○説明員（川橋幸子君）　引き続きまして、先生方のお手元にレジュメをお配りしてあるかと存じますが、２の「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」につきまして御説明させていただきます。
　資料２といたしまして新国内行動計画の本文をお配りしてございますので、こちらを御参照いただきたいと思います。
　表紙のところに「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」、その下にサブタイトルがございます。ただいま本多審議官の方から御紹介申し上げましたように「男女共同参加型社会の形成を目指す」、これが西暦二〇〇〇年までの新計画のテーマといいますか、キャッチフレーズでございます。
　一枚めくっていただきますと目次がございます。目次で全体の計画の組み立て、骨格をごらんいただきたいと思いますが、「第一部　基本的考え方」「第二部　施策の基本的方向とその展開」、ここまでは基礎的なといいますか基本的な婦人問題に関する認識が書いてございます。特に第二部のところでＩからＶまで時計数字で項目が示されておりますが、これを私どもは基本目標と申しております。表紙に書いてあります「男女共同参加型社会の形成を目指す」、これを総合的な目標であるとしますと、その総合目標を達成するために必要な切り口、五つの基本目標と申しております。
　まず最初に、もう一度法律制度が整ったところで社会の意識を問い直さなくてはいけないというのがⅠでございますし、ＩＩが総合目標そのものを受けた目標でございますが、現実に平等を基礎といたしまして男女の共同参加が進んでいくようにというのがこのＩＩでございます。
　それからＩＩＩが「多様な選択を可能にする条件整備」、ＩＶが「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、ここのＩＩＩとＩＶが本日の先生方の政府からの事情聴取のテーマになるかと思いますが、ＩとＩＩがどちらかといいますとナイロビ将来戦略なり女子差別撤廃条約なり国連の各国政府への求めるところに従いまして施策が組み立てられておりますのに対しまして、ＩＩＩとＩＶはどちらかと申しますと日本の現在の婦人の実情、社会の実情を踏まえまして導き出されてきている目標でございます。
　そして最後のＶ、「国際協力及び平和への貢献」、これは国際化時代を迎えましてますます必要な事項かと思いますが、Ⅴは国連への協力という意味の目標になるわけでございます。
　ということでございますが、この目標には、「第三部」をごらんいただきますと「基本的施策と具体的施策」と書いてございますが、七十五年度まで着々と進めていくものと、それを具体的にどのように展開していくかというのが六十五年度までの具体的施策ということで中、長期の施策を書き分けているということでございます。
　どのような書き分け方になっているかといいますと、まず二十パージをお開きいただきたいと思います。
　二十ページ、「第三部」というところがございます。左側に目標が書いてございまして、右側の方に長期、中期、担当省庁という形で書かれてございます。例えば「Ｉ男女平等をめぐる意識変革」、これが基本目標でございますが、その下にアラビア数字で１、２、その次のページの３までございますが、これが基本目標のもとに組み立てられている重点目標でございます。その重点目標の下にそれぞれの施策が書き込まれているわけでございます。
　重点目標「１」の「固定的性別役割分担意識の是正」、これは男は仕事、女は家庭といった非常に固定的に役割を考える意識を是正するということでございますが、主として啓発広報活動になるわけでございます。それから「学校教育の充実と社会教育の推進」といいますのは、右側にございますように、「（１）学校教育」「（２）社会教育」とそれぞれ書き分けてあるわけでございます。このような形で基本目標の下に重点目標が位置づけられ、その重点目標に沿いまして中、長期の施策が位置づけられているということでございます。
　本日の会議のテーマで、先ほどＩＩＩの基本目標とＩＶの基本目標が重点になるものではないかと申し上げましたが、ＩＩＩの基本目標、「多様な選択を可能にする条件整備」のところは三十六ページをお開きいただきたいと思います。
