Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　いや、それは不誠実ですよ。昨日通告もしてあるし、原告の人々が記者会見、司法記者クラブでも記者会見をやっているし、一般紙にも載っているじゃないですか。しかも、私の質問、これ今四時前でしょう、昨日の五時ごろ通告していたら、電話一本掛けたら、訴訟やった人に、訴訟している人の出身地どこかぐらい分かりますよ。被告は国なんですよ。先ほど最高裁の判決を重く受け止めるとおっしゃったんだったら、それぐらいお調べになるのが当然でね。
　こちらから言いましょう。東京訴訟は、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡です。大阪の地裁に提訴された方の今住んでおられる場所は、大阪、京都、滋賀、岡山、愛知、神奈川なんです。何が言いたいかと。これは被害者は全国に広がっていると、鹿児島、熊本だけではないよと。そういう認識をやっぱり環境省しなかったら、すべての被害者を救済するといっても、それは口先だけになると。
　私、先日、大阪地裁に提訴されている大阪在住の方、これは水俣出身の方ですけれども、話を聞きました。以前から立ちくらみやこむら返り、耳鳴りなど、水俣病と思われる症状があったが、自分が水俣病とは思わなかった。両親などが水俣病と認定されていても、自分は水俣病だとは思いたくなかった。午前も議論がありましたが、いろんな社会的な差別もある。しかし、最近症状が非常にひどいので、兄の勧めで検診を行ったと。お兄さんの勧めがなかったらそのままだったと。
　また、四十年前に鹿児島の出水市から東京に出てこられた七十歳の御夫婦。最初に、奥さんの方が十五年前に手がひどく震えるようになって病院で左右とも手術をしたが、全く効果がなかった。原因不明とされて、奥さんの手は骨と皮だけになってしまった。二月の東京での先ほどの大規模検診を人づてに知って、ひょっとしたら水俣病かもしれないと思って受けてみたら重症と言われた。その上、驚いたことに、一緒に行った自分も検診してみたら水俣病だったということが分かったと、夫婦とも。手足のしびれ、カラス曲がり、体の不調はあったけれども年のせいだろうと。水俣病というと、よくあのテレビで映し出されるようなひどいけいれんの人、そういう人だけだと思っていたと。自分は裁判に訴えるなんていうのは生まれて初めてだと。テレビがいっぱい来たけれども、できるだけテレビに映らないように端っこの方にいた。それでもやむにやまれない思いで提訴に踏み切ったと。
　大臣は、二月二十三日の記者会見で、東京地裁で二十三人が新たに提訴されたことに対して記者から問われて、こうおっしゃっているんです。我々としては、いわゆる裁判で争っている方々も、あるいはまた特措法の対象者の皆さんたちも、バランスを取ってしっかりと解決していきたいという思いには変わりはないわけでありまして、そういった中で新たにそういう方が入ってくるというのは、なかなかこちらとしてはどういう気持ちなのかというふうに感じます。
　非常に分かりにくい言い方なんですけれども、ちゃんと記録にこれは残っています。せっかく和解交渉が始まっているのに新たに提訴するのは何事かと、こう聞こえる言い方なんですね。これは、今紹介したような、本当にやむにやまれぬ気持ちで提訴に踏み切った原告の気持ちを逆なですることになるじゃないかと。裁判に訴える権利はだれも持っているわけですね。それを事実上、どうかと思うと。こういうやっぱり発言は私はおやめになるべきじゃないかと。新政権に期待した国民は、小沢大臣ともあろう人がそういうことを言っているのかと。いかがですか。こういう不適切な発言はおやめになるべきじゃないですか。
○委員長（山谷えり子君）　田島環境副大臣。
○市田忠義君　大臣の発言について、大臣の発言について聞いているんです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私が申し上げました趣旨は、今お読み上げいただきましたように、どういうお気持ちで提訴されたのか分からないと、こういう話を申し上げたところでございます。そのまま受け止めていただければと、こういうふうに思います。
○市田忠義君　やむにやまれぬ気持ちで裁判に訴えたというのは当然だということでいいですね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういう方もいらっしゃったかもしれませんが、私の気持ちとしては、そういう皆さんもそうでない裁判にお訴えされない方も同じバランスを取ってしっかりと解決したいという気持ちは変わらないと、こういう意味を申し上げておきたいと思います。
○市田忠義君　いや、聞いたのは、やむにやまれぬ気持ちで裁判に訴えたというのはけしからぬという考えではないということを確認していいですね。
○市田忠義君　原告の人たちは、やっと自分の病気に向き合うことができて闘っていこうという立場に立たれました。
　私は、和解協議が進んでも訴訟はこれからも増え続けると思うんです。原告の人たちの気持ちは極めて明瞭です。国、県、チッソに謝罪してほしいと。特措法は、水俣病被害者は条件を満たさないけれども救済をすると。すなわち水俣病とは認めないと。ちゃんと水俣病と認定してほしいと、そして被害に見合った補償を受けたいと、こういう悲劇を繰り返さないように万全の対策を取ってほしいと、これが被害者、原告の立場だと私は思います。
　冒頭大臣は、最高裁判決を重く受け止めるというふうにおっしゃいました。そう言われるのならこの原告、被害者の願いに全面的にこたえてきちんと最高裁判決を土台に据えるべきだと、重く受け止める以上それを土台に据えるべきだと、そう思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そのとおり、当然のことと思います。
○市田忠義君　一方、加害企業であるチッソはどうかと。
　私、これチッソの会長の年頭所感が載った社内報を持ってまいりました。ちょっと読んで驚いたんですけれども。冒頭何と書いてあるかと。私はこの新年の一歩を例年と異なる幾分高揚した気分で踏み出しましたと。なぜかと。それは会社にとって待望久しい、待ちに待った分社化へ向かっての第一歩の年、言わば分社化元年というべき年だからですと。そう述べた後に、分社化によって水俣病の桎梏、手かせ足かせ、自由を束縛する、そういう桎梏から解放されると、そう書いています。私は、これは思わず本音が出たものであって、この発言は特措法の本質をある意味では言い当てていると。しかし、加害者責任を自覚しない許し難い暴言だというふうに思います。
　大臣が一月十二日の記者会見で、こうおっしゃっています。会長は会長なりの経営的な判断で言ったのかもしれませんが、そこも含めて本当に微妙な時期なので、今後とも慎重な対応を願いたいと、会見でそう述べられました。私、慎重な対応を求めるだけでいいんだろうかと。この会長の発言というのは、分社化すれば水俣病はもう会社とは関係ないと言っているのと同じであります。
