Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　わかりました。大変な御努力の中で、今めどをというのは難しいかもしれませんが、できるだけ早く完全復旧ができるように努力をお願いしたいと思います。
　比較的被害が少なくて、収容されておられる被災者の皆さんの数も少ない学校でも、神戸市内は依然として小学校も短縮授業になっております。私は、一つは給食の問題ではないかなというふうな気もしておりますし、ひょっとして先生方のローテーションというか疲労の問題もあるのかなというふうな気がしておりますが、この理由、できるだけ早く、もちろんまだまだ授業もできないところがいっぱいあるわけで、それはそれで一日も早くやっていただきたいのですが、今の内容についてお願いします。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　被災地域の学校では、被災住民の生活に十分に配慮しながら、児童生徒及び家族の状況、施設の安全度、通学路の確保、教職員の出勤状況など諸般の事情を考慮しつつ、条件の整った学校から、短縮授業も含め可能な限りの方法で教育活動を再開しているところでございます。比較的施設の被害が小さく、被災者の受け入れ人数の少ない学校におきましても、ガス、水道、電気等の問題によりましてトイレ等が利用できないことや給食の実施が困難であること、また、通学手段の関係で繰り上げ下校させる必要があることなどから短縮授業を行っているものと承知しているところでございます。
○西委員　私の調べさせていただいた範囲では、二月六日現在、既に北区、垂水区、西区等では全部の学校が一応小中ともに再開をしております。ただし、午後は休みということに、短縮になっているわけですが、実態的には給食の問題、つまり食事の材料が私は一番大きな問題として上がっているのではないかという気がしております。これらの区では、全部学校へ行っているということは、相当被害の程度が少ない場所ですから、午後もやろうと思えばやれるだけの条件は学校としては整っているというふうにお伺いをしております。
　ですから、そういう点も少し、ここだけどうして早くという議論もあるかと思いますが、考えとしては、できるところは少しでも早くというふうに私は思っておりますものですから、もう少し前向きに御検討いただければというふうに思っております。
　それからその次に、今先生方はこの授業のおくれをどう回復するかということを大変心配されております。かなりの授業数の減になってまいるわけでございますが、十七日からそのまま授業が再開されないで三月末、終業式までいきますとどういう状態になるか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。時数の関係です。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　休校によります学習への対応につきましては、文部省といたしましては、一月二十七日付の通知で、可能な限り補充のための授業、その他必要な措置を検討するよう求めたところでございます。その際、今回の震災の状況を考慮いたしまして、児童生徒の負担にならないように行うべきことは当然のことと考えているところでございます。
　また、文部省では、被災児童生徒の各学年の課程の修了または卒業の認定に当たりまして、今回の震災の深刻な状況に留意して弾力的に対処し、当該児童生徒の進級、進学及び就職に不利益が生じないよう配慮することの指導方につきまして、各都道府県教育委員会等に要請をしたところでございます。
　なお、学校教育法施行規則で示しております年商標準授業時数は、正常な状態における標準として定めたものでございまして、今回の震災のような場合については、各学校や児童生徒の状況に応じて弾力的に運用して差し支えないと考えているところでございます。
○西委員　弾力的運用という言葉は前回の委員会でもたしかおっしゃっていただいたように思うのですが、もう一つわかったようでわからないわけです。一月十七日から最後まで、神戸の場合、終業式が三月二十四日というふうになっておるように聞いておりますが、そのまま全部お休みになりますと、大体三百十時間ぐらい減になるわけでございます。もちろん、二月初めからもう再開して午前中だけはずっとやっているという学校もございますし、いろいろなケースがあると思うのですが、三月二十四日を若干延ばして授業を三月いっぱいまでやられるとか、また、夏休みに何らかの補充をされるとか、カリキュラムの関係で途中で二月の分を夏にというのがうまくはまるかどうか、技術的に難しい面もあると思いますが、そういうお考えもあるのか、それとも三百十時間が欠落してもやむを得ないというふうにお考えになっているのか、もう一度お尋ねをします。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　今回の震災の非常に深刻な状況ということから、先ほども申し上げましたような通常の場合とは異なった弾力的な運用をすることも今回はやむを得ないというように私どもは考えているところでございまして、休校中の学校におきましても、先ほど来お話し申し上げておりますように、それぞれの学校の実情に応じていろいろな工夫を行って、休校中でも先生方が学習指導に当たっていただいているようなケースもございますし、そういうものをすべて総合的に勘案しながら、可能であればできるだけ補充等もしていただくことによって、ある程度教育課程の修了に向けた御努力ということもお願いしているところでございます。
　ただ、これはもう先生も御理解いただけると思いますが、通常の場合の教育課程の完全な実施ということは困難な状況でございますので、そこは各学校におきまして、それぞれの学校の実情あるいは児童生徒の被災の状況、そういうものを総合的に勘案しながら総合的に判断していただきまして、当該児童生徒の進級、進学、就職に不利益が生じないように配慮していきたい、このように考えているところでございます。
