Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（続訓弘君）　まさにそのとおりだと存じます。
○江田五月君　そうしますと、今回の独立行政法人五十九法案、これはビルトインされたスリム化の仕組みがここに出てきたということにならなきゃいけませんが、それでいいんですね。
○国務大臣（続訓弘君）　御案内のように、五十九独立行政法人化する、そしてそのことは国会の場でも、そしてまた国民監視の中に置かれるということですから、私はいわばそれぞれの独立行政法人が運営の妙を果たさない限り、場合によっては、先ほど質問もございましたけれども、淘汰される場合もあり得る。しかし同時に、運営の妙を果たして国民の期待にこたえれば、むしろ発展をする可能性もある、こういうふうに思います。
○江田五月君　どんどん時間がたちますので、端的に行きましょう。
　この五十九法案で、国の権限、財源、人間はどれだけスリム化されますか。数字で答えてください。
○国務大臣（続訓弘君）　具体的な数字はお示しできないと、先ほどから申し上げております。
○江田五月君　前の中央省庁等改革法と独立行政法人通則法のときには、それは数字であらわせない、しかしスリム化のシステムはビルトインされるんだと、こういうお答えであって、そして今回の個別法がそのビルトインされたものが姿をあらわす法案なんだと言われているんです。それなのに、今回また数字は示せないと言うんじゃ、これはどういうことですか。まさに羊頭狗肉としか言いようがないじゃありませんか。
○国務大臣（続訓弘君）　要するに、これは平成十三年度四月一日から発足するわけであります。そういう意味ではまだ発足前であります。したがって、発足をした後に主務大臣が少なくとも三年ないし五年間の事業計画を立案し、そしてそれが具体的に動き出す、その時点でないと私は、今江田議員がせっかくの御質問ですけれども、具体的な数字は出せない、こんなふうに思います。
○江田五月君　やはりそういうことだろう。私たちは政府のこの行政改革は行革の名に値しないとずっと言っておるわけですが、まさに今のようなことで看板のかけかえだけ、まやかしの行政改革。本来なら、官から民へとか国から地方へとか権限と財源と人間をちゃんと移して、国の権限、財源、人間を半分以下にする、その上で残った国の事務を企画部門と実施部門に分けて実施部門を独立法人化する、こういう手だてをきっちり講じていかなきゃならぬ。しかし、国の権限、財源、人間を全く減らしていないという点がまず第一のまやかし。そして、特殊法人を含めて本来の実施部門に手をつけていない、今回の五十九法人のように周辺の研究機関だけ手をつけている、これが第二のまやかし。次に、この五十九の法案をずっと個別に見ると、第三のまやかしが見えてまいります。
　続総務庁長官、独立行政法人通則法によれば、これはよくおわかりのこと、二条の一項と二項です、独立行政法人には非公務員型の独立行政法人と国家公務員型の特定独立行政法人がありますね。今回の五十九法人の総人員は約二万人だそうですが、五十九法人のうち非公務員型の独立行政法人というのは、これはもう聞いて答えてもらうと時間がかかりますから私の方で言いますが、国立青年の家が三百十六名、国立少年自然の家が二百七十一名、経済産業研究所が三十九名、日本貿易保険が百九十六名の四つしかない。その総人員は八百二十二名だそうですね。つまり、国家公務員の人数の純減というのはこの八百二十二人だけ。二万人を独立行政法人ということで移すと言いながら、あとの五十五法人はすべて国家公務員型の特定独立行政法人。これが本当にいいと思われますか。まさにまないたの上の魚に包丁を持たせて自分で自分を刺身にしなさい、こう言っているような。これはやらないですよね。
　私は、行政改革にあれだけ熱心だった公明党の皆さん、これはまさにざんきにたえぬ思いをされているんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　私どもは新進党時代にすべての特殊法人を廃止すべしとかいろんなことをやりました。しかし、結果としてできませんでした。それは御案内のとおりだと存じます。そういう中で、いわば先ほどのような仕組みをつくったわけです。仕組みをつくった。もちろん国権の最高機関である皆様方の議決がない限り難しいわけですけれども、仕組みをつくることすら私は大変な作業だと存じます。そういう意味で仕組みはできた、したがってこれから魂を入れる、こんなふうに思うわけであります。
　そういう意味では、先ほど公明党の話をされましたけれども、私ども公明党もこれに対して汗をかいているわけですから、私は入り口をつくることがまず先決だと、こんなふうに思います。
○江田五月君　来し方を振り返って今お話しになったわけで、大変なことであることはもうよく皆わかっているので。ただ、大変なことでできませんでしたじゃ済まないので、まだまだこれからやることですよね。私どもはいろいろ批判を持っておりますが、公明党の皆さんがせっかく与党になったんですから、これはもう命がけでやっていただかなきゃならぬと思います。
　誤解があっちゃ困るんですが、私たちも独立行政法人の職員は公務員とするという考え方なんです。ただ違うのは、私たちの場合には、いろんな手だてをずっと講じて全体の国の行政というものをスリム化させて、そしてその中でもどうしても公務員で行政としてやらなきゃならぬもの、それをさらに企画部門と実施部門に分けて実施部門を独立行政法人とするということですから、この五十九のものがすべて独立行政法人でというのと私たちは違う。根本に構想の違いがあるということだけは申し上げておきたい。
　そこで個別の質問ですが、厚生総括政務次官、ようこそおいでくださいました。
　独立行政法人通則法の第二条一項によれば、独立行政法人というのは、これはもう言うまでもなく、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これが一つの要件になっておるわけですが、国立健康・栄養研究所はこのどの要件に当たるのか、具体的な根拠も含めて説明してください。
○政務次官（大野由利子君）　お答えします。
