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○扇国務大臣　先ほどから、私が最後に申し上げた、山田議員の最後の質問のところだけを瀬古議員はお取り上げになりましたけれども、私は、先ほどから話題になりましたコルシカ島の話もございまして、国の方針の転換によって、みずからが、コルシカ島が自立して、それは国の援助があったからこそですけれども、政策転換によってすばらしい成果を上げているという例があったものですから、そういう意味で、私は、我が国の六千八百五十二の島の個性をぜひ生かしたいという意味でございまして、自立するまでには国の政策転換というものが大事であったということの例でございますので、その点は、お間違えがないようにぜひ理解していただきたい。
　そして、今御質問のありましたように、これまでの離島振興施策というものに対してどれほどの成果が上がったか、また、どれほど残っているかというのが、大事なところへ来ていると私は思います。そういう意味では、今瀬古議員が仰せになりましたように、各種の基盤整備というもの、そして生活の循環というもの、あるいは環境というものが変わってきたことだけは事実でございます。
　例えば水道の普及率も、昭和五十五年には八八％でございましたけれども、現在ではそれが、少なくとも平成十年には九七％と上がってきておりますし、また国道、県道、これも、合わせますと、改良率は、昭和五十五年には二九％のものが平成十一年には五三％と、大体上がってきた。努力してきたつもりでございます。また、人口十万人当たりの常勤の医師、お医者様が、先ほどおっしゃった福祉の面でも大変重要ですけれども、昭和五十五年から平成十年の間に約一・七倍にこれも増加できたということも、大きく福祉面では伸びたのではないかと私は思っています。
　ただ、それだけではなくて、平成十二年度におきます汚水の処理の施設、この整備率を見ますと、全国の汚水の整備率は七一％ございます。ところが、離島の整備率は一四％にとどまっているんですね。そういうことを考えましても、離島振興の目的であります本土と離島の間の格差をなくそうというこの理念ということでは、まだまだ足りない部分があるという認識を、それぞれこの数字をもってしても見るべきであろうと私は思います。
　全国の人口が増加するという中で、老人が多くなっているということもございます。離島の人口は昭和三十五年から平成十年にかけておおむね、先ほど瀬古議員がおっしゃいましたように、五〇％減っているということも、私は、離島というものを考えるときに、これを避けて通れない大きな問題だろうと思います。
　るるおっしゃった数字から見ても、今後、より一層の離島振興というもののあり方も含めて、我々は考えなきゃいけないと思っております。
○瀬古委員　具体的に、私は離島の医療の問題について少し御質問したいと思うんです。
　離島医療というのは島の住民の皆さんの健康管理まで見なきゃならないという点で、若いお医者さんがいらっしゃるという場合もあるんですが、やはりベテランの医師もぜひよこしてもらいたいという声もございます。
　それから、私が調査しました地元の三重県の離島に答志島というのがございますけれども、ここでは、人口三千二百人の島で、お医者さんはかなり地元に献身的に、地域に密着して頑張っていらっしゃいます。そういう姿にも私大変感動しました。しかし、土曜日とか日曜日とか夜は市の診療所は先生がいなくなってしまうわけです。ですから、急病が出たら特別に漁船をチャーターして行かなきゃならない。もうそれだけで、小さい子供を持つ御家庭では、若い人たちが出ていってしまうと言われるわけですね。
　そういう意味では、せめて土曜日とか日曜日だとか夜も配置できないかと、今でも診療所を市は赤字で運営しているんですけれども、そういうものについての補助もぜひやってもらいたい、そして新たな医師の確保などもぜひ検討してほしい、こういう面も、かなり地元から要望が出ております。その点、どのようになっているでしょうか。
○中村政府参考人　離島の医療に関しまして、お答えさせていただきます。
　まず、先生の御指摘のありました医療の現状でございますけれども、平成十二年四月一日現在、住民の方の居住が確認されている離島の数が三百十九と承知いたしております。そのうち、何らかの形でお医者さんがいる島が百九十五、医師がいない島が百二十四ございます。お医者さんがいる百九十五の島のうち、先生のお話のありましたような非常勤のお医者さんしかいない島が五十一でございますので、差し引きますと、医師が常駐している離島は百四十四ということになります。
　おっしゃいますとおり、国民がいつでもどこでもだれでも医療にかかれるようにということが我が国の医療政策の基本でございまして、医師のいない離島における医師の確保というのは、いわば、広い意味でいいますと、僻地医療という概念の中で、我々は常に目指さなければならない政策としております。
　全国の都道府県では、地域医療計画というのを法律上つくっていただく、これは医療法という法律でつくっていただくことになっておりまして、当然、医師の確保というのは医療計画の柱になっております。特に、今申し上げました意味で、離島も含みます僻地、僻地がある地域では、僻地医療の確保について地域医療計画で書いていただく、こういうことになっております。ですから、例えば長崎県の地域医療計画を見ていただきますと、重大な柱として離島における医療の確保がございます。三重県の地域医療計画でも静岡県の医療計画でも、例えば各県の医療計画で、離島がありますところには、そういう地域医療計画で医師の確保をやるということでやっております。
　離島振興法も古い歴史がございますけれども、僻地医療の確保も古い歴史がございまして、一九五六年、昭和三十一年以来、九次にわたる取り組みをやっておりまして、僻地の診療所の設置でございますとか運営、あるいは僻地中核病院、こういったものの運営については、国の方でも運営補助をしているというような枠組みでやっているところでございます。
　先生の御指摘のありましたベテラン医師の確保も含めまして、医師の確保、また、最近はＩＴ等の技術も進んでおりますので、遠隔医療の技術も使いまして、離島の医療に支障のないように、我々としても万全の努力を払ってまいりたいと考えております。
○瀬古委員　もう一つの離島の条件としては、交通の確保というのが大変重要になってまいります。離島は、自動車があればどこまでも行けるという条件にはない地域でありますし、特に公共交通が生活の基盤として大変重要だと私は思うんです。しかし、実際には、不採算の航路とか路線、こういうものがございます。
