Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　新たな造成地を求める前にやらなければならぬことがあるという点を私は指摘をしたいのですが、北海道でいいますと、水田の面積が半減いたしまして、他の作物に転換がされているという実態でございます。その中で、特に六割強程度は牧草が転作物としてつくられている。ところが、それではこれが完全に牛の口元まで運び込まれているのかどうか。つまり、家畜の腹に入っているかということになりますと、これは大変問題があります。
　なぜ問題があるのかというと、水田のいわゆる水抜きが完全に行われておりませんから、一昨年のように長雨が降りますとトラクターが入りません。したがって、一番牧草も二番牧草も畑に放置せざるを得ない、こういう状況であります。昨年は幸い大変天気がよかった。水田にも機械が入りました。かなりの部分は牛の口元まで運び込むことができました。こういうことでありますが、去年のような年というのを考えて水田の牧草転換ということは、これは見通しとしては決して正しくありません。
　したがって、土地改良によって、少なくともいま全国平均で地下水位四十センチと言われておりますが、これはやはり七十センチまで下げる、そういう土地改良事業というものが必要であります。そういたしませんと、牧草に限らずどの作物をつくっても、長雨、湿害という年にはこれが完全に収穫できないという事態に相なるわけでございます。したがって、私は、米の転作という問題について、この前にもそういう指摘をしたのでありますが、牧草が大変たくさんつくられているということを考えますと、こういう面にも目を向けて、せっかくつくられた、しかも補助金までついてつくられている牧草でございますから、それを牛舎まで完全に運び込める、こういうことでなくては、これは国策的にも決して得なやり方じゃない、こういうことになるのであります。
　それから、かつて府県におきましては、米の裏作で麦がつくられておりましたが、いまなかなか裏作麦が思うように進まない。こういうところはそのままにしておくのではなくて、少なくともこれだって二百万ヘクタールくらいにトータルではなるのではないかと私は思います。それは永年牧草というわけにはいきませんが、ここに単年度のレンゲとかあるいはクローバー類のようなものをつくって、これはかなり高たん白なものでありますから、これを肉牛に与えていく、こういうことは決して不可能ではない。
　さらにはまた、先ほど申し上げた水田の水抜きということがどうしても計画どおり進まないということであるならば、稲わらをつくりまして、その稲わらをホールクロップサイレージにしまして、そして通年与えるということも技術的には可能である。これだって相当の面積になるでありましょう。そうしますと、当面そういう有効活用といいますか、耕作率を高めていくというか、そういうことによって、政府が考えております草地型肉牛生産ということも可能になるというふうに私は見ているわけであります。
　ですから、こういう小まめな目配りのきいたいわゆる対策というものが、同時並行してこの肉牛の新たな目指す方向に向かって進められていくということであれば、私はこれは非常に生きてくる、こういうふうに思うのです。その辺のところをしっかりお考えに置いていただいて、肉牛の生産奨励、振興を図っていくのだということにしていただきたいと私は強く願っているのであります。この点についての農林省としてのお考えというのはどの辺にあるのか、この際ひとつ正確に聞いておきたい、こう思うのです。
○石川（弘）政府委員　私どもも既耕地の中で極力飼料作物が入っていくことが必要だと思っておりまして、現在、たとえば五十七年で申しますと、先ほどおっしゃいました水田転作の場合で申しますと約十七万五千ヘクタール、これは転作面積の三〇％弱になりますが、それだけのものに飼料作物が入っておりますし、また、そのことは飼料作物の生産全体の一七％でございますから、かなりのシェアを占めているわけでございます。ただ、残念ながら、御承知のように特に北海道のように転作が多く、かつ、それが飼料作物が集中していますところでは、約六五％ぐらいのものが畜産的な経営をなさっていない方の圃場で行われているわけでございます。内地ではこれが三二％程度でございますから、かなり低うございますが、こうなりますと、いま御指摘のありましたようなつくられた飼料作物をどうやって的確に畜産農家のもとに結びつけるかということが絶対の要件となってまいります。
　そこで、私どもといたしましても、この結びつきというものを極力強めるために、まず、こういうものが非常にばらばらにつくられますことが問題があるわけでございますので、そういう転作田等につきましては、極力使いますサイドとしても便利に使わせますための一種の利用の集積を図ることが必要でございますが、そういうことも行っております。さらに、そこに、個人対個人ではなかなか結びつきません場合に、農協等が仲立ちをいたしまして、計画的に生産させ、かつ畜産農家へ結びつけるというような手法とか、あるいは畜産農家といろいろな飼料の供給契約を結ばせるとか、あるいは農作業の受委託契約を結ばせるといったような形での、前もってつくられたものが畜産農家に完全に行われるようにする。それから、北海道の場合のように比較的大規模なものとしてはなかなかむずかしいかもしれませんが、よくありますように、畜産農家と無畜農家群の間で、片一方からは飼料を提供すると同時に、畜産農家が堆肥等のものをいわば耕種農家に返すといったような形での地域の結びつきを強めるといったようなこともやっておりまして、実はこの種のことが円滑にできるような対策を、畜産総合というような事業の中でも組んでおるわけでございます。
　それからもう一つ御指摘のありました裏作利用、これは御承知のように、かつてはわが国の水田裏というのは相当程度活用されたわけでございますが、水稲の栽培の時期が前へどんどん出てまいりまして、いわば早期栽培ということがどんどん進む中で、昭和五十二年あたりまではむしろ減少の一途でございましたが、その後イタリアンライグラス等を使うような形で漸次裏の飼料作物の作付面積はふえてまいりまして、五十六年で申しますと六万ヘクタール弱のところまで拡大をしてきております。
