Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野尚君）　おっしゃるとおりでございます。私の説明が悪くて申し訳ございません。まさに、新しく設けた規定は、地域経済活性化支援機構が支援決定をしなくても、直接の支援決定をしなくても買い取ることができるという、そういう規定でございます。
○前川清成君　いや、説明が悪いことはありません。小野さんの優秀な頭と私の単純な頭との違いだと思います。
　その上で、今度は、この三十二条の二によって、保証債務付きの債権を買い取ることによって、グッドプラクティスを示していきたいと、こういうふうな御説明がされておられます。その趣旨について政府参考人からお尋ねします。
○政府参考人（小野尚君）　先ほど申し上げました経営者保証に関するガイドラインは、今年の二月から適用が始まったところでございます。まだこの適用が始まったところでございますので、このガイドラインが広く金融機関の融資慣行として浸透、定着していくためには、この地域経済活性化支援機構が率先してこのガイドラインを活用し、まずは債務者の方から債権を買い取って、それをガイドラインに基づいて整理を行って、このようにやれば債務整理ができるのだということを示す、まさにそれが先生御指摘のベストプラクティスであると思っておりまして、それをこの機構が示すことによって、これを見て、他の地域金融機関がこれを見習って、このガイドラインに基づく債務整理が進んでいくということを期待しているところでございます。
○前川清成君　つきましては、できれば残された時間、今度、金融庁と中小企業庁が中心になって取りまとめられました経営者保証に関するガイドライン、これについて議論をさせていただきたいと思います。
　今日、この後、ガイドラインについていろいろお話をさせていただきますので、ガイドライン、そして、それに基づいて取りまとめられたＱアンドＡを委員の皆さん方や大臣や副大臣、政府参考人の皆さん方にもお配りをした方が私は親切ではないかなと、こういうふうに思いました。
　そこで、委員部にそのように申し出ましたところ、委員部からは、委員部では配付しませんと、配付したければ委員数プラス十部、持ち込んでくださいと。こういう持ち込めというふうな国会のルールはないけれども、根拠規定はないけれども、各会派に申し入れていますというお答えでした。
　私も、みんなで寄り集まってする会議であれば自分でその資料を持ち込む、これはある意味当然だというふうに思っています。しかし、国会には、この内閣委員会にも委員部という組織があって、大勢の職員の皆さん方が今日も座っておられます。私たち参議院の定数は二百四十二人でありますけれども、参議院の職員は千二百人、議員一人当たりおよそ五人。それでいて、職員の皆さん方から、私たちはコピーはしませんと、配りたかったら自分で持ち込めと。ちょっと道理が通らないのではないのかなと。何のために委員部という組織があって、千二百人もの職員の皆さん方が勤めておられるのかなというふうに感じました。
　このような結果ですので、今日は委員の皆さん方のお手元にガイドラインはありませんが、できるだけ分かりやすく引用しながら質疑をしたいと、そういうふうに思いますし、委員長におかれましても、お願いでございますけれども、こういうふうなルールについてどうなっているのか、一度御検討いただけたらと思います。
　また、私も今たまたま議院運営委員会の理事をさせていただいておりますので、その場でも少し問題を提起させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（水岡俊一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をしてまいりたいと思います。
○前川清成君　その上で、ガイドラインに関してお尋ねするんですが、このガイドラインに関して、まず一番最初のところ、行政当局の関与の下、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、有識者を交えた意見交換の場として経営者保証に関するガイドライン研究会を設置したと、その上で、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として策定、公表したと、こういうふうに書かれております。
　このガイドラインというのは銀行協会だけのルールなのか、この点、まず政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　このルールは、単に銀行業界のみならず、商工会議所、商工会もメンバーに入りまして作ったものでございますので、単に銀行のみならず、さらに信用金庫、信用組合、政府金融機関、貸金業者等にも適用されますし、あとは公的金融機関にも適用されるものでございますし、あとは当然その事業者にも適用される、そういう幅広いルールでございます。
○前川清成君　支援機構だけではなく、銀行協会だけではなく、地方銀行協会等々だけではなく、それぞれの金融機関も守るべきルールなんだと、こういうことなので、このルールのお手本をまずは支援機構でお示しをしていただくと、こういう趣旨でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　おっしゃるとおりでございます。
　そのような趣旨で、是非機構によってベストプラクティスを示していただくと、これが今回の法律改正の狙いでございます。
○前川清成君　私は、まず、この経営者保証ガイドラインの趣旨といいますか、意図といいますか、これ自体は大賛成であります。なぜならば、今までの民事法のルールでは、差押禁止財産、一定の例外を除いて全ての財産が、将来の収入も含めて全てが引き当てになったわけであります。
　しかし、それなら一旦つまずいたら立ち上がることができるのかと。一旦つまずいてしまった、その結果身ぐるみ剥がされてしまった、そうしたら、もう再スタートできなくなってしまう。あるいは、一旦つまずいてしまったならばもう再スタートできないというのなら、誰もチャレンジしようとしない。そうすると、日本でイノベーションというのが起こらなくなる。日本の今の豊かさを維持し、次の世代に伝えていくことができなくなる。ですから、私は、本人保証、もちろんモラルハザードの問題もありますけれども、前近代的な民法の、全ての資産が、将来の収入も含めて、一切合財が借金の引き当てになるという、この考え方を経営者保証ガイドラインによって修正しようとしている、ある種この思想に私は大賛成であります。ただ、大賛成なんですけれども、少し物足りないという点もありますので、応援するという趣旨で幾つかお聞きしたいと思うんですが。
　甘利大臣でもあるいは岡田副大臣でも、どちらでも結構ですが、今私が申し上げたこの経営者保証ガイドラインの目的、趣旨、つまりは第三者保証にとどまらず、本人保証だって一定程度制限していかなければならないという考え方に関してどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　よく言われることですが、日本では事業に失敗したのは人生におけるマイナス評価と言われますが、アメリカではむしろそういう経験を持っている経営者は次なる事業展開のときにプラス評価をされるという話があります。そこの違いは、日本では一度失敗するともう立ち上がれないというような、まさに個人保証に基づく中小企業政策の後ろ側にそういう制度があるということがそういうことにつながっているんではないかというふうに思っております。
