Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、大変限られた時間でありますので端的にお尋ねをしたいと思います。
　去る三月二十九日にいわゆる西淀川の公害裁判の判決がございました。提訴してから十三年間、原告被害者は毎日のような苦しい思い、それから腹立たしい思いをしながら命がけで十三年間頑張り抜いたわけでございます。その間には三十七名の原告の方々が既に死亡するという大変な事態の中で判決が行われたわけでございます。判決について云々を特にしようと思ってないんですけれども、私は、国の公害対策が本当に信頼できる体制にあったらこういう裁判まで地域住民がやらなくちゃならないということにならないと思うんで、そういう点では大変残念だと思うんです。
　しかし、判決ではとにかく、複数の加害企業が連帯責任で営業によって出しておる公害が明らかに原告の被害者の健康と命を損なった、したがって賠償責任があるということで賠償責任を明確にしたわけでございます。もちろん判決の中では不十分さがありますが、今日なお続いておる公害の状況、それの主役である自動車排ガスの問題は避けておるという点が非常にマスコミでも大問題にされておりますけれども、そういった点も含めまして、しかし共同不法行為だという点の断罪というのは極めて重要な判決であったのではないかなと思いますが、これにつきまして環境庁長官といたしましてはどういう御見解をお持ちになっておられるか、それをまずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　判決につきましては、控訴がなされておりますこともございまして直接コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、環境庁といたしましては、大都市における大気汚染問題を環境行政の重要な課題と受けとめておりまして、これまでも環境基準の達成、維持に向けて各種対策の推進に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との連携を図りつつ諸対策を一層推進してまいりたい、このように考えます。
○沓脱タケ子君　それで私は、そういう中で問題になるのは、判決によっても不法行為だということで賠償責任を負わせたという状況ですね。今日、公害による健康被害補償法の認定患者というのは今なお、これは十万一千二百五十八人ですかね、ことしの三月で。公害健康被害補償法の指定地域解除後、六十三年三月から新規認定はストップをしておりますけれども、それらの地方自治体で非常に不十分な形で、年齢制限とかいろいろありますが、不完全、不十分でありながら医療費助成等を受けている人たちが九〇年の十二月末で四万一千六百三十人、大阪では九千二百八十九人ということになっておるのが現状で、やはり被害のひどさというのが、被害患者というのが増大しているということで端的に示していると思うんです。
　私は、こういう判決を契機にいたしまして環境庁として考えていかなければならないのではないかと思いますのは、やっぱり裁判でも明確に、避けた点なんですけれども、国の責任で、今複合大気汚染という問題が大問題で、その主役がＮＯｘ、ＮＯ２であるということはもうすべての認識の一致するところなんです。ところが、ＮＯ２の被害、ＮＯｘとの複合汚染による健康被害というものの
解明というのが私は環境庁怠慢だと思うんですよ。だってもう何年もなるのに、ＮＯ２と人体被害との因果関係は明確でないとかなんとかというのが何年続いているかという点が非常に私は大問題だと思うので、環境行政の立場としてそういった点の研究とか解明、これは大いに積極的にやらなくちゃならない。同時に、被害者の救済のために公健法の見直し、そして再指定の問題というのは検討しなきゃならない問題だと思うんです。
　地域指定を解除したときにはＮＯ２が問題じゃなかった。ＳＯ２ですね。前段階のＳＯ２の被害の問題を中心にしての、現行法もそのことになっているんですから、そういう点ではぜひともこういう点を、一つはＮＯ２と人体被害の因果関係を鮮明にするためにこれは環境庁が積極的に努力をすると。早くやらなきゃならぬ。一日一日健康被害はきているんですからね。それからもう一つは、そういう立場に立って公健法の見直しをやって再指定をやり、被害者を救済するという立場に立たなければならないと思うんです。そのことが、私は公害基本法の第一章の目的に明確に合致する仕事だと思うんですよね、そういう点では。これは、もう読むまでもないですけれども、「公害対策の総合的推進を図り、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」という基本法第一条の目的に明確にされている。その立場からいっても今の二点は緊急に必要だと思いますが、それについての御見解を伺いたい。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいま先生おっしゃいました被害患者が増大しているんじゃないかというまずそのお話でございますけれども、御案内のとおり、気管支ぜんそくはアレルギー疾患の一つでございまして、大気汚染のみによって起こるものではないと、こういうことでございます。他の原因、例えば近年非常にやかましく言われておりますのが、ダニによるものであるとかあるいはカビによるものであるとか、そういうことによって起こり得るものでございます。例えば、最近の全国の患者の調査を見ますると、これは大都市を含めました各年齢層でもって気管支ぜんそくの増加傾向が見られると。大都市に限らず、大都市を含めた全国でもって増大しているとか、あるいは特に若年層で増加が顕著であるとか、こういったようなことが統計からわかるわけでございます。こういう傾向を見ますると、地方自治体が独自制度といたしまして対象としている患者の増加、これを直ちに大気汚染に帰するということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それからまた、今回の裁判等でもって述べられておりますのは、これは昭和三十年代、四十年代あるいは昭和五十年代の前半までの大阪西淀川地区における慢性気管支炎、気管支ぜんそく、肺気腫の原因がその地域の大もとのＳＯ２等にあったと認めるのが相当であるというふうに示されているわけでございますけれども、これは現状の大気汚染と健康影響の関係について判断がなされたものではないというふうに承知しているわけでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、昭和六十三年三月の公健法第一種地域の指定解除、これは近年の我が国の大気汚染の状況と、その健康影響にかかわる科学的知見に基づく中公審答申を踏まえて行ったものでありまして、現在におきましてもその妥当性には変わりはないというふうに考えておるところでございます。
