Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、官民の適切な役割分担のもと、国民の住宅取得を促進し、良質な住宅ストックの形成を図っていくためには、諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十三年度予算案に盛り込まれている特別割り増し貸付制度の延長、住宅融資保険制度の改善等所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することとしております。
　第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
　第三に、住宅市街地における共同建てかえ、マンション建てかえを円滑化するために、高齢者に対する融資については、死亡時に一括償還する方法を導入することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者が急速に増加することが見込まれている中、高齢者の身体機能の低下に対応したバリアフリー化された住宅ストックの形成が急がれております。また、高齢者世帯の増加の大部分を占める高齢者単身・夫婦世帯は、民間賃貸住宅市場において入居を敬遠される傾向があり、高齢者が安心して居住できるよう、市場環境の整備を進めていくことが重要な課題になっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向け住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の登録制度を創設するとともに、登録を受けた賃貸住宅の家賃に係る債務を高齢者居住支援センターが保証できることといたしております。
　第二に、民間主体が都道府県知事の認定を受けて供給するバリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅については、国、地方公共団体等が補助等による支援を行うことといたしております。
　第三に、地方公共団体等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を供給する場合に、国等が補助を行うことができることといたしております。
　第四に、バリアフリー化された賃貸住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する場合に、借地借家法の特例として賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができる終身建物賃貸借制度を創設することといたしております。
　第五に、高齢者がみずから居住する住宅について行うバリアフリー改良に対する住宅金融公庫の融資について死亡時に一括償還をする方法を導入するとともに、高齢者居住支援センターがこのような償還方法による融資に係る債務を保証できることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久保　　亘君　　　　　円　より子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　池田　幹幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　　実君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定非営利活動の促進のための法人税法等の一
　部を改正する法律案（江田五月君外九名発議）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省主税局長尾原榮夫君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省総合政策局長風岡典之君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として住宅金融公庫理事五十嵐健之君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の三案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案について、発議者江田五月君から趣旨説明を聴取いたします。江田五月君。
○委員以外の議員（江田五月君）　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の四会派共同提出に係る特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、その趣旨を説明します。
　本法律案は、特定非営利活動促進法の制定の際に両院で付された、税制等を含めた制度の見直しについて施行後二年以内に結論を得るとの趣旨の附帯決議に基づき、特定非営利活動法人、すなわちＮＰＯ法人の活動を税制面から支援するため、地方税に関する支援措置を定めた特定非営利活動の促進に関する地方税法の一部を改正する法律案とあわせて提出したものであります。
　以下、本法律案の内容につき、既に提出されております政府提出の租税特別措置法等の一部を改正する法律案と比較して説明します。
　第一に、既存の寄附金優遇税制のＮＰＯ法人等への適用要件についてであります。
　政府案は、租税特別措置法上の措置として、国税庁長官の認定するＮＰＯ法人に対し適用することとし、その認定の具体的要件は政省令に委任しており、そこで想定される認定要件は、例えば、いわゆるパブリック・サポート・テストの適用について、補助金を除外している点、事業による自立を困難にしようとしている点、活動等が一市区町村内に限定される団体は除外される点など、いたずらに厳しくなっており、既存のＮＰＯ法人の数％も認定されないだろうと言われています。これでは、市民の自由な公益的活動をサポートするという支援税制の本質に反するものと言わざるを得ません。
　そこで、本法律案では、市民の公益的活動を支援するという立法趣旨を踏まえ、十分に緩和した要件を明確に法律に規定し、あわせて、認定機関を第三者機関である特定非営利活動等促進委員会としています。これにより、恣意的な運用が防がれ、また、既存のＮＰＯ法人の六ないし七割が適用可能となります。
　第二に、寄附金税制の対象となる寄附金について、現行のいわゆる一万円のすそ切りを廃止するとともに、ＮＰＯ法人等に対するボランティア活動やホームステイなどの労務の提供等について、通常必要と認められる費用を寄附金控除の対象とすることとしております。