　委員御指摘のように、イノベーションを次々に起こしていくということは、いろんな経験を踏まえて、次は失敗しないぞというエネルギーが必要だと思っておりまして、そういう環境整備のためには極めていい環境整備が進んでいるというふうに承知いたしております。
○前川清成君　釈迦に説法ですが、日本は人口が減少していきます。つまりは、日本国内というマーケットが小さくなっていく。つまりは、今までどおり物も売れないし、今のような豊かさもこのままでは維持できない。あるいは、中国やインド、新興国がそれなりの品質のものを作るようになったと。同じことをやっていたら、やっぱり今の豊かさを維持することはできないと。日本でしか作れないもの、技術、これを開発していく。その際には、今までのように、高度経済成長期のように、あるいは戦後復興期のようにお手本がないわけですから、お手本がないのに挑戦するわけですからやっぱり失敗も起こると。失敗したときに、身ぐるみ剥がされて再チャレンジの元手さえなくなってしまう。これでは誰も挑戦しようとしない。結果として、イノベーションも起こらない、日本経済は停滞せざるを得ないと、私はそう思っています。
　その点、もし岡田副大臣、追加されることがあれば。
○副大臣（岡田広君）　前川委員、御指摘がありましたように、やっぱり再チャレンジというのは非常に大事なことだろうと考えていますので、本ガイドラインの積極的な活用によりまして、中小企業等や、これからさらにまた創業を志す者の取組意欲が増進をされ、それぞれの活力が一層引き出されることが大変重要であると考えております。
○前川清成君　イノベーションという点もそうですし、今、近時、新規開業率が低迷をしています。失敗したら身ぐるみ剥がされるんだったら、やっぱり安定した社会、それなりに一定程度豊かになった社会では開業する人が出てこないというのは、私は言わば当たり前だと思います。
　あるいは、人間の尊厳ということも考えても、一旦借金を背負ってしまったら死ぬまで、将来の資産も含めて、収入も含めて借金の引き当てになってしまうというのもやはりある程度は制限しなければならないと、そう思っています。
　今回は、この本人保証の制限はガイドラインでした。あるいは、先立って平成二十二年、第三者保証の制限については金融庁の監督指針で盛り込まれました。しかし、私は、日本というのは法治国家です。単に銀行業界と商工会議所の取決め、あるいは金融庁の監督基準で決めていくのではなくて、将来的には法改正に結び付けていかなければならないと思っていますし、今、法制審議会で進んでいます民法債権法の議論の中で、第三者保証の制限については盛り込まれるような方向が報道されております。
　これは通告しておりませんので、甘利大臣でもあるいは岡田副大臣、どちらでも結構でございますけれども、本人保証の制限、これも将来的な課題として私は法律の中に取り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　理想的な法律が整備されればそれにこしたことはないと思います。ただ、法律は一度できますと想定したこと以外の強制力がありますから、ですから、こういうガイドラインを通じてベストプラクティスを積み上げていく先にどういう整備が必要かということが見えてくるというのが一番適切かなというふうに思っています。
○前川清成君　今回は私もその趣旨におおむね賛成でございます。
　ただ、一点だけ申し上げれば、憲法も含めてですが、法律というのは不磨の大典ではありません。去年この法律の改正案をお出しになって、一年たってまたお出しになるわけですから、グッドプラクティスを積み上げていって債権法改正に反映をさせて、そして何らかの不都合が出てきたならばまた改正をすると。いずれにしても、私たちが望む理想の社会に向けて様々な法律や制度の改善を続けていくと、私はそれが政治の役割ではないのかなと、こういうふうに思っております。
　それで、次にですが、このガイドライン、先ほど小野さんの方からお答えがありましたけれども、銀行協会だけのルールじゃないんだと、それぞれの、例えば三菱ＵＦＪ銀行も拘束されるし、私の地元の例えば南都銀行や大和信用金庫も守ってもらわなければ困ると、さらには貸金業者、これも遵守しなければならないと、こういうお話でした。
　さらにですが、今、不良債権をサービサーが買い取ります。先ほどの保証債務の随伴性の話をしましたが、サービサーが不良債権を買い取ったら、これに伴ってサービサーが保証債務履行請求権を取得するわけであります。したがって、ガイドラインが抜け穴がないようにするためには、私はサービサーについてもガイドラインを遵守させることは当然のことだというふうに考えています。この点、法務省から萩本審議官にお越しいただいておりますので、お答えをいただきます。
○政府参考人（萩本修君）　このガイドラインは、サービサーが保証債権の債権者となる場合も対象としているものというように承知をしております。したがいまして、サービサーもこのガイドラインを遵守することが期待されるということが言えるだろうと考えております。
○前川清成君　それでは、小野政府参考人にお尋ねしますが、結局、このガイドラインは金融機関、金融業者、プロとして債権を取り扱う方に関してはおよそ適用されると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　本ガイドラインにおける対象債権者についてでございますが、これはガイドラインのＱアンドＡにも書いてございますが、中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有するもの、あるいは将来これを有する可能性があるものというふうに規定されているところでございます。
○前川清成君　そのために例えば金融庁においては監督指針を改定していくと、こういうことですし、法務省においてもそれなりの手はずを整えられると、こういうことなんだろうと思います。
　その上でガイドラインの中身の話に入るんですが、まず、ガイドラインが適用されるためにはガイドラインの適用対象となる保証契約という項目がありまして、保証契約の主たる債務者が中小企業者であることという要件が加わっています。中小企業の定義に関しては、御案内のとおり、中小企業基本法という法律がありまして、例えば製造業であれば従業員が三百人以下、資本金が三億円以下、これが中小企業、小売業であれば資本金が五千万以下、常時雇用する従業員は五十人以下というふうに決まっています。私の感触としては、意外と中小企業というのはエリアが狭いのかなと。従業員が三百一人になる工場の社長さんが大企業というふうには余り思っていないので、このガイドラインの適用範囲としても、もう少し広くするべきではないのかなと、こういうふうに考えておるんですが、この点について小野政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　ガイドラインの主たる対象は中小企業・小規模事業者でございますが、ガイドライン又はＱアンドＡにも書いてございますが、必ずしも中小企業基本法に定める中小企業者、小規模事業者に該当する法人に限定はしておりませんで、その範囲を超える企業や個人事業主も対象となり得るところでございます。
