Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　そうすれば、もう少しあなたのところに詰めて質問しますが、公営競技の中でも競艇だけが財団法人で、その他競馬、競輪というのが特殊法人になっておる。これ少し何とかうまく改善ができないものかというふうな意見は前からあったんですが、私はきょうはその問題には直接触れませんで、とにかくＢ＆Ｇ財団がその事業のうちの一つ、施設づくり、具体的には海洋センターと言うんですが、その海洋センターの中身は体育館と、ボートを入れる艇庫というんですか、それをつくって、それをつくるには自治体は適地を探して提供する、その上に建物ができる、建物ができるとそれを自治体と財団との間に委託契約を結んで自治体がそれを管理運営する、こういう仕掛けになっているわけなんです。
　それで、うまい話がついておりまして、三年以上大変利用率がよかったり喜ばれておったら、おまえの自治体にこれをくれると、こう書いてあるわけなんですね、譲渡すると。三年せっせと利用率向上に励めばもう体育館一つぽんともらえるのかなと思うから、幼稚園の子供だろうと構うことないからみんなそこへ連れていって員数にしまして利用率を上げているわけだ。そういうことをやっておるんですが、問題は、そうなりますと、これは公共の施設ですね。
○政府委員（大林勝臣君）　地方自治法上の「公の施設」というのは別段所有権を持っていなければならぬということでもございませんし、何らかの理由で管理する権限を持っておれば公の施設になり得るということでございます。
○志苫裕君　そうすると、地域海洋センターというのは、あれは体育館なり艇庫なんですが、社会教育法第三条に言うところの「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」というこの条文にかかわる施設ですか。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の施設がそういった法律にかかわる施設であるかどうかということにつきましては私ども責任あるお答えをする立場にございませんが、地方自治法上の「公の施設」というのは非常に幅広いものでありますから、あるいはそういう法律と関連をする面があるかもしれません。確実なお答えはいたしかねます。
○志苫裕君　私はこれはいずれ時間をもらってゆっくりやりますが、問題だけ言っておきましょう。
　これの建設を申し込むときに、三年以上利用率がよかったりなんかすると地元に無償で譲渡をするというくだりがあるわけなんです。財政難の折から、できるだけそういう公の施設あるいは社会教育、スポーツの施設が欲しいという自治体の気持ちもわからぬわけじゃありませんが、そういうところに飛びついてこれを大いに利用しておるということになるのでしょうが、公の施設にしては、たとえば委託契約の中に一定の報告が義務づけられたり、あるいは公の施設をＢＧ財団が立入検査をしたり、あるいは地域にそういう社会教育施設、スポーツ施設を欲しければ地域のニーズに応じて建設されるのであるかというと、そうではないのでありまして、一定の規格で、地元の業者なんかは全然それの建設には入札も入れてもらわなければ、資料も納めることもできないで、とにかくこの財団の一方的なセット事業として規格品を地元の業者等も排除をされてつくられる。全く地域のニーズはこれにはかかわることができない。
　その施設というものも、一種の鍛練施設、精神修養施設でありますから、普通の体育施設等に常識的に盛り込まれるような施設の内容というふうなものはずいぶん欠けておるというふうに中身である。三年後にもらえるかもしらぬという利用率を上げるために体育館と併設をしたり、あるいは幼稚園、保育園の子供をスクールバスでみんな運んで、そこへ行って遊ばせることによって人数の総枠、利用者の総枠をふやして報告をする。あるいはまたこの施設にはこのＢＧ財団の会長さんの処世訓とでも言うべき、あるいはその人の哲学とでも言うべき訓辞が掲げられる。肖像画が掲げられる。孝子像が表に建立をされる。最近は撤去されたようですが神棚が置かれる。こういう形でＢＧ財団の哲学というか、理念というか、思想というか、そういうふうなものが大変太い線で貫かれ
ておる。公共施設であるからにはそういうものは好ましくないと私はこの機会に指摘をしておきたいと思うんですね。
　もう一つはリーダーの養成、委託契約の中に、育成士というようなものがなければそれ委託さしてくれぬものですから、当該市町村の職員がＢＧ財団の行ういわばリーダー養成の研修等にどうしても数カ月間参加をしてこれの育成士というリーダーになる。これは地方公務員であります。地方公務員でありますね。そういう形になって、その人を中心にしていわゆる海洋少年団等の特定のいわばグループの組織化、あるいはそういうものにかかわるという仕組みになっておるのも、それはその自治体の要請である体育館の施設であるとか、あるいは若者の教育であるとか鍛練であるとかというものが自発的に行われることについて私はとやかく言うものじゃありませんけれども、これは委託契約の条件としてそのようなことがなされ、その条件に違背をすれば直ちに契約を解除される、立ち入り検査がされるという権能がＢＧ財団側にある。まあよく役所の方が民間を立ち入り検査するという話は聞いたことがあるけれども、民間が役所を立ち入り検査するというのは恐らくこれだけだろう。こういうような内容になっておることに私はやっぱり弊害があると思うんですよ。
　これは自治省もかかわりなしとしない。都道府県は副申書をつけ市町村に周知徹底をする役割りを担っておる。市町村も市町村ですよ。ぶら下がり根性というのか、高度経済成長時代の惰性になれて、量さえあれば何でもいいというので、その辺から取れるものは何でも取るというふうな、こじきみたいな根性でこういう施設にぶら下がる。そのために大事な自治の機能というようなものを特定のグループのそういう精神運動に寄与するという、こういうところまでいっては邪道になる、私はそう思うんです。この点自治大臣どうですか。
○政府委員（大林勝臣君）　本来は市町村自身が自分の手で、自分の判断でいろいろな住民の福祉増進のための施設をつくってそれを利用させるということが一番好ましいわけでありますけれども、いろいろな財政事情もありまして他の者がつくった施設を借り受ける、あるいは委託の管理をするということも間々あろうかと思います。それはそれなりに一つの効率的な運用の方法であろうと思いますが、ただ、先ほどお示しのような条件といいますか、三年たったら利用がよければもらえるというような条件がございますだけに、いろいろ財団の意思というものが委託管理契約の中に条件として盛り込まれている。そこで問題はそういった条件というものを受け入れてまで住民の福祉を増進することがいいかどうかというその地元市町村の判断ということになるわけであります。
