Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　公明の大森礼子です。時間が十分しかございませんので、早速質問させていただきます。
　まず、戒能参考人の「ドメスティック・バイオレンスと性支配」という論文を読ませていただきました。この中で参考人は「総合的な対応の法的枠組みとしてのドメスティック・バイオレンス特別法の制定が、法律学の緊急の課題であろう。」と、こういうふうに述べておられます。
　それで、私はこのドメスティック・バイオレンス、特に犯罪としてのドメスティック・バイオレンス、こういう観点からお聞きしたいんですけれども、この中で言うドメスティック・バイオレンス特別法の制定、これについては刑法についても特別法のようなものが必要と考えておられるのでしょうか。今の刑法を、暴行罪、傷害罪とか逮捕監禁とか、これを一般法といたしますと、ドメスティック・バイオレンスについてはまた別の扱いをする特別法、これを必要とお考えなのでしょうか。もしそれが必要であるというのであれば、どの辺を変えたような特別法にすべきだとお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（戒能民江君）　確かに現行刑法で暴行罪、傷害罪、監禁罪、それから脅迫罪、これはあるわけです。九五年の北京会議のナショナルレポートでもこういう法規定があるのだということが書かれております。しかし、問題はその刑法規定が、先ほどの民事不介入、あるいは法は家庭に入らずということで、適用をほとんどされていない場合が多いということなんです。法律があってもそれが使われない状況、その壁を破るために、こういう私的な家庭内の問題であるけれども人権侵害なんだということを明確に位置づけた特別法がないと救済されないという現状があるということが一つです。
　それから、ＤＶ特別法というのは刑事法的な側面がもちろん中核にはなるというふうに思うんですが、まず緊急対応、緊急介入という問題ですね。それからその後の生きて暮らしていく、セカンドステップといいましょうか、そこに対する支援の法的な根拠も要るわけです。ですから、必ずしも刑事法的な対応だけでは終わらないところにこの問題の特質があるわけですから、それを総合的にその法的なよりどころとする立法があった方がいいのではないかというふうに思っております。
○大森礼子君　確かに刑事法、犯罪としてどう対処するかということは最後に来る問題かなという気もするんですね。
　それで、警察が余り介入したがらないということも実はよくわかります。ただ、一一〇番してすぐ警察が来てくれれば、そこでちょっと警察に呼んで帰すとしても、あそこの御主人は警察に呼ばれたのよと、これだけでも非常に抑制力になるのかなという気がするんですけれども。
　実は私もちょっと検事の経験があるわけですが、かつて夫が妻を殴ったという、これを傷害罪で起訴したことがございます。そのときにその夫は、最後まで夫である自分が起訴されるなんということは考えていなかったようですけれども、夫に妻を殴る権利はないということで起訴したこともあるんです。ただ、一般論として言いますと非常にこれは難しい。
　それで、特に犯罪としてドメスティック・バイオレンスが位置づけられていないとおっしゃるわけですが、夫が妻に対して暴力を振るうと、これは不法な有形力の行使であれば暴行罪の構成要件に該当するし、傷害を起こせば傷害罪の構成要件に該当する。犯罪を構成することは間違いないわけです。それから、夫の妻に対する強姦もあり得るんでしょう。構成要件に該当する。間違いない。ただ、これを処罰すべきかどうか、刑罰権を行使することが果たしていいのかどうかという問題だと思うんですね。私なんかが扱ったのは大抵殺人事件でありまして、その前の段階は余り来ておりません。
　それで、これは刑罰権を行使するのがいいのかどうかということで、同居している場合はまず捜査しにくいですね。本当に別居しているとか、あるいは破綻がはっきりしていないと、実際刑罰権の行使というのは難しい。我々実務でおりますとこの捜査をすることにさえ、二次的な、それがきっかけとなってより重大な殺人事件とかに行かないかどうかということも非常に考えますので、やっぱり身柄が、別居していてもうほとんど破綻状態でないとちょっと手を出せないのかなという気がします。
　それから、妻の処罰意思が明確であって、その意思が維持されるということも必要となりまして、最初は処罰してほしかったけれども後でやめてと言われても、民事と違って公権力の行使については個人に処分権というのはございませんので、こういう問題もあります。それから、情状を考える場合にも、非常にこれは複雑なものであるということで、やりにくい部分があるわけですね。
　私は、夫、妻という関係があったとしてもやはり暴力というのは許すべきでないと思うんですが、ただその夫婦が継続的な夫婦関係を求める場合に、果たしてこれは犯罪としてドメスティック・バイオレンスと位置づけることがいいのか悪いのかというふうに思うわけです。この点について刑罰権の行使はどうあればいいか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（戒能民江君）　非常に難しい御質問なんですが、これはアメリカでも実は刑罰権の行使というのは中心になっていますが、もちろん議論があるわけですね、刑罰権を行使しただけで有効かどうかと。その人が変わらなければまた繰り返してしまうというようなことで、カウンセリングとか治療とか、プログラムが立てられるようになるとか、あるいはコミュニティーベースで地域社会で総合的に対応しないとだめだとか、そういう問題が当然出てくる。ですから刑罰権万能とは私も必ずしも思っておりません。そして、確かに警察が来ることで、逆に二次被害を受けるとか関係が悪くなるとか、そういうこともあるのかもしれません。
　それから、これは警察の方も裁判所の方も大抵おっしゃることですけれども、何が一番問題かというと、妻の意思が維持されないというか変わる、それをおっしゃるわけですね。来てくれと言ったのに、もう結構ですとか、変わるということをおっしゃるんですが、そこにＤＶの特質というものが抜けているから、認識が抜けているからではないのかなということがあります。今までそういう目で見てこなかったわけですね。通常の犯罪と同様の心理的な状況、あるいは精神的な状況としか把握してこなかったのではないか。
　ＤＶの特質というものを理解していきますと、これは揺れるわけですね。精神的にも揺れるし、それからＤＶの特質ということだけではなくて、別れるか別れないかというところで揺れない女性なんというのはほとんどいない。だから、そこのところにやっぱり何らかの専門家のサポートも必要ですし、警察の方の、あるいは司法の側の認識も必要だなというふうに思っております。そういうふうに揺れることの方が当たり前だと発想を転換して、そういうふうに考えて対処していく。