　第三に、ＮＰＯ支援のため、政府案にはない各種の支援税制を定めることとしております。具体的には、収益事業から非収益事業へのいわゆるみなし寄附金制度の創設、法人税についての公益法人並みの軽減税率の適用、支払いを受ける利子・配当や少額の事業収益の非課税等であります。
　以上が、この法律案の趣旨及び主な内容です。
　政府案は、地方税について何らの支援措置も講じていないという点でも批判を免れません。私どもは、先ほど述べたとおり、別途、法案を提出しています。
　二十一世紀はＮＰＯの時代です。多くのＮＰＯ法人が国税及び地方税の両面で支援を受け、市民の自発的な活動によって支えられた健全な社会を実現するため、特定非営利活動の促進に関する地方税法の一部を改正する法律案とあわせ、本法律案の成立がぜひとも必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いします。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより四案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　本日は、国税三法並びに非営利活動に対する税法案の内容につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、ここ数日来、東証の平均株価指数も若干反発してきていると、そのような状況でございますが、これは、三月末をにらんだ、そして金融当局のこれからの期待感、さらにはアメリカのＩＴ関連の株価の買い戻しというようなところで株価も上がってきているというところが一つの要因で、これは決して継続的に行くというものではなくて一過性のものであるというふうな見通しがされておりますけれども、株価が乱高下するということに対して、目を奪われることのない、そういった私ども日本の経済の体質改善、強化に努めていかなければいけない、そのように思っている次第です。
　我が国の経済は、近年、バブル経済の崩壊及びその後の景気の長期的な低迷におきまして、それまでの右肩上がりの経済成長から、今それを変えていかなければいけない、そのような状況に余儀なくされております。本日の質問は、これまで質問させていただいた部分と一部重複するかもしれませんが、改めて、これからの日本の経済のあり方を含めて、今回の法案に関連した質問とさせていただきたい、そのように思っている次第でございます。
　これからまさに少子高齢化、経済のグローバル化やソフト化、情報化といった変化がまさに急速に進んでいる中で、我が国の経済が二十一世紀において安定的に発展するために経済を本格的な回復基調に戻していく、そして同時に、我が国経済が抱える構造的な諸課題に対処していかなければいけない。すなわち、今、国民のまさに不安感というものがこの構造変革というものにかなりしわ寄せをされてきている。
　先ごろ新たに発表されましたが、金融機関の不良債権の処理問題、これにつきましても、これを可及的速やかに進めていくことに対する期待感というものがこの株価の反騰にも反映されているのではなかろうか、そのように思っている次第でございます。
　このような課題に対処するための構造改革のおくれが指摘されておるところでございますけれども、その構造改革、中身を見ますと、大きく取り上げられるのが社会保障制度の改革、雇用のシステムの改革、そして今申し上げた金融機関の不良債権処理の問題と、大きく見て喫緊の課題となっているところでございます。
　こうした構造的な諸問題に対して明確な将来像が描けないということが、国民の間に不安感が高まっているというところの主な原因であると考えます。この不安感から、家計は貯蓄をふやし、なかなか消費を進めてこない、消費を抑制している、そして景気低迷から抜け出せなくなってきている。昨年来、ＩＴ関連で企業収益も大分よくなったというところが、また今少し下降線に戻りつつあるというような状況で、通常ですと、企業収益が伸びれば個人の所得が伸びて、そして消費にも反映してくるというようなシナリオが書ける状況なんですが、今は、この先行きの不安感から、やはり家計が直接消費に回ってこない、そしてそれが結局価格の低下、またそれが企業収益の圧迫というような悪循環をつくり出しているんだと、そのように思う次第です。
　このような観点から、まず今回の特例公債法に関連して御質問をさせていただきます。
　我が国の財政は、国と地方を合わせて長期債務残高が年度末で六百六十六兆円と、ＧＮＰ比で一一八・六％となる見込みなど、先進国の中でとりわけ高い数字にある、厳しい環境にあるというふうに言われております。国民は今後の我が国財政に大きな不安を抱いているということがよく言われております。私は、最近見ますと、この六百六十六という数字がひとり歩きをしている、六百六十六という数字が国民の間での不安感を増長させていると、そのような気もしてならないのであります。
　このような国民の不安を一日も早くぬぐうために、国民の国家財政への知識、これの理解を求めるという努力も必要ではなかろうかと、そのように思っている次第です。普通、借り入れがあれば、それに見合う資産がある、いわゆるバランスシートというものに対する考え方、これが理解を求める上でも非常に有効ではないかと。また、今、国際化という波の中で、このバランスシートの考え方で説明していっていただければより理解も進むのではないかなと、そのように思っている次第でございます。
　この状況を国民に明らかにする上では、できるだけ早く財政再建への議論を開始していただきたいと、そのように思っております。景気の安定化、これを今喫緊の課題として推し進めているわけですが、これから先の財政構造の改革、財政再建への議論も、景気が安定して次に何をやるんだという、そういった話も国民の間に伝え聞かれるようになれば不安感というのも安らいでいくんじゃないかなと、そのように思っております。
　今後の我が国の発展に欠かすことのできないこの財政再建について、改めて財務大臣のお考えをお聞きしたい。そして、先ほど申し上げたバランスシートというか、国民にわかりやすく説明するという点につきましても財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと、そのように思っている次第です。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、政界における御活躍をお祈りいたします。
