Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　今大臣が答弁されたことは、私自身も否定しません。
　ただ、資料十を見ていただきたいと思います。これは、日本のＧＤＰの推移を名目円ベース、それから実質円ベース、名目米ドルベースであらわしたものです。
　これを見ておわかりいただけるとおり、確かに行き過ぎた円高というものは是正しなければいけなかった。私もそう思います。けれども、ここまで過剰に日銀が介入する必要があったのか、そういう思い。ちょっとここは、財務委員会でもないのでそこまではここでは問いませんけれども。世界から見たら、日本は安倍政権になってからＧＤＰを大きく減らしているねという世界なんですよ。世界はドルベースでしか見ませんから。
　さっき大臣が答弁された中で、一息ついたという言葉がありました。確かにそのとおりです。だから、過度な円高は是正しなければいけなかったということについては、私も同感であります。
　けれども、大事なことは、前回、私、一般質疑でＴＰＰ11について高く評価をしたコメントをさせてもらいました。それは、日本はサプライチェーン、バリューチェーンが面なんだ、その面を生かせるようにするという意味で、ＴＰＰというのは非常に大事なんだということを申し上げました。
　日本企業は、苦しかったけれども、あの円高でもバリューチェーンをつなぎ、サプライチェーンを面でつなぐことによって、それでも何とか耐え得るぐらいの体力、地力をつけたということでもあるんですよね。だからこそ、今言ったように、少し息をつけたという状態。
　ただ、繰り返しますけれども、ここではもう財務委員会でもないのでそこまで経済政策、金融政策については言いませんけれども、アベノミクスの現在の金融緩和、黒田総裁の続投、それに伴う日銀の、出口まで全く見せようとしない、このあり方、やり方というのは、私は行き過ぎだというふうに思っています。
　さっき言ったように、あの円高の中でも日本企業がサプライチェーン、バリューチェーンをつなぎながらそれだけの地力をつけていた中で、正直言って、繰り返しますが、過度な円高は是正しなければいけなかったけれども、ここまでじゃぶじゃぶにして、もう日本のというか政府の支援がなければ生きていけないような企業群にしてしまいかねないというのが私の大きな問題意識です。
　これについては、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　余り金融政策に私が言及をするとあれなんですけれども、私は、やはり、黒田総裁を続投させて、今の金融政策を継続させるという判断、これは産業界からも強く支持をされているというふうに思います。
　特に、二％インフレをしっかり起こしていく、二十年以上続いたデフレからしっかりと脱却していく。今、もはやデフレではないという状況になっていますが、道半ばでありますから、それをしっかりと進めていく。
　今のこのＧＤＰのグラフでも、ようやく、久しぶりに名目と実質が逆転しているということも非常に重要でありまして、ただ、それでもまだ幅は狭いわけでありますから、しっかりと今の金融政策を継続していくとともに、それに頼るだけではなくて、やはり成長戦略もしっかりと実行していくことが重要だと思っております。
○吉良委員　最後に、資料の九を見ていただきたいと思います。この資料は、一番下の棒グラフはマネタリーベースの推移、そして、すぐ上にある緑色で横になっているのが個人消費ですね、家計最終消費支出、そして、ブルーでジグザグしているのが株価、一番上のオレンジ色で横の線になっているのが名目ＧＤＰです。
　これを見ておわかりいただけるとおり、マネタリーベースをふやすことによって、確かに株価は上がっています。けれども、個人消費はふえていない、横ばい。そして、個人消費が六割強を占める日本の名目ＧＤＰもほぼ横ばい。これが日本の現実です。
　私が先ほど、過度の円高はよくない、けれども、やり過ぎだと言っている理由は何かといいますと、今、何で個人消費が伸びないのかというと、円安によって輸入物資が上がり、生活コストが上がり、にもかかわらず賃金が上がらない、つまり、一般生活者から企業への所得移転が行われているというのが今の日本経済の現状なんです。だから、個人消費が伸びないんです。だから、個人消費が一番大きな割合を占めるＧＤＰがふえない。そういう中にあって、企業、企業ということだけを後押ししても日本経済はよくなりません。
　私が自分で最初に申し上げた、どうやって底上げするかというのは、一方で、企業の生産性を上げていくことも大変重要であります。そして、その生産性向上によって取り残されないための教育、人材育成も重要であります。と同時に、経済をもう一回、生活者を、懐をどう豊かにしていくかという観点で経済運営をしていかない限りは、日本経済全体の、また日本社会全体の底上げにはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　希望の党の浅野哲でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からも冒頭、先日発生をいたしました島根県での地震及び大分県での土砂災害、この被害に遭われました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、政府の皆様にも、迅速な対応、そして、今も不明となっております被害者の方々の一刻も早い救出に全力を挙げていただくことをまずは冒頭お願いを申し上げさせていただきます。
　それでは、質疑の方に入りたいと思います。
　本日は、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますが、本日も、午前中から多くの委員の皆様が、この法案の具体的な疑問点、懸念点についていろいろな議論をしてまいりましたが、私も何点か疑問について皆様に質問させていただいた上で、この法案がより実効的なものとなるように、幾つか提案もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、一問目に入ります。
　生産性向上特別措置法案の資料を拝見をしますと、法律案の概要のところに、括弧一、冒頭、こういったことが書いてございます。我が国において国際競争力を早急に強化すべき事業分野に属する事業活動であって、当該事業分野において革新的な技術又は手法を用いて行うものの促進に関する施策についての基本的な方針、重点施策等を内容とする革新的事業活動実行計画を作成するものとする、こういった計画をつくりますというようなことが、まず冒頭、書かれてございます。
　この計画は、誰が、何を、どのように、いつまでに実施するかを具体的に明らかにし、そしてその実行状況を定期的に検証、評価して、その結果を公表する、こういった内容になるそうでございますが、まずは、きょう一問目、この革新的事業活動実行計画とは何なのか、これがどういった位置づけなのかということについて答弁を願います。
○世耕国務大臣　ＩＴ分野における急速な技術革新に伴って、産業構造ですとか、あるいは国際的な競争環境が急激に変化しているこの第四次産業革命の時代において日本の産業の国際競争力を強化していくためには、コネクテッド・インダストリーズの促進などを通じて生産性革命を実現することが喫緊の課題であります。
