Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のペリリュー島でございますけれども、昭和二十七年度から二十二回にわたりまして政府派遣団による遺骨収集を実施しておりまして、戦没者約一万二百人のうち約七千六百柱の御遺骨を収容しているところでございます。また、今月二十四日から二十九日までの間、まさに現在進行形でございますけれども、パラオ共和国及びペリリュー州政府の協力の下、まだ開いていない壕の調査を行っているところでございます。
　御遺族が高齢化されている中で、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう、今後も引き続き、遺骨収集帰還事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、自衛隊の心のケアということについてお聞きをしたいと思いますが、たまたまこれもテレビを見ていたところ、先日、またアメリカが公開したものだと思いますが、米ソが全面戦争に突入しそうなキューバ危機の折ですが、米軍区内のミサイルがソ連や極東に向けて配置されていたわけですけど、それをゴー、発射というんですかね、命令が出て、発射寸前のところまで行ったときに、そこの司令官が、おかしいということで、その発射を、判断を自ら止めたというニュースが流れて、大変、第二の広島になってしまうようなことが回避されましたが。
　私の友人からもらった本で、一生懸命、余り本を読むのは苦手なんですが、読んでいたところ、「悪の引用句辞典」というのがありまして、「人間の本性、社会の深層を見抜くために」。ちょっと長いんですが読ませてもらいますが、第一次大戦のときですね、「突撃」という一九五七年十二月二十日公開された映画で、カーク・ダグラスが主演で、第一次世界大戦のとある戦線、フランス軍のフルラール大将は、ドイツ軍の堅牢、陣地、俗称アリ塚というところを陥落させようと画策し、ミロー大将の部下であるダックス大佐は、カーク・ダグラスですが、兵士たちは疲れており士気も低く、攻撃は無謀です、いたずらに戦死者を出すだけだと抗議しますが、命令は覆らなかったと。作戦が開始されると、ダックス大佐はピストルを持って自分たち連隊の先頭に立ち、兵士とともに戦うが、熾烈な砲撃と機銃掃射で連隊は前進を阻まれる。そんなような状況でミロー大将から突撃命令が出される。しかし、鉄の嵐が吹き荒れる中、命令は実行できなかった。
　突撃命令を実行しなかったとして、ダックス大佐、カーク・ダグラスですが、連隊は命令不服従の疑いを掛けられ、そして、ミロー大将はダックス大佐に対して命令不服従の代表として兵士三名を選ぶように命令する。兵士は形ばかりの軍法会議にかけられ、見せしめとして銃殺するためだと理解し、ダックス大佐は元弁護士という経歴もあり、軍法会議で果敢に上層部に立ち向かう。しかし、軍隊という組織は非情にも訴えを退け、不幸な兵士三人は、銃殺刑を言い渡しました。
　こういうことなんですが、先日、やはりこれもテレビを見ていたときに、硫黄島の最後のとき、もう二つに分かれたというか、やはり命を大事にするべきだと、今後日本のために君たちは頑張らなきゃいけない、しかし、その反対派は、とにかく命を捨てても日本の名誉をというようなことで、分かれた状況のテレビが放映されましたが。
　本当に、自衛隊の中でそういうような極限の状態とか、私は経験がないんですが、リングに立つたびに非常に神経もすり減らしたり、そんな中で、前にも自衛隊員の自殺の問題が出ていましたが、その辺の心のケアについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　自衛隊の精強性を維持するため、隊員は心身の健康を保持し、任務を支障なく遂行できる体制を整えることが非常に重要であると考えております。
　防衛省・自衛隊におけるこれまでのメンタルヘルス対策につきましては、メンタルヘルス施策強化月間の設定や啓発促進のための教育資料の作成、配付等を行うとともに、カウンセリング体制の充実を図っております。具体的に申し上げますと、各駐屯地、基地などに部内カウンセラー、部内の相談員やメンタルヘルスに関する専門知識を有する臨床心理士を配置しております。また、部外の有識者や部外のカウンセラーを招聘するなどして相談の充実強化、あるいは教育訓練ということを実施をしております。
　防衛省では、隊員が適切な任務遂行ができるようにメンタルヘルスケアの機会の充実などの施策に引き続き推進をいたしまして、今後も隊員が安心して相談などを行えるよう所要の体制整備を行うなど、メンタルヘルスに万全を期してまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　前にも文科省で一回質問させてもらったときに、下村文部大臣に、今、マハリシという、超越瞑想なんですが、事前に役所の方が来て、この質問はと言われたんですが、本人に言ったら、是非是非言ってくださいということで。今、南米やいろんなところでは本当にこの瞑想方法を取り入れて、非常に事件、あるいは刑務所でも取り入れているそうですが、こういうものもひとつ自衛隊の中でも検討されたらいかがかと思います。
　そこで、スリランカの港湾についてお聞きしたいと思いますが、去年九月ですか、安倍総理がスリランカに行かれました。これはどういうわけか余り報道が出ていなかったんですが、私もその一週間後に訪問させてもらい、ちょうどダルマパーラ生誕百五十周年、このお坊さんは大変すごいお坊さんで、一八六四年から一九三三年までいた、非常に、仏教の先覚者あるいは建国の父ということで国民から大変慕われ、信頼されている方ですが、その中で、私の仲間でウパテッサというお坊さんがいるんですが、このお坊さんのまた招きで行くことになったんですが。このお坊さんも大変すばらしい人で、先日はローマ法王を自分のお寺にお招きしたりする方で、仏教界では非常に活躍している方で、その人の招待で行きましたし、この間はまた、インドのモディ首相も会われたようですが。
　私がちょうど訪問したときに、その一週間後に、総理の後に訪問したんですが、そのときに習近平首席が訪問されていまして、ちょうど最大のお祭りの日だったんですが、競技場でも大変な人でしたが、本当かどうか知りませんが、ちょうど大統領選の最中で、それで習近平首席がこう言われたというんですが、とにかく安倍総理の人の倍を集めろというメッセージがあったそうで、それで、そこに来るはずの人たちが空港へ行ったという話を聞きまして。まあそれはさておき、ちょうどその反対派に回って候補に立った、名前がシリセナ政権、今新政権が誕生したんですが、そのお坊さんもその方の応援していまして、非常に親日的であり、またインド政府とも非常に交流があり、またパキスタンとも非常にいいということを聞いていますが。
　これから、どういうことかというと、シーレーンを今中国が押さえようとしていまして、やっぱりスリランカの港というのは非常に条件がいい。それで、どうしてもそこを中国が欲しかったと。それで、港湾の契約を全部、前大統領が契約をしたんですが、その新しい政権はそれを全部破棄しまして、白紙に戻すというような形で。
　そういう中で、非常に情報を外務省もお持ちだと思いますが、私なりの本当に民間を通じた情報ということで、これから、できれば、私の場合はスポーツ交流ということですから、国民の皆さんに直接この長い顎を見てもらうということで、行くと皆さんが手を振ってくれて迎えてくれるんです。
