Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　機会があればという言葉の響きが冷たく聞こえたのであれば、そういう意味ではございませんで、我々としては、今後、沖縄の皆様に御理解をいただく上においても沖縄県庁側に御理解をいただくことは非常に重要であると、このように考えております。
○儀間光男君　総理、私、日頃は虫も殺さぬ優しい男で通っているんですよ。ところが、この頃、苦い虫ばっかりかみ潰しているんですよ。
　官房長官、一番よく沖縄知っていて、しかも軽減担当する大臣として、同じ質問になるかも分かりませんが、担当者として一歩踏み込んで、いつ頃機会をつくりたいよ、つくるよということをせめて言ってくださいませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、御理解をいただきたいのは、沖縄担当大臣であります山口国務大臣が知事と複数回お会いをさせていただいて、沖縄県の予算等の要望は聞かせていただいているところであります。そして、官邸におきましても、沖縄の連絡室長を務めています官房副長官がお会いをさせていただいて、これも複数回ですね、御要望は伺っているところであります。
　そして、私に対して二回、実は面談の要請がありました。そのときは、まさに組閣の最中のときでありました。そしてもう一点は、決算委員会で一日あったときでありましたのでお断りをさせていただきましたけれども、この国会審議の状況の中で、そんなに遠くないうちにこれはお会いをさせていただきたいということを私は先週予算委員会の中で、これは衆議院の方で申し上げてきたところであります。
○儀間光男君　とにかく、大事な国防の問題を政府と地方がけんか腰で泥仕合しては、隙間風を吹かせていては隙間に何がしかが入って余計おかしくなってはいけませんから、どうぞ早い時期にお会いしていろんな話をしていただきたいと、こういうふうな要望をして、次の質問に関連して移りたいんですが、通告の一、二と並べたんですが、二を先に、ほんのちょっぴり時間を取りたいと思いますから、二を先にさせていただきたいと思います。
　米軍基地関係収入と沖縄の経済でございますが、お手元にグラフの資料を付けてございます。御覧のとおり、青い、水色のは米軍基地収入、緑の三角棒線は県民総所得に占める米軍基地からの受取収入です。赤が観光で、黄色は県民の総所得ということでなっております。
　このグラフを御覧いただきたいのは、実は私、浦添で市長をさせていただいたり、県議会議長をさせていただいたり、ここへ来ても本土各地たくさん回る機会があったんですが、会うたびに沖縄はいいねとおっしゃる。観光でいいねと言うのかと思ったら、基地があるゆえに基地交付金がいっぱいもらえて、財政が豊かで、景気が良くていいね、沖縄は米軍基地がないと暮らしは成り立たないんでしょうと、こういう言い方をされるんです。
　大変残念ですが、恐らく私たちの発信不足からくる国民の多くの誤解だと思うんですが、これを是非見ていただきたいんですね。復帰四十七年当時、基地収入、基地からの受取は七百七十七億円、かなりのものだったんですよ、一五・五％あったんです。これが平成二十三年実績で見るというと、ＧＤＰが三兆九千億ぐらいになっておって、米軍受取は二千億ぐらいなんですね、五％なんです。だから、これから透けて見えるのは、沖縄の経済はまあ国の手助けもあってのことでありますけれども、ここまで来ますというと、基地収入は余り要らないということですね。ただ、五％を一〇〇として子弟の教育をしたりする県民もいらっしゃいますから無視はできませんが、占める数値はこんな程度ですと。
　したがって、もう基地は不必要で、私どもが誘致をしたものでも何でもないですということをここで見て取れるんですが、その辺、是非総理からも、それはそのとおりであると、したがって、基地にはもう頼らぬでもいい、国と提携してやっていこうと。基地問題、基地を受けるのは別のファクターなんですね、安保というファクター。その辺、少し情報発信して発言していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　儀間委員のおっしゃるとおりだというふうに私どもも思っております。
　総理とオバマの両首脳会談が行われて、初めて具体的にこの米軍の基地が沖縄に返還される見通しというものが明示をされました。まさに、世界で一番危険だと言われる普天間の飛行場、この危険除去と、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中にあって、日米同盟の抑止力の維持、そういう中で辺野古移設を今お願いをさせていただいておるわけでありますけれども、同時に、冒頭申し上げましたが、総理とオバマ大統領の首脳会談において、嘉手納以南の土地、日本に返還をされる時期が明示されました。特に、沖縄の人口の八割が集中すると言われています中部、南部の土地の七割がこれ返還をされるわけであります。東京ドームにしますと二百二十個分と言われますが、そのうちの十一個分、まさに今月中に、あの普天間の近くにあります瑞慶覧ですか、これの土地が返還をされることになりました。
　そして、地元の皆さん、地元の市長を始め皆さんとの協議の中で、国際医療拠点をそこに建設をしたい、そういう要望にもお応えをさせていただきたいと思っていますし、今申し上げましたけれども、これから二百二十個分、東京ドーム、と同じような、非常に有効な土地が一日も早く返ってきて、そのことが沖縄経済の発展のために資することができるように私どもも全力で取り組んでまいりたいと思いますし、安倍政権になってから沖縄の観光客は百二十万人、この二年間で増えております。昨年は初めて七百万台を超えて、まさに沖縄の魅力というのは国内だけでなくて、海外の人からも大きな集客を集められる。こうしたことについて、政府としても沖縄と連携をして全力で御支援をさせていただきたいというふうに思います。
○儀間光男君　もう二分しか残らぬでびっくりしているんですが。
　今おっしゃったように、嘉手納以南の基地が返ると、もう時間ないから言うんですが、五百一億円の現在の基地収入が、これが返ってきますと、五基地で八千九百億の使用収益が見込まれるんですよ。とんでもない話なんです、十八倍なんですよ。返った新都心、金城地区、北前で八十九億円だったのが二千四百五十九億円、二十八倍になるんですね。こういうことを見てみますというと、基地がいかに沖縄県発展のために阻害要因になっているかがうかがえるんですよ。だから、過重な負担であるから何とかしてほしいというのが沖縄県の声ですね。それが翁長さんですよ。いま一度きちっといただけないかをお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官からお答えもさせていただきましたが、まさに明日返還されますキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区を含め、これは十五年を掛けて、人口が集中する県中南部の千ヘクタール、東京ドーム二百二十個、ディズニーランドにして二十個分でありますが、を超える大規模な返還が予定をされています。これを有効に活用していくことこそまさに沖縄の振興につながっていくと、このように考えております。
○儀間光男君　もう最後になりますけれど、申し上げたいのは、沖縄のこの現状を、基地がなければ生活できないでしょう、経済は成り立たぬでしょうといって誤解されている国民がいらっしゃいますから、これには、事あるごとに、総理や官房長官、担当大臣、皆さんが声を上げて、実は沖縄の現状はこうなんだよと、基地は実は阻害要因になっているけど、お願いをして負担をさせているんだというようなことを是非とも正確に発信をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさにそのとおりでございまして、我が国全体の安全保障上の要請により沖縄に今多くの米軍基地が集中をしているわけでございますが、この米軍の用地が返還されることはこれは地域の皆さんにとっては間違いなくプラスであるということでございまして、その意味におきましては嘉手納以南の返還を更にしっかりと進めていきたいと、このように思っております。
