Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額を引き下げ、兼業をしている場合の給与の日額化の範囲を拡大するとともに、特別職職員の給与体系の見直し等を行おうとするものであります。
　また、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員及び地方公務員の災害補償に係る障害の等級の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、幹部公務員給与の見直しの経緯と改正趣旨、審議会委員の選任の在り方、独立行政法人職員の給与実態、公務災害認定におけるメンタルヘルスへの配慮等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判手続によらずに民事上の紛争の解決を望む当事者にとって、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が重要なものとなっていることにかんがみ、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利や利益の適切な実現に資するため、裁判外紛争解決手続についての基本理念等を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判外紛争解決手続制度に関する人材育成や財政措置等の総合的な基盤整備の必要性、認証制度の意義及び認証基準の客観性、民間紛争解決手続の信頼性確保についての国等の関与の在り方、民間紛争解決手続に執行力を付与することの当否等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につき、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成十六年十一月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　下田　敦子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　安江　明夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものでございます。
　この法律は、平成十七年一月一日から施行することといたしておりますが、同日以降予定されている特殊法人の新設、廃止に伴う規定の整備も併せて行うことといたしております。
○委員長（溝手顕正君）　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正に伴い、独立行政法人等が納入する出版物の部数の細目を定めようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、株取引等の報告に関し、商法等の改正に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　これらの規程は、平成十七年一月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、刑法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、刑法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、南野法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松岡徹君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十六年十一月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　松井　孝治君
　十一月十日
　　　　補欠選任　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　憲法調査会会長　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　憲法調査会会長代理　　　簗瀬　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○二院制と参議院の在り方に関する件
　（参議院と衆議院の役割分担）
　　　　─────────────
○小委員長（舛添要一君）　ただいまから憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会を開会いたします。
　二院制と参議院の在り方に関する件を議題といたします。
　本日は、参議院と衆議院の役割分担について、二時間程度、小委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派を一巡して、それぞれ十分程度で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次発言願います。
　荒井正吾君。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　今、荒井委員の御発言に私も共感するところも多々ございます。私としての、まず二院制についての是非については私も同じような見解でございまして、専門家の御意見もありましたが、やはり一億人以上の有権者の多様な意思を反映するのに二院制というのは私も望ましいと思っております。ただ、じゃ、現実の参議院がそれをきちんとした一億人以上の有権者の意思を反映しているかというと、およそそう思えないわけでありまして、これだけ政治や行政にスピードが要求されているわけですから、熟慮の院ということで議論を垂直的に繰り返していては意味がない。その意味では、今の参議院は機能の在り方をやはり水平的に衆議院と分担していくべきであろうと考えております。
