Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、前段として、今議論されております議員立法についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、性自認、性同一性、それぞれについて、用語の意味は用いられる文書等に応じて定まってくるものと考えておりますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているかを示す概念として用いられているものであり、行政文書においてもそれぞれ用いられているものというふうに理解をしております。
○柚木委員　もう少し丁寧かつ詳細に分析をしていただいて、御対応をお願いしたいと思うんですね。これは本当に大きな影響が出てくると思いますよ。
　ちょっと時間がないので、官房長官、これは超党派で法案が、今日も集まりがあるということですが、ちなみに、超党派議連の会長の岩屋先生は、自民の考えをまとめるにしても、野党の意見を聞く姿勢が大事だ、丁寧に協議し、合意できる最大公約数を見つけてほしいというコメントをインタビューの結びで述べられております。
　これは政府として、与党のみで修正案が出てくる可能性というのも報道されたりしていますが、やはり私は、Ｇ７に向けて、後退したＬＧＢＴ理解後退法案ではなくて、与野党が合意できるものが、成立が望ましいわけですが、最低限、国会提出をされてＧ７に臨むということが政府の立場としても望ましいと思いますが、御見解を御答弁ください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。
　政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。
○柚木委員　これはまさに、政府だけじゃなくて、この場におられる各先生方にも、是非、与野党合意された案が、ＬＧＢＴ理解増進法案、後退法案ではなくて、提出されることを切に望みたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がありませんので、天下り問題の方から、斉藤大臣のお時間もあるみたいですから、済みません、少子化の対策財源、防衛財源の議論もあるんですが、天下り問題について河野大臣にも若干御質問させていただければと思っております。
　これは、先週も国土交通委員会で、我が党の城井委員とのやり取りも承知をしております。現職官僚が未公表人事情報を外部に百七十三件も、利権絡みのところに流れている、流出させている、これはとんでもないことだと思います。国家公務員法、天下り規制法に抵触し得る、本当に重大な問題だと思います。
　この週末も、地元を回っていると、この点についての納税者、国民の怒りは本当にすごいですよ、大臣。増税とか社会保険料の増額とか言っている場合じゃない。歳出削減なくして負担増なしと総理もおっしゃっているわけですから、ここですよ。
　お尋ねしますが、大臣は、未公表の人事情報の外部流出が、職員の再就職、つまり天下りあっせんを目的に提供したことではないとおっしゃっているんですが、真逆じゃないですか。職員の再就職以外の目的でこんな外部流出するなんて、何の目的があるんですか。国土交通省の不祥事を国土交通省の中で調査するのは、これはちょっと言い方はきついですけれども、こういう表現がありますよ、泥棒が泥棒を取り調べるのと変わらないじゃないか。これでは、国民、納税者は納得しません。
　これは、私たちが以前調査して出てきている、年間十二兆円も天下り団体に税金が使われている。長かったコロナ、物価高、国民は大変な思いをしているわけですから、そういう中で、役所の方も、もちろん、天下りが駄目だったら、それこそ国家公務員の志望者がどんどん減っているんだから、人事制度全般を私は見直すべきだと思いますけれども、優秀な人が来ていただけるように。だけれども、だからといって、天下り大復活、完全復活を容認するというわけにはいきません。
　是非、処分勧告権のある内閣府の再就職等調査委員会で、端緒が必要だということが質問レクでありましたが、斉藤大臣御自身が端緒になってくださいよ。再就職等調査委員会で調査をしていただいてください。御答弁お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。
　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。
　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認されました。このうち、大臣官房総務課から送付された異動情報には退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位にない若手職員が、内示を受けた者から開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでありました。また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言しております。
　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。なお、この点については弁護士等にも速やかに確認することとしております。
　このように、今回の現役職員から山口氏への異動情報の送付は、国家公務員法に基づくあっせん規制に違反する行為には該当しないものと考えております。
　再就職等監視委員会に報告すべきではないかという柚木委員の御指摘でございますけれども、国家公務員法においては、任命権者は、現役職員や職員ＯＢに再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を再就職等監視委員会に報告するものとされております。山口氏への異動情報の送付は、疑いがあると思料するときには当たらないことから、同委員会に報告すべき状況にはないと考えております。
　今後、再就職等規制違反行為の疑いがあると思料するべき事実が明らかになった場合には、適切に対処してまいりたいと思います。
○柚木委員　随分身内に甘い答弁ですね。それは斉藤大臣のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も尊敬申し上げておりますが、これは通りませんよ。しょっちゅうやっていたから許されるようなものじゃないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないになっちゃうじゃないですか。
