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○政府参考人（本川一善君）　まさに御指摘のとおり、耕作放棄地に放牧をするというのは非常に有効な手だてでございます。その地域にとっても、耕種農家の方にとっても、それから和牛繁殖農家の方にとっても、放牧をすると非常に牛が元気になって帰ってくるというようなこともお伺いをしております。私どもとしてもそういう観点から進めていきたいと思いますし、それから、まさにイノシシの害を防止する、牛がいることによってイノシシが近づかなくなるというような効果もあるというふうに期待しております。
　私ども、そういうことも念頭に置いて、例えばソーラー電さくの支援でありますとか、あるいはダニを忌避するための薬剤の支援でありますとか、あるいは専門の指導者として、これ放牧伝道師というふうに名付けておるんですが、そういう方々を全国に養成していくとか、あるいは全国で放牧サミットというのを開催いたしまして、例えば山口県の放牧の事例を表彰したり、そのような形で全国に放牧を広めるべく取り組んでいるところでありまして、どうか先生方の御地元の方でも放牧をしたいというあれがありますれば、レンタカウという制度もございますので、お声を掛けていただければ、牛をお貸しする、そういう放牧牛をお貸しするというような仕組みもございますので、是非お声を掛けていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子恵美君　我が国の畜産、酪農を守るという点では同じ思いだと思いますので、これからもしっかりとした取組をお願いしまして、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子と申します。
　農林水産委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、今回の鳥インフルエンザが発生いたしました関係者に対しましては大変お見舞いを申し上げますとともに、実は一昨年、私の選挙区であります岡山県でも鳥インフルエンザが発生いたしました。このときは関係各位の努力によって大変早期に移動制限が解除されたわけでございまして、是非今回も一生懸命対処していただきまして早めのこの解除をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず最初に、明日、政府の畜産物価格が決まるに当たりまして、畜産、酪農に対して、まず、石破大臣がどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現状の危機意識、つまりえさが高い、あるいは牛肉の消費が減退をしているということは先ほど来申し上げておるとおりでございます。畜産物価格の決定に当たりましては、こういう状況を踏まえ、畜産経営の安定、畜産物の安定供給を図る観点で臨みたいと思っておるわけでございます。
　せっかくの御質問ですからお答えをいたしますと、さらに、一つは、やはり自給率が低い。これはえさが外国から入ってきているからだということでございまして、ここを、えさ米でありますとかいろんなもの、ホールクロップサイレージでありますとかいろんなものを使ってそれを上げていきませんと自給率そのものは上がりませんねと。これはどうしても達成をしなきゃいかぬことだと以前から私は思っております。
　もう一点は、中山間において畜産、酪農というものがどういう意味を持つかということでございます。
　すなわち、足が四本ある動物というのは非常に傾斜地に強いわけでございます。先ほど金子委員から放牧のお話もございましたが、足が四本ありますと非常に傾斜に強いと。我々人間ですと〇・五度ぐらい角度が傾きましても三半規管がおかしくなって普通の状態ではいられないということになるのですが、非常にそこに強いところがございます。これを中山間地においてどのように活用していくかという点。あるいは、山口県なんかで山口型の放牧というものをやっておりますが、これが耕作放棄地の解消に私は相当の効果を持つのではないかと考えております。
　私は、中山間地のこれからの対策ということを考える上において、酪農、畜産の占める位置も非常に高いものになっていかねばならないだろうと思っております。さらに、環境保全ということと、それにマッチした酪農、畜産の在り方、さらには、これから先、燃料というものを考える場合に、バイオの活用というときに、また畜産、酪農の果たす意味合いというのも大きいだろうと。いろんな可能性はあるので、政策をうまく仕組んでいかねばならないと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　一方、石破大臣は昨年十一月の本委員会で食品の安全と消費者の信頼の確保というのが第一の目標であるとも言われています。しかし、例えば米国産牛肉では昨年一年間で輸入が認められていない部位の混入事件が六件も発生するなど、いまだ消費者の信頼確保というには道のりは遠いという感があります。
　畜産も含めて、この食品の安全と消費者の信頼の確保についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　食の安全というものに私どもは責任を負う官庁であるという認識を強く持たなければなりません。ＢＳＥのときにそういう認識を持ったはずなのでありますが、事故米ということが起こってしまったということを考えますと、なおその意識不徹底であると言わざるを得ないわけでございまして、食の安全について責任を負う官庁であるという認識を強く持ちたい、持たねばならないと思っているところでございます。
　畜産物について申し上げれば、食品衛生法に基づきます有害物質の残留基準等の規制を遵守する、これは当然でございますが、畜産物の生産から消費にわたる各段階においてリスク管理が適切になされなければならない、事故の発生を未然に防止するという取組を進めることが肝要であります。
　当省といたしましては、科学的な根拠に基づきまして、畜産物の安全性を向上させるため、家畜の飼養管理方法の改善に向けた飼養衛生管理基準を設定する、そしてその遵守を指導するということであります。それが一点。第二点は、動物用医薬品や飼料等の製造、品質に係る基準、規格の設定や適正使用に向けた指導を行う。三点として、動物検疫所と厚生労働省の検疫所の連携による水際での畜産物の安全確保のための検査の的確な実施等々を行いまして、畜産物についての生産現場から食卓にわたる安全確保に取り組んでおるところでございます。
　これは、厚生労働省そして食品安全委員会等と密接に連携をしていかねばなりません。すべての食品について安全、そして消費者の信頼、それを確保していかねばならないわけでございまして、それぞれの段階においてきちんとした責任を果たすということが重要であると思っております。
　なお、米国産牛肉についての御指摘がございました。それは、やはりきちんと水際で防ぐことができたということは、私はそれなりに評価をされてしかるべきと思っております。入ってくるものが消費者の流通のルートに乗る前に、きちんとそれを止めるということも徹底をしていかねばならないと認識をいたしております。
