Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府参考人　経済制裁が導入されているということがこの船舶検査を行う前提でございます。経済制裁が実施されるに当たりまして、当然、第一義的には、国連安保理決議によって制裁というものが決定され、実施される。その場合には、決して船舶検査だけに限るわけでございませんで、各国の国内法に基づきまして輸出入の禁止措置といったようなことが行われるわけでございます。
　その際に、今単独でということをおっしゃいましたけれども、やはり国連の安保理決議として国連の制裁がある場合、それから国連の安保理におきまして何らかの事情によりまして制裁なり船舶検査活動というのが決議としてまとまらなかった場合という場合に、国際社会がやはり平和と安全の維持のために経済制裁を国際社会——国連ではございませんけれども、協力する国同士で集まりまして経済制裁を導入して船舶検査を行うということは考えられ得るわけでございます。
　そういう場合でございますので、単独で、例えば我が国一国だけで、ある国に対して経済制裁を加えるということを仮に決めまして、それで船舶検査を行うというようなことは、この船舶検査法案では想定しておらない、そういうことは対象としていないということでございます。
○藤島委員　単独でということを想定していないということなんですが、その場合、共同してやる場合に、安保理の決議がないわけですから、そうしますと、この案では旗国の同意というのが条件になっておるわけですけれども、先ほど来の質疑でもいろいろありましたけれども、旗国の同意というものは、私は、周辺事態というのは、最初に申し上げましたように、我が国の安全に非常に重大な事態になりそうな時期でありまして、そういう事態のときに本当に旗国の同意というものが取りつけられるのかどうかですね。
　例えば、御承知のように、旗国といいましても、対象国が旗国とは限らないわけでありまして、タンカーとか何かですと、リベリア船籍とか、税金の安いところに旗国を持っていく、そういうケースがいっぱいあるわけですけれども、そういうところは実質的にその船に対して旗国の支配が全然いっていない。そういうケースも非常に多いわけだと思うんですね。
　そういうのを前提にしたときに、本当に速やかな旗国の同意、こういったものが現実に得られるというふうに考えておいでなんでしょうか。
○竹内政府参考人　先生御指摘のような問題、すなわち安保理決議がない場合に旗国の同意が速やかに得られるかという問題につきましては、私どももその点は問題があると思いますので、したがいまして、まずは国連の安保理において決議を成立させるということがやはり第一義的に求めるべきことであろうと思います。
　それで、しかるに安保理決議に関しまして、場合によっては拒否権の行使といったようなことで成立ができないというようなこともあり得るわけでございます。そのような場合に、国際社会としてやはり何らかの平和と安全の維持のための経済制裁措置が必要だという認識が高まり、それがまた我々の、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態への対応策としてもしかるべきものであるというような際には、その旗国の同意が得られるような外交努力をする必要があると思います。
　それは決して容易なものではないかもしれません。かつ、なかなか速やかに得られるものでないかもしれません。しかし、そこはやはり国際法の大原則であります公海自由の原則ということにかんがみましても、旗国の同意を得ることが不可欠でございますので、外交努力でもってしかるべく迅速な効果的な措置の導入に努めるということであろうかと存じます。
○藤島委員　今お答えがありましたように、旗国の同意というのは、現実問題非常に難しいことじゃないかと思うんですね。
　先ほど来も、あらかじめ同意を、合意を得ておくというような話がありましたけれども、では、日本の周辺にたまたま来る船が事前に全部わかっているのかどうか。とてもそんなことはあり得ないと思いますし、具体的に、来たときにその船がどこの船か確認して、外交ルートで同意を得ていると、そんなふうに得ている暇にも目的地へ行っちゃうんじゃないかというふうに思うので、要するに、この法案は、国連決議があるのが前提であるけれども、特定国の反対で決議が得られない場合にどうにもならないというので、格好だけをつける意味で旗国の同意というのをくっつけた、そういう矛盾した、無理のある法案だ、こういうふうに実は思っているわけです。
　したがいまして、私どもとしては、この法案はもう一回分解をして、国連決議がある場合にどういうことがやれるのか。それは、地域的な問題もありますし、他国と同様のことがやれるように、そこはぐっと広げて一般の国と同じようなことをやれるようにしておく。一方、それとは全く別に旗国の同意というのが条件でやるのならば、それはそれで私はいいと思うんですが、そういうふうに二つの内容に分けるべきだ、こういうふうに思うわけですが、その点について、防衛庁長官、いかがでございましょう。
○虎島国務大臣　諸外国における今までの実績等にかんがみれば、我が国が行おうとしておるこの法律に基づく船舶検査活動は実質的には有効に機能するものと考えられる、そのようなことで御提案申し上げておるわけであります。
○藤島委員　有効に機能するかどうかということを伺っているわけじゃなくて、性格が違うわけですから、二つの法律に内容を分けるべきではないか、こういう質問なんですが。
○虎島国務大臣　政府としては、この案を、現状、客観情勢その他すべてを勘案した結果、最良のものであると考えて、現状から考えて出しておりますので、どうぞ一括で御審議いただきますようにお願い申し上げます。
○藤島委員　どうもかみ合わないようなので、この点は我々は、そういうふうに二つに分けて、すっきりもう一回整理し直して出すべきだということを強調しておきたいと思います。
　さて、それでは、本当に今の法案の内容で効果的なのかどうか、この点についてもうしばらく議論してみたいと思います。
　ところで、この措置は非軍事、非強制ということ、そういうふうにとらえてよろしゅうございましょうか。
○虎島国務大臣　我が国が行う船舶検査活動は、貿易その他の経済活動にかかわる規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、船舶の積み荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じて当該船舶の航路等の変更を要請する活動であり、本法案に基づく船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、武力の行使または武力による威嚇に当たるものではない。
　また、一方、船舶検査活動の態様に関しては、法案別表にあるように、船長の承諾を得ての乗船検査、確認並びに船舶の停船や必要に応じた航路等の変更の要請等、何ら強制措置を伴うものではない、これらのことを実行したいというわけであります。
○藤島委員　要するに、非軍事、非強制、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。
○虎島国務大臣　通常、そのように呼びならわしております。
