Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　ありがとうございます。
　今、三番目に挙げていただきました競願の申出というところが大変私は重要だと思っているわけでございます。
　競願ということになりますと、いわゆる競争的請願と私は取っておりまして、やはり、これまで既存の電波を確保しておられる業者に対して、私の方がどう考えても有効利用できるという提案をしていただけるということだと思います。つまり、チャレンジができるということだと思いますね。
　これまではそういうことがなかなかできなかった。今まさに御答弁にありましたように、これまでは、既存のところが抱え込んで放さないぞ、こういうことだったんですが、今年、電波法の改正ということで、こうした競願というか、競争的に電波を割り当てていく、競争的な、いろいろな請願によって電波を割り当てていく道も開かれたということが大切ではないかな、こう思っておるんですね。
　そこで、競願について少しまた深めていきたいと思っているんですが、その前に、かつてから放送と通信の融合ということが言われて久しくなりまして、電波オークションなどという話もあったんですが、最近、とんと聞こえなくなったということなんですが、私は、結局、放送というものがもはやビジネスとして成り立たない形態になってきているということであると。
　だから、通信と放送の融合というよりも、テレビとか携帯とかそういう分野で考えるのではなくて、電波をどうこの国民生活の質の向上に生かすかという観点から割り当てていく、割り当てるというか利用していくということが必要な観点だと思っておりまして、この度の電波法改正の中で競願の申出というのができるようになったということでございます。
　大臣、競願の申出ということに関して、大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○寺田国務大臣　希少な資源である電波をできるだけ有効活用していこう、そして競争的環境を整備をしていこうということで、競願の申出という制度があります。これが電波法二十七条の十三第二項に規定をされておりまして、電波監理審議会による既存事業者の電波の有効利用の評価の結果、また、新たに競願を申し出た申出人の電波の有効利用の程度の見込み、また、申出人の財務状況等を勘案して、電波の割当て方針である開設指針の制定の要否を決定することとなっております。
　この要否の決定に当たっては、申出人や、あるいは今やっております既存事業者に対する事前の意見聴取を踏まえ、電波監理審議会への諮問を行うということになっておりまして、この開設指針の制定が必要となった場合には、再度、電波監理審議会の諮問を経て開設指針を制定をするということで、競争的な環境が整備をされるものと考えております。
○市村委員　競争的環境整備ということでありますが、やはり、そこで是非ともお願いしたいのは公平性の担保ということになると思うんですね。
　いわゆる既存の方たちからしますと、やはりなるべく電波は手放したくないという思いに立つのは当然だと思います。ただ、やはり、じゃ、その電波を既存の業者がちゃんと有効に使っているかどうかが問われるところでありまして、既存のところだけに任せていくと、なかなか、なあなあ、まあまあでいってしまいますが、そこにやはりチャレンジャーが出てきますと、いや、ちょっと待ってほしい、これはもっと私たちならこう使いますよ、そうしたらもっと国民のためになりますよ、こういうふうになった場合は電波監理審議会がきちっと公平に判断をしていただいて、それはそうだ、そっちの方が大切だということになっていくべきだと思うんですね。
　時は、先ほどの、最初に今日質疑をされた方もおっしゃっていましたけれども、結局、５Ｇの日本のシェアは非常に低いということであって、今やもうビヨンド５Ｇ、いや、もっと言えば６Ｇ、いやいや７Ｇだ、いやいや、もっと先があるんだということで、この情報通信分野の技術というのはもう本当に加速度がついて今変化をしている状況で、決して二〇三〇年とか言っている場合ではないぐらいに今発展している、世界は動いているという状況でございます。
　そのときに、日本で要するに新規参入がなかなか進まないということになってきますと、結局、日本はもう５Ｇで立ち遅れ、結局、次の６Ｇでも７Ｇでも立ち遅れるということになってしまいますと、本当に日本は発展の素地を失う、これからの将来を失うということになると私は思います。
　本当に、情報通信基盤というのは、食、エネルギーに並ぶインフラだと私は思います。これなくして日本の社会の発展はないという、それぐらいの、この電波の利用というのは重要な課題だというふうに思うんですね。
　ですから、公平性を担保して、新規参入者が入りやすい、そこに資金も集まりやすくなるような、そんな公平な審査が行われるべきだと。もちろん、新規だから何でもかんでも受け入れてほしいということじゃないんですけれども、それなりのちゃんとした提案をされているところは公平に見て、電波を、よっしゃ割り当てようというような感じになっていくべきだと思いますが、大臣、御見解をいただきたいと存じます。
○寺田国務大臣　御指摘のように、電波という極めて希少な国民共有の財産、これをいかに有効利用していくか、そしてそのために競争的環境を整えるかということは非常に重要であります。
　今般設けられます再割当て制度においても、既存の事業者以外の事業者、新たなチャレンジャーが、割当て済みである周波数獲得に手を挙げるという新たな仕組みでございますが、やはりそうしたことをやる際には、電波の公平かつ能率的な利用ということを視野に、総務省では、割当てを希望する事業者から提出された開設計画の審査を行い、電波をより有効利用できる事業者へと積極的に割り当てていくべきだと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、やはり、通信と放送の融合というよりも、もはやそういうレベルを超えたところに今の世界はあるというところだと思います。
　もう実際に、既存のいわゆるテレビ局も、今や通信を利用して再配信を行うというようなことも出てきていますし、実際に広告費もどんどんどんどんテレビ業界からいわゆるネットの業界に移っているという状況であって、まあ、こう申し上げるときついかもしれませんが、放送事業というのはオワコンと考えた上で、しかし、今までの放送事業者も、この通信という言葉もちょっとまた考えた方がいいんですけれども、電波を有効利用するという範囲で、放送とか通信とか分けるんじゃなくて、電波の有効利用という観点から将来を見据えて考え直していく、根本的に構築し直す、電波の利用というか、そういうぐらいの発想でこれは臨まにゃいかぬというふうに思っておりますが、大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○寺田国務大臣　まさに、これからのそうした情報通信分野における大競争時代を控え、そうした発想は極めてやはり私は有益であり、有意義なものであるというふうに感じております。
　今回の再割当て制度がそうした意味で有効に機能することを期待をするものであります。
○市村委員　それでは、再割当てについては、これで終わらせていただきます。
　次に、政府統計のデジタル化と、私はその担当部署一元化というのが必要だという議論をさせていただきたいんです。
　これは、国土交通省で統計不正があったということによって、いろいろ国土交通省も、大変、今後についてどうするかということを今やっているところなんですけれども、根本的に考えると、結局、人手も足りないわけですね。
