Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先日、地元静岡の建設業の方とお話をする機会がありまして、この下水道整備についてお話を聞いていたところ、なかなかこれ大変だなということが分かりました。上水道それから都市ガスなどは、当然ですが、管に圧が、内圧が掛かっているので、例えば上り坂でも同じ深さで埋設をすることができるんですね。一方、この下水管については、一般的には圧が掛かっているわけではないので、勾配を付けていくという必要があります。さらに、管を曲げるということもできないので、曲がる場合には必ずマンホールを設置していく必要があるということです。つまり、下水道管は同じ深さに埋設されていることではないというわけです。ここら辺が技術力を要するところだというふうに思うんですが、この下水管にも耐用年数があります。
　これも前国会で指摘させていただいたところではありますが、橋梁や防波堤などと同じく、今後、急激に耐用年数を迎える管渠が増えるというふうに思うんですが、下水管渠の破損などによって道路の陥没、これが実際に起きているところであります。おととしの福岡の事故、皆さんも記憶に新しいというふうに思いますけれども、あのような大規模な陥没ではないにしても十分事故につながるおそれがあって、この維持管理というのは喫緊の課題だというふうに思いますが、国交省として、この下水道管渠の破損による道路陥没、年間どのくらい起こっているというふうに把握されているのか、またその対処、どのようにされているのか、教えてください。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　下水道の管渠の老朽化等による道路の陥没につきましては、近年では年間約三千三百件ほど発生をしております。その対策、非常に重要であるというふうに私どもも認識をしております。
　このため、平成二十七年に下水道法を改正をいたしておりまして、そこで維持修繕基準を創設をいたしました。下水道管渠の定期的な点検や、その結果に基づきます適切な改築等の措置を義務付けたところでございます。あわせまして、下水道管理者に対しまして、下水道管渠の点検方法と頻度を定めた事業の計画の策定を義務付ける措置を講じたところでございます。さらに、下水道管理者における計画的な点検や、その結果に基づく改築を防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を推進いたしまして、下水道管渠に起因する道路陥没の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　道路陥没、年間三千三百件というふうにお答えいただきましたけれども、下水道管の破損ですが、そのほかの地下埋設物に比べて、これ分かりづらいというふうに思うんですね。上水道なら水がふわっと噴き上がりますし、ガスなら臭いがするというふうに気付きやすい。ただ一方で、下水管の場合、そういったことがないので、破損に気付かないうちに地下に空洞をつくってしまうということになりかねません。
　国交省は、腐食のおそれの大きいこの下水道管路について五年に一回以上の点検を義務付けており、現在点検が進められているということですが、是非、全国の下水道管の点検の早期実施、それから速やかな更新に引き続き努力をお願いしたいと申し上げます。
　さて、そうした老朽化も問題なんですけれども、もう一つ心配なことがあります。それは下水道施設の耐震化です。現在の重要な幹線等の耐震化率は二十八年度末で四八％ということで、約半数が耐震化されていないということになります。震災が起きて避難をしたときに、例えば飲み水は給水車で配水できますし、ガスはプロパンがあります。しかし、下水道については、やっぱりほかのライフラインとは異なって、地震のときに同等の機能を代替する手段が乏しく、町じゅうに汚水があふれるなど、市民生活に多大な影響を及ぼすというおそれがあります。特に、震災時のトイレの問題は深刻な問題かと思います。
　そうした様々な点を踏まえて、耐震化も喫緊の課題だというふうに考えていますが、下水道管渠の耐震化に対して国交省はどのような支援を行っているのか、お願いいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　大規模地震発生時におきまして、下水道の機能を確保するということは大変重要であるというふうに私どもも認識をしております。そういう認識に立ちまして、下水道の耐震化を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、避難所に接続する管路あるいは緊急輸送路の下に埋設されている管路など特に重要な管路につきましては、優先順位を付けて耐震化を推進しております。
　また、北海道胆振東部地震等を踏まえまして、現在、重要インフラの緊急点検を実施いたしまして、緊急輸送路等に布設されている管路のうち、マンホール浮上防止対策が未実施の管路であったり、あるいは耐震性が確保されていない管路が多く存在しているということが判明しております。
　また、避難所等のトイレが使用できなくなった際の代替手段といたしまして、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時等にマンホールの蓋を開けて便器を設置し使用するいわゆるマンホールトイレの整備、これも推進しているところでございます。
　国土交通省におきましては、指針の策定、周知などによる技術支援を行うとともに、防災・安全交付金等による財政支援を行っておりまして、緊急点検の結果も踏まえまして、引き続き、技術面、財政面の双方からの支援を行ってまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先ほど伺わせていただきましたその老朽化対策とこの耐震化というのはリンクしていくものだと思いますので、限られた予算の中だとは思いますけれども、なるべく効率的に、かつ速やかに布設替えが行われるように、併せてお願いを申し上げます。
　続きまして、国土交通省では、ＩＣＴの全面的な活用等の施策を建設現場にも導入することによって建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力のある建設現場を目指す取組であるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進められていまして、これは私も大変期待しているところでございます。