○儀間光男君　国家安全保障上重要な土地等に係る取引、これの法制化に向けて実はメーンでやろうと思ったんですが、思わぬところに展開して、残しておりますから、次の機会でさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　資料をお配りをしておりますけれども、昨年の十二月十五日、高知県香美市物部の庭先で、超低空飛行をする米軍機の動画が撮影されました。全国各地で繰り返される傍若無人な米軍の低空飛行訓練の確たる証拠です。
　私も訪ねましたが、静かな谷から飛び出した米軍機がほんの目の前を爆音とともに谷をなめるようにして旋回していき、その恐ろしさに泣き出す三歳の男の子が写っています。上京したお母さんは、日本の法律では私たちを守れないのかと政府に訴えました。県知事は十二月、十二月になって二十二回、ほぼ毎日のような訓練だ、子供が泣くような過剰な訓練はやめてもらいたいと記者会見をしております。
　そこで、まず防衛大臣、中谷大臣の御地元ですけれども、まさに。知事が届けた動画を御覧になりましたか。やめさせなければならないとは思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　まさに私の地元の問題でございます。
　これは、ＤＶＤが送られる前にユーチューブでこれを、インターネットで流れましたが、そういう話を聞きましてこの映像を見ましたし、また防衛省に参りましたＤＶＤも拝見させていただいて、同じ動画でございますが、見た感想といたしましては、非常にこの飛行によって住民の皆さんが苦情を寄せ、そして子供さんが恐怖で泣いておられたところもございますが、改めて住民の皆様方の思いを実感したところでございます。
○仁比聡平君　国交大臣に航空法を確認したいと思います。
　動画を御覧になったか。そして、航空法上、自衛隊や民間機ならこんな低空飛行は許されますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　動画は私は今回見させていただきました。
　航空法上でありますと、この基準は全てのものに適用されるわけで、低空飛行は、でありますが、米軍機に対しては除外されていると承知しています。
○仁比聡平君　航空法では禁じられているのに、米軍には配慮を求めるだけだというのがこれまでの日本政府であります。
　防衛大臣、いつ、どう、この件について米側に申し入れたか、米側はどう答えましたか。
○国務大臣（中谷元君）　私が就任しましたのは昨年十二月二十四日でございますが、本件はその前に発生しておりまして、昨年の十二月十五日、これの米軍機の飛行については米軍に地元の中・四国防衛局が申入れをいたしたというふうに聞いております。
○仁比聡平君　何を申し入れて、米側はどう答えたのかを聞いています。
○国務大臣（中谷元君）　昨年十二月十五日の高知県香美市上空の航空機の飛行に関し、地元の方から高知県を通じて中・四国防衛局に苦情が寄せられたことを受けまして、米軍に問い合わせた結果、十二月二十三日に米軍機であるとの回答を得ました。
　この件に関しましては、中国四国防衛局から第五空軍司令部に対して、米軍機の飛行に関しては地元住民に与える影響を最大限にとどめるよう申入れを行っております。（発言する者あり）地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
○仁比聡平君　それだけかと。どこの所属機が何のためにどう飛んだのか、事を明らかにさせるというのが当然じゃありませんか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　中・四国から第五空軍司令部に対して、この飛行に対しては住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っておりますし、また、同月の二十三日に米軍機であるという回答を得ましたので、この事実に対して、住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行ったということでございます。
○仁比聡平君　そんな態度で主権国家と言えるのかと私は思います。
　県議会は三月、そもそもこのような住宅地での低空飛行訓練は米本土では認められていないと、県民の命を危険にさらし、平穏な暮らしを脅かす米軍による低空飛行訓練の中止を強く求める意見書を全会一致で採択をしております。
　そこで、総理、総理にも動画を見ていただくように私通告をいたしました。御覧になったか。こんな飛行訓練はやめさせるのが政府の責任ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、写真では拝見しておりますが、まだ動画では見ておりませんが、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ることは即応態勢を維持する上で不可欠な要素であります。日米安保条約の目的達成のため、極めて重要であると考えています。他方、米軍が全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではないわけでありまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動をすべきことは言うまでもございません。
　御指摘の昨年十二月十五日の米軍機の飛行について、高知県からの連絡を受け、防衛省において米軍に対し地域住民に与える影響を最小限にするよう改めて要請したものと承知をしています。
　政府としては、今後とも、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍と連携を密にし、万全を期してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　総理、九九年の日米合同委員会の文書、これを踏まえた御答弁ですけれども、この文書は、在日米軍の航空機は、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校、病院等に妥当な考慮を払うとしているんですね。
　この動画撮影された飛行は、直線距離でいうと二百四十メートル程度、ここを亜音速、マッハ〇・八で飛んだというんですよ。この飛行が妥当な考慮を払った飛行だったと、総理、おっしゃるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米側にも問合せをいたしました。米側からの回答は飛行の有無のみでありまして、当該米軍機の飛行の詳細が含まれていたわけではありませんが、防衛省としては、低空飛行訓練の実施に当たっては、平成十一年の日米合同委員会合意を尊重し、地元の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　総理、尊重し働きかけてまいりたいって、ずうっと幾ら妥当な考慮を求めても、危険な低空飛行を規制する実効性ないじゃないですか。前提として、総理、この飛行、妥当だと考えるのか、妥当ではないと考えるのか、はっきり答えなさいよ。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の飛行訓練は全国各地で行われているわけでございますが、平成十一年の日米合同委員会の合意を尊重してこの飛行訓練が実施されると認識しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、防衛大臣、妥当かどうかということを答えてください。防衛大臣から。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの米軍機の所属部隊、また具体的機種については、米軍の運用に係る事項であるために全てを承知できる立場にございません。また、昨年十二月十五日の高知県の上空の航空機の飛行に関する米側からの回答には所属部隊及び具体的な機種が含まれておらず、防衛省としては承知をいたしておりませんが、前年の日米合同委員会、これの指定を尊重して飛行訓練が実施されているというふうに認識をいたしております。