　国家公務員法のことをわざわざ述べられたので、逆に私は申し上げますけれども、国家公務員法、それから刑事訴訟法二百三十九条第二項、まさに犯罪が、ちょっと難しい言葉で大臣が答弁されましたから、疑いがあると知ったときには告発しなければならないという告発義務があるんですよね。告発しなければなりませんよ、大臣御自身が。これは、報道資料をずっとつけていますけれども、誰がどう見ても、国家公務員法違反、天下り規制法違反が思料されますよ、疑いがあったと。だから、むしろ、役所の当事者のみならず、斉藤大臣御自身がこの告発義務を履行しなければならない立場なんですよ。
　しかも、この当事者の国交省ＯＢのメールに、現役の航空局長らとの面会をうかがわせる内容のものもあった。でも、国交省内の調査だと、就任挨拶で、再就職あっせんや業務上の働きかけに関する話はなかった。こんな話、誰が信用するんですか。国民に聞いてみてくださいよ。こういう未公表人事情報を流しておいて、そして現職の航空局長と会っておいて、身内の調査で、身内の見解で、信用できるわけがないじゃないですか。
　改めて伺います。
　内閣府の再就職等監視委員会への調査を依頼してください。役人を守るんじゃなくて、国民の税金を守る答弁をしてください。大臣、お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨に鑑みまして、今回のこのメールの送付につきましては、再就職あっせんを目的としたものではない、このように考えられますことから、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。
　なお、今後、あっせん規制に違反する行為、疑われるような行為があったときには、しっかりと対応してまいりたい、このように思います。
　また、アポイントへの言及がございましたけれども、報告書に記載のある航空局長及び東京航空局長へのアポイントの申入れについては、その前日に空港施設株式会社の社長及び副社長の人事が発表されていることから、及び、当時の航空局長及び東京航空局長からの聞き取り結果から、当該ポストへの就任の挨拶に訪問されたものと考えられます。
○柚木委員　これはもう、自民党政権に戻って、天下りは完全復活ですね。完全復活宣言ですね、今のは、自公政権に戻って。斉藤大臣らしくない御答弁ですよ。本当に、御支援されている方も泣かれていますよ。厳しく追及してくださいと私は承ってきておりますよ、昨日、地元で。
　河野大臣、天下り規制改革担当大臣、公務員制度改革の担当大臣として、十年間で天下りを二回、三回繰り返し、そのたびに退職金をもらって、大体三億円とか、三億円ですよ、十年で。年収五百万の方が一生懸命働いても六十年間ですよ。年間十二兆円の税金が天下り団体に流れていく、こんなこと、このコロナ禍、物価高の御時世で、許されるんですか、国民に対して。
　これは、河野大臣、こういうまさに情報漏えい、天下りあっせん応援情報、未公表の人事情報の外部流出は、国交省に限った話ではありません。各省庁のＯＢの方が証言もされています。ここで天下り完全復活でなくて、むしろ、こういう情報流出、うみを出し切るためにも、全省庁調査を行っていただきたいんですよ、公務員制度改革担当大臣として。
　河野大臣だったらここで御答弁いただけると思いますよ。いかがですか。
○河野国務大臣　適切な対応を取りたいと思います。
○柚木委員　適切な対応というのは、未公表の人事情報の外部流出などが他省庁でも起こっている可能性があるわけですから、全省庁調査を行うことをせめて検討いただけるということでよろしいですか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、適切な対応を取ります。
○柚木委員　河野大臣、私は、この間、旧統一教会問題でも、消費者庁、消費者問題担当大臣として、答弁原稿に書いていないことを自らの判断で御答弁をいただいて、今回、被害者救済法の検証の受皿をちゃんと立ち上げるという御答弁もいただいたし、まさに政治主導でやっていただける方だと思っているんですけれども、じゃ、適切に対応するの中にこのことも含むかどうか伺います。
　現役の天下りあっせんは天下り規制法違反、しかし、その抜け道として、ＯＢが今あっせんをする。我々は、他の野党とも連携をして、まさにこのＯＢの天下りあっせんを禁止することも含めた天下り規制法改正案を国会に出すべく、今まさに議論しているんです。本来であれば、政府がやるべきことじゃないですか。現役のみならず、ＯＢについても天下りあっせんを規制する、禁止する、こういうことを是非適切に対応いただけませんか。
○河野国務大臣　予算や権限を背景としない民間人の行うことについて何か規制をするというのは、慎重でなければならぬと思います。
○柚木委員　まさに予算や権限を背景にやっているんじゃないですか、今回の国交省の問題は。河野大臣らしくないですね。これでは、まさに、自民党、自公政権になって、天下りを取り戻す、取り戻したと役所の皆さんは思っているんじゃないんですか。
　是非、まさに優秀な人材に来ていただけるための人事制度改革は不可欠ですが、だからといって、天下り野放しというわけにはいきません。この点については我々は今後も厳しく、これは法案提出も含めて対応してまいります。
　ちょっと時間がありません、少子化対策財源について加藤大臣に伺います。
　先日、テレビ番組で、医療、介護、年金などの各保険料はそれぞれの目的と負担の関係を制度設計しており、それを子供に持っていく余地は正直ないとお述べになられていますね。確かに、保険料のそれぞれの社会保険のたてりからすればそのとおりです。つまり、社会保険料を少子化対策財源に充てるのは、まさに社会保険の所管の厚生労働大臣としては、これは茂木幹事長がそういう案を、基金とかもおっしゃっていますが、しかし、所管の厚生労働大臣としては適当でないというお考えでよろしいですか。
○加藤国務大臣　私が申し上げたかったことは、現在の社会保険制度は、年金、医療、介護、それぞれ制度が設立をされ、そして、そこに必要なサービスに均衡するように保険料の徴収をさせていただいているわけでありますから、そうした枠組みの中で、他に流用する余地はそもそもないということを申し上げたところであります。
　一方で、子供、子育て政策の強化については、現在、こども未来戦略会議で議論されているわけでありますし、そこにおいては必要な政策強化の内容、予算、財源に関する議論を深めているところでありますので、具体的な財源の在り方については、まずは歳出改革、そしてその上で、税や社会保険料も含め、様々なやり方について丁寧に御議論が進められているものと承知をしております。
○柚木委員　斉藤大臣は退室されましたよね。分かりました。この後、後藤大臣も終わったら退室いただいて結構です。
