Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合分科員　アベノミクスは肯定的に捉えている、現在の状況では回復基調、改善基調が揺るがない、ただ、一方でいろいろと見ていかなければならないポイントもあるというような認識だというふうに理解をしました。
　消費税増税というのは、中小企業にとっても、それから消費者にとっても、かなり大きな政策ですので、これは非常にインパクトがある問題だと思うんですが、現在の状況では、リーマン・ショックぐらいの大きなショックがなければ実行するべきだという御認識だというふうに捉えさせていただきました。
　それでは、アベノミクスの改革について、きょうはお伺いができればと思います。
　まず、商工中金の件についてでございます。
　今、大臣の御認識では、全体としては経済は景気がいい、ただ、中小企業等は目を配っていかなければならないということでございました。
　経済を自律的に成長させていくには、前のアベノミクスで言う第三の矢、成長戦略、既得権への改革が重要だということは総理もたびたび国会の答弁でもおっしゃっていました。安倍内閣は改革断行内閣であるということもおっしゃっていました。
　一方で、具体的に見てみますと、重要な改革が宙づりになっているものもたくさんあるというふうに私も感じております。先日、自民党のある若手議員から農林中金のあり方についても発言がありましたが、本日、私は経済産業省の管轄である商工中金について取り上げさせていただきます。
　商工中金は、九年前の法案の成立によりまして完全民営化が決まりました。しかし、先ほど話もありましたが、リーマン・ショックという大きなリセッションがありました。そして、東日本大震災という大きな天災もありました。この二つを機に、民営化が二回延期をされました。経済の状況が悪いので、危機対応を商工中金も担ってくれということで二回延期をされて、去年三度目の延期がされました。
　その延期の中身なんですが、リーマンと東日本大震災のときは、完全民営化は何年後に延期をしますというふうに年数を区切っていましたが、去年は明記をしませんでした。これは、特にリーマン・ショックがあったわけでもない、東日本大震災があったわけでもない、それなのに延期をすることを決めて、しかも期限も切らなかった。これは、完全民営化という言葉は法案にも残していますけれども、もう実質的にはやらないというふうな形で捉えてもよろしいでしょうか。
○林国務大臣　商工中金の民営化につきましては、今委員御指摘のように、昨年の商工中金法の改正におきまして、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関となり、危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するとされているところでございます。
　これは、現在の景況がよくなっているかどうかではなくて、あくまで、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの危機があった場合に、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援する体制が整っているかどうかということを民営化の判断材料にするという趣旨であります。
　しかし、現時点においては、危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関は存在していない状況でございまして、そのため、危機があった場合の資金繰り支援に万全を期すためには、政府系金融機関による一定の役割がいまだ必要だと言わざるを得ないと考えておるところでございます。
　いずれにしても、経産省としては、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、関係省庁と連携して、できるだけ早期に商工中金を完全民営化できるような状況をつくっていきたいというふうに考えています。
○落合分科員　今はそんなには必要性があるかわからないけれども、万が一起こったときに、危機対応業務をやる金融機関が必要である。それをやってくれる金融機関はそんなにはないので、商工中金に危機対応業務をさせるための体制は残しておかなければならないというようなことであると思います。
　二〇〇七年に完全民営化を決めた法案が成立した際は、リーマン・ショックもなかった、東日本大震災もなかった。でも、いつかはそういう不況が起きるということもそのときわかっていたわけですし、それから、いつかは大地震が起こるということもわかっていたわけです。
　これは、完全民営化を決めたときのあの法案というのは間違いだった、もしくは政府の方針が変わったということでしょうか。
○林国務大臣　繰り返しになりますけれども、何よりも重要なのは、今申し上げたように、万が一、大規模な景気変動やら自然災害などの危機があった場合に万全を期すことが大事だというふうに考えておりまして、そういった意味で、他の民間金融機関が指定金融機関にまだなっていないものですから、当分の間、商工中金にそのまま進めていただくということにしているところでございます。
○落合分科員　二〇〇七年に法案ができたときは、何年後に完全民営化をするということを明記していました。これは、そのときの法案が間違えていたということでしょうか。要は、指定金融機関になる民間企業が出てくると思っていたのに、出てこなかったからその方針が変わったというような話だと思いますが、二〇〇七年の考えていた想定が間違えていたということでしょうか。
○林国務大臣　先ほどから述べているように、いつそういうことが起こるかわからないということもございまして、経産省としては、完全民営化の方針は堅持しつつ、関係省庁と連携して、できるだけ早期に完全民営化をできるような状況をつくっていきたいというふうに考えているんです。
　そのために、昨年七月には、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関になることのできる環境を整えるべく、まず、指定金融機関になるための申請手続の簡素化をしています。また、指定金融機関の危機対応業務の実施要綱のひな形を公表するなどの業務内容の明確化をしておりまして、こういった取り組みを行ったところでございます。
　今後も、商工中金が地域金融機関へノウハウを提供する、そういった取り組みを進め、民間金融機関が危機対応を行えるような状況をつくってまいりたいというふうに考えております。
○落合分科員　二〇〇七年に完全民営化を決めたときも、万が一のことは考えていたはずです。しかし、何年後には完全民営化をするというふうに明記をしていました。そして、そのときの議論を私はさかのぼって見させていただきましたが、こういうセーフティーネット機能というのは、ほかの政府系金融機関に持たせるということで一応一区切りがついていたはずです。しかし、リーマン・ショック、東日本大震災は、想定以上の大きな経済への打撃だったもので、二回の民営化は、まあいたし方ないところはあると思います。しかし、最初に決めた民営化を、この後、もうずるずると実行していかないというのは、やはり問題があると思います。