　政府統計の基幹統計が大体五十三から五十五というふうに聞いておりますが、あと一般統計が二百ぐらいあると。これぐらい、約二百五十の政府が出している統計について、総務省の統計局がそれを見ておられるというふうに思っておりますが、これを、従来の、何か紙を送ってそれを返してもらってそれを集計してというようなことは、もう非効率であり、かつ、担当部署の職員の皆さんの疲弊もあって、もう無理なんです。無理なものをやれ、やれと言ったところで無理なんです。
　ですから、ここは、それこそＤＸ、ＤＸと政府はおっしゃって、後ほど、デジタル庁の方も、政務官もいらっしゃっていただいていますので、ちょっと別の議論をしますが、やはりもうデジタル化をして、そして、できれば、この二百五十の政府関係の統計については一本化して、基本的に、もうデジタル化、そしてＡＩの活用等で、なるべく人手がかからない仕組みをつくり上げる必要があると存じておりますが、寺田大臣の御見解をいただきたい。大臣にお願いします、時間がないのでお願いします。
○寺田国務大臣　公的統計の調査あるいはその作成のデジタル化、これは誤りの防止という観点からも、また業務の効率化という観点からも、大変重要な課題であると我々は認識をしておりまして、これまでも、エラーチェック機能がありますオンライン調査システムの導入であるとか、あるいは、家計調査にレシートの読み取り機能を備えたアプリ、これを導入をするとともに、ＡＩを使って統計処理を自動化をする。また、小売物価統計調査においては、インターネット上の様々な価格データがあります、これを自動収集して調査業務を効率化するなどのデジタル化の取組を進めてまいりました。
　また、二か月前、八月の統計委員会からの建議が出ました。その中でも、今後、各府省が様々な調査を行う中で共通的に利用することができる集計ツールを一元的に提供することなどを検討するということも盛り込まれておりますので、統計委員会が中心となって、公的統計の整備に係る来年度からの五か年計画を検討しておりまして、その中でもデジタル化の取組について、統計の品質の向上、また信頼回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○市村委員　この点では質問通告はしていないんですが、今日、尾崎政務官、お越しいただいていますが、いわゆる統計の一元化、デジタル化について、もしよかったら、個人的御見解でも構いませんが、一言いただけますでしょうか。
○尾崎大臣政務官　突然の御通告でございますけれども、しっかりその意義などにつきまして検討させていただきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　政府統計については、これで終わります。
　最後に、残りの時間を使いまして、マイナンバー制度とそのセキュリティーについて少し議論させていただければと存じておりまして、今日は、今御答弁賜りました尾崎政務官、お越しいただいていますが、このマイナンバーというのは一体誰のためのマイナンバーなのか、いま一度、政務官の方から教えていただければと存じます。
○尾崎大臣政務官　マイナンバー制度でありますけれども、一言で言いますと、行政の効率化と国民の利便性向上を実現する、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤である、国民のためのものだ、そのように考えるところであります。
　このマイナンバー制度でありますけれども、現在、法律又は条例で制定されました社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されておりまして、児童手当の申請など、約二千三百にもわたります事務におきまして、行政機関間の情報連携によって、例えば、手続における住民票の写し、課税証明書等の取得、書類の添付等の省略を可能としている、そういう状況であります。
　更に言えば、マイナンバー制度によりまして、年金等の給付漏れの防止が図られる、さらに、国民の社会保障機会の保障、給付過誤の防止等による適正化、こういった公平な負担、適切な給付も実現をされているというところであります。
　こういうことを考えますと、やはり、このマイナンバー制度というのは、デジタル社会の基盤であって、国民のため、そういうふうに考えるところであります。
○市村委員　利点の方ということでは大変強調されるところでありますけれども、こうした、簡単に言えば、おぎゃあと生まれた瞬間に付番をしている国というのは、日本以外にどれぐらいあるんでしょうか。
○尾崎大臣政務官　国民全てに悉皆的に付番をしている国というのは、例えば、我々が今把握しておるだけでも、エストニアがしかり、フランスしかり、韓国しかり、台湾しかりということでございます。
　更に言えば、例えばアメリカなどにおきましても、御案内のように、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーというもの、これが付番されているわけでありますけれども、これなんかについても、番号取得そのものは義務ではありませんが、確定申告において必須とされているところであります。そういうことでありますから、約四・五億の番号が付番をされている、いわば国民大多数、更に言えば、国民の人数よりも多い番号が付番されている、そういう状況であります。
○市村委員　結局、今アメリカの例を挙げていただきましたが、アメリカとその他の、その前に挙げていただいた国の大きな違いは、アメリカは申告制なんですね。おぎゃあと生まれた瞬間につかないんです、これは。
　だから、日本はとてもいい国なので、日本に生まれれば日本で、日本の制度の中に生きていきたいというのは、多くのみんなの、国民の意識でありますから、日本の制度の中に生きていくという中で、その制度を利用するためにはマイナンバーを取得してくださいね、マイナンバーを教えてくださいねというのはあるんですが、ただ、私は、やはり、おぎゃあと生まれた瞬間に付番をするということについては、もう一度考え直した方がいいというふうに思っているところなんですね。
　ひょっとしたら、長じて、自分が選択するようになって、私はそんな国には生きたくない、日本国籍を離れてどこかの国で国籍を取りたいというもし選択肢を取るという場合だって多少はあると思うんですね。そういう選択というのも残すという余地で、例えば米国等は、おぎゃあと生まれた瞬間はつけないんですね。アメリカで暮らしていく、生活をしていくという意思を持ったときに取るということでありますから。
　また、このマイナンバーについては、改めて時間をいただいて議論させていただきたいと存じます。
　時間が来ましたので、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○浮島委員長　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣の所信をお聞きし、一定理解するところはありますが、地方分権改革やＮＨＫを始め、電波や情報通信の関連の改革、そうした抜本的な改革が必要なテーマもあると思います。我々維新の会は、政権に対して是々非々の立場で、進めるべきことは後押しをしますし、改めるべきところは大胆に改める立場でございます。
　さて、長引くコロナ禍にあって、またロシアのウクライナ侵略の影響による物価高騰と、国民の間に格差が広がる中、課題は山積しています。今、まず国民生活を安定させるために、寸暇を惜しまず全力で当たらなければならない時期です。