　私、チッソはまず被害者救済に全力を尽くすべきなのに、自分の会社のことしか考えていないと。こういう発言に対しては、午前の審議で、謝罪をするということを後藤会長は言ったと言われましたが、私は慎重な対応を求めるなんて生ぬるい態度じゃなくて、そんな発言は撤回しなさいと。なぜそういうことを言うかといいますと、この社内報は水俣の市役所にも置かれているんですよ、図書館にも。そして、チッソの社員、ＯＢ含めて四千五百部も出ているんです。そこに年頭の所感として冒頭からそういうことを述べているのを、慎重な対応というふうな姿勢では、私はチッソに加害者責任を果たさせていくという点でも極めて重大だと、撤回させるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　謝罪をしたという意味は、恐らくそれは撤回を意味をして、それも意味をしているものと、こう受け止めております。
○市田忠義君　じゃ、熊本の市役所なんかに置いているようなこういうものは撤去させるべきですよ。こんなものが世間に流布されているというのはもう重大だと。私は本当に被害者の御苦労や御心痛を考えると、被害者救済を第一に考えるのが当たり前であって、被害者がいなくなってもこういうことは言える言葉ではないと思う、桎梏から解放されると。被害者は死ぬまで水俣病の苦しみを負い続けているわけですから、チッソには最後まで加害者責任を果たすことが私、求められているというふうに思います。
　ところが、大臣、三月七日の被害者団体との意見交換でこうおっしゃっているんです。チッソ分社化の前提となる救済終了について、すべての患者とはならないが、和解、特措法での救済が決まり、この形で補償を続ければ一定の満足、理解が得られる状態だと。私、これは本当に中途半端な、こういうやり方が新たな水俣病をまた生み出すわけで、やっぱりチッソには被害者が存在する限り加害者責任を果たさせると、そういう立場に環境大臣としては立つべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　分社化に関してそういう発言をさせていただいたと思いますけれども、分社化に当たっては認定患者の方々の将来にわたる補償を確保する要件を満たした場合に行うことになっているわけでございまして、そういった意味で、適切にその時点で対応してまいりたいと、こう思います。
○市田忠義君　やっぱり被害者がいる限りチッソには加害者責任を果たさせると、そういう強い立場で環境大臣として臨んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。
　次に、昨年の九月に民間のお医者さんや水俣病の被害者七団体でつくる不知火海沿岸住民健康調査実行委員会が、熊本、鹿児島両県で大規模検診を行いました。その結果、確定申請が増えたというのは先ほど述べました。わずか二日間の調査、検診でしたが、未認定の受診者九百七十四人中九三％の人に手足のしびれなど水俣病特有の症状が確認されました。
　国が新たな発生はないとした一九六九年以降の出生者や不知火海沿岸への転入者など、若い世代でも五十一人の人に水俣病特有の症状が確認されました。また、公健法に基づく指定地域、医療費が無料になる保健手帳の交付対象地域外、その対象地域の外にいる人で受診した二百十三人のうち、九三％の人に水俣病特有の症状が確認されました。これはまだまだ多くの被害者が取り残されているという状態が明らかになったということだと思うんです。
　実は、田島副大臣が、その調査結果が発表された翌々日の十月三十一日、水俣市での記者会見で、この調査結果について、どこまで信憑性をもって見ればいいのか、検診した医師が今後学会発表もすると聞いているので、その評価を見守りたいと述べたと。これは新聞記事で報道されています。これは、検診には環境省の役人も立ち会っています。水俣病の症状を訴える人がいる現実を実際その自分の目で御覧になったはずで、それを受け止めることが先決なのに、国は、本来こんな調査というのは行政の側がやるべきなのにそういう調査もやらないで、あたかも民間の人がやった調査を信憑性がないかのように言うと。
　こういう田島副大臣が言われた発言、これは大臣も同じような認識ですか。あの民間のお医者さんなんかがやられた大規模検診、あれは信憑性がないと、そういうお考えなんでしょうか。これは両方、お二人、お答えになって結構です。
○副大臣（田島一成君）　私が現地へ赴いての記者会見で申し上げたという点については、事実としてお答え申し上げたいと思います。
　大規模検診の結果については、当初から取りまとめて学会等で発表されるというふうに聞いておりまして、それの評価を待ちたいということで申し上げたまででございます。その人数等々もその場で私も聞かせていただき、大変多くの方々が確率的にと申し上げますか、今委員が御指摘いただいたように、九三％の方というのがこの受診者総数の中で水俣病の疑いがあるというふうに診断されたということを聞いて、本当にこのような数字が一般的に出るものだろうかということを正直疑問に私は思ったのは正直なところでございました。
　だからといって、それをすべて私は否定するというわけではなく、学会等々で発表されるのであるならば、その評価等々、発表や論文投稿等をしっかりと見させていただくのが公平公正な評価になっていくのではないかというようなことからの発言でございますので、その点、御理解をいただければと思っております。
○市田忠義君　じゃ、その数字が思っていたより物すごく多いので、被害者の数が、それで本当なのかと思ったという意味であって、普通、日本語で信憑性があるかどうかといったら、うそと違うかという意味ですよ。そういう意味じゃなくて、検診の結果、これほどたくさんの被害者あるいは被害の疑いのある人がいるというので驚いたと、そういう意味ですね。
　いいかげんな調査だと、こんなものは参考にもならないという意味ではないということをはっきりここでおっしゃいませんか。
○副大臣（田島一成君）　実際にこの検診に立ち会った環境省の省員からも報告も聞かせていただきました。今回、この調査対象が無作為抽出でなさったのかと思っておったところ、保健手帳等の希望者であるということを前提に聞かせていただき、ということは、やはり無作為抽出とはまたこの数字が根本的に違うのかなというような印象を持たせてもらったところからの思いでもあります。
　そういったことからしまして、無作為抽出でこの数字が出てくるのであるならば、大変これはゆゆしき事態だというふうにも私も思いますけれども、こうした偏りと申し上げますか、比較のためのこの対象群からいろいろな、例えば罹患者、疾患の患者さんが除かれているだとかという点で、調査研究として基本的にこれを見ることはいかがなものかというような点からの発言と御理解をいただけたらと思います。
○市田忠義君　さっきの答弁からも後退ですね。無作為でないからやっぱり信憑性疑わしいんじゃないかと、そういうニュアンスでしたが。
　大臣に伺いますが、国が新たな発生はないとした一九六九年以降の出生者あるいは不知火海沿岸への転入者など若い世代、また公健法に基づく指定地域、医療費が無料になる保健手帳の交付対象地域外の人から多くの水俣病特有の症状が確認されたと。