　いずれにいたしましても、ガイドラインの実際の適用に当たりましては、このような点も踏まえまして柔軟に運用が行われることを期待しているところでございます。
○前川清成君　今のお答えはそのとおりですし、是非、従業員が三百一人の工場については適用しないというふうな扱いではなくて柔軟な適用をお願いしたいと思うんですが、ただ、これを遵守しなければならない金融機関の立場からすると、三百一人はじゃ中小企業に準じて扱おうと、四百人だったらどうなのか、五百人だったらどうなのか、その適用の限界というのが大変難しくなると私は思います。その結果、先ほどもありましたが、金融庁の監督指針が改定される、場合によっては行政処分の対象にもなってしまう、金融機関も余計な不安を与えてしまう、あるいは金融の実務に混乱を与えてしまう、こういうことがあってはならないのではないか。
　だから、むしろ、中小企業法上の中小企業というのを中心にして考えるんじゃなくて、例えばですが、三菱ＵＦＪ銀行がトヨタ自動車にお金を貸すときに、豊田章男さんに連帯保証の判こ押してくださいとは言わないですよね。パナソニックに金を貸すときに、パナソニックの社長に判こ押してくださいとは言わない。むしろ、法律の概念から適用範囲を持ってくるのではなくて、企業に対してあるいは事業者に対して融資をされている、その融資に伴って連帯保証を経営者本人がやっている、経営者本人が連帯保証している場合にはこのガイドラインを適用するんだと、こっちの方が実務に混乱を生じないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　確かに、ガイドラインにつきましては何らかの目安が必要でございますので中小企業・小規模事業者を中心にと書いてございますが、先ほど申し上げましたように、必ずしもそれに限らずより広く適用される旨がガイドライン、ＱアンドＡに書いているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、このような個人保証を使う方々は結果的にはこのような個人事業者、小規模事業者、中小企業者の方に帰結されるんだと思いますが、いずれにしましても、運用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、柔軟に運用されるように私どももしっかりと見ていきたいと存じております。
○前川清成君　そのガイドラインの適用範囲がいささか不明確であって、その結果として金融機関もお困りになるのではないかと、金融の実務に混乱を来すのではないかという点でもう一点お尋ねをしたいんですが、連帯保証なしにお金を貸してもらうための要件として、四ページに４以降書いておられます。
　その一つが、一つ目の条件として、法人と経営者との関係の明確な区分・分離と、法人の業務、経理、資産と個人とを分離することだと。その一つとして、例示として、法人と経営者との間の資金のやり取りを社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制の整備と。つまり、あればあるだけ全部何億円でも給料に取るよと、こういうことは駄目なんですよという趣旨なんだろうと思うんですが、しかし、社会通念上適切な範囲を超えないと、これは言葉としてはなるほどなんですが、金額に直すと一体幾らなのかなと。
　しかもですよ、それを金融機関に、ＱアンドＡによると、最後は金融機関、対象債権者が判断するというふうに書いているんです。金融機関だって、社会通念上適切な範囲を丸投げされてしまうとやっぱり困るのかなと。社会通念上適切な範囲という定め方がけしからぬと言っているわけではありません。しかし、もう少し具体的に書くことができなかったのかと、こういうふうに考えておりますが、政府参考人、いかがですか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　法人の規模、事業内容、収益力等によりまして、どうしてもこの社会通念上適切な範囲が異なってまいりますので、それでガイドラインのＱアンドＡでは、例えば必要に応じて公認会計士や税理士等、外部の目による検証結果を踏まえて判断していくというふうに書いてございます。
　ただ、これにつきましては、今、前川先生が御指摘ございましたように、これからこの運用をしていく中で、積み上げていく中で、場合によってはそれがだんだん収れんしていくものであれば、例えば追加的なＱアンドＡでそういうようなことを更に明確化していくということも考えられるのではないかと思っているところでございます。
○前川清成君　先ほど申し上げましたとおり、私はこのガイドラインの思想自体は大変評価いたしております。不明確な点、最初の一歩ですからあるのも仕方ないと思いますし、場合によってはこのＱアンドＡの改定なり、あるいはＱアンドＡを更に追加、補充していくということもお考えをいただけたらと、こういうふうに思います。
　その上で、その連帯保証なしで金を貸してもらえる要件の一つに、ガイドラインの五ページですけれども、財務基盤を強化しなさいよと、経営者は財務基盤を強化しなさいよと、こういうふうに書いています。財務基盤の強化は当たり前なんですが、どういう場合が財務基盤の強化かというと、ＱアンドＡの六ページ、三つ例を挙げておられます。
　一つ目は、業績が堅調で十分な利益を確保しており、内部留保も十分ある。二番目は、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能だ。しかし、この二つの例は、こんな会社ですが、お金を借りないで自己資金で商売できます。三つ目の例としては、好業績が続いており、今後も借入れを順調に返済し得るだけの利益を確保する可能性が高いこと、こう書いてあるんです。これも、この言葉自体はそのとおりなんです。
　しかしですよ、しかし、例えばリーマン・ショック前、トヨタ自動車の経常利益は二兆五千億円ありました。しかし、その翌年は経常利益がマイナス五千六百億円。トヨタ自動車でさえ三兆円もぶれちゃうわけです。ちなみに、今年のトヨタ自動車の経常利益の予測は二兆五千三百億円。トヨタでさえ三兆円も上振れ、下振れするにもかかわらず、世の中にどれだけ、好業績が続いていてこれからも借入金を順調に返済するというふうに金融機関が認定してくれる会社があるのか、ここも私は是非御検討をいただきたいと思います。
　それと、時間がなくなってきましたのでもう一度言いますと、もう私の方から申し上げてしまいますと、この様々な要件、さらには、ガイドラインの六ページ、経営者等から十分な物的担保の提供がある、財務基盤も強固だし、あるいは経営者本人と資産、経理が分離もされている、収益のみで十分返済できると。に加えて、十分な物的担保の提供があったとしても、金融機関は、保証人なしで、経営者保証なしでお金を貸しなさいよというふうにはこのガイドライン書いてないんです。その場合には、経営者保証なしで、経営者保証を求めない可能性を検討するという表現にとどまっています。これならば、残念ながら、経営者保証に依存しない融資というのが恐らく難しいのではないかと、こういうふうに思います。
　さらには、指摘にとどめますが、経営者保証を取る際には、保証人に対して一律に保証金額全額に対して履行するのではないですよと、あるいは、場合によっては保証契約の変更、解除等、見直しの可能性もありますよと、こういうことを説明しなさいというふうに書かれています。それなら、これからの金融実務において、保証人に対して全額請求しないのかというと、そうじゃなくて、様々な要件がある場合に対して、全額を履行しないこともあるというふうにとどまるガイドラインの表現になっています。