　国立健康・栄養研究所でございますが、糖尿病とか高血圧とか、生活習慣病と食品の栄養摂取の関係などの研究をやっておりますし、食品の栄養成分が人体に与える影響など食品の安全性対策の研究、それから国の保健、医療、食品衛生施策に密着したこういう研究をやっておりまして、公共上の見地から、継続的かつ確実に実施をする必要に迫られております。国がこれらの研究をみずから主体となって直接実施する必要はない。しかしまた、民間に任せると採算性が極めて低いので、ゆだねた場合は必ずしも実施されないおそれがある、このように考えております。
　この国立健康・栄養研究所の研究そのものが、今、委員の御指摘のとおり、通則法にかなっているということで、今回独立行政法人化をするというふうになった次第でございます。
○江田五月君　今の御説明ですと、国が直接やる必要はないが、しかしその後段の方の二つの要件のうちの前段、民間にゆだねたら必ずしも行われないかもしれない、採算性がとれないからと。ただ、採算性がとれなくても、そこはいろんな方法で民間に行ってもらうやり方はあるんですね。そして、こういう研究をする者が複数あればそれがお互い競争しながらいいサービスを全体として国民に提供できる、民間の中で、そういうことは十分あり得るわけだと思うんです。
　次に進みます。
　労働大臣、同じ質問で、産業安全研究所と産業医学総合研究所、これはこの通則法の二条一項のどういう要件にどういうふうに当たると思われているのか、具体的な根拠も含めて説明してください。
○国務大臣（牧野隆守君）　労働省は、産業安全研究所と産業医学総合研究所について公務員型の独立行政法人ということで御審議をお願いいたしております。
　わかりやすく、御了解いただけるように申し上げますが、例えば産業安全研究所につきましては、平成八年十二月、長野県で土石流が発生いたしまして、作業中の労働者十四名が死亡、九名が負傷するという重大災害が発生いたしました。このため、災害原因の究明及び再発防止対策について調査研究を行った次第でありますが、行政施策への反映として、労働安全衛生規則を改正し、土石流による労働災害防止措置を義務づけた次第であります。
　また、産業医学総合研究所。平成五年七月、福島県の亜鉛製錬工場で亜硫酸ガスが発生いたしまして、作業中の労働者三名が死亡、三十三名が中毒となる重大災害が発生いたしました。この災害原因の究明及び再発防止対策について調査研究を行い、行政施策といたしまして、特定化学物質等障害予防規則を改正いたしまして、特定化学物質等の製造設備の改造等の作業にかかわる労働災害防止措置を実は義務づけた次第でございます。
　このような事例でわかりますように、この両研究所は事業場で発生する災害の予防のための調査研究及び労働者の健康障害の予防のための調査研究を行っている機関でございまして、民間に委託等々はなかなか難しい、国の責任において調査研究をなすべきである、このような判断をいたしまして、公務員型独立行政法人の御審議をお願いしている次第であります。
○江田五月君　いろいろ御説明いただいたんですが、よくわからないんです。
　今の大臣の御説明ですと、これだけ大事な、これだけ重要なことだから国がやらなきゃいけない、そういう説明になっているんですが、この独立行政法人通則法二条一項は「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの」というのが要件になっているので、ちょっと狂っているんです、その説明が。しかも、今特定独立行政法人である必要をあわせ御説明いただいたんですが、一項の要件と二項の要件は違っていて、一項で大きく網をかけて、さらに二項で特定独立行政法人、そういう法の仕組みになっているのに、そこを一緒にして説明されるというのはどうも納得がいかない。
　そこで、もう一度厚生総括政務次官に伺いますが、今度は先ほどの国立健康・栄養研究所、これも特定独立行政法人ということになっているんですが、この要件は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められる」、こうなっているわけです。これは日本語の文法をずっと分析して考えますと、業務の停滞があったら困る、そこで職員に国家公務員の身分を与えることが必要だと。すなわち、これは団結権、団体交渉権はあっても、争議権があっては困る、そういう仕事だ、こういうことを言っているんじゃないんですか。
○政務次官（大野由利子君）　今回のこの国立健康・栄養研究所の業務でございますが、毎日の国民の実際の食事の内容等々、大変国民のプライバシーにかかわる情報を取り扱うことから、国民の信頼確保が大変不可欠であるということが一点。もう一点は、この国立健康・栄養研究所の調査をもとにして、食品等々、病人の食べる食品だとか、そういう特別用途表示の許可を厚生大臣がおろす、こういうふうなことで公権力の行使の前提になる試験という大変重い試験を行うことになっておりまして、極めて高い客観性と信頼性が必要ということで国家公務員の資格を与えた次第でございます。
○委員長（吉川芳男君）　江田さん、時間でございます。
○江田五月君　時間になっていますが、どうも大野さんににこっと笑われると追及しにくいんですが。やはり業務の停滞が国民の生活に著しい支障を及ぼすと言いますが、これは独立行政法人になると、団結権、団体交渉権、交渉でいろんな労働条件、勤務条件が決まってくるわけですから、そういう皆さんに争議権を与えないという、そのために公務員の特定独立行政法人にするというのは私はまだ納得できません。
　終わります。（拍手）
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、まず放射線医学総合研究所についてお聞きしたいと思ったんですが、お願いしております政府参考人から質問したいんですが、いらしていますでしょうか。要求をいたしました政府参考人につきましては、もう最初に確認もいたしましたので、来てくださるということだったんですが……
○委員長（吉川芳男君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川芳男君）　速記を起こしてください。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　内藤　正光君　　　　　足立　良平君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　続　　訓弘君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　清水　澄子君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　参考人