　私が調査しました鳥羽市なんですけれども、ここでは旅客数が年間百万人を超して、随分努力をなさっているんです。それで、かなり地域に密着した航路として、おすしの出前まで船で運んでいるというか、地域では大変自慢の航路なんですね。しかし、旅客、荷物とも赤字が続いていて、乗船料はこれ以上上げられない、せめて赤字補てんは一〇〇％やってもらいたいという要望が出ております。ヨーロッパなどでは、鉄道との連続性ということがあるとみなして特別にそういう乗船料なんかを安くしている、そういう措置なんかも外国ではとられているんですね。
　そういう意味では、ぜひこうした航路の国での援助、補てんをもっと充実してもらいたいし、実際には、この補てんの根拠になる、どうやって補てんされるのかという計算式も、ことしはうんと赤字が多いのに補助が少なかったり、それから、予算の決まるのも三月ぎりぎりで、もう予算の計上に間に合わないという、地域では大変不都合な決め方という形になっています。ぜひ地元の要請に合った航路の国での助成制度もきちっとしてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○安富政府参考人　今先生の方から、離島航路の維持の問題について御指摘がございました。
　離島航路の維持につきましては、昭和二十七年に制定されました離島航路整備法で、従来は、事業者の航路欠損に対して定率で補助するという方式をとってきたところでございますが、平成六年度以降、航路事業者の経営改善を促しつつ、国と地方がそれぞれどういう役割分担をするかという観点から、制度を改めまして、基本的に国は、ナショナルミニマムという観点から、全国的に見て標準的な経営をした場合の欠損額というものを出しまして、これを、具体的には、例えば国庫補助対象航路以外の離島航路のデータの平均単価を用いて算定しました標準欠損額を補助するという形に改めました。それ以外の欠損につきましては、自治体がそれぞれ地域の実情に応じて補助していただくということにしたわけでございます。
　そういう意味で、補助金の算定等に当たって、算出方法が標準収益であるとか標準経費というような形になるものですから、若干複雑な点がございますけれども、この標準化制度というものは、やはり離島航路の維持を図る一方、航路経営の効率化ということについてインセンティブを与える点で極めて有効ではないかというふうに認識しております。
　また、交付時期についても、いろいろ地元から要望があることは承知しておりますが、各事業者から航路損益計算書が提出されるのが例年十一月末でございまして、その後、全国百を超える航路事業者の監査等を行った上で補助金額を確定するということで、どうしても時間がかかるということがございますが、三月中旬ぐらいに交付するということで、できるだけ早く年度内に交付できるよう、最大限努力しているところでございます。
○瀬古委員　本土に近い離島の切実な声は、何といっても本土と島を結ぶ離島架橋の問題があると思うんです。
　実際に離島の過疎化が進んでいるわけですけれども、島の外に就職したくても、離島から通っているということで残業ができないというので、実際には就職先で断られてしまう、船の都合で欠勤する場合があるということもあるわけですね。それで、魚がとれても翌日回しになってしまう。
　特に、この三重県の鳥羽地域では、実は伊勢湾大橋の計画があるんです。長い間、切実な離島、すぐ目の前に本土と島があっても、架橋が放置されてきたという経過がございます。すぐ目の前にあるのにと、何としても橋をかけてもらいたいという切実な声がございます。
　実際に、今後、地方自治体の計画を大変重視した振興法なりが提案されていくだろうと思うんですけれども、そういう離島の振興計画を、例えば鳥羽市が、大きな伊勢湾大橋を待つまでもなく、まず離島架橋を優先したいという考え方になったような案をつくった場合は、その鳥羽市なりの意向というのは尊重されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○澤井政府参考人　今仰せの伊勢湾大橋につきましては、平成十年三月に閣議決定されました全国総合開発計画におきます全国六カ所の海峡横断道路の一つでありまして、現在、その経済効果あるいは技術的検討が進められております。
　一方、三重県鳥羽市の御指摘の橋の御希望、答志島あるいは菅島といった島と本土を結ぶ架橋についての希望があるということも聞いておりますが、この離島架橋と先ほどの伊勢湾大橋は、伊勢湾大橋の実施の帰趨によりまして、離島架橋の方も幅員を初めとする規格が変わってくる可能性があるという、非常に実際上の一体性、関連性が強い関係にあると考えられております。
　ちなみに、今年度いっぱいまであります現在の三重県の離島振興計画の中では、この伊勢湾口道路については記述がございますけれども、答志島と菅島の架橋については記述がないというのが今の計画でございます。これは今年度いっぱいが期限でございまして、先ほどのような、新しい離島振興法のもとで、来年度スタートの新しい離島振興計画が各県ごとにつくられる、そのときに市町村の意見を聞いて、できる限りそれを反映するという仕掛けで動くんだろうと私ども思っておりますが、そうした中で、新たな三重県離島振興計画、これを最終的には県が策定いたしますけれども、その策定過程で、先ほどのような規格にも影響するような関係にある、そういった両者の関係を踏まえまして調整が進められていくのではないかというふうに考えております。
○瀬古委員　ぜひ、やはり地元の意欲といいますか、地元の意向を十分反映した計画づくりを国としても応援していただきたいというふうに思います。
　そこで、ごみ問題について伺いたいんですが、離島というものは、ごみ処理は今まで自前でやっていたという経過のために、多くは焼却炉を持っています。ところが、ダイオキシンの排出濃度が国の基準を超えたために、廃止したけれどもその撤去に莫大な費用がかかるという状況になっています。鳥羽市では廃炉が、三つの炉があるんですが、それだけで一億六千万円かかるんだそうです。そのために、ダイオキシンで危険だと言われている炉が放置されたままになっている。
　市は国に何度も要望しているけれども、実際には環境省のダイオキシンの検査補助だけで、なかなか財政措置が難しいというふうに言われているというふうに言っていますけれども、撤去に私はやはり財政支援措置が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、本年の十二月にダイオキシン類の排出基準の強化がされることになっておりまして、地方公共団体におきましては、ごみの広域化処理を含めまして、焼却施設の新設等に迫られているところがふえております。これに伴いまして、既存施設の解体撤去を行う地方公共団体も増加をいたしているところでございます。
　また、さらに、この解体撤去に当たりましては、作業基準が平成十三年四月から見直され、強化されたことによりまして、解体撤去工事に係る経費が急騰しておりまして、地方公共団体にとりましては多大な財政負担になっていると私どもとしてもお聞きをいたしております。
