Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤説明員　お答えいたします。
　いわゆるＯＤＡの五カ年倍増計画でございますが、これは大きな目標と、そのための手段としての予算の倍増と二つございまして、大きな目標の方は、実際に支出された援助額のベースで五十六年から六十年の間の援助の実績を倍にするという目標でございます。その目標達成のためには二百十三・六億ドルの支出が必要でございますが、過去三年の実績が現在出ているわけでございますが、昭和五十六年から五十八年までの実績で九十九・五億ドルの実績がございまして、今後二年間で百十四億ドルの支出が必要でございます。
　他方、予算ベースで倍増いたすためには、五十六年から五十九年度の一般会計のＯＤＡ予算は一兆八千四百九十七億円になっておりまして、倍増するためには六十年度で六千三百九十一億円の予算をつけていただく必要があるということでございます。
○戸田委員　かつて私は、四十年でしたけれども、カンボジア、ラオス、ベトナム等に行ったのです。そのときは「鶏三羽」という賠償金をやって、そのかわりとして農事指導、そして農業センターに何人か派遣をした。それから医療関係の振興のためにお医者さんを何人がやった。お医者さんは、受入体制として医科大学か何かをつくってお医者さんを養成する、そういう指導のような格好をやれば本当に実りある、いわば協力開発になるんですね。ところがそうじゃなくて、実際行ってみたら、お医者さん自身が住民の治療をやっているわけですよ。これじゃ何も意味をなさないんですね。それから農業センターに行ってもそうですね。実際、自分がつくってやっているだけなんです。だから、そういう受入体制を含めまして、今後のＯＤＡ協力開発費というものは有効に使われていくような諸方針というものがとられなければいけないではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
　だからそういう意味で、連帯、友好で当事国の状況を勘案して、経済状況やあるいは産業政策その他の問題で一殊に中近東、アジア、アラブ一帯ですね、今飢餓で大変でしょう、五億人も餓死しようと言っているのですから。それは通産省から言わせれば、要請があれば初めてやりますよ、こういう姿勢だそうですけれども、そうじゃなくて、こういう問題については積極的に乗り出して、そしてやはり開発振興、農政の振興、十年なら十年の先を見て、それで投資開発に援助をしていく、協力をしていく、こういうことをやられなければ、受けた方は本当にこれでいいなと思わないんですね。だからそういう点も十分勘案して検討していただきたいと思うのです。
　それで大臣、最後になりますが、過日大臣にも時間をとっていただきまして、我が党の減税関係の一端について申し入れをして篤とお願いをしたところですが、私たちはいろいろ党内で論議をいたしまして、ことしも所得税減税一兆五百億、地方住民税一千七百億、計一兆二千二百億の減税というものをぜひやってもらわなければ困る、こういうことで御提示をしておるのです。当日私は、各項目いろいろありますから、でき得ればこれらについて書面で回答をいただけないでしょうか、こう言っておったところですが、これからまた関係各省といろいろ折衝をしていきますが、そういう中においてこの減税問題等については大蔵省で全然検討されていないと聞くのですが、その辺の見解はどうでしょう。
　それからもう一つは、昨年の議員立法でやったパートタイマーの減税問題ですね。これは所得税法五条に基づいて制度織り込みをやるのが一番いいのですから、六十年度においてこれはぴちっと大蔵省サイドで私は処理をしていただきたい、制度として制定をしてもらいたい。
　それからもう一つは、減反奨励金、こういったものに対する雑所得としての無税の問題、こういった問題も長年議員立法でやってきているんですね。だからこういった問題についても適切に六十年度で制度化に織り込んでやっていっていただいた方がいいのではないだろうか、そういうふうに考えます。
　それから大臣、補助金の問題ですね。これは今御存じのように法律補助と予算補助と二つありますが、問題は予算補助ですね。これは非常にあいまいもことして、ともするとつかみ金的にそのときの政治状況判断でやられるようなことがなきにしもあらず。だから、こういう問題については、できるだけ法律補助制度に移行していく必要があるのじゃないだろうか。政策優先順位を決めて、そして一定の補助体制をとって、それが必要でなくなったらたちどころに整理をしていく、こういうような筋目のある補助状況といいますか、こういうものをつくり上げていく必要があると思うのです。今、十四兆何がし、こういう格好の中で予算補助だけでも私の理解では約六〇％、そういうことで運用されているんじゃないでしょうか。そういうことでは非常に不明朗な要素があるんじゃないだろうか。だからこれは、でき得るところは法律補助でぴちっと制定をして出すものは出していく、こういうことの方がより筋目があって、秩序があっていいじゃないだろうかというふうに私は考えるのですが、その辺について最後に答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　まず一つは、先般もお目にかかりましたが、所得税問題でございますが、減税につきましては、五十九年度税制改正において所得税、住民税合わせて初年度一兆一千八百億円、これは私どもの側から言えばまさにがけから飛びおりるほどの大幅減税、こういうことを行ったばかりで、きのう来放送あるいは新聞でも出ておりますように年末の還付の問題、いわばことし行ったばかりでございますので、現下の財政事情を考慮しますとさらに減税を行えるような環境にはないではないか、こういう考え方でございます。で、税調等でもいつも言われますように、所得税は税体系の基幹税である、そういう意味において「国民の理解と信頼によって裏付けられることが必要である。したがって、負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」こういうふうにかねて書かれてあるわけでありますが、今動いております予算、税制の中で、所得税減税というようなものが行われたばかりの今日、そういう環境にあるとは私どもの側から言えば申し上げるわけにはまいらない、こう思っております。
　それから予算補助の問題でございますが、今十四兆幾ばくかの補助金の中で、非常に大ざっぱに言いまして八割が法律補助で、二割が予算補助でございます。それから地方公共団体を通ずるものがこれまた八割で、そうでないものが二割。それから公共事業と文教と福祉、これを足しますと八割で、残余が二割というように組み重なっておるわけでありますが、予算補助の問題につきましては、今おっしゃいましたような姿勢で、それの終期を設定するとか、もうその必要の度合いが少なくなってきたというようなものから、峻別しながらこれを削減あるいは廃止していく方向でやっていかなければならぬというふうな進め方でございます。ただ、よほど注意しませんと、一遍奨励的意味でつけた予算補助というものも、それをなくすときにはいわば抵抗が倍化するということで、これまた心を鬼にせざるを得ないのかなという感じを持っておるところでございます。その意味におきましても、何分の御協力を願うや切なるものがございます。
