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○国務大臣（小渕恵三君）　昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額につきまして、その概要を御説明いたします。
　昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆四千九十八億四千五百四十八万三千円に比較いたしますと、千五百十億九千八百八十六万九千円の増額となっております。
　以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
　明日香村整備基金造成に必要な経費五億円、交通安全対策に必要な経費二十億四千八百三十五万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十七億七百五十八万九千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千六百六十三万四千円、恩給の支給に必要な経費一兆四千八百三十一億六千九百一万三千円、国勢調査に必要な経費三百一億九百八十二万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億三千五百七十万三千円、北方対策本部に必要な経費四億五千二百四十八万四千円、日本学術会議に必要な経費八億三千三百九十二万五千円等であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　明日香村整備基金造成に必要な経費は、奈良県明日香村の歴史的風土の保存を図るために行う事業等に係る基金の造成に要する経費の同村に対する補助に必要な経費でありまして、五億円を新たに計上しております。
　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して二億八千四百十八万八千円の増額となっております。
　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前任度に比較して五億五千五百五十八万円の増額となっております。
　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億一千七十三万円の増額となっております。
　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十五年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千二百四十四億七千三百三十三万五千円の増額となっております。
　国勢調査に必要な経費は、統計法の規定に基づき、及び国連の一九八〇年世界人口・居住センサスの一環として行われる大規模国勢調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して二百八十五億七千二百九十三万円の増額となっております。
　青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年健全育成推進事業、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、昭和五十四年度において実施の国際児童年事業に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して十一億五千六百十万八千円の減額となっております。
　北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、昭和五十四年度において北方館の建設に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して四千二百八十五万四千円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進、第十二期会員選挙等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億三千九百六十二万八千円の増額となっております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。
○委員長（古賀雷四郎君）　次に、昭和五十五年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について行政管理庁長官から説明を聴取いたします。宇野行政管理庁長官。
○国務大臣（宇野宗佑君）　第九十一回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
　一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の諸情勢にはまことに厳しいものがあります。
　対外的には、変動する国際社会の中で、わが国の国際的地位にふさわしい役割りと責任を積極的に果たしつつ、石油を初めとする資源エネルギー問題など当面する諸問題に適切に対応することが重要な課題となっております。
　一方、国内におきましては、きわめて困難な状況に陥っている財政の再建を進めつつ、物価の抑制など国民生活の一層の安定を図っていくことが緊要となっております。
　このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分こたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。
　以上の観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の合理化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。
　政府は、昨年末、新たに昭和五十五年行政改革を決定し、特殊法人十八の減や役員の縮減、地方支分部局、付属機関等の整理合理化を初め、国家公務員の定員削減、報告等各種行政事務や補助金等の整理など行政の各般にわたる簡素化、効率化対策を積極的に講ずることといたした次第であります。
　このため、昭和五十五年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施に移してまいる所存であります。
　第二に、昭和五十五年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構及び特殊法人につきましては、現下の政策上の必要性にかんがみ、既存機構の再編合理化を前提として、郵政省電気通信政策局及び特殊法人新エネルギー総合開発機構の新設を認めることといたしましたが、これ以外の部局及び特殊法人の新設はすべてこれを認めないことといたしました。
　また、国家公務員の定員につきましては、新計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても、極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、国家公務員数を純減することといたしました。
