Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　私は、この中小企業金融につきましては、金融庁のお力非常に大きいと思うんですよ。金融庁のパンフレットを見ますと、一番初めに中小企業を支援しますと書いてあるんです、実は。ただ……（発言する者あり）いや本当に。で、やっていることを見ると、一生懸命、投資家保護、投資家保護だけをおっしゃるんですよ。ですから、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っています、金融庁さん、正直言って。
　何かというと、その株式市場なんか、銀行というのは心臓だと思うんですね、お金を運ぶ。内臓が投資家で、栄養を持ってきて、それを運ぶと。いつも議論が抜けているのは、お金の使い道である筋肉の議論がないんですよ、金融庁には、正直申し上げて。結局、何が起きたかというと、お金の使い道先を考えないものだから、ライブドアみたいな動脈瘤ができて破裂したと思うんですよね、お金が詰まっちゃって、と私は思っています。
　特に、私が今思っていますのは、私は全国区でございますんで、よく地方に伺います。そして、中小企業の方々とお話をしますと、やっぱりお金が調達できないとおっしゃるんですよ。なぜかというと、今地方の信用組合とか信金とかがどんどん合併していると。行けるところはもう二つぐらいしかないと言うんですよね、お金を借りに。一つのところに行って駄目で、もう一行行って駄目だったら、もう駄目らしいんですよ、本当に。ある程度大きいところは都市銀行で借りれるけど、大変なんだよねという話をしていまして、これから税制が改革されて、その減価償却税制が変わり、その設備投資、中小企業も設備投資に向かうと思うんですよ、私は。
　そのときに、その貸出し先が何かもう一個か二個しかないよという状況だと非常にしんどいと思うんですけど、その点、ちょっと金融庁と申しますか、田村政務次官としてどうお考えか、教えていただけませんでしょうか。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　私も地方選出議員の一人として同じ危機意識と問題意識を共有しているんですが、金融庁としましては、従来からリレーションシップバンクの機能強化ですとか、地域の中小企業の実態に合った検査の確保ですとかやってきたんですけど、先生も、大臣も今言われましたけど、やはり間接金融の世界では担保や保証に過度に依存しない、例えばシンジケートローン、まあ貸手がリスクシェアリングをする方法ですよね。あと、キャッシュフローに注目したやり方としてはスコアリングモデルですとかＡＢＬですとか、そういうのも全国で結構事例が出てきまして、融資額も結構増えてきているんですね。それしっかりフォローしていますんで、そういうものをしっかり検討して、できる限りの取組はやっていきたいと思います。
　また、藤末先生が言われた直接金融の方ですね、まあ非上場企業の資金調達先としては、グリーンシートですよね、ああいうものが、まあ新興市場、マザーズとかヘラクレス、ジャスダックも含めて更にできることはないか、一緒に勉強会とかやっておりますんで、できることは取り組んでまいりたいと思います。
　あと、数が減ってその融資枠はどうかという話、まあ藤末先生が用意されたこの日銀の資料なんですけど、正にこのとおりなんですが、実はこれ平成十五年で終わっている資料なんですけど、この後を見ますとやや持ち直してきておりまして、まあ数が減りましたけど、メガバンクとかいろいろなところも入ってきて貸し出すようになっていますんで、しかしまだ予断を許さないところはありますんで、しっかりできることは取り組んでまいろうと思います。
○藤末健三君　是非、金融庁そして経済産業省連携しまして、この金融システムの議論やってください。お願いします。
　本当に借り手の議論、貸手の議論とか、やっぱり一致させないと、何かばらばらになっちゃうと思うんですよ、はっきり申し上げて。ですから、もう本当に皆様のイニシアティブでやっていただきたいと思います。
　そして、最後でございますけど、今回いろいろな経済産業省の若手の方々とお話しさせていただきまして、非常に何か有り難いなと思っていることが一つあります。それは何かと申しますと、今回、新経済戦略大綱を作っていただく中で、若い方々が相当現場に行っていただいたという話をお聞きしているんですよ。例えば、私がレクを受けた方など、八社、近々で八社、中小企業を回ってきたんだということをおっしゃっていただきまして、そういうやっぱり現場をきちんと見るということをますます進めていただきたいと思います。
　特に、旅費とかを調べてみますと、ちょっと不足しているんですよね、まだ。そこら辺につきまして、ちょっと山本副大臣からお話しいただければと思います。
○副大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおり、私ども、現場を知ることが一番、政策の企画立案、執行につながることだと思っておりまして、これを徹底したいと思っております。
　特に、今御指摘ありましたように、新経済成長戦略の取りまとめに当たりましては、経済産業省の職員延べ一万二千人日にわたり現場に参りました。私も、先日は原子力発電所の防災訓練で四国の伊方というところまで行きましたし、またそこで経済産業局長さんからもお話聞きましたけれども、各地を回っておりまして、あるいは工場も訪問して、どういうふうにしたら本当に成長ができるのかと、あるいはどういう努力をすればいいのかというような話をたくさん伺いました。
　これを徹底してまいりたいと思いますし、そのための予算措置も財務省と、大いに要求をかち取るように頑張りたいと思います。
○藤末健三君　本当に、一時間お時間いただきまして、ありがとうございました。
　私は、今日、ＥＰＡとそしてエネルギー政策、そして中小企業政策をお話しさせていただきましたけど、共通しているのは何かと申しますと、他省庁のところと全部絡めて申し上げているんですよ。ですから、経済産業省はやっぱり現場を持って、現場を知っている役所でございますんで、現場から情報を吸い上げ、そしてほかの役所も動かして、是非とも我が国のために新しい政策、新しい日本の在り方を議論していただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらさせていただきます。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は一年ぶりの質問でございまして、少しトーンが上がるかもしれませんけど、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　まず、大臣はさきの所信で、「安全を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。」と、このようにおっしゃいましたけれども、本当に私は、原子力政策というのは安全、安心、これはもう大前提でなければならないというふうに思うわけでございますけれども。
