Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　じゃいいです。先の方をやりましょう。
　細川さん、実はこの税収の問題で政府は非常な誤りを一つ犯しておるのです。
　誤りを犯したと申しますのは、五十二年度だったかな。要するに、これまではある一つの年度、たとえば昭和五十六年度の税収というのは法人の九月決算までが当年度になっていたのです。それならば、見通しを立てるのが、五十六年度予算というのは五十五年の大体十月、十一月に立てますから、大体射程距離一年以内で税収見積もりを立てることができたわけです。所得税その他はそんなに大きく狂わないのですけれども、御承知のように法人税というのはそのときの景況不況で大変変動が大きいわけであります。ところが、要するに財源が足らないということで、翌年の三月決算の税収までをこちらへと前へ取り入れるというやり方をやったわけです。こんなことをやっても一回分しか有効じゃないのですね。一回前へずらしたら、その年は有効ですけれども、それから後は何も有効性はない。にもかかわらず、三月決算というのが完全に出切るのは五月ぐらいですから、一年半以上先を見通して税収を考えるということは、大蔵省は大変な間違いを犯した、私はこう思っているわけですね。これは実はこれからもずっと続いてくるわけですよ。ですから、要するにいま財政再建をやるというときは、一体その年度の税収はどうなるかということがより確かに確かめられた上で予算が組まれなければならないにもかかわらず、きわめて不確定な要素を残して当初予算の税収を立てるわけですから、予算規模の問題にしても、国債発行の問題にしても、いろいろとこれは大変まずい制度がとられてきているわけです。私は、どこかで決断をしてこれを戻さなければ財政運営上に非常に大きなマイナスだ、こう考えておるのですけれども、そういう経緯があった上に、実は昨年の暮れに大型の補正が組まれておるわけです。財政再建中といいながら大型補正が組まれておる。
　税の方からいきましょう。税収増加見込みを幾ら立てたのか、ちょっと答えてください。
○福田（幸）政府委員　五十六年度の補正で七千三百四十億補正増いたしております。
○堀委員　当初予算の規模に対して何％になりますか。
○福田（幸）政府委員　二・八ということでございます。
○堀委員　実は私は、今度の剰余金減税問題の一つの問題点がこの補正の増収にあったと思っております。あの情勢の中で七千三百四十という増収を見込むことは大変無理があったにもかかわらず、財政再建中というにもかかわらずこういう大幅な補正予算を組んで対応した、これが一つあったわけですね。しかし、過去の例からすると、そう幾らも出ないだろうけれども千億内外は増収になるのではないか、こういう気持ちで私はこの問題に取りかかったわけであります。
　そこで、いまの主税局長の答弁の中で、国債収入金が△で九百九十八億、こういうふうに報告しております。この問題をやりました、財政法の処理をいたしました三月二十五日、理財局は、当時未発行の国債、赤字国債というのですか、それは幾らだったのか、ちょっと答えてください。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　五十五年度の出納整理期間に繰り延べました未発行の国債は約二千二百億円でございます。
○堀委員　当時二千二百億円まだ発行していない国債があったわけであります。
　そこで、この問題が議長裁定によって各党に話がおりてまいりました。各党国対委員長の協議のもとに政策審議会長に話がおりまして、それで政策審議会長から私ども大蔵委員会に所属をしております各党の者——実務者と言われておりますが、ここに話がおりてきて、そこで減税の話を具体的にすることになったわけです。そのときに私は、非常に問題が不確定だから、少なくともとりあえず減税をするというのなら、いま細川さんもおっしゃったように、減税をしたことになるようにしなければ意味がないと思ったものですから、ともかく何とか頭から千億はねて処理ができないかといろいろやりましたが、与党の方ではそれは無理だということですから、私もそれはおりました。何とか今度はいまの二千二百億を、減税をしないというなら別ですが、する以上は、一定の形をつけるためにはこれは発行してもらいたいということを大蔵委員会でかなりやりました。そうしたら、自然体で処理をさしていただきますというのが大蔵大臣の答弁でございました。その結果、千二百億発行して、要するに千億が残ったということですか。それでいいですね。赤字国債を一部発行し、一部発行しないで要するにこういう金額が出てきた、こういうことなんですね。これは政府が処理をしていることでありまして、国会の私たちは関知せざるところなんです。政府がどうしてそういうふうにやったのかわからないのですけれども、減税をやるということが院の議決ですでに——私はさっき委員長が私も同感だとおっしゃっているので大変おかしいと思うのですけれども、なぜおかしいかといいますと、三月二十五日に私どもはこの大蔵委員会で全会一致で昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案というものをここで決めたわけでございます。これを決めたのも、財源が非常に不十分だと思うので、本来ならばその二分の一は次年度へ繰り越さなければいかぬと財政法六条が決めておりますのを特例でここでともかく委員長が採決をして、当委員会が一致して決めたのです。だから、要するにわれわれの委員会で処理をしてきておることは、議長裁定を受けて各党が合意して、そこで剰余金はともかく当年度の減税に回そうという合意ができたからこれが行われたわけです。いまの法律案の理由として「昭和五十五年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」必要があるということは、これは減税財源に充てるんだということを前提として当委員会で総員起立で実は財政法第六条の修正案が通ったわけです。そのときに私は、この減税問題というものは確定したと考えています。金額の中身は別として院としてはそのときに確定した。そうすると、あとは政府がどういう剰余金を出すか、こういうことなんです。それで議長裁定でこういうふうにきているものですから、恐らく政府はともかく国債をあとの二千二百億を全然発行しないということになれば、この減税が行われていない、ゼロになっているわけです。政務次官どうですか。答弁してください。
○綿貫委員長　堀委員に申し上げます。
　委員長は同感だと、経緯について私は何も言ったわけではないので、五百円という減税が減税効果がないという意見がありましたから私もそう思う、こういうことを言ったのですよ。
○保岡政府委員　先生お尋ねのように当時未発行の赤字公債を全然発行しないということになれば歳入欠陥ということになったわけでございます。
