Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　寄附金税制についての御質問でございます。
　先生御指摘のように、複眼的な視点からさまざまな議論があろうと思いますし、また御案内のように、税は与党の税制調査会でも相当にいろいろな議論がなされておりまして、今お話がございましたように、まさに近年、民間による民間活動、公益活動への果たす役割というのも随分高まっているということを踏まえて、十七年、十九年と連続で、今御指摘のありました所得税の寄附金控除の控除の限度額を、二五％であったものを三〇、四〇と引き上げてきております。その意味において、先生の方から御指摘のあった、文化芸術等への視点の考え方が随分取り入れられてきているのだろうと思います。
　今後さらにこれを引き上げるという御議論でございますけれども、私どもの税の理屈みたいな世界についてちょっとお話をさせていただきますと、要は個人所得税、所得税をかけるものですから、その場合に個人の所得の処分、いろいろなところに個人はお金を使うわけですけれども、その個人の任意の所得の処分をどこまで費用として認めるかといいますか、控除として認めるかということが論点でございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、三〇、四〇というふうに限度額が上がってきておりますけれども、これをさらに引き上げるということについて、今後また与党でも御議論があると思います。その中で、控除の限度額がどのくらい、御指摘のようなアッパーリミットになって、天井になってぶつかっているのかというような実態も踏まえまして、そういう意味で、近年の税制改正がどのくらい効果があったのかどうかということも見きわめた上で検討を行っていくことが重要ではないかと考えておりまして、そういう意味で、今後また与党の御議論を見ながら、私どもも御指導を受けてまいりたいと考えております。
○池坊委員　今ここにはデータを持ってきておりませんけれども、三〇％から四〇％にしたことによって、個人寄附というのはふえております。それはもう御存じのことだと思います。それをもし五〇％にしたならば、さらにふえる。特に今、核家族になっておりますから、子供に渡さないで、何か社会のためにと思っていらっしゃる方も多いので、その辺も考慮して、社会構造も変わってきたということも考慮していただけたらと思います。
　もう一つ、私は、文化芸術家の社会的地位向上ということについて質問させていただきたいと思います。
　このような経済不況の中にあって、中小企業対策というのは、言うまでもなく、貸し渋り、貸しはがし、そして元金の返済を長くしましょうといろいろな対策が練られております。これは大変すばらしいことであると思っておりますが、芸術家というのは地位が不安定ですから、こういう中にも入っていけない。社会保障とか権利の保護などができ上がっていたならば、そういう方々にも手を差し伸べることができるのではないかというふうに思っております。
　言うまでもなく、文化芸術で活躍していらっしゃる方々というのは、私たち社会の発展に大変に寄与していらっしゃる。だけれども、その位置づけがなかなか、個人であって、どういう位置づけになるのかというのが難しいんだと思うんですね。
　浮島政務官は、前にもこのようなことで力を注いでいらしたというふうに思います。これからどんなことが文化庁の中でできるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○浮島大臣政務官　今委員御指摘のとおりに、芸術家が不安定ということは本当にそのとおりでございまして、そのことに関しまして、芸術家の地位向上ということで、芸術家が行う文化芸術活動に対する国民の理解を高めて、そして社会的な認知を高めていくことがとても重要であると考えているところでございます。
　また、文化芸術振興基本法におきましては、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。」と規定がされているところでございまして、文化芸術の地位向上の必要性が法律上にも明確にうたわれているところでございます。
　また、このため、文化庁といたしましては、文化芸術創造プランの推進等による芸術団体への支援、また各地域における文化芸術活動への支援、芸術家や芸術団体に対する顕彰や表彰制度等の実施を今行っているところでございます。
　また、芸術家がその能力を向上させ、十分に発揮ができ、みずからの職業や活動に安心して、そして安全に取り組めるよう、劇場における安全確保の基準の検討などに協力するなど、環境の整備にも今全力で努めているところでございます。
　また、今後とも、現場のお声をたくさんいただきながら、芸術家の地位向上に向けて一層努力をしてまいりたいと思いますので、どうか委員のお力添えの方もよろしくお願いいたします。
○池坊委員　今、急に思い出しましたのは、私、十年ほど前に、演芸に携わっている方々の労災を質問いたしまして、ようやっと労災が、これも何かややこしいいろいろな手続があったり、基準があったり、線引き等々がありましたが、それも確立されつつあるということを今思い出して、そういうこと一つをとっても、やはり芸術家の地位というのは大変難しくて、これに対しても私たちは何らかの手だてをしていかなければいけないのではないかと思っております。
　それともう一つは、私は、文化芸術家の登録制度というのを提案したいと思っております。つまり、アーティストバンクなんですね。例えば、学校現場で、オペラがどういうものか子供たちが知らないから一人のオペラ歌手を呼びたい、あるいはバレリーナを呼びたい、またクラシック音楽を聞かせてあげたいと思っても、学校現場や教育委員会は、どういう人がいるのか、どこに電話をしたらいいのか。もしもそういう手だてが簡単にできたならば、総合学習時間だとかあるいは土曜日の放課後子ども事業の中にとか、いろいろなことで、子供たちに音楽、演芸、すべてにおいて親しむ機会を与えることができるのではないかというふうに私は思っております。これは、やはり地域の連携とともに、地域の活性化にもなると思うんですね。
　例えば、大阪市では、オオサカアートファイル見巧者というウエブサイトを運営しておりまして、市民を初め行政、企業、学校等が提供する芸術家等の活動場所、イベントなどの機会、アーティスト向けの助成などの支援に関する情報、また芸術家自身の活動に関する情報を一元的に収集、情報発信を行っているのです。これは大変便利だと、学校現場あるいはいろいろなサークルなどの方々にも言っていただいております。
　また、財団法人名古屋市文化振興事業団は登録アーティスト制度というのを運営しておりまして、主に名古屋地域を活動の拠点としている若手、新進アーティストが登録して、出演を依頼する利用者に適当な人材を紹介しているんですね。これは登録、紹介料ともに無料なんです。
