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○加治屋義人君　ワクチン等を含め、原因究明に是非急いでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　それでは本題に入りますが、去る八月一日のＷＴＯの一般理事会で農業分野を含めた新ラウンドの枠組み合意がなされました。今後、これを基に具体的なモダリティー合意に向けた交渉が始められることになりますが、今回、関税の階層的削減の対象となる一般品目の例外措置として重要品目が認められたことなどは我が国の主張が反映できたものと、そういうふうに評価をさせていただいておりまして、大臣を始め交渉関係者に敬意を表したいと思っております。
　しかし、現場の生産者や団体がどれほど納得したのか。先送りされたもの、あるいはあいまいなものも多く、これで一安心とは必ずしも言えないのではないか、そういうふうに思っています。
　今度のモダリティー策定まで予断を許さない状況であるということには変わりないと思っておりますが、例えば国家貿易品目の米、麦、乳製品など一律的な義務的な拡大につながるのではないかと、あるいは関税割当て適用外の牛肉、豚肉、砂糖など今後どうなるのかと大変不安を募らせております。これらについて、大臣の認識と今後の対応についてお願いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ農業交渉、今回の交渉、これは大枠を決めると、こういうことでいろいろ議論をし、その合意に至ったわけでありまして、これからの問題、市場アクセスの改善等の具体的なルールの問題、あるいはまた個別品目の取扱いを基本的に方向付ける、こういう問題、これはこの今回の枠組みの交渉以上に大変重要で、かつ厳しい交渉になると、このように認識をいたしております。
　これらの問題につきましては、今後とも、Ｇ10と共同歩調を取って今回いろいろやってまいったわけでありますが、更にこの連携を強化すると。さらには、食料輸入国としての立場、これを強く主張してまいらなければなりませんし、またいろいろの国々との交渉と、これもまた必要であるわけでありまして、バランスの取れた現実的なモダリティーが確立できるように今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　我が国の農業の健全な発展と確実な改革の妨げとならないよう、この重要品目の取扱いと不当な上限関税の導入措置などについて、これから十分関係者と協議をしていただきながら進めていただきたいと思っています。
　そこで、今回特に注目している点がございます。これは、このＷＴＯ交渉と食料・農業・農村基本計画の見直しとの関係であります。
　現在、来年三月の改定に向けて基本計画の見直しが行われておりますが、その大きな柱の一つが品目横断的経営安定政策であって、担い手を中心に所得補てんを行うというものでありますけれども、今のところ米生産農家は対象としないのではないかと言われております。これは、今回の合意により例外扱いとなった重要品目に米などが含まれ、今後も現行の四九〇％程度の高関税で輸入が阻止されるから必要ないということを意味するのでしょうか。品目横断的経営安定政策に米が含まれるのかどうかということと、ＷＴＯとの関連について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今の品目横断的な経営安定対策の対象に水田作経営というものを考えております。水田作経営の基幹となりますのは米作でございますので、この政策の対象として当然米は対象となるということでございます。
　ただ、この経営安定対策の今議論されている具体的な仕組みが二つございまして、一つが諸外国との生産条件の格差を是正するための対策、要するに直接固定支払と言われる対策と、それから収入、所得が変動した場合にそれを補てんする、そういう影響を緩和するための対策と、二つこの具体的仕組みがあるわけでございます。
　この前者の諸外国との生産条件の格差を是正するための対策といいますのは、例えば市場価格の方がコストを償っていない場合にそれを補てんする場合の直接固定支払ということでございますので、現時点でお米は市場でそれなりの所得を得られるような価格は形成されておりますので、品目別にいいますと、お米の部分につきましてはこういう直接固定払いの積算と現時点では考えにくいということでございます。これは先生言われましたように、しかるべき国境措置でしかるべき収入が確保されておるという点からくるものでございます。
　もう一つの収入の、あるいは所得の変動を緩和するための対策、これにつきましては年々の変動でございますので、現在、米政策改革というものに取り組んでおるわけでございますけれども、その進展の状況を見ながらそういう対象にするということについて検討をしていくということになろうかというふうに思っております。
○加治屋義人君　品目横断的経営安定政策にしろ品目ごとの補助にしろ、今回の合意によれば、固定面積に支払う補助なら生産が求められない直接支払として消滅の対象にならない青の政策に含まれる、すなわちＷＴＯ上可能の政策となるのかどうか、その点、合意の解釈について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今般の品目横断的な経営安定対策の検討の視点の一つに、国際規律の上で認められている対策に、すなわち緑の対策等にするということを基本に考えるということでございますので、私どもとしてはできる限りこの緑の政策、すなわち生産と連動しないようなデカップリングと言われているような支払だとかあるいは環境支払だとか、そういうものが緑の政策としてあるわけでございますから、そういうものに該当させるようにしたいというふうに思っているところでございます。
　一方で、生産に関係のない対策となりますと、じゃ耕作放棄だとか捨て作りなんかをしている場合も対象にするのかということも問題提起をされておりまして、やはり日本の実情からいたしますと、そういう営農努力をしていない者も対象にするというのは実情に合わないのではないか、あるいはやはり担い手への農地の利用集積というものに対してインセンティブを与えるような対策が必要なのではないかという、一方ではそういう問題提起もされておりますので、そういうところも勘案しながら、できるだけ緑の政策というものに適合するように検討を加えていく必要があろうかというふうに思っております。
○加治屋義人君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　大臣に伺いたいと思うのですが、ＷＴＯ交渉、本年末を交渉期限としておりましたけれども、一年先送りになりました。しかも、この期限内にまとまるかどうかは不透明、そういうふうに思っておりますが、ＷＴＯ交渉が今後長引くと、当然その内容も確定しないことになるのではないかと。来年三月までとされる基本計画の見直しはＷＴＯとの整合性を保つことができるのかねと、そういう気持ちでおりますが、その点をお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　基本計画、いわゆる食料・農業・農村基本計画、これはいわゆるいろいろの状況、食料、農業、また農村をめぐる諸情勢、こういうものの変化を踏まえましておおむね五年、こういうことで見直しをすると、こういうことになっておるわけでありまして、現在その審議会におきまして御議論をいただいておるところでもございますし、もうこのことは御承知のことであるわけであります。