　今の加藤大臣の御答弁は、まさに、茂木幹事長は、社会保険料財源を少子化、医療、介護、年金など、労働なども含めて転用する考えを述べられているというふうに承知しますが、それは適当ではないと。ただ、今後の議論の中でそれは検討されていくという、御自身の見解と今後の政府の中での対応という二段階の答弁だったと思うんですが。
　これは、後藤大臣、財源の担当として、仮に社会保険料だけで、八兆円とかいろいろな数字が出ていますが、いずれにしても、異次元の少子化対策財源を全額確保できるんですか。仮に保険料増額だったら、一人当たり幾らになるんですか。十万円の社会保険料負担増という話もあります。これでは賃上げ効果など吹き飛びます。
　そして、もうまとめて聞きます、時間がありますので。基金だとしても、社会保険料、結局、今は選挙前でいいこと言って、茂木幹事長はまた、学校給食無償化についても、そういう交付金か何か、基金か、つくるんですか。だったら、私たちの出している法案に賛成してくださいよ、文科委員会で審議拒否しているんですから。そういう適当なことだけ、選挙目当てでいいことだけ言うのはやめていただきたい。基金だとしても、結局、総選挙後には増税や社会保険料の負担が待っているんじゃないんですか。違いますか、後藤大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。
　また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。
　いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深めて、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て倍増に向けた大枠をお示ししていきたいというふうに考えています。
　一人当たりの保険料の額について、八兆円を前提でお尋ねがありましたけれども、繰り返しになりますけれども、八兆円という規模は政府としてお示ししたものではなく、これを前提とした一人当たりの保険料の増額も計算をしておりません。それに、規模を八兆円と仮定した上で、保険料の増額のみで賄う試算をお示しすることは、今、議論がそういう方向でまだ進む、あるいは、どういう財源をどの程度確保していくかということが決まっていない中で不適切であるというふうに考えております。
　以上であります。
○柚木委員　まさに最後の答弁の部分でいうと、増税も否定しないという答弁ですね、今のは。社会保険料のみで賄うと決まっていないといったら、増税しないと無理じゃないですか、国債発行か。でも、それは総理は否定しているんですよ。矛盾しているじゃないですか。
　それで、時間があるので、これは更問いで、歳出改革を徹底してなんて、天下り改革もやらずに何をおっしゃっているんですか。何を歳出改革するんですか。六月までに決められるんですか、本当に。
　今、社会保険料のみで財源調達、決まっていないということは、これは増税をするということは否定しないということですね。逆に言うと、総選挙後に、私が聞いたのは、社会保険料の増額あるいは増税、しないと断言できますか。断言できませんよね、御答弁ください。
○後藤国務大臣　全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。
○柚木委員　重要な答弁ですよ、増税あり得るという答弁を今、国会の場で明言されましたので。これは、ちゃんと選挙前に、仮にサミット後解散とかいうことも言われていますが、増税は否定しなかったわけですからね、このまま任していたら、本当に、天下り改革もせずに、社会保険料もあるいは税金も選挙が終わったら引き上げられる、こういう答弁だったと思います。
　後藤大臣、ここまでで結構です。
　鈴木財務大臣に伺います。
　防衛財源、これは被災地の皆さんの声を聞く前に採決という流れで、防衛財源確保法、本当に、まさに被災地御出身の財務大臣として理解を得られるんですか、理解を得られたんですか。
　巨額の予備費なくして、年七千億円もの予備費拠出は困難じゃありませんか。世論調査でも、経費四十三兆円が不適切が六割、こういう民意に応えていただけませんか。結局、こういうやり方で巨額の予備費を結果的に防衛財源目的で計上するのは、財政悪化にもつながりかねません。こういうやり方は、戦時に軍事予算が膨張し、財政が悪化し、国民生活が本当に苦しい状況に追い込まれた反省が全く生かされていないと思いますよ、大臣。
　財務大臣として、あるいはこれは政府としても伺いたいんですよ。経費四十三兆円見直し、防衛増税に反対が八割ですからね。少なくとも、再度四十三兆円についても精査をして、そして、被災地の復興財源を防衛予算に本当に回す、こういうやり方も含めて再検討をいただけませんか。財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　柚木先生から、直近の世論調査でも防衛増税に八割近くの方が反対しているのではないか、そういう大前提の下でお話があったところでございます。
　そして、見直しというのがございましたけれども、四十三兆円という規模をお示ししているところでございますが、これにつきましては、昨年来からの協議を重ねる中におきまして、また与党の検討チームにおける協議も踏まえて、年末に四十三兆円という総枠を積み上げの中で決定をさせていただいたということで、今、その総枠を見直す必要があるのではないかという御指摘でありますが、そういう積み上げの中で決定してきた額でございますので、そうした考えは持っていないというところでございます。
○柚木委員　本当に、被災地の御地元の皆さんも泣いていらっしゃると思いますよ。これは今後、採決後に被災地の声を聞くということみたいですけれども、私は、本当に、被災地御出身の財務大臣としてもあり得ない答弁だと思います。
　まだやりたいんですけれども、ちょっと時間がないので、統一教会の解散命令請求について官房長官に伺います。
　これは、私も、文科委員会、もちろん本会議でも、岸田首相に被害者救済法案の際にも申し上げていたことですが、今の岸田内閣の間に本当に解散命令請求されるんですか。仮に解散・総選挙がサミット後にあったら、次の内閣に引き継がれるケースもあり得るんですか。
　これは、史上初の質問権行使を決断したんですよ。五回もやっているんですよ、この間。これで解散命令請求しなかったら、お墨つきを与えることになるんですよ、政府が旧統一教会に。七日の日には合同結婚式もやって、外為法違反ぎりぎりの献金をたくさん持ち出している。財産保全についても十分できていないじゃないですか。
　岸田政権として、解散命令請求に向けて、この間、しっかり対応するという答弁を聞いてきました。解散命令請求、必ず今の政権の中で判断をする、岸田政権としての覚悟はぶれていない、そういうふうにここで明言をいただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。
