Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、そういった弱い立場にある方々の意見をきちんと聞くということは大事なことで、そういったことを、十分委員の御指摘も踏まえて、そういう機会はぜひつくりたいというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　ありがとうございます。
　これは、本当は与党の方々が、政府と与党ですから、与党は全国に議員がいらっしゃるので、その方々が現場の声をしっかりとつかんで、それでどんどん伝えてもらいたいなと思うんですが、やっている方もいらっしゃると思う、でも、なかなかそれが大きなうねりになっていないんですよ。だから、野党の方からこういうような提案をさせていただきたいと思います。
　そういうような中で、もう一つ、高齢社会が進む中で、これは国交大臣ですか、大都市近郊は今高齢者がどんどん急増している。まさに先ほどの答弁の中にもありましたサービスつきの住宅等々、この間、野田総理も千葉の方で視察に行かれたと思うんですけれども、こういうような高齢者住宅の供給をされたり住宅用地に福祉拠点として再生する、この考え方についてどういうふうに考えておられますか。
○前田国務大臣　御指摘のとおり、高齢化が進んでいるわけですが、やはりＵＲの賃貸住宅のあるニュータウン、オールドタウン化しておりますが、このニュータウンというのは、やはり相当の基盤整備もやっておりますし、コミュニティーもあり、かつては子育てもやり、ワンセットあらゆるものがそろっていたんですね。したがって、ある意味、非常にストックの厚いところでございますから、オールドタウン化したかつてのニュータウンをもう一度再生させるという視点が必要だということで、国交省においても、そういうビジネスモデル、ビジネスモデルというよりも、要するに、賃貸のＵＲ住宅も空室が随分と目立ってきているんですね。
　私も泉北ニュータウンに行ってまいりましたけれども、駅前の非常にいいところがＵＲ住宅で、しかし相当の空室率になっております。こういうところを中心に再生を図れば、もちろん家賃はそのままにして、むしろ、福祉、医療、我々は医職住接近というふうに、医療の医と職業と住が接近した町に再生させようということで、そういうモデルを今研究しておりまして、必ずその方向に行き得る、そのぐらいの非常にポテンシャルを持っている地域だと思います。
　逆に言うと、かつてそういうＵＲ住宅なんかを中心にして住宅都市として発展してきたその地元が、このままでは先が見えないわけです。逆に、そこを再生させることによって、世代間循環も起こり、そして高齢者もそこでずっと住まいしながらサービスも受けられるというような町になるように努めてまいりたい、こう思っております。
○高木（陽）委員　今の前田大臣のお話を聞きますと、そういう今後の高齢社会においての住宅問題、その中での大都市近郊部、その中でＵＲの位置づけも考えてもらいたいなと思うんですが、きょう、行革担当なんですけれども、社会保障と税の一体改革の担当でもある岡田大臣に、少子高齢化における住宅についての考え方、これをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　どういうことかというと、今、社会保障の議論をするときに、よく言われる年金、介護、医療、大体これが大きな三つの柱になっている。これが不安ですね。だから、これはこれで、セーフティーネットとしてどこまで国がかかわってやるのか、これを決めなきゃいけない。ところが、住宅問題というのは結構大きな話なんです。
　例えば、年金で、厚生年金をもらう、例えば持ち家の方だったら余裕ですね。ところが、賃貸の方だったら、例えば十数万円もしくは二十万円前後年金をいただいても、家賃で結構、都心部ですと、もう十万前後、もっといっちゃう場合もある、恐らくとられちゃう。そうなると、生活費は半分以下になる。国民年金の方々はもっと大変ですね。
　こうなりますと、もちろん、持ち家を持つのか賃貸でいくのかはその人の生き方だよ、こういうふうに割り切っちゃえば、それはそれまでなんですけれども、これだけ高齢者がふえてきて、しかも住宅の問題、さっき言ったように、公営住宅は入れないんです。そうなると、民間の賃貸の中でどうしていくのか。
　だから、本来でいえば、社会保障といったときに、これは財務省は嫌がると思うんですよ、お金がいっぱいかかる話になってきそうだな、副大臣も主計局長も、何かそういうのにはさわりたくないなみたいなイメージなんですけれども、年金、介護、医療、そして住宅というのが、これは重要な位置づけ。
　今回の一体改革では、この問題というのは余り議論にならない。でも、これをちゃんとやっておかないと、今後のいわゆる十年、二十年、三十年後のときに、これは大変な問題になる。もちろん、人口が減ってきますから、ストックはあるんです。今でさえ住宅の方が住む人より多い。だから、ミスマッチになっている。
　こういうことも考えながら、住宅政策、これは国交省なんです、いつも住宅政策というのは。ところが、ようやく国交省と厚生労働省が、福祉と住宅を一つの考え方として法律もつくり始めた。でも、やはりここのところは、今回これを社会保障と税の一体改革の議論に入れちゃうとまた大変になるんですけれども、ただ、これも必要ではないかなと思うんですが、その点、どう考えますか。
○岡田国務大臣　この点は、私はなかなか難しい議論じゃないかというふうに思っております。例えば、公営住宅になかなか入れる方が少ない、それはそのとおりであります。そうであれば、やはり本当に困っている方が優先的に入れるようにすべきという議論もできると思うんですね。
　それから、年金生活者で、持ち家を持っている方とそうでない方の差があるというお話がございましたが、しかしそれは、持ち家を持っておられる方は、若いころローンを組んで、生活を切り詰めて、そしてそのローンをようやく返し終えたところかもしれません。そういうことも考えますと、一概に年金と例えば住宅を持っているか持っていないかをリンクさせるというのは、なかなか私は難しい議論かなと。
　大事なことは、やはり本当に困っている方がきちんと安定した住生活が営めるようにするということで、一応、年金とは切り離して考えることではないかなというふうには思っております。
○高木（陽）委員　一緒に話せということじゃなくて、それは大きな問題点ですという、こういう問題なんですね。
　今、岡田さんが指摘されたように、若いときに本当に頑張って、生活を切り詰めてローンを組んで、ようやく持ち家になった。一方で、若いときはそういうこともせずに、その日暮らしで生きてきて、それで年金生活になって、住む家もない。では、どっちがどうなんだといいますけれども、やはり大切なことは、高齢社会の中にあっての住宅の位置づけというのは大きいですよということで、これは国交省だけに任せるんじゃなくて、やはり政府の大きな課題として考えていただきたいなということで要望しておきます。
