○参考人（平野克己君）　アジア経済研究所の平野でございます。アフリカに焦点を当ててお話をさせていただきます。
　皆さんからお話があったとおり、日本の援助政策というのは、第二次世界大戦後、アジア経済、アジア世界を再建するという世界的な機能を背負って生まれたものです。つまり、アジアからイギリスやオランダといった旧宗主国が撤退をしていって、そしてアメリカと協力しながら、現在のアジア、世界経済を牽引するアジア経済を構築していく中で、日本の経済協力政策というのは重要な機能を果たしてきました。
　これに比較すれば、アフリカにおける日本のプレゼンス、これは援助のみならず、民間企業においても、アジアに比べるとはるかに小さなものです。それに対する一つの対応策として、つまり、援助においては日本がリージョナルドナーからグローバルドナーに、そしてナンバーワンドナーになっていく過程の中で、一九九三年、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議というのが開始をされました。
　日本経済にとってアフリカというのは一体どういう意味を持っているのかというのを簡単に見ておきたいんですけど、日本とアフリカの経済関係というのは、実は長い間自動車産業が支えてきました。アフリカから日本は、まずメーンにプラチナを買っています。このプラチナというのは排ガスの浄化に必要なものなんですが、買っています。世界中の自動車産業がプラチナを買っているわけですけれども、日本が最大の自動車企業がございますので、日本が最大のバイヤーです。世界のプラチナの九〇％は南アフリカという国に埋まっています。ですから、日本がアフリカから輸入するのは常にこのプラチナが中心、そして日本がアフリカに輸出するのは、日本の輸出の半分以上、六割近くは自動車なんです。この点から見ても、日本とアフリカの経済関係はずっと自動車産業が支えてくれた。
　ところが、これがここに来てちょっと変化が見えます。実は、日本とアフリカの貿易は初めて貿易赤字が継続しています。なぜかというと、電力用のエネルギー、特に天然ガスのアフリカからの輸入が急増しているからです。これは、福島後の日本のエネルギー状況に対する対応の一つ、これがアフリカとの経済関係にも強く反映されているということなんです。こういった動きの中で、かつて日本の総貿易の一％を占める、大体それぐらいの比率であったアフリカが、現在、その倍ぐらいの規模になっています。
　ここで、もう一つ考えておかなきゃいけないのは、二〇〇三年から始まった世界経済情勢の変化で、それはまず資源高ですね。資源が高くなりますと、これは七〇年代もそうなんですが、先進国経済よりも途上国世界の方が経済成長率が高くなります。高くなりますと、先進国から途上国へと投資が行われるようになります。これは八〇年代、九〇年代にはなかったことでした。八〇年代、九〇年代は先進国の方が経済成長が速かったので、日本企業はむしろアフリカから撤退するという、そういう傾向にあったんですが、世界を挙げて、日本を含めてアフリカに投資のブームが起こるというのがここ十年の動きです。
　こういった世界全体、世界経済全体の情勢変化を踏まえて、実は援助政策も各国で変化が、著しい変化が見られます。まず、一番目立っているのは中国で、中国は高度成長を維持するために大量の資源が必要ですから、新たに資源供給地として開発されてきたアフリカに早い段階にコミットし、今の中国の七％成長は、まあ年によってはまだ二桁が可能ですけど、多くの部分、アフリカから輸入する資源によって可能になっています。つまり、今の中国にとってアフリカは全く不可欠の貿易パートナーになっています。
　実は、中国だけが目立っていますが、先進国も、特に最近ではイギリスやカナダといったところが援助政策を抜本的に変えてきました。これは、民間との協力、それから官民連携の中でアフリカに対する開発促進及び経済的な権益をきちっと確保していく国益優先型の援助ということを、かつて人道主義を強く掲げていたカナダやイギリスが掲げるようになってきています。つまり、ＯＤＡの機能の見直しがここ急に行われるようになってまいりました。
　その中で、実はＴＩＣＡＤも変化をしてまいりまして、二〇〇八年に開かれたＴＩＣＡＤⅣ、第四回会議で官民連携アプローチが日本の援助にも初めて導入をされました。アジアのときはもちろん官民一緒になってやっていたんですが、その後、援助においては民間の動きとは絶縁する状態になったんですけれども、これが連携をしていくというアプローチが取られるようになりました。
　考えてみれば、援助政策というのは途上国を相手にした外交政策の一部ですから、外交政策がそうであるように、国益から自由であるはずがありません。国益を脇に置いた援助が許されるはずがありません。国益は語るまでもない援助の大前提です。国益の中に、別個に考えておかなければいけない国際益、国際社会のためにする日本の努力というのがございますが、国際益もまた日本の国益の観点から判断されなければなりませんし、また、もっと言えば、強い国でなければ、日本が元気であることが最大の貢献ですから、強い国でなければこの国際益の貢献というのは可能ではありません。その観点からも、援助は常に国益を考えて実行されなければいけないというのが私の考え方です。