　こういう事実について、大臣はどのようにとらえておられるでしょうか。要するに、対象地域外に住んでいる人、それから一九六九年以降の出生者にも水俣病特有の症状が見られたと、この事実をどうとらえておられるでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　対象地域というのは、午前のときも申し上げましたが、あくまでも極めてその地域、可能性が高いと、こういう話でございますので、その地域外に住んでいらっしゃる方でもそこで魚をいっぱい食べていたとか、そういうことであれば、当然その可能性はあるわけでありまして、今回の特措法への対応ということであれば、その地域を広げていると、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　午前中、地域を広げるということで、例えば上天草の樋島とか高戸とか、鹿児島県出水市の下水流ですか、この三地域を挙げられましたよね。しかし、これは一九九五年の政治決着のときに事実上対象地域として考えるということで、別に新たに今度の和解交渉で広げたということじゃなくて、もう九五年以降そうなっていたんですよ。
　それで、私、お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これは九月に行われた熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸住民の大規模検診の結果、公健法の指定地域及び治療研究事業・新保健手帳の発行地域以外の人で水俣病特有の症状が確認された旧市町のこれ、図であります。御覧になって分かりますように、二市八町百十一人にも及びます。斜線を引いてあるところがこれまでの対象地域で、対象地域でなかったところでもこれだけの、診察の結果、水俣病特有の症状があったと。
　例えば河浦町、ここを御覧になっていただきたいんですけれども、受診者二十人中二十人です。倉岳町、三十五人中二十九人に水俣病の症状が明らかになりました。
　この天草市の河浦町に住んでいる岩崎明男さん、この方は、小さいころ、汚染された魚を毎日食べて、四十歳ごろから症状が出て、今は仕事もままならない。ずっと耳鳴りがして、両足のこむら返りは昼も夜も起きていると。両親も同じような症状を抱えながら亡くなったそうであります。
　また、水俣市にお住まいの吉海玲子さん、この方は一九七〇年四月十日生まれであります。中学生のころ、足がつって目が覚めることが多くなり、また、歩いていても段差がないところでつまずいて捻挫や骨折することが高校のときだけでも三回、頭痛は高校時代からと。卒業するころになると手に持っているものを急に落としたり足がけいれんしたりと、年々いろんな症状が出るようになり不安でたまらないと、こうおっしゃっています。
　これらの人は救済対象になるんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　地方に移り住まれた方も含めまして、このように今委員が御指摘をいただきましたような方々でも救済を受けるべき方として、私ども、公的検診を受診していただける体制をやはり整えてまいりたいというふうに思っております。
　それ以外にも、過去、例えば月のうちのほとんどの日数、対象地域に通勤若しくは通学をされていたという実績がある方、また、魚介類をほとんどこの水俣湾若しくはその周辺の水域で入手されていた方、若しくは四十三年の十二月三十一日以前に同居していた親族で水俣病の認定患者がいらっしゃった若しくはいらっしゃる方など、こうした相当理由がある方を相当の理由というふうに認めて今後対象として考えていきたいというふうにも考えております。
○市田忠義君　じゃ、その対象地域外であっても、一九六九年以降のお生まれであっても、今述べたような症状の方は対象になると。
　もう一人、天草市の倉岳町に住んでいる蛭子本さん、この方は、自分自身が水俣病とは思わずに病院に行ったが、どこの医者に行っても原因不明と言われ、去年九月、検診を受けたら水俣病と分かったと。この人のいる補償や救済の対象地域外の天草市倉岳町は三月七日に、先ほど言ったように、五十六人の検診が行われて、五十六人中五十五人に水俣病の症状が見られたと。
　そこで、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、これまで行政が本来やるべき調査を十分にやらずに対象地域や出生年などを限定するようなやり方はやめて、検診などによって被害が分かれば随時対象地域にすると、対象に追加できるような実態に合った対応ができるようにするべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もちろん、救済を受けるべき人々がすべて当然救済を受けられるような対応をしたいというふうには思っているところでございます。
　ただ同時に、いわゆるすべてのところでの検診ということに関しましては、まず救済を第一に実現して、その上で、その後の調査研究実施のための効果的な疫学調査等の手法をどういうふうにしていくのか、それは患者の皆さん方、現地の皆さん方、関係者の皆さん方と今後検討をしてまいりたいと、こう申し上げているところでございます。
○市田忠義君　私は、その姿勢、政権交代に懸けた国民の期待を私、裏切るものだと思うんですよ。まずは救済と、健康調査はその後だと、こういうふうにおっしゃいました。
　これ、前の政権、どう言っていたかといいますと、これ率直に言います。前の熊本の潮谷知事が、最高裁判決の直後に知事として環境省に不知火海沿岸に居住歴がある四十七万人を対象とした健康調査を求めたと。そうしたら、最初に私が同省、これは環境省ですね、幹部に話をしたら、この案はおかしい、患者の掘り起こしになるじゃないかと、そう言われて唖然としたと。補償額の膨れ上がりを懸念して、健康調査をせずに問題を収束させたいという様子が環境省にはありありだったと。私、そういう環境省であってはならないと思うんですね。
　小沢大臣、まず救済とおっしゃったけど、本当にすべての被害者を救済しようと思えば、健康調査やらなかったら、だれが被害者か分からないじゃないですか。やっぱり時間が掛かっても直ちにそういう調査に取りかかるべきで、さっきの大臣の言い方は、疫学的な手法を開発して、調査のやり方を含めて相談したのかと。それと、いつまでにやるのか。これ水俣病確認されてから五十年以上たっているのに、しかも、検診でも差別や偏見などを乗り越えてやっとの思いでたどり着いたそういう被害者にそういう私、態度はやっぱり不誠実だと。
　まず救済とおっしゃるけど、本当のすべての被害者の救済は調査をやっぱりきちんとやること。この調査、どうする気か、いつまでにどうするのかというのが一つ。
　それからもう一つ、東京で二月七日に行われた検診でも、受診者四十九人中四十六人の人が水俣病の疑いがありました。その検診調査をやればやるほど被害が広がっているにもかかわらず、特措法には、対象者を三年以内を目途に確定すると。
　午前中の審議で、大臣は、これは迅速に解決を図るために三年を目途と言っただけだとおっしゃいました。しかし、この特措法の文章を読めば、救済措置の対象者を三年以内を目途に確定すると。すなわち、三年たったら打ち切りだということを言っているのと同じなんです。で、三年過ぎても手を挙げた人、ちゃんと救済するんですかというふうに午前中の質疑で言われたら、あなたは、まず救済と、その後いろいろ調査のやり方やらは考えると。
　こういうやり方じゃなくて、やっぱりこんな三年目途、三年で事実上の被害者切り捨てやめて、きちんと健康調査をやって、真のすべての被害者解決すると、その被害の救済きちんとやるという立場に立たなかったら、政権交代した意味がないですよ。