　それで、もちろん警察権万能ではないんだけれども、処罰をするという社会的なメッセージというのは、個々の事例ではいろんな問題を含むかもしれませんけれども、やっぱり何と言ったって、これをやったって何にもおとがめもないんだよ、平気なんだよというのが余りにもばっこしているということが言えると思うんですね。
○大森礼子君　確かに妻の意思がずっと明確であるとするならば、これは破綻を原因とすることで、現状の破綻する前のドメスティック・バイオレンスの問題についてどれだけ犯罪として構成することが有効かどうか、非常に難しい問題だと思います。ただ、女性の人権を守ると思ったらもう原則全部処罰として、それで検察官には起訴便宜主義で起訴猶予にする権限もございますから、これでもいいのかなと思うんですが、原則処罰にしますと前科がつきますので、これがまた破綻の原因になったりと、非常に難しい問題があると思います。
　それから先ほど、もう時間がありませんので意見を述べるだけになりますが、夫の妻に対する強姦事件とか、こういうことについては確かに女性の立場が弱いからこういうのが立件されないという原因もあるのかもしれませんが、一つ立証という問題がございまして、これはドメスティック・バイオレンス、女性に対する暴力だけに限らず、お年寄りの方、子供、それから知的障害者、こういう方に対する犯罪で共通して言えることは、特に加害者、被疑者の方が否認した場合に非常に犯罪の立証が難しいという問題がございます。だから、夫の妻に対する強姦も犯罪としては客観的に成立するんだろうけれども、結局立証、それから夫に故意があったかどうかとか、こういう問題もあるのではないかなというふうに思います。
　先ほどシェルターの点で売春防止法に補導処分の規定がありまして、「婦人補導院に収容」とかあります。こんなのは実際行われていないと思います。私もこういう補導処分なんという経験はございません。それから、婦人保護施設等の規定がありますけれども、これは売春防止法の規定としてはもう死文化しているのではないかなと思います、簡単に結論を言いますと。時代に適応しないものが残っていて、時代に適応すべき法制度がないということで、こういう制度の転用みたいなものもできても、施設の転用、こういうことも考えていきたいというふうに思っております。これについてはちょっとお答えを聞く時間がありませんので、また機会があればお教えいただきたいと思います。
　以上です。
○林紀子君　きょうはお二人の参考人に来ていただきまして、どうもありがとうございます。私も時間がお答えを含めまして十分ということですので、大変申しわけありませんが、最初に質問をさせていただきまして、順次お二人にそれぞれお答えいただくという形をとらせていただきたいと思います。
　まず、原ひろ子参考人にお伺いしたいんですが、ドメスティック・バイオレンスの被害者救援をしていくというところで、被害者の方たちが本当にここで逃げ出すということに踏み切るのに、やはり経済的な問題というのが非常に大きいんじゃないかと思うんです。先ほども、年金ももらえなくなる、それから健康保険証すらもなくなる、こういう話がありましたけれども、経済的な自立、離婚をするということになったら先々自立をするということも考えるわけですけれども、当面どういう形で経済的な援助というものを図っていったらこの方たちへの救援ということにつながっていくのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。
　次に、戒能参考人に二つほどお聞きしたいんですけれども、今非常に専門的な立場で大森議員から御質問がございましたけれども、現行の法制度で刑事法、民事法、これを救っていくためにどうしても改正をしていかなくちゃいけない面というのもあるんじゃないかと思うんです。
　刑事法、民事法全部となると大変なあれになると思うんですけれども、特に参考人が例えば強姦罪の問題などで女性の意思に反したかどうかということを基準とするべきではないかと。ジェンダーの視点というんですか、それをきちんと確立するべきだということを述べていらして、本当にそうだなと私も思ったんです。ただ、今の法律学界というんですか、女性の意思を基準とすると法的安定を害するという考え方があるという、このことがよくわからないんですけれども、この女性のジェンダーの視点というのを本当に生かしていく重要性という視点から、今一番思っていらっしゃる現行法制の改正ということに触れていただけたらと思うんです。
　それからもう一点は、きょうはドメスティック・バイオレンスについて中心的にお話しくださいましたけれども、セクシュアルハラスメントですけれども、参考人は大学のセクハラ撤廃の運動にもいろいろかかわっていらしたということを聞いております。最近文部省は大学のセクハラの問題で調査結果を発表いたしましたけれども、ほとんど大学側は何も対応していないということがこれで明らかになったというふうに思うわけなんですが、このセクハラを防止していく、それを大学で取り組んでいく、促進していくためには今どういうところが一番重要かというのをお聞かせいただけたらと思います。
　以上の三点をお願いしたいと思います。
○参考人（原ひろ子君）　今、林議員がおっしゃいましたように、経済的問題というのは大変深刻なことでございます。長期展望に立てば、先ほどの末広議員の御質問のときに触れましたように、年金制度とか税制とかその種のことを整備することが一つです。
　当面の課題としましては、緊急避難のシェルターに預かっている期間が長くできるかどうかです。一カ所に預かれる場合にはおふろとかお台所とかいろいろ考えます。それからやはりすごい深刻なショックを受けて逃げ込んでいる方たちが三十人も四十人も一緒のところにいると、その方たち同士の心の何か響き合いで精神的にもいい状態にはならないというので、やっぱり小さなグループで、そこにサポートする方が一緒に寝泊まりするというようなことも必要なので、その種のスペースの確保。しかも、これは隠れていなくちゃいけないわけです、わかっていて追いかけられると大変なので。時折そのシェルター自体がどこか動くというふうなことも必要なので、このことを民間でやるというのは大変でございます。
　この種の緊急の問題としては、やはりいる場所と食べる御飯、その間にいろいろなカウンセリングとか、心が落ちついて自分のその後の生活について対応するとか、それから本当に離婚を決意するとか、その種の時間も必要なので。とりあえずはそういうことだと思います。
○参考人（戒能民江君）　一点目は、新たな立法ということではなくて現行法の改正点、これはたくさんあるというふうに思うんです。