　必ずしも全てのケースにおいて債務の一部免除が認められるわけでもないにもかかわらず事前にこのような説明をしてしまうことは、場合によっては金融機関が詐欺だというふうな批判を受けかねないのではないかと。ついては、この説明のありようについても私はもう少し表現をし直す必要があるのではないかと、こういうふうに考えています。
　ただ、残念ながら、このガイドラインについてもっと議論をしたいんですが、時間がなくなってしまいましたし、今日は特定専門家派遣や特定組合出資については時間の都合で議論をすることができませんでした。またどこかの機会で議論をさせていただけたらということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　昨年三月十八日の法改正で企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構と抜本的に改組をしまして、従前の事業再生業務に加えて地域活性化に関する業務が追加をされました。景気回復の実感を地域経済に浸透させていくために地域経済活性化支援機構の果たす役割は大変大きいと認識をしておりますけれども、二十五年十二月には閣議決定された好循環実現のための経済対策で地域経済活性化支援機構の機能拡充も位置付けられている観点から質問をしたいと思います。
　まず、昨年三月以降の取組ということで、中小企業の再生だけでなく、医療法人や学校法人等の再生も重要でありますが、機構は中でも、地域医療を守るために地域の医療法人の再生に取り組んでいると認識をしておりますけど、ちょっと具体例を挙げて具体的なグッドプラクティス、再生事例をお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、機構は地域の重要な社会的インフラである医療法人や学校法人の事業再生に積極的に取り組んでおりまして、旧企業再生支援機構からの通算での支援決定件数は、医療法人が十一件、学校法人が二件となってございます。
　地域の医療法人に対する再生支援の具体的な事例といたしましては、例えば、機構からの経営人材の派遣を通じた医療機関の組織基盤、人員体制の整備による病床稼働率の安定や、医師の確保による透析の稼働の引上げ等によって医業利益の改善を図るなどして事業再生を果たした事例があると承知しているところでございます。
○秋野公造君　三月以降も中小企業、学校法人、病院法人の再生に取り組んでいるということでありますが、昨年三月の法改正に追加された業務についてもちょっと聞きたいと思います。
　それは、直接の再生支援業務に加えて、事業再生や地域活性化支援を目的としたファンドへの出資、こういった機能が付け加えられておりますが、関西とか山口県で新たなファンドが設立されたようではありますが、全国隅々に至るまで事業再生や地域経済活性化が行き渡っていないように思っています。
　全国各地でファンドを設立して支援を行うための取組、実効性のある対応状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　昨年の三月の法改正以降、機構の子会社がファンドの業務執行組合員、ＧＰ、無限責任組合員となりまして、全国各地における事業再生ファンドや地域活性化ファンドの設立を進めてきたところでございます。今般の法改正によりまして、機構は、事業再生ファンド、地域活性化ファンドに対する出資者、ＬＰ、有限責任組合員となることが可能となります。これによりまして、民間事業者が地域で運営するこのようなファンドに機構がＬＰ出資を行いまして、より広範な地域で機構が関与するファンドの設立やファンドの規模の拡大が図られていくことを期待しているところでございます。
　また、特定専門家派遣業務における専門家の派遣先を拡大いたしまして、機構が関与するファンドのみならず、当該ファンドの投資先であります事業者に対しましても機構の専門家を派遣することができるようになりまして、各地におけるファンドを利用した一層効率的かつ効果的な支援が可能となると考えているところでございます。
○秋野公造君　そうなんですけれども、そうやって全国各地で機構が関与したファンドが設立されて支援が行き渡るということが重要なのでありますが、私の問題意識はまだまだ足りないのではないかということであります。
　都道府県においては実情がやっぱり違うところもあると思いますので、地域の実情を十分踏まえた支援を行っていくことが重要ではないかと思いますが、これは大臣に伺いましょう、もうちょっと詳しく御説明をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、地域の実情を踏まえた対応、支援というのが重要であることは御指摘のとおりであります。
　そこで、機構はそれぞれの地域の実情に即した支援を行っていくという観点から、これまでも、地域に根差した金融機関である信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口の設置、これは平成二十五年六月に行っておりますが、さらに、機構に蓄積をされた事業再生や地域活性化のノウハウを習得させるために、地域金融機関からの出向者、十一名でありますが、内訳は地銀八名、信金二名、信組一名でありますが、この受入れ等の取組を行ってきているところであります。
　今後とも、引き続き、機構がそれぞれの地域における金融機関等と密接に連携をしつつ、各地域の事業者への一層積極的かつ効果的な支援が行われるよう指導してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　大臣より支援をできるよう指導していきたいという御答弁をいただきました。双方向性に向き合うということが大変重要かと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　新規業務になります特定債権買取り業務と、それから従来、これまで行われておりました再生支援業務の申込みの要件がちょっと異なるように見えますけれども、この特定債権買取り業務において事業再生の見込みを要件としなかった理由について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　機構の従来からの再生支援業務というものは、機構自身が事業者の事業再生を直接支援するため、その過程で支援決定をいたしまして、事業者に対して金融機関が有する債権の買取りを行うものでございます。そのために、支援の申込みは、過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力して事業の再生を図ろうとするものということが要件になってございます。
　一方、今回新たに設けられます特定債権買取り業務につきましては、中小企業者等が負担する経営者保証の付された貸付債権というものを機構が買い取りまして、この保証債務の整理を図って、経営者の再チャレンジを支援することによって地域における新たな事業の創出を通じた地域経済の活性化を図っていくことを目的としているものでございます。
