Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（一）分科員　今のローコストキャリア航空会社の事例は、全部のほかの民間がやっているわけでもないし、かなり民間の中でも踏み込んだ事例だと思います。そういった意味で、やはり税の負担をお願いするには、民間の中でも先端事例を少し参考にしながら、国でもそんなことをやっているのかというような、国民にわかりやすい材料を用意していただきたいと思います。
　それから、次に、公務員の人事評価に関連して、独立行政法人改革、政府系公益法人改革についてお尋ねします。
　国家公務員については、無駄の削減に努力した人とそうでない人との評価をするようにと総務省から通知が出されておりますが、まだ本格的な評価はこれからと言えます。
　そこで、私が特に指摘したいことは、人事評価システムをきちんと確立するとともに、在職中だけでなく退職後も生かされるように、独立行政法人や政府系公益法人のポストの公募の際に、現役時代の人事評価を活用し、頑張った職員は転職できたとしても、無駄の削減に消極的だった職員はポスト公募で確実にはねられるようにすべきと考えます。しかし、現行、人事評価記録については、本人開示すら認められておりません。
　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、人事評価記録を独立行政法人や公益法人のポスト公募に活用できるようにシステムを整えるとともに、人事評価記録を本人には情報公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。岡田副総理のお答えできる範囲でお願いします。
○田中政府参考人　国家公務員の人事評価制度を所管する総務省の立場から御答弁を申し上げます。
　かねて先生から、行政改革に功績がある人が報われる仕組みをつくるべきという熱心な御指摘を頂戴いたしております。
　ただいま御指摘の直接の論点ということで申しますと、国家公務員が再就職の公募に応募するに当たりまして、人事評価記録書につきまして、まず一つは、記録書そのものはいわば公開をするという論点、それから、職員であった者が応募します応募先の組織にいわば情報提供するという論点があろうかと思います。
　これは、いずれも先生よく御案内の論点かとは思いますけれども、まず、人事評価につきましては、職員の昇進等の人事管理に使用するために制度設計されておりまして、人事評価記録書そのものの開示、公開は、内閣府令で公開しないということにいたしております。
　また、情報提供ということで申しますと、国家公務員法第百六条の二が、府省の人事当局の職員による他の職員の再就職あっせん、すなわち、あっせんとは、要求、依頼だけではなく、情報提供も含む広範な概念でございます。
　いずれにしましても、非常に重要な御指摘だというふうには私ども思っております。問題意識としては、よく承りまして、受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔今井主査代理退席、主査着席〕
○長島（一）分科員　この人事評価について、本当に行革もすごく大事なんですけれども、その前提としての人事評価のシステムを確立することは肝だと思いますので、その点、岡田副総理、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、行政監視システムについて若干お尋ねしたいと思うんです。
　この間、行政刷新プロジェクトチームでも、行政監視システムをほかの国と比べた場合に、一番弱い部分は準内部統制なんですね。ちょっと専門用語になるんですけれども、例えば、内部統制については行政評価や政策評価、それから外部統制は国会や会計検査院に当たるんですけれども、それぞれ、内部統制は、内部に精通しているという強みがある一方で、身内のチェックのために甘くなりがちで、一方、外部統制は、客観的かつ公正に問題点にメスを入れられるものの、内部の事情には精通していないという弱点があります。
　そこで、内部に精通していながらも、ある程度独立した内部の組織である準内部統制機関が有効です。我が国では、これに近いものとして、例えば、総務省や外務省がコンプライアンス室に弁護士や会計士などを配置し、内部通報以外にも、業務改善の指導を行っております。
　こうした取り組みは、総務省とか外務省だけでなく、全庁的に徹底していくことがとても重要だと思いますけれども、岡田副総理の御見解をお尋ねいたします。答えられる範囲で構いませんので、お願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　これはなかなか難しいところがあると思います。既存の、今お話しの総務省や外務省、どのぐらい機能しているかということもよく検証する必要があると思います。その上で、意味が十分にあるということであれば他省庁にも及ぼしていくということだと思っております。
　我々、行政刷新会議などで外部の方々からいろいろな御指摘をいただきましたが、あの中には政治家も入って、そして外部の有識者とともに議論していただいたわけであります。ああいう形も、新しい統制の形として私は非常に有効ではないかというふうに思っております。
○長島（一）分科員　この準内部統制機関の全庁的な徹底ということについては、行政刷新プロジェクトチームのペーパーでも、かなりまとめて提言をしております。海外と比べた場合に、ここが一番の日本の弱点ですので、岡田副総理もしっかりと目を光らせていただきたいと思います。
　それから、政策評価法について、これは本当は総務省の話なんですが、国会議員全員にかかわることですので、岡田副総理も承知をしていただきたいですし、ちょっとお尋ねしたいんです。
　会計検査院と同じように、政策評価について、毎年、各省庁がどういうふうにやったかということが、二、三センチぐらいの冊子なんですけれども、全国会議員に配られるんですね。ところが、これは去年から指摘しているんですが、全く読み物になっていないというか、会計検査院の報告書と比べると、何をどう評価したのか全くわからないし、インデックスでしかないんですよ。そうすると、これを政務三役も活用しづらいですし、このことは指摘してきているんですが、なかなか変わりません。
　そういった意味で、岡田副総理は、これをまず読んだことがあるかどうかと、この改善、本来の所管は総務省なんですけれども、これに対する見解があればちょっとお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず最初の御質問、真剣に読んだことはまだございません。
　それから、そもそもこういう書類というのは、余り読んでおもしろいものではございませんが、理解されなければ意味がありませんから、御指摘のようなことがあるとすると、それは改善できないか、よく議論してみる必要があると思います。
○長島（一）分科員　ありがとうございます。
　これは最後の質問になるんですけれども、この間、私も新人議員として、行政刷新のプロジェクトチームあるいは党の行政改革調査会のワーキングチームでいろいろな形で会議に参画して、ペーパーを事務局長なんかと取りまとめてきたんですが、政調に上げて、その先、例えば、当初の素案がだんだんだんだん丸まってしまって、非常に最終的に抽象的で、せっかくの議論が何だったんだろうと思うことが、兵隊、一議員として、間々あるわけですね。
