Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　僕は刑法専門ではないのでよく分からないんですけれども、これやっぱり予備罪の構成要件って非常に難しいと思うんですよね。そこは慎重に運用していただきたいというふうに思いますし、是非、ここから先どう環境省さんと詰めたらいいのかも僕もよく分からないんですが、ただ、やっぱり今共謀罪の議論が刑法の問題で出てきていますから、予備罪をこういう形で導入することについてはちょっといろいろ問題があると私自身は認識をしていますので、是非環境省さん、これは法務省さんとやっぱりきちっと議論をして、運用については慎重に対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、予備罪というのは、例えば偽金造りとか、かなり限定された案件に一般的に考えられまして、それ以外の場合についてはかなり要件を厳しく縛る形になっております。したがって、私ども運用についても法務省等とよく相談をしております。
　ただ、現実に、去年その法改正をさせていただいて不法投棄についての予備罪を入れた段階から、例えば、三件程度だと思いますけれども、実際に不法投棄の現場で明らかに常習犯が不法投棄待ちをしているというところを捕らえた例もございまして、そういう意味では一定の効果は上げていると思います。
　ですから、要件を厳しく限定した上で、本当に必要なことについては是非運用したいと思っております。
○福山哲郎君　是非よろしくお願いいたします。
　ほか、ちょっとこの法案についての議論もまだ残っていたんですが、ちょっと残り十分、災害廃棄物のことについて質問させていただきたいと思います。
　昨年から今年にかけて、本当に例年にないほど、もう信じられないぐらい災害が発生をしています。昨年は私の地元の京都でも台風二十三号の被害がありました。私は京都の北部に災害の処理の問題で視察に行ってまいりましたし、先月、四月の終わりには新潟の地震の被災地に災害の廃棄物の処理で視察に行ってまいりました。もう委員の先生方よく御案内で、もうこの委員会でもよくありましたけれども、例えば新潟の小千谷市でいうと約十三年分の廃棄物が一遍に地震で出ています。私の地元でも、大江町というところでは六年分だったかな、一遍に出ています。つまり、廃棄物が一挙に出てくるわけですね。
　確かに、私、拝見しますと、水害と地震の廃棄物の出方というのはちょっと違いまして、水害の場合には水につかりますから、とにかくすぐ表に出さなきゃいけないということで道路が全部埋まっちゃうような状況になっています。それでさらには、災害廃棄物、地震の場合には、新潟へ行ってきたんですけれども、実は新潟の場合に、瓦れきの、家が崩れたところは雪に覆われていてなかなかまだ撤去作業が進んでいなくて、実はこれから出てくると。つまり、もう四か月ぐらいたって、五か月か、五か月たって、これから要は出てきて処理をしなければいけないと。
　それぞれ多少中身が違っていたんですが、環境省は、災害廃棄物体制として震災廃棄物対策指針というのを、例の阪神大震災の後、平成十年、一九九八年に示しているんですが、これによると、各自治体に震災、地震があったときの廃棄物処理計画の策定を、何というか、求めているんですけれども、この策定状況についてどうなっているか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　災害対策基本法などを受けまして、私どもその計画作りを急がせているところでございますが、残念ながら、昨年四月に調査をした東海地震の対象地域二百四十九市町村を調べましたところ、二十九市町村、つまり一二％しか作っていただいていないという現状でございます。
○福山哲郎君　そうなんですよね。平成十年ということは、これもう七年前に指針を作って、各自治体に震災廃棄物処理計画を作れと言っているのに、それも東海地域だけです、東海地域だけしか環境省はまだ調べていただいていないんですが、策定済みがたった二百四十九市町村のうちの二十九、一二％なんですね。
　これやっぱり、全国的に今災害が広がっています。それでなおかつ、私行ってきたところでいいますと、ばあっと一遍に廃棄物が出ますから、それを一時集積としてどこに置くかというのは大問題なんです。これは南川部長も御理解をいただいていると思いますが、私の地元の舞鶴というところでは、一時集積の場所がなくて、学校のグラウンドに実は一時集積を市長の英断でされました。後々市民から実は苦情が来なかったからよかったんですが、その後のグラウンド、子供たちが運動するわけですから、いかに覆土をして、もう一回土を埋めるか、化学物質がないかみたいなことはやっぱりここ慎重にやらなければいけないとか、新潟も行ってきましたけれども、競馬場を一時集積場にしているとか、いろんな例があるんですが、たまたまそういう場所があるところはいいです。これ、もし関東圏、東京とか都市部で地震とか水害とかが起こって一遍に、さっき言った十三年分みたいなごみが出てきたときに、どこに置くんだといったときに、全く実は想定をしていないとこれパニックになると思うんですね、もちろんにおいも出てきますし衛生上の問題も出てきますし。
　これ是非、この震災廃棄物の各自治体の策定状況、震災廃棄物処理計画の策定状況を早急に自治体に求めてというか、早く作れと、とにかく一時的な集積場所はここなんだという想定ぐらいは各自治体しておきなさいというようなことの指導をやっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、現在行っておりますのは、その東海地震の関係する地域以外についても状況の把握を行っております。これは急ぎまとめたいと思っております。
　その上ででございますけれども、私ども、もう去年来、実は去年は二百を超える市町村が災害廃棄物が出ましてその支援の対象になっております。大変な数でございます。そういう意味では、元々が震災対策で、神戸の地震をきっかけにこういった計画を作るようになりましたけれども、やはりこれからは水害廃棄物対策ということも当然ながら中身に入れなくちゃいけないというふうに思っておりますので、水害と地震というものを対象にした計画というものを是非作ってもらうように働き掛けたいと思いますし、特に水害の場合はごみの集積場の問題が出ます、これについてもその中で検討するようにこれからはしていきたいと思います。
○福山哲郎君　僕は、環境省さん頑張っていると思うから余り言うのは嫌なんですけれども、大臣、平成十年に策定をしろという指針を出して、東海だけでも二百四十九のうち二十九、一二％しか実は策定していないと。これだけ災害が起こった、やっと今年調査をしたら一二％しか策定をしていなかったと。これも東海だけですよ、日本全国ではないんですよ。こういう状態で、大臣、どう思われますか、この現状認識を。
