Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　それでは、法案の具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、有期刑の上限の見直しについてでございますが、現行法では、有期の法定刑の上限は十五年、これを、加重の事由がある場合、すなわち複数の犯罪を犯した場合に適用される処断刑の上限は二十年となっております。そもそも、現行の十年、十五年、二十年が有期の法定刑の上限とされていることによって実務上どのような問題が、また課題が生じているのか、お伺いいたします。
○大林政府参考人　統計によりますと、平成十五年において、無期刑の言い渡しを受けた人数が九十九人となっていますけれども、これは昭和三十四年の百人以来の高い数値でございます。また、無期刑の言い渡しを受けた人数は、昭和五十年代を中心に一たん減少した後、増加に転じております。
　また、この昭和三十四年から平成十五年までの間、十五年を超え二十年以下という現行刑法のもとで最長期にわたる有期刑の言い渡しを受けた人数は増加傾向を続けておりまして、昭和三十四年においてゼロ人であるのに対し、平成十五年では七十二人となっております。
　このように、無期刑と長期の有期刑の宣告人員がともに増加傾向にある中で、このどちらの刑を選択すべきかということが、理念的なものにとどまらず、実務上大きな問題になっておりまして、無期刑と有期刑との差を狭めていくことが、適正な量刑の実現という実務的な観点からも求められているものと理解しております。
○江田委員　今申されましたように、無期刑また長期刑というのが非常に増加している。そういう中で、このどちらを選択すべきかというところにおいて悩むべきような犯罪が多くなっている。そういう意味でこの十五年を、今回の法改正におきましては、それぞれの有期の法定刑及び処断の上限をそれぞれ二十年、三十年と改めることをなされたと思うのでありますが、どのような点を考慮してそのようになっているか、また改めてお伺いいたします。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、有期刑の法定刑及び処断刑の上限の見直しにつきましては、近年の犯罪情勢や国民感情の変化、平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要な見直しを行うものとしたものでございます。
　具体的な数字として、二十年及び三十年という年数を採用しました理由でございますが、有期刑の法定刑の上限と処断刑の上限との間で、いわゆる併合罪加重等の趣旨が損なわれることのないように一定のバランスをとる必要があるということ、それから処断刑の上限につきましては、有期刑の場合、宣告刑の三分の一、無期刑の場合は十年で仮出獄の資格を得られるということになっておりますけれども、この両者との間の連続性といいますか、これを配慮したものでございます。
○江田委員　わかりました。
　次に、強姦罪等についてお伺いをいたしたいと思っております。
　凶悪犯罪の中でも、この強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪は、暴力によって被害者の人格や人間性、人権を著しく破壊するものでありまして、このような犯罪に対しましては、加害者の刑事責任を厳正に追及する必要があると思っております。
　最近の新聞報道でございますけれども、婦女暴行等の事件につきまして検察官の求刑十二年を上回る懲役十四年の判決が出されたとのことでありますが、近年の強姦罪に関する裁判所の科刑状況はどのようになっているか、法務当局にお伺いします。
　また、集団による強姦につきましては、皆さんも御存じだと思いますが、私大生らがサークルを利用して女性をパーティーに誘って泥酔させて集団で強姦をしていた、いわゆるスーパーフリー事件の主犯格の判決が最近ございました。これで共犯者全員の一審判決が出そろいましたけれども、この判決結果についてあわせて法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人　通常第一審である地方裁判所における平成六年から平成十五年までの過去十年間の強姦罪の科刑状況につきましては、平成七年から判決が増加傾向にございます。三年を超える、いわゆる三年超の懲役刑の判決を受けた者の数がおおむね増加にありますけれども、特に三年超五年以下の懲役刑の判決を受けた者は、平成六年から平成七年までの間は六十人台でございましたが、平成十一年から百人台を推移しております。平成十五年には百四十六人となっております。そして、十五年超二十年以下の懲役刑の判決も、平成九年の一名に対する判決以降で初めて平成十四年に二件なされ、平成十五年に三名の者が判決を受けております。
　また、御指摘のいわゆるスーパーフリー事件につきましては、第一審において、主犯格とされた被告人に対し懲役十四年が言い渡されたほか、これ以外の被告人十三名に対しても、その関与の程度等に応じてそれぞれ懲役二年四月から懲役十年までの実刑判決が言い渡されております。
○江田委員　今申されましたように、検察官の、そこを申されたかどうかわかりませんが、最近では、このような強姦罪、婦女暴行事件に関して、検察官の求刑では甘過ぎるということで、裁判所の判断はさらなる長期の判決が出ている、そういう現状にあるかと思っております。
　ましてや、このスーパーフリー事件というのは集団強姦罪としてまことに許せない事件でございまして、そのような事件に対しまして、女性の人権を擁護するということのためには、強姦罪の罰則を強化して集団強姦罪を新たに創設するなど、強姦罪の罰則強化、性犯罪の罰則強化に取り組む必要があると強く考えます。
　公明党は、集団強姦罪の創設を昨年の衆院選のマニフェストに掲げて、全力でこれまで取り組んでまいりました。さらに、南野大臣を座長、公明党の浜四津議員を座長代理とする与党女性と刑法に関するプロジェクトチームで、強姦罪や強姦致死傷罪の罰則強化、集団強姦等罪や集団強姦等致死傷罪の創設を当時の野沢法務大臣に強く申し入れてきたところでございます。これらの要望につきましては今回の法案にすべて反映されておりまして、評価するところでございます。
　大臣自身の活動も含めまして、今回、強姦罪を初めとする性犯罪の罰則を強化したその趣旨について、改めてお伺いいたします。
○南野国務大臣　お答えしたいと思います。
　私も、今の法務大臣のポストに就任する前から、強姦罪などの罰則が寛大に過ぎるのではないか、そういう問題意識を持っておりました。そのため、女性と刑法、そのＰＴの座長として、公明党の浜四津先生とともに野沢前法務大臣に罰則の見直しを求める申し入れをしてきたところでございます。
