Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大野健一君）　大田委員がおっしゃった沖縄の状況を中心とした日本はグローバリゼーションできていないんじゃないかというお話、全くそのとおりだと思います。
　私が申し上げたいことは、今の政府は改革を目指しているわけですけれども、それはいいんですけれども、私は二つ不満な点があって、第一は、外圧をうまく利用して改革するという外との連携というのは、特に産業を立て直すには外との外圧を使うという観点がほとんど見られないんで、もちろん行財政改革も外務省改革も特殊法人改革もいいんですけれども、産業については、やっぱり今ずっと議論してきた中国の進出をどうするか、農業をどうするか、それを正面から議論することが改革、産業の再生になることじゃないでしょうかと。それがないのは、日本の中だけで改革するということも不可能だと思います、産業に関しては。
　それから、先ほどどのような産業が出るでしょうかというのも、それも究極的には競争が決めることであって、民間が決めることで、それも国内で決めることじゃなくて、外から来る圧力で日本がどのポジションに、中国からあるいはヨーロッパから、アメリカからのいろんな状況が変わるときに日本の企業がどうするかということが基本にあって、それを政府が支援するなりしていくという形なんで、その辺がまず抜けているというのが第一。
　ですから、農業の問題、それからリストラを、そういうふうに外圧があったときに、中国がやってきたときにリストラを要する企業とかプロジェクトがあるわけですね。それをどうするかということを正面から議論することが本当の改革なんじゃないかというのが私の第一点目。
　第二点目は、やはりこれも産業の改革ですけれども、市場経済というものは、もちろんビル・ゲイツみたいなあるいはユニクロみたいな新しい企業が出てきて作っていくということももちろん、シュンペーター的な破壊、創造的破壊は必要ですけれども、それと同時に重要なことは、駄目だった企業とかプロジェクトを取り除いていかないといけないと思うんで、そっちの方が今政府にとってできていないんじゃないかと。
　それは、第一点のどうやってリストラ企業に対応するかということと関係ありますけれども、新しい企業を政府とか学者が考えるのはほとんど無理です。やっぱりそれは民間とか世界競争の市場形成の中でそのシグナルを受け取っていくしかないんで、そんな政府が決めたってできることじゃない。ただ、できることは、もう駄目だと、赤字あるいは不良債権で一杯になっている、あるいはもうどう考えてもプロジェクトが行き詰まっているような企業を早く解体して、その資源を、人的資源、資本的なものを新しいものに、民間にリリースしてやることができていないというのがこの十年間の問題なんだと思います。
　バブルがあると必ずそういう駄目な企業、プロジェクトはあります。第一次世界大戦の後もそうです。朝鮮特需の後もそうです。そういうのを一掃するというのはなかなか難しいことで、それが根本的な経済再生のできていない理由なんで、その二つの点が、外圧を利用していないというのと、バブルの後の駄目な企業を、まだぽろぽろ破産していますけれども、もうちょっと加速できることがないのかという、その二点が日本の内的再生につながるんだと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡しましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○山本一太君　まず、大野先生に御質問したいと思います。
　最近、ずっと金融と経済のことをよく考えているんですけれども、非常に経済は厳しい状況で、いろんなエコノミストとか経済学者とか経済ジャーナリストの人が千差万別の意見を言っておりまして、小泉総理のことを経済音痴と言う人がいるんですけれども、私は、やっぱりリーダーの役目というのは、経済政策のインズ・アンド・アウツを知っているということではなくて、専門家の意見を十分聞いて自分の哲学でどういうポリシーミックスを選んでいくかということに尽きると思うので、この批判は当たっていないというふうに思っています。
　ただ、私も経済なかなか舛添先生みたいに専門じゃないんで分からないところもあるんですが、大きく言うと、舛添先生は外交政策も専門なんですが、大きく言うとやっぱり景気を回復させるために不良債権処理に軸足を置くのか、それともデフレ克服、デフレ対策みたいなものに軸足を置くのか、そのポジショニングをどっちに置くのか、あるいはそのポリシーミックスをどういうふうに考えていくのかということに尽きるんじゃないかと思っていまして、例えばデフレ対策を言う人たちは、特に何かアカデミシャンでマクロ経済の有名な先生とかそういう方々の中には、とにかくまずインフレにしなきゃいけないということで結構大胆な、インフレターゲットと呼んでいいのか分かりませんけれども、とにかくインフレにしろと言う方もいると思えば、逆に不良債権処理がすべての源だと、不良債権こそが日本経済のガンなんであって、こっちをとにかくしっかりやらないとどうしようもないと言う人もいて、そこのところがなかなか難しいところだと思うんですが。
　私、今日、先生の話も聞いていて最近思ったことを再認識したんですけれども、デフレを止めなきゃいけないと。インフレを誘導する政策をやって、政府が土地買ったり株を買ったり国債を受けたりしながら、とにかくインフレにするということもやらなきゃいけないのかもしれないし、また、その不良債権を、かなり企業の淘汰が進んでもやらなきゃいけないと思うんですが、そういうものというのはやっぱり、小手先とは言いませんけれども、一時的にデフレスパイラルを止めるという効果であって、長期的にはやっぱり日本の経済がよみがえるためにはこれは民間、政府が見付けたり政治家が見付けるものじゃないと思いますけれども、やっぱり新しい産業を見付ける、産業を活性化する、ここにあるように、実物部門の産業活性化しかないというようなことを大変思っております。
　ですから、先生が今日おっしゃった為替レートは実は長期的に見れば実体経済には影響を与えないということも分かるんですけれども、ただ、その点においてさっき先生がおっしゃったことで一つちょっと疑念があるのは、どんどんどんどん中国に企業が進出をしていく、これは経済の流れからいくとどっちかといえば健全な現象であるというふうにおっしゃいました。確かにそういう見方はあるのかもしれませんが、別の面でいうと、いわゆる産業の空洞化問題というのは常にあって、やっぱりネガティブな面もあるんじゃないかという気がいたします。
