Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　田中参考人におかれましては、大変こういう雰囲気ですので緊張もされるかと思いますけれども、リラックスとまではいかないまでも、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず一点目が、今日、所信も伺いましたけれども、まず、今、日本全体が厳しい財政状況にも置かれておりますし、また、森友、加計学園の問題もあったり、さらには統計不正問題等々、政府に対する国民の皆さんの信頼が揺らぎつつある中で、会計検査院に対する重要性というのは一段と高まっているんじゃないかなというふうに私自身は認識をしております。
　こんな中で、田中参考人が検査官という非常に重責を担うその決意をされた理由ですとか思い、こういった面を是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○参考人（田中弥生君）　ありがとうございます。
　このお話をいただいたときも、私も大変驚きましたし、身に余るオファーであったというふうに承知しております。
　改めて会計検査院の役割、機能について学ばさせていただきましたが、会計検査院は、内閣から独立した地位を有して、憲法九十条にその規定をされる機関であり、まさに国民、納税者である国民に対して税金の使途とその結果について報告をするという、国民の負託を負っているという大変重要な機関であると思います。
　また、具体には、法律に定められた国や機関の会計経理を中心に、合規性、正確性、経済性、効率性、有効性の観点から検査を行い、そしてその検査の結果について検査報告に記し、内閣に提出をし、そして国民の代表である国会の方に御提出をするという役割を担っていると思います。
　そういう意味で、まさに今問われている我が国の財政民主主義を支える大事な機関であると思いまして、私は、今、時代の大きな変わり目だと思うのですが、そのところに非常に、重責ではあるんですが、使命を感じて今回こういう形で臨ませていただくことにいたしました。
○浜口誠君　是非、初心忘るべからずということで、今日の、今おっしゃっていただきました最初に決意したときの思いというのは大切にしていただいて頑張っていただきたいなというふうに思いますが、その中で、所信で、先ほどの御発言の中で、政府には政策の有効性の検証、さらには公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があると、こういう御趣旨の御意見、御発言があったかなというふうに思いますけれども、この課題に対して、検査官というお立場で、どのような取組を検査官になった後、対応されようと思われているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　私が所信で述べました有効性の検証と公正で効果的な資源配分にどのように貢献するかということであります。この二点については、まさに評価の課題ではないかというふうに思っています。
　有効性の検証というのは、まさに投じた政策の目標と照らし合わせて、どこまで成果を上げて、そして目標を達成できたのかということを、客観的なエビデンスを集めながらそれを検証し、そして分析を行って国民に説明をしていくという役割であり、まさにこれは検査業務であり、検査業務の中の有効性や効率性の観点からの分析になるかと存じます。
　また、公正でそして効果的な資源配分というのは、私自身が身をもっていろんな場面で感じたことを実はここに込めて書いたのですが、例えば大学なんですけれども、国立大学については運営費交付金が配分をされますが、実際に個々の大学の中での学内での配分というのはこれは大学に任されているところです。ここで、大学の学長あるいは経営者たちは、できるだけ効果が上がりそうなところ、あるいは将来性のあるところに配分をしたいというふうに考えていても、やっぱり学内のポリティクスがいろいろ働く中で一律に配分をしなければいけないというところで、その効果的というところがそがれてしまうようなケースというのを随分見てまいりました。
　検査においても、やっぱりその資源配分の在り方がどうだったのかというのは、これはまさに効率性の観点になりますので、こういったところを見ることができたらというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、田中参考人も、民間企業での経験も、まあ年数はそう長くはないと経歴では拝見いたしましたけれども、民間企業でいうと、私も民間企業出身ですけれども、重点配分というか、やっぱりどこに限られた経営資源を配分していくのかというのは非常に、トップに立つ方、マネジメントの役割としては非常に重要だなというふうに思っておりますので、会計検査院の組織も非常に大きな組織にはなりますけれども、その中のトップのお一人になられるということですから、しっかりとその辺も考えていただいて実践を是非していただきたいなというように思います。
　あと、田中参考人のオフィシャルサイトを拝見いたしますと、非営利組織論とか評価論、この辺りがまさに専門だということで、これまでの研究の中に、非営利組織の社会的イノベーション力促進のためのアセスメントツール開発というのがございまして、これはトヨタ財団の助成研究事業というふうになっていますけれども、先ほど非営利組織の中には国や自治体も入るんですというお話ありましたけれども、こういったツールなり、こういったツールを開発してきた経験を踏まえて、会計検査院の中にどのような改革を、田中参考人として、検査官というお立場になったときにですね、やられようという思いがあるのか、抱負も含めて、新しい風をどう検査院の中に吹き込まれようと思われているのか、その辺についてお伺いできればと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございました。
　会計検査院にどのような新しい風をということなんですけれども、まず、会計検査院の状況を大変興味深く拝見しています。何よりも、社会課題が非常に急速に多様化する中で行政の仕事自体も多様化をしている、そこに限られた時間と予算の中でどうやって対応して検査をされているんだろうというのは最初に感じた疑問でありました。
　ここについては、かっちりと例えば省庁ごとの縦割りの組織だけではなく、機動的に対応できる部署というのを設けていらっしゃるとか、あるいは、時々刻々と変化をする激しい社会課題だとかについては方法論も変えていかなければいけませんので、これについても念入りに、研修プログラムを刷新しながら教育を行っているというところであります。