　今回の改正はこのような問題意識を踏まえたものであると思いますし、私といたしましては、我々の活動もこれに寄与できたのかな、そのような感想を持っております。
○江田委員　先ほど松島議員の議論にもございましたけれども、強姦罪の法定刑が依然として強盗罪よりも低いという指摘は、以前からこれはございます。もう今回は質問はいたしませんけれども、先ほどもこの強姦罪と強姦致死傷罪の刑のバランスについて、それを例として今後ともこの強姦罪の法定刑についてさらなる検討を加えていくということで答弁があっておりました。
　私の方からも、この女性の人権、本当に人間性を破壊するようなこういう強姦並びに集団強姦等について、その辺のところをしっかりと検討された上で、また法務委員会の方にも御報告、また必要な見直しというのもしていかなければならない非常に大事な問題だと思っております。
　次に、殺人罪等についてもお聞きしたいと思います。
　今回、殺人につきましては、法定刑の下限を執行猶予のつかない五年に引き上げております。確かに悪質な殺人事案もございますけれども、最近、介護疲れによるものとか、同情を禁じ得ないようなものもその中にはあります。今回の殺人罪の改正では、このような事案に対してはどのように対処することになるのでしょうか。政務官、よければお伺いいたします。
○富田大臣政務官　先生御指摘のように、現行の殺人罪の法定刑の下限は三年で、これでは酌量事由等がなくても執行猶予がつけられる状況にあります。これは、国民の正義感に照らすとやはり低過ぎるのではないかということで、今回、下限を五年に引き上げさせていただいたところであります。
　しかし、先生が今言われましたように、現実に発生している殺人事件を見ますと、その中には執行猶予に付すのが相当ではないかと思われるものもあります。このような事案につきましては、酌量減軽の判断を得た上で執行猶予に付すことも可能であり、今回の改正によって、国民の正義感を反映しながら、事案の軽重に応じた適切な科刑をすることが可能になるというふうに考えております。
○江田委員　わかりました。今申されましたように、そういう悪質な殺人事案の中にも、考慮すべきそういうような事件も、介護等の疲れによる殺人等もございます。そういうようなところも配慮でき得る改正になっているという答弁であったかと思いますので、そのように理解したいと思っております。
　次に、公訴時効の延長についてお伺いをさせていただきます。
　また新聞報道によりますけれども、殺人罪などの凶悪犯罪で、時効完成後に犯行を名乗り出る例が続いておりますですね。被害者の遺族の方々からは、人を殺しても十五年間逃げ切ればふだんどおりの生活が送れるのはおかしいという声も出ております。
　例えば、東京都足立区の小学校女性教諭殺害事件。これは、二十六年前に殺害したとして、犯人がことしの八月に自首をしてきたわけでございます。自宅の床下に埋めていた、その自宅が区画整理で取り壊されることで不安になって自首してきたということでございます。犯人も、もちろんこれは時効が完成していたということは知っていた。
　このような件に関して、遺族の方々からは、時効完成で犯罪者と呼ぶことすらためらってしまう、また、犯人がわかってももうどうしようもない、遺族をこういうふうに苦しめるような時効というのは一日も早く廃止してもらいたい、そのような遺族の方々からの悲痛なお訴えがあっておるわけでございます。
　このように、被害者や遺族の悲しみには時効はないという国民意識が私は高まっているのではないかと思います。今回の公訴時効期間の延長につきましては、このような被害者の遺族の声にこれは配慮したものかどうか、この点についてお伺いいたします。
○富田大臣政務官　時効制度の廃止につきましては、先ほど刑事局長の方が答弁したとおりでございます。
　今回の公訴時効期間の延長により、重大な犯罪については起訴できる期間が延びることになりました。被害者やその御遺族を含む国民の正義感情にも、これでこたえられるようになるのではないかというふうに考えております。
○江田委員　今回の法案では、殺人罪など死刑に当たる罪の公訴時効の期間が十五年から二十五年に延長されております。
　時効制度は、時間の経過で処罰感情が薄れて、証拠が散逸して捜査が困難になるというような理由で設けられているのは皆様御承知のとおりでございますが、ＤＮＡ鑑定等科学捜査も、科学技術も進歩しております。また、犯罪抑止という考えから、現代にそぐわないという意見もあります。その一方で、長期にわたる警察力の投入は、これはまた納税者の負担にもなるというような意見もございます。
　今回、延長に踏み切ったその理由について、確認をさせていただきたい。
○大林政府参考人　公訴時効期間の延長によりまして、現在より長期にわたる捜査を維持する必要のある事案が生じることは御指摘のとおりでございますが、捜査当局におきましては、これまでも、限られた人的、物的資源の中で創意工夫を凝らしながら、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に努めてきたところでございまして、今回の改正後も、捜査資源を有効に活用することにより、適正かつ可能な捜査処理を行っていくもの、そういうふうに考えております。
○江田委員　無限に警察力を投入するということはできないというようなことでこのような時効というのもありますが、先ほどからのように、もう時効自体を廃止してもらいたい、やはり遺族の方々というのはそういう思いに至っておられるわけでございます。そういうところをしっかりととらえた上で、今回の改正で公訴時効の期間は十五年から二十五年とか延びるわけでございますけれども、時効そのものについて国民感情とのずれがあるかないか、そういうところもしっかりと、今後ともに、この時効については今後の課題としても検討を続けていかなければならないのではないか、そのように思いをいたすわけでございます。
　ちょっと戻りますけれども、傷害罪についてお伺いをしておきます。
　傷害罪につきましては、殺人罪や傷害致死罪のように死の結果を伴わない犯罪でありますけれども、その上限を引き上げる理由について、これも確認をさせていただきます。
○大林政府参考人　傷害罪の中には、例えば激烈な暴行が加えられた結果、被害者が一命を取りとめながらも、いわゆる植物人間になるような、重篤な傷害の結果が惹起されるような凶悪、重大なものも含まれておりまして、そのような事案については、国民の処罰感情などを考えれば、現在の法定刑の上限である懲役十年では必ずしも十分ではないのではないかというふうに思われますことから、これを懲役十五年に引き上げることとしたものでございます。