　我々は政治家ですから、大体毎週地元に帰っては地元の中小企業を歩いてその状況を見たり、中小企業の社長さんに会ったり、製造業の二代目に会ったりしているんですけれども、やっぱり空洞化によって失われていくというものも相当あると。雇用がなくなる、あるいは物づくりの基盤が日本からなくなっていく。そういう中でさっき先生がおっしゃった、いや、それは日本にエネルギーがないからだというふうなお話をされたんですが、この今、先生がおっしゃったエネルギーというのは具体的にどういうものなのか、それは新しい産業なのか、あるいは何かのまた別のことを指しておっしゃっているのか、そのことを是非伺いたいというふうに思います。
　それからあと、青木先生にも御質問を、参考人にも御質問をしたいと思うんですけれども、先ほど農業のことをおっしゃいました。別に群馬県が農業県で、群馬県から来ているから申し上げるわけじゃないんですが、農業というのは、専業農家は二十六万人しかいないというお話でした。兼業農家を合わせても三百万人しかいない。これは事実だと思いますし、それは工業製品やほかの産業に比べてＧＤＰのほとんど一・七％ぐらいしか占めていないと。農業の人口は兼業を合わせても〇・四％しかないと。これで実際食べていけるのかという話もありましたが、私はやっぱり物事はそうそうそんなに単純なものではないというふうに思います。
　もう言い古されていることかもしれませんけれども、やっぱり農業というものは、さっき大野参考人の方からもやっぱり未来のビジョンを作っていくというお話もありましたけれども、やはりいろいろな意味で、ある程度基幹食糧というものを国内で作るという意味もあると思います。それは食糧安全保障、食糧自給のコンセプトで、これは国の戦略にもかかわることかと思うんですけれども、そこについて、何ですか、農業がリーディング産業にならないからこれで食べていけるかというのはちょっと私は単純な見方だと思うので、是非ちょっとそこら辺のところをもう少し伺いたいと思います。
　それから、もう一つだけ青木参考人に、青木先生にお聞きしたいのは、さっきのＦＴＡの議論がありました。
　これから二十一世紀、小泉さんの東アジアコミュニティー構想ではありませんが、中国ともＡＳＥＡＮとも十分協力をして、やっぱりここはＦＴＡを進めていかなきゃいけないというのが日本の国益だと思います。
　実は、今月の末に自民党の若手議員十人で韓国に行って、ずっと続けてきた日韓若手議員交流ということで、向こうの三十代、四十代の十人のちょっと元気な議員と議員交流をやりまして、四時間ぐらい議論をするんですが、その最初に我々が持ってきたのが日韓のＦＴＡということでした。日韓のＦＴＡというのは非常に重要だと思います。かなり経済レベルの似た、しかも日本にとって戦略的パートナーである韓国との間でＦＴＡをやっていくと。このことが、日韓のＦＴＡということが、今、今日参考人のおっしゃった域内のＦＴＡを進めていく中でどういう重要性があって、どういう位置づけがあるのかと。どういう問題点があるのかということについてもちょっとお聞きできればと思います。
○参考人（大野健一君）　まず日本国内のエネルギーのことですけれども、もうこれはずっと言っている話で、もう一度、大田委員に対する答えをもう一度言うことになると思うんですけれども、結局、何の問題考えても、日本の中にエネルギーがないことが中国を敵視したりあるいは空洞化が悪いとか言ってしまうわけで、それはもう産業のダイナミズムというのは、常に新しい産業ができ、新しい国が市場に参入する限りあるわけで、それをネガティブにとらえるかポジティブにとらえるかというのは明らかに国内の問題でありますよね。それをなぜ、どうやってダイナミズムのエネルギーを出すかということで、雇用問題、生活問題をどうするかという問題。これは中国を止めたりＡＳＥＡＮに進出するのをブレーキ掛けてもできる問題、もちろん為替やそういう問題じゃないということを申し上げてきました。
　それで、じゃどうすればいいのかという私の答えは、先ほど言った二つのことをやることであります。
　つまり、外圧を利用して、中国がやってくるから、あるいはＡＳＥＡＮに進出しなければ日本は生きていけないから、じゃ農業はどうするんだ、あるいはリストラされる繊維産業のワーカーはどうするんだということを正面から議論する。それを省庁間の争い的なものとか、あるいはどこかの出身の政治家と別の政治家の闘いとか、そういうレベルにするんじゃなくて、やっぱりナショナルアジェンダとして正面に議論することが、国内問題を正面に議論することが対外経済政策になるような今はそういう時点に来ているということが一つです。そのエネルギーが出ない限り、あと何やっても駄目ですよ。
　それで、もう一つは、言いましたように、その駄目になった、バブルの後は必ずそういう変な企業が残っていますから、今でもまだ一杯残っていてぽろぽろ破産しますよね。あれを一気にやらなかったということがまだ後遺症があるわけで、ここにケインズ政策の大きな問題があるわけですよ。ケインズというのは、資本主義というのは非常に不安定で不況を起こすから財政とか金融で下支えできると言ったわけですけれども、マクロ的に、短期的にはそれはいいんですよ。マクロ的に、急激にマイナス成長になるのを止めることはできるけれども、それをやることによって今言ったような変なバブル企業が残っちゃうわけで、そこにトレードオフがありますよね。
　それで、ずっと下支えしていると、マイナス五％、一〇％というふうにはなりませんけれども、結局、悪い企業を残しているからいつまでたってもプラスの方に行かないという問題があって、私、これどういうふうに解決すればいいか分かりません。短期的に一、二年みんなに泣いてもらうのが、失業を大量に発生させるのがいいかというと必ずしもそうは言えないけれども、それをやらないことによって変な企業が残ると。これは、この問題はまだ全然解決されていないんじゃないでしょうか。
　一つ言えることは、日本の歴史を長く見ると、そういうことをやった大蔵大臣ているわけですよね。まず、松方正義が一八八〇年代前半に、いわゆるインフレになって増発したものを止めるためにわざとデフレを作ったというのは、もちろん国民は大きな声で反対しますよ、だけれども数年たつとそれは終わるわけで、その後何が起こったかというと、いわゆる会社設立のブームですよね、資本主義の。
　それからもう一度、井上蔵相が一九三〇年ごろに、わざと円レートを、金本位に戻るためにデフレをやった。積極的にデフレをやったわけですね。それはもちろん井上蔵相はやり過ぎたとありますけれども、世界大恐慌と重なってやり過ぎたとありますけれども、その後、日本は一番最初に世界恐慌から出て、日中戦争が始まる三七年まで好況になったわけですよ、そのときは軍事ブームはあったかもしれませんけれども。
　あと、朝鮮戦争の後、デフレになって特需がなくなったときに、日銀とか政府は引締めぎみにマクロを運営して、合理化を要求したわけです。その後、数年たって何が起こったかというと、高度成長期ですよね。
　そういうのがまた起こるかどうか分かりません。けれども、そういうことを考えると、デフレを回避することばかり考えるということが本当にエネルギーにつながるのかというのを正面から議論するときが来ているんじゃないかと思います。
○参考人（青木健君）　じゃ、今の新しいエネルギーということでちょっとよろしいでしょうか。