　そういう中で、日本にとってもインド同様、海上輸送の重要な拠点であると思います。ということで、今後、スリランカに対して、政府としてどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　スリランカはインド洋の要衝に位置するということで、地政学的な重要性を有しています。また、近年、着実な経済発展を遂げています。経済的な潜在性につきましても国際社会から関心が高まっていると承知をしています。
　日本政府としましては、スリランカの戦略的重要性及び歴史的友好関係、これを重視しております。これまでも、政治経済、そして経済協力、平和の定着支援など、幅広い分野において協力を推進してきました。そして、ただいま委員から御指摘がありましたように、今年一月、政権交代がありました。一月に発足したスリランカ新政権との間においても、日スリランカ関係を一層発展させるとともに、新政権の新たな国づくりに積極的に協力する考えです。
　こういった考えにつきましては、まず、先月、城内外務副大臣をスリランカに派遣いたしました。我が国の考え方を伝え、先方の要人との意見交換、意思疎通を図ったところであります。それに加えて、今月三月十九日に、私自身、新しく就任しましたサマラウィーラ・スリランカ外務大臣と電話会談を行わさせていただきました。
　我が国のこうした方針、新政権との間においても日スリランカ関係を一層発展させる、新政権の国づくりに積極的に協力する、こういった考え方をしっかり伝達をさせていただいた次第であります。
○アントニオ猪木君　次に、ニカラグア運河について。
　前にもこれは質問をさせていただいたことがあると思いますが、ちょっと新聞の記事を、九〇年の古い新聞ですが、お配りしていただきましたが。ちょうどニカラグアのオルテガ大統領というのが、ちょうど選挙でチャモロ大統領に負けて、そのたすきを渡すんですね、外国というのは、負けても勝った方に競技場で。その式典に招待されて行きましたが。そのオルテガ大統領が、何年ぶりでしょうか、十六年ぶりぐらいにまた返り咲きましたけど。ちょうどイラクの人質のときに、私がイベントをやったときにすぐ横におられて、いや、あなたは今、神様がくれたお休みの時間じゃないですかと言ったら、うん、俺もそう思いますという、そんな返事が返ってきたんですが。
　今回、非常に、このニカラグア運河というのは、竹下総理の時代ですね、話が盛り上がって、その後どうなったのかさっぱり話が消えてしまって、最近になってまたにわかに、ニカラグア運河の、中国が向こう百年間の契約をしてしまったということで。
　この辺は中南米の劣等意識というか、アメリカの裏庭じゃないよという、そういう中で、パナマ運河の今のこれが拡張していますが、限界があります。それで、やはり新しい運河として、キロ数はちょっと長くなるようですが、その中で大量輸送というか、例えばブラジルとかああいうところから、鉄鉱石あるいは大豆だとかいろんなものがそこを通って、日本にもプラスになるのか知りませんが、中国にその喉元を押さえられてしまうという。
　この辺について、外交戦略というのか、その辺をどの辺のスパンで見ているのか。本当に、竹下総理の時代にこれを日本が押さえていたら大変な状況になっていたんじゃないかなと。まあ、アメリカに気を遣わなきゃいけない日本ですから、その辺は多少理解はできますが。
　そういう中で、いろいろな、ニカラグアだけではなく、もう本当に中国の方がありとあらゆるところに行くとみんな団体で来ているということを含めて、この食料戦略、いろんなこれから海上輸送ということで、どのくらいの長期戦略を考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年末、ニカラグアで両大洋間運河建設の起工式が行われ、資材を運搬する道路の整備を開始したと承知をしています。
　しかし、この莫大な総工費、聞きますと総工費約五百億ドルとも言われていますが、この莫大な総工費の手当ても不明確であり、住民の反対運動もあり、建設が予定どおり進むかは不透明であると承知をしています。また、ニカラグア政府は、計画の実施、運営に関するコンセッションを中国企業に付与してはおりますが、中国政府の関与については明確ではありません。
　いずれにしましても、中国政府はインフラ輸出を含めた海外展開戦略の加速化を政策課題として掲げています。こうした観点を踏まえて、引き続き、中国のインフラ輸出につきましては動向をしっかりと注視をしていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　これから、一寸先は闇という言葉がありますが、私は一寸先はハプニングということで、何が起きてもいい方向に考える方ですが。
　とにかく、これから大変厳しい状況ですが、やはり、日本も今までこういう経済発展をして、そして今本当に新たな、七十年を境に、役割を果たしていかなきゃいけないと思っております。
　そこで、オーガニゼーション・オブ・アメリカン・ステーツという中南米の国々が集まっている機構がありますが、近年、中国の海洋進出や、それだけではなく、いろんな形で台頭が激しく、地元では中国に対する反発も一部起きているということを言われていますが、そういう中で、中国に対する抑止力になり得る、略を言えばＯＡＳですね、ＯＡＳ機構についてどういう情報をお持ちか、お話をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＯＡＳ、米州機構ですが、米州三十五か国全てを含む唯一の地域機関であり、民主主義、人権、安全及び発展という四つの柱に基づいて米州域内における平和と安全、民主主義の強化、発展の促進等を目的としております。
　我が国は、米州地域において中心的役割を担うＯＡＳを対中南米政策における重要なパートナーとみなしています。一九七三年に常任オブザーバーを取得し、選挙監視活動等でＯＡＳと協力をしております。
○アントニオ猪木君　この委員会でも一度質問させて、宮内庁の皆さんに、そのときに新聞やテレビに出ていたものですから、天皇陛下がパラオに訪問されるんですかと言ったら、そういう計画は一切ありませんという、そのときはそれのときの事情だったと思いますので。しかし、今回天皇が来月八日、九日と訪問されることになって、佐藤先生もたしか、今日いませんね、去年ですね、多分行かれて、ペリリューに行かれるといって、そのときには分かりませんでしたが、多分防衛上の問題というか、やっぱり警護の問題だと思いますが。
　大変フラットで、一万六千人が玉砕したという歴史があるところですが、そういう中で大変警護をしっかりしないと。今回新聞にも出ていますが、ホテルよりも船に泊まられるということで、しかし、本当はもうホテルに泊まって、私もいつも泊まるところがあるんですが、海がきれいで、そのすばらしい景色を見ていただければと思いますけれども、まあそういうようないろんな事情があると思います。そういう中で、私もパラオの大統領から招待をいただきまして、その時期に訪問させていただこうと思っております。本当ありがとうございます。
　そこで、先ほど話にも出ておりましたが、島サミットについて、本当にミクロネシアも含めて、だけじゃなくて、世界中まだ島のところがこれから埋没してしまう、海に沈んでしまうようなニュースも流れていますが、そんな中で非常にこれは大事なサミットかなと思いますが、その中で、どのような我が国は提言をしながら、またどのような役割を果たしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年五月二十二日と二十三日、福島県いわき市で開催される第七回太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国の協力関係を一層強化する上で大変重要な機会だと認識をしております。
