Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　先生も二本松のグリーンピアにお泊まりになったか御利用になったか、私も実は行って泊まったことがございます。もう今から六、七年前になりますけれども、大変すばらしい施設で、大勢の方々が御利用していて、民間と比べても遜色のないサービスを受けて、大変すばらしいところだな、自然環境に恵まれた中でこのようなものがあってすばらしいなと思っておりました。
　しかし、御案内のように、今経済が極めて低成長下に陥って、そして、今極めて状況が厳しい中において、先ほど来年金局長から御答弁を申し上げておりますように、今回の閣議決定において自主運用を中心にして今後基金で運営させていただくというような撤退の方向が既に決定をいたしております。
　しかし、私どもは、願わくば今後とも皆さん方に御利用していただくように地方自治体等に譲渡をしていただいて、その中において健全な、これまでの先生のお言葉をお借りしますれば、一部のグリーンピアの中には確かにコスト意識というものが欠けているような運営があったかと思いますけれども、そういうことを十分に配慮しながら、いずれにいたしましても、これまで御利用なさっていた方々、そして地元の方々の雇用にもかかわる問題でございますので、そういった形で円滑に譲渡されることを望んでいるような次第でございます。
○土肥委員　私が語ってまいりました運用事業にしても融資事業にしても施設事業にしても、私から見れば、惨たんたる閉鎖だな、年金福祉事業団の終わりだなというふうに思うんです。県の話を大臣おっしゃいましたけれども、県は、そういうイージーゴーイングな経営体制を受け継いで何もかもやってくれるから名乗り出てもらっているわけで、それを県に引き受けろと言ったら、それは相当なバーゲンをつけないと県は引き取りませんよ。
　そういうことから考えますと、グリーンピアというものをもう一遍大事に考え直して、せっかくそれぞれ百万坪なんという土地を、いいのか悪いのか知りませんけれども、とにかく保有しているわけですし、建物も立派なものがあるわけですから、もう一度厚生省は検討すべきだ、特に基金の方で検討して、その結果を聞かない限り私は撤退は認められない、このように思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　今回の法案につきましては、大変重要な点について多岐にわたっておりますので、十分な慎重な審議が求められていると思います。きょうは、その第一弾として、私は具体的な点を一つ一つ詰めていきたいと思っています。
　その一つは、無年金障害者の問題でございます。今回、学生である第一号被保険者の特例制度が提案されております。昨年の五月の決算行政監視委員会でも無年金障害者について問題にさせていただきましたけれども、一九五九年、昭和三十四年、第三十一国会では、旧国民年金法第七条三項の規定が盛り込まれました。その内容はどういう内容でしょうか、お聞きいたします。
○矢野政府参考人　旧国民年金法第七条第三項の規定でございますけれども、これは、サラリーマンの妻あるいは学生など、当時の国民年金法の適用除外の方につきましては、将来の年金制度上の取り扱いをどうするか別途検討をして、法的処理をするように定めた訓示規定でございます。
○瀬古委員　任意加入としたけれども、実際には基本的な年金権が確立しない取り残された人たちの救済を何らかの法的な措置、法律をもって処理する、こういうふうに決められているわけです。そこで、こういう取り残された人たちの救済を速やかに法律をもって解決する、こういうことが重要な懸案事項になっていたと思うのですね。
　サラリーマンの妻及び学生の強制加入が行われたのはいつでしょうか。
○矢野政府参考人　いわゆるサラリーマンの妻、これは第三号被保険者でございますけれども、こういった方につきまして強制適用になりましたのは、昭和六十一年四月一日以降でございます。
　それから、学生でございますけれども、二十歳以上六十歳未満の学生につきまして強制適用になりましたのは、平成三年四月一日からでございます。
○瀬古委員　八九年の任意加入の学生は一％です。制度として国民に認められていない、こういう状態なんです。強制加入にしたけれども、実際には学生の過半数、五四％が負担できなかったわけです。当然なんです。所得のない人に負担させるということはできない。こういう点で今回の法改正になったわけですけれども、一九五九年に速やかに検討して法改正せよというところまできちっとうたわれているにもかかわらず、もうあれから四十年もたっているのですよ。
　厚生省の答弁によりますと、現在学生の無年金障害者は十万人程度いると言われていますけれども、学生の無年金障害者及びサラリーマンの妻の無年金障害者のほとんどは、早くから政府が対応していれば無年金にならずに済んだのじゃないかと思われるのですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　瀬古委員御指摘のとおり、基礎年金制度が導入されましたのが昭和六十一年の四月でございます。これによりまして、サラリーマンの妻の年金権というものが確立されました。それから、学生の強制適用は平成三年でございます。この無年金障害者はもっと少なくなっていただろうということは、私も一面で御指摘のとおりではないか、こう思っております。
　しかしながら、この社会保険方式によります年金制度のもとで、収入がない方の年金権を保障するかどうかということは大変大きな議論になります。女性の皆さん方の、サラリーマンの妻の年金権の問題についてはいろいろな意見がございまして、昨日の本会議でも御答弁を申し上げましたが、大変難しい問題だということも先生十分に御理解いただけると思います。
　それから、学生の強制適用につきましても、要するに所得のない学生から保険料を取るということは、結局、親御さんの負担になるからということで、今回猶予を認めた、こういうようなこともございまして、この問題についてさまざまな議論があるわけでございます。
　そういう中で、サラリーマンの妻や学生については、当時、強制適用を行わず任意加入の道を開くという選択をさせていただいたような次第でございます。
○瀬古委員　私も、それはいろいろ問題があるということは存じております。しかし、四十年間もきちっと法的に整備しなきゃならぬと言われているものが、これだけたってもまだ解決できないのかという点は、それぞれが知恵を出し合えばもっと早く解決できていた。今大臣が認められましたように、もっと早くできていれば、逆に、無年金障害者がこんなにも生まれずに済んだということも今お認めになったわけですから、それは明らかに政府としての責任というのが私は問われると思うんですね。これは、時間がたてばたつほどそういう問題はあるわけで、そして、無年金障害者の皆さんの生活実態が深刻な事態になっていくわけでしょう。
　そういう点では、無年金障害者の皆さんや関係者の皆さんは少なくとも今回の年金改定では何らかの対応をしてもらえるんじゃないかという期待を持ってみえたと思うんですよ、はっきり言って。ところが、今回、無年金障害者の救済策ということについては、この改定では全然触れられていない。もう見通しがないのか、一体どうして結論がこんなにたってもできなかったのか、その点の具体的な内容、経過、その点はどういうふうに考えてみえるんでしょうか。
