Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（寺村信行君）　北海道拓殖銀行の取引にかかわる問題でございます。個別金融機関の問題でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的にバブル期におきまして銀行が安易に業容の拡大や収益第一主義に走り過ぎたのではないかという批判に
ついては、当局としても謙虚に受けとめるべきものと考えているところでございまして、一昨年夏以降、大蔵省は金融機関に対しまして内部管理体制の総点検や公共性、社会性の確保を強く要請してきたところでございます。
○政府委員（小野邦久君）　今委員御指摘の件につきましては、先月の中ごろでございますけれども、私どもの担当課に被害を受けた企業から電話による御相談がございました。
　私どもでは、建設業法上の制度について御説明をするとともに、事実関係をきちっと把握することが大変大事でございますので資料の送付方を要請したところでございますけれども、現段階におきましては十分資料が送付されていないということもございます。事実関係を担当においてつかんでいないわけでございます。
　私どもといたしましては、今後関係者の要請に基づきまして、事実関係とかあるいはいろいろ関係者の御主張を十分確認をいたしました上で、必要があれば建設業法上の趣旨に基づいて適切な対応をしてまいりたい、こういうように考えているところでございます。
○島袋宗康君　まず、外務省にお尋ねしたいと思います。
　アメリカ空軍の第三五三特殊作戦航空群、この航空群の嘉手納基地への常駐配備、県道一〇四号線を通行どめにして実弾砲撃演習が激化しておること、さらに在沖米軍基地の機能強化と軍事演習の激化は、冷戦終結後の国際情勢に逆行しているのではないかというふうなこと。また、外務省は第三五三航空群の移駐時において一時移駐か常駐配備かの連絡を米軍から受けていたかどうか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、今お話がありましたように、冷戦は終了しておるわけでございますけれども、国際社会、これはなお不安定要因というものを内包しておるというのが現状であろうと思います。こうした中におきまして、引き続き我が国の安全を確保していく、このためには日米安全保障体制に基づくところの米軍の抑止力、これは今なお必要であろうというふうに思っております。
　御指摘の米軍の機能ですとかあるいは演習につきましては、米軍の運用にかかわる問題でございまして、我が方としてその全容を承知する立場にはございませんので、強化云々ということについてのお答えをすることはできないと思いますけれども、しかし在沖縄米軍の兵力というのは東アジア戦略イニシアチブ、これに基づきまして一九九〇年から一九九二年まで約三千五百人が削減されております。また、九三年から九五年の間には七百人が削減される予定であるということで、全体としてはやっぱりポスト冷戦という中にあって削減される方向にあろうと思っております。
　子細につきましてちょっと局長の方から申し上げさせていただきます。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほどの御質問ありました第三五三特殊作戦航空群の問題についてお答えいたします。
　先生御記憶のとおり、もともとこれはフィリピンにおりましたのがピナツボ火山の噴火で沖縄に移ってきたわけでありますが、当初はこの名前も特殊作戦航空団と言っておりまして、九二年一月の段階では次の移駐先が決まるまで暫定的に沖縄にいるということが発表されておりました。その後、向こう側の検討の結果として、一つはこの中のヘリコプター部隊が第三国に移転いたしまして、航空団も一つ下がった航空群というふうに名称が変わっておりましたけれども、先般これを沖縄に常駐化するということがアメリカ側から発表になったということでございます。
　それを我々聞いていたかと言われれば、我々、この手の問題についてはいつも事前に連絡がございますので承知しておりました。
○島袋宗康君　先ほど外務大臣は米軍基地の沖縄からの削減を進めているというふうなお話でありましたけれども、実際問題としては沖縄の米軍基地は非常に強化されて、先ほども申し上げましたような新たな軍隊も配備しているというふうな状況でありますから、決しておっしゃっているような削減どころではなくして、むしろ演習は激化してきたというふうなことについては、これは沖縄県民共通の認識でございますので、その辺の認識というものは、現地の我々の考え方が外務省に全く伝わっていないんじゃないかと思うくらい今の御答弁は非常に不満であります。
　これは私が不満というだけの問題じゃなくして、逆行しているんじゃないかというふうなことさえ今申し上げておるわけですから、逆行した立場からすれば縮小どころじゃなくて、むしろ配備あるいは強化されているというふうなことの認識の方が県民の側からすれば強いわけでありますので、再度の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほど大臣の方からお答えいたしましたのは、まさに傾向の流れを言われたわけであります。
　沖縄の現地における、大変な数の基地が沖縄に集中していること、そして県民の方々がいろいろな演習の問題も含めて大変心配をされ、不満も持っておられるということについては我々もよく承知しておりますし、大臣もまさにその点は御承知のとおりでありまして、大臣の方からも我々には、沖縄の基地の問題について一歩でも進めるように、そして県民の方々の安心感を高めるようにという御指示をいただいているところであります。
　例えば最近の例で言いますと、先ほど委員御指摘の一〇四号線越えの演習でございますけれども、我々からもアメリカ側に県民の気持ちも伝え、もちろん現地でも知事もされておりますし、皆さん方いろいろなことを伝えられて、その結果として御承知のとおり小学校に近い方の三つの砲座を使うことをやめたわけでございますが、こういうアメリカ側が演習そのものをやめる、それは県民の方々がそういうお気持ちを持っておられることは我々も承知しておりますけれども、軍の機能として演習をやめるというわけにはいかない。そこで我々としては公共の安全といかに両立させるか、さらには県民の方の不安を少しでも減らすかということで努力をしてきたわけであります。さらにまた今後とも努力をしていこうと思っております。
○島袋宗康君　時間の都合でこれ以上申し上げませんが、次に沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
　沖縄地域振興における基地の整理縮小について上原長官は、三省庁連絡会議の設置に尽力されておりますことは大変ありがたいと思っております。従来の自民党政権にはない積極的な姿勢を示しておられます。
　そこで、その三省庁連絡会議等の性格について、そしてこれはどういう方向で具体的に構想なさっているか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今も島袋委員から沖縄の基地の現状認識について御指摘があり、また外務大臣並びに北米局長の方からそれぞれ御答弁があったわけですが、私が閣内にあっても一番苦労、腐心している点はこの点でございまして、御指摘の問題提起をよく認識して私としてもできるだけの努力をいたしたい、こう考えております。
