Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　次の質問までお答えいただきまして、ありがとうございました。
　改めて御質問させていただきますけれども、今、松島副大臣が、目標指数の達成状況おっしゃられましたが、もっと詳しく言えば、これは全部駄目なんですね。全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。いずれにしても極めて厳しい現状にあるということなんだと思うんです。
　実は、かつて私もその商店街活動、大型店出店の運動をやったときに、いろんな話合いをしたときに、郊外型の大規模店、いわゆるメガステージとかショッピングセンターの最大のポイントは駐車場だったんです。やっぱり千台、二千台、三千台と大型の駐車場を造ることによってお客を呼び込むという、まさにインフラの整備という形の中でこれが行われてきました。中心市街地は、残念ながら、大きなスペースを、駐車場としてのスペースを取ることができなかった。だから客が遠のいたと言われているんです。
　ですけど、一方では、今求められている高齢者のためのいわゆる中心市街地というと、歩いても来れるような地域ということが中心市街地だと思うんです、居住性考えても。ですから、私たちは、昔から言われたことは、歩いて来れるところ、自転車でも来れるところ、そしてバイクでも来れる、タクシーでも来れる、バスでも来れる、駅の近くであれば鉄道でも来れる、大型の駐車スペースがなくとも客を呼び込むことができるんだという地域づくり、商店街づくり、これをどうつくるかということ。それは店舗が、魅力ある店舗がどの程度集まってくるかということも含めて様々な課題があったわけであります。しかし、残念ながら、結果として、それこそアベノミクスは全国津々浦々には行き渡っていませんが、大型店出店はまさに全国津々浦々に広がっているとも言われるほど本当に大型店が郊外にどんどんどんどんできてきたわけであります。
　こういう状況の中で、改めてこの今回の法改正の中で、コンパクトシティーという形で、コンパクトな町づくりというんですが、私から見れば何かいま一つコンパクトというイメージがよく湧かないんですね。ですから、ここのところをどういうふうにしていくのか。
　もう一度改めてお伺いしますが、この今回の法改正により、どのような形でこの中心市街地というものをつくっていくのか。コンパクトシティーという表現に代表されるんですが、もう少し具体的なイメージで、中心市街地活性化を図るための地域づくり、町づくりをどうしていくのか、そのことのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　増子委員おっしゃるように、昭和三十年代以降ということでありますけど、日本でモータリゼーションが進んでいく中で、どうしても地方都市、車社会の前にできたものでありましたから、駐車場等々が不足をするということで郊外の大型店に客を相当取られた、こういう側面あったのは否めないと私も考えております。
　一方で、現状を見てみますと、残念なことなんですけれど、中心市街地でもかなりお店というかメーン通りの裏側に空きスペースが増えてしまいまして、結果として駐車場もできるような状況というのも生まれているというわけでありますけれど、恐らく、大型店と中心市街地の一つの大きな違い、中心市街地の魅力ということでいいますと、先ほど来出ております歴史とか文化、これをきちんと持って、それに裏付けられた町づくりなり地域の活性化ができると。先生の御地元の福島でも、浜通り、中通り、会津と、それぞれ違った歴史や文化を持つわけでありまして、先ほどの静岡の例でいいましても、男っぽさが魅力の清水、そしてやはり歴史や伝統を大切にする駿府、そして新しいものを求める遠州浜松、全然違いがあると。
　そういったものを踏まえながら町づくりというのはやっていくことになるんだと思いますけれど、これまで、人口が減少する中で、病院であったりとか公的機関、こういったものが残念ながら外に出てしまって、人の流れもそれによって変わってしまったと。今回は、もう一度そういったいわゆるコアになるような都市機能を町中に呼び戻すと。それに関連した民間プロジェクトにつきましては重点的な支援も行っていくと。それから、認定の要件も緩和することによりましてコンパクトな町づくりを進めていきたいと思っております。
　一方で、中心市街地の顧客となる人たち、もちろん歩いてそこにお買物に来られるような高齢者の方等々もいらっしゃいますけれど、比較的郊外に住んでいる居住区域、ここを結ぶような交通ネットワーク、これも十分整備されていなかったということも事実でありまして、今回国交省の方でもそういった地域のネットワークをつくる法改正を予定しておりまして、今回の我々の法改正と国土交通省の法改正、車の両輪としながら、これからの時代に合ったコンパクトかつ人口が減少する中でも都市機能がきちんと維持されるような町づくり、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　今大臣からお話があった各省庁との連携も含めた町づくり、後でまた質問します。
　今大臣おっしゃった中で、メーンストリートの裏側にある、それぞれの空き店舗ができた、そこが駐車場になって駐車スペースができるという考え方も一つなんです。ただ、逆に、メーンストリートの裏の通りの商店の、いわゆる様々な多様な店というものがまた魅力なんですよ。多分、今商店街として非常に元気があるところは、メーンストリートにある大型店やあるいは中規模店や専門店のほかに、両サイドのいわゆる裏道の中に一つのまた小さなサブ商店街とか専門店とか飲食店ができている。これが非常に全体的な中心市街地の魅力ある町づくりという形になっているんです。ですから、裏の通りに空き店舗ができた、それを解体して駐車スペースにしてお客を呼び込むということも一つの方法かもしれませんが、そればかりやっていると、メーンストリートしか商店や様々な店が残らないということになると逆に衰退していくんです。
　ですから、私は、メーンストリートも裏通りも含めた全体的な地域の活性化という商店街あるいは中心市街地をつくっていかないと、これなかなか現実大変だと思います。このことは是非中心市街地の新しい町づくりをするときに頭の片隅にでも入れておいていただいて、それぞれの地域の実情をお調べになるとそういう結果が必ず出てきますから、そこのところを是非お願いしたいと思います。
　それで、今大臣がおっしゃった中で、これから予算の重点的配分を行うというような話もあったし、これについては先ほども質問が出ましたが、今回の柱の一つ、まさに特定民間中心市街地経済活力向上事業、これを創設して予算の重点配分等を行うとしているわけです。今回のこの法改正により、どの程度の来訪者の増加、就業者の増加、小売販売額の増加をある意味では一つの目標としているのか。これは先ほども実は少し質問に出ましたけれども、改めて、今回の法改正によって、この特に三つの大事な、来訪者の増加、就業者数の増加、小売販売額の増加がどの程度一つの目標として見ているのか、そのことについてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　重点化支援の対象、民間プロジェクトでございますので、どのような民間プロジェクトが出てくるかということによってどれだけ売上げが増えるのかというのは変わってきますので、あらかじめ予測をするのは難しいのが現実でございます。