　こういうのがあると、もっと身近に、ちょっと呼びたいわ、オペラを聞きたいわということができるのではないかというふうに思っておりますので、このような各地域でやっておりますのは地域の町おこしにもなっていくと思っておりますので、こういうことを、文化庁はアーティストバンクというのを御存じかどうか、そしてどのように把握していられるかを伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　ただいまお話しのアーティストバンクについては、私どもとしても、大阪、名古屋のアーティストバンク、さらには山梨県、あるいはみやざきアーティストバンク等が今現在存在していることを把握しているわけでございます。
　文化庁としても、地方自治体が地域の芸術家を登録し、また学校の文化芸術に関する指導、そして放課後、休日における芸術活動等に地域ぐるみで支援をする取り組みについて、地域人材の活用による文化活動支援事業により支援をしているところでございまして、こういった情報収集、整理、そういったことは地域住民に大変有益だと思っておりますので、今後も推進してまいりたいと考えております。
○池坊委員　時間が参りました。
　しつこいようですが、文化芸術というのはさまざまな人々との結びつきの中でさらに大きな輪を広げていくんだということ、そしてそれは、ただ経済とは別個にあるのではなくて、経済との連携の中にもあるんだ、経済にも大きな力を果たしているんだということを、最後にしつこく申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。午前中最後のバッターでございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、塩谷大臣、御就任おめでとうございます。思う存分手腕を発揮していただくことを心から御祈念申し上げ、そして本日は大臣所信、ごあいさつに対する質疑ということで時間をちょうだいいたしましたので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　また一方では、三ッ矢財務大臣政務官にもわざわざお越しをいただきました。ぜひ政治家としての御答弁を、冒頭期待を申し上げたいと思います。
　さきの通常国会から早いものでもう五カ月以上がたちました。この五カ月間、社会を取り巻くさまざまな環境の変化、そうした時事問題にも注目をしながら質問に入っていきたいと思うわけでありますが、何といっても、このところむごい交通犯罪が多発しております。残虐なひき逃げ事件、それこそ、捕まりたくないから、飲酒運転がばれるのが嫌だから、そんな理由で被害者を引きずって、そして死に至らしめたというような残虐な事件も起こっております。こうした若い命が立て続けに奪われていることに大変残念でなりませんし、亡くなられた方々の御冥福も心からお祈りを申し上げたいと思っております。
　こうしたひき逃げ事件、ルールを守らなければならない、その秩序すら無視されている社会を見るとき、大変残念でならないわけでありますが、こうした事実を、ひき逃げが起こっていることも含めて、社会の乱れをいかにしていくのか、大きな課題がこの文部科学行政にも課せられているのではないかというふうに私は感じるところであります。通告しておりませんけれども、こうした社会のむごい交通犯罪等々の多発を大臣はいかがお考えなのか、まず冒頭、通告しておりませんけれども、よろしければお答えいただけないでしょうか。
○塩谷国務大臣　ただいまお話しいただいた、大変残念な事件、事故等が多発しているということ、また、今までには考えられなかった、親が子を殺すとかあるいは子が親を殺すとか、さまざまな事件が起こっておりますので、まことに残念に思う次第でございます。
　こういったことをいかにしてこれからなくしていくか、そういうことを考えると、やはり教育、しかも社会全体でそういったことをないようにしていくためには、我々の教育の範囲、そして地域あるいは社会全体で取り組んでいく必要がある。それを具体的にどうするかということは、私どもが一つ一つの事例をしっかり踏まえて、そして社会の今の現状のいろいろなあり方をしっかり受けとめる中で、やはり教育を、人づくり、あるいはそういう点で努力をしていかなきゃならぬと思っているところでございまして、本当に今残念な状況の事件が続いているということを真摯に受けとめ、今後そういうことができるだけ少なくなるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○田島（一）委員　振り返りますと、六月十日の衆議院の本会議で、私たち、すべての子供たちに学ぶ機会を保障していこう、そんな趣旨から提案をした教科書バリアフリー法、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、この教科書バリアフリー法を全会一致で成立させていただきました。今回の大臣所信の中で、すべての子供の学ぶ機会を保障するといった観点についてのごあいさつ、余りお触れになられていなかったので、あえてこの教科書バリアフリー法の施行についてお尋ねをしたいと思っております。
　十一月七日の新聞報道でも明らかになりましたが、平成二十一年度に教科書会社による小中学校の拡大教科書の作成状況、余り芳しくないという報道でありました。法律をつくったらすぐにそれが実現する、なかなかこれも難しいのかもしれませんけれども、もう既に、拡大教科書をつくっていこうという動きはことしの六月から始まったわけではなく、もっと早くから、それこそ歴代の大臣が教科書会社等に要請もかけていただいてきた内容であります。
　その実態を少し御紹介したいと思うんですが、教科書会社、現在十九社ありますが、この十九社ある教科書会社のうち、拡大教科書を作成すると表明しているのは五〇％にも満たないわずか九社であります。では、具体的に、小中学校の検定教科書が四百二十七点あるんですが、そのうちで拡大教科書を発行する予定のある点数は三分の一程度の約百四十五点、しかも、その百四十五点のほとんどが国語や算数といった主要教科でありまして、音楽や技術・家庭といったような教科書はほとんどおくれている、ましてや高校生向けの拡大教科書は取り残されているという報告も、これは文部科学省の方が明らかにされた状況であります。
　障害を持つ児童生徒も同じように学ぶ機会を保障していこう、そんな趣旨で私ども、提出そして提案をしてきたこの教科書バリアフリー法、その趣旨はここにいらっしゃる委員の皆さんも御理解をいただいていることと思いますが、すべての子供に学ぶ機会を保障するというその理念を、大臣はどのような御認識をお持ちなのか、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　教科書バリアフリーの法案については、私も委員として同じ考え方で成立をさせた一人だと認識しているところでございます。したがって、今回の所信で具体的にはそのことは申し上げなかったんですが、やはり障害のある子供に一人一人の教育的ニーズにこたえた特別支援教育の充実や教科書改善など関連の取り組みの中で、拡大教科書についても当然しっかりと実行してまいりたいという気持ちを含めたところでございまして、この法律の成立に従って、今我が文部科学省としても拡大教科書の作成について努力をしているところでございます。