○堀委員　ですから、これは大蔵省がそろばんを置いたわけです。要するに衆議院議長の裁定があって国会で財政法六条の修正の議員立法が行われておるということを前提としてゼロにするわけにはいかないということですね。しかしまた二千億全部発行して、そして仮にそれで千五百億ということになったとすると、もうちょっと動きますが、そうなるといまの借金してまで減税することはないではないかという世論に対応できないであろう。だから、ちょうどその中間をとって、まあ五百億ぐらいなら、もしこれが減税となれば国民から何だそんないいかげんな減税はけしからぬ、もうそれなら減税、要らぬという話が出るだろう。大蔵省はこの計算をして実はこの四百八十四億を出してきたわけです。私どもはその経緯がちゃんとわかっておりますから、大蔵省が院の立場を配慮しながら、しかし大蔵省の立場としてもその赤字国債を二千二百億発行して千億を上回る減税をやるということは、これまた財政再建中適切でないと考えた、こういうことだと思うのであります。後でそこは政務次官に伺いますけれども……。ですから、そういう結果として四百八十四億というのはつくられたミニ減税であるということを細川参考人に理解をしていただきたいわけです。
　私ども国会の側としては、議長裁定が行われて剰余金が出ました。それが大蔵省から議長に報告をされました。そこで、この国会が始まってから議長が各党の国会対策委員長を呼ばれて、そうしてあの剰余金について具体的な税の処理をするようにという御指示が衆議院議長から各党国会対策委員長におりてきたわけであります。それで各党国会対策委員長が今度は政策審議会長にそれをおろし、政策審議会長では野党側は幾ら何でも五百億はひど過ぎるではないか、何とか千億積み増しができないか、こう言って各野党の政審会長は安倍政調会長に要望いたしましたけれども、いやそれは財源がないからできません、こういうことで、そこで私どもの実務者のところにこの金額の中で適当な減税処置を講じるように、こういうふうに実は議長からずっとおりてきたわけですね。そこで私ども実務者は集まりまして、いろいろと意見がありました。ありましたけれども、要するにこのわずかなものでもそういう過去の経緯がきちんと整っていまして、言うなれば衆議院という院の権威にかけて処理をしなければならない問題だから実務者の間では、こんな減税をすれば実務者であるわれわれもどろをかぶるなあ、しかしそれは私どものせいではなくて、それは政府がそうやってそういう剰余金をつくり出した、恣意的につくり出したという経緯の中にあるのであって、それは実は私どもの側の責任ではないのです。ですから、私どもはそういう意味で、これは院の方針に従って機関手続を各党が全部行ってやってきたことでありまして、もちろん私ももっとあった方がいいと思っていますよ。あった方がいいと思うけれども、これだけしかない。そこでいろいろと配分を培えて、最も公平でそして事務費のかからない処置でいこうということで実は一人当たり五百円、四人家族なら二千円ということを手続的に決めようじゃないか、それが本日の法案になることになっているわけでありまして、何か私どもが好んで四百八十四億円の減税をしたかった、そういう話ではないのであります。経緯は私がいま申し上げたとおりなんであります。
　そこで政務次官に伺いますが、いまの千二百億発行して千億未発行ということは、どうしてそうなったのかをちょっとお答えいただきたいのです。
○保岡政府委員　この一千二百億円の発行を決めた六月十七日段階における五十五年度の税収とか歳出の不用等の見込み、これに基づいて算定したわけですけれども、税収は補正後に対して二千七百億円から三千三百億円程度減収の見込みがあった。それからこのうち特定財源については四百億円程度の増収が見込まれた。それから予備費その他歳出の不用分、これは三千七百五十億円程度が見込まれた。それから税外収入の増加が九百五十億円程度見込まれた。歳出の不用と税外収入の増加を合わせたものが結局四千七百億程度、こういう見通しでございました。そういうことから税収が最終的にどういうふうになるかということについてはまだその段階で幅があったわけであります。
　そこで、見込みの最下限となった場合でも特例公債の発行未済があるままで決算調整資金を使用することにならないように、これはそうしなければならないわけですが、そういうことから税収の減は最大の三千三百億円になるという前提で考えざるを得なかった、そういうことからすると一千二百億円の公債発行をするということを決めることになった、こういうことでございます。
○堀委員　ですから、実は大蔵省は、やはりこういう場合には大事をとって処理をするというのはあたりまえだと私も思いますから、大体はゼロになっていいというところで処理をしてきたと思うのです。しかし、結果的に四百八十四億出たということだと私は考えますよ。それは作為があったかどうか、そこまでは何ともわかりませんけれどもね。ですから、こういう経緯を通じてこの問題の四百八十四億というものが出てきたということなのでございます。自民党の中でも河本企画庁長官はともかく何とか少し減税を考えたらどうか、こういう話をずっと一貫してやっておられます。確かに私は財政再建というのは大変大事な問題だと思っておるのですが、どうも五十九年までに赤字国債をなくすればそれで何か財政再建が終わるような一般の風潮というか、総理のいろいろなお話を聞いていてもそんな感じがしてならないのですが、実は日本の財政再建というのは今後少なくとも十五年ぐらいにわたって、五十七、八、九よりはさらに厳しい財政状況がその先に来るわけなんです。ですから、そういう中長期の展望に立って日本の財政を考えるときに、国民が、要するにこれだけ細かい累進税率、この階段の幅が狭いものですから、名目所得が上がるとすぐ次の段階に税率が上がってしまう、働けば働くほど税金がふえる、しかし安定成長の時代ですから賃金は十分に上がらない、ことしは物価が安定しているからいいのですが、少し物価が上がるとすぐ実質賃金マイナスになる。実質賃金マイナス、税金だけ増税なんということがこれからしばしば起こるだろうと思うのです。そういうときには、私は、財政の問題というのが五十九年で終わってしまうというのなら、これは私ども五十九年までは、「欲しがりません勝つまでは」じゃないけれども、財政再建終わるまではしんぼうしましょうという話はいいんですよ。しかし、この財政再建というのはそういう問題ではないのですね。かなり長期に続くのです。主計局、ちょっとあなた方の見通しを答えてください。
○宍倉政府委員　財政再建の第一のステップといいますか目標としては、いまよく言われておりますように五十九年度には特例公債から脱却をするということでございますので、それじゃ五十九年度に特例公債から脱却したら六十年度以降もういいのかというと、それは仰せのように問題がやはり残っておるわけです。なぜ残っておるかといえば、昭和五十九年度末までの国債の残高というのは相当多頭になる、百兆を超えるということは、これは明らかでございますから、そうなりますと国債費の負担がやはり相当大きなものになるだろうということは当然予想されるわけでございます。