　他方で、今回、重点化支援というのは波及効果が多い事業に絞り込んで支援をしようということなので、その波及効果に見合った具体的な基準なり数値目標を今後関係省庁と相談しながら決めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○増子輝彦君　実は、今回、民間のそういう活力を生かすということですが、結果的に、ここのところのある程度の目標を設定して、そのための対策を講じていかないと、なかなか具体的には進んでいかないんだと思うんです。
　先ほど申し上げたとおり、達成が三割程度にしかなっていないということを考えると、七割はうまくいかないんですね。うまくいかない原因をもう一度、先ほどもお聞きしましたけれども、もう一度しっかりと検証していくということと同時に、大臣も先ほどの話の中で、否定的なことじゃなくてどのように達成するかを考えて対策を講ずること、成果を上げるための方策をどう考えるかということを答弁されておりましたけれども、やっぱりこれらの目標は、民間の立場の中でこの協議会を通しながらどういう目標を設定していくかということは極めて大事だと思いますので、そこは是非積極的に目標設定をして、この目標を達成するためには、今回の重点配分だけではなくて、何が必要かというところをよく考えていかないと、私はまた同じような結果を招くのではないかと、そんな気がしているんです。是非そこのところは一緒になって、目標設定を高めに設定しながら、それを実現するための方策を一緒になって考えてほしいと思います。
　先ほどもこのことについても実は質問がありましたが、これを達成するため具体的に様々な基準があります。四つの基準が今まではあったわけですが、それを必ずしも四つではないという話でありましたけれども、もう一度改めて、具体的にどのような基準が定められて、その基準を設定する際に民間の関係者とどのような協議をしていくかということについてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　委員御質問がありました今回の重点化支援事業の指標として重要なのは三つございます。来訪者の増加、就業者数の増加、小売販売額の増加と、この三つの指標で目標を設定しまして、そのいずれか達成できるということであれば重点化支援の対象になってくるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、具体的に目標を設定することは極めて重要でございます。その際、波及効果が十分あるような意欲的な目標であり、ただ、同時に、やっぱり実現可能性がなくちゃいけないということだと思います。そういう意味では、意欲的であること、一方では現実的なものであると、そうした具体的水準を関係省庁との協議だけじゃなくて中心市街地のいろんな関係者とよくよく今後相談をして、意欲的でかつ現実的可能性がある、そうした具体的な目標を今後設定していきたいと考えております。
○増子輝彦君　非常に微妙な答弁ですよね、意欲的であり、現実的だということになると。
　ということは、達成が今まで実は三割程度だということになれば、当然、現実的なものを見れば、三割しか達成されていないから、そこを少し高めにして現実的なものを設定するのか、あるいは、やっぱりもう少し高いところに設定をしてしっかりとそのための対策を講じていくか、ここは非常に大事なところですから、そこは現実的なものだけにこだわらず、しっかりと対応してもらいたいと思います。
　次に、従前の戦略補助金は、これも先ほど質問が出ましたけれども、二分の一の補助が措置されておりました、二〇〇六年から二〇一二年までの間。もう一度この件についてしっかりと検証していきたいと思いますが、この間どの程度の金額が使われていたのか、またその効果についてフォローアップをされているのかどうか、このことについてのお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木良君）　お答えさせていただきます。
　今御質問ございましたいわゆる戦略補助金につきましては、二〇〇六年度から二〇一二年度までの間、合計二百十六億三千万を支出してございます。それで、当該補助金の効果につきましては、補助事業者に対しまして、交付後五年間、毎年、事業の評価を行い報告をしていただいておるところでございます。
　例えば、北海道富良野市のふらのまちづくり株式会社の行った事業につきましては、まず、年間の販売額につきましては目標を大きく上回る一四四％の達成をしております。他方、歩行者通行量につきましては目標の六〇％という状況でございまして、その事業者の方と議論して、その後引き続き市街地再開発事業を始めとする活性化事業を推進していくことによって、更に目標達成に向けて努力してくださいというお話をさせていただいたところでございます。
　こうした評価作業によりまして、事業者の方と事業の効果が得られるように具体的な対応が取られるよう議論して、適切な対応をしていただくようお話をしていきたいということで努めさせていただいておるところでございます。
○増子輝彦君　二百十一億というのは大変な金額だと思います。この二百十一億を使っての効果、やっぱりこれ、どうなんでしょう、本当に満足のいく結果なのかどうか、これもよく検証しなければいけないと思っています。是非、今までの補助金の使われ方について、細かいことは申し上げませんが、しっかりと検証しながら、これからの、実は三分の二に今回の補助金はなっていくわけですから、この使われ方、そしてそれによっての高い効果を求めていかなければなりません。
　是非、そういう意味では、今回三分の二補助金になったということを含めて、高い経済波及効果とともに、事業の透明性というのがやはり求められていくんだろうと思います。ここの事業の透明性ということは、三分の二の補助金、やはり税金ですから大変重要だと思います。ただ税金をそこに投入をした、そして事業者のやる気に任せるんだということも大事なことでありますが、やはり十分足りない点がたくさん、今日までも今までの御答弁の中にも足りない点がたくさんあるわけですから、これらを含めて、どのような形の中でこの波及効果を上げ事業の透明性を求めていくか、このことについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、今回三分の二補助という思い切った支援措置を導入するということでございます。
　先ほど申し上げましたように、そのためには、波及効果が大きく、さらに地元のコミットメントが強い、そうした事業に絞り込んで支援をするということが大事かと思います。また、透明性につきましては、その事業の選定に当たっては公募を行います。その上で、外部有識者で構成される審査委員会において審査をしていただくということで透明性を確保していきたいと思います。
