Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　本委員会でも申し上げましたけれども、副大臣、特別職の任期というものは私が決める立場ではございませんので、将来どうなるかが私も分かりませんので、不明確な答弁は避けるべきだと判断をしました。
　そういう意味合いでは、白委員がお尋ねだった、今既にもう自主返納を始めておりますので、この特別職の任期中に全額を自主返納したいと私は思っておりますが、白委員からは、自主返納が終わる前に仮に特別職を離れた場合はどうなるのかというお尋ねでございましたが、いろいろな方法がございまして、例えば私が再び何かしらの特別職に就いた場合、またそこで自主返納をする、あるいは私が国会議員を辞める、あるいはもう立候補するという意思がなくなった場合、一国民として国庫に返納するという方法もあります。
　これは私自身のキャリアパスの問題にもなりますのでどうなるかが全く不明確ではありますけれども、いずれにしましても、私は自主返納をしたいと申し出て返納しておりますので、責任を持って全額を返納したいと考えております。
○白眞勲君　今のお話を聞いていまして、副大臣、このような一連の対応をお取りになるという御発言なんですけれども、つまり、このホテルの宿泊は、御本人、副大臣としては適切ではなかったから返すということだと思うんですよね。そういったことでよろしいのかどうか。今そういう自主返納をした、取った理由は何なんですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　本委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、既に、これは、私自身は、これは在京待機ということで、危機管理上公務として待機をしなければいけないということでしたので、公費でそれを賄うというのは適切だったと思っております。
　これはいろんな御意見はあると思いますけれども、公務と政務というのは明確に分かれておりますので、例えば政務に就いた経験のある委員の皆さん方はよく御存じだと思いますが、例えば議員としていわゆるＪＲパスというのは皆さんお持ちかもしれませんが、これで公務の出張に行きますということにはならないですよね。一旦役所の方でちゃんと、ＪＲからもう一度新幹線のチケット買いますという話になる。だから、これは公務と政務の違いですので、公務のものを公費で支出するというのは私は適切だったとちゃんと思っておりますし、それは防衛省もそういう判断です。
　しかし、これも前も申し上げましたけれども、他の政務との公平性、バランスを欠いているという判断で私は自主返納をしたいということを申し出て、河野大臣からもその許可をいただきましたので、今自主返納しているということであります。
○白眞勲君　つまり、副大臣は、適切なことはしていたんだけど、ほかの政務、ああ公務、公務の、いわゆる副大臣とか政務官とか大臣とのバランスを取るためにこういう措置をとったという認識なんですか。つまり、問題があったというふうに認識はしていないわけですね。
○副大臣（山本ともひろ君）　今お答えしたとおりで、公平性の確保から私は自主返納を決めました。
○白眞勲君　これ、問題だと思うから返納しているんじゃないかなと思ったら、そうじゃないんですね。公平性の観点からだけそういうふうなことをやっていたということが副大臣の認識だということが分かりました。
　そういう中で、じゃ、もう一つ。私は問題だと思っていますよ、このホテル代については。もう一つ、物議を醸しているという部分においての案件として、山本防衛副大臣のＳＮＳ上での発信についてもお聞きしたいと思うんですけれども、山本防衛副大臣は昨年九月に陸自の航空機事故の調査結果概要の公表に伴う関係自治体の説明のために佐賀県庁などを訪問されていますけれども、焼き鳥屋で食事したことをＳＮＳ上で発信して、「美味しいなぁ～。」ですね、「なぁ」の後ににょろにょろ、などと投稿したことが批判され、その後削除されています。この事故では隊員二名が殉職し、墜落現場の住宅にいた女の子もけがをされているという、御遺族や被害者の感情を考えたら、これ山本防衛副大臣の発言というのは極めて不適切なものではないんだろうかなというふうに言わざるを得ません。この件について、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘のツイッターでの発言、私も、不快に思われる方がいらっしゃるというような自分自身での判断で削除をいたしました。
○白眞勲君　つまり、不適切なものであるという御判断だったということでよろしゅうございますか。
○副大臣（山本ともひろ君）　いろんな受け止め方があろうかと思いますけれども、私の中では不快に思われる方がいらっしゃるだろうというふうに思いましたので、自ら削除をいたしました。
○白眞勲君　でも、批判をされたから削除したんじゃないんですか、じゃ。
○副大臣（山本ともひろ君）　批判をされた記憶はございません。自分自身で、翌朝、自分が、ＳＮＳの投稿を自分でもう一度見返した際に、これはどうも不快に思われる人もいるかもしれないと自分自身で判断をして、自分自身で削除をしております。
　その後、私が削除したことによって、なぜ削除しているのだと、変なことをつぶやいたから削除しているんじゃないかというような問合せをいただいたことは事実ではございますが、自分自身で判断をして自分自身で削除をしております。
○白眞勲君　いや、削除をするのは、御自身が削除するんです、これは。批判をされようとされまいと、御自身が判断して削除されるという部分はそうなんですけれども、やっぱり新聞とか何かメディアにも相当これは出ていますよ、厳しく。ということはやっぱり御理解いただきたいなというふうに思って、やっぱり問題があるというふうに私は思うんですね。
　また、今年の三月三十日、東シナ海の公海において航行中の護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突した案件についても、山本防衛副大臣、対外公表の調整が終わっていない情報を勝手にＳＮＳ上で発信して、河野防衛大臣からこれは注意を受けていらっしゃいますね。内容をここで話すのは避けますけれども、報道によると、山本防衛副大臣、ＳＮＳ上に、出していない情報を投稿する、これ、とんでもない内容を発信されたと、発信したとされていますけれども、その事実関係、防衛省、お答えください。
○政府参考人（菅原隆拓君）　事故の事案が発生したのは三月三十日でございますけれども、山本副大臣のＳＮＳにおかれましては、事案が発生したのはガス田の北西約五十二海里、中国艦艇「ジャンダオ」を通じ中国語で被害状況を確認、漁船の乗員十三名のうち一名が負傷、落水者なしといった内容でございますけれども、この内容はその時点においては関係省庁等との調整を了したものではないというものでございます。
○白眞勲君　この件について私思うんですけど、副大臣、御自身のＳＮＳで上げるというのは、これ公務ですよね、公務の内容を、私はＳＮＳ上で御自身の公務の内容をやっぱり出すというのはちょっといかがなものかなと思うんですけれども、その辺も含めて山本副大臣としての御認識はどういうふうになっているんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　ツイッターあるいはフェイスブックそのものは公務とは捉えておりません。