　それで、刑法の強姦罪を御指摘なさいましたけれども、刑法の強姦罪の構成要件、暴行、脅迫という構成要件、それが解釈によって判例では加重的といいましょうか、相手が抵抗するのを著しく困難にするほどの暴行、脅迫というようなことになっています。
　結局は裁判においては被害者がどれだけ抵抗したかということが問われる、そしてさらに合意かどうかということが問われるから、そうするとそこでさっき大森議員がおっしゃったように未必の問題です。どっちの証言が信用できるかという争いになる。そうすると、そこに出てくるのが、非常に古臭い言葉がいまだに判例に出てきますけれども、貞操観念なんというのが出てきて、それで貞操観念のないような女性の証言というのは信用できないというようなことになっていって、結局、強姦罪がオール・オア・ナッシングで無罪になるというような判決なんかも出ている。
　例えば、アメリカなどで医師にかからせるのはどう思うかと、直接そのときに聞くということではなくて、どういうふうに法的に構成するかというと、加害者の行為によって犯罪を構成していく。どこまでやったかということです。何段階かにミシガン州なんか分かれているというふうに思うんですが、日本の場合は性交、姦淫というふうに刑法の条文では言っております。セクシュアル・インターコースがあったかないかという、そういうことではなくて、実は性的な自由を侵害されたということが女性にとって人権侵害だと。法益になるわけですから、その辺を変えていくべきだというふうには思っております。
　そのほかにも、ドメスティック・バイオレンスで言えば、すぐにこれはできるのかどうかというのはちょっとよくわからないんですが、保護命令に当たることを日本の民事差しとめ命令でもっと使いやすくできないものだろうか。例えば、保証金が五万円要るといったときに、逃げてきたときに五万円なんかないわけです。交通費さえないわけです。交通費は今福祉事務所が法外金を貸してくれるとか、そういうことはあるんです。でも、五万円用立てするのはかなり困難なことだと。
　それから夜中にやれない。これは婦人相談所でもそうなんです。夜中に行ったら帰されちゃったなんという人もいるわけです。最近は一晩だけ泊めて、そして原則としてこれは福祉事務所を通さなければいけないということになっておるわけです。これはお金の問題が必ず絡むから、生活保護が出てくるから福祉事務所に行きなさいということなんです。
　そういうものを、例えば保証金は必要ないとか、それから時間ももう少し広くするとか、それから欧米で言う緊急差しとめ命令というんでしょうか、緊急の場合はその被害者の言い分だけを聞いてとりあえず差しとめ命令を出すとか、その後、加害者の言い分も聞いていくというような手続とか、そういうものはできないのだろうかというので、若干その差しとめ命令を実践している弁護士さんも最近は出てきているということです。
　それから、さっきの経済的な自立と関係してくるんですが、やっぱり社会保障の問題が大きい。生活保護、それからもう一つは児童扶養手当というのがございます。現行では児童扶養手当の支給要件というのは幾つかあるんですが、遺棄は一年以上なんです。そうしますと、離婚は成立しないけれども逃げて別居しているというその一番必要なときに支給されないとか、それから生活保護も、これは困窮していれば、生活保護法上は困窮状態にあればこれは離婚していようがしていまいが出すはずなんです。しかし、これもどこの福祉事務所でもそういうふうにしているかというと、必ずしもそうでもない。
　生活保護を受けるということは、かなりこれは、そんな惨めな身分になってしまったのかとか、それからプライバシーが、つい立てもないような福祉事務所で事情を聞かれるわけです。暴力のことも話さなきゃならないとか、そういうところまで配慮したものにしなければいけないというようなこととか、実情に即して言えば経済的自立、働く場がないなら当面はという限定づきでも社会保障できちんとカバーすべきだと。
　それで、生活保護の基本というのは、自分で働いてきなさいということが大もとにあって、それができないからということなんですけれども、例えば逃げてきて、別に病気でも障害もない、だけどすぐに働けないというときに、当座に生活のためにそこから生活保護は少し出してもらうとか、そういう臨機応変なことがＤＶの実情に即したことで例えばできるんではないかなとか、いろんなことを思います。
　それから二番目のセクシュアルハラスメントで、大学の対応ということですけれども、これも裁判が京都大学の事件を皮切りに幾つか重ねられてきまして、そして九〇年代、セクシュアルハラスメントの中で一番おくれてきたセクシュアルハラスメントとして大学のセクシュアルハラスメントがございます。これこそ実態が明らかになっておりません。隠されております。学生、院生、それから職員、教員、しかも職員と教員が非常に複雑な身分構造にございます。雇用関係が非常勤とか非常に複雑になっているし、上下関係もはっきりしているという中で最も潜在化されているというふうに思います。
　その中で、しかし今、大学側も去年ネットワークをつくりまして、文部省がやはり動いた、アンケートをした効果というのは抜群だったんです。国が、文部省が動くと、これは建前でもやらなきゃいけないというふうに大学は思います。それで、事件のあったところなどを中心にしてガイドラインづくりが今進んでおりまして、相談窓口をまずつくっていく、それからそのための機構をつくっていく。そうしないと、学部自治とか、自分たちは自分たちで守り合うという体質が残念ながら大学には非常に強くあります。ですから、決して加害者は損をしないような問題の処理の仕方を今までしてまいりました。ですから、きちんと公正中立な機構をつくって、そこで解決をしていくという機構づくり。
　それから三番目に、やっぱり予防ということです。だから、さっきの意識改革とか学習とか、そういうものを積み重ねていく。どうしてもこれは自分の問題だと考えないんですね。ちょっと変わった異常な教員がいて、その教員がやっていることだ、自分には無関係だという、その他多数というふうに思っちゃう人が多いんですね。その辺で、まだまだ小さいんですけれども動きは始まっている。ですから、ぜひ文部省に大学の、それこそ人事院では公務員のガイドラインをつくったわけですね。それと同様に大学に働きかけていただきたい。ガイドラインをつくる、そこにはこういうのが必要なんだというようなことをぜひ働きかけていただきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　きょうは夫婦別姓選択制や個人単位のことまで言及していただいてありがとうございます。私も何点かお聞きしたいと思います。