○堀之内委員長代理　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　私は、きょうは、いよいよ間近に迫りました六十年度の予算編成問題を中心にして、歳入歳出両面にわたりまして、大臣を中心にしていろいろ御所見をお伺いしたい、こう思っておるわけです。
　「増税なき財政再建」、これは中曽根内閣の財政に対する一つの基本方針であるわけであります。ところが、最近になりまして、自民党首脳の発言を見てまいりますと、どうもこの「増税なき財政再建」というものがだんだん揺らいできたんではないかと、実は非常に心配をしているわけであります。
　そこで、まず概括的にお伺いをしていきたいわけでありますけれども、果たしてこの来年度予算、この十二月の二十四日には大蔵省原案が内示をされまして、二十八日には政府案決定、こういうことであるようでございますが、一つは歳入面において増税問題というのを一体どう考えているのか、しかもそれは「増税なき財政再建」という理念に照らしてどう対応するのか。それから、歳入面のもう一つの問題は税外収入の問題であります。これは一体どういうふうに具体的にお考えになっているのか。それから歳出面では、制度、施策の根源までさかのぼった歳出カットをやるんだということを絶えず大臣はおっしゃっているわけでありますが、具体的に一体どこを削減をしようとしていらっしゃるのか。特に「増税なき財政再建」への対応というものを含めて、ひとつわかりやすく、まず御説明を賜りたいと思います。
○竹下国務大臣　まず最初に申し上げなければならぬのは、いわゆる「増税なき財政再建」についてどう考えているか、これはやはり私は理念として堅持すべきものであるという一言に尽きるかと思っております。一たびその理念というものがなくなりますと、安易にやはり増税、増収措置の方へ傾斜しがちになる。と同時に、いわゆる歳出削減の厳しい姿勢が失われていくという意味においては、理念として堅持すべきものではないかという考え方の上に立っております。
　しこうして、六十年度税制はどうなるか、こういうことになりますと、やはり基本的には税の公正確保という点からいたしまして、テキストブックがあるとすれば、五十八年の十一月に出されました税調の中期答申、これがテキストブックでございましょう。あるいはバイブルと言った方がいいかもしれません。その中で指摘されておる問題をことごとく洗いざらいをして問題指摘をお願いしようというのが、今日政府税調なりに審議をお願いしておる問題であります。したがって、それはあらかじめ増収ありきという考え方以前に、まず公正確保という点から指摘された問題を議論していただいて、結果として増収があるというふうに理解をしないことには、私ども財政当局者はとかくまず最初に増収ありきという考え方に陥りがちでございますので、常日ごろ心を戒めておるということでございます。
　したがって、まずはそういうことでなくてはならぬわけでありまして、いわばぎりぎり歳出削減が行われました際に初めて、負担するのも国民、受益者もまた国民であるという認識の上に立って、さてこのままの負担を続けていくのか、あるいはこれ以上のサービスを求めるのかというところで、最終的には国民の選択に至るであろうという考え方で、このように国会でも意義ある御論議を繰り返しておるわけであります。が、いずれかのときに、私はそれに対して、お互いのコンセンサスがどの辺にあるかということを見定めなければならないことになるだろう。ただ、いきなりガラガラポンと全部の組み直しをするということは、これは財政を預かる者の手順としましては大変難しいことであるというふうに考えております。したがって、当面我々は、テキストブックであります五十八年十一月の中期答申の問題を洗いざらい——国会の議論等をも正確に報告をしながら、それの結論をお願いをしておるところであり、理念としての「増税なき財政再建」という、この旗印をおろしたわけではもとよりございません。
　それから次の問題は、いわゆる税外収入でございます。これはちょっと考えただけでも、電電公社の特別納付金がなくなるなどか、あるいは専売公社の納付金もなくなるな、そのとおりでございます。したがって、それだけのものをどのようにして確保していくかというのは、これは容易じゃないぞ。まああのポケットにもこのポケットにも、底にかすがたまっておりはしないかというようなものを全部洗いざらいして——これはいつもと言えばそうでございますけれども、概算要求の段階ではなかなか出てこない問題でございます。したがって、最終的な短い数週間の中で税外収入は精いっぱいの努力をしていかなければならぬな、これはもう終わりということなくやっていかなければいかぬなという感じで対応したいというふうに考えておるところであります。
　それから、歳出削減のポイントをどこに置くか、簡単に言えばそういうことでございますが、これは結局私も今年度の予算編成に当たってそれぞれ事情聴取してみますと、ポイントはここだというものがないな、やはり全部を削減対象として対応していくという構えでないと、これはとてもじゃないが、今柴田委員おっしゃいましたようなスケジュールの中で予算編成作業をやるというのは、容易なわざじゃないなという感を一層深めておるということであります。
○柴田（弘）委員　「増税なき財政再建」の問題ですが、今、大臣としても理念として堅持をする、こうおっしゃっておられる。確かに理念としてあるだけであって、実体はもう既に形骸化をしているのではないかということを、これは五十九年度の予算編成のときにも、酒税なり物品税の増税を見ましたときに考えました。
　自民党の金丸幹事長は、「増税なき財政再建」というのは、小学校を出た者であれば、そんなことはできっこないということはわかる、これは新聞報道で、そういうふうにおっしゃったかどうかわかりませんが、そういうことが出ておる。それから、同じく藤尾政調会長は、不公平税制の是正だとか、その結果直接税の比率が高くなるので、サラリーマンなどを対象に大幅減税をする。この辺まではまあいいでしょう。その後やはり間接税の比率を高めるための増税、すなわち大型間接税を行う、こういうような構想を示してみえるわけなんです。また政府部内においても、河本国務大臣はやはりこういった増税論に同調をしていらっしゃる。これは新聞報道に出ているわけであります。大臣と政調会長との話の中で、直間比率を見直すということを原則的に合意されている。これは結局裏返して言えば、やはり大型間接税の導入というものに含みを持った合意ではないかというふうに、私は非常に危惧をしているわけであります。