　じゃ、具体的にどういう機能を強化すべきかということについて申し述べたいと思いますが、一つは、よく言われておりますように、チェック機能でございます。
　衆議院の、まあどうしても政治的な闘争が前面に出る、あるいは解散がいつか分からないという中で、制度、政策の根っこに踏み込んだ議論がやっぱり衆議院ではなかなか行いにくい。それに対して参議院は、任期も長く安定しておりますので、より衆議院に比べて、どこが変わったかということではなくて、その制度の根っこまで立ち入った議論を行うべきではないかと思っております。その意味で、正に政策の評価を行う、あるいはそれがどう実行されているかということをチェックを行う、あるいは今、荒井委員からもありましたけれども、いろんな人事的なことまで含めてそういうチェックを行うということにより機能を強めてはどうかというふうに考えております。
　議論の仕方も、これは会期の在り方等にもかかわりますけれども、もっと法律も逐条的な審査を行うとか、あるいは政治日程と独立に委員間で具体的な制度、政策についての突っ込んだ意見交換を行うというようなことも必要ではないかと思います。
　もう一つ、今の日本において見逃されている点は国と地方の関係でありまして、正に三位一体の改革の議論が行われているわけでありますが、国と地方の権限調整、財源調整、今ほとんど霞が関がこの実態を握っていると。これはやはり、民主的コントロールに服させるためにも、霞が関の一部局が財政統制をしているというようなことではなくて、国と地方あるいは地方間の水平的な財政調整機能というのは、これは国会が担うべきであると。そのときに、やはりこの問題についても非常に政治的な対立の中で議論をするというよりは、参議院、これはドイツの参議院なんかがそうですけれども、参議院で地域間、地方間の調整、財政調整などを行うという仕組みを持つべきではないかというふうに考えております。
　さらに、参議院が果たすべき機能としては、憲法解釈というのは非常に重要な機能であろうと思います。最高裁判所がどうしても統治行為に踏み込んでいかないという中で、国会が憲法解釈の議論をほとんどしませんので、結果的には内閣法制局が行う憲法解釈というのが非常に絶対的な地位を占めているというのは、どう見ても不健全でございます。内閣は内閣として憲法解釈機関を持つのは自由でありますが、本来であれば国会が自らの憲法解釈についての見解を示すべきでありまして、これも正に、しかし反面、政治的にそれが使われるということになってくるとこれは危険なわけでありまして、国会で憲法解釈の権限を持つとすれば、それは参議院がより大きな役割を恒常的に担っていくべきではないかと思います。
　さらに、必要なことは、これも今の法案ほとんどが閣法という形で内閣から提案されているわけですが、議員立法を行う、より活発に行うという意味での参議院の機能は非常に重要だと思います。現に、参議院の調査会がこれ定期的に議員立法を生み出すベースとなってきたことは、私は率直に評価をすべきではないかと。そういう意味で、中長期的な課題、任期の長さ、安定性から見ても、中長期的な課題について、閣僚を交えた議論をせずとも、参議院の各会派間である意味では会派の利益を超えて議論をすることによって一つの見識を示していく、それは基本法的なものが中心かもしれませんが、それを参議院で定期的に生み出すという努力は、これは地道ではありますけれども、非常に私は重要なものなのではないかなと思っております。したがいまして、これは先ほど申し上げました審議の在り方にもよりますけれども、ある意味では行政府と一線を画して、参議院で会派を超えて調査会的活動で議員立法をより強めていくということが非常に大事だと思っております。
　ただ問題は、そのときのリソース、人的資源を、どうやってそういう政策議論に必要な人的リソースを確保するかという問題でございまして、先ほど会計検査院の話が荒井委員からございましたけれども、私は、その会計検査院の在り方も含めて、チェックの院として会計検査院的リソースが必要である。同時に、霞が関と独立して立法府が本当に必要な立法活動を行うための政策スタッフをこの際参議院で抜本的に充実強化をし、先ほど申し上げましたような憲法解釈の議論もするということになってくると、これは日常的にいわゆる、これは憲法を改正しなくてもできる問題だと私は思いますけれども、通年国会的に、ただ、国会法の規定の会期不継続とか、あるいは衆議院と参議院が同一会期であるかどうかというのは、これは検討しなければいけないと思いますけれども、会期も基本的に通年国会的に、政策機能を抜本的に充実して、チェックの院として参議院が立法機能をより広範に果たすべきではないかと思っております。
　その意味で、ある意味では執行権からは参議院は一線を引くべきではないかという先ほどの荒井委員の御意見にも私は賛成でありまして、首班指名あるいは閣僚を参議院議員から出すかどうかということについて一線を引く、そして政争からは一線を引く。その代わり、チェック院として恒常的にある種通年国会的に活動をする、法律の中身についてももっともっと衆議院ではできないような緻密な逐条審査も含めて議論をする、そういう院としての参議院が構築できるかどうかが今後の言わば政と官の関係を、きちんとした関係を確立するためにも私は非常に重要な点ではないかと思っております。
　その意味でも、やはり我々参議院は霞が関に依存した立法活動をしたんでは何の意味もありませんから、繰り返しになりますが、調査機能あるいは行政評価機能、決算機能、さらには憲法解釈機能、そういったことがきちんと果たされるような充実したスタッフを持ち、やはり権力の院ではなく、権威の院としての機能を十全に発揮すべく、これは党派を超えて議論を行うべきだと考えております。
　以上でございます。