　このために、この特定債権買取り業務につきましては、事業者の事業再生の見込みを要件とせずに、過大な債務を負っている事業の経営者又は実質的な経営者でありまして、その事業者の債務の保証をしている者のうち、地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために事業者及び代表者等の債務の整理を行おうとするもの、これが、この経営者、債務者、保証人が、事業者、金融機関と連名で特定債権買取り申込みをする、このような違いがあるところでございます。
○秋野公造君　大体理解をしますが、大臣に伺いたいと思います。
　再生が重要であるという観点でありますれば、特定債権買取り業務の申込みを一旦しましたが、再生の見込みがあるということで、これまでの再生支援に移行する、あるいは移行させるということがあり得るのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、特定債権買取り業務の申込みをする事業者と機構との事前相談において、機構による直接の再生支援を活用した方がより効果的な支援が可能であるというふうに判断をされる場合には、当事者間の話合いによりまして、特定債権買取り業務によらずに再生支援を活用することはあり得るというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　来週の四月一日から消費税が導入をされますけれども、増税の前は嵐の前と似ております。中小企業の経営者の方が情報収集に奔走しているとの話でありまして、今年二月二十五日の東京商工会議所のアンケートでも、全て転嫁できると回答した企業が六割ということでありまして、そういった対策については経産省や公取の方で省庁一体となって取り組んでいただいていると思いますが、こういった方々に対して土日の相談もできるようになっているということでありますものの、今回の法改正で特定専門家派遣の派遣先を機構が関与するファンドの投資先の事業者まで拡大するということでありますが、この事業者が今回の消費税の増税を受けて売上げ減少みたいな一時的な苦境に陥った場合などもこういう機構の業務による支援を受けることは可能でしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　特定専門家の派遣先の範囲拡大につきましては、機構による事業者に対する支援を一層効率的かつ効果的に実施することを目的としているものでございます。
　機構が関与するファンドの投資先にただいま委員御指摘がありましたような事業者の方が存在し、その当該ファンドから専門家派遣の要請があった場合には、効率的かつ効果的な支援を図るとの観点から、機構が当該事業者の状況を十分に踏まえた上できめ細かく丁寧に対応していくように指導してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　最後に、余り聞きたくない内容ではありますが、再生支援決定を受けて機構の再生支援を受けていましたが、例えばです、業績悪化や環境の変化で再生が難しくなった場合、どういうことになるかということ、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　再生支援中の事業者が、例えば経営環境の急激な悪化等によりまして予定していた事業再生計画の実現が困難になった場合等でございましても、機構は、専門家の派遣や助言をするなど、その時点で可能な限りの支援を行い、引き続き再生支援に尽力していくものと考えてございます。
　その上で、機構の機能だけでは十分な支援を講じることが困難であると判断される場合には、例えば民事再生手続などを含めまして、その当該事業者の事業の再生に向けて最適な他の枠組みの活用についても検討していくことも考えられるところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　あらゆる政策を総動員させて地域活性化に力を尽くしてもらうよう求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　まず、甘利大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の数が我が国の企業全体に占める割合は九九・七％ということで、御承知だと思います。また、雇用者の数でも中小企業は全体の約七割を占めておると。日本経済を支えているのはまさに地域の中小企業というふうに申し上げてもいいと思います。私も経営者でありましたから、本当に大企業も中小企業に支えられているというふうに実感として申し上げることができるんですけれども。
　しかし、春闘では大企業のベースアップの回答が相次ぐ中、中小企業には大企業のような賃上げは難しいという懸念があるんです。景気が良くなっていくということで、それはそれでいいと思うんですけれども、大企業はすぐに恩恵を被るというか、あるいはまたいい結果が出てくるということにもなるんですけれども、中小企業は今までデフレでありますから非常に借金もしている、あるいはまた内部留保も目減りしているわけですよ。
　ですから、中小企業が少々利益を上げても賃金を社員に回すというのはなかなか、いろいろ中小企業の社長と話をしていても、難しいと。賃金に回すよりも、まず会社を立て直すというか。だから、そういう意味では、内部留保がもう減り過ぎているから、それをやっぱりまた復元していかなきゃいけない。そしてまた、何よりも、借金しているから、もうけた利益を借金返済に回したいと、だから賃金にまではちょっと行きにくいというようなことを非常に苦渋の表情で言われるわけであります。その意味でも、中小企業の本格的な賃上げのためには、中小企業が競争力を備えた躍進する企業へ成長できる仕組みづくりを、大臣、考えないと駄目ではないだろうかと。
　大企業と、経団連とか相手にいろいろと政府として、また大臣として御努力されているというのはよく分かりますけれども、中小企業に対して、やはりもう少しというよりも、もっともっと踏み込んで対応していくということを今やっぱり考えなければ、せっかくアベノミクスで良くなってきた、大臣の御努力で良くなってきたというものも、全体としてまた沈んでしまうということになってしまうんじゃないかということを私懸念しているんです。
　この点につきまして、政府の経済政策のキーマンである大臣に、中小企業をどうするかと、どういうふうにして中小企業の特に従業員の人たちの給料を上げるというか、そういう対策、対応をしていくのか。大臣の個人的なというか、お考えでもいいですから、こうして今やろうと、こういうことをしてあげたいと、こういう大臣の思いをちょっと。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、日本の企業、事業者数でいえばほとんどが中小企業です。ですから、中小企業が活力を持っていかなければ、本当の意味で日本経済が回復したとは言えないというのは、おっしゃるとおりであります。
　実は、御案内のとおり、政労使の三者協議をやりましたときに、中小企業の代表者も入ってもらいました。そこで、それぞれが、政府は何をやる、経営側は何をやる、そして組合側は何をやるという共通認識を持った中に、大企業の経営者に対しては幾つかのことを要請をしました。それは、一つは賃上げであります。一つは、競争力を強化するために、自分への投資といいますか、設備投資、研究開発投資をしっかりやってくれということ。それからもう一点は、取引事業者に対する価格を適正化してほしい。これは、言ってみれば、中小企業の下請代金を今までみたいにたたくということは経済の好循環上もいいことじゃないですよということを申し上げたわけであります。