　そういう裏利用ということになりますと、表の生産と裏の生産とをいかにうまく結びつけるかということでございますが、いま御指摘がありましたように、やはり表裏完全利用をいたしますためには、圃場条件の整備がどうしても必要でございます。そういう意味で、圃場条件を整備しながら、飼料作物で申しますと、比較的有利なものは、地域にもよりますが、青刈りとイタリアンの裏表をやっていくというのが単当の収量も一番高いようでございますが、これにはいろいろな事情もございますので、あるいは圃場条件においても違いますので、極力裏表をうまく組み合わせる。その場合に、たとえば数年前から実験的に、さらに実事業化しておりますホールクロップサイレージといったようなものは、裏表の収穫期間をうまく合わせ得る一つの手法でございますので、ぜひこういうものも伸ばしていきたいと思っております。それから、現に私どもが行っております事業といたしまして、水田裏飼料作物高位生産対策事業というものを実施いたしておりますが、この事業におきましては、相当程度のまとまりを持ちました地域で水田裏に飼料作物を導入いたします場合、これは事業主体としては市町村とか農協あるいは特認団体というものを認めておりますが、そういう場合にいろいろな生産を計画し、あるいは期間借地をし、あるいは圃場の簡易な排水をするとか、あるいはつくられました飼料作物の貯蔵用の資材を入れるといったような事業のために、一事業当たり一定の定額の助成をするという、いわば非常に使いやすい助成事業も起こしておりまして、これらの事業も周知徹底いたさせまして、極力既存耕地におきまして飼料作が安定するようにやっていきたいと思います。
○島田委員　さて、肉牛を仕上げていくノーハウみたいなもので、一つ考えてみなければならぬことがあります。
　現在、わが国の肉牛の完成時におきます体重というのが実態的には六百キロを超えているのではないか。あるいは、人によっては七百キロくらいまで太らせていくといったような実態にあるのではないかと思うのです。しかし、これはグレーン型からグラス型に変えていくという手法を取り入れながらも、なお穀物の効率的な給与の仕方というのを技術的に真剣に考えてみなければいけないと私は思っているのです。
　というのは、欧米諸国では大体五百キロ以内くらいで仕上げていきますね。アメリカは大体四百五十キロから五百キロの範囲ぐらい、平均すると四百八十キロくらいで市場に出していくようであります。それは、一つの理由といいますか、技術的な点からいっても、あるいは経営論的な立場からいっても、非常に理屈に合っているようであります。わが国でもそういう研究の結果というのが出ておるようでありまして、大体和牛で四百五十キロから五百キロくらいまでにするのに、一日当たり配合飼料を大体七キロから八キロくらい食わせますと生体重が一キロふえる。これは試験結果が出ております。
　ところが、乳雄では五百キロくらいまでの範囲でありますが、これ以上に太らせていくということになりますと、一キログラムの肉をかけていくのに十キロから十二キロくらいの濃厚飼料を食わせていかなければいけない。非常に飼料効率が落ちるわけです。これは実に損な話でありまして、特にあふれるほど国内で飼料穀物といいますか、粗粒穀物というのがつくられているわけではありませんで、ほとんどこれは外国から買ってきているわけでありますから、これは大変むだな話でありますから、やはり一番効率のいいところで仕上げていくという方向で考えを持っていくべきではないか。今度の乳肉複合型経営で、肉牛の生産というものを考える場合の完成時におきます生体重は六百六十キロと前に聞いたように記憶いたします。これはとてもむだだと私は思うのです。ですから、むしろ欧米型のように四百七、八十キロでどんどん市場に出していくことによって、回転率を高めていくということになるのではないか。
　ただ、牧草を入れてくるということが肉をつくっていく上の効率性からいって果たして非常に効率性が高いかどうかという点については、これは草の質とか食わせる時期とか、一体何キロくらいのところで草を食べさせていくのかといったような、そういう経営技術上の問題というのをかなり精細に審査いたしませんと、やたらにいつでも食わせればいいというものではないので、ここら辺のところは、新たな肉牛をそういう四百八十キロ程度で市場に出していくという場合の検討を要する事項というのがあることは事実であります。しかし、この辺のところはやはり真剣に検討を加えまして、目標をしっかり定めて、六十五年見通しにおける国内生産の率を高めていくという方向に持っていってもらいたい、こんなふうに私は考えているのでありますが、いかがでしょうか。
○石川（弘）政府委員　御指摘のありましたように、日本の場合に特に購入飼料の依存度が高く、かつ肥育の期間も比較的長期間で、したがって出荷体重も大きいというのが現状でございます。私ども、先ほどＥＣとの対比で申し上げましたが、ＥＣは普通十八カ月程度。出荷体重で四百五十キロから五百五十キロ。それから濃厚飼料にいたしますと、これは自家用の穀物がむしろ多いわけでございますが、〇・八ないし一トン。それから粗飼料といたしまして、乾草換算で千五百ないし千八百キロ。こういうものに対しまして、日本はいま乳雄の肥育で申しましても平均二十一カ月。それから出荷体重が六百ないし七百キロ。それから購入の配合飼料で三トンから四トン。乾草とか稲わらで五百ないし六百キロ。この差がやはりかなりのコストにつながっておると思います。
　先生もいま御指摘のありましたように、わが国における肉用牛生産が比較的短期に拡大してきました過程の中で、どちらかというと購入飼料に多く依存した形の、いわばいろんな指導団体がやりました肉牛の肥育の方式、名前を申しますと、たとえば開拓牛方式とか、いろいろな方式がございましたけれども、こういう団体におきましても、現在私どもが考えております経済肥育、これが単に生産者の段階だけではなくて、流通、消費の段階でもうまく適合されるようにという実験事業を現在行っております。こういう成果を見詰めながら、私どもとすればいかにしてより少ない購入飼料で、あるいはより少ない飼料そのもので有効に肉をつくっていくかということが基本でございますので、その辺を、いままでもそういうことを努力いたしましたが、今回はさらにその辺を詰めました上でそういうことをこの法律の施行に関しての基本方針の中にうたいまして、それが単なるお経の文句に終わらないように、生産サイドではそういう肥育の仕方を十分指導いたしますとともに、流通あるいは消費のプロセスでも、そういう努力したものがそれなりに評価をされる——いま非常に多量の穀物を食べさせ、かつ長期間肥育をしておるわけでございますが、その中で、いわば非常に上物としてそれなりの価値を実現しておりますものはその中のごく少部分でございます。もちろんそういう特別の生産を全く否定するわけではございませんが、生産の大半はいま申しております経済肥育、特に乳牛等につきましてはこれに中心を置いてやっていくつもりでございます。
○島田委員　さて、そうやってつくられてまいります肉が、つまりサシ型一部を除きまして大方赤肉生産という方向を目指すわけであります。
