Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋国務大臣　では、私の方からお答えさせていただきます。
　今御指摘のように、ことしの四—六月期の需給ギャップは、内閣府の計算によれば、ＧＤＰ比四・八％、二十五兆円程度とされております。この二十五兆円を、我が国の厳しい財政事情の中で直ちにすべてを埋めるという予算はなかなか困難ではないかというふうに思っております。
　今回の予備費を使った経済対策は、九月十日の取りまとめに向けて現在作業中でございますが、今精査中でございますが、この事業規模そのものはかなり大きくなるというふうに思っておりまして、そういう意味では、二十五兆円丸々埋めるわけではありませんが、効果は見込めるのではないかというふうに受けとめております。
　また、補正予算の編成については、今の経済状況とか、今お話しした経済対策の実施も含めて、状況をよく見ながら補正予算を編成するかどうか内閣としては判断したいというふうに思っていまして、必要であれば補正予算を組んでしっかりやるということも当然念頭に置いて対処していきたいと思います。
　国会召集の話は、私がここでお答えできる問題ではないと思いますので、この点はまた与野党を含めてよく御相談いただければというふうに思います。
○近藤（三）委員　最後に、本日の質問で何度も申し上げますけれども、日本経済は待ったなし、地域雇用も待ったなし、そして若者の雇用も待ったなしです。民主党政権は、党内の権力闘争に明け暮れるのではなく、国会での議論を尽くしていただき、しっかりとした経済運営をお願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、我々野党の要請をのんでいただいて、この円高、株安の問題にどう対応するのかということで閉会中審査をお受けいただいたことを我々も歓迎したいと思いますし、これは、引き続き状況が変わらないようであれば、また機会を見て、国会がいつ開会になるかわかりませんが、閉会中審査を開いていただきたいことを冒頭に要望しておきたいと思います。
　それで、きょうの一般紙にも出ておりますけれども、昨日のニューヨークの為替市場では、一時八十三円五十銭台という、一九九五年六月以来、十五年三カ月ぶりの円高・ドル安水準となる為替相場になっている、そういう記事も出ておりまして、この八月三十日に、日本政府または日銀としてさまざまな、日本政府としては経済対策の基本方針を発表されたにもかかわらず、この円高、株安の基調というのは全く状況は変わっていない、残念ながらそういう状況であると断ぜざるを得ないわけでございます。
　現下のこの急激な円高と株安をこのまま放置すれば、さまざまに、先ほど来ありますように国民生活に影響を与えます。さらに、特にこの経済産業委員会の関連する企業の業績というものにも大きな影響を与えることは間違いないわけであります。
　これは私が言うだけではなくて、具体的に、当の経済産業省の調べでも、これは八月二十七日に公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリング、国内企業約二百社への緊急調査によりますと、一ドル八十五円の円高局面が半年間継続した場合、七二％の企業が減益に転じると回答した。特に「深刻な減益」が三〇％に及ぶ。五月の一ドル九十円水準の時点では、「ほとんど影響なし」が七五％だったことから、五円の円高進行は決定的に大きな影響を与えることがわかる。
　さらに、一ドル八十五円の水準が長期化した場合、製造拠点の海外移転を検討する企業が三九％、海外生産の拡大が六一％となり、国内空洞化が懸念される。また、中小企業に限って言うと、八十五円水準で減益を予想する企業が何と七三％。下請企業では八二％に達する。そういう状況でございまして、私は、先ほど来ありますように、代表選も確かに大事かもわかりませんが、代表選にかまけているのではなくて、やはり危機感を持ってしっかりと対応していただきたい。
　特に、民主党の若手の議員の皆さんも、現場を歩くと、悲鳴に似たような中小企業の声というのはお聞きになっていると思うんですね。我々も現場を歩いていると、昨年の夏に民主党さんに期待して投票された中小企業の皆さんも結構いらっしゃいます、しかし、あのとき言われた国民の生活が第一というのはどこへ行ったんだ、そういうことを我々に対しても言われている中小企業の経営者もいらっしゃいまして、怒りというよりも、あきらめに似たような状況で今見守っている、そういうところを何としても克服していただきたいなと常に思うわけでございます。
　追い込まれた形になったのかもわかりませんが、八月三十日に、経済対策の基本方針を政府として決定され、日銀も臨時の金融政策決定会合を開いて金融緩和に踏み切ることを決められたわけであります。しかし、結論から言うと、その対応というのは余りにも遅くて、中身はいずれも想定の範囲で、市場には失望感が広がったと言わざるを得ないわけでございます。
　例えば、市場の前に、マスコミは、翌日、三十一日の新聞にどういうふうに言われているか、全部読みませんけれども、読売は、「「想定内」市場は失望」「「次の一手」も視野に入れよ」。日本経済新聞は、「危機感　世界に伝わらない」「この円高対策で一件落着とはいくまい」「政府・日銀、対策は力不足」、これは日経の内容です。朝日新聞は、「景気刺激　迫力不足」。見出しだけ読んでも、そういうマスコミのとらえ方であります。
　さらに、市場の動きというのは、もう御存じだと思うんですけれども、政府・日銀のこの対応に対して、翌三十一日の東京株式市場は、日経平均株価の終わり値が八千八百二十四円と、前日から三百二十五円も値下がりし、年初来安値八千八百四十五円を更新したわけでございます。日経平均は、三十日までの三日間で約三百円上昇していたんですけども、これがわずか一日で帳消しになりました。
　一方、八月三十一日の外国為替市場では円相場が急伸し、ニューヨーク市場では一時一ドル八十三円九十六銭と、約一週間ぶりに八十三円台を記録し、東京市場では前日に八十五円台まで円が値下がりしていたんですが、その後、じりじりと値を上げ、八十四円台まで上昇したということになっているわけでございます。
　産経新聞なんかは「政府・日銀の追加対策の効果が早くもはげ落ちた。」などと酷評しているわけでございますが、私がぜひ伺いたいのは、政府としては経済対策の基本方針を打ち出しました、そういうように言われておるんですけれども、市場もマスコミも大変失望感が広がっているというのを現実問題としてとらえないといけない、そのように真摯に受けとめないといけないと思うんですけれども、経済閣僚の一人である経済産業大臣に伺いたいのは、この発表された経済対策の基本方針が失望感を生んだのは、余りにも小出しで想定の範囲内であったということが一つ。タイミングも非常に遅かった。こういう問題もあって、かえって円高、株安を招いてしまったのではないのかな、そのように私は思うんですけれども、経済産業大臣はこの経済対策の基本方針の効果及び市場の反応をどのように受けとめておられるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　今お話しになりました、大変厳しい状況だというのは私も認識しておりまして、先ほどお触れになった経済産業省の調査も、八月に入りまして、私が事務方に大至急調べるようにということで指示をしたものでございます。
