Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　だんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと進めます。
　これは経企庁長官が中心になると思いますが、今度総合経済対策というのをお立てになりましたが、需内拡大、景気浮揚という意味で御苦労なさっただろうと私は思います。
　しかし、私に言わせれば遅過ぎます。こんなこと言うたって老いの繰り言みたいになってしまうけれども、本当はあの同日選挙をやらずに参議院の選挙だけやっておいて、衆議院でこういう問題を検討して、参議院の選挙が終わった後というのは参議院の院の構成だけであって特別国会を召集することないのですから、そこでこの問題を具体化して打ち出していくべきなんです。なぜ、そうなさらなかったか。
　私は、あくまでもそれは、いい言い方をすれば、政府の不況に対する認識が甘過ぎたということです。悪う言うたら、党利党略が先行したということです。それで、その後特別国会、その後お休み、その後臨時国会、いまだに補正予算、出てきまへんがな。いや、御立派なものをお立てになったと私は――御立派とは言えぬけれども、何とかかんとか、ないよりましな程度はできた。しかし、これは十月に、十月の下旬、十月ぎりぎりに補正予算が仮に出されたとして、それから国会で衆参で審議が行われて、もう十一月の半ばを越します。東北、北海道、もう雪が降っていますよ。どうするのですか。どんな公共事業をやれというのです。雪解けまでやれません。地方単独事業だって同じことです。災害復旧事業だって同じことです。道路工事であったって同じことです。
　総理が本会議で代表質問に答えられて、四％実質成長に限りなく近づけるということを言明された。そうなると、それは六十一年度中での話になるんです、四％の経済見通しというのは六十一年度の経済見通しですから。こんなんでできるわけはないと私は思うんだが、そんなことだけ言われてへっこんでられぬでしょう、経済企画庁長官は。これをやったらどれだけ経済成長しますか、ことし。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　昨年の九月以来の円高は、確かに輸出を中心に我が国産業に大きな影響を与えているわけでございますが、これも何もしなかったわけではございませんので、去る四月の八日と五月の三十日に総合経済対策、そして当面の経済対策、二回にわたってまず今年度公共事業の大幅な前倒し、それから一兆円以上のいわゆる円高差益の還元を電力、ガス料金の値下げという形でしております。さらには中小企業対策等々やってまいったわけでございますが、最近になりまして、依然として消費や住宅を中心に需要は堅調でございますし、産業を見ましても、非製造業分野は堅調に推移したわけでございますが、やはり輸出を中心とした製造業の方で相当な停滞が見られますので、お話しのような総合経済対策を各省いろいろ寄り寄って集めてつくったわけでございますが、三兆六千三百六十億でございます。
　それで問題は、これはかつてない大きな金額の対策でございますので、御説のように早くしなければ意味がないじゃないか、こういうことでございますので、実は関係各省にもお願いいたしまして、何とか年度内にこの三兆六千三百六十億をできるだけ消化するように契約を進める、そして実際の仕事も進めてもらう、こういうことで各省の協力を望みながら、さしあたって早急に補正予算の編成を政府としていたしたい、こういうことで努力をしている現状でございます。
○正木委員　その前に大蔵大臣、補正予算のことをちょっと聞きたいのですが、この総合経済対策に基づいて補正予算が組まれていくだろうと思うのです、中心に。景気浮揚のためにね。この内容はまだわかりませんね。
　それで、今度の補正予算に給与改定という問題がこの中へ入ってきますか。要するに、今回の補正予算を第一補正予算とするならば、第二補正予算というのはその次に、年度末なら年度末に考えているのですか。どうですか。
○宮澤国務大臣　国家公務員の人事院勧告の問題でございますが、幾たびか閣僚会議を実は重ねておりますが、まだ処理方針を決定いたしておりません。しかし、もうかなり討議が進んでおりますので、やがていずれかに決めてもらわなければならないと思っておりますが、その決まります時期、態様等々まだ未定でございます。
　なお、二度目の補正予算を考えるかというお尋ねでございますが、それはできるだけ考えたくない、一遍の補正でやっていくべきものだろうと思っております。したがいまして、人事院勧告につきましての決定も、そういうこととの関連で考えてまいらなければならぬのではないかなと私自身は思っておりますけれども、なおまだ政府として正式な扱いを決定しておりません。
○正木委員　同時に、相当税収減になるだろうというふうにうわさをされております。現に私のもらった資料の中でもそういうふうになっております。これは精密には出てこないかもわかりませんけれども、少なくとも相当額の税収減になっているわけでありますから、この税収に対する減額補正というものをおやりになって、大体どれぐらいになるという見通しを今お持ちになっておるか、どうですか。
○宮澤国務大臣　一番大きいと思われます要素は、九月期の法人決算並びに三月期法人につきましては中間決算の状況でございまして、実はそれを待ちますために十月の中旬までと申し上げておるわけでございます。ただいままでのところ、法人税の収入は実はかなり悪うございまして心配をいたしておりますが、ただいま申し上げられますことは、予算に計上いたしました税収全部を確保することは難しいのではないかということを心配いたしております。ただ、仮にいたしますとしましてどのぐらいの減額補正が必要であるかということは、その時期になりませんと申し上げられませんので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
○正木委員　法人税を中心として減額補正を行わなければならないぐらい税収減であるという事実がここではっきりしたのですが、企画庁長官、これで景気、いいの。
○近藤国務大臣　今年度の成長率見通しでございますけれども、実は四―六月期の四半期の国民所得の速報が出た段階でございますので、どれぐらいになるかまだ計算ができる段階ではございません。ただ、三兆六千億といいますと名目ＧＮＰの一・一二％の大きさでございますから、現実に年度内に実際に仕事がなされれば、これはもう相当大きな効果を持つわけでございますが、ただ、国がやれることはやれることをいたしますけれども、例えば住宅建設等相手のあることでございますので、多少おくれるような面もあります。
　ただ、一般に物価が非常に安定をしておりますので、そうした物価の安定と、それと関連していわゆる円高差益というものが、実は現実に国民の消費を刺激してまいりますのは円高差益、例えば四―六月期に起こって、半年から九ヵ月ぐらいの時差をもって実際に消費や投資にはね返ってくる、こういうような過去のデータもございます。そうしたことや、現在円高によって非常な影響を受けている産業分野も、いずれは新しい産業分野へ転進をしていかなければならぬ。産業構造の調整の問題もありますし、また合理化だとか研究開発だとか、実は私たちもいろいろ調査をしてまいりますと、潜在的に思った以上に投資需要が民間にございます。
