Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　通常でございますれば、警察法の規定並びに国家公安委員会の規則に基づいて会議を行うというのが通常であるということは私もはっきり認識をしております。その上で今回の件はやむを得ずそういう処置をとったということで御理解をいただきたいと存じます。
○江田五月君　通常かどうかの話じゃなくて、今私が聞いたのは、会議体なり合議体なりで物事を決めるという、そういう組織のときに、会議をするということの重要性をどう認識されているかということ。
○国務大臣（保利耕輔君）　会議をすることの重要性をどう認識しているかということでございます。それは重要性はあると認識しております。
○江田五月君　会議でやることは非常に大切。意見を出し合って、意見を交換して、その中で意見が変わって、最後に合意が形成されるという、これは非常に大切だから会議体という、そういう機構をつくっているんじゃないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、この場合は、国家公安委員の全員の皆さん方の意見が一致しているということを私は認識してこの処置をとったということであります。
○江田五月君　まだよくわかっていらっしゃらないと思うんですね。意見が初めに一致しているんじゃないんですよ。皆それぞれ意見がある、それを出してみる、そしてやりとりをする、そして意見が一致する。初めから意見が一致していることはない。
　この持ち回り決裁、この決裁書類を私は十三日の行政監視委員会で資料請求したら、昨日警察庁から出せないと言ってきたんですが、なぜ出せないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この件は、江田委員から御要請があったということは私もその委員会に出ておりましたから承知をいたしております。
　なお、この問題については、行政監視委員会の中で御論議をいただくというものと承知をいたしております。
○江田五月君　もちろんこの理事会で協議はするんですが、すっと出るものだったら別に国政調査権とか言わなくたっていいんで、出せないという答えをいただいてしまっているんですよ、既に。そして、それはもちろん出せないと言われたって理事会で出せということになれば出てくるわけですが、なぜ出せないという答えを最初に出すんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　決裁資料の保管者である警察庁から答弁をさせます。
○政府参考人（田中節夫君）　一般的に、懲戒処分にかかわります決裁文書につきましては、処分の結果のみならず、処分に至った経緯あるいは被処分者及びその関係者に関する個人情報など、個人のプライバシーにかかわる情報が含まれるということで、従来から提出していないところでございます。
○江田五月君　官房長官はこうしたことについて結構市民感覚をお持ちのように拝察しておるんですが、いかがですか、これは。
○国務大臣（青木幹雄君）　本件につきましては江田委員の資料要求に対する委員会での問題でございまして、私は参議院行政監視委員会の理事会で協議をして御決定なさる問題だと理解をいたしておりまして、官房長官という立場で私から云々することは差し控えさせていただきたいと思います。
○江田五月君　もちろん理事会で議論しますが、その前に既に出せないという答えが来ているということで、それでももちろん議論して出せと言えば出すことになるんでしょうが。
　総理、どうですか、こんな情報非公開でいいんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま官房長官から御答弁させていただいたと同じことでございます。
○江田五月君　小渕内閣全体がそういう不透明、情報非公開内閣だということが明らかになってしまった。
　公安委員長、臨時会議を開くことは全然お考えにならなかったですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　基本的に委員の皆様方のお考えが一致しておりますから、臨時会議、臨時公安委員会を開くということは私は自分の責任でやりませんでした。それについてはいろいろ御批判もあろうかと思いますが、その件は私の責任であります。
○江田五月君　ちょっと法制局長官は、何か法制局の方でこれでもいいんだと言われたというのがひとり歩きしているんですか、いかがですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　本件につきましては、警察庁から国家公安委員会の議決の方針に関する警察法の一般的な解釈の問題として御照会がございました。これに対しまして、当局におきまして、警察法の一般的解釈といたしまして、例えば委員等の間で既に実質的な合意が形成されており、かつ緊急を要するといったような場合においては、持ち回り方式により議決を行うこととしても法の趣旨に反するものではなく、そのような方式により議決を行うことが直ちに否定されるものではないと考えられるという趣旨の一般論を警察庁に伝えたものでございます。
　お尋ねの個別の事例の適法性の判断につきまして、当局といたしまして、前提となる事実関係の具体的な詳細、これにつきましては私どもは承知しておりませんので、これ自身についていろいろなことを具体的に判断するという立場にはないわけでございますけれども、国家公安委員会におきまして、その把握する事実関係に照らしましてそのような方式によることが法の趣旨に反するものではないというふうに御判断なさっているものというふうに承知しております。
○江田五月君　実質的合意というのもさっき言ったようにでたらめ、緊急性というのも、県議会に出しては困るというのもでたらめ。
　しかも、私は百歩、本当に百歩じゃない千歩ぐらい譲って、持ち回りも許されると仮にしても、臨時会議が開けないという要件ぐらいは要るんじゃないですか。どうですか、法制局長官。
○政府特別補佐人（津野修君）　具体的な事実関係が前提となりますので具体的な判断は差し控えたいと思いますけれども、国家公安委員会運営規則の中には、委員から臨時会議の招集の要求があったときには会議を開かなければいけないという規定がございます。そういうような要求もなかったということを勘案いたしますと、今回の処理につきましてはそれなりに妥当であった部分があるというふうに考えております。
○江田五月君　何を言ったかよくわかりませんね。
　小渕総理、お聞きのように、法律でぴしっと決まっていることもちゃんと守らず、それを守らないことについて、ああ言えば上祐じゃないけれども、ああだこうだああだこうだとこうおっしゃって、そしていよいよ詰められたら、これは一般論でございましてという、そういうけじめのなさなんですよ。
　そこで、小渕総理、あなたに聞きます。
　古川秘書官は官吏服務紀律に違反していたんじゃありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　古川秘書官が民間企業の役員を兼職していた事実については、二月十七日に秘書官本人から報告を受けました。本人は、同日、直ちに企業の役員を辞職する手続をとったと聞いております。
