Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（古田佑紀君）　嫌だというのがどういうふうなことなのかという問題なんですけれども、要は、無理に姦淫をするということがどうしてもやはり必要なんじゃなかろうか。その無理にという点をどういうふうな場合に無理にと考えるのか、それが人を処罰するという刑罰法規との関係で明確なものでなければならない、そういうふうなことがどうしても出てくるんだろうと思うんです。
　そういうところで、例えば先ほどお話の中にありました十三歳未満の場合には、これは一切そういうことはない。これは、そういうふうな意思決定というのを十分できるようなものではない。そういうようなときにはもうその同意とかそういうことを問わずということになっているわけで、それと似たようなものとしては、例えば睡眠中でありますとか、およそそういう自由な意思決定というのが考えられないというふうなものにつきましては、これはまた別途、暴行、脅迫を使わなくても強姦罪だということにされているわけです。
○山崎順子君　一つちょっと、強姦救援センターというのがございまして、電話で強姦された人たちの相談を受け付けてもう十年以上やっているところなんですけれども、そこで支援を私などもしておりますけれども、弁護士さんたちで。いろいろ相談を受けておりますときにこういった、もちろんこの人は警察にも言っていないし告訴もしていない人なんですが、ちょっと読ませていただきますね。「私はどうしても生きて帰りたかったのです。抵抗してみてもナイフを持っている男にかなわないことは、はっきりしていました。明日の朝、この車の中で殺された私が放り出されているかもしれないと思いました。男は「オレの言う通りにしなければ殺すぞ」と、私の首にナイフをつきつけて言いました。私は「わかったわ」と、生きて帰ることだけを考えました。後はすべて男の言う通りにしました。服を脱げと命令されて自分で脱ぎました……」こういう陳述というか相談の場で話された言葉があるんですが、こういった女性は大変多いんですね。当然、殺されるかもしれないという恐怖感で抵抗しないケースもたくさんあると思います。
　そうしたときに、嫌だということがわからないとおっしゃいましたけれども、嫌だというだけで、やめてくれとか逃げようとして例えばブラウスを引きちぎられて破れたというケースでも無罪になっているものもあるんですね。そうしますと、その中で、身をよじったときにブラウスが切れたりすることはあり得るし、ごく通常の性行為の中でも身をよじることはあり得るという、そういうことを裁判官が判例で言っているわけですね。
　そうすると、本当に私なんかは、強姦救援センターやそういったところでやっている女性たちはみんな、へえ、そうすると裁判官というのは、申しわけありません、もちろん全員の方のつもりではありませんけれども、通常そういった、ブラウス、着衣が破れるようなそういった性行為をなさっておるのかしらとみんなで大笑いしてしまったんですけれども。
　そういった貧しい性的な関係から、個人的にはそれでもいいかもしれませんが、それでケースを裁くということは許されないことではないかと思っているんですね。それもこれも厳密に、被害者だけじゃなくて加害者の方が本当にその加害者なのかということを公正に裁判しようというあらわれかもしれませんけれども、そのときに、今の「暴行又は脅迫を用いて」というような一文があるがゆえに、生命の危険を冒してまでの抵抗ということが必要になってくるんじゃないかと思われます。
　これはアメリカ等でも今まで、女性というのは夫の財産とか物というような考え方がありまして、またそれから夫婦間ですから強姦罪が成立しなかったというか、またその強姦でやはり女性の側が自分の貞操を守るためにどれだけ抵抗したかと、それで死んだ方が逆にいいというようなところがあって、どの国でも強姦罪というのは不備だったんですけれども、ミシガン州がまず客観的な基準をつくりまして、それによって加害者が何をしたかということだけを問う形になって、被害者が同意したかどうかとか抵抗したかどうかということは不要になったんですね。
　こういったことを受けて、アメリカではもう三十五州がそういった改正をしておりますし、他の国々でも強姦罪の見直しがどんどんなされている状況ですので、決して日本だけそういうことができないということはないと思いますので、ぜひこのあたりのことも刑法改正の中で加害される側の、被害者の側の女性の立場に立った検討をしていただきたい。そういったときにぜひ女性を委員に入れていただきたいなと思っているわけですが、その辺については、前田大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　大変貴重な御指摘が幾つがあったかと思います。また、そういう外国立法例というものにつきまして今後、実は私ども現時点におきまして必ずしもその辺についての資料を持っているわけじゃございませんけれども、よく勉強してまいりたいと思います。
　そもそも強姦罪といいますのは、一般的に女性いわゆる被害者側の性的自由なり貞操というようなものを保護するということでございますから、仮に裁判の実情がその女性の方々に、非常に女性側に過酷であるというふうな印象を与えるとするならばこれは決して好ましくなくて、また法的に考えるべき点があればこれはまた考えてみないといけないというふうに受け取りたいと思います。
　ただ、ミシガン州等の法制の御指摘内容から受けますところは、いわゆるアメリカ法制といいましょうか、いろいろ推定的事項をたくさん規定しているのではないかという点がございまして、これが我が国の伝統的な刑法の構成要件的なものとなじむのかどうか、この辺につきましてもやはり検討する必要があるのかなという感じは持っております。
○山崎順子君　そうしますと、ちょっと一つ、告訴までの期間を六カ月と決められておりますけれども、これについては適当とお思いになっているでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　強姦等の親告罪につきます告訴が訴訟条件とされているわけでございます。ということは、刑罰権が行使されるか否かが結局私人の意思にゆだねられているということでございますので、原則として告訴をなし得る期間を一定の期間を設けませんと法的に不安定な状態が長期にわたって継続するということになるわけでございまして、これは反面、被疑者の人権の保障を図る上からも適当でないということから告訴期間が設けられているわけでございます。
　ところで、現在、「犯人を知った日から六箇月」とされている告訴期間は、告訴をするかどうかの判断をするに当たって一般的に不当に短いということは言えないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○山崎順子君　その相談センターの方には六カ月を過ぎてから結構ありまして、告訴したいというような、でもできないということがあって、それを今、被疑者の側の人権という問題もあって六カ月と。余り長くしてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、被害者の側がその六カ月間相当に悩んで、すぐに怒りとかという形が出ないで、もうショックを受けてどうしていいかわからないようになってしまうというようなこともあって、怒りとか告訴したいと思うようになったり人に相談したりというのは相当期間を置いてからということがわかっております。