○西委員　今のを一言で申しますと、教育委員会や文部省が一律に何時間ということは言えない、その学校、学校で十分検討の上で結論を出すべきことである、最大限の努力をしてほしいというような意味だというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
　続きまして、高校入試の問題について少しお伺いをいたします。
　ある新聞によりますと、これは二月二日の神戸新聞ですが、「高校受験断念相次ぐ」ということで、先生方が、特別枠が必要である、勉強ができないという精神的な負担が大変のしかかっているというふうに記事が出ております。
　神戸市内に限って言いますと、普通科の入学試験の学区はどうなっていらっしゃいますか。もしおわかりになれば……。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　神戸市内は、普通科高校については三学区に分かれているというふうに聞いております。
○西委員　私もこれはきちっと書類で調べたわけじゃないのですが、確かに三学区に分かれております。簡単に申しますと、東側から西側に向かって縦割りに三つに分かれているように思います。六甲山脈を切るように三つに分かれているわけでございます。その中で、大阪の方の東灘、灘、中央の一部、これはもうほとんど被災をしておりまして、本当に大変な状況なんですが、二つ目、真ん中と、それから西寄りの第三の校区の方は、北区、西区、垂水区という比較的被災状況が少なくて済んでいるところと、それから兵庫、長田、須磨という大変厳しい被害を受けたところが混在をしている学区になっているわけでございます。
　そんな中で入学試験が、もちろん少し配慮をしていただいて多分後ろに延ばしていただいたように思うのですが、行われるわけです。新聞によりますと、高校入試も配慮をして内申書を重視した形で行うというふうに出ておりましたが、調べてみますと、兵庫県は一九八五年までは、兵庫方式というふうに呼んでおったそうですが、内申書だけで選抜をするという入学試験の経験もあるわけですね。もちろんその後変更されたにはそれなりの理由があるとは思いますが、ことしは例外的に、思い切って内申書を入試の基準にするというふうにしていただけたら、今までの三年間、若干あれですけれども、三年間の中学校の成績でもってそのまま入学試験が行われる、こういうことで、被災者の　　もう本当に体育館の片隅で、私も行ったときに、勉強しておりました。日は迫ってくる、まだその人は教科書があるだけましたと僕は思ったのですが、教科書もなくなって、真っさらな、今までせっかく書いていたものが全部なくなってしまって、ノートもないというような人も大勢いらっしゃるわけですから、どうか受験生の精神的な負担を軽減する意味でも、内申書の入学試験、これを提言をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　これから本格化いたします高校入試が円滑に実施されるよう受験生に対する配慮を行うことは、先生の御指摘のとおり大変大切なことでございます。
　このため文部省としては、兵庫県を含め、全国の都道府県教育委員会に対し、高校入試における配慮について、出願期間、提出書類の取り扱い等についての弾力的な対応をまず求めたわけでございます。また、さらには特別の受験機会を設けたり、収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を要請しております。
　兵庫県教育委員会においては、このたびの震災によって生徒が不利益をこうむることがないよう、被災した生徒について諸般の事情を勘案し総合的に合否判定をするため、中学校長は被災状況等を記載した副申書を添付することができるなど、選抜方法の工夫を行うことを二月六日に決定しております。
　このたびの兵庫県教育委員会の決定は、被災した生徒等の状況を十分に踏まえ、関係機関等と連携を図って行ったものと承知しており、適切な配慮がなされたものと考えております。
　いずれにせよ、文部省としては、被災した生徒が不利益をこうむることがないよう、引き続き各都道府県における弾力的な対応や円滑な受け入れについて意を用いてまいりたいと考えております。
○西委員　昨日の夕刊に、大阪府の教育委員会で、公立高校の入試で被災者に別枠ということで、大阪府下の府立、市立高校の定員にプラスをして、府下の入学された生徒の実力並みの実力があれば、その定員にプラスをしてそこに入学をしていただくという措置がとられるように新聞に出ておりました。非常に、この時期心細やかな措置をしていただいたというふうに感謝をしております。
　終戦後、本当に質の高い教育がこの日本を支えてきたというふうに言われておりまして、戦後、私どもが高校へ行ったころに比べるとどんどん進学率も上がり、全国どこでも大体九〇％以上、九五％が平均というふうに言われておりますが、高校にほとんどの人が進学するという時代にあって、この阪神大震災が起こったために被災地の人たちが高校に行けなかったというようなことが起こるならば、本当に一生悔やまれる出来事でもありますし、文部省としても本当に永遠にこれは記録に残る残念な出来事でもあると思います。そういう意味で、できるだけ多くの皆さんが、もちろん普通の、被災されていない生徒さんのように思うようにはいかないかもしれませんけれども、歯を食いしばってでも教育を受けていただきたいという思いを込めて申し上げました。
　しかも、この被災のために、来年受験される方、再来年、数年間はやはりいろいろな配慮が必要ではないか。ことし終わったから、緊急だったからこれてしょうがないよということではなくて、この影響が家庭にも及び、またいろいろなところに、生徒が苦労されるわけですから、どうかここ数年間、入学試験の問題についても御配慮をお願いをしたいと思います。