　そこで、いうところの三者協の件ですが、これは外務大臣、防衛庁長官に一月くらいたってから、せめて日米間で合意をした基地の整理縮小、返還について、もう少し県民の期待に沿うような方向で促進方ができないものかということを御協力をお願いして、それぞれの大臣から御理解をいただいて目下検討を進めているところであります。
　この性格なり位置づけは目下事務レベルでいろいろ御相談をしておりますので、個別、特定の問題を取り上げてどうするということまでは、沖縄開発庁は御承知のような立場ですからなかなか難しい面もありますが、少なくとも先ほど来御指摘のあるような諸懸案事項について、従来よりは少
しでも県民の御期待に沿うような方向で現実的対応を含めて解決することができないものか、善処策ができないものか、こういう立場で努力をしておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○島袋宗康君　三者協議会、連絡協議会というものがまだ発足を見ませんので、今、上原長官がおっしゃっているような御答弁しかできないだろうというふうなことは予測できますけれども、いずれにいたしましても、先ほど長官御指摘のあった、少なくとも沖縄県におけるところの返還合意された基地については、これは県民の側からすると、何年も前からうそをつかれている、政府とアメリカに対して、そういうふうなことさえ出ているわけですから、やっぱりその辺は誠意を持って、返還合意された分については外務省あるいは防衛庁が努力するというふうなことにしてもらわぬと県民は全く納得のいく話ではないわけです。
　そういった意味では、上原長官のおっしゃる、開発庁と外務省と防衛庁が一緒になってこの沖縄の基地問題を、合意形成された分については早目に返還してもらうというふうなことを県民は非常に期待しておりますので、そういった方向でひとつ努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、防衛施設庁なんですけれども、在日米軍の駐留経費を日本が分担しているいわゆる思いやり予算、これが非常に飛躍的に膨らんできている。その実態、とりわけ地位協定の解釈の拡大による予算規模の拡大の実態、これを承っておきたいというふうに思います。
　報道等によりますと、大蔵省では今後基地周辺対策費を大幅に圧縮する方針と言われておりますが、特に沖縄の米軍基地に関して、基地周辺整備資金などと直接米軍にかかる思いやり予算などの額と比率はどうなっているのか、それをまずお伺いしておきたいと思います。
　また、現地米軍関係者からは、県民の反対要求が強い先ほど申し上げました実弾砲撃演習、この場所をどうしても移してほしいというふうなことを要請する中で、問題はその移動費だというふうなことを米側は言っております。その思いやり予算の中から沖縄県外の海兵隊の演習のための移動費、そういったものを出せるような方法はないかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　先ほどの沖縄の米軍基地の問題でございますが、上原長官からも大変切々と御意見を承っておりまして、とにかくできるだけの努力はしましょうということで、先ほどの北米局長のお話にもありましたように、我が方としても施設庁長官にその会議に出てもらってまず第一回のスタートを切ってほしい、こういうことで再三長官にもお願いをしておりましたところ、多分月内にも発足をしてくれるんではないか、そんなふうに承っているところでございます。
　この駐留軍経費の問題でございますけれども、申し上げるまでもありませんけれども、在日米軍駐留経費負担が、日本の安全にとって日米安保体制というものを効果的に運用していくということが極めて重要なことだろうと思われます。そういう観点から我が国としては自主的に可能な限り協力をしていこうということで努力をしてきた経緯がございます。
　詳細につきましては施設庁長官からお答えをさせたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　ただいま御質問の在日米軍駐留経費負担の推移についてでございますが、一番最初にこの駐留経費負担が始まったのが昭和五十三年度でございます。このときに福利費等をまず負担いたしました。翌年の昭和五十四年度からは提供施設の整備も手がけまして、施設、区域内におきますところの隊舎、家族住宅、あるいは環境関連施設等をこれまでも整備をしてまいっているわけでございます。また同年度から、あわせまして国家公務員の給与条件を超える給与につきましても給与費の一部負担という形で負担をしてまいっております。
　その後、日米両国を取り巻く経済情勢の変化によりまして在日米軍駐留経費が急激に圧迫をされているというような実態にかんがみまして、昭和六十二年度から地位協定の特例措置を講ずるため特別協定を締結いたしまして、退職手当等八手当、また平成三年度からは、さらに新たな特別協定を締結いたしまして基本給等を負担することにいたしました。さらに平成三年度からは、光熱水料につきましても新たな特別協定によりまして、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、上下水道及び暖房用燃料の料金などを負担してきているわけでございます。これらはいずれも、地位協定の拡大解釈というお話がございましたが、拡大解釈ということではなしに、新たな特別協定を結ぶという形で処理、対処をしてまいっているわけでございます。
　具体的な予算の推移でございますが、昭和五十三年度が六十二億円、五十四年度が二百八十億円、そして最初の特別協定を結びました昭和六十二年度が一千九十六億円、それから平成三年度は一千七百七十六億円、平成五年度、今年度は二千二百八十六億円ということで、給与費まで特別協定によりまして負担をするということでかなり金額的には上がってきている実情がございます。
　沖縄におきます在日米軍駐留経費の日本側負担分と米軍基地周辺対策経費の額と比率につきましては、沖縄県関係の駐留経費負担が六百三十二億円でございます。住宅防音等の基地周辺対策費が百七十四億円ということになっておりますから、比率ということを申し上げますれば大体十対三ということになろうかと思います。
　先ほども御説明申し上げましたように、この在日米軍駐留経費負担の中には日本人従業員の雇用の安定にもつながる労務費の負担がございます。それがかなり伸びてきておりまして約六割を占めている、そういう実情でございまして、その関係から在日米軍駐留経費負担の比率が高くなっているという結果になっていようかと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほどの最後の御質問でありましたアメリカ側の演習、一〇四号線の県道越えの演習のことを念頭に置いての御質問だと思いますが、それの経費を払えば移転できるんじゃないかということでございます。
　この点についてお答えをいたしたいと思いますが、アメリカのスタックポール太平洋地区海兵隊司令官が沖縄で何回かごの問題について発言をされておりまして、そのことから、日本側が経費さえ持てばこの演習を東富士なりに移せるんじゃないか、こうお考えかと思います。この点は沖縄の方がそういう御印象を持っておられることは私も承知しております。
