Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、坂口大臣が提案しております厚労省案、これを基に財務省なり経済産業省、あるいは自民党からも意見を聞いているところであります。民主党、野党の皆さんもそれぞれ案を持っておられます。しかしながら、大事なことは保険料を払った方が報われる、しかも持続可能な制度をどうやって作っていくかだと思っております。
　だから、私は、給付水準と負担水準、それに加えて、税金投入しなきゃならないわけですから、税金をどのように、どういう税目で安定した財源を確保していくか、こういう問題をこれから詰めていかなきゃなりません。その際に、給付水準は五〇％程度ではないかと、保険料を負担するにも、これは個人にしても企業にしても負担し切れないようなものではいけないということから、上限は一〇％程度ではないかと、両方合わせれば二〇％ね、企業と個人。そういう中で、よく話合いをすべきだと。いろいろ賛成、反対出てきております。しかし、落ち着くところは、五〇％程度、上限は一〇％程度、その中で柔軟に対応すべきだと。
　今後、これは来年に法案を出さなきゃなりませんし、それから制度として民主党は根本的に新たな案を出しております。これはもう三十年、四十年先のことにかかわってきますから、こういう点についてはやっぱり少子高齢化社会に合わせて相談すべきは相談してもいいのかなと。何でも与党だけでやるという態度はいかがなものかと。
　これは、やっぱり政権交代というのも将来可能性はあるわけであります。その場合、この年金というのは、もう何十年先のことまでみんな期待しているわけですから、保険料を払っている人も、あるいはこれから年金を受ける方においても。そういう点について余りくるくる政権交代のたびに変わっていたんじゃ、保険料を払う方だって、もらう方だって、なかなか選挙のたびに落ち着かないということでもいかぬということで、ある程度お互い合意ができて、社会保障をしっかりさせようということについては党利党略を離れて国民のためにしっかりとした社会保障、年金、どういうものかということを私は考えてもいいのじゃないかと。そういう点を含めて今後考えていかなきゃならないし、詰めていくべきものは詰めていかなきゃならぬ、来年に法案を出さなきゃならぬと。法案を出せばより具体的な議論は深まります。その時点においては、また、お互いの考え方を受け入れていこうという、制度自体の改革をすべしという意見が国民の多数だったらば、そういう点についても耳を傾けていかなきゃならないなと私は思っております。
○弘友和夫君　私どもも百年安心年金プランというのを出しておる。百年間政権が替わろうとも安心なんてのも出させていただいておるので、是非安心、国民の皆さんが安心できる年金案をまとめていただきたいというふうに考えております。
　あと、持ち時間八分でございますので大変短うございますので、次に移らせていただきたい。
　これは予算委員会にふさわしい是非私は論議だと思うんですけれども、三位一体の改革、それから一兆円の補助金削減だとか、地方交付税の問題にも絡みますけれども、私どもは、無駄を一掃、こういう公共事業の見直しをすべきだというふうに言っております。そういう中で、公共事業の中で一一、二％を占める下水道行政というのを変えるべきだと、これは私の持論なんですけれども。
　まず、今、汚水処理行政を行っている三つの省庁から、それぞれの所管施設の整備状況、また建設投資総額を伺いたい。
○国務大臣（石原伸晃君）　下水道の整備状況でございますけれども、普及率を十四年度末で見まして、人口比で八千二百五十七万人、総人口一億二千六百六十九万人に対するパーセンテージは六五・二％となっております。
　総投資額でございますけれども、昭和三十年代から平成十四年度末でおよそ七十二兆円となっております。
○国務大臣（亀井善之君）　農業集落排水事業による汚水処理施設の普及人口は、平成十四年度末で約二百九十七万人でありまして、総人口約一億二千七百万人に対する割合は二・三％でございます。
　また、昭和五十八年度の事業創設以来平成十五年度当初予算までで、累計事業費は約三兆九千八百億円であります。
○副大臣（加藤修一君）　弘友議員にお答えいたします。
　合併処理浄化槽は、その整備状況でございますけれども、平成十四年度末におきまして、全国で約百六十万基、百六十万施設がありまして、その処理人口は九百九十三万人、約一千万人になっているわけでございます。この処理人口の総人口に対する割合は七・八％、こういう整備状況でございます。
　また、整備に要する費用でございますけれども、設置者が負担する部分は別といたしまして、国庫補助事業として行われている事業の補助対象額は今までの累計で約五千四百億円と、このようになっているところでございます。
　以上です。
○弘友和夫君　どなたか代表で結構ですが、あと残りの、残っている数、何千万人分残っているのか、何世帯残っているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま三省庁のお話をさせていただきましたので、トータルで汚水処理施設が未整備の世帯がおよそ千二十万世帯、三千七十万人ということでございます。
○弘友和夫君　残りの三千七十万人分、千二十万世帯は今までの延長線上でやったら大変だという、私、認識なんです。
　それで、浄化槽の特徴というか、それについてお答えをいただきたい。
○副大臣（加藤修一君）　弘友委員にお答えいたします。
　浄化槽の特徴でありますが、管渠が不要なことから、人口密度の小さい地域では経済的な整備が可能であり、例えば処理対象人口が一万人未満の公共下水道の汚水処理原価、汚水一立方メートル当たりの処理に要する費用でありますけれども、これは五百十二円になるのに対しまして浄化槽は百八十六円と、こういう状況でございますから、約三分の一というふうになります。
　このほか、設置工事期間が非常に短いと。したがいまして、整備効果の発現が極めて早いということも特徴の一つでございますし、あるいはその汚水の排水源で処理を行うことができると、家庭から出た汚水をその場で処理することができると、そういったことから、効果が早く出てくる。あるいは、そういった意味では、身近な川の水量維持、これが図られますから、健全ないわゆる水循環の保全に効果がある、そういった特徴があるというふうに考えられます。また、処理後の水質についてでありますけれども、維持管理が適正に行われていくならば、下水道等と同程度の水質が確保されると。
　このため、環境省といたしましては、個人が設置する浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、市町村が整備し維持管理を行う事業を一層推進していくことが非常に大事であると、このように考えてございます。
　このように、いわゆる我が国独自の技術であります浄化槽は、経済性、それから効率性に極めて優れた汚水処理施設でありますから、海外における公衆衛生あるいは生活環境の改善、これにも大きく貢献できるシステムであると、このようにとらえることができますし、そういった観点から技術移転の可能性についても研究しているところでございます。
