Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　よろしくお願いします。
　それで、今、私はここにジェトロが出しております「アジア通貨危機」という本を持っておる。それから、日経ビジネスの雑誌の論文の記事、エコノミストの雑誌の記事、これらを持っておりますが、ちょっと読み上げてみます。
　これは日経ビジネスの九七年九月十五日号でありますが、「バブル輸出国ニッポン　アジアに感染、世界金融市場が揺らぐ　日本のバブル崩壊後、国内で居場所を失ったお金が海外に流れた。「円が化けたドル」がアジアや世界のバブルを生み破裂させる。カネは巡り巡る。世界は一蓮托生の危機に怯えはじめた。」、こういう見出しであります。
　少し中を読んでみますと、「アジア通貨危機は対岸の火事ではない。アジアのバブル経済化の一翼を担ったのは日本の低金利であり、その余波は日本にまで及ぼうとしている。」、少し飛びまして、中前国際経済研究所の中前さんは「日本がアジアにバブルを輸出し、破裂させた。このつめ跡で、しばらくアジアは世界のお荷物になる」云々。
　それから少し飛びまして、「一九九三年、タイ政府は「インドシナ地域への資金供給基地」という触れ込みで、国際金融センターを設けた。ところが実際は、ここから大量のドル資金がタイの国内へ流れ込んだ。タイの対外債務は九三年末の四百七十億ドルから、九六年九月には一気に七百七十億ドルになった。増加した債務の多くは、邦銀などが低金利の円をドルに換えて融資したものである。」、こういうことを言っております。
　さらにまた、ずっとそういう関連の記事が書かれておりますが、飛ばしていきますと、「「邦銀のアジア向け融資のかなり多くの部分が、焦げ付く」と、ＪＰモルガン証券東京調査部長のイェスパー・コール氏は予測する。最悪の想定では、不良債権は約七兆円になる。アジアに新天地を求めた邦銀が、またアジアで不良債権をつくってしまった。」、こういう指摘をしております。
　そして、さらに飛ばして、次に指摘をしておるのは、「円キャリートレードという妖怪」ということで、「日本の円の主な流出先はこうした「アジア新興国ルート」と「米国ルート」があった。前者は衰退しつつあるが、後者はその分、太ろうとしている。」というような指摘をしております。「円キャリートレードは日銀が九五年九月に公定歩合を〇・五％に下げたころに誕生した。九五年四月のＧ７で円ドル為替の「秩序ある反転」が合意されたころとも重なる。すなわち、低金利と円安の「二つの条件」の申し子である。これが、投機筋に巨万の富を与えた。」云々と、このように書いておるんです。
　言いたいことは、先ほどから相当権威のあるお話をアジ研につきましてやりまして、やっぱりこれは大本営発表じゃ困ると思うんです。日本政府にいいことばっかりでは困る。日本の邦銀がどういう動きをしているとか、資金がどう流れるとか、将来どうなるかという心配もちゃんと早目早目に手を打たなきゃいけない。こういう意味では、やはりアジ研がさらに本当に国民のために役立つようなそういう組織になってもらいたい、そういうことを心から祈念しているわけであります。
　大臣、何か答弁ありますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のように、ただいまの御紹介の文章にもございましたけれども、アジア経済研究所は非常に公正な、学者的な視点から、またその切り口から研究に取り組んでまいりました。非常に成果を上げて、評価の高いものだというふうに私は感じております。
　これを現実のジェトロと一緒になったことによって、委員のおっしゃるように政府向きのことばかり言うようになったのではいけないと思いますので、独自の今までの性格を生かしながら、大学でもございませんので、さらにそれを現実に生かしながら、ジェトロが活動できるようにジョイントをするというような方向に持っていくことが非常に重要であり、かつ有効になってくるというふうに思いますので、御指摘をいただいた面を大いに注意をしながら取り組んでまいります。
○山下芳生君　最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○政府委員（今野秀洋君）　この統合の理由でございますけれども、一つは行政改革の大きな流れということと、もう一つはアジア太平洋地域等との通商・経済関係の協力を推進するために、地域研究機関でございますアジ研、政策実施機関でございますジェトロを統合いたしまして、地域研究と貿易・投資振興事業を一体的に実施する中核機関を整備する、これを目的としたものでございます。
○山下芳生君　何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。
　アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる三現主義ということを徹底した基礎的研究をされている。それから二つ目に、発展途上国や発展途上地域を対象にしたこれは世界最大級の研究所である。第三に、二十一世紀に向けて飢餓あるいは貧困の克服、砂漠化の防止など、本来日本の平和的な国際貢献に重要な役割を果たすべき機関であると私は思います。
　その一方、ジェトロというのは、貿易と投資の促進、産業協力の推進、海外情報の収集などを目的にした機関ですから、いかに利益を上げるのかという立場から市場開発などを手がける機関であります。
　つまり、この法案というのは、コマーシャルベースのジェトロにいわば学問的な研究をするアジ研を吸収するという法案でありまして、これまでアジ研が果たしてきた役割をゆがめることになるんじゃないか、そうならない手だてというのは考えておられるんでしょうか。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（今野秀洋君）　ジェトロとアジ研、それぞれ御指摘のようなすぐれた実績を持っている機関でございます。まず、これを統合いたしますメリットというものを簡単に申し上げたいと存じますけれども、直接的効果は非常に大きなものがございます。アジ研にとりましては、ジェトロが有します海外八十カ所、国内三十三カ所という広範なネットワーク、これを活用いたしましていち早い情報収集と成果の普及が可能となります。他方、ジェトロにとりましては、途上国に対します産業協力事業等を行っておりますけれども、それがこのアジ研の有する豊富な地域研究の成果といったものを踏まえて戦略的に実施するということが可能になるというふうに考えております。
