○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　議員から御指摘がありましたが、政治は国民のためにある、このことを忘れるつもりは毛頭ありません。冒頭、このことを申し上げたいと思います。
　まず、三党合意及び自己改革についての御意見がございました。
　自由民主党、社会民主党及び新党さきがけは、十月三十一日、選挙後の新たな連立政権の枠組みを展望して、政策合意を結びました。私は、この合意などを踏まえて、三党連立のもと、五つの改革や、特に御指摘のありました沖縄県に係る問題などに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　この過程におきましては、いろいろな抵抗あるいは困難、摩擦が伴うと思います。また、既存の制度や枠組みの中で、これまで当然と考えられてきたことが問い直される、大きな変化あるいは厳しい現実に直面する場合もあると思います。しかし、これを乗り越えていかなければなりません。皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　次に、腐敗の発生する構造そのものをえぐり取るために公務員倫理法の制定をという御意見をいただきました。
　私は、先ほど来、大変残念なことに、この会場でそれを申し上げると笑いが漏れますけれども、本来、現在の公務員制度に基づく法制がきちんと守られていればこうした問題は起こらなかったものと思います。そして、こうしたことをまずきちんと徹底させなければなりません。
　同時に、その遠因としてあるものは、官と民のかかわりであり、あるいは国の持つ行政権限であり、地方分権との接点、こうしたところに問題があったわけであります。我々は、行政改革あるいは地方分権さらに規制緩和を進めていくことにより、その温床を取り除くことも考えなければなりません。
　現在、政府部内でこうした視点からの方策を、総務庁長官より各省官房長会議に対し、実効が上がる綱紀粛正策を一カ月以内に策定するように求めておりますが、これを見た上で私はその判断を、すなわち新たな公務員倫理法が必要か否かについてはそれを踏まえて判断をしたいと思います。しかし、それ以前に、こうした議論がされること自体を公務員諸君が恥と受けとめてくれることを私は願わずにはいられません。
　また、企業、労働組合などの団体献金の廃止については、先般の三党政策合意におきまして、政治資金規正法附則の第九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄附の禁止、政党、政治資金団体に対する寄附のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進めるとされておることを考え、その動向を見守らせていただきたいと存じます。
　そして、国会改革につきましては、本来国会がお決めになることであり、私が申し上げるべきことではないのかもしれません。しかし、三党政策合意に基づきまして、自由民主党自身も、効率的、有効な改革に向け積極的な国民的論議の行われる中に入れていただこうと思います。
　次に、行政改革についての理念と目標といった御議論をいただきました。
　現在、既に行政改革委員会において官民の役割分担また規制緩和についての検討が進められており、地方分権につきましても地方分権推進委員会が作業を鋭意進めておられます。当然のことながら、これを受けまして、行政改革会議におきましては、二十一世紀における国家機能のあり方そのものを議論する、そしてそれに基づいた中央省庁のあり方というものを考えていきたい、そのように位置づけておる次第であります。
　中央省庁だけに限定をして行政改革をするつもりはありません。分権推進委、行政改革委員会等の御議論をそのままに反映しながら、その上で、私どもは二十一世紀の国家にふさわしい行政機構をつくりたい、そのように考えておる次第であります。
　また、大蔵省改革につきまして、縦割りの行政を御指摘がございました。
　縦割りの業態あるいは業法の枠を超えて規制緩和を進めなければならないという観点から、銀行局と証券局を廃止し、金融部局を一元化する方向で真剣に検討を進めたいと考えております。
　また、金融の検査及び監督体制のあり方につきましては、議員も御指摘のように、与党三党において検討を進めていただいているところでありまして、与党とも十分に御相談をいたしながら、先般の政策合意を踏まえ、できるだけ早期に具体的な成案が得られるよう努め、次期通常国会に所要の法律案を提出いたしたいと考えております。
　さらに、財政と金融の分離など金融行政以外の大蔵省改革についての御指摘をいただいたわけでありますが、これは我が国の行政機構そのものの根幹の中にもかかわってくる問題でありまして、与党三党の報告でも述べられておりますように、中央省庁の改革を初めとする行政改革全体の中で検討すべき課題だと考えております。
　それから、情報公開法の早期提出についてお話がございました。
　情報公開法の制定について御審議をいただいております行政改革委員会からは、年内に御意見をいただくことになっております。この意見をちょうだいしました後は、直ちに立案作業に着手し、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、消費税率の引き上げに伴う措置について御意見をちょうだいいたしました。