　三月に第三回世界水フォーラムがございましたが、そこにおきましても、この日本独自の技術、これに対して非常に大きな関心があったことも言われておりますので、是非こういった面についても我が省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○弘友和夫君　よく浄化槽につきましては後の維持管理が高いと言われるんですけれども、麻生大臣、本来だったら汚水処理経費というのは使用料で賄うべきだと思いますけれども、これについてはどういうふうに現状なっているか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃりたいことはよう分かるんですが、基本的にはこれは、下水道はいわゆる石原大臣のところ、そして農業の集落排水は農林省、そして今の合併浄化槽は環境省ということで、三省分かれて、これそれぞれ監督官庁が違うというところがなかなか話が難しいというのがそもそもの話なんですが、基本的には、やります状況が密集地多ければやっぱりこれは下水道の方が向いておる、ばらばらに離れてくれば合併浄化槽ということになって、いろんな意味で、状況によってその下水の施設の内容が違ってくるというのは常識的なところだと思っております。
　そういった意味で、私どもとしては、平成十五年の十月に、今年の十月、閣議でもきちんとそういった形で、どれが最もええのかという点については見直さないかぬということになっておるんですが、いろんな意味でこれは、いろんな形でこれは補助をしておるところがありますので、やっぱり最初に掛かるイニシアルコストが高い分だけある程度補助をしておりますので、その問題が御指摘のところだと思いますが、ある程度イニシアルコストが高くなります分だけ下水道費が一挙に家計に及ぼす影響が大きいところも非常に出てこようと思いますので、いろんな形で安くやるということを条件に、どのシステムが一番ええのかという、どの役所のが一番いいかじゃなくて、どのシステムがその地域に最も適しているかという観点から物を見極めないといかぬものだと、基本的にそう思っております。
○弘友和夫君　汚水処理費はどうなっているかということをお聞きしているんですけれども、ちょっとそれについて。
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません。
　平成十三年度決算の汚水処理費の、処理費は総額で二兆三百四十九億円のうち、三百四十九億円ということになっております。汚水処理総経費です。
○弘友和夫君　二兆のうちの使用料として回収されたのは幾らかということなんです。もう私が言いますけれども、要するに一兆二千億しか回収されていない。あとの八千億は毎年毎年市町村が負担しないといけない。これ、片山委員長よく御存じで、総務大臣のときに答弁されていた。
　これは、本来だったら、財政法からいったら出したらいけないことになっている、八千億というのは。それが毎年毎年増えていくんですから、これは大変なことじゃないかなというふうに思いますけれども。そういうことで、いいものが安く早くできる。いろんな、いいもの、同じ内容なんですから。
　小池大臣、是非、今から、今からやるところは、これは是非浄化槽でやっていただきたいと思うんです。その決意をひとつ。
○国務大臣（小池百合子君）　大臣の出番を作っていただきまして誠にありがとうございます。
　それぞれ、下水道は面としての、またネットワークとしての利点がございますし、また浄化槽の方は点として機動性があったりするわけで、いいところをうまく組み合わせて、結局バリュー・フォー・マネーの感覚で、社会全体にとってどのような形で水の処理が一番スムーズにいくのか、それを考えていきたいと思っております。
　よって、浄化槽の設備の整備の方はしっかり進めさせていただきたいと思います。
○弘友和夫君　有明新法を作りましたけれども、その各県の計画で出てきた下水道なんか、平成四十何年できますよみたいな話。有明海を良くしないといけないという計画の中で、そんな案では全く駄目だというふうに思います。これはまた後でやります。
　もう一つ。小児慢性特定疾患治療研究事業というのが、厚生省やっております。どういう事業なのか、お答えして。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お答え申し上げます。──ありがとうございます。御説明させていただきます。
　お尋ねの小児慢性特定疾患治療研究事業でございますが、これは小児の慢性疾患のうち、入院期間が非常に長いといった、これを放置いたしますと大変児童の健全育成に支障を来すと、こういった疾患につきまして、医療費の公費負担を行うとともに、必要な研究を進めていこうというものでございます。
　現在、小児がんなど十の疾患群で約五百の疾病が対象になっておりまして、対象の患者は約十万人でございます。
○弘友和夫君　色素性乾皮症というのはそこの中に入っていると思いますが、どういうものなんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねの色素性乾皮症でございますが、これは、この十の疾患群のうちの一つであります先天性代謝異常、この疾患群に含まれる疾病でございまして、紫外線によりまして皮膚が過敏に反応すると、あるいは皮膚に腫瘍が発生すると、こういったものでございます。人によりましては神経系の症状も発症するといったような特異な疾病でございます。
○弘友和夫君　先日、大分に参りまして、地元の議員さんと、この色素性乾皮症にかかっている十歳のＴ君というところに、お会いしていろいろお話聞きました。もう家は、紫外線があれだと駄目なものですから幕をして、ガラスも全部フィルムしている、そして蛍光灯も紫外線出ない。クリームを塗らないと、外に行くときは必ずクリーム塗らないといけない、そして眼鏡を掛けたり防護服を着たり。
　そのクリームが保険適用にならないというんですよ。これはどういうことなんですかね。
○政府参考人（辻哲夫君）　お尋ねでございますが、健康保険法についての適用の問題でございます。
　健康保険法は、疾病の治療を目的としている制度でございますことから、医薬品として薬事法の承認を受けたものを適用するという前提を取っております。
　御指摘の紫外線カットクリームは、医薬品として薬事法にまだ承認を受けておりませんことから保険適用されていないものでございます。
○弘友和夫君　何で、がんになる、塗らないとがんになる、これ何で医薬品じゃないんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、薬事法の医薬品の承認といいますのは、申請者から提出される臨床試験に関する資料等を基に有効性、安全性等を審査して、当該医薬品が有効であり安全性に問題がないことを確認した上で与えるということでございますが、紫外線カットクリームにつきましては、色素性乾皮症ということについての医薬品ということでの申請が行われていないということでございます。
○弘友和夫君　私は、予防じゃないんです、これは、塗っておかないとなるんですから。だからその、何か注射をしたりなんかするのと薬出すのと一緒だと思うんですよ。これは当然入れるべきだ。