○丹羽国務大臣　まず、無年金障害者の問題でございますが、無年金障害者につきましては、年金制度において何らかの給付を行うということは、保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れるものでありまして、現在の年金制度の仕組みの中では現実問題として極めて困難である、こういうような認識に立っています。
　特に女性の年金の問題について、先ほど来お話がございました。これも率直に申し上げて大変難しい問題でございまして、国民の御意見というものは真っ二つに分かれていらっしゃるのではないかな、こういうような感じを持っております。
　例えば、第三号被保険者の問題のほかにも、夫が死亡した場合の妻への遺族年金の問題であるとか、あるいは離婚後の妻に対する年金の取り扱いであるとか、あるいはパートタイムの労働者の厚生年金の取り扱いなど、こういうような問題も含めて女性の年金問題というのは非常に難しい問題でございまして、単に年金制度の分野だけではなくて、民事法制におきます離婚時の財産分与のあり方であるとか、あるいは税制における配偶者の取り扱いの問題、そしてまた社会保障全般、こういう中で幅広く考えていかなければならないと思います。
　私自身、この問題をいつまでもほうっておいていいという考え方は持っておりませんけれども、正直申し上げて、なかなかいい知恵が浮かんでおらないというのが現状ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、専門家の方々に参加をしていただきまして、一刻も早く一定の方向性を示していただければ大変幸いだ、このように考えているような次第でございます。
○瀬古委員　この問題については、さきの本会議の答弁の中でも、同僚の児玉議員の質問に答えて、小渕首相が、各方面と十分相談して検討したい、こういうふうに答えてみえるわけです。
　実は、それは昨年、我が党の上田耕一郎議員に、参議院でも橋本首相が同じように答えている。総理大臣が連続して同じ答弁しかできないという状態なんですね。
　それで、総理大臣だけじゃなくて、実は前回の改定時に、九四年ですけれども、「福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。」という厚生委員会での附帯決議がございますね。年金にするのか福祉的な対応にするのか、いろいろな検討は当然あるかと思うんですけれども、こういう附帯決議ですね。年金だけじゃなくて幅広く、福祉的な措置の対応を含めと書いてあるわけですから、厚生大臣は年金の対応でも福祉的な対応でも決断ができるといえばできるわけですね。その点では、この決議についてどういうように受けとめてみえたんでしょうか。
　八五年の審議以来、本当にこの問題は十五年間も繰り返して答弁をされている、こういう内容もございますので、どこかでやはり決断をしていただくということが大事だったんだと思うんですね。そうすれば、今回の年金の改定時に、年金でやるのか福祉的な措置でやるのか、何らかの対応を出さなければ、またこれから検討しますよというのでは、無年金障害者の方々は希望をなくしてしまうというか救われないと思うのです。
　その点で、福祉的な措置も含めて検討する、速やかにとわざわざついているものですから、こういう附帯決議はどういうように受けとめてみえるんでしょうか。
○丹羽国務大臣　障害者施策の中で福祉的な措置をとることにつきましては、障害者福祉施策は障害者の内容などに応じて必要なサービスや手当を受けるということではございますが、いわゆる無年金障害者ということに着目して、具体的な福祉施策をとるということが果たしてこの年金制度そのものになじむものかどうかということが極めて難しい問題ではないかと思っております。
　ただ、附帯決議の中でそのようなことが明記されましたことについては重く受けとめなければならないわけでございますけれども、率直に申し上げて、先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、現在の年金制度の仕組みの中でどのような措置をとることが適当なのか、現時点で委員に対して私の方からきちんとした答えが出せないのが現状でございます。
○瀬古委員　障害者の問題でいえば、それは障害者施策をうんと進めていただく、そういう中で当然無年金障害者も入るということはわかります。しかし、私は、言いましたように、この無年金障害者が生まれた経過というのがあって、それは制度的な問題で、ある意味では政府がもっと早く対応していればこういう障害者が出なかった問題である。それは一般の障害者とまた違った意味があるから何度も国会でも取り上げてまいりましたし、そして附帯決議にもわざわざそういうことが書かれて提起されたわけですね。
　ですから、これはどちらにするかという一般的なものではなくて、憲法二十五条の国民の生存権、単なる障害者施策だけでなく、本当に生活権、生存権も含めた問題として無年金障害者の問題はきちっと対応するということが今求められている。これは先送りしてはならないと思うんですよ。
　そういう点では、今までどんなに翻弄されてきたかといいますと、例えばこの附帯決議が行われた九四年以降も、年金審議会はどう言っていたか。年金では困難です、福祉でというふうに年金審議会は言うんですね。それでは福祉の関係の審議会はどう言っているかというと、年金制度での対応を勘案しつつ幅広い観点でと。福祉の審議会は、年金制度でというふうに言うわけですね。そして、障害者施策推進本部はどう言っているかというと、年金か福祉か幅広い観点でと言っていて、みんながお互いに責任をなすりつけ合うといいますか責任逃れをして、本当に放置されてきたというか、私は、人道上許されない人権問題だと思うんですね。
　今、無年金障害者の会がいろいろな困難な中で実態調査をやっておられるんですね。その実態調査を見ましても、五割以上が本人の収入が全くないという状態で、そして自分の生計費を負担できるという人は二割しかいない。大半は家族、それも年老いた親や配偶者に支えられて、本当に肩身の狭い思いをしながら、希望といいますか、何らかの対応を政府がしてくれるんじゃないかということで待ちに待っていたわけですね。その願いが本当に断ち切られる。今度また介護保険法が実施されたら、介護保険料まで上乗せされたらどうなるのかという不安もあるわけです。今大臣はいつまでもほっておいていいわけじゃないと言われたんですが、それなら早急に、少なくともここまでには結論を出すということを無年金障害者の方々には明言していただきたいと思うんですよね。また次の年金改定で、年金ではできないと言って、福祉の施策ではいろいろ問題があってと言って、このままずるずる延ばすということはできないので、一定のめどぐらいは立てられるのか、私は直ちにやっていただきたいと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　繰り返し同じことを申し上げて恐縮でございますが、現時点におきまして、福祉サービスとしてはきちんとしてやっていかなければならない、こういう認識は持っておりますけれども、負担と給付という関係の中に成り立つ年金制度の中で、いわゆる無年金障害者の問題をどうやって救済するかという問題は極めて困難であるということでありまして、なかなかいい知恵がないという段階の中においていつまでに結論を出せということは、率直に申し上げて、今申し上げることはできないことでございます。