　そういったことからすると、その六カ月という期間は短いのではないかということも考えられますし、またこういった期間を定めなくてもいいのではないかということもありまして、この辺もぜひ御検討いただきたいと思っております。
　もう一つ、十三歳で切るという、この十三歳という年齢についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　先ほども若干議論になったわけでございますけれども、これまでの日本の子女の生育ぐあいということから考えますと、十三歳未満という方々についてはやはり一般的に精神的に未熟である、したがいまして、姦淫につき承諾ないしは同意を与えるにつきまして十分な能力を一般的に持ち合わせていないのではないかと。そういう考え方から、その同意が仮にありましても意に反する姦淫と同様に評価するということで、従来からそういう十三歳未満の者につきましては仮に同意があっても強姦罪になる、こういう考え方で法律が規定されているというふうに受けとめております。
○山崎順子君　改正刑法の中には十四歳でいいのではないかというのもございましたし、それから婚姻年齢等もありますし、高校への進学率が九五％以上なんというような状況の中では十三歳というのは低いかなと私などは思っておりますので、その辺も御検討いただければと思います。
　それで、ちょっと法務省はまた後にさせていただきまして、警察の方にお伺いしたいのでございますけれども、警察の犯罪白書などを見ますと、一九九三年の場合に強姦認知件数は千六百十一件、検察庁の処理が千四百三十件で、そのうち起訴は七百六十七人というふうに半分ぐらいになっているんですけれども、この強姦認知件数とか検察庁の処理などの件数よりも多分本来の事件発生件数は四、五倍とか十倍とかというふうにも言われているんですけれども、なぜ女性たちは警察に届けないのか、届ける人数がこれだけ少ないのかということについて、どういう原因があるとお考えでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　犯罪につきまして私ども全部掌握しているわけではございませんで、殺人等を除きましていずれも暗数があるわけでございます。私どもは、その暗数についての調査というものはなかなか難しい点がございますけれども、一般的には、やはり性的被害に遭った場合につきましてなかなか訴え出にくい心理という点が働くのかなというふうには幾分かの推測はしておりますけれども、特にこの点についてちょっと、過去に調査があったかもしれませんが、私どもの方は詳細な調査については承知しておりません。
○山崎順子君　強姦の被害に遭った女性たちは、また警察に行って逆に根掘り葉掘り聞かれて、そこで二度目のレイプに遭ったみたいだと言っている方たちもいらっしゃいますし、その警察での事情聴取というものが、その被害者の心情とか不安、怒りとか、パニックの状態にきちんとした対応ができているのかということが大変心配なんです。
　一九九四年九月に、日本の女性の現状についての国別報告を国連に日本政府はもちろん提出しておりまして、その中に、これは「女性に対する暴力の根絶のための取組」という形で、「警察における教育訓練については、警察学校や職場における教育訓練の機会をとらえ、警察官に対し必要な教育を行っている。」とあるんですけれども、どういった教育をしていらっしゃるのか、また、その事情聴取などはどういった形で女性被害者に対して二度目のレイプだと思わせないような配慮をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（篠原弘志君）　私ども、被害者、参考人に対する事情聴取につきましては、学校教養あるいは職場での各種教養の機会をとらえまして、被害者の立場に立った事情聴取、特に事情聴取の場合の場所の選定とか被害者のプライバシーの保護など相手の立場に配慮した捜査活動を行っておるところでございます。また、特に女性の性的被害者の場合につきましては、必要な場合に婦人警察官の事情聴取を進めるというようなことなどをやっております。
　また、ちょっと前段の方の御指摘で根掘り葉掘りということがございましたけれども、現在いろいろ無罪等の判例などを見ておりますと、単純に暴行とかそういったものがあった場合には特に問題はないわけでございますけれども、そういった肉体的な暴行がなされていない形での自由な意思決定を奪ったような形での形態の場合、やはり単純にその行為自身ではなくて、その前後のいきさつに至るまで裁判において詳しく認定をされるということがありまして、私どもの方としてはやはりそういった前後のいきさつまで一応調べなければいけないという点がございます。
　これにつきまして、被害者の方がそういうふうに見られるということであれば、私どもの方もより一層そういった点に気をつけて指導していきたいというふうに思っております。
○山崎順子君　先ほど起訴率が半分ぐらいだと言いましたけれども、例えば先ほどの中で、女性の側にも落ち度があるんじゃないか、過失があるんじゃないかというふうに言われて、それで告訴の取り消しを勧められるようなケースも結構あると聞いているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　私ども警察の方から告訴の取り消しを勧めるということはあってはならないことですし、またそういった事例については特に聞いておりませんが、ただ実際に告訴の意思の確認をする場合において、やはりいろんな面で心理的なちゅうちょを行うという場合があり得るかと思います。
○山崎順子君　その事情聴取のときに、女性の側に大変な落ち度があったからだというような、被害者を責めるような言い方はされないような、そういった教育をもちろんしていらっしゃると思いますけれども、ぜひともそういった被害者の側に立つ、どんな心理状況になるのかといったような教育を徹底させていただきたいことと、それからやはり女性の性的被害者に関しては女性警官をつけていただくというふうな形にしていただきたいと要望して、もう一つ、法務省の方に戻らせていただきたいんです。
　今回の尊属加重規定の削除なんですけれども、これは刑法二百条が違憲とされた昭和四十八年の最高裁で審理されたケースですけれども、この資料を読ませていただきました。十四歳の実の娘を父親が強姦して、以来十五年間姦淫行為を続け五人の子供まで産ませてしまったという、これは大変な暴力をもって人の幸福を踏みにじる、人権も奪うというこういったケースでございます。