　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応してその見直しを進めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察につきましては、現下の厳しい財政事情や行政の厳正な執行が強く求められている状況にかんがみ、行政の簡素化、効率化のための事務事業の見直し、国民生活に密接に関連する諸施策の再点検及び国民の信頼に足る公正な行政運営の確保に重点を置いて監察、調査を実施してまいりたいと考えております。
　なお、行政監察の機能を十分に発揮させるため、すべての特殊法人を調査の対象といたしたいと考え、現在、法改正を検討いたしております。
　また、行政相談につきましては、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って、複雑多様化した行政相談事案に適切に対処してまいる所存であります。
　第四に、行政情報処理及び統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して、情報処理の合理化及び統計の整序を推進しつつ、これら調整機能の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の業務運営につきその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、行政監理委員会の意見等を尊重し、また民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。
○委員長（古賀雷四郎君）　次に、昭和五十五年度防衛庁関係予算について防衛庁長官から説明を聴取いたします。細田防衛庁長官。
○国務大臣（細田吉藏君）　昭和五十五年度の防衛庁予算の概要を御説明申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　先般、二月四日、防衛庁長官を拝命いたしました細田吉藏でございます。浅学非才、微力ではございますが、委員長初め内閣委員会の皆様方の御指導と御鞭撻をいただきましてこの重責を果たしてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　昭和五十五年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　昭和五十五年度の防衛本庁の歳出予算額は一兆九千七百四億五千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、一千百七十八億三千七百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和五十五年度甲型警備艦建造費等で一千百五億九千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で七千六百七十七億八千九百万円となっております。
　また、昭和五十五年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十五年度予算においては、最近における厳しい財政事情等を踏まえつつ、昭和五十一年十月に決定された防衛計画の大綱に従って、防衛力の整備を進めることといたしております。
　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備の更新近代化を中心として整備を進めることとし、特に航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び戦闘機Ｆ１５の第二次調達に着手することとしております。
　第二に、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、所要の教育訓練関係経費を確保し、隊員の練度の維持向上を期しております。
　第三に、隊員の処遇改善のための諸施策を充実するため、隊舎、公務員宿舎の建設等生活環境の整備を進めるとともに、前年度に引き続き、自衛官の停年延長を実施するほか、新たに一曹と准尉の間に曹長の階級を新設することとしております。
　第四に、均衡のとれた後方支援体制の整備を図るため、各種防衛施設の整備を行うほか、前年度に引き続き防衛マイクロ回線の建設を進め、指揮通信能力を強化することとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとしております。
　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は八千八百七十二億七千五百万円、国庫債務負担行為は一千二百十八億二千七百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲二十六門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、一個群の改良ホークへの改装を予定しております。
　次に、航空機については、連絡偵察機二機、練習機二機、観測ヘリコプター十機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター一機、合わせて二十機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は五千九十六億五千七百万円、新規継続費は一千百五億九千四百万円、国庫債務負担行為は一千八百六十三億四百万円となっております。
　昭和五十五年度の海上自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴う八百五人の増員により四万三千八百九十七人となります。
　艦艇については、護衛艦二千九百トン型二隻、護衛艦一千四百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、合わせて六隻の建造を予定しております。
　次に、航空機については、対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター二機、合わせて十五機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は五千百四十四億三千五百万円、国庫債務負担行為は四千四百二十二億二千八百万円となっております。
　昭和五十五年度の航空自衛官の定数は、航空機の就役等に伴う三百八十七人の増員により四万六千二百四人となります。
