○前畑幸子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　まず最初に、橋本大蔵大臣の訪米について伺います。
　ブレイディ米財務長官との会談の主要テーマは、為替問題と日米構造協議の焦点である公共投資の拡大問題であったと報道されています。円安問題については、米通貨当局が市場介入に積極姿勢を示す期待は望み得ないと考えられるのですが、どのように評価されていますか。また、公共投資拡大の目標を最終報告で示すことにしたとの報道がありますが、ＧＮＰ一〇％というアメリカの要求をどのようにクリアしようとしていられるか、お尋ねいたします。
　税制をめぐる昨今の状況を見るとき、税制に対する国民の関心が非常に高まっているというのが大きな特徴であると思われます。税制に関心が持たれるということは歓迎すべきことでありますし、民主主義の発展を意味するとも言えます。しかし、現状は、公約に反して政府・自民党によって強行実施されるに至った消費税という大型間接税の導入を契機としていることを考えますと、評価できる状況ではありません。
　こうした現状のもと、ここでもう一度税制を原点に立ち返って検討する必要があるのではないかと考えます。まず、税制がどうあるべきかを考えるときの基本視点、税負担を求めるに際して最も根本的な考え方についてお尋ねいたします。
　申すまでもなく、税負担というものは経済主体に求められるべきであります。我が国のように、利潤追求を目的とした企業が経済を動かす主体となり、重きをなしている社会では、当然そこに主たる税負担を追求していかなければならないと思います。経済活動に見合った税負担を求めることは、大企業いじめと非難されるのではなく、税制上の原則であります。総理の御見解を承ります。
　次に、行財政改革の美名のもと、自助努力や受益者負担が強調され続け、税制そして財政の基本的な機能である所得再分配機能がなし崩しにされてきております。
　政府税制調査会は、消費税の導入について、消費すなわち生活の規模に応じて負担を広く薄く求めることにより、従前の税制が抱えていたさまざまなゆがみやひずみを是正し、負担の公平を確保し、さらに本格的な高齢化社会の進展や経済社会の国際化に対応しようとするものであると大変誇らしげに説明しておられます。
　しかし、生活の規模に応じた税負担といっても、消費税が生活の規模に対応して累進的に負担を求める税でないことは明らかであり、消費に対して一律に広く薄く課税することが公平を確保することになるとは考えられません。税の所得再分配機能を弱めることが高齢化社会の進展や経済社会の国際化への対応につながるとはどうしても思われませんが、総理はどうお考えでしょうか。
　次に、租税特別措置法の趣旨、目的についてお伺いいたします。
　昭和六十一年の税制調査会の「税制の抜本的見直しについての答申」を拝見しました。それによりますと、「租税特別措置は、特定の政策目的を実現するため税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものである。」と定義されております。それならば、租税特別措置法の中に、政策目的を達したらできる限り早く廃止しますと、趣旨、目的を明らかにされたらいかがでしょう。
　租税特別措置法についてどのようにお考えか、趣旨規定をきちっとうたって国民の納得を得るおつもりはないか、お伺いします。
　また、その租税特別措置の目的による効果測定はどのようになっているでありましょうか。その減収額試算は毎年国会に提出されていますが、平成元年分で申し上げますと九千六百九十億円となっていますが、交際費課税の特例がプラスされておりますので、減収額自体は総計一兆八千億円になります。政策目的として税の公平を害してまで行っています以上、これの追跡調査を行って、見積もりだけをするのではなく、この決算額の実績をきちっと公表すべきだと思います。国民の理解を得た上で、政策目的のためにやむを得ないという国民の合意を得たならば、この政策効果を実績をもって示すことが大変必要なことと考えますが、大蔵大臣、お答えください。
　次に、議題となっています法案の内容について質問いたします。
　まず、土地・住宅税制について、その基本的あり方について伺います。