　ところが、先日、目を疑うようなというか、果たして本当なのかなということが新聞報道されておりました。これは十月二十七日の朝日新聞ですけれども、原発連絡網の故障を放置と、保安院が二年近くという見出しで、経済産業省原子力安全・保安院と全国の原子力発電所などを結ぶ緊急時連絡網システムの一斉ファクス機能が故障したままの状態で二年近く放置されていることが分かった、これは会計検査院の検査、今年三月に、で判明したと、このように報道されておりますけれども。
　まず、会計検査院、これはどういうことなのか、お答えをいただきたい。
○説明員（増田峯明君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの件について報道がなされておりますことは私どもも承知しております。私ども現在、十八年次の検査の結果につきまして取りまとめ中でございます。会計検査院では、検査結果の取りまとめ中は、その具体的な内容について公表するということにつきましては控えさせていただいているところでありまして、今お尋ねの原子力安全・保安院の緊急時連絡網システムに係る事案につきましても、近く内閣の方に送付が予定されております十七年度決算検査報告でお示しさせていただくことになろうかと思っております。
○弘友和夫君　じゃ、保安院にお尋ねいたしますけれども、それは会計検査院の方は規則で公表今のところはできないと、それは分かります。ただ、保安院の方は、検査院からの指摘があろうとなかろうと、こういう事実が分かったわけですから、どういうことなのかお答えいただきたい。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のシステムは、広域地震などの万一の緊急事態の際に専用回線で原子力発電所内の事務室などに連絡通信をする機能を持つというものでございます。このうちのファクス同報装置が平成十六年六月に故障し、平成十八年三月に会計検査院からの指摘を受け、同年六月に修理が完了するまでの間、当該装置は機能しない状態でございました。
　原子力防災の観点からは、防災専門官が所持します災害時優先の携帯電話や専用回線による電子メールなど防災上の連絡機能は多重に用意されている上、本システムにつきましても一斉電話の機能等は維持されておりまして、緊急時に迅速な連絡が滞るようなおそれは生じなかったものと考えております。
　今後はこのようなことが起きないよう、システムの管理に万全を期してまいります。
○弘友和夫君　今の御答弁でしたら、要するに、十六年六月から指摘があるまで二年間放置されていたと、しかしながら、その機能じゃなくて、防災専門官が持っている携帯電話だとか、それからまあいろいろ多重なほかのシステムがあるので支障はなかったと、こういう認識なんですね。
　大臣、これは、本当に私はもう大変なこれは認識だと思うんですよ。何のためにこの一斉の緊急時連絡網システムというのを取り付けているのかと。ほかのがあるからいいじゃないかというわけにならないんですよ、これは。
　これ読みましたら、要するに、システム全体で年間約千七百万のリース料と保守点検費用を支払い続けていたと、検査院は約六百万相当が無駄払いだったと指摘していると。これは、保安院と全国十七か所の原発内にある同院の事務所、関連自治体など約五十か所とを専用回線で結び、原子力災害時の緊急連絡などに使う電話・ファクス機器のリースなんだと、こういうことなんですね。ですから、ほかがあるから全然差し支えなかったという答弁というのは、二年間分からないで放置されていたという事実が一番もう大変だと思うんですよ。
　じゃ、そういう訓練していないんですか。こういうのを使って一斉のをやって訓練をしていないんですか、これは。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、ほかに手段があるからよかったというんじゃ、これでは、ほかの手段も同様な故障をしていたらどうするんだということで、極めて危機意識の乏しいことになってしまいます。
　私、就任をしましてすぐ、なぜ平時でも例えばそのテストをしないのかと、防災訓練だってあるじゃないか、災害が起きたことを想定して全部みんないろいろ動くよと、そのときにそれをやったらいいじゃないかということを指示をしました。で、すぐその対応を取りまして、現在は四半期に一回その想定して試験をするということにいたしました。
○弘友和夫君　今大臣から改善の御答弁ありましたけれども、これ本当に、今までの原発の事故にしても、考えられないいろいろな、原発は絶対大丈夫ですよと、こう今から皆さんも説明されている。だけど、いろいろな要素が積み重なって、考えられないことが重なって事故が起きてるんじゃないですか。これがあるから大丈夫だとかいう話にはならない。本当にこの、私は、じゃ保安院が何でできたのかと。そういうことをきちっとやるために保安院があるんで、その大本がこういうことではもう話にならないんじゃないかと思うんですよね。
　説明を聞きましたら、何か悪いことじゃないみたいなことを、感覚があるんですよ、本当に、感覚が。別に、何でこういうこと言われるんだろう、大したことないのになという感覚があるということが恐ろしいんですよ。
　本当に、まあ大臣答弁ありましたからね、余りもう指摘はしませんけれども、もう是非これは反省していただきたい。
　何かあります。
○政府参考人（広瀬研吉君）　先生御指摘のとおり、原子力の防災、安全のシステムは常に万全の体制で整えておくことが必要でございます。その意味で、今回このシステムに一定期間不備がありましたことは誠に申し訳ないことだと思っております。
　今後は、あらゆる対策を講じまして、また、四半期に一回試験をするということを含めまして、万全を期してこのようなことがないように対処していきたいと考えております。
○弘友和夫君　この問題はこの程度にとどめますけれども、また必要がありましたら、決算のときに報告するということですから、がっちりやりたいなと思っていますので、本当に反省をしていただいて、もう針が落ちたことでもやっぱり敏感になるぐらい原子力についてならないと、これはもう大問題になるということをしかと覚悟していただきたいなと思います。
