Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、海外の制度がどんなものかということでいいですか。
　まず、我々は必ずしも全て把握しているわけではございませんけれども、把握しているところで言いますと、アメリカでは、法律上、裁判所が保釈の条件としてＧＰＳ機器の装着を定めることができ、その際、一定の区域に立ち入ったり、一定の区域から出てはならないことなどの遵守事項が定められ、その違反があった場合には、保釈が取り消されたり、保釈条件が変更されたりするほか、保釈条件違反として法廷侮辱罪が成立し得ることとされておりまして、装置としては、防水加工が施された足首に装着するＧＰＳ端末が用いられ、ＧＰＳ端末の位置情報の監視は、連邦裁判所の職員である公判前事務担当官が行っているものと承知しております。
　問題点については、これもまた必ずしも網羅的に把握しているものではございませんけれども、例えば、韓国における電子監視制度におきまして、その監視に服さない例として、法務省として把握している限りで申し上げると、大韓民国の電子監視制度におきましては、電子装置の損壊事例としてベルト部分の切断が最も多くて、制度導入当初から複数回によりベルトの強化を行われたというものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　私は、ウクライナ侵攻に伴ってロシア国内でそのことを批判したアナウンサーだったですかね、ロシア当局からＧＰＳをつけられたという事案をニュースで知っております。そうしたら、その後にその方が、海外に助けを得て、海外に行かれた、身の安全を確保された。それは私どもにとっては非常にうれしい話でございますが、一方、そういうことが可能なのかということも、この法案審議の中では不安に思うわけでございますが、そういう点はいかがでございましょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件についていろいろ規定をしておりますけれども、その中で、人の身体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりまして、そういった法律上の要請を満たすものを位置測定端末として開発をして運用していくということを予定しております。
　具体的に、どういう形の、どこに装着するものかというところにつきましては、先ほど申し上げたように、今後、本人に負担の少ないものとしていろいろ開発をしていくわけでございますけれども、委員が御指摘のように、容易に取り外したり損壊したりすることができないようなものとするということで開発をしていくものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　恐らく、私の想像では、よく、皆さん、医療機関でレントゲンを撮るときに、鉛のプロテクターを着けたりしますね。あれを、ＧＰＳの周りに鉛を置くと、恐らく電磁波異常、電波はそこから発せられないんじゃないかということも考えられるわけですから、その瞬間からＧＰＳの位置情報が途絶するようなことも考えられるわけですが、いかがでしょうか。ちょっと済みません、事前に通告もしていなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　済みません、委員の御指摘は、位置測定端末が外れた場合などに適切に対応できるのかという御趣旨でしょうか。鉛などで電波が来なかったときに適切に対応できるのかというような。
○阿部（弘）委員　外さなくても、ベルトを切らなくても、鉛のプロテクターを巻くだけでも電波は途絶してしまいますよと。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　被告人が装着している位置測定端末から信号が送信されなくなるということは、御指摘のようなことで生じ得るのかもしれませんけれども、技術的に、その場合につきましては、信号が途絶したということもアラートが立つようになっておりますので、それで、先ほど申し上げたような、本法律案に規定されておりますように、途絶されたということが裁判所にも通知され、そして検察官に通知されというような、その後の手続につながっていくということでございます。
○阿部（弘）委員　様々なことも想定されるわけでございますし、外して他人に装着したり、あるいは猫などの愛玩動物にくっつけたりすると、家には帰ってきますけれども、それが人間なのか猫なのかが分からないような、様々なことが考えられますので、是非ともこれからも研究をされていただきたいと思います。
　そして、次に質問させていただきます。
　お隣の韓国では、性犯罪を繰り返す方あるいは児童性愛者へ装着などを行っておるやに伺っておりますが、その点はいかがでございますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省において把握している限りで申し上げますと、大韓民国の電子監視制度は、刑に処せられた者に対する再犯抑制施策として導入され、その対象犯罪は、当初、性犯罪事犯のみとされており、その後、殺人罪等がその対象犯罪に追加されていったものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　今回の私どもの刑事訴訟法の改正には直接は関係ない話でございますが、そういう活用、研究を法務省でもなさってあるということは法務委員会でも御発言がありましたが、海外のＧＰＳの活用ということは研究はなさってあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましても、必ずしも網羅的ではございませんけれども、諸外国における位置測定端末装着命令制度と似たような法制度については調査をしております。
○阿部（弘）委員　私は、精神科の病院で依存症を中心に治療を行っております。ですから、性犯罪の方も、刑務所からうちの病院に来られる方も数多くおられます。特に、児童性愛の方もいらっしゃいまして、児童性愛の方の治療というのは非常に難しくて、信念に近いようなものがありまして、なかなか精神療法でも薬物療法でも治療が難しいということは、私以外のベテランの先生もおっしゃってあるわけでございます。
　何とか、そういう治療方法やあるいは再発防止についても、今後研究、一つの研究としてそれが取り組まれることを願っております。
　では、次の質問に移ります。
　海外逃亡についてお話しさせていただきます。
　個別の事案についてお聞きするのは大変恐縮なんですが、カルロス・ゴーン被告が大阪、国際空港から逃走されました。非常に巧みな方法で海外逃亡をなされたわけですが、レバノンに今おられるというふうに聞いています。
　国交省にお伺いしたいんですが、出入国管理の強化というのはその後どのようになさったのか。あるいは、そのときはどうやって出国されたのか。お願いします。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　ビジネスジェット旅客に対する保安検査でございますけれども、国際ルール上明確な基準はなく、従来、我が国では、諸外国に倣い、機長が判断した場合に限り検査を実施するというふうな方法で行っておりました。このため、事案発生当時は、保安検査の実施は機長の判断に委ねられている状況でございまして、したがいまして、大型の手荷物などに関しては保安検査の義務づけはされていない状況でございました。
