Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　認可外の保育施設に対する立入調査でございますけれども、もちろん、これは適正な保育内容などを確保する観点から、原則はやっぱり一年に一遍、必ず一回以上行うということで通知を私どもから送っているわけでありまして、適切な指導監督が実施されるように都道府県などに促しているところであります。
　一方で、立入調査の実施率が低調となっている自治体も今御指摘のように見受けられるわけでありますので、改めて、先月、三月に通知を発出しまして指導監督の徹底を促したところでございます。
　二十九年度の予算では、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での指導を行う巡回支援指導員というのの配置を新たに支援をしておりまして、この巡回支援指導員との連携、これによりまして実効性のある指導監督の実施につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。
　東京都のお話がございましたけれども、順次、人員体制の強化を進めることによって、東京都においても認可外保育施設への巡回指導を行って、少なくとも年一回は各施設の状況を把握できるような体制を構築する旨を伺っているところであります。
　国としては、適切な指導監督が行われるように、引き続き東京都への働きかけを行うとともに、その取組について支援を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。先月、自治体に通知をして、巡回支援指導員も置くということでお話がありましたけれども、やはり、これ自治体間格差、自治体によっては手厚いところとしっかりしていないところと格差が出てしまっては仕方がないというふうに思いますので、やっぱりお母さんたちが安心して子供さんを預けられるような形に是非進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、一人親の就業支援について伺ってまいります。
　安定した生活を送るためには、正規社員として働けることがやはり一番だと思います。ただ、実際に時間的に制約がある一人親の皆さんは就職には不利だということも分かります。
　こうした中、高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金の施策があります。全体のうち、一人親家庭への支給に特化して見てみますと、平成二十七年度支給は三万三千六百二十七件、支給額が百二十三億円でございました。こちらはある程度の結果を出されているというふうに思います。
　一方で、トライアル雇用奨励金、これは、求人者と母子家庭の母など求職者とが相互に理解を深めるために、最長三か月間、月額最大五万円を事業主に支給、試しに雇ってもらって、その結果、早期に就職してもらえるように促進するものでございます。
　資料三を御覧ください。
　平成二十七年度の雇用開始人数は百十七人、前年度が四十四人でしたので、増えてはいるものの、一人親家庭が全国でおよそ百四十六万世帯ありますから、その全てが就職に困っているというふうには思いませんけれども、相当苦労されているというふうに伺っているのに、国が取り組む施策で実績が全国で百十七人というのは、どうしてもこれ首をかしげてしまいます。実際に現場の声、一人親家庭の方々にお話を聞きますと、こういう制度がありますよというふうに一人親側から企業側に紹介するなどしたとしても、なお正規雇用につながらないという現実があるそうです。
　実績が百十七人、非常に少ないと思いますが、このうち本採用に至ったのは一体何人いらっしゃるのか。また、正規採用につながらないというこうした生の声を実際に国は聞いているのか、その声に対してはどのように応えるのか。障害者雇用のように優先的に雇用につながるような制度をつくったらどうかという声もありますけれども、その御意見についても大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　トライアル雇用奨励金を始めとする一人親の皆さん方の雇用の問題について、数点御質問をいただいたかと思います。
　まず、トライアル雇用奨励金の実績につきまして、先ほど委員からも御質問の中で触れられましたように、私ども手元で把握をしております平成二十七年度の数字といたしましては、トライアル雇用の開始をされた方が百十七人で、このうち一人親等が七十九人でありました。それが結果的にどういう形でその一定期間の試行期間から実績になったかという点については、大変恐縮でございますが、今手元に数字がございませんので、私どもとしては引き続きこの実績をもって注視していきたいというふうに思っております。
　また、このトライアル雇用、先ほど御紹介いただきましたように、別にございます特定求職者雇用開発助成金、これも委員御質問の中で触れられましたように、一人親に限るものではなくて、いろいろと他の分野も含めた、非常に雇用につなげることに困難を現場において抱える方々を対象にした幅広い制度でございますが、これに比べてトライアル雇用というのの数がどうだろうかと、少ないのではないかという御指摘でございます。
　私ども、地域の実情などをもう少し丁寧に把握をさせていただきたいとは思っておりますが、これまで私ども、いろいろと入ってくる情報といたしましては、この間、委員の資料の中で年次推移も見せていただいておりますけれども、雇用情勢などの改善もございまして、このトライアル雇用奨励金、一定期間試行をした上で本採用ということになっております。その一定期間の試行ではなくて、もう当初から雇用という形でなされる場合もあるという要素もあって、いろいろな数字、時によって動いているという話がございます。私ども、引き続きこの辺りの状況についてはきちっと丁寧に見てまいりたいと思います。
　また、中で法定雇用率についての御言及もございました。
　私ども、一人親の方々の就職を支援する、これ大事なことだと思いまして、政府挙げて取り組んでございますけれども、いわゆる障害者の方々のような法定雇用率という形で取り組むに当たりましては、一人親の方々自身は、職業能力という意味で何か一般の方に比べて違いがあるというわけではないという点が、障害者の方々のようにいろいろと個々困難を抱えるのとは違うのではないかとか、あるいは、ほかにもいろいろと、再婚とか子供の成長により一人親家庭でなくなるというような状況の変化などもほかの障害者などの分野とは違うのかなという問題意識を持ってこの問題についてこれまで議論をしております。
　ただ、法定雇用率という形でないにしても、企業の方々がこの一人親の家庭の方々の就職を取り組んでいただくということは非常に我々としても大事なことですし、推進したいと思っておりまして、これは平成十八年度からではございますが、こういう積極的に雇用されている企業について表彰というものを年一回行ってございます。
　こういう好事例についても、横展開をすることによって企業の方々の一人親家庭の採用というものを促してまいりたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　当初から雇い入れる場合もあってなかなかニーズとマッチしないという話もありましたけれども、これ事業主側から見たら、最長三か月間、月額最大で五万円支給してもらえるというのは本当に魅力的だと思います。それにもかかわらず、その前年を見ても、四十三人、四十人、四十四人と、このように少ない中で推移しています。