　そんな大事なときに、大臣御自身に関する問題で、政治姿勢において出ばなをくじかれていることは大変残念に思います。しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　総合経済対策の取りまとめ役だった山際大臣の辞任もありまして、政局は大きく混乱し、内閣支持率も下がっています。
　まず、こうした状況について、寺田大臣の認識といいますか、思いをお聞かせください。
○寺田国務大臣　今御指摘の私自身の政治資金の取扱いについては、引き続き、法令に沿って適正、適法に処理をするとともに、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
　引き続き、岸田内閣の一員として、しっかりと総務大臣としての職責を励行する決意でございます。
○中司委員　しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、旧統一教会問題について質問をさせていただきます。
　維新の会は、被害者救済に向けた法案を立憲民主党とともに既に提出をしております。今後、解散命令も視野に入れ、宗教法人法に基づく調査による実態解明が急がれます。まずは被害者の救済が第一であり、そのためにも相談業務が大切だと思います。
　大臣は、適切に役割を果たすと言われていますが、今後、具体的にどんな役割を果たしていかれるのか、大臣の思いをお聞かせください。
○寺田国務大臣　所信でもそういうふうに申し述べさせていただきましたが、やはりこの行政相談、総務省が担っております行政相談、それは、それぞれ個々人のお困りの方々の御相談をまずよくお聞きをする。そして、どの行政庁に行っていいか分からないという方も多々おられます。適切な窓口を御案内をする、そしてまた適切な解決方法にできるだけ導いていくということで、その役割を果たしていかなければなりません。
　私も、この行政相談の現場、見させていただき、各相談委員の方の御労苦、また取組についてお聞きをしておりますので、そうした取組を更に支援をしていきたいと思いますし、また、旧統一教会の問題についての相談も、関係省庁連絡会議の決定を踏まえ、総務省の行政相談窓口も参加をさせていただいたところでございます。
　引き続き、その役割を適切に果たしていくべきであると考えております。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　次に、地方議会のオンライン化の推進についてお聞きいたします。
　大臣が力を入れておられます取組の一つに、デジタル田園都市国家実現のための、地方におけるデジタル基盤の整備があります。
　とりわけ、地方公共団体のデジタル化、オンライン化を推進すること、そして、テレワークの普及にも取り組まれるわけですけれども、その中で、地方議会のオンライン化も是非進めてほしい。さきの委員会で我が会派の守島委員も質問していますが、我々維新の会は、さきの国会で、地方議会の本会議をオンラインでも開催することができるように、地方自治法の改正案を出しております。全国都道府県の議長会を始め、各地方団体からも要望とか意見書等が多く出てきております。
　寺田大臣が所信で言われたように、地方公共団体のデジタル化、そしてオンライン化を推進するためにも、地方自治法を改正すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○寺田国務大臣　御指摘のように、現行の地方自治法百十三条においては、地方議会の本会議は出席することを要件としております。これは現行法は、団体意思の最終的な確定のために、国会における本会議と同様、議員の意思表明を疑義が生じ得ない形でもって現場で行う、そしてまた、住民が議論の様子を十分知り得る形にするという、公開の原則にも沿ったという立法趣旨がございます。
　したがって、本会議のオンライン開催については、そうした、オンラインにおける委員会、今現在、既に委員会においては開催をされておりますが、そこでの様々な課題、運用状況などもよく見極めながら今後検討すべき課題でございまして、現在、地制調、地方制度調査会において、本会議へのオンラインの出席も含め、本会議の在り方について議論がなされております。引き続き、その審議も見守ってまいりたいと思います。
○中司委員　基盤整備が進みまして、そして、ハード、ソフト共に環境は整ってきていると思います。衆院の憲法審査会でも、国会のオンライン審議について前向きな見解が出されています。
　今御答弁ありましたように、第三十三次地方制度調査会で議論されていますが、そのように、地方議会においても、地域によってはなり手がなくて大変でありますし、また、女性や若者など多様な人材を確保するため、そしてまた、出産や育児、介護などのやむを得ない事情での議員の権限を行使する、そのことについても考慮すべきだと思います。コロナ禍も含めて、災害対応など非常事態に対し、オンラインにより議会の機能を維持することも重要です。
　しかしながら、現実には、実施が可能となった委員会のオンライン開催についてさえ、条例等を改正した地方議会が全体の八％程度と、なかなか広がりにくい状況にあります。私は、その原因の一端として、表向き、各地方議会の判断としながらも、その実は、オンラインはコロナ時における特例であって、原則はリアル開催というふうに、いまだに総務省の後ろ向きな姿勢にあると思っているところです。
　ＩＴの活用、デジタル化の推進を加速させる中で、オンライン本会議を可能にする取組についても、文字どおり、自主的な判断を自治体に委ねるとか、総務省が奨励して特区とかモデル事業を活用して進めるなら、手を挙げる自治体はたくさんあると思います。どうでしょうか。大臣、再度答弁をお願いします。
○寺田国務大臣　地方議会の委員会のオンライン化についてのお尋ねでございますが、総務省は既に、オンラインによる方法を活用して委員会を開催して差し支えない旨をお示しをしているところでございます。
　その上で、各議会において実際にオンラインによる委員会開催を行うか否かというのは、それぞれ各議会において御判断をされるべき問題でありまして、総務省では、各議会における委員会のオンライン開催の検討に資するよう、委員会のオンライン開催の方法に関するＱアンドＡを発出をしたほか、委員会のオンラインの開催状況に関する調査を実施し、結果を公表しております。ほかの地方議会の状況等も御参考にしていただきながら、今後とも引き続き適切な情報提供を行ってまいります。
○中司委員　繰り返しになりますけれども、委員会についてはそうして進めていただきたい、これはよく分かりますが、本会議のこれを可能にするということにつきましても、総務省が奨励をしていただく、あるいは、特区とかモデル事業、そういうものも活用しながら前に向いて進めていただける、そのことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国土強靱化の観点から、首都中枢機能のバックアップについて質問させていただきます。
　発生が懸念される巨大地震等の大規模の災害とかパンデミックへの備え、さらに、北朝鮮のミサイルが我が国を射程内に捉えているということなど、万一の有事の際を考えますと、首都の様々な機能が東京に集中している現状は、国家の危機管理において極めて大きな問題だと考えます。
　バックアップ機能の確保について、令和二年の参議院予算委員会での我が党の浅田均議員からの質問に対し、菅総理から、政府業務継続計画において政府機能のバックアップとして首都圏内の三か所を代替拠点として位置づけていること、また、首都圏外においても、大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保について検討を行っていること、また、関係機関と連携しながら首都中枢機能の継続性の確保に万全を期していく、こういうことが示されています。