　もう一つ、これは先ほど申し上げた、意見を聞いてくださいねというふうに言って、それはしっかりやりますというふうに言っていただいたんですけれども、誰に聞くかということが大事ですね。できれば岡田大臣も視察も行ってもらいたいと思うんです、現場を見てもらいたい。どういう生活をしているか。
　私は多摩地域に住んでおりますので、オールドタウンとなった多摩ニュータウン、ここはもう大変です。ところが、まだ自公時代、渡辺喜美さん、みんなの党の党首が行革担当で、ちょうどこのＵＲ問題がクローズアップされたときに、現場を見に行ってくださいと渡辺さんに申し上げたら、ああ、見に行こうと言って、行ったところが江東区の東雲の、最新のＵＲを見たわけですね。それでマスコミがついていくわけですね。これはすごいな、こんなのは売っ払った方がいいよね、こういう話になって、それが大きく報道されて、イメージとしてそういうところもあるんです、そういうところもある。
　そういうところと、そうじゃない、もう築四十年、昭和四十年代からできている多摩ニュータウンですから、もうぼろぼろになっていて、子供がいなくて、店舗はもう全部空き店舗ばっかり、そして買い物難民になっている。こういうようなところを見ていただきたいんですね。そういう方々の声を聞いていただきたいということを申し上げておきます。
　時間も大分来ました。きょう、総務大臣も来ていただいて、地方の支分局の問題、これをちょっとお伺いしたいと思います。
　地方分権は必要だ、これはどの党もやった方がいいと言うんですね、総論賛成。ただ、ではどうやってやるか。大阪都構想だとか出てまいりまして、特に国の出先機関を地方に渡せ、地方の方からよこせと、いろいろな意見が出てまいります。この地方の支分局というんですかね、各省の地方局が今後どのように変更していくか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。地域主権としてお答えさせていただきます。
　地方でできることはできるだけ地方でする、補完性の原則ということで、国の地方の出先機関も、可能な部分は地方でやっていただいた方がいいのではないかという議論は、おっしゃるとおり、ずっと各党共通の部分の議論であり、政権交代前の政権も含めていろいろ議論がされてきたことは御案内のとおりであります。
　それをより具体化していこうということで、平成二十二年の十二月二十八日に、閣議決定でアクション・プランというのを決めさせていただきました。これはまさに、地方のことは地方でということを、原則的に考えれば、出先機関を移してほしいと言うか言わないかも地方の意思が大きく影響する、これが原則でありますので、「全国一律・一斉の実施にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲する」ということを大原則として確認をいたしました。
　それに基づいて、関西と九州の両地域と協議、調整を進めてきたんですけれども、昨年三月十一日の発災で、政府全体で震災対応をするということ等を踏まえまして、関西、九州両地域が、それぞれ別々だったんですけれども、一緒に御議論をいただいて調整をいただきまして、五月末に、当面の移譲を希望する機関として、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の三機関を国に対して提示されました。
　それを受けまして、アクション・プラン推進委員会の場を中心に検討を進めまして、いろいろな議論がございましたが、昨年末に、広域的実施体制の枠組み、方向性において、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補として具体的な検討を進めることとされまして、現在、具体的な検討、すなわち受け皿の、いわゆる組織的な仕組みや権限のあり方あるいは個別事務、権限の整理を今中心に議論しているところでございます。
○高木（陽）委員　今、九州、関西、それで経産局、整備局、環境事務所等々ということが出てきました。これからの議論なんでしょうけれども、第四次補正予算の締めくくり総括質疑で、ここで質問をさせていただきました。ちょっと東北の地方整備局の例を挙げさせていただきましたね。
　三月の十一日、あのときに震災が起きて、もう大変な混乱、各県が、県も混乱している、市町村はもちろん被災をしている。そういった中で、まずは道路を開いていこう、啓開という活動をやろうということで、十二日には、横、いわゆる東西に流れているくしの歯をあけるために、十五本のうち十一本があいたというようなことをやっていただきました。
　実際問題、自衛隊がその啓開活動によって現地まで素早く行けたわけですね。全員がヘリで行くわけでもない、船で行くわけでもない、ほとんど陸路で行くわけですね。そのときに、啓開活動を整備局がやったことによってかなり自衛隊の活動が展開できたということで、自衛隊の責任者の方々は、あの啓開活動、道路を開いてくれた活動があったから助かったというか、そういうようなことも言われているというような事例がまず一つある。
　問題は、広域の行政。例えば九州で、整備局を各知事の連合体でお任せをする。平時のときは話し合いをして、では道路はこっちを優先してやろうね、河川はこっちを優先してやろうね、または港湾はこっちだね、これは話し合いで、平時であればいい。
　ところが、いざというときに、まず県庁は被災をするわけですよ。被災をする中で、県知事がいろいろ指揮をとる。そのときに、自分の県のことは最大限やりますよ、責任のもとで。ところが、隣の県のことまで考えられるか、そんな余裕はないと思いますね。ところがそれを、全体を俯瞰して、さあ、そこで、ここの道路を優先的にあけた方がいいだとか、そういう判断をその知事会でできるのかどうかというのが一番の不安なんです。誰が権限を持つかじゃなくて、こういう災害のときは、最もその救済を素早くできるかどうか、命を救えるかどうか、これが一番重要ですからね。
　そういった点の問題点について、大臣、どういうふうにお考えか。
○川端国務大臣　出先の改革、原則廃止に向けての議論は時間的な経過の途中で、発災をいたしました。私も、この前の議論はしっかり聞かせていただいておりました。
　そういう中で、一つは、今回の関西あるいは九州、ブロック単位でというときには、例えば近畿地方整備局は丸ごと移管をする。組織、機能、人員は丸ごと移管をするという部分でありますから、何かばらばらに、機能がなくなるわけではありません。これが一つです。
　それからもう一つは、それを誰が指揮命令するのかということでありまして、このブロック単位の、一体のものがそのまま移るという意味では、広域的な行政の組織、先ほど組織の問題を引きましたけれども、この組織の指揮命令下にあるということでいえば、ここには、その移管した部分の組織の長として専任の執行役というのを置くということを今想定しておりますので、要するに、いわば今の整備局長に当たる責任者はいます。その上に指揮監督者がいるということでは、その広域の範囲内においては、私は、今の機能は確保されていると思っています。