　したがって、政府が断固とした成長政策にコミットして、そして補正を組んでいろいろな対策を講ずるということがはっきりいたしますと、潜在的な投資需要を持った民間の企業が、今非常に金利も安いし、融資が簡単でございますから、そうした投資需要が出てくる、こう考えますので、国の施策だけですべて十分だということではないかもしれませんが、円高差益による消費の喚起や、そして成長政策への信頼から来る設備投資のこれからの増加、こういったことを考えてまいりますと、これから来年の初めにかけて、一―三月期にかけて相当な経済の回復が実現する、かように考えておる次第であります。
○正木委員　選挙前もそんな見通しだったのですよ。
　経企庁長官、差益還元の問題なんかで、この秋から冬だというふうにおっしゃったのだから、今まだそれがどうなるとかこうなるとか私も確証を持って言えませんけれども、そんな簡単なものやおまへんわ。来年の二月はここでまた予算委員会ですよ。そのときに、あなた大臣をおやりになっているだろうと思うが、あの補正予算のときに、臨時国会の予算委員会であなたが言ったこととは全然違うやないかとまたやられるよ、よほど慎重に物を言わぬと。そんな楽観的なことばかり言っておったらだめです。また私、出てきますよ。
　そこで、この成長確保のためには大前提があるのです。総合経済対策の三兆六千億というものが全部順調よく消化されたらという前提がついている。建設大臣、あなた、えらい足が悪いのに悪いけれども、公共事業、災害復旧費にどれだけ使うかということはわからぬらしいが、一兆四千億というのはもう決まっているんだ。この一兆四千億というのは、果たして消化できますか。恐らく、この中でどれだけあるかわからぬけれども、国庫債務負担行為が入ってくるだろう、財源的には。債務負担行為というのは、昭和六十二年度で銭を払うのですよ。こんなもの六十一年度に全然関係おまへん、発注できたとしても。雪のために工事が進まないということもあるでしょう。住宅金融公庫の三万戸の積み増しも、建てるのは民間ですから、手続や何やかやで、やはり二ヵ月や三カ月は浪費されてしまう。その人たちが建設業者に金を払うのは来年の昭和六十二年度ですよ。ＫＤＤや電力会社に設備投資の要請をしている。これだって問題です。そう簡単なものじゃありません。昭和六十二年三月三十一日までに銭を払うかどうか。
　ここらを考えて――設備投資はいいですよ、あなたの所管じゃないから。どうです、公共事業は進みますか、道路工事も進みますか。消化できますか。
　その後、地方単独事業の問題について、自治大臣答えてください。
○天野国務大臣　大変応援してもらうような発言をいただきましてありがたい幸せですが、一兆四千億の中身がまだ私たちには固定した格好のものに言い聞かされてはおりません。そうですから、その一兆四千億それ自体も問題があります。ここでその一兆四千億の問題について確たる答弁をすることはちょっと難しいと思いますが、できるなら来年の三月三十一日までに全部支払い完了できるようにしたいと思っております。
　ところが、御承知のように北海道、東北、北陸のような公共事業を主体として経済の動きをしておる地域は、予算をいつ出すのか、今月の末ごろ出すと言っておるようですが、十一月になれば、先ほど話がございましたように雪寒地帯は仕事になりません。そういう点で、できることなら配るだけでもいいから早く配れるようにしたい。御存じのように地方負担という裏負担がありますから、地方議会の議決も経なければいけません。
　そういう点からいくと、先ほど答弁のあるように、十一月の半ば過ぎなんというようなことでは果たしてこれは間に合うのかどうか、そこらあたりまだ結論が出ておりませんので答弁はできかねますが、いずれにしろやるというのですから、やるようにしていただきたいと思いますし、中身については完全に消化できる中身にしてもらうつもりでおります。その点御了承願えればありがたいと思います。今ここで責任のある答弁はできません。
○葉梨国務大臣　総合経済対策におきます地方単独事業費を八千億と定めておりますが、これはある程度地方団体の動向を把握した上決定したものでございますので、各地方団体で積極的な対応をしていただくならば十分に消化可能であろうと考えております。
　また、これら地方単独事業の財源につきましては、経常経費を効率的に使用しながら必要な一般財源の捻出に努力をしておりまして、自治省といたしましても地方団体の要望に応じて必要な地方債を弾力的に配分していきたいと考えております。
○正木委員　地方から単独事業としての希望を集めたのだから絶対できますというふうに私は聞こえているのだけれども、単独事業というのは地方自治体がもともと持っているのです。それも含まれて八千億ですよ。実際にこの総合経済対策で積み増された部分というものは半分近いだけです。要するに、従来計画を立てて単独事業をやろうとしておった、いわばそれが総合経済対策の中へ入ってきたというだけのものが相当部分あるということ、それを考えると八千億の経済効果なんて出てきませんよ。しかも地元負担予算というものを調達しなければなりません。
　私は、本当はここで地方債の問題をやりたかったのだけれども、時間がありませんからやりません。だから、こういう意味からいうと、この総合経済対策というものについては、金額はずらずらずらっと並んではおりますけれども、三兆六千億にはようやくしたけれども、しかし実際に、私の言っているのは、少なくとも昭和六十一年度の経済効果というものについては、あなたが考えているように一％を超えるような経済成長の伸びを示すというふうにはどうしても考えられない。
　しかも新しい事業は必ず新しい土地の取得をしていかなければなりませんが、この土地の取得は経済効果にはほとんど影響がないと見ていいです。建設省が考えているだけでも二〇％、全国平均で二〇％の用地費が必要なんですから、これは最初から天引きしなければならない。こう考えてくると、非常に薄ら寒い感じがいたします。したがって、この中小企業の深刻な不況の状態というものを何とかしていかなければならないというふうに私は考えておりますけれども、そのためには総体的内需拡大、景気浮揚ということを考えていかなければならぬ、個別の中小企業対策をやっていかなければならぬわけなんでありますけれども、これではますます、これは下り坂に入ったって上り坂に入るような要素というのは全くないと断定して差し支えないだろうというふうに私は思います。