　この状況を見ても、やはり途中で何か改善点を探さなくてはいけなかったんじゃないかなと私は思いますけれども、全国でこの四十人というのは、もう本当に素朴に見てもおかしいなというふうに、少な過ぎるなというふうに首をかしげますので、その辺りもうちょっと何か方法はなかったのか、途中で審議しなかったのかというところも踏まえて大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　百十七人というのは少ないじゃないか。確かに、少ないといえば少ないわけで、トライアル雇用で取りあえず有期で働いてみて、ここから正社員ですから、正社員になる人は当然もっと少ないわけであります。そもそも、今回、第二次安倍内閣が始まって雇用が改善をしている中で、最初に増えてくるのはやっぱり非正規が増えてくるわけですね。ですから、それはまあ、もちろん一番多いのは多分パート、そしてアルバイト、さらには有期、こういう順番で増えてきて、そういう意味で、女性に働くチャンスが出てくるということは出てきていると。
　しかし、正社員にまで行くためにはなかなかハードルがあるという状況でございますので、私どもとしては、このこと自体が少ないという御評価はそれはそれで真摯に私たちも受け止めて、せっかくつくった制度ですから、生かしてもらって、有期で働き始め、そして正社員になっていただくというチャンスをつくっていくことはもっとやらなきゃいけないなというふうに思います。
　しかし、一番大事なのは、いろいろな方々と総理との車座などで聞いてみても、やはり職業能力を付けるということが一番女性が責任ある仕事に就く可能性を高めるなと。
　つまり、例えばリカレント教育もそうですが、例えば資格を取る、看護師さんとかですね、そういう資格を取って働き始めるということはやっぱりかなり有効な手だてで、このために私どもは資格取得を促進するための給付金の充実とか貸付事業を創設するとかいうこともやっています。もう一つは、今リカレントのことも申し上げましたけれども、そこまでいかないでも、医療事務とか簿記とか教育訓練講座を受講する際の受講経費の補助金を引き上げると、補助率を引き上げるということもやってまいりました。
　こういうことによって、やっぱりキャパシティービルディングをして働く能力を付けることが、必ずしも正社員とは限りませんが、それはまた働く方の事情によって、まだ週三日とか四日で、しかし報酬をちゃんと上げたいということで、能力を付けていくということが極めて有効だろうというふうに思います。
　それと、求職者支援訓練における、一人親が利用しやすいために、やっぱり子供がいれば託児サービスが付いてなおかつ教育訓練が受けられるかどうかという、そういうことをちゃんとやるということで、そういう託児サービス付きの訓練コースというものも私ども力を入れてきております。
　それと、ハローワークのマザーズハローワークがありますが、ここでやはり一人親支援の体制というのを、充実をしつつありますけれども、こういったことを更に総合的にやっぱり取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思います。
○平山佐知子君　確かに手に職を付けるというのも大切なんですけれども、やっぱり今すぐ正社員になりたい、非正規雇用のままだと本当に大変厳しい状況が続くから今すぐなりたい、そんなときにトライアル雇用というのは非常にいい制度だと思いますので、是非その生の声、現場で本当に就職したくても就職できないんだというその声を聞いていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣もおっしゃっていただきました手に職を付けるという、必要な資格の取得を促進するための給付金、高等職業訓練促進給付金というのがあります。これも私、すごくいい制度だなというふうに思います。
　資料四を御覧いただきたいと思うんですが、平成二十七年度支給実績が載っています。全国八百五十六か所、総支給件数が五千七百六十八件、資格取得者数が二千二百五十六人と、そのうち就業者数が千七百八十五人。一定の評価がこれできると思います。
　ただ、明日の生活が厳しいという本当に困っている人が月額十万円程度の支給で学ぶことに本当に集中できるのか、それから、対象となる資格は都道府県知事などが地域の実情に応じて定めることというふうになっていますが、果たしてこれ企業のニーズとのマッチング、それからハローワークによる職業紹介など、ほかの就業支援施策との連携はうまくいっているのか、こうしたことも見ていく必要があるのではないかと思うんですが、厚生労働省にお尋ねいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました高等職業訓練促進給付金につきましては、就職に有利な資格の取得を促進する、ひいては収入増につなげ、一人親家庭への経済的な支援を行うというコンセプトでございますけれども、今御指摘いただきました二十七年度までの実績を踏まえて、現場の声なども伺った上で、私ども二十八年度から一定の改善をさせていただいております。
　例えば、支給期間につきましては、二年間でございましたけれども、三年間という形でこの給付金の期間を延長しまして、特に看護師さんの資格などは三年行かなきゃいけないというケースもございまして、途中で切れちゃうという御指摘もありましたので、延ばさせていただきました。また、修学期間に関する要件、逆に、二年以上という形になっておりましたのを一年以上という形でこれは逆に短くいたしまして、調理師さんとかお菓子の製菓衛生師さんなどの資格を学ぶ際にも対象にするなどさせていただいております。
　この辺りのメニューにつきまして現場とマッチングしているかどうかということにつきましては、これまでも都道府県の方々とも意見交換をしておりますが、問題意識としては委員と共有させていただいております。
　我々、従来から、看護師さん、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師など、いろいろと幅広く実際には認定をさせていただいておりますが、よくよく現場の声を聞いて、これからも改善する余地があるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　看護師などは大変厳しい勉強、それから実務経験も必要となってくると思いますので、もっともっといろんな、例えば簡単に取れるような様々な職業も、資格もあると思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。親族などのフォローが望めない、本当に厳しい、一人で子育てしている環境に置かれている方々もいらっしゃいますので、しっかりと現場の声を引き続き聞いていただく、そのような制度設計にしていただきたいというふうに私からも、最後、御要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、参議院における障害者の皆様への対応についてお伺いをいたします。