○田島（一）委員　文部科学省が努力をしても、肝心の教科書会社が予定を立ててくれなければ、これは実効性が上がってまいりません。
　実際、先ほどもお示し申し上げたとおり、作成を表明している社は五〇％にも満たない。しかも、発行予定は三分の一程度にとどまっている。当然、発行された教科書を選べばそれでいいんだというふうに短絡的にとらえることができるのかもしれません。しかし、すべての教科書会社が発行してくれなければ、事は結局、仏つくって魂入れずの教科書バリアフリー法になってしまいます。
　実際、作成計画がおくれているというこの現状を踏まえて、文部科学省として、なぜ進まないというふうに認識をされているのか。既に拡大教科書の普及推進会議なるものが省内に設けられて、ワーキンググループでの作業もそこそこ進んでいるように聞いております。しかし、具体的な取り組みであるとか、また、次年度の概算要求等に反映させていこうというお考えがあるのかどうか、具体的な取り組みについてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、文部科学省におきましては、平成二十年四月に拡大教科書普及推進会議を設置いたしまして、拡大教科書を普及充実するための具体的方策について、視覚障害教育の専門家や教科書発行者、ボランティア団体、学校などの関係者による検討を進めていただいているところでございます。
　この会議におきましては、拡大教科書標準規格や教科書デジタルデータ提供促進などのワーキンググループを置いて、闊達な議論が行われているところでございまして、小中学校段階におけるこれらの具体的方策については、近く報告をまとめていただくところとなっております。
　今後、この会議の報告を踏まえまして、年内にも標準規格を策定、公表し、教科書発行者などによる拡大教科書の発行をさらに強く促しますとともに、あわせて、教科書デジタルデータをボランティア団体等へ提供する仕組みなどにつきましても早急に整備してまいりたいと考えております。
　また、御質問にございました平成二十一年度概算要求でございますけれども、平成二十一年度概算要求におきましても、拡大教科書等普及推進事業といたしまして、今後必要となる拡大教科書の作成支援やデータ管理、その他拡大教科書の普及啓発のための経費について新規に予算要求をしているところでございます。さらなる拡大教科書の普及充実に努めてまいりたいと存じます。
○田島（一）委員　相当プレッシャーをかけていかないと、これはやはり遅々として進んでいかないんじゃないか、そんなふうに私は心配をしておるところであります。
　これまで、ほとんど、約八割はボランティアの手でつくられてきていた、そういう実態も考えれば、それでも進みつつあるという前向きな評価もできるのかもしれません。しかし、まだ高校生向けの拡大教科書の作成という課題も取り残されているわけでありますから、教科書会社等々に対しての強力な働きかけをこれからもぜひ進めていただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　今申し上げた概算要求も含めて、二〇〇九年度の予算要求においてどのように教育の現場の声が反映をされているかについて少し検証していきたいというふうに思います。
　昨年おまとめいただいた文部科学省の教職員の勤務実態調査、四十年ぶりの調査であり、非常に全国的かつ大規模な調査として、私もこれまでこの委員会での議論の資料として報告書を扱ってまいりました。この調査の結果を受けて、昨年八月の概算要求の段階では、超勤月平均三十四時間について、約半分を定数改善で解消して、そして残り半分を教職調整額財源で増額するといったような措置を示してこられたところであります。
　しかしながら、来年度の予算要求、引き上げどころか給与引き下げというマイナス要求になっているのが大変残念でなりません。現場の教職員のモラールにも響くのではないかというふうに私は心配もいたしますし、実際に、新学習指導要領への対応を含めた定数改善もとても十分とは言えないような要求になっており、果たして、昨年のあの教職員の勤務実態調査の結果はもう一年こっきりで忘れられてしまったのかな、そんな印象すら持つ要求実態であります。
　この前代未聞のマイナス要求について、それこそどのような御説明をされようとしているのか。現場の教職員も多分怒りを持っているんじゃないかというふうに私は思うのですが、行政の継続性ということも考えて、このマイナス要求についての御説明、大臣、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　教員給与については、平成十八年七月に閣議決定された基本方針二〇〇六等を踏まえて、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、めり張りある給与体系の推進を図ることとしておるわけでございます。これに従って、昨年度は、今年度の平成二十年度予算について、義務教育費国庫負担金について、人材確保法に基づく優遇措置の縮減として義務教育等教員特別手当の縮減に着手する一方、めり張りある教員給与体系の実現のため、副校長、主幹教諭等の処遇や、部活動手当等の倍増を行ったところでございます。
　そして、二十一年度概算要求につきましては、二十年度に着手した義務教育等教員特別手当の縮減の平年度化分、これが五十六億円なんですが、含まれておるわけでございまして、これが減額になる、これが非常に大きな減額の要因になるわけでございます。しかしながら、部活動手当の改善、あるいはめり張りある教員給与体系の推進、さらに、マイナス分としては、義務教育等教員特別手当のさらなる縮減が加算されて、予算要求額としては昨年より縮減されたということになりまして、私どもとして、いわゆる給与の実態、教員の勤務実態調査を踏まえた給与体系のあり方に決してマイナスで取り組んでいるわけではなくて、この縮減額が今年度大きく来年度予算にかかってくる、そういった仕組みの中での減額になっていることを御理解いただきたいと思っております。
○田島（一）委員　縮減をしていって、いい人材が本当に集まっていくという保証があるならば理解もしようかと思います。めり張りのある給与体系というふうにおっしゃいました。もちろん、部活動の手当であるとか管理職手当を上げていく、そのことを否定するつもりはありません。しかし、全体として上がっていくのであるならばまだしも、マイナスになっているということは、これは本当に現場に対する背信行為ではないかとさえ私は思うわけであります。
　七月に閣議決定された教育振興基本計画にも、人材確保法に基づく給与の優遇措置を縮減することまで記載をされているわけでありますが、当初、中教審の答申にもありませんでしたよね。昨年末、それこそ三大臣の協議で、財務大臣が残る給与の優遇分の縮減も検討するとさえ発言をしていること等から考えていくと、今後まださらに賃金削減を行っていくのではないか、ひょっとしたら人材確保法そのものを廃止しようとしているのではないか、そんな心配すら出てまいります。