　そこで、首都直下型地震など大規模災害に対するバックアップ機能の確保について認識を伺います。
○五味政府参考人　首都直下地震が発生した場合に、緊急災害対策本部等の機能を確保するため、あらかじめ業務継続計画を策定いたしまして、そのバックアップを行う代替拠点を確保することは重要でございます。
　このため、政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定いたしまして、まずは内閣府の中央合同庁舎八号館、次いで防衛省、さらには立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。
　また、首都圏以外におきましては、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所でありましたり、各府省等の地方支分部局が集積しております大阪市などの代替拠点となり得る地域におきまして、既存施設の活用や通信環境の整備など、代替拠点の確保に係る検討を進めているところでございます。
　引き続き、関係機関と緊密に連携いたしまして、緊急災害対策本部等の機能の確保に万全を期してまいります。
○中司委員　それで、大規模災害を始め、首都東京の中枢機能の安全が脅かされる、そういう有事を想定して、東京一極集中をなくして首都機能の分散化を図る、そうしたことについてはどうでしょうか。見解を伺います。
○秋山政府参考人　国土形成計画の面から御説明を申し上げます。
　国土の形成に関します、広く関係府省の施策が盛り込まれました国土形成計画におきましては、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、首都圏に集中する人口、諸機能の分散、また中枢管理機能のバックアップを進めることが位置づけられているところでございます。
○中司委員　そもそも、我が国に首都を定めた法律はなくて、各省庁によって定義も曖昧だと思います。
　国家としての危機管理の観点からも、この際、首都の定義等を法律で明確にするとともに、首都東京の中枢機能の安全が脅かされる有事に際して、バックアップの機能を有する拠点都市を副首都として定め、東京一極集中をなくして、ふだんから有事に備えて中枢機能を補完する、そういう整備を行っていくべきと考えますが、今回は時間も限られていますので要望にとどめておきますが、この問題は改めての議論とさせていただきます。
　次に、短波放送「しおかぜ」について質問いたします。
　「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩの八俣送信所から、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、北朝鮮に向けて流している短波放送であります。この放送に対して北朝鮮の当局が強力な妨害電波を発信するために、対策として、常に複数の周波数による二重放送を行っています。
　先般、送信所を視察してきましたが、送信機が老朽化しているため、早急に対策を講じる必要がある。
　ＮＨＫでは、二年後に送信機七機のうち老朽化した三機を破棄し、四機体制へと移行する方針と聞いておりますが、移行に伴うアンテナつけ替え等の工事に際し、十か月もかかるといいます。その間は妨害電波の対策としての二重放送ができなくなるので、これを避けるためには、老朽化した送信機のうち二機を破棄せず更新する必要があると思います。
　そこで、短波放送「しおかぜ」の重要性と老朽化した送信機の更新についてどのように認識されているのか、お伺いします。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの「しおかぜ」の無線局についてでございますが、特定失踪者問題調査会からの要望を受けまして、二〇一九年四月から、それまでの一波での送信から、二波の同時送信が可能となるよう免許をしているところでございます。
　今お話にございましたとおり、「しおかぜ」に使用しております送信機の移行作業中は一時的に一波での送信となるというふうにお聞きしておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続していくために必要な作業というふうにお伺いをしております。
　「しおかぜ」の短波放送設備の使用関係につきましては、まず免許人である特定失踪者問題調査会と、それから短波放送設備を管理するＫＤＤＩ、それから使用権を有するＮＨＫとの間の取決めに基づきまして定められております。まずは、これらの関係者の間で運用面についての調整を尽くしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中司委員　一時的に一波になるということがないように何とか工夫できないか、検討を引き続きお願いしたいと思います。
　現在、デジタル情報通信が主流の社会においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて、短波放送が貴重な国際情報の伝達手段となると考えます。我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、ＮＨＫ任せにすることではなく、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、送信技術を継承し、そして貴重な資源であります周波数を確保しておくべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、総務省といたしましても、こうした拉致被害者等に関する情報発信は非常に重要な課題であり、政府全体で取り組むべき問題とは考えております。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、「しおかぜ」の短波放送環境の使用関係につきましては、免許人である調査会、短波放送施設を管理するＫＤＤＩ、そして使用権を有するＮＨＫ、この間の運用面についての調整を尽くしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中司委員　この問題について、大臣のお考えはどうでしょうか。
○寺田国務大臣　今局長が答弁をしたとおりでございますが、こうした重要な「しおかぜ」の担うこれまでの役割等も踏まえて、適切に検討してまいります。
○中司委員　よろしくお願いします。
　最後に、インターネット上の誹謗中傷についてですけれども、大臣は、所信の中で、インターネット上の誹謗中傷の問題に対して、改正プロバイダー責任制限法の着実な運用とか事業者による削除の促進、そして啓発、相談体制の強化、そうした総合的な対策を取られるというふうに述べられています。
　年間五千件を超える相談、十年で四倍に急増している、この悲劇を繰り返さないためにも、まだ対策は不十分だと私は考えます。維新の会は、先般、国会で、この問題について独自に対策の推進法案を提出をしています。四月の委員会でもこの問題を取り上げていますけれども、その後、この研究会で提言がまとまったと聞きますが、どうでしょうか。
○竹村政府参考人　総務省の有識者会議であるプラットフォームサービスに関する研究会は、インターネット上の誹謗中傷対策等について、本年八月二十五日に第二次取りまとめを行いました。