　本件の事実関係としては、古川秘書官が当該民間企業の設立当時、すなわち昭和五十四年三月、高校時代の知人から頼まれて取締役に就任いたしました。以降、秘書官は経営にもかかわらず、携わっておらず、無報酬であり、会社側からも取締役会、株主総会等の通知が一切なかったため、総理大臣秘書官に就任した際、民間企業の役員を辞職する手続をとったが、同社については役員を務めている認識がなくその手続を失念していたとのことでありました。
　古川秘書官から、今回の経緯については全く不注意であり、御迷惑をかけ、深く反省をしておる、直ちに同社の取締役を辞職する手続を講じた旨がありました。
　自分としては、古川秘書官に対し、服務紀律に反した行為であり大変遺憾である、今後みずからを厳しく律するよう心してほしい旨、厳重に注意いたしたところであります。
○江田五月君　総理、リクルート事件後の「官庁綱紀の粛正について」という閣議決定、これは御存じですね、あなた、官房長官だったんですから。
○国務大臣（小渕恵三君）　承知いたしております。
○江田五月君　その中に書いてあること、これは守るつもりあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは遵守すべきものと考えております。
○江田五月君　もう時間がなくて、これ読み上げたいところなんですが、今のそんなことで、これでここへ書いてあるとおりになるんですか。
　服務紀律の確保をしっかりと図らなきゃだめなんだ、部下を十分監督しろとか、直ちに実情を調査し厳正な措置をとると。今のそれで厳正な措置ですか。官吏服務紀律には残念ながら懲戒の規定も何もないんです。任命権者が厳正な措置をとる以外にないんです。なぜ厳正な措置をとられないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今お話しの官吏服務紀律、明治二十年制定の勅令によりまして、上司の許可をとらなければ営利企業の役員になれないとの規定がありますが、この勅令に違反したときの罰則や処分の定めはありません。しかし、今お話しのように、服務紀律をしっかり守らなきゃならぬということにつきまして、本人もそうした形で承知をしておりませんでした。したがって、その点については重々注意をいたしまして、厳重注意をいたしたということでございます。
○江田五月君　総理、あなたが身内にそれほど甘い態度をとるから、全部身内に対して甘い態度になってしまう。そして、日本じゅうが今腐りつつある。これじゃ困る。本当に困る。
　ドコモに移ります。
　あなたは、古川さんとか石井さんとか、あるいはあなたのお兄さん、光平さんとか、上毛通信の株、これをお持ちだということはいつ承知されましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　たしか本院でこの問題をお取り上げいただきまして、よく調べるようにということでございましたので、そのときに承知をいたしました。
○江田五月君　だけれども、これはあなた方は全く否定するのかもしれませんが、石井さんは、総理というか、もちろん当時は総理じゃなかったわけですが、小渕さんから分けてもらったんだといって大変喜んでいたという話なんですよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、先ほど来民事告訴をされたと言われることをよくぞ江田委員も御調査をされて御存じですが、そういうお考えがあるということと、私の秘書官が刑事告訴をいたしまして、すべてそのことについて告訴状に記されておりますので、私としてはその告訴状をそのままに理解し、そしてそれを認める、そうであろうということでございまして、必要であれば告訴状の今の時点についての内容はお話しいたしますが、私としては、秘書官がそのように告訴をし、しかも刑事的にこの問題について決着をし黒白をつけてもらいたいということについての発言を、これを私が長い間信頼して協力してもらった立場でございますので、そのようにいたしました。
　したがって、石井さんの御発言は、それは江田委員も民事告訴の状況を全部お調べになってお話ししているんだと思いますが、そこに話そのものが相違をされれば、先ほど申し上げましたように、結論的には、最終的に司法の判断をいただく以外にない、こういうことだと思います。
○江田五月君　あなたは自分が疑惑を持たれているということを否定されますが、疑惑というのは自分が持つんじゃないんです、人が持つんですよね。自分が疑惑を持ったらこれは大変なことで、人が疑惑を持つ。週刊誌にも書いてある。我々も、週刊誌は別としても、国会でもいろいろこれだけ議論をする。人に疑惑を持たれているという状態にあるという、そうは思われませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　週刊誌に疑惑疑惑と書いてありましたから、それは週刊誌はそういう疑惑を持っていたかもしれません。しかし、いやしくも国会で江田委員のように良識を持って総理大臣に対して責任を持って質問する以上は、いかなるものをもって疑惑ということについて適正にお話しいただきませんと、軽々に、私が週刊誌に書かれておるから全部そのことを疑惑を明らかにしろと言われてもできかねるわけです。
　御存じのように、ないと信じておりますから、ないものをないということを証明することは悪魔の証明であることでなかなか難しゅうございますから、あるとすればどういう点であるかということをお話しいただきたいと思います。
　それから、江田委員も二月十六日に外人記者クラブで御発言をされております。大変興味のあることで、私の手元に届きましたが、結果的にいろいろ外人記者から尋ねられて、この疑念、疑問だということについて、政治家が秘書が秘書がと逃げてきたということを言っておられますが、私は全然逃げているつもりはないです。本人が言われたことを信頼しておりますから、秘書がやったことだというようなことを言うつもりはさらさらありません。
　それから、最終的結論は、要するに疑惑疑惑と何と言っておったかといったら、そういう株を持っていることがスキャンダルだと思いますというのが江田さんが記者会見で申されたことでございまして、私は、そういう意味でどういう点が疑惑なのかということを明らかにしていただければ、その点について誠意を持ってお答えを申し上げたいと、こう思っております。
○江田五月君　これなんですが、（図表掲示）一応つくってきたんですが、もう時間がないので急ぎますけれども、小渕さんがだんだん偉くなっていく過程をこちらへ書いてあります。三十八年の当選、私の父と一緒なんですね、たまたま。そして郵政政務次官、その直後に上毛通信サービスという会社ができているんですね。そして、この上毛通信サービスが他の四社と一緒になってここで中央移動通信という会社になっている、そのときにあなたは官房長官。そして、この平成二年、電気通信審議会の答申がある翌年にその基本的枠組みができている、そのときにあなたは自由民主党の電気通信問題調査会の会長。そして、いよいよ最後にドコモとこの中央移動通信とが合併、そのときはあなたはこの会長からあるいは外務大臣、この辺の要職をされているわけですよ。
　ずっとあなたがついている役職と、そしてこの会社が移っていく過程、最初は多分木の葉だったでしょう、その上毛通信サービスという株が。それがいつの間にか、ここで小判になって最後は金のしゃちほこになる。それに全部あなたの政治力が絡んでいるという、そういう疑惑なんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　いやしくも国会議員とされて尊敬する江田委員でございますけれども、しからばそれの因果関係というのをどう言うんですか。