　こうした課題に対応するべく、生産性向上特別措置法案では、生産性革命の実現のためのまさにグランドデザインともいうべき今御指摘の革新的事業活動実行計画を策定をして、必要な施策を盛り込んだ上で、担当大臣の責任のもと、これらの施策を迅速に実施する仕組みを確立するということになっております。
　この実行計画には、新しい経済政策パッケージに掲げられました三年間の生産性革命集中投資期間に合わせまして、予算措置や税制措置なども含めて、特に短期集中で取り組むことが必要な施策を幅広く盛り込むこととしております。
　この実行計画のもとで、関連施策を一体的、集中的に実施していくことで、生産性革命の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　担当大臣のもとで実行する計画、この計画はグランドデザインである、また短期集中型で行う、そういった御答弁をいただきましたけれども、それを聞いて、やはり非常に中心となる計画なんだろうというふうに思います。
　この計画がしっかり構築されているかどうか、実行できるかどうかが、この生産性向上特別措置法案あるいは産業競争力強化の成否を左右すると言っても過言ではないのではないかと思いますけれども、では、この実行計画ですが、いつ、誰が、どのようにして、いつまでに作成するのか、こういった点について答弁を求めます。
○糟谷政府参考人　革新的事業活動実行計画でございますけれども、生産性向上特別措置法の施行後速やかに、内閣官房を中心に案を取りまとめ、閣議決定することを予定をしております。
　実行計画に盛り込まれました施策は、それぞれの期限までに実施することを担当大臣の責務とした上で、毎年度その進捗評価を行い、その結果を踏まえて、実行計画の必要な見直しを行うこととしております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　法の成立後速やかに策定をするということでありますが、この速やかにというのが一カ月なのか一週間なのか、そこは非常に大事だと思います。なぜならば、やはり短期集中型で三年という時限つきで行われる施策ですので、その時間軸を意識した取組、一刻も早い速やかなこの計画策定の方をお願いをしたいと思います。
　また、この件については最後となりますが、先ほども申し上げました、早急に強化すべき事業分野を策定するというのがこの計画の中に含まれております。これに関連すると思いますけれども、昨年、未来投資戦略二〇一七というのが確認をされまして、その中で幾つかの重点分野が提示をされておりますが、これとの関係性、あるいは、今想定されている、この計画の中に盛り込もうとしている重点分野、ございましたら答弁を求めます。
○糟谷政府参考人　生産性向上特別措置法案における国際競争力を早急に強化すべき事業分野といたしましては、未来投資戦略二〇一七で掲げられた戦略分野が含まれるものというふうに考えております。
　この戦略分野については、具体的には、日本の強み、国内外での成長見込み、世界へのアピールといった視点を踏まえまして、五つの分野、すなわち、健康寿命の延伸ですとか、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、快適なインフラ・まちづくり、フィンテック、こうした五つの分野を挙げて、これらを中心に政策資源を集中投資をすることとしておりまして、この実行計画におきましても、こうした分野など国際競争力を早急に強化すべき事業分野において、革新的な技術や手法を用いて生産性向上を図る事業者の取組を支援するための施策を盛り込んでいくこととしております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　短期集中型ということですので、繰り返しになりますけれども、やはりターゲットを明確にして、集中的に、効率的に進めていくことが重要だと思いますので、しっかりその具体化をこれから進めていただきたいということをここで申し上げさせていただきます。
　それでは、二問目に移りますが、二問目はサンドボックス制度についてお伺いをいたします。
　これまでの話とも関係がある施策となると思いますけれども、まずこのサンドボックス制度について、昨日は参考人の方に来ていただいて、サンドボックス制度に対する幾つかの検討事項というのを御教示をいただきました。
　例えば、増島参考人の方からは、サンドボックス制度の本質は規制のＰＤＣＡをいかに素早く回すかというところにある、そして、これまで実際の現場で起きている問題としては、実は、ひっかかっているものが局長通達とか課長通達とか、こういうことが理由で前になかなかうまく進まない、規制改革がうまく進まない、そういうことが結構いっぱいあります、また、規則のレベルでそれが想定し切れていない事象だった場合にそこでもう話がとまってしまう、そういうところがこれまで散見されている、そういうお話をいただきました。
　やはり、サンドボックス制度を使って実証したはいいけれども、その後、いかにスピーディーに規制の見直しを行って社会実装の環境を整えるか、ここまでをしっかりと見据えながら制度運用をしていかなければいけないと思います。
　それに関連して伺いますが、実証した後、規制の見直しを行うスキームについて、現時点で認識をされている課題、あるいは必要と思われる対策について答弁を求めます。
○糟谷政府参考人　法律上、実証終了後の規制の見直しにつきましては、第二十条において、主務大臣は、新技術等実証を踏まえ、規制の見直しを検討し、必要な規制の撤廃又は緩和のための法制上の措置等を講ずると規定をしております。これを受けて、当該制度を所管する規制所管省庁が規制の見直しを行うことが期待をされるわけでございます。
　また、革新的事業活動評価委員会を中心にフォローアップを行うことも考えられるというふうに思っております。革新的評価委員会は、新技術等実証計画などが及ぼす経済全般への効果について評価をすることが役割でありまして、実証後、当初の評価どおりに革新的事業活動の実施につながったかどうかを確認するため、必要に応じ主務大臣に対して報告徴収を求めることができるわけでございます。
　また、規制の見直しに要する期間でありますけれども、これはちょっと一概にお示しすることは難しゅうございますけれども、しかしながら、根拠法令が法律であれば国会での御審議が必要でありますが、政省令や、先ほどおっしゃいました行政府による解釈など、行政において判断できるものもいろいろあろうかと思います。こういったものについては速やかに対応できるように、政府部内で連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいているところに配慮するのは至極当たり前だと感じますけれども、それができなければ、もう最低限それはやっていただかなければいけないということでこちらは認識をしておりますので、着実なその実行をお願いしたいと思います。