　しかしながら、当該事案を受け、令和二年一月以降、国際ビジネスジェット機に搭乗する者であっても大型手荷物に関する保安検査を徹底するとともに、令和四年三月の改正航空法の施行に合わせて、この保安検査の受検を義務づけたところでございます。
○阿部（弘）委員　義務づけで少しは改善されてきたというふうに承知してよろしいんでしょうか。
○平井政府参考人　大型手荷物に関する保安検査の義務づけにより、こういった、中に不法に侵入して出国するということは防止できると考えてございます。
○阿部（弘）委員　今後、ＧＰＳ装着、この法案が通れば逃走を防げるというふうに信じておりますので、是非とも、政府を挙げて、海外逃亡などが起きないように、よろしくお願いいたします。
　それでは、海外逃亡ではありませんが、海外にいる方に逮捕状が出た場合、国会の参議院議員、除名処分になりましたから元国会議員と言うのがいいのかもしれませんが、海外に滞在し続けております。そういう方を、日本に帰国していただいて裁判を受けていただく方策というのはあるわけなんでしょうか。
　最近は、そういう元参議院議員の話、あるいはフィリピンでの方々の話、そして、今日のネットでは、カンボジアで十九人の方に逮捕状が出たというお話もありますので、海外に、逮捕状が出た方々をどのように日本に連れ戻す方策があるのかをお聞かせ願えればと思います。
○親家政府参考人　個別の事件から離れて一般的に申し上げますと、警察におきましては、被疑者が国外に所在すると推定される場合は、まずはＩＣＰＯ等を通じた捜査協力や国際手配の要請等を行いまして、被疑者の所在を確認しているところであります。また、被疑者の所在国が確認された場合は、その国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っているところでございます。
　引き続き、国外に所在する被疑者の身柄確保や引渡しに係る調整が円滑に進むよう、外国捜査機関等との連携を一層深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　先ほどの参議院議員の話では、ユーチューブのサイトを閉じるように、閉鎖するように依頼を警視庁がされたというニュースを聞き及んでおります。
　あるいは、経済詐欺事件に関わった場合には、口座の凍結なども是非とも行っていただきたいというようなこともありますが、そういう特殊詐欺などでは、日本にある口座を凍結するなどの方策はお取りになるんでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案ごとに様々な、そういった口座の凍結等についてはこれまでも行ってきているところでありまして、これにつきましては、海外に被疑者がいる、いないにかかわらず、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　様々勉強させていただきますと、パスポートも、海外で、お金さえ払えば正式なパスポートが手に入る国があるやに聞き及んでおります。そうすると、パスポートを無効にしても滞在が続けられたりする。しかし、口座が凍結されると、お金がなくなると、そこにいることもなかなかできなくなってしまう。そういうあらゆる手段を使って、是非とも、逮捕状が出た方は日本に帰国していただいて裁判を受けていただくというのが私はいいというふうに思っておるわけでございます。
　よく、日本に帰ってくるときの、飛行機で帰ってくることが多いんですが、飛行機代、航空費というのは、そういう逮捕状が出た方はどのようにしてあるんでしょうか。
○親家政府参考人　一般的に申し上げますと、警察が捜査している事件で被疑者の身柄を外国から引き受ける場合におきましては、通常、捜査員が当該被疑者の所在国に赴いて身柄を引き受けることとなりますが、この場合における被疑者の帰国に係る移送費につきましては、警察庁の予算により措置しているところでございます。
○阿部（弘）委員　私は以前、総務委員会に所属しておりまして、ネット社会で、海外を拠点にネットを使った国内犯罪というものが数多く発生しているということを聞き及んでおります。そのために電気通信法の改正などを一部行ったところでございますが、まだまだフランスや他国に比べて抜け道が多いというふうに印象を持っておるところでございます。
　ですから、国際犯罪も、日本国内でわざわざインターネットを使った犯罪をする人というのは余りいないかもしれません。でも、海外で、カジノあるいは特殊詐欺、様々な日本人を狙った詐欺行為というのは、これからも私は増えてくるというふうに考えるわけでございます。
　ですから、その際は、当該の治安機関との協力、特に、警察庁のみならず外務省も、あるいは法務省も挙げて、その被疑者を日本に送っていただくような努力を続けていただきたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　では、日本にいて、海外から犯罪人引渡しの請求が出ている人数というのは分かりますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　過去十年においてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成二十四年から令和三年までの十年間のことで申しますと、我が国から外国に引き渡した逃亡犯罪人の人数は合計十二名でございます。
○阿部（弘）委員　十二名。私はもう六十ぐらいになりますが、ロス疑惑というのをよく存じ上げているわけでございます。その方は、カリフォルニアで奥さんと一緒のときに、奥さんが殺されたわけであります。そして、最初の裁判では無罪になって、そして、その後帰国され、グアムに行ったときに身柄をアメリカによって拘束されたということでございます。
　そういう、海外からの引渡し依頼というのは来るものなんでしょうか。国家間でそのような話はありますでしょうか。
○松下政府参考人　個別事案につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、海外の当局から犯罪人の引渡しを求められるということはございます。
○阿部（弘）委員　恐らく、その引渡しの人が日本国籍の方かどうかは私は存じ上げませんが、日本国籍以外の方もこの日本に滞在されて、引渡しの請求がされることも今後増えてくることも予想されるわけでございます。
　その方がどこにいるのか、所在不明の場合も当然あるわけでございますから、そういう国際化に備えた犯罪人引渡しというものは今後も重要になってくると思いますが、いかがでございますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　引渡しを求められる者は、日本人である場合もあれば、外国籍の方である場合もありますけれども、いずれにいたしましても、そういった引渡しを求められた場合におきましては、様々な要件がございますので、それに該当するかどうかいろいろ審査をした上ででございますが、所在が分からない場合でも、その所在を適切に調べるなどして、適切に事案に応じて対処していくこととなるものと考えております。
○阿部（弘）委員　犯罪人引渡条約というものが、日本が加盟しているというふうに存じ上げますが、この条約について、また、締結国、相手国というのはどのような国がありますか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、犯罪人引渡条約と申しますのは、相手国との間での犯罪人の引渡しに関する要件、手続等を定め、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務づける条約でございます。