　次に移らせていただきまして、先ほども直嶋先生の方からも質問がございましたけれども、対北朝鮮の経済制裁措置でございます。
　先ほど大臣から、日本が先行して行っているこの制裁、これは六者協議に復帰することをもって緩めてはならないと、粛々と制裁を実行していくという御答弁もございましたけれども、これは大事なことでございますので、もう一度、この復帰したことに対する大臣の考えと、それからまた経済制裁の在り方についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　北朝鮮がようやく六者協議に復帰をしたと、これは大変重要な一歩として歓迎はします。ただ、これがぬか喜びに終わってしまってはいけないんでありまして、国際社会が毅然たる姿勢で北朝鮮に対応を迫ったと。まあチキンレースのような面があったと思われます、我慢比べというか。結局、アメリカ側がじゃ何か譲歩案を出したから復帰するようになったのかというような観測も流れましたけれども、何らそんなことはしていないということでありますから、国際社会が団結して毅然たる姿勢を見せたと、中国やロシアあるいは韓国も含めて国際社会の厳しい姿勢を伝えることができたということが六者協議への復帰への道につながったというふうに思っております。だとしたならば、これがまだ協議のテーブルに着いた、スタート台に乗ったというだけでありますから、そこから国際社会が要求をしている核開発の放棄、核拡散への懸念の払拭ということに対して具体的な行動を北朝鮮が取ってくれなかったら、こちらの対応を緩めるわけにはいかないと思います。
　ですから、これは、まずこちら側が何かをしてやって北朝鮮が譲歩してくるということではなくて、まず求められているのは北朝鮮側の行動でありますから、それをきちんと具体的に実行していく過程の中でこの制裁の縛りが少しずつ緩んでくるということであろうと思っております。
○弘友和夫君　そこで、先ほども出ておりましたけれども、迂回輸入の件で、お聞きしましたら、中国に協力を要請したということも報道なんかございますけれども、この事実関係と、やはり迂回輸入、中国、韓国、そういうところを通して迂回輸入をされると、制裁、実効が上がらないわけでございますので、どういう措置をとっておられるのか、財務省、来られておりましたらお聞きしたい。
○政府参考人（森川卓也君）　お答えいたします。
　今回の制裁措置、我が国の制裁措置の実施に伴いまして、税関におきましては迂回輸入を防止するという観点から、北朝鮮の周辺諸国からの輸入申告がありました場合には、北朝鮮からの主要な輸入品でありました水産物等十六品目につきまして原産地証明書の提出を求め、貨物の原産地をより厳正に確認することといたしております。
　この措置につきましては、私どもの方から中国の税関当局に対しまして連絡を行いますとともに、在中国大使館を通じまして原産地証明書の発給機関、これは中国の国家質量監督検験検疫総局というところがございますが、そこに対しましても同時に連絡を行いまして、中国のこれらの当局の協力を得ているところでございます。
　この結果、我が国の制裁措置発動以降のこの水産物等十六品目につきましては、その申告の大半につきまして原産地証明書が添付されているという実態でございます。
　一部につきましては、恐らく輸出者への周知がまだ遅れていたためではないかと思いますけれども、添付はございませんが、それらのものにつきましては、仕入れ書あるいは貨物の包装等によって厳正にそれが北朝鮮産でないということを確認しているところでございます。
　今後とも、中国の関係当局と連携を図りつつ、原産地に係る厳正な確認を行い、輸入禁止措置の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　是非厳正に、また、連携が大事ですから、中国、韓国と連携を取りながらしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
　いろいろ問題がございますので、次に移らせていただきたいと思いますが、地域経済の問題でございますが、本年十月、内閣府の月例経済報告によりますと、景気は回復しているという政府の基調判断を据え置いて、平成十四年二月に始まった現在の景気拡大は五十七か月目となりましたと。これで戦後最長のイザナギ景気と並び、十一月には最長記録更新も確実視されている。
　これは一般的に言われておりますけれども、しかしながら、地域によって景気回復の動きは非常に弱い。改善傾向にも地域間でばらつきが見られるわけです。特に中小企業におきましては、先ほど来論議に上がっておりますように、景気回復を実感するにはほど遠い状況にあるわけなんですね。
　内閣府の地域経済動向によりましたら、各地域の景況判断、東海地域のみが最高評価、力強く回復しているということでありますけれども、四国、九州地域では緩やかな回復、それから、北海道、東北地域は持ち直しているとか、いろいろ。東海地域はまあまあですけれども、あとはほとんど、九州等は横ばいのような状態じゃないかというふうに思いますが。
　そこで、地域間格差で、まず大臣にお伺いしますが、今お話ししたように、非常に地域によって回復の度合いが違うと。また、同じ九州でも、例えば福岡の北部、九州北部では自動車関連産業、電気機械産業等の生産設備投資が堅調であるので多少いいけれども、南部の方では悪いというような実態があるわけでございますけれども、こうした地域経済の地域間や地域内での格差は解消されていない現状で、この格差拡大の原因、そして、これに対してどうお考えなのか、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先般、省内で地域経済産業局の局長を集めて地域の経済状況、業況をつぶさに聴取をいたしました。九経済産業局プラス一部局、沖縄でありますが、その十地区の責任者から聴取をしたわけでございます。その中では、全体的に言えば改善傾向にあるということでありますが、地域ごとにあるいは地域の中でも、先生御指摘のように県ごとにまだばらつきが随分あります。
　その原因は何かと言われれば、元々その地域が持っている経済力のその基礎体力の差というのもありますけれども、その地域を支えている産業が何であるかによっても随分ばらつきがあるようでございます。例えば、自動車であるとか半導体であるとか液晶産業等が集積している地域は概して改善が進んでいるところでございます。その一方で、公共事業への依存度が高い地域というのは、いまだやっぱり改善が遅れていると。その地域が何に依存しているかによって随分違っているようでありますし、元々の基礎体力の差もそれに加味しているというふうなことだと思っております。