　また、委員御指摘のとおりに、成果を出していくことが重要でございます。そういう観点から、補助金交付後五年間、毎年その成果をきちっと報告してもらってフォローアップし、仮に改善できる余地があるんだったら、事業者あるいは市町村とよくよく意見交換しながら、極力効果、成果を出していくように努めていきたいと考えておる次第でございます。
○増子輝彦君　五年間の結果のことではなくて、その五年間の間に適時ここはしっかりとやはりフォローアップをしていくことが大事だと思います。そのことを是非お願いしておきたいと思います。
　それに、次は、今回の重点支援の中に幾つかの支援策があります。大事な、私がいつも気になっていることは、大店法の特例というところが実は今回の重点支援の中にあります。
　大型店の出店等については、先ほど冒頭に申し上げましたが、それぞれの地域にとっては大変な実は課題となり、中心市街地の活性化がうまくいかなかった原因の一つであります。それが時代の変遷とともに、お客を呼び込むために、あるいは雇用の数を増やすために、様々な効果を上げるためにということで多分今回大店法の特例というものを入れたんだと思うんです。これは実はある意味ではもろ刃の剣なんですね。大型店が来たことによって本当にその中心市街地が活性化するかということ、これ本当に難しいと思います。しかし、今回の重点支援の中にこれを入れ込んだということ、ある意味では一つの決断だと思います。
　大型店出店に際しては、過去には、やはり商調協という地元の商工会議所や商工会が中心となって売場面積の協議をしたり、手続上、三条申請、五条申請という手続もありました。我々も随分これについては反対運動で、いろんな形を使いながら、手段を使いながら阻止をしてきたという経過もあります。しかしながら、これも大分変化してまいりましたので、今回の実は大規模小売店舗立地法については、店舗面積千平米を超える店舗を新設する者は、都道府県に届ける必要があるとともに住民への説明の開催が義務付けられているわけであります。
　私は、地元住民と地元商店街等との丁寧なる話合い、ここが大事だと思うんです。ここが十分理解を得て、本当に大型店を呼び込むことがこの地域のために中心市街地活性化になるかということをやはり時間を掛けて徹底してやっていくということ、ここがすごく重要だと思うんです。来てみたものの、結果的には、そこに連なる商店の皆さんは全部駄目になって大型店だけが残るというケースもあるんですね。そして、その周辺の地元のいわゆる経営者はそこをやめて、テナントビルとして貸し付けて、住まいは郊外、そして不動産収入で、その中でテナントを貸していくというケースが結構全国に多いんです。ですから、大型店を呼び込んで成功した事例は、表向き成功しても、実体としては地元のためには何もならないというケースが随分あるんです。ここを改めて検証してもらいたいと思うんですが。ですから、ここを呼び込むということについて、大店法の特例をするということについては極めて大事なポイントだと思いますから、丁寧にしっかりとこのことをやってほしいと思います。
　と同時に、しからば、地元が望む大型店というのはどんな大型店を想定しているのか、ここのところが極めて私大事だと思うんです。当然、事前の話合いによって大型店が出店が決まるというときにこの特例が適用されるんでしょうから、じゃ、もう一度お伺いしますが、地元が望む大型店とはどのような大型店を想定しているのか、考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　この分野、もう委員が専門でいらっしゃいますけれども、魅力ある大型店舗があることによって中心市街地が活性化するということは多々ございます。特に最近ですと、地元の百貨店が撤退してしまったと、その後、廃墟になってしまっていると、商店街のど真ん中にその廃墟の百貨店があっただけでは地元の活性化はできないと、そうしたところに大型店舗を是非誘致したいと、こういう意向を持った自治体もございます。こういうのが一つの例だと思います。具体的に、委員おっしゃるように、地元のコンセンサスとか地元が本当に望むかどうかを丁寧にチェックすることが重要でございます。
　今回の法律改正におきましても、こうした大店立地法の特例を適用するに当たっては、まず市町村が基本計画に入れなきゃいけないと。また、事業者も計画を出すんですけれども、更に、その計画というのは市町村経由で、市町村が意見を付すということで市町村がしっかりこのプロセスに関与すると。また、市町村がそうした計画を作るに当たって、あるいは事業者がそういう計画を出すに当たって、地元の商工会議所とかが入った中心市街地活性化協議会の協議を経て出してきます。さらに、この大店立地法の特例を適用するに当たっては知事の同意を得る必要がございます。知事は、それに先立って地元住民に対して計画を公衆の縦覧に供するということ、場合によっては、必要があれば説明会もやるということで、何重ものプロセスを用意し、丁寧に丁寧に地元の意向を確認し、あくまでも地元が望む、地元にとってプラスになる、そうした大規模店舗について手続の簡素化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○増子輝彦君　今答弁がありましたけれども、県も当然関わり、知事の同意が必要ということがありますよね。実は、それぞれの県、全てではありませんが、県によっては出店に対する条例を作っているところがありますよね。既に出店の条例を作っている県、私の福島県もそうなんですが、北海道や岩手や宮城、福島、新潟、兵庫等々、実は県の出店条例が作られているわけであります。
　大事なことは、今まで大型店出店には反対だったけれども、どうしてもその地域に大型店が必要だという商工会なんかを中心として、周辺の地域住民の同意を求めて、そして署名を得て、周辺の商工会の賛成も得て実は大型店を誘致したいというケースがあるんです。ところが、県条例によって引っかかって、なかなかこれができないんですね。そういうケースが結構あるんです。私の県にもそういうところが、現実もう十年以上そういう状況になっているところがあるんです、県条例が引っかかってしまって。知事が同意いたしませんから、条例に引っかかっていますから。
　今回、いわゆる大型店の、大店法の特例、既に都道府県において大規模集合施設の立地に関する条例が制定されている場合、今回の大型店立地との関係はどうなるんでしょうか。例えば、やっぱり、先ほど県知事の同意ということにありましたけれども、そうすると、例えばこういう条例のあるところで、よほどのことでないと知事も賛成しかねないというケースがあるんだと思うんですね。ここすごく微妙であり重要なんです。既に条例化をしている都道府県など、知事と丁寧に話をするにしても、どうなるんでしょうか。ここのところの関係を少し教えてくれませんか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　まず、法制面からのお答えになりますけれども、大規模集客施設の立地に関する条例を、福島県も含め、自治体が制定した場合に、その地域で大規模小売店舗を設置する場合には大店立地法の手続と条例の手続の両方の規制を受けることになります。したがいまして、本法案において大店立地法の手続の簡素化を受ける場合であったとしても、別に当該自治体において条例がある場合にはその条例に従った手続が必要となってまいります。