○瀬古委員　いつまでもぐずぐずといいますか、こういう状態で放置するという事態がないように、やはり何らかの対応をぜひ検討していただきたいと思います。
　時間がないので次へ移りたいと思います。
　一つは、女性の年金未加入者の問題について伺います。
　現在、千二百三十一万人が三号被保険者になっています。問題は、八六年四月以降、九七年三月末までに届け出ることで納付済み期間としてみなす特例がございました。これは実は、周知が不十分だったり役所の手続の手違いなどで届け出ができていないケースがまだたくさん残っていると言われております。未届け者が一体どれくらいあると厚生省は推定なさっているんでしょうか。
○小島政府参考人　御指摘の三号届け出特例につきましては、平成七年四月から平成九年三月まで実施されました。その周知につきましては、社会保険庁といたしましては、雑誌、テレビ等各媒体を通じて広報を行いまして、また、社会保険庁で把握できた三号未届けの可能性のある者に対して個別に勧奨状を送付するなど、できる限りの周知を図ったところでございます。
　お尋ねの三号の未届け者数でございますが、三年に一回、公的年金等加入状況調査を実施しておりまして、現在一番新しい時点でまとまっておりますのは平成七年十月の調査でございますが、それによりますと約十一万人程度ということになっております。
○瀬古委員　十一万人程度の方がまだ未届けという形で残っていると思われると。
　そうしますと、特に女性の場合、結婚だとか離婚、再婚、配偶者の転職、事故、死亡、いろいろな女性をめぐる状況がございまして、いろいろ周知したけれども十分行き届かないというケースもたくさんございます。
　実は、ことし開かれました、全国の百六十四市が参加しています全国都市国民年金協議会がございますけれども、ここではもう一度何としてでもこの特例の実施をしてもらいたいという要望が出されているわけですね。
　特に、女性の年金という点でいえば、本来認定がされればそれなりに保障される人たちなんですけれども、未加入のためそういう手続ができない、そういうことで年金が支給されないということで、人権保障上も好ましくないというふうに考えるんですけれども、もう少し弾力的に、申請しない人はだめだよというんじゃなくて、まだ残っているならこれからも大いに救おうじゃないか、こういう立場で弾力的な対応をし、この国民年金協議会の要望にはこたえるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　平成六年の年金法の改正におきまして、ただいま委員の御指摘の第三号被保険者の届け出の特例というものを講じたわけであります。これは、先ほど申し上げた昭和六十一年の四月の基礎年金の導入に伴いまして女性の年金権が確立されたということでございまして、その時点におきまして届け出制度もまだ十分に承知されていなかったという事情を考慮いたしまして、あくまでも特例的な措置で取り扱いを行ったものでございまして、その点を十分に御理解をいただきたいと思っております。
　なお、平成十四年から配偶者の事業主を経由いたしまして届け出ることが可能になりますから、届け出漏れの解消につながるのではないか、私はこのように考えております。
○瀬古委員　特例的な措置という場合、高齢者の年金の場合にもいろいろな特例的な措置をとっているわけです。何とか無年金者をなくすような努力がなされているのです。それで、今市町村からぜひそういう特例を検討してもらいたいという要望があるものですから、少なくともその点御検討していただけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○丹羽国務大臣　瀬古委員の御意見として承りたいと思います。
○瀬古委員　今回届け出そのものが大変改善をされたというものの、いろいろな煩雑な経過がございまして、今、基礎年金番号が導入されて本人の確認も大変容易になっているわけですね。そういう点では、届け出そのものももう少し改善する。事業主を通じた一定の改善もございますが、例えばコンビニだとか郵便局だとか市町村の窓口に往復用のはがきを置くとか、手続の面でももう少し配慮される、そういう措置も必要ではないかというように思うんですけれども、その点での改善は今後いかがでしょうか。
○小島政府参考人　御指摘のように、第三号被保険者に該当いたしますと、その方が、事業主の確認を受け、または健康保険証を添えて市町村の窓口に行かなければならない、しかも加入する保険が変わるたびに行かなければならないということで、被保険者の方に大変な手続上の手間があったというふうに私ども認識しておりまして、この届け出の方式につきましては、その被保険者の方の負担の軽減及び未届け者の解消を図る観点から、改善方法について種々検討してまいりました。
　その結果、一番合理的と思われるのは、二号被保険者が勤めております事業主を経由してその届けがなされるというのが一番合理的じゃないかということで、さきの通常国会で地方分権一括法におきまして国民年金法の一部が改正されまして、平成十四年四月にそういう扱いになるということでございまして、私どもとしては、そのために鋭意準備を進めているという状況でございます。
○瀬古委員　ぜひ新たな改善も検討していただきたいというように思うんです。
　今、年金の空洞化ということが言われています。その中でも、年金を支える支え手、そういう働き手をどうふやすかということも、私はこの年金問題を論議する場合に大変大事だというように思うんです。
　特に、労働省の報告書を見てみますと、家庭にあって就労を希望する女性は今六百二十万人いると言われています。三号被保険者の問題を考える上で、この女性たちが就労可能となる条件整備をどのように進めるのか、このことが大変大事だと思います。社会保障の基盤を厚くする上でも、そして年金財政を支える上でも大変重要だと思っています。
　これは後で追加で通告させていただいたんですけれども、もし六百二十万人の女性が二号被保険者になった場合、女性の標準報酬で計算した場合、影響額がどれぐらいになるのか、このようなことを計算されたことがありますでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘のようなケースにつきましては、それが現実的に本当に可能かどうか、それからまた、家庭の主婦がそれだけ労働市場に出ますと、言ってみますと、玉突きみたいになって、労働市場にほかのいろいろな影響を及ぼすと思うんですね。そういった全体の構造がどうなるのか、これはなかなか予見することが難しゅうございまして、したがいまして、今御指摘のようなケースにつきましては試算をしておりません。