　まず第一に、私自身もどっちがいいのかちょっと考えておりますのは、アメリカのような女性に対する暴力防止法という包括的な法律をつくった方がいいのか、それともとりあえず取り組むべき課題はたくさんですからドメスティック・バイオレンス法というものをつくった方がいいのか、ちょっと踏み込んで、どちらの方がいいのかというのはお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（戒能民江君）　両方あればいいんですけれども、そういうふうにお聞きになれば、とりあえず今問題が少しずつ明らかになってきて緊急性を要するということでＤＶ法から手がけていただくというのも一つ考えられるというふうに思っています。
○福島瑞穂君　それで、ドメスティック・バイオレンス法に何を盛り込むかということで、先ほどから保護命令について特に保証金なしで命令が出せたらどうかというふうなことをおっしゃいましたけれども、保護命令あるいは暴力夫への刑事手続、子供・被害女性の治療援助、住まいの提供、生活再建支援としての生活保護、例えば離婚手続における調停前置主義の例外、つまり調停をやらないと原則として家庭裁判所、地裁、高裁、最高裁ですから、最高裁でやっと離婚が成立するなんというケースも私はやりましたけれども、調停前置主義の例外を認めたらどうか。民間シェルターなどＮＧＯへの活動助成、専門家に対する教育などあると思うのですが、何を盛り込んだらいいのかということをもう少し具体的に言っていただけたら。
　あるいは保護命令の中身で、例えば仮の親権について判断できるとか仮の生活費について判断できる、仮の生活費支払いについての履行確保や、例えば逮捕を義務づけるとか、先ほどおっしゃいました保護命令違反を犯罪とし、違反行為に対し逮捕を義務づけることまで盛り込むべきかどうかについての見解を教えてください。
○参考人（戒能民江君）　もうあらかた盛り込む内容を委員の方からおっしゃったんですが、やはり実質的な中身はそうだと思うんですが、その前に三点あるというふうに思います。
　それは、高らかにやはり目的を、姿勢を明らかにするということです。何のためにこの法律をつくるか、やっぱりドメスティック・バイオレンスはあってはならないものだということを明示するということです。それともう一つは、被害を受けた人に本当に実効性ある対応をするんだということをきちんと法律に盛り込むことが、これはニュージーランドの例を今申し上げたんですが、必要だと。
　二点目は、やはり定義の問題が欠かせないというふうに思います。何をもってドメスティック・バイオレンスとするかということです。これはできるだけ幅広く私は含み込んでいくべきだというふうに思っています。
　三番目は対象となる関係です。日本は婚姻関係が九割以上、九十何％でしょうか、結婚する人、夫婦が大変多くて、それが当たり前のように思われていますが、そうではないわけです。事実婚もあればさまざまな関係がある。だから、その対象となる関係、これも世界的な傾向としては事実婚、それから例えばアソシエーティッドパーソンというような、何というか、ともかくつながりを持って一緒の場にいる人というようなことなんでしょうか、そういうところまで広げて幅広くカバーしていくというような傾向がございます。
　ですから、まずそういうことをきちっと位置づけていかないと、セクシュアルハラスメントでも何がセクハラとかという、そういう議論がすぐに出てきてしまうということで、そういうところを議論していく。先ほどの小宮山委員の御質問のまたお答えになるのは、そういう議論を十分ここでやっていただいた上で立法化というふうにしていただきたいなと思います。その上で保護命令、差しとめ命令でありまして、やはり違反した場合ということで、これはあったらすぐに一一〇番をして逮捕するということではなくて、違反した場合に直接的な制裁として逮捕権限を持つということをしてもいいのではないかというふうに私は思っています。それと緊急申し立て、緊急差しとめ命令もちゃんと規定していくということ。
　それから、調停前置主義の例外というのは、これは実はアメリカの先ほど言いました模範法典に書かれていることなんです。これはドメスティック・バイオレンスの特質からいうと対立構造なわけです。調停というのはいかに円満に仲よくさせるかというような基本的な姿勢がありますね。そこで、これは無理であるということが一点と、それから現実的な問題として大変危険だということです。これは幾つかの家庭裁判所で今配慮をなさっていらっしゃいまして、別々の時間をとって調停をやるとか、出入りのときに時間をずらすとか、ガードがつくとか、待合室を別にするとか、さまざまの配慮を例えば東京家裁とか横浜とかなさっていらっしゃいます。しかしながら、それでいてもなお危険というのは、これは法廷での事件、日本も幾つかございますが、あるということなんです。
　それから、先ほどの仮処分のことはそのとおりだというふうに思います。
　それから、ＤＶ防止法にぜひ盛り込んでほしいことは、シェルターの女性もそうなんですが、総合的な窓口をどこか一つ置くということを考えていただきたい。そうなりますと、やはり一遍そこに本人が行けば、そこからネットワークがあるなり、あるいはそこにそれぞれの機関の専門家がいるなりして、本当にあちこち行くエネルギーはもうないという状況のときにそういうことをしなければならないし、機関ごとのそごもあります。ですから、そういう総合窓口をぜひこれは設けてほしい。
　そして、婦人相談所が今ありますけれども、各県でばらばらですから、非常に国民間の不公平という問題が現実には出てきているわけです。関東地方などあるいは北海道だと進んでいるし、シェルターもある。でも、シェルターなんてないところの方が多いわけですよ。婦人相談所も一生懸命努力はしていらっしゃいますけれども、非常にばらつきがあるということですから、ニーズに対応した対応がそこで総合的にできるというような窓口が欲しいということ。
　それからもう一点は、ＤＶの特質ですべての領域にわたるということがございますので、機関同士のネットワークあるいは民間とのネットワークでそのプログラムをつくっていくんだとか、そういうものもぜひ組み込んでいけたらなというふうに思っております。
○福島瑞穂君　国際人権規約のＢ規約の審理が行われ、十一月六日に三十項目にわたる勧告が日本に対してなされたわけですが、その中に女性に対する暴力についての勧告もあります。
　委員会は、女性に対する暴力、とりわけ家庭内における暴力と強姦が頻発していること、及びこのような行為を撲滅するための救済措置が存在しないことについて引き続き重大な懸念を有する。委員会は、日本の裁判所が性関係の強要を含む家庭内暴力を結婚生活における通常の出来事だと考えているように思われることについて心配するという勧告が出ております。
　大森さんは研修所の同期ですが、確かに立証の問題もあると思いますが、ただ刑事の裁判例で破綻している場合であるから強姦を認めるといったケース、それから民事で、これは東京地裁八王子支部などでは、夫は妻に対して性交要求権があるといった判決、あるいは暴力があっても離婚を認めない判決、離婚は認めるけれども慰謝料請求を認めない判決など、実際、裁判官への研修、もちろん弁護士も必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○参考人（戒能民江君）　全くそのとおりだというふうに思います。