　それからその次は、二月八日の新聞に、厚生委員会の方で、小中学校の校庭に仮設住宅をつくって、ふだん授業として使っているグラウンドは別に工夫する方が被災者は避難所から移りやすいという意味の質問に対して、厚生大臣が前向きの答弁をされておられます。この記事の中で、最終的には文部省としてどう考えるのかということが、まだ結論が出ておりませんが、今の実情に即して、グラウンドに仮設住宅を建てるということはいかがなものなのでしょうか。私自身は非常に大事なことであるというふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　教育施設も、いずれは教育施設として機能を果たさなければならないわけでございます。いずれ授業も本格的に再開をしなければならないわけでございます。校庭を仮設住宅の用地としてどうか、こういうことでございますけれども、現に場所によっては既に校庭に仮設住宅を建てたところもございます。しかし、これが通常の選択かと申しますと、やはり私どもとしては、いずれ授業が再開されるのに備えてやはり校庭用地というものは子供たちのために確保しておかなければならないものというのが原則でございます。
　しかしながらこれは、校庭に仮設住宅ということを全面的に否定したということではございません。仮に校庭に仮設住宅をつくるということであれば、それは最後の最後の選択としてそういうところが選ばれるということでございます。
○西委員　大臣の御答弁、ごもっともだというふうに思います。教育も大切、またこの復興も大切というはざまの非常に苦しい御答弁だと思いますが、具体的にはやはり公園だとかグラウンド、広場といいますと、なかなか得がたい広場だと思います。神戸市の場合は、西区、北区の方に広大な団地ができておりまして、まだまだ未使用の公有地もあるようで、そういうところに住宅を建てるという構想も発表されたようでございますけれども、やはり住民の皆さんの感情としては、できるだけ近くにおりたいというふうな感情があることも聞いております。その辺も十分考慮をしていただいて、お互いが、もちろん教育現場も不自由でしょうけれども、皆さん方が安心をして神戸の、神戸、神戸と言っていますが、阪神地域に住めるように御配慮をいただければというふうに、全面的にやるということは確かに大臣がおっしゃるように無理な面もあると思いますが、協力すべきは協力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、このたびの震災におきまして、大学の理工系の学部において化学薬品による火災が起こったというふうに新聞記事に載っておりました。一つは阪大理学部、それから甲南大学の理学部でも火災が起こったというふうにお伺いをしております。私も毎日薬品をいじっていた人間の一人として、確かにふだんいろいろな注意をしていながら、これだけの大きな震災、やはりこういう火事になるんだなというふうにびっくりしたんですが、ふだんからいろいろな通達が出されているように思いますが、私、現場の人間でこんなことを言うのはおかしいのですが、どのような通達をいつごろお出しになっていらっしゃいますか。
○吉田（茂）政府委員　平成三年十月の二日に大阪大学の基礎工学部で実験中にガス爆発事故がございました。御案内のとおりでございますが、このことを契機にいたしまして、平成四年一月三十一日付で、各国立大学等に対しまして、「職員等の安全管理・安全教育の徹底について」と題する通知を行いまして、安全管理体制の再点検、それから安全教育の徹底、設備等の検査の徹底の通知を出しておりますが、その後も、昨年六月の国立大学長会議、今回の地震の後の公立大学の事務局長会議等の諸会議で徹底を図っておるところでございます。
○西委員　そのたびごとに通達が来て私どもも意識をしてきたわけですが、意識だけではなくて、やはりいろいろな装置といいますか、備品面で薬品をきちっと保管をするような設備がないとなかなかきちっといかない面が多いものですから、予算面でもまた若干の御配慮をお願いできれば充実したものができるのではないかというふうに思っております。再度このことについて、通達は既になさっておるようですから、予算面での措置をお願いをいたしたいと思います。
　次に、被災された生徒の教科書の問題です。
　既に質問された方もいらっしゃいますが、ちょっと順序が逆になっておりますが、申しわけございません。被災された児童生徒の中で、教科書がなくなっちゃったという生徒の数はどの程度でございましょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　今回の災害によって教科書を失いました児童生徒の正確な数につきましては、現在調査中でございますが、現段階ではおよそ四万人弱と見込まれているところでございます。
　文部省といたしましては、今回の地震により教科書を失った児童生徒に対しまして、教科書を速やかに再給付するよう、教科書協会、全国教科書供給協会並びに関係の都道府県教育委員会等と緊密な連携協力のもとに全力を挙げて対処しているところでございます。
　具体的に申しますと、兵庫県における被災児童生徒に関しましては、二月七日現在で既に約三十万冊を兵庫県特約供給所を通じて各学校や教育委員会の指示する場所に供給をしているところでございますし、また、今回の地震により転入学した児童生徒に対しましては、二月九日現在で約十二万冊の教科書を給付しているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも児童生徒に対する教科書の給付に万全を期してまいる所存でございます。
○西委員　今の報告、数字の上ではお聞きしたのですが、被災された児童生徒の皆さん、いわゆる疎開で日本全国にいらっしゃるようにこの間新聞報道でも見たのですが、ほぼ行き渡ったというふうに見てよろしいのでしょうか。