　今回、下水道分野について調べていたところ、この下水道分野にもｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていくということが分かりました。今後、具体的にどのような取組を行っていくのか、これは大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理までのあらゆる建設生産プロセスにおきまして、ＩＣＴ等を活用して建設現場の生産性向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をしております。その一環といたしまして、下水道事業へのＩＣＴ導入を促進をするｉ—Ｇｅｓｕｉｄｏの取組を推進をしております。
　具体的には、様々な設備や配管が錯綜いたします処理場、ポンプ場の新設や改築におきまして、設計、施工、維持管理の効率化に向けた三次元モデルを、導入を促進をいたします。また、下水道管渠を効率的に点検、調査をし、得られた維持管理情報を有効活用する技術の開発支援などに取り組んでおります。
　今年度は、三次元モデルの本格導入に向けまして、現場での試行を踏まえたガイドラインを作成するほか、膨大な維持管理情報をビッグデータ解析をいたしまして劣化の傾向を予測する技術の実証事業などに取り組んでおります。
　今後とも、国土交通省では、ガイドラインの整備やＩＣＴの開発支援等を通じまして、下水道事業におけるＩＣＴの導入を促進してまいりたいと存じます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、下水管渠の布設替えの工事などでもこうした三次元化というのを進めていただければいいのかなというふうに御提案を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するものであります。
　このため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう所要の措置を講ずることが必要であり、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋の持続可能な開発及び利用を実現することを旨として、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって自然的条件が適当である等の基準に適合するものを、関係行政機関の長への協議等を行った上で、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定することができることとしております。
　第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定し、当該区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定するものとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　卓弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　統三君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会関連施設の建設工事従事者の安全
　対策に関する件）
　（組織的なサイバー攻撃に対する現状認識に関
　する件）
　（放課後児童クラブに係る施策の在り方に関す
　る件）
　（企業主導型保育事業に係る事務体制の在り方
　に関する件）
　（幼児教育・保育の無償化に伴う諸課題に関す
　る件）
　（保育人材の確保に向けた取組の抜本的な見直
　しの必要性に関する件）
　（国際リニアコライダーの誘致に関する件）
　（日米物品貿易協定交渉への対応方針に関する
　件）
　（クールジャパン関連事業の課題に関する件）
　（ＡＩの研究開発に係る戦略及び普及促進策に
　関する件）
　（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用促進
　策に関する件）
　（消費税増税対策としてのポイント還元制度に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　質問する機会をいただいたことをまず感謝を申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックも、いよいよ間近に迫ってまいりました。私は千葉県選出でございまして、千葉県でも、オリンピック競技ではレスリング、それからフェンシング、テコンドー、最後に決まりましたサーフィンと、また、パラリンピック競技ではゴールボール、テコンドー、車椅子フェンシング、シッティングバレーボールと四種目、合わせて八種目が開催をされるわけでございます。櫻田大臣がオリンピック・パラリンピック担当大臣になったこと、県民として大変心強く思っているところでございます。
　さて、現在のオリンピック・パラリンピック競技大会の会場整備について、特にメーン会場となる新国立競技場の整備の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　東京大会のメーンスタジアムである新国立競技場については、平成二十七年八月に関係閣僚会議が策定した整備計画に基づき、事業主体であります日本スポーツ振興センターが共同企業体と契約を締結し、平成二十八年十二月からスタジアムの本体工事に着工しています。現在、全体工期三十六か月の約三分の二を終え、工事は計画どおり進捗しております。今後、二〇一九年十一月末の竣工に向け、引き続き、屋根工事や外装、内装工事など、着実に整備を進めてまいります。
○豊田俊郎君　計画的に進められているということでございますけれども、往々にしてこういうような大工事については事故や災害に見舞われることが大変多くございます。私の記憶では、一番大きないわゆる公務災害というか工事における災害では、黒部ダムの新設工事、これは一九五六年から七年掛けた工事でございますけれども、殉職者は百七十一人に上ったという記録もあるわけでございます。どうか、この競技場建設含め、オリンピックの施設整備については無事故、そして無災害でできるならば遂行していただきたい。とは申せ、実際に事故の報告も受けているところでございます。
