Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その手紙については拝見させていただきました。御指摘のお手紙については拝見させていただいておりますが、手紙の中におきましては、沖縄における日本で唯一の地上戦が展開され、多くの人々が貴重な命を失ったということ、いかに悲惨であったかということが記されていたわけでございます。
　また、サンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれていたという苦難の歴史、我々はそれは忘れてはならないと、こう思うところでございます。その中で、戦後七十年を経てなお沖縄に基地負担を、甚大な基地負担を背負っていただいており、その負担の軽減を図っていくことは政治家の、政治の責任であると、このように思っているところでございます。
○山本太郎君　手紙はいつ読みましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　膨大な手紙はいただいておりますが、その中でこれは総理に読んでもらった方がいいというものを事務方が整理をして私のところにコピーを届けてくるわけでございまして、いつ読んだということは正確ではございませんが、拝読をさせていただきました。
○山本太郎君　得た情報と違うんですよ。内閣総務官室に糸数議員が託された。その後は総理に届かず、防衛省に留め置かれていたんです。読んだの、今日じゃないですか。この話、資料で入ってくるといったから読んだんじゃないのかな。まあ、でも、結局読んでいただいたんだとしたら、それはすばらしいことです。
　直接もう一度、総理に対してこのお手紙をお渡ししたいんですけれども、委員長、お許し願えますか。
○委員長（鴻池祥肇君）　お手元にもう届いていますから、コピーが。だから、その必要はありません。（発言する者あり）
○山本太郎君　駄目駄目駄目駄目、与党側から声が飛んでおります。
　本日、このお手紙、コピーを御本人にも御了解を得て皆さんに配付資料として配る、そしてパネルに飾るということをしようとしたんですけれども、自民党側から、もうとにかく駄目だという話になりました。なので、その中で議事録、以前、糸数先生がこのお手紙を外交防衛委員会で御紹介されたときに残っている議事録を皆さんにお配りいたしました。その議事録を皆さんに、コピーを、お手元に届いていると思います。
　それでは、ここでもう一度代読していただくわけいかないですかね。総理、是非直接のお手紙を、いかがでしょう。
○委員長（鴻池祥肇君）　山本君に申し上げます。
　その件につきましても、もう既に手元に配っているものを総理に読めということは、私はどうも道理にそぐわない話だと思います。その件については、委員長としては拒否します。
○山本太郎君　あれっ、先ほど何かやり取りありましたよね。（発言する者あり）ああ、そうですか。先ほども石川政務官に読ませたじゃないかと皆さんが今言われていますけれども、それも駄目。分かりました。
　じゃ、先行きますね、ここで時間を食うわけいかないので。
　抜粋してお伝えします。島袋文子さん、七十年前、地獄のような沖縄戦を経験された。十五歳のときに火炎放射器で全身を焼かれた。大やけどを負った。人間の死体が浮いた水たまりの血の泥水をすすりながら生き長らえた人。この手紙の中で、沖縄戦で日本軍は沖縄の人間を守らなかったと書かれている。
　沖縄戦での日本軍と米軍の沖縄の人々に対する行為について、総理の御見解、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄におきましては、唯一の地上戦が行われ、そして多くの尊い命が失われたわけであります。我々は、そのことを胸に刻みながら、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、こう考えているわけでございます。
○山本太郎君　手紙の内容に戻ります。
　七十年前の沖縄戦と同じように、沖縄県民の意思など問答無用とばかりに辺野古に新基地建設を推し進めるなら、沖縄にある全基地を撤去せよと私は言いたい、文子おばあはそうおっしゃっています。
　本日、沖縄の翁長知事、埋立ての承認を取り消す手続の開始、宣言されました。この戦争法案だけでなく、辺野古新基地建設も、国民、県民の多数の意思を無視して、法律を無視して強行突破ですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、工事を一か月間停止をいたしまして、沖縄県側とお話合いを進めてきたところでございますが、普天間基地はまさに住宅地に囲まれた基地でありまして、この危険性の除去につきましては一致しているわけでありますし、その固定化は断じてあってはならないと、このように思っております。その点では一致をしておりますし、我々は、具体的に沖縄の基地の負担の軽減を一歩一歩進めていきたいと考えているところでございます。
　また、この普天間基地につきましても、辺野古にそのまま丸々機能が移転するわけではなくて、機能としては三分の一になるわけでありますし、十五機の空中給油機は全て岩国にもう移転したのでございます。そしてまた、同時に、今までは約一万戸の方々のお宅に対して防音の措置をしていたところでございますが、辺野古に移ればそれがゼロになるわけでございます。
　また、嘉手納以南の返還につきましても我々はしっかりと進めていきたいと思いますし、既に西普天間住宅については、これは返還がなされることは決まったわけでございます。
　そうしたことを一歩一歩進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○山本太郎君　配付資料の一は朝日新聞、二、三は琉球新報に対して、一はマイケル・アマコスト元米国駐日大使のお話、沖縄の嘉手納基地こそ王冠の宝石のように重要で、海兵隊は重要でないとおっしゃっている。ミスター・ガイアツと呼ばれた方が辺野古の新基地の必要性がないことをおっしゃっている。そして、おなじみジャパン・ハンドラー、リチャード・アーミテージ様、対案があれば間違いなく米国は耳を傾ける。ジョセフ・ナイ様、辺野古を再検討すべきとおっしゃっている。いいんですか、言うこと聞かなくて、ここは。本法案だけじゃなくて、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転などなど、全部第三次アーミテージ・ナイ・レポートに書いてある日本への提言、全力で実現しているのに、これ言うこと聞かなくても大丈夫なんですか。利権がまた違うのかな。