　このため、私ども総務省といたしましては、地方公共団体のこのような状況を踏まえまして、関係省に働きかけ、協議をさせていただきました。その結果、平成十三年度から、国庫補助事業といたしましてダイオキシン類測定費補助という制度ができておりますが、その補助裏、及び単独でごみ焼却施設の解体撤去工事を行います場合の地方負担につきまして、地方債と地方交付税を通じた地方財政措置を講ずることといたしているところでございます。
　今後とも、このような団体がふえてくるとも見込んでおりますが、解体撤去が円滑に実施されますよう、私どもとしては、関係省に対しまして、技術的、財政的支援の強化を働きかけてまいりたいと思っておりますし、私どもといたしましても、地方の財政負担が軽減されるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　さらに、鳥羽市の坂手島では、ごみの分別収集が徹底して行われていて、一カ所に島民の方がみんなごみを持ってきて、自分で分別して、随分苦労してごみの収集をやっていらっしゃいます。
　それで、燃やすごみがもうほとんどなくなってしまうということで、あと全部分別したごみなんですね。ところが、島であるためにそれをまた本土に運ばなきゃならない。その費用がその島だけで年間一千二百万かかる。これは、分別して、苦労して努力しているのに、島であるためにまた船で運ばなきゃならない。その費用、こういう点での援助は何らかの形でできないのかという御要望ですけれども、その点はいかがでしょうか。
○林政府参考人　お尋ねの点につきましては、基本的には所管省の方でいろいろ御検討されるべきものと思っておりますが、私どもといたしましては、地方団体の実態あるいはごみ処理に要します経費の実態等を調査しながら、関係省と相談しながら必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　最後に、ごみの問題では、離島に漂着するごみの問題なんですね。中には外国のごみもある。伊勢湾だけでも、ごみが離島に漂着して大変深刻な問題になっている。今、離島の住民の皆さんは苦労してそれを集めてやっていらっしゃるんですが、決してそこの離島の責任とは言えないわけですね。そういう場合は自治体の対応もできない。そういう漂着したごみの問題については、もっと一定の何らかの国の措置が必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○川島政府参考人　海岸に漂着したごみにつきましては、一般廃棄物として市町村が処理をするということでございますが、これに大変御苦労されておるのが実態でございます。
　こういう現状を踏まえまして、平成十二年度から、大規模な漂着流木等、これを処理する事業を創設したところでございます。また、同じ平成十二年度でございますが、地方交付税制度の改正におきまして、海岸清掃、こういうのにも経費がかかるわけでございますが、これに対しても財政措置が講じられるようになったというふうに伺っております。
　今後とも、関係の市町村あるいは地域住民の方と連携をとりながら、海岸における清掃活動、こういう取り組みを強化していきたいというふうに考えておりますし、関係省庁との連携を図りまして、総合的なごみ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　ぜひ具体的な対応を国としても打ち出していただきたいと思います。
　住民のためのサービスを確保するために、最低限のいろいろな基本的なサービスというのは必要で、そのための国の助成措置というのは必要なんですが、先ほど出ていましたように、もっとそれぞれの独自の、島が自立した活動を展開するという上では、例えば、一律的な補助行政ではなくて、メニューをうんとふやして選択肢をふやして、そして独自にその島が活動するということも大変大事だと思うのですけれども、離島の実情に合った補助金や助成制度というのが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○澤井政府参考人　社会資本整備を例にとって申し上げますと、離島地域につきましては、補助率のかさ上げ、あるいは補助対象を本土以上に大きく広くとる、あるいはまた採択基準を下限を下げたりして緩和するといったような対策を実施して、その促進を図ってまいりました。
　補助率のかさ上げで申しますと、一般国道、市町村道の改築事業がございますし、補助対象の拡大で申し上げますと、廃棄物処理施設、飲料水供給施設の建設などを本土の基準よりも拡大して実施しております。また、採択基準の緩和で申し上げますと、河川事業あるいは漁業集落環境整備事業等についてこうした措置を講じているところでございます。
　今後とも、こうした制度を活用いたしまして、離島の生活基盤、産業基盤の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　最後の質問になります。
　今、市町村合併が進められているわけですが、実際に離島を抱えている市町村というのは、他市から合併しようという声がかからないというんですね。というのは、離島がお荷物だ、そういうふうに言われるという声も実際には聞こえてまいります。
　実際には、本来独自に、離島を抱えていても離島独自のよさというものがありますし、うんと離島を生かしたまちづくりというのは必要だというふうに私は思います。しかし、今、国の仕組みでいうと、何が何でも合併しなければ権限や財源が減らされるんじゃないかということで、離島は全く離れた離島同士で合併する話なども出てくる、そして、実際には合併しても全然メリットがない、このように言われているわけです。
　ですから、そういう意味では、合併しないということも当然私は離島の場合にはあり得ると思うので、その点でも、離島のそうした意思をよく尊重して、不利益な扱いをしないという点でこの市町村合併問題を考えるべきだと思うのですが、最後に伺います。
○芳山政府参考人　離島の中には、御指摘がありましたように、地理的条件等によりまして合併の制約があるというのも事実でございますけれども、我々指針を出した中で、こういう地域でも、今後の電気通信ネットワークの整備でありますとか、ないしは交通条件の改善等によりまして、まずもって合併の可能性の検討を行っていただいて、合併の是非についての判断をしていただきたいというお願いをしております。
　各都道府県の合併パターンがすべての団体でつくられておりますけれども、離島の合併について、地域の実情に応じたパターンが示されておりますし、また実際に離島地域についても、法定協議会でありますとか任意協議会でありますとかいうようなのが設立されるなど、具体的な合併の取り組みがなされております。
　我々政府全体としても、市町村合併支援プランで、離島における道路整備事業、交流促進事業を盛り込んで、離島における合併の支援も進めてまいりたいというぐあいに考えております。