○藤島委員　周辺事態というのは、先ほど私、最初に読み上げましたように、我が国の安全に及ぼす影響が非常に重大な事態が差し迫っている、こういう事態だと認識しておるわけですね。したがって、最初に申し上げたように、この法案はその補完的な法案であるというふうな位置づけで間違いない、こういうことなのでありますが、そういう状況にあって、全く非軍事、非強制、こういうものでよろしいんでしょうか。
○虎島国務大臣　先ほども申し上げましたように、現在の社会的な状況、客観情勢等を考えた場合には、この法案の内容がとり得る最善の道であるということで提案しておることであります。よろしくお願い申し上げます。
○藤島委員　それでは、この内容について少し見てみたいと思いますが、過去の例について伺ったところでは、船舶検査はこれまで三回、対イラク制裁の際の船舶検査以下三回あるわけでありますが、いずれも国連の決議に基づくものでありまして、それ以外のものはない、こういうふうに外務省から聞いておるわけでありますが、その総数は、十一万隻以上の照会、一万八千隻以上の乗船検査、警告射撃が行われたケースは十五件、進路変更を行ったケースが二千隻、これに間違いございませんか。
○竹内政府参考人　我々が調査いたしました結果、今委員御指摘のとおりでございます。
○藤島委員　それでは、さらに伺いますけれども、停船あるいは停船しろという指示にもかかわらずそれを無視して航行したものはありますでしょうか。
○竹内政府参考人　我々が承知いたしているところでは、問題のある船舶に対しては進路変更を要請するとか求めるというようなことをしているのでございまして、それ以上に事態が発展をいたしまして、例えば航行不能にさせるような発砲を行うというようなことは行うことなく、この船舶検査が実施されているというふうに承知をいたしております。
○藤島委員　要するに、進路変更まではあるが、停船あるいはその停船命令を無視して航行をしたものはない、こういうふうに受けとめておきます。
　さて、別表で、第五条関係で、こういうことを自衛隊は行うことができる、こういうふうに表に書いてあるわけでありますが、この幾つかについてお尋ねしたいと思います。
　まず、三番目の「船舶の名称等の照会」、これは照会することができる。これの照会に応じなかった場合はどうするんでしょうか。
○仲村政務次官　ただいまの船舶検査に当たって、我が国としては、仮に検査対象船舶が検査等に従わない、あるいは逃走するような場合には、法案別表に規定されている具体的行為を適切に組み合わせることにより、このような船舶に対応することにしております。
　なお、諸外国によるこれまでの検査対象船舶への検査等の実績等にかんがみますれば、検査対象船があくまで検査等に従わないとか、あるいは逃走するケースは極めて例外的な場合でありまして、我が国が行う船舶検査活動は、経済制裁の実効性を確保するための措置として実質的に有効に機能すると考えているのであります。
　また、船舶検査活動に際して、これに従わなかったり逃走したりした船舶への対応は、我が国が実施する船舶検査活動による対応に限られるものではなくて、他国の検査実施船舶による対応、旗国または交易国等による対応も当然想定されるところであります。そのような全体としての対応をもって、経済制裁の実効性が確保されることとなると考えております。
　例えば、逃走したりした船舶への対応でありますが、海域がそれぞれ各国分担して決められておりますので、たとえ我が国の分担区域から逃げたりしても他の国の実施区域でその検査を受ける、こういうことになると考えているのであります。
○藤島委員　その先まで読まれるとちょっとあれなんですが、私の方は、照会を拒否された場合はどうするのかということを伺っているわけです。
　それでは、次に、乗船しての検査、確認、これをやろうとするには船長の承諾が必要になっておりますけれども、これを船長が承諾しなかった場合はどうすることになるんでしょうか。
○仲村政務次官　お答えいたします。
　当該検査対象船舶の旗国と当該船舶の船長等が異なる判断を示すことは一般には想定しがたいが、仮にそのようなことがあれば、我が国が行う船舶検査活動は、船長等の承諾を得て乗船検査等を行うこととしておりまして、その承諾が得られない場合にはそのような検査を行い得ないことになる、このように考えているのであります。
○藤島委員　要するに、船長の承諾がない場合は、船舶検査は、書いてあっても何もできないということになるわけです。
　それから五番目、航路の変更の要請、これも船長が同意しない、あるいは従わない、こういう場合はどうするんでしょうか。
○首藤政府参考人　その場合も、今、仲村総括政務次官からお答えしたのと基本的に同じでございます。ただ、先ほど来るる申し上げておりますように、過去の実績等を見ますると、そのような要請は通常受け入れられておるということがございますし、また、これも申し上げておりますけれども、そういった事態への対応は、我が国が実施いたします船舶検査活動による対応に限られたものではございませんで、他国の検査実施船舶による対応、あるいは旗国または交易国等による対応も当然想定されるところでございまして、そのような全体としての対応をもって経済制裁の実効性を確保してまいりたいと考えているわけでございます。
○藤島委員　あと、船長に対する説得あるいは接近、追尾、こうあるわけですけれども、いずれも同じようなことになるんだろうと思うのですね。要するに、海上自衛隊がこういう行為をしようとしたときに、相手側が同意をしなかったり、こちらの説得に従わないと何もできない。総合的にいろいろなのを組み合わせたところで、何もできないものは何もできないんですね。そうなりませんか。
○虎島国務大臣　そこで要請した行動そのものは、船長の承諾がなければできないわけであります。しかしながら、それではそれを放置するのかとなれば、国家としては、やはり貿易その他いろいろな国際間のかかわりがあるわけでありますから、それらのことを総合的に動かしながら、この法律の期待するところを達成するように努力する、こういうことに相なると思います。
○藤島委員　いろいろな方法があるとおっしゃるんですけれども、要するに、組み合わせても、何もできないものは何もできないので、海上自衛隊としては、派遣はされたはいいけれども、いろいろなことは試みるけれども、結果、何もできないということになるんじゃないかということを私は危惧して申し上げているわけです。
　そういうふうに申し上げると、いや、現実にそんなケースは余りない、こういうふうにおっしゃいますので、それでは、その点についてただしていきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、実例として、警告射撃、あるいは場合によってはテークダウンというのがあるんだそうですけれども、テークダウンというのはどういうことをやるんでしょうか。
○竹内政府参考人　テークダウンと申しますのは、私の承知しておりますところでは、湾岸戦争の際に船舶検査が行われました、その際に、警告射撃と航行不能に至らしめる発砲の中間に位置するものというふうな措置であったと承知いたしますが、ヘリコプターから部隊をその船舶に降下させて船舶検査活動を行うということをテークダウンというふうに承知をしております。