　パラオを始めとした太平洋島嶼国では、気候変動による海面上昇、また海洋環境の破壊、こうした問題が深刻な問題となっていると承知をしております。太平洋島嶼国が抱えるこのような課題を踏まえ、第七回太平洋・島サミットにおいては、気候変動や防災、持続可能な開発など、諸課題における日本の力強い貢献をしっかり打ち出し、太平洋を共有する仲間である太平洋島嶼国と日本とのパートナーシップを新たな次元に高めるべく、引き続きしっかりと準備を進めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、ちょっと中国の話が続きますが、中国は東シナ海、南シナ海においてもかなりの台頭をしてきています。
　周辺国では不法操業、領海侵犯が繰り返されて、我が国も同様、御存じのとおり、アカサンゴの問題もありましたが、そういう中で、先日いただいた資料に島嶼部における防衛のことが書かれていましたが、具体的にどの辺りを指しているのか、また尖閣や竹島はどのような今後考え方を持っているのか、お聞かせしてもらいたいと思うんですが。もう私も何十年前でしたが、沖ノ鳥島の話があったときに、ちょうどパラオでもサンゴのことをずっと増殖をさせているものですから、あそこをサンゴで囲って海の中に沈んでいくのを止めようと、一つの島をつくろうなんという、仲間と話したこともありますが。
　沖ノ鳥島も含めて、島嶼部に対する防衛についてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　約千の南西諸島の島嶼を始めとして、沖ノ鳥島も入りますが、約六千八百の島嶼を抱える我が国の防衛にとって島嶼防衛体制の充実は極めて重要な課題でございます。
　このため、防衛大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、島嶼部に対する攻撃に対応するため海上優勢、航空優勢、この確実な維持のために防衛力の整備を優先するとともに、機動展開能力整備も重視をすることとしております。具体的には、水陸機動団及び南西地域への陸自警戒部隊等の新編、オスプレイや水陸両用車の導入、護衛艦五十四隻体制の増勢、潜水艦二十二隻体制の増勢、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編などの取組を今後行っていくこととしておりまして、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くための体制の整備に努めてまいります。
○アントニオ猪木君　ところで、中国とロシアが上海協力機構という組織をつくっていますが、私どももあることで話を聞かせてもらって初めて知ったんですが、その機構の構成国はどのような現状か、あるいは、聞くところによりますと、パキスタンとインドもオブザーバーとして参加しているようです。そうなると、世界人口の割合から見ると今や世界の有数の、いや、一番勢力と言って過言でないと思いますが、その中身と現状をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　上海協力機構ですが、ロシア、中国及び中央アジア四か国、計六か国が加盟し、周辺八か国がオブザーバー等の資格を有して参加をしております。そして、加盟国間の相互信頼の強化、テロ、急進主義への対処、政治、経済、防衛などの分野における地域協力推進、こうしたことを目的としていると承知をしております。
　同機構では、首脳会合を始め様々なレベルで加盟国間の対話を毎年行っておりますが、同機構が透明性を維持しつつ、地域の安定と発展に寄与していくことを期待しております。
○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮問題がここのところ余り新聞にも取り上げられなくなってきていますが、日本人のいい部分か悪い部分か、熱しやすくて冷めやすいというか、みんなで渡れば怖くないという、一つのことになるとわあっとそっちへ走っていって、翌日、忘れられたように話が終わってしまうような、この問題はちょっと次元が違いますが、これからの拉致問題の進展状況についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題について御質問をいただきました。
　我が国は、北朝鮮に対して、対話と圧力、そして行動対行動の方針で臨んできました。そして、この圧力の部分につきましては、国連安保理決議等に基づいて、関係各国とともに様々な制裁を科し、それに加えて我が国独自の制裁を加えてきたところであります。
　そして、対話の方につきましては、一年四か月ぶりに、昨年対話を再開いたしました。そして、五月にストックホルムで日朝の合意を行い、拉致問題を含む全ての日本人の問題につきまして、特別調査委員会を設置し調査を進めていくということで合意をしたところであります。
　そして、その調査が今進められているところでありますが、残念ながら、まだ一回目の通報と言われるものが我が国の方に通達されてきておりません。我が国としましては、できるだけ速やかに、そして正直に調査結果を通報するよう求め続けております。
　引き続き、北京の大使館ルート等を通じまして、北朝鮮側に働きかけを続けていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　大分前に読んだ本で、ユニクロの柳井社長の本に、当時、三十何年前に上海に行ったときの状況、そして今の上海という話が出ておりました。
　私も昔、北京に四十年前に行ったことがあるんですが、ここにちょっと写真を皆さんにお渡ししていると思うんですが、最近の羅津港ということで、私の仲間が撮ってきた写真で、この写真よりもはるかに景色が良くて、非常に極東における最高の港の条件を抱えているということで、まあ拉致問題は当然、今とにかく最優先で解決しなきゃいけませんが、ロシアが既に鉄道を入れたり、そういうような未来へ向けての戦略が、さっきのニカラグア運河ではないんですが、日本としても百年の大計とまで言わないにしても、その辺のことを政府としてはどのように見られていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　資源の安定的かつ安価な供給確保、これは我が国の活力ある経済のためにも不可欠であります。そして、加えて国家の安全保障上の問題でもあります。このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努めております。
　他方、日朝間におきましては、現在、国交が存在いたしません。また、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続し、そして先ほどの拉致問題についても誠意ある対応を見せていない、こういったことを踏まえまして、我が国は輸出入禁止を含む一連の対北朝鮮措置を実施してきております。
　まずは、北朝鮮がこの日朝間の諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取ることが必要であると我が国としては認識をしております。
○アントニオ猪木君　先日、私がカンボジアをちょっとスポーツ大臣とオリンピック委員長の招待で行ってまいりましたが、去年も行きました。