○江田委員　それでは次に、受刑者の収容状況についてお伺いをさせていただきます。
　大臣のあいさつにもありましたけれども、平成十六年の八月の末現在では、刑務所等の受刑者の収容率は一一七％に達するなど、その過剰収容状態というのは極めて深刻な状況にあるかと思っております。
　今回の法定刑の引き上げでこの服役期間がさらに長期化すれば、過剰収容状態というのはますます深刻化することが懸念されるわけでございますけれども、受刑者の処遇改善を進める中で、収容体制の充実は必要不可欠であると考えております。この収容者の増加に対する施設の拡充、増設、刑務官の増員などの計画はどのようになっておりますでしょうか。
　また、刑罰の長期化は、受刑者にとってはその社会復帰を難しくする一側面も持っておるわけでございまして、受刑者の社会復帰を円滑にする更生教育など、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。
○南野国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、現在、刑務所等における過剰収容状態は本当に極めて深刻でございます。白書にも特集を組ませていただいたところでございますが、今回の法改正によりましてどの程度収容人員が増加するかを予測するということは、これは大変難しいことでございます。
　今後とも、刑務所の拡充を含めた収容能力の増加と所要の要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの更生教育への取り組みにつきましては、我が国の刑務所においては、受刑者を改善更生させて社会復帰させるということを基本とした処遇を進めているところでございます。刑期の長い受刑者につきましても、矯正教育、職業訓練等のより効果的な実施や保護観察等との連携、これを一層充実強化を図ることによりまして、円滑な社会復帰ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　刑務所におきましての職業訓練、これを奨励するとともに、行刑改革会議の提言を踏まえ、カウンセリング等の処遇を充実するなどして、受刑者の改善更生に有効な矯正教育の充実を図っていきたい、そのように思っております。
○江田委員　この点に関しましては、今大臣からの答弁がございましたけれども、収容者の増加に対する計画というものについては、私も具体的に伺っておりますけれども、本年度の予算並びにその計画におきましても、それは収容予定者を下回るといいますか、そのような計画でしかない。それに対して具体的にどのように対応するかということは、非常に、予算上の問題というのがあるかとは思っておりますが、この点については大いに我々も適正に応援をしていかないといけないなと強く思っております。
　それから、更生教育についても、実際、出所してから五年間における、再度刑務所に入ってくる再入率というのは五割程度である、二人に一人が戻ってきているわけですね。現行の更生教育というものが果たして目的を達成しているかどうか、そこら辺については検証が必要だと思います。暴力団からの離脱とか薬物依存症克服に向けた支援の強化とか、職業訓練拡充のための基盤整備というもの、実態に即したそういう対策を講じるべきときが来ているのではないかと思いますので、その辺の対応についても、本当に具体的に実効力のあるものを実施していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後になりますけれども、今回の法案が近年の犯罪情勢とか国民感情を踏まえたものである点は評価できると思いますが、罰則の強化だけで治安の悪化を防げるものではないわけで、これは総合的な取り組みが必要かと考えております。
　犯罪抑止に向けまして、犯罪防止に向けまして、総合的な取り組みのあり方について法務大臣の見解をお伺いいたします。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正は、治安回復のための基盤整備の重要な一環をなすものでございます。単に罰則を強化するだけで治安の回復を図るのに十分であるとは考えておりませんが、政府は昨年十二月、犯罪対策閣僚会議におきまして、総合的な犯罪対策として、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これを策定し、現在これを推進しているところでございます。
　今後とも、この行動計画の実施に一生懸命取り組み、我が国の治安の回復を図っていきたいと考えております。先生の御趣旨を体していきたいと思っております。
○江田委員　今大臣申されましたように、政府としても、昨年十二月に取りまとめた犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づいて犯罪対策を実施して、総合的な治安対策というのを実施されてきているかと認識しております。ただ、それが、検挙率なども依然二割台、重要犯罪に限っても五割台と低迷を続けているのもまた事実でございます。
　効果的な、実効力のある、また地域のそれぞれの状況に対応した、そういう対策が必要かと私は思っておるわけでございますが、公明党としましても、マニフェストにも我々は掲げさせていただいております。警察官の増員、ＯＢ等の活用をしていただいて、そして空き交番をまずゼロにする、空き交番ゼロ作戦というのを強く遂行していただいて、街頭犯罪とか侵入犯罪の増加に対して、例えば、スーパー防犯灯とか子ども緊急通報装置の整備等とあわせて、地域の自主防犯活動の推進など、地域の防犯力の向上のための施策を大いに支援していかなければならないのではないかと思っております。