　したがいまして、こういった問題について意思を決定する場合には、執行部あるいは議会の方がいろいろ緊密に相談をして、果たして住民の福祉増進に役立つかどうかというような結論を得てこういった申し込みをされ、管理の委託を受けているものと存じます。それぞれの施設の設置原因というものが違えばおのずからやはりその施設の管理運営のまた条件も異なってこようと思いますけれども、結局は、先ほど御批判がございましたけれども、地元市町村のそれを受け入れる場合の意思決定、それが住民のためになるかどうかという意思決定にかかわる問題であろうと思います。
○志苫裕君　私は社会教育行政における地方公共団体の責任というものをこの際に改めて注意を喚起しておきますが、もちろん責任はあっても、あらゆる施設やリーダーや、そういうものがすべて提供できるわけではない。でありますから、民間の施設を借り上げたりしていろいろ工夫をするのは大いに結構だと思います。しかし、そのこととＢＧ財団が提示をするさまざまな条件というふうなものは、公共施設の管理運営にとってはいささか行き過ぎが出てくるという、そういう要素も十分にあるということについて、きょうのところは指摘をしておいて、いずれまた細かくやりますので皆さんの方でもよくお調べを願いたいということにとどめておきます。
　その次に、これひとつ、ちょっと行政局長、ついでですが、ずばり事例を挙げましょう。公選法関係。
　越山会というずいぶんでかい後援会がありますが、ここが、あれ映画はどこがつくったんですか、「小説吉田学校」という、何でも自民党の、戸川猪佐武の「吉田学校」の映画化なんです。そこには西郷輝彦という役者がおって、田中角榮さんを演じてずいぶん迫力があるんだそうですね。これはうちの先生の生い立ちを見るようなものだから大いに諸君見に行けというので大いに会員に奨励をした。そこまではいいでしょう。で、おれは見に行きたいと言うて後援会の事務所に申し込むと、千五百円の映画館の入場券がただになる。先着千名様というから、まあ先着順にということになる。結果的には何のことはないですよ、ただの映画券を配るという形になりますね。これは公選法上いかがなものですか。
○政府委員（岩田脩君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、公職選挙法の上では後援団体が行う寄付についての一定の制約の条件がございます。ただ御指摘の越山会というのが後援団体であるかどうかというのも一つ問題は問題なのでございますけれども、仮に後援団体であるといたしましても、実は公職選挙法の上における後援団体がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁じている規定は一定の期間の制限がございまして、たとえば衆議院の総選挙の場合ですと、任期満了前九十日に当たる日からその選挙の期日までの間規制を受けるという形になっております。ですから、現在の時点に関して申し上げますと、後援団体が行う寄附行為については特別公職選挙法上の禁止規定がないということに相なります。
○志苫裕君　候補者等の寄附行為の禁止には当たらないという見解ですね、あなたの方は。
○政府委員（岩田脩君）　そこら付近が寄附の実態にも絡んでくることでございましょうけれども、御承知のとおり、候補者または立候補しようとする者、公職にある者、これはただいまの期間のいかんを問わず選挙区内にある者に対する寄附が禁止されておるわけでございますけれども、いまの越山会とお名前をお挙げになりましたけれども、候補者と団体とは別個の存在でございますので、いまの候補者、候補者たろうとする者の寄附の禁止規定を直ちに当てはめるわけにはまいるまいというように存じております。
○志苫裕君　警察庁、いま御存じのようにいつ衆議院の解散があるかというので、率直に言って議員は走っていますな。ダブル選挙の四月二十四日なんという説があったくらいですから、私らもずいぶん走りましたが。そういう状況です。そして越山会というのは、もう私から説明申し上げるまでもなく、特に新潟県においてはずいぶんたくさんの県会議員や市町村の議員、市町村長まで所属をする大きい一種の政治団体ですね。これがいまのような行為を行っておる。候補者等の寄附禁止に当たらなければ、もう一つ何かに当たりませんか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいま自治省の方からお答えがありましたとおりだと思います。私どもの方も実態に即して判断していきたい、こういうふうに考えております。
○志苫裕君　買収には当たりませんか。
○政府委員（金澤昭雄君）　実態がはっきり把握できませんので、具体的にどういうことになるかということについてのお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○志苫裕君　実態を私言っているでしょう。「小説吉田学校」という映画がかかるから、そのうちには田中先生の一代記がのっておるから大いに皆さん見に行きましょう、おいでになる方には千五百円の無料券を差し上げますと、こう言っておる。実態はそれ以下でも以上でもない。いかがですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　いまお話しの点だけで買収罪になるかどうかという点に関してはなかな
か判断はむずかしいと思います。
○志苫裕君　そうしますと、候補者等の寄附行為の禁止、私なら私の名前で映画の券配ったり、あるいは花輪を贈ったり、香典、寄附が一般の社会通念の範囲を越えることをすれば候補者等の寄附禁止だ、ただし後援団体ならいいということになっているわけだ。
　そうすると、私の後援団体が映画の券であれビールの券であれ、やたらとその辺に配っても全然一方の買収行為にも当たらなければ、いつ選挙があるかわからぬという意味では買収行為にも当たらないし、それから九十日以内でなければ寄附行為の禁止にも当たらない、後援団体と名乗っているのだから全然差し支えないということになりますか。法律はそういうことを容認しているんですか。
○政府委員（岩田脩君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、後援団体が行う寄附についての規制は九十日間という規定がございます。ただ、そのことが買収に当たるかどうかという話は、刑事局長からお話がございましたように、また別のことだと考えております。
○志苫裕君　しかし、寄附行為の禁止というのが、五十二年法ですか、できるときの議論は、それは花輪を贈ったり香典をおあげしたり、あるいは何かたまに寄附をするというようなことは普通あり得ることなんです。そのことを口実にして際限なく広がっていくことを抑えようというのであれがやられたわけですね。