　一つには、もう一回、アンコールワットの中にボッカタオという昔の、キックボクシングよりも古い、壁画というか、石に彫ってあるそうで、何とかその格闘技をもう一回世界に知らせてほしいというのが一つ。もう一つは、テレビでもよく出てる猫ひろし君が国籍を変えてカンボジア代表で走っています。まあ日本の中にも、確かに、選手として選ばれてそこから漏れた選手たち、オリンピックを目指して頑張った選手、そういう選手たちにもチャンスがということで、スポーツ大臣の方からの提案でしたが、もし猫ひろし君みたいな形で我が国に国籍を移していただいて、我が国の代表となっていただければ我が国のスポーツもレベルが上がるんですよということを聞きまして、大変難しい問題はあると思いますが、本来のスポーツの精神というのは参加すること、それからそこに融和というか、その辺をカンボジアが非常に熱心に訴えてきたものですから、これはどなたにお聞きすればいいんでしょうかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としてのスポーツ分野における取組ですが、人材育成あるいは施設整備、機材供与などの国際協力を行っています。カンボジアに対しましても、ＪＩＣＡボランティアの派遣、あるいは武道デモンストレーションなどを行ってきました。
　今後とも、スポーツ・フォー・トゥモロープログラムの実施のために、スポーツ協力に積極的に取り組んでいきたいと存じます。
　そして、お話にもありました日本選手がカンボジア国籍を取得して同国代表として国際大会に出場するということにつきましては、まずこの当該日本選手個人の希望次第でもあります。また、カンボジア側の意向もあります。さらに、カンボジア国籍を取得するということになりますと日本国籍を捨てるということになるんでありましょうから、外務省としてこのことについてコメントする立場にはないと考えます。
○アントニオ猪木君　日本の人口問題にも関わってきますからね。
　最後に、前にもお聞きしましたが、国際連合経済社会理事会という、私もいろいろ勉強させてもらいました。何とかこの理事会をもっともっと日本がリーダーシップを取って、環境問題、あるいは今国連の中でやれる、いろんな機関があると思いますが、その中でまだやれないこと、そういうものがたくさんあると思いますが、その辺について、この理事会をどうお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連経済社会理事会ですが、役割としまして、経済、社会、文化、教育、保健、国際事項に関する研究と報告を行う、また、国連総会、国連加盟国、関係専門機関に勧告を行う、また、勧告を通じて専門機関の活動の調整を行う、こういった役割を担っています。我が国は、一九六〇年以降、ほとんどの期間この経済社会理事会の理事国を務めています。現在も理事国を務めています。
　経済社会理事会における開発問題や地球規模課題に関する様々な議論で引き続きリーダーシップを発揮して、国際社会の平和や安定にしっかりと貢献をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今日は、この前、決算委員会で、総理のまだ了承を得たわけじゃないんですが、最後に一、二、三、ダーをやりますということで、今日はやりませんけど、また、日本を元気にするということで、国会から元気をということで、ありがとうございました。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　アントニオ猪木議員から元気を相当注入していただいたんで、両大臣とも元気いっぱい御答弁がいただけるのではないかと期待しております。
　先日の十九日の両大臣の所信、これに従って幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは岸田外務大臣、先日の所信で、冒頭、外務省として、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化ということを強く訴えられておられます。
　そこで、日本人がやはりテロの対象になっているという厳しい現実もあるわけでありまして、特にそういうテロの源というのがこの中東をベースにしているということを鑑みまして、具体的にこのテロ対策の強化、そしてその中東政策ということをどういう方法で大臣としては一体化させて、日本人の生命、財産、それだけでなくて広く世界のテロ対策という形に結び付けようとされているのか、まずはその辺りの基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　中東地域の安定は、我が国のエネルギー政策を始め様々な課題にとっても大変重要でありますし、国際社会の平和と安定のためにも大変重要であります。こうした中東地域の平和と安定のために我が国として貢献しなければいけない、これは我が国にとっても大きな責任であると考えています。
　そして、テロ対策についてどのように考えているかということですが、先日、シリアで邦人人質殺害事件が発生いたしました。あの直後に表明させていただいた考え方ですが、一つはテロ対策支援を挙げ、二つ目として中東の安定のための支援を掲げ、そして三つ目として穏健な社会、過激主義を生み出さない穏健な社会を生み出すための支援というものを掲げさせていただきました。この三つの支援を考えるべきだという考えを記者会見等で表明させていただきました。
　最初のテロ対策能力支援とした部分ですが、中東地域の様々なテロ対処能力、様々な治安ですとか、あるいは国境における検査ですとか、こうしたテロ対処能力をしっかり支援するべきであるというのが一つ目であります。
　そして二つ目、この中東地域の安定のためにしっかり支援をしなければいけないというところは総理の中東訪問においても表明させていただきました。人道支援を始めとする非軍事的な手法に基づいて中東の安定のためにしっかり支援していく、これが二つ目であります。
　そして三つ目として、穏健な社会をつくるためにしっかりと支援をしていかなければいけない。こういったことで、教育ですとか、あるいは雇用ですとか、あるいは人材交流ですとか、こういった取組を通じて、この地域における穏健な社会をしっかり支援していく、こういった取組を表明させていただいたところであります。
　こういった考えに基づいて支援を続けていきたいと考えます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　今週の月曜日に、ＩＳがロンドンの地下鉄に対する生物化学兵器によるテロ予告をネット上で流しているんですけれども、そういう情報に接しますと、やはり我々日本人とすれば、ちょうど二十年前のあの地下鉄サリン事件のことを思い出さざるを得ないわけですね。これはアメリカの新アメリカ安全保障センター、あのリチャード・ダンジック元海軍長官がまとめた、オウム真理教、テロリストたちはいかにして生物化学兵器を開発したか。何度も死刑囚たちに取材をして、周辺の情報を集めて、こういう言ってみれば日本が経験した未曽有のテロ、こういったものを再発させないための提案をアメリカも日本と協力して今進めているわけですね。
　今、目の前のＩＳのそういったテロに対する脅迫予告、そういったものに対して、今、日本はテロと闘うそういう世界の国々とどのような形で情報を共有し、また具体的にテロを封じ込める、そういった戦略を練っているのか、是非、外務大臣、現状を含めた上で、対策についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、テロ対策を進めるに当たって、様々な国々、関係各国と連携を深めていかなければならないわけですが、その中にあって、テロ対策に係る情報共有、これ大変重要であると思いますし、これまでも積極的に取り組んできたところであります。そして、今後ともしっかりとこの情報共有の部分につきましても連携協力を進めていかなければなりません。