　御承知のように、今経済が非常に厳しい状況になって、民間が採用を絞りつつある中、ひょっとしたらそれを期待して教職員の人材はしっかりと確保できるんだというふうな甘い考え方を持っていらっしゃるとは私は思いたくないんですけれども、人材確保法制定時に比べて教職員の、先ほども馳委員が優秀か云々という質問もありましたけれども、やはり優秀な人材を集めていくということが非常に重要になってくるわけですが、実際に集まっているとたんかを切れるのかどうか。給与を優遇しなくても大丈夫だというような認識に変わったというふうに受けとめざるを得ないんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　教員の採用につきましては、確かに競争率の低下傾向にあるというような実態があるわけでございます。一方で採用の増加もあるということで、当然ながら、ある程度の倍率は確保しているところでございますが、やはり、優秀な教員を養成するためには、人材確保法、これを堅持することが私どもとしても今後必要だと考えておりまして、その精神は今後とも継承しつつ、同時にめり張りのある給与体系ということで今後対応していきたいと思っているところでございます。
　縮減のことにつきましては、私どもとしても、基本方針に基づいて今実施しているところでございますが、今後とも、そういった方向で考えているということではなくて、あくまで人材確保法は堅持する中で、めり張りある給与体系を考えていきたいと思っているところでございます。
○田島（一）委員　このところの教員採用実態というものを、数字をぜひ皆さんにお示ししたいと思っているんですけれども、これまでは、古いデータになりますけれども、ちょうど二〇〇〇年度の小学校の教員採用の実績倍率、十二・五倍あったんですね。それが、今年度の小学校の教員採用試験の応募倍率、三倍程度にまで落ち込んでおります。
　これは、いまだに沖縄だとか北海道、東北では十倍、二十倍というような高い倍率を示す自治体もありますけれども、首都圏であるとかまた政令都市においては、もう三倍台にまで低下をしてきているという実態があります。採用数も多くなったからというのも一方ではあるかもしれませんが、しかし、二〇〇〇年と比べてもやはりはるかに希望者が減ってきている、そんな実態があります。もちろん、学校現場のしんどさが社会で認識をされるようになってきた、それを嫌厭する学生たちがふえてきたということもありましょう。
　そういった実態の中で、給与まで下がっていく。これまでは人材確保法のもとでしっかりとした給与手当てがされていたから、教師にあこがれ、子供たちと接しようという崇高な思いで頑張ってこられたにもかかわらず、このような状況になっていると、それこそ、今後は退職者もふえてまいります、果たして本当に優秀な教職員が確保できるのかどうか、私は心配でなりません。
　めり張りというのは、どこかを突出させればどこかがへこむというようなことをめり張りとおっしゃるのであるならば、私は、このような給与体系は、決してめり張りある給与体系ということで賛成するわけにはいかない、そんなふうに思っております。
　現場の勤務実態等々を照らし合わせながら、魅力ある職業として多くの方々に志望していただけるような、そういう形へと持っていくために、どうぞ、これからもこの概算要求のあり方についてもぜひ見直しをしていただきたい、そんなふうに強くお願いをしたいと思います。
　新学習指導要領の内容についてお伺いをしたいところでありましたけれども、時間の関係がありますので、ちょっと今回は割愛をさせていただきます。
　次に、国立大学法人への運営交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　もう今まで何度も委員会の中で議論をしてまいりましたが、歴代の大臣は、それこそ、財源が、また骨太方針二〇〇六がと、すべて言いわけで逃れていらっしゃったのがこれまでのあり方でありました。そこで、きょうは、財務大臣政務官にお越しをいただきましたので、財務省としてどのようにお考えなのかをぜひお尋ねしたいと思っております。
　国立大学が法人化されて、早いものでもう四年がたちました。法人化された二〇〇四年度と比べますと、国立大学法人への運営交付金、二〇〇八年度は六百二億円減らされています。そして、業務実施コストも、二〇〇七年度の決算ベースでいくと二千五十五億円の減というふうになっております。どなたか、委員も引用されましたけれども、日本の高等教育への公財政支出、ＧＤＰ比で見ますと、たったの〇・五％であり、ＯＥＣＤの平均一％を大きく下回っているような状況にあります。
　骨太の方針二〇〇六に基づいて国立大学法人の運営交付金は毎年一％削減の適用を受けて削減され続けており、現場からは、もう限界だというような声を相当いただいております。
　ことし、数多くのノーベル賞受賞者がこの日本から輩出をいたしました。大変喜ばしいことではありましたが、その受賞者の一人であります益川先生が麻生総理を受賞の報告に表敬されたときに記者団に語られた言葉を御披露したいと思います。基礎科学から人々の役に立つ科学となるまで百年かかる、上流をからしたら百年後に未来はなくなる、そう語られたそうであります。それを受けた総理大臣は、とても誇らしかった、国民から見ればやったあっちゅう感じという、大変軽さを感じる、そんな祝意を報道されているのを目の当たりにいたしました。
　総理の軽さはさておいて、今、こうしてノーベル賞でその学問、研究を世界的に評価されたわけでありますが、基礎研究をないがしろにすれば百年後の未来はないとおっしゃるこの益川先生の御意見をそっくりそのまま現在のこの国立大学法人の運営交付金に照らし合わせて見るならば、果たして、百年後に役立つ科学や研究の芽をひょっとして今摘み取りつつあるのではないかと私は考えます。
　教育研究の質の維持向上には基礎的な、基盤的な経費の確保が不可欠であります。その点について財務省としてどのようにお考えか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○三ッ矢大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点、大変重要な点だと我々も認識しております。
　国、特に日本のような資源のない国にとって、この国を支えていくというのはやはり人材だと思うんですね。その人材の育成、確保のために、本当に高等教育、これをきちんと整えていくのが極めて重要なことだというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、私ども、大変厳しい財政状況の中で、二〇一一年度までのプライマリーバランスの黒字化に向けて歳出の見直しを引き続き進める必要があると考えておりまして、国立大学法人の運営費交付金も、御指摘いただきましたように、基本方針二〇〇六においてマイナス一％とされたことから、歳出の見直しの例外とせず、各年度、着実に総額の抑制を行ってきているところでございます。
　運営費交付金につきましては、この中で、例えば新たな研究分野への挑戦など新たな教育研究ニーズに対応した意欲的な取り組みに対しては、重点的な支援を行ってきておるところでございます。