　そこで、ちょっとわが国の牛肉の食べ方というのが気になるのでありますが、従来、明治開化の時代から牛肉を食べるのは特権階級みたいなもので、文明開化の音がするなんといって食べた時代から今日は大衆化されまして、一般家庭でも牛肉を食べるようになりました。ただ、残念なことに、わが国の牛肉志向はどうしてもサシ型、それが牛肉であるかのごとき観念から抜け切れないわけであります。生産の段階で赤肉をつくって市場にどんと送り込んできても、果たしてそれがどんどん食べられていくのかどうかということになりますと、私はちょっと心配がございます。特にサシのスライス型、どこのスーパーに行っても牛肉屋へ行っても大体それが主軸をなしているわけであります。ブロックで買ってくる、ブロックで台所に持ってきてフリーザーに入れる、こういう習慣というのは実はまだまだ欧米諸国に比べてないわけでありますから、食べてくださる消費者の志向、いわゆる牛肉を食べる方向というものをある意味では誘導していかなければいけないわけでありますけれども、それだからといって無理やり口をあけて赤肉を食べてください、ブロックで買ってください、こう言ったってなかなかこれは進みませんね。
　ここら辺のところは、牛肉の消費、流通という問題を含めて大変新しい政策誘導が必要だ。これは、農林省にそれまでやれというのは無理だと言う向きもあるかもしれませんけれども、しかし、つくったものを食べてもらわないことにはこれはどうしようもありませんので、そうした点についてはどのようにお考えになっておられるのか。具体的なお考えがあれば、この際お聞きをしておきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘がありましたように、生産されたものは、それはそれなりに有効に消費者に消費していただいて、また、それの価値がそれなりに実現いたしまして初めて生産者にとっては有効な手取りとなるわけであります。
　よく言われておりますが、日本の肉の消費の仕方が御承知のように従来すき焼きとかそういうものが中心で、非常に薄い肉を少量ずつ食べていく。購入の単位も、二百グラムとか三百グラムという非常に小さな単位で購入されておる。それに、よく言われるのですが、日本の食事、日本の食の文化というのは御承知のようにはしを使って食べるということでございますので、欧米のようにナイフとフォークで固いものを切ってでも食べるという手法でない。そういうことからどうしても比較的サシが入る。どうこうということではございませんが、やわらかい、薄い肉を食べていくというのがわれわれの食生活の中心にございました。しかしながら、いろいろと世代の交代等、そういうものの中で、たとえば現在は焼き肉のような、どちらかというとそういう必ずしも薄いものということでなくてもある程度食べれるものとか、あるいは御承知のハンバーグのようなひき肉を使ったものとか、それからカレー等に見られますようにある程度のかたまりというようなものも使うとか、いろいろそれなりの変化はしてきているように思います。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、ある日突然全く欧米型ということにはならぬと思いますが、要するに私どもといたしますれば、かなりいまの穀物重視の、しかも長期肥育というものをある程度粗飼料重視型の、しかも短期肥育にしたところで、日本の肉の品質というものは、草だけで飼った、たとえば典型的には豪州等の牛肉に比べてはるかに品位の高いものでございます。したがいまして、いま申しましたようないろいろな消費者の最終的な利用の仕方に応じて、率直に申しますとすき焼きのときのような肉を何もカレーに入れる必要もないわけでございますし、焼き肉のときに使う必要もないわけでございますので、そういうかなり消費が多様化し、したがいましていろいろな形の肉を供給しても、それが最終消費につながる。しかも、そういうものはそれだけ安いなら安いなりに需要がふえるという見通しのあるものに応じまして供給できるようにする。そのためには、やはり流通段階でそれなりにそういうものの評価をしていただく。ある部位だけを極端に高く評価して、他のものはある程度値が下がり過ぎても、これは困るわけでございます。
　そういうようなことを流通段階にも定着させますためには、やはり牛肉の評価の仕方についていろいろと再検討する必要もあろうかと思いますし、そのことを最終的に消費者に受け入れていただくためには、単なる取引上の問題だけではなくて、牛肉の消費の仕方に対していろいろと啓蒙活動も要ろうかと思います。現に私どもも先ほど申しましたいろいろな価格決定時の対策の中で、消費者の方々に肉をもっといろいろな形で利用していただくための啓蒙のための経費も組んでおりますが、こういうものもこれから逐一各地域地域におろしてまいりまして、いわば生産者が合理化をするためにいろいろなやりました努力が結果として消費者にも十分受け入れられるように、そういう努力を進めていくつもりでございます。
○島田委員　家畜改良増殖法で、従来の人工授精といったようなところから今度は卵を取り出して他に移植をする、こういう新たな技術が開発され、すでに実用化一歩手前まで来ているということに伴ってこの改正がなされるわけであります。そういたしますと、これが実用化の段階に入ってまいりますれば、雌牛に卵を植えつけるというか、受精をさせまして、そうすると七個か八個の卵ができます。それを取り出して、一個ずつか二個ずつか、二頭産ませたいと思えば二つ持っていけば二頭できる。これは大変な増殖になるわけであります。そしてまた、場合によっては乳牛に植え込みました卵に授精のときから肉牛の精液を入れまして、そして乳牛の雌牛の中で肉牛を育てる、こういうことも多角的にできる。
　こういうことで、これは大変画期的なものだ。これは画期的と言いましても、わが国で発明して始まったものではなくて、先進国ではすでにこれが実用化の段階に入っているということでありますから、わが国もやがてそういう方向で実用化されていくのでしょうが、そういう応用動作というものが大変きく。中には五頭産ました。五頭というのは極端な話かもしれませんが、五つ子が欲しいなと思ったら、五つ取り出して五つ埋め込むというとおかしいが、移植をすれば五つ子が生まれてくる。それで、肉牛をたくさん育てたいときには一頭の牛に五つずつやっていけば、これは一頭に一つの子牛と違いますから、一遍にずいぶんたくさんふえる。それを十分育てて肉にしていけば、肉生産としてもずいぶん効率のいい、しかも速度の速いものになっていくという点で、私はこれは注目していい事業なんだろう、こう思っておるわけであります。