　二月十九日にはワシントンでケリー米国務長官が主催いたしました暴力的過激主義対策に関する閣僚級会合が開催されましたが、その会議に中山外務副大臣を派遣し、出席させました。我が国の各国国際テロ対策支援を強くアピールするとともに、関係各国と各種意見交換を行いました。
　また、今月、ベルリンにおいて開かれましたＧ７ローマ・リヨン・グループ会合への参加もありました。
　また、日米豪テロ対策対話を定期的に開催するなど、多国間ないし二国間の協議を通じてテロ対策関連情報の共有を強化するべく努力をしているわけですが、引き続きこうした努力は強化していきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、日本が経験した未曽有のテロ、地下鉄サリン事件、今回もＩＳが言ってみればそういうオウム真理教の手口に学ぶというか、そういうものを参考にするようなテロ活動を行う危険性もありますし、そういった宗教が絡んでいる組織に対して若い人たちが日本だけじゃなくて世界から引き込まれている、彼らが天国のドアを開けるという意味で自爆テロ、ジハードに参加している。これは日本の若者だってそういうところに引きずり込まれるという可能性は多分にあると思うんですね。そういう状況を避けるためには、本当の宗教の教えは何なのか、あるいは本当の世界の平和と安定に日本が戦後これまで培ってきた平和主義の中でどれだけ世界のために貢献してきたのか、そういう流れをしっかりと日本国内でもＰＲする必要があると思いますし、世界に対しても訴えていく必要があると思うんですね。
　外務大臣は、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化の次に、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めると。先ほども若干触れておられましたけれども、そういった観点からすると、安倍総理が中東を歴訪されたときの例の二億ドルの人道支援、これはとても意味のあることだと思います。
　残念ながら、日本の一部には、総理がああいう発言をしたことがＩＳの日本を攻撃するきっかけになったんではないかというようなうがった見方をする人たちがいますけれども、私は全くそうではないと思っています。日本はあくまで人道的な観点から周辺国に対する様々な協力支援をしてきたし、これからもそういうことを続ける、そのことによってテロの温床となるような社会の不公正やそういった格差を直す、正すということで日本は積極的な平和主義ということを訴えているわけですから、日本の国内ですらそのことを曲解するような人たちがいるという状況に対して、やはり、総理もそうですけれども、外務大臣も防衛大臣もしっかりと、そうじゃない、あくまで日本が徹底的な平和主義の一環としてこういう人道支援をやっているということを訴えることが欠かせないと思うんですけれども、その点について両大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども少しお話をさせていただきましたが、我が国はこれまでも過激主義と対峙してきた穏健なイスラム諸国を支援するべく、人道支援など非軍事分野において貢献をしてきました。そして、こうした我が国の取組は、中東諸国、そして国際社会からもこれは高く評価されてきたと自負をしています。
　そして、お互いの理解という点につきまして、先ほど、テロへの取組として三点挙げさせていただきました。この三点のうちの一番最後、過激主義を生み出さない穏健な社会の構築という部分において、若者の失業対策ですとか、格差是正ですとか、教育支援ですとか、あるいは平和の定着に向けた様々な支援を行いたいというふうに思っていますが、あわせて、宗教指導者の招聘を含む人的交流の拡充、その中には青少年交流ももちろん入ります。様々な関係者レベルの人的交流等もこの対策の中にしっかり盛り込むことによってお互いの理解を深める、こういった結果につなげていかなければならないのではないかと考えております。
　総理も中東訪問の際のスピーチの中で表明しておりましたが、中庸が最善という考え方を実践していくとともに、引き続き日本としましてもしっかりと平和や安定に貢献していきたいと思いますが、それにつきまして、国際社会にしっかりと発信することの重要性も委員御指摘のとおりだと思います。是非努力を続けたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　人的貢献につきましては政府一体となって対応しておりまして、例えば自衛隊に関しましては、内閣府の中にＰＫＯ本部がございます。九〇年の湾岸戦争以降、ＰＫＯ活動に参加をいたしておりますし、また国際緊急援助隊等におきましても、要請を受けて自衛隊を派遣して様々な災害支援等も行っておりまして、こういった活動につきましては各国からも評価を受け、非常に我が国としてのふさわしい活動であると認識しておりますので、今後、政府一体として、このような人的貢献、積極的に活動してまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　外務大臣はその後の所信の中で、日米関係始め、特に近隣諸国との関係強化ということを強く訴えておられます。特に日中関係に関しましては、最も重要な二国関係の一つだと、大局的な観点から日中関係を発展させてまいりますと、こう述べておられます。今年は戦後七十年ということもありまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義というのは、まさに日本が世界に平和貢献として訴えるべき、そういう大きなタイミングだと思っています。
　そういう中で日中関係を考えたときに、九月の三日に予定されている北京での七十年のパレード、これに中国政府が安倍総理を招待したいというようなことが言われているようですけれども、外務大臣としては、そういう中国からの総理の招請に対してどのようにアドバイスをされるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係ですが、たしか現在、日中の間には三千億ドルを超える貿易が存在し、五百万人を超える人々が行き来をしています。日中関係、これは最も重要な二国間関係の一つであると認識をしています。そして、日本と中国は、共に地域や国際社会の平和や安定や繁栄に大きな責任を担っている二つの国であると思っています。また、中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で平和的に発展を遂げること、これは日本にとってもチャンスであると思っています。そして、日中の間には大変難しい問題がまだ依然存在いたしますが、昨年十一月に北京ＡＰＥＣの際に首脳会談と外相会談が行われました。その後、様々な分野、様々なレベルにおきまして対話や交流が復活、再開をしています。少しずつこの日中関係の回復、発展に向けて動きが進んでいると認識をしています。
　ただ、今月二十一日、日中韓三か国の外相会談と併せて日中の外相会談も開きましたが、その際に、確かに昨年の十一月以降、良い動きは認められるもののまだ不十分だという点につきましても日中両国の外相間で一致をしたということでありました。引き続き、これは努力を続けていかなければならないと存じます。
