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○塩島委員　次に、今回の共済年金の改正案の概要についてお伺いしたいと思います。
　厚生年金、国民年金等の民間の年金制度については、昨年二月の閣議決定に沿って、既に国民年金の適用を厚生年金の被保険者及びその配偶者に拡大し、共通の基礎年金を支給する制度に改正し、厚生年金は基礎年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度に改正されております。また、これらの年金制度におきます給付と負担の長期的な均衡を確保するため、将来の給付水準の適正化を図り、婦人の年金権の確立、障害年金の充実等が図られたところであります。
　共済年金につきましても、同じ閣議決定の中で、厚生年金、国民年金の改正の趣旨に沿いました改正を行うこととされておりますが、しかし、共済年金制度は、公的年金制度としての性格の他に、公務員制度等の一環としての性格を持っており、公務員には、争議行為の禁止や政治的行為の制限等さまざまな身分上の制約が課されているという公務の特殊性を考えるならば、制度の設計に当たり何らかの配慮も必要であろうと思いますが、今回の共済年金の改正に当たっての基本的な考え方、その概要につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　今回のこの改正というのは、高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図ることとする公的年金制度改革の一環である、こういうことであります。このような公的年金制度の改革の方向に沿って、今回の改正は、今も御意見にもございましたが、公的年金制度の一元化を将来展望しながら、公務員制度等の一環としての側面に一方で留意しつつ、給付と負担の均衡を確保するための給付水準の適正化を図る等の措置を講ずるものであります。
　このような考え方のもとで、今回の改正では、共済組合の組合員等に対しても、全国民共通の基礎年金制度を適用しますとともに、共済年金を基礎年金に上乗せするところの報酬比例年金としてこれを設計し、その内容は、大体厚年相当部分に職域年金相当部分を加えたもの、こういうのが概要、ということになろうかと思うわけであります。
　いずれにせよ、高齢化社会は確かに急速に参りましたし、仮に一・七人ずつこれから二人で子供を産みますと、この間ある統計で、八百年すると日本人が全部なくなる、こういうことのようでございます。その八百年先まで展望したわけじゃございませんけれども、二十一世紀、そしてその後を展望して負担と給付というものを考えていって、そこに従来からの生い立ちに基づく公務員制度の側面を加味するというと、現状において妥当なものとして御審議をお願いしておるということになろうかと思います。
○塩島委員　先ほど、現行制度における給付水準がどうなっているかをお伺いしたわけでございますが、改正案ではこれらがどうなるのか、改正によって年金受給者の生活レベルが落ちることにはならないのかどうか。また、現行制度におきますいわゆる官官格差が指摘されているわけでございますが、今回の改正でこの点どのようになったのか。また、年金を世帯全体として見れば、基礎年金すなわち定額部分のウエートが高まりまして、さらには全期間の平均標準報酬を算定基礎とするということで、人によっては改正前後で給付水準がそんなに変わらない者もいると考えられるのでありますが、その点とういうことになるのか、お伺いしたい。
　また、遺族年金につきまして、今回どのような改正が行われたか、改正前後で給付水準がどうなったかもお伺いしたいと思います。さらにまた、今回の改正案によりまして、将来の保険料負担がどうなるのか等についてお伺いしたいと思います。
○門田政府委員　今回の改正によって給付水準がどうなるかという御質問でございますが、現在の組合員の月収に対する年金額の比率が三十五年勤続で約六九％、こう申し上げましたが、今回の改正案によれば、四十年勤続で十九万四千円ということで、四十年勤続で約六九％でほぼ同水準、こういう給付水準になるわけでございます。
　それから、官官格差というお話がございました。これは公務員グループの中での年金額の多い、少ないという問題でございますが、今回の改正は、一階部分が基礎年金、二階部分が厚生年金並み、それから三階の職域年金も、所得の違いによって比率が違うというようなことはございませんで、ある一定の比率、こういうことでやっておりますから、いわばこの改正は上薄下厚の改正ということでございまして、そういった官官格差というものは大いに是正されるということでございます。
　それから、給仕水準をモデルで示すようにというお話がございましたが、これもいろいろなケースがございます。ごく簡単に二つの場合を申し上げますと、退職時本俸二十五万円、加入期間四十年の者について見ますと、年金額は現行法では十七万五千円ですが、改正案では十八万六千円、逆に現行を上回りまして、完成時でも十七万四千円と、ほぼ変わらないわけでございます。これに対しまして、退職時本俸例えば四十五万円、加入期間三十年、少し短い方、こういう人をとりますと、現在では二十四万八千円という金額になりますが、改正案では、改正直後で二十万三千円、完成時で十七万五千円、約二割から三割の減になる。こういうことでございまして、今回の改正は、一般的に俸給の低い人、そうして加入期間の長い人、こういう人が水準の落ち込みが少ない。逆の方には、逆に厳しい。先ほど上薄下厚と申し上げましたが、そういう傾向が出てございます。
　それから、遺族年金についてお尋ねがございました。どういうふうに変わるのかということでございますが、これもいろいろ内容複雑でございます。
　ポイントだけ申し上げますと、基礎年金の導入ということで、共済年金の遺族年金を定額の遺族基礎年金と報酬比例の遺族共済年金、こういう二つに構成することになります。それから、遺族共済年金の支給率、現在の二分の一から四分の三というふうになります。
　それから、中高齢の寡婦に対しましては、退職共済年金の四分の三に相当する基本的な年金額に、六十五歳に達するまでの間、月額三万七千五百円という加算を行います。
　それから短期組合員、いわゆる加入期間の短い組合員でございますが、短期組合員につきましても、いわゆる組合員期間みなしということで、期間が短くてもある年数を与えまして、それで計算していくということで、現在は原則十年、公務上は二十年と、こうなっていますが、今度は公務上、公務外にかかわらず二十五年ということで、有利な計算をすることに。なっております。
　それから、今回の改正案で将来の保険料負担はどうなるかということでございますが、保険料率はその増大を極力抑えていこうということでございまして、昭和九十年度に保険料率で二九％強という数字が予測されておるわけでございます。現行のままいきますと四倍ぐらいふえるところを三倍程度に抑制しよう、こういうことでございます。