○瀬古委員　これだけ女性がみんな働き出したらどうなるか、玉突き状態で大変だというお話ですけれども、そんなことないですよ。六百二十万人の女性たちが、もし条件が整えば働きたいと言っているわけですから、こういう方々に大いに働いていただく、そのための条件整備をするというのが私は当然のことだと思うし、ことし男女共同参画社会基本法ができた、その趣旨も、そういう女性がどんどんいろいろな条件整備の中で働けるようになる、男性と一緒に働けるようになる、そういう整備を大いにやろうじゃないかということでこの法律というのはできたと思うんですね。
　そのために、私がきのう取り上げました保育所の整備の問題だとか、本当に働きやすい労働条件、これは女性だけじゃなくて男性も含めて、家庭も仕事も両立できるような状況をつくっていく、これをどうするかということでみんなが知恵を出している段階だと思うんです。
　そういう中で、今後、女性がこれだけ働きたいと言っているわけですから、どういう条件を整備していくのか。そして、その女性の人たちが本当に生涯安心して働き続けられるような年金制度の整備の問題だとか、こういう観点で今の厚生省の行政も、そして年金行政なども一度見直してみる。そして、女性の皆さんが本当に生き生きと働き続けられる、暮らしていけるような対応というのが今求められているんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　全く瀬古委員と同じ認識でございます。
　ことしの六月に男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。少子・高齢化社会の進展などを考えまして、今後、男女がお互いにその人権、立場、こういうものを十分に尊重し合いながら、その個性と能力というものを発揮できるような社会をつくっていくことが大変重要なことではないか、このように考えているような次第でございます。
　特に、女性の社会進出が大変進んでいる中において、今委員御指摘のございました保育所の問題であるとかあるいは育児の支援の問題であるとか、それから今問題となっております介護の支援の問題も、どちらかというと女性の犠牲のもとに今までなされてきた。こういったような問題につきまして、女性の皆さん方が——これまでどちらかというと男性が、古い方々の中にはそういうような方がいないでもなかったわけでございますけれども、新しい時代でございますし、このような法律が成立したことを契機にいたしまして、私どもといたしましては、一層男女共同参画型社会実現に向けまして全力で取り組んでいく決意でございます。
○瀬古委員　女性が本当に働き続けられる、そして生き生きと暮らしていけるという点でも、やはりこの年金という問題は重要な問題でして、本当に生涯が保障されるような、生存権が保障されるような年金という問題もぜひお考えいただきたい。そして、年金の支え手をふやすという点でも、女性にとっても、この施策の前進ということが求められていると思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、きのう代表質問で基本的な部分を御質問させていただいたわけですが、特に入り口の部分のところで確認しておきたいことを何点か柱として質問したいと思います。
　大臣、まず最初に、質問通告はしていないんですけれども、このごろ、どうせ年金は当てにならないという人が結構多いわけですよ。私たちの世代、私は一九四七年生まれで、私たちがベビーブームで、どどおっと年をとって、ちょうど年金をもらう時期から給付水準を下げたりとかという問題が出てくるわけですね。
　ですから、たんす貯金とか、今利子が少ないですから。私の友人に、たんすの一箱が一万円札でいっぱいなんていう人がいて、余りカンパしてくれないんですけれども。そういう人もいるんです。やはり心配だからというか年金も当てにならない、この日本の国に住んでいて、将来が、老後が何か不安だという方が、財布のひもがいつまでたってもかたくてなかなか開かない。年金とか介護とか社会保障全体が安心すれば、そのようなことがなくなると思うんですが。
　最初に、きょう根本委員の質問の中でも、給付水準は下げない、年金というのはきっちり制度として確立していく、だから皆さんもこれは心配しなくてもいいんですよというのが飛び交ったんですが、でも、一般国民は心配で心配でたまらないし、不安を持っている。こういう現実とのギャップというか、年金に対する国民の不安ということに対しては、大臣自身はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○丹羽国務大臣　私は大臣に就任をさせていただきましたときのあいさつの中で、豊かさの中の不安という言葉を使わせていただきました。確かに経済は豊かになってまいりましたけれども、老後に対する大変大きな不安というものが国民の中にあるんじゃないか。
　その中で特に大きな問題は、年金が果たして少子・高齢化社会の中で——中川委員は何年生まれでいらっしゃいますか。（中川（智）委員「昭和二十二年です、五十二歳です」と呼ぶ）そうですか。まだお若いわけですけれども。要するに、五十二歳の場合は恐らくまだ十分にあれでございますが、特に若い二十代の方々の間で、率直に申し上げて、事業主負担も含めてでございますが、自分の納めた保険料と将来受ける年金の給付というものが逆ざやになるんじゃないか、こういうような危惧が一部にあるわけでございます。
　そういうことから、かねて私は、国庫負担について二分の一にすべきだということを、私見でございますけれども、申し上げてまいりました。いろいろな経緯がございましたけれども、今回は、安定した財源が前提でございますけれども、附則の中で三分の一から二分の一にしたということは大変画期的なものではないか、このように評価をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、年金に対する国民の皆さん方の不安を解消するために、今回もさまざまな措置を講じておるわけでございますけれども、この委員会審議を通じまして、さらに国民の皆さん方に、先ほども申し上げましたけれども、老後において六割の方々が年金に頼っておるのが現実でございますので、当然のことながら、現役世代の過重な負担の軽減ということも十分に考慮しながら、また、さらにこれを長期的、安定的な年金にしていかなければならない、このような決意を新たにしているような次第でございます。
○中川（智）委員　今のお答えの中に、重複するのかもしれませんが、連立のときに、今から五年前の見直しのときに、国会の決議として三分の一から二分の一と。でも、今回それが見送られたわけですね。丹羽大臣はそれに対してはじくじたる思いがきっとおありになると思いますが、財源確保と言いながら、一方では介護保険であのような、財源は全部赤字国債なわけなんですけれども、それを手当てし、年金に対して三分の一から二分の一にしっかりと約束を果たさなかった、これに対して本音のところで御答弁いただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回の法案の中で、先ほども申し上げましたけれども、平成十六年までに安定した財源を確保したという前提のもとで国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということが附則に明記されておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、やはり年金に対する不安を解消するためにも、今日の経済情勢がさらにもっと好転をいたしまして、一日も早く国庫負担を三分の一から二分の一にしていくというようなことが必要ではないか、こういうような認識を持っております。