　私の経歴を私は全然否定しませんが、それと今回の問題とどのように関係しているかということを立証していただきませんと説明のしようがないでしょう、これは本当に。
○江田五月君　最後に、平成三年に受託会社とそれからＮＴＴの移動通信のドコモとは一体化させるということが書いてあるんですね。その一体化の中身は何であったかというのはその当時決まっていなかったんだけれども、最後は営業譲渡などでなくて合併ということに決まる。そこが、この小判が金のしゃちほこに化ける、そのかぎなんですよ。そこは政治決定じゃありませんか。あなたは電気通信問題調査会会長ですから、かんでいるんじゃありませんか、そこに。
○国務大臣（小渕恵三君）　断言いたしますが、そんなことに関与しておるつもりはありません。
　もし必要とありますれば、それは、そのときの経緯はずっと恐らく郵政省で、合併から始まりましてその後の対応についてはあるんだろうと思いますが、明らかにされることがまた必要とありますれば、それはまたその筋から御答弁させていただきます。
○江田五月君　郵政省にいろいろ聞いても、古いことだからわからぬと言うんです。当時関与している人でなきゃわからない。それはあなたなんですよ。だから、あなたはみずからの疑惑を解明する責任があるんです。我々は、別に疑惑を持たれた総理大臣がいることがうれしいわけじゃないんです。ぜひあなたに解明してほしいんですよ、きっちりと。いいですか。
　あなたは人柄の小渕さんで、私も人柄の小渕を、どう言いますか好きな方ですけれども、だけれども、どうも人柄の小渕がどこか行っちゃったんじゃないか。（図表掲示）「君はオレを追い落とそうとしたじゃないか」というように加藤さんに、「世界一の借金王」、「隣の家に蔵が建つと自分に腹が立つ」、「死人に口なし」、「運が悪かった」、これで富国有徳ですか。ぱっとこうめくってみましょう。これは「亡国有得」となるんですよ、ここをこうめくれば、こういうふうに。
　こういうことなんで、これはやっぱりサミットの議長はあなたじゃ困るということで、私の質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。江田委員に引き続いて御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと質問に入る前に、警察庁長官いらっしゃいますか。
　先ほど御報告のございました桶川の件でありますが、調査をして後刻御報告します、こういうお話だったんですが、私どもの竹村委員からぜひ三月中に報告をしてほしい、こういう要請が今ございました。三月中に御報告いただけるのかどうか。もし三月中が難しいのであれば、いつごろをめどに御報告をいただけるのか。その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほどの御報告でも申し上げましたことでありますが、現在、埼玉県警察におきまして調査チームを立ち上げまして調査を進めております。
　先ほど報告申し上げましたとおりの、いろいろ供述が一致しない点あるいは確認すべき点がございます。したがいまして、私どもといたしましてはできる限り早く調査を終えるようにという厳しい指示をしておりますけれども、今お話しのように、今月末とかいうようなことはここで具体的に日にちを切ることはできませんけれども、今、委員の御意見を体しまして、できるだけ早く御報告ができるように指示してまいりたいと思います。
○直嶋正行君　では、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、きょうは総理が久しぶりに御出席でございますので、特に経済・財政問題を中心に総理のお考えをお伺いしたいと思うんですが、その前に一点、私、ぜひ総理がいらっしゃればお伺いしたいというふうに思ったことがございますので、まずそれをお伺いしたいと思います。
　といいますのは、きのうもそうだったと思うんですが、最近、去年ぐらいから、特に与党の幹部の方々が衆議院の解散時期について毎日のようにと言ってもいいくらい発言されています。
　もちろん、解散権というのはこれは総理の専権事項でありますから、恐らくお話しされる方は皆さんそのことを御存じの上で発言されていると思うんです。私は、はた目で見ていまして、これは総理大臣を非常に軽く見ていることではないんだろうか、あるいは小渕内閣あるいは自自公政権というのは何かまとまりがない、求心力がなくなっているんじゃないかな、こんな印象を持っているんですけれども、この点に関して総理、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これまた言うまでもありませんが、国会を解散するということにつきましては内閣の権限、すなわち内閣総理大臣の大権かと思います。そういう意味では、この解散権を行使するということにつきましては極めて慎重に考えなきゃならぬと思いますし、究極は、国家国民のためにどのように国会があるべきかということについて決断をすべきことだと思っております。
　五百人という現職の国会議員、しかも憲法によって四年間という任期、すなわちことしの十月十七日までの期間任期が与えられ、その間に議員としての職責を全うしようということでございまして、これを途中なかにおいて内閣総理大臣の権限で解散権を行使し、俗に言えば国会議員の身分をすべて失わしめるということでございますので、そういう意味では非常に慎重に対処すべきものと心得て、これが大権を行使することについては十分考慮してやらなきゃならぬというふうに思っております。
　そこで、それぞれの方々がいろいろにお話しされることにつきましては、いわゆる任期も差し迫っておりまして、もとより再選を志しておられる方々も含め、また新人の方々も新たに議席を得ようということでございますので、いろんな立場で御発言をされるということでありまして、そのことを私自身が押しとどめるという権限も私はないかと思っております。
　いろいろ有力な各位、また与党野党問わず御発言をいただくこと、こうしたことも、解散ないし国会議員の身分についての問題として極めて重要なことと心得て、よく拳々服膺して最終的な判断をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○直嶋正行君　私は、野党の発言は与党のいわゆる政権内の発言とは違うと思うんですよ。これは野党は当たり前の話です、解散に追い込んでいこうというのは。当然のことだと思うんですよ、政権をねらうからには。
　問題は与党の中なんですね。今だから総理がおっしゃったように、これは非常に慎重に判断しなければいけない問題だ、このように総理はおっしゃったんですが、何か私が見ていますと、総理大臣が五人も十人もいるかのような感じで随分皆さんあちこちで言っています。連立政権ですから自民党さんだけじゃなくてほかの政党も幹部がおっしゃっている。一体これはどうなっているんですか、自自公政権というのは一体何なんでしょうか、全くまとまっていないんじゃないのかなと、こういうふうに受けとめざるを得ないんですが、この点はどうでしょうか。総理、本当は怒っておられるんじゃないかと思うんですが、私は。
○国務大臣（小渕恵三君）　最終判断を、今の場合私がその責任を負っておると思っております。
