○高杉廸忠君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　我が国の年金制度は、昭和三十六年に国民年金が発足し、国民皆年金がスタートいたしました。しかし、今日、多くの国民が我が国の年金制度に不満を持ち、その将来に不安を抱いております。それは、将来の年金財政の見通しが不透明であるばかりでばなく、多くの矛盾と欠陥が制度に内包されているからであります。
　具体的に指摘するならば、第一に、福祉年金等の経過的年金の水準が低く、高齢者、障害者等の生活保障機能を十分果たしていないこと。第二に、制度間あるいは同一制度内の不合理な給付水準の格差、年金額の計算方式、給付体系に見られる整合性の欠如、個人の年金額が容易に計算できず、一般国民にわかりにくいこと。第三に、被用者の妻に独立した年金権の確立がなく、離婚の場合の老後の年金保障が欠落していることなどであります。また、保険料負担、国庫負担等について、制度間のアンバランスなど多くの矛盾と欠陥が見られることであります。さらに、今後、我が国の人口構造が逆ピラミッド型に推移し、高齢化のテンポに比例して大衆負担も急増し、現役世代の可処分所得が減少していくことも明らかであります。
　このようなときに、国民全体が納得できる、信頼に足る年金制度を二十一世紀の将来に向けて打ち立てることこそ極めて重要であり、かつ緊急を要する問題であります。
　しかるに、本案は、五万円の低額な基礎年金へ抑え込み、大幅な給付水準の引き下げ、また一方で国庫負担減らしを図りながら将来の負担の急増等、いずれをとってもこれからの働く世代に明るい光明を与えるものではありません。衆議院段階において修正を経て本院に送付されましたが、残念ながら基本的には何ら前進が見られず、このような修正では国民の期待とはほど遠いものと言わざるを得ないのであります。
　私は、このような観点に立って、以下質問を行うものであります。
　まず、具体的な年金改革の質問に入る前に、年末の予算編成を直前にしている今日であります。昭和六十年度予算に対する中曽根内閣の社会保障予算に対する取り組みの姿勢について伺います。
　ここ数年の社会保障予算の編成を見るに、五十七年度の厚生年金等の国庫負担等の一部繰り延べ、国民健康保険については一カ月分の後送り、五十八年度については前年度同様に加えまして、しかも福祉年金予算について国庫負担の平準化の措置をとっております。さらに本年度は、大幅な医療保険改革による被保険者層に対する大幅な負担増など、いずれも長期的な展望を欠く当面の予算編成だけに終始しており、一方で大幅な防衛費の突出した伸びが特徴であります。
　さらに、来年度は、福祉対策を中心とした国庫補助金について、地方の実情を無視した哲学のない一律一割削減により地方への肩がわりを図ろうとしているのであります。また、最近の報道によれば、政府管掌健康保険の黒字にも食指を動かし、一般会計において一千億円からの借り入れを図ろうとしているのであります。本来短期保険の黒字は保険料率の引き下げに回すべきであります。こうした政府の社会保障費を削減し、国民の負担を大幅に引き上げて軍備を拡大する政策を断じて許すわけにはいかないのであります。
　この際、来年度予算編成について総理はどのような基本姿勢で臨むのか、特に社会保障予算についてその編成の方針と、防衛費についてはＧＮＰ一％枠を堅持するのかどうか、ここに具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、本案の年金制度改革について、以下具体的にただしたいと思います。
　第一に、現在我が国の年金は七つの法律のもとに分立した縦割りの年金制度であります。その制度間に格差があることは先ほど指摘したとおりであります。
　我が党は、横割りのナショナルミニマムとしての基本年金を一階として、二階部分に所得比例の社会保障年金をあわせて、公的年金として二階建ての構造を主張してまいりました。しかるに、我が党の主張する最低生活保障の年金的性格は欠落し、本案によれば、単身者は夫婦の二分の一という国際的にも全く類例のない制度となっているのであります。