　そして、御指摘の戦後七十年の中国が予定している記念行事への出席の件でありますが、戦後七十年については、我が国として、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すこと、このことこそ重要であると考えております。御指摘の行事についても我が方の考え方を中国側に伝達をしております。引き続き、関連の様々な動きを注視していきたいと考えています。
○浜田和幸君　いや、注視されるのは結構だと思うんですけれども、やはり中国は中国なりに国際社会に向けて、戦後七十年ということで、反ナチズム、日本の軍国主義、そういうものに勝利をしたということをきっかけにして自らの存在感をアピールしようとしているわけですよね。
　先般、程永華駐日中国大使も、今回の招待は、決して過去の日本のそういう責任を問うものではなくて、これから平和な世界をどうつくっていくかというための未来志向だという説明をされたと聞いております。そういう観点からすると、やはりそういう場を日本外交としてどう使うのかということも前向きに考えられてはいかがでしょうか。
　まあ総理は対話のドアは常に開けているということを繰り返しおっしゃっているわけですから、その開けたドアから一歩二歩踏み出して、中国が言っているおかしいことについてはきちんと正論で対峙すればいいわけであって、せっかく向こうが世界のリーダーを呼んでこれからの未来を語ろうというときに、注視して、まだどうするかということは、外務大臣として、やはり大局的な観点から日中関係を進展させると所信で表明されているということを考えると少し後ろ向きなような感じがするんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、我が国としまして、日中関係は我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つだと思っています。そして、今後とも様々な分野、様々なレベルでの対話、交流を通じて二国間関係を発展させていかなければならないとも考えています。
　ただ、その中にあって、九月三日の行事に対する対応につきましては、我が国として今何も決めているものはありません。
○浜田和幸君　はい、分かりました。
　恐らく中国が墓穴を掘るようなことになる可能性だってあるわけですよね。自分たちが実際今アジアに向けて、世界に向けてやっていること、言っていることとやっていることが全然違うということは、見る人が見れば分かると思うんです。しかし、そのことを日本が独自の外交路線としてやはり国際社会に訴えていくという努力も、そういう場面を使って是非やっていただきたいと思うんですね。
　中国は、日本をある意味ではおとしめる、批判するという意図があるでしょう。しかし、世界の大勢は決してそうじゃないと思います。例えば、モンゴル。モンゴルは、やはり今年戦後七十年ということで、日本から大変平和主義の観点で協力支援をいただいて今日の発展があるんだと。もちろん中国と国境を接しているモンゴルですから、ロシアとも中国とも仲よくやっていかなければならない。しかし、中国だけに偏るような、中国だけに依存するような国であってはならないということで、今年の戦後七十年の年を機会にモンゴルが主催をして、戦後七十年の日本のすばらしい外交、すばらしい平和外交ということを世界に広める、そういうシンポジウムやフォーラムをどんどんモンゴルがやろうと言っていますよね。もちろん日本政府としても積極的にそれは応じていかれると思うんですけれども、そういう日中関係を打開するためにも、日本のこれまでの七十年の歴史を正当に世界にアピールするためにも、例えばモンゴル、拉致の問題でも横田めぐみさんの御両親がお孫さんと会えるような場面もつくってくれた、そういうモンゴルとの関係の強化、そういったことについては是非外務省にも積極的に検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な案件に対してどう対応するかということについては改めてまた確認をしなければならないとは思いますが、ただ、戦後七十年、この年は日本の外交にとっても大変重要な一年だと認識をしています。是非、この節目の年に当たって日本の国の立場、考え方、改めてしっかり国際社会に表明していかなければならないと考えます。
　さきの大戦の反省に立って、戦後七十年間、自由や民主主義や法の支配といった価値観を大事にしながら平和国家として歩んできた歴史、これは我が国が誇りとするものでありますが、こういった歴史を振り返りながら、これからも国際社会の平和や安定や繁栄のためにしっかり貢献していく、こうした思いを、姿勢をしっかりと示していかなければなりません。こうした未来に向けての我が国の思いや立場をしっかりアピールする年にしなければなりません。そのためにどのような対応が必要なのか、あらゆる機会を捉えて発信に努めていきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非そういう国際社会を味方に付けるという動きの中でモンゴルにも積極的な関係構築へ努めていただきたいと思います。鉄道が十分発達していないモンゴルにとって、日本の持っている鉄道の技術、そういったものを是非動員してほしい、あるいは技能実習生にしても、五千人のモンゴルからの実習生を新たに受け入れてほしいというような要請もいろいろと来ているわけですから、そういう人的交流、技術的な交流、そしてある意味では中国を、何というんでしょうか、国際社会の一員としてしっかりとある意味ではコントロールしていく意味でも、周辺の国々が協力していく、そういう動きを日本がつくるということが欠かせないと思うんですね。
　大臣、その後で韓国のことにも触れておられますよね。日本固有の領土である竹島、これを粘り強く対応する。粘り強くずっとこれまでやってきたわけですけれども、粘り強い対応だけで事態が改善し、この竹島の問題、解決すれば願ってもないと思うんですけれども、現状はどんどんどんどん既成事実化が進んでしまっていますよね。粘り強い対応だけで果たしてこの竹島の問題、日本の固有の領土が取り返せる、こんなことが可能なんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、竹島は歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上、何ら根拠のないまま行われている不法占拠であります。我が国はこの問題に関し、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであります。韓国側が行う竹島の領有権の主張等に対しても、その都度厳しく抗議を行っております。
　また、我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、韓国政府に対しまして同問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまでも、一九五四年、一九六二年、そして二〇一二年、こうした年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなど提案をしているところですが、韓国政府は応じてはおりません。
