Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　そうなんですね。だから、この公私間格差というような問題、具体にたくさんの御提案をいただいております。我々野党側としては、常にこれをしっかり議論しようと言っておりますけれども、与党の皆さんも是非乗っていただいて、頑張りたいと議場の皆さんにお呼びかけをしたいと思います。
　先ほど梅谷委員から、天下りの点検について具体の話をさせていただいております。これについては引き続き議論をしていきたいと思いますが、我々の方から、衆議院の予備的調査ということで、これは内閣委員会宛てにということでお願いをするということになっておりますけれども、法律で、あるいはルールで決まっている二年以降の次官級の皆さんの行き先について、これを調査して報告をしてくださいというふうにお願いをしておるところなんですね。
　二年以降の次官級の皆さん、これは正式な書類がないのは知っています、そういうルールになっていないので。これは調べることは可能ですか。
○井上政府参考人　お答えさせていただきます。
　再就職状況の把握につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法によりまして、管理職経験のある国家公務員は、その離職後二年間、届出が義務づけられておりますが、この二年を超えた後の再就職については、国家公務員法上、届出の義務はなく、文部科学省は把握していないところでございます。
○森山（浩）委員　そういう制度は分かっているんですけれども。ですので、もし、総括的に出すことができないということであれば、この方はどこにいますかというのを一人一人聞いていかなきゃいけないということになってまいりますので、御努力をいただいて総括的に出していただいて、今、組織的にあっせんをしていないのだというところにとどまらず、具体的に大丈夫だよというふうに説明できるようにしていただきたいし、それを基に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど梅谷委員の質問の中で、四十代での早期退職が増えているというようなことも把握が難しい原因の一つだということがありました。
　ちょっとずれますけれども、四十代の早期退職が増えている理由というのは、御認識ありますか。
○井上政府参考人　四十代の職員の早期退職が増えておるということでございますが、辞めた理由につきましては様々な理由があると思いますが、これは、統計的に、体系的に、きちんとデータ、様々な分析はございますけれども、必ずしも、正直に申しまして、明確な因果関係等を測るのが難しいところでございますけれども。
　文部科学省といたしましては、時代の流れに合わせて、外と中の行き来なども活発になってきている中、どのようなふうに文部科学省において働いていただくのが、若手職員が働くのがいいのかということを、鋭意、省改革の取組でやっておりますので、これをきちんと進めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　勤務の管理というところでいうと、中にいる方についてはコミュニケーションが取れるわけですが、辞められた方がどうだったかという部分については、辞めた後に聞くわけにはいきませんので、お辞めになるというときには、どうしてなの、どんなことが文科省は改革したらいいんだろうかというようなことも含めて聞き取りをしていただくというようなことも、今後是非やっていただきたいなと思います。
　天下りの部分。断る基準というんですか、例えば、うちにこの人が欲しいんだと言われたときに、それはいけませんよ、あるいは、途中で派遣をしてほしいというようなときでも、それは駄目ですよというようなときに、こういう形のものは受け入れられるけれども、これは受け入れられないという、断る基準みたいなものというのはありますか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　国立大学等の例を取りますと、大学からのニーズ、例えば、学部の改組、国際化の進展、施設の老朽化等、そうした大学からのニーズを詳細にこちらとしては確認しまして、その場合に、法人で十分に活躍ができると見込まれる者を必要に応じて派遣をさせていただく。
　その一方で、求めがありましても、その求めに合った時期に出向をさせることができないといったような状況、あるいは適任者がいないといったようなこと、時期もございます。そういった場合には出向させないという判断も行っているところでございます。
　いずれにしましても、大学等から要請がありましたら、引き続き、コミュニケーションを大学等とも取りまして、適切に対応したいというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　こんな理由じゃ駄目だよというよりは、状況によって出せないこともあるというようなお答えだったと思います。
　天下りについては今後も議論をしていきたいと思います。
　ブラック校則です。ブラック校則について、変えていいんだよ、あるいは変えようというようなことを、チーム学校による生徒指導体制、生徒指導提要の改訂版ということで、十二月に出していただいているということなんです。
　児童生徒が自ら提案に関わっていく、あるいは提案をするというような形での校則の改廃というようなものは望ましいことだと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　校則の見直しに児童生徒が参画するということ、自ら校則を守ろうという意識の醸成につながることも、身近な課題を自分たちで解決をするという経験など、教育的な意義があることというふうに思っております。昨年十二月に改訂をいたしました生徒指導提要においてこれは示させていただいているところでございます。また、こうした経験というのは、社会を生き抜く力ですとか、地域の課題解決、社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育むことになるということにもつながるなというふうには考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされて、活用をしていただくことが重要と考えておりまして、引き続きまして、生徒指導担当者向けの説明会などでの周知、好事例の紹介等を通じまして、現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　先日も、これについては、社会を変えるということの成功体験ということから、投票率の低下などにもいい影響を与える、これが社会の中の一員として育っていくというのに非常に大事だということの議論をさせていただきましたが、先日のＮＨＫの報道におきまして、大阪の建国高校、高校生ですけれども、生徒の生理休暇について、これは、子供たち、生徒からの提案により三年前からスタートしているという報道がありました。