　私は、そういった場合に尊属の加重規定を外すことは当然のことだと思っておりますけれども、その前に、十五年間もなぜ実の娘がこういった行為を受け続けてきたのに対処できなかったのかなということがありまして、その近親姦に対して、近親相姦という言葉がありますけれども、これは決して私は相姦ではないと考えておりますので近親姦と呼ばせていただきますけれども、近親姦に対する処罰規定が不備なんじゃないかというふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　強姦罪は犯罪の性質上、起訴によって事柄が公になると被害者のプライバシーが害されるということから、精神的苦痛等を与えることが多いために原則として被害者の保護の観点から親告罪としておるわけでございますが、お尋ねは、仮に未成年で親権者が加害者であるという場合に告訴されないのではないだろうか、こういうことだろうと思います。
　ただ、その場合には、被害者の他の親族が独立しまして告訴をすることができるということが刑事訴訟法二百三十二条に規定がございまして、その母親なりあるいは祖父母なり、そういった近親者たる親族から適切な対応があればこれはやはり刑事上の処分ということも十分可能な法制になっていると思っております。
○山崎順子君　一九八九年の発表なんですけれども、これは全国児童相談所長会の発表で、前年の一九八八年四月からの半年間で、親またはそのかわりの保護者も入りますが、から虐待を受けた子供というのは千三十九人おりまして、その中で性的な暴行を受けている子が四十八人もいるんです。
　先ほどの、十四歳で強姦されて以来十五年間もというそのケースもそうですけれども、親告罪で幾ら親権者である母親なりがといっても、やはりそれは、その人の夫でもあるわけですし、なかなか外には出さないと思いますので、ここの今の児童相談所の方でわかったケース以上に性的暴行とかというものはあるんではないかと思うんですね。現実に私が十六年間離婚相談を受けてきました中にも、夫と子供がというようなケースはかなりございましたので、それでも警察にも言っていないしということもございました。
　やはり私は、子供を守るという側からいけば、逆に近親姦というものを処罰する、これは重罪として刑法に入れた方がいいのかなということを考えるわけで、もちろんいろんな御議論があるかもしれませんが。先ほど、アメリカとは法律のあれが違うとはおっしやいましたけれども、アメリカでは近親姦の処罰は御存じのとおり大変重罪になっております。ただ、実際には刑罰として機能することは少なくて、一般予防としての意味が大きいと言われていると聞いておりますけれども、日本にそういったものがないというのは法律が許しているというふうに考えられてしまわないかと思うのですが、近親姦ということについて、刑法の中でそういったものをお考えになってはいらっしゃらないか、これから検討なさる余地があるのかどうか、お聞かせ願いたいんですが。
○政府委員（則定衛君）　いわゆる法律の罰則をもって規制する範囲がいかにあるべきかという大変深刻な問題にかかわる事柄であろうかと思っております。
　本来は、親と子の中でそのような近親姦が行われるということは、日本の伝統的な道徳観から申しましてこれは排除されるべきものということであろうと思います。現にまたそういうふうな見方が世間一般の国民に定着しているんだろうと思います。したがいまして、本来それらの問題は、健全な道徳また家庭の中における健全な親と子の間柄として当然保持されるべき規律であろうというふうに思っておるわけでございまして、あえて現時点で国家の法律をもってそこまで踏み込むのがいいのかどうか、これは相当慎重な検討を要する問題ではないだろうかというふうに考えます。
○山崎順子君　これで終わりますけれども、ことしの九月には北京で世界女性会議が開かれます。そのときの中心的な審議されるものというものには、女性に対する暴力の問題が取り上げられまして、二〇〇〇年に向けて各国が努力するということの項目の中に、「政府に対しては、家庭内暴力に対する処罰など、現存の法律の再検討、警官・裁判官等に対する訓練や指導、避難所その他の方策への援助、暴力に関する総合的な資料の収集」ということがございます。ぜひ大臣も、ほかの省庁とも一緒に協力して、女性への暴力根絶に向けて、その法律改正というところで、強姦のあたりももちろん含めてぜひ対処していただきたいんですが、一言だけお願いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　御指摘の点、私も問題意識を持っております。北京で間もなく会議も行われるようでございますし、国際会議の決議等も重く受けとめ対処してまいりたいと思っております。
○山崎順子君　終わります。
○翫正敏君　第七十七条について質問します。
　七十七条は、現代語に訳されているという以上に表現が相当変わっておりますので、その辺についての根拠とその要件、そういうことについて順次お尋ねしたいんですが、まず内乱罪の判例ですが、いわゆる五・一五事件に対する昭和十年の大審院の判例がございますので、この事件のごく簡単な概要と内乱罪の適用がどのようになっているのか、説明してください。
○政府委員（則定衛君）　御質問の五・一五事件でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、昭和七年五月十五日に当時の東京市等におきまして国家改造を志す海軍将校、陸軍士官候補生ら十八名、それと民間人二十名が手りゅう弾やあるいはけん銃等を用いて集団で敢行した事件でございまして、当時の総理官邸等を襲撃し総理を殺害する等々の犯行が行われたわけでございます。
　これにつきまして、大審院は昭和十年十月二十四日に、海軍刑法の反乱罪、具体的にこのときの被告人は民間人でございましたが、反乱罪の幇助犯ということで処断しております。内乱罪は適用されておりませんけれども、その判決の中で内乱罪の成否について言及しているということでございます。
○翫正敏君　その昭和十年の大審院の判例は内乱罪についてはどのように述べていますか。
○政府委員（則定衛君）　ただいまの大審院の判例は、内乱罪の構成要件の解釈といたしまして、まず「政府ヲ顛覆シ」とは、これは「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法二破壊スル如キコトヲ指称スルモノト解スルヲ相当トス」、制度そのものを破壊することを相当とすると。それから、「朝憲ヲ紊乱スル」とは「国家ノ政治的基本組織ヲ不法二破壊スルコトヲ調フ」というふうに言っております。
○翫正敏君　そうすると、今回のこの刑法改正案でかなり文章が現行法から見て表現が変わっておりますが、これはこの大審院の判例を考慮した上で表現を直したと、このように理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のとおりでございまして、今回、内乱罪の規定を現代用語として書きかえますときには、ただいまの大審院の判示や、それからそれらをもとにいたしました関連の学説を踏まえまして、それらの理解の上に立って立案したものでございます。
　すなわち、「政府ヲ顛覆シ」につきましては、先ほど申しましたように、大審院の「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法二破壊スル如キコトヲ指称スルモノト解スルヲ相当トス」という判示を踏まえまして、学説等も参照して、今回提案させていただいておりますように「国の統治機構を破壊しことしたものでございます。