○藤島委員　外国はそういう例までやっているわけですね、現実に。したがって、航行不能射撃とか、そういうところまでやらなくてもいい、従っているといいますけれども、要するに、船舶は、外国の場合には、警告射撃、あるいは場合によったら航行不能化のための措置、射撃ですね、あるいはテークダウン、そういう手段があり得る、やるかもしれない、こういうものが背景にあるから従っている、こういうふうに理解すべきじゃないんでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　ただいまのテークダウン等降下、リペリングというのはヘリからおろすというような、そういう行為であると承知はしておりますけれども、警告射撃を含めまして、諸外国で若干ながらそういう実例があるということは承知はしておりますけれども、我が国におきましては、先ほど来いろいろと御答弁申し上げておりますように、この法案の趣旨にのっとって、全体的な組み合わせ、そしてまた、いろいろなその時々の状況等を勘案しながら、本法に言うところの経済制裁の効果を上げるように最大限努力をしていく、そういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○藤島委員　私は、この法案が通ることによって、日本の海上自衛隊は絶対に実力を行使することができない、それがこの法律だというのが相手方にはっきりわかってしまって、本当に従ってくれるのか、それでは海上自衛隊はまるでかわいそうではないか、実はこう思うわけなんですね。したがって、最初から申し上げているように、国連決議があったような場合には、ほかの一般の国が行えるような、そういう程度の実力の行使は海上自衛隊に権限として与えるべきであると。要するに、この法案は、何も権限を与えないで、海上自衛隊に仕事だけやらせよう、こういう法案としか私は受けとめられないのでありますが、その点はいかがでしょう。
○鈴木（正）政務次官　いろいろと委員お話しでございますけれども、この法律に従って本来の経済制裁の効果を上げるべく自衛隊の部隊等が一生懸命努力をする、そういうことになるわけでございますが、先ほどの諸外国の例の中にも、言ってみますと、十一万件程度の照会等を含めて、実際の効果というのが、それなりの大きな効果があった、そういう全体的での評価というのが行われているわけでございますので、仮に自衛隊に、今先生お話しのような諸外国並みの権限なり行動というものができない、こういうことであっても、総合的に努力をすることによって本法の趣旨は達成できるだろう、このように思っているところでございます。
○藤島委員　時間になりましたので、私は、最初から申し上げているように、この法律案は完全に分離をした形で、少なくとも、海上自衛隊が一般の外国と共同して対処する場合に同じような行為ができる、こういうふうな内容に差し戻してしかるべきだということを強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　私は、日本共産党の赤嶺政賢でございます。日本共産党の立場から、今度の船舶検査法案に対し質問を行いたいと思います。
　質問の第一ですが、今回の法案は、前回のものと変わっておりまして、その中身が、前回政府は、国連安保理決議なしには船舶検査活動ができないと言っていたわけですが、今回なぜその国連安保理決議のみを根拠としなかったのか、なぜ旗国の同意という新しい根拠を盛り込んだのか、この点で説明を求めたいと思います。
○仲村政務次官　船舶検査活動を実施する場合には、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要となる。国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、加盟国に受忍義務が生ずることになります。旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることとなるわけです。
　このことを踏まえて、国際法上の観点から、船舶検査活動の前提として国連安保理決議があれば有益であると考えておるわけでありますが、何かの事情で国連安保理決議が決議されない、そういうときであっても国際法上船舶検査ができる、旗国の同意を得て実施をする、こういうことにしたものであります。
○赤嶺委員　皆さんは、安保理決議がないと実効性がないんだということを繰り返し説明されてきたわけですね。今回の場合に、この安保理決議がなくても、旗国の同意があれば船舶検査ができるということになれば、皆さんがこれまで説明してきた実効性ある船舶検査という立場と違ってくるんじゃないか、その点はどうなんでしょうか。
○虎島国務大臣　ただいま総括政務次官からお答えいたしましたように、旗国の同意を追加した理由は、何らかの事情によって国連安保理の決議が採択されない、このような状況においても、周辺事態に際しては船舶検査活動を実施することが必要である、こういうふうに判断される場合があると考えられましたので、その際には、船舶検査を受け入れる国の立場も考慮して、その同意を得た上で対応する必要があるというのでこの条項を入れさせてもらったわけであります。
○赤嶺委員　前に進まない答弁はちょっとやめていただきたいんです。安保理決議があるから効果を持つんだ、こう説明していました。今回、安保理決議がなくても船舶検査ができるというぐあいになると、前の説明と矛盾するんじゃないですか。その矛盾する中身についてきちんと説明をいただきたいということなんですが、防衛庁長官。
○虎島国務大臣　安保理の決議があれば当然にできるわけであります。
　ただ、今回配慮したのは、安保理決議が何らかの事情でとれなかった場合、しかもなお船舶検査をする必要があるというときには、旗国の同意を得、かつ船長等の承諾を得てこれをすることができるという項目をつけ加えたわけであります。つまり、より実効性のある方法をここで挿入して御提案申し上げたわけであります。
○赤嶺委員　安保理決議がなければ実効性がないということをおっしゃっていたわけですから、今回、安保理決議がなくても、旗国の同意があれば船舶検査ができるんだということ、ここには明らかに矛盾した中身の発展があると思うんですよね。
　それで、周辺事態という中で安保理決議が担保されたら船舶検査に日本の国が出ていく、こういう方向に私たちの党は反対ではあるわけですが、ただ、皆さん方の立場を説明する上で、安保理決議という、いわば国際社会に認められた、皆さんなりに言えば認められた立場、これがあるから船舶検査に出ていくんだということになっていたと思うんですよね。今は国際社会で認められていなくても、いわばより広い概念の中であなた方が船舶検査に出ていく、国際社会であなた方が船舶検査に出ていくことをチェックするものが失われていく、そういうことになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員がお話しになりましたように、周辺事態が起きている、その周辺事態が起きているということから国連ではさまざまな議論が行われて、決議が行われるということになれば、これは議員も御承知のとおり、国連の決議でございますから加盟国は受忍義務が生ずるわけで、これはどの船であっても船舶検査の対象として検査ができるわけでございますが、何らかの理由によって国連決議ができないという状況になった、しかし一方で周辺事態というものはある、そういう状況であれば、この問題に関心を持つ複数の国々と相談をして、経済封鎖を行うあるいは経済的なプレッシャーをかけるための議論をし、実行をしよう、そういう話が複数国の間で行われるということになれば、その複数の国々と一緒に旗国の同意を得て船舶検査を行うということができると思うんです。