○姫井由美子君　石破大臣が就任されて、省内では非常に勉強会が増えたというふうに伺っております。今のこの食品の安全につきましても、一方で、行革の中で、地方の農政局あるいは農政事務所等が合併あるいは廃止されるというようなことがありますけれども、地方が果たす役割というものにつきましてもいま一度更に検討いただきまして進めていっていただきたいというふうに思います。
　さて、私たち民主党の農林水産部門の畜産部会では去る二月十一日に岩手県久慈市に参りまして、短角牛の飼育を視察してきてまいりました。赤身で大変おいしいお肉でしたが、何よりもこの短角牛は一〇〇％国産飼料で飼育をされています。今回、平成十九年の飼育自給率がたったの二五％、そして平成十五年からわずか一％しか上昇していないということに大変私は驚いております。農水省は平成二十七年に三五％まで、この自給率の目標も私は大変低いかと思うんですけれども、上げる目標を立てておりますが、このような短角牛のような取組が大変参考になるかと思っております。
　こういった短角牛のような脂肪の少ない赤身の肉を、健康志向からも生産振興を図って牛肉の消費拡大を図るという方向性もあるかと思いますが、この牛肉の消費拡大のための農林水産省の取組について伺いますとともに、また、生乳の生産者団体は乳業メーカーとこの間、この三月から乳用飲料の乳価が十円引上げを合意をいたしました。これも大変な問題となっております。
　今回のこの値上げで牛乳の消費が更に減ることも大変懸念されております。牛乳の消費拡大に向けた農林水産省の取組も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　こういう景気低迷の中で、食肉の中でも特に高級な和牛の今消費が大きく低迷をいたしております。そういう中で、国産牛肉の消費拡大を図っていくということが大きな課題になっているわけでございます。重く受け止めて私ども取り組んでいきたいというふうに思っております。
　こういう関係で、畜産フェアとか例えば農業祭、こういったところでイベントを利用して国産牛肉の普及啓発を行いますとか、あるいはシンポジウムの開催などによる、先ほど赤身牛肉の話ございましたけれども、牛肉のその機能性やら、安全あるいは体への良さ、そういったものを情報提供していく、あるいは産地における消費者と生産者との交流会を開催する、このようなことを実施してきております。
　また、そういう、先ほどの短角種など、各地域の特色ある肉用牛につきましても、こういう産地でのイベントとか交流会を通じて消費拡大を図るということが可能であるというふうに考えております。
　また、昨年末より小売店におきまして、全国九千店の小売店におきまして国産牛肉の消費を拡大するための緊急キャンペーン、こういったものを実施をしておりまして、実際に参加店舗で特売セールが行われて一定の効果が見られているところでございまして、これからも関係者と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、牛乳の御指摘を受けております。三月より十円乳価が引上げになっております。それに伴いまして消費が減退するのではないかという心配がございます。
　この点については、よく水より安い牛乳というふうに言われますけれども、やはり牛乳の価値というのは少し過小評価をされておるんではないかと。ですから、そこは自信を持って良さをアピールすることによって消費者の方々に値上がりしたものを買っていただくという努力を、業界あるいは消費者の方も入れて話合いをしていきたいと思います。
　えさが上がりかけたころから、消費者の方それから生産者、業界団体、小売業集まっていただいて、理解醸成委員会というのを畜産だけで行ってきております。そういう場を使って、今申し上げたようなことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただ、そういう中でも少し消費が落ち込むということであれば、先ほど来少し議論があります全国共補償の形で、落ち込んで牛乳として売れなかった場合に加工に回さなければいけなくなったと、それは安くなります、それに対する補てんを行うというような形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　ただいま牛乳の消費拡大の取組についてお伺いいたしましたけれども、今まで我が国では、牛乳の消費拡大に向けて酪農家に対して様々な支援をしてまいりました。その一つに草地開発整備事業、いろいろ名称が変わっているというふうに伺っておりますが、これがあります。
　農林水産省が平成十五年度まで実施していた、当時の名前で団体営草地開発整備事業は、畜産経営の合理化を図るため、草地の造成改良、既耕地の飼料基盤としての整備改良、野草資源の有効利用を図るための整備事業、あるいは牛舎等のそういった施設整備なども行うものであり、国庫補助事業により地方公共団体や農業協同組合などの団体が事業主体となって実施をしたものです。
　この事業は、会計検査院の昭和五十六年度の決算検査報告によりますと、国営、都道府県営を含めた全草地開発事業の面積全体の約九〇％、事業費全体の約八〇％と、非常に高い比率を占めていたものです。しかし、その決算検査報告によりますと、開発された草地が目的に沿って利用されずに荒廃をしていたり目的外に使用されたりして、事業効果の発揮が十分でないと認められるものが相当数あるというふうにも伺っています。
　実は、私の選挙区の岡山県、今は合併しまして岡山市ですが、旧御津町、昭和四十四年から四十八年にかけて四名の方が入植されたこの事業の場所があります。これは昭和四十九年の躍動する御津町内の草地酪農ということで、四つのこの酪農家が入植いたしまして、気概を持って酪農を始めたわけです。しかし、現在、その四名のうち酪農を続けている方は一名だけです。いろんな状況によりまして残りの三名は廃業をしております。
　ところが、今回、その廃業された一つの牧場の跡地に民間の産廃処分場が計画が予定をされています。処分場が建設されると、今残って牧場経営をされている方も実は非常に経営困難になります。つまり、そこはどうして一名だけ残ったかといいますと、いろいろ工夫を凝らしまして、乳牛だけでなく、そこの娘さん夫婦がそこに小さなミルク工房をつくりまして、毎朝取れた生乳でおいしいアイスクリームをジェラートということで全国に販売をしていたり、あるいはその近くに小さなさくを作ってヤギとかウサギを飼って、近くの子供たちにいわゆる小さなミニ観光牧場として呼んでいたりするものです。
　ところが、隣に安定型の処分場ができるということになれば景観も悪くなる、あるいは風評被害も強くなる。この発端となったのが、国の事業として元々山であったところを開発して道路を付け、木を切り倒し、非常に行きやすい便利な場所にしてしまったからということにもつながるかというふうに思います。牧場をやめたその後の土地が譲渡されてから処分場の建設が可能になったとも言えるわけです。
　草地開発をした後、その後の譲渡や使用方法について何らかの規制を掛ける方法はなかったのでしょうか。いったん入植した人が廃業した後のことについて、このような不都合が起こらないよう国として何らかの方策を取ることができたのではないかと思いますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　実際によく状況を把握をした上でコメントをしなければいけないと思っております。