　小沢大臣に託したやっぱり被害者の気持ちを真正面から、冒頭、最高裁判決真正面から受け止めるとおっしゃったわけですから、改めて言いますけれども、やっぱり一刻も早く不知火海沿岸の住民及び居住歴のある方々の健康調査と環境調査を実施するべきじゃないかと。いかがでしょうか、大臣。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘をいただきましたけれども、大臣も、また私も、実際に水俣、現地へ赴き、多くの患者の皆さん、また関係者とも意見交換もしてまいりました。非常に長きにわたって苦しんでこられた患者の皆さん、とりわけ高齢化がどんどん進んでいく中で、この救済を一刻も早くと待っていただいている方々がたくさんいらっしゃる。そういった方々を目の当たりにして、私どもはやはり迅速にこの救済を実施していくことこそ政府に求められているものという認識を持って水俣を後にしてまいりました。
　仰せのとおり、この三年を目途にというような、対象者を確定するということは、これ特措法の趣旨の中に盛り込まれている部分でございますけれども、私どもは、この方針の内容、それから手続について丁寧にこうした周知徹底を図っていきたい。そのことによって、救済を受けるべき方々があとう限り漏れなく手を挙げていただけるように、今後、方針決定後速やかに対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘をいただきました健康調査の実施についてでございますけれども、地元の熊本県の方でも健康調査分析検討事業検討委員会が十九年の三月二十九日に報告書をお出しになっていらっしゃいます。こちらの方でも、水俣病公式確認から長期経過していることを考えれば、疫学的手法を用いても、調査対象者についてメチル水銀による健康被害の影響を明らかにすることに実施上の困難さを伴うことが考えられる。その点を十分に踏まえ、今後詳細な計画策定に当たっては、関係団体等との十分な協力を得ることが不可欠と考えられるというような締めくくりでこの報告書をおまとめいただいております。
　私たちは一刻も早く救済者を救済していきたいということを念頭に置いて取り組ませていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　御理解いただきたいと言われても理解できないですよ。一刻も早くとおっしゃって、一体いつまでに健康調査をやるのか。調査のやり方を含めて地元と相談しながらとばっかり言っていると。そういうことではやっぱり私、駄目だと思うんです。
　もう時間が来ましたから終わりますが、漏れなくというのとすべての被害者の救済とは違うんですよ。漏れなく救済するというのは、今明らかになっている三万人の中で区分けして、この人は救済するけれどもこの人は救済しないということを決めるだけであって、私、潜在的被害者は十万人いると。専門のお医者さんが、地元で何十年も診察やってきた人がおっしゃっているんですよ。民間が、国がやらないから、行政がやらないからそういう調査をやっているのに真摯にやっぱり耳傾けて、行政がやっぱり調査に乗り出すべきだと。私は、調査もしないですべての被害者の救済はあり得ないと。やっぱり公健法のあの線引き見直して、そして特措法によるやっぱり被害者切捨ての仕組みを根本的に改めて、水俣病被害者を救済する恒久的な枠組みをつくると。司法救済による迅速かつ広範な救済を図るために誠実に政府は対応するということを強く求めて、時間が来ましたので終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　鳩山内閣はいのちを守るを基本姿勢としておりますが、いのちを守る、いのちの政治、このいのちが最優先される社会を実現するというのは、私の薬害エイズの経験から得た私の原点、政治理念と全く同じです。小沢環境大臣の所信においても、いのちを守ることから公害健康被害者の救済と被害の防止をまず第一に挙げておられます。事業者が環境基準を軽視している現状で、今国会においては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正案が提出されております。環境基本法に基づいて環境基準が定められていますが、昨年定められたＰＭ二・五のように対象物質は追加されているものの、既存の物質についてはその基準を変更した例は少ないです。一度基準が設定されたものであっても、科学的な知見の進歩を踏まえ基準を強化する必要性があるのではないでしょうか。
　大臣は、公害防止の観点から、環境基準の排出、排水基準の見直しも含めて事業者の規制の在り方をどのように考えておられるでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　政務官大谷でございます。ありがとうございます。
　御指摘のとおりと思います。いろんな科学の進歩や状況、環境変化でもって常にこの対象物質等々を含めて基準は見直していかなければならないというふうに思っております、大気、水質、土壌。
　それで、最近の例でいいますと、例えば浮遊粒子状物質、ＳＰＭというのがあるんですけれども、これ大体十マイクロメートルなんですけれども、これの更に小さな微小粒子状物質、ＰＭ二・五というやつぐらいまで基準を新たに追加するとか、状況を見ながら常に常に見直しを図っていくというふうに考えています。
○川田龍平君　是非見直しを図っていただきたい、積極的に厳しく見直していただきたいと思います。
　かつて日本は世界一厳しい二酸化窒素の基準である〇・〇二ｐｐｍというのを持っていたのですが、これが、高速道路を造ったり四国架橋の事業をするためにということで現行の〇・〇四から〇・〇六に緩和したということもあります。私は、この環境基準さえ守っていれば公害は起きないというふうに考えておられるでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　しっかりと作った基準、それがすべてではないでしょうが、守っていただければ、ほぼほとんどの公害は発生しないんではないかというふうには思っておりますが、新たに新しいものがいつ何出てくるか分からないと、だから常に見直しを続けていかなければいけないというふうに思っています。
○川田龍平君　私もそう思っていたんですが、しかし実際は、環境基準を守っていても水俣病の問題というのは起こっているんですね。ですから、やはりしっかりと厳しく見直していくということを是非やっていただきたいと思います。
　そして次に、政権交代後の、先ほども、午前中も松野さんから、それから市田さんからも質問がありました水俣病の施策について質問いたします。
　これは、小沢大臣は三月七日に水俣市を初めて訪問して患者団体と懇談したとされていますが、その目的と成果について伺いたいと考えています。それから、昨日出ました地裁の和解所見についてどのように受け止めているかということも併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　目的と成果と、こういう御質問でございます。
　まず、目的は、和解協議、あるいはまた、裁判をしていない団体の皆さんとの協議もかなり大詰めの協議を迎えてきているなと、こういう中で、私としては最終判断をさせていただかなければいけない立場として、まだ一度も水俣に行ったことがありませんでしたので、是非一度現地に赴いて、現地もこの目で見て、あるいはまた、実際に患者の皆さん方と、もちろん東京ではお話をしたこともあるんですけれども、現地においてできるだけ多くの皆さんとお会いもして、そしてその状況、お気持ちもしっかり把握した上で最終の判断をさせていただきたいと思ったところでございます。