　そのため、所管庁である文部科学大臣が、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、弁護士の団体からの情報提供を受けて収集した資料、情報を分析しているところと承知しています。
　引き続き、文部科学大臣において丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じていくものと考えています。
○江田委員長　柚木君、持ち時間が経過しておりますので。
○柚木委員　はい、終わります。
　通告どおり全部いかなくて、それぞれ大臣、申し訳ありません。
　これは、解散命令請求だけはせめて本当に解散前に結論を出していただく、被害者のためにも、被害防止のためにも。そのことを切に強くお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　私は、ずっと取り組んでいる木製サッシの話を今回取り上げたいと思っております。
　カーボンニュートラルに向けて、世界に立ち遅れた住宅の断熱、省エネ性能を上げようと建築物省エネ法の改正が行われ、いまだ不十分な水準であると言わざるを得ないですけれども、断熱基準が、やっと、ようやく、ついに、新築で義務化をされました。ここから断熱基準の他国並みへの引上げや既存住宅での断熱改修を急ピッチで進めていかないと、家庭部門のエネルギー消費を二〇三〇年度には二〇一三年比で六六％減にしようというんですから、これは目標の達成は到底おぼつきません。
　しかも、鳥取県始め先進的な県は独自の制度を導入して、国よりはるかに先を行っている、高断熱住宅の新築やリフォームの推進を行っております。高断熱窓の導入に百万円の補助を行うこどもみらい住宅の事業は大人気で、補正予算の計上額を使い切って、こどもエコすまい事業に形を変えて拡充されている。つまり、国民の関心もニーズも向いているわけです。
　窓なんですけれども、冷房でも暖房でも、要は窓の断熱性能いかんに大きく懸かっているわけです。冷房も暖房も、外に抜けてしまうのは、開口部、窓からが六割、七割なんですね。
　しかも、断熱性能の低いアルミサッシ、単板ガラスの窓は、窓辺は薄ら寒いし、結露はするし、住み心地の悪さの原因にもなっている。ヒートショックによる脳卒中で命と健康が損なわれる原因ともなっている。
　そういう住み心地の悪い低断熱の窓を、まあ、そんなものかとみんな我慢して住んでいるのが、我が国の文字どおりお寒い現状だというふうに思います。
　ですから、国も、高断熱窓の導入や窓の断熱改修に積極的に支援をするようにはなっています。
　ちなみに、アルミサッシ、単板ガラスの窓をペアガラスの樹脂サッシあるいは木製サッシの窓に替えると、改修後の年間の冷暖房光熱費は何と二割も下がるというデータもあるところです。
　今、樹脂サッシあるいは木製サッシ、言いましたけれども、樹脂サッシも木製サッシも、アルミサッシと比べると、断熱性能に、聞いてください、千倍から千二百倍もの違いがあります。
　でも、樹脂サッシというのは考えてみると化学製品、石油製品なわけですよね。カーボンニュートラル、脱炭素と言いながら、化石燃料由来の樹脂サッシを推進するというのは、私は何かどこか矛盾しちゃっているというふうに思うんです。
　ですから、私は、樹脂サッシと木製サッシ、同じかそれ以上の断熱性能にアップするのであれば、これは断然木製サッシの方がいい、こういうふうに思うんですけれども、是非、その点、国土交通省からお見えになられておりますので、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、木製サッシは、アルミサッシなど金属製のサッシと比べて熱を伝えにくいため省エネ性能が高く、樹脂製のサッシと同程度の断熱性があるものと思います。
　また、本木材は他の建築資材に比べて製造時に排出されるＣＯ2が少なく、しかも木材利用によりＣＯ2の吸収源対策にも資するという特徴を有しています。これらは、樹脂サッシにはない、木製サッシならではの長所であると承知をいたしております。
　木製サッシの普及拡大を図ることは、カーボンニュートラルの実現にも寄与するものと考えております。
○柿沢委員　大変よい御答弁をいただきました。
　木製サッシですけれども、断熱、省エネ性能だけじゃなくて、今御言及ありましたとおり、そもそも森林大国日本なわけですから、森林・林業、木材業を振興しようと公共建築物も民間建築物もなるべく木を使いましょうということで国を挙げて取り組んでいるわけですから、新たな木材需要を生み出して、また、衰退してきたと言われる山元に新たな産業や雇用を生み出すものとして是非推進していくべきと思います。
　確認ですけれども、以前御答弁をいただいたことはあるんですけれども、国産材を使用した木製サッシは、今、窓全体の年間生産量のシェアのたった〇・二％、こういう現状と言われています。これがせめて年間の窓生産量の一割になったとすれば新規の木材需要がどのぐらい出てくるか、林野庁からも来ていただいていますので、御答弁をいただければと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　木製サッシの形状等は多種多様で、木材使用量もまちまちでございますので、一概に試算するのはなかなか難しいわけでございますけれども、以前御質問いただいたときと同様に、国内の窓の生産量が年間千百五十万窓、このうち一割を木製サッシとするなどの前提で試算をいたしますと、木材使用量は約四十四万九千立方となるところでございます。
○柿沢委員　四十四万九千立米、これだけの新規の木材需要になるんですね。調べてみると、岐阜県の年間の木材需要一県分ぐらいになるということなんです。
　繰り返しますけれども、断熱性能はアルミサッシの千倍、カーボンニュートラル、脱炭素に資する、住み心地もよくなる。
　ちなみに、断熱性能が上がると遮音性も上がりますから。私の地元の江東区のマンションで、元々のアルミサッシの窓に木製サッシの内窓をつけたんですね。新木場の材木屋さんが、未途さんが言うんだったらやってみようということで、つけてくれたんですけれども。こういうリフォームをしますと、何と、台風がやってきたときに、外は嵐でびゅうびゅう、ごうごういっているんですけれども、ほとんど部屋の中では外の台風の音が気にならないということでした。
　木のぬくもりを感じられる、室内の美観も段違いに上がります。なのに、日本では〇・二％なんですよ。この〇・二％の木製サッシの比率を欧米並みに高めるに当たって、課題があるとすれば何かということをお伺いしたいと思います。
○豊田副大臣　省エネ性能の高いサッシは住宅の断熱性能を向上させるため普及拡大を図る必要がございますが、現在、木製サッシは、使用段階における省エネ性能がおおむね同等である樹脂サッシに比べ、かなり高い価格であると承知をいたしております。
