○天野参考人　参考人の天野でございます。
　私も昨年十月の環境基本法に関する答申の審議に参加いたしまして、この審議の過程で、持続可能な発展というのはどういうことであるか、経済的手法の効果はどうか、あるいは環境基本計画策定の是非、こういった重要なテーマについて大きな議論がございました。これらの点は環境基本法の制定に関しましても重要な問題になるというふうに思料いたしますので、本日は、この三つの点につきまして私の意見を述べさせていただきます。
　まず、持続可能な発展、開発とも言われますが、についてでございます。
　近年、地球環境問題あるいは都市型、生活型の公害、こういった問題が国の内外で大きな話題となってきております。その根底には、人々が環境に対して十分な配慮をせずに行動してきた、こういう事実があるように思います。つまり、たくさんの人々の行動を支えている社会経済的な意思決定というものが、環境という非常に重要な問題を実質的にはほとんど考慮に入れないで行動してきた、こういった社会経済システムのあり方自体に根本的な原因があるということがだんだんと明らかになってまいりました。
　環境に対して過重な負担をかけないような経済社会をどういうふうに構築すればよいかということが問題でありますけれども、私は、環境と経済というものを切り離して別々に考えるというのではなくて、いろいろな意思決定を行う際に両者を同時に考慮に入れまして、一貫性、整合性のある決定を行うべきであるというふうに考えますが、こういった考え方は世界的に広まりつつあるというふうに申せます。昨年の地球サミットにおきましても、環境は発展過程と一体化されたものであって孤立させて考えることはできない、こういうことが強調されましたけれども、つまり経済と環境の統合と申しますか、両者は統合されるべきものであって、そういうふうにして初めて地球規模の環境破壊、こういうふうな地球に大きな負荷をかけるようなことが防げる、そういうふうに考えております。
　経済と環境というのはトレードオフの関係にあるというふうによく言われるのですけれども、こういった考え方が出てまいりますのは、現在の社会経済システムというものを前提にして考えている。つまり、経済と環境というのは二つの切り離されたものであって、どちらかを立てるというふうな対立させた考え方が原因にあると思いますが、環境を利用したりあるいはそれを劣化させたり、あるいは極端な場合には破壊してしまう、そういう際にコストを全く負担しないで、その結果、環境を利用して利益を上げるとかあるいは便益を得る、そういったタイプの経済活動というのは我々の日常茶飯事、枚挙にいとまがないというふうに考えるわけであります。
　こういったタイプの行動を起こさせないようにしようとしますと、現在のシステムのままで環境を保全しようといたしますと、必ず経済との衝突というのは起こってまいります。ですから、経済と環境というのを対立的に考える考え方というのは、現在のシステムを前提にしてそれを変えないということから起こってきているというふうに言えると思います。
　しかし、環境と経済の意思決定が統合された社会経済システムでは、もともと経済活動そのものが環境を考慮に入れた上で決定をしておりますので、そういった対立関係が生じないような経済活動というのが選択されていくということになります。ですから、環境と経済の二者択一というふうな考え方は、こういった経済と環境が統合された社会経済では起こらないということが言えるわけであります。
　こういうふうに申しましても、そういった社会へどういうふうに移行していくか、そういう移行の過程でやはり同じような二者択一の問題が起こるのではないかということが考えられます。これはそのとおりだと思いますけれども、しかし、経済から環境を少し切り離して、できるだけ経済の方を優先して環境を後回しにする、こういう選択をいたしますと、これは将来の世代をもっと厳しい二者択一の状態、選択を迫られるような状態に追い込んでしまうということになりますので、これは国際的には認められないような考え方であるというふうに考えられております。
　国際的に共通の課題といたしまして持続可能な発展という考え方が出てまいりましたのも、こういった世代間の公平さということを重視して出てまいったわけでありまして、いわゆるブルントラント委員会が一九八七年にこの考え方を広めたわけでありますが、ここでは、「将来の世代がそのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような発展」、こういうふうに定義しております。
　この定義そのものの中では、現在の世代と将来の世代をどちらも公平に考えるという見方が強く出ておりますけれども、その委員会の報告をよく読みますと、南北問題とかあるいは人口爆発、こういった国際的な規模で見ての現在の世代の所得の不平等ということを非常に重視しておりまして、南北問題の解決あるいは人口爆発の防止という点を考える上では、なお一層の発展が不可欠な部分もあるということを重視しております。したがいまして、持続可能な発展といいますのは、現在の世代と将来の世代、あるいは同じ世代の間でも南と北あるいは市場経済と計画経済、こういったいろいろなところの人々の間の公平性というものを考えて発展を進めるべきである、こういう考え方であります。
　したがいまして、この審議会の討論の中でも、かつての公害対策基本法の中で議論されました、経済と環境を調和させるべきであるという議論と同じものだというふうな理解が出てまいりまして、私は驚いたのでありますが、決してそういうものではないということをこの際強調しておきたいと思います。