　賃上げばっかりが目立っているものですから、中小下請事業者に対する取引価格の適正化というのがちょっと弱いので、これをもうちょっと私、また強調していこうというふうに思っております。
　実は、ベアの発表の前に、ある日本を代表する大手の企業の副社長が私のところに来られまして、ベアやりますと、それから、あと二つ言われました。もう一つは、パートの時間給を上げていきますということ、それからもう一点は、下請価格の適正化に取り組みますと。適正化というのは、要するに構造改善、事業革新をしていく中で当然単価は下がっていくわけですけれども、それを従来よりも一言で言えばマイルドにしますというような表現でありました。つまり、中小下請企業が自分で生産性を上げていく、それをそっくり求めないで、そこはある幅を持たせてあげるというような説明に来たわけであります。そういう点を通じて、中小企業が資金的に余力を持てるようにするということ。
　それから、やっぱり地域を支えているのは一次産業と、それから中小企業でありますから、今ブロック別に地方の競争力協議会というのを開いています。これは中央の競争力会議の地方版みたいなものですけれども、そこで地方版の、つまり中小企業を組み入れた成長戦略というものが上がってきつつあります。その中で、なるほどと思うのは採用して、中小企業の活力の強化に、それを通じて地域経済の強化に資するようにしていきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　是非、大企業重視という政策を進めておられるわけではないということは私よく存じています。中小企業というか、あるいはまた、地方の活性化というものは非常に大事だという認識を強く大臣持っておられるし、安倍総理もその認識を持っておられるというのはよくよく存じていますけれども、しかし、ある意味では大企業以上にというか、もう三倍も四倍も中小企業と地方の活性化、あるいはまた活力をどうするかという、それにもう相当の力を用いないと駄目なのではないだろうかというふうに私は思う。
　要するに、いつも申し上げますけど、今までは東京の発展が日本の発展だったんですね。だけど、それはもう許されなくなった、グローバル化の時代では。要するに、日本全体が発展しなければグローバル化の時代にもう日本は発展していくことはできない。どんどんどんどん後になっていく。それから、それと同じように、大企業はもうどんどんどんどん外へ逃げていっているわけですよ。そういう中で、国内のことは、中小企業をいかに活性化させるということを是非、非常にその対策については熱心に、今まで以上にお考えをいただきたいということをちょっと申し上げて。
　最後、私が、もう一点だけですけど、これは全く別ですけれども、岡田副大臣にちょっと御質問させていただきたいんですけれども、被災地の復興、経済再生のためには、その前提として、福島原発事故の問題を根本から解決しなければならないというのはこれは私は当然だというふうに思うのでございますけれども、その事故処理のために東電の社員や下請等の作業員の方々はまさに命を削って日夜奮闘されているということですけれども、その住環境とか労働環境は相当劣悪なんですね。
　先日もジャーナリストの細川珠生さんがこの現場に行ってきて、それを逐次、私に話を聞かせてくれましたけど、まあこれは言ってみればタコ部屋に押し込めているというような状況で、確かにこういう事故を起こしたのは東電が悪い、国が悪いとかというような、だからそれぐらいは我慢しろというようなことはあるのかもしれませんけれども、やっぱり現場の士気がそのために低下しているというふうに私聞かされました。
　福島の復興ひいては我が国の経済成長のためにも、その大前提となる原発作業員の住環境、労働環境の改善をやっぱり早急に図ってあげる必要があるんじゃないかと。とにかくこんな状況、聞いた状況でありますけれども、ああいう状況でしたら復旧作業も力が入らないという、疲労こんぱいしてしまっている、非常に力を出し切れない状態になっている。やっぱりその辺りの作業員の方々の住環境とか、あるいはまたそういった作業員の方々のそういう環境整備というようなことももっと考えてあげた方が効率が上がって、かえって早く復興が進められるんじゃないかというふうに思うんですけれども、副大臣、ちょっと。
○副大臣（岡田広君）　安倍総理は、被災地の復興なくして日本の再生なしと発言をされておりますし、復興の加速化は経済再生や危機管理と並ぶ日本の、内閣の最重要課題と位置付けられているところであります。
　被災地、東北三県につきましては、この一年で復興が動き始めたと考えており、被災三県の経済状況は、全体として回復していると考えているわけでありますが、この被災地の復興、経済再生のためには、委員御指摘のように、福島原発事故の問題を根本から解決しなければならないと考えています。この廃炉・汚染水問題への対応は復興の大前提であることは言うまでもありません。同問題への対処には、高い放射線環境下において高度な技術を要する作業が多いことから、専門性の高い人材が安心して働ける労働環境を整備することは不可欠であります。
　政府といたしましては、廃炉措置等に向けた中長期ロードマップにおいて、過酷な状況の中で少しでも働きやすい環境を整備するため、作業員の作業安全管理、放射線管理、健康管理等に継続的に取り組むことを定め、経産省においてその進捗を確認をしていると承知をしております。具体的には、休憩所の拡充整備、防護装備の適正化、個人線量管理の確実な実施、医療体制の継続的確保等、労働環境の改善に取り組んでいると承知をしております。加えて、昨年十一月に東電が発表した緊急安全対策では、作業環境の改善として大型休憩所の整備、給食センターの設置、緊急医療用機器等の充実、労務費割増し分の増額等についても対策として打ち出し、計画的に取り組んでおります。
　福島第一の廃炉作業は長期にわたる作業であり、今後とも廃炉・汚染水対策が適切に進むよう関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。
○江口克彦君　いろいろと努力していただいているということはよく理解できるんですけれども、それでもなおかつ、この話を聞いたのは二週間ぐらい前なんですよ。そういうことをやっていただいてももう劣悪だというそういう状況で、作業しろ作業しろと、いい仕事しろいい仕事しろというような、マンションみたいな、あるいはまた御殿みたいなところという、そういうものを造れということを申し上げているわけじゃないですけれども、少なくともやる気の出せるような、あるいはまたゆっくり休憩、睡眠、休養できるようなそういう環境づくりをしてあげないと、これ私は復興が遅れていく、かえって遅れていくということを心配しているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会、浜田和幸です。
　甘利大臣の先日の今回の法案の提案説明を聞かせていただいて、幾つか質問をしたいと思います。