　議員のお尋ねの中で、我が国一つでもできちゃうんじゃないか、だから歯どめがないではないかという御理解であるとは思いませんけれども、それは何も我が国一国の恣意に基づいてやるというのではなくて複数の国々の合意があって行うということでございますから、これは国連の決議という、議員がおっしゃるような国際社会唯一の組織であります国連の決議によって行うという状況とはいささか違いますけれども、それは国連の決議を得るために努力はするわけですけれども、何らかの理由でそれができないということになれば、旗国の同意を得て船舶検査を行うために次の努力をするということは御理解いただけるのではないかと思いますが。
○赤嶺委員　国連安保理が決議をしないということは、国際社会でやはりそれだけの位置しか持っていないということにつながっていくと思うんです。
　周辺事態ということについて、ちょっと国会での答弁を調べてみましたけれども、去年の特別委員会の四月二十日の答弁で、野呂田国務大臣は周辺事態については六つの類型化をしておりまして、一つは、我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合。これは差し迫っているわけですから、武力紛争そのものは起きていないわけですね。二つ目は、武力紛争が発生している場合。三つ目は、武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成されていない場合。四つ目は、ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為と決定されている場合。五つ目は、ある国における政治体制の混乱等によりその国において大量の避難民が発生し、我が国への流入の可能性が高まっている場合。六つ目が、ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であってということで、いわば、この六つの周辺事態ということを考えてみた場合に、おのずからその六つについて国連安保理の対応の仕方が出てくると思うんですね。そこをやはりしっかりやっていくことが国際社会に対する、政府がふだん言っている立場に立っても、そこをしっかりやるということになるんじゃないかと思うんですね。
　ところが、旗国の同意を得てできるということになりますと、安保理決議がない場合、つまり周辺事態法というふうなのはアメリカのそういう軍事行動を後方支援ということもあるわけですから、まさに今世界で批判されているアメリカの覇権主義的な行動に日本が船舶検査の面でも従っていくことになるんじゃないか、そこにやはり安保理決議なしにできるという道が開かれることになっているんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○虎島国務大臣　以前に防衛庁の方で長官、大臣が六項目を挙げたというのは、ある事態がこのような周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであるため、その具体例をあらかじめ包括的に示すことはできないが、例えば以下のような場合が考えられるとして、六つのことを例示として掲げておるわけであります。そのことについての発表であったと思います。
　これは、あくまでも、ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態において我が国が周辺事態安全確保法に基づいていかなる対応措置をとるかについては、これは例えば日米両国政府間において密接な情報交換、政策協議を通じての共通の認識に到達する努力は払われるでしょうけれども、我が国がその時点の状況を総合的に勘案し、あくまで我が国の国益を確保するという観点から主体的に判断するというのが我が国の政府の方針であります。
○赤嶺委員　防衛庁長官、国際社会の道理に立つということを皆さんがおっしゃるのであれば、周辺事態というのも起こり方はさまざまある、そして安保理の対応にもさまざまあるだろう、そういう国際社会の、いわば国連の安保理のさまざまな対応に日本がよって立つというんでしょうか。そこから離れて、国連安保理が考えてもいないようなことを、実際にはアメリカと一緒に行動していくことになるわけです、結果としては、旗国の同意ということがあれば。そういうことになるのではないか。
　結局、さっき外務大臣もお答えになりましたように、船舶検査というのは日本一国だけでやるものじゃないですよ。国連安保理に基づいてやるものでもない。皆さん旗国の同意ということであれば、結局どこと一緒にやるか、アメリカじゃないですか。そういうアメリカの覇権主義的な行動に日本がついていくことになるんじゃないか、そう思うんですが、いかがですか。
○虎島国務大臣　これは、計画を定め、そして具体的な実施要項と申しますか、これを定めるわけでありますが、その際の一つ大事なことは、海域を定めるというのがあります。この海域は他の国と競合しないように定めるということでありますから、我が国の判断によって海域を定め、その海域の中での船舶検査を行うということでありますから、アメリカと共同行動がなければやらない、そんなことは想定しておらないわけであります。
○赤嶺委員　おのずから日本の海域が定まるのではなくて、アメリカと相談の上で海域も定められ、混交しないということになるわけです。
　それで、そこのところを一つ指摘をいたしまして、旗国の同意を得るという手続の問題で少し質問をしたいんですけれども、同意を求める手順、これはどういうものなのか。外務省が当該経済制裁対象国並びにその第三国の政府に同意してくれるような外交ルートを通じて要請をするのか。この同意の具体的な手順、ここを明確にしていただきたいと思います。
○荒木政務次官　旗国の同意を得る具体的な手順ということでありますが、これについては、いかなる方法でこれを得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて異なりますから、確定的に申し上げることは困難であると考えます。
　しかし、例えば、関係国間で合意をする場合も考えられますし、二国間で個別に同意を取りつける場合も考えられます。また、国際約束以外の外交文書による場合もあると考えられます。
○赤嶺委員　今の答弁で、私、どんなふうにして同意の手順、何が手順になっているのかわかりませんけれども、先ほどの質問にもありましたが、旗国の同意という場合には、世界じゅうの国々に外交文書を発して同意を得るのですか、どんな方法でやるのですか。
○竹内政府参考人　まず、同意ということからいたしますと、第一義的には、申すまでもなく、安保理決議が成立することが望ましいわけでございますので、国連の場で努力をするということがあろうかと思います。それが何らかの事情により安保理決議ができなかった場合に、個別にその旗国の同意を得るという努力をするわけでございますが、それは、先ほど総括政務次官から答弁いたしましたとおり、個別の状況によっていろいろなことが考えられると思います。