　こちら、未来投資戦略二〇一七の中にこういう記述がございました。移動革命の実現、先ほどおっしゃっていた重点分野に関する記述ですけれども、二〇二二年の高速道路でのトラック隊列走行商業化を目指し、中略、二〇一八年度に後続車無人システムの公道実証を開始する、また、二〇二〇年の無人自動走行による移動サービス実現を目指し、本年度、これは平成二十九年度のことですが、平成二十九年度から、地域における公道実証を全国十カ所以上で実施するという記述がございます。
　私は、先ほども時間軸を意識した取組が大事だというふうに申し上げさせていただきましたが、これはまさに、まず、出口を意識した、二〇二二年に隊列走行の商業化を目指します、そのために二〇一八年にこれをやります、こういうことが国の方針で既に構築をされております。
　当然、サンドボックス制度でいろいろな実証がされると思いますが、その実証がされた後、スムーズな規制の見直しに行くためには、段取り八割とよく言われますけれども、それまでの事前準備、並行して事前の準備をしていくことも大変重要なのではないかと思います。
　それに対して、今、国はこうした幾つかの重点分野を既に定めておりまして、こうした分野についてはロードマップもしっかりとつくって、そして、それを実際に動かしていこうとしているわけでありますから、例えば、この既に国の重点分野に指定されている分野に関するサンドボックス制度の申請が、それにかかわるサンドボックス制度の申請があった場合には、しっかりとそこと連動をしてスムーズな規制緩和につなげていくなど、そういった行政の立場でのできる限りの支援、準備というものを進めていただきたいと思いますが、この点に関して御見解をお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　本当に、時間軸の感覚、スピード感というのは非常に重要だというふうに思っています。
　サンドボックス制度をやっていく中で、その事業、実証が完全に終わってから何かを始めるのではなくて、やはり、途中でしっかり状況もモニタリングしながら、ああ、これならこういう規制はもう撤廃していかなきゃいけないなということをあわせて考えていくという今の御指摘は非常に重要だというふうに思っています。
　私も国会議員としていろいろな政策に取り組んでいく中で、特に役所の通達ですね、課長通達とか局長通達を変えるのはすごく大変でして、やはり無謬性が前提になっている官僚の世界ですから変えたくない。どっちかというと、法律を変える方が手っ取り早いんじゃないかというぐらいになっていますが、法律によらないいろいろな規制で、このサンドボックス制度で問題ないとわかったものは、てきぱきと、先ほど糟谷局長も答弁しましたように、スピード感を持って、やめるものはやめていくという形にしていきたいというふうに思います。
○浅野委員　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　ぜひ、これは国の施策ということでありますが、やはり、やるのは現場、やるのは産業で働いている皆様でありますので、その立場に立って、できる限り国がそのペースに合わせて、リアルタイムに求められたものを出していけるような、そういった準備をしていただくようにお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。次の質問は、企業の投資促進策についてであります。
　先ほども少し出ました、中小企業がなぜ投資が進まないのか。いろいろな議論が本日もなされてまいりましたが、私の手元には、平成二十九年、昨年の三月に中小企業庁が行いました「中小企業・小規模事業者のＩＴ利用の状況及び課題について」という調査資料がございます。
　これを見てみますと、主に製造業を取り上げて一例としてお話をさせていただきますが、製造業に関して、ＩＴシステムを入れている割合というのが、どんなＩＴを入れているか、その種類ごとにどれくらいの比率が導入されているかというのが示されている表があるんですが、製造業は全体の約六割が何かしらのＩＴツールを入れている。例えば、ＩＴツールといっても、事務用のワードとかエクセルだとか、ああいうもの、パソコンで文書を作成するときのツールもＩＴツールとしてカウントされているものですから、これを含めて六割というパーセンテージが出されておりまして、例えば、更に高度な業務情報共有システムだとか、いわゆるコミュニケーション、社内コミュニケーションのための高度なシステムになりますと、大体一二・三％が導入をしているという状況だそうであります。
　要するに、何が言いたいかといいますと、ＩＴシステムの導入状況というのは、先ほど大臣は、データ収集に取り組まれている企業が六割近くあるというふうにおっしゃっておりました。それはそれで事実かもしれませんが、業務の効率化に資するＩＴシステムという視点で見ると、まだまだ水準が低い。六割導入しているといっても、それは極めて基本的なシステムにとどまっている、これが今の現状であります。
　先日、私の地元茨城県の日立市で企業の支援をされている方のお話を伺ったところ、今、第四次産業革命時代を迎えるに当たって一番大きな悩みは何ですかと聞きましたら、やはり経営者の意識だというふうにおっしゃっておりました。
　具体的に申し上げれば、その方は、日立市内、地域の中で大体五百社を対象に支援をしているそうなんですが、ＩｏＴという単語を聞いたときにぴんとくる経営者はほとんどいないんだそうですね。ちょっと大げさかもしれませんが、一割いるかいないかだというふうにその方はおっしゃっておりました。ＩｏＴがどういうものなのか、それはどういう食べ物だとか、そういうことを返す方もいるということなんですが、やはり経営者の意識をもっと上げていくというのが必要になっていくと思います。
　これに関連して、昨日の参考人の方のお話では、商工会の方が、こういったＩｏＴの施策を横展開してほしいという御意見がありました。私も調べてみたところ、私の地元茨城でも、ＩｏＴ推進ラボの茨城版というのがありまして、事例集をこうやってつくっております。各社ごとにどういう事例があるかというのを横展開するためにつくっているということなんですけれども、先ほど答弁の中にありました、ＩｏＴを推進するに当たっては、講座を設けて、そこに経営者あるいは関連する方に来ていただいて、どんどんリテラシーを向上させるんだということもありますが、やはりもっと直接的に、経営者の方にこういう意識改革を促していくような、あるいは、日々、その人たちに寄り添って、ＩｏＴの普及を推進していくような仕組みも必要なのではないかと思います。
　ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、現在、企業のＩｏＴに対する投資を促進するために、各地方においてどういった支援体制が整っているのか、現状についてお伺いをいたします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　今、各地域における支援の仕組みというようなお話があったかと思います。
　一つは、今、まさにおっしゃっていただきました地方版ＩｏＴ推進ラボという取組を進めております。現時点で全国で七十四地域が選定をされておりまして、ＩＰＡ、情報処理振興機構によります、専門家をメンターとして派遣をしたり、あるいはシーテックなどのイベントへの出展を通じて参加や連携を促すといったような形で、それぞれの地域で支援をしているところでございます。