○塩島委員　改正案では、共済年金制度についても、基礎年金を導入しまして、共済年金は、その上乗せの報酬比例年金に組みかえられ、その算定方式も、加入全期間の平均標準報酬を算定基礎とするなど、ほとんど厚生年金と同じになっております。閣議決定では、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」となっておりますが、給付については、今回の改正案によりましてほとんど一元化されたと考えられます。しかしながら、費用負担については、必要な保険料はそれぞれの保険者ごとに決められることになっており、今後の被保険者数や組合員数の動向等によって、その費用負担に差が出てくることが考えられます。この公的年金部分については、給付が同じであるならその負担も同じというのが、全被用者を通じて見た場合公平な扱いであると思いますが、今回の改正によりまして給付の一元化が図られるわけでありますので、今後、負担面についてはどうするのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○門田政府委員　御指摘のように、今度の改正案が成立いたしますれば、公的年金制度間における給付水準の調整というのはほぼ完了するのではないかというふうに考えます。したがいまして、今後は、負担面における制度間の調整ということを進めてまいりまして、公的年金の一元化を図っていく必要がある、こういうふうに考えております。
　また、特に国共済の事情といたしましては、国鉄共済に対して財政調整を実施しておりますが、これが昭和六十五年度以降非常にきついということでございまして、その後は、公的年金全体でこれも調整を図っていく必要があるであろう、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
○塩島委員　次に、国鉄共済年金の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　国鉄共済年金は、既に財政的に破綻し、昭和六十年度からは国共済グループによる財政調整が行われ、年金の支払いが確保されているわけでありますが、そこで、国鉄共済年金の現状について、国鉄にお伺いしたいと思います。
　国鉄共済年金に対する財政調整計画は、財政調整事業運営委員会で策定され、さらに国共審で審議されたわけでありますが、財政調整委員会における「計画策定にあたっての基本的考え方」の中で、「今回策定した計画は、あくまでも昭和六十年度から六十四年度の五年間に限った当面の対応策にならざるを得なかった。仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」と述べておりますし、国共審の答申においても、「国家公務員・電電・専売の三共済による国鉄共済年金に対する財政調整事業は、拠出側組合員の負担増等から判断すれば、今回の計画が限度であり、速やかに年金制度の一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである。」と書かれているわけでありますが、昭和六十五年度以降の国鉄共済年金の状況はどうなのか、また、それに対してどう対応していくのか、国鉄及び国鉄問題に精通していらっしゃいます大蔵大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○小玉説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、六十四年度までは財政調整というようなことで何らか当面しのいでいけるという感じでございますが、六十五年度以降はいかんともしがたいという事情でございます。六十四年度までですと、年平均約九百数十億の収支が合わないということでございますが、六十五年度以降は、年平均三千億を超えるというようなことになっております。
　やはり一番大きな問題は、退職者の急増ということがございまして、戦中戦後採用しました職員が大量に退職するという時代を迎えておる。しかし、一方において掛金を負担する職員は国鉄経営の合理化というようなことでどんどん減ってまいる、これが一番大きな原因でございます。私ども、今後とも経営改善、職員の合理化というのを進めていく所存でございますが、そういう過程におきましては、先生御指摘の年金の問題がまさに問題になってくるわけでございまして、私どもとしましては、やはり年金全体のより大きい場と申しますか、より大きい単位の中で調整とかあるいは統合とか、こういうことを図っていただく、そういう中で国鉄の年金問題をぜひ解決していっていただきたい、かように考えている次第でございます。
○竹下国務大臣　いささか感想を含めて申し述べますならば、私はとにかく五年間はいわゆる国共済で国鉄を抱えようやということが合意に達しましたのは、国共審等の懇談会等に出ておりますと、まさに労働者連帯、そういう連帯意識というものがそのようなことを許容したというふうに考えられました。しかしながら、さはさりながら、それから先ということになるとこれは大変でございますので、当然の帰結、どうなりますか、これからそれこそ分割・民営、それから要員がどうなるのか、それからベア率がどうなるのかというようなことで、具体的な見通しを必ずしも立てるわけにはまいりませんけれども、総合的に申しますと、公的年金全体を通じてこれは対応していかなきゃならぬ課題だ、また、それはしなければならないことではないかというふうに思っております。
　実際、ちょうど我々級の、年齢が大体満鉄から帰りましたりした者でございますが、帰ったときのいわば我が国における大変な雇用の場が国鉄であったと私は思います。そして、それがちょうど我々級の年齢になりますと、本当に当時あごひもを締めまして、ちゃんと軍手をはめて、体で押すようにして乗客を運んでおられた国鉄の姿というのは、私も脳裏にまだ焼きついております。昭和三十九年までは国鉄は赤字じゃございませんでした。ちょうど佐藤内閣ができまして、佐藤さんが総理大臣になられて私、官房副長官のときに、鉄道出身の人が総理大臣になられたが赤字になりますがねということを言ったことを記憶しております。
　が、少なくともそうして体を張ってあの戦後の輸送力の増強に挺身された方々が、年金に対して大変な不安を持たれるという状態は正常でないと思います。それが労働者連帯意識の中で少なくとも今六十四年までは支えられたというときに、そういう方々から、あの法律が通ってよかったということを言われたときに、私も何だかいささか感傷めいた気持ちになったこともございました。したがって、あと五年すればその方々も私ぐらいでございますから、かなりお年をお召しになるわけでございますが、全体の中でこれに何とか対応していくということに、国民世論全体も醸成されていかなきゃならぬというふうに考えます。