　今の不安感の問題でございますが、私は、やはり一九八五年のプラザ合意から事は起こっていると考えていまして、当時、円は二百四十円であったわけでございますから、その後、円は数字の上でもほとんど倍になったという、そういう大きな変革を我が国の経済社会は経過いたしました。
　その間にバブルあり、バーストあり、いろいろなことでまだその始末がついておりません。円がそれだけよくなったということは、悪いことばかりでは明らかにないはずでございますけれども、非常な変革要因になったことは明白でありまして、まだその始末がついておらないというのが、それが第一の不安感であります。
　しかし、たまたまその時期に、ＩＴを初めとする二十一世紀に向かっての、新しい経済とまでは申しませんが、ほとんどアメリカではそう言われているような変革が起こって、それに対して対応しなければならないという、その不安がもう一つ私は重なっておると思います。
　しかし、我が国にとっては、のうのうしているよりは、こういう苦労をするということが実は二十一世紀に本当に対応できるいわば試練になるかもしれないと、こう考えることもできると思いますが、いずれにしても、両方ともこれは不安な要因であります。
　それで、おまけにＩＴに対する対応というのが、今、山下委員もおっしゃいましたが、アメリカではレイオフでやってしまいましたが、我が国の場合には非常に広い範囲での従来の労働慣行あるいは労使関係等々を呼びますために、そのことがまたもう一つ不安の要因になって時間がかかっておる。及び、企業はようやく利益を出し始めましたが、その多くが既往の債務の返済に使われて、家計の上昇、つまり賃金の上昇につながってこない。労働側は、雇用の問題がございますから、むしろ賃金よりは雇用と考えるのがまた当然でございまして、そういう意味で、私どもが予想したよりも企業は早く利益を出し始めましたが、それが家計に今のところ回ってこない。時間の問題だと思いますけれども、そういう状況がさらに我が国のＧＤＰをもう一つ十分なバトンタッチができずにいるという、大体こういう状況と思います。
　その間、財政はおっしゃいますようにバランスシートで考えるというのはまさにそのとおりでございます。ですから私自身は、国の債務が非常に大きく、実際に大きいわけですが、それが大変な出来事とは思っていますけれども、やっぱりバランスシートで物を考えるということは大事なことだと片っ方で思いますが、同時に、財政だけ考えましても、しかしどのようにしましても国債費が大きいということはなかなか変えられませんので、それは歳出の二割を占めるということでございますから、どのような大蔵大臣でも、入った歳入の二割は国債費になるということは、これはかなりつらい財政であることに変わりはございません。
　それから、そのような状況の中で、財政再建でございますが、昨日成立させていただきました平成十三年度予算は、一つはまだこの不況回復の部分をいろいろに用意しておりますが、他方で国債発行を少しでも減らそうという、いわば財政の将来に向けての配慮、両にらみの性格を持っております。
　既に政府の経済財政諮問会議で、財政再建を頭にしましてマクロモデルをつくることを経済研究所に指令をいたしました。半年余りかかると言われておりますが、財政再建といいましても、今まさに山下委員が言われましたように、社会保障の問題であるとか、中央と地方との関係であるとか、税制であるとか万般な問題を含んでおりますから、モデルをつくってシミュレーションをして一義的に決定する、端的に申せば、給付と負担との関連をどうするかという国民的な選択をしてもらわなければならないという問題だと思っておりますので、したがいまして、そういう形でモデルができましたらシミュレーションをする。
　これはある意味で、問題に直面せざるを得ない、言葉ではごまかし切れない問題にぶつかることになりますが、やはり二十一世紀に向かってそういう国民的な選択を必要とすると政府は考えておりますので、そのような道にただいま進みつつございます。
　これはしかし、いざそういう選択に直面いたしますと、これは極めて難しい政治問題になる可能性は高うございますが、しかし、やはりそれを踏み越えて財政再建というものを考えませんと、本格的なものは生まれてこないのではないか、また、その時期になってきているというふうに考えております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　できるだけスケジュール観をお示しいただけると、これからもそれに向かって全力で前へ進んでいけるというふうな気がいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、その構造改革という中でまさに今焦点となっております金融システムの構築、金融機関の不良債権処理の問題につきまして御当局に御質問させていただきたいところでありますが、格付機関による我が国の金融機関の格下げが相次いでいる中で、日本国債の格付も主要先進国の中で最も低い状況にあるわけでございます。こうした中で、不良債権の抜本的な処理を進めて我が国の金融機関の体質改善を進めないと、再びジャパン・プレミアムというようなものが大きくマーケットを揺るがしてくると。ジャパン・プレミアムが拡大すれば、金融機関の海外における資金調達、これが非常に厳しい局面にさらされるわけでございますけれども、不良債権の抜本的処理に向けた御決意をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題、一九九七から九八年にかけての金融危機の中で、日本の経済の中で最大の問題ということになりました。そして、御案内のように、金融二法が国会の御熱心な論議の中から成立をいたしまして、その運用を政府にお任せいただいたわけでございますけれども、私どもは、この不良債権問題については、債権の厳格な査定ということと、それに応じた十分なる引当金を積むことによって金融機関の健全性をいち早く確保するということをもって最大の課題だということで取り組んできたわけでございます。その観点では、私ども、ある一定の健全性の確保による安定化というものを、確保という言葉が当たるかどうか、とにかくそれを獲得できたというように考えておるわけでございます。
　しかしながら、昨年の秋以降、大変に株価が急落する中で、再び金融機関の保有する株式の損失というものに、売却で損をするというところは多かったわけではありませんけれども、含み損というようなものに世間の注目が集まりまして、再び金融不安というようなものが取りざたをされるようになりました。