　ただ、残念ながら現在のところ、海外経済の、いわゆるアメリカ、欧州経済の落ち込み、そのことによってリスク回避のために円が買われている、その結果の円高に対して、業績不安で株が下がっている。こういう構図だと思うんですが、残念ながらまだその構図を変えるところまでいっていないということであります。
　この政策だけで十分かどうかということなんですが、一つは、やはり予備費で、補正予算を組む場合は国会で御審議をお願いをして、成立してからということですから時間がかかる。したがって、スピード感を重視して、まず予備費を使って打てるべきことをやろうと。その後は、さっき申し上げたように、状況を見ながらということでございますが、当然、今後の政策も視野に入れる中で、しっかり状況を見きわめていきたいということでございます。
　政策効果は、十日にまとめるものですから、ここで申し上げるのはまだ早過ぎると思うんですが、おっしゃったように、アナウンス効果として弱いのではないかという御指摘は、確かにその面も否めないというふうに思っていまして、そういうことも含めて、しっかり次の手だても視野に入れながら考えていきたいということでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、私が懸念するのは、これは二日後でしたか、十日にこの基本方針を踏まえての経済対策を取りまとめになるんですけれども、三十日の時点で、今経済産業大臣もいみじくも認められたように、アナウンス効果、メッセージとして非常に弱いというように受けとめられていることは事実なんですね。そういう大きな枠組み、基本方針のもとに出てくる経済対策が十日に出たとしても、果たしてどこまで市場に対して効果があるのかということについては、我々としてもやはり疑問を呈せざるを得ない、そのように言っておきたいと思います。
　そこで、いろいろ前口上は別にしても、ここは本当に正念場で、民主党として代表選はやっておるんですけれども、ちまたで言われている、無為無策であるとか経済無策であるとか、そういう批判を覆すような、腹を決めた政策というものが必要なのではないのかなという感じがしているんですよ。
　というのは、この八月三十一日で民主党さんは一年たつんですね、政権をとられて。例えば株価一つ見ても、どれだけ下がったか認識されていますか、経済産業大臣。
　事前に通告していないので言いますが、去年の八月三十一日の日経平均株価は一万四百九十二円五十三銭だったんですね。ことしの八月三十一日の日経平均株価は八千八百二十四円六銭と、額にして千六百六十八円下がっている。実に、一五・九％下がっているんですね。円相場も、昨年の八月末の時点では九十二円だったんです。それが八十四円台というように、八円強の円高に振れているわけですね。やはり長い目で見ていっても、民主党政権のもとで下げ基調になってきている。
　こういうものに対して、やはり何らかの経済対策というものを打つべきときに来ているんじゃないのかなという認識を私は持っているわけでございます。そういう意味で、我々も野党にはなりましたけれども、自民党さんには若干おくれましたけれども、九月二日に、党として、やはりもう少し力強い経済対策を打つべきだという観点から、円高対策、デフレ脱却に向けた緊急経済対策をまとめて、発表いたしました。
　政府が今考えておられる案との一番の違いは、日本経済、国民生活を断固として守るという強い覚悟と意思を示すという意味で、真水で約四兆円規模の補正予算の編成を含めた追加的な緊急経済対策を取りまとめているというところが、内容もいろいろ違いますけれども、原則として違う。政府は、先ほど経済産業大臣が言われたように、九千二百億の予備費を活用した措置を想定した政府案であるという、そういうところが違うところであると思うんです。
　ぜひ経済産業大臣に伺いたいのは、この危機的な円高、株安、デフレを打開するために、思い切った規模と内容の伴う補正予算を組んで危機を克服する意思、また覚悟というものがあるのかどうか、そこを経済閣僚である経済産業大臣に伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　率直に言いまして、一方で財政健全化という問題がありますので、そういう意味ではタイトロープを渡るような判断が最終的に求められてくるんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、その中で、今の厳しい経済情勢に機動的に対応するという意味で、先ほど申し上げたとおり、今回予備費を使った経済対策基本方針をまとめたということであります。
　まず、この取り組みをまとめた後、できるだけ早く実行に移すということが第一でありますが、先ほどお話ししたとおり、景気や経済の動向をきっちり見きわめる中で、補正予算の編成が必要な場合にはその編成をするということも含めて、機動的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　機動的な対応というのが役所言葉で終わらぬように、今回の円高、株安に対する対応も、円相場が非常に厳しくなってから相当日にちがたってから動かれておるわけですね。本当に、機動的という言葉のとおりスピード感が大事ですから、そういう対応をぜひ英断をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、こういう円高が進みますと、輸出企業、輸出企業の中でも中小企業の経営状況というのが非常に厳しくなってきているわけでございます。
　ただ、中小企業にもいろいろな企業がありまして、日本経済新聞の九月の第一週でしたか、「ニッチトップ　強さの秘密」というシリーズで五社ぐらい紹介されていましたけれども、あの中に私もよく存じている企業がありまして、その経営者なんかに聞くと、そのレベルまで行くと、円高とかは全く関係ない、要はコストで勝負するのと違う、製品の中身だと。そういう会社もあるんですけれども、そういうところはほとんど一部でありまして、世界でこれでシェアをほとんどとっていて、自分の技術力、製品で勝負できるんだという中小企業は、あるにはあるんですけれども、そういうところはほとんどまれでありまして、ほとんどは一層のコストダウンを迫られて、価格競争も限界に達して、資金繰りもままならない、そういう悲鳴を上げておられる中小企業がほとんどなわけでございます。
　そこで大事なことは、中小企業の資金繰りをしっかりと支えていく政策というものに引き続き力を入れてもらいたいということでございます。
　一つお聞きしたいのは、きょう資料をお配りしておりますけれども、前政権時代の、リーマン・ショックのときに創設をいたしました、平成二十年十月からスタートいたしました緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けについて、政権が交代しても新政権でも継続され、ことしの二月からはこれが景気対応緊急保証という名称で、適用期限を平成二十三年三月、来年の三月末まで延長されて、保証枠を三十兆円から三十六兆円に拡大されて、対象業種も七百九十三業種から千百十八業種に拡大されました。セーフティーネット貸し付けについても、保証枠を十七兆円から二十一兆円に拡大されて、金利引き下げ措置等の延長をされて実行されているわけでございます。