　また、木製サッシは耐久性を確保するために定期的に塗装を施すなどのメンテナンスを行う必要があるため、消費者にこの点について理解を得ることなども課題と考えております。
　価格面での課題に対しては、国土交通省において、木製サッシに限らず、高い省エネ性能の住宅の新築や住宅の省エネリフォームに対する支援を促進をいたしているところでございます。
　また、窓の定期的なメンテナンスについても、消費者の不安解消に資するよう、木製サッシには手間やコストはかかっても精神的な安定などのメリットがあることについて、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○柿沢委員　メンテナンスの点については大分もう変わっていますので、そういう意味では、是非、研究を深めていただきたいなと思うんですけれども。コストの点はあることは、これはまた事実であります。ただ、供給量が増えればコストも下がる、こういうことが言えると思いますので、そういう意味からも、やはり、木製サッシを一つの産業として育てていく、こういう観点を持っていただきたいなと思うんです。
　その意味で、木材利用を先進的に公共建築物は進めていこうということで公共建築物木材利用推進法ができて、省庁の庁舎や学校等で木材が使用されている、これが報告、公表がなされることになりました。木が使えなかった場合は、なぜ木が使えなかったのか、その理由を付して報告しなければならないという、木を使えるなら木を使うということが徹底をしているわけですけれども。
　先日、党内の会議で、こんなに木を使いましたという御報告が省庁からあったんですけれども、こんなすばらしい木造建築物が、公共建築物、できていますよというその写真を見たら、何と窓だけアルミだったりするんですよね。公共建築物の木材利用のモデルケースにしてからが窓は木じゃなかったりするわけです。
　このことをお尋ねしましたら、内装として一くくりにされていて、内装の一部に木を使っていれば統計上は使っているということになっているということで、これは是非、窓に関してもちょっと別にして発表していただいて、木窓にできなかった理由があるとすれば、なぜできなかったのかということを公表していただく、こういう形にしていただきたいということで申し上げさせていただいたんですけれども、そのことについての国土交通省さん、官庁営繕部さんの検討状況についてお伺いしたいと思います。
○秋月政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁と国土交通省は、毎年度、国が整備した公共建築物に関して、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に基づく措置の実施状況を調査しております。
　今年度の調査においては、これまでできなかった木製の窓の集計が可能となるよう調査様式を見直し、先日、調査を開始したところでございます。
○柿沢委員　調査を開始していただいたということですから、これで、公共建築物でこれだけ木製サッシ、木窓を使っていますよということが出てくれば、まさに民間に対する先導的な効果を発揮されるというふうに思います。
　事前にお届けさせていただいたんですけれども、私、去年、イタリアを見てきまして、木製サッシが普通に使われていて、しかも、ウクライナの侵略戦争を受けて、石油、天然ガスの供給危機に際して、住宅建築物の断熱、省エネ性能を高める木製サッシのメーカーは、国やＥＵのインセンティブを受けて非常に活況を呈しています。
　イタリアは、断熱等級を二等級上げる改修をすると、かかった費用の一一〇％を税額控除するという、スーパーボーナスという驚くべき優遇措置を行っていまして、つまり、イニシャルでコストがかかっても、ランニングの化石燃料消費が減るということで、十分コスト回収できるという考え方に基づいて、断熱改修する、木製サッシを使うともうかるみたいなことをやっているわけですね。
　こういう税制も含めたインセンティブを、先ほどコストの面で課題があるということでしたので、是非設けて、推進をしていただきたいというふうに思いますので、財務大臣の御答弁をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　柿沢先生から木製サッシの積極的活用等について御指摘をいただいたところでございますが、窓の断熱性を含めまして、住宅の省エネ性能向上につきましては、財務省といたしましてもその重要性を認識をしているところであります。
　その上で、まず税制措置について申し上げますと、リフォーム促進税制におきまして省エネ改修工事を行うときには窓の改修が必須要件となっているほか、令和四年度税制改正においては、住宅ローン控除について、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せを行うなどの見直しを行っているところであります。
　また、予算措置につきましては、住宅エコリフォーム推進事業等の予算事業におきましても、省エネ改修のためのインセンティブとして、一定の断熱性能を満たす窓に改修する場合に補助を行っております。
　柿沢先生の御指摘につきましては、こうした既存の施策も含めまして、住宅の省エネ性能向上の進捗状況も十分に見極めながら、引き続き関係省庁とよく議論してまいりたいと考えております。
○柿沢委員　家庭部門の二〇三〇年六六％減、こういう目標を立てている中ですので、強力な推進をしていく必要がある。私は、イタリアのようなスーパーボーナス、あってもいいというふうに思います。
　民間も動いています。ＹＫＫＡＰ、二〇三〇年度に住宅向けの窓の販売数の二割に当たる七十万窓―八十万窓を木製の窓にするという方針を示して、国産杉を使って工業製品化し、二〇二四年度に投入するときには樹脂窓との価格差を二倍程度に抑える、こういうことを発表しています。
　マンションの内窓リフォームの話をしましたけれども、ＹＫＫＡＰは、こうした木製サッシの内窓の木材事業者や建具屋とタッグを組んで、商品化支援の事業を既に開始しています。
　ＵＲの集合住宅など、集合住宅の窓のアルミサッシ、単板ガラスの窓を木製サッシで内窓リフォームを推進するのが、家庭部門の六六％減、これを実現するのに資する方策だというふうに思いますので、時間が尽きておりますので御答弁は求めませんが、最後にそのことを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。
　新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十四億円については二〇二二年度に繰り越され、四兆六千七百四十四億円は不用額と指摘されております。会計検査院では、国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するように求めておられます。