　この生理休暇という部分については、先生方については割ともう前からあるんですよね。ところが、生徒たちはなかなかそこに至っていない。でも、欠席日数が増えると、例えば、大学への推薦の不利になるんじゃないかといったことで、無理して行って、倒れて、保健室に行くというようなことも含めて、事例というのはもう大変な事例が出てきているという中において、せめてこれは出席停止というような枠組みの中に入らないのか、いわゆる欠席日数が増えて評価がマイナスになるようなことがないようにしてほしいというようなことから、三年前からスタートをされていて、今、各地の学校から視察等も問合せ等も増えているということなんですけれども、高校生の生理休暇、これは望ましいですか。
○永岡国務大臣　生理というものは、本当に個人個人で大分、痛みであるとか激しさというものが違いまして、それぞれ、一概に言えるというようなものではないと思っております。
　児童生徒が病気又はその他の事故で学校を休んだ場合には、指導要録におきまして欠席日数として記録をすることになっております。
　一方、非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合ですとか、選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合は、出席停止、忌引等の日数として記録することができることになっております。
　このため、一般的に、児童生徒が、月経に伴います症状によるものも含めまして、体調不良により学校を休んだ場合は欠席として扱われているものと承知はしております。
　ただし、例えば、入試などにおきまして、月経に伴います欠席の日数が影響するといったようなことがあるならば、それは望ましいものとは考えられません。
　今後、どのような対応が適切なものか、関係者の意見を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　学校で自由にやっていいよということだというところまでが現在の状況だということですけれども、これは、校内の推薦の順位を変えるんだということであれば校長先生の判断だけでいいわけですけれども、一般的な推薦入試、ＡＯ入試、いろいろな形があります。
　そのときに、欠席多いな、この子というようなことで、わざわざそれは制度がなければ書いていないわけですので、大学側は見ることができないということを思うと、やはり、別枠にしておくというようなことについても選択肢として重要ではないのかなと思っておりますので、是非御議論いただきたいし、このブラック校則の話、あるいは生理休暇の話を含めまして、関係者、先生に伝えるだけではなく、中学生、高校生、生徒の方にも直接呼びかけをする、大臣、発信力がありますので、大臣からしっかり子供たちに向けてというようなメッセージも出していただくということも是非検討いただきたいと思います。
　昨日、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国の共通テストですね、令和五年度、行われています。中三と小六ということでありますけれども、これが、全体の平均点であるとか、自分ができたところ、できていないところをチェックをするというような部分に利用されるということは理解ができるのですが、全体でやることの可否というのは別の問題としてありますけれども、しかしながら、自治体の中で、うちの市は、あるいはうちの県は何位だというようなことを平均点をもって一生懸命アピールをされる首長の皆さんもいらっしゃる、あるいは、そういうのが議論になる、アピールになる、あるいは、低いから駄目だという話になるということですけれども、五十点が五十人であっても平均は五十点。二十五人が零点、二十五人が百点であっても平均は五十点。全然状況は違うわけですけれども、この学力の検査における平均点というのはどういう意義がありますか。
○永岡国務大臣　今お話ありましたように、平均点のことのみを取り上げるというのは意味がないというのは、確かにそのとおりだと思っております。
　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握をいたしまして、分析をして、全ての教育委員会や学校におきまして、調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしているものでございます。
　御指摘の平均正答率というのは、児童生徒の学力ですとか学習状況の一面を示す情報ではありますが、本調査の目的を達成するためには、得られたデータを様々な側面から分析をする必要があると考えております。
　このため、本調査の実施後には、平均の正答率だけではなくて、児童生徒の解答内容を整理をした解答類型ですとか、あと、生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査と正答率との相関関係など、多様な情報を公表しております。また、調査問題を基にいたしました授業アイデア例など、学校におけます授業の改善に資する資料を提供しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本調査の結果を活用いたしまして、教育委員会や学校における教育指導の改善充実に役立てられるような、そういうものに必要な資料、その提供にしっかりと努めていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　文科省としては平均点にこだわるなということであるけれども、それが現場まで伝わっていないということなんですよね。
　例えば、道路を挟んで、うちの中学校区は地価が高いけれども向こうは低いなんというようなところにまで影響する。文教地区だから、ここに住んだらいいですよというようなことが起こっております。つまり、学校別あるいは市町村別、都道府県別、これの平均点を競うという状況をつくってしまっている。文科省はそんなつもりはないですよということですけれども、ここは、そんなつもりはない、それは望ましくないということをしっかりと発信をしていただくということが大事で、でないと、市町村の議会などでもこれは随分取り上げられています。平均点が上がった、下がったという話は非常に大きく取り上げられています。
　逆に、埼玉県などでは、生徒の伸び率というものをもって、この学校は頑張っているねというようなことの評価につなげるというようなやり方もしていますので、いろいろな事例を参考にしていただいて、それこそ好事例、こういう使い方はいいよ、あるいは、平均点にこだわった発信はよくないよというようなことも含めて、これも発信をしていただきたいと思います。
　さて、公私間格差あるいは教育の格差の中で、ランドセルの価格が上がっています。なかなか、ランドセルを、お兄ちゃんお姉ちゃんのお古を背負うとか、あるいは安いのを背負っているとか、そういうようなところがいじめにつながったりというようなことも散見をされます。価格が上がり過ぎることによって、非常に課題になってきている部分もあるわけですけれども、文科省としては、小学校一年生、ランドセルを背負うべきというスタンスですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めておらず、通学時のかばんをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。
