Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並委員　小泉郵政大臣になって、幾つか今までの逓信委員会とは違った場面が見られますので、大変勉強になっています。私も長いこと逓信委員会をやっておりますが、この郵政事業の経営形態、いわゆる本質に及ぶ論議が大変できるということはよいことだと思いますね。
　それともう一つは、小泉郵政大臣というのは自由民主党の所属だろうと思っているのですが、どうも違う政党から大臣になったような感じがしてならないのです。
　というのは、これまでの郵政大臣というのは、これまでの郵政事業というものを高く評価をしながら、さらにこの経営形態で、今言われたように、さらに官業と民業一体になって協調関係を保ちながらお互いに切磋琢磨をして、国民の利益の増進のためにひとつ郵政事業は一応頑張る、さらに頑張る、こういう姿勢でこられました。また、マル優の問題についても、もう従来からこのマル優の増額については委員会でも決議をしておりますし、あるいは歴代の大臣もそういう答弁をされてきた。
　ところが、大臣がかわった途端にそれががらっと変わったということは、行政の継続性というのはどういうことなんだろうか。少なくも、違う政党の内閣ができたなら別でありますが、同じ内閣、同じ政党の内閣が継続をしてやっているものがこのようにぐるぐる変わるということは、どうも我々として見るとおかしいし、また、国民の皆さんから見ても非常に不快感を持つと思うんですね。不信感を持つと思う。
　ですから私は、郵政大臣が大臣としての個人的な発言ということであちらこちらでしゃべっていらっしゃること、これは確かに郵政大臣であると同時に個人という資格を持っているのかもしれませんが、少なくとも郵政大臣になった以上は、公的な立場で物事というのは発言をとらえられますし、しかも大臣がいろいろ考えられていることは、今も笹川委員さんが言われたように、自由民主党の中に政策決定のそれぞれの機関があるのですから、ぜひそういう場で発言をされて、自由民主党総体の政策としてやはり明らかにしていかなければいかぬのではないか、こういう気がするんですよ。
　それともう一つ、今の笹川委員さんの質問を聞いておって、これははっきり申し上げて、だから自由民主党というのは開かれている見なのかなというふうに思うんですが、幾日かは郵政大臣と笹川前政務次官は一緒だったんですよね。その大臣と次官がここでちょうちょうはっしやるというのは、はっきり言って今までなかったことで、そういう意味ではこの逓信委員会というのは非常に活気づいてよかった、こういうふうに思うのです。ですから、これからもぜひ、ほかの委員会にない特色を小泉郵政大臣がいる間は大いにやるべきだろう、こういう気がいたします。
　そこで一つお聞きをしたいのは、今、官業が民業を補完をする、これについて大臣の見解を述べられました。私は、確かに官業というのは民業を補完するものだというのは、言葉としてはあるんですね。しかも、例の臨調の方で最終答申の中で、先ほども述べられておりましたように、官業は民業を補完をしつつ適切に対応していくのだ、こういう言葉があるんですが、私は本来、官業というのは、例えばここに全銀協「私どもの考え方より」という文章の一部を持っているんですが、この銀行協会の考え方というのは、あくまでも郵政事業というのは、銀行であるとかこういう金融機関の手の届かない、要するに不採算部門、これをやればいいんだ、こういう感じで考え方を述べておるんですよ。私は本来はそうじゃないと思うんですよ。
　例えば、大蔵省の設置法の中にも行政の一環として金融という項目がありますし、郵政省の設置法の中にも、郵便貯金、簡易保険あるいは年金、こういう金融にかかわる部分というのが列挙されているのです、それぞれの行政組織法の中に。そうしますと、郵政省のやる金融部門というのは、大蔵省の言う民間の補完というのじゃなくて、大蔵省がやるべき金融の行政と郵政省が行う金融の行政、いわゆる貯蓄ですね、貯金だとか保険だとか年金だとかという仕事というのは本来両立をしてよろしいというふうに法律では明記をしているんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。ただ、郵貯が肥大化をしてきたものですから何とはなしに、少し郵貯肥大化で行き過ぎている、少し民間を圧迫し過ぎているんじゃないか、日本経済上うまくないんじゃないか、こういう一部の意見が働いてこういう格好になっているような気が私はするんですね。
　ですから私は、官業と民業というのは、最後に大臣が言われたように、あくまでも協調体制で、お互いに切磋琢磨をして国民の利益の増進を目的とする、私は本来ならばそれでいいと思うんですね。ですから、余りもうからない部分と言うとおかしいんですが、郵政省というのはもちろん営利事業じゃないですから、営利事業じゃないにしてもしかし公共性だけを追求して不採算になったらば、結果的には国民の皆さんの税金を郵政省は補助を受けなくちゃならないことになるわけでしょう。ですから、公共性と企業性を両立をさせて、しかも国民の皆さんに喜ばれるサービスを提供するというのが郵政事業全体の仕事だろう。ですから、不採算部門だけを担当させられたのでは、これははっきり言って大きな問題が残ります。要するに国鉄のあの赤字と同じように、郵政事業は赤字をどんどん抱えてにっちもさっちもいかなくなってしまう。こういう状況に追い込まれる。そのことの方がよほど国民の皆さんに迷惑をかけることになるんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんですね。
　ですから、官業が民業を補完をしつつ、はっきり申し上げて、郵政省は郵政省として適切な分野で適切な仕事をやっていくというのは当然のことであります。ですからその辺を、先ほどの大臣の言葉ですと、あくまでも官業は民業を補完をするんだ、こういうふうに限定をして物を考えない方がいいんじゃないだろうか、こういう気がするんです。その辺を、ちょっと大臣のお考えをお聞かせを願いたい、このように思います。
○小泉国務大臣　基本的に官業は民業を補完すべきものであるという考えてありますが、郵便貯金事業につきましても、郵便貯金法第一条に「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」
　この法律が制定されたときは、郵便貯金事業というのは、民間の金融機関と同じような事業を有することは想定してないと思うんですね。簡易で確実な貯蓄手段として提供された。それが現在は、簡易で確実な貯蓄手段だけではいかぬ、もっと民間がやっているのと同じように、貸し付けサービスまで展開しようとしている。そうなりますと、本当に官営の金融機関というのは必要であるかということをも議論しなければいけない、このままいきますと。この法律の第一条をどう読むのか、法改正が必要なのかどうか、見直しが必要だ、そういう面におきまして、私は法律を尊重して、法律の精神を生かして、そして新しい時代に対応したような各種制度はどうあるべきか、それを議論すべきじゃないかというふうに思っているわけであります。