　それで、双方の融合効果と申しますか、アジ研の基礎的研究とジェトロの時事調査を融合した総合的な情報把握というものが可能になるというふうに考えております。統合いたしますと合理化が可能になります。そういたしますと、それの力を活用いたしまして一層重要業務の充実を図ることも可能でございます。アジ研におきましては、地域研究につきまして地域研究第二部といったものを新設いたしまして地域研究を拡充することを考えております。またジェトロにおきましては、対日投資誘致の促進、投資交流の重要性ということにかんがみまして、そのための投資交流部の新設といったことを検討しているところでございます。もちろん、このアジ研の従来のような基礎的な研究を行う体制、そのための人材育成のシステム、キャリアパス、そういったことは統合後も今後維持されるのが前提でございます。
○山下芳生君　自主的な研究体制は今後とも組織的に維持されるという御答弁でした。
　もう一つ具体的に聞きたいんですが、研究者の方々のテーマの選択ですが、これは自主的に行われることが大事だと思います。それが遂行される組織的あるいは経済的な保障はどうなるんでしょうか。
○政府委員（佐野忠克君）　お答えを申し上げます。
　従来、アジア経済研究所におきましては、研究所としての調査研究方針を作成するとともに、各研究者が提案する調査研究課題をもとに研究所全体の調査研究計画として取りまとめをいたしまして、これに従って調査研究業務を実施し成果を取りまとめるということをしているほか、研究成果の編集及び普及のための専門的な知見、機能を有する組織において情報提供を行っているところであります。
　そういうことで、今回統合後の日本貿易振興会におきましてもこのプロセスを基本的に承継することといたしておりまして、このために調査研究に関する企画立案、評価等を担当いたします研究企画部という新しい部を創設するとともに、研究成果の編集及び普及を担当いたします研究支援部というのを設置することにいたしているところでございます。
○山下芳生君　結局、これまで自主的な研究テーマの選択などをフジ研としてやってきたわけですが、それがコマーシャルベースのジェトロと統合されることによってやはりゆがめられていくんじゃないかというのは、これはだれもが心配することだと思うんです。
　これは私が言っているだけじゃないんです。かつて所長あるいは会長としてアジ研に在籍をされた元政府税制調査会会長の小倉武一氏も、アジ研とジェトロの統合についてこう言っております。「アジ研は発展途上国の経済や社会に関する基礎的研究を行う機関であり、他方ジェトロは貿易や投資の振興を行う機関である。二つの機関の性格は相当に異なる」、アジ研は「発展途上地域の研究・資料センターとして質量ともに日本最大であり、研究領域の広さやその水準、あるいは資料の公開性など、大学や民間研究機関にはない長所を持っている。」、「なぜに統合されるべきかは実のところよく分からない。」、「組織の機能や役割を無視した「行革」は、日本の将来にとって重要な機能の弱体化を招くだけであろう。」、こういう指摘です。
　経済合理主義を優先して社会正義を抜きにした行革を批判されている。これは本当に大事な指摘です。もともとのアジ研の所長、会長、税制調査会の会長をされた小倉さんの言葉です。これは大臣にお聞きしたいんですが、こういう指摘をどう受けとめられますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の統合というものは、我が国とアジア太平洋地域との貿易とか投資関係が非常に緊密化されてきているわけでありますから、これらの地域との通商・経済上の協力に対するニーズが非常に高まってきております。そういうものを踏まえまして、これを推進するという観点からまいりますと、アジアを中心とする地域研究を行っているアジ研と貿易・投資振興事業を行っているジェトロというものが一体になって取り組む中核機関を整備するということは大いに意義のあることだと思います。
　そういう意味で、調査研究事業が先ほども申し上げているようなそのジェトロの仕事に押し流されたり、それによって変質をするようなことのないように、研究を行える体制は引き続きしっかりと行っていき、同時にそれが実用の意味でも活用されるというそのつながりによって、我が国の当面する貿易の振興及び経済協力の促進に寄与することができて、国の要請にもこたえることができるんではないかというふうに私どもは考えているわけであります。
○山下芳生君　これまでの成果を踏まえるならば、性格の違う組織をひっつけない方がそれは今後も生かされると私は思います。
　次に、天下りの問題について聞きます。
　公務員の不正腐敗事件に対して国民の大きな批判が巻き起こっております。近年では地方自治体を含めた官官接待、厚生省汚職、ついせんだっては大蔵、日銀汚職などなど、もう挙げれば切りがない。中でも、常に問題になるのが高級官僚の天下り、高額退職金の問題であります。
　この十三日にも、信号機の保守点検会社、日本交通管制技術と関連グループ五社が脱税容疑で摘発されました。このグループは六つの県警から役員や支社長に天下りを受け入れていた天下り企業であります。信号点検など警察関連の仕事を天下り先の企業に回すという典型的な癒着構造ができ上がっていたわけであります。
　大蔵や日銀の汚職のように現役のときに企業から金をもらったり接待を受ける、面倒を見てもらうということをやれば、現職であればこれは汚職になるが、将来のポスト、報酬や高額退職金を約束してもらうということと引きかえに便宜を図ってもこれは汚職にならない。いわば汚職の現物取引ならぬ先物取引ということが、私は、天下りの性格、本質ではないかと思います。天下りとはそういう性格、本質を持っている。
　大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　民間企業に天下りという言葉はちょっと、新しい人生の仕事を求めて出ていかれるということ、これは二つの問題があります。
　一つは、優秀な方をそれぞれ民間企業あるいは特殊法人で受け入れてその才能なり能力なりというものを生かしていただくという意味で、これは必要な面があるわけでございます。