○塩島委員　これに関連しまして、昨年二月の閣議決定の中にある、昭和七十年度を目途に公的年金制度の一元化を完了させるということにつきまして、一元化の目的は何か、また、今後どのようにこの七十年に向けて公的年金の一元化を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
　今回の共済年金の改正は、給付と負担の均衡という観点から見直しを行い、制度を長期的に健全かつ安定したものとするためにはぜひとも必要であるというように考えているわけでありますが、この改正は閣議決定にある公的年金一元化の過程でどのような位置づけとなるのか、お伺いしたいと思います。これは厚生省、大蔵省にお伺いしたいと思います。
○山口説明員　先生ただいま御指摘がございますように、我が国の年金制度が分立をしておりますことに伴いまして制度間に格差がある、あるいは国鉄の問題に象徴されますように制度の基盤が非常に不安定になる制度が出てくる、あるいは重複給付というようなものが問題点として指摘されているわけですけれども、これを解決をしていくためには、今の分立をしている年金制度をやはり何らかの形で大きな保険集団にするということも含めて、公平な制度にしていく必要があるだろうということが、私ども今回ねらいにいたしました一番大きなところでございます。そのために、国民共通の基礎年金という考え方を導入いたしまして、基礎年金という共通の給付をつくることによって保険集団も大きくしていく、また共通のルールで併給等の調整もしていくということで、より安定した公平な年金制度が将来に向かって確立できるのじゃないかというのが、今回の改正の非常に大きなポイントでございます。また、政府全体として年金制度を一元化していくという目的も、その辺にあろうかと思います。
　今後どうこの一元化を進めていくかということにつきましては、御指摘がありましたように、政府といたしましても閣議決定をいたしておりまして、まず厚生年金、国民年金にそういう改正をいたしまして、この趣旨に沿った共済年金の改正を六十年にぜひ実現をいたしまして、六十一年の四月には同時実施をするというスケジュールを決めております。そういった観点からも、ぜひ今回の共済年金の改正というものを早期に成立をさしていただきたいと思っておりますが、その後につきましては、今回の改正で相当一元化に向かって前進が図られると思いますので、その成果を踏まえましてさらに調整を進め、先ほども負担面の調整が必要ではないかという御指摘もございましたが、そういう問題も含めまして調整を進めまして、政府といたしましては何とか昭和七十年度には一応公的年金制度全体が安定したものになる、全体としても整合性のとれた姿になる、そういう年金制度の確立を目指したいということで努力をしている最中でございます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
○門田政府委員　私どもも基本的に全く同じでございます。大変困難もありますけれども、七十年一元化に向かって努力をしてまいりたい、かように思っております。
○塩島委員　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○越智委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、堀之内久男君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による、金融機関の週休二日制に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。堀之内久男君。
○堀之内委員　ただいま議題となりました金融機関の週休二日制に関する件についての決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　金融機関の週休二日制につきましては、昭和五十八年八月以来、郵便局を含めました全金融機関が一斉に第二土曜日の閉店制による週休二日制を実施してきており、現在までのところおおむね順調に定着しているものと考えられます。
　さらに、本年二月から郵政省は三連休時の機械稼働を実施いたしております。また、民間金融機関の一部では、週休二日制を月二回に拡大しようという機運も出てきているところであります。すなわち、全国銀行協会連合会は、毎土曜休業日の機械稼働と週休二日制の拡大について、月一回週休二日制の実施後三年目に当たる六十一年八月ごろを目途に、あわせて実施する方針であると聞いております。その具体的時期と方法については、機械稼働が試行的に行われる本年九月ごろまでに、関係各方面との協議、調整を行って結論を得たいとのことも決めているということであります。
　このような情勢を踏まえ、去る五月三十日、当委員会の金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会し、関係各省から金融機関の週休二日制実施の現状及びその拡大についての問題の所在、労働時間の短縮についての必要性と政府の考え方等について説明を聴取し、調査を行ったところであります。
　金融機関が週休二日制を拡大することは、我が国全体の週休二日制を普及、促進する上で寄与する面が極めて大きいものがあります。そのためには、まずもって中小企業、消費者等金融機関利用者の理解を得るとともに、預貯金業務を行う全金融機関の週休二日制が円滑に実施されること等が必要と考えるものであります。
　よって、当委員会といたしまして、金融機関の週休二日制に関し、政府に対し、業界における調整等を積極的に支援するよう要請する必要があると考え、この決議案を提出した次第であります。
　以下、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　金融機関の週休二日制に関する件（案）
　　労働時間の短縮は、世界の趨勢であるばかりでなく、貿易摩擦の軽減にも資するものであり、現在、実施の気運が出てきている金融機関の週休二日制の当面一日の増加について、円滑かつ速やかに実施できるよう、政府は最善の努力を行うべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく、金融機関の週休二日制に関する件を本委員会の決議とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、本件を委員会の決議とするに決しました。
　本決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいまの御決議につきましては、政府といたしましてもその趣旨に沿って努力してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○越智委員長　お諮りいたします。