　六十年度予算編成、これは端的にお聞きいたしますが、この大型間接税というものは、竹下さんが大蔵大臣である以上、これはもう六十年度はもちろんでありますが　六十一年度、六十年度以降導入をしての予算編成はあり得ないと判断していいのか、あるいはまたこういった自民党筋の増税論に対して、大蔵大臣、政府としてはどういうふうに対応をしていかれるのか。党主導で予算編成をするということがもう七月に合意をされておるわけでありますが、その辺の大蔵大臣の真意といいますか、毅然とした態度といいますか、やはり「増税なき財政再建」の堅持という問題、そして大型間接税の導入はしない、こういった問題、やはりはっきりとひとつここで御答弁をお願いしたいと思うのです。
○竹下国務大臣　「増税なき財政再建」、この理念は堅持すべきもの、この考え方には変わりはございません。
　各方面で税の問題についていろいろな議論がかまびすしく行われるようになっておるということは、やはりある意味においては、歳出削減というものからくる一つのリアクションとでも申しましょうか、負担するのも国民、受益者も国民という意味において、これ以上の、一つ一つの項目は別といたしまして、サービスを求める場合、やはりそれに応ずる負担というものも当然の帰結として考えなければならぬという議論が各方面で行われておる、その一環である。表現の仕方は別といたしまして、そのように私は認識をいたしておるところであります。
　したがって、次は間接税の問題に入ってまいりますが、直間比率の問題をも含めて見直すべきであるという趣旨の考え方は、臨調の、最近の分でない少し前の分にそういうことが書かれてあります。そして、いろんな機会に出くわしましても、直間比率というのが、日本は余りにも直接税依存型ではないかという議論があります。しかしこの問題は、いわゆる直間比率というのは結果において決まるものであって、仮に今日、直間比率を一つ固定いたしましても、所得は毎年いずれにせよ名目、実質ともに、わずかであろうとも伸びてまいります。片方、物価は、それを超すような状態には今日ございませんし、また従量税の問題はなかんずくそういうことでございますだけに、一度固定しても数年後には必ずまた比率は変わってくるわけであります。したがって、言葉の上で直間比率という表現よりも、税体系全体の見直しと言った方がいいのではないかな、こういうようなことを前国会でも御議論を申し上げたこともございます。が、今の場合、昭和五十五年当時、私が大蔵大臣をしておりました当時の国会決議というものがありまして、財政再建の手法としていわゆる一般消費税（仮称）、そういう手法はとらないでやれという国会決議というものが厳然と存在しておる。その認識の上に立って対応しなければならない問題だというふうに考えておるところであります。
○柴田（弘）委員　そうしますと、一般消費税という言葉を使われましたが、これはもう国会決議もある、こういうことでありまして、大蔵大臣としてはやはり、大臣を続けられる限りは一般消費税ないしは大型間接税というのは導入しない、端的にこういうような受けとめ方でよろしゅうございますか。その辺どうですか。今、受益と負担の問題をおっしゃいました。いつも大臣おっしゃるわけですがいそれは国民の選択の問題だというふうに非常にあいまいなことで、その後に、じゃ国民が選択すれば大型間接税の導入があるのかなというふうに思うわけであります。しかし、大型間接税の導入というのは、国民的な一つの大きな阻止すべき、反対する課題であるというふうにも考えておるわけでありますが、端的にどうでしょうか。この辺、一遍ちょっと……。
○竹下国務大臣　国会決議が厳存する限りにおいて、いわゆる一般消費税（仮称）、あの手法をもって財政再建の手法といたしますということは、私はとるべきでない。別の決議で決議が変更されるというような事態があれば別でございますが、そういうことはおよそ考えられないことでございましょう。
　ただ、私どもが税制に対して固定的な考えをいつも控え目にいたしておりますのは、やはり経済社会情勢の変化の中で、国民世論というものもいろいろ変わってまいります。中には本当にガラガラポンにして積み直ししたらどうだという議論もございます。そういうような議論が出てくるというのも、国会でいろいろな議論がなされることが国民次元に逐次浸透して、いろいろな議論になっておるわけでございますので、私が大蔵大臣をする限りにおいてというようなことは、そういつまでも微力な私がやっておるわけでもございませんでしょうが、やはり歴史的な経過の中で、よしんば一こまであっても、日本国大蔵大臣であることは間違いございませんので、後世に余り悔いを残すようなお答えになってはいかぬと思って、いつでも慎重な上にも慎重に言葉を選びながらお答えすることをもって私の使命であると考えておるわけでありますけれども、特に俗称直間比率なんというのはそういう全体の世論動向の中で決まるべきことでございますので、私がいわば将来の政策のすべてを固定するようなお答えをすることは非常に難しいのじゃなかろうか。
　ただ、中曽根総理が言っておられます言葉の範囲内においてお答えするといたしますならば、投網をかけるような、いわば消費一般を対象にした税制は、私はその手法をとらない、こういうことを言っておられますので、それが限界ではなかろうか。今日、中期答申等で議論をいただいておりますのは、まさに間接税そのものでございますけれども、その便益性からくるところのいわば範囲の拡大とかいう見直しの議論は、結論がどうなるかは別といたしまして、行われております。したがって、考え方の中で、いわば所得の段階に担税力を求めるか、消費の段階に担税力を求めるかという問題は、そのときどきの経済社会情勢の推移に照らして対応されるべき問題で、長年にわたって私がお答えすることによって選択肢を狭めてしまうということは避けるべきじゃないかという感じがしております。
○柴田（弘）委員　そこで、私どもかねがね言っているわけでありますけれども、六十年度の予算編成に関連をいたしまして、いわゆる「増税なき財政再建」を実現していく、これは飽くなき行政改革を徹底していく、こういうことであると同時に、もう一方においては、最近我が国の景気は回復から上昇ムードにあるわけでありますが、この景気回復、上昇、つまり我が国の経済というものをきちっとした安定的成長の軌道に乗せていくということが、予算編成なり我が国財政に求められた課題ではないかと私は考えるわけであります。
　過去、ここ何年来の政府の予算編成をずっと見てまいりますと、それはただ財政再建という名前をかりた単なる財政の帳じり合わせではなかったのか、こんなことを考えております。福祉や教育というものをだんだん削減していく一方においては防衛費を突出させている、こういった予算編成のあり方というものが内需中心の景気回復を著しくおくらせていく、そして行政改革の不徹底と相まちまして財政再建を困難に陥れている、こういうことであるわけであります。
　でありますから、どうかひとつ六十年度の予算編成にありましては、一つは、「増税なき財政再建」を着実に進めていくためにも、行革というものをしっかりと徹底していく、そして同時に、内需中心の景気回復を実現して財政再建をしていくということで、少なくとも、経済成長というものも五十九年度は五・三％に上方修正されたわけでありますが、やはり五％台の経済成長を確保していくような予算編成のあり方、経済財政運営のあり方というものを私はお願いしたいわけでありますが、その辺のところは、経済問題と絡めてどうでしょうか。