○井上政府委員　ただいま申し上げましたように、各県の小中学校等に転入学した生徒に対しまして、既に二月九日現在で約十二万冊の教科書を給付しておりますので、ほぼ教科書は行き渡っているものというように考えておるわけでございます。
　なお、行き渡っているかどうかは、具体的に児童生徒の給付状況については今後詳細に把握しまして、もし行き渡っていなければ早急に行き渡るように措置をしたい、このように考えております。
○西委員　この件に関しては、教科書出版の会社、また供給されている皆さん方、大変な御苦労をされて迅速に各児童生徒のもとに教科書を送っていただいたわけですけれども、御承知のように小中学校は教科書無償でございますので、これだけの多量な数でございますから、文部省としても何らかの措置をされるのだろうと思いますが、そのことについてどういう措置をなされるのかということ。
　それから高等学校は、これは無償ではございませんので、それぞれ個人負担ということが原則でございますが、こういう災害の大変な時期です。家族の中でも本当にお父さんがもう職がなくなったとか、もっとかわいそうなのはお父さんが亡くなってしまったとか、いろいろなケースがあります。そんな中で学業を続けていく高校生の皆さんのためにも、高校生の教科書もぜひ無償にしていただきたいというお願いでございますが、御答弁をお願いします。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　義務教育諸学校の児童生徒につきましては、先生ただいまもお話がございましたように、無償措置が講じられておりますので無償で給付されることは当然のことでございますが、被災した高等学校の生徒の教科書につきましては、兵庫県及び社団法人教科書協会の御協力によって無償で給付されるように対処されているところでございます。
○西委員　どうもありがとうございます。
　本当に大変な、被災された皆さんの心情を思うときに、大変温かい措置をしていただいたというふうに感謝を申し上げます。
　今回のこの災害、戦後五十年でもう本当に最大の、かつてない災害でございます。この災害の中から、被災された阪神地域の児童生徒、また大学生も含めて、どのように立ち直っていくのかというのが、私たちに課せられた大きな役割ではないかというふうに思います。
　政府としても、一丸となって今回の災害の復興に当たられるというふうにお聞きをしておりますが、大臣、どうか被災地の子供、悩み、苦しみを克服しながら、これからきっと成長を遂げていくだろうと思います。そんな被災地の子供に、どうか未来への先行投資だと思って本当に充実した教育の手厚い予算を、また配慮をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日水曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成七年二月十日（金曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　鶴岡　　洋君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　片上　公人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業対策樹立に関する調査
　（中小企業対策の基本施策に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷をお願いします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石渡清元君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、中小企業対策の基本施策及び平成七年兵庫県南部地震に関し、通商産業大臣から所信及び報告を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○委員長（石渡清元君）　以上で大臣の所信及び報告の聴取は終了いたしました。
　なお、平成七年度通商産業省関係予算のうち、中小企業対策関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中曽根弘文君。
○委員長（石渡清元君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高市　早苗君　　　　若松　謙維君
　　　　　　松前　　仰君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　古堅　実吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　四号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　我が国国民の海外渡航者数は、平成二年に一千万人を突破し、平成六年には一千三百万人に達したと見られております。これに伴い旅券の発給件数も、平成元年に四百万件台に達してわずか五年で、昨年は五百万件を起そうといたしております。
　このように海外渡航が国民の間で一般化するにつれ、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月十九日の第三次臨時行政改革推進審議会による国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申で、一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との御意見をいただきました。
　これを受けまして、外務省では、耐久性の高い旅券冊子の開発を含む諸般の準備を進めてまいりましたが、このほどそのめどがつきましたので、旅券法の一部を改正することにより、数次往復用の一般旅券の有効期間を十年とし、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向などを勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、一般旅券の有効期間の延長であります。
