Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　食品偽装表示の問題でございますけれども、事件の経緯につきましては事務方からきちっと説明がなされると思います。消費者庁長官、事務次官レベルでございますので、大臣の私が予算委員会に来ておりますので、両方呼んでしまいますとなかなか仕事も回りませんので、そのように今までもこの予算委員会では決まっておったというふうに承知しております。
　そして、この食品偽装問題でございますけれども、消費者庁ができて四年半がたちました。最初の三年半は民主党政権下でございます。十七件の食品偽装表示がございました。例えば、台湾産のウナギを国産と表示する。それから、牛脂を注入したものをステーキと表示したものもありました。それから、これは韓国産のサザエを島根県産と表示。十七件実にございましたけれども、現行法の適正な迅速な運用さえもされておりませんでした。
　この十七件は半年や一年たってから行政命令が打たれておりましたけど、私は、今回の事件が起きて、とにかく現行法でできることは迅速にやることということで指示をいたしまして、翌月には弁明の機会、そして二か月以内に今までで一番早く行政命令を出しました。それと同時に、現行法に問題があるのならそれを改正しなければならないということで、消費者庁だけではなく、関係省庁、これは初めてこの食品偽装問題で、官房長官に相談しまして、官房長官の下で官邸に集めまして対応を協議し、二回開いて、二回目に今申し上げたような全般的な改正案、これを作ったということでございます。
○安井美沙子君　森大臣が大変優秀でタフでいらっしゃるということはよく分かっておりますけれども、皆さん、十月二十二日ですよ、この食品表示偽装問題出たのが。この十月二十二日から年末までの国会、森大臣がどんなに秘密保護法の方に邁進していらしたか、皆さん覚えていらっしゃいますよね。どんなにタフで優秀でも、頭の九九％をそちらが占めていて、国民の不安に応えることができるのか、私、それは超人的なこと、無理だと思います。
　今次官の方から今後の、今の対応の仕方について御答弁いただきましたけれども、まず……（発言する者あり）ごめんなさい、次長にお伺いしましたけれども、併任発令による調査ということをおっしゃいました。今まで食品小売でやっていたような抜き打ち検査を、これをレストランや百貨店まで広げるとなりますと相当大変だと思いますけれども、どんな体制で調査をしてどこの範囲までカバーして、調査結果をどのように生かそうとしていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、現在農水省とも協議を進めてございますが、全体としまして、この併任辞令の対象としまして約二百人の方を今想定してございます。
　この方々に関しまして、ホテル等の巡回調査等を行う中でこの食品表示等に関しましても調査を行っていただくわけでございますが、実際のメニューと伝票等の入荷状況の整合性のチェック等につきまして、調査の結果を仮に疑義が確認された場合には消費者庁に報告をいただくという形で対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○安井美沙子君　ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、外食とそれから今回対象になっていますお弁当やお総菜などを指す中食ですね、これに関わる事業所は外食店と百貨店やスーパー、さらに旅館、ホテルなどを合わせて約四十四万軒あります。この中には小さな単独店から数百店舗を抱えるチェーン店まで様々です。ここから調査対象を適切にサンプリングすること自体が大変なことだと思っています。
　さっきの二百人の体制でこれをカバーする、あるいは適切に選定すること自体大変だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　全部を調査するのは確かに難しい面がございますが、私どもとしまして、やっぱり主要なホテル、高級レストラン、百貨店等、これはひとつ絞りながらやってまいりたいと思っています。その上で、二百名の方をお願いしますと、二名で一組、これで大体毎月最大限で二千店舗程度は巡回できるというような、そういう見込みを立ててございます。
　いずれにいたしましても、全体はできませんが、そういう形で絞りながら、加えて、こういう調査を行うということ自体がいろんな面で効果を及ぼすものでございますので、そういう形で効果を上げていきたいと、このように考えている次第でございます。
○安井美沙子君　このパネル見ていただきますと分かるんですけれども、首都圏と関西圏を合わせますと、一般飲食店で四六％、半数近く。百貨店、スーパーだと四一％になります。これを適切に調査するためには調査員の配置も考えなければいけないと思うんですけれども、今、どのように配置する予定ですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　現在、具体的にどういう形でこれ配置するかにつきましても、これは私どもと農水省の方で今から相談してまいりたいと考えてございます。いろんな面で、全般にわたっていかに効果が上がるかと、全体を見ながらこれを、配置を考えていきたいと、このように考えている次第でございます。
○安井美沙子君　実際のところは余りまだ進んでいないのかなという印象を持ちました。
　今回の調査は半年の特別体制というふうに理解していますけれども、その後、継続的にどのような調査をしていくお考えか、森大臣にお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　私も検査官を金融庁でしておりましたけれども、全てのところに検査に入って監視をしていればこのような事件が起きないかというと、そうではないんですね。