　続けます。
　二〇一〇年五月八日、サイパン、テニアンなどを含む北マリアナ州のフィッテル知事の声明、普天間基地移設に関し、グアムと北マリアナで環境影響評価を実施した。軍事基地と訓練所の場所となる考えを受け入れる。北マリアナ諸国連邦はどんな支援もする所存です。普天間代替、おっしゃってくださっているんですよね。
　総理、新基地の建設、直ちに中止してくださいよ。
　沖縄の海兵隊、キャンプ・ハンセン、ホワイト・ビーチのみをローテーション基地とすればいいじゃないですか。普天間は速やかに撤去、代わりにグアム、テニアンの新しい訓練基地、日本の費用で建設する提案、アメリカ政府に当然すべきだと思いますよ。しないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、委員に利権という言葉については取り消していただきたいと。何の根拠もなく極めて名誉を傷つけるような発言は控えていただきたいと思います。そのことをまず強く申し上げたいと思います。
　そして同時に、この普天間の移設につきましては、例えば民主党において最低でも県外という公約をされたわけでありますが、三年間の言わばこの政権を担っている間を通じて、この辺野古への移転しか道がないという結論に、様々な案を検討されたと思いますが、ということになったわけであります。
　自民党におきましても長年これは検討してきたところでございますが、我々は唯一のこの普天間の移設先であるという結論に至っているところでございます。
○山本太郎君　残念ながら、民主党がちゃんとその北マリアナの方々とお話をされていたんですよ、どうやったら移せるかということを前向きに。
　話、続けます。
　沖縄で、もう一つ大きな問題あります。一九五一年……（発言する者あり）理事会協議って言いませんでしたか、今理事の方々も。一九五一年、最初に結ばれた日米安全保障条約、旧安保。一年後、それとセットで締結された日米行政協定、これ大問題なんです。その後、新安保に変わったときに地位協定に変わる。で、この内容はどういうことなのかということなんですけれども、要は、戦勝国である米国に対して、日本国内で好き勝手できる、全てフリーハンドを与えますという超不平等なものだったんです、行政協定は。
　時が流れて、一九六〇年に新安保に変わり、そのときに行政協定は地位協定に変わった。で、何が変わったのって、表向きは占領色が弱まったような雰囲気だったけど、実はそのまんまだったよって。密約が裏で交わされていた。岸政権当時の藤山外務大臣、マッカーサーの米駐日大使との間で交わされた基地の権利に関する密約、公文書で明らかになっています。
　これ、地位協定変えなきゃ駄目なんじゃないですか。おじい様がやったことですよ。この国の主権を売り飛ばしたような売国条約になっているんです、これ。中身分かっているでしょう。行政協定からそのままになっているんですから。総理、変える気ないんですか、地位協定。アメリカに求める気はないんですか、地位協定の変更を。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　私は、政治家というのは議場においてどういう発言でもいいと思う。私も相当暴言を吐いてきました。ただ、今の山本君の発言につきましては、やっぱり売国奴とか、（発言する者あり）売国条約とか、いろいろ不適切と私のような不適切な発言をしてきた者がそのように思う箇所が多々見られる。
　これについては、後刻私は理事会においてこの議事録をもう一度精査して、そのようにさせていただきたいと思います。理事の皆さん、いいですか。──よろしいですね。
　じゃ、山本太郎君、質問を続けてください。
○山本太郎君　売国条約という言葉には、ちょっと皆さんの物議を醸すような言葉があったと思います。そこは訂正させていただきます。
　全ての主権を売り渡しているような条約に対して、これを継続する、占領時代と変わらないものを今も約束し続けるというのは余りにもおかしいと思います。
　総理、地位協定、アメリカに対して、これ変えることを求めないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山本委員が指摘された文書においては、政府として、米国において公開されたとされる文書の中身について一つ一つコメントすることは適当でないと考えます。米国も、一般に公開された文書につきコメントを行わないものと承知をしております。
　また、地位協定については、事実上の改定とも評価される、今回は環境についてのこの地位協定についてのこれは新たな合意を行ったわけでございます。
　このように、一歩一歩着実に進んでいるところでございます。
○山本太郎君　一歩一歩前進しているどころか後退していくというか、継続しっ放しなんですよね、占領時代を。やはりここを変えていかなきゃいけないと強く申し上げて、そして辺野古の新基地は必要がない、代替地もある、そしてアメリカの関係者でさえも必要がない、話し合えと言っている、そのことに対して是非耳を傾けていただきたい、そしてこの本法案は廃案しかないと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　委員長、失礼しました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　午前中、公明党の山口代表が、国会の関与を強めるということで御発言になりました。私ども……（発言する者あり）午後ですね、午後一番でございました、山口代表の発言に賛意を示すものであります。
　私は、今日申し上げたいのは、総理を取り巻いてサポートするＮＳＣの事務局の存在、これをずっと行政国家、官僚主義という立場でいろいろと、万が一のことがあってはならないと指摘をしてきたわけです。
　今日取り上げたいのは幾つかになりますが、まず、毎日新聞によりますと、日米関係筋の話として、国会の状況により自衛隊の活動が左右されないようにしてほしいというのが米国の希望だという話を紹介しています。仮にこうした話があるとして、私は結構これは本質、本音をついたことだなというふうに思っております。