○竹下国務大臣　おっしゃいますように、いわゆる経済が内需中心型、すなわち貿易摩擦等を受けない外側にあって、しかも中期的に見て実質成長率が五％台というようなことは好ましい姿だなと思っております。それは、言ってみれば、我が国の持っておる潜在成長力を何ぼに見るかというところから決まるわけでございますけれども、御案内のように八〇年代の「経済社会の展望と指針」におきまして申し述べておりますのは、いつも申し上げますように「七、六、五抜きの四、三、二、一」、すなわち実質成長率を四％程度、こう見ておるわけであります。したがって、我が国経済をめぐる大きな変化、原油価格が突如として上がりますとか、そんな問題はないでしょうけれども、そういう変化もないということになるならば、やはりいわゆる「展望と指針」に示されております中期的成長率としての四％程度は、私は一つの目安ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　さらに、アメリカ経済の予想を上回る拡大等からいたしまして、輸出の好調、そういうことから、今は五％台の成長が五十九年度においては予測されておるわけでございますけれども、これは五％のときもあればまた三％台のこともあって、「展望と指針」の中に示されておる四％程度というのは、私は余り大きな間違いはないのではないかな、ただ、経済審議会におきまして今レボルビングが行われておるというふうに承知しておりますので、その点はもう少しその経済審議会の見直しとでも申しますか、それを見守っていきたい、大きな変化はないのではないかな、こういう感じがいたしておるところであります。したがって、かつての高度経済成長を願うような状態ではないという感じでございます。
○柴田（弘）委員　ただいま大臣御答弁ありましたように四％台、これは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にそういうふうに書かれてあるわけでありますが、私どもが五％台の経済成長と言うのは、先ほど来申しておりますように財政再建を貫徹する、あるいは今日の企業を取り巻く中小企業を中心とした、年間二万件に及ぶと言われる倒産問題を解決する、あるいは雇用を改善する、あるいは貿易摩擦を解消する、こういったことで五％台の内需拡大による経済成長というものはぜひとも達成をしていく予算編成であり、また財政運営であっていただきたいと考えて御質問をいたしたわけでございます。
　そこで、「増税なき財政再建」を堅持する、こういうことであるわけであります。それから、中曽根内閣の使命としては、その財政再建というのは昭和六十五年にいわゆる赤字国債から脱却をする、こういうことになるわけであります。私いつも言っているわけでありますが、せっかく昭和六十五年までに赤字国債から脱却する、しかも「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものも一応閣議決定をされ、これはもう政府の一つの大方針として発表されている。であるならば、財政再建年次計画としてこういうふうに人減らし、金減らし、機構減らしをやっていくんだ、あるいはこういうふうに行政改革を徹底してやっていくんだ、歳入面あるいは歳出面の適正化もこういうふうにやっていくんだというふうなもの、この「増税なき財政再建」を堅持する方向で政府が対処していくのならば、私はそういったものも出されてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。今までは「財政の中期展望」ですとか財政の中期試算、これは大蔵省の増税への環境づくりのようなものを出しておられるわけでありますが、そういった思考が全然ないというところに、「増税なき財政再建」だと、いかに政府が口で唱えても、国民から信頼されない。結局また財政再建も破綻をしてくるであろう。
　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、歴代内閣が全部財政再建に失敗してきた。全くそのとおりでありまして、私も、中曽根内閣の財政再建も、こんな状態では失敗するのではないかという危惧を抱いているわけであります。そういった点から、昭和六十年を初年度とする財政再建計画の提出ができないかと私は考えるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　これは、いつも真剣な議論展開の中に、財政再建目標年次までの計画策定という御議論が出ております。それは議論としていただけない議論ではないと私はいつも思うのであります。ただ、五十六年、五十七年等の予期せざる世界同時不況というようなことから、幾らか我々の肝が小さくなっているのではないかという批判を受けることもございますが、経済全体が極めて流動的なものであるという中において、その経済の一部分であります財政だけが、将来についてあらかじめ定量的な、画一的な実行計画を策定することは、事実上困難な問題であります。
　では、今何が出されておるかということになりますと、結局六十五年度までに赤字公債依存体質からは脱却したい。そういうことを努力目標として、それに至るためにいかなる手法をとるべきか。それに至る手がかりを示すものとして、毎年中期的な財政の展望を作成して、要調整額がこのような姿になっていきますということを、その年々の努力のあらわれと同時に、変更しながらそれをお示しして、そこで国会を通じて国民の皆さん方との論議をしておるわけであります。これが、いわゆる仮定の事実を置いてではございますが、「仮定計算例」であるとか「試算」であるということになるわけです。その重ねておる議論が濃密になればなるほど、そこでおのずから、負担するのも国民、受益者も国民という観点に立った場合には、コンセンサスも生まれていくではないか。そうなれば、最終的には、そのコンセンサスとはすなわち国民の皆さん方の選択の問題だということで、焦りつつも急がず問答を繰り返しておるというのが今日の段階そのものではないか。
　だから、あらかじめリジッドな実行計画を策定するという御議論は毎度ちょうだいしながら、現実問題として、その実行計画というものでお示しするということは、経済の一部である財政のみにそれを適用するということは非常に難しい問題だというお答えを繰り返さざるを得ないところに、また私どもの苦悩もあるということであります。
○柴田（弘）委員　消極的な答弁しかいただけないだろうということを予想いたしまして質問したわけであります。そこで、具体的な税制改正の問題について御質問をしていきたいと思います。