○中川（智）委員　それが先送りにされたということに対して、それも大きな不安というか不信を生んでいる原因だということをしっかり政府としては考えていかなければいけない大事な問題だと思います。
　それと同時に、賃金スライド、賃スラですが、何か日常語みたいに飛び交っているのですけれども、これも凍結になりました。制度見直しのたびに給付水準が引き下げられるのでは、それも制度そのものに対する不信を招いている、不安を生む材料になっていると思いますが、これに対して御答弁をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　年金の給付水準と今の問題に絡む問題でございますけれども、受給の開始時には現役世代の年収の六割前後を確保する、こういう前提に立ちまして、物価スライドで今後はお願いをしたいということは、これは、私たちの時代はいいのです、あくまでもこれから先の若い方、現役世代に対する配慮というものを十分に考えながらやっていって、先ほど申し上げましたように、物価スライドで実際問題やっていって、給付水準というものは六割を確保していきたい。しかし、現役の賃金との開きが余りにもあるときには、午前中も申し上げましたけれども、政策的な判断として賃金スライドといいますか、その点も十分に配慮しなければならない、こう考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　今回のこの年金改正の問題で、やはり非常に大きな不安を呼んでいるのは、六十歳から六十五歳までの雇用、今六十歳前に会社をやめざるを得ない方がどんどんふえているという雇用の不安がありながら、それが六十五歳定年延長と雇用の確保がはっきりしていない、ますます先行きが暗い状況の中で、この六十歳から六十五歳の問題——六十歳現役社会というのはとても現実感がないわけです。この部分に対して大きな不安の声が届いております。そのような不安に対する大臣の基本的なお答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回の改正法案の中で、基礎年金につきましては、御案内のように、二〇〇一年から段階的に六十五歳まで引き上げていく、それから、厚生年金の部分でございますが、二〇一三年から十二年間かけて二五年までに六十五歳にしていこう、こういうことでございまして、将来の保険料の負担の増大を抑えるという観点から、これはやむを得ない措置ではないかと思っております。
　それと、私があえて申し上げたいことは、これは先般来申し上げておるわけでございますけれども、国民皆年金というものが導入されましたのは昭和三十六年だったと思いますが、その当時の平均寿命と現在の平均寿命、今世界の中で最も平均寿命が高くなっている、こういうことも考慮しながら今回年金法でこのような措置をとらせていただいたわけでございます。
　問題は、今委員が御指摘のように高齢者の雇用の問題でございます。この点につきましては、労働省とも十分に連携を図りながら、高齢者の雇用の問題について全力で取り組んでいく決意でございます。
○中川（智）委員　年金の問題で、先ほどの瀬古委員の質問と重複するのですが、私も、丹羽大臣、大野政務次官に、無年金障害者の方たちがどれほど苦労の多い生活を強いられているか、その制度のはざまにある人たちが実際毎日をどんな思いで生きていらっしゃるか、ぜひともそういう生活を、直接その声を聞いていただきたいというのを最初に要望したいと思います。
　私の部屋にも障害を持った無年金の方たちが何度も何度も訪れてくださって、そしていろいろなお話を伺っていますと、胸がつぶれる思いがいたします。
　と申しますのは、私も今子供が大学生で二人おりまして、強制加入になってさえ、本当に生活が大変な中でこのお金を払っていく。当時は任意ということで払っても払わなくても、あした自分に事故が起きるというのはなかなか考えにくい。あすは我が身ということも、言葉では知っていてもそうは思わない。特に若い世代はそうです。でも、若い世代は交通事故がとても多い。
　そんな中で、交通事故で障害を持った人たちが、任意加入で余り知らされない。本当に親切に教えてくれないですね。聞きに行っても、事実として、いや、もうじき勤めるんだからいいんじゃないですかとか、そういうふうなアドバイスを受けた人たちもいるわけですね、行政の窓口で。そういう人たちが、学生時代に払っていなかったということで無年金になっている。
　また一つには、二十前に障害を持った方たちは、二十過ぎたら障害年金がもらえるわけですね、一円も払ってなくても。そういうふうになっている。
　そういう意味では、この制度は非常に不公平感があり、そういう人たちを救わない。救ったからといって文句が出るような日本人じゃないと思うんですね。やはり困っている人たちは互いに助け合おう、支え合おう。共生というならば、この制度のはざまにある人たちを救ってこそ初めて、この年金の魂というのが本当に生きてくるのではないかと私は思います。
　それで、附帯決議が付されました五年前から、矢野局長の年金局と障害保健福祉部との間でこの五年間で無年金の問題を何度ぐらい議論し、そしてその中にそのようなプロジェクトなりなんなりがあるのかどうかをお聞かせください。
○矢野政府参考人　この問題につきましては、私どもの年金局と障害保健福祉部が時々話をしております。私もこの前、部長と話したことがございます。ただ、この問題については非常に難しい問題があるということで、これは先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
　なお、プロジェクトチームをつくっているかどうかということでございますけれども、そういうプロジェクトチームをつくったということはございません。
○中川（智）委員　大臣、この問題はずっと話されていて、現実に親御さんは、自分たちが死んだらこの子たちはどうなるんだという思いで必死で生きていらっしゃいます。そして、わらにもすがるような思いでいろいろな方たちのところに訴えにいらっしゃるわけですね。
　今矢野局長がおっしゃいましたが、そのようなきっちりとしたプロジェクトなり検討委員会をつくってください。そして、大臣も先ほど、難しい、でもほうっていいとは思わないとおっしゃいました。ぜひとも検討委員会をつくって、これに対してどのような救済措置があるのかということが目に見えるようにしていただきたい。大臣、これを最後に答弁いただいて、私の質問を終わります。
○丹羽国務大臣　先ほど来、障害無年金の問題について御答弁を申し上げておるわけでございますが、年金制度の根幹にかかわる大変難しい問題だなと。