○白眞勲君　いや、ですから、公務と捉えていないことに対して、じゃ、公務の内容を出しているんじゃないですか、ということでしょう。
○副大臣（山本ともひろ君）　ツイッターの運用ですとかフェイスブックの運用そのものは公務ではありませんが、私自身が個人として活用しているという状況であります。
○白眞勲君　今、非常に問題ですよ。公務の内容を、個人で知り得た、公務の内容で知り得た内容を個人でＳＮＳに持っていくというのは極めて問題がある、こういうふうになりますよ、これは。これ非常に大きな問題だというふうに思いますが、どうなんですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　私自身が活用しているそのツイッターやフェイスブックに関して、プライベートなことを載せる、あるいは政務のことを載せる、公務のことを載せる、いろんなことを載せて、私はそれは自由だと思っています。
　ただ、今回の事案に関しては、他の省庁とまだ調整中だったにもかかわらず、私が調整付く前に掲載をしていますので、これは私は不適切だと思っておりますし、これは素直に猛省をしております。
　とはいえ、今防衛省の方からも答弁がありましたけれども、白委員は公表前のものだったので今ここで読み上げるのはどうかとおっしゃいましたけれども、これはもう既に調整を済んでおりまして対外的にも公表している内容でありますので、ここの場で申し上げていただいても何の問題もございません。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　白委員御指摘のとおり、あの当時の副大臣のツイートは関係省庁との調整が付いていないものでございましたので、そこについては私も注意をいたしました。
　しかし、私としては、この防衛省の政務三役の情報発信というのは防衛省・自衛隊の広報にも資する部分があると思っております。私としては、むしろ政務三役には積極的に広報をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。ただし、もちろんその中には機密に当たるようなものが含まれていてはいけませんし、今回のように公表の調整が整っていないものを出すということは、これはいけないことでございます。
　そういうルールをしっかりと踏まえた上で政務三役がしっかりと広報を一部を担うというのは非常に重要なことだと思っておりますし、防衛省・自衛隊、安全保障環境を世の中に知っていただく、あるいは採用の促進、そういう観点からも広報に力を入れなければいけないと思っておりますので、政務三役の広報はこれからもしっかりと後ろからバックアップしていきたいと考えているところでございます。
○白眞勲君　大臣のおっしゃりたいことはよく分かるんですけれども、そのやり方に問題があると私は申し上げているわけなんですね。何でもかんでも出しゃいいという問題じゃないということですよ、はっきり言えばね。今、それは大臣もそのとおりだと思うんですけれども。何でもかんでも出していいのかどうかのやっぱり区別が付かない副大臣というのはいかがなものかなと私は思っているんです。
　そういう中で、例えば「あさぎり」の艦長はソマリア沖のあれで、ＳＮＳ上で発信したとして、これは情報保全義務に違反するとして更迭されていますね。
　これについて、防衛省、つまり、自衛隊員がＳＮＳ上でこういったものを発信した場合には、これは懲戒処分になるんですか。どうなんですか、その辺は。ちょっと防衛省、お答えください。
○政府参考人（岡真臣君）　隊員がソーシャルメディアを利用した場合でございますけれども、これにつきましては、職務に関する内容を発信する場合、それが断片的なものであっても職務上の秘密を漏えいさせてしまうおそれがあるということで、防衛省・自衛隊では、全自衛隊員に対して、ソーシャルメディアの特性や情報発信に関わる注意事項などソーシャルメディアの私的利用において遵守すべき事項を通知し、周知徹底を図っております。
　規律違反と認められる事案があった場合ということで今委員から「あさぎり」の事案について言及がございましたけれども、これにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣されていた護衛艦「あさぎり」の艦長が艦船の行動予定等に関することをＳＮＳに投稿したということで懲戒処分を行った事案でございます。
○白眞勲君　山本副大臣、防衛大臣から注意を受けたということなんですけど、同じようなことが、自衛隊員が行った場合には、今防衛省答弁あったように、相当厳しい懲戒処分受けているんですね。
　私は、防衛副大臣、防衛大臣に次いで防衛省のナンバーツーですよ、その人物が上司である大臣から注意受けて、はい、猛省しますという、まあ文書では猛省っていう。済みませんですよね、反省しますって、これだけでいいのかなという疑問が湧いてくるんですね。同じ内容、つまりＳＮＳで上げた部下の自衛隊員が更迭されているわけなんですね。
　私は、山本副大臣、個人的にはすばらしい方だと思いますけれども、組織論として示し付かないのではないんだろうか。ましてや、山本防衛副大臣については、一回のみならず、この「美味しいなぁ～。」も含めて、ＳＮＳだけでなくても、ホテルの問題等、立て続けに起こっています。
　これ、最低でも更迭しないとうまくないような気がしますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ホテルの宿泊費につきましては、防衛省のルールに反していたわけではございません。これは御本人が道義的に返還するとおっしゃっているわけでございます。
　この今回の三月三十日の案件に関するツイッターは、委員御指摘のとおり、調整前のものでございますからこれは問題があって、私からも注意をいたしました。
　そうしたことがないように、本人もしっかり反省をしておりますので、私としては、この副大臣の今後しっかりと注意しながら見ていきたい、業務をしっかり果たしてもらいたいと思っているところでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、部下である隊員たちは厳しい懲戒処分受けていて、副大臣が注意だけでいいんですかということなんですよ。これで士気が保てますか、自衛隊の。それを私は心配しているということなんですよ。
　山本副大臣にお聞きします。
　山本副大臣、やっぱりこれ、河野大臣答弁に困りますよ、こんなこと言われても、私から。副大臣御自身から、やっぱり、もうそろそろ辞めますということを言った方がいいんじゃないですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　白委員御指摘のとおり、私自身は副大臣として河野防衛大臣を専ら補佐をする、お支えをする立場でありますので、私の案件において大臣に御迷惑をお掛けしているという思いは実際あります。これは率直に大臣にも申し上げておりますし、その旨もお伝えをしておりますし、反省をしているということもお伝えをしております。
　その上で、大臣からは注意を受けて、それを踏まえて職務を果たせということでございますので、しっかりと任を果たしていきたいと考えております。
○白眞勲君　副大臣、ちょっと御認識違うと思うんです。大臣に御迷惑を掛けているだけじゃないんです。自衛隊員全員に対しての士気に影響するということに対しての認識を私は聞いたんです。そこをもう少し考えていただいた方がいいと思うんですが。