　さらに保険料は、自営業者等の場合、スタートの昭和六十一年四月時点で、所得の格差を無視して月額六千八百円の定額負担であります。その上、年金額は、現行制度で四十年間加入で月額七万八千円になるものをわずか五万円と低く抑えているのであります。しかも政府は、今日まで、国民年金のモデル年金額は二十五年加入で夫婦二人で月額十万円を超えると大々的に宣伝をしてきたのであります。これはまさに国民を欺くものであると言わざるを得ません。この期待権を裏切った年金額、また、その基本的性格をどのように説明されるのか、明確にしていただきたいのであります。
　第二に、現在でも国民年金について保険料の免除を受けている者が強制加入者の一六％を超えています。沖縄県においては実に四三％を超えている実態であります。掛金が払えず年金が受けられないということでは、制度あって年金なしと言わざるを得ません。
　我が党は、国民年金の基礎年金について、その性格からしても、現在の保険料納付方式を将来とも続けることには限界があると考えております。したがって、国民年金の保険料については目的税的なものを検討すべきであると考えますが、政府の明確なお答えをいただきたいのであります。
　第三に、我が国の年金制度の最大の欠陥の一つでありますわかりやすい年金ではないということについてであります。その典型的な例が、厚生年金の老齢年金額が自分で正確に算出できないということであります。年金額を知り得ないで、何で老後の生活設計ができるでありましょう。
　我が党は、以前から、そのときどきの全労働者の平均賃金との関係から比較算出できるいわゆるポイント制の導入を主張してまいりました。今回のような改革の際に、思い切ってこういった方式の導入をすべきであります。この際、政府の態度を明確にしていただきたいのであります。
　第四に、今回の改革は、大きく財源の負担割合、給付の方法を変革しようとするものであります。それならば、この際、制度を支える財源である保険料、積立金の運用益、さらに国庫負担と将来の保険料負担はどういうように推移するのか、その長期見通しを明らかにすべきであります。
　第五に、女性の年金権について伺います。
　女性の年金についての願いは、独立した個人として一生継続する年金加入権並びに受給権の保障であり、どのような変化の中でも一貫して継続できる年金を確立したいということであります。そのための女性の年金権の確立には特別な工夫が必要であると思います。例えば、無業の妻が夫の所得比例の部分についても応分の年金権が主張できるようにしなければ、男女平等に基礎を置いた年金権を確立したことにはなり得ないと考えますが、政府の見解を求めるものであります。
　第六に、障害者に対する制度改革に触れてただしたいと思います。
　今回、障害福祉年金が障害基礎年金に切りかえられて、給付水準が改善されることは障害者対策の一歩前進であると評価はいたしますが、障害者対策全体がこの改正を受けてどのように整合性を持っていくのか、この点を明らかにしていただき
たいのであります。例えば特別障害者手当についてでありますが、重度の障害で就労できない者に対する手当とするのか、あるいは介護に従事して就労できない家族に対する手当としていくのか、現行の福祉手当との関係を含めて、この際明確にしていただきたいのであります。
　第七に、我が国の年金が拠出者自身コントロールできるものになっていないという点を指摘して伺いたいと思います。
　そもそも年金の原資は、加入者の保険料、国庫負担、積立金の運用益、この三つしかないわけでありますから、その運用益について拠出者が大きな関心を持つのは当然であります。今日、厚生年金四十四兆円を超える積立金の有利運用が将来の保険料率に大きな影響を及ぼすかは、わずかに〇・一％有利に運用すれば何と四百四十億円の増収となる、このことからも明らかなところであります。積立金の有利な運用を積極的に図っていくとともに、拠出者の意向が反映されるように、資金運用審議会のメンバー等の構成等抜本的に再検討すべきではないかと考えますが、総理を初め大蔵、厚生両大臣からもあわせ所見を求める次第であります。
　以上をもって質問を終わりますが、私は、本案の審議は十分に時間をかけて、本院が良識の府にふさわしい幅広い論議の上に、まさに二十一世紀を目指し国民の期待にこたえるため慎重に審議さるべきものであると考えます。そもそも年金制度の改革は、暮らせる年金、わかりやすい年金、国民がコントロールできる年金にすることが基本であり、これを確立することが急務であります。このことを中曽根総理に強く要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