　航空機については、戦闘機三十四機、支援戦闘機三機、高等練習機四機、初等練習機六機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて五十機の調達を予定しております。内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は五百九十億九千二百万円、国庫債務負担行為は百七十四億三千万円となっております。防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾の改良ホークへの改装、連絡偵察機、対潜哨戒機、戦闘機等航空機七十一機の調達、護衛艦二千九百トン型等艦艇六隻の建造であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和五十五年度の防衛施設庁の歳出予算は二千五百三十二億一千四百万円で一前年度当初予算に比べますと、百八十六億四千万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で二百七十二億九千三百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十五年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、基地周辺地域住民の生活の安定及び福祉の向上並びに基地の安定的な使用に資するため、周辺地域の生活環境の整備を一層推進するとともに、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、前年度に引き続き地位協定の枠内で提供施設の整備等を推進するほか駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策の強化並びに駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図ることとして、所要の予算を計上しております。
　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、二千二十一億六千四百万円となっております。このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費三百五十億五千五百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金百一億円を含め、一千二百九十三億九千五百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百二十六億九千九百万円、国庫債務負担行為で百八十八億八千百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、離職者対策及び福祉対策の強化を図るため、百七十億三千三百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百五十四億百万円、国庫債務負担行為で八十四億一千二百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億一千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百八十四億九千九百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十五年度防衛関係費は二兆二千三百二億二百万円となり、前年度に対して一千三百五十七億一千三百万円、六・五％の増加となります。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要の説明を終わります。
○委員長（古賀雷四郎君）　両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣については報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。田中美智子さん。
○田中（美）委員　質問いたします。
　十八日の予算委員会でわが方の東中委員がＫＤＤに対して、政界工作の疑惑の一つになっている商品券の購入状況について資料の提出を求めました。ところが、きのうの午後四時になってこのような資料が届いたわけです。これをちょっと読んでみますが、名前は国際電電株式会社というふうに書いてありまして、こんな単純なものです。これに「当社の商品券購入状況について　標記について、当社からの照会に対して、百貨店から回答された購入額は次のとおりであります。」それで、社名と購入総額、三越六百八十五万円、伊勢丹六十六万円というふうに書かれたこういう単純な、非常にわけのわからない資料が国会に提出をされてきたわけです。それでこれを見ますと、三越と伊勢丹は合わせて約七百五十万円にしかなっていません。いままでの新聞報道によると、少なくとも二千万とか三千四百万とか言われているわけです。十八日の東中委員の質疑の中でも明らかにしたように、三越分だけでも一千万円は優に超えている。そういう点でこれは非常に信憑性に欠けているというふうに思います。それからまた、言われております西武デパートや高島屋のものが欠落している。さらに、これには日付が全くありませんし、いつからいつまでのものか、どういう内訳のものであるか、購入年月日もそれを発注した人の名前も全く書かれていないふまじめきわまりないものだというふうに思います。しゃあしゃあとこんな資料を国会に提出するとはまさに国会を冒涜している、ＫＤＤはけしからぬというふうにこの資料を見て国民は多分思うと思います。
　それで、大西さんはこの資料を見まして、ＫＤＤがみずから疑惑を解明しようとしている——ちょっとよくこっちに集中して聞いてください、大事なところですから。ＫＤＤがみずから疑惑を解明しようとしている姿勢と思うか、そういう姿勢がこの資料からうかがえるか、その御意見を伺いたいと思います。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　東中先生からＫＤＤに対して御要求のあった資料については、ＫＤＤとしてあとう限りの能力で誠実に調査をして御報告したものと私は思います。
○田中（美）委員　これがＫＤＤがあらん限りの能力を発揮して調査したものだと思うと大西大臣が言っているわけです。わかりました。わが方の寺前委員にあなたがお答えになっているわけですけれども、郵政省としては十分監督してこれからも調査をし、いろいろな資料も提出する。ですからこの資料は、あなたが十分に監督し、ＫＤＤがあらゆる能力を出して調べた調書であるということをあなたはお認めになったわけですね。そういうあなたのあいまいな姿勢、それがＫＤＤに反映して、国会などいいかげんにあしらっておけばいいと、これはだれが見てもそういう資料です。国会などどうでもいい、いいかげんにあしらっておけば済むんだ、こういう態度ではないかと私は思いますが、あなたはこれは十分に指導した、こういうふうに言われているわけです。そして、ＫＤＤはあらゆる能力を発揮した、こう言われているのですね。
　それで、私はもう一つ質問いたしますが、デパートには伝票もあればコンピューターの記録も残っています。何月何日にだれが発注したか、このだれというのは、ＫＤＤ側の職員のだれかですね、発注した係、こういうものが全部伝票に書かれているわけです。名前まで記録されています。ですから、これは商品券に限らず、こういうものがずっと書かれているわけです。それで第一、のしを何にするかとか、粗品にするかとか、どういうのを使うかとか、こういうものまで書かれているわけです。ですから、その中から商品券のところだけをデパートにピックアップさせれば、簡単に正確な資料はできるはずです。しかしこれには年月日も何もない。これがあらゆる能力を発揮してＫＤＤがやったものだ、大臣の御指導であるということをあなた自身がいまお認めになったわけです。監督官庁である大臣が大臣の権限で、私がいまお教えしたようなことをＫＤＤに対して指示をしていただきたい。ＫＤＤの姿勢というのは結局、あなたの姿勢の反映なんですから、ＫＤＤが勝手にこうしてつくるのではなくて、デパートからきちっとピックアップした資料を提出させるようにＫＤＤに御指示を願いたいと思います。それについての御意見をお聞かせください。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　きょうの委員会で先生からそういうお話があったということを伝えておきます。