　こういう形で行われるとすると、まさにその芽をみごとにくぐり抜けられる、あのときみんなして禁止をしようと言ったその精神を物のみごとに覆していくことができるという中身になっているんです、これは。それとも、実はそれはしようがないんだ、後援団体の名前で配る分には構わないんだということになったら、これは大変なことになりますよ。皆さん大いにみんなおやりください、ここにいらっしゃる皆さん全部後援団体の名前でそうやって隣近所から何から九十日以内でなければ大いに結構ですという解釈になるんですね。
○政府委員（岩田脩君）　選挙に関する寄附、さらには選挙には直接関しなくても政治活動に関する寄附、このことについてどういう形で規制をかけるかということについては、御承知のとおり五十年改正以来、もう代表的な例ですけれども、いままでたびたび御議論のあったところだと思います。実際のそれぞれの団体の政治活動の実態、さらにはそういった後援団体が一つの団体として世の中に存在しておるという実績、そういったようなものを踏まえまして、候補者については一切の寄附行為を禁止するけれども後援団体については一定期間内にすべての寄附を禁止するという選択で御立法があったものというように考えております。
○志苫裕君　じゃ、いずれこれはまた別の機会にやることにします。
　最後でいいですが、実は大阪府警、兵庫県警の賭博遊技機にかかわる汚職、この間判決も大阪府警についてはあったようでありますが、大変遺憾なことであります。当委員会で国家公安委員長からこの問題について報告を受けたこともないし、遺憾の意の表明を受けたわけでもないのでありますが、最近中学の卒業式などにも、あるいはまた青少年の非行などにも警察の役割りが何か出てきたような雰囲気ですが、おとりを使ったり、あるいは賄賂を要求したりというふうな状況がある限り警察が教育の場に顔を出す資格などはない、私はそう思います。
　これについて細かく聞きたかったんですが、時間ありませんので、国家公安委員長、ひとつ所見を伺っておきたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　いろいろ少年非行といいますか校内暴力、これは私はやっぱり教育の問題だと思うのです、家庭教育あるいは社会教育あるいは最も重要な学校教育。ですから、子供の人間形成という場で、これ魂の問題なんですから、これはやはり教育が解決をしてもらわなければならない、これはもう私どももそう思っているんです。
　しかし、いかにも校内暴力は最近やや減少の傾向にある、こう報告を聞いておりますが、逆に教師が被害者になる、教師がぶん殴られるという事案がどんどんふえてきているという事態は、これは私は学校教育としても重大な事態じゃないか。警察の立場は、私は出しゃばっちゃもちろんいけない、ただそういう暴力が行われるというのは私は警察としては見逃せない、こう思うのであります。私は教育がもっとこういう校内暴力を一つでもなくするように今後とも格段のひとつ努力、配意をしてほしいなと、こう思い、また同時に暴力がなくなることを願うという立場でおるわけでございます。
○志苫裕君　ちょっと、少しピントぼけているんじゃないの、答弁。あなた、前段の方の答弁ないじゃないか。大阪と兵庫の方の答弁してください。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはまことに遺憾なことでありまして、私は、常に規律というものは警察というそういう組織の生命だ、ですから規律を振粛するということはこれは常に念頭に置いてやっていかなければならぬことだと思っております。
　先般来の事案については全く遺憾なことであり、今後こういうことの起こらないように警察内部の規律の振粛に努めるといういろいろな方途を考えなければならないと、こう思っております。日本の治安は、これは世界の中でも非常にいいと言われておりまして、私は特に一部の、私はこれは一部だと思うんですが、そういう不心得者のために警察全体の士気が衰えるということになってはこれはいけない、こう思っておりまして、まじめにやっていてくれる警察官の士気の振作ということも一つの考えていかなければならない問題だと、こう思っておるところでございます。
○政府委員（関根則之君）　最初の基地交付金の問題につきましてお答えを申し上げます。
　基地交付金につきましては、私どもは先生お話のありましたように固定資産税の代替的性格を有するものであるという考え方を終始一貫持っておるところでございますが、残念ながら法律上はあくまでも助成交付金ということで、予算の定める範囲内において交付する、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、昭和五十七年度予算及び五十八年度予算を編成するに当たりまして、国の方針といたしまして補助金の一割削減ということが実施されたわけでございますけれども、その削減対象に入れられてしまっているわけです。
　自治省全部合わせまして一千億ちょっとしかない補助金の中で、二百億近い基地交付金の一割削減をしろということでございますが、自治省の中の補助金の中でも最も重要な補助金の一つであるというふうに私どもは考えておりますので、むしろほかのところに御遠慮いただいたといいますか、カットいたしまして、基地交付金につきましては五十六年度額をそのまま続けて維持をしてきたような状況でございまして、私どもといたしましては、基地交付金の重要性並びにこの補助金額を確保するということについては最善の努力をしてきたというふうに考えております。
　今後におきましても、基地の重要性及び基地を維持するために地元の対策というものが大変重要であるということを認識いたしておりますので、今後におきましても予算折衝の段階で所要額を確保できるよう最善の努力を続けていきたいと考えております。
○政府委員（石原信雄君）　昭和五十八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、五十八年度の地方財政の環境非常に厳しいというようなこともありまして、地方単独事業は前年度と同額の八兆五千五百三十六億円を計上いたしております。すなわち前年対比伸び率ゼロという形になっているわけであります。ただ、この執行に当たりましては、先生御指摘のように効率的な執行に努める、いろいろ努力、工夫していただく、さらに地方団体の財政全体の中で極力経常的な経費を節減して投資的な経費を確保していただく、こういった指導をしていきたい、このように考えております。
○政府委員（砂子田隆君）　ホテル・ニュージャパンの火災以来ホテル火災が続いてございまして、大変遺憾なことだと存じております。亡くなられた方には心から御冥福を祈りたいと存じますが、いまお話がございましたように、私も全く同感でございます。
　建物の安全を確保するというのは、単に消防用設備のハードの部面だけではなくて、まさに防火管理の面が大変重要でして、この両面が相まって初めて人命の尊重という点に思いをいたすことができるのであろうと思っております。そういう面につきまして、特に防火管理の面につきましては、いまお話がございましたように、経営者の防火意識と申しますか、これが大変重要であるという観点から、防火管理者の講習に加えて経営者の実は研修も行っているわけでございます。特に今回の蔵王の観光ホテルの火災がございましたので、木造三階建て以上の建物につきまして、いま現在悉皆調査を行っておりますが、この際にも防火管理の面に特に注意をして、経営者に対する教育もあわせ行うようにということを実は指示をいたしてございます。