　引き続き、どういった取組、対応が最も効果的なのかという観点から、様々な取組を検討していきたいと思います。竹島問題、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、是非、受け入れられないものについてはしっかり受け入れられないと伝え、大局的観点から対応していきたいと考えています。
○浜田和幸君　今年で十回目になるんですよね、竹島の日。政府の政務官の方々も最近は出席されるようになりました。私もお隣の島根県で主催されている大会なので出るようにしていますけれども、実は、韓国からこの竹島の日に反対するデモ、たくさん来ています。と同時に、韓国から、日本の竹島の日、これを、何というか、本当に二国間でもう少し未来志向で解決できるような方向で議論しようという良心的な韓国の人たちも来ているんですね。しかし、日本での報道は、反対でデモをしている韓国の人たちだけを取り上げて、しっかりと議論しようという良識派の韓国の人たちがこの大会に来ているということすら全く触れようとしないんですよね。
　ですから、そういう点でも、やはりもっともっと日本がフェアに国際社会に訴えていく。韓国の中にもいろんな考え方の人いると思うんですよ。だから、そういう人たちにも、言ってみれば味方に付けるような、そういう秘策を考える必要があるのではないかと。日本が自分たちの立場や主張をずっと粘り強く訴え続けますと、それはそれで大事ですけれども、それを十年やって二十年やって実際どうなったのかということを考えると、新しい発想というものも必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な動きがあります。様々な課題も存在いたしますが、是非、我が国としましては、種々の情勢、総合的に判断した上で対応を考えていかなければなりません。一つ一つについて丁寧に適切な対応は考えていきたいと思います。
○浜田和幸君　同様に、大臣は日ロ関係について、北方四島の帰属、これも粘り強く交渉に取り組んでまいりますと決意を新たにされています。
　これも、粘り強く取り組むのは分かるんですけれども、なかなか現実には北方領土のロシア化がどんどん進んでいますよね。ああいう資源開発にしても、中国や韓国の企業が北方領土に入り込んで、しかも北朝鮮の労働力を持ってきて資源開発、エネルギー開発に当たらせている。まさに日本の固有の領土を自由勝手に使っているような状況、これで粘り強く交渉しますと言っていて、ちっともその効果、成果が得られていないように多くの国民も思わざるを得ないと思うんですね。
　元の島民の人たち、もう八十、九十、もうどんどんどんどんいなくなられている状況で、どうやって父祖伝来の北方領土を取り戻すのか。やはりタイムリミットをきっちり設けてロシア側と交渉する。あるいは、ロシアだけではなくて、ロシアに強制的に移住させられたウクライナの三〇％の北方領土に住んでいる人たちとも、やはり同じ強制的に移住させられたという観点ではロシアに対する不平や不満もあるでしょう。あるいは、そういうことについて多角的な、多元的なロシア外交ということが必要だと思うんですけれども、今考えられておられる領土問題と平和条約に向けての解決の道筋、やはり期限を区切った決意というものが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北方領土問題は、戦後七十年たった今に至ってもまだ解決することができない日ロ関係における最大の懸案事項です。政府としては、政治対話を重ねつつ、日ロ関係を国益に資するよう進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、交渉を続けております。
　そして、第三国の北方四島における活動について御指摘もありましたが、第三国の国民や企業があたかも北方四島に対するロシアの管轄権を前提としたかのごとき行為を行うこと、これは北方領土問題に関する我が国の法的立場とは相入れないと考えております。
　安倍内閣としましても、この問題、政権にとりまして重要課題だと認識をしています。そして、国益に資する形でロシアと政治対話を重ねながらこの問題の解決につなげていかなければならないということで、第二次安倍政権発足してすぐ、安倍総理としましても、ロシアを公式訪問しました。日本の総理大臣のロシア公式訪問は十年ぶりでありました。そして、それ以後、日ロの間においては二年三か月の間に既に八回首脳会談を行っております。そして、私自身、ラブロフ外相と日ロ外相会談を積み重ね、日本とロシアとの間において、歴史上初めていわゆる２プラス２、日ロ外務・防衛閣僚会合を開催する、こういった取組も行ってきているところであります。ロシアとの政治対話を進めながら、御指摘の北方領土問題についても、解決に向けて努力をするべく具体的に取り組んできたところであります。
　現状、御案内のとおり、ウクライナ問題が存在いたします。ロシアとの関係は大変難しい状況にあるわけですが、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の枠組みを重視しながら、このウクライナ問題につきましても、平和的に外交的に問題を解決するためにロシアにも建設的な役割を果たしてもらわなければならないということで、政治対話を通じてロシアにこうした建設的な行動を促していくべく努力していきたいと存じます。そして、あわせて、政治対話の場で、この北方領土問題につきましても、国益に資する形で日ロ関係を進め、そしてこの北方領土問題、四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結する、こうした基本方針にのっとって進めていきたいと考えます。
　決して簡単な課題ではありませんが、今申し上げましたように、第二次安倍内閣が誕生してから二年三か月、様々な努力を続けて北方領土問題解決に向けても努力を続けてきました。引き続き努力を続けたいと考えます。
○浜田和幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　大臣は、その後、経済外交の強化ということを言及されていて、日本企業支援を進めると。これはすばらしい官民の力をバックに、世界中の在外日本公館に日本企業支援担当官を配置されていますよね。私の質問は、そういう担当官を置いていただくのは大変結構だけれども、どのような力を実際に現場で発揮しておられるのかどうか。例えば、中国各地、大使館や総領事館に日本企業支援の専門官が置かれています。そういう人たちのところに日本企業が、例えば、中国の今最大の悩みは何かといえば環境問題ですよね。日本はそういう環境技術を持っている。そういうものを中国に売り込みたいと。そういうときに、じゃ、壁になっている中国の法制度ですとか現状について、今、日本大使館で、あるいは総領事館でこの経済の日本企業支援の担当官の人たちがどの程度この日本企業の要求というかリクエストに応えるだけの体制が組まれているのかどうか。
　その辺り、ウクライナの問題もそうですよね。ああいう状況下ですから、ウクライナの土地、建物の地価、値段がどんどん下がっています。日本企業は、そういうときだからこそ新しいショッピングセンターとかコミュニティーをつくろうというので進出したいと考えている日本企業はたくさんいるんです。しかし、万が一、ロシアとの間で更に一層言ってみれば緊張関係が高まれば、投資したものが守れるのかどうか、様々な日本企業が抱えている悩みとか課題、それに対して、今置かれている日本企業支援の専門の担当官の外交官の人たちがどの程度対応ができているのか。もしそれが不十分であるとすると、官民の言ってみれば交流、企業からもそういう人を招いて一緒に日本企業の支援体制を組む、そういうことも必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本企業の海外展開の推進、これは諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく、こういった観点から大変重要だと認識をしています。