　現在五年となっている一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜を考慮して、申請者の希望に応じて有効期間が五年の一般旅券も発給できるようにいたしました。ただし、年少者は容貌の変化が著しいことなどもあり、二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給することといたしました。
　第二は、有効期間が十年の一般旅券の手数料の設定であります。
　有効期間が五年の一般旅券の手数料は現行と同じく一万円とし、有効期間が十年の一般旅券の手数料は一万五千円とすることといたしました。
　第三は、親の旅券に子を併記することの廃止と、一定年齢以下の者に対する旅券手数料の減額措置の設定であります。
　旅券への子の併記については、国際民間航空機関の勧告を受けて国際的に廃止される傾向にあることなどを勘案して、これを廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の手数料の半額とすることといたしました。
　次に、施行期日であります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、十年有効旅券の冊子などの準備状況を見きわめつつ、政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　徳田　虎雄君
　　　理事　中田　　宏君　理事　前田　武志君
　　　理事　若松　謙維君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　田中　直紀君
　　　　　　三塚　　博君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　関山　信之君　　　　正森　成二君
　　　　　　石井　紘基君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計監査官　　　　丸山　正春君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　栗原　裕康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　七条　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成五年度政府関係機関決算書並びに平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。武村大蔵大臣。
○石井委員長　武村大蔵大臣の概要説明は終わりました。
　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。矢崎会計検査院長。
○石井委員長　これにて平成五年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石井委員長　次に、資料要求の件についてお諮りいたします。
　平成五年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　山元　　勉君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　山田　英介君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　海江田万里君
　　　　　　川端　達夫君
—————————————————————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　　午後二時五分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　近岡　理一郎　理事　渡辺　省一君
　　　理事　石井　啓一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　山元　　勉君　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　宮里　松正君　　　　塚田　延充君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石倉　寛治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　近江巳記夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　今井　　宏君
　　佐藤　守良君　　　　　石田幸四郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　虎島　和夫君
　　近江巳記夫君　　　　　野田　佳彦君
　　中島　　衛君　　　　　中井　　洽君
　　西村　眞悟君　　　　　石井　啓一君
　　野田　　毅君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任
　　鳩山　邦夫君
　　山田　英介君
　　海江田万里君
　　川端　達夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　武部　　勤君
　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　　　　　　　　津島　雄二君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　佐藤　敬夫君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　野田　佳彦君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　東家　嘉幸君