　しかし一方、農業をめぐる情勢、構造改革の立ち遅れ等の問題、これはもういろいろ指摘をされておるところでもありますし、高齢化の問題等、あるいは耕作放棄地の問題等々、いろいろあるわけであります。
　そこで、このＷＴＯの農業交渉、この進展にかかわらず改革の加速化を図ること、これがやはり当然必要なことであるわけでありまして、そういう中でこの問題、私は、昨年十二月にいわゆる品目横断的な経営安定対策への転換あるいは担い手・農地制度の見直し、農業環境とそして資源保全政策の確立、こういう三つの課題につきましては現在審議会におきまして検討をしていただいて、十日の日に審議会の中間論点整理がまとまると、このような日程であるわけでありまして、この中間論点整理、これを受けまして可能なものから平成十七年度の予算措置、概算要求に入れることができるか、制度改正やあるいは具体化が、こういうものができるかどうか、スピード感を持ってこの改革を進める、こういうことで進みたいと。そして、来年三月、基本計画の策定、これをいたしてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　大変大切な問題だと思っておりますので、是非よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、今年度で期限が切れる中山間地域直接支払とＷＴＯ交渉との関係について疑問を一つ持たせていただいております。
　農業の国内支持政策の削減について合意された内容を見ますと、現行では削減対象外とされる緑の政策についても貿易歪曲性がないかどうか見直し、明確化する。その際、非貿易的関心事項が考慮されるとされております。中山間地域直接支払は、条件不利地における農業や地域の維持が目的であって、貿易歪曲性など全く無縁の政策であります。現行上、緑の政策でやるばかりではなく、今後も削減の対象外として扱うのが当然と思われますが、その点どうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　中山間地域直接支払制度につきましては、現在緑の政策として通報しております。
　今お話がありましたように、今回の枠組み合意の中で緑の政策につきましては、今お話があったように、政策基準の再検討あるいは明確化ということを行うということにされております。ただし、その再検討、明確化の中においても貿易歪曲的な影響がないか、あるいはまた最小限であるということが、そういう基本的概念は維持されております。また、非貿易的関心事項が考慮されることが必要であるということも記述されております。
　そういったことからいいますと、中山間地域制度の支払の性格からいきまして、生産条件の不利を補正して多面的機能を維持増進するといったこと、こういったことは緑の政策の基本的概念に一致するというふうに考えておりますので、再検討、明確化が仮に行われたとしましても、その性格上、中山間地域支払制度は緑の政策に位置付けられるべきものというふうに考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　今回の合意によりますと、緑の政策を再定義する場合に、非貿易的関心事項が考慮されるとしていることからも分かりますように、今後は農業の多面的機能がますます重要なものとして考慮していかなければならない、そう思っております。
　そこで、環境負荷の少ない農業や資源循環型の農業、国土保全や文化的価値を持つ農業や農村などへの補助や支援がますます必要であり、これは削減の対象外として当然緑の政策に含まれていくものと、そういうふうに考えておりますが、そのように理解をしてよろしいのかどうか伺います。
○政府参考人（伊藤健一君）　緑の政策の基準につきましては、今申し上げましたように、今後再検討あるいは明確化をしていくということでございますけれども、基本的概念は維持されているというふうに考えております。
　そういう中で、個々の政策がこの緑の政策にどれが該当するかということにつきましては、やはりこの再検討、明確化が行われた後に個々の政策ごとの性格を判断して扱うべきというふうに考えております。
○加治屋義人君　最後の質問になりますけれども、林産物との関連でお伺いしたいと思いますが、林産物につきましては、地球温暖化、そして地球環境問題の関心が高まっております。我が国の森林・林業、木材産業はもう大臣御承知のとおりでございます。森林の整備、管理が十分に行われていない、そしてまた外材輸入の増加から木材の自給率、正に二割を切る、そういう状況になっております。このままでは森林の有する多面的機能の持続的な発揮や資源環境型社会の実現が本当に危ぶまれているのではないかと危惧いたしております。
　そこで伺いますが、ＷＴＯにおいて林産物については非農産品市場アクセス交渉の中で議論が行われてきたと聞いておりますけれども、さきの枠組み合意がどのような結果であったのか、また林産物に関するＷＴＯ交渉への対応、方向等について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉におきまして、林産物、これは非農産品市場アクセス、この交渉の中で議論が行われたわけでありまして、デルベス・ペーパー、これを中心に進んできたわけでありますが、このことにつきましては、この非農産品市場アクセスの交渉の中で更に、一つは、分野別関税撤廃等につきましては一部輸出国から廃止をすべきだと、こういう提案、主張があったわけでありますが、対象分野が具体的に明示されなかったと、こういうことが一つであります。
　さらには、関税削減の方式につきましても、途上国の柔軟性がのみ明示されている中で更なる交渉をする、こういう必要性、これがうたわれたわけでありまして、今後この交渉におきまして、地球環境の問題あるいは有限天然資源の持続的利用、こういうことの重要性を踏まえまして、林産物、分野別関税撤廃等の対象とならないようにすること、さらには関税削減方式につきまして、我が国の森林・林業、木材産業を取り巻く、今、委員からも御指摘の事情、このことを十分配慮が行えることになるよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ＷＴＯ、関連して幾つか質問をさせていただきましたけれども、冒頭申し上げました生産者、生産団体、非常に先の見えないＷＴＯ、今回のこの内容でございますので、しっかりと頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　まず最初に、豪雨災害について、まだまだ被災状況はっきりしていないわけですけれども、大臣から報告をいただきました。亡くなっている方もいらっしゃいます。