　あと二分しかないじゃないですか。だから、ちょっとこれ、議題の条約について聞かなきゃいけないので、これ、この辺りで今日はとどめますけれども。
　一つだけ、このＵＡＥ投資協定についての天然資源、これ、協定の対象とならないとの規定がありますよね。これ、よくないんじゃないんですか。これ、ちゃんとしておかないといかぬなと思うんですけれども、これだと、日本企業、投資できなくなりますよ。どうなんですか、この辺だけちょっと聞きたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　かつて、アラブ首長国連邦の例えばアブダビでありますけれど、天然資源というよりも天然真珠、これを主な産物としていたんですが、そこに日本のミキモトが養殖真珠を作るということで一時大変だったんですけど、その海から石油が出てきたということで各首長国の大切な資産となっているわけでありまして、アラブ首長国連邦の憲法上、天然資源は各首長国の公共財とみなす旨が規定されていると。このことを踏まえまして、連邦政府を締結主体とします本協定においては、交渉の結果、天然資源はこの協定の対象とならないと規定することに至りました。
　一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資を全てこの協定の適用の対象外とするのではなく、例えば天然資源を加工、精製する工場等、川下についてはこの協定上の投資財産として保護を受けることになります。
　一方、川上でありますが、我が国企業の自主開発油田に十分な保護を与えることについては、私も経産大臣時代に働きした経験もありますが、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけを行ってきておりまして、アラブ首長国連邦政府首脳からも十分配慮すると、こういった確約が得られているところであります。また、我が国の関係企業からもこの点での特段の要望、これは寄せられていない、このように承知をいたしております。
　引き続き、アラブ首長国連邦との間では様々な協議の場を通じて両国の意思疎通を一層緊密にしながら、我が国の投資家そして企業への悪影響を及ぼすような問題が生じないように最大限努力してまいります。
○白眞勲君　今大臣がおっしゃった十分配慮するという確約って、私、文章的におかしいと思うんですよ。十分配慮するというのは十分配慮するんです。それに確約がまたそこに付くと、大臣よく英語で言われる、コンシダーという言葉に何かプロミスという言葉をまた付けちゃってみたいな感じになっちゃって、これちゃんと文書で残すべきだと思いますよ、私は。そうしないとちょっとおかしい。
　文書ないでしょう、これ。どうなんですか。そこだけ最後に。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと、文書があるかどうか、今……（発言する者あり）
○政府参考人（高橋克彦君）　今委員の御指摘の事項に関しては、特に明示した文書はございません。
○白眞勲君　もう時間なんで終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　投資協定の締結に至りましたこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　まず、アラブ首長国連邦との締結についてお伺いしたいと思います。
　二〇一八年時点での進出日系企業数は三百四十二ということで、中東アフリカ地域において最多ということであります。日本の主要な貿易相手国でもあります。交渉開始が二〇一四年とちょっと遅い気がいたしますが、この背景についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、こういった投資協定を結ぶに当たりまして、相手国への投資実績や投資拡大の見通し、我が国経済界からの要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情等を総合的に勘案して、どこを交渉相手国にしていくかと選定を行ってきているところであります。
　アラブ首長国連邦につきましては、委員御指摘のように、近年、特に日系企業の進出が著しい中、二〇一三年五月、安倍総理のアラブ首長国連邦訪問の際のムハンマド・アラブ首長国連邦副大統領兼首相との会談におきまして、交渉開始に向けた予備的協議の実施につき一致し、その後、二〇一四年一月から正式に交渉を開始した経緯があります。
　そこからは交渉そのものは比較的順調に進んで現在に至っていると、このように考えておりますが、御指摘のとおり、我が国にとりましてアラブ首長国連邦は主要な貿易相手国でありまして、今後も同国に進出する日系企業の数の増加が見込まれるため、投資協定を締結することによりまして、日系企業の投資を保護し、投資家にとって良好な投資環境を整備する意義は大きいと考えております。日本企業として、今後も引き続きそういった企業の支援に尽力してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　短期間で締結に至ったということで改めて敬意を表したいと思いますけれども、私が調べた限りでは、このＵＡＥ、経済成長を支える柱の一つとして、医療の高水準化、推進をしておりまして、外資系企業の病院経営など、様々な積極的な取組が行われております。
　急激な経済、都市の発展というもの、人口増と比較をすると、医療施設が不足をしていると、あるいは肥満といった対処すべき課題がありまして、このＵＡＥの医療分野に対して本協定を活用した日系企業の進出というのは非常に私、意義があるのではないかと思っておりますけれども、この実現可能性、貢献の可能性について、まずお伺いをしたいと思います。
　その上で、ＵＡＥは医療機器を始めとするこの精密機械の製造は行わないということでありまして、輸入に頼っております。こういった周囲など、様々な形で日本とはいいパートナーシップ取れるのではないかと思いますけれども、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。
　委員から今御指摘ございましたとおり、アラブ首長国連邦政府は医療分野を重要な成長分野と位置付けておりますので、日本政府といたしましても、この投資協定を最大限活用しつつ、日本企業への情報提供や意見交換などを通じて、引き続き日本企業の活動を積極的に側面支援していきたいと、そのように考えております。
○秋野公造君　ヨルダンについてお伺いをしたいと思います。
　背景になった取組と思われますが、ＯＤＡの一環で草の根・人間安全保障無償資金協力、この枠組みにおきまして、現地のＮＧＯに医療機材の整備、様々な支援をこれまで行っていただいておりますけれども、中でも、二〇一七年の母子保健センターの医療機器更新、これは二〇二〇年になっても、現地の病院の医療設備、医療機材の整備といった、こういう贈与の契約や供与、様々な取組が行われております。
　これはヨルダンとの関係においても非常に重要かと思いますが、今後も継続していくお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。