　昨年四月、障害者差別解消法が施行されました。また、本年二月にはユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議で行動計画を策定し、全国において、ユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーを政府一丸になって、しかも民間企業を巻き込んで取り組んでいくということが取り決められております。私ども公明党といたしましても、オリンピック・パラリンピックに向けて、東京を始めとして、鉄道の駅のホームドア、エレベーターの増設など、バリアフリー化を強力に推進しております。
　こうした中で、参議院においては、平成二十八年の四月の障害者差別解消法の施行に合わせて障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を決定して、障害者の差別解消に取り組まれております。参議院事務局としての障害者の差別解消の推進に関する考え方についてお伺いいたします。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　昨年四月に施行されました障害者差別解消法では、行政機関に対し、職員が障害者に対し適切に対応するための対応要領を策定することを規定いたしております。
　参議院事務局についてはこの法律に基づく対応要領策定の義務はございませんが、障害を理由とする差別解消の推進は参議院事務局においても積極的に取り組むことが望ましいことから、同法の施行に合わせ、同法の趣旨を踏まえた対応要領を策定いたしました。昨年四月の策定以来、研修を行うなど、対応要領の内容を職員に周知させるための取組を行っております。
　障害を理由とする差別解消のため、参議院事務局といたしましては、今後も不断の見直し、改善を図ってまいりたいと思っております。
○里見隆治君　私もこの対応要領、拝見いたしまして、この中には障害者の方への国会の参観また傍聴の案内の取組が紹介をされておりまして、特に耳の不自由な方には、事前に申し出れば、参議院事務局が費用を負担し、手話通訳者又は要約筆記者を派遣しますという記載がございます。相当な手厚い体制が取られていることが分かります。
　しかしながら、その利用実態、実績については、過去五年間で聴覚障害者の方からの手話通訳者また要約筆記者の要請は、委員会傍聴で僅か三件、傍聴人合計にして十人であり、本会議の傍聴に至っては過去五年間でゼロ回ということでございました。十年前にこの制度ができてからも、本会議での手話通訳依頼は一件ということでございました。
　一方、こうした耳の不自由な方にとって、本会議、委員会審議は参議院のインターネットでも配信をされているわけですけれども、字幕などがない限り全く理解ができないという事態になっております。全国の約四十万の聴覚障害者、さらに高齢化の進行によりまして増え続けている聞こえに不便を感じている多くの皆様からは、この国会中継はないものと同然の扱いを受けることになってしまうのが実態でございます。憲法五十七条においては「両議院の会議は、公開とする。」と定められております。こうした実態、状況の中で、果たしてこの憲法の精神に応えられているのかということについて考えさせられるわけでございます。
　去る三月二十三日に参議院また衆議院の予算委員会で証人喚問の中継が行われました。ＮＨＫの国会の委員会中継放送としては初めて完全な生の字幕放送が行われました。今後、ＮＨＫの国会中継の字幕放送の予定をお伺いしたところ、予定はないということでございました。そういたしますと、本院のインターネット中継、これを字幕放送を行うという選択肢も考えられます。現に、佐賀県武雄市のように、市議会のインターネット中継において生の、ライブの字幕中継を行っているという市もございます。
　そこで、伺いますけれども、参議院の審議の傍聴やインターネット審議中継における聴覚障害者への配慮について、例えば字幕放送や手話通訳の活用など現状がどうなっているか、また今後どのように対応されるか、お伺いをいたします。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　現在の参議院インターネット審議中継では、字幕や手話通訳は付与されておりません。しかしながら、字幕や手話通訳者を付与することは、聴覚障害者の方にとってリアルタイムに国会審議の情報を得るための手段の一つとして有用であることは認識しております。
　ただし、字幕を付与する中継映像を一般公開する場合には、誤変換や公式な記録である会議録との関係が問題となり得ると考えています。また、手話通訳を付与する場合には、手話通訳の正確性をどう考えるかという問題もあろうかと存じます。さらに、音声認識システムを利用した字幕表示システムを導入したり、全ての国会審議に手話通訳者を確保し手話通訳を付与するには多額の費用が必要となります。
　いずれにいたしましても、インターネット審議中継における聴覚障害者への配慮につきましては、更なる検討を重ねつつ、各会派の御協議を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　最終的には議運等、院としての判断に懸かると思いますけれども、事務局としてその手法、選択肢の可能性、また費用対便益などをしっかり調査をして、その判断に資するような準備をお願いしたいと思います。
　次に、働き方改革、特に建設業、自動車運送事業における労働条件の改善についてお伺いをいたします。
　先月末には政府において働き方改革実行計画が決定されました。私ども公明党も、働き方改革実現推進本部として積極的に関わらせていただきました。実行計画においては、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等による長時間労働の是正など大きな前進がございますが、一部の業務、事業、すなわち自動車の運転の業務や建設事業については、その施行時期をその他の事業の五年後とすることとなっております。これは施行を先延ばししたということではなく、この五年間を掛けて自動車運転、建設の分野で取引条件の改善を通じて労働条件の改善を着実に進めていくと、そのための取組を速やかに始めるという意味と受け止めております。
　加えまして、こうした働き方改革の文脈とは別に、国土交通省では、かねてより平成二十九年度に向けて建設業における社会保険未加入対策に取り組まれてきたと承知をしております。この点、毎年度の会計検査院の検査において、社会保険の保険料徴収額の不足、加入すべき労働者が加入されていないといった点が不当とされておりまして、その改善が求められてまいりました。
　そこで、まず、建設業における社会保険未加入対策について、国土交通省における取組状況についてお伺いいたします。
○副大臣（末松信介君）　この問題は完全に解決をしないと建設業の人気が高まらないということで、先生御指摘のこの問題、大変重要な問題であると認識をいたしてございます。
　国土交通省では、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保と公平な競争環境構築のため、先生御指摘のとおり、平成二十九年度までに許可業者の加入率を一〇〇％とすること等を目標に掲げまして、社会保険の加入促進に取り組んできたところでございます。建設業許可更新の際の保険加入の指導であるとか、公共工事での未加入業者への対策を始め、関係する業界団体等との連携をしながら取組を進めました結果、社会保険の加入率は着実に上昇はしております。平成二十三年、企業別では二十三年八四％でした。平成二十八年、昨年度でありますが、九六％まで上がってきております。労働者別では、平成二十三年五七％でしたが、平成二十八年七六％まで上昇しております。