　六十九条によって内閣不信任案が通過すれば、それはそのときに私は総理大臣でない場合もあり得ますけれども、私としては今与えられた権限は極めて真摯にこれを受けとめて対応したいと思っておりまして、これは先生、見方によっていろんな方がお話をされるものですから主体性がないとお見受けするかもしれませんが、繰り返して申し上げれば、今私だけが持っておる大権と心得て対処したいと思っております。
○直嶋正行君　これで総理を私は別に問い詰めるつもりはございません。
　ただ、こういう発言がどんどんなされている一方で、さっき江田さんがお話しされていたように、警察のああいう問題が出たり、あるいは前の金融再生委員長の発言があったり、そしておかわりになる、こういうことが起こってくるものですから、全体的に本当にたがが緩んでいるんじゃないか、こういう印象といいますか、そういうふうになっているんじゃないかなと私は本当に思うわけであります。
　この間あるマスコミの世論調査で、内閣支持率が下がっておる、その支持しない理由の中の一つにやはり一番多かったのが総理の指導力に期待ができないという、こういう数字が出ていました。私は、こういう数字が出てくる背景も、今申し上げたようなこともいろいろと醸成しているんじゃないかと思うんですけれども、小渕総理は御自分の指導力についてどのように思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　指導力というもの、なかなか難しゅうございますけれども、それがないということが今の世論調査の取り上げられました国民の判断であるということであれば、これは深く反省をしなければならぬと思っております。
　私は私なりに、この内閣を率い、それぞれの閣僚の力を十二分に発揮していただきまして、国政に対する責任を果たしておるという意味ではそれなりに指導力を発揮しておるというふうにも考えさせていただいておるところでございます。
○直嶋正行君　一番指導力を発揮していただかなければいけないのは、私はやはり経済とか財政の問題じゃないかと思います。
　それで、まず率直にお聞きしたいんですが、けさも議論ありました、昨年十—十二月の経済成長率がマイナス一・四になりました。こういう数字から見ますと、いわゆる平成十一年度の小渕内閣の公約、経済成長率〇・五か〇・六というのが公約だと思うんですが、これは達成が難しいと思うんですけれども、総理は現時点でどのように判断されていますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　十—十二月の数字が出ておりまして、この結果、大変厳しい環境にはなっております。
　がしかし、先ほど申し上げましたように、一部企業その他の設備投資というものも、この十—十二月に入って四・六という数字が出てきております。また、その他指標の中には、いろいろございましょうけれども、株価はきょうも若干下がりかつ上がっておるようですが、それはそれとして、経済を見る一つの指標として、例えばマスメディアに対する広告費の増大というのが昨年マイナスに大きく落ち込みましたが、最近ではこれがかなりプラスになっておる。したがって、企業もそうしたＰＲ活動を通じながら、製品の販売その他について意欲を持っているというようなことの数字を見ますと、一—三月については何とか当初の目標が達成できるような数字になりつつあるのではないかと認識をいたしております。
　なお、一、二月の数字もよく見なければなりませんが、三月末に至ってぜひこの数字が達成できるように、なお行うべきことがありますれば対応をしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　先日でしたか、ちょっと私テレビのニュースで拝見したんですが、官房長官が記者会見をされまして、〇・六というのはなかなか大変だ、何とかプラスになればいいんではないかというような趣旨の御発言をされたと思います。
　総理にお伺いしたいんですが、この〇・五というのはやっぱり小渕内閣の私は公約だと思うんですが、この受けとめはそういうふうにされているわけですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今の〇・五とか〇・六とかいう数字の性格についてちょっと説明いたします。
　この〇・五というのは、一昨年の十二月に経済見通しを立てたときに経済企画庁がつくりました数字でございまして、それを前提として、それになるように経済運営をしようということでございます。そのときに、これは内閣としてよりも私自身が公約といいますか申しましたのは、今はしっかりしたプラスにするということでございまして、それ以下であれば私自身として責任をとる気はあると申しました。
　これは過去の例をずっと見ましたら、〇・一まで当たっているときというのは二十何年のうちで一回か二回しかないんですよ。だから、これはホールインワンみたいなもので、〇・一まで当たるというのは非常に難しいと思います。だから、一定の範囲で近いところへ行けばやはり経済政策としては失敗じゃなかったと思います。
　〇・六というのは、この夏から秋にかけまして経済の状況を見まして、結果は〇・一しか変わっておりませんが、中身は消費がどうだ、公共投資がどうだということを入れかえまして出した結果そういう数字が出ております。だから、これが〇・一も変わらずに公約だというわけでは絶対にないと思っております。
○直嶋正行君　これはちょっと委員長、御記憶あると思うんですが、我が党の久保委員がこの間御質問させていただいたときに大蔵大臣がお答えになっている。これはどういう性格ですか、この〇・五とか〇・六は。そのときに大蔵大臣は、久保委員への答弁の中で、平成十一年度の〇・五は政府としてのコミットメントなんです、つまり政府としての約束なんですと、このようにおっしゃっておられるんです。
　これはちょっと閣内の意見不一致ですね。ちょっとこれ、はっきりさせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一昨年の暮れに予算の決定をいたしましたときに、毎年そうでございますけれども、平成十一年度の経済運営の基本的態度という文書が経済企画庁から出まして、そのときにいろんな数字が出ます。その中で経済成長率も出ます。そういう中で、〇・五％を目途とする、成長の目途とするということは閣議で議論して決めておりますから、それは政府の約束です。
○直嶋正行君　ですから、約束だから私は政府の責任があると思うんです。だから小渕総理にお伺いしたんです。経企庁長官にお伺いしているわけじゃないんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで、次を言わせていただきたいので、そういう経済運営を目途とするということが約束でございますから、そういう経済を運営していかなきゃいけない。その結果を言わなければ何を目途とするかわかりませんから、目標を掲げます。その目標そのものを達成したからといってそう偉いわけじゃないし、上へ行くこともある、下へ行くこともある。
　しかし、大体そういう経済運営をいたします、しなきゃなりませんというのが政府の約束でございますから、今ここへ来まして、さあ〇・五かね、そこまで行くかね、行かないかねと。それがマイナス三とかなんとかになったんじゃこれはとても行かぬことははっきりしていますけれども、しかし、一とか二とか〇・幾つとかいうのは、それはこれだけ大きな経済で、国際的な影響の中で、まあそこへ行けば大体いいとか大体悪いとか、政治家としてはそういうふうな受け取り方を私はしてもいいものではないかなと。