　また、国立大学に対しましては、運営費交付金以外にも、大学間の連携、教育研究の改革の取り組みについて、これは私立も含めてでございますが、全大学共通の補助金を交付しておりまして、今年度で申し上げますと総額七百億円弱でございますけれども、このうち半分以上は国立大学の方に回っている。
　これに加えまして、各大学では教育研究に対する寄附金も精力的に集めていただいておりまして、国立大学の独立行政法人化以降、平成十六年以降でございますが、全体として見ますと、国立大学の総事業費は一割近く増加している状況だと思います。
　いずれにしましても、御指摘の点も含めまして、今後の予算の取り扱いについては、年末に向けて文部科学省と十分に協議して、先生御心配いただいている点も含めて、我々も十分意を用いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ひっかかるのは、寄附金集めで頑張っているからというようなお話があったけれども、寄附金が集まる大学と集まらない大学、やはりこれは顕著にあるんですね。
　先日、十一月十七日に、朝日新聞が国立大学の学長にアンケートをされた結果が記事として掲載されていました。ぜひ三ッ矢政務官にももう一度見ていただきたいと思うんですけれども、国の予算配分が問題だというふうに答えている学長が九割に上っています。実際に、寄附金が集められる学部・学科とそうでない学部・学科、これは顕著でありますし、首都圏とまた地方の大学との格差も非常に大きい。寄附金が集められるような状況ばかりではないということも、やはりぜひわかっていただきたいと思うのであります。
　しかし、努力したところはきちっとその成果に配慮をするというふうに文科省も言っているわけでありますが、もう本当に限界に今到達しているという実態をぜひ御理解いただきたい。
　そして、もう一つには、全国的な医師不足に対応するために、国立大学の医学部の定員増というのを打ち出されたわけであります。
　国立大学の中でも、医学部の附属病院の経営状況が極めて厳しい状況、病院収入のノルマを達成するために診療の負担もふえて、教育研究にしわ寄せを来しているというような話も上がっております。附属病院を持っている総合大学の半分以上が、資金が足りず教育研究や学生サービスに悪影響が出ていると先ほど申し上げた朝日新聞のアンケートでも答えていらっしゃいます。
　こうした状況を考えてみますと、中でも、もう一つ例を出しますと、十九年度の決算をひもといてみますと、四十二の大学病院の中で十六の附属病院、率にして三八％の附属病院が実質的な赤字経営に陥っているわけであります。現場の医師や教員というのは、研究教育の時間を犠牲にして医業収入のために診療時間をふやさざるを得ず、養成機能の低下であるとか臨床研究の論文提出数が減少するというような問題も引き起こしているわけであります。
　改めて、本当ならば塩谷大臣にもお伺いしたいところでありますけれども、こうした現状で医学部の定数をふやしただけで、指導者や必要な機材確保といった財政支援がなければよい医者は育たないわけでありまして、本当に本気でやる気があるのかどうか、財政の面倒を見る気があるのかどうか、財務省のお考えをきちっとお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○三ッ矢大臣政務官　お答え申し上げます。
　医学部の入学定員につきましては、基本方針二〇〇八において「過去最大程度まで増員する」ということになっておるわけでございまして、来年度に八千四百八十六人まで増員するということになっております。
　先生御指摘いただきました、人間の数はふやしてもそれに対応する教育資機材、設備等への予算措置はどうなのかということでございますが、この定員増に対応するため、特に不足しております解剖実習等の機材等について、必要な予算六十億円を確保しているところでございます。
　また、指導者の確保につきましても、これは文科省の方からも要求をいただいておりますので、私ども、これに支障がないように、今後、文科省とも十分協議しながら対応させていただきたいと考えております。
○田島（一）委員　時間が参りました。
　終わりますけれども、本当に、財政が厳しいからということで今ここでないがしろにしてしまえば、百年後に大きな禍根を残すことをぜひ認識いただいて、省へお持ち帰りいただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
　大臣とはまた引き続きやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○馳委員長代理　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○岩屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　午前中の質疑に続きまして、塩谷大臣の所信に対する質疑をさせていただければと思います。
　私は、文部科学委員会に所属することになりましてからまだ日が浅いものですから、大先輩の大臣の方にお伺いする内容をいろいろ考えてまいりましたが、先般、私、質疑させていただいたときには渡海大臣で、教育振興基本計画について質疑させていただきました。きょうは、それらの延長線も含めながら、塩谷大臣の所信を直前にもう一度読んでまいりましたが、大臣御所信でお述べになられた、私は、文章として非常に感銘を受けた部分もございました。
　まず、私がいつも子供や学校の先生と日ごろ地元で接しているときに、常に先方からもよく出てくる言葉として、今の教育現場にはないものがある、これをきちっとみんなに与えられるようにすれば、日本の教育はそんなに細かいところまで気にしなくてもよくなるのではないかというふうな声もたくさんお聞きいたしました。
　大臣の所信の中に、教育行政全般に対して、未来に対して夢と希望を与えられるような行政を推進したいという文言がございました。今の教育現場の中に本当に夢と希望が与えられるような施策になっているかどうか、こうした意味からちょっと大臣に御質問させていただければと思います。
　きょうは、その中でも、学校の現場におられる、特に義務教育課程である小学校、中学校の現場におられます先生の、働いていらっしゃる先生の今の環境について、もっともっと、御所信でお述べになられた夢と希望を与えられるよう環境整備を進めるべきではないかという観点から幾つか御質問させていただきます。
　まず第一問目でございますが、もともと通告させていただいた順番とは異なりますが御容赦ください。現在、もう既に法律が施行されておりまして、それに対して、文部科学行政での取り組みが随分おくれているのではないかというふうに関係者からも随分お聞きいたしましたので、これについて大臣の現在の御所見をいただければというふうに思っています。
　これは、全分野で適用になっているわけでございますが、厚生労働省所管の労働安全衛生法という法律がございます。これが数年前に改正されまして、十八年の四月から小さな事業所では、また、本年の四月からは大きな事業所でもすべて適用になっているはずでございますが、この事業所という概念の中に学校も含まれているわけでございます。そして、文部科学省としても、随分問題意識をお持ちのようであり、累次通達等によりまして関係機関に呼びかけていらっしゃるようではございますが、この時点におきましても、まだその取り組み状況が不十分なようにお聞きいたしております。実際に私がお聞きしたことを幾つか御例示申し上げますので、大臣がそういったところをお聞き及びなのかどうか、また、お聞き及びであろうがなかろうが、どのように対処されようとしているのか、そうしたところをお答えいただければと思います。