　我が国は、犯罪人引渡条約を締結していない国との間でも、逃亡犯罪人引渡法の規定に従って、相互主義の保証がなされること等を条件として犯罪人の引渡しを実施することができますが、その上で、この条約を締結することは、一般に、一方の締約国の請求により他方の締約国に所在する犯罪人を引き渡すことが、条約上の拒否事由に該当しない限り、条約上の義務となります。したがって、引渡しの確実性、法的安定性が高まるといった意義がございます。
　現時点での我が国が犯罪人引渡条約を締結している相手国は、米国と韓国になります。
　以上です。
○阿部（弘）委員　レクを受けて、締結国が米国と韓国だけ、二か国ということです。ちょっと勉強すると、ほかの国はもっともっと多くの国と締結をしておるんですが、この二か国にとどまっている理由というのは何かありますか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような国とこの条約を締結するかということにつきましては、一般に、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性があるかないか、あるいは相手国の国内法制、刑事司法制度等を総合的に勘案するということでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、人の往来や犯罪の発生状況に照らしまして現実に犯罪人の引渡しの要請が多いかどうか、それから具体的な必要性があるかどうか、さらには、相手国の刑事司法制度が我が国と同様に基本的人権を十分に保障しているか、民主的かつ文化的で一般的に安定したものであるかどうか等々を検討して、その上で必要性について判断するということにしておりまして、現時点ではこの二か国にとどまっているということでございます。
○阿部（弘）委員　その説明を受けて思ったんですね。
　日本人が海外に逃亡している場合に、日本国籍を有する者が日本に帰国して裁判を受けることが、そんなに著しく潜伏先の国にとって問題なのか。日本国籍を有する者が日本国内で裁判を受けるというのは、別に普通のことじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○御巫政府参考人　申し上げます。
　この条約を締結する場合には、双方向の義務が発生するということでございます。
　海外に逃亡した方を日本に引き渡す義務と、日本にいる方を外国に引き渡す義務の両方を伴う条約でございますので、先ほど申し上げた、適切に運用されることによって、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうかといった要件は、逆の方向の、日本から引き渡す場合についても考慮した上で判断をしなければいけないというところがございまして、その辺りも総合的に判断して、今この状況にあるということでございます。
○阿部（弘）委員　先ほどお話ししましたように、ネットの普及で、海外での犯罪行為というのが非常に増えている傾向にありますので、是非ともその点、外務省も御努力をいただきたいと思います。
　最後に、法の支配を守る観点から、この法改正、特にＧＰＳや、海外逃亡を防ぐという観点から、大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本法律案は、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案という刑事訴訟法に反する事象が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じたことを踏まえまして、所要の法整備を行うものでありますので、大変重要な意義を有すると考えていますので、早期成立をお願いしながら、成立した暁には、しっかりと運用していきたいと考えています。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　刑事訴訟法の法案の性暴力被害者の方々の個人情報保護に関連し、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、強制性交等罪、準強制性交等罪の起訴、不起訴の割合について、二〇〇〇年と直近の数字、お示しをいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　検察統計上、起訴率につきましては、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割る方法によって算出しておりますところ、これによりますと、御指摘の二〇〇〇年、平成十二年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％、そして、直近ですと令和三年でございますが、令和三年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっております。
○本村委員　二〇〇〇年には強姦の起訴率が六八・四％、そして直近では、二〇二一年では三二・四％と、かなり起訴率が減っているわけですけれども、その理由についてお示しをいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　起訴率は、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でございまして、その低下の原因や評価を一概に述べることは困難でございます。
○本村委員　起訴になれば被害者の方々の個人情報が被疑者、被告に行ってしまうということが、そもそも示談で済ませる、諦めるという状況、理由にもなっているかというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、性暴力事件の示談になる割合はどのくらいありますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの性暴力事案は、強制性交等罪ですとか準強制性交等罪などの性犯罪を意味しているものと理解しておりますけれども、その上で、法務当局としてはお尋ねのような観点から統計を取っておりませんで、網羅的に把握していないことから、お尋ねにお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○本村委員　性暴力事件の示談が多い理由についても、それでは、分からないということでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務当局として、性犯罪を含む様々な犯罪におきまして示談が成立した理由については網羅的に把握をしておりませんことから、その理由について、どういう理由で示談をしたかということについてもなかなかお答えすることは難しいのですが、もっとも、性犯罪被害者にとりまして、その個人情報が保護されることは重要なことであると考えておりますところ、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましては、示談との関連までは明らかではございませんけれども、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告はしなかったとか、あるいは、実名を知られたらＳＮＳなどで特定され報復されるのが怖かった、犯人に名前を知られることを恐れて被害を訴えずに泣き寝入りしている人がいるといった指摘がなされていることも承知をしております。