　しかも、あなた方が非常に関心を持ち、同時にまた期待をなさっておるところの円高差益の還元の問題があります。円高差益の還元の問題がありますけれども、しかしここで、三千百億円の電力、ガス、ＫＤＤが五百億円、四百億円開銀、北海道東北開発公庫、この利下げ、ぎょうさん入っているわ、いろいろと。しかし、電力、ガスと言いますけれども、この金、何の金ですか。円高差益として消費者へ還元すべき金じゃありませんか。それが設備投資の方へ回っているのです。どっちの方が経済効果が大きいかということで判断しなければなりませんけれども、しかし、当然本来ならば消費者に還元されるべき差益分というものがこの設備投資の方へ回っていくのです。こんなものを全部入れているわけですよ。そういう意味で、円高差益の還元の問題と、今の電力会社、ガス会社の設備投資の問題、通産大臣、どういうふうにお考えになります。
○田村国務大臣　円高差益の還元、随分いろんな各方面にわたるわけです。ですから、今おっしゃった以外にも、やれ百貨店だ、スーパーだ、いろいろにあるわけですけれども、電力、ガスを中心の今御質問がありましたから、これについて申し上げますと、六月までに、去年の十月と四月に設備投資で追加を出してもらったわけです。六月に一兆一千二百億円でしたか、電力、ガスで、これはもう直接還元をしてもらった。それからその後、第二回目の本年の設備投資の追加ということで一千億、それから六十二年度の契約分の前倒しで二千億の契約、いわゆる前倒し契約、こういうことで、今三千億という数字をおっしゃったとおりのことなんですが、それ以外にも差益還元が電力、ガスでできるかどうか。とにかく今非常に激しい勢いで投機的な為替の動きがあります。また、原油の動きがどこで安定するのか、そういうことを見きわめて対応しなければなりませんが、そこいらを十分横目でにらみながらこれから慎重に考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○正木委員　余りはかばかしくないことでございますが、一応この総合経済対策の問題でさらに進めていきますと、今度地方民活の問題について補助金をお出しになるということで、私は賛成です。これが一つの誘い水になって地方民活がどんどん進んでくるということになればいいと思う。問題は、二年間に限っているあの補助金が恒常化されていくのではないかという心配がありますが、これは十分に御注意をいただきたいと私は思うのです。
　そこで、景気対策の中でやはり一番重要な問題は額が足らぬということ、そして遅過ぎたということ、これは非常に致命的な欠陥だと私は思っているのです。同時に、遅過ぎたとか野党の言うことを聞かぬというのは結果的にマイナスですよ。
　大蔵大臣、約一兆円だと言われて、またふえるかもわからぬ、減るかもわからぬけれども、歳入欠陥がありますね。大体六十一年度で予想されるわけでしょう。こういう問題についての政治責任、どう考えます。これは私たちが、矢野書記長も何遍かここへ出てさんざん言ったことはそうじゃありませんか。予算をぶった切ることは結構です、しかし、みそもくそも一緒にしてはいけません、行政改革を進めていくということで予算をぶった切ることは結構です、しかし、景気対策としては十分な手当てをしていかなければなりませんよ、これを両立させるような予算をつくらなければだめですよ、まして内需拡大、景気浮揚ということを考えなければ大変なことになりますよということはもう数年前から申し上げております。ことしの予算委員会で、私は鶏に卵を産ますという例えまで出してお話をした。数年前からこんな繰り返しじゃありませんか。予算を小さくして景気対策をおろそかにした。そのために景気が一向によくならない。今度は円高という大打撃を受けて大変なことになってしまった。昭和六十一年度当初予算において一兆円国債を減らしたけれども、今度歳入一兆円になるということになると、その穴埋めのために一兆円また増発しなければならないのじゃありませんか。そんなことではだめです。そんな繰り返しじゃありませんか。当初予算のときには、予算というものについては一見格好よくゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとかということでやってきたけれども、実際問題としてはそれでは一向に景気はよくならないから歳入欠陥になってしまって、それを赤字国債で埋めていくというような、こんなぶざまなことを繰り返しているのじゃだめですよ。しかも、単にその予算編成の技術上の問題ではなくて、景気がよくならなければどんどんどんどん失業者がふえて、中小企業が倒産して、実は税金を納めている国民が苦しんでいるんだ。
　そういうことから考えれば、今度これだけの、我々の皆さん方に対する提言を無視して強行された政治責任というものをはっきりしてもらわなければならぬと思う。どうですか、大蔵大臣。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　まず、私が財政の什事をやってみましてつくづく思いますことは、一般会計の中での国債費がもう二割になっておりまして、これはふえざるを得ないわけでございますから、極めてもう財政の弾力性が現実にないということでございます。したがって、いろんな事態に財政がなかなか十分に対応できない。この状態は何としても直していかなければなりませんから、それはどうしてもやはり財政再建ということをやっていかざるを得ない。この点は、もう実感として私はそう思っております。そうでありませんと、財政の弾力性がますます小さくなってまいります。
　そのことはお認めいただけることだと思いますが、今回このような総合経済対策をいたしました。かなり大きなものでございますが、これは私はやはり昨年の九月のプラザ合意以来の為替介入の結果であると考えておるわけでございます。すなわち、二百四十二円から百五十三、四円までまいりました。一年たたない間の急速な変化でございますから、これに経済がなかなか対応し得ないということはもう想像にかたくないことでありまして、それだけ外需が減っていくわけでございますから、それを内需でつくらなければなりませんけれども、それだけのものがすぐに内需で出てくるということは、これも難しいことでございます。それには多少の時間をやはり御猶予をいただかなければならない。おまけに、いわゆるＪカーブというものがございますから、アメリカの経済そのものにすぐこれが響いてこないという、そういういろんな複合的なことからこのようなこのたびの措置をしなければならなくなった、私はそういうふうな解釈をいたしております。
○正木委員　あなたが大臣になってからの問題からいえばそうだと思いますよ、それは。しかし、それはもう何年も前から同じように私たちは主張し続けてきたんじゃありませんか。確かに国債の累積がどんどんどんどんふえてくるということは、この予算の中で占める利子だとかそういう問題で予算が食われてしまう。これは非常に困ることですから、それはできるだけやめた方がいい。しかし、だからといって、きびってはだめだ。
　金の卵を産ます鶏がいたとしますよ。えさ代をけちって、えさを食わさないために卵を産まなくなってしまう。いいですか、少なくともえさを買う金がないならば、借金してでもえさを買って、えさを食わしてどんどんどんどん卵を産ました方が有利じゃありませんか。そういう議論を今年の二月やったのです、ここで。あのときだけは皆うなずいていたわ。あら、正木さん、ええこと言うなというようなことを言うていたけれども、全然それが実行されない。例えて言えばそういうことなんですよ。卵を産まないために、売る卵がないために、また別なところで借金しなければならぬという結果がずるずるずるずる続いているということを私は申し上げたのです。