また、被災に遭わられた方、大変多くおりまして、これからもしっかりと、農林分野の部分では農林水産省しっかりと被害状況を調べていただいて手当てをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私も初当選以来ずっと農林水産委員会に所属をさせていただいて、農林水産業、プロではなくて素人でございますので、勉強させていただきながら質問をさせていただいてきました。質疑をしておりましても、今臨時国会ほど大切な部分というか、ＷＴＯの問題、ＢＳＥの問題、またコレラの問題とか、まだまだ食の安全、安心という部分でもしっかりと議論をしていかなければならないわけですけれども、今臨時国会は大変短いものでありまして、それ自体残念に思っております。我々としては、しっかりとした議論の時間を取って対応していきたいということを申し上げさせていただきながら、今後、和田理事と一緒に理事をさせていただきますので、力を合わせて理事を務めさせていただきたいと思っております。そういう中で、我々の思いというものを少しでも、野党の話も耳を傾けていただいて国の農業の発展のために参考にしていただければと思っております。
　まずは、ＷＴＯ農業交渉についてお聞きをさせていただきたいと思っておりますけれども、カンクンの閣僚会議では、途上国、先進国間の立場の違いがどうしても埋まらず合意に至らなかったということでございます。決裂をしたわけですけれども、今回はとにかく合意をしていこうということで、どちらかというと、合意自体を優先させて主要な論点を先送りにして、輸出国、輸入国双方の都合がいいような形で解釈ができるものとなっているように感じております。
　今後のモダリティー交渉、これがもう決戦の場でありまして、どのように臨んでいくのかお答えをいただきたいと思っております。
○政府参考人（伊藤健一君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、御指摘のとおり、今回はあくまでも枠組みの交渉ということでございました。
　今回、その枠組みの合意がなされたわけですが、これからいよいよ具体的な数字なりあるいはいろんな細かい要件を含んだ基本的なルールというものが交渉されると、いわゆるモダリティー交渉が行われていくということになります。これは、これが決まりますと正に個別品目ごとの取扱いとなっていくということになりますので、大変重要な交渉になりますし、また大変厳しい交渉になるというふうに考えております。
　したがいまして、今後、Ｇ10諸国と結束をまた更に強化しながら、また途上国にもいろいろ働き掛けをしながら、食料輸入国としての立場がきちんと反映されますようにしっかりと交渉してまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　大変厳しい交渉ということを認識を持っていただいているということを感じておりましたのでそれはいいとしますけれども、なかなか安堵したということではなくて、本当にますます厳しい状況の中で交渉が予想されております。タフな議論と我々日本の主張をしっかりと、根回しもしながら議論をしていっていただきたいなと思っております。
　先ほども言いましたように、輸出国そして輸入国ともに都合よく解釈できるものになっておりますので、これからが正念場でございます。そういう中で、我々としては高関税を維持する代償として低関税での輸入の義務的拡大を迫られる、このようなことがないのか、そういうことが話し合われていないのか、またそのようなことがないということをしっかりと言っていただきたいわけですけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　今回の枠組み合意の中におきましては、関税削減につきましては、いわゆる階層方式、つまり高い関税ほど大きく削減するという方式の採用は決まっております。しかし、その中で、いわゆるセンシティブ品目につきましては別な取扱いをするということで階層方式の枠外という位置付けがきちんとなされております。
　このセンシティブ品目につきましては、関税削減と関税割当て約束の組合せで対応するという別のルールで今後交渉がなされるわけですけれども、これはあくまでも別のルールということで、代償措置という考え方は我々としては理解をしておりません。
　なお、この組合せにつきまして、センシティブ品目への配慮があって初めて最終的なバランスの取れた交渉になるという記述もございます。我々としては、こういったことを根拠にしながら、今回、今後の交渉の中で品目の事情によっては一律的な関税割当ての拡大を求められないような交渉をしっかりやっていきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　日本政府は義務的拡大はないというような解釈をしているようですけれども、先ほども言いましたように都合よく解釈できるものですから、輸出国の方は義務的に拡大するというふうに主張してるわけですね、既に。このこと一つ取っても本当にタフな交渉になるのは必至でありまして、心して掛かっていただきたいと思っております。
　厳しい交渉をしているにもかかわらず、今回の交渉で結局結論の先送りに成功しただけだという声も実はあるわけでありますけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（伊藤健一君）　まず、今回の枠組み合意につきましては、我が国を始めとしますＧ10、食料輸入国の立場が相当程度取り入れられているというふうに考えております。
　具体的に申しますと、まず上限関税につきましては、昨年九月のカンクン閣僚会議におきましてはデルベス議長案というものが出されましたけれども、その中では原則設定するという案になっておりました。それが今回の中では、上限関税の役割について更に評価されようという表現にとどまっておりまして、交渉前の段階にとどまっているというふうになっております。また、先ほど申しましたように、重要品目の取扱いにつきましても階層方式の外枠と、枠外という位置付けになっております。そういった点で、決して問題が先送りばかりされているわけではないというふうに考えております。
　ただ、今後いわゆるモダリティー交渉が行われていくわけですけれども、こういったきちんとした今回の枠組み合意を根拠にしながら、先ほども言いましたようなＧ10諸国との連携を強化しながら、多様な農業の共存が可能になるような交渉をしっかりやっていきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　合意文書には今後の検討課題といったような表現が多くて、具体的に数字が出てくるこれからが本当に大変でございまして、安堵したり一息つくというような状況下にないことを指摘させていただきたいと思っております。
　ＷＴＯ交渉を通して、外からしか見れないわけですけれども、感じることは、日本の農業を強くしていかなければならないなということを感じております。直接交渉に当たっている農水省、また前回のウルグアイ・ラウンドから十年もたっているわけですから、もっともっと厳しい日本の現状を感じ取って、そして世界と対峙していかなくちゃいけない。そういう中で、国内の農業の足腰を強めること、これをしてこなければならなかったともっともっと感じてもらわなければならないなということを思っております。