　また、今後、地方分権の一層の推進ないしは合併の進捗に伴いまして、今御指摘がありましたように、どうしても合併が難しい、一島一村のような、また中山間奥地のような町村における基礎的自治体のあり方、小規模自治体のあり方というのは一つの大きな論議でありますし、また市町村合併の進捗に伴った都道府県のあり方というのも論議になりますので、現在、二十七次地方制度調査会、昨年十一月に発足しましたが、そこで、今後の市町村合併の進展に応じた新たな地方自治制度のあり方、仕組みについて幅広く御論議していただこうということで、論議が進められているというぐあいに思っております。
○瀬古委員　どうもありがとうございました。終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私も、離島といえば、沖縄の島を二十代の初めのころ、二カ月ほどかけて島々をめぐっていく旅をいたしました。その豊かさを実感するとともに、離島の生活を都市並みに引き上げるということではなくて、むしろ島々の豊かさを大事にしながら、観光あるいはその自然を破壊しない振興ということを望んでいる者の一人です。
　さて、きょうは一般質疑ということでございますので、私の方は、実は前回も議論をさせていただいたんですが、運輸省の航海訓練所の日本初の女性航海士ということで、残念ながら交通事故で亡くなられた藤原裕喜子さんのことを前回議論させていただきました。それで、委員室を出まして自分の議員室に帰りまして、帰ったら、ちょうどまた、東京陸運で不正車検が行われていて改造車を合格判定していたというようなニュースが、第一報が流れておりました。
　この一つの交通事故をきちっと検証することから、今本当に一人一人の命が脅かされている交通戦争の中で、きちっとこれは明確にしなければならない問題、随分出てきていると思います。
　まず、これは、交通事故総合分析センターの金丸和行さんという方が藤原さんの御遺族の御夫妻にあてたお手紙があるんですね。
　今回、ＲＶ車を違法に改造して、ばかでかいタイヤに物すごく高い車高の車で、オートバイに乗った藤原さんは三回追突されて亡くなったわけですけれども、この藤原さん御夫妻にあてて、この分析センターの方は、警察庁の方には機会あるごとに御夫妻の件についてお話をさせていただきましたと、そして、道交法の改正案等あったわけですね、こういうことを紹介しながら、しかしながら、私個人としては、重罰化だけではこの種の事故は防げないんではないか、同じような苦しみ、悲しみをなくすことは絶対に不可能だと思っております、国土交通省が自動車メーカーから型式認定の許可を出すときには、基準より一ミリでも高さが異なっていたならば莫大なデータの提出を求めると聞いております、しかし、改造車に対しては安易に許可を出してしまうこと、これは許認可権の横暴としか思えません、本当に交通事故をなくしたいのかどうか、その姿勢を疑いますというふうにおっしゃっているわけです。
　さて、そこで国土交通省に確認をしたいんですが、前回、五月二十二日のやりとりの中で、実は事故が起きた直後から国会で議論させていただいていますので、その過去の議論では、今資料もお配りしていますけれども、残念ながらこの種の車は車検にパスをしてしまうんだと。しかし、これは違いますよねという確認をしましたら、これは違いますというお答えをいただきました。これは、遺族の努力で東京陸運の現場にこの種の車が持ち込まれた場合はどうかという回答を得たことを踏まえての答弁だったと思いますが、これは間違いないですか。
○洞政府参考人　間違いございません。航海訓練所の女性教官をはねましたＲＶ車は、道路運送車両の保安基準の適合性の確認のために、事故後に、平成十一年の九月の二十七日でございますけれども、捜査当局から関東運輸局東京陸運支局に持ち込まれております。
　その際の確認結果によりますと、前照灯、方向指示器、後部反射器の取りつけ位置が不適当であったこと、運転席、助手席の窓ガラスにフィルムが貼付されていたこと、警音器の音色が不適当であったこと等の、道路運送車両の保安基準に不適合箇所が確認されております。
○保坂委員　それは、こちらの弁護士法二十三条に基づく東京陸運支局長さんの名前で来た文書の中にあるんですが、その今のおっしゃった二点の理由は。
　問題はタイヤなんですね。お配りした資料もごらんになっていただくといいんですけれども、タイヤは、フェンダーよりも外側に突出している場合は保安基準に不適合である。このタイヤについてはどうなんですか。
○洞政府参考人　タイヤにつきましては、先ほど申しました事故後持ち込まれました車両について保安基準違反かどうかというのを確認いたしました。その結果、ここに基準がありますが、先生の資料にもございますけれども、この基準には適合していたということでございます。
○保坂委員　この資料をきちっと見ていただきたいんですが、これは自動車整備振興会、陸運局の外郭団体のつくった保安基準のチェックポイントから抜いたものですね。ここには十八条の中で、フェンダーから回転部分、つまりタイヤなどが突出していないこととあります。二つ、図が書いてありますね、側面から見たもの、正面から見たものでございます。私も、きのう議論をしていて、この写真の左側の方、正面からランドクルーザーを見ている写真では、確かにそれは一目見てタイヤは出ているんですね。はみ出している。しかし、ある方が、しかしタイヤを覆うフェンダーの部分、これはちょうどこのタイヤの真上に来ているよということで、では適合だという話になるわけです。これもどうかと思いますよ、その基準自体。
　しかし、側面を見ていただきたい。この側面はこちらの図と対応させればいいんです。つまり、この側面を見ると、どう見てもこの写真、前後ははみ出しているじゃないですか。これは適合なんですか。はっきりしてください。
○洞政府参考人　この写真の印象から見ると大幅にはみ出しているように見えるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、ここの第十八条にございますとおり、フェンダーから回転部分、タイヤが突出していないことということで、ここにまさに図がございますが、タイヤの中心から三十度、五十度の範囲内においてフェンダーからはみ出していないかどうかというのがチェックポイントになるわけでございます。ここの、側面から見ましてＡ、Ｂ、Ｃとポイントがございますけれども、ＡないしＣから垂線、ひもを垂らしまして、そこからタイヤがはみ出しているかどうかというのを実際にチェックしたわけでございますが、その場合において、はみ出していなかったということでございます。
　ただ、この写真が、前面がぐっと絞られてくるでしょうから、この写真だけを見ますと、一見、大幅にはみ出しているように見えますが、そこは、この基準に照らしてやるとはみ出していなかったということだと思います。
○保坂委員　何を言っているんだかさっぱりわからないですね。
