○参考人（浜井浩一君）　浜井でございます。
　本日は、受刑者処遇についての発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、参考人として呼ばれましたのは、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に関して、矯正実務家の出身の研究者の立場から意見を求められているのだと思っております。
　法案については、これまでの審議でいろいろと議論されてきたものと思いますし、内容といたしましても、受刑者の権利と義務、刑務官の権限等を法律によって明確にしたほか、外部交通の拡充、不服申立ての整備、それから行刑運営の透明性の確保、それから受刑者の社会復帰に向けた処遇の充実化など、行刑運営の上で大きな前進であると考えております。実務家の視点から見ましても、今回の法案は、受刑者の権利あるいは処遇の理念を法的に明確化させる一方で、これまでの刑務所の処遇を完全に否定するものでもなく、それを更に発展する形となっていると考えておりますので、現場といたしましてもそれほど大きな抵抗なく受け入れることができるものと思っております。ただ、一点だけ注文を付けるとすれば、外部交通の拡充に関しては、これまで、これを実施すると直接的に職員の業務量が、負担が増加いたします。そういった点で、現場職員への手当てが不可欠であろうと思っております。
　それから、刑務所というのは、政治家であれ大企業の社長であれ、いったん受刑するということになった場合には社会的な立場をすべて奪われた形で受刑するのが一般的です。ただ、例外的なのが暴力組織に属している人たちです。暴力団の組長は、受刑者の世界ではやはり組長です。暴力組織の地位をそのまま刑務所に持ち込むことになります。多くの受刑者が刑務所に入ることによって社会との地位ですね、社会での地位あるいは社会との関係を失って刑務所に来るのに対して、暴力団受刑者は受刑によって社会との関係を失っておりません。そういった関係からすると、外部交通の拡充は、慎重にやらない限り、どうしてもその暴力団関係受刑者が一番恩恵に浴する可能性が高いという懸念がございます。この点に配慮した上であれば、外部交通の拡充自体は非常に望ましいものだというふうに私も考えております。
　今回は、実務家の研究者として、処遇が議論される際に余り取り上げられなかった、私なりに重要だと思っている点について意見を述べさせていただきたいと思います。それは二点ございます。一つは、科学的な根拠に基づいた処遇の導入、もう一つは、社会の変化による受刑者の質的変化に対応した処遇の在り方についてであります。
　数日前にある月刊誌を読んでいて、犯罪を抑止するための対策として、犯罪を抑止するためには、犯罪者の人権を守るのではなく、犯罪を犯せば人権が奪われるということを明確に市民に示すことが必要である、非行少年に対しても、人権を奪われた犯罪者は格好よくないという存在であることを教えるためにも、犯罪を犯したらどんなに惨めな人生になるかということを子供のうちからビデオなどを通して徹底的に教えることが必要なのではないかと、それが犯罪抑止になるのではないかという意見が載っておりました。
　これを読んで、アメリカで注目された非行少年処遇を思い出しました。そのプログラムは、スケアード・ストレート・プログラムといいます。直訳すると、怖がらせて立ち直らせるという一種のショック療法です。地域で問題となっている保護観察中の非行少年を集めて、重警備刑務所に一泊二日の参観ツアーを組みます。刑務所では、第一段階として屈強な凶悪受刑者と対面させ、さんざん脅かせるとともに、恐怖の刑務所生活の実態をかいま見せます。その次に、何人かの受刑者と面会をさせ、彼らから自分たちの人生がいかに惨めでそれを後悔しているのかということを語らせてツアーは終了します。このプログラムは全米で行われて、一部はドキュメンタリーとして報道されました。ツアーの直前まで刑務所なんか怖くないと虚勢を張っていた非行少年が、受刑者に脅かされ小さくなり、その後、受刑者の話を聞いてしんみりした表情でこんな人生は送りたくないと更生を誓う姿は、専門家だけでなく視聴者から多くの賛同を得ました。
　ここまで聞いた人の中には、それはいい方法だと、日本でも是非このプログラムを導入すべきではないかというふうに考えた方もいらっしゃるのではないかと思われます。現実にこのプログラムを導入すべきだと言っている専門家の方もいます。
　しかし、このプログラムは繰り返し実験が行われております。非常に簡便に導入できるので実験を行っています。無作為に二つのグループに非行少年を分けて、一方のグループにはそのプログラムに参加させる、もう一方のグループには全く参加させないということを実際に実施してみて、その後の再犯率の効果を検証します。これは、再犯率については、一か月、一年、それから五年という単位で追跡調査を行います。その結果、どのプログラムにおいても、実際にそのプログラムに参加した少年たちの再犯率の方が高くなってしまったという結果が生まれております。にもかかわらず、このスケアードプログラムは、おととし辺りからイリノイ州で復活の兆しを見せております。