○本村委員　今も局長がおっしゃられたように、もし起訴になってしまうと、被害者の方の名前、住所、個人が特定できる個人情報が加害者側にも知られてしまうというリスクがあるという中で、泣く泣く示談となるケースもございます。
　性暴力事件の不本意な示談ということになりますと、加害者に対する適正な処罰がなされず、そして性被害が再び発生してしまうという問題も生ずるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮ですが、法務当局として、性犯罪において示談が成立した理由については網羅的に把握しておりませんし、また、それによってまた被害が生じるかどうかというところについてもお答えをすることはなかなか難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、示談するかしないかといったことについては、事実の終局処分を決めるための一つの要素でございまして、検察当局においては、それらの事情も含めて、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に起訴又は不起訴の判断をしているものと承知をしております。
○本村委員　起訴状などの性暴力被害者の住所、氏名など個人情報が加害をしたとされる被告側、被疑者側に漏れたことによって被害者が危険にさらされるという事件はどのくらい起きているのか、つかんでおられますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　どのくらいという、その件数ということでお尋ねをいただきましたが、その件数につきましては、事柄の性質上、ちょっと網羅的に把握することは大変難しいことでございまして、そのような形では把握していないんですが、報道されたところでは、例えば、強制性交等未遂の事案におきまして、被害女性の氏名が記載された起訴状が被告人に送達されておりましたところ、被告人が、公開の法廷における被害者特定事項の秘匿決定がなされていたにもかかわらず、公判期日において、被害女性の名前などを叫んだり、被害女性を侮辱する発言を繰り返すなどした事例があるものと承知しております。
○本村委員　全体は把握をしていないということなんですけれども。
　資料を出させていただきました。この資料は、性暴力被害者支援情報プラットフォーム、タイムさんの資料を出させていただきました。ちょっと順番があれなんですけれども、十二ページ目を見ていただきたいんですけれども、下の資料なんですけれども、起訴状などによって被害者の情報が加害者に渡って脅されてしまった、そういう事例でございます。被害に遭われたのは、仮名ですけれども、卜田素代香さんという方です。脅されたことによって、大変、心身へのダメージが相当なものでございました。
　実際に加害者から届いた手紙の文面、一部抜粋でございますけれども、載っております。一通目のところに、卜田さんが何々大学出身ということで、大学名も知られてしまったと。二通目ですけれども、卜田さんは漫画やアニメ関係に携わっていたこと、何々県出身と。妹は何々という名前で、何歳だと。彼氏は何々という名前で、何歳だということも分かって、身長が百七十センチ前後、爽やか系で、何々在住ということも分かってしまった。名前はまだ分からないけれども、同じ大学でショートヘアの仲のいい友達がいることなどが判明していて、情報が回っていますと。そういった方々も敵対関係になったり巻き込まれたりして大変な将来に影響が及ぶのではないか、相手にしているのはそういう組織だと理解しておいてくださいという手紙が来て、卜田さんの恐怖は本当に深刻なもので、相当なもので、心身、本当にダメージを受けておられました。こういう事例があるわけです。
　やはり、こうした被害者の個人情報が加害者に渡り再被害が起きた実態調査をするべきだというふうに思いますし、また、それぞれの事案に対して、どの段階で被害者の個人情報が漏れたのか、被害者保護、どこに問題があったのかなど、しっかりと検討し、原因分析をするべきだというふうに思います。
　今回の法改定でも完璧に守るということにはなっていないというふうに思いますので、是非そうしたことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　実態調査というところでございますけれども、御指摘のような調査をするということは、事柄の性質上、極めて難しいというところでございます。
　再被害につながる個人情報を被告人が知る経緯は事案によって様々であると思われますが、その難しい理由でございますけれども、まず、性犯罪の被害者が被疑者、被告人による再被害に遭った事件のうち、その最初の被害の時点では被疑者、被告人が被害者の住所や氏名等の個人情報を把握していなかったかどうか、また、その後、起訴状送達等の手続を通じて初めて知ったのかということを把握することが前提となると考えられますけれども、しかしながら、被告人が被害者の個人情報を把握したきっかけや理由がどのようなものかといったことは必ず正確に把握できるとは限らないことから、先ほど申し上げたような、件数を網羅的に把握することは困難であると言わざるを得ないのでございますけれども、そういった事案を承知した場合には適切に対処していかなければならないと思っております。
○本村委員　この卜田さんの事例でも、少し検察の方の問題があったのではないかということも言われておりますので、また個別にも検証していかなければいけないというふうに思っております。
　性暴力、性犯罪に対して適正な処罰を行うためには、今度は、証拠保全の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　加害者に対する適正な処罰をするためにも、証拠保全の体制は強化が必要だというふうに考えております。被害者の方のお声を伺いますと、気持ちの整理ができずに、まだ警察には被害届、申告を出すことができない、でも証拠保全はしておきたいということで、やはり、警察を通さなくても証拠保全をすることができる、そうした体制を全国につくる必要があるというふうに考えております。
　四十七都道府県でもばらばらでございまして、警察を通さなくても証拠保全ができる都道府県、そしてできない都道府県はどこか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。
　どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体制を整備することが必要と考えております。内閣府としても、都道府県等への交付金を通じ、ワンストップ支援センターへの証拠資料の採取や保管を支援してまいります。
　その上で、先生の方から具体的にどの都道府県かというお問合せがありました。通告いただいてから調べておりますけれども、まだ必ずしも全て調べ切っておりませんが、過半のところでは対応できているということでありますけれども、内閣府としても、この状況の把握については引き続きしっかり努めてまいりたいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　タイムさんが独自に調べてくださった資料が一から七の資料になってまいります。ここでは、全国五十二のワンストップ支援センター、ワンストップ支援事業のやっているところにアンケートを行い、そして、二十七のワンストップ支援センターから回答があったということで、警察を通さずに証拠保全ができるところが十七あった、そして、できないのが九つあったということで、まだできていない自治体もあるわけです。