　仮にこうした話があるとして、米国などの要請は正しくて、国会の判断や意思は正しくないと思われますか。ＮＳＣの担当者にお尋ねします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生が今御指摘になりました毎日新聞、御指摘の報道については承知をしてございますけれども、報道の一々に対しての政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、今回の平和安全法制の策定に当たりまして、自衛隊の活動について民主的統制を確保するための国会の関与、これは極めて重要なものであると考えてございます。また、適切な形の国会関与について各法案の中に適切に盛り込んだというふうに考えております。この各法に従って国会関与が十分なされる形で法律を執行していくべきであると、このように考えてございます。
○荒井広幸君　まだ十分には盛り込まれていないということを指摘をしておきます。
　さらに、ＮＳＣの皆さんに聞いていきます。
　よくあり得る話でありますし、そんな声もどこというのではなくて出ているんですが、万が一ねじれ国会になれば、参議院では、自衛隊を派遣する場合の国会承認、承認されないからこういう場合は困ってくるなというような話もあり得るんです。こういうあり得る話について、ＮＳＣの事務局はどのように考えますか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今回の法案に様々な国会の承認事項というものが盛り込まれております。例えば、防衛出動の承認、あるいは対処基本方針の承認、そして重要影響事態等々におきます対処措置、これについても承認がございます。
　これらの承認の案件については、衆議院、参議院、各院の一致した承認というものが必要となってくるというのが事実でございますので、政府といたしましてはこの両院の承認をいただけるように最大限の説明努力を行っていく、こういうことになろうかと思います。
○荒井広幸君　これは、総理始め政府の皆さんも、そして官僚の皆さんもしっかり心に留める、我々国会議員も留めるべきことは、参議院でねじれが生じるということは、そのときの政府の支持が、これが失われたと、有権者から、そうしたねじれ、政府が多数を占められなくなった、与党が占められなくなったということで謙虚に受け止めるべきであります。
　政治家はこうしたことをある程度受け止めるんですが、官僚は一度試験に当選しますとずうっと官僚です。（発言する者あり）合格ですね、試験に合格すれば。ということになりますので、どうぞ官僚の皆さんは戒めて対応していただくようにお願いしたいんです。二、三年我慢すればもううるさい政治家はいなくなるんだというようなことでも困るし、自分たちのさじ加減で情報を出せばそれで思うようにコントロールできるような思い上がりはゆめゆめ持っていないと思いますが、持たぬように願いたいと思います。
　重要影響事態について申し上げます。
　重要影響事態というのは、先ほど来からもありますが、存立ほどではないけれども日本に重大な影響があると、こういう事態ですが、緊急のときには国会の事前承認は要らないということになります。
　しかし、事前に国会の承認を得るという国際平和協力活動については、例外なく事前承認なんです。自衛隊の活動は同じ後方支援をするんです。しかし、緊急のときが日本に関わるときだから重要影響事態はあるというんですが、緊急事態とは何でしょうか。ＮＳＣ担当者に聞きます。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　緊急のときという御質問でございますが、個別具体的な状況によっては、例えば事態が急速に悪化していることが明らかであって我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるといった、我が国として緊急に対応しなければならない場合も考えられるところでございます。
　こうした我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態において、既に米軍等が事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るために活動を開始している中で、我が国自身の問題であるにもかかわらず適時に必要な後方支援活動等が行えないことや、その結果として我が国がより大きな危険にさらされるという状況は避けなければならないと考えているところでございます。
○荒井広幸君　そのとおりなんですね。我が国を守ってもらっているアメリカ軍に対してのこれは後方支援なんですよ。ですから、我が国の極めて重要な事態になりかねない、あるいはなっている、そういう事態に対して米軍が我が国を日米安保で守っていただいているわけです。そのときに、我々ができ得る限りのことで後方支援をしていく、武力の一体化を避けてしていくということは当然なんですが、しかし、総理、国民の声も聞いてください。そうすると、地球の裏側まで行かなくてはならなくなるんじゃないですかと、アメリカに言われて、あるいは戦争に巻き込まれるのではないかという不安があるのは現実です。これらの誤解を与えているという意味では政府に責任がありますし、我々、この法案は必要であると言っている政党の責任もあります。
　その上で、こうした不安を解消することが何よりも政治として必要です。法案が正しい正しくない、それだけではないんです。誤解を与えているというところが最大の問題だと考えているわけなんです。
　そこで、こうした不安解消のため、国会がきちんとコミットして文民統制をしていくということでその不安を解消していくということは極めて大切であると思いますが、ＮＳＣの担当者はどう思いますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　重要影響事態に際しまして、政府は、閣議決定した基本計画を遅滞なく国会に報告するとともに、防衛省・自衛隊による後方支援活動等の実施につきましては国会の承認が必要であるなど厳格な手続を経ることとなっております。
　政府といたしましては、国会に対してしっかりと情報提供を行うとともに、政府が事後に承認を求めた場合に、仮に国会において不承認の議決があったときには後方支援活動等を速やかに終了することとなっており、また、一旦国会に御承認をいただいた後においても、改めて国会における審議が行われ、議院としての意思が示される場合には、政府としてその判断を重く受け止め、適切な対応を取ることは当然でございます。
　政府といたしましては、国会の御理解と支持が得られるような形で対応措置を講じていくことは、失礼いたしました、国会の理解と支持が得られないような形で対応措置を講じていくことはあり得ません。