　それから、成果と、こういうことでありますが、判断をするに当たってやはり現地を見て判断をできるというのは、私自身の気持ちの整理を付けるという意味では必要なことだったようにまず思いますし、同時にまた、実際に限られた時間でしたけれども、先ほど申し上げましたように、明水園の胎児性の水俣病の認定患者さんたちの姿を見、話をさせていただいたり、あるいはまた、そういった皆さんとは別に、知事、水俣市長、商工会議所の会頭等、いわゆるその地域を受け持つ皆さんの意見を聞かせていただいたり、そういったところは私にとって大変参考になった、勉強になった、そういう訪問だったと思っています。
○川田龍平君　私も今年の一月に初めて水俣に行きましたけれども、そのときに胎児性の水俣病の患者さんたちともお話をさせていただきました。様々な患者さんがいらっしゃいますので、是非直接意見をできる限り聞いていただきたいというふうに思います。
　そして、この和解のことについても、大臣は和解を受け入れていく方向で検討を進めているということでありましょうが、大臣は五月一日の慰霊式に新たな救済策をスタートさせるとしていましたが、本当に五月一日に実施できるのか、これはいたずらに期待をあおっているだけではないのかということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　期待をあおっているというつもりは全くありません。何とか、慰霊の日というのは、多くの患者の皆さんあるいは家族の皆さん始め、それぞれの皆さんにとっても大事な日であると思っておりますから、それまでに決着を、そういう協議の決着を図りたいと、そういう思いでございますし、現時点で裁判所からの所見が出されているというこのタイミングを考えると、まだ十分それに間に合う可能性はあると、こう思っております。
○川田龍平君　駄目ですね、間に合わせの救済策ではいけないと思います。やはりしっかりと、先ほども調査の話もありました、二度と繰り返さないためのやはりこの解決をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　田島副大臣は、法的救済ではない行政救済としての保健手帳所持者がこの特別措置法に基づく一時金を伴う救済措置を申請した場合に、判定結果次第で手帳を失う可能性もあると示唆したとされていますが、手帳を取り上げることがいのちを守る環境行政なんでしょうか。
　また、この判定の基準というのはいつ明らかになるんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　特措法に基づく救済措置につきましては、現在、公健法に基づく認定申請をされている方、そして保健手帳を持っていらっしゃる方、そのほか新規に申請されてくる方も出てくるというふうに考えております。これら特措法の救済措置に申請される方の判定につきましては、公正また平等に行っていくという方向でただいま検討をさせていただいているところでございます。
　具体的には、救済措置に申請をし、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者、その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者と認められた場合には一時金等の対象となりますが、一定の感覚障害があり、水俣病にも見られる神経症状を有する者と認められる場合には水俣病被害者手帳を給付することで検討をさせていただいているところでございます。
　保健手帳の保持者に着目させていただきますならば、一時金に申請をいただき、そして全く症状が認められない場合には保健手帳を御返却いただくことになるということから、過日のような発言をさせていただきました。しかしながら、過去に相当の期間、水俣湾若しくはその周辺水域の魚介類を食したことに伴う健康不安を訴える方につきましては、登録をいただいた上で医師による健康診断等を無料で実施し、その推移をモニタリングすることを検討させていただきたいと思っております。
　なお、一時金を申請されずに水俣病被害者手帳の交付を希望される場合につきましては、引き続き水俣病の被害者手帳を交付させていただくことを検討しております。
　判定基準につきましては、引き続き、関係者の皆様からの御意見もしっかりと伺いながら、現在検討中の救済措置の方針の中でしっかりと示していきたいと考えております。
○川田龍平君　この一時金を伴う救済措置に手を挙げられないようにしているんではという批判もありますが、そうならないようにしていただきたいと思います。
　そして、この水俣病の救済対象地域や対象年齢を拡大する意向はあるのでしょうか。昨日、和解の所見が示されましたが、対象拡大は和解による救済のみなのでしょうか。あるいは、救済法による救済や公健法に基づく認定にも拡大されるのかどうか、お答えいただけますか。
○副大臣（田島一成君）　今回の救済の対象地域につきましては、もう午前中の委員会から申し上げているとは存じますけれども、熊本県については高戸と樋島、そして鹿児島県には下水流を追加することを検討させていただいております。
　また、対象年齢の拡大につきましては、熊本、鹿児島県においては、昭和四十四年十一月末までに生まれた方について、妊娠期間中の胎児期にメチル水銀暴露があった可能性というものも考慮をし、他の要件と併せて総合的に判断するものとして拡充をしていくことを検討しております。また同様に、新潟県におきましては、昭和四十一年の十一月末までにお生まれになった方について拡充をしていきたいと考えているところでございます。これ以降にお生まれになった方につきましても、臍帯の高濃度のメチル水銀等のデータがある場合につきましては、暴露状況を確認しつつ、他の要件と併せて総合的に判断をしていきたいと検討をしているところでございます。
　以上のような要件で特別措置法による救済を求めていらっしゃる方々についても、また訴訟による解決を求めていらっしゃる方々にも、公平公正に適用されることが当然必要だと、委員御指摘のように思っております。凸凹のない、全体のバランスの取れた解決をしっかりと図っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、水俣病の被害者団体でありますとか関係する県の御意見もしっかりと伺いながら、これらの要件について検討していきたいと思っております。
　なお、公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定につきましては、地域の指定はございますけれども、これによらず申請を受け付けているところでございますので、お伝えしておきたいと思います。
○川田龍平君　是非、この公健法に基づく認定についても、できれば認定の条件を見直すということも併せてしていただければと思います。次回裁判期日までに前向きの回答をして、是非誠意ある対応をきちんとしていただきたいということを期待して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、アスベストの対策についてお伺いいたします。