　足腰の強い農業、もちろん価格面でも、また国際競争力を持つ農業を築くためにはどのようにしていくつもりか、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からＷＴＯの関連につきましていろいろ御発言をいただきました。
　振り返って考えますと、昨年の九月のカンクンでのことと、先ほど答弁をいたしましたとおり、上限関税の問題等につきましては、正にあの当時、私参りまして、上限関税の問題という大変厳しいことを突き付けられ、あのデルベス議長に、正文として入っておったわけであります。それを何とか、これは結論的には削り落とした文章でございますけれども、括弧書きで例外ということを主張し入ったわけであります。あの当時は正に本当に、上限関税を強いられたら私は独り席を立って帰ってくるつもりで交渉に臨んだわけでありますが、自来、Ｇ10を結成をいたしまして食料輸入国の立場で連携をし、そして一部、Ｇ５から日本は除かれている、Ｇ５になぜ入らない、こういうような御指摘もございますけれども、しかしあの中に入ったら、農業国というような立場で上限関税の問題が果たして今回このような状況になったかどうか、これは正に分からないわけでありまして、私はやはり食料輸入国の立場で、今回Ｇ10の存在は、私、自分で言うのは甚だおこがましいことでありますけれども、それなりの声価を世界の各国からも受けたと、こう思っております。
　そして、やはりこれ交渉事でございますから、ＥＵも同じような多面的なグループ、こういう面での共通点があるわけであります。これからモダリティーを確立する面で、いわゆるＧ10の結束と同時にそれぞれの国と、今日Ｇ５のインドであるとかブラジルであるとか、いろいろ接触もし、またアメリカ、ＥＵとも十分それらのことはやってきたわけでありますが、これからモダリティーの確立の面では、やはり十分Ｇ10と同時にそれらの国々との関係というものをしっかり持って、先ほどのお話のとおり、もうこれで一休みというようなことは決して思っておりません。引き続いてこれをやっていかなければならないと、このように思っております。
　そういう中で、今後の日本の農業、足腰が強く本当に価格面でも国際的な競争ができるような、そういうための努力をしていかなければならないわけでありまして、意欲と能力のある担い手が主体、そして常に創意工夫、そしてそれらが発揮できるようなことにならなければならないと。また、農産物の品質の向上の面でもやはり努力をしていかなければならないと。そういう中で、我が国の農業生産の相当部分を担う農業構造、これを構築していくことが重要なことと、このように認識をいたしておるところであります。
　さらには、農業構造のこの実現、そういう面では、施策の対象をこれまでよりも、幅広い農業者を一様にカバーするのでなく担い手に重点と、さらには個別品目ごとの価格・経営安定対策から担い手対象に、そして経営の安定を図る対策に転換するのと、今、基本計画の見直し作業、この審議会でいろいろ御議論をいただいております。このような問題をスピード感を持って対応すると、そして足腰の強い我が国の農業を構築してまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　Ｇ10の結束ということ、これは本当に大切なことだと思います。交渉事でございますし、同じ思いを持てるメンバーがしっかりと議論をしていくことも大切ですし、また、やはり途上国や輸出国に対してもしっかりと理解を求めていく、そういう根回しも大切でございますので、いろいろな形でこれからの最終的なモダリティーの交渉に当たっていただきたいと思っておりますし、やはりこの国の農業を力強くしていく。
　また、我々民主党は、去年のマニフェスト総選挙と言われた選挙の中でも、食と農業に安心、安全を守っていく観点からも、食の安全保障の考え方の下、直接支払制度の創設を訴えさせていただいたり、またあわせて、やはり物流コストが日本はどうしても掛かるわけでございまして、この物流コストの大きい日本にとって無限大の効果が出てくる高速道路の無料化なんかも、実は我々はそのマニフェストからずっと訴えているところでございます。
　今、食の安心、安全が叫ばれている中で、日本はこういう安全や安心ということに特化して、地産地消をもちろん進めると同時に、輸入国から逆に輸出をどんどんできる、安心と安全だから買いたいと言わせるような輸出国を目指し攻めに転じていくときではないかなということを感じておりますので、是非そのことも付け加えさせていただきたいと思っております。
　次に、ＢＳＥの問題について質問をさせていただきますけれども、小斉平さん退席されておりますが、小斉平さんが我々よりももっともっと厳しい質問をしていただいておりますので、私も続いてＢＳＥ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　一九八六年に英国で初の狂牛病が発見されて十八年がたっているわけでございます。日本は、初動の後れと農林水産省の対応の余りにもひどい悪さで国民から信頼を失って、世界で最も厳しい、また、そこまでやらなくてもと思われるようなことまでやって国民に安心と安全を提供してきたわけであります。日本の消費者に安心と安全を提供する義務を国は負っていると考えております。
　国内消費の牛肉の三割弱の輸入があったアメリカ、ここでＢＳＥが発見され、日米間の輸出入というものが禁止されて日米ＢＳＥ協議に係る第三回の専門家及び実務担当者の会合の報告書が出されておりますが、この中から少し質問をさせていただきたいと思っております。
　これ自体が、外務省でやられたということ自体がちょっと何で外務省なんだろうという思いもあるわけですけれども、外務省に引っ張られるとどうしてもアメリカとやはり追随していくようなイメージがあって、やはり農水省は日本の国民の命と財産、命と安心と安全を守っていくんだという観点からいえば、何で外務省でやるのかなと。外務省でやったら何かそのままアメリカに妥協していかなくちゃいけないんじゃないかなというようなイメージを持ちながら質問をさせていただきますが、アメリカはＢＳＥ暫定清浄国であると主張しているようですけれども、日本としての見解はどのようになっているのか、お答えください。
○政府参考人（中川坦君）　日米間で行われましたＢＳＥのワーキンググループにおきまして、アメリカは、米国で発生したＢＳＥの牛というのは輸入牛であると、それから国内におきますＢＳＥ対策も国際基準を満たしているとして、自分の国、米国がＯＩＥのＢＳＥコードに基づけば暫定清浄国に該当するというふうに主張したのは事実でございます。