○田並委員　今の大臣の話を聞いていますと、確かにゆうゆうローンであるとか、あるいはいわゆる教育ローンであるとか、いろいろやっていますよね。しかし、これは与信業務じゃないでしょう。与信業務じゃないと思うんですよ、これはまだ。大蔵省なんかでもこの仕事を郵政省がやることについて、一応話し合いをして決着がついたときの状況というのは、それは大臣も知っていると思いますが、これは与信業務じゃない。あくまでもその方の持っている貯金の額の範囲内。ですから、本来はお借りをしなくてもいいわけですよ、預金の範囲内なんですから。ただそうはいっても預金の範囲内で、例えば九割なら九割以内、預金額の九割以内で自分のお金をひとつ自分で用立ててもらうということで、これは与信業務には入ってないはずですよ、大蔵省の見解も。
　ただ、これからどういうふうに郵政省が行おうとするのかは別として、少なくも全国あまねく公平にサービスを提供する機関として全国ネットワークを持っている郵政省が、本当に銀行もない、金融機関もない、そういうところで手軽に自分の貯金を担保にして——担保じゃないんでしょうね、これ、与信業務じゃないですから。金を借りたりあるいは下げたり預けたりと、この仕事は郵政省の要するに貯金事業の大きな仕事の一つだと、サービス提供のための、こういうふうに私は思うんですよ。
　ですから、今大臣が言った与信業務というふうに、今までのゆうゆうローンであるとかあるいはいろいろな貸し付けをしている今の郵便貯金事業をどのようにとらえられているのか、これまで否定をされようとするのか、この辺についてお聞かせを願いたいと思うんですね。
○小泉国務大臣　今委員が御指摘された点も含めて、節度ある官民の役割というものを考えていかなければならないんではないか。ですから、法律の精神と現状と国民生活の利便度というものを考えながら、節度ある事業展開というのが必要ではないかと私は思っております。
○小泉国務大臣　まさに郵政事業というのは、民の足らざるところを補って、全国あまねくいろいろなサービスを提供している。そういう点におきましては大変意義のある仕事をしてきて、また現在も多くの国民から信頼され、いろいろな事業を展開しているということを否定するものではありません。しかし、同時に、これからの新しい社会を展望してみますと、それぞれの事業とか組織というものを見直していかなければならない、そして国の全体の仕事も、やはり行政の肥大化をできるだけ阻止して行政の簡素化を目指すというのは、与野党共通している一つの目指すべき方針だと私思うのであります。
　確かに国民にとりましては、足のことを考えましても、国鉄においてもバスにおいても、全国津々浦々新幹線とかあるいは鉄道路線が敷設されれば、これはみんなその地域の方々は利便が向上し喜ぶわけでありますね。しかし、それを突き詰めていきますと、国民の貴重な税金を投入しなければいかぬ、その辺の兼ね合いが難しいと思うのであります。国民の利便を考えるのも当然であります。そして国民全体の負担がどの程度が適当かということもやはりあわせて慎重に考えなければいかない問題だと思います。
　現在も、郵便貯金というのは財政投融資の貴重な資金としてそれぞれの機関に有効に活用されている。また財政投融資制度も非常に重要な存在だと私は思います。しかしながら、今、国全体の行財政改革という視点から眺めてみますと、資金をどのように有効に効率的に使うかという場合におきましても、貯金する方にとりましては金利は高い方がいいに決まっております。なおかつ、そうしますと、今度は借りる方を考えますと、金利は低ければ低いほどいいわけですね。ですからそういう点、政策金融におきましても、どの程度の税負担がいいのかという視点も大事じゃないか。
　現に財投資金というのは、郵貯資金が今かなり潤沢にありますから、採算の合わない問題でも国民生活に重要だと思えばいろいろ事業展開していかなければならない。そういうことで、各財投機関もたくさんありますが、住宅金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、あるいは国民金融公庫とか、中小企業金融公庫に対しては一般の民間金融機関ではできないような低い金利で、そういう資金が必要な方には貸し付けて、提供している。その足らざる部分は一般国民の税で負担をしているわけであります。現在、もう既にそういう各機関に対して政策金融の利差補給というのは、平成五年度予算におきましても平成四年度予算におきましても五千億を超えている。
　なおかつ、国鉄が民営化されましたけれども、国有鉄道の時代における、あの路線も必要、この路線も必要、確かに地域の方の利便には大きな意味はあると思いますが、その負担にも限度がある。ある程度採算のとれない、また税負担の大きさに耐えられないというところは、それぞれ考えて撤退しなければいかぬということもあり、ある地域においてはそういう路線が廃止されてきた経緯もあると思います。現に、民営化されましたけれども、民営化された時点におきましては、かつては赤字であった部分も黒字に転換している部分もある。しかしながら、財投資金を投入しているといいましても、国鉄清算事業団につきましては既に累積債務が二十六兆円にも上っている。この負担を将来どうするのかという問題も、まだ返済のめどが立っていない。これは……（田並委員「大臣、私は郵政事業のこれまでの果たしてきた役割についてどう評価をするかと……」と呼ぶ）今全体のことを私は、私の考え方を聞かせていただきたいと言うから言っているわけであります。
　それで、郵政事業とも関係があるものですから聞いていただきたいと思うのですが、そういう意味において財政投融資制度も本来は、確実で有利な運用をしなければならないということをきちんとうたってあります。財政投融資先が本当に確実で有利なのかという点検も必要でしょう。財投機関、現在調べても数え切れないほどたくさんあります。そういう機関が本当にこれからも必要であるかどうかということも見直す必要があるのじゃないかという点も考えて、財政投融資制度あるいは郵貯制度、行財政改革、すべてつながっている問題であります。
　郵政事業は郵政事業、財投とは関係ない、郵政は集めるだけで貸し付ける先は関係ないといえるかもしれませんが、国民全体経済から見れば、行財政改革を見れば当然関係は出てくるわけであります。政治家としてそういう点も見直さなければならないし、現にことしの宮澤総理の施政方針演説においても、あらゆる行政組織の見直し、役割の見直し、そういう点を検討していかなければならないし、変革していかなければならないということをはっきり演説でもうたっているわけであります。我々としても、そういう行政の肥大化から行政の簡素化へ進むべき方向というのを考えながら、いろいろな事業というものを見直していく必要があるのじゃないかということを私は言っているのであります。