○国務大臣（小池百合子君）　今まで部長の方からも御答弁させていただきました。できるだけ早く最悪のことを想定をした、そういう対応を市町村、都道府県にはしていただきたい。これ、危機管理の一環だと私どもは考えているわけでございます。
　今年の一月—二月にかけて全国の七ブロックで、全国都市清掃会議ブロック会議というところでおきまして直接私どもも市町村に対して計画の策定を指導させていただいているところでございます。それから、これは先月ですね、四月十八日、それぞれ各都道府県でこの状況を、今どうなっているのか、どうしているのかということで、五月の中旬、まあ来週辺りまでに回答してくださいということで、そういった書面も出させていただいております。
　避難場所を決めるのは意外と早いかもしれませんけれども、ここに廃棄物の山をつくりますというのはなかなか決めていただけないと。ただ、危機管理の、全体的な危機管理とすればそれも大変重要なことだと思っておりますので、早急に計画を策定していただけるように私どもとしても促してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　いいですか、大臣、僕は今日はちょっと冷静にやったつもりですけれども、危機管理の一環だと私どもは考えている、考えていないから平成十年から何にもやっていないんじゃないか。それを、避難場所を決めるのは結構早く決めていただけるかもしれないと。そんな無責任なことがあるんですか。大臣なら、この策定状況はどうだと考えたら、今まではなかなかできませんでした、申し訳ありませんなり、今までできなかったことに対して反省しているなりという言葉があってもいいじゃないか。各市町村の自治体は本当にこれで苦労しているんですよ。それをしゃあしゃあと、危機管理の一環だと私どもは考えている、考えていないからやっていないんじゃないか。それに、避難場所については早急に決めていただけると思っています、今まで決めてないんだよ。
　大臣、もっと、人ごとみたいな答弁しちゃ駄目ですよ、あなた責任者なんだから。今日ずうっとそうだ、あなたは。人ごとみたいな答弁していたら、与党の理事、これおかしいよ、この大臣の答弁は。
　どう思いますか、大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　これまでのそういった策定が遅れているということにかんがみて、このように促進をするようにお願いをしている文書を出しているところでございます。
　やはりそういった災害というのは、そのときになってみて慌ててやるということが残念ながらこれまで多かった。私自身、阪神大震災のど真ん中におりましたので、それを痛感しているところでございます。
　そういった意味で、残念ながら、これを策定をしていただいているところが東海地方でこの数字でございます。更にそれを一層促進していただけるように、これからも促してまいりたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　東海地方でこの数字って、ほかの地方は調査していないんだ。何言っているんだ、全くもう。
　あなた責任者なんですからね、何か人ごとで役所が、私たちはこう今は気が付いてやらしていただきましたって、役人の皆さんがやるのは、一生懸命やるのは当たり前だけれども、大臣としてあなたは責任があるんだから。
　じゃ、例えばこの集積地についてとか、この指針について法的拘束力を持たすとか、早く自治体にこういう策定をするというようなことを具体的に義務化するとか、条例作れと言うとか、そういう一歩踏み込んだことをやる意思は大臣、おありですか。
○委員長（郡司彰君）　小池環境大臣、時間でございます。簡潔にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　はい。
　こういった災害廃棄物の仮置場などの配置を含めて、策定については強く指導をしていく方針でございます。それと同時に、今おっしゃいました条例などについても、それぞれの自治体、実情を踏まえて、適切に判断されていかれるように促してまいりたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず初めに、関連いたしまして、廃エアゾール缶の処理体制についてお伺いしたいと思います。
　これは、昨年、廃エアゾール缶の処理体制につきましては質問させていただきましたが、この廃エアゾール缶に起因する事故が発生している中で、事故防止に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、昨年の答弁以降の進捗状況につきまして、経済産業省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げます。
　先生今御質問のありました廃エアゾール缶につきましては、収集段階で一般ごみと混入されたものが、パッカー車といいますか、ごみを圧縮する方式の収集車により収集される際に、廃エアゾール缶がパッカー車内で破裂をして、それが一般ごみに引火をしてぼや等の火災の事故等が起きるというふうに指摘されているところでございます。
　したがいまして、事故防止のためには、収集段階においてその廃エアゾール缶が一般ごみと混入しないように分別することが大変重要ではないかというふうに認識しております。その実現のためには、市町村における安全な分別収集体制の構築と消費者の方々の分別収集への理解、こういうものが必要ではないかと考えております。
　このために、経済産業省といたしましては、容器包装リサイクル法におきまして、エアゾール缶を新たにアルミ缶ないしはスチール缶と同様に独立した分別基準適合物というものに位置付け、安全な分別収集方法の選択肢を示すということが効果的ではないかと考えられ、こういう観点から現在産業構造審議会の場で検討を進めてきているというところでございまして、当然のことでございますけれども、この問題につきましては環境省と連携を取りつつ対応を図ってまいりたいと、かように存じております。