　この写真を見て、はみ出しているじゃないですか、今も御自分でも言っているように。これは、よく見て微妙だなどというものじゃないんです。横から見ればはみ出しているんですよ。はみ出しているのであれば、では、これは保安基準に適合だということ自体が間違っていたということになるじゃないですか。
　今御自身おっしゃっているように、この図でも、側面から見れば、これは垂線を垂らしてタイヤが出ていればはみ出しているんでしょう。そういう車はだめなんでしょう。それを答えてくださいよ。側面から見て、垂線を垂らしてこのフェンダー部分から、正面から見て左右にはみ出しているということに着目して私は聞いていた。しかし、左右にはフェンダーがかかってタイヤを覆っているからいいんだ、そういう解釈なんです。横から見たらこれははみ出している。これは適合しちゃいけない車ですよ。
○洞政府参考人　写真から見ると本当にはみ出しているように見えますが、実際に先ほどの基準ではかってみますと、フェンダーの端から垂線を垂らして、その中にタイヤがおさまったということは確かでございまして、そういう意味で、今決まっている保安基準には適合しているということです。
○保坂委員　それは納得できないですね。
　今、これは不正改造の問題が言われているんですよ。こういう車が、今局長が言ったのは、着色フィルム、後ろにフィルムを張ったり、ヘッドライトの位置ですよ、それで車検には通らないんだと。しかし、ヘッドライトがここにあって着色フィルムもなければこういう車は通るという話なんですよ。そうでしょう。これは今でも通るんですか。この写真を見て、通るんですか。はっきり答弁してください。
○洞政府参考人　当該車両は、事故を起こす前、五月の時点で検査を受けておりますけれども、その時点では前照灯の位置も、着色フィルムもついていないという状況でございまして、車検にはパスしているということでございます。
○保坂委員　委員長、ちゃんと答弁するようにぜひ求めていただきたいんです。
　簡単な話ですよ。こういう車があったわけですよ。三回追突してその方は亡くなっているわけですよ。しかも、何で僕はこだわっているのかというと、これは違法改造車じゃなかったということで、司法の場では合法だということを前提に、娘さん、女性航海士の夢いっぱいの彼女が亡くなって、亡くなったにもかかわらず、本人が六割悪いんだと主張されているわけです。そういう命の尊厳がかかっていることだから聞いているんですよ。
　こういう車が持ち込まれたら、今、東京陸運ではオーケーなんですか。はっきりしてくださいよ。この車が、今同じ同型車が持ち込まれてきたら、この写真を見てどうなんですか、責任者として。はっきり言ってください。
○洞政府参考人　先ほど答弁申し上げましたとおり、この写真の車が持ち込まれた場合には車検に通るかといいますと、通りません。
　といいますのは、先ほど申しましたとおり、この車両は事故後に検査場に持ち込まれて、どの部分が違反であるかというのを十分チェックいたしまして、先ほど申しましたポイントにおいて車検の基準に適合していないわけですから、今持ち込まれた場合には、当然、車検では通らないということになります。
○保坂委員　また、ずらす。もう簡単に議論しているんですから、着色フィルムやヘッドライトは関係ないんですよ。
　問題は、いいですか、このタイプの車は今もあるわけですよ。このタイプの車、これは事故車と考えないでください。局長、この写真を見て、はい、これが持ち込まれた、通りますか、通りませんかと言っているんです。はっきり聞いている。答弁してください。
○洞政府参考人　先生、タイヤだけに限っての御質問だと思いますけれども、こういう車両が持ち込まれました場合には、先ほどの十八条におきますような基準がございますから、はかり方がございますから、そこではかってタイヤがはみ出していれば、当然のことながら、通りません。
○保坂委員　東京陸運でこれだけの、国民が皆、車検をまじめに受けている人たちが驚くようなことが起きているわけですね。にもかかわらず、これを見て、これは通らないというのはもう明らかであるんですよ、側面から見て。しかし、なぜかこれは通ってしまった。
　そこで、法務省の方にちょっと伺いたいと思うんです。
　これは、いろいろこの捜査の中で、交通事故の問題については前回も横内副大臣にも答えていただいているんですけれども、片山隼君の事件で当時議論させていただきました。それまで交通事故の被害者の遺族というのは、事件と大変密接なかかわりがありながら、そういう情報を得ることができなかった、除外されておった。そこをやはりきちっと改めて、捜査の資料も適宜最大限渡し、また説明の努力もしていくという姿勢をとられたんですね。これは大きな大転換だったと思いますよ。検察の窓口も警察の窓口も同様だと思います。
　そこで、ことし四月二十一日に、東京地検の検事正高雄さんに対して、この藤原さんのお父さんの宏さんがお手紙を出されているんですね。ちょっと紹介をしたいと思います。
　この保安基準違反であるということを指摘して、平成十四年二月四日、玉川警察署の署長、交通課長より、加害車両は違法車であることを認めると回答がありました。しかし、調書に記載をしなかったのは担当検事より補充捜査の指示がなかったからだと、検察庁に責任を転嫁されました。さらに、平成十四年三月二十七日に検察庁の担当検事にお尋ねしたところ、違法車か合法車かを確認する補充捜査を指示しなかった責任は担当検事にあるが、違法車として立件するか否かは担当検事の裁量であり、誤りではないとの御意見だった。こういうことはどうなんですかというお手紙を差し上げているようなんですね。
　昨日、質問予告で、本件についてどのような説明をされて臨んでこられたのかということを問うとお伝えしてあるんですが、こういう手紙があったことなどは御承知でしょうか。
○古田政府参考人　ただいま御指摘のありましたお手紙というのは、実は、私自身はたった今拝見しているところでございます。
　ただ、遺族の方からこの事故の状況等についていろいろな説明を求められて、それに対して、検察庁におきましては、刑事事件の観点から、できる限りの御説明はこれまでもさせていただいているというふうには承知しております。
○保坂委員　それでは、警察庁に伺います。
　今ちょっと長い時間をかけて、国土交通省の判断、前方から見て、側面から見てタイヤがはみ出すという議論をいたしました。
　玉川署長さんも、これは世田谷区の玉川署がこの事件を扱ったわけですけれども、この車両は違法車両だったということを御遺族にお認めになったんではないでしょうか。そのように聞いているんです。また玉川署の、最初の、そういった車検の細かい基準についても十分把握をしていなかったという面の反省点もあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○属政府参考人　細かいやりとりについてはちょっと承知しておりませんけれども、平成十三年十二月二十四日付で、御遺族の方から警視総監あてに書簡が届いております。それにつきましては、平成十四年一月二十八日付の玉川警察署長名の文書を同日交通課長がお渡しをいたしまして、関東運輸局東京陸運支局の照会結果を踏まえまして、関係車両の車高それから車幅、タイヤの突出については保安基準に適合している、そういった回答を得ているということを御遺族にお伝えをしているという報告を受けております。