○山下栄一君　今の荒井、松井両議員からお話あったこと、大分重なる部分がありますし、非常に共感しながらお聞きしておりました。
　唯一の立法機関は二つの合議体で構成すると、こういうふうに憲法になっております。国会の意思の形成に二つの院が参加する制度と。
　これ、憲法の昭和二十二年当時の制定経緯を考えましても、元々ＧＨＱの方は一院制を主張し、それに対して当時の日本側は二院制を主張しておったと、主張の違いがあったと。その二院制が主張された背景は、選挙で直接選ばれる衆議院に対して、直接選ばれるという観点ではない、ある意味じゃ旧来の部分とか保守的な部分、そういう役割をもう一つの院に果たさせたいというふうな背景があったのかも分かりませんけれども、いずれにしても日本側の主張がこの二院制という背景になっているということがあるわけですけれども、いずれにしても、組織やまた役割、機能が、また選挙制度も似たようなものでは両院の意義が薄れるということから、参議院の独自性が特に最近強く叫ばれておるというふうに考えております。
　特に参議院の果たす役割としては、既にお話がございましたけれども、やはり抑制、均衡、また補完、そして政治的安定性、異なる民意の反映ということが考えられるわけですけれども、まとめて言えば、やっぱり良識の府、再考の府としての役割をはっきりさせるという方向で改革をすべきだというふうに考えております。
　参議院独自の役割、役割分担の観点ですけれども、まずはやはり今もう既にお話ございますように、行政監視機能の役割を参議院が果たしていく、そういう観点から決算審査重視と。
　また、長期的展望に立った、という観点からは基本法の参議院の先議権。
　また、三番目には、国会同意人事の、参議院の専権事項にするか優先にするか、いずれにしても国会同意人事は参議院ということ。これも行政監視の観点でございます。
　また、中長期的な政策の調査研究、調査会の充実、これは既に行われておりまして、更に強化していくと。議員立法が可能な、そういう実績もございますけれども、そういう役割をどんどん果たしていくべきだと。
　法案の再可決の要件、これについても、再議決権の一定期間行使停止の上でもう少しハードルを下げて過半数で足りるというふうにする、こういうことで参議院のこの独自の役割を果たしていく。
　選挙制度につきましても、既にこれは国会、公職選挙法の観点で、法律のマターですけれども、議員選出の工夫がいろいろございますけれども、任期が長い、また定数の面、そして三年ごとの半数改選、これは憲法事項ですけれども、被選挙権三十歳、こういうことは引き続き大事にして、この独自の役割を果たしやすい、そういう選出の工夫は引き続きやはりやっていくべきだと。
　党議拘束については、余り党としては具体的な提案しておりませんけれども、やはりこの脱政党、また政権そのものから距離を置く、そういう観点が大変重要であると。閣僚を出さない、また首相の指名権はなくすというふうなことから、党議拘束をできるだけ弱めていく、工夫していく、見直していくという。独自性の障害になっているのが、このやっぱり党議拘束の面があると思いますので、そういう観点からの取組は極めて大事だというふうに考えております。
　調査会の機能を強める、また決算審査を強化するという意味では、先ほど松井議員おっしゃいましたように、参議院の調査室は非常に、衆議院と違いまして現在も非常に活躍されておるわけですけれども、できるだけ役所との交流はしない方向で、また参議院のこの調査室スタッフの充実、これは極めて重要な観点だというふうに考えております。
　党の論点整理の観点から今、私申し上げましたけれども、非常にお話聞きながら、参議院のこの独自性を発揮していくという観点から非常に各会派、各党一致する部分が大変多いのではないかということから、これをどんどんアピールしていき、そしてそういう観点からまとめていくという、この小委員会ですね。そういう機が熟しつつあるなということを非常に感じております。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本国憲法について審議をしていた帝国議会貴族院帝国憲法改正特別委員会で、金森国務大臣は、二院制の意義について次のように述べています。
　二院制というものは、一院専制というような傾き、又は議会の審議が慎重を欠くうらみがあるということ、及び世論が何を目当てに集結されるかということにつき、判断を的確ならしめるというような三点は二院制政治の美点として挙げられると。単純な一院制の多数決によって方針を決めることは幾つかの欠点がある。一院だけだと自己の力を信頼するに急で無理押しをする危険もある。十分に審議を尽くさないうらみもある。要約すれば、専横に陥る危険があり、議事が周到に合理的に判断される点において幾分不十分な点がある。世論は問題を前に置いて漸次集積してくるので、新しい問題が国民の十分了知されないうちに国の問題となって、国論が安定していくためには相当な時間を有する。各方面において議論されている間に、国民の世論もよく熟成し、この国会の政治を中心としつつ、うまく取り入れられていく点があるとされています。
　私はこの指摘に同感し、二院制は国民の声を政治に反映していく点で欠かせないと考えています。国会は、異なる時期と異なった選挙制度で選挙された議員を持つ衆参両院での審議を通じて、国民の意思をより正確に反映できることにあります。
　かつて参議院は、消費税廃止法、被爆者援護法を可決しています。これは、私は参議院の存在意義を発揮したものと考えています。また、時間を掛けて世論が熟成していくという例として、私の在職した以降の点ですけれども、八九年の消費税導入、九三年の自衛隊海外派遣のＰＫＯ法、九五年のいわゆる政治改革での小選挙区導入があります。この法案は、政府の提出当初から重大法案としての認識は一般にあったものの、衆議院段階ではさしたる混乱もなく通過したと記憶しています。