　以上でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　ただいま容器包装リサイクル法のこのリサイクルシステムを活用して効果的な対応ができるんではないかということで答弁がございましたが、このエアゾール缶を適正に、そして安全に処理する上で、この容器包装リサイクル法の活用で本当に事故が減らせるんでしょうか。事故が減らないのはこの処理が困難であるからとも考えられますが、この容器包装リサイクルの活用によってどのように事故が減らせるのか、その具体的な仕組みを是非示していただきたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　先ほど申し上げましたように、事故防止のかぎとなりますのは安全な分別収集体制の構築と、それから分別収集への消費者の理解であろうかと考えております。こういう意味で、その際には市町村の御協力というものが欠かせないわけでございますけれども、また消費者の皆様の理解を得る上で、リサイクルの一翼を担っているという意識を持っていただくことが、この分別という行動を具体化していくための上で大変こう効果的ではないかというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたように、容器包装リサイクル法において改めてその分別基準適合物に位置付けるということで、市町村での分別収集を促進していただくと、それからその安全な分別収集の選択肢を例示をすると、示すということで対応を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　それからまた、より徹底しました事故防止を図るために産業界で現在自主的な取組が進んでいるというふうに理解しております。具体的なのは、廃エアゾール缶の安全性を向上させるため、中身を排出する機構の装着とともに、自治体での廃エアゾール缶の処理を確実にする観点から必要な処理機について業界負担で普及させることについて、産業界の自主的な取組が今検討を進められているということでございますので、産業界のこのようなこの問題に対します取組につきまして、経済産業省といたしましても更なる取組が促進されるように働き掛けてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　関係者の皆さんがしっかりと協力し合って、是非良いシステムを作っていただきたいと思いますが、その際には産業界の方には中小企業が多いと思いますので、その対策も是非併せて検討もしていただきたいと思います。
　また、本件につきましては、この適正処理困難物に指定しなくても、社会全体で協力し合って、関係者が協力し合って、より適正な処理が可能になるという一つのモデルケースにもなるかと思いますので、またこれには自治体の理解と、先ほどもありましたが、自治体の理解と協力も必要になってくるかと思いますので、安全な分別収集体制の構築に向けて環境省がこれからどのように自治体に対して対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題、さっき経産省からもお答えございましたけれども、是非廃棄物処理の安全性を確保したいと思っておりますし、また容器包装の対象になるようなものでございますから、その上でリサイクルも進めたいというふうに考えているところでございます。
　私ども、関係業界では関係省庁と勉強会をつくりまして、そこでその適困物に指定すべきかどうかをも含めて幅広い議論をしております。まだ、これといった決め手のないのが現状でございますけれども、ちょうど今、私ども産構審あるいは中環審ともにその容器包装リサイクル法の見直しもしております。来年の国会には是非法案を提出するということで、現在作業を進めております。その中で一つ、このスプレー缶の問題も大きな議論になると思っております。
　だれがどのような形で取り扱うことが最も安全性を確保でき、そのリサイクルが容易に進むのかという総合的な観点から、是非その市町村の意見を踏まえながら関係者が適切に役割分担して進むように、内容をこれから詰めていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　是非、経済産業省始め関係者の皆様としっかりと連携を取っていただきまして、この安全な処理体制確立、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきたいと思いますが、今回質問をさせていただくに当たりまして、埼玉県の三芳町にあります不法投棄の現場と千葉県船橋市の産業廃棄物中間処理施設を視察してまいりました。
　この埼玉県の不法投棄の場所なんですが、ここは住宅街から少し離れた場所にございまして、近くにはビニールハウスや畑が広がるような大変穏やかな地域でございました。そういった中に三千三百平方メートルの土地に、約三千三百メートルと言われておりましたが、小高い丘のようなものがありまして、ここには既に草や木が覆われておりました。しかし、よく見ますと、ここには焼却されていない解体された家屋の廃材だったり、車のタイヤ、バンパー、またコンセントのコード、ペットボトルといった、もう様々なものがぎっしりと見事に山積されておりまして、また硫黄のようなにおいもしてまいりました。
　ここの事業者は、かろうじて連絡取れるそうなんですけれども、事実上倒産しているということでお金がないとの一点張りで、全然話が進まないということで伺いました。だからといって、この自治体が処理に乗り出せばこの事業者の捨て得になりかねないということで、大変に頭を悩まされているという状況でございました。本当にここまで来ますと、この廃棄物の処理を含めて対応が大変に難しいと、ほとんどもう放置状態であると実感いたしました。
　今回ここを、まあ一部ではございますが視察をさせていただきまして、改めてこの不法投棄をまず防ぐことが重要でありまして、そのためには早期発見、そして自治体などの適切な対応をしていかなければいけないということを感じました。また、この不法投棄を防ぐためには、排出事業者また処理業者に対する対策も大変に重要であると認識いたしました。
　この産業廃棄物は依然として高水準を、排出量を推移しておりますが、その中で悪質な不法投棄も多発しております。そのために十五年、十六年と法改正をされておりまして、不法投棄アクションプランというのも示されております。今回もこの法改正、不法投棄撲滅につながるものにしたいと私自身も強く望んでおりますが、この不法投棄撲滅に向けた大臣の取組また御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　議員も埼玉の現場をごらんになられたということで、やはり私たちの住んでいるかなりそばでそういったことが行われているということに私も時折愕然とせざるを得ないことがございます。そのためにも不法投棄の早期発見、そして拡大の防止対策には万全を期してまいらなければならないと考えているわけでございます。また、不法投棄というのは生活環境の保全上の支障となるばかりではございませんで、その対策には多額の費用が必要になってくるということで、二つの意味でのマイナスということだと思います。