　また、今、与党合意の中で、小児慢性特定疾患、これについて五百億の中から、この一事業あります。生活支援、そしてまた法制化。
　それから、私どもは、庶民にとって当たり前の、国民にとって当たり前のことを政治のど真ん中に持っていこうと、こういうことで言っておるんですけれども、その以前の話なんです、これは。
　だから、是非、最後に大臣、これを、小児慢性特定疾患というのを与党としてはきちっとこれは十万人の方に生活支援をやるという今合意をしているわけですから、それを、是非これを含めていただいて、法制化も含めていただいて、やるということで御答弁いただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話がございましたこの小児慢性特定疾患、この対策でございまして、来年の通常国会に児童福祉法の改正の中でこれを取り組みたいというふうに思っているところでございます。
　この事業を、これ今、法律に今までなっておりません。これを法律にしたいというふうに思っておりますが、法定化する中で生活用具の支給などの福祉サービスの実施につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、この疾病につきましても、いろいろ議論のあるところでございますから、よく議論をさせていただきたいと思います。
○弘友和夫君　どうもありがとうございました。
○小池晃君　厚労省の年金改革案が発表されました。保険料がこれでどれだけ増えていくのか、それから年金の給付がどれだけ減っていくのか、国民は大変な不安を今抱いております。
　最初に、厚生労働大臣に、この厚生労働省案で負担と給付がどうなるのか、その点に絞って分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　負担と給付のお話は、厚生労働省がお出ししました案は先ほどから申し上げておりますように二〇二二年を目指しまして段階的に引き上げていく、そして上限を二〇％、すなわち企業と個人負担とを合わせて二〇％、だから個人一〇％、企業一〇％という上限にしたい、それ以下に抑えたい、こういうふうに思っているわけでございまして、それに対します今度は給付の方でございますが、給付の方につきましては、経済の動向、少子化の動向等によって変化はございますけれども、それを最低でも五〇％を下回らない、五〇％以上にしたい、下限を五〇％にしたいというふうに決めたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○小池晃君　結局、今のお話だと保険料を毎年こう上げていって二〇二二年度には今の一・五倍になっていくわけですね。それから、給付の方はこれは経済状態が悪くなったり平均寿命が延びたりあるいは現役労働者の数が減っていったりすると、これは国会の審議なく自動的に減っていく仕組みになっていくと。
　最低五割保障するとおっしゃるけれども、今基本的にモデル世帯では六割保障しているわけですから、これは二割減るということになる。そうなれば二か月半の年金が消えるということになってしまうわけであります。しかも、五割保障するんだという話が先ほどから出ていますが、これはあくまで厚生労働省が設定したモデルケースの場合だけなんですね。平均じゃないんです。そのモデルケースというのは何かというと、夫が四十年間フルタイムで働き、サラリーマンで、妻が四十年間専業主婦。これが今ではこんな人少数派なんですよ。そもそも、四十年加入という人自体が厚労省の発表している資料でも二三％しか今ないわけです。
　今増えているのは、正に共働き、あるいは出産時に一時離職をするというケース、あるいは単身者。こういうケースはどうなるんですか。こういうケースも五割保障するんですか。この辺について御説明願います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話のございましたとおり、これは基準ケースによるものでございまして、夫だけが平均賃金で働く標準的な年金の世帯におきましては、現在は五九・四％でございますが、これを給付水準調整後には五四・七％になりますと、こういうことでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　それから、他の世帯類型につきましてもこれと同程度に所得代替率を調整をいたしておりまして、例えば四十年間共働きの世帯におきましては、現在四六・七％でございますが、調整後には四三・〇％になります。それから、男子単身の場合には、現在四二・七％でありますものが調整後には三九・三％になります。女子単身の場合には、現在五三・三％でありますものが調整後には四九・一％になります。
　こういうことでございまして、これはパーセントだけではなくて、いわゆる額とパーセントは別でございまして、女性の場合にパーセントが高くなりますのは女子の平均賃金が低いからでございます。男子の、男子単身の場合に低くなりますのは、男子の場合のこれは所得が高いからでございまして、そういう差が出てくるということでございまして、これはパーセントでございますから、今、先ほど申しましたように、実質の賃金額とは別の話でございます。
○小池晃君　しかも、今のも経済状況が良くなったケース、少子化が一定でとどまったケース。もっと悪くなるケースもあると。
　いずれもこれ、五割保障、五割保障って先ほどから話が出ているけれども、五割保障じゃないわけですよ。五割保障するのは本当に限られたケースだけだと。しかも、女性の単身者の厚生年金というのは、これは四十年間フルタイムで働き続けても十三万円にしかならない。実際には女性受給者の平均は十万六千二百円なんだと。
　さらに、国民年金もっと深刻ですよ。これは国民年金でいうと、受給者全体の平均で月額五万一千七百円であります。さらに、自営業者はもっと大変だと。自営業者は平均月額四万五千四百円にすぎない。
　厚労省の提案、確認なんですが、こうした極めて低額の年金まで含めて、どれも同じように一律に給付は削減していくという提案ですね。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げました数字は、一律に一五％引いた数字でございます。
○小池晃君　そういうことなんですよ、今回の提案は。
　総理に私、お聞きしたいんですが、この高齢者世帯の六割が公的年金や恩給以外の収入がないわけです。しかも、九月に日銀が発表した調査では、貯金がない世帯というのがついに二割超えたわけですね。年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しい、こういう世帯が五割超えているんです。こうした中で、正に四万あるいは三万円、こういう年金の方、一杯いらっしゃる。こうした年金を一割も二割も削られたら生きていけない、私、本当に切実な声だと思うんです。