　こういったところを切り口にしながら、例えば教育のプログラムの中には、有効性の観点からの分析の方法、例えば指標の設定の仕方をどうするのか、あるいは、指標に基づいて集めたデータを分析をするわけですけれども、そのツールをどうやって適正に選択をしていくのかとか、こういった方法論の面でも有効性の部分の検証をより豊かにするための提案ができないかというふうに考えました。
　あわせて、私の先生というのはピーター・ドラッカーという人でありますが、ドラッカーが一番亡くなるまで私に教えてくれ続けたことというのは、もうマネジメントの原点というのは一人一人が位置と役割を持てるようにすることだと、社会もそういう自由社会であってほしいということだったのですが、そういう観点から、職員一人一人が気概を持って達成感を持って仕事ができるような配置の在り方というのを常に考えていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、組織というのは、まさに力を発揮するためには、個々人の皆さんのやっぱりやる気だとか働きがい、モチベーションを上げていくというのは非常に重要だというふうに思っておりますし、そのモチベーションを高めるためのトップの役割というのも非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、いろんな意味で新しいチャレンジを、是非、田中参考人自ら中心となって行動していただければなと、その思いをお伝えをしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方から何点か御質問させていただければと思っております。
　先ほど所信で述べられておられましたけれども、本当に今の日本社会というのは人口減少で少子高齢社会で、これが更にまだまだこれから続いていくという中でありますし、そして、既に国民負担率、税と社会保険料等の国民負担率もやはり年々上がっていっているというような現状にあります。また、消費税なんかも今年の十月には八％から一〇％になるだろうというようなことも言われている中で、本当に、国民が税金を払っていて、その税金の使い道が一体どうなっているのかという関心というのはやっぱり非常に強いと思いますし、我々もその税金の使い方に対してやっぱり厳しくなくてはならないというふうに思っております。
　その中で、田中参考人は平成十九年から十二年間、財務省の財政審議会の臨時委員を務めておられますし、また、財務省によれば、今年度末時点で国と地方の長期債務残高、これを合わせますと一千百二十二兆円あるというふうに言われておりますけれども、我が国の財政再建についてこれをどのように進めるべきというふうにお考えを持っておられるのか、お聞きしてみたいなと思っております。
○参考人（田中弥生君）　財政再建に係る御質問というふうに承知いたしました。
　おっしゃられるとおり、我が国の債務残高、一千兆円を超え、対ＧＤＰ比でいいますと先進諸国では最悪の状況であり、そして一般会計、百兆円を超えましたけれども、この内訳を見ますと、収入においては三割を国債に依存し、そして支出においては二割以上を利払い費に投じているということで、やや平たい言葉になりますが、借金をしながら借金を返していると言っても過言でないかもしれません。
　また、国債の償還期限を考えれば、これはもう次世代に負担を先送りをしているという状況でありますので、現在のみならず将来の日本に大きな課題を抱えているというふうに理解をしております。
　どのようにというところなんですが、切り口を、ちょっと会計検査院からどのように寄与できるかというふうに考えてみたんですけれども、まず、会計検査院は、法律に基づきまして、国や法律に定められた機関の会計経理を中心に、合規性、正確性、経済性、効率性、有効性の五つの観点から検査を行うことになっています。いまだ不正不当に係る指摘というものが多く、合規性や正確性の観点からの検査というのは必要でありますが、これは中長期的に見れば無駄の削減に私はつながっていくのではないかと思います。
　ただ、現在、財政が逼迫する中で、限られた公的リソースを使ってできるだけ最大限の成果を上げていかなければならないとすれば、やはり有効性や効率性の観点からの検査を行って、そして政策の実行過程あるいは政策の結果がどうであったのかを分析をし、もし思うような成果が上がっていないのであれば、問題を、原因を追求をして、そして政策効果が上がるような意見表明もしていく必要があるだろうと思います。
　さらに、最近では、財政健全化の国の取組そのものを分析を行ったり、あるいは、財政健全化に最も影響の大きいのは社会保障費になりますが、その動向の分析も行っていると存じます。
　このような一つ一つの案件をチェックするということや、あるいはマクロの点から多角的に検査を行っていくことで、国民に対して説明をする、併せて国会の財政健全化の御審議に必要な情報を提供することによって貢献できるのではないかと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　会計検査院の報告書を結構私どもは活用させていただいておりますので、なられたときには是非しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　あともう一点お聞きしたいと思いますけれども、大学の統廃合について一つお聞きしたいなと思っております。
　少子化が進んできておりまして、出生数も一・四四ということで、二〇三三年には八十万人に割り込んでいくと、二〇四六年には七十万人に割り込むというふうに見込まれておりますけれども、このような将来見通しである以上、大学の統廃合というのはこれは避けて通れないというふうに考えております。
　大学の統廃合について、必要性なども含めて御自身のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　大学の統廃合に係る御質問というふうに承知いたしました。
　この件につきましては、大学行政に関わってきた者、あるいは財政審で財政の議論をしてきたという立場からの回答をさせていただけたらと存じます。
　十八歳人口は明らかに減少をたどっていたのですが、実は大学の数はつい最近まで微増を続けていたという問題がございます。結果として供給過剰の状況に陥っており、赤字大学あるいは定員割れ大学というものが、その数が増えてきています。こうなってくると、大学教育の質の低下というものも引き起こしてきているというふうに承知しております。
　こうした中で、特に昨年は無償化の法律が閣議決定されるかもしれないということで、いつになく各界が大学の問題を議論しております。例えば、経済財政諮問会議、骨太方針の中でも統廃合について言及されていますし、政府においても、あるいは財政審においてもこれは議論されていました。さらに、経団連においても、統廃合が必要だということで提言を出し、大臣に手交しているというふうに承知しております。