○仁比聡平君　今の答弁は、妥当だと考えているという判断ですね。
○国務大臣（中谷元君）　平成十一年の日米合同委員会の合意を尊重して訓練が行われているというふうに認識をいたしております。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持しているわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素でございます。日米安保条約の目的の達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。もとより、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を図って活動すべきものであることは言うまでもございません。
　政府といたしましても、従来から、米側に対しまして安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきております。米軍も安全面に最大限配慮を行うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力している旨、明らかにしているところでございます。
○仁比聡平君　総理、動画見て、子供が泣き叫んでいるんですよ。これが妥当だというんだったら、全国どこでもこんなことやらせるというんですか、総理。何で答えられない。やめさせなさいよ。
○国務大臣（中谷元君）　在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意においては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍の飛行高度規制を現在適用いたしております。
　我が国の航空法により規定される最低高度水準は、住宅等については最も高い障害物から三百メートル、その他については百五十メートルとされており、米軍が低空飛行訓練を実施する際にはこれと同一の飛行高度規制、これを適用しているものと承知をいたしております。
○仁比聡平君　これ、守っていないということが動画ではっきりしていますよ。
　幾ら九九年合意をそうやって繰り返しても、以来どんどんひどくなっていると。しかも、そういう政府の姿勢の下で事態は激化し、傍若無人ぶりは増長しております。
　三枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、総理、低空飛行訓練中に動画を自撮り撮影したパイロットが、その動画を編集しＢＧＭを付けて、ザッツ・ア・シャック、あれが掘っ建て小屋だというタイトルでネットに公開をしています。
　総理、これが妥当な考慮だと言うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この指摘は、本年の二月二十二日の新聞記事についてでございますが、米軍に対しては事実関係を照会中でございます。
　米軍の飛行訓練に際しては、パイロットが画像を撮影しているか否かといった事実関係を承知していない現段階について、お尋ねについてコメントすることは差し控えたいと考えておりますが、いずれにせよ、防衛省としては、米軍の運用に係る事項ではありますが、米軍機の飛行に際しては、安全に配慮するとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう米側に働きかけてきたところであり、この点については米側の理解が得られているものと承知をしております。
○仁比聡平君　事実関係を照会する以上、その結果は当委員会に報告されますね。
○国務大臣（中谷元君）　米軍に対して事実関係を照会中でありまして、現時点においては事実関係を承知しておりません。今後、米軍等について事実を引き続き照会してまいりたいと思っております。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁いたしましたように、現在、米側に照会中でございます。その米側からの回答が得られた後、その取扱いについて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　強く提出を求めます。
　腕自慢や一瞬の油断で操作ミス、重大事故に至るわけでしょう。九四年に米軍機が墜落した早明浦ダムというのは、つい、この写っている谷の先ですよ。日米地位協定と米軍特例法こそ見直して、規制をすべきです。問題は、政府当局はこうした低空飛行訓練を十分把握し得るということです。
　国土交通大臣に確認をしますが、米軍機も飛行計画、いわゆるフライトプランを日本政府に通報する義務がありますね。
○国務大臣（太田昭宏君）　米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
○仁比聡平君　二枚目に、米軍機のフライトプラン通報の仕組みを図にしてみました。
　航空局長に確認をしますが、米軍機の通報はどう行われて、その飛行計画はシステム上どう扱われますか。
○政府参考人（田村明比古君）　飛行計画の通報等に関する事務につきましては、空港事務所又は空港出張所で行われていますけれども、米軍機につきましては、自衛隊の飛行計画を取り扱うシステムを経由して国土交通大臣の飛行計画を取り扱うシステムへ通報されます。そして通報後、当該飛行計画に記載されている出発空港及び到着空港に配信されることになっております。
○仁比聡平君　防衛省に伺いますけれども、米軍厚木基地から米軍岩国基地への低空飛行訓練の場合、通報と飛行計画はシステム上どう扱われますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えを申し上げます。
　米軍機がお尋ねのように厚木から岩国に飛行する際には、当該フライトプランは米軍機が所属する部隊から厚木基地の海上自衛隊厚木航空基地に通報されます。その通報された後については、ただいま国土交通省航空局長がお答えしたとおり、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信することになります。
○仁比聡平君　外務大臣に伺いますけれども、こうした仕組みというのは日米間でいつ合意されたんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飛行計画の提出に関する航空法の規定、第九十七条ですが、これが米軍機に適用されることについては、昭和三十五年に日米地位協定が締結された際に米側との合意が成立をしております。
○仁比聡平君　総理、つまり、どの米軍機がどういうルートを飛ぶのかということを日本政府は一九六〇年の地位協定以来ずっと把握しているということなんですよ。にもかかわらず、先ほどの答弁のように、これまで、米軍の運用だとか政府としては承知していないだとか、国民を欺き続けてきたのかと、それは国民の安全、平和を守るべき政府の不作為ですよ。