　要するに、年金制度の問題と障害者福祉の問題をどういうふうにとらえ、位置づけるかという問題でございますけれども、年金審議会におきましてこれまでも議論をしていただいておるところでございますけれども、今後とも、私どもといたしましては、関係者の御意見を十分に聞きながら、率直に申し上げてなかなか難しい問題でございますけれども、鋭意努力をしていく決意でございます。
○中川（智）委員　大臣のことですから、きっと何かしていただけると信じております。これは衆参両院の意思として附帯決議に付されましたので、ぜひとも当事者を入れて検討していっていただきたい。お願いします。
　ありがとうございました。
○江口委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成十一年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西村　章三君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　前田　　正君
　　　　　　西田　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　中尾　栄一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　佐藤剛男でございます。
　まず、八代郵政大臣におかれましては、この重要なる郵政大臣の職務に御就任されまして本当におめでとうございます。また、私は、個人的にも八代大臣の御教導を賜りまして、本日ここに国会議員として働かせていただいているわけでございまして、政務次官で一緒にコンビネーションを組みたい最も私の尊敬する政治家でございましたが、私のパートナーは野田聖子大臣でございました。非常に有意義な十四カ月を過ごさせていただきました。
　それでは、私、三十分与えられております。そして、新しいシステムになったわけでございますので、私の質問の仕方を、小坂総括政務次官に質問をする場合には先に申し上げます。そして、私の前段を申し上げさせていただいて、前田政務次官に質問をいたすときにはあらかじめそう申し上げますので、私の問題意識についてはよく耳を傾けておいていただきたいと思います。
　それでは、郵政大臣にお伺いするわけでございますが、私は、今日、世界的に第三次産業革命が起きているんじゃないか、目に見えませんが、もう起きており、これは一つのデジタル革命と私は称したいと思っています。アメリカの政府あるいは著書によりますとデジタルエコノミーなどと言っておりますが、第一次農業革命があり、第二次の、エジソンが照明、電気を発明して、これが工場の動力源に使われる、それで大いなる発展をした。それで、今これから二十一世紀を眺めていきますと、私は、ＩＴ革命とかインフォメーションテクノロジーとかいろいろな言葉を言いますが、日本に必要なのは、そういう世界の中において国家戦略である、中長期の観点に立って進めていかなければならないと思うわけでございます。
　今、情報通信を取り巻く日本の状況を見ますと、インターネットは爆発的に伸びているわけですね。毎年通信白書を出しておりますけれども、ことしの通信白書におきましても、これは昨年の倍という数字になっている。また、現状は恐らくその倍にきていると思っておりますが、これは来年の白書で明快になるだろうと思います。驚くべきスピードでインターネット社会ができ上がっている。
　それから、エレクトロニックコマース、電子商取引の進展が行われておって、そしてアメリカと日本との格差が非常に大きく広がりつつあるということを私は心配しております。私も、さきの政務次官のころ、シリコンバレーのところで通信大臣会議がありまして出席させていただいたんですが、猛烈ですね。私は、やはり電子商取引の問題についての日本の中長期の観点を、ビジョン、そして政策を推進していかなきゃいかぬ。
　それから、今五省庁でやっておりますが、ＩＴＳ、これについての驚くべき、最も期間が短くて、最も効率よく走っていく、道路の渋滞を防ぐ、こういうようなものがこれからますます重要になっておりますし、いわゆる電子政府と言われているものの進展、そういう面でいずれも、いよいよ二十一世紀を迎えようとして、二十世紀の卒業式であり、二十一世紀の入学式の私どもは今渡り廊下にいるんだろうと思うわけでございますが、そういう中で、このような新しいシステム開発導入、こういうものが急速に世界的に進められているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。このような変化の激しい情報通信分野におきまして、日本においても、二十一世紀を見据えました中長期のビジョン策定が必要であります。それにつきまして、まず大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
○八代国務大臣　おはようございます。きょうは一日、各委員の先生方の御指導をいただきながら、前田委員長のもと、一生懸命御答弁申し上げていきたいと思っております。
　冒頭、佐藤委員から御質問をいただきましたが、郵政政務次官として大変御活躍をいただきまして、その後を受けまして、野田大臣のお考えもしっかり継承しながらこれから頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、我が国経済の構造改革あるいは少子・高齢化、二十一世紀のいろいろな課題に対しまして的確に対応していくということは、小渕内閣にとっても最重要課題になっておりまして、そういう中での経済活動の基盤といたしましては、まさに情報通信が目指すべき中長期的な政策の方向を明らかにすることが大変意義があること、このように私も思っております。今委員御指摘のとおり、アメリカとかあるいはまた欧州等各国におきましても情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりまして、中長期的ないろいろな国家戦略ビジョンというものが次々と発表されておりますので、日本も、かつての技術大国も若干、アメリカあるいは欧州等におくれをとっている兆しもないわけじゃございませんので、これからまさに二十一世紀の情報通信社会、インターネットビジネスの時代を考えたときには、我々の責任も大変大きいものがあろうか、このように思っております。
　こうした各国の動向も踏まえまして、我が国といたしましても、情報通信を基軸に据えた来世紀の、二十一世紀の発展のビジョンとその実現のための道筋、戦略というものを、国民的なコンセンサスをいただきながらしっかり形成を図って明確に打ち出していくことが大切だというふうに思っておりまして、そのために、電気通信審議会におきましても今御審議いただきながら、内外のいろいろな方々の御意見もいただいて、各層の有識者の方々からインタビューやインターネットを通じて、何とか二十一世紀のかけ橋となる情報通信ビジョンを年度内には作成したいもの、このように思っているところでございます。