　何が問題なのか。いっぱいありますけれども、商工中金というのは組合金融です。ですから、全員に満遍なく機会が与えられているわけではありません。一部の人たちのための金融である。別に、その組合に入っていけないという決まりはないですけれども、そういう組合金融であるところに対してセーフティーネット機能を持たせるというのは、やはり本当の緊急事態のときだけにするべきではないですか。
　万が一のためにと言っていたら、いつになったらそれがオーケーになるか、基準も曖昧ですし、税金をどんどんつぎ込んでいく、そういうセーフティーネットの役割を組合金融が担うということ、これは健全なことなんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御言及がございました過去のリーマン・ショックや東日本大震災の経験を踏まえましても、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会による保証も最大限活用されたと認識しております。それでも中小企業、小規模事業者の資金繰りは十分ではなかったというのが現実だったと理解しております。
　今のお問い合わせでございますけれども、危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関が今は存在しておりません。この現状下では、組合員以外も対象にし、しかも預金を扱うメーンバンクともなり得るこの商工中金が危機対応業務を担って、支援の業務を担うことが必要だと考えてございます。
○落合分科員　済みません。組合金融になぜ税金を投入することが正当化されるのか、それは不健全ではないか、そのことについてはどう思いますでしょうか。
○豊永政府参考人　これは、商工中金の歴史にもかかわりますけれども、中小企業の組合、それを構成する中小企業、またそこに加盟していない中小企業も含めて、戦前からそうした中小企業に対する支援を専門とする機関として重要性を認められ、国と合資するといいますか共同で出資する形で発足した、政策的な意味を有する機関であったという歴史に由来すると考えます。
○落合分科員　ここが一つの大きなポイントだと思います。この組合金融に税金を多額投入し続けることが国民の納得することなのかということは一つの大きなポイントであると思いますので、ここはまた、私も改めて深めさせていただきたいと思います。
　それで、民間の金融機関が危機対応を行ってくれない、これは、民間の金融機関は国の子会社ではありませんので、独自の経営判断をするということであると思います。だからこそ、国が株を持っている金融機関に命令をするという形をとっていると思います。
　これは、会社法でいうと、この業務を決めるのは、主要業務の変更、定款の変更というのは三分の二以上の賛成が必要である。ですから、三分の一は危機対応業務をやらせるためには持っていなければならないわけですが、何で今四六％でとまっているんでしょうか。これはもっと売ってもいいんじゃないですか。危機対応をそれでもさせ続けることはできます。
　大臣、今こういう状況があることについてどう思いますか。これは改善するべきじゃないですか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお問い合わせのありました商工中金の株のどの程度を国が保有すべきかにつきましては、今後の業務の運営、また、中小企業の金融事情を踏まえて検討することとなってございます。
○落合分科員　今までの大臣のお話では、危機対応の体制がまだ我が国の金融機関で整っていないので、完全民営化は難しいんだということでございました。
　いろいろと状況を判断してというふうに長官はありましたけれども、この最低限必要なレベル、危機対応業務を行うということを維持していくこと、それにプラスして、法案で、二〇〇七年ですから、自民党政権の意思として完全民営化を決めたという両方を実行していくためには、保有比率を下げていくということは全くおかしいことではありません。
　大臣、これに向かって前進していくべきではないでしょうか。
○林国務大臣　中小企業庁長官が答弁したとおりでありまして、いろいろとこれからの状況も見きわめながら、そういう必要があるというふうになれば検討していきたいというふうに考えております。
○落合分科員　必要があればというか、あるのではないでしょうか。国民に向かっては完全民営化をすると掲げています。しかし一方で、事情として、危機対応業務、そういった金融機関のセーフティーネット機能というのは重要です。両方重要です。
　しかし、株を四六％持っているという理由はない。だからこそ、別に人に聞くような話ではなくて、大臣の決断でやるべきではないですか。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　大臣からも繰り返しお話がありましたように、最も重要なのは、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの危機があった場合に、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援する体制が整っているか、十分であるかということかと考えておりまして、そういった観点から、引き続き、先生の御指摘の株式の保有のあり方も含めて、完全民営化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○落合分科員　それは、セーフティーネット機能のために商工中金の役割があるということは私もわかります。だからこそ、そのためには三分の一は持っていなければならないという話になるわけで、四六％持っていなければならないという話にはなりません。これも先ほどのポイントと同じように納得できない部分です。
　それから、五四％は国以外が持っているわけですが、公的資金がどんどんつぎ込まれている銀行であるということで、今はセーフティーネット機能を果たす役割をしている、利潤を追求ばかりしているわけではないというような金融機関なわけですが、株の配当金を計算したら、一・九七％ぐらい配当しています。
　今、マイナス金利ですし、運用先がないという中で、限られた株主の人たち、しかも政府に守られている金融機関の株主が一・九七％をずっともらい続けられる、これもおかしいのではないでしょうか。どうですか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　配当のあり方につきましては、株式会社たる商工中金の組織内において適切に判断されていると承知しています。
○落合分科員　それこそ、国が四六％持っていて、あと四％以上あれば過半数にいくわけです。配当金のあり方も圧力をかけようと思えばできるわけで、大臣、税金を入れている企業に関しては、所管する大臣として、こういうところはある程度厳しく見ていかなければならないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、今申し上げましたように、株式会社が適切にその判断に基づいて行っている決定だと考えますけれども、私どもは、そうした手続その他に瑕疵がないか、株式会社商工中金法を所管する観点から、適切に対応してまいりたいと思っております。
○落合分科員　法律どおりに言えばそうかもしれませんが、今これだけ財政事情にも余裕がないわけですから、各省庁にぶら下がっている、こういう政府が出資しているところは監視を強めていかなければならないと思いますよ。歴代のこの金融機関のトップを経済産業省の事務次官の方々が務めてきている、こういう点もあると思います。