　きょう資料にお配りしたのは、実は、毎週の実施状況というのはネットでチェックできるんですけれども、それを無理を言いまして中小企業庁にお願いして、月ごとの実績はどんな感じだということを一覧表にしていただいたのがこの資料でございます。
　これで見ますと、やはり年末の十二月、あるいは年度末の三月は特別に件数等が多いとしても、例えば緊急保証であれば月平均三万件以上の申請がありまして、金額的にも相当な形で保証が認められているという状況がありまして、累計として今まで百二十万件以上の件数が緊急保証一つについても起こっているわけでありまして、額として、二十一兆八千三百八十二億一千万という額になっています。セーフティーネット貸し付けについても、同じように四十七万六千八百九件がこの二年弱の間に申請されていて、中小企業が、この不景気な中、非常に厳しい資金繰りを強いられる中で、依然として一定の成果を上げてきているというように私は考えるんですが、まず経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○増子副大臣　ありがとうございます。今、一定の評価をちょうだいしたことを御礼申し上げたいと思います。
　先ほど佐藤委員からもお話がありましたとおり、実績を見ますと、十二月や年度末に、二十年、あるいは二十一年の三月期は大きくございました。その後は平均してずっと推移をしております。これは、業種拡大をしたりあるいは融資枠をふやしたり、我々は機動的にこれに対応しているということ。詳しくは佐藤委員の方から数字まで言っていただきましたので、ダブりますけれども、私どもとしては、百二十万件、二十一兆九千億の実績をこの景気対応緊急保証について行ってきたということ。
　中小企業にとって、何よりもこの金融政策と同時に仕事が欲しい、この両面が極めて大事だ。仕事の方は、私どもも、いろいろ、ものづくりをしっかり支えていきながら、あるいは先ほどもお話がありましたとおり、海外展開も積極的に支援していこうということもやっていかなければなりません。と同時に、金融対策もしっかりやっていきたいということで、今御紹介がありましたような内容でこれからもずっとやっていきたいというふうに思っております。これから決まる追加経済対策の中にも、この中小企業金融対策をしっかりと織り込んでいきたいというふうにも思ってございます。
　また一方で、借入債務の返済に苦労している中小企業のためにも、私どもとしては、返済猶予等の条件変更を積極的に進めているところでございます。直近で申し上げますと、七月も前年同月比で四割から五割の増加率で対応しているということ、できるだけ私どもとしては柔軟にこれらについて対応しながら進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、中小企業は日本企業全体の中で九九・五％を占めるわけでありますから、これらの中小企業がしっかりと対応できるように今後とも積極的に対応していきたいと思っていますし、今日まで大きな成果が出てきているのではないかというふうに私どもは思っておりますので、今後とも、また佐藤委員のいろいろな適切な御助言、御指導もいただきながら対応していきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今、増子副大臣からありましたように、私も同様に、この制度というのは中小企業の金融支援において非常に大きな役割を果たしてきたと思うんです。
　そこで、今、現下の円高、株安が続く限り非常に苦しい状況が続く中小企業というのは、状況は変わらないわけでありますから、今まで一定の成果を上げているこの緊急保証制度であるとかセーフティーネット貸し付けについて、今のままですと来年の三月末で期限が来るわけですけれども、景気回復が明らかになるというのは抽象的ですが、少なくとも平成二十四年の三月末まで一年延長すべきである、そのように私は考えるんです。
　そのときにあわせて、今の保証枠の三十六兆というのを、例えば緊急保証でしたら四十兆程度に保証枠も拡大し、セーフティーネット貸し付けの貸付枠も拡大すると同時に、保証料率や金利の引き下げも検討して、さらに活用しやすいものに拡充をしていくような策を当然講じていくべきである。
　そのように私は考えるんですけれども、この緊急保証制度であるとかセーフティーネット貸し付けの延長、拡充についての経済産業大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○東委員長　委員の方から直嶋経済産業大臣を指定していますので、もしお答えにならない場合、直嶋経済産業大臣から副大臣を指名しますという角度で言ってください。
○直嶋国務大臣　では、私が答えます。
　御指摘の点は、私もよく理解をしておりまして、実際、そういう指摘も結構いただいています。
　ただ、この政策も二十一年度の二次補正でやったんですよね。それで、来年の三月までということなんですが、先ほど佐藤委員がお示しになった利用状況も含めて、よく見させていただいて判断をしたいというふうに思っています。現在のところは今の枠とこの制度でまだ対応できるわけですから、当面その対応をしながら、もう少し先で判断をさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　要するに、私が補正のことに触れたのは、そういうこともありまして、こういう制度を延長するにはそれなりの予算措置もしないといけませんから、そういうことも含めて、先ほど来ありましたように、機動的というのは、言葉だけではなくて適時適切にやはり判断をしていただきたいな、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　残りの時間で、今、現下の話題になっている経済産業省の施策について何点かお聞きをしておきたいと思います。
　一つは家電エコポイント制度について。
　大臣は今まで閣議後の会見等でいろいろ述べられていて、昨日も、述べられたことが報道になっておりましたけれども、要は、八月三十日に政府が発表された基本方針の中では家電エコポイント制度の延長について明記されているんです、しかし、直嶋大臣は前々から、これは需要の先食いだと、どちらかというと否定的な面を感じておられるのかなという印象を受けられるような会見もされていた。