○森山（浩）委員　でも、入学のときはランドセルですよというのが一般化をしており、また、ランドセルが望ましいというような空気ができている。ランリュックだったら駄目なのか、いや、いいか悪いかが大議論になるというようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね、小学校一年生に入る前の段階でこれは買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのも非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきと言ったことはないということでいいですか。
○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては、通学の際に用いるかばんを統一的に定めているというものではございません。
○森山（浩）委員　そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということが非常に多いと思います。
　こういったことも、市議会の議論なんかでも、本当にいいのか、駄目なのかみたいな話になっちゃっているというようなことも含めて、これは決めていませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいは、こういう使い方は望ましくありませんよ、今日、幾つかの話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。
　チーム学校において、教員以外のスタッフ、これを充実をさせるという方向になっていますけれども、この充実、そして、コロナ禍において膨らんだけれども今後どうなるかという部分の財源について、大臣のお考えをお伺いします。
○永岡国務大臣　チーム、スタッフのことについてお聞きいただきました。
　学校におけます働き方改革を推進するためには、学校の事務職員ですとか教師の業務を支援するスタッフ、心理や福祉等に関する専門家等との連携を進めまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備というものが重要だと思っております。
　このため、文部科学省では、令和五年度の予算におきまして、事務機能の強化のための学校事務職員の加配定数の改善のほか、教員業務支援員ですとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの配置支援充実などに必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校事務職員を含めます教職員定数の改善ですとか、あとは、教員業務支援員を始めといたします支援スタッフの充実を図れますように、しっかりと予算の確保をしてまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　学校の事務職員については、予算委員会でも、地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Ｕターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○宮内委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。
　本日は、会派を代表して質問させていただきます。
　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。
　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。
　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は、到底容認できません。
　国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束している調査研究広報滞在費の改革くらいできなくては、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと思います。
　昨年の国会中に既に案がまとまりましたが、今国会、昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束を自民党が一方的にほごにしました。岸田政権の中で国民負担をお願いしている大臣であり、かつ与党に属する政治家の一人として、この問題を放置したままでよいのかと考えるんですが、伺います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、議会政治ですとか議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、これは各党会派におきまして議論いただくべきものと思っております。
　国民の皆様方から御理解をいただける合意に至るよう、是非本格的な議論が進むことを期待をしております。
○早坂委員　そもそも、この旧文通費の問題は、我が党の小野泰輔議員が口火を切り、日割り支給への変更、そして使途の限定、使途公開、未使用分の返還の四つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中に結論を得ると合意しました。しかし、実現したのは、文通費の日割りで支給する法改正だけです。
　我が党では、ネット上で使途公開を行い、残余について党に返還もしております。是非、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけれども、消費者安全調査委員会の報告書についてちょっと質問させていただきます。
　先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から文科省に対して、学校の施設や設備などが原因で子供が死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして報告書が公表されました。主な内容は、一つ目に安全点検の改善、二つ目に緊急的対策の実施です。また、あわせて、文部科学大臣に報告書を踏まえた意見書を示されました。
　つい最近、学校を取り巻く安全について改めて考えさせられる出来事が起きました。報告書が出される二日前、埼玉県の中学校で、不審者に教員が刺されるという衝撃的な事件が起きました。
　本来、学びやである学校は、安全でなくてはならない場所です。今回公表された報告書でも、小中学校の設備が原因の死亡事故が、二〇一二年度以降は十年間で九件発生しています。そして、打撲や裂傷などの事故も、二〇一七年度以降の五年間で百三件に上がっております。
　学校における安全に対する文科省の認識、考え方、また、前回も伺いましたが、改めて今回の報告書の受け止めを伺います。
○永岡国務大臣　学校におきまして、児童生徒が生き生きと活動し、そして安心して学べるようにするためには、やはり学校安全の確保が重要でございまして、学校における安全管理が適切に行われて、児童生徒の安心がしっかり確保されるということが不可欠であると思っております。