　日本は一九六〇年代に池田内閣が所得倍増計画を立てて、高度成長を謳歌したわけです。それと、冒頭の方で言いましたけれども、それと同じような現象がマレーシアでも再現されたということですね。その一つは、もちろん一九八〇年代中ごろの日本企業の大量進出によって景気が良くなったということがあるわけですけれども、それを踏まえて、一九九一年にマハティール首相がビジョン二〇二〇、ワワサン二〇二〇、ビジョン二〇二〇という構想を出したわけです。
　そのビジョンを出した時点では、これはこういうビジョンです。二〇二〇年までに自国経済を先進国並みに引き上げようということだったんですね。年率七％の経済成長をやっていこうと。年率七％だと十年で倍になるわけですから、倍の倍ですから四倍になるということなんですね。
　このビジョンを出した当初、いろんな各界から、政治家、経済学者あるいはいろんな人たちから、本当にできるのかいなということを、疑念を持たれていたわけですね。ところが、まあ景気がいいということもあったわけですけれども、マハティール首相がいろんな機会において自分のビジョンを言ったわけですね。このときに、私はそのときはもう既に帰ってきたわけですけれども、このビジョンというのは一般庶民が、例えば二〇二〇年、一般庶民が、そのビジョンが実現したときにどういうふうな自分の生活になるかということを、やっぱりそれを訴えるものがないと駄目だという感じですね。つまり、一般庶民のパッション、熱情を引き出すようなものでないと。
　現在、日本の場合は、先ほどの質問ありましたように、新しい産業を作るということで、そういうレベルじゃ、やはり日本国民の一般庶民に訴える何か、これだけ人口が動いていて価値観が多様化して難しいと思うんですけれども、やっぱり一国のリーダーはそういう何かをやっぱり発信しなければいけないんじゃないかというような感じがいたします。
　それは、高度成長、ちょうど私、学生時代であって、それからマレーシアに行ったのは社会に出てから行って、その比較あるいは似たところがよく、できたら言っておきたいということで今のことを言ったわけです。
　それから、野菜に関する長期展望、先ほどのおっしゃる、私は東京生まれで群馬育ちなんでよく分かりますので。確かに、切って捨てるわけにはいかないわけですね。やはりこれも日本経済の展望の中で位置付けないといけないという感じ、先ほど大野参考人が再三再四おっしゃられて、私も完全には。
　日本の場合は、農産物とそれから魚介類は世界有数の輸入大国なんですね。日本の輸入に占める大体一割ぐらいが食糧及び消費財、一割ですね、そのうちの三分の一がアジアからなんですね。これはもう不可避だと思うんですね。日本国内の事情、それから向こうの、先ほどの中国の野菜戦略じゃないわけですけれども、やっぱりＦＴＡ、関税ゼロになったらそういうチャンスも向こう、与えるということですから、もう入ってくると思うんですね。
　そういうことを見越して、やはり日本の農業政策、あるいは農業政策を日本経済全般の中に位置付ける、そういうことがないと、いつもその問題、安いから入ってくるからと地域の選出の代議士の先生方を動かしてやると、これはもう利かないんじゃないかと思うんですね。早くそこから卒業しないといけないという感じがいたします。
　それから、日韓ＦＴＡの場合は、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、重要であることは分かっておるんですけれども。
　日本と韓国の経済構造あるいは貿易構造ですね、やはり先ほど、部品の輸出が物すごく多いんですね、電気機械でも。その部品を加工して韓国は製品を輸出する。つまり、これは輸出用輸入という言い方を彼らはしているわけですね。だから、そういう意味で完全に一体化しているという、もう技術上インテグレートしている経済構造だという感じがいたしますね。そういう意味で、韓国もやはり一緒になって恐らく形成されるであろう東アジアのＦＴＡに入るべきじゃないかという感じがいたします。
○高野博師君　青木参考人にひとつお伺いしたいと思いますが。
　東アジアの経済成長というのは、ある意味では日本がバブルをアジアに輸出したと、そういうことも言われているんですが、この東アジアの国々というのは日本と同じように経済的に二重構造になっている、構造的な問題がある。すなわち、ＩＴとかハイテクとか国際的な競争力の高い分野と、あるいはそうでない農業、あるいは生産性の低い分野のこの二重構造の問題がある。また、対外依存度が高い。それから、高い貯蓄率を持っている。いずれ日本と同じような不況にぶつかるんではないかという気がするんですが、そこをどう思われるか。
　大野参考人には、アルゼンチンの問題というのは、直接的には為替政策の失敗かもしれませんが、あそこもやはり構造的な問題を持っていると思うんですね。対外債務が大きいとか、あるいは財政赤字、あるいは中産階級がインフレで相当没落しているとか、あるいは、基本的に農業国なんですが、投機を相当昔からやっている。構造的にはもう十年前、二十年前と何にも変わっていないという問題があるんじゃないかと思うんですが。これはお答えは要りません。
　一つ、対外債務じゃなくて、日本が持っている国債なんですが、アメリカの財務省証券というのは日本は三十四兆円ぐらい持っていると言われているんですが、その半分以上は政府なんですが。これは、外為法の問題もあるんですが、今、日本がこういう危機的な状況にある中で、この国債を売って、不良債権の処理とかあるいは財政再建とか金融危機に使えないものかどうか。
　外為法上は問題があるなら外為法を変えたらどうかと思っているんですが、持ったまま金融機関がつぶれていくとか、あるいは日本はアメリカの財政を支えるためだけに持っているというような部分がある意味であるわけですよ。これは、もっとうまく使えないかというのが私の個人的な意見なんですが、どう思われるか、簡単で結構です。
○参考人（青木健君）　東アジアの成長、日本のバブルの輸出じゃないかという、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
　むしろ、問題の方は、東アジアの経済成長、経済というのは、先ほど大野先生から、中国の場合、ＬＤＣだといって、正にああいう、ほかのアジアもそうなんですね。
　ちょっとまた、マレーシアにいたものですからマレーシアをどうしてもイメージせざるを得ないんですけれども、やはり二重構造なんですね。ＦＴＺ、つまりフリー・トレード・ゾーン、自由貿易地域を設定して、そこへ外国企業を呼んでそこから輸出すればいろんなインセンティブを与えるということ、国内経済とのリンクがないということ、これは先ほど申したとおりです。こういう経済を二重構造というわけですね。マレーシアでは、デュアリゼーション・イン・エキスポート・アンド・プロダクト、要するに輸出と生産のデュアリズム、二重構造、あるいはインダストリアル・デュアリズム、工業の二重性と。これはもう彼らも知っているわけです、政府のポリシーメーカーも全部知っている。それをいかに解消したいかということなんですね。