　今回、官邸の方で、省庁間会議で決定いたしましたのは、業者の中にも表示責任者を置いていく、そして消費者モニターも使っていく、そしてこのＧメンも使って、あらゆる角度からこの食品の偽装をなくしていこうとしています。
　このＧメンでございますが、緊急でございますので法改正の前にまず併任を掛けておりますけれども、これから法改正をしていく中でこの半年後の体制は検討していきたいと思います。運用を見守っていきたいと思います。
○安井美沙子君　調査については、今回の六か月の特別体制もまだ具体的な設計ができていないということで、大変不安を覚えます。この調査を経て、本格的な継続的な調査体制をしっかり確立していただきたいと思います。
　それから、全部を調査しろとは言っておりませんで、適切に調査対象を選ぶ、その方法が大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、表示についてお伺いします。
　今回の事件を受けて消費者庁が作った外食、中食における表示のガイドラインございますけれども、そこにある三十五例の中から話題になった幾つかを抜粋してみました。パネルを御覧ください。
　牛の成形肉をステーキと表示しては駄目、バナメイエビをシバエビとしては駄目、トビウオの卵をレッドキャビアとするのは三角になっていますけど、高級感をイメージさせるような表現を加えてチョウザメの卵を連想させる場合は駄目といった微妙なものもあります。また、回転ずしでサーモントラウトを使った場合、サーモンと表示しては駄目なので、ガイドラインに従ってニジマスと表記した場合、お店側にもお客さんにも余りうれしくないという声も出ています。
　このガイドライン、三十五個あるんですけれども、どう見ても駄目に決まっているだろうと言いたくなるような明らかなものが半分ぐらいを占めています。実際には九条ネギを使っていないのだけど九条ネギと書いていいか、そんなの聞くまでもありません。実際に有機野菜を使っていないのに有機野菜と書いていいか、駄目に決まっています。
　こういう、これ以外にも現場では異論が出ているものもあります。決して体系的とは言えない、場当たり的に事例を増やし、改定していく、このやり方はいかがなものでしょうか。森大臣に伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　この例は、パブリックコメントにかけまして、皆さんの御意見をいただいたものでございます。この参考になっているのは、先ほど申しました民主党政権下で下されました十七件の行政処分の例も参考に、これまでの例と不公平性がないように例を出しておりまして、それに対していろいろな御意見をいただいておりますので、今、検討しまして、皆さんの納得のいくようなガイドラインを作ります。
　いずれにしても、今までガイドラインさえなかったわけでございますので、ここは現場の業者さんが混乱しないように、しっかりとガイドラインを示していくことが重要であると思っております。
○安井美沙子君　今ガイドラインさえないとおっしゃいましたけれども、食品表示の基準については、既に農水省所管のＪＡＳ法、厚労省所管の健康増進法及び食品衛生法があります。複数のルールがあると消費者にも事業者にも煩雑で分かりにくいということで、昨年の通常国会で食品表示法に一元化されることが決まり、現在、来年の施行に向けて基準作りが進められています。
　せっかく食品表示が一元化されるのに、外食、中食について、別途景品表示法で外食、中食の表示ガイドラインを作るということは一元化の流れに反すると思いますが、森大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　その二つの法律は全く目的と趣旨が違います。
　食品表示法というのは、食品の表示、どんな項目を表示してもらいたいですかということが決まっておりまして、これは食品だけでなくて、家庭用品の表示法もあります。例えば、靴が革なのか合皮なのか、服が綿一〇〇％なのかどうか、その項目を表示してくださいという法律はほかにもあります。景品表示法は、それら全てに横串を通して、その表示の中身がうそであってはならない、偽装表示の場合の処分を決めたものであって、別の法律なんですね。食品表示についてはきちっと一元化してまいります。
○安井美沙子君　このガイドラインが私は問題があると申しておりまして、むしろ食品表示法の中に外食、中食については虚偽の表示をすることだけを禁止するような規定を追加すればいいのではないかというふうに思っておりますが、これについてはまた別途提案させていただきます。
　今、和食がユネスコの無形文化遺産として登録されまして、非常にうれしいことでございますけれども、昨年は海外からの観光客が初めて一千万人を超えまして、二〇二〇年には東京オリンピックで更に多くの方々が世界中から日本へ訪れることになります。安心して和食を味わっていただくことがおもてなしの基本だと思います。日本では偽装表示が横行しているという評判が海外へ広まってしまっては、和食のブランドは取り返しの付かない傷を負いかねません。そういった事態を避けるためにも、偽装表示を根絶し、信頼を取り戻さなければいけません。安倍総理の決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま森担当大臣からお答えをさせていただいたように、うその表示は駄目だという意味における立法的な措置と、そしてガイドラインによって、そうしたものをしっかりと払拭をしていきたいと。日本に対して、日本の食、この和食に間違っても疑問が投げかけることのないようにしていきたいと、このように思っております。
