Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。
　是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。
　地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただいている国交省にお越しをいただいているので、残る時間、ちょっとそれの話をさせていただきたいと思います。
　私の茨木の山でも、今度、大規模な残土処分場ができるということで、地元では、どういうふうにそれが適正な形で実行できるのかということで、関心が大変集まっています。
　さきの通常国会、昨年の通常国会で成立した盛土規制法の施行が五月に迫っていますので、その盛土規制法の施行の準備状況、それから、施行するためには区域指定をするわけですから、その基礎調査をしなければなりません。その基礎調査の実施状況も併せて御紹介いただければと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　盛土規制法の施行に向けた取組につきましてでございます。
　本法は、昨年五月二十七日に公布され、本年五月二十六日に施行を予定しております。本法の施行に向け、昨年十二月二十三日には政令が、本年三月三十一日には省令がそれぞれ公布されており、現在は、地方自治法第二百四十五条の四に規定する技術的助言の実施などに向け、関係省庁が連携して検討を進めております。
　また、法令や技術的助言の検討状況について地方公共団体へ情報提供するため、複数回にわたり説明会を開催してきたところです。
　加えて、地方公共団体においては、広島県を始めとする二十五団体が令和四年度から基礎調査の事前調査に着手すると伺っておりまして、本法の施行に向けた取組を進めているところです。
　引き続き、法施行に向け、関係省庁及び地方公共団体が連携して必要な取組を推進してまいります。
　以上でございます。
○足立委員　なるほど。
　もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。
　やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域としては、これはもう注視をしているということで、大変期待をしています。この盛土規制法については、本当に私も体を張って成立をお手伝いしてきた関係がありますので、施行についても注視をしていきたい、こう思います。
　その際に、実は、法律ができるまでは、各地で条例があったんですね。大阪府では、先進的な土砂条例、土砂埋立て等の規制に関する条例というものを作っていました。
　実は、私の豊能町でまさに熱海みたいな大事故があったわけです。そこの地域は今、土砂搬入禁止区域になっているんですよ。禁止区域にすることによって、本当にそれは極めて実効性が上がっています。
　ところが、国の法律には禁止区域が入らなかったので、この条例をこれからどうしていくんだということを今大阪府で議論しています。私はこの禁止区域は残すべきだという立場でありますが、国交省として、盛土規制法ができたんだから大阪府のそういう若干踏み込んだ条例はやめてくれとか、そういうことはないですよねということを最後にちょっと聞きたいんです。
　これは大阪府が独自の判断をすればいい、別に盛土規制法をそんなに気にしなくていいんだということだけ答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　大阪府の土砂条例は、現に盛土が行われている区域について、追加的な土砂搬入が継続された場合に、災害発生のおそれがあるときは、一定の期間を定めて、土砂搬入禁止区域に指定する仕組みを設けているものと承知しております。
　一方、盛土規制法においては、工事施行停止、土地使用禁止、災害防止措置の命令、都道府県などによる迅速な行政代執行などを措置し、これらの運用面の徹底を図るとともに、無許可や基準違反、違反命令などに対する実効性の高い罰則を措置することとしており、不適切な盛土に対しては、大阪府条例で定める禁止区域の仕組みに類する規制が可能となります。
　本法の施行後は、大阪府において、条例の規制内容と本法の規制内容を勘案した上で、条例の内容を大阪府で御判断されるものと認識しております。
　以上でございます。
○足立委員　分かりました。ありがとうございました。
　しっかり地域の制度、これはそれで守りながら、国と連携をしながら、地域の森林、これを守っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今回の法改正に当たりましては、合法性の確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことは、歓迎をしたいと思っております。ＥＵなどでは合法性の確認義務化や罰則が導入されておりまして、今回の法制案には、日本の違法伐採対策を国際的なレベルに押し上げるという狙いもあるということも理解はしております。
　それを前提に、様々、今回の法改正につきまして、いろいろなところからの課題の提案も上がっております。
　例えば、国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎなどによれば、今回の法改正の内容につきまして、違法リスクの高い木材を日本市場に流入させないための対策強化が必要である、その姿勢を法律の条文や基本方針にも明記をすべきだという声もいただいておりますし、合法性確認が義務化される事業者を政府が十分に把握できる仕組みになっていない、違法リスクの高い木材の流入を防ぐために輸入事業者や輸入に関する実態を所轄官庁が適切に把握をすべきだ、そのような御指摘もあります。また、欧州や米国で事業者に義務化されているデューデリジェンス、違法性リスクの事前調査などに関する判断基準を政府がしっかりと示すべきだ、また、クリーンウッド法は、合法性を、樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認としていますが、その幅広い解釈が可能なものを定義と範囲を明確化することが必要だ。
　様々、今日の議論にもありますとおり、課題があるわけです。
　そこで、御質問をさせていただきますが、今回のクリーンウッド法の改正で完璧に合法伐採による木材管理をすることが可能と考えるのか、また、管理することによってどのような効果を期待しているのか、政府の認識を改めて伺いたいと思います。