　また、五年間で不法滞在外国人の人数を半減させるというような強い意志で、出入国管理体制の厳格化とか、外国政府との連携強化に努めていくべきだというような趣旨で、マニフェストにも提言させていただいておりますが、そのような総合的な地域の状況に合わせた防犯、治安対策を、今後とも政府におかれましてはとっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　荒木　清寛君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　長谷川真一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三輪　　昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　また、去る五日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第二部長横畠裕介君、内閣府政策統括官武田宗高君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官鶴岡公二君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房総括審議官長谷川真一君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産大臣官房審議官吉村馨君、農林水産大臣官房審議官皆川芳嗣君、農林水産大臣官房参事官伊地知俊一君、農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業大臣官房審議官三輪昭君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　日本・メキシコ経済連携協定、ＥＰＡは我が国とメキシコ合衆国との貿易・投資の自由化、ビジネス環境整備、中小企業支援など、幅広い分野で連携が強化されるというものですが、具体的にはどのような発展が我が国にもたらされるとお考えでございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　先生も御存じのように、メキシコはその人口また経済規模において世界でも大変有数な市場でございます。その経済規模も年々拡大をいたしておりまして、我が国にとりましては重要な貿易投資相手国となってきておるところでございます。
　こうしたメキシコとの経済連携を強化することは、我が国にとりまして大きな利益につながるだけではなくて、これによりましてアメリカ市場への橋頭堡を築くものであるというふうに我々は期待をいたしております。
　また、メキシコにおきましては、完成品の輸入や進出日本企業による部品の輸入に対する関税、あるいはまた政府調達市場におきまして日本企業が大変不利益を被っておりますが、日・メキシコ経済連携協定を通じまして、こうした問題が解決されますことは我が国の経済の更なる発展につながるというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　先日、経団連の経済ミッションが帰国しました。東南アジア四か国、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアをＥＰＡ締結の後押しになればと回ったものでしたけれども、各国から、省庁の縦割りによって非常に交渉しにくい、窓口が不親切である、もう中国はもっともっとすごい勢いで行っているんだぞというようなことがございまして、窓口を一本化してほしい、官邸がもっとリーダーシップを取ってほしいというような意見がありましたが、いかがお考えでございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　御指摘のような報道がなされていることは承知をいたしておりますが、我々は、ＥＰＡ交渉につきましては、従来より、官邸を中心に閣僚レベル及び事務レベルの関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、関係省庁が緊密に協議しつつ、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　したがって、我が国の交渉体制は各省庁の縦割りであり相手国が交渉しにくいと感じているという報道は当たらないものと考えておりまして、現時点では新たな体制を取るという必要はないと考えております。
○山谷えり子君　私、ミッション側の人から、ちょっと取材をいたしまして、そのような意見を聞いて、報道からということよりも、そちらの声でございますので、是非謙虚に御検討いただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　十分、連絡を密にするようにいたしたいと考えております。
○山谷えり子君　よろしくお願いします。
　中国は日本にとって大切な関係国です。建設的な信頼関係を作らねばなりません。日本の高校生の海外修学旅行で、近年一番多く訪れるのは中国です。両国の生徒が行き来して、お互いに理解、信頼を深めることは将来、非常に両国にとって意義のあることだと考えます。
　しかしながら、サッカー・アジアカップ大会で中国側が六万七千人もの警備関係者を増員し、不測の事態に備えたにもかかわらず、試合中の反日ブーイング、その後、公使の車が壊されたり、また日本人サポーターが午前二時近くまで会場から出ることができなかった、大変残念な出来事がございました。
　私も、中国政府高官とお話ししましたとき、このような反日行動に対して遺憾の意を示され、相互理解から一歩進んだクロス理解というような表現をなさったんですが、クロス理解の必要性、また様々な階層の人たちが相互交流を重ねることが大切であると言っておられました。
　ところで、中国人の反日感情の一つに、学校での反日教育や中国各地の抗日記念館の存在が大きいと思います。記念館は外国の旅行者も訪れるので、世界各国の人に誤った日本観、日本人観、歴史観を持たれる危険性がございます。北京の抗日戦争記念館は千二百万人余りの人が、南京大虐殺記念館、入口に三十万犠牲者と書かれておりますが、一千万人余りの人が訪れたと言われております。私も北京の記念館に行ったことがありますが、本当にたくさん、子供たちもたくさんおりました。
　各地での記念館を訪問した複数の人から内部の様子を聞きました。日本軍の残虐さ、史実ではない史料、キャプション、写真があったというジャーナリスト、学者も複数います。人骨などを展示し、エモーショナルな仕掛けが施されております。
　外務省に伺います。二百を超えていると言われているこのような愛国主義基地、抗日記念館はどのような目的で設営されていると考えておられますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　中国におきまして、一部の博物館、歴史旧跡などが愛国主義教育基地として指定されております。主な目的は青少年の愛国主義教育に活用することであるというふうにされております。この数は二百三か所でございますが、このうち御指摘のいわゆる抗日戦争を明らかに題材としたような施設は六か所というふうに聞いております。
　中国の指導者は、中国愛国主義教育を行っているが反日教育は行ったことはない、一貫して、大多数の日本人は侵略戦争の被害者であり、日本人と友好的に付き合い、代々友好を続けるよう教育している旨、述べております。