　それと同時に、もう一つは、今の公務員の人事の問題もありまして、今までそういう形の中で、そういう面倒を見ないと人事管理の面から、人生五十、六十、七十というように延びてきたときに、どういう体制で公務員の将来というものを考えていくかという面もございますから、ただ単純に天下りはだめというような言い方で取り組むわけにはいかないと思いますが、しかしそういう不明朗な問題が起きるというようなことだけは絶対に避けなければならないと思っております。
　そういう意味合いから、天下り問題についてはこれからしっかりとした対応をしながら、一般国民の非難を浴びたり、あるいは役所に対する信頼を失うようなことのないような体制でしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。
○山下芳生君　優秀な人材だったら、何も自分が直接かかわってきた業界に行かなくてもほかの業界で能力を発揮していただいたらいいんです。
　ジェトロの天下りの実態について聞きますが、ジェトロの役員は理事長、副理事長、監事、理事六人、合計九人であります。このうち理事長は一九七八年から二十年間、それから副理事長は一九五九年から四十年間、通産省のＯＢの指定席になっております。理事のうち四名は通産省、大蔵省、外務省、農水省のＯＢで、これまた設立当初の五八年から四十年間ずっと出身官庁の指定席になっております。つまり、役員九人中六人までが高級官僚の天下りの指定席となっているり過半数ですよ。
　先ほど、通産省だけだったら過半数じゃないとおっしゃいましたが、政府全体から見れば所管官庁の天下りポストが過半数になっている。これはどう考えられますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　私の承知しているところでは、閣議決定の内容というのは、その省庁のＯＢあるいは派遣する人の数がその半数を割るということであって、ほかの省庁を含めた総数の問題ではないというふうに理解をいたしております。
○山下芳生君　そういうことを言うこと自体が天下りについての問題意識の低さだと私は思います。
　結局、そういうことだったら、閣議決定というのは天下りを規制することに何の役にも立たない。九人中六人が所管官庁からの天下りであっても閣議決定に触れないということが通用するんだったら、その閣議決定が役に立たない決定だということの証明にしかならないじゃありませんか。
　今回の法案というのは行政改革の一環ということだそうですが、行政改革というんだったら、役所の数合わせ、そういう論理ではなくて、こういう天下りを本当になくす、国民の奉仕者として役割を発揮する、そういう質の面での改革こそ本当の行政改革だと私は思います。
　私たち日本共産党は、特殊法人などへの高級官僚の天下りは無期限に禁止する、特殊法人を渡り歩く渡り鳥も禁止する、特殊法人役員の高額給与や退職金は国家公務員並みにするなどの内容を盛り込んだいわゆる天下り禁止法案を発表しておりますけれども、こういう方向で徹底してやることが私は国民の信頼をかち取る本当の行政改革だというふうに思います。
　次に、通産省設置法改正案に関連して伺います。
　まず、鉱山保安監督局を部に格下げする問題ですが、今回の改正によって保安監督業務の質的な低下は来さないのか、明らかにしていただきたい。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　鉱山におきましては、御高承のとおり、一たび事故が発生いたしますと多くの死傷者あるいは多大な物的損害が発生する可能性もございますので、鉱山におきます危害防止業務、安全対策につきましては、今後とも鉱山保安監督行政のこのような重要性は非常に高いものと認識しておるところでございます。
　今回の改正につきましては、九州地域の稼行鉱山数の漸減、昨年三月の三池鉱山の閉山等を含むわけでございますけれども、こういったことによります業務量の減少に伴いまして保安監督局を部に改組するということでございます。先ほど申し上げましたように、今後とも安全第一という考え方に基づきまして、鉱山の実態に応じた行政ニーズを踏まえつつ保安の確保に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下芳生君　もう一つ、局から部への格下げによって、そこで働く労働者の皆さんの労働条件、例えば役職手当や退職金など、これは高級官僚じゃありません、これまでより下がることはないのか明らかにしていただきたい。
○政府委員（並木徹君）　行政の効率化ということについては、絶えずそういった方向について鋭意進めていく必要があるわけでございますけれども、今御指摘のような観点から、今回の改正に基づきまして職員の作業条件等々についての変化については特段の問題は生じない、このように考えておるところでございます。
○山下芳生君　関連して、今後の石炭政策、特に国内炭政策についてただしたいと思います。
　現在のポスト八次審は西暦二〇〇一年度末までとなっておりますが、その後の対策はどうされるのか、通産省の現時点での考え方について確認をしておきたいと思います。
○政府委員（篠原徹君）　現在、平成四年から平成十二年度末までの十年間をポスト八次策ということで鋭意対策を進めているところでございます。
　ポスト八次策以降の、十四年度以降の問題につきましては、現在、石炭鉱業審議会の企画小委員会で残されました二炭鉱の存続問題というのを御議論していただいているところでございます。
○山下芳生君　現在の国内炭の生産水準というのは過去最低、五百万トンを割っているというふうに思います。従来の国内炭対策の延長線上で考えられるとすると、これはもう我が国の石炭鉱業というのはあと数年を待たずしてなくなってしまうのではないかという心配があります。
　これは、エネルギーのセキュリティーという側面からも、それからまた産業技術を保存し、それによって技術協力にも資していくという面からも、経済合理性だけからではなくて、そういう総合的な面から検討すべきではないかというふうに私は思うわけですが、最後にこの点の通産大臣の見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（堀内光雄君）　稼行炭鉱が二炭鉱になった現在、今後の問題として国内石炭鉱業のあり方を国民経済的役割と国民経済的負担の均衡といった観点を踏まえまして、十分これは検討していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。
