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○北橋委員　時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは実は武村大臣に、この初動態勢の立ちおくれという問題についてぜひ率直な御所見を承りたかったわけであります。
　それは、ここで責任問題をどうこうする問題ではなくて、これは危機管理システムとなりますと私どもも決して責任がないわけではないわけでありまして、そういった意味では、行政の立場からすると、かつてなかったことでありますから、財源の問題あり、また理論があり、非常に難しいことがあるかもしれませんが、やはり政治家の責任において、トップダウンでこの被災地域の抜本的な救済のために汗をかくべきではないか、そのように思っております。
　今後、新進党としても、六十項目を超えるそれぞれの税の項目について精査をいたしまして、ぜひともできるだけ早い機会に被災地域の税の減免措置、そして復旧に必要な税の措置につきまして御決断をいただきたいと思っておりますが、最後にその大蔵大臣の御決意を聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武村国務大臣　先般、所得税に対する対応につきましては議会もお認めをいただいたわけでございますが、その他の税目につきましては、現地の状況や税制全体の中で真剣に検討をいたしているところでございます。おっしゃるとおりに、可能な限り早い時期に方針を固めていきたいというふうに思っております。
○尾身委員長　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　大蔵大臣、先週は予算委員会で信用組合の件でいろいろとお話をさせていただき、そして先週末、早速札幌で大変英断的な御発言をされたことを高く評価する次第でございます。しかし、やはり行政側としての都の検査の担当の方並びに財務局、さらには銀行局、こういったところの責任がまだ不明確なところは否めないと思いますので、これは今後の集中審議で引き続き議論されると思っております。
　今回は、私は一時間の時間をいただきましたので、まずは租税特別措置法の一部を改正する法律案、そして二点目が大震災関係について、三点目は土地税制、さらに四点目は国税通則法関係について御質問をさせていただきます。
　まず、一点目の租税特別措置法の一部を改正する法律案についてですけれども、今回の租税特別措置法の改正の主な理由といたしまして、大変批判の多かった租税特別措置のいわゆる整理合理化、さらには円高によります日本の産業空洞化、または分業化とでもいうのでしょうか、こういったことに対応するためのものであると理解しております。
　しかし、よく見ますと、まず試験研究費の増加額の特別税額控除制度等の租税特別措置の整理合理化を図っております。いわゆる税額控除の率の縮小です。そして一方、特定事業者、いわゆる空洞化産業、こういった事業者に対する事業革新の円滑化に関する臨時措置法の制定がありまして、一方では租税特別措置の減額、さらには一方では増加の追加ということで、趣旨が一貫していない、そのように見受けられましたけれども、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　増加試験研究費の税額控除制度と申しますのは、昭和四十二年に創設されたものでございまして、企業、民間の研究開発に対する税制の助成措置として、いわば基幹的なものとして今日も働いているわけでございます。
　今回、いわゆる企業リストラ法の関連では、昭和四十二年以降毎年いわば試験研究費が増加しているところはこの税額控除制度の対象になりますが、今回の措置では、その基準年次を直近のところまでずらしまして、それによって今後の増加を見ながらリストラ企業はこの制度の適用が受けられるようにするものでございます。
　その中で、今御指摘がございましたのは、基盤技術研究開発促進税制というのが十年ほど前にスタートしております。いわゆるハイテク税制と呼ばれるものでございますが、相対的にこちらの税制上の措置を縮減をして、むしろ今、より重点を置くべきリストラ法関係に新しくプラスの措置を講ずる、まさに政策的な、時間の経過とともに、政策的なウエートの置き方において、バランスと申しますか、一方は見直し、他方において新しく必要なものに措置を大きく講する、こういう姿で御提案をしている次第でございます。
○若松委員　それでは、この際確認をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる今回のこの社会経済情勢の変化への対応という趣旨で、ある意味で日本の経済構造転換、いわゆる技術立国なりを明確にする、そういったところの税制的な側面と考えているわけですけれども、当然こういった御提案の背景にはやはり通産省との連携がおありだと思います。
　今回通産省としてどんな働きかけがあって、かつ今回の税制改革にどの程度反映されているか、さらに、将来どのような、経済構造改革のための税制に対してお考えがあるのか、通産省の側から御意見をいただきたいと思います。
○平松説明員　先生御指摘のとおり、既存産業分野の成熟化、円高等によりまして我が国産業の空洞化や企業活力の低下が懸念されております中で、新しい経済分野の開拓を図るためには、試験研究の促進が極めて重要と認識しているところでございます。
　こうした中で、私ども通商産業省といたしましては、平成七年度税制改正要望におきまして、民間における試験研究を一層促進するための所要の措置を要望してきたところでございます。その結果、今則の租税特別措置法改正案におきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、税税特別措置の整理合理化を図るとの基本方針のもと、試験研究税制について所要の見直しを行ったものであります。その一方で、産業の空洞化懸念の拡大等、最近の社会経済情勢の変化を踏まえまして、次のような措置を講じることとしているところでございます。
　すなわち、まず試験研究促進のための基本的な税制であります増加試験研究費の税額控除制度本体につきましては、縮減することなくその適用期限を延長することとしております。また、現在国会において御審議いただいております特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、いわゆる企業リストラ法でございますが、これに関連いたしまして、特定事業者の試験研究を支援するための措置を新たに講じることとしております。さらに、産学官の連携を一層促進するとの観点から、民間企業と大学等との共同試験研究を促進するための拡充を行うこととしております。
　こうした措置を講ずることによりまして、全体として民間の試験研究が一層促進される措置がとれるものと期待しておるものでございます。
○若松委員　お話は了解いたしました。