　ただし、先生も御指摘されましたように、各種の調査、例えば環境庁では昭和六十二年度から環境保健サーベイランスシステムを構築するための調査研究でありますとか、あるいはさらに、同年度より局地的汚染の健康影響調査手法の検討調査、こういったようなものを今日まで進めてまいっております。これは御指摘の複合汚染の解明等に極めて重要な調査であろうというふうに私ども認識しておりますので、今後とも引き続き調査研究の推進に努めてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　時間がありませんから、その排ガス、自動車の排ガス、特にＮＯ２、ＮＯｘ等に関する御見解は次回に譲って私お聞きをしたいと思います。
　しかし、今局長がおっしゃったような御見解では現地の実相とは大分違う、かけ離れている。だからその点では、公害は終わったなんというのは、ＳＯ２が一定の改善をされたということについては、これはデータが示している。なぜＳＯ２が改善をされたか。これは脱硫装置が固定発生源に全部つけられ、総量規制をやり、そういうことで改善をされたんです。それでは現状のＮＯ２に対してどうするのかという問題というのは、国民的課題、特にその地域住民、大都会の地域住民の大変な重要課題になっている。そういう中では、我々にはそんなの関係ございませんなんというようなことを環境庁が言うていたんじゃ話にならないという点だけきょうは申し上げておきます。
　長官、こんな論議はおよそ現地に住まいをする住民にとっては見当違いですよ。何を言うているんやということになる。そこで、大臣は宮城県でしたね。だから東京や大阪の大変な公害激甚地というのは御承知ないと思いますが、一遍ぜひ現地へ御視察をいただいたらどうかなと。私は、国道四十三号線沿線のディーゼル車がたくさん通るところですが、そこのバス停で十五分待っていたら気分悪くなりました。そういう経験をしております。その沿道に民家があるんです。だから、どういう事態になっているかというのは、やはり環境行政を進めていく上で現地を御承知いただくということは非常に大事だと思う。前長官も水俣へお運びをいただいたようですし、ぜひ長官には裁判で問題になっておる西淀川を、あるいは大阪をぜひ御視察いただきたい。そのことを要請したいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（上野雄文君）　時間ですから簡潔に願います。
○国務大臣（愛知和男君）　現地を視察するという意義は大変重要だと思います。この時点でどういうスケジュールでいつそれができるかということはお答えできませんけれども、十分検討させていただきます。
○沓脱タケ子君　それじゃ終わります。
○中村鋭一君　選挙の応援で声をつぶしておりますので少しお聞き苦しいかと思います。
　モスバカー・アメリカ商務長官がタイマイの輸入をやめてくれ、こういう御注文がありまして、報道によりますと、二十トンを五トンに減らすということのようですが、どうですか、前に象牙のときにもお伺いしたと思うんですが、思い切ってこれやめたらどうですかね。
　私、去年鹿児島県に参りまして、指宿温泉の長崎鼻といいますか、観光地ですが、あそこへ行きましたら、土産物屋さんに見事にべっこう、タイマイの甲羅がずらっと売り物でかけてありまして、いやたくさんあるなと思いまして、売れますかと聞いたら、いやめったに売れませんと、こうおっしゃっていました。高いものですからね。ですから、タイマイもうこれ輸入をやめてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺についての御見解をお伺いいたします。
○説明員（島田豊彦君）　我が国はワシントン条約に昭和五十五年に加盟しました際に、爬虫類関係で七品目留保いたしております。結局これを原材料として加工、販売している業界、これらの業界は特に零細なものが多く、またその代替をする材料がないということで、その輸入が途絶えることは非常に業界に大きな影響を与えるということで留保してきたわけでございます。その後三品目につきましては留保を撤廃したわけでございますが、依然として、特にタイマイにつきましては代替材料がないということで業界は厳しい状況になっております。通産省としましては、ウミガメの資源の賦存管理状況、あるいは良好な国際関係の維持、国内業界の影響等を踏まえて本問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　ですから、本問題の早期解決とおっしゃる。アメリカはやめてくれと言っているんでしょう。だから、それは留保をやめたらいいん
ですよ、アメリカも喜ぶことですから。二十トンを五トンにするというんじゃなくて、思い切って私はやめたらいいと思いますよ。貿易摩擦もこれで解消するわけですから、少なくともその面におきましては。代替物ないとおっしゃいますけれども、これは象牙だってそうですけれども、眼鏡の枠にしても装飾品として考えても、今タイマイやべっこうが代替品がないから輸入しなければいけないという理屈は成り立たない。むしろ、そのことによって生活している業者の皆さんの生活に影響がありますからしばらくの間御辛抱願いますという説明ならわからないでもないですが。それでもその意義はもう失われつつありますから、私はひとつ思い切ってこれは留保を取り下げたらいいという御提案を申し上げているわけでございます。
　昨年の五月に環境庁が都道府県知事あてにゴルフ場についての農薬規制の指針を発表なさいました。たしか、別口でありますが、あの節、ほぼ同じ時期に農水省も指針を発表したと、こういうことでございましたけれども、その後の推移と、それから現実にそういう指針をお出しになったことによりまして実効が上がったかどうか。新聞報道なんか見ていますと、随分住民運動なんかが盛んになりました結果、日本国内でも幾つかのゴルフ場の建設を取りやめたというような報道がされております。ですから、これは農水省も含めて、そういう指針を発表したことによって現実にゴルフ場の計画が取りやめになったかならなかったのか、それから実効を発揮しているのかいないのか、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　先生お話しのございましたとおり、昨年の五月にゴルフ場で使用いたします農薬についての暫定指導指針を決めたわけでございます。それに合わせまして、厚生省におきましても同じく水道水の安全性を確保いたしますために暫定水質目標を決めますと同時に、農水省におきましてもゴルフ場におきます適正な農薬指導ということで通達を出したわけでございます。