　ただ、今回のような、全国に緊急災害対策本部をつくらなければならないというふうな大災害のときには、全部で一緒に動かなければいけないというときに、例えば、国交大臣のもとにそれぞれの出先の整備局が動くけれども、ここはちょっとワンランク違うということをどうしたらいいのか、そういうふうなものと、圏内、域内における災害と、いろいろな災害のケースがあるんだろうということを念頭にしながら、どういう組織体制、そして命令系統があるべきかというのは、真剣に議論を今しているところであります。またいろいろお聞かせいただきたい。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、これは今後の検討なので一言申し上げたいのは、道州制になったらいいと思うんです。州で、例えば九州の責任者がいる、関西の責任者がいる、そして、その指揮のもとで整備局長がいればいいんです。この間のときは、大畠国交大臣が、おまえに任せると整備局長に球を投げてくれたから。ところが、それぞれの知事の合議体の中でのスタートを切ってしまうと、それは指揮が、では、九州でいえば福岡の知事の命令に従うのか、熊本の知事の命令に従うのか。いわゆる整備局長という機能はあったとしても、これは働かないということ、この点をしっかりと認識した上でこれから検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ＴＰＰ問題について質問いたします。
　米国との間で行われました二月七日の協議の結果についてでありますが、政府の発表文書というのがございますが、これによりますと、まず冒頭に、日本国内における検討状況について日本側から説明したのに対して、米側から二つの質問が出されております。
　その一つは、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、全ての品目を自由化交渉の対象とする用意があるのか、こういうことについて質問してきているわけであります。
　私は、これを見て、どうしてこういう質問をしたのかなと。米側は、菅内閣における二〇一〇年十一月の閣議決定、包括的経済連携に関する基本方針及び昨年十一月のＡＰＥＣでの野田総理の表明をよく知っているはずだと思います。にもかかわらず、その上で、今回なぜ、そういう用意があるのかと質問してきたんでしょうか。
○古川国務大臣　これは米国に聞いていただかないとわからないことでございますが、我が国としては、従来、今委員からも御指摘があった包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す、ただし、全ての品目を自由化交渉の対象とした場合にどのような自由化が求められるのか、しっかりと理解する必要があるので、情報提供願いたい、そのように答えたということでございます。
○笠井委員　米国に聞かなきゃ、なぜそういう質問をしたかわからないと言うんですが、大体やりとりですから、アメリカとやっているわけですから、もうアメリカはよく御案内でしょう、何でそんなことをあえて聞いてくるんですかと、普通はやはりこう聞き返すと思うんですよ。ところが、そういうふうなことが経過として書かれていないんですね。
　振り返ってみますと、昨年十一月の日米首脳会談での発言をめぐって、やりとりに食い違いがありました。両国政府の発表が食い違ったという一幕があった。ホワイトハウスは、野田首相が、全ての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると語ったと発表した。それに対して、日本政府は、そのような発言を今回の会談で行った事実はない、こういうふうに言われて、米側からは、いろいろやりとりがあって、発言が行われなかったという回答があったということでありました。
　要するに、そういういきさつもあって、あえて今回、この事前の協議の中で、アメリカからはっきりとそういう用意があるのかと念押しをされたということじゃないんですか。
○古川国務大臣　委員、そういうふうに余り決めつけない方が……。
　これはまさに、この場合は、交渉の初めての協議の場であります。そういった意味では、最初の協議の場でそうしたお互いの基本的な考え方について確認をしていくということについては、これは私は通常あることだというふうに思います。
○笠井委員　では、そういう用意があるとする一方で、先ほど大臣も言われました、どのような自由化が求められるのか、しっかりと理解する必要があるので、情報提供願いたいと米側に要請したということでありますが、その要請に対して、米側からは、しっかりと情報提供しますという回答が明確にその場であったんでしょうか。
○古川国務大臣　こちらから要請をして、また今度、協議もされることになっております。そういう中で、また米側から何らかの回答があるものというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　七日の協議であったのかどうか、そのことについて答えてください。
○古川国務大臣　私はその場にいたわけではございませんので、逐一、一言一言、どういう回答をしたかというところまで承知はいたしておりませんけれども、こっちから要請をして、当然、それはまた協議の中で米側の方から何らかの回答があるものというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　これは政府としてちゃんと出した文書でしょう、結果について。大臣だって、この問題について、私だって読んでいろいろな疑問点が出てきますよ。国会でも問題になるわけですから、ちゃんと読んで、このことについてはどうだったのかと確認するのが当たり前だと思うんですよ。
　それで、今もありました、これから、次のときに回答があるかもしれないというような話だったんだけれども、結局、この協議の中では、この文書に書いてあるのを読む限り、必要な情報提供については、回答があったらあったと書けばいいんだけれども、それもないままに、全ての品目を自由化交渉の対象とすることだけははっきりと答えて約束をしたということにしかならないと思います。
　もう一つ、米側からの質問はこういうものがあります。サービス貿易や労働、環境といったＴＰＰの対象となる二十一分野に対応する用意があるのか、米側は、この協議の場でこういう質問を日本側に投げかけてきているわけであります。
　これも、何でそういう用意があるかと改めて聞くのかなと私は思いました。野田総理は、対象となる二十一分野があることを十二分に承知した上で、交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明したはずであります。だったら、こんなことは聞くまでもないという話なので、質問されたって、それは聞くまでもありませんよ、問い合わせされるまでもありませんよ、問われるまでもありませんよというふうにやるはずなのに、なぜこういう質問をされたのかという問題。これは大臣はおかしいと思いませんか。