　先ほどから事務方の方で申し上げましたように、現在、十四年度以降の石炭鉱業のあり方については石炭鉱業審議会において御審議をいただいているところでございまして、世界の石炭需給の見通したとか国内炭鉱の技術の現状と意義、国内炭鉱のコスト削減の見通したとか、そういうものを含めて鋭意審議が行われていると思います。
　そういう点を含めて、これから先の個々の炭鉱の存続に対しての検討、議論を踏まえて取り組んでまいりたいと思いますが、基本的には各石炭会社の経営問題としてみずからの責任において判断すべき問題だというふうに思います。
○山下芳生君　そういう各石炭会社の経営の責任ということを言いますと、これはもうなくなっていかざるを得ない。ですから、セキュリティーの問題、産業技術の維持継承という面からも判断すべきではないかと再度指摘をして、終わります。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、基礎的な調査研究機関であるアジア経済研究所を貿易・投資等に関する振興事業推進機関である日本貿易振興会に統合することは、アジ研の性格をゆがめ、自主性を損ない、機能を弱めるからであります。
　反対理由の第二は、我が国は、発展途上国の自主的、自律的な成長、発展のためにもっと協力すべきであり、アジ研を拡充するのでなく、アジ研をジェトロへ統合することは、日本に求められている国際的役割に反するからであります。
　反対理由の第三は、天下り指定席の廃止、ジェトロの大企業奉仕部門の縮小など、本来行うべき改革に手をつけていないからであります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　統合の実をあげるため、両機関の既存の業務・人員配置の全般について見直しを行い、業務の重複の排除、その政策効果の評価の徹底に万全を期するとともに、積極的な人材育成、内部登用の促進等を含めた適材適所を通じ業務の一層の活性化を図ること。
　二　現アジア経済研究所の移転後においても、調査研究事業及び貿易・投資振興事業の運営について、新機関が一体となって総合力を発揮できるよう環境整備に努めるとともに、調査研究の成果を公表する等利用者の利便性の確保にも十分留意すること。
　三　新機関がアジア地域等の基礎的かつ総合的な調査研究を行うに際しては、我が国の当面する貿易の振興及び経済協力の推進に寄与し、国の要請に応えうるよう措置するとともに、自主的かつ効率的な調査研究活動を促進するよう努めること。
　四　新機関の職員の処遇については、身分の変更に伴う不利益が生ずることがないよう十分配慮すること。
　五　経済活動のグローバリゼーション化、地域経済の相互依存関係が一層進展する中、新機関の機能をより有効に活用するため、我が国中小企業、地域産業の国際化支援、現地のニーズを踏まえた経済協力の促進等に一層力を注ぐこと。
　　　また、民間への情報提供についてもそのニーズを常に汲み上げ、求めるものが的確に提供できるよう特段の努力を行うこと。
　　右決議する。以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　大学等には、我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改革の強力な推進に大きく寄与するものであります。また、こうした技術移転は、大学等にとっても産業界からの情報や資金の環流等を通じて研究活動の活性化が図られる点で有益であり、一層の推進が図られることが期待されております。
　以上のような観点から、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進するための所要の措置を講ずるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大学における技術に関する研究成果を民間事業者に効率的に移転する特定大学技術移転事業を実施する者に対する政策的支援であります。具体的には、特定大学技術移転事業の実施計画の承認を受けた者に対し、産業基盤整備基金からの助成金交付、債務保証等の措置を講ずることとしております。
　第二に、大学における研究成果を活用する中小企業者への支援であります。特定大学技術移転事業を通じて大学における技術に関する研究成果の移転を受け、その成果を活用する中小企業者に対し、中小企業投資育成株式会社による出資の特例を講ずることといたしております。
　第三に、国の研究成果を民間事業者へ移転する事業者に対する支援であります。国立大学及び国の試験研究機関における技術に関する研究成果について、国から特許権等の譲渡を受けて民間事業者への移転を行う認定事業者に対して、国から譲渡を受けた特許権等に係る特許料等の納付義務を免除し、国の研究成果の普及を促進することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な大競争時代が到来する中で、我が国が経済の活力を維持していくためには、技術革新の進展を支え、新たな競争力の源泉を確保していくことが不可欠であります。そのためには、独創的技術開発の成果に対して十分な権利保護をできる限り早期にかつ簡便な手段で与え、成果の活用、新たな知的創造活動の促進を図ることが重要となっております。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利保護の強化、早期保護の実現並びに出願人と権利者の利便性の向上及び負担の軽減を図るための所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権等の権利の保護の強化を図るため、損害賠償制度の見直し等を行うものであります。具体的には、侵害行為による権利者の損害について適正に補てんが行われるよう損害賠償額の算定方式を見直し、賠償額の立証の容易化を行うとともに、侵害に対する抑止力を高めるため、法人により侵害が行われた場合の罰金の引き上げ等を行うものであります。
　第二は、創造的デザインの保護の強化を図るため、意匠制度の見直しを行うものであります。近年の我が国におけるデザイン開発力の向上、特徴あるデザインによる製品差別化の流れに対応し、創造性の高いデザインについて広くかつ強い権利保護を与えるべく、登録要件としての創作容易性水準の引き上げ、部分意匠の保護導入等の必要な改正を行うものであります。