○野中副大臣　改正法案ですが、現行の枠組みをベースに更に取締りを強化していくということで委員からも説明をいただきましたけれども、合法性の確認等の義務づけを行ったところであります。
　この中で、川上、水際の木材関連事業者に対し、木材等の譲渡しをする際、合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すこととしているほか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定しており、また、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加するとともに、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者について公表、またマークづけ等を行っていくこととしていることから、近年のＳＤＧｓ等の世界的な環境意識の高まりも背景に、川中、川下の事業者、消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が合法性確認木材等にシフトしていくものと考えております。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　今回の法案の名前も合法伐採木材等の流通及び利用の促進ということでありますので、合法な、確認できたものの利用を促進していこうという側面が強いというふうに理解をしております。
　これは、クリーンウッド法という言い方にすると、もっと更にクリーンな木材を世界的に使っていこうというふうな意識が僕は強まるのかなと思っているんですが、そのクリーンウッド法が施行されて、二〇一七年から今日の改正に至っていますけれども、二〇二一年に林野庁が実施した調査、先ほど庄子議員からも御指摘がありましたこの調査によると、いわゆるクリーンウッド法の認知というものが、まだまだ国内の事業者の中でも低いという事実がございます。
　木材等を販売する際の合法性の担保を重要だと考えている木材関連業者は約七割、クリーンウッド法について内容まで知っていると答えた木材関連事業者は約四割というデータがあるわけですけれども、全ての事業者の意識改革が私は必要だと思うんですね。
　まさに、木材関係事業者の認識、意識の促進も併せてすることが重要だというふうに考えますが、政府の見解を伺います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、木材等を取り扱う木材関連事業者自身が、違法伐採が及ぼす森林の多面的機能への影響の問題や合法性の確認の意義等について理解し、意識を持って合法性の確認等に取り組んでいただくことが最も重要と考えてございます。
　これまで、農林水産省といたしましては、こういった事業者に対して、違法伐採の問題やクリーンウッド法の制度の内容、また登録の手続等についてセミナーを行うなど、普及啓発に取り組んできたところでございます。
　今般、改正法案におきまして、川上、水際の木材関連事業者に対し合法性の確認等を義務づける、こういったことで違法伐採に対する取組を強化してまいりますので、全ての木材関連事業者が更に意識を高めて、合法性の確認等や合法性の確認された木材等の利用拡大に取り組んでいただくことが重要でございます。
　こうしたことで、農林水産省といたしましては、事業者に対する普及啓発でございますとかセミナー等、様々な機会を捉えて、事業者の取組を促してまいる考えでございます。
　また、今般の改正法案におきましては、川上、水際の事業者に合法性確認木材等か否かを売り先に情報伝達していただく義務も課しております。また、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加して、登録の対象にもいたすわけでございますので、こういったことを通じて、事業者の取組が消費者などにしっかり伝わっていく仕組みも整備いたします。
　木材関連事業者がよりしっかりと合法性の確認や合法性確認木材等の利用拡大に取り組むベースができるというふうに考えてございますので、こうした取組を後押しするため、合法性確認木材のみを取り扱う優良な事業者の公表でございますとかマーク等、こういったことを検討してまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　優良な事業者をしっかり後押ししていただくということを答弁いただきましたけれども、現場の話としまして、今回の法改正、いろいろと確認したいというか関心があるということで質問させていただきますが、まず、今回、国の責務として、指導及び助言、また勧告及び命令が新設をされております。現場から、具体的にどのようにこれが行われるのかということを聞かれております。
　そこで、どういった場合に勧告及び命令が下されまして、そしてその勧告及び命令とは具体的にどのような措置を取るのか、教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘もございましたけれども、クリーンウッド法は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することを目的とする、いわゆる促進法でございまして、今回、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等の義務づけを行いますけれども、基本的な考え方は、そういった考え方の下でしっかり取組を促していくことが重要だと考えてございます。
　このため、合法性の確認等の義務が今回明らかになるわけでございますけれども、この義務の違反に対して、違反があったから直ちに罰則を適用する、こういう方法を取るのではなくて、主務大臣が段階的に措置を講ずることによって取組を促していく、こういう仕組みで考えてございます。
　まずは、法に定められた義務の実施に関して主務大臣が必要と認める場合には、指導や助言を行ってまいります。そういったことを行いましても、なお従っていただけなくて義務の違反が続くということになりました場合には、勧告をいたします。その勧告にも従っていただけないということでありますと、社会的な制裁も期待いたしまして、そういった事業者の方々を公表していく、こういう手順でございます。これらの手順を踏んでも、なお勧告に係る措置を取られない事業者がいらっしゃる場合には、命令を行います。そして、それでもなお是正されない、極めて悪質な場合には罰則が科される、こういう段階的な手続を考えているところでございます。