　そしてまた、不法投棄の撲滅というのはかねてより環境省の最重要課題の一つであるわけでございまして、このたびの不法投棄対策の強化のためにマニフェスト制度の強化などを内容とする法改正を御審議いただいているところでございます。
　また、昨年六月には、不法投棄撲滅アクションプランに基づきまして、運搬車両へのステッカーを張っていただくとか、それから処理施設整備への支援を行う、さらには、産廃アカデミーなどで国と地方の人材を育成する、そして優良な処理業者を育成するといったような形で各種の施策を推進をしてまいりたいと考えております。
　また、先ほど来お答えいたしておりますけれども、今年の十月には地方環境事務所が設置されることになりました。これによって立入検査そして報告徴収の権限を持つということになるわけでございまして、東京からそのたびに出向くということではなくて、現場に近い地方環境事務所がこの不法投棄ホットラインからの不法投棄情報などをより効果的に収集し、また活用するということが望まれるわけでございますし、またそれによって都道府県との連携を一層強化していくことができると、このように期待をしているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　この不法投棄撲滅プランというこの名称のごとく、是非、大臣中心にこの撲滅に向けて環境省全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この事務処理体制について質問させていただきたいと思いますが、今回の産業廃棄物関係事務などを行う仕組みを見直しするということで、政令で指定する市が当該事務を行うこととする仕組みに改められております。また、この指定都市、中核市以外の八つの市につきましては、これまでの実績を考慮し、事務を行う意欲と十分な実施体制であるかどうか見直しされます。
　この大規模不法投棄で問題になりました岐阜市でございますが、これも中核市でございまして、様々ほかにも大きな問題もあったかと思いますが、この岐阜市の対応を見てみますと、保健所設置市のその市独自の判断、意欲等で適正にこの産業廃棄物関係事務が行われるのか、またこの不法投棄に対して適切に対応していけるのかどうか少し不安にもなってまいります。
　そこで、この保健所設置市が十分な実施体制を満たしているのか、また客観的に見ていけるような基準のようなものを作ってそれぞれの現場において体制づくりをしっかりと進めていくべきかと思いますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、特に三点ございます。一つが、許可件数あるいは監視、指導のニーズから逆算した必要な職員数でございます。二つ目が、技術的知識それから廃棄物・環境行政経験などを有する専門的な職員の配置が大事でございます。三つ目が、不法投棄などの緊急時に対応できる機動的体制の構築が重要でございます。この三つにつきまして秋までには基準を示したいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　是非、先ほども申し上げました現場の皆様も大変な思いして取り組んでいただいておりますので、安心して取り組んでいただく上でも早急な対応をお願いしたいと思います。
　また、今おっしゃっていただいたような指針を定めていただいた上で、行政主体の体制が充実強化されるように環境省も継続的にしっかりと監視というか、チェックをしていくような必要があるかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、特に政令で定める市の体制につきましては基準を出しますが、それに適合しているかどうかについては、継続的に確認をしまして是非強化を図っていきたいと思います。
　それから、やはり資質が問題でございます。これについては、当然ながら市については人の異動もあるわけでございまして、異動があってもすぐに専門職員としてその対応ができるようにということで、まあ産廃アカデミー、ちょっと名は仰々しいんですけれども、具体的にその能力の向上を図ってその現地現地において的確な対応ができるような職員の養成を国も積極的に支援してまいります。
○鰐淵洋子君　よろしくお願いいたします。
　また、この産業廃棄物の処理業者には極めて悪質な関係者が関与している事例も見受けられますので、警察との連携また情報交換を進めていく必要があるかと思います。
　先日行ってまいりました千葉県の船橋市でございますが、ここは本当に職員の方が警察の方としっかりと連携を取って対応されておりました。あるときこの船橋市の方で、市内で五百四十枚の畳が不法投棄されたということがあったそうです。そのときに職員の方が警察の方としっかりと連携取られまして、その不法投棄された近くにコンビニのレシートと飲み掛けのジュースが、飲物が、容器が置かれていたそうです。それを基に関係者が割り出せるんじゃないかということで警察の方が調べてくださいまして、その結果、東京のある区のコンビニでそのジュースが買われたということで、それが分かりまして、そこからその近くの業者が犯人といいますか、ということで、そこまで突き詰めることができたということで、そういう話も伺いました。こういう話を伺って、また改めて、不法投棄の業者を突き詰めていく上でも、また相手が悪質な関係者であることもありますので、警察の協力が大変に重要であると私も感じました。
　産業廃棄物の関係事務を行う行政主体におきまして、この警察及び、まあ警察官のＯＢでも結構ですし、そういった活用を含めて実効性のある監視体制、協力体制がどのように図られていくのか、警察の方の取組を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　廃棄物の不法投棄を始め廃棄物事犯は、生活環境を破壊し人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますことから、警察といたしましてもその取締りを強化しているところであります。平成十六年中の検挙でございますが、三千百六十六事件、四千六百八十四人と、統計を開始した平成二年以降最多になっているという状況にあります。
　御指摘のとおり、こうした事犯に的確に対応する上では、警察といたしましても廃棄物行政担当部局との緊密な連携が重要であると認識しておりまして、全国で約百名の現職警察官を県や市、町に出向させているほか、警察官ＯＢ約三百七十名が都道府県や市町村に配置されているなど、すべての都道府県と約九十の市町村におきまして人事交流が行われ、情報交換や合同パトロールなどの連携が図られているところであります。
