○豊田公述人　ＪＡ全中の豊田であります。衆議院ＷＴＯ特別委員会において、農業者並びに生産者団体を代表して意見を述べる機会を与えていただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　まず、ＵＲ農業合意関係について申し上げます。
　農業は食糧生産を第一義としていますが、それにとどまらず、環境や国土の保全を初めとして多面的な機能と役割を果たしており、食糧供給の経済的効率性だけで評価することは大きな誤りであると思います。さらに、農業生産は自然や地理条件に制約されるものであり、世界各国におけるそれぞれの生産条件を無視し、農産物貿易ルールの原則を関税化としたウルグアイ・ラウンドにおける農業合意の内容については、我が国の農業者の立場からすれば基本的に反対であります。
　関税化は、各国の生産条件にかかわりなく競争を基本原則にし、農産物市場の自由化を招くものであり、生産条件の劣った国の農業を崩壊に導きかねません。経済的効率性が優先される工業製品の貿易ルールを農産物貿易のルールとしていいのかどうか、強い疑問を抱いております。
　くらに、農産物の輸出国と輸入国の公正さが保たれていない不公正な内容であることも強く指摘せざるを得ません。また、我が国の農業の基幹作物でありまた主食である米について、関税化の例外を確保したとはいえ、その代償として国内の需給動向に関係なくミニマムアクセスという膨大な輸入義務を課せられたことは、国内農業の縮小につながりかねないものとして問題があると言わざるを得ません。
　一方、地球規模で見た二十一世紀の食糧と人口、環境の関係については、爆発的に増加する人口に食糧生産は追いつけない、これ以上特定の国、地域での集中的食糧生産を行うということは環境破壊を進行させるものと懸念されております。世界各国がみずからの農業生産資源を適切に活用して持続可能な農業生産を行い、国内自給を基礎とした食糧供給の安全保障を確保していくことは、一国のエゴイズムではなくて、世界全体の課題であると思います。各国の農業が多様な条件のもとで存立している事情を踏まえるとともに、世界的な食糧、人口、環境問題からすれば、各国において自国農業を維持発展させることが可能となる平等がつ公正な新たな農産物貿易ルールの確立に向け、早急に我が国政府として取り組むべきであると思います。
　ＷＴＯ国内対策について申し上げます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえたものが今回のＷＴＯ設立協定であり、しかも一部条項の受諾の諾否を選択できない、いわゆる一括受諾方式であると聞き及んでおります。したがって、国会における慎重な審議が行われ、国会においてＷＴＯ設立協定の批准がなされるとすれば、それは農業合意の内容に種々の問題があるということを踏まえた、極めて高度な政治的判断であると私どもとしては受けとめざるを得ないと思っております。
　一方政府は、昨年十二月十七日、「影響を最小限に食い止め、その不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができる」ようにするため万全の措置を講じると国民に約束をされました。さらに先月二十五日には、緊急農業農村対策本部において、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を施策として決定し、地方単独施策を含めれば総事業費七兆二千百億円の財政措置を明らかにされました。また、今回の対策はウルグアイ・ラウンドに伴う新しい事業でおり、従来の農林予算に支障を来さないよう配慮することが政府と与党間で合意されている旨聞き及んでおり、これをたがえることがないように強く求めるものであります。
　関連対策の事業には、我々が繰り返し求めてきた農家負債、農地流動化、土地改良負担金、新規就農、中山間地域、個別品目等々の対策が盛り込まれ、今後の農業再建と農村活性化への足がかりになるものと考えています。したがいまして、この対策を実効ある施策として具体的に実施することが肝要であります。
　さらに、先進諸国の中で異常に低い食糧自給率の将来的な改善を目指し、国内生産の維持拡大を基礎とする食糧供給の安全保障、資源の有効利用により将来にわたって生産を確保する国内農業の持続的発展、一極集中ではなくて国土の均衡ある発展に向けた農村の活性化を図るべく、これらを内容とした食糧、農業、農村に関する新たな基本法を広く国民全体で議論する中で制定すべきものであると存じます。
　主要食糧法関係についてであります。
　現行の食糧管理法については、国民食糧の安定供給に関し重要な役割を担ってきましたが、自主流通米の著しい拡大、経済実態との乖離などの中で見直しの時期にあったと思っております。そのような意味で、今回食糧管理法を廃止し新たな法制度に移行することは必要であるとは思いますが、新制度におきましても、国民の主食である米の需給と価格の安定に国が責任を持つ制度の意義はいくさかも失われるものではないと思っております。
　第一は計画制度についてであります。
　今回の制度は政府が計画制度を中心に需給と価格の安定を図ることとしており、計画のもとで生産調整の円滑な推進や備蓄の機動的な運営、適正かつ円滑な流通の確保、輸出入の一元管理が行われることとなっております。したがって、国内産米の需給に影響を与えないミニマムアクセスの取り扱いとするとともに、基本計画の策定に際して、国民生活と地域営農を安定させる観点から、消費者と生産者の意向に十分配慮していくことが必要であります。