○田中（美）委員　お伝えするのではなくて、あなたは指導する権限があるわけですから、あなたの権限でもってそれを私のところに提出させていただきたい。提出させていただけるでしょうか。
○大西国務大臣　これは委員の御要求でございますから、そういう意味においてＫＤＤの方へは伝えておきたい。判断するのはＫＤＤかと思います。
○田中（美）委員　それでは、刑事局長来ておられますか。——十一月十四日に成田税関支署はＫＤＤを関税法、物品税法違反で東京地検に告発している。税関から告発されたら検察庁は一切の捜査や証拠書類を引き継ぐことになっている。ですから、佐藤前室長を当然調べているというふうに思いますが、調べているのでしょうか、お答えください。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘のありましたように、関税法違反と物品税法違反につきまして税関の方から告発を受けておるわけでございます。したがいまして、その告発に基づきまして捜査をしているわけでございますが、だれを、いつ調べたかというような具体的な内容になりますと、捜査の進め方等にも関係することでございますので、従来からそういう具体的なことは捜査中の段階では差し控えさせていただいているわけでございます。
○田中（美）委員　ちょっとそこへ座っていてください、まだありますから。
　それで、本人は調べられていると言っているんですね。新聞にこう報道されているんですよ。それも秘密で言えないということですか。
○前田（宏）政府委員　そういうような報道が一部にあったことは私も承知しておるわけでございますが、私どもの立場といたしましては、そういうことは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
　強いて申し上げますならば、佐藤何がしという方は当然取り調べの対象になる方だと存じております。
○田中（美）委員　昨日の朝日新聞の夕刊によりますと、佐藤前室長は重大な発言をしています。これによりますと、何回か調べられているが、今度調べられたら政界工作についてもできる限り話したいと、こう言っているわけですね。ですから本人が、地検で調べられたら政界工作についてもしゃべると、こう言っているわけですから、それについても含めて調べるつもりがあるかどうかお聞きします。
○前田（宏）政府委員　新聞報道を別に疑うわけではございませんが、私どもじかに聞いておるわけではございませんので、それを前提にしてもお答えいたしかねるわけでございますが、このＫＤＤのことにつきましては、いろいろと疑惑と言われるものが報道され、御論議をされておるわけでございますので、そういう点も当然踏まえて取り調べをするものと思います。
○田中（美）委員　それでは、政界工作についてもこれを踏まえてお調べいただけるということですので、国民はこの点を一番聞きたがっているわけですので、一日も早くこの点をしっかりと聴取されることを要求して、その次の質問に移りたいと思います。
　この同じ朝日新聞ですが、この会見の中で佐藤前室長は重大なことを述べています。そのことについてちょっとお伺いしますが、小渕さんいらっしゃいますね。——あなたはパーティー券を買ってもらったということを認めていられるわけですけれども、佐藤前室長はこのように言っています。あなたの方からパーティー券を買ってくれという申し入れをしたけれども、その金額は少ないから——少ないといっても百万円ですので、私は少ないと思いませんが、ＫＤＤの板野さんがそれは少ないからわざわざ増額して二百万円にした。それでこういうことを書いてあります。「『今度で当選六回目だろ、大臣も間近いんだから』とかね。そうしたら、やっぱり（大臣になった）。さすが社長だ、と感心したなあ」、これは佐藤さんがそう言っているんですね。あなたが大臣になるだろうというので、要求額の倍の金額のパーティー券を買ってあげた、こういうことを言っているわけです。だからあなたは二百万円のパーティー券を買ってもらったんだと思うのですけれども、これをお返ししたというふうにあなたは言っていられる。これは真実であるか、いつ、だれにお返しになったのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のものにつきましては、確かに返却したという報告を受けております。
○田中（美）委員　私の言っていることをちゃんと聞いて答えてください。返却したと聞いているといって、あなたは返却しているんだから、だからいつ、だれに返却したかと聞いているんです。
○小渕国務大臣　私のお金を返すのではありません。いわゆる励ます会という主体がありまして、私を励ましていただく方々の集まりの会でさようなお願いをし、そのことについて御協力をいただきましたことに対して、私を励ます会の主催者がお返しをいたしたということでございます。
○田中（美）委員　いつ、だれにと聞いているんですよ。（発言する者あり）だから、いつ、だれにと聞いているんです。だれが返したかと聞いてませんよ。いつ返したか、だれに返したかと聞いているんです。
○小渕国務大臣　経理責任者がしかと相手方にお返しをし、相手方からもしかるべき領収書も確かに拝受しておるということでございます。
○田中（美）委員　どうして返したところをはっきり言えないのですか。相手方というのはＫＤＤですね。ＫＤＤのだれかということはわからないのですか。何課とかどことかという……。だれに返したのですか。経理部に返したのですね。
○小渕国務大臣　委員長から御指命がありますれば、しかとしかるべき書面もここに提示をすることもやぶさかでありません。
○田中（美）委員　委員長、出していただけますか、後でも結構ですから。出すこともやぶさかでないと言うので、後で結構ですから、どこへ返したかという、だれが向こうのだれに返したかということを提出なさるとおっしゃるのですから、いまでなくて結構です。後でいただいて……。
○田村委員長　理事会に一遍相談をかけまして……。
○田中（美）委員　本人が出すと言っているんです。本人が出すと言っているんです。
○田村委員長　委員長からということかね。
○田中（美）委員　委員長が承諾すれば……
○田村委員長　委員会からかね、委員長からかね。
○小渕国務大臣　委員会で御指示をいただきますれば、励ます会にお願いをいたしまして、そのように私はしかと報告をいたしまして、私を励ます会の方々ですから、私を信じていただいておることですし、私も信頼をいたしておる方々がやっていただいていることですから、その言を信頼しておりますので、しかるべきものは確かにあるものと存じております。
○田村委員長　それではいま言ったように……。
○田中（美）委員　それでは出していただきたい。私もいまの小渕さんの……（発言する者あり）
○田村委員長　委員会からというのですから、理事会にやはり相談をかけなければしようがないのじゃないですか。委員長というのなら私の一存でできますが……。
○田中（美）委員　初めは委員長と言われたんですよ。だけれども後でそれを言い直されているんですよ。
　委員長、私は疑っていないんですよ、小渕さんの言っていることを。だからそんなにあれしないで、ただ、どこへ返したかを知りたいんですよ。だからどこへ返しただけ知りたい。あの人は返したと私は思っているんです。