　今年三月三日の消費者安全調査委員会からの報告書におきましては、安全管理に関します手法の改善や担い手の支援、それから、学校内の死亡事故発生の可能性の高い箇所について緊急的対策について対応が求められておりまして、大変重要な御指摘を受けたものと認識をしております。
　このため、文部科学省といたしましては、同日の三月三日付で各教育委員会等に対しまして、消費者安全調査委員会の報告書の周知とともに、特に、当該報告書におきまして危険事例とされた教室等のレイアウトについて適切な対策を講じるように要請を行いました。
　引き続きまして、学校の安全点検に関する実証的な研究事業も活用しながら、報告書の内容を十分に精査をしながら、実効性のある学校の安全点検について検討を進めてまいります。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○早坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　そこで、これまでの取組と、課題はこれから何かということについてちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成二十年に学校保健安全法が成立し、その後、第一次、第二次学校安全推進に関する計画が策定され、平成二十八年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第三次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。
　私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や事故発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援など、安全に対する考え方、取組について触れております。これだけ細かく決められていれば、そしてこれが実行できれば、問題がないように思われますが、現実には学校で事故や事件が起きてしまっております。
　報告書でも、実効性のある安全点検が実施されていないと、実効性の不十分さを指摘されておりますが、これまでの取組と、これからの何が課題かと感じているか、伺います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における安全点検につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないこととされております。
　このため、文部科学省におきましては、先ほど委員も触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成、周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。
　一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法の検討が必要であること、そして、子供の視点を加えること、また、専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また、消費者安全調査委員会の意見におきましても、点検手法の改善と担い手の支援について課題が指摘されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの課題を踏まえた安全点検の改善につきまして、学校現場や有識者会議の委員の意見等を聞きながら検討を進め、実効性ある取組の方向性を速やかに示してまいりたいというふうに考えております。
○早坂委員　しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私、前回も部活動の話をさせていただきましたが、部活動の地域移行とか部活動改革は、とても大賛成です。そこで、部活動の地域移行の際の安全点検や対策についてちょっとお伺いしたいんですが、報告書の事故例では、部活動の事故も見られております。
　部活動の地域移行での活動で、学校施設内で学校設備が原因の事故においては、引き続き、施設管理者である学校側に安全点検の責任があるということになるんでしょうか。地域移行の運営主体にはどのような責務、責任が生じるのでしょうか。安全点検の主体は誰で、責任を誰が負うことになるのか、御説明をお願いいたします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　学校運動部活動から移行した地域クラブ活動において、事故防止を徹底して安全に実施するとともに、事故発生時の責任の所在を明確化することは重要だと認識をしております。
　このため、昨年十二月に策定をした学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の運営団体、実施主体は、活動における安全対策などの事故防止を徹底することになっており、一般的には、適切な指導の実施の観点から責任を負うこととなります。
　また、学校管理下にある体育施設等の安全管理については各学校において日常的に実施されており、その施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には、学校設置者の権限と学校の責任において適切に対応いただくものであると考えられます。
　こうした事故発生時の責任の明確化という観点から、ガイドラインでは、首長部局や教育委員会、地域スポーツ団体、学校関係者等から成る協議会等におきまして緊密に連携する体制を整備し、地域クラブ活動中の事故の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図ることとしております。
　文部科学省といたしましては、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を安全、安心に実施できるよう、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
○早坂委員　外部の運営してもらう、部活移行とかに変わっていくとなると、普通はやはりスポーツ安全保険とかにみんな入っておりますから、安心なんですよ、けがしても、安心とは言いませんけれども。しかし、体育館の中で、上から、もしかして高いところから、地震があったりして落ちてくるという、電球が落ちてきたりするということもありますので、是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、そこで、やはり、学校の先生に全部お願いするというのは、これはちょっときついんじゃないかな、これからと思いまして、安全点検に対しての外部人材の具体的な活用法について次に伺いたいと思います。
　学校安全法に基づき、先ほども言っていただきましたが、毎学期一回以上の安全点検が義務づけられておりますが、具体的な点検手法は学校現場に委ねられているのが現実です。そして、安全点検の計画を作成するのも、安全点検を実施する主体も学校、すなわち教職員です。
　報告書でも指摘されておりますが、今の学校の先生は本当に多忙で、安全点検にまで手が回らないのが現実だと思うんですが、そしてまた、専門知識のない教職員に安全点検の研修を受けてもらうというのも、多忙な先生を更に忙しくするだけで、現実的ではありません。多忙な教職員に学校の安全を任せきりにするのは、明らかに無理があると思います。
