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○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、これは随分長い間国際社会において検討されてきた海洋法条約でございます。三十八年というお話がございましたけれども、私も学生時代、国際法の講義でこの海洋法の初期の会議の代表であった高野教授からこの海洋法の話を聞いたなと思い出しておったところでございます。そんなこともございまして、確かにこの条約の採択以前にも、七〇年代の後半ごろから諸外国が二百海里の水域を設定してその管轄権を行使したと、こういう状況がございました。
　そういった中で、ほかにもいろいろ要因はあったと思うのでございます。我が国の産業構造の変化その他あったと思いますけれども、この二百海里がずっと広がってくるという状況の中で、漁業者の方が非常に苦しい状況に追い込まれていったと思います。そういった中にありましても、関係者また政府も協力いたしまして、そういった被害を極力小さいものにしていくということは努力してきたつもりでございます。
　具体的に申しますと、日米、日加あるいは日ソというようにいろんな協定をつくりましたし、またアフリカや中南米、あるいは大洋州ともいろんな枠組みをつくったところでございます。しかし、それにいたしましても、かつて五〇年代の初めには外国の二百海里などの水域内での漁獲量が三百四十万トン余りだったのが、現在では八十万トン前後の水準まで来ているという状況でございますので、確かにその影響は大きかったと思うのでございます。
　それからまた、いま一点御指摘になりました中国あるいは韓国、そういった漁船の操業の関係で我が国周辺の水域の資源状態が大変悪化している、そして漁業者の方々が大変な御苦労なさっておるということもよく承知しております。そういったこともございますので、これまでもそういった韓国あるいは中国との関係につきましては、外務省といたしましても、相手国の政府に対して指導とか取り締まりの強化につきましては繰り返し要請をしてきたところでございますけれども、今回こういった国連海洋法条約が締結されることになったわけでございますから、この条約の趣旨を踏まえまして資源を適切に維持していくといった観点からの新しい協定を両国との間に締結していく、こういうことで今臨んでいるところでございますが、鋭意努力してまいりたいと存じます。
○菅野久光君　大臣の御認識、今までの漁民の苦しみだとか漁業が大変な状況になってきたということを御認識の上で今の答弁をされたんだというふうに思いますので、そこのところを踏まえてこれからの日韓、日中の漁業交渉に当たっていただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、ちょっとまとめて御質問申し上げたいと思います。
　海洋法条約は、国際法秩序の中でどのような位置づけにあって、またいかなる役割を果たすものであるか。さらに、その批准は我が国にどのような利益をもたらすことになるのか。さらに、閣議了解に「新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう、速やかに交渉を開始し、」とありますけれども、その見通しはどうか。
　また、今日までの日韓漁業協定の交渉はいつも難航していたわけです。新協定締結の結論が、仮にということで結論を得るように努力をしていただきたいというふうに思うんですが、漁民の人たちは、いつまでもだらだら交渉を続けていてこのことがなかなか決まらないということであっては困る、だから一年以内にはこの交渉をひとつ決着させてもらいたいという強い希望を持っています。
　そういうことから、いつまでもこれが決まらないというような場合に一体どうするかということになれば、外交交渉の場合には終了通告というようなことがあって、日韓の場合には一年、日中の場合には三カ月というふうに聞いておりますが、そういうことを前提にしてということはなかなか交渉の場合には正当な交渉にはならないのかもしれませんが、そこら辺のところをやっぱり決意をして、早期に締結される努力をぜひしていただきたいと思うのですが、その辺の決意も含めてお聞きをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず最初の御質問は、国際法秩序の中での今回の条約の占める位置づけという御質問でございましたけれども、今回の国連海洋法条約、そしてこの第十一部の実施協定も含めてでございますが、これは国際法全体の中で海洋の分野に関しまして包括的に記述すると、そして海洋に関する安定的な法秩序を確立していくと、そういった大変大きな意義のあるものであるというふうに位置づけておる次第でございます。
　そしてまた、そのことが我が国にどのような利益をもたらすかと申しますと、これも本日のこの審議でもお答えしたところでもございますけれども、我が国が世界でも有数の主要な海洋国家であるということを考えますと、海運、漁業等の面で非常に大きな利益がございますし、そもそも我が国の存立そのものが海洋というものを抜きにして、あるいはその海洋における秩序というものなくしてあり得ないんだということで、大変大きな意義があるものだと、こう考えております。
　それから二つ目の御質問、漁業協定の見通しでございますが、韓国との間におきましては先月、五月の九日並びに十日に漁業実務者の間における協議を行ったところでございます。また、中国との間におきましては、四月の上旬に、これは海洋法並びに漁業等の問題に関しまして非公式の会合を行いました。
　そのように、両国につきましてもそれぞれ第一歩はあったわけでございますけれども、さあ、この次をどうするかは、今外交ルートで次回会合の設定等について鋭意調整しているところでございまして、また今の段階でいつ決着するという見通しはとても申し上げられる状況ではございません。いずれにいたしましても、我々といたしましては、早期にこの交渉を本格化していき、そして円満な解決を図ってまいりたいと存じます。
　しかしまた、これは三つ目に御指摘もございましたように、大変容易ならざる交渉でございますので、本当にそうスムーズにいくとも思えません。そういった場合に一体どうするんだということでございますが、委員からいろいろ御指摘もございました、漁業者の方々が一年内にも決着せよとおっしゃっていると、またそういった御趣旨の申し入れは与党三党からもちょうだいしておりますので、そのことも外務省、政府といたしましても十分その申し入れの御趣旨をも体しまして交渉に当たってまいりたいと、こう考えている次第でございます。
　それからまた、現在の協定に終了通告といった規定があるということも承知しております。しかし、それをどうするかということは、これから交渉をいよいよ本格的にやろうという段階でございますから御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、何しろ私どもといたしましては、精力的に交渉をし、早期に円満な決着を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○菅野久光君　韓国、中国も国連海洋法を批准していることを考えますと、この機会にこそ今までの行きがかりを捨てて、新たな漁業秩序を構築するために海洋法の精神にのっとった協定が締結できるように最大限の御努力をぜひお願いいたしたいというふうに思います。全国の多くの漁業関係者が大きな関心と期待を持ってこの交渉の成り行きを見守っているということを忘れることなく、ひとつ頑張ってほしいというふうに思います。