　さらに、二月の四日には、警察署において、御遺族に対しまして、警察署長と交通課長が回答内容の趣旨等について説明を行い御理解を求めたというふうに報告を受けております。
○保坂委員　ますますわからなくなってくるので、もう一回国土交通省に聞きますけれども、この事故について、遺族の方は、この該当車は、これは保安基準に違反した車ですよという検査票もつけて捜査官に渡したという証言を聞いているんですね。これはどうですか。この事故車、加害車両は保安基準から見て違反車両であるということを捜査の側に伝えているんですか。その点だけ確かめたいと思います。
○洞政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この事故車は、車検場に持ち込まれて改めて検査を受けて、保安基準に違反しているポイントについて、先ほど申しました前照灯とかいろいろなポイントについて、そのほかの部分につきましてもチェックをして、その結果を文書として警察、捜査当局の方に渡してあります。
○保坂委員　つまり、結局、陸運の方は、これは違反しているよということを渡しているという答弁でした。
　そして、もう一回法務省刑事局長に伺いますが、結局、五月二十三日に、このお手紙の後で、やはりこれは違反車であったと認めて行政処分を決めた、これは改造、届け出義務違反、整備不良等で罰金八千円を交通事故の加害者の方に科した、そして違法であることは当時の担当検事は十分認識していなかった、陸運局に問い合わせていたままだった、こういうふうに先ほどお父様から聞いたんですが、その事実、確認されていますか。刑事局長、いかがですか。
○古田政府参考人　二点お答えを申し上げたいと思いますけれども、刑事事件として交通事故が起こった場合のことを考えますと、要するに、事故が起きた過失は何かということがポイントになるわけでございまして、その過失がどこに認められるかということになりますと、これは改造とかそういうことと必ずしも直結しないということもしばしばあるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、第二点目の問題といたしまして、ただいま、違反になる改造車両ということで罰金の裁判があったというふうな御指摘でございますけれども、私どもの承知しております限りでは、これは反則行為、反則金ということではないかと思います。
○保坂委員　では、警察の方、その八千円というのは反則金だったんですか。今紹介をした加害者に対して八千円というのは。いかがですか、どういう性格ですか。
○属政府参考人　それにつきましては、反則金です。前照灯の取りつけ位置を変えていたということについて、これは反則金を科しております。
○保坂委員　時間がだんだん迫ってきましたので、この交通事故がたまたまそういう不幸な事例である、ほかにも後にもないんだということであれば今後は心配ないわけですね。
　ところが、やはり先ほど冒頭に言ったように、この間の不正車検問題、これは随分続々と報じられていますね。これを見ると、九六年から去年までに、これは東京新聞の新聞記事ですけれども、傷害事件も続出しているという記事ですね。九六年から去年までに六件の傷害事件がある。
　そこで、国土交通省に簡単に答弁いただきたいんです。その事例をきのう届けていただきました。例えば、着色ガラスが張られていたために、合格させろと強要されて暴行を受けて、同行の者も暴行に加わって、制止に加わった職員もまた暴行を受ける、こういうケースだとか、結果に対して、回答がないとは何だとコーヒーカップを投げつけるとか、こういうことが六件立件されていますが、これは、事件にならない日常の威迫の行為、おどかしとか暴力を予感させるような行為というのは相当多いんですか。
○洞政府参考人　先生が今挙げられましたのは、関東運輸局管内における警察当局により立件、処罰された件数でございますけれども、私どもが把握しております数字で、平成十年からこの四年間をとってみますと、関東運輸局管内で四十六件発生しておりまして、うち十八件を警察に通報しております。全国においては、同期間で三百件ほど発生しておりまして、四十六件を警察に通報しておりまして、この件数は年々増加傾向にあります。
○保坂委員　ユーザー車検の業者など一定の業者がこういう威迫行為を繰り返している、こういう調査報告や報道もございます。これは警察庁刑事局の方にお聞きをしたいんですが、そういった業者の中に暴力団の影、あるいは影響などの実態はどうでしょうか。
○吉村政府参考人　車検代行業に暴力団等が関与しているかどうかというお尋ねかと思いますが、現時点におきまして、警察として詳細な実態を把握しておるわけではございません。ただ、新聞等でもいろいろ報じられているところでもございますので、今後、国土交通省と連携をして、所要の措置ないし情報収集をしてまいりたいと思っております。
○保坂委員　念のためにお聞きしますが、冒頭のところで国土交通省と、この巨大タイヤの改造車が合格してしまうのかというやりとりをしましたが、この改造車の検査に当たった検査官は東京陸運の検査官だったと思います。今回、内部調査、自己申告、いろいろやられていますが、つまり、不正改造に目をつむったことがあると言われている方が一定程度出てきていますよね。この事故加害車両の検査を担当した方は、その該当者の中にいらっしゃいましたか。
○洞政府参考人　この事故車両にかかわりますＲＶ車には五人の検査官が担当して検査をしておりますけれども、現時点におきます調査結果では、このうちの二名が、今般私どもの発表いたしました、神奈川支局で起こりました排出ガス試験の成績書の未提出案件に関与しております。
　なお、当該ＲＶ車、この事故車の検査においては、特に威圧があったものでもなくて、現時点では、そういう不正車検をした事実はないと考えております。
○保坂委員　ということは、やはり直観的に何かがつながっているのかなと思ったら、人的にはつながっていたということですね。
　最後の質問になりますが、いわゆる外環道について、今、新しい段階が始まっていると聞いております。パブリックインボルブメント、言いにくいですけれどもね、ＰＩ方式ということで協議会が始まっているようですが、これは、住民の意見を聞きおく、一定の反対論も聞くということで、形の上で済ませていくという趣旨であってはならないというふうに思います。例えば、相当専門的に自動車公害などの知見を持っている専門家、あるいは該当地域の住民等、幅広く聞く必要があると思いますが、このＰＩのやり方と定義について、簡潔に答弁を求めたいと思います。