　マレーシアの場合、先ほど中国の話も出たと思うんですけれども、そこで、日本企業を中心とした外国企業が工業品を輸出する、それに必要なものを輸入する。工業品を輸出すればするほど輸入を拡大してしまうということですね。これは対外依存度が高まる。マレーシアの場合、一九八五年以前は輸出入依存度はそれぞれ五〇％なんですけれども、それ以降は、もう今現在一〇〇％ですね。そういう経済体質を持った経済はハイエクスチェンジエコノミーと、こういう言い方をマレーシアではいたしております。そういうものの中で、これはマレーシアのみならずタイでもそう、ほかの国でもほとんど大同小異です。そういうような中で、東アジアＦＴＡですね、できるかどうかということが問題になるわけですね。
　そういう意味で、制度的に、あるいは協定に基づいてＦＴＡを作ろうとする動きがあるわけですけれども、それを裏切るような構造が、先ほど申し上げましたように、ＩＴが世界的な生産輸出基地になることによって、そういう構造、あるいはそういう動きを裏切るような構造ができ上がりつつあるという。それからもう一つは、そういう構造、そういう二重構造だとか対外依存度が高い、不況ですか、なるという。
　これが今日のレジュメの左の方の真ん中ぐらいで「幻のアジア経済」という有名な論文があるんですね。これはポール・クルーグマンという当時スタンフォード大学の教授をやられた先生が東アジアの経済成長のパターンを特定した有名な論文なんですね。これは、東アジアの高度成長というのは、これは事実としてあるという。その成長のパターンはどうかということを言ったわけですね。行動、つまり生産要素、資本投入を続ける限り高い成長率を維持できる、しかしそれが途絶えた場合は失速しますよという言い方だったわけですね。これがアジア通貨危機を予言したということではなく、これは全然無関係の話を言っているわけですけれども、先ほどの、不況で、そういう経済不況になった場合、不況になりやすいということをおっしゃられたわけですが、それはうまくマネージしていけば回避、アジア通貨危機の経験もありますので、それは大丈夫じゃないかなという感じがいたします。
　以上です。
○参考人（大野健一君）　今、日銀の外準ですか、対外資産を不良債権の処理、特に銀行の資本注入に使えないかというのを今ちょっと考えていたんですけれども、そういうことを考えたことがなかったのでまだ分かりません、よく分かりません。よく分かりませんけれども一つ言えることは、いずれにしても、銀行に資金を注入するということは、それは税金でやらなきゃいけないので、それは回り回ってどこかに国民負担が来るわけで、ただそれを外準を取り崩してやるということは、結局、国が持っている資産構成を変えるということじゃないんですかね。それを国債を発行してやるか、それとも増税してやるか、それとも外準を取り崩してやるかというのは、例えばドル資産をたくさん持ち過ぎていると思うのならそれをやるということはあると思いますけれども、そうでないんだったら、二つ問題を分けないといけないと思うんですね。
　だから、どれだけの資金を投入するか、これはどこか回り回ってどこかに国民の負担になることは間違いないと思います。ただそれを、負担になったときに、国債を出して国の負債を増やすという形にするのか、それともドル資産を取り崩す、日銀と政府をくっ付けて考えると。だから、もしドルを持ち過ぎて、ドルが暴落しそうになったのでそれを減らしておくという問題とちょっと分けて考えないといけないような気がするんです。
　それ以上は、ちょっと今これ以上思い付きません。
○会長（関谷勝嗣君）　最後になりますが、森元恒雄君。
○森元恒雄君　時間が大分迫ってきましたので、端的にお聞きしますけれども。
　まず、青木参考人にＦＴＡについてお聞きしますが、日本の場合、先ほどから話が出ていますように、やっぱり農業問題が一番ネックになると思うんですね。それでアジアの問題、関係についても中国に一歩後れを取った感があるのは、そこがネックになっていたんじゃないかなと私は思うわけですが、仮に、日本がアジアのＦＴＡに参加しないとなった場合にどういうデメリットがあるのか。それからまた、アメリカが、やはりアジアがクローズドなそういう経済圏域を作るということについて無関心でいないんではないかと思うんですけれども、仮にアメリカが自分もそこに入れろと言った場合には、それに対してどう対応するのが一番適当とお考えなのか。それからまた、中国がイニシアチブを取りつつありますけれども、それに対して日本が何が何でも日本主導でいくべきであるのかどうか。もしあるとしたら、その具体的戦術はどうするのが望ましいのかというような点についてお聞きできればと思います。
　それからもう一点、大野参考人の方には、中国問題は国内問題だと、要するに国内の元気がないのがいかぬと、私も確かにそれはそうだと思いますが、やっぱり今の日本人の多くが抱いている懸念は、やはりかなりの部分が、当面と言うよりも中長期的に見て中国の産業に取って代わられてしまうんではないかということを非常に懸念していると思うんですね。そのときに、その先端部分を日本自らがもっと切り開いていけばいいとか既存の産業について競争力を付ければいいということは、確かに頭では分かっても、そう簡単にはなかなかできないんじゃないかということだと思うんですね。
　それで、今までのお話で一つそこが抜けているんじゃないかなと思ったのは、やっぱり日本の場合には進出が非常に多いんですけれども、対外企業が国内に進出してくるのが非常に少ないと。特に中国との関係で、例えばかつて日米間の貿易摩擦があったときに、アメリカが取った措置あるいは日本が取った措置というようなことで、中国との間に同じようなことが起こり得るかということを考えたときに、中国の企業が日本に出てくるということはまず今のところ考えにくいわけですけれども、そういうようなことを含めてもう少し幅広く対応策というのは考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点御見解をいただければと。
○参考人（大野健一君）　おっしゃることはそのとおりだと思います。だから私も、国内問題、雇用問題が、あるいは産業を失うというものが大きい問題じゃないということじゃなくて、余りに大きい問題だからやっぱり正面突破で行くしかないというので、私の策はもう申しました。
　もうそれ以上、尽きると思いますけれども、それ以上に確かに中国からＦＤＩは今のところ来ないでしょうね。だけれども、まだ、やっぱり分かりません。もう二十年先にどうなるかというようなことを考えたときに絶対来ないとは言えないわけで、やっぱり日本市場というのはかなり市場としては大きい魅力がありますから、中国が売り込み、日本市場のマーケティングをするということは、今は余りなくたって、当然十年二十年のタームで考えたらあり得ることじゃないですかね。