　例えば、これは全くの例でございますけれども、関係国が一種の会議というものを持ちまして、外交担当者が集まりましていろいろ打ち合わせをして決めるということもあろうかと思います。それから、二国間の外交チャネルを通じて同意を集めてそれを集合するというようなこともあろうかと思います。これはまさしく、先ほど来述べておりますとおり、個々の状況におきまして外交的な活動として行われる、その具体的なやり方というのは個々の場合によって異なってき得る、こういうことであろうかと思います。
○赤嶺委員　その場合に、かなりの国に上るわけですよね。経済制裁対象国それから第三国、そういうところに、皆さんとしては、この海域では日本が分担して船舶検査をやりますよ、同意してください、そういう外交文書を流すことになるわけですか、あるいは二国間の首脳会議なんかをやることになるわけですか。
○竹内政府参考人　御質問の点に関しましては、繰り返しになるわけでございますけれども、外交チャネルで二国間でやる場合というのもございますでしょうし、それは場合によっては首脳レベルでの接触ということもあるかもしれません、多数国間の会議を開催するということもあるかもしれません。繰り返しでございますけれども、それはまさに個々の状況において最も適切と思われる方法がとられるということでございます。
　重要なことは、旗国の同意を明確に得るという手順を踏むということであろうかと思います。
○赤嶺委員　旗国の同意を明確に得ると。例えば、向こうから文書で来るとか、あるいはその文書にかわる明確さでもって同意を得るということになるわけですね、今明確に得るというぐあいにおっしゃっていましたけれども。
○竹内政府参考人　旗国の同意、これは公海上におきまして外国から自国の船舶が検査を受けるということに対する同意でございますので、これは旗国としましても恐らく、というか非常に慎重に判断をされることだろうと思います。したがいまして、当方といたしましても、まるで誤解が生ずるといけませんので、そこのところは先方の同意がはっきりしているということが必要であろうかと思います。それは周到な同意の取りつけということが必要だろうと思います。
　それがどういう形式で行われるかということにつきましては、それはその時々の状況にもよるわけでございますので、これということが国際法上決まっているわけではございませんし、また先例、慣行上決まっているということもございません。これはその時々の状況において最も適当な方法がとられるということかと存じます。
○赤嶺委員　つまり、同意のとり方というのは国際法上何の根拠もないということなんですね。そういうことですね。
○竹内政府参考人　国際法上、これは法律的な話になりますけれども、一国の意思というものを表明いたしまして、それが一種の法律的な意味を持つと申しますか国家の意思として明確に示されるということがございます。その方法といたしましては、条約、協定といった国際約束の場合もございますし、外交文書、例えば口上書であるとかメモランダムであるとか、いろいろな外交文書がございます。さらには首脳による声明といったものも例えばあるかもしれません。そういうようないろいろな国家の意思の表明のやり方の中で最も適当な方法ということをその状況に応じて考えてまいる、こういうことになるかと存じます。
○赤嶺委員　結局、安保理決議以外にも旗国の同意が得られたら船舶検査ができるという部分を入れたために、同意の手続というのも、聞いている私たちの方でも余りよくわからない、当たってみなければわからないというような見通しのない法律になっているような気がするのです。
　そこでちょっとお尋ねいたしますけれども、九日の本会議の際に、外務大臣は我が党の山口富男議員の質問に答えまして、対象船舶の旗国が我が国による検査に同意していると判断される場合というぐあいに答えているわけですが、判断される場合には問題がないということを言っているわけですけれども、その場合の判断というのは、今議論になりました文書による明確な同意とか外交の舞台での明確な同意とか、そこをもって判断というわけですね。それ以外には判断が出る余地はないと思うのですが、いかがですか。
○河野国務大臣　旗国の同意が必要でございますから、旗国が同意したということがあいまいな形であっては困るわけで、今御答弁申し上げましたように、そういうあいまいでないはっきりとした同意ということが重要だと思います。
○赤嶺委員　そのことを確認しておきたいと思います。
　もう一つは、船舶検査をやっていく場合に船長の同意というのが一つの大きな山場になっていくと思います。旗国の同意というのは先ほどの答弁があったわけですが、船長が船舶検査を拒否した場合は船舶検査活動はできないということになるのかどうか、この点も御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　旗国の同意と船長の承諾ということが必要だろうと思います。
○赤嶺委員　そうすると、船長の同意がなければ船舶検査は行わないということになるわけですね。
○首藤政府参考人　船舶検査活動は、旗国の同意と、加えて船長等の承諾を得て行うものでございます。
○赤嶺委員　ですから、船長の明確な承諾がなければ船舶検査は行わないという理解でよろしいのですね。
○首藤政府参考人　失礼しました。今、乗船検査と船舶検査を言い間違えたと存じますが、そこは訂正させていただきたいと存じます。
　乗船検査を行う場合には船長等の承諾が必要であるということでございまして、当初、船長等が容易に承諾しないというような場合にも、この別表に掲げられておりますような説得その他の手法を用いまして承諾を得る、そして乗船検査ができる等のことを私どもとして努力してまいるということでございます。
○赤嶺委員　今までの船舶検査の例を見ても、やはり船長等がその乗船検査に抵抗する、あるいは嫌がる、あるいはその現場から逃走するというようなことが起きているわけですけれども、皆さん説得をするというわけですが、その説得をするという行動は、果たして平和的な説得というところにとどまるのか、あるいはそこにとどまらないという事態が発生した場合には乗船検査を停止するのかというのはいかがですか。
○仲村政務次官　旗国の同意を得て検査を実施するに当たって、さらに船長の承諾を得て乗船検査をするということになるわけでありますが、それを拒否された場合には、そのようなことが生じれば直ちに旗国に通報し、是正を求めていくことになります。
○赤嶺委員　あと一度質問の機会がありますので、今の、船舶検査を実際に行っていた場合にどんな事態に発展していくか、そのことについても次の機会に触れていきたいと思います。
　全体として、やはり船舶検査活動は緊張を生む強制的な活動になっていくと思います。それだけに、明確な国際法的な根拠があるべき性質のものです。それは、国連憲章の第四十二条であり、安保理決議であり、そして国連海洋法条約あるいは戦時臨検というものも明確な国際法上の根拠となるわけですが、船舶検査活動は、今出されている法律というのは、そうした条約的な根拠を全く持っていない。旗国の同意を得れば可能という解釈でやろうとしている、いわば条約上の根拠もないままやろうとしているということは、非常に重大な行動に発展していくのではないかということをきょうは指摘しまして、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　実は、虎島防衛庁長官は私と同じく長崎選出の議員で大先輩でございまして、非常な親しみを覚えるのですが、この委員会ではいささか厳しい質問もさせていただきたいと思っております。
