○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田邊議員の広範、綿密な御質問に対しましてお答えを申し上げます。
　まず中期防衛力整備計画と一％の問題でございますが、我々は、平和憲法のもとに、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国にならず、文民統制を確保し、総合的安全保障のもとに、節度あり、かつ有効な防衛力の整備を図るというこの方針は、歴代内閣堅持してきている大方針でありまして、我が党も今日、これを堅持しておるのでございます。
　今までのいわゆる五六中業と言われるものは、防衛庁の予算要求のための内部資料にすぎなかったのでございますが、防衛の問題につきまして、防衛庁の内部資料というようなもので予算が要求されるということは文民統制の趣旨に反する、そのように考えまして、今回は、それからさらにこれを正式に政府決定にいたしました。国防会議を経、閣議の決定を経まして、そして、国会にこれを報告するというように前進させまして、文民統制をさらに全うするという方策を講じたのであります。（拍手）
　そして、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に示されました実質成長率四％等を前提にして仮に試算すれば、全期間の中におきましては、ＧＮＰの累積額の一％を若干上回るという可能性もございます。しかし、このＧＮＰ一％に関する三木内閣の閣議決定は、御存じのように、次のような文章になっております。「当面、各年度の防衛関係経費の額が」、「当面、各年度」と、こう言っているわけでありまして、毎年度の予算要求のときの心構えとしてこれは指示されていると考えるわけでございます。
　それで、あの当時の防衛に関する決定は、「防衛計画の大綱」水準の達成を、これを目的とする、これが中心でございます。そして、これを達成するための運用上の歯どめとして一％というものが、一週間後にこれが追加された、こういう経緯でございまして、やはり防衛というものは、中身が大事であり、計画自体、大綱自体というものが中心であるということは否定できないのであります。しかし、できるだけ防衛費は少ない方がいいし、あるいは他の経費との調和を保つ必要があるから、一％というめどが設定されて、それを守ってきたというのが今までの経緯でございます。我々といたしましては、他の諸施策との調和を図りながら、毎年度の予算要求に対しまして、この精神、この趣旨を尊重しつつ、今後も努力してまいりたい、このように考えるものでございます。
　大体、ＧＮＰ自体が非常に不確実でございます。また、予算がどういうふうに変動するかということも、将来のことで不確実でございます。したがいまして、今日の時点におきまして、このＧＮＰとの対比がどうなるかということは、やはり不確実であると申し上げざるを得ないのでございます。
　また、我が国の防衛は、みずから自分の国を守るというそのかたい決意のもとに、日米安保体制のもとに、必要な範囲で、最小限の必要な範囲内において効率ある防衛力を整備する、そういう方針でございまして、やはり日本防衛が中心であります。こういうことを特に御認識願いたいと思うのでございます。（拍手）アメリカの防衛力に対する補完的なものであるということは、全くそういう認識はございません。
　次に、ＳＤＩに関する問題でございますが、アメリカのＳＤＩ研究を理解するという立場には変化はございません。この問題につきましては、非常に慎重に対処しておるところであり、現在検討中でございます。
　次に、防衛力整備の考え方でございますが、先ほど来申し上げましたように、総合的な安全保障政策を推進することを基本として、日米安保条約を堅持する、そして、自衛のため必要な限度において質の高い防衛力の整備を図る、そういう考えに立って、平和憲法を守り、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則や文民統制を堅持する、こういう方針は不動でありますので、どうぞそのように御理解願いたいと思うのでございます。
　防衛に関しまして、党内でもいろいろ御議論があると言われましたが、それは政党でございますから、いろいろな御議論がありますが、保守本流も保守主流もないのであります、あるのは自由民主党があるのみである、このように申し上げたいのであります。（拍手）
　ＯＤＡにつきましては、政府開発援助、これは我が国の重要な国際責任の一端である。したがって、相互依存と人道的考慮を基本として、開発途上国の経済社会開発に対する自助的努力を支援する、こういう考えに立ちまして、今後ともＯＤＡの拡充に努力してまいります。今回、六十一年を初年度とする七カ年の計画で、四百億ドル以上を目標とすることを決定いたしましたが、これは非常に国際社会において高い評価を受けておるところでございます。今後、これらの質的内容の充実にも努めてまいるつもりでおります。一次に、東西関係における我が国の役割の問題でございます。
　この点につきましては、社会党と若干立場が異なりまして、我々は非同盟中立政策をとっておりません。やはり現在の国際関係は、遺憾ながら均衡と抑止によって平和が維持されておる。その現実の前に立ちまして、平和を維持していくためには、やはりある程度の均衡と抑止が必要であり、自由主義陣営の一員として、我々は、このような観点に立った平和の確保を努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）しかし、東西間の対話、緊張緩和は非常に重要であり、両方の防衛力というものをレベルダウンをして、できるだけ軍事力あるいは軍事費を減らして、その費用を発展途上国の方に向けていくということは、もとより同感でありまして、我々もその線に向かって努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、秘密保護法の問題でございます。
