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○国務大臣（石原伸晃君）　民営化、特殊会社でスタートをいたしますので認可というものが必要でございますけれども、十年後の見直しにおいては、政府の株式保有三分の一を予定しておりますけれども、それも含めて見直すなど、大胆な案にさせていただいているつもりでございます。
　さらに、今回の民営化の最大の焦点は、委員が御指摘されましたように、四十兆円に上る債務を確実に返済する枠組みを作っていく。そして、国民の皆様方が真に必要な道路を国民の皆様方の負担を最小限に抑える形で造っていく。さらに、民営化の、民間の経営ノウハウ、こういうものを活用することによりまして、利用者である国民の皆さん方が利便性を向上する、あるいは弾力的な運賃等々で、飛行機会社でもう既に行われているようなマイレージ運賃、あるいは夜間割引、通勤割引、こういうもので、ああ、値段が下がるということを実感していただくということと、委員が先ほど田中角栄元総理のお話をされましたように、これまでの公団方式は、私、やはり大きな弊害があったことは委員の御指摘のとおりだと思います。
　私もたしか、初めて高速道路なるものができて、名神高速だったと思いますけれども、乗りに行きまして、ああ、百キロで車が走るというのはすごいなと実感しまして、これが三十年後にはただになると、そういう話を聞いた覚えがございますが、現にただになっていない。これは、すなわち公団方式の中での償還主義の名の下に、新しいものを造れば造るほど償還期間が延びていった。こういうものに対しても四十五年で返し終わるということを法律で初めて明記をさせていただきましたし、さらに債務の合計額が四十兆円を上回らない、四十数兆円でございますけれども、今の債務を民営化時の債務を上回らない、これも趣旨説明ではっきり書かせていただくなど、これまで公団が抱えていた問題の弊害除去の歯止めというものをいろんなところに入れさせていただいたところでございます。
　もう少し詳しくお話があれでございましたら、今日は政府参考人として道路局長も来ておりますので、道路局長からなお詳しく御答弁をさせていただければと存じます。
○田名部匡省君　石原大臣は事業を経験したことがありますか、経営を。
○国務大臣（石原伸晃君）　私はジャーナリズムの経験しかございません。
○田名部匡省君　民間が金融機関から借り入れる場合、私は八年やりましたから、担保も必要ですけれども、この経営状態がどうなっているか、返済のめどがあるか、それからこの経営者の経営規律といいますか、そういうものはどうだかということで融資してくれるんですよ。私は八年間何やったかというと、毎月の支払ですよ。どこから幾ら入ってきてどこへ幾ら払うかと、こればっかりやりましたから。ですから、よく分かるんですけれども。
　四公団を見る限り、民間経営者から見てそのことが全く感じられないんですね。もう政府保証といったら何にも心配ないですよ。そういう苦労のないところにうまくいくはずがないと私は思う。苦労して、そういう資金繰りから何から一生懸命になったら真剣になりますよ、社長だって。駄目になったら政府が保証してくれるんだなんて、そんな甘い考えで経営やるということは、私はこれはもう無理じゃないかなと。四十年先に返すんだったら、ここに生きているのは一人もいないんですから、もう。それじゃ無責任な話。住宅金融公庫を呼んだら、六十年で七十二兆円かの借金返すんだという。ひ孫の話しているんですよ、ここで。
　そういう、聞いておって、しかも四十兆の返済が最優先のはずだったが、何か借金返すよりも造る方に一生懸命になったという感じがするんですけれども、どうですか、これ。
○国務大臣（石原伸晃君）　四十兆円の債務を四十五年で返すということを初めて法律に明記をさせていただきますし、この債務が延びていかないように歯止めも掛けさせていただきます。
　そして、前段で委員が御指摘されました政府保証でございますが、私も委員と同じように、初めて真っ更の状態で会社を起こすんであるならば委員の言うとおりだと思いますけれども、あくまでも道路公団という形でここまでの道路を造ってきたわけでございます。そして、私は、委員の御指摘、重要な経営者としてのポイントでございますので、いつまでも、あるいは出す債券全部を政府保証するなんということはあってはならないし、経営安定化したら、あるいは経営安定化する前にも、既に民営化したときに、その債券を市中で消却することができるようになれば政府保証は必要でない。当面の間、経営が安定するまで限定的に政府保証というものは付けていくべきものだと私も考えております。
○田名部匡省君　私は、いろんな石油公団でも、私は石油公団総裁、二回ここへ、行政監視委員会へ呼んで、とうとうあれ、合併させちゃったですけれども、ばかみたいな経営やっているんですから。どれ見ても、今までの特殊法人もうまくいったと言って威張れるものはないでしょう。だから、私は言うんです。本当にこれ、最後にどうにもならなくなって、あと三十年もたって国民に、負担して始末しなきゃならないなんということになったら、まあ私はそれまで生きていないからいいけれども。そういう今までのことを見ておって、どれか一つもうまくいったのあるんなら、それは私も賛成しますけれども、一つもうまくいったのないでしょう、特殊法人だって何だって。それに、こういう仕組みで本当にやれるのかなと。これは多くの経営者だったらみんな思いますよ、こういうふうに。私なら、今の、取りあえずはいっても、それは将来無理だなという感じが受けるからそのことを申し上げておるんです。
　また、政府保証の問題ですけれども、保証なしで資金調達がなぜできなかったのかと。今後の資金調達はどのぐらいになっていくか分かりませんけれども、政府保証しないとやっぱり絶対やれないという道路公団だったんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　現在は機関債として出しているもの、あるいは政府保証を付けているもの、公団はございます。そして、これからの民営会社でございますけれども、委員の先ほど来の御指摘のとおり、市中でいわゆるキャッシュフローを担保にお金を借りることになると思います。あとはサービスエリア、パーキングエリアの土地というものがあると思うんですけれども、それでどこまでその会社が資金を調達できるかということは今は様々な意見がございます。そんな中で、会社が安定的に事業を運営できるようになるまで政府保証を付けるというときは、国鉄の分割・民営化のＪＲは五年でございました、こういうものも一つの参考になるのではないかと考えております。
○田名部匡省君　全体が分からぬで私は言っているんでね。例えば、二〇〇二年末の政府保証債務というのはほかにもあるんでしょうから、恐らく、一体どのぐらいのものになっているのか。だれか分かりますか、これ。国全体で保証している、別の分野でもですよね、その残高というのはどのぐらいになっているのか。まあこれだけでないんで、これは無理かな、今聞いてもね。六十兆までいかないけれども、そのぐらいあるというのを聞いていますけれどもね。