○長友委員　段階的に流していただけるということを確認できました。
　さらにまた、現場からこのような懸念が出ております。
　私たちの国の木材自給率、先ほどからも出ていますが、約四割でございます。国内供給量の約六割を輸入材に依存している状況の中で、合法性の確認ができない木材等の流通が排除された結果、国内供給量が国内の需要を満たさなくなるおそれはないのか、もしそうなった場合に政府はどのように対応していくつもりかということを伺いたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましても、従来のクリーンウッド法の考え方に沿って、直接そういう流通を規制するということはしないということでございますけれども、一方で、今回の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対して合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すということですとか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するとともに、事業者に対する指導助言あるいは消費者に対する普及啓発等を実施することによって、合法性が確認できない木材は市場から淘汰されるように誘導していくという考えでございます。
　そこで、御懸念のような話が出てくるのかもしれませんけれども、この場合に、特に森林法に基づく伐採造林届出等によって合法性の確認が比較的容易に行えると考えられる国産材、これにつきましては、しっかり、担い手の育成ですとか路網の整備、加工施設の整備等の施策を総合的に推進することによって、国産材の供給を拡大していくという取組を併せてやるということとか、あと、輸入材につきましても、合法性の確認が円滑に行われるように、諸外国の政府機関に対して、しっかり証明書をちゃんと発行してくださいねという働きかけをするということを行いたいというふうに思っているところでございまして、これによって、合法性が確認された木材そのものの量を着実に増やしていくことで、国内需要に支障を来さないように対応していきたいというふうに考えているところであります。
○長友委員　現場で話を聞いていると、国内の素材生産者などは、森林法の部分で、もう既に、伐採届を出すところから、国内での違法伐採はない、しっかり管理している、国産木材についての管理は厳しくやっているんだと。
　一方、輸入材のみが当事国の法律で管理されて、第三国経由などの証明の曖昧なものが入荷して国内産業を圧迫するということを心配をする声があります。そのようなおそれがあるのではないかというふうな指摘があるんですが、そこについて、政府の方の見解が、もしお話ができればお願いしたいと思うんですが、難しいですか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　第三国を迂回してそういったものが入ってくるおそれがあるのではないのか、そういう懸念があるという声は承知をしておりますけれども、この実態を、今の現行制度あるいは政府の体制の中でしっかり把握することがなかなか難しいというのも実態上、事実でございますので、今回、この法律で、水際の輸入事業者の全てが合法性確認をちゃんとやって、確認できたか、できなかったかというふうにちゃんと仕分けをしなきゃいけないということになりますので、御指摘のような事案も含めて、少なくともこれまでよりはちゃんと把握できるようになるのかなというふうに思っていますので、そういう効果も今回の改正案ではあるというふうに認識をしているところでございます。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　地元の業者も含めて、現場からは今回の法改正に対してのまだまだ不安等ございますので、そこに対する配慮も含めて進めていただきながら、今回の法改正の取組を行ってもらいたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　合法伐採木材の流通利用促進法について質問します。
　輸入材であれ国産材であれ、違法伐採による流通は、地球温暖化防止、森林の多面的機能を阻害し、木材市場における公正な取引を阻害するものであり、合法木材の利用促進は当然のことであります。
　法案では、最初の譲受人が合法性を確認することが義務づけられました。伐採届の確認が重要でありますけれども、伐採届自体が改ざんされて、盗伐が横行していることを本委員会で度々私は取り上げてまいりました。したがって、伐採届だけでは合法、違法の判断ができない場合もあります。
　林野庁にお伺いします。
　通報などで違法伐採の疑義が生じた場合に、衛星画像でしっかり追尾、確認し、対処していくということは重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が行う伐採及び造林届出制度の円滑かつ適切な運用を図るため、林野庁におきましては、衛星データを活用して事後的に伐採の状況を確認するプログラムを作成いたしまして、市町村に配布してこれを活用してもらっているところでございます。
　今回のクリーンウッド法改正案では、木材関連事業者に原材料情報の収集等を義務づけてございますけれども、これ以外に、必要に応じて、様々な情報収集をすることも可能というふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。
　違法伐採木材について相談窓口、これを設置するというふうに伺っています。どういう形を想定されていますか。木材関連事業者や盗伐の被害者などが通報し、ほかの木材関連事業者や自治体、警察などと情報共有する取組が必要であるというふうに思います。
　違法伐採というのは、必ず被害者がいるわけなんですよね。その被害者がちゃんとその被害を解決する、あるいは違法伐採をなくすという目的に立った相談窓口、こうあるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　違法伐採につきましては、農水省において、木材関連事業者がクリーンウッド法に基づいて合法性の確認を円滑に行えるように、定期報告の具体的な方法等について相談できる相談受付体制の強化等を進める考えでございます。