　これが果たして、政調に上げて、その先、私なんかが見るとかなりブラックボックスなんですけれども、本当に今まで議論してきたことが生かされるんだろうか、それとも、これは、ねじれ国会の中で、各党に理解していただいて法案を通さなきゃいけないから、筆は丸くなっているけれども、その後、規則とか細則で生かしていくんだということなのか、その辺が現場としては見えにくいところがありますので、本当に、ペーパーを見たときに、がっかりするときも、あるいは、どうなっているんだろうと疑問が湧くところもあります。
　行革を所管する副総理として、ぜひ、君たちの議論は絶対に無駄にしないんだという意気込みを最後に聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　私も初代行政改革調査会長ですから、当然、党の中で非常にいい議論が具体的に行われていることはよく承知をしております。その結果が、通って、御提案の法案という形になって、一つ結実しつつあるということだと思っております。
　それに加えて、私としては、党でそういったいい議論が行われているということは十分承知しておりますので、党と政府で意思疎通をよくして、皆様から御提案いただいたことが具体的な政策として実施できるように、懸命に努力してまいりたいというふうに思っております。
○長島（一）分科員　岡田副総理におかれましては、過去、選挙で演説のときに、「スミス都へ行く」という映画が自分も好きだ、信念を曲げないでいろいろ主張していく議員に感銘を受けているという話をいただきました。私も本当にそう思います。今、副総理という立場で、いろいろ本当は言いたいのに言えないという場面もあるかもしれませんけれども、ぜひ、岡田副総理の持ち味、キャラクターを生かしていただいて、日本国のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　失礼します。
○武正主査　これにて長島一由君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）分科員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、野田内閣のナンバーツー、岡田副総理に御出席をいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先般、二月二十八日の予算委員会で、東日本大震災を教訓として、日本国憲法に緊急事態条項を盛り込むべきであるという論点で質問をさせていただきました。まず、この点をもう少し深掘りさせていただきたいと存じます。
　東日本大震災は、まさに四月の統一地方選挙を迎えた時期に発生いたしました。そこで、国会では次のような法律を成立させました。東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、非常に長い名前です。この法律を成立させました。
　この法案は、震災から六日目の三月十七日に衆議院で可決し、翌三月十八日に参議院で可決するという迅速な対応がなされました。この法律の施行によりまして、今回の大震災、原発事故の影響で、総務大臣が地方選挙を適正に行うことが困難と判断した場合には、地方議員や首長の選挙期日を延期し、その任期を延長させることが可能となったわけです。
　この法律により選挙期日が延期された選挙の数は、岩手、宮城、福島、茨城の四県で六十七にも上りました。任期が延長された首長と地方議員は、岩手県知事を初めとし、千二十二名です。また、選挙期日が最も延期されたものは、福島県議会選挙を初めとした福島県内八つの選挙です。延期された日数は二百四日、およそ七カ月となります。
　さらに、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故によりまして、岩手、宮城、福島、茨城の四県で、当初予定されていた選挙を適正に行うことが困難になった有権者の数、二百六十万人。選挙期日の延長によって何とか民意を反映することができた、これが実態です。
　岡田副総理、このような政府と国会の迅速な対応により、選挙期日などを延長する特例措置法を速やかに制定し、被災者の参政権を何とか保障しようとしたわけですが、本件についての見解をお示しください。
　　　　〔主査退席、今井主査代理着席〕
○岡田国務大臣　委員御指摘の選挙の延期ということですけれども、これは、私、与党の幹事長でありましたので、よく覚えております。
　とてもできない状態ということを踏まえて、これは与党、野党なく協力して、非常に重要な決断だったと思いますが、選挙の期日を先送りすることができた。その後、落ちついたところで選挙ができたということで、任期が延びるということはある意味では異例ではありますけれども、しかし、とても選挙ができる状況じゃなかったわけですから、そういう中で例外を設けることができたということは非常によかったというふうに考えております。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　先般の予算委員会で、三月十一日の東日本大震災のような緊急事態が発生したときに、衆議院が解散されていたらどうなるのかという質問をさせていただきました。こちらのパネルを使わせていただきましたので、もう一度使います。
　こちらのパネルにあります憲法四十五条、五十四条の衆議院の任期と解散後四十日以内に総選挙を行わなければならないという規定、そして、下にあります憲法十五条第三項の参政権の保障の間に矛盾が生じるのではないかというふうに質問をさせていただきました。法制局長官より、これに関する答弁を二回いただきました。その内容を総括させていただきますと、大体このようなことをおっしゃいました。
　そのような緊急事態時に、たとえ衆議院が解散していて、選挙期日を憲法の規定により変更できない状態で総選挙が行われているとしても、憲法第十五条第三項の参政権は憲法と法律の範囲内で保障されている、このような御答弁でした。
　そして、緊急時においても参政権を保障しているとする論拠として、法制局長官の御答弁によりますと、法制上の制度として、公職選挙法では衆議院議員の任期や総選挙の期日を動かすことはできないが、例えば、不在者投票や繰り延べ投票などで担保できるから参政権は保障されているという御趣旨の御答弁をいただきました。
　では、まず、東日本大震災のような緊急事態が発生したときにおいても参政権が保障されるのだとする一つ目の理由、おっしゃいました不在者投票について考えてみたいと思います。
　緊急時において参政権を保障するための制度として、不在者投票は十分であるというふうには、私は到底考えられません。
　今回の災害では、先般の予算委員会での総務副大臣の答弁にありましたように、投票所、開票所、これに予定していた施設が滅失あるいは避難所となっているため、投票所、開票所などの物的設備の確保が困難であったという御答弁をいただいております。また、職員が被災者の避難所の支援や復旧対策に追われており、選挙事務を執行できる人的体制が確立されていなかった、確かにこのような状況でした。