　日本は、スパイ天国とよく言われまして、日本の国家機密保持の状況は、実は寒心にたえない面もございます。しかし、これらの法律化につきましては、やはり自由や人権や知る権利等の立場もありまして、極めて慎重を要するところであります。自由民主党におきまして長年にわたって準備、検討した案が、今提出されておるわけでございますが、広く国民諸君の御意見あるいは野党の御意見等も承りまして、慎重にこれを成立させるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　靖国神社の問題でございますが、これは国民や御遺族の多くの要望にこたえたものであり、国家のため戦争の犠牲になった戦没者の追悼を行い、あわせて、我が国と世界の平和への決意を新たにする目的で、今回これを行ったものでございます。（拍手）憲法との関係につきましては十分考慮いたしまして、宗教色を排除した形で行ったものでございます。八月十五日に官房長官の談話を発表いたしましたが、これは現在も存在しているものでございます。我々は、戦没者の追悼ということを申し上げているのでありまして、これは戦争で倒れた犠牲者を追悼している、こういう意味であるということを御理解願いたいと思うのでございます。今後の問題につきましては、その機会のたびごとに、これを慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、日米首脳会談における貿易問題への対処でございますが、御指摘のように、我々はアメリカに対しましても、アメリカの高金利、高い利子、あるいは高いドル、あるいは輸出努力、こういう問題については、いつもアメリカ側に対して善処を要求してきたところでございます。一方において、我々自体も努力をしなければならないというので、アクションプログラム以下の努力をしており、今回も内需拡大の政策を発表したところでございます。今後も日米首脳会談におきましては、双方が努力し合って、そして、繁栄と安定に向けて同じように協力していくようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
　市場開放、円高誘導と国内産業の問題につきましては、この御指摘は我々も同感の点がございます。円高の定着を図りつつ、内需拡大をさらに努力をして、そうして対外不均衡の是正に取り組むと同時に、為替の変動が国内産業に及ぼす影響についても十分注意をしつつ、適切な処置をしていきたいと思っております。この点は、私は前からも言明しておるところであり、今回の内需振興の政策もその一環であると御認識願いたいと思うのでございます。
　六十五年度赤字国債脱却、この方針は我々はあくまで堅持してまいるつもりでございます。しかし、この達成はなかなか容易なものではございません。経済の弾力的な運営、予算編成における慎重なる配慮等々を通じまして、最終的には国民の選択というものも考えながら、決めていきたいと考えておるところでございます。
　行財政改革につきましては、臨調答申あるいは臨時行政改革推進審議会の答申を尊重いたしまして、徹底的に努力していくつもりでございます。高齢化社会の進展あるいは社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策を安定的に維持する、世代間の公平を失わないようにする、こういう配慮も必要でありまして、合理化、効率化に今努力しておる点でございます。老人や心身障害者に対する福祉政策の充実にも、細かく努力していくつもりでございます。防衛予算につきましては、他の施策との調和を図りながら、必要ぎりぎりの経費を計上している、このように御理解願いたいと思うのでございます。
　また、人生八十年時代に備えまして、これにふさわしい老人保健制度を確立して、長期安定を確保する、そういう観点からも、幅広い老人保健制度の見直しを行わんとしているのでございます。老人医療の一部負担につきましても、この見直しの一環として、先ほど申し上げた世代間の公平、あるいは健康に対する自覚と適正な受診、あるいは制度の長期的、安定的持続、こういう点から、今御指摘になったようなことも検討の対象としておるところなのでございます。御理解をいただきたいと思います。
　中小企業対策につきましては、総枠は少しばかり圧縮されてきておりますが、内容的には、財源の重点配分を行うことにより、中小企業の近代化、構造改善等のためのきめ細かい配慮をしております。基盤技術の強化であるとか、あるいは、さきには承継税制の改革等も行ったところでございます。今後とも中小企業をめぐる環境の変化に対応して、従来同様、充実、重点化に努めるつもりでおります。
　次に、概算要求基準の見直しの問題でございますが、これは臨調答申の線に沿いまして財政改革を推進している建前から、また現在の国家財政の状況からして、まことにやむを得ざる事態であり、措置なのでございます。この基準の範囲内におきまして、要求内容の合理化、重点化を各省庁ともやっていただきたいと思っております。これを撤回する考えはございません。