　また、「朝憲ヲ紊乱スル」につきましては、その文理的な意味が憲法の定める秩序を乱すことと解され、学説上も国家の統治の大綱、準則を不法に変革したり破壊することなどとされていますほか、大審院の判例が「国家ノ政治的基本組織ヲ不法二破壊スルコトヲ調フ」としていることなども踏まえまして、「統治の基本秩序を壊乱する」としたものでございます。
○翫正敏君　それで、現行法で「政府ヲ顧覆シ」ということがあって、それから次に「邦土ヲ僭窃シ」というのがあって、その次に「朝憲ヲ紊乱スル」ということがあるんですけれども、この三つの相互関係について述べていただくとともに、その後に「暴動ヲ為シ」という言葉が続いておりますが、これは要するにこの三つのことを、それぞれ、つまり政府を転覆することを目的として暴動する、それから邦土を僭窃することを目的として暴動する、朝憲を紊乱することを目的として暴動すると、こういうふうに読むのですかどうですか、お願いします。
○政府委員（則定衛君）　結論的には御指摘のとおりだと思います。「朝憲ヲ紊乱スル」ということが包括的な概念でございまして、「政府ヲ顛覆シ」あるいは「邦土ヲ僭窃シ」というのがその例示ということになっておると解されております。
　そしてまた、御指摘のとおり、それらのことを「目的トシテ暴動ヲ為シ」ということで、いわゆる目的犯であるということでございます。
○翫正敏君　この中でも特に、「政府ヲ顯覆シ」という言葉が「国の統治機構を破壊しこというふうに相当表現上変わっているわけですけれども、これも先ほどの大審院の判例に基づくという理解だけでよろしいんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　大審院の判例とその文理、それから学説等々を勘案いたしまして言いかえておるわけでございます。
　「政府ヲ顛覆シ」といいますのは、大審院の判例のケースなどもそうでございますけれども、単に内閣をいわば不法に強制的に交代させるとか首班を入れかえさせるとか、こういったことでは足りなくて、内閣制度そのものを破壊すると、こういうふうに理解されておるわけでございます。
○翫正敏君　ここでちょっと横道へそれるんですが、防衛庁の公正審査会の方に来ていただいておりますので、ちょっと一、二点確かめておきたいんですが、自衛隊がクーデターを起こすということを週刊誌で主張して首になった柳内伸作という人がおりますが、この人の現在についてお尋ねしたいんです。
　まず、本人のことですけれども、首になった後、公正審査会に審査を請求しているわけですが、それに関連して、文書を提出しておるのでちょっと確認してほしいと言われておるので確認させていただきます。
　平成四年十月二十日付の上申書のコピー、それから二番目が瀬間喬元海将補の手紙のコピー、三番目が平成五年一月二十七日付朝日新聞の記事のコピー、四番目が平成五年四月二十一日付毎日新聞の記事のコピー、こういうものを審査会に提出していると言っておるんですが、受け取っていますか。
○説明員（新貝正勝君）　今御指摘のありました四年十月二十日付の本人の上申書につきましては、本年の二月十日付の本人の反論書の添付書類としてこの上申書がついております。ただ、この上申書と申しますのは、一たん上申書ということで提出されましたけれども、本人に返却をされたものでございます。
　それから、瀬間元海将補の手紙のコピーというものにつきましても、平成七年二月十日付の本人の反論書の添付書類としてついてきておるところでございます。
　それから、五年の一月二十七日付朝日新聞のコピー及び五年四月二十一日付毎日新聞のコピーにつきましては、平成七年四月二十四日付の反論書の添付書類としてついてきているところでございます。
○翫正敏君　それで、柳内伸作本人は審査の公開を要求しておりますが、その理由は、自分が防衛庁を首になった原因がクーデターをするというようなことを週刊誌に書いたと。もう少し詳しく言えば、当時のことを思い出せば、金丸信がやめなければ自衛隊はクーデターを起こすんだというようなことを週刊誌に書いたと、そういうことなんです。
　クーデターといえば国民の生命、財産、生活に重大な影響のある事案でありますので、そういう真偽のほどというものは国民に公開されるべきであるというふうに主張しているんですが、審査会として、自衛隊法の訓令にある、本人は公開という言い方で言っていますが、訓令では口頭審理と書面審理に分けられておりますうちの口頭審理に当たるものだと考えますが、この口頭審理を行わない理由を説明してください。
○説明員（新貝正勝君）　一般的に申し上げまして、公正審査会におきましては、審理方式の決定について、書面審理の方が資料がすべて書面に記載されておりまして明瞭かつ確実であるということ、それから陳述者の陳述漏れ、聴取者の聞き落としがあり得ないということから書面審理を採用してきておりまして、御指摘の件についても書面審理方式が採用されたものと考えておるところでございます。
○翫正敏君　私が訓令を読む限りは、本人が口頭審理を望めば口頭審理になるように読めるんですけれども、そこはよろしいです。
　それから、本人は平成五年五月二十七日付に反論書を出した。平成七年二月十日付にも反論書を出した。同じく四月二十四日付にも反論書を出した。三回出しているけれども、回答として書類を出されたのは最初に出された一回のみで、その後、本人が平成五年五月二十七日以後今日に至るまで三回文書を出しているにもかかわらず、二年間にわたって一度も回答が出されていないということは非常におかしいというふうに言っているんですが、回答を出さない理由がありますか。
○説明員（新貝正勝君）　公正審査会というのは一種の裁判所のようなものでございまして、その中立性を保つということが要求されているところでございます。
　御指摘の事案に係る反論書に対する回答ということでございますが、これは公正審査会の審査の評議の経過にかかわることでございますのでお答えすることは困難でございますが、しかしながら、一般的に言いまして、反論書に対する処分者側の回答というものは義務づけられているものではございません。また、反論書に対する回答につきましては、審査が確定した段階でその結果について本人に通知することといたしております。そういうことで、これまでにそういうことをやっていないということでございます。
○翫正敏君　では、これからも審判というんですか、最終的な決定、そういうものが出るまでは回答書は出さない可能性が高いと、そういうふうに考えていいんですか。
○説明員（新貝正勝君）　恐らく、議決がありますまでにそういうふうなことになるということはないんではないかというふうに思っております。
○翫正敏君　どういう意味ですか。
○説明員（新貝正勝君）　回答書が出るということはないんではないかなというふうに……
○翫正敏君　出ないんですか。
○説明員（新貝正勝君）　それは公正審査会の方で決めることでございますが、私自身がどうこう申し上げる立場にはないわけでございます。
○翫正敏君　わかりました。
　さっきの七十七条の条文のことに戻りますが、まず最初に、今度の改正では「国の統治機構を破壊しこと、こういうふうになっておりますので、これは具体的にどのようなことを指すのか例示をしてほしい、そういうふうに思います。