　また、社会保険の加入を進めるには元請企業から下請企業に対しまして必要な法定福利費が適切に支払われることが重要であることから、法定福利費を内訳明示しました見積書の活用促進に取り組んでおり、その活用が進んできているところでございます。目標年次を迎える本年度からは、国土交通省発注の工事におきまして、二次下請以下の建設会社を含めまして社会保険加入企業に限定する措置を講じております。社会保険加入の実情を踏まえつつ、必要と考えられる対策につきまして、順次実施をしてまいりたいと考えております。
　建設業における社会保険の加入を徹底いたしまして、建設業で働く労働者の皆さんの処遇向上が図られますように引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○里見隆治君　是非その推進、更に強力にお願いをいたします。
　あわせまして、建設業、自動車運送事業につきましては、働き方改革の実行計画において、労働条件の改善のための環境整備、そのための支援を行うとされておりますけれども、国交省としてどのように取り組んでいかれるか、国交省よりお願いいたします。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　先日取りまとめられました働き方改革実行計画では、建設業、自動車運送業につきまして、時間外労働の上限規制の適用対象とすることになりました。上限規制を実効性あるものとしまして長時間労働を是正していくためには、両業界の生産性の向上や事業環境の改善などを今後速やかに進めていかなければなりません。
　例えば、国土交通省としましては、建設業について、建設現場における適正な工期の設定、そして週休二日の推進等に取り組みます。トラック運送業につきましては、荷主と連携しました荷待ち時間等の削減に取り組みます。また、共通の課題であります下請取引の改善なども積極的に進めてまいらなければなりません。こうした取組を通じまして、両業界における働き方改革をしっかり後押しをしてまいりたいと思います。
　このような取組に際しまして、発注者、荷主、そして利用者の理解と協力と関係制度の見直しが必要であります。このため、実行計画に基づきまして、関係者が参画する協議会を速やかに立ち上げる準備等を進めているところでございます。
　なお、我々は、当たり前のことをよく立ち止まって留意しなければならないと思うんですけれども、例えば雨の日は建設業は仕事がなかなかはかどりません、できない日もあるわけであります。そうしたらどうなるかといいましたら、工期が設定されていれば、これはどうしてもその遅れは残業で対応しなきゃならない、しわ寄せが行くわけであります。極めて当たり前のことをしっかり国交省も受け止めていかなければならないと考えております。
　今後とも、建設業や自動車運送事業が社会経済を支える重要な役割をしっかり果たしていけるように、関係省庁や産業界ともよく連携を図りながら、両業界で働いている方々の労働環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　今御答弁をいただきました国土交通省の取組と連携をして、建設業、自動車運送事業について、厚生労働省としても労働条件の改善に取り組むべきと考えます。
　先ほど申し上げましたとおり、環境整備は今から速やかに、着実に進める必要があると考えますけれども、厚生労働大臣の御認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、働き方改革、特に長時間労働に関して、この自動車の運転、そして建設、そして医師、これらは大変難しい問題でございましたが、これまで、自動車の運転業務、それから建設事業につきましては大臣告示の適用除外ということになっておりまして、一般とは異なる取扱いをしてまいりました。今回の働き方改革実行計画では、これらの業種についても長年の慣行を破って罰則付きの規制を適用するということを決めたことは、これ自体大きな前進でございます。
　一方で、自動車の運転業務につきましては、月六十時間を超えて働く方、すなわち月の時間外労働に換算をいたしますと、おおむね八十時間以上の方が雇用者の約四割をも占めると、こういう実態なんですね。そして、この背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決ができないということで、そういう問題があるわけでございます。建設事業についても、天候不順とかあるいは自然的な条件で作業日程が圧迫されて、施主から工期を厳格に守ることが求められてしまうと。
　業務の特性や取引慣行の上から課題がたくさんあるわけでありまして、こうした課題を解決して、時間外労働の上限規制を実効性あるものとして長時間労働を是正をしていくというためには、荷主、そして発注者も含めた業界ごとの対策が必要であるということでございまして、今、国土交通省から御説明のあったとおりでありますが、今回の実行計画では、自動車運送事業については、荷主を含めた関係者で構成する協議会、ここで労働時間の短縮策を検討するとともに、関係省庁横断的な検討の場を設けて、長時間労働を是正する環境整備のための制度の見直し、それから支援措置を行う。建設事業についても、発注者を含めた関係者で構成する協議会で、しっかりと必要な環境整備を進める業界等の取組に対して私どもとしても支援措置を実施をしていこうということで、国土交通省と我々が連携をしながらこの問題に解決を見出していかなきゃいけないというふうに思います。
○里見隆治君　この建設事業、また自動車の運転、運送業、いずれも日本の基幹産業でございます。それに従事する労働者の皆様の働き方改革、労働時間の短縮について、是非とも強力な推進をお願いいたします。
　国土交通副大臣におかれては、委員長の御了解がいただければ、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（岡田広君）　末松副大臣は御退席いただいて結構です。
○里見隆治君　続きまして、我が国の健康長寿社会実現のため、また健康増進により国民医療費を適正化していくという観点から、全身の健康増進にもつながる歯の健康、口の中の健康についてお伺いをいたします。
　八〇二〇運動、八十歳になっても二十本以上の歯を保つことを目標に、生涯を通じた歯の健康づくりを推進する運動でございます。本日、資料も配付しておりまして、一ページ目で右上の図にございますように、年々この目標達成者が増加をしているところでございます。
　実は、この八〇二〇運動は、平成元年に私の地元愛知県において提唱され、八〇二〇表彰を始めとした事業を行ったルーツでございます。加えて、愛知県名古屋市では、歯科一二〇運動、すなわち十二歳で虫歯ゼロの運動を展開しております。愛知県は、学校歯科医師の積極的な協力を得まして、十二歳児の虫歯の少なさを示すいわゆるＤＭＦ指数が昨年の調査で全国第四位でございます。御参考までに、第一位は新潟県、第二位は静岡県と岐阜県、第四位は同列で六県がランクインをしております。