　この問題につきましては、我々実は今、沖縄の問題、少しでも基地問題を前進させようという見地から、一〇四号線の問題と那覇の港湾施設の移転の問題とか読谷の落下傘訓練の問題とかということを累次アメリカ側と話し合ってきているわけであります。一〇四号線の問題についてアメリカ側もいろいろどうしたらよいかということを今検討しているようであります。その途中の過程で、先ほど申し上げましたように、小学校寄りにありました三つの砲座を使うのをやめたというのは途中で出てきた話でございますが、そこから先どうなるかはまだ向こう側が検討中でございますので、我々としてもそれを見て対応したいと思っております。
　ただ、中間的に聞いておりますところでは、単純に経費だけの問題ではなくて、やはり訓練のスケジュールとかいろんな問題があるようでございますが、いずれにせよ、アメリカ側の検討結果を待った上で、我々としてどのような対応ができるか、また関係省庁とも御相談をして対応したいと思っております。
○島袋宗康君　時間がありませんので、あとの質問はしませんけれども、今ちょっと北米局長がおっしゃった問題については、小さい沖縄であんなに実弾が山に撃ち込まれるということは、これはもう大変なあってはならないこと、しかも自然
破壊につながっておりますので、どうしてもこれだけは何とかどこかで、どこというわけにはまいらないと思いますけれども、沖縄の狭い地域ではやってほしくないというのが県民の願いでありますから、私は具体的にまた後ほど質問しますけれども、ぜひその辺はよろしく。
　この辺で時間がありませんから、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○泉信也君　平成三年度決算報告につきまして、会計検査院に概括的にお尋ねをいたしたいと思います。
　平成三年度の決算の問題につきましては、書面検査に加えまして実地検査等大変な御尽力をいただいておりますことに、その努力に敬意を表するものでございます。そうした御努力の積み重ねの結果、昨年度に比較しまして平成三年度は、金額の上では不当事項に絞って考えてみましても約半分になっておるということでございます。
　しかしながら、過去五年間の推移を見ますと、必ずしも件数あるいは金額のいずれの分野におきましても漸減をしておるという状態ではないようでございます。これは予算の執行等が新しい分野に入っていくとか、あるいは世の中が複雑になっておる、こうした事柄の反映ではないかと思うわけでありますが、平成三年度の会計検査を実施されるに当たりましての検査方針、あるいは検査結果から判断される平成三年度報告の特徴と言われるものにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○会計検査院長（中島隆君）　平成三年度の決算の検査に当たりまして、当初どのような検査をいたすか計画を立てまして、社会経済情勢の変化あるいは予算額の推移などを勘案いたしまして、社会保障、公共事業、経済協力など国民の高い関心を示される分野につきまして、重点的に検査をするというふうに方針を決めてこの検査に取り組んできたわけでございます。
　検査の実施に当たりましては、例年どおり、正確性、合規性の観点にとどまらず、費用対効果の観点からしましても経済性、効率性の検査の徹底を図ってまいりました。またさらに、事業の全体をとらえまして、所期の目的を達成しているかどうかという点からも検査を進めてまいったものでございます。
　その結果といたしまして、不当事項が二百二十四件、この指摘金額は四十三億三百二十六万円。意見表示または処置を要求した事項は八件、この指摘金額は七十七億二千八百六十万円。本院の指摘に基づいて当局において改善の処置を講じた事項が十八件、この指摘金額十二億九千七百十五万円を記載しております。
　前年度に比べますと処置要求事項が大変ふえているのでありまして、これらを分野別に御説明申し上げますと、社会保障関係の問題といたしましては、国民年金の未納保険料が非常に多額に上っている問題であるとか、あるいは農林水産関係では、特に収益型施設の運営を休止しておりまして補助の効果が十分に発現していない問題であるとか、あるいは住宅関係では、住宅金融公庫と住宅・都市整備公団にまたがる重複契約がされて第三者に賃貸されている問題とか、あるいは文教関係につきましては、近年、児童や生徒の数が減少傾向にあるにもかかわらず、補助事業の認定に当たりましてこれらを考慮に入れなかったために小中学校の校舎の補助対象面積が過大に算定されていた問題など、特に取り上げまして是正改善の処置を要求しているというようなところが特徴として挙げられることであろうかと存じます。
　以上でございます。
○泉信也君　今お答えをいただきましたように、子供の数あるいは高齢者の増加、こうした事柄が御指摘の社会保障の問題あるいは文教費、あるいは農林水産にかかわりますようなこうした分野に幾つかの課題を内包しておると、こうした特徴を御説明いただいたものと思うわけであります。
　しかし、こうした傾向はこれからますます私どもが関心を持っていかなければならない点ではないかと思うわけでありますが、従来型のどちらかといいますとハードの検査の部分に比べまして、これからはソフトの部分がふえてくるということが予想されます。
　ところで、このようないわゆるソフトと思われますような部門の検査の取り組み方、あり方、この点について検査院はどのようなお考えでございましょうか。
○会計検査院長（中島隆君）　ただいま御指摘ございましたように、社会保障関係の経費は近年の高齢化の進展、年金制度の成熟化などによりまして大幅に増加しているところでございます。これにかんがみまして、私どももこの面の検査を近年積極的に実施しているところでございます。
　昭和六十二年に本院でも組織がえを行いまして、厚生省担当の検査課を二課体制とし、社会保険、医療費の検査を充実いたしました。それから平成二年につきましては、年金関係の専門の課を新設いたしまして検査体制の整備充実を図ってきておるところでございます。このようなことをいたしまして、検査従事の職員といたしましてはこの五年間に約二倍にふえているところでございます。このような結果、毎年不当事項や処置要求事項を検査報告に掲記しているところでございます。
　近年、これら社会保障関係の経費につきましての指摘は、件数、金額ともほかの関係の経費に比べまして、このような不当として指摘する件数が非常に多額に、多数に上っているということは御指摘のとおりでございます。
○泉信也君　陣容を強化され、そしてこうした対策を練っておられることは大変大切なことだと思いますし、なお現場でも大変な御苦労をしておられることだと思っております。しかし、何しろ大変大きな金額になるわけでございますので、なお一層の努力をお願いする次第でございます。
　次に、検査報告の中で特定検査対象に関する御報告をいただいております。平成二年度から掲記されるようになったわけでございますが、この特定検査の趣旨及び昨年度から本検査を報告されましたことに対します評価あるいは社会的な反応、こうした事柄についてのお尋ねをいたしたいと思います。