　資料の九を御覧いただきたいんですけれども、被害から証拠保全までの実体験ということで、卜田さんの事例が書かれております。
　なぜ卜田さんが警察に直接行けなかったかということなんですけれども、被害時に加害者に脅されて、そして、報復を恐れて、直後は絶対に警察には言わない、言ったら身が危ないという気持ちで行けなかった、警察にはすぐ行けなかったということでございます。
　そういう状況は多々あるわけでございまして、ですから、やはり警察を通さなくてもできる体制が必要なのだというふうに思います。
　このアンケートの中でも、医療機関で採取しても裁判で証拠として使えるか分からないということを言っているセンターもあるそうなんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、体液などの証拠を冷凍保存したものは、当然ながら証拠能力があるというふうに考えますけれども、法務省、お答えをいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　様々な証拠品、証拠物があるわけでございますけれども、それぞれの証拠能力の有無というのは、最終的には、裁判所におきまして、個々の具体的な証拠ごとに、個別に判断されるものでございまして、お尋ねの冷凍保存されている体液などの証拠物の証拠能力の有無について一般的に申し上げるということは困難でございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、その体液などの証拠物について、逆に申しますと、捜査機関以外のものが採取した場合であったとしても、そのこと自体から直ちに証拠能力が否定されるということにはなりませんで、個々の証拠ごとに諸事情を考慮して、個別に証拠能力が判断されることとなると考えております。
○本村委員　是非そのことも各都道府県に徹底していただいて、警察を通さなくても証拠保全できるように全国でしていただきたいというふうに思います。
　最近、被害に遭われた方の親御さんから伺いましたけれども、病院にレイプキットが、証拠保全のキットがなかったと。親御さんが証拠を残さなければいけないということで意識がしっかりとあったので証拠が取れたんですけれども、そうでなかったら取れなかったのではないかというふうに思われます。
　そして、卜田さんもワンストップ支援センターで、最初、両親がお電話してくださったそうなんですけれども、証拠保全のことは何も話がなかったそうです。病院に行って、病院からは話がなく、自ら証拠採取をということを言わないと駄目だったと。警察を通してくださいとそのときに言われたそうなんですけれども、それまでに入浴しないでくださいですとか、服は袋に入れてくださいとか、そういうことも言われなかったそうで、卜田さんは知識があったので証拠保全ができたわけなんですけれども、そういう不徹底があるわけです。
　やはり、証拠が残らなければ、結局、泣き寝入りになってしまうというふうに思います。ワンストップ支援センターや連携医療機関に証拠保全のレイプキットがしっかりとある、これを広げていただくということや、証拠保全までのきめ細かなサポート、これも必要だというふうに思います。
　この点は内閣府に御答弁いただきたいと思います。
　そして、産婦人科、泌尿器科に証拠保全のレイプキットがどこでもあるような状況を是非つくっていただきたいということを厚生労働大臣政務官にお願いしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。
　また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を示す性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめております。この更なる強化の方針において、内閣府、警察庁、厚生労働省の取組として、証拠採取、保管体制の整備を進めることとしております。
　具体的には、当初は警察への届出をちゅうちょした被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援センターや医療機関が連携し、被害者の希望に応じ、証拠の採取、保管を行うことができる体制を整備することとしております。
　内閣府としても、警察庁及び厚生労働省と連携して、証拠採取、保管体制の整備に取り組んでまいります。
○本田大臣政務官　本村委員にお答え申し上げます。
　ワンストップ支援センターにつきましては今ほど内閣府の方から御説明をさせていただきましたけれども、厚生労働省としても、こうした支援体制の中で、救急医療や証拠採取など、医療機関の果たす役割は大変重要であると認識をしております。
　このため、厚生労働省では、犯罪被害者団体から国、内閣府に対してワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合には、国、これは厚労省から都道府県に支援センターの開設に協力可能な医療機関についての情報提供をお願いしたり、また、医療機関から支援センターの開設についての相談があれば都道府県を紹介するなど、内閣府と都道府県と連携した対応を進めております。
　保全キットの設置についてのところでございますけれども、証拠保全キットにつきましては、医療的側面というよりも被害者支援の一環として、現在厚労省ではワンストップ支援センターに対する支援を行っているところで、必ずしも医療機関が全て担うものとはならないため、全ての医療機関に証拠保全キットによる対応を求めることは難しいと考えております。
　いずれにしても、被害を受けられた方がまずは医療機関を受診することが考えられるため、厚生労働省といたしましては、内閣府や都道府県と連携し、まずは周知や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　身近なところで、あるいは本人が希望すればですけれども、しっかりと証拠保全ができるようにということで、是非厚生労働省としても努力をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の被害者の個人情報秘匿措置なんですけれども、どのような犯罪で適用されるのかという点、具体的な、強制性交等罪や強制わいせつ罪、児童福祉法違反、あるいは児童買春、児童ポルノ法違反以外の罪名、教えていただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、起訴状等における被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件としましては、今御指摘の一定の性犯罪の事件のほかに、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることによって、被害者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としております。
　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、今申し上げたような要素に当たるかどうかということを、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢の事件ですとか、あるいは、暴力団の幹部による事件で、被害申告した被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件などが該当し得ると考えております。