　時間の関係もございますので、あと農林水産大臣と水産庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　新たな海洋法下の漁業を中心とした諸制度をいかに整備して、いかに積極的に活用するか、その課題と対策を明らかにしていく必要があるというふうに思います。特に、ＴＡＣ制度を導入するに当たっては、その前提として、まず一つは減船による漁獲努力量の調整、国の減船補償など財政援助を伴う生産構造の再編整備。そして、本格的資源管理型漁業の定着に向けての漁業者意識の改革。そして、我が国周辺漁業の実態調査と把握、そのための研究調査体制の整備、国と県の研究機関の拡充強化とその機能分担。最後に、漁獲実績の把握と監視・取り締まり体制の整備拡充。こういったようなことの条件整備を行うことが大前提だというふうに考えます。
　また、ＴＡＣ制度の導入による漁業管理の強化によって漁業経営が不振に陥るのであれば、それは本末転倒と言わざるを得ないわけですが、これらのことにどのように対処するお考えか、それをまず承りたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　先生今御指摘の種々の問題、これはＴＡＣ制度といいますか、今回の量的な管理制度の定着、運用を図るという過程の中で適切に対処していかなければならない点だと思います。
　まず一つは、減船等の生産構造の再編整備の問題でございます。この点につきましては、一番最後に御指摘の経営問題との絡みもあり、大幅な減船に直ちに結びつくことのないように十分意見を聞きながら慎重にやっていきたい、現実的にやっていきたいというふうに考えておりますけれども、仮にそういうことが必要だと、漁業の再編という形が必要だという段階になりました場合には、それはその段階で検討していかざるを得ないというふうに考えております。
　それから漁業者の意識、これは基本でございます。資源管理は漁業者の自発的な意思に基づかないと全くこれは、例えば報告にしても何にしても潜ってやろうとか、いろいろ問題が出てまいります。したがいまして、これを十分周知していただくということ、自分たちの問題であるという意識のもとにやっていただくということが大事だと思います。私ども、今回の制度を組むに当たりましても、十分意見を聞いて現実的な対応をしたと考えておりますし、これからもその実行に当たってそういう御意見を聞きながらやっていきながら、なおかつそれを理解していただくような手をいろいろな形で打っていくということを考えていきたいと思います。
　それから、資源調査の点も大事なポイントでございまして、今までばらばらにいろんな資源ごとに資源調査等は積み重ねておりましたけれども、平成七年度からこのＴＡＣの制度へ向かっての資源調査ということで再編をやっておるというのが現状でございます。
　それから漁獲実績の把握の問題、これもそのとおりでございまして、適切な把握につきましてネットワークをつくるということで、本年度から予算をちょうだいいたしましてネットワーク化を進めるというようなことを考えております。
　最後に経営問題の点、これはやはり長期的にはこの制度によって経営にもプラスであろうというふうに思うわけでございますが、短期的にも漁業経営に影響がないように、できるだけ無理のないように現実的な導入ということを図っていきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　今も長官からお話がございましたが、やっぱり重要なことは漁業経営の維持ということだと思うんです。従前の漁獲実績やあるいは生産制限による経営への悪影響、一定水準の所得の確保、漁獲割り当て量の年変動の防止といったことが配慮される必要があるというふうに思います。
　このことをスムーズに行うためには水産資源保護法を積極的に活用する。特に、その中の第四条「水産動植物の採捕制限等に関する命令」、第五条「漁法の制限」、第九条「許可漁船の定数」、第十条「定数超過による許可の取消及び変更」、第十一条「損失補償」、第十三条「漁獲限度」、第二十九条「水産資源の調査」などの条項は、これはＴＡＣ法を支援するためにあると言っても過言ではないというふうに思うんですが、そういった意味ではこの制度を全面的に活用すべきだというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　ただいま御指摘の水産資源保護法を積極的に使ってやってみたらというお話でございます。この水産資源保護法の中でも使える部分、これは実は先生今御指摘の第四条「採捕制限等に関する命令」のところ、これは今度の法律の中でもたしか第七条のところに引いてございます。これとか、それから漁業法というような手法はこの中で使っていくことを考えております。
　ただ、水産資源保護法は強制法規でございます。要するに、一遍にばさっと物事をとめたりする非常な強制法規でございます。したがいまして、先ほど御指摘の損失補償というようなことも考えてやっておるわけでございます。しかし、いろいろと漁業者の方々との研究会での話し合いということを経ましても、やはりむちゃなやり方をやってくれるなということで、また海洋法条約そのものの中にも社会的、経済的な条件を勘案してＴＡＣを徐々に最適利用に持っていくことができることになっておりますので、そういうことも踏まえまして、今回の法律ではやはり水産資源保護法を直にやるのは無理があるということから新しい法制度を設けておるということでございます。
　なお、先ほど申し上げました許可漁船の定数の問題、定数超過の取り消しの問題、それから損失補償の問題、先ほどの十一条でございますが、これらの規定は承認漁業だけに対応できる条項でございまして、なかなかこの水産資源保護法だけでは無理な点がございます。そういうことで新しい法制をお願いしている次第でございます。
○菅野久光君　水産資源保護法なども活用してと、こういう意味合いでございますが、ＴＡＣ制度の導入は、これは見方を変えると、海洋生物資源の管理にいわばコストがかかるということだというふうに思うんです。だれがこのコストを負担すべきかという問題にどうしても突き当たるわけです。しかし、こうした議論は必ずしも今まで余りされていないのが現実だというふうに思うんです。