　何か大変に、人とお約束をしてそれをたがえたというような個人的なそういう信義の問題ではなくて、やっぱりある程度経済政策が一つの方向に行っているとか行っていないとか、そういう総合点をまあ一つの目標として目途とするといったものだと私は昔から思っていますものですから、逃げようというつもりはもとよりございませんが、これだけ大きな経済を国際状況の中で、あれから考えますと十数カ月先を言うわけですから、まあそういう許容といいますか、の範囲というものはおのずからあるのではないか。逃げるつもりではございませんけれども、私は前からそう思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　毎年、何年度の経済見通しと経済運営の基本的態度という同じものを出しておりますが、これを見ていただくと必ず一％程度というような文字が入っておりまして、初めからどんぴしゃり〇・一まで当たるというものじゃございません、見通しでございますから。その点はちょっと御理解をいただきたいと思います。
○直嶋正行君　まあ企画庁長官それだけ頑張られるから、私、申し上げます。
　おととしの平成十一年度基本的態度の中で、さっき長官おっしゃったように、はっきりとしたプラス成長、こうおっしゃった。それは何だと言ったら、まあだから〇・五なんですよと。だから、さっき私は、ホールインワンという言い方はすごく不謹慎だと思いますが、私は別に〇・一の誤差を追及しているわけじゃないんです。はっきりとしたプラス成長、それは〇・五なんですとあなたはおっしゃったんです、国会で。それをおっしゃっているんですよ。ですから私は申し上げているんですよ。どうですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ホールインワンが不謹慎ならちょっとそれは言葉を変えてもいいと思いますけれども、これは例え話でございますから余りとっていただきたくないんですが、〇・五％、文書にも程度と書いてございます。
　それで、はっきりしたプラスというのに、まあ〇・五程度ならはっきりしたプラスでしょうねと申し上げたのでございまして、〇・五％に必ずするとか公約とかいうことではございません。
○直嶋正行君　それで、なおもう一つ申し上げます。
　ことし、今度はこれを〇・六に上方修正された。コンマ一上方修正されたんです。それはますます、そうじゃないですか、〇・五というものの重みは増してくるんじゃないんですか。上方修正したときの判断は完全に間違っているんですか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　〇・六になるためには一—三月のプラス成長率が二・〇でございます。〇・五の場合は一・六でございます。その辺どうなるかまだわかりませんが、上方修正は、これは今まで一回決めたら十七年間か何か変えておりませんでした。それで、私が就任したときに、おととしでございますが、一・九プラスという見通しのままでいたわけです。時はどんどん不景気になっておりましたから、これではやはり経済運営の指標にならないということで見通しを変えました。なかなか役所というのは変えないものですから、常に正確な情報を国民に提供できるように変えることを慣例化したいということでことしも見直しました。
　ところが、ことしは、中身で言いますと、特に公的資本形成の伸びが予想よりも小さかったとかいろいろ項目の入れかわりがございました。それを足したら〇・六になったのでございまして、これは上方修正という結果になりましたが、〇・五の重みを増そうとかなんとかそういう意味でやったのではございません。これは、当時としては民間等に比べて低目の予想でございましたけれども、そういう積み上げの結果出た数字でございまして、別に〇・五を強化しようとかなんとかそんな意図でやったわけではございません。もっと内容を細かく分析してやったことでございます。
○直嶋正行君　総理、これはどのように、今やりとりしていましたけれども、総理の御認識をお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（小渕恵三君）　大蔵大臣、経企庁長官には、昨年の改造におきましてもぜひ踏みとどまってこの大任に当たっていただきたいとお願いをしておりました。したがって、その前提はこの前の年の予算あるいはもっといえばマイナス成長が二年続きになる、どうしてもプラスに変えていかなきゃならぬということでございます。
　数字的には、当初〇・五という目標にしてやってまいりましたが、十二月もまたその前の四半期もマイナス成長になっておりまして、昨年の四—六に比べますと非常に厳しい数字になっていることは事実です。しかし、何としても一—三月、当初その目標を立ててそれに対する経済政策を一つ一つ着実に打たせていただいたということでありますので、ぜひ我々としては、なお残された期間であります、もうその数字は恐らくこの六月ごろに出てくるのだろうと思いますけれども、当初の目標たる〇・五、そしてまた〇・六という数字を達成のできるように努力をしていくということだろうと思っております。
　数字的に申し上げますと、先ほど申し上げたようにそれの達成のためには一—三月が二・〇という数字でございまして、なかなか厳しいのではないかとは思いますけれども、当初からいえば何としてもプラスにいたしたいという目標だけは達成いたしていきたいと願っておるところでございます。
○直嶋正行君　余り押し問答になってもいけませんので一言だけ申し上げておきたいと思います。
　私はやはりこの〇・五％程度で、今度は〇・六に変えられた。それをさっき大蔵大臣が言われたように、その数字を置いてもうあらゆる手だてを講じて、後ほどまた財政問題でやらせていただきますが、大変言ってみれば大きなツケを残しながら取り組んできたんです。ですから、私はこの数字を切るということは、もちろんコンマ一切ったからどうだということはないかもしれません。しかし、この数字の重みはすごくある。かなり切ればこれはやはり私は責任は問われる、そのように認識していることを申し上げておきたいと思います。
　それで総理、ここから先の話なんですが、これからの経済というのをどのように見ていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これからのとおっしゃられますと……
○直嶋正行君　十二年度も含めて。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、ともかく今、予算の審議をお願いしておりますけれども、この予算の成立によりまして、四月一日以降に対して予算が執行されるという中で政府として働きかけるこの効果というものは、一日も早くこれを実行していくことができるということが、政府が行い得るこれからの経済政策としては一番その予算によって行うことが重要なことだ、こう認識しております。
○直嶋正行君　私は、もちろん政府がいろいろ政策的におやりになるということなんですが、一番大事なポイントは、やっぱり突き詰めればこれは消費が回復するかどうかだというふうに思うんですけれども、この点についてはどんなふうな見通しを持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　十二月の消費が後退したことは何度も申し上げたことでございます。これはボーナスの関係、Ｙ２Ｋの関係等がございますが、ことしになりましてから消費はかなり回復してきております。具体的に数字を申しますと一・六％の改善ということになっておりますが、個々のもので見ましても自動車、大型家電の販売店の売り上げ等も伸びております。二月は東京、大阪両地区とも百貨店の売り上げが久しぶりによかったというような数字も出ておりますし、また引き続き自動車も前年を上回っております。