　それから、特例公債から脱却いたしましても、いわゆる四条公債といいますか建設公債といいますか、公債の発行というものがあれば、そのあった分だけやはり国債の残周というものは年々ふえていく計算になりますから、何とかその国債残高の圧力から逃れらるような財政体質になっておりませんと、なかなか弾力的な財政運営がしかねるという面がございます。加えて、昭和六十二年ごろからいわゆる特例公債の償還も多くなりまして、国債整理基金が枯渇するのではないだろうかという予測もされておりますが、そうなってまいりますと国債費の圧力というのが相当強まってくるという面で、なおかつ六十年度以降につきましても財政運営の面におきましては健全化のための努力が必要かと思っています。
○堀委員　細川参考人には大変長くいろいろと聞いていただきまして、ありがとうございました。
　いまのようなことでして、財政再建中は減税はだめですよということになれば、もうずっと減税なしに、特にトーゴーサンとかクロヨンとか言われて、給与所得者は大変な負担をしてきておるという状況でもありますので、私どもは何とかひとつこの給与所得者にこたえたいというのが今度の問題の真意でありまして、結果としては確かにおっしゃるようなことだと思うのですが、そのことはいまのような経過の上に積み上がってきておることでございまして、財政法の六条の修正までして院としての方針を決めてきた枠の中でございますから、私どもはその処理をすることが、少なくとも現時点では国会運営上の処理として最も適切だ、こう考えて処理をしているわけで、その意味では、何だこれっぽっちということもあり得るのです。私は、党の内部で最終的に決断するときに、ゼロもありますよということを党内でしっかり言ったわけです。ゼロであっても皆さんひとっこれは了解してくださいよ。それで労働組合の皆さんも、それはゼロであっても仕方がない、よろしい。そこまで私はだめを押してこの問題の処理をしてきておるわけでございまして、決して私どもが安易にこの減税を考えたわけではないということも申し上げて、細川参考人のお答えを伺って終わりにしたいと思います。
○細川参考人　私は元来数字音痴でございまして、なかなか数字関係のことは、山中貞則先生のようなベテランではございませんので、ベテランどころではない、もう本当に無能なものですから。
　しかし、いまのお話、非常に貴重に私は拝聴しました。それは、結論を言いますと、ミニ減税でもそういう経過の結果だからというお話でした。それも御議論だと思うのですが、それをまた乗り越えて考えることも、庶民の感覚を考えることもまた政治ではないかというので、私はああいうのはできるならもとに返して、福田議長だって話せばわかる人だから、それではそうしようということになれば、もうわざわざそんなことをせぬで、本年度の歳入が非常に不調だと言われておるから、むしろ減税に当たる分をいまそこに入れた方が、国民としてもその方がやはり共感を持つではないかというふうに私は申し上げたわけです。いまの堀さんの詳しい御質問を聞いておると、本当にりっぱなその経過はわかりますが、国民はとてもそんな細かい経過はわからぬと思うのです。国民は一人一人、自分の負担感とか減税感とか増税感とかいうフィーリングで考えますから、だから私は、経過はわかって、その経過の結論としての御議論は十分了承いたしますが、私らは余りそういう経過に即して物を脅えない、大部分の国民は恐らくそうだろうと思うのです。ですから堀さんが幾ら選挙区でそうお話しになっても、なかなか選挙区民もわからぬだろう、非常に専門的な中の専門的な問題ですから。しかしまあ聞いていると、堀さんというのは勉強家だということはかねがね聞いておるけれども、なるほどと、こう思いましたけれども、私らは国民的感情というか、庶民的の感覚から私のような一できぬと私は思うのですよ、これを取り消すことはできやせぬですよ、既成事実というのは強いですからね。だから、堀さんの言うようなことに結論はなると思うが、まあ世の中から言うと、何かことしは税収が少ない少ないと言うて、おれたちに減税してくれるのは借金しておれたちに少しくれるのではないかというのが素朴な感情だから私は私のような意見を申し上げたわけで、あなたの御意見はとうとく拝聴いたしました。
○堀委員　どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について質疑を続行いたします。村山喜一君。
○村山（喜）委員　グリーンカードの実施につきまして政令三百十四号が十一月の五日に公布をされました。そこで、まずその内容から質問をいたしてまいりたいと思います。
　この「昭和五十五印改正税法のすべて」という、これは主税局が作成をいたしまして、「利子・配当所得等の総合課税移行と少額貯蓄等利用者カード制度の導入」その解説書がここにございます。その解説と、それから公布をされました政令の中身を見てまいりますると若干の違いが出ているようでございます。それは十月の二十二日に自民党の税調で了承をされました対処方針というものとの間の中からその問題が出てきたのではなかろうかと思うのですが、この政令の中身が違っている点を御説明を願いたいと思います。
○福田（幸）政府委員　基本的に違っている点はないと思いますが、いろいろな本人確認手段が多様化したという点であろうかと思います。
○村山（喜）委員　中身が違っているというのは手続関係の中でございますが、たとえばマル優や特別マル優の措置については税務当局に通知する制度化はしないという問題があります。それから課税貯蓄の場合には従来カードでやろうということでございましたが、運転免許証あるいは社会保険証でもそういうような手続はよろしい、支払い調書等につきましては三万円であるものを五万円に引き上げる、それから少額配当の申告不要制度の問題は現行のとおり存続をする、名古屋方式と俗に言われております加算税や重加算税、贈与税の問題については現実的な対処をする、非課税限度額は将来引き上げ検討をするんだというようなのが自民党の対処方針の中で出されておるわけでございます。そういう中からこの政令が出たわけでございますが、マスコミ等に表現される言葉によりますと、これは骨抜きじゃないか、あるいは本当に課税預金の名寄せが国税庁にできるだろうかというようなことの疑問点が指摘をされているわけでございます。
　そういうような意味において、その届け出関係、手続関係、そういうような問題について私の方から尋ねてまいりたいと思います。
　まず、架空音義預金は、この政令が施行されまして、これによって一掃できる、こういうことで確認をしてよろしゅうございますか。
○福田（幸）政府委員　非課税預金につきましては、郵便貯金もそれから銀行預金も非課税貯蓄等預金者カードによってチェックされますので、その意味でこれはもちろんなくなるというか、限度管理が厳密に行われるということになります。
