは、母親が大島つむぎをだまされて買ってしまって、父親がこんなすぐ分かるようなのを何十万も使ってと怒っていましたけれども。そういうことだから、だれでもあり得るんだとは思いますけれども、その森さんのお母さんのところでは、懇々と、そんな親に黙ってそういうことをしちゃいけないと、きちんと親に話して、そしてお金をどうするかを決めてもらいなさいとすごい説教をしたらしいんですね。それで、おれおれ詐欺をやろうとした犯人といいますか相手方は、途中でもう説教されて嫌になって電話をがちゃんと切ってしまったということらしいんですが。
　多分、ここに出ている被害が急増しております、そして被害額も急増しておりますが、多分警察に届いていないそういう未遂の件数というのは物すごく多いんだと思うんですね。その氷山の一角がここに出ておりますので、できる限り、しばらく会ってなかった息子や、今一体、勝手にどこかへ行っちゃって、ちゃんと無事で旅行から帰ってきたのかしらとか、やっぱり親は心配しますから、そういう心配する子への愛情、思う情のところに付け込んでくるというような、上手なやり方なんでしょうけれども、できるだけ啓発やそういうものをなさっていただきたいと思っているんですが、今国民生活センターの方のＰＩＯ—ＮＥＴのお話いただきました。
　この架空請求とか不当請求というのもまたおれおれ詐欺とは違って大変急増していて、これは私の一緒に仕事をしている知人の方なんですが、中学生のお嬢さんのところに携帯電話の二万九千円の請求が来て、何でそんな二万九千円も来たのかと思いましたら、アダルトサイトの入会通知と会費の督促があったんですね。これは彼女は見ていたわけじゃなくて、変なのが送られてきたから抗議をしようと思っていろいろ番号を押しているうちに、多分ミスで、ミス操作で入会させられてしまっていて、そしてその督促がもう次から次に来るから恐ろしくなって、何かそういうものだったので親にも相談できず、支払おうかどうしようか、でも二万九千円というのは子供にとっては大金ですから、思い余って父親に相談して、父親が全部その業者とそれから電話会社等々に、携帯会社等々にやった記録を私送っていただいたというのがあるんですが、多分無差別に送っていますから、相手が未成年だろうと何だろうとお構いなしなんだと思うんですね。
　こういう架空請求、不当請求が、口座の売買とはまたちょっと違うかもしれません、これ調べれば、振り込んでくれという口座がもしかしたら架空のものということもあり得るかもしれませんが、プリペイド携帯ではない、ごく普通の携帯でもこうしたことがもう山のようにどうも起きている。それがまた未成年の子供たちのいろいろなトラブルを起こす原因にもなっているということを考えますと、今回のこの預貯金の通帳の授受等に罰則を設けるという法改正、大変、衆参両院の議員の皆様方の御努力によって提案されたことに改めて敬意を表するものではございますが、こうした電話の方の、先ほど警察庁の方からも、今回、検挙しにくいのは、面接式の詐欺ではない、電話での、見えない、そういう詐欺だから検挙しにくいというお話もありましたが、こちらの側の規制もしなければいけないのではないか。
　その点について今回この法案には盛り込まれなかったのはどういう理由なのかを併せて、できれば、お二人議員の方がいらしていますが、藤田議員からでもお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（菅義偉君）　私の方からこの盛り込まれなかった理由について答弁をさせていただきたいと思います。
　確かに、このおれおれ詐欺は、匿名性の高いプリペイド形式の携帯電話、さらにもっと、ポストペイドの携帯電話も、これレンタルに使われておりまして、匿名性であります。これと、今法案として提出させていただいています銀行、この二つがやはりしっかりと本人確認ができて初めてこの詐欺というのは私は完全になくなるというふうに思っております。
　ただ、携帯電話の場合は様々な難しい問題が実はあるわけでありますが、先ほども申し上げましたけれども、プリペイドだけでなくてポストペイドにもレンタルをされている、そういうことも考えまして、とにかくできるものから早くやるべきじゃないかと、これだけ数多くの国民が被害に遭っているので、そういう理由から、まず早くという形でこの銀行口座を提案をさせていただいて、同時進行状況の中でプリペイド又はレンタルも含めて、この携帯電話の規制も是非やり遂げていきたいと、こう思っております。
○円より子君　このプリペイド式携帯電話というのが利用者の身元を特定しにくいわけですが、この事業者の契約約款というんですか、ここには、販売窓口では身分証の提示が求められていると聞いておりますが、これがどこまで徹底されているか疑問ですし、携帯、インターネット上では、口座三万で売りますというところに、口座、飛ばし、販売いたしますと書いてあって、私最初、飛ばしって何ですかなんて言って笑われたんですが、これが携帯のことらしくて、このように口座も携帯も販売対象になっていて、お金に困った主婦が売るというような、逆に売る側の犯罪者になっていくというようなこともあったりで、できるだけ両方の規制をなるべくしながらということが考えられるのかと思いますが、プリペイドだけでなく、さっき言ったような未成年の、青少年に対する携帯の問題もありますし、インターネットの問題もありますので、是非慎重に考えてやっていっていただきたいなと思っております。