　一時的に国債負担というものがふえるかもわからぬけれども、そこで景気をよくしていく、あなたの持論である社会資本の蓄積というものをどんどんどんどん進めていく、それが景気を大きく支えていくという力になってくる。そのことによって景気がよくなってくるから、税収もふえてくる。そういう形で財政再建をやっていくというのが真っ当な話じゃありませんかということを申し上げた。
　あなたに政治責任を追及するというのは問題かもわからぬけれども、おれは知らぬ、この間なったとこや、こういうふうになるかわからぬが、あなたは長いことおやりになっているのですから、これは政治責任を感じませんか。――総理、総理。あんたはいいの。
○宮澤国務大臣　一言申させていただきますが、私は最近やったので時自分の責任でないということを全然思っておりません。つまり、これだけ財政再建をしなければならないということの意味がむしろ私は今の方がよくわかっておるつもりでありまして、やはりそういう努力というものは放棄してはならないということを申し上げておきたいわけでございます。
○正木委員　話を進めます。責任は感じてないということですから、結構な国ですよ、この国は。
　そうして、内需拡大をするために今一番叫ばれていることは住宅の建設です。ところが、御承知のとおり東京の地価の暴騰。もう暴騰です。こういう状況というものは大変なことであります。東京都は地価抑制のための条例をつくりましたけれども、私は果たして効果があるかどうか問題だと思う。こんなものはやはり、私の考えから言うならば、素朴な経済原則にのっとってそうなっていくのですから、それはあくまでも需要と供給の関係だと思うのです。要するに宅地供給がふえてこない、需要がどんどんふえる、値段が上がる、当たり前の話なんです。だから、ここで宅地供給をもっとふやしていくという方策をおとりになりませんかと言っているのです。それは国有地だとか公有地の開放とかそういうものはたくさんあるでしょう。ありましょうけれども、都心にあるところは開放してもそれは物すごい値段になってしまう
　そこで、私は、これは建設大臣と運輸大臣が所管になると思いますが、ことしの七月に公有水面埋立法の政令が変わりまして、今まで民間資金は半分以下であったやつが三分の二以下になったのです。私は民活というのはこういうところに生かすべきだと思う。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん配慮しなければなりませんよ。漁業問題であるとかその他の環境破壊の問題であるとか付近の住民の合意であるとかということは配慮しなければなりませんが、しかし、少なくとも大都市圏において公有水面の埋め立てということで進めていかなきゃならぬでしょう。二キロか三キロ離れた港区や千代田区やないしは中央区においては坪一億二千万もしている。ところが、この埋め立ては大体坪当たり三十万か五十万でできるのです。もちろん、漁業者に対しての手厚い補償もしなきゃならないでしょう。環境問題についても、アセスメントをきちんとしなきゃならぬでしょう。ここへは、それさえできれば民活の金が入ってくるのです。
　それともう一つは、三大都市圏にある市街化区域内の農地の宅地並み課税という問題を見直す必要があるのではないだろうかということです。私たちはこのことを十年も前から主張してきました。しかし、先祖伝来の農業をやり続けたいという人たち、その人たちまで農業を奪ってしまうわけにいきません。したがって、少なくとも二十年間、選択制で私は農業で二十年間必ずやります、途中で農地を宅地に転換するということになるならば、その転換した以前の固定資産税は宅地並みでさかのぼって払います、これぐらいのことをしなさいと言うていたのに、政府は十年と限ってしまって、しかも五年ごとに見直しでありますから。私は別に農業を敵視するものではありませんよ。ありませんけれども、市街化区域内で農業をおやりになるというのは、市街化調整区域の方へおいでいただいた方が一番いいし、どうしても緑を残すという問題やないしは治水という問題で農業をやらなきゃいかぬ、水田を残さなきゃいかぬ、おれは農業をやるのだという人はそのままやってもらって、農地並みの課税でいいですよ。それを五年にしたから、見直しだから、五年間辛抱すれば、農地の税金を払っただけで五年たったら宅地転用できるのですよ。さかのぼりも何もないのです。こういう点をやはり考えていただかなければならぬのです。私は農業を敵視する意味ではなくて、農業をやりたい人はやらせてあげる。やらせてあげるというのは不遜な言葉ですが、やっていただいて結構。しかし、土地の、要するに地価の値上がりだけを待っているような農地というものについては、これはこの際解放していただくのが至当ではないか。これで宅地供給というのをもっとふやしていくことが大事なんじゃないだろうか、こういうふうに考えているのですけれども、公有水面の問題は建設大臣と、これは運輸省も港湾で関係あるみたいね。ないのか。ないんやったらええわ。それと農水大臣と自治大臣、宅地並み課税。
○天野国務大臣　ただいまの埋め立てに関する問題につきましては、東京湾沿岸ととりあえず考えていいんじゃないかと思っております。現在四百ヘクタールばかり使用されていない空閑地がございます。これを完全利用するためには、どうしてもそこに、その空閑地に対する交通問題の解決をしなければとても今のままにならざるを得ないのでありまして、これを完全に解決できるように、東京駅からあるいは新橋、銀座あたりから十分ぐらいの程度で必ず行けるような交通を確立しなければいけないと考えておりまして、この問題、今検討をいたしております。
　それともう一つの問題は宅地並み課税でありますが、これは御承知のように今まで施行してきた問題でありますが、これは再検討をいたしたいと考えております。
○正木委員　自治大臣、関係なかったら結構ですけれども。
○加藤国務大臣　漁業補償問題は事業主体と漁業者との間の話し合いでございます。農水省といたしましては、適正妥当に漁業補償がまとまることを期待しておるわけでございます。
　宅地並み課税の問題につきまして、公明党さんから昭和五十四年以来御提言があり、いろいろおっしゃっておられ、また、今正木委員が二十年と政府の十年、そして五年の見直しという過程等についての御発言がございました。建設省の方から検討をし直したいとおっしゃるのでございましたら、農水省としてもその問題には応じて、十分な検討をいたしたいと考えておるところでございます。
○正木委員　それで、もう一つの問題は、東京へ集中している政治、経済、文化の中枢機能というもの、これはやはり地価暴騰につながっていると思うのですが、総理、これの機能の地方分散なんということは頭の中にありますか。