　そのように、統廃合というのは、私自身、もうこれは避けて通れないことだろうと思います。
　実際に、国立大学においては一法人複数大学制度が導入されて、名古屋が皮切りだったのですが、現在、北海道方面でもこの一法人複数大学制度を取り入れようとしておりますので、これは今後も進められていくのではないかというふうに考えます。
○東徹君　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。
　この会計検査院の役割というのは、近年、本当に国民的にも注目を浴びていると思います。特に、政府から独立して政府の圧力を受けずにきっちりと決算を、収入支出、その使われ方をチェックすると。特に、この間国会でも大問題になった森友学園では、やはり会計検査に必要な文書が捨てられる、隠す、書き換えられるというあらゆることが行われていて、本当に政府の信頼が失墜しているという状況だと思うんです。このような政府に対して、やはり会計検査がきちんと行えるように、その基になる文書をちゃんと残しなさいということを言わざるを得ないような今現状だと思うんですね。
　ところが、こういう事態が起きているのに、たった今、今、国会でも、また国民的な話題でも、総理主催の桜を見る会が、予算が一千七百六十六万六千円であるにもかかわらず、昨年は五千二百万円の支出で、今年はもっと膨らんでいるんじゃないかということが言われています。これは我が党も国会で問題にして、じゃ、膨らんだ根拠となるのは招待者のリストだろうと、どういう方々が功労者として挙げられているのかという質問をいたしましたら、捨てましたという、こういう答弁なわけですよ。こういう今の政府の状態です。
　これは、もちろん額としては少ないですよ。だけれども、その支出が適正なものであるかどうかということをチェックする公文書が、公文書管理を所管する内閣府であってもこのようにあっさり捨てられるという、こういう現状をどのように認識され、会計検査院として何ができるとお考えか、お聞かせください。
○参考人（田中弥生君）　御質問、公文書管理に係るものというふうに承知いたしました。
　まず、公文書管理については、これは法に従いまして、各府省でまずきちんとルールに沿って管理されるものかと存じます。
　そして、会計検査院については、会計検査院、法律に基づきまして、各府省に対して会計経理の書類を中心にフォーマットを提示して、そしてそれに基づいて書類を提出していただくということになっておりますので、この点をきちんと強化していく必要があるかというふうに思います。
○田村智子君　会計検査やるときに既になかったという問題になっちゃっていますので、是非、常日頃から政府に対してやっぱり厳しい姿勢で今臨むべきときなんじゃないかということを感じているところです。
　では次に、先ほどもお話ありました費用対効果、ＢバイＣ、行政改革の審議会でしたでしょうか、のメンバーとしてお話もされていて、そのときにはこのＢバイＣ、費用対効果の検証どうあるべきかという問題提起もされているという資料を拝見いたしました。
　今、このＢバイＣ、なかなか難しくて、例えばマイナンバーの問題は会計検査院も何度も会計検査で意見を政府に対しても示しているところなんですけれども、私も直近で取り上げまして、そのＢバイＣどうなんだというときに、掛かった費用は初期投資と維持費を出してくるんですね。じゃ、その効果はというと、そのマイナンバーが行き渡って、活用が物すごくされるようになって、そうすると行政機関ではこれだけの経費削減になりますという未来像を出してくるんですよ。これが果たして費用対効果と言えるんだろうかと。
　ただ、確かに、一定、政策というのは時間の掛かるものは確かにあるんですよ。しかし、そのときに効果をどう見るのかということはなかなか難しい問題だというふうに思うんですけれども、この分野の専門家でもあられると思いますので、御意見をお聞かせください。
○参考人（田中弥生君）　効果の測定をどのようにしていったらいいのかという御質問と承知いたしました。
　おっしゃるとおり、効果の発現というのは非常に難しいです。これ一般論としても難しくて、というのは、いつその効果が発現するのかというのが、これが特に、例えば教育なんですけれども、今すぐなのか、五年後なのか、十年後なのかというそのタイミングがなかなか分からないというところで、測定、把握し切れないという問題があります。また、その成果が大きければ大きいほど、この教育をしたから、この事業を行ったからこの成果が生まれたのかという因果関係を証明するのも非常に難しいところがあります。
　ただ、そうは言っていられないので、さっきのマイナンバーの例でありましたら、やはりマイナンバー制度を取り入れた当初の目的ですね、これを、抽象的な目的にとどまらず、どういう状態にあったら目標が達成できたのかということを具体に定義をし直して、そこから私たち評価をする人間は指標を導き出していったりします。でも、そのためにはまず政策の目標が明確でなければいけないんですね。
　これまでいろいろな政策評価にも関わってきて感じるのは、そもそも目的が余り明確に定義されていなかったために成果が測りにくいというようなケースもあって、まさにＰＤＣＡのところのＰ、あるいはその目的のところが不明確であったというようなケースは結構あります。こういう場合には、やはり評価を事後的にするときには、振り返りになるんですけれども、この政策は何の目的であったのかということをもう一回関係者に聞き直して、再定義をして、その定義に基づいて指標とデータを導き出すというようなことを行っています。
　よろしいでしょうか。
○田村智子君　そこ、会計検査院が、政策がこうで、この政策を進めるためにどうだったのかということにとどまっていたら確かに駄目だと思うんですね。その政策の目的が曖昧になったら、その政策そのものの見直しさえ求めることも私、必要だというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　会計検査院、私もそういう点で関心がありましたので過去の事案なども見ているんですけれども、実際にそこで投じられていた制度が余り十分でないために効果が出ていないようなケースについては、制度自体を見直すようにというような意見表明も過去にしたケースがございます。また、今後もそういう場合にはしていく必要があるのではないかと思います。
○田村智子君　ありがとうございます。
　最後、一点なんですけれども、予算の組み方が、この間、補正予算の規模ががんと大きくなって、当初の予算と大きく変わってくるということがいろいろあるんですね。特にこの間、私たち問題にしているのは防衛予算、私たち軍事費とも呼んでいますけれども、果たして補正で組む必要があるのかどうだろうかということが疑わしいような事項がこの間入ってきているように思えてならないんです。