　いずれにしても、さっき言ったこの少子高齢化時代に一体どうするかということを念頭に置きながら、子供や孫の時代に責任持つ政治やってくださいよ。私は、成田空港もこれ政府保証付いているんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　済みません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○田名部匡省君　これ以上議論してもなかなか、私も思い付きで質問したりするものですから、まあいいですよ。
　次に、さっきも話がありました地方と中央のこの問題、私はいつもおかしいなと思ってきたのは、たしか、もう何十年、二十年も前ですかな、おたくの国会議員で天野光晴先生が、一極集中排除だというんで建設部会で随分議論になってみんな賛成したんですよ、これ以上東京に人が集めるのはけしからぬと。そのときに、その後ですよ、大深度地下に道路を造ろうという話が中村喜四郎君から、与謝野馨と私が郵政、通信部会長かな、それで三人であれやったことあるんですけれども、事故起きたら一体どうなるかという、地下百メートルで。逃げるといったって逃げるところもないしというんで、最後私は反対して、あれつぶれた経緯があるんですね。
　事ほどさように、そのとき天野先生が、余り東京を便利にするなと、こう言って怒られたんですよ。それが、もう結果的に見ると、地方の方はどんどんどんどん東京に、昔は出稼ぎに来ました、青森辺りから。もう歌にもあるでしょう、吉幾三の。物すごいこの集団就職だとか、中学生だとかからも建設業に来るということを最近余り聞いたことないんですよ。ないけれども、その青森県地方、多くの県がそうでしょうけれども、働く場所がないんですよ。
　建設業界の話になりますけれども、農閑期に建設業に来て働いて両方から収入を得て農業をやる人たちがいるんですね。大規模でない人たちはどうしてもそうです。そういうところへ今もってきて、公共事業がどんどん減らされる。交付金が、この間、私は町村長のところをずっと今回っていますけれども、むしろ旗立てて反対して歩いて、予算組めないと言って参っちゃっているんですよ。地方ほど公共事業に依存しているところはないんですね。恐らく皆さんの同じような条件のところはそうだろうと思うんですけれども。そういうところへ今度公共事業がなくなってきた。これ、どうするんだろうと思って見ているんですけれども、建設業界をどうするとお考えになっているか、ひとつ考えがあったら言ってください。
○政府参考人（澤井英一君）　午前中も御議論ございましたけれども、御指摘のとおり、現在建設業で支えます建設投資、公共と民間合わせましてピーク時の三分の二というレベルに落ちております。この関係で、全産業に占める建設業の倒産件数も全体の約三分の一に上がるなど、全体として建設業界、過剰供給構造の中で大変厳しい経営状況に直面していると考えております。
　しかしながら、今後とも建設業は国民の暮らしあるいは経済を支えていく重要な産業だと考えておりまして、この建設業が創造力と活力を有する産業として再び再生するということを私どもも目指していくことが極めて大事だと思っております。そのためには、今後の成長が期待できる分野あるいは戦略投資分野を強化すること、またコストダウンや品質等による競争力の強化を進めること、経営基盤の強化に向けて経営組織の再編や企業間連携を進めていくことが必要であると考えております。
　こうした考え方の下で、国土交通省では、技術力があり、また経営に優れた企業が今後生き残り、更に意欲を持って取組が進められるように、まず一つには、五十五万業者の中のいろんな企業がございますけれども、不良・不適格業者の排除を徹底するということがまず大事だと思います。また一方で、大手あるいは準大手のゼネコンにつきましては、市場における淘汰の徹底を図りながら、企業間の連携等による経営基盤強化に向けた取組を促すことが大事だと思います。
　また、中小・中堅建設業につきましては、コスト管理の徹底、あるいは最近かなりの動きが出てきておりますけれども、資機材の購入あるいは設計、そういったものの共同化できる事務の共同化、さらに、先ほど農業と建設業を兼業している労働者の方が多い、今でも多いと思っております、そういう方々を含めて農業などに進出する建設業もこれは今出てきておりますが、そういったことを含めて、新分野に進出していくというなどの経営革新に関する施策を現在進めているところでございます。
○田名部匡省君　コスト削減も、道路公団の方もコスト削減をしてと、こういうことを言っていますけれども、じゃ今までは高いのをやらせていたのかということになっちゃうんでね。
　それと、いま一つは、私は無駄な公共事業というのは、どんなのが無駄かというのは私も、必要だからやるのであって、無駄というのはなかなか難しいなと思うけれども、しかし強いて言えば、急ぐものと少し先にやってもいいものとぐらいのことはあるのかなと。
　かつて私は、山崎拓さんが建設大臣で私が農林大臣のときですよ。初めて局長、あなたの方の、私と局長、全部食事したことがあるんですね。そのとき僕は言ったんですよ。もうちょっと考えて、例えば環境とかいろんなことを考えると、ダムもいいけれども、例えば電線を地下に入れたらどうかというんで、当時吹田代議士と近藤代議士と私と三人ね、ワシントンへ行って、ローマ、あっちこっち見て歩いた、電線地下埋設。あんたたちのあの青山の共同溝というのは夜行ってクレーンで上げなきゃ入れないというから、それを見せてもらって、新橋のキャブを見てね、行ってきたんですよ。電線がないというのは環境が物すごくいいんだね。もうイタリー行ったらひどかった、穴掘ってそのまま電線埋めて土戻しておったから、あんなのもあるんだなと思って見てきましたが。
　いずれにしても、そのとき僕が言ったのは、例えばさっきから観光の問題出ていますわな。青森はねぶた祭りというのがあるんですよ。それから、私のところには三社大祭というのがある、もうこれは大きな祭りだ。ところが、電線が邪魔なもんだから一本一本上げながら通っていくんだよ。だから、それがあったから僕は、ああいうのこそ、よく飽きずに何十年もやっているから、電線を地下に入れたらどうか。そのこと気になって、この間も八戸航空自衛隊のところ通ったら、あそこは滑走路の間の分が電線がないんですよ。地下へ入っちゃっているから。それとその先比べたらもう全然環境が違う。あの電柱が邪魔にならぬしね。
　そういうアイデアを出してやってあれば、これは地方の業者だったらちょうどいい仕事でもあるし、だから創意と工夫の中で今何をやるかということを考えてやってもらわぬとならぬなと、こう思うんですけれども、どうですか、これ。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいま電線の地中化を含めていろいろ今後やるべきことということでお話あったと思います。
　お話の電線の地中化も大変重要な仕事だと思いますし、またそれを含めて町なり国全体をきれいにしていくということも大変重要な施策と考えて、私ども省を挙げて取り組んでいるところであります。