　他方、無断伐採等については、これまでも自治体において相談等に対応していると承知しておりますが、今回クリーンウッド法に関して相談を受け付けることとしている窓口とはその役割が異なるというふうに思っておりまして、今般の法改正によりまして、木材事業者の取り組むべき措置として、違法伐採木材を利用しないようにするための措置を規定することとしている中で、木材関連事業者が違法伐採に関わる情報を入手できるようにしておくことが重要だというふうに思っております。都道府県の関係機関とも連携しまして、違法伐採に関わる林野庁の情報提供サイト、クリーンウッド・ナビなどを通じて提供していくことについて検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、今から述べていきますけれども、違法伐採には必ず被害者がいるという視点が要ると思います。
　林野庁にお伺いします。
　国内で結構ですので、この間の無断伐採の件数について教えてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、森林所有者に無断で伐採が行われ、都道府県や市町村に相談等が寄せられた事案の調査を平成三十年から毎年実施しているところでございます。
　その結果によりますと、初年度、平成二十九年についてはちょっと変則的なんですが、同年四月から平成三十年一月までの間で六十二件、これ以降定例化しておりますけれども、平成三十年一月から十二月までが七十八件、平成三十一年一月から十二月までが九十五件、令和二年一月から十二月までが九十八件、令和三年一月から十二月までが百五件となってございます。
○田村（貴）委員　警察庁にもお伺いします。
　この間の森林窃盗の件数について教えてください。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、森林窃盗を、手元にある数字で、平成三十年に二十六件、令和元年に三十七件、令和二年に三十二件、令和三年に五十件、令和四年に五十六件検挙しており、検挙件数は増加しております。
○田村（貴）委員　共に増加しているわけです。伐採届の提出に当たって裏づけとなる書類を添付するとか、あるいは衛星画像の確認などの対策は取ってきているんですけれども、違法伐採の件数は年々増えているということです。
　しかも、今お答えのあった数字は、これは一面的に過ぎないのではないかと考えます。直近で林野庁で百五件、警察庁で直近で五十六件と。例えば、宮崎県の盗伐被害者の会というのがあるんですけれども、この会だけで百六十五家族にも達しています。一面的な状況ではないかと思います。
　違法伐採というのは、同時に、森林所有者の財産を奪う犯罪であります。九州の盗伐の実態を紹介したいと思います。曽於市のことなので、大臣、聞いてください。
　資料一、写真をおつけしています。鹿児島県曽於市末吉町の山林です。樹齢五十年から六十年ほどの杉約二百本が無断で伐採されました。そして、持ち去られました。所有者は怒り心頭であります。上の写真は伐採直後、おととしの写真。そして、下は去年私が撮ったものですけれども、雑草が生えて見えなくなっているんですけれども、草を刈るとこうやって幹が出てくる状況ですね。
　伐採した業者は分かっているんです。これは曽於市にいる業者で、宮崎県の都城市の業者の依頼を受けて無断伐採したと。そして、大事なところは、市役所への伐採届が出ていないんですよ。現在、所有者との間で民事訴訟が行われていますけれども、伐採業者は、和解協議の中で、事もあろうに、伐採届は出したことにしてほしいと言っている。とんでもない悪質な事例であります。
　警察庁にお伺いします。
　このケース、被害者から警察への被害届は受理されています。しかし、告発して一年たっても連絡がないという状況です。業者は違法伐採したことを認めています。立件して当然ではないでしょうか。何もしないんでしょうか。こういうことはどういうふうに考えますか。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　個別の事案に対する警察の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察では、告発を受理すれば、所要の捜査を遂げて検察官に送付するものとしております。
○田村（貴）委員　告発をまず受理しなければならないんですよ。後で申しますけれども。
　大臣、ちょっとほかにも例があって、今度は宮崎県小林市の例なんですけれども、盗伐が去年十二月に発生しました。業者に木を売ってくれと言われたんだけれども断った、なのに切られてしまった。警察に被害届を出しに行ったら、これは不受理となったんです。
　この業者は常習ということで、警察が捕まえないから被害が続くと被害者の方は憤慨されています。しかも、この宮崎県の小林の事例も伐採届は出されていない、勝手に切られて勝手に盗まれたという事例です。
　大分県豊後高田市でも、昨年盗伐が起きました。ある所有者は、百三十二本、自分の所有森林の木が切られて被害に遭っています。ここも伐採届が出されていません。
　このように、伐採届を出さぬで、そして勝手に盗んでいくんですよ。こういう事例が九州に多い。
　被害者は被害届を出したんだけれども、これは不受理です、警察。これは何で受理しないんですか。
　周りの複数の所有者が言っているんですけれども、広く盗伐されています。高齢者が多くて諦めている、こういうふうな状況であります。
　資料二をお配りしています。
　これは、警察庁が、今年の二月十六日、警視庁と道府県警に宛てた事務連絡です。ここでは、最後の段落でこう書かれています。
　「各都道府県警察においては、林野庁における無断伐採等への対策強化の趣旨を踏まえ、引き続き、森林窃盗事案の発生状況に応じて、各自治体の林務担当部局等と連携を密にし、適切に対応されたい。」。
　表現が非常に曖昧なんですけれども、この「適切に対応されたい」というのは、どういう対応のことを言っているんでしょうか。
　併せて質問します。
　今、曽於市の例も出しました、鹿児島の。それから、宮崎の小林の例も出しました。大分の豊後高田の例も出しました。事ほどさように、被害者は泣き寝入りという状況です。そして、多くの事案で被害届そのものも受理されない。これを、取締りの担当の警察としては見過ごしていくということなんでしょうか。