○山谷えり子君　内容を見ればそのような中国側の言い方というのに首をかしげざるを得ないような状況があるんですけれども、抗日記念館に外務省自身が出向いて、事実確認をして調査すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　おっしゃることもそのとおりであろうというふうに思いますが、我々政府といたしましては、現在、在中国関係公館を通じまして、中国の国内情勢に関する情報収集等の一環といたしまして、御指摘の施設も含めまして、鋭意、中国国内の状況の把握に努めているところでございます。
　また、政府といたしましては、御指摘の施設等の状況にも注意を払いつつ、両国の国民感情について的確に把握いたしますとともに、国民レベルの交流を強化をいたしまして更なる一層の日中間の相互理解、相互信頼を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　今、日本と中国の間で修学旅行生を増やしていこう、未来の日中関係を良くしていこうという声と動きがございます。私は本当に日本にたくさん中国の修学旅行生来ていただいて、もうホームステイでもしていただいて本当に真の日本の姿を、実態を知っていただきたいというふうに思うものでございますけれども。
　文部省にお伺いします。所管の財団法人日本修学旅行協会をお持ちでございますので修学旅行の実態を調べておられると思いますが、抗日記念館を訪れている修学旅行生、何校、何人ぐらいでございましょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　修学旅行は、御案内のとおり学校教育活動の一環として行われているものでございますが、文部科学省では高等学校等における国際交流状況調査というものを隔年実施をさせていただいております。これによりますと、直近の平成十四年度におきます中国への修学旅行を行った中学校は五県六校、参加生徒数は七百八人となっております。また、高等学校につきましては二百一校、四十都道府県にまたがっておりますが、二百一校で参加生徒数は三万六千六百七人となっております。
　修学旅行におきます個別具体的な訪問先につきましては、すべてについて私ども把握しているわけではございませんが、事例として、中国への修学旅行を実施しております三県に照会をさせていただきましたところ、平成十四年度におきまして中国を訪問した高等学校八校中二校において抗日戦争記念館を訪問をされたとお聞きをいたしているところでございます。
○山谷えり子君　二〇〇八年北京オリンピックには多くの外国人が北京だけでなく中国各地を訪れることでございましょう。その人たちが、さきにも述べましたけれども、誤った内容の展示、英語のキャプションもかなりこう、ひどいキャプションが付いていたりということが指摘されております。日本の国益にとって大変マイナスでございますし、また中国にとっても日本人への憎悪の増幅というのは日中友好を壊し、中長期的に見ても大変マイナスだというふうに考えております。
　外務大臣にお尋ねしたいと思います。二〇〇八年北京オリンピックまでにこの問題に何か対応する必要があると考えます。外務省は、先ほどもお聞きしましたが、抗日記念館に出向いて事実確認をすること、いつごろまでにしていただけるのかということと、政府高官との中国との協議の中でこの記念館の在り方、それから、日本は戦後大変良い外交、平和外交をしているわけです。ＯＤＡもたくさん協力しているわけでございますので、そういったことを国民に伝えることも必要であるのではないかということなど、日中相互理解、いかにあるべきかということを議題としていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　山谷委員御指摘のとおり、日中両国間でそれぞれが正しい理解をするところから本当の友好は始まるんだろうと、私もそのように思っております。
　今、修学旅行の学生も非常に多いという話もありました。三万数千人。韓国に私、先週末行ってきたんですが、やはり韓国にも三万数千人やっぱり行っておりまして、ほぼ同じ数の高校生あるいは中学生の修学旅行が行っているということだろうと思います。
　一つは、まず、我が方高校生にも正しいそういう歴史認識といいましょうか、事実をいかに持ってもらうかということで、せっかく中国に行くんですから、中国との、日本との関係にスポットライトを浴びせたきちんとした資料などを行く高校生には事前に渡してよく勉強をしておいてもらうと、そんなことも必要なのかなと思っておりまして、まだ文部省とよく相談したわけじゃございませんが、元文部大臣という経験も踏まえながら、一つは、きちんとしたそういう、一方的なそういう情報が日本の高校生の頭に植え付けられないように何か資料を配布する等々の工夫の余地があるのではないかなと思って、まず一つそこは検討をさせていただきたいと思います。
　それから、今の抗日記念館の話を含めて、どうしてもそれぞれの国の考え方というのがこの辺一番違いが出てくる分野だろうと思います。それがこの間のサッカーの、あれが何が原因でああいうふうになるのか必ずしもよく判然としないところはありますけれども、一部にはそういう行き過ぎた愛国心教育というものがあるのではないかという御指摘もあるわけでございますので、私も先般、ある中国の有力者と話をしたときに言ったらば、やっぱり彼らも、いや、絶対反日教育はやっておりません、愛国心教育なんですと、こういう説明なんですね。ですから、それはしかし愛国心には愛国心でいいけれども、しかしそれはややもすれば反日教育になってしまうんじゃないかということは大分強く申し上げておきました。
　いずれにしても、互いの正しい理解をきちんとしていく中でいい意味の愛国心、そしていい意味の国際交流の気持ちがないと、これはやっぱりオリンピックが大失敗するとこれ中国にとっても困るんですよということを彼らにははっきり言っておきました。それはもちろんよく分かっておりますと、あの事件は本当に遺憾でしたと今委員が言われたようなことでありまして、そういう意味でやっぱり彼らにも正しい国内での政策を取ってもらうように今後機会あるごとに申し入れていきたいと思います。
　なお、御指摘の抗日記念館等々の在り方、全く我々は中身を知らないわけではありませんし、かなりの事実は知っておりますし、過去においてこれは事実と反するのではないですかという是正方、事実関係の是正方を申し入れたこともございます。それに基づいてどう変わったかどうか、余り変わっていないのかもしれません。この辺も引き続き外交努力をしていきたいと思いますが、最終的にはそれはしかし彼らの中国の主権の問題だということで限界はあるのかもしれませんけれども、できるだけの努力をしたいと、こう思っております。