　それ以上のことはちょっともう、私はもう申し上げた原則以上のことは申し上げられなくて、何を、産業をどうやって回復するかと、それは政府の作業で政府が選ぶことじゃなくて、政府はそれを、民間がやることを助けるしかないんじゃないですか。
○参考人（青木健君）　今の件ですけれども、いずれ、今外国企業が日本に入ってくるかが少ないという件なんですけれども、何か、外国資本を導入しないで経済発展を成功したのは何か非アングロサクソンで日本が唯一だと。日本は昔から技術導入が好きで、それで自前でやってきたというので、それに近いのが韓国ということで、何かこれは昔というよりつい二、三年ぐらい前ですけれども、ロンドン・エコノミストがそういう発展モードで東アジアモデル型だと、最初から外資に対する警戒心がある。その典型はマレーシアですけれども、東南アジア型モデルだということで、いずれ日本はこの時代の流れが入ってくるんではないでしょうか。
　それから、最初の御質問ですけれども、日本が参加しないＦＴＡですか、日本と東アジアの構造関係、貿易構造だとかあるいは投資の関係から見てそういう選択肢はないと思います。それをやった場合は、日本がメリットはない、デメリットだけだという感じがいたします。選択肢はないと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十四年二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年二月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）

　　　　午後一時三分開議
○馳浩君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　熊谷弘君外八名提出、農林水産大臣武部勤君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　農林水産大臣武部勤君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鮫島宗明君。
　　　　—————————————
　農林水産大臣武部勤君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鮫島宗明君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。金田英行君。
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました農林水産大臣不信任決議案に対し、私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、反対の討論を行います。（拍手）
　昨年九月十日、我が国で初めて、ＢＳＥ感染牛が確認されました。発生以来、今日に至るまで、国民の安全、安心を確保するため、短期間にさまざまな対策が講じられております。
　今回の事態の初期段階におきましては、行政部局内における関係者の連絡が不十分で混乱が見られ、国民の行政に対する不信を招いたことは、まことに遺憾であります。
　しかしながら、その後は、不眠不休の取り組みにより、厚生労働省とも連携し、ＢＳＥ全頭検査という世界にも例を見ない体制を構築するとともに、ＢＳＥの感染経路を完全に遮断するため、肉骨粉等について、すべての国からの輸入を、そして、国内における製造、出荷の一時停止をいち早く講ずるなど、武部農林水産大臣は、その責任を全うすべく、全力を尽くしているところであります。（拍手）
　特に、ＢＳＥの影響を受けている畜産・酪農農家や流通業者の方々に対して、その経営安定を図るため、牛肉消費拡大のためのＰＲ事業、経営安定対策事業の拡充、緊急つなぎ融資の創設、牛肉調整保管の発動、全頭検査以前の牛肉の焼却などなど、約二千億円に及ぶＢＳＥ関連対策を講じており、今後とも、諸外国の事例を参考にして、関係者の納得のいく対策に仕上げてまいりたいと考えているところであります。（拍手）
　また、日本が、ＢＳＥ感染牛が確認されてから短期間の間に、全頭検査体制を確立し、国産牛が安全である体制を構築したことにつきましては、諸外国からも高く評価されているところでございます。（拍手）
　これまで、ＢＳＥの感染が確認された牛は三頭おりますが、武部農林水産大臣は、昨年末までに、四カ所すべての関係農家や地域を訪問、視察し、意見交換会を開催されるなど、精力的に活動しております。また、現場での実情を踏まえ、ＢＳＥの影響を受けている農家や関係事業者の方々に対する各般の支援策を講じながら、これからも、その支援と対策の充実に努めていくところであります。
　なお、一部報道において、昨年末の視察時に、武部農林水産大臣が、原因究明を軽視するような発言があった旨の報道がなされておりますが、既に武部農林水産大臣が衆参の農林水産委員会で明らかにしているとおり、感染原因が解明されていないことを理由として牛肉が安全でないということは科学的事実とは異なっており、消費者の皆様には、牛肉の安全性と原因の究明は別問題であることをよく理解してほしい、そういった趣旨で説明したものであり、原因究明を軽視するものでは全くなく、まして、野党の言うような、暴言を吐いたなどというものでは毛頭ありません。むしろ、原因究明については、農林水産省が最もエネルギーを割いて努力しているところでございます。（拍手）
　このように、武部農林水産大臣のリーダーシップのもと、消費者の皆さんの安全と安心を確保し、ＢＳＥの影響を受けている関係者の皆さん方を支援するため、必要な措置が迅速かつ着実に講じられているところであり、また、今後も拡充してまいりたいと思っております。
　さて、武部大臣は、就任以来、農林水産省は生産者と消費者の間に立って仕事をすべきであるという考えのもと、いわゆる武部私案を公表するなど、常に先頭に立って改革に取り組まれ、特に食の安全を重視し、消費者に軸足を置いた農林水産行政に大きくかじ取りをされました。このことは、大変画期的なことと評価されております。
　特に、ＢＳＥについては、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等の行政上の構造的な問題を政治主導のもとで正していくことに、執念を持って取り組んでおられるところであります。
　ＢＳＥをめぐりＥＵから示されたステータス評価の取り扱いや、一九九六年当時の肉骨粉使用禁止の行政指導など、過去の行政対応の問題点を解明し、畜産・食品衛生行政の抜本的な改革を目指して、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、公開のもと、膨大な資料が提出されて検討が行われております。このような従来に例を見ない形で真相究明に立ち向かうことになったのも、武部大臣の英断によるところであります。
　一方、これらの措置が講じられている中で、牛肉の市場隔離事業を悪用した雪印食品の国産牛肉偽装事件が明らかになりました。