　しかし、この点について私ども、そんなに深刻な問題ではありませんということで大体世間の御理解もいただけたように思うんですけれども、しかし振り返って、その程度の利益の変動でもって何か金融機関が不安になるというのは、一体どこからそういう原因が来ているんだということを考えると、結局、収益力の問題だと。
　なぜ日本の金融機関の収益力が弱いかといえば、これはいろんな側面がございます。利ざやが確保できないとかリストラが不十分であるとか、あるいは金融機関の合併等をして規模でシナジー効果を上げたらもっと収益力の高いものになるかとかいうようないろんな側面のこともあるんですが、当面不良債権の問題との絡みで見ますと、やっぱり不良債権をオフバランス化するということによってこのＲＯＡはすぐに積極的な影響が出るわけでございまして、そういうようなことで、不良債権のオフバランス化というものが欠かせないことだということで、私どもこれに取り組むということを申し上げ、そして金融機関にもその方向での努力を呼びかけさせていただいておるということでございます。
　現在、そのための環境整備を含めてのいろんな仕組みというものの検討をいたしておるところでございますけれども、私ども、今この政府の緊急経済対策の中身にもこれが取り上げられましたので、四月の上旬にはその取りまとめをぜひ完了して、新年度、どういうものになるかまだ判然としないわけでございますけれども、その枠組みを効果的に動かして不良債権のオフバランス化というものを進めてまいりたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　その枠組みを決めていただく中でお考えをちょっとお聞きしたいんですが、いよいよ二〇〇一年四月からペイオフが解禁になります。さらなる預貯金のシフトが発生する可能性も考えられるわけです。その場合、中小の金融機関の資金ポジションがさらに悪化するおそれもあるということに対しての金融庁のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフが実行されますと、やっぱり預金者は金融機関の体力というものに注目をせざるを得ないわけでございます。そういうことで私ども、そういう意味合いもあって、現在、中小金融機関についても検査を行い、必要な自己資本の増強というものに努めるようにということの話をしておるわけでございます。
　中小金融機関、特に協同組合組織での中小金融機関については、幸いにして資本注入の権限が一年延長されて、ペイオフの解禁の時期とこれが軌を一にしているというようなこともありまして、そういった努力をさせていただいておるわけでございますが、他方、もうちょっと実務的にと申しますか、そういうことの中で、顧客との関係の改善ということ、これは主要の顧客に対して訪問をして、自分たちの財務内容をきちっと説明していたずらな不安をもう持たないようにしていただく、信頼をしていただく、こういうような努力をすると同時に、これは全銀協が傘下の銀行に進めておるところでございますけれども、預金規定というものを各金融機関において改正をしておいたらどうかと。それはどういうことかというと、仮に破綻をしたときに顧客の預金と借入金が相殺できるような規定を置いておいたらどうなんだというようなことを今進めているわけでございます。
　こういうようなことをいたしますと、大体中小の人たちというのは、預金もしておるけれども、他方借り入れもしておるというようなことでございますので、預金のみが危険にさらされるというようなことが必然的に少なくなるというようなことがございます。
　それと同時に、こんなことは考えたくもない、そういうことはあってはならないことでございますけれども、風評等によって預金が流出するような、そういう事態になったときに何をすればいいのか、そういう一種の危機管理でございますけれども、こういうものもあらかじめいろんなことを考えて周到に計画をしておくようにというようなことを進めておりまして、最も基本的にはもちろん内容の充実でありますから、自己資本の充実等が一番大事なんですけれども、さらに加えて今言ったようなやや実務的な対応についても遺憾のないようにしたい、こういうことで対応しようとしているわけでございます。
○山下英利君　わかりました。
　それから、中小金融機関についてちょっともう少し突っ込んだ御質問をさせていただきたいんですけれども、中小金融機関が不良債権の直接償却等を進めた場合、日本には従来から金融機関と中小企業の間でいわゆるメーンバンク制といったような取引環境があったわけでございます。そういった中で、中小企業にメーンバンクが金融的に破綻をした場合の影響というのは十分考えられるわけでございます。
　不良債権の直接償却を進めるに当たって、そういった中小企業への円滑な資金供給をどうやって確保していくのか、さらには、そういった中小金融機関の破綻に際して取引先中小企業への円滑な資金供給をして、そういったメーンバンク制のもとの中小企業を金融機関の破綻と一線を画させるような、そういったお考えというのはいかがでございましょうか。
○副大臣（村井仁君）　山下議員の長い金融機関における御活躍を背景にしての実態に即した御質問だと承りましたが、私どもも、金融機関が直接償却等によりまして不良債権の処理をする、そういたしますと結果的に金融機関の体力が強まるわけでございますから、したがってさらにリスクをとった貸し付けもできるようになる、これが本当のねらいでございまして、何も貸し先に対しましてきついことばかりやるというのが目的ではないということをまず御理解いただきたいと存じます。そういう意味で私ども、中小企業を初めとする資金需要者に対する円滑な資金の提供というものができるような、そういう体力を中小金融機関といえども備えてほしい、こういう願望を持っているんだということを御理解いただきたいと存じます。
　そういう意味で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、検査等につきまして一通りのことを、いわゆる協同組織金融機関、信用金庫、信用組合等につきましても一通り終えておりまして、体力いろいろでございますけれども、公的資金の投入等によりましてしかるべくそういう体制を整えてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、破綻した金融機関の場合でございます。