　　　　　　　全国原子力発電
　　　　　　　所所在市町村協
　　　　　　　議会会長
　　　　　　　福井県敦賀市長　　河瀬　一治君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　原子力開発対策
　　　　　　　会議委員長　　　　前田　　肇君
　　　　　　　三菱マテリアル
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　秋元　勇巳君
　　　　　　　元中央大学教授　　中島篤之助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力災害対策特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、内藤正光君、櫻井充君、荒木清寛君、久野恒一君、世耕弘成君、藁科滿治君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、今泉昭君、続訓弘君、小宮山洋子君、清水澄子君、須藤良太郎君及び陣内孝雄君が選任されました。
　また、本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に全国原子力発電所所在市町村協議会会長・福井県敦賀市長河瀬一治君、電気事業連合会原子力開発対策会議委員長前田肇君、三菱マテリアル株式会社代表取締役社長秋元勇巳君及び元中央大学教授中島篤之助君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、河瀬参考人からお願いいたします。河瀬参考人。
○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。前田参考人。
○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、秋元参考人にお願いいたします。秋元参考人。
○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　次に、中島参考人にお願いいたします。中島参考人。
○委員長（成瀬守重君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　本日は、河瀬市長さん、そして前田委員長さん、秋元社長さん、中島先生、四人の参考人の方から大変貴重なお時間を割いていただきまして、有益なお話をいただき、ありがとうございました。
　きょうは、今お話しになられたことに沿いまして極力質問させていただきたいと思います。私も、この仕事に入る前に参考人で呼ばれたことがあるんですけれども、せっかく説明したのにそれと関係ないことだけ聞かれてがっかりしたことがありますので、きょうはなるべくお話しされたことに触れて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず第一なんですけれども、まず河瀬市長に伺いたいと思うんです。
　原子力災害対策特別措置法は、かねて市長さんが全原協の会長さんとしても主張されていたことの一つの実現かなとも私ども思っているわけでございます。と申しますのは、つとに市長さんから私ども御注意を受けてきたのは、災害対策基本法の枠組みというのはあくまでも自然災害を頭に置いていて、ならばこそ市町村長が第一線の責任を負う、これはわかる。だけれども原子力については、安全規制についても市長は直接関知できないんだ、専門知識も非常に大事だ、そういうものがないままに原子力災害についても同じように第一線の責任を負わされてはちょっと果たせないよと、これ根本から考えなさいということを、私この世界に入ってからも市長さんから強く言われました。
　これを受けまして、別に自民党の宣伝をするわけじゃないんですが、我が党としては原子力防災対策プロジェクトチームをつくりまして、私も副主査として参加させていただき、全原協さんの御意見も十分伺った上で、例えばオフサイトセンターの設置であるとか、それから国が初期段階から関与してしっかりと情報連絡あるいは助言をすること、あるいはレスキュー機能を強化していくこととか、防災資機材を充実することとか、来年度の予算を目指して予算からまずスタートし、これはこういう実績を積みながらなるべく早い機会に防災の特別措置法をつくろうと、ここまで答申し、新聞にも載ったわけでございますが、それをやっている最中に残念ながらジェー・シー・オーの事故が起きてしまった。けれども、これらの考え方があったから、今回災害対策特別措置法は非常に短時間でもできたのかなとも思っているわけでございます。
　また今回、一部ではございましたけれども、オフサイトセンターとまではいけなかったかもしれません、私も事故後すぐそこのセンターへ入りましたけれども、関係者が一堂に会するということの萌芽状態はできたかと思います。
　まだまだ不十分だったとは思うんですが、このオフサイトセンターについて市長さんはどういうことを具体的に、先ほどのお話につけ加えて御要望がございましたら教えていただきたい。あるいは今回のオフサイトセンター的なものは、試験実施ではございましたが東海村に、原研さんの中につくらせてもらったんですが、これをごらんになって市長さんとして、こういうことを工夫したらいいよとか、御感想あるいは評価するとか、もしございましたら、それも含めて一言いただけたらと思います。
○参考人（河瀬一治君）　加納先生には本当に私ども全原協の御意見をいつも聞いていただきまして、今回の特に法律にもいろいろと反映をしていただいております。心から感謝申し上げる次第であります。
　今御指摘いただきましたオフサイトセンターでありますが、私ども、先ほどお話ししましたように、嶺南地域には十五基の原子力発電所が集中立地をいたしておりまして、原子力発電所の銀座だというふうに言われておるところでもございます。そういう中で今回の法律の制定の動きがございまして、本当にこれまた重ねてでありますけれども、感謝を申し上げております。そういう中で、オフサイトセンターをつくってそこが防災の一つの拠点になるということで大変喜んでおりますし、その具体的な運用等々につきましては実はまだ細かい詰めまでは聞いていないところもございます。