　あと、また、個々の中小企業のＩＴ化に対するアドバイスとか支援ということにつきましては、まず一つは、最近クラウド型のサービスが大分普及をしてきておりますので、今回、補正予算の方でＩＴ導入補助金というのを五百億円確保させていただきました。これで十三万社を直接支援したいと考えております。
　この補助金を活用していただく際には、ＩＴ導入支援事業者という形で、いろいろなＩＴベンダーが中小企業のために提供しているアプリケーションその他を取りまとめて、こういうのはどうですかというような形で勧めてもらうような、そういう仕組みを取り入れているところでございます。
　また、ちょっと別の仕組みでございますけれども、今回の法案の中におきまして、情報処理支援機関という制度を創設するということにしております。これは、中小企業の方々から見て、どういったＩＴツールにどういう効果があって、安全なのかどうかといったようなことが大変わかりにくいというようなお声が多いものですから、中小企業の方がＩＴベンダーやＩＴツールを選びやすくなるように、そういった仕組みを導入するという予定にいたしております。
　こういった取組によりまして、中小企業のＩＴ導入を後押ししてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　伴走型の支援体制を地方版ＩｏＴ推進ラボという形で今整備を進めていただいていますし、また、今おっしゃっていたように、ＩＴベンダー、専門知識を持っている方々が、その地域において、それぞれの地域において支援体制を構築していく、こういった動きもしているということなんですけれども、これに関して一つ、これもまた未来投資戦略二〇一七の資料にあったものですけれども、中小企業のデータ利活用やＩｏＴ、ロボット導入を支援するスマートものづくり応援隊に相談できる拠点を二年以内に全国四十カ所程度設置をする、そういう方針がこの二〇一七戦略の中に記載がされておりました。
　これもぜひ進めていただきたい施策だと私は理解をしておりますけれども、ここでちょっと気になるのが、支援する枠組みがこれからどんどんどんどん多様化して、複雑化していかないかという懸念であります。
　中小企業の方々の事業承継やあるいは経営支援、これに関しては、今既によろず支援窓口というものが各都道府県に設置をされて、活用されています。これに加えて、ＩｏＴの投資促進、設備導入を普及させるために、今のような地方版ＩｏＴ推進ラボですとかＩＴベンダーの支援体制、そしてスマートものづくり応援隊、こういったものがどんどんどんどん出てくるわけですね。そうすると、やはりまた、企業経営者の方からしたら、一体どこに相談すればいいんだというふうになりかねませんので、ぜひ、この法案の実効性を高めていくためにも、そういったインターフェースをできるだけシンプルに、そしてユーザーフレンドリーな仕組みにしていただきたいと思います。
　これに関して何かありましたら、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、経産省で中小・小規模事業者向けのいろいろな新しい施策をやると、そのたびに相談窓口みたいなものができていくわけであります。これはどうしても、地方までしっかり施策を浸透させて、身近なところで御相談に乗るという意味では仕方のない面もあるわけですけれども、窓口が混乱しないようにその辺はよく運用上工夫をしていきたいと思いますし、今度はまたそれだけのその相談に乗る人材がいるのかどうか、全国津々浦々に配置できるぐらいのですね、そういう問題点も出てきますから、例えば、中央で、それこそテレビ会議システムを使って対応するとか、そういう工夫も今後やっていく必要があるだろうなというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　この中小企業の支援に関して最後に一つだけ、新たな課題提起といいますか、一つ提案をさせていただきたいと思いますが、今、この質疑の中でお話しさせていただいたのは、主にＩｏＴに対する理解の促進と、あとは伴走型支援によってしっかりとそれを普及をしていく、この仕組みをどうつくっていくかという議論でありました。どちらの構図も経営者の方がいて、それを国があるいは行政が下支えするというような構図の中で動く施策でありますが、今、地方において新しく生まれてきているのが、中小企業同士が新しくつながって、そこでお互いに、共助といいますか助け合いながら会社を発展させていくという、そういう新しい試みであります。
　また私の地元の話になりますけれども、茨城県日立市には、中小企業の若手経営者の方たちが、これからの産業を活性化、企業の発展のために集まって、勉強会やいろいろな取組をしている立志塾というグループがあるんですね。その方たちの話を聞いたところ、これは、お互いに足りない部分を補い合って、生産性が高まるだけでなくて、先日起こった地震ですとか、いわゆる自然災害時にも非常に有効な取組であるということを伺いました。
　例えば、この日立の立志塾は柏崎にある同じようなグループと友好関係があるようなんですが、柏崎は新潟で地震が起きた際にいろいろな御苦労をされて、そのときに、地震の直後に製造装置がずれるわけですね。それを、ずれをいち早く修正するために、実は水準器というのを各事業所に置いておくとよいということをそのとき学んで、それ以来常備をしているそうなんです。
　そして、二〇一一年の東日本大震災のとき、私の地元も震災の被害を受けましたが、そのとき、いろいろなたくさんの製造装置がずれて製造能力が一時落ちてしまいましたが、そのノウハウをあらかじめ聞いていましたので、水準器がそれぞれの会社にあった。そのため、一日、二日のうちに全ての製造装置、ほとんどの装置の位置をもとに戻して、いつもどおりの稼働状況に戻すことができるようになった、そういった話があります。
　それを今度は、熊本地震が起きたときに、日立市のグループ、また柏崎市のグループもそうだったかもしれませんが、熊本の方に行ってそのお手伝いをして、熊本の方での製造活動が迅速に復旧できた、そういった事例がございます。
　言いたいのは、行政の支援によって中小企業がしっかりと元気を盛り返す、こういった仕組みも重点的に行っていかなければいけませんが、それと同時に、企業同士が連携をして、そしてともに成長していけるようなエコシステムをつくっていく責任も行政にはあると思うんです。
　ですので、この法案の範囲の中ではないかもしれませんけれども、今後、生産性の向上ということを考えていくのであれば、ぜひとも、こういった企業間の新しい連携、協調のあり方というのも、これからこの委員会の中で議論させていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間となりましたので、私の質問は終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子です。
　大臣、長時間、御苦労さまでございます。
　早速質問に入ります。