　選挙当日でさえ投票を行うのが困難なときに、不在者投票の場を確保し、そこに選挙事務を行う職員を配置することはできない、これは明らかではないでしょうか。選挙当日でさえ投票を行うことが困難なときに、選挙期日前に投票を行うことができる不在者投票の制度があるから、東日本大震災のような緊急事態時には参政権が十分に保障されているとは、私は全く思いません。
　まず、不在者投票、この点について、法制局長官の見解をお伺いさせてください。
○山本政府特別補佐人　前回、私は、繰り延べ投票と不在者投票、その二つを御説明いたしました。
　それで、不在者投票につきましては、これは主に避難している有権者の方々に対する措置でございまして、もう一つ、公職選挙法の五十七条一項においては、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときには繰り延べ投票という制度がございますので、その二つを申し上げたつもりでございます。
○近藤（三）分科員　長官、もう一度お伺いさせていただきます。
　ということは、この不在者投票という制度は、緊急事態時には十分に参政権を保障しているというふうにお考えなのでしょうか。明確にお答えいただきます。
○山本政府特別補佐人　緊急事態にはいろいろな事態があると思いますけれども、主に、この不在者投票は、避難している有権者の方々に対する措置としては有効だと思っております。
○近藤（三）分科員　長官、私が伺ったのは、この四十五条、四十六条と十五条に矛盾が生じているのではないかというふうに伺った、そのお答えとして不在者投票が有効であるという趣旨の御答弁をいただいたわけですが、今のお話ですと、私、ちょっと理解に苦しむんですが、もう一度お伺いさせてください。
○山本政府特別補佐人　憲法十五条の規定、参政権の保障でございます。そして、それを具体化するものとして公職選挙法という規定があって、それに従って各選挙が行われるわけでございます。
　そして、個々の、災害の実情とか事情とかいろいろあるわけでございますが、総じて、この公職選挙法には今申し上げた不在者投票とそれから繰り延べ投票という制度がありまして、その二つをもって、その事態に応じた柔軟な対応を選挙管理委員会その他の関係者の皆様が行うことによって、有権者の投票の機会ができるだけ確保されるようにということの努力がされると思います。
○近藤（三）分科員　もう一度お伺いさせていただきます。
　それでは、繰り延べ投票に移らせていただきます。
　長官は、東日本大震災のような緊急事態が発生したときにおいても参政権が保障されているという中に、繰り延べ投票、不在者投票とおっしゃったわけですが、二点目の繰り延べ投票、緊急時において参政権が保障されることになるという御趣旨を今回も御答弁なさった、先ほどの御答弁でなさったということなんでしょうか。
　天災その他避けることができない事故により投票を行うことができないときには、選挙管理委員会は、さらに期日を定めて投票を行わせなければならない、公職選挙法第五十七条の繰り延べ投票の条文ですね。選挙期日の延期の規定です。憲法第五十四条一項に、解散の日から四十日以内に総選挙を行うとありますから、繰り延べ投票を行うとしても、その期日は四十日以内に行わなければならないと考えます。それとも、当初の選挙期日さえ四十日以内に設定されていれば、繰り延べ投票の期日は四十日を過ぎてもいいというふうに解釈していらっしゃるのか。この点についてお聞かせください。
○山本政府特別補佐人　まさにそういうことでございまして、公職選挙法五十七条第一項におきましては、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときには、選挙管理委員会の御判断によって、さらに期日を定めて投票を行わせることができるということになっておりまして、選挙自体は、先ほど申しましたような、解散の日から四十日という期限に行いますが、実際の投票ができないということになれば、この規定が動いて、場合によってはそれよりもおくれてもしようがないということになっております。
○近藤（三）分科員　ということは、四十日を超えてもよいというふうに解釈をしていらっしゃるということでしょうか。
○山本政府特別補佐人　選挙自体はその期日内にする必要がございますけれども、投票自体は、できないということになれば、それはそういうことでございます。
○近藤（三）分科員　長官、憲法の規定には、四十日以内で選挙をしないといけないというふうに規定しているわけですね。しかし、繰り延べ投票、四十日を超えて行うことができると今長官がおっしゃったわけですけれども、これは憲法違反じゃないんですか。これは完全に矛盾していますよ。
○山本政府特別補佐人　選挙自体は憲法の規定内で行われているわけですけれども、実際に投票所が例えばそういう事態になりましたら、それはもう実際に投票ができないわけですから、その地域の投票だけは選挙管理委員会の判断によって別の期日にできるということでございます。
○近藤（三）分科員　山本長官、一年前の東日本大震災のあの惨状を思い出していただきたいと思います。
　長官は、法の番人として、いわゆる法制局のトップとして、総務省などが速やかに作成した、地方選挙の期日、議員の任期を緊急的に延長できる臨時特例法案の法令審査に当たった方ですよね。そのとき、長官は、津波に洗われたあの太平洋沿岸地域の惨状を目の当たりにされたはずです。そして、このままでは憲法十五条第三項の参政権の保障が妨げられると考えられたのではないんでしょうか。だからこそ、大震災発生から六日目の三月十七日にはこの法案が衆議院で可決され、翌十八日には参議院でも可決されたのではないかと考えております。国会議員もみんな同じ気持ちです。この法案の審議に一生懸命当たったはずです。
　そのような対応をされた法制局長官、山本長官、あなたが、東日本大震災のような緊急事態発生時に衆議院が解散されていた場合でも、四十五条、四十六条、そして五十四条の規定を総合すれば、あの惨状の中で、あらかじめ決められている選挙期日を大きく変更することができないとこの前は認められたわけですね。でも、今の答弁では、保障されているという趣旨の答弁をされたわけです。
　私たちは、東日本大震災を大きな教訓として、次の世代のために、そしてお亡くなりになられた方たち、この世に生をうけた私たちの次の世代が一生懸命頑張ろうとしていくときに、次の世代に何を残すべきかということを一生懸命考えなければならないと思います。
　法の番人と言われる法制局の山本長官の今の御答弁というのは、国会議事録に長く残ります。これまでの御答弁に禍根はないんでしょうか。
　改めて、もう一度伺います。
　東日本大震災のような緊急事態発生時に衆議院が解散されていた場合に、憲法十五条第三項の参政権が保障されていると言えるのか言えないのか、そこを御答弁ください。
○山本政府特別補佐人　昨年の三月十一日のあの悲惨な状況は、私も本当に一生心に残ると思っております。
　それで、この法案につきましても、直ちに審査をして、真夜中までかかってやっていたわけですけれども、一つ大きな違いがございます。
　これは地方議会の議員の任期、首長の任期と選挙期日でございますが、いずれも、任期の場合は地方自治法、選挙期日は公職選挙法に規定があるわけです。したがいまして、その例外をこういう臨時特例法という形でつくることができるわけです。