　先ほど来主税局長から御答弁いただいておりますように、国税十項目、地方税七項目、十七項目に及ぶ増税の項目を政府税調なり自民党税調に提出された。こうした一連の動きを見ていますと、先ほど来「増税なき財政再建」を理念として堅持するとおっしゃっているのですが、やはりこれは国民の立場からすれば「財政再建なき増税」であると言わざるを得ない。不公平税制の是正ということもあるわけでありますが、そういった要素よりももっと安易な、いわゆる国民生活を圧迫する直撃型の増税攻勢、こういうことが言えるのではないかというように私どもは感じております。
　そこで、具体的に今度の物品税の増税でありますが、先ほど来のＯＡ機器、きょうの新聞にも「パソコンなど七品目」に対して「来年十月」から「実施」をされる、これは「大蔵省案きょう提示」、こんなふうに書いてあるわけでありますが、こういったいわゆるＯＡ機器の増税というのは、私は一つはやはり生産財ということから、物品税というものの趣旨に背くのではないかという疑念があるわけであります。この疑念についてひとつ解明をいただきたいと思いますし、それから二つ目には、やはりこういった中間生産財あるいは事務用品にまで課税対象を拡大をしていくということは、これはまた最後にもう一遍きちっと聞こうと思っていますが、大臣、大型間接税の導入への布石である、こういう心配がある。それから三つ目には、先般もいろいろとこういった業界の方々のお話を聞きますと、中小企業の方の約八〇％が、今後合理化のためにＯＡ機器の導入をしたいと言っている。やはり中小企業によって支えられている我が国経済のいわゆる活性化、活力というものをそぐものと言わざるを得ない。あるいはまた、これは内需を抑制をして輸出ドライブをかけ、また欧米各国との貿易摩擦というものが増大をしていくのではないか、こういった経済面でも問題があろう、こんなふうに思っているわけでありますが、そこら辺はそういった懸念というのは全然ないわけですか。これは一遍ひとつ三点について御説明を賜りたいわけです。
○梅澤政府委員　物品税の課税範囲の問題については、種々御議論があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、かねがね当委員会等でも御説明申し上げておりますように、物品税は本来は消費の持つ担税力に着目して課税をするということでできました法制でございまして、ただいま委員が御指摘になりました事務用機器まで課税するのは疑問があるという御指摘ではございますけれども、例えばタイプライターとか謄写版とか金銭登録機とか計算機とかいったようなものは、昭和二十年代の半ばに課税物品の対象から外された経緯はございますが、かつてそういうものも課税されたこともございます。
　昭和二十五年代半ばから現在までの立法の経緯を見ますると、物品税の課税範囲の対象をなるべく縮減するという方向で今日まで立法の歴史が推移してきたということ、これは事実でございます。それは、税制というものは、今さら申すまでもないわけでございますけれども、そのときどきの財政事情とかいろんな税目との組み合わせの中でいろいろな変遷をたどるものでございまして、今日この時点におきましては、これは昨年の十一月の税制調査会の答申もいただいておるわけでございますけれども、非常に消費が多様化し、昔の水準からいえば非常に高度化しておる、こういった時代に適応いたしまして、新しい物品税の対象として範囲に取り入れるべきものにつきましては、やはり積極的に検討していくべきである。私ども、現在の物品税の法制のもとで法制作業をする者としては、そういう立場で検討作業を進めなければならない問題であろうというふうに率直に考えておるわけでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、生産過程そのもので使用されるようないわゆる財につきまして、これに課税をするというのは、これは私どもも、消費あるいはその便益性というものに着目して課税するという物品税の税制からいいますと逸脱すると思うわけでございますけれども、単に家庭で使用されている物品だけについて課税するのが物品税であるという点については、私どもはいささか疑念なしとしないわけでございます。
　例えば、現在乗用車が課税になっておりますけれども、これは家庭でも使いますし、オフィスでも使うわけでございますね。したがいまして、それぞれの物品の特性に着目いたしまして、例えばワードプロセッサーというようなものは、個人でも使うわけでございますし、オフィスでも使うといったようなものでございます。仮に企業で使用される物品にいたしましても、例えば消費に一番近いところと申しますか、一般管理費のような系統で経理されるような物品について、しかも家庭等でも使用されるというような物品については、やはり広く課税の対象として検討してしかるべきではないかというのが私どもの考え方なのでございます。
　後ほどの問題は大臣から基本的な考え方をお示し願えると思いますけれども、そういうふうに個別的な物品に着目して課税するというのが現在の物品税でございますので、消費一般に課税するという新しいタイプの間接税として議論されるものとは全く性格が違うというふうに私どもは考えております。
○竹下国務大臣　大筋、主税局長からお答えしたとおりでございます。いわばバイブルとかテキストブックとかいいます五十八年十一月の中期答申の中でも読み取ることができますように、いわば便益性等に着目してそこに担税力を求めて、従来の物品税のあるべき姿に対しての範囲の拡大という意味で検討項目として提示され、それを今日税調で審議されておる。
　そこで、別の角度から、消費財といわゆる生産財という分析の仕方があろうかと思います。これについては、今主税局長から考え方を述べたとおりであるというふうに私も思っております。
　それで、完全にいわゆる消費の段階に担税力を求めるのか所得の段階に担税力を求めるのかという大議論の中で、消費の段階に担税力を求めていこうというのが、哲学として定着した形でこの一般消費税が生まれてきたというものではなく、既存の物品税の範囲内におけるいわば範囲の拡大という感じてこれを受けとめて議論をしていただいておるさなかであるというふうに私は思っております。だから、なし崩しで広げていくのならば、むしろ大議論をして、消費の段階に担税力を求めるか、所得の段階に求めるか、そういうサイドからの論理の展開というのがより自然ではないかなというふうに。考えております。
○柴田（弘）委員　この問題はまた改めて後日議論をさせていただきたいと思いますが、大臣、四十代、五十代の中高年層に対する対策。経企庁が発表いたしております物価レポートによりましても、あるいは国民生活白書によりましても、四十代、五十代に。なりますと、子供が高校なり大学、非常に教育費がかかりやすくなる。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
三十代では三・五％ぐらいだが、四十代になるとこれが一一・七％、とにかく私立高校、私立大学へ行くと大変な教育費がかかる。収入も上がるわけでありますけれども、収入と消費の支出、トータルでは赤字である、こういうことですね。