　これはなぜかと申しますと、基本的には、その今私のお話を聞かれて興味を持たれた方もいらっしゃると思いますけれども、非常に専門家も含めて、これはなかなかいい方法ではないかというふうに心に響いてくる、すごく効果的に思えるんですね。で、効果的に思えるそういった犯罪者処遇というのが必ずしも科学的な根拠を持たないという例は実はたくさんあります。このスケアード・ストレート・プログラムについても、キャンベル共同計画と言われている犯罪学者の集まりですけれども、国際的なプロジェクトで、何が本当に科学的に犯罪を減らすことができるかということを系統的に研究しているグループですが、そこのグループでも真っ先に取り上げられて、その効果が否定されております。否定されただけではなくて、より参加した非行少年にとっては再犯率が高くなっておりますので、有害であるというふうに認定されております。
　このように、犯罪対策というものは、一見効果がありそうなものが必ずしも効果を持たない。これは重罰化もそうですし、監視カメラもそうです。そういったことから考えまして、端的に言って犯罪対策、それから犯罪者処遇に即効性のある特効薬というものは存在しません。ただ、このキャンベル共同計画でも、特効薬ではありませんけれども、犯罪を減らせる処遇というものを幾つか見付け出しております。問題なのは、やはりそういった努力をすること、何が本当に犯罪を減らすことができるかということを科学的に検証するという姿勢が大事なのではないかと思っております。
　イギリスでは、ホワットワークス計画と言われまして、科学的な根拠に基づいた犯罪対策、犯罪者処遇を導入すべきだということで国を挙げて取り組んでおりまして、プログラムを開発するだけではなくて、そのプログラムが実際に現場で有効に生かされているかどうかを評価し、その上で再犯率を比較してみるというようなことによって効果を検証しております。
　我が国においても、少年院処遇などにおいては非常に有効と思われるいろんな努力をしておりますけれども、必ずしも効果検証をしていない部分があります。そういった意味も含めまして、今後は、やはり科学的な根拠をきちっと確かめていくという努力をした上で処遇を導入していくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　次に、最近、刑務所の過剰収容が大きな問題となっております。この問題は、単に刑務所だけの問題と考えていたのでは根本的な解決にはつながりません。
　刑務所は、社会の中で罪を犯した人が収容される施設ですが、社会のシステムの一つであります。収容される受刑者の質は社会の変化と連動しております。どのような受刑者、どのような犯罪者を刑務所に入れるかというのは、その時々の社会の価値観を色濃く反映しております。こういうことを言うと、犯罪を犯さなければ刑務所に入ることはないじゃないかというような反論をされそうですけれども、実際に検察庁が受理する犯罪者のうち刑務所まで来るのは数％にすぎません。九〇％は何らかの形で社会へ戻っていく、地域社会が受け入れていくというシステムになっております。
　今回、事務局の方から「刑務所から社会が見える」という私のペーパーを配付してもらいましたけれども、そこに詳しく論じておりますが、今の刑務所というのは、ある意味、雇用や福祉や教育、医療といったセーフティーネットから支え切れなくなった人たちが刑務所に入ってきているという現状がございます。
　先日、あるマスコミから取材を受けた際も、元々は凶悪犯罪を取り上げて、レッサーパンダ事件を取り上げて、それを問題にするつもりであったけれども、その関係で黒羽刑務所等を取材しているうちに、刑務所に大量に心身障害者や高齢者が処遇されている、しかも彼らが何の手当てもないまま満期で釈放されていることを知って愕然としてテーマを切り替えたという話を聞きました。
　平成十六年の犯罪白書にも、過剰収容の担い手として、高齢者、精神障害者だけではなくて、仕事や家庭を失った者が増えていることが統計的に示されています。不況によって社会不安が増大する中で、多くの社会的弱者と言われている人たちが生活基盤を失いつつあります。そして、これを支えるはずの生活保護、老人ホーム、病院、雇用といったセーフティーネットも過剰な負担に耐え切れなくなって十分に機能しなくなっています。
　その一方で、情報公開に見られるような行政の透明化、説明責任が求められるようになり、それと並行して桶川のストーカー事件など警察の不祥事をきっかけとして刑事司法改革が始まり、刑事司法サービスの向上が図られています。その結果、警察は持ち込まれる様々な被害相談に対して前裁きすることなく積極的に対応することが求められるようになりました。さらに、これまで刑事司法機関が扱わなかった様々な社会問題、児童虐待、ストーカー、ドメスティック・バイオレンスといった新しい問題にも対応しなくてはならなくなりました。これを犯罪学では刑事司法のネット・ワイドニングと呼びます。これによって刑事司法が取り扱う事件数が増加しました。