　しかし、時間を追って世論が熟成し、参議院の審議段階では世論はかなり高まり、採決時にはＰＫＯ法は数日間の徹夜の牛歩が行われ、また小選挙区法案は参議院では否決されました。一院のみであったらこうした世論の熟成は経験せずに終わったでしょう。
　このことをもって、だから参議院の権限を弱くしておいた方がいいと考えるならば、民主主義とは逆方向をたどらざるを得なくなり、その代償は計り知れない大きなマイナスになることでしょう。二院制は、主権在民の憲法の基本原則から見て欠くべからざるものだと言えます。
　以上の点から、参議院の権限を弱くしようという意見には賛成できません。逆に、衆議院の権限を今より強化することは、議院内閣制を取る我が憲法において行政権の更なる強化につながります。
　最近、マスコミ報道された自民党改憲案大綱原案には、国民からひとしく選挙されたという現行憲法を改正して、参議院に推薦議員を導入するというくだりがありますけれども、これは参議院の弱体につながります。行政権をチェックし、衆議院とのチェック・アンド・バランスの機能は、国民の直接選挙というこの足場を置くことによって十分果たすことができるからです。この点でいえば、参議院の議員定数の削減も、私たちは二百五十二から十議席削減したことについても反対したわけです。
　最近の二大政党制と参議院の在り方について述べます。
　参議院の選挙制度について、小林教授はさきの当委員会で、都道府県ごとの比例代表制を提案されました。その中で、民意の反映という点を強調されました。非拘束名簿方式との組合せという点について、私と意見が違いまして検討の余地はあると思いますけれども、比例代表制度そのものは民意の反映という点で最も優れた選挙制度だ、そういう提案をされたことに私は注目をいたしました。同時に、民意の反映という点では、二大政党制は国民の多様な民意を二つに絞るという点で逆行する懸念を持ちます。
　小選挙区に偏りを持つ選挙制度で行われた総選挙、この夏の参議院選挙でいわゆる二大政党制が一挙に進みましたけれども、複雑な現代にあって、国民も多様な生き方を選択している中で、政党だけが二つに絞られていくということを誘導するような選挙制度は民主主義という点からふさわしいことなのかどうか。むしろ参議院にこそ多様な民意、すなわち、政党の議席を保障し、議論に参加させていく、そういった選挙制度や院の運営のルールが望ましいのではないでしょうか。
　政党政治について、参議院が政党化していくことについて批判的な意見もありますけれども、私はそうは思いません。
　かつて吉田茂首相は、二院制を置いたゆえんは、政党化を防ぐというのではなくて、国政を慎重に審議する時間を十分に与える、たとえ衆議院において可決した法律案といえども、更に時間を置いて参議院で慎重審議するというところに参議院の妙味があるのでありますと、既に民主政治であり、また政党政治を取った以上、参議院のみが政党化を防ぐということはできないと述べています。
　多様な民意、多様な政党の意見を議席に反映し、いかに反映していくかということが求められていくと思います。とりわけ、首班指名など憲法上の優位が認められている衆議院に対して、政権と一定の距離を保ち得る参議院のより重要な責務であるとも言えると思います。
　以上の点から、二院制の下でより参議院の機能を発揮できるように、選挙制度、運営ルールを用いていくことが求められており、憲法改正とは別次元の問題だと考えています。憲法ができている、その参議院制度を積極的に機能させていく努力が求められていると考えます。
　最後に、参議院の改革については近々発足するとされております各派代表者会議等で検討されると聞いていますので、私たちの党は、日本国憲法を前提として、より民主的な参議院にするために積極的にこの場でも提案していきたいと考えています。
　以上です。
○田英夫君　各党の御意見を伺っていて、この二院制の問題については基本的に余り違いがないんじゃないかという印象を持っておりますが、その中で特に申し上げたいのは、衆議院というのはやはり政権を、各党が政権を目指して争うといいますか、そういう場であると思います。これに対して参議院というのはそうではないということから、具体的にいろいろ考えられる。例えば、大臣を出さない、行政府にかかわらないということも一つの考え方として出てくると思います。それから、衆議院の暴走と言ってはしかられるでしょうが、をチェックすると。つまりチェック機能、衆議院だけではなくて、行政府とつながっている衆議院を含めて、それに対してチェック機能を発揮するということで幾つかまた役割が考えられると思います。
　そういう中で一つ具体的に申し上げたいのは、既にありますけれども、調査会ですね。これ今まで三つしか置かないことになっていて、国際問題調査会はずっと続いておりますが、そのほか幾つか替わっておりますね。
　そういうことも考えながら、私は産業・資源エネルギー調査会長というのをいたしましたけれども、非常に勉強になりました。今、中国とのガス田の問題など出てきても、すぐキャッチできるという感じがしますし、最近は調査会によっては、さっきもお話ありました議員立法が調査会の中から出てくるということも起こっているようでありますが。
　かつて私は、国際問題調査会のときに、ＯＤＡ基本法というのをその調査会で議員立法で作ろうではないかということで小委員会を作って、与野党含めて合意に近づいていて、最後に残念ながら提出するに至らなかったという経緯がありました。小委員長は自民党の方で、非常に積極的にまとめようとしていただいたことを記憶しております。
　こういう制度は、やはりもっと数を増やして、調査会の数を増やして対応できるようにする。しかも、それは今までは、残念ながら調査会としての報告書を議長に提出するというところでとどまっておりましたけれども、それをもっと世の中に公開をして、行政府に対しても提出をして、行政府から回答を出させるというところまでやりませんと、大変惜しいことだと思います。議論をずっと詰めていて、まあ両論併記になるところもあってもいいから、そういうことをやった方がいいのではないかと思います。