　盗伐被害者からの被害届は受理すべきではありませんか。伐採届も出さずに森林窃盗する業者が現存しています。取締りを強化し、そして立件すべきだと考えますが、警察庁、いかがですか。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、一点目にお尋ねの、適切に対応するの内容でございますけれども、こちらは個別具体の事案に応じてということにはなりますが、一般論として申せば、刑事事件として取り上げるべきものについて、法と証拠に基づき厳正に対応すべきという内容と承知をしております。
　二点目の被害届の受理につきましては、被害申告の意思が明確である届出があれば、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、これを受理すべきものであると承知をしております。
　警察庁としては、引き続き、盗伐被害に係るものも含め、被害者、国民の立場に立って被害の届出に対応するよう、都道府県警察を指導してまいります。
○田村（貴）委員　今日、三例、事例を申し上げました。それが著しく合理性を欠く事例でしょうか。被害者がいて、伐採した人がいて、そして伐採業者が違法行為を認めているんですよ。だったら、ちゃんと、あなたが言われたように法に基づいて適正に対処していく、そして立件していく、これが筋じゃないですか。
　犯罪捜査規範第六十一条、何と書いてあるか。「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と書かれているわけです。
　せっかくこうやって法律で違法伐採をなくしていくという法改正が行われるんですから、この機会をしっかり見据えて、これだけの被害が出ている、そして、通告があっている、被害届を出そうとしている。もっと正面から受け止めていただきたいというふうに思います。
　大臣に、最後、お伺いしたいと思うんですけれども、短期間に、私が聞いただけでもこれだけの事例があっています。盗伐が後を絶ちません。冒頭、林野庁と警察庁が述べた数字は掌握されている数字なんだけれども、そのほかにもいっぱいあるということを知っていただきたいと思います。
　森林の多面的機能、これを保持するのは当然のことであります。同時に、国民の先祖代々の財産を侵害するこの行為を防ぐためにも、対策の強化を求めてもらいたいというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○野村国務大臣　農水省としましては、ただいまお話がありましたように、警察等と連携し、伐採現場のパトロールなり、あるいは衛星画像による伐採把握プログラムもできておりますので、これらを普及しながら、きちっとした証拠を取りながら、もう少し綿密な検討をさせていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　前向きな検討をお願いします。
　そして最後に、木材関連事業者が合法性を確認する措置の在り方の検討を加えたり、それから、違法伐採の可能性がある木材等の流通、利用に対する規制の在り方を検討する、こうしたことが必要なので、法の修正が必要であるということも申し上げて、質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、法案の前にちょっと質問したいのは、ウクライナ戦争の後に、ロシアは、日本は友達にあらず、非友好国ということで、丸太とかチップとかあるいは単板、これを輸出禁止としています。ところが、日本はしおらしくどんどんロシアからまだ輸入をしているということで、その理由を問いたいと思います。いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のロシアに対する制裁措置でございますけれども、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮いたしまして、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止しているところでございます。
　引き続き、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。
○北神委員　私の理解では、ロシアの方が輸出を禁止している、それに合わせて、日本も、じゃ、要らないよと言っていることなんですか。それとも、ロシアは別に何も、私の読んだ資料では、ロシアが、今おっしゃった丸太、チップ、単板、輸出禁止を日本に対してする、友達じゃないと。でも、今おっしゃったのは、日本が輸入禁止というふうにおっしゃったんですけれども、そこはどう、両方言っても論理的にはあり得ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　少し時系列に遡って御説明申し上げますけれども、御指摘のとおり、二〇二二年三月九日から、ロシアが、我が国を含む非友好国に対して、木材チップ、丸太、単板の輸出を禁止いたしました。その後、我が国も制裁措置といたしまして、先ほど申し上げたチップ、丸太及び単板についてのロシアからの輸入禁止を措置してございます。
　その後、二〇二二年八月三十日には、ロシア側が、我が国を含む非友好国に対して、単板の輸出禁止措置を一部解除してございます。また、二〇二三年三月にも同様に、木材チップの輸出禁止措置を一部解除してございますけれども、我が国は二〇二二年四月に講じた措置を引き続き維持している、こういうことでございます。
○北神委員　よく分かりました。
　それで、日本はまだそれ以外、製材とか集成材はロシアからずっと輸入をし続けている。これはどういう、さっきのあれですよね、総合的に勘案してということなんでしょうけれども、恐らく、これは私の推測ですけれども、日本の国内における木材の流通、供給量が、やはりそこまで禁止をしてしまうと困るところもあるという理解でいいでしょうか、ロシアから集成材とか製材を入れている理由は。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁となって誠に恐縮でございますけれども、我が国が取っておりますロシアに対する制裁措置につきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮して、政府全体としてこういった対応を取っているということでございます。
○北神委員　ここが、御案内のとおり、国際認証制度でも紛争木材ということでロシアは指定されているところですので、そこはもう一回考え直していただきたいというふうに思います。
　ただ、供給量が減るということが多分背景にあると私は勝手に推測しますが、というのは、先ほど大臣の話からもありましたとおり、需要の四割ぐらいしか国内で満たすことができないわけですから、これは背に腹は代えられない。