　ところが、国会議員の場合は、憲法四十五条本文と四十六条におきまして衆議院議員と参議院議員の任期が定められておりますし、また、五十四条一項には、衆議院が解散された場合に、その解散の日から四十日以内に総選挙を行うと明確に規定がありまして、その例外は書いてございません。
　そういうことで、国会議員のあれは、先ほど申しましたような公職選挙法の規定で対応するしかないということでございます。
○近藤（三）分科員　ですから、先ほどからこの二つの間には矛盾があるのではないかというふうに申し上げているわけですが、いずれにしましても、本件につきましては、改めて質問主意書などで答弁を求めてまいります。
　それでは、岡田副総理に伺います。
　東日本大震災から間もなく一年です。東日本大震災、それに引き続く福島第一原子力発電所事故は、私たちに大きな教訓を残しました。その一つが、今回取り上げさせていただいています憲法の衆議院議員、参議院議員の任期、解散時の選挙期日と、緊急事態発生時の有権者の参政権の保障の間に矛盾が大いに発生する可能性があるということです。
　この点からも、現行憲法に緊急事態条項が用意されていないことの問題点が浮き彫りになってきております。早急に緊急事態条項を憲法に盛り込んでいくことは、国会の責務であると考えております。
　一方、この問題は、三権分立の立法府である国会、行政を担う政府、司法との適正な関係にも大きな影響を及ぼす問題でもあります。つまり、緊急事態に立法府である国会が適正に機能しない可能性を内在しているということです。これでは、内閣は的確な意思決定に基づいて行政を執行することができない可能性があります。政府の問題でもあります。
　東日本大震災の三月十一日、岡田副総理は内閣の一員ではあられませんでしたが、先ほどおっしゃいました民主党の要職におられました。今は内閣を代表されるナンバーツーの立場にあられる岡田副総理です。いつ、大地震、大災害が起こるかもわからない、自然条件が大変厳しい我が日本列島です。本日の議論も踏まえ、この緊急事態の参政権の問題について、現行の法制度でこれが十分に保障されているとお考えなのかどうか、政府の見解をお聞かせください。
○岡田国務大臣　先ほどからの委員の御指摘は、うなずけるものもございます。憲法の中の二つの条項が、そこで矛盾とまでは言わなくても摩擦を起こしているという状態で、そこの部分について、基本的に、もちろん、先ほどの公職選挙法五十七条というのはかなりの部分を解決することが可能だと私は思いますが、しかし、それでも対応できない場合というのは出てき得る。そういったときに、憲法そのものを変えて、矛盾といいますか、そういうものが顕在化しないようにするということは一つのお考えだと思います。
　ただ、委員も御指摘のように、憲法を改正する議論というのは、政府というよりはやはり議会の中で御議論いただくことが中心で、そういう場もございますから、ぜひお取り上げいただき、そして各党間でよく御議論いただければというふうに思っております。
○近藤（三）分科員　岡田副総理は本件について真剣にお考えいただいているという御姿勢を伺いました。問題認識は共通であるというふうに確認をさせていただいたような気がいたしております。
　先般の予算委員会でも、藤村官房長官は、本件につきまして、本当に深刻な受けとめ方をしていくべき話だと思います、このように答弁されました。憲法改正の発議は、もちろん国会にあります。しかし、緊急事態におきましても我が国の三権分立のシステムがしっかり機能することは、行政府である政府にとりましても欠かせないことです。そういう意味からも、本件をしっかりと議論して早急に結論を出し、日本の国情にふさわしい緊急事態条項を新たに定めていくことが私たち国会議員の責務と考えております。
　幸い、ようやく衆参両院で憲法審査会での議論が進められるようになりました。私もその一員でございます。しっかりと対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、社会保障と税の一体改革につきましても岡田副総理の御見解をお聞きしたいと思っておりました。ちょっと時間が迫ってまいりましたので、一つお聞きいたします。
　政府は、一月六日に、社会保障と税の一体改革素案を閣議決定ではなく閣議報告しました。そして、二月十七日には、一月六日の素案を一字一句変えることなく社会保障・税一体改革大綱として閣議決定しました。正確には、一字一句変えることなくではなく、素案の二文字を大綱と変えて、そのまま大綱として閣議決定されたわけです。
　この素案の閣議報告の一月六日から大綱の閣議決定の二月十七日の間に、一月十三日、岡田副総理が副総理に就任されました。そして、一月二十日に、一体改革・広報に関する基本方針を発表されます。その冒頭の一ページには「まず社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する。」とあります。
　一体改革の大綱の「はじめに」の最後の部分、このような記述がありますので、読ませていただきます。「本大綱をもって野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を行う。」このようにあります。
　一方で、野田内閣は二月十八日から、「明日の安心」対話集会を始めたと報じられています。このことにつきまして、二月十九日の読売新聞に以下のような記事がありました。小宮山厚生労働大臣が出席した二月十八日の長崎市の対話集会の会場では、山田元農林水産大臣が姿を見せられ、消費税増税は与野党協議が条件となると発言されたことが記事となっておりました。
　そこで、岡田副総理に伺わせていただきます。
　「与野党協議を踏まえ、」とは、与野党協議がなされなければ法案化は行わないという意味なのでしょうか。二月十七日に閣議決定されましたこの「与野党協議を踏まえ、」の意味するところ、わかりやすく御説明いただけないでしょうか。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、確かに、本大綱をもって野党各党に協議を提案し、「与野党協議を踏まえ、法案化を行う。」というふうに書いてございます。私どもとしては、ぜひ与野党でこの問題をしっかりと御協議いただきたいというふうに考えております。
　これは増税の問題だけではなくて、社会保障の内容についても、でき得れば、法案化する前にお互い協議をして変えるべきものは変える。我々も、我々の案がベストである、もちろん閣議決定した以上ベストということではありますが、それを全く変えられないというふうに思っているわけではなくて、野党の皆様の御指摘もいただきながらよりよいものにして、その上で法案にしたい、そういう思いは強く持っているところでございます。
　そういうことで御提案を何回も申し上げているわけですが、なかなかまだその機運は高まっていないという状況でございます。どこかで法案という形にして、その上で国会で御議論いただくということも必要かもしれません。予算委員会でも何人かの野党の先生方から、やはりこれは法案として出すべきだ、その上で協議しよう、こういうふうに言われたこともございます。できるだけそうなる前に具体的な協議が始まることを期待しつつ、これはいつまでも時間をかけられる話ではございませんので、最終的には法案の形で御協議いただくということもあり得るのかなというふうに思っております。