○荒井広幸君　緊急のときにもっと制限を掛けて限定していきたい、法的拘束力を持ったルールを作りたいというのが、元気、次世代、我々の考え方なんです。それが修正案にもなります。ＮＳＣの担当者はどう思いますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、重要影響事態という我が国自身の問題であるにもかかわらず、適時に必要な後方支援活動等が行えないことや、その結果として我が国がより大きな危険にさらされるという状況は避けなければならないと考えておりますが、あくまでも個別具体的な状況に応じまして、客観的かつ合理的に政府全体としてあらゆる情報を総合して判断することとしており、事後承認を求めるのは政府としても国会の承認が得られる見込みがある場合に限られます。
○荒井広幸君　では、その政府の承認で判断、認定するのは、ＮＳＣにおける四大臣会合、九大臣会合、そして閣議決定です。それぞれ多数決で決めるんですか。可否同数ならどうするんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議の議事でございますが、四大臣会合及び九大臣会合共に、議長及び会議に出席する議員の全会一致をもって決定することとされてございます。また、閣議につきましては、先生もうよく御存じのとおり、全会一致をもって決定することとされているわけでございます。
○荒井広幸君　全会一致にならなければどうなるんでしょう。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議のケースで申しますれば、国家安全保障会議設置法第四条に基づきまして、議長である内閣総理大臣が会務を総理するとされているわけでございます。したがいまして、情勢が緊迫して迅速な意思決定が必要な場合には、総理のリーダーシップの下で必要なタイミングで会議としての意見が集約されるものと、このように考えてございます。
○荒井広幸君　そこで、総理に御意見を拝聴します。
　五党で今、国会の関与を強める、入口、中口、出口、そして法文にないところも、きちんとこれらも法的拘束力を持つような形で修正を求めております。
　その総理大臣が御判断をいただかなければならない時期に近づいております。総理として、政治決断をして、国民の不安を取り除き、そして日本を守る、戦争はしない、そういう決意の下で御決断をいただく場面が出てまいります。適切に御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の活動につきましては、民主的統制を確保する観点から国会の関与は極めて重要であると考えております。
　政府としても、今回の平和安全法制においては、そのような考え方の下、民主的統制の確保のために国会の関与について適切に定めております。その中には例外として事後承認を認めているものもありますが、原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
　いずれにせよ、御党と日本を元気にする会、次世代の党が共同の修正案を提出されたことに対しましては敬意を表したいと思いますし、現在協議が行われているものと承知をしております。政党間の協議には政府としては謙虚に耳を傾けていきたいと、こう思っておりますし、なるべく多くの政党に賛成をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○荒井広幸君　総理、重ねてお尋ねします。
　政党間協議をした上で、それでもなおかつ総理の御判断を求めなければならないときが出てきた場合、英断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに協議を、五党で協議をしているわけでございますから、その協議が調う前に私がこれ判断して決めるということは適切ではないと考えますが、先ほど申し上げましたように、私の基本的な考え方としては、できるだけ多くの政党に賛成をしていただくことによってこの法案の信頼性も高まっていくのではないかと、このように考えているところでございます。
○荒井広幸君　ＮＳＣ担当者にお尋ねします。
　そうした総理のお考えがあります。国会の事前承認と国会が撤退決議をしたときに撤退する、これはただ一つ、存立事態しかありません。国会が撤退決議をするということは、事前承認と表裏一体の関係にもあります。国会が撤退決議をした場合、速やかに自衛隊を撤退させる、こうしたルールを法的拘束力を持たせながら組み込む必要があると思っていますが、現段階、ＮＳＣとしてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（前田哲君）　活動実施中の撤退の決議があった場合、この規定は事態対処法にのみあるわけでございますけれども、自衛隊の活動について仮に活動を終了すべき旨の国会としての御意思が示される場合には、法的拘束力がなかったとしても、政府としてその判断を重く受け止め、適切な対応を取ることは当然であろうと、このように考えてございます。
○荒井広幸君　法的拘束力がなくても国会の意思は尊重するべきということを強く言って、終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　領域等の警備に関する法律案を議題といたします。
　発議者大野元裕君から趣旨説明を聴取いたします。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、民主党・新緑風会及び維新の党の発議者を代表し、ただいま議題となりました領域等の警備に関する法律案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の離島等においては、闇夜に紛れて多数の武装漁民のような者たちが上陸を企て、かつその者たちが機関銃などの重火器を隠し持っているケースや、工作船とおぼしき不審船舶が高速で我が国領海を侵犯し、かつ重武装をしているおそれがあるケースなど、海上保安庁などの警察機関には手に余る装備のため、自衛隊による対処が余儀なくされる事態が現実的かつ切実な脅威として想定されております。
　これら武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーン事態が生じたとき、現行法で自衛隊は治安出動又は海上警備行動にて対応することが考えられますが、その都度閣議による決定を経なければならず、一定の時間を要するため、この間に事態が悪化するおそれがあります。
　また、これら治安出動や海上警備行動の発令に至るまでの間は、たとえ近辺に警察官や海上保安官がいないなど警察機関による対応が困難な場合であっても、自衛官は不審者に対して、警察官や海上保安官が行うことができる立入検査や犯罪の制止などの行為を行えません。