　冒頭、大臣は、日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しており、今後は、景気回復の裾野を更に広げていくことが重要な政策課題となっている。この日本経済着実に前進、私なんかは地方の選挙区ですけれども、なかなかそういう実感が感じられないという声の方が圧倒的に多いんですが、どういうデータをもって日本経済着実に伸展中ということを判断されたのか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まだなかなか鳥取まで届いていないというお叱りをいただいているわけでありますが、この一年間、経済、例えばＧＤＰの変化とかあるいは失業率だとか有効求人倍率とか、あらゆるデータの上では間違いなくほぼ全ての経済指標が改善をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　一方、地域にはもちろんばらつきがあります。そういうばらつきの中でも、うんと悪かったところが少しずつ良くなってきた、いいところはもっと良くなったとか、この濃淡はあるんでありますけれども、内閣府の調査であるとかあるいは日銀のレポート、さくらレポートなんかがその典型でありますが、そういう中では、現状、地域格差はもちろんありますが、その地域自身も一年前と比べて今はどうかというと、改善をしつつあります。
　ただ、いいところはいいけれども、まだそれが回復が肌身に感じられるほど地方で実感がないというのも事実でありますから、これをまず全体の底上げを図るということと、それから、この景気回復の伝播というのは中央から地方へ、大企業から中小企業へというタイムラグがありますが、そのタイムラグをできるだけ縮めていくということにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　その中で、特に地域経済の活性化、私の地元なんかですとやっぱり日本海に面して、アジア周辺地域との関係というのも地域経済にとってはとても欠かせない状況になっています。成長力の底上げ、好循環の実現ということを大臣おっしゃいましたけれども、その地域経済がアジアや世界と結び付いているという現状から見ますと、いろんなその支援のファンドをつくるにしても、外国の投資ファンドですとか外国の企業が日本の企業を買収する、やっぱりその地域経済に欠かせない重要な役割を担っている企業というのは、困難に直面していればいるほど外国の投資ファンドや企業にとっては喉から手が出るほど欲しいと、お宝の企業もたくさんあると思うんですね。
　そこで、地域経済全体を考えると、この今回の地域経済活性化支援機構、これに外国のファンドが一緒になって取り組むとか、外国の企業が日本の企業を買収、支援するとか、そういうような場合もこの支援の一環として可能性があるのかどうか、その辺り、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　基本的には、この事業再生・地域活性化ファンドは、日本の民間事業者、金融機関を含む民間事業者とともにファンドをつくる、あるいはそのようなところに、ファンドに機構が出資するというところが基本でございます。
○浜田和幸君　基本はよく分かるんですが、今大臣の下でＴＰＰの協議も進んでいます。やはり、日本経済、特に地域経済が海外と一体化することによって持てる力をもっともっと拡大するという可能性もあるわけですから、そういう意味でも外国のファンドや外国の企業との連携もこのＲＥＶＩＣの対象になるのかどうかという点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　例えば、地域経済活性化又は事業再生する過程で外国企業と一緒に協力するというような事例は当然それは想定されるところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　その上で、今日もいろいろと議論になったんですけれども、その支援を求める相談が、受付は百五件で、実際にはそのうち十件が支援されていると。そこで、どういうケースがこの支援としてオーケーになったもので、どういうケースは駄目だったのか。やっぱりその辺りの見極めというか判断のところについて、具体的なもし例で、名前出さなくて結構です、こういう点が評価されて支援対象だ、こういう点がやはり問題があって、やはりたくさん相談あったけれども、その中で支援に向けて検討をしたけれども駄目だった、その違いはどこにあるのかという具体的なそのケースについて、個別の企業の名前は結構ですけれども、その辺りの参考になる点を是非お聞かせください。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　やはり基本は、潜在的に力を持っている、今は多大な債務を抱えておりますが、その債務をうまく整理していけば基本的には競争力を持っている、そのような先につきましては、うまくその過大な債務というものを整理していく過程で、例えばよくありますのは第二会社方式と申しまして、いい事業を切り分けてそちらへ持っていって、なかなかもう競争力のないところはもう清算するというような形で再生したような製造業というものもあるところでございます。
　やはりポイントは、そういう潜在的にはいい力、技術力を持っているということが一つあるのではないかと考えているところでございます。
○浜田和幸君　その体制強化の中でこの大阪オフィスを新しくつくられたということで、この地域活性化の主要テーマとなるヘルスケアとか観光産業に関する専門チームを組成されたと紹介されていますよね。やっぱりこの地域の特性を生かした新しい産業を支援する、その流れの中で、いい技術はあるけれどもなかなか、マネジメントで不足の部分を専門家が支援し金融的なバックアップもするということだと思うんですけれども、これは、たまたま大阪の場合がヘルスケアや観光であって、ほかの地域については、何かそういうその地域ごとの推進していくというような、何かそういうテーマの設定というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　ただいま委員から御指摘ございましたこのヘルスケア又は観光産業でございますが、これは大阪に限らず全国、やはりこれからの一つの日本の有望な成長産業といたしましては少子高齢化という中でヘルスケア又は観光ということでございますので、そういうテーマ別に機構の中にそういう専門チームを設けて全国に展開していって、例えば観光産業を盛り立てたいというような地域にそういう専門家を派遣する、あるいはここで是非ヘルスケアをやりたいというようなところに専門家を派遣する、そのようなことでやっていくということでございまして、大阪オフィスは、むしろ西日本、今まで東京にしかオフィスはございませんでしたので、西日本でのネットワークを広げるという意味でつくったものでございます。
○浜田和幸君　日本が誇るべきそういうヘルスケアに関する医療、福祉に関する技術、やっぱり海外からも大変注目をされ期待もされているわけですから、そういうものが事業再生、で、地域経済の活性化につながる好循環を是非推進していきたいと思います。
　それで、今お話があった、機構の専門家をやはり派遣してそういう事業再生の道筋をちゃんと付けていく、その必要があると思うんですけれども、今はどういうところから専門家という方々を言ってみれば引っ張ってきているのか、あるいはどんどんどんどんこれは事業再生の支援が拡大すれば専門家の数も大変な数が必要になってくると思うんですが、そういう専門家をどうやって確保するのか、その辺りについての考えをお聞かせください。