○中曽根内閣総理大臣　かつて関西、大阪の皆さんからそういう御陳情がありまして、そういう官庁機能の分散ということも検討したことはございます。造幣局なんかそういう面でいいんじゃないかという議論もございました。いろいろ検討しましたけれども、実際問題になりますといろいろ難しい問題等ができまして、まだ実現はいたしておりません。しかし、これは国土計画全体の問題としてやはり検討さるべき問題であると考えております。
○正木委員　もう時間がいよいよせっぱ詰まってきましたので厚生大臣にお願いしたいのですが、老人保健法の改正問題に関連いたしまして、この老人保健法が目指す老人保健制度というものは、本来、高齢化社会に対応して健康な老人づくりということが主眼になっているわけですね。そのためには疾病の予防、早期発見、早期治療、こういうふうになっているわけなのでございますが、老人保健法のかなめである一般診査とか、がん検診、これはいよいよ六十一年度で五カ年計画が終わるのですが、全然達成できてないのです。要するに、できるだけ病気にならないように老人を保健制度によって予防していく、そして早期発見をしていく、そして老人の疾病に対する費用というものをできるだけ軽くしていこう。ところが、こういう気も肝心のことが全然――全然とは言いませんけれども、目標には達しないような非常に低調な形で今度負担だけどんと上げようとしているのですが、これは私たちは本末転倒だと思っているのです。そういう意味からいって私たちは、老人保健法の老人の負担がふえるということについては絶対反対です。これは細かい話をしていると切りがありませんからいたしませんけれども。こういう問題について、この中間施設において痴呆性老人を収容してもらえないということだとか、こういう施設が実は在宅老人との関係において非常に負担がふえてきておって、要するに在宅老人の方の福祉サービスというものが全然向上しないで、それとだけ比較をして負担がふえているという問題が幾つかあるのです。これも総括してで結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま先生御指摘のように、昭和五十八年二月から始まりました老人保健法の一つの大きな重要な部分は、保健事業を推進をいたしてまいるということでございます。五十七年から五カ年計画で推進をいたしてまいったところでありますが、この五年間の中で、当初の予算から本年の予算を比べて見ますると実に四倍の予算になっております。そしてまた、毎年毎年の予算増額も三〇％以上の予算増額をして、このような厳しい財政状況の中ではありまするけれども努力をいたしてまいったところでございます。
　健康づくりは、もう御承知のように大変時間がかかり、また着実に進めていかなければならない問題でもありますので、来年以降、六十二年をスタートといたしまして第二次の五カ年計画をつくりまして、これにのっとって十分な保健事業を推進をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　第二点のいわゆる中間施設の問題でございますが、今回の老人保健法の改正の中で含めさせていただいておるものでございますが、これは御承知のように、毎日毎日の治療は不要であるが、医療のケアとともに、介護またリハビリ、また日常の生活ケア、こういったことの必要な、新しい、言うところの中間施設というものをつくろうというものでございまして、お話のございました痴呆性老人につきましては、その程度のかなり重い方につきましては、専門的な治療の必要のあります精神病院等に入院をしていただかなければならない場合もあろうかと思いまするし、また軽度の場合におきましては、これまでの特養で措置する場合もあろうかと思いまするし、また、今申し上げますように、日常の医療ケアと介護その他生活サービスが必要な場合に、この中間施設にも入っていただける、こういうふうな考え方をいたしておるところでございます。
○正木委員　これはなお重ねてやりたいのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、また社労委員会でもっと厳しくやっていきたいと思います。
　国鉄問題について運輸大臣に通告いたしておりましたが、ちょっと時間がありませんから、国鉄の特別委員会でやっていただくようにいたします。
○砂田委員長　正木君、ちょっと申し上げますが、文部大臣から訂正発言がございますので、ちょっとそれを許したいと思います。文部大臣。
○塩川国務大臣　先ほど私から、年内にも推進会議を設置して進めると言いましたのは留学生問題のことでございまして、外国との大学の分校問題等につきましては、目下民間ベースで話し合いをしております。その話し合いの推移を十分見守りましてから、その上で助言なりあるいはその上の措置を考えていきたい、こういうことでございますので、御了解いただきたいと存じます。
○正木委員　はい、わかりました。その問題もせいぜいやってください。
　それで大蔵大臣、厚生年金の積立金、国民年金の積立金、これはある程度自主運用させるというわけにはいきませんか。要するに、私の手元の資料では、去年の十月まで七・一％であった金利がことしの三月末で六・〇五％になった。金利の低下で運用収益が今後五年間で累積一兆六千億、十年間で六兆二千億になる。この運用益の目減りが、六十一年度の厚生年金保険料総額九兆円、給付額八兆円として、五年で保険料の場合一七・八％、給付額では二〇％、十年では六八・九％、給付額は七七・五％ということになってしまうのです。それぐらい大きな影響を受けるのです。ところが、厚生省においてこの自主運用というものをある程度やらしてもらうと、厚生年金基金の利回りが八・七％ですから、ある程度、せめてこの積立金三分の一ぐらいは自主運用させてくれないかというのが厚生省の希望だろうと私は思うのです。私も、これから年金の財政ということを考えてまいりますと、できるだけ自主運用をして、そして、この積立金の利子というものがきちんと積み立てられていくようにしていくべきであろうかと思いますけれども、これで終わりますから簡単にお答え――いやいや大蔵大臣。あなたはやりたい方や、こっちはやったらいかぬと言うている方やから。
○宮澤国務大臣　この問題は正木委員もよく御承知のとおりでございますが、国の制度、信用を通じまして国の手元に集められております公的な資金でこざいますので、財政金融政策のもとに整合性を図りながら運用をいたしたいというのが私どもの従来の立場でございます。最近、新しい金融商品であるとか金利情勢の変化とかいろいろございまして、また関係省からそういう御要求がございますが、私どもとしては、何とかおわかりを願ってひとつ現在のままでお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○正木委員　もう時間が来てしまいましたので、これで質問を終わりたいと思います。
　まだまだ言いたいことがたくさんございますけれども、また別の機会にそれを譲りたいと思います。国民に対して約束したことは必ず守るという姿勢、これはどうかひとつ中曽根内閣も今後も一生懸命守っていただきたいと思うわけでございます。ありがとうございました。