　今国会に提出いたしております景観に関する三法案もその趣旨でございます。景観といいますと、なかなか主観的なものが入って評価の難しいところもあるわけでありますが、先生仰せのとおり、電線なんかやはりだれが見ても景観上良くないというものだと。同じようなものとして、乱雑な屋外広告物というようなものもあると思います。だれが見ても十人のうち十人がない方がいいと思うようなものもありますし、一方で、これはだれが見てもきちんと保存しなきゃいけないなといういいものもあると思います。その間の中間領域が一番難しいと思うんですけれども、そういった辺り、水ですとか緑ですとか、そういったものをできるだけ都市の中に配置することによりまして全体として良くしていくと。
　そういう新しい、ある意味では今まで余り重点置かれなかった、これから非常に重点的にやらにゃいかぬという仕事というのはほかにも幾つもあると思いますので、そういったものにもしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
○田名部匡省君　先ほど来建設コストを下げるというお話がありましたけれども、要するに談合問題というのは、これはなかなか背景がいろいろありまして、一番問題はやっぱり天下りの問題ですよ。私はだからこの委員会でも言ったけれども、役人ばっかり悪い悪いと言いながら、六十五歳まで定年延長してあげなさいと。行き先がないんですから、どこへ行くかと。関係ないところ行っていませんよ。
　まあこれ以上は言いません。私が言ったら、あんたこれはおかしなことになっちゃうから言わないが、結局行くところがどこかということは、もう限られちゃうんですからね。それで、行ったところは強くなるし。ですから、いずれにしても、どうやったらやれるかというこの仕組みを検討してくださいや。
　例えば一億の工事で、一億以上は失格でしょう。下はまあ五〇％でも、もう今ははたき合い多いですから。あんなにやっちゃったら本当に、ちょっとの間もっても、それは長くもちませんよ、苦しい人ほど安く取っちゃうんですから、資金繰りのために。余計深みに入っていっちゃうんです。ですから、上も失格なら、まあどの辺が適正か分かりませんけれども、そこから下へ行ったのも失格だと、こういうことをしてやらないとね。だって、あなたたちが一億という積算するでしょう、役所で。半分で取られたら、五千万でできるやつを一億で設計したかということになっちゃうですよ。そうなりませんか。
　だから、そういうことをいろいろ考えると、やっぱり適正なところで収まる仕組み、これをね、教えなきゃいいんですよ。そうすると、いろいろ積算してぴしっとそこへ入った人が落札できるとか、まあこれがいいかどうか分かりませんけれどもね。やっぱり生かし続けていこうとしたら、何か考えなきゃならぬと思う。何かいいアイデア、これはいいというのがあったら、だれでも結構ですから、答えてください。
○政府参考人（安富正文君）　具体的ないいアイデアというのはこれから我々としてもいろいろ検討していきたいと思いますが、少なくとも先生おっしゃるように、安かろう悪かろうではいけないということはもう我々自身も十分感じております。
　そういう意味で、具体的に今取り組んでおりますのは、例えば最低価格入札制度みたいな形で、ある限度以下になりますとやはり問題があるということで、そこはもう一回チェックするとか、あるいはそれぞれの、単に価格だけではなくて、先ほど午前中にも申し上げましたけれども、技術力とかあるいはいろんなアイデアとか、そういうものも総合的に評価して入札する方式であるとか、そういう幾つかのいろんな組合せをしながら、本当に良いものを安く、本当の意味でのコスト削減ということでできるように我々としてもいろいろ知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　ちょっとさっき質問忘れたんですけれども、今度の高速道路の中で国も一部出す、何かそんな仕組みがあるんですか。要するに、公団が国の保証を受けて借りるんでなくて、国も負担するという。
○政府参考人（佐藤信秋君）　昨年の通常国会で御審議いただきましてお通しいただきましたが、これからの高速自動車国道の整備の在り方につきまして、新しい直轄方式ということで国と地方が税で負担し合って高速自動車国道を造ると、こういう方式をお決めいただいたところであります。
　具体的には、新しく建設する場合に国が三、地方が一、三対一ということで建設費を負担し合って、地方の場合にはここに後進地域の財政状況に応じた特例というかさ上げ措置がございますので、平均的には二五％が大体一五％ぐらいになろうかと思いますが、したがいまして、それだけの負担は地方にもお願いして、そして高速自動車国道の整備をする。
　これ具体的には、この十六年の四月一日以降で整備計画が既に出ておりまして、残って、供用していない、未供用という部分がおおむね二千キロございます。整備計画が出ている中で未供用、おおむね二千キロございます。このうち、昨年の十二月二十五日の国幹会議でこのうちの六百九十九キロ、約七百キロをこの新しい直轄方式ということで従来の公団による有料道路方式から切り替えていただいたということでございます。約七百キロでございます。
　事業費ベースで申し上げますと、大体二兆五千億円ぐらいになろうかと、総額がですね、思いますが、これを国と地方で税で負担し合って、そして税で負担し合って造らせていただく、こういうものでありますので、基本的には無料の道路として完成すれば供用させていただく、こういう方式を取らせていただくということになったところでございます。
○田名部匡省君　国が保証してみたり地元も出してみたりいろんなのあるから、これは我々はここで聞くから分かるけれども、新聞見た人は何がどうなっているか、これ分からぬと思うんですね。それほど複雑な会社にしちゃったから、じゃ会社じゃないんじゃないかといって言っているのはそこなんですよ。
　それから、どこへ行っても道路は要らないというところはないですよ。私のところだって、東北は奥羽山脈を向こうとこっちに分かれて県がある。青森県に来るとどういうわけかあれ一つになっちゃってね、あっちとこっちに高速道路があってここはないんですから、それでもう騒ぐんですよ、みんな。
　それで、まあやるということになっているけれども、僕は、高速道路というのかどうか分からぬけれども、地域の実情に応じて、例えば四車線でなくていいですよ、二車線で追越し区域造ってくれれば。雪の降るところと降らないところはまた違いますよ。そういう地域の実情というのを考えて造ってくれないと、雪の降るところにやっぱり除雪するだけのスペースがなきゃならないし。それから、あんな高いところ走って歩かなくていいところもあるし。
　僕はいつも思うんですけれども、あの三十、五十という車間距離の看板見て走っているけれども、あれ見て守って走っているのは一台もないですから、そういう無駄はやめると。今だって、皆さん、どうですかね、高速道路走って、電話掛けているの見たことある。僕は一回もないがね。
　ですから、もっと、この間も視察に行ったときにはうちの庭より立派な木が一杯植えてあるんだよ。いろいろ、もう道路なんだからもう少し安く上がるようにして、そういうものを造るところはどんどんどんどん早くやってやるということだって、高くなくてもいいですよね。ヨーロッパやアメリカへ行ったらそうですよ。三車線で、ラッシュのときは二車線向こう、今度はこっちがラッシュのときはランプをこっちへ移してやるとか、料金所だってお金入れればぽっと開いて行けるところもあるでしょう。