　こうした形で、この表でいいますと左上にございますように、子供の虫歯は減少する一方で、少子高齢化の中で、歯科保健を取り巻く状況、また今後の歯科治療の需要についても変化が考えられます。私も、厚生労働省から様々説明をいただきまして、その際提出があった資料を本日皆様とも共有したく配付をさせていただいております。この取り巻く状況、また今後の需要の変化について厚労省から説明をお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　歯科保健医療を取り巻く状況についての御質問でございますけれども、先生今御指摘のように、小児の齲蝕の減少でございますとか八〇二〇の達成者の増加、また、それに伴いまして、歯周病の罹患率の増加など、疾病構造の変化が見られるところであります。また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。
　このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前のように齲蝕の治療といった歯の形態の回復を主体とした歯科治療の需要は減少する一方で、そしゃく機能の改善でございますとか摂食嚥下機能の回復など、口腔機能の回復を主体とした歯科治療の需要が増加するものと予測しているところでございます。
○里見隆治君　今御答弁をいただきましたそうした状況を踏まえて、資料で申し上げますと三ページでございますけれども、これまでの医療サービス提供体制、そして今後の展望という点におきましては、従来の歯科医療機関の中で治療を完結させる体制から、今後は、医科医療機関や地域包括支援センターなど、地域の医療や介護関係機関との連携を含む地域完結型医療の中で歯科医療の提供体制を構築する必要性が出てまいります。こうした歯科医療との連携の関係で注目をされますのが、平成三十年度から、特定健診の検査項目にかんで食べるときの状態という項目が追加をされ、歯科口腔保健の取組のきっかけになることが期待をされております。
　この点も含めまして、まず総論的に、歯の健康づくり、また口の健康づくりが健康長寿の延伸、ひいては医療費の適正化につながるものというふうに認識しておりますけれども、厚生労働大臣のこの点についての御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、口腔ケア、歯科医療というのは大変重要であり、また、その重要性が高齢化とともに増しているというふうに言えるんではないかと思っております。
　近年、口腔ケアがいわゆる誤嚥性肺炎、この発症予防になることに加えて、歯の本数が多いほど何でもかんで食べることができるということで回答していただいている方が多いという調査結果もございます。入れ歯の治療によって栄養状態が改善するという報告など、口腔と全身の健康の関係、これについて広く指摘をされておりまして、口腔の健康は全身の健康にもつながる重要なものだというふうに認識をしつつ、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係に着目をしながら、総合的な歯科口腔保健の施策についてより一層推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　こうした点、全国の統計においても更に正確な、より詳細な分析をして、的確な医療体制が整備されるよう対応いただく必要があると考えておりますので、お願いをいたします。
　その上で、先ほど、お配りしております三ページの資料で御覧いただいて触れましたとおり、高齢化に応じて歯科医療の提供体制も変化を求められ、歯科医師と地域包括ケアシステムとの連携などが重要となってくると考えます。例えば、在宅や入院患者に対して、口から食べることの維持、摂食嚥下機能の回復、口腔ケアなど、口腔と全身との関係に着目して、地域において他の医療、介護スタッフとの連携の中で歯科医師、歯科衛生士の果たす役割はもっと様々重要になってくると考えますけれども、改めて、この点、厚生労働大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢者の受診患者の増加などによって、この歯科保健医療の状況というのは随分大きく変わってきております。
　地域の要介護者などに対する取組におきまして、歯科医師の果たす役割というものが極めて重要になってきていると私どもは見ておりまして、特に、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指して今鋭意努力をしておりますけれども、今後、医科医療機関との連携をした歯科訪問診療の実施であったり、医療、介護の多職種によります研修あるいは会議への歯科医師の参画などを通じて、地域における取組を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　また、今月取りまとめが行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書というのがありますが、ここにおいても、医科歯科連携、この更なる推進というものの必要性について強く提言をいただいておりまして、今後、こういった医科歯科連携についても具体化に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、高齢化が進む中で、地域で歯科医療の果たす役割はこれから更に大きくなるというふうに思います。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　その中でも、今後需要が増大すると見込まれます在宅歯科医療、これを支援していくために、訪問診療や訪問のための医療機械の整備など、現在も地域医療介護総合確保基金の事業で在宅歯科医療を実施するための設備整備による支援のメニューがあることは承知しておりますけれども、さらに、診療報酬の上でもこういった措置を評価するべきと考えますけれども、厚労省、いかに認識をしておられますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　在宅歯科医療に対する診療報酬上の評価について御質問がございました。
　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五に向けまして、在宅歯科医療の推進は大変重要であるというふうに認識をしております。
　御指摘の歯科の訪問診療についてでございますけれども、一回一回の訪問診療料に加えまして、必要となる携帯型の歯科医療機器を持っていっていただいた場合に診療報酬に一部加算の評価をしております。具体的には、歯科訪問診療を行うに当たりまして、予定外の急な歯の痛み、それから入れ歯が合わないなどの症状に対しましてすぐに対応できるように、歯や入れ歯を削るための器具など歯科医療機器を携行していることを評価する在宅患者等急性歯科疾患対応加算というのを設けているところでございます。
　今後とも、在宅歯科医療を推進する観点から、歯科診療報酬の在り方につきましては、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、関係者の御意見をよく伺いながら、中医協において検討してまいりたいというふうに思います。
○里見隆治君　来年度の改定に向けて積極的な御検討をお願いいたします。
　高齢者に関しての環境整備が急がれる観点として、認知症への対応がございます。厚生労働省においては、平成二十八年度から、新オレンジプランによって歯科医の認知症対応力向上研修を開始されているというふうに承知をされております。この現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年一月に関係省庁が共同して省庁横断的な総合戦略といたしまして新オレンジプランを策定し、その柱の一つとして、認知症の容体に応じた適宜適切な医療介護サービス等の提供というのを盛り込んでいるわけでございます。