　ヨルダンでございますけれども、多くのシリア難民を受け入れるなど地域の平和に非常に重要な役割を果たしておりますが、こうした難民の受入れなどによって医療体制に負担が掛かっているという状況にありまして、そういった意味で医療分野の支援、これは非常に重要だというふうに考えております。
　我が国は、先生御指摘の草の根・人間の安全保障無償資金協力、こういった協力によりましてヨルダンの保健サービスの質の改善に貢献してきておりまして、令和元年度におきましても脆弱なコミュニティーに対する医療機材整備案件を採択したというところでございます。
　我が国としては、今後ともこのような観点に立ちまして、医療支援を通じてヨルダンの安定維持、これに貢献していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　モロッコについてお伺いをしたいと思います。
　モロッコとも長いお付き合いがありまして、二〇〇四年に、この日本の無償資金協力の実施に伴いまして研修に来られたモロッコの医師が日本の母子健康手帳と出会いまして、これに非常に感銘を受けたということで、御自身のアイデアを織り交ぜて、ほかの研修員たちと力を合わせて、モロッコの女性健康手帳ということで、日本の母子手帳がモロッコにおいて女性健康手帳として実用化につながっております。本当にすばらしいことだと思います。
　ＪＩＣＡのプロジェクトでも、この地方村落妊産婦ケア改善プロジェクトということで、これ、女性の先ほど申し上げた健康手帳を活用しながら、このモロッコの母子保健分野における支援ずっと継続をしてくださっているわけでありますが、この効果について外務省の御認識をお伺いをしたいと思います。日本に来ていただいたことで非常に大きな成果が上がっております。現在どれぐらいの方が来られていらっしゃるのか、こういった研修は今後も継続していくおつもりか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国、これまでモロッコに対する支援におきまして、母子保健非常に重視してきております。特に、地方村落におきまして、施設、機材などといったハード面、それから保健関係者能力向上といったソフト面、これを組み合わせて実施をしてきておるところでございます。具体的には、委員御指摘の女性健康手帳、これも活用しまして、妊産婦向けの母親学級の取組、これが全国展開をされたということでございます。また、技術協力、ＪＩＣＡで行いました助産師、看護師の継続教育、これがモロッコの全国的な政策として採用、しかも制度化をされたという実績でございます。
　こうした取組を通じまして、我が国としては、モロッコの母子保健分野、これの強化に引き続き取り組んでいきたいということでございます。
　それから、御質問の受入れ、研修の受入れ人数でございますけれども、二〇〇八年から一八年までにおきまして六十名、これを超える本邦研修員の受入れということを、実績がございます。今後ともこうした支援を継続してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　昨年のＴＩＣＡＤ７で、日本と各アフリカ諸国の二国間ビジネス環境改善委員会の立ち上げが表明をされております。総理も、コートジボワールのウワタラ大統領との首脳会談で、コートジボワールにおける日本企業の進出を後押しをするという御決断をされました。
　ちょっと私、ここで、コートジボワールというよりも、このモロッコやＵＡＥは日系進出企業が多い、その文脈においてこの投資協定の締結に至っておりますけれども、コートジボワールはまだ十五社ということで非常に少ない状態でありまして、どうしてこの時期に締結に至ったのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　コートジボワール共和国、かつてはその名前のとおり象牙の積出し基地として栄えました。現在でも域内の物流の拠点として西アフリカ経済を牽引しており、域内人口約三・五億人を擁する西アフリカ市場への進出の拠点として日本企業の関心も高まってきております。
　この投資協定に関しましても、我が国として、コートジボワールの経済状況、それから将来性等を含め総合的な検討を行いました。この結果といたしまして、コートジボワールへの進出日系企業数は委員御指摘になった国々と比べますと必ずしも多くはございませんが、近年増加してきております。高い経済成長率に表れる同国の将来性、それから西アフリカ市場への進出の拠点であることに鑑み、投資参入段階の自由化を含む投資協定を締結することにより、我が国からの投資の更なる促進、保護につながることが期待できると判断したものでございます。
　この投資協定に関しましては、二〇一六年八月に安倍総理とウワタラ・コートジボワール大統領との間で交渉開始を宣言いたしました。その後、二〇一七年以降、計七回の交渉会合の開催を経まして、二〇一九年八月に安倍総理とクリバリ・コートジボワール首相との間で交渉の妥結を確認したものでございます。
　委員御指摘になりましたとおり、ＴＩＣＡＤ７、第七回アフリカ開発会議におきましては、安倍総理から対アフリカ民間投資の拡大について表明しておりまして、これを踏まえまして、コートジボワールとの間でも昨年九月に二国間ビジネス環境改善委員会の第一回会合を開催いたしまして、同国のビジネス環境改善に向けた取組を進めておるところでございます。
　こうした取組を継続いたしまして、コートジボワールとの経済関係の一層の発展を後押ししてまいりたいと存じております。
○秋野公造君　ちょっと順番を変えますけれども、こういった背景、様々な積み重ねの下に投資協定が結ばれるということで、改めて敬意を表したいと思います。
　一つ一つの取組に腐心されてきたことだと思いますが、今日取り上げた国、そしてＡＳＥＡＮなどにも、この度、緊急無償資金援助としてアビガンが供与をされます。喜んでいただいているということでありますので、是非進めていただきたいということであります。
　全世界と協調して症例を集積することは大変重要なことでありますけれども、各国にはそれぞれの薬事がありまして、提供後はそれぞれの国の責任で、医師と患者でインフォームド・コンセントの手続の下に医師は患者の保護責任を果たしていただいて、そしてそういった取組を進めていただきたいと思っておりますが、まずは免責の仕組みが整っているかということにつきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　アビガンに対する御質問でございます。
　アビガンには副作用がございまして、それを十分に認識した上での処方が必要であるということから、希望する国に対しましては、用法等につき丁寧に説明を行い、適正使用、そして免責等を文書でしっかりと取り付けた上で供与を行っておるところでございます。
○秋野公造君　そうなりますと、この免責の至る手続が重要ということでありますので確認をしたいと思います。
　今日資料をちょっとお配りをさせていただいておりますけれども、アビガンは新型インフルエンザに対して適応を持っている。このインフルエンザに対して定められた用法、用量よりも約三倍の量を投与をするということでありまして、しかしながら、説明を型どおり行うならば、二つ目の四角にお示しをしておりますが、その副作用として、添付文書に示されている内容のとおりでありますが、それは新型インフルエンザに対する用法、用量で考えられる副作用ということになろうかと思います。