　そうすると、会計検査院は、つまり収支がどうだったかということだけではなくて、果たしてこのような補正を組む必要があったのかどうかと、まずはこういうことについても検査が必要になってくるのではないだろうかという問題意識を持っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　補正予算に関してでありますが、補正の問題は、まず財務当局でこれをどうするかというところのプライマリーな責任の所在があると思います。
　私は、財政審で本委員と臨時委員とを繰り返して合わせて十二年担いましたけれども、補正予算については常に大議論になっていました。補正予算を組むための基準とかルールというのはないのかという議論もあったんですが、そこはいまだはっきりしていないところかと思います。
　こういう補正を作るためのルール云々については、やはり財務省の中でまずはきちんと議論をして、定めるものは定めということで正していく必要があるんではないかと思います。
　会計検査院としては、定められたそのルールに従って、それが合規的に行われているのかということを検査をするというところがベーシックなスタンスではないかというふうに承知しております。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　田中さんとは久しぶりにお目にかからせていただきます。もう四年、五年になりますか、財務省で政務官を務めましたので、財政審で席を共に何度かさせていただきました。今日は検査官の候補者として、こちらは議運の理事として、また立場は変わりましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事礒崎陽輔君着席〕
　会計検査院ですけれども、もう御承知のように、憲法上、政府に対して独立した地位を有して、結果として、毎年国の決算を検査をして、そして報告書を国会に送っていただいております。その報告書を見ると、残念ながら、その中身は多くの不当事項、処置要求事項が記載されているという状況が続いています。
　これを、この検査結果による措置の実効性、指摘された事項をどう是正させていくか、是正するか、その実効性をどう担保してそれを向上させていくかということに尽きると思うんですけれども、その考え方を田中参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　ありがとうございます。
　措置の実効性をどのように担保するかという御質問と承知いたしました。
　まず、不正不当の確かに指摘というのは検査報告を見ても多いという印象を私も持っております。ただ、その記載をよく見ますと、指摘をされたところは改善がされるんですが、またほかのところで似たような不正不当の案件が生じてきて、まだ数がなかなか縮小されていないというような状況かと思います。
　では、検査院が示した改善要求やあるいは意見表示の事項をどう実効性を持たせるかということなんですが、まず、検査を行った上で、不正不当あるいは指摘事項が見付かった場合には、これを改善要求を出し、そしてその内容は検査報告に記します。そして、記しただけで終わりではなくて、翌年も同じように検査を行って、そして改善が遂行されるまで検査をやり続け、そして報告に記します。さらに、改善がなされた後も、なされましたよということでこれも報告に記すということで、かなりきめの細かいフォローアップを行うことによって是正がされていると存じます。
　あわせて、この検査報告で上がってきたいろんな事案については、検査報告会というものを開き、これは各府省、あるいは関係団体の会計経理、あるいは監査の管理者を対象なんですけれども、そこで様々な事案の共有をするということで、できるだけ予防効果を上げようとしているというふうに承知しております。
　今後も地道にこういった活動を続けていく必要があるのではないかと思います。
○大家敏志君　しっかりした考え方を示していただけたと思います。
　時間が少しあるんですけれども、田中参考人の趣味をお聞かせいただけますか。
○参考人（田中弥生君）　いろいろあるんですけれども、フィギュアスケートを見るのが大好きで、しかもフィギュアスケートのジャッジを評価するというのが趣味でありまして、フィギュアスケートの動画を見る前に採点表を見て大体何が起こったかを想像が付くんですけど、その上で、ああ、この人は三回転失敗したなとかも分かるんですけれども、それで見ることにしています。
　あわせて、済みません、こんな趣味の話をしていいのかあれなんですが、浅田真央ちゃんと金妍児の対決がありましたけれども、常にジャッジを採点しておりまして、あるときブログに、ジャッジを採点するというブログをソチのオリンピックの前に書きまして、それで、いいねが一晩で一万二千件ぐらいいただいたという経験もあります。
○大家敏志君　これから党内でふさわしいかどうかという会議をさせていただくんですけど、大いに参考になったと思いますし、これからの御活躍を期待して、質問終わらせていただきます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日はありがとうございます。早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　検査官は、会計検査院の意思決定を行う検査官会議のメンバーであって、事務総局の検査業務などを指揮監督する重要な役割を担っております。意思決定は三人の検査官の合議によるとされておりますので、その判断の際には、検査官お一人お一人の専門的な知見、経験というものが極めて大事になってくると思います。
　そこで、まず、専門分野である非営利組織論や政策評価などに関してどのような研究をされてきたのか、また、検査官としてそれをどのように生かしていくのか、できれば分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　私の経歴や経験をどのように生かしていきたいかという御質問であったと承知しております。
　私がこの二十年以上着手してきたものとして、評価論と非営利組織論がございます。
　評価論につきましては、研究者とそれから実践の両側面で行っていきました。先ほども少し言及したのですけれども、国際協力銀行の評価室において円借款の案件の評価を幾つか行いました。