　それで、弁護士の方も多くいらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、今年度札幌で行われた日弁連の人権擁護大会ですか、その中に判例なども詳細に紹介されております。そうしますと、例えば今おっしゃったとおりで、慰謝料は認められたとしても非常に低い。それから、これはいろんな裁判例を見ていくと、一つ有名な裁判といいましょうか、青い鳥判決なんというふうに呼んでいるんですけれども、一言で言えば我慢しなさいと、老後行くところもないんだから暴力は我慢していなさいというような判決が出てきたりなんかする。そういう状況はセクシュアルハラスメントも同様、それから強姦裁判についても同様だというふうに思います。
　これは司法研修所から始まって法学部の教育もそうなんですが、とりあえずはやはり裁判官、検察官の研修プログラムを立ててほしい。プログラムをきちんと立てて、その上で研修を実施していくということが必要だというふうに思います。
○入澤肇君　入澤でございます。
　先ほどからいろんな有益な話を聞かせていただきましてありがとうございます。
　実効性のある対応ということを再三言われておりますけれども、暴力の内容につきましては東京都の調査とか何かでまあこういうことかなというふうなことがわかるんですが、その暴力の原因について資料がないので、もしおありでしたら御説明願いたいんです、その原因について。
　また、時代の変化、流れで変わってきているのかどうか。精神的な暴力、身体的な暴力、性的な暴力というふうに区別がなされておりますけれども、それぞれにつきましてどのような変化があるかということ。
　それから三つ目は、実態として、夫の職業あるいは妻の職業あるいは所得水準、こういうことで暴力の中身が違うのかどうか。そこら辺をまず第一にお聞きしたい。
　それから、先ほど大森先生からお話しございましたけれども、一般の暴力事件とこのドメスティック・バイオレンス、これは構成要件が相当違ってくるのじゃないかと思うんですが、アメリカなり韓国の法令ではどのような違いが見られるかということについてまずお聞きしたいと思います。
○参考人（戒能民江君）　最初の方の御質問なんですが、この原因は例えばアメリカなどでいろいろ言われていて、こういうタイプの男性だとかそういうのも出されているんですが、これはさまざまだというふうに思います。
　生育歴の問題がある場合もあるだろうし、それからいわゆる男らしさとか、そういうものに非常にとらわれて支配欲が強いとか、そういうこともあると。それからアルコールの問題もあるだろうし、それがその一人の人に複合的にあらわれる場合もあるだろうと。しかし基本的には、ちょっと大ざっぱな言い方だというふうに思われるかもしれませんが、この社会の中の力関係といいましょうか、そこで男性が優位に立っているというようなことが背景にやっぱりあるんだと。それが家庭の中で、個人的な関係なんだけれども、それをバックにして個人の関係があるんだというふうに私は理解しております。ただ、その原因については今後の課題だと思います。
　例えば、ＤＶというのが統計上あらわれないので調査しようがないわけですね。ですから、間接的に被害を受けた女性からどういう人でありたのかとか、どういうことがあったのかとか、間接情報しか今はないということですっ自助グループなどが盛んになってきて加害者の声というのが出されるようになってくれば、その辺の検討というのも進んでいくのかなというふうに思います。
　それから、暴力がどのように時代に従って変わってきたかということは、この暴力が問題化されたのがつい最近のことでありますので、しかし伝統的にあったということで、食卓ひっくり返しとか身体的な暴力というのは暴力として認識されるわけですね。しかし、問題は心理的な暴力や性的暴力が暴力として認識されないということだと思うんです。そこまで目が行くようになった、あるいは気づいてきたということだというふうに思うんです。
　暴力自体はケースによって、例えば最初は身体的暴力が続いたが、年をとるに従って身体的暴力ではなくて言葉の暴力がひどくなったとか、無視とか、そういう心理的な抑圧がひどくなったとか、そういうケースもありますし、複合的に、この東京都の調査のデータにも出ていますが、四割ぐらいがほぼ三つ同時に受けているというデータもたしかあったというふうに思います。そのことも、暴力の形態というのは非常に重要な問題だというふうに思います。
　それから、夫の職業、所得水準なんですが、これは今得ている情報に限ってということでありますが、全然有意な差はないということです。高所得であろうとどの職業であろうと、ＤＶを私どもが調査しましたときはさまざまな職業が出て、もちろん日本の国民の人口構成を反映していて、勤労者というんでしょうかサラリーマンというんでしょうか、そういう方が多い。自営業者とか多いんですけれども、この職業だからあるとか、この職業にはないとか、所得が高ければないとか、そういうことはなくて、かえって所得が高い人は、例えば暴力の形態、顔に出るようなところは絶対殴らない、首から下に傷つけるとか、そういう配慮をしながら暴力を行うというようなことは見られるけれども、有意の差はもう全くないと言って私はいいというふうに思っています。
　それから二番目がちょっと難しくて、構成要件といった場合に、これは例えばそれぞれの国が、さっきのＤＶの定義のところで……
○入澤肇君　一般の刑法の規定とドメスティック・バイオレンスの場合、ちょっと同じように扱えない。罰するかどうかというのは裁量行為かもしれないけれども、そうではなくて、新しく法律を制定しろなんという場合、ちょっと構成要件が違うんじゃないかと思いますので。
○参考人（戒能民江君）　それは、刑法の場合、性犯罪というようなくくりをしております。そして非常に限定的です。強姦と強制わいせつということになると思うんですが、それに入らないんです。そうすると、例えば性犯罪被害者対策というのを警察庁が進めておりますが、そこで性犯罪というくくりをしてしまうとＤＶはこぼれてしまうという実際的な問題があります。
　それで、さまざまな国は、ＤＶの定義で、一つは身体的暴力だけではないということです、心理的、精神的な暴力だと。それからもう一つは、具体的な行為にあらわれるだけではなくて、一つの行為だけじゃなくて、複合性を持つというか、一つ一つは小さくてもそれがトータルとして暴力になっているというものも、例えばニュージーランドなんかはそういうことを明記しているんですけれども、そういう形でやらないと暴力の現実に合っていかないという意味で、もちろん特別立法をするときにＤＶとは何かということから当然変わってくるということだと思います。