　次に、直間比率の問題でございますが、税制の見直しにつきましては、税制調査会に対して、公平、公正、簡素、選択並びに活力という理念に立脚した望ましい税制のあり方について諮問をいたしました。直間比率とかあるいは間接税の問題というのも、この税調の中におきまする広範な検討対象の一つに入ることはあり得ると思っております。しかし、最終的におきましては、この税制調査会の答申を見まして、政府としては慎重に対処したいと考えておる次第でございます。
　大企業の負担の問題でございますが、日本の法人税というものは、外国と比べますと、やや高目な水準にあることは否定できません。今回、レーガン大統領の税制改革を見ましても、所得税や法人税の思い切った減税をやっておりますが、我々もこれを大いに参考にしたいと思っておるわけでございます。法人税の負担のあり方等も含め、税制の抜本的見直しについて、税制調査会の答申をお待ちいたしたいと思っております。
　所得税につきましては、前から申し上げておるとおり、重税感あるいはひずみというものがもう長い間ございます。したがいまして、できるだけ所得税の減税も行いたいと念願しておるわけであります。特に子持ちのサラリーマンの皆様、特に住宅ローンや教育の費用で負担のかかっておる層、二百万から八百万円程度の所得の方々については考えなければならぬと私は心得ております。現在、税制調査会におきましていろいろ検討していただいておるわけでございます。
　公共料金につきましては、物価の安定を確保しつつ、内需拡大の努力をしていく等、一方におきましては徹底した経営の合理化を図りまして、これを抑制していくという努力を続けてまいりたいと思います。
　生活環境の整備につきましては、社会資本の整備等についてさらに努力してまいりたいと思います。御指摘の住宅や下水道等につきましても、あるいはこれらの関連公共事業につきましても、長期計画に基づきまして計画的な推進を図ってまいりたいと思います。今回の内需振興の中におきましても、地方単独事業を拡充することによって下水道等の社会資本の充実を期しておる次第なのでございます。
　地域経済の振興の問題につきましては、第四次全国総合開発計画を今検討を進めておりまして、国土の均衡ある発展を図る観点から、国土基盤の整備、工業の分散、農林漁業の振興、そのほか多面的な各地域地域に応ずる地域振興政策を検討しております。花と文化の政策については、私も同感でありまして、自民党もかねてからこれを訴え、推進しているところでございます。
　国鉄の改革につきましては、御指摘のように、やはり我が国の交通ネットワークの中で適切な役割を果たしていくようにやらなければならぬと思います。それと同時に、効率のよさ、サービスのよさという点も、国民がひとしく求めておるところでもございます。したがいまして、再建監理委員会の答申を尊重いたしまして先般、閣議で対処方針を決定したところであり、国民の皆様の御支持、あるいはさらに国鉄職員の皆様方の御理解と御支持を得たいと思っております。
　次に、国鉄につきましては、御指摘のとおり一面において、長期債務の問題と雇用問題が大問題でございます。雇用問題につきましては、政府を挙げてこれが解決に努力するという意味におきまして、その対策本部も設置をし、また、長期債務の問題につきましても、慎重に検討をして、新しい鉄道体系が過重負担を持たずに独立採算制がとれるような工夫を、今懸命に努力しておるところでございます。
　次に、定数是正の問題でございますが、自民党から提案されておる案が継続審議になっております。野党の皆様方の御提案も継続審議になっております。自民党といたしましては、これは今の緊急的な事態に備えまして、ある意味におきましては、緊急避難的措置であるとも考えざるを得ないのであります。最高裁によって違憲状態とされているこの事態を一日も早く解消しなければ、立法府としての責任を果たすことができない、こういう考えに立ちまして、野党の皆様方の御協力もいただいて、全力を振るって立法府としての責任を果たしたい、このように考えております。なお、現内閣は、小選挙区制を導入することは考えておりません。
　さらに、六十年の国勢調査の結果につきましては、いずれ公式な結果が出ましたときには、やはり野党の皆さんと相談いたしまして、それらの新しい事態に対する対策を講じなければならない、このように考えております。
　解散権の問題につきましては、最高裁判決によりまして現行の定数配分規定が違憲とされている以上、国会も政府も最大限の努力を払って、早急な法改正が実現されなければならぬと思っております。定数是正前の衆議院解散権の行使につきましては、前から申し上げているとおり本来、解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能でございます。憲法上、解散権の行使を制約する規定はございません。なお、解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とは、それぞれ別の規定に従って行われる別個のものである。こういう理由によりまして、法律的には制約はされません。
　最後に、政治姿勢でございますが、私はあくまで謙虚に、まじめに国民の皆様方の声に耳を傾けまして、公約を果たすために全力を尽くすつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
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