　中谷大臣、あなたは二〇一三年の九月十三日の高知新聞のインタビューでこう言っている、当然、何時頃に通過する予定ですということは地元に言っておくべきだと思います。防衛省や国交省が地元に伝えるべきとお考えですかという記者の問いに、自衛隊はそうしてますからねと答えています。大臣になったんですから、地元に伝えるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の飛行経路につきましては、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知をいたしておりますが、具体的経路の詳細等は米軍の運用に係る事項でございまして、承知はいたしておりません。
○仁比聡平君　政治家として新聞のインタビューに答えておいて、何という情けない答弁だ。
　総理、この米軍機が飛び回っている高知県の嶺北地域と物部町だけで防災ヘリやドクターヘリがヘリポートを使用したのは十か月間で四十二回に上るんですよ。二〇一一年の十一月には、防災ヘリの訓練とともに、同時間帯に三機の米軍機が低空飛行しているんですよ。ヘリのパイロットは命の危険を感じたと言っている。この米軍機のフライトプランなどの情報を関係自治体に提供せよという地元の声も本当に強く上がっている中で、やらないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍機のフライトプランにつきましては、米軍の運用に係る情報でありまして、こちらの方の開示等については差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　住宅地上空の低空飛行をそのようにして認めておいて、妥当な考慮なんてあり得ないですよ。即刻やめさせるほかありません。
　今日はもう一問聞きます。
　辺野古新基地建設の強行に関わって、翁長県知事の海底調査を実施するまで作業を一時停止するようにという指示に対して、農水大臣、どんな対応をしましたか。
○国務大臣（林芳正君）　この県の指示に対して、沖縄防衛局長から審査請求それからこの指示の執行停止の申立てがなされておりまして、これにつきまして、農林水産省においては、行政不服審査法に基づいて、三月二十四日でございましたが、処分庁である沖縄県に対して、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書、それから同防衛局の執行停止の申立てに対する意見書、これを提出をしてもらいたいということを求めましたところ、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対して、執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。本件の審査庁である農林水産省としては、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事が沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間その効力を停止することとしたものであります。
　行政不服審査法では、執行停止をしないと重大な損害を避けるための緊急な必要性があるときに該当すること、執行停止をしても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき等に該当しないことが執行停止の要件とされております。
　まず、この重大な損害を避けるための緊急の必要性について、審査請求人は、工事を停止した場合、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去に遅れが生じ、また外交防衛上の重大な損害等が生ずると、こういう主張をしておられまして、この点は相当と認められるということでございます。一方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかということについて、沖縄県知事の方からは、工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなると、こういう御主張でございます。この点は、工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能であり、必ずしも認められないという判断をいたしました。
　こういう理由で執行停止の要件に該当するとの判断をいたしたところでございます。
○仁比聡平君　とんでもない決定であります。断固抗議をいたします。
　基づくという行政不服審査法一条には何と書いてありますか。この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする、こう書いてあるでしょう。
　そこで確認をしますが、防衛大臣、沖縄防衛局の辺野古埋立申請は米軍への施設提供業務という国の職務に基づくもの、間違いありませんね。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　辺野古におけます事業は普天間飛行場の移設事業ということで、キャンプ・シュワブ沖に滑走路を建設し、米側に提供することを目的としているものでございます。
○仁比聡平君　いや、国の業務なんでしょう。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省として実施をしておりまして、事業主体は沖縄防衛局でございます。
○仁比聡平君　業務の性格が米軍への施設提供業務という国の職務でしょうと問うている。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　米軍への施設・区域の提供という国の事務でございます。
○仁比聡平君　肝腎なのは、国の埋立申請は防衛省の業務に基づくものだということなんですよ。
　総理、国の機関がその固有の資格に基づいて行政処分の名宛て人になる場合、行政不服審査法は使えない、それが学界の通説です。法手続を防衛省が濫用して農水省がお墨付きを与える、こんな安倍政権の追い詰められたお手盛りでしかない。
　丁寧に説明し、理解を得たいなんか言いながら、法を曲げてでも強行する、こんなことは直ちにやめて、知事とまず会って、正面から民意を受け止めて、辺野古新基地建設計画はきっぱりやめると、そうすべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてではなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申立ての資格を有すると解されております。
　沖縄県漁業調整規則において許可が必要であることは、国であっても特に区別はなく、沖縄防衛局は私人の事業者と異なるところはないから、沖縄防衛局が農林水産大臣に対し審査請求等を行うことは可能であると考えております。
○仁比聡平君　何が一般私人と同じかと。強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた手続を、オール沖縄の民意と知事権限をじゅうりんする国の強権手段として使う、そんなことが許されるはずがない。
　この決定は撤回をすべきだと断固求めて、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎です。
　この国会、非常に集団的自衛権、それから軍事的な側面が多いんですが、国民の不安は何も軍事ばかりではありません。前回の予算委員会でも年金の話をやらせていただきましたし、今日は実は農薬の話を少しやらせていただきたいと思います。前回も少しやったんですが、積み残したところがたくさんありますので、引き続きお願いしたいと思っております。