　そこには、例えば、中国に対して借款を出していたんですが、これによって中国のＧＤＰをどれだけ押し上げたのかということを分析しろとか、結果ほとんど出なかったんですけれども、そういうものとか、あるいは、フィリピンの水道事業に支援をしていたんですけれども、円借款を支援している途中でそれが民活化されまして、それで真っ二つに、二つの企業に、フランスとイギリスの企業に分かれてしまったんですけれども、企業が水道を担ったということでＮＧＯから非常に突き上げを受けまして、貧困層に水が行き渡らなくなるんじゃないかと。で、それを調べてこいと言われまして実際に現地に入って調べたというような、非常に、マクロモデルを使う仕事から現場に入るような仕事まで両方させていただきましたので、こういった知見を事務総局の検査を指導する際に役立てることができたらというふうに思います。
○竹内真二君　次に、所信でも述べられておりましたけれども、会計検査院、人口減少や少子高齢化など社会の時代の変化を踏まえて、国民の関心がどこにあるのかということにも心配りをしながら、検査のテーマをこれまでも様々見直して重点的な取組というものを行ってきたと思います。行政の無駄遣いとか不正不当な事案のそういう指摘だけにとどまらないで、政策が目的を達成しているのかとかあるいは予算執行の効果が上がっているのかなどについても検査をされてきたと思います。例えば、大規模公共事業の効果であるとか、独立行政法人の研究開発の検査といったことにも様々取り組んできております。
　そこで、これまで研究者の立場で会計検査院の様々な取組というものを外から見られてこられたと思うんですけれども、会計検査院よくやっているなというような評価をされた点とか、あるいは非常に印象に残っているような検査であるとか、まあニュースとかで御存じだと思うんですけれども、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。その上で、検査官になったときにはこういう分野に積極的に取り組みたいというものがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　まず、会計検査院の検査報告、検査の内容についての私が抱いた印象、評価と、それから今後取り組んでみたい分野についての御質問というふうに承知いたしました。
　まず、会計検査院の仕事でありますが、法律に基づいて国及び関係機関の会計経理を中心に五つの観点から検査をしていますけれども、その対象範囲というのが非常に幅広いということを印象に持ちました。例えば社会保障、それから科学技術、文教、外交、防衛、農業、公共事業などなど、ほぼ全てを網羅をしているという点について大変印象に残りました。
　また、実際に検査報告を見ますと、不正不当に係る指摘事項というのが相変わらず多く、やはり合規性や正確性の観点からの地道な検査というのは必要であるんだという印象を持ちました。
　あわせて、おっしゃるように、昨今の国民の関心あるいは我が国の財政の状況に鑑みながら、有効性の観点あるいは政策の効果、こういった観点からの検査も行われつつあるということを見ております。
　あわせて、先ほども申し上げましたが、我が国の財政健全化の取組そのものを分析の対象にしてしまうという、私から見ると非常に大胆な試みだったと思いますけれども、そういった試みもあって、非常に幅が広いというふうに印象を持ちました。
　　　〔理事礒崎陽輔君退席、委員長着席〕
　他方で、どのような取組をしてみたいかということなんですが、関心がある領域としては二つございます。
　一つは、やはり一般歳出の三割を占めている社会保障費の動向、これ自然増だけでも振り幅が非常に大きいので、ここは押さえていかなければいけないだろうと思います。
　そして、あわせて、先ほども御質問がありましたけれども、高等教育の無償化で七千六百億円の公金が投入されます。うち大学に入る資金、いわゆる授業料減免で、入学金とそれから授業料が学生ではなくて直接大学に入る金額というのが三千六百億と言われています。私学助成金の総額が三千億円超でありますので、それを超える金額でありますので、大学界におけるインパクトがいかに大きいかということです。
　恐らくこれは大学の鳥瞰図あるいは構造を大きく変えるような出来事になるのではないかというふうにも見ておりまして、そういった意味で、会計検査院としては、合規性や正確性の観点のみならず、この無償化を投入した最初の政策目標が何であったのか、その目標に照らし合わせて真に教育成果が上がっているのかという観点から検査をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
○竹内真二君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一と申します。どうぞよろしくお願いします。
　田中参考人は、衆議院、そしてそれに続いてこの参議院ということで、長い時間、大変お疲れさまでございました。私で最後の質問になりますので、あと十分ぐらいお付き合いをいただければというふうに思います。
　候補となっておりますその会計検査院の検査官への意欲とか熱意というのは、もう本当によくお話で分かりました。田中参考人のこれまでの経歴というのを拝見していると、大学卒業して一旦は民間の会社に就職されましたけれども、その後は、現在まで大学などの研究活動、それから政府の審議会の委員などということで、もう本当に仕事一筋でやってこられた方なのかなというような感じがするんですが、先ほど趣味の話が出ました。聞こうと思っていたんですが、出てしまったんですけど。
　ちょっと重ねてで失礼ですけれども、アイススケートということを、フィギュアスケートということをおっしゃって、やっぱりジャッジというと評価論につながってくるのかなと、やっぱりそういう視点で御覧になっているのかなという感じがしたんですが、そうじゃない面で、何か仕事以外でやっていらっしゃることとか、これが一つ、やっていらっしゃること、それから、興味のあるもの、大切にしているもの、それと、田中参考人の生活の信条、人生の信条みたいなものが何かあったら聞かせていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　今日最も難しい御質問だったのではないかと思うのですが。
　まず、フィギュアスケートは、おっしゃるとおり、評価論に通じるのでとても関心を持って、実は、昔、埼玉で世界フィギュア選手権があったときには、国際ジャッジをつかまえてインタービューをして、ジャッジ、採点の方法がどのように変遷したのかというヒアリングもして、ちょっと論文にしたりもしたことがあったんですけれども。
　それとは離れて関心があることとしては、私が趣味として行ってきていることというのは、一つはカリグラフィーというもので、中世の時代の西洋のお習字、ペンで書く、昔は鳥の羽を削って書いたものでありますが、物すごくたくさんの種類の書体があるんですけれども、これを趣味としております。最近は行っていないんですけれども、クラシックバレエとそれからコンテンポラリーダンスは二十年ほどやっておりました。