　それから、行政府をチェックするという意味から、先ほどもどなたかから会計検査院との結び付きを言われました。決算重視ということはもう今や具体的に行われている状況になってきましたけれども、以前は決算が三年ぐらい遅れていたという時代がありましたから、それからすると進歩をしましたけれども、会計検査院と参議院の結び付きというのをもっと具体的に考えられないかなと。
　それからもう一つは、同じようなあれで、公正取引委員会というのは、今、最近は特に役割を果たしているように思いますけれども、それでも参議院ともっとこう関係を深めるというようなことはできないか。行政をチェックするという意味で言うと、そこのところも具体的に考えられないかということがあります。
　それから、選挙制度のことは別の機会に申し上げましたから重ねては言いませんけれども、一番問題は、やはり選挙制度、参議院の選挙制度だと思います。
　特に、現状は最も悪い状態になっているんじゃないか。やはり、過度の政党化は避けなければいけないし、それから六年間という任期で一つの問題に十分取り組んでいけるというこの長所をどう生かすのかという。選挙でやるということは基本になるわけですから、選挙制度というのをもう少し、お互いに自分たちで考えるんじゃなくて、もっと第三者機関を設置してそこの意見を出してもらって決めていかないと、自分たちで自分たちの選挙制度を決めていくということだけでやりますと、どうしても大きな政党に有利になるのは当たり前でありますし、この問題も今後の課題として提起しておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小委員長（舛添要一君）　以上で各会派一巡いたしましたので、これより自由に意見交換を行います。
　小委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　各委員の先生方の今お話を聞いて、なるほど非常に勉強になりまして、いろんな考え方ございますし、これから取り組んでいかなければいけない課題というのも大変参考になりました。
　私自身は、私からはいろんな意見、もちろんあるべき姿という話はされていますけれども、少なくとも現行憲法が衆参の役割どのように考えてその規定を置いているか、その原則論、もう恐縮ですが、改めて私の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　端的に言いまして、衆議院、参議院、大きな違い、解散があるかないかという話がございます。任期の問題もございます。それから、現在これは憲法的にはないんですか、年齢の問題もございますけれども、一番大きな解散、民意を問うという形なんですが、先ほど参議院も民意をより充実して問うべきだという話あったと思うんですが、私自身は、少なくとも現行憲法上はそれは逆であろうというふうに思います。
　といいますのも、衆議院は解散をして民意を問う。より民意を反映する形、直接民意が反映されるような形を想定している。ただ、これは人類の歴史でもそうですけれども、直接民主制というのは結構間違いを犯す、その時事的な問題で冷静に判断ができない可能性が多いので、そのためのチェック機能として参議院、これは民意を直接問うというよりかは、長期にわたる任期を持った議員、人物を選出して、その方々、専門的なその良識に任せてチェックをするというのが基本的な原則だと私自身は考えております。
　現実もそうですけれども、解散というものも一つですし、選挙区制度が変わった、選挙制度が変わったという部分もありますけれども、マニフェスト、政権選択だということで、直接その具体的な政策論争の場になっているのが衆議院であり、参議院はやはり違うんではないか。長期的な視点で、それからその時事的な問題、具体的な政策だけではなくて、やはり理念的なもの、それからどういった人物を選出していくかというのが重要になっていくんじゃないかというふうに思います。
　それで、最後になるんですが、このような憲法が想定する制度、人類の歴史上、いろんな経過を踏まえた上での制度なんですが、それが実行されているか、現実に機能しているか否かがやはり一番重要であって、私自身は、まず現行憲法の想定する基本的な考え方を実現させるためにどのような補完的な機能というか制度を整備していくかということが一番重要だと思います。それが可能でないならば、また改めて憲法を改正して、どのような在り方にすべきかということも議論すべきだというふうに思います。
　以上です。
○鈴木寛君　私も、本日御発言のございました松井議員の意見に基本的に賛成するわけでありますが、補足的に御意見を申し上げたいと思います。
　私も、実態上官僚内閣制であります我が国が、真の意味で議院内閣制になるというために参議院が果たすべき役割、極めて大きい、特に行政に対するチェック機能という点で大きいということを御主張申し上げたいと思います。
　松井議員は、特に予算の執行に関する決算機能の充実ということをお話しになりましたが、それに加えまして私が申し上げたいのは、正に国会の権能は予算と法律をこれ作るということがその権能でございます。で、私が申し上げたいのは、この予算と並び非常に重要なこの法律、しかも法律の施行という観点についてでございます。
　結局、日本の国の官僚内閣制をなかなか修正できない理由は、法施行に関する政令、省令の決定というものが完全に行政府にその権限があって、そして我々立法府がこの政令、省令について、及びその運用について事実上口を挟めないと、この点に私は大きなポイントがあるんだろうというふうに思います。明らかに、本来、政令、省令というのは法律の委任の範囲の中で定めなければいけないわけでありますが、それを逸脱した、あるいは極めてグレーな政令、省令、そしてその運用というものがなされていると。