　ただ、こういう法律改正に伴いまして実用化される段階で、やはり授精師さんとかあるいは獣医師さん等の技術分野における役割りというものがいろいろありますから、だれでもかれでもこれはできるというわけにはいかないので、そういう点について獣医師の資格とかあるいは人工授精師の資格という範囲でこうした大変画期的な仕事に取り組むということはそれなりに制約があるのだろう、こう思っておりまして、この際国会に提案されているようでありますが、獣医師の四年を六年にするという問題やら、あるいはまた人工授精師のこの種の技術を新たに習得するための講習とか研究会とかいったようなものが必要になってくると思う。そういう点については十全の対策として組まれているのかどうか。こういう新たな対応のできるような、そういう全国的な面で見た場合の受け皿となるべきそういう面はきちんとなっているのか。あるいはまたきちっとなるという見通しを持っておるのか。その辺のところをひとつお聞かせいただいておきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　いま先生からも御指摘のありましたように、この受精卵の移植技術につきましては、いわばいままでの人工授精の手法が雄の系統からの改良でございますが、雌のサイドからの改良のスピードアップ、あるいはいま御指摘のございました双子生産といったような、生産そのものを変えるという意味でかなり画期的な技術であるわけでございます。これは御承知のようにかなり早い段階ですでに国の試験場等においても開発されたわけでございますが、実は思ったよりも速いスピードで各地に行われておりまして、その主力は現在なお国とかあるいは都道府県の試験場といった公的機関でございますけれども、最近になりまして、民間におきましても、これはいろいろな乳業の関係の会社等もございますが、実施されておりまして、大変それが増加傾向が著しいわけでございます。五十七年に入りましてからも、四月から昨年末まででも、九百頭以上のものがこれによって生産をされている。遠からず一千頭というオーダーに乗ろうかと思います。
　そうなってまいりますと、先生もいま御指摘のありましたように、人工授精というああいう手法につきましても、特定の資格を持ちました人工授精師にやってもらう。そうでありませんと、いろいろとこれは家畜改良の問題あるいは生産の問題にも混乱が起きるということで、特定の資格を持った者だけにその技術の施行を認めておるわけでございますが、それよりもはるかに高度な技術でございます受精卵の移植技術が法律的には全くフリーであるということでは、これは今後の家畜改良上も大変問題があるということで、今回の制度改正をお願いしているわけでございます。
　そこで、それに当たります技術者といたしましては、いろいろと職務分野の調整ということもあったわけでございますが、まず何と申しましても受精卵を採取をいたします技術につきましては、これは家畜の子宮の中でかなり外科的なことも行いながらそれを採取するわけでございまして、その家畜の健康管理と申しますか、そういう面からもいわば獣医さんのお仕事の範疇に入るということで、採取に関しましては獣医師さんがもっぱらこれを行う。
　それから、それを採取しましてから、御承知のように還流しました液の中から卵を見つけ出しまして、それをいろいろと検査をし、処理してくるわけでございますが、この段階では獣医師さんがみずからこれを行っていただくか、あるいはその採取をいたしました獣医師さんのいわば指揮監督を受けながら、同様な、比較的似たような仕事をしております人工授精師、この場合もどなたでも結構ということではございませんので、この技術に関して特別の研修を受けまして免許を受けた方に限りましてその処理を行うことにする。
　それから、この取り出しました卵を別の家畜に注入をいたします段階になりますと、これはいわば人工授精の手法に比較的似通った手法でございますので、これは獣医師さんはもちろんのこと、受精卵移植技術につきまして免許を受けました人工授精師さんもやれるということに法律上しておるわけでございます。
　先生の御指摘の、そういう技術を持った人間がちゃんと育っているのかどうかという点であろうと思いますが、実はそういう技術につきましては、私どもいろんな形でいままでもやってきておりますが、まずこの家畜受精卵の移植技術の普及のために、五十七年度から国の種畜牧場におきまして研修の場を設けまして、その研修をするに必要な指導者の養成をやっております。それから、北海道ほか八府県におきまして、牛の受精卵移植の技術利用促進事業ということもすでに行っているわけでございます。
　こういう形で、いわば技術、これは国、都道府県等の試験場等には蓄積されつつある技術でございますが、こういうものをいま言ったような形の中で指導者を育成してまいりまして、その指導者を通じまして獣医師さんあるいは家畜人工授精師さんに技術習得をしていただく。そのために必要な講習会等につきましても、これは制度的にもあるいは予算的にも用意をしているわけでございます。
○島田委員　技術もそこまでいきますと、何とも温かみがない感じもするわけで、人の腹を借りて、そこで子を育ててよそにまた移していくなんというのは、本当は私なんか四十年近く牛を飼ってきておりますと、借り腹でかわいそうになという感じもしないではありません。しかし、各国含めて世界の趨勢がそういう方向にあるのだとすれば、問題は、そういう事業が末端において混乱を起こしたりあるいは不必要な摩擦を生じたりしないように、それを行政の側がしっかり指導し、誘導を図っていくという点で、今度の改良増殖法の改正の問題というのはその辺のところがポイントであろう。
　ただ、時間がもう少しあれば、精液の輸入の問題等もありますから、それをやりたかったのであります。長いようで結構時間というのは足りないものでありまして、七割くらいしかやらぬうちに二時間の時間が終わるわけでありますが、最後に、大きいことはいいことだという時代はもう終わったわけですから、ひとつ日本型の酪農、畜産、これがいま新しく目指していく大事な点でないか。ＥＣ型ということを言っておりますが、ＥＣ型でも、でかいところじゃなくて、本当に日本の国内で土地を有効に利用して、しかも効率のいいそういう畜産あるいは酪農ができる。しかも、そこには単年度負債が、赤字が出て負債になって残っていく、固定化負債として残っていくといったようなことがないような、そういうことを方向として目指してもらいたい。
　この与えられた法案に関連いたしまして、やや関連する部分の方が多い質問になりましたけれども、私はそういう願いを一つ持っているわけで、ここに三浦課長おりますけれども、まあ、よう貸しも貸したり、借りも借りたりなんというようなことを私はずいぶん言われまして、借りる気で借りたわけじゃありませんで、貸す方も貸す気になって貸したわけじゃないのでありますが、負債というのは今日の畜産酪農家の大きな重圧になっていることは紛れもない。そういうことが、さらに新たな乳肉経営を目指すために投資をしていって、それがまたぞろ固定化負債になっていくということになれば、結果的には行政は不親切であったということになるわけでありまして、よう貸しも貸したり、借りも借りたりなどというふうなことが出てこないように、畜拡資金のいわゆる新たな使用の方向というものをこの酪振法の中で取り上げていくという方向でありますが、何も目の先にニンジンをぶら下げてもらわぬでも、われわれはやはり自分の経営を自分でしっかり守っていくということが基本であります。そういう点は、一ころのような時代といまの時代は違うという認識は生産者もしっかり持っているつもりですから、有効な金融政策を出していただくということで、何でもかんでも馬の先にニンジンをぶら下げたような、そんなうまい話だけを先行させていくような政策誘導は厳に慎んでいただきたいということをこの両法案の問題点として指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。
　ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　本論に入ります前に、一点だけ酪農振興の立場からお尋ねをしておきたいことがございますので、お願いをしたいと思います。
　きのうも近郊酪農業の問題について、公害の問題が取りざたされておりました。私の住んでおります地域でも、やはり酪農業というとイコール公害といったようなことが言われておりまして、そうして結局酪農業をやっておられる皆さんはどんどん、できるだけ人のいないところへ移り住んでいくのですが、気の毒なことに、開発が進んできますとまた追い立てられていくというようなのが現状でございます。最近になりまして、ふん尿処理の問題でも相当のお金をかけて、これも借金の一つですが、ずいぶん努力を尽くしているのですが、にもかかわらず、こうした問題ではやはり都市近郊の酪農業を営む皆さんは大変不安定な状態に置かれているのではないかと思います。
　きょうの日本農業新聞に報道されておりますが、東京都の農水部が、この都市の農業の問題について「都市化の中での地域づくり農業ある都市」ということで調査をしております。私が日ごろ考えておりましたことと同じような調査の結果が出ているなと思って、大変興味深く読ませてもらいました。この中では、「都市化の中での地域づくり」として「農業ある都市」の長所を前面に打ち出して、そして農業ある地域の姿、つまりここで私が申したいのは酪農なんですが、そういう姿を学校教育で子供たちに考えさせていく場にしていくとか、あるいはまた「農家と非農家を結びつけ」、つまり生産者と消費者とをここで結びつけ、「意思疎通をはかるコーディネーターの育成が必要」であるとか、あるいは「農協は多彩な活動の中で都市農業を育成、確保する指導事業を展開する」こういうような結論が出されております。
　まことにそのとおりだと思いますが、緑の問題がやかましく言われている中で緑の保全の役割りもここで果たしているわけでありますので、そういう点では、単に新鮮な牛乳がここから提供されるということ以上に、近郊の酪農業というのはまた違ったそういう意味からの大きな役割りを果たしているのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そういう点では、すでに私の住んでおります堺市でも当局が酪農団地を含む農業公園構想計画というのを立てまして、そういうことで経営を安定させていこうという援助をしているわけなんですが、国の方も近郊の酪農業に対してそういう点からの積極的な援助というのでしょうか、それから位置づけというものをやっていくべきじゃないか。そのことから大きく日本の酪農業を消費者の力をかりながら振興させていくという点でも、長期的に考えれば必ず効果が出てくるというふうに私は考えるわけでありますので、ひとつこの点についての御見解をお伺いしておきたいわけです。
○石川（弘）政府委員　実は、わが国の酪農の場合によく北海道のような典型的な大型酪農地帯の例が出されますが、意外に都市近郊に相当の生産規模を持っておりまして、首都圏で申しましても、茨城、千葉あるいは神奈川、東京にも一部ございますし、埼玉といったような首都を取り巻く各県でかなりの酪農生産が行われているわけでございます。
　いま先生から御指摘のありましたように、酪農というのは、一つは、フレッシュなものということからいいますと、非常に近郊にそういう産地があるということはそれなりに意義があることでございますし、それから、酪農の場合、一面では公害というようなとられ方をしますふん尿の問題も、近郊の蔬菜生産にとりましてはなくてはならない有機質でございます。御承知のように軟弱野菜のようなものは東京の場合でも都市近郊でつくられているわけでございますが、そういう場合の有効な堆肥の供給源であるというようなこと。それから、いま先生がおっしゃいましたような一つの環境、これは悪い意味で環境問題というとらえ方もあると同時に、いい意味での環境という見方もあろうかと思います。
　私ども、そういう意味で、われわれがやっております施策の中でもこういう近郊の酪農というものについても決して特別の扱い、逆に言いますと否定的な扱いはしておりませんで、いろいろな生産対策なりあるいは流通消費、たとえば学校給食、そういうものでもそれなりの対策を入れているわけでございます。
　それはいろいろな形がございますが、しかしながら、そうは言いましても、酪農といいますものはどうしても土地の広がりが要りますので、その広がりが大変な高地価ということで耐えられなくなるとか、余り過密になりました環境の中では、公害問題ということだけでなくて、そういう意味では動物の飼育も必ずしも十分じゃない。そういう場合に、たとえば農用地開発公団が行いますような諸事業でいわばそこへ移転をしていく。比較的地価が高うございますので、十分の資産を持ってそういうところへ変わっていかれるという例もあると同時に、いま先生御指摘のような余り規模拡大とか、そういうことは考えないで、現状のままの、いわば有利な立地条件を生かして、たとえばえさ等につきましても、よくかす酪という言葉がありますが、いろいろなかすなどを使いながら有効な生産をするという場合もございますので、現地に踏みとどまって、しかもそれなりの生産を行うという場合もあろうかと思います。私ども、そういう地域地域の実態に応じまして今後とも所要の施策をやっていくつもりでございます。
○藤田（ス）委員　余り開発が周辺まで迫ってきてどうにもならないというところは別としましても、いま現在少なくとも一定の条件を持っているところについては、ぜひそこで展望が持てるように積極的な施策を重点を置いて進めていっていただきたいということだけ御要望しておきます。
　ところで、今回のこの家畜改良増殖法の一部改正の問題なんですが、従来、政府は、家畜の精液は家畜の改良に対して長期にわたって大きな影響を与える繊細微小な生命体であり、家畜改良の方向に沿って良質の精液を体系的に使用していくための特別の配慮が重要である、こういう見解をお持ちであったかというふうに承知をしております。私もまさにそういう立場は今日もなお堅持していかなければならないと思いますが、まずこの点について、法改正を提案された現在の御見解をお伺いしたいわけです。