○古川国務大臣　私は全くおかしいと思いません。
　先ほども申し上げましたけれども、これは、正式的な政府と政府との協議を開始する、その段階で、お互いの今の現状の考え方、立場について説明をする、意見交換をする、これは全くおかしいことじゃないと思います。
○笠井委員　あえて、こういうことを用意があるかと問われて確認をするということ自体に、私は、一歩一歩重大な問題点が出てくるというふうに思います。
　サービス貿易や労働、環境といったＴＰＰの対象となる二十一分野に対応する用意があるのか、こういう質問があって、日本側からは以下のとおり説明したとあります。
　ＴＰＰ交渉で対象となっている関税以外の全ての分野においても、高いレベルの経済連携を目指し、規制、非関税措置を含む抜本的国内改革を推進する方針であるが、ＴＰＰでの対応については、どこまでの自由化が、どのような措置で求められるか、貴国、つまり米国を含む参加各国からしっかり情報収集する必要があると回答しながら述べたというわけでありますが、これに対して、米側からは何らかの回答なり言明があったんでしょうか。
○古川国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、前回は最初の協議で、お互いのいわば立ち位置といいますか検討状況、そうしたものを意見交換したということでございますので、また今後の協議の中で、そうしたものは相手側の方からもさまざまな形で回答が来るものというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　悠長なことを言っている印象になるんですね。時間がない、もう交渉を一方でやられているという中で、そして九十日という期限がアメリカとの関係でもあるわけでしょう。そういう中で、一日一日大事だということで日本政府はやっているんじゃないんですか。
　今度、二十一、二十二と、またありますよね、実務者のものが。一回一回の協議というのが政府にとっても大事だと思うんですけれども、こちらからは用意があると日本側の政府として言いながら、同時に、アメリカを含む各国からその点でのしっかりした情報収集をする必要があるということを言っておきながら、その場で、アメリカさん、情報収集するという点でちゃんとやってくれますよね、なぜそういうことを確認して言明をとらないんですか。
　これでは、結局、米側からは用意があるかと二つのことについて聞かれながら、何も具体的に、そのときにあえて言った情報提供だとかあるいは情報の収集という問題についても、やりますよとか、前向きにとか、ちゃんと必要なことは日本にやっていきたいとかいうことも確約をとらずに、ただ、今回の協議では、日本側が全ての品目を自由化交渉の対象にして規制、非関税措置を含む国内改革を進めるという言質だけ一方的にとられた、これにすぎないじゃないかというふうになると思うんです。重大だと思います。
　二月七日の日米協議では、次に、日本の交渉参加に関する米国国内における検討状況について米側から説明があったというふうに書かれております。
　そこで、先般米国政府が実施をしましたこの問題に関する意見募集、パブリックコメントについてでありますけれども、これは相当膨大なものになっているということで、外務省がまとめられたんだと思いますが、ここに、ＴＰＰ協定に関する日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要、主要団体の意見詳細ということで、平成二十四年二月ということでのペーパーにまとめられております。
　この概要を見ますと、パブリックコメント、百十五件、意見が出されている。そのうち九割方は、日本のＴＰＰ参加を肯定的に歓迎しつつ、食料から知的財産、医薬品、医療機器、金融、投資、サービスに至るまで、あらゆる分野にわたって自由化、市場開放を要求するというものになっております。
　例えば、この中で、全米商工会議所でありますが、規制の一貫性ということについてコメントをしていて、こうあります。日本は、法令制定過程における透明性の水準を高め、公式、非公式の諮問過程において外国の利害関係者に有意義なアクセスを与え、また、公示及び意見募集の手続を改善するべきだ、こう要求していると記述されています。
　また、全米サービス産業連盟はこう言っています。規制の透明性に関し、ＵＳＴＲは日本政府に対し、パブリックコメント手続の改善、実質的な影響を与える規制等が取り扱われる審議会への参加等を通じた利害関係者の法律形成初期段階における参画機会の拡大などを要請せよ、こう言っているわけであります。
　平たく言えば、規制や規格、法律の制定を日本がやる場合に、それを議論する日本政府、省庁の審議会などにアメリカの利害関係者を議論の初期段階から正式メンバーとして自国民並みに関与させよ。要するに、アメリカ企業、利害関係者のところが日本の規制問題を議論する審議会に正式メンバーとして入って議論できるように、法律をつくる初期段階から、そして自国民並みに扱えというあけすけな要求にほかなりません。
　今回の協議で、米国国内における検討状況の説明が先方からあったのに対して、日本側は、当然、こんな前代未聞、法外な要求は受け入れられないとはっきり言ったんでしょうね。
○古川国務大臣　まず、先ほど委員が、何か言質をとられたというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも委員は、そんなことはもう前から言っていて確認するまでもないことを、何でわざわざここで言うんだというお話をされました。
　まさにここは、私どもは、従来から包括的経済連携に関する、私どもが決めてきたこと、その立場をきちんといつも説明しているわけでございます。そういった意味では、別に言質をとられたとかそういうことではなくて、従来からの日本の政府の立場をきちんと御説明してきているということだということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、今お話ありました、米国側でパブリックコメント等でいろいろ示された、そうしたことについては、アメリカの側から、政府によって精査を行い、米国政府としての懸念を特定した上で、今後、日米で協力して効果的な対応を協議していきたい、そういう発言がございました。
　ですから、別にパブリックコメントがそのまま米国政府の要請というわけではなくて、こういうものがあったけれども、そういうものを精査した上で、米国政府としての懸念をこれから特定した上で、こちらの方にまた反応があるということでございますから、そういった意味では、米国政府としての見解というものを踏まえた上で、私どもとして、提起された事項があれば、これまでも二国間で議論したものも多く含まれているので、今後とも議論していきたい、その意味でこちらの方から発言をしたということでございます。