　それから課税貯金分、これは銀行についての問題が主になりますけれども、その際本人確認の手段が、所得税法第二百二十四条でございますが、「政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならない」こう言っておりますのを受けまして、今回の施行令におきましては、「少額貯蓄等利用者カードを提示し、又は次に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。」としまして、「住民票の写し、国民健康保険の被保険者証若しくは国民年金手帳の写し又は法人の登記簿の抄本その他の大蔵省令で定める書類」こうなっております。
　細かくなりますけれども、本人確認書類としましてはいわゆるグリーンカードをもって本人確認をするのが一番便利でございますが、それが大部分になろうと思います。しかし、それ以外の住民票の写し、印鑑証明、それから国民健康保険証等の各種の保険証の写し、それから年金手帳等の手帳の写し、これは母子手帳等も入るわけであります。それから運転免許証、国税の領収書等、こういうふうにいわゆる公的な証明書類によって本人の氏名を確認いたしますので、そういう面でグリーンカードと同じく本人であるということをチェックいたしますので、架空名義というのはなくなると申しますか、従来のようなことはないということが今後確保されるということになります。
○村山（喜）委員　そこでこれは銀行と証券との関係ですが、株式の場合には一銘柄年十万円以下の配当金、これは申告は不要、支払い調書の提出も不要、現行制度のまま。割引債の場合には分離課税の制度は残る。したがって、元本はつかまらないという形になる。そういうような意味において、利子の場合には支払い調書は今度は三万円から五万円に引き上げて、それ以下は五万円以下であれば申告は不要になる。こういうことになってまいりますと、株式配当と利子の取り扱いの不平等というものが残ることになるわけじゃございませんか。この点はどうなりますか。
○福田（幸）政府委員　自民党でお示しされておられる内容を見ますと、金融機関等からの税務当局への利子額等の通知、いわゆる支払い調書についての扱いとしまして、現在所得税法の本則で決まっております金融機関店舗ごとの年間の名寄せの提出不要限度、これは現行三万円と書いてございますが、これを五万円に引き上げる、これが一つございます。これは今回の改正ではなくて、この問題は来年末の改正論議の際に行われると思いますけれども、その問題と絡みまして、利子等の支払いごとの支払い調書の提出方法の特例、こう申しますのは、一件ごとの支払い調書の不要の問題、これも来年までは現行の租税特別措置法でいけますので、来年末でこの御論議があろうかと思うのですが、特例としての一件ごとの支払い調書の提出不要の問題、これはその制度としては残るという方針になっておりますので、来年末の改正論議のときにその方針がはっきりされるかと思います。これは租税特別措置法に規定することになっています。
　それから、もう一つ御指摘の株につきましては、少額配当の申告不要制度、これも特別措置にございますので、金融機関の利子等の支払い一件ごとと同じく、発足以降も特例制度が延長されるという方向になっておりますから、その制度の延長ということがはっきりされております。
　これが法的に明確になるのは来年末の改正論議のときになりますけれども、いずれにしましても、株につきましても金融機関の金利の払いについても現行制度はそのまま延長になりますので、そういう意味で、株と金融機関への預金の間に制度の変更がございませんので、したがって、そこでシフトが生ずるということはないようにむしろ方向がつけられておるというふうに解されるわけでございます。従来どおりの方向ということで、シフトという問題はそこからは生じないというふうに考えられます。
○村山（喜）委員　次の問題は、銀行の預金の場合でも元本を知られない預金というものが残る、したがいまして、名寄せによります総合課税、そういう利子課税というものを不公平税制をなくしていく、とらえていくんだという立場から言えば、そういうような意味において完全ではないのじゃないかという懸念があります。たとえば、普通預金、通知預金、納税準備預金等の利子は二〇％の源泉徴収がそのまま続いていく、それから、一つの定期預金で年の支払い一万円以上のものだけは支払い調書をつくっていくという形になってまいりますので、その課税預金の名寄せというのは銀行がやるのじゃなくて大蔵省の国税庁がやらなければならないということになると思うのですが、現在の人員、機構の中でそれだけの対応が十分にできるだろうかということが問われていると思います。この点についてはいかがでございますか。
○福田（幸）政府委員　最初に制度の問題を申し上げますと、普通預金等の要求払い預金につきましては現行制度をそのまま続けるということでございまして、特別に新たな制度ということで非課税に扱うということではございませんで、現行どおり、五十九年以降も二〇％の源泉徴収だけで確定申告を要しないという特例をそのまま続けるという趣旨でございます。この普通預金というのは貯蓄性の預金ではございませんので、そのような扱いを継続させる理由はあろうかと思います。
　あと、名寄せが課税の預金について十分に行われるかという問題でございますが、非課税預金について、グリーンカードを使っております、そのグリーンカードで本人の確認をするのが一番簡便に本人確認ができますので、それを利用されるカバレージは非常に高いと思います。したがって、その分はもちろん名寄せが容易であります。またそれ以外の方法によります場合も、先ほど申し上げましたように、本人が公的証明書類によって確認される以上、それによっての名寄せというのは架空がないわけでございますので、それはコンピューターの使い方の問題として、有効にそこら辺を管理するということであろうかと思います。
　必要によって庁の方で補足いただきます。
○小山（昭）政府委員　お尋ねのうち、名寄せが現在の国税庁で十分できるかどうかという点について一言お答え申し上げます。
　確かに、今回の利子配当の総合課税の結果、現在源泉分離課税になっておりますものが、支払い調書という形で国税庁の方へ参るわけでございます。これが全部グリーンカードを利用していただけるのであれば、簡単にコンピューターに全部入るということで、さほど手間はとらないということも事実でございますが、仮にグリーンカードを利用されないで別の確認方法でその本人確認がされるということになります場合、当面は手作業で名寄せをするということになろうかと思います。
　実情について簡単に申し上げますと、これは五十四年度の数字ですが、利子配当の支払い調書が私どものところへ出てまいっておりますのが約千二百万枚ございます。これは現在各国税局の主要な税務署等におきまして、アルバイトを主として使っておりますが、いずれも手作業によって完全に名寄せを行っております。
　これが源泉分離課税がなくなります結果、どの程度枚数が増加するかということでございますが、現在の見込みでは二千万枚ぐらいがふえるのではないか。しかしそのうちには、先ほど主税局長が御答弁いたしましたように、グリーンカードを利用していただくものも相当あるだろうと期待いたしておりますが、いずれにしましても、その程度の枚数でございますので、アルバイトの一層の活用そのほかによりまして、完全に名寄せは私どもとしてはいたす、こういう所存でございます。