　ところで、我が党は、この船舶検査法案にかかわる大もとの法律であります周辺事態安全確保法、いわゆる周辺事態法に関しては、一つは、安保条約の変質、拡大につながる、あるいは集団的自衛権の行使につながっていく、さらに、アジア地域に新たな緊張を生み出すなどの理由で、昨年春の百四十五回通常国会では周辺事態法に反対をしてきました。
　ところで、いま一度確認のために質問をするわけでありますが、周辺事態法で言う我が国周辺の地域というのは、周辺事態法の大もとの条約でもあります日米安保条約第六条で示すいわゆる極東の範囲と同じものと理解していいのでしょうか。
○虎島国務大臣　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域である我が国周辺の地域をあらかじめ地理的に特定することはできないということは、もう政府見解として重ねて申しておるところであります。
　また、周辺事態というのは、日米安保条約の第六条に言う極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなく、あくまで、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすか否かということに着目をしたものであります。したがって、周辺事態及び我が国周辺の地域と日米安保条約上の概念である極東との関係を一概に論ずることはできない。
　なお、周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということから、現実の問題として、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があることもまた現実であるというふうに認識しておるところであります。
○今川委員　私はこの委員会に入る前に、これは衆議院調査局安全保障調査室から参考資料第一号というものをいただいています。これの六ページにも、「我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安全保障条約の目的の枠内のものであることをより明確にするため、」というふうにしっかりと明記されているわけですから、一番の大もとは日米安保条約でありますので、やはり昨年の国会審議も含めて、このように非常に国民の生命と財産、安全にかかわる大切な法律であるはずですから、国民によりわかりやすく、やはり答弁、説明をお願いしたいと思うわけであります。
　そこでまず、具体的に船舶検査活動法案に関して、第一条に関して、日米安保条約の効果的運用に寄与する旨記載されていますけれども、これは一体いかなる意味なのか。これは何を聞かんとしているかといいますと、安保条約が改定された現在の日米安保条約は、この四十年間効果的に運用されてきたという認識が政府にあるのかどうか、そこはいかがですか。
○虎島国務大臣　日米安保条約に基づく日米安保体制というのは、過去四十年間、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきており、効果的運用がなされてきた、このように考えております。
○今川委員　そのとおりなのです。つまり、六〇年で安保の一部が改定をされてからこの四十年間、今虎島長官がおっしゃったとおり、日本の平和と安全に大いに寄与してきた、効果的に運用もされてきたということなのですね。
　この十年間を振り返ってみますと、いわゆる冷戦が終結をして、日米安保条約が一番大きく想定をしていたソ連の脅威、このソ連という国も崩壊をした。そして、この周辺事態法という法律が国会で議論をされていたあの一年ちょっと前を振り返ってみますと、朝鮮半島も危機といいますか、そういうことが言われていた。ところが、ことし六月、一番肝心の朝鮮半島でも歴史的な南北首脳会談が行われている。
　このように、この四十年間日米安保条約は効果的に運用されてきた。あの時期、ソ連の脅威だソ連の脅威だと言われた時期から比べますと、今のこの時期というのは、より緊張緩和、日本にとって平和と安全を脅かすような脅威になるものというのは、比較にならないほどに低くなった、小さくなったというふうに思うのでありますが、そこはいかがですか。
○虎島国務大臣　それは見方がいろいろあると思います。
　確かに、朝鮮半島に限って言っても南北首脳会談が行われました。これは大いに歓迎すべきことである、しかもその成功を我々は期待する、あるいはまた日本がその成功に向けて何かサポートすることがあればこれはやるべきであるというふうに思っておりますが、いまだ現実には、例えば安全保障問題については、何らかの取り決めができて、例えば南北間に存在している兵力が減ったわけでもなければ、あるいは南北の防衛首脳会談が行われましたけれども、伝えられるところによりますと、そのとき論じられた課題といいますか議案も極めて限定されたものであるというようなことでありますから、この関係はいまだ不透明である。期待はするけれども、また日本もこれを支援したいけれども、いまだ関係は、将来は不透明である。
　したがって、我々は、現状ではこの話し合いが進展することを期待しながらも、注意深く見守っていくというのが現在我々がとっておる、とらなければならぬ態度である、こういうふうに思っております。いたずらに我々は刺激するわけではありませんけれども、現状は現状でありますので、御理解いただきたいと思います。
○今川委員　あとの質問の事項がたくさんありますので、この点は一点だけ申し上げておきたいのですが、今長官もおっしゃったように、朝鮮半島の平和的な方向性というのが、まだ最終的に確定したわけではない、それはわかります。ただ、わかりやすく言うと、ソ連の脅威だと言っていた時代から比較をして、日本及びその周辺の安全保障にかかわる環境が一層険しくなっているということであれば、周辺事態法であるとか、あるいは今回ここに提出をされている船舶検査法案であるとかというのがわからないわけではありません。しかし、少なくとも当時から比べると緊張がより緩和しているのに、日本の軍事的な役割をより強めるような法律なり法案がどうして出てくるのかが国民にとっても非常に理解しづらいということだけを申し上げておきたいと思います。
　さて、この法案の第二条でありますが、先ほど示しましたこの資料第一号によりますと、六ページと十六ページを比較して読んでみました。六ぺージでは、船舶検査活動を国連に対する協力活動として位置づけるのではなくて、周辺事態への対応に限定しようとするものである。ところが、十六ページでは、同じくこの船舶検査活動は「国連安保理決議に基づき行われる集団安全保障措置の一環である。」というふうに昨年国会で答弁をされている。この二つの間に矛盾はないのですか。
○首藤政府参考人　私、今川先生の今の御質問を正確に把握できたか。それから、今おっしゃられた資料は、私どものつくった資料ではなくて、調査室の方でおつくりになられた資料かと存じますが、二条に関しまして、船舶検査活動を国連に対する協力活動と位置づけていないのに国連安保理決議を要件としているということでございますけれども、船舶検査活動を実施いたします場合には、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要とされるわけでございますけれども、安保理決議がございますれば、国連憲章第二十五条によりまして加盟国に受忍義務が生ずることになりまして、検査を受けることについて同意しているものと考えられることから、旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることとなるわけでございます。