　総理はこういう声にどうこたえられるのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金についてはいろいろ議論があるところでありますが、要するに、これから三十年、四十年先、今のままでは破綻してしまうと。高齢者はどんどん増えてまいります。そして出生率も、戦後の一時期に比べると半分以下になってきた。今のまま維持しろとなると、これはもう年金もたないというのは御承知だと思います。今の給付水準を維持しろと、今の負担水準を維持しろとなると、税金をかなり投入しないと今の年金制度はもちません。そういうことから改革が必要だということで、今給付と負担というのはどうあるべきか、給付と負担だけでは年金もたないから、税金をあとどれだけ投入しようかということの今議論をしているわけであります。
　確かに、今、小池議員指摘されたように、年金というのは、給付はできるだけ維持したいと、保険料負担はできるだけ軽くしてくれという御意見が大きいわけでありますので、そういう調整をこれからどうやっていこうかということが私は極めて重要な問題であって、今後そういう点につきましても、給付と負担と、そしてこの税金投入をどの程度しようかということについて、この国会の場でもよく議論をしていかなきゃならない問題だと思います。
○小池晃君　給付の、負担のことだというふうにいつもおっしゃるんですが、しかし年金制度の枠内だけで保険料と給付ということをやっていけば、結局、先ほど坂口大臣おっしゃったように、小さい保険料だったら小さい年金、大きい保険料だったら大きい年金、こういう議論にしかならないんですよ。そこで、やはりできるだけ小さい保険料でできるだけ大きい年金制度にするにはどうしたらいいのかと。そのためにそこに税金をどうやって投入していくのか。
　それから、先ほど総理おっしゃいましたよ、税金の投入を考える必要があるんだと、あるいは積立金をどう使っていくのかと。そういったことについて、知恵、全く今知恵が出ていないじゃないですか。そして、年金制度の枠内だけでできるだけ保険料を小さくしようという人は年金給付も削れという、保険料多くていい、年金も給付も多くていい、こういう議論になっているわけです。
　こうではなくて、やっぱり今本当に必要なのは、私ども提案していますが、当面の改革としてやはり歳出の見直しで来年度から法律どおり基礎年金への国庫負担二分の一に引き上げる。それから、将来的には基礎年金部分を発展させて、私どもは加入者全員に一定額の年金が支給される最低保障年金制度が必要だと思っています。これを作っていく。その上にそれぞれが現役時代に納めた掛金が上乗せされていくという給付、こういう制度を作っていく。そして年金制度の支え手を増やしていくんだと、この政策に本腰を入れて取り組んでいくんだと、この方向に抜本的に転換することが必要だというふうに思っております。
　その点で、今日は積立金の問題議論したいんですが、厚生年金の代行部分も含む積立金、それから国民年金の積立金、二〇〇一年現在で幾らでしょう。
○政府参考人（吉武民樹君）　御説明申し上げます。
　厚生年金の、厚生年金基金の代行部分、これ実際には厚生年金基金が保有をいたしておりますが、ここは政府が支給する部分を言わば代行いたしておりますので財政計算上はここも入れてございます。それを考慮いたしますと、厚生年金で百七十五・四兆円、それから国民年金につきましては十一・七兆円、これ時価ベースでございます。
○小池晃君　公的年金というのはこれだけじゃないわけです。二〇〇一年度末で国家公務員共済年金の積立金は八兆六千五百億円あります。それから地方公務員共済年金が三十六兆九千三百億円あります。それから私立学校教職員共済が三兆八百億円あります。ですから、こうした公的年金全体の積立金を合計すると、これ実に二百三十六兆円という巨額なものになるわけですね。
　我々日本共産党は、これ八〇年代からこの巨額の年金積立金を計画的に取り崩すべきだ、給付に充てるべきだと。厚労省案で今回初めて積立金を使うということを触れていますが、これどのように使うというふうに提案されているのか、これも簡潔に御説明願います。
○国務大臣（坂口力君）　共産党さんから引き下げるという話は全然今まで聞いたことなかったですね。まあ今初めてお聞きするわけでございますが。
　我々は、百四十数兆円ございますこの年金、これからまだ一時的には増えてまいりますけれども、しかし二〇四〇年ぐらいを超えてまいりますと、ここはだんだんと減らしていかざるを得ない。すなわち、これから百年後に一年間ぐらいの積立金を残すぐらいな程度にこれを使わせていただきたいということを申し上げているわけでありまして、これからの少子高齢社会の中にありまして、次の世代を担っていただく皆さん方の年金として、これはどうしても大事だというふうに思っております。とりわけ、これから団塊の世代が年金に入ってくる、そしてそのお子さん方の年金に大体二〇三〇年ぐらいから入ってくるわけでございますので、そうしたところに対する手当てをしていかなければならないというふうに思っております。
○小池晃君　厚労省案は積立金を使用するということを初めて言ったわけです。日本共産党は八〇年代からずっとこの問題は主張していますし、国会でも何度も質問しています。余りにも厚生労働大臣として不見識だ、不勉強だということを申し上げておきたいと思います。
　今の話では、積立金を使うというけれども、結局九十五年先ですよね。約百年先に現在六年分積立てがあるのを一年分まで取り崩すという気の遠くなるような計画なわけです。しかも、今御説明あったように、厚労省の試算でも積立金、これからも増えていくわけですよ、今の厚労省の試算でも。二〇五〇年に三百六十二兆円に、厚生年金だけでそうなるという計画ですよ。そこから減り始めるという計画なんです。これから五十年間は今までどおり積立金は増やしていくという計画ですから、とてもこれ積立金を活用するなんて言えた代物じゃないと私は思います。
　重大なのは、積立金が有効に活用されているんだったらともかく、これが株式投資に回されている。累積損失で六兆七百十七億円、巨額の損失を作っているわけですよね。こんなことをいつまでも続けていいのか。これ、株式運用なんというのは直ちにやめて、これを計画的に給付に充てるべきじゃないですか。厚生労働大臣にまずお聞きします。
○国務大臣（坂口力君）　この積立金はどういうふうに運用していったらいいのか、いろいろの御議論をいただいているところでございます。
　結論から言いますと、一つのところに集約せずに、様々な分野でこれを活用をして、活用といいますか、分野でこれを運用をするということが、一番マイナスを少なくするというのが現在の結論でございます。
　全部国債を買えという人もありますけれども、しかしそれが安定か、安心かといえば、それはそれでまた安定でなくなってしまうわけでありまして、株式、国債等々、様々な分野でこれを運用をしていただいて、一部のところが下がったときには一部のところが上がると、こうしたことでこれはやっていく以外にないわけでございます。
　確かに昨年三兆円ほどマイナスになりましたけれども、今年になりましてから、四月以降、もう二兆七千億、そのぐらい挽回してきておるわけでありまして、今年一杯掛かれば去年の分は挽回できるというふうに思っておりますし、これは株ですから、その時々、短期間で見れば上がったり下がったりいたしますけれども、もう少し長い目で見ていってどうかということだと思います。