○福田（幸）政府委員　便宜上グリーンカードと申しておりますけれども、正確には少額貯蓄等利用者カードでございますので、今後そういうふうに答弁いたします。
○村山（喜）委員　いま国税庁から聞きますと、二千万枚ぐらいふえるだろう。そのうち優遇カードを使うものもあるからマイナスが出るわけでございましょうが、そういう中でアルバイトでこれを処理をしなければならないということになりますと、これは大変なことになるというふうに考えるのですが、いわゆる俗に言いますグリーンカードのコスト計算は一体どうなっているのですか。百円の税を徴収をするのに十円ぐらいのコストがかかるのだというようなことも聞くのですが、その徴税コストの問題はどういうふうになりますか。
○福田（幸）政府委員　数字については庁が申し上げますが、これは総合課税の手段を確保するということでございますし、それによる非課税限度を厳格にやって、いわゆる非課税貯蓄によるメリットに対応する管理を厳格にするという意味での、いままでそれが乱用されておるとすればその面からのメリットが出ましょうし、また架空名義がなくなるということでございましたら、そっちの方からの課税の明確化が行われますので、それは計数的に出ませんが、そっちの方を考えた上でのコストであろうかと思います。
　直接的なコストについては、庁の方からお願いいたします。
○小山（昭）政府委員　徴税コストがどのように変わるかという計算はまだいたしておりませんが、御参考までに五十七年度の予算要求の額で申し上げますと、国税庁全体で三千八百六十億の概算要求をいたしておりますが、このうちグリーンカード制度の実施に要する経費として約百三十四億円を要求いたしております。
○村山（喜）委員　これはグリーンカードの初年度、機械等を設置をしたりいろいろ準備をするわけですが、われわれが聞いておるのでは、初年度は六百億くらいかかるのじゃないだろうか、平年度化した場合にいま言われた程度のものじゃなかろうかというような話を聞いておったのですが、そういうような設備費等も含めての話でございますか。
○小山（昭）政府委員　ただいま申し上げましたのは大蔵省あるいは国税庁の要求の予算でございまして、施設関係でございますと、実は官庁営繕費というのが建設省の関係でございまして、実は朝霞に少額貯蓄等利用者カードのためのコンピューターのセンターを建設することになっておりますが、これが五十七年度四十四億ばかり要求することになっております。
○村山（喜）委員　徴税コストの問題は、また具体化する中で取り上げてまいりたいと思います。
　こういう形の中で、この前テレビを見ておりましたら、郵便貯金の伸びが昨年に比べて十分の一にがた減りをした、こういうような記事が出ておりました。一方、銀行関係の預金も余り伸びていない。そういうような状況の中で、証券市場、資本市場あたりで直接公募増資によります、時価発行等によります資本金の調達がこの四月から九月までにかけまして一兆五千億余り調達がされたというようなことで、大分直接的な資金の取り入れが行われるようになってきたというようなことが報道されているわけですが、このグリーンカードを実施をすることによりまして、そういうような面からの影響というものは、これは課税所得として捕捉をすることには正確になっていくわけでございますが、国民の貯蓄というものが金利の高い方向へ金が流れていく。たとえば週刊誌等におきましても、グリーンカード時代の利殖のエースなどというようなことで、たとえば新型利付金融債ワイド、これは五年もので九・〇四二％の確定利回りで、しかもそれはマル優の対象になりますよという宣伝が行われておる。あるいは貸付信託ビッグ、これも変動利回りで予想でございますが九・〇六八％というようなもの、これもマル優の対象になりますというようなのを見るわけですね。それだけではございません。証券会社の方の場合には、この前大和証券が六・一ファンドというのを売り出して年間利回り八・八％、あるいは中期国債ファンドというようなものを三年もので八・二％から八・三％というようなものや、あるいは海外のＣＰの取り扱いの問題等も将来出てまいりまするし、あるいは新聞に出ておりましたが、生保大手五社が超長期の為替予約と外債との組み込みをいたしまして、円建て私募債のような機能を果たすようなものをつくろうとしているというようなことで、そういうような優遇金利については若干金融機関やあるいは郵便貯金として残るであろう。しかしながら、税金のかかるような課税預金等は、金利の選好性というものが高まってくるわけでございますから、そういうような意味において金利の高いところに金が流れていくのではないだろうか、こういうようなことを予想しておかなければならないと思うのでございますが、グリーンカードの実施に伴う余波というものは、どの程度そういう金融の状況というものを見込みながらやっていらっしゃるのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　基本的には、現行の制度をそのまま延長するという立場をとっております。ただ、現行の非課税限度を厳格にするというのは当然のことでありますし、課税貯蓄については、本人確認をやって架空がないようにするということを当然やるわけでございますが、その仕組み自体、先ほどの株と金融資産の関係等につきましては、現行制度を特例といえどもこれを継続するということで、その間に制度の変更によって、しかし明確に架空を排除するということは当然ですから、しかしその一件ごとの支払い訓辞とか申告不要の株の限度とかいうものはそのまま延ばすということでやっておりますので、今回の措置によって移動が生ずるということは考えられないというか、またその架名が明らかになるから動くということがどの程度かは、いまのところそういう動きはないように受け取っておるわけであります。
　御指摘の、金融債、貸付信託の新型高利回り商品、それから中期国債ファンド、これはマル優の対象になりますので、その限度についてはやはりチェックが行われます。ただそこは、あとは利回りの問題でございますので、高利回りのところに資金の選好によって動くことは、これは当然あり得るということであろうかと思います。しかし、マル優の対象になっておるということについては、限度管理はほかのものと同じであるということであろうかと思います。したがいまして、今回のあれによって、現在それが原因になって起きておるということは、昨年はむしろ非常な不安から移動、シフトがあった、郵貯についてあったと思うのですが、現在、現行制度はむしろその不安を解消したというような方向で受け取られておるというふうに感じております。