　ただ、お話を聞きますと、当初福井県内の方では二カ所ぐらいをというお話を聞いておったんですが、御承知のように十五基の発電所がございますし、自治体では敦賀、美浜、大飯、高浜という形で発電所がございますから、それぞれ大体三基から五基の発電所が立地をいたしております。そういう観点で、今お話をお聞きしますと、四カ所各自治体にどうしても防災の拠点だから必要だということでお話も聞いていまして、これも大変実は感謝をいたしております。
　先ほど言いましたように、具体的な運用等々につきまして、当然ここがそういういざというときの備えになる箇所だなという認識の中で、これから細かい詰めで、今の図式では総理大臣が本部長になっていただいて私どもの方にもいろんな命令系統でいただく、当然それまでに現地の首長としてやることは行うということでの図式がやはり機能的に動く施設として、細かい部分ができましたらまた私どもの要望をそういう中で通産の方なりに聞いていただく機会があればありがたいなと思っていますので、場所も今選定をしまして、こういう場所と、県の方にも上げてともかく今動いておりますが、細かい運用につきましては、また後ほどお願いします。
○加納時男君　ありがとうございました。どうぞよろしくまたこれからも御指導をいただきたいと思っております。
　河瀬参考人と関連して前田参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど河瀬市長さんのお話の中で、初期対応が非常に大事だと。国の役割はもちろん非常に重要で、今回の法改正のポイントの一つも、国が一歩前へ出る、前面に出るということがうたわれているわけでありますが、先ほど河瀬市長さんはそれに加えてとおっしゃったと思いますが、原子力事業者の役割が不可欠だと。当然のことでございまして、現場のことを一番実は知っているわけでございますし、情報も一番早いわけです。
　オフサイトセンターは国と県と市町村というのが構成することになっていますから、当然地元の警察とか消防、それから場合によっては自衛隊の方、いろんな方が入る。当然のことながら、原子力事業者が入っていなければ話にならないと思いますが、これに加えて、先ほど市長さんは原子力事業者の役割は非常に重要だとおっしゃったので、具体的に初期段階で特に情報の共有ですとか資機材の提供でありますとか対策ですとか、いろいろあると思うんですけれども、特に電気事業者に期待する役割といいますか、防災関係でございましたら、河瀬参考人から先にお伺いし、それに関連して前田参考人からコメントをいただけたらと思います。
○参考人（河瀬一治君）　もちろん事業者の皆さん方が一番最初に万が一のことがございますとその現場にいらっしゃいますし、私、そこで働いていらっしゃる皆さん方の危険がやはり当然少なくあるべきだという中で、現在でも恐らくそういう中ではしっかりとしたマニュアルを持たれながら万が一に備えていらっしゃるというふうに思っております。
　そこで、オフサイトセンターとの関係でありますけれども、やはり国、県、市、私ども自治体と、そして事業者の皆さん方もその中に一緒に入っていただいて通報体制がまず速やかにいくようなこと、オフサイトの中にはテレビ会議といいますか、そういうシステムなんかで直接国との対談等々、そういう中にも、例えば発電所の中とオフサイトセンターがすぐつながる、また役所とすぐつながるというようなそういうシステムづくりもお願いして、当然、中に一緒になって防災に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、今まで以上のひとつ御協力をお願いしたいというふうにこちらは希望いたします。
○参考人（前田肇君）　加納先生が今おっしゃいましたように、こういった非常災害のときには初期対応というのが非常に大事だろうと思っております。
　それで、事業者といたしまして、異常事態の発生は一番最初に我々が把握するわけでございますから、常時使っておりますモニタリング、そういった機器を通じて、あるいは発電所の運転状況の把握を通じて異常事態の発生を確認すれば当然直ちに通報連絡する、これがまず一番最初に重要なことだろうと思っております。
　それで、オフサイトセンターが設立されたときには我々事業者もこれに当然参加、参加といいますか、そこへ責任のある人を出しまして、一番重要な災害状況の把握、連絡、情報連絡、そういったことを我々の責務としてやっていく必要があろうかと思っております。
　それから、それ以外に、我々の持っていますモニタリングポスト、各所に置いてありますモニタリングポストの示しております放射能のレベルだとか、あるいはそういったものの情報データ、あるいはサーベイメーターを持って各周辺地域の状況をサーベイするとか、場合によりましては避難のための誘導のお手伝いだとか、そういったようなことはこれから具体的にこの新法にのっとりまして防災業務計画をつくっていく中で地元の自治体と御相談しながら細部は詰めてまいりたい、こう思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、原子力事業者の、また電気事業者の協力というか、原子力発電をやっていらっしゃる方の協力というのは一般論としてあったわけです。
　前田参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどのお話の中で、今回のジェー・シー・オー事故について、電気事業者、これは現地の電気事業者は日本原電さんだと思うんですけれども、離れたところ、関西電力さんとか東電とか、ほかの電力会社からも大勢参画をして放射線の測定とか汚染チェック等に最大時六百七十人ですか、延べ三千人、サーベイメーター二百四十台、モニタリングカー十一台、フィルムバッジの提供というようなことは先ほどお話があったと思います。
　こういう自主的に協力されたということで、これは私は非常に新しい芽といいますか、大きな、不幸な事故の中でも一つの芽だと思いますけれども、電気事業連合会の委員長として伺いたいんですが、今回のこういう協力をされたことは私は立派だと思うんですが、これを通じてどういう成果が上がり、ジェー・シー・オーに限定して結構ですが、どういう課題を感じられたでしょうか。