○入澤肇君　非常に難しい問題でしょうけれども、この暴力、ドメスティック・バイオレンスを含めて、人権問題にきちんと位置づけなくちゃいけない。
　男女の暴力の問題、差別と暴力の違いです。差別という精神的な苦痛を与えて、それがイコール暴力だというふうに言われるのかどうか。差別と暴力の境目あたりの議論はかなり、もし立法などをする場合に難しい問題として、しかし議論しなくちゃいけないと思うんですけれども、どういうふうに今のところお考えですか。
○参考人（原ひろ子君）　大事なことは、被害者と自認する方がその差別的行為を暴力だと認識するかどうかというところだと思うんですっそうすると、先ほどからも出ていますように、どういうふうにしてそれを立証するかということが法律の上では難しくなると思うので、そのあたりはやはり社会的な常識というものの変革をして、差別がいかにいけないことかというふうなことでいく。社会全体の文化的な状況を改善するというふうなことと並行してやらないと、いわゆる裁判や司法の技術的なことだけに依存していると究極の解決にならないことが多いと思います。だから、両方あわせていかなきゃいけない。
　それから、法制度の整備だけでなくて、先ほどから申しているような年金とか社会保障の問題をあわせていくことが非常に大切だと思います。
　それともう一つは、やはり最終的に被害者の安全の保障ということがとても大切です。仮に法律で処罰されて刑務所に入るという残念な事例が出た場合に、その方が出所していらしたときにお礼参りみたいなことがあると、今度は逆にその被害者の女性はついにはその相手を殺してしまうぐらいの情念の状況になるわけですので、仮に刑務所に収監されるようなことがあった場合に、今度その方が釈放されるときの被害者の側の保護などに関する法律、例えば二キロ以内とか三十キロ以内に近づいてはいけないみたいな法律をつくっているところもあるようですけれども、そっちもあわせてやっておかないといけないかなと思います。
○堂本暁子君　きょうは私たちの常識を超えたようなお話もたくさん伺いまして、この調査会の責任はとても大きいと改めて思っております。ありがとうございました。
　最初に原参考人に伺いたいんですけれども、韓国の例をいろいろお引きになったんですが、日本と韓国は非常に近くて、しかも同じアジアの国でありながら、このいただいた資料を見ますと、韓国にはもう既に女性に対する暴力への取り組みというのが、九三年に法律が制定されていて性暴力法、正式には性暴力犯罪の処罰及び被害者保護に関する法律ができ、それから九五年には女性発展基本法、九七年には家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法、そして同じ九七年には家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律というふうに、もうここ七、八年の間にどんどん進展しているんです。
　文化的にも儒教文化の中で、日本と韓国がこれだけ近くありながら、どうして韓国ではこれだけの法整備がなされていながら日本ではそれがおくれているのか、それはなぜだというふうにお考えでしょうか。
○参考人（原ひろ子君）　先週韓国に行きましていろいろ伺ったところの印象、それからその前からの私の韓国の方々とのおつき合いなどで見ますと、韓国では、ＮＧＯだけではなくて、官僚の方や国会議員の方なども、国連でのさまざまな人権に関する議論の積み重ね、それからほかの国々でどのように人権に関する問題が動いているかについて割に御存じの方々が、全員ではありませんがいらっしゃるような気がします。そこで話が進み始めれば早い。それから、国際的な常識に照らし合わせていい国だというふうな印象を外で持ってもらえるようにしょうとか、そういう気持ちになりやすい状況があったんではないかというふうに思います。
　日本の場合には、ＧＮＰが高くなったために、この種の国際的な動きがある際に、国会議員の方や官僚の方ないしはＮＧＯの方がそういう会議にお出になるときに、国連の組織の側からは旅費が出なかったり、日本は金持ちだから自分たちで来なさいというふうな形でいるために、このことだけではなくてあらゆることに関しまして、ＡＳＥＡＮの会議、ＥＳＣＡＰの会議というところでも残念ながら日本人がそういうところに出ていないことが多いような気がします。
　それから、ヨーロッパやアメリカで会議があるときも、日本人に来てほしかったのに来なかった。でも、途上国の方たちや欧米は国連からお金が出て、役人であろうと何であろうと行っているというふうなところで、非常に私はお国のために憂えるのは、いろんな意味での国際的な常識に関して私たちの層が薄いということがある。
　そのようなことの絡みで、この韓国での動きというのは割に、それでもそんなにスムーズじゃないそうですが、これは議員立法だそうですができていったというふうにへそれで男性の議員の方もこのことに随分御熱心にお動きになったというふうに伺っています。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　実態は、どちらの方がどうなのかということの比較は難しいとは思うんですけれども、余り違わないんじゃないか。とすれば、やはり日本の方がおくれていると思わざるを得ないと思います。
　会長に一つお願いをして、最後に戒能参考人に私はちょっと質問したいんですけれども、質問に参ります前に、もう一番終わりまで参りますと質問はほとんど出切っていて、もうこれ以上質問をすることは余り有意義じゃないと思うので、一つぜひ会長に御配慮いただきたい、また委員の方たちにもお願いしたいと思います。
　きょう、今の原参考人の韓国のお話、それから戒能参考人からはアメリカの例もたくさんお出しいただきました。そういった国際比較の中で、日本が決してそういう意味で先進的ではないということだけははっきり言えると思います。
　それから、実態について東京都の例、それから原因についてのいろいろなお話、そしてとるべき対策としての法体系、法整備のあり方、どういう立法をしていくべきなのかというようなお話、そして特にドメスティック・バイオレンスについては実効性のある施策を望むという参考人からの強い要望がございました。また、福祉的な裏づけあるいは緊急対策、そしてそれに対しての継続的な救援体制とか福祉サービスのような体制のつくり方ということが出されたわけなんですけれども、ぜひともこれをきちっと整理していただいて、一つ一つ詰めの議論をしていただいたらいかがかと思います。