　これを受けまして関係県におきまして、昨年の五月以降でございますけれども、適正な農薬の使用ですとかあるいはゴルフ場におきます水質の自主調査ですとか、そういったことを内容といたします農薬安全指導要綱というのを大半の県で定めております。これらによりますと、大体国が示しました数値を基準にしている県が圧倒的に多いわけでございますけれども、一部の地域におきましては、地域の実情によりまして、いわゆる上乗せ基準ということで国の基準よりも厳しくしております県もございますし、あるいは横出しと言いまして、二十一の農薬以外についても指針を出して指導しておるというような実態もございます。
　現在、各都道府県におきましてゴルフ場からの排水についての水質検査をやっておりますが、一応三月末まで、昨年度末まででございますが、この結果は今月いっぱいには報告していただくことになっております。したがいまして、まだ全国的な集計には至っておりませんけれども、例えば愛知県ほかの五県ほどが既に公表しておる数値もございます。これらによりますと、一部でいわゆる指針値以下のごく微量の農薬が検出されてはおりますけれども、いわゆる指針値を超える例はほとんどないというふうに理解をいたしております。したがいまして、まだ一部の例ではございますけれども、こういったことから見まして、ゴルフ場農薬対策はおおむね所期の成果を上げておるんではないかというふうに考えておりますけれども、四月末までに出ましたデータに基づきまして今後どうあるべきかにつきましては検討したいと思っておりますし、引き続き都道府県も指導していきたいというふうに思っております。
　お話しございましたゴルフ場をやめたかどうかということにつきましては、我々もいろんな事例については聞いておりますけれども、このこととストレートに、我々が基準値を示したことと直接は関連ないといいますか、もちろんゴルフ場をつくることによって自然が破壊されたりあるいは水質汚濁されたりというようなことで間接的にはございますけれども、この指針と即ゴルフ場をやめたということとは直接に関連ないというふうに理解いたしております。
○中村鋭一君　今後もさらに実効を上げるようにせっかく御努力をお願い申し上げておきます。
　私が住民運動と言いましたのは、こういった指針について例えば環境庁が非常に積極的であれば、それがこういったゴルフ場はもうやめてくれと言っている住民運動の側を場合によれば大変力づけているわけですから、そのことを申し上げたつもりでございます。
　新石垣空港の建設予算が平成三年度予算でつかなくなっているわけですが、この理由はどこにありますか。それから、今後の空港建設はどのような経過をたどる見通しですか、お伺いをいたします。
○説明員（小坂英治君）　新石垣空港は、現在千五百メートルの滑走路に小型ジェット機が暫定的に就航している現石垣空港がございますが、それにかえまして、航空需要の増大に対処するため本格的なジェット空港として設置管理者である沖縄県により計画されたものでありますが、国としてもこの新空港の建設に係る補助金を予算に計上してまいりました。
　この新空港でございますが、昨年十一月に行われました県知事選挙の結果就任された新知事から、早期建設を図りたいということではございますが、建設場所については少し時間をかけて再検討したいとのお話がありましたので、新空港建設のための予算につきましては年度内に執行できる見込みが立ちません。そういうことでその計上が見送られたものでございます。
　さらに、今後の扱いでございますが、運輸省といたしましては、現石垣空港の現状及び今後の航空需要を勘案いたしますと、本格的なジェット空港である新石垣空港の建設は緊急の課題であるというふうに考えているわけでございます。したがって、沖縄県が新空港の位置を決めるなど適切な空港計画を固めまして地元のコンセンサスを得た上でお話があれば、運輸省としても前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　そこが問題でして、今緊急の課題だから推進したいとおっしゃいましたけれども、知事さんがかわってちょっと待ってくれとおっしゃっているんですから、余り運輸省もやれ行けそれ行けで県を一生懸命督励して早く場所を決めなさいというようなことは私はしない方がいいと思いますよ。そうですよ。それはやっぱり沖縄県の皆さんが必要度に応じてそうやって知事を選ばれたわけですから、その知事がそういう方針があるわけですから、余りそういうのは積極的に督励せぬようにしておいてください。
　最後に、ＵＮＥＰの淡水センター、この前環境委員会で視察に参りましたときに滋賀県の方からこれ要望ございまして、滋賀県にひとつ水のＵＮＥＰをぜひ持ってきてもらいたいということがあったんですが、これについて国はその後どのように取り組んでおりますか。最後にそれをお伺いして終わります。
○政府委員（加藤三郎君）　今先生からお話がございましたＵＮＥＰの施設を本邦に誘致する件でございますが、これはちょうど今から二年ほど前、滋賀県及び大阪市から相前後いたしまして、ぜひそういった施設を日本に持ってきたいというお話がございました。そういったものを受けまして国として、環境庁、外務省、検討してまいりましたが、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして海部総理から、途上国支援の一環としてそういったＵＮＥＰの施設を日本に誘致したいという旨の構想を発表されました。それ以来ずっといろんな国際会議、特にＵＮＥＰにおきます国際会議等々におきまして、我が国がこの施設を誘致する意向がある、それからまた、それについてのいろんな準備を重ねていることを累次説明してまいってきてございます。幸いにＵＮＥＰ当局と非常に緊密な話し合いが進んでおりまして、私どもの理解では、本年五月にナイロビで開かれますＵＮＥ
Ｐの管理理事会におきまして本計画が最終的に承認されるよう引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（愛知和男君）　はい。
○山田勇君　昨年十一月に総務庁行政監察局より湖沼環境保全に関する調査結果に基づく勧告が出ましたが、内容は、湖沼の水の汚れが数年ほとんど改善されておらず、もっと積極的な行政の取り組みが必要であるというのが大筋であったと承知しています。これは水質汚濁防止法、さらに同法の力不足を補うために制定された湖沼水質保全特別措置法、この二つが活用されておればこのような勧告はなされなかったんではないかと考えるのであります。琵琶湖を初め霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、諏訪湖、そのほか幾つかの湖沼について汚染対策がおくれ汚れが横ばいであることは、法律の活用でできる規制を控えたり、都道府県への指導が不十分であったり、また長期的視点からの基本方針に欠けるところがあるんではないかと思うんですが、環境庁としてはどのように見ておられるかお聞かせください。
○政府委員（武智敏夫君）　お話ございましたとおり、昨年十一月に総務庁から湖沼の水質保全に関する監察が出たわけでございまして、先生御指摘のように内容が多岐にわたっておるわけでございますが、幾つかの指摘を受けたわけでございます。