　そこで、櫻田大臣に御質問をいたします。
　大臣は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、議員立法だったと思いますけれども、この成立に大きく貢献したと伺っているところですが、この法律の作成に当たっての当時の思いはどういう思いであったか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることは大変重要であると認識しているところでございます。委員からお話がありました建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律には、私自身、日本建設職人社会振興議員連盟の事務局長として、法案の作成や議連の会議運営、各党との調整などに努めてまいりました。
　私自身、かつて建設現場で働いた経験から、建設現場で働く職人の安全と健康や処遇の改善を目的にこの法律が成立したことは大変意義あるものと考えております。この法律に基づき、厚生労働省や国土交通省などの関係行政機関が相互に調整をし、建設工事従事者の安全及び健康を確保するための取組が進められているものと承知しておりますが、オリパラ担当大臣としても、大会施設工事における安全衛生対策が徹底されるよう、しっかりと注視してまいります。
○豊田俊郎君　とにかく、この事業は完成日が決まっておるわけでございます。安全には十分留意をして予定どおり、計画どおり工事を進めていただきたい、その先頭に立っていただければと思っております。
　さて、建設工事従業者の安全、安心を図るための、大会施設工事ではどのような取組が行われているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　オリパラ関連施設の建設工事については、これまで死亡事故を含む重大事故が発生していることから、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることは大変重要であると認識しております。大会施設工事の安全、安心を確保するための政府の取組として、厚生労働省が、組織委員会や東京都を始めとする発注機関、建設業団体、労働組合並びに関連省庁で構成される協議会、大会施設工事安全衛生対策協議会を設置して安全衛生対策の徹底に取り組んでいるところであります。
　オリパラ担当大臣としても、大会施設工事における安全衛生対策が徹底されるよう、関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいります。
○豊田俊郎君　大変大事なことだというふうに思いますんで、しっかりした対応を要望をいたしておきたいというふうに思います。
　このオリンピックでございますけれども、いわゆるサブタイトルで、被災地から、いわゆる東日本震災による復興オリンピック・パラリンピックとも言われておりましたけれども、最近になってこの言葉が少し薄れてきたのかなというような感じがいたします。被災地の感情からすれば、果たしてサブタイトルどおりに事が進んでいるのかはいささか疑問もあるというふうに思います。
　実は、我が県も、千葉県においてもこの東日本大震災では甚大な被害が出ております。死者数でございますけれども二十二名、行方不明者二人、負傷者は何と二百五十六人と。建物の全壊、また半壊を含め、当県においては特に液状化が顕著に現れました。液状化が出た市町村は、美浜区、習志野市、浦安市、我孫子市、香取市の多くが液状化現象に見舞われたわけでございますけれども、もちろん水道の断水、下水管のマンホールの浮上とか大変な被害が出たわけでございますけれども、市当局、また市民の皆さんの努力もあって随分改善されつつあるわけでございます。
　ところで、今回のこのオリンピック、被災地から聖火リレーがスタートすると伺っております。そして、各都道府県を巡回した後、最終的には東京にたどり着くというコースを設定しているようでございます。
　私どもの県内の各首長さんからの大変要望の多い案件として、競技大会が行われる県でございますので、今、実行委員会の方では三日ほど聖火リレーのコースの中で選定をされる予定とも伺っておるわけでございますけれども、なかなか広い地域でございますので全市町村を回ることは大変難しいとは伺っておるわけでございますけれども、できるならば是非この被災をされた地域だけは通過をしていただければと、これは御要望をいたしておきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解があればお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　千葉県におけるオリンピックの聖火リレーは、二〇二〇年の七月二日木曜日から七月四日土曜日までの三日間で実施されると承知しております。
　ルートにつきましては、大会組織委員会からの要請を受けて各都道府県が実行委員会を設置して検討を進めています。千葉県も同様でございます。各都道府県において、ルートに関し、市町村等から様々な要望が寄せられていると聞いております。これは聖火リレーに対する高い期待感の表れと受け止めております。
　千葉県におかれましては、各地の事情をよく知る立場からルート案の策定を進めていただきたいと思っております。
○豊田俊郎君　実は、東葛五市でございます、櫻田大臣の出身地でございますけれども、ここの市長会からも強い実は要望が出ております。
　櫻田大臣は、実は櫻田塾を経営をしておったと伺っております。秘書さんを自分の自宅に住まわせて、そして、育成というか、秘書を通して各自治体で市会議員を輩出をいたしております。私の知る限りでは過去に十三人ほど櫻田塾の門下生がおりまして、今現在、そのうち九人が各市で地方議員を務めております。
　実は、私の市、出身市は千葉県の八千代市というところでございますけれども、この八千代市でも櫻田塾を卒業して、そして市会議員を務めておりまして、大変私が市長時代、御協力をいただいて共に地域づくりに取り組んだこともありましたし、過日でございますけれども、我孫子市においても二名の議員の方がおられまして、櫻田先生共々地域のためにというようなお話の中で、実はこのオリンピック・パラリンピックの聖火リレー者を櫻田大臣にとにかくしっかり頼んでくれというような直接の要望もございましたので、今日お願いをしたわけでございます。