　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年六月十九日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松田　九郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　小林　　進君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　森山　浩二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　山中　貞則君
　　木下敬之助君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　石川　要三君
　　玉置　一弥君　　　　　木下敬之助君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　太田　誠一君
　　鍵田忠三郎君　　　　　松田　九郎君
　　西山敬次郎君　　　　　大島　理森君
　　山下　元利君　　　　　上村千一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　山下　元利君
　　大島　理森君　　　　　西山敬次郎君
　　太田　誠一君　　　　　石川　要三君
　　松田　九郎君　　　　　鍵田忠三郎君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　核兵器の全面禁止実現等に関する請願（大出俊
　君紹介）（第五四三四号）
同月十二日
　核兵器の全面禁止実現等に関する請願（伊藤茂
　君紹介）（第五五九四号）
　同（伊藤茂君紹介）（第五六九七号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第五六九八号）
　同（大出俊君紹介）（第五六九九号）
同月十四日
　核兵器の全面禁止実現等に関する請願（伊藤茂
　君紹介）（第五八三二号）
　核兵器全面禁止等に関する請願（正森成二君紹
　介）（第五九〇一号）
同月十七日
　米軍基地内に働く第四種日本人従業員のパス取
　り上げ反対、身分保障の制度確立に関する請願
　（岡崎万寿秀君紹介）（第六二〇三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第六二〇四号）
　同（三浦久君紹介）（第六二〇五号）
　同（玉城栄一君紹介）（第六二〇六号）
　核兵器全面禁止等に関する請願（正森成二君紹
　介）（第六二〇七号）
同月十八日
　米軍基地内に働く第四種日本人従業員のパス取
　り上げ反対、身分保障の制度確立に関する請願
　外一件（上原康助君紹介）（第六四八六号）
同月十九日
　核ミサイル・トマホークの持ち込み反対等に関
　する請願（中林佳子君紹介）（第六六五五号）
　核兵器の全面禁止実現等に関する請願外六件
　（富塚三夫君紹介）（第六六五六号）
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願外五件
　（富塚三夫君紹介）（第六八三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　核兵器の廃絶等に関する陳情書
　（第四四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
　送付）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第八号）（参
　議院送付）
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　（参議院送付）
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付
　）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出もございませんので、これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛野委員長　起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　きょう、私は数点にわたって質問を申し上げたいと思いますが、まず、この十一日にアメリカの上院本会議で可決されました対日防衛要求決議案と一般に言われておりますあの決議について、あらましの概要を御説明願いたいと思うのです。
○栗山政府委員　御説明申し上げます。
　御指摘の決議案と言われているものは、具体的には国務省の予算権限法案に対します修正案という形で提出されまして採択されたものでございますが、ポイントだけを申し上げますと概略二つの部分に分かれておりまして、前段におきまして、議会の認識といたしまして若干の点を述べております。
　具体的には、第一は、「防衛計画の大綱」の見直しが必要であるという点が第一点。それから第二点といたしまして、いわゆる五六中業の策定及び実施、それとの関連で継戦能力の強化。継戦能力の強化との関連におきましては、毎年二〇％ずつ継戦能力の不足分を充実させていくための予算増を求めておるわけでございます。それから第三点といたしましては、在日米軍関連経費の負担増。具体的には、アメリカ軍の施設関連の日本の予算の増加、それから地位協定のもとでの在日米軍の労務費関連の負担増。内容としては、そういうものが必要であるというのが議会の認識であるということを述べました上で、後段におきまして、毎年報告書を出してほしいということを二点ほど行政府に対して求めておるわけでございます。
　行政府に対して求めております報告書の内容に盛られるべき点といたしましては、五六中業の実施との関連でのアメリカ政府の詳細な評価、特にシーレーン防衛能力との関連でのアメリカ政府の評価。それから、さらにそれに関連いたしまして最後に、日本の防衛能力の向上が遅延する場合に、その遅延の原因についてのアメリカ政府の評価、こういうものについての行政府の報告書を今後毎年出してほしい。第一回目につきましては、遅くとも来年の二月一日までに出してほしい。以上のような内容のものでございます。