　本研究会では、プラットフォーム事業者から、誹謗中傷などの投稿の削除件数、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングをして、議論しました結果、プラットフォーム事業者による投稿の削除等の取組に関する透明性、それからアカウンタビリティーの確保のために、行政からの一定の関与の具体化が必要であるとの御提言をいただきました。
　加えて、この第二次取りまとめにおいては、これまで取り組んでいる利用者のＩＣＴリテラシーの向上、発信者情報開示制度の円滑な運用、相談体制の充実などの対策を継続的に推進すべきとの提言もいただいております。
　総務省としては、この研究会の提言を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷対策にしっかりと取り組んでまいります。
○中司委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。失礼しました。
○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、寺田大臣、よろしくお願いいたします。
　総務省は八月に令和五年度地方財政収支の仮試算を公表し、地方交付税の概算要求を行いましたけれども、御承知のように、新型コロナウイルス感染症の長期化、それに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻、記録的な円安による燃油、電気代、ガス代を始めとしたエネルギー価格、また原材料、そして食料品、生活必需品の価格高騰が続き、国民生活を直撃しております。ＧＤＰがコロナ以前の水準に回復したとされておりますが、潜在成長率から見ても、我が国には依然として需給ギャップが存在しています。現下の物価高騰が地方に与える影響は計り知れません。
　大臣所信の中で、大臣は、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現を支える地方行財政基盤を確保しますと述べられておりますけれども、いわゆる第八波も現実のものとなっている中で、感染症対策、原油価格、物価高騰対策等の財源確保、その影響を考慮した財政支援措置が必要だと考えますが、寺田大臣の御所見をお伺いいたします。
○寺田国務大臣　委員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染症、まだまだ懸念がございます。また、物価高騰対策、しっかりとこれは地方を支えるためにも取り組んでいかなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症対応としては、地方創生臨時交付金が累次にわたって一〇〇％国費、全額国費で措置されております。十五兆円でございます。また、原油価格、物価高騰対策については、これも地方創生臨時交付金で、先ほどのコロナ対策とは別枠で一・四兆円措置をされているところでございます。
　今、政府において、物価高騰に対応するために総合経済対策の策定に向けて検討を行い、今その最終段階を迎えておりますが、その中で、自治体に対し様々な独自の施策も実施できるように、今年度の地方交付税交付金額、地方に配るお金でございます、この増額を盛り込む方向で最終調整をいたしております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症対策、また原油価格高騰対策によって自治体の財政運営等に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、地方は今、様々な中で不安を抱えております。先を見通した様々な施策が打てる、そういう財政基盤をしっかり確保していただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは次に、電気事業者による通信事故についてお尋ねをいたします。
　今年七月に発生いたしましたＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を含む音声通信、データ通信が長時間にわたって大規模に不通となり、国民生活に大きな影響をもたらしました。そして、大変混乱いたしました。重大事故として報告され、総務大臣が行政指導を行いました。十月に、電気通信事故検証会議により報告書が提出されております。
　その後も立て続けに、八月にＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイルにおいて、重大事故に該当する通信障害が発生いたしました。
　電気通信業は、極めて公共性の高い役務であり、社会インフラです。特に、利用者の命に直結する緊急通報への影響は深刻な事態を招きます。
　それぞれの事案で、緊急通報にどのような影響があったかということについて御説明をお願いいたします。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月二日に発生したＫＤＤＩの事案における緊急通報への影響について、消防庁及び警察庁に確認しましたところ、一一九番については、ＫＤＤＩからの通報件数は平時と比較して約六三％減少した一方、ＫＤＤＩ以外の携帯電話や携帯電話以外からの通報件数はそれぞれ二〇％以上増加したと聞いております。
　また、一一〇番については、ＫＤＤＩからの通報件数は平時と比較して約四五％減少した一方、ＫＤＤＩ以外の携帯電話からの通報件数は各社約二％から七％増加し、公衆電話からの通報件数は約二一％増加したと聞いております。
　また、八月二十五日に発生したＮＴＴ西日本の事案は、基本的にブロードバンドサービスに関する障害であり、緊急通報を含む音声通信サービスへの影響はごく限定的であったと聞いております。
　さらに、九月四日に発生した楽天モバイルの事案は、約二時間にわたり音声通信サービスについても障害があり、同社からは緊急通報にも一定の影響があったと聞いておりますが、消防庁及び警察庁によると、緊急通報への影響の程度については把握をしていないということでございます。
○西岡委員　今御説明がありましたように、やはりこういう事故が起こりますと、大変国民の皆さんの様々な、命に関わる重大な影響を及ぼす、こういう通信障害事故というのは、一歩間違えば命に関わる大きな事故であるということを大変重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　重大事故を含めまして、通信障害の事案が過去の検証が十分に生かされず発生をし、そして多発をいたしております。この事態に対して、所管する総務大臣として、寺田大臣の見解をお尋ねいたします。
○寺田国務大臣　御指摘の通信障害でございますが、通信障害が発生をしておりますことは、総務省としても大変重く受け止め、その原因の究明と再発防止の徹底に努めるよう、各事業者を指導していかなければならないと考えております。
　また、個別の事故、それぞれ原因があるわけでありますが、その個別の対応にとどまらず、リスク管理あるいはまたメンテナンス、運用の体制の在り方、また、利用者への事故が生じたときの周知広報の在り方などの、業界に共通する構造的な問題についても、今現在、電気通信事故検証会議において検証を行っておりまして、そうした検証を行うことが非常に重要でありますので、総務省としては、その検証結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。
○西岡委員　今大臣からもございましたように、利用者の皆様が、障害が発生したときに、その情報を知ることがなかなかできなかったということ、発生時の周知や情報提供の在り方というのも大変重要な課題だと考えております。