　情報処理認証制度について伺いたいと思います。
　各企業が認証を受ける際には認証に係る料金が必要になりますが、この料金はどの程度の水準になると想定していますか。数万円程度で済むものなのか、あるいは百万円単位の費用が必要になるのか。イメージだけでも教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　認証を受ける際の費用でございますけれども、公共料金とは異なりまして、その費用につきまして、国として定めることは考えてございません。実際、例えば情報セキュリティーマネジメントサービス、いわゆるＩＳＭＳといった既存の民間の認証サービスにおきましても、費用はそれぞれの機関によって異なるものと承知をいたしております。
　今お尋ねがございました、何万円ぐらいのオーダーなのかと。
　これは予断を持って申し上げられませんが、今先生がおっしゃった中でいきますと、百万円オーダーというふうに申し上げたら適切かと思います。ただこれも、申請される企業の規模、従業員の数がどのぐらいなのかということによって大きく異なります。
　私どもといたしましては、この認証機関によります認証、これは、大企業のみならず中小零細企業にも広く活用していただくことが必要であると認識をいたしております。認証の費用を考慮いたしたとしても、ビジネスの拡大などのメリットによりまして、認証の取得が中小零細企業にとって魅力的なものにならなければ認証は広がっていきませんし、そうなると産業の競争力強化にもつながらないというわけでございます。
　したがいまして、私ども経済産業省といたしましても、まずは認証の取得がビジネスにつながるように、認証活用のベストプラクティスの事例の収集でございますとか広報を進めることによりまして、産業界に今回の認証の意義というものを広めていきたいと考えております。
　一方、認証機関といたしましても、中小零細企業にとりまして、費用対効果の面で十分にメリットが感じられる費用とサービスを提供していくことが重要になると考えております。
○菊田委員　国として定めることは考えていないのでそれぞれのケース・バイ・ケースになってくる、こういうことでありますが、しかし、場合によっては、厳しい経営環境に苦しんでいる中小零細企業に費用面でかなりの負担がかかってしまうこともあると思います。こうした中小企業の費用負担について何らかの支援措置というのは考えないのか、大臣に伺います。
○世耕国務大臣　今回の法案で導入する情報管理の認証制度については、単に制度を創設するだけではなくて、広く中小・小規模事業者において認証を取得することができるよう環境整備を進めることが重要だと思っています。
　このため、認証機関の業務として、情報管理に関する指導助言を行うことを位置づけております。特に、認証機関が中小・小規模事業者に対して指導助言を実施するに当たっては、中小企業基盤整備機構からの支援も受けられるように措置をして、中小・小規模事業者の実情に応じて、過度なコストが生じないよう適切な指導助言を行うことができるようにしているところであります。
　また、昨年四月に公表した重要技術管理ガイドラインも参考にしながら、主務大臣が定めることになっている認証に係る基準の内容などについても、中小・小規模事業者も含めて、広く産業界に対して丁寧に説明を行っていくこととしております。
　法律の施行後も、中小・小規模事業者における認証の取得状況をよく見て、仮に中小・小規模事業者の認証取得が十分にされていないと判断をされる場合には、その原因の分析と必要な対策、これは予算面の対策もあり得るというふうに思っておりますけれども、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　せっかくの制度ですので、それがぜひ中小企業の負担にならないようにきめ細かく見ていただきたいと思いますし、大臣おっしゃったように、施行後、どのような状況になっているのか、場合によっては、財政支援、さまざまな措置が必要となれば、ぜひ臨機応変に対応していただきたいというふうに思います。
　また、中小零細企業はただでさえ人手不足に悩んでいる状況にあります。認証を受けるためには、多くの中小企業においてＩＴに精通した人材の新規の採用が必要になってしまいます。既にＩＴ人材の奪い合いというものが生じており、人件費がこれから更に高騰してしまうおそれもあります。特に、中小零細企業における認証を受けるための事務負担の軽減については、こうした人材の奪い合いという面から考えても支援措置というものを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、多くの中小・小規模事業者が人手不足という課題に直面をしているわけであります。一方で、今回の法案で導入する情報管理の認証制度の認証をとるためには、例えば社内規程の整備など、認証を受けるための人的リソースを投入する必要が出てくるということが考えられるわけであります。
　先ほどと同じサポートの仕組みになりますけれども、認証機関の業務として、中小・小規模事業者の実情に応じて、例えば社内規程の整備などについて適切に助言を行っていくようなことなども考えておりますし、また、先ほども申し上げました、重要技術管理ガイドラインを参考にしながら主務大臣が定めることにしている認証に係る基準の内容などについて、中小・小規模事業者も含めて、広く産業界に丁寧に説明を行っていきたいと思いますし、人的な面も含めて、法律の施行後、しっかりとモニタリングをして、そして、認証の取得が不十分であればその原因を分析をし、人的な問題があるということであればまた対策も検討してまいりたいというふうに考えています。
○菊田委員　企業の認定技術等情報漏えい防止措置を認証機関が認証したにもかかわらず情報の漏えいが生じた場合、認証した認証機関の責任というのはどうなるんでしょうか。何らかの責任を問われることはあるのか、お答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案で御提案を申し上げております情報管理の認証制度でございますけれども、これは、企業が実施をします技術等情報の漏えい防止のための措置が主務大臣が定める基準に適合して行われているかというのを確認して、認証を行うものでございます。このため、認証を受けた企業の技術等情報の漏えいリスクというものは、これは低減することはできると考えておりますけれども、漏えいが生じないという結果まで保証するものではないというふうに考えております。
　他方で、今回の認証制度というものは、企業におけます適切な情報管理についての外部からの予測可能性というものが高まりまして、つまりは、これは、認証を受けた企業であれば、認証を受けていない企業に比べて相対的に漏えいリスクが少ない、こういう期待が得られるということでございまして、結果として、オープンイノベーションが進み、日本の産業競争力の強化につながるものと考えております。
　したがいまして、結果まで保証するものでございませんので、もし何か万が一のことがあった場合、認証機関に責任が生ずるものではないと思っております。
