○参考人（酒井啓子君）　議長、ありがとうございました。
　御紹介にあずかりましたアジア経済研究所の酒井でございます。本日は、私は、日本の対イラク復興支援の在り方と自衛隊派遣の位置付けというテーマで、日本がイラク支援という形で何ができるか、何が問題であるかという点についてまとめさせていただきたいと存じます。
　お手元にお配りいたしましたレジュメが二枚、それから資料を五つほどお配りしております。それから、たくさんで恐縮でございますけれども、先日、北海道新聞の方に寄せさせていただきましたコメントを、読みにくいコピーで恐縮でございますけれども、配らせていただいております。
　まず、私が本日申し上げたい点の一番大きな点は、現在、サマワ、自衛隊が昨日派遣されましたサマワというところで自衛隊に対する過剰な期待が高まっていると、そのことによってサマワ自身、サマワという町自体が大きな社会的な混乱が生じつつある、あるいは経済的なバランスの変化というものが起こりつつある。そうしたサマワの今後の安定性をどういうふうに見るかということを中心にお話しさせていただきたい。
　そして、それを、安定を確保するために、結論から申し上げれば、サマワだけでこのサマワ地域における自衛隊の安全というものが確保できるわけではない、日本全体あるいは国際社会全体の包括的な対イラク取組というものが実現できてこそ自衛隊の安全が保障できると。それがなくては、逆に自衛隊がサマーワに取り残されるというような形で状況が不安定化するということを申し上げたいと存じます。
　まず、サマワにおける日本に対する期待というものが一体なぜこのような形でギャップがここまで開いてしまったのか、期待されるものと実際に自衛隊ができることのギャップがなぜここまで開いたのかという点については二点原因を述べさせていただきます。
　一番目の点については、よく言われていることでございますけれども、イラク人、サマーワのみならず、イラク人一般には日本に対して経済大国としての期待が非常に高い。これは七九年から八二年までの間の日本企業のイラクにおける活躍、その記憶がイラク人の間に非常に鮮明に残っているということが挙げられます。これにつきましては資料で多くのデータを挙げさせていただいております。
　資料の一から四までごらんいただければ分かりますように、七〇年代後半、八〇年代前半は、日本企業がほとんどのイラクの建設プロジェクトなり国内での開発事業というものを一手に引き受けて行ってきたということがございます。この間、資料四に挙げさせていただいておりますけれども、日本もＯＤＡでイラク向けに混合借款を提供していた時期はございます。しかし、後ほど詳細に見ていただければ分かりますが、日本のＯＤＡの額に比べて、使用されたＯＤＡの額に比べて民間の関与した額というのは比べ物にならないほど多い。つまり、これまでの日本・イラク関係は民間主導で行われてきたということがございます。
　そして、更に言えば、日本に対する期待の原因の一つとしては、アメリカ、イギリスを中心とした現在のイラク復興・統治政策、これがイラク人にとっては大変不評であると。この英米主導の不評な戦後統治を日本がやってくることによって変えてくれるのではないかと。つまり、英米に代わる代替案としての日本という位置付けで日本が大変期待されているという側面がございます。
　この二つの期待、日本企業のような活動を自衛隊がしてくれるのでは、そして自衛隊あるいは日本が英米に代わった役割を果たしてくれるのではないかというこの期待は、残念ながら今の自衛隊にはこたえることができないと言った方がよろしいかと思います。
　こうしたこたえられないという環境が生じたときに何が起こるかという点は、二番目の点のように、まず第一に短期的には自衛隊に対する失望感からそれを排斥すると。つまり、これまで数々の外国軍がイラクに駐留しているわけですけれども、それらのほとんどが復興支援に来たのではなくて何もしないでイラクの国内にただいるだけではないかと。むしろ外国軍がイラク国内に駐留することによって、生活環境が変わって生活の支障になっているという悪評を特にアメリカ軍などは最近受けているわけですけれども、日本がイラクの、イラク国民の期待に沿えないということになると同じような非難を浴びる危険性があるというのがまず短期的な第一の問題です。
　これにとどまらず、長期的に見てもやはり大きな問題が残る。つまり、ここで自衛隊が万が一イラク人の国民の気持ちをつかむことができずに、むしろ反発を受けるということになりますと、長期的に見て、日本企業が今後イラクにおいてビジネスをしていく際に日本全体が悪いイメージで語られてしまうということがございます。
　私は基本的に、冒頭に申し上げましたように、日本とイラクの友好だった時代というのは民間企業が中心となった経済関係によって日本・イラク関係は支えられてきた、石油の安定供給と日本製品の輸出というような形で交易関係によって成り立ってきたというのがございます。そういうことを考えれば、長期的に見れば恐らく自衛隊の人道支援というのは一種言わばつなぎのような役割を果たす。自衛隊がつなぐ、つないでいるとしても、将来的には民間企業なり経済界が中心になって日本・イラク関係というものは構築される、それが将来の姿であろうというふうに思っております。ですから、そういう意味では将来の日本・イラク関係を考えても、ここで日本全体に対する失望感を抱かせるということは大変マイナスになるということだろうと思います。
　そうしましたらば、そういった期待にどうやってこたえていくかということを考えますと、先ほど申し上げましたように、サマーワで自衛隊が何とか地元住民とうまくやっていけばそれで何とかなるという問題ではございません。これは政治的に、あるいは外交的、あるいは国際社会全体に関連して、総合的な包括的な対イラク復興政策を考え直していく必要がある。