　戦後の漁業法の改革のときには、漁業権補償の財源として、漁業権や漁業許可に際して免許料とかあるいは許可料を徴収する仕組みが考えられたことがあります。水産資源保護法を活用するに際しても損失補償、これは国家補償が原則でありますが、その財源について今の国の財政からなかなか大変だと。国の補償だけというわけにもいかない面があるのではないかと思いますが、例えば免許料とか許可料の徴収なども含めて議論すべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　先ほどのところにちょっと戻る点もあるんですけれども、水産資源保護法の場合、先ほどの損失補償というような手だてを講じられるのは、これは水産資源保護法が資源の枯渇または絶滅ということを懸念して、強制的に一挙にとる手段でございます。したがいまして、これは公共事業と同様に、水面の埋め立てというような公共事業なんかをやるときもそうでございますが、土地の強制収用に近いような形の状況を勘案してやっております。したがいまして、そういう強制的な形で資源管理というのは、今回のＴＡＣの管理というのはなかなか難しいのではなかろうかということから、現実を踏まえながら徐々にやっていくということになるわけでございます。
　そこで、先ほど先生の御提案の手数料といいますか許可料を取って云々というお話がございました。現在、漁業経営が非常に悪い状況のところで、例えば相当な許可料になったりしますと、これは事実、他の国で入漁するときのマグロ漁なんかは相当な入漁料を取られたりすることがあるわけでございますが、それは今の漁業の現実の中ではなかなかなじまないのではなかろうかという御議論がございます。
　そういうことで、今回はそういう直接的なものはやっておりませんが、一つのやり方として、今も資源管理の減船のときに共補償という形をとっています。漁業の全体がどういうふうに生き残っていくか、どういうふうに自分たちの経営をよくしていくかということをやる場合に、そういう漁業のグループの中でやるということが今ちょっと限界なんではなかろうかというふうな感じでおります。
　ただ、一つの新しいサジェスチョンとして、実は先ほど漁業法のお話がございました。これは手数料というのを取ることになっておったところが、二年たってだったと思いますが、これはやはりそぐわないということで漁民から廃止を強く要請されたという経緯も私ども勉強しておりまして、なかなか即時にやるのは難しいのではないか、資源管理に対する意識というものが徐々に高まって、それで漁業者からそういう方向が出てくるということになって初めて検討し得ることではないかなというふうに考えます。
○菅野久光君　自主的に出てくれば一番いいわけですけれども、一たん懐に入れたものを出すということはなかなか難しい問題ですが、これは行政としては常にそういったようなことを、全体としていかに資源を守っていくかという観点からやっぱり問題提起をしていかないとなかなか大変ではないかなというふうに思います。
　このＴＡＣ制度の目的を達成するためには、漁業者が守れる制度でなければこれは理想に終わるものというふうに私は心配するんですが、どのようにして漁業者に制度の必要性をＰＲして理解を求めていくのか、また関係者の意見を聴取する仕組みだとかあるいは組織など周知の方法はどのような仕組みを想定しているのか、さらにその期間はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　今回の新しい量的な管理のシステムにつきまして、私ども、去年の九月から漁業者の方にも参加していただいて研究会を続け、現在のような現実的なやり方で意見の一致を見て、導入させていただこうということでございます。そういう過程で、私ども各地のブロックへ参りまして、それぞれのブロックの漁業者の方、都道府県または市町村の方、漁協の方、そういう方々ともいろいろな話を積み上げてまいった成果でございます。
　まだまだ十分理解が進んでいないという御批判もございます。そういうこともございまして、我々はいろいろマスメディアなどを使いながら現在宣伝をしておりますが、この法律制度ができた暁には、この導入にはもう少し時間がございますので、その間に十分な周知徹底を図りたいというふうに考えております。
　なお、今後の運用につきましても、一番中心になる漁獲可能量の設定並びに配分につきまして十分意見を聞くシステムというものもしつらえておるところでございます。
○菅野久光君　それで、その周知の期間といいますか、それはどのぐらいを考えておられるのか。
○政府委員（東久雄君）　まず、制度そのものの周知につきましては、この秋を目指してできるだけ周知をさせたい。
　それから、漁獲可能量の設定でございますが、これは設定次第公表するということでございまして、スケジュール的なものはなかなか難しゅうございますけれども、十月、十一月ごろで一カ月程度の期間は、要するに一月からの開始のＴＡＣの一カ月程度の期間は時間を設けて公表できるようにというふうな作業を考えております。
○菅野久光君　漁業の中には大臣許可漁業と知事管理の漁業とのそれぞれの配分について、国が都道府県等の意見を聞く仕組みにするというふうに言われておりますが、基本的にはどのような考えに基づいて配分するのか。新たな漁業調整問題の火種となるのではないかというふうに私は心配をしておりますが、現実に北海道において問題となっているように、国が管理する漁業と知事が管理する漁業が同じ漁場で操業が行われている場合、それぞれに対する規制が異なるとしたら、一方の漁業者から不満が生じることは、当然これは予想されるわけです。
　ですから、できれば権限を統合して統一的に管理していく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　まず最初に漁獲可能量の配分の問題でございますが、これは都道府県の知事さん並びに中央漁業調整審議会、これは漁業者の代表が入っておられる審議会でございますが、そういうところの意見を聞くということで、この意見を参酌して、さらに過去の漁獲実績だとか、現在やっておる漁業の状況とか、それからまたいろいろ、協定制度その他を活用されて漁業資源の管理を自主的におやりになるということもある、そういうようなものを勘案しながら運用していくことが必要だと考えております。実績ということがやはり一つのポイントになるんではないかというふうに考えます。
　ただ、今第二点で御指摘のありました問題でございますけれども、これはもう委員御承知のとおり、全国的な展開をするものは農林水産大臣が、それから地域的な展開のものは都道府県知事ということになっておるわけですが、北海道地区は北海道自身が非常に大きな範囲なものですから、多少その辺の境目というようなところがあることは事実でございます。ただ、これまでの長い慣習によって構築されてきておりまして、北海道地域の大臣許可漁業といえども、北海道だけではなくて全国から参入しているという部分もございます。そういうような長い年月をかけて構築されてきた操業秩序というものが、この漁獲可能量制度の導入に際しても一挙に大幅に変革するというのは無理があるというふうに考えておりまして、混乱なく導入しながら、今後の資源管理の進み方を見ながら、こういう問題も取り組む必要があるときに取り組むべきだろうと考えております。
　したがいまして、当面は今の漁業の調整の中で配分をやっていくという方向でやっていきたいと考えております。
○菅野久光君　漁業者同士のトラブルというのはいつもあって、その調整にそれぞれの都道府県が恐らく大変苦労しているんじゃないかというふうに思いますので、国としてもなるべくそういうトラブルが起きないような仕組みというものを常に考えていってもらわなければならないというふうに思っております。