　これに対しまして、私ども日本からは、一つは、今年の一月に日本からＢＳＥの調査団を派遣しておりますし、またアメリカも国際調査団を招聘いたしましたけれども、そのどちらの調査団の報告におきましても、米国とそれからカナダのＢＳＥの汚染状況というものには大きな差があるとは考えられないというふうな報告書が出されておりますし、また二点目としまして、アメリカの飼料規制、えさの規制の実施期間ですとかあるいはサーベイランスの実施の状況を見ますと、国際基準を満たしていないという可能性もあるというふうなことも指摘をしたわけでございまして、こういったことからいたしますと、現段階で米国を暫定清浄国というふうにみなすのは難しいというふうに思っております。また、アメリカはＯＩＥ、国際獣疫事務局の方から暫定清浄国として承認されているわけでもありません。そういったことから、私どもとしてはアメリカを暫定清浄国とは考えておりません。
○羽田雄一郎君　その認識をしっかりと持ち続けていただいて、これからアメリカがどういう対応をしていくかというものを見守っていきたいと思いますし、その視点を持ってしっかりと対応していただきたいと思っております。
　日本では、特定危険部位の除去ですね、除去方法として、背割りをする前に髄を吸引する吸引方法を取っているはずですけれども、これは飛び散らないようにということで背割りをする前にそういうような形を取るわけですけれども、アメリカはどのように特定危険部位、ＳＲＭですね、の除去方法を取っているのか、そのことで日本として納得をしているのかどうか、その違いと、また納得をされているのかどうかということをお聞かせください。
○政府参考人（外口崇君）　米国におけるＳＲＭの除去方法についてでございますけれども、日米ＢＳＥ協議で科学的知見や事実関係を整理するために設置されました専門家及び実務者会合、ワーキンググループにおいて米国側より説明された内容によりますと、米国側では全月齢の扁桃及び小腸並びに三十か月齢以上の頭蓋、脊髄等について、ＨＡＣＣＰやマニュアルに基づき除去を行うこととしている旨の説明を受けたところであります。他方、我が国におきましては、全月齢の頭蓋、脊髄、回腸遠位部等について、都道府県等の職員であると畜検査員の監督の下で除去を行っておるところであります。
　したがいまして、最も大きな我が国との違いはＳＲＭの対象月齢でありまして、これについてはもちろん納得していないわけでございます。
○羽田雄一郎君　我々が調べた中では、背割りは髄を取る前にしているということは、もう飛び散って肉に付着しているというような状況があるという話がありますけれども、その部分はいかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　我が国との脊髄除去の方法についての違いでございますけれども、我が国の場合は、背割りの前に脊髄を吸引除去することを、一般に、背割りをして脊髄を取って、その後高圧洗浄等をしてきれいにするわけでございますけれども、そこは両方の国やっているわけでございますけれども、我が国としては、それに上乗せとして、背割りする前に脊髄を吸引除去する、そしてより安全性を高めるという措置をしているところでございます。
○羽田雄一郎君　高圧洗浄をしていれば大丈夫という認識を持っているということですか。
○政府参考人（外口崇君）　私ども、平成十三年の段階でございますけれども、専門家から構成されます研究班の会議を作りまして、実際に脊髄除去技術の評価を行いました。その際に、高圧洗浄により枝肉の汚染の除去効果があることは、これは確認しております。
　もとより、背割り前の脊髄の吸引除去だけで全部きれいに取れるわけではございませんので、その後の高圧洗浄と、これも大変大事でありまして、その後で本当に取れているかどうか、これの確認する研究をしております。
　重ねて申し上げますけれども、この高圧洗浄というところがしっかり行われているかどうか、これが大変重要であります。
○羽田雄一郎君　髄を先に取った方がより安全だということは間違いないわけですよね。
○政府参考人（外口崇君）　洗浄する対象の量が少なければ、それは当然より安心できるのではないかと思います。
○羽田雄一郎君　これ以上ちょっと聞いてもよく、どんどん深みにはまっていくので、これ以上はまた後日説明をお聞きしたいと思いますけれども。
　それでは、次の質問に移らせてもらいます。
　日本は、肉骨粉の飼料利用を全面的に禁止し焼却しているのに加えて、交差汚染防止対策として、飼料規制について、ラインの分離、専用化等も行っていると思いますけれども、アメリカは、飼料規制について、ラインの分離、専用化等を検討する用意はあるのかどうか、また今の状況を教えてください。
○政府参考人（中川坦君）　今お尋ねの点につきましても、ワーキンググループ等の場でアメリカ側に確認をしているところでございます。
　現状では、アメリカは、哺乳動物に由来するたんぱくを反すう動物用のえさとして使うことは禁止をしておりますけれども、その他の豚や鶏に使うというようなところは、牛肉、牛由来のものであっても認められているというふうなことがございまして、交差汚染の危険性があるということは十分指摘をしたところでございます。
　こういった日本側の指摘に対しまして、先ほどの日米ワーキンググループにおきまして、アメリカ側からもそういった点については改善をする用意があるということで、現に今年の七月の十四日付けの官報に掲載をされておりますけれども、一つは、哺乳動物なり家禽に由来するたんぱくを反すう動物用に使用することはまず禁止をするということ、それから特定危険部位も、これは牛の特定危険部位でございますけれども、えさ利用にすることを禁止をするということ、それから歩行困難な牛や死亡牛のえさ利用についても禁止をすると。そういうことに加えまして、今お尋ねのございました反すう動物用の飼料の製造施設、設備、あるいは輸送資材等の専用化、いわゆるライン分離でございますけれども、それについても行うということで、そういった方向について今パブリックコメントを求めているという、そういう状況にあるという説明がございました。
　ですから、まだ現に実施はされておりませんけれども、そういった方向で改善をする用意があるというのが現状でございます。
○羽田雄一郎君　これが改善されなければなかなか輸入を解禁していくような話にはならないと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　今お尋ねの飼料規制、いわゆるフィードバンにつきましては、これは牛のＢＳＥが他の牛に感染をする、そのサイクルを断ち切るために大変大事なことだというふうに思います。ですから、アメリカにおいてＢＳＥが蔓延していくことを断ち切る、そのための手段として大変大事だということでございます。
　他方、牛肉の輸入ということからいたしますと、えさの規制というのは直接の関連はございません。むしろ、アメリカがＢＳＥに汚染されているという条件の下で、どういうことをすれば安全、安心な牛肉が輸入できるかという、そのことをこれから協議をしていくということでございます。
○羽田雄一郎君　次に、日本はトレーサビリティーのシステムを導入しております。牛の出生情報を記録し、正確な月齢も判定ができるということになっておりますけれども、農水省はこれから言うことについては違う見解を持っているようですが、私は国民の、国民また消費者ですね、の皆さんにとっては、これも安心と安全に寄与しているというような思いもします。また、やはり顔が見えるということで信頼を持てるというふうに考えております。