　今、ニコチノイド系農薬、これを緩和するということで、非常に多くのパブコメ、千六百件以上を超えるものがあって、国民的な関心事というふうにもなっておりますが、前回の三月十九日の予算委員会で、農林水産大臣の方は、使用方法を遵守している限り人の健康に悪影響を及ぼすことはないというふうにお答えをいただいているんですが、実は、このネオニコチノイド系農薬、浸透性、残効性、神経毒性ということでは、実は非常に問題があるのではないかという指摘がたくさんの方から、学界等を含めて専門家からも寄せられています。
　水溶性でもって植物内に浸透するために、洗っても落ちない。それから、ニコチノイド系のうち、低濃度でも人間の脳、子供の神経の発達に悪影響を及ぼすと。実際、欧州の食品安全委員会、ＥＦＳＡが発表し、その基は、元々二〇一二年の東京都医学総合研究所が発表した論文によって、実はＥＵでは使えないという措置になったわけであります。
　一方、複合毒性ということも考えられるわけでありまして、他の農薬と混ぜると蜜蜂致死量の一千倍の毒性があるという研究結果もあります。
　そこで、関連のことについて、農林水産大臣、厚労大臣、それから消費者担当大臣にお伺いしたいんですが、政府がそもそもこのネオニコチノイド系農薬は安全だと言う根拠は何なのかと。ＡＤＩとＡＲｆＤの検査さえすれば本当に安全なのかと。さらに、人間の脳や子供の発達に本当に影響はないのか。それを調べているのか。農業関係者の利益ばかりを優先に、国民が犠牲になっていないか。それぞれの大臣から、お立場がありますので、所見をいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　それでは、まず私から簡潔にお答えいたしますが、食品の安全確保、それから食品に対する消費者の信頼確保に向けた取組が大事だと、こういうふうに思っておりますので、農薬の登録に当たっては農薬取締法に基づいて、適用病害虫に対する薬効に関する試験成績だけでなくて、今ちょっと触れていただきました毒性や残留性といった人体に対する安全性に関する試験成績を農薬メーカーに提出させておるところでございます。この試験成績に基づいて、食品安全委員会、厚生労働省が行った科学的な評価を踏まえて、品質及び安全性が確保された農薬のみを登録を農林水産省でしていくと、こういうことにしております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省としては、残留農薬の基準値に合っているかどうかということが大事なわけでありますけれども、この農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含め国民の健康に影響が出ないように、薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて設定をしておりまして、その設定に当たっては、事前にパブコメを行って国民の声を聞くということにしております。
　今先生御指摘のクロチアニジンの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けて一部の食品について引き上げる方向で検討を進めておるわけでございますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえて、この一連の手続を二回繰り返して慎重に進めてまいりました。
　厚労省において、これまでパブリックコメントの御意見等も踏まえつつ、食品安全委員会の健康影響評価など科学的根拠に基づいて慎重に審議を重ねてきたものでありまして、今回の改正案については人の健康に対する安全性が確保されているものと考えております。
　今先生御指摘のＡＲｆＤについてでありますけれども、農薬の残留基準値につきましては、これまではＡＤＩというのを考慮して設定してまいりましたけれども、去年の十二月からＡＲｆＤも考慮をして設定するために薬事・食品衛生審議会での審議など必要な作業を進めているところでございます。
○国務大臣（山口俊一君）　私の方からもお答えをさせていただきます。
　今御指摘のネオニコチノイド系農薬クロチアニジンのお話でございますが、これは他の農薬と同様に、食品安全委員会におきまして最新の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品の安全性についてリスク評価を行っておるところでありまして、その評価結果というのは適切であると考えております。そして、この評価結果に基づきまして厚生労働省、農林水産省等において適切なリスク管理措置が実施されれば、食品を介した人への安全性は担保されると理解をいたしております。
○山田太郎君　実はそのパブコメの中でも最も質問が多かったのは、国際基準に比べてもどうしてこんなに緩和するのか、この段でと。例えば、ホウレンソウは今三ｐｐｍが四〇に、国際基準の二十倍なんですね。コマツナは一ｐｐｍを一〇ｐｐｍ、国際基準の五倍です。米は〇・七を一ということで、国際基準の倍に緩和すると。
　前回、農水大臣は、ほかの殺虫剤に比べて人や生物に対する毒性が弱いという御回答をいただいたんです、答弁いただいたんですけれども、毒性が弱いから基準を緩めるというのはちょっと理屈に合わないというふうに思っておるわけですね。今までその基準でやってきたわけですから、何もどうしてここでいわゆる基準を緩めて危険な状態にさらすのか。この辺り、パブコメでも一千六百件中千四百件がその質問に集中しているんですね。是非その件、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回のクロチアニジンの緩和の検討の理由ということでございますが、今ホウレンソウの例を出していただきましたけれども、毎日、収穫、出荷が行われて、害虫被害、これが生じやすいのがホウレンソウでございまして、生産者の方からは収穫間近まで使用できる農薬が少ないと、こういう声があったところでございます。このため、農薬メーカーから、他の殺虫剤に比べて人に対する毒性の弱いクロチアニジンを収穫間近に使用できるよう申請が行われたところでございます。
○山田太郎君　つまり、今までだと効き目が薄いから農薬の効き目を強くするということなのか、又は基準値にもう近いあるいは超えている可能性もあるから今回緩和してそれに合わせていったのか、その辺りはどうなんですかね。
○国務大臣（林芳正君）　これは作物によって様々でございますが、例えばホウレンソウやカブというのは新たに使用できるように追加をしたということでございますし、サトウキビとかワケギ等々は従来から使用することができた作物ですが、新たな使用方法を追加すると、こういうことでございます。
○山田太郎君　論点は、新たな作物に適用するというのは分かるんですけど、今まで使っていた例えば米なんですけれども、どうして今回〇・七から一にしなければいけないのか、その理由が全然分からないんですよね。今まで効いていたそれで使えたらそれはそれでよかったんじゃないかと、何でメーカーから要請されたからといってどうして緩和するのか。その辺り、農水省、どう聞いていらっしゃるのか、もう一度教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　これは先ほども触れていただきましたように、高温多湿な我が国において、安定供給の面で、ヨーロッパ等と比較してこの農薬の使用によって病害虫の被害を防ぐ必要があると、こういうことでございます。
　農業者が、各々の営農体系の中で防除の必要性、農薬の使いやすさ、費用、こういうものを考慮して農薬を選択できるようにすることが必要だと考えておりまして、そういう意味では、農薬メーカーから提出されたデータを審査して、防除上の効果があって、かつ食品の安全や環境への影響について問題のない農薬、これを登録するということが必要だと考えております。