　これについてちょっと御付言がございましたので申し上げさせていただきますが、破綻した金融機関には私ども金融整理管財人というものを送り込むわけでございますが、そしてそこで内閣総理大臣の承認を受けました業務及び財産の管理に関する計画というものをつくらせて、それに基づいて業務の執行をさせるわけでございますが、そこで非常に重視しておりますのは、金融仲介機能の維持に配慮しながら優良な顧客基盤の維持と貸出資産の劣化防止に努める、これを非常に重視しております。
　そういう意味で、要するに優良な貸付先、善意の借り手というものが金融機関が破綻したために害されるということができるだけないようにという努力をしているわけでございまして、それはもちろんそういうことでやっておるわけでございますが、なおそこがうまくいかない場合には、これはもちろんいろいろな手だてがあるわけでございまして、政府系金融機関が出る場合もございましょうし、あるいは信用保証ということで補うということももう一つの方法でございます。
　それから、とりわけて、今ちょうど年度末でございますが、去る三月十三日でございますけれども、柳澤大臣以下私どもで、関係金融機関の代表にお集まりいただきまして、年度末の資金対応というものにつきまして特段のお願いをいたしまして、かりそめにも貸し渋りとかいうようなことがないように努力をお願いするということをしたこともあわせて御報告を申し上げたいと存じます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　私からのお願いということになりますが、金融機関の破綻処理、金融機関の不良債権処理という問題にあっては、もう一つ金融機関取引の基本になっているのが土地本位制といいますか、担保主義と。これは昔からあって、また現在もそれは引きずっているわけですけれども、そういった面で土地に関する流動化の促進を図ることが、要するに担保物件の円滑な処理、そして不良債権額の確定、さらには経済効果の押し上げにつながるものだと思っておりますので、十分その辺のところも財務当局の皆さんで推し進めていただきたいと、そのように思っておる次第です。
　時間がもうほとんどなくなりましたので、どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　きょうは、まず最初にＮＰＯの支援税制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成十年に特定非営利活動促進法が施行されまして、それに伴っての今回、支援税制ということになります。
　その前に基本的なことをお伺いしたいんですが、今後、日本社会においてＮＰＯの位置づけをどう考えられているのか、まずその点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は前にもお答えをいたしておりますけれども、私は以前から財務省の事務当局に対しまして、このたびの法律案ができますまでの経緯でありますが、やっぱりＮＰＯというのは、かなり成熟した自由社会において、市場経済の社会においていわば新しい役割を担う社会的な存在になるであろう、理由は余りくどくど申し上げるまでもないことですけれども、そういうふうに考えておいた方がいい。したがって、本来、政府とは縁を持ちたくないという考え方の団体であろうけれども、しかし国として何かできることはやっぱりするということ、それもまた大事なことであるというのが、今、政府もまた政党も法案を出しておられる基本的な考え方であります。
　ただ、そうではあるが、これはいわゆる減税ということになりますので、どういう条件のもとに減税をするか。これは公のいわば財政支援に関するものでございますから、なるべく政府は余計なことはしないのが本当は好ましいわけですけれども、最小限そういうわけにもまいらないということで法案を提出いたしました。
　したがって、政府の考え方はいわばポジティブであります。ネガティブではございません。ネガティブならばこういう法案を提出することはございません。ただ、ポジティブでございますが、それが公金についてのいわば財政援助でありますので、ある程度いろいろなことを整えておかなければならない。それが甘い、辛いということは当然ございましょうと思いますけれども、また政党の方のお考え、各党のお考えは、なるべくそこは緩やかに甘くせよと。それもごもっともなことなんですが、しかし納税者の金を免除するということでございますから、最低のものはやはり整備をしておかなければならない。そこらあたりが幾らかお考えの違いということかもしれません。
○櫻井充君　ちょっと確認なんですけれども、アメリカでは、過去半世紀にわたって拡大してきた政府活動と活発な民間非営利セクターの存在は相反するというような議論がなされてきていたわけです。今はそうではありませんけれども。こういう考え方ではないということですよね、大臣の考え方としては。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何反ですか。
○櫻井充君　つまり、相反すると。政府活動と、それから民間非営利セクターの存在というのは、存続というのは相反するものではないと。アメリカは以前は相反するものではないかという議論がなされていたようですけれども、そういうものではないという私の認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　相反するものでないと考えますがゆえに、場合によって財政的な支援を与えたいと、こう考えておるわけです。
○櫻井充君　もう一つは、現在ＮＰＯの先進国でありますアメリカにおいてのＮＰＯの存在といいますか、その辺に関して政府はどのようにお考えでございましょう。
○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　旧経済企画庁で作成しました平成十三年度国民生活白書はボランティア、ＮＰＯをテーマとしておりまして、そこでアメリカにおけるＮＰＯ活動にも触れております。
　それによりますと、アメリカでは市民の積極的なフィランソロピー活動がＮＰＯの活動を支えている。これは、市民生活に必要なサービス、生きがいを提供するなど、ＮＰＯの活動が生活の中で重要な位置づけを占めていることを市民が十分理解しているからこそである。他方、ＮＰＯは努力をして社会からの支援を得ることによって、活動の継続が可能となっているとも言われている。このようにアメリカでは、市民がＮＰＯを選び、育て、見守るという姿勢が生活の中に根づき、市民とＮＰＯが好循環の関係を保つ中で、経済社会の成長が続いていると、こう触れております。