　と申しますのは、恐らく二十年ぐらい前に児童虐待の問題がアメリカで起こったときに、もうじき日本に上陸すると言われたら本当に十年後に上陸してきました。そして、アメリカの場合も拡大再生産というか、児童虐待を受けた子供が親になって虐待をするという実態があったのと同じように、ドメスティック・バイオレンスの問題あるいは女性に対する暴力も拡大再生産されていく性格のものだと思うんですね。ですから、やはりこの調査会はそういった意味で非常に大きな役割を担っているように思います。
　恐らく、刑法の、法制審は動かない状態に今ありますし、立法府で立法する以外にこの法律的な対応は刑法の場合には難しいんではないかということを考えますと、この調査会でしかるべき本質に迫るような内容をぜひとも出す、そしてできれば立法作業まで進むということが大事なんではないかというふうに思いますので、そのことを会長並びに委員の皆様にぜひこれから精力的にこれはここでやっていかなければいけないんではないかということをお願いしたいということが一つです。
　そしてあともう一つ、きょう一日ずっと伺っていて思いましたのは、やはり日本の法体系、特に刑法だと思いますけれども、が時代の実態と余りにも落差が大き過ぎると。戒能参考人が、いろいろな法律に分断されていながら、実際の被害者なり加害者もそう言われるかもしれませんが、体は一つだと。にもかかわらず、もうありとあらゆるがんじがらめになってうまくそれが機能していないということをいろんな形でおっしゃったと思うんですけれども、この時代の落差みたいなもの、それを乗り越えていかざるを得ない緊急性が今あると私自身は思っております。
　その点で、もう少し包括的に整理をしていくために、これから細かいことは法律の専門家、大森先生や福島さんからたくさんお話が出ましたけれども、そういった落差を相当思い切って、これは閣法で出す法律ではなくて、立法府で思い切ってやるとすれば先生ならどうなさるかということを最後の質問にさせてください。
○参考人（戒能民江君）　本当におっしゃるとおりで、思い切った立法化をここでも御審議いただいて、御提案いただけるものと期待しております。
　児童虐待の話が出ましたが、今、私はいろんな機関などでお話を伺って、調査などして感じることは、やっぱり女性が独立の個人として、女性として権利が保障されるという考え方になっていないということなんですね。いつも子供と一緒あるいは子供のためにということで、女性が選択して自分で決定して生きていく、それをサポートしていく、そういう視点が必要なんじゃないかなというふうに思います。もちろん子供のことは大事で、妻が夫から暴力を受けている、ほぼ六、七割は暴力を受けているという現状もあるし、いろんな影響を与えています。だから、総合的に見ていかなければいけないんですが、決定的にやはり法の中の女性の視点が弱い、女性の人権の視点が欠落しているということだと思うんですね。ですから、そういう視点を明確に、十分御議論なさって、これは今までのおくれを取り戻すような急速に立法化へ向けて御審議、御議論をぜひなさって具体的に御提案いただきたい、そういうときは機会を設けて市民の女性たちの意見を、現場の声をぜひ反映した立法をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○堂本暁子君　結構です。ありがとうございました。
○会長（石井道子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十年十一月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　選任　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　　
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　巻端　俊児君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局薬物対策課長　樋口　建史君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　北田　祐幸君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　赤阪　清隆君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　参考人
　　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　　理事　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　核燃料サイクル
　　　　　　　　開発機構副理事　　
　　　　　　　　長　　　　　　　中神　靖雄君
　　　　　　　　核燃料サイクル
　　　　　　　　開発機構理事　　笹谷　　勇君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（スポーツ振興投票の実施に関する件）
　（新教育課程に関する件）
　（広島県の学校教育に関する件）
　（宇宙開発事業団に対する経費水増し請求問題
　に関する件）
　（国立大学附属病院の看護婦の勤務体制に関す
　る件）
　（名古屋大学医学部教授の汚職容疑に関する件
　）
　（海外日本人学校への養護教諭の派遣に関する
　件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、世耕政隆君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、去る十一日、世耕弘成君が本委員会委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（南野知惠子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として宇宙開発事業団理事石井敏弘君、核燃料サイクル開発機構副理事長中神靖雄君及び核燃料サイクル開発機構理事笹谷勇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○江本孟紀君　民主の江本でございます。
　休会中にもかかわらず委員会を開催させていただいて本当にありがとうございます。お忙しい中を両大臣、御出席ありがとうございます。
　まず最初に、スポーツ振興くじに関連して御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇二年のワールドカップ開催に向けて本当は盛り上がっていなければいけないはずのサッカーが最近少し盛り下がっておりまして、どうも元気がないということですが、Ｊリーグの川淵チェアマンは、チーム、スポンサー、地域、これが一体となった球団運営には十年が必要というようなことを、Ｊリーグができた当時はこの点に関して大変危惧をしておりまして、どうもそれが何かうまくいかない、そしてスポンサー企業の撤退とか入場者数の激減、そういったことも含めてＪリーグの存在自体がちょっとこれ大丈夫かなというような状況に今なっております。