　まず、この法律改正によりまして、それぞれの事業所におきます使用者側、学校の場合は校長先生に当たるかと思いますが、こういった方が、勤めていらっしゃる方、この場合は学校の先生、教諭になられると思いますが、その方々の勤務時間についてしっかりと管理しなければならない。もっと言いますと、勤務時間が、細かな数字は抜きに申し上げますが、一定を超えた場合に、医師による面接指導も行わなければいけないということでございます。
　その際、まず、学校の現場から聞こえてまいりますのは、前提となります教師それぞれの勤務時間をしっかりと管理できていないのではないかというふうに思われるということでございます。この法の規定上は、どの事業所においても同じことでございますが、雇用している使用者側の方が実際に自分で、言葉としては現認、現実に確認するという意味でございますが、現認することにより、確認して記録をとること、この条件か、もしくは、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認、記録すること、この二つに一つをとれと原則上は書いてあって、確かに、原則としてという文言もございますので、もしかすると、例外的にこんな措置によって客観的に記録をとっているということなのかもわかりません。
　しかし、まずもって、出だしの議論として申し上げれば、これらの規定があることを教育の関係機関に周知徹底しているかということでございます。過去にいただいた資料によりますと、本当に認識している方々が非常に少ないという実績を文部科学省御自身も御認識なさっているようでございます。
　それからさらに、先ほど申し上げたように、今、勤務時間を管理する手段がおよそ現場においてないのではないかと思える現状でございます。
　例えば、今まで、教師のお一人お一人に、自己申告的に毎月毎月の勤務実態を記した表を、表のフォーマットをお渡しして、それを提出してもらって勤務時間の管理にしていたような時代があったようでございますが、どうも最近、その表そのものがなくなっており、教師一人一人からすれば、どのように自分の勤務時間帯を上の方に知ってもらっているのか、何も材料がない状態であるというふうな声が聞こえてまいります。
　そして、今、それらが管理できていないことが発端となりまして、実際に御自身が、教諭本人が、自分は大分疲れてきている、もしくはノイローゼぎみであるというふうに自覚なさっておられる方々が、校長先生に、私は少し医師の面接指導を受けたいんですがということをお申し出になられたとしても、そのときに、この法規定上は、勤務時間の管理ができていなければ、条件未整備ということで面接指導に至らないというふうな実情があるようでございます。
　現に、個人名は言えませんので控えますが、先生御本人から、自分は校長先生の方に申し出たんだ、自分は少なくとも毎月毎月これぐらい勤務していて明らかに条件に当てはまるんだけれども、どうぞ面接指導を受けさせてくれないだろうかというふうに申告されたにもかかわらず、学校の管理者側の方からは、いや、あなたの勤務時間の記録がない、だから、これは条件に当てはまらないので面接指導を受けさせることには該当しないというふうにお答えいただいたそうでございます。こんな事例が、本当に全国にごく一例であればよろしいのでございますが、実は、私が聞きますところ、既に、この一カ月間聞き回っておりますが、その中でも数十件単位でございます。こういった実情を大臣にどの程度御認識いただいているのかどうか。
　また、先般、大臣もごらんになったかもわかりませんが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも教育現場が取り上げられておりまして、本当に、今、学校の現場の教師は、そのまま自分で職務を続けるかどうか悩んでいる人まで出ているという現状でございます。
　こういった現状をぜひ皆様方にも御存じになっていただきまして、大臣初め文部科学行政を引っ張っている方々にぜひ緊急に対応策をとっていただきたいというふうに思うんです。以上、申し上げましたが、大臣、御所見いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　ただいまの、特に先生方の勤務時間についてのお話でございますが、これは、私自身はどういうふうに実態把握しているかということをまだしっかりと受けとめておりませんので、それをちょっと確認をさせていただきたいと思っているところでございます。
　そういう中で、私も現場を何回か訪れたことがありますが、相当にやはり忙しい、あるいは長時間勤務になっているということも実態を自分で確かめたところがありますので、そういったことが、やはり当然、労働安全衛生法が改正されてから、長時間労働の方々に対して医師の面接が必要だということが実行されているかどうか。人数的に五十人以上の事業所については、学校等も大分対応しておりますが、それ以下のところはまだ十分ではないという実態調査が今ありますので、そういったところに向けては、より一層この法律に基づいてしっかり実施するように促してまいりたいと考えております。
○和田委員　善処を求めたいと思います。
　今、五十人を基準におっしゃられましたけれども、実は、五十人以上の事業所に対して適用になっているのは本年四月からでございます。小さな事業所ほど早くの対応が必要であったと思われたがために、十八年四月から適用になっているわけでございますが、学校現場におきましても、委員の皆様方も常識的に御理解いただけるかと思いますが、小さな学校ほど一人の先生に対する負荷がかかりがちでございます。そういった意味におきまして、数々現場から声が上がってきておりますように、勤務中に亡くなるような痛ましい事件も起きております。こういったことをぜひ関係者の皆様方に深刻に受けとめて、対策を緊急に講じていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　次の質問は、先般、私、質疑させていただきました、基本計画上、その当時は渡海大臣でございましたが、ぜひ学校の教員数をふやしていきたいと。中期計画、長期計画、いろいろと概念はございましたけれども、とにかく、これから先、教員の数をふやしていきたいというふうにおっしゃられました。私自身は、そのときに申し上げたことでございますが、実態を見ていて、ふやす必要はあるというふうに認識しておりまして、ぜひともそういったことでエールを送らせていただければと思いますが、実際に今まで文部科学省の事務方とやりとりさせていただきましたところでは、どの部分にどういうふうに教師が足りていないのか、そういったものの分析がかなり不十分なように思います。