　このことにおいては全国的な取扱いということになります。特別ということにはならないというふうに思いますけれども、何せこのサブタイトルでございます復興五輪という名の下で御尽力をいただければというふうに思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　まず、子育て支援のことについて、二問お聞きをしていきたいというふうに思っております。
　今年の改正子ども・子育て支援法の成立、施行によりまして、市区町村の待機児童解消などの取組を支援するために都道府県が関係市区町村等との協議会を組織できるということになりまして、協議が調えば、市区町村の境界を越えて公立保育園の入園が可能となります。
　現状の各都道府県における協議会の設置状況など、法施行後の状況はどうでしょうか、お答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、例えば保育園等の広域利用や保育人材の確保の観点から都道府県と連携していくことは重要であると考えております。このため、本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。
　現在、待機児童対策協議会は十一都府県において設置されております。本協議会の協議内容は市区町村の意見も踏まえながら各都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例えば、広域的な保育人材確保策の検討、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進、市町村の取組の好事例の横展開などについて取り上げられていると伺っております。
　さらに、来年度予算におきましては、本協議会の設置が一層促進されるよう、協議会に参加する自治体への支援施策について概算要求しているところであり、都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと思います。
○和田政宗君　これ、せっかくこの法案通って、実はやはりこの話を子育て世代の方々にお話をいたしますと非常に期待感が高いという形であります。ですので、国の方もしっかりとサポートをしていきまして、この制度が活用されるようにアドバイスなどをしていただければというふうに思います。
　次に、保育園のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　全国の公立保育園のうちに、布おむつを利用して使った分については保護者が持ち帰るということになっているところというのが実はかなりあります。また、紙おむつでも同様の事例があるという形です。すなわち、子供が用を足して使用済みのものというものを取っておいて、それで持ち帰ってもらうというような形であるわけですけれども、この持ち帰りということになりますと衛生面で大丈夫なのかというところがありますけれども、これ、持ち帰りではなく園での処理を原則とするなど、国でルールを決められないものか、その辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　おむつの処分に関しましては、実態として今先生から御指摘いただいたような状況があると認識しておりますけれども、国として一律に取扱いを定めるということにつきましては、新たに保護者から実費徴収によって負担を求める必要があることや、また市区町村ごとにおむつの処理費用が異なることですとか、あと、処分をするおむつを保管したり、また処分に出すための保育所側の負担、こういった課題があると考えております。
　そういったことから、園ごとの実態を踏まえて個別に判断していくことが適当ではないかと考えております。
○和田政宗君　これもやはり現場といいますか、子育て世代のお母さん、特にお母さんですけれども、実はこの声というのはかなり上がっておりまして、実費負担になっても、それはやはり持ち帰ってということになりますと、あれですよね、持ち帰る最中の衛生面、また園で保管をしてもらっているときの衛生面というようなことというものがありますので、これはその市区町村に任せる、また園に任せるというようなことであるのかもしれないですけれども、やはり自治体によってはもう自分のところで処理しますというようなこともあって、そうすると、隣の自治体はやっているのに何でうちの自治体はやっていないのかとか、隣の県はやっているのに何でうちの県はやっていないんだとか、そういうことにもつながってまいりますので、ちょっとこれはまたいろいろと議論をさせていただきながら現場の声を届けていければと思いますので、そういったところでいい方向になるように進めていければというふうに思っております。
　次に、防災の観点から、ため池の管理についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今年の七月豪雨においては、小規模なため池のあちこちで甚大な被害が発生をいたしました。防災上の観点から、ため池の保全というのは極めて重要です。このため池の多くは水利組合ですとか集落などの受益者を主体とした組織によって管理をされていることが多うございますけれども、農家戸数の減少ですとか土地利用の変化から、管理及び監督体制の弱体化というものが懸念をされております。
　そうしたときに、これ、地域の自治会の力を借りるなどの方法があります。自治体によっては親水公園化をし、地域の自治会に参加をしていただいて、管理や手入れ、日頃使っていただくことによって、あっ、この辺りがちょっと不安だとか、強度として大丈夫なのかとか、そういったことも地元の方から御意見をいただいて管理をしていくという方法がございます。
　地域の自治会などの協力を得る際に、国の助成制度、また、これからの展望などはいかがでしょうか。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ため池の多くは集落や水利組合等に管理されておりまして、農業者の減少や高齢化によりまして、ため池の管理体制の弱体化が懸念されているというところでございます。