○村山（喜）委員　そこで、もう一つグリーンカードの問題の実施に伴いまして、労働組合や政党の預金の取り扱いの問題なのでございますが、特に労働組合の場合は、法人格を持っておりますのは現在六％程度、こう聞いております。したがいまして、まあ法人格を取ればいいわけでございますが、なかなか取れないような民間や国家公務員やあるいは地場企業の組合やあるいは地方公務員の組合、ごちゃまぜのような総評なりあるいは各県評、そういうようなところの労働組合、協議体、単位組合ではなくて、全国組織はあるけれども、それは法人格がなかなか取りにくい、こういうところの預貯金の問題は、なかなか今後むずかしい問題を抱えてくるのではなかろうかと思うのでございますが、この問題は労働省の方からもすでに大蔵省の方とは話がなされたと思うのでございますが、この取り扱いは今後どういうふうになりましょうか。
○福田（幸）政府委員　人格のない社団等の扱いの問題であろうかと思いますが、定款等の写しとか、それから何らかの領収高等、便宜な手段でその辺の確認ができる方法を今後検討していこうということでやっております。
○村山（喜）委員　そこで、国債をめぐる問題を若干取り上げたいと思うのですが、これとの関係もございますので、お答えをいただきたいと思います。
　ことしの場合には、御案内のように三カ月の実質的な長期債の休債という状態に追い込まれた。そしてまた、私募国債が登場をしてまいりました。そういうような意味においては、きわめて異常な状況であったと思うのでございますが、国債発行の行き詰まりの原因というのは一体何だろう。もちろんこれはアメリカの高金利政策に左右されたことは事実であると思いますが、余りにも国債がだぶついてきた、そういうような意味において、規制金利的な取り扱いがもう行き詰まってきたんじゃないだろうかという見方が出てくるわけでございますが、国債発行の行き詰まりの原因をどういうふうに分析をしていらっしゃるのか。
　それから、私募国債の性格でございますが、これは五十四年の五月に国債の多様化政策として構想が練られましたころには、われわれが聞いているのでは、十五年から二十年ぐらいの超長期のそういうようなものを考えておったと思うのです。それのいわゆる対象としては、生保であるとかあるいは信託銀行であるとか年金基金というような長期の運用をするようなところにそういうようなものを引き受けてもらいたいというような構想が確かにあったと思うのです。それが六年ものになり、まあ二年間は据え置きだというようなことでございますが、私募国債の性格というのは一体どういうふうにとらえておられるのか。これは場つなぎとして今度はやられたものか。それとも将来やはりそういうようなものも組み込みながらやろうとお考えになっているのか。とするならば、六年ものと言えばこれは中期債でございますから、そういうような意味においては、私募国債を発行するのはもう今度でおやめになったらどうだろうかというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。
　それからなお、グリーンカードとの関係の中で、マル優、特別マル優の国債の場合には、新発債とそれから現在の既発債は償還まで三年以内のものに限る、こういうようなことになっておりますが、国債がこういうふうに発行条件の価格の改定もしなければならないような状況の中になってまいりますと、既発債の取り扱いについてはもう少し弾力的に処置をされた方がいいのではないだろうかという意見も出てくるわけでございますが、それについての見解を承っておきたい。
○吉本（宏）政府委員　国債問題につきましてお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。
　ことしの三月に第三次の公定歩合の引き下げが行われまして、それに伴いまして預貯金金利の引き下げも行われました。さらに、五月から、国債を含めまして長期金利の改定が行われたわけであります。ところが、先生も御指摘のとおり、アメリカの高金利という問題が出てまいりまして、この影響を受けまして相場も円安傾向をたどるという状況になりまして、債券市況の面から申しますと、これが非常に流通利回りの上昇ということになったわけであります。五月に新発債の利回りを下げた途端にそういう状況になりまして、応募者利回りとの乖離が〇・七あるいは〇・八％というようなことになりまして、シ団の十年債の引き受けが困難になったということでございます。そこで、六月、七月と休債が続きまして、それではなぜ条件改定をして国債を出さないのかという点でございますが、これは、私どもとして、国債の金利改定が、長期金利の改定、さらにはその他の金利に波及する問題、金利がそれによって引き上げられるということは景気の状況等からしてどうであろうか、せっかく景気が明るい方向に向かっている段階でその芽を摘み取ることにもなりかねない。したがいまして、何とかここはがまんをして長期金利の改定というような問題に波及しないようにできないものかということをいろいろ考えたわけであります。
　しかし、一方におきまして、余り国債の休債というような状況を続けてまいりますと、年度の後半に発行量が偏ってしまう。さらに十月、十一月になりますと、国庫の支払いも非常に大きくなりまして、それによって国庫の資金繰りにも窮迫を来すというようなことになっては大変だ。こういった点をいろいろ考えた結果、この際、臨時異例の措置でございますが、非市場性国債と申しますか、一種の私募債的な債券ということで九千億をシ団の中で金融機関を中心といたしまして引き受けをお願いしたということでございます。
　この性格は、そういうことで、私どもとしては非市場性債券と申しておりますが、公募と申しますよりもやはり私募的な債券であるというふうに理解をいたしております。ただいま申し上げましたように、これは非常に臨時異例の措置ということでいたしましたので、九月以降正式に条件改定に踏み切りまして、自後九月、十月、十一月とシ団の引き受けが順調に行われております。私どもとしては、何とか五十六年度の国債の発行総額十二兆二千七百億円につきましてめどが立ってきたなという感じがいたしております。
　それから、先ほど村山委員の御指摘で、前に私どもが出しました国債管理政策七項目あるいは五項目、こういった点では、むしろ超長期の十年あるいは十五年の私募債というものを考えておったのではないかという御指摘でございますが、ちょうど昭和五十四年の五月に私ども初めて国債管理政策七項目というものを出したわけでありますが、その中に、私募債の発行についてシ団と協議するという一項目が入れてございます。このときの考え方は、私どもの考え方としては、六、七年ぐらいの私募債というものをやはり考えてもいいんではないかということでございました。
　さらに、五十五年の五月に五項目の管理政策を出しておりますが、そのときには、十五年ないし二十年の超長期の非市場性国債を生保あるいは信託を中心として引き受けてもらったらどうだろうかという考えがあったようでございます。ただ、その生保、信託に仮に超長期のものを引き受けていただくといたしましても、これは非常に金額に限度がございまして、大体千億とか二千億程度の話になりますので、やはり六年ないし七年ということで、シ団を中心とした金融機関に引き受けをお願いしたというのが実情でございます。