　埼玉県さいたま市で建物解体跡地に敷かれる再生砕石へのアスベスト混入、また、日経エコロジー誌の三月号で指摘されている和歌山県の再資源化施設の再生砕石のアスベスト混入といった事案を把握していましたでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　御指摘の埼玉県の件につきましては、県によれば、建物の解体跡地に敷かれた再生砕石に石綿を含むスレート片が混入していたものであり、現在その撤去工事を行っており、今月中には完了するとの報告を受けております。
　また、和歌山県の件につきましては、県によれば、販売された再生路盤材に石綿を含むスレート片が混入されていたものであり、平成二十年十月、販売事業者により一部が回収され、残りの部分についてはアスファルト舗装で覆われており飛散のおそれはないとの報告を受けております。
○川田龍平君　一昨年にまとめられた「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」というもので、再生砕石へのアスベスト混入はコンクリート塊などの再資源化を阻害し、現場作業者や周辺住民の健康に多大な影響を与えるとしています。こうした問題が顕在化した今、国土交通省はこれに対してどのような対策を講じているのでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　川田委員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十年の十二月に社会資本整備審議会の小委員会と中央環境審議会の専門委員会の合同会合が取りまとめた、今御指摘の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」におきまして、特定建設資材の再資源化に支障を来す有害物質等の存在が課題として指摘されておるところでございます。こういった指摘を受けまして、建設資材へのアスベストの付着物の有無というものを確認を徹底しなければならないと考えております。建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式を変更いたしまして、付着物の有無を記入する欄を設けまして、二月九日に建設リサイクル法の省令の一部の改正を公布したところでございます。
○川田龍平君　昨年も、このアスベストの問題についてはエレベーターシャフト内での事例を質問させていただきましたが、現在使用中の民間建造物におけるアスベストの使用実態、特に一千平米未満の建物について実態把握や対策を講じることが重要だと思います。これについて社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会において検討しているとのことでしたけれども、前回の質問のときにそういうお答えでしたけれども、実際どの程度まで検討が進んでいるのでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　アスベスト対策部会を平成二十一年六月十二日に開催をさせていただいたわけでございます。この部会では、今御指摘のとおり、民間の建築物というのはこれは膨大な数に上っているわけです。そういう中で、建築時期の古いもの、さらには未成年者が長く滞在するものなどの優先順位を付けて調査を実施すべきとの御指摘を賜りました。今後、アスベスト実態調査を進めるに当たりまして、まず本格実施のための環境整備を行うことが重要との御指摘も賜っております。
　このため、現在、今申し上げた調査対象となる民間建築物の優先順位、建築物調査者の育成や台帳の整備等について検討をしているところでございます。
○川田龍平君　次に、環境省に、アスベスト健康被害救済法の見直しについてで、対象疾病や給付などで労災並みの水準にする予定はあるのかないのか、お答えいただければと思います。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきました石綿健康被害救済法につきましては、昨年十月二十六日付けで中環審に対して諮問を行い、救済給付の対象となる指定疾病に対する考え方、また今後の制度の在り方についての意見を求め、順次御審議をいただいているところでございます。
　指定疾病につきましては、中皮腫及び肺がんに加えて、今回、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を指定疾病に追加する方向で答申案をおまとめいただきまして、現在、意見公募、パブリックコメントを行っているところでございます。
　今後、救済制度の在り方につきましては、引き続き制度の正確性等々を踏まえつつ必要な検討を行ってまいりたいと思いますし、中環審の方でも引き続き検討をしていただけることというふうに承知しているところでございます。
○川田龍平君　民主党はマニフェスト、インデックス二〇〇九において石綿対策総合的推進法制定ということで一貫した総合対策を実施して、必要な場合には新たな法令対応を含め、すき間を埋めていくということが書かれております。
　この建設リサイクル法において、このアスベストを混入させないような罰則付きの法整備が求められているのではないかと思いますが、また、この部会での議論が、先ほど国土交通省のお話にもありましたけれども、このペースで本当に法制化をするつもりがあるのかが疑問なんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　マニフェスト、また、政策インデックスの方にも書かせていただいたことも委員御指摘のとおりでございますし、私どももかつて、野党時代ではございますけれども、石綿に対する基本法案を取りまとめてきたという実績もございます。ちょうどこの石綿健康被害救済法を始め三法、見直してから間もなく五年という節目を迎えます。法の中にも五年後の見直し規定等々も盛り込まれておる、ちょうどそういう節目にもございますので、この基本法についての在り方また総合的な救済の在り方につきまして、是非この中環審に対する諮問の中で、また省内ででもしっかりと議論を重ねて、その対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非、この建設リサイクル法については大変見付けにくいということですので、やはり規制について検討を行うということはこのインデックスにも書いてありますので、是非早急に取り組んでいただきたいと。それから、省庁間のやっぱり縦割りのこともあって、どこがやるということもなかなかできていないところもありますので、是非やっていただけるようによろしくお願いします。
　次に、地球温暖化対策について伺います。
　温室効果ガスの削減目標について、これも何度も質問が出ていたんですが、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とされていますが、この前提が、本年メキシコでのＣＯＰ16でも成立しなかった場合は二五％削減という数値目標を修正する予定なのかどうか、それから、主要国の中でもアメリカや中国の参加がなかった場合はどうするのかということをお伺いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これまでも何度か申し上げてまいりましたが、国際公約としての意味が失われると、こう思っております。