　このことを踏まえまして、国際法上の観点からも、船舶検査活動を要請する安保理決議があることは有益であると考えている次第でございます。
○今川委員　私の質問の趣旨は、国連安保理決議を要件とするのはおかしいという意味で言っているのではないのです。
　昨年の百四十五回国会で、政府の答弁として、船舶検査活動の国連憲章上の位置づけとして、「憲章第四十一条に基づく経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき行われる集団安全保障措置の一環」であるというふうに外務省の総合外交政策局長がお答えになっている。
　今回、この法案が正式に提出をされて、この「目的」、第一条の関係で、先ほど申し上げたように、「「周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し」とは、本活動を国連に対する協力活動として位置付けるのではなく、周辺事態への対応に限定しようとするものである。」というところに矛盾があるのではないかというふうに申し上げたのです。いま一度、答弁お願いします。
○首藤政府参考人　申すまでもなく、この船舶検査活動は、周辺事態に際して行うものでございますけれども、これを実施いたします場合には、先ほども申し上げましたけれども、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要となるわけでございまして、安保理決議がございますと、国連憲章二十五条によって加盟国に受忍義務が生ずることとなって、旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることとなるわけでございます。
　このことを踏まえまして、国際法上の観点からも、船舶検査活動の前提として、国連安保理決議があることが有益であると考えておりまして、このような考え方に変わりはないわけでございます。
　その上で、本法案におきまして、船舶検査活動の実施を、安保理決議に基づく場合のほかに、国際法上必要とされる旗国の同意を得た場合においても可能としておりますのは、これまでの国会での御審議あるいは与党間の御協議をも踏まえ、政府といたしましても、何らかの事情によって安保理決議が採択されないような状況におきましても、周辺事態に際して我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために、船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合にも対応する必要があると考えたからでございます。
○今川委員　次に、旗国の同意が得られる場合はどうするのかという点に関しては先ほど他の委員の質問に対して一応答えがありましたが、いま一度、旗国の同意、つまり説得をしてみても得られない場合には、船舶検査というのはやらないというふうに確認していいわけですね。
○鈴木（正）政務次官　お尋ねのように、本法案に基づく船舶検査活動につきましては、国連の安保理決議あるいは旗国の同意を得て実施するということで、このいずれも存在しないような場合、今お尋ねの、旗国の同意が得られない場合にはどうかということでございますが、この際は船舶検査活動は実施することはできない、このように承知しております。
○今川委員　第二条に関していま一つ。
　「我が国周辺の公海」というふうにございます。この範囲をお尋ねしたいと思うのですね。先ほど、周辺事態法で言う「我が国周辺の地域」ということをめぐっては、政府は、何度聞いても、いわゆる地理的概念ではないというふうにはねつけておられました。しかし、普通、国民の側から見て、安保条約で言う「極東」の範囲は、政府の従来の統一見解としてはフィリピン以北、日本及びその周辺、それには韓国、台湾を含むというふうに当初はなっていましたね。日中国交回復以降は、台湾を含むのはいかがかという政府の答弁があったというふうに記憶するんですけれども、いずれにしても、国民の側から見ると、こういう法律に反対か賛成かを問わず、なるほどここら辺のエリアを指すんだなということがわからないと、我が国周辺の公海と言った場合にも地理的概念ではないというお答えが返ってくるんでしょうか、そこをはっきりさせてください。
○鈴木（正）政務次官　本法案第二条の「我が国周辺の公海」の範囲、こういうことでございます。周辺事態、すなわち、これは繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際し、我が国が船舶活動を実施し得る地域のうち我が国領海部分を除くということでございます。また、そのようなところで船舶検査活動というものを実施する、こういうようなことでございます。
○今川委員　例えば、十年前の湾岸危機、それから湾岸戦争、あのときに、日本はお金は出しても人は出さないのかというふうな議論がありましたね。そして、あのときにアメリカ側から聞こえてきたのは、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすか及ぼさないか、こういう考え方に立ちますと、どんなに離れていても、日本の原油のほとんどは中東に依存しているではないかというふうな物の言い方がアメリカ側から聞こえてきました。
　そうしますと、我が国周辺の公海と言った場合に、例えば具体的にペルシャ湾、ああいったところまで含むんですか、含まないんですか。
○首藤政府参考人　ただいま鈴木政務次官からお答えいたしましたように、我が国周辺の海域のうち我が国領海を除く部分が我が国周辺の公海であるということになるわけでございます。今先生おっしゃられました文脈での御答弁となりますと、インド洋あるいはペルシャ湾といったような部分の公海も含むのかということでございますけれども、これは周辺事態安全確保法の際に政府側からたびたび御答弁申し上げておる答弁と関連するわけでございますが、そもそも周辺事態は地理的概念でなく、したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないということでございますが、他方におきまして、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、このような事態が生起する地域にはおのずと限界があり、例えば中東やインド洋上で生起することは、現実の問題として想定されないという答弁をしてきているわけでございます。
○今川委員　次は、第六条に関してであります。
　いわゆる武器の使用の規定がこの法律案では非常に抽象的に過ぎて、これが仮に法律として制定された場合に、現場での拡大運用の余地、可能性が多分にあって、憲法九条が禁止をしている武力行使と果たして一体化しないのかどうか、その点をまずお伺いしたい。
○鈴木（正）政務次官　本法案の第六条に規定しております武器の使用の目的は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際して、活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官の生命または身体に対する危険が生ずるという不測の事態が発生することが否定できない、こういうことから、かかる場合に限り、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる、こういうことにしておるわけでございます。