○田並委員　どうも質問と違うので戸惑うんですが、大臣が言うその行政の簡素化というのを一つとらえてみても、何か郵政省が税金をどんどん使っているような、そのために簡素化しなければいけないというふうにもし大臣が考えていたら、これは大きな間違いです。例えば財投の関係にしたって、これは郵政省と大蔵省の間で新しい金利の制度というのを設けたわけでしょう。かっては固定金利でしたけれども今は市中金利に連動してとかなんとか、いろいろな取り決めでやっているわけですから。それで、差額を入れるかどうかというのは政府全体の政策の問題であって、郵政省が要求しているわけじゃないでしょう。これはひとつ間違えないようにしてもらいたい。
　それともう一つ。例えば財投の中でもいろいろな整理統合しなければならない問題があると思うんですよ。東北金融公庫があったり北海道金融公庫、いろいろな金融公庫があって、それぞれにみんな総裁がいて、そんなむだな人件費は使うことないんですから、そういうのはひとつどんどんやってもらって結構です。ただ、郵政事業と財投というのをそういう格好で結びつける発言というのが前にもありましたけれども、私はちょっと腑に落ちないんですよ。例えば財投がなくなって、じゃ、民間の金融機関だけに頼って、今民間が貸し付けている金利でそういう公共的な仕事のところに貸し付けた場合に差額が出るんですよ、今の財投の金利より民間の金利の方が高いんですから。その分はどこが持つんですか。これも国民が持つんですよ。
　ですから、財投というのは国の政策の方針として、第二予算と言われるくらい、いろいろな意味で国民生活に関係するところへ低利で長期に貸し付けよう、それで郵便貯金だとか簡易保険の一部というのがそれの資金の主要な原資として使われているわけですから、それが五千億出てくるのはどうもけしからぬというのは、ちょっと筋が違うというふうに思います。ですからその辺はひとつお考え——これは聞かなくたって意見が違うんですから、私はこれが絶対正しいと思っていますので、その辺は言っておきます。
　それと、確かにこれからいろいろな行財政の見直しをするのは私は結構だと思います。だからといって、今までの郵政事業が果たしてきた役割を全然無視しちゃってこれをさらに発展させるというのは、はっきり申し上げて見直しだろうと私は思うんです。
　例えば、二十一世紀というのは本当にかなり激動の世の中だろうというふうに言われておりますが、一般的には国際化であるとか、情報化であるとか、高齢化であるとか、あるいは金融自由化であるとか、地球環境保全の重要な課題があるとか、いろいろ言われておりますが、突き詰めると、大臣の所信にもありますように、国民一人一人がひとしく豊かさとゆとりが実感できる生活大国、私は生活大国ということよりも生活者大国にしてもらいたいと思っているんです。個人個人がゆとり、豊かさが実感できるように、これが一つだと思うんです。
　それともう一つは、今盛んにあらゆるところの人が言っていますが、中央集権から地方分権にしてほしい、中央集権じゃなくて地方分権だ。これが民主主義の根幹だというふうに言われていますから、当然それが大きなキーワードの二つ目になると思います。
　それともう一つは、日本がこれだけ大きな国になってきた、今でも国際貢献をしておりますが、真の国際貢献は何だということが二十一世紀に向けて当然方向として私は出てくると思う。それともう一つは、地球環境保全の日本の役割というのが当然問われてくると思う。こういう大きな課題が二十一世紀に向けて出てくるわけであります。
　その中で郵政省というのは、じゃ何をやったらいいんだろうか。大臣の所信の中には、一つは、生活大国に向けて生活基盤の整備を推進するために郵政事業としては後押しをする、全国ネットワークを活用してそういう後押しもしよう、あるいは国際的な郵便電信電話事業に対して大きな貢献もしていこう、これはボランティア貯金なんかもその一つですね、国際的な福祉の仕事に対してやるわけですから。それ以外にも、要するに国土の均衡ある発展のためにいろいろやっていこう、いわゆる中央集権から地方分権に移そう、こういう気持ちもにじんでいるわけです。これは郵政事業として大変に結構なことなんです。
　ところが、これが民業でできますか、こんな立派なことを言っていても。私は、さっき言った四つの郵政事業の持っている経営形態があればこそできる仕事だと思うんですよ、二十一世紀に向けても。ですからそういう意味で、本当に郵政事業を見直したり、あるいはいろいろなことをやろうとしたらば、根本をきちっと押さえていただいて、今までやってきた大きな成果というものをさらに二十一世紀に向けて国民の皆さんのために花を開かせていこう、あるいは先ほど言った四つのキーワード、これについても郵政省としては、郵政事業という場面を通して大いに発揮していこうということで大いに論議をしてもらって、方向を示してもらいたいと思うんです。
　もう既に、郵政省はかつて、郵政省の将来ビジョンであるとか、あるいは郵便局の将来ビジョン懇談会の中間報告であるとか、郵政省の地方政策に関する懇談会の報告書であるとか、いろいろなものを私もいただいていますが、大変立派なことが書かれています。これは郵政省が独自でつくったものじゃなくて、それぞれの専門家の先生方にお願いをして、これからの郵便事業あるいは郵政事業というものほかくあるべきだと、社会経済の変化に応じて。今までの成果を土台にしてさらにそれを発展させていこうという方向が出ているんですよ。
　ですから、大臣はぜひその方向で自分のお考えをどんどん言っていただくと同時に、あわせて先ほども言った現在の国営、非営利、全国ネットワーク、独立採算、三事業一体、この基本線をしっかり踏まえて、その中で官業の役割としてこれからの二十一世紀に向けての郵政事業のあり方というものを、ぜひひとつ方向として具体的なビジョンを示していただきたいと思うんですよ。
　先ほどの笹川先生のお話ですと、そんなに長く、大臣というのは一年かそこらでかわるそうですが、これをひとつ郵政大臣として、置き土産としてつくっていってもらいたいんですよ。やたらに経営形態がどうだとか貯金がどうだとか、そんな細かなことじゃなくて、二十一世紀に向けて、郵政事業かくあるべき、そういうものをひとつお土産に残しておいてくださいよ。我々もどんどん意見を言いますから。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まさに郵政事業の重要性というものを御指摘いただいたと思うのでありますが、そのいい点というものを伸ばしながら、これからのあるべき郵政事業というものはどういうものかということを見きわめながら、いろいろ検討していく必要があると思います。