　その辺、三カ月の延長であるとか例えば五つ星にするんだというようなことも、ばらばらに今までも会見の報道が出ているんですけれども、家電エコポイント制度については国民の関心も非常に高いものがあるんです。ですから、改めて、家電エコポイント制度を延長される目的と理由、延長期間の考え方、そして対象商品をどのように絞り込まれるつもりなのか、この委員会でその理由も含めてきちっとした政府の考えをぜひ明らかにされるべきであると私は思いますので、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　私の方から答えさせていただいて、ちょっと足りない点がありましたら、政務官の方から補足させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、私、エコポイントに反対ではないんです。ただ、これは二つの目的がありまして、環境にいい商品の普及と経済対策ですね。経済対策の面でも効果は十分あったと思っています。ただ、長い目で見ると、この制度はインセンティブをつけて商品を買っていただく制度ですから、やはり需要の先食いになる面は否定できないと思っていまして、そういう意味では余り長期間続けていても効果はないというふうに思っています。実際、この間、その経済効果も含めて私どもも見てまいりましたが、効果が少しずつ薄れてきていることは事実なんです。
　ただ、家電の中でも、特にテレビなんかは来年の七月に地上デジタル化という問題がありまして、当然その際には買いかえ需要が発生するというふうに見ております。そうすると、年末で切った場合に当然反動で落ちますから、しかし、また七月に向けて直前に需要がふえるということになると、今回の、ちょっと自動車で今出ていますが、ああいう極端な状況に陥りかねないということでありまして、今の経済情勢ですから、もちろん経済効果も期待はしているんですが、そういう意味で、短期間で、対象も絞り込んだ形で、全体的に少し上乗せをしながら山をならすといいますか、そういう面も含めて今回決めさせていただきました。したがいまして、対象商品は五つ星に限定をしたいと思っています。
　ただ、テレビの場合、五つ星でも、今、販売実績の大体六割ぐらいが五つ星になっていますので、かなりの範囲が対象になるということでございます。
　そういった整理をした上で、今回、延長を三カ月決めさせていただいたということでございます。
○佐藤（茂）委員　大臣の答弁で十分結構ですから、政務官は答弁されなくても結構です。
　それで、私は、この三カ月の延長ということについて一つだけ気になりますのは、今、大臣の答弁の中にもありましたけれども、一方で、総務省所管で国策として進めている来年七月の地デジ完全移行という政策とのバランスをどう考えるかということが一つ課題としてあると思うんですね。
　これを考えたときに、買いかえを促進する意味で、地上デジタル対応テレビについては、例えば特例として三月と言わずに七月まで延長されても、これは国策として十分理由がつくし大義名分があるんじゃないのかな。景気対策とかそういうことを抜きにして、要するに七月までに地デジに全部テレビをかえてもらわなければ、これは当然情報格差の出る方々が非常に出てくるわけでありまして、そういうことを考えたときに、そういう特例を考えられてもいいのではないかと思うんですけれども、経済産業省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○近藤大臣政務官　佐藤先生にお答えをいたします。
　地デジ対応テレビは、エコポイントによる効果もあり、ことしの三月時点での調査で、約八〇％を超える世帯普及目標を掲げていたわけですが、これを上回る普及になっておるわけであります。
　そこで、七月の完全移行を円滑に進めるため、国民の皆様には、大事なのは、直前の対応ではなくて、可能な限り前倒しをして対応していただくことが極めて大事だろう、こう思っています。実際にテレビを買った後でアンテナが地デジ未対応だった、こういうふうに気づくケースもあるようでございまして、直前ではなくて早くテレビを買ってもらうことが重要だろう、こう考えておるわけであります。
　こうした地デジ対応の観点も含めて、総務省とも密接に意見交換をし、関係省庁とも調整をして、テレビについては来年三月までの三カ月としたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、もし三カ月というのを変えられないのであれば、そういう背景も含めてきちっと国民の皆さんに広く告知をし、その趣旨を理解してもらうことが大事だと思うんですね。三月までに買うとエコポイント制度と相まって非常にお得感もある、そういうことも含めてきちっと徹底していただくことが非常に大事ではないかと思います。
　もう一つは、現下の話題で、きょうにでも打ち切りになるかと言われているエコカーの補助金の問題でございます。
　これはもう質問時間がないのではしょりますけれども、予算総額五千八百三十七億円を使い切った段階で受け付け終了となって、予算額を超えた場合には、その日に受理された申請に対する補助金は不交付となって、その日の申請分すべてが補助金を受け取れなくなるという形になっております。
　そこで心配なのは、きょうかあすにでも締め切られようというその締め切りが、当初九月末と言っていたのが大幅に前倒しされることで、販売店等の現場で非常に混乱や苦情が殺到するのではないのかという懸念があるわけでありまして、この顧客の混乱を避けるために経済産業省としてどういう方策を考えておられるのか、伺っておきたいと思うわけであります。
　要するに、申請してから補助金が交付されるか打ち切りになるか、それがわかるまでに当然タイムラグがあるわけですね。ある人によると一週間と言う人もいるし、二、三日と言う人もいるんですけれども。場合によっては、これは当然補助金が交付されるという前提で顧客から見たら購入に踏み切ったのに、ある日の申請分からすべて補助金が受け取れなくなるという事態が生じたときに、顧客の混乱であるとか苦情というのは、当然招くおそれがある。
　というのは、既にトラックは八月に打ち切りになっていて、このときにやはり苦情が殺到しているんですよ。ですから、そういうことに対して顧客の混乱を招かないために、広報活動の強化であるとか、何らかの計画、措置等を行って、なるべく円滑にこのエコカー補助金については終了を図る必要があるのではないか、そのように考えますが、経済産業省のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生の御指摘は極めて大事な点であろうかと思います。
　経済産業省としては、七月三十日にこの申請受け付けの終了方法についてプレスリリースを行い、申請者の方々に対する周知徹底を図ってきたところであります。また、販売ディーラーに対しては、エコカー補助金対象車両の購入予定者の方々に対してこうした情報を正確に伝え、車の購入に際して誤解の生じないように努めていただきたいということを求めてきたわけであります。
　加えて、七月三十日から関係団体のホームページで毎日の予算残額を公表してきたわけでございますが、さらに昨日から、より幅広く周知するため、毎日の残額を経済産業省からプレス発表もするように整えてきたところでございます。
　実際いつ終了かということを申し上げれば、御指摘のとおり、きょうにもというような残額が想定されるわけでございますが、ディーラーやメーカーによっては、予算超過により補助金の交付が受けられなかった方々に対して代替的な優遇策を講じる者もあると聞いております。
　いずれにせよ、メーカーやディーラーの皆さんと連携を図りつつ、現場の混乱は最大限回避すべく努めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　各メーカー任せであるとか販売店任せにするのではなくて、そういうのはわかった上で、軟着陸させる何らかの措置をぜひ経済産業省として考えておいていただきたいということであります。