　問題は、じゃ、その当該市町村の方は大規模店舗を是非誘致したい、他方、県知事から同意が得られないということは当然可能性としてはあり得ると思いますけれども、私どもとしては、郊外型の大規模店舗ではなくて、今回想定していますのは中心市街地の活性化のために地元が望む大規模店舗で、それを当該市町村も地元の商工会議所も是非ということである案件について特例措置を考えているものですから、知事の賛同、同意も得られることを期待しているところでございます。
○増子輝彦君　今回のこの中心市街地の改正は、大きな都市だけではなくて、ある意味では中規模、小規模の都市も当然これを適用するということですから、当然、地方においても一定の、この平成の合併によって都市構造が割と人口が集積されてまあまあの基盤になったというところは当然該当してくる可能性があるわけですから、この中心市街地活性化の指定を受けるということと同時にこの特例を受けるということ、非常に大事な関係なんですね。ですから、この件についても、既にあるこの特例を適用する際に、是非知事ともよく、先ほども答弁がありましたし、私もお願いしておりますが、地域の皆さんと同時に市町村や知事との関係もしっかりと連携をしていくということが極めて大事だと思いますので、ここのところをしっかりと対応してほしいと思います。
　それともう一つ、この件について、このいわゆる大店法の特例を適用する際に、市町村や住民にとってのメリット、効果というものは具体的にどのようなものをお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　中心市街地活性化のために、魅力ある中心市街地づくりのために大規模店舗に是非立地してほしいと、こういう状況にある場合に、一般的な大店立地法の手続ですと最低八か月時間が掛かってしまうと。そうすると、ただでさえ中心市街地非常に厳しい状況がある中で、民間事業者に対して八か月待ってくださいということでなかなか誘致も進まないと。こういう事情に鑑み、地元が是非是非というものであるならばその手続を簡素化できる、そういう道を用意していると。これを通じて民間投資が進み、中心市街地の活性化につながっていくということを期待しているところでございます。
○増子輝彦君　是非、大型店が来てその地域が本当に良くなったと言われる体制をつくらないと、大型店は来たけど結果的には地域が死んでしまった、大型店だけが残ったというような結果にならないようにしっかりここは対応してほしいと思います。
　次に、実は、重点支援の件で税制等がありますが、これは後ほどちょっとやりたいと思いますので、次に、裾野の拡大のところに入っていきたいと思います。
　これも先ほどありましたが、道路占用の許可の問題も実は出てまいりました。これも大変いいことだなと思いつつ、今回のこの道路占用の許可、どの程度の効果あるのかなと。実は若干、私、やらないよりはやった方がいいかなというふうな感じぐらいにしか思っていないんですが、申し訳ないけれども。
　歩行者天国というのをそれぞれの地域で結構やっていますよね、土曜、日曜はね。ですから、そのときには、今回のオープンカフェ等は結構やれるんですが、平日のことを含めて道路占用の許可の特例を図って、平日もお客を呼び込んでにぎわいをつくりたいということの思いもあるんだと思うんです。ですから、そこのところを、本当に平日にどのような形の中でお客さんが来てくれるか、この対策の方がむしろ重要なんですね。
　実は、皆さんも感じているかもしれませんが、この四月に入ってから、どうですか、地元の商店街周辺は結構がらがらじゃないですか、消費税の影響で。私の地元は本当に、通常三十分以上掛かるところが五分、十分で実は行き来できるんですね。東京も結構、土曜、日曜、私、一週だけいましたけれども、消費税アップ後、かなりすいていますよね。消費税の影響って結構大きいなというふうに今感じているんですが。
　それはそれとして、やはり平日のお客を呼び込むということは、これまた地方なんかは大変なんです。東京とか大阪の大都市圏は別として、地方都市は本当に大変なんですよ。ですから、ここのところで、平日を一つのターゲットとして、オールデー、オールマンス、全てこの道路占用の許可ができるということは、どのような形で効果があるのか私分かりませんが、いずれにしても、今回の道路占用の許可、このことに対して、オープンカフェ等ということになっていますが、例えばオープンカフェのほかにどういうものを想定してこの道路占用の許可の特例を図るのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　まず、ニーズについて御指摘があったんですけれども、先日この委員会で一緒に静岡市の視察をさせていただいたときに、静岡市の田辺市長も、是非この特例を活用して、商店街でオープンカフェなどもやりたいというお話がございました。その意味では、私ども、この特例というのは幅広く御活用いただければと考えております。
　次の御質問が、オープンカフェ以外にどういうものがあるかと。これは今後国土交通省と調整をしていくことになりますけれども、例えば、貸し自転車の駐輪設備といったものは対象になり得るんじゃないかと。先ほども、歩いて暮らせる町づくりの中に、自転車でも来れる町ということは重要だと思います。その際に、そういう駐輪施設の整備で道路を使うということも有効かなと考えていますので、今後そういう方向で国土交通省とも調整を進めていきたいと考えております。
○増子輝彦君　是非、自転車だけでなくて、もっといろんな形の中で、せっかく道路占用許可を公安委員会と国交省とも、あるいは市町村とも相談してやっていくんですから、大きな効果があるようなものをこれからどんどんどんどんつくり出していただきたいと思っています。
　やっぱり欧米に行くと随分違いますよね。欧米社会は道路でオープンカフェ含めていろんな形の利用方法がありますから、それも一つの参考としてやっていただきたいと思います。これも先ほど実は質問に出ましたが、これについては、国交省あるいは都道府県、市町村、それぞれ道路を管理する行政との調整、そして何よりも公安委員会との調整が必要になってくると思いますので、このこともしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、これも大変一時心配したんですが、通訳案内士法の特例という形の中で、今回新たに通訳特例士というものについての設置をしていくと。これについては、従来の通訳案内士法でのものとは違うというように事前にもお聞きしていますが、やっぱりここすごく大事だと思います。