○田並委員　もう時間がありませんので最後になりますが、私どもの上田利正委員が、前回の委員会のときにマル老の問題で、どうも大臣就任後の新聞社のインタビューの際に、マル老の限度額引き上げは非常識とさえ思うと、大臣はこういう発言をされました。これは先ほども冒頭私が申し上げましたように、歴代の大臣もこの逓信委員会も、福祉の向上の一環としてマル老の引き上げは必要ではないかということでやってきているわけですね。そうすると、大臣の発言を聞くと、思うというんですから、思うというんだから、断言して言っているわけじゃないからそんなにもあれなんでしょうけれども、とにかく、非常識とさえ思うと。そうすると、今までの大臣の発言やら、この委員会の決めてきたことというのが非常に不見識にとられるんですね。
　ですから、私はぜひこういう発言について、大臣という公的な立場に立った場合は、先ほどの笹川先生の話じゃないんですが、この辺は少し訂正するものがあればやはり訂正しておいた方がよろしいのではないだろうか。私は、郵政大臣個人の発言というのはないと見ているんですよ。郵政大臣というのは、もう大臣ですから、三十万の郵政職員の長になっているわけですから、しかも国の大変重要な閣僚の一人ですから、そういう意味で、この上田さんの質問に対して、その事実を認めながらも撤回をする考えはないということを前回は言われたわけでございますが、やはり私は変えてほしい。大臣がやはり立派な大臣として、先ほどお願いをしたように、二十一世紀に向けての郵政事業の将来ビジョンまでしっかりと打ち立てる大変立派な大臣だったと、このように言われるためにも、この辺は撤回するものは撤回をしてほしい、このように申し上げておきたいと思います。
○小泉国務大臣　私の就任以降の議論の過程で出てきた言葉をとらえて指摘されているのだと思いますが、日本語というのはなかなかいろいろな面にとられるのですが、議論の過程にはあったと思います、いろいろな面が。それで、私自身、結論が出るまではいろいろ大臣としても、議員としても、政治家としても、言う必要があると思って言いました。確かに発言を見ますと、非常識ではないかというような面もあったと思いますが、これは議論の過程で、引き上げる必要はないんじゃないかということを強調した中で出てきたのだと思います。しかし、それをとらえられて、その言っている方自身、あるいはこの委員会で真剣に議論してきた方々たちまでが非常識な人間だというふうにとられれば、全くその気持ちはない。
　日本語でも、ばかと言って、ばかって真受けにとる人もいるし、本当にああいとおしいなという気持ちを含めてはかと言う場合もあるわけですね、現に日本語というものは。そういうものなんです、日本語というのは。そのときの情勢で、その言葉言葉をとらえて、おまえ撤回しろ、撤回しないとなると、これは国会の議論のあり方として、お互い政治家同士としてはまた非常に別のまずい影響が出てくるのじゃないかなと。人間ですから、あなた嫌いと言いながら本当は好きな場合もあるわけですよね。それを勝手に、おまえ嫌いと言ったじゃないかという、だから、日本語というのは考えると非常に難しいんです。
　それを非常識だと言っても、何かを強調したいという意味があるわけですから、自民党の中でも憲法改正が必要だ、護憲が必要だといろいろ議論がある、どんどんやっている。そういう中でやって、発言——私は決まったことについては当然従う。私自身の考えがすべて通ると思っていませんし、むしろ私個人の考えの通らない面がたくさんあるのです。それは心得ております。ですから、そういう言葉の端々をとらえられて、これを、おまえ撤回しろ、撤回しないというと、逆の立場に立った場合においても、政治家同士として、議員同士として、これは本当に建設的な国会議員としての討論が、これでいいのだろうかということにも発展しかねない。
　ですから、私は別に皆さん方自身を、非常識と言ったことは、そういう意味ではない、ただ、そういう当時の私の考え方で納得できないなという点を強調したものでありまして、皆さん方を誹謗するという気は全くないということをぜひとも御理解いただきたいと思うのであります。
○田並委員　私は別に言論を統制しようとか、憲法に抵触するようなことを言っているのではなくて、少なくも郵政省の長になって、しかも閣僚ですから、そういう方の言動については、主観的に見た場合と客観的に見た場合とそれぞれ違いますので、それなりに相当の慎重を要する、こういうことでひとつ理解してもらって、そのように努力をお願いしたい。このことだけ申し上げて、時間ですから終わります。
○田中（昭）委員　閉会中の議論も含めましていろいろ議論がなされていると思いますし、私、きょう初めて来ましたけれども、ダブる点もあると思いますが、限られた時間ですが、昨日の大臣の所信表明の中で言われたことに関連いたしまして、数点について大臣の御見解をいただきたいというふうに思っています。
　少し今までの議論と趣が違うと思いますが、郵政大臣がかわられて今後の郵政事業をめぐっていろいろ議論がございます。そのように行政あるいは政治、ポイントになる方がかわられた場合にはいろいろその影響力が大きいというふうに思います。
　今、日米構造協議なども含めまして日本とアメリカとの関係、非常に密接不可分、重要だと思います。アメリカでクリントン・ゴア政権が誕生いたしました。特にアメリカの政治や経済が国内経済の建て直しを中心にしましてかなり大きく変わるのではないかな、こう言われております。アメリカの政治や経済の変化というのは、我が国の政治経済、生活にも直結してくる、こう思います。
　この中で、いわゆる情報通信分野がその影響を受けてどう大きく変わってくるのか。郵政事業の全体に及ぼす影響は一体どういうことになるのか。特にゴア副大統領は上院議員時代から、高速、広帯域の情報インフラを全アメリカに展開をする、こういう構想を推進されたように、情報通信分野を米国産業の活性化の核に据える、こういう考え方で今まで政治に携わってきた。特にブッシュ政権と違いまして、今後アメリカでは、連邦政府によって強力な支援を行って、そういう中で情報通信を取り巻く環境が極めて大きく変わって
くるだろう、こういうふうに専門各誌が報道をしているわけです。
　したがって、国際政策の面では、米国の通信事業者や機器メーカーによる諸外国の電気通信事業へのアクセスがかなり増大するだろう、こう言われておりまして、新聞などを見ますと、早くもカナダやメキシコとの間で新たな情報通信分野での貿易協定が締結をされておる、こう言われております。特に日本とＥＣについては、いずれも情報通信サービス等、機器のオープンという面では、アメリカから見て極めて保守的な傾向にある。したがって、今後は日本とＥＣに焦点が当てられるのではないかな、こういうふうに言われるわけです。