　先生御指摘の歯科医師認知症対応力向上研修はこの一つの柱の一環として位置付けられていると、こういうものでございますけれども、具体的には、歯科医師の方々が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気が付いて、かかりつけ医の方々と連携しながら対応することができるようにするための研修でありますし、あわせて、認知症の方の状態に応じて口腔機能の管理ができるようにするための研修でもあるということでございます。お話ございましたとおり、昨年度から、地域介護総合確保基金の対象事業として、歯科医師会などの関係団体の協力を得て新しく開始をしたというものでございます。
　その進捗状況でございます。まさに開始がされました昨年度でございますけれども、四十三都道府県等で約六千人の定員で実施見込みという状況を聞いておりまして、こうした研修がきちっと活用できるように今後とも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　そうした研修の充実、是非ともよろしくお願いいたします。
　こうした研修の充実と併せて、そもそもこれだけの、もう十年前、二十年前から分かっている高齢化、そういう意味では、大学での在学中からの歯科医師に関する教育、このレベルから取り組んでいくことが重要であると考えます。
　例えば、私の地元愛知県では、愛知学院大学歯学部で、地元歯科医師会の協力を得て寄附講座として在宅療養支援歯科医養成推進事業が開設をされ、高齢者の評価、生活支援について、実習等による学生、研修医の教育支援を積極的に行っているというふうに伺っております。こうした取組は全ての歯科教育において必要と考えます。
　文部科学省におかれては、大学等での歯学教育の内容について、高齢化に対応してどのように行っておられるか、教えてください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　高齢化に対応するために、歯学部教育におきまして在宅歯科医療や認知症等について学ぶこと、これ、先生御指摘のとおり極めて重要であると考えてございます。
　特に、在宅歯科診療についてでございますけれども、これは、歯学教育のモデル・コア・カリキュラム、これは学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示したものでございますが、この中におきまして、歯科訪問診療について説明できることということ等が盛り込まれております。これに基づきまして、各歯学部において高齢者等に対する在宅歯科診療についての教育が実施されているというふうに承知しております。
　また、認知症等でございますけれども、これも、歯学教育モデル・コア・カリキュラム、これは平成二十九年、今年の三月に改訂をしてございますが、新たに医師と連携するための必要な医学的知識等の項目を盛り込みました。その中で、例えば認知症等の疾患に係る全身的症候・病態を説明できること等を目標として設定しております。
　さらに、文科省では、大学を対象とした補助事業で課題解決型高度医療人材養成プログラムというのがございますが、この中でも、認知症など全身疾患との関わりも踏まえて歯科医療を提供できる人材育成に係る取組を支援しているところでございます。
　こういった取組を通じまして、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○里見隆治君　最近改訂をいただいたということでございますが、これも、時代に即して更なる見直しを適時適切にお願いをいたします。
　こうした大学での教育、また大学卒業後の研修というものも重要でございます。高齢化に対応しての歯科医師に対する研修、これは、厚生労働省においてはどのように対応されていますでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、高齢者等に対する在宅歯科医療、また口腔ケアの重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師の人材育成は非常に重要であるというふうに認識いたしております。
　このため、卒業直後の歯科医師に対しましては、歯科医師臨床研修の到達目標といたしまして、チーム医療を実践する、あるいは歯科訪問診療を体験するといった到達目標を掲げているところでございます。
　また、臨床研修修了後に一定の臨床経験を経た歯科医師に対しましても、先ほど先生御指摘ございました地域医療介護総合確保基金を活用いたしました在宅歯科医療に係る研修事業、また、八〇二〇運動口腔保健推進事業における要介護高齢者のそれぞれの状態に応じた診療上の知識や技術を有する歯科専門職の養成事業などを実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、関係団体と連携を図りながら、高齢化の進展に伴い変化する歯科医療にしっかりと対応できる歯科医師の育成に努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　次に、大災害時における歯科医療の果たす役割についてお伺いをいたします。
　昨年四月の熊本地震では、鹿児島のＪＭＡＴ、日本医師会災害医療チームには愛知県からも歯科医師、歯科衛生士が初めて参加をいたしました。避難所において歯科医師や歯科衛生士が行う口腔ケア、これは大変重要でございます。厚生労働大臣のこうした取組に対する御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年は災害が大変多い年でございました。災害時におきましては、通常よりも口腔内の清潔の保持が厳しくなるわけですね、困難になってまいりますので、避難所における歯科医師等による口腔ケアというのは、誤嚥性肺炎の予防等々の観点から極めて重要になってくるわけでございます。
　このため、例えば昨年の熊本地震におきましては、厚生労働省より日本歯科医師会に対して歯科医師等の派遣を要請をして、被災地の歯科医師会と連携をしていただいて派遣調整が行われるなど、避難所における口腔ケアが広く実施をしていただきました。私も、現場で実際にケアをされている歯科医師の先生方の活動をつぶさに拝見をさせていただきました。
　今後とも、関係団体と連携をしっかりと常日頃から図っておいて、避難所における被災者の口腔内の環境が適切に管理ができるように努めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　大臣今おっしゃったとおり、まさにこの大災害、いつ来るか分かりません。その意味で、常に体制が整備されていると、そういった状況をつくっていただきますようにお願いをいたします。
　さらに、もう六年経過をいたしましたが、東日本大震災におきまして、ここでも歯科医師の皆さん、また関係者の皆さん、身元確認という点でこの歯科情報が大変有効であった、その点で御貢献をいただいたということは記憶に新しいところでございます。歯科医が亡くなった方のレントゲンや歯型、また歯科治療痕などから身元確認をされたことについて大変評価をされております。公的にどのようにサポートをされていかれることになるでしょうか。