　全く先生がおっしゃっていることは私たちが考えていることと同感でございまして、今後とも防災教育の充実強化のために努力をしてまいりたいと存じます。
○政府委員（太田壽郎君）　大阪府警の不祥事案に引き続きまして、兵庫県警察におきましても同種の不祥事案が発生いたしており、国民の警察に対する信頼を大きく損なう結果になり、まことに遺憾であり申しわけなく存じております。
　今後はただいま先生からお話がございました貴重な御示唆を十分参酌しながら、人事管理の徹底、監察機能の強化、特に各種教養の徹底を図り、防犯保安部門の体質強化等とも相まちまして規律の振粛を完全なものとし、事故防止の万全を期してまいる所存でございます。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま上條委員からいろいろ御示唆をいただいたわけでございますが、基地交付金の問題は、これは自治省の予算というのは交付税とかそういうのは非常な巨額に上るのですけれども、自治省自体の予算というのは余り大した予算じゃないわけですが、その中でやはり基地交付金というのは大変な大事の予算でございまして、常に予算編成の際には自治省としてはこれ非常に大事に考えて対処してきたものでございます。ただいまお話がございましたが、五十六年から七年、八年にかけて横並びになっていたわけでございますが、来年度一体どういう予算の、特に補助金という名前でいくとどういう組み方になるかということが心配されるわけでございますが、しかしこれは固定資産税の代替措置でございますから、普通の補助金とは性格が違うという点を今後とも強調してまいりたいと考えております。
　それから警察教養につきましては、教養の非常にいい御示唆をいただいたので、今後ともこれを参考にして努力をしてまいりたい、こう思います。
○委員長（宮田輝君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　奥田　量三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　村上　　治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　池沢　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管及び日本電信電話公社）
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　去る十五日、予算委員会から、本日及び明二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、桧垣郵政大臣から説明を求めます。桧垣郵政大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　郵政省所管各会計の昭和五十八年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億八千四百万円で、前年度補正後予算額に対し二億一千九百万円の増加となつております。この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも四兆二千十八億一千六百万円で、前年度に対し一千二百五十五億七千百万円減少になつております。これは主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります。
　このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに六兆一千七百十億九千五百万円で、前年度に対し七千八百六十八億一千八百万円の増加となつております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆三千六百四十二億三千二百万円で、前年度に対し四千九百二十七億四千六百万円の増加となつております。歳出予定額は三兆九百四十九億五千九百万円で、前年度に対し三千七百二十六億五千二百万円の増加となつております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は九百九十六億五千八百万円で、前年度に対し四百八十二億四千六百万円の増加となつております。歳出予定額は九十六億三千万円で、前年度に対し十二億五千百万円の増加となつております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
　事業収入につきましては四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し一千六百二十億円の増加となつており、事業支出は四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し一千三百九十一億円の増加となつております。
　建設投資の額につきましては一兆六千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて合計二千四百億円の納付を予定いたしております。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。
　以上をもちまして郵政省所管会計の昭和五十八年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（八百板正君）　次に、真藤日本電信電話公社総裁から説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○説明員（真藤恒君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の昭和五十八年度予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十八年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、事業の一層の効率化・合理化に努めるとともに、公社財務の健全性を維持しながら高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、高度化・多様化する国民の皆様の電気通信サービスに対する要望に積極的にこたえ、サービスの一層の充実改善に努めることを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は、今国会に提出されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案による遠距離通話料金等の引き下げを織り込み、総額四兆三千二百八十四億円といたしております。その主な内訳は、電信収入五百六十二億円電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百三十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