　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し上げました執行率八〇・九％、不用額四兆六千七百四十四億円の指摘に関しまして、どのような理由があるのか、御答弁をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、新型コロナ対策の関連予算につきましては、医療提供体制を構築するための支援ですとか、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援など、様々な支援を切れ目なく行ってまいったところでございます。
　その執行状況につきましては、今先生御指摘ございましたとおり、会計検査院から検査報告が出てございます。
　新型コロナ対策の関連予算で不用が発生していると指摘されていることにつきましては、まず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことによるもの、例えば事業者に対する資金繰り支援などで二・一兆円程度となってございます。また、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるもの、例えばＧｏＴｏトラベル事業で〇・八兆円程度出てきてございますが、といった理由が考えられるところでございます。
　その上で、今後は、各省庁におきまして、新型コロナ対策の関連予算を含めしっかりと評価を行った上で、厳正かつ効率的な執行等に努めていただきますとともに、財務省といたしましては、今回の検査報告につきまして来年度以降の予算編成にしっかりと反映してまいりたいと考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。
　一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして、五月八日より指定感染症の位置づけが第五類に引き下げられましたが、今年度においては引き続き無料接種は継続されることとなっております。
　当初、海外ワクチンの承認は慎重にや、日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチンを承認する前に実施すべきなど、海外ワクチンの早期承認に異を唱えるような方もいらっしゃいました。
　一方で、国産ワクチンの開発は遅れ、海外メーカーのワクチンに頼らざるを得ない状況でありました。
　そこで、お伺いをいたしますが、現状、コロナ用の国産ワクチンの開発状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。また、今後、新たな感染症が発生した場合、ワクチン開発について政府としてどのような支援、取組を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○本田大臣政務官　お答え申し上げます。
　国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。
　また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様の生活や経済に多大な影響を及ぼしました。
　我が党では、二〇二〇年一月に、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。当時の安倍総理、現在も厚労大臣を務めておられる、当時の加藤厚労大臣の下に専門家会議が設置されることを求め、現状分析や対策、専門家の知見も踏まえた上で積極的に政府が情報発信を行うことを強く要請いたしました。その後、専門会議が設置され、我が党が政府の後押しをしたと自負しております。
　また、我が党は、政府に対して、新型コロナ対策全般にわたる政策要望や対策を訴えてまいりました。今年秋には内閣感染症危機管理統括庁が設置されます。我が党は、昨年の参院選の重点政策の中にも、迅速かつ的確な司令塔機能の創設を訴えてまいりました。
　そこで、改めてお伺いをいたしますが、国民の皆様の命を守るための重要な組織であります政府の統括庁設置に対する御決意、抱負をお願いいたします。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずもって、公明党からの累次の重要な提言、心から感謝申し上げたいと思います。
　さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきましては、四月二十一日に国会で成立をさせていただき、同月二十八日に公布をいたしました。
　この法律は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等を担うこととするものであります。
　政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速的確に対応できる体制を確保するための法改正であり、統括庁の発足に向けた施行準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
　また、今委員の方から秋にも設置というお話がありましたけれども、法律の施行日は、一部を除き、公布後六月以内の政令で定める日と規定されているところ、予算上は最速で本年九月一日に設置することを念頭に経費を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして感謝申し上げます。
　また、設置に関しまして、今、九月一日というような目標値を御答弁いただいたことに対しまして、併せて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　人口当たりの感染者、死者数は欧米諸国よりも少ない論評をされております。その要因の一つは、行動変容を伴う国民の皆様の御協力、そして何よりも医療現場における医療従事者の皆様の懸命な尽力があったことは明らかであります。改めて医療従事者の皆様に敬意を表すものであります。
　一方、課題も露呈いたしました。保健所の業務多忙による機能不全やデジタル化の遅れなど、初動体制の問題も浮き彫りになりました。さらに、深刻な問題として、病床の確保が困難となり、緊急搬送先が見つからないといった事態が発生いたしました。従来の医療計画では感染症の対策が十分に検討されていなかったことで生じた事態だと言わざるを得ないと思います。