　だから、あらゆることをやっぱり考えて最終的には国民に負担を求めない、この努力が大事だと思うんですが、どうですか。私の発想じゃ皆さんと合わないかな。どうですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　誠に先生のおっしゃるとおりだと思います。そういう意味では、この四月一日以降で、高速自動車国道で整備計画が出ております二千キロの中で、これがトータル従来は二十兆円掛かると、こう積算して考えて見積もっておりました。二十兆円、二千キロでですね。これを当面、第二東名なんかは六車線とこういうことでありましたけれども、四車線の構造にしていくとかというようなことを含めて、その二割カット、四兆円をカットして約十六兆円にしようというのを昨年の国幹会議でお諮り申し上げたところであります。
　さらに、更なるコストの縮減を図ろうということで、先生御指摘のように、高い盛土で走ったり、あるいはインターチェンジの構造なんかも、トランペットとか私ども申しておりますが、くるくる巻いたような構造であるとかということを、間に合うところは全部見直して、そしてダイヤモンドというような軽易な構造にしていこうというようなことも含めて更なるコストの縮減を図ることとしております。
　これが今申し上げました二十兆円を十六兆円にコストカットし、なおかつ更に二兆五千億ほどのコストの縮減を、有料道路事業としてのコストの縮減を図っていこうと、さらに三兆円は先ほど申し上げました直轄方式でという形にいたしまして、トータル、公団と会社で行う有料道路事業としては十・五兆円、二十兆円の約半分近くにする、こういうことを昨年お取り決めいただいたところでございます。
　その線に沿って努力してまいりたいと思いますが、もう一つ申し上げますと、いろんな工夫は確かにせにゃいかぬということでありまして、一つ申し上げますと、間伐材を使わなきゃいけないといいますか、例えばガードレールにしてもできるだけ間伐材を使おうということで、私も実はうちの中でそういう検討をしました。それで、みんなに使えと言ったら高いと、普通のメタルのガードレールに比べて、ガードフェンスなんかに比べて高いと、こう言うんですね。なぜかといいますと、間伐材とはいえ形を良く整えて加工して、そして防腐剤を入れて、防腐剤処理をして、それに今度ニスかなんか塗ってしばらく腐らないようにする、こういう加工をするとメタルのガードフェンスなんかより高くなるというんですね、間伐材が。そこで、ここは、こういうのは発想の転換もせにゃいかぬと。要は、間伐材ですから三年に一度ぐらい取り替えさせていただけばよろしいんで、そうだとすると、腐る前に取り替え、取り替えると。こういうような形で工夫するというところがいろいろあるだろうと。
　そしてなおかつ、先生お話しのように、ローカルルールという面で言えば、それぞれ今度は普通の一般の県道なり国道の議論でもありますが、片側が一車線ずつで必ず擦れ違わなきゃいけないということでなくても、山の中の大急ぎで使わなきゃいけない道路については、例えば待避所を十分設計して、そして一・五車線と言っておりますが、完全に擦れ違いがいつもできるような構造でなくても当面今よりはるかに便利になる、そういう工夫をしていこうと、こういうことで努力しているところであります。
○田名部匡省君　高速道路で事故の問題もこれまた大変なんですね。やっぱり事故死者は減っているけれども、逆に重度の障害者が今度は増えているんですよ、死なない代わりに。これがまた増加するということは、これは命は助かっても後の介護の問題が大変な問題になってきているんですが、これはみんな家族にのし掛かってくるんですね。こういう問題も併せてどうするかと。
　特殊法人の自動車事故対策センターが行っていた被害者救済のいろんなのありますけれども、これを、独立行政法人化しているけれども、何かもう少し知恵を出してこの対策に取り組んでいただきたいなという気がするんです。もう毎日ですから、交通事故。どうでしょう、これ急な質問で。
○政府参考人（澤井英一君）　先生仰せのとおり、交通事故の死傷者は平成十五年についていいますと七千七百人ということで、昭和三十二年以来四十六年ぶりに八千人を下回りましたけれども、事故の件数それから負傷者の数は増加しておりまして、道路交通安全の確保というのはこれからますます、また国民一人一人の方々の意識も含めて取り組んでいかなければならない重要な課題だと思っております。
　国土交通省といたしましても、内閣府、警察庁、文部科学省等の関係省庁との緊密な連携の下に、ソフト面とハード面と両面にわたります総合的な対策について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　事故が起きてからの対応も大変大事でございますけれども、予防という面で一、二例を申し上げますと、歩行者に車両が衝突した際に歩行者の頭、頭部が受ける衝撃を緩和するための車体に関する基準の導入など、車両の安全基準の拡充強化ということを最近やっております。また、ＩＴを活用して、前方の障害物を検知して自動的に車にブレーキを掛けるなどの先進的な安全自動車の開発普及というようなこと、総じて車両の安全対策の強化を図っておりますし、また重大事故などを起こした自動車運送事業者に対する監督の実施、さらにはペナルティーの的確な執行というようなことも取り組んでおります。また同時に、当然でありますけれども、道路の交通安全対策ということで道路交通環境の整備につきましても一生懸命推進していきたいと思っております。
○田名部匡省君　時間ですから終わりますけれども、密集地の地域対策、地震ですね、これはお願いしておきますけれども、要望だけで。
　家を建てる人は、どれだけこの家が地震にもつかどうか、これ分からぬわけですよ。ですから、やっぱりある程度地震、こういう地震にはこの程度のものをやらないと地震来たらつぶれますよという、何か教えてくれないと、家建てて入る人は、地震がどのぐらい来たらもつかどうか、そんなもの分かって建てていませんから。特に地震の多い地帯には、この程度はきちっとやっておかないと駄目ですよというやっぱり基準を作って、その基準で家を建ててもらうということをやらないと、建てる人は分かりませんからね。その辺も併せて研究をしていただきたい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　今日は、観光立国についてまず最初にお伺いをさせていただきたいと、このように思うところでございます。
　二十一世紀のやはりリーディング産業といえば、何といっても私は観光産業ではないかと思っておりますし、同時に、二十一世紀に世界は大交流時代に入ります。既に今日まで、小泉総理が観光立国を唱えて、そして千六百万人を超える人が海外へ行き、五百万人が日本へやってきて、三・六兆の赤字であると。何とかこの差を埋め、日本に五百万人から一千万人の外国のお客さんも迎えていかなければならないと、こういうことを既に打ち出しているところでございます。