　そういう数字をあわせますと、十—十二月の落ち込みに比べますれば消費はよくなっている。しかし、その程度は余り急激なものではございませんで、緩やかな改善というのが一番穏当なところじゃないか、正確なところじゃないかという感じがしております。
○直嶋正行君　それで、経企庁長官にもう一点ちょっとお伺いしたいんですが、きょう出されました月例経済報告の中に、総括判断として「自律的回復に向けた動きが徐々に現れている。」という表現──お手元にありますか。ちょっとこれは通告していませんので申しわけないんですが、きょう出ましたものですから。要するに、総括判断のところに、今までとは異なる表現で、つまり「自律的回復」という言葉が入って、それが「徐々に現れている。」、こういう表現になっているんですが、これは二、三日前に新聞で報道されました景気回復宣言と受けとめてよろしいんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　いわゆる回復宣言と申しますのは、もうこれからかなり安定した状態になったというときでございまして、これはまだ回復宣言というものではございません。
　この申しておりますのは、設備投資が広がって、それのまた先行指数であります機械受注とか建設受注も着実に伸びている。それから、広告出稿量とかリースのもの、あるいは求人倍率などが上がっている。そういうことで、従来の公的資金が投入されただけではなしに、民需による自律性が見られますが、これが回復宣言というためには、やっぱりある程度の時間がたちまして確かに軌道に乗っているというときでないとうかつにできないという気がございますから、これはまだ回復宣言ではございません。
○直嶋正行君　さっき長官の方からは、消費が明るい動きが出ているというんですか、そういうお話があったんですが、さっき議論させていただいた去年の十—十二月の数字が出た直後、経済の専門家がマスコミ等含めていろいろ分析されたものが報道されています。私もいろいろ読ませていただきましたが、その中で押しなべて言われているのは、やはり消費の早期回復は難しい、長引くだろう、こういう評価なんですよね。この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほども消費は緩やかにと申し上げましたけれども、やはり消費が伸びてくるには所得がふえるというのが一番の方法であります。そのほかに、消費性向が上がる、見通しが明るくなると上がるというのがございますが、それから考えますと、まず、やはり企業が盛んになって雇用がふえる、あるいは残業手当がふえる、そういう状況が起こってまいりまして、それから今度臨時雇用がふえ、全体の社員がふえるということになりますので、個人所得というのは経済で言いますと後から来る遅行指数という方に入っております。
　したがって、やや時間がかかるのではないか、緩やかな回復は続くだろうけれども、本格的な回復になるのにはやや時間がかかるのではないかというように思っております。
○直嶋正行君　むしろ、私がさっき申し上げたのは、予断を許さない、まだ予断はなかなか許せない、このように思うわけであります。今所得の話もありましたが、決してこれは、昨今のちょうど春の賃上げの結果にも見られますように、これはなかなかふえるという展望が持てない。それから、時間外の話も、一方でやはり失業が依然としてふえているわけですから、総体としての所得はやはり低いわけですね。
　それで、もう一つあるのはやはり国民の将来不安なんですよ。これは、経企庁のよく使われます国民生活選好度調査というのを拝見しましても、暮らし向きがよい方向に向かっている、これは去年の調査ですが、そうでない、八〇％ぐらいあります。それから、自分の老後に明るい見通し、明るくない、八二％。雇用の先行き不安、五〇％。ですから私は、やはりこの先行き不安というのが一番心理的にも大きいんじゃないか、このように思うんですけれども、この点は長官の御認識はどうなんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　その国民選好度にも長期、短期、いろいろございますが、一つ雇用の面で申しますと、時間外労働は確かにふえておりますし、求人広告数もふえてまいっております。現金給与額も、十二月期の落ち込みもありますが、その反動もございますけれども、一月以降増加しているというので、明るい方向に動いていることは事実です。
　それから、きょう発表したのでございますが、景気ウオッチャーというのをつくりまして、六百人の人々にこの一月、二月、調査をお願いいたしました。一月は関東が間に合いませんでして五百人でございますが、これは、消費の現場におられる小売店とか飲食店とか、美容院、タクシーの運転手さん、そういうような方々にお願いしたのでございます。
　これの数字を見ますと、今が三カ月前に比べてどうかという数字を見ますと、これは五〇が中立になる仕掛けでございます。一番悪いという人がゼロ、やや悪いという人が〇・二五、変わらないという人が〇・五、ややよくなった人が〇・七五、いいという人が一と。それで百人足すわけですから、五〇になりますと中立なのでございますが、それで見ますと、一月は過去三カ月前に比べて悪くなったという人の方がちょっと多かった、四五・三だったんです。二月になりますとそれが四八・六になりまして、大体三カ月前ですから、十一月と同じぐらいと。それで、これから二、三カ月後にどうなるかというのを聞きますと、二月では五四・六、よくなるという人の方がかなり大きくなっております。特に雇用関連につきましては、六二・八％の人がよくなるという答えをしておりまして、これから先の心理というのは少し明るくなってきているんじゃないかという感じがしております。
　先ほど緩やかな改善と申したのも、そういうちまたの方々の御意見も含めての話でございます。
○直嶋正行君　私は別に水をかけるつもりはないんですが、結局、ずっとこの間政府が説明されているのは、いわゆる現場現場の、いわば供給サイドの方々の話を総合してお話しされているんですが、需要サイドの方の指標で見る限りはまだいい数字は出ていないんです。
　私は、実は総理にちょっとここでお聞きしたいんですが、今お話ししたように、消費にとって今国民がシュリンクしているその最大の要因は先行き不安なんです。将来不安なんですよ。私は、そういう意味では、小渕政権においても御承知のとおり医療制度の抜本改革というのは先送りされてしまった。それから、年金法案を参議院で今審議していますが、これの財源をどうするかという財源論も結論が出ていない。財源論の結論のないままに給付を下げる、こういう話になっているわけですよ。それから、もちろん失業率も依然として四・七です、一月は。とにかく、国民の足元を見ると先々心配なことばかりなんですよ。もちろん財政赤字も、言ってみればこれは将来の増税要因ですからね。