　そうしますと、我が国の電気通信市場への影響もかなり大きく変わってくるのではないか。電気通信政策とか郵政事業というのは、今からは、単に国内だけの問題ではなくて、国際的な視野で考える場合には、ここらの見方、分析というものほかなり今の段階で慎重にやって、将来についてどう見ていくのかということをきちんとしなければ、今後の電気通信政策というものは極めて大きな問題が出てくるのではないか、これは今、専門各誌で指摘がされておるわけですね。
　きのうの所信表明の中でもそういうことが言われておりまして、かなり大きな影響があるだろうということが一言触れられておりますが、アメリカの政権が変わったことによって、今後、日本の電気通信政策にどういう影響が出てきて、我が国としてどういう対応が必要だというふうに今日の時点で郵政大臣としては認識をされておるのか、ここのところをまず冒頭お聞きをしたいと思います。
○小泉国務大臣　委員御指摘の点、私は全く同感のところが多いわけであります。
　電気通信分野の進歩というのは、まさに日進月歩といいますか、驚くべき速さで進んでいる。国境を越えてそれぞれ各国がこの分野に力を入れておる。日本としても、電気通信分野の国内の競争も今すさまじいものがありますが、同時に将来、国際競争というものを考えていかなければならない。そういう面においての対応と同時に、国際競争の中での国際協調、市場開放、こういう点を見据えながら健全な通信事業の発展等、国民の利便に供するような対応が今迫られていると思います。
　これから電気通信政策というのは、郵政省といたしましてもいろいろな方々の意見というものを聞きながら、国際社会に対応できるようなしっかりとした基盤をつくっていきたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　抽象的には言われるとおりだと思います。今後も別途の場で具体的に議論をさせていただきたいと思います。
　そういう国際的な情勢の中で我が国の電気通信の状況というのは、一体今どういうふうに郵政省が見ておられるのかという点なんですが、御承知のように、我が国の電気通信というのは自由化されたわけですね。その結果、電気通信市場が活性化されているのかどうなのかという見方が、今食い違いがかなりいっぱい出てきておるわけです。昨日の大臣の所信表明では、活発な参入が進んでおる、そして良質で安い多様なサービスが進展している、こういうふうに言われているわけです。しかし、私は、世間ではそう見ていない面があるのではないかというところを少し強調していくことが必要ではないかと思っているわけです。
　通信の自由化後、ＮＴＴとＫＤＤが独占をしていた市場に新規事業者が多く参入をしまして、事業者の数は一気にふえているわけです。もう御承知のとおりであります。しかし、現在新しく参入をしたＮＣＣなどが提供するサービスとか料金というのは、余り特徴のあるものがまだ出てきていない。各社横並びで、ＮＴＴやＫＤＤがやっておるサービスを超えるような、いわゆるユーザーが見て本当に通信の自由化がなされてよかった、こういうようなサービスなどがなされておるかどうか。これは、パイが余りふえていない、したがって、既にある市場の中で既存のＮＴＴやＫＤＤあるいはＮＣＣがバイの分捕り合いをしておる、いわゆる市場拡大がなされていない、事業者もユーザーも必ずしも満足感がない、こういうふうに見られておるわけで、それは大臣のきのうの所信表明とはやや食い違いがあるのではないかなというふうに私は見ているわけです。
　この原因が郵政省の通信政策にあるのではないかな、こういうふうに思っておるわけで、したがって、郵政省は日本の電気通信事業に対してどのような将来像を描いておるのかということをもう少し鮮明にすることが必要だろう。
　それから、もう一つ言われておることは、現行の許認可制度とか行政指導などによって事業者を余りにもがんじがらめに規制するやり方が強過ぎるのではないか、したがって多様化するユーザーのニーズにこたえることができないのではないか、こういう指摘が非常に強いわけです。したがって、通信の自由化をやりましたけれども、ユーザーも事業者も余り恩典にあずからずに、結果的に悪いことで言いますと、郵政省だけが許認可権を握り込んで官僚風を吹かしておるという、そこに問題点があるのではないかなという指摘が一方ではあるわけですね。
　したがって、先ほどの国際的な関係も含めまして、こういう点についてきちんとやらなければ今後の電気通信政策というのはうまくかみ合っていかないのではないかな、こういう点がかなりあるのではないかな、こう私は見るわけです。
　この点について、きのうの所信表明との関連を含めまして、郵政大臣の見解、これも具体的には今後議論したいと思いますので、その基本的な考え方を少し教えていただきたい、こう思います。
○小泉国務大臣　私も就任以来、委員御指摘のような批判を多々耳にします。ですから、そういう批判を今後のあるべき電気通信行政に生かしていく必要があるということで、よく検討して、皆様方のこれからの電気通信政策誤りないような形を整えたいということで、今省内で検討している最中であります。ですから、そういう御意見もこれからもどんどんお聞かせいただきたいと私は思っております。
○田中（昭）委員　今私は、アメリカの政権交代による我が国に対する電気通信政策の変化の問題と通信自由化後の我が国の電気通信の事業の実態などについて少し基本的な見解をお聞きをいたしました。今後さらに引き続いて議論をしたいと思いますが、それほど今日やはり郵政省でも、郵政三事業に限らず、電気通信局とかあるいは通信政策局などが設置をされまして、今後の情報化分野におけるリーダーシップを郵政省がきちんとはっきりしてもらわなければ日本の政治の中でも大変問題が出てくるんじゃないかな、私はこういう立場からこの問題の提起を実はしてみたわけです。
　そこで、今度はちょっと次元が下がるんですけれども、この新聞、これ朝日新聞なんですが、二月十二日、先週の土曜日の朝日新聞の夕刊のトップなんですね。トップ一面記事なんですが、もう郵政大臣もごらんになったと思うんですね。今申し上げましたように、極めて重要な立場にある中で、ここに出ておるのは、まあ郵政大臣の写真も載っているわけですが、一面トップで、しかもこれはスポーツ新聞でも週刊誌でもないわけで朝日新聞ですから、やはりこれはもう日本の最高の新聞だと思うんですね。ここで一面トップでどういう見出しがついておるかというと、「小泉郵政相ＶＳ郵政族」とか、これはプロレス並みに扱っておるわけで、「「自分流」貫く三代目小泉氏」とか「「大臣と考え違う」郵政幹部はソッポ」「村八分でも初志貫徹を」、これ見出しなんです。お読みになったと思うんですね。