　それから、アメリカにおいてＮＰＯ活動が活発である背景として、アメリカの識者の見解を紹介しておりまして、その中に、コミュニティーが政府より先に形成されていたため、建国当初から政府を頼らない自助努力の風土が強いことなど、ほかにも挙げていますが、そういうようなことが挙げられております。
○櫻井充君　ちょっと私が持っているのは古いデータなんですけれども、九〇年で、アメリカにおいてですけれども、非営利セクターの雇用者数が七百二十一万人、全雇用者数の六・八％を占めると。そして、経常収支の総額も、国内総生産、ＧＤＰの六・三％に当たると。非常に大きいわけでして、日本もこのぐらいまでＮＰＯの活動を広げていこうというふうにお考えなのかどうか、改めて政府の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申し上げる担当者であるかどうかわかりませんけれども、私自身は、やはりこういう活動は自然に広がっていくであろう、それはやっぱりいいことだと基本的には考えています。
○櫻井充君　もう一つ、社会福祉支出の中で、基本的にはアメリカはヨーロッパから比べると社会福祉支出が少ないわけですけれども、その中でどの程度非営利団体が支出しているかといいますと、非営利団体が二千九百五十億ドル、それから連邦政府が二千四百四十億ドル、それから州、地方政府が千三百八十億ドルということで、こういう分野でも非営利団体が一生懸命活動されているというような状況になっています。
　そこで、やはり日本もこういう社会を目指していくべきではないかと私は考えているんですが、今回のパブリック・サポート、優遇税制を受けられる団体をどの程度認定されるのかというところになってくると、まず一番大事な点がパブリック・サポート・テストになるんだろうと思います。このパブリック・サポート・テストの内容を見てみますと、政府案になりますとかなり限定されてしまうんではないかという感じがいたしますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、パブリック・サポート・テストについてお尋ねがございました。
　大臣からもお話しございましたように、ＮＰＯ法人制度、そもそも公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっております。したがいまして、その態様は多様であり、区々でございます。
　そこで、今回の税制上の優遇措置、公的サービスの財源でございますから、この減免を伴う対象となる法人にはふさわしい公益性を有する必要があるだろう、そういう考え方からパブリック・サポート・テストを設定いたしまして、これによりまして活動の公益性を推測し得る指標として使っているわけでございます。
　具体的な指標といたしましては、ＮＰＯ法人の総収入金額に占める寄附金等の金額の割合が三分の一以上というふうにしてございます。このパブリック・サポート・テスト、ただいま申し上げましたように税の優遇措置を伴うということでのテストでございますので、現在、政府としてお願いしている考え方、適切なものであろうというふうに考えております。
○櫻井充君　今、自由を確保するとおっしゃいました。この自由というのは一体何を指して自由とおっしゃっているんですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　大変申しわけございません。
　今、ＮＰＯ法人制度でございますが、その設立については、一定の要件を満たしている場合には所轄庁はＮＰＯ法人として認証しなければならないとされている、つまりＮＰＯ法人制度というのは公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっているということを申し上げたわけでございます。
　他方、税の優遇措置でございますが、やはり公的サービスの財源となる租税を減免するということでございますので、この対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有する必要があるということを申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　しかし、今、政府がやっていることというのは、制限をかなり加えていることであって、自由を確保することから反対の方向を向いているんじゃないですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ＮＰＯ法人制度は、まさに公の関与から自由に活動される法人であろうというふうに認識しております。
　ただ、税制上の優遇措置を受ける対象のＮＰＯ法人はどうあるべきかということでございまして、やはり寄附金につきましての租税の減免措置を伴うものであるだけに、納税者の負担においてなされるわけでございますので、その対象となるものについて今回パブリック・サポート・テストを設けていること自体、自由を束縛するとかいうことではなしに、税制としてどのような制度がよろしいのかという観点からの基準というふうに考えております。
○櫻井充君　いや、このテスト自体が少なくともアメリカのパブリック・サポート・テストの計算式から比べるとはるかに厳しいといいますか、認定が受けにくい条件になっているわけです。ですから、そういう意味でいうと、こういう制限をかなりつけ過ぎているんじゃないか。
　例えば、政府案では、認定の要件の中で政治、宗教活動を一切行わないというふうになってきています。しかしこれは、もともとあった法案の中には、主たる目的としなければいいという概念になっていたわけであって、その点からしてみても、いろんな制限がついていて、必ずしも自由を確保しているという状況にはないんじゃないかと思います。
　この点について、いかがでしょう。
○政府参考人（尾原榮夫君）　繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人自体は、ＮＰＯ法に基づいて自由に御活動をいただく仕組みになっているというふうに承知しております。