○参考人（前田肇君）　電気事業者は、いろいろ台風等の自然災害の発生時にもお互いに相互に協力するということは従来からずっとやってきております。今回のように、原子力災害でこれだけ大規模な協力をしたというのは実を申しますと初めての経験かと思います。
　今回、ジェー・シー・オーの事故が発生しまして、直ちに電気事業連合会としても各電力会社に協力を要請したわけでございまして、各社それぞれ社員それから協力会社の人たちも動員しまして、サーベイメーターを持ち、車を持ち、あるいは防護服等も持って現場へ参りました。例えば、関西電力の場合でもたしか六十数名が行ったかと思います。こういった対応は、自画自賛になるとあれでございますけれども、非常に迅速に対応できたのではなかろうか、こう思っております。テレビ等でもいろんな遠方の電力会社のヘルメットをかぶった人が住民の方々の汚染をサーベイメーターでチェックしているというようなところが映ったりしておりまして、そういう意味では我々としても十分協力できたのではなかろうかと思っております。
　今後の課題というお話でございましたが、当面、万一のこういったことが起こったときには今回と同じようにこういった協力体制をきちんとやっていく必要がございますし、そのやり方につきましても、今回は本当に緊急対応したわけですけれども、電気事業連合会の方でもこういった事態に対応するような仕組み等も検討する必要があろうかと思いますが、しかし根本的にはやはりこういった事故を起こさないようにするための事業者全体としての対応策が大事だろうと思っておりまして、これは先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、業界全体でニュークリアセイフティーネットワークという組織をつくっていわゆる安全文化の向上ということに努力していきたい、こう思っているわけでございます。
　以上でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話に関連して質問させていただきたいと思います。
　先ほど秋元参考人から非常に大事な御指摘があったと思います。今回まことに違法なけしからぬ事故は起こったけれども、その根底にあるものを幾つか分析されておられました。結論として、規制の強化、これは必要である、ただし規制をどこまでも強化していっても、過剰規制といいますか、作業員の後ろに全部一人ずつ役人がついて見る、これは漫画みたいな話でございます。そういうことは私は不可能だし、秋元参考人がおっしゃったとおり、むしろ過剰規制によって規制だけ守っていればいいんだというように上っ面だけ流れたら大変なことになります。大切なことは、モラルが喪失されてはいけない。安全文化といいますか、セーフティーカルチャーが根本になければいけない。そういう意味で、自主保安が何よりも大事だということは秋元参考人のお話で強く感じました。そのことが前田さんが今おっしゃった究極的には自主保安につながってくると思います。
　そういう点で伺いたいと思いますが、まず前田参考人に伺いたいと思います。
　今のお話の中で、ニュークリアセイフティーネットワークというお話が出ました。これはチェルノブイリであの起こってはならない大災害が現実に起こった後、マーシャル卿の提案で、世界の原子力発電事業者が上下の関係、上から下を見てチェックするというのではなくて、同じ目線で、同じ仕事をやっている仲間の目でフレンドリーに見て、チェックをしてアドバイスをしていこうという、これは非常に成功した話で、それをＷＡＮＯというコンセプトを今回のジェー・シー・オーの事故にかんがみて、日本版ＷＡＮＯといいますか、原子力発電だけじゃなくて原子燃料の加工の会社も含め、原子燃料サイクル全体を通じてセーフティーネットワークの輪をつくっていこう。当然のことながら、そこでは仲間としてのチェック、ピアレビューというのが中心となると思うのでございますが、これについて今どこまで例えば日本版ＷＡＮＯは進んでいるのか。
　それから、先ほど秋元さんのお話の中で、昨日、原子燃料加工をやっている会社の世界の会合があった、準備会があったということですけれども、例えばフランスのコジェマですとか、イギリスのＢＮＦＬですとか、アメリカのＧＥだとか、そういったところも参加しているのかどうか。そして、これはどんなふうに進んでいくのか。
　あえて言わせていただくと、こういう動きと前田さんが言われた動きと私は同じ根っこだと思うんですけれども、全体としてどのような連携を持ちながら、原子燃料加工事業のセーフティーネットとそれからニュークリア全体のセーフティーネットが前へ行くのだろうか。現状とこれからのスケジュール、それから課題等について前田参考人、秋元参考人からお話をいただければと思います。
○参考人（前田肇君）　今、先生がおっしゃいましたように、チェルノブイリの事故の後、世界の原子力発電所を運転している事業者すべてが集まりましてＷＡＮＯという世界的な組織をつくりました。これは、各国それぞれ国情は違い、安全文化のレベル、安全のレベルも違います。安全に対する取り組み方も違います。こういったものをお互いに情報を交換し、ただ単に情報を交換するだけではなくて、実務者が、発電所で実際に運転をしている者、保守している者同士がお互いに相手の発電所を訪問して、二週間、三週間、そこで相手のやっていることをよく見て議論をして、そして気がついたことをいい点悪い点忌憚なく指摘するというような形で、お互いのやり方、文化、我々はこれを総論的にセーフティーカルチャー、安全文化と言っていますけれども、そういった文化を交換してレベルを上げていこうということをやってきております。
　実際、これをやり始めましてほぼ十年になるんですけれども、非常に成果が上がってきておりまして、世界じゅうの発電所の事故率だとか利用率も非常に向上してきております。
　今回、我々がジェー・シー・オーの後、考えておりますニュークリアセイフティーネットワークはそれの日本版ということなんですけれども、ＷＡＮＯが原子力発電事業者だけでやっておるのに対しまして、今回は、広がりとしては日本の国内だけですけれども、参加するところは、原子力発電事業者だけではなくて、加工メーカーさんも再処理事業者さんも、あるいはサイクル機構とか原子力研究所とかいった研究機関も、あるいは核物質を運搬しています輸送事業者も、要するに原子力という名のつくものに携わる事業者が全部集まってお互いの経験を交換し合おう、お互いに研修、教育をやろう、こういったことであさって発足をするところでございます。
