Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　先ほど来の御議論を拝聴しておりまして、応益負担、応能負担の双方をお認めになっておられる上での御議論だと思います。
　しかし私は、実は税の公平感というものについてはいろいろな議論は成り立つと思います。そして、一つの主観的な公平感というものをごり押しすることがいいことだとは思いません。そういう意味では、従前、改正前の我が国の税制の中において、どちらかといえば応能主義の面が強くなり過ぎたのではないだろうか。そういう意味では、応益主義というものを考え方としてまぜていく必要というものは当然あるだろうと思います。これは考え方の問題でありますから、それぞれの差はあろうかと思いますが、一面のみの公平感が正しいと言い切れるものではない、そのように思います。
○伊吹委員　政治家橋本龍太郎は大変謙虚なお答えをなすっておるわけですが、私は公平感というのは十人十色だと思うのですね。おのおのの生い立ちやこれまでの人生や、いろんなことから公平感が違うと思います。
　一例を挙げますと、例えば町内会費を集めましょう。十軒のお宅があったとします。十軒から一軒五千円ずつ町内会費を集めるという集め方もありますし、間口の広さに応じて幾らずつこの五万円をどう分けていくかという分け方もあります。どっちが公平なんだろうと聞かれても、これは私答えられないと思うのですね。それはどういうところでそれが答えになってくるかというと、じゃ町内会費を一体何に使ってくれるんだねということによって決まってくると思います。一軒一軒同じように町内会報をお渡しして、そして年末に余ったお金で例えばおもちを十個ずつ配っていくというやり方をいたしますと、間口の広いところからたくさん集められているお宅からは、当然、不公平だという非難が出てくると私は思うのですよ。逆に、じゃ町内の前の道路をきれいにするためにこの五万円で人を雇って掃除をしてもらおうということになったら、一軒お幾らずつという集め方をしておれば、当然、間口の狭い小さなお宅の方からは不公平な集め方だという御非難が出てくると思うのです。
　つまり、日本の財政をこういう形で振り返ってみると、移転支出、つまり年金、福祉、こういうもののウエートが非常に高まってきた場合に、従来どおり応能原則だけでこれを貫き通していくのが果たして公平なのか、それともここに若干の、応能原則をカバーするものとして、お金持ちもそうじゃない人も物を買ったときには同じ税金を取られる、ただしたくさんお金を持っている人はたくさん買えば当然たくさん取られますが、同じ金額を支出した場合には同じ税金を取られる、こういう形のものを入れていった方が公平じゃないかという議論も、当然私は出てくると思うのです。このことによって同時にまた、どんどん移転支出がふえてきたのを直接税だけに頼っておれば、働いたものをほとんど取られちゃうのかという心配も出てくるでしょう。それなら働かずにだれかの納めた税金でうまくやっていきたいという人たちが出てくることも、また私は当たり前だと思うのですよ。
　そして世界の趨勢として、社会保障支出の多い国は、当然のことながら移転支出の多い国は間接税のウエートが高い。だから、アメリカのように直接税のウエートが非常に高い国は、連邦政府の社会保障支出のウエートが低い。これはつまり一部の人から持ってきて、それを社会保障支出という形で均等的に配分をした場合に所得のねじれができて不公平だという、そこに言葉が安易に使われて社会がうまくいかない、こういうことに私は原因があると思うのですね。
　だから、消費税を入れるときに、社会党さんや公明党さんや民社党さんや進民連さんは、我々が代表している国民の公平感はこういう公平感だということをおっしゃり、我々自民党はこういう公平感だということを申し上げて、お互いに国民が一億三千万いれば一人一人がみんな違う公平感を持っているけれども、その公平感を国の公平感として統一をしながら、先ほど加藤委員が説明をされたように、そのときその公平感に合わない人はつらい思いをいたしますよ、当然。そうじゃない人はおれの公平感に近いから満足をするかもわからないけれども、そこを互いにまとめながら、長い目で見て日本が繁栄をしていくという、その公平感をつくり出すのが我々の立場じゃないでしょうか。だから審議拒否をしたり、そういうことをせずにお互いによく話し合う、こうして政治家として話し合えるのは、私は非常にいいことだと思いますよ。
　そういう点からいうと、今もしも、後から伺いますが、国民税制改革協議会ができて、そして先ほど神崎提案者がおっしゃったような暫定的な、一年か二年かどうなるかわかりませんが、こういう暫定的なものができて、そしてその後どういう形の税制ができるのか、これが我々の公平感だということをお示しになって、そして我々は所得税、法人税、相続税を減税をして、間接税をこういう形で入れていくのが我々の二十一世紀に向けての公平感だということをお示ししたわけですから、これと税制改革協議会後の皆さん方の意見を言わなきゃ議論はかみ合わないのですよ。どうですか。
○伊藤（茂）議員　二つお答えを申し上げたいと思います。
　一つは不公平感、不公平というものをどうとらえ、特にどうしていくのかという問題であります。いろいろ伊吹委員のお話がございました。私は思うのですが、応能、応益ということについての考え方もございましょう。そうしてまた今日の不公平感を考える場合に、不公平と言われて指摘をされてきたさまざまの税目がございます。一体これらをどうやったら改革できるのか、スローガンではありませんから現実の努力をしなければならない。これも私どもの責任であります。
　同時に、私は思うのですが、大変な不公平感が発生をしている。政府の、総理府の統計でも世論調査でも八割以上が不公平と言っている。非常に寂しい状態であります。私は、そういう中には税制の決め方、税の執行と申しましょうか、何か不透明と申しましょうかというものがあって、本当の意味での社会的な相互理解と透明性が進んでいない。いろいろな側面があって、巨大な不公平感が負担率はそう高くないのに形成をされていくということではないだろうか。こういうことにつきまして、六十二年の税制協議会におきましても、六十三年の与野党の政策担当者会議でも議論をいたしました。若干の前進はございました。しかしまだ全体として半煮えの状態になっているわけでありまして、ぜひこれらは打開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　それと同時にまた、今後の設計図をどうするのか、私どもも大きな責任は持っていると考えております。いろいろな勉強も私どももさせていただいております。ただ、今日までの消費税問題、売上税問題を含めまして経過を考えますと、初めに大型間接税ありきということで数の力で強行、そういう状況を国民の皆様はそうだというふうに思っておられる、これが今日までの不幸な経過であったろうと思います。やはり大事なことは、国民の皆様に御納得をいただけるためには、その経過、努力のプロセス、それを大事にするということが必要ではないだろうかというふうに考えているわけでありまして、一年余りの短い期間でありますけれども今までの努力の積み上げがございますから、それらの努力を真剣にやって、納得性のある税制に持っていきたいと考えております。