○会計検査院長（中島隆君）　「特定検査対象に関する検査状況」という項を設けまして、平成二年度から検査報告で述べているわけでございますが、これは本院の検査業務の中でも国民の関心が極めて高い問題につきまして、その検査の状況を報告する必要があると特に認めた問題につきまして記述しているところでございます。
　これは、会計検査に対する国民の一層の理解と関心を高めていただくという目的もございまして、不当事項として指摘するまでもない、あるいはこの問題を特に従前の検査報告の対応といたしましては掲記するには至らないようなものにつきましても、近年の社会的な関心を勘案いたしましてこの検査状況を記述することといたしたものでございます。
　平成二年度の検査報告では、政府開発援助と御徒町のトンネル工事にかかわる薬液注入工の問題、平成三年度の検査報告におきましては政府開発援助の問題、それから湾岸平和基金に対する拠出金について、非常に多額に上っておりますような関係で、これを特に「特定検査対象に関する検査状況」として記述しているところでございます。
○泉信也君　御説明のように、昨年度の二項目、そして今年度の二項目を拝見いたしますと、政府開発援助につきましては二年連続してお取り上げをいただいておるところでございます。ことしの湾岸問題につきましては、先ほど守住先生からのお尋ねにもございましたので避けさせていただきますが、政府開発援助につきましては連続して取り上げたということからも大変重要視されておるものと思うわけであります。
　政府開発援助につきましては、十年前に比べますと約三・五倍にも伸びておりますし、金額も一兆円を超えるという大変大きなお金になっておるわけでございます。それだけに、当然のことなが
ら私どもを初め国民の関心も高いわけでありまして、この中でもその約八割が二国間にまたがる援助になっておるということは、また事柄の重要性がもう一つあると私は思っております。
　ＯＤＡの問題につきましては、検査院の方で海外にまで調査の手を伸ばしておられるわけでありますが、主権のらち外にあるとかあるいは今日までが要請主義であった、これは今外務省の方ではそういう表現はとっておられないようでありますが、そうした事柄もありまして、検査をするに当たりましても大変難しい問題点が内在しておるというふうに考えております。
　そこで、今日の取り組み方あるいは課題についてはどんな問題があるとお考えでしょうか。
○会計検査院長（中島隆君）　ＯＤＡの検査につきましては、従前から私ども最も力を入れて検査をしている分野の一つでございます。
　ＯＤＡにつきましては、国民の関心も非常に高い、それから援助額も年々増大し、金額も多額に上っているという現状でございます。私ども、この検査のための検査体制の整備に努めてきたところでございます。昭和六十二年に政府開発援助のための検査を一元的に検査する課を設置いたしまして、政府開発援助の実施機関でありますところの外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金の三機関を一括いたしまして検査をいたしているところでございます。
　これら国内の検査に加えまして、この検査の一環といたしまして、海外に赴いて毎年五カ国程度につきまして現地の調査をいたしておるところでございます。私どもが検査を行う対象はあくまで外務省とか国際協力事業団あるいは海外経済協力基金でございまして、先ほどお話ございましたように相手国の政府または機関を直接検査する権限は持っておらないのでございます。毎年相手国の協力を得まして現地調査を実施しているところでございます。
　確かに、現地調査と申しましても何分現場が外国でありまして、現地調査を行うためには時間と経費が非常にかかることはもちろんでございます。言語の問題とか、あるいはまた援助事業が行われている地方というのは必ずしも治安がいいというわけではございません。それから交通も非常に不便なところが多いわけでありますし、また宿泊の設備等も十分にあるとは申せないようなところで、検査につきましては国内の検査に比べまして数段の困難を伴うことが多いのが実情でございます。
　本院といたしましては、毎年このような困難を克服しまして検査をしているところでございますが、なお、これらにつきましては創意工夫を凝らしまして、検査の方法を何か新しい方法を開発するなどして、これら海外調査の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。特に、現地調査をいたす前に事前調査とか書面調査をより充実し、あるいはまたこれら検査に従事する者の研修、特に語学の教育研修等を充実するなどいたしまして、海外調査の充実を期してまいりたいと存じているところでございます。
○泉信也君　御説明のように大変難しい問題点を包含いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたようにまだまだＯＤＡの予算をふやしていかなければならない、こうした立場にある我が国であります。また一方では、そうした援助を受けるいわゆる途上国は、政治経済の不安定でありますとか、あるいは今のお話のように治安、交通事情が悪い、こうした問題もございますし、また事業の実施の途中で内貨ポーションが持てないといったような突発的な事柄も起きてこようかと思っております。
　しかし、大変重要なことでありますし、また今議論がなされておりますような国際開発協力基本法といった法律の具体化がもし進むといたしますならば、検査院のこれまでの成果がこうした中にも反映されますように希望を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　私は十二分でございますから、大蔵大臣、十二分間ひとつおつき合いいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
　国民の負担率、これは平成三年から四年、五年と少しずつ右肩上がりになってきておりますが、現在の状況でいきますと、他の国々から見まするとアメリカに次いで優等生の状況で推移しておりますけれども、これは現状の見方の問題と、これから先に対しましてかなり高齢化の問題もございますし、健保の問題、年金の問題、それから人口爆発と言われる人口問題、国際貢献、いろいろと急速に負担が高まると見ておるのでございますが、その辺のところについての現状と見通し、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　国民負担率は大変大事な問題だと思います。数年前には三九・五までいったんですが、平成四年度の見通しは三七・五まで落ちると思います。でも、おっしゃるようにアメリカより上ということでございまして、過般、数年前でございますが行革審が出したあの基準というのは、この間細川総理も答弁したようにこれは守るべき基準だというふうに考えております。私もそのように考えております。
　それはどういうことかと言うと、二十一世紀初頭には四〇％半ば程度にとどめよう、それから最も高齢化が進むであろう二〇二〇年ころには五〇％にならないようにしよう、つまりヨーロッパの中核である今のイギリス、ドイツ並みにはならないようにしよう、こういう物の考え方を行革審が出しておりますが、それは守りたいと思います。