　警察といたしましては、引き続き、廃棄物行政担当部局との連携を図りまして、廃棄物事犯の早期発見、早期検挙による環境破壊の拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　この警察との連携協力なくして不法投棄撲滅の取組は進まないと思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには早期発見また対応が重要であろうかと思います。となりますと、住民の皆様の情報提供等の協力も必要になってくるかと思います。先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、この不法投棄ホットライン、産廃一一〇番が昨年六月から開設されておりますが、その効果をお伺いしたいと思います。あわせまして、この不法投棄ホットラインへの情報提供、また地域住民の皆さんが本当にその協力が重要であることをもっと国民の皆様に周知することも重要であろうかと思いますが、この環境省の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　去年の六月、特に小池大臣の御指示で不法投棄ホットラインを私どもの部内に設けました。そして、実は去年の十二月からは携帯からのメールも受けられるようにということにいたしておるところでございます。
　この点は、実際にこれまで四百六十件、私どもホットラインに受付をしております。その中で百件程度は何か個人の作文みたいな、ごみ問題の感想とか思いとかいただきました。これをちょっと除外しますと、それ以外についてはやはり不法投棄についての具体的な情報でございました。情報は幾つかダブりますが、具体的にその事案としては百二十八件の不法投棄についての具体的な事案がそこから出てきたわけでございます。そのうち、百二十八のうち、具体的に例えば自治体が承知をしていた事案は六十九で、自治体は全く知らなかった事案が五十四あったということでございまして、意外と自治体でも知られていないという案件が多いということにやや驚いておるところでございます。
　ただ、私ども情報をいただきましたら、直ちに、一つはその自治体に連絡いたしますし、私どもの調査官事務所もできるだけ早く現地に派遣をしておるところでございます。そして、具体的な成果としましては、県が立入検査をして敷地内で医療器具の廃棄物などの埋立てが確認したということで業者にすぐ撤去させたということもございますし、また野積みされた約八百立米の建物の解体廃棄物を業者に撤去させたという例で、特に六件についてはすぐに対応したおかげで問題が明らかに改善できたということでございます。
　そういう意味で、まだまだ不十分かもしれませんけれども、やはりこういったホットラインをつくったことが、自治体でも対応できなかったことについて随分国に入ることによって対応が可能になったというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　そういったこの不法投棄ホットライン、この情報提供をしっかりと、国民の皆様にも、重要なことですので情報提供してほしいとか、そういった周知はどのようにしていくか、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　失礼をいたしました。
　それで、一つは、いわゆるパソコンだけでは不十分だということで、携帯も含めてメールをいただくようにしておりまして、これについては、例えば通報がしやすいように専門紙でいろいろ紹介しておりますし、また地方環境対策調査官事務所ではそういったキーホルダーを作りまして、この連絡先を示してホットラインにその情報を入れてもらうようにという周知徹底もしております。地方事務所もできますので、私ども、各地域で頻繁に連絡会ができると思っております。
　そういったところで、できるだけ、行政だけじゃなくて多くの方にこういったホットラインがあることを示していきたいと思っておりますし、来月特に環境月間でもございますので、是非その中でホットラインを皆さんに知ってもらうということも大きなテーマにしたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　先ほどもございましたが、関係者だけではなくて、国民の皆様の協力も必要になろうかと思いますので、是非周知徹底よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この排出事業者責任について質問をさせていただきたいと思います。
　本法の第十二条五項で、排出事業者には発生から最終処分まで適正に処理されたかどうかを確認する規定がございます。排出事業者に廃棄物を適正処理する必要があるということをしっかりと意識又は責任を持たせていくことが必要であろうかと思います。
　この排出事業者を、責任を追及するに当たりまして、この本法の十九条の六で、適正な対価を負担していないときでございますが、行政側がそのことを立証することが条件になっております。その立証が非常に困難ですので行政側が行政処分をちゅうちょしているという現状があると伺っております。
　この排出事業者を厳しく追及するために環境省は、例えばこの廃棄物の適正価格のガイドラインを作成し立証しやすくするなど、どのような場合にこの排出事業者の注意義務違反があったか、具体的に判断できるような指針を作成して都道府県に提示していくべきかと思いますけれども、対応をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君）　循環型社会の構築のためには、一般廃棄物と同様に産業廃棄物の適正処理というのが極めて重要だというふうに認識しております。先般のスリーＲ閣僚会議の中でも各国の取組についても報告がいろいろありました。各都市で、世界じゅうの各都市でごみの問題というのがもう最も深刻な問題の一つになっていると思います。
　先ほど阿部議員から、ごみを減らすインセンティブというのが働くような行政が求められるということでありまして、この点についてはしっかり環境省取り組んでいきたいと思っております。
　ただ一つ、ちょっと指摘させていただきたいのは、市町村の村長さんでごみの有料化を公約にしている人はほとんどいないんではないかと思っております。こういうごみの無料化をむしろ公約にしているというような実態が、なかなかこれが進まない一つの原因になっていると私は思っております。