　今回の新型コロナに当たっては、医療従事者の人員確保の困難さ、医療機関の間での機能分担、連携の不足という医療提供体制の脆弱性が課題となりました。同じことを繰り返さないためにも、限られた医療資源をどう有効活用するかという視点がこれからの施策を考える上で重要であります。
　今後の感染症対策の医療資源の有効活用について、政府の御見解をお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。
　この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、新型コロナの対応の課題が指摘されておりました。
　こうした課題に対応するために、新興感染症発生、蔓延時における医療提供体制につきましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、入院や発熱外来、人材派遣などの対応に関する協定を締結する仕組みを法定化したところでございます。
　来年度の施行におきまして、都道府県における計画策定や協定締結などを通じまして、医療機関の機能、役割を踏まえた感染症医療提供体制の構築を進めますとともに、協定を締結した医療機関におきましては、平時より、感染症対応に当たる職員に対する研修や、あるいは病床確保に当たってのシフト、応援に係る訓練、点検といったようなことを実施していただくなど、感染症発生、蔓延時におきまして、通常医療の提供を継続しながら、迅速かつ的確に、人材確保を含めた感染症対応を行う体制を構築していきたいと考えているところでございます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次の感染症に備えてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、Ｇ７サミットに関する質問をいたします。
　Ｇ７サミットに関連して、関係閣僚会合が、全国で十五の地域で、十二月にかけて開催されます。一部は終了しておりますが、四月の二十九日、三十日の両日、私の地元群馬県でも、デジタル・技術大臣会合が開催されました。既に開催された地域も含め、国内で分散して行われる意義は非常に大きいもので、各地の開催地域が注目され、そして、地域の魅力を紹介できるチャンスであります。
　まず、十五地域で開催された意義について御見解をお伺いいたします。
　また、今回デジタル・技術大臣会合が行われた群馬県では、大きな期待を持って、開催地として立候補いたしました。県内では、大手ＩＴコンサルタントのデロイトトーマツが昨年七月に進出し、アクセンチュアが今月から業務を開始いたしました。デジタル大臣会合を一つの契機として、国策とも言えるデジタル田園都市国家構想を通じて、世界的企業と更なる連携が、地域活性化及び経済効果を生み出す相乗効果を期待するものであります。
　政府として、デジタル田園都市国家構想を通じた地域の活性化に向けた支援について、御見解をお伺いいたします。
○高木大臣政務官　福重先生の御質問にお答え申し上げます。
　本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。
　開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。
　関係閣僚会議の開催に当たっては、Ｇ７の閣僚間で充実した議論を行うため、関係省庁が地方公共団体と密接に連携をさせていただき、準備、調整を進めてきておりまして、既に開催された閣僚会合においても、Ｇ７閣僚へのおもてなしを通じて、国内各地の食文化など日本の魅力を世界に発信する上で非常に有意義な機会となっていると承知をいたしております。
　先生御指摘のとおり、日本の地方の魅力を世界に発信していくことは大変重要でございまして、外務省としても、インバウンドの促進や地方産品の海外展開など地方のニーズを十分考慮した上で、在外公館も活用させていただいて、可能な限りの御支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたのでまとめますけれども、大臣会合に先立ち、群馬の名湯の伊香保でレセプションが開かれまして、そこで私も地元議員を代表して参加させていただいたんですけれども、本当にすばらしい内容でございました。昨日は伊香保の観光協会の会長さんと意見交換を行ってきたんですけれども、やはり、世界にこの伊香保という温泉地が発信をされた、これはこれからのインバウンドに向けて大きな飛躍にもつながるし、大きな期待を持っている、そういうようなお話をいただきました。
　そういった意味では、今後、こうやって分散をして開かれたこういった大臣会合が、地域の活性化のために資するような取組というものを政府がしっかりと応援をしていただくということが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上、質問がちょっと大分残りましたけれども、申し訳ございませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して質問をいたします。
　まず、さきの東京オリンピック関係予算についてお伺いいたします。
　手元の資料にもあるところではございますが、まずもって、昨年十二月二十一日、大会組織委員会によりますと、当初、千八百六十九億円が国の負担とされておりましたが、大会に特に資する事業の支出、大会施設整備への支援、国の職員派遣、独立行政法人日本スポーツ振興センター支援額などが計上されておらず、結局、国は四千六百六十八億円負担したとされております。
　さらに、会計検査院は、一八年度までの六年間で国が関連経費などで一兆六百億円を支出したと指摘しておりまして、これらを合算すると、東京オリンピックは合計三兆円もの予算を使ったと指摘されております。
　一方、東京五輪は、招致時点では世界一コンパクトを旗印として、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされており、関連予算は、一三年時点では約七千三百億円、二〇〇〇年のシドニー五輪の予算と同じ程度で、アテネや北京、ロンドン、リオデジャネイロを下回る額を目指していたはずでございます。
　一方で、現在の組織委員会の運営に関して、複数の贈賄、独禁法違反事件で容疑者が逮捕されており、公判、捜査が行われております。
　お手元に資料がございますが、それは正直イエローペーパーと言われているかもしれませんけれども、しかし、立件された五ルートのうち三ルートの公判において、元組織委員会委員長の森元総理が、受託収賄罪で起訴された組織委員会元理事の高橋治之さんですか、高橋被告の引き合わせで、企業トップから料亭などで接待を受けていたと報じられております。