○小池晃君　今までもそう説明してきたんですよ、リスク分散だと。株式に全部使うわけじゃない、二五％を国内株式に回してきた。
　で、その結果どうだったのかと。長い目で見て、これは年金資金運用基金の前身である年金福祉事業団の時代からこれは自主運用をやってきたわけですよ、二十年近く。財投で運用するよりも利益が上がるんだというふうに大見え切って自主運用をして、結果、二十年近く運用したけれども国債金利すら稼げてないわけでしょう。それなのに、長期運用すれば大丈夫なんというのはだれが信用するんですか。もう実際結論出ているじゃないですか。六兆円の損失も作っているんですよ。
　こういう事態であるにもかかわらず、長期にやればもうかるなんというのは、本当に私は国民をばかにした議論だと。しかも、これは上がり下がりがありますって、無責任過ぎますよ。そんなリスクに国民の大切な年金の資金を充てていいのかと、そんなリスクにさらしていいのかということが問われているんじゃないですか。
　しかもですね、これ、市場運用をしているのは現時点では積立金の一部です。約三十兆円であります。この運用で六兆円損失出しているわけです。累積損失六兆円です。それなのに、これ、二〇〇八年までには積立金全額を自主運用するという、こういうことになっているわけですね。三十兆円の運用で六兆円の損失出しているんですよ。これを、代行部分除けば約百五十兆円近い資金になります。これを全部市場運用したら一体どれだけ損失出す。
　総理、私お聞きしたいんですが、この年金積立金というのは極めて大事な国民の財産だと私は思うんです。こういう財産を株式投資のリスクにさらしていいのか。アメリカはやってないんです、これ。株式投資にさらすのはリスクが大きいと、グリーンスパンさんが猛反対したんです。日本でもこういう問題がこれから拡大していくのか、それともきっぱり改めるのか、問われているんじゃないですか。お答え願います。総理にお答え願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題もかなり前から議論されておりまして、確かに国債しか運用するなという意見もあります。そこで、専門家の皆さんに議論してもらっているんですね。ところが、やはり国債だけでは運用益が出ないと。やはり全部ということでないんだから、どの程度、運用益が出るように専門家のいろいろな意見を聞いて努力をしていかなきゃならないという意見の方が現在のところ強いんですね。
　問題は、もちろん株に全部投資なんてとんでもありません。どの程度株式に運用した方がいいか、この問題だと思っているんです。多額の資金を運用をせずに年金の給付を上げたり保険料負担を下げたりできないと。この多額の資金を、運用によっては利益が上がるからこういう運用を考えようということで出てきた一つの知恵であります。それを全部しないで、もうある程度運用益出る出ないは考えないで、一番安全なところだけやろうということになりますと運用益はそんなに出ない。この点をどう考えるかなんです。
　だから、私は、これは自分で、私自身の判断だけでは手に負えない問題です。だからこそ、いろんな専門家の意見、専門家でも株で損したり得したりするんですから、これ実に難しい問題なんです。こういうことでありますから、どの程度、どの程度、多少リスクがあっても運用益を考えるような投資を認めるべきかどうかという問題だと思っています。
　私は、そういう点に考えて、全部安全なもの以外実際運用しなきゃならないという意見と、ある程度、一部はそういう運用益の出る可能性がある、同時にリスクもあるという点にどの程度配分していくかという問題でありますので、この点は今後ともよく検討していかなきゃならない問題だと思っております。
○小池晃君　専門家が議論したとおっしゃいましたので、そこを議論したいと思います。
　この積立金の運用で利益を得ているのは金融機関なんですね。積立金の運用で赤字になっても黒字になっても運用を委託されている金融機関というのは手数料で多額の収益を得るわけです。昨年度の年金資金の運用手数料は幾らですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成十四年度に年金資金運用基金が民間金融機関、運用受託機関に対して支払いました手数料は百七十六億円でございまして、平成十三年度の二百九十三億円から百十七億円の削減を行っております。
○小池晃君　パネルに示しましたが、外資系も含む金融機関が運用収入、運用手数料で百七十六億円も収益を上げているわけですよ。（図表掲示）
　これ、しかも、全部年金の掛金から出ているわけです。これを全額自主運用ということになれば、この手数料だって私は一千億円近くに膨らむ可能性はあると、本当においしい話なわけですね。
　しかも、専門家が検討しているというふうに先ほどおっしゃいました。これ見てください。（図表掲示）
　年金資金運用基金、これ特殊法人ですが、預かっている役員というのは四名なんです。理事長は厚生労働次官天下りです。理事は厚労省からの天下りと、みずほフィナンシャルグループの理事と、それから監事は厚労省の天下りなんです。（発言する者多し）
○小池晃君　それから、運用方法を研究している年金総合研究センターというのは、理事長も事務次官の天下り、専務理事も厚労省からの天下り。それで研究会って、みんな、これ、研究している人たちというのは金融機関の人たちじゃないですか。これ見てくださいよ。こういう人たちに検討させれば、それは株式投資をやってくださいという話になるじゃないですか。どうですか。
○委員長（片山虎之助君）　時間ですよ、あなた。
○国務大臣（坂口力君）　総理がおっしゃったのはそのメンバーじゃありません。もっと専門的なメンバーでいろいろ議論をしてもらっているということを言われたわけであります。
　それでまた、先ほど赤字だというふうに言われましたけれども、これは財投等その他全体を含めれば黒字になっておるわけですから、それはいわゆる株式だけの話をされたということを付け加えておきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　もう時間だ。
　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
○小池晃君　市場運用で、市場運用では赤字になっているんですよ。
○委員長（片山虎之助君）　あなた、このまま駄目だよ。はい、おしまい。
○小池晃君　そんなね、そんな言い逃れは許されないということを申し上げて、私の質問は終わります。（拍手）
○委員長（片山虎之助君）　ちゃんと守れ、委員長の言うことを。
○小池晃君　ちょっと委員長、横暴じゃないですか。
○委員長（片山虎之助君）　何が横暴だよ。この前、オーバーしたじゃないか。（発言する者多し）何言っているんだ。（発言する者多し）なに、早く退席しろ。（発言する者多し）いつも時間をオーバーしているんだ、あの人は。
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、十一月十五日、社民党の新党首になりました。今日が初めての質問です。