　第三は、いわゆるオンラインシステムによる手続を、意匠・商標制度においても導入するものであります。従来、特許・実用新案制度において可能であったオンラインシステムによる手続を、意匠・商標制度においても導入することにより、さらなる早期権利付与、出願人及び権利者の利便性の向上を図るものであります。
　第四は、特許等の無効審判の審理を迅速化するため、請求理由の補正の範囲を適正化するものであります。具体的には、これまでは、審判請求の理由の補正を無制限に認めていたものを、要旨を変更しない範囲に限って認めることとするものであります。
　第五は、権利者の負担の軽減を図るため、特許料の引き下げを行うものであります。現行の特許料は、国際的に比較しても後年度の負担が重いものとなっておりますが、権利保有者にとっての負担を軽減する観点から、現在の料金の累進構造を見直し、十年目以降の特許料を平準化するものであります。
　第六は、その他工業所有権に係る手続の利便性の向上、工業所有権の保護の適正化等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　小川　勝也君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　清水達雄君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　今井　　澄君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　益田　洋介君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○高速自動車国道法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月九日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、去る十日、林方正君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君が選任されました。
　また、昨十五日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣瓦力君。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　高速自動車国道は、国土の骨格を形成する高規格の道路綱として着実な整備が進展しているところでありますが、これに伴い、近年、高速自動車国道を活用し、また通行者の利便の一層の向上につながる多様な民間事業の展開が求められております。現下の経済情勢にかんがみれば、このような高速自動車国道に対する新たな要請にこたえることは、経済対策の観点からも時宜を得たものであります。
　この法律案は、民間事業者の活力の活用を基本として、このような高速自動車国道への新たな要請にこたえるため、高速自動車国道に関する抜本的な規制緩和を行うとともに、これらに関連する日本道路公団の業務に関する規定を改正する等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高速自動車国道法の連結制限を緩和し、連結許可対象施設に商業施設、レクリエーション施設などの高速自動車国道活用施設の通路等を追加するとともに、連結許可基準、連結料等に関する規定を設けることとしております。
　第二に、道路法の占用許可基準を緩和し、高速自動車国道等のインターチェンジ周辺の土地において、通行者の利便の増進に資する施設の許可基準の特例を設けることとしております。
　第三に、これらの制度改正に関連して、日本道路公団法の業務を定めた規定を改正し、高速自動車国道の適切かつ効率的な管理の観点等から高速自動車国道活用施設の通路の建設及び管理の受託業務等を行えるようにすることとしております。
　第四に、附則におきまして道路整備特別措置法を改正し、高速自動車国道活用施設の連結料を日本道路公団の収入とすること等の措置を講じることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（関根則之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　今井　　澄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局薬物対策課長　　樋口　建史君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　正樹君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
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○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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○委員長（山本正和君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十一日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　まず、大臣、お元気でいらっしゃいましょうか。連日お疲れさまでございます。大臣にお伺い申し上げたいと思っております。
　明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過いたしましたが、もう少し早く対応すべきではなかったのでしょうか。今日になってこのように全面的に見直しを行うということになりましたが、その背景、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　百年間の変化というのは、百年前の人から見れば想像もできなかったような状況に現在あると思います。むしろ、この百年間改正されなかった方が不思議なぐらいだと思います。