○近藤（三）分科員　与野党協議を踏まえてという、この踏まえてという言葉が何ともわかりにくくて、野田内閣は答弁作成におきましてよく広辞苑をお使いになる、愛用されているそうでございます。それで、私もこの「踏まえる」を広辞苑で引いてみましたところ、考え合わせる、考慮する、よりどころにする。余計にわかりにくくなってしまいました。
　わかりにくい言葉ですが、使い勝手のいい言葉かもしれませんが、先ほども申し上げましたように、一月二十日に政府が発表した一体改革・広報に関する基本方針の「まず社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する。」というのが政府の姿勢であるはずです。先ほど、大綱に書いてある与野党協議を踏まえて法案化を行うというのは、与野党協議を実際に行ってからという、その進捗状態を見てからということなんでしょうか。その時系列をもう一度確認させていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　でき得ればそうしたいと思っております。ただ、相手のある話で、やはり法案化してから、国会に法案を出してからでないとなかなか中身の協議はできない、そういう御指摘もいただいているところでありますので、場合によっては、法案化して、その上で御協議を再度お願いするということもあるかもしれません。
　いずれにしても、私は、この社会保障・税一体改革というのは先送りできない問題だというふうに思っております。委員も大体私と同じ世代でありますが、我々の世代の責任として、次の世代に、しっかりとした見通しの持てる日本にして、そして託していかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、ぜひ、これからの内容についての御協議について、いろいろな御意見を聞かせていただければ大変ありがたいと思います。
○近藤（三）分科員　副総理、国民にわかりやすく説明していくという姿勢、これは税と社会保障の一体改革において確かに一番大切なことだと思います。国民の理解ありきだと思います。そこの部分を、心地よい言葉を積み重ねることによってふわっと理解させることがなきよう、しっかりと誠実な姿勢を国民に示していただきたいと思います。
　時間が参ったので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今井主査代理　これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○今井主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤分科員　ありがとうございます。
　きょうは、被災地の復興と全国防災についてお話を伺いたいと思います。
　それで、予算委員会でも、中川大臣が防災担当大臣に御就任をされてから質問する機会がなかなかなかったものですから、きょうはそういう意味で私は大変楽しみにして指名をさせていただいて、分科会は大臣は一人しか指名できないというルールでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　分科会ですので、地元のことを比較的多く聞いても許されるということですし、かなり地域の個別事情、国全体にかかわることでなくても積極的にいろいろ聞かせていただけるということで、まず伺っていきたいのは、実は当委員会で、先月の二十四日、いわゆる地方公聴会で千葉県に委員の代表が足を運びました。そのときにいろいろな意見を意見陳述人から聴取したわけですが、きょうは基本的に、その陳述人の中で浦安市長と香取市長が切々と訴えられた、具体的には千葉県の松崎秀樹浦安市長そして宇井成一香取市長の発言をちょっと引用させていただきながら、お話を進めていきたいというふうに思います。
　それで、冒頭、末松復興担当副大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、松崎市長それから宇井市長、それぞれ浦安市長、香取市長ですけれども、異口同音で、東日本大震災復興交付金の対象となる基幹事業の五省四十事業の中には、彼の言葉なんですけれども、液状化対策を正面から受けているものが極めて少ないという受けとめだ、大変残念だと。その際に、あわせて、どうも、いわゆる被災三県、岩手、宮城、福島については大変熱心に国も関係者もマスコミも、大変だ大変だということで手を差し伸べてくれるけれども、ちょっと千葉県に対して冷たいのではないかというような感じもあわせておっしゃっていたところでありまして、その辺も含めて、副大臣として、この液状化対策を正面から受けとめているものが極めて少ないという発言について、どのようにお考えになりますか。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　千葉県の液状化対策につきましては、政府として、まず、道路とか下水道、学校などの公共施設の液状化被害につきましては、災害復旧事業ということで、地方の負担なしにしっかりとした対応をしております。
　とともに、二番目ですけれども、市街地における液状化被害への対応の重要性に鑑みて、新たに市街地液状化対策事業というものをこの四十事業の中にしっかり含めまして、創設いたしまして、それで、復興交付金の基幹事業としてしっかりやっているところでございます。
○赤澤分科員　ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおりで、私も事前勉強していったところ、市街地の液状化の対策事業が含まれていながら、二つの事業でそれをやっていながら、そういう発言があったので大変驚いたといいますか、これはよく話を聞いて帰らなきゃいけないなというふうに思ったところで、次第に、盛り込まれている二つの事業の使い勝手が悪いというような話が明らかになってくるわけで、きょうはその話を少しずつさせていただきたいんです。
　二番目にお伺いをしたいのは、液状化、今副大臣がおっしゃった事業について事業採択を申請したところ、液状化対策は、これは予防的な措置であるので再検討してくれというようなことを言われて、引っ込めろ、端的に言うとそういうことのようでありますけれども、そういうことを言われたという発言が松崎市長からありました。
　液状化対策については予防的な措置なので事業採択の優先度が低いというのが国の考え方なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○末松副大臣　液状化対策については、今四十事業の中に含めて、新たに創設した市街地の事業を含めてやっているわけなんですけれども、実は、優先順位といいますか、これ、いろいろと私ども、今一兆八千億円ほど、第三次補正と来年度の予算を含めてやっているわけですけれども、その中の優先順位ということで考えますと、例えば、自分の住まいを確保するために、この三県の中で、高台への防災集団移転事業とか、それに係る道路の費用とか、あるいは、漁港が全く破壊されて、そういった生活の糧を何とかやるために一生懸命に復旧等を、復興をやらなきゃいけない、そういった事業がどうしても優先されております。