　今年度から、皆様方も御存じのとおり、主幹教諭なるものの概念を設けて、その方が現場の教員を指導しながら教育も自分でやっていくんだというようなことを主張されて、制度として導入されておられます。
　大臣、ぜひともその現場をもっとたくさん見ていただければと思いますが、私自身、その主幹教諭というものになられた方にもインタビューしてまいりました。また、主幹教諭に教わっているという現場の教諭の方々にもお聞きしてまいりました。しかし、よくあることでございますが、法律で定めるときには、また政省令で定めるときには、確かに、その主幹教諭という方々に対して、現場でも教えつつ、かつ先生方を指導するんだよということにはなってはいるんですけれども、実際に起きていることは、主幹教諭というものになった瞬間、現場の先生方からすると近寄りがたい存在に思え、また、この方御本人の中で、全部ではないと思いますけれども、一部の方々が、何か、自分は昇格したんだ、教諭として授業をやっているのが普通だけれども、自分は一たん昇格したんだから指導に当たるんだということで、指導にほとんど重きを置いているという実態があるように見受けられました。
　事前に、教職員の定数がどの程度ふえているか減っているかの表もいただきました。実際には、恐らく子供の数の減少を反映して微減となっているようでございますが、財務省との間でしっかりやりとりしていただければと思う反面、実際の校長先生から現場の教諭の先生、それから養護の先生、事務の先生いらっしゃいますが、こういった分布を見ておりますと、大臣が同じように所信でお述べになっておられるにもかかわらず、教師が子供と向き合う時間をトータルではより減らすことになっていないかということが私の問題意識でございます。
　つまり、全体で教員の定数を必死にやりくりしながら少しでも伸ばしていきたいという大臣のお考えそのものについては私は賛同するものでございますが、しかし、その中でも、今の現状においてなかなかふやせない中では、管理職の方々の数が多過ぎるのではないかということでございます。
　事前にお問い合わせしましたら、主幹教諭や指導教諭というものについて明確な管理職概念を適用されてはいないようでございましたが、実際に今、現状で私が見てまいりましたのは、子供に向き合っている主幹教諭や指導教諭ということよりも、学校の先生、現場の教諭を指導している主幹教諭や指導教諭の方が多いのではないかというふうに思われたものですから、主幹教諭、指導教諭、現場の教諭、これらの総数を考えてみたときに、全体で微減程度でございますが、実際にそういうふうに教諭の中から主幹教諭や指導教諭に昇格というのでしょうか、一たんグレードを変わられたことによりまして、トータルでは学校の生徒に向き合う教諭の総時間数は減っているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　私はこうした問題意識を持ったものですから、もう一度塩谷大臣に、これから先、文部科学省として、どんな職務を行うどんな教員をふやしていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　ただいま現場の実態の話をしていただいたわけでございますが、私どももそういった問題意識を持って、それぞれの役割を明確にすることによって、先生方が一人一人の子供に向き合う時間をできるだけ多くしていくことが大事だと思っておるところでございまして、その中で、主幹教諭につきましては当然ながらマネジメントの機能を強化する。
　これはなかなか、法律で決められてすぐそういったものに対応するというのは、これまた、現場、それぞれの能力あるいは人間関係もあると思いますので、そういった主幹教諭がどういうものであるかというのは、これから努力して一つの形をつくっていただく必要があると思っておりますので、ここは今後の機能強化を私どもとしても指導していきたいと思っております。
　そのほか、いわゆる発達障害の子供たちに対する特別支援教育とか、あるいは外国人児童生徒への日本語指導の教諭とか、あるいは栄養教諭とか、それぞれの専門的な分野で指導していただく先生方も今後必要だと思っておりますし、そういう意味では、ある程度教科担任的な考え方、あるいは、今後、習熟度別という形で少人数にしっかりと指導できるような支援教諭とか、そういったことも含めて、いろいろな役割を持った教師の必要性が感じられますので、そういったことを充実することによって、一人一人の先生方が子供たちに向き合う時間を多くするというふうに考えてまいりたいと思っているところであります。
○和田委員　今大臣のお述べになったところを否定するわけではございませんが、次の質問に入る前に、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　現場で本当に子供と向き合っている、つまり教諭というところの定数をふやすべきだというふうに思います。現在、財務省といろいろ折衝なさっているのでしょうけれども、管理職をある程度減らしてでも現場の教師をふやすことが、今の緊急の教育現場に要請されているところではないかと思います。
　なぜならば、委員の皆様方も各種報道等ごらんになっているかと思いますが、学校現場におきましては、今、教員の定数や待遇が十分でないがために、臨時教員を採用して対応しているのが現状でございます。しかし、先般も報道に出ておりましたが、臨時教員に採用された方御自身が、自分の生活が成り立たないということを前提に、幾つもの学校で臨時採用で働くとか、塾との間を行ったり来たりするとか、こんな事態ではとても一人一人のクラスの子供と向き合うことはできないように思うわけでございます。私は、ここは、どんなに予算的制約があろうとも、きっちりと文部科学省として、現場の正規の職員としての教諭をふやすべきだというふうに考えております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今度は、日本が置かれた世界的な立場ということについての質問でございます。
　この委員会でも随分御質問はいろいろな方々おありになったかと思います。先般、一年前のことでございましたが、調査としては二年前でございましょうか、昨年の十二月には、有名な学習到達度の調査、ＰＩＳＡ調査、もしくは、数学と理科についての能力をはかる調査、ＴＩＭＳＳ調査、こういったものが世界的に有名になった次第でございます。
　端的に言って、日本はこの調査の中で、特にＰＩＳＡ調査につきましては順位を下げたわけでございますが、これについて、文部科学大臣としても随分問題意識をお持ちのようでございます。実際に、それがあったからこそいろいろな対応をとってきたとおっしゃることでしょう。
　しかし、私自身、ちょっとこの部分についていろいろな文献に当たってみましたところ、ＰＩＳＡ調査の順位を上げようと思えば、今やっていることが本当に役立つんだろうか。私は、ＰＩＳＡ調査そのものに対して文部科学省が疑念を抱いていらっしゃるのであればこの質問は申し上げないんですが、今まで事務方とやりとりさせていただいた限りにおきましては、このＰＩＳＡ調査については文部科学省としても意義を認めていらっしゃる。その中で、この順位を上げなければいけないという意識を持っていらっしゃる中で、なぜ文部科学の施策がこのような方向になっているのかに疑問を持ったわけでございます。