○山田太郎君　何回聞いてもかみ合わないんですが、緩和の理由というところを聞いているので、どうして今回緩和したのかということをもう一度お答えいただけないですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどホウレンソウの例はそういうことでお答えいたしましたが、従来から使用することができた作物に新たな使用方法を追加等をする作物、サトウキビ、ワケギ等ということでございます。
　例えば、サトウキビは、使用方法、茎や葉の散布を追加するということですが、今までは土壌処理、植付け時のみでありましたけれども、追加的に、茎、葉散布の追加、収穫二十八日までを追加してほしいと、こういうことでございまして、カメムシ、メイ虫等の適用害虫があると、それぞれの作物についてそれぞれの現場の要請があったと、そのことに基づいて申請が出されているものと、そういうふうに承知をしております。
○山田太郎君　ちょっとまたこれは引き続きやりたいと思います。
　もう一つ、二月五日に、これは厚労省にお伺いしたいんですが、食品安全部からちょっと驚くべき回答をいただいているんですが、ちょっとその辺りをお答えいただきたいと思っていますけれども。
　農薬クロチアニジンについては、その使用方法の変更について農水省から申請されたと、農水省から厚労省に要請があったことから現在審査を行っていると。今回の残留基準の変更は、上記以外、まさに農水省から厚労省に申請があったこと以外にも、食品の国際規格を定めるコーデックス委員会において残留基準が設定されている食品について、国際規格に合わせて日本の残留基準の変更、拡大を行う予定もありますと。日本の残留基準が国際規格よりも厳しい場合、貿易上の妨げになるおそれがあるというふうに回答してきているんですね。
　これ、農水省が貿易促進のためにこういうことを言うなら分かりますが、審査をし、国民の健康を守る厚労省がどうしてその海外のいわゆる基準に合わせるまで緩和をするということを示唆するのかと。農水省からいわゆる要請も受けていないものを勝手に厚労省はこういう形でもってどんどんどんどん緩和をしていくんですか。
○委員長（岸宏一君）　厚生労働大臣。（発言する者あり）
　三宅食品安全部長。
○政府参考人（三宅智君）　お尋ねの農薬に関してですけれども、国内で使用するものにつきましては農林水産省から農薬についての基準の改正等の申出がございます。一方、輸入する食品につきましては、相手国、生産国の方ですとか、あるいはそういった外国の企業から厚生労働省に対しまして農薬の基準について改正の依頼がございまして、そうしたことを踏まえまして改正の手続を行うことになります。
　もちろん、その基準につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、食品安全委員会でその基準について、ＡＤＩ等につきまして問題がないかどうかをチェックして検討を行うということになります。
○山田太郎君　この文書はそういう要請があったと書いていないんですよ。要は、国際規格に合わせて拡大を行うと。これはもしかしたらＴＰＰなんかが絡んでいるんですかね。
　食品のこうやって安全が今侵されそうな状況の中で、最後のとりでである厚労省の安全部局がそんな回答じゃ困るんですが、もう一度いかがですか。
○政府参考人（三宅智君）　先ほどお答えしましたように、国内で基準がないようなものにつきましてもコーデックス等の国際的な基準等のデータ等も参考にしながら、食品安全委員会にそうしたＡＤＩ等の評価をしていただき、それに基づいて残留基準等を検討しているということでございます。
○山田太郎君　ちょっとこれはまた引き続きやっていきたいと思います。
　次は、玄米の検査規格についてのちょっとお話をしたいと思います。
　資料をお手元の方にお配りしていると思うんですけれども、これは今のお米の一等、二等という、まさに農家が幾らで米を買ってもらうかという重要な決まりになる等級を表しています。見ていただきたいのが着色粒というところなんですけれども、一等で〇・一、二等で〇・三。これは何を意味しているかというと、玄米千粒当たり〇・一個以上の着色粒が付いている米については、いわゆる一等にならなくて二等になってしまうと。この金額差が、いろいろ調べましたら、今農協で一俵当たり六百円違うと、こういうことなんですね。
　ただ、実は農家が、じゃどうしてこういうものをこだわって、特にクロチアニジンを使うのかということに関してはこんな指摘があります。農家が残効性の高いクロチアニジンを利用し、斑点カメムシ防除に熱心なのは、玄米千粒に着色粒が二粒あると等級検査で一等から二等に格下げになり、農家の売価が下がるためだという指摘があるわけですね。
　調べましたところ、一俵当たり農薬の価格というのは三百円程度だということでありまして、もしかするとこの等級のために過度に農薬を使っているんではないか、こういうふうにも疑われるわけでありますけれども、そのことについて、特に、しかも着色粒ですよ、異物は二個入っていてもいいし、もみ殻付きのものは三粒入っていてもいいんですね。どうして着色粒だけこんなに、しかも、別に着色粒のお米は食べられないものでもありません。食べられないもみ殻とか異物が入っているものについては基準が甘くて、どうして着色粒だけこんなに基準が厳しいのか、お答えいただけないですか。
○国務大臣（林芳正君）　この農産物の検査規格は、米のように大量流通する農産物について、現物を一つずつ確認することなく効率的な取引を可能とするための仕組みでございまして、国が生産者、流通業者、消費者等関係者の意見を聞いて定めておりまして、今御指摘のあった玄米の着色粒、色の付いた粒でございますが、その混入が消費者からのクレームの主な要因になっておりますことから、関係者の御意見を聞きまして、昭和四十九年に今御指摘のこの規格を設定をしております。一等が〇・一、二等が〇・三、三等が〇・七ということでございます。
　現行の玄米規格が昭和五十三年に改正されましてから相当の期間を経過しておりますので、生産者、実需者、消費者等の関係者を集めて、今年の一月から三月にかけて三回にわたってこの農産物検査規格に係る情報交換会を開催をしました。この中でも、この今の着色粒の検査規格について、生産者からは、着色粒の厳しい規格設定が生産者に過度な生産管理を強いているという意見がある、そういう一方で、実需者の方からは、着色粒は依然として消費者からのクレームの主原因でありまして、流通段階での着色粒の除去に多額のコストが掛かるために生産段階での十分な対策が必要と、こういう意見があったと、こういうことでございまして、こういうように多様な意見の中で、引き続き関係者の御意見を伺った上で対応をしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　これは精米した後の選別機でも簡単に取れまして、実際、選別機で分けた後、一等、二等は混ざって実は流通しているんですよね。
　是非、この際、この等級を廃止したらと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど申し上げましたように、生産者、流通業者、消費者、それぞれの関係者と意見交換を行いながら、この見直しの必要性の有無も含めて検討してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　こういうことが過度の農薬を使わせる仕組みになっているんじゃないかと、うがった見方をすれば、農協から農薬が売れるいわゆるシステムになっているんじゃないかというふうに疑いたくなります。是非改善していただきたいと思っています。