　本件は、ＢＳＥに関する消費者の不安を払拭するための事業を悪用した極めて悪質なものであり、少しずつ回復基調にありました牛肉消費に再び大きな影響を与え、牛肉流通に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであります。今後、事件の真相究明を徹底的に行い、牛肉に対する消費者の安心と信頼を取り戻し、牛肉消費の回復を図っていくことが極めて重要であります。
　なお、この事業に関し、モラルハザードを招くような事業の仕組みだったのではないか、あるいは、屠畜証明を在庫証明で足りるとしたのは行政のチェック体制が甘かったのではないかとの批判があります。
　しかし、全頭検査以前の牛肉の市場隔離という緊急措置を短期間に仕組むとすれば、通常の商取引が実施されているという信頼関係を前提としなければ仕組み得ないものでありました。また、チェック体制も、既に部分肉として流通している以上、屠畜証明は実態的に付されておらず、在庫証明により国産、輸入の別、入庫年月日、数量等が確認できることから、在庫証明により確認することとしたものであります。
　これらのことから、事業の仕組みに瑕疵があったとは考えられません。今回のこうした悪質な事件を踏まえ、武部大臣は、全倉庫の徹底総点検を直ちに実施することを決定したところであります。
　このように、ＢＳＥをめぐる一連の課題解決に向けて、今後、さらにその職責を果たしていくべきこの重大な時期に当たって、確固たる信念と粘り強さに加え、議員経験により培われた政策手腕と行動力を持つ武部農林水産大臣に対して不信任決議案が提出されたことは、まことに遺憾であり、断固反対するものであります。
　最後に、ＢＳＥが我が国で確認されて以来、畜産・酪農農家、流通加工業者、小売店や飲食業者、消費者等、多くの国民の皆さん方が、経済的損失はもちろん、食品に対する不安や不満など、我々政治家も含め、持って行き場のないいらいらに悩まされております。
　ＢＳＥのメカニズムの科学的な研究も世界的に道半ばの現状において、国権の最高機関たる我々は、このようなときにこそ、冷静沈着な対策、対応により、この危機を脱却し、日本が一日も早いＢＳＥ清浄国になるための努力こそが必要であることを強調して、私の反対討論といたします。（拍手）
○山田正彦君　私は、武部農林水産大臣の不信任案に対して、自由党を代表して、次のとおり賛成討論を行います。（拍手）
　今回のＢＳＥ騒ぎで、国民は牛肉に対する信頼を失い、消費は大きく落ち込んで、肉牛の価格は暴落いたしました。今や、日本の畜産関連産業は危機的状況に陥り、生産者、流通、加工、小売、焼き肉などを初めとするレストラン業界は、まさについえるか否かの瀬戸際を迎えていると言っても過言ではありません。
　ここに至ったのは、一九九六年、米国、オーストラリアなどは、ＷＨＯの勧告を受けて、肉骨粉の輸入を厳しく法律によって禁止しましたが、日本は、ＥＵからの肉骨粉の輸入を法律で禁止すべきであるといった意見が出されたにもかかわらず、農林水産省はそれを無視して、昨年の一月まで輸入を続けてきたからであります。
　今回のＢＳＥの発生は、まさに農林水産省の任務懈怠によるもので、人災と言わざるを得ないものであります。（拍手）
　農林水産省は、ＥＵからの日本のＢＳＥに対するステータス評価を拒否しただけでなく、私が議院の国政調査権に基づいてＥＵの報告書の提出を求めたにもかかわらず、ないと称して、その提出を拒みました。毎日新聞によるスクープがなければ、今でも国民に隠し続けていたのではないでしょうか。これが大臣の指図であったとすれば、絶対に許せないことであります。
　また、これまでにも、武部大臣は、肉骨粉のＥＵからの八万トンを超える輸入の急増は、権威ある獣医の国際的な学会、ＯＩＥ基準に基づいているもので大丈夫であると国会でも答弁してきましたが、ＥＵレポートによれば、ＯＩＥ基準でも危険である旨、はっきりと指摘しています。武部大臣は、大臣として、この重要な文書、ＥＵレポートを読まなくて、知らなかったとしたら、小泉総理大臣、それだけでも武部大臣は農水大臣として失格ではないでしょうか。（拍手）
　ＢＳＥが発生してから、農林水産省は、感染牛を焼却したとしながら、既に肉骨粉にされて今にも流通されようとしていた件で、国民の信頼を大きく失いました。さらに、十月十八日、屠場での全頭検査以前の牛肉の回収にしても、危険部位の内臓、骨はそのままで、牛肉にしても、小売店、焼き肉レストランなどのものは一切回収されなかったのです。
　ただ、全農、全肉連、ハム・ソーセージ組合などの六団体に回収を委託しました。しかし、全肉連、ハム・ソーセージ組合では、在庫証明書さえあれば、くず肉一キロ二百円ほどしかしないものでも千百十四円で購入するというずさんな制度で買い入れたわけです。そして、全国的に利権騒動を生じさせました。ついには、買い入れ枠をめぐって、徳島県では、肉の問屋さん同士の殺人事件にまで発展してしまいました。
　今回の雪印食品の偽装事件も絶対に許せないものではありますが、そのようなずさんな買い入れ制度しかできなかった農林水産省、武部大臣の責任も大きいと言わざるを得ません。武部大臣は、雪印食品の社長に責任をとってやめるべきだと言う前に、みずからが責任をとって農水大臣をやめるべきであります。（拍手）
　武部大臣の数々の無責任な言動にも、許せないものがあります。今回の肉骨粉の使用についての行政指導は農家や末端の農協には全く知らされていなかったのに、畜産農家に対して、肉骨粉を使ってはならないといった行政指導を知らなかったとしたら恥ずかしいと述べ、ＢＳＥが発生してすぐの農林水産省のプレスリリースに至っては、一部農家に不正な使用があってと、あたかも農家に責任があるかのような発表をいたしました。
　これらの言動については、私も、かつて、牛の四百頭を飼っていましたが、オイルショックのとき、一晩で牛の値段が半額に下がり、えさ代が倍額になったときを経験しただけに、許せない無念さが込み上げてくるものであります。（拍手）
　つい先日、私ども自由党は……
○議長（綿貫民輔君）　山田正彦君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○山田正彦君（続）　武部大臣は、これまでの農林水産省の任務懈怠、不手際の責任をとって、直ちに辞任すべきであります。
　そして、今こそ、国民が一日も早く安心して牛肉が食べられるように、政治家は、これまでのように役所に対策を任せるだけではなく、諸外国がそうであるように、党派を超えて、法律による、厳しい刑罰を定めた抜本的な対策を講じなければならないことを申し添えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、武部農水大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　不信任案賛成の第一の理由は、武部大臣には、ＢＳＥ発生という重大な事態に対処する責任感も能力も全くないからであります。