　事故調の事故防止に向けた課題を問う複数回答アンケートでも、安全管理活動にかける費用が不足、それが七〇％、安全管理活動に十分な時間を費やすことを困難と回答した学校も六一％にも上がっております。あと、報告書では、安全点検に関する担い手の支援として、外部人材が促進されるよう支援することと指摘しております。
　文科省としては、どのような外部人材を活用すると考えているんでしょうか。その際、費用はどうなるんでしょうか。
　私から提案ですが、外部人材の活用としてであれば、防災士を考えてもよいのではないかと思います。学校施設や設備における安全点検箇所は、防災の観点からも重複する箇所は多いと思います。安全点検、防災点検をまとめてできるという利点もあると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは今委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。
　安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、学校設置者は、専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は、学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。
　御指摘のように、各地域で外部人材をいかに確保するか等につきまして非常に課題もあるというふうに考えられますので、文部科学省におきましては、各学校において地域の実情を踏まえながら実効性ある安全点検ができるよう、外部人材の活用やそのために必要な支援につきまして、学校現場や有識者の意見を聞きながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○早坂委員　よろしくお願い申し上げます。
　本当に今、東日本大震災から、防災士の資格を取る方が大変多くなりましたし、また、やはり学校の先生に負担がかかるので、予算がかかります、是非予算を取ってもらって、外部の方を、ちょっと人材を入れていただいて、しっかりと点検していただきたいと思います。
　そこで、次に、緊急点検の実施計画、安全点検の今後の方針についてちょっとお伺いしますが、報告書では、緊急的対策の実施として、緊急点検の実施、その結果を把握、検証することとされております。
　今後、安全点検に対する方針、考え方、そして緊急点検の実施予定について伺います。
○藤江政府参考人　消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具申におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。
　このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは、三月三日付で各教育委員会等に対して、報告書において危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示すなどし、より効果的な安全点検が確実になされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に事故が起きてからでは遅いので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきますが、廃校についての利活用についてちょっとお伺いしますが、廃校プロジェクトの概要、内容ですね。次に、本当にこの廃校、皆さん何か余り、廃校プロジェクトというと何かなと思いますが、廃校になった校舎や学校の敷地の利活用について伺うんですが、今、少子化で、統廃合により廃校になった学校が年々増えております。
　廃校情報を文科省が整理して外部に発信しております「みんなの廃校」プロジェクトというものがあるんですが、廃校利用は、地方自治体と企業や組織、団体が連携して地域活性化につなげる、大変すばらしい試みだと思います。
　どういった施策なのか、どういった効果があるのか、御説明をお願いいたします。
○笠原政府参考人　「みんなの廃校」プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、「みんなの廃校」プロジェクトを平成二十二年度より実施しております。
　具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
○早坂委員　この廃校事例集、皆さん、知っていますかね。本当に、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果、そして改修費用や補助金など、全国の廃校施設の利活用の事例が載っているんですよね。もし興味があれば、是非読んでいただきたいと思います。
　次に、現在の廃校の状況をちょっとお伺いしますが、廃校というと過疎化が進んだ地方が多いのかなと思っていたんですが、文科省さんの資料では、廃校数が一番多いのが北海道、そして、二番目は東京なんですよね。都心でも、やはり少子化による統廃合で廃校が増えております。
　現在、全国廃校数の推移はどうなっているのか。また、どんな職種の企業や組織、団体が利用しているのでしょうか。利活用の状況、内容と、内訳を併せて伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成十四年度から令和二年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は八千五百八十校となってございます。ちなみに、直近では、令和二年度で三百三十五校、令和元年度ですと三百八十三校というような状況になってございます。
　また、現存している廃校のうち、七四・一％につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。
○早坂委員　その利活用に関する、次は条件について伺うんですが、廃校といっても、立地も条件も様々ですし、利用する業種や運営主体によってかかる費用も違ってくると思いますが、利用する側からすると、情報開示は大変重要で、検討の参考になるような事項は明示されているんでしょうか。
　また、廃校というと、それなりに年月が経過している建物ですから、耐震対策が施されていない建物も多いと思います。耐震対策にはどういった措置がなされているんでしょうか。
　さらに、場合によっては、購入したいという企業やまた組織、団体もあると思います。逆に、廃校跡地を処分したいという自治体もあると思うんですね。学校は、これまで国から補助金等を受けておりますから、購入や転用する際などに、購入は、これまでの補助金など返還しなくてはならないんでしょうか。補助金などの扱いも併せて伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生からの、情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて掲載しております全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載をすることとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。