○田村委員長　それはわかっているのです。ですから手続上だけのことですからね。
　小渕君、もう一回確認します。委員長ですか、委員会ですか。
○小渕国務大臣　私は予算委員会は崇高な場だと認識いたしておりますし、委員長は委員会を代表するものだと理解しておりますので、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
○田村委員長　それではよろしくお取り計らい申し上げます。
○田中（美）委員　わかりました。
　それでは今度は竹下さんにお伺いしますが、あなたも百万円買ってもらったということを認めていらっしゃいますけれども、これはいつ、だれにお返しになったのでしょうか。
○竹下国務大臣　五十四年の十一月中旬の参議院決算委員会におきましてＫＤＤパーティー券の問題が起こりました。私はその場にたまたま他の案件で出席をいたしておりました。そこで、事によったら私が昨年六月行いました出版記念会で購入してもらっているのじゃないかと思いまして調査を命じました。そうしたら百万円を受け取っておりました。それは五十四年五月十五日付であります。発起人等の方が恐らくあっせんしていただいたものと思います。
　したがって、ＫＤＤが特殊法人であり、こういう問題が生じておることにかんがみまして、この百万円は返した方がよいと思いまして、出版記念会事務局から五十四年十一月二十日、この百万円をお返しいたしました。先方の領収書は、秘書室長千葉謙太郎氏となっております。あて先は竹下登出版記念会事務局、こういうふうになっております。
○田中（美）委員　このようにちゃんと小渕さんも、防衛しないで正直に、国会はあなたが言っているように崇高な場だと、こう言われているのですから、がちゃがちゃ言わないで、竹下さんのようにちゃんとお答え願えればいいと思うんです。しかし、いま竹下さんが十一月の二十日にお返しになったと言われているんですけれども、十二月の一日に私たちがＫＤＤの高橋経理部長という方に聞いたわけです。そうしましたら、小渕さんの分は経理部に返っていると、こう言っているんですよ。だから、私は疑っていないのに、あの人は何かもっと悪いことがあるからと思ってガードを固めて……。崇高な場だから胸を張ってやってほしいんです。
　それで、私はちょっと竹下さんに言うんですけれども、小渕さん以外の人は十二月一日段階ではだれも返ってきていない、小渕さんだけだと、こう言っているんです。そうすると、竹下さんの分は返っていないとＫＤＤが言っているんです。それで、千葉謙太郎という方にもう一度調べてみなければならないわけですけれども、少なくともあなたが十一月二十日に返したと言っても、向こうの経理課にはこのお金が入ってないのですね。ですから、千葉謙太郎という人が、私、知らない人でいま初めて聞いたんですが、ネコババしているのか、その後きちっと経理に入れているのか、このところが非常にはっきりしていないんですね。ですから、この点を竹下さんはもう一度お調べになって、果たしてどこに入っているか、この高橋経理部長にも聞いて、私の方でも調べますが、あなたの方も、返した金がどこへ行ったかわからないというのでは、国民はやっぱり信じられないわけですよ。返したのが本当かうそかわからないわけですね。だから、返した金がどこにあるかということをちゃんとはっきりしてもらいたいというふうに思います。これをいま伺ってもあなたお答えできないでしょうから、この点は明らかにしていただきたいというふうにまず要求しておきます。それで、わかりましたら私のところにその点を御報告いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○竹下国務大臣　やはりここで、いま御質問でございますから、委員長の許可を得まして、そして私が受け取った時、すなわち五月十五日の出版記念会事務局からＫＤＤあてに出した領収書と、それから十一月二十日に先方からいただいた領収書、この写しを委員長の方へ提示することによって御勘弁いただきたい。
○田中（美）委員　竹下さん、もう一つ伺いたいのですけれども、あなたがこのパーティー券を買ってもらうときに、記者会見で善意の第三者の仲介で買ってもらったというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この善意の第三者というのはだれですか。
○竹下国務大臣　これは発起人の方でございます。だから、少なくとも善意の第三者であったと思います。しかし、その人の氏名をここで発表することは、やはりプライバシーの問題でもございますので、御容赦を願いたい、こういうことです。
○田中（美）委員　それは郵政省じゃないんですか。その善意の第三者というのは郵政省じゃないんですか。
○竹下国務大臣　全く関係がありません。
○田中（美）委員　きのうの朝日新聞の夕刊によりますと、佐藤前室長は、自分がパーティー券を買う担当者であるということを言っていますし、自分が買ったパーティー券の九〇％までは——これは竹下さんだけじゃないですよ。入っているかどうかわかりません。ＫＤＤが買ったパーティー券の九〇％までは郵政省の加宮秘書課長から依頼されて買ったというふうに言っているんですね。加宮秘書課長は電話で佐藤前室長に、郵政省が三持つから、そして電電公社に四持たせるから、ＫＤＤ、あなたは二・五持って買ってほしい、こういうふうに言われたので、自分は二・五の割合の分担のパーティー券を買ったと、こう言っているわけですね。
　郵政大臣に伺いますが、ＫＤＤにこういう指示や依頼をあなたはなさったのでしょうか。
○大西国務大臣　私は昨年の十一月上旬に就任をいたしました。そんなことをしたことはございません。
○田中（美）委員　大臣、これは引き継いでいるわけですからね。ですから、自民党の郵政大臣ですから、郵政省がそういうことを依頼したり指示をしたりしているのですかと聞いているんです。
○大西国務大臣　いまあなたというふうにお尋ねになりましたから、私に関することだと思ってお答えをしたわけでございますが、ゆうべの新聞を私も見ました。加宮君にも聞いてみましたが、そういう事実はないということでございます。なお、これは私の就任以前の期間にもわたる問題でございますから、詳しくは事務当局からお答えをさせます。
○小山政府委員　御指摘のような点につきまして調査しましたが、そのような事実はございません。
○田中（美）委員　秋草さん、いらっしゃいますね。——あなたも、郵政省関係の方から四の割合でパーティー券を買わされたと言っているわけですけれども、買わされたんですか。そんな形で買わされましたか。
○秋草説明員　お答えします。
　私自身にもだれからもそういうことがかかってきた覚えもありません。したがいまして、秘書課長とか文書課長、郵政省にかかわりのある担当の課長にも聞いたことはございますが、そういう事実は全くございません。
○田中（美）委員　いまは電電公社として答えていらっしゃるんですね、秋草個人ではなくてね。
○秋草説明員　はい。
○田中（美）委員　それで、お二人に今度は聞きますけれども、こういうことをＫＤＤの首脳が言っているわけですね。それで、あなたたちの方は調べてみたといって、いつ、どんなふうに調べたか、後でどんなふうに調べたか報告していただきたいんですけれども、こんなことを天下の新聞に公表されて、国民ほとんどが知っているわけですから、これに対しては抗議も何もしないんですか。お二人に聞きます。お二人というのは個人じゃないですよ。