　しかし、非常に難しいのも今御指摘のように事実でありまして、特に社会保障問題が非常に大きな面を持っていると思います。申しましたように、二十二－四年生まれの方というのは年二百八十万人生まれておられて、今百二十二、三万人生まれておられるわけですから、そういう中での社会保障のあり方というものを考えますと、今御指摘のように難しいとは思いますが、これはやっていかなければならない。
　それから、さっきも議論が出たように、余り赤字国債体質になることは将来の国債費増大をもたらすもので、これも頑張って下げていかなければならない、こんな気持ちでおります。
○長谷川清君　今おっしゃっていただいたように、公債依存度の視点から見ましても、現在大体一一・二ぐらいでしょうか、これの方もできるだけ下げていかなければなりませんが、これはひとつ具体的にめどを、いつごろまでにどのぐらいという点をひとつお考えがあれば聞いておきたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　数年前には五％目標というのをやったんですが、私は余り夢のようなことは言いたくありません。
　今回の景気対策によって急速に上がって、今長谷川委員御指摘のようなことになったと思っております。したがって、五％に必ず持っていくということを今ここで申し上げることはできませんけれども、やはりどんどん逐次下げていく努力をしなければならないと思います。
　その意味からも赤字国債はだめだということを申したいと思いますが、昭和五十年の補正で赤字国債を始めたわけですが、昭和五十四年度経済というのは物すごくよかったんです。ところが国債依存度が四〇％になっているんです。ということは、一つのけじめを破るとどんどんいってしまうということがありますから、その第一の目標としてどうしても赤字国債は出したくない、そして着実に下げていきたい、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○長谷川清君　ありがとうございます。
　大体安心していられそうだ、そういう状況だと思いますが、この二つのことについてはやはりきちっとした視点でずっと中長期に見ていく必要があると私は思います。
　同時に、次世代のことを考えますと、先ほどからも公共投資の問題が出ております。この公共投資、特に当面の景気という問題がございまして、この約一年の間にも三十兆程度のものがどかんと
おりておりますが、国会で施策を決めた段階からほぼ六カ月ぐらいかかって仕事が動くというこのシステムはどうお考えでしょうか。どこをどうしていけばもっと即効的にこれが行われるのか、ちょっとその辺の点についてお考えをひとつ。
○国務大臣（藤井裕久君）　さっき申したんですが、平成五年度予算の公共投資は現在八月末で六九％までいったわけです。そして、上期七五まで何とか持っていきたいと思っております。補正分について特にとっておりませんが、今ゼネコン問題等ありまして、いろいろちゅうちょされている面もありますが、全体の数字としては着実に進んでいるように思います。
　今のようなことに直接お答えすることになるかどうかわかりませんが、補正の予算をやったのが大体九月補正と言われているんでございます。こういうことは大体あらかじめわかるわけですから、国としてももちろん、受け皿になる地方団体もなるたけ早目に受け皿の準備をするということではないかと思っております。
○長谷川清君　私は、先ほどの国民の負担という問題、このことは現ナマでいくわけですけれども、将来にわたって同時に社会資本を次世代にいいものを残していく。これは一朝一夕にできないんですから、年々歳々の積み重ねでできていくと思うんです。
　例えば、今電柱を地中化するというところはやっております。下水道をするということはやっております。これが本当の社会資本だろうか。もう少しく中長期に見ていく場合に、地下共同溝を設置するというなら私は次の世代にああいいものを残してくれた、こうなると思うんです。一たんそうやって埋設して、ばらばらにそれぞれが地下には埋設されておりますから、その都度道路はほじくり返される、これは果たして真の社会資本になり得るか。今入れますと、これまた二度手間になるわけでございますから、もう一回次の世代で大きな資金をそこに投入せざるを得ない。
　そういうことについて、当面の問題と中長期の問題、そこにはいつもお金がかかっております。共同溝を設置しようとなると今の何十倍の金がまたかかります。今その金はありません。だからとりあえずできるところからこれをするという、私はこのことが果たしてどうなんだろう。今できるものから、十年かかるかもしれないけれども何とか努力によってそれを五、六年で、こういう中長期視点に立った投資というものが必要になるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の当面の景気対策という中で社会資本の整備をやっておりますが、当然今の御指摘のようにただ金を出せばいいということじゃない。将来を見据えてやらなければならない。細川総理は質実国家ということを言っておられますが、質の高い環境をつくり、生活実感の伴った公共投資をやろう、こういう趣旨でございます。
　そういう方向でやらしていただくわけでありますが、今の委員の御指摘の共同溝、通信なども入れた共同溝というのは大変大事な御指摘だと思いますので、承らせていただきたいと思います。
○長谷川清君　もう最後になりますが、減税の問題について。
　所得税減税、先ほども議論が出ておりました。これも先ほど申し上げた公債依存度とかかわってまいりますから、やりゃいいというものじゃございませんが、同じ額の所得税減税をやるにいたしましても、時期は相当考えなきゃいかぬと思うんです。冷え切っているときはやっても余り効果がない。経済に明かりが見え始めたその段階でやりますと倍、三倍の効果が出ると思われますが、その点についてのみひとつ。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、減税を今やったから直ちに消費がどんどんふえるとは思っておりません。同じでございます、御意見と。
　ただ、やはり減税をやるということは、さっき申し上げた底固めをする一つの効果になるし、将来に対する明るい見通しが出るという、一つのアナウンスメント効果と言っていいのかもしれませんが、その効果があると思いますので、私はやらないよりやった方がいいと思っております。しかし、赤字財政の中ではやれないということも申し上げたわけであります。
　今の御指摘はよくわかるのでありますが、将来に対して一つの確信が持てるような意味の減税効果というのはやはり無視できないように思っております。
○長谷川清君　時間ですから終わります。
○小林正君　この十月二十六日、明日ですけれども、原子力の日ということになっているようであります。昭和三十一年のこの日が日本がＩＡＥＡの憲章に調印した日、そのほかにもあるようですが、それを祝ってこの日を原子力の日というので国民に対するＰＲということを深めていこう、こういう日になっていて、「時の動き」という政府の広報誌の十月十五日号が「原子力開発利用の現状と展望」という特集を組んでおりまして、その中で江田科学技術庁長官が巻頭言で原子力問題について述べておられるわけです。