　その数値目標を変えるとか、あるいはどのようにしていくかということは、現在、政府では統一的にまだ決めておりません。ただ、私としては、環境大臣としては、これは国際公約の有無にかかわらず大変大事な目標だと思っておりますので、環境大臣の立場からは、この目標達成に努力をしてまいりたいと、そういう思いでおります。
○川田龍平君　実際にこの目標を実現させるためには日本国内での適切な対処が必要になります。地球温暖化対策税について、大臣が考える青写真を伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　地球温暖化対策税に関しましては、昨年、政府の中で、税調の中で議論をさせていただきました。そのときには環境省が案を出させていただいたのは川田委員も御承知のとおりでございます。基本的には、まず化石燃料全般に一律の税を課しまして、そして、同時にまた、ガソリン税のところはある意味では突出をしているわけでありますが、そこのところに関しましては、昨年の案はヨーロッパのいわゆる税に相当する額と、こういうことで、いわゆる今までのガソリン税から五円安の水準を上乗せをしたと、こういう二段階の税を昨年は提出をさせていただきました。税額の規模は約二兆円でございます。
　本年、そして最終決定はいわゆる地球温暖化対策税に関しては二十三年度からの実施を行えるものとし、具体的な制度設計を図るということでございまして、済みません、正確に申し上げますと、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う旨の規定を盛り込んだところでございまして、これは今までの、いわゆる来年成案を得るという普通の書きぶりからかなり踏み込んで、いわゆる実施に向けた成案ということで、実施をあくまでももう前提に置いた案ということで御理解を賜りたいと思いますし、しかしその中身に関してはこの一年を掛けて各界ともよく議論をした上で決めるようにと、そういうことだと理解をしております。
○川田龍平君　総合的な税制の枠組みの中で命を大切にすることが経済成長にもつながる仕組みを実現していただきたいと思います。
　さて、環境金融によって企業の環境投資を促すということが所信の中でもありますが、どのような方法で推進していくのかを教えていただければと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに今朝も申し上げましたように、一千四百兆円の我が国個人金融資産を日本の環境問題を始めとする有効な分野に導いてまいりたいと、そういうまず発想でございます。
　来年度予算に関しましては、いわゆる環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業ということで予算の中で一％の利子補給事業をつくらせていただいておりますが、何分環境省、予算額が大変少なくて、まだまだ十分だとは思っておりません。そうしたものも今後拡充をしてまいりたいと思っておりますし、同時にまた、環境と金融に関する専門委員会をつくらせていただいておりまして、そこで現在いろんな検討をしていただいているところでございます。
　午前中にいろんな議論が出ておりますように、預金利率は若干低くても環境に融資をするということでいわゆる定期預金等を集めている銀行もありますし、そういった環境金融の分野を広げていくように様々なアイデアを募って、また政府としてバックアップできるところはバックアップしてまいりたいと、こう思っています。
○川田龍平君　先ほど荒井議員からも様々な提案がありましたけれども、やはり是非この企業の環境度についてよりきちんと情報公開されるように是非取り組んでいただきたいと思います。
　環境配慮促進法の施行状況の評価と検討に関する報告書というのが昨年の三月に中環審の総合政策部会から提出されています。環境報告書の普及促進と信頼性の向上のため、その制度的枠組みを整備して、また特定事業者に対する環境報告書の作成、公表を義務付けるというような法律から、更に活用の促進をやっぱりしていただきたいというふうに思います。
　経済の仕組みによって環境を大事にすることが自然に促進されていくような社会づくりということであれば、高速道路の無料化というのはそうした社会づくりに逆行するのではないかというふうに思いますが、高速道路の無料化実験の発表はあったんですが、単なる無料化ではなく、温室効果ガスが増大してしまうということではなく、この高速道路の料金設定においては、ＣＯ２の排出が少ない環境対応車を低料金に設定する又は無料にするなどの検討というのはしないのかどうかということを国土交通省の方、お願いします。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員御指摘の高速道路無料化に関しましては、この六月からの実施ということで先般路線についても公表をさせていただきました。これは、民主党のマニフェストの中でしっかりと段階的に社会実験を行いながら進めていくということであります。
　高速道路無料化に関しては、行うとＣＯ２の排出量が増えるんじゃないかという御指摘もございます。しかしながら、私どもの今回お示しさせていただいた路線については、新たに渋滞が発生する可能性のない、あるいは低いところでの無料化を実施しようと考えておりますので、ＣＯ２の排出の増大につながるとは考えておりません。
　しかしながら、この高速道路無料化というのは、やはり国民の皆さんの理解を得ながら段階的に進めていかなければならないと考えております。そういう意味では、地域経済への効果、渋滞、さらには環境への影響、他の交通機関の影響などといったことを検証することを目的に、全車種を対象に社会実験を実施することとしております。
　またさらに、料金割引についてのお話でございますけれども、現行の休日千円乗り放題の割引制度に関しましては抜本的な見直しを現在行っているところでございまして、今御指摘のございました地球温暖化対策という意味で、エコカーなどへの配慮についても現在検討を行っているところでございます。
○川田龍平君　是非このエコカーも、ハイブリッドだけではなく、本当に電気自動車に対してのやっぱりそういった促進をしていくためにも、それをやはり是非使っていただきたいと思いますし、先ほど加藤委員からも質問がありましたけれども、その答えの中で六十キロというのがそういうＣＯ２の削減になるということなんですが、考えてみると高速道路というのは百キロで走っているものでして、六十キロで計算したからＣＯ２が減るということは言えないんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、この高速道路の無料化することによってＣＯ２が減るというのはやっぱりどう考えてもおかしいなというふうに思っていますので、是非、この社会実験を通してするということですが、やはりもっと具体的にＣＯ２を削減する方策というものをもっと真剣に考えていただいて、社会実験もしっかりしていただきたいというふうに思います。やっぱり明確なビジョンなきままになかなか整合性のない政策を次々と出しているというのはいかがなものかというふうに思いますので、きちんとしたやっぱり見識を持っていただきたいというふうに思います。