○弘友和夫君　それで、私、福岡は北九州市なんですけれども、大臣は神奈川で非常にいいところだと思いますけれども。山本副大臣、また松山政務官、同じ福岡でございまして、今日は高木政務官来ておりませんけれども、福岡の出身と。経産省、福岡、是非よろしくお願いいたします。
　それで、今大臣がお話しのように、たとえ同じ福岡でも、北部はいいけれども、大牟田なんかもう破産寸前だみたいな話、山本副大臣の田川、それから行橋、豊前、余り、決して良くはないというふうに思うんですけれども、そういう全般的な施策も必要ですけれども、そういう何か地域の実情に合わせて個別な特段に何か施策というのが必要なんじゃないか、そういう地域間の格差を解消するためにということで是非、山本副大臣、また松山政務官もございましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　弘友先生とはお隣同士で、日ごろから大変御指導を賜っているわけでありますが、全くおっしゃったように、地域間の中で格差がございまして、福岡県では、福岡市は元気がいいんだけれども、私のところなんかは、これはちょっと言葉に語弊があるのでありますけれども、非常に遅れてて、また疲弊していると。特に、産炭地を持っておりましたから、これは石炭六法がなくなり、また同対法がなくなり、大変落ち込んでおります。
　先般も私も田川地域の商店街回ったんですが、またシャッターが増えて本当に寂しくなっておりまして、何とかならないのかと。私も経済産業副大臣になった以上は、何とかならないのかということで地域の方々からも言われておりまして、今一生懸命知恵も働かせなきゃいかぬなと思っているんですが、そういう意味では経済産業省としての重要な課題だととらえて、これをしっかりとやっていかなきゃいかぬと思っているわけであります。
　一つの施策としては、産学官ネットワーク形成を強化いたしまして、事業者がそういう技術力とかはあると、だけどマーケティングする能力ないとかいうようなこともありますので、あるいは本当のしっかりとした技術開発するための研究能力がない、そういうことを含めて産業クラスター計画というのを作ろうじゃないかということで、これを市場化につなげるようにやっておるところでございます。
　ただ、産業クラスターというのは結構やっぱり大きいところが、大学とかがないとできませんので、中心になります。
　そこで、地域の何らかの商品、サービスを市場につなげようということで、来年度から地域資源活用企業化プログラムというのを創設、是非したいと思っておりまして、地域の中小企業側が産地の技術や農林水産品などの地域資源を掘り起こして新たな商品、サービスに発展させる取組をやっていきたい、このための支援をやりたいと。
　例えば、私もこの前四国に行ってまいったんですが、四国の局長さんから、四国のある町で葉っぱを使った料理のつまというんですかね、それを作る会社を町の中でつくってやり出したら、これが大変当たりまして、お年寄りが月に百万ぐらいもうける人も出てきているというようなことでありまして、もうお年寄りが病院に行く暇なんかないんだと言っているそうでありまして、そういう取組は非常に参考になるんじゃないかと思っておりまして、こういうのを支援していきたいと思っています。
　あるいは、やっぱり私どものところもそうですけれども、企業立地を是非何とか進められないかということで、これはいろんな日本立地センターなんかと協力してやっていきたいなというように思っています。
　いずれにしても、全力を挙げてそういう疲弊したところを何とか、かつての公共事業だけではもうできないんですから、取り組めるように頑張ってまいりたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　正に、地元の福岡県内を回れば回るほど、弘友委員おっしゃるように大変厳しい状況が続いているというように思います。
　山本副大臣もただいまおっしゃいましたように、やっぱり新しい地域の資源を活用した企業プログラムというものを何らかの形で自分自身も研究していきたいと思っておりますし、農業を始め、特に第一次産業と商業をしっかり結び付けて攻めの農業あるいは活力につなげるとか、そういったことも少し研究をしてしっかり取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。
○弘友和夫君　しっかり是非よろしくお願いしたいと思います。
　地域間格差とそれから中小企業対策、中小企業対策もいろいろ先ほど来出ておりますようにありますけれども、回っておりましたら、一時期の最高水準よりも今は下落をしておりますけれども、原油価格の動向というのは非常に内外経済に与える影響、これは大きい、また価格に転嫁できないというような声がまだまだありますけれども、企業の四分の三、七六・七％が収益面で影響を受けているということでありますが、経産省は具体的にどのような対策を講じるのかということが一つ。
　それから、通告をしておりませんでしたけれども、昨日ですか、安倍総理が農水大臣に、バイオ燃料をガソリンの年間消費量の一割に当たる六百万キロリットルを目指すように、この工程表を出せというようなことを言われております。六百万キロリットルといったら、今三十キロリットルですから、途方もない。だから、バイオ燃料を推進するのはもう大賛成、我々も主張しておりますけれども。これ、経産省大いに関係あるんですけど、何か相談にあずかったかどうか、大臣含めてちょっと。
○副大臣（山本幸三君）　最初の原油価格の影響について申し上げますと、委員も御指摘のように、中小企業の四分の三を超えて影響を受けているわけでありまして、これ、このことに対しましてはこれまでも様々な対策を講じてきているわけでありますけれども、改めて全国九百四十か所で特別相談窓口を設置していろんな御相談に応じると、そしてまた、政府系金融機関のセーフティーネット貸付け・保証の着実な実施をやっていこうと。これも周知徹底していないこともございますので、これを周知するためのリーフレットを作成いたしまして、十月の十六日から五百を超える業界団体にこちらが直接送付をして徹底を図っているところでございます。
　いずれにしても、この原油価格の高騰が中小企業に与える影響については細心の注意を払って適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　安倍総理と松岡農水大臣の間の話であります。