　時あたかも日ロ会談が行われた直後に、ロシアが日本海に九百トンに及ぶ低レベルの核廃棄物の投棄を行うという事態が起こってまいりました。日本海そしてオホーツク海、北太平洋、バレンツ海等に旧ソ連時代から高レベルの放射性廃棄物並びに低レベルのものが海洋投棄されてきたということも今までに既に明らかになっております。日本にとって北西太平洋漁場というのは大変な漁獲資源の豊富な地域でありますし、同時にまた日本の漁業にとっては、この問題が汚染という事態になれば死活的な問題になるということは明白な事実だろうというふうに思います。
　　　〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、今回こうした事態が起こったわけでありますけれども、まず国民が一番びっくりしたのは、グリーンピースという民間の団体の監視体制の中でこれがキャッチをされて我々が知ることができたという問題が一つあります。それから、日ロ会談の中でロシア側から日本も過去にそうしたことをやってきているではないかという指摘もされたということ。今日もなお原子力発電所等から低レベルのものが海洋にパイプで流されているという問題等もあるわけですけれども、ロシアが指摘しているその問題と今回のロシアが投棄したその問題との比較考量は必ずしも十分にはできないと思いますけれども、こうした問題意識の中で科学技術庁として今回の事態をどういうふうに把握をされ、そしてどんな問題意識を持たれたか、そして今後この問題にどう対処されようとしているか、そうした問題について長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　エリツィン大統領と細川総理との間で首脳会談、そして一連の会談が行われまして日ロ間の関係がこれから新しくスタートをしたそのやさきのことでございまして、先般といいますのはことしの初めですが、明らかになった長年にわたる旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に引き続きさらにこういうことになっているということは、これは近隣諸国に対する配慮に大変欠けるものであり、大変遺憾だと思っております。
　グリーンピースの活動によって明らかにされた、政府は知らなかったのか、こう言われるわけですが、私ども本当に知らなかったということでございます。早速、放射能対策本部、これを機動的に動かしまして先般の長年にわたるもの、これに対する調査をいたしましたが、同時に第二回目ということで先日、二十日に幹事会を開き、同日すぐに調査の船を出すということで今調査を行っているところでございます。
　さらに、ロシア側には外交ルートを通じ二度とそうしたことのないように、今回のものは二回に分けて行うという計画でありましたが、一回目は行われたわけですが、二度目についてはこれを中止をしてくれるようにということを申しましてそういう決定を得た。さらに、今ミハイロフ原子力大臣が日本に来ておられますので、私も既にこれ
で三回お会いをいたしまして、厳重に申し入れもし、またこの後そういうことが行われないために一体どういうことが可能であるか鋭意話し合いを進めているところでございます。
○小林正君　次に、外務省にお尋ねしたいんですけれども、一九七五年にロンドン条約が十五カ国の批准によって成立をした。そして日本が八〇年にこれに加盟をして、八五年にそのロンドン条約の低レベル放射性廃棄物についての決議がなされて、日本と当時のソ連がこれに棄権をしているということが過去にあって、どうもエリツィン発言というのは日ロ双方の過去のそういう経過を踏まえて、日本はこの管理についてはかなり緩いんじゃないかという印象が伏線としてあって今回こういうことを行ったんじゃないかなと、これは類推するわけですけれども、そういうことはなかったんだろうかということ。
　これからロンドン条約の会議が十一月の八日から開催されるということも承っておるわけですが、この中でこの決議をさらに充実させるために日本として海洋投棄についての永久禁止という方向に踏み切る御意思があるのか。
　それからもう一つは、せっかく東京宣言の中で明確に位置づけている問題について、時日を経ずして一方的に投棄が行われたというそのことについてどうお考えなのか。特に、日本は旧ソ連から今日に至るまでいわゆる信頼醸成ということで長年にわたって努力をしてまいっているわけですし、今回については政経分離ということで拡大均衡へという方向を打ち出しながら領土問題を含んだ問題解決に相当努力を払っているさなかにこうした事態が起きている。そのロシアについて無神経さを指摘する向きもありますけれども、どういうふうに外務大臣としてお考えで、これから対応されようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（林暘君）　最初の二点について私の方から御答弁申し上げます。
　第一点の八五年の決議に当たって、御指摘のとおり当時のソ連それから日本が棄権したのは事実でございます。ただ、日本は棄権をいたしましたが、この決議は有効に成立をいたしておりますので日本としてはこの決議を遵守するという態度をとっておりますので、今御指摘のようにロシア側が、日本も同じように棄権したから低レベルの廃棄物については若干緩い考えを持っているんではないかというふうに考えたということはないと我々は考えております。
　二点目のロンドン条約に臨みます態度でございますが、これは御指摘のように十一月八日から開かれます。そこの会議の場において今後の低レベルの放射性廃棄物を含む海洋投棄の問題についても討議が行われますが、我が方としてはできる限り前向きの態度をとりたいと思っておりますけれども、現在まだ政府部内で最終的な調整をしている段階にございます。
○国務大臣（羽田孜君）　東京宣言との関係をどう理解するのかという御指摘であったわけでありますけれども、私ども、このロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきまして先般の日ロ首脳会談におきまして、従来からも申し上げておったわけですが、改めて申し上げると同時に、やはり今まで投棄したものについての調査というもの、共同調査、これを私どもとしてやりたいという話をいたしました。大統領の方からもそれはぜひあれしたいと。ただ、これから冬に入ってしまうので、できれば本当は早い方がいいのかなというような話はあったところでございます。
　いずれにいたしましても、共同調査をしようということで合意をいたしておるということで、この件につきましては、十月二十七、二十八日でしたね、現地におきまして専門家の会議をやろうということになっております。また、十一月十日、十一日にモスクワにおきましてこれは日ロ合同の作業部会をやろうということで、私どもは共同調査、これをできるだけ早くやっていきたいと思っております。
　ただ、こういうことが話し合われた直後に事が行われたということでありまして、何か日本を無視したような形というふうに私たちも本当に率直にそう思うと同時に、本当に遺憾に思ったというのが率直なところです。そういうことで、コズイレフ外務大臣に対しましても、私どもの方から私どもの思いを率直に申し上げると同時に、もしこういうことが続けられるとするならばまさに日ロ間というのは、せっかくエリツィンさんの訪日にもかかわらずこれが壊れてしまいますということを申し上げたところであります。