　他方で、私ども、この認証機関、競争が大事だと思っております。先ほどの費用負担の話もそうでございますが、実際に行われるサービスにおいても質が高いものが行われますように、複数の機関が競争をしていく、こういった状況を期待しているところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　しっかり確認して認証を行うけれども、絶対に漏えいが起こり得ない、一〇〇％起こり得ないということは保証し切れないわけでありますので、おっしゃったように競争という観点も必要ですし、とにかく、これは、施行後、どのような問題があるのかないのか、しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。
　次の論点に移ります。
　先日の本会議の質問で、第二次安倍政権が掲げてきた看板政策のかけかえというものを私は指摘させていただきました。
　きょうの質問に当たって、まず、期間の設定について伺いたいと思います。
　資料を配付させていただきましたが、一枚目をごらんください。今後三年間を生産性革命の集中投資期間とすることとして、生産性向上特別措置法案も三年間の時限立法とされています。しかしながら、平成二十五年に、日本再興戦略の三つのアクションプランの一つ、日本産業再興プランの中でも、今後三年間を集中投資促進期間として取り組むこととされていました。
　今回が集中投資期間です。平成二十五年のものが集中投資促進期間です。看板のかけかえというよりは、みんなが忘れたころにまた同じ看板を引っ張り出してきたという感じがするんですけれども、この平成二十五年に設定した集中投資促進期間は、既に期間が終了しているわけでありますが、現在でのこの期間における取組に対する大臣の評価を伺いたいと思います。
　もう一点。また、集中投資促進期間が終わって、なぜまた今回、集中投資期間を設定することが必要になったのか。以前の集中投資促進期間での取組が結局不十分だったのかということも含めて、お答えください。
○世耕国務大臣　御指摘のように、二〇一三年六月に閣議決定をされました日本再興戦略の日本産業再興プランにおいて、そこから三年間を集中投資促進期間と位置づけているわけであります。
　これは、三年間で設備投資を、二〇一二年度、このころ六十三兆円に落ち込んでいたわけですけれども、そこから一〇％増加をさせて、リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間約七十兆円に回復させる、これを目標としたものでありました。実際には、二〇一六年度において設備投資額が八十三・六兆円になっておりまして、この七十兆円の目標を大きく超えて、これはまさにアベノミクスの成果の一つだと思いますが、この目標は達成をしたわけであります。
　一方で、昨年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージでは、二〇二〇年までの三年間を、今御指摘のように、生産性革命集中投資期間とすることが盛り込まれました。
　これは、日本経済の需給ギャップが足元で縮小しつつある中、更に経済成長を実現していくためには潜在成長率を高めていく必要がある、その問題意識を背景に、第四次産業革命に対応して、コネクテッド・インダストリーズの促進などによる生産性革命の実現に向けて、生産性を高める投資を積極果敢に進めるためのものであります。
　具体的には、目標として、二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させて年二％向上するということ、そして、二〇二〇年度までに対二〇一六年度比で日本の設備投資額を一〇％増加させる、そして、二〇一八年度以降三％以上の賃上げを行うという目標を掲げさせていただいています。
　以上のように、この日本産業再興プランの集中投資促進期間というのは、リーマン・ショックの落ち込みからの設備投資の回復を目指している。そして、今、この新しい経済政策パッケージの生産性革命集中投資期間は、まさにこの第四次産業革命に対応するためのコネクテッド・インダストリーズの実現など、生産性革命の実現ということでありまして、これは、目的はそれぞれ違っておりまして、看板のかけかえではないというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　大臣、十分に成果は上がったということで胸を張っていただきましたが、私、この経済産業省の施策をいろいろ見ていると、何かこれは、前にやったことが、また別の名前で、似たような名前で出てきているというのが随分あるような気がしてなりません。一つ一つの政策をしっかり検証して、どこが足りなかったのか、何が足りなかったのか、そして、新たにやる場合はその前の施策とどういうふうに違うのかということをぜひ検証していただきながら、よい政策を前に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、事業承継、創業支援に関して質問をいたします。
　ＭアンドＡ、再編統合等による事業承継でありますが、登録免許税、不動産取得税、そして許認可等に本法案では特例を講じていますが、まず、その特例措置の内容を教えてください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　本法案では、近年増加傾向にありますＭアンドＡを通じた親族外承継を支援するために、中小企業等経営強化法の改正によりまして、ＭアンドＡによる事業承継を行う際に、事業用の土地建物の権利移転に伴って生じる登録免許税、不動産取得税を軽減する措置や、業法上の許認可を引き継げるようにする措置を講ずることとしております。
　また、経営承継円滑化法を改正いたしまして、親族外の後継者が株式取得等のために必要とする資金の調達を容易にするための金融支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○菊田委員　事業承継についてですが、私の地元の中小企業や商工団体の方々に話を聞いてみますと、これまで使い勝手が悪くて全然使えなかったという意見を多数聞きました。事業承継の枠組みのどこが使い勝手が悪いと捉えられてしまっているのか、何が問題だったのか、大臣の見解を伺います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、事業承継税制に関しては、これは約十年前に導入をして、この十年間で実績は二千件程度ということでありますから、やはり使い勝手が悪くてなかなか活用が進んでこなかったと思っています。いろいろ、何年かに一回マイナーチェンジもして、少しでもということをやってきたんですけれども、なかなかふえなかったということで、今回はかなり抜本的に内容を拡充をさせていただきました。
　特に、一番声が大きかったのは、例えば、親から相続をした、その時点で事業承継、免除になるんですが、それから十年たって、なかなか事業も非常に厳しくなってきたので、では、大手に売却をして、大手の傘下の営業所として継続していこうというときに、十年前の相続税が飛んできちゃうんですね。そのときに、企業の価値が親から相続したときよりもかなり小さくなっていることが多いわけで、そのときに十年前の基準で相続税を請求されたのでは、これはたまらないということでありましたので、今回は、事業売却とかあるいは廃業する際に、その会社の価値が下がっている場合には、そのときの価値で贈与税とか相続税を再計算する。