　総理は数字には言及されておられません。農水大臣は確かに張り切っておられますが、総理御自身は、輸送に占める燃料の割合をガソリン、石油燃料を減らしていくための努力を一生懸命やってくれということでお話をされていただけで、具体的な数字には言及されておりませんが、農水大臣が言及されているわけでございます。
　で、今使われている、弘友先生もおっしゃいましたけれども、使われている自動車の燃料というのは六千万キロリットル、そのうちの一割の六百万ということになると、現状では京都議定書の目達計画で輸送用燃料のうちバイオ由来の燃料を五十万頑張ろうと、目達計画ですから二〇一〇年までですね、二〇一〇年までで六千万のうち五十万をバイオ由来にしましょうと。農水大臣のおっしゃっているのは六百万ですから物すごいことになるわけでございまして、しかも国内産でみんなやると、サトウキビで全部。これはその絶対量と安定供給と価格ということで、まあ私からするとすごい話でございまして、とにかく現実に即して頑張ることは精一杯やりますし、それは総理もできるだけ頑張ってほしいというお考えですが、具体的にそういう数字を掲げてということになると、まあ大変なことだというふうに思っております。
○弘友和夫君　私は、一〇％ぐらい目標に掲げて、できるのであれば是非やっていただきたいというのはあるんです。ですから、それに対応する車も両方対応できるようにしないといけないでしょうし、経産省にかかわる部分というのは非常に、むしろ農水省よりも多いんじゃないかという気がするものですから、是非よく話し合っていただいて、できるだけというか、農水大臣の意気込みは大変だとは思いますけれども、具体的目標を掲げて是非話合いをしていただきたいなというふうに思っております。
　時間が余りございませんけれども、ちょっと金利を飛ばしまして、再チャレンジなんですけれども、これも非常に内閣府の再チャレンジ推進会議で中間取りまとめを発表しましたけれども、資金調達支援の推進とございます。
　これは、是非再チャレンジの部分というのは力を入れていただきたいと思うんですけれども、現実問題、先ほど来融資のあれありましたですね。融資だけにしても、国金だとか信用保証協会等、じゃいったん、まだ倒産したところ、そういうところに焦げ付きがあるわけでしょう。そういうのであったまま、じゃ、もう一度再チャレンジするその人の経営者の資質だとかその経営の内容がいいという判断で貸すのかどうかというのは、私は今までのあれからしたら非常に、本当にできるのかなという気がしているんですけれども、やっていただきたいという思いで質問しますけれども、そこら辺の危惧をどう解消されるのか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、再チャレンジに関して言いますと、相談窓口を創設をいたします。全国の二百八十か所。これ全国の商工会連合会、そして主要な商工会議所に設置をするわけでございます。
　この窓口に相談に来られますと、恐らく、例えば月のうち第何何曜日というようなことになるんでありましょうか、弁護士とか公認会計士の専門家が相談に応ずるという対応をまずいたします。そこで、その再チャレンジプランに従って具体的な手だてを始動させるわけでありますけれども、融資でいいますと中小公庫あるいは国民公庫、それから商工中金でありますが、先ほど弘友先生の御質問は過去の債務が残っていた場合どうするんだと。これも、それを含めて、返済資金も含めて対応するということもこの制度の中に入っております。ただ、いずれにしても御本人のやる気とそれからビジネスプランがしっかりしたものであるということが当然前提だと思います。
○弘友和夫君　それともう一つは、我が党が、先日うちの太田代表も本会議で質問しておりましたけれども、中小零細企業の存続、経済の活性化の観点からも事業承継税制というのが重要であると。再チャレンジの前に、その事業を承継するときに税金だとかいろいろなもので再チャレンジの前にチャレンジできないことになってはいかぬのではないかなということがございまして、現場の経営者からは、後継者が非上場の自社株式を保有している間は相続税の課税を猶予してほしいとか、また、現金化できない自社株に相続税を掛けられても払うことができず商売をやめざるを得ないといったような切実な声が寄せられているわけでございますけれども、欧米では手厚い軽減措置がされているというふうに聞いております。そういうことで、事業の存続を前提とした抜本的な事業承継税制について、これを是非実現していただきたいということで大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　弘友先生御指摘のとおり、各国を比較をしてみますと、日本よりもイギリス、ドイツ、フランスなどの方が事業承継については手厚く対応がされています。日本では非上場株式に係る相続税の軽減措置はといいますと一〇％軽減、事業用宅地ですと八〇％軽減でありますが、例えばイギリスですとこの非上場の株式一〇〇％、ドイツでいうと事業資産みんな含めて三五％軽減、フランスは七五％軽減というふうになっています。
　先進国並みにという思いが非常にありますけれども、とにかく今次までいろいろと軽減措置について取り組んできたわけであります。
　税務当局と議論をしますと、課税の公平というようなこと、あるいは猶予措置でいえば農業者と同等にという主張をしますと、農業は農業者でしかできない、中小企業はだれでも経営ができるというような法律の裏打ちの違いというようなことをよく指摘をされるわけであります。その辺の課税の公平性にも留意をしながら、中小企業の事業承継がしっかりとなされて、技術も雇用も継続されていくように最大限努力をしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　ちょうど時間が参りまして、町づくりについて何点か質問を用意しておりまして、内閣府の方にも来ていただいておりましたけれども、時間が参りました。あと、鈴木先生ががっちりと町づくりやられるというふうにお聞きしておりますので、そちらに譲って質問を終わりたいと思います。
○鈴木陽悦君　無所属の鈴木陽悦でございます。時間は短うございますが、毎回質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は午前中からの審議でお話がいろいろと海外の方にも飛んでおりますが、私は国内に絞って、しかもエリアを絞って、格差とそして地域活性化、この辺に重点を置いてお話をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　経済産業政策はライフワーク、無から有を生み出すのは経済産業政策しかないというふうに大臣は就任後初の記者会見で言い切りましたけれども、それだけ期待が大きいし、大臣の非常に力強さを初めての記者会見の中から感じさせていただきました。