　例えば、貯金にしても簡易保険にしても郵便にしても、郵政職員が本当に汗を流して一生懸命働いている。電気通信の分野においても放送事業の分野においても、激しい競争下の中で懸命にお互いに勉強しながら、努力しながら働いているわけですね。そういう職員から見た場合にこれはどういうふうに映るかという問題。これは私は、士気に影響するどころじゃない、極めて大変な問題だ、こういうふうに実は思うわけですね。また、国民が見た場合に、一体どうなっているんだ、日本の政治は、それでなくても政治に対する不信感は極めて大きいわけで、物笑いの種だろうと思うんです。
　私は逓信委員の一員として、本当にこれは恥ずかしい思いが実はするわけですね。そんなことをやっている時期じゃないんじゃないか。郵政事業にしても、これはもう電気通信事業にしても、もっともっと政治家として真剣に考えなければいけない、そしてまじめに働いておる多くの職員にやる気を起こさせるようなそういう施策が極めて必要じゃないかな、こういうことを実は痛感をするわけで、この新聞を見まして私の家内も笑っているわけですよ。逓信委員会、一体何しているんだ、こう言われているわけですよ。今度の郵政大臣というのはどんな人なんですかとみんな聞くわけですよ。そういう意味では、こういう状況について大臣は一体どういうふうに大臣就任以来認識をされておるのかということを、その考え方をもう少し私はきっちりお聞きをしたいなと思います。
　同時に、今申し上げましたように、もう事業は国際的に極めて難しい時期に来ているわけですから、今後の郵政事業全体について、どういう方針で職員の士気を鼓舞してやっていこうとされておるのか、この点をきちんときょうはお聞きをしたい、こういうふうに思います。
○小泉国務大臣　私もその記事は読みました。いろいろおもしろおかしく取り上げている面もあると思いますし、話題を提供しているのは事実だと思いますが、基本的に私自身、郵貯を否定したり、今いろいろ事業をやっている方の努力を評価しないなんということは全然考えてもないし、言ったこともないんです。たまたま大臣就任以来のマル優等の問題、これが役所の方針と違ったということのために、全くすべて大臣の考えと役所の皆さんあるいは逓信委員会の皆さん方と全部が違うんだという面もあるし、同調すべき面もあるわけでありますし、将来の見直しが必要だという言葉が現状を否定するかのものだというふうにとらえられたら、これは私の本意ではございません。現時点のいい点を伸ばしつつ、そして将来あるべき見直しということを考えるのはだれでもの当然の責任だと思いますし、私の考え方とそして役所の考え方が違っている点があれば、それぞれ議論しながら調整していく必要がある。
　電気通信分野におきましても郵政事業につきましても、国民生活に実に深くかかわっている問題でありますので、これから私の発言がもし今までの考え方と違っているからといって、今までの事業を全部否定するものでないということをまず御理解いただくということ。と同時に、今のままでもいいとは思っていない。やっぱり将来改善すべきことは改善しなきゃいけないんだ、こういう視点も重要じゃないか。今までやってきたことについて、外の意見についてこれは違うと言うことよりも、一歩踏みとどまって、いろいろな外部からの批判というものをやっぱり謙虚に受け入れて、果たして自分たちの意見とどこが違うのか、そういう柔軟な姿勢も大事だということを私は役所の幹部にも言っているわけであります。そういう体制を整えつつ、郵政省の仕事というのはあらゆる分野において国民生活に非常に重要なものが多いものですから、そういう国民生活の利便に供するような事業展開に向けて、一体となって私ども協力して国民の御理解を得たいと、これからも私努力していきたいと思っております。
○田中（昭）委員　これは三文新聞でないわけで、ちょっと引用したんですが、私もスポーツ新聞とか週刊誌を取り上げるつもりはないんですが、これはもう何といっても一流紙ですから、そこでこれだけ大きく取り上げられておるわけですから、今大臣が言われた、いわゆるここに書いておるように「「自分流」貫く三代目」とか「村八分でも初志貫徹を」、これを読むと人の意見は聞かない、こう読み取れるんですが、今の大臣の発言ですと、言うことも言うけれども聞くことも十分聞くということですね。そのことはやっぱりきちんと今後大臣としていろいろ仕事をされる際に私は極めて大事なことではないかな、こう思います。
　そこでもう一つ。これは、私は郵政職員とのコミュニケーションを図る機会が非常に多いわけで、ぜひ大臣に聞いてきてほしいというのがございます。
　大臣就任の第一声の中に、省益より国益を優先してやる、これが私は大臣の就任第一声だった、こう思う、私もテレビ見ておりましたけれども。そこで、省益とは一体何か、国益とは何か。省益と国益というのは一体違うのかということについて私よくわからないところがあるわけで、私はこの省益と国益というのはイコールでないとおかしいんじゃないかなという気が実はしているわけですね。
　各省庁がそれぞれの分野について責任を持って業務を指導し、遂行していく。郵政分野ですと、郵政大臣を頂点にしましていろいろ業務指導、督励をやるわけです。それに従って郵政職員は懸命に努力をしてまじめに働く、こういうことになるわけですね。これは郵政職員一人一人が総理大臣から直接命令を受けるわけじゃないわけで、これは郵政省、郵政局を通じていろいろ業務指導が来るわけで、それに忠実に従ってまじめに仕事をしておる。ところが、それが省益であって国益ではない、いわゆる国益に反するということになるとすれば、この職員は一体だれの指導に基づいて仕事をしていくのか、こういうことにつながってくると思うんですね。
　そういう意味では、省益イコール国益、郵政省なり郵政局の指導に従って一生懸命仕事をする、これはやはり国益だ、国のためにおれたちは一生懸命仕事をしているんだ、こういう気持ちにならないと私は少しおかしいんではないかなという気がするわけです。ですから、郵政職員が、おれたちは国益に反するような仕事をやっているのか、こうなってしまうとこれはやはり少しおかしいんじゃないかな、こう思うわけです。
　大臣が言われた省益より国益を優先してやるという場合に、それでは郵政省は国益に反した仕事をしているという認識に立たれて、省益と国益というのはやはり違うんだ、こういう判断に立たれておるのか。ここのところはやはりきちんとした方が——トータルとして今いろいろ議論になっておることの最終的な決着点はそこらにあるんじゃないかな、こう思うんですが、この点について少し御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　それは省益が国益だという考え方も十分理解できます。同時に、いろいろな問題で各役所がぶつかり合う場合がある。各役所がそれぞれの権限維持あるいは権限拡大に熱心さの余り、それぞれの仕事の面においてぶつかり合う場合もあると思うのであります。それは省と省の間でのみならず、役所の各局でもあり得ると思うのです。そういう場合には、やはりいろいろな役所間の見方というのは違う場合もありますから、総合的な観点から省の主張というものをある場合は見直さなければならない面もある。同時に、省の言い分がこれまた、当然国益につながる面、の方がむしろ多いと思いますが、そういう場合もある。