　そして、さらにこの社会経済情勢の変化への対応、これからも引き続き対応が必要だと思いますけれども、今後通産省とか、いろいろな御提案があった場合に、大蔵省として、この経済構造変化とかそういった対応のためにさらに御尽力をされるのか、そういった点から御答弁いただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　租税特別措置につきましては、一方において政策的な要請があり、他方において税制上の基本的な枠組みを維持すべきという要請があり、そのバランスの中で今日までいろいろの措置がとられてきているところでございます、今後とも、各種の政策上の要請をお聞きしながら、今申し上げたような基本的な考え方のもとに対応していかなければならないと考えております。
　ただ、平成七年度の税制調査会の議論、答申にございますが、今日の租税特別措置はいかにも複雑難解で、特定の納税者しかわからなくなっているのではないか、あるいはまた各種の制度は条件が細かくあり、そして所管大臣あるいは大蔵大臣に対する届け出とか許可とかいったようなものに条件がかかり過ぎているのではないか、そのためかえって規制という面を持っているのではないか、こういった点は将来に向けて十分注意をしていく必要があるといったような指摘を答申で受けているところでもございます。こうした点については、将来の課題として十分踏まえていくべきものであると考えております。
○若松委員　続きまして、同じ今回の改正法律案の中で、中小企業の創造的事業活動、いわゆる新製品とか、全く日本でなかった技術の導入、こういった促進に関する臨時措置法、いわゆる仮称ですけれども、これが法律案として導入されております。そして、こういった法律案は、まさに欧米でよく見られる研究開発型のベンチャーキャピタル、特に中小中堅企業が多いという、こういったベンチャーキャピタルを支援する観点としまして非常にこの措置は評価できるんではないか、このように思っております。
　しかし、現在、御存じの金融機関の貸し渋り、こういった現状がありまして、確かにこの税制は非常にいいものであると評価できるのですけれども、この税制を適用する前段階としての新規投資を行うための資金調達、これが現実には実際困難であって、すばらしい税制を導入しでもいわゆる資金調達ができない、絵にかいたもちではないか、こう危惧するわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　まず通産省の方から、その点も配慮されていますでしょうか。
○鷺坂説明員　お答え申し上げます。
　中小企業創造的事業促進法におきましては、産業空洞化の懸念、あるいは既存産業の成熟化によるその活力の低下という懸念、こういうものに対応しまして、新たな新規事業の開拓を図るということを目的としておりまして、そのために、中小企業の研究開発、それからそれの成果の事業化あるいは創業というのが極めて大事という認識をしておりまして、このための支援措置を講ずることにしております。
　ただ、中小企業は非常に、何といいましても経営資源が乏しい。特に創業初期の企業につきましては、多額の初期投資が必要という状況にございます。そこで、この法律自身としまして用意しました措置としましては、以下のようなものがございます。
　一つは、製造業等における創業五年未満の者に対する設備投資減税。それから、研究開発等事業計画の認定を受けた創業五年未満の者の欠損金の繰越期間を五年から七年に延長するということでございますが、法律の関連の措置といたしまして、各都道府県の信用保証協会の信用保証の、無担保、あるいは無担保・無保証人の保証を促進する等によりまして資金調達が円滑に運ぶようにということで、十分措置をしているというふうに考えております。
○若松委員　通産省のお考えは、資金調達はうまくいっている、そういう理解でよろしいわけですね。
　それでは、大蔵省からも御確認いただきたいんですけれども、例えば日本の、ベンチャーキャピタルといいながらも大手の幾つかがあるわけですけれども、実際に日本のベンチャーキャピタルの市場というのは、いわゆる会社ができて二、三十年かけて大きくなって、安定も実績もあって、いよいよ店頭公開なり株式公開というこの数年前にこのベンチャーキャピタルの資金提供があるということで、今の通産省の御説明で、本当に十分な資金調達ができているのかという、懸念というのですか、それが抜け切れないんですけれども、大蔵省の立場からはいかがでしょうか。
○日高政府委員　委員御承知のように、いわゆるバブルがはじけて株式市場が非常に低迷をした、その低迷を続ける過程の中で、今おっしゃられました、中小企業等の新規調達の道、いわゆる新規公開という道がかなり制限されてきたことは事実でございます。平成四年五月以降、新規公開の方法が再開をされることになりまして、この一、二年の間にかなり思い切ったペースアップが図られている。現在、一週間当たり三から五社という制限がまだ相変わらず残っているわけでございますが、今御指摘がございましたように、いわゆる中小企業の資金調達の道をできるだけ広く認めていこうということで、本年四月からはこの社数制限を撤廃することを予定して、既にその考え方を公表させていただいたわけでございます。
　同時に、今御指摘がございました、いわゆる研究開発型あるいは知識集約型の新期事業についての資金調達が、現行の基準ではなかなか難しいのではないかという御指摘はもっともであり、そういう御指摘は私どもも十分承知をいたしております。
　そのような考え方から、そうした新規事業についての資金調達をより一層促進するために、店頭登録制度についての見直しを行うということで、現在、証券業協会の中の研究会をつくってそこで勉強をしていただいているわけでございます。私どもとしては、本年六月をめどに何らかの結論を出していただければありがたいというふうに考えているところでございます。
○若松委員　今、店頭公開の基準の見直しというところのお話がありましたので、この際、もうちょっと突っ込んで証券局に聞きたいのですけれども、例えば、現在、店頭株式公開ルール、これに、最低の条件として、純資産が二億円、そして経常利益二千万円、本当に中堅であれば十分店頭株式公開ができる、そんな要件になっておりますけれども、今おっしゃった、週に今三、四件店頭公開されている、そういったところを見ますと、実際に店頭公開されているのは、純資産が十億円、そして経常利益が三億円ぐらいなんですね、最低。
　そうすると、本来の、表の公開ルールと実際のルールというのですか、かなり、五倍から十倍乖離がある。これは一体何なのか。大蔵省のいわゆる内規なのか、結果としてそうなのか。結果としてそうであるならば、ではこの公開ルールというのは何のためにあるのか。当然今見直しというところで、もし見直しされるならばそこまで、原点まで踏み込んでやられるのか、それもあわせて御答弁いただけますか。
○日高政府委員　今御指摘がございましたように、日本証券業協会の店頭登録基準というものは、例えば純資産額であれば、前事業年度末の額が二億円以上とか、あるいは一株当たりの利益が十円以上、そういう形で基準が定められておりますが、この基準は、投資家保護上必要最低限の水準として日本証券業協会が定めたものでございます。