　それから、セーフティーネット機能のことをたくさん言われていますが、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、真ん中の右の方、リーマン・ショックと東日本大震災では、民間の貸し出しはがくんと減って、商工中金がふえたわけですけれども、今、民間はどんどんふえていて、商工中金はマイナスに突入しています。今の時点では、商工中金に対する資金需要は明らかに落ちている。
　それから三枚目、財務状況ですけれども……
○関主査　質疑時間が経過しておりますので、御協力願います。
○落合分科員　はい。
　不良債権比率は高い。
　そして一ページ目、自己資本比率は高いんですが、半分以上が税金が投入された結果です。もう既に自己資本に公的資金が投入されている。こういう状況の金融機関を、厳しい監視なく、野放しにしてはならないと私は考えます。
　きょうの質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○星野大臣政務官　中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。
　あらゆるものがネットワークにつながりますＩｏＴの浸透やビッグデータの活用によるビジネスの変革が従来にないスピードとインパクトで進む中、我が国ＩＴ産業の競争力を強化していくことは極めて重要な課題だと認識しております。
　ＩＴ産業の競争力強化のためには、能力、成果を適切に評価した取引を推進していくことが必要であります。経済産業省では、ＩＴ産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、ＩＴ業界に周知を図っているところでございます。
　また、ＩＴ人材の能力に基づいて、処遇の改善を図るとともに、ＩＴ人材にキャリアアップの目標を持ってもらうための能力の見える化も重要だと認識しております。経済産業省では、ＩＴスキルの標準化や、能力の客観的評価のための国家試験である情報処理技術者試験を実施しております。
　こうした取り組みにつきまして、ＩＴ技術の進歩や社会的要請の変化にも適合させるべく、不断の見直しを進めて、ＩＴ産業の競争力強化とＩＴ人材の育成を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松尾（泰）政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＩＴの利活用、先生の資料でいいますと、守りに加えまして攻めということになりますが、その利活用も含めまして、それを牽引する高度なＩＴ人材の創出というのは我が国イノベーションの鍵でございまして、こうした人材を戦略的に育成することは極めて重要だと思ってございます。その旨、昨年六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言にも記載されているところでございます。
　高度なＩＴ技術人材を特に大学におきまして育成するに当たりましては、今先生御指摘のように、産業界と大学が一緒になって連携し強化をするということが重要でございまして、実践の中で技術を習得させることが重要だというふうに思ってございます。
　そのため、これはまだまだ十分ではないかもしれませんが、文部科学省におきましては、平成二十四年度から、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業を実施してございます。
　ここでは、企業から提供される実際の課題に基づきますいわゆる課題解決型学習、ＰＢＬ等の実践的な教育を推進してございます。本事業に参加する大学は、他の大学あるいは関連分野の企業と共同しまして事業を行っており、産業界のニーズを踏まえながら高度なＩＴ人材育成に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましても、ＩＴ技術の進歩、それから社会の要請等も踏まえつつ、今後とも、これら事業等を通じまして確かな知識を持ったＩＴ人材の育成に取り組んでいきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いします。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　百倍難しいと言われているんですけれども、やはり難しいことをやって、しっかりイノベーションを起こして、ほかのところがなかなか追いつけないという状況をつくっていかなければ勝ち残っていけない。そういう意味で、私はこの構造改革は急務だというふうに思いますので、ぜひ、所管されている経済産業省、また文部科学省もこれは大きな役割があると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、企業立地促進法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、今、地方にいわゆる企業立地をできるだけしていきたいということでお願いをしているところでございますけれども、この中身を見ますと、支援措置の対象は製造業、運輸業など六業種に絞っておられます。また、不動産取得税に係る家屋や土地の取得価額要件は二億円以上。この二つの縛りが大きくある。
　これは、地元から聞きますと、なかなか厳しいという声も聞いています。例えば、ちょっと業種を拡大してほしいとか、環境にある程度配慮した天然ガスを使った発電とか、そういう業種をできるようにしたらどうかとか、あと、二億円だと、ある程度のサイズがないと、小規模なところはできないというところもあります。この要件をもう少し下げてもらいたいという声も聞いています。
　これに対して、本当にこの事業によって進んでいるのか。山梨県は結構厳しいという声を聞いています。ほかのところはどうなんだというところと、現状を踏まえた、今後どうされるかということについてお伺いをしたいと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の企業立地促進法に基づく減収補填措置でございますけれども、この法律に基づきまして工場などを設置した事業者に対しまして、地方団体が不動産取得税または固定資産税の課税免除等をした場合に、減収の一部を普通交付税で補填する仕組みでございます。
　これにつきましては、雇用創出効果が大きい製造業を初めとする六業種で、取得価額が二億円を超える産業集積の中核となり得る比較的規模の大きな施設を対象としておりまして、平成十九年度の制度創設時から平成二十七年度までで、不動産取得税分で約九十六億円、固定資産税分で約九十四億円の減収補填を実施してきたところでございます。
　他方で、こういった減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画におきましても特例的な財政措置と位置づけられておりまして、措置の対象は必要最小限とされているところでございます。