　また、支出は総額四兆一千九百七十九億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千九百八億円、物件費七千五百三億円、業務委託費一千五百四億円、利子四千四百七十九億円、減価償却費一兆二千八百二十三億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千三百九十一億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は一千三百五億円となります。
　建設計画につきましては、ＩＮＳの基盤形成を志向しつつ、電気通信網の維持改善を図るとともに、加入電話の需給均衡状態の維持等サービスの一層の充実改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案し、より一層投資の経済化、効率化に配意して一兆六千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画しております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉対策用電話等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
　基礎工程につきましては、市外通話サービスの維持改善、電気通信網の信頼性向上、ＩＮＳの基盤形成を図るため光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良を計画的に推進することといたしております。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千二十五億円をもってデータ通信回線四万三千百回線及びデータ通信設備三十五システムを計画いたしております。
　研究実用化計画につきましては、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十六億円を計上いたしました。このほか損益勘定に五百十三億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、加入区域の拡大について、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル円外の地域についておおむね十世帯以上の集落を加入区域とすることとし、当該地域に所在する離島振興法等に指定された離島のすべてを含めて計画いたしております。
　資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆六千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千四百億円、債務償還等に五千八百四十九億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千三百四十九億円となります。
　これの調達として、内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。
　なお、国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
　以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十八年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。
○大森昭君　郵政事業の特別会計についてのまず総論的なことについて質問いたしますが、毎年予算を組んで事業の運営を図っているわけでありますが、とりわけ五十八年度の中で、重点的に取り組んで施策を図りたいというようなことについては、どのような項目を考えておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　お答え申し上げます。
　ただいま国会におきまして御審議をお願い申し上げております郵政省所管の特別会計予算の編成に当たりましては、御承知のとおり、一般会計におけるようなマイナスシーリングあるいはゼロシーリングといったような要求枠の設定はございませんでしたけれども、事業財政の現況にかんがみまして、各種施策のプライオリティーを見直しまして、優先順位を厳しく選別いたした上で、利用者の需要にこたえるとともに、利用者の利益の向上に資する見地から各種の重要施策に取り組んだところでございます。
　主な施策といたしましては、先ほど大臣の説明にもございましたように、安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及推進、郵便局舎等の改善に必要な経費などがございますが、さらに具体的に特に重点的に経費を計上した施策について申し上げますと、まず郵便関係につきましては、第一種定形外郵便物の航空機搭載を実現するために十二億二千八百万円を計上し、さらに郵便事業の拡大という見地から、郵便の増収対策といたしまして三十三億三千七百万円を予定いたしております。この中には、営業活動の強化といった従来の施策のほかに、新規の施策といたしまして、小包の包装物品の販売等も入っております。
　また、郵便貯金関係につきましては、郵便貯金の増加目標額を七兆九千億円と前年度同額に設定いたしまして、その目標達成のための諸施策を行うことにしております。たとえば奨励施策推進のための、いわゆる奨励施設費といたしまして五十三億九千二百万円を予定いたしております。
　また、簡易保険、郵便年金関係について申し上げますと、簡易保険の新規募集目標額は、前年度四百九十億円のところ五百億円とし、また郵便年金の新規募集目標額も、前年度の十四億円に対して、五十八年度は二十五億円といたしまして、それぞれの目標達成のための諸施策を実現することにいたしております。なお、奨励施設費といたしましては五十二億八千六百万円が計上されております。
　またそのほか、直接歳出を伴うという意味におきましての予算事項ではございませんが、予算の編成過程におきまして、省の最重点項目として取り上げたものといたしまして、簡易保険積立金の運用範囲を郵便年金並みに拡大するという制度改善がございます。これも予算の折衝過程、予算の政府案の編成過程において実現したものであることを付言させていただきます。