　今御指摘がございましたように、では実際の、新規店頭登録をした企業の、今申し上げた基準がどういうふうになっているかということでありますけれども、例えば平成六年中に店頭公開をした企業の平均値で見てみますと、基準では純資産額二億円となっておりますけれども、これは平均では六十七億円ということで、非常に高い。例えばその一番最低のものでありましても十億円を超えるという状況になっていることは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、この実際の水準というものは、実は私どもが行政の立場から何か言っているというようなことは全くございませんで、実際にそれらの企業の店頭登録を引き受ける証券会社のいわば経営方針、引き受け方針として、そういったものが現実の結果としてそういう数字になっているということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、今後ペースアップが図られ、四月から社数の制限がなくなっていくという過程において、各証券会社がどういう形でこの問題に取り組んでいくか、それはよく見きわめていかなければならないとは思っておりますが、行政の主導でこういう姿になっているということではないことは御理解賜りたいと思います。
○若松委員　それでは、再度確認ですけれども、証券業界の自主的なルールで先ほどの、実際、最低純資産十億円以上、こういう現状ですけれども、この株式公開ルール等が当然、監督指導という立場も持ちながら、店頭市場のマーケットなりで健全性が維持される、そういう御判断があれば、実際の店頭公開で先ほどの純資産十億円以下というところが出ても異議は唱えない、そういう理解でいいわけですか。
○日高政府委員　今申し上げましたとおり、現在の店頭登録基準は、投資家保護上必要最低限の水準を定めたものでございます。個々の証券会社はこの基準を下回らない範囲でそれぞれ引き受けていただくということになるわけでございますから、この最低の基準を下回らない限り、私どもとして、どういう結果になろうとも、私どもが何かそれについて異議を申し立てることは全くございません。
○若松委員　明快な答弁ありがとうございます。
　続きまして、特定フロン、これも今回の改正案の中に入っております。特定フロン等の排出抑制・回収設備の特別償却の減額、これについてですけれども、いわゆる特定フロンの排出抑制・回収設備のために、現行百分の十八の、これは減価償却ですね特別償却が今度十六になる。お伺いしましたら、部品の洗浄剤に使われるフロンの排出抑制、回収、これに使われる設備等は大体完備された、そういった背景からこの特別償却が減額された、こう理解しております。そういった意味で今回の整理合理化がされるのであれば大変理解しやすいところだと思います。
　この際、大蔵省が、いわゆる公害とかそういう意味ではなくて、地球環境問題というところでどのように今後税制というものを取り扱っていかれるのか。当然大蔵省だけで決められる話ではありません。まず環境庁、通産省、そういった他省庁の働きがあって、では大蔵省としてどうなるのか、こういった関係になろうかと思いますので、まず環境庁の、地球環境問題に関する税金、これについての対応を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○一方井説明員　委員御指摘のように、地球環境問題、今環境問題の中でも最大の問題の一つでございます。これまで規制的措置が主流でございましたけれども、税とか課徴金のような経済的手法、こういう新しい政策手法が必ず必要であろうという基本認識を持っております。
　環境庁では、昨年の八月でございますけれども、企画調整局に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会を設置いたしました。これは、座長に一橋大学の石先生、税調の委員もされていると思いますけれども、お願いをいたしまして、現在どのような分野にどのような経済的手法、これは税ばかりではございません、排出権売買でありますとかデポジットとかそういったものも含まれておりますけれども、どういうものが適当かということについて広く検討いたしておるところでございます。
○若松委員　続きまして、大蔵省の地球環境問題に対する考え方について御答弁願います。
○小川（是）政府委員　地球環境問題につきましては、人間の生活あるいは生産活動にとって外延を画する最も重要な課題であるというふうに存じます。我が国だけで解決できる問題ではございません。全地球的な規模で、かつ政府の中では全省庁的な対応をしているところでございます。
　したがいまして、私ども税制当局といたしましても、この問題につきましては、一昨年十一月の税制調査会答申におきまして、環境問題への税の対応としては、汚染抑制のための経済的手段としての税制の活用という側面と、内外の環境対策のための財源調達手段としての税制の活用の側面の二つの側面で議論が行われております。今後とも、こうした税制調査会での広い枠組みでのとらえ方、考え方を踏まえながら、内外における議論の進展を注視し、私どもとしても引き続き勉強をしてまいりたいと考えております。
○若松委員　環境税という考え方ですけれども、先ほど検討に入っているということです。
　他国を見させていただきますと、環境税ということで一番一般的なのがＣＯ２、二酸化炭素を抑制するための税金、いわゆる炭素税と言われておりますけれども、この炭素税はオランダにおきましては九〇年二月に導入されております。そして、デンマークでは九二年五月、スウェーデンは九一年の一月、ノルウェーは九一年の一月、このほかにも三、四カ国導入されておりまして、特にヨーロッパが中心となっております。
　では、日本として、これは地球的な問題ですので本当は今からでもすぐに全部の国が導入するのがいいのでしょうけれども、そうはいかない。そういう状況で、環境国日本と非常に何度も宣言している立場として、果たしてこの環境税の導入、いわゆるアメリカの後を行くのか先を行くのか、また先進工業国の中で先を行くのか、そういった観点から、もう既に数カ国導入しているという現状を踏まえて、大蔵省としてどんなお考えでしょうか。
○小川（是）政府委員　やや繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたのは、今御指摘のような環境税といったような一般的な環境保全の観点からする課税をどう考えるかという問題を含めて申し上げたつもりでございます。環境対策のために税金をまけるという租税特別措置もございますが、今委員の御指摘は、むしろ課税をする、それによって環境を大切に保存していく、あるいは環境汚染経済行動を抑制する、あるいは負担を求めるという考え方だと存じます。
　この問題につきましては、確かに幾つかの国で現実に税制として導入されているところもございますし、アメリカでもクリントン大統領が一昨年この導入の提案を行い、それは見送られて今日に至っているという経過がございます。
　私どもは、こうした考え方がどういう形で生かされるかという点について、経済的手段と財源調達手段という二つの側面から内外の各種の検討、御議論を十分フォローしてまいりたいと考えております。