　農水省は、なかなかそこの辺りは違う見解というか、今まではそうではないというようなことを強く言っていたので私とは違う見解を持っていると思いますけれども、アメリカにもトレーサビリティーシステムの導入を求める必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　牛のトレーサビリティーシステムあるいは個体識別の制度でございますけれども、本来の目的は、感染牛が見付かった際に、それと同じ飼養条件にあったそういう同居牛を速やかに特定をしていく、そういうことを通じまして、国内におけるＢＳＥの蔓延防止措置を的確に行うための基礎的な条件として大変大事な仕組みだというふうに思っております。それと、消費者への情報提供という役割といいますか機能もあるというのはそのとおりでございます。アメリカに対します先ほど申し上げました国際調査団等の報告におきましても、米国において個体識別システムを実施をすべきだという意味での勧告もなされてございます。
　こういった状況の中で、先ほどのワーキンググループの場におきまして、我が国、日本ではこういった仕組みを導入しているというふうなことは説明もしてきたところでございますし、アメリカの個体識別制度の導入の現状についてもこちらから、日本側から質問をし、説明を求めたところでございます。アメリカ側の説明によりますと、動物の個体識別システムの確立を段階的に進めていくという現状にあるということでございまして、今時点の状況は、全国的あるいは義務的な制度としてはまだ確立をしていないという、そういう状況だという説明がございました。
　そこで、その個体識別制度でございますけれども、それ自体が、今申し上げましたように、目的として牛肉の安全性を直接保証するというため、そういうための措置ではないということから、牛肉輸入の再開に当たっての条件にすると、そういう条件を付けるということは必ずしも適切ではないというふうに農林水産省としては考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　ただ、やはり国民の皆さんは、このトレーサビリティーシステムでやはり顔が見えるということで安心とそして信頼をここに持っているということも私は思っておりますし、これがなかなかないとやはり信頼が持てなくて、また牛肉に対する国民の不信感というものが募ってくるんじゃないかなということを感じております。
　私たち民主党、そしてまた共産党さんや社民党さんも含めて、野党三党で衆議院の方から輸入牛肉の情報管理伝達特措法というのを実は出させていただいております。是非これも参考にしていただいて、しっかりと議論をさせていただくことによって与野党一緒に合意して、今後の対応、迅速にするためにも、そして国民の信頼を得るためにも、是非このことはお願いをしておきたいなと思っております。
　報告書を読んでいても、今の質疑応答をさせていただいている中でも、まだまだアメリカからの輸入というもの、これを再開することなど考えられないわけであります。日本からのアメリカへの輸出と、そしてアメリカからの輸入というのが何か一緒になって同時並行で考えられているようなこともちらほらと聞こえてくるわけですけれども、これもまたおかしなことで、こちらの方が信頼ができるようであれば先にもちろん輸出もできるようになるわけだと思いますし、アメリカの方が信頼がしっかりとかち得るのであれば、あちらからの輸入が先に入ってくるというようなことだと思って、これが同時に両方でバーターみたいな形になるということがないように是非お願いしたいということと、また、夏を目途に米国産及び日本産牛肉の輸入再開に向けて最終的な結論を得るというような話がありますけれども、この夏というのは、もう既に夏も終わりに近づいているわけですが、これをいつと考えているのか、また、まだまだそんな話にはなっていないということであるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　日米の牛肉貿易に関します局長級協議、これ四月の二十四日に開催されておりますけれども、その中で、一つは、先ほどから出ておりますワーキンググループというのを設置をして専門的、技術的事項について整理をしていく、協議をしていくということと、それから、今、先生がおっしゃいましたが、本年夏をめどに日米双方が米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開について結論を出すべく努力をする、その二点が合意をされているわけでございます。
　それで、具体的なこれからのスケジュールということでございますけれども、これは関係省庁と相談をしながらアメリカ側と調整をするということになりますけれども、現時点で申し上げれば、具体的な日取りその他についてはまだ一切決まっているわけではございません。
　それからもう一つ、日本からのアメリカ向けの牛肉の輸出についてのお尋ねもございましたけれども、これは何も取引というか、そういう条件ということで言っていることではなくて、日本はきちっとしたＢＳＥの対策をしているわけですから、当然、アメリカ側に輸出をする場合に認められてもそれは当然であるという、そういう意味でアメリカ側に要求をしているというものでございます。
○羽田雄一郎君　もう一度確認させていただきますけれども、それでは日本とアメリカの輸出入というのは別個でしっかりと考えられていると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　今現在は二つの、双方向の牛肉の貿易が止まっているわけでございます。したがいまして、その両方の事柄を協議の対象として議論をしている段階にございます。ですから、そういう意味においては、同じように貿易の再開というのが実現するのが望ましいという意味で同時にできれば決着をしたいというふうに思っているわけでございます。
○羽田雄一郎君　今のだとやはりバーターみたいな話になってくるわけで、こっちが妥協する妥協しないという話で、やはり日本はもう確立しているわけですから、もう輸出を求めていくというのは当たり前でありまして、まだまだアメリカの方は疑問が残っているわけですから、今すぐは無理だよと言ってもおかしくないわけです。ですから、同時にという話が出てくると、やはりそれはちょっと違うぞというふうに思いますので、ちょっとそこのところは考え方を変えてもらわなければならないなというふうに思います。
　今まで大臣に聞いていただいて、今のことも含めて、こんなことではやはり妥協するような話になってきますから、また、小泉総理がサミットで決めてきたみたいな話まで実はマスコミからは出ているわけで、こんなことを続けていたら信頼というのはなかなか得られないわけで、大臣の決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　日米の問題につきましては、経過等々につきましては御説明申し上げたところであります。