　ただ、税制上の特例措置を設ける場合、どのようなＮＰＯ法人についてその対象とするのが適当であるかということでございますが、ただいま例でございましたように、この優遇措置の対象となるということのためには、政治活動を行うということは特定の立場に偏るということにもなりかねませんので、税制の優遇措置の認定ＮＰＯ法人になるためには、政治活動を一切行っていない、そこはＮＰＯ法よりも厳しい基準になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　そんなの法律から見たらおかしいじゃないですか。法の精神というのは一つなはずですよ。ある部分は主たるものでなくていい、片側のところは絶対認めないと。これ、一つの精神になっていないじゃないですか。おかしいですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは御質問がちょっとわかりにくいので、どなたもＮＰＯ活動はしてもいいんですよ。しかし、減税を受けようとするのならこうですと言っているだけじゃないですか。
○櫻井充君　しかし、法の趣旨からいけば、少なくとも主たる活動でなければやってもいいというお話になっていますし、もう一つ、この間、私、本会議で質問をさせていただきましたが、そのときに福田官房長官からこういう答弁がございまして、今回の「「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの」でなければ、設立の要件に合致するものであり、すべての政治活動が禁止されるというものではなく、」と。そして、今回のＮＰＯ法人に係る税制上の措置においても、支援の対象としてふさわしい法人の要件を規定したものであるというふうになっているわけであって、基本的には、そういうことはやっていても認めるという答弁にはなっているんじゃないですか、ここは。
○政府参考人（尾原榮夫君）　繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人は主たる事業としてそのような政治活動なり宗教的活動をしてはいけないというふうに書いてあるわけでございます。
　他方、税制の優遇措置、つまり納税者の負担において、その限りにおいて税の負担の公平を犠牲にするわけでございますが、これはまた裏返して言いますと、実質的に税金で補助金を与えるという側面もあるわけでございます。そのような制度を仕組む場合に、やはり特定の立場に偏らないというような意味、あるいは税制の公平というような意味からして、ＮＰＯ法で規定している要件よりも厳しい要件が適用されるといいますのは、この税の恩典制度が適用される以上やむを得ないことではないか、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　そういうことをおっしゃるのであれば、まずすべての公益法人の政治活動を禁止された方がいいんじゃないですか。片側のところは認めておいて、片側は認めないということ自体おかしいんじゃないでしょうか。
　例えば、ささえあい医療人権センターというところがございます。ここがこの間、政策提言のようなことを行いました。これは厚生省と組んでです。厚生省と連動して、医者にかかる十カ条、こういう形でやっていきましょうという政策提言をいたしました。それからもう一つは、その団体がいろいろ患者さんからの苦情を受けているわけですが、その中で差額ベッドの問題がございました。その差額ベッドの問題をやっていて、こういう場合には差額ベッド料は徴収されませんよとか、そのものを一冊の本に今回まとめたりいたしております。
　そういうような、ある部分でいえば政治活動につながっていくようなものを行っているわけですが、ここは今回、十年間こういう活動をやってまいりましてＮＰＯ法人としての認可を受けようとしています。こういう団体というのは、税制の面での優遇措置というのは受けられないということになるんでしょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、個別の事例についてのお話がございました。
　申請いただければ十月一日からこの法律に基づきまして適切に処理されるわけでございますが、一般的に申し上げまして、政策提言でございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」ということには該当しないというふうに考えているわけでございます。
○櫻井充君　じゃ、もう一つ、ちょっと確認です。
　政策提言することは構わないということですね。
○政府参考人（尾原榮夫君）　政策提言自体は差し支えないというふうに考えております。
○櫻井充君　もう一つ、済みません。
　政策提言するＮＰＯ法人であっても優遇税制は受けられるということの認識でよろしゅうございますね。
○政府参考人（尾原榮夫君）　政治活動を行っていないということは一つの要件でございまして、政策提言をする法人、つまりＮＰＯ法人自体が政策提言をすることを主たる目的とすると、こういうことではございませんですね。
○櫻井充君　違います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　一般的に申し上げまして、政策提言は該当しないというふうに考えております。
○櫻井充君　該当しないというのは、それだと受けられるということですか。
○委員長（伊藤基隆君）　発言は委員長を通してやってください。
○櫻井充君　はい、わかりました。
○政府参考人（尾原榮夫君）　その点の要件は満たさないことにはならない、満たしているということでございます。
○櫻井充君　もうちょっとわかりやすく言ってください、イエスかノーか。つまりは、政策提言しているところでも支援税制は受けられるんですね。受けられるか受けられないかだけ答えてください。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今度の要件といたしましては、一切の政治活動を行わないというところで実は書いているわけでございまして、そこでの政治活動というのは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」というふうにすることとしてございます。
　つまり、ＮＰＯを引くわけでございまして、したがいましてこれに該当しない限りは問題はないわけでございますから、政策提言は基本的に政治活動をするということにはならない、こういうことでございます。
○櫻井充君　問題ないと。
○政府参考人（尾原榮夫君）　はい。
○櫻井充君　端的に問題ないと言っていただければわかることなんですけれども。
　それで、これは野党案の提出者の方にお伺いしたいんですが、野党提案の中では、政府提案の中の分母から本来事業収入を引いております。分子が小さくなる分、かなりのＮＰＯが優遇税制を受けられるというような形になっていますけれども、なぜこのような本来事業収入を分母から引かれたんでしょうか。少なくともこういう式をつくられたのか。