　その意を受けまして、我が党にも観光立国推進プロジェクトチームを作りまして、私はその座長の任に当たりました。昨年の七月に総理に、我が党の二十の提言を掲げまして申入れをさせていただきました。
　その二十の提言のイの一番は、外国には観光担当大臣があるけれども、日本の国に観光担当大臣がない。あるいは外国に、二番目には、観光局があるけれども、日本では観光部だと、局にすべきだと。こういったこと二十項目を掲げさせていただき、また我が党のマニフェストにもこういった点を書きました。
　早速その意を受けていただきまして、昨年の九月、石原国土交通大臣が任命になると同時に、初代の観光大臣として御就任になりました。私は、石原大臣のその初代観光担当大臣としての働きに大いに期待をしているところでございます。
　ビジット・ジャパンということで、大臣も一生懸命取り組んでいただいております。二月にビジット・ジャパン・キャンペーンのビデオができたということで、私も見せていただきました。小泉総理が英語で語っている。そして何と、石原大臣は中国語で呼び掛けていらっしゃると。おお、すごいなと、大臣も一生懸命観光に取り組んでいる。元々中国語をお話しになったかも分かりませんけれども、中国語で呼び掛けておられる姿に私は大変その熱意も感じましたし、これからしっかりとまた取り組んでいただけることかと思っておりますが、初代観光担当大臣の決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま森本先生から、なぜ私が観光大臣を拝命したのかという理由が、よく分からせていただきまして、リーダーシップによって観光というものを日本のリーディング産業にしていこうという御党の考え方に小泉総理も共鳴されて、今回のことに至っているということは、私も改めて胸に刻ませていただきたいと思っております。
　そこで、今、委員が御紹介いただきましたように、下手な中国語ですけれども、訪日キャンペーンをやりまして、次はちょっとハングルでやろうと思って今特訓をしている最中でございます。やはり、アジアの方々にいかに来ていただくかということが今回のビジット・ジャパン・キャンペーンの成否を握るかぎだと思っております。
　そんなことで、外務省の方にもお願いを申し上げておりますし、三月からは韓国からの修学旅行生のビザというものも免除していただきましたし、四月一日からは香港からも免除していただきます。残るは中国ということで、これも総理、官房長官の方から外務省の方にも指示を出していただいておりますし、間もなく解禁されるんじゃないかと期待をしているところでございますが、やはり外国から来た方にとりまして、日本が親切じゃないと。住んでいる人は親切なんですけれども、観光地をめぐるにしても親切じゃないと。
　交差点の掲示板を見れば分かりますように、日本語しか書いてございませんし、四月一日からは地下鉄にやっとナンバリングしますが、やはり地方都市ではもうハングルとか中国語の掲示板が増えております。各観光地でやっぱりアジアの方々に対する手当てというものを十分にしていかなければならないということを念頭に置いて、これからもトップセラー、セールスマンのつもりで各地に乗り込んで、日本の良さを喧伝し、また行政として、お金を使わないで変えることがあればすぐにでも変えて、この観光立国の推進ということに努力をさせていただきたいと思っております。
○森本晃司君　大臣の心強い決意を伺いました。外国人に優しい日本を作らなければなりませんし、同時に、何も観光といえば京都、奈良のそういった神社仏閣だけではない。むしろ私は、なんじの足下を掘れ、そこに泉ありと。もう一度自分たちのふるさとを、良きものを見いだすところから観光があるんだということで、私も随分、座長になってから日本国じゅうで観光セミナーを開催させていただき、いろんな御意見も聞かせてきていただいたところでございます。
　そこで、今、大臣の答弁の中にもございましたけれども、大臣が中国語でビデオで呼び掛けていただいたのは、やはり中国からの訪日が極めて大事だと、一千万人のウエートはやはり中国にあるんだという思いからも、そうして大臣が中国語で呼び掛けていただいたということが今、更に分かったわけでございますが、この中国からの団体観光旅行者数の地域別来訪者数、これはいかがになっておりますか。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたように、中国人の海外旅行者数が今後我が国の訪日旅行者数の増加にとりまして極めて大切なマーケットだと私ども認識しております。
　訪日観光旅行者数の推移につきましては、二〇〇〇年の九月に初めて団体観光旅行を開始いたしましたが、それ以来、二〇〇一年には一万六千七百五十八名、二〇〇二年には三万三千四百八十五名、そして昨年でございますが、昨年二〇〇三年は、前半にイラク戦争、ＳＡＲＳといった特殊な事情もございましたために大幅な低迷を年度当初いたしました。しかしその後、八月以降、対前年増加に転じまして、通年では三万一千百十三名と、前年の七％の減少程度まで盛り返したという状況でございます。
　その地域別の内訳につきましては、北京市が二一％、上海市が一三％、そして広東省、これが六五％ということになっております。
○森本晃司君　中国の団体観光ビザ発給対象者の地域については、北京、上海、広東省で、三年間、三地域限定で推移してきておりますが、昨年三月の予算委員会で地域拡大を私の方から要望をいたしました。そして、昨年七月に、中国政府からもビザ発給対象地域の拡大について要望があったと、そのように伺っております。
　その具体的地域名と今後の具体的な拡大時期について、新聞報道がありましたけれども、外務省の見解はどのようなものか。あわせて、拡大された場合、今後の団体観光旅行者数の見通しはどのようになっているのか。また、ビザ発給対象地域の拡大に伴って、ビザ発給箇所の拡大も必要と思いますが、いかがですか。外務省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、中国国民訪日団体観光の拡大に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　今、先生から御指摘のありました対象地域、現在、北京、上海、広東省でございますが、この地域拡大については、今、先生から御指摘がありましたように、中国側からもいろいろな希望が出ております。先般、三月十一日でございますが、総理より関係省庁に対して、中国団体観光旅行の査証発給対象地域の拡大について、外務省が関係各省庁との連携を取りつつ、中国政府と十分協議の上、早急に結論を出すようにと、こういう御指示がありました。既に私ども、在北京の大使館に指示を出しております。外務省といたしましては、関係省庁と緊密に連携いたしまして、できるだけ早く中国側との調整を行いたいと考えております。
　対象地域については、先生御案内のとおり、今、浙江省、江蘇省であるとか山東省、遼寧省あるいは天津等が中国の希望として表明されております。我々としては、これから中国側とこの点について話を進めますので、今の段階でどういう地域が拡大されるかは今後の話合いをまたなくてはならないと考えております。