　したがいまして、対象業種の拡充あるいは取得価額の引き下げにつきましては、こういった状況を踏まえまして慎重な議論が必要な状況ではございますけれども、先生御指摘のような地方における実態も踏まえまして、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○中谷（真）分科員　ぜひ、地方の現状を見ながら、これはやっても余り進まないんじゃ意味がないと思いますので、要件についても不断の検討をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地域中小企業応援ファンドの再貸し付け、また貸付額の増額について御質問したいというふうに思います。
　これは地方創生ということで今やっていますけれども、やはり新しいビジネスを生み出すということで、これは非常にいいというふうに聞いています。
　それで、二十年から始められて、これは事業の一応の区切りを二十九年度から三十一年度に迎えるというふうに聞いています。やはり、さらにその先もやってもらいたいという声が非常に大きくて、これは再貸し付けという形になるんでしょうけれども、要望が来ています。
　また、あとは、今、貸し付けていただいた資金を運用しながらやっているんですけれども、マイナス金利になっていますから、ちょっと国債運用がきついということを言っています。そういう意味では、額を上げてもらいたいということも聞いています。
　これについて、いわゆる再貸し付けと、また貸し付けの増額について御見解をいただきたいと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御質問のございました地域中小企業応援ファンドは、地域中小企業の新事業を支援するために、私の記憶では平成十九年度だと考えますけれども、創設されたものでございます。
　中小企業基盤機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関等による拠出分と合わせて基金を造成し、その運用益により助成事業を行っているというものでございます。
　現在、実績としましては、全国で四十四都道府県に基金が造成されておりまして、創業や農商工連携などに約一万一千件、金額にしまして約二百八十四億円の実績がございます。
　先生が御指摘のように、このファンドにつきましては、二十九年度から順次返済期限を迎えますし、また最近は、御指摘のように、金利低下の傾向の中で運用益が減少しつつあるという声もございます。現在、全国知事会を初め、延長や増額要求についての御要望も承っております。
　私どもといたしましては、地域中小企業対策という観点から、このファンドのあり方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　次に、小規模事業者持続化補助金制度についてお伺いをしたいと思います。
　小規模支援法が二十六年六月に成立をして、それ以降、こういった補助金をつくっていただいたというふうに思っております。これは、やはり人的にも資金的にも厳しい小規模事業者にとっては非常にいいチャレンジの機会だと。
　また、小規模事業者というのは、結構目の前のことにとらわれてしまって、やはりもっと先を考えて事業計画を立てたいところですけれども、そのことに結構終始してしまっているというところもあります。そういった意味では、これは、伴走型で、非常にいいものだというふうに聞いています。
　ただ、これは補正で今は措置されていまして、二十六年には百六十六億あったんですけれども、二十七年は七十億ということで、浮き沈みが結構あります。ただ、小規模事業者の状況は今も昔も余り変わらないと思うんですよね、これからもと言ってもいいかもしれないです。そこからさらに事業を広げて、やはり体力を強化していくという意味では、私は、これはやはり安定的に欲しいなと。
　そういった意味では、これは補正ではなくて、ぜひ本予算で措置をしていただきたいと思いますけれども、それについての御見解をお願いいたします。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模事業者は日本経済の基盤を支える大変重要な存在でございまして、その事業の持続的発展に向けてあらゆる施策を総動員すべきであるというふうに認識しております。
　委員御指摘の伴走型の支援という観点では、平成二十八年度当初予算の中で、商工会、商工会議所が策定した経営発達支援計画に基づき実施する伴走型の支援に対して予算を増額しております。加えまして、マル経融資などの予算も計上しております。
　他方で、御指摘の小規模事業者持続化補助金に関しましては、これは小規模事業者の販路開拓を支援する予算でございますけれども、その時々の経済情勢や政策課題に迅速に対応するという観点で補正予算に計上してきております。これまでの二年間で、約五万者の支援をしてきております。
　いずれにしましても、小規模事業者の持続的な発展の支援というのは極めて重要でございますので、継続的に取り組んでいく重要な課題というふうに認識しております。関連する予算措置に関しましては、関係省庁とも連携しながら、引き続き検討していきたいと思います。
○中谷（真）分科員　全部とは言いませんので、一部でも本予算に加えていくとか、そういった検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、地方の中小企業とか小規模事業者における人材確保について御質問をさせていただきたいと思います。
　山梨県は九九・九％が中小企業でございまして、山梨県内で中小企業に従事している人たちは八九・九％なんですね。これは全国で最も高いと言われているんですけれども、ほとんどの人が中小企業に従事しているというものであります。
　それで、よく声が聞こえてくるんですけれども、最近、人がいないと言うんですよね。これはアベノミクスの効果もありまして、非常に今有効求人倍率が上がっていまして、山梨も一を超えさせていただいて、これは非常にありがたいことなんですけれども、今、人がいないというふうに言っています。
　特に実業、いわゆる技能者、技術者がいないというふうに言っていますね。技術、技能がなくてもできるというところは、これもさまざまな問題があるんですけれども、技能実習制度とか、こういったことを使ったりとかしているようです。ところが、技能、技術者が結構不足をしてきている。中谷、左官工はいないかとか、トラックドライバーはいないかとか、バスはとか、こういうことも結構言われているところでございます。
　また、今、この間の軽井沢の件もございましたけれども、いろいろなことが起きると、どっちかというと規制を強めていくというか、この技術がないとできませんよとか、何歳以下じゃないとだめですよとか、こういったことは実は結構不断に行われているわけなんです。
　ただ、かといって、資格を取るということに関しては実は非常に厳しくなってきているんですよね。
　例えば、高校を見ても、工業高校がすごく減っていたりとか、商業高校もそうです。また、昔はよく自動車科というのがあったんですよね。今は自動車科というのもだんだん減ってきています。自動車科を出ると三級の資格が取れるんですよね。そうしたら、そのまますぐ工場に入ってとかということができたんですけれども、これもなくなってというところもある。自動車整備工に高校を卒業してすぐ入ってきてくれる子がいないとか、こういった問題もあるというふうに聞いています。普通科を志望する子が非常に多くて、この子たちというのは東京に行っちゃうんですよね。東京に出ていって大学に行っちゃうものですから、山梨に帰ってこないとか、こういう状況もあります。