　いろいろ理由はあると思いますけれども、この百年間の中で法定伝染病の患者数が激減しているということ、さらには最近の新興感染症あるいは再興感染症の出現、そして特に患者の人権への配慮、こういう点が最近は重視されてきております。また、国際交流、国際間の交流というのは活発になりまして、人においても物においても活発化しておりますから、当然それに伴って感染症もいろいろ移動が活発に行われるということも考えられると思います。
　このような点と、医学医療の進歩というのはこれは目覚ましいものがある、当時は恐ろしい重篤な死に至る病というものも現在では大した重い病気ではないというぐらいになっている、この医学医療の進歩、こういうものに的確に対応していく必要がある、時代の変化に迅速に対応していく必要があるという観点等が主な背景にあると思います。
　しかも、この法案においては少なくとも五年ごとに見直しを図るということになっておりますので、そのような状況の変化に伴いまして適時的確な感染症対策に取り組む必要があると思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、結核のことなんでございますけれども、もう結核はなくなったのではないかなと我々も一時思ったことがございました。でも、年間四万二千人の新しい患者さんが発生しているということを聞いております。インフルエンザに次ぎまして日本では最大の感染症となっている。それは大変びっくりすることなんでございますが、最近は院内感染が発生しております。さらにまた、看護婦もその感染を受けて死亡しております。
　そういうことに関連しまして、結核予防法は今回の感染症の見直しにおいて単に改正、統合したということだけで事が足りるのでしょうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　先生が今御指摘されましたように、結核というのはまだ現在でも大変怖い感染症であると私どもは認識をいたしておるところでございます。
　結核は、新登録患者数が現在でも四万人を超えておりますし、死亡者数は平成八年では二千八百五十八人の方がお亡くなりになっておるところでございまして、現在では国内最大の感染症だと言って差し支えないわけであります。また、日本における結核の罹患率、かかる割合でありますけれども、これも他の先進諸国と比較いたしましても高い状態にある、高いということはよくうつる、かかるという状態でございまして、その対策が依然として揺るがせにできない状況にあると私どもは思っておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、結核予防法においては、きめ細かな健康診断や外来医療に関する適正医療の規定等結核対策上の固有の規定があることから、今回は法案の見直しの中には入れずに引き続き独立の法体系によって結核予防の推進を図ろうとしておるわけでございます。
　具体的な結核対策のうち特に重要なものとしては、薬剤耐性結核についての研究推進とか医療従事者への感染防止のための指導の徹底、それから新たな医学的知見に基づく治療方法の普及等が挙げられるわけでございますが、これらを着実に実施していかなくてはいけない、このように思っております。
　今、先生がお挙げになられました院内感染では、実は看護婦さん方が犠牲者というんですか、うつされてしまうというケースが最近出てまいりました。残念ながら、国立病院にも出ておるわけであります。
　そういうことで、この感染症法の検討と並行いたしまして、実は結核対策をもう一遍再度きちっと見るべきではないかということで専門家の方々にお集まりをいただきまして、国立病院がたくさん結核の患者さんを持っていて結核の専門医も多いものですから国立病院は病院グループとしてどんなことができるか、それから結核病学会の先生方はこの状態をどう考えるのかということで、それぞれ検討会をつくっていただいて今その検討会のレポートがこちらに寄せられているところでございます。それをばらばらで出すのもどうかと思って、厚生省ではまとめた局長通知を発したい、このように思って現在努力をしておるさなかでございます。
○南野知惠子君　ぜひそこら辺の環境もお願いしたいと思っております。
　例えば、建物などにおりましても空調のダストが新生児室、未熟児室、そこら辺を通ってということで、そういったところにも感染症が出たという過去の経緯もございます。ぜひ怠りなくお願いしたいと思っております。
　日本の性感染症の発生率に移りたいと思いますが、先進国では群を抜いております。こういったことは大変恥ずかしい限りだと思っております。
　我が国の国民衛生の動向によりますと、これは病気の名前になるのでございますけれども、トリコモナスというのは、これは普通のあれなんですが、減少傾向になっております。ですが、淋病様の疾患、それと痛みを伴うと思いますがヘルペス、それらは最近やや増加してきております。特に、陰部クラミジア、これは普通クラミジアと表現しておりますが、それは平成になってから本当に急増をいたしております。
　性感染症の中でも、今申し上げましたように自覚症状のあるものは早期に治療されるということはございましても、自覚症状の乏しいものは発見されにくく、そのまま放置してしまいますと不妊症の引き金になってしまう、それは少子化の要因をつくっていくことではないかなというふうにも思っております。助産婦の立場から私は、そこら辺を大変危惧し、我が国が抱える少子社会というものもこれにあわせて見ているわけでございます。
　性病予防法というものが廃止されるというのがこのたびの法案でございますが、感染症対策が後退してしまうおそれはないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　性感染症やエイズにつきましては、この法案では感染症に対する意識の向上や医学医療の進歩に照らしまして従来の法律の各規定が必要かどうかを検討いたしました。そして、公衆衛生審議会の意見を聞いた上で整理をさせていただくことにしたわけでございます。
　これらの感染症については、新法に基づく発生動向調査により状況を把握するとともに、特定感染症予防指針というのをつくることを法律で規定しておりますが、その特定感染症予防指針の対象とすることを考えておりまして、原因の究明、発生の予防、蔓延防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携等の総合的な対応を図ることといたしております。