　今委員が御指摘のように、旧御津町でそのような状況が現出をしておると、そしてまた、その廃業なさった方の跡地に安定型処分場、建築廃材等を処分するということですが、これを造りたいと企業の方が概略書を市に提出をして、今申請を受けるかどうか、前段の手続にあるということだと承知をいたしております。
　そこに道路を造ったからそんなことになっちゃったんだと、こういうこともございますが、逆に言えば、道路ができたのでいろんなものが搬送できるようになりましたということもございまして、どのようにするかは、なかなか一概にこれだということは言いにくいことだと思っております。
　私どもとして、私どもの事業をお使いになった方のうち、四名のうち三名の方がやめちゃったということは誠に、四戸のうち三戸ですね、廃業されたことは誠に残念だと思っております。残っておられる一軒の方、松田さんとおっしゃる方だというふうに承っておりますが、その方が今おっしゃいますように大変にアイデアを凝らされて積極的に取り組んでおられます。処分場が近くにできた場合には風評被害もあるということを心配なさっておられることも承知をいたしております。
　そういうような本当にやる気のある方々の取組に対して農水省として支援ができることがあれば、また委員から御指摘をいただきましてさせていただきたいと思っておりまして、国の事業が有効に活用していただけるように私どもとしても配意をしてまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　大臣、今度できるこの処分場は安定型といいまして、実は非常に問題になっている処分場の形態でもあります。
　管理型というのは、一般廃棄物等も廃棄するようにこう遮水シートをしまして、非常に厳重な管理の下、一年以上にわたる環境アセスメントの下にできる処分場でありますけれども、この安定型というのは、建設廃材等を中心にしました、今回のこの計画時では安定六品目を埋めるということで来ておりますけれども、実際は何を埋めるか分からないということで改正が行われ、途中検査をするようになっております。
　しかし、この検査をする団体がその処分産廃業者のグループ企業であったり、あるいは産廃業者の仲間の企業であったりすることで、非常にその検査の内容が信用を置けないということで、昨年、平成二十年度は全国で二か所、最高裁でこの安定型処分場の差止めの判決も出ている。非常に今後これができてしまうとなりますと、この許認可をする岡山市は、法律に従って相手が法違反をしなければ着々とその手続、認可の手続を進めなければいけないという状況になっております。これを止められるというのはもう非常に厳しい状態になるわけですね。
　今、松田さん、大臣もよく調べてくださいまして、今、まつだ牧場さんが本当に頑張っているわけですけれども、松田さん自身が反対というと企業エゴとも言われかねません。こういった状況をやはりしっかりと全国見ていただきまして、せっかく大臣の大好きなやる気のある農業経営者がこの国の事業のツケによって、もしかすると廃業に追いやられるという今危機に際しているわけですので、是非、何とか回避できるように、まだ間に合いますのでお考えいただきたいというふうに思います。
　そして、大臣に今回通告しておりませんでしたのでお願いをしたいんですけれども、全国で、今回は牧場ですけれども、農地等が転用あるいは地目変更されて、現在、産廃処分場あるいはごみの集積場になっているというケースが幾つかあるというふうに聞いておりますので、是非これをお調べいただいてお知らせいただきたいのと同時に、これは農林水産省の方がこれを売るときには農業委員会が許可をするから転売できないだろうというふうに言われました。
　しかし、農地法では、農地又は採草放牧地、これに関して農業委員会がしっかりとチェックするわけですけれども、一方、私は司法書士なんですが、不動産登記法では、地目は牧場というのしかありません。田、畑、牧場、この中の採草放牧地は農業委員会の許可が必要なわけですけれども、例えば、不動産登記の地目というものは現況を重視する現場主義なんですね。実際に地目変更が出されますと法務局の職員が現場を見にいって、もう牛もいない、牛舎もぼろぼろ、草も、牧草もない、実際、木が生えてこれは山だというふうに判断すれば山林という地目に変更することも可能だと思います。ここに本当に農業委員会の許可が、あるいは目が働いて、譲渡することが、ちゃんとしっかりと的確な業者に譲渡できるように、そういった監視体制になっているかどうかをお調べいただいてお知らせいただきたいとともに、今後ここをしっかりとして、やはりこの酪農してほしいというために税金を掛けて開発した土地は、やはり何らかの形で私たちのこういった農業に活用されるように最後までしていただきたい。
　これは、大臣に責任を取れではなくて、農林水産省としてやっぱり責任を感じていただきたいということをお願いしたいと思います。
○委員長（平野達男君）　今の質問の中に二つほど調べてほしいというものがあったと思いますけれども、一点は農地の中で産廃の施設に転用された実績ということについて、これは資料要求をするということですか。
○姫井由美子君　はい、そうです。
○委員長（平野達男君）　二つ目は、いわゆる農地の転用につきまして、農業委員会の監視体制がどうなっているかということについての、これはもし政府委員というのなら政府の方でお答えいただければ今お答えいただいていいですし。大臣。
○国務大臣（石破茂君）　今国会に農地に関する法律を提出をさせていただいております。また委員会で御審議をいただくことになりますが。
　今委員が御指摘になりました二点は私どもとしても非常に関心を持っておるところでございます。農業委員会というものが農地を守る番人としてその使命感に基づきお仕事をしていただいておるわけでありますが、それがきちんとお仕事をしていただけるような環境にあるか、そしてまた、どのような議論の後にそういうような決定が下されるか等々、本来の趣旨に沿った運用がなされるようにということで私も考えておるところでございます。
　また、転用の実態、別に産廃に限ったわけではございませんが、違反転用というふうに言われるものが八千件ぐらいあると、一体これは何なんだということについて、現在、省内できちんとした精査を行っているところでございます。
　また、委員長あるいは理事会の御指示も賜りたいと思いますが、今委員の方もおっしゃっておられるような問題意識につきましては、私どもとしてきちんとした調査を行い、御議論に供したいと思っております。
○委員長（平野達男君）　じゃ、転用の実態については、ちょっと後刻、扱い等については理事会で協議させていただきたいと思います。
○姫井由美子君　では、続きまして、エコフィードについて御質問したいと思います。
　姫井さん、こんなすばらしいリサイクルセンターがあるよということで、一昨年、稼働したばかりの千葉県佐倉市のアグリガイアシステムの飼料化センターに行ってまいりました。これは農水省の補助金が三年間にわたり、平成十七年から十九年、十五億八千万円、約二分の一、投入されている施設です。