　一方、液状化の対策の予防は、実は、今までやっているのに加えて、新たに予防という意味で、例えば浦安市さんなんかは学校の校庭に、サンドパイルというんですか、砂のくいをどんどん打ち込んで、そこで地層を固めて安全策をとるとか、あるいは道路につきましては、やはり道路の下に地盤をさらにかたくするような、そういった補強の工事をやって、それを対策として抜本的に考えておられる。私もこれは非常に重要だと思うところなんです。
　ですが、そういった液状化に必要な事業が要るところは今全国で二百三十六市町村ございまして、被災地の中でも、多分、数十市町村はそういったところが必要になってまいります。
　そういったところのバランスを考えていきますと、やはり生活の糧あるいは衣食住、これの方がどうしても優先度が高くなるということは否めないところかなと思っております。
○赤澤分科員　丁寧な言い方でありましたけれども、おっしゃりたいことはよくわかるという感じだったかと思います。
　端的に言って、住むところがなくなっている方たちを優先にせざるを得ない。予算の制約がある中で、事実上、液状化対策については、言い方はともかく、住む家はあるけれども対策がということであるので、若干優先度が低いところもやむを得ないかなというような感じをお持ちなんだろうと思いました。
　私も理解しないでもないんですが、やはり大変切実な問題であるので、後ほど中川大臣に伺うところもあるんですけれども、例の対策規模ですね、集中復興期間の五年間に十九兆円の対策規模を決めた、十年で二十三兆円。その五年分をほぼ使い切っちゃっているという中で、どうやって実際、今後、予算を確保し、本当にこの切実な液状化についても予算を行き渡るようにしていくかというのは切実な問題ですので、今おっしゃったことは私も理解しないではないんですけれども、ぜひ一歩も二歩も踏み出して、しっかりと予算を確保して対策を打っていくということを副大臣にお願いしておきたい。
　特に切実な声があったのは、液状化対策は浦安市にとっては災害復旧事業そのものなんだ、それをやってもらえないと浦安は復旧しないと言われているのと同じなんだ、こういうことだったので、再度、議事録に残る形でといいますか、末松副大臣、端的に、液状化対策事業を今後は力を入れますということについて、力強い御決意の表明をいただければ大変ありがたいと思います。
○末松副大臣　委員も今御理解を賜ったところでございますけれども、とにかく、これについては優先順位の話で、もし余裕があれば当然交付金にも入れたいところでございます。
　また、それができないということであれば、例えば、防災事業費とか社会資本整備総合交付金ですか、こういったところも活用が検討できると思うんです。そういった意味で、我々としても、検討の課題ということで重く考えております。
○赤澤分科員　あわせて、副大臣、もう一つ。
　これは宇井香取市長の御発言だったんです。効果促進事業は、採択された基幹事業とリンクしていないと認められないため、使い勝手が悪い、こういう言い方をされていました。この点、御認識はお持ちですか。
○末松副大臣　ここは我々もかなり柔軟に考えております。ですから、基幹事業との関連性を合理的に御説明いただければ、それは幅広い活用をしていきたいと思っておりますので、そこは、香取市さんの方でも、水道事業で、他市町村との連絡水道管という話が何か例示に出ていましたけれども、そういったところを個別に御相談いただいて、そこで我々きちんと調整ができるものと思っております。柔軟に考えております。
　　　　〔今井主査代理退席、主査着席〕
○赤澤分科員　ありがとうございます。まさに今、先取りしてといいますか、ちょっと時間の関係で、きょう時間があれば聞こうかと思っていて聞かないことにしていた水道事業の話ですね、これを聞くとなると、厚労大臣も厚労省も来ていただかなきゃいけなくなっちゃうので。
　ということなのでありますが、今本当に先取りして言っていただいたとおり、非常に要望が強かったのはそこなんですね。これを見ると、東日本大震災復興交付金の対象になる例の五省四十事業の中に、下水道事業は入っているけれども水道事業は実は入っていない、こういうことなんです。そこについては、そもそも基幹事業として取り上げてもらっていないというところがあって、復旧しているものが道路の上を走っていたり非常に苦しい状態なのでということがあったので、その辺も個別の相談についてはぜひ前向きに受けてあげてほしいと思うんですね。その辺、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、きょう、森ゆうこ文部科学副大臣にもお運びをいただいておりまして、私も日ごろから参議院の予算委員会で御雄姿を拝見させていただいておりまして、きょう質問させていただくことを大変楽しみにしてまいったわけであります。
　市長たちからの要望というのは尽きることが本当にありませんで、しかも、どれも極めてごもっともであります。
　これは本当に、問いにしてみると一つだけなのでありますけれども、非常に深刻だなと思ったのは、基幹事業の学校施設環境改善事業、これは公立学校の耐震化等ということでありますけれども、液状化対策が含まれていない。被災者の避難場所となっている学校の校庭などが液状化で非常に大きな被害を受けている。液状化でぼこぼこと砂も水も噴き上げて、非常にいびつで、そこに集まれといったって、足場が悪いようなところに避難場所ということは本当に勘弁してほしい、こういう御発言でありまして、ここはしっかりと液状化対策を含める方向で考えていただけないか、こういう問題なんですが、副大臣のお考えはいかがでしょうか。
○森副大臣　お答えいたします。
　大変申しわけなく思うんですけれども、まず原則として、学校施設における校地の環境につきましては、その整備指針において、建物等を安全に設定できる地質及び地盤であることが重要であるというふうにされておりまして、適切な校地を確保すること、これは地方公共団体が確保する、これが原則でございます。
　また、校舎につきましては、建築時に安全対策として深くくいを打ち込むなど、今回の大震災におきましても、液状化によって校舎が傾くなどの被害は報告を受けていないところでございます。
　しかし、先生御指摘がございましたように、グラウンドについては、液状化によって校庭等に亀裂が生じるなどの被害が生じておりますけれども、その復旧につきましては国庫補助の対象としておりまして、地方公共団体から事業計画書が提出され次第、事務手続を始めておりまして、一部では査定前着工ということで既に事業が進んでいるところでございます。
　問題の、今後、基幹事業として液状化対策を位置づけるということにつきましては、これまでの国と地方との役割分担などを踏まえまして、適切な費用や効果など、さまざまな検討課題があるというふうに考えておるところでございます。
　今のところまだ検討しておらないところでございますけれども、また今後適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○赤澤分科員　やはり財政的な制約があるものなので、先ほどの末松副大臣の御答弁も森副大臣の御答弁も似てくるところがあって、要は、住まい自体がなくなっている方の方がやはり先だろうということで、なかなか、住まいはあるけれども、少々傷んだ、傾いたということはちょっと後回しになっちゃうんだよという話がありましたし、森副大臣からも、校舎自体は安全なんだ、建物が崩れたり壁が崩落したり、そういうことが決して起きていない中で、校庭についてどういうふうにするかといったようなことだというので、私も一通りの御説明は理解はいたします。