　今回の法案というのは、違法木材をできるだけ排除して合法木材の流通を促進する、これはすばらしいことだと私も思いますが、背に腹は代えられないところで、やはりそんな厳しくいまいちできないというのが根本の問題点だというふうに思います。
　そこで、やはり業者じゃなく、消費者に対して、私は、広報宣伝をして、やはり国産の木材というのが合法性の確率は一番高い、そこまで言えるのか分かりませんが、森林法に守られているということで、そこを是非具体的に、どういうことを考えているのかを聞きたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、消費者を含む国民の皆様に、違法伐採が及ぼす森林の有する多面的機能への影響等の問題や合法性の確認の意義等について理解を深めていただくとともに、消費者から合法性が確認された木材等を求めていただくということが有効だというふうに考えてございます。
○北神委員　これは、僕がちょっと提案しますけれども、何かイベントでいろいろ啓発活動をやっているとかそういうのは聞いているんですけれども、やはりそれじゃ足りない。やはり、テレビとかＳＮＳとかそういったところに大々的に。しかも、違法木材の問題点だけじゃなく、国産が安心だと。
　これを、例えばコマーシャルでいうと、最初、アマゾンの森林がごそっと切られている、そして、すぐ、どこかの国で洪水で人々が苦しんでいる映像を出して、そこで深刻な声で、違法伐採は深刻なことであると。次に、日本の晴れやかな春の山々で、林野庁の職員が作業服を着て地元の業者と楽しく語り合っていて、やはり日本の森林法に守られている山はいいなと。そして最後に、大臣がヘルメットをかぶって出てきて、やはり国産は安心だと。そこまでやらぬと、皆さん、名刺にウッドチェンジとか、何か考えているのはいいんだけれども、あんなのじゃ全然効果ないのでね。
　やはりこの法案を機会に、是非、地産地消というものを高める。それにはやはり、日本の国産木材というのは森林法に守られて、さっき長友先生から話があったとおり、第三国から経由したりして来ると、なかなか外国の木材というのは安全かどうかという証明が難しい。だから、やはりそういうことを考えると国産がいいんだと。
　そういうことを、是非、大臣、ヘルメットをかぶらぬでもいいですけれども、そういう思いで、地産地消に結びつけて、日本の林業を盛り上げる、そういう姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、今お話がありましたように、今般の改正法案において義務化される合法性の確認につきましては、これはもう、伐採造林届等の収集も行って確認を行えばいいわけですから、国産材というのが一番、最も理にかなっているというふうに思われます。そしてまた、木材関連事業者の求めに応じていろいろな情報も提供しなければならないんですが、合法性の確認は比較的国産材だと容易にできるというメリットもあります。
　また、このことにより、国産材の利用拡大や、また林業の振興にも私はつながっていくんだというふうに思っておりますので、農水省としては、クリーンウッド法の取組の推進と併せて、国産材の供給拡大に向け、森林・林業基本計画を作っているわけですから、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○北神委員　どうもありがとうございます。
　終わりにします。
○笹川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　この際、本案に対し、金子恵美君外三名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美さん。
　　　　―――――――――――――
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　森林は、豊かな生物多様性を育むとともに、気候変動の緩和においても重要な役割を果たしています。また、木材資源は私たちの生活のあらゆるところで利用されており、日本は世界有数の木材利用国でもあります。
　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止その他の気候変動の緩和、生物多様性の保全、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであります。そこで、これを抑制するため、本法律案では、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認を義務づけることなどが規定されています。
　しかし、合法性が確認された木材等以外の木材等の流通及び利用については、Ｇ７各国において規制が行われているにもかかわらず、我が国においては今回の改正でも規制措置が設けられておらず、果たしてどこまでの効果があるのかについては疑問があると言わざるを得ません。このため、更に踏み込んだ違法伐採対策に向けた検討が求められるところであると考えます。
　また、違法伐採の状況は樹木が伐採される国や地域によって異なるとともに、人権問題や環境問題に関する状況、国際法の遵守状況等も踏まえて判断されるべきであることから、木材関連事業者が違法伐採に係るリスクを十分に勘案して合法性の確認を行うためには、国による一層の取組が不可欠であります。
　以上のことから、政府原案に対して、規制の在り方等についての検討条項を追加することを内容とする本修正案を提出するものであります。
　次に、本修正案により追加することとしている二つの検討条項について御説明申し上げます。
　まず、政府は、この法律の施行後速やかに、木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすることを確保するための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　次に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認することができない木材等の流通及び利用に対する規制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、金子恵美君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武部新君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、これを抑制するための取組を一層強化していくことが極めて重要となっている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　合法性の確認の方法等をはじめとした各措置の詳細を定めるに当たっては、関係者の意見を十分に踏まえるとともに、本法と類似制度との関係について木材関連事業者に分かりやすい形で整理を行うこと。