○小山政府委員　すでに昨日の新聞で加宮個人も申し上げておりますとおり、そういうことは一切覚えがないと言ってあの紙面にはっきり出ております。したがいまして、これについては読者が了解しているものと私どもは思っております。
○田中（美）委員　それが調査だったんですね。そんな調査で調査だなんというところが大変、郵政省にしても電電公社にしても、その程度の調査ではちょっと困ると思うんです。加宮秘書課長は新聞で事実否定しています。否定していますけれども、こんなことも言っているわけですね。「政治家から、郵政省の幹部にパーティーの招待券が届くことはあるが、個人的に親しい人に限って出席している程度だ。」ということを言っているんですね。これは非常に軽く言っていますけれども、いずれにしても、郵政省の幹部が国会議員の招待券をもらって出席していることは認めているんです、加宮さんは。ということは、これは三、四、二・五、この三の部分のものではないんでしょうか。そういう疑いを持つのですが、どうですか。
○小山政府委員　御招待券をいただきましてそれに出席しているかどうかということでございますが、これはあくまでも個人に対する招待でございまして、それに対して出席するかしないか、これはいずれも個人の判断によって出席するしないということになろうかと思います。
○田中（美）委員　個人の問題と言いますが、これは郵政省の幹部がパーティーに出ているということは事実なんですね。このパーティー券が一体何なのかということですね。これはいま追及してもここではしようがありませんが、三の部分ではないか。これをもらって、そしてあとはあちこち売りつけているのではないか、こういう疑いが持てるというふうに思うのです。それは佐藤前室長だけでなく、ＫＤＤの首脳も言っているのですね。
　これはけさの読売新聞、ここを読んでみますと、「政治家のパーティー券は、政治資金規正法の改正で個人献金が規制されて以来、合法的な資金パイプとして一般的で、仲介に当たった郵政省側の態度も「かなりオープンなものだった」。具体的には郵政省官房筋から事前に電話で紹介してきたり、政治家の秘書から「郵政省の紹介で」と言ってくるケースがあった」こう述べているのですね。ということは佐藤前室長も言っているし、他の首脳もこう言って、電話で郵政省が頼んできている。そう言ってやっている。ここまで具体的に述べているのに、あなた方は全然そんなことはありません、知らぬ存ぜぬ、調べてもわかりません、こういうふうに言っているわけです。
　これでは国民の疑惑は深まるばかりです。政治不信はますます高まってきます。いま一般の庶民が、国民がどういう感覚でＫＤＤを見ているかと言えば、いい服着ているねと言うと、これはＫＤＤにもらったんじゃないよ。こういうふうな話が出たり、たんすを買ったと言えば、あなた、これはＫＤＤからもらったのなんというような冗談まがいにでも何でもＫＤＤ。ちょっとすてきな絵がある、ちょっとした骨とう品があると、これはＫＤＤじゃないか、いやＫＤＤだ。ここまでＫＤＤの疑惑というものは日本国じゅうを覆っていますし、世界にもこれは知れていっているのですね。
　それにもかかわらず、こんな資料が、大西さんがＫＤＤの全能力をかけてこの資料をつくったんだと公言しているということは、何という国会だと私は思います。何という大臣だ、こういうふうに思います。どうしてもここでやらなければならないことは、こうした国民に対する疑惑、国民に対しての国会の責任として、板野前社長と佐藤前室長を証人喚問して、ここの食い違いをしっかりとしなければならないし、世界の人たちに向かっても、日本の国会はきちっとこういうものを片づける、不祥事件が起きてもきちっとこういう形で国会で片づけているということを天下に知らせるということは、私は日本のためにもやらなければならないことだと思いますので、証人喚問の要求をこの二人についてしたいと思います。
　最後に一言、委員長にお聞きしたいと思います。
　委員長、いまそこでこのやりとりをお聞きになっていたと思います。あなたも人間ですからおわかりだと思いますけれども、ここまで状態が来ているのに証人喚問をしないで済むと思いますか。あなたの御意見を私は聞きたいと思います。
○田村委員長　私も人間でございますから、個人的な意見がないと言えばうそになりますけれども、いま委員長という立場にありますから、個人の感情でもって発言をすることは許されないと思います。その点、私の公の立場を人間として御了解いただきたい。お願いします。
○田中（美）委員　それではあなたに対して、田村さんという一人の人間の良心にも訴えながら、その田村さんは委員長であるわけですから、それは切り離すことはできませんので、その委員長と人間田村の良心に沿って、ぜひ板野前社長と佐藤前室長を証人喚問することを強く要求したいと思います。
　これでＫＤＤの質問を終わりまして、あと残された時間、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約についてお伺いいたします。
　この条約は、御存じのように、昨年の十二月十八日に国連の総会で採択になりました。これに政府は出席し、賛成をしていますので、その賛成した趣旨や動機を簡単にお述べを願いたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまお話がございましたように、昨年の十二月に国連の総会で日本代表も賛成をいたしておりまして、本条約は婦人に対する種々の差別撤廃を国際条約によって進めようという趣旨でございまして、わが国としてもその趣旨に基本的には賛成でございますので、賛成票を投じたわけでございます。
○田中（美）委員　これについて政府はこの基本的行き方が賛成だと言われているので、これを批准する道というのはどういう道がありますでしょうか。
○大来国務大臣　この内容につきましては、具体的な内容、個々の問題につきましては多少検討を要する点もございまして、ただいま関係各省の間で打ち合わせをしておりますので、その打ち合わせが終わりました段階で批准の問題に入っていくかと思います。
○田中（美）委員　批准の問題に入っていく経過はわかりますけれども、これは国内法がこれに沿っていなければだめなのか、それとも、こことここの部分はまだちょっとほど遠いので留保してから批准をするのか、それとも努力目標としてまず批准をしておいて、そうしてやっていくということができるのか、この三つ方法があると思うのですけれども、批准するにはどういう形が一番早くできるのでしょうか。
○大来国務大臣　ただいまの点につきましては、政府委員から答弁させたいと存じます。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　批准の方法でございますが、ただいま大臣からお答えがございましたように、関係各省と十分相談いたしまして、国内法の改正というようなことがもし必要であれば、そういうことも検討しなければなりません。その場合には理論的には留保することもありますが、現在の段階ではそこまで詰まっておりませんので、今後の協議にまたざるを得ないと思います。
○田中（美）委員　これは、国連で差別撤廃宣言をしてから、それから国際婦人年の世界行動計画やメキシコ宣言が出て、またその後これが条約として出されたということは、世界の婦人にとっては非常に大きな喜ばしいことだというふうに私は思っています。これに対して日本政府が賛成したということも、私は、大変世界に向かってもよかったというふうに思っていますので、一日も早くこの批准をする努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、その批准をするときの注意というほどのことではありませんけれども、労働大臣にちょっとお願いいたしたいことがあります。