　例えば、一週間程度の性交渉を控えていただくといったような御説明も、あくまで新型インフルエンザに対する用法、用量に基づくものであるということを考えますと、三倍の量を使うわけでありますから、こういったことも、きっちり見ていただいていると思いますけれども、説明が不十分だったりいたしますと、軽症で若い女性が服用された、それをインタビューに答えておりましたけれども、今後もし子供ができて、もう生まれてくるまでずっと不安に感じてしまうと、そういった不安が海外に広がらないようにするという努力も必要ではないかと思います。
　改めて、海外と協力をして症例数を積み上げるという段階でありまして、有効性を証明する論文もまだ武漢大学におけるランダム化された比較臨床試験の一本だけの状態でありまして、まだ、我が国においても有効性を証明する論文もまだ出ていないと思います。
　そういった状況の中で、例えば、感染時には全身の消耗も非常に激しくて、同意書に、的確に把握できる、そういった能力も非常に不安視されるような状況だからこそ、事前にきちっと説明をしておくということは重要だろうと思います。アビガンが適応を取ったときも九十日以内に七例の妊娠が確認をされておりまして、この難しさといったこともございます。
　そういった意味では、重ねて事前の説明といったことは非常に重要であると、そういう観点から、改めてこの供与する相手国に対して十分な御説明を求めたいと思いますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬として海外の多くの国から関心が寄せられておりまして、既に八十か国程度の国から直接様々な依頼受けているところでありますが、日本は、各国からのこういった要請を踏まえて、希望する国々と協力をしながら、新型コロナウイルス感染症に係るアビガンの臨床研究、拡大する考えであります。
　ただ、秋野委員も医療の専門家でありますから御案内のとおり、アビガンには催奇形性という副作用がありまして、それを十分に認識した上での処方が必要であることから、アビガンの供与を希望する国に対して、投与量でいいますと、新型コロナウイルス、あっ、新型インフルエンザ感染症では最大四十錠ということでありますが、アビガンについて、新型インフルについては最大四十錠でありますが、新型コロナ感染症については最大百二十、まあ二錠、こういった大体三倍になるわけですが、用法等につきまして丁寧に説明を行いまして、適正使用、免責、我が国へのデータの提供等を文書で取り付けた上で供与を行うことにしておりますし、実際に供与も始まっているところであります。
○秋野公造君　どうぞ丁寧な説明をお願いします。
　最後に、我が国は、この入国時に水際対策としてＰＣＲ検査あるいは必要な隔離、停留ということを行っているわけでありますけれども、諸外国の状況、入国に際して検査を行っているのか、また停留させる場合の準備、その費用負担どうなっているか調査をお願いをしておりますが、その結果、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　欧州の主要国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン及び米国について調査をいたしましたところ、これらの国々、内容、範囲の違いはございますけれども、入国禁止ないしは十四日間の隔離措置等をとっている場合はございます。
　ただ、今委員から御質問のございましたＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等々に関しましては、五月八日の時点で取られて、行われておりませんで、よって、そのための停留場所の準備、費用負担等々行われていないと、これが調査結果でございます。
○鈴木宗男君　投資協定の話に入る前に、茂木大臣、外務省の皆さん方に一言申し上げたいと思います。
　今、世界中が、見えざる敵、新型コロナウイルスとの闘いに向けて全力投球しているところでありますけれども、医療関係者始め、それぞれの立場で皆さん頑張っておられると思いますけれども、私は、外務省も非常によくやっているという評価をしております。
　それは、皆さん御案内のとおり、十二月一日に武漢で新型コロナウイルスと思われる発症者が出ました。三十一日には中国からＷＨＯに通告があったんですけれども、この検証等はいずれ行われるものだと思いますけれども、一月七日にＷＨＯが正式に新型コロナウイルスを世界に発表されました。
　それからの展開を見ますと、外務省は、例えば、一月の二十八日の深夜に全日空のチャーター便を武漢に飛ばして邦人の保護、救出に当たっておられます。同時に、その以前には、中国大使館が何十時間も車を飛ばして武漢に行って邦人の対策に当たっている。私は見事なものだと、こう考えております。
　最近では、韓国の白血症患者の緊急性を要する子供さんをインドから、インドの大使館が尽力されて、日本航空機に座席を確保して乗せて、そして羽田経由成田から韓国に行って、無事その緊急治療できた、命も助かったというふうに報道されております。康外務大臣からは茂木大臣にも何かお礼状が届いたというようなことも私は報道で知っているんですけれども、是非とも、委員の皆さん方始め、外務省が見えないところでもしっかり国益の観点からやっているというこの評価と理解は、私は我々ひとしくすべきでないかと、こう思っておりますので、是非ともこの点、更に士気向上に向けて、茂木大臣が果たしている役割は極めて重いと、こう思っておりますので、これからも国益の観点から頑張っていただきたいと、こう思いますけれども、外務大臣の新たな決意、認識をお聞かせいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　人命を守ることの大切さ、改めて痛感をしているところであります。今、本当に日本の国内においても海外においても、特に医療現場にいらっしゃる方、自分の危険がある中で必死になって治療活動を続けていると、改めて心から敬意を表したいと思っております。
　外務省としても、海外におられる邦人の皆さん、旅行者の皆さんの安全確保を図っていく、これは外務省にとって最も重要な役割であり、その重要性は更に増してきている、こういう認識の下、外務省一丸となって今取組を進めているところでありますが、外務省では、私の指揮の下、領事局、そして各地域局、さらには、邦人の退避となりますと、関係する在外公館が一体となりまして、出国や帰国を希望しても、なかなか移動制限等があってそれができない、また航空便が止まっていてそれができない、こういった邦人の方々が早期に帰国できるように取り組んでいるところであります。
　中国について御指摘がありました。世界に先駆けてチャーター機五機を飛ばしまして、武漢、そして湖北省にいらっしゃる七百二十名の邦人の方全員の早期帰国と、これが実施をできたところであります。
　その後も、様々な難しい地域、例えばアフリカなんかですと、一つの国に五人とか十人単位で帰国を希望する方がいらっしゃると。なかなか一機のチャーター機というわけにはいかなくて、先日も、四月の十八日でありますが、アフリカに在住する邦人の方々約三百名、滞在する国十五か国、この十五か国の方々に対して、十のルートを使って、まずは航空便が日本にまだ飛んでいるエチオピアのアジスアベバと、ここまで集まってもらいまして、そこからエチオピア航空の定期便、そしてまた民間チャーター便に乗り換えて日本に帰国をする、かなり複雑なオペレーションと、こういったこともやらさせてもらいました。