　二　新たに合法性の確認等が義務付けられる川上・水際の木材関連事業者及び素材生産販売事業者に対しては、罰則等の規定が設けられることに鑑み、改正内容の周知徹底を図るとともに、川中・川下の木材関連事業者に対しては、新たに追加される小売事業者も含め、合法性の確認等に関する情報が消費者まで伝わるよう、制度の趣旨及び改正内容について十分周知すること。
　三　無断伐採によって森林所有者の資産が毀損されることのないよう、１市町村が伐採届等に係るチェックを適切に行えるよう、また、２木材関連事業者による合法性の確認に当たって十分な情報提供が行われるよう、助言等を行うこと。
　四　木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすることを確保するため、原産国・地域ごとに整理した違法伐採の発生状況及びリスク情報、合法性の確認の方法に関するフローチャート等の情報を提供する等合法性の確認が適切かつ円滑に行われるようにするための必要な措置を講ずること。
　五　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通の抑制には、需要側である消費者から合法性確認木材等を求めていくことが重要であることに鑑み、合法性確認木材等の流通及び利用を促進する意義に関する国民の理解醸成を一層促すための措置を講ずること。
　六　違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に十分に取り組んでいない木材関連事業者に対して実効性のある指導等を行うことにより、合法性確認木材等でない木材等の流通及び利用を抑制すること。
　七　違法伐採に係る木材等の流通の抑制に向け、リスクの低い国産材の供給拡大が図られるよう、国産材の安定的かつ持続的な供給を可能とするための施策を推進すること。
　八　木材関連事業者による合法性の確認及び情報の伝達等について、義務付けの有無にかかわらず多くの木材関連事業者が取り組むよう、積極的に取り組むことが木材関連事業者自らのメリットにつながるような措置を講ずるとともに、電子的に手続が行えるシステムを含め事業者負担の軽減が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　九　森林所有者、素材生産販売事業者、木材関連事業者の相互の利益を確保し、林業・木材産業が持続的に発展することができるようにするため、流通過程において現場の実態等を的確に反映した価格形成が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　十　木材関連事業者による合法性の確認や情報の伝達等の実施状況について、チェック体制を構築し、適切な指導及び助言等を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野村哲郎君。
○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただきまして、本当にありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　奥野　信亮君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君及び文化庁審議官中原裕彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　おはようございます。
　質問の機会を感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、刑事訴訟法一部改正の中の被害者情報の秘匿事項に関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、現行の手続では、逮捕状や起訴状などに被害者の氏名や年齢などが記載されて、容疑者や被告には原本が示されていたり、それらの写しである謄本が送達されたりいたしておりますけれども、そのため、被害者の情報が伝わって、例えば報復だとか再被害につながるとの懸念があったところであります。そこで、性犯罪などの被害者保護のため、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備関係の法律案が提案されているところなんです。
　ただ、現行法でも、裁判所の提案などで合意を得られれば、被害者の氏名等を秘匿することも、仮名も使用することができて、現行の運用面での、裁判所の運用面での結果として同様の効果もあったわけでありますけれども、この法案が成立するに当たって、現行の運用でやっていたものと比べるとどのような効果が期待できるのか、まずお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、現行法の下でも、被害者の氏名等を起訴状等において秘匿するため、様々な表記の仕方により運用上の工夫がなされておりまして、それが裁判所に認められた例もあるものと承知をしています。
　もっとも、現在の裁判実務におきましては、このような運用上の措置は、解釈上、再被害のおそれが高い場合など、限定的な場合にしか認められないとされ、どのような場合に秘匿できるのかが法律上明確ではないため、被害者の氏名等の情報を十分に保護することができるとは言えない状況にございます。
　そこで、本法律案において所要の法整備を行うこととしており、これによりまして、被害者等の名誉等が著しく害され、あるいはその身体等に対する加害行為等がなされるおそれがある場合には、被害者の氏名等の情報を秘匿できるようになるとともに、秘匿の措置を取ることができる場合について、裁判所による個別の解釈に基づく判断に委ねるのではなく、被疑者、被告人の防御権に対する配慮も含めて法律上明確となり、安定した運用が実現するといった効果が期待できると考えております。