　ただ、大変切実な御要望でありましたので、実際、国庫補助の対象にはして査定等も進めている、災害復旧の対象にはなっているということのようでありますので、門戸を閉ざすことなく、しっかりと受けとめて、極力前向きに。
　これも中川大臣に後ほど伺うことと同じなんですが、先ほどの集中復興期間の予算をもう使い切っているということをしっかり、対策規模を新たに確保する必要がどうしてもあると思うので、その中で、実際、予算の手当てができた場合には前向きに対応していっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、吉田副大臣にもお運びをいただいておりますので、まず市街地液状化対策事業。これは私自身が必ずしも違いがよくわからなかったので、国交省出身なんですがぴんとこないところがあったんですけれども、非常に基本的なところから。議事録を残して読ませてあげたい関係者もいるものですから。
　都市再生区画整理事業と都市防災推進事業、これの違いです。両方とも市街地液状化対策事業ということで極めて似ておるわけでありますけれども、これの違いは何かということを簡潔にお話しいただきたいと思います。
○吉田副大臣　赤澤先生の真摯なお話を聞かせていただきまして、私自身も、実は発災のときには衆議院の災害対策特別委員長をしておりまして、今お話ございましたこの現場、浦安、それから私は我孫子の方も寄らせていただきまして、それぞれ市長さんからお話を聞かせていただきました。そのとき、市長さんの方から、いやいや、被災者個人への支援策もこれはだめなんですよ、冒頭そういう話がございまして、その後、被災者生活再建支援制度ですとか住宅金融支援機構による災害復興住宅融資というのも、後づけですけれども、させていただくようになったということ、これはやはり、それぞれ超党派での活動の結果ではないかなと思っております。
　そして今、先生の御質問でございますけれども、地盤の液状化により被災した市街地、一度液状化されたところの地盤改良工事による液状化対策を実施するための、制度としてこの二種類があるということをまず御理解いただきまして、一つ目は、都市防災推進事業という形で、これは液状化対策を単独で行う方法でございます。そして、もう一つのやり方は、特に液状化の被害が大きい、また敷地の境界、基準点等が著しく混乱している場合においては、都市再生区画整理事業として、土地の区画形質の整備とあわせて液状化対策を一体的に行う。これが二つの種類の液状化対策であるということで御理解をお願いしたいと思います。
○赤澤分科員　ということで、実は、私がちょっとまだ勉強が足りていなかったので必ずしも通告をしておらないんですが、副大臣が御案内であれば教えていただきたかったのは、別途、地籍整備型土地区画整理事業。
　地震の結果、従来、この人の所有地はこういう境界でというような話になっていたものが、事実上かなりずれちゃっている、数十センチとかそういうくらいにずれちゃっている場合に、それを少し動かし直して、公図上の敷地境界と実際が合うようにしてというようなことをある視点では事業として考えておられるようにも、それと今の話というのはリンクはしているんでしょうか。よろしくお願いします。
○吉田副大臣　これは平成二十年度から施行がされておりまして、今先生御指摘の部分というのは、既存の制度の中で対応方ができるような土地区画整理事業を実施いたしております。
○赤澤分科員　ということで、この際、所有者にとっては大変大きな問題である敷地の境界をきちっと画定した上で、土地区画整理で大規模に市街地液状化対策を進めていくというのが都市再生区画整理事業であって、比較的個別の事業として小規模にやるのが都市防災推進事業であるが、事業の中身自体は市街地液状化対策事業ということでどれも基本的に同じである、そういう理解で正しいということで、副大臣もうなずいておられますので、そのとおり理解をさせていただきました。
　その上で、冒頭御紹介をした松崎市長の発言、端的に言うと、液状化対策を正面から受けとめているものは極めて少ないと。二つ事業が入っているだけでも私は立派なものだと思いましたし、なぜそういうことをおっしゃるんだということを詳しく聞いたわけであります。
　やはり出てきたことは、一つはお金の問題ですね。どうも、負担を大分、民間家屋の所有者の負担を減らすといいながら一世帯百万円を超える負担は到底現実的ではないというのが市長の発言だったんですが、これについて副大臣はどのように受けとめておられますか。
○吉田副大臣　私も、松崎市長から、当時そういうふうなお話がございました。あの地域の形態を見ると、市長さんの方からある地域を指さされまして、いや、この地域も、ここは明治時代でと、ここはそういうことがなくてと、事細かくおっしゃられていまして、地盤というもの、液状化というもの、これについては本当になかなか厳しい部分、難しい部分があるなと思っております。
　今申し上げましたように、現在、こういう被災地においての液状化対策の具体的な工法等については、申しわけございませんが、まだ検討が進められているというところでございまして、一戸当たりの負担額の妥当性につきましては、現時点ではお答えすることは困難だと存じております。これはもちろん、住まわれている方々の地域の土地の値段であったり、また、その方々の世代であったり、将来というふうなことも含まれてくるかと思います。
　今申し上げましたように、いずれにいたしましても、被災者の個人負担につきましては、官民一体工事による宅地部分の対策工事の簡素化や共同発注によるスケールメリット等により、可能な限り負担が軽減されるような努力をしていかなければならない、してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○赤澤分科員　そのとおりなのでありますが、私がいろいろと聞いてみる範囲では、新築する場合に、敷地の液状化対策を施すには市長御希望の百万ぐらいで何とかなるんだけれども、既に建っちゃった家について手を加えようとすると、場合によってはその十倍ぐらい金がかかりかねぬというような話があったわけですが、その辺の認識は副大臣のお持ちのものと大きく違っていますか。
○吉田副大臣　私の認識としましては、先ほど申し上げましたように、浦安の皆さんはこれからまだ住もうと。ほかの地域におかれると、それだけお金を出すんだったらもう引っ越しちゃうと。それは、周りの土地の値段もあるでしょうし、家族構成のこともあると思います。
　ただ、今おっしゃられましたように、それぞれ個々人の状況も違う部分がありますので、一括してという形ではなく、今申し上げておりますように、被災者の個人負担につきましては、もちろん地盤の状況、工法、安全性の要求水準等によって、これは本当に相当変わってくると存じております。
　ですから、一戸当たりの具体的な費用についてお答えするというのは現時点では困難と考えておりますが、国土交通省の方で試算した一例では、個人の宅地で単独で液状化対策を施した場合と比較して、街区単位で、先ほども言いました大きな形で、公共施設、例えば道路等と一体的に対策を施した場合、個人負担は半額程度に軽減されるケースも想定されるところでございますので、具体的な金額についてはこれからということで御理解をいただければと思います。