　それで、そのピアレビューの具体的計画、内容ということは、それですので発足以降具体的に検討していくことになろうかと思いますが、やはりモデルといいますかお手本はＷＡＮＯがお手本になろうかと、こう思っております。
○参考人（秋元勇巳君）　加工版のＷＡＮＯについての御質問でございますが、ジェー・シー・オーの事故が起こりまして、実は私どもの三菱原子燃料もジェー・シー・オーさんの割と近くに位置しておりますものですから、早速ガイガーカウンターを担いで駆けつけまして、その後の住民の皆様のチェックであるとかいろいろな形での手助け、できるだけやらせていただいたつもりであります。
　ただ、そのときに感じましたことでございますが、やはり気がついてみますと、ジェー・シー・オーさんの近くにおりながら、ジェー・シー・オーさんの工場、それから我々の工場、お互いに余り人間が交流をしたことはございませんでした。
　これは現実、今まで各核燃料事業、いろいろないわゆる国の何といいますか、工業権といいますか、いろいろな技術をベースにして進んでおりますものですから、なかなかおのおののプロプライアトリーといいますか、そういったことがありまして、そう気安くお互いに見せ合うというようなことがないというのは、これは大体化学工業一般のことなのでありますが、考えてみますと、確かに技術の面で設備そのものについての商業機密であるとか工業権というのはあるわけで、そこまで入り込んでいくというのはこれはなかなかできない問題があるかもしれないが、少なくとも安全という面ではもう少しお互いに血の通い合った流れというのがあってもよかったのではないかということを、私その後で非常に反省をいたしました。
　そういう面で、今度の加工版のＷＡＮＯといいますのは、やはりこの加工業にとっては共通のいろいろな安全上の問題がございます。
　例えば、原子炉の場合には、核燃料はさやの中に入って原子炉の中におさめられるわけでありますけれども、加工業の場合には、最初は六弗化ウランというガスでやってまいりまして、それから溶液になり、粉になり、あるいはペレットになるというような形で、いろいろな形で変化をしてまいります。ただ、原子炉の場合には臨界状態を保ってエネルギーを出すというのが本来の原子炉の仕事でございますし、加工業の場合には臨界に絶対持っていかないというところで仕事をやっていくということで、そういう意味での加工業特有の問題点といいますのは、これは共通の安全上の問題点というのは幾つもあるわけであります。
　こういった問題点についてお互いにやはり知識を交換し、お互いに啓発をしていくということが非常に必要なんじゃないかというふうに思いました。
　事故が起こりましてから割と、一週間か二週間でございましたけれども、ヨーロッパに行く機会がございましたので行きまして、向こうのコジェマ、あるいはＢＮＦＬのテーラー社長と会談をいたしまして、私のこういうような考え方につきましてお話を申し上げましたところが、もう大変賛成であると。やはり原子力安全、共通の文化の問題についてお互いにそういうネットワークを持つということが非常に必要なんではないかというようなことでございました。
　例えば今考えておりますのは、安全規制とか安全教育に関してはこれはもうすぐにでも情報交換ができるじゃないか。それから、事故や事象の解析もいろいろ一緒になってやることもできるであろうし、何らかのときのホットラインということもできるであろうし、相互訪問をしてそういう意味での文化を高めていくというようなこともできるじゃないかというような、そういうようなことをベースにしてディスカッションをしたわけでございます。
　きのう集まっていただきましたのは、フランスのコジェマ、あるいはイギリスのＢＮＦＬ、アメリカのＧＥ、それからウェスチングハウス、そういうようなところの方にもおいでをいただきました。それから、日本からは加工業者がみんな集まりました。また原研、核燃料サイクル機構の方にも御出席をいただきまして、そういう問題についてディスカッションをさせていただいたところであります。
　その上で、やはりそういう意味での加工、いわば今までの、前田参考人からもお話がありました、ＮＳネットをたて糸といたしますと、そのよこ糸として今度国際的なネットワークというものを持っているということは非常に重要なことではないかというようなことになりました。
　特に、コジェマあたりからお話がありましたのは、最近のインターネットを非常にコジェマは活用しておられます。ラアーグの近くにインターネットのいわばセンターをつくったと。それを中心にして非常にエクステンシブなネットワークをつくって、業界はもちろんであるけれども、一般の大衆の方にもそのネットワークをいろいろな形で公開して、今何が起こっているのか、今何をどういう形でやっているのかというようなことについて知っていただくというような、そういう動きも非常にやっておるんだというようなお話がございました。
　それをひとつ、日本も含め、アメリカも含めていろいろなネットワークに組み上げていくということが一番手っ取り早い方法ではないかというようなことで、きのうの話では、まずインターネットをどこまでこういう意味でのネットワークで活用できるかというところから始めたらどうであろうか、そういうことを始めております。
　ただ、アメリカあたりからのお話でいわゆる独占禁止法とかいろんな問題がございます。そんなことがありましてなかなか難しい問題もあるのでありますが、安全の問題に関してはこれはやはり共通の問題としてクリアしていけるのではないかというふうに思ったところでございます。
○加納時男君　時間になりました。ありがとうございました。
　中島先生、ごめんなさい。先生にお伺いしたかったのは、時間なので、また同僚議員から伺います。
　ありがとうございました。
○小宮山洋子君　小宮山洋子でございます。民主党を代表して質問させていただきます。
　四人の参考人の皆様にはそれぞれのお立場から御意見をありがとうございます。
　河瀬参考人からももっと早く法律が制定されていればというお話がございましたが、民主党でもプロジェクトチームなどでずっと検討はしてまいりました。それで、今回の不幸な事故をもとにしてですけれども、このたびやっと法律が制定される運びになりましたので、きちんと実効性があって国民の信頼を回復できるような法律になるように今審議を進めているところでございます。