　もう一つ、先生からお尋ねのありました財産処分についてでございますけれども、国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国庫納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では、廃校活用を推進するなどのために、国庫補助事業完了後十年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は国庫納付を不要とするなど、手続の簡素化、弾力化を図っております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されますよう、今後とも支援をしてまいります。
○早坂委員　文科省はマッチングをするだけだということなので、地方自治体がその価格を言うと思うんですが、私、宮城、仙台市なんですけれども、スケートボードパークが欲しいと言われたことがあるんですが、なかなかそういう学校を買うことはできなくても、運営はできるんですね、そういうスケートボードショップとかの方々は。本格的なのが欲しいというと、そして、宿泊施設にするとか、やはり親子で来たいというふうになれば、やはり学校の利活用というのは非常に大事だなと思うんですね。
　大きな、要はスポーツのブランドに買ってもらって、運営はそういう地方のスケートボードショップの方にお願いするという取組とか、なかなかこの廃校プロジェクトを知らないということで、この認知度と周知の方法について次にお伺いしますが、この廃校プロジェクトは大変よい試みだと思うんですが、私の周りの人に聞いても、本当に誰も知らないんですよ。
　課題は認知度の向上だと思うんですが、どういった方法で周知しているんでしょうか。活用事例集などをどういったところで配付しているんでしょうか。最初に御説明ありました、社会教育、文化施設や、また医療福祉施設が多いということですが、利用したいと思う一般企業さんも大変多いと思うんです。残念ながら、文科省さんのホームページを見に来る企業さんが多いとはなかなか思えないんですが、待っているだけでは駄目だと思います。どんどん積極的に営業すべきじゃないでしょうか。方策を伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　「みんなの廃校」プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、廃校を有する地方公共団体と、その廃校を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であるというふうに我々も思っております。
　そのため、文部科学省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年、自治体、事業者等を対象に、特徴的な廃校活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のＰＲイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか経済団体等を通じて事業者などへの周知に努めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェクト内のホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の廃校活用につながる事例なんかも生まれてきているところと認識しております。
　引き続きまして、文部科学省といたしましては、「みんなの廃校」プロジェクトについて、各自治体向けの会議ですとか、廃校活用推進イベントなど、様々な機会を捉えてその周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○早坂委員　是非どんどんどんどん宣伝していただいて、私も、これを持って地元の方々にちょっと話をしてみたいと思いますが。
　宮城県の、東日本大震災が起きた、東松島市には、防災体験型の施設のＫＩＢＯＴＣＨＡという、宿泊もできて、そして食事もできて、大浴場まであるという。
　そしてまた、私の地元の隣町の加美町では、音楽と福祉の地方再生プロジェクトとして、国立音楽院宮城キャンパスを開校しております。加美町は、本当に音楽の町として有名なんですけれども、バッハホールという音楽ホールも大変有名でございます。その施設は音楽技能修得施設なんですね。
　加美町のホームページを開いたら、「廃校は、終わりでなく、始まり。」と大変格好いいキャッチフレーズになっていましたので、是非本当にこのプロジェクトをもっともっと知っていただきたいという思いでございます。
　次に、最後になりますが、全国的に増え続けている廃校施設を地方の自治体単独ではなかなか全国に周知することは難しいですが、文科省さんが仲介して潜在的価値のある廃校施設を紹介できる試みは大変面白いと思います。是非多くの人に知っていただきたいと思います。
　まず、文科省さんにおいてこのプロジェクトの認知度を上げるような最大限の努力をしていただきたいと思いますが、最後に、この廃校プロジェクトに対する大臣の意気込みを聞かせてください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　廃校は、先ほど委員が、これからがスタート、廃校からのスタートということでございましたが、やはり、地方公共団体にとりましては大変貴重な財産でございまして、地域の実情ですとかニーズを踏まえて積極的に有効活用していくことが重要と思っております。
　廃校の利活用を進めていくためには、そのメリットですとか活用に当たっての課題と解決策など、具体的なケースを通じて情報発信をして、そして、各自治体や事業者等に関心を持っていただくことが重要だと思っております。関心を持った自治体と事業者等が実際に出会える環境、これを整える仕組みが必要だと思っております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、「みんなの廃校」プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知であるとか、また、毎年行います廃校活用推進イベントの充実等を通じまして、各自治体や事業者への情報発信やマッチングを行いまして、廃校活用の推進に努めてまいります。
○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回から引き続きまして、少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。政策の内容と財源については別々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　異次元の対策という総理のお言葉はあったわけでございますけれども、子育て当事者ですとか、これまで子育て支援に取り組んできた団体の皆様からは、異次元ではなくて当たり前の子育て政策を早急に進めてほしいという御意見、そういうお声が聞かれております。若年層の六割が日本は子育てがしにくい国と感じている現状を変えていく必要性は、私たち共通の思いであると考えております。