　特例通訳案内士制度を創設をすることとしていますが、現実に私はこの制度が本当に必要かどうか、このことについてもう一度質問をさせていただきたいと思いますし、これはどの程度の人数が今後、地方都市を含めて、この中心市街地活性化を新たに認定されるところも含めて、どの程度の数が想定されるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（佐々木良君）　お答えさせていただきます。
　外国の旅行者の方に対しまして報酬をいただいて通訳案内業を行う際には、観光庁の実施しております語学に加えまして、文化、それから歴史、それから政治、産業、そういうオールジャパンの知識について試験が求められておりまして、その合格率は約一五％と極めて難関の試験になっておるところでございます。現在、平成二十五年四月一日時点、通訳案内士の方は全国で一万六千七百七十九人登録されていらっしゃいますが、その四分の三が都市部の方でございます。
　それで、衆議院の経済産業委員会の方々に御視察いただきました滋賀県長浜市におきましては、年間約七、八千人の外国人観光客の方が訪れていらっしゃいますが、通訳案内士は長浜市内にはいらっしゃらないということで、今回の中心市街地特例通訳案内士制度、これは市町村が行います当該地域の地理、歴史、文化などに関する研修を受講していただきまして、その当該中心市街地域内でのみ報酬を得て通訳ガイドをしていただけるということが認められる制度でございます。長浜市におきましてはこの制度に対して非常に期待しているというお話もいただいたところでございます。
　また、この制度を活用することで、地元で、留学生ですとか、それから語学の能力が結構高い方も最近は各地域にもいらっしゃいますので、そういった人材の活用にもなるのではないかというふうに考えております。
　具体的にどのぐらいの数かということにつきましては、この制度が、まず地元の市町村の方で計画を作っていただく、その際にこの制度を盛り込んでいただいて実現するものでございますので、まずどの程度の構想があるかというのは今現在把握しておりませんが、先ほど申したとおり、一定のニーズ、相当のニーズというのはあるというふうに考えておるところでございます。
○増子輝彦君　特例通訳案内士の質を高めるということ、すごく大事だと思いますから、ここのところをしっかりやらないと、国のライセンスによって合格率が二五％程度だという合格率の非常に低い本来の通訳案内士との差別化というものが多分あるんだろうと思いますが、やっぱり質を高めないと、間違ってその地域の歴史や文化やいろんなものが伝わるという危険性もないとは言えません。是非、質を高める努力をしっかりと今後ともやっていただかないと困ると思います。
　それからもう一つは、これは中心市街地に限定されるということですから、多分、中心市街地の外れたところの方がある意味では地域の文化、歴史等の観光地やいろんな史跡は多いような気がしているんですね。ですから、周辺市町村全体における観光地の案内というものはできないんですね。中心市街地だけなんですね。
　ですから、外国のお客さん、東京オリンピックをある意味では想定しているのかもしれませんが、二〇二〇年にたくさん外国人がおいでになると、その人たちが地方にも足を運んでくれると、その際、やっぱりこういう通訳案内士に代わる特例通訳案内士が必要だということで想定されているのかもしれませんが、是非私は、市町村も全体のところに、本来であれば周辺のところにも広がっていかないと、中心市街地だけでは結局は何にもならないというようなことになるかもしれない、そこのところを十分考えながら、質の向上と、さらに外国観光客に本来のその地域の観光資源が十分御案内できるような形を取ってほしいというふうに思います。これは要望にしておきます。
　次に、今回のこの法案の改正の中で、市町村の疑問に対する回答制度というものが実は措置されていくわけであります。一つの事業を行うに当たって、複数の法令等の解釈が必要な場合が随分今回出てくると思います。そうすると、やはり市町村なり民間団体なり協議会、一つ一つの縦割り行政の中におけるいろんな質問をしながら、御指導をいただきながらいろいろやっていくというとなかなか大変なんですね、これは。いわゆるワンストップ、規制の解釈等をしっかりと照会できるような形にすべきではないかと私は思っているんですが、是非、市町村の疑問に対する回答制度が措置されているわけですから、複数の行政機関に確認するのではなくて、窓口を一本化をして、スムーズにこういった疑問やあるいは課題やそういうことに対応すべきではないかと思っていますが、是非そのような措置を講じていただけませんか。見解をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まちづくり三法を最初に作りましたとき、増子先生にもいろんな形で御指導いただきましたが、十三の省庁が関わっておりました。現在でも八つぐらいの省庁が様々な施策、それは、経産省、国土交通省、総務省、そして先ほど御質問ありましたように警察等々関わっている中で、それは市町村であったりとか地元の関係者からするとばらばらに対応するというのは大変なことでありまして、基本的にワンストップでできるような方向で考えたいと思っております。
　そういった中で、中心市街地の活性化に向けまして、例えば新しい建物を建設したりとか既存の施設について改修したりとか新しい用途で使おうとする際には、既存の国の規制の適用関係が不明確なために迅速に活性化事業を行うことが困難なケースというのもこれまでにも発生をしていると考えております。
　例えば、高松市の丸亀町商店街、これは全国でもなかなかのモデルケースだと言われる商店街でありますが、道路上の空中に建物と建物をつなぐ通路を設けるというときに、建築基準法において道路内に建築物を設ける制限の例外に当たるかどうかということで、結構これ解釈が問題になりまして、事業着手に三年掛かった、こういうケースもあるわけでありまして、こういった事例を踏まえて、本改正法案におきましては、市町村が中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、活性化事業に関する規制を所管する省庁に当該規制の解釈の確認を求めることができる制度を創設をいたしたいと思っております。昨年、臨時国会で産業競争力強化法、成立をさせていただきましたが、ここでのグレーゾーン解消制度、これに当たるようなものをつくりまして、市町村の基本計画の策定の迅速化を支援をしていきたいと考えております。
　具体的な手続、今後、内閣官房など関係省庁と相談しながら決めていきたいと思っておりますが、委員御指摘のように、窓口を一本化していく、それから、何しろ回答にしても早くしてもらわないと困るということでありますから、こういったことが迅速に行われる、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　是非お願いしたいと思います。