○大森昭君　郵便事業の関係では、先ほど大臣から、二百四十六億円の利益が見込まれておりまして、大変好転をしているような御報告がありましたけれども、私ども料金改定をいろいろ議論をした際に、省側から出ました資料によりますと、確かに五十八年度の単年度では利益が見込まれていることで、少し当時と違う状況はあるんでありますが、しかしこの財政の状況は、必ずしも郵便物がふえたり、あるいは非常に国民のニーズに合ったサービスをしたり、いまもちょっと言われましたけれども、営業活動がよくて成績が上がったりというふうには私は分析をしないんでありますが、むしろ、その当時作成をいたしました料金改定の際に、人件費なら人件費が幾らかかる見込みだというようなことが、その計画書によると、人件費が伸びておらないというようなことでこれは好転をしているようなことになっているんじゃないかと思いますが、この郵便事業が単年度で二百四十六億円の増益があるという結果はわかりますが、これがどういう形でこういうふうになってきたのかという分析はされておりますか。
○政府委員（永岡茂治君）　ただいま大臣からも御説明いたしましたように、また大森先生御指摘のように、五十八年度予算におきましては郵便事業の収入約一兆一千億でございまして、支出がそれを二百四十六億円下回るということで利益が二百四十六億円生ずると、そういった形の予算になっております。
　五十六年の一月から郵便料金の改正をしていただきました際に申し上げました見通しは、自今十年以内に二回程度料金の引き上げを認めていただくならば累積欠損金も解消して健全な財政運営ができるということを申し上げたわけですが、その見通しの基本については現在も変わっておりません。
　しかし、先生御指摘のように、単年度で見ますと当時の予測よりも若干好転しております。本年度におきましても約五百億を超える収支の黒字が見込まれますし、来年度におきましてもただいま申し上げましたように二百四十六億円の黒字が見込まれるという状況でございまして、当時よりは好転しておりますが、その原因といたしましては、先生御指摘のようにやはり何といっても人件費のアップが当時の予測よりも若干下回っておるということはあるかと思いますが、私どもとしましては、やはり一面において収入目標について各郵便局に割り振り、その達成について極力営業活動等を通じて督励いたしておりますこともございまして、そういった営業面での努力、また支出面における人件費及び物件費の圧縮といったようなことによって両々相まって若干好転していると、そういうふうに判断しているところでございます。
○大森昭君　きょうの答弁はそれでいいんですが、もう少し今日の状況というのを分析して将来に備えてもらいたいと思うんでありますが、とりわけ最近問題になっておりますのは小包郵便でありますが、これについてはどのような対処の仕方をされておるわけですか。
○政府委員（永岡茂治君）　小包郵便物は、昭和五十五年十月の料金改正のときに約三四％ほどの引き上げをお願いしたところでございます。そういった料金の引き上げというのとほぼ時期を一にいたしまして、民間の運送業者が小型物品輸送分野へ著しく進出してまいり、そういったことが絡みまして、昭和五十五年以来小包郵便物は残念ながら年ごとにかなり大幅に落ち込んでおります。
　具体的な数字で申しますと、五十五年度に対前年比七・七％の減と。それから五十六年度には一五・二％の減少と。それから、五十七年に入りましても前半におきましては一〇％を超える減少を続けてまいっておるところでございます。
　そういった危機的な状況を改善するため、郵務局といたしましては、五十七年六月一日から、東京—大阪間を中心とした普通小包郵便物の送達速度の改善とか、速達小包郵便物を航空機に搭載して運ぶとか、さらに昨年の十一月十五日からは小包郵便物の大口差出者に対して料金を割り引く等の施策を実施してまいったところでございます。その結果、十一月十五日以降の状況を見ますと、それまで一〇％を超える減少傾向を続けておったものが、割引制度実施以後におきましては約五、六％の減少ということで減少傾向が大幅にダウンしております。また、ごく最近のデータによりますと、二月の下旬におきましては前年度に対して若干の増加をしている、そういった状況もあらわれております。残念ながら三月の上旬におきましてはまた四％ほど減少しておりますので、郵便小包のそういった長期減少傾向に完全に歯どめがかかったという状況ではございませんが、これまでの施策によってそれなりの効果が上がってきておるというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　前々から小包の問題というのは問題にされているわけでありますし、いまお話しのように多少減少がとまったと言いますが、財政的に見ますと小包の収支というのは大変大きなウエートで料金全体にかかってきているわけですから、今後とも積極的に取り組みをしてもらいたいんでありますが、この間ちょっと組合の要求書を見ましたら、たとえばいま民間業者が小包を持ってきまして、留守をしていますと隣のうちへ預けたり、私のうちなんか物置へ置いていったりやっているんですが、どうもまだ郵便局の場合は、仮に、それをまたもう一回局へ持ち帰って、何日までに取りに来なきゃ発送元へ戻しちゃうとか、どうもそういうことをやっていますと、これは確かに大切なものというのはよくわかるんですが、しかし、民間の業者が隣近所に頼んでいったり物置へ置いていってくれたりやっているやつを改善した方がいいじゃないかというふうに組合側の方がこれそういう要求などしているようですけれども、そういう問題は解決しているんですか、これ。
○政府委員（永岡茂治君）　ただいま大森先生御指摘のように、小包郵便物数は約一億五千万で郵便物数のわずか一％でありますが、収入は約八百億でございまして約八・数％を占めております。収入におきましてはかなり大きなウエートを占めておりますので、私どもとしましては郵便事業財政の改善のために小包郵便物の増加について今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