　先ほども申し上げましたが、山梨はほとんど中小企業なんですけれども、実は中小企業というのは実業が多いんですよね。だから、実業を行ういわゆる技術者、技能者というものをどう確保していくかというのは、私は、やはり主管官庁である経済産業省さんが音頭をとっていくべきだというふうに思っています。
　これは、先ほども申し上げました学校の問題とか、こういったこともあると思います、教育をどうしていくかとかですね。これはほかの省庁も関係してくる。文部科学省だったりとか、あとは厚生労働省だったりとか、こういったものも関係してくるとは思います。ただ、私は、やはり主管官庁、経済産業省が音頭をとっていくべきだという意味では、経済産業省にお伺いしたいのは、今の地方における実業に携わる技能者、技術者の人材不足についての御認識とこれに対しての対策。
　また、私は、やはり関係省庁を集めて、一堂に会して、問題認識を共有してやらなければ、なかなか連携がとれないと。経済産業省は足らないと言っていて、文部科学省でそういうところを減らしているとか、こういったことではなかなかうまく手当てすることはできないんだろうというふうに思います。そういった意味では、私は、一堂に会する機会を設けたりとか、こういうことが必要だというふうに思います。そのことについての御見解を伺いたいと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者にとって技術人材は競争力の源泉だというふうに認識し、その確保と育成が重要な課題と考えてございます。ただ、お話にもありましたように、高齢化も進展し、その数が減少しているというのが厳しい現実かと承知しております。
　そういった観点から、経済産業省、中小企業庁では、ものづくり中核人材育成事業、またサービス分野にも目を向けまして、中小サービス業中核人材の育成支援事業を行っておりまして、これによって製造業やサービス業の中核人材、技術人材の育成に努めているところではございます。
　お話にもありましたように、こうした中核人材に限らず、人手不足が深刻だと認識してございます。したがいまして、最近は、さらに広げて、中小企業の人手不足感が強まる中で、地域の女性や若者、シニアも総動員して、中小企業、小規模事業者の活性化に関与していただくというような努力もしているところでございます。
　いずれにしましても、お話にありましたように、雇用関係助成金を所管している厚生労働省、また人材を育成しているところの文部科学省などともしっかり連携しながら、人材確保や育成支援の充実に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○中谷（真）分科員　これは各個に連携をとるのも私は重要だと思うんですけれども、そうじゃなくて、やはりみんなで共有する、これが私は非常に重要じゃないかなと思いますので、ぜひそういった会同とかを設置しなければ、結構厳しいですから、地元を見ても、ほかの地域でもそうだと思います。ですから、ここはぜひそういったところを前向きに御検討いただいて、これに対しての対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　私、朝八時から質問して、きょうはもう既に二つ目の質問になります。あともう一つ控えておりますが、しっかり努めてまいりたいと思います。
　ずっと予算委員会で委員として座らせていただいておりまして、アベノミクスの成果についてさまざま議論されたりもしているわけでございます。私、基本的には、金融緩和そして財政出動、さらには成長戦略、こうした取り組みを非常に評価しておりますし、二〇一二年、株価八千円台、そしてそれが倍増あるいは二万円台を行くようなそういう状況をつくれた、これは非常に評価されるべきである。そしてまた、円安の状況をしっかりとつくってきた、こうしたところも評価されるべきであろうというふうに考えているわけでございますが、どちらかというと、金融緩和というものは短期にきいてまいります。
　一方で、構造改革であったりとか規制緩和、こうしたものを長期に取り組んでいかなければいけないというところが、実は今の日本経済に求められているところなのではないかなというふうにも思ったりするわけでございますが、こうした取り組みとしても、ＴＰＰであったりとかあるいは働き方改革、こうした取り組みをしながら、非常に、現状を変えていこうとされておられるというふうには思うんですけれども、まず、今の日本経済の全体観について、どちらかというと需要に対して供給過多の状況であるというふうに考えているわけです。
　企業においても、内部留保はしっかりあるんだけれどもなかなか設備投資が進まない。なぜ設備投資をしないかというと、今の現状でしっかりと収益を保つことができる、そういう認識が企業の中に蔓延している。つまりは、なかなかそういう需要が国内にないんじゃないですかと。だったら、供給をどのように振り向けていくべきであろうか、そういう議論が必要であるというふうには考えるわけでございますけれども、まずは現状認識について、林大臣にお伺いできればと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日本経済、二〇一四年四月の消費税率引き上げによって二四半期連続でマイナス成長になりましたけれども、その後、消費あるいは設備投資といった国内需要は回復基調になってございます。これに伴いまして、需給ギャップも縮小してきてございます。
　内閣府の推計によりますと、日本経済の需給ギャップのＧＤＰ比は、二〇一四年七—九月期のＧＤＰ比マイナス二・五％から、二〇一五年七—九月期のマイナス一・三％まで縮小してきてございます。しかしながら、先生おっしゃいましたように、足元はなお需要が供給力を下回る状況になっていると認識してございます。
　安倍政権、自公政権になりまして、経済構造改革、法人税改革、ＴＰＰなど、投資機会を伸ばすような供給サイドの改革も進めてございます。今後とも、設備投資あるいは賃上げの後押しなどによりまして、経済の好循環に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。
○濱村分科員　おっしゃるとおり、需給ギャップはまだまだございまして、供給においてさまざまな取り組みをしているというのが今の現状であると思うんですけれども、もっともっと加速をしていかなければいけないのではないかという立場から、さらに続けさせていただきます。
　今、企業においては、どんどんどんどんお金はたまっている、しかしながらそれをどう使えばいいかわからないという状況にもあるかと思うんです。企業側としてみれば、そのお金を使って次の事業の柱をつくっていこうというような取り組みも、先を見据えている事業者さんなんかは進めておられるなというふうにも感じるところではございますが。
　そもそも、アベノミクスで円安はしっかりと進めてこられました。この状況をつくったということで、日本の強みである製造業、こうしたところにおいてもしっかりと輸出がどんどんどんどん活発化していくんじゃないかというふうに考えられておったのですけれども、いまいち輸出が伸びていないというふうにも考えているところでございます。