　そこで、漁業の国内生産と輸入水産物との関係ですが、現状は完全に競争関係にあるわけです。この状況が現状のまま放置されると、ＴＡＣ制度により国内生産量がさらに減少した魚種は輸入増大現象を引き起こして、漁業経営が圧迫されることになるのは想像にかたくありません。
　この際、輸入水産物は国内生産の補完として位置づけて、ＴＡＣに合わせて調整する必要があると思うんですが、貿易の自由化その他の問題を含めて非常に難しい問題だとは思いますが、このＴＡＣ制度とのかかわりを含めてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、対外的な問題がありまして、貿易の制度というのはなかなかきちっとした理由がないとさわりにくい問題でございます。
　そこで、今回のＴＡＣの制度でございますけれども、これは資源を管理するということが第一の目的でございます。したがいまして、市場流通の数量を制限するという目的ではないために、これをそのままいわゆる輸入に関する措置と直接考えることは無理があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、当面ＴＡＣの対象になります魚種は幸いにしてほとんどが今はまだ輸入割り当て制度のもとにございます。いわゆるＩＱ制度でございます。したがいまして、我々は関係者との需給協議会の場を通じて需給情報を交換して、それで見通しの公表等をやりながら秩序のある輸入が図られるようにしていきたい。また、そのときにやはりＴＡＣの数量というのが、大体これぐらいの生産になるという見通しが非常に立ちやすいという意味で秩序ある輸入を行っていっていただける一助になるというふうに考えております。
○菅野久光君　今、長官が秩序ある輸入ということを話されているんですが、私どもはいつもそのことを願っているんですが、どうも商社というのは極端に言えばとにかくもうけさえずればいいということで、秩序ある輸入というのはもう絶対だめなんですね。そのことが魚価安を引き起こして、漁家の経営を圧迫しているという問題があるわけです。
　私は、いよいよ今度ＴＡＣ制度になっていった場合に、ここのところが大変ではないかなというふうに思いますので、長官がお述べになりましたように、秩序ある輸入といいますか、そういうものが着実に行われるような行政指導といいますか、そういったようなことをちゃんとやっていただきたいと思います。
　最後に、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、我が国の漁業制度というのは、漁村の伝統だとかあるいは慣習的な権利を制度化したものだというふうに思うんです。戦後の制度改革以来、漁業発展の土台となってきた漁業権制度、漁業許可制度など、今の法秩序や漁業管理システムは既にもう検討の時期に来ているというふうに思います。したがって、海洋法条約を批准して海洋生物資源を量的に管理する制度に移行するに伴って、我が国の漁業制度も海洋法条約が規定する資源管理システムとの整合性、一体的構成の問題として制度の根本に立ち返って全般的に見直すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　今まで委員からるる問題点を御指摘いただいたのでありますが、基本的には漁民の方々はこの条約ないし法律についてどう考えているかと思うのでありますが、まず期待と、そして同時に不安をお持ちだろうと思うんです。期待というのは、漁業者の皆さんがおっしゃるとおり、いわゆる全面設定、全面管理体制に入って、漁業主権を確立して、特に韓国等の不法操業を排除してもらいたい、こういう期待を込めてこの海洋法条約関連法に御期待をなさっておると思うんです。
　ところが、今、委員からるる御指摘がありましたように、この条約に行きますと厳しい総量規制が入ってくるのではないのか。そうすると、せっかく今まで自分らが持っておられた既得権がいろいろの面で制限され規制されるのではないのかなという御不安、さらにまた県知事と国との間の調整がうまくいくのかなという委員御指摘のような御不安、多々問題が出てくると思うんです。
　水産庁長官初め皆さんが努力してこの法律をつくってくれましたが、一挙に理想的な形にいくとは我々も思っておりません。漁家の意見やいろいろな御議論を聞きながら、これも改めるにやぶさかであってはならない、弾力的にこの制度を運用して、そうして長期的に漁業の安定が招かれるシステムにしていかなきゃならぬと思います。
　御指摘のいろいろの問題点がございますが、特に漁業の努力量規制と今度新たに入ってくる資源の直接的な数量管理を目的とする漁獲可能量制度、この二つのミスマッチですね、これを非常に心配していらっしゃると思うんです。ですから、そういう意味において我々も県も積極的に努力してまいらなければなりませんが、両制度が相まって資源管理の徹底が図られるものと考えております。
　委員御指摘のように、今までのいろいろの法制その他現状にマッチしないものも多々出てくると思うんです。したがって、我々といたしましても、これまでの我が国の漁業法等による既存の漁業制度についても必要なものについては積極的に見直しをし、制度の目的に合うようにしてまいりたい、かように考えております。
○立木洋君　まず初めに、外務大臣に大陸棚の境界画定の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
　この大陸棚の境界画定の問題というのは、今回の第三回国連海洋法会議で最終段階まで争われた問題だというふうに承知しております。これは等距離基準とそれから衡平原則との間の対立が主な内容だったと、そういう経過があったと思うんです。いずれにしましても、七十六条において二つの基準が示されて、自然延長に基づいて外縁に至るまでのものと、それから二百海里以内の場合には二百海里までのものと、今二つの基準が示されたと思うんです。向かい合っている国同士の問題、それから隣接している海岸を持つ国間の境界画定の問題というのがより複雑だったというふうに思うんです。
　これについては八十三条で御承知のように決められておりますけれども、これは衡平な解決のために国際法に基づいて合意により行うということですから、具体的な基準というのは意外に示されていないわけですね。結局は国際法に基づいて合意をかち取らなければ決まらない、しかし決まらなければ暫定的な取り決めをも行い得るというふうなことになっていると思うんです。
　それで、これまでもいろいろ経過がありましたけれども、例えば日韓間の大陸棚の協定を決める場合にどういう境界画定の立場に日本が立つのか、あるいは中国と日本との間での境界を画定する場合にどういう立場に立って日本側は主張なさるのか、その基本的な点をまず最初にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、今回の海洋法条約によりますと、結局隣接するあるいは相対する場合には話し合いで決める、そのときには衡平な解決ということでございますけれども、これも結局国際法に基づいて相手国と合意していく、これしかないわけなんですね、協議するところは。