○大石政府参考人　東京外郭環状道路のＰＩのやり方についてお尋ねでございます。
　ＰＩ外環沿道協議会というものをこの六月五日に設置させていただきました。構想段階から幅広く住民の御意見をお聞きし、計画づくりに反映させていただくということで、沿道住民の方々との話し合いの場を設けたものでございます。
　外環計画につきましては、ＰＩプロセスの透明性、客観性、公平さを確保することが重要だという認識のもとに、昨年十二月に設置いたしました学識経験者から成る東京環状道路有識者委員会により、合意形成プロセスについて御指導、御助言をいただいておるところでございます。外環計画については、幅広く、多くの方々から御意見を伺いながら、当然のことながら、形式的なものとせず、実質、十分計画に反映できるよう努力してまいりたいと思います。
　今後、さらに計画の具体化に向けて、検討の深度を深めたいと考えております。
○保坂委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○久保委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、また委員会での御議論をいたしてまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明でございます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を排除するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであります。
　本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、以後、四度にわたり、本法の有効期限をそれぞれ十カ年延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておらず、また、人口の減少、高齢化も依然として進展しております。
　一方、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に果たす役割や、離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国社会経済の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
　また、地方分権を推進し、地域の自立を促す観点からは、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを促進していくことが重要になっております。
　本案は、このような最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにすること。
　第二に、地域における創意工夫を生かしつつ、離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とすること。
　第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。
　第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十年間延長すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久保委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び各委員の御見識に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、離島地域の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところでございます。
　この法律案が御可決された暁には、関係省庁との連携を図りつつ、その適正な運用に努め、離島振興対策の一層の促進に努めてまいりたいと存じます。
○久保委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中本太衛君。
○中本委員　自由民主党の中本太衛でございます。
　時間が少ないために早速質問に移らせていただきたいと思います。まず、大臣に質問させていただきます。
　先日、私が東京駅から新幹線に乗って小田原まで行こうとしたときの話でございます。東京駅の八重洲口から新幹線に乗ろうといたしました。すると、そこで車いすに乗った方が往生されておりました。よく話を聞いてみると、新幹線の八重洲中央口からホームまでは車いすでは行けないとの話でございました。新幹線に乗るためには、南の方の入り口に行かなければエレベーターがなく、ホームまで行けないといった話でございました。
　つまり、バリアフリーと言われているような建造物であっても、ふだんは自由にそれが使えないような、そんな場所にバリアフリーの施設があったり、また、よく、身体障害者のため、また高齢者のためにこの建物はできていますよといった建物でさえも、例えばトイレであれば、ふだんは、子供がいたずらするからと、かぎがかかっていたり、また、そのトイレに入るまでが段差があって、車いす、お年寄りではなかなか行けなかったりする、そういった場所が数多くあると思います。
　もちろん、このハートビル法の改正は非常に大切なことだと思いますけれども、実際に、数字上バリアフリー対応になっていたりすることももちろん大切だとは思いますけれども、それよりも大切なのは、その稼働率、つまり、どのように使われているか、頻繁に使われているか、高齢者、身障者の方々が自由にそういった施設を使えるかどうか、これの方がより重要だと私は思うわけでありますけれども、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　真の福祉とは何かということで、私たちはこの原点に立って、二十一世紀型の福祉政策、そういうものを、社会保障というのはどうあるべきか、私は大きな原点に立って申し上げなければいけないと思います。
　そういう意味では、今、中本議員がおっしゃるように、実際に、車いすの障害者あるいはお年を召した人たち、どこへ行けばどうなるのかという、それ自体もわからないことは多々あります。
　私が経験しておりますことでも、例えば地下鉄、いろいろな線が乗り入れています。例えば赤坂見附、どこへ行ったら、どの出口に行ったらエスカレーターがあるのか、どこへ行ったらエレベーターがあるのか、これも明示していないんですね。自分の行きたいところは、例えばＡ５ならＡ５です、けれどもＡ５にはエスカレーターがない、だから、真ん中まで戻って、またエレベーターに乗って上がって、そしてＡ５に近い方へ、出口に回っていかなきゃいけない。そういうところは多々ございます。