　これは非常に抜本的な大きな改善でありまして、これをぜひ御活用をいただきたいというふうに思っていますし、特に、よくわかっていただくことが重要だと思っていますので、周知にもかなり手間をかけていきたいと思っております。
　今回、昨年末から三月末までの間に、地方経済産業局により、百二十九回、事業者向けの説明会を行いました。
　また、税理士とか専門家あるいは金融機関向けの説明会に対して、百八回にわたって、中小企業庁と、そして中小企業基盤整備機構から職員を派遣をいたしました。
　また、ポイントを簡潔にまとめた資料を全国の商工会議所や商工会を通じて配布するという取組をやっておりまして、周知徹底もしっかり図りながら、拡充した制度をフルに活用していただけるようにしていきたいと思っております。
○菊田委員　昨日の参考人質疑の神津参考人の意見聴取の中で、ＭアンドＡによる企業買収においては、労使関係が悪化をし、雇用問題や組合潰しが生じているケースも散見される、こういう御発言がありました。経産省としてこのようなケースを認識しておられるか、大臣に伺います。
　また、今回の法案でＭアンドＡによる企業買収の要件緩和が行われることにより、労使関係が悪化するケースが更にふえてしまう、そういう懸念はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　昨日の参考人質疑における神津参考人の発言というのは、後で私も見させていただいているところでありますけれども、産業競争力強化法の事業再編計画の認定に当たっては、従業員の地位を不当に害するものではないということを法律上の要件とさせていただいております。具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めております。
　また、計画の認定を受けた事業者の責務として、労働者の理解と協力を得ることや、雇用の安定を図るため必要な措置を講ずることを定めております。
　一般に、ＭアンドＡによる事業再編における労使関係については、労働法制により適切に処理されるべきものと考えてはおりますけれども、今回の法改正によって、この法改正が原因で労使関係が悪化するようなＭアンドＡが促されることとならないよう、法律に盛り込んだこれらの措置について、厚労省とも連携しながら適切に執行してまいりたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　登録免許税は二％から一・六％に五分の一を減額、不動産取得税は、土地は三％から二・五％に、建物は四％から三・三％と、それぞれ六分の一相当を減額することとしています。
　今回の減税の全体の規模について、十億円に届かないことから、見込み額は計算していないと伺っています。その程度であれば、全額減免した方がインパクトが大きく、事業承継の加速化にもつながるのではないでしょうか。
　なぜ今回の減額割合になったのか、全額免除を求めて折衝したのか、経緯を伺うとともに、今後更に全額免除を求めていく考えというのがあるかどうか、経産大臣に見解を伺います。
○世耕国務大臣　最近増加している親族外の承継を支援するため、今回の法案によって、ＭアンドＡによる事業承継の際に必要な登録免許税や不動産取得税の軽減を措置することとしておりまして、これによって、ＭアンドＡに係るコストが低減をされ、親族外の事業承継が活性化することが期待をされます。
　当然、全額免除であればいいわけでありますけれども、今回の軽減割合については、他の支援制度とのバランスや課税の公平性を鑑みて、政府や与党税制調査会において議論、調整の上、決定されたというふうに承知をしております。
　全額免除の方がいいんですけれども、でも、少なくともここに穴をあけた、初めて、他人による、親族外によるＭアンドＡに関してこういう優遇措置をつけたということでありますから、まずはこの支援策をしっかりと実施をして、そして、利用実態ですとか利用実績をしっかりとまたモニターをして、必要があれば、更に今後、支援策のあり方、充実について総合的に検討していかなければいけないと思っています。
○菊田委員　中小企業の経営の課題に、経営者保証の問題があります。資料の二枚目につけさせていただきました。
　日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が平成二十五年に公表した経営者保証に関するガイドラインの作成に協力するなど、政府も一生懸命取り組んでいるということは承知していますけれども、現状で、中小企業の経営者が個人保証を行っている場合はどの程度あるのか。まだまだ経営者保証が多いというのが実情ではないでしょうか。大臣に伺います。
　また、配付させていただいております資料の三枚目にありますように、民間金融機関において、新規融資で経営者保証に依存しない融資の割合は、平成二十九年の上半期で、件数ベースで一六・三％、代表者の交代時に旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新しい経営者との保証契約を締結しなかった件数は九％しかなく、言いかえれば、九〇％以上は経営者が交代した後も誰かが経営者保証をしていることになります。
　経営者保証が事業承継や創業の阻害要因になっている面があるのではないかと考えますが、今後の対応も含めて、大臣の見解を伺います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、経営者による個人保証については、創業や事業の展開といった経営者の新しいチャレンジや円滑な事業承継を阻害する要因になるなど、企業の活力を阻害する面が指摘をされています。
　このため、融資の際に、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことを定めた今御指摘のガイドラインが平成二十六年二月から運用されているわけであります。
　経産省としても、金融庁とも連携をしながら、このガイドラインの事業者、金融機関双方への普及、活用を促進をするため、このガイドラインに関するチラシ二百万枚を商工会議所、金融機関などを通じて配布をするといった広報活動ですとか、あるいは、中小企業基盤整備機構による経営者保証に特化した専門家の派遣による支援などを実施をしてきたところであります。
　こういった結果もあって、民間金融機関における経営者保証によらない融資の件数の割合は、平成二十六年度一二％のものが、平成二十九年度上半期には一六％。ちょっと改善はしているわけでありますけれども、まだ十分ではないというふうに認識をしております。
　このことは、下請取引の改善と一緒だと思っておりまして、何かやって終わりではなくて、状況がしっかりと改善していくまで地道にしつこく取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