○伊吹委員　伊藤提案者は全然質問に答えておられないのですよ。国民の皆さんもよくおわかりだと思いますが、自民党は、応能原則が余りにも行き過ぎてしまって、収入や所得や努力をしている人たちからこのままどんどん取り上げるということは、やはり自由主義、自己努力の原則からいってまずいのじゃないかという考えのもとに応益原則的間接税を入れるということが、我々の公平感であります。この公平感にのっとって私たちはこの税制改革を与党としてもバックアップいたしておりますという、我々の哲学を申し上げているのです。
　しかし伊藤提案者は、国民が不公平があると思っている現状は非常に残念なのでということはおっしゃるが、皆さんが、この税制改革協議会の後考えている国民に示せる本当の基本哲学は何だ、そしてその哲学のもとに応じた自分たちの税制はどういうものだということを言っていただいてないのですよ。これはしかし、もうお答えにならぬでしょう、それはないから。そしてしかも、法律の構成がそうなっているから。代替財源案を参議院で出したときに、代替財源案についていろいろな質疑があって、その結果かどうか、先ほどいろいろおっしゃったけれども、衆議院で待っていたときに出てきていただけなかったあの愚は二度と犯すまいというお気持ちもあったでしょう。それはまあ結構です。
　ただ、最後に私は、大蔵大臣に伺っておきたい。大蔵大臣は、今のような税の体系が、応益原則を入れずに応能原則にずっとウエートが高まってきたような形で、これから二十一世紀に向けて日本の経済運営の責任者として、国際関係であるとか、国民間の、階級間のお互いの調和を持ってうまくやっていけるだとか、社会の安定だとか、経済の活力だとか、こういうことを含めてどう思われます。
○橋本国務大臣　大変難しいテーマを、しかも長期にわたってお答えをしなければならないわけでありますが、まず言葉の定義だけ最初にはっきりさせたいと思います。
　私は、応能負担あるいは応能原則と言われるものは、負担能力に応じて負担をしていただきたいという考え方である、そう定義をさせていただきます。また応益原則と言われますものは、もたらされる便益の程度に応じて負担をすべきであるという考え方ととらえさせていただきます。
　私は、どちらに偏り過ぎましても、財政運営としてはさまざまな問題を生じる。それは負担の公平というものがさまざまな角度で組み合わせられ、つくり上げられております中で、やはり偏りを防止するという考え方は当然必要であると思います。そして、それが本院におきましてもしばしば御論議になりました直間比率の問題等に連動するものでありましょう。
　しかし、私の立場から一番申し上げたいことは、財源の空白が生じました場合に一体国政の運営はできるかということであります。そして、その財源の空白が、将来に一定の方向が示されておりますならば、それでも対応のしようはあろうかと思います。しかし、その将来の方向も全く明らかでないままにその空白に耐えると言われますなら、我々としてはそういう財政運営はできません。殊に、ようやく私どもは赤字公債依存体質というものから脱却はいたしましたけれども、公債残高は年末には百六十四兆になろうとしております。今、累積債務国の債務すべてをトータルにいたしまして一兆三千億ドルと言われている、ほぼそれと見合う国債の残高を我々は持っている。そして、二度と赤字公債に依存したくない、そして後世に対する負担を少しでも減らしたい、そう考えておりますときに、基本的な財源が空白のままで国政の責任をとれと言われましても、これは我々としてできることではございません。
○伊吹委員　公平ということは、私たちはいろいろな国民の公平感があると思うのです。これから、どうでしょう。伊藤先生や神崎先生や皆さん方、よくテレビで国民の皆さんが見ているわけですから、お互いに話し合って、そして、ばらばらであるけれどもこの公平感を国家の公平感としてつくり上げていかなければ、物事を判断する基準ができません、私たちは。だから、まあ審議拒否だとかいろいろなことはせずに、よく話し合って、そしてこれからすばらしい国民の公平感を私はつくっていきたい。
　夏目漱石が「道草」という小説の中で言っているのですね。神でない以上公平は保てない。だから、私たちはどんなに公平だと思って政治家がやっても、やはり国民お一人お一人は不公平だと思われることが多いと思います。しかしながら、それは政治家の宿命であって、自分たちが公平だと思ってやっていることは必ずしも国民は公平と思っておられない。先ほど伊藤先生がおっしゃったとおり、世論調査をすれば現行税制は必ず不公平と出てくると私は思いますよ、税というものは取られるものである限りは。しかし、そこはお互いに政治家として、つらいけれども、苦しいけれども、かぶっていかねばならないと私は思います。
　今、大蔵大臣がおっしゃったことが私は非常に気になったので、その次の質問に移りたいと思うのですが、国民税制改革協議会、これは先ほど一番最初に伊藤提案者に御確認をさせていただいたように、現行消費税を廃止して、それに伴う地方財源の手当てをする法律が、手当てというか地方財源への譲与もしくは配賦をすることを法律的にできなくする法案が二本、そしてその後のことは国民税制改革協議会で約一年をめどに協議してもらう、こういう構成になっている、こういうことでした。それで御確認をいただきました。
　としますと、まずここで私は二つ問題があると思うのですよ。国民税制改革協議会で審議を一年をめどにということなんですが、これは審議が始まった時点ですね。この審議が始まった時点というのは、皆さん方のこのいろいろな資料を見てみると、消費税法案が廃止になった時点、こういうことだと思いますね。そこから、それが何月かわかりませんが約一年かけて審議をして、そして結論が出てくればその結論を受けて、やはり議会制民主主義というものがあるわけですから、きちっと法律の形にこれをしなければなりませんね。そして法律の形にして、そしてそれが実際歳入が入ってくるためには、大蔵大臣も何かさっき心配で心配で仕方かないというようなことを言っておられるわけなんだけれども、税務署員だとか何かを、新しいのか変わるのか何かわからないけれども、ともかく税法になれるように、執行がうまく国民の皆さん方との間にトラブルが起こらないように、なれの期間を何年か、一年なら一年、半年なら半年置かないといけないと仮にしましょう。これはまさに民社党さんが消費税のときにおっしゃった弾力条項というのはそういう考えたと思うのですよ。