　大臣は、先日の所信表明の中で、富を生み出すには持続的経済成長の実現は不可欠である、経済成長は大手企業と中小企業、都市と地方、正規と非正規の雇用など、格差の是正にもつながるとされておりますけれども、現実的に見て、今日お話も出ましたが、格差は広がっておりますし、再チャレンジと申しましても既にスタートラインですら差ができてしまっている、そんな感じがするんです。
　秋田の話でちょっと恐縮なんですが、有効求人倍率、十月の数字、全国平均が一・〇八倍、東北で見ますと〇・七六倍、秋田は〇・〇〇一倍改善したとはいっても〇・六二倍、非常に低い数字でございます。経済動向また業種によっては緩やかに回復しているものもありますが、建設業は公共工事の減少で先の見通しが立たない企業もありまして、厳しい経営環境が続いている、これが地元の事情でございます。
　また、ちょっと古いデータで申し訳ありませんが、大臣は労働大臣時代、平成十年ころでございますが、政策文書のグローバル化と日本経済、この中で、日本の製造業の強みは高い労働定着率が大きく影響している。こうした日本型の長期雇用の雇用文化をグローバルスタンダードから外れた悪弊のごとく評するんではなくて、社会の安定要因として位置付けて、この根っこの上に雇用の多チャンネル化、流動化を導入する基本を忘れてはならない、このように述べられております。
　私も、製造業の強みは労働力の定着率、これが大きな要因と考えておりますが、一方で小泉内閣の構造改革、規制緩和によって多くの中小企業、そして小規模事業者が自然淘汰されまして、地域によっては雇用が激減しております。今秋田の例を申し上げましたが、激減しているところもあります。大臣のお考えであります長期雇用が安定要因と、今や三分の一が非正規雇用の現実、これをどのように結び付けたらよいのか、取り方によってはちょっと矛盾するんではないかと思いますけれども、雇用面での正規、非正規雇用の格差の是正について、大臣、どう取り組んでいかれるのか、これから伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は経済産業政策がライフワークではありますけれども、労働大臣をしていたこともあって、雇用の安定ということが日本の成長力の源泉、その一つにはなっているはずだという思いがあります。いつ首になるか分からない社会で果たして雇用者が能力を全力で発揮できるだろうかと、生活設計ができるだろうかという思いをいつも持っておりますから、日本型雇用は良くないという論が出るたびに反論をしてきました。いい体制、いい要素があったからこそ発展したんではないだろうかということを主張し続けてきた一人でございます。
　もちろん、安住するということはよくありません。実力主義ということはもちろん必要だと思いますが、長期安定雇用というのは労働者の生活設計をする上でも大切な仕組みだと思っております。安定雇用の中でどうして能力を発揮できるかという視点を考えてほしいといつも経営側には言っているところでございます。
　正規、非正規、おっしゃるように今雇用者の三分の一が非正規であります。大変懸念をしておりましたが、ようやく正規が減り非正規が増えるということにストップが掛かりまして、この四―六でいいますと、正規が百万人増えて非正規が十六万人ぐらい減っているはずであります。この傾向がしっかり定着してくれればいいと思っております。ただ、その大前提として、全体の底上げを図るということが大事であります。景気が良くなれば正規が増えるというのはトレンドとしてあります。ですから、経済成長戦略をしっかりと軌道に乗せて全体の底上げをしていく、その上でさらに、正規、非正規の更なる格差拡大にならないような仕組みをしいていくということが大事だと思います。
　先般も経団連との会議の席上、私からは、とにかく大手企業が史上空前の利益を上げているのであるならば所得の移転をしてほしいと。企業がもうかったものについて、もちろん設備の更新は大事だし、有利子負債の返済も大事だし、まさかに備えて内部留保も大事だけれども、その一部は雇用者に還元をしてほしいと。企業から家計に所得が移転することによって消費が伸びていくからという要請もさせていただいたところであります。
　そして、企業にとってみると、業績が良くなってきたときに自信が持てれば正規雇用を増やすんです。ところが、このままいくだろうかという不安のときに、採用、不採用の若干フレキシビリティーが楽な方の非正規に頼るわけでありまして、自分が間違いなくこのままいけるなと思えば、次第に少しずつ、恐る恐るといいますか、正規に組み入れていくわけであります。ですから、企業に関しても、自分の業績に自信が持てたら非正規から正規に組み入れてほしいという要請もしてきたところでございます。
　正規社員への非正規からの登用、あるいは非正規社員のスキルアップ、あるいは短時間正社員制度等々、こういう政策を推進していって、格差が拡大しない、あるいは格差が固定しない社会の構築に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。大臣にはいろんな形で強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　この委員会でも何回か申し上げたんですが、最近の大手企業では人材を派遣する部署が人事関係じゃなくて資材調達という、そういう非常に悲惨なケースも伺っておりますので、やっぱり人は人として、長期雇用というのは人間関係がうまくいく、そういった魅力もあると思いますので、そうした面で指導力を是非強めていただきたいと思います。
　余り時間ございませんので、次は地域間についてちょっと伺ってまいります。
　秋田県は、十和田、八幡平、田沢湖、男鹿半島、自然が豊かでございます。それから、米や酒、きりたんぽ、温泉などの観光が非常に有名なんでございますが、東北新幹線の八戸までの新幹線の延伸によりまして十和田から秋田県にバスで訪れるルートができつつございます。また、空の便では韓国便、定期便が今年で五周年迎えまして、相互の国の交流が図られております。
　こうしたように地方の懸命な工夫と努力が地道に行われているんでありますけれども、なかなか大きな起爆剤につながらないという悩みも抱えております。ハードの整備によってかなり変化はしていますが、まだまだの感があります。秋田は来年、国体があります。再来年には全国植樹祭があります。いろんなチャンスを確実につなげる絶好の機会ととらえております。