　　武部　　勤君　　　　　浜野　　剛君
　　虎島　和夫君　　　　　藤尾　正行君
　　北沢　清功君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　鈴木　俊一君
　　浜野　　剛君　　　　　武部　　勤君
　　藤尾　正行君　　　　　虎島　和夫君
　　後藤　　茂君　　　　　北沢　清功君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　宮里　松正君
　　宇佐美　登君　　　　　枝野　幸男君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　虎島　和夫君
　　枝野　幸男君　　　　　宇佐美　登君
　　東中　光雄君　　　　　松本　善明君
同日
　唐沢俊二郎君が理事を辞任した。
同日
　中島章夫君が理事に当選した。
同日
　理事西村眞悟君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として今井宏君が理事に当選した。
同日
　理事貝沼次郎君同日理事辞任につき、その補欠
　として石井啓一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣委員長提出、第百三十一回国会衆法第
　七号）
二月三日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
一月二十三日
　国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に
　ついての意見
は本委員会に参考送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、このたびの兵庫県南部地震でお亡くなりになられた多数の方々に哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○田中委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事唐沢俊二郎君及び貝沼次郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。
　よって、委員長は、理事に
　　　　　　石井　啓一君　　　　今井　　宏君
　　　　　　中島　章夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十名からなる地域改善対策に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし。と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔一異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　去る一月二十三日、人事院より国会に国家公務費法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図るほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金について支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成六年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、平成七年四月分から、恩給年額を一・一％引き上げるとともに、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を廃止しようとするものであります。
　第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成七年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万一千九百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万四千九百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　第三点は、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和であります。
　これは、下士官以下の旧軍人で目症程度の障害を有するものに給する傷病賜金について、平成七年七月から、症状の固定が退職後三年内であることを要しないこととし、第一日症については四万八千円を、第二日症については三万二千円をそれぞれ一時金として支給しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　理事　三野　優美君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　太郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　美栄君
　　　　　　川島　　實君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤村　　修君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松沢　成文君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池端　清一君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席公述人
　　　　　　　　株式会社東京海
　　　　　　　　上研究所理事長　下河辺　淳君