　ここの左側、「多様な選択を可能にする条件整備」の下にまず出てまいります重点目標は、「生涯にわたる学習機会の整備」それから「職業能力開発体系の樹立」ということがございますが、そこに含まれます施策としましては、文部省の文部行政の学習機会の整備と労働省の職業能力開発、この二つがメーンになりますけれども、もう一ページ開いていただいて三十八ページでございますが、「（３）再就職希望者等に対する援助の促進」というのがございます。
　学校教育といいますか、生涯学習機会の整備、職業能力開発体制、これは特に女性だけを対象にする施策ではございませんけれども、この（３）の「再就職希望者等に対する援助の促進」といいますのは、女性の場合は妊娠、出産、育児というような理由で一たん退職しまして、もう一回エントリーする女性が多い、そういう人たちの能力開発、そういう施策になるわけでございます。それから同じように、時間がございませんので読み上げませんけれども、「育児期における条件整備の充実」ですと保育所の問題、育児休業制度の問題、女子再雇用制度の問題、あるいは「多様な就業形態における就業条件の整備」ということでパートタイム対策の問題等々がこの「多様な選択を可能にする条件整備」になるわけでございます。
　女性の生き方が非常に多様になってきておりますので、多様な層のニーズに対応するこうした条件整備をすることによりまして、女性が御自分の人生を自由にといいますか主体的に選べるようになる。もちろん、全く自由ということはないと思います、社会に住んでいる人間でございますので。そういう環境条件の中で自由に主体的に選べるように、そういう趣旨になるわけでございます。
　四十六ページから老後生活の問題に入るわけでございますけれども、ここも時間がございませんので、目で追っていただきますと、それぞれ書いてございます。
　以上が新国内行動計画の概要でございます。
　それから次に、レジュメの三点目に書いてございます有識者会議意見について御説明させていただきます。
　これは資料ナンバーで３ということでお配りしてございます。この場合も一枚めくっていただきますと、これは本部長である総理大臣に報告といいますか提言を提出した文書でございます。もう一枚めくっていただきますと「目次」というのがございます。目次のところで、「Ⅰ基本的考え方」の次に「ＩＩ我が国の婦人の現状、展望と問題点」、こういう項目がございます。この項目が実は先ほど申し上げました我が国女性の実情に対応しまして新国内行動計画をつくった、その我が国女性の現状なり二〇〇〇年までの展望なり、それから問題点なりをこの有識者会議の御意見で明らかにしていただいているわけでございます。
　時間がおありのときにお目通しいただければ大変ありがたいと存じますが、かいつまんでポイントだけ御紹介申し上げますと、十二ページをお開きいただきたいと思います。
　十二ページのところに「三世代ライフサイクルモデルの比較」というのが書いてございます。ここでは左側のところに祖母の世代の女性、母親の世代の女性、それから戦後、それから高度経済成長期の入り口といいますか、娘の世代（Ⅰ）、（ＩＩ）といたしましてライフサイクルモデルが並べて書いてございます。一番大きな変化はやはり祖母の世代のライフサイクルモデルが産む子供の数、合計特殊出生率が五・一人、四、五人産むのが通例であったものが、娘（ＩＩ）の世代をごらんいただきますと子供は二人弱ということになりますので、非常に育児期間が短くなっているということでございます。ですから、下の子供が学校に上がります時期がほぼ育児期、大変な育児期が終わった時期といたしますと、三十五歳から八十歳余の人生まで四
十五年以上の人生がある、こういう人生を非常に生き生きと生きる必要性がある、そういうニーズが高まっているということをあらわすモデルなわけでございます。
　一枚前にめくっていただきまして、十一ページに戻っていただきたいと思いますが、このライフサイクルモデルに関しましてコメントされてる部分があります。例えば十一ページの「②出産」というところでございますが、②のパラグラフの真ん中辺、右端でございますが、ここでは合計特殊出生率、人口問題研究所の推定どおり二・〇〇人に回復するということを支持した上で、ただしこの予測どおりになるためには産みたいという女性の希望が職場と家庭の両立ができない、そういう現実によって挫折しないように条件整備が必要だというようなことが書かれております。
　それから「③平均寿命」のところでございますが、なおこれから平均寿命がもう少し三歳程度延びるわけでございますが、そうした場合には、真ん中辺に書いてございますが、夫婦がそろっている「向老期、老後期」と、それから下の方にございますが、「妻の単身の老後期」、この両方を足しますと老後の期間が非常に長くなるということがここでは指摘されまして、そうした福祉の整備というものが新国内行動計画に含まれるようにという提言がなされたわけございます。