○山谷えり子君　史実に基づいたものではないという申入れをしてその後どう変わったかというチェックをまたしていただきたいのと、互いにその理解が深まるよう、史実に基づいた正しい理解が中国側に深まっていくように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　昨日も種子島沖で中国海軍の艦艇が不審な行動を取りました。尖閣、沖ノ鳥島周辺でも問題は穏やかならず、防衛庁がまとめた文書には、中国は交渉による解決ではなく、海洋調査の実施や海軍艦艇の展開など既成事実化を進めることで支配権を作ろうとしている可能性があるというような文書もまとめていらしたこともございましたけれども、春暁ガス田の採掘についてお伺いしたいと思います。
　日中の中間線をまたいでいるというデータがあって、中国に出してほしいと言ってもそれが出てこないと。日本側としてはとても納得できない状況であります。また、中国のホームページには、中間線を越えて複数鉱区、日本側に設定、鉱区設定が書き込まれているということもございまして、これは領有権と資源の問題、また安全保障の問題に深くかかわってくる問題でございます。日本の民間会社も鉱区許可を申請しているけれどもなかなか下りないということもございます。
　そしてまた、今、日本はノルウェーの民間船を借りて物理探査を始めているわけでございますけれども、よその国の民間船を借りなきゃいけないと、これ日本は非常に情けない状況でございます。中国は探査船十二から十六隻持っている、韓国は四隻持っている、しかしながら日本はまだ一隻もないと。予算要求して再来年ぐらいにはできるようではございますけれども、これ試掘、どういうふうになさるのか、また、ここ、どういうふうにこの領有権、資源の問題を考えていらっしゃるのか。非常にこう、のらりくらり、日本側の対応が遅い、それから緊張感がないのではないかと感じられますが、いかがでございましょうか、町村外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員の御指摘の問題、今物理探査はやっておりますけれども、試掘についての具体的な計画は今のところないというふうに私も聞いております。
　先般の中国との話合い、私も結果はお聞きしましたけれども、誠にこれまた不十分な先方の対応であったということで、中川経済産業大臣とも相談をして、今後どういう対応をしていくのか今相談をしているところでございます。先方は第一回目の会合ですからという言い方をしているようでありますから、どっかの国の交渉と何か似てるなという印象も持ったりもいたしましたけれども。
　いずれにしても、第一回目ということもあるでしょう。したがって、また少し作戦を考えながら第二回目を開いてきちんとしたデータ等々の提供を求めていくということにしたいと思いますし、いずれにしても、我が方も必要な資源開発というのは、これやらなければならないわけでありまして、この辺は実際にやる民間の方々ともよく相談をし、経済産業省ともよく相談をしながら、我が方も必要な資源開発というのはやっぱりやらなきゃいけないなと思っております。ただ、それが本当にあるのかないのか、多分あるんだろうと思いますけれども、その辺をしっかり踏まえながら対応できるようにしていきたいと、こう思っております。
○政府参考人（近藤賢二君）　資源・燃料部長の近藤でございます。
　今御指摘のあった点の中の海洋調査船の方の点について少し御報告をしたいと思います。
　我が国は御指摘のとおりこういった船を持っておらないわけでございます。私どもこういう中で、我が国、国として三次元の物理探査船を保有するべきかどうかということにつきましては、中長期的なニーズがどのぐらいあるのか、維持運営費がどのぐらい掛かるのかといったことの分析、把握をした上で決定をしなければいけないと、このように今思っておるところでございます。
　東シナ海の現在の状況を踏まえますと、こういう分析を非常に急いで行いまして、国が三次元物理探査船を保有するべきか否かということについてできるだけ早く結論を出したいと考えておるところでございます。その結果を踏まえまして、財政当局とも相談をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山谷えり子君　大野長官にお伺いします。
　専守防衛と自衛権の発動についてでございます。
　石破前防衛庁長官は昨年二月十三日、衆議院予算委員会で、ミサイル攻撃に対する自衛権発動について次のように答弁されました。「これから日本に向けて撃つぞ、そのためにミサイル燃料を注入し始めたぞということになれば、それは一つの要素たり得るのではないか。」という発言でございましたけれども、大野長官はこの御発言、専守防衛とそれからその防衛的な打撃力というんでしょうかね、抑止力というんでしょうか、この辺についてはいかがなお考えをお持ちでございますか。
○国務大臣（大野功統君）　結論から申し上げますと、石破前長官の御意見と私の考え方、変わりません。
　一般的に言いまして、山谷先生御存じのとおり、自衛権発動の三要件というのがありまして、一つは急迫不正の侵害の存在、二つ目は他に代替する手段がない、それから三つ目が必要最小限の実力行動、こういうことでございますけれども、燃料を注入してというだけではまだ、どういうふうな判断があるか、これは別問題といたしまして、相手が武力攻撃に着手したとき、これは自衛権発動、つまり急迫不正の侵害の存在になると思います。ただ武力攻撃のおそれがあるということだけでは不十分だと、これはもう当然のことであると思います。
　また、現実に弾が撃ち込まれて損害が発生した、これでは遅過ぎます。ですから、準備をした段階、じゃ、どういうときが準備をした段階なのか、ここが問題になりますけれども、これは、一つは、相手国がどういう意思表明をしているのか、そのときの国際情勢はどうなんだろうか、ミサイルだけじゃなくて、例えば護衛艦、船の場合にはどの程度まで来たらそういう急迫不正の侵害が発生したのか、やっぱり攻撃の手段によってもその判断は変わり得ると思います。
　そのように様々な対応、事情を総合的に勘案いたしまして、まあ一概には言えませんけれども、個別的、具体的に判断するとしても、やはり相手の意図、もうミサイルに燃料を注入した、日本を向いているぞと、こういう場合は当然自衛のための武力行使ができる段階と、こういうふうに判断さしていただいております。
○山谷えり子君　侵略的なことは日本はもちろん行いません。守るための最低の打撃力の整備というのは、やっぱりいろいろなことを検討していくべきだろうと思います。この中には日米同盟の質的強化とか戦略的対話を重ねていくというようなことも含まれるというふうに思います。