○若松委員　今、環境税なりの課税とするか、さらには環境改善のための財源とするか、経済手法のいろいろな議論があります。お話を聞きますと、その議論はかなり前からやっているとはうかがえない。結構新しい話なのかな。そうすると、世界のいわゆる環境を考える先進国としてはちょっとおくれているのではないか、そういう認識があるわけです。そういった点、大蔵大臣いかがでしょうか、その日本の対応について。
○武村国務大臣　環境に対する関心は日本は決しておくれていないと思いますし、我が国独自の環境政策は、ああいう二十年余り前の公害を乗り越えて今日に至っておるわけであります。こういう日本の経験も地球全体に広げていく役割も大変大事だと思っております。
　環境税の問題は、局長からお答えをいたしましたが、ＥＵで一部導入した国が御指摘のようにありますが、欧米等でまだ議論のさなかでしょうか、ぜひ税制調査会でもまた議論を詰めていただいて、この税に対する考え方も進めていただくことを期待いたしたいと思います。
○若松委員　ほかに質問がありますので、この点はさらに別の委員会等で質問させていただきます。突然の質問で恐縮しております。
　続きまして、大震災関係について、ひとつ御提案なんですけれども、御存じのボランティアの参加者を支援する企業または個人事業者、こういった方々に対して税金のいわゆる恩典なりが与えられないか。
　特に、メキシコの大震災が数年前あったときに、あのときに大統領が地震発生の一時間後にもう現場に飛んで指揮した。それから二、三時間後に何万人というボランティアの方が大変メキシコシティーで活動していた。ボランティア先進国と言っていいのか私はわかりませんけれども、そんな事例があった。今回の阪神大震災でもおわかりになっていただきましたように、ボランティア活動というのは非常に大切である、必要不可欠である、こんな認識は恐らく一億国民全部思ったと思うのです。
　一方、日本の経済というのでしょうか社会の仕組みというのは、やはり会社中心型社会、こういった事実は否定できませんので、企業からボランティア活動に参加しやすくするような環境、これを育てることが大事ではないか、こう考えるわけです。
　そうした場合に、これは御提案ですけれども、例えば、ボランティアでうちの会社から十人、延べ十日間出ました、そういうことであれば、その従業員の方、例えば休日以外の場合に、一人一日参加、千円の所得控除の措置、そんないわゆる割り増し給料的な考え方です。そういった考え方を導入して、税制面でボランティアの支援策を導入したらいかがか。
　これは確かに税収減になります。ところが、この災害、または地域ですとホームヘルパーとかさまざまなボランティアのニーズがあるわけで、これを全部行政がやるとかなりコスト高になってしまう。最終的にいわゆる納税者の負担になってしまう。であるならば、若干の税制のインセンティブを導入して、それで社会全体としてボランティア活動を提供できる、いわゆる国の立場からすれば、税金は除いて、フリー、無料のボランティア活動を吸収できるような、そんな導入ができないか、こういった御提案についてはいかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　現在、企業に勤めておられる社員を企業がボランティア活動に派遣をするという場合には、税制上は、会社がその社員の方に支払われる給料は依然として給料として損金に算入されますし、それから、受け取ってボランティア活動をしておられる方は給与所得課税として扱いますので、給与所得控除を受けた上で課税される。単なる何かサービスの対価として別の課税を受けるというものではございません。
　したがいまして、いわゆるボランティア活動として会社から派遣される方の課税問題は、会社サイドも派遣される方にも特段の課税関係を生ずることはないというふうに思うのでございますけれども、それ以上に何か税制上で配慮ということになりますと、これはちょっと別の問題になってくるのではないかという感じがいたします。
○若松委員　ちょっと私も勉強不足で、今おっしゃった、ボランティア活動をやった場合に所得税の控除という制度があるとおっしゃいましたけれども、具体的にどういう制度がありましたか。
○小川（是）政府委員　会社から派遣されてボランティア活動をやられる方が、例えば一カ月なら一カ月、ボランティア活動に従事される。その間、会社が給料を払っているといたしますと、会社が払う給料は、会社においてはもちろん損金、経費で税金がかかりません。受け取られた方は、本来なら、会社に対して働いていて受け取るお金ではありませんから、所得税の課税上は給与所得ではないという考え方もあり得るわけですけれども、現在はそうしたものも給与所得として課税上扱っているわけでございます。
　したがいまして、会社にサービスを提供していても、ボランティア活動にサービスを提供していても、会社から給与として受け取っている限りは、御本人は会社に勤めているのと同じ税負担で済んでいるわけでございまして、より重い税負担を受けているということはないわけでございます。
○若松委員　要は、法人税も所得税も考慮しないという御結論ですね。
　例えばアメリカですと、チャリティー行動をする場合に、当然アメリカは車社会ですから、一マイル当たり何セントの控除という税制の措置があるわけです。そういう形で、これは個人所得税ですけれども、所得税の世界では、そういうボランティア活動への、またチャリティー活動への支援が税制であるわけなんです。ところが、日本は今のところないと思います。
　そういった点から、もうちょっと努力していいのではないか、そう思うのですけれども、いかがですか。
○小川（是）政府委員　おっしゃっておられるのは、個人がボランティア活動に参加した場合にかかった、自分が負担をしたお金があれば、それをその方の別で得ている所得から差し引いてやってはどうかという御趣旨だと存じますが、現在のところは、公益活動に対してお金を出した場合に寄附金として免税にするというところでも手続的に大変難しいところもございます。なぜかと申しますと、その受け取って活動しているところが確かに公益的であるというところを社会的には担保をするということが重要でございます。
　しかも、その部分については、公益事業に対する寄附金というのは相当免税制度もございますけれども、それが、締めるつもりはございません、むしろ広げていっているわけですけれども、どこまで活用されているかというところでございます。どうか、現在ある、各種のボランティア活動あるいは公益事業活動へ善意の方がお金を出すという形で協力されたときに、免税制度があるというのをまず御活用いただきたいと思うわけでございます。
　ボランティア活動に直接参加された方の要したお金、経費を他の所得から控除するというのは、我が国の税制あるいは今日の社会状況から見ましてかなり飛躍があるというふうに思うわけでございます。
○若松委員　お話をお伺いしていると、今の法人税、さらに所得税、既存のシステムをちょっと離れると、さらに追徴をやるとか損金を認めないとか、何かそんな発想に聞こえるのです。ですから、かなり飛躍があるとおっしゃいましたけれども、私から見たら何かすごく凝り固まっているなという感じにしか見えないのです。