　ですから、こういう今申し上げた医療制度の根本的なところの改革を先送りしてきている、このことがやはり国民の心が、消費がなかなか上がってこない、一進一退を繰り返す最大の原因じゃないかと思うんです。そういう意味では私は政府の責任は大きいと思うんですけれども、総理はこの件に関しての御見解はございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、国会で御審議をいただいております年金改革法案は、年金制度を将来にわたり安心して信頼のできるものとするため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立つものであります。
　また、医療保険につきましては、国民の新たなニーズに的確に対応しつつ、制度の効率化や合理化を図る見地から、薬価と診療報酬の見直しを行うとともに、老人の患者負担に係る月額上限つきの定率一割負担制の導入等から成る医療保険改革を提案しているところでございます。
　直嶋委員御指摘のように、やはりこうしたそれぞれの改革案が必ずしも時宜を得てスピーディーに処理をされておらないということも含めて、将来に対する不安というものも存在することを私は否定はいたしておりません。
　そこで、社会保障構造の在り方について考える有識者会議をこの間つくりましたが、実は年金、医療また保険、介護保険も含めまして、全体的にどうも、それぞれの分野におきましてその審議会があり検討がされて、そして法律案となってきておりますが、やっぱり総合的に本当に本格的に次の世代をどう考えるべきかということをやってまいりませんと、一つ一つ若干安心感を得たといっても将来に対するものが出てこないんではないかと。私は実はそちらの専門ではありませんけれども、政治家として考えまして、やっぱり医療費にしても三十兆を超えてどこまで行くんだというようなこともあります。それから、財源論も同時にいたさないとならないんじゃないかということで、ぜひ総合的にこういうものの判断をいたしまして、そしてこれからそれを実現していくという中で、国民の皆さんに将来的な展望、時においては厳しい事態も御理解を願わなければならぬということも含めまして考えていくべきぎりぎりのところに来ているのではないかと思います。
　そういう意味で、対症的にいろんな問題について対応していくことはもとよりでありますが、総合的、本格的、そして将来に対するやはり本格的な将来像というものをつくり上げ、それを実行していく責任も負っておるのではないかと思いまして、今できる限り早い機会にこの有識者の考え方を取りまとめさせていただきたい。きのうもその点について御議論をさせていただいておるところでございます。
○直嶋正行君　総理、その総合的に判断して展望を示すというのはいつごろ示されるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、先ほど申し上げましたが、この有識者会議におきまして、年金、医療、介護などを制度横断的に、かつ給付と負担を一体的に議論するなど、財源問題を含めまして総合的に論じていただきたいと考えて、三回にわたりまして活発な議論をいたしてまいりました。
　できる限り早くこの有識者会議の議論を踏まえて将来にわたる安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと思いますが、いつまでと年限を切られますが、できる限り早い時期にいたさなければ、それだけ将来の姿はますますもって困難な状況が引き起こされるという認識で対処いたしてまいりたいと存じております。
○直嶋正行君　私は、ですから、今、総理のおっしゃっていることは間違っていないと思うんです。それがないのが今一番不安を呼んでいるんです、その今、総理のおっしゃったものができていないことが。
　さっき医療費三十兆円とおっしゃいました。それはもう二年前にお約束されているんです、政府が、二〇〇〇年度四月から医療制度は抜本的に改革してやりますと。その引きかえに個人負担をふやしたんです。ところが約束が守られない、だから一体どうなるんだろうと、こういうことなんです。
　年金もそうなんです。これは、今の法案は賛否それぞれありますから私は深入りするつもりはありませんが、一方で基礎年金財源についていろいろ議論があってまとまらない。だからこれも先が見えない。
　こういうことが、私がさっき申し上げた足元の国民生活の将来不安を呼んでいる、こういうふうに申し上げているんです。だから、それを示さないでおくということが一番問題なんです。この点はどうなんでしょうね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　総理の方から、年金、医療について詳しくこれまでの経過を御説明いただいたわけでございますが、例えば今、年金法の御審議をいただいておるわけでございますが、将来世代の過重な負担をまず軽減する、そして約束した確実な給付を行う。そのために、私どもの今回の法案においては、安定した財源を確保しながらいわゆる国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる。しかし、こういうような状況でございますし、三分の一から二分の一に引き上げるということは二・二兆円の財源が必要である。この点のところも十分に景気回復とともに総合的に判断しなければならない。
　それから、いわゆる医療保険でございますけれども、御案内のように、これは年金もそうでございますが、世界に冠たる皆保険、つまりお年寄りから赤ちゃんまで、要するに所得のある方もない方も等しい医療を受けられる。これは日本しかないんです。これを一歩一歩直していかなければならない。
　しかし、そういう中において昨日の、今、総理からお話がございました有識者懇の中でも出ましたことは、これまでお年寄りというと一律的に社会的弱者であって、そして社会的弱者であって経済的弱者だと。しかし、七十歳以上の方には一千万円の所得のある方もいらっしゃるじゃないか、その一方で国民年金を六万円か四万円ぐらいしかもらっていない方もいらっしゃるじゃないか。つまり、世代内の負担をどうしていくか、こういうものをやっていかなければならない。
　それと、今回の医療改革におきましては、先ほども総理からお話がございましたように、これまで、ちょっと専門的で恐縮でございますが、実勢価格との間にＲ幅というのがございまして、Ｒ幅というものを五を二に縮小した。それから医療提供体制、いわゆる患者さんと看護婦との割合を五十年ぶりに、今までは四対一であったんですが、三対一にするとか、それから老人の定率一割負担を導入した。
　こういうことでございまして、いろいろな課題がございますけれども、一歩一歩粘り強く私どもは今後とも進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○直嶋正行君　私は、厚生大臣が今みたいな説明をしながら、言葉の端々に厳しいこともお願いしなきゃいかぬとか、こう言うものですから、余計国民の不安を招くんです。何をおっしゃっているかさっぱりわからないじゃないですか。私はこうしますというのを示してほしいんです。
　だから、私はきょうは厚生大臣に実は通告しなかったんです、そういうお答えは出ないだろうと思ったから。今出てこられたから、申しわけないんですけれどもお話ししているんですが、それを示してほしいんです。ここでそんな細々した話をおっしゃっても、国民は本当に理解できませんよ。どうなんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　自社さ政権のときに与党協というのがございまして、私も実は座長でございまして、そのときに医療改革というのをまとめまして、それに向けて一歩一歩前進しておる、こういう認識をいたしておるような次第でございます。