　そういう中で、外務大臣としましても、大統領にこの問題を上げながら、第二回目の投棄というものをやめるように図ってくれたんだというふうに思っております。そのときの電話の様子でもそうですし、また海洋投棄の結果の共同調査、この問題を大統領と話したときにも、先方の方でそういう投棄というのを承知しながら何かそのまま繕うような形ではなかったということ、そして彼もそういう我が方の思いというものを知りながら相当真剣にその努力をしてくれたという思いを私は率直に持っております。
○小林正君　時間が間もなく来るわけですけれども、大変申しわけないんですが、三点目の問題として官房長官にお尋ねしたいんです。
　今の外務大臣の御答弁で具体的な作業がこれから始まるということであるようですけれども、伺いますとまだ原潜解体が百隻ぐらい残っていると。当然そういうところから低レベルの放射性廃液が出てくるわけです。一体これをどうするんだというもう焦眉の急の問題が今起きているわけですね。そして、一部には船に積みかえて捨てるんじゃなくてパイプで流せば問題ないんじゃないかなんて話まで出ているということも聞いているわけで、どうも我々日本人の感覚からすると全く理解できない対応が懸念をされるというような状況が一つあります。
　やはり日本としては昨年の国連のＵＮＣＥＤ、アジェンダ２１の精神にしても、それからロンドン条約の決議について先日官房長官も記者会見で決議違反であるということを明確に述べておられるわけです。私は、日本人の中にある核アレルギーというのはまさに核については非常に健康な感覚だというふうに思うので、むしろロシアのそのような高レベルの廃棄物がノバヤゼムリア周辺に投棄をされて死の海と化しているような状況をつくり出しているということは、やはりＵＮＣＥＤの中で言われてきた地球規模で物を考えていこうという発想からしても極めて無責任、ずさんな対応でありますし、同時にまたウクライナで現在戦略核ミサイルを保有するということを再度決めて、そしてそのことをアメリカから経済援助を得るための戦略に利用していると。
　そして、今度日本の近海でそうした投棄を行うということが、結果として日本が共同して出資をしてこの問題解決を迫られるような状況をつくり出すためのデモンストレーションとして行われたという指摘もあるわけで、まさに戦略・戦術核兵器が今度は経済援助を引き出すための戦術・戦略兵器として利用されているんじゃないかというような懸念さえ受けるわけです。
　そういう意味で、日本の立場からしてどのような今後政府の方針としてこれを貫いていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、ロシアの過般の日本海における放射性廃棄物の投棄の問題につきましては、我々日本人のひときわ核に対しての敏感な国民感情を大きく刺激しました。我々日本国民としては、例外なく非常に本能的にこのことに反発を感じたのであります。ロシア自身は、後からの報道で知りましたが、日本海に限らずオホーツク海も北極もバルト海も黒海も、ロシアの周辺のありとあらゆる海にしかも何年も前からこういうことを繰り返してきていたということも初めて知りました。
　私どもは、今両大臣の御答弁にありましたように、厳しくこの事態に対しては遺憾の意を表明し抗議の意思を表明したわけであります。幸い、羽田外務大臣とコズイレフ外相との話もありまして
二回目の予定しておりました投棄を中止してくれた、そのことはそれなりに評価をしたいと思うわけでありますが、問題は今後であります。
　ロシア側にどういう意図があるか、私もそこまでは憶測ができませんが、一つは国際的にロンドン条約の八五年の特別決議には違反している、ここは明快でありますが、しかしこれも特別決議でございます。条約の文書の中にこういう文言が入っているわけでないことを認識しますと、むしろやはりロンドン条約そのものを改定して、世界じゅうの海に核の廃棄物を捨ててはならないという合意をむしろつくるべきではないか、むしろ日本自身もそういう主張を率先してすべきではないかというふうに感じました。この特別決議違反以外は今回の、日本人が大変残念に思う、けしからぬとすら思っているこの行為に対する取り決めがないことも認識をしたわけでありまして、それならばやはり国際法の中できちっとこういう明文化した人類の決意というものをやはり生み出していくことが必要だというふうに認識をいたします。
　そして、二国間の問題としては、今お話しのように、専門家の会合やら合同作業部会が近々に始まります。こういう中でロシアと真剣な話をしながら、どう今後こういうことが繰り返されなくていいようになるか、このことに日本政府としては目を向けていくことが必要だと思いますし、別に対日支援そのものは一般的なロシアの民主化、市場経済化のための援助をＧ７の各国と共同しやっていこうということでございまして、無条件にロシアを支援するものではありません。
　幸い、その一億ドルの日本の枠の中にもまだこれからかなりの、何にどう使っていくかという相談のときがあるわけでございますから、その援助の実施という視点におきましてもこの問題を日本側としてはきちっと見詰めながら話し合いをしていってはどうかというふうに思っております。
○風間昶君　外務省に、今小林さんが問われたことと重なっている部分があるんですが、私も公明党の立場としてもお伺いしたいので、ぜひ外務大臣にお答え願いたいと思います。
　十三日に採択された東京宣言のわずか四日後にロシアが日本海に、第九海域ですか、投棄した事実はもう本当にショックでございました。海は核のごみ捨て場ではないわけですし、放射性物質に対する日本国民の不安感を思うとき、外務大臣が早速ロシアの外相と電話会談をされ投棄を中止する要請をされたことは評価すべきであったと思います。せっかく日ロ両国がこれから新たな信頼関係を築いていこうという確認をして歩調を合わせて歩み出そうとしていた矢先だっただけに、外務大臣の本当に率直な御意見を先ほどお伺いしまして、問題はやはり今後の問題だというふうに思います。
　ところで、電話会談はあれなんでしょうか、日本語でやられるんでしょうか。どういう形でやるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、まず通訳の方が向こうの通訳の方に呼びかけまして、外務大臣がこれから話しますと言いながら、私がおしゃべりをいたしますと直ちに電話、宿舎は親子電話じゃないものですから、すぐかわりまして彼が話しかけます。そうすると、それに対して先方が話して、今度向こうの通訳の人が私にまた日本語で話してくるということでありました。
○風間昶君　そういう状況でインタープリットしながらやっていかれるんでしょうけれども、向こうの外相の反応はそのときはどうだったんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　率直に申し上げまして、外相は大変何というんですかね困った。要するに私の方から、今お話のあったようなことで、こういうことがなされたことに対して、日本国民というのはやっぱり核の唯一の被爆国であるということ、魚食民族あるいは漁獲の民族であるということから、物すごくこの問題については神経質なんだと。せっかくエリツィンさんが日本に来られたにもかかわらず、そして共同宣言が東京宣言という形であるいは経済宣言まで実はされた、そこに日ロ関係というのが新しい第一歩を踏み始める、歩み始める、この大事なときにこんなことをやられたということになると、せっかくの訪日がもうむちゃくちゃになってしまうんだという話を申し上げまして、また総理の気持ちそして私自身の気持ち、これを率直に実は伝えました。