　平和や人権、環境の受皿、あるいは強い者勝ちの社会で人を振り落としていく社会ではなく、ともに生きられる社会を作るべく頑張っていきたいというふうに考えています。行動する社民党、新生社民党をみんなと作っていきたいと、そのことをまず申し上げたいと思います。
　それと、やはり、人が生まれて、子供を産み、育て、働き、歳を取っていくと。教育、雇用、年金、人が本当に生きていく上でこういうことをきちっとやっていくことが政治の責任であるというふうに考えております。
　そこで、今日、年金についてお聞きをいたします。（図表掲示）
　まず、この厚生労働省案ですが、これについて、厚生労働大臣、説明をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと、あの、それは先ほど申し上げました、いわゆる共働きとか、そういうことでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　それは先ほど申し上げたとおりでございまして、四十年間共働きの場合には四六・七％が四三％になります。男子単身の場合には四二・七％が三九・三％になります。女子単身の場合には五三・三％が四九・一％になります。そういうことに私たちは案を作ったということでございまして、それでよろしゅうございますか。
○福島瑞穂君　はい。
　代替率が五〇％を超えなければ社会保障でないと厚生労働大臣はかつて言っていらっしゃいましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　標準世帯の場合、御主人が働いてそして奥様がおうちにおみえになるという世帯で、そして四十年間掛金をされたところの標準世帯において申し上げているわけでありまして、パーセントは先ほどから申し上げておりますように上下ございますけれども、それはパーセントでありまして、額ではございません。単身の場合には低いですけれども、しかし全体としての額は大きいと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　ただ、いわゆる標準世帯というところが、もう夫のみ就労が全体の実は四分の一になっていると言われています。単身、男子で単身の場合、三九・三％とやはり低いと。これからの年金制度はどんなライフスタイルを取ろうともやはりきちっと公平に年金が受けられると、このことが本当に必要ではないかと、これについては、どうしてこのように差が生じているのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこに差が出ますのは、それはいわゆる、いわゆる三号被保険者、すなわち奥様をどういうふうに扱うかということによって差が出てきているわけであります。御主人がお勤めになって、奥様がおうちにおみえになる、そういう御家庭におきましては、奥様の方の基礎年金がそこへもう一つプラスされますから、全体としてのパーセントが多くなる。単身の場合にはそれがありませんから、パーセントが低くなる、こういうことでございまして、その年金制度、いわゆる現在の年金制度の世帯単位でいくか、それとも個人単位でいくかと、こういう話ではないかというふうに思います。
○福島瑞穂君　年金の今後の設定として不適切ではないでしょうか。つまり、みんなが独り暮らしになって、おばあさんになってももらえるのか。独り暮らしになって、おじいさんになっても生きられるのか。若い人たちにしても、シングルの人たちも増えています。離婚の人も増えていますし、共働きの人も増えています。
　ですから、今度の厚生労働省の案では、このようなライフスタイルにおける中立性の原則の問題、国民年金の保険料の未納や未加入による空洞化、こういう問題については全くメスが入っていない。無年金者が出ることを防げませんし、どんなライフスタイルを取ったかによって、男子単身者というのは非常に低いですし、女子単身者も低いです。働けばむしろ損になるような形のこういう構造は抜本的に見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　厚生年金と国民年金とかなり混同して御議論になっておりますけれども、今お示しを申し上げたのは厚生年金についてでございます。
　では、厚生年金の場合には、これはちゃんと皆さんお支払いをいただいているわけでありまして、そこに払っていないという人が多く存在するわけではございません。そして、今後の問題につきましては、それは全体の年金の在り方、いわゆる制度体系の問題に絡んでくるわけでございまして、ここの部分は一年間ぐらい掛けてひとつ御議論をいただいて結論を出したいというふうに思っております。
　この世帯単位でいくか個人単位でいくかという話も、これも大変な議論でございまして、大体相意見半ばするわけでございます。したがいまして、どの団体でも相半ばするわけでございまして、これは結論を出すのは大変なことだというふうに思いますけれども、しかし遠い将来を見定めて結論を得なければならない話だというふうに私も思っておるところでございます。
　しかし、その結論を出しますのには、年金制度だけ変えればいいというわけではなくて、その背景となります社会構造そのものにもやはりメスを加えなければならないことも多いわけでございますので、どの案を決定をするにいたしましても、一年間ぐらいのやはり余裕を持って御議論をいただくのが私は妥当ではないかというふうに思っている次第でございます。
○福島瑞穂君　総理、ライフスタイルでこのように違ってくることについてはいかがでしょうか。今後、個人単位にするなり、ライフスタイルにおける中立性を保障すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、坂口大臣が答弁したとおり、どのモデルを取るかによって違ってくるわけです。確かに、今、男だけが働いて、専業主婦の割合、妻は家庭にいるというのは少なくなってきております。そういう時代の変化に合わせて、共働きが多くなったから共働きに合わせるのか、あるいは、今言われたように単身者が多くなっておりますから、男でも女でも一人一人に分けるのかという議論はまだ集約されておりません。各方面の意見を聞きながら、今後、どこを基準にこの年金というものを考えていくのかというのも今後の年金改革においては大事な視点だと思っております。
○福島瑞穂君　是非、抜本改革の中でそれをお願いいたします。（図表掲示）
　これは「厚生年金の給付債務と財源構成」。これは谷垣大臣が提出された資料ですが、過去の給付債務が四百五十五兆円ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その今お示しになった図は、平成十一年度の財政再計算時に厚生労働省が作りました「厚生年金の給付債務と財源構成」で、言わば厚生年金のバランスシートに当たるものです。
　それで、今、四百五十五兆とおっしゃったのは、現行制度の下で国が支払うことになる年金債務の総額に対して、今の保険料率の下での保険料収入、それから積立金、国庫負担収入では賄うことができない部分が、これは五百三十八兆あるわけです。それで、そのうち過去期間分、つまり平成十一年、それは平成十一年に作りましたから、平成十一年以前の期間に対応する部分が四百五十五兆ある、それから将来の分が八十三兆で、合計五百三兆であるわけで、これについては将来の保険料引上げによって賄うこととされて今まで来たわけでございます。