○土井委員　ただいまは概要を御説明いただいたわけですが、昨日、私はこの決議について外務省に資料要求をいたしましたら、これはファックスにかけられていて非常に読みづらい。余り読みづらいものですからその原文をということでもう一たび要求をしまして、これもまた字が小さくて、私のように老眼鏡をかけなければ読めないような目で見ますと非常に読みづらい中身でありますが、これを見ますと、「ジ　アメンドメント　イズァズ　フォローズ」と書いてあって始まるわけです。「アメンドメント」というのは修正でしょう。先ほど御説明にございましたとおりに、これは国務省の予算歳出権限法というものの上院の審議の過程で出ているアメンドメントなんですね。この決議それ自身は、本会議であっと言う間にかかって、あっと言う間に多数で可決をされた決議案であるということは、我々もよくニュースで承知しているわけでありますけれども、何でこれはアメンドメントですか。
○栗山政府委員　お答え申し上げる前に、一点だけ。先ほど私から答弁申し上げましたときに、五六中業と申し上げたようでございますが、五九中業の誤りでございますので、訂正させていただきます。
　この「アメンドメント」の性格につきましては、先ほど申し上げましたように私どもの理解しておりますところでは、国務省の予算権限法案というものが上院にかかっておりまして、その予算権限法案に対します修正案として民主党のバード上院院内総務が提案をした。そういう意味におきまして、形式的には予算権限法案に対する修正法案と申しますか、修正案という形で提案をされて、その予算権限法案の適当なところにこの内容を挿入する、手続的にはそういう形で提案をされ、採択されたものであるというふうに承知をいたしております。
　そういう形で採択されました国務省の予算権限法案が、今度は下院との関係等におきましてどういうふうに最終的に処理されるかということにつきましては、私どもまだ情報を得ておりませんので、今後どういうことになるかということについては、ちょっと現段階ではわからないということでございます。
○土井委員　そうすると、法に対する修正という形でこれは決議されたわけですから、法の一部をなすということになるわけなんですね。それをまず前置きとして確かめさせていただきました。
　外務大臣、この中身については先刻御承知のとおりでありますが、これは日本に対して内政干渉にわたる中身とまずお考えになりませんか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　アメリカ議会はいろいろな形で、日本だけではなくて各国に対してそういういろいろの趣旨の要請をしておりますし、日本に対しても防衛努力を促すいろいろな決議とか、今出ましたような形の要請をしておりますから、私は、これはアメリカ議会の一つの意思の表明であろうと思いますけれども、しかし日本の自衛については、日本自身が基本的に自主的に決めるものでございますから、アメリカの要請は要請として受けとめるわけですけれども、これに拘束されるという立場では私はない。ですから、アメリカの議会の一つの期待の表明だ、こういうふうにとっています。
○土井委員　議会の表明にとどまると大臣はおっしゃいますけれども、だから先ほど私は質問したのです。法の一部になると、それを立法するのは議会ですけれども、アメリカの国を拘束するんですよ。国の政治を拘束するんですよ、法は。アメリカの国内法ですから。したがって、議会の意思であって、向こうは向こう、こっちはこっちということで、関知せずということで知らぬ顔して済む問題ではどうもなさそうでございます。外務大臣とされては、今の御答弁を承っておりますと、アメリカ上院決議というのは、いわばアメリカの議員のガス抜きみたいなものであって、日本側は一切これに対して関知せずということなんですか、無視するということなんですか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　日本の防衛については日本自身が決めることですから、アメリカの議会がどういう決議をするとしても、それが政府に対してどういう拘束力があるか、私自身、アメリカの議会の今の授権法審議に当たる、付加された議決の内容がどういう拘束力を持つものか知りませんけれども、しかし、アメリカ政府が日本に対してそういう要請はしても、日本自身の防衛に対して介入するということはできないわけですから、これによって日本の防衛の自主的な努力が拘束されることはない、こういうふうに思っております。
○土井委員　しかし、こういうことがアメリカの国内法という形で決められていくということに対しては、やはりこれは黙っているというのもおかしな話だと私は思うんですね。今後アメリカがいろいろ行政サイドにおいても、一たんできました法律に対しては、この法律がこのとおりになるかどうかはまだわかりませんけれども、しかし上院の段階においては、こういう修正を内容とした法律を立法するという格好になることは明々白々でありまして、こういうことに対して黙って、何も関係ない、私たちは私たちなんだ、どうぞ御勝手におやりくださいで済む問題ではどうもなさそうに思います。
　大臣、ちょっとお尋ねしますけれども、シーレーン防衛というのは公約なのでございますか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　公約というものではない、一国の総理の意図表明ということで、それなりの重みはある、こういうふうに解釈しております。
○土井委員　それなりの重みはあるけれども、公約ではないというふうに大臣は今おっしゃいましたが、今回のこの「アメンドメント」の中身を見ますと、これは非常にいわく微妙な書き方がしてあるんですね。「ザ　センス　オブ　ザ　コングレス」と書いてありますから、これをアメリカの国として、あるいは政府として、公式の見解とか意見とか判断とかいうふうなことに置きかえて考えるということは難しいかもしれませんが、しかし、法律の中の一部を形成するアメンドメントの中にこれは書かれている問題ですから、先ほど来言うように、非常に意味は重大であるということを言わなければならないと思うのです。
　それで、ここにありますシーレーンに関する部分、特に外務省の方ではもちろんお手持ちでいらっしゃるそのアメンドメントの中身を見てまいりますと、これは項目は分かれておりますが、大きく（ａ）について八項目あり、（ｂ）に対してさらに続いて書かれていっている、その（ｂ）の項目の始まりの部分からずっと読んでいかれて、これはシーレーン防衛について公約であるというふうに、読んでみると認識できる表現である、こう思われますが、その点はどのように外務省としては受けとめられていますか。
○栗山政府委員　委員御指摘の点は、（ｂ）の冒頭におきまして、日本の総理大臣が一九八一年五月に宣明した国の政策ということで、シーレーン防衛のことに言及をしているくだりを御指摘になられたものであろうというふうに思いますが、この点につきましては、従来から鈴木総理が、ナショナル・プレス・クラブであったと思いますが、ここで言われたいわゆる千海里の航路帯防衛の問題については、従来から日本政府がそういうことを防衛力整備の一つの目標として掲げて、そういう方向に向かって防衛力整備を行っておるという、そのことをナショナル・プレス・クラブにおいて改めて触れられたということでありまして、従来何もなかったところを新たにアメリカ政府に対して、あるいはアメリカの議会その他アメリカ一般に対して公約をしたという性格のものではないということは、当時から累次、当時の鈴木総理を初めといたしまして、政府の方から御説明申し上げておるところだろうというふうに思います。