○政府参考人（小野尚君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在機構には百八十八名の役職員より構成されておりますが、このうち専門家として、弁護士あるいは会計士事務所、コンサルタント、投資顧問、あるいは銀行等の出身者から成る専門家が合計百十三名既に在籍しているところでございます。
　現在在籍している専門家の活躍を得まして、今、先ほど委員が御指摘ございましたように、今後拡大していく、今回の法改正に伴って新たな業務を担う人材も必要となることから、機構におきまして、必要に応じて外部からの採用を含めて専門家の採用に向けた検討が進められていくものと考えているところでございます。
　内閣府といたしましては、機構が目的の達成に向けた役割を十全に発揮できるよう、専門人材の確保を含め、機構において適切な対応がなされるよう促してまいりたいと存じます。
○浜田和幸君　是非、広範な専門家をタイムリーに派遣いただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、この支援基準をこれから作るということが法案の中に入っていますよね。これはやっぱり、どういう再チャレンジに対してしっかり支援するのかということはその支援の基準がとても重要になってくると思うし、それがしっかりしていなければモラルハザードを引き起こすことになりかねないと思うんですが、この新しい支援基準を一体いつまでにどういうプロセスで誰が最終的に決めるのか、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　本法案は、もしお認めいただきまして仮に国会で御成立いただければ、公布から六か月以内の施行というふうになってございます。ただし、やはりこの今の地域経済の状況を考えますと、なるべく早くこの業務を、お認めいただければこの新たな業務を開始したいと思いまして、六か月でございますが、なるべく早く業務を開始すべく、この今委員御指摘もございました支援基準の作成を行ってまいりたいと思います。支援基準は告示という形で公にもされるものでございまして、機構始め関係者の間で公正、透明な基準の作成に向けて作業を進めていくことになるというふうに考えているところでございます。
○浜田和幸君　その基準を作成するに当たって、いわゆる現場からの声というか、これまで支援を求めるそういう様々な企業、そういうところからのヒアリングというのか、声を聞く、吸い上げるというようなプロセスはあるんでしょうか。また、これまでも多くの企業が何十万件と倒産して、この支援を求めて機構に相談に来ている。しかし、なかなか認められなかった。そういった、言ってみれば表に出てこなかった生々しい地域の企業の人の声をどういう形でこれまで受け取ってこられたのか。また、今回の新しいこの支援の基準作りにそれをどう生かすプロセスが保障されているのか。その辺りについてお聞かせください。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　支援基準につきましては、関係省庁間で機構と図りながら作ってまいりますが、当然ワーカブルな、回るような基準でなくてはいけませんので、これまでも機構におきましては、例えば金融機関や地元で様々な意見を聞きながら、どういうような改善を図ったらいいのか、どこに問題があるかということにつきましてはヒアリング等意見聴取を行ってきたところでございますし、この関係省庁の一つである金融庁におきましても、私ども定期的に各地で説明会を開催しておりまして、そういうところの中で中小企業者の方々を含む方々から様々な要望、御意見を聞いているところでございます。
　そのような御意見も踏まえながら、今後、先ほど申し上げましたように、非常に使い勝手のいい、ワーカブルな基準というものを関係者の間で作ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜田和幸君　それで、実際にこの支援活動を進めるに当たっての出資をこれから更に拡大するというこの間の大臣のお話だったんですけれども、どれくらいの新たな出資が想定されているのか。また、それは民間からも国からも出るんでしょうけれども、その辺りの言ってみれば規模と、そして一体どういう、特に国の場合はどういうところに財源を確保できるのか。その辺り、今厳しい財政事情の中で大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のいわゆるＬＰ出資、これがどの程度行われるかでありますけれども、今後各地域の金融機関等と具体的な検討を行っていく必要があることから、現時点でこうであるというふうに確たることを申し上げることはなかなか難しいんですけれども、平成二十六年度中に一年間で約二百四十億円程度のＬＰ出資が行われることを想定をしております。また、この財源でありますけれども、機構が保有をしております利益剰余金等の事業活動資金で対応することとなるわけです。
　なお、機構は必要に応じまして金融機関から政府保証付きで借入れ等を行うことも可能になっておりますから、これらの資金を財源とするということも可能であります。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　是非、地域経済の活性化のためにもっともっと大胆な取組を、創造的な取組を期待して、私の質問を終わります。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、私は地域経済活性化の軸というのは雇用の確保、雇用の安定だと考えます。そこで、まず、明日にも開催される国家戦略特区諮問会議で検討される雇用指針、雇用のガイドラインについて質問をします。
　雇用ガイドラインは、進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声に応えるため、裁判例を分析、類型化したものを作る。加えて、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うと。これは田村厚労大臣が私の質問に本会議で答弁した内容です。ただ、厚生労働省案が出されたものを見て、私は驚きました。
　まず、採用の自由から始まっているんですが、そこには昭和四十八年の三菱樹脂事件の最高裁判決についてこう述べてあります。労働者が採用試験の際に、思想信条について身上書に虚偽の記載をし、面接試験で虚偽の回答をしたため、企業が試用期間の満了に当たり本採用を拒否したことについて、裁判所は雇入れの拒否を認め得るとしたと説明してあるんですね。これ、あたかも採用に当たって、思想信条調査を行うことが認められるかのような説明になっております。これ、余りにも不正確だと思うんですが、まず厚労省に確認しますが、現在、採用に当たって、思想信条などの差別についてどのような指導をしていますか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　職業安定法の指針におきましては、個人情報の扱いについて、労働者の募集を行う者などは、その業務の目的の範囲内で求職者などの個人情報を収集すること、思想信条などに関する個人情報は原則として収集してはならないこととしております。また、公正な採用選考におきましては、思想信条のように応募者の適性、能力に関係のない事項については事業主に対して把握しないよう周知啓発しているところでございます。