　恐らく、局あって省なし、それから省あって国なしという言葉よく聞かれますが、いろいろな場面においてそういう問題というのは、具体的なものはどうかと聞かれればちょっと困りますが、そういう意識というのはやはり大事じゃないか。これからもいろいろな問題が出てくると思いますが、やはり国益という主張をする場合にも、国の全体の利益を考えでほとんどの政治家が行動している。ところが、日本の国の考えていることと外国の考えていることが全く違う場合、それは苦しい選択を迫られる場合があるかもしれない。
　それと同じように、省の考え方、役所の考えていることがこれはもうすべて国益なんだと当然考えていることがたくさんありますが、省がぶつかった場合に果たして全体から見てどうなのかという場合がたくさん出てくると思います。そういう場合には、単に省の立場というよりも国全体の立場から見てどれが正しいかという観点から考えたいというのが私の基本的な姿勢でありまして、省益より国益優先というのは私の政治姿勢の基本的な考えを申し上げたわけであります。
○田中（昭）委員　言われることはわかる点もあるんですけれどもね。しかし、国益と省益が違う場合に、省益として例えば郵政省なら郵政省は国益に反することでもやられるということなんですか、これは。そんなことがあり得るということなんですか。その辺は、議論としてあったとしても、具体的に業務を指導し遂行するという場合には国益イコール省益でないと、国益に反するけれども省益で指導してやらせる、こういうことがあり得るとするならば、まじめに働く職員というのは私は大変気の毒な気がするんですが、その辺はやはりもう少しきちんとしておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　国益に反するようなことはすべきでない、当然であります。ただ省のことだけを考えればいいということでもないと思います。それぞれ役所というのはいろいろな仕事が入り組んでいます。各局もそうであります。省でもあります。郵政省の仕事と通産省の仕事、意見が違う場合もある。郵政省の仕事とあるいは大蔵省の意見と違う場合もある。そういう場合にどちらの主張を通すかという場合、やはりどっちかが譲り合うとか妥協し合うということが必要だということを私は言いたいのであります。
○田中（昭）委員　時間もないので、ちょっと次に行きたいと思います。　　　　　　、
　もう一つ、大臣発言で、官業は民業の補完に徹すべきだ、そういう中で、預金の問題につきまして、個人の預貯金の残高の三割のシェアは多過ぎる、これは郵便貯金民営化を探る一つの根拠になってくるだろうと思うんですね。
　実は私は、個人の預貯金の残高の三割のシェアが多過ぎるとは思わないんですが、この点について、一つは、これはまあ国際的な視点から、先進諸外国、例えばイギリスとかフランスとかイタリアとかドイツなどですが、ここには郵便貯金のほかに、国によって形態は若干違いますけれども、庶民に貯蓄を奨励すると同時に、金融取引において弱い立場にある庶民を保護することを目的とした、営利を目的としない非営利の貯蓄銀行、こういうものが設置されているわけですね。この点について大臣御存じですか。
○小泉国務大臣　詳しく細部までは見ておりませんけれども、そういう制度があるということは知っております。
○田中（昭）委員　この外国にある非営利の貯蓄銀行に受け入れられた金、資金というのは、預金者への住宅貸し付けとか、あるいは道路とか学校とか病院など、いわゆる地域に還元することによって国民生活の充実を図って福祉の向上に役立てられている、こういう実績があるわけであります。したがって、貯蓄銀行の国際組織として国際貯蓄銀行協会、略してＩＳＢＩという組織があるわけですが、これには世界で八十九カ国、百二十四の機関が参加をしておるということになっているわけです。
　これは、日本の郵政省が貯金で集めたお金を財投などで先ほど言ったような生活や福祉のために使っておるのと大体同じような意味合いだろう、こう思うわけで、これは世界的にもかなり高い評価があるわけですが、この国際貯蓄銀行協会に日本で参加をしている機関がどれくらいあるのか、御存じですか。
　　　　〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　承知しておりません。
○田中（昭）委員　今申し上げました世界八十九カ国で百二十四の機関が参加している国際貯蓄銀行協会に日本で参加しているのは、これは郵便貯金だけなんですね。ほかの銀行は全く参加していない。それはかっては、昭和二十四年くらいまでは日本にも非営利の貯蓄銀行的なものがあったわけです。日本の金融界の状況の中で非営利でこういう経営をしていくということは極めて難しい、こういう状況の中で、もう今郵便貯金だけが残っているわけですね。
　そこで、先ほど申し上げましたけれども、郵便貯金、貯蓄銀行、非営利の金融機関が、例えばイギリスの場合は、個人貯蓄の預貯金に占めるシェアというのは五五％なんですね。その五五％の資金で、先ほど言ったように、住宅貸し付けであるとか、あるいは国債であるとか地方債とか、そういうものに運用されて使われておる、福祉にもかなり使われておる、こういう状況がございます。それから、フランスの場合も五四・五％という形になっている。ドイツの場合は五七・二％、イタリアの場合も五二・五％なんですね。
　それで日本の場合には、先ほど言ったように郵便貯金だけが参加をしておるという形の中で、資金運用部に預託をされて財投に回っておるというのがただ一つ。このパーセンテージはおおむね三〇％弱、二九・一％、こういう経過、現状になっておるわけであります。
　そういう意味では、日本の郵便貯金の役割というのは世界的な視野で見ても、シェアが多過ぎて民業を圧迫している、こういう状況には必ずしもなっていないんじゃないかなというふうに受けとめることが必要ではないかな、私はこういうふうに思うんですが、この点についてもう少し大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　そういう意見があるのも私存じております。ですから、そういう意見とまたそうでないという意見もいろいろありますので、お互いどういうあるべき事業を探っていくかというのを広くもっと聞くべきだということで、今後検討が必要だということを私は今省内にも話しているところでありまして、これからはそういう今の郵便貯金制度は全く問題なくどんどん発展していった方がいいのだと言う方もあります。いや、これはちょっと圧迫し過ぎているんじゃないかなという意見もあります。そういうのをお互い柔軟に議論し合いながら、あるべき郵政事業というのはどういうことがいいかというのを探っていく必要があるんじゃないかと私は思っております。