　その信頼を回復するためには、やはり安全規制のあり方というのがきちんと実効性の上がるものになっているかどうかが一つの大きなポイントだと思います。
　参考人のお話にもございましたが、今の原子力安全規制、いわゆるダブルチェック体制で、行政官庁としては通産省と科学技術庁、そして原子力安全委員会と。ダブルチェック体制をとっていると言われておりますが、参考人のお話にもありましたように、それがどうも形骸化していて、中途半端な存在になって、実効性が薄くなっているのではないかという危惧があると思います。
　その推進と規制が同居しているというのが一番大きな点だと思うんですけれども、十分な安全規制が行われるためには、やはり推進する部分と規制とが別々にきちんと分離をされなければいけないのではないか、そのように考えますけれども、秋元参考人、中島参考人、そして全員の方にちょっとその点についてまず御意見を伺いたいというふうに思います。
○参考人（河瀬一治君）　特に、民主党の辻一彦先生、私どもの地元でございまして、いつも原子力防災につきましてはお世話になっております。ありがとうございます。
　今の安全委員会のことでありますけれども、今までは本当に科学技術庁の中にございまして、同居しておったということで、私どもはひょっとするとそういうことが一つの原因で安全性の確保が少し薄かったかなというような認識も実はございまして、私どもも、先ほど触れましたけれども、安全性を厳しく監視するようなシステムをつくってほしいということでかねがねこれも要望をいたしております。
　そういう中で、今回は内閣府に移行して、そして省庁との区切りを一層明確にするということも出ておりますので、一定の評価はさせていただきたいというふうに思っておりますが、将来的にはそういうような、もっと厳しく、国民の代理人という言葉を使わせていただいたんですが、特に原子力等々、これは非常に難しいものでしてなかなか素人ではわからない。そういうことですから、例えば法律ですと弁護士さんというのがいらっしゃいまして、わからないことを代理人として立てていろいろな裁判等々があると思うんですが、そういう面で原子力の本当に専門家の皆さん方を、安心できる方を立ててしっかりと監視していただければ、国民にとってはより安心感が強くなるのではなかろうかという意味で私どもも実は求めてきたわけであります。
　そういうことで、私どもは地域、たくさんの住民が原子力発電所の周りに暮らしておりますので、ともかく一に安全、二に安全に安定して運転していただくことがもう第一の希望でありますので、安全につきましてはこれからもひとつ国としてしっかりやってほしいなというように思っています。
○参考人（前田肇君）　原子力推進と安全規制は分離すべきではないかという御質問かと思いますが、基本的には全くそのとおりだと思っております。
　それで、現在でも一応組織的には私の理解では分離されているとは思っておりますが、よく言われておりますように、安全委員会の事務局が科技庁の原子力安全局にあるのは分離の形が見えにくいということなのだろうと思いますが、今度の省庁再編成で原子力に係る安全規制というのが原子力安全・保安院に一元化されるということで、それとは別に原子力安全委員会は内閣府の方に行くということもございまして、その辺ははっきり見えてまいりますし、原子力の推進は行政府にあって、規制はその安全・保安院で一元化されるということで、分離の形が非常によく見えてくるのじゃないかと、このように思っております。
○参考人（秋元勇巳君）　原子力の推進と安全の機能をなるべく明確に分離していくという基本的な考え方、これはぜひとも堅持していかなければいけないというふうに思っておりまして、これは国のレベルでも、あるいは我々の企業の中のレベルでも同じようにやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。
　私どもの方も、そういう意味での原子力安全主任者といいますか、それが安全の問題についてはチェックをするような機能は今までございましたけれども、今回の教訓をもとにいたしまして、社内に原子力安全の監査役という新しいポジションを設けました。これは今は独立で社長直属でございまして、社長の安全委員会に直接報告ができるという形にいたしました。年に二回、三菱マテリアル社の原子力関係の施設をチェックいたしまして、その内容については逐一報告をしていく、その勧告については最大限の実施努力を払うというような、そういうシステムをつくりました。
　そういう形で、実際に独立して機能するようなチェックとそれから推進の機能のバランスというものを国のいろいろなところでつくり上げていくことが一番大事なことではないかというふうに思っております。
○参考人（中島篤之助君）　今度の事故に関連いたしまして、規制と推進の分離でありますが、昔の行政懇談会の報告を読み直してみると大変興味があるんですが、実は有沢先生が日本の政治では行政委員会はなじまないんだということを大変強く主張されました。だからＮＲＣのようなものはできないということなんです。私はその理由がどうしてもわからないんですが、つまりそのときの政府から一定の距離を置いていないと、例えば原子力というのは核兵器に転用されるおそれがあるということを懸念されたというふうに田島先生は述べておられます。
　それはそのとおりかもしれませんけれども、しかしやはり安全規制をきちんと推進から分離してやるためには、きちんとした行政委員会みたいなものにして権限を持たないとこれはできないというふうに私は思います。ですから、先ほど申し上げました安全白書に私はそのことを主張しておきました。もう見直すべき時期に来ているというのはそういうことであります。
　もう一つは、この安全委員会がおつくりになっている安全白書が、ごらんになっていただくとわかりますが、一般の市民が読んでも恐らくわかる人はいない、私が読んでもわからない。私も多少専門家の端くれだと思っているんですけれども、とてもわからない。こういうところが問題じゃないかということが一つ。