　しかし、何分にも、私はやはり我が国の消費者の信頼、そして国民の健康保護と食の安全、安心、このことが基本的なことでありますから、これに基づきまして日米の協議を続けていくと。そして、ワーキンググループにおきます報告書も、これはいろいろまだ相違点もあるわけでありますので、これらの問題に十分協議をするということは必要なことでありますし、さらに、我が国の場合はやはり我が国と同等のことが行われると、これが基本であるわけでありますので、それに基づきましてこれからも協議をしてまいりたいと、このように思っています。
　また、あわせて我が国の牛肉の輸出の問題、これは今まで、かつてはやっておったわけでありますが途絶えておったわけでありまして、今回の協議で申し上げておることでありまして、これはやはり交渉事でございますから。ただ、私は日本の輸入につきましては先ほど申し上げましたことが基本的なことでございますから、これを崩してまで日本の輸出をするということは、これは認めることのできないことでありますので、是非その辺の御理解をいただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　それでは大臣に期待をして、質問を和田さんに替わりたいと思います。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣のＷＴＯの御報告と、後は台風の報告、また長雨による新潟、福島、福井の御報告をいただきました。被災に遭われた皆さん、またお亡くなりになった方々の御冥福を心から私もお祈りをいたしたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　ＢＳＥやＷＴＯについては既に同僚議員から質問が出ましたので重複を避けて、私は、今現在見直し作業が行われています基本計画に関連してお尋ねをいたします。
　この食料・農業・農村基本法、平成十一年に作られました。そのとき、私も農林水産委員会に所属をしていました。そして、同僚の議員の中には先日お亡くなりになった久保亘さんもいらっしゃいました。本当にいろんなことについて久保先生から御示唆をいただき、勉強をさせていただいたと思います。久保先生はもう本当に心から農業というものを考えておられて、この農業基本法に前文がないというのを大変残念に思っておられました。
　それでありますので、私は、今日皆さんにお配りをしておりますが、昭和三十六年にできた農業基本法の前文を、ちょっと時間があれなんですが、読ませていただきたいと思います。
　　わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。また、農業従事者は、このような農業のにない手として、幾多の困苦に堪えつつ、その務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきた。
　　われらは、このような農業及び農業従事者の使命が今後においても変わることなく、民主的で文化的な国家の建設にとってきわめて重要な意義を持ち続けると確信する。
　　しかるに、近時、経済の著しい発展に伴なつて農業と他産業との間において生産性及び従事者の生活水準の格差が拡大しつつある。他方、農産物の消費構造にも変化が生じ、また、他産業への労働力の移動の現象が見られる。
　　このような事態に対処して、農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、農業従事者の自由な意志と創意工夫を尊重しつつ、農業の近代化と合理化を図って、農業従事者が他の国民各層と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにすることは、農業及び農業従事者の使命にこたえるゆえんのものであるとともに、公共の福祉を念願するわれら国民の責務に属するものである。
　　ここに、農業の向うべき新たなみちを明らかにし、農業に関する政策の目標を示すため、この法律を制定する。
という前文であります。
　久保先生は、これを熱く語っておられました。日本の農業従事者は、この前文を読んで、自分たちの農業がいかにこの日本にとって大切であるか、もう本当に熱い血潮をみなぎらせたものだというふうに語っていただいておりましたことを、私は昨日のように思っています。
　当時でありますと、格差というのは工業、経済成長の中での工業や何かだと思いますが、今では外国とかＷＴＯのとか、他産業という次元は違うというふうには思いますが、現在のこの農政の基本として、どこか違ったものがございますか。これは通告はしていないんですけれども、この精神というものに違いがあるかどうか、亀井大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（亀井善之君）　農業をめぐる環境、いろいろ変わってきておりますが、基本的なことにつきましては同じものを持っておると、このように認識をいたします。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　先日、食料・農業・農村政策審議会企画部会の中間論点というものの素案を見せていただきました。私は、まず、ちょっと驚いたんですが、論点の整理というのは、「はじめに」ということを頂いて、第一は「政策展開の基本的な考え方」、第二は「政策改革の方向」、第三に「その他」というふうになっています。
　その中にはいろいろ、食に対するニーズの多様化とか、もういろいろあるんですけれども、第三の「その他」という中に「今後の主要な検討課題と検討の進め方」というのがありますが、そこに、この秋以降、第二の施策の具体像を明確にするとともに、食料自給率目標を始めとする政策展開の目標や指針のほか、食の安全・安心の確保、農業生産資材の生産及び流通の合理化、新技術・品種の開発・普及、有機物の循環利用の促進、食品産業の競争力強化、農産物・食品の輸出促進、農村の振興など諸施策の在り方についても検討を行うべきであるというふうに「その他」に書いてあります。
　私たち、日本の農業って、自給率の目標とか、今後、日本の農政をどういうふうに持っていくか、そういうことが一番大事であって、そこからいろいろ発生してくるんだと思いますが、「その他」の項目で今後の課題として自給率の目標とかそういうことを書いてあるんですけれども、本当に、政策展開の目標、指針はまず最初に決めて、それを実現するために政策展開の基本的な考え方や政策改革の方向が検討されるべきではないんだろうかというふうに思いますが、間違いでしょうか。大臣、お答え願います。
○国務大臣（亀井善之君）　この問題、この基本計画の見直しをお願いをした、そういうこと。一つは緊急的な問題と。いわゆる土地利用型農業を中心にして構造改革が遅れていると。あるいはまた耕地の利用率の低下と集落機能の低下とか、あるいは農業の有する多面的な機能、この発揮に支障を来すおそれがそういう面で高まってきているとか、あるいはまたＷＴＯ農業交渉等におきます国際規律の問題、こういうことの状況、これらが緊急の課題と、このような認識を持っておるわけでありまして、そういう中で、私は、昨年十二月に、いわゆる品目横断的な政策への転換、あるいは担い手・農地制度の見直し、そして農業環境、環境保全、こういうことを優先三課題として諮問をお願いをしたわけであります。