　それは、この差別撤廃条約の中にはこういうことが書いてあります。「母性を保護するための特別措置をとることは、差別とはみなされない。」こう言っているわけです。それから、メキシコでの行動計画の百項目、これは二百十九あるわけですが、みんな日本政府は賛成しています。そのうちの百項には「母性保護にかんする規定は男女にたいする不平等の待遇であるとみなされるべきでない。」
　ですから、いま日本政府のとっている態度は国民は疑っているのですね。保護か平等かという形で疑っているのです。この疑いはどこから出てきたかというと、一昨年の労働基準法研究会の報告書、この報告書の評価をいまとやかく私はもう時間がありませんので、論争しません。しかし、この報告書が、働く婦人たちの間に保護か平等かという形で母性保護を後退させるのではないかという疑惑や心配を働く婦人が持っているということは、これは客観的事実なんですね。ですから、政府が賛成した両方に、母性保護を前提にすることによって本当の平等が成り立つのだということを言っているわけです。大臣が今後この報告書の結果をどうするかはまだ聞いておりません。しかし、国民がこれだけ心配しているわけですから、労基法の母性保護を後退させるというようなことは絶対ないように、これはむしろ進めていくべきだ、母性保護を前提にすることによって本当の男女平等が成り立つのだというふうに思いますので、その点についての大臣の見解を聞かせていただきたい。
○藤波国務大臣　男女平等をめぐりましていろいろな議論があるわけでございます。そこで、労働省としても、どのようにして男女平等という考え方をまとめていくかということにつきましては、いま婦人少年審議会にお諮りをいたしましていろいろ御意見を伺っていく、少し時間をかけて検討していく、こういうことにさせていただいておるわけでございます。
　先生御指摘のように、平等の問題と保護の問題、非常にむずかしい議論が幾つもふくそうして出てくると思いますが、それらをうまくこれから整理していかなければならぬ。したがいまして、基本的には私の立場は、その審議会のいろいろな御意見を伺っていくようにいたしたい、こう考えておるところでございますが、あまり時間がありませんのであれでございますけれども、労働基準法の研究会報告は、雇用における男女平等を確保するための男女平等法の制定が必要であるということを提言いたしますとともに、勤労婦人の母性保護につきましては、産後休業期間の八週間への延長でありますとか、あるいは妊産婦の受診時間の確保でございますとか、あるいは妊産婦の時間外労働や深夜業の禁止など、その充実の面も提言をしておるわけでございまして、決して一方的に平等だからいままでの保護の分を外してしまえということではないと思うのです。その辺を十分踏まえまして、従来保護してきたところにつきましては、やはりいろいろなことを、扱いを大事に考えて基本的に進んでいくことが重要だろう、こういうふうに私は考えておりますが、なお、何回も申し上げますけれども、審議会の御意見等も踏まえ、さらに広く国民の皆さん方、わけても御婦人の皆さん方がこの問題をどのようにお考えになっているかというようなことを十分踏まえて今後対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○田中（美）委員　いま聞き捨てならない言葉がちょっとあったのですけれども、直接保護の点では、あなたは言われましたけれども、深夜勤の禁止をとるということは、これは保護の後退なのですから、ちょっとお間違いないように。そこのところを混乱されますと——大臣、混乱しないようにちょっと勉強してくださいよ、そこは後退の部分ですから。いかにもいいように言われましたので、それを訂正してくださいね。
○藤波国務大臣　申し上げましたように、具体的にはいろいろな角度から考えられると思いますが、従来保護という形できておるものについては、やはり大事に保護していこうというふうにお考えになる方、それから、いやむしろ保護という形できておるのが本当は差別になっていくので、平等にはもっと思い切っていままでの壁を取り除いたらどうだという意見の方もございます。しかし、私は基本的には、従来保護されてきたものは保護される形で進められていくことが大事だろう、こういうふうに考えておりますけれども、しかし、なお審議会等の意見をよく踏まえて対処していくようにいたしたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○田中（美）委員　大臣は、私と似た意見でやっていくが、審議会の意見を聞いて、こう言われましたけれども、そのときに、審議会だけでなくて、審議会もこういうものが反映されると思いますけれども、日本政府が世界の人たちとともに約束したものを十分に踏まえて、そういう点で、保護を前提にしてこそ平等は達成されるのだということをしっかりとお考えの上で、今後母性保護の問題、労基法の問題を前進させていただきたいということをお願いしまして、私の分担を終わります。関連で浦井さんがこの後やりますので……。
○田村委員長　この際、浦井君より関連質疑の申し出がありますので、田中さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。浦井洋君。
○浦井委員　田中議員の関連で質問を続行したいと思います。
　まず厚生大臣にお伺いをしたいのですが、昨年来金銀の価格の異常な高騰で、医薬品関係では、歯科材料であるとかあるいはレントゲンフィルムの購入価格が、健康保険で決められている基準価格を非常に大幅に上回っておる、逆ざや現象が起こっておる、そしてレントゲンフィルムについては売り惜しみさえも起こっておるという報告を私は受けておるわけなんです。だから、検査であるとかあるいは治療をやればやるほど赤字を生むということで、非常な困難を来しておるわけです。昨年の十一月に厚生省は一定の基準価格の手直しをやったわけなんですが、このままでほっておくならば、歯科補綴であるとかいろいろな点で私は混乱が起こると思う。
　そういう点で、厚生大臣はこの際思い切って基準価格の改定をやるべきではないか、また、それを何か予定されておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、私はもう早急にやるべきだ、このことをまず厚生大臣にお尋ねしたい。
○野呂国務大臣　いま浦井先生の方から御指摘になりました金銀などの高騰によりまして、御指摘のように、昨年の十一月に約四〇％の告示価格の引き上げを行ったところでございますが、その後の異常な高騰に対しまして、市場価格が告示価格を上回っておる、つまり逆ざや現象である、これを解消することがきわめて大事であると考えておりまして、これを急ぎやらないと、国民の側にも治療の問題において混乱が生ずるという心配がございますので、急ぎこれに対して対応いたしたく考えておるわけでございまして、ごく近い機会に金銀等の材料の高騰によります対応策として告示価格を引き上げてまいりたい、かように考えております。