○福田（幸）政府委員　御質問の後段の部分でございますが、国債それから公募地方債も入りますが、この個人消化を促進するという見地で現在マル優それから特別マル優の対象としては、御存じのとおり新規発行後五年以内のものというので、大蔵省令で規定されているわけであります。所得税法施行令の方に、三十三条になりますけれども、規定としましては、五年を超えない範囲内で大蔵省令で定める期間ということを受けて、いまの省令が三年以内となっておるわけでありますが、新規発行の際の個人消化の促進という政策要請もございますけれども、他の金融資産とのバランスとかそれから国債市場の状況、いま理財局長も申しましたような問題等も踏まえまして、大蔵省令で定める期間というのが弾力的な規定になっておるのをどうするかという問題につきましては、今後各方面の御意見を聞きながら、国債市場の動向それから他の資産とのバランスに配意しまして、十分勉強をいたしたい、こう思っております。
○綿貫委員長　関連質問の申し出がありますので、これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　非市場性国債の問題なんですけれども、二点ちょっと伺っておきたいと思うのです。
　吉本局長は証券局長を歴任しておられますからあれですが、現先市場に国債が出てまいりますものは、これはやはり現先といえども市場でありますから、そこへもし非市場性国債というのが売られる、条件つきですけれども売られるということになれば、これは非市場性国債ではなくなるなという感じが私はするのですが、その点はいかがでしょうか。まず、お答えいただきたい。
○吉本（宏）政府委員　御指摘のように、仮に、非市場性国債が現先の対象として売買されたらどうかというお話でございますが、実は、この問題に当たって、非市場性国債を日本銀行の貸し付けの担保にできないかということをシ団からいろいろ御要望がございました。しかし、これは非市場性ということで日銀の担保適格とすることは適当でないという結論になったわけであります。しかし、これは二年だけ譲渡性を制限しておりまして、二年経過すれ譲渡は自由であるということになってございますので、その点は、二年たった段階で、もう一度できればお考え願いたいということで、日本銀行に対してはそう申し上げておるわけであります。
　ところで、現先でございますが、確かに、現先の対象ということになれば、実質的にそれが流動化されるということになるわけでございますが、御承知のように、現先は売買であると同時に一つのファイナンスの手段であるという点から見て、これを現先の玉として使うということについては、私どもとしてもやむを得ないかというふうに考えているわけであります。
　確かに、御指摘のように、それでは実質的に流動性がついてしまうではないかという点もございますが、その点は二年の譲渡性を制限している債券でございますので、便宜現先の対象とすることはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけであります。
○堀委員　ですから、その非市場性国債という言葉が適当なのかどうか。要するに、たしかあれは九月の四日に払い込みが行われたと思うのですが、九月四日に現先へずばっと出て、お調べになっていただきたいですけれども、実は、同じ払い込みをした日に現先に何百億出ているのです。一体それで非市場性国債と言えるのかなという気が私はしているわけですね。二年たってからというのなら、もちろん何も問題ありませんけれども、払い込みのその日に現先に数百億の非市場性国債が出ている。それで非市場性国債という名前をつけるのはいかがであろうかと私は思うわけですね。ですから、その理財局の判断が、それはよろしいんだということなら、非市場性国債という名前をやめた方がいいのじゃないか、私はそう思うのです。単純な私募債ということなら、別に私もこんなことをここで申し上げる気はないのですけれども、私募債かと思っていたら、いや非市場性国債でございますというふうに、あなたの方ははっきりと明示したのですからね。非市場性国債、確かに二年間しか非市場性国債ではないけれども、二年間といえども非市場性国債という名前をつけたら、ちょっと現先にそんなものが、まあ何日かたってからというのならともかくも、払い込みの日に出てくるなどという話は……。銀行側としては、私はよくわかるのですよ。その日に処理すれば、評価損も何もなくて一番ストレートの処理ができるという点で、私は、銀行側の決算ファイナンスとしては、事情はわかりますからね、いいとか悪いとかの話ではないのです。要するに、そういう処理を認めるのなら、非市場性国債なんという言葉はつけない方がいいんじゃないかということが一点です。
　それから、もう一点ちょっと伺っておかなければいけないのですが、相対の借り入れをやりたいような話をちらほら聞いたものですから、これは予算総則なりいろいろなところをさわればできぬことはないのかもしれませんが、私は、今後の国債管理政策といいますか、国の借入政策の上で大変に大きな問題を引き起こす可能性のある問題だ、こう脅えております。ですから、もし借り入れができれば、非市場性国債で処理をしなくても済んだんだというような話も当時ちょっと聞いたものですから、これは非常に重要な問題なので、今後大蔵害はそういうような対応をやる可能性があるのかどうか、ここではっきり承っておきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　借り入れの問題でございますが、私どもといたしましては、常々、資金調達の多様化ということを申しておりまして、最初は十年の国債というものが主力だったわけでございますが、最近は二年、三年あるいは四年の中期国債を公募発行するということもやっておるわけであります。
　ところで、御案内のように、公募ということになりますと、やはり市場の実勢を基礎にして発行されるということになります。市場金利に準拠して発行が行われるわけであります。ところが一方、御案内のように、預貯金金利を中心とする規制金利の体系がございます。その市場実勢と規制金利の体系をどういうふうに調和させていくかということが一番問題になるわけでございます。今回の非市場性国債も、実は市場実勢に準拠して条件改定をすればいいわけでございますが、それによって、結果として規制金利の体系に影響を与える、長期金利を引き上げる、あるいは預貯金金利まで波及するというようなことは何とか避けられないかということで、やや異常なこういう手段をとったということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、借り入れということになれば、実勢金利と一応離れて、規制金利の体系の中で処理ができるということで、若干借り入れという問題に対して気持ちが動いていることは事実でございます。できればそういう手段もあわせて持ったらどうかなということも考えておりますけれども、しかし、御指摘のとおり、現在の国債の発行は、公募債を中心としてこれを市中消化してやっていくということで昭和四十年度以来今日まできておりますので・借り入れというのは、あくまでも異常な手段と申しますか、臨時異例の措置だということは十分考えております。その点は、御指摘のとおり、私どもとしては慎重に考えなければいかぬと考えております。