　そうしますと、これは私かなり時間がかかると思う。この間、一体どういう税制でつないでいくのだということを伺ったら、先ほど神崎提案者は、これはこの前の組み替え要求のときに出したもの、あるいは前回参議院の見直し法案で出したもの、大体これでカバーしているのだというふうにおっしゃっているのだけれども、これについては随分問題があります。それはそうだと理解しますよ、先ほどおっしゃったんだから。であるとするならば、この代替財源案の中に含まれている、例えば租税環境の整備だとかあるいは自然増収だとか、いろいろなことが書いてあります。これは午後から専門家の我が党の町村委員が詳しくお伺いしたいと思うのだけれども、随分問題がある。果たしてこれだけの税収が入ってくるかどうかということは、私は大問題だと思うのです。
　それ以上にさらに問題なのは、既に提案者のお一人である、中野先生の所属しておられる民社党の代表の伊藤先生がきのう本会議で質問されている。この内容を見ると、物品税復活への疑問を述べたり消費税の福祉利用を明確にさせるなど、既にもう現行消費税の見直しという議論に一歩踏み込みながら話をしておられるのですよ。集めた税金が入らないとか、いろいろ。ということは、そこに座っておられる皆さん方も、この二年か三年の間、まあ一年かもわかりませんね、一年か二年か三年、この間のつなぎ税制については、私は全く呉越同舟だと思わざるを得ない。
　それから、さらに困ることは、それでは税制改革協議会でどういう税制が将来決まるのか。これは先ほど申し上げました国民の公平というものをどう理解するかによって税体系が決まってきます。この税体系について、少なくとも政治家というものは、国民の皆さん方の公平がどうだろうとか不公平がどうだろうかということを言うだけではなくて、我が党の党是あるいは我が党の今までの流れからいけばこういう税制が恒久的なものであるということを示されるのが、私は政治責任を持っている政党のおやりになることだと思いますよ。
　本来、主客転倒して皆さん方がもしこちらに座っておられるのなら、この税制改革協議会ができた後の何年かの暫定の財源が決まってない、それからその後の税制改革協議会でどういう税体系ができるか決まってない、こんな欠陥税制は審議はできませんと言って私は審議拒否をする、多分皆さん方とここをかわっておれば。皆さん、そうされたでしょう。そして、理事がみんなここへ来て大問題になっていたはずだ。こんなずさんなものを出しておいて、もしこのまま行ったら大蔵大臣、それはこの法案が通るときは橋本先生は大蔵大臣ではないかもわからないが、大蔵大臣として、この今私が申し上げたような状況で経済運営の責任者として責任が持てますか。
○橋本国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、税収の大きな柱の一つが廃止をされ、しかもそれにかわる恒久的な財源案が示されず、そして仮に示されたといたしましても、それがいつまで存続するのかわからないような状況の中で我が国の経済運営の責任をとれと言われましても、到底私の能力においては無理なお話であると申し上げざるを得ません。
　そして、今委員が御指摘になりましたように、私どもは、例えば土地税制にいたしましても、幾つかの原則を示しながら国会で御答弁を申し上げておりますが、なおそれに対して将来像を野党の皆さんから求められ、御答弁を申し上げながら今日まで参っております。我々が将来の考え方を示さずに無条件で対応した場合には、多分、院としては極めて厳しい対応をされるでありましょう。
○伊吹委員　最後に、伊藤先生にお伺いをしたいと思いますが、今経済運営の少なくとも現時点においては、国民の信託を受けて大蔵大臣になっておる我が党の橋本大蔵大臣が、こういう税制では少なくともこの二年間のつなぎの財源対策がよくわからない、そしてまた、その後国民税制改革協議会でどういう案が出てくるのかよくわからないという面では非常に不安だということを言っておられる。現実的には、やはり税制というのはつないでいかなければ、商売も国民生活もできないのですね。
　そういうことからいうと、私は、民社党や公明党の委員長がいろいろな場で言っておられることと社会党の委員長が言っておられることが、後の対応について若干違うと思うのです。民社党の委員長は、税制協議会でいずれ――税制協議会というのは皆さん方が考えておられるようなものじゃないのですよ。これは議員の集まりなんですね。議員の集まりなんです。公明党さんも、まあそういうことでも動きによってはやむを得ないな、こう思っておられるような発言が新聞には書いてある。本当かうそかわからないが、新聞に書いてある。しかし、社会党はどうもそういうところについて、やはりこの法律どおりきちっと運んでいきたいというふうに考えておられるように思う。どうですか。
　最後にそこをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○山崎委員長　時間が参りましたので、この答弁は午後一時から再開の際に行ってもらいます。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、先ほどの伊吹文明君の質疑に対する答弁を求めます。菅直人君。
○菅議員　午前中、伊吹委員の方からいろいろと野党の提案している法案についての御質疑がありまして、最後のところで、野党は恒久的にはどういう税体系を考えているのかという趣旨の御質問がありました。
　私どもは、まず第一に申し上げておかなければいけないのは、先ほど加藤委員の御質疑にもありましたように、内容と手順という二つの問題がありまして、私どもは、この税制再改革基本法の中では、内容の骨格も提示をし、同時に、その手順についても提示を申し上げているわけであります。ですから、すべてをかちっと決めてしまってそれを押しつけるというようなことは、それはまさに消費税の二の舞になると思っておりますので、そういうやり方をとらないということが前提になっております。
　その上で、我々の再改革基本法の中では、御承知のように、所得、消費、資産への適正な課税ということを基本といたしておりまして、先ほど来の公平の考え方で申し上げますと、まずは垂直的公平を確保するためには、総合的な課税を基本として、応能負担を基本とする直接税を主とする、これは御存じのように、累進課税によってそういった垂直的公平が確保されるものと考えております。そして、水平的な公平についてもいろいろ議論がありましたけれども、私どもは、クロヨンと言われるようなものを初めとして、そういった不公平なものを是正をして、総合課税によってそういうものを是正をしていくという考え方をとっております。
　さらに資産課税について、これは政府・自民党の方も非常におくれている。私どもは、一昨年土地基本法を野党の方から先に提案をしたことでもおわかりのように、この問題にも大きな不公平があると考えていて、それに沿っての課税についても検討を進めなければならない。
　以上のような問題を基本として、この法案の中で基本骨格を明確に国民の前に示している、そのように認識をいたしております。
○山崎委員長　質疑を続行いたします。町村信孝君。