　第二に、需給と価格の安定に向けて、とりわけ重要となるのが的確な生産調整の実施です。
　今回の制度で初めて生産調整が法律に位置づけられたことは評価をいたしますが、具体的にその実効が確保されるかどうかについては運用にゆだねられている部分が大きいと言えます。とりわけ、全国の生産者が共同して取り組むことを基本に、地域、生産者の意向が反映できるような手法の確立、生産調整参加者が不利にならず、必要な生産調整数量を確保できる助成金の体系や水準の確保、生産調整手法の多様化、登録出荷業者の生産調整関連業務への従事の明確化等について十分生産者団体の意向を踏まえていただきたいと存じます。くらに、生産調整の推進について行政と生産者団体が一体となって取り組むことを基本とするべきであります。
　第三に、備蓄制度の運営についてであります。
　稲作が自然条件に左右され、豊凶変動が避けられないことから、一定幅を持った弾力的運営を進めることを基本とし、その水準については、百五十ないし二百万トン程度が確保されるべきものと思います。また、政府が備蓄の実施主体となることを原則とし、これに必要な財政措置は国民生活の安定に欠くことのできないものとして確保するとともに、需給状況に応じて民間備蓄や調整保管を実施せざるを得ない場合には、これに対する助成措置と円滑な販売を可能とする運営方法を確立すべきであります。
　第四に、流通の基本となる計画流通米の確保対策についてであります。
　米の需給と価格の安定のためには、自主流通米と政府米から成る計画流通米が大宗を占め、登録業者を通じて安定的に確保される必要があります。このため、計画流通米の安定流通を可能とする十分な助成措置を講ずるべきであります。また、生産者に対する計画出荷基準数量の配分手続や、登録出荷業者や自主流通法人の販売先等、計画流通米について政令以下で定める事項については、生産者団体と意見調整を十分行うよう求めるものであります。
　第五に、米の価格形成のあり方についてであります。
　政府米の買い入れ価格については、自主流通米価格の動向や需給動向並びに生産条件等を参酌することとなっておりますが、生産調整参加者からすれば、政府買い入れ価格が米価全体の下支えとして機能するものとして考えられ、再生産確保の観点を重視して算定方式や水準が設定さるべきものであると思っております。また、自主流通米については、価格形成センターにおいて形成された価格が取引の指標となることから、センターの運営や入札取引の具体化に当たっては、生産者団体の意向を踏まえていくことを求めるものであります。
　個別品目でありますが、輸入農産物と対抗するために、私ども生産者は競争力強化に不断の取り組みを行ってきたところでありますが、努力にも限界があると言わざるを得ません。今回、米以外の各品目については、既に自由化されている品目についてはさらなる関税の引き下げ、乳製品、でん粉等に対する関税化の導入等、その存立条件は一層厳しいものとなっております。個別品目の対策については、各作目別の経営が確立するよう、価格の安定と需給調整対策の拡充強化、環境負荷の軽減、加工・流通施設の集約合理化、技術の確立と普及等、作目の特性に応じた多様な対策が各般にわたり講じられるべきものと考えます。
　畜産、酪農に関しては、自給率の維持向上に向けた生産目標の明確化、経営安定を図る中長期的な価格政策の運用、担い手の育成を図る経営継承対策、生乳の計画生産を円滑に進める支援措置、生産性を向上させる基盤強化対策が重要と考えており、関連対策大綱に盛り込まれた項目については十分に活用してまいりたいと存じております。また、今回の法改正に関しては、事業団が輸入するカレントアクセスの乳製品について、国内生産に悪影響を及ぼさないよう適切な管理運営を行うと聞いておりますが、生産者、生産者団体の意向を十分踏まえた政策展開を求めるものであります。
　でん粉に関しては、畑作地域における基幹作目であり、原料芋の生産性の向上、工場の合理化等によるコスト削減、国産でん粉の需要拡大等について道切な対応が必要であり、でん粉の政府売り渡し規定の弾力化を図るべきであります。したがって、法改正後における政省令の整備について、生産者、生産者団体の意向を十分踏まえるよう求めたいと思います。
　繭糸に関しては、現状においても厳しい生産・経営環境にあることを踏まえ、農家経営に十分配慮にただくようお願いをいたします。
　組織、事業の関係であります。
　農産物貿易の枠組みが新たなものとなる中で、国内農業の持続的発展に向け、政策的対応を確立するとともに、組合員の負託と期待にＪＡグループとしてどのように対応していくかが重要な課題となっていることも事実であります。ＪＡの事業並びに組織のあり方に関して種々の批判があり、誤解に基づく批判もありますが、率直に耳を傾けなければならない批判もあります。
　ＪＡグループとしては、本年九月に第二十回ＪＡ全国大会を開催し、二十一世紀への農業再建とＪＡの改革に取り組むことといたしました。その内容は、食糧の安全保障と国土・環境保全を図る日本農業の再建と農村の活性化、組合員との結びつき、消費者との連携を基礎とした協同活動の強化と地域づくりの推進、組合員等の期待と信頼にこたえるＪＡ事業・組織の改革と強靱な経営体質の構築であります。
　私どもとしては、みずからの改革と実践が重要であるとの認識のもとに最大の努力を傾注する所存であります。御理解と御指導、御鞭撻を賜りまするように特にお願いを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）