○政府委員（則定衛君）　どのような事案がありますと内乱罪の個々の要件に該当するかは、これは現実の問題といたしましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて具体的に判断すべき事項でございますけれども、若干典型的な事例を申し上げますと、「国の統治機構を破壊し、」につきましては、先ほど来言及されております昭和十年の大審院の判例が「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法ニ破壊スル如キコトヲ指称スル」としておりまして、またその判例におきましては、議会制度の否認、軍政府の樹立などもその例示として挙げていると解される部分があります。
　したがいまして、「国の統治機構を破壊しこの具体例といたしましては、内閣制度や議会制度を破壊することなどが考えられます。もっとも、新たな政府を樹立する必要まではなくて、いわゆる無政府状態にすることもそれ自体要件に当たるというふうに考えられると思います。
○翫正敏君　次の「その領土において国権を排除して権力を行使しこという、この項目は具体的にどのようなことを指すのか例示していただけますか。
○政府委員（則定衛君）　先ほどのようなことで引き続き申し上げますと、学説上は、例えば地域や島嶼、島でございますね、一つを占拠し、独立国、解放国などにしようとすることなどが挙げられておりまして、そのような事例、すなわち一地域あるいは島などについて、暴動を起こすことによって日本国の主権を排除して、これを占拠して自分たちの独自の統治のための組織をつくり上げ、その地域について、いわゆる独立国と称して当該地域の住民を支配するような場合がその典型的な例として考えられます。
○翫正敏君　参考に七十九条の方を見ますと、ここに「兵器、資金若しくは食糧を供給しこというような言葉があって、「兵器」という言葉が出てくるんですけれども、兵器の所持とかその兵器の種類、そういうようなものは、その後に、今あった二つのようなことを目的として、「その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動を」するという、この「暴動」ということに関連してお聞きするんですが、そういう場合はその兵器の所持、それからその使用、それからその兵器の種類、こういうようなものはこの犯罪要件として入ると、どういうものがあるというふうなことが想定されていますか。
○政府委員（則定衛君）　結局、内乱罪の場合に、その一地方の平穏を害するに至れるような暴動を起こすということになるわけでございますので、その用意される兵器等につきましても、今申しましたような状態を惹起するに足り得る兵器の性質あるいはその量といったことが予定されているものと考えます。
○翫正敏君　所持ということでは暴動にならないという前提でよろしいですか、それは使われるということが前提ですか。
○政府委員（則定衛君）　おっしゃるとおりだろうと思います。つまり、着手があったかどうかということになりますので、現実にそれらのものを用いるなどして一地方の平穏を害するに至る暴動を起こすということがありませんと内乱罪の既遂にはならないと、単に持っているだけでは足らないということでございます。
○翫正敏君　毒ガスというようなものは、ここに指摘されている兵器の中に入りますか。
○政府委員（則定衛君）　化学兵器の取り締まりにつきまして国際規制も出されているわけでございまして、いわゆる毒ガスの性質なりその使用の手段、方法なり等から見まして、もちろん兵器になる場合は十分あり得ると思います。
○翫正敏君　例えば、国の内外に向かって日本国とは別の国であると、この地域は別の国であるというようなことを高らかに内外に向かって宣言する、そういうようなことは要件に入るような感じが私はするんですけれども。暴動を起こさなきゃ、ただ宣言しただけでは要件にならないのはもちろんですよ。暴動をするというのが前提にありますが、その暴動の前にとか後に、そういう内外に向かって日本国とは別の国であるとかいうような、そういうことを宣言するというようなことも要件に入るような感じがするんです。これはどこに入るかというと、私は、「領土において国権を排除して権力を行使」するという表現の要件に入るんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（則定衛君）　この内乱罪は目的犯でございますので、いわゆる朝憲を紊乱する目的を持って暴動を行うと既遂になるわけでございます。
　現に、その地域について、自分たちが対外的に一つの国であるということを宣告するということは、必ずしもその場合必要ではないわけでございますけれども、朝憲を紊乱する目的ということを認める上での一つの大きな徴憑になるかというふうに理解いたします。
○翫正敏君　自分は王様であるとか、それからその王様のもとに何とか大臣がいるとか、ある大臣がいる、こういう大臣がいるというような、そういう政府の統治機構のようなものを発表するというのは、そういうようなことも要件に加わるような感じがするんですけれども、そういうのはいかがですか。
○政府委員（則定衛君）　何といいましょうか、いわゆる犯意といいますか内乱罪の犯意、これ特に目的犯でございます。そういう認定の場合に、御指摘のようなことも含めて積極認定の一つの材料たり得るものというふうに考えられます。
○委員長（中西珠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紀平悌子君　本日は大変いいお天気でございます上に、ちょうどお食事後の昼下がりでございますので、多分皆様お疲れがほっと出たころだと思います。大変お聞きづらいというか、上手にうまく皆様が眠らないように言いたいと思いますが、うまくいけるかどうか、私自身非常に疲労こんぱいの中で申し上げますので、そこのところはお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　世に、古い言葉ですけれども、「よらしむべし知らしむべからず」という言葉がございますね。それはいわゆる封建時代のことでございましょうし、民主平和憲法以降はそういうことはあってはならないということではございます。しかし、私も何回か行政訴訟等にかかわりまして、判決文の非常に難しいというか、ぱっと読んだだけでは、これは違憲とは書いてあるけれども果たして違憲だからどうなのかということをそんなに瞬時に読み取るなどとはとてもできないということで、法律の文章というものはとかく難しく書くようにしてあるんだろうというひがみさえ持ったくらいなんです。
　それでございますので、今回のいわゆる改正は明治四十年以来八十八年ぶりという大改正ということでございまして、非常にこれはルビコンを渡ったというふうな感じがするわけでございます。これは大いに歓迎なのでございますが、せっかくルビコンを渡ったわけですから、ちょっと欲を出しましてお願いあるいはお伺いしたいことが幾つかございます。