　その上で、こういう補助金を終了させると、必ず反動減というのが予想されます。現に、日本と同じような施策を行ったドイツでは、補助金終了後、新車販売の低迷が続いているわけです。日本も国内の新車販売台数というのは年々減少している中で、このエコカー補助金で何とか持ち直している部分があったんですが、特にこの補助金終了後、十月以降の新車販売というのは反動減が予想されると思うんですけれども、その落ち込みをどの程度と予想されてどうてこ入れするかという、その施策が非常に大事になってくると思うんです。
　これは何も自動車業界の繁栄だけ願って言っているのではなくて、日本の産業においては、経済産業省は産業構造を変えようという中長期的なもくろみがあります。きのうも予算要望を聞くと、来年は、戦略分野が四つぐらい書かれて、環境・エネルギー産業、あるいはインフラ関連産業、医療・介護・健康関連産業、文化産業戦略に力を入れていくんですが、これは中長期的にそういう産業が栄えていけばいいですけれども、現に今は自動車産業とエレクトロニクス産業がリーディング業界ですから、大変すそ野も広いのが自動車業界であります。これが販売台数が激減するということになってしまうと、影響が非常に大きい。関連している中小企業の皆さんも数多くあって、現に多くの雇用を抱えているわけですから、この産業自体が頭打ちになると、雇用にも非常に影響が出てくる。
　ですから、今後とも、このエコカー補助金というのは続けられませんけれども、環境とか低炭素という観点で何らかのエコカー普及促進策が必要なのではないか、そのように私は考えるんです。
　例えば、一例を言うと、電気自動車の普及促進の施策であるとか、その電気自動車を普及促進させるためのインフラ整備、あるいはプラグインハイブリッド車の促進が進むというような施策を、次世代自動車の促進が進むような施策をさらに前倒しして進めるというようなことも考えるべきではないかと思うんですけれども、経済産業省が今考えておられることがあればお聞きしておきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、自動車産業は基幹産業でございますし、家電、電機、そして住宅と並んで大変大きな分野であろうかと思います。
　こうした中、先生御指摘のように、次世代自動車の導入及び充電設備の設置に対する補助制度を初め、環境負荷に応じた税制上のインセンティブの付与など、各種の施策を講じております。こうした施策を前倒しにしてやるべきだ、こういう御指摘かと思いますけれども、その御意見も踏まえて今後考えていかなければいけない、こういう問題意識を持っております。
　また、これに加えて、現在、政府内で検討している経済対策において、低炭素技術分野に対する設備投資支援などを検討中であります。あらゆる政策を総動員して次世代自動車関連の生産や雇用の維持確保につなげてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、最後の質問にしておきたいと思うんですけれども、要するに民主党政権として具体的な景気下支え施策として何を考えておられるのかということを結論としてはお聞きしたいんです。
　リーマン・ショック以後、日本の経済というのは、一つは輸出の拡大、これは中国を中心にして輸出の拡大をやってまいりました。もう一つは、今話題にしましたけれども、エコカー補助金とかエコポイントなどの経済対策によって消費の下支えというものがあって、足元の数字というのはようやく穏やかな回復基調になってきたと思うんですけれども、その一つの牽引役であった輸出については、冒頭から言うように急激な円高、株安で非常に厳しい状況に今直面している。もう一つは、消費の下支えとなってきた、また景気浮揚の原動力となってきたこのエコカー補助金であるとかエコポイント制度は、九月末、あるいは延ばしても縮小して三月末に打ち切りという形になるんですね。
　ぜひ経済産業省に伺いたいのは、そういうエコカー補助金とかエコポイント制度を打ち切るということであるのなら、それらにかわってどういう手を民主党政権として新たに打とうとされているのかということが国民からさっぱり見えない、これが今の一番の大きな課題ではないかと思うんです。
　具体的に、エコカー補助金やエコポイント制度の打ち切りにかわって、景気や消費を下支えする経済対策として何を考えておられるのか、経済産業大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　御指摘の点はおっしゃるとおりなんですが、当面は、先ほど来お答えしていますように、まず経済対策の基本方針をしっかりまとめ、実行していきたいということであります。それから、当然、さっきお話ししたように、以降は景気の状況を見ながらということですが、必要に応じてしっかりした対策が打てるような手段を講じていきたいというふうに思っています。
　それで、では将来何でということなんですが、これは一言で言うと、成長戦略をしっかりやっていくということであります。成長戦略の中に海外向けの部分もありますが、同時に、例えば医療とか介護を初めとした、いわゆる国内に対する手だてを取りまとめていますので、それをできるだけ速やかに実行していくということだというふうに思っています。
　それからもう一点は、これは特に経済産業省として重視していることは、先ほど来お話ししていますように、企業に国内にしっかり投資をしてもらう、これは日本の企業だけじゃなくて海外から来てもらってもいいんですが、とにかく国をよりオープンにして、日本における立地競争力を強化していく、そういう意味で、法人税を初めさまざまな取り組みを実現したいというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　私は、今本当に国民の多くが生活に対する不安を募らせている中で、政府は本当に無為無策であってはならないと思うんです。今、成長戦略ということもありましたけれども、中長期的な策というのは、効果が上がるのはなかなか時間がかかると思うんです。やはり中長期的な戦略とともに、短期的に景気をどう下支えするのかということもしっかりと考え続けていただいて、なおかつ、政治空白でこうなったとか言われないように、適時適切にスピード感のある対策を打っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　大田区とか浜松とか東大阪市、こうしたところで、今、円高不況の状況は極めて深刻な事態になっています。
　私、先日、ものづくりの基盤的技術集積地の一つである東大阪の方へ町工場の調査に入ったんですけれども、中小企業といっても、一社で門形マシニングから平面研磨、そして門形の複合プレーナー、あるいは立形も横形も、フライス盤、ラジアルボール盤など、相当なものを持っているんですよ。そこがこれまでは十人、不況の中でも雇用を支えて頑張ってきたところが、今八人で、このままだったらさらにやめてもらわなきゃ大変だというところがあります。それから、別なところでは、一社でボール盤を二十台持っているんですけれども、工作機械メーカー自身が、ボール盤をつくるところがつぶれていってしまったりして、言ってみればボール盤の博物館みたいな感じですよ。そういうところで、かつて十人でやっていたところが、みんなやめてもらって夫婦でやっている。