○笠井委員　言質をとられたというのが実際なんですよ。形で見る限り、協議の中で、そのことだけは答えているわけですから。しかも、去年は言った言わないが問題になっていたのに、あえてそこでちゃんと確認して、そのかわり情報提供してちょうだいねということについては何の担保もないということなんですよ。
　今の問題でいいますと、審議会に利害関係者を、最初からアメリカの関係者を入れろという問題については、今回が初めてじゃありません。アメリカの業界あるいは財界の方から、累次にわたって言ってきている問題ですよね。例えば二〇〇九年に、在日米国商工会議所もこのことを正面から掲げて言っている、繰り返し言ってきていることです。昨年十一月の外務省資料でも、慎重な検討を要する可能性がある点ということで、この問題に触れているはずであります。
　今、古川大臣は、米側がこれから精査して、正当だとなったら言ってくるから、そのとき言うんだというふうに言われましたが、正式に要求してきたらそれこそ大変になるわけでしょう。その事前にやっている段階で協議しているわけですから、まさかこんなことは米国政府として正面から必要だなんて言ってきませんよね、こうやらなかったら、正式に言ったらもっと大変になりますよ。今のうちにくぎを刺すのが当たり前じゃないですか。なぜそれをやらないんですか。
○古川国務大臣　委員、逆に考えていただいたら、我が国でもさまざまな団体がいろいろなことをおっしゃっています。それに対して、では米国政府から、あそこの言っていることはけしからぬとか、こうだということで、政府に対して言われるかといえば、それは政府と政府との間で協議をしているわけでございますから、政府として言ってくるものについてはこちらも政府としてきちんと対応させていただきますけれども、それ以外の、パブリックコメントでさまざまな団体が言っていることについて随時政府が反応するということは、通常の外交交渉で、これはあり得ないことだというふうに思っております。
○笠井委員　パブリックコメントについて、ただアメリカの中で集約しているだけだったらいいんですよ。今回の協議の中でわざわざ米側から説明があったんでしょう。パブリックコメントに出されている意見について、例示もしながら、向こう側からはこういう要求が出ていますよということをわざわざ言っているわけですよ。
　その上で、それぞれの正当性については、検討した上で精査して、必要なものは正式に言いますよと言っているけれども、この問題、向こうからわざわざパブリックコメントを話題にしているんですよ、テーマにのせているわけですよ。そのときに、この問題は絶対に正式にやってくれたら困りますよと言うぐらい、当たり前じゃないですか。
　私、ちょっと伺いたいんですけれども、古川大臣、向こうが、米国の産業界が要求している、規制に関連する審議会に法案作成の当初の段階から正式メンバーで入れろという要求は正当と思いますか。これについての大臣の見解を伺いたい。
○古川国務大臣　これはアメリカの方がどういうふうに考えるかということでございますので、日本の政府の立場でどうのこうのということを申し上げることは差し控えさせていただきます。
○笠井委員　日本の政府の立場じゃなくて、日本の規制に関する法律をつくる日本の問題です。
　そして、日本の審議会に外国の利害関係者を入れろと要求しているけれども、これはまずい問題だ、これまでもそんなことはやっていない、これをやることは、これまでからしても大変なことになる、そういう認識はないんですか。アメリカの問題じゃないでしょう、日本の法律をつくる上で、審議会にアメリカの利害関係者を入れろと言っているんだから。それは正当か正当でないかぐらいは言えるでしょう。
○古川国務大臣　従来から日本政府においては、当然、そうしたさまざまな規制やそういうものを検討するときには利害関係者の意見は聞きますけれども、しかし、そこでちゃんと決めていくについては、やはり公正中立な、そうした形で決めていかなければいけないというふうに考えております。
○笠井委員　私の質問に答えていただいていません。
　外国の、つまりアメリカの利害関係者を最初からこの審議会に入れろ、そして自国民並みに扱えということについては、これは日本としては認められないと。
　では、ちょっと言い方を変えますが、例えば、そのことが、アメリカ政府として正当性を精査して必要だと正式に要求してきたら、それは困りますと言いますか。
○古川国務大臣　仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますけれども、我が国においてそうしたものを決めるときは、それは我が国においてちゃんと、誰が見ても公正中立と考えられるような形でやはり決めていかなければいけないというふうに考えております。
○笠井委員　私は、こういう政府の姿勢で交渉あるいは事前の協議をやっていたら、大変なことになると思います。
　周知のように、アメリカは、相手国の市場アクセスの障害とか政策形成過程を問題にするときに、しばしば透明性、英語で言えばトランスペアレンシーですけれども、そういう用語を使いながら、改善という名目で要求してきております。透明性確保というのは、アメリカが重要視するＦＴＡ戦略の一つであります。
　ＴＰＰの条約文で相手国の審議会にアメリカの利害関係者が正式に入ることを規定してしまえば、アメリカの多国籍企業に圧倒的に有利な政策をいわばコストと手間をかけずに実現できるということになる。国の政策形成の内部に入って、米国に有利、好き勝手の政策をとられたらたまらないと思うんですよ。それこそ、国益かどうかという根本問題だと思います。
　もう一つ伺います。
　食の安全に関するパブリックコメントの内容も重大であります。例えば、米国米連合会は、残留農薬の検査はリスクに比べて高くつくので、不必要な検査を減らすべきだとしております。ウォルマートは、米国産リンゴの厳格な検疫手続が店頭における保存期間を縮め、輸出を著しく阻害していると主張しております。これらについても、今回の協議でこちらからはコメントしなかったということですかね。
　米国政府から残留農薬検査や検疫手続を今より緩めよという要求が正式に出てきた場合、日本はどう対応するつもりですか。
○小宮山国務大臣　今委員が御指摘の食品の安全に関しましては、個別の食品安全基準の緩和ということは議論されていない模様です。
　ただ、食品の安全というのは国民の食の安全のために非常に重要なことですので、もしも万が一それが議論された場合には、国民の生命、健康が損なわれないようにしっかりと対応したいというふうに思っています。
○笠井委員　アメリカンポテト貿易連合というのがありますが、アメリカで使用している添加物、エチレンオキシド、エトキシン、ペルオキシ酢酸を日本でも使用できるようにせよということで要求してきております。こういうことについても、このパブリックコメントにあるんですが、向こうが発表している後ですから、はっきりノーと言ったのか。日本で使用禁止の添加物を使用できるようにする要求は今後一層問題になると思いますけれども、日本の政策転換はあり得ない、こういう点でははっきり言ったんでしょうか。