　専守防衛というのが政治的造語であってはならず、実態が本土決戦で座して死を待つというのでは困るわけでございまして、この辺は昭和三十一年に鳩山一郎総理もおっしゃっていらっしゃるわけで、憲法上否定されていないということで、やはり具体的に国民は不安を持っておりますので、御検討をお願いいたします。
　続きまして、防衛力の装備の違いもございますので、人数だけでは比較できませんけれども、周辺諸国、例えば北朝鮮は百万人、中国は百七十万人、韓国は五十六万人の軍事力を保持しております。こうした中、政府が十一月末に策定する防衛計画の大綱をめぐって、防衛庁は常備自衛官七千人増員を要望していますが、財務省は四万人削減を要求して十二万人体制とするという新聞報道がございました。
　領海、領有問題、外国からの侵入の心配もございます。北東アジアの状況は決してのんきではいられません。与那国島の住民から自衛隊の駐屯の要望があったとも聞いております。阪神大震災クラスの地震が南関東で起きたら十七万人の陸自要員が必要であるという指摘もございます。陸上自衛隊十二万人体制では国の守り、テロや大規模災害、それからまた国際協力に対応できないのではないか。
　大野長官、周辺諸国との軍事力のバランス、そしてまた今の状況についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　報道でいろんな報道があります。御質問は、十二万人となったらどうなんだろうかと。私は大変、山谷先生いろんな面からこの点を御心配なされていらっしゃると評価さしていただきたいと思うんです。
　それはなぜかといいますと、自衛隊の評価、例えば、もちろん国を守るということはもう主要任務、本来任務でございますけれども、例えば災害派遣活動ですね、これは今、今阪神・淡路のことをおっしゃいましたが、新潟県の中越地震でも一日当たり最高四千四、五百人の自衛隊が派遣されております。今減りまして三千数百人になっておりますけれども、それでも四千数百人が一日あそこで働いて救援活動をしているんですね。
　そういうことを思いますと、本当に日本国全体にわたってきちっとマンパワーを配置してなきゃいけない、自衛官を派遣してないと即応態勢が取れない、こういうことは非常に我々考えていかなきゃいけない問題だと思っています。何といっても、政治の要諦というのは国民の皆様に安心と安全をお届けする、こういうことですから、そこは本当にマンパワーというものの重要さを考えていかなきゃいけない。
　それから、山谷先生おっしゃいましたけれども、もう一つは国際協力義務であります。国際協力義務はこれまでは付随的、自衛隊の付随的業務とされておりましたが、今度の安全保障と防衛力に関する懇談会、総理の私的諮問機関でありますけれども、その諮問機関で、これは本来業務にしたらどうかと、こういうような御示唆があります。
　正に国際協力業務というのは、日本の場合、戦争に参加することではありません。事前に予防的措置をするために協力する、あるいは紛争が起こった後いろんな復興作業、人道支援活動を行う、こういうことで大変重要なことでありまして、例えばイラクでも数百人行っている。一つの部隊を構成するとなるとまたマンパワーが必要なわけであります。そしてまた、その背景には世界の平和は日本の平和、こういう考え方があるわけですから、本当にマンパワーの重要性というのはこれから考えていかなきゃいけない大変大きな問題だと思っております。
　また、脅威というのが本格的な国対国の戦争ということでなくて、例えば島嶼部のこの安全を確保する、あるいはテロに対処する、こうなりますと、正にそういう問題も人間、マンパワーが本当に対処していってくれるわけですから、そういう意味で本当にこのマンパワーの大切さ、それを認識しながらこの防衛大綱、中期防作りをやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　それから、周辺事態、周辺諸国の軍事力とのバランスの問題でございますけれども、特定の国の脅威を念頭に置いているわけではありません。しかしながら、やはり、明快な言い方ではありませんけれども、周辺諸国の軍備には配慮しながら種々の要素を総合的に判断して定めていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○山谷えり子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　春暁のガス田のデータもなかなか中国から出してもらえないということで、そのＯＤＡの外交カードが十分に機能していないのではないかということも感じますけれども、我が国も財政状況厳しい折ですね、また中国は有人宇宙船を打ち上げたり、軍事費が二けたの伸びだったり、あるいは核兵器を所有していたり、またアフリカやミャンマーなどに援助を出しているというようなことも言われておりまして、これまでの六兆円の日本のＯＤＡ関係費ですね、これはちょっと見直したらいいんではないかというのが国民感情なわけでございますけれども。
　町村外務大臣、例えば中国はどこの国に援助しているのかとか、あるいはまた、その例えば環境プロジェクトといって日本がＯＤＡを出したけれどもそれが別の意図に使われているとか、そういうことは実際に調べていらっしゃるのか、今後のＯＤＡについて御所見をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　中国に対するＯＤＡ実績でございますけれども、一九九八年の二千二百四十億円、これは有償、無償、技術協力含めてですが、が二〇〇三年には一千八十億円と半分以下になっております。二〇〇四年は一千億を切るということで、傾向としては私はそろそろ卒業に近付いたなと、こう思っております。したがいまして、いつまでも中国に対するＯＤＡを続ける必要はないと、こう思っております。
　ただ、ＯＤＡのプロジェクトについては、環境案件とか教育案件を中心に、かつては北京空港とかかなり大規模なインフラ整備にもやっておりましたが、今やっているのは専らそういう環境あるいは教育訓練、人材、こういう分野でございまして、それらについても外務省あるいはＪＩＣＡあるいはＪＢＩＣ、こういうところでそれぞれの評価をやってですね、本来の目的どおり進められているかどうかということについての評価をやっておりますけれども、さらにまた第三者の視点を入れたりですね、これは対中国のみならず全体のこのＯＤＡの評価をしっかりやっていきたいと、こう思っております。