○赤澤分科員　かなり慎重な御発言をされるので、きっと大事なポイントなんだろうなと思うんですが、私の聞くところでは、半分ぐらいに軽減されるが、五百万、こういうことなんですね。だから、ただ単に単独で、公共施設とあわせてやらない場合、一千万ぐらい。更地で、これから建てる前にやるときは百万。百万なら何とかなるんだけれども一千万かかるとかなわぬと言ったら、いや、負担を軽減しますからといって今回の二事業をやっても、やはり五百万ぐらいにしかならない。個人に五百万出せというのはきついよねということなんだと思うんです。そういうことで、問題点はお互いわかっているところだと思いますので、その辺、具体的な数字はなかなかおっしゃれないようでありますけれども、技術開発も含めて大変切実な問題だ。
　というのは、今から中川大臣にもお話を伺いますが、共通の認識は、国交省の専門家にも聞きました、首都直下地震が起きたら浦安は再液状化のおそれがあると。これは全然否定できないばかりか、より強い揺れに長くやられたらまたやるということなんですよ。そうすると、例えば、今回、一回決断して五百万出すことに決めて、大事なマイホームだからとやられた方がまた同じ金を使わなきゃいけなくなるということも十分あり得ることなので、そこは本当に真剣に、ここ数年で国を挙げて取り組んでいただく価値は大いにあると私は思っておりますので、その点、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　ということで、いよいよ中川大臣にトリをお願いするわけでありますけれども、先ほどの話に結局戻るんですね。
　予算委員会で、当時防災を担当しておられた、だから、被災地の復旧復興と全国防災をあわせて持っていた平野大臣に私は質問するたびにずっと、あなた、もう手が回らないでしょう、一生懸命やっているのはわかるけれどもと。彼は否定していましたけれども、正直、回っていなかったんだと思いますよ。
　ただ、乱にあって乱を忘れずということで、これから来る首都直下地震と東海、東南海、南海の地震を合わせると、これは大臣も当然基礎知識としてお持ちだと思いますが、物的被害は間違いなく東日本大震災の十倍近くですね。人的被害も軽く倍ぐらいはいくだろうということが言われている中なんです。
　なのに、十九兆円のうち、全国防災は大体一・三兆という割り振りだったかと思います、阪神・淡路大震災のときの例に倣ったということのようですが。それが結局、もう尽きちゃっているんです。十九兆は、あと残り一兆、全然ない。どうするの。五年の集中復興期間のうち、前の二年で使っちゃったよ、残り三年何もしないのということについては、必ず答えを出していかなきゃいけない。
　平野大臣も、対策規模はわかっています、やらなきゃいけないのはわかっていますから、ちゃんと取り組んで答えを出しますからということはおっしゃったんだけれども、いつですかということを私がしつこく聞くと、いつかはまだ申し上げられないと。
　ようやく専任の中川大臣が来られた。辣腕で、予算をしっかり確保されると私は期待していますし、必ずそうしていただかないとこれは困るわけでありますけれども、その対策規模、十九兆円も使い切ったときに、残り三年間。大体いつごろまでにその辺の対策規模というものをお示しになるつもりか、お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　非常に大事なポイントを質問していただいて、ありがとうございます。
　私も、過去にさかのぼってといいますか、これまでの対応というのを見てきたんですけれども、大体、首都直下型にしても、あるいは南海トラフにしても、どういう予算規模になっていくのかということについては、従来から具体的な投資規模を出していないんですね。私も就任しまして、そこはやはり出すべきだろうと。その上で、しっかりとした財政を前提にしながらの議論というのが必要なんだろう。これは、もちろん、税で賄っていく部分と、都市開発や何かに伴った形で民間が賄っていく部分と、それぞれまた場合分けもした上での話だというふうに思うんですが、そういう問題意識を持ちました。
　ということで、これから、首都直下型あるいは南海トラフについて、三月中にも、いろいろな形での中間報告とか、それから具体的な震源の域の問題、あるいはその強さ、津波の高さ等々、発表していくことになっていきます。その中で、それぞれが、地方自治体も含めて、具体的な計画を整合性を持たせてつくっていくという段階に入っていきますので、先ほど御指摘をいただいたようなことも頭に置きながら対応していきたいというふうに思います。
○赤澤分科員　それで、せっかくの機会なので、認識をそろえておきたいので御紹介したいのは、予算委員会でもお話をしました。当時、大臣でおられなくて、座っておられなかったと思うので。
　要は、過去二千年間に、三陸沖でマグニチュード八クラスの地震というのは四回しか起きていないんですね。例外なく、十年以内、前後十年以内です、関東大震災が前のこともありましたけれども、関東大震災を伴っています。
　ということは、最悪に備えよというのを危機管理の要諦と考えると、今後十年以内に来るという前提で行動しておかないと、完全に備えたことにならないんですね。これは想定外と言えぬ、完全に想定されているということだと思います。
　三連動もあり得る、富士山の噴火もあり得るぐらいのことをきちっと本当に考えないといけないということをぜひやはり共通認識で持たせていただいて、その上で一つ御紹介をしておくと、例えば京都大学の藤井教授なんかは、当初おっしゃっていたのは事前復興という考え方。これは、自民党が今唱え始めておりますけれども。先ほどの首都直下と東海、東南海、南海を合わせると二百兆円ぐらいになるんですが、それに対して、起きるのを漫然と待っていれば二百兆円の財源をどうせ用意することになる。それだけの被害が出て、復旧しなきゃいかぬ。だけれども、例えば二十兆円、三十兆円、四十兆円、それぐらいの規模の公共事業をきちっと施して耐震化とかを全力でやっておけば、被害が半分になる。トータルとしては用意する財源が大分少なくて済むじゃないか。だから、事が起きてから巨額の財源を捻出して復旧復興する事後復興の考えじゃなくて、ぜひ事前復興でいきましょうよと。
　加えて、大臣にぜひお願いをしたいのは、この十年ですよ、地震が起きてから耐震化しても意味がないので。この十年に頻発するであろう巨大地震なので、ここはふだん国が出さないようなところまで踏み込んで、場合によっては、民間企業の社屋や工場の耐震化に真水を入れていくぐらいのことも考える。それぐらいの、ふだんやらないことを一歩も二歩も踏み込んで考え抜くというのが大臣に本当に天から与えられた使命だと私は思っておりますので、そこは議論させていただきながら結果を出していかなきゃいけない。
　その意味で、最後に一つだけお伺いしますが、事前復興の考え方で、今やっている復旧復興と同じような基本法をつくる、庁を決める、担当の組織、大臣も置く。それも、できれば、全国防災と一緒というより、専任の大臣ぐらい。そして、国土強靱化計画。そういった、今起きてしまったことの復旧復興をやっているのと同じぐらいの考え方で、しっかり取り組んでいかなきゃいけない。その取り組み体制、やり方について御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。