○田中（昭）委員　それで、時間も余りないんですが、冒頭言いましたように、大臣就任の発言の中で、官業は民業の補完に徹すべきだ、個人の預貯金の残高の三割のシェアはもう多過ぎる、こう言われたわけですね。しかし、今の大臣の発言を聞いていますと、私今申し上げましたように、国際的な視点でいろいろ見た場合でも、この預貯金のシェア三割というのは多過ぎる、こういうふうには決して私は思われない点がたくさんございます。
　時間がございませんから詳細は申し上げませんけれども、したがって、今後十分に検討されていく、こういうことですから、民業の補完に徹すべきだとか、三割のシェアは多過ぎるとこれを断定的に言われるのではなくて、私が今提起したような問題を含めまして、今後十分御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、最後になりますが、もう一つやはり、郵便貯金の果たす役割につきまして、もう少し私は問題提起をさせていただきたいと思うのです。
　一月二十日の閉会中審査の当委員会の中で大臣は、「まさに全国あまねく郵便局が設置され、過疎の市民に対してもさまざまな利便を提供しておる、これは誇るべきことだ」、こういうふうに発言をされておるわけですね。同時に、「民間企業でも、もし採算とれるところだけやってとれないところをやらないということだと、一流企業として繁栄していかないのじゃないか。」と、いわゆる一流の企業というのは採算がとれないところもやらなければいけないよということを言っておるわけですね。それで、「私はいろいろな形態があると思いますけれども、やはり企業としては、採算とれるところ、とれないところ、何か事業を考えれば、全国的に展開していこうという企業が一番発展するのじゃないかな」、こういうふうに言われておるわけですね。
　しかし私は、例えば銀行とか郵便貯金などの窓口などを考える場合、現実的には、採算のとれないところの進出はやはりやらないと思いますね。できない。これが実態じゃないか。だから、一流銀行だから採算がとれなくてもあまねくサービスを提供するために過疎地でもどこでも窓口を設置しますということにはならない。それをやらないから一流企業じゃないんだ、こういう見方はおかしいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　平成三年三月末現在で、都銀とか地銀とか第二地銀、信用金庫、信用組合など、銀行などの店舗がない町村というのは全国で五百九十七あるんです。全国の町村というのは二千五百八十三あるわけで、何と二三・一％、四分の一は郵便局以外の銀行とか信用組合、そういうところの窓口がないわけですね。こういうことをやはり考える必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、その点いかがですか。
○小泉国務大臣　民間のでき得ないところを郵政事業はやっている、そこにまた国民の大きな信頼があるんじゃないか。やはり民の足らざるところを官が補っているという面においてこの郵政事業というものが発展してきたんじゃないかというふうに私は考えております。
○田中（昭）委員　時間が少ないんですが、私は、金融自由化が今からかなり厳しい状況になってくる、こう思うわけですね。ですから、今申し上げましたようなことは、アメリカなどの例をとりましてもますます厳しくなってくるだろう、撤退するところが出てくるだろう、私はこう思うんです。
　郵便局の場合は、今申し上げましたように全国二千五百八十三町村中二千五百八十二町村、一カ所だけない。一方、地方的に一時はふえましたけれども、農協とか漁協などの窓口も一時的にはふえたんですが、昭和五十七年三月から平成三年三月までの九年間で、いわゆる郡部と言われる地方、ここから九百二十九店舗が、やはり採算がとれないということで撤退してしまっているわけです。ところが逆に郵便局の場合は、今申し上げました期間中に、逆に郡部で五十二の郵便学窓口がふえておる、こういう状況になっているわけです。
　したがって、民間金融機関というのはやはり採算ベースが必要であって、採算がとれなくてもサービス精神でやるということにはならないと私は思うんです。今後、金融自由化が進展すると、より収益性というものを重視をして山村僻地からは撤退する、こういうことになりますと、国民の利便性から考えても郵便局の存在というのは極めて必要になってくる。郵便貯金というのはやはり必要だ。こういうことを実は強調をしたいわけですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　私は、郵便貯金制度を否定したことは一度もありません。発言を確認していただきたいと思うのであります。同時に、これから金融の自由化、国際化、そして国民の利便を考えた場合に対応できるような制度の見直しが必要であるという観点から言っているわけでありまして、当然郵貯事業の重要性を考えながら、あるべき見直し、そういう点についていろいろ議論していくことは必要である、そういうふうに考えております。
○田中（昭）委員　最後になりますけれども、私は郵便貯金の果たす役割として、営利原則になじまない、一つは、やはり採算性の低い地域、過疎地まで含めた全国的金融サービス水準を確保できる。それから二つ目に、これはきょう議論できませんでしたけれども、小口個人預金者に対するサービスの維持向上、これもやはり郵便貯金の役割として極めて必要になってくる。それから三つ目に、公的分野への長期的、安定的、低コストの資金供給、こういう面でも郵便貯金というのは極めて必要だ。今申し上げました三つの点については、これはきちんと確認ができるのではないかな、こう思います。
　この目的で、郵便貯金が税金を使わずに、独立採算で今申し上げましたようなことを今後遂行していくということを考えた場合には、やはり郵便と郵便貯金と簡易保険、三位一体でこの郵便局のネットワークというものを維持、活用していく、それが最も効率的だと私は思います。基本的には、やはりそのことを大臣としても確認をしていただきまして、今後の郵便貯金の発展のためにぜひ御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　郵便も貯金事業も保険事業もやっている民間企業は、ないわけです。そこにまた郵政事業の個性といいますか、重要性がある、そういう点も含めてこれからあるべき郵政事業はどういうものかというのを幅広く検討する必要もあるんじゃないか、こう思っております。
○川崎（二）委員長代理　次に、石田祝稔君。