　つまり、今はアメリカ、イギリスが主導で行っている復興政策が様々な形で障害を生じている、あるいは不備な点が多々ある。こうしたものを一回見直す形で、これは国連が母体でもいいし、あるいは日本、アメリカ関係を軸にするのでも構いませんけれども、いずれにしても今のようなやり方の復興支援を見直すというようなことを長期的に考えていく必要があるかと思います。
　それでは、具体的に、では具体的にどういうことが日本に今できるのか、あるいは何が問われているかという点に移りたいと思います。
　まず、経済的な側面においては自衛隊、サマーワにおける自衛隊の活動ということ以上にやるべきことが多々あるというふうに私は考えております。
　まず第一点目、これは、サマワというところは大変地方部、イラク国内でも過疎地に当たる地域でありますので、サマワを経済復興することによってイラク人全体の経済水準を上げるということには無理がございます。となれば、逆に言えば、サマワで一生懸命自衛隊が頑張ってもサマワの生活水準が上がらない。ほかの地域、ほかの産業集積地における経済発展、経済復旧がなされない限りはサマワも十分な発展が遂げられないという限界を背負っております。そのためには、産業集積地を中心にインフラを回復していくという手だてを取る必要がある、これは早急に取る必要がある。
　この産業集積地はどこかといいますと、バスラでございます。バスラからコールズベールあるいはウムカスルといった港湾施設が続いている石油コンビナートを中心にした産業集積地がございますけれども、これは資料をごらんいただいてもお分かりのように、この地域のほとんどの工場あるいは港湾施設は日本が、日本企業がかつて提供したものであります。
　それだけに、復旧作業は、造った企業が直すというのが一番手っ取り早い。今、アメリカやイギリスがそうした復旧作業に当たってはいるけれども、しかし事前調査の段階で手間取っていて、実際に復旧がスムーズに進んでいるという状況ではないというのが問題だと言われておりますので、そうしたところに極力早く日本が関与していくということが最もイラク人に目に見える復興ということになろうかと思います。
　二番目には、よく言われておりますように、雇用の創出でございますけれども、雇用も、イラク人の技術水準の高さ、テクノクラートの多さということから考えれば、ただ単純労働の雇用を増やせばいいというわけではない。むしろ、技術者や医師、テクノクラートなどを日本に招聘して、日本から多くの、たくさんのお金を掛けて調査団を派遣するよりもイラク人をどんどん呼んで、そこで技術研修を行う、必要なものを持って帰ってもらうというような形の研修事業、人材開発といったようなものがあれば、ある意味では単純な復興事業などはイラク人自らができる、そういうイラク人の手によって行われるような復旧作業をいかに日本が後ろから背中を押してあげるかということが問題になるかと思います。
　時間の関係で省略をいたしまして、次に政治的な支援の側面に行きたいと思います。
　政治的には、やはりはっきりとイラク人の方を向いて、イラク人道復興支援を行っているんだということをより明確に出していく必要性があるのではないかと私は考えております。
　すなわち、地元住民との良好な関係を維持するためには、しばしば言われておりますように、地元の部族民とうまく付き合っていく、宗教勢力とうまく付き合っていくというのが前提として言われておりますが、これは部族民に羊十頭を配ればよいというものではございません。あるいは、失礼ですけれども、隊長がアラビア語であいさつをされたって、これは大変、比較の問題としては大変頑張っていらっしゃると思います、ブッシュが七面鳥を持って米軍の兵士に感謝祭のお祝いをしに行くよりはよっぽど配慮の利いたいい措置だったと私は思っておりますが、しかし、大きな相談をするために手土産一つで態度ががらっと変わるというわけでは決してないわけでございまして、そのためには本格的にいかにイラク人の現地の住民に政府としてそちらの方を向いているかということを示す必要がある。
　そして、ここで一番問題になるのは、これからイラクは暫定政権の設立を控えているということであります。すなわち、選挙であれそうでないにしろ、地方どこもが全国的にこれから政争のあらしの中に巻き込まれていくということが想定されます。
　現在、サマーワを中心的に指導しているのは、シスターニと呼ばれるシーア派の最高権威がこの地域を一応影響力下に置いているというふうに言われておりますけれども、この安定的な状況もいつまで続くか分からない。シーア派の間でも、この表にございますように幾つかの派閥に分かれております。
　選挙あるいは暫定政権の設立ということになりますと、皆様の方がよく御存じだと思いますが、いかに地方で地盤を獲得するかということは、これから激しい争いになってくる。しかも、自衛隊というある意味では、あるいは日本というある意味ではそこに富が落ちるということがこれから想定されることになると、熾烈な権力抗争が正にサマーワで展開されるという可能性が出てくる。そうした場合に、今現在自衛隊を守ると言ってくれているシスターニさんを中心にした派閥に対してどうこたえていくのか、あるいはどうこたえなければいけない必要性に迫られるのか。
　ちなみに、シスターニさんは直接選挙を行うべきだと、暫定政権の設立においては直接選挙を行うべきだというふうに主張しているわけですけれども、これに対して日本政府が同意してくれ、サポートしてくれというような形で言われたときに日本政府がどのように対処していくのか、その対処の仕方によって自衛隊がどういう環境に置かれるのかというような複雑な政治抗争の中での対応ということを十分配慮した上で行動していく必要が出てくるのではないかというふうに考えます。
　以上で私の方の陳述は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。