　津波による歯科医療機関の被災により情報の収集が困難であったという点と、歯科診療情報の統一化が図られていないというために情報の照合に相当な手間と時間を要したというふうに伺っております。その後、歯科診療情報の標準データの保存、また標準化を目的として、平成二十五年度から歯科診療情報の標準化事業が開始されたと伺っております。この事業の概要と、そして現在の進捗状況について厚労省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、津波等の影響によって身元確認作業が非常に長期化いたしましたため、人相や指掌紋によって身元確認を行うことが非常に難しいという中で、物理的、化学的な影響に強い歯科所見による身元確認というものは、ＤＮＡ検査の約七倍確認が可能であったということから、その有効性が高いことが示されたところでございます。
　先生御指摘のように、歯科医療機関が保有する歯科診療情報の形式が統一されていないことから照合が速やかに行えていなかったという問題がございましたことから、平成二十五年度から、歯科の治療歴や歯の状態などの情報の統一化を行う歯科診療情報の標準化に関する実証事業を開始いたしまして、昨年度末におきまして、日本歯科医師会や民間企業等の協力の下に、レセプトコンピューターに表示をする歯の治療歴でございますとか歯の状態などの情報の形式を統一化するための口腔診査情報コード仕様というものを完成させたところでございます。
　今後、歯科医療機関のレセプトコンピューターを開発する民間企業に対しまして口腔診査情報コード仕様を提供した上で、レセプトコンピューターを改修し身元確認に活用できるかどうかという検証を進めていくこととしているところでございます。
○里見隆治君　こうした日本が高齢化をしている中、また災害時における歯科医師の役割、大変重要でございます。政府としても、しっかりとこうした歯科医師の役割、また歯科衛生士の役割、これを支援いただくことをお願いをしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、日米経済対話について一問、塩崎大臣にお聞きします。
　四月十八日の日米経済対話に合わせて来日したロス商務長官が厚労大臣と会って新薬の価格引下げをしないように求めたと日経新聞二十一日付けで報じられました。大臣は記者会見で、これは表敬訪問だけなんだ、皆保険制度の維持やイノベーションの重要性について私はお話をしただけだというふうにお話をされています。しかし、単なる表敬訪問なのかは私は大変懐疑的です。
　トランプ政権の下で出されましたアメリカ通商代表部、ＵＳＴＲの二〇一七年外国障壁報告書では、二〇一六年の特定の医薬品の緊急的な価格改定を障壁として挙げています。これは、高薬価が問題となったオプジーボ、ソバルディ、ハーボニーについて日本が特例の特例で薬価を引き下げたことに米国が重大な関心を持っていることを表したものとしか思えません。今回の日米対話においても医薬品が重要な分野の一つになることは間違いないでしょう。
　大臣は、大いに意見を言ってもらって協議するのは結構だ、最終的には日本政府が責任を持って判断するというふうに言われますが、私は、医薬品価格決定の制度について分野別協議の対象にすべきではない、日本の公的薬価決定の在り方に米国の介入を許さないという立場を明確にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、表敬訪問という言葉を私は使っていないと思いますが、ロスさんとは、かねてより金融のシンポジウムを日米でやってきて、私は事務局役をやっていたものですから、彼は何度もこのシンポジウムに参加をしてよくお話をしていたので、久しぶりにお目にかかったと、こういうことでございました。
　それで、十九日にお目にかかりまして、国際的な貿易投資の拡大とかあるいはイノベーションの重要性、こういったことについて両国の協力関係をしっかりとやっていこうということは幅広く意見交換の中で言ってまいりましたけれども、特に薬価制度の個別の要求があったということはございません。
　我が国としては、この医薬品あるいは医療機器の価格の問題、償還価格の問題というのはすぐれて内政問題でございます。したがって二国間交渉の対象ではないというふうに考えているところでありまして、一方で、薬価制度の見直しにつきましては、現在、昨年の十二月の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、国民皆保険の持続性、そしてイノベーションの推進、これを両立しながら、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上、この四大原則を守りながら、我が国の独自の制度として自ら日本が改革をするということを今進めつつあるわけでございまして、今後、関係者の御意見をしっかりと聞きながら、中医協において議論して、主体的に制度改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　今大臣から、二国間の対象にはしないということ、しないというか、ではないと思うという見解が述べられましたが、これ、明確にそうすべきじゃないという姿勢を私は取るべきだと思うんですね。
　というのは、やっぱり、ＴＰＰの特別委員会で指摘しましたけれども、アメリカがＴＰＰから離脱した大きな要因は、米国製薬企業が自分たちの要求が通らなかった、高薬価維持の仕組みがちゃんとできていない、これがＴＰＰ離脱の大きな要因だと、これ、米国内でいっぱい報道されているわけですよ。
　ＴＰＰは、アジアの国々、特に発展途上の国々が猛烈にアメリカの主張に対して反発をした。今度は二国間ですからね。これまでもさんざん薬価制度に対して米国は物を言ってきたわけですから、絶対二国間協議のテーマにはしない、これは厚労大臣が明確に態度を取るべきだということは強く要求しておきたいと思います。
　今日まず質問でお聞きをしたいのは、在宅医療の医療連携についてお聞きいたします。
　慢性期の患者さんの入院医療を削減していって、また強引に病床削減を進めると、こういうやり方では多くの高齢者が行き場を失うことになるので、これ自体には私たち反対です。これを大前提とした上で、しかし、住み慣れた家で治療を受けながら生活をしたいという方がおられるのも事実で、安心して在宅医療を受けられるよう、より良い制度にするということが求められていると思います。
　そこで、在宅医療の基本的な考え方でまず大臣に確認をしたいのは、今、厚労省はかかりつけ医ということも強調しているんですね。これは、一人のお医者さんが患者さんの全ての疾患に対応せよということではなくて、適切に専門医と連携をするということが原則だと思います。これは在宅医療においても同様だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、かかりつけ医の問題についてお話がありましたが、団塊の世代が七十五歳以上になるのが二〇二五年ということで、そちらに向けて、複数の疾患を持つことが多い高齢者増えてくるわけでありますから、医療ニーズは今後ますます増加をして多様化もしてくるということだと思います。このため、日常診療を担うかかりつけ医と必要に応じて特別な医学管理を行える専門医が連携をしないといけない、そして効率的に質の高い医療が提供できる体制を確保するということが大事なんだということだと思います。