　現在、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして琵琶湖、霞ケ浦を初めとしまして九つの湖沼につきましてそれぞれ計画をつくりましてその防止に努めてきておるところでございます。湖沼といいますのは、もう御承知のとおりでございますけれども、閉鎖性でございますので、一たん汚染されますといろいろ事業をやりましてもその改善が非常に難しいというような特性を持っております。そういったようなことから、確かに改善がはかばかしくないような湖沼も一部には見られておりますけれども、全般的には一応着実な改善が図られてきておるんじゃないかというふうに私どもは考えております。
　この改善のために、関係省庁によります、例えば下水道の整備でございますとか、あるいは合併処理浄化槽の整備でございますとか、あるいは農業集落排水事業ですとか、そういった関係省庁の協力が何よりも大事でございますので、そういった関係省庁ですとかあるいは関係県、当然琵琶湖でありますと滋賀県でございますし、霞ケ浦でございますと茨城県でございますが、そういった県の姿勢にもよるところ非常に大でございますので、そういった関係県、関係省庁ともども今後とも努力を続けていきたいというふうに思っております。
　今年度は五つの湖沼、霞ケ浦、琵琶湖も含めてでございますが、五つの湖沼におきまして当初定めた計画の見直しの年になっております。したがいまして、総務庁の勧告等も踏まえまして、関係省庁あるいは関係県と密接な連携を持ちまして各種の事業なりあるいは規制の強化を図りまして湖沼の水質改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　次に、富栄養化の要因であります窒素、燐が特別措置法に基づく規制の対象外になっているのはなぜなのか、また、これは将来どうするのか、お尋ねをいたしておきます。
○政府委員（武智敏夫君）　湖沼の水質保全をやっていきますためには、いわゆる化学的酸素要求量、ＣＯＤももとよりでございますが、窒素なり燐の流入量を抑えていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。そういったようなことから、例えばＣＯＤにつきましては、四十六年に水質汚濁防止法ができたわけでございますが、それ以来規制をやってきておるわけでございますけれども、それだけでは不十分であるというようなことによりまして、六十一年度から湖沼法に基づきますいわゆる新しい厳しい規制としまして負荷量規制というふうに言っておりますが、そういうことをやってきております。それからまた、窒素、燐につきましては、湖沼の富栄養化の原因となっておるわけでございますので、これも六十年度から水質汚濁防止法に基づきます排水規制を行っておるところでございます。
　今御指摘ございました湖沼法に基づきます窒素、燐の規制につきましては、今言いましたＣＯＤの規制なりあるいは水濁法に基づきます窒素、燐の規制の動向等を踏まえまして、今後検討さしていただきたいというふうに考えております。
○山田勇君　水質保全については、下水道の整備また合併処理浄化槽の普及など建設省、厚生省などによる重点的、計画的な事業の推進、それに地域住民、企業、市町村など全般的な協力を必要としますが、私は、これは環境庁が主体的に旗を振って積極的に取り組む姿勢が肝要であると考えます。湖沼の水は、今先ほど局長が言われたとおり、一たん汚れるとなかなか改善されません。自然環境は美しく保全し、子々孫々に残す義務があると思います。環境庁の姿勢をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（武智敏夫君）　御指摘のとおり、湖沼の水質保全を図っていきますためには関係省庁あるいは関係都道府県の協力が不可欠でございます。そういったことから、ことしの一月に既に、御指摘をまつまでもなく、建設省、厚生省、農水省、環境庁とで四者会合を持っておりまして、今後も重点的に下水道の整備なりそれぞれ関係省庁の事業を進めてもらうことにいたしております。
　特に、湖沼の場合には生活雑排水のウエートが非常に高うございますので、下水道なり農業集落排水施設なり合併処理浄化槽の普及が非常に重要な役割を持っております。特に、本年度から下水道につきましては第七次の下水道整備五カ年計画が始まることになっておりまして、一応十六兆五千億というようなことで閣議了解も得ておりますので、これらも重点的に活用さしていただきまして湖沼の水質保全に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長（上野雄文君）　これをもって、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　久世　公堯君
　　　　　真島　一男君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　橋本　逸男君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　境保全対策課長　　柳下　正治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　永瀬　　誠君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国在留課長　　小山　　潔君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　神原　　寧君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　西尾　理弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　大慈弥隆人君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　　　　郵政省貯金局総
　　　　　　　務課長　　　　　　安岡　裕幸君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　数原　孝憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、真島一男君及び田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君及び久世公堯君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日の午後半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中山外務大臣から説明を求めます。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　平成三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は五千七百六十三億五千五十九万七千円であり、これを平成二年度予算と比較しますと四百二十四億二千六十一万八千円の増加であり、七・九％の伸びとなっております。