　まず、事実関係についてお伺いしますが、森元総理が各社から接待を受けた回数、料亭等の名称及び接待金額をお示しください。裁判等に出ている以上、少なからぬ一定のことに関しましては公開情報で御存じかと思いますので、是非御教示をお願いいたします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　報道によれば、東京オリパラ大会をめぐる一連の事件の公判手続の中で、森元会長が接待を受けたという内容に言及があったものと承知をしております。
　この点、本年三月に株式会社ＡＯＫＩホールディングスのガバナンス検証・改革委員会が取りまとめた報告書では、ＡＯＫＩホールディングス側が、大会組織委員会の高橋元理事や森元会長に対して複数回にわたり接待を行っていたことが記載されていると承知をしているところでございます。
　また、本年一月に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのガバナンス検証委員会が取りまとめた調査報告書では、二〇一七年五月、組織委員会の森会長、高橋理事、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川氏等による会食が催されたことが記載されていると承知をしているところでございます。
○米山委員　それ以上には全く御存じないということでよろしいんですか。また、それ以上にお調べになっていらっしゃらないということでいいんですか。それは幾ら何でも、これはゆゆしき事態ですから、組織としてちゃんと森元総理にもお話を伺うべきじゃありませんか。もう一度御答弁をお願いします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御答弁いたしましたように、株式会社ＡＯＫＩのガバナンス検証・改革委員会の報告書、また株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのガバナンス検証委員会の調査報告書の内容につきましては承知をしているところでございますが、一方、お尋ねの内容につきましては、スポーツ庁としては承知をしていないというところでございまして、また、東京オリパラ大会をめぐる一連の複数の事件の刑事裁判が進んでいるところから、お答えすることは差し控えるべきものと考えているところでございます。
○米山委員　まず、調べているかいないかは聞いていいですかね。ＡＯＫＩやその他の企業においては調べていらっしゃるわけですよね。スポーツ庁長官は、全然調べていない、森元総理にも一切合切お話を伺っていません、この問題に関しては我関せずですということでよろしいですか。御答弁をお願いします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお話のとおりでございますけれども、東京オリパラ大会をめぐる一連の複数の事件が現在刑事裁判中でございますことから、お答えすることは差し控えるべきものと考えております。
○米山委員　じゃ、いいですよ、中身は百歩譲って言えませんと。それは本当は言えると思いますけれども、関係ないので言えると思いますけれども、特に、森元総理に対して別に刑事事件の手続は行われていないので、関係者だから言えませんとかいったら、ありとあらゆるものは何も言わなくていいんですけれども。
　少なくとも、じゃ、中身は言えませんでいいんですけれども、調査しているかしていないかは言えますよね。していないならしていないと言ってもらえますか。御答弁お願いします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、刑事手続に影響を与える可能性があるというふうに考えておりまして、お答えは控えさせていただきたいと思っております。
○米山委員　済みません、中身はまだしも刑事手続に影響はあると思うんですけれども、聞き取り調査をしたかしないかは何にも刑事手続に影響しないと思うんです。
　なぜ聞き取り調査をしたかしないかが刑事手続に影響するのか、その理由を言ってもらえますか。どんなことがあるから刑事手続に影響するんですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この一連の事件の公判手続の中で森会長が接待を受けたかどうかということについてのお尋ねでございまして、このお尋ねの内容につきましては、刑事手続に影響を与える可能性があるというふうに考えているところでございまして、そのためにお答えは差し控えたいと申し上げているところでございます。
○米山委員　じゃ、つまり、スポーツ庁さんは、高橋被告等々が不利になったらいけないから森元総理の調査はしていないということでいいんですかね。
　何せ、私が聞いているのは、スポーツ庁として、さらにオリンピック組織委員会として適正な運営がなされたかであって、別に刑事的なことは聞いていないんですよ。しかも、予算執行としてこれは大問題じゃないですか。
　別に、森元総理に、刑事犯が、収賄が成立しようがしまいが、少なくとも、それによって予算執行が大きくゆがめられたらそれは問題なわけだから、ちゃんと調べなきゃいけないはずですよ。ほかの企業は、ちゃんとガバナンス委員会で調査報告書を出しているんでしょう。何でこちらの、接待を受けた側がそれをしないんですか。普通、調査しますよね。調査して、ちゃんと予算執行が適正だったかどうか確認しなきゃいけないと思うんですけれども、その調査したかしないかすら、先ほど来、一切答弁してくれないんですが、おかしくないですか。
　したかしないかだけ、もう一回答えていただけますか。もう一回お願いします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　この東京大会をめぐる一連の事案につきましての内容の精査ということでございますが、先般来申し上げましたとおり、刑事手続中であることから、その過程の中で事実が明らかになっているものと考えるところでございます。
　また、その上で、現在、東京都におきまして、副知事をトップといたしました調査チームを設けて、課題や背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うなどの調査深掘りをしていると承知をしているところでございまして、まずは東京都、この東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結いたしまして、大会の開催都市として責任を果たす立場にあり、相当数の職員を派遣しているところでございまして、また、国費も含めました公費を一括して組織委員会に東京都が交付をしているところでございます。
　そういった中で、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと考えているところでございます。