○砂田委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○砂田委員長　この際、お諮りいたします。
　米沢隆君の質疑に関し、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○砂田委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、まず総理の政治姿勢、そして、目下我が国の当面しております重要課題であります国際経済摩擦の問題、そして円高不況対策と為替安定化対策、そして先般発表されました総合経済対策の問題点、そして税制改革等々につきまして、時間の許す限り政府の所信をただしてみたいと思います。
　まず最初に、総理の政治姿勢について御伺いをいたします。
　先ほど来、この問題はるる議論になっておりますから余りくどくどと申し上げたくはありませんが、先般の総理が述べられました人種差別的発言の重要性にかんがみて一言申し上げたいと存じます。
　この問題は、まさに発言されたときから全世界を燎原の火のごとく広がりまして、非難の合唱が始まりました。もちろんアメリカにおきましても大変大きな波紋を呼んだわけでございます。私は、この総理の発言はアメリカ国民を傷つけ、侮辱をするものであることは無論のことでありますが、同時にこれはアメリカ社会のタブーに触れるものであり、同時にまた、日米経済摩擦等で日本に対する反発の情が大変高まっておる中でのことでございますから、衆参同時選挙で総理が大勝されて、そのおごりの中にあるとはいえ、まあ大変なことを言ってくださったなという感じを私は持ちました。
　一時は、御案内のとおりアメリカ国民の抗議と非難の中で、アメリカの下院がいわゆる総理発言の撤回と謝罪を求める中曽根非難決議案等が上程されるような動きもありましたけれども、大変政治問題化することを私自身も恐れた一人でこざいますが、しかしながら、あなたが非難なさった黒人の議員連盟とかヒスパニック議員連盟、そしてまた関係者の皆さん方の冷静な対応で何とか鎮静化しつつあることは不幸中の幸いだろうと私は思います。
　私は、アメリカ国民のこの動きを見ておりまして、心の奥行きの深さというものに大変心から敬意を表したい気持でございます。しかし私は、この鎮静化しつつある背景は、決して総理がいわゆるアメリカ政府や議会に弁解された陳謝が功を奏してここにおさまりつつあるのではない、アメリカ民主主義の奥行きの深さだ、そう思わねばならぬと思うのでございます。こうした冷静な対応をされる国民と、このような許しがたい発言をされる者とで一体どちらが知的水準が高いのか、そのことが問われねばならぬのじゃないかと私は思います。
　同時に、この問題は貿易摩擦を中心に厳しい状態の続いておるこの日米関係の中で、折に触れて相互理解を妨げる要因になる可能性は私はあると思います。在米邦人そして仕事でアメリカに行かれる皆さん、何か不都合なことが起こったならば必ずあなたの発言がまくら言葉になるのではないか、そういうゆゆしき事態を含んでおりまして、これは回り回って、ただアメリカ国民だけではなくて日本の国家と国民に大きな迷惑をかけた、そういう認識が必要だろうと思います。所信を求めたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私の発言に関しまして、アメリカの社会の皆さんから非常に寛大な処理をいただきまして非常に感謝しておるところであります。今のところ貿易摩擦と直接結びつけられてはおらないようでございますけれども、今後とも大いに自粛自戒いたしまして注意してまいりたいと思います。
○米沢委員　これはこれから先の総理の言動がすべてを律するものだと思いますので、ぜひそのあたりは御認識をいただきまして、今から誠意を示す努力をしていただきたい、こう思います。
　次に国際経済問題についてお伺いをいたします。
　特に先般行われました一連の国際金融・通貨会議の成果、そして今後その合意内容が日本経済にどういう影響を与えるかという問題を中心にしてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、先般ワシントンにおきまして一連のＩＭＦ・世銀合同総会を初めとしてＧ５、Ｇ７、Ｇ10等々のいろいろな会議が行われました。またその機会を利用されまして、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との会談、澄田日銀総裁とボルカーＦＲＢ議長との会談等々が行われまして、その都度ニュースでその内容等については日本にも伝わってきたわけでありますが、この一連の会談というものは、いわゆる一般的なＩＭＦ・世銀の総会で議論するマターとは別に、このところ例えば公定歩合をめぐってアメリカと日独がぎくしゃする、そういうものが鎮静化される方何に向かうのかどうか、そしてひいては世界のインフレなき持続的成長というものが各国の政策協調によってうまくいくのかという、そのあたりが一つの大きな注目点だと言われておりました。確かに、この合意内容いかんによりましては日本の経済が大変揺さぶられる要因もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で我々も関心を持って見詰めていたわけでございます。
　そこで、帰国なさったばかりの大蔵大臣でございます。今回のこの一連の会議で合意された内容と、そしてそれが今後我々日本の経済にどういう影響を与えるかということを総括的に御答弁を賜りたいと思います。しかし、総括的といいましてもいろいろと幅が広うございますから、四つだけその中に入れてほしい。
　その第一は、アメリカの我が国に対する内需拡大要請をどう受けとめ、どう対応されようとしておるのか。第二点は、その関連で公定歩合の引き下げというものについてどう考えるか。第三番目に、為替相場の安定について合意はどのようなものになったのか。第四は、経済の相互監視、いわゆるサーベイランスのあり方についてどのような合意を見たのか。この四点を含めて総括的にお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　まず第一のお尋ねは、今回の会議の一番中心のいわば課題であったわけでございます。米国の国際収支の赤字が非常に大きい、財政収支の赤字も非常に大きいという状況の中において、アメリカとしてやや内需を抑えなければならない、また輸出をふやさなければならないといたしますと、そのかわりに内需をどこかが伸ばさなければならない、またアメリカの輸出をどこかが受け取らなければならない、それは日本とドイツの務めであろうという認識は非常に強うございましたので、米沢委員が言われますように、そこから我が国の内需拡大への強い要請になっているわけでございます。