　また、自衛隊法九十五条に定める武器等防護など例外的なケースを除いては、たとえ正当防衛、緊急避難の事態であっても、法律上、自衛官に武器使用の権限がありません。
　これら、時間、権限、武器使用の三つの隙間を埋め、シームレスな対応を可能にすることこそが、国民の生命財産、我が国の領土、領海を確実に守るためには何より必要なことであります。
　しかしながら、政府は、これらのグレーゾーン事態に対して、電話閣議の導入などの運用改善策にとどめ、今回提出された安全保障法制においては何ら法的な手当てがなされておりません。
　これに対して、我々は、真に現実的な安全保障政策を追求する姿勢に基づき、近くは現実的にの観点から、これら三つの隙間を埋めるためには明確な法律的な裏付けが必要と考え、本法律案の提出に至った次第であります。
　以上がこの法律案の提出の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、我が国の領域等における公共の秩序の維持は警察機関をもって行うことを基本として警察機関の拡充を進めつつ、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が警察機関との適切な役割分担を踏まえて当該事態に対処すること等を定めております。
　第二に、政府は、領域警備基本方針を定めるとともに、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる事態が発生するおそれのある区域を領域警備区域と定めることとしています。これらは、いずれも、閣議決定の上、国会の承認を求めることとしております。
　第三に、領域警備区域における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため、関係行政機関の意見を聴取した上で、自衛隊が情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための領域警備行動を行うことを可能とするとともに、その際にこれら自衛隊の部隊に対して警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与することとしております。
　第四に、治安出動、海上警備行動等に該当する事態が発生する場合に備え、閣議決定等により領域警備基本方針及び領域警備区域を定めておき、その領域警備区域内において、改めて個別の閣議決定を要せずにこれらの出動が下令できるようにすることとしております。
　第五に、防衛大臣は、領域等における公共の秩序の維持を図るため、自衛隊の部隊に対し、必要な情報の収集その他の警戒監視の措置を講じさせることができることとしております。
　第六に、領域警備区域内の特定の海域における公共の秩序維持のため特に必要があると認めるときには、当該特定の海域を航行する船舶による事前通報制度を設けることとしております。
　第七に、政府は、領域等の警備に関し実施する活動に伴い不測の事態が発生することを防止するため、各国政府との間で、関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築等の措置を講じるように努めることとしております。
　第八に、国土交通大臣から要請があった場合においては、自衛隊の部隊は一定の権限を持って海上保安庁が行う警備を補完するための海上警備準備行動を取ることができることとしております。
　第九に、国家安全保障会議の下に、領域等における公共の秩序の維持に関し、会議の審議に必要な情報を収集するとともに、関係行政機関の連携協力を図るため、領域警備事態連絡調整会議を置くこととしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　平成二十七年九月十一日
　　　　正午開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員平泉渉君は、去る七月七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　平泉渉君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等平泉渉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山井和則君。
　　　　〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　まず、今回の豪雨災害で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　政府に対しては、被災地支援と人命救助に全力を尽くすようお願いするとともに、我が党としても、災害対策本部を立ち上げ、しっかりと対応していくということを申し上げます。
　さらに、被災地支援や人命救助に懸命に取り組む現地の方々に心から敬意を表するとともに、地球の温暖化や気候変動が進む中、大災害のリスクは高まっており、政治がしっかりと災害対策、被災地支援に今まで以上に取り組む決意を申し上げます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、天下の悪法である労働者派遣法改正案の回付案に対して、断固反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、六月十九日に衆議院本会議で強行採決され、施行日を九月一日から九月三十日に修正するなどして、参議院から回付されました。きょうは九月十一日、政省令を整備したら、周知期間はたった数日しかありません。前回の派遣法改正では、周知期間は六カ月ありました。周知期間も数日で、大改正をするのはめちゃくちゃです。
　施行日以外にも修正が若干されていますが、全く不十分である理由を、以下、今回の改正が若者の敵であり、かつ女性の敵であるという二点に絞って述べます。
　まず、この改正案は若者の敵です。なぜならば、若者が正社員になりにくくなります。臨時的、一時的な派遣ではなく、一生派遣の若者がふえます。
　十年間製造業派遣で働く三十代の男性は、私に、結婚どころか恋愛すらできない、俺の人生を返してほしいと言っておられました。正社員などと比べると派遣労働者の結婚率は半分。本来、政治とは、若者に安定雇用や夢と希望あふれる人生を提供するものではないでしょうか。