　このような中、ため池の管理体制の強化を図るためには、農業者以外の、自治会といったところも含めた、地域住民も参画した地域ぐるみの保全管理の推進を図っていく、それとともに、ため池管理者への技術的な指導や災害時の点検等を行う広域的な支援体制の構築、そういったことを進めていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
　特に、委員の御指摘のございました地域ぐるみのため池の保全管理、これにつきましては、多面的機能支払交付金というものによりまして地域の共同活動に支援を行っているところでございます。平成二十九年度には、全国で約四万六千か所のため池を対象といたしまして、施設の点検、草刈りを始め、ゲート類の軽微な補修などの取組が行われているところでございます。
　また、農山漁村地域整備交付金というものにおきまして、ため池の保全管理や整備と一体的に、ため池の有しております地域の水辺としての機能を維持増進をさせていく、そのための親水、景観保全施設等の整備を支援をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地域の参画を得て、ため池の適切な保全管理の推進が図られるように、これら事業の必要な予算確保、これに努めながら、取組をしっかり進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○和田政宗君　これは、地域の農業のみならず、このため池が、そういったことはないにこしたことはないんですけれども、やはり災害で壊れてしまう、またそれによって水が流出をしてしまい、地域に被害が出る、こういったことがありますので、やはり、国としても、また自治体としてもしっかり管理をするということとともに、巻き込めるような地域の活動等があるのであれば、そういったところをしっかりと連携をしながら、いい形にしていければというふうに思っておりますので、国の方の支援というのもしっかりとお願いをしたいというふうに思っています。
　次の二問は、インターネットですとかサイバーセキュリティーのことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　日本国内のインターネットのホームページ、いわゆるまとめサイトが外部からの攻撃と見られる障害により数日間アクセスができなくなるという事例がここ数か月でございました。また、差別的発言が全くないのに、ある国に不利な情報を掲載したＳＮＳの複数のページに数日間から一か月投稿禁止のロックが掛かるということがありました。
　私、この事例について少し調べましたところ、十月四日のアメリカのペンス副大統領の演説について取り上げた個人の、まあＳＮＳの具体的な名前は避けますけれども、この利用者がそのペンス副大統領の演説を紹介をしたところ、全く差別的な発言等はないのに、何人ものページに何かしらの理由でロックが掛かるということがございました。
　こうしたことを鑑みますと、最近のサイバー攻撃はフェーズが変わってきていて、組織的に行われているのではないかという懸念もありますけれども、政府の現状認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　御指摘の行為がサイバー攻撃に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係を踏まえて判断していくということになるのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、サイバー空間が国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる中、大量の通信を発生させウエブサイトの閲覧を妨害する行為等、サイバー空間上の不正な活動が確認されており、サイバー空間の脅威は深刻化している状況にあると認識をしております。
　警察といたしましては、これらの不正な活動に係る事案を認知した場合には、当該事案につきまして、関係機関等と連携を図りながら、それらが組織的に行われているかどうかも含めた詳細な状況の把握、分析を行うとともに、速やかな被害拡大防止のために必要な対策、例えば関係者への注意喚起でありますとか、あるいは関係機関等に対する分析結果に係る情報提供等の措置を講じるなどしているところでございます。
　今後とも、サイバー空間上の安全、安心の確保に取り組んでまいる所存でございます。
○和田政宗君　今の答弁で、警察庁はしっかり認識をしていただいているということが分かりました。
　ただ、個人の利用者が例えば差別的発言をしていてロックが掛かったということであれば、それはあなたがそういった差別的発言をしているからいけないんだろうということになるわけですけれども、アメリカの副大統領の演説を紹介しただけでロックが掛かってしまうというのは、これはもう何なんだというようなことにもなりますので、これも皆様に広く知っていただくということとともに、警察庁の方で対処すべきことがあるのであれば、これは是非やっていただければというふうに思っております。
　次は、情報システム等のサイバーセキュリティーについてお聞きをしたいというふうに思います。
　安全保障上の観点から、米国やオーストラリアは、中国の通信機器大手二社について、政府関連機関において製品を使用しないなどの措置をとっております。我が国内の一部報道によりますと、日本政府では、情報関連システムの入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設けて、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されているというような報道が先頃ありましたけれども、政府の取組と考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　お答えいたします。
　米国やオーストラリアにおきまして、サイバーセキュリティー確保の観点から様々な取組が行われていることは承知をしてございます。
　このサイバーセキュリティー確保の観点で申し上げますと、サプライチェーンリスク等の脅威に対応するということは極めて重要でございます。したがいまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準というものを策定をいたしまして、必要な取組を行ってございます。