○土井委員　今の局長の御答弁というのは経緯についての御答弁でございまして、ここに書いてある文意についてこれは何らさわっていらっしゃらない、その御答弁は。私はやはり見てまいりますと、今外務大臣は、公約というわけにはいかないという御答弁でありました。以前は、公約ではございませんと、非常にきっぱり幾たびとなく国会で鈴木総理自身は当時御答弁になりましたし、また、私自身が今手持ちの当外務委員会における五十七年三月十九日の会議録を見ましても、当時の淺尾局長はここで「昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。」ときっぱり言われています。
　それからすると、きょうの安倍外務大臣の御答弁というのは、そのきっぱりしたところがだんだんちょっと欠けてきているんですね。陰りがあるのです。何か御配慮をなさる必要があるのかなと思いながら承っていたわけですけれども、シーレーン防衛というのが公約でないのだったら、今回のこのアメンドメントの中身に対しても、アメリカ側に、この表現というのはどうももう一つ適正と言うわけにはいかないという意思表示をなさる必要があると私は思うのです。リスポンシビリティー・アズ、それからずっと書いてありますよ。どういう責任なのかということが日本に対して問われる中身ですよ。
　したがいまして、そういうことからすると、こういう問題に対しても、記述の上の、勝手にやったことだからと言って知らぬ顔して済ますわけにはいかないだろう、こういう認識で向こうは臨んでくるということですから。具体的記述に従って日本としてはこの記述を見た限り、我々は公約をしていないならしていない、そういうことのしっかりした、はっきりした認識を持ってもらわねばならないということを向こうに申し述べるべきだと思います。外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　今北米局長が言いましたように、また私が言いましたように、約束とか公約といったものではないということはこれまでの答弁でも明らかでありますし、これはアメリカ側も十分承知しておることです。ただ、日本の責任において、このシーレーン防衛については、これから努力していくということをプレス・クラブにおいて言っているわけですから、日本の責任という意味における日本側の立場というものは、このプレス・クラブで表明したわけでありまして、今さらアメリカに対して、公約であるとかないとかいうことを言う必要はない、もう既にアメリカは十分承知済みである、こういうふうに理解しております。
○土井委員　アメリカは既にどういうふうに承知済みなのですか。この文意を見ますと、アズ・アグリードと書いてある。あとずっと状況説明がありますよ。何によってアグリーされたか。どういうふうにアメリカ側は承知しているのですか、既に日本側から説明しなくたって。約束だと承知しているんじゃないですか、この文意からすれば。
○栗山政府委員　私、この決議と申しますか修正法案と申しますか内容は、余り弁護するつもりはないわけです。ただ、今御指摘の点だけについてあえて申し上げますと、前段の安保条約に基づいて日本の自衛力を、セルフディフェンス・リスポンシビリティーと書いてありますが、そういう自衛の責任を引き受けるということになっておるということと、それからその後の千海里のシーレーン防衛の問題とは、一応別に書き分けてありまして、一般的な安保条約に基づく自衛力増強の責任の問題と、それから鈴木総理が一九八一年の五月に言われたシーレーン防衛のお話と二つ書き分けて、それを実行していく関連で、以下のことが議会の認識である、こういうふうになっておりまして、千海里のシーレーン防衛そのものがアグリーされたものであるというふうには書いてないということは、申し上げられるだろうと思います。
○土井委員　それは、英文法に従っていろいろおっしゃるけれども、これは文章を見ると、そういうふうに文意は読めないですよ、幾ら読んでも。
　それはそれとして、粟山局長とその問題についていろいろやっていくという時間の方が私は惜しいです。外務大臣は、いろいろ説明しなくたってアメリカの方は承知していると先ほどおっしゃったのです。何をどのようにアメリカ側は承知しているのですか。
○安倍国務大臣　これは、鈴木総理のナショナル・プレス・クラブにおける演説ですから、その点については、アメリカ側も十分鈴木総理の意図表明について承知しておるということであって、千海里防衛いわゆるシーレーン防衛について、アメリカ側との間で約束をしたりあるいは公約をして鈴木総理がそこで発表したものではないということについて、アメリカ側も十分承知している、こういうふうに言っているわけです。
○土井委員　鈴木総理自身はそうでしょう。また、日本側の認識もそうでしょう。そして、今外務大臣は、アメリカ側もそのように認識しているというお答えでしょう。ただいまはいかがですか。アメリカ側は、日本側とこのシーレーンの問題に対して、約束になっているというふうに理解しているかどうか。
○栗山政府委員　シーレーン防衛の問題につきましては、防衛庁におきましても、それから私どもにおきましても、累次、誤解のないようにアメリカ側には話をしておりまして、国務省、国防省当局は、この日本のシーレーン防衛というものが日本の自衛力整備の一つの整備目標である、しかも、それを何年までに航路帯を設ければ千海里というところまで十分な防衛ができるという、そういう状況を達成するということをアメリカに対して約束をしておったり、コミットしたりしているという性格のものではないということは、十分承知しておるわけでございます。
　それから議会に対しましても、私ども、日本の防衛力整備の方針あるいは日本の基本的な防衛政策がどういうものであるかということにつきまして、アメリカの議会ができるだけ正しい理解をしてもらうように、あらゆる機会をとらえて説明をしておるところでございまして、その点につきましては、もちろん議会のことでございますのでいろいろまだ十分理解が得られてないという面があろうかと思いますが、少なくともアメリカの行政府自身につきましては、日本のいわゆる千海里シーレーン防衛というものの性格がどういうものであるかということについては、正確に理解してもらっておるというふうに考えております。