○村山（喜）委員　時間の関係がございますので、規制金利の、国債の条件改定と長期金利の改定の問題に触れたいと思いましたが、これはカットしたいと思います。
　そこでお尋ねいたしたいのは、何か本日、九月末の租税及び印紙収入の収入額調べが発表されるやに承っているのですが、進捗割合の対前年度増加率がどういう状況に立ち至っているのか。といいまするのは、最近税収が伸び悩んでいる、実質的な個人消費の伸びが見られない、そういう中で、輸出関連の企業は利益を上げているようでございますが、中小企業なりも大変景気が低迷しているというような世相が税収の上にも反映されているのではないだろうかというようなことが言われておりまするので、その実情がどういうふうになっているのか説明を願いたいと思います。
○福田（幸）政府委員　八月までが発表になっておりますので、まず申し上げますと、税収としまして、進捗割合すなわち予算額に対して実際に入りました税の割合が約四分の一、二五・二％でございます。昨年の同じころに比べまして、八月末に比べますとマイナス二・六ポイントということで予算額に達しない動きを示しておるわけであります。
　内容を見ますと、源泉所得税のところが給与の伸び悩みが続いております。これは賞与の関係、それから時間外の低迷等が影響していると思います。この辺、今後どういうふうに年末のところで回復するかという問題にかかっております。
　それから申告所得税、これはむしろ来年三月でどのように申告されるか、その当時の納税環境、経済環境によるかと思います。
　それから法人税がマイナス四・二になっておりまして、一三％しか入っておりません。一三・二％ということで、決算法人の企業収益が余りよくない形が続いておりますけれども、これも今後の経済の回復、特に来年三月期の決算にかかわるわけでありますが、いずれにしましても、いまのところ見通しが非常にむずかしい。また、三月期決算というものをどういうふうに見るかというむずかしい問題があるわけであります。
　それから酒税は、増税されておりますけれども、依然としてまだマイナスになっておりまして、ビールの八月における伸びはいいわけでありますが、これはまだ税収に入っておりません。
　ガソリン税の方はプラス一・一でございまして、ガソリンの消費は堅調であります。
　物品税がマイナス七・五ということで、二二・二％入っておりますが、これは耐久消費財の蔵出しが低迷していることが影響しておりまして、この辺のへこみが、消費の停滞がずれてあらわれているという気がします。
　印紙の方も、これは伸びがよくありません。
　有価証券取引税は、株式市況が好況ですし、増税がございましたので、プラスになっております。
　石油税の方は、数量が減っておりますし、値段が頭打ちということで、これもマイナスでございます。
　関税は、やはり同じく輸入の減少によってマイナスであります。八月末でマイナス二・六でございますが、これは、九月末までなりましてもやはりこの傾向が続く感じがございまして、二・九ぐらいになるものではないかと思います。
　そういうことで、この傾向は同じく続いているということでございまして、五十五年も決算の赤字で二千八百億税収がへこんだわけでありますが、それが回復し切れない形が続いている。問題は、今後の、増税の影響がどうあらわれるか、それから景気の回復がどのような足取りをたどるか、そういう問題にかかっているという気がいたします。
　以上のような様子であります。
○村山（喜）委員　そこで、税の不公平感というものの中には、制度面から来るものもありましょうし、運用執行面から来るものもある。行革国会では制度面の論議は盛んに行われましたが、運用執行面についての論議が足らないじゃないかという社説等もマスコミの中に出ておりました。これは捕捉率が低下しているという問題もあるのだろうと思うのでありますが、われわれのところに参っております国税会議の皆さん方の資料によりますると、法人税の調査は十五年に一回の割合しかできない。実調率は一〇・四％程度にとどまって、そのうち更正、修正申告に切りかえさせたのが八〇％もある。所得税関係は五十年に一回の調査しかできない。二％程度にとどまっておる。そのうち更正、修正申告を求めたものは九〇％になるというような資料をいただいているわけでございます。そうなると、これはやはり徴税コストとの関係もありますが、的確に課税をして、不公平感をなくしていくという意味からもそれにふさわしい定員の増員というものを考えなければならないということを考えますときに、総定員法の問題があり、そういうような意味からはなかなか厳しい状況下にあるとは思いますが、収入をどう的確に確保していくのかということを考えてまいりませんと、いまお話がありまするように、八月に引き続いて九月末もその進捗割合は低下をしているというような状況の中にございます。これが一つの問題点だろうと思うのですが、行管の方から見えておりますので、それと、国税庁の対応の仕方についての見解を承りたいと思います。
　もう一つの問題は、これは政務次官にお尋ねしておきたいと思うのですが、最近は黒字減らしの問題がまた大きくなってまいりました。貿易収支が二百三十億ドルになるであろうとか、あるいは経常収支も九十億ドルになるであろうというようなことが言われております。そのために抜本的な輸入拡大策をやるんだ、そのためには輸銀による外貨貸出制度で緊急輸入をやるんだというようなのも出ている。しかしながらそれも外為会計の運用の面から申しましてもなかなか問題がある。そこで、大来対外経済担当政府代表が言われておるように、輸出課徴金の制度というものを考えてみたらどうかというような話があるわけでございますが、そういうような面から日本のＧＮＰの伸びというものが貿易に依存する割合が非常に高くて、内需のなにが低迷をしているということで景気が非常に落ち込んできているわけですね。そういうような面から税源が枯渇をしてきているということも一面において言えるのじゃなかろうか。そうなってまいりますと、経済全体の政策が転換をしていかなければならない段階に来ている。そういうような意味においては物価調整減税、物価調整減税というのは本当の減税じゃないと思いますが、そういうようなものを織り込みながら、経済政策の転換を図らなければならないときに来ているのじゃないだろうかという気がするのでございますが、政務次官にお伺いしたいのは、輸出課徴金の制度を含むそういう一連の政策をどういうふうに展開していったらいいとお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。