　その原因、輸出がなかなか伸びていないなというところの原因についてはどのように評価されておられるのか、確認したいと思います。
○林国務大臣　第二次安倍内閣発足以降、我が国の輸出額は着実に増加しておりまして、二〇一二年の輸出額は六十三兆七千億であったのですが、二〇一三年以降三年連続で増加しておりまして、二〇一五年の輸出額は七十五兆六千億円となっています。これは、リーマン・ショック以降では過去最大でございます。
　しかしながら、濱村委員御指摘のように、昨年後半以降は輸出伸び率がマイナスに転じておりまして、特に中国やＡＳＥＡＮなど新興国向け輸出の減少幅が大きいわけでございます。これは、主として新興国などの経済減速が原因であるというふうに考えられるわけでございます。
　引き続き、世界経済の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
○濱村分科員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、新興国経済が今ちょっと不安定である。さらに言いますと、株価もこの二〇一六年、年内になってからどんどんどんどん落ちたりしておりました。こうしたところも、中国であるとかあるいは原油価格が原因だということもあるんですけれども、新興国経済、もちろん資源国も含まれるわけですけれども、こうした新興国の経済がちょっと不安定になっているというところも非常に大きな要因であるというふうには思います。
　いずれにしましても、それは恐らくほぼ直近の状況でございまして、輸出においてなかなか伸びていかなかった、これの原因として確かにそれはある、予兆がありましたのでということで、輸出の伸び率がマイナスであるという大臣の御評価はそのとおりだなというふうに思うわけでございますが、これをやはり変えていかなければいけないというのが今の日本経済の課題であろうかというふうに存じます。
　そのためには、ＴＰＰを通して、いわゆる大企業あるいは海外に打って出る力のある企業さんだけではなくて、中小企業の皆様にもそれに取り組んでいただきたい。それが今の日本経済がチャレンジしようとしていることであろうかというふうに思います。
　ちょっと話を中小企業の皆様の話に振り向けていきたいというふうに思います。
　今、私は地元におきまして、ある注目すべき取り組みを聞きました。ＡＫＲというのですけれども、オール小売市場連合会、オール、小売、連合会でＡＫＲなんですけれども、こういう仕組みがございます。
　どういう仕組みかというと、共同組織なんですね、これは。複数の中小企業が集まって共同で仕入れを行います。そして、そうすることによって物流なども一本化して、発注ロットが確保できるわけです。そうなると、売れ筋商品を安定的に仕入れることができる、そういう商品力の向上につながるわけでございます。
　これは非常にいい取り組みだなと思って聞いておったんですけれども、さらに、このメリットとしては、取引先が複数束ねられることによって、決済窓口も一本化しようということで、金融の手続論としても取引円滑化につながるわけでございます。さらには、中小企業の事業者の皆さんから拠出金を募って、中小企業の皆さんも経営努力はされているわけですけれども、万が一、残念ながら破綻をするというようなことがあったとしても債務保証をしよう、みんなでそうやって拠出金を持ち寄りながら、損保会社から支払ってもらおう、そういう取り組みをしているわけです。こういうことによって、与信力を高めるようなことをされておられる。そういう共同組織としての取り組みについて伺うことがございました。
　国においても何にもやっていないかというと、実はそうでもなくて、中小企業基盤整備機構、中小機構の皆さんでも結構やっておられるというふうな認識ではあるんですけれども、私の地元、この共同仕入れの仕組みとかをやっている方々は、大阪とか兵庫県でやっているんですね。そういう方々が自前でそういう取り組みをやったというのは、それはそれで私は評価するべきだとは思うんですけれども、中小機構と恐らく違うんだろうというふうに思うんです。
　中小機構ではできなくて、民間の皆さんが創意工夫でこうしたやり方をしている。これの違いはどこなのか、そして、どうすみ分けておられるのか、こういった取り組みについてどう評価されているのか、確認ができますでしょうか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　御紹介のありましたＡＫＲ、これは協同組合エイケイアール食品小売共栄会という団体でございまして、中小企業等協同組合法に基づきまして、中小企業組合制度を活用して、委員御指摘のような商品力の向上、取引の円滑化、与信力の向上というものに貢献する制度の活用をしておられるところと認識しております。
　こうした広範囲での共同事業体制というのは、相対的に体力の乏しい個々の中小企業、小売事業者が効率的または安定的に事業を行うために極めて有効な手段と評価しております。
　御紹介のございました中小機構に関しましては、幅広く中小企業、小規模事業者を支援する独立行政法人でございまして、中小企業等協同組合法に基づいて展開しているＡＫＲの取り組みとは違う枠組みではございますけれども、いずれにしましても、中小機構の支援も受けこのような個々の中小企業または組合も活動しておりますので、その辺、いろいろな制度を活用して、中小企業、小規模事業者を支援していきたいというふうに考えております。
○濱村分科員　中小企業協同組合法、しっかり活用されているということで、それ自体も評価するべきなんであろうかというふうに思うわけでございます。
　一方で、こうした取り組み、実はこういう共同仕入れの仕組みというのはほかにもやっておる方々はおられまして、そういう方々も、ある一定のレベルで加入する方々を募ったりして事業をやっている。そんなに何でもかんでも受け入れてしまうと、破綻してしまうような事業者さんをどんどんどんどん組み込むわけにもいかない、リスクが高くなるということで、そこはちゃんと見きわめているということはございます。
　ですが、こうした取り組みをすることによって中小企業の皆さんが生き残っていくということは、これは経営努力に当たるのであろうかというふうに思いますけれども、ぜひ、こうした取り組みを横展開していっていただきたいなと思うわけです。
　ただ、実は、このＡＫＲさんへの加盟について言うと、年商でいえば大体六億円必要だと。結構ハードルが高いなというふうに私は思ったんです。さらに言えば、二期連続営業赤字だと対象外になると。結構厳しいな。二期連続で営業減益の場合は、コスト削減等々、業績回復の見込みがあるなという判断をできない限りは入れてもらえないと。こうした結構高いハードルを越えた方だけ、では、受け入れ可能ですねということでＡＫＲさんは認めて、そうした方々については損保会社に照会をする、そういう仕組みになっておるようでございます。
　これをさらに小規模な事業者で生かせないかな、全国津々浦々でこういうことを起こせないかなというふうに思っておるんです。そうすれば地域の経済圏、生活圏を守ることができるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひ中小企業庁としても取り組んでいただけないかなと。