　そういうことに対して彼もわかったと、ともかく自分でも全力を尽くしてみようということを言ってくれたということであり、私としてはエリツィン大統領まで上げてともかくこの問題を何としても第二回目の投棄がなくなるようにひとつ全力を挙げてほしいということに対して、私は全力を傾注するであろうということを非常に強く言っておられまして、彼も非常にやっぱりショックを受けると同時に、ちょっと私もよくあれしてみないといかぬが、非常に難しい問題であるけれども全力を尽くそうという気持ちだったというふうに思っております。
○風間昶君　やっぱり最も心配なのは環境への影響だというふうに思うわけですけれども、何といってもロシアのいわゆる経済海域ですから日本が入れない状況で、ロシアの協力なしには全貌が明らかになってこないというふうに思うわけです。やはり先ほどの御答弁でもきちんとした調査をやっていく、それで実施についてはこれから詰めていくということでございましたけれども、投棄場所もそうですけれども、放射線量だけじゃなくて核種の選定が私は特に水産魚類に与える影響として大事な視点になってくるんです。
　つまり、ベータ線は魚のいわば骨に集中してつきやすいし、ガンマ線ですと身の方により集中してつきやすいとかというデータもあるわけでございますので、そういう意味で詳しいデータがやはり必要であると思います。大臣が明らかにしていくために、場合によっては直接訪ロもあり得るというふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
　それからもう一点、放射性廃棄物の処理というのは、日本がまた抱える問題でもありますし、先進各国の共通した問題だというふうにとらえて、実際に今貯蔵施設や処理施設がないという現状の中で、ロシアに対する支援のあり方をどういうふうに考えておられるのか、二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、私自身がということよりは、一応ともかく話はもう通じて第二回目の投棄をやめたということでありますから、むしろ今御指摘のあったことの細部を詰めるとしたら、やっぱり専門家の会議が必要であろうと思っております。それが十月の二十七、二十八日とまさに細部にわたっての専門家の会議を持つことになっておりますし、また作業部会といたしましても十一月の十日、十一日に行われることになっておりまして、日ロ共同の海洋調査を早期に実施したいということになっておるところでございますので、ここらあたりで本当に詰めることが大事だろうと思っております。
　また、この協力につきまして、貯蔵あるいは今お話があった処理ですね、これは先ほど御指摘がありましたように、これから相当古くなった原子力潜水艦を解体していったりなんかしなければいけないということになっておるということでありまして、今後もやっぱりこの潜水艦そのものだけにとりましても出てくるということでありましょうし、そのほか発電その他があるわけですね。
　ですから、そういったものについての具体的な処理について、やり方によっては向こうの軍の力というものをただ維持するということになってしまったらこれはまた安全保障の面からいっても大変なことになろうと思っておりますので、このあたりのところを私どもよく考えながら、また今御指摘がありましたように、各国とも、よその国ともよく連絡をとりながら、やっぱりこういったものも対応していく必要があろうというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございました。
　ぜひ先ほど官房長官がおっしゃったような、ロ
ンドン条約の会議の席上でも日本が前向きにイニシアチブをとっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、決算審査と会計検査院の協力についてお伺いしたいと思います。三年度決算審査の冒頭に当たりまして、検査院に伺っておきます。
　今回、私は初めて決算委員会に所属させていただいて、参議院というのは決算を重視するところだというふうに伺って、予算執行の効果、さまざまな経済効果とか行政効果を審査して反映させていくという仕事がいわば純中立的な会計検査院の仕事だというふうに伺っておりました。私もそういうふうに考えておるところです。
　そういう意味で、決算委員会と会計検査院の協力関係を本当に真の意味での車の両輪のような形にしていかなければならないというふうに思っているわけですけれども、諸外国では決算委員会の要求に基づいて特定の事項について検査、調査を行って委員会に報告するというシステムもあるというふうに聞いていますが、その考えはおありなのか、また今後検討していってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、検査院長にお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（中島隆君）　私どもの検査に当たりまして、国会ないし国民の関心の度合いというものにつきましては、十分に勘案いたしまして検査を進めているところであります。特にこのような決算委員会などを通じまして国会の御意向などを十分とらえまして、これを踏まえた上で毎年検査を実施しているところであります。
　これからもいろいろ御指摘いただいた点、御示唆をいただいた点を踏まえまして、より積極的に検査を進め、その結果をこのような決算委員会等で御報告申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　例えば、じゃ公共工事の契約の実態がどのようになっているかということについて入札制度のあり方を検討する場合に、必要な情報であると思うんですけれども、そういう場合に会計検査院が実態調査を提供して、それを参考にして国会がまた議論を進めるというふうな方法も場合によっては必要なことではないかというふうに思うわけですけれども、そういう考え方について院長の御見解を伺いたいと思います。
○会計検査院長（中島隆君）　ただいま御指摘のございました、例えば公共工事の契約に関して何かしらの調査結果ないし私どもの調べた結果につきまして、そういうものをこういう国会の場に提供することができるかという御質問であるように思います。
　私どもとしましては検査を通じましていろいろの情報等につきまして知り得る立場にございます。これらにつきましては、各省庁、検査対象機関との関係もございまして、非常にストレートにお出しするというのが必ずしも適当でないものも中にはございますけれども、そうでないものにつきましては御審議の材料に供しますために積極的にお出し申し上げて、御審議の資料にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。