　まず初めに、たたき台の内容として、全体の項目としては、国民民主党が従来から提案をして政府にも要望してきた内容が盛り込まれておりまして、これまでの流れからすると、かなり内容的には前進した内容が盛り込まれていると認識をいたしております。
　特に、国民民主党は、親の年収にかかわらず、日本の将来を支える子供たちをひとしく支援するために、児童手当ですとか奨学金、子育て、教育政策の所得制限撤廃というものについて取り組んでまいりまして、法案も既に提出をさせていただいております。
　特に、高等教育の家庭における負担はかなり重いものがございます。この負担軽減が大変重要だと考えております。
　先般、大臣からも御説明がありましたけれども、令和六年度から実施予定の奨学金制度につきましては、中間層への拡大ということは打ち出されておるんですけれども、多子世帯ですとか理工農系の学生ですとか、様々な要件が課されております。年収は六百万円まで支払い対象とするということでございますけれども、多子世帯、子供が三人以上、理工系人材、この育成というものも大変重要だと認識をいたしておりますけれども、この理工系の人材育成の観点からは、子供の人数にはよらないということが示されておりますけれども、なかなか、この中間層への支援の拡充という観点からしますと、まだまだ支援内容が不十分ではないかと考えております。
　今回の拡充で新たに対象となる人員がどれくらいと想定しているのかどうかということをお尋ねをさせていただきますと同時に、先ほども申し上げましたけれども、理系人材の育成、大変重要だと認識をいたしておりますけれども、様々な要件が課されることによって、学生の間ですとか学問の間の分断につながらないかどうか、今回の政策の目的や目指すべき方向が何であるかがなかなか明確にメッセージとして示されておらないというふうに考えておりますけれども、所得制限の在り方も含めて議論する必要が大変あるというふうに思いますが、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先週の委員会でも大臣から御答弁申し上げましたように、昨年六月、骨太の方針二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されました。
　これを受け、文部科学省としても、制度設計のための有識者会議におきまして、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をいたしましたが、政府としての大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという観点で、委員御指摘のとおり、多子世帯や理工農系への支援とすることが適当ということで今進めております。
　今回の制度改善によりまして、現在は対象となっていない中間所得層のうち、拡充による追加的な対象者は約二十万人程度を見込んでおりまして、新たな対象者にとってより選択肢が広がり、教育機会が拡大することを期待しております。
　その上で、今後の少子化対策につきましては、総理が主導する体制の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示されると承知しております。
　文部科学省としては、引き続き、教育費負担の軽減を求める声にしっかりと応えるよう、関係省庁と連携協力し、この議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
　また、学生間や学問間の分断というような御指摘もございましたけれども、今回の制度拡充につきましては、現在対象となっていない中間所得層のうち一定の条件に合う対象者を拡大するというものでございますので、分断ということには当たらないのではないかと考えております。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。
　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。
　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子育てに係る経済的な負担を軽減することという、この柱と反することとなりますと、本末転倒な議論となるというふうに思います。
　国民民主党は、全ての子供たちが人生の平等なスタートラインに立つためには、人づくりこそ国づくりの理念の下、子育て十の無料化を提案しておりまして、家庭の教育費負担を軽減する政策を打ち出しております。この十のゼロの中には、給食費の無料化、また地産地消、有機食材の推進というものも盛り込んでおります。また、現状の経済状況を踏まえますと、物価高騰が続く中で、社会保険料の引上げについては、一層可処分所得を減少することにつながりかねず、方向性が違うのではないかと考えます。
　国民民主党は、永岡文部科学大臣もよく御承知のように、従来から一貫して、未来への投資という観点で、財源としては教育国債の発行が必要であるということを主張をし続けております。
　これからしっかりと予算を確保して、財源をどういうふうにするかということも含めて、この政策を推進しなければいけないと考えますけれども、文部科学大臣というお立場で、社会保険料も含めた今後の財源の在り方について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今後の財源等につきましてでございますが、四月の七日に総理の下に設置をされましたこども未来戦略会議におきまして更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示しするものと承知をしております。
　文部科学省としましても、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携協力をいたしまして、この議論に積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘の教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要がある、そう考えております。
○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。
　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。
　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。
　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると認識をいたしております。学生の募集を停止する学校が増加をしてきておりまして、少子化の進展によって十八歳人口が減少傾向となる中で、令和四年度の調査によりますと、私立学校において入学定数を充足していない学校数が四七・五％に上り、令和三年度決算値では、赤字経営となる学校法人が全体の二九・七％、特に地方の中小規模の私立大学においては約四〇％が赤字傾向となっているというデータもございます。