　それで、今、韓国あるいは中国との間でどういうふうな方針で臨むつもりかという御質問でございますが、具体的な対処方針につきましては相手もあることでございましてなかなか申し上げにくいのでございますけれども、一般論として言えば、結局今申し上げました衡平な解決を求めて、これから話し合いで双方が何とかまあこれならと受け入れることができる、そういったラインができないかと、これでいくんだということに尽きるわけでございます。
　さらに申しますと、日韓間におきましては、そういうことでこれから交渉を始めていこうということで、今いろいろ接触しているところでございます。
　また、中国の方はどう考えるかでございますけれども、これも先方から交渉ということが提起されれば、これはやっぱり話し合わなくちゃいかぬと思います。その際、我が方としては、御承知のとおり、大陸棚の境界画定についてはいわゆる中間線原則というものを我が国は主張しているわけでございますので、その原則にのっとって対応をしていくと、こういうことでございます。
○立木洋君　八十二条に基づいて、できれば中間線で主張していきたいと。
　実は、一九七〇年代に私たちも外務委員会でこの問題について国会で議論したわけですが、そのときの外務省の主張というのは、現在の状況からいえばいわゆる自然延長論が極めて国際的には優勢を占めている、そして今後時間がたっても日本側が有利になる状況はない、もう不利になる一方だというふうな主張が一応あったんですね。
　それで、それは御承知のように、一九六九年に北海大陸棚事件の判例がありましたから、この場合にはいわゆる衡平の原則というのは、境界基準、中間線方式、これを画一的に適用するのは否定されたわけですね、この判決によって。そういうような判決が影響したのかどうかということもあるんでしょうけれども、一時期、七〇年代についてはそういう自然延長論が優勢だというふうなことを非常に主張された。そういう考え方、そういう見方というのは現在の立場ではとらないわけですね。変わったんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに御指摘のような答弁を申し上げたことがあったようでございます。具体的には、韓国との大陸棚南部共同開発協定の国会審議の際ではなかったかと存じますけれども、その当時、国際的な状況としていわゆる自然延長論に対する支持がずっと強まりつつあった、そういう状況を踏まえてそういう御答弁をしたことは確かにあるようでございます。
　しかし、その後いろいろ国連でも審議が進みまして、検討が進みまして、この国連海洋法条約が採択されたわけでございますが、そこでは明示的に自然延長論が規定されるということにはなりませんで、むしろ沿岸国の二百海里までの海底及び上部水域がＥＥＺのもとに規定されるということになったわけでございますので、原則として二百海里大陸棚ということになったということで、現在の御審議をいただいております国連海洋法条約を御提案した政府の立場としては、現在の状況を踏まえて御説明申し上げ、また御審議をお願いしている、こういうことでございます。
○立木洋君　これは外務省の方で結構なんですけれども、今、一九七〇年代以降、いわゆる向かい合っている国同士の大陸棚境界の画定が中間線で画定されたのは、全体の比率の中でどのぐらいの比率を占めているのでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　向かい合っている国の間で中間線をやっている国でございますけれども、先例といたしまして例えば今手元で見ますだけでも十幾つの、これは自分でそれを宣言しているところ、それから合意してやっているもの両方含めてでございますけれども、十幾つあると理解しております。
○立木洋君　私も調べてみますと、海洋時報でデータが出ておりまして、一九七〇年代後半以降、等距離以外の方法による境界が画定された件数は全体の三分の一に満たない、こういうデータもあるわけですね。だから、大臣が今おっしゃったように、その後の経過を見れば、いわゆる自然延長論が優勢を占めておるという当時の見方とはやっぱり大きく変わってきているということも私は大切な点だと思うんですね。
　それから、一九八二年に行われましたチュニジアとリビアとの大陸棚事件の判例の問題ですね。これは隣接した海岸を持つ国の間における判例なんですけれども、この場合も自国の延長線部分の存在が認定されればそれがそのまま大陸棚の衡平な境界画定をもたらすという主張は誤りであるという判例が出されておりますし、それから一九八五年のリビアとマルタの境界の画定の判例、この場合も、この自然延長は、それに基づく地質学的な要因は、その間が四百海里以上離れている二国間で大陸棚の境界画定を行う際の基準とはなり得ても、距岸二百海里以内の海底についての権限を定める際には関連性がない、したがってこの場合の境界画定は両国の海岸の間に暫定的な中間線を引いた上、衡平な考慮に基づいて調整して定めるというふうになっているわけですね。
　だから、私は中間線で主張するということがこういう国際判例から見ても、当時と違って大きく変わってきていると考えることが適切ではないだろうかというふうに考えているわけです。
　特に問題として引き合いに出したいのは、一九八五年のリビア・マルタ大陸棚事件の判決では、マルタ側に二百海里以内に存在する深さ千メートルの海溝があるわけですが、これを決める場合の基準の考慮に全く入れていないんですよ。これもやっぱり二百海里、いわゆる海底がどういう形をとっておろうとも二百海里の求める範囲内において権限を主張することが可能だというふうなことも出ているので、こういうふうな大陸棚の境界の画定の問題についてその後の推移を見てみるならば、いわゆる慣習法的に国際的にもこれは定着しているとまで見てもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど今回の条約の規定のしぶりについて御答弁申し上げました。それから、今も御指摘ございましたけれども、その後のいろいろな判決、判例も出たわけでございますが、そういったものが必ずしも我が国のケースに直接当てはまるかどうかはともかくとして、いろいろそういった判決、判例の示唆するところなんかを見てまいりますと、全体として相対国の間の距離が四百海里未満の大陸棚につきましては自然延長論が適用されないという方向での議論が優勢であるということは言えるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国としては中間線原則、これによるということで対応したい、こう考えております。
○立木洋君　これは八十三条のところに書いてあります。いわゆる国際司法裁判所規程三十八条に基づくという内容で、その三十八条の内容をちょっと調べてみたんですけれども、国際法は、国際条約、国際慣習法、文明国の認めた法の一般原則、これは途上国は若干意見を申しておりますけれども、さらには、いわゆる補助的な手段として国際判例及び学説、こういう問題を総合的にとるならば、私は中間線論を主張するということは極めて正当な立場であるというふうに考えられると思うんです。
　なぜ私がこういうことをくどくどと今改めて外務大臣にお尋ねしているかということは、私は日韓大陸棚のときの南部の協定、これについてどうしてもひっかかる点があるので、この問題を改めてただしておきたいという考えがあるんです。