○浦井委員　急いでやる、ごく近い時期にやるという大臣の御返事でありますけれども、大臣もよく御承知のように、歯科では、三月に入ると学年末、そして三月の中ごろからは休暇に入るわけでしょう。そうしますと、その時期に親御さんとしては歯科の治療を受けさせたいということで、例年三月には学童を中心にして歯科に殺到するわけですよ。そういう点では、やはり三月一日からやるということをここではっきりと言明をして、そして国民の皆さん方やあるいは医療担当者の側に安心感を与えなければいかぬと私は思うのですが、どうですかもう一遍。
○野呂国務大臣　大体御指摘のような考え方で進めてまいりたい。いまここで三月一日という時期をお選びをいただいておりますが、しかし、その需要の時期というものも十分考えながら、そういう御趣旨をめどとして急ぎ改定をいたしたい、こういうように申し上げたいのであります。
○浦井委員　大蔵大臣、いま聞いていただいたと思うのですが、これは金の要ることであるわけです。ひとつ大蔵大臣の所見を尋ねておきたい。
○竹下国務大臣　私も関心を持っておりますが、何分厚生省と協議の上決定することでございますので、厚生省の方の推移をいまは見守っておる、こういうふうに御理解をいただきたい。
○浦井委員　重ねて要望しておきたいのです。
　ごく近い時期にやるということでありますから、やはり三月一日、一般紙にも三月一日改定だと出ているわけなんです、だからそれをぜひ実行していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　それから次にスモン問題であります。
　まず厚生大臣にお尋ねしたいのですが、厚生大臣、昨年の九月十五日にスモンの原告あるいは弁護団とそれから厚生大臣と製薬三社、これが連名で確認書に調印をしたわけなんです。いわゆる確認書による和解を進めようということで、この問題の解決が飛躍的に前進をしたというふうに私は受け取っておるわけでありますけれども、まず、この確認書というのは前厚生大臣が調印をされておるわけでありますが、これは、あなたももちろん現在の責任者としてこの内容をきちんと引き継いでいく、しかもそれは内閣を代表して厚生大臣がやるんだという点を確認しておきたいと思います。
○野呂国務大臣　前橋本厚生大臣と関係者の間におきまして取り交わしました確認書は御指摘のとおりの性格を持つものでございまして、厚生省としてもその責任を持つものでございます。したがいまして、今後とも確認書の線に沿って患者の早期救済に努めてまいりたい、かように思います。
○浦井委員　確認書の線に沿って努力をしたいということでありますが、そうしたら大蔵大臣、この和解の成立に当たっては、内容御存じだろうと思うのですけれども、たとえば一時金の支払いであるとかあるいは恒久対策の実行であるとか、こういうものは製薬会社とともに国としても金銭支払いの分担を負うているわけなんですよ。と同時に、昨年成立をした薬事二法、特に救済基金法による製薬会社への融資、こういうことについて債務保証をするということになっておるわけです。だから国の財政措置が必要になってくるわけなんだ。いま厚生大臣は、確認書による実行をこれから真剣にやっていきたいということでありましたけれども、大蔵大臣、確認書によるこの和解、大蔵大臣としても誠意ある対応をすべきだと思うのですが、ひとつ大蔵大臣の御決意を承っておきたい。
○竹下国務大臣　歴史的経過があることでございますが、五十四年九月十五日の確認書というものがありますし、なかんずく恒久対策等が挙げられております。したがって、今年度予算におきましても、恒久対策等について、さらに治療研究事業の充実を図りますとともに、重症患者に対する介護人による介護に要する費用の補助等を行ってきておるわけでございますので、厚生大臣の申されました方向に対して、われわれも協調すべきものであるというふうに考えております。
○浦井委員　そこで具体的にお尋ねをしたいのです。
　去年の九月十五日に確認書に調印をされた。そのときに、同時に提訴済み原告の年内解決ということも、これは議事録確認という形でやはり双方で確認をされているわけです。ところが、一つお尋ねしたいんですが、事務当局でもよろしいが、昨年の九月十五日以後現在までに、この九月十五日に調印をされた確認書による和解というのは何人ぐらいおられるのか。
○野呂国務大臣　昭和五十五年の二月二十日現在におきまして、すでに和解いたしました患者数は二千四百二人でございまして、したがいまして、和解一時金の総額は五百六十三億円でございます。国の負担の金額は百八十四億でございます。現在提訴いたしております患者の数は五千二十六人でございます。これは五十五年の一月一日の時点でございます。今後予想される和解の患者数は約二千六百人と想定をいたしております。したがいまして、これらの見込み金額はおよそ六百二十億円ではないか、こういう現状でございます。
○浦井委員　厚生大臣は私の質問にきちんと答えておられないわけなんです。しかも余分のことも答えておられるわけだ。なれておられないから無理ないとは思うのですけれども、私が言ったのは、去年の九月十五日確認書が調印されて、それ以後その確認書による和解が成立した原告の数は一体何人なのかということを聞いているわけなんです。
○山崎政府委員　お答えいたします。
　御答弁申しましたように、現在二千四百二名が和解済みでございますが、そのうち九月十五日以後の和解者は四百五十二名、こういうことになっております。
○浦井委員　これは非常に少ないわけでしょう、大臣。せっかく早期全面解決ということで確認書による和解方式がとられて、これを実行しようということで双方意気込んでおったのに、去年じゅうに解決をしなければならぬのに、いまに至るも解決してない。それだけでなしに、こういうふうに和解をしておる人たちが非常に少ない。
　特に私ここで強調したいのは、スモン患者としてもうすでに鑑定が済んでおるわけなんです。しかも、そうであるのに投薬証明がないということで和解が成立をしていない人たちがたくさんおる。これは理解できますか。わかりますか、私の言っていることが。だから、そういう中で投薬証明がないということで和解に応じようとしておらないのは一体厚生省、国なんですか、それともチバ、武田あるいは田辺、こういう製薬企業なんですか。一体どこなんですか。もし企業であれば、この和解を渋っておる企業の名前をはっきり言ってください。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　投薬証明書のない患者の取り扱いというのは、これまた九月十五日の確認書に付属するべき事項として確認事項ということが挙げられておりますが、投薬証明書のない患者については差別なく扱うのが当然である、かようなことを御答弁申し上げましたことが確認事項として置かれておるわけであります。その線に沿いまして鋭意努力しておりますが、現在投薬証明書のない患者の扱いということが非常にむずかしい問題であることも先生御承知のとおりだと思います。そこで、私どもは東京地方裁判所にその判断を求めているところでございまして、近く東京地方裁判所からその御見解が示されることを期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○浦井委員　投薬証明のない患者の取り扱いは非常にむずかしい、だから東京地裁に判断を求めておる。これはどこかで聞いたことがあるのですよ。国会の答弁の中で、これと同じことを言われていることがあるのですが、大臣御存じですか。薬務局長でもいいですよ。