○本村委員　冤罪はあってはならないのは当然なんですけれども、刑事手続において被害者とされる人の氏名、住所が特定されないということで、被告人の防御権の侵害にならないかという点も懸念の声が出されていますけれども、その点、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、起訴状における個人特定事項の秘匿措置につきまして、起訴状抄本等に記載される公訴事実はほかの犯罪事実との識別ができるものでなければならないということを条文上要求しておりまして、被害者等の個人特定事項が知らされないとしても、被告人にとって、どのような事実が起訴されているのか、訴追の対象となっているかという、防御の対象が明らかになるようにしております。
　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置が取られる場合でございましても、被告人側に防御の準備の機会を与えるために、弁護人には、個人特定事項を被告人に知らせてはいけませんという、知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することを原則としております。
　秘匿措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときには、裁判所は、被告人又は弁護人の請求により、個人特定事項を被告人に通知する旨の決定をしなければならず、裁判所の決定に不服があるときは即時抗告をすることができるという制度も用意いたしまして、不服申立ての機会も十分に保障しているところでございます。
　以上のとおり、被告人の防御権に十分な配慮をしているところでございまして、それが不当に害されるということはないものと考えております。
○本村委員　最後に、申し訳ないんですけれども、大臣に一問お願いしたいというふうに思います。
　やはり、捜査機関の公正性が問われているというふうに思います。足利事件、布川事件、滋賀呼吸器事件など……
○伊藤委員長　手短にお願いします。
○本村委員　冤罪が確定した事件を第三者委員会で検証を是非していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今、恐らく、個別の事件についていわゆる第三者機関を設置して検証を行うということの御指摘だと思いますが、その件につきましては、憲法上認められた裁判権の、職権行使の独立性の観点から問題が生じ得ることに加えまして、関係者のプライバシー情報を始めとした秘匿性の高い刑事事件に関する情報について広く第三者に開示することになるため、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれもあることなどから、御指摘のような機関を設置してという対応をすることについては慎重な検討を要するものと考えております。
○本村委員　実際に起こった冤罪事件を、やはり第三者委員会をつくって検証してこそ、信頼は回復できるというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速質問に入りたいと思います。
　昨日資料をもらって、へえと思ったんですが、法制審議会の刑事法部会の第二回の会議配付資料というのを頂戴して、遁刑者という言葉が、昔私たちも学生の頃、トンズラしたという言葉を使ったなというふうに思うんですが、トンズラしちゃった人が結構いる。
　いただいた資料の中で、五十二人ぐらいの方が、過去分かっているだけで、所在不明とか出国、海外に出ちゃった。こういう事例を見させてもらって、中には、刑期が終わって、その後時効になってしまってもう罪に問えない人もいるから、今回の法律の改正で逃走罪を設置するとか、あとは、ＧＰＳというんですか、位置測定端末、今日もこの装置の装着について、予算だとか取扱いとかいろいろ質問があったんですけれども。
　このいただいた資料の中には、外国籍の人もいるんですね。海外に出ちゃっているんです。一つは、カルロス・ゴーンさんの話も出たと思うんですけれども。
　結局、善良な人というのは犯罪は起こさないし、大半の犯罪者はいい人じゃないんだと思うんですよね。だから、逆に言えば、性善説で何か法律を作っても対処し切れないだろうという考え方。それに基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、位置測定システム構築には、今日も、どのぐらい、五年以内とかという答弁があったんですけれども、これは現実、もう逃亡しちゃっている人が五十二人ぐらい、データではもらったんですけれども、やはり一日でも早く対応しなくちゃしようがないんだと思うんですよね。
　五年とか三年とかと悠長なことを言っているんじゃなくて、装置の精度のこともあるんだと思いますし、機能的に今の限界というのがあるんでしょうから、一回やり始めて少しずつバージョンアップしていくしかないのかなと思うんですけれども、これを実際、法律が成立して、どのぐらいで実行に移していこうというふうに目測しているのか、お尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、遁刑者につきましては、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものでありまして、その所在が不明となっているものでございますので、今回、位置測定端末装着命令制度で対象としようとしているのは刑事被告人でございますので、ちょっと対象が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。済みません。
　その上で、どのぐらいの時間でということでございますけれども、本法律案におきましては、位置測定端末装着命令制度は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。施行までの間に、法律で様々な各種の機能を要求することとしておりますので、法律によって求められている各種の機能を備え、円滑に運用することができるように、位置測定端末等の位置測定に用いる機器やシステムの仕様などの検討、開発といった運用に向けた様々な準備が進められることとなっておりまして、それには、公布の日から起算して五年を超えない範囲内においてということで、期間のめどということは予定されているわけでございます。