○委員以外の議員（江田五月君）　その御質問にお答えするには、まず野党案がＮＰＯをどう見ているかということを御説明しておかなければならぬと思います。
　簡単に申し上げますが、先ほど宮澤財務大臣は成熟した社会でＮＰＯは新しい役割を持つようになるであろうとおっしゃいました。私ども、それは確かに一つだと思います。市民の自発性、多様な価値観に基づく市民活動の主体であって、政府や企業が主導する社会システムを二十一世紀に対応できる新しいシステムに変革する、その変革の主体であると思っておりまして、二十一世紀はＮＰＯの時代だという認識を持っておるわけです。
　それだけではなくて、先ほどアメリカのＮＰＯの説明がございましたが、もともと政府活動が始まる以前から民間、市民のさまざまな活動というのがあった。それは教育にしてもあるいは宗教にしても、医療にしても社会福祉にしてもそういうもので、そしてそれが政府活動よりももっときめ細かく、かゆいところに手が届くように行われるということはしばしば見られるわけで、粘りのきく、あるいは懐の深い、そういう社会をつくっていくにはどうも政府活動というのはかなり失敗をしているんじゃないかということがあって、むしろ市民に譲っていく、そして結果として小さな政府が実現をしていく、そういう成熟した社会に、新しい役割というよりも旧来から持っているＮＰＯの役割を今こそ大切にしていかなきゃならぬという、そういう点がもう一方であるのかなと。
　同時に、政府活動あるいは企業活動だけでなくて、第三の市民セクターで人々が仕事の場を持つ、これも随分雇用として大きな役割を果たすところがあって、そういう場で市民が生きがいを持ち、人とのつながりを持っていく。旧経済企画庁の白書によれば好縁、好ましい縁、そういうものをつくっていくと。
　そんなようなことがあって、私どもは、このＮＰＯというのはやっぱり支援をしなきゃならぬ、促進をしなきゃならぬ、支えていかなきゃならぬ、あるいは政府は譲っていかなきゃならぬ、そういう立場だと思っておりまして、したがって何が公益的な活動かということも、政府の方が判断するのではなくて、むしろ社会に支えられているということでもって公益的活動の認定の基準にしていこうと、こう考えたわけでございます。
　したがって、そういう支援になるような制度設計をしなきゃならぬということが問題でございまして、事業収入でみずから自立をさせながらＮＰＯ活動をやっていく、例えばガレージセールなどで、それぞれの家庭で要らなくなったものを集めて売る、これ自体はＮＰＯ活動とはあるいは言えません。しかし、その売り上げから例えば海外へのいろんな援助をしていくというような、自分の事業活動で自分の自律的な活動を支えながらＮＰＯ活動をやるということは、これは当然促進をされてしかるべき、支援されてしかるべきなので、したがって事業収益というものを分母からも分子からも除きましょうと。同時に、補助金というのは言ってみれば国民の税金から回ってくるわけですから、これもある種の寄附と同じような性格を持っていると考えられるので、これは分子の方に入れましょうと、こういうことで方程式をつくったわけでございます。
○櫻井充君　今の野党案に対して、政府はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の江田議員の御説明は、アメリカの実情を基本におっしゃいましたが、これはやはり一つの私はお考えだと思っております。それは、ピーター・ドラッカーが一番そのことを言っておりまして、アメリカという国はやっぱりボランティアの国なんですね。彼は、大人一人が毎週何時間をボランティアに費やしているかということを統計を挙げて言って、それは驚くべきものであって、教会の活動とも違う。発生がそうかもしれないが、今やもうそうでないぐらいですから、江田さんのおっしゃるように、政府のある前にそういう活動があったとでも言うぐらい大きい部分であるんで、したがって、分子、分母から両方除いたところでそういうことをしたって、それが本来じゃないかと、こうおっしゃっているわけでございましょう。我が国はそこまで事は明らかに行っておりませんから、お考えはそれでなるほどなというふうに思うけれども、日本はどうも今のところそうではないとやっぱり申し上げざるを得ないんじゃないでしょうか。
○櫻井充君　ちょっとわかったようなわかんないようなあれですが。
　もう一度確認になりますけれども、今後そのＮＰＯの活動というのが社会において非常に重要であって、これからもっと拡大していかなきゃいけないと考えていくとすれば、きつい要件をつけること自体が私は間違いなんだと思うんですよ。つまりはこれは政策的なものだと思うんです。税制というのは公平中立な立場でなければいけないということは、これ大原則だろうと思います。しかしながら、政策的なもので例えば減税するとかいうことがあるわけであって、これを政策的なものとしてみなしてくるのかどうかということになるんだろうと思うんです。
　例えば、今回の野党案の場合に、もう一点、パブリック・サポート・テスト、将来は三分の一ですけれども、一回目は五分の一でいいですよということも認めてきています。つまりは、なるたけ優遇税制が受けられるようになって、そしてＮＰＯ活動をもっとどんどんふやしていってくださいというメッセージであって政策的な取り組みになるわけです。
　そういう意味において、今回の政府の提案ではそういうメッセージが全く伝わってこないんです。大体、今回のもので優遇税制を受けられるＮＰＯというのは、政府としてどの程度あるとまずお考えなんですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、今回の対象となるＮＰＯ法人がどの程度になるかというお尋ねでございました。今回の制度を策定するに当たりまして、昨年の九月に内閣府に実態調査をしていただきました。しかし、それもまた一部のＮＰＯ法人からの回答に基づいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＮＰＯの実態、態様、正確に把握できないところもございますが、ＮＰＯ法を政策的に支援する重要性という見地から、この十月一日から新しい制度が適用になるようにしているところでございまして、そのために今回、適用要件も明らかにして、しかも明確かつ客観的な基準によることとしているわけでございまして、できる限りたくさんのＮＰＯ法人に利用していただきたいと思っております。
　したがいまして、現在でどの程度かということについては、まさに十月一日を見てみないとなかなかわからないところがある、要は、積極的に利用していただきたいということに尽きるわけでございます。