　私は、こういった状況も少し考えて、反対の方が多いんですけれども、私はもともとスポーツ振興くじを早期に導入してこういったことへの対応もすべきだというふうに考えておりましたが、そういう点で現状非常に残念であります。
　しかし、スポーツ振興くじは着々と進行しているようでありますが、そこで文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
　先般の委員会等でも問題になりましたけれども、今回問題になりましたサッカーくじのコンビニエンスストアでの発売についてということで、これも当然議論がありましたが、先日、コンビニエンスストアでの発売を当面取りやめるというような新聞報道もございました。文部省ではこのコンビニエンスストアでの発売についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　スポーツ振興投票法が五月二十日に公布をされました。その後、政省令の中身など制度の骨格につきまして検討するため、保健体育審議会にスポーツ振興投票特別委員会というものを設けまして検討を行ってきたところでございます。
　その結果、去る十月十五日に同審議会総会で特別委員会の審議のまとめが基本的には了解されたわけですが、その際、コンビニエンスストアについていろいろ議論がございました。その際に、青少年健全育成の視点から、特に発売当初は、発売場所、時間についてより慎重な対応をすべきであるという合意がなされたところでございます。
　私どもといたしましては、この発売当初のより慎重な対応という合意を今後どのように具体化していくかということを考えておりまして、この点については今月の三十日にスポーツ振興投票特別委員会というものを開催いたしましてその合意事項を具体化するわけでございますが、コンビニエンスストアにつきましては、当面発売場所としないことがあるということも含めまして、この特別委員会で御議論をいただきたいというふうに考えております。
　私どもとしては、その議論を踏まえて今後具体化していきたいというふうに考えております。
○江本孟紀君　次に、これもそのときに問題になりましたけれども、保体審の審議のまとめの中で、サッカーくじについては一枚で五百口を上限として購入できるということで、これも一応問題にはなったんですけれども、この委員会でもちょっと多過ぎるんじゃないかというような話もございました。この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　先ほどの保健体育審議会で了承されました審議のまとめの中では、一枚で投票できる上限につきまして、上限五百口という結論をいただいております。これは一口百円を考えておりますから五万円まで買えるというものでございます。しかしながら、今お話がありましたように、五百口では高過ぎるという御意見もございました。
　この口数につきましては、今月三十日に予定しております特別委員会で御議論をいただきながら、実施の段階において百口程度とする方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
○江本孟紀君　ぜひその辺で、私先ほども申しましたように、なるべく早くこの審議をしていただいて実行に移していただきたいと思いますが、先ほどお話ししましたように、今ちょっとＪリーグを取り巻く状況というのが非常に心配されるわけですけれども、この辺について文部大臣の御感想を少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、確かに今御心配の点もあろうかと思いますけれども、関係者の間で努力をされることによってＪリーグの活動が引き続き円滑に行われるよう期待をいたしております。
　また、スポーツ振興投票制度というのは、スポーツ関係者の方々から大変御希望が強く、早期の実施を期待しておられますので、先般、関係政省令を公布し、さらに実施主体である日本体育・学校健康センターにおいても委託金融機関選定基準作成について検討を開始したところでございます。
　私といたしましても、今後多くの方々の御理解を得ながら着実に準備を進め、制度の実施に向かって努力を行っていきたいと思っております。
○江本孟紀君　どうもありがとうございました。
　次に、新しい学習指導要領に関連して御質問をさせていただきます。
　その中で、中学校社会科の公民的分野というところから抜粋をいたしますが、「「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。」、「内容の指導に当たっては、教育基本法第八条の規定に基づき、適切に行うよう特に慎重に配慮して、生徒の公正な判断力の育成を目指すものとする。」とございます。さらに、小学校音楽科において、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導すること。」と明記をされました。
　国歌や国旗の問題につきましては、私もこの委員会で幾度となく質問をいたしましたが、独立した国の基礎である国旗や国歌の教育についてという部分が非常に難しい問題だということでありますけれども、私は国旗と国歌というものをもっと充実して指導を徹底すべきではないかという考え方を持っておりますが、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も国旗・国歌は極めて大切だと思っております。
　長年外国で生活をした人間といたしまして、やはりその国々でどこでも国歌・国旗は大切にしているということを重々認識しております。子供たちが将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、学校教育において国民としての基本的マナーとして、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれを尊重するという態度を育てていくことが極めて重要であると認識しております。
　このため、文部省では、本年七月に教育課程審議会から答申が出ましたが、その答申を踏まえて学習指導要領というものを作成し、先般公表いたしました。この改訂案におきましても、社会科、音楽科、特別活動におきまして、今御指摘のように国歌・国旗の指導について明記しているところでございます。すべての学校において学習指導要領の趣旨が理解され、国旗・国歌に対する基本的なマナーが児童生徒にきちんと身につくよう指導をしていきたいと思っています。また、外国の国旗、外国の国歌に対しても正しく礼儀を持って対応するように教育をしていく必要があると思っております。