　そういう中で、他面において教育費に対する国家予算を削られ、義務教育の国庫負担金を一千億円程度削減をしたり、あるいは私学助成を三百億円減額する、あるいはまた国立大学の入学金や受験料を引き上げる。要するに税制面においても制度面においても、中年層いじめ。中高年ではなくて中年層ですね、四十代、五十代。この辺のところを何らか六十年度以降に配慮していく、税制面なり制度面なり考えていかなければ、不公平というものはますます助長されるのではないか。こういった問題の対応、教育減税をやれということを労働界あたりは言っているわけでありますが、こういった教育減税を含めて、大臣としての、政治家としての御見解。
　それからもう一つは、単身赴任減税という問題があります。単身赴任される方もやはり四十代、五十代が多いわけであります。全国で十五万人ぐらいいらっしゃるとか言われる。やはり同居のときに比べて十万円ぐらいの持ち出しになる、手当をいただいても。労働省あたりも単身赴任減税を予算要求していこう、こういう動きがあるようであり、自民党の中でも心ある人たちは理解を示していらっしゃる、こういうことでありますが、教育減税、単身赴任減税を含めてこういった中年層に対する対策というのは、来年度予算の一つの目玉じゃないか。五十九年度はパートタイマー減税が与野党合意によってなされたように、中高年に対する税制面、制度面の一つのあり方、こういうところへ来ているような感がするわけであります。来年度は何でも増税だ、何でも歳出カットだ、どうも今までの議論を通して、大型間接税の導入も将来あるかもわからない、そんな感じを私はきょう持ったわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
○竹下国務大臣　税は経済、社会の推移に応じて絶えず見直していくべきものであるという原則が一つあります。と同時に、所得税等におきましては、これまた数年に一度は見直すべきものではないか、こういう答申も、何遍も言うようでございますが、バイブルとも言われ、テキストブックとも言われる中期答申の中にあるわけであります。したがって、今年度、今動いております予算、それの裏打ちとなります税制の中において大型減税を実行した。たまたまその減税というものの対象が、いろいろな区分をしてまいったわけでありますが、相対的に、言ってみれば教育費等の掛かりの平均して大きいと思われるところに、少しは重く減税の効果が行き渡りつつあるというのが今日の税制ではないかというふうに思っております。これが未来永劫不易のものであるというようなことを申し上げるつもりはございません。
　そこで、そういうことから考えて、一方、教育減税の問題と単身赴任減税の問題があります。この問題で、やはり基本的な問題として我々がまず認識しておかなければならぬのは、いわゆる個別の事情のしんしゃくというものが、税制の中でどれだけなじむものであるかということでございましょう。したがって、教育費控除を創設してはどうかということになりますと、今日まで教育というものについてはいわば歳出面から助成を加えて、税制面において親に対する助成の道を開くということは、今の教育助成方式そのものに基本的な変更を加えるということになるものでございますので、これは軽々に結論を出し得ない問題であるという事実認識をまずいたしておるところであります。
　具体的に税制固有の問題としても、税金を納めていない貧しい家庭の父兄には全く恩典が及ばない、こういう問題もあります。そしてまた、高校を卒業して働いておる人は税を納め、なにを納めておりますが、大学へ行っていらっしゃる方は、いわばそれが親の側からにいたしましても、税の控除の対象になるということに対するバランスの問題からする問題も、いつでも議論されてきておるわけです。義務教育のみで社会に出て働かざるを得ない若年勤労者の税負担とのバランスということを度外視するわけにはいかぬ、そういうことが税制調査会の答申でも述べられておりますので、基本的には個別の事情を税制の上でしんしゃくするというのにはおのずから限界があるという答えに尽きるのではなかろうかというふうに思っております。
　それから単身赴任減税の問題は、感覚的には大きな世論として浮き彫りになっておることをだれしも承知しております。しかし、これこそまさに議論を詰めていけばいくほど、いわゆる雇用政策の問題になってくるのではなかろうか。そういういろいろな控除をいたしました際、それこそ公務員におきましては寒冷地手当とかそういう種の問題も給与として捕捉されておることには間違いないわけでございますので、別居手当とか帰宅旅費とかいうものを、いわゆる税制上の問題として取り上げていくのはなかなか難しい問題がある。
　なお、最近私も感じますのは、ちょうど冬になりますと、私の田舎でございますとか、あるいはここにもかなり開発途上県の人もいますが、そういうところからお出かけになる出稼ぎの方の問題とか、そういうことを考えますと、いわゆる単身赴任減税というのは、やはり雇用政策の中で議論されて、ある意味においては労使間の問題になる面もございましょう。そういう角度から解決するのが本当の姿じゃないかなというようなことが、そのうち国民全体に理解されていくのではないかなという願望を持っております。
○柴田（弘）委員　考えの出発点が全然違うわけですね。私の申しておるのは、中年層対策というのをやらないと、たまたま教育減税という問題あるいは単身赴任手当減税という問題が起こってきた。それは税制上の問題からいえば個別の問題かもしれませんが、これは、考えていけば、例えば単身赴任の問題でもやはり住宅問題であり、教育問題です。今日までの住宅対策あるいはまた教育の問題というものにきちっとした対応を政府がとってなかったところに一つの問題があって、何も企業の個別の問題でないというふうに私は判断しておるわけでありますが、そういった発想の原点が大臣と私と違いますもので、これ以上議論しておってもあきませんが、とにかく冷たい対応策だなというようなことは指摘しておきます。
　それから、話を変えまして非課税貯蓄制度。今、低率分離課税の問題と限度管理の問題、それから適正化ですか、税調審議をお願いしておる、見守っておるという主税局長の答弁がありましたが、限度管理方式にしましても、これはグリーンカードと比較すれば、ただ心理的なそういった影響があるだけであって、本当に本来の目的であるいわゆる不公平税制の是正、総合課税によるマル優の不正利用の撲滅、あるいはまた金持ち優遇措置に対する対策にはならないわけです。きちっとした、本当にグリーンカードのような完璧なものじゃない。低率分離課税に至っては、どうも大蔵省はこちらの方をもくろんでいらっしゃるわけでありますが、そもそもこれはまじめにマル優を利用している者も不正利用している者も一律に五ないし一〇％課す、こういうことであって、これはますます本当に不公平税制の是正というものにはつながってこない。本当にこういったあり方でいいのかということで、私は非常に憤りをすら感ずるわけです。
　そこで、端的にお聞きしますが、六十年度に凍結解除になるこのグリーンカード制というのは廃止されるのかどうか、あるいはまた、それこそ国民世論の問題であるわけですが、機会を見て復活されるのか、これをひとつお聞きをしたいわけです。大臣、どうですか。