　私はこのセンターに視察に行き、非常にきれいなリサイクルセンターの中で地元の女性たちが一生懸命働いている姿を見たわけですけれども、ただ驚いたことに、目の前に非常に真新しいお弁当がどんどん流れていくんですね。聞きましたら、都内にあるセブンイレブンのお弁当、賞味期限が切れたばかりのものを持ってきて回収をしているということになりました。
　もちろん、これは非常に食品リサイクルとして画期的なわけですけれども、ただ、ここの問題が、豚あるいは鳥の飼料にするんですけれども、これがなかなか売れない。価格的にリサイクルが高く付く、あるいは養豚業者の飼料に対するこだわりもある。あるいはお弁当は脂分が多いし、保存料、着色料等の問題もある。なかなか売れないというふうに伺っております。実際、コンビニはなるべく売り切る方がいいというふうに私は思うわけですね。
　今回このアグリシステムには、わざわざセブンイレブンは賞味期限が切れたお弁当を冷蔵庫に入れるんですよ。それを冷蔵車で回収してきているんですね。そして、丁寧に豚の飼料にしているけれども、このできた飼料が焦げたしょうゆ臭いというふうに言われているんですよね。こういった中で、やはり食のリサイクルに関しては、しっかりと農水省の方から、本当に豚の飼料に適するところまでリサイクルできるように指導していただきたいというふうに思うわけです。
　そしてまた、このセブンイレブンですけれども、先日、二月二十日、二月二十一日の報道でありましたように、このセブンイレブンに公正取引委員会の調査が入りまして、加盟店のこのお弁当等の見切り販売を不当に制限をしている、これは優越的地位の濫用として独占禁止法違反であるということで調査が入っております。
　一方では、お店の方々は安く見切り販売したい、しかし本部が許してくれない、仕方なくお金を払って産廃に回す。それを国の大きな税金でリサイクルセンターで飼料にするけれども、それは売れない。このミスマッチを何とか改正していただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず公正取引委員会に、見切り販売に対する不当な規制など、コンビニチェーンのフランチャイズ本部と加盟店との間のどのような取引が独占禁止法違反となるのかについてお伺いいたします。
　そして、大臣には、このコンビニ弁当が飼料化しても実際に飼料として使えない、こういった現状はエコフィードの観点からどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、フランチャイズシステムの本部と加盟者の取引におきましてどのような行為が独占禁止法上問題となるかということは、具体的に明らかにするために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」、いわゆるフランチャイズガイドラインを昭和五十八年に策定し、平成十四年にはこれを改訂したところでございます。
　この改訂に当たりましては、平成十三年にコンビニエンスストアにおける本部と加盟店との取引に関する実態調査を行いました。この実態調査におきまして、例えば今お話のありました廃棄商品については、加盟店側から廃棄ロスの本部の負担について不公平であるとの指摘が寄せられたところでございます。このような実態調査の結果を踏まえまして、平成十四年のガイドラインの改訂を行いました。
　そのガイドラインの改訂におきまして、お尋ねの見切り販売、今お話に上がりました見切り販売の制限につきましては、例えば加盟店に対して取引上優越した地位にある本部がその地位を利用いたしまして、廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤリティーの算定基準となる場合におきまして、加盟者に対して、正当な理由がないのに商品等の見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせる、このようなことによりまして加盟店に対して正常な商慣習に照らして不当に利益を与える場合には優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法上問題になるという考え方を明らかにしたところであります。
　要は、見切り販売は駄目ですと、しかしながら売れ残りの商品の負担は加盟店が負いなさいということでは独占禁止法上問題が生じる場合があるということでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（本川一善君）　エコフィードにつきましては、まさに食品リサイクルの推進の観点と食料自給率を上げていく観点から、私ども非常に注目して取り組んでいきたいと思っております。基本計画の中でも、平成十五年に八万トンというものを二十七年には四十九万トンに拡大するということで取り組んでおりまして、平成十九年度の実績としては二十二万トン、おおむね順調に拡大をしてきているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、原材料によりましてでき上がってくるものの品質が区々になるということがございます。大きな酪農家や大きな養豚農家であれば、御自分で日々そういう搬入されるものを成分調製をして、豚に与えるときには均一のあれにするということがやられておりますけれども、なかなか小さい方では難しいということで、私ども、配合飼料メーカーにそういうエコフィードを搬入して、配合飼料メーカーのノウハウで均一のえさにしていただくとか、あるいは、ＴＭＲセンターといいまして、飼料を混合して、その混合したものを豚に与えるというようなセンターがございます、そういうところに搬入をして利用促進を図るとか、いろいろな工夫をしながら利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　済みません、大臣にお伺いしますというふうに言ってしまったので、大臣にまた考えていただきたいと思うんですけれども、特にこの食品リサイクル、この企業は二〇〇六年は農林水産大臣の表彰も受けているわけですね。そして、昨年は食品リサイクル推進で環境大臣の表彰も受けているんです。この企業は一生懸命頑張っているんですよね。いいことをしていると思っている。しかし、ミスマッチであるし、一方では大企業のパフォーマンスに使われている。
　私は、しっかりとここはやっぱり農水大臣で、農水省がリーダーシップを取って食品リサイクルをしていただきたいんです。そうでないと、やはりいい形のリサイクルはできないというふうに思っているんですね。そして、公正取引委員さんは大変遅い対応ですよね。平成十四年にガイドラインができている。この間に、お弁当を安売りできなくて自殺されたオーナーの方も少なくないというふうに聞いています。岡山県では、昨年十一月二十日に一人のオーナーが自殺しました。もちろん、報道では自殺というふうに出ていませんでしたけれども、その方はセブンイレブンの制服を着て首をつったんです。この死に方が何を訴えているか、私はお分かりだというふうに思います。