○石川（弘）政府委員　いま先生もお話しなさいましたように、家畜を改良いたします場合の重要な手法でございますので、単に商業的な利益の追求というような観点から何でも売り買いをするというようなことでこれを動かすことには大変危険があるわけでございます。したがいまして、私どもはいままでは外国から優良な改良資材を入れてまいります場合は生体のまま入れてまいっておりまして、その生体のまま入れてまいったものを国内で臨時検査というような手法を使いながら、そのわが国における適応性を見ながらやってきたわけでございますが、最近におけるいろいろな情勢を申し上げますと、まずわが国におきましても、商業的なものは別といたしまして、試験研究という形では、凍結精液の輸入ということを、若干ずつではございますが、行ってまいりました。
　それから各国におきましても、この種のことにつきましては、慎重さは持ちながらでございますが、家畜の改良増殖のために、比較的経費をかけないで改良増殖のスピードを上げますために、外国のそういうすぐれた遺伝子等を入れてくるということは行われているわけでございますが、われわれも国内にそれなりの改良の体制を整備いたしました上で、特に信頼ができるもの、これは国際的にもかなりはっきりとその資質等につきまして判定ができるような条件ができつつございますので、そういう改良増殖上有益であるということが明らかにされますようなものにつきまして、やはり技術の進歩に応じた体制の整備をすることが必要かと考えまして今回の改正をお願いしているわけでございます。
○藤田（ス）委員　今回のこの改正は、それは確かに時代の一つの趨勢でもあり、それから積極的に改良を進めていかなければならない、こういう要求も高まっている中でこういう改正が行われているわけなんですが、にもかかわらず、国内の家畜改良に混乱を与えるような結果を招かないだろうかという心配は一方にあるわけですね。
　もう一つは、特に信頼ができる、そういう判定の条件も大分国際的に整備されてきたということなのですが、輸入精液が遺伝性疾患だとか繁殖機能障害を持っていないことの証明、採取処理の経過についての証明を一切外国の政府機関に任せてしまうということに対して、それで十分担保できるのだろうかという不安はやはり一方に残っていると思います。この点についてはいかがでしょうか。
　二点、お伺いいたします。
○石川（弘）政府委員　一点目の改良体制の混乱の問題でございますが、私どもも今回の改正をいたします際に、関係者等を通じましていろいろと相談をしたわけでございます。結局、私どもといたしましても、かなりの組織を使いまして長年にわたってこの改良体制をつくってまいったわけでございますが、現在私どもは独自に検定済みの種雄牛あるいは海外から育種素材として輸入いたしております種雄牛につきましては、米国その他の先進国とほぼ同等程度まで素質を上げてきていると見ております。それから、海外精液の輸入に際しましては、やっております凍結精液の取引といいますものは、国内のそういうものを取り扱っております限られた方々、これは主として北海道の家畜改良事業団といったようなもの、それからブリーダーのある種の集団がございますが、そういう改良集団を通じまして、また、これは御承知のように人工授精師という人たちの手のみによって注入ができるということもございますので、いま築き上げております改良増殖体制は基本的に維持できると考えておるわけでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、国が持っております種畜牧場とかあるいは都道県の畜産試験場を中心にいたしまして、民間団体とも有機的な連携を保ちまして、入ってまいりましたものも使いながら優良な種雄牛の後代検定、これは、これをやることによりましてどれだけその牛が能力があるかということがわかるわけでございますが、そういうことで検定済みの種雄牛をどんどんつくっていく。それから肉用の雌牛の群につきましては、これは群としての、一頭一頭というよりも集団としての能力検定をやりまして、これを用いていくといったような手法を使いまして、優秀な素材を使って改善するスピードは上げますが、そのことが国内のいまやっておりますきちっとした改良体制を混乱させないようにやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ御心配の点といたしまして、今回外国の政府等が発行します証明書で、いわば日本が国内でやっております検査をしたものと同等なものと認めまして、それを国内に流通させるということにいたしておりますが、外国の政府機関等、これは私どもが入れてまいりますのは、それなりにわれわれも信用できるような畜産の技術とか衛生の技術あるいは改良の技術を持った国だと思っております。
　ただ、政府機関に限っておりませんのは、国の法制度の中で政府機関に最も権限を与えている国と、あるいはみずからの団体が自主的に検査することに重きを置いておる国がございますので、これは私どもほぼ同等のものと考えておりますが、そういうわれわれとしても信頼するに足る政府あるいは政府機関が採取しました種雄牛が遺伝性の疾患だとかあるいは繁殖機能の障害を持っていないということ、それから一定の資格のある者が必ず採取し、これを処理したということ、それから衛生的な施設の中で採取し、処理したというようなことをはっきり証明をしてくれまして、そういうものに限りまして国内の流通を認めるわけでございます。また、こういうものは一たん信用を害するようなことをいたしますと二度と立ち直れないようなことでございますので、私どもはこれらの証明にある程度信憑性を置いていいのではないかなと思っております。もちろん、これは単に一方的に信用するだけではございませんで、これを制度化いたします際には、外国の機関なり外国のその種の団体と十分打ち合わせをし、その中でわれわれが信用するに足ると思ったところでやろうと思っております。
　それから能力の点でございますが、輸入精液を採取した種雄畜につきましてある程度これがりっぱなものであるという等級を明らかにしていただくように考えておりまして、そういうものがないもの、比較的劣悪なものは私どもは考えておらないわけでございます。現に、海外の主要国の種雄畜の能力はある程度公に公表をされておりまして、あの牛はこういう系統でこのくらいの乳を出す能力があるといったことは公知の事実でございますので、そういうものから取られたものであることが明らかなものについて国内に入れていって国内の家畜改良を進めるという基本的な姿勢でございます。
○藤田（ス）委員　そういう基本姿勢を堅持していただくためにも、国の試験場など公的機関が中心になって改良を進めている現在の体制は今後もますます強化されていき、維持されていかなければならないものになってきたと私は考えるわけでございます。