　まず、今回は表記の平易化ということが重点的に図られたわけなんですが、まず刑法の条文そのものが大変素人の者たちには難しいんですね。基本法でございますので、また、どんな行為が犯罪になるのか、それからその行為がいかなる罰則であり、またいかなる行為がいかなる罰則に値するものかを決めるという日常生活に非常に密接な関係があるものだけに、もう少し内容と言葉での説明が詳しくてもよかったんじゃないかというふうに欲を出しているわけでございます。それについてどうお考えでございましょうか。
　これは参考人にもちょっとお伺いしましたら、若い人にはちょっとまだ難解でしょうねというような大方のお答えがあったようでございますが、法務省におかれましてはどんなふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のように、表記の平易化の程度の問題につきましていろいろと御見解があるかと思いますが、何分今回の改正作業は、できるだけ平易化を早期に実現する、そういうこととの関係上、条文をできる限り忠実に現代用語化いたしまして平易化して、内容の変更を伴う改正は原則として行わないという基本方針のもとで行われたわけでございます。
　ただ、そういう中で、例えば公正証書原本不実記載罪の客体に登記簿、戸籍簿などの例示を加えてできるだけわかりやすくとか、それから午前中に御審議いただきました内乱罪の要件につきましても、できるだけ意味内容を変えないでわかりやすくという努力もさせていただいたと思っております。さらにはまた、二百五十六条の「贓物」という言葉につきまして、これをできるだけわかりやすいように書きかえさせていただいたと思っておるわけでございます。
　ただ、何分現行の刑法の意味内容を変えないでという制約もございましたので、新たに書き起こす場合と違いましておのずから制約があったということだけは御理解いただければと思っております。
○紀平悌子君　今度は法務大臣にも、そして法務省にもお尋ねいたしますが、条文の順序なのでございますが、これは総則から始まりまして、その次が国家に対する罪、公益に対する罪などが来て、最後に個人に対する罪というふうに並んでおりますね。国民主権の新憲法のもとでの枠組みとしては、個人に対する罪というのがまずもって一番前に来ても不思議ではないというふうに素人考えいたしますが、それは条文の並べ方で済むことでございますので内容にはわならないというふうに考えますが、平易化と並べてそんなふうな並べかえというのも行ってもよかったんじゃないかと思います。
　こういうふうな意見は法制審議会では全然出なかったんでしょうか。また、今後の方針も法務省にお伺いしたいと思います。法務大臣はこの順列についてどんなふうな御感想をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　先ほどもお答えいたしましたように、今回の刑法の改正は、現行の規定をできるだけ忠実に平易化する、そうしまして合意の容易に達し得る範囲内において必要最小限の手当てをさせていただく、こういうことだったわけでございます。
　お尋ねの条文の並べ方といいましょうか、法益ごとにどういうふうに配列していくかという点については、御指摘のようなお考えもありますし、やはり本来国家というものがあって、そこで法秩序が維持されるというような観点で国家の法益の問題からという考えもこれあるわけでございまして、この辺になりますと相当人によって考え方が違う、法哲学的な分野にかかわる問題でございまして、そう短期に合意が成立する見込みが薄いという部類のものかと思います。したがいまして、今回、法制審議会におきましても、この条文の配列の問題につきましては、私ども提案をいたしました現行法の順序にのっとり書きかえるものという前提で御審議いただいたのが実情でございます。
○国務大臣（前田勲男君）　今回の改正は、できる限り忠実に現代用語化、平易化ということを主眼にして取り組んでまいりました。そうした観点から、刑法の条文をどう配列を変えるかという問題については、実はその対象としておらないという前提で取り組んでおります。
　ところで、現在、国家に対する罪、公益に対する罪、個人に対する罪という条文のいわば配列について、先生御指摘の御意見もあるということは私も十分に承知しておりますし、片やまた国民主権のもとに成立した国民共通のものであるという国家についての犯罪を規定することが順序として適当という御意見もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、将来、条文の配列をどう見直すかについて御意見を賜りつつ検討していくべきであろうと、かように考えております。
○紀平悌子君　今回、尊属殺規定等が削除になるわけなんですけれども、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷の判決が大きなターニングポイントになったわけでございます。これは今から数えますと二十二年前でございます。他にも最高裁大法廷での判決、例えば違憲判決というものが現実に国会の中では変えられていないという問題はほかにもございますけれども、この場合の判決が今に至るまでそのままになっていたと。これはいろいろ資料も拝見はいたしておりますけれども、ほとんどというか全部議員提案ということで改正案が出ておりますようでございます。
　衆議院でも御質問はあったようでございますが、ここで、今回尊属殺規定が二十二年を経て改正されることに対する経緯、それから御所感というか、これは恐縮ですが法務大臣ということでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　経緯からまず申し上げますと、四十八年の四月四日に尊属殺人についての違憲判決がございました。法務省といたしましては、当時も直ちに尊属殺人事件の実態とこれに対する一般社会の司法機関への評価等を総合的に検討いたしまして、実は同条の規定を削除して、あわせて尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することが適当であると考えました。
　そのために刑法の一部を改正する法律案を同年、四十八年の国会に提出すべく準備をしておりましたが、当時国会の方、特に与党でございました自民党の了承を得ることができずに法案提出に至らなかったという経過がございます。顧みますと、四十八年でございますので二十年以上前、今日の国民的な家族意識等ともやはり変化が、二十年前でございますので世代間の構成等も今とは変わっておりまして、明治にずっとお育ちの皆さんも多かった時代でございます。そうした時代背景でもあったと思っておりますが、いずれにいたしましても、当時与党である自民党の了承を得るに至らなくて、法案の提出に至っておりません。
　その後、四十九年に尊属加重規定の削除を盛り込んだ改正刑法草案の答申を受けまして、各方面の御意見、批判を参考としながら政府案作成の検討作業を続けてまいりましたけれども、刑法の全面改正についてはこれもまた大変多くの意見、また反対意見も数ございまして、国会提出に至っていなかったところでございます。