　実際、フランチャイズの加盟店のオーナーの生活権を脅かしてまで見切り販売させない。これは、約一千五百万円の平均の収入を上げているコンビニ店は月に二トンの産廃を出しているんだそうです。そして、この産廃処分のお金はオーナーに課せられてくるわけです。こういった不平等感をどこかで断ち切って、真の意味での食品リサイクルを求めますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今生産局長からお答えを申し上げたとおりでございますが、私は衆議院の方の所信表明でも申し上げたのですが、日本人が食べずに捨てているというのは大体二割ぐらいなんだそうですね。宴会料理なんてもっと捨てられていると。結婚式なんて最たるものであるというようなお話なのでありますが、これの量を全部足しますと、世界中が食糧援助をしているのですけれども、それの三倍も日本人は食べずに捨てていると。一体これは何なんだということにやっぱり私は問題意識を持つべきではないかと思っております。天罰が当たるとは申しませんが、こんなことをやっていていいのかというお話なのですよね。
　そしてまた、これは何というか、ここで言うと差し障りあるのかもしれませんが、まだ賞味期限内のものを、これを捨てちゃうって一体何ですかと。私は半額だったら喜んで買うんですけれどもね。そこのところはどうなんだろうと、これは大臣として申し上げているわけではございません。
　やっぱり、世の中にはもったいないとかそういうような発想がもっとあってしかるべきであろうと。しかるが後に、どのようにしてエコフィードというものを実現するかというのは、きちんとした事例、あるいは今局長が申しましたようにＴＭＲセンターを活用する、配合飼料メーカーと連携をする、そういう中で、本当にこれがそれでも出る食品残渣というものの最もいい活用の方法であるということについて、農林水産省としても畜産の観点からも意識を強く持ちたいと思っております。
　以上であります。
○姫井由美子君　是非、公正取引委員さん、私は一昨年国会議員になって、最初にセブンイレブンのオーナーからこの相談を受けました。皆さん、食べれるものを泣く泣く出しているそうなんですね。それがこのようにリサイクルされていないということを聞けばもっと悲しむと思いますので、是非、大臣もよろしくお願いをいたします。
　そして最後に、私、司法書士といたしまして、林野庁が環境問題で、間伐材、これを進めるための森林の整備に関しまして、非常にたくさんの予算を付けていただいております。これは、不在村、所有者が分からない土地について相続登記を促すというＰＲの予算ですけれども、しかし二十年度も二十一年度も、残念ながら、ポスターを作った、チラシを作ったで終わっているんですね。
　私は、これは少しでも早く森林整備が進むために使われるべき、例えば入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律、いわゆる入会権、この特例で、都道府県知事等に認可の公告をする場合には所有者に代わってできるというような特例がございました。こういった思い切った措置をして実際的に効果が上がる対策にしていただくというのはどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のとおり、間伐を進める上で、不在村森林所有者との連絡が困難、あるいは相続によって権利関係が不明確になっているということで合意がなかなか得られないという事態が生じております。
　委員御提案の入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律にございます都道府県知事による嘱託登記でございますが、これは知事によりまして、知事の認可公告で、入会権の消滅、あるいはそれに伴います所有権の移転、設定とか、そういったものが効果が生じます。そういった複雑な多数の権利関係を速やかに登記に反映させるというためのものでございまして、当然、入会権者全員の合意形成がまずあるということが前提として必要になってまいります。
　林野庁としましても、まず、施業についてのそういう意味では関係森林所有者の合意を得ることが非常に重要だというふうに思っておりまして、そのための施策としまして、例えば、森林組合が不在村森林所有者に直接会って間伐等の施業を働きかけるふるさと森林会議、こういったものを開いたり、あるいは御紹介ございましたように、司法書士会連合会の御協力を得まして、司法書士と森林組合系統が連携して不在村森林所有者への施業の働きかけといったことを行っております。さらに、二十一年度予算におきましては、森林の境界の明確化のための境界測量に関する定額助成、あるいは森林組合から不在村森林所有者にダイレクトメールを網羅的に送ってそして森林施業について考えていただくと、こういった施策のための予算計上を行っているところでございます。
　まず、私ども、やはり森林所有者の合意形成を図りながら森林整備を進めるということが重要だと思っていますので、そのための各般の施策を講じていきたいと考えております。
○舟山康江君　民主党の舟山でございます。
　今日は会派のトリということで、最後の質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
　ということで、畜産の関係なんですけれども、鳥も畜産の一種ということで、まず最初に、順番を変えまして、鳥インフルエンザのことから少し質問させていただきたいと思います。
　先週発生いたしました愛知県豊橋市におけます高病原性鳥インフルエンザ、こういった場合、やはり初動態勢の整備が非常に重要だと思います。何よりも迅速な対応が求められるわけでありますけれども、こういった場合、感染拡大防止に備えまして移動制限措置は必要だと思います。この範囲の農場の鳥について早急にウイルス感染の有無を調べて安全性の確認を取ることが必要でありまして、そういった意味では私は、いたずらにこの移動制限を長引かせるとか時間を掛けるのは周辺農家に多大なる損失を与えることだと思っています。
　そういった中で、現在、ＥＵでは、二十七か国中二十六か国でこの検査の手法としてリアルタイムＰＣＲという手法が導入されているようであります。診断手段としては一般的に普及しているものだと聞いておりますけれども、この方法であれば二、三時間でウイルスの特定が可能であり、またその検査のための機械も比較的安価であると、そういうようなことを聞いているわけでありますけれども。
　一方、我が国では、今回、ウイルスのＰＣＲ検査、遺伝子の検出検査ですけれども、昔ながらというんでしょうか、普通、一般のＰＣＲ検査の中で、現場で採取され、それをつくばの動物衛生研究所に送って、そこで検査をされていると。時間が掛かる上に精度も低いんじゃないかと、そんなような問題点を聞いているんですけれども。
　現に、最初の発生後三日もたった三月二日になって新たな陽性鳥が発見されたりとか、昨日もまた新しい陽性鳥が発見された、高病原性の陽性鳥を発見したわけでありますけれども、やはり迅速な診断などの体制整備、これをどうお考えなのか、ＥＵで一般的だと言われているリアルタイムＰＣＲの導入、なぜ日本はしていないのか、その辺、お聞かせください。
○副大臣（近藤基彦君）　我々としてもリアルタイムＰＣＲ法は大変有効な検査手法だと思っております。検査そのものは数時間の、実は現在もＰＣＲとリアルタイムＰＣＲは数時間の違いであります。ですから、ただ数時間の違いといってもそれは早いにこしたことはありませんから、今、舟山委員御指摘のとおり、動物衛生研究所で集中的に今検査手続、手順等の確立のためにマニュアルを作るよう急いでおります。更に急がせるように指示をしたいと思いますし、また、そういうものがきちんと確立されれば、もちろんＥＵの手法にも倣いたいと思いますし、ですから、できるだけ早くに確立をして導入をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○舟山康江君　是非早急にお願いします。