　今、日本の畜産は、ＢＳＥの発生と政府の不手際による価格の暴落で、自殺や、生産者が牛舎を捨てて逃げなければならないような事態さえ起こっており、この二、三カ月が勝負という緊急の事態になっております。畜産農家、その他関連業者を守るためには、被害者に損失を補償する緊急措置法の制定が必要であります。しかし、武部大臣は、このような重大な責任を全く自覚せず、当然なすべき被害補償もしようとはしておりません。
　そもそも、一九九六年四月に、ＷＨＯ、世界保健機関が肉骨粉の使用禁止の勧告を出したとき、農水省は、専門家の意見を無視して、法律による禁止を行いませんでした。農水大臣が、法的規制をやるべきだったと認めているように、国の責任は極めて明白であります。当時の畜産局長で、さきの事務次官であった熊澤英昭氏を罷免しなかったことに端的にあらわれているように、農水大臣の断固たる姿勢の欠如が、後手後手の無責任行政となり、農政に対する不安と不信を収拾がつかないところまで広げたのであります。
　こういう農水大臣だからこそ、農民に向かって、行政指導を知らないのを恥ずかしいと思わないかなどという暴言を平気で吐くのであります。武部大臣が、この難局に対処する責任感も能力もなく、農水大臣の資格を欠いていることは明白であります。（拍手）
　第二に、我が国にＢＳＥが発生する可能性についての、ＥＵのステータス評価と言われている問題に関する農水大臣の責任の問題であります。
　農水省は、一九九八年に、ＥＵに対して、日本のＢＳＥ発生に関するこの評価を依頼しながら、ＥＵから、ＢＳＥ感染牛発生のおそれが高いとの指摘があったため、昨年六月、慌ててこの評価を拒否することを決め、大臣の責任でＥＵに通知をいたしました。
　ところが、武部大臣は、その経過を十分把握せず、昨年五月八日に、ＢＳＥが発生していない国であってもＢＳＥの牛がいる可能性があると指摘をしたＥＣ委員会の大臣あての書簡も読まずに、拒否回答したのであります。
　これは大臣答弁で明らかになりました。あきれて物が言えません。国際的な恥さらしでもあります。ＥＵのこの評価を受け入れていれば、ＢＳＥ発生時のマニュアルもでき、発生時の混乱を避けられたことは明白であります。
　最後に述べたいことは、牛肉不信は農政不信と言われるように、農水大臣に対する不信任は、牛肉の暴落によって、国民から議論の余地なく結論がついているということであります。
　今、牛肉に対する信頼を回復するために求められていることは、今までの農政の誤りを国民に深く謝罪し、畜産行政など関連の行政を根本的に転換する姿勢を国民に示すことであります。この不信任案が可決されるならば、農政不信の回復の第一歩になると私は確信して疑いません。（拍手）
　生産者、流通加工業者、小売店や飲食業者を初め、おいしい牛肉を安心して食べたいと思っているすべての国民の切実な願いのこもっているこの不信任案に、すべての同僚諸君が御賛成いただくよう心から願って、賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　中川智子君。
　　　　〔中川智子君登壇〕
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、武部農水大臣に対する不信任案に賛成の討論をいたします。（拍手）
　昨年十二月一日、社民党は、北海道猿払村に現地調査に行ってまいりました。天北原野とオホーツク海に寄り添うようにある北の村は、既に深い雪の下にありました。米も野菜も育たない猿払は、漁業と酪農の村です。
　苦労の多い酪農の仕事を受け継ぎ頑張ってきた青年は言いました。苦悩した末に親の後を継ぎ、一頭また一頭とふやしてきた、家族で一生懸命働いて、やっと去年ぐらいから生活が安定して、さあこれからだというやさきに狂牛病の騒ぎが起こった、農水省が引き起こしたことをはっきりさせ、責任をとってもらいたいと言いました。また、ある青年は、いつ自分の牛舎から狂牛病が出るかもしれない、そう思うと心配で心配でたまらない、国が悪いのに本当に悔しいと、涙ながらに訴えました。
　もとはといえば、一九九六年、なぜＷＨＯの勧告を受けとめて肉骨粉を法によって全面禁止にしなかったのか、そこに、まず政府の危機管理の甘さが如実にあらわれています。国民の命を守るより業界を守ることを優先する体質が、狂牛病発生の大きな原因となりました。
　一九九六年、厚生労働省の行った狂牛病緊急調査班によって確認された患者は、すべて、ヤコブ病に汚染された脳硬膜を外科手術で移植された二十三人でした。この薬害ヤコブ病も、もとはといえば、一九七三年の輸入承認が極めてずさんでした。日本で初めての、人の死体からとった組織を使った医療用具なのに、治験はされず、たった九枚のペーパーだけで許可、言語道断です。政府の不作為で人の命がこれほどまでにないがしろにされるこの国のやり方に、信頼してくれと言う言葉は全く空虚です。（拍手）
　また、一刻の猶予もならないがけっ縁にあるのは、第一に生産者です。さらに、牛肉の流通、加工、小売業者、そして飲食店の皆さんです。売り上げは前年比五割減、緊急調査では約二千億円の損失との結果が出ました。これは天災ではなく、明らかに人災、それも農水省の責任なのですから、当然、その責任者は職を辞し、国家賠償に当たる補償を今すぐにすべきです。
　武部大臣は、答弁で、安全だと言っているのにどうして皆さん食べてくれないのでしょうねと、消費者に責任を転嫁する発言を繰り返しています。国民はみんな、しっかり見ています。狂牛病が発生した後のあなたのうその発言、後手後手に回った農水省の対応が風評被害を拡大させたのです。この人の言うことは信頼できない、そう思わざるを得ない頼りない大臣、国民はこのようにレッテルを張りました。そのレッテルをはがすには、お気の毒ですが、やめてもらわなきゃしようがありません。（拍手）
　街頭演説をしていると、多くの市民の皆さんが、やめなきゃいけないのは田中さんじゃなくて武部さんでしょう。この当たり前の声に、あなたはきっちりと答えるべきです。
　今回の雪印食品の事件は、食品会社としてあるまじき所業を露呈しました。いち早く行った社民党の調査団に対しても、ミートセンター所長個人の犯行だと言い逃れをした幹部の発言は、こっけいですらありました。しかし、これもまた、監督官庁の指導の欠如、元凶はずさんな牛肉買い上げ制度に起因します。
　雪印食品の嘱託、パート従業員は、二月四日、全員解雇を通告されました。私の友人たちもたくさん、首を切られました。しわ寄せはすべて、弱い立場の人たちがかぶるのです。その責任にほおかむりをすることは断じて許せません。ましてや、この事件に対し、武部大臣、あなたが、あいた口がふさがらないなどと偉そうに言う資格は一切ありません。（拍手）
　火のないところに煙は立たないと申します。買い上げ制度を丸投げした農水省の特殊法人農畜産事業団の二十人の役員のうち、七人は官僚の天下り、関連の組合にも天下り人事がなされています。今すぐにも天下りを禁止すべきです。