○町村委員　私は自由民主党の町村信孝でございます。
　私は、これで三年ぐらい、四年ぐらい前からでしょうか、自民党の税調の中でも、売上税あるいは消費税の導入の必要性を唱え、あるいは所得税減税、法人税の減税というものを唱えて、要するに税制の抜本改革を今やらなければならない、こういう主張を一貫して繰り広げてきたものでございます。先般の選挙でも、少し消費税のことばかりを言ったものですから票が一万票方減りましたが、それでも当選をさせていただいた、地元の方々はありがたいなと実は感謝をしているところでございます。
　私は今、午前中に加藤議員あるいは伊吹議員がお話しになったように、対立点ばかりを今ここで明らかにしてもしようがない、できるだけ共通点を見つけ出して、そして前向きの建設的な議論をするのが今の国会の使命だ、こう考えております。ただ、さはさりながら、法案が出されております以上、私どもは、野党の具体性のない無責任なこの法案というものは、やはりその無責任さというものを明らかにした上できちんと採決に持っていく、こういう意味で幾つかの質問をさせていただきたい、こう考えております。
　まず第一に、私は、野党四党の四つの法案が出されているわけですが、その基本的な姿勢について伺わせていただきたい。別の言葉で言うならば、本気で消費税廃止を通す気があるのですか、こういうことなんですね。
　四月十九日に四野党の予算の組み替え共同要求が出され、あるいは代替財源に関する統一的な見解というのが出され、十月一日から消費税を廃止する、そしてその代替財源も必要であろう、物品税の復活など必要であろうということをこの統一見解の中で述べておられるのです。しかし、もう会期末まできょうから数えてあと二週間しかない、そういう状態の中で、今やっと消費税廃止法案の審議が始まったところで、なおかつ代替財源法案が出されていないというのは、これはどういうことなんだろうかと、その熱意について私どもは疑わざるを得ない。
　少なくとも参議院の場合は、昨年の秋、きちんと消費税廃止法案、税制再改革法案、そして代替財源法案、三本柱で出した。今回はその代替財源の法案が出ていない、二本柱でしかない。これは明らかな政策的な後退である。少なくとも参議院の皆さんの方が責任感あふるる行動をとっていた、こう私どもは思わざるを得ないのでありますし、現に発議者たる参議院の久保議員は、法案化できるものはできるだけ法律案としてお示しすることが、これが国会の論議を尽くす上で重要である、国民に対する責任だとまではっきり述べておられるのに、何で今回皆さん方はそれを出されないのか。
　伊藤提案者は、代替財源法の提出により政権担当能力を示す、累次の発言でそう述べておられる。今回お出しにならないということは、やはり政権担当能力は我らにはないな、こうみずからお認めになったに等しいのではないか、こう考えますが、いかがですか。
○伊藤（茂）議員　お答えいたします。
　最初に、本気で廃止法案を通すつもりがあるのかというお言葉がございました。私は、国民の本当の合意といいますか、御質問者も今合意の形成が大事であると言われましたが、国民の皆様に責任を持って本当に合意を得ようとするならば、今日の消費税の状況はやはり国民不信の税制であろうと思います。やはり白紙に戻してやり直すというのが最も国民の合意にふさわしい行動ではないだろうか、そういう気持ちで提出をさせていただいているわけでございます。
　財源対策案のことでございますが、実は、昨年参議院に財源対策関連の法案を提出をいたしました。これも私たち四党の政策責任者相集いまして作成をいたしまして出したわけでありまして、その内容その他は私ども十分全部知悉をいたしているわけであります。
　ただ、考えてみますと、昨年参議院の審議でも何か極めて細かいことばかり質問があって、作成した私どもとしては非常に残念であったわけであります。なぜもっと大所高所の税制のあり方論ができなかったのだろうかというふうな気持ちがいたしておりますが、今度の審議に当たりましては、それらの気持ちもさまざま踏まえまして、基本になる四法案、廃止と再改革、廃止は前提であります、やり直すことが本番の大事な中身だと思います。そういう意味で提出をさせていただきました。
　そういうことでございますので、本会議の提案のときにもわざわざそのことについても言及をさせていただきまして、昨年参議院に提出をしたその骨格は踏襲をしていきたい、そしてまた、平成二年度予算についての代替財源につきましても予算の組み替え案としてフレームは提出をさせていただいた、平成三年についても同じようなフレームの御質問がございましたら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　そう考えますと、私は思うのですが、政府の見直しについても代替財源は、見直し案の発表のときにも本年度予算関連でも提出をされておりません。やはりお互いに一番肝心なことを議論し合うという気持ちで対応してまいりたい、そういう気持ちで措置をとらせていただきました。
○町村委員　何か参議院の審議がえらく低次元の代替財源に関する議論であったかのごとき御発言があった。これは参議院にちょっと失礼じゃございませんか。それから、大所高所とこうおっしゃいますけれども、これは租税は法定主義というのがありまして、細かいところまですべて国民に義務を課すわけですから法律で決める、その細かい議論をやるのは当然のことであって、それを回避して皆さん方無責任な、代替財源法案を出さないということの理屈にはなりませんよ。
　それから、代替財源、皆さん方のはとにかく大規模なことを考えておられる、平年度ベースで七兆円近いものの穴があくわけです。歳入欠陥になることが目に見えている。それについて代替財源の提案をしないということがどうして許されるんですか。これほど無責任な話はないと私は断定せざるを得ませんが、何か御意見がございますか。
○伊藤（茂）議員　参議院のことを軽視して申したのではございません。参議院でも立派な御審議がございまして、そうして廃止関連九法案が成立をするという画期的な状況があったということは、高く評価をいたしているわけであります。
　ただ、しかし、今回この衆議院で議論するに当たりましては、一番大事なことは、どうやったら国民の皆様に御理解のいただける税制にできるだろうか、その大きな道筋を必死でここで真剣に議論し合うというふうに考えたわけであります。
　代替財源法案につきましては、そのような意味で、政府も出していないから我が方もというふうな考えではございません。いずれにいたしましてもフレームは提供してございます。そして、議論については十分たえ得るベースでやれるのではないだろうかと考えているわけでありまして、御理解いただきたいと思います。
○町村委員　ということは、代替財源法案はもう既に書き物になってでき上がっている、もうあしたにでも出せる状態にある、各四党みんな合意されている、こういう状態にあると理解していいんですか。