　今大臣もおっしゃったとおり、産業競争力強化法のときも同じような課題があったわけですから、これは非常に大事なので、経産省主導で是非、一本化をしながら迅速にこういった問題について対応していくことが大事だと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと質問飛ばさせていただきます、時間の関係で。
　次に、現在の基本方針においては、中心市街地の指定については原則的に一市町村に一区域とされております。現実に、例外的なものは複数の地域で三つの自治体があるわけですが、今後は、やはり広域的な私は地域づくりというものが必要になってくれば、地域の実情に合わせて複数の拠点というものが必要になってきて、それを公共交通ネットワーク等で結ぶと、言わば国交省が今回出す法案はまさにそれに合致しているわけですが、やはり中心市街地活性化もそのような形で、原則一市町村に一区域としないで、地域の実情に合わせて複数の拠点を一体として認定をしていく、その上でそれぞれの町づくりに関する省庁と連携を図っていくということが極めて私大事だと思うんですね。
　各省庁の見解はこの後お伺いしますが、是非、一市町村に一区域としないで複数の拠点を一体として認定していく必要があるのではないかと思いますが、経産省の考え方をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　中心市街地の区域の設定に当たりましては、都市全体の構造を見渡し、商業や都市機能の集積状況を踏まえて、限られた政策資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することが必要である、かかる観点から、現行の基本方針において、中心市街地の数につきましては原則的に一市町村一区域としてきたところでございます。ただし、熊本市、北九州市、静岡市のように市町村合併等の地域の実情により中心市街地が複数存在する場合、これまでも区域ごとに複数の基本計画を認めさせていただいてきたところでございます。また、元来、市町村の中には、長い発展の歴史等を通じて、社会経済的に中心的な役割を果たしている拠点地区が複数存在する場合もございます。
　そこで、法改正に合わせまして基本方針を改正し、相当数の小売商業店や都市機能の集積といった法に定める中心市街地の定義を満たすこと等を前提にさせていただきながらも、地域の実情に十分勘案した形で、委員御指摘のとおり、複数の拠点地区を一体の区域とみなす方向で関係省庁と協議をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　是非そういう方向でしっかりとやっていただきたいと思います。
　そういう状況の中で、やはり従前の中心市街地活性化や町づくりにおいては、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれの省庁でそれなりの町づくりをやり、中心市街地活性化をやろうということ、それも少しずつ解消されつつありますが、まだ十分ではないと思うんですね。
　やっぱり経産省の中心市街地活性化という形の考え方、総務省は地方の自治体に対する責任を持って地域づくりをしていくということにおいてのやはり様々な考え方、国交省は今回二つの法案を出してしっかりと地域づくりを広域的にやっていこうということであります。厚労省も、今回のこの法案の中によく出てきますが、医療機関の中心市街地への実は再導入といいますか、そういったことを含めてやっていこうと。
　それぞれの課題があり、またそれぞれの地域づくり、町づくりというものが極めて大事な分野があるわけです。私はここは本当に大事なところだと思っていますので、それぞれの省庁がその地域の活性化や中心市街地や町づくりをする際に、ばらばらではなく、先ほど回答制度の問題もそうなんですが、一体となって連携をしていく、もちろんそれは内閣府の中にそういう拠点があるはずなんですが、でも、どうしてもそこが私から見れば十分ではないというふうに見えるんですね。
　ですから、今までこの改正を含めて二度中心市街地活性化の法案も出てきているわけですが、十分な効果が上がっていないんではないだろうか。今回は本当に私はある意味ではラストチャンスだと思っていますから、ここのところをどういうふうにつくり上げていくか。それぞれの省庁の考え方、是非、内閣府、国交省、総務省、厚労省、今日は大変お忙しいところそれぞれ政務官おいでいただいておりますので、それぞれがどういう地域づくりに関係して、どういう町づくりに関わって、どういうことをしていきたいかということを是非お一人ずつ御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。
　地域活性化につきましては、これら省庁が連携をして施策を推進していくという認識に基づきまして、活性化に向けた取組に対して国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築し、地域活性化の推進に関する関係閣僚会議をこの一月に設置をさせていただいたところでございます。
　三月二十五日に開催をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議におきましては、地域の直面している超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成、そしてまた地域産業の成長、雇用の維持創出を総合的に改革する取組を行うモデルケースを選定することを決定をいたしまして、現在公募を行わさせていただいているところでございます。四月二十一日には公募を締め切りまして、五月中には有識者で構成するワーキングチームの評価を踏まえて選定したいと考えております。モデルケースに対しましては、関係府庁の関係施策等で最大限支援をするとともに、先進的なプロジェクトとして見える化をさせてまいりたいと存じております。必要な税財政上及び金融上の支援につきましても、平成二十七年度の予算、税制改正等を通じて実現するということにさせていただきたいと思います。
　また、モデルケースを通じて浮かび上がった課題を解決するため、法律改正を含む制度改正も検討させていただいているところでございます。こうした仕組みにより、地域ごとの取組に対して政府としては横断的な、重層的な支援を行って、アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及をさせてまいりたい、こう考えております。
　一方、私、総務省の政務官でもございますので、総務省といたしましては、定住自立圏の取組により市町村間の連携を推進するとともに、生活機能の向上等を図る高次都市機能の集積に対して地方財政措置で支援をさせていただきたいというようなことも考えながら、是非機能を充実させまして前へ前へと進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○大臣政務官（中原八一君）　国土交通省でございますけれども、御指摘のとおり、地域活性化を推進する上で関係省庁が連携して取り組むことが大変重要だと考えております。