　安倍総理は、今回の改正で派遣労働者が正社員になる道を開くと説明していますが、間違っています。今回の日本と同様の派遣法の規制緩和を二〇〇三年に行ったドイツでは、たった五年間で二倍以上に派遣労働者が激増しました。日経新聞の八月の最新の調査でも、派遣労働者の約七割が今回の改正に反対です。派遣労働者が正社員になりにくくする、一生派遣の労働者をふやす、当事者の声を無視した改悪は許されません。
　また、今回の改正は女性の敵でもあります。派遣労働者の六割は女性ですが、派遣の女性が出産した際の育児休業の取得率はたったの四％で、正社員女性の育児休業取得率四〇％の十分の一にすぎません。
　今回の改正により、今までは期間の制限なく働けていた秘書やパソコン業務などの、その多くが優秀な女性である専門二十六業務の派遣労働者約四十万人に、今回新たに三年の期間制限が入り、雇いどめ、解雇になる危険性が高まります。そのため、日経新聞の調査でも、専門業務派遣の労働者の何と約八割が法改正に反対です。
　派遣労働者は、いつ契約が切られるかわからない、少し苦情を言えば契約更新されなくなる、最も弱い労働者です。政治から最も遠いところにいる弱い人々を守り、応援するのが政治ではないでしょうか。しかし、安倍総理の政治は真逆で、弱い者いじめであります。
　よって、参議院で行った修正では全く不十分であり、断固反対、廃案しかありません。
　さらに、修正により実効性がなくなった同一労働同一賃金法にも反対です。
　安倍総理は、正社員の道を開くと言いながら正社員を減らす派遣法改悪を行い、賃上げと言いながら賃金の低い派遣をふやす、平和安全法制と言いながら戦争に加担する、女性活躍推進と言いながら派遣の女性を苦しめ、加えて、自民党総裁選挙で女性候補の立候補を阻止しました。これでは、女性の活躍推進どころか、女性の活躍妨害ではありませんか。
　安倍総理は、言っていることとやっていることが真逆です。安倍政権は言行不一致政権です。安倍政権は若者の敵です。女性の敵です。平和の敵です。何よりも国民の敵です。
　施行日が十九日後に迫った労働者派遣法をきょう強行に採決し、来週安保法案を強行採決するのは、国会の歴史を汚す暴挙です。
　最後に、そんな会期末の大事な時期に、安倍総理は、事もあろうか、国会の審議要請を無視し、国会をサボって出張し、テレビ出演するなど、総理大臣失格です。
　以上、反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　升田世喜男君。
　　　　〔升田世喜男君登壇〕
○升田世喜男君　維新の党の升田世喜男です。
　まず初めに、このたびの記録的な大雨により、茨城、栃木を初め、甚大な被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、行方不明者の捜索や人命救助など、迅速なる対応を政府に求めていきたいと思います。もちろん、我が党もしっかりと対応してまいりたいと思います。
　それでは、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の回付案に対し、維新の党を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の派遣法改正案について、去る六月十九日、衆議院本会議で我が党の松田直久議員が反対討論を行い、幾つかの重大な問題点を指摘いたしました。参議院では、この法案につき、各党会派で真摯な議論が行われたものと承知をしております。しかし、まことに残念ながら、参議院での修正や附帯決議等では、我が党が衆参の両院で指摘をした問題に対して根本的な解決が全く示されていないと考えるものであります。
　派遣法は、制定以来、常用代替の防止、つまり、派遣先の正社員が派遣労働者に置きかわることは防ぐべきだという考え方を建前としてきました。参議院の厚生労働委員会での政府の説明によれば、この原則があるので、今回の政府案でも、派遣労働を臨時的、一時的な働き方であると条文に明記をしております。
　しかし、参議院の厚生労働委員会で政府も認めたとおり、この常用代替の防止という原則は、派遣労働者の保護と必ずしも両立しない場合があります。端的な例が、改正案での専門二十六業務での規制強化であります。この法案では、比較的高賃金が得られている専門二十六業務について、これまではなかった三年間の期間制限が導入されております。このことは、仕事を続けたい派遣労働者の権利を奪い、派遣先にとっても有能な専門労働者を失うことになる規制であります。我が党が衆議院で反対した大きな理由の一つは、この規制強化の存在があったからであります。
　参議院では、三十九項目に及ぶ長大な附帯決議が付されております。その中には、派遣労働者の利益を守ろうとする趣旨のものが見られるのは確かです。
　しかしながら、附帯決議の一番最初に掲げられた労働者派遣法の原則に関する部分では、派遣が臨時的、一時的なものであるべきとの基本原則が本法施行後も変わらないことを十分留意すべきとしています。期間制限に関する部分でも、全体として見れば、この原則を徹底する趣旨の決議となっています。これでは、長く勤めたい二十六業務の派遣労働者の雇用を守れるのか、疑問を感じます。残念ながら、我が党が指摘をした問題の解決としては極めて不十分であると思います。
　また、改正案では、派遣が臨時的、一時的とする原則と矛盾するかのような規定が見られます。派遣先企業は、労働組合等の意見を聞けば、同じ業務に六年でも九年でも派遣労働者を使えるようになります。このため、改正案では、常用代替の原則は守られていないという指摘もあるわけであります。
　労働組合の意見聴取の制度自体が実効性に乏しいものでありますし、参議院の修正内容も努力義務でありますから、大きな変化は全くないと言わざるを得ません。
　我が党は、みずから派遣を選んで、派遣で長く働きたい人の利益も、不本意ながら派遣で働かざるを得ず、できれば正社員になりたい人の利益も、どちらも図るべきであると考えるものであります。
　このため、参議院で我が党の川田龍平議員が述べたとおり、本人が望まない派遣労働の拡大を防ぐためには、常用代替の防止に固執することなく、より実効性のある歯どめ策をとることが極めて重要と思います。
　我が党は、派遣労働者の均等・均衡待遇を実現することによって、派遣先が派遣労働者を安い労働力として濫用的に利用することを絶対に防ぐべきと考えております。
　この考え方のもとで、維新の党は、衆議院では、同一労働同一賃金法案を自民党、公明党と修正協議の上、共同で提出し、同法案は九月の九日に参議院本会議で成立をいたしました。衆議院での修正は、我が党にとっては完全に満足のいく内容ではありませんでしたが、同一労働同一賃金の制度実現のため、また派遣労働者のために必要な法律であると考えております。