　事柄の性質上、詳細については差し控えさせていただきますが、今後とも、諸外国の動向、サイバーセキュリティーに係る技術の進展を踏まえまして、引き続き、我が国におけるサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
○和田政宗君　この部分については、もうここ一年でも相当なことがやはり国際社会内では起きているというふうに思っております。我が国もそういったことはしっかりと認識しているとは思いますけれども、しっかりとこれはまた米国などとも連携を取っていただいて、こういうしっかりと我々の情報システムというものが守られる形というものを取っていただければというふうに思います。
　次に、東京オリンピックのホストタウンのことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　例えば、宮城県においても、蔵王町、これは蔵王連峰の麓の非常に風光明媚なところでございまして、遠刈田温泉などを始めとした観光地にも恵まれているところでありますけれども、パラオのホストタウンになっております。
　なぜ蔵王町とパラオなのかということですけれども、日本の委任統治領だったパラオから終戦後引き揚げてこられた方が、日本人でありますけれども、蔵王町の、北原尾というふうに名付けまして、その地区で開拓、開墾を行って、現在でもお住みになっていらっしゃいます。
　天皇皇后両陛下の行幸啓もあった地でございますけれども、こういうようなことから、本当にパラオ国民にももっともっと知っていただきたい、そういったことで、ホストタウンというのは、これ非常にその情報発信というものを、受け入れる、受け入れるというか、ホストタウンになっている相手国に対してしっかりとした情報発信ができていけば、また日本とその国の友好関係というものがこういった取組で強まるのではないかというふうに思っておりますけれども、取組の発信や広報というものは政府として対象国にどのように行っているのか、またどのように行っていくのか、その見解を願います。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、海外におけるオリンピック、パラリンピックの関係者が参加をいたします大規模な会議の機会を捉えまして、当事務局の職員を派遣するなどしてホストタウンの取組を紹介をしております。これまでにも、例えば、アフリカ大陸、アジア、あるいはアメリカ大陸のそれぞれのオリンピック委員会の総会でＰＲを行ってきております。
　また、国内でも、第八回太平洋・島サミット、本年五月にございましたが、そのレセプションで、委員からもございましたが、例えば、蔵王町を含む複数のホストタウンの自治体にも御参加をいただきまして、一緒になってホストタウンの取組を紹介するなどさせていただいているところでございます。
　以上の取組に加えまして、個々のホストタウンの相手国・地域への広報につきましては、基本的に各ホストタウンの自治体が行っていただいてもよいものでございますけれども、政府としても、閣僚の海外出張などの機会にホストタウンのアピールを実施していただくようお願いもしてきているというところでございます。
　また、まさに現在、今週でございますけれども、東京で開催をされております、全世界からオリンピック委員会の関係者が集まります国内オリンピック委員会連合の会合におきましても、このホストタウンの取組に係る周知、広報を行うこととしております。
　引き続き、全国のホストタウンの自治体とも連携をいたしまして、相手国・地域を含みます海外へのホストタウンの周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　東京オリンピック、これは外交関係を強めるにも重要な機会としていかなくてはならないというふうに思っておりますし、大阪万博も開催が決定をいたしましたけれども、こういった国際間の交流の機会を我々はしっかりと生かして、しっかりとおもてなしもして、発信をして、そういった国際間の関係を強めていければというふうに思いますので、何とぞお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、宮腰大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　所信的発言でも述べていらっしゃいましたけれども、領土や主権展示館の一層の充実についてお聞きをしたいというふうに思います。
　韓国の国会議員による日本国島根県の竹島への上陸を始めとしまして、我々は、断固たる意思でしっかりと領土を守っていくということと、また国際社会にもしっかりと訴えていかなくてはならないというふうに思っております。国内外の発信が重要なわけでありますけれども、領土・主権展示館の一層の充実とは具体的に何を行うのか、また発信強化をどのように行っていくのか、答弁願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今朝の報道にも出ておりましたけれども、この度、韓国国会議員が竹島に上陸をしたということであります。何度も申し上げておりますとおり、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も紛れもない我が国固有の領土でありまして、今回、再び韓国国会議員が上陸したということについては極めて遺憾であると、外交チャネルを通じて政府としてもしっかりと抗議を行ったところであります。
　その上で、御指摘の領土・主権展示館は、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢が厳しさを増す中で、我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、内外発信の拠点として本年一月に開設をいたしたものであります。
　開設以降、ジオラマの導入等、展示内容の充実に取り組んできたところでありますが、引き続き、展示館の一層の充実に向けまして、常設展示において竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを示す歴史的経緯や人々の営みを示す資料等を充実させるとともに、期間限定の特別展示、有識者による講演会、周辺施設と連携したスタンプラリー等の実施、内閣官房のホームページ上で日本語に加え、外国語でも展示館を見学することのできるデジタル展示館の一層の活用などに取り組んでまいります。