　本題に入ります。
　大臣はさきの記者会見で、この格差問題、地域間の格差について、以前は地方の格差を是正するために公共事業がよく使われた、しかし箱物行政の後のランニングコストが問題であると指摘して、これからは公共事業を見直して、地方の活性化と公共事業の関係は、でき上がったら地方の資源になっていくという視点が大事であるとお話ししています。また、地域の資源でいえば、自然資源や歴史資源などもあるというふうに強調されております。
　そこで、地方の資源、とりわけその観光資源の、観光開発の視点から公共事業と産業政策どのように絡めていくのか。大臣がおっしゃった公共事業というのはそういう大きな枠の中でとらえた公共だと思うんですけれども、その地域活性化の資源をつなげる方策、大変に有効であると思いますし、これこそ国としても地域間格差の特効薬になるんじゃないかと私思っておりますが、その辺の具体的なお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は、地域資源活用企業化プログラムということを今打ち出しているわけであります。恐らく我が省としては初めてだと思いますが、このプランに従って関係六省の担当者会議を開かせていただきました。経済産業省はよそのエリアに出張っていくのが好きでひんしゅくをよく買うけれども、今回はそれぞれが出張ってきてほしいというお話をさしていただきました。それぞれが出張って、地域にある資源を見いだしてブラッシュアップして、それぞれの施策と連携をさして地域振興を図っていこうではないかと。
　例えば、観光のお話が、今、鈴木先生から出ました。地方は、例えば文化的な遺産とか歴史遺産であるとか、あるいは自然景観であるとか、いろいろな、実はそんなにいいものだと気が付いていなくてもほかにないものというのが、実はよそから見るとうらやましいものがたくさんあるんでありまして、それをどういうふうに戦略的に結び付けていくかと。今、観光開発というのは、国内の人の移動だけじゃなくて、中国とか韓国とか台湾のお金持ちをどうやって引っ張ってくるかと。観光資源、歴史遺産を回りながら、そこの名湯で、温泉で疲れをいやすというような一連のプログラムをどう組んでいくか、それとその交通アクセスをどう結び付けていくか。
　つまり、今までは、公共事業をすることによって、している間は地域が豊かになった、しかしそれが終わった途端におしまいと。これからは、恒常的に人と富を引っ張ってくるような仕組みの中で、じゃ取付け道路はどう造っていくかというような、できた後、地域に人と富を呼び込んでくるような仕掛けをするということが大事だと思います。
　観光資源だけじゃなくて、農水産資源も一つであります。北海道では、今までサケが捕れてサケの皮は捨てていたんですけれども、そのサケの皮からコラーゲンが取れて化粧品とか薬とかに使えると。これは、サケというのを水産資源としてしか見てない、農水産政策として見ていないから捨てちゃうんでありますが、これが工業政策として見るとそれの活用ということになります。
　そこで、それだけじゃなくて、どうやって市場にアピールをしていくか、どういうブランドにするか、ブランド戦略、マーケティング戦略、いろんな政策が絡み合って一つの地域活性化策ができ上がるんだと思います。だから、経済産業省だけでなくて各省連携をして、その地域に眠っている、実は気が付いていないものをブラッシュアップして地域の力にしていこうということを今考えているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　地域資源活用企業化プログラムの創設、これはまた後日いろいろと審議する機会があると思いますんで、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなってしまいましたんで、最後の質問をさせていただきます。
　最後は大臣にちょっと答えていただきたいと思いますが、秋田県選出の議員として、これから冬迎えると非常に気が重くなります、鉛色の空を見てますと。特にこの冬は大きな、大雪に見舞われてかなり生活に支障を来しました。こうした試練を乗り越えて東北人は粘り強さを発揮すると言われますけれども、事経済産業面見る限り、粘り強さだけでは何とも乗り切れません。
　こうした中にあって、岩手県に進出いたしました関東自動車工業の話ちょっとしたいと思うんですが、この関東自動車工業を中心としたネットワークづくりが現在、秋田にとっても魅力でございますし、最も有効な手段として、ネットワークづくりとして動いております。
　岩手、山形、宮城のとうほく自動車産業集積連携会議、これが今年の七月に設立されまして、青森、秋田もこれに合流すべく協議会を立ち上げました。実は秋田も昨日立ち上げました。東北でも数少ないチャンスととらえる中小企業も多くて、今後の注目度も高くなっております。
　この関東自動車工業の動きにつきましては、今週早々、月曜日の新聞載っていましたが、ＪＲ貨物が名古屋から盛岡に向けてトヨタ専用列車の運行を開始したわけです。愛知県内で製造した自動車部品を岩手の組立て工場まで運ぶというものでして、東北の協議会立ち上げに更に弾みが付くものと非常に期待されます。環境面にも配慮した鉄道利用ということなんです。
　この岩手を中心とした産業育成が進むと見られておりますが、ここで視点として必要なのは、私は東北としてのエリアに注目したいと思います。岩手、宮城は太平洋側です。秋田は日本海側。しかし、秋田には秋田港という港がありますし、海の拠点がありまして、縦軸とともにその横の連携軸、陸路もあります。いろんな形の整備によって連携が密になって、これが秋田港を通じて対岸貿易とか東北全体の活性化につながればと期待をしているところでございますが。
　大臣は、今エリアという話をさしていただきました、この東北エリア全体の活性化についての考え方、ビジョン、これ最後にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど、地域経済産業局長会議で業況聴取をしましたときに、ばらつきがあると、濃い薄い、全体的に持ち上がってはいるけれども濃い薄いがあると。そこは、本来の地力にもよるけれども、どういう産業に依存しているかがかなり影響を与えているというお話をいたしました。