　いずれ対象地域が拡大した場合に、今、先生からお話がありましたように、査証を発給する公館、今、北京、上海、それから広州で査証を発給しております。この地域の、この査証を発給する公館を拡大するということも我々としては考えなくてはならないと思っておりますが、それは具体的に対象地域が決まった段階で早急に体制を整えると、こういうことを考えております。
　また、今後の中国からの観光客の流れでございますけれども、やはり対象地域が拡大すれば、最近の、先ほど金澤部長からも話がございましたように、中国から日本への希望者というのは増えておりますので、やはり対象地域が広がれば相当中国からの観光客は増えていくものと考えております。
○森本晃司君　私も日本をよく旅をするので実感するわけでございますけれども、やはり最近は圧倒的に中国の皆さん、それから台湾からの方々たちも非常に多いわけでございます。
　いずれにしましても、一千万という目標を達成しようと思えば、やはり中国のマーケットがあるわけでございますから、しかも同じ漢字文化の国ですから、外国からやってきてもその点は非常になじみやすいところもある。そういったところへ大いにやっぱり道を開いていかなければ、ビザ発給の箇所も増やしていかなければ、不便であるとやはりなかなか人は来にくいというところでございますから、今御答弁いただきましたけれども、それを、総理の意も受けて更に進めていっていただきたいと思っております。
　次に、お隣の国の韓国、今、大臣もまたハングル語でそのビジット・ジャパンの勉強を、語る、呼び掛けの勉強をされていると伺いましたけれども、私、以前からもこの委員会で、扇大臣のときも執拗なぐらいまでに日韓シャトル便のことについていろいろと御質問をし、きちんと、シャトルというんだからシャトルらしくやれという話を申し上げてまいりました。そして、昨年の羽田—金浦間の一日四便のシャトル便が実現いたしまして、速くて便利だと、もう多くの人からその声を聞いております。成田にまで出掛けていってそれから行くというよりも、今よくぞこのシャトル便が開いたなということでございます。いろいろとペリメーター規制、様々な問題がありましたけれども、当時の航空局長も一生懸命いろんなことを語って、この委員会でも語っておられまして、時にはちょっと過ぎた発言があったこともございましたけれども、私は、航空局が非常によく努力していただいたことだと、そのことを評価しております。
　運航開始から三か月たちました。このチャーター便の利用状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　羽田—金浦間の国際旅客チャーター便でございますけれども、昨年六月の日韓首脳会談を受けまして、今お話がありましたように、昨年の十一月三十日から昼間の時間帯に一日四便の運航が開始されております。
　このチャーター便の利用状況でございますけれども、十一月三十日から始まったわけでございますが、当初は、十二月一か月間で約四万人の利用者であったわけでございますが、この二月の利用者につきましては約四万七千人と増えているわけでございます。開始後四か月経過したところでございますのでありますが、堅調に推移しているということが言えるかと思いますけれども、今後、季節変動等の要因などもあるかもしれません。私どもとしては、更に推移を見守っていきたいと考えております。
○森本晃司君　チャーター便ができたことによって、搭乗率も今お話があったように上昇しているということで、極めてこのチャーター便、大事なところであるかと私も思っております。
　そこで、羽田空港の再拡張滑走路、これが二〇〇九年に完成すれば、大幅に増便、拡大するわけでありますけれども、それまでの五年間を今の四便のままであっては、私は一千万の達成は厳しいものだと考えております。ビジット・ジャパン、東アジア構想、日韓関係の強化、こういった国家戦略的観点からもいっても、現行の発着枠と、それから公用機の枠がありますけれども、こういったものをいろいろ工夫する、それから管制の見直しに知恵を出して、羽田再拡張前に新規発着枠を捻出すべきではないかと、このように考えています。
　今年から最低でも一日八便発着枠、これは私は十分乗客の満つる率は、利用者はあると思います。これを確保すべきだと考えておりますが、観光立国を推進して、訪日観光者一千万人達成の責任者でございます大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、森本委員の観光立国に対する強い意気込み、こういうお話を聞かせていただきまして、ちょっと技術的なことは私、分からないんでございますけれども、検討すべき重要な課題であるということを認識を深めたというところでございます。
　あらゆる努力をして、旅行者数が、金浦—羽田というところでこっちにしてくれという声があって、便を就航するエアラインがあるのであるならば、じっくり検討して、実現に努力させていただきたいと思っております。
○森本晃司君　公用枠については官房長官の領域でもありますし、よくそういったことについては話合いをしてもらわなければならないところでございますけれども、いずれにしても、今の四便以上進めていただき、八便が拡張前に達成できるよう尽力をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　さらに、次に、今非常に航空会社の競争が厳しくなっております。いろいろコストダウン図ったり、同時に諸経費のコストダウンを図ったりしておりますけれども、これも限界があります。平成十三年八月の定期航空協会の提言では、公共事業の重点化と空港整備、運営の効率化を進めることで競争が展開し、世界に突出して高い水準にある航空利用者の負担の適正化が実現すると、こうあります。
　競争の隘路と指摘されている空港整備、それから運営の効率化、それから着陸料の軽減、高い利用者負担の改善策が訪日外国人旅行者一千万人実現のために極めて重要と考えておりますが、具体策はいかがですか。航空局長にお伺いします。
○政府参考人（石川裕己君）　利用者負担の改善ということでございますが、一つが私ども、例えば成田空港の民営化ということを推進しているわけでございますが、この成田空港の民営化ということによって空港経営の一層の効率化が図られて、着陸料等の利用者負担が軽減されるということも期待をしているわけでございます。さらには、関空あるいは中部についても、それぞれ株式会社方式による空港経営の効率化、利用者利便の向上というものにも努めているわけでございます。
　私どもの方から見ますと、羽田空港を始めとする国管理空港における着陸料、これでございますけれども、国内の航空ネットワークの維持拡充のために平成十一年より累次の軽減措置を講じてきております。平成十六年度以降におきましても平成十五年と同様の軽減措置を講ずるというふうにしているところでございます。
○森本晃司君　近隣アジアの飛行場へ行きますと、非常に国際ハブ空港化を、それを目指して激しい競争をしているんではないかと思います。私もそういった海外の空港へ行って随分以前と変わったなということを実感するわけでございますけれども、我が国でも四月の成田空港民営化や来年の二月の中部国際空港の開港、正に航空行政は私は激動のときを迎えているのではないかと思うところであります。