　次に、生物多様性を脅かすものとして、山口県上関の原子力発電所建設によって、瀬戸内海、特に周防灘の豊かな環境が破壊されるという危惧があります。
　これは計画されてから長年たっていますが、最近になって絶滅危惧種の、周防灘の海域に多く生息しているというのが、この絶滅危惧種が生息しているということが、この研究結果が日本生態学会や日本野鳥の会、日本ベントス学会、またこの後援として日本魚類学会などからも出ていました。そういったシンポジウムも開かれていましたが、この中国電力の環境アセスは生物多様性の観点から十分なものではないというふうに考えていますが、いかがでしょうか。それをまた、そうした状態のまま工事を進めるつもりなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（山谷えり子君）　川田龍平委員、小沢環境大臣が先ほどから三回手を挙げていらっしゃるので、その前によろしいですか。
○川田龍平君　はい。
○委員長（山谷えり子君）　じゃ、小沢環境大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　済みません。ありがとうございます。
　高速道路の件で、先ほど川田委員の方から、ハイブリッドカー等を優遇すべきだと、こういう御指摘がありました。先ほど国交省の政務官の方からも検討を、今いろんな検討をしているところですと、こういう話がありましたが、大事な話は、例えば今のＥＴＣなんかは本当にコンピューター化されていろんないわゆる基準を入れれるわけでありますので、一律に、こうだ、白だ、黒だと、こういう話だけではなくて、こういう条件でこういう人の場合には云々とか、そういうこともできるんですね。ですから、これは私個人的な意見で、まだ環境省、国交省の議論をしているわけではありませんけれども、川田委員の御指摘のような、いろんな、やはり高速道路の無料化は、いわゆる温暖化対策のためではない、地域活性化のために我々としては考えている話でありますが、それが温暖化対策に逆行しない、両立していくような話という話も、まさに技術革新の中で私は十分考えてやっていける話ではないかなと、こう思っておりまして、いろんなアイデアを是非また寄せていただきたいと、こういうお願いでございます。
○川田龍平君　この間、韓国の例はありまして、韓国では三人以上乗っていると料金を取らないとか、いろいろとお金を使わずにできることというのがありますので、是非そういったことも併せて検討していただければと思います。
　済みません、次の生物多様性のことについてお願いします。
○副大臣（松下忠洋君）　私も鹿児島県の薩摩半島に住んでいまして、薩摩川内市、原子力発電所とともに四十年ほど過ごしてきております。今度三号機の増設を、百五十九万キロワット、ちょうど環境影響評価書を確定いたしまして、今縦覧そして公聴会の手続に入るところですから、御心配よく分かります。私のところでもウミガメの生息地に近接しておりますし、もう細心の注意を払って、これから実施に当たりましてもしっかり見届けながらやっていきたいと、そう思っています。
　上関ももちろんそうですし、他のところも含めてやっぱり理解と納得をしてもらうということをしながらやっていくのが筋だろうと、こう思ってしっかりと対応していきたいと思っています。上関は、現実には今、工事着工の前の状態がずっと続いておりまして、理解と納得をもらうような形でしっかり対応していきたいと、こう思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　上関の問題は慎重に是非対応していただきたいと思います。田島副大臣はこのカンムリウミスズメの問題では、委員のときに環境委の中で質問されて、この本当に問題の重要性については多分把握されていることと思います。これは今年のＣＯＰ10という生物多様性条約の国際会議が名古屋で開かれる年にあって、ホスト国としてやっぱりこの里山の問題も是非アピールしていくということですので、そういったこの生物多様性のことについて、やっぱり是非真剣に、日本として恥ずかしくない行動を取っていただきたいというふうに思います。
　あわせて、少し時間がありますので話させていただきますと、やっぱり瀬戸内海の本当に貴重な動植物、そこがこの上関というところに、地理的な条件としても外洋からの海流であったり、それからわき水がわいているという非常に珍しい条件の中で、様々な海鳥だけではなく動植物が生息していると。そこはまさにホットスポットと言われていて、これは瀬戸内海の中でももうほとんど種が絶滅しているようなものまでもがそこに生息していると。だから、瀬戸内海を再生させていくためにもそこは種の保存の場所になっているというような場所であります。
　そういう意味で、やっぱり瀬戸内海の自然を再生していくというこれからのためにもそこはしっかりと保存していただきたいし、そしてこの生物多様性ということをやっぱりしっかりと維持していくために、これは環境省として是非取り組んでいただきたいと思いますが、今のところ法律がなくてできないということかもしれませんが、是非環境省として取れることをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに委員御指摘のように、法律的な話はなかなかできないわけでありますけれども、今御指摘の希少野生生物に係る調査への支援については専門家からの意見として受け止めさせていただいて、事業者への今後助言をしていくときの参考にさせていただきたいとも思っておりますし、できる限りのことをやらせていただきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　このベントス学会、日本野鳥の会、そして日本生態学会からは本当に何回も要望書が環境省の方に出ているんですが、返事がないと。要望ですので返事することじゃないのかもしれませんが、やはりこの生態学会と、そして野鳥の会、日本ベントス学会の人たち、三学会が同時にやるということはめったにないことで、こういったことについて専門家の意見も是非直接聞いていただきたいと思います。
　そして、本当にこの場所にも田島副大臣に是非、許す限り行っていただいて、また見ていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。田島副大臣、一言いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　委員は大変よく過去を調べていらっしゃるので、私から申し上げる部分については、本当に敬服をいたす次第でございますけれども、ただ、立場が変わったからといってその思いが全く逆になったというわけでも全くございません。
　御指摘いただいているように、希少種をいかにして絶滅から守っていくのか、また、とりわけ先ほども御指摘いただきましたとおり、今回はＣＯＰ10、生物多様性条約第十回締約国会議の議長国を務めなければならないという立場から、こうした暮らし、また経済、様々な地域とこうした生物多様性等をいかに守っていくかという大きな節目の年でもございますので、そういったことをしっかりと胸に刻みながら、今御指摘いただいている問題についても誠心誠意対応できるように取り組ませていただきたいと思います。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会