　現に海外の場合には、アメリカの場合には、そういったチャリティー活動への費用、個人負担の費用について一マイル当たり幾らと。そこらは実際には自己申告です。
　例えば、実際にチャリティー行動なりボランティア活動をやったという認定が難しいということであれば、これもまた提案ですけれども、自治体にオーソライズさせる。自治体がそれぞれ窓口をやって、こういった阪神大震災とか大きな話とは別に、地元でのさまざまなチャリティーにしろボランティア、先ほど言いましたような、いわゆるホームヘルパーが大変少ないわけですからそういった参加者に対して、所得税の減免、またはそれを提供した会社に対するインセンティブとしての損金算入額を一部増加させる。何ら現行制度とは飛躍はないと思うのですけれども、いかがですか。
○小川（是）政府委員　会社が今のように社員のボランティア活動を給与の形で支援をしているものについては、これ以上、社員として会社の収益に直接寄与していないにもかかわらず支払われているものを全社の法人税の課税上、給与として落とすという以上に支援措置というのはちょっと考えられないわけでございます。
　いま一つの問題というのは、会社がお金や物でそういった活動に提供するというものにつきましては、それが確かに社会的に見てチャリティー活動である、ボランティア活動であって公益性が高いというものについては、一定の手続の中で損金に算入するという制度が現在あるわけでございます。
　問題は、おっしゃっておられるのは、例えば自由業の方がボランティア活動に参加して、そして自分が負担したというものを他の所得から控除ができないかというお尋ねであろうというふうに思うわけでございますが、そこはチャリティーとかボランティア活動を社会的に位置づけると、現在の制度というのは、私どもどこまでも税金を扱っておりますと、個人に対するものを公益性が高いから税金をまけろというのはとてもできない問題でございます。
　やはり公益性が高い、今回でも例えば兵庫県であるとか神戸市であるとかいう公共団体を通じて寄附をされると、それは寄附金控除ができますし、ボランティア活動をそこから、寄附されたものからお金で支援されるということであれば、今おっしゃったような形で実質的には税制上配慮ができるわけでございますけれども、個人が直機支出するものを税制上見ろというところには、さっき申し上げたように、とても飛躍があるというふうに申し上げた次第でございます。
○若松委員　お考え、大体わかりました。要は、法人ですと事業の目的に直接関係しないところは本来は損金算入できない、こういうお考えですね。これは正解、不変なわけですね。それについて今の私の提案は非常に飛躍があると。わかりました。
　これだけ議論していても終わってしまうので、とりあえずこういう話があったということで、きょうは提案だけにさせていただいて、引き続き、いずれにしても、社会的な要請としてのボランティア活動のさまざまな認知、または促進、そういったところもはぐくまれると思いますので、また改めて機会を見つけて提言なり提案をさせていただきます。
　では次に、土地税制についてお話をさせていただきます。
　御存じの、いわゆる農地または採草放牧地に係る土地等の地価税ですけれども、今大変議論になっております。そして、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内にある農地、いわゆる三大都市圏内の近郊地、これについては平成八年度まで地価税が非課税になっております。今地価税の見直し議論が行われておりますけれども、いわゆる平成八年というと来年なわけです。来年までで、再来年になるといよいよ地価税がかかってくる。
　そうすると、三大都市、東京、大阪、そして名古屋、こういったところの近郊地の農家の方が大変、平成九年度以降はどうなるのか、地価税の非課税措置は八年度までで九年度以降どうなるのか、こういう危惧というのでしょうかそういった声があります。これについてはいかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　地価税の制度におきまして非課税対象としております土地は、極めて公共性の高い土地でございます。その中で農地一般を非課税にしているわけでございますが、これは、農地法において、保有する者がみずからその農地を耕作するということが最も適当であるという基本的考え方のもとで、権利移動が厳しく制限をされている、したがって資産目的で農地を保有するということが排除されているわけでございます。地価税は、こうした、利用に大きく制限があり資産目的での保有が全く排除されているという事情を考慮いたしまして、農地が農地として利用される限り、あえて地価税の負担を求めることはないということで非課税措置を講じているわけでございます。
　ところで、今御質問の、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地で生産緑地地区内の農地以外のもの、つまり保全すべき農地以外のものは、都市計画上宅地化すべき農地として明らかに位置づけられているわけでございますから、これに対しては、地価税の本質から見て税負担を求めるべきが当然であるというふうに思います。しかしながら、こうした農地は、平成三年度の各種の改革の中で位置づけられたものでございます。そこで、新たに負担を求めるこの税につきましては、激変緩和という観点から五年間に限り非課税としたものでございまして、こうした事情を御理解いただきたいと思います。
○若松委員　いわゆる五年間の非課税措置を強調されましたので、そうすると、では平成九年度以降は地価税の非課税措置はそのとおり執行される、そういう理解でよろしいわけですか。
○小川（是）政府委員　地価税自体、創設されましたときに、少なくとも五年ごとに固定資産税等の評価を見ながら見直すことにされております。
　ただいまの農地につきましては、本来課税すべきを五年間に限り非課税というのは、当時の改正で相続税や固定資産税の課税の見直しも行われたという経緯がございます。したがいまして、基本的には五年でこの制度は打ち切りということでございますけれども、もとより地価税の本体につきまして、固定資産税等との関係で今後とも検討をしていくということでございますから、そのときには今の問題も当然その中に含めて検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○若松委員　そうしますと、平成八年度というのはもうそんなに、二年もない話で、ところが先ほど、三年半以上前からこの非課税措置を導入して、早く宅地にするのならばそういう処分をしなさい、こういう趣旨はわかりました。
　ところが、やはりなかなか、土地に執着というか、実際に行動がとれない方が大勢いらっしゃいます。かつ、バブルがはじけて、それでただでさえアパートとかパーキングも余っている。土地の有効利用もできない。そうすると、このままずるずると平成八年度が終わって、いよいよ平成九年度になる。