　また、内外発信の強化につきましては、平成二十八年度及び二十九年度の学習指導要領改正を踏まえ、領土・主権に関する教員等セミナーの開催など、新学習指導要領に基づく領土に関する教育の実施への支援、地方自治体などとの連携による地方でのパネル展の実施、我が国の立場の説明に役立つ関連資料、文献の調査研究やデータベース化及びそれらの公表、国際世論に働きかけるための主に有識者や研究者を対象とした海外におけるセミナー開催への支援などに取り組んでまいります。
　これらの取組を通じて、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関しまして、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　しっかり充実を図っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　前回に引き続きまして、また宮腰大臣に子ども・子育て関係についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は所信で幼児教育の無償化についても触れていらっしゃいましたので、この件についてまず質問をさせていただければと思います。
　政府は、現在、新しい経済政策パッケージですとか一八年六月の閣議決定の骨太方針におきまして、幼児教育、保育の無償化を来年の二〇一九年十月から消費税一〇％引上げと同時に時期を合わせて実施をする方向であるとおっしゃっております。
　報道では、無償化に際する国と地方の財源負担の割合、内閣府原案、これについて必要財源の五割超えを各地方自治体に負担していただくというような報道がありました。
　この件につきましては、先日、自民党の岡田委員も指摘をされておりましたけれども、無償化に伴いまして、地方自治体では業務量が大幅に増えるのではないか、そしてそれに伴う人員増加も見込まれるのではないか、様々な点から主に全国市長会から慎重な意見が出ていると伺っております。
　実質の実務というのは各自治体が行うことになります。法律施行まで期間がないことによる混乱というのは自治体ですとか利用者に及びます。今後の負担のありよう、それから、自治体におけるシステムの改修、補助、認可外保育施設の認定、費用負担、そういう面でどのような形でお考えになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で国と地方がよく連携して無償化を進めてまいります。
　先週二十一日に教育の無償化に関する国と地方の協議を行いまして、こうした基本的な考え方を述べた上で、これまで地方自治体の皆様方からいただいた御意見を踏まえ、国として現時点でお示しできる財政措置等を御提案をしたところであります。
　また、地方自治体の準備に関しましては、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の方々からの様々な意見をしっかりと伺いながら、一緒になって事務フローを作成するなど、準備を進めております。現場で実務を担う市町村の皆様には大変な御苦労をお掛けいたしますが、御理解、御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
　予算編成に向けまして早急に合意を得る必要があります。議論、調整を加速化させ、来年十月からの実施に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　適切な分担というのがどういう状況になるのか、これが一番問題なんだろうと思います。ですから、しっかりと各自治体との協議、これを進めていただければと思います。
　それと、私も実は地方自治体職場の末端におりまして、国で法律が決まって各地方自治体の施行までの期間が非常に短いんですね。職場の混乱、そして住民の皆さんの混乱というのを私も肌で感じたことがございます。是非、来年の十月からということであるんだったら、本当に十分時間を取らなければ、なかなか実施主体がうまくいかないと思いますので、是非その辺はお含みおきをいただければと思います。これは要望にさせていただきたいと思っております。
　それから、今度は、待機児童対策として保育人材の確保について、これ大臣の所信にもありました、保育士の処遇の問題であると。これは一つの観点だろうと思います。
　しかし、私も全国各地を歩きまして、実際に保育現場ですとか幼稚園、様々なところに伺う機会がございます。そこで保育士さんからの声として出てくるのは、もちろん賃金もそうなのだけれども、しかしながら、前回、私、ここでも質問させていただいたんですが、七十年からしていわゆる設置基準、配置基準が変わっていないと、でも、住民、保護者の皆さんからのニーズはますます拡大してくる、そして国から様々な形での案件が下りてくるという状況の中では、やはり残念ながら一人の負担分がもう以前よりも数十倍になっているのだと、そういう声を聞くんですね。やっぱり過重労働が実は保育士さんを続けていくことができない一つの要因であるということもお話しされます。是非、時代に合った見直しをすべきなのだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、これ無償化スタートに伴いまして待機児童が増加する地域が生じるのではないかと、こういうような声も聞かれるわけですけれども、これについても見解をお伺いしたいなと思います。ただ、じゃ、早急に待機児童対策を図って待機児童をゼロにするんだということで設置基準、配置基準ですとか様々な形で規制緩和をされていくというのは、私は、保育の質だけじゃなくて子供の安全も揺るがしかねないということで、ここはちょっと取るべきではないことを申し上げて、お答えをいただければと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　待機児童の解消に関しましては、保育の受皿拡大と同時にそれを支える保育人材の確保が不可欠であると、そのように考えておるところでございます。