○土井委員　議会の問題ですから、議会人としてお互い議会人同士が誤解のないように、正確に事実を理解する方向での努力をするためには、我々もそれは問われている努力であると思います。アメリカの議員に対して問いかけていく、ただすという努力は問われていると思いますけれども、今御答弁にあるように、議会側に対してはこういう理解不足というのがある向きを答弁の中で出されました。そうすると、理解不足であるとか誤解があった場合、外務省としては黙っていらっしゃるのですか。やはりそういう理解不足や誤解というのは解いていく、事実を事実として認識する、正しく認識させていくということは、どっちにとっても大事なんです。
　今の御答弁からすると、外務省としてもその御努力をこれは払わなければ、外務省としての立場というのは正確に向こうに理解をしてもらうということにならないと私は思うのですがね。外務大臣、どうですか。これはやはり、努力は必要ですよ、こういうことを私は見でおりますと。これは、このまま黙っているわけにいかない中身ですよ、読めば読むほど。外務大臣、いかがです。
○安倍国務大臣　これは私も、加藤防衛庁長官にこの問題でちょっと話を聞いたのですけれども、ワインバーガー長官も、こうした議決ですかが行われるということを全く知らなかったということを言っておるようでありますし、どういう経緯で議会の中で突然行われたのか、その辺のところは詳細にはわかりませんが、アメリカ政府としましても、日本との関係につきまして、先ほどから北米局長が言ったようなことについて正確な認識を持っておりますから、まだこの法律が成立するということになっておるわけではございませんし、そういう状況の中で正確な日米間の防衛に関する認識を議会側に伝えてもらわなければならぬと思っておりますし、またそういう努力は恐らくするのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、日本政府がストレートにアメリカ議会に対してそういうことを言うかどうかということについては、議会のことですからこれは検討しなければならぬと思いますが、いずれにしましても、私もこの日本の議会を通じまして、今申し上げましたように日本とアメリカとの、特にシーレーンの問題については決して約束しているわけではない、公約ではないということを明確に言っておるわけですから、その限りにおいては日本の立場は明らかになっておる、こういうふうに思います。
○土井委員　シーレーンの問題については、アメリカとの約束ではないということを今までも言ってきているし、これからも外務大臣としては、その旨をはっきりさせていく御努力を払われるであろうという今の御発言です。
　ところで、そうすると今度は、加藤防衛庁長官がアメリカに行かれましてワインバーガー長官との間での会談で、新聞で伝えられるところによりますと、五九中業の内容について話し合われたということが伝えられております。その中に、シーレーンの洋上防空能力を強化するためにいろいろ措置が考えられるのでしょうが、おおよそ出ているのは大きな三つの問題でありますが、そのうちの一つに、超長距離用のＯＴＨレーダーの導入の方針をお互いが合意したというふうなことが書かれているのです。このＯＴＨレーダーについて導入するというのは、これは公約なんですか、公約と受けとめていいのですか。これは、はっきりしておいていただかないと、シーレーンのような問題だって、約束か約束でないか、公約か公約でないか、ずっと国会の中でも問題になりながら、ずるずる怪しげな問題の方向になってきております。このＯＴＨレーダーは、いかがです、公約ですか。
○栗山政府委員　ＯＴＨレーダーにつきましては、私どもが承知しておりますところでは、今回の加藤長官の訪米に際して、導入について合意をしたというようなことは全くございませんで、このＯＴＨレーダーにつきまして今後引き続き検討をしていく、それに関連して必要な資料をアメリカ側から提供してほしいということを加藤長官から要望された、そういう段階であるというふうに承知をしております。
○土井委員　このＯＴＨレーダーの導入について、引き続き検討していこうというのが公約ですか。
○栗山政府委員　別に公約というようなことではないと思います。要するに防衛当局の方において、このレーダーが日本の防衛力整備との関連において、果たして導入する価値があるものかどうかということについてなおよく検討する必要がある、したがってアメリカ側から必要な情報提供を受けたい、そういう性格の話であるというふうに理解をいたしております。
○土井委員　しかし、それは引き続き話を進めていこうということでのお互いの合意でしょう。これは、やはり約束事というふうに考えてよかろうと思われますが、外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　私も内容をよく承知しておりませんが、検討するということですから、検討するということが約束になりますかどうですか、検討してイエスの場合もあるし、ノーの場合もあるのじゃないかと思います。
○土井委員　そうすると、イエスもあるしまたノーもある、まだその結論に到達していない、検討することを約束して、検討の結果については検討した後に結論を得るという段階である、このように理解をすることが正しい理解なんですか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　そのとおりであります。
○土井委員　そうすると、政府間のそういう話し合いについては何らかこれから検討していこう、それはそうですねというふうな話し合いというふうに今御答弁なんですが、議会の方は非常にきっぱりと、しかも性急ですね、先ほどのアメンドメントの物の言い方というのは、見ておりますと。例えば、五九中業と言われる中身について日本ではどういうふうに呼んでいるのですか。日本の五九中業に対して、防衛白書なんかも恐らく英訳されていると思いますが、どういうふうに、ディフェンス・プランと呼んでいるのですか。
○栗山政府委員　中期業務見積もりにつきましては、ミッド・ターム・エスティメートというふうに呼んでおります。国防省当局もそういう言葉を使っております。
○土井委員　ところが、今回のこのアメンドメントを見ると、そういう表現になっていないのですね。ミッド・ターム・ディフェンス・プランとちゃんと書いてありますよ。プランというのとエスティメートは中身は違うでしょう、英語で言うと。私は英語はよくわからないけれども、恐らく違うと思いますよ。大変に違うのじゃないかと思う。わざわざエスティメートと言うのは意味があるのじゃないですか、日本で。いかがでございますか、局長。