　そういう意味では、佐藤委員の郵政政務次官としての経験を御提言としてしっかりまた我々に御提示くださいますようお願いを申し上げまして、冒頭の御答弁といたします。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。大臣におかれましては、ひとつ今の線でよろしくお願いしたいと思います。
　次に、小坂総括政務次官にお伺いいたします。
　こういうことをお聞きしたいんですが、実は、今世界的にいわゆるグローバリティーといいますか、規格一つとりましても、標準化の、デファクト、事実上の問題からこれが国際的な形になっていく、こういう標準、スタンダードになっている。そして、それをちょっと見澄ましていきますと、デファクトが事実上の、あるマフィア、情報通信関係をやっている人たちが使っているものが国際的な標準になっちゃう、僕は、我々が注意していかなければならないこういう一つの現象が起きているだろうと思っているわけであります。
　そして、そういう中でどうしても欠かせないのがＩＴＵとの関係なんですね。幸いにも、郵政省の優秀なる職員でありました内海さんがこのたびＩＴＵの事務総長になりました。これは各面の御協力があったわけでございますが、今ＩＴＵの事務総長のところには各国のトップが行っているんですね。これは、やはりそれだけの関心がある。ところが、そこら辺を見ると、私もジュネーブで長らく、三年ばかりいましたからわかるんですが、とかく日本の業界の方々を初め、余り足しげく通わないという感じを彼は持っているんじゃないかなと私は思っております。そういう意味におきまして、こういう人材がＩＴＵにおるということは日本の宝でございますから、どうかひとつ大きく活用を、活用といって不公平になるんじゃなくて、日本のスタンスを決めて、そして日本が国際的な大きな場で声を出していくということだろうと思います。
　そこで、このＩＴＵに関しまして、小坂総括政務次官、郵政省は今後いかなるスタンスで取り組んでいくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○小坂政務次官　御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　佐藤委員は、郵政の政務次官といたしまして私の先輩でございますし、また、ただいま御指摘のありましたように、ＩＴＵの事務総局長になられました内海善雄さんの選挙におきましては、政務次官として大変御活躍をいただきまして、大変お力を賜ったわけでございまして、改めて御礼を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　委員御指摘のように、ＩＴＵは、すなわちインターナショナル・テレコミュニケーション・ユニオン、国際電気通信連合というふうに私ども呼んでおりますが、唯一の国連の専門機関でございます。今後の世界経済の発展にかんがみますと、非常に大きな役割を果たしていく重要なポストであろうと思っておりますし、重要な機関である、こう認識をいたしております。
　御存じのように、これはもう政務次官経験者に今さら申し上げるまでもないかと思いますが、ＩＴＵの仕事としては、まず第一番目に、各国が混信なく電波が有効に利用できるように、その周波数の分配、登録、混信の除去というような役割を担っております。
　また、今グローバリティーの中での世界標準というお話がありましたけれども、例えば私どもが使っております携帯電話、これがどこへ持っていっても使えるようにするためには、そういった標準化の問題がございます。そういうような意味で、電気通信、電波について、標準化勧告の作成、規則の制定等を行っております。
　また、だれもが一定の、わかっている人間だけが使うというのじゃ困るわけでございまして、開発途上国における利用も促進できるように、そういった支援も踏まえて開発途上国に対する技術援助を行ったり、あるいは各国の電気通信機器の開発の状況を周知する目的として展示会を開催したりとかいろいろな役割を担って活躍をしていくわけでございます。
　そういった重要な機関でございますので、我が国また郵政省といたしましては、各国と連携をしつつＩＴＵの活動を積極的に支援してまいりたいと思いますし、今御指摘のように、内海事務総局長のところへは、ジュネーブの方に私ども行ったりして十分なコミュニケーションを図りながら支援をしてまいりたいと思うところでございます。
　情報通信分野におきましては、特に近年における急速な技術革新を背景といたしまして、次世代の移動通信、インターネットによる電子商取引等の新たなサービスが注目を集めておりますので、先進国と途上国間の情報通信格差、そういうようなものの是正というものを考えに入れながら、これからのサービスが世界的に円滑に導入され、発展していくよう環境づくりに取り組むとともに、ＩＴＵのこれらの課題に取り組んでまいりたいと思っております。
　このため、郵政省としては、電気通信事業者、通信メーカー等の構成員である民間セクターとの十分な連携をとりながら、こうした新たな諸課題を検討するためのプロジェクト活動にも積極的に参画をし、また貢献をしてまいりたいと存じます。今後とも委員の御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員　政務次官、よろしくお願いします。政務次官は当委員会におきましても情報通信関係の大ベテランでございますので、期待するところでございます。
　ところで、今、中小企業国会とも別名、称されておるわけでありますが、その中で、一つのベンチャー企業育成関係の法律、それから補正の予算が今組まれようといたしているわけでございます。そして、法律自身はいろいろ手続が進んでおります。
　そこで、雇用吸収産業というのはどこが雇用を吸収するのかというと、見ていますとやはり情報通信ですね。情報通信分野においての雇用吸収をするベンチャー企業の育成というのは一番重要だと私は思っているわけでございます。そこで、大臣、こういう雇用を吸収する観点から、情報通信分野のベンチャー企業についてどのようなお取り組みをなされるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○八代国務大臣　今佐藤委員御指摘のとおり、我が国の経済の活性化と雇用の創出を図る上で、まさに新しい事業の創出を図るということは大変重要だと思いますし、不可欠な問題だろうと思います。とりわけ技術進歩が著しい情報通信分野におきまして新しいアイデアを持ちながら将来の成長が期待できるベンチャー企業が多数登場することは、大変将来性もありますし、その可能性もございますし、これらベンチャー企業が日本経済に新たな刺激を与える、こういう委員のお考え、私も全く同感でございます。
　アメリカの今日の経済の好調さというのは、まさに生産者と消費者を直結したインターネットビジネスというものがあって、あるいはまたベンチャー企業の創出ということも大きくアメリカの経済の好調さへインパクトを与えたということも、いろいろなところから情報をいただいているわけです。