　国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連、東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は、世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中でより豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道であります。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な外交を行っていく必要があります。平成三年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化、国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充を図る所存であります。
　外交強化のための定員の増強につきましては、平成三年度において百十名の増員を得て、外務省定員は合計四千四百十九人となります。また、機構面では、在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館を開設することとしております。
　在外公館の機能強化に要する経費としては、在外公館施設の整備拡充、現地補助員の待遇改善及び不健康地対策の強化等百九十九億円を計上しております。
　次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関する予算について申し上げます。
　国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
　まず、平成三年度政府開発援助一般会計予算については、政府全体で対前年度比八％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため特段の配慮を払いました。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予
算を対前年度比五・七％増の二千百二十五億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千七百二十六億円、食糧増産等援助費が三百九十九億円であります。このほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は、対前年度比七・三％増の一千三百四十一億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。そのため、国際交流基金事業の拡充及び実施体制の強化、文化協力の促進のために百六億円を計上しております。
　平和のための協力の強化につきましては、我が国は国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し相応の国際的責任を果たすことが必要との認識に立ち、対前年度比二十四億円増の百七十九億円を計上しております。
　さらに、人類共通の問題への対応として、全地球的規模で顕在化しつつある環境問題あるいは麻薬問題に対し国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、四十二億円を計上しております。
　このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充に配慮しております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成三年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本件の審査のため、国際協力事業団理事数原孝憲君を参考人として出席を求めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　最初に、外務省の平成三年度予算について伺いたいと思います。
　湾岸危機が発生をしましてから八カ月ばかりたちました。これは我が国にとって最初の経験だったと思いますし、外務省とされても最初の経験で、いろいろな教訓、あるいはまた反省もされたと思うんですが、そこで、湾岸危機にかんがみて平成三年度の予算で特に危機管理対策として新たに加えられた事項、延々と言っていただく必要もございませんので、簡潔に、どういう項目が新たに加えられたか、それをひとつまず御説明願いたい。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　湾岸危機との関連での外務省の危機管理体制いかんということでございますが、宮澤先生御承知のとおり、私ども通常の予算要求の中におきましても、いわゆる緊急の事態に対応した場合に、特に在外公館においてどういう対応ができるかということは常々頭に置きながら予算要求をしてまいったわけであります。主として昨年の八月二日以来の湾岸情勢というものは、私どもこれは非常に極端な例だというふうには思いますけれども、かような事態に対しても十分耐えていくだけの在外公館の施設あるいは人的要素等を整備しなきゃならぬということを私どもも非常に強く感ずるわけでございまして、そういう情勢を踏まえて新たにどういう目を立てたか、こういうお尋ねかと思います。
　私ども昨年来の予算要求の中で、湾岸情勢ということを特に念頭に置いて予算要求の過程に入っていたわけではありませんけれども、私どもとしては通常の予算要求の中で、在外公館施設の整備拡充ということを従前以上に強調をした次第であります。そういうことで、在外公館施設の整備拡充ということでは前年度比一〇・三％増の予算の査定をまずいただいております。
　それから、同様に昨年の湾岸情勢においても感じたわけでありますけれども、通信施設の整備ということで一つ貴重な経験をさせていただいたわけでありまして、私どもとしても緊急事態に対処するだけの通信網というものを新たに整備しなくてはならぬだろうということで、既存の公館、七十八公館でございますけれども、それにさらに十公館を加えて、通信体制の整備を図るということをさせていただいたわけであります。
　それにもう一つ、強いて申し上げますと、やはり自分で耐える能力を持っていかなきゃならぬということで、細かい話ではございますけれども、自家発電の増設であるとか、あるいは在外公館員が大使館に籠城して仕事をすることも可能になるような緊急備蓄というものも考えていかなきゃならないということで、緊急備蓄用に新規の予算、一千五百万ばかりでございますけれども、計上させていただいた次第であります。