　第二点の経済的手法につきましては、これは非常にたくさんの経済的な手法というのがございまして、例えば課税とか課徴金あるいは手数料、それから補助金その他の財政的な支援措置、あるいは売買可能な排出許可証市場を創設する、あるいは資源のリサイクルとか廃棄物の減少というものを促すデポジット・リファンド・システム、日本語で言いますと預託返戻制度といいますか、そういったさまざまな政策手段がこの経済的手法の中に含まれます。
　答申におきましては、「有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要である。」というふうに書かれておりますけれども、他方では「国民的合意が形成されていない分野がある以上、経済的手法を一括して環境基本法制に位置づけることは不適当」という少数意見も書かれております。
　しかし、ＯＥＣＤとかＩＰＣＣあるいはＵＮＣＥＤ、こういった国際的な場におきましては、環境政策としての経済的手法の活用ということが非常に強く奨励されております。これは、一定の環境目標を達成するためには経済的な費用というものをできるだけ小さくする必要があるというふうな考え方、それから将来の環境に優しい技術を開発させるための誘因を与える非常にすぐれた制度であるという点から奨励されているわけでありますが、こういうふうに人々が環境に負担をかけない、あるいは負担をかけるコストを考慮に入れて行動するということから、費用を最小限度に抑える誘因というのが生まれてくるわけでありまして、こういうやり方が経済と環境を統合する一つの方法であろうというふうに考えられるわけであります。
　ＯＥＣＤが米国に関する国別審査を行いまして、その報告書の中で、米国の環境対策のための費用が非常に大きくなってきている、一九七〇年代の初めには国民総生産の一％を切っておりましたけれども、一九九〇年にはそれが二％、恐らくあと十年で三％になって、このスピードはどんどん上がるだろうということを言っております。国民総生産の三％というのは非常に大きな数字でありまして、そういったコストをできるだけ小さくして、しかも環境をよくするという考え方がこの経済的手法をとろうという判断を導いたというふうに考えてもいいかと思うのです。
　例えばスウェーデンの政府は、二酸化炭素税を導入する際に、環境目標を達成するための国民的な負担を軽減するためにこの手法をとるのだということを非常にはっきりと申しております。こういった認識は、環境を守るために我々が費用を負担しなければいけない、しかし、できるだけその費用の負担は小さい方がいいというふうな考え方から出てきているというふうに思います。こういった政策手段というものを、具体的にどういうふうな形でその役割を担わせるかということを考える段階に我々は至っているというふうに思います。
　個別の手法をどういうふうに扱うかということはこれからいろいろ議論されてまいりますし、国際的にもさまざまな調査研究が進んでおります。しかし、この基本法の中で経済的手法の位置づけが明確にされることを契機にしまして、いろいろの政策手段に対する調査研究がさらに進められまして、国民的な理解が得られるような政策手段というものが実際に採用されることを私は大いに期待したいと思います。
　最後に、環境基本計画についてでございますけれども、持続可能な発展というものを実現するために、地球規模で環境政策の課題を解決する、そういう政策が我が国でも求められておりますけれども、これはほかの問題でもしばしば指摘されておりますように、現在の省庁の縦割り型の問題意識、あるいはそれに条件づけられた意思決定、政策決定では、こういった大きな問題の解決がなかなか進まないのではないかという懸念が強いわけであります。新しい観点に立った我が国の環境政策を長期的、総合的に確立していく、そういう枠組みが必要でありますけれども、環境基本法の政府案には環境基本計画というものがそういった政策立案のメカニズムとして位置づけられております。私はこれは非常に大きな前進であると思いますし、もしこれが実現しますと国際的にも非常に高い評価が与えられるのではないかと考えております。
　地球温暖化というような問題につきましては、長期にわたる政府の政策の方向づけというものが国民に明らかにされて初めて合理的な選択がなされるわけでありまして、長期的な方針が決まらないままに短期的な対応を繰り返すというのは、国内的にも国際的にも非常にまずい政策であります。要するに、必要な決定を次々と先延ばしにしていって、最後の段階で非常にトラスチックな対応をしなければいけない。これは非常にまずい選択ではないかと思います。
　そういうふうな点から考えますと、たくさんの政策分野にまたがりまして環境政策のグランドデザインをつくる、そしてそれを内外に明らかにする、より長い時間的な視野の政策をつくる、こういうことをやりますと、例えば長期経済計画でありますとかあるいは国土の開発に関する計画でありますとか、もう少し時間的な視野の短い計画もたくさんあるわけでありますが、こういった視野の長いグランドデザインをまず据えて、それに基づいてさまざまな他の計画をつくるということで整合的な、環境と経済を統合した我が国の政策が実行できるのではないか、経済と環境の統合をより効果的に実現する一つの重要な施策ではないかと私は考えております。
　時間が参りましたので、以上をもちまして私の意見陳述を終わります。（拍手）