　なお、中国は、必ずしも正確にはよく分からないところあるんですけれども、二〇〇三年に約五十二億元、六百八十億円の援助予算というものが計上されておりまして、アフリカ諸国を、アジア・アフリカ諸国を中心に百五か国、それから機関と、百五の国又は機関に対して二百十六の援助協定を締結しているというふうに聞いておりまして、中国の対外援助、不透明なところもありますので、今年の四月の川口外務大臣と先方大臣との間でより透明性を高めるような申入れもしたりしておりまして、引き続きそういう働き掛けをしていきたいと、こう思っております。
○委員長（林芳正君）　山谷君、時間でございますのでまとめてください。
○山谷えり子君　はい。
　関係各方面への御努力を引き続きお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　本日は、まず日本とメキシコとの間のＥＰＡについて御質問をさせていただきまして、その後はイラクの昨日発令されました非常事態宣言、これに関連して御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一番目といたしまして、小泉総理大臣が九月十七日にメキシコのフォックス大統領との間で署名を行った経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について、いわゆるＥＰＡ、経済連携協定についての質問をさせていただきたいと思います。
　町村外務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、大臣は、先月の二十九日に衆議院の本会議において、このＥＰＡにつきまして、日本にとって大きな利益になるのみならず、米州市場への橋頭堡を築くことが期待されておりますと御答弁されており、また本日も、先ほど谷川副大臣からも同じような話を承りました。
　そこに橋頭堡という言葉が入っているんですけれども、やけに、私、個人的にはやけに過激な言葉だなみたいな感じがいたしまして、国語辞書、国語辞典見ましたところ、この橋頭堡というのは、川や海を隔てた敵地に造る足掛かりの陣地って書いてあるんですよ。まさか、このメキシコということ、アメリカは敵地になっちゃっているんですね、これ。このメキシコを通じて、その日本がこの敵地のアメリカに対して大規模な迂回輸出をするというふうに取られかねない。
　私は、逆に、この橋頭堡じゃなくて、せめてその新たな足掛かりとかなんとかということにしておきゃよかったんじゃないかなと思っているんですけれども、まずこの件につきまして町村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　適切な御指摘をいただきましてどうもありがとうございます。
　何も戦争するわけでもございませんし、要するに、迂回輸出をしようということでもございません。それは、それぞれのまた原産地表示というのが、きちんとやらなきゃいけないわけでありますから、そういう意味ではございませんけれども。
　ただ、メキシコはこの自由貿易協定を結んでいる国と結んでいない国というのを非常に差別的に扱うということが顕著でございまして、そういう意味で、今までのところ日本企業は大変不利益な扱いを受けているんですね、競争上、欧米の企業と比べまして。そういう意味で、そういった不利益の解消というのは一つ大きなポイントだろうというふうに思っておりまして、そういう意味でですね、メキシコの市場というのはですね、世界で十番目ぐらいでしょうか、タイとかですね、このＡＳＥＡＮ諸国を全部足したのと同じぐらいの大規模なマーケットであると、メキシコ自体がですね。
　さらに、そこで現地生産をしたものなどが、そのＦＴＡを通じて他の、メキシコとＦＴＡを結んでいるアメリカ等々へいろいろな活動がしやすくなるという意味で、そういう意味のメリットが大変大きいというのを称して橋頭堡と申し上げましたが、厳密な意味で適切な言葉であったかどうか、よく反省しなきゃいけないと思います。
○白眞勲君　別にその反省を求めるために……
○白眞勲君　あっ、済みません。
　反省を求めるために申し上げたわけではございませんけれども、私は、この件につきまして、逆に日本は輸出で、今、正に町村外務大臣からもおっしゃいましたように不利益を被っているんじゃないかという部分とは逆にですね、日本の国内業界においてはですね、例えばそのアメリカの製品がメキシコを通じて迂回して日本市場に入るんではないかと、こういった懸念も指摘されているわけでして、一番怖いといいますか、その今懸念されているのが、例えば現在そのＢＳＥですね、狂牛病の発生のための、輸入が禁止されているそのアメリカ産の牛肉、これがメキシコ産という表示で日本に輸入されるんじゃないかとか、あるいはそのアメリカ産のその肉骨粉を食べた、輸入されてですね、メキシコに入って、肉骨粉がメキシコに輸入されて、それがその豚や、その食べた牛が、牛や豚が今度日本に輸入されるという可能性。
　逆に言うと、このアメリカが輸出できないものをそのメキシコを通じた形で、橋頭堡にされちゃうんじゃないか、そういう懸念というものがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、外務大臣、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。あと、また農水省の意見なんかも聞きたいと思っております。
○副大臣（谷川秀善君）　先生のおっしゃる懸念はあろうかと思いますけれども、この迂回輸入というものにつきましては厳格な原産地規則を定めておりますので、そういう御心配は当たらないのではないかなというふうに思っておりますし、また、原産地証明の取扱いにつきましても詳細な手続が定められております。例えば、メキシコの原産地証明に疑義がある場合には、メキシコの政府や輸出者、生産者に情報提供を求めたり、また、我が国の関税当局がメキシコの生産施設の確認に立ち会うということも認められているところでございます。
○白眞勲君　農水省さんは何か御意見ありますか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　農林水産省では、牛肉、豚肉等の畜産物の輸入に当たりまして、家畜伝染病予防法という法律に基づきまして動物検疫を実施をしております。その輸入に際しまして、輸出国政府が具体的に証明する事項を定めた輸入条件をあらかじめ二国間で取決めをしております。
　メキシコからの牛肉の輸入につきましては、この輸入条件に基づきまして、メキシコ政府に対しまして、メキシコで生まれ飼養された牛のものであること、又はＢＳＥや口蹄疫の発生のない国で生まれ飼養された牛のものであることの証明を求めるなどしまして、ＢＳＥが確認をされました米国からの牛肉がメキシコを経由して日本に輸入されることがないよう措置を講じているところであります。