　ですから、日本の雇用の七割を支えている中小企業の現場がそういう事態になっているわけですが、雇用が失われますと、所得が失われ、消費が失われますから、これは結局、デフレのスパイラルをひどくするだけですよね。今そういう深刻な事態にものづくりの現場が置かれて、基盤的技術そのものが失われていく、そういう深刻な事態にあるということを改めて痛感してまいりました。
　こういう事態は自然現象じゃなくて、二〇〇七年の秋には、原油先物に投機マネーが流れ込んで価格高騰がやられました。原油だけじゃなしに、あのときに鋼材を初めとして原材料価格も高騰しました、粉物関係なんかも高騰しましたけれども。そこで一遍打撃を受けているんですね。さらに、この投機をやっておった連中が金融ばくちに失敗したのがリーマン・ブラザーズの破綻などで、これで金融経済危機が訪れてまた打撃を受けて、今度は、ギリシャの危機といってももともと投機マネーがああいう事態を引き起こしたんですが、今回の円高ですよ。これでまた打撃を受けている。ですから、中小企業はこういうことが起こるたびに危機に追い込まれてきたという実態ですが、仕事がないというのが今非常に切実な問題です。
　この中で、仕事をもらおうかと思ったら、例えば、もともと親企業からもらっている仕事の場合ですと、今まで既にさんざん単価をたたかれているのに半値の八掛けだと。一方、本来ですと、円高で輸入原材料価格は安くなっておって当たり前ですね。ところが、原材料価格は原油価格高騰のときに合わせて上がった高どまりのままなんですよ。ですから、今、中小企業の皆さん方の経営というのは本当に深刻な事態で、仕事がないから雇用が失われる。
　一に雇用、二に雇用、三に雇用という前に、一に仕事、二に仕事、三に仕事をきちんと生み出さないことには雇用自身が生み出せないという深刻な事態に来ているんですが、最初に、経済産業大臣として、この円高に苦しむ中小企業の現場を大臣自身は具体的にどのように調査をしておられるのか、回っておられるのか、これを伺いたいと思います。
○直嶋国務大臣　今お話の中にありましたように、リーマン・ショックの不況以降、中小企業全体の景況は回復しつつあったんですが、御指摘のように、今の円高やデフレ等の影響で非常に先行きが懸念、危惧されています。
　この間発表しました円高の影響調査も、今回特に私の方から、従来のように輸出企業だけを調査するのではなくて、中小企業、特にその中で下請関係にある傘下の企業をあわせて調査するように指示をいたしました。結果として、それらの企業の大変厳しい状況というのがクリアになったというふうに思っています。
　したがいまして、これについても、仕事を直接ということではないかもしれませんが、先ほどお話ししたように、中小企業向けに、特に、新しいことにチャレンジする方とか今の状況を打開しようと努力される方をしっかり応援できるような、そういう政策を実行していきたいというふうに思っております。
　それから、今、あわせまして、中小企業庁の幹部が各地の中小企業に対してヒアリング調査を実行しておりまして、その結果が近いうちにまとまってくると思いますので、現場の実態を踏まえた形で、さらに必要な政策を実施していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　担当者に指示してというのももちろん大事なことで、そこでしっかり言ってもらわなきゃいけないんですが、私は、今の危機的事態を大臣自身が直接見て、大変な中で割と元気にやっているところを見るのもそれは一つなんですけれども、本当に苦しんでいる実態をやはり体感する、そういう調査というものをやっていただきたい、やっていただく必要があるというふうに思います。
　次に、資料一をごらんいただきたいんですけれども、一九八五年のプラザ合意の前ごろは、実勢相場レートと消費購買力で見たドルと円の相場は比較的近いんです。ところが、プラザ合意から一年で百円の円高になりました。そして、一九九五年には、瞬間風速のように一ドル八十円を切るというときもありましたけれども、今の一ドル八十円台前半、この為替相場というのは、私は、大臣としてこれは異常円高だという認識を持っておられるかどうか、まず認識を伺っておきます。
○直嶋国務大臣　先ほど来申し上げていますように、この円高はやはり非常に厳しい状況をもたらしているというふうに受けとめております。
　それは、例えば、円・ドルレート、円・ユーロが対象になって議論されるんですが、実際、今の日本の状況を見ますと、円やドルやユーロだけではなくて、韓国のウォンとか中国の元と競合しているという関係にありまして、そういう意味では、今レートを見るときに、特に韓国のウォン等も念頭に置いてしっかりとレートを見るように指示をいたしておるところです。
　そして、それらの関係も含めて申し上げますと、特に韓国ウォンとの関係では、この三年ぐらいの間に、大体、円がドルに対して四割ぐらい高くなっていまして、ウォンは逆に二割ぐらい安くなっていますから、上下六割ぐらいの大きな変動がある、こういうことでありまして、大変これは厳しい状況だというふうに思っています。
○吉井委員　長期的に見れば、ユーロとドルとの関係でいえばそう変わっているわけじゃないんです。
　それで、プラザ合意以降の問題ですけれども、この資料にも載せておきましたように、購買力平価と実勢レートで見たときの乖離が、一ドル約五十円ぐらい高過ぎるんですよ。ここには、無理な下請単価たたきと、派遣労働など低賃金、不安定雇用によるコストダウン、コストダウンで、強過ぎる輸出競争力をつけたことがこの乖離を生み出した要因となっています。
　その上にもう一つの問題が、最近の急激な円高については、アメリカ、ヨーロッパの金融危機に対応する脆弱性を背景にして、相対的に安定している円がねらい撃ちされているという問題があります。
　そこで、最初に伺っておきたいのは、下請中小企業はもとより、日本経済の円高による社会の危機を打開するには、一つは、政府として、購買力平価に見合った実勢レートに合わせる努力、この取り組みというものが必要だと思うんですが、大臣はどのように取り組みをやっていこうと考えておられるか、伺います。
○直嶋国務大臣　購買力平価に沿っていくのか、結果としてそういうことになるのか、指標をとるところはなかなか難しいと思うんですが、結局、今御指摘のように、八〇年代後半以降、円・ドルの実勢為替レートは購買力平価に比べて円高で推移してきていますが、あの表にもあるように、二〇〇〇年代後半にはかなり近づいたことがありました。
　しかし、リーマン・ショック以降、円がリスク回避通貨と認識されまして、海外景気に対する不安の中で円高傾向になっているわけであります。さらに、足元では、海外景気の下振れ懸念の高まりに加えて、各国中央銀行の金融緩和が日本と海外との金利差を縮小させて、そのことがまた円高が継続的に進行している要因になっています。特に、直近の円高はこの効果が非常に大きいんじゃないかというふうに私は思っています。