　こういう考え方によりまして、郵政省といたしましても、情報通信分野のベンチャー企業育成のために資金、人材、技術の三つの側面から支援をしていく。一つとしては、テレコム・ベンチャー投資事業組合による資金的援助、さらに二つ目として、ストックオプション制度による人材面の支援、三つ目として、ベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の支援、こういうぐあいになっておりまして、今後とも、ベンチャー企業に対する支援策のさらなる拡充そして強化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。若い人たちもそういう意味では情報通信分野に大変な情熱を持っておりますし、そこにしっかり道筋をつけ、風を送り、心からの支援をしていきたいもの、こんなふうに考えているところでございます。
○佐藤（剛）委員　それでは、ちょっと時間の関係で、もう少しこの点について質問したいんですが、郵政事業について質問させていただきます。
　御承知のように、郵政事業、百三十年近い年月置かれまして、今二万四千七百の郵便局がある。これは私は国民共通の財産であり、福島県でよく言うのですが、会津磐梯山は宝の山と言うのですが、私は、この郵便局こそ、あらゆる過疎の地域にもありまして、先人がつくった宝のポストじゃないかと思っているわけでございます。この資産を活用いたしまして、今、郵便、貯金、保険、こういう国民生活に本当にベーシカルなサービスを提供しているわけでありますが、私は、ますますこういうハードウエア、ソフトウエアを活用していくということが重要であると思います。
　そこで、大臣、今後どのような形でこの宝の山、国民共有の財産を活用していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　佐藤委員の福島県ですが、郵便局は五百六十五局ございます。大変な数でございます。
　まさにこれから二十一世紀は、そういう意味での国民的財産でございますその郵便局、二万四千七百ございますけれども、こうしたものを有効に利用しながら、そしてまた郵便、貯金、保険という国民生活に不可欠な基礎的なサービスを提供しているところでございますから、言ってみれば一番身近な、私たちのすべての暮らしの窓口が郵便局である。こういう思いに立ちますと、全国のそうした郵便局ネットワークを最大限活用することは、二十一世紀においても、情報、安心、交流の拠点という思いに立って、わからないことがあったら郵便局へ行けばわかる、このぐらい地域の、また行政のお手伝いをする役割としても郵便局というのは国民的な資産だ、このように思っておりますし、地域貢献のもろもろの施策に私も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
　例えば、これから住民票の写しとか登記簿謄抄本の交付請求の取り扱いなども、いろいろな形で各自治体も郵便局を使ってという方向に変わりつつありますので、そんなことも含めながら、関係する方々と連携をとりながらひまわりサービス、あるいはまた、日本は災害が多いものですから、新たに建設省と協力して、どこどこの橋は危ない、がけは危ないというような情報も、ひまわりでなく地回りと言った方がいいかもしれませんが、そんな形で情報を身近な行政機関に伝達する、そういう役割も、郵便局で働く皆さんのフットワークを期待しながら、地域に根差した、どんな山の中であれどんな離島であれ、そこには必ず郵便局があるという思いを私たちは広く国民の皆様に理解していただき、そのための奉仕者としての活動を展開していきたいもの、こんなふうに思っているところでございます。
○佐藤（剛）委員　全く共感でございます。
　そこで、前田政務次官にお伺いいたしたいんですが、郵政省では、先ほども申し上げましたが、インターネットの非常に急速なる、通信白書で、世帯数でいくと一一％、企業で八〇％と言われていますが、そういうものを活用しましたハイブリッドめーるというのを来年から実施していく予定だと聞いておりますが、どんな内容なのか聞いておきたいと思います。
○前田政務次官　今佐藤先生御指摘のございましたハイブリッドめーるサービスというものはインターネットを活用したものでございまして、利用者の方が簡単にパソコンで文章だとか写真だとかイラストなど、しかも、自宅とか会社におりながら二十四時間いつでも手軽に郵便として差し出せるサービスでございまして、もちろんカラーで送ることも可能でございます。
　この本サービスにつきましては、来年の二月一日から実施予定とさせていただいておりまして、料金は今詰めておるところでございますけれども、最初の一枚は、白黒で大体百円程度、カラーは二百円ぐらいかなというところで今検討をさせていただいております。実施の折には先生にはぜひひとつ御利用いただきたい、かように思っております。
○佐藤（剛）委員　それでは次に、貯金事業について伺いたいと思います。
　この一月から、銀行のキャッシュカード、それから郵便局のＡＴＭから預金の引き出しが可能となる連携サービス網、あるいはデパート、スーパーのショッピングの代金を郵便局、銀行のキャッシュカードで活用するというデビットカードシステム、そういうものが開始されているわけでございます。
　そこで、こういういろいろな面で郵便貯金のネットワークというのは活用できるわけでございますが、前田政務次官、この郵便貯金のネットワークを活用しましてどのようなサービス展開を図っていかれるか、ひとつお伺いしたい。
○前田政務次官　佐藤先生には、郵便のことはもう十二分に御理解をいただいておることだと思いますが、この郵便貯金は、全国津々浦々に配備された郵便局を通じて、国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供しておるところでございまして、郵便貯金のネットワークの効率化を図るためにこの活用をさせていただき、国民の利益を増進させ、経済社会全体の効率性を高めるものだと考えております。
　このネットワークを活用し、本年の一月から、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービス及び多数の民間金融機関あるいは流通企業が参加したデビットカードサービスというものの取り扱いを開始したところでございます。
　これらサービスの提供機関は急速に増加しておりまして、ＡＴＭ提携サービスにつきましては、本日現在で四百九十六社との提携により、郵便貯金のＡＴＭの約二万という機械と民間金融機関のＡＴＭ約四万の機械とが相互的に利用できるように実はなっております。また、デビットカードにつきましては、郵貯を含む九金融機関のキャッシュカードで二十四の加盟店において今利用できるようになっておるところでございます。
　さらに、昨年二月に開始した郵便貯金ＩＣカード実証実験、これは大宮市で行っております。来年三月から開始予定の郵貯インターネットホームサービスの実証実験においても、民間金融機関と連携をしながら、安全でしかも使いやすい決済サービスの確立に向けて今取り組んでおるところでございます。
　郵政省といたしましても、国民の共有財産である郵便貯金のネットワークがより有効に活用されることは金融システム全体の効率化を図ることにもなります。今後とも、国民利用者の利便の向上という共通の目的に向けて、民間金融機関との協力関係をさらに推進してまいりたいと思っております。