○玄葉国務大臣　笠井委員御存じでお聞きになっておられると思いますけれども、まず、パブコメは、先ほどこれは古川大臣も言われましたけれども、これから米国政府として評価、分析を行う、その上で政府として何を言ってくるかということでございます。それが一つです。
　今問いのあったいわゆる残留農薬等々の話というのは、小宮山大臣も言われましたけれども、基本的に、以前も答弁したと思いますけれども、ＳＰＳ協定などで認められている権利の行使を妨げるというようなことを日本政府は考える必要はないのではないかと私自身は考えているんです。
　御存じのように、例えばオーストラリアとかニュージーランドなどではかなり厳しい基準を持っているわけですよね。今回、議論になる、ならない、可能性としてはあるかもしれませんけれども、ただ、豪州とかニュージーランドがその後そういった基準を変更したというふうには私は承知しておりません。
○笠井委員　事前協議の段階だからということで、今もいろいろ言われましたけれども、ここが肝心なんですよね。そこで緩めるということを認めたら、共通交渉に持ち込まれるということになってくる。そして、日本は緩めることを認めたよということで、オーストラリアやニュージーランドにまたアメリカは言うという形になるわけですから、そういう問題としてあると思います。
　まだまだ挙げれば切りがないんですが、政府の発表文書によりますと、先ほど言いましたが、今回の協議で米側の方は、パブリックコメント等で出されている意見の中から、あえて農業、自動車、保険・急送便、分野横断的事項の四分野について紹介があり、パブリックコメント等にて示されたさまざまな事項に関し、米国政府による精査を行い、米国政府としての懸念を特定した上で、今後日米間で協議していきたいと言われて、日本も同意しているわけです。
　他方で、日本側は、出されたパブリックコメントに関する意見や質問も言っていなければ、日本国内のさまざまな懸念事項を紹介したという記述もどこにもありません。要するに、言われっ放しじゃないんですか。
○古川国務大臣　こちらの方からも、日本側の方からアメリカに対して、国内で出されておりますさまざまな懸念等も踏まえた質問リストというものを出しております。そういった意味では、日本側からアメリカに対して、我々の方の持っているそうした懸念についても、きちんとお伝えはいたしております。
○笠井委員　質問リストはいつ出しましたか。
○古川国務大臣　質問リストにつきましては、在米国大使館経由で二月十六日にＵＳＴＲに提供いたしております。
○笠井委員　それは公表されていますか。
○古川国務大臣　公表はいたしておりません。
○笠井委員　なぜですか。
○古川国務大臣　このリストにつきましては、相手国との信頼関係に配慮する必要もありましたので、そのままの形で公開することは困難であるというふうに考えております。
○笠井委員　これは、今大臣から言われましたが、要するに、日本国内のさまざまな懸念事項というか、頻繁に提起される事項に関して質問リストにしたわけでしょう。なぜ出せないんですか。だって、総理は十分な国民的議論のためにと言っているわけじゃないですか。アメリカとの信頼関係と国民との信頼関係と、どっちが大事なんですか。
○玄葉国務大臣　これはやはり国民的な議論に資する必要がございますので、この質問リストについて適宜整理をして、これは今、政府の中で幹事会がございますので、幹事会でも整理をしていただいて、これは国家戦略担当大臣がトップであるわけでありますけれども、やはり国民の皆様の議論に資するように提供していくということで考えていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　アメリカにはもう渡していて、そして、またさらに協議があした、あさって、あるわけですよね。一回一回、大事なんでしょう。先ほど私が提起したような質問や疑問点もあるわけですよ。なぜそんなことを即時に国民に対して出せないんですか。だって、交渉の話じゃなくて、日本の側から出ている問題、頻繁に提起される事項に対してまとめたものなんでしょう。どれぐらいの分量なんですか。どういう項目が書いてあるんですか。出してくださいよ。
○古川国務大臣　このリストの中には、例えば、我が国国内で関心、懸念が示されております輸入食品の安全基準の緩和であるとか、外国人専門家の資格、免許の承認の受け入れ等、そうした状況についての交渉の現状に関する項目などを盛り込んでおります。
　いずれにいたしましても、今外務大臣からも御答弁させていただきましたけれども、どういう形でお示しをできるかということがございますが、国民の皆様方にできる限り情報は提供してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　今大臣が言われた項目は、秘密でも何でもないでしょう。だって、日本の国会や、あるいは与党の中や、国民の中や、これに対する異論、反対もいっぱいある中で、実際に頻繁に提起される事項について書いたリストを、何で出せないんですか。
　だって、アメリカはパブリックコメントを全部公表しているんですよ。日本の側は、質問事項がいっぱいあるということでまとめたんだったら、それを公表して、どうするのかということについては、ちゃんとそれは交渉をやったらいいでしょう、話し合いをしたらいいですけれども、日本側から何を出したかも国民に言えないんですか。しかるべきときに出すなんというんじゃだめでしょう。
○古川国務大臣　整理をした上で、随時情報は提供してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　済みません、整理をした上でというのは私は理解できないんですが、整理したものが質問リストじゃないんですか。
○玄葉国務大臣　これは結局、例えば米国と日本がどういう文書を、やりとりを行ったかということを全て出すというわけにはいかないのはもう御存じのとおりだと思いますので、先ほど私が申し上げたように、きちっと整理して質問リストについて提供をさせていただきたいというふうに思っています。
○笠井委員　質問のリストの中で、国民に明らかにするとまずい問題があるんですか。では、整理するというのは何ですか。
○古川国務大臣　これはまさに外交文書のところでございますので、どういう形かということはありますけれども、きちんと情報提供はしてまいりたいというふうに考えています。
○笠井委員　きちんと情報提供していきたいと言って、やっていないじゃないですか。
　では、いつまでにやりますか。
○古川国務大臣　ちゃんと、できる限り早急にやりたいというふうに考えております。
○笠井委員　またあした、あさって、実務者協議があるんですよ。それが終わってからだったら、また次の段階になりますよ。これに向けて、今、あした、あさって、それがまたテーマになってやるわけでしょう。