　日韓大陸棚の北部の協定というのは、中間線で大体決めたんですね。南部の協定の場合には、これは御承知のように、中間線から日本の内部に入った側を共同開発する。だから、これはどうしても自然延長論を黙認しているのが日本の立場じゃないかというふうに一般的に見られるというふうな当時の批判もあったんです。まして言うなちば、中間線でいえば、こちらから大陸棚で言うならば、我々の主権的な範囲として考えられるものをなぜ共同開発までしなければならないのかという問題を私も大分議論した覚えがあるんですよ。
　そのときの古文書みたいなものを、外務省が出された文書を私は持ってきたんですけれども、これは外務省が日韓大陸棚協定について昭和五十二年一月二十日に出された文書なんです。これは一九七七年ですよ。これは、日韓大陸棚が何回か廃案になって、そしてついに一九七七年に参議院では自然成立するというふうな状態で通過した内容ですが、このときに出されている文書の中にこういうことが書かれたんですね。
　「海洋法会議の趨勢は、いわゆる自然延長論がますます優勢であり、新しい海洋法条約の成立まで本件成立の批准を待っても我が国にとって形勢が有利となることは全く期待できず、むしろ時間の経過とともに我が国の立場は不利になることが予想される」と。だから、今急いで共同で開発するという手段をとる方が開発をおくらせる立場よりも合理的なんだという立場で主張されたのが当時の海洋法、いわゆる大陸棚の境界画定に対する国際的な推移の見方だったと思うんです。
　私は、これは今、そういう見方は適切ではなかった、正確ではなかったというふうに考えることができると思うんです。古文書みたいなものを引っ張り出してなんですけれども、その点だけははっきりさせておいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　歴史をつくる過程においては、後世から見てどういう判断をされるかなかなか難しいところでございますけれども、確かにあの時点においては、国連その他の場における議論においても自然延長論が非常に大きな勢いがあったということは否定できないと思います。また、そういった時点において、いろいろなことがございますけれども、韓国との間であのような協定を結んだということはそれなりの意義があったと私は思います。しかし、その際に、今後もますますこの勢いがといったところは、その後の事実あるいは議論の経過を見てみますとそうはならなかったということは認めざるを得ないと、こう思います。
　したがいまして、いずれにしても、現在私どもが御審議をお願いしておりますこの条約に基づいて、条約の締結を踏まえていろいろ交渉してまいります場合には、先ほど申しましたように基本的に中間線原則によって対応してまいりたいと。ただし、これも相手のあることでございますから、最終的にどういうふうな合意が成るかというのは、これは交渉をしてみまして、ぎりぎり双方の受け入れ可能な解決策を模索していくということでございます。
○立木洋君　その当時、全体が自然延長論が優勢だというふうに見たわけではなくて、私たちは当時のほかの野党の方とも一緒にその点については異論を唱えたんですよ。だから、そういう見解もあったということだけ一言申し述べさせておいていただきたいと思うんです。
　私は、今度の大陸棚の問題を考える場合に、国際司法裁判所規程の三十八条に述べられている内容に基づいてきちっと理論的な構築をして、交渉の場で堂々と主張するならばこれは必ず、合意が見られない場合でも暫定的な取り決めをすることができるわけですから、そういう点については過去のそういうふうな状況を再び繰り返さないで筋を通した立場を貫いていただきたい。
　そういう点からいいますと、この日韓大陸棚の南部協定について言えば、北部協定とあわせて五十年の期間を持っているわけですね。そうすると、二〇二七年まで日韓大陸棚の南部協定というのは事実上生きている状態にあるわけです。ですから、今後大陸棚協定を日韓間で想定する場合については、この問題についてはやっぱりその立場を改めるということが必要になってくるんじゃないかと。今後、二〇二七年まで日韓大陸棚の南部協定を守り通すという立場を貫かれるのではなくて、その問題についてはよく私は検討していただいて、今、大臣が述べられた中間線の問題に基づいて改めた画定ができるように努力をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、それぞれいろいろな原則的なあるいは基本的な立場はございますけれども、しかし最終的な合意というのは、あるいは解決策というのは、これはそういったものをお互い踏まえながらも折衝してまいりまして、そして双方にとってこれならということで受け入れ可能な合意ができる、こういうことでございます。
　したがいまして、一たんそういったもので合意が成立して、現在できております。そういう協定というものが、その後の経緯にかんがみてよほどの不合理性があるとか、あるいは不合理というのは理屈の上だけではなくて実際の上においてもこれは到底維持ができないというようなケースにおいては御指摘のようなこともあり得るかと思いますけれども、今提起されましたケースにつきましては、私は実際上の問題としてそこまでの状況にはなっていないんではないかと思います。
　もとよりこの海洋法条約に基づくいろいろな協定、取り決めも大切ではございますけれども、やはり外交関係となりますとその他いろんな側面、あらゆる点を配慮しながらある問題を提起するのが妥当なのか、あるいは今決まっているものをそのまま維持するのが妥当なのか、そういった総合的な観点から考えてまいるべきものかと存じます。
○立木洋君　基本は、八十三条で述べられているように、衡平に解決するために国際法に基づいて合意により行うということですから、それは十分に相手側と話し合うということが基本になるわけですけれども、今申し述べた国際法や国際判例から見ても、私は中間線ということは非常に妥当な線だと。国際的にもそういう問題で解決するという方向へずっと進んできている状況の中にあるわけですから、今の問題についても改めてよく御検討をいただくように、そしてそういう立場に立った外交姿勢を貫いていただけるように、改めてその点は御要望いたしておきたいというふうに思います。
　そのことと関連して、先ほど来問題になっておりますいわゆる経済水域の二百海里の問題ですが、これは五十五条に同じように規定がされております。この点についても同じようにいわゆる話し合い、合意により解決するということになっているわけですけれども、この点についても同じように基本的な立場というのは中間線に基づいてということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　中国、韓国との関係ということで申しますと、中国との間では今後必要があれば今の国連海洋法条約の規定に従って排他的経済水域の境界画定について協議を行っていくことになるわけでございますが、日本と韓国の間の排他的経済水域の境界画定については、三月の日韓首脳会談において竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しつつ協議していくということで合意されたところでございまして、右合意に従って早期に交渉を開始したいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、海洋法条約の規定に従って衡平な解決に到達するため、相手国との合意を探るということになると思います。