○宮澤弘君　今細かいことと言われたけれども、私は細かいことが緊急事態に対して非常に重要だと思うんです。
　それで、今官房長も在外公館の緊急備蓄を言われたんですが、私もこの前予算委員会でそれについて質問をしまして、承りますと、千五百万円ばかりの予算で平成三年度から三カ年計画で整備をする。それは何かといいますと、在外公館の館員の人が十日分持ちこたえられるだけの食糧と水を備蓄される、対象が百二ぐらいの公館で、それを三カ年ぐらいで実施をする、こういうお話であったわけです。
　私は予算委員会でも申し上げたんですけれども、どうもそれは甚だなまぬるいのじゃないかと思うんです。これは食糧と水ですからね。食糧と水がなくなればもう外交もへったくれもない、何もできなくなってしまうんですから、それを三カ年計画でおやりになるということは私は大変なまぬるい。しかも、そのときに大蔵大臣も御答弁になっていたんですけれども、自家発電機の整備というようなことで今回五台を追加する、また有事の無線網の整備拡充は既に七十八公館終わってこれから十公館を整備する、こうおっしゃっていますね。
　在外公館の、例えば公邸のペンキを塗りかえるとか庭を整備するんだったら何カ年計画でずっと回ってやられるということはわかるけれども、緊急事態で水と食糧を整備するのに三カ年計画でおやりになる。しかも、一カ年の経費が何十億とかかるのなら別ですけれども、千五百万なんですね。
　ですから、私はこれは三カ年計画なんということをおっしゃらぬで、ことし、来年度の予算はここへ提出されておられますから、ぜひひとつ補正予算の機会があればそこで一気に緊急対策に対するこういうものは整備をされなければいけない、補正予算の機会がなければ、少なくとも四年度に全部なさるぐらいのつもりでなければいけないと思うんですが、この点について、ひとつ大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりだろうと思います。早急にこの緊急体制の整備を急ぐことは、我が国の在外公館における外交活動の機能向上に大きく資すると考えております。積極的に努力をさせていただきたいと思います。
○宮澤弘君　ぜひお願いをしたいんです。飲む水と食い物がなければこれはどうにもなりませんし、それから発電機なりなんなり、電源がなければ通信もできなくなるということでありますから、これはもう基本的な生活費だと思いますので、ぜひ三カ年計画と言わずに早急にひとつ整備をお願いいたしたいと思います。
　その次に、一般的な外交問題について幾つか承りたいと思います。
　このところ外務大臣は東奔西走で、大変御苦労でお疲れであったと思いますが、最近中国へ行かれて中国の外相とも懇談をされました。そのことに関して二、三承りたいと思うんです。
　北方領土の問題で向こうの外務大臣と話し合いをなすったということを新聞で承っておりますが、北方領土について中国は、以前は反覇権主義というのでありましょうか、覇権に反対をするという立場を非常に強くとっていて、我が国の四島返還を支持するという姿勢であったと思うんですけれども、この前、大臣の前に通産大臣が行かれたときから、新聞によりますと、支持ではなくて日本の立場に同情し理解をするですか、そういう言い方になっている。今度外務大臣が行かれたときも、新聞によりますと何かそういう表現であったというように報道されておりますけれども、我が国の北方領土返還に対する中国の態度というものは、これは変わったというふうにお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は従来どおり変わっておらないという認識を持っております。委員御指摘のように、日本の立場を理解し同情すると述べましたけれども、同時に中国の立場は何ら変わっていないということを再三強調しておりまして、私どもとしては、従来の我が国の立場を支持しているという姿勢には変わりはない、このように理解をしております。
○宮澤弘君　向こうは変わっていないと言われればそれまでだと思いますが、ああいう文字の国といいますか言葉遣いに大変注意をする国ですから、支持をするというのと理解と同情というのは、私はやっぱり何かデリケートに感じ方が違うんじゃないかと思いますけれども、しかし大臣が従前と違っていないというふうに受け取られているということであれば、それはそれで結構だと思います。
　それからもう一つ、武器輸出の規制について、これも新聞では話し合いをなすったように伝えられております。これについての中国の態度というのはどういう態度でございましたか。
○国務大臣（中山太郎君）　中国に対しまして、この湾岸戦争におけるいわゆるイラクの軍事大国に達する経過において中国初め多くの国が兵器を輸出しているということで、私どもは将来の湾岸戦争以降の中東の安定及び世界全体の安定のために、中国が武器を輸出する、武器輸出国の大きなシェアを占めておられる、これを自粛してもらいたいということを要請いたしました。
　これに対して中国は、武器輸出に関し従来より厳しい自己規制を行っているという発言がございましたし、国際社会で兵器移転についての透明性、公開性を高めることに対しては反対をしない、国連で制度をつくる場合にはさらに突っ込んだ検討をしていきたい、このような返事を受けております。
○宮澤弘君　中国自身が他国に対する武器輸出をこれからは少し抑制的に考えるというようなニュアンスの発言はなかったですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私どもの発言に対してそのような今申し上げたようなことを答えておりますけれども、なおカンボジアの各派に対する武器の供与はもう中止しているということを申しておりました。
○宮澤弘君　中国は世界の中では武器輸出大国だと思いますので、どうかひとつ、我が国のそういう立場を中国に対して今後とも機会あるごとに粘り強く説得をしていただく必要があると思います。要望をいたしておきます。
　次に、ゴルバチョフ大統領の訪日も近づいてまいりましたので、日ソ関係で領土問題等を中心に幾つか伺いたいと思います。
　過日のこの外務委員会でも、我が党の小沢幹事長がソ連に行かれた、それに関して二元外交になりはしないかというような意味の御議論があったと思いますけれども、二元外交になるかどうかは別にいたしまして、外交というのは手のうちを余り見せるものじゃないと思うんですね。やはりギブ・アンド・テークですから手のうちを見せるべきではない。まあ世の中には誘い水とかあるいは探りを入れるというようなこともありますからそういうことであったのかもしれませんが、やはり外交ですから手のうちを見せちゃもう話し合いになりません。きょうもいろいろ承りたいと思いますが、機微に触れる問題についてあえて御答弁を求めようとは思いませんけれども、国民がひとしく関心を持っております事項でありますので、差し支えない限りひとつ御見解を承りたいと思います。