　しかし、たとえ同一労働同一賃金が本当に実現するとしても、専門二十六業務の期間制限の問題は解決できません。参議院の修正、附帯決議とも、極めて不十分であると考えるものであります。
　よって、維新の党は、回付案に反対であります。
　以上を申し上げて、党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○高橋千鶴子君　まず、今般の台風十八号による豪雨災害などで被害に遭われた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今後も被害の拡大が心配されますが、政府は、人命最優先に、万全の体制、対策をとるよう要請するものです。我が党としても全力で取り組んでまいります。
　私は、日本共産党を代表し、労働者派遣法の一部を改正する法律案の回付案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　参議院での修正案の中心は九月一日の施行日を三十日にすることであり、そのほかは、制度の周知を徹底する内容などです。
　そもそも政府・与党は、九月一日を過ぎても何の提案もせず、九月八日の委員会採決の直前に修正案を提出、野党には質疑どころか案文を検討する余裕さえ与えず採決に至るという異常な運営でした。
　また、塩崎厚労大臣はたびたび答弁不能となり、審議が何度も中断されました。八日の委員会においても、正社員化への実効性を尋ねる質問などに対し、考え方の違いという言葉で答弁を避けました。このことは、曲がりなりにも与野党が積み重ねてきた議論さえ否定するもので、断じて許されません。
　反対する最大の理由は、本法案は臨時的、一時的、常用代替の防止としてきた派遣労働の大原則を根底から覆す重大な改悪であり、参議院での修正によっても何ら本質を変えるものとはならないことです。
　第二に、労働契約申し込みみなし制度を発動させないことが本法案の動機となっていることです。
　二〇一二年、民主党政権での改正の際、みなし規定は削除せよという経済界と自民党の圧力の中、みなし規定の施行日は三年後まで見送られました。その間に今回の法改正が準備され、事実上の廃案という指摘が当時からありました。それが今、現実のものになったのです。
　〇八年のリーマン・ショック時は、与野党なく、派遣切り防止、雇いどめされた労働者の救済に取り組み、派遣労働者の保護へかじを切ったこと、その中から生まれたのがみなし規定だったはずです。だからこそ、自民党政権になっても規定そのものの削除はできませんでした。
　しかし、本法案は、専門二十六業務の廃止や期間制限を実質なくすことで、みなし規定発動の根拠を消してしまいます。みなし規定の発動を心待ちにしていた派遣労働者は、三年待たされたあげく、十月一日施行日のたった一日前に本法案が施行され、手にするはずの直接雇用の権利をなかったことにされる。こんなことが許されるのか。満身の怒りを込め、糾弾するものです。
　第三に、施行日まで二十日間というのは極めて短期間であり、過去に例のないものです。
　施行までに必要となる政省令、指針は、法案や労政審建議で示されている四十一項目と、参議院での修正案、附帯決議三十九項目に対応したものが必要となります。労政審、パブリックコメントを経て、まともに施行準備が整うなどと言えるはずがありません。
　最後に、本法案は昨年二度も廃案になった上、さらに二度の与党修正がされたことは、政府・与党みずから法案の欠陥を認めたからにほかなりません。
　本法案は、職安法四十四条、労働者供給業の禁止の例外として始まった労働者派遣を、例外ではなく一般的な働き方に逆転させる、派遣法制定以来の大改悪であります。その上、新設された個人単位の期間制限は、派遣先による派遣労働者の特定、選別につながり、派遣法違反そのものです。
　また、専門二十六業務の廃止により、三年後の雇いどめが宣告される派遣労働者が相次いだ問題について、労政審でも経過措置を設けるとされたにもかかわらず、政府は何の対策も示さないばかりか、法律が雇いどめを生み出すという事態を見て見ぬふりをしていることは断じて許されません。
　以上、法律によって雇用不安をつくり出し、派遣労働を一般化、恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置やキャリアアップ措置をもって派遣労働者の保護を語る資格などあろうはずもなく、本法案は廃案以外にないことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、厚生労働委員長提出、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、勤労青少年福祉法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律に改めること、
　第二に、公共職業安定所は、一定の労働関係法令に違反し、処分等の措置が講じられた求人者について、新卒者の求人申し込みを受理しないことができることとすること、
　第三に、新卒者の募集を行う企業が青少年の適職の選択に資する情報を提供する仕組みを設けること、
　第四に、青少年の職場への定着の促進に関する取り組み等の実施状況が優良であることなどの基準に適合する中小事業主についての認定制度を創設すること、
　第五に、職業生活設計の策定等を支援するキャリアコンサルタントの登録制度を創設すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る八月二十八日本委員会に付託され、九月二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、戦没者の遺族等の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有することとし、また、平成二十七年度以降十カ年間を、当該施策の集中実施期間として、必要な措置を講ずるものとすること、
　第二に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する基本計画を策定しなければならないものとすること、
　第三に、国は、遺骨収集に必要な情報の収集等の推進及び遺骨の鑑定等に関する体制の整備等に必要な措置を講ずるものとすること、