　今回の表記の平易化のための刑法改正に伴いまして、かねてから懸案であった尊属加重規定の整理を行うということにしたわけでございますが、今るる申し上げましたこうした経緯、また議論を踏まえまして、法務省におきまして事案の実態や今日までの量刑の実情等の調査を行い、また種々の角度から検討を続けてまいりましたが、尊属に対する殺人等の事案の実態、量刑の実情の調査結果、法制審からも累次にわたり全部削除の答申があったことなどを踏まえまして、尊属加重規定を全部削除することが相当と考えてこの法案を提出いたしておるところでございます。この問題は家族観、倫理観とも深く関係するものであっただけに、やはり合意を形成するに至るには長年にわたった慎重な調査と種々の角度からの検討が必要であったという思いがいたしております。
　こうした観点から、今回の御提案はまさに国民に読んでいただき、わかりやすい法案改正の、あるいは今後あるべき刑法の改正に向けてのいわば改定作業の基盤作業を行うことができることになるであろうと、こうした感想を持っておるところでございます。
○紀平悌子君　この尊属殺という問題は非常に難しい問題で、種々意見がある。その人の立場立場によって、あるいは環境によっていろいろな考え方を国民はみんな持っていると思います。ですから、今もってこれについては御議論がまだ多分に残っているところだと思いますが、私、四十八年の最高裁の判決の記憶というものは非常に鮮明でございましたので、今回の御判断は一つの吹っ切れというか、新憲法の一つの具現だというふうに思ったわけでございます。二十二年という長い時間たったものだというふうに感じ、なおかつ人々の心の中にさまざまの思いがこれについては残るであろうし、それからまた時間をかけてそれを納得していく、あるいはそういう社会にしていくということが非常に肝要ではないかというふうに思っております次第でございます。
　大臣に全部答えていただきましたので、次に移らせていただきます。
　尊属殺と申しますと、金属バットで両親を撲殺した事件だとか、なかなか難しい背景のある、家庭の事情にもよって特殊なケースになろうと思われます。しかし、この逆の子殺しというのがあるわけですね、子供を殺す。いわゆる親子心中のケースもまたそれでございます、子供に意思がないのに心中するわけですから。また、チャイルドアビュースと言われる、親による児童虐待のケースがある。これはアメリカでは非常に顕著な例が出ておりますけれども、親権者からの児童に対する権利侵害行為も世の中には実はたくさんあるわけですね。
　これは、先ほどの山崎委員の御質問にもございましたようなケースと非常に似ておりまして、外になかなか出にくい。親が子供をどうしたっていいだろうという、親のものというふうな概念がまだまだ親の方に残っているケースがありますので難しい。ですから、児童に対する保護という立場から児童に関する権利条約もできている現在でございますので、実態把握ということについてどういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
　法務省そして文部省にお伺いしたいわけなんですが、学校内も一つの世界でございますね。なかなか立ち入りはできません。その中における児童に対する教師の懲戒、ひどい懲戒ですね、それから児童の権利侵害行為、さまざまあると思います。心理的なものもあり体罰的なものもあると思いますけれども、これの実態把握というものを文部省がしておられるか。また、法務省は実態の把握を行う努力というか、あるいは既に行っておられるか。その点について、簡単で結構でございますので、お願いいたします。
○政府委員（筧康生君）　まず法務省の人権擁護機関の方から申し上げます。
　私どもといたしましては、ただいまの委員の御指摘のような親権者と子供という、そういう直接的な観点から人権侵害という問題を取り上げたものがないわけでございますが、親の子供に対する人権侵害というのを酷使虐待、強制圧迫というような分類をいたしまして、統計的に整理をするなどしてその実態の把握に努めているところでございます。これらの類型に当てはまる人権侵犯事件というのは、毎年かなりの数の事件が人権擁護機関の処理の対象とされているという状況にございます。
　その原因の主たるものは、ただいま委員の御指摘がございましたように、子供を独立した人格として尊重するというそういう態度に欠如するということによるものが多く見られるところでございまして、私どもはことしの人権擁護機関の重点啓発目標として子どもの人権を守ろうというのを掲げておるわけでございますが、こうした中にはただいま御指摘のありましたような、子供に対する親からの広い意味での虐待という問題も取り上げて積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○説明員（石川明君）　御説明を申し上げます。
　学校関係でございますけれども、児童生徒の権利を侵害する教師による違法な懲戒ということにつきましては、体罰というものが考えられるわけでございますけれども、公立の小中高等学校につきまして、平成三年度から平成五年度におきまして、学校段階で体罰ではないかとして問題にされまして調査をされた事件数というものを私どもの方で毎年調査をしておりますが、これにつきまして申し上げますと、平成三年度で八百五十五件、平成四年度で六百九十八件、そして平成五年度で七百八十件という数字になってございます。
　そして、今お話にもありましたように、体罰というのは学校教育法でも現に禁止をされておりますし、教育的な効果も期待できないものでございます。私どもといたしましては、あらゆる機会を通じて体罰の根絶について指導を行っているところでございますし、今後ともそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　女性と刑法、これは大げさな課題で、もう非常に幅が広いわけでございますが、入り口のところのことだけしかきょうは伺う時間がないと思います。
　現在、男女共同参画型社会ということをつくろうということで、政府の御方針としてもこれを進めていらっしゃるわけですけれども、一昨日の参考人の御意見というかお言葉の端にございました中でも、女性のこの件の審議会にお入りになっていらっしゃる方はゼロ％だったという話を承りました。それで、私も女性の政策決定参加の一端としてこのことを調査その他いたしておりますけれども、改めて、法制審には何人女性がおられて全体の何％なのか、それから今後メンバーに女性をふやす方針というものを具体的に一つのプログラムとしてお持ちかどうか、ふやしたいではなくて、ふやすプログラムをお持ちになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　ことしの四月一日現在におきます法制審議会総会の方では女性委員は二名でございまして、全体二十九名のうちの六・九％に当たります。それからまた、法制審議会のただいま申し上げました総会及び現在動いております五つの各部会を含む女性委員の合計は七名でございまして、全体百七十三名中に占める割合は四％でございます。
　私ども、ただいま御指摘がありましたとおり、法制審議会委員の職にふさわしい女性の方を人選し、その就任をお願いするよう鋭意努力しているところでございまして、具体的には、各推薦母体がある場合がございまして、そこにはここ一、二年、委員の交代がありますときには必ずできる限り女性の委員を含めていただきたいということをお願いしております。