　ただいま御指摘の、不在であった場合に持ち戻るという点につきましては、各方面から改善についての要望が私どもの方にも参っております。したがいまして、私どもとしましては近くそのことについての改善を実施したいというふうに考えております。と申しますのは、現在不在であった場合には不在通知書を中に入れるということになっております。そして、その不在通知書の内容は、何月何日に配達してほしいということと、それから局に取りに行くという二つの内容のみ記載することになっております。その点を改めまして、もう一行設けまして、近くの知人の何々さんと、Ａさんの家に預けてほしいとか、近くの何々というお店に預けてほしいといったような、そういった欄を設けることによって、一たん持ち戻った小包を再度配達する場合に、その受取人とそれから代理受領者というものを郵便局に知らしていただければそこに配達するということを実施していきたいということを考えておるところでございます。宅配業者のように、持っていったときに留守だからすぐ隣に預ける、また軒下に置くということは、やはりいろいろなトラブルの原因にもなろうかと思いますので、ただいま申し上げましたように、ワンクッション入りますが、不在配達通知書に知人または非常に親しいお店等の住所等をお書きいただいて、そこに配達するような仕組みに改めてはどうかというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　まあ組合は、あるいは地域で働いている人たちの状況を全部集約しましていろいろ問題提言していますからね。それはいま局長が言うように、たとえばどこのうちでもやったら問題が起きるなんというのは、それはあなたの、本省の局長はわかるんですよ、そういう意識になることは。しかし、日常郵便配達していますからね。大体あの隣の人は仲がいいとか悪いとか、あのうちは預ければ大体うまくいくわというのは、それは一回問題が起きれば、配達した方が預けた人に文句が来るわけだからね。それじゃ、あの隣のうちはまずいから一軒隣のうちに置いた方が、あのうちは大体うまくいくらしいというのは、それはもう日常配達している人ですから常識でわかるわけですよ。そういうことをいま議論しようというんじゃないんでありますが、どうかひとつ組合の方もそういう働く人たちの立場、あるいは地域のそういうものも、状況も判断しながら積極的に、一体小包をどうしなきゃいけない、事業をどう思わなきゃいけないという提言ですから、まあいま十分検討するというお話ですけれども、出てきた問題というのは積極的にひとつ組合の意見なども聞いていただいて、小包の問題の解決をしていただくことをひとつお願いをしておきます。
　そこで次は、臨調で大分鴨局長痛めつけられておるようでありますが、毎回目標額は前年と同額ということで、これは二年連続目標額は据え置きのようでありますが、まあ余り目標額を上げて募集要員のしりをたたくことがいいという意味じゃないんでありますがね。少し何か毎年毎年同じ目標額というのは、ちょっと従来にない方針じゃないかと思うんですが、この辺はどういうぐあいでそういう目標額を従来と据え置きでやっておるわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、昭和五十八年度の郵便貯金の目標額は七兆九千億円ということにいたしておりますが、この目標額七兆九千億円は、実は五十七年度の七兆九千億円と同じ額でございます。で、これは五十八年度の七兆九千億円、内訳を申し上げますと、純増額を約二兆四千二百億円、元加利子分を約五兆四千八百億円、このようにとったわけでございますけれども、これは一つには、郵便貯金というものが家計可処分所得というものの伸びに非常に密接に関連をいたしております。その家計可処分所得がいわゆる低成長という中で伸び悩んでいるということ。それから、他の商品、特にビッグとかワイドとか言われますような商品に対する金利選好といったようなことが出てきております。そしてまた、一面でたびたび申し上げてることでございますけれども、負債の増加とこれに伴ういわゆる返済というものにお金が回りますといった状態、もろもろ勘案をいたしますと、五十八年度の窓口での純増というものを、いま申しましたような数字に抑えざるを得ないのではないであろうかというふうな考え方で、五十七年度と同じにいたしております。この純増額は五十七年度見込みでは三兆四千五百億円でございますものを、五十八年度には先ほど申しました二兆四千二百億円、約一兆円下回るような数字を立てているわけでございます。
　以上申し上げましたようなことから、このような数字にしている次第でございます。
○大森昭君　定額貯金の見直しでいろんな議論がありますが、きょうは余りその問題について深く突っ込む気はないんでありますが、奨励目標額を大体前年と同額で置いておくということで事業計画を立ててやっていくというのは、いま局長が言ったように、もろもろなものを判断しているんだろうと思うんですが、しかし、いま世の中では定額が非常によくて、とにかく定額を廃止したらどうかぐらいなことを言われているわけですが、実際にその後の民間金融機関のビッグ、ワイドの新種商品なんかを見ますと、定額よりかいいんじゃないかと思うんですがね、この辺はどうなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　民間のいま御指摘のビッグ、ワイドといったものでございますが、五十七年中の増加の状況を私どもが把握し得る限りの資料、データで見た限りでございますけれども、ビッグ、これは収益満期受け取り型のいわば新型の貸付信託でございます。これらを主力商品とする信託あるいは投資信託の伸びが非常に大きくなっております。信託では六一％対前年比の伸び、それから投資信託の関係では五・五倍というふうな数字が出ておりまして、郵便貯金の伸びとの関係でははるかに大きな伸びになっているというのが私どもの見方でございます。
○大森昭君　ですから、この前も質問したら、可処分所得の増加がないとか、あるいはローンの負債が逐次増加しているとかって、貯金がなぜ伸びないかという質問に対してね。ところが、いま言うように、民間の方は伸びているわけですな。それから郵便事業の方は、遠慮しているんだかもろもろの要素を勘案しているのかどうか知らぬけれども、目標額は前年どおり。少しやっぱし、貯金が置かれておる状態というのはわからないわけじゃないんだけども、少なくともいま答弁がありましたように、民間の方のビッグ、ワイドについても定額預金よりか高利回りで新種商品を発売しているわけでありますから、そういう意味からいけば、別に臨調から大変定額というのはいい商品であってなんて言われる筋合いもなければ、またこの貯金全体の事業運営の中で、むしろもっと新しいものを発売をしていったらどうかというぐらいなような積極性というのはどうなんでしょうね。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど申しましたビッグ、ワイドといった新種商品、これは市場実勢を反映しました高利回りの新種商品というふうに見られるわけでございます。現在の利率で申しましても、定額貯金の預け入れ三年以上のいわゆる一番高いところの金利が六％、これに対しましてビッグはこれは五年物で予想年利でございますが、年利七・五二％、それからワイド、これは確定の年利でございますが、これも五年物でございまして年間七・五〇％というふうな数字で、ここでも大きな開きがあるわけでございます。
　で、こういう市場実勢を反映しました高利回りの新種商品と比較をいたしますと、定額貯金は格別有利なものでないという実態になっているわけでございますが、私どもといたしましては、基本的に利用者の皆様方に対するサービスをいかにしていくかということからいたしまして、定額貯金の商品性を見直すという方向ではなくて、新しい形での、まあたとえばこれは民間銀行等でも検討をしているようでございますけれども、中期定期預金の創設というふうなことなどを含めまして、よりよい商品の開発を可能な限りでしていきたいという気持ちは持っております。いろいろ厳しい環境はございますけれども、気持ちといたしましてはそういう方向での検討を考えておるということでございます。