　こういう状況の中で、日本銀行も新型オペの拡充やさらなる金融緩和の可能性の示唆などを講じておられまして、政府としては、日銀と一体になって金融面も含めて対応していきたいということであります。
　また、実体経済への悪影響の緩和も必要でありまして、こちらは、先ほどお話ししていますように、まず十日に経済対策を取りまとめますので、それに基づきましてしっかり実行するということと、同時に、経済産業省としては、特に国内投資促進、これは菅総理からも具体的に経済産業省で取りまとめるようにという指示をいただいています。こういった日本国内に投資を促進していくための政策の策定にも全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉井委員　先に投資という点でいいますと、グローバリゼーションの中でも、ヨーロッパ、アメリカなんかですと、海外へ投資しても、そこからの逆輸入というのは非常に少ないんですね。日本の場合には、投資して、そこからの逆輸入が物すごく多い。しかも、部品の逆輸入などで国内の中小企業が打撃を受ける、大体三割から四割近く逆輸入ですから。
　ですから、そういう点、特に日本の投資のあり方というものについては、よそから呼び込むという話もありますが、実際に、下請単価たたきとか低賃金で強い競争力を持ってきた日本の産業構造そのものにきちんとメスを入れていかないと問題の解決にはなかなかなっていかないということを申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つの投機マネーの方ですが、これは株式、為替先物、金融派生商品、何でも投機対象にして、世界経済はもとより、日本経済、とりわけ中小企業を直撃しております。
　こうした中で、Ｇ20ではイギリスやフランスなどは投機規制を主張し出しておりますし、ドイツ政府は既に五月十九日から国債にかかわるＣＤＳ、ソブリン空売り規制というのをやっております。だから、政府として、やはり投機規制をきちんとやっていく対応というのは必要だと思うんですが、この点、直嶋大臣は、政府として、投機そのもの、異常な投機を規制することについてどのように取り組んでいこうとされるのか、伺っておきます。
○直嶋国務大臣　私の御指名でございますが、近藤政務官の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘の投機マネーの流入というのは実体経済にも大変大きな影響を与える、このように経済産業省としては認識しているところであります。
　原油、原材料などの商品価格については、実体経済に大変大きな影響を与えるものでありますから、その商品の実際の需給を踏まえた透明かつ公正な価格が形成されることが必要であります。
　投資資金が国境を越えて活発に移動している中、商品市場の透明性を高めることが国際的にも求められておりまして、相場操縦行為等の不公正取引に対する市場監視を強化するため、現在、各国の規制当局等とも連携を推進しております。
　また、先生御案内のとおり、昨年には商品取引法の改正を行い、国内商品取引所の相場が実体経済の需給と離れた異常な過熱を示すような場合には、主務大臣が、例えば商品取引所に対しては取引数量の制限、取引証拠金の額の変更、または商品取引清算機関に対しても取引証拠金の額の変更、また、取引参加者に対しても取引数量の制限等々、実質的にその取引を停止する権限、是正措置を大臣が命ずる権限を持っている、こういうことでございます。
　経済産業省としては、今後とも、海外の規制当局と連携しつつ、市場の透明性向上に向けて適切に取り組んでまいりたい、このように思っておりますし、また、その商品について言えば、ロンドンやシカゴ、ニューヨークといったところで値決めがされるよりは、日本の取引所をより活性化させて、そして、購買者がある、実需のある日本国で決まるような、そういった取引所の活性化ということも重要か、このように考えております。
○吉井委員　取引所のお話はあったんですけれども、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、要するに、原油も原材料も穀物もそうですし、それから、こういう投機マネーというのは、先物取引から株式から為替から金融派生商品から何でも、もうかると見たら行くわけですね。しかも、短時間取引ですよ。
　ですから、こういう点では、今国際的にも検討されておりますが、例えばトービン・タックスのように、〇・〇〇一％であれ〇・〇〇三％であれ、短時間取引でもうけを上げるような、要するにばくちの上がりは税金で持っていくということについてやはり考えていかないと、実需にかかわるものは長期の取引ですから、別に〇・〇〇一％ぐらいの税金でも困るわけじゃないんですよ、〇・〇〇三％であったとしても。
　ですから、やはりそういうふうな仕組みというものを国際的にきちんと考えて投機規制をやるということをやっていかなきゃ、これはなかなか簡単には解決しないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○直嶋国務大臣　行き過ぎた投機というんですか、そういうものに対して何らかの規制が必要だということで、今、近藤政務官の方から商品市場についてお話しさせていただきましたが、これは国際的にも今さまざまな形で議論をされています。
　今の一種の金融取引税のようなものですが、これもさまざまな場で議論になっていることは認識をいたしておりますが、私どもが今すぐこれについてイエス、ノーを申し上げられる状況じゃなくて、もう少し国際的な議論もお聞きをしながら、今後国内でも議論をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　次に、原油高騰に始まり、何度も投機資金が動いて大変な経済の混乱や不況がやってきたわけですが、緊急保証が打たれ、その後、名前が変わりましたけれども、不況の長期化のために、返済時期が迫ってくる中で、しかし、借りかえをやると手数料負担などでこの制度はなかなか使い勝手が悪い、近い将来返済できるめどがなかなか立たない、これは現場を回ったときの皆さんの訴えです。
　ですから、返済期間の繰り延べや金利引き下げを、この円高不況を乗り越える時期までやはり返済の据置期間の繰り延べとか金利引き下げのような具体的な対策を今緊急にとるべきだと私は思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○直嶋国務大臣　事務方も用意しているようですから、私の答弁の後、事務方からまた補足をさせていただければというふうに思います。
　先ほど来の御議論のとおりでありまして、今のこの経済情勢の中で、やはり金融機関からの借入金、借入債務の返済に苦労されている方がふえておりまして、その返済の負担を軽減する、いわゆる条件変更の重要性が高まっているというふうに思っております。
　これまでも、御承知のとおり、ことしですか、法律が成立をしまして、貸し付け条件の変更に積極的に対応するように私どもも要請をしているところであります。
　例えば、公的金融機関の条件変更の実績を申し上げますと、前年同月比で大体四割から五割増加しておりまして、民間金融機関においても大幅に実績がふえているというふうに聞いております。したがいまして、そういう意味では政策効果もかなり上がってきているというふうに受けとめております。