　第四に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人または一般財団法人を、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができるものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武村　展英君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　正弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　末松　信介君
　　　参議院議員　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　参議院議員　　　　　　　　清水　貴之君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　高吉　晋吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　宮澤　博行君
　　福田　昭夫君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　吉野　正芳君
　　松本　剛明君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二二号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員石井正弘君。
　　　　—————————————
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井（正）参議院議員　ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　瀬戸内海は、古くからすぐれた自然景勝地であるとともに貴重な漁業資源の宝庫であるという恵まれた自然条件を有しております。しかし、その周辺に産業や人口が集中した昭和四十年代において、水質の汚濁が急速に進行したことなどを背景に、水質保全対策等を強力に推進することが要請されました。このため、昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され、さらに、昭和五十三年には赤潮等による被害に対する富栄養化対策を含む新たな施策が加えられた恒久法として瀬戸内海環境保全特別措置法に改正され、総合的に施策が進められてきました。
　こうした取り組みの結果、瀬戸内海の水質は総じて改善されるなど一定の成果を上げてきたものの、依然として、赤潮や貧酸素水塊等の発生、漁業生産量の低迷、藻場や干潟の減少などの課題が残っております。また、湾、灘ごと、季節ごとに応じたきめ細やかな水質管理の必要性も指摘されております。さらに、近年、漂流ごみや海底ごみの増加によってさまざまな悪影響が生じております。
　本法律案では、このような瀬戸内海の現状等に鑑み、瀬戸内海を豊かな海とするため、その環境の保全上有効な施策を一層推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を新設し、瀬戸内海の環境の保全は、瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じてその有する多面的価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とすることを旨とすること、また、その施策は、規制の措置のみならず瀬戸内海を豊かな海とするための取り組みの推進とあわせて講ずること、並びに、湾、灘その他の海域の実情に応じて行うこととしております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等に関する瀬戸内海環境保全基本計画を策定するとともに、おおむね五年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、変更しなければならないものとしております。
　第三に、関係府県知事は、瀬戸内海環境保全府県計画を定めようとするときは、関係のある瀬戸内海の湾、灘等の海域の実情に応じたものとすべく、当該海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聞き、そしてその他広く住民の意見を求める等、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、地方公共団体による基本計画及び府県計画の達成に必要な措置が円滑かつ着実に実施されるよう、地方公共団体に対し、必要な援助を行うように努めるものとしております。
　第五に、具体的施策の追加等として、漂流ごみ、海底ごみの除去、生物の多様性、生産性の確保に支障を及ぼすおそれのある動植物の駆除、水産動植物の繁殖地の保護、整備等の施策の追加、貧酸素水塊の発生機構の解明等の施策の追加、自然海浜保全地区の指定に係る干潟の明記、環境大臣による環境状況の定期的な調査とその結果の反映の法定化等についての規定を整備しております。
　以上のほか、附則において、政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努め、その結果を踏まえ、法施行後五年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。このほか、法施行後五年以内を目途として、新法の施行の状況を勘案し、特定施設の設置の規制のあり方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○北川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁漁港漁場整備部長高吉晋吾君、国土交通省大臣官房技術参事官下司弘之君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島津幸広君。
○島津委員　おはようございます。日本共産党の島津幸広です。
　初めに、記録的な大雨で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。日本共産党も、救援と復旧に向け、これからも全力で頑張る決意です。
　さて、議題となっている改正案について伺いたいと思います。
　最初に、瀬戸内海の環境が悪化した、さまざまな原因が複雑に絡み合って起こったものであると思いますけれども、発議者はこの原因をどう見ているのか、先ほど趣旨説明もありましたけれども、改めてお聞かせください。