　最後に、総理にお伺いしたいと思うんですが、先日の決算委員会で、ＯＥＣＤの中でも日本の農薬の使用率は韓国に次ぎ二位だと。それから、三月十九日の予算委員会でもやったんですが、台湾における残留農薬の通関の不合格は日本がナンバーワンと、中国よりもひどい状況だと、こういうレッテルなんですね。先月、徳島の勝浦町からフランスに向けて出荷した貯蔵ミカン、満を期して頑張って輸出したということですが、日本基準では受け入れられないということでＥＵには出せなかったと。有機野菜のシェアも非常に日本は低い、中国よりも低い。こんな話を実はさせていただきます。
　総理、二〇二〇年までに農業の輸出一兆円目指すというふうに言っているんですが、この食の安全、下手をすると日本の食品は必ずしも安全ではない、こういうふうに世界から疑われてしまうと思います。その辺り、是非農業を発展させるためにも総理の決断いただきたいと思いますが、この農薬問題についていかがですか。
○委員長（岸宏一君）　総理、時間が過ぎておりますので、簡潔にひとつお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　消費者ニーズに応えた強い農業を実現していくためには、食の安全と消費者の信頼を確保していくことが重要であると考えています。
　高温多湿な我が国において、農産物を安定供給していくためには農薬の使用により病害虫による被害を防ぐ必要があります。一方で、環境への負荷をできるだけ軽減するため、環境保全型農業に対する直接支払などを通じ有機農業等を推進していきたいと考えています。
　また、農産物検査は、米など大量流通する農産物の効率的な取引を可能とするための仕組みであり、今後とも生産者、流通業者、そして消費者等の意見を聞きながら適切に対応していく必要があると考えております。
○山田太郎君　前向きな答弁がいただけたと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、和田政宗君の質疑を行います。和田政宗君。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、防衛医科大学病院や自衛隊病院の予算について聞きます。
　これらの病院の予算は防衛費で賄っていますので、年度末近くになると使えるお金が少なくなり、手術ができにくくなるとの話があります。その話は事実かどうか、また現状はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　防衛医科大学校病院や自衛隊病院は、国の機関であるため一般会計予算により運営しております。防衛医科大学校病院は、平成二十四年度にがん診療指定病院の指定を受け、新たな高度医療を提供したことなどから予想以上の患者の増加がありまして、平成二十四年度末及び平成二十五年度末におきまして診療に留意する状況が生じました。
　これらを踏まえまして、平成二十六年度予算は、平成二十五年度対比四・八億円増の五十二億円を計上させていただいております。具体的な診療計画に基づき、患者数の増加や各種の検査、薬剤等の単価上昇などを適切に見積もりまして必要な予算を確保しているところでございます。
○和田政宗君　本年度はそうだということですけれども、これ、例えば予算が年度末に至る前になくなってしまった場合にはどうするんでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　現在、防衛医科大学校病院及び自衛隊病院におきましては、患者の診療が適切に行えるよう予算を確保しているということは今申し上げたところでございますが、適切な見積りをさせていただいておりまして、今年も残り一日でありますけれどもそのような事態は生じておりませんし、来年もそういった具体的な事業計画に基づきまして必要な診療費を確保しているというところでございます。
○和田政宗君　ごめんなさい、病院予算で賄えない場合には、これ、防衛費の中でやりくりするんだと思うんですけれども、その点、どうですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　かなりテクニカルなお話になると思いますけれども、まずは、防衛医科大学の中の予算の中で足りない部分と少し余裕がある部分が仮にあるとすれば、その中で対応するというようなことも方法の一つとしては考えられるのではないかというふうに思います。
○和田政宗君　ごめんなさい、これ単純なことでお答えいただければというふうに思うんですけれども、これ防衛予算内でやりくりするんですよね。
○政府参考人（塚原太郎君）　はい、御指摘のとおり、防衛予算の中でやりくりをさせていただきます。
○和田政宗君　初めから簡潔にお答えいただければというふうに思うんですが。
　では、大規模災害や有事があった場合、防衛予算内で防衛医科大学、自衛隊病院の運営費が確保できない場合にどうするのか。いかなる場合にもしっかり手術や必要な医療行為が行えるように予算を確保すべきだと思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十四年は極端に予算が減りましてああいった事態が起こりましたが、その後は必要な予算を確保しているところでございます。
　そこで、万が一、大災害などの未曽有の大規模災害が発生した場合には、その状況に応じて予算確保も含めて政府全体として適切な対応が図られるものと考えておりまして、御指摘いただいた点も踏まえまして、今後しっかり予算確保に努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これ、実際のところの話を防衛医大のＯＢなどに聞きますと、やはり年度末近くになりますとカテーテル手術ができにくくなるといった面ですとか、そもそもカテーテル手術自体を年間を通してほとんど行えない診療科もあるというふうに聞いております。
　また、単年度予算のために検査が年度をまたげないという問題点もあるというふうに聞いておりますので、防衛大臣言われたように、おっしゃられたように、必要な予算をしっかり確保して、適切な医療行為を制約を受けずに行えるような体制にするように求めます。
　次に、米国による我が国への原爆投下について聞きます。
　安倍総理は、去年八月六日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び八月九日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に核兵器のない世界を実現していく責務があります、その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがありますと挨拶しました。その非道とは具体的に何を指すのか、総理、お答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、原子爆弾の投下により、広島で十数万人、長崎で七万人とも言われる尊い命が失われました。また、生き長らえた方々も、病気や障害の、また生活上の言葉に尽くせぬ苦難を強いられたわけでございます。唯一の戦争被爆国としてこの惨禍を経験した我が国は、核兵器のない世界を実現していくため、原子爆弾によりもたらされた言葉に尽くせぬ悲しみ、苦しみを、後世にまた世界に伝えていく責務を負っていると考えています。
　御指摘の挨拶の中では、こうした惨禍について非道と申し上げたわけでございます。