　マスコミ等で私もずっと拝見をいたしておりますけれども、自然災害も含めて、代替手段の確保ということで、緊急時の事業者間のローミング導入というものを議論をされていると聞いております。このことについて、今後の方針も含めて、寺田大臣の御見解をいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　今般の通信障害、これは自然災害の場合もございます。先ほど御指摘のような通信障害、通信事故の場合等を含めて、重要な通信インフラストラクチャーを維持していくことは大変重要でありますので、総務省では、本年九月から、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催をしております。これは、非常時に事業者の間のネットワークを相互利用できるようにして、ある特定の事業者が不通となっても、他の事業者のネットワークの利用によって回線を維持をしていくというローミング方式でございます。
　また、ローミング以外にも、ＷｉＦｉ環境の整備、あるいはＳＩＭカード、すなわち利用者特定モジュールに対応した端末の設置など、ローミング以外の非常時の通信手段、よく海外では、衛星通信ですね、国際ローミング、海外に行きますと、衛星通信でもって、国をまたいでもそうした衛星における仲介機能によって通信を維持をしているというケースもございます。
　したがって、様々なそうした手段も今総合的に検討する中で、対象となります通信の範囲、また発動する要件などについて検討を行っておりますが、今のところ、当検討会では、携帯電話事業者各社からは事業者間ローミングの導入に前向きの姿勢が示されております。したがって、今後、年内をめどに、基本的な方向性を取りまとめ、公表したいと考えております。
○西岡委員　必要なお取組だと思いますので、年内というお言葉がございましたけれども、早急な実現というものを是非要望させていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどから議論が出ております二〇二四年マイナンバーカードの事実上の義務化と申しますか、そういう問題についてお尋ねをさせていただきます。
　河野太郎デジタル大臣が、健康保険証の二〇二四年秋廃止、マイナ保険証への切替えを発表いたしました。事実上の義務化であり、いまだマイナンバーカードの取得率は五〇％弱ぐらい。そして、マイナ保険証の普及については、利用している方が三・三％ぐらいということで聞いております。また、マイナ保険証関連システムを設置している病院や薬局などの医療機関は二割ぐらいだというふうに聞いております。これは、二〇二三年には設置が義務化をされる方向ということでございます。
　今、こういう状況の中で、突然と申しますか、切替えが発表されたわけでございますけれども、様々な懸念が示された二十四日の予算委員会質疑の中で、岸田総理は、保険証が廃止になった場合、マイナンバーカードを持つことができない又は持たない方々への対応策について、保険料を支払っていてカードを取得していない方が全額負担することなく保険診療を受けられる制度をつくると言及をされました。この発言によりまして、政府の方向性というのが国民から見るとちょっとかなり分かりにくくなっているのではないかというふうに思いますし、不安が増大しているというふうに思います。
　私も、先般からの議論にあっているように、そういう制度をつくるのならば、今のままで、マイナ保険証へ切替えを希望する方が切り替えるという方が分かりやすく、利便性もいいのではないかと考えますけれども、そもそも、デジタル庁の調査でも数字が出ておりますけれども、今なおマイナンバーカードを取得しない理由というのが、やはり情報漏えいが怖いということが三五％、そういう数字を占めている。やはり、このことにしっかり向き合わなければ、カード普及のために様々な施策を講じたとしても、これが根本的な私は原因として存在をしているのではないかというふうに思っております。
　この不安の原因が何であるかをしっかり検証して、国民の皆様が安心してマイナカードを持っていただける環境をつくっていくというのが最優先課題ではないかと思います。この不安を払拭することが重要だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○寺田国務大臣　今、情報漏えいの問題、不安に思う方が多いという御指摘でございます。
　不安の原因は確かに様々あろうかと思いますが、例えば、マイナンバーカードのＩＣチップ、ここには、例えば税であるとか年金などのいわゆる機微情報が記録されているという、これは誤解でございます。それぞれ、そうした医療の情報あるいは年金の情報、税の情報とは、強いセキュリティーガードをかけて別管理をいたしております。
　そしてまた、ＩＣチップの機能としても、不正に情報を読み出そうとするとこのチップが壊れる仕組みとなっておりまして、不正な情報流出を防ぐ仕組みとなっております。
　また、マイナンバー、個人番号そのもの、番号を他人に知られたとしても、現実の利用には厳格な本人確認が求められ、悪用というのは困難でございます。
　また、万一紛失をした場合の不安もあろうかと思いますが、これは、二十四時間対応のコールセンターに連絡をすることで、直ちにその機能を停止をすることもできます。
　様々な個人情報の保護も施されておりますので、そうした点、制度官庁はデジタル庁でありますが、我々総務省としても、そうした不安に応えるべく、情報発信をしてまいりたいと思います。
○西岡委員　今、大臣からいろいろ御説明をいただきましたけれども、やはり、情報漏えい、心配がないということであれば、しっかりそこを説明をしていかなければ、このことをクリアにしない限り、突然義務化ということをするということについては、本当に国民の皆様の不安をより増大する結果になっていくということを大変懸念をいたしておりますので、しっかり大臣の立場で御説明をしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、続きまして、私の方からは、Ｊアラートの運用についてお尋ねをしたいと思います。
　北朝鮮からのミサイルが大変多発して、危険が現実のものとなりつつあるのではないかという、大変私自身は危機感を持っております。先般、十月四日に、我が国の上空をミサイルが通過をして太平洋上に落下したと見られるという発表があり、Ｊアラートが運用されました。しかし、発令地域の誤りや、発令から避難までに時間がほとんどないなどの課題が浮き彫りとなっています。十分な検証を行い、早急な対応が必要であると考えますけれども、内閣官房に見解をお尋ねいたします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　十月四日の北朝鮮のミサイル事案に関しまして、Ｊアラートのシステム上の不具合により、ミサイル発射情報を送信すべき北海道及び青森県に加えて、ミサイルが上空を通過する可能性のない東京都の島嶼部九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。
　これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去された上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。