　横展開、活発化、こうした取り組み、どのようにお考えか、確認できますでしょうか。
○土井政府参考人　委員御指摘のとおり、協同組合制度の活用に関しましては、とりわけ信用の乏しい小規模事業者にとってはより有効な手段ではないかというふうに認識しております。
　ただ、このような共同事業体制が全国津々浦々、小規模事業者まで広がっていくためには、その周知活動などが非常に重要であろうと思っておりますし、制度や、このような先進的な事例に関する情報提供が極めて重要だと思っております。
　中小企業等協同組合法の中には、全国の四十七都道府県に中小企業団体中央会というのがございます。それから、同じくその法律に基づいて全国団体が一つございますが、このような四十七都道府県の中小企業団体中央会及び全国団体と密接に連携しまして、この中小企業組合制度を幅広く積極的に周知していきたいというふうに中小企業庁としても思っております。
○濱村分科員　ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　実は、東京の方でもこうした取り組みを、ＡＫＲさんの取り組みを聞いて、いいじゃないかそれということで、やろうとした事例がございます。ですが、うまくいきませんでした。なぜかというと、いいじゃないかと思って中心者として取り組み始めた方の事業、物流業だったんですが、大きな取引先を失ってしまって、その中心者の方の事業が破綻してしまったんですね。それで、その取り組みが頓挫してしまったというようなことがございました。
　これは個別のケースなので、非常に残念ではあるんですけれども、なかなか防ぎにくいなというのも私は実感しておるところですけれども、こうした取り組みは、恐らく今後人口が減って、地域の生活圏をどう守っていくのか、そういう商店主さんとかというのはいろいろ連携をしていかないと生き残っていけないのであろうというふうに思いますので、ぜひ、一緒になって、手と手を携えながらやっていっていただければなというふうに思うところでございます。
　一方で、こうした事業者さんがそもそも地域生活を支えているわけでございますけれども、さらに言うと、地方の雇用も支えているというふうに思うんです。
　日本は、事業者数でいえば九九％が中小企業の皆さんでございますので、中小企業が事業継続できるというのは日本の経済の底上げにも非常に大事であるというふうには思うんですが、中小企業の皆さんからすれば、何が一番困るかというと、お金を借りることができるかどうかなんです。
　お金を借りられないんですというような、そういう相談がたくさんありまして、結局、事業資金をどのように得ていくのか、これが経営をしていく中で最大の考慮事項。運転資金、どうすんねんということですね。そうしたところをしっかり地方の金融機関の皆様とともに変えていかなければいけないという意識は、地方金融機関の皆様にも非常に高まってきているなというふうに思うわけでございます。
　一方で、先ほど冒頭で申し上げたとおり、地域において需要が高まっているかというと、それはあり得ません。地方はどんどんどんどん需要が減っていく中で、それに対して細々と供給していくというのが残念ながら地域のあり方なんであろう、地域の現実感であろうというふうに思うわけですね。
　そうなると、それだけでは地域の事業者さんは生き残っていくのが大変ですよという話になるかと思います。地域の中小企業の皆さんも需要があるところに供給できる力を身につけなければいけない、これが恐らくこれからの道筋なんであろうかというふうに思うわけでございますが、であるがゆえに、ＴＰＰで中小企業も海外に進出するべきだという話は、私は非常に納得感はあるんです、納得感は。
　ただ、中小企業の皆さんが海外に出ていくためには、やはりそのための事業資金が必要です。この事業資金については、誰がどのように融資するというふうに想定されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　地域から海外展開を目指す中小企業の場合、その資金繰り支援は重要な課題と認識しております。
　そのための支援策について問われておりますけれども、まず、民間金融機関からの借り入れを通じて海外展開を目指す中小企業、小規模事業者に対しては、その借り入れを容易にするための信用保証制度が用意されております。
　また、民間金融機関からの借り入れが困難な場合でございますけれども、政府系金融機関において次のような取り組みが行われております。
　すなわち、まず、日本政策金融公庫で、海外展開を行う事業者に、海外展開に必要な設備資金、長期運転資金の貸し付けを円またはドルで実施しますとともに、海外の現地金融機関からの現地通貨での資金調達を可能としてございます。また、商工中金では、グローバルニッチトップ企業など国際競争力にすぐれた企業に対して、民間金融機関と協調した長期リスクマネーの供給がなされてございます。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の海外展開のための円滑な資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　今、政府系金融機関ということで、金融公庫とかあるいは商工中金という話も出ました。しかしながら、そういったところに相談を持ちかけられるというのは、先ほどちょっと出たような、ＡＫＲさんに入れるぐらいの、年商六億とかある程度の規模を持っているところだと思いますよ。
　そういう規模を持っていないところにまで海外展開を求めるのかと言われると、よくわかりません。よくわかりませんが、そこの規模感については非常に私は疑義を持っているというか、いわゆる町の中小企業という方々はそこのレベルに達していない、つまり、なかなか政府系金融機関に御相談申し上げるというのはハードルが高いというようなところがございます。地域の信金さん、信組さんに相談するというのが私は非常に現実的な答えなんであろうというふうに思います。
　私も、地元でいろいろな信金さんとの対話を重ねてきました。信金の支店長さんとか社長さんとか、いろいろお話をするんですが、そういう方々にお金を貸せる状況があるなら貸したいというのは当然なんだ、今どちらかというと貸したい状況です、ですが、なかなか事業者の皆さんもそこまでリスクをしょってやろうとしていないよというのも事実だと。実感でしかないんでしょうけれども、そういうふうにおっしゃっておられました。それはそれで実感としては正しいんだろうなというふうに思うわけですね。
　その状況から見てみますと、お金を借りたいというような、事業を起こそうという状況には、中小企業の皆さんもなっていない。当座の運転資金についてはまあまあ何とか間に合っていますという状況なんです。そうなると、やはり中小企業の皆さんも事業存続ぐらいはできるんであろうなというふうには思うんです。
　そうなると、結局その段階でとまってしまって、それ以上お金が動くというようなことが起きないわけです。これを打開していくというのは、私は非常に大事なんであろうというふうに思っているわけでございます。