　ところが、いわゆる担税能力のない元農地です、農地というか生産緑地以外ですから。そうすると、担税能力がないと地価税が万が一平成九年度からかかっても払えないわけです。こういうことが想定されると思うのです。その場合には、やはり先ほどの、税金はしっかりかけなければいけない、これは約束だから。かけるにしても租税能力がない、税金が払えない。
　この矛盾をどうするかということで、御存じの相続税の物納制度があります。この相続税の物納制度を、万が一そういった平成九年度以降の地価税の納税に対しても導入されるお考えはあるかどうか、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　相続税は、一回限り、財産が動いたときに課税が行われますので、基本的には財産の相続を受けられた方が、市場経済ですので金銭で納付をする。しかし、特に理由がある場合には物納ということでございます。
　片や、地価税あるいは固定資産税といったような税は、経常的な、毎年、土地を保有している限り課税される税でございますから、基本的にその方の経済活動あるいは日常生活の中からそうした資金を捻出をしていただくという性格の税でございます。
　つまり、地価税というのは財産を処分しなければ払えないとか、あるいは財産を処分することを一般的に予定して課税されている税というのとは性格が異なります。具体的なケースにおいては、いろいろな財産事情あるいは資金事情によって土地を処分されることはあろうかと思いますけれども、この税の性格からして、毎年納めていただく地価税をその土地でお払いいただくということは考えられないというふうに思うわけでございます。
○若松委員　明快といえば明快、冷淡といえば冷淡、大変冷たいといえば冷たいというか、やはり一気に三大都市圏の農家の方の意識変化、確かに今具体的な措置というものを提言すると本来の趣旨がまた崩れてしまう、そういったところもあり、大変難しいと思うのです。
　ただ、一つの姿勢として、実際、租税能力がない、お金がない、処分したい、ところがなかなかバブルで引き受け手もない、よっぽど下げればいいのでしょうけれども、そういうところで一年、二年、三年、若干延びるという可能性、あえて肯定しているわけじゃないのですけれども、万が一そういった場合に、大蔵大臣、優しい政治を目指される税の執行者として、そういった場合にどうするかというお話はなかなか難しいのですけれども、この平成九年度以降に対してどのような対応をされるのか。先の話なので何とも言えないでしょうけれども、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　大変これは技術的な検討を踏まえて申し上げなければならない御質問でございますから、局長の答弁でお許しをいただきたいと思うわけでありますが、しかし、お話を伺っておりますと、いろいろなケースがあるのでしょうね。
　そういう意味で、そういうケースに二年後直面される方のことを具体的にイメージしながら、むしろ同情すべきようなケースとして考えるときに、今の小川局長の答弁だけでは余りにも冷たいじゃないかという御指摘だと思うのでありますが、税は、まず制度としては一般的なルールを決めていくわけでありますし、その制度をまた国税庁が執行をしてくれているわけでございまして、税の適用の中で判断のできるものであれば、かなり個々具体的な対応があると思いますが、税制度のあり方論としましては、ひとつ今の見解は見解として御理解をいただきたいと思いますが、見直しという固定資産税と並行した作業の中で、ひとつ今の御意見も貴重な御意見として参考にさせていただきたいというふうに思います。
○若松委員　それでは、平成九年度になりまして、国民も、さらに行政側もともにハッピーな状況で迎えられるように、可能な限りその手当てをしていただきたい、ぞうお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
　国税通則法関係についてであります。
　現在の税務行政の執行、これは当然国税庁に任されているところですけれども、御存じの行政手続法、これが一昨年の十一月に公布されまして、税税の賦課徴収、いわゆる税金の決定、さらには回収、こういった手続について国税通則法の改正があるわけでして、このときにいわゆる運用規定が除外された、そんな経緯になっておりますけれども、実際に我が国の税務行政、特に調査に関して、国税庁の調査を大変納税者としては恐れるところです。
　実際にいろいろな職業会計人に聞きますと、大体事前の通知があって、今度いつお邪魔します、そういうのが七、八割。抜き打ち調査が二、三割。この抜き打ち調査にいきなり朝行って、奥様がまだパジャマのときにこう出すとか、人権的にちょっと無理があるな、そんな話も多々聞きます。
　そうしますと、今の国税庁が行っております調査等に関する事前手続規定、例えばいつ調査するか、どのくらい調査するのか、その理由、また事前の通知方法、調査の範囲、こういったところは、今日本の法整備はまだほとんどと言っていいほどされておりません。今のままですと、国税庁の絶対的な権限がいきなり納税者にがばっといく。国民の、納税者の権利が何らないわけで、国税庁の一方的な権限が確保されている。
　こういう状況は、諸外国の制度としても、ちょっと人権大国としてはおくれているし、また国民の利益を保護するという観点からもちょっと不整備ではないか、そういったふうに伺うのですけれども、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　国税職員による検査、調査の権限、あるいはその根拠が法律的に不備ではないかという立法上の問題だと存じますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　質問検査権の行使の要件に……
○若松委員　ちょっと済みません。その前に、私の一方的な理解で言いましたので、ちょっと国税庁の方から実態的な面を説明した上で、お願いします。
○松川政府委員　お答えいたします。
　税務調査につきましては、御承知のとおり、租税の公平、確実な賦課徴収を図るという、いわば非常に重要な公益上の目的を実現するために必要不可欠なものというふうに考えております。
　非常に少ない国税庁の人員でいわゆる多数の納税者を、そうした意味で適正に調査していくというふうにやるにはどうしたらいいだろうかということで、いろいろ運営を考えているわけでございます。現在の運営といたしましては、事前通知については、今御指摘がございましたように、原則として調査日時をあらかじめ通知することとしておりますが、調査を円滑に行うことに支障があると考えられる事案、例えば特別調査事案とか、あるいは調査に対する忌避が予想されるような事案等の場合には通知しないことがあるということでございます。
　また、調査理由につきましては、調査事項を限定するような具体的な理由は開示できませんが、必要に応じまして、例えばこのところ長期間調査を行っていないとか、あるいは同業他社に比べて所得水準が低いとか、そういうような概括的な理由の開示は行うこととしております。