　地域活性化に向けた取組といたしましては、ただいま内閣府から答弁がございましたけれども、国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築することとしておりまして、国土交通省といたしましても、このスキームに基づき関係府省と積極的に連携して取り組んでまいります。
　また、特に国土交通省といたしましては、今般、都市再生特別措置法と地域公共交通活性化・再生法案を提出しておりまして、医療、福祉、商業などの生活サービス機能の誘導や公共交通ネットワークの再構築を支援することにより、多極ネットワーク型コンパクトシティーを形成し地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大臣政務官（高鳥修一君）　増子委員にお答えをいたします。
　厚生労働省といたしましては、中心市街地におきまして、医療、保育、介護施設等が適切に整備されることが必要と考えておりまして、各省庁と連携をいたしまして、中心市街地活性化に資する支援措置を実施してきたところでございます。
　また、今年一月に設置されました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議に厚生労働大臣も参画をいたしまして、地域包括ケアシステムですとか地域雇用対策等の観点で各省庁と連携して対応していくことといたしております。
　今後とも、高齢化、人口減少社会におきまして、医療や福祉のサービスの確保、地域の雇用創出など、厚生労働省といたしましても各省庁と連携の上、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　それぞれ表現は別として、地域活性化は同じ目標であり、大事な視点だと思いますから、そこのところをよく連携をしながら是非やっていただきたいと思います。
　伊藤政務官、先ほど大事なところをおっしゃったので、あえてまたお伺いしますが、内閣府の立場で税制上の問題をしっかりとやっていきたいというお話をされましたよね。これ、すごく大事なんですね、これはね。実は、今回、この中心市街地活性化の中で、重点支援として幾つかの税制の要望をしてきたわけであります。経産省はしっかりと今回対応、十分でないかもしれませんがやってくれた。ところが、内閣府の立場ではなくて、今度は総務省の立場で是非、政務官、この税制上の支援、していただかないと困るんですよ。この税制上の支援ということが逆に非常に地域活性化に重要なポイントなんです。
　これは事務方を呼ぶと、ただ事務的な答弁しかありません。これは政治的な問題が極めて重要なんです。ですから、伊藤政務官も、大変問題意識をしっかりと持っておられるわけですから、内閣府と総務省と別個に考えないで、両方兼ねているんですから、この税制上の支援というものを、今年度は駄目だったけれども、来年度の税制改正のときにはきちっとやると明言してくれませんか。お願いします。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　私ども安倍内閣といたしましては、全国隅々に元気の出る日本の国をつくってまいりたい、そのために資する施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増子輝彦君　そんな答弁を求めているんじゃないんです。税制改正についての、今年度で駄目だったこの中心市街地活性化における税制上の支援というものをしっかりやらないと、皆さんそれぞれお答えになった中での一番大事な部分なんですよ。そこは政治的な部分も含めて政務官の決意をもう一度、税制上の支援のために来年度の税制改正では頑張ると、一言言ってください。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま委員がおっしゃったとおり、税制上の措置も含めまして、日本の国を元気にしてまいりたい、私たちはそう考えております。実行して、頑張ってまいります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。是非、内閣改造で引き続き残るように期待していますから、よろしく頼みます。むしろ副大臣か何かになってくださいね。お願いします。
　厚労省に一つだけ。実は、病院を元に戻すというんですが、なぜ出ていったかという要因を含めて、今度は元に戻ってくるときにはベッドの問題があるんです。これは最大の医療機関の問題なんです。ベッドを分割して戻ってくるということはなかなかできないんですね。従来四百床あるならば、四百床そっくり中心市街地に来れないという状況は当然ありますから、この百床を新たに、五十床を新たに、診療所ではなくて病院機能としての、大きな形での病院の医療機関というものを中心市街地に導入するという形でないと駄目なんです。ここのところをよく検討していただきたい。決意のほどをお願いします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　増子委員から貴重な御指摘をいただいたと受け止めておりますので、是非しっかり検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○増子輝彦君　検討は役人用語では余りやらないということですから、前向きに検討してほしいということで、よろしくお願いします。
　大分時間が迫ってまいりまして、大分質問が残ってしまいますが、自民党さんからいろいろ質問していただいたので、タウンマネジャー等は省きます。
　そこで、最後に一つ大事なことは、今回の町づくりの問題について、やっぱり大臣、単なる中心市街地活性化ではなくて、各省庁とも連携をしながらやっていく中に、経産省が今、エネ庁が当然その中心ですが、スマートシティー構想だとか低炭素社会形成とかありますね、ここをうまくミックスしていかないと、私、なかなかこれからのエネルギー事情を考えても、人口減少、様々な要素を考えても大事だと思うんです。このいわゆる中心市街地活性化と同時に、スマートシティーや低炭素社会とのしっかりとした連携を図っていくということについての決意を大臣の方からお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　コンパクトシティーを進めると、中心市街地の活性化に向けて重要であります。同時に、今後のエネルギー制約を考えたときに、スマートシティーをつくっていくという方向も大事でありまして、各市町村によって全部が何というかスマートシティーということになるかどうかは別にしまして、基本的な方向としては双方を経済産業省として進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、今のエネルギーの関連といえば関連なんですが、福島第一原発の汚染水、大変深刻な状況であります。昨日も、報道で御案内のとおり、ああいう問題が出てしまっているということ、高濃度汚染水二百三トンが誤送ということ。これ、人為的なミス、それも人為的に故意なのか、分かりませんが、極めて今問題にある状況であります。