　若干それましたけれども、産業廃棄物の問題については、これも同様に排出事業者の責任を徹底するということが基本であろうと思います。そのためにも、適正な処理の対価を負担していないというような、必要な注意義務を果たしていない排出事業者に対しては、その責任の追及を徹底することが重要ではないかと思っております。
　この措置命令制度は平成十二年の法改正によって導入されましたけれども、実際にこの命令が発出された事例はございません。その理由としましては、その背景には、不当投棄の行為者や委託基準違反等のある排出事業者の責任追及が優先されているという事情があると考えられます。今後、注意義務が果たされているかどうかについての判断を容易にしていくということも重要であろうと思っております。
　適正価格の問題については、これを設定するというのは難しいという面もありますが、環境省としましては、議員の御指摘も踏まえまして、都道府県等が排出事業者の注意義務違反を判断しやすくなるような指針の作成については検討していきたいと思っております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　是非とも早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今、排出者の責任をしっかり持っていただくということでお話しさせていただきましたが、その上で優良な中間処理業者を選ぶこともこの産業廃棄物が適正に処理されることにつながるかと思いますが、今年、平成十七年四月より、この処理業者の評価制度がスタートしております。それに対してしっかりと評価制度の活用を積極的にそれぞれにも呼び掛けていただきたいと思いますが、また優良業者ということで、私も先日、千葉県の船橋市、中間処理施設、見させていただきました。
　ここは、一台一台、トラックが運び込まれますとその中身を一台ずつ降ろしまして、そのトラックの中身、しっかりと処理できるものか、リサイクルできるものか、一台ずつ手作業で確認をされておりました。その時点でできないものは持って帰っていただくということで、もうそういう体制を取っておりまして、まとめてそのトラックを何台も荷物を処理、産業廃棄物を降ろしてしまうと、どのトラックから、どの事業者から処理できないものが出たのか分からないので、一台ずつ丁寧に手作業で確認をしているということで伺いました。
　そのほかにも大変な作業ということで、例えばタイルなどもリサイクルできるんですが、そのタイルの裏っ側に紙だったりビニールテープが張ってあるとそれはリサイクルできませんので、それも一つ一つ手で外して、はがしてリサイクルできるように取り組んでいるということで伺いまして、改めて、本当にこの徹底した細かい手作業含めて、繰り返す中でリサイクルや適正な処理ができるんだなということを見させていただきました。
　このように、優良な処理業者もございますけれども、この優良化を更に進めるためにも、この標準基準の高度化や、この評価制度の実施にとどまらずに、例えばこういう優良事業者を表彰するなど、中長期な視点から、産業処理業の優良化に向けた将来ビジョンを提示していくべきかと思いますけれども、環境省の対応をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君）　委員御指摘のように、優良な処理業者を育成していくということは極めて重要な施策であろうと思います。
　このために、環境省として、今年度から、今御指摘ありましたような表彰制度など民間レベルの第三者の評価、二つ目は排出事業者に対する普及啓発、三つ目は産業廃棄物処理業を担う人材の育成等の方策に関する調査研究を行いまして、検討結果が得られたものから逐次実施に移すということにしております。
　これに加えて、一つは今後の産業廃棄物の排出動向の変化を見ること、二つ目は動脈産業との連携など新たなビジネスモデルの出現を踏まえて、循環型社会にふさわしい産業廃棄物処理業の将来ビジョンについても今年度から検討を開始することにしております。
　環境省としては、これらの総合的な施策によって優良な処理業者の育成を一層推進していきたいと思っております。
○委員長（郡司彰君）　鰐淵洋子さん、時間でございますから。
○鰐淵洋子君　はい。では、以上で終わらせていただきます。
　今日は、最終処分場の残余容量も逼迫しているということで、そういう状況もありますので、今後しっかり、産業廃棄物を減らすということとリサイクルの推進ということもしっかりと、重要な取組でございますので、そちらの方の取組も是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹中平蔵君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君及び小池正勝君が選任されました。
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○市田忠義君　今回の法改正の発端の一つとなった岐阜市の大規模不法投棄事件について、法改正との関係で幾つかの問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　岐阜の椿洞の不法投棄の実行者である株式会社善商、この会社は一九八八年七月に中間処理を始めました。その約半年後にコンクリートがらの保管について苦情が出て以降、様々な角度から住民の通報、苦情がありました。廃棄物処理法だけじゃなくて税務担当による航空写真の撮影もありましたし、森林法に基づく復旧命令など多方面からチェックをしてきましたが、何ら実効ある対策は取られませんでした。一九九〇年七月三十日には、保安林にかかわって株式会社善商に対して復旧命令が出されています。それは、保安林内の産業廃棄物七万五千七百立方メートルを全部撤去すると、こういう内容でした。
　そこで確認したいんですが、保安林内に産業廃棄物を積み上げる、こういう行為が森林法上許されることなのか許されないことなのか、端的にイエスかノーでお答えください。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　保安林におきましては、土地の形質の変更に伴うような行為につきましては都道府県知事の許可を受けなければならないということになっております。しかしながら、御質問の産業廃棄物の投棄につきましては、保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすおそれがあるということから、通常、産業廃棄物の投棄に係る申請があっても許可しないということにしているところであります。仮に無許可でこういう産業廃棄物の投棄行為が行われた場合には、都道府県知事がその中止又は復旧を命じることができるということとされているところであります。