　このガイドラインのさらなる活用促進に向けて、じっくりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○菊田委員　ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　創業時の無担保、無保証での融資制度の利用状況を伺いたいと思います。
　どれだけの融資が行われ、返済されなかった融資はどの程度あるのか、政府参考人、お答えください。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　日本政策金融公庫では、創業者に対して、無担保、無保証人で融資をする新創業融資制度による支援を実施してきておりまして、当該制度の利用実績は、平成二十五年度では約一万件だったのに対しまして、平成二十八年度では約三万件と大幅に拡大をしてきております。
　なお、御指摘のございました返済の実績につきましては、今手元に資料がございませんので、確認をして、また後ほどお答え申し上げます。
○菊田委員　質問時間が参りましたので、また金曜日でも続けて質問させていただきますので、ぜひそれは調べておいていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。
　そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野の限定がないと。海外にそういうふうに分野の限定がないという国があるんでしょうか。
○世耕国務大臣　現在、サンドボックス制度を採用していることを経産省として確認できている十八カ国がありますが、この十八カ国においては、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしておりまして、日本のように分野を限定していない国はないというふうに承知をしております。
○笠井委員　雇用や労働にかかわる規制も、これは実証にかかわる対象になるのかということで、どうでしょうか、それは。除外されるか。
○世耕国務大臣　もちろん、評価委員会による認定が行われるということが大前提になりますけれども、今この法案を審議いただいている段階では、排除されないということになると思います。
○笠井委員　労働法制も対象になり得るということであります。
　労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準すら引き下げることを可能にするものであって、とんでもないということであります。
　諸外国でのサンドボックスは、今大臣も言われました、フィンテックを活用した金融分野での導入ということになっている、十八カ国という話がありましたが。もし被害が出たとしても、それは、被害自身重大ですが、財産の侵害の範囲ということにとどまると。しかし、分野の限定なく導入すれば、場合によっては、身体、生命への重大な侵害、つまり、命にかかわる事態をもたらしかねない。
　そこで、大臣、期間や場所、実施方法を限定して参加者の同意を得るという形で答弁をされておりましたが、バーチャルな仮想空間で実施するのではなくて、やはり国民や市民が日々暮らす現実社会が実験の場であります。そこで何かあったときの責任と補償をどうするのか、法案自身でどういうふうに規定されているんでしょうか。
○世耕国務大臣　このサンドボックス制度においては、参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずること、これを事業者に求めているわけであります。
　これは、例えば、例ということになりますけれども、特に安全性への配慮が必要な実証事業の場合には、事業者が保険に加入しているかどうかなども当該措置として確認する場合もあり得ると考えています。
　主務大臣は、評価委員会の意見を聞いた上で、こうした措置が適切に講じられていることや、既存の規制法令に違反していないことなどを確認の上、実証計画を認定することになっています。
　そして、実証の実施段階においては、主務大臣は、実施状況を把握し、仮に事業者が実証計画に従って実証を実施していないと認められる場合、認定を取り消すことができるようになっています。
　こうした手続を通じて、個別の計画ごとに必要な措置が講じられているかを判断することとしております。
　しかしながら、新技術等実証の実施中に発生したトラブルや事故によって財産、生命、身体に被害が生じた場合の責任や補償に関して、この法案では特段の規定は設けておりませんが、万一被害が生じた場合の責任や補償は、個別の事案に応じて、既存の法令に基づいて判断されるものと認識をしております。
○笠井委員　法案自身については特段の規定がないと最後の方で言われましたけれども、実証を行う企業の責任や事故時の補償についての規定が法案にないというのは、私は非常に驚くべき答弁だと思います。
　実証地域にたまたま行き会って巻き込まれる可能性もあるわけです。現に米国でのウーバーの自動運転事故のように、たまたまといいますか、自動運転をやっているときに、そこに自転車に乗って横切った女性がひかれて亡くなるという事故が起こったわけでありますが、トラブルが起こる可能性、現実性もあります。それでも、誰も責任をとらず、補償もない、法令上はそれが定められていない、今回の法案では。そういうことで、とんでもないんじゃないですか、それは。
○世耕国務大臣　これは、先ほどお答えしたとおり、その実証事業の認定を行っていく段階において、これは、法律上、当該実証を適切に実施するため必要となる措置を講ずることというのが法律で定められているわけであります。
　そういう中で、特に安全性への配慮が必要な場合、まさに自動運転なんかはそれに入ってくる、まあ、自動運転が事業になるかどうかは別にして、入ってくると思いますが、そういうときに、事業者が保険に加入をしているかなど、当該措置として確認する、そういうことになるんだろうと思っております。
○笠井委員　これは、特区とは違って、自治体の同意もなく、企業が手を挙げればどこでも何でも実証できる仕組みというのが法案上なっている。
　そうなりますと、何の特段の規定もないというのは本当におかしいと思うんです。規制を取り払ったところで実証実験をして検証する、そこで何かあれば考えると。その間に何かがあったらどうするんだと。そうすると、法律上は何もないと。亡くなってからでは遅いわけでありまして、これは全く歯どめになっていないということを言わなければならないと思います。
　革新的事業活動評価委員会ということで今大臣触れられましたが、これが評価すると言われましたけれども、評価委員会の人選方法というのは、じゃ、一体どういうものでしょうか。
○世耕国務大臣　革新的事業活動評価委員会は、実証計画の認定などに際して、専門的かつ客観的な評価を行って、主務大臣の適切な判断に資するために設置するものであります。
　評価委員会の委員は、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた識見を有する者を任命することとなっておりまして、その人選については、委員によって代表される意見、学識、経験などが公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意をして進めてまいりたいと考えております。