　実は、大臣にも何度か是非福島の方に足を運んでほしいという要望をお願いしておきました。いわゆる地下水バイパスの問題、やっぱり漁民の、漁業関係者の皆さんにとっては死活問題であり、苦渋の決断を今回されました。大臣もようやく、体は小さいんですが割と腰が重くて、私、心配していたんですが、速やかに今回漁業関係者と会っていただいたということ、漁業関係者は本当に喜んでいますよ。この前は、何をやっているんだ茂木はと言っていたのが、今は、大臣来てくれて良かったというふうに言っていますから。これ、大事なところなんですね。ここのところは、大臣、しっかりと地下水のバイパスの放水、海に放出するというのは本当に重要だと思います。一種類まだ基準値を上回ったお魚が今操業停止になっていますから、今後どういう形になってくるか分かりませんが、非常に重要な課題です。
　そこで、今回の高濃度の汚染水二百三トン誤送を含めて、余りにも汚染水の問題が多過ぎる。これが本当に総理が言っているアンダーコントロールなのか、シチュエーション・アンダー・コントロールなのか。私は到底そうは思えない。
　やはり、作業をやっている方、一生懸命やっていると思うんです。しかし、その作業員の中にも三層、四層、五層と、いわゆる下請から下に下りていくとなかなかこの管理ができないという、極めて今深刻な問題も出てきているんですよ。ここのところをどういうふうにしていかなければいけないか。ＡＬＰＳの問題もそうなんですね。なかなか計画どおりいかない。これはもう福島県民のみならず、やはり何か少し状況が良くなるんだろうなと思うと汚染水の報道がぱっと出てくる。またこれ、風評被害始め、福島は危ないんだなと。
　先日、町田市に行って浪江や富岡から避難されている方との懇談会もしてまいりましたけれども、やっぱりふるさとに戻りたい、富岡の夜の森の桜を見たい、浪江の桜を見たい、そういう思いを持っている人がたくさんおられるんですね。
　そういうことを含めて、やっぱり今一Ｆの収束、汚染水の処理というのが極めて重要な喫緊の課題だと思います。これ、糟谷対策監も本当に必死になってやってくれているんで、私、頭が下がる思いなんですが、大臣、是非この問題についてもう少ししっかりとやっていただかないと、多分これ、オリンピックだってひょっとしたらできなくなる可能性もありますよ。来年、実は島嶼サミットがいわき市で行われるんですね、御案内のとおり。これ、汚染水の問題がこのままの状態であれば、ひょっとしたら福島の原発が依然としてそういう状態なら島嶼サミット本当にやれるのかどうかという問題まで出てくる可能性が私はないとは言えないんです、そう思うんです。
　ですから、ここは大臣、しっかりと対応していただかなければならない。今回のこのいわゆる高濃度の汚染水の誤送を含めて様々な問題がありますから、これらに対する大臣としてのしっかりとした対策と覚悟と決意を是非述べていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　汚染水の問題、様々な原因ありますけれど、ヒューマンエラーも含めてしっかりと対応していくことが必要だ、このように考えております。
　そういった中で、構造的な問題も解決していかなければいけない。地下水バイパスの問題、これはやはり、毎日四百トン建屋に流入する地下水、これを汚染水にしないためには極めて重要な取組でありまして、地元の漁業関係者の皆さん、私も三月の三十日にお話を伺う機会持たさせていただきましたが、本当に厳しい状況の中で苦渋の決断をしていただいた、心から敬意を表する次第でありますし、その皆さんの決断にも応えられるようなしっかりした管理も行っていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　同時に、汚染水を漏らさない、若しくは汚染源を取り除く、こういった観点からしますと、ＡＬＰＳ、多核種除去装置、これがしっかり今稼働することが極めて重要でありまして、東電におきましては、このＡＬＰＳ、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、三系統ございますが、この増設を昨年の九月に決定をいたしまして、今年の秋の稼働に向けて準備を進めているところであります。
　さらに、国におきましても、平成二十五年度の予備費と補正を合わせて百五十億国費を活用して、より高性能な多核種の除去設備、これは基本的にはフィルター機能を強めるという形でやってまいりますけれど、年度内の稼働を目指して開発を進めているところであります。
　ＡＬＰＳにつきましても、トラブルが続いて、現在一系統のみの運転ということになっておりますが、トラブルの原因は、汚染水を浄化するためのフィルター取付け部分に一部欠損があったものによる、そのように推定されると東京電力から報告を受けているところでありますが、汚染源を取り除くために極めて重要なこの多核種除去装置においてトラブルが発生していることは極めて遺憾であると思っておりまして、経済産業省としても、引き続き停止した原因の調査や再発防止策の実施とともに、可能な限り速やかに復旧するよう東京電力、指導していきたいと思っております。
　廃炉・汚染水対策、しっかり進めることが福島の復興の加速化にもつながる、こういう思いで政府一丸となってしっかりこれからも取り組んでまいりたい。先生からも様々な立場からまた御指導いただければと思っております。
○増子輝彦君　大臣、本当にお願いしますね。やっぱり福島県民、大変なんですよ。これは福島県のみならず、日本全体に及ぼす影響というのは極めて大きいと思います。
　そういう意味で、地下水バイパス、海へ放出しても百トン近くですよね。ところが、毎日毎日四百トン、あるいはプラス三百トンぐらいこれ汚染水が出ていくわけですから。タンクの問題だってかなり深刻になってきている。それから、瓦れきの処理をどうするかということについても、土地の新たな設置場所がないという問題。ＡＬＰＳも、もう一度、私は、五系統を稼働させると言うけれども、今の三系統が本当にトラブル続きですから、この問題ももう一回きちっとしなければいけないんだろうと。そして、何よりも人的なミスを防ぐために、やっぱり現場の働く方たちの環境をどういうふうにしていくのか。こういった対応を含めて、様々な課題、もちろん賠償、エネ庁が担当していますが、担当者も苦労していますよ。会うたびに本当に苦しい顔をされている。私、励ましているんですが。
　是非そういった点も含めて、大臣が先頭に立って、やっぱり時々福島に足運んでくださいよ。お願いします。民主党政権と自民党政権の最もの違いは、大臣の足を運ぶ回数が極めて少ないということが県民の全ての思いです。大臣が行くと安心するんです。やっぱり頼りにするんです。その中で、オールジャパンでこの福島の一Ｆの問題は対応していきたいと、私も微力ですがしっかり一緒にやっていきたいと思いますから、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。