○立木洋君　先ほど来大臣は、竹島問題は一時切り離してという趣旨のことを答弁されていることは理解しているわけです。
　この問題について言えば、いわゆる中間線の問題をとるなら、隠岐島からいえば九十七海里ぐらいですか、それから鬱陵島からいえば四十数海里になっているだろうと思うんですね。だから、中間線をそのまま引けば、竹島は中間線の向こう側の内部に入るというふうなことになるわけですね。それを切り離してという立場は、具体的にどういうふうなことを意味するんでしょうか。ちょっとその辺説明していただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　切り離してと申しますのは、御承知のとおり我が国の竹島の領有権に関する主張は一貫したものがございますけれども、韓国の立場は異なっているわけでございます。それで、それぞれ異なる双方の立場を、何といいましょうか、害さないといいましょうか、それに影響を与えないというふうな解決をＥＥＺについては考えていこうと、そういう合意でございます。それが切り離してございます。それぞれの立場に影響を与えないということですね。
○立木洋君　この問題について、ここで竹島問題を改めて私は議論するだけの時間がありませんからきょうは議論はいたしませんけれども、この点についてもこれまでの日本政府がとっている立場があるわけですから、その点については十分に配慮し、中間線を引いた場合の対応についても、どうするかということもよく考えた交渉をやっていただきたいということもあわせて申し述べておきたいと思うんです。この問題は、先ほど来漁業関係者が非常に望んでおられるという問題もあるので、できるだけ早く決着が見られるように努力したいということをも、外務大臣並びに農水大臣にも要望しておきたいというふうに思います。
　次の問題としては、科技庁の方とあわせてまた外務省の方にも関係があるかと思いますけれども、若干お尋ねさせていただきたいと思うんです。
　この問題に関しましては、第十二部のところで海洋環境の保護及び保全ということが非常に詳しく述べられております。この問題に関しては、いわゆる海洋汚染のすべての発生源を取り除くとか、それが生じた場合にはいわゆる情報をしかるべく交換して速やかにその実態を把握するとかいうふうな内容等が決められており、世界的及び地域的な協力等も問題とされているところであります。
　この問題で私の方も資料をいろいろ調べてみたわけですけれども、先ほど来同僚議員の方からも質問がありましたいわゆる放射能汚染に関する問題、これはやっぱり極めて重視していかなければならない問題だろうというふうに思っているわけです。海洋の核物質、特にプルトニウムの汚染の問題あるいは放射能の問題についても、生物濃縮や影響が極めて長期にわたるということを考えると、海洋環境の問題にとってもやっぱり極めて重大な問題だろうというふうに思うんです。
　この問題については、現在までいわゆるそういうふうな放射能の汚染の状態が実際には量的にはどの程度の状況になっているのかという現状については、どんなふうにお考えになっておられるんでしょうか。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　放射性物質による海洋の汚染ということになりますと、これは汚染原因につきましてはいろいろございまして、一番現在も影響が大きいというふうに考えられておりましたのは、大気圏内の核実験によります影響というものがいろいろな形で残っておるわけでございます。これにつきましては、具体的なデータをちょっと今調べさせますけれども、現在いろいろと調査をしておりますところでは、日本近海においては特に問題にするに足りないというふうな状況にございます。
　それから、具体的に例えば日本近海で投棄されたことによる汚染ということになりますと、一番大きな汚染の可能性があるものにつきましては旧ソ連とロシアによります極東海域への海洋投棄ということでございまして、これにつきましては一九五九年から九二年までの間に一万八千五百キュリー、このうち一万二千三百キュリーが液体でございますが、残りの六千二百キュリーが固体と、こういうふうなことになっているというふうなことがロシア側の報告で出ております。
　それから、あと日本近海では我が国そのものが、房総沖といいますかそこに、時期的には一九五五年から六九年でございますからもうかなり以前でございますが、コンクリート詰めにしたアイソトープを投棄したと、こういうふうなことがございます。
　それから韓国が、やはりこれは日本海側でございますが、韓国側から見ますと東岸の方に当たるわけでございますが、一九六八年から七二年にかけてやはり放射性同位元素をドラム缶で百十五本投棄した、こういうふうなことが明らかになっております。
○立木洋君　ロシアの数字については私の方も、若干違いがありますけれども、ロシアの資料で調べた内容について言えばほぼ同一視しているんじゃないかというふうに思います。
　ロシアが投棄した放射能の量が二千四百八十四キロキュリーですか、そして原潜が沈没したのが六百五十六キロキュリーで、三千百四十キロキュリーというふうになっております。これはロシアの場合ですね。ただし、これ以外の核弾頭から数千キロキュリーが見積もられているということがロシアの報告書の中では書いてあります、これ以外にいわゆる核弾頭から出たものですね、これを投棄したもの。それからそのほかに例えばアメリカ、フランス、イギリスなどのいわゆる放射能物質の海洋投棄に関する資料、そういう核保有国、それから十一カ国の先進国ですね、これらのものを合わせると千二百六十五キロキュリーというふうな数字になっております。
　しかし、この数字には核弾頭の投棄だとか核艦船なんかの沈没あるいは核原潜なんかの沈没などの数字は入っていない。大体総合して推定しますと、チェルノブイリで起こったのがＩＡＥＡの発表によりますと五万キロキュリーという数字を出しているんですね。ほぼそれに近いか、あるいはそれに近づく状況にまで、海洋に投棄されている放射能汚染物質の状態がそれぐらいの水準にまでなる状態にあるというふうな極めて厳しい指摘をされている数字もあります。あるいは、今現状ではそれの三分の一だとか二分の一だとかというふうに指摘されている数字もあります。
　これはどれが正確かというふうなことは私は調べるわけにはいきませんからわかりませんけれども、そういう核物質の、放射性物質の投棄の問題というのは、将来、相当長期にわたって考えるならば、いろいろな生物資源に対する影響だとか海洋環境を非常に害するものになりかねないという実態があるんではないかというふうに思うんですけれども、この点について科技庁長官と外務大臣の方にちょっと御所見を、こういう実態についてどういうふうにお考えになっているのかお述べいただけるとありがたいんですが。
○国務大臣（中川秀直君）　詳しいそういうチェルノブイリと同量のものがあるという御指摘は、国際的にそうだと断定しておるまでは十分いっていないんではないかと、こう理解をいたします。