○市田忠義君　もう一つの問題として、岐阜の事態がこれほど深刻になった背景に、関係機関、関係部局の連携の悪さの問題があります。再びこういう事態を繰り返さないために、地元の県、市の関係部局、関係機関の連携、これが大事なことは言うまでもありませんが、政府部内でも、とりわけ不法投棄場所となることの多い山間を管理する林野関係などが、不法投棄が懸念される場合には環境省に情報を集中する、そういう仕組みを確立する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるとおり、不法投棄を未然に防ぐことであるとか、それから例えば今回の御質問の岐阜の場合の具体的な対応でありますけれども、廃棄物の所管部局、そして関係機関との連携はおっしゃるように極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、環境省としても、都道府県などに対しまして、毎年開催されます全国担当課長会議などでも関係機関との連携を求めるということ、それから、これは従来より行っておりますけれども、警察庁、海上保安庁などの取締り関係省庁を中心とした連絡会議を開催などをいたしておりまして、関係機関との連携強化、今御指摘の点につきましてはこれまでもそういった連携は取ってきたところでございます。
○市田忠義君　お聞きしたのは、警察関係との協力はもちろんですが、それだけじゃなくて、林野関係などとの連携ですね。こういう不十分な点はすぐに強化すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　時間がありませんから次に移りますが、岐阜市は今度の問題で県警の強制捜査が始まるまでに業者に対してどのような行政処分を行ってきましたか。
○政府参考人（南川秀樹君）　去年の三月に警察庁が強制捜査に入りました。それまでの間については、四十数回、これは行政指導だけでございまして、行政処分というものは一切行われておりません。
○市田忠義君　驚くべきことだと思うんですが、なぜ行政処分が一度も行われなかったかと、私はそこが問題だと思います。
　そこで聞きたいんですが、一九九九年四月一日から二〇〇四年三月三十一日までの五年間、岐阜県と岐阜市が善商に委託した産廃の委託件数とその量について、県、市ごとに数字だけ述べてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　善商に委託した数字でございます。岐阜県からは五年間で百十二件、九千七百八十三立米、岐阜市からは二百二十六件、七千五百五十立米でございます。
○市田忠義君　岐阜市が二〇〇三年にこの業者をごみ減量に積極的に取り組んでいる業者だということでＧ・Ｒ事業所、ごみ減量・リサイクル推進事業所と、そう認定して、優良業者であるお墨付きを与えていたと、この事実は御存じですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　岐阜市から、そういったことがあったということは後ほど、後で聞きました。
○市田忠義君　結局、県や市は善商を公共工事の廃棄物の重宝な受入先としていたと。そのために行政処分が行えなかったと見られても私は仕方がないと思うんです。
　岐阜市は善商に対して事件発覚までの間に今言われたように四十九回もの行政指導を行ってきた。しかし、行政処分は一度も行わなかったと。しかし、岐阜市が委嘱した今度の問題の検証委員会によりますと、幾つかの点で市の対応行政について裁量権を逸脱していると判断される違法可能性が強い、そう厳しく指摘しています。その一つは、九九年四月の処理業の許可更新については次のように述べています。この更新は行うべきでなく、更新許可は違法である可能性が高いと判断すると。少なくとも、更新に当たり廃棄物の除去を条件とすべきであったと。
　検証委員会報告十九ページ、今述べた違法性の可能性が高い理由として挙げている部分、その部分だけを読み上げてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　読み上げます。
　「漫然と更新したことは違法である可能性が高いと考える。　更新に当たっては、平成二年からの廃棄物が八万立米程残存していること、過去二年間善商は除去していないこと、平成十年から新たな廃棄物の積み上げの兆候があること、更に、同十一年四月一日から廃棄物の保管数量についての基準が決まり処理能力の十四日分以内に定められたこと等が勘案されるべきであった。」ということでございます。
○市田忠義君　ところが、岐阜市は、善商の処理能力が焼却一日に四・八トンであったにもかかわらず、膨大な廃棄物が積み上げられていても単なる過剰保管にすぎないと、そういう認識だった。先ほど読み上げられたように、検証委員会が指摘しているように、国が一九九九年に出した保管基準ですね、この趣旨が岐阜市に対して徹底されていなかったということになると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省では中間処理についての保管について厳しい基準を設けておりますし、またさらに、それを平成九年、十二年ということで規制を強化、拡大しているところでございます。残念ながら、これについて徹底されていなかったということでございます。
○市田忠義君　岐阜市に直接の責任があるとしても、今お認めになったように、監督官庁である環境省に重大な責任があるということを今答弁されて、私、確認しておきたいと思います。
　併せて聞きたいのは、二〇〇一年五月十五日、環境省は行政処分の指針を出しています。岐阜市に対してこの指針の趣旨は徹底されていたという認識でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども徹底したつもりでございました。具体的に行政処分の指針を出して処分を、あいまいな行政指導に甘んじるんじゃなくて、行政処分を積極かつ厳正に実施すべきだと言ってまいりましたが、残念ながらそれが徹底されておりませんでした。いろいろ聞いてみますと、例えば岐阜市の中では、この問題について幹部あるいは担当職員が集まってどうするべきかということを真剣に議論したこともないようなことでございまして、残念ながら私どもの指導も行き渡らなかったということでございます。
○市田忠義君　これ、つもりだとか残念ということで済まさないで、今度の教訓を生かしてきちんとした対応をしていただきたいと思います。