　なお、性器クラミジア感染症につきましては四類感染症に位置づけておりまして、発生動向の把握及び感染症の予防のための情報の公表に努めてまいりたいと思います。また、四類感染症の中でも十二の疾患につきましては法律に名前を書いておるところでございまして、それは国民の皆さん方にその例示をすることで四類感染症のイメージをより的確に持っていただくことと同時に、余計関心を持っていただきたい病気ということで例示をしたわけでございまして、病原別にも拾っておるわけです。
　そういうことで、我々としては特に性器クラミジア感染症については注意を払っていこう、こういう意思で法律に明記をしたところでございます。
○南野知惠子君　今おっしゃっていただきました感染症類型の四でございますね。その感染症に、インフルエンザと並んでいわゆる性器クラミジア感染症があるわけです。また、後天性の免疫不全症候群、いわゆるエイズもその中に位置づけられております。今お示しいただいたお答えで理解できるわけでございますけれども、その問題についてのさらに十分なる対策というのをお考えいただきたいと思っております。
　第四類の感染症は発生動向調査を行っていくこととされておられますけれども、厚生省で定めます届け出事項、これはどういうことが含まれているのでしょうか。特に、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズにつきましては感染原因を届け出内容とするのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　四類感染症に関しまして厚生省令で定める届け出事項につきましては、今後、公衆衛生審議会の意見を踏まえながら検討することといたしておりますが、私どもの想定していることは、年齢、性別、診断日時、それから居住地域というのは都道府県別、保健所別など個人が特定できない範囲の居住地域であります。それと感染原因等を想定いたしておるところでございますが、正式には公衆衛生審議会にお諮りをして決めるということにしておるわけであります。
　エイズを含む四類感染症につきましては、個別の強制的な措置の対象にはならないことから個人が特定されるような情報は届け出内容としませんが、発生状況等の情報を収集し、その予防のための情報を積極的に公表することによって予防を図る感染症であることから、感染原因は届け出内容とすることにいたしておるところでございます。
　なお、現在行っているエイズ発生動向調査においても感染原因を六種類に分けて届け出を求めているところでありまして、この程度のものは今後も必要だと考えております。
○南野知惠子君　届け出内容を今お伺いいたしました。やはり感染原因というのは、我々医療に従事する者にしてみたらそれがはっきりわからないと予防対策が立てられないじゃないのというようなことも理解できますが、人権ということもありますので慎重によろしくお願いしたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。低用量ビルの解禁ということについてお願いしたいところでございます。
　これは女性の自立の立場から、リプロダクティブヘルス・ライツという文言は我が国の法律の中にも附帯決議、特に母体保護という法律が優生保護法から改正されましたが、その母体保護法案の中に附帯決議として明記されております。その前の優生保護法改正のときにも附帯決議として明記されております。
　開発国では低用量ピルの解禁がなされておりますけれども、我が国だけがまだピルの解禁がされていない。そのことにつきましては、中央薬事審議会におきましてミニピルの安全性については検討済みと聞いております。また、性感染症予防のためのコンドームの着用というのは、これは当然大切なことだというＰＲがいろいろなところでされておりますが、望まない妊娠による心身の痛みというのは生涯消すことができない、女性の心と体にしみついているということがあるわけですが、これは女性にしか本当に心底理解できないものではないかなと思っております。
　公衆衛生審議会におきましては、ピルの使用と性感染症の感染の関連というものを結論づけることは困難であること、我が国においては性感染症予防への認識が低いままに低用量経口避妊薬が使用されると今後性感染症の増加の要因になることが懸念されること、使用が承認される場合には、国民に対する予防対策の充実強化や、処方を行う医師や保健婦、助産婦等の医療従事者によるカウンセリングの実施等の感染症予防の観点からの所要の対策が講じられる必要があることと、その趣旨の回答が出されております。そういったことを受けまして中央薬事審議会におきましては今なお審議が継続されているというふうにお伺いしております。
　専門医がピルを処方します際に感染症のチェックを義務づけ、さらに服用中のフォローアップは当然するわけでございますが、そういうことを継続していきながら、また感染症が発見されますならば相手の方への治療ということも継続していくということを前提にするならば、ビルの解禁とあわせてこれはむしろ感染予防対策ということにも資するのではないかなと考えますが、そういうところのお考えについてお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　現在、低用量経口避妊薬、いわゆるピルの承認の可否については、現在、中央薬事審議会において審議中でございます。
　そこで、先生が御提案をされました処方時の検査等を条件にピルを承認すれば感染症対策に資するのではないかという御提案でございますが、公衆衛生審議会の報告においても処方時の検査の重要性が指摘されているほか、検査を含めた処方時の指針の作成についての関係学会の取り組みが中央薬事審議会に報告され、またエイズ等の性感染症の予防を含むピル服用者向けの添付文書や小冊子についても検討されているところであり、引き続き中央薬事審議会での審議を見守りたい、このように思っております。
○南野知惠子君　海外などに支援または援助に出かけます。家族計画の実地指導員なども海外に出かけていきますけれども、我が国はビルが解禁されていないので、相手国の人口の多いところにどのような指導ができるかといいますときに、その項目についてはやっぱり指導ができない、実際向こうに援助に行っている人たちのそういういら立ちも直接聞いております。