　そこで、領土問題の話ですけれども、どうも新聞を見ましても、あらゆる問題を話し合うというようなことを向こうは言ってみましたり、あるいは向こうの外務大臣が来られたときの話では決断のときであるというような、そういう抽象的な表現は報道されておりますけれども、さあ具体的に向こうがどういう態度に出るかということは、私どもが新聞各紙で知る限りどうもはかり知れないのであります。
　まずそこで伺いますが、領土問題でありますけれども、一九五六年の日ソ共同宣言、これは我が国としては一応当然のこととして領土問題を話し合われるということであろうと思うんですが、そうでありますんでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　今先生仰せのとおりでございまして、私どもは北方四島一括返還を基本方針として対ソ交渉を続けてきているわけでございますけれども、その出発点となりますのは日ソ共同宣言でございます。もう釈迦に説法でございますが、日ソ共同宣言第九項に歯舞、色丹群島の平和条約締結後の引き渡しが約されておる。したがって、交渉の中核となるべきものは残された国後、択捉両島の主権帰属をめぐる交渉である。まさにそういう基本的な認識のもとに交渉を続けてまいっておるわけでございまして、中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をされて一時間余りにわたって領土問題についても議論をいたしたわけでございますけれども、まさにそういう認識から出発してゴルバチョフ大統領と会談をしていただいたところでございます。
○宮澤弘君　つまり、共同宣言を再確認する必要は全くないのであって、これは既に我が国としては両国間で合意したことである。したがって、我が国としては、話し合いを始めるとすれば次の二島のことから話し合いを始める、こういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（兵藤長雄君）　日ソ共同宣言は、御承知のように両国で批准をされました国交を再開いたしましたときの基礎的な文書でございます。したがいまして、私ども日本政府といたしまして、この文書の有効性について私どもみずからが疑義を差し挟むというようなことを申したことは過去にもございませんでしたし、これをあくまでも最重要条約の一つという基礎の上に立って交渉を続けていくというのが基本的な政府の立場だと思っております。
○宮澤弘君　それから、領土問題に関連をして当然経済協力の話題が出てくるであろうということは予想されるわけですが、これも小沢さんがソ連に行かれたときのことに関する新聞の報道として、ソ連は経済協力の問題を先行して議論をしたいというようなことを言っているように報道されましたけれども、我が国の態度としてはそういう考えは全くとるべきでないと思うんですが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お説のとおりだと思います。
○宮澤弘君　それから、経済協力と並んで、北方領土返還ということになりますと北西太平洋の安全保障の問題ということが当然提起をされるだろう、こういうふうに思いますけれども、こういう問題も当然領土問題に関連をして議論の対象になるというふうにお考えでございましょうか。どうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　昨年の九月にシュワルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間で、日ソの外相会談では初めて、アジア・太平洋全域の安全保障問題、これには戦略問題も含めた広い意味での安全保障問題を正式に議論しようということで日ソ間の議論が始まったわけでございます。その議論は政策企画協議という事務的なレベルにおきまして継続をするということも九月の中山・シェワルナゼ会談で合意をいたしまして、その議論が続いているわけでございます。今回、ベススメルトヌイフ外務大臣が訪日されました日ソ外相会談でもそういう議論は引き続き行われたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
　当然のことながらその延長線上として、今回ゴルバチョフ大統領がお見えのときにもそういう議論が先方からも提起される可能性は十分にあるであろうというふうに考えております。
○宮澤弘君　それに関連をして、北西太平洋の安全保障問題を討議する機構のようなものを設置しようじゃないかという提案もするかもしれないという情報がありますけれども、そういう提案があることを予想しておいでになりますか。あるいは、あった場合どういうふうに対処なさいますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先方がどういう提案をするであろうかという予測は差し控えたいと存じますけれども、中山外務大臣が日ソ外相会談におきまして強調をされましたのは、まず最初に日ソ間で議論すべきは、総合的な観点からのアジア・太平洋における安全保障というものをどういうふうに考えるべきかというスタートラインの認識の問題でございました。
　中山外務大臣の方からは、ヨーロッパとの対比を念頭に置きつつアジア・太平洋地域におけるヨーロッパとは違ういろいろな特殊な条件、もっと掘り下げますと、アジア・太平洋と一口に申しましても、一人当たりの国民所得がドル換算で三けたの国もあれば四けたの国もあれば五けたの国もあるというこの一事からもおわかりいただけますように、経済発展ということが基本的な問題として横たわっておるということから出発をいたしまして、ヨーロッパとのいろいろな違い、例えばカンボジア問題、朝鮮半島、なかんずく日ソ関係が政治的に安定した基礎の上にないという状況、したがって日ソ関係を一日も早く平和条約を締結することによって政治的に安定した基礎に置くということの必要性等々を強調されたわけでございます。
　それに対しまして先方は、どちらかといえば軍事戦略理論を志向した議論を展開し、その中で信頼醸成措置八項目提案という御承知の提案もしてきたという経緯があるわけでございます。私どもは、まだそういう機構づくり、フォーラムづくりという段階に進むのはアジアの現実からいって早過ぎる、まずはそういうことに進むためのいろいろな条件というものを一つ一つ積み重ねて整理をしていく、整えていくという努力を積み重ねる必要があるということを、先ほど申し上げましたようなロジックで強調をしたわけでございます。