　もう一つ、椿洞の問題では体制の脆弱性ということが問題になって、産廃行政の権限移管が今度の法改正の柱にもなっているわけですが、私は、岐阜市の問題を教訓とするならば、各自治体の産廃担当の人数を増やすなど体制を強化するということが不可欠だと思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今数字を持っておりませんが、各都道府県においての産廃担当者というのは、数が少ない中で大変苦労しておられるということも伺っているところでございます。
　ただ一方で、これ大変活動の仕方も、夜、双眼鏡を持って、夜陰に、夜陰に乗じてというと逆な話になりますけれども、そういった大変な御苦労の中で活動もされている。これからも連携を取りながら、そういった現場で頑張ってこられている皆さんのそういった苦労も報いられるような、そういう形で連携を取らせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　全然具体的に答えていないです。体制強化のために人を増やす必要があるんじゃないかと、どう考えるかと聞いたことについて全く答えていない。大臣に、大臣の答弁について聞いているんですから。
○国務大臣（小池百合子君）　各都道府県で人員の配置などを考えておられることだと思います。私どもも今回、地方の環境事務所に人も増やしていただきました。権限も高めていただきました。それぞれ都道府県の中で、そういった産廃の問題、そしてまた不法投棄などの問題についてしっかりと取り組んでいただけるものと考えております。
○市田忠義君　何回聞いてもまともにあなた答えないですね。一定の目安ぐらい国が提起すべきじゃないですか。自治体の状況様々だし、いろいろ状況違うけれども、少なくともこれだけ大きな問題が全国的にも起こっているわけですから、岐阜市は例外的な問題でないわけで、一定の体制の目安を示すと、そういうおつもりはないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そういった体制が、大変御苦労されているということは重々承知をいたしております。そういったバックアップができるように示してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　最初からそうお答えになったらよかったと思うんです。
　同時に、私は、体制の目安を示すだけでは、あとはもう各自治体の状況任せと、あとは知らないよということではこれはまずいわけで、先日、当委員会での参考人陳述の際に、この間の不法投棄問題の状況を見ても、処分場が置かれている自治体の切実な要望が監督権限を持つ県レベルになかなか伝わらないと、そういう実態が多いと。本来、住民に身近なところに監督権限を持たせる、それから体制強化のための交付税措置を手厚くする、こういう支援こそ考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず交付税につきましては、私ども大変ニーズが高いということで、行政ニーズが高いということで、毎年総務省に対して要求をしているところでございます。基本的には、例えば総務省でございますと、標準自治体をベースに担当職員の数を計算して交付税に入れていただいていますが、私どもなお不十分だと考えておりまして、毎年拡充要求をしていきたいと考えております。
　それから、県あるいは身近な市町村、そういった連携も大事でございます。今度は事務所もできますので、そこでは、広域あるいはもっと狭いサブの地域について、市町村を含めて直接話が聞けるような、そういった場をつくっていきたいと考えております。
○市田忠義君　昨年十一月に環境省が実施したヒアリングで多くの自治体に共通するコメントとして挙げられているのは、許可業者への監視、指導等は市レベルでやった方がきめ細かく適切にやれると。距離が近い分、住民の声には逐次対応せざるを得ず、事務としての負担は大きいが、その結果、不適正処理事案に早期に対応し未然防止がしやすいと、こういうことが挙げられているわけで、今も前向きな答弁がありましたが、こういう声に真摯に向き合って、環境省としてやっぱりやるべきことは、住民に身近な自治体が産廃行政が担えるように体制強化も財政的な措置もしていくと、こういう方向にこそ力を尽くすべきだということを申し上げて、ちょうど時間になりましたので、終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○谷博之君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、産業廃棄物の適正処理と不法投棄の防止には、産業廃棄物の排出量や処理ルート等の実態の把握が不可欠であることにかんがみ、今後、調査の方法や制度についての検討を重ね、より正確な実態把握に努めること。
　二、必要な廃棄物処理施設の確保のため、国民の理解を得ながら安心できる施設整備を図るとともに、必要な財政的措置を講ずるよう努めること。
　三、産業廃棄物の適正処理をより一層確保するため、電子マニフェストの計画的な普及拡大の実現を図ること。
　四、廃棄物処理市場の健全化を図るため、排出事業者が信頼できる処理業者を選択することができるよう、優良な処理業者の育成を進めるとともに、処理業者に関する情報提供のシステムを充実すること。さらに、不適正処理を行った処理業者に対しては、積極的かつ厳正な行政処分と罰則の厳格な適用を行うこと。
　五、廃棄物の無確認輸出の防止を図るため、税関検査時に確実に捕捉できるよう、検査体制の強化に努めること。また、海外においても廃棄物の適正な３Ｒが確保されるよう、十分な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　角　　茂樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局情報管理
　　　　　　　部長　　　　　　　平山　芳昭君
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　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回外相会合
　及びＡＳＥＡＮ＋３非公式外相会議への出席等
　に関する件）
　（イラクにおける邦人拘束事件に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の
　規制等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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