　同時に、犯罪報道が増加し、被害者の生の声が直接テレビを通して視聴者の元に届けられるようになりました。これまで見えてこなかった危険が見えるようになり、犯罪という非日常と日常の境界が崩れ、犯罪が身近なものに感じられるようになってまいりました。これがいわゆる体感治安の悪化を招き、安全神話の崩壊を招いたと考えております。
　その結果、市民の中で犯罪不安が増大し、治安の安定を求める声が強まって、厳罰化を求め、同時に市民自身が自衛のために不審者に対する監視を強めるようになりました。こういう不審者にはホームレスや外国人、障害者、まあ酔っ払い、いろんな人が含まれるわけです。こういう不審者を市民が見付けたらすぐに警察に通報し、通報を受けた警察はそれを前裁きできないのですべて処理します。最近、反戦ビラ等で住宅の郵便受けにビラを配布しただけで起訴される事件が問題となっておりますが、これらはすべて住民の通報をきっかけとしております。以前のように事件を裁く、前裁きすること、裁量によって裁くことが、警察だけではなく検察、裁判所も同様にできにくくなっております。
　目の前に来た事件は再犯防止のためにもよりフォーマルな形で、より適正に処理をする。ある意味では、刑事司法機関が法令にのっとって事件処理を正式な手続において行うことによって、こうした不審者と言われている人たちが正式な手続で自動的に立件、起訴、公判を経て刑務所に送り込まれているようになっているというふうに考えることもできるかもしれません。
　セーフティーネットの担い手が受入れを拒否し、そこからあぶれた者を地域社会が不審者として排除する以上、社会に居場所を失った彼らが絶対に受入れを拒否しない刑務所に集まるのは自然の流れかもしれません。
　ここで強調しておきたいのは、刑務所の最大の特徴は、どのような状況にあるにせよ、刑務所に入れと言われた受刑者を拒否することができない、しないということです。
　セーフティーネットが弱体し、だれかがどこかで受入れを拒否すれば、当然、最後のとりでである刑務所にそういった人たちが集まることになります。現実に、配付した資料の中にも紹介いたしましたけれども、刑務所における高齢化というのは社会における高齢化の数倍の勢いで進んでおります。その結果、刑務所で亡くなる人たちも非常な勢いで増えております。これは別に刑務所の処遇が悪くなって増えているわけではなくて、元々社会で死んでいた人たちが刑務所に送り込まれて刑務所で亡くなるというような現象が生まれているわけです。セーフティーネットが弱体化した今、その代わりを刑事司法機関である刑務所が最後の受皿として彼らの面倒を見ている、場合によっては受刑者の最期をみとって葬式を挙げ、お骨を家族に届けるということもそれほどまれなことではなくなってまいりました。
　そういった意味からも考えまして、これからの刑務所を考える上では、刑務所で亡くなる人、つまりターミナルケアの問題、それから従来の刑務所というのは自立を前提としておりますけれども、社会で自立する可能性のない受刑者、こういった人たちをどうやってこれから処遇し社会に戻していくのか、そういったことも含めて受刑者処遇の在り方というのは考えていかなくてはならないと考えております。その意味では、今回の法案にも含まれておりますけれども、職業訓練、類型別処遇といった社会復帰のための処遇の充実化、これ自身は私がずっと唱えてきたことでもあり歓迎すべきものと考えておりますが、それだけでは十分ではない時代が来ていると思っております。
　過剰収容対策としてＰＦＩの導入、このパンフレットも見ますと、ハイテク警備、魅力的な職業訓練の導入、いろいろな多様な専門家の配置と、とても魅力的な施設のように思えます。しかし、本当に受刑者の質、ニーズと合っているのか、若干疑問がございます。こういった施設にはスーパーＡ級の非常に優れた初犯の受刑者を送り込むことになっておりますけれども、私が神奈川県ですべての受刑者を見てきたところによりますと、そういった受刑者は本当にまれであります。大体の受刑者はどこかに障害を持っていたり、何らかの形で仕事ができないという問題を抱えております。
　また、こういった民間刑務所は、巨大化の施設として運営されようとしております。これは経済的な効率、それから巨大であればより多くの専門家を雇えるという部分があるのかと思われますけれども、巨大施設で行われるのは教育やケアではなくて管理であります。管理で人が更生するとは私は思いません。
　今回の立法は、刑務所における処遇改革の第一歩であり、あくまで処遇充実のための基盤整備にすぎません。管理や法令で人が更生するわけではなく、重要なのは、その中身をいかにこれから充実させていくかということではないかというふうに思っております。
　その意味からも含めまして、先ほどの私の話から、これは刑務所だけで考えていって何とかなる問題ではございません。そういった意味も含めまして、これから議員の皆様の支援というのがますます必要になってくるのではないかと考えております。
　以上でございます。