　なかなか難しい問題があることも紛れもない事実でございますけれども、要は、先ほど総理からもお話がございましたように、将来の社会保障制度のあり方というものをきちんと国民に示して、そして負担をしていただくものは負担をしていただかなければならない、しかし国庫負担で責任を持つものは責任を持つ、こういうことをきちんと明らかにすることによって、国民の皆さん方に老後に対する安心を持っていただくということが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
○直嶋正行君　きょうは社会保障の話をするつもりはありません。予算の総括ですから、この話はまた来週にでも厚生大臣と一週間も二週間もかけて議論させていただきたいと思います。
　最後にちょっと申し上げておきますが、結局、今お話しはされるんですが、結論がないんですよ、どうするかという。こういう話を聞いていますと、私は消費が回復するのは本当に随分長い間かかるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それで、時間がもう五分しかありませんのでちょっと財政の方の話に入らせていただきたいと思いますが、総理、実は先日、総理がお留守の総括的審議の中で大蔵大臣とちょっと議論させていただいたんですが、今経済がどうなるかという議論をしているんですが、実は景気が、経済が本格的に回復しても財政赤字というのは減らないんですね。大蔵省の中期展望なんかを見ても、やはり毎年三十兆円出さなきゃいけない、こういうところまで今来ているんですよ。ぜひきょうは、総理はこういう状況をどのように考えておられるかお伺いしたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の財政状況は、十二年度末に公債残高が約三百六十四兆に達するなど極めて厳しい状況にあります。また、将来の財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算した財政の中期展望によれば、名目経済成長率三・五％を前提としても、毎年三十兆円もの国債発行が続く試算となっております。私は、こうした極めて厳しい我が国の財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題は決して念頭を去るものではありません。
　しかしながら、今我が国経済がようやく最悪期を脱し緩やかな改善を続けております中で、足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではないと考えておりまして、今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的回復軌道に乗せ、かじ取りに誤りなきよう万全を期して着実に国力の回復を図ること、このことこそ内閣の責務と考えており、足元が固まったかどうか見きわめが大事であり、例えば我が国経済が本格的回復軌道に入ったことを確認できないと将来の計画のフレームワークはできないと考えております。しっかりと見きわめた上で、財政構造改革というスケールの大きな課題、すなわち財政という問題にとどまらず、税制、社会保障、加えて中央、地方との関係、さらには経済社会のあり方をも視野に入れたスコープの大きい議論に及ぶ課題に立ち向かう覚悟でございます。
　いずれにしても、これだけの中央、地方、六百四十五兆になんなんとする財政の大きな赤字の中で、ここ一両年、私自身も百兆を超えるこの赤字財政の中で公債発行して予算を組まざるを得なかったということであります。この大きな財政赤字を国家によって解消するということにおきましては、正直、世界各国ともいろんな体験をしながらいたしてきておることだろうと思います。
　我が国といたしましても、このままでよいということではないことは重々承知をいたしておりますが、何はともあれ、今この一両年、経済が安定的な成長する前提ができませんと、その上で財政改革と銘打って、財革法もございますが、これをもとに戻してという状況には相ならぬと思っておるわけでございまして、なかなか厳しい状況を十分心得ながらこれからの政策を打ち出していかなければならぬとは思いますが、今当面はこの二兎を追わず一兎を追ってこの経済状況を回復させるということに全力を挙げていくべきと、こう考えておるところでございます。
○直嶋正行君　もちろん景気が本格的に、経済が本格的に回復するというのは大事なことだと思うんです。
　私が申し上げているのは、今の財政の状況をそのままにして判断すると、これは景気が回復しようが、しなくても財政赤字は増大する、こういう御認識が総理におありになるのかどうか、これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこの間もそのお話を申し上げたかもしれませんが、中期展望がそういうことになっておるものですからそういう印象をお持ちになられる方が多いと思いますが、これは何度も申し上げましたように、新しい政策努力をしない場合のプロジェクションでございますから。
　それで、今現実に考えまして、こういう経済の展開をして、仮に平成十三年度予算で国債発行高がこの十二年度よりふえるか減るか。私はかなり減らすことができるのではないだろうか、経済の発展、展開がえらい変にならなければ。ある程度のところまでそれは言えますが、しかし直嶋委員のおっしゃっていることは、それはずっと先まで続くかいというお尋ねなので、そうだと思いますが、そこはやっぱりいろんなことの中で、先ほどからお話しの例えば社会保障についての給付と負担のはっきりした関係というものがどういうふうに出てくるかに私は一番影響されるだろうと、ほかのこともございますけれども。
　ですから、お急ぎになる、本当に私もそう思うので、財政再建というものを本当にちゃんと考えておくときにどうしても考えなきゃならない問題はその問題だろうと思っていますが、一番今私自身にとっての目標は、これだけふえました国債発行額を何とか減らしていきたい。当面そういうことでございます。
○直嶋正行君　ですから、私はちょっと総理にお伺いしたかったのは、要するに、もうこういう状況になっているんですから、例えばこの平成十二年度予算だって、別に景気の、経済の足を引っ張れとは言っていないんです。しかし、もっと総理が、例えばこの十二年度予算を組むときにどんな御指示を出されたのかなと。要するに、とにかくやれることを全部やって景気を立ち上げるんだ、こういうふうにおやりになったのか、多少やはり効果を見ながら予算編成をしよう、こういうふうにされたのか、そこのところをお聞きしたいんですよ。そういう目がないとこれは財政はなかなか大変だ、こういうふうに申し上げているんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、十二年度予算編成に当たりましては何としても不況を克服する、そしてまた金融システムにもこれも世界からの信認をかち得るというために必要な資金は投入をしなければならぬということで予算編成をいたしておるわけでございまして、やはりその中で目標とした一つの経済成長も目の中に入れて対応させていただいたということだと思います。
○直嶋正行君　例えば、よく公共事業の話なんかもします。今回、総理枠というのがありましたよね、総理枠というものが、総理特別枠というのが。例えば、こういうものは今おっしゃったようなそういうめり張りの話としておやりになったんですか。