○和田政宗君　そうすると、原爆投下のその惨たんたる犠牲者、さらには惨状のことが非道だということであるというふうに思いますが、我が国に原爆を投下した当時の米国政府はその非道を行ったものと政府は認識しているのか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　広島及び長崎に対する原爆投下、これは大変多くの尊い命を奪い、そして病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いました。人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識をしております。
　そして、政府としての考え方ですが、これはかねてから申し上げております。この核兵器の使用は、その絶大な破壊力、そして殺傷力ゆえに、国際法上の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない、このように考えております。こうした原爆投下、原爆使用についての考え方は、我が国の考え方は以上でございます。
○和田政宗君　非道な行為を当時の米国政府が行ったか行ってないのか。はいかいいえですと、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　原爆の使用については、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、これが我が国の考え方であり、過去、国際司法裁判所の場等においてもこうした我が国の考え方を重ねて示しております。
○和田政宗君　ちょっとお答えいただけないようですのでそれに関連して聞きますけれども、米国による我が国への原子爆弾の投下は当時の国際法に違反するものであったか、政府の見解を聞きます。国際法違反であったかどうか。違反であった、違反ではない、二択でまずお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この核兵器の違法性に関しましては、一九九六年に国際司法裁判所におきまして議論が行われています。その議論の際にも、我が国の核兵器の使用に対しての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、その議論の際に、この国際司法裁判所自身の勧告的意見の中で、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的に相入れないが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における威嚇又は使用が合法か違法かについて判断することはできない。国際司法裁判所自身がこのような勧告を示しております。
　いずれにしましても、我が国のこの核兵器使用に対する考え方は、先ほど来重ねて申し上げているとおりでございます。
○和田政宗君　そうすると、国際法違反とまでは言えないということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　核兵器の使用に関する違法性の議論においての我が国の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。そして、違法性の議論につきましては、これは法律上、あるいは歴史的にも大切な議論なのかもしれませんが、我が国としましては、核兵器の使用について、先ほど申し上げましたような考え方に立ち、これから未来に向けて、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現するために、現実的そして実践的な取組を一歩でも進めていかなければならないと考えています。被爆七十年のこの年、大切な年であります。是非努力を続けていきたいと考えています。
○和田政宗君　そうしますと、国際法違反とまでは言えないけれども国際法の精神には合致しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、このように我が国は考えております。
○和田政宗君　ここ、なかなか現段階では米国との関係もありますので踏み込むことができないというのは分かるんですけれども、やはり戦後七十年でありますので、そういったところをしっかり正しく検証していかなくてはならないというふうに私は思っております。
　今質問した点を含めまして、米国占領以降言えなかったことをしっかり言っていくこと、そして、さきの大戦、大東亜戦争について吹聴されているうそを正していくことが戦後七十年以後につながっていくというふうに思います。戦後七十年談話につきましても、大東亜戦争に言及する場合には、しっかりと事実に基づいて、そして戦後レジームからの脱却を行って未来志向の内容となるようお願いしたいですが、総理の見解いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は歴史に対しては謙虚でなければならないと、こう考えております。同時に、歴史については歴史家、専門家に任せるべきだろうと、このように考えております。
　いずれにせよ、日本は、さきの大戦の深い反省の上に、戦後、平和国家として自由で民主的な国をつくり、人権を守り、そして法を遵守してきたところでございまして、この歩みは今後とも変わらないわけでございます。
　戦後七十年における談話につきましては、こうした考え方を世界に発信していきたいと、このように思っております。
○和田政宗君　この原爆投下と国際法の問題につきましては、更に私、国会審議で質問をしていきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、超高齢化社会に避けて通れない問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　年間死亡者数というものは年々増加をいたしております。平成十五年には百万人であったものが、平成二十三年は百二十五万人、平成四十年は百六十、平成五十年は百七十万人にも達する見込みとなっております。まさにこの日本というのは多死社会に入っているわけです。
　現在、高齢者の生活の質や尊厳を基本に置いて、地域包括ケアというシステムも構築が急がれているところでございます。であれば、同時に、尊厳死や死生観に関する社会的合意に向けて国民的な議論をしていく必要があると私は考えております。
　今月、厚労省より、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインというものが出されました。これは、平成十九年度に出された終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを改訂したものでございますけれども、厚労大臣、この人生の最終段階における医療の定義を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　人生の最終段階における医療につきましては、患者や家族と医療従事者が最善の医療やケアをつくり上げていくための合意形成のプロセスを示すものとして厚生労働省はガイドラインを策定をし、その普及に努めてまいりました。
　このガイドラインにつきましては、厚労省の有識者検討会がまとめたガイドライン解説編においては、人生の最終段階につきまして、がんの末期のように、予後が数日から長くとも二、三か月と予測ができる場合、それから、脳血管疾患の後遺症や老衰など数か月から数年掛けて死を迎える場合など、患者によりまして異なっておりまして、どのような状態が終末期かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべきとされているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、大臣、ちょっともう一問お尋ねさせていただきたいんですけれども、この終末期医療から人生の最終段階へということで、言葉を変えて何か新しいエッセンスがその中に盛り込まれましたのでしょうか。