　この点から、私、外務大臣自身が本部長を務める日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、日本企業の海外展開の推進に積極的に取り組んでいるところです。そして、在外公館におきましては、大使や総領事が先頭に立って日本企業との連携に取り組んでいます。委員御指摘のように、全ての在外公館に日本企業支援担当官を設置しており、日本企業への各種の情報提供や日本企業製品等のＰＲを行っています。
　また、こうした取組に加えて、日本企業がビジネスをしやすい環境をつくるために、相手国政府、関係機関に対して様々な働きかけを行っております。その中で、日本企業が現地政府から不当に不利な扱いを受けていると判断される場合には、現地政府への申入れや働きかけを行っているところです。
　一つ例として申し上げるならば、これはヨーロッパの例だったと思いますが、日本企業の高性能な環境技術を利用した暖房機器が、ある国において騒音規制の対象となり、普及が妨げられていたケースにおきまして、我が国在外公館長が迅速に先方政府ハイレベルに働きかけを実施いたしました。その結果、当該政府では現在法改正の作業が進められており、両国の経済関係強化の好例となっていると聞いております。
　今後とも、ビジネス環境整備の取組を進め、日本企業の海外展開、後押ししていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、もっともっとそういう日本企業の海外でのビジネスが成功するように官民挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後、防衛大臣が所信の中で、エボラ出血熱の流行に対し、国連の要請を受けて個人防護具二万セットを自衛隊機によって輸送されたと。国際貢献としては大変高く評価されると思うんですけれども、現状、エボラ出血熱はまだまだ収束していません。ＣＤＣの報告を見ても、もっともっと増える傾向にある、実態がよく分からない、そういう状況で、この防護具二万セットを送るだけで十分なのか。
　日本の防衛にとっても、エボラ出血熱が、かつてオウム真理教がエボラ出血熱の細菌を取るために二度もこの地域行っていますよね。そういうことを考えると、もう少し日本政府としてこのエボラ出血熱対策に対しては一歩踏み込んだ対策も必要じゃないか。自衛隊の方もＰＫＦ含めアフリカにはたくさん行かれているわけで、これからも増える可能性がある。そういうことを考えたときに、今の防衛省としてのエボラ出血熱対策、お考えをお聞かせください。
○委員長（片山さつき君）　お時間過ぎておりますので、御簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　はい。
　エボラ出血熱の対策におきましては、自衛隊員を、婦人自衛官なんですけれども、ドイツにありますエボラ対策の国連の機関、これに派遣をいたしております。このほかにも、感染症対処能力、また移送力など、更なる能力や機能の強化の向上が必要となると考えられますので、この必要な体制につきましては、今後、政府全体で検討して、必要な対策、措置を講じてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　是非、日本……
○委員長（片山さつき君）　もう質問は終わっております。
○国務大臣（中谷元君）　言い直します。
○委員長（片山さつき君）　追加してください、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ドイツと申し上げましたが、ＮＡＴＯでございます。
○委員長（片山さつき君）　御訂正ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　所信に対する質疑をさせていただきますが、最初に、辺野古における海上ボーリング作業の即時中止についてお伺いいたします。
　まず、沖縄県におきましては、翁長県知事を始めとして多くの県民が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、県外移設を求めています。特に、昨年の十一月の沖縄県知事選挙や十二月の衆議院総選挙の沖縄選挙区におきましては辺野古への移設を拒否する民意が示されましたが、政府はこうした沖縄の民意について一顧だにしない態度を示しています。民主主義国家の政府であるならば、こうした沖縄の民意を重く受け止め、翁長知事と面会した上で対話すべきだと考えますが、改めて政府の沖縄の民意に対する両大臣の認識について伺います。
　特に、中谷防衛大臣は、会っても意味がないと切り捨てられたと承知しておりますが、民主国家の閣僚として、たとえ意見が異なっていても対話自体を拒否することは決して許されないことだというふうに思いますが、大臣の発言の意図の説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　私の発言につきましては、記者から、翁長知事はあらゆる手段を講じると述べて徹底的に反対する意思を強めているのでどうなのかという問いに対しまして、知事にも理解していただきたいと思っております。ではどうしたらいいのかという点において、少しでも理解が得られればよいと思っておりまして、知事さんのコメントを聞いておりますと、工事を阻止するということしか言われておりません。もう少し沖縄県のことや日本の国の安全保障、そういう点を踏まえてお考えをいただきたいなという気持ちでございまして、お会いして良い結果が出ればいいと思うのですけれども、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんと申し上げた上で、そういった状況に至ったならば、お会いすれば良い結果が出るのではないかと。何とか御理解いただけるように、こちらとしても誠意を持ってやってまいりますので、お会いしてお話合いをして、いい結果が出ますようにこちらも努力をしていきたいという趣旨でございます。
　したがいまして、私といたしましても、こういった中で沖縄県の皆様方と様々なレベルで対話を行いつつ、こういった状況において御理解をいただきたいという趣旨でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙結果について御指摘ありました。この選挙結果については、いずれも真摯に受け止めたいと思います。
　その上で申し上げますが、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄県民の皆様方との共通認識であると思っています。そして、政府としましては、辺野古への移設が唯一の解決策であるという一貫した立場にあるわけです。是非、負担軽減に取り組むとともに、普天間飛行場の返還が実現するよう、法令に基づいて粛々と進めていきたいと考えています。
　そして、知事さんとの面会の話でありますが、今後、国と地元が様々な取組について連携を深めていく中で対話の機会が設けられる、これは当然のことだと思います。是非、地元関係者の皆様方と政府の関係者の意思疎通、理解が進むように努力をしていきたいと考えます。