　ところで、こうした、今回は預貯金口座の売買等に対するきちんと規制とそれから罰則ができたわけですけれども、この法案によっておれおれ詐欺自体がかなり減るとお思いでしょうか。この辺について、議員とそれから警察の方にちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○衆議院議員（藤田一枝君）　お答え申し上げます。
　今いろいろ御指摘がございましたように、今回、この法案は口座の規制ということで、もう一つのツールである携帯電話等についての規制が行われておりません。そういった意味では、この法案をもってすべてが解決するということではないというふうに考えますけれども、しかし、従来処罰の対象ではなかったこの預貯金通帳等の譲渡しあるいは譲受けあるいは勧誘、誘引、こういったものが今回罰せられることになりまして、それを突破口としてこのおれおれ詐欺事件等の検挙にも大きく結び付くのではないか、このように期待をしておりますし、また、こうした問題が処罰の対象になるということで、相当の犯罪抑止効果と申しましょうか一般予防効果と申しましょうか、そういうものが見込まれる、このように考えているところでございます。
○政府参考人（岡田薫君）　今御答弁にありましたことと私どもも基本的には同じでございますけれども、いずれにしても、取締りあるいは犯罪防止について責任を有します私どもといたしましては、新しい武器をいただくわけでございますので、それらを十分活用しますとともに、それだけではなくて、内部体制、内部のお互いの連携とか仕事のやり方についても更に充実をさせていって、この種の犯罪の減少に努めてまいりたいと思います。
○円より子君　おれおれ詐欺だけのことではなくて、ちょっと本日は昨今の我が国の治安情勢に関してもお伺いしたいと思っているんですが、犯罪が急増しており、それも凶悪犯罪が増えているといったような報道が随分このごろなされているように思いますし、確かに、小さな子供さんが誘拐され遺体で発見されるというような事件ですとか、また一家全員が惨殺されるような事件ですとか、そういう犯罪が新聞報道やテレビのニュース等で繰り返されておりますと、本当に日本の治安が悪くなっているんではないかというふうにも思いますし、また、警察が出されている白書などでも、検挙率が下がっているので交番を増やしたり、空き交番をなくしたり、いろいろ手当てをしなければいけないと、警察の方でも随分対策を練っていらしてというふうには聞いておりますが、本当に凶悪犯罪が増えているのかどうか。ただ人々の不安をあおっていてもいけないと思いまして、治安対策のために当然警察が信頼され、また検挙率を高めていくということは大変大事なんですが、ちょっと最近の刑法犯の数の推移、それからその件数に占める凶悪犯と窃盗犯の割合の推移等、この数年間でお分かりのところがあれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず、最近の刑法犯全体の推移でございますけれども、平成八年以降、年々刑法犯の認知件数が戦後最多を記録してきておりまして、平成十四年まで七年連続して戦後最多を更新し続けているという状況がございます。
　ただ、昨年、平成十五年は前年に比べまして二・二％減少しまして、本年も十月末現在では昨年同期と比べまして減少しておりまして、犯罪の増加傾向には一応の歯止めが掛かりつつあるという状況かなと思いますけれども、全体の数を申しますと、昨年の犯罪認知件数が二百七十九万件ということで、これは治安が良いと言われておりました昭和期の約二倍でございまして、大変厳しい状況であろうかと思います。
　次に、凶悪犯罪でございますけれども、殺人、強盗、放火、強姦、いわゆるこの四罪でもって凶悪犯罪というわけでございますが、この推移につきましては、平成十年に四罪の合計で八千二百五十三件であったものが平成十五年には一万三千六百五十八件と、五年間で約一・七倍になっているという状況でございます。
　また、窃盗犯の占める割合でございますけれども、平成十五年は二百七十九万件が全刑法犯の認知件数でございますが、そのうちの約八割を占めます二百二十三万五千件が窃盗犯でございます。この割合についてでございますけれども、例えば五年前の平成十年で見ますと、窃盗犯の全刑法犯に占める割合は八八％でございましたので、窃盗犯の占める割合は減ってきていると。その代わり他の犯罪が増えているという状況があろうかと思います。
　また、全刑法犯に占めます凶悪犯の割合についてでございますけれども、平成十五年と平成十年を比べてみますと、全刑法犯に占める凶悪犯の割合、平成十年が〇・四一％でございましたけれども平成十五年は〇・四九％ということで、絶対数は少ないんですけれども、〇・四一から〇・四九という形で凶悪犯の割合が増えてきているという状況がうかがわれるところでございます。
○円より子君　凶悪犯の中にはどういう犯罪が入りますか。