　こういった動きの中で、ＯＤＡの定義を見直そうというのがＯＥＣＤ開発援助委員会の中でも最近盛んに議論をされるようになりました。今、近藤さんの方からＭＤＧｓ、ポストＭＤＧｓの議論がございましたが、ポストＭＤＧｓも大変大切ですけれども、実務的にはこのポストＭＤＧｓよりもはるかに重要なのは、ＯＤＡをどういうふうに定義するかの変更だろうと思います。これは、日本の援助、現在の算定方法ではランクを五位まで落としている日本の援助の見直しにおいても非常に重要な意味を持っていると私には思えます。
　その背景には二つのことがあって、一つには、先進国よりも途上国の方が経済成長率が高くなって投資が急増しているので、金融の役割をもう一回見直そうじゃないかという大きな動きがあります。これまでは、無償援助の方が援助本来の姿で、有償援助、日本でいうと円借款はそれに次ぐ二流の援助という位置付けだったんですが、いや、どうもそうじゃないぞというのをヨーロッパ諸国も言い出してくるようになりました。
　もう一つは、新興国ドナー、先進国以外のドナーの台頭です。これは中国が最も典型的ですが、そのほかにも、アジアでいうとタイやマレーシア、インドネシアというところはもう既に援助国ですし、それから韓国はもうＯＥＣＤのメンバーですし、あと南米においてはブラジル、こういったところが、あるいは中東産油国が援助国です。そのプレゼンスが非常に大きくなってまいりました。
　開発においては、民間においては競争が重要ですが、開発においては協調が重要です。こういった新興ドナーと協調していくためには、新興ドナーの援助というのは常に開発金融ですから、金融をきちっと前面に出して見直していくということがどうしても必要になります。こういった変化がＯＤＡの定義の見直しということに結び付いているというふうに考えます。
　ここにおいて、日本において重要なのは、もう一つの重要な課題は、エネルギー問題もそうですが、日本経済の再生です。日本経済の再生には多くの課題がありますけれども、この途上国との関係において一つ重要な点を述べさせていただきますと、日本の世界最低とも言える貿易依存率の引上げだと思います。
　世界には現在百九十六の国がありますけれども、日本は下から六番目の貿易依存率しかありません。現在、日本の輸出というのはＧＤＰ比で見て大体一五％ですが、これを平均並みに四〇％に上げる、あるいは平均に届かなくても、倍にして三〇％にするだけで日本経済には大変な成長余力がある。
　つまり、どの地域を見ても、アフリカにおいては特にそうですが、日本のプレゼンスが小さくなっていくというのは、自動車を除いた日本製品の浸透力が徐々に徐々に弱くなってきているということなのです。このことは日本経済の体力にも大いに影響していて、途上国における日本企業の体力をもう一度向上していただかなければならないと思っています。
　アフリカビジネスというのは、言ってみるとフロンティア市場でして、私はこれはビジネスの道場だとも考えているんですが、ここでもう一度、日本企業の力を試していただきたいと思っています。実際、非常に収益力の高い日本企業は既にアフリカでネットワークを張り、大いに有望なビジネスを展開されています。これに続く企業の数をどんどん増やしていかなければならない。その中で、日本社会の収益力を高めていく必要があると思います。収益力を高めていくということは、労働人口が減っていく、比率が減っていくということの対応でもありますし、財政基盤の強化にもつながるお話です。そのためには、日本がもう一度グローバルに国を開いていく必要があると私は強く考えております。その中に援助政策の重要性もあるというふうに思います。
　今お話ししたように、ビジネスにおいてのアフリカの重要性、それから経済における重要性、これが前面に出てくることによって、十年ぐらいまで行かなくても、日本でもここ五年ぐらい、アフリカに関心を持つ日本人の数が非常に増えてまいりました。そのことを実感しております。以前はアフリカ物のコアの読者、雑誌とか本の読者というのは大体千人に満たなかったんですが、日本全体で、現在は恐らく二万人ぐらいいると思います。
　これは、ＮＧＯのようなマイノリティーだけでは駄目なので、日本の場合、企業社会ですから、企業の方がアフリカに関心を持っていただく、いや、もっと言えば、アフリカを超えて世界のかなり条件の厳しい市場にも関心を持っていただくということが重要になってきます。そのことを通じてリスクを恐れない活力のある日本社会を実現していく、その中に援助政策も一つのツールとして組み込まれていく必要がある、これが日本の援助のこれからの課題であろうと私は思っております。
　ありがとうございました。