　それからもう一つ、関連しますが、国民が原子力に対して非常に不信感を持つようになった一つの事件としてチェルノブイリがあります。先ほど、ニュークリアセイフティーネットワークや何かの起源になったのがチェルノブイリの事故だということがありますが、チェルノブイリの事故というのは非常に環境への被害が大きかったんですけれども、その原因は黒鉛が燃えたからなんです。ところが、どうして黒鉛が燃えたかということについての科学的な究明は全然されていないんです。これはやはりロシアのことだからというので、ヨーロッパの人も取り組まないし、私は、日本の国民のそういう意識、安全に対する不安というのはそこから来ているんだとすれば、日本の安全委員会が調査をなさったらどうかと。
　実は、このことについて何か発言しているのは石川迪夫君だけでありまして、ちょうど昔の練炭をおこすときのようなぐあいにして黒鉛に火がついたんだろうという大変おもしろい仮説を出しておりますけれども、ほかにそういうことを言っている人はいるかねと聞いたら、いやだれもいない、何もやってくれないんだということを言っておりましたけれども、私はこのことも考えていただくべき時期に来ているんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと脱線しましたが、以上です。
○小宮山洋子君　原子力安全委員会は、今科学技術庁が事務局をやっている、その内々でやっているので問題だということが当然あると思います。内閣府に昇格したからといって、それがきちんとなされるのかどうかというのは、先ほどから参考人からの御指摘もあるところですけれども、現在の安全委員会は八条機関としてただ勧告するだけで独自に検査体制も持っていないわけですけれども、これをもっと強力な権限と独自の事務局を持つ三条機関に格上げをするということが一番きちんとわかりやすくなるのではないかと思うのですが、今、事務局のことなども含めて分離すべきだとおっしゃいました河瀬参考人はその点はどういうふうにお考えなのでしょうか。
○参考人（河瀬一治君）　御指摘いただきましたように、やはり私どもは地域住民を守るためにより安全が一番いいわけでありまして、冒頭言いましたように、国民の代理人となるような本当にしっかりした安全体制というのは大変ありがたいというふうに実は思っております。
　ただ、今いろいろ議論が国会の中でされておりますし、また先生方のいろんな御意見の集約の中でそのことも非常に大切でありますし、私どもはまずそういう意見が出ましたら受けとめさせていただきますが、どういう形であれ、より安全に発電所が安定に運転されることを強く希望いたしております。
○小宮山洋子君　やはりせっかく法律をつくりましても、安全規制のあり方、国民が納得のいかない形では余りその実効性が上がるという期待も持てないと思いますので、この点はぜひこれからも詰めていきたいというふうに思います。
　それからもう一点ですけれども、今回の事故の教訓としましても、迅速な初動体制がどうとれるかということがポイントだと思います。その点からして今回の法律がきちんと教訓を酌み取っているのかというと、まだまだ足りない部分があるのではないかというふうに考えます。
　先ほど、国が一元的に判断をするというので安心だという御意見が河瀬参考人からございましたけれども、判断は国が一元的に責任を持ってやるとしましても、現地の体制いかんにかかわってくる問題だと思います。そういう意味では、原子力施設のある自治体が人的にも物的にも体制がきちんと整備できるように、それは国、自治体それから事業者の方、いろいろなさることがあると思うんですけれども、その初動体制の現地の体制について、今回の法律で十分なのか、あるいはどの点をどういうふうにしていけばもっと充実したものになるのかを、河瀬参考人、それからまたお一人ずつ御意見を伺いたいと思います。
○参考人（河瀬一治君）　実は私どもいつも一元的にと言っておりましたのは、原子力行政というのはやはり国策ということで、私どもがそれを受け入れて今現在まで来ておるわけであります。
　そういう中で、もし災害があった場合に非常に特殊だということで、一自治体の判断では非常にしにくい。そういう中で、今回は国の一元的な責任という部分でも少し取り入れていただいておりますので、そのあたりは評価いたしますし、今度オフサイトセンターというのが建設をされるわけでありまして、そこを中心に、私どもは自分たちの町にもオフサイトセンターができるというように伺っておりますので、そこを通じて初動体制が速やかに行われることを実は期待いたしております。
　当然、これはできますと防災訓練も行いませんと、ただ法律ができた、格好ができただけでは実効性もありませんので、そういう訓練などを行いながら、またなかなか物事というのは実際に動かしてみて初めてこういうことかなと気づくことが多いものですから、今回の法律の中で制定をされて、オフサイトセンターもできて、そして訓練をやって、またそこでもし不備なようなことが出ましたら、これは国の方には要望してまいりますし、現在のこの体制で私はある程度いけるんじゃなかろうかなというふうに踏んでおります。
○参考人（前田肇君）　事業者といたしましては、従来から防災に関しましていろいろな社内的な組織とか体制をつくっております。その中で、防災管理の責任者も決めておりますし、通報連絡の手順等も決めておりますし、一たん事あったときの組織、体制等も全部決めてやっておるわけでございます。
　今回、この新法が制定されまして、その中で事業者の責務ということが非常に明確になっております。内容的には、今申し上げましたように、我々が従来から自主的にやってまいったことがほとんどでありますけれども、これが法律できちんと決められたということ、それから国と地方自治体との間で十分協議をして事前に防災業務計画をつくるということが明確になったということ。ということは、地方自治体とこの辺は事前に十分協議をして、お互いの要求事項、要望事項をすり合わせして、より実効性のある計画ができるであろう、こう思っております。従来からそういった組織等もあって、自分たちでもやってまいりましたけれども、それがさらに充実したものになるだろう、このように思っております。
　初動体制のお話ですけれども、先ほど申し上げましたように、事業者としていろいろやるべき役割はあるわけですけれども、やはりオフサイトセンターというものができて、そこで国と地方自治体との役割がきちんと明確になって、その中で我々事業者の果たすべき責任というもの、これはこれから具体的に御相談しながら決まっていくことであろうと思いますけれども、決まった暁にはそれをきちんと守っていきたい、こう思っております。