　それで、こうしたいわゆる行政手続的な観点についてどう考えるかということでございますが、我々といたしましては、こうした事前通知あるいは調査理由の開示などにつきましては、最高裁の判例などにおきましても、質問検査を行う上での一律の要件とされているものではないというふうに判示が行われております。
　以上であります。
○若松委員　そうすると、今お伺いして、かなりディスクレショテリーというのですか、いわゆる自由裁量的な感じでやっている、こういう認識を持たざるを得ないと思うのです。
　今度は立法の立場の、立法は本当は国会ですけれども、主税局長、お願いします。
○小川（是）政府委員　確かに法律上は、「調査について必要があるときは」とあるだけでございますが、先ほど国税庁次長から答弁いたしましたように、こうした点についての裁判上の争いでは、最高裁の判決などにおきましても、やはり全く自由に税務職員が裁量を与えられているわけではない。やはり質問検査の必要性とそれを受ける相手方の私的利益との比較考量において、社会通念上相当な限度内という制限のもとに客観的にその範囲が画されているというふうに言われているわけでございます。こうした考え方は考え方としてそれなりに妥当なものだと存じます。これを具体的に当てはめるときに、限度を超えることのないようにということで調査を行っているわけでございます。
　今御質問にありました、法律上何か一律に調査等に関する事前手続を定めることができないかという点につきましては、やはり納税者の業種であるとか取引形態であるとか、帳簿等の保存の状況であるとか資料の多寡など、さまざま多種多様の納税者の状況にございますので、これを一律に定めるということは困難だというふうに存じます。税務職員の合理的な判断を磨き、そこにこの法律の限度内で執行をしてもらうのが最も適切ではないかと考える次第でございます。
○若松委員　済みません、時間がオーバーして。
　最後に一つだけ大蔵大臣に聞きたいのですけれども、要は先ほどの、検査官の、国税庁の担当者の良識に従う、これは非常に抽象的で、まあ権力というのは幾らでも使われるわけなのです。本質的に民主主義というと、幾らそういった検査官の自由裁量、社会的な通念とかいいながらも、やはり基準があってしかるべきが民主主義制度じゃないのでしょうか。そういう基準なしに全く裁量を認めるという、ちょっといかがでしょうか、民主政治のもと選ばれた大臣。
○武村国務大臣　御意見拝聴させていただきましたが、お答えしておりますのも、やはり原則は事前に通知をさせていただく。例外があり得る。通知をすることによって円滑に調査ができないと判断する場合がその例外でありますが、そういう基本的な立場で各現場の税務官署が対応をさせていただいているということで、個々にまたおしかりをいただいたり、反省をしなければならないようなケースがあればまたお教えをいただきたいと存じます。
○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　本慎栗一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　早田　憲治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局宇宙
　　　　　　　　産業課長　　　　井上　邦夫君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　由良　　武君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局宇宙通信政策
　　　　　　　　課長　　　　　　松井　房樹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　山野　正登君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　宇宙開発委員
　　　　　　　　会技術試験衛
　　　　　　　　星Ⅵ型特別調　　前田　　弘君
　　　　　　　　査委員会座長
　　　　　　　　京都大学名誉
　　　　　　　　教授
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　文部省宇宙科
　　　　　　　　学研究所所長　　秋葉鐐二郎君
　　　　　　　　工学博士
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　宇宙開発に関する件（きく６号問題等）
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　議事を進める前に、委員長より一言御理解をいただきたいと思います。
　本日使用するこの委員室におきましては、質疑、答弁等につきましては、マイクの構造上、できれば自席で着席したまま発言をしていただくようお願いいたします。なお、都合上お立ちいただく場合には、声を大き目にしていただきたいと存じます。
　宇宙開発に関する件、特にきく六号問題等について調査を進めます。
　まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事長山野正登君、宇宙開発委員会技術試験衛星Ⅵ型特別調査委員会座長・京都大学名誉教授前田弘君及び文部省宇宙科学研究所所長・工学博士秋葉鐘二郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　この際、エクスプレス衛星を搭載したＭ－３ＳⅡ８号機について発言を求められておりますので、これを許します。文部省学術国際局早田研究機関課長。
○早田説明員　初めに、Ｍ－３ＳⅡ８号機によるエクスプレス衛星の打ち上げ失敗につき、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　座って発言をさせていただきます。
　Ｍ－３ＳⅡ８号機によるエクスプレス衛星の打ち上げは、通商産業省、文部省宇宙科学研究所とドイツ宇宙機関との日独国際協力事業として進めてきた事業でございまして、本年一月十五日に打ち上げの運びとなったものでございます。しかしながら、衛星の予定軌道への投入失敗という結果となりましたことはまことに残念であり、御期待をいただいた先生方を初め、御協力、御支援をいただいた多くの関係者に対して、深くおわび申し上げる次第でございます。
　それでは、お配りしてあるかと思いますが、資料に即しまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　初めに、ＭＩ３ＳⅡ８号機の打ち上げ計画についてでございますが、参考資料１及び参考資料２といたしまして、今回の計画の概念図及びＭ－３ＳⅡ型ロケット及びエクスプレス衛星の概要について資料をつけさせていただいておりますので、適宜御参照していただければ幸いでございます。
　まず、今回の打ち上げ計画は、大気圏再突入実験及び宇宙環境の産業利用を目指し、日独が共同で開発した自律帰還型無人宇宙実験システム衛星、エクスプレス衛星と略称しておりますが、このエクスプレス衛星を通商産業省からの受託により文部省宇宙科学研究所がＭ－３ＳⅡ８号機によって打ち上げ、軌道投入後はドイツ側のドイツ航空宇宙研究所ドイツ宇宙運用センターが運用し、五日間の実験実施後、大気圏に再突入し、オーストラリア南部のウーメラ付近にて地上回収する予定でございました。