　これは、要するに今の給付水準が世代間扶養の考え方の下で保険料をだんだん上げていくということを前提に作られているわけですけれども、結局、給付に応じた負担がされてこなかったということによって生じているわけでありますので、今回、こういった給付と負担のバランスをどう回復していくかという議論をしませんと持続可能な議論に、持続可能な制度になっていかないということをお示しするために出した資料であります。
○福島瑞穂君　つまり、これから保険料を払う人たちは過去の債務の分も含めて保険料値上げとなってしまうと。その不公平というのもあると思うんですが、厚生労働大臣、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お示しになりました表は、それは積立方式を取っていけばそういうことになりますということでございまして、現在の年金は賦課方式でございますから、それとはまた少し違うわけでありまして、賦課方式としてこれからやっていくわけでございますので、これからお出しをいただきますその保険料の額というのはこの次の、次の世代の皆さん方の年金と申しますか、現在の高齢者、それから次の世代のそれは年金に回っていくと、そうお考えいただいてよろしいかと思います。
○福島瑞穂君　財務大臣の考えはいかがでしょうか、今の点について。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、そういう過去負担分をどうしていくかということをこれから議論していただかなきゃいかぬと思っております。
○福島瑞穂君　是非これは政党を超えて、あるいはいろんなことを超えて、どういうふうに公平にやるかについてやらなければならないと。そのために国会の中に例えば専門委員会を置くなど、是非やっていただきたいと思います。
　イラクの問題なんですが、武力攻撃に関して、イラクにもし自衛隊を派遣すれば、先ほど、この間、アルカイダがサウジ紙に、自衛隊がイラクに足を一歩踏み入れた瞬間にアルカイダは東京の中心部に打撃を与えるだろうというふうに声明を出したことが報道をされています。
　イラクへの武力攻撃に正当性がないことから報復が今起きています。報復をどうやってなくしていくのか。イラクへ自衛隊を派兵することは報復を増やすことであり、平和を作ることにはならない。イラクへ自衛隊を派兵することは、日本にとっても日本の社会にとってもイラクの人にとってもイスラーム世界のためにも良くないというふうに考えます。よって、イラクへ自衛隊を派兵しないということについて改めてこの危険性、テロの危険性について小泉総理にお聞きいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクのフセイン政権が崩壊する前からテロはあったんです。報復以前にテロはいろいろ行われていた。テロの脅しに屈してはならないと思います。そのようなアルカイダかどこか分かりませんけれども、自衛隊がイラクに派遣される場合は復興支援、人道支援です。イラクの混乱を望む、イラクに安定した政権を作らない、イラクにテロリストの拠点を作ろうとするテロリストの脅しに日本は屈してはならないと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　もう時間です。
○福島瑞穂君　はい。
　じゃ、派遣しないように強く要求して、質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　次に、松岡滿壽男君の質疑を行います。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　総理は、二年半前に御就任になりましたときの初めての記者会見で孟子の言葉を引用なさったことを覚えておりますが、同じ孟子の言葉に、惻隠の心なきは人にあらずという言葉がございます。人の不幸や人の危険に対して痛ましく思う心が必要だということであります。
　また、同じ孟子の言葉で吉田松陰先生が度々引用しておられた人皆人に忍びざるの心あり。人間はだれしも見るに忍びない、するに忍びないという思いやりの心がある、この忠恕の心が治国の根本である、（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、短いんですから。こういうことを言っておられるわけですけれども、今回の選挙、いろいろ議論もありました。また、投票率の低さ。やはり地方がこれだけ傷んで、中小企業の倒産、そしてサラリーマンの負担増、非常に国民が閉塞感にあえいでいる。そういう中で、ひょっとしたら小泉改革というのは非常に冷たい政治じゃないかという受け取り方があったんだろうと私は思うんです。是非、一国のリーダーとして、こういう時期であるからこそ明るくそして温かい政治を志していただきたい、これを最初に強く御要望申し上げたいと思います。
　さて、投票率ですけれども、非常に今回も下がってしまったんですね。それにはやはり政党に対する不信それから政治家に対する不信というものが背景にあります、何遍もここで議論をいたしましたが。しかし、今度のマニフェスト選挙で政策で選ぶという形が新しく出てきたということは一つの進歩だと思います。しかし、優秀な人材がなかなか政治に出にくいという、昨日も毎日の川柳に芸能と政治は世襲制ですねというような川柳が載っておりました。我々は、やっぱり国民に対して投票率を上げてほしいときに、しっかりその辺を地ならしをしなきゃいかぬと私は思います。そのためにも、アメリカと比べて二百人も多い国会議員の数をどうするかという議論も詰めていかなきゃいけないし、いろいろなことを整理しなきゃいかぬ。しかし、余りにもひど過ぎまして、時間がないものですから皆さん方のお手元にお配りいたしておりますが、知事と市長選挙、この青くなっているのは五〇％を切れているんですね、投票率が。これは、首長は少なくともこれは無効にしなきゃいかぬと思いますね、再投票。
　そして、ペナルティーが、いろいろ各国ではそれぞれ努力していまして、こちらの紙です。それで、オーストラリア辺りは二十ドルの罰金と。そうすると、あっ、五十ドル、五十ドル、失礼しました、麻生大臣から御指摘いただきましたが、五十ドルの罰金。そうすると、六〇％切れておった投票率が九〇％台になっているんですよね。
　それで、今度は、三年前に私ども、この表は無所属の会で私はホームページに出したんです。そうしたらいろんな批判が来ました。しかし、今度は新聞の社説なんかも、あるいは投書欄も、少し罰金考えたらどうだと、ペナルティー。これについては総理、いかがにお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、投票するということは義務じゃなくて権利だと思っていますから、この民主政治の歴史を考えると、選挙権を与えてくれということのためにどれだけ多くの先人たちが努力してきたか、命を賭してまでこの民主政治を打ち立てようと努力してきたかということを考えますと、これは投票というのは義務とは私は思いませんね。権利なんです。その点をもうよく国民の皆さんにも考えていただかなきゃならないと。自分が行かなくてもだれかがやってきて、やってくれるからいいかなと思っている人がそれだけ多いのかなと思っていますが、同時に、投票率が高ければ意識が高いかというふうにも思えない面もあります。高い方がいいんですけれども、これは選挙の争点によっても、また候補者の人によっても投票率というのは上下します。