　まず第一点目でございますが、ＰＩＳＡ調査の中で日本が順位を下げた要因。この場でも御議論になったのかもわかりません。どうも文献をいろいろ当たってみますと、全体で、調査の対象になった生徒の中で高レベルの水準を維持している人たちの割合は、フィンランドが世界一位だと言われたわけですが、特にそれとも変わりはございません。しかし、どちらかというと、全体の対象者の中で最下位グループに属した方々の人数、その割合、これが世界で上位を占めている国々よりもはるかに高い。フィンランドの二倍ぐらいあるということだそうでございます。
　そう考えてみた場合に、このＰＩＳＡ調査なるものに意義を感じ、これの順位を上げて日本が学力を高めていきたいと思われている文部科学省なら、では何をなさらなければいけないのかということでございますが、そういった意味では、この最下位グループにいるような生徒さんたちに、いかに充実した教育をしてレベルを上げていくかということではないかと思います。
　例えば、学習指導要領が改訂されて、もっと盛りだくさんのものを教えなければならないというふうに規定されました。それそのものは、教えることがたくさんになっていて、それが実現できればよいことではございます。しかし、実際にこの最下位グループにいる生徒さんの立場になって考えてみたときに、今までかなり絞り込まれた学習指導要領を、それを学ぶことでさえ十分できていなかったからこの最下位グループの方々がふえているわけでございます。それにさらに分量をふやしてレベルを高めていったときに、この人たちに対してどのようなことが起きるのかということを、文部科学省としてどのように分析していらっしゃるのかということに疑問を持ったわけでございます。
　また、一方では、一番となったフィンランドは有名でございますが、フィンランドでこの十年間ぐらいのマターで見たときに行われていることは、日本でいうと文部科学省でございますが、国である機関から各地域の教育機関に対してグリップをする、管理する分量を減らしているわけでございます。何と、私が読んだところでは、本当にその管理する分量を十分の一ぐらいにしたそうでございますが、現場の教師の裁量の余地をすさまじく大きくされた。それがフィンランドの政府御自身が語っていることとして成功の要因だというふうにおっしゃっているわけでございます。
　こういったことを恐らくもう十分に文部科学省全体として分析なさっていると思うんですけれども、なぜ一位を占めるような国がこういったことをやっているのに、日本ではどちらかというとその逆方向を行っているのかということが私の質問でございます。大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　御指摘のＰＩＳＡ調査の結果につきましては、文部科学省としても重く受けとめて、今後の日本の教育の改善に努めているところでございますし、もちろん、教育基本法の改正やそれに伴う学習指導要領の改訂等で、いわゆる授業時間数それから内容等も含めて、今その実行に移しているところでございます。
　今お話のあった、いわゆる一番最低レベルのところを押し上げるというようなことも含め、当然ながら学習指導要領の内容を検討して決めたわけでございますので、言ってみれば、やはり基礎的な部分というのは当然ながらしっかりと学習していただく。そしてそれが、基礎をもとに次の段階へステップしていくために、教科書の量とかそういうのが、やはりそういった基礎をやるところ、そしてそれ以上のものをやるところということを考えると、当然今までのボリュームよりふやしていくわけでございまして、そういう中で必要なことをしっかりと教えていただくような考え方に立っておるわけでございます。
　それを、今までの例えばゆとり教育等が、いわゆる基礎的な学力を積み重ねる中で、そういった反復練習といいますか、そういうところがなくなった意味で基礎的な学力が低下されたという一つの分析もありますし、いろいろな分析がある中で、我が国としては、今、学習指導要領をさまざまな結果を踏まえて改善して、それを実行に移しているところでございます。
○和田委員　時間が参っておりますので短くさせていただきますが、私自身、フィンランドの文献をちょこっとだけ読みましたが、やはり、印象に残った一言としまして、人間というものがやる気を持ってその責任を果たすようになるためには一定部分について任されることが必要であるということがフィンランドの政府の分析の中にございました。
　今の文部科学省のされていることの中で、本当に現場の先生に、この部分は任せるからしっかりやってくださいというようなメッセージ性のあるものをぜひ施策としてつくっていただければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　本日は、この文部科学委員会でお時間をいただきましたことを、まず冒頭に心からの御礼を申し上げます。
　多分今からお手元に配られると思います、後で資料をまたぜひとも参考にしていただきたいと思いますが、出典が外務省になっています資料が一枚あります。その内容を少し冒頭に読み上げさせていただきたいと思いますが、必要な部分だけ読みます。
　さまざまな資料を調べた結果、ティアノ・セイドゥ・ヌロ・ディアン氏は、一九九九年一月十二日に、一九八二年一月四日を生年月日とする最初の身分証を取得した、この生年月日は、当人の戸籍の事実に一致すべきものである、その後、二〇〇三年二月二十四日に、ディアン氏は、明らかに虚偽の出生証明から、一九八六年十月四日を生年月日とする新たな身分証を取得し、この身分証をもとに二〇〇三年二月二十八日付一〇〇八一七七四号のパスポートを作成させることに成功したとありますが、きょうは外務省さんがいらっしゃっていますが、これはどういう文書なのか、御説明いただきたいと思います。
○知原政府参考人　本件に関しましては、十月の十七日及び同三十一日付の口上書をもちまして、セネガル外務省より次のような回答がございました。
　当該留学生でございますが、一九九九年に、生年月日を一九八二年一月四日とする身分証を取得しておりました。これは当人の戸籍の事実に一致しておりました。しかし、当該留学生は、二〇〇三年二月二十四日に、虚偽の出生証明から生年月日を一九八六年十月四日とする身分証を再度取得しまして、二〇〇三年二月二十八日付の新たなパスポートを取得したとのことでございます。（発言する者あり）それは下の三十一日付の口上書で訂正しております。訂正をしたものが私が今申し上げたものでございます。
　このように、セネガル外務省の回答は、市村委員より配付がありました資料のとおりでございます。
　以上でございます。
○市村委員　この方は日本に入国をしていました。今は日本にいないそうであります。これもちょっとわかりませんが、いないそうであります。これだけだったらば、法務委員会で、これは一つの不法入国の事例だということで終わるわけでありますが、ちょっと議論を進めていく前に、きょう法務省さん、この後、こういう方の場合はどういう対応が行われるんでしょうか。こういう不法入国をした方に対してはどう対応されるんでしょうか。