　この点につきましては、総合経済対策をとった、しかも今の財政といたしましては最大限の努力をいたしたということは私はよく説明をいたしておるわけでございますけれども、それはそれとして理解しながら、なおもう少しのことができないかというのが多くの人の感想のようでございます。私どもとしては、今これに加えることは到底容易なことでございませんが、決められました対策を実効あるものとしてできるだけ早く有効に実施をしていくということが答えであろうかと存じます。
　第二の公定歩合の問題につきましては、これは私からお答えを申し上げることは適当でないと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　第三に為替相場の問題でございますが、これも確かに御指摘のように日独の経済刺激策との関連で為替相場についての議論があったわけでございますけれども、結論といたしましては、Ｇ７のコミュニケにございますように、今後とも為替レートの調整というようなことをやらないままでこの不均衡が是正されるように各国がおのおのの政策努力をすべきであるということで決着をいたしております。
　第四にサーベイランスの問題でございますが、このたびサーベイランスの基本になるべき幾つかの指標、成長率、インフレ率、財政収支、国際収支等々でございますが、そのような主な指標につきましてほぼ緩やかな合意がございました。そしてＩＭＦがそれにつきましてのいわばＩＭＦとしての中立的な資料の提供あるいは事務上の援助を行うということになりまして、サーベイランスは東京サミットで決定されて以来、ここで初めてやや具体的な形をもってスタートをいたすことになった。もとよりおのおのが主権国家でございますので、そのようないわば指標から大きくずれがありましたときに、直ちにそれを修正することを強制されるということはあり得ないことでございますけれども、お互いの間でいわば政策協調ということで考えていこうではないか、こういうことでございました。
　以上でございます。
○米沢委員　公定歩合につきましてはお触れになりませんでしたので、日銀副総裁の方から御答弁いただきます。
○三重野参考人　本来ならば総裁からお答えすべきところでありますけれども、ＩＭＦから明日帰ってまいりますので、私からかわって……。
　公定歩合の問題は、もちろん、最近のように円高デフレということで国内の景気がいま一つということでございます。これから先どんどん悪くなるというわけではございませんが、当面こういうような景況のもとに金融緩和を求める声があることは、私ども十分存じ上げている次第でありますが、金融の状態は今どういうことになっているかと申しますと、私どもことしの初め三回公定歩合を下げまして、現在公定歩合の水準は三・五％でございます。この三・五％というのは、戦後では最低でございますし、諸外国と比べましても、西独が三・五でございますが、貸し出しレートその他は日本の方が低い、こういう低いところまで下がってきておるわけであります。
　一方、お金の量というのは十分出ておりまして、私どもはＭ２プラスＣＤというのでマネーサプライをはかっておりますが、ことしの初め前年比九％だったのが、逐次下がってきて八・五まで下がってまいりましたのが、ここに来て再び騰勢を強めてまいりまして、七月八・七、八月八・九というふうに上がってきているのに、これは非常に警戒すべきことではないかというふうに見ております。マネーサプライというのは、やはり将来のインフレの芽を育てるという意味で私どもが重視している指標でございます。
　一方、金利がここまで下がってまいりましたので、預金金利が低いためもありまして、預金から金がいろいろなものへ流れていっております。先生御案内のとおり株、最近ちょっと急落しておりますが、それでもまだ非常に高い。土地の値段しかりでございまして、ゴルフの会員権、あるいは貴金属が最近非常によく売れている。ごく最近になっては絵画まで値上がりを示してきております。こういうふうな金余り現象が目につきます場合、もちろん今がインフレではございませんけれども、将来の潜在的なインフレの芽が育ちつつあるという意味で、私どもは極めて慎重な態度で金融政策を動かすべきではないか、こういうふうに考えておりまして、今のところは公定歩合は動かすべきではない、こういうふうに考えておる次第であります。
　　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
○米沢委員　今、日銀の方からのお話は、るる澄田総裁等が折に触れてお話をしておりますから、よく理解をいたしますが、いわゆる円高不況のさなかにある現状でございますから、いたずらにインフレ懸念を喧伝するよりも、機動的な利下げをやって、そして円相場の安定化と、実質的には高金利でございますから、実質高金利の是正を図って景気の回復を促すのが筋ではないか、こういう意見もたくさんあるのでございますが、そういう御意見に対してどのようにお答えになるか。
　それから、もう一つ大蔵大臣にお伺いしますが、ベーカー長官あたりの話を聞いておりますと、何しろ日本も利下げをしろ、西ドイツも利下げをしろ、しなければもう一段の為替相場をいじめるぞ、こういうおどかしがずっと続いておりますね。そしてまた、レーガン大統領もＩＭＦの暫定委員会ではそのような趣旨の演説をされたやに報道をされております。そういう意味で、我々が公定歩合を下げない、そして内需拡大も無理だ、こういうことになったときに、一体アメリカがどう出てくるだろうか、そのあたりは大変心配の種ではないかと思いますが、見通しはいかがお考えですか、大蔵大臣の御見解をいただきたい。
○宮澤国務大臣　今回もごく少人数の会合がございまして、そういう点についてはお互いに自由で忌憚のない議論をいたしております。その結果といたしまして、やはり各国の政策協調というようなことで、だれも為替相場の不安定になることを望んでおるわけではございませんので、そういうことのないようにお互い協調していこうではないかというのがいわゆるＧ７の合意になっておりまして、そういう意味では問題は一応理解されたものというふうに私は考えております。
○三重野参考人　先生のおっしゃる意味はよくわかりますが、私どもはやはり日本経済の最大の課題は対外不均衡の是正ということだと思いますが、その是正もインフレーションになれば結局元も子もないわけでございまして、もちろん単なるインフレを心配するだけでほかのことに目をつぶっているわけではございませんが、よく実態の推移を見てみたいと思います。
　先生の御質問の為替相場あるいは実質金利との関係でございますが、確かに金利と為替相場はかなり密接な関係がございます。しかしながら、ここまで為替レートが強くなってまいりますと、マーケットは必ずしも金利差だけで動くわけではない、いろいろな要素によって動いておりまして、公定歩合を下げれば即為替が安定するということでもなくなってきているというふうに思います。