　さらにもう一つ、我が国にこれが解禁されていないということについて、女性の自立したリプロダクティブヘルスまたはライツに関する選択肢がないというところが国際社会の中で女性会議の中でも不思議に思われている一つの大きな点でございますので、その点をよく、日本として誇れるそういった女性の自立というものもこの中の一つに加わってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思っております。
　次は、保健所が感染症対策の中核機関として役割を果たしていくことになっておりますが、保健所はその任にたえることができるのでしょうか、またどのように保健所の機能強化をお図りになろうとしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　新法におきましては、感染症対策の広域性、専門性等の観点から、これまで市町村長の事務といたしておりました感染症患者の入院措置等の事務について、都道府県知事、実質的には保健所長でございますが、に移管することといたしております。したがいまして、保健所がたえられるのかというのではなくて、たえなくてはならないし、きちっとしていかなくちゃならないということであります。
　保健所には、医師、薬剤師、保健婦等が配置をされておりまして、これまでの結核対策の歴史を振り返っても感染症対策の中核機関としての役割を果たすことができるものと考えております。今後とも、保健所内の食品保健部門等関係部門間の連携をさらに強化して頑張ってまいりたいと思っております。
　なお、保健所長を初めとする保健所職員のさらなる資質向上ということも公衆衛生審議会からの意見書にその必要性が指摘をされておりまして、国立感染症研究所や国立公衆衛生院における研修体制の充実強化にも努めてまいりたい、このように思っております。
○南野知惠子君　今お話しになられましたように、保健所における保健婦または薬剤師、その人たちをもぜひ有効に活躍させていただきたい。今でも大きな資質を持っている人物が配属されているというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　保健所にはそのほかに、やっぱりいろいろと地域の問題点のニーズに即対応できるような形で看護婦の職種も必要でしょうし、また最近必要になってきている母子保健の領域では助産婦を常置させるということも必要だろうと思っておりますので、満遍ない医療従事者をそこに配置することによっていろいろな問題点に即対応できるという保健所機能の強化ということをぜひお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　実は、私も若いとき保健所に勤めておりました。実際に現場で保健婦さんだとか薬剤師さん、獣医さんともども一緒に公衆衛生活動をやってまいりました。
　その保健所が、確かに世の中の社会が変わって公衆衛生事情が変わったということでいろいろ変化はしてきてはおりますけれども、いまだこの感染症を中心にして、さっきも話が出ましたように結核だってまたぶり返すのではないかという危険性もあり、新感染症の危機管理でも十分やっていかなくちゃいけない。そのためには、何にも増してそこで働く人たちの能力を絶えず磨いておく、よく勉強していただいておくことが非常に大切だと思って、今後ともそれらの方面に力を入れてまいりたい、このように思います。
○南野知惠子君　先ほども性感染症のところで母性、いわゆる女性の感染症ということを申し上げましたが、その母親と子供ということに関係しますと、やはり母子の感染対策ということも一番重要になろうかと思いますので、助産婦の配置、これはぜひお願いしたいところでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　助産婦さんの配置について、今それを義務づけるというのは大変難しいかと存じますが、私どもとしては助産婦さんの数の問題というのが一つ今背景にあると思います。それからもう一つ、助産婦さんというのは、私どもとしては本当にお産のところがもっと大切で、その点頑張っていただきたいというもう一つの思いがありまして、必置規制的なことについてまではちょっと今考えていない。
　しかし、先生がおっしゃられますように母子保健というのは大変に重要な、特にこの少子化の時代に生まれた子供さんについては立派に育ってほしい、まずその前に健康に生まれてほしいというところから始まるんですが、そういうところが重要だと思って、そういうことについては先生の御意見を十分今後とも頭によく銘じておきたいと思います。
○南野知惠子君　このことについてはまた後ほどということになると思います、このたびではございませんが。
　次は、感染症の対策におきまして、就業制限や入院などの人に対する措置の規定はもちろん必要でございますが、病原体に汚染されました物件、例えばマットレスとかベッド、そういったことの消毒や廃棄等の対物措置というものも必要であろうかと思っておりますが、この法案においてどのように対応を図ろうとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　感染症対策におきまして、病原体を媒介するおそれがある物件の処置といった対物措置の重要性は高いものと認識をいたしております。
　今回の新法の中でも一類感染症から三類感染症について次のような措置が規定をされております。ひとつ挙げていきますと、消毒、それからネズミ族、昆虫等の駆除、それから飲食物、衣類、寝具その他の物件の移動制限、消毒、廃棄等、それから死体の移動制限、それから水の使用制限、こういう措置が規定をされておるわけであります。さらに、一類感染症が実際に発生した場合については、極めて限定された要件の中で汚染建物への立入禁止や交通の制限ができるようになっております。以上により、感染拡大防止の観点から、新法は対物措置についても十分な対応がとれるようになっていると考えております。
　なお、このような対物措置が必要以上に適用されないように、法文上その発動は最小限であるべき旨規定もつけておるところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。いろいろと配慮をされているというふうに思っております。
　次は、エボラ出血熱のウイルス性出血熱を媒介する動物といたしまして猿が挙げられております。今回の法案におきましては海外から持ち込まれる可能性のある危険な動物につきまして具体的にどのような対策を講じていかれるのか、お聞かせ願います。