　今回たまたま弱毒性だったから拡大が余りなかったかもしれませんけれども、これが万が一強毒性だった場合に、この数時間の差というのは非常に大きな影響の差として現れてくると思います。こういったリアルタイムＰＣＲ手法の検査によって、恐らくもっと検査機械も各都道府県なり多く導入、設置することもできると思います。もちろん技術者の育成なんかも必要だと思いますけれども、そういったことで是非、今後やはり新型インフルエンザ、ヒト・ヒトの感染なんかも非常に懸念されている状況でありますので、是非早急なる対応をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、今回、陽性の鳥が見付かった農場というのは殺処分が行われたわけです。その殺処分が行われた農場というのは、致し方ない部分もありますけれども、非常にこの経営にとっては大打撃であります。
　そしてまた、移動制限区域内の農家、仮に殺処分の対象にならなくても、いろんな意味で、出荷ができない、その分のえさが掛かる、いろんなマイナスがあります。また今回、残念なことに風評被害なんかも起きてしまったということもありまして、そういった部分に対する経営再建対策というのはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今回、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしまして、関係農家の方に大変大きな災難が見舞われたことを大変残念に思っているわけでございますけれども、その経営再建策につきましては万全を期していきたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、委員まず御指摘がございました、発生をいたしました農家に対しましてでございますけれども、発生いたしました農家におきましては殺処分をしていただくということになるわけでございますが、その殺処分につきましては国の方から手当金という形で一定の補償をさせていただくという形になっております。
　また、経営の大きなダメージを受けるわけでございますので、経営の再開に向けまして大きな運転資金を必要とするわけでございますが、これにつきましては低利の融資制度を設けておりまして、しっかりと応援していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、周辺農家におかれましても移動制限が掛かるわけでございます。移動制限につきましては、先ほど委員が御指摘がございましたように、移動制限が掛かっても、ＰＣＲ法等々をもっと活用いたしまして早期に出荷再開の確認ができるような取組もしておりまして、現に昨日段階で七戸の採卵鶏の農家につきましては出荷再開の運びになったわけでございますけれども、そういったものを急がせると同時に、他方におきまして、出荷ができない間の売上げの減少分につきましても、国と地方公共団体、県が一緒になりまして助成金という形で一定の補償をしていくという形になっております。
　それから、経営を維持していくためには大きな運転資金が必要でございますが、それにつきましても、やはり長期低利の融資制度という形で支援をさせていただくという形を取っております。特に、この資金制度につきましては従来鶏が対象になっておりましたけれども、ウズラにつきましても今回新たに対象に加えまして、しっかりと経営再建に向かうように応援をしていきたいというふうに思っておる、もう既に対象に加えましたので、応援していくという考えでございます。
　これらの対応策を総合的に講じまして、今回大変な災難に見舞われました農家の方々に、経営再建に向けて国、地方公共団体、融資機関一体となりまして支援をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○舟山康江君　今様々な経営支援対策をお聞かせいただきましたけれども、このウズラも含めた養鶏農家の経営も決して今現在楽なものではないと思います。非常に収益性も悪化して厳しい状況の中で殺処分に追い込まれ、またこういった出荷停止に追い込まれ、その手当として評価額、殺処分した鳥の評価額の一部ですよね、すべてじゃないわけですよね、一部を手当として支給するだけでは、やはりなかなかこれ経営再建難しいんではないか。また、運転資金の融資というのを、融資というのは当然ながらいずれ返さなければいけないものであって、非常にここで受けた融資というのが後々重く負債としてのしかかってくる。さっき金子委員からも、いろんな今畜酪経営の中で負債が非常に重くて厳しいというようなお話、説明ありましたけれども、そういう中で、この融資とか一部の手当というだけで本当に再建ができるのかという疑問が非常にあるわけです。
　そういう中で、過去の鳥インフルエンザ発生の際に殺処分を行った農場、こういった形で経営再建対策を受けた農場、たくさんあると思いますけれども、その中で殺処分を行った農場が幾つあって、そのうちどのぐらいの農場が再建できたのか教えてください。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えを申し上げます。
　我が国の場合、高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、平成十六年、それから平成十七年、それから一年飛んで平成十九年に過去発生をいたしているわけでございます。それらの中で直接殺処分に御協力をいただいた農場というのは、一つの愛玩性の鳥を飼っていたところを除きますと、四十八の畜産として取り組んでおります農家があったわけでございます。
　それらの農家につきまして、先ほど申し上げました総合的ないろんな経営支援策を講じたわけでございますけれども、そういう中で、四十一の農場につきましては既に経営を再開して行っております。また、三農場につきましては現在再開に向けて準備をしているということでございます。残念ながら四農場につきましては、親会社の方でやめるというような方針が示されたとか、あるいはほかの事業の方への転換をしてしまった、転業をしてしまったというようなことで、四農場は再開に至っていないという形になっているところでございます。
　しかしながら、それぞれの経営の方針もございますけれども、先ほど申し上げました手当を国、あるいはさらに地方公共団体が補完していただきながら総合的に講じて、今回の災難に遭われました農家につきましてもしっかりと経営再建策を講じて応援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○舟山康江君　まさに、自らの落ち度によって起こったものというよりは、やはり災害だと思いますので、そういった面で本当に経営再建ができるような支援を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、体細胞クローンについて少し今後の取扱い方針などをお聞かせいただきたいと思います。