　生活の信条、私が生きていく上での信条でありますが、フェアであるということが一番で、逆に言うと、曲がったことは大嫌いであります。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　フェアというのはとても大事なことじゃないかと思います。私も、実は前の仕事は報道の現場で働いていて、ニュースというのを取材するのはやっぱりフェアな立場で取材したり伝えたりというのが大事だというふうに思っているので、そのフェアというのは是非大切にしていただきたいと思うんですが。
　それともう一つ、キーワードとしてはそのジャッジという言葉が出てきましたけれども、ジャッジという面でいいますと、田中参考人の専門は評価論ということで、今まででも中で出てきましたけれども、会計検査院もいろいろと報告を出していますけれども、それがなかなか各省庁改善しないですね。何回も何回もそのフォローアップして、意見、それから処置、指摘なんかもしていても、なかなかその効果が出ない。何かやはり対応を見ていると軽く見られているのかなという気もしないではないんですけれども、田中参考人から見た、評価論的に、この会計検査院の評価、これはどういうふうなことになるんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　会計検査院そのものの評価という御質問で承知いたしました。
　非常に難しい御質問なんですけれども、私、まず結論から申し上げれば、財政民主主義を支える大事な機関であります。もちろん、何か新しい政策をつくるような制度官庁であったりではありませんけれども、やはり縁の下の力持ちとしてこの国の財政の民主主義を支えている大事なものであるというのが、これがもう最初の私の印象であり、またその評価は変わっておりません。
○真山勇一君　まだ検査官じゃないので、もう少し、もう少し自由な感じで評価をしていただきたかったかなという印象なんですけれども、ありがとうございます。
　それとあと、田中参考人のこれまでのお話の中で出てきたものとして、会計検査というのは、やはり国の仕事ですけれども、国民の視点、民間の視点ということでやるのが大切であるというふうなこともおっしゃっています。
　国民の視点、民間の視点の審査が、検査がですね、会計検査院ができているのかどうかということと、それじゃ、その国民の視点、民間の視点というのはどういうことだというふうに田中参考人は考えておられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　民間の視点についての御質問というふうに承知いたしました。
　まず、会計検査院が民間の視点をきちんと取り入れられているかどうかということであります。
　実際にどのように検査のテーマを決めているのかということを確認をしましたところ、やはり報道等々での事案の取り上げられ方、あるいは国民の代表である国会の審議の動向というものを踏まえながら、検査のテーマとか検査の方針を決めているというふうに聞いております。
　国民といってもその関心事は非常に多様ですので、こうした選び方というのは非常に穏当なところかなというふうに私は思いました。
　他方で、国民に対して説明をするというところも大変重要になると思います。
　実際に検査報告をアップをし、そして、あらまし、サマリーですけれども、これを作ってお示しをし、また、検査の効果を金銭に換算をしてそれも国民に示しているというふうにしているとは承知しております。
　ただ、最近は、ＳＮＳも発達する中で、なかなか長い文章を国民全体読まない傾向が強くなっていく中で、表現の方法というのもどんどん変えていかなければいけないんだろうと思います。そういう意味で、サマリーの作り方であったりあるいは発信の仕方というのは今後も工夫の余地があるのではないかというふうに思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　私もやっぱり同じことを感じて、やっぱり会計検査院というのは大事な仕事をしている、そして大事な報告をしているにもかかわらず、余り国民のところに届いていない部分がある。やはり今おっしゃったように、発信がこれから大事じゃないかというふうに思っております。
　是非新しい感覚で、もし検査官になりましたら、先ほどもおっしゃったように、フェアなジャッジということ、そういうことを是非忘れずにやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　田中参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　田中参考人は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）について、発議者藤巻健史君から趣旨説明を聴取いたします。藤巻健史君。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで六年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆様に二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるとの考え方から、衆参両院で合意された議員歳費を二割削ることになりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担していただいている復興特別所得税は、これから先、十九年間続きます。国会議員が法律を通すときだけ都合よく身を切って見せたが、国民の皆さんからの了承を得ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてはふさわしくない態度であると考えています。