　今回の措置によってもう一つの問題は、人工授精の精液の流通に商社など営利企業が介在する可能性が生まれてくるのではないか、そうした企業の思惑で日本の家畜改良事業や畜産経営がゆがめられる事態が出てきはしないかということについての不安があるわけです。そこで、精液の流通についても一定のルールはしっかりしていかなければならないと思いますが、この点についてはどういうふうに……。
○石川（弘）政府委員　大変特殊な商品でございまして、しかも相当な信用をもとにしまして、端的に言いますと、目で見ていいか悪いかがわかるということではなくて、きちっとした証明の中でそれなりに技術に熟知しております者が初めてその価値がわかる品物でございます。国内の流通ルートは、いま申し上げましたように私どもがつくっております家畜改良のルートははっきりしておりますし、しかも扱う人は人工授精師という人たちに限られております。したがいまして、私どもは、海外から入れてまいります場合に、たとえば従来からも家畜を輸入してきたというような意味で非常に専門的知識を有します商社等がこの種のものを扱うことはあると思いますけれども、それはあくまで国内の流通組織に渡すための手段でございまして、そういう商社が独自にたとえば個別の農家に売り歩くというような性質のものではないと考えております。そういうことで、私どもも極力流通ルートの混乱は防止をするつもりでございます。
○藤田（ス）委員　私がこういう問題について心配をいたしますのは、鶏のひなの問題、これはかなり事情が違うと思いますよ。しかし、私はいま鶏のひなの問題を考えましたときに、大変心が痛むわけです。昭和三十五年に貿易の自由化で外国から大量のひなが入ってまいりまして、民間のブリーダーは激減をしていったことは私が言うまでもないことですが、現在、日本の鶏のひなは採卵用で九割、ブロイラーで十割が外国の企業の供給に依存している。しかも、そうした育種企業は、石油メジャーだとか穀物メジャーだとか巨大製薬資本だとかによって支配されてしまっているわけです。こうなりますと、日本の畜産というのは単に飼料だけではなしに、こういうふうな家畜の種までも巨大な国際資本の戦略によって支配されかねないという状況になっている。そういうふうにひなの問題を考えますと、この問題についてもこれから慎重に取り組みを進めてもらいたい。牛と鶏では大分話が違うと御専門の方は言われるでしょうけれども、あえて申し上げたいわけです。
　この際、鶏について聞きたいのですが、今日のこの事態、卵を産む方は九割、肉用の鶏は十割まで外国産のひなに頼っているという現状について一体どういうふうな見解を持っておられるのか、この問題を聞いておきたいわけです。時間がありませんから、できるだけ簡単にお願いします。
○石川（弘）政府委員　御指摘のありましたように、三十年代後半に主としてアメリカ中心に大量の外国種鶏が導入をされました。これはもう御承知のことでございますように、外国鶏は当時群全体として平均能力あるいは斉一性がすぐれていて、当時小規模経営だった日本の養鶏に対しまして大規模経営に非常に適合する種鶏であったという面で、また、大規模、組織的な販売方式で販売をいたしましたので、非常に小規模な経営を前提にし、また、経営自身が小規模だったわが国の養鶏は、おっしゃるような形で激減をしていったわけでございます。
　現状を申しますと、これを外国鶏だけに依存するということになりますと、現在のように高度化した鶏の育種方式の場合には、輸入されます種鶏ではわが国独自の育種はできないわけでございます。もとは向こうが持っておるわけでございますので、それだけに頼っておりますと半永久的に外国から種鶏を仰がなければいかぬようになる。それから、外国鶏は御承知のように民間の営利企業でございます。そういう意味でそれなりの値段である。それから各企業非常に競争が激しゅうございまして、これは、鶏の名前でもいろいろ変わっておりますように、供給が常に不安だということがございます。
　したがいまして、若干おくればせということになろうかと思いますが、私どもの方でも外国のみに依存するという体制ではまずいということで、わが育種牧場の中で相当の国産鶏のひなが供給できるように、しかもそのひなが大量飼育その他の現状にたえて、かつ非常に有利なものであるということで、幾つかの新しい国産鶏の種鶏を開発をし、現にこれを普及中でございます。
○藤田（ス）委員　農水省の方も国産鶏の改良に努力をしているということなんですが、一体育種改良の技術水準というのはいまどこまでいっているのでしょうか。
○石川（弘）政府委員　三十九年以来育種牧場の再編整備をいたしまして、それまでのどちらかというと一つ一つの個体能力を中心にしました育種理論から、現在は集団飼育理論を採用することによりまして本格的な大規模育種を開始いたしております。
　現在は、育種の技術水準自身は外国にも十分匹敵できるものになっていると思っております。卵用鶏につきましてノーリンクロス、それから肉用鶏につきましてはノーリン五〇二というようなものをつくっておりまして、その能力は外国種に十分比肩できる段階に達しております。
○藤田（ス）委員　国際的にも遜色のない相当の水準に達しているということなのに、実際には卵用鶏の方は九割までが外国のひな、肉用鶏はもう十割外国のひなという現状にあるわけです。だったら、いま農水省が力を入れて育種改良を進められて優秀なものになってきた、その日本のひなをもっと広げていく努力をしていかなければならないのじゃないかと思うのです。
　大臣、毎朝食べていらっしゃる卵の先祖、先祖と言ってもおじいさんぐらいのものが実はアメリカのものなんです。全部そうなんでしょう。何かあって次の世代にそこのひなが来なくなったときには、日本の鶏はめちゃめちゃになってしまうのですよ。そうじゃなしに、日本で育種改良されてきたひなのシェアをもっと広げていく努力をしていかないと、長期的に見たときに、こういう状態をいつまでも放置しておいたら何かあったときに大変だなと私は思うのです。卵は安いので毎朝食べているし、日本人にとっては重要なたん白源になっている。その卵はもとをただせばよその国にまるきり依存しているというこの状態は大変だ。しかし、技術的にはぐんと改良が進んで遜色ない状態に来ているとしたら、あとは、外国の大きな企業の圧倒するような宣伝などに押されてなかなかうまく市場に乗らないこの状態を、農水省としても国産鶏を広げていくという立場で何とかする努力をしていくべきじゃないかと思うのです。