　御指摘今いただいたとおり、かかりつけ医と専門医の連携というのは在宅医療においても重要でございまして、例えば、かかりつけ医が日常的な療養指導のために定期的に訪問診療を行う中で対応できない合併症などが生じた場合には、専門医との連携の下でその合併症に対する適切な治療を行うといった役割と連携を進める必要があると思います。
　今後、平成三十年度の診療報酬改定に向けて、こういうような観点も含めて、中医協において議論を進めてまいりたいと思います。
○田村智子君　在宅医療の診療報酬は、基礎的な点数として在宅訪問診療料というのがあります。これは、計画的に行われる訪問診療について、訪問の手間の部分を点数にしたものなんですね。算定は一医療機関のみという規定になっています。
　ただ、実際には、今お話のあったように、医療連携というのが非常に行われていますので、柔軟な運用が行われているというふうにも聞いていますが、実は、大阪府で最近、これまでとは違う対応がなされて、現場の医師から問題視する声が上がっています。
　例えば、泌尿器科の医師、内科の医師からの依頼で訪問医療を行うことが多いとお聞きします。特に、カテーテルが詰まってしまうとか外れやすいとか、こういう症状が起きた場合、連携を求められ、しかも、こういう難しい症状のある患者さんは、発熱があった場合も、それが肺炎なのか尿路感染症なのか、これもなかなか見極めが難しくて、内科医の医師と泌尿科医の医師共に計画的な診療が必要になるということも起こり得るわけです。
　実際、お聞きしますと、発熱などがない場合でも、排尿管理のみの診療でも、大体、泌尿科医の先生、三か月くらい訪問診療を行うことは一般的によくあるんだと。あるいはバルーンカテーテルというちょっと特殊なカテーテルを使った場合には、もっと長期管理が必要となって、数年にわたって定期的に管理をしたというケースもあるということもお聞きをしています。
　今までは、こういう泌尿器科の医師も在宅訪問診療料が診療報酬で認められていた、大阪でも。ところが、最近になって突然、診療報酬支払基金から、算定は一医療機関のみだから元々かかっている内科医さんしか認められませんよという連絡が入って、これ、波紋が広がっているんですね。
　大阪保険医協会が医療機関にアンケートを行ったところ、四百二十九の医療機関が回答しました。在宅訪問診療が一医療機関しか認められないことになればどうしますかと対応をお聞きしたところ、泌尿器科の医療機関が回答したうち七割が、在宅医療から撤退するとか患者数を減らすというふうに回答しているんです。これでは、医療連携後退させかねませんし、訪問医療はできないから来院してほしいと言われて患者さんが無理して通院するという状況も生まれかねないわけです。
　こうしたしゃくし定規な厳密化は問題だと考えますし、同時に、この厳密化の根拠になっている一医療機関限定要件、これについては中医協でも議論になっている、大臣も中医協で今後議論していくということでお話がありました。是非見直しの方向を進めていただきたいと思いますが、保険局長、お願いします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　在宅医療におけるかかりつけ医と専門医の連携に対する診療報酬の評価についてお尋ねがございました。
　在宅患者訪問診療料につきましては、医師の指導の、管理の下で継続的に行われる訪問診療を評価した診療報酬でありまして、原則として一人の患者に対して一つの医療機関が算定をすることになっております。
　在宅医療におけるかかりつけ医と専門医の連携は、先ほど大臣の方から答弁させていただいたとおり極めて重要でございまして、御指摘の点につきましては、四月十二日の中医協でも具体的な議題として取り上げたところでございます。
　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、平成三十年度の診療報酬改定に向けて適切に検討してまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　原則がもうそれしかないというルールにならないようにいろいろお願いしたいと思いますし、是非前向きな、医療連携進む方向での見直しを求めたいと思います。
　次に、介護保険についてお聞きします。
　介護保険料、これ一号被保険者、つまり六十五歳以上の高齢者ですね、この方は九割近くが特別徴収、年金から天引きがされています。ですから、当然、一〇〇％の収納率になっています。これも、年金の支給額が減額をされる一方で介護保険料が上がり続けるということで、保険料の負担の重さとか、何で天引きするんだという怒りの声も多数お聞きをするんですけれども、今日取り上げたいのは、天引きではない約一割の普通徴収の方のことなんです。
　資料一を見てください。この普通徴収の方、未収納額の割合が直近二〇一四年で一二・八五％になっています。二〇〇〇年の制度発足時から見てみますと約六％上昇しています。普通徴収の高齢者の方というのは、その人数で見るならば二〇〇六年は約五百十八万人でした。それが二〇一五年には約三百八十六万人と、これ人数としては減少しているんです。ところが、滞納額も率も増え続けているわけです。
　そもそも、普通徴収というのは、年金が年十八万円以下で、年金額が少ないから天引きをしない、あるいはできないと、こういう低年金、無年金の低所得の方がほとんどだというふうに思います。ここで滞納額、滞納率が増加しているということはどういうことなのか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この介護保険制度につきましては、国民の共同連帯の理念に基づいて、相互に保険料を負担し合うという社会保険方式でスタートした制度でございます。全ての被保険者に保険料を納めていただくということが制度の根幹であるわけでありますが、このため、介護保険料の確実な収納につきましては、介護保険財政の安定的な運営を確保すること、それから未納の場合には被保険者御自身の受けることとなる給付が減額となることなどから、この問題は極めて重要だというふうに思っております。
　普通徴収の収納率については、平成十二年度に九三・二％だったものが平成二十二年度に八四・八％に低下をいたしましたが、その後、平成二十六年度には八七・一％にまた上昇をしてきているところでございます。
　収納率の向上につきましては、口座振替を勧奨すること、収納事務をコンビニなどへも委託をすることなどの対策の推進を自治体へお願いをしているところでございまして、引き続き、被保険者相互の負担の公平を図る観点から、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　ここでもう一点確認したいんですけど、介護保険事務調査、二〇一二年からこの滞納について、滞納処分、つまり差押えの件数と差押えによって保険料に充てた件数、これ調査しています。直近の数字をそれぞれお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　滞納処分についての直近の状況でございます。
　厚生労働省が各市町村に対して実施いたしました介護保険事務に関する調査でございますけれども、直近平成二十六年度の介護保険料の滞納処分につきまして、まず人数でございます。財産の差押決定を行った人数は一万百十八人でございます。そのうち滞納保険料に充当した人数、こちらは六千三百五人でございます。
　以上でございます。