　お尋ねのシステムの構築は、そうした運用に向けた様々な準備の一環として行われるものでございまして、システムの構築だけに要する期間について現時点で一概にお答えすることは難しいのですけれども、いずれにしても、裁判所において、制度の趣旨を踏まえつつ、適切に検討を進められるものと考えております。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいて、国外に逃亡するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めたときにこれを装着するんだというような定義づけになっているんですけれども、では具体的にどういうことを想定しているのかといったときに、お答えを簡潔にお願いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどのような場合に位置測定端末装着命令をすることになるかというのは、裁判所において、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、被告人が、その社会的地位や経済力などに照らして、正規の手続によらずに国外に逃亡させることのできる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係などに鑑みて、我が国から離れて生活をすることが困難ではないなどの事情があって、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、位置測定端末装着命令がなされ得ると考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では、もう一点確認したいんですけれども、被告人が海外逃亡を図る場合は、あらゆる手段を講じると思うんですね。日本の国内にお住まいというのかな、いらっしゃる中で、外国籍の人もたくさんいらっしゃるわけですね。今でも、三百万まではいかなくても、結局、外国人登録している人だけで三百万人近い方、オーバーステイも含めて、正規で入ってこない人も中にはいらっしゃる。その人たちが何か国内で悪さをして、海外に出ようといったら、日本は島国ですから、飛行機に乗るか、船に乗るかしかないんですよね。
　これはドラマチックな話になっちゃうんですけれども、何で日本でこんなにまだ麻薬がいっぱい蔓延しちゃっているのというのは、飛行機で持ってくる人はいないと思うんですよ。あとはどうするかといったら、やはり船で持ってくるんだと思うんですね。今日も前任の方がお尋ねしたときに、九百、千件近いぐらいの港があるという話になったときに、海外逃亡する人が人目につくようなところから外に出るかといったら、普通は考えないよね。小さな船で、人目のつかないところで乗って、それから先、沖合か何かで、見えないところで大きな船に乗り換えるとか、私だったらそのぐらいのことを考えますよね。そうすると、区域を指定したからといっても、全然意味をなさないんじゃないか。空港はいいとしてもですね。
　だって、これだけ国土が広い島国で、すごい数の島も、七千近くたしかあったと思うんですけれども、それで本当に指定したから大丈夫なのか。では、そこにＧＰＳで電波をキャッチする装置を全部くまなく装着できるかという物理的な問題も出てくると思うんです。その辺の考えをお示しいただきたいんですが。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、飛行場ですとか港湾施設の周辺の区域だけではなく、位置測定端末装着命令を受けた人が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域を所在禁止区域として定めることができるということとしておりまして、個別の事案ごとに、国外逃亡のおそれの程度や想定される逃亡経路などの様々な事情を考慮して、所在禁止区域を柔軟に設定することは可能でございます。
　もっとも、仮に所在禁止区域をどのように定めたとしても国外逃亡を防止できないと認められる場合があるといたしますと、その場合には、そもそもその人について保釈が適当でないということになるのかなと思っております。
　いずれにしましても、保釈の判断に当たりましては、対象を適切に見極めて、適切な運用がなされることが重要であると考えております。
○鈴木（義）委員　今回、法律の改正に当たる前段として、人質司法が問題だろうということで、なるべくだったら保釈をして身柄を自由にした方がいいというのが一つあったと思うんですね。そうしたら、それから今度、保釈したらどこかへ行っちゃった。所在不明もいるし、外国に出たと。不思議に思ったんですけれども、何でこれは保釈されて海外に出られちゃうのと。
　だから、所管で、裁判所なり法務省が、検察なら検察で、なぜその情報を、飛行機に乗るところとか港のところに情報がきちっと行っていれば、それは外に出すことはないよね。出国と書いてこの資料箋をもらっているわけですから、堂々と自分のパスポートで帰っていっているんでしょうね。出ちゃっているわけですよね。それをやはり止めるために、今回、法律の改正と、ＧＰＳをつけましょうという話になるんでしょうけれども。
　では、そもそも、新たな出国制限制度を設けることになっているんですが、現状で出国してしまっている人が、どのぐらいの人数が今現にいるのか、実数が分かればお知らせいただきたいんですが。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　有罪判決を受けた後、出国したことによって刑の執行を免れている人の人数でございますけれども、出国には正規ではない不正出国等もあり得るので、逃亡した先が国内か国外かを網羅的に把握することは難しいのでございますが、把握している限りで申し上げますと、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものであって、その所在が不明な、先ほど御指摘いただきましたいわゆる遁刑者の人数は、令和四年十二月末時点におきまして、懲役、禁錮については二十八人、罰金については百二十人でございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、この出国制限の制度について、ここの条文の中に一時許可というふうなものが出てくるんですね。出国することを許すべき特別の事情があると認めるときというのは、どういう場合を想定しているのか。
○松下政府参考人　お答えします。
　ちょっと制度の内容から、前提を御説明させていただきたいんですが、本法律案におきましては、拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた場合には、国外逃亡を防止するために、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないこととした上で、裁判所は、本邦から出国することを許すべき特別の事情があると認めるときに限り、期間を指定して当該許可をすることができることとしております。
　このことをおっしゃっていると思うんですけれども、その特別の事情の有無につきましては、一時出国が許可された場合に、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が指定された期間内に本邦に帰国せず又は上陸しないこととなるおそれの程度のほか、本邦から出国することができないことによってその人が受ける不利益の程度その他の事情を考慮して判断するということです。
　具体的に、ではどんな場合か、どのような場合に特別の事情が認められるのかということにつきましては、これも恐縮ですが、個別の事案ごとに、裁判所において、具体的な事情を踏まえて判断されるべき事柄ではございますけれども、あえて例えばということで申し上げると、特定の外国でしか受けられない手術であり、それを受けないと生命に危険が及ぶおそれがある一方、手術終了後は我が国に戻ることが確実であると認められるときなどにおいては、特別の事情が認められ得るものと考えております。
○鈴木（義）委員　日本は先進国だから、医療は日本で受けた方がいいんじゃないかと思いますけれども、個別の事例はお答えできませんと言われちゃうと、それ以上お尋ねしても同じ答弁になると思います。
　先ほどもカルロス・ゴーンさんの話が出たんですけれども、被告人のレバノン逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪で実刑判決が確定した二人、アメリカ籍の方なんでしょうね、昨年の二〇二二年に米国に移送されたと聞きました。