　本来は、それは裁判所のところで行政訴訟等によって修正をされるということを憲法は想定しておるのかもしれませんが、我が国の行政訴訟は事実上具体的な行政の処分性、事件性を要求しておりますので、なかなか司法がそこに介入するというステージがかなり遅れた段階で出てまいります。
　私が申し上げたいことは、この三年間、本当にその決算委員会に従事されてこられた松井先生を始めとする目覚ましい決算委員会の充実、決算の改善ということがなされておりますが、と同時に、やはり行政監視機能と、特にこのほとんど野放しになっております政令、省令というものの在り方、あるいはその内容についてきちっと、特に参議院が率先してチェックをしていくという必ずしも事件性、処分性を伴わない前段階で政省令が事実上の法秩序、制度秩序というものを形成していくという実態にかんがみて、ここについてきちっとチェック、点検、そして更なるこの政省令が法律案の趣旨、目的を逸脱している場合にはその改正を迫る、行政府に迫るといった機能というものについて参議院のチェック機能として追加的にその重要性について付言をさせていただきたいと思います。
　当然そういうことになりますれば、会計検査院が参議院の決算機能を支援をするということと同様に、正にＧＡＯのような行政のありようについての監視、改善といったものについての参議院の機能を支援をするスタッフの充実、あるいは権限の充実と、これは田先生がおっしゃった公正取引委員会との連携というところとも考え方としては通ずるわけでございますが、こうした点についても併せ、検討をしてはいかがかということを申し述べたいと思います。
　以上でございます。
○松井孝治君　今、最初に発言させていただきましたが、その後も各委員の方々の御発言で趣旨において共感するところが多いわけで、これは党派を超えて正にこういう小委員会あるいは憲法調査会で議論をして実際参議院改革協にもつないでいけるんではないかという非常に希望が見えてきた思いがしております。
　今、田委員の方から公正取引委員会、そして鈴木委員の方から政省令の問題が出ましたが、正にその公正取引委員会に代表されるような国家行政組織法三条組織、これは執行権からのある程度の中立性を確保するために三条委員会というのがあって、この三条委員会違憲説というのもあるわけでありますが、それぐらい逆に言うと執行権から中立的である、そういうものをチェックの院としての参議院に持ってくるというのは非常に私も新鮮な議論で、そういう考え方もあるんだなと思いました。
　それから、今の鈴木委員がおっしゃった政省令のチェックも含めて、これは法律のチェックもそうですが、これは私、政省令のみならず、もっとひどいものは通達で法律の趣旨をゆがめるようなものも現実にあるわけでありまして、そういうところまで含めてやっぱりチェックの院として機能していくというのは非常に重要であると思います。
　ただ、そのためには非常に膨大な労力が要りまして、具体的に政府が政省令あるいは通達、告示等まで含めていろんな行政指導をやっていることについてきちんと情報収集して、それを指摘していくという、これは参議院議員にもそういう資格、あるいは忍耐まで含めてその活動に根気が求められますし、同時に、先ほどから申し上げているように政策スタッフを充実しないと、霞が関になかなか対抗できないという思いがいたします。
　その意味で、私は是非この政策評価院的なもの、これはどこかの政党が言い出したとかそういうことを超えて、今日の各委員の方々のお話を伺っても、そういうものを参議院に作り、行政に対するチェック機能を高めていく必要があるんじゃないか。
　それから、中長期的な問題でいいますと、私いつも不思議に思うのは、年金の一元化の議論を国会でやるということであれば、年金制度が政権交代のたびにころころ変わるわけにいかないわけでありますから、本来であれば、そういう問題は参議院に年金問題についての各会派から集まってもう少し、もう一度中長期的な在り方を検討しようというようなものを付すべきであると思っておりまして、そういう意味で時の権力に対して中立的なチェック機関としての参議院、あるいはそういう政争を超えて中長期的に知恵を生み出さなければいけないときの一つの母体としての参議院というものの機能をどう高めていくか。それを具体的な形にしていくというのは、私は、今日の皆さんの意見を聞いておりまして、やっぱり参議院発でいろんな組織的な提言を具体化していくべき時期に至っているのではないかという思いを強くいたしました。
○小委員長（舛添要一君）　森元恒雄君。
○森元恒雄君　私、今お聞きしていまして、各委員の皆さん方がおっしゃられたことに、そんなに私も違和感を覚える部分はございません。
　それで、二点申し上げたいと思います。
　一点は、連邦制をしいている国家におけるその参議院、上院の役割というのは、中央政府と地方政府の調整という大きな一つの役割があるわけですけれども、日本のような単一国家の場合にこの第二議院が何をやるべきかということについては、今もお話がございますように、やはり行政の監視、チェック機能を強化するというのが一つの大きな柱になることは間違いないと私も思います。
　それで、その点に関連して、先ほど荒井委員の方から、会計検査院を国会、特に参議院に所属させてはどうかと。これについて私も異論はありません。
　やはり監視をするというときに、やっぱりそれは具体的なこの行政の中身、執行、実態をつぶさに承知しないとチェックのしようがない。それを我々委員、議員レベルでやろうと思っても、おのずとといいますか、極めて限界がある。どうしてもマスコミ等で報道されたようなことに目が行きがちであります。それはもう物理的にしようがないという面があるんじゃないかなと。それをカバーするためには、やっぱり実動部隊を足下に置いておくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