　地価高騰の全国への波及、それに伴って住宅取得難、そういうことから本法律案でも土地税制、住宅税制の改正が大きな項目として提案されております。しかし、その内容は基本的には従来の対策の継続であって、一見して有効な画期的な対策の印象を得ることはできません。後手後手に回っている対策ではなくて、問題を前向きに、今日の地価高騰の原因をいかに抑えるかにあるのではないでしょうか。
　政府は日米構造協議の中でもかなり踏み込んだ土地政策を明らかにする考えを持っていると報道されております。総理も施政方針演説の中で、地価の高騰は社会的公正感を揺るがせ、国民の住宅確保の夢を奪っている、土地基本法の成立を踏まえ、総合的な土地・住宅対策を強力に展開していく、土地税制は総合的に見直し、平成二年度中に成案を得ていくと述べられておりますが、これについての考え方、具体的な方針をお聞かせください。
　次に、相続税についてお伺いいたします。
　地価高騰によって庶民の生存権的財産であるわずかばかりの居住用財産に対する固定資産税が急増し、また、被相続人が苦労して取得したマイホームすらが相続税の急増によって相続人が継承できないという事態が起こっております。これは、現行税法が固定資産税、相続税等について画一的な課税のあり方を決めているためにあらわれているものです。応能負担原則からいえば、固定資産の所有の実態、相続の実態を類型化して、それぞれ各類型にふさわしい課税の仕組みを規定すべきだと考えます。
　毎年、相続税の路線価が発表されます。ことしも一月十九日、平成二年分の発表がありましたが、引き上げ率は前年対平均二八・七％と上がり、八〇％を超えているところもあります。数年前まではよほどの大金持ちでない限り相続税などという心配はありませんでした。昭和六十三年には相続税の課税最低限がやっと倍に上がりましたが、評価額のアップに追いつける数字ではありません。
　ところで、農地等の生前一括贈与については納税猶予というものが租税特別措置法の中にあります。高齢化社会対策をお考えになっているならば、一生をともにし、お互いの努力によって築いた居住用財産については、一方の死亡による相続をもう一方の配偶者の死亡まで納税猶予するという租税特別措置の法案の提言をしたいと思います。
　また、住宅取得促進税制の拡充は結構なことでございますが、持ち家世帯に配慮するだけで借家住まいの世帯に対する優遇措置を放置するならば、かえって格差の拡大を助長することになりはしないかと危惧いたします。持ち家志向が宅地の高値を手助けする結果になったという側面を十分考慮されて、家賃控除や住宅手当の非課税措置なども取り上げていただいてはいかがかと提案いたします。大臣のお考えをお聞かせください。
　次は、輸入促進税制についてお尋ねいたします。
　この税制は日米間を中心とした貿易摩擦の緩和を目的にしていると思われますが、この特別措置で果たして貿易摩擦を解消ないしは緩和できるとは到底考えられません。むしろ、また税制をゆがめるだけに終わるのではないかと心配をいたします。貿易摩擦は、税制を考慮するようなことではなく、経済社会のより根本的なところから起こっていることを考えていただきたいと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、初年度六百五十億円、平年度八百七十億円の減税が見積もられておりますところの製品輸入促進税制によってどれほどの対象品の輸入がふえると考えられるのか、お聞きしたいと思います。減税額が出ているのですから、具体的数字で明らかにして説明をいただきたいと思います。
　最後に、企業関係の特別措置についてお尋ねいたします。
　昨年末の政府税制調査会の「平成二年度の税制改正に関する答申」でも、租税特別措置等の整理合理化が取り上げられているにもかかわらず、今回もまた企業関係の特別措置での廃止は四つにすぎません。そして、新たに輸入促進税制等が設けられることにより、八十二項目の特別措置が現存するわけでございます。どうしてもこれらの特別措置が必要不可欠であるというのであるならば、当然その効果のもたらすものの検討がされていると思いますので、その点を御説明いただきたいと思います。
　以上、本法案に関係する主要な点について質問いたしましたが、最後に政府の明快な御答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