○大森昭君　新聞では大臣の談話などは時たま読ませていただいているわけですけれども、そこでどうでしょう、大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　新聞に報道をされておりますのは、私が特別に談話をしたわけではございませんが、臨調の答申、最終答申がございましたときに、答申を受けた郵政大臣としての心境はどうかということでございましたから、私としては、国民への簡易少額の貯蓄を奨励するという立場からの事業運営を行っておるのでありますから、採算可能である限り預金者の利益というものも配慮していくということが私どもの立場である。それに言い足しまして、そういう観点からの御提言がなかったことについては私としては気持ちとしては素直に納得できる心境にはないということを申し上げたわけでございます。私の率直な気持ちでございます。
　私は、臨調の答申で、シェア論もございますし、最終的な提言として定額貯金の見直しを行うべきであるということでございますが、私自身も郵便貯金のシェアがますます増大をするといいますか、そういうことで民業とのアンバランスが極端に拡大をしていくということは決して好ましいとは思っていないのでございますが、いままで貯金局長からの話もございましたように、現在の条件でも郵便貯金の伸びは純化の傾向にあるときでございますので、この際預金者の利害に直接関係をします条件の見直しという問題については慎重に扱わなければならぬ、また国会の御論議を含め各方面の御意見を踏まえた上で対処をしなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
○大森昭君　いずれにいたしましても臨調というのは何者も恐れないというようなことでありますが、しかし、いずれにしても、いま大臣のお話がありましたように、臨調そのものが最善のものじゃありませんのでひとつ——私に言わせますと、いまのようなことだと、まさに郵政事業の根幹をなす貯金事業が衰退をしていくということになりますと大変なことになりますので、がんばっていただきたいと思いますが。
　そこで、次の保険でありますが、保険も余り問題がないようでありますが、問題は最高制限額がこれは五十二年以来一千万で据え置かれておりますし、とりわけ臨調でもこの引き上げについてはまかりならぬみたいな答申が出ているようでありますが、これについてはさきに引き続き努力をしていきたいという大臣のお話もありましたけれども、保険局としてはどういうようにお考えですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　この簡易保険の最高限度額というのは、もともと簡易保険そのものが不慮の事故に際しまして遺族の当面の生活費を補てんするに足る額を簡易に保険をするという趣旨でできておるものでございますから、この額は私は物価情勢の変化でありますとか生活水準の変化の中では当然適時適切に検討さるべきものであると思うわけでございます。現在の制限額一千万円は、御案内のように、昭和五十二年以来据え置かれておるわけでございますので、私としては、臨調では最高限度額の引き上げは問題であると、しかし引き上げる場合にはこうこうこういうようなことを考慮すべきであるということでございますから、それらの御意見を体しながら、五十八年度予算編成のときに大蔵当局と折衝しました際、五十八年は限度額の引き上げを見送らざるを得ないということになりましたけれども、五十九年度予算の編成までの間において郵政省と財政当局の間で協議をするということになっておりますから、私どもとしては適切な引き上げを行うという姿勢で協議に臨みたいと思っておるわけでございます。
○大森昭君　大臣、がんばっていただきたいと思います。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団に対しましてもいろいろなことが言われておりますが、五十八年度予算並びに将来郵政省はどのようにこれに対応するんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　事業団の施設の問題については先生御案内のところと存じますが、臨調は宿泊会議施設は原則として認めないという方針が出されているわけでございます。
　そこで、お尋ねの五十八年度の対処ということでございますが、今回の予算の際に、私ども従来から、引き続いて、地域社会なり加入者の皆様方から依然として新設の要望も強うございましたので、要求を簡保センターにつきましてもレクセンターにつきましても出したところでございますが、結果的には認められなかったわけでございます。
　そこで、今後の私どもの対応の仕方ということでございますが、いずれにしましても、宿泊会議施設、私どもの扱っております福祉事業団の施設につきますと、典型的には簡保センターが該当するわけでございますけれども、その簡保センターについては現在なお全国的に見まして百カ所を超える新設要望があるわけです。その新設要望と、原則として認めないという臨調の答申といかにして調和をしたものにするかということがわれわれとしてはなさなければならない最大の問題だと、こういうふうに考えているところでございます。
○大森昭君　まあ亡くなられたときに保険金を払ったり、病気になったときにまたいろいろ手当をすることも必要ですけれども、やっぱり生きている間に楽しいこともさしてやるということはこれは保険の中の重要なことでありますから、いま局長から答弁がありましたように、交付金を削減しちゃえとかそういうようなことではこれは困りますので、保険事業の推進をする役割りの大きなものを持っての簡保事業団でありますから、ぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
　さて特別会計で、いろいろ電波行政については多様に発展をしているということで、とりわけ力を入れなきゃいけないということでありますが、予算書を見ますと、これは毎年なんでありますが、どうも定員はふえておりませんし、経費の問題についても何か従来から見ると少し減っている部門もありますし、どうも電波行政の重要なわりには予算上はなかなか措置をされておらない。とりもなおさず、臨調の答申によれば信越だとか北陸の地方電波監理局を統合しちゃえ、廃止をしちゃえというようなことを言っておるわけですけれども、一般の事業と違ってというと少しお叱りを受けるかもしれませんが、電波行政というのは重要な要素でありますので、この辺についてひっくるめて電波行政についてはどのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。