　さらに申し上げるならば、やはりちょっと事業を拡大しようということで、中小企業の皆さんがどんどんどんどん海外へ行きますといったときに、仮にですけれども、子会社のような形で出ていくのであればそれは日本の金融機関の皆さんがちゃんと融資できますよという話なんですが、現地で立ち上げますといったときに、その現地において立ち上げるときの事業資金を現地の銀行で調達したいんだけれども、現地に銀行があるかと。それはなかなか、新興国、東南アジアの国々に行ってそういった国々の言葉を日本の中小企業の方々がお話しできるかというと、そうではないと思います。
　そしてまた、日本の銀行、邦銀がそういった地域に展開しているかというと、限られているんですね。大体メガさんに限られているんです。メガさんといっても大分限られています。
　そもそも、中小企業の皆さんが海外に行って、事業するんやけど融資してくれへんと言ったところで、メガさんは相手してくれません。日本でも相手しないのに、そんなもの、リスクが高い海外に行っている状況でなぜ貸すんでしょうかという道理だと思いますが、そうなってくると、やはり海外で誰が融資してくれるのかというのは非常に大きな問題なんです。
　そういった趣旨で、地銀、信金さんが海外進出するんでしょうかというと、それもどうなんだろうかなというふうに思っているんですが、この地銀、信金さんの海外進出については、今、経産省さんとしてはどのように評価されておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　地銀、信金の方々が、ＴＰＰの合意、署名を受けている中でどういうふうに海外をにらんでおられるか。
　この間、私、天草に出る機会がございましたけれども、天草信金の会長とお話をしておりましたときにも、地域の中小・小規模事業者、この方々が海外を向いておられれば我々もそこを意識せざるを得ないというふうなお言葉がありました。そうした観点からは、先生の御危惧にありましたように実際に行動力が伴うかどうかはわかりませんけれども、意識としては同じ方向性を向いているような感じがいたします。
　一方で、では、小規模事業者がそれを待たないと海外展開できないかといいますと、先般大臣と一緒に参りました小豆島とか、今私が申し上げました天草などの中小企業でも、十人前後の中小企業の方々、数人の方々でも海外に輸出をされています。投資まではいかないレベルではありますけれども、そういった形で海外のマーケットを実際に活用されている方も現実におられるので、そういう方々を多く紹介することも重要かと思っております。
　そうした中で、必要な資金につきましては、先ほど申し上げた保証の制度、これは現時点では年間十数件から二十件ぐらいしかございませんけれども、かなり小さな規模も対象にしているやに承知してございますし、あらゆるお手伝いをする形でそういう小規模事業者を、また、その際には金融機関にも協力いただくことも含めて支援してまいりたいと考えてございます。
○濱村分科員　確かに、小規模の事業者でも海外輸出されておられるところはあります。私の地元兵庫県の丹波市で、新幹線のトイレとかそういうものをつくっておられる事業者さんがあるんですね。社員はそんなに多くありません、十名に満たないような状況ですけれども、そうした事業者さんが実は引き合いがあって、ワシントンでしたか、アメリカだったかと思いますが、アメリカで地下鉄をやる、地下鉄の内装の部分をちょっとやってくれへんかというような話があったという話もございました。
　つまり、そこは技術力があるんですね。その技術力があるものですから問い合わせがあるというような状況で、結構問い合わせが多くて、もう供給し切れません、生産し切れませんというような状況です。
　こうした取り組みは非常に活発化していっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのための事業融資も円滑化していくことが必要であろうかと思います。しっかりと実効性を持った取り組みをぜひ中小企業の皆さんと一緒になってやってまいりたいと思いますので、どうかその点をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山佐市君。
○神山（佐）分科員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　本日は、消費税の軽減税率についての中小企業、小規模事業者支援策について質問をさせていただくわけでありますけれども、軽減税率については、多くの事業者が不安に思っているわけであります。
　そういうことで、軽減税率導入に当たっては、一〇％税率と八％の商品が混在することになるわけでありますけれども、消費者はもとより、対応が必要となる事業者に対し支援を行うことが必要だと考えているわけであります。どのような施策を進めていくのかについて、詳しく教えていただければというふうに思うわけであります。
　また、今回の制度について、小売事業者への周知や対応サポート体制の整備についてお伺いいたします。
　情報の効率的な展開が望まれるわけでありますけれども、二〇一五年の小規模事業者の事業活動の実態把握調査では、小規模事業者の施策情報の入手方法について、複数回答でありますけれども、一番多いのが、日常的なやりとり、すなわち、仕入れ、販売先、顧客との会話などが六四・一％であり、次に、業界や地域の経営者等の会合が五〇・一％、そして、施策のチラシ、パンフレットが三九・八％となっているわけであります。
　今回の支援策は、いかに周知徹底できるかが重要だと思いますけれども、資料によりますと、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導、専門家派遣などがあります。商工会議所、商工会、税理士、金融機関など、日ごろから事業者との接触がある機関も巻き込んで行っていくべきだと思いますけれども、周知方法についてお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、消費税軽減税率制度の導入時に事業者の現場が混乱しないように、関係省庁とも密接に連携し、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援に全力で取り組んでいるところでございます。
　このため、まず、本年度の予備費九百九十六億円を活用いたしまして、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売事業者、卸売事業者などに対して、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することとしております。
　御指摘のように、こうした情報の周知、また広報が極めて大事だと考えてございますけれども、この観点から、平成二十七年度補正予算百七十億円に基づきまして、軽減税率制度の内容やその導入に当たっての対応策について十分な周知、広報を行うこととし、中小企業団体とも一体となって、相談窓口の設置、パンフレットの配布、説明会、講習会の開催と、先ほど御指摘のありましたような取り組みを行っているところでございます。
　その際には、商工会、商工会議所、実は、ここの窓口設置で既に二千三百の窓口を協力いただいて設置してございますけれども、これ以外にも、日常的な接点のございます税理士さんなどいわゆる支援機関とも連携しまして、全国隅々に至るまで、中小企業、小規模事業者の方々にしっかり情報が届き、事業者が適切な対応がとれるよう尽力する所存でございます。