　また、鈴木委員の方からお話のありました韓国との関係では、五月四日にインドのデリーを出発して翌五日早朝に羽田空港に到着した日本航空の臨時便に白血病を患っていらっしゃる韓国の四歳の少女とそしてその御家族が搭乗して、この韓国人家族、まさにこどもの日、五月五日に韓国に帰国をしたわけでありまして、本件につきましては韓国の康京和外交部長から直接私に感謝の手紙が届きまして、実は昨晩、アメリカ、豪州、インド等を含めた七か国の外相のテレビ会議がありましたが、その席でも康長官の方からこの話を感謝とともに、何というか、言及していただいたところでありまして、厳しい状況の中でこうした協力が行われていることについて、日韓協力の観点から良い協力になったと考えているところであります。
　今、かなりな数の邦人の方、日本に戻るということが実現しておりまして、九千名近い方が移動制限が厳しい国から帰国が実現したと。ただ、一定の数の方がまだ残っていると、これをどうしようかということで、毎日、ちょっと外務省も今テレビ会議でやっておりますので、テレビ会議等を開きながら、この国の邦人についてどうしようかとか、この国ではどういうニーズがあるから、今出たいのかどうかとか、日々状況をアップデートしながらできる限りの支援をして、帰国を希望する方が全員が希望できると、こういった状況を一日も早く実現をしてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　外務大臣、それぞれのつかさつかさの職員の皆さん方にも是非とも励ましとねぎらいを掛けていただきたいなと、こう思っております。
　さて、この投資協定について質問させていただきますが、今、日本は何か国とこの投資協定が結ばれているんでしょうか、さらに、今後何か国と結ぶ予定であるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　現在、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、今までに五十一本の投資協定、これが発効済みか署名済みというステータスでございまして、この五十一本の協定によりまして七十八の国と地域をカバーしております。これに交渉中のものを加えますと、総計で九十四の国と地域をカバーするということになります。
　委員お尋ねの今後の締結方針でございますが、政府としては、二〇一六年に投資環境整備に向けたアクションプランなるものを定めております。これによりますれば、二〇二〇年までの目標といたしまして、世界百の国・地域と投資関連協定を署名、発効することを目指しておりまして、その締結促進に集中的に取り組んできたところであります。
　今後も、地域といたしましては、例えば中東、それから中央アジア、中南米、アフリカ、こういった地域の未締結の国々との間で投資関連協定の交渉を積極的に進める方針でございます。
○鈴木宗男君　是非とも、これは日本、貿易立国日本があって、世界に責任のある、あるいは世界をリードする日本になると思っていますので、これからもきちんと進めていっていただきたいなと、こう思います。
　そこで、今回のこの投資協定の中で、アラブ首長国、ヨルダン、コートジボワール、ＡＳＥＡＮについては私は問題ないと思うんですけれども、モロッコについて若干私は懸念があります。それは、モロッコにおいては西サハラ問題というのがあります。この点について、茂木大臣の、モロッコ国内における、西サハラ問題においての大臣の見解をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、委員御指摘の多分問題認識、サハラ・アラブ民主共和国についてだと思いますが、承認をしておりません。西サハラ問題は、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要と、こういった立場でありまして、一九九一年に活動を開始しましたＭＩＮＵＲＳＯ、国連西サハラ住民投票監視団を含めまして、国連による仲介努力、これを支持しております。
○鈴木宗男君　もうこれ三十年になるわけですね。その間、ちょっと今停滞状態だということなものですから、私は、モロッコと日本との関係極めて良好だと、こういうふうに思っておりますけれども、ＡＵでは、この西サハラはＡＵにはもう加盟されて国として認められているんですね。国連でもＵＮＣＨＲだとかＷＦＰなんかは既に人道支援なんかもしたりして、国際機関としても認めながら対応していますので、是非とも大臣、このモロッコについては西サハラ問題があるということは頭に入れておいていただきたいと、こう思っております。
　そこで、この協定の定義、第一条の（ｆ）に「領域」という部分がありますけれども、この領域には西サハラは入らぬという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました協定第一条（ｆ）でいう「領域」には西サハラは含まれないという理解でございます。
○鈴木宗男君　含まないということでいいんですね。
　さらに、国際法では西サハラ沿岸部はモロッコの領海とは認められていないと、こういうふうになっていると思いますけれども、その認識でよろしいですか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　投資協定の（ｆ）の（２）のところに、領域とともに領水の外側に位置する海域であって云々と規定ございますけれども、いずれに関しましても西サハラは含まれないという理解でございます。
○鈴木宗男君　このモロッコ、特に西サハラ、委員の皆様方は御存じかと思いますけれども、例えばリン鉱石だとか、もっと身近なものでいえばタコだとかマグロ、昔から日本の企業が行って活動してきたやはり基地でありますね。そういった意味でも、この西サハラ問題というのは私は日本にとっても身近な問題だという受け止めで対処した方がいいと思いますので、この点、大臣、ちょっと頭に入れて、今後よくチェックしながら見ていっていただきたいと思いますけれども、再度大臣のその意思を確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員からの御指摘、よく踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　そして、内容につきましては、今、高橋中東局長の方から説明をさせていただいたとおりでありまして、高橋中東局長はアラビストですから若干マグレブ寄りになるかと思うんですが、明確に答弁をさせていただいたんじゃないかなと思っております。
○鈴木宗男君　茂木大臣から極めて分かりやすい、このアラビストたる大局長の答弁がきちっと裏付けされましたから、私はそれを多としながらも、これからも日本が、世界の中の日本から世界をリードする日本という立場でいくためには、この投資協定等大事だと思いますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。