○伊藤（茂）議員　あるべき姿は私どももたゆまず勉強はいたしておりますが、しかし、代替財源の正式の取り扱いにつきましては、この廃止法案を成立をさせていただきまして、そうして政府、与野党の責任できちんと可決をするという措置をとっていただきたいと思います。
○町村委員　まあ、要するに準備不足であるということを今みずから告白されたに等しいと思います。
　先に進みますが、今国民合意ということをおっしゃられた。先ほどその点については、午前中同僚議員からその基本的な考え方についてもう質問があったところですが、例えば選挙の結果、これは何といっても自民党が現状維持をしたということからして、国民世論というものは消費税の見直しでいこう、こういうことになった。いろんな世論調査の結果を見てもそうです。確かに昨年の参議院の選挙のころは半数ぐらいの国民の方々が廃止を言っておられた。ここ三月、四月の世論調査を見ると、大体三割前後と著しくその比率が下がる反面、見直しあるいは現状維持というのが六割から七割近くなっている。これは各マスコミの調査結果どおりであります。
　こうしたことから見て、私は、皆さん方もいつまでも廃止ということにこだわっていたんではやはり国民の意向に沿わないだろう、こう考えざるを得ません。
　同時に私は、この消費税が導入されるに当たっていろいろ懸念があった。物価が上がるんじゃないか、あるいは個人消費が減退するんじゃないか、転嫁がうまくいかないんじゃないか、いろいろな懸念が示されましたが、それらについては、これも既にいろいろな形で報告されておりますとおり、物価は確かに、一過性のもので現在は安定をしておりますし、転嫁はほとんど、製造業者に至ってはもうほぼ一〇〇％転嫁が進んでいる、そういう状態にありますし、個人消費も極めて堅調を維持している、こうした消費税の定着状況というものが私が今言ったような世論調査の結果にあらわれている、こんなふうに考えるわけでございます。事業者間取引では極めて消費税は今円滑に推移をしております。
　ただ、一般消費者に対しての受けとめられ方はどうかというと、やはり三割前後の方々が廃止を望んでおられるというその結果から見ても、まだまだそれは理解を求め、そして必要な見直しはしていくということをやっていかなければいけないんだろう、こう思うわけであります。
　皆さん方の大スポンサーであります連合の山岸会長でさえも、もういつまでもそんなかたいことを言ってないで具体的な見直し案の検討に着手したらどうか、こういうことを連合の山岸さんさえ言っている、そういう時世であります。
　どうでしょうか、伊藤発議者の御見解を伺います。
○神崎議員　初めに、選挙後のさまざまな世論調査の結果につきまして、ただいま町村議員の方から、見直しをすべきという世論調査の結果が多いではないか、こういう御指摘の点がございました。この点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　確かに一部の世論調査の結果を見ますと、選挙後、見直しをすべきという意見の方が廃止論よりも多いという世論調査の結果が出ていることは私どもも承知をいたしております。しかしながら、それとは反対に、別の世論調査におきましては、依然として消費税を廃止すべきであるという強い結果があることもまた事実でございます。
　具体的に申し上げますと、朝日新聞の三月二十五、二十六日実施の世論調査によりますと、自民の安定多数は消費税見直し支持と見るかどうか、こういう問いに対しまして、そうとは思わないというのが五六％あるわけでございます。支持されたと答えたのは三六％でございます。そういう結果もございます。さらにまた、読売新聞の三月十、十一日実施の世論調査によりますと、新内閣の取り組むべき課題のトップは消費税などの税制改革であるとするのが五六・二％でございます。消費税の扱い方につきましては、廃止すべきとするのが二八％、現行のままはわずかに七・五％、見直し案に賛成というのが一五・六％でございます。
　このように、二つの世論調査の結果があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現行の消費税に対しては国民の厳しい批判があるということは今日もなおそのとおりである、このように認識をいたしております。
○町村委員　もういいです。ちょっと先に進みます。――まあ山岸さんの意見はいいでしょう、皆さん方はきっと重く受けとめられておられるんだろうから。
　そこで、具体的に税制再改革基本法案、この内容について少し伺っていきたい、こう思います。これがやはり基本であろうかと思います。
　私ども自由民主党は、既に税制改革の法案を出し、国会で成立をさせ、さらにその見直し案というものを出し、必要ならばその再々見直しもまた考えよう、ステップ・バイ・ステップ、一歩一歩着実によりよいものをつくり上げていこうという極めて現実的なアプローチをとっており、具体的にこういう形の税制改革が必要ですよということで国民の前にお示しをいたしました。
　これに対して、野党の皆さん方のこの再改革法案、タイトルは立派ですが、中身を見ますと、その「趣旨」でありますとか「環境整備」「基本原則」「基本方針」、これは全部総論なんですね。総論なんです。さっき菅提案者があたかも具体的であるかのような錯覚を与える答弁をされましたが、これはただ総論を述べているだけにすぎない。具体的な内容について全く触れていない。そして、すべてこれは国民税制改革協議会なるものにゆだねて一年後に先送りをする。これが現在の皆さん方のスタンスで、これが私の言うところの極めて無責任な対応だ、こう断ぜざるを得ないのであります。どうして自民党の、具体的な消費税その他いろいろ出しました、その具体的な提案に対して皆さん方は具体的なものをお出しにならないんでしょうか。
　きのう本会議でどなたかが、具体的な提案をしないことが意義があるんだという発言があって、私は唖然といたしました。政党が、政策がなくていいんだ。それならば政党人であることをおやめになったらどうでしょう。政党たるもの常に政策を掲げ、その政策を実現することに努力をする、これが我々国会議員の務めでしょう。具体的な案を示さないのがあたかもいいことだと言わんばかりの発言、ちょっと私は尊敬する方の御発言とは正直言って思えないのであります。
　考えてみると、野党の皆さん方が何か具体的に今まで提案をしたことがあるだろうか。さっきの加藤議員のお話のように、もう十年以上前から議論が始まっているにもかかわらず、一度として野党から具体的な内容についての提言が今までない。一度もない。強いて言うならば、いいですか、この選挙中に、選挙の告示の翌日だったと思いますけれども、この「パート・ツー」というのを社会党が出された、まあこのくらいなんですね。こんなに長い間我々議論をしていながら、皆さん方は一度として出していない。