　また、農水族議員のやみの関与もささやかれている中、狂牛病発生に至ったこの間の経過をすべて国民の前に明らかにし、一刻も早く……
○議長（綿貫民輔君）　中川智子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中川智子君（続）　感染経路を究明し、補償を含めて、今後の対策を法律によって確立することを強く求めます。
　最後に、与党の皆様、被害者の苦しみを考えてください。この不信任案に反対するならば、あなたたちは狂牛病に対して一切対策を、責任をとらない、その結果と同じになります。良心に従って、きっちりと白票を持ってけじめをつけてください。
　速やかな可決を求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　百八十六
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十六
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
平成十四年二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）の取扱いに関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨四日、熊谷弘君外八名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による農林水産大臣武部勤君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鮫島宗明君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の金田英行君から反対、自由党の山田正彦君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、金田英行君は十分以内、山田正彦君、松本善明君、中川智子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明六日及び来る七日の両日に行うことにお決めいただいておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ二人、公明党一人、自由党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、保守党一人とし、発言時間は、自由民主党、民主党・無所属クラブの第一順位者、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の質疑者についてはおのおの三十五分以内、民主党・無所属クラブの第二順位者については三十分以内、保守党の質疑者については十五分以内とし、発言順位は、明六日は、まず民主党・無所属クラブの第一順位者、次に自由民主党、次に民主党・無所属クラブの第二順位者、次いで公明党の順序で行い、来る七日は、まず自由党、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで保守党の順序で行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は平成十四年一月二十一日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大野　功統君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　米田　建三君　　　　小此木八郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　高木　義明君
　　　　　　上田　清司君　　　　東　　順治君
　　　　　　都築　　譲君
一月二十三日
　大野功統君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十四年二月五日（火曜日）
　　　　午後二時十三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　米田　建三君
　　　　　　小此木八郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　高木　義明君　　　　上田　清司君
　　　　　　東　　順治君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員表彰の件等

　　　　　————◇—————
○大野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日の議題でございますけれども、国会改革の一環として各党から提案されております、まず第一には、永年在職議員表彰の問題であります。
　それから第二には、議員歳費の日割り支給であります。これに関連しまして歳費の一〇％カットの問題がございますけれども、これについては後ほどまた、いつの段階でどう議論するか、御相談申し上げたいと思います。本日は、日割り支給ということに限らせていただきます。
　第三に、衆議院の自動車整備工場のあり方でございます。
　これらのことをきょう御協議お願い申し上げたいと思います。
　これらの問題の取り扱いにつきましては、昨年十二月十八日の議会制度協議会懇談会におきまして、座長から、庶務小委員会で協議を願いたい旨の要請があったところでございます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時十四分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時八分懇談を終わる〕
○大野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成十四年二月四日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十四年二月四日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長辞任の件
　議院運営委員長の選挙
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　川口外務大臣の外交に関する演説
　塩川財務大臣の財政に関する演説
　竹中国務大臣の経済に関する演説

　　　　午後一時八分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議院運営委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　議院運営委員長鈴木宗男君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