　これは、だから七日のときには出さなかったわけですよね、パブコメを向こうは出していたのに、準備していなかったわけだ。十六日にようやく出したわけですよね。大使館を通じて出したわけだけれども。あした、あさって、また話し合いがあるわけでしょう、協議があるわけでしょう。国会と国民は、ただ知らないまま指をくわえて待っていろということになるんですか。
　いつまでに整理して、速やかにやると、いつまでと言ってくださいよ。あした、あさって、交渉なんだから、協議なんだから。
○古川国務大臣　さっきから申し上げておりますように、できるだけ早く整理をして出させていただきたいと思っております。
○笠井委員　済みません、何を整理しなきゃいけないということで時間がかかるんでしょうか。
○古川国務大臣　外交文書でありますので、そのまま出せるかどうかということがありますから、そこは整理をさせていただいて、できるだけ早く出させていただきたいと思っております。
○笠井委員　今のを聞く限りは、要するに、そのまま全部ということではなくて、外交文書なので、それを料理するのに若干時間がかかるという程度だから、玄葉大臣、これはもう速やかに出せますね。
○玄葉国務大臣　これはもう先ほど申し上げていますけれども、できるだけ早く提供いたします。
○笠井委員　この資料について、委員長、理事会で提出をきちっと求めていただきたいと思います。協議をお願いします。
○中井委員長　はい、理事会でお諮りいたします。
○笠井委員　これに対して、米側の回答というのがここに書かれておりますが、日本側の質問に関する要請に対して、米側はできる限り回答をしたい、こういうふうに発言したというふうにこの記録にありますけれども、できるだけというのは、米側が、回答しない、あるいはできない項目があるという認識を示したいということなのか。それはどうでしょうか。
○古川国務大臣　これは、こちらが質問すれば、では、それはできる限り回答しましょうと答えるのは普通の答え方じゃないかと思うんですね。ですから、余りそれを、言葉尻を捉えて、できる限りというのは回答しないことかというふうに解釈するというのは、ちょっとこれは行き過ぎではないかなというふうに思います。
○笠井委員　わざわざここに、できる限り回答したいと書いてあるから私は聞いたんです、この政府の文書の四ページ。
　では、日本側は、そういうふうにできる限りと言ったときに、やはり日本で懸念もある、反対もある、いろいろな意見があるので全ての質問に回答してもらいたいということは言ったんでしょうね。
○古川国務大臣　こちらとしては、質問事項について答えをもらいたいというふうにこちらからはお願いをしているということは、当然でございます。
○笠井委員　では、できる限りというのは、できないものもあるということで、それに対してあったということですか。
○中井委員長　もう質問時間が終わっていますので、手短に。
○古川国務大臣　それは、向こうも努力をするということ、そういう回答だというふうに認識をいたしております。
○笠井委員　終わりますけれども、こういう協議の姿勢では、とても国益を守れない。やはり国民の懸念を正面からぶつける、その質問事項は国民に明らかにする、アメリカがどう言ったかについてもちゃんと明らかにしなかったら、こんなのはだめですよ。そのことだけ申し上げて、また引き続きやらせてもらいます。
　終わります。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　外務大臣に質問をさせていただきます。
　近年、外交の世界では、パブリックディプロマシーということがよく言われるようになってまいりました。外務省でもどういうふうにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
　外務省の中で、最近の予算を見ていると、こういったパブリックディプロマシーに関係する予算、人員、どちらも余り優遇されているとは言いがたい状況があります。
　特に、その担い手である国際交流基金といえば、大体、事業仕分けでも一番たたかれていた部類ですけれども、毎年予算が減っている。我が国の交流基金のスタッフはわずか二百三十名ですけれども、イギリスの同様の機関であるブリティッシュカウンシルは五千七百名スタッフがおります。ドイツのゲーテ・インスティトゥートは三千人近くスタッフがおります。予算も人も全然桁違い。ドイツやイギリスのこういった機関は百カ所以上海外拠点がありますが、日本の交流基金は今十数カ所しか拠点もありません。
　そういった意味では、これから本当は伸ばしていくべき分野ではないかと私は思いますが、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　山内委員とそこは私は問題意識を共有します。
　仕分けの中で、こういったことで指摘を受けました。ただ、指摘を受けた以上は、できるだけ効率的、効果的にしていくということで、こういった予算になっているというふうにお考えいただければと思います。
　ただ、やはりソフトパワーというのは、まさに文化の発信ということも含めて、極めてこれから日本にとっては大事になるというふうに思います。ソフトパワー、文化あるいは技術などが日本にとってはやはり武器になるというふうに考えていますので、今みたいな御指摘を踏まえながら、どうすれば少ない予算の中でもより効果的かつ戦略的な広報、パブリックディプロマシーができるのかということを、私も、外相になってからいろいろな指示をしているところでございます。
○山内委員　パブリックディプロマシーの中で非常に重要なのが文化と外交ということで、外交青書にも文化外交という項目がありますけれども、文部科学省の役割というのは非常に重要だと思います。
　私も最近知ったんですけれども、日中韓文化大臣会合とかＡＳＥＡＮ文化大臣会合、文化大臣で集まって話し合いをしている。日本では文化大臣というよりも文部科学大臣ということになろうかと思いますけれども、文部科学省の役割は非常に大きい。あるいは、ユネスコの国内委員会も、事務局は文科省に置かれているわけです。
　そういった意味では、外務省と文科省の連携、あるいは共通の目的意識とか調整がないと、こういった文化外交というのはなかなかうまくいかないのじゃないかと思うんですが、今、外務省と文科省、どういったそういう調整メカニズムがあるのか、あるいは、お二人の大臣の間で、そういう文化大臣会合について何か意見交換とかやられているのか、その点について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　御存じのように、国際交流基金は、事実上、いわば外務省の中の交付金等で運営をされている。今、文化庁は、実は近藤長官は、外務省から、もともと出身であるということもあって、私の方からは、国際交流基金の安藤理事長には、よく近藤文化庁長官と連携をしていくようにという指示は直接実は出させていただいているところでございます。