　実質金利については、これはいろいろ問題がございまして、高い低いといろいろございますが、私どもは現在のインフレ期待率を、例えばＧＮＰのデフレーターでとりますとプラス二％ということでございますので、それほど高いというふうには思っておりません。しかしながら、いずれにしろ大変難しい時期でありますので、いろいろな指標をよくウォッチして、先生のおっしゃったようなことも戒心しながら新金融政策を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○米沢委員　これからの先進国間の政策協調等々難しい問題、難題もたくさんありますけれども、ぜひ間違いのないように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、国内に目を転じますと、御承知のとおり、私は円高無策と呼びたいのでございますが、ここまで円が高くなったおかげで大変な円高不況でございます。総理の、いわゆる円高には悪いことばかりではない、還元もあって、それが徐々に経済に響いてきて、うまく景気は軌道に乗るというような、素人だましみたいな話では片づかない状況に来ておるのではないかと私は思います。
　同時にまた、局所的には生き地獄さながらということが言われるほどに大変厳しい状況が続いておりまして、輸出産地の中小企業者はもちろんのことでございますが、このごろはもう輸出産業、大から小まで所構わず、まさに輸出の不振、生産の縮小、工場の閉鎖、倒産等々が続いておりまして、また、その企業がある地方におきましては、財源の不足あるいは地方の経済の疲弊というものが大きな課題になっておるわけでございます。
　同時に、そうなったときにやはり一番被害を受けるのはまたそこで働いている労働者でございまして、特に円高に対応して海外進出等も広がってまいりましたし、部品を海外から調達しようという企業もかなりふえてきました。そうなりますと、下請企業の仕事はなくなって、またそこから雇用の不安が始まる等々、確かに全般的に平均的に経済を論議しますと、いろいろな見方はあるかもしれませんが、やはり我々は局所的なものにも目を向けて総合的な対策を打つ、局所的な対策を重々打っていくという姿勢が必要ではないかと思います。これからの総理の一挙手一投足を、まさに円高不況で苦しんでいる皆さん方はすがるような気持ちで見ていらっしゃると私は思います。
　そういう意味で、まず基本的に、この円高という不況に対してどう対応するのかという決意のほどを総理にお答えいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　円高不況に対しましては非常に心を痛めておる次第でございます。
　特に、中小企業につきましては、地場産業とかあるいは城下町であるとかあるいは特殊のいろいろなもの等につきまして、できるだけの処理をしなければいけない、そういうことで通常国会の終わりにも特別立法していただきましたが、今回の臨時国会におきましてもそれを補強する法律の取り扱いというものをお願いいたしたい、そう思っております。
　そのほか、金融面あるいはいろいろな相談や指導、そういうような問題につきましても、通産省に命じまして積極的に今努力しておるところでございます。これはもう地場地場、場所場所によって千差万別でございますので、地元の通産局等も動員しまして、親切にできるだけの誠意を持って当たらしておる次第でございます。
○米沢委員　通産大臣にお伺いいたします。
　私どもは、かねてよりこのような円高不況の深刻な実態にかんがみまして、特に、深刻かつ集中的な影響を受けておる地域、特定地域における中小企業の経営の安定化対策あるいは地域振興対策の確立を急ぐべきである、こういうことを申し上げてまいりましたし、また、さきの通常国会におきまして成立いたしましたいわゆる特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは一ドル大体二百円ぐらいを想定してつくられたものでございまして、それからまた劇的に円のレートは高くなっておりますから被害は深刻になっておるわけでありまして、やはりそのあたりを加味して、円高対策の特別融資の拡充あるいは弾力的な運用の問題、特に貸付金利の引き下げあるいは償還期間の延長、貸付要件の緩和あるいは無担保、無保証の貸付制度の拡充、そして信用保証制度の改善等等をぜひ取り上げるべきであるということを申し上げてまいりました。
　そして三つ目には、御案内のとおり政府系金融機関の融資の弾力化、特に一番中小企業の皆さんが困っていらっしゃるのは、高金利で借りたものをこんなに金利が下がったんだから借りかえたいと言うてもどうも相談に乗ってくれないという苦情が大変ありますね。そういう意味では、借りかえ措置の問題、返済猶予の問題等々もっと弾力的に配慮すべきであろう、あるいはマル経の金利の引き下げ等々、そのあたりについていろいろと皆さん方にも申し入れをしてまいりましたけれども、今度の総合経済対策の中にも一応そのあたりの芽はちょっと出しておるような気がいたしますが、実際、今度の補正予算でそれがどれぐらい組み入れられ、どれぐらい具体的に一つの形になりつつあるのか、そのあたり今知りたいところでございます。具体的に通産大臣の御見解をお示しいただきたい。
○田村国務大臣　おっしゃったとおりでありまして、特に中小企業の約三分の二が下請企業であります。そうして、集中的にいわゆる地域的に輸出関連でやられておるもの、また、先ほど総理が申しました企業城下町等々につきまして手厚い保護を加えなければならぬことは当然のことであります。三・九五％という超低利資金も用意をいたしておるところであります。今おっしゃったことをずっと詳しく御説明申し上げてもよろしゅうございますけれども、時間の関係もありましょうから、大体今おっしゃったことがほぼ盛られておると言っていいと思います。
　信用補完の問題につきましても、また借りかえの問題につきましても、またいわゆる零細企業の無担保の金融にしろ、いろいろと盛られておりますけれども、補正予算との絡みということになりますと今折衝中でございますから、具体的に私が突出した数字的な発言をすることはいかがであろうか。ただ、法律の改正問題もございます。また当然、今おっしゃった補正予算の、まあ私どもの言葉で言えば獲得の問題もございます。いろいろとまた御指導、応援を願いたいと思います。
○米沢委員　これはまさに生殺与奪の権を握っておるようなところもございますので、ぜひ大蔵省、かなりの踏み込みで中小企業対策等を考えていただきたいということをお願い申し上げます。
　同時にまた、現在の雇用を取り巻く環境、先ほど申し上げましたような理由によりまして今大変厳しい状況の中にあります。特に石炭、造船、鉄鋼、海運、繊維、合板、紙パルプ等々を初めといたしまして、いわゆる円高不況産業あるいは構造不況業種というところからどんどん人が出てきておる、これはゆゆしき状況だろうと思います。その上、これから先、円高対策ということで産業が海外に出ていくということになりますと、将来的には相当の失業者問題というのがまさに社会問題に発展する可能性があるだろう、そういう認識をいたします。
　しかし、今いろいろとそのようなことで出ております失業者あるいは雇用不安、そういうものに対して、当面労働省としてはどういう対策を考えられておるのか、具体的に御見解をお示しいただきたいと思います。