　そこで、自動車は産業が立地しているということは有利に働いているというお話をしたわけでありますが、鈴木先生がおっしゃいますように、東北地方は岩手県を中心とした自動車産業の集積があると。秋田や山形の半導体関連産業集積においても新規設備投資が行われているわけでありますし、兆しとしては明るい兆しも見られると。
　今お話にありました、昨日ですか、秋田県の自動車産業振興協議会が設立をされたと。自動車関連で東北経済圏が一つでき上がると。これは、東北経済圏の中で、自動車、いろんな部門が連携をして産業立県になっていくと、これは大変いい兆しであると思います。
　それ以外にも、先ほど申し上げました観光資源としても有利な点がたくさんある。世界遺産とか、伝産品とか、温泉ですね。秋田には白神山地、これは世界遺産ですよね。もう世界に誇る日本の宝でありますし、東北地方の伝産品では、会津塗とか、南部鉄器とか、山形の鋳造、鋳物ですね。こういう伝統的なたくみの技と、それから世界遺産と、それから温泉等、これをどういうふうに組み合わせるかということがこれからの腕の見せどころ、鈴木先生の活躍のところだというふうに思っております。
　我が省としても、省を挙げてお手伝いをさしていただきたいと思います。
○鈴木陽悦君　大臣の力強い応援ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。今後のこの委員会でもいろいろと東北の話出てくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に一言言わしていただけますと、このところ、法案整備急ぐ余り、法施行後の混乱がちょっと目立っております。今年に限って申し上げますと、今現場から悲鳴が聞こえております障害者自立支援法、改正道交法、それから経産省関連ではＰＳＥ法、法施行後の想定とかシミュレーションにちょっと、やや不安要素があると思われます。急がば回れではございませんけれども、真に国民の立場に立った目線で慎重な審議が行われなければならないと考えております。今後の委員会でもこうした点を踏まえて質問さしていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　どうも御苦労さんでございます。
　御紹介をさしていただきます。
　国際基督教大学の学生さんでございます。よろしくどうぞお願いいたします。今日は経済産業委員会を傍聴に参りました。御苦労さんでございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたしたいと思います。
　　　午後三時散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　松井　孝治君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（移植、医療等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、移植、医療等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　ちょっと細かいことになるかもしれませんが、幾つか御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、最近、中学校、高校で自殺がよく報道をされております。いじめによる自殺ということで報道はされているわけでございますが、そこの校長先生によると、いじめはあったのかなかったのかとよく分からないようなよくコメントをされているわけでございます。
　私は、精神科医でございますから、精神科医の立場でちょっとこの件について意見を述べさせていただきますと、人間だれしも集団欲という欲がございます。これはどういうことかといいますと、集団の中で尊敬され認められたいと、こういう欲があるわけでございまして、この欲は、もう小さい子供であろうと大人であろうとこれは一緒でございます。そして、これが認められなかったりまた傷付けられたりすることが実は最悪のストレスなわけでございます。よく村八分とかそれから窓際とか、こういう言葉が使われますが、まさしくこれはこの集団欲を傷付けることによって要するに追い出しに掛かるということでございまして、今回の一連の事故、事件を見てみますと、この辺りに問題があったのではないかというふうに思っております。
　そして、これはもう最悪のストレスでございますし、子供たちのそのふだんをどうだったのかというふうに調べてみますと、非常にまじめで、そして優しい子供であったという評価がされております。こういう場合に幾ら悩んでも、その悩みを人に話すということは余りないわけでございまして、サインがあったのかなかったのかという話がよくございますが、こういう子供たちはサインを示さないわけでございます。ですから、これも、そのサインを見付けなければということも余り大きな問題ではない。
　つまり、こういうふうな集団欲があって、これを傷付けられることがいかに子供にとって大きな悩みなのかという問題をやっぱり教師が認識することが大事だろうというふうに思います。そして、こういう最悪のストレスの結果どうなるかといいますと、うつ状態、うつ病になりまして、そして自殺に追い込まれるという結果でございまして、精神科医的に見ますとこういうようなことが言えるわけでございます。
　そこで、文部科学省はいじめの定義として幾つか出されております。自分より弱い者に対して一方的にとか、身体的、心理的な攻撃を加えとか、相手が深刻な苦痛を感じているもの等々がいじめということで一つの定義をされているわけでございますが、一番大事なことは、この集団欲というものをしっかりと教師が理解して対応しているかどうかという部分だろうというふうに思いますし、また、その学校の中で同じ同級生たちから無視されるということが一番のいじめなんだということだけは是非御理解をしていただきたいと思います。
　ところが、なかなかこの対応策を聞いてみますと、こういう見方は全くなされていないんですね、学校の側で。ところが、スクールカウンセラーの問題とか、そういうことは盛んに文部科学省で以前から言われているわけでございますが、そういうような視点からの検討というのがなされているのかどうか。また、学校保健の中で学校医というものがあるわけでございますけれども、この学校医も、内科、小児科、耳鼻科、眼科というふうに限られておりまして、いつも問題になります心の問題、つまり精神科というのがこれにかかわっていない、まあ必ずしも精神科医じゃなくてもいいんでしょうけれども、そういうような視点での見方が必要ではないかなというふうに思うんでございますが、文科省、いかがでございますでしょうか。