　レジュメの（２）のところに「西暦二〇〇〇年における女性のライフスタイルに関する予測研究について」というものがございます。これは資料４、かなり分厚い資料でございますが、これを御参照いただきたいと思います。実は、このライフスタイルに関する予測研究を行いましたのは、今御説明申し上げました有識者会議にデータを提出いたしまして起草の際に参考にしていただいた、こういう資料の性格でございます。
　一ページ、表紙をめくっていただきまして、これもまた目次をごらんいただきたいと思いますが、左側に研究会メンバーが書いてございますが、そうした学際的な研究になっておりまして、目次の中では「第一部　総論」の「第二章」というのがございます。「我が国婦人の現状、展望と問題点」、ここが有識者会議の中にその基本的な考え方に対するバックデータを提供した部分でございます。
　結論といたしましては、レジュメの①から④まで書いてございますが、そこの結論の部分はこの資料の八十四ページになります。八十四ページをごらんいただきますと、「まとめ」としてライフスタイルを予測した上で「必要な対応」ということを言っておるわけでございますけれども、「人口高齢化とその影響」のところは、むしろ介護ニーズの充足を図ること、介護負担の軽減を図ることと同時に、「元気なシニア女性」という表現を使っておりますけれども、能力発揮が重要となるというようなことが書かれております。
　それから八十五ページの右側下の方でございますが、「結婚・離婚・出生をめぐるライフスタイル」というところでございますが、ここはこの会議のテーマに関係あるかと思いますが、仕事をするからといって結婚しない女性というのは増加しないだろうということでございます。離婚はちょっと出生とは関係ないかもわかりませんけれども、「結婚市場は女性に有利に変化する。」というふうに書いてございますが、この意味は、結婚適齢期の人口構成が非常に少なくなっている、出生率が低下しておりますので子供の世代では若くなるほど人数が少なくなる、そういう人口構成になるわけでございます。ですから、男性の方が二、三歳下の女性と結婚したいと思いますと、御自分の年齢層の人口よりも相手方の人口の方が少ない、こういう人口構成の変化もございまして有利に変化するということでございます。
　それから一番下の③でございますが、仕事のために子供を産まない女性が増加することはないということですけれども、ただし晩婚化、晩産化、遅くなって子供を産むと結果として産むことをあきらめるということがあり得る、そういうことで出生率が低下するかもしれないという、これも人口問題研究所の指摘と同じでございます。
　もう一枚めくっていただきまして、八十六ページの一番上、仕事の方をめぐるライフスタイルはどうかということでございますが、ここでは、女性の平均的な就業意識というのは家庭生活と仕事とを調和させていきたい、こういう意識を持つ人が多数派でございます。ということでございますので、育児期は一たん中断してもう一回再就業したい、こういう人が二〇〇〇年に向けてもウエートとしては大きなマジョリティーを占めるだろうということでございます。
　それから二番目に書いてあることは、「再就業型と継続型」ということを書いてございますけれども、継続型という意味は、育児期間中も働く、仕事と育児を両方やっていくという人でございますが、継続就業型は少数派ではございますけれども、やはり着実に増加するだろう。そこで「Ｍ字型を維持しつつ」と、これは先生方よくお聞きになられる言葉かと存じますけれども、日本の女性の労働力率のカーブといいますのは若い時代に就業率が高い。育児期に引退しまして再就業する人がふえるので中高年層になりますとまた高まる。結局アルファベットのＭのシェイプに似たカーブを描くということで「Ｍ字型」ということを申し上げておりますけれども、Ｍ字型の形はそんなに崩れない。だけれどもＭ字の谷の部分も上がるでしょうし右肩の部分ももう少し上がるのじゃないか、こういうことが言われております。これが仕事との関係。
　それから、家族生活と女性の仕事の問題というのは絶えずよく問われることが多うございますが、それについては（４）に書いてあるようなことがここでは指摘されております。
　時間が超過してしまいまして申しわけございません。以上で簡単でございますが、総理府の方は終わらせていただきます。