　しかるに、今度この再改革法案によれば、一年間の協議会で答えが出ると、こうおっしゃるんですね。昨年の参議院の議論では、二年間でも難しいかもしれないけれども努力いたしますという答弁を久保議員がしておられた。今度は一年ですよ。いいですか、あと一年。ということは、この一年間あるいは半年の間に相当何か詰めが行われて、何か議論の前進が皆さん方の中であった、こう考えざるを得ないのですね。どうでずか、この半年、一年の間で、皆さん方何か議論をやって少し煮詰まった点があるのでしょうね。あるからこそ二年の審議時間というのを一年に短くしたのですから。具体的にどういう詰めが行われたのか。昨年の参議院の議論との比較において、こういうところが少しは議論がまとまりましたという具体的な詰めの内容をこの場で明らかにしていただきたい。
○菅議員　今、町村議員の方から野党は具体的な提案が一度としてないというのは、私はよほど各党の政策をごらんになっていないのじゃないかと思うのですね。
　例えば、昨年の自民党がやられたという税制改革の中の大きな目玉が所得税減税にあったわけです。私たち野党は例年所得税減税については強く要求をし、特に昨年までの数年間、調整減税的なものも行われないために実質増税になってきて、それを予算要求の中で常に提案をしてきたことは、もう皆さんもよく御承知のとおりなわけです。それをやっとおくればせながら盛り込んだものが、一番目玉と皆さんがされている所得税減税という形で一部実現したと私どもは受けとめているわけです。
　また、特に資産課税の問題の中でも私どもの提案が一部受け入れられて、例えば株の原則課税ということになったというふうに受けとめておりますし、特に土地税制については、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな共同提案を四党で既にし、いろいろと提案をしてまいっております。特に土地基本法については、一昨年私どもが提案をして、そして、それが契機になって政府がおくればせながら法案を提出をし、それが昨年の暮れに通った。これは与野党逆転の起きる前に、野党四党は既に資産課税についての基本的な考え方を法案という形で出してきていたわけです。
　まさに今議論をしている消費税の中身についてこそ大きな見解の隔たりがあって、見直しで行くのか、それとも私どもの言う廃止が国民的に納得されるのかという議論をやっているわけでして、そういった意味で、まさに町村議員の方こそ、我々野党が何か一つも案を出してないがごとく国民の皆さんに誤解を与えるような、そういう質疑の仕方というのは必ずしもフェアではない、このように申し上げておきたいと思います。
○町村委員　そうやって部分的に、所得税減税に賛成しましたとか、あるいは土地税制はちょっと言ってみました、部分的にはいいですよ。トータルとしての税のあり方をどう考えるのかということについて、一度として建設的な提案かないということを私は申し上げているのであって、そうやって部分部分についてはそれぞれ言っているでしょう。部分部分で言っているだけであって、全体の税制のあるべき姿は一度として出されていないということははっきりしているわけであります。
　では、さきに「消費税廃止プログラム・２」というのを土井委員長がお出しになった。これについてきのうも塩川議員の質問の中で出されまして、提案と、こう出されましたけれども、実際には、いや、あれはちょっと言い過ぎた、どうも内容が不十分だということで、たたき台というふうに格下げされたようでありますけれども、この社会党の土井委員長の意見によれば、特に私はこの消費課税、間接税のあり方について絞って伺いますが、大型間接税ではない物品、流通に対する個別限定列挙方式の間接税の導入というのをうたっておられますね。それはお認めになりますね。
　伊藤議員、どうですか。
○伊藤（茂）議員　土井委員長がそのような記者会見をされたのは事実でございます。
○町村委員　土井委員長の個人的見解ですか、社会党の正式な見解ですか、どっちですか。
○伊藤（茂）議員　委員長が御発表になる委員長の御発言は党全体を代表するものでございまして、もちろんですが、私も当然かかわってそれらに当たっているということでございますが、質問の中でも御指摘ございましたように、私どもはそれを唯一のものとして押しつけたり、あるいはそれを強行したりという考え方は全然持っておりません。四党あるいは国民税制改革協議会、いろいろな場で協議をする一つの提起としてさせていただいたというわけであります。
○町村委員　もとより政策というのは、一党の政策が全部そんなに各党に押しつけられるとかいう性格でないのは当たり前のことなんですよ。当たり前のことを余り言わないでいただきたいですな。
　この個別限定列挙方式は非常に問題があると私どもは考えるのですね。個別限定列挙方式、それではどういうものに税をかけるのかかけないのか、その個別限定列挙方式なるものの考え方を伺いたい。どうもあの文章によりますと、奢侈品と一定の普及度を持つもので分けていくんだ、こういう内容がありましたが、それは事実ですね。
○中村（正男）議員　担当でございますので、私の方からお答えをいたします。
　この個別限定列挙方式という問題については、確かにまだ詳細な具体案は提示をされておりませんが、一つの消費税を廃止をした後の間接税の考え方として、四党協議のたたき台として提案をさせてもらっております。
　そこで、具体的な個別間接税の中身についてお答えをしたいと思います。
　私どもは、個別間接税というのは、それぞれの担税力に応じて課税できるなどすぐれた面がある、また、逆進性の問題についても緩和ができる、このように考えております。したがって、個別間接税をおくれた税制とは思っておりません。ただ、現行のといいますか、消費税が廃止をされるまでの個別間接税におきましては、矛盾があったこともこれは事実でございます。しかし、矛盾があるからといって、より多くの矛盾を抱えますこの大型間接税に飛躍をするというふうには考えておりません。
　そして、この矛盾が多いという問題を考えてみますと、これこそまさに自民党政府が三十七年間も愛し続けてこられたその結果、この個別間接税というものの矛盾が拡大をしたというふうに私どもは認識をいたしております。個別間接税が物品、サービス間の負担の公平を阻害するというのであれば、そのことこそ、自民党政府が三十七年間もこの矛盾を拡大したことをこの時点でまず反省があってもいいのではないだろうかというふうに指摘をしたいと私は思います。
　そこで、代替財源案の一つの形として、今回この物品税の復元を提案をいたしております。しかし、混乱を避けるために課税対象品目については見直しをせずに、従来の物品税対象品目をそのまま復元をしたいということであります。ちなみに数字について申し上げますと（発言する者あり）いえいえ、申し上げておきます。――そうですか。はい、わかりました。
　したがいまして、私どもは、あくまでも今あるべき個別間接税の姿ではなしに、一年間かけて国民合意の上に立った新たな個別間接税というものを検討していただきたい、このように考えておる次第であります。