　時間もありませんから、最後に茂木大臣にお尋ねしますけれども、五月七日、安倍総理はプーチン大統領に電話をされました。コロナについての協力とか、さらには平和条約、あるいは四島交流、あるいは四島での共同経済活動について、コロナが終息後、しっかり約束したことを守って進めていこうというふうな考えで一致したというふうに我々は知らされているのでありますけれども、この首脳会談、電話会談での概要を茂木大臣からお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　五月七日、たしかプーチン大統領が大統領に就任をしてちょうど二十年、そういう節目のいいタイミングで電話会談が行われたと思っておりますが、この日ロの首脳電話会談におきまして、両首脳は、四島交流等事業を含みます日ロ間の協議や協力につきまして、新型コロナウイルス感染症の終息に一定のめどが立ち次第速やかに実施できるよう準備を進めていくことで一致をいたしました。四島交流事業は極めて重要でありまして、可能な限り早期に開始をしたい、こういう思いに変わりありません。
　その上で、高齢になられた島民の方々を始めとします参加者の健康と安全を確保するとの観点を十分考慮して、新型コロナウイルス感染症をめぐります状況の推移等を見極めつつ、今年度の事業開始の時期について慎重に判断していく必要があると考えております。日ロ平和条約交渉についてもそうであります。
　そして、今年は日ロの交流年ということでありまして、本来でしたらもうすぐ北海道でこの開会式が開催する予定でありましたが、これもしかるべきタイミングに延期ということになりましたが、しっかり開会式は北海道でやらさせていただくと、こういう方針に変わりありませんので、終息を見つつ、それぞれの事業、すぐにでもスタートができるように、様々な準備、しっかりと進めていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、これ、一にも二にもコロナが終息しなければ外交日程決まらないと思うんですけれども、首脳会談をやる前には必ずやっぱり外相会談が私は必要だと思うんですね。コロナ終息した暁には、直近というか一番早い日程で、大臣としてこの外相会談はいつ頃を考えておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　かなりいいところまで議論が進んできたというか、盛り上がってきているところでこのコロナということでありますが、まず、私とモルグロフ、失礼しました、ラブロフ大臣の間では、大体、二人で議論したことを一回、森外審、モルグロフ次官の次官級協議で整理をしようと、その上で、時間を置かずに外相会談を行おうと、こういうことで基本的な考え方というのは一致をしておりまして、終息を見据えつつできるだけ早くと、こんなふうに今考えているところであります。当然、そのウラジオストクの会議であったりとか様々な外交日程というのも考えられるところでありまして、そういったものもにらみながら考えていきたいと思います。
○鈴木宗男君　安倍総理も、自分の手でこの日ロの平和条約、あるいは領土問題の解決ということはやるということを、大変な決意を持っているし、私は、みじんも変わりはないという、総理に会ってもその情熱は伝わってきますので、それを補佐するのが茂木大臣でありますから、是非とも、今年は戦後七十五年でありますから、歴史の私はけじめというか、平和に向けて、世界に向けての日ロ平和条約だという観点からも対応していただきたいなと、こう思っています。
　最後に、茂木大臣、私はこのコロナの問題で一つ懸念しているのが、公に言うのがいいかどうかは別なんですけれども、ロシアでもコロナに対して非常に神経質になっていますね。今いる島民の人らもそうなんですね。
　そこで、これ、宇山さん今日は来ていますかね。宇山さん、お尋ねしますけれども、私は検疫問題が出てくると思うんです、コロナによって。検疫出てきたら、外務省は必ず、法的立場を害さないというこのビザなしの枠組みから逸脱する、あるいは向こうのものだと認めることになるという原理原則になってしまうと、私はこのビザなしそのものが潰れてしまう可能性があると思っているんです。だから、その検疫についても、日本でも北方領土は固有の領土といいながら、ビザなしで帰ってくる人らも税関申告もあれば植防の申告もしているわけなんですから……
○鈴木宗男君　ここは緩やかに、弾力的に私はやっていただきたいと、こう思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（宇山秀樹君）　委員御指摘のとおり、検疫に係る問題というのは出てくると私どもも認識をしております。
　その点も含めまして、このコロナ感染症の状況を見つつ、この四島交流等事業をいかに円滑に行っていくことができるかということをしっかり検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　協定については討論で述べますが、コロナの全世界的な感染拡大の中で、経済のグローバル化、その在り方について議論が起こっております。
　一方、感染対策については国際社会が一体で取り組む必要がある。国連は、三月二十五日に、医療体制が脆弱な途上国などへの二十億ドル規模の世界的人道支援計画を始動させました。その後、日本として、途上国支援は緊急経済対策と補正予算に盛り込まれました。
　さらに、国連は、グテーレス事務総長が七日、人道支援計画の規模を六十七億ドル、当初の三倍以上に拡大をして先進国などに緊急の拠出を求めるアピールを発表しております。新たな活動地域としてモザンビークやパキスタンなど九か国を加えて、グテーレス氏は会見で、途上国の数百万人の人々の命を守るとともに、ウイルスが世界をもう一周することを防ぐための資金が必要だと述べております。日本国内でのコロナ対策、更に強化すると同時に、こういう国際的な感染爆発を止められなければ終息はないと思います。
　日本としての途上国への一層の支援についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　医療体制が脆弱な途上国への支援、極めてこの段階で重要だと考えております。
　五月七日に国連が発表しました新型コロナウイルスに関するグローバル人道対応計画の改訂版では、その支援資金の額、三月の二十億ドルから六十七億ドルに大幅に拡大をされたわけであります。
　新型コロナウイルス感染症対策については、医療体制が脆弱な国への支援が国際社会の大きな課題でありまして、日本としてもその重要性につき国際社会に提言をしてきているところであります。
　昨日の国際電話でもその話、私の方から提起もさせていただいたところでありますが、かかる認識に基づきまして、三月には途上国の医療従事者等への技術協力や国際機関に対する拠出金を計上するなど、日本として早い段階から国際協力を進めてまいりました。
　また、四月の三十日に成立をしました令和二年度の補正予算におきまして、無償資金協力によります医療関係機材の提供であったりＪＩＣＡによる技術協力、そして、能力構築支援等の予算及び医療従事者等への技術支援や医療、保健施設への物資支援等を実施している国際機関への拠出金、合計で八百四十億五千万円、これを計上しているところでありまして、我が国としては、国際社会や各国の支援ニーズを踏まえつつ、国際社会の先頭に立って、保健システムが脆弱な国、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。
　今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。