　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正作業を早急に行い、既に作業は終了しておりますが、今後このようなことが起こらないよう、再発防止を徹底してまいります。
　また、同日の事案におきましては、まず、防衛省から内閣官房へ北海道に係るミサイル関連情報が伝達をされたことを受け、七時二十七分に、直ちに、Ｊアラートによりミサイル発射情報を北海道に送信したところであります。その後、青森県に係る情報が追加的に伝達されたことを受け、七時二十九分、直ちに、青森県に対して発射情報を送信したところであります。
　内閣官房としては、防衛省からの逐次の情報伝達を受け、直ちに、北海道さらに青森県に情報を送信したところでありますが、Ｊアラートの送信時間をより一層早めることなどについて様々な意見をいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携して改善策を検討していくこととしております。
　今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速、かつ、より的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　しっかり、今後こういうことがないように、お取組をお願いしたいと思います。
　Ｊアラートが運用された場合も、国民の受け止め方としては、どこに逃げればいいのだろうというのが、今回、このＪアラートが運用されたことで、多くの対象地域の方が感じられたことだというふうに思います。
　今指定をされております避難場所については、多くの方がその場所を把握をされていないというのが私は現実ではないかと思っておりますけれども、身を守ることができる避難場所を確保することと同時に、その周知をしっかりしていくこと、また、避難が長期化することも考慮していかなければいけないこともあるというふうに思いますので、シェルターを含めた体制の整備が必要ではないかと考えますけれども、内閣官房の御見解をお尋ねいたします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設の確保につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するため、都道府県知事等が、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設を緊急一時避難施設として指定することとなっております。
　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、指定に向けた働きかけを行っており、これにより、地方部においても、地下道、地下駐車場などの地下施設や、学校の校舎などの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。
　また、あわせて、その周知といたしまして、内閣官房のポータルサイトあるいはツイッターを活用いたしまして、地図上でその避難施設がどこにあるかということを確認できるようなことも行っておりまして、こうした取組も更に進めてまいりたいと考えてございます。
　また、議員御指摘の、避難が長期にわたった場合を含めた必要な物資の備蓄につきましては、地方公共団体等が国民保護措置の実施に必要な物資を備蓄することとされておりますが、これらについては防災のための備蓄と共通する部分も多いことから、これらを相互に兼ねることができるなど、状況に応じて対応できるような仕組みとなっているところであります。
　このほか、武力攻撃を想定した避難施設の在り方について、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、諸外国の調査も行うなど、検討を進めてきております。
　政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をし、避難施設の確保や備蓄の充実に向けた取組を着実に推進してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　しっかりお取組をお願いをしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、もう時間がほとんどありませんので、最後に。
　来年には全国で統一地方選挙が行われ、我が国の地方自治体の行方、そして我が国を決する極めて重要な選択となります。
　近年、投票率の低下傾向が続いております。投票率アップのための様々な施策を講じていただいておりますけれども、なかなか投票率アップにつながる妙案というのはないのが現実でございますけれども、若年層に加えて、これまで投票に出向いていっていた高齢者の皆様がなかなか投票に行けなくなっているという現状もございます。
　これから統一地方選挙を迎えるに当たって、投票環境の整備というものが大変重要だと思いますけれども、そのお取組について御見解をお尋ねいたします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　投票率の向上のためには、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることが大変重要なことでございます。
　総務省としては、これまでも、投票日当日、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設、期日前投票所の開設時間の弾力化など、投票しやすい環境整備のための制度改正を行ってまいりました。
　また、投票環境を向上させる取組としては、投票所への移動が困難な方のため、投票所までの巡回、送迎バスの運行や、バスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への移動支援の実施、投票所までの距離が遠い方などのため、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の実施などの取組が有効と考えられ、地方選挙におけるこれらの取組に要する経費については、特別交付税措置を講じているところです。
　このほか、移動期日前投票所の取組をまとめた事例集も作成しておりますので、これを活用した好事例の周知を図ってまいります。
　このような取組により、統一地方選挙において、各選挙管理委員会が投票環境の向上に資する取組を積極的に実施できるよう、支援をしてまいります。
○西岡委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、寺田大臣に聞きたい。
　昨日の政治倫理特別委員会の塩川鉄也議員の質問に対して、寺田大臣は、統一協会関連団体との関係について、お声かけいただいた方は県人会でお会いする方、同郷の人の集まりがあるんだとお声かけいただいた、ただその日は参加できなかったが会費を払わせていただいた、後日に領収書にこの団体の名称があった、事前に国際勝共連合であることは知らされていない状態だった、こういう答弁でありました。
　なぜ、聞いていなかった、返してほしいとおっしゃらなかったのか。収支報告にもこれは載っておりまして、会費を払っているということは運動に賛同していると取られかねない状況だと思います。岸田首相も、自民党の国会議員が旧統一協会と様々な接点を持つことは結果として当該団体の信頼を高めることがあったとの指摘について、深く重く受け止める、こう答弁されております。額の多寡ではないんですね。
　統一協会の信頼を高め、被害を広げることに加担した可能性への真剣な反省が必要です。寺田大臣にはそういう認識と反省はございますか。
