○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　岩国基地沖のＬＳＴに核があったというジョンソン元国務次官の発言やエルズバーグ博士の発言などについては、私も報道を通じて承知しております。しかし、これらはいずれも基本的に伝聞とか記憶に基づいて発言がなされているものであり、政府といたしましては、この種の事柄について一々米国側に照会を行う考えはありません。
　なお、いわゆるイントロダクションの中に、寄港、通過が含まれていることにつきましては、米合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでありまして、この点に関し、日米間に了解の違いはないものと考えます。
　また、もともと存在していた核については、いわゆる持ち込みに当たらないのではないかなどの議論が一部にありますが、そのようなことは考えられないことであります。いずれにせよ、純理論的に申せば、仮にもともと存在していたといたしましても、それはその後設けられた事前協議制度によって、その時点で排除されることになるというのが政府の考え方であります。
　次に、いわゆる持ち込みという言葉についてお尋ねがございました。
　この問題をめぐっていろいろ議論があるようでありますが、この場合、日本語の持ち込みは英語のイントロダクションに当たり、そこには領海通過も寄港も含まれているということにつきましては、すでに御説明したとおりであり、日米間に了解の違いがないものと考えております。
　もとより、栗林議員も御指摘のとおり、お互いに使用する言語を異にする他国との外交交渉におきましては、言葉の持つ重要性は大きく、この点を十分考慮しなければならないことは当然であります。
　なお、非核三原則の翻訳につきましては、御指摘の持ち込ませずという点を含め、その趣旨が十分明確に伝わるよう遺漏なきを期してまいったところであります。
　次に、先般の日米共同声明についてお答えいたします。
　今日の日米関係は、民主主義及び自由とい自由世界が共有する基本的理念の上に築かれていること、そうして日米両国は、今日の多難な国際社会において互いに協力して、世界の平和のために貢献していく責任を有しております。今回の共同声明では、このような責任を有する両国の特別に緊密な総合的関係を同盟関係と表現した次第であります。これは、いわば当然のことを確認したものであり、今般日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではございません。私がワシントンで述べたのも同様の趣旨でありまして、新たに同盟関係という言葉を用いたからといって、日本が集団的自衛権を容認したとか、あるいは日米関係がいわゆる攻守同盟を意味する軍事同盟的なものになったということではないということを強調したかったからであります。
　なお、今回の共同声明について、日米両国間でその解釈をめぐって疑義があるなどということはありません。
　また、今回の共同声明の作成には相当の時間を要するため、両国政府間で事前に十分な協議を行い、またその間、随時私及び外務大臣が指示を与えつつその内容を確定していった次第であり、その内容につき何ら不満があるわけではございません。
　次に、共同声明に言ういわゆる役割り分担の問題についてお答えいたします。
　共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。
　わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、したがって、共同声明に言う極東の平和と安全のための日本の役割りは、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　また、お尋ねの庭先とは、私がナショナル・プレスクラブにおいて周辺海域における防衛力の整備目標を述べた際に、右海域が日本に近いところのものであることを比喩的に述べたものであります。
　なお、わが国の周辺海域とは一般的な表現であり、その具体的範囲を云々し得るようなものではありませんが、政府は従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の周辺海域において、わが国船舶の海上交通の安全を確保できることを目標として海上防衛力の整備を行っていることは、これまでもしばしば国会でも御説明申し上げているところであります。
　なお、わが国は、わが国周辺海域における自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、すでに述べたとおり、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことは言うまでもございません。
　また、わが国の防衛力につきましては、わが国としては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従ってその整備を図っていく所存でありますが、これに対しレーガン大統領は、共同声明にもあるとおり、理解を示しております。いずれにせよ、わが国の考えている防衛力の改善と、同大統領が日本に期待している防衛力の向上は、基本的に同じものと承知いたしております。
　なお、今後予想されている日米安保事務レベル協議、大村防衛庁長官の訪米等の場においては、私といたしましては、日米両国が共通の関心を有する安全保障問題につき、首脳会談の趣旨を踏まえ、日米間で率直な意見の交換を行い、相互理解の増進に資することを期待しております。
　次に、わが国の非核三原則についてであります。
　非核三原則は、わが国の平和憲法の精神、また、史上唯一の被爆国たるわが国の歴史的体験と強い国民世論、核戦争がもたらす被害の大きさなどの認識に基づくものであります。政府としては、こうした認識を踏まえ、今後とも非核三原則を堅持してまいる所存であり、これはいわゆる有事たると否とを区別するものではありません。
　また、わが国は、全面核戦争を回避し、世界の平和と安定を確保していくため、平和国家としての基本的立場を堅持しつつ、積極的な平和外交を展開しているところでありますが、わが国への核持ち込みは、いかなる場合であっても認める考えはありません。緊急避難のごとき場合にも非核三原則を堅持することに変わりはありません。
　米国政府が、事前協議に係る事項について、日本政府の意思に反して行動する意図のないことを保証していることは、安保条約締結時の岸・アイゼンハワー共同声明からも明らかなところであります。
　非核三原則は、平和国家たるわが国が誠実に遵守すべき最も重要な基本政策の一つであります。このことはすでに世界的に周知のところでありまして、かかるわが国の国是を侵して他国がわが国に核持ち込みを行うようなことは、あるとは考えておりません。
　なお、政府としては、非核三原則の実効性をさらに確保するため、今後ともこれを内外に表明し続けていくことが肝要であると考えます。
　なお、米国との間では、安保条約の核に関する事前協議制度のもとで、いわゆる艦船による核の持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合がすべて事前協議の対象であることは明らかでありますので、米国と新たに交渉するような必要があるとは考えておりません。
　非核三原則は、わが国歴代内閣が堅持してきたところであり、今後ともこの方針を堅持していくことに変わりのないことはすでに述べたとおりであります。私は、かくすることが国民の信頼にこたえるゆえんであると考えます。
　また、米国との信頼関係も、すでに揺るぎないものになっており、今回の事態でこれが影響されるようなことはありません。
　虚構の答弁を繰り返しているとの御発言でありましたが、そのようなことはありません。
　以上、申し述べたところにより、私の考えを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
　　　　　─────・─────