　　　　　　　　慶応義塾大学総
　　　　　　　　合政策学部教授　深谷　昌弘君
　　　　　　　　日本国際救援行
　　　　　　　　動委員会理事長　佐々　淳行君
　　　　　　　　神戸大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　阿部　泰隆君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　連合会事務局長　鷲尾　悦也君
　　　　　　　　茨城大学理学部
　　　　　　　　教授　　　　　　藤井陽一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　宮路　和明君
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　　外務政務次官　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　文部政務次官　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　厚生政務次官　　狩野　　勝君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　　運輸政務次官　　細谷　治通君
　　　　　　　　労働政務次官　　森　　英介君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　菊池福治郎君
　　工藤堅太郎君　　　　　石田　美栄君
　　山田　　宏君　　　　　藤村　　修君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　松沢　成文君
　　藤村　　修君　　　　　山田　　宏君
　　山崎　　泉君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　実川　幸夫君
　　濱田　健一君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　工藤堅太郎君
　　横光　克彦君　　　　　今村　　修岩
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず下河辺公述人、次に深谷公述人、続いて佐々公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、下河辺公述人にお願いいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、深谷公述人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、佐々公述人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田委員　きょうは、公述人の皆様、御多用のところをいろいろ貴重な御教示を賜りまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　まず、下河辺公述人にお伺いしたいのでありますが、大正十二年の九月一日に関東大震災が起こりまして、後藤新平さんは、山本権兵衛内閣におきまして、復興院総裁として災害復旧の衝に当たられました。あのとき彼は、帝都復興構想として、四十億構想というのを出したのは有名でございます。ところが、当時、きょうも大蔵省の高官が来ておりますけれども、大蔵大臣井上準之助らにさんざんたたかれまして、結果的には四十億円構想が七億二百万の構想に圧縮されたという経過がございます。そのために、昭和通りも雄渾な計画が半減しまして、現在のように五十メーター道路になってしまった、こういう経緯があります。私は、後藤新平の構想が生きていて、今ごろ昭和通りが八十メーターとか百メーター道路になっていたならば、東京の災害ももし起これは随分違うだろうと思うのでありますが、残念であったと思います。
　それでも、この当時の、大正十二年の国家予算というのは十三億八千九百三十五万円であります。これに対して、この帝都復興計画というのは、圧縮されても七億二百万円でありますから、当時の国家予算の五〇・五％に相当するという大変意欲的な計画であります。仮に、後藤新平の四十億円構想というのが認められるとすれば、当時の国家予算十三億の約三倍でありますから、そうしますと、この平成七年の、今審議している予算案、七十兆九千八百七十一億円でありますから、その三倍ということになれば二百十兆円に相当するという大変雄渾な構想であった。そして、それが圧縮されても、この当時の国家予算の五〇・五％である。とすれば、今審議している予算に直しますと、三十五兆八千四百八十四億円に相当するというものになります。
　こういうふうに見できますと、さっき下河辺公述人も言われました。これから道路というものは、単に自動車を通す機能ではない、ライフラインとして整備しなければいけない。ライフラインでありますから、電気もガスも水道も電話も通信施設も、いろいろなものを組み入れたライフラインとして、この際道路の機能を換骨奪胎させてやっていこう、こういうことになってまいります。
　また、後ほど述べますけれども、高速道路でも新幹線でも地下鉄でも、とにかく大丈夫だと言われてきたものが全部壊れてしまって、その大幅な補強とか、あるいは耐震基準を抜本的に見直さないとこれからやっていけないという状況であります。
　だから、このたびのこの大震災も、これは単なる復旧じゃなくて、復興ということに立つ以上、私は、この関東大震災のような意欲的な計画を持って臨むべきだと思うのでありますが、その点に関する下河辺公述人の御所見をちょっと伺いたいと思います。
○下河辺公述人　後藤新平が関東の大震災でやられたことは、御指摘のとおりです。しかし、正確に言いますと、後藤新平は大正九年から東京都の改造計画を練っていた人物で、アメリカのプランナーの知恵もかりてつくっていたところに地震が起きたので、自分の持っているものを復興計画という名に変えて出したというので、非常に早く出たというのが評判になっておるわけです。