　このため、処遇改善を始めまして、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職、こういった観点から総合的に支援を行うことが必要であると、そのように考えております。
　このうち、就業継続支援、これとしましては、保育士の業務負担を軽減するために、平成二十九年度補正予算において保育業務のＩＣＴ化の支援、そして平成三十年度予算におきまして保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援、これらなどを実施しておりまして、引き続き、総合的な支援、取組に力を尽くして人材の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　また、委員御指摘の人員配置に関してですけれども、この人員配置の充実におきましては質の高い保育を提供するためにこれは重要であると、そのように考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けたことに加えまして、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしております子ども・子育て支援の質の向上のメニューとしまして人員配置引上げを盛り込んでいるところでございます。
　また、待機児童との関係で御指摘がございましたけれども、今回の幼児教育の無償化と待機児童の関係におきましては、基本的には既にほとんどの子供が認可施設を御利用されている三歳から五歳を対象としていることがございます。これに関しましては、また、ゼロ歳から二歳に関しては住民税非課税世帯に限定していること、こういったことから、無償化をしても待機児童への影響は限定的であろうと、そのように考えているところでございます。
○相原久美子君　たくさんいろいろといただきましたけれども、まず、有資格者というのは本当に潜在的な有資格者が多いわけですから、ここをどうやって復職をしていただくかとか職に就いていただくかということは、まず具体的な形でやっぱり考えていかなきゃならない問題だろうと思うんですね。
　ここの部分でいいますと、今おっしゃいましたように、賃金面の改善、これ、でも、一時的な形でのやっぱり賃金面の改善だけでは駄目なんだと思うんですね。保育士さんのいわゆる査定というんですかね、こういう部分も見直していかなければならないんだろうと思いますし、それから、確かに二十対一から十五対一、こういう形で特例も設けられました。でも、前回、私、ここでも皆さんにお話をしたんですけれども、御自分のお宅で一人で同じ年齢の子を十五人実は見れますかと。そうしたら、皆さん無理無理っておっしゃるわけですよ。多分、まあ今お答えいただいた方たちもそうだと思うんですね、実際に。そして、やっぱりお子さんの状況も変わってきています。ですから、そういう面ではしっかりとやっぱり見直しもしていかなきゃならないと思います。
　それと、ＩＣＴ化、まあ時代ですからそういうことによって効率化を図っていく、業務量を減らしていくというのはいいかと思いますけれども、やっぱりこれの研修がしっかりとされるかどうかということも必要なわけですので、是非この辺については本当に現場に合った形での対応策、それをしていただけるように、これは要望とさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。
　保育施設の充実と同時に、就学児童の居場所として放課後児童クラブの整備拡充も私は重要だろうと思っております。厚生労働省も総合的な放課後児童対策に向けてというものを発表しましたり、それから今年九月には厚生労働省と文科省による新・放課後子ども総合プラン、こういうものも策定されております。
　私は、やっぱり放課後児童クラブについても、保育施設同様に、児童の健全育成を資するために、人材確保、そしてその処遇が求められているのではないかと思います。実は私は全国回って、こういう施設にもお邪魔をしております。しかしながら、この放課後児童の施設はほとんどが非正規職員で賄われております。確かに、放課後ですから、時間的ないろいろな意味での制約、フルタイムじゃなくてもいいというような状況もあろうかと思いますけれども、しかしながら、やっぱり三季の休みがあったり、様々な形で、単独で放課後児童クラブだけじゃない運営等々もされているところもあるわけです。
　そして、やっぱり時代が変わってきているんだろうと思うんですね。一人親世帯ですとか共働き世帯が多くなって地域コミュニティーもまず縮小してきている時代ですから、子供の育ちや安全面から幼児教育とともに早急に考えていかなければならない問題なんだろうと思います。
　にもかかわらず、今回、報道によると、どうやら、この従うべき基準、ようやく基準ができて四年たって、四年目にして地方から声が上がっているのでこれを撤廃するということなわけですけれども、その真偽についてまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　委員御指摘のこの従うべき基準ということに関してでございます。
　十一月十九日の地方分権改革有識者会議というものがございまして、それにおきまして、放課後児童クラブの配置基準と資格要件の御指摘の従うべき基準については参酌すべき基準とするとの閣議決定案が示されたところでございます。
　今回の措置は、地方からの要望も踏まえまして、全国一律ではなく、質の担保を図った上で自治体の責任と判断によりまして地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものと考えているところでございます。
　厚生労働省としましては、放課後児童クラブの質の確保がされるように、放課後児童支援員に対する研修実施によりまして支援員の質の向上を図ること、そしてさらには放課後児童支援員の処遇改善の推進、そして利用者の目線から放課後児童クラブの活動内容の評価の推進、こういったことを行いまして放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
　また、厚生労働省としましては、地方分権改革有識者会議において示されたこの閣議決定案の内容をしっかりと受け止めた上で、年末の閣議決定に向けましてしっかりと適切に対応してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。