　そしてさらに、秋以降の議論として、来年三月までのことでありますから、中間論点を審議会におきまして整理をしていただき、秋以降、今御指摘の食料の自給率を始めとする施策の展開の目標であるとか、あるいはまた食の安全・安心の確保の諸施策の在り方であるとか、これらにつきまして幅広く御議論をいただくと、こういうことになっておるわけでありまして、最終的に来年三月に基本計画の見直しと。そして、それはバランスの取れたものを作り、新たな計画、このようにいたしたいと、このように考え、企画部会におきまして、政策審議会の企画部会、座長の下でいろいろ論点を整理をされ、審議の計画、こういうものをお持ちになっておるわけでありまして、来年三月の基本計画、最終的にはバランスの取れた基本計画、これを重視するということが考え方であるわけであります。
○和田ひろ子君　それはもちろん、来年三月までにできればいいということなんですけれども、もう前提の持ち方が私は違うんじゃないかというふうに思っていますので、そういう懸念がありますので、どうぞそのことを踏まえて、きちんとしたバランスの取れたもの、大臣がおっしゃいましたように、お願いをしたいというふうに思います。
　自給率の目標は、この基本計画ができるときは、基本法ができるときはたしか五〇％というふうに言ったはずなんですけれども、基本計画の段階で四五％になりました。その経緯をちょっと教えてください。
○国務大臣（亀井善之君）　一つは、世界の食料事情、需給事情、また中長期的に見ても、大変緊迫をすると申しますか、厳しい状況が予測をされるわけであります。
　そういう中で、国民の多くの皆さん方も大変この事情に不安をお持ちになっておるわけであります。こうした状況で、現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、基本的には食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指す、このようなことが適当と、このようにされておったわけでありますが、平成二十二年までの計画期間におきましては、関係者の努力により低下傾向にある食料自給率に歯止めを掛け、その着実な向上を図ることとし、そして消費者や食生活の見直し、こういう中で、消費者、生産者におきます関係者が取り組むべき課題が解決をされた場合に実現可能な水準ということで食料自給率が四五％を設定したと、このように承知をいたしております。
○和田ひろ子君　どなたに聞いても、本当は一〇〇％あればいいんですけれども、せめて五〇％、少なくとも五〇％ぐらいはだれでも思っていますよね。そういうことからしても、四五％ということに対して私は大変残念だなという思いがいたしますが。まず、この五年間で四〇％から全然上がっていないんですよね。こういう、四五％に向けての取組というのはされていたんですか、お尋ねをします。
○政府参考人（村上秀徳君）　今、委員御指摘のとおり、我が国の食料自給率四〇％、カロリーベースで四〇％ということで近年推移してきております。この食料自給率につきましては、国内生産だけでなくて、国民の食料消費の在り方ということによって左右されるということが大きいわけでございまして、その観点から、食料・農業・農村基本計画におきましては消費及び生産両面における課題を設定いたしまして、この解決を図るために取組をしてきたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、消費のサイドでは、食生活指針の普及定着などを通じまして栄養バランスの改善を図る、あるいは食生活の見直しを推進するということ、それから生産サイドにおきましては、国産農林水産物が消費者に選択されるようにその条件を整備していく、特に品質の向上あるいは低コスト化などを推進してきたところでございます。
○和田ひろ子君　これから六年間で四五％にするその施策はどんなものがあるのか。まさか四五％を捨てるということはないんですよね。
○政府参考人（村上秀徳君）　農林水産省といたしましても、最大限の努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　二十二年度までに自給率を四五％にするとの目標でございますけれども、その条件として、総供給熱量の四分の一を占めております、そしてその自給がほぼ一〇〇％でございます米の消費の水準を維持するということがまず一つございます。それから、それ以外の品目については、基本的に国内における生産を拡大するということなどを前提としているわけでございます。
　他方、米につきましては消費量の減少が継続しておりまして、平成十四年度で六十二・七キログラムまでに減少している。それ以外の品目につきましては、麦、大豆、それから砂糖を除き総じて生産量が減少しているというような状況がございます。
　したがいまして、四五％の達成のためには、更に消費、生産両面における課題の解決に向けまして更なる努力が必要であるというふうに考えております。そのために、消費者、生産者、あるいは食品産業の事業者などの関係者の取組を促進していきたいというふうに考えております。
　消費の面では、食生活の変化に伴いまして、食料自給率の低下に加え栄養バランスの崩れということで、生活習慣病の増加などが社会問題化していることも考慮いたしまして、食生活の改善に関する正確な情報提供を通じまして栄養バランスの改善を図る、あるいは地産地消の推進、食文化の維持、継承を通じまして栄養バランスの改善あるいは食料消費等についての理解を促進するということ、いわゆる食生活の大切さ、いわゆる食育ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
　生産面……
○和田ひろ子君　はい、結構です。済みません。
　是非、四五％という目標を達成するために頑張ってくださいよ。もっと元気にお願いします。
　次に、論点整理の第一の「政策展開の基本的な考え方」の第二番目に「農業の構造改革の立ち遅れ」。「農業の構造改革の立ち遅れ」、私、本当にこの項目、驚いたんですが、農業構造の立ち遅れ、構造改革の立ち遅れという見出しは、そこには、農業の構造改革の立ち遅れ、生産構造の脆弱化の進行が懸念される、このため効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、我が国農業の生産性の向上と競争力強化を図ることが急務というふうに書かれています。
　一つは、現在の基本法が決定された平成十二年に併せて提示された農業構造の展望などでも、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するというようなことであった、さっきの前文にも書いてありました。
　六兆百億円というウルグアイ対策で競争力を強化して足腰の強い農業経営を作るというのはどこに行ってしまったの。農業の構造改革の立ち遅れという見出しで生産構造の脆弱化の進行が懸念される、何言っているんだというふうに思うんだけれども、その六兆百億円の使途というのはどうだったんですか、効果は何だったんですか、お願いします。簡単にお願いします。