　二月二十四日、食品安全委員会の新開発食品専門調査会でしょうか、ここにおきまして、体細胞クローン技術で生まれました牛や豚やその子孫について、いわゆる食品として安全とする評価書案が了承されました。
　それはそれとして、農水省として、一九九八年に世界で初めて体細胞クローンの牛が誕生して以来、現在、五百頭を超えるクローン牛、ほかに豚やヤギも、豚なんか大分多いですけれども、クローン牛が誕生しています。このクローン牛についてどういう成果を期待して研究をしているのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。
　といいますのは、たしか以前は良質な肉を安価に提供するということも目的だったと思いますけれども、今それがどういう目的になっているのかということで、かなり国の機関でも県の機関でも相当、恐らくそう安い費用でできるものではない、今、かなりコスト的に掛かるので商業ベースにはなかなか乗らないんじゃないかという声を聞くわけですけれども、そういう中でまさに何を期待してクローン研究をしているのか、その基本的なクローンの位置付けをお聞かせください。
○政府参考人（佐々木昭博君）　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、我が国におけます体細胞クローン研究でございますが、平成十年に我が国で国内で初めて出生して以来、農林水産省所管の研究独立行政法人あるいは各道県の研究機関等におきまして五百五十七頭の出生が報告されております。この数字は昨年九月三十日時点での集計でございます。
　これらの体細胞クローン研究でございますが、畜産における優良種雄牛選抜、いわゆる種牛、種雄でございますが、このための能力検定の効率化などに利用可能な技術として期待されておりまして、このほか、有用な実験動物の作製、あるいは絶滅が危惧されている希少種の保護、再生、こうした利用の可能性が想定されております。
　御指摘のありました生産につきましては、現在の技術水準でかなり作製効率が低いという現状から、すぐにこうした場面への適用というのは難しい状況にあるというふうに考えております。
○舟山康江君　今の御答弁の中で、やはりそういった、基礎研究というんでしょうか、遺伝子レベルの基礎研究なり優良種牛の保存なり、そういった部分を目的に今クローン研究を各都道府県なり国で進めているというお答えでしたけれども、そういった意味で、商業生産されることはまず当分ないという理解でよろしいんでしょうか、商業生産に向けられることはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　先ほど御答弁させていただきましたように、現在、作出効率が一〇％以下ということでかなり低い状況でございますので、現実的には困難な状況にあろうかと思っております。
○舟山康江君　そうしますと、今回、まだ案が了承されたということで食品安全委員会に、今月に正式に決定されると、その過程で多分パブリックコメントなんかも求めていくんでしょうけれども、この中、商業生産されることなどまず今のところ考えられないものに対して、なぜ今食品安全委員会において、こういったクローン技術でできた牛又は豚が安全である、一般の牛と発育の違いはなく、肉や乳についても安全上問題となる差異は認められなかったと、そういうようなものをここで今決めようとしているのかちょっと理解できないんですけれども、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　こちらの方は、科学的な根拠に基づく評価ということで理解をしておりまして、現実の生産があるかどうかということが必ずしも前提になっているのではないというふうに理解しておりますが。
○舟山康江君　どうも、ここで国内で生産される見込みのないものについて安全、そういった生産されるとすれば安全だと、食用に回されるとすれば安全だということのお墨付きを出そうとしていると思うんですけれども、これは想像するに、例えば輸入、そういったものが輸入されたときにこれが安全だということをここで言えることになってしまうと思うんです。まさにそういった、特にやっぱりアメリカなんかでも随分と、まだ商業ベースには乗っていないという話ですけれども、随分この体細胞クローン牛が誕生していますけれども、そういったものが万が一もっと量産体制になったときに、輸入して、そのときの輸入条件として今ここである程度確立しておこうという、そういった意図があるように思えてしまう部分があるんですけれども、そういったことは、そこはどうお考えなんでしょう。
○政府参考人（佐々木昭博君）　私どもとしては、そういった点を必ずしも考慮して、考慮してといいますか、前提としているわけではございません。
○舟山康江君　是非、そういった、何というんでしょうか、そういうやはり、今畜産経営が非常に厳しい中で、畜産農家、特に肉牛生産農家なんかは、こういった動きも非常に注目していると思うんです。なぜ今こんなことをやっているんだろうと、もしかしたらという非常にこういう疑念を感じられていると思いますので、是非そういった疑念が起きないように、しっかりここはガイドラインを引いていただかないと、私は安心して畜産経営に取り組めないと思います。また、消費者の不安もありますけれども、何といっても現場の畜産農家が非常に不安を感じているんじゃないかと思います。是非そこは、まだ正式に評価が出ていませんけれども、正式決定はされていませんけれども、是非そのガイドラインというんでしょうか、そこをきちんと検討いただきたいと要望申し上げておきますけれども、よろしくお願いします。
　次に……
○委員長（平野達男君）　答弁はいいですか。答弁はよろしいですか。
○舟山康江君　じゃ、お願いします。
○政府参考人（佐々木昭博君）　まだ食品安全委員会での検討が完全に終わっていない状況ですので、こうした検討の推移を見守っていきたいと考えております。
○舟山康江君　見守るだけではなくて、農林水産省として、是非しっかりと監視をしてガイドラインを作るように働きかけていただきたいんです。私はそういった方向性が必要だと思います。その食品安全委員会の立場と同じ役所とはいえ、やはり農業の振興、畜産の振興を担当する農林水産省として、しっかりとそういった部分、どんどん入ってきていいというお考えなら別です、そうじゃないのであれば、そこをきちんと取扱いを省内で御議論いただいて、しっかりと監視、チェックをしていただきたいと思うわけなんですけれども、大臣にうなずいていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　技術会議だけでお答えをできる問題ではございません。私が答弁をすべきでございました。ごめんなさい。
　かなり問題意識は共有はいたします。そういうことであろうと思っておりますが、当省だけでガイドラインを作るということを今ここで断定的に申し上げることはできません。食品安全委員会あるいは厚生労働省等々とよく協議をして、食の安全というもの、あるいはモラルにもかかわってくることかもしれません。御指摘を踏まえて、省として、よく検討をして、他省とも協議をし、方向性は出していかねばならないと考えております。
○舟山康江君　是非、正式決定される前にしっかりと方向性を示していただきたいと思います。