○町村委員　物品税について問題があったから、私どもはそれを廃止して消費税に変えたわけです。それをまた、代替財源、短期間の暫定措置で全面的に復活する。しかし、私が言いたいのは、この土井さんの提案では、つなぎ措置じゃないのですよ、税制再改革の中の「間接税の改善」という、いわば基本的な今後の恒久税制の中でこの個別限定列挙方式というものを皆さん方は掲げているわけですよ。だから、これはつなぎの措置のことを言っているのじゃないのですよ。税制再改革の中でもやはり個別限定列挙方式を言っているのです。
　では、具体的に言いましょう。私ども寒冷地の北海道では、毛皮なんというのは大変必需品なんですね。これはぜいたく品ですか、どうですか。あるいは沖縄におけるクーラーはぜいたく品ですか否かですか、生活必需品ですか、どうぞ答えてください。そして課税するのかどうか。
○中村（正男）議員　物品税そのもののスタートは、御案内のように戦時中の立法がもとでございまして、その後、奢侈品に対する課税ということでこの物品税が今日まで拡大をしてきたわけであります。その拡大の過程は、今いみじくも委員が指摘をされましたような矛盾を拡大をしてきた。それはむしろ自民党・政府であるというふうに我々は考えておるわけです。したがいまして、先ほど申し上げておりますように、私どもは個別間接税というのは必ずしもすべて悪いと否定、そのように限定はいたしておりません。（発言する者あり）ですから問題は、その物品税を当初の奢侈品からここまで拡大をしてきたその責任を自民党どう考えるのか、そういうことであります。――まだ答弁中であります。
　この物品税が今日まで拡大をしてきたのは、物品税の持つ担税力を、自民党は財源の中でそれを大いに活用されてきた。それがまた同時に、物品税が当初起こってきた、その奢侈品から、矛盾をさらに拡大をさせてきた、そのように私どもは受けとめておるわけであります。
○町村委員　答弁になってないじゃないですか。答弁になってない。大体、同じことの繰り返しをしないでもらいたい。
　もう一度聞きますよ。寒冷地における毛皮はぜいたく品として課税するのか、沖縄におけるクーラーは課税するのか、どうですか、答えてください。
○山崎委員長　的確に答弁してください。
○中村（正男）議員　消費税は、食料品も毛皮も三％であります。私どもは、そういう面からするならば、いわゆる消費者が選択できる商品に応じた個別間接税というのは決して間違った税ではない、このように思っております。
○町村委員　そんなことは聞いてないのですよ。私の端的な二点の質問に、課税をするのかどうか、そういうまじめな答弁をしてください。極めてふまじめですよ。そんな一般論は聞いてないんだから。はっきり答えてください。
○伊藤（茂）議員　お答えをさせていただきます。
　例示に挙げられましたクーラーとか毛皮とかいうものにも私は担税力はあると思います。ただ私どもは、よくダイヤモンドと大根なんて町では言われますけれども、単一税率というのは世界に例がないであろう。やはり社会の常識で、奢侈品、ぜいたく品、例えば一生のうちに一遍か二遍しかお買い物をしないような高価なものとそれから日常品、これは差があるべきであろうと考えております。
○町村委員　単一とか複数とか、どっちでもいいんです。私の質問に答えていただきたい。
　北海道にとって必需品の毛皮に課税をするのかどうか。イエスかノーかだけ、それを言ってください。
○伊藤（茂）議員　さっき申し上げたとおりでございまして、担税力があり、課税をいたします。
○町村委員　わかりました。
　それでは、順次質問させていただきますが、例えばサービス、いろいろなサービスが今ありますね、奥さん方のカルチャーセンター、エステティック、あるいはお子さん方の学習塾とか進学塾とかおけいことか。今私はちょっと四つ例示を挙げましたが、課税しますか、しませんか、それだけお答えください。
○伊藤（茂）議員　私どもの基本法の中で述べました趣旨をもう一度やはりぜひ御理解いただきたいと思います。
　私どもは、それは、内容について初めに大型間接税ありきとか初めに結論があるという形では、プロセスと国民的な合意の努力の意味がないと思います。そういうことを、各界の意見を出し合って極力合意を形成する努力こそが、税制改革にとって今大事なことではないだろうかと思っております。
○町村委員　全く具体的に答える気がない。いかに野党の皆さん方が税制というものに対して無理解であり、かつ、個別の詰めが何にも行われていないかということをいみじくも今証明をしていただいたと私は受けとめるのであります。
　それでは、別のこと、別の表現で伺いますよ。大型間接税はやらないというこういう御発言ですね。大型の定義を言ってください。一言でどうぞ。大型の定義を一言でどうぞやってください。大型間接税という大型の定義をどうぞ言ってみてください。
○伊藤（茂）議員　大型間接税の典型は、多段階で幅広く網羅的に投網のようにかけるというのが大型間接税であろうかと思います。
○町村委員　皆さん方の提案の中には、サービス、流通に対する課税というのが書いてありますね。サービス、流通、この再改革法の中に書いてあります。サービス、流通に対する一般的な課税と消費税とどこがどう違うのか、お答えください。
○中村（正男）議員　お答えいたします。
　私どもは、消費税が廃止をされますとサービス、流通課税がほとんどなくなるわけでございまして、それにかわる課税の問題として、一年間をかけて国民税制改革協議会で大いに検討をしていただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、どのような課税するのか、この流通、サービスについて、課税のあり方についてはその論議を待って結論を出すべきだ、こういう認識であります。
　流通の概念というのは、私は、物の流れ、いわゆる製造から卸、卸から小売というものと、それからソフトとソフトの間の情報の流れ……（発言する者あり）いや、御質問がサービス、流通に対する課税をどう考えておるかという御質問でございますから、そのことにお答えをしておるわけであります。
　したがいまして、単に流通といいましても、物の流れだけではなしに、いわゆる情報の流れというものも新たな問題として出てきておるわけでございますから、この段階で、私はかくあるべきものがサービス、流通の課税だということは、あくまでも論議を待っての結論だというふうに申し上げておきます。
　ただ、一般的には、流通税というのは所得税それから収益税によって捕捉し得ない所得に課税をする、こういう認識に立っておることを改めて申し上げておきます。
○町村委員　要するに、簡単に言えば、いろいろ矛盾のあった物品税をとにかく若干のサービスも加えてやりましょうと、それがどうも具体的な内容のようでありますが、世界の趨勢でそうはなっていない、個別物品税は全部世界的にも廃止されてきている。そういう世界の流れを無視し、かつ、これまでの物品税の矛盾をさらに拡大させて導入しようというのが皆さん方のお考えであるということが大体わかりました。