　そういう点でいえば、会計検査と同時に、現在、行政の執行面での評価、チェックをやっているのが総務省の行政評価局ですけれども、政府の部内の中にあるということも全く意味がないとは言いませんが、やっぱりおのずとこれまた限界があるんじゃないかと。やっぱり、むしろこの行政評価局そのものも、国会、参議院にそういうものを置くということも一つの考え方としてあり得るんではないかというふうに思います。
　それからもう一点は、この参議院の審議をより実質的なものにするための改善として、これまた荒井委員の方から今お話がありましたように、私も議決のこの定足数は当然でありますけれども、議事の際の定足数というのは原則これは外すべきではないかと。
　特に、衆議院から法案が送られてきて、会期末が迫った中で参議院で審議というケースが多いわけですけれども、そうしますと、どうしても実のある、時間の制約に追われて実のある審議ができないと。これはやはり議長と質問者と答弁者さえおればそれで十分果たせるわけですし、それから、特に昨今のように衛星放送あるいはインターネットの、実質テレビが普及していますので、やっぱりより広く、国会の中で幾らオープンにしていてもそれは限度がある。むしろ国民に対して開かれた形で審議をするということを重視すれば、やっぱり全部議員がそろっていないといけないと、一定数以上出席していないといけないというのはもう少し考え直した方がいいんじゃないか。
　それよりは、時間に余り制約をしないで、時間を気にしないで実のある議論を徹底してできるような措置を考えるべきじゃないか。そのためには、定足数というものをやっぱり外す方がより中身のある審議ができるんじゃないかと、こういうふうに思います。
○小委員長（舛添要一君）　藤野公孝君。
○藤野公孝君　今の森元先生の意見とか、ちょっと敷衍することになるんですけれども、二院制、要するに参議院の役割、皆さんがおっしゃったことに基本的にも同調する面がもう本当に多いわけですけれども、今この国益、国とか国益というような問題について、衆議院が小選挙区になっていて、しかもそれ政権をいろいろねらって、それぞれの、その何というんですかね、利害の対立の中で争うという構造は、なかなか国益という、ナショナルインタレストなんて今ほとんどもう何か死語になっている、口では言いますけれども、本当の中身、制度設計も含めた中身を考えるときの国益を考えるところというのは、私はやっぱり参議院しかもうあり得ないような気がしておるわけです。
　明治の初めのころというのは、多分国益ということを考えたんでしょう。そのような状況にまだ今立ち入っている中で、正に我々、今この時点で参議院にいる者として、やっぱり私は、国家とか国益というようなことを考えるきちっとしたところというのは、私は参議院しかないというようなことを思って、まあ国家基本戦略何とかというようなこともあります、委員会もありますが、正にこういうことこそ参議院の一番大きな使命だと思っております。
　それに関連して、立法府といいますけれども、やっぱりこの立法というのがはっきり言って閣法がほとんどで、最近議員立法も出てきて、先ほど田先生なんかのお話でも、調査会からそういう立法が出るようになったと。それは確かにそういう芽が出てきているんですけれども、本当にこの参議院が、さっきも言った国益とか国家のあれを見据えた、まあ法律にもいろいろあるわけですけれども、基本的な長期的な制度設計に基づく立法というのは、やっぱり参議院がこれから一番目指していかなきゃいけない問題だろうということが第一点。
　それから、第二点は、荒井先生もおっしゃったんですけれども、その身分とか、そういう地域地域の代表じゃない、連邦制のようなことではないんですが、これから例えば道州制というようなものが入ってきたときに、それがしかも憲法改正の中でも今議論がされている中で、そういう、いわゆる県ではなくて、この前の小林先生の話、県ではなくてやっぱり道州制となったときに、私は、国ではないし県でもない、いわゆる地域でもない、そういう道州制の独立性、自立性というようなものもあるんでしょうけれども、そういうものの代表というものを考えるとしたら、やっぱりこれは参議院が受けて立つ、代表の出し方の問題ではなかろうかと、こういうふうに思います。
　その二点でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　私から二点なんですが、やはり委員の皆さんの意見を聞いておりまして、衆議院と参議院の役割の分担ということが一番大きなポイントではないかなと思っております。
　荒井委員の方からの御指摘もありました。ただし、現在、参議院の在り方を見ておりますと、行政に対するチェック機能ということは言われるんですが、実質的に、その行政に対するチェック機能だけではなくて、衆議院に対するチェック機能というふうな意味合いも感じられるところであります。ですから、衆議院と参議院と役割を分担しましょうといった場合に、じゃ衆議院に対するチェック機能をどう考えるのかというところというのは一つ考えていかなければいけないのかなと思います。
　確かに、法案のベースでいえば、これは参議院が審議をしなくて、もう衆議院の採決によってそれをもう成立とするという考え方は確かにあるかもしれませんけれども、そうした場合には、本当の意味での立法府としてのいわゆる牽制といいますか、セーフティーネット機能みたいなものは、ここは参議院に求められているという観点からすれば抜け落ちてしまうんではないかなと、そのように感じるところでありますから。
　そして、行政に対するチェック機能ということで考えた場合には、先ほど田先生からのお話もございましたが、例えば会計検査院あるいは公正取引委員会、そうした行政に対するいわゆる検査機能ですね、外部としての検査機能というのはこれが参議院にあってもいいのかなと思います。