　このように、コロナ対策で国際社会が一体となって取り組んで、国内においても緊急事態宣言が出される中、国も自治体も全力を挙げるべきときであります。ところが、そのさなかの四月の二十一日に、辺野古の新基地建設の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請が沖縄県に提出をされました。
　この前日の二十日に、新型コロナ感染に伴う県独自の緊急事態宣言を発表をしたところだったんですね。そして、県や関係機関は対応や相談に忙殺をされる一方で、外出自粛も受けて、県庁職員も半分は在宅勤務を始めたと。その日の朝に、何の事前連絡もなくて、県の北部の土木事務所の窓口に防衛局が突然訪れたと。在宅勤務中の担当職員も一人急遽呼び出されると、こういう事態になりました。今後、真相を求められることになると。
　玉城デニー知事は会見で、県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もしないまま埋立工事の手続を一方的に進めることは到底納得できないと、国、県は新型コロナ対策に主眼を置くべきだと、政府の姿勢に疑問を呈さざるを得ないと強く批判をいたしました。
　この間、大臣も繰り返し沖縄県民に寄り添うというふうに述べてこられましたけれども、こういう状況の中でこういう提出をしたということは、言っていることとやっていることが私は違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄防衛局において、これまでも十分な検討を行った上でできるだけ早く提出したいとお答えをしているところでございます。
　一日も早い普天間飛行場の返還の実現を目指して努力してまいりたいと思います。
○井上哲士君　今の大臣の答弁を聞いて、ああ、沖縄県民に寄り添ってくれているなと感じた方がどれだけいるのかと私は思います。
　地元紙の社説は、コロナ対策よりも新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ないと、こう指摘いたしました。こういう声が上がっています。それを受け止めるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そして、これ、やり方と同時に、申請の内容も大問題なんですね。
　手元に図をお配りをしております。防衛省の資料でありますが、Ｃ１護岸が造られる地点の地層の断面図であります。谷となった海底の基盤に土砂や粘土が堆積をしているわけでありますが、問題になっているＢ27ポイントというのは、この標準断面一のところでありますが、九十メーターまで、海面下、堆積をしていることが分かります。
　防衛省は、この図の濃い青い部分、Ａｖｆ―ｃ２層は非常に固い粘土層だと。だから、七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層が分布するので、七十メートルまで地盤改良を行えば大丈夫だとこの間繰り返し答弁をしてこられました。しかし、このＢ27ポイントについては実際ボーリング調査は行われておりません。あくまでも推測で非常に固い粘土層と言っているという問題があります。
　しかも、重大なことは、この表、市民団体の皆さんがよく精査をいたしますと、Ａｖｆ―ｃ２層というのは七十メーターじゃないんですね。七十七メーターから下になるんです。つまり、七十メーターから七十七メーターは軟弱地盤が存在をしているということなんですよ。この間、防衛省が繰り返し答弁をしてきた、七十メーターより深いところの層は非常に固い粘土層が分布しているというのは、この資料と照らしても違うんじゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年一月の報告書は、キャンプ・シュワブ北側、大浦湾側の護岸などが安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものであり、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では、ボーリング調査等の結果を総合して、非常に固いに分類される粘土層Ａｖｆ―ｃ２層は水面下七十四メーターからと設定していました。
　昨年の通常国会等においては、Ｃ１護岸周辺において、水面下七十四メーターより深いところについて、非常に固いに分類される粘土層が存在することが推定されることを踏まえ、水面下約七十メーターより深いところでは非常に固いに分類される粘土層が分布しているといった御説明をしてきたところでございます。
　その上で、昨年九月の第一回技術検討会でお示ししたものは、沖縄防衛局において、地盤改良を含む埋立工事の設計、施工を具体的に検討するに当たり必要な設計条件を設定するため、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成し、その面的な広がりを考慮するなど、より詳細に整理、分析したものであります。この詳細な整理、分析の結果、Ｂ27地点におけるＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界を水面下約七十七メーターと設定をしているものでございます。
　Ｂ27地点において、非常に固いに分類される粘土層の境界を水面下七十七メーターとする条件下においても、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良を行うことにより、護岸等の安定性が確保できることを確認しているところでございます。
○井上哲士君　ここは過去何度も私も質問しましたし、国会で問題になってきたんですね。
　今、約七十メートルと言われましたけど、過去の議事録を見ましても、約なんか付いていないんですよ。七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層が分布すると繰り返し繰り返し答弁をしてきたんですね。今、七十七メーターというのは国会で初めて言われたはずですよ。
　なぜこの七十七メーターまで軟弱地盤があるということを隠してきたのか、なぜ事実と異なる答弁を繰り返してきたのかと、こういう問題なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年一月の報告書においては、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では非常に固いに分類される粘土層は水面下七十四メーターと設定し、昨年の通常国会等において、水面下約七十メーターより深いところについては非常に固いに分類される粘土層が分布しているといった御説明をしてきたところでございます。
　その上で、昨年九月の技術検討会でお示ししたものは、地盤改良を含む埋立工事の設計、施工を具体的に検討するに当たり、これまでの土質調査の結果をより詳細に整理、分析したものであり、Ｂ27地点におけるＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界を水面下約七十七メーターと設定をしたところでございます。
○井上哲士君　全く同じことを繰り返すだけで、答えになっていないんですよ。
　七十七メーターまでＡｖｆ―ｃ層、軟弱地盤があるということは国会で一度もこの間言ってこなかったんですね。
　私、じゃ、なぜこの七十メーターから七十七メーターまで軟弱地盤が残っていても構造物の安定を確保できると、このことは検討会、技術検討会で議論されたんでしょうか。