　いずれにしても、我々は、そういうような実態、特にロシアが白書で公表した事実については直ちに二度とそういうことをしないように申し入れ、そしてまた九三年五月と十一月一二度にわたりまして日ロの合同作業部会も開催をしまして、日韓ロ共同海洋調査の実施を決め、それに基づいて第一回目が平成六年三月から四月にかけて、日本海におけるロシアの投棄海域七地点において日韓ロの共同海洋調査をやっておるわけでございます。これは昨年の七月ですか、日韓ロ及びＩＡＥＡによって共同調査報告書がまとめられております。これによれば異常な値は検出されていないわけでありますし、また放射性廃棄物の海洋投棄による影響も認められていないということでございます。
　第二回目の調査は昨年の八月から九月にかけて行われておりますが、現在それについて採取試料の分析等をやりまして、おおむね一年後になるこの夏にも公表するという予定であると、こういうことでございます。
○立木洋君　何かございましたら。
○国務大臣（池田行彦君）　これまでの事実関係あるいはその調査の実施状況につきましては、ただいま科学技術庁長官から詳しく御答弁がございましたが、私どももそのように承知しております。
○立木洋君　この問題については、私はやっぱり実態を正確に把握するということが非常に大切だろうと思うんです。今言ったように、私の方で述べた数字というのは全部国際的に確定された数字ではありません。いろいろな団体が発表した数字ですからまちまちであるということは十分にわかるわけですけれども、しかしこれが長期にわたってふえていくと非常に大変な事態になると、科技庁のお考えとしてもそういうふうな見方をなさっておるということはそのとおりだと思うんです。
　この点については、二百条に「海洋環境の汚染について取得した情報及びデータの交換を奨励するため協力する。」というふうな文言もあるわけですから、国際的に必要なそういう情報を収集するようなことも考えて、いわゆる海洋汚染の状態、放射能汚染の問題がどういう状態になっているのかというふうなことが十分につかめるような努力をひとつお願いしたいというふうに思うんですが、これは外務省の方にお願いすることになるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　科学技術庁長官が今お答えいたしましたとおり、ロシアによる投棄につきまして実際に一九九三年に問題となったわけでございますけれども、こういうことが実際に生じた場合におきまして、我が国としては必要に応じて関係国の協力を得て調査等を行ってきている、こういうことでございますので、我が国としても、今後仮に同じような事態が生ずるというようなことがございますれば、関係国間の協議でありますとかロンドン条約締約国の協議会議でありますとか海洋法条約締約国会議等の場を通じて適切に対処していきたい、このように考えております。
○立木洋君　大臣にお聞きいただきたいんですけれども、この問題は先ほど述べられたように、第十節の主権免除の項、二百三十六条にある主権免除の件について言えば、言うならば軍艦や軍の支援船には適用しないというふうになっているわけです。ところが、実際にロシアなどの資料を見てみても、原潜だとか軍艦だとか核爆弾だとか、いわゆる軍に関係するそういうものが沈没した場合の方が放射能の汚染というのは大きいんですよ。それは、ロシアの政府が出している報告書によってもそういうふうになっているんです。
　つまり、一九七二年のロンドン条約ですか、この問題でも軍艦だとかそういうものは排除されているわけです。今度の海洋法条約でも、ここの二百三十六条で主権免除ということにされていて、軍艦や軍の支援船等々については適用しないというふうなことになって、実質的には放射能汚染が生じるいわゆる原潜が沈没した場合、実際にどういうふうな状態になって、その放射能汚染がどうなっているのかというふうな問題については事実が報告されない、それが放置されてしまうというふうな状態になった方が極めて大きいんです。
　そうすると、ロンドン条約にしても今度の海洋法条約にしても、これが事実上放射能汚染の最も大きい抜け穴になる危険性がある。そうすると、将来のこういう放射能汚染の問題を重視して考える場合に、こういう問題を抜きにして考えるわけにはいかないだろうというふうに私は思うんです。
　ですから、この問題については、軍艦の構造だとか、あるいは軍の核弾頭をどうしたこうした、廃棄したというふうなことの問題については、それが沈没してしまえば事実上それが軍の機密だとかなんとかにかかわることではなくなるわけです。
　ここに書いてありますように、これらの問題については「運航能力を阻害しないような適当な措置をとることにより、これらの船舶又は航空機が合理的かつ実行可能である限りこの条約に即して行動することを確保する。」ということになるならば、沈没してしまった軍艦あるいは原潜から出る放射能汚染の問題については、これは直ちにそれを掌握して、情報を提供して、そういう問題に対する汚染を防ぐような方法、それに対処するような方法というのをとることが私は必要ではないかと思うのです。
　ここにある主権免除の問題点との関連では、そういう沈没してしまったり核弾頭を投棄してしまったような場合、放棄してしまったような場合には、一定の情報提供なり何らかの形でそれに対して必要な対処がとれるようなことを行うべきではないかというふうな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、この海洋法条約でも二百三十六条で主権免除がございますし、またロンドン条約でもやはり軍艦等についてはこれは適用されないとなっております。
　しかしながら、一方において、同じ条項のただし書きのところで、これについても「実行可能である限りこの条約に即して行動することを確保する。」という、そういったある意味の義務規定はあるわけでございます。ロンドン条約も同じでございます。そういうことでございますし、また御承知のとおり、ロシアも先般ロンドン条約の改定議定書も受諾したところでございますので、そういった意味でのある程度の協力は確保されているんだと思います。
　さらに進んで何か国際的な約束を取り決めるべきではないかという御趣旨かと存じますけれども、こういった多国間の国際条約をつくりますときには、いろいろな立場からの配慮、考慮あるいはそれに至った主張というものがそれぞれの国にあるわけでございます。その集大成としてつくったものがこういう形になっておりますけれども、いずれにしても協力義務はある。そしてまた、そういった精神に即して他の面でも行動することを期待したいと思いますし、一般的にはそういうことも求められると思うのでございます。
○立木洋君　最後に一言だけ。
　先ほど申し上げました大陸棚の境界画定の問題、二百海里の境界画定の問題についても、先ほど述べられた点でぜひとも最後まで速やかに実現できるように努力していただきたいということを重ねて申し上げるとともに、今日のこの問題も放射能汚染の問題も極めて重要ですから、今後とも引き続いて状況を見て適切な形で努力されるように、今なかなか難しいという状況もございましょうが、努力をしていくことが将来の子孫に健全な海洋を残していく私たちの責務でもあると考えますので、努力のほどを重ねて要望して、私の質問を終わります。