○東委員　法律で明記することによって、その充実なり担保力が増していく、そういった効果があるということだと思います。
　ただ、令和三年度のことなんですけれども、当時の法務大臣が法制審議会に対し、被害者匿名化を含む刑事訴訟法改正案、これを諮問したわけで、そして、その年の九月には法制審議会の総会で決定した。結果、それが法務大臣への答申というふうになったわけなんですけれども、その過程で、これはほんの一部なんですけれども、氏名や住所が秘匿されると、なぜ被害を申し立てているのか調査できないとか、そして裁判での反証が不十分になるとか、冤罪につながるとか、そういった懸念を示して反対の表明があった委員もいたというふうに承知しておりますけれども、その点の懸念というのは払拭されているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、被疑者に提示する逮捕状の抄本等や勾留状の抄本等に記載される被疑事実の要旨や被告人に送達する起訴状抄本に記載される公訴事実、これは他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないこととしておりまして、被害者の個人特定事項が知らされないとしても、被疑者、被告人にとって、どのような事実で訴追されているのかという、その防御の対象が明らかになるようにしております。
　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置が取られる場合でも、被告人側に防御の準備の機会を与えるため、弁護人には、個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することを原則としておりますほか、起訴状抄本等を被告人に送達する措置や勾留状の抄本等を被疑者に示す措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、裁判所、裁判官は、被告人、被疑者又は弁護人の請求により、個人特定事項を被告人、被疑者に通知する旨の裁判をしなければならず、その裁判に不服があるときは準抗告や即時抗告をすることができることといたしまして、不服申立ての機会も十分に保障しているところでございます。
　以上のとおり、本法律案におきましては、被疑者、被告人の防御権に十分な配慮をしているところでございまして、これが不当に害されるということはなく、お尋ねのような懸念は払拭できていると考えております。
○東委員　ということで、払拭できるということであれば、被害者情報の秘匿、これは、性犯罪だけではなくて、幅広い運用が図られる、そういったことも考えられるのではないか。
　要するに、怨嗟によって生命や財産の危険を感じることの事件、例えば、犯罪組織の内部告発であるとかＤＶ等の家庭内暴力においての住所の秘匿であるとか、そういったことが考えられるわけなんですけれども、それらの適用についての基本的な考え方、これをお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、起訴状等において被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件といたしまして、まず、一定の性犯罪の事件を対象としております。また、それ以外の事件として、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としているところでございます。
　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件、それから、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件などが該当し得るものと考えております。
○東委員　ほかの事件でもやはり適用の可能性があるということだと思います。
　次に、刑が確定していない被告、これはもう改めて言うまでもなくて、事件の容疑者や被告になったとしても身体が自由であるという、保釈なんですけれども、逃亡あるいは証拠隠滅のある場合に限り、裁判所の判断で勾留することができるとされております。これは、身体は原則として保釈のときは自由だということでありますけれども、しかし、実際、黙秘したり否認を続けたりすると拘束が長期に及ぶ傾向にあって、いわば人質司法と呼ばれて、国内外の批判も、一方でそういう意見があるんですが、しかし、最近、裁判所の意識改革などで進んだと言われているここ十年間の中で、保釈率、これの変化はどのような推移になっているのか、お伺いしたいと思います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　地方裁判所における通常第一審におきまして、勾留された被告人のうち、保釈が許可された人員の割合は、令和三年が三二・八％、十年前の平成二十四年が二二・三％となってございまして、一〇％ほど増加しているという状況にございます。
○東委員　一〇％ほど増加しているということで、これは、逃亡あるいは証拠隠滅のおそれ、それらのマイナス影響というのはどのような状況になっているのか、お伺いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　近年、先ほど最高裁から御答弁のあったとおり、保釈率の上昇がある一方で、そのこととの因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にございます。
　そうした状況の中、例えば、実刑判決が確定した者が、収容のため訪れた地方検察庁の職員らに対して包丁を向けて脅した上で逃走した事案ですとか、公判期日への不出頭を繰り返し、保釈を取り消された被告人が、出頭した地方検察庁の庁舎外に出た上、自動車に乗り込んで逃亡した事案、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡した事案、覚醒剤取締法違反等の事実で起訴された後、指定された医療機関に所在しなければならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被告人が当該医療機関から逃走した事案など、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生しております。
　こうした事案の発生は、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態を生じさせるものであると認識しております。