　大臣は、以前から航空行政に大きな関心を寄せられており、先日のこの所信表明でも大都市拠点空港の整備、航空産業の競争力強化等の推進についても述べられておられるわけでございます。
　そこで、国土交通大臣として、現在の航空行政が抱えている課題について、現状の認識と歴史に学びつつ新しい施策を積極的に取り入れることが必要だと思いますが、航空行政に当たる大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　航空輸送サービス、これ人も物もだと思うんですけれども、ここまで国内がこんなに急速に需要が高まってくるということは、十年、二十年前にはなかなか想像ができなかったと思います。そんな中で、全国九十五の空港が整備され、関西圏には三つ、あるいは関東も羽田の国際化、四本目の滑走路ができますといよいよ国際空港が二つになると、そういう取組をさせていただいているわけですけれども、やはり空港に関して言うならば、これは午前中あるいは午後の議論でも、大都市対地方みたいな切り口では私は論じてはならないと思うんですけれども、需要の多い大都市圏の拠点空港の整備というものは、やはりこれまで以上に重点的に行っていかなければならないと思いますし、そこに乗り入れる航空産業、これも民間の方で合併等々進みまして、日本は二社体制とそのほかにドメスティックなエアラインがあるというような体制ができてきておりますけれども、こういうものの経営基盤の強化を通じて利用者の利便性の向上というものにも努めていかなければならないと思います。
　三番目でございますけれども、三番目は当たり前と言ったら当たり前でございますけれども、航空施設等々はテロの標的にされるということは過去の歴史が示しておりますので、また事故等起こりますと一挙に大量の方々の生命、財産を失うといったような特殊性にかんがみまして、やはり安全の確保と危機管理と、以上三点のことに留意をしてこの行政というものは進めていかなければならないと考えております。
○森本晃司君　あと、羽田の再拡張の問題について質問通告をさせていただいておりましたが、私、あと十五分でちょっとディーゼル規制問題についてお尋ねをしたいと思いますので、再拡張の問題については法案審議のときに議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、ディーゼル車規制問題でございますけれども、国土交通省のＮＯｘ・ＰＭ法によって、平成十五年十月から、首都圏、関西圏、中部圏で車検登録できなくなる車両が出始めております。この規制は大都市圏の大気汚染改善のために必要なことではありますけれども、同時に幾つかの問題も抱えているわけであります。
　この法律では、ディーゼルトラック、バスだけではなしに、ガソリン車のトラック、バスも対象でありまして、ディーゼルの乗用車も対象となっております。また、国はＮＯｘとＰＭ、両方低減する装置を一つしか指定していないために、このままではほとんどの車が新車へ代替を余儀なくされていくのではないかということが考えられます。関西圏、中部圏では今年度後半、十六年十月から十八年度前半にかけて買換えのピーク、首都圏では一都三県のディーゼル車規制によって既に買換えが行われているために、十七年度の後半から十八年度の前半にかけてピークがやってくるというふうに予想されております。
　また、この買換えという問題については思わぬ方向への波及が出ておりまして、新聞を見て私も、ああ、こういうところにもこういう問題が起きてきたのかと思うのは、いろいろ各都市で動く本箱という形で図書を一杯積載して、そしてそれぞれの地域を回っている車があります。これはお年寄りや身障者の皆さんにとっては、その車が来るのが楽しみで、しかもその車の中に図書がずっとあるのを自分で選ぶのがやはり楽しみだという人がいらっしゃいましたけれども、これがディーゼルで動いていた場合、動いているわけでございますけれども、新しく買い換えるとなると、もうやめようじゃないかという動きが地方自治体の方でも、お金が掛かるものだから、あとはもう目録を見て選んでいただこうということで、せっかく、やはり図書というのは背を見て選ぶという楽しみもなくなるんじゃないかと、こういった思わぬ、予期せぬ出来事も出ているわけでございますけれども、この車の買換えの予想と、それからどういった影響が出てくるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　自動車のＮＯｘ・ＰＭ法による規制の対象となるまず車両の話でございますけれども、これは東京、大阪、名古屋の三大都市圏内の規制対象地域に使用の本拠を有するトラック、バス、ディーゼル乗用車のうち、基準に合っていないものということでございます。これは環境省のお調べによりますと、平成十五年三月末現在で、全体の、車の全体の七割に相当します二百七十二万台、そのうちトラックが百五十二万台で、その中でも営業車が四十万台という、こういうことです。それからバスが五万台、ディーゼル乗用車が八十万台、そのほかに三十五万台あるという、こういうふうな推計になっております。
　それで、非常に影響という御質問でございますけれども、このように非常に対象台数が多いということ、それからこれがここ三年ぐらいにおっしゃいましたように集中して出てくると。基本的には九年とか十何年で分散して出てくるシステムではございますけれども、三年程度で集中して出てくるというようなこと。それから、経済あるいは経営環境が非常に悪い中で、しかも中小企業の事業者さんが大多数であるというふうなトラックの業界におきましては、そういうふうな状況のものですから、そういう意味での事業環境的にも非常に厳しいというふうに思っております。
　そういう意味で、この環境対策というのは、環境対策重要でございますので、これを円滑に進めるためには、やはり事業者の方々に過度な負担が生じないようにする必要があると、そのための負担の軽減が重要な課題であるというふうに思っております。関係省庁と今も連絡調整させていただきながら、優遇の税制でありますとか、あるいは低利の融資の問題、それから低公害車等への導入の補助といった、こういうような措置についていろいろ拡充策を検討し、取りつつあるところでございます。
○森本晃司君　先ほどは動く本箱の例を挙げさせていただきましたけれども、実際に買換えで大変に、融資の面等々で、これは後ほどまたお話をさせていただきますが、大変な苦労をするのは中小企業のトラックを持っておられる皆さんではないかと思っておりますので、その点についてはよく配慮をしていかなければならないと、このように思っております。
　そこで、今後は、あと首都圏のみならず他府県の事業者からも申請が多いと思われますが、十五年度の場合に、受付をされた、四十億の予算で受付されたら、あっという間に申込みがオーバーしてしまった、それで八億をプラスして四十八億にして、それでも多くの人がまだ申込みがあったのでそれを打ち切ってしまうということが起きたわけでございますけれども、十六年度も申請を受けた途端に予算額をオーバーした場合に、十五年度のように打ち切るのかどうか。