　一方で、私立大学の初年度納付金の平均額は過去最高の百三十五万七千八十円となっており、家計に与える昨今の物価高騰の影響も深刻でございますし、保護者の家計に重い負担がのしかかっている状況だと認識をいたします。
　私立学校においても、ＩＣＴ環境の整備やＤＸへの対応、施設整備の充実など、課題が山積をしております。従来から議論をされております学生一人当たりの公財政支出の公私間格差、この是正は急務であると認識をいたします。
　私立学校助成法においては、一九七五年、公教育における私立学校の果たすべき役割の重要性に鑑み成立をした法律でございますけれども、経常経費の二分の一の補助を目指すとした制度創設当時の目的からは、現状、大きく乖離をしておりまして、現状では一〇％の低水準のままで推移をいたしております。参議院の附帯決議も経常経費の二分の一の補助の速やかな実現を求めていることも踏まえまして、早急に取り組むべき課題だと認識をいたしますけれども、永岡文部科学大臣の御見解、できれば取り組む決意についてお伺いできればと思います。
○永岡国務大臣　私立学校は、大学などで七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。
　御承知のとおり、私学に対する助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。
　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私学助成を確保するとともに、高等教育の修学支援も含めて、私立学校への総合的な支援を行いまして、教育の質向上とアクセス機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　この助成法の成立当初の方針というものが、経常経費の二分の一の補助を目指すということがしっかり明記されておりますし、参議院の附帯決議のこともございますので、是非、実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、不登校対策について、続きまして質問させていただきます。
　令和三年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、九年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の二・六％に当たるという大変深刻な状況だと受け止めております。
　ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和五年度予算においても二・六億円が計上されております。そして、昨年六月の骨太方針二〇二二の中に初めて盛り込まれたんですけれども、不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実の促進というものが明記をされました。
　不登校特例校の全都道府県における設置推進へ向けた取組状況、また支援強化の拡充についてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　三月三十一日に不登校対策のプランを公表したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、そして、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すというふうにしておるところでございます。
　文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っておりますが、令和五年度より、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援を開始するとともに、生徒指導等のための加配定数の優先配置の措置を行い、これらを活用しながら、各教育委員会等における設置を支援しているところでございます。
　引き続き、多様な学びの場が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡委員　全都道府県における設置に向けて取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり、どこに住んでいてもしっかりとそういう体制が整備されることは重要でございますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとかフリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、六三・七％の不登校児童生徒がそういうところで相談、指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていないということも言えるというふうに思います。
　不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。
　その中で、民間団体との連携というものが極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、その民間団体との連携強化について、文部科学省の方針をお伺いをして、また、加えまして、学校内における別室登校への支援についても、学校の別室運営の在り方については、学校によって様々な取組をされております。
　例えば、ＮＰＯ法人など民間団体が、教員の負担軽減のために、不登校等の子供たちの居場所を学校内に確保して、研修を受けた支援員を派遣する先進的な事例も行われております。これは、教員の負担軽減だけではなくて、教員でない外部人材が学校内で支援をするということは、例えば、児童生徒が相談しやすい環境をつくるなどのメリットもあるというふうに思います。
　全国の取組状況の把握なども含めて、国として支援体制を構築していく必要があると考えますけれども、文部科学省の方針についてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　不登校児童生徒への支援に当たって、ＮＰＯ法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会と民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置や、民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などの支援を行っているところでございます。
　また、ＮＰＯ法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、校内の別室を活用した様々な事例について収集し、横展開を図っていきたいと考えております。
　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団体等とも連携しながら推進してまいりたいと存じます。
○西岡委員　引き続きの強力な支援体制をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。