　そこで、消費税の導入のいろいろな議論の中で、たしか伊藤政審会長はテレビの中で、七対三ぐらいということを御発言されましたね。中野政審会長は六対四ぐらいに持っていきたい、こういう御発言をされましたね。これは確認いただけると思います。しかし、今のように広く薄くでなく、特定の物品、サービスにかけよう。今私ども、消費税を導入しても直接税の比率がもう七割から下手すると八割まで行っちゃうかなというのを、辛うじて七割程度に食いとめる、直接税が主、間接税が従という、そういう考えなんです。そういう中で、もし皆さん方がおっしゃるように消費税をやめて特定の物品、サービスに課税をし、かつ、それを七、三の現状維持、あるいはさらに間接税の比率を高めて六、四に持っていこうというためには、結局、何のことはない、あけてみたらば、結果的にはかなり幅広いものに課税をするか、あるいは旧物品税の品目を拾っても、今までの税率よりもうんと高いものにしなければ、三割とか五割とか、そんなものにしなければ、今おっしゃった七、三とか六、四とかいう数字を達成することはできないはずなんですね。論理的にそういうことになる。どういうふうにお考えですか、伊藤さん。
○伊藤（茂）議員　たしか、いつかのテレビの番組で質問がございまして、七、三程度、二、三年間ぐらいはというふうな意味のことを申した記憶がございます。そのとき私が考えましたのは、たしか渡辺元大蔵大臣とかが大蔵委員会の議論などの中でこの質問に答えられまして、五、五ぐらいとかというふうな話があったことを伺っております。そんなことになりますと、例えば消費税にした場合にたちまち二けたになるでありましょう。大体現状の直間比率程度というのがしばらくの間は適切ではないだろうかいうことで、大まかに七、三程度ということを申し上げさせていただいた。
　直間比率についての私の基本的な考え方は、アプリオリに何対何ぼがいいかというふうな考え方は間違いで、結果であろう、これは竹下元大蔵大臣が大蔵委員会で私の質問にお答えになりました内容でありまして、この点だけは訂正しますが、この点につきましては竹下元大蔵大臣の言われたことが、私ども同感、正しいと思っております。
○町村委員　そんな経緯論を私は聞いているのではない。全然あなたは質問に答えようとしない、いつも過去の経緯ばかり言おうとする。いいですか、個別の物品、サービスに対する個別間接税でやろうとすれば、相当品目数を数多く持っていって、結局消費税と同じになるか、あるいは個別の物品、サービスに対する税率をうんと高くしなければ七、三という数字すら維持できない、まして六、四なんて不可能ではないですかと、この点を論理的にお答えくださいと聞いているので、過去の経緯は聞いていない。今の点についてお答えください。
○伊藤（茂）議員　私が申し上げました根拠というか、イメージは、大体現状でございますから、前の物品税が存在していた時代あるいはほぼ同じようなという程度で間接税を考えているというイメージで思いました。
○町村委員　非常に論理的な伊藤さんらしからぬ極めて非論理的な御答弁を今されておられます。
　中野先生に伺いますが、民社党はこの二月、当時永末委員長は個別間接税には反対だ、こう発言をされました。大きく報道されました。また、御党の寺崎議員は、参議院で十一月十七日、物品税に反対をする理由を明確に述べられ、また昨日の伊藤英成議員も、物品税に対して、物品税の復活について、あるいは個別間接税に重大な疑義ありと御発言をされました。今の伊藤発議者と民社党とは大分お考えが違うようですが、いかがですか。
○中野議員　お答えをいたします。
　私どもは、個別物品税の導入を恒久財源として考えることにつきましては、今日までの物品税の矛盾等を考えますときに、決していい方法ではないであろうというふうに考えております。ただ、国民税制改革協議会をつくりまして論議をしております期間、ノーハウがあります物品税を、税率を下げ、消費税の範囲の中で一時期復活させることにつきましては、苦慮した上でやむを得ないものと判断した経緯は既に御存じであろうと思います。
　ただ、その改革後の内容につきましては、私どもはそういう考え方を持っておりませんので、そういう意味では別の方途を考えなければならない。ただ、具体的にと言われるかもしれませんけれども、私どもはまさに税制改革協議会において、例えば先ほどの御質問がありました公平感の問題でありますとか、そしてまた税のバランスの問題でありますとか、そういうものを一つ一つ国民の皆さんとともに議論をして積み重ねていく過程を大切にしたい、こういうふうに考えているわけでありまして、その過程の中では、福祉ビジョンであるとか、それから行政改革でありますとか財政改革でありますとか、そして将来の国民負担のあり方でありますとか、それらのことについて一つ一つ論議を重ねる中でそれらの方途を生み出していくという方途が正しいであろう、こう考えているところでございます。
○町村委員　確認をさせていただきますと、そうすると、暫定期間はともかくとして、恒久税制の中で個別間接税を導入することに民社党は反対をされる、こういうことですね。
○中野議員　単純な個別物品税について導入することについて、私どもは現在賛成する考えはございません。
○町村委員　非常に明確な御答弁をいただきました。これと伊藤発議者との御発言には相当な開きがある。どうしてこれが共同発議者としてその同じところに座っておられるのか、私は甚だ疑問を感ずるのであります。また、社会党の中にも、私どもが大変尊敬をしております堀議員、六十三年の十月、読売新聞でＥＣ型付加価値税導入の必要性というのを二回にわたって非常に緻密な論文を載せておられる、こういう社会党の中にも議論があるわけでありまして、社会党の中にもこれだけの開きがあり、かつ社会党と民社党でこれだけの開きがある。どうして四野党で共同発議できるのか、私は、この四野党の共同発議というものが極めていいかげんな野合にしかすぎないとさえ言いかねまじき状況にあるということを、この際、間接税に関連をして指摘をしておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、次に、税負担の不公平の問題について議論を移らさせていただきます。
　先ほど、この不公平につきましては、何が公平であるか否かという点につき同僚の伊吹議員から非常に網羅的な、かつ考え方にわたる御質問がありましたので、私はひとつ具体的にこれも御質問させていただきます。
　例えば平成二年度の租税特別措置減収額一兆二千三百億、この中で最大の減収項目はお年寄りに対するマル優制度五千六百三十億、これは不公平税制とお考えですか、伊藤さん。イエス、ノーだけお答えください。
○中野議員　伊藤提案者を御指名でございましたが、割り当てがございますので私の方からお答えを申し上げます。
　端的に申し上げまして、今御指摘の部分につきまして私どもは不公平税制とは考えておりません。――少しだけ説明させてください。老人マル優については必要な措置であると考えており、整理合理化をするという対象には考えておりません。住宅についてはよろしいですね。