　次に、打ち上げの経緯でございますが、平成七年一月十五日午後十時四十五分、文部省宇宙科学研究所は、鹿児島県内之浦町の鹿児島宇宙空間観測所からエクスプレス衛星を搭載したＭ－３ＳⅡ８号機を打ち上げましたが、第二段ロケットの不調により、予定された軌道への投入に失敗をいたしました。
　そこで、第二段ロケットの不調の概要について御説明いたします。
　この部分につきましては、Ｍ－３ＳⅡ８号機の飛翔経路の図でございます参考の３、それからエクスプレス衛星の計画軌道と推定軌道についての概念図でございます参考資料の４を適宜御参照いただければと思います。
　Ｍ－３ＳⅡ８号機は三段式のロケットでございまして、当初の打ち上げ予定時刻どおり打ち上げられました。第一段ロケットの飛翔は正常でございまして、姿勢や軌道経路も含め、ロケットの軌道は計画どおりでございました。第一段ロケットの分離及び第二段ロケットの点火も、それぞれ予定された時刻に順調に行われました。そして、第二段ロケット点火後約十七秒間は正常に姿勢制御が行われ、第二段ロケットも予定の軌道に沿って飛翔いたしました。しかし、その直後より、第二段ロケットの機体が飛翔方向に対して上下方向に振動を起こし始め、その振れ幅は次第に増加し、継続をいたしました。
　この振動による姿勢の異常を制御するために、第二段ロケットの姿勢制御装置、これは噴射口壁から液体を適宜噴射することによりまして火炎方向を調整し、姿勢を安定させるシステムでございます。この姿勢制御装置が作動し続け、第二段ロケットの燃焼中に姿勢制御に使用する噴射液を使い果たしたものでございます。
　この結果、姿勢が不安定となりました第二段ロケットは、予定軌道より上向きに飛翔いたしました。その後、第二段ロケットの制御ジェット装置が働き、振動による姿勢の異常は正常な状態に回復したものの、軌道経路は予定より高めのまま、第三段ロケット及び衛星のキックモーターに点火したものでございます。
　次に、エクスプレス衛星の状況でございますが、これまでに得られた情報によりますと、エクスプレス衛星は高度約二百五十キロメートルで水平方向に打ち出されましたが、速度不足により、本来遠地点となるべき側の高度が推定百二十キロメーター以下となった可能性があり、大気の抵抗を所定以上に受けることになりまして、結果として衛星寿命が二ないし三周程度で落下したものと推定されております。
　最後に、宇宙科学研究所におきます原因究明でございます。
　宇宙科学研究所は、平成七年一月十八日に、今回の失敗の原因究明、今後の対策等の調査検討を行うため、研究所内に所内、所外の専門家十五名によるＭ－３ＳⅡ１８号機調査特別委員会を設置することを決定いたしました。
　同委員会は、本年三月末を目途に結論を得ることとし、現在、鋭意調査検討を行っているところでございます。
　なお、この検討結果につきましては、宇宙開発委員会にも報告することとなっております。
　御説明申し上げましたように、本格的な原因究明をただいま実施中のところではございますが、文部省として、今回の失敗を厳しく受けとめ、今後の宇宙科学研究の発展に生かしていくよう最善の努力を傾注してまいりたいと存じますので、引き続きよろしく御指導と御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○野呂委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○野呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　きょうはお三方の参考人の皆さん方、大変お忙しいところありがとうございました。
　きく六号に関連して幾つかの質問をさせていただきたい、こう思うわけですが、私どもの日本の宇宙開発の状況は大変目覚ましいものがございます。昨年二月のＨ－Ⅱロケット一号機の打ち上げ成功というものが我が国のロケッ十分野で世界のレベルに達した、こういうふうに言って差し支えないわけでございまして、世界でも大変注目も集めましたし、私ども大変そのことに対して意義を感じている次第でございます。
　それだけに、昨年八月のきく六号の故障、そしてことしの一月の、今御説明ございました回収型衛星エクスプレスの失敗というものは、私どもも大変大きな衝撃を受けたわけであります。軌道投入に失敗したのは、七九年の通信衛星あやめ、八〇年のあやめ二号以来のことでございます。
　ただ、前回と異なる点というのは、当時はアポジエンジンの部分はアメリカ製だったわけでございまして、いわばその部分についてはブラックボックス、こういうことですぐに私どもでそれに対して原因追求というものはできなかった。しかし、今回は技術陣の御努力によりまして、私ども日本で独自の技術というものを開発した。そういうわけで、今回早速調査委員会をつくっていただきまして、既にその原因究明そのものはできているということは、やはり振り返ってみますと、我が国で独自の技術というものを開発していく、この方向は決して間違っていない、正しい、こう私どもは思う次第でございます。
　特に、大型静止三軸衛星バス技術の確立というのは、将来に向けて大変特筆に値するすばらしいものと私は思っておりまして、これからもどうぞそういう意味では自信を持って頑張っていただきたい、このように思う次第でございます。
　ただ、報告書の中で、「今回の特異な現象の可能性を予見することは困難であった。」こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますが、御承知のとおり、宇宙空間というのは真空状態で、いろいろな温度差が激しく変化をする、凍結の危険もある、振動も空気のあるところとはいろいろ違った影響があるということはあらかじめわかっているわけでありますから、こういうふうに言い切るのではなくて、あらゆる可能性というものを追求し切らなければならない。これはやはり宿命でもあるわけで、ぜひともそういう点をお考えの上、これからも今回の不具合、失敗というものを教訓としてひとつ大いに頑張っていただきたい、こういうふうに冒頭に申し上げておきたいと思います。
　最初に、今御報告のございましたＭ－３ＳⅡ８号機について御質問をさせていただきたいわけです今御説明のあったものは、きょう私はちょうだいをいたしましたが、その前に発表文というものをちょうだいいたしまして、お話をお聞かせいただいたので、事実関係だけ最初に確認をさせていただきたい、こう思います。
　失敗の直接の原因はロケット本体にあって、エクスプレスにはなかった。特に、衛星は分離に成功している。しかし、計画軌道より飛行軌道が高目になったために、飛行速度が落ちて近地点高度が低くなった。そのために摩擦抵抗が大きくなって次第に高度が落ち、ついにはおっこちてしまった。したがって、エクスプレスの実験そのものは全くできなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。