　日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属の国会議員全員が、月々の国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地への寄附を独自に行ってきました。本法案は、我が党だけでなく、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考えて、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減するものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）について、発議者岡田直樹君から趣旨説明を聴取いたします。岡田直樹君。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブを代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　昨年の常会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、本院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」との附帯決議が行われております。本法律案は、参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、参議院議員が、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにするものであります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、参議院議員が、本年八月一日から令和四年七月三十一日までの間において、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職の候補者等の寄附を禁止する公職選挙法第百九十九条の二の規定は適用しないこととするとともに、これにより歳費を国庫に返納するに当たっては、返納の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意し、月額七万七千円を目安とするものとしております。
　第二に、参議院議員の歳費の国庫への返納が参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ認められるものであることに鑑み、参議院全体としてこれに取り組むよう努めるとともに、参議院に係る経費の節減については、更に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることを本法律の附則で規定しております。
　なお、本法律の施行期日は、本年八月一日としております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　進藤金日子君　　　　　塚田　一郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　望月　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（北海道胆振東部地震の復旧・復興に関する件
　）
　（自然災害発生時等における原子力災害に係る
　避難の在り方に関する件）
　（避難所外被災者への支援のための取組方針に
　関する件）
　（主体的な避難行動に向けた情報伝達の在り方
　に関する件）
　（災害援護資金の償還免除に関する件）
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、足立敏之君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、元榮太一郎君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木真一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　まず、山本大臣は国家公安委員長もされております。昨日の朝のあの痛ましい川崎の事件、本当に私どもも言葉を失うわけでありまして、本当に心から弔意を申し上げるところでありますし、このような事件の本質を是非大臣として御解明をまずお願い申し上げたいと思います。
　また、屋久島の豪雨災害ですとか、あるいは私の北海道もこの五月に史上最高、全国的にも歴史的に最高の三十九・五度、焼けるような暑さでありまして、異常気象が続いておるわけで、その点、大臣、防災の観点から、これからこういった災害がないことを祈るばかりでございます。
　前回、四月の二十四日に質問させていただいたんですが、農水大臣官房わざわざ御出席のところ、質問がそこまで行きませんでしたので、まず、農水省の関係から高野大臣官房に、大臣政務官に質問をいたしたいと思います。
　北海道胆振東部地震、九月六日、昨年でありますけれども、私どももヘリコプター、上空からの撮影であの山林、山地が崩壊しているさまを見まして、本当にこれまた驚きの、これが本当に我々の地球上の出来事かと思うような、北海道庁の調査では、五百十一億円、四千三百ヘクタールという膨大な山地崩壊、山林崩壊をしておると。これもまだ単なる推計というところもあるんでありますけれども、その中で、時間がありませんので端的に御質問いたします。
　道路や人家が近接している緊急性の高い箇所についても、私の見るところ、ようやく雪がなくなって工事に入ったかという感じでありますけれども、林地崩壊による二次災害、その防止についての対応、農水省の御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　鉢呂委員、御質問ありがとうございます。
　農林水産省におきましては、住宅に近いなど二次災害が懸念された緊急に対応が必要な七十二か所全てについて災害関連緊急治山事業等の実施を決定し、北海道において治山ダムの設置等に着手しております。
　農林水産省といたしましては、引き続き北海道と連携をしながら着手した事業の早期完成に取り組むとともに、今後は必要な治山事業の予算を更に確保しつつ、被災地域の着実な復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○鉢呂吉雄君　先ほど言いました四千三百ヘクタールのうち、民有林が五六％、道有林、北海道有林が四四％、国有林はほぼゼロに近いという被害の形であります。
　その中で、森林の所有者が四百三十名ほどいるんでありますけれども、なかなか今なお林内路網が崩壊、寸断して被害の詳細が分からないという段階で、山肌が露出して表層がむき出しになっておるというところも相当あるという形で、植林や、あるいは今実証試験を林業試験場がやって、その結果に基づいてこの対策を講ずるという形になっております。
　それで、この植林等についての国の支援策、森林の造成に対する国の支援策、これをお聞きをいたしたいと思います。詳しい説明は省きましたので、政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　まず、植栽についてお答えをさせていただきます。
　被災木の処理やその後の植栽等に対して森林整備事業により支援を行っておりまして、市町村が森林所有者との協定に基づいて森林整備を実施する場合は、国と都道府県を合わせて事業費の九〇％の補助をしているところであります。また、残りの市町村負担に対しては特別交付税で措置をさせていただいております。