○梅澤政府委員　先ほど来申し上げておりますように。利子・配当課税の問題につきましては、非課税貯蓄のあり方、それから課税貯蓄に対する課税のあり方、それは利子、配当だけではございませんで、昨今その周辺の問題になります金融商品はたくさんございますが、それに対する課税のあり方を一体どうするのか、あわせてグリーンカードを一体どうするかといった点も含めて、現在総合的に税制調査会で御議論を賜っております。私どもが審議を拝聴する限りは、ただいま委員がおっしゃいましたような御意見もいろいろ出ておりますけれども、いずれにいたしましても、グリーンカードの問題につきましては、私どもといたしましては税制調査会の御結論を賜りまして、そのとおり実行していかなければならない、そういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　税制調査会をすぐ隠れみのにされるわけでありますが、私どもの考えは、決してグリーンカードは死んだとは思っていませんよ。今凍結中です、三年間、六十年度末まで。ところが、中には考え方が違った人がおって、今マル優見直しをやっている、つまりグリーンカードを廃止して、それの次善の策として低率分離課税ですとかあるいは限度管理方式というものをやっている、こういうことなんですね。私は、グリーンカードは将来は復活はあり得るのだが、やはり現実的な対応として、今の低率分離課税の見直しとそれから限度管理方式の適正化を税調へ諮問しているのだ、これならまだ理屈はわかるわけです。グリーンカードはもう死んだんだ、お蔵入りだ、こういうことで、じゃその次の対応ということで今の二案がやられたらこれは大問題だ、こういうことで聞いておるわけですよ。だから、税調の審議過程がどうこうでなくて、大蔵省としては一体どう考えているか。事務的な答弁でなくて大臣の、いわゆる不公平税制の是正という観点から、このグリーンカード制の復活というもの、これをやはり本当にきちっとやっていくなら再浮上させるべきだ、こういうふうに思っておるのですが、その辺は御答弁できませんか、そんなあいまいな答弁じゃなくて。
○竹下国務大臣　実際問題としてあいまいな答弁になるかと思うのでありますが、このグリーンカードというのは、五十五年度予算を審議し、そして国会で通してもらった。当時私が大蔵大臣でございます。日本共産党を除く各党全会一致の賛成でこれが法律になりました。が、その後各方面からいろいろな御意見がございまして、いやゼロクーポンの方へシフトするとか、たんす預金をするために金庫が余計売れるとか、あるいはそれがあるためにいろいろな混乱が起こるとか、必ずしも実態を正確に把握したわけではございませんが、そうした環境の中で議論をされて、それで、はてさてと世論の動向を見ながらおったら、また私が大蔵大臣になりまして、今度は、今おっしゃったように凍結と申しますか、そういう法律を出さざるを得なかった。本来ならばこれは不信任ものだと私自身も思うのであります。私は、一遍途中で休んでおったとはいえ、それを出した提案者たる私が、それを凍結する法律を出しただけで不信任ものだという感じすら持ちながら対応しました。しかし、各党の御協力を得て——実質上は協力ということになるわけでございますが、これが凍結ということになった。
　そうすると、期限が来るとここで何らかの対応策を考えなければいかぬというので、利子、配当の問題について税調で部会をつくってもらって、そこで御議論をいただいて今日までに至った。それで、凍結の期限がいよいよ来るわけでございますから、したがって、それまでに何とか現実的な処理方法の答えを出してもらわなければいかぬというので、今言いましたように作業が進んでおる。そしてそれの結論が出たといたしますならば、法的措置といたしましてはグリーンカードの——今私、それでちょっとあいまいなお答えになるとあえて申しましたのは、法律的にはあの問題自身はそのまま残りながらこの措置が行われるのか、そうでなく、法律の書き方によっては、あの法律自身は、いわばまあ俗称グリーンカードというのは廃止されて、新しい利子、配当のあり方が生きていくのか、若干事務的な問題もございますので、ちょっとお答えが、私の不勉強ということでございましょう。どのようにお答えした方が正確かというのは、法律手続上の問題もありますので、すぐここで私がお答えする能力を持ちませんから、ちょっと相談してみます。
○柴田（弘）委員　これは大事な問題ですね。要するに私どもの考えは、三年間凍結をされた。それで今この二案について税調で審議をしていただいている。当然グリーンカードは廃止でなくて、凍結解除はできないにしても、その凍結というのをまた三年なら三年延ばす。そしてその周に、現実的な処理と今大臣がおっしゃいましたが、次善の策として、現実的な対応として利子・配当課税の見直し、これが低率分離課税があるいは限度管理方式か、どういうふうに決まってくるか知りませんが、とにかくきちっとしていかなければいかぬわけなんですね。少なくとも僕は、幾ら次善の策が出されても廃止ではない、こう思うのです。
　ちょっと時間を超過しましたけれども、これは大事な問題ですから、不勉強じゃなくて、きちっと……。
○竹下国務大臣　私がお答えしましたのは、そういう答えが出たときにどのような法律になるのか、その法律の書き方によっては、今おっしゃった二つの議論が出てくる。したがって、立法の事務的な問題からしても、これはちょっと相談してみなければいかぬなと思ったわけですが、対応の仕方としてはさまざまな対応の仕方があるそうです。それらを含めて税調で議論してもらっておるというのが現状だというふうに、正確にお答えした方が適切であろうというレクチャーを今受けたばかりでございます。
○柴田（弘）委員　そうすると、私が言っているように、廃止ではなくて凍結がずっと続いていく、延期ということもある、その中で今の非課税制度の見直しというものもあるんだ、そういったことを含めて今税調で審議をしていただいておる、こういうことですね。廃止じゃないんですね。税調から出てくる答申が、こういうふうにしなさいよと、非課税を見直す場合に、グリーンカード制というのはもう死に体、いわゆる廃止じゃないんですね。こういうことですね。
○梅澤政府委員　これは今大臣から御答弁のあったとおりでございまして、対応としては、そもそもグリーンカードをそのまま実施するということも一つのコースでございますし、今おっしゃいましたように、次善の経過的な措置としてやって、将来グリーンカード制度を本格的に実施するというやり方もございましょうし、一つの新しい制度をお答えをいただきまして、グリーンカード制度を一たん廃止するといったコースもあるわけでございまして、そういったものを全部含めまして、税制調査会で今グリーンカード制度の取り扱いを利子・配当課税問題の一環として御検討いただいており、その結論に従って対応いたしますというふうにお答え申し上げておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　これは大事な問題ですね。時間が来ちゃったから、また後でやりますけれども、これは本当に大事な問題です。税調の議論もありますし、その答申もありますが、やはり大臣も不勉強でなくて、しっかりと大蔵大臣としての対応というものを答弁できるように、ひとつお願いをいたしたいと思います。