○宮澤弘君　北西太平洋の安全保障問題、当然それはソ連の方からは話題として提起をされると思うんですが、今のお話はわかりました。しかし、私はこの問題は、我が国として重大な関心を持っているばかりでなくてアメリカとしても大変重大な関心を持っていることではないかと思います。したがって、それらについてアメリカとの間ではかなりいろいろな話し合いをなすっておいでになりますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　仰せのとおり、アジア・太平洋の安全保障というものを考えます場合に、例えば我が国の周辺の問題を取り上げましてもヨーロッパと基本的に違いますところは、やはり海、海軍力という問題が中核をなす。そういたしますと、例えばこの面における何らかの管理ということを考えるとすれば、これは米国というものとの対話なくして不可能なことでございます。そういう事情にございますので、私どもは、アジア・太平洋の安全保障の将来をどう考えるかということにつきましては米側と緊密な連絡をとりながら今日まで考えてきたつもりでございます。
○宮澤弘君　外務大臣に伺いますけれども、今度のゴルバチョフ大統領の来日で四島返還の問題で具体的な進展があるというふうに見ておいでになりますか。私が申し上げるのは、いや、まあこれからもよく相談しようやとかいうような原則的な話し合いだけで終わるのか、そうでなくして具体的な、二島か四島か、あるいはその時期とか、いろいろ具体的な問題がございましょう、そういう具体的な成果を期待しておいでになるのか、その辺について外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としてはゴルバチョフ大統領との首脳会談において、領土問題、また一般の日ソ関係、あるいはまた国際情勢、あるいは安全保障の問題とかいったようないろんな幅広い議論をするということでございますが、領土問題の話し合いがないということは考えておりません。しかし、ソ連がその会談においていかなる提案をされるか、これは全く現在のところ予測をすることは難しい、このように考えております。
○宮澤弘君　わかりましたが、しかし、具体的な成果が上がることを期待はしておいでになりますでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　期待をいたしております。
○宮澤弘君　内政審議室の方、見えていると思いますが、沖縄返還のときは数年前から関係閣僚会議をつくって返還に備えているいろ調査研究、準備をしたわけですね。今度は、どういう話し合いが行われるかわかりませんけれども、北方領土の返還に関してそういう関係閣僚会議のような仕組みをつくることを考えておいでになりますか。
○説明員（橋本逸男君）　我が国固有の領土であります北方領土の返還は我が国民の悲願でありまして、その実現に向けて従来から政府、国民が一丸となって取り組んできているところでございます。したがって、現在はまず北方領土の返還を実現させることに全力を傾注すべき時期であると考えますが、御提案は上司にも、官房長官にも報告いたしたいと思います。
　いずれにしましても、北方領土に関する諸問題につきましては今後の返還交渉の進展の状況を踏まえながら、御指摘のような点も踏まえまして、関係省庁と連絡をとりつつ引き続き適切に対処してまいりたいと存じます。
○宮澤弘君　ちょっとお答えがよくわからないんですが、そういう閣僚会議のようなものをおつくりになるおつもりがあるんですかないんですか、私の質問はそういうことを承っている。
○説明員（橋本逸男君）　ただいま申しましたように、今後の状況の進展を見ながら、関係の方面とも連絡をとりながら検討してまいるということでございます。
○宮澤弘君　どうも大変わからない御答弁だと思いますが、これ以上承ってもしようがありませんので結構でございます。
　もう時間もございませんので、最後に。
　今度国連の軍縮会議が京都で開催をされます。それについて承りたいと思うんですが、これは総理も出席をされるように承っておりますし、ちょうど湾岸戦争後の軍備管理という問題が大変取り上げられているときでありますので注目をすべきだと思いますが、どんな議題で会議が行われるのでございましょうか。
○政府委員（丹波實君）　この軍縮の京都会議は、大量破壊兵器の不拡散の問題、それから通常兵器の移転の問題が二つの大きな柱になろうかと思います。ポスト冷戦の文脈をも踏まえつつ、このような二つの柱を柱として幅広い国際的な討議が行われることを期待しております。
○宮澤弘君　単に言いっ放し話しっ放しでなくて、今おっしゃったように具体的な討議が行われ具体的な提案が行われることを期待をしたいので、場合によっては京都宣言のようなものができ上がることが私は望ましいと思うんですけれども、とにかく今我が国としては非核三原則、武器輸出三原則というような世界に誇るべき原則をもって軍備管理についてリーダーシップをとる必要があると思いますので、どうかひとつその京都会議においても具体的な成果が上がるように、これは国連の会議でありますけれども、外務省としても御配意を願いたいと思います。
　それからもう一つ、今度は京都で開かれますけれども、広島市がかねてから国連の軍縮会議を招致したいという希望を持っておりまして、一昨年京都で開かれました際も、会議の後大部分の方を広島市に御招待して原爆の実態を見てもらったり講演会をいたしたりしまして、ことしもまた御招待をしていると思います。そして、広島市は次回の会議をぜひ被爆地である広島で開催してもらいたいということを国連の事務当局の方にも現在要請をしている現状だと思います。ひとつ外務省といたしましても、現地にそういう希望があることを頭に置いていただいて協力をしていただきたいと思うんです。
　最後に大臣に。一つは、京都会議というものが単なる言いっ放しの会議でなくて、こういうちょうどいい時期に日本で開かれるわけでありますから、我が国の非核三原則なり武器輸出三原則というような軍備管理についての非常に高邁な一つの旗印というものを背景に、ぜひこの会議が具体的な成果が上げられるようにお力を尽くしていただきたいということと、それから次の会議が広島で開かれるようにひとつ御協力をいただきたい、この二つについて御見解を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　第一の御意見でございますが、軍縮に関する京都宣言を発出してはどうかという御提案がございました。国連は、本件会議はあくまで非政府間会合でございますこの種の会議の前例に倣いまして、議長による議論の取りまとめという形で会議を締めくくり、これを公表する考えであるというふうに現在のところ考えております。
　第二点は、次回に国連軍縮会議を開く場合には広島市のかねてからの要望にこたえて、それについて政府としては努力せよという御趣旨であったかと思いますが、御要望の御趣旨はよく理解をいたしましたので、今後国連側より次回会合を日本で開催したいとの希望表明がある場合には、委員が御指摘の広島を候補地として検討するということも一つの資料として提案をいたしたい、このように考えております。