　それから、私どもいろんな学者その他の方々と御相談申し上げて、専門家等の人選をする場合にはできる限り女性の方がいないかどうかということでやっておりまして、現に今具体的な人選を行っているところでございます。
○紀平悌子君　御案内のように、女性は人口において二百三十九万人、一番直近の調査で男性よりも多うございます。それから、女性の有権者はまだ多くて、二百八十二万六千五百七十二人男性より多うございます。やはりどう考えましても、目標は二〇〇〇年までに一五％という審議会参加の率を上げようということになっておられますので、一番やはり法のもとの平等ということをモットーとなさる省であるところの法務省の審議会においてぜひ女性の率を、率じゃなくて女性を参加させていただきたいというふうに大臣には特にお願いをいたしておきます。
　次に、もう時間もございませんので、今回の言葉の平易化に当たっていろいろ改正作業の中で、市民アンケートをなさるなどしてわかりやすい法律用語のパターンをつくり上げるということもできたと思うんですけれども、例えば一昨日の参考人の御意見の中で、「女性」という言葉はいかがかということになりましたときに、性という言葉を使うと女性が嫌う、それで「女子」ということになったという経緯がちらっとお話に出ました。
　実は、「女性」か「女子」かあるいは「婦人」か、これは婦人問題の中でもいろいろ論争のあるところでございます。法律用語というか実際に使われている用語も、例えば労働関係で「女子労働者」というと比較的若いという感じのあれになりまして、「婦人」というと成熟した婦人、つまり中年のおばさんというふうな感じに、いろいろこれは使い分けがございます。そしてこれは一定しておりませんね。
　今回、「女子」ということなんだそうでございますが、「女性」という言葉について実はどなたが非常に抵抗があるとおっしゃったのか知りませんが、ちらっとその意見をお聞きになっただけで「女性」という文字は嫌われるというふうに考えてしまうところは、ちょっと女性の意見の酌み取りが少なかったというか、酌み取りかねたというふうに私は、おととい、伺っていてそんなふうに感じました。
　法律の中でも、刑法は国民をいわば裁く法律でございますので、裁かれる方としては、それがいかなるものであるか承知していることが望ましいわけです。また、それが民主主義の要請と思うのですけれども、刑法第三十八条には「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」とされていますけれども、やはり国民の知る権利というか、法律をよく知って、そして国民としての良識というか倫理というか、それに外れないような生き方をするためには、やはりもっとわかりやすい中身であってほしかったと思うわけです。
　ほかの質問もございますけれども省きまして、今後この点につき法務省、法務大臣はどのように、これでもうおしまいでございますか。それとも、まだまだこれから検討していくというお話もおとといとか、いろんなきょうの御答弁の中にもあったと思いますけれども、その辺は一遍法律が変わりますと当分変わりませんね。ですから、その意味でいかがでございましょうか。
　例えば、女性に意見を聞かなかったからオンナの扱いがわからなかったわけですね。オンナをどう書くかということ、女と男というのもおかしいしとか、いろいろ出ましたけれども、やはりそれほど女性の問題というのはいろいろあるということでございます。
　一言、御感想なりいただければ結構でございます。
○国務大臣（前田勲男君）　法制審等におきましても、女性に参加をより多くしていただくことを私どもも望み、また努力をいたしておるところでございます。
　かつまた、この刑法でございますが、国民すべてが読んでわかるということがまず理想でございますし、そうあらねばならぬと思っております。
　そしてまた、刑法に幾つかの課題を持っておることも事実でございまして、今後の刑法のあり方、時代に即した刑法のあり方に努力をしていかなければなりませんし、そのためには国民の大いなる合意が必要であるし、その大いなる合意の中に、特に先ほど「女性」、「女子」いろいろ言われておりますが、いずれにいたしましても女性の御意見というのは極めて大事であろうとも思っております。
　今回の作業は、まさにそうした将来の改正に向けての、たびたび申し上げますが、基盤整備作業として大きな意義を持っておるものだと、かように思っております。
○三石久江君　三石です。
　まず初めに、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私は、刑法というのは法律の中でも大変難しい法律、怖い法律と思っておりました。しかし、国家の刑罰権の行使に関する基本法です。国民に刑罰をもって臨み、時には生命まで奪いかねない強力な法律です。それだけにわかりやすい言葉で国民に知らせるということ、また刑罰の行使に当たっては慎重に抑制的に当たることは大切なことだと思います。
　国家にとって重要である基本的な法律である刑法を新しい形に制定するに当たって、法務大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘のとおり、刑法の国民生活に持つ意味というのは極めて大きく重大なものがあると理解をいたしております。そうした観点から、今回の改正は、かねてから一般国民が刑法を読んで内容を正確に理解することが困難であるという御指摘が現行刑法につきましてはあったわけでございます。そうした観点から、その表記をまず平易化し、現代日本語化するものでございます。そうした観点から、国民生活にとっても重要な意義を持つものと思っております。
　今回の改正は、まさに今後の刑法改正の基盤整備作業として大きな意味を持っておるわけでございまして、今回この改正が成立をいたしましたならば、間もなく二十一世紀を迎えるまさにあすの刑法のあり方や内容等について広く国民の間で議論が活発化することが期待をされるところでございます。こうした御議論等を踏まえて、社会の状況に合致いたしましたよりよい刑法実現を目指して作業を進めてまいりたい、かように思っております。
○三石久江君　よろしくお願いいたします。
　次に、刑法は国民の生活にかかわりの深い基本法です。この刑法が片仮名まじりの漢文調の古い文体であり、非常にわかりにくいことで問題性は以前から指摘されていたようです。
　平成元年、二年ころの国会の委員会での法務省答弁を見ますと、当時の則定司法法制調査部長、そこにいらっしゃいますけれども、濱崎司法法制調査部長の方は、全面的な改正あるいはまとまった部分を改正する際に文語体を口語体に改めたいとしておられました。前田法務大臣の今回の刑法改正の提案理由では、平成三年、百二十回国会の罰金引上げのための刑法改正案の際の衆参法務委員会の附帯決議も改正の動機になったようにお述べになっておられます。しかし、実際には現代用語の調査の委託は前の年の平成二年十二月になされています。実際にはいつごろから現代用語化を先行させる今回の改正を考えられたのでしょうか。今回の改正に至った経緯の御説明をいただきたいと思います。