　今回の経済対策の基本指針においても、中小企業の金融支援がその中で位置づけられておりますので、景気対応緊急保証などの支援策の着実な実施や条件変更の一層の推進を通じて、中小企業金融に万全を期していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　緊急保証などを打たれて、しかし、実際に銀行はプロパー融資を保証つきに置きかえるというふうなことをやってきていて、市中に金はあるんですけれども、回っているんだけれども、中小企業に回らない、そういう実態というものがあります。
　ですから、現場の中小業者の方からすると、返済期間の繰り延べとか金利引き下げをずっとやってくれと言っているんじゃない、この不況、この円高不況を乗り切るまで緊急に手を打ってほしいというのが強い声ですから、私は、大臣自身も現場を調査されて、ぜひ取り組んでいただきたい。
　このことを申し上げて、もう一つ大臣に伺っておきたいのは、今、国内では中小企業の皆さんが、要するに仕事が欲しいという声が物すごく高いんです。エコカー減税などでトヨタなど自動車大企業は売り上げが回復したりしております。そして利益の方は大きく上げているわけですが、その利益は国内に還元されているんだろうか、内需が大きく伸びて中小企業や国内経済は上向いているんだろうかということが、一つの大事なポイントになってくると思うんです。
　そこで、大臣に伺っておきたいのは、エコカー減税による内需循環がどのように働いて、日本経済はどのようになっていったのか、その効果について何か試算しておられたら伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　エコカー補助金の方ですね、今の。エコカー減税はまだ実行しておりまして、私、業界の方にも申し上げているんですが、せっかくつくっているエコカー減税なので、しっかり活用してもらいたいということを今申し上げています。エコカーの普及促進の上で、この減税制度も大きな効果があるというふうに思っています。
　それから、個別企業の業績の話はよくわかりませんのでここで申し上げるのはなかなか難しいんですが、昨年度、リーマン・ショックの直後の決算期はかなり、自動車メーカーの大手も赤字を出したところがあるというふうに思っておりまして、この成果をもうけとしてメーカーが独占しているわけではないというふうに思っております。
　それで、エコ消費三本柱と呼んでいまして、家電、住宅のエコポイント、それからエコカー補助金、エコカー減税、こういうものを実行してきまして、景気面では大きな内需刺激効果があったというふうに認識をしています。
　例えば家電エコポイントについて申し上げますと、テレビ、エアコン、冷蔵庫の売り上げの合計が、制度開始以降、前年同期比で大体二割程度増加をいたしております。それから住宅エコポイントについては、足元で、リフォーム対象の内窓の出荷が前年同月比で二・八倍、リフォーム用ガラスは二・三倍で推移しております。また、エコカーの補助については、国内新車販売が、昨年九月以降、十二カ月連続で前年を上回る水準で推移をしている。
　こういうことで、政策的には大きな効果があって、この間の、リーマン・ショック直後のあの厳しい状況下で、雇用の下支え効果もあったというふうに考えております。
　また、それによって中小企業への波及効果もあったというふうに思っておりまして、家電、自動車、住宅、それぞれの産業において、部品製造や現場での施工など関連産業のすそ野が広いことから、大きな効果はあったというふうに見ております。
○吉井委員　私は、産業連関表その他を使って、どのような効果があったかをきちんと今試算するべきときだというふうに思います。そうでないと、税金が大企業への所得移転に終わっただけでは、現場の中小企業は大変なんですから、それでは必ずしも大きな効果があったということにならないわけですから、その検証が必要だと思います。
　次に、資料二をごらんいただきたいんです。
　今、仕事が欲しいというのが中小企業の声なんですが、表一の方で、中小企業の契約率は上がっているんですが、官公需の調達実例の下の表二を見ていただきたいんですが、実際にはなかなか厳しいものがあります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしておきましたのは、ある西日本の官公需適格組合の例なんですが、具体例を挙げますとどこの話かというのがわかってしまうものですから、仕方がないからこうしております。仕入れ価格より落札価格の方が下回っているんですよ。ダンピングですさまじい実態になっているんですよ、今。
　二〇一〇年度の中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定されたわけですが、この中で「官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じている」というふうに指摘しております。それから、役務についての契約の実態調査を実施するとなっているんですが、消耗品入札の実例はここに挙げたとおりなんですよ。これでは、とても適正な利益を含んだ発注ということにはならない。
　私は、ダンピング規制強化をうたうからには、やはり少なくとも最低賃金が保障されるような、これは野田市の公契約条例などにも見られますが、そういうものをきちんと保障するような、そういう契約のあり方に変えていかなきゃいけないと思うんです。
　一社で受注困難な場合には共同受注ということで、官公需法第三条で「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」としているんですが、現実は、表一の一番右端ですが、〇・三％とか〇・四％。ですから、これだけ深刻な不況の中で、組合をつくっても、ほかの組合と競争入札させて、とにかく安ければいいんだ、あるいは、霞が関一括調達の問題を前に取り上げたことがありますが、安ければいいということになってしまうと、ダンピング競争をひどくするばかりで、働いている人たちの最低賃金さえ守れない、そういう深刻な実態になっているというのが今の現実です。
　だから私は、この点では官公需適格組合制度を、やはり国としてもきちんとその改善を目指してダンピングの規制を行うこと、そして、中小企業の皆さん方に、国であれ自治体であれ、公の仕事がもっときちんと回っていくようにすることが大事だと思うんです。
　私、ことし三月には、京都のスクール・ニューディールの例を挙げまして、大塚商会とかヤマダ電機とか大きいところがとってしまって、実際の仕事は町の電気屋さんがやっている。あのとき、何と時給五百円だったんですよ、その契約は。ひどいものですよ。息子のアルバイト料よりも低いというのが、下請へ行っている仕事の実態なんです。
　そういう事態を打開するには、やはり分離分割発注とか、せっかく国は法律をつくって適格組合をやっているときですから、ダンピングを規制して、きちんと事業者の方たちが仕事ができるようにする取り組みというものが必要だと思うわけです。そのことの大臣のお考えを伺っておきます。