　どこの事業者も厳しい経営状況の中で環境対策に大変苦労をされておりますから、できる限りこの支援をしていくのが本来の我々のあるべき姿でございまして、一部だけの補助で言わば早い者勝ちの交付金になってしまっては、補助金になってしまってはならない。補助金を受けられなかった事業者への対応を考えて、今後の取組はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（峰久幸義君）　御指摘のありましたように、十五年度からＤＰＦの補助を四十億、当初予算で始めましたけれども、これが当初予定した四十億を上回る申請が一気に出ていまして、それで申請受付の開始より二か月半で申請の受付を終了しました。
　これで、こういう事態を踏まえまして、十六年度のＤＰＦ等の予算につきまして、補助金につきましては、この執行、十五年度の状況というのもよく反省しまして、それでいわゆる早い者勝ちの助長によるＤＰＦの装着を行うというような、事業者の方々の不公平感を増大させるようなことがないようにしなければならないというふうに思っております。それで、いろんな関係者の御意見もいただきながら、その執行の取扱いについては十分工夫をしなければいけないと思っております。
　具体的には、今考えておりますのは、申請の受付の機会を複数回に分ける、春の段階と秋とか、そういうふうな複数回に分けるということ、あるいは地方ブロックごとに導入の需要等を、今いろんな需要調査等でお聞きもしておりますけれども、こういうふうなことを踏まえましてブロックごとの導入の申請が受け付けられるように、需要に応じた受付ができるように、そういうような措置も講じていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、補助金の円滑な執行をしなければいけないということでございます。執行状況につきましては、いろんなことを考えながらできる限り柔軟に対応していくようにしたいと思っております。
○森本晃司君　厳しい今の経済状況の中で買換えを行うということについては、事業者にとってまた同時に多量の資金を調達する必要があるわけでございます。支援策としては今の補助金制度もありますけれども、補助金というのは自力で資金調達できる比較的余裕ある事業者を対象として、先駆的な取組を促進する場合には効果的であるかと思いますが、資金調達力の乏しい中小零細企業を含めてすべてのトラック事業者への支援策としては、融資あっせんによって車両購入資金全額の調達を図ることが非常に重要でございます。
　この点から、我が党は昨年夏に中小企業庁やあるいは産業技術環境局に働き掛けまして、ＮＯｘ・ＰＭ法に対応するために中小零細企業の皆さんが利用しやすい融資制度の創設を求めました。その結果、融資額の五〇％を担保免除する新たな融資制度が盛り込まれることになりまして、また、これに先立って既に十二月からは新たに購入する車両を担保とする扱いがスタートいたしました。これは車両が担保になるということ、相当いろんなところから抵抗がございました。交通事故が起きたときはどうなるんだと、それから動産というのは余り今まで担保としては取らないんだという話等々はございましたけれども、ここはやっぱり中小企業庁もそれから産業技術環境局も非常に頑張っていただいた、このことについては私は高く評価をしたいと、このように思っています。
　同時に、事業者からこの制度に対して多くの期待が寄せられておりますが、これから購入する車両について購入額の五〇％の担保価値を認めるとするならば、購入車両だけを担保に購入資金全体の融資を受けられる道が開かれたと思われるわけであります。
　個別事情はあることにいたしまして、一般的にＮＯｘ・ＰＭ法による買換えのためにこの融資制度を利用する場合、担保の点では購入する車両のみを担保として資金調達ができる制度と、私はそのように考えているんですが、再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（市川祐三君）　経済産業省でございます。
　先生御指摘ございますように、今回のＮＯｘ・ＰＭ法の適用に伴う買換え需要に対する融資制度でございますけれども、まず御指摘ございましたように、不動産担保が不足する中で、その中で何としても車の買換えをしなくてはいけないというような中小企業者の方のためにどのような資金融資制度を作るかということでいろいろ検討してまいりましたところでございます。
　二つ、制度の改革といいますか、運用の見直しも含めまして、充実をしたところでございます。
　一つ、第一点目でございますけれども、中小公庫につきましては、企業の実情に応じまして、従来、御指摘のございましたように不動産担保というのが原則でございましたけれども、新たに購入する自動車を担保とするということを含めまして担保の弾力的な運用を行うということにいたしまして、これは昨年十二月から既に運用をしてございます。
　さらにもう一つの点でございますけれども、これは本年四月からの適用を予定してございますが、中小公庫の融資制度につきまして担保不足がある場合にどうするかということで、二つの制度を用意いたしました。一つは、従来、中小公庫は信用保証協会による保証というものを利用するということを原則として、していなかったわけでございますけれども、信用保証協会の保証を弾力的に利用するということを第一点にいたしました。それから、第二点目でございますが、先生御指摘ございましたように、各企業の実情に応じまして、八千万円を限度でございますけれども、融資額の五〇％を限度として担保を徴求をしない、担保徴求を免除するという制度の拡充を行うこととしております。
　二番目の点につきましては、これは平成十六年度の政府予算の原案として御提案申し上げて、今申し上げているところでございます。その成立ということを待ちたいと思っております。
　したがいまして、先生御指摘ございましたように、担保が不足する事業者につきましては、これらの中小公庫の二種類の制度の創設あるいは改革ということを同時に利用することによりまして、不動産などの他の担保をほとんど供することなく全額の融資を受けるということも可能になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○森本晃司君　この制度ができますと、非常に私は喜ばれる事業者は多いかと思っております。
　ただ、こういった制度ができても非常に利用しにくいという点がよくございますし、同時に、この点については今経済産業省のホームページにあるだけでございまして、私は多くの人にこの制度を利用いただくＰＲをしっかりとやっていく必要があるんではないだろうか。我が党でなるほど、中小企業支援ハンドブック改訂版作りまして、今度その中にもこのことをきちんと入れて、私も全国歩くときには必ずこの話をして歩いているわけでございますけれども、どうぞＰＲと、そして迅速にできるように、煩雑なる手続をしなければならないというのは中小企業の経営者の皆さんにとっては大変なことでございますから、そういった点について尽力をしていただきたいと思うところでございます。
　そのお答えをいただいて、私の質問時間が参りましたので、終えさせていただきます。