　そのことを今ここで考えますと、実は、後藤新平と同じように、兵庫も神戸も既に未来構想を持って陳情しておられます。したがって、そのプランを政府がどのように認めるかという作業が必要であると思っていまして、後藤新平に負けない構想が県市から出ると私は思っておって、それの手伝いはしたいと思っています。
　資金については、お話のとおりでありますが、関東大震災のときには、日本経済が昭和不況に入るということ、あるいは軍が軍事費を多額に必要としているという中で、一つの都市の東京だけに投資を集中することに国会としても非常に苦労したのではないかというふうに思っています。後藤新平の言った中に、遷都を否定するということを非常に強く言っておりますのは、陸軍が遷都論者であったために、陸軍と対抗することを明確にして、東京にお金をかけるということを言ったようなことからああなったので、これから果たして兵庫、神戸の新しいビジョンに向かってどれだけの投資をするかは、社会資本計画の中でもかなりはっきりした位置づけをして実施する必要があると思っております。
○野呂田委員　私も申したとおり、後藤新平さんは四十億円構想ですから、これは国家予算の三倍の規模ですから、それはかなり破天荒な計画であったと思うんですが、それでも大蔵大臣との折衝の結果、当時の国家予算の五〇・五％の規模で復旧をやった。それはやはり大変なことであると私は評価するし、さっき公述人が申されたようなことをやるとすれば、やはりそのくらいの意欲を示すべきである、私はそう思います。
　そこで、その際に、後藤新平を初めいろいろ要路の人の口に上ったことは、これだけの大震災を復興するとすれば私権の制限が大変問題だ。そこで、今政府でも特別立法を考えておりますが、当時も、私権の制限が話題になったときに、明治を代表する憲法学者の伊東巳代治が、憲法二十七条の「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サル・コトナシ」ということを理由に、私権制限に猛烈に反対してだめになったという経過があると聞いております。
　私は、この私権制限というものが今度の震災を見ても一番大事であると思いますから、今回のように大規模で急施を必要とするような、緊急の回復を必要とするようなものについては、私権と公共福祉の調整ということで、もう少し私権の制限が許されるべきである、そうしないといろいろ立派な計画をつくっても実現不可能になってくると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○下河辺公述人　おっしゃるように、立派な都市をつくろうとするときに、民主主義のもとで強制力が働くということは絶対に必要だと思っておりますので、私権の制限をどのようにするかは国会の立法の中で重要視していただきたいと思います。
　しかし、少し問題なのは、兵庫、神戸の経済は地震を受ける前から少し空洞化の傾向にありまして、産業構造上いかなるビジョンを持つかで迷っているところへ地震が来ましたので、多くの方々がここで脱出しようという動きも出てくるわけでありまして、制限というものがそれを促進する材料になると少し困ったことになるということも十分配慮をして、いたずらにという言葉は不謹慎ですけれども、いたずらに未来のために私権制限をするだけでは済まないということも総合的に考えていただきたいと思います。
○野呂田委員　御指摘のような側面はありますけれども、同時に、やはり現地に立つ人から見れば、私権を制限しないと都市計画を成功する上で隆路になるという指摘もあります。私があえて、公共の福祉のために私権を制限することについて真剣な調整が必要だろうと言ったのは、そういう意味でございます。
　そこで、ちょっと都市計画の専門家である公述人に伺いたいのでありますけれども、私どもがいろいろ調べてみますと、神戸市で、長田区でも東灘区でも灘区でも、倒壊してほとんど灰じんに帰したというところは、ほとんど都市計画事業をなさってない。やっていても旧耕地整理法時代にやったもので、三メーターから四メーターの道路しか確保できない。戦後都市計画をやったところは余り倒壊しないし、延焼も防がれているという報告がいろいろあります。
　どうも、こういうことを言ってはあれですが、神戸市は、六甲山を削って海岸を埋め立てて、六甲アイランドとかポートアイランドをつくって、神戸商法として大変有名で、私たちもそのたくさんのレポートを読ませていただきましたが、旧市街地については余り都市計画は徹底されないで被害を大きくした。先ほど公述人が立派なマスタープランができているとおっしゃいましたが、それとの関連でどういうふうに理解すべきでしょうか。
○下河辺公述人　神戸の町について熟知しているわけではございませんけれども、神戸地域に関します土地とか地上権とか営業権の権利に関するしっかりした把握ができていないということが、都市計画を実施する上での困難さになっております。これは私どもが戦災復興でも経験した点で、戦災復興で、都市計画の図面はかなりきちんとかいたつもりですけれども、諸権利の上からそれは実施不能に陥って今日になったということがあった。
　神戸におきましても、明治政府の国際港湾都市としての立派な計画で実施されたということから、神戸はとてもいい町だと評価されていますけれども、二百万人に人口が増加する神戸に対する都市計画が、絵はあっても十分機能しなかったという点は反省しなければなりませんが、それの最大の理由は、諸権利がふくそうしていて処理できない。したがって、今回も、区画整理事業を必要としていながらも、区画整理事業計画を確定するということは諸権利調整を済ませなくてはいけないとすると、なかなか容易なことではないと思っておりまして、都市計画の仕事をする人間にとっては、御指摘の点が一番頭の痛いポイントだろうと思います。