○寺田国務大臣　昨日の塩川議員の御質問に対する答弁で、おっしゃるとおり、全く主催団体等はブラインドの状態で、同郷の方の気安い会があるから是非とも来てほしいと。行ければ行きましょうというそのときの返事でしたが、結果として行けなかった、参加しておりませんが、行けたら行きましょうということで、いろいろ食事の準備等もされていたかもしれないということで、会費だけ払わせていただいたものでございます。
　私自身、この会には全く出席しておりません。代理の者も出席しておりませんので、当該団体の信頼を高めたことにつながったかどうかは判然としませんが、いずれにしても、接点があったという意味では間違いございません。
　したがって、今後は、岸田総理が申し上げたとおり、そうした社会的に問題の指摘される組織、団体、旧統一教会あるいはその関連団体とは一切関係を持たないということをしっかり守っていきたいと思います。
○宮本（岳）委員　私は、一連のこの問題については、責任をもっと重く受け止めるべきだと思います。今日も被害は出ているわけでありまして、政務官を含めた政務三役も、統一協会との関係について、是非責任を持って全て明らかにすることを強く求めておきたいと思います。
　今日は、今年四月二十六日に引き続き、大阪カジノ、ＩＲ問題について聞きたいと思います。
　資料一を見ていただきたい。これは、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画の十七ページ、つまり、今年四月二十五日、大阪府市と大阪ＩＲ株式会社が国に申請した区域計画の一部であります。一の「ＩＲ区域の土地に関する所有権の取得等の方法及び予定時期」の中の図表一、「土地の賃料及び賃貸借期間」。賃料月額一平米当たり四百二十八円、賃貸借期間は国から認定を受けてから三十五年間となっております。
　佐藤参事官、間違いありませんね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の記述につきましては、御指摘のとおり計画に記載されております。
○宮本（岳）委員　資料一の右上には「要求基準」とあります。このＩＲ区域の土地の使用の権原、ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性というものは、ＩＲ認定に当たっての要求基準とされるものでありますけれども、この要求基準というものにはどのような意味があるのか、もう一度、佐藤参事官、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　要求基準につきましては、審査基準の一部となってございまして、認定に際し満たさなければならない基準とされております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　基本方針における認定審査の基準というペーパーによると、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない基準、こうなっているわけですね。非常に重いものであります。
　ところが、この賃料に大きな疑惑が持ち上がりました。資料二は十月二日付しんぶん赤旗日曜版の記事でありますけれども、この賃料月額平米四百二十八円というものに重大な疑惑が持ち上がったわけであります。記事にあるように、私の調査で判明したものであります。この借地賃料を設定するために、当然、大阪市は不動産鑑定を行っております。
　今日は国土交通省に来ていただいております。不動産・建設経済局に聞くんですけれども、不動産は個別的な事情で左右されがちなため、その適正な価格を見出すことは一般の人々には困難であることから、不動産の適正な価格を見出す不動産鑑定評価は専門的な知識を有する不動産鑑定士が行うことになっております。そのため、不動産鑑定士には、職務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない守秘義務と、そして独立性が求められていると思うんですが、間違いありませんか。
○吉田政府参考人　はい、御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　確認されました。
　賃料が平米当たり月額四百二十八円の根拠とされた不動産鑑定評価は、配付資料三にあるように、二〇一九年に四社委託、これはもう既に公表されておりますから言いますけれども、一般財団法人日本不動産研究所、有限会社ａｒｅｃ、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社。二〇二一年には、そのうちの三社の委託で行われております。
　赤い線を引いたところを見ていただきたい。
　大阪市に提出された鑑定評価書は、二〇一九年は、委託された四社のうち三社が、平米当たりの更地の個別価格十二万円、利回り四・三％、月額賃料四百二十八円と、ぴったり一致をしております。そして、二〇二一年も、委託された三社中二社が、更地価格十二万円、利回り四・三％と、ほぼ同様の結果を出しております。
　私たちの調査に協力した不動産鑑定士は、評価額は鑑定士によってばらつきがあるのは業界の常識だ、四十九万平方メートルもの土地で偶然の一致はない、数字がそろう原因は二つしかないと述べ、原因の一つは、依頼者大阪市から価格の指示や希望、誘導などがあった場合、もう一つは、業者が連絡を取り合い、数字を合わせた場合だと指摘をいたしました。
　国土交通省不動産・建設経済局に聞きますけれども、一般論として、前者の場合、依頼者から不動産鑑定業者に対し価額が提示され、不動産鑑定業者がその価額の不動産鑑定評価書を作成した場合は問題ではありませんか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論にはなりますけれども、不動産鑑定評価の依頼者が価額を提示して、それに合わせて不動産鑑定士が不動産鑑定評価書を作成した場合には、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に該当し得ると考えております。
○宮本（岳）委員　不当鑑定等に該当し得る、こういう答弁でありました。つまり、依頼者が鑑定士に四百二十八円を示し、これに合わせて鑑定評価書を作るようなことは許されておりません。
　では、一般論として、後者の場合、不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成したような場合は、問題ではありませんか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　これもあくまで一般論にはなりますが、複数の不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に当たり得ると考えられます。
○宮本（岳）委員　これもまた不当な鑑定評価に当たり得るという答弁でありました。
　それで、この不動産鑑定評価書でありますけれども、不動産価格を適切に評価する上で重要な原則があります。最有効使用の原則という大変有名な原則でありますが、これも専門の不動産・建設経済局に聞きましょう。不動産鑑定評価における最有効使用というのはどのようなものですか。
○吉田政府参考人　鑑定評価の手順等につきまして、国土交通省におきまして不動産鑑定評価基準を定めておりまして、そこで、最有効使用につきましては、「その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」と定義しているところでございます。