　その場合に、じゃ参議院に、そういってチェック機能に徹するんであれば、じゃ今度は議員立法といったような形の法案を作るといった部分における参議院の在り方というのは、また別な議論として詰めていかなければいけないのかなと思います。と申しますのも、この間、小林先生からお話もございました、いわゆる選挙ということで選ばれてくるわけですけれども、選挙といった場合に、例えば比例代表制という形になったらますます政党色が強くなってくると。政党色が強くなると、参議院としての今度は独立感というものに対しても障害になってくるんではないかなというふうに思います。最終的には個人だというふうなこの間御発言ありましたけれども、個人でやるならば、比例代表制というのはむしろ逆に向くんではないかなというふうな私も気持ちがいたしております。
　それと、衆議院に比べて参議院は議員定数が半分少ない状況にありますから、その中で、じゃ参議院の役割分担というのを考えるべきなのか、そういった点をちょっと私なりに問題意識として感じさせていただきました。
○吉川春子君　ありがとうございます。
　立法府でありながら閣法を成立させているというのが、今の国会の姿だと思うんです。
　私は、学生のときは、内閣に法律を提案する権利があるかどうか、内閣が法案を提案するというのは違憲ではないかというような学説さえ勉強して、国会へ来ましたら今度は、もうほとんど、今よりも、もう二十年以上前ですから、ほとんど閣法だけを審議するという国会の姿にちょっと本当にびっくりいたしました。立法府であるからには、やっぱり立法をもっと可能にするような条件、人的なものも含めて、それが求められていると思います。
　それで、数年前の参議院の改革協で、実は立法の要件として、今は十一人以上が議員立法の提案、それから二十一人以上が予算を伴うというふうになっているんですけれども、実は、自民党から共産党まで各会派合意で、三人いれば立法ができるようにしようじゃないかという、そういう案をまとめて議長に提出したことがあるわけですけれども、それがまだ国会法の改正につながらなくて今日に至っているわけですけれども、そういう点で、やっぱり今の、まあ参議院に限らないんですけれども、立法できるのは大きな党が議員立法もできると、こういう形になっている点については、やっぱり早急に提案ができるように、私は一人でも議員としては立法ができるようにすべき、それが理想かなとは思っているんですけれども、そういう点についての改善が求められていると思います。
　いずれにしても、皆さんの御意見を伺っていて、憲法を変えるという形で参議院をどうこうしようという場合は大体、参議院の弱体化、チェック機能の低下につながっていくかなと。会計検査院とかその他の問題は憲法を変えなくても、今ちょっと条文で確かめてみたんですけれども、国会に所属できるとか、そういうことを考えますと、私たちは憲法を改正しないという立場だからあえて言うわけではありませんが、やはり参議院の機能を高めて本当にチェック機関として、あるいは民意の反映の機関としていけるようにするために私たちの努力が求められているのではないかということを追加的に発言いたします。
○荒井正吾君　ちょっと追加で発言をお許しください。
　先ほど院の構成、選挙制度の在り方について十分自民党の中での意見出てきたとだけ申し上げて、もう少し紹介できなかったんですが、時間で。今、各委員の発言を踏まえますと、もう少しだけ言わせていただきたいと思います。
　衆議院が全国三百の小選挙区になるということを踏まえた参議院の選挙区の在り方が議論になりました。例えば、神奈川県でございますと、十八選挙区、衆議院でございます。横浜だけで八つの選挙区があると。その中での参議院の代表というのはどういうことだろうかと。広いその地域の代表は衆議院がなかなかできないと、地域の代表は参議院になってきているという意見があったことを御紹介いたします。
　その中で、参議院の定数問題と、人口比例で参議院の定数も考えなきゃいけないということに対して、その地域代表性入れると定数の条件が緩和されるんじゃないかという議論もございますので、これはいろいろ意見があろうかと思いますが、御紹介だけをさせていただきたいと思います。
　さらに、全国区というのは大変選挙としても厳しい面があると、また全国区の意味というのは職域代表という面もあるわけでございますが、全国区のそういう難点はどうなんだろうかと、ブロックの代表という考えもあるんじゃないかという意見もございました。
　さらに、参議院は個人をもう少し中心で選んでもらった方がいいんじゃないかというふうな意見がございました。
　それと、そこから敷衍した議論でございますが、政治は、政治のシステムを、基本的なシステムをどう選択するかという時代は今ないように思います。国家運営の、あるいは国際関係の基本システムはどうも統一されてきていると、自由主義、民主主義その他。結局、基本ＯＳが、基本がもう統一されてきていると、インテルとかマイクロソフトとかというふうに、国家の運営システムがもう統合されてきているような時代になった。
　実は、国家の政治の機能が後れた地域、後れた人々、トラブルに見舞われた人々をどう救済するかという機能がより期待されているように思うわけでございますが、と考えるわけでございますが、そういたしますと、政治の在り方ももう少し変わってくる。
　それと、その中で、行政が行った結果を、そういうふうに政治への期待がマッチ、国家への期待がマッチしているかどうかということをチェックするには、決算という数字なり行政の結果を見るとともに、私は、統計というのはとても国家の機能で大事かと思っております。統計が整備されていない国で発展した国はないように私は思いますが、その統計がばらばら、まだ非効率であると。統計を参議院が十分手につかんで、それを基に行政のチェック、指導、世の中の希望を、期待を察知するという手法が開発されるべきじゃないかという意見を持っておりますので、ちょっと披露させていただきました。
　以上でございます。