　そういうことを考えて、私は、まあ義務化して罰金まで科すというのはまだ早いのではないかと。そこまでして投票率を上げなきゃならないのか。むしろ権利だと、自分たちが政治を作るんだというような意識を国民に持ってもらって、自発的に、ああ、これは大事な自分たちの権利なんだと、権利を行使しようという意識を高めて投票率を上げていく方向になればなと思っております。
○松岡滿壽男君　政令指定都市で五〇％を超えているのは仙台市だけですよ。だから、身近な問題から少し、首長の選挙の投票率、少し御研究いただきたいと思います。
　それから、イラクですけれども、五千五百億円の拠出について、やっぱり、日本の二倍のＧＤＰを持つＥＵが二百六十億ですね。それから、参戦しているイギリスが一千億。余りにもこれは突出しているという感じがするんですが、国民にこの理由を分かりやすく御説明いただきたいということと、後藤田元官房長官の言葉をかりますと、軽く肩をたたかれて、はいと言うように、そうした対米追従の姿勢を取っているんじゃないかと。ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授が、日本の外交はいまだに対応型外交で、すなわちこういう世界が望ましいから日本はこういう姿勢で臨むんだと主体的に決定しているのではなく、時代の流れはこうだ、それに対応してどうすればいいかということを考える外交だと、このままいったら国家としての原理原則を考えることなく漂流し、ずるずると悪い方向に何とはなしに進んでいくという最悪のパターンを繰り返していくのじゃないかという警告をしておられますが、これに対するお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は全くそう思っておりません。日本は日本としての立場がございます。日米同盟と国際協調、そして日本の国益を考えながらどうしてイラクの復興支援に努力するか、人道支援に努力するか、イラクの安定した民主政権作り、イラク人のイラク人の政府を作るためにどのような支援が日本国にとってふさわしいかという判断からしているわけでありまして、その批判は当たらないと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は……
○松岡滿壽男君　時間ですけど、五千五百億円についてのお答えをいただいておりませんが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の国力にふさわしい貢献をしなきゃならないと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、院の命により予算委員会の委員長を命ぜられました笹川堯であります。
　委員会の進行につきましては、公平公正に行います。委員各位の御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大野　功統君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　末松　義規君
　　　　　　原口　一博君　　　　細川　律夫君
　　　及び　谷口　隆義君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　基本的質疑を行います。
　この際、委員長から一言お願いをいたします。
　質疑に際しまして、不規則発言等のないようにという御意見もございましたので、この点十分にお考えいただきながら、議事の進行を進めたいと存じております。
　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍委員　自由民主党の安倍晋三でございます。
　今回の総選挙の結果を受けまして、十一月の十九日に召集をされました特別国会におきまして、首班指名選挙、大差で再び内閣総理大臣に指名をされました小泉首相に、今後どのようにリーダーシップを発揮され、そして総理はこの国の進むべき道をどのように考えておられるかについて質問をしたいというふうに思います。
　まず、今回の総選挙の結果を総理はどのように受けとめておられるかお伺いをしたい、このように思います。
　我々は、今回の総選挙、二年半の小泉改革の成果を問う選挙、そしてまた小泉構造改革路線を、国民の皆様にその是非を問う小泉構造改革選挙、こう位置づけたわけであります。一方、民主党は、この選挙を、政権選択の選挙、こう位置づけましてマニフェストを発表したということでございます。
　解散時の勢力におきまして、我々自由民主党そして連立与党と民主党との間には大きな差があったわけでありますが、あえて私たちはこの挑戦を受けて立ちました。政権公約を発表し、選挙戦を戦ったわけであります。
　そしてその結果、我々連立与党は、絶対安定多数であります二百六十九議席を大きく上回る議席を得たわけであります。また我々自由民主党も、この特別国会が始まるまでに、単独過半数である二百四十一議席に達したわけであり、また保守新党と合流し、我々の勢力は二百四十五議席、こうなったわけであります。この選挙の結果、国民の皆様は連立与党を選んだのか、あるいは民主党にこの国を託したのか、極めて結果は明白だ、このように思うわけであります。
　もちろん、我々自由民主党といたしましても反省すべき点は多々あるわけでありまして、真の改革推進政党に脱皮をしていくためにも、日々党の改革に努力をしていきたい、こう考えております。そのために、党に党改革の評価検証推進委員会を設置し、これからも党の改革に努めていきたい、こう思っております。
　そこで、小泉総理に、今回の総選挙の結果をどのように受けとめておられるかお伺いをしたい、このように思います。
○小泉内閣総理大臣　今回の選挙の大きな争点は、政権選択を問う選挙だと思いました。自民党中心の政権がいいのか民主党中心の政権がいいのか、いわゆる政権交代是か非か、これを問う選挙だったと思います。
　結果は、おかげさまで、自民党が目標としておりました単独で過半数の議席を確保することができました。また、自民党、公明党、保守新党、三党の安定多数のもとで今まで進めてきた改革を進めていきたいということを我々は訴えてきたわけでございますが、これにつきましても、三党で絶対安定多数の議席を確保することができました。
　保守新党も自民党と合流いたしまして、いわば自由民主党と公明党、合わせて安定多数の議席を確保することができました。国民から信任を受けたと受けとめておりまして、これからも、今まで進めてきた改革に芽が出てきた、この芽を大きな木に育てていくというのが我々に与えられた責任だと思っておりまして、国民の賢明な判断に感謝しております。今後とも、国民のこの大きな支持のもとに自信を持って改革を進めていきたいと思っております。