○栗山政府委員　中期業務見積もりにつきましては、従来から、日本の制度、政策というものを必ずしも十分理解してない向きにおきましては、委員御指摘のように、今回の上院の決議にプランという言葉を使っておりますが、プランでありますとかプログラムでありますとか、日本語で言いますと計画というような言葉に置きかえられるような性格のものとして受け取る向きがございます。それに対しまして私どもは、従来から、中期業務見積もりというものは必ずしもそういう性格のものではないんだ、これは防衛庁が「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を行っていく上での一つの防衛庁の見積もり資料であって、それによって例えば予算が拘束されるとかそういう性格のものではないということを、機会あるごとに説明をしておるわけでございます。
　行政府当局は、その点はきちんと理解をしておりますが、議会でありますとかアメリカのマスコミ等におきまして、必ずしもそういう中期業務見積もりの性格について正確に理解をしておらない場合があるということも、これまた事実でございます。そういう誤解が生じませんように、大使館等におきまして従来からも努力をしておりますが、今後とも努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　これは、プランなのかエスティメートなのかという表現の上の問題ではございませんで、認識上の違いがあるということが、はしなくもこういう表現の上にあらわれていると言わざるを得ないのです。そうすると外務大臣、これは勝手におやりになった決議で、その決議というのもここに書いてあるとおりアメンドメントなんですけれども、法律の一部にこれは修正として入る、それはアメリカのことであって、日本は日本で独自にやればそれはいいことであるというふうに済まして終わらせてしまう問題じゃどうもなさそうですよ。これは今後の問題ですからね。必ず向こうの認識はこういう認識で迫ってきますよ。五九中業に対して、中身を具体的にプランとして厚かましく指示しているんですからね。これは黙っているわけにいかないと思うのですが、外務大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　確かにいろいろと問題はあるようでありますし、アメリカの議員の認識といいますか、そういう点に誤りがある、間違っておる、こういうことになれば、これはやはり今後の日米関係を考えるとき、その認識を正していかなければならぬ、そういうように思いますし、アメリカ政府は政府なりの対応をすると思いますが、日本としましても、直接現地の大使館等で大使を初めとして議員等に接触をしておるわけでございますから、その接触の中で、今後とも今ここで指摘されましたような問題点について日本側の正確な意図を、あるいは日米の政府間での正確な認識をこれらの議員の人に伝えるように、アメリカの大使館を通じて努力さしたいと思います。
○土井委員　そのことは、外務大臣として指示なさいますね。
○安倍国務大臣　これは、やはり指示しなければならぬと思っています。
○土井委員　そこで、具体的中身については、さらに回を改めてお聞きしていかなければならないことに恐らくこれからどんどんなっていくと思いますが、私は今回のこのアメンドメントを見ておりまして、「防衛計画の大綱」を正式に再検討するという問題であるとか、五九中業を発展——日本側は、一応五年計画ということを見積もっているわけですが、それを実行する中で、アメリカ側の負担が年に二〇％ずつ減少をするような十分な財政措置を講ずるとか、これは一体どういう意味なんでございますか。
　さっきもちょっと御説明のような、御説明でないような、御説明らしきものがあったわけですが、アメリカの負担を二〇％ずつ減らしていくということになると、五九中業も五年計画ということを少なくとも日本としては考えているわけですから、五年かかったら二〇％ずつでついにはゼロになるわけですよ、年ごとに二〇％ずつ減らしていけば。一体、これは何をどうしようというふうに考えていると外務省としては受けとめていらっしゃいますか。
○栗山政府委員　御指摘の（ｂ）の（２）項につきましては、これはまた相当粗っぽい議論であろうとは思いますが、一応書いてあることをそのまま理解いたしますと、要するに議会の認識として、あるいはこの修正案を起草した人の認識として、日本は継戦能力が相当不足している、その継戦能力の不足を便宜上一〇〇といたしますと、五九中業を実施していく過程において、五九中業が五年計画であるという前提がそこにあるわけでございますが、五年間でその一〇〇の継戦能力の不足をカバーするだけの予算上の手当てをしてほしい、したがいましてその一〇〇を五で割れば、年間二〇％ずつ継戦能力の水準が上がるような予算上の手当てをすべきである、これが議会の認識であるということが、この法案を起草した人の認識であろうというふうに思います。
○土井委員　今お答えの、これを考えた人の立場というのはアメリカ側の立場ですから、したがってアメリカが負担している中身について、年二〇％ずつ減少するような財政措置を問題にされているということは、言うまでもないわけですね。違うのですか。いかがなんですか、これは。
○栗山政府委員　私は、起草者の意図を余り推測する立場にないわけでございますが、ここに書いてありますことは、（ｂ）の（２）項に関する限りは別に肩がわりを求めておるということではなくて、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の自衛隊が弾薬の備蓄等継戦能力が不足しておるから、その継戦能力を今後五九中業を実施していく過程において段階的に強化してほしい、そうすれば観念的に申し上げれば年に二〇％ずつ継戦能力を上げていけば、五年たてば一応必要な継戦能力の水準に達するであろう、ここに何もそういうことは書いてございませんが、一例をもって申し上げますと、例えば弾薬の備蓄が一月分必要であるということであれば、毎年二〇％ずつ弾薬の備蓄水準を上げていけば、五年後にはその一月分の備蓄を達成することになるであろう、これは一つの例として私申し上げたわけでありますが、そういう考え方であろうというふうに推察いたします。
○土井委員　そうすると、これは要らぬお世話と言いたいような中身ですね。アメリカに、いろいろとやかく言われる筋合いの中身じゃなさそうですね。今おっしゃった継戦能力云々の問題というのは、どこまでも日本が日本のことを考える問題であろうと私は思います。したがって、そういうことからすれば、弾薬の備蓄がどれほど必要であるか、兵員の増強がどれほど必要であるか、ひいてはそういうことで防衛費をどのように考えていくかという問題は、本来どこまでいっても日本独自の問題です。
　しかし、今の局長のお答えというのはどうもおかしいので、なぜおかしいかといったら、二〇％ずつ負担を減少するような財政措置を講じると言っている、今おっしゃっていることと矛盾するからであります。継戦能力を充実させようとすると、むしろ二〇％ふやせということが理にかなうわけでありまして、ここは減少させるように努力してもらいたいと言っているのですよ。