　最後になりますが、私は、今日の見直し論議というのは、グリーンカード制のもとのねらいであった利子・配当所得の源泉分離課税を廃止をして、総合課税に一本化して不公平を是正するという道からも随分遠ざかっている。だけれども、次善の策ということであるならば、少なくとも次の三点はひとつ勘案していただきたい。
　一つは、できる限り不公平税制是正の目的を貫いた見直しをしていただきたい、マル優の不正利用をうやむやにしてまで税収を確保するという観点でなくて。マル優を全廃して、限度額を守っている人を巻き添えにすべきではない。
　それから二つ目には、非課税貯蓄制度を存続をして今日の経済発展にさえなった我が国の貯蓄あるいは国民の老後の蓄え、住宅取得のための蓄え、子供の教育や結婚のための資金確保、こういった面においても、私はやはり非課税貯蓄制度というものはどうしても存続をしていくべきだと思います。
　第三点目には、こういったマル優の見直しによって金融資産間のシフトが起こって、金融秩序が乱れ、国民経済に混乱が起きてはならない。少なくともこういう三点だけはきちっと貫いていただきたいと思います。これは要望しておきます。お考えがあれば、御答弁いただきたい。
　それから最後に、一番初め質問しました大型間接税の導入、これはどうも今国会、百二国会は、百一国会に比べて、私、今の大臣の答弁を聞いていまして心配です。はっきりと大型間接税導入をしないとおっしゃらない。だから私は、大型間接税の導入も将来はあり得る、六十年度は別にしまして、六十一年以降。中曽根さんも、シャウプ勧告以来の抜本的な税制の見直しをやる。これはあくまでも大増税路線であり、大型間接税導入の含みを持った発言だと私は思っています。いかに「増税なき財政再建」を貫いていこうと思っても、そういったところから崩れてきつつあるんだ。やはり百一国会の感触と違うのです、きょうの大臣の答弁は。その辺の点をきちっと私、確認したい。導入するというなら導入するとおっしゃっていただいても結構ですけれども、やはりそれに対応していかなければなりませんので、この二点、ひとつお聞かせをいただいて、時間が超過しましたが、質問を終わります。
○竹下国務大臣　まず一点の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる税制調査会の中期答申というテキストブックに基づく範囲の拡大という議論が今日なされておるところであります。そして中曽根総理が、いわば表現としては、投網をかけるような形の、消費一般に着目した税はやらない、こうおっしゃっておるその方針は、大蔵大臣たる私もそれに従うのが当然であります。そしてまた、国会決議が五十五年でございますか、私もあの国会決議に手を入れさしていただきました。この決議案文をおつくりになるときに参加させていただきましたが、あの手法はそのまま生きておるということは、肝に銘じていなければならぬ課題だ。私が申しましたのは、未来永劫にわたって大型とか中型とか、それは範囲はどうだという議論はございますでしょうが、一人の大蔵大臣が未来永劫にわたっての税制を固定化さすことはいけないという意味で申し上げておるだけでございますので、大変心境の変化をもたらしておるというわけのものではございません。
○柴田（弘）委員　マル優見直しのことはどうですか。簡単でいいですから。
○竹下国務大臣　税制調査会で今盛んに御議論をいただいておるマル優の問題につきましては、今の柴田委員の御意見を正確にお伝えをしたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○米沢委員　現在、六十年度予算編成作業が急ピッチで行われておりますが、大蔵大臣を初め役所の皆さん方は大変御苦労さんでございます。それと並行いたしまして、先ほどから議論がありますように、六十年度の税制改正につき自民税調、政府税調を中心にしまして鋭意議論が重ねられておる最中でありますが、この際私は、石油化学産業に関連する税制問題、特に原料非課税の原則を確立すべきであるという問題に絞って関係当局の見解を伺っておきたいと思います。
　今さら申し上げるまでもなく、我が国の石油化学産業は、関連産業まで含めますと、出荷額にして約十六兆円、就業者にいたしまして約五十万人を数え、出荷額ではほぼ鉄鋼業界に匹敵する我が国の重要な基礎素材産業であります。
　過去二度にわたります石油ショックによりましてもたらされた原料、エネルギー価格の高騰に、アメリカ、カナダ等のエタン資源国に対する価格競争力の喪失も加わりまして、今日業界全体が極めて厳しい情勢を強いられておるのは、御案内のとおりであります。
　その上、昭和五十五年以降内需、輸出の後退と輸入品の急増の影響もありまして、今日まで生産量、稼働率ともに大幅な落ち込みを見せ、今や石油化学産業は構造不況業種の一つとして、目下再活性化のために、設備処理等業界挙げて最大限の努力がなされておることも御案内のとおりであります。
　昨年後半から、アメリカを中心にしまして世界景気が回復をし、また昨春の原油の値下がり等の影響もありまして、今原料安、製品価格是正、合理化効果等により、日本の石油化学産業も久方ぶりに業績は回復をいたしております。しかし、シンガポール、台湾、サウジアラビア、カナダ等、エタン資源保有国における積極的な大増設を背景といたしまして、本格的な攻勢の始まる来年度からは、また大幅な輸入増、輸出の減退、価格が下がってしまう等が予想されておりまして、再び業績は悪化することが目に見えており、かかる状態もつかの間の春ではないかと言われておることも事実でございます。
　そこで、まず本論に入ります前提問題として、通産省の方にお伺いしたいのでございますが、政府は、今申し上げました今日の石油化学の現状をどういうふうに認識をされておるのか、これが第一点。
　第二点は、サウジアラビア、カナダ等エタン資源保有国の新しい石油化学プラントがことしの後半から来年にかけまして陸続として稼働をスタートさせるわけでありますが、これが日本の石油化学工業界に与える影響を、激変するであろう輸出環境の将来を踏まえてどう見ておられるのか、これが第二点。
　第三点は、日本の石油化学業界もこの国際的な構造変化に対応して生き残るためには、国際的視野に立った対応が必要になってくると思いますが、既にかかる攻勢に備えまして、例の特定産業構造改善臨時措置法に基づきエチレン、ポリオレフィン樹脂、エチレンオキサイド、塩化ビニール樹脂などにおける過剰設備処理及びポリオレフィン樹脂等における共販会社の設立等々合理化努力がなされておりますけれども、当局の今後の指導方針や具体的な後方支援のあり方等は、どのような考え方で対処されようとしておるのか、この三点について率直簡明に、具体的にお答えいただきたい。