　臨時特別給付金の制度化につきましては、私は年金などの物価スライド制との関係で難しいと思いますが、既に決定されております臨時福祉給付金などのほかにどのような配慮が可能であるか、御議論の推移を注視していきたいと思います。
　また、いわゆる益税問題については、来年四月の消費税率の引き上げと同時に、限界控除の廃止など中小特例措置の大幅縮減を実施することとしております。今後、これらの改革の効果や、中小事業者の事務実態などを把握しながら、議論を深めてまいりたいと思います。
　また、軽減税率につきましては、税率五％のもとで価格低下の効果には私自身少々疑問がございます。また、その範囲を合理的に定めることが難しいといった問題点が以前から指摘をされ、既に事業者におきましては来年の四月以降の準備対応が進められておりますことも含めて考えますと、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと思います。
　また、税制決定のシステムにつきましてお尋ねがございました。
　税制につきましては、毎年度、国民の皆様の御意見を踏まえながら、税制調査会などでの議論を経て策定をされております改正案が法案として国会で御審議を受ける、私はこのような手続は民主的な手続だと思っておりますけれども、国民からより一層信頼される税制というものを目指し、税制調査会における審議の運営などにつきましても不断の努力を重ねていきたいと考えており、先刻介護保険をまとめるについての、地方で、政党として、国会としてとられた行動等、お述べをいただきましたものを我々もまた参考にさせていただきたいと思います。
　それから、阪神・淡路大震災の被災地の復興のために補正予算を早期に編成すべきこと、復興基金の上積みなど被災地対策の充実を図るべしとのお尋ねをいただきました。
　今後、被災地の復興に必要となる経費につきましては、補正予算も視野に入れながら、その確保については適切に対応していきたいと考えております。また、被災者の生活再建に向けた支援策につきまして、現在、地元の自治体との間に、被災者の健康、福祉や生きがい対策など、きめ細かな対策の拡充につきまして検討を行っておる最中でありまして、そうしたものも当然生かしながら考えてまいります。
　それから、外交について、アジア・ビジョンというお尋ねをいただきました。
　我が国は、この地域の平和と安定にとって不可欠な一つの役割というものを従来から担ってまいりました。それは、米国の関与を確保しながら、アジア諸国との友好関係の増進、各種地域協力への参画を通じて、地域の発展に積極的な役割を果たすということであります。今般の所信表明演説でも述べてまいりましたようなこの基本政策は、これまでも我が国としてさまざまな形で説明してまいりました。引き続き明確な形で示してまいりたいと考えております。
　また、これに関連して、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましても御意見をいただきました。
　この見直しは、これまで進められてまいりました日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築することを目的としており、あくまで日本国憲法の枠内で行われるべきものであります。
　先般行われました日中首脳会談におきましても、この点が一つの論点になりました。そして、このような性格を中国側にも私から説明をいたすと同時に、それだけで疑念が晴れるとは思わないけれども、この指針の見直しの作業そのものを、作業のプロセスを透明化することによってその疑念を払拭する努力をしたいということを私は申しました。見直しのプロセスは、日米両国の国内及び地域における理解を増進するために、透明性のあるものといたしてまいります。
　また、沖縄に係る諸問題について、三つのビジョンを引用されながら御意見をいただきました。
　私どもは、沖縄の方々が背負ってこられたその重荷というものを国民全体で分から合う、そうした姿勢に立ちながら、引き続き内閣を挙げてその解決に努力をしてまいります。政府は、御指摘の沖縄県の御要望を踏まえながら、沖縄県知事をメンバーとする沖縄米軍基地問題協議会、沖縄政策協議会を設置し、基地の整理、統合、縮小、同時に沖縄経済の発展のために全力を挙げてまいりましたが、今後とも、これらの場におきまして、県のお考えを伺い、尊重しながら、施策の具体化を図ってまいりたいと思います。
　また、普天間飛行場の代替ヘリポートの建設についての御意見がございました。
　昨日の日米安全保障協議会において追求することが決定されました海上施設案、これはその必要性が失われたときには撤去可能なものであります。私はぜひこの点を御理解いただきたいと思います。そして、普天間の基地がこのまま残ることよりも、これをどうすれば撤去できるか、しかもそれが固定化をしないかという視点から、こうした努力を積み重ねてまいりました。
　同時に、政府としては、アジア太平洋地域の諸国との安保面での対話の強化を図るなど、この地域における安全保障環境を改善するために、二国間及び多数国間の努力を今後とも追求してまいる方針でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