　このように、同条に基づく武器の使用は生命または身体を防護するために必要な最小限の措置でございまして、これによって事態が悪化して武力の行使との関係で問題が生ずるといったような性質のものではない、このように考えておるところでございます。
○今川委員　いま一つ、自衛隊法第九十五条、いわゆる武器防護のための武器使用に関してですが、これはＰＫＯ協力法との比較がよくされますけれども、武器防護のための武器使用は、この船舶検査活動法案に当たってはどうなんですか。
○鈴木（正）政務次官　船舶検査活動の対象が、言ってみますと、基本的には商船というようなことでもございます。また、検査を実施するに当たりましては、先ほど来お話ししておりますように、国連の安保理決議に基づくとか、または当該船舶の旗国の同意を得てというようなことでございまして、過去のいろいろな状況、事例等から見ましても、軍艦や商船等がかかる活動を妨害するために攻撃を行ったというような事例は承知しておりません。いずれにいたしましても、検査活動を行う我が方の艦船に攻撃をするというようなことは、一般的には想定しがたいというように思っております。
　さらに、では一般論としてどうかというようなお尋ねだろうと思いますので、その辺をちょっと考えてみますと、自衛隊の艦船の行動中に不測の事態が発生したような場合、当該艦船は、当該危険を回避するための行動、例えば現場から退去する等の行為、行動、または万が一危険を回避する努力を払っても回避し得ないような差し迫った状況のもとにおいては、いわば最後の手段として、自衛隊法九十五条に基づき当該艦船等を防護するための武器を使用することは可能である、このように理解しております。
○今川委員　この点は、一言だけ申し上げておきますと、昨年三月、いわゆる不審船問題というのがございましたね。この場合には、海上自衛隊が初めての海上警備行動ということでありますから、我が国の領海内で侵犯事件が起こったということですから、ケースは違います、船舶検査活動の場合と。ケースは違いますが、あのときのことを振り返ってみると、護衛艦から計三十五発の警告射撃、あるいはＰ３Ｃ対潜哨戒機からは十二発の警告爆弾を投下というふうになっていまして、国民の一部からは、なぜ捕まえなかったか、あるいはなぜエンジンをぶっ放さなかったかみたいな非常に過激な反応もあったわけですが、ややもすれば、一たんこういう法律ができると、海上警備行動と明らかに船舶検査活動は違うはずなのに、拡大解釈という形で広がっていく危険性を非常に感じるわけであります。
　次の質問に移ります。船舶検査活動の実例、これも参考資料の中に、対イラク、それからユーゴ、ハイチというふうにあります。湾岸危機、湾岸戦争のときのイラクのケースで結構なんですが、ここに「参加国　西側諸国が実施。」「検査実績　一九九〇年八月〜一九九八年六月現在で、二万隻以上に照会。」というふうにありますが、私が聞きたいのは、検査をした側、いわゆる西側諸国の艦艇の隻数及び兵員数はおおよそどの程度であったのかをちょっとお聞かせください。
○首藤政府参考人　米国防省の議会に対する報告書「ペルシャ湾岸戦争の遂行」、これは九二年四月に出されたものでございますが、これによりますと、湾岸危機の七カ月の間、つまり九〇年の八月から九一年の二月でございますが、この間におきまして、十九カ国の海軍艦艇百六十五隻以上が船舶に対する照会、乗船検査、進路変更等の活動を行ったとされております。
　なお、兵員数につきましては、報告書に記述がございませんために不明でございます。
○今川委員　湾岸危機、湾岸戦争のときは、オマーン湾、ペルシャ湾、紅海など、地理的に見て、幾つかの国が担当海域を分ければ、こう言うとおかしいですが、一定の実効性が確保できるかもしれませんが、問題は、我が国及びその周辺海域、公海で、どこで周辺事態が生ずるかは全く現時点でわかるはずもないわけですが、その実効性を確保するのが現実的に可能なのかなという気がいたします。
　さて、もう一つ、次の質問に進みたいと思います。
　これは、安保条約においてもそうですし、周辺事態法の審議のときにも非常に大きな問題として取り上げられたと思うのですが、この船舶検査活動も含めまして、周辺事態に際して、いわゆる日本の主体性というのは確保できるんだろうかという質問であります。
　それはどういうことかといいますと、これまでの日米間、日本政府がとってきた具体的な態度を見てみますと、安保条約にかかわる事前協議制の問題です。この運用実績、一九六〇年から現在に至るまで、四十年間、事前協議制度にかかわって日米の協議が行われたことはなかったはずですね。
　例えば、私は佐世保にいますけれども、米艦船が核兵器を積んできているか来ていないかという問題は、私自身、三十二年間いろいろな形で行政側を通して外務省などにも問い合わせをしましたが、そのたびに、米側から事前協議の申し入れがない以上は核兵器を積んでいないものと理解するといった趣旨の答弁だけでした。
　ところが、先般新聞にも報道されましたように、アメリカの側は、いわゆる事前協議の対象となるのはイントロダクション、例えば、核兵器を陸揚げし、弾薬庫などに貯蔵する、そういう場合には事前協議の申し入れの対象だ。ところが、核兵器を積んだまま艦船がホワイトビーチや佐世保、横須賀港などに一時寄港する、こういったものはトランジットという使い分けをアメリカの側はしていまして、これは協議の対象とならないということをはっきり言っている。このことが少なくともアメリカの公文書でもってはっきり立証されたわけであります。
　こういった問題があるにもかかわらず、日本政府は何ら国民に対して説明しようとしない、少なくともこの問題に関しては米国政府の方が正直だと思っています。
　それと、いま一つは、湾岸戦争などや一昨年十二月のイラクへの空爆などのとき、横須賀から、あるいは沖縄の海兵隊、佐世保の揚陸艦部隊、いろいろな形で出撃をしていっているわけですが、これも事前協議の対象となるはずなのに、事前協議が行われたためしはありません。
　このような形で、日本の側の主体性というのは確保できるのだろうか。まさしくアメリカの、米政府の言いなりになりはしないかという懸念を強く持つのですけれども、この点いかがですか。
○鈴木（正）政務次官　先ほど大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、周辺事態を認定するといいましょうか、そういうことを含めまして、日本の主体性というものがいかがか、こういうお尋ねだろう、このように思います。
　周辺事態確保法におきましても、周辺事態があると判断され、この法に基づく特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、基本計画の案を策定し、閣議決定を求めるということになっているわけでございます。
　このように、周辺事態の認定とその対応措置については、我が国政府が主体的に理解をし、認識をし、また判断をし、閣議決定しながらやっていくということでございますので、我が国の主体性は十分確保されている、このように考えているところでございます。