　それでは、畜産、酪農の対策に移りたいと思いますけれども、やはりこの対策に関しましては、中長期的なものと短期的なものとやっぱり分ける必要があるのかなと思っているんですけれども、私は、中長期的に今の日本のこの畜産、酪農、今農林水産省も鋭意進めておりますけれども、飼料自給率の向上を図り、総合的な自給率を向上させていこうという方向は本当に正しい方向だと思いますし、これからもっと力強く更に対策を進めていただきたいと思いますけれども、一方、まず今そこにある危機にどう対処するのか、今困っていることにどう対処していくのか、それも、そういった短期的な対策もやはり必要だというふうに思います。
　そういった中で、まず配合飼料価格につきまして、先ほど金子委員からも指摘がありましたけれども、今、今年の一—三月で大きく下がったものの、やはりまだまだ高い水準にあると思います。価格決定要因の、先日聞いたところによりますと、大体八割ぐらいは輸入トウモロコシの価格に左右されていると聞いていますけれども、やはり為替とか運賃とか、様々な要因によってこの配合飼料価格が決まっていくと思います。
　そういう中で、先ほど来、タイムラグがあるのでなかなか価格の下落、そういったトウモロコシ、為替、運賃、そういったものの下落とリンクするような形で今の価格が決まっていないんだと、そういったお話がありましたけれども、非常にやはり今見ていて価格決定のメカニズムが不透明だと思います。
　確かにタイムラグは分かります。今の一—三月の価格というのは十二月に決まっておりますし、恐らくこのときにある飼料というのは、多分一か月、二か月掛けて運んでくるわけですから、例えば十月ぐらいのトウモロコシ、そのときに運んだ船賃、為替が影響していると思いますけれども、そういったことを考えても、例えば昨年の十月のトウモロコシの価格を見ますと、いったん高騰して今落ち着いたところに来ているわけなんです。かなり低い水準に戻っていました。その水準というのは、一昨年の大体秋ぐらいと同じような水準なわけなんです。しかも、それプラス海上運賃や為替というのは一昨年の十月の段階よりも更に下がっているというんでしょうか、為替は円高に動いておりますし、海上運賃は下がっていると。そう考えると、少なくとも一昨年の十月から一月ぐらいにかけての飼料価格ぐらいには下がってもいいんじゃないのかなという気がするんですけれども、見てみますとそれよりもかなり高い、五、六千円高い水準、まだまだ五、六千円高い水準になっています。
　そう考えると、非常に、適正にヒアリングをしながら、そごがあれば細部調査をしますということを先ほど御答弁ありましたけれども、やはり私は、農家にとってはその価格がそれこそ幾らになるのかというのは非常に大きな問題なわけです。経営費の相当な部分を飼料費が占めるという中で、非常に大きな問題。それこそもう百円でもいいから、二百円でもいいから下がってもらいたいという中で、私は非常にまだまだ高過ぎるんじゃないかというような思いをすごく強く持っているわけです。
　それぞれのメーカーの価格決定の、どういう背景で価格決定しているのかという、公表されている公表ベースで見ましたけれども、非常に漠然としていて分かりにくい。そういう中で、私の認識は、少なくともまだまだ下がるんじゃないかと、今回の一—三月の価格もやはりそれを考えると高過ぎるんじゃないかと、そんなふうに思うんですけれども、農林水産省の御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　先ほども申し上げましたけれども、要素としてはトウモロコシの価格と運賃と為替の相場、これが大きな要素となるわけでございます。確かに三ドル直前まで下がった時期がございます、ブッシェルでですね。ただこれ、半月も続いていないんですね。日本海溝のように下がった形でございまして、それはまた四ドル水準ぐらいまで戻しておる、三ドル八十セントぐらいでこのところ数か月は推移しているというような状況でございます。それからもう一つは、船腹、運賃にしましても、相当先まで、船が足らなかった時期には先まで予約をしているというような事情もございますし、これはいろいろな要素がございます。
　私どもも、私が直接聞いているわけではございません、関係の担当の専門の職員が聞いているわけでございますけれども、価格改定の際にはそれぞれやはり聞かせていただいて、非常に大きなそごがあるようなものについては疑問を持ち、いろいろ調査をさせていただくということはやっておるところでございます。
　先ほど申し上げましたが、この一—三月の前提となっている要素を比べますれば、四—六月については更に下の方に向かうベクトルが働くということではないかというふうに考えておるところでございます。
○舟山康江君　いろいろな要素でというのは分かりますけれども、やはり、先ほど申しましたとおり、非常にこの価格決定のメカニズムが見えにくい、分かりにくいと思います。我々でさえおかしいんじゃないのと思うわけですよ。それは、それこそ生活を懸けて農業、畜産、酪農に取り組んでいる方はもっと非常に厳しい目で見ているんじゃないかと思うんです。そういった方々にきちんと説明できるような形で決まっていかないと、やはり私は本当にここも、そういった、何というんでしょうか、そうしないと非常に、今ただでさえ経営が厳しい中で、本当に希望を持ってこれからの経営に取り組めないと思うんですね。まさにそこをきちんとチェックして公表するような、透明化を図っていくようなことをしっかりと監視するのは国の役割ではないかと思うわけです。
　もちろん、これは民間が価格を決めているのはそうなんですけれども、やはり、さっき金子さんも言っていましたけれども、税金も入っています、しかも経営に直結する問題ですから、そこは是非厳しい目を持ってしっかりと、場合によっては、どういう要素でこうなったということを透明化を図ってしっかりと公表できるような体制を取っていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　まさにおっしゃるように配合飼料会社というのは自由な企業で、アメリカから大量のトウモロコシを持ってきて酪農家に届ける、それも代金決済を何か月か猶予するというようなことまでやって競争している企業でございます。ですから、その価格内容自体を、あるいはどのような調達をするかとか、どういうようなサイトで何を持ってくるかとか、そういうところまで明らかになるような形での価格公表というのはなかなか適切ではないのかなと思います。
　ただ、この企業の要するに競争を促す、例えば従来は、昔は配合飼料基金というものはそれぞれメーカーごとに、商系のメーカーだとか全農とか、そういう形で固定的に決まっておりまして、なかなかその基金を移るということはできなかったわけでありますが、今はそういう基金を移るということも自由にいたしまして、配合飼料メーカーを農家が選べるというような状況をつくっております。ですから、そういう競争の中で、不当な価格を形成するようなところについていえばだんだんと淘汰をされていくという、そういうような形をやはり目指していくべきではないかな。
　ただ、余りに不当なものについては、私ども事前に情報をいただけるときにいろいろと情報を収集をしていくということをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。