○石川（弘）政府委員　ようやく試験場と申しますか、育種場の段階で、そういう能力を持っております、卵用鶏で言いますとノーリンクロスであるとかノーリン一〇二、肉用鶏ではノーリン五〇二というものができました。これからもう少しひなを生産します業者の方にこれをやっていただきまして、何しろ鶏は数が多うございますので、それなりのひなの供給をいたしませんと、真に農家の実用の段階までいかないわけでございます。私どももその必要を認めておりまして、昭和五十七年度から優良国産鶏普及促進事業というものを行っております。これによりまして、いわばそういう能力があるということを展示をする。五県ばかりでございますが、一万羽クラスの飼養農家にこの鶏を飼わせまして、単に口先だけではなくて本当にいい鶏だということを知ってもらうというようなこともやっておりますし、それからこの国産鶏の飼い方の技術指導書のようなものも頒布をいたしまして、最近ようやくその成果が認められてきているわけでございます。
　私どもとすれば、いま御指摘のありましたようにすべてが外国種のもので賄われていく必要は全くございませんし、能力的にも国産の種鶏というのは能力が高うございますので、近い将来かなりの普及を見ると思っております。
○藤田（ス）委員　最後に、大臣にお伺いをしておきたいわけです。
　貿易の自由化の問題がいろいろ言われている中で、鶏の問題などはその最たる姿になっていま出てきていると私は思うのです。さっきから私が言っていることは御理解いただいていると思いますが、とにかく九九％以上外国に依存せざるを得なくなった。形が非常に小さいとか当時の日本の養鶏の非常に脆弱な条件の中に、自由化で外国から入ってきた結果がこういう形になったわけです。
　いまの牛の種の問題も、そんなことまで心配しなくていいというようなものですが、私は自由化の問題はここまできちっと考えて取り組んでいかなければ、何年かたって気がついたときには自分の国のは何にもないというようなことになりかねない、そういうことを非常に教訓として出していると思うのです。ともあれ、大変長い期間こういう外国依存の養鶏の姿があります。ここらでもう脱皮して、本当にわが国がせっかく力を入れて技術を高めたひなをもっと広げていくためにひとつ力を入れていくということで、大臣の方からもお約束いただけますか。
○金子国務大臣　自由化が後々どのようにわが国の農家に大きな打撃を与えるかという基本的な考え方は皆一緒でございます。鶏の種だけが入ってきているようでございますが、できるだけ日本の生産者の生産意欲をそがないように、ひとついろいろ御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山崎委員長　この際、先刻質疑を終了いたしております内閣提出、酪農振興法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　酪農振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
○串原委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　大家畜生産の振興は、今後の牛肉、牛乳・乳製品の需要の堅調な伸びに応えるとともに、国内草資源の有効活用とあわせ地域農業の展開、農山村の振興を図る上で重要な課題となっている。
　　よって政府は、大家畜生産を我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけ、その積極的振興が図られるよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　　記
　一　牛肉の国内生産の維持増大と肉用牛経営の安定・合理化を図るため、繁殖経営等の規模拡大、乳肉複合経営の育成、一貫経営の推進、肥育期間の短縮等に必要な各種施策の積極的な推進に努めること。
　二　牛肉の輸入自由化及び枠拡大要請については、本委員会の決議の趣旨に従い、国内の畜産農家が犠牲になることのないよう対処すること。
　三　経営改善計画の作成に当たっては、過剰投資につながることのないよう十分指導するとともに、畜産経営拡大資金については、資金需要の実態に応じた融資枠の確保、借入手続の簡素化等に努めること。
　四　繁殖経営の健全な育成に資するよう、肉用子牛価格安定事業の推進に必要な予算の確保に努めること。
　　　また、これとあわせ、肥育農家に対する素牛価格の安定対策の推進に努めること。
　五　牛肉の流通合理化を図るため、産地食肉センター等の整備、取引規格の改善及び品質表示の普及等必要な措置を講ずること。
　六　肉用牛の生産振興とあわせ、酪農の固定化負債の整理等酪農経営の体質の改善強化を図る各種施策の実施に的確を期するとともに、飲用牛乳の流通については、秩序ある取引と適正な価格形成が図られるよう早急に体制の整備をすること。
　七　合理的な大家畜生産の基盤となる粗飼料の増産を図るため、草地開発と田畑輪換使用のための土地改良の推進、裏作の促進及び低未利用資源の活用等に必要な施策を積極的に推進すること。
　　　また、転作田による良質粗飼料の確保を図るとともに、飼料用稲に関する試験研究を推進すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山崎委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○山崎委員長　次に、内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対する質疑は終了いたしております。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、家畜の改良増殖事業の促進が畜産の安定的発展の基本的要件であることにかんがみ、国内における事業体制の一層の整備拡充に努めるとともに、本法の運用等に当たっては左記事項の実現に留意すべきである。
　　　　　　　　記
　一　家畜受精卵移植については、これが無秩序に行われ、特定の近縁系統への集中等家畜改良への悪影響を生ずることのないよう適切な指導を行うとともに、受精卵移植の応用技術及び凍結技術を確立しその普及を図ること。
　二　海外から輸入される家畜人工授精用精液及び家畜受精卵の使用については、我が国の家畜改良の促進に資することを基本として、国内の改良増殖体制に混乱を生じないよう充分な配慮を行うこと。
　　　また、優良遺伝子の導入が図られるよう、海外との情報交換や技術交流を積極的に進めること。
　三　受精卵移植の実用化等家畜繁殖分野に係る技術が急速に進歩している実情にかんがみ、獣医師や人工授精師に対する適切な研修の実施について充分指導すること。
　四　畜産経営の体質強化に資するよう、家畜改良増殖目標の達成のための各種施策を的確に推進すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○山崎委員長　次に、内閣提出、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────