　これに関連して、以下の項目。
　先ほども、我が国が受刑者移送条約を締結しているのは、グルーピングしているものとそうじゃないものとある話は聞いたんですけれども、それがどのぐらいの国があるかというのが一つ。
　それと、今後、締結国を増やしていく考えがあるのか。例えば中国とか、北朝鮮は国交がありませんから難しいと思うんですけれども。では、カルロス・ゴーン被告人が逃亡した先のレバノンに働きかけるとか、そういう国を増やしていく考えはあるのか。
　それともう一つ、外国人受刑者が日本の刑務所に収監された場合、本人の申出があったら移送できるのか。それとも、その国の、自分の、国籍を持っている国のしかるべきところから申出があった場合には移送が可能なのか、引き渡せということですね。だから、その辺を三点目に。
　もう一つ、例えば、海外に移送された受刑者の残りの刑、分かりやすく言えば、一年懲役で刑務所に入っていました、半年で私は自分の国に戻りたいんですといったときに、日本では一年の判決を出して刑務所に収監するんですけれども、相手の国に行ったときに、では、もうそこで無罪放免では話にならないと思うんですよね。
　日本は日本の法律に基づいて裁判を受けて刑期が確定するわけですから、そこのところの整合性がないと、幾らその国に戻してくれよといっても、それを認めちゃったのでは、では、相手の国がこのぐらいの、日本では一年だけれども、向こうは例えば六か月の刑期しか判決を出さないようなところだったら、向こうの国に行ったらもうそのまま無罪放免になっちゃうと思うんですね、単純に考えれば。その辺のところの整合性はどう捉えようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○松尾政府参考人　御質問の一点目と二点目につきまして、外務省からお答え申し上げます。
　まず、我が国と受刑者移送条約を締結している国でございますけれども、我が国を除いて米、英、仏、独、伊などの六十七か国が締結している多数国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、並びに、タイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国との間で二国間の受刑者移送条約を締結しております。
　今後締結国を増やす考えがあるのかという御質問でございますけれども、国際受刑者移送に関する条約は、受刑者に本国のしかるべき環境において刑に服する機会を与え、執行国、裁判国双方に資するものでありますことから、刑を言い渡された者の移送に関する条約未締約国に対し、我が国として引き続き条約加入を働きかけるとともに、二国間条約についても、締結の意義、必要性、実施可能性などを総合的に勘案の上、適切に検討していく考えでございます。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　国際受刑者移送制度は、国際的な協力の下、外国において自由刑の確定判決を受けて受刑している者につきまして、その改善更生と円滑な社会復帰を目的として、その受刑者を本国に移送し、当該確定判決を執行するものでございます。
　我が国が締結している受刑者移送に関する条約におきましては、受刑者本人、裁判国及び執行国のいずれもが移送に同意していることなどが移送の条件とされております。また、送り出し移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進という目的と同時に、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれないよう留意が必要であります。
　このような観点から、送り出し移送の実施が相当であるか否かについては、受刑者移送の目的や我が国の刑罰の機能等がよりよく発揮されるよう、関係する諸事情を総合的に勘案し、個々具体的事案ごとに判断することとなり、受刑者本人の申出のみをもって移送が認められるものではございません。
　なお、移送の申出につきましては、条約におきまして、受刑者本人のみ行う旨が規定されております。
　二点目、残りの刑期の関係でございますけれども、送り出し移送は、我が国が締結している受刑者移送に関する条約に基づき、日本国において懲役又は禁錮の確定判決を受けその執行として拘禁されている締約国の国民等を日本国から当該締約国に引き渡して、当該確定裁判の執行の共助を嘱託するものでありますところ、相互主義の観点から、いずれの条約においても、刑の執行につきましては執行国の法令により規律される旨規定されており、移送後の刑の執行期間についても、執行国の法令に基づき決定されることとなります。
　この点、我が国と執行国の法制度の違いなどから、執行国における刑期が具体的にどの程度の期間となるかにつきましては、一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、著しく刑の執行期間が短縮されるような送り出し移送を実施することは、我が国の刑罰執行責任の観点から適当ではございませんので、送り出し移送の相当性判断に当たっては十分配慮しておるところでございます。
　以上です。
○鈴木（義）委員　では、具体的な事例でちょっともう一度確認したいんですけれども、例えば、日本では無期懲役という刑があって、三十年を超えると仮釈みたいな形で、その一覧表をもらったこともあったんですけれども、例えば日本では無期懲役という刑期があって、でも、アメリカは無期懲役というのはなくて、二百年とか三百年の刑といったら、減軽が基本的にないんだと思うんですね。そういう国に戻しますよといったら、日本は無期懲役ですよという刑であって、相手方は二百年、三百年出しませんよという国だと、物が違っちゃうと思うんです。そういった場合にどう扱うのか。もう一回だけ、短めでひとつ。
○花村政府参考人　送り出し移送における無期懲役受刑者の刑期の扱いというふうなことでお答えいたしたいと思います。
　送り出し移送は、我が国が締結する受刑者移送に関する条約におきまして、刑の執行については執行国の法令により規律される旨規定されておりまして、無期懲役受刑者が送り出し移送された場合につきましても、執行国の法令に基づき刑が執行されることとなりますが、条約におきましては、刑罰の期間について、我が国において命ぜられた制裁より重いものとしてはならない旨が規定されております。
　この点、我が国と執行国の法制度の違いなどから、執行国における刑期が具体的にどの程度の期間となるかについては、繰り返しで申し訳ございません、一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、著しく刑の執行期間が短縮されるような送り出し移送を実施することは、我が国の刑罰執行責任の観点から適当ではございませんので、送り出し移送の相当性判断に当たっては十分配慮しておるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　分かりました。ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　監督者制度、今までも、現行上、身元引受人という方を選任する。自分が、保釈してその人に引き取られるんだと思うんですけれども、あえて監督者制度というのを創設する趣旨というのはどういう意味なのかということですね。
　時間がないので続けて言うんですけれども、では、今までの身元引受人と監督者制度と何がどのぐらい違うのかというのを、簡潔にお尋ねしたいと思います。