　現実に、細かいところを言うと、おっしゃるとおり、文科省や文化庁と密接に連携していくということが大事だし、もっと言えば、オール・ジャパンで発信をしていくということが大事なんだろうというふうに考えています。
　先ほど申し上げた文化庁との連携という意味では、文化交流使事業というのがあって、御存じかもしれませんけれども、そういった事業、あるいは、昨年八月に開催された横浜トリエンナーレでは両省庁が協力して効果の高い文化事業を行って、国際的にも評価をされているというふうに考えているところでありますけれども、もっと具体的に、さまざまなことを考えていかなければならないのではないか。
　実は、まだ公表しておりませんけれども、私の方から古川国家戦略担当大臣には、このパブリックディプロマシー、特に精神性も含めた日本の文化の発信ということについてオール・ジャパンで考えていく、いわばそういう体制をつくってほしい、そういう要請を今しているところでございます。
○平野（博）国務大臣　今、玄葉外務大臣が連携ということで御報告いたしましたが、委員はもうＪＩＣＡで専門的にそういう地域でやっておられるからよく御存じだと思いますが、特に文科省としましては、文化交流使事業、こういうところで、我が国の文化的イメージの向上と、諸外国との文化人や芸術家間のネットワーク形成を強化するということで、芸術家、文化人等文化にかかわる方々を一定期間、文化交流使として指名をしている、こういうことでございますし、その情報がどこに一番いいかということにつきましては、外務省と十分連携をとりながら強化をいたしているところでございます。
○山内委員　今、外務大臣から国家戦略大臣の方にオール・ジャパンの戦略づくりをということでお話をされているということですが、大変重要なことだと思います。例えばイギリスの場合は、パブリックディプロマシー戦略会議という事務次官レベルの各省の連絡会議みたいなものもあります。そういった、日本全体で統一した戦略をつくる場というのは必要だと思います。関係省庁の調整が余りうまくいっていない。
　私、例えば日本語教育だと、日本国内の日本語教育は文化庁、海外は交流基金、ＪＩＣＡも日本語教育をやっています。経産省のＡＯＴＳという財団も日本語教育をやっています。いろいろなところで日本語教育をやっているわけですけれども、こういうものをきちんとやっていけば、同じ予算でより大きな仕事ができると思いますので、フォーマルなそういった戦略づくりをやれる省庁間のメカニズムというのをぜひつくっていただきたいと思います。
　次に、国費留学生のスキームについて外務大臣と文科大臣、両方にお尋ねをしたいと思います。
　国費留学生のスキームというのは、うまく使えば、外務省、外交的にも非常に役に立つスキームだと思います。特にパブリックディプロマシー、二十年、三十年先の相手国のリーダーになる人を日本が育てることができれば、外交的にも非常にプラスになると思います。
　ただ、その中身を見ていくと、若干、もうちょっとバランスが要るんじゃないかなと思うところがあります。
　例えば、中国人の国費留学生というのは非常に多いんですね。約千七百人、国費留学生が中国から来ております。割合でいうと、二割にちょっといかないぐらいですけれども、年間四十二億円、中国人の国費留学生の受け入れにお金をかけています。中国は日本以上の経済大国で豊かな国になりましたし、その十倍以上、何万人と私費留学生も来ております。そういう国の留学生を二千人近く、四十億円以上かけて受け入れるんだったら、せめて半分ぐらいを、アフリカの留学生とか、中近東とか中欧等、そういう余り日本とこれまで交流のない国の留学生に充てていったら、外交的にも非常にプラスになるんじゃないかと思います。
　正直言って、学力だけで選ぶと、中国人の留学生は優秀で、漢字文化圏で日本語も適応力があって、多分、受け入れ大学としては、中国人の留学生はウエルカムなんだと思うんですけれども、国民の税金を使ってやっている、外務省、外交的な配慮も考えると、ぜひ、アフリカ、中近東、そういう日本との関係をこれから強化したい国の留学生をどんどん受け入れてほしいと思うんです。
　そういった戦略、あるいは受け入れの国別の配分、地域別の配分、これは文科省だけで決めていいものじゃなくて、もっと外務省あるいはオール・ジャパンで考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点について両大臣にお尋ねします。
○玄葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　その前に、先ほどの問題意識を全く共有するので、ある意味、危機感を共有していただきたいのであえて申し上げますけれども、日本語の学ぶ拠点というのが、日本の場合、二十四カ所しかない、おっしゃったとおり、国際交流基金で三百八十人の職員だ、イギリスはブリティッシュカウンシルで七千人の職員だという話がありました。中国が最近、孔子学院というのをあちこちにつくっていって、六百九十一カ所の拠点を海外に設けている、三十六万人の人が習っている。日本の場合は九千五百人だというのが実態なものですから、確かにここは力を入れていかなきゃいけないと思います。
　問いでございますけれども、外務省では、国別に採用枠を設定している大使館推薦研究留学生ということで、おっしゃったとおり、その多様化に努めているところでありまして、平成二十三年度も、コソボとかモーリタニアといったところから採用しています。
　結論から申し上げれば、これも山内委員の言うとおりだと思います。文科省とよく連携をして、戦略的に、外交的観点も含めて、この国別の国費留学生、数というものを考えていかなければならないというふうに考えています。
○平野（博）国務大臣　山内先生はもうよくわかっておられるわけでありますが、先ほどの日本語の指導支援ということで、これにつきましても文科省としては、留学された方々が向こうで日本語を教えるということについてはしっかりと支援をしよう、こういうプログラムを今つくっているところでございます。
　また、国費留学生については、全体では、留学生につきましては、私費を合わせて大体十三万八千人ぐらいおられるわけで、その中の国費留学生、まさに九千三百九十六人、こういう中で中国の人数が多い、こういう御指摘はそのとおりだと思っております。
　したがいまして、国費留学生の枠という意味では、大使館から御推薦をいただく枠と大学から推薦をいただく枠、こういうことがございます。そういう中では、外務省と十分連携して、先生御指摘の、アフリカとかいろいろな国々から日本を十分理解していただく、また、日本から向こうへ出ていく、こういう連携が、非常にこれからの部分において必要であろうというふうに思いますし、ヤング・リーダーズ・プログラム等々も含めて実施をし、先生の御指摘を十分踏まえながら今後対応していきたい、かように考えています。