　今仰せのように、東京駅等々もそういう不便さがあるというのは私は今伺いましたので、南口に行かなければエレベーターがないというようなことも、これは点検してみなきゃわかりませんけれども、あらゆるところで私も経験をしておりますので、そういう表示はなるべくするように、例えば、あらゆるところの配置と管理、そして、せっかくつくっても皆さん方の目につかないのじゃ意味がありませんので、そういうこともするようにということを私も指導しております。
　また、実際に建物を使う場合、高齢者、また昨日も私のところへ赤羽議員が三人の障害者の皆さん、車いすの皆さんを連れていらっしゃいましたが、何でもないけれども、障害者の車いすでも幅が少し広いというような、身体障害の皆さん方の都合によって車いすの幅の違うのもあるということも、私も初めてわかりました。普通の車いすでは入るところでも、障害によっては車いすが少し長いもので回転ができない、そういうようなことも、昨日も現実に障害者の皆さんが私に教えてくださいました。
　あらゆる面で、実際に使う人の身になって、また、設計のガイドラインを作成するというのをやっておりますけれども、その実際の設計のガイドラインをつくるときには、少なくとも設計者あるいは施設の管理者等々に広くこれを周知徹底する。せっかくつくっていても、どこに行けば何があるかというのがわからない部分もまだ多々ございます。また、どこもかも完全にまだバリアフリーもできておりません。そういう意味では、今後の二十一世紀に残された課題としては、ソフトの面では、大いに皆さん方の御意見を聞きながら、施設としても私は少しでも御利用しやすいように改正していきたいと思っています。
○中本委員　大臣のおっしゃるとおり、健常者の目というよりは、やはり高齢者、また障害者の視点に立った改正が必要だと思います。
　実は私、十年前に曽野綾子さんが主催する、身体障害者の方を海外に連れていこうというような旅行にボランティアとして参加したことがございます。そこで、イスラエル、フランス、バチカン、こういった町を一緒に車いすを押しながら旅行した経験がございます。
　そこで私が感動したのは、海外の建物、また町並みがバリアフリー対応になっているといったことではなくて、実は、車いすの方、また高齢者の方、そういった方がいらっしゃったら自然に手を差し伸べてあげられるような、そういった気質が海外の方には非常にできている、これに非常に感動したところでございます。
　例えば、イスラエルに行ったときに、よく観光の名所として知られておりますゴルゴダの丘であるとか、またベツレヘムであるとか、そういったところは石畳になっておりまして、車いすが走るには非常に走りにくい場所であります。そういったところで、例えば段差があれば、ちょっと手をかしてあげれば車いすの方はそこを上れる、そしてさらに前の道に進める、そういったところが海外にはあるんですけれども、残念ながら、先ほど私が申しました、東京駅で車いすの方が往生されている、そういったところに手を差し伸べる日本の方は全くおりませんでした。これは、日本の、障害者、高齢者に対する意識が、どちらかというと家に置く、外出させるよりも家に置いていく、それが当たり前だといった考えがあるからだと思います。
　このハートビル法は、より高齢者そして障害者の方を外出させよう、そういったためにつくるものだと思っておりますけれども、これからやはり、ハードよりもソフトの方、ソフトというのは人的な手助け、こっちの方がより必要だと私は思っております。
　ですから、ハートビル法が改正されるに当たって、例えば、そういった建物に介護の人を置くだとか、また、車いすの方がその建物に入ろうと思ったら、それを援助してあげる、そういった方を置くだとか、そういった考え方が必要だと思いますし、そして日本全体の教育も、より高齢者また障害者の方に優しくと考えるような、そういった教育を行う必要があると思いますけれども、これは国土交通大臣のお答えではないと思いますけれども、ぜひとも御所見をお聞かせ願えればと思います。
○扇国務大臣　私も、曽野綾子さん、御夫妻で一年に一回必ず障害者の皆さんを海外へお連れになっているというのを存じております。大変私は尊敬できる行為であろうと思っております。
　また、国土交通省としてできるものは何か。もともとバリアフリーのときに、上りだけではなくて、お年を召した方には下りの方がつらい人が大勢いらっしゃる、ですから上り下りのバリアフリーをつけるべきであるということも私は提案しました。
　私は全国区でございますから、全国歩いておりまして、駅等々でバリアフリーをつける場合には、エスカレーター自体でも、一日五千人の乗降客がなければエスカレーターをつけられないということになっておりますけれども、全国歩きますと、僻地だと言われるところでも、病気療養の人とか温泉療養、お年寄りが温泉に行く、療養に行く、そういう特殊な駅が多々あるわけですね。ですから、そういうところは、老人の方とか障害者が保養にいらっしゃるんだから、私は一日五千人の乗降客がなくてもエスカレーターをつけてほしい、つけるべきであるということも強く言ってまいりました。
　ある意味では、今中本議員がおっしゃるように、手助けをするということでは、私は、やはり教育が原点であろうと思っています。まして、週休二日制という、土日が休みになったという中で、これは越権行為かもしれませんけれども、一人の母親として私は、土曜日が休みになって、土日が休みになるということであれば、月に四回ある土曜日の少なくとも一日は、ボランティアでそういう障害者の皆さん方の施設に行くとか、あるいはお年寄りの介護の手伝いを見に行くとか、そういうことに当てて、小さいときから、そういう人たちに接触し、また何をお手伝いすれば喜ばれるかということを身をもって体験させ、教えていくべきである、それこそが一人前の人間として社会に出たときに大変大きな役に立つと思っておりますので、私は、文部科学省のことですから越権行為かもしれませんけれども、一人の母親としては、そういう認識を持って、何のための土日なのか、ゆとりがある教育だけではなくて、真の社会人として出ていくときに人間として役に立つ人たちを育てていただきたい、そういう希望を持っております。
　そして、私はこの間も、最初でしたか、乙武さんという身障者の方が書かれたベストセラーがございますが、本当に私は、あの乙武さんの勇気というもの、まして普通人と同じように自分は自立するんだというあの意志に、私は本を読んで感動いたしました。
　ですから、障害者の皆さん方も、差別されるのではなくて、健常者と同じように生きていくという、この力強い生に対する人間的な意欲というものを我々健常者も学びながら、なおかつ、我々が少しの手助けでそれをお助けすることができるのであれば、これは小さいときからその教育をしていきたいというのが原点であろうと思っておりますので、中本議員のおっしゃることには、私は、大いに賛成し、なおかつ、国土交通省としては政策の上でそれを生かしていきたいと思っています。