　そして、先ほど先生からお話がありました北海道の実情を酌むといった上で、農林水産省といたしましては、北海道や被災市町村等との連携を密にしながら、引き続き、連絡会議に参画し技術的助言を行うとともに、治山事業や森林整備事業に必要な予算を確保し、取りまとめた成果も生かしながら被災森林の早期復旧に向けてしっかりと支援をしてまいります。
○鉢呂吉雄君　十三キロ四方にわたって被害が集中しておると。そういう中で、火山灰土で非常に軽い土だったものですから、その火山灰土層が全部崩壊して表土が、表土といいますか、基盤がむき出しになっておると、それから火山灰の地層が一部崩壊してまだ火山灰層が残っておると、この二種類に色分けされるような崩壊状況だということのようです。
　そういう中で、この植林、緑化の工事も進めなければなりませんが、なかなか、先ほど言ったように実証試験を今やっておる最中という中で、どういった方法があるのか。例えば、森林の造成を早めるために樹種も、木の種類も成長の早いものに選択するとか、あるいは緑化についても航空緑化、ヘリコプター等で種をまいて成長させるとか、暗中模索、試行錯誤の状態でありますけれども、北海道庁が主体的に関わって林野庁もそれに参画するような形の協議会もつくっておりますけれども、私がお願いしたいのは、是非国として、林野庁として、予算の面、あるいはその工法、様々な事業の面で長く、これはもう五年、十年掛かる作業だというふうに言われておりますけれども、喉元過ぎれば忘れるような形にならぬように、粘り強く国の支援をお願いしたいと、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　先ほど先生が御紹介をいただきました、二種類ということでございましたが、確かにそのとおりのように農林水産省もしっかりと受け止めています。
　御案内のとおり、北海道では胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、これには農林水産省の林野庁の本省もオブザーバーとして参加をいたしておりまして、北海道森林管理局は正式なメンバーとしてこの会議に入っております。北海道の実情をしっかりとそこで見極めながら、柔軟に対応ができるよう全力で努力をしてまいります。
○鉢呂吉雄君　それでは、先月の二十四日にこの委員会、当委員会で大臣にも御質問させていただきました。一つ目は、大臣は、できることはもう全てやるんだと、こういう力強い御答弁をいただいたわけです。
　その中で、特に寺社仏閣について、地域のコミュニティー的な役割を果たしておると、そういうところが非常に大きな被害を受けておりまして、政教分離といいますか、宗教の分離の関係からもなかなか難しい面があるんですが、官房長官が衆議院の段階で、衆議院の委員会の段階で、何とか考えてみたいということでありました。また、山本大臣の方からこの委員会での御答弁として、自治体と連携をしてが一つのポイントとなろうと思うが、しっかりと被災地の復旧復興のために何ができるか、その辺りを含めて、総務省との連係プレーをしっかり取りながら関係自治体と十二分に協議を重ねてまいりたいと、こう御答弁、一か月前にしておりますので、その協議の経過あるいは結果を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　まず冒頭、昨日の悲惨な事件について鉢呂委員からお触れになられました。昨日、総理の指示、また今朝も関係閣僚会議をいたしまして、事件の全容解明をしっかりやれと、それから子供たちの安全を守れというような強い御指示がございまして、全力でこういうことが再発しないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さて、今ほど委員からお話がありましたけれども、総務省に問合せをいたしました。その話によりますと、北海道胆振東部地震により被災した神社等の再建につきましては、現在、北海道庁において、今年度の当初予算の地域づくり総合交付金の活用による支援策について被災市町村と協議を行っているということでございます。
　具体的には、地域づくり総合交付金を活用し、地域集落のコミュニティーを維持するために、復旧が必要な施設として支援を行う方法や町が文化財に指定することにより支援を行う方法等について、被災市町村の意向も伺いながら調整を進めているとのことでございました。
　内閣府といたしましても、引き続き総務省や北海道庁、被災市町村と連携を密にしてまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　今お聞きしたら、協議中で、総務省を通じながら北海道庁が被災市町村と連携をして、今、交付金制度を立ち上げて協議をしておると。是非これを成就していただきたいし、一番大きな点は、北海道庁も非常に財政的には厳しい状況ですから、やはり総務省の交付金制度というものを厚みを持って、私は復興基金というものを大臣にも熱望したわけでありますけれども、そういう形にはなっておらないようでありますけれども、実質復興基金のような形になるように、是非大臣に特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　まず、時間がないので、八分までということでありますので、次に進めさせていただきます。
　もう一つの問題は、半壊あるいは大規模半壊の家屋の解体費に対する国の助成。大規模になりますと、熊本地震ですとか去年の七月豪雨災害については、半壊等であっても全部解体費に国が一〇〇％補助すると、こういう形であったわけです。しかし、これについても、はしょりますけれども、大臣は私の質問に対して、半壊等の家屋解体についての補助対象にすべきかどうか、環境省の対応だが、うちの所管ではないから知らないというわけではないと、こういう前向きの御答弁をいただきまして、今後のことを考えてまいりたいと、今後のことを考えてまいりたいと、このように御答弁いただいたわけであります。
　一か月たったわけですけれども、防災大臣として今後のこととしてどのような具体的な御回答がいただけるか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　半壊家屋の解体についての財政措置につきましては、被害の甚大さや家屋の被害数、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあるかどうかなどを勘案し、これを環境省において対応されるべきものというふうに考えております。
　内閣府といたしましても、この環境省の考え方を踏まえ、半壊家屋の解体が適切に行われるよう連携してまいりたいと思っております。