○安井美沙子君　それから、この前起こった冷凍食品への農薬混入事件、これは全く性質の違うものではありますけれども、日本の食の安全、安心を脅かすものには違いありません。今回の事件の容疑者は非正規社員で、待遇に不満を持っていたと報道されています。この点は二〇〇七年の中国毒ギョーザ事件と酷似しています。
　お手元の資料、パネルはないんですけれども、最後のページを御覧ください。
　安倍政権になってから非正規雇用がぐんと増えています。この状況、たしか厚労副大臣が陪席を希望されておりましたので、もしよろしければ現状を説明していただけないでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　非正規雇用者の現状ということでよろしいでしょうか。
　今、直近では、一三年の十二月現在で千九百六十七万人で、雇用者全体に対する割合は三七・五％となっております。
○安井美沙子君　このグラフ見ていただきますと、過去五年二％前後で推移していたものが、二十五年に入ってから七％前年比で非正規雇用が増えたわけですね。
　今、成長戦略の一環として、派遣の業種制限や期間制限を撤廃する方向で今国会に法案が提出される予定と聞いております。世界で一番企業が活動しやすい国を目指して労働の規制緩和を進めるお考えかと思いますけれども、今回の事件を受けて、この方向に見直しが必要とはお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般に、契約社員などの非正規雇用については正規雇用に比べて賃金が低いなどの課題があります。その雇用の安定や処遇の改善に取り組むことが重要であると考えておりますので、安倍内閣としては、全ての人が生きがいを持って働くことができるように、何度でもチャンスが与えられる環境をつくっていくことが重要であると考えています。キャリアアップ助成金の拡充などにより、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善を進めていく考えであります。
　そしてまた、今後、今私たちが進めている三本の矢の政策によって、雇用、明らかに改善をしているわけでありまして、有効求人倍率も、リーマン・ショック後は〇・四二倍であったものが一倍を超えたわけでございます。こういう中において、労働環境等々についても向上、改善していくものと期待をしたいと思います。
○安井美沙子君　それからもう一点は、食品業界なんですけれども、非常に厳しい現状があるということを国はもう少し理解しなければいけないというふうに思っています。ただでさえ収益率も低い、給与も相対的に低めで、大変きつい職場です。そして、今、時代の風がアゲンストでございまして、円安による原燃料の値上げ、そして、値上げも少し始まっていますけれども、今後消費税が上がっても食品はなかなか値上げしにくいという悩みも抱えています。さらに、ＴＰＰが妥結して条約が発効すれば、輸入食品との一層熾烈な価格競争も待っています。
　この食品製造業及び流通業も含めてですけれども、農林水産委員会でも経済産業委員会でもなかなか取り上げられることがありません。この食品業界にもう少しスポットライトを当てる、このことで日本の食を守っていただきたいと思うんですが、林農林水産大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃるように、食品産業は中小零細企業が九割以上を占めておりまして、今おっしゃっていただいたように、価格競争等、非常に厳しい経営環境に置かれております。
　国内農水産物の三分の二、これを加工原料として受け入れられているという意味で、農林水産業の大需要先であるということと、それから、やっぱり地方においては地場産業として大きなウエートを有しておりまして、就業者数でも一割強の八百万人の雇用ということ、大事でおりますので、農林水産省としても、消費者を基点とした食の安全、安心の確保、これが重要だと考えておりまして、食品の衛生、品質管理の高度化、コンプライアンスの徹底等に努めてきたところでございますが、今後も食品産業がその役割を果たしていけるように、その技術力やノウハウ、これを生かしてもらいながら、農商工連携による六次産業化、また輸出を始めとした今後倍増が見込まれる海外への食市場の進出、こういうものの取組をしっかりと支援していくことで食品産業振興を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（山崎力君）　安井美沙子君、おまとめください。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で安井美沙子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、脇雅史君の質疑を行います。脇雅史君。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　今日は、政府の情報管理、そして外交姿勢、憲法等につきまして御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、情報管理ということでお尋ねいたしますが、特定秘密情報管理法ができましたけれども、これまで一体政府は秘密情報についてどんな管理をされていたのか、その概要をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　秘密文書等の取扱いにつきましては、昭和四十年四月の事務次官等会議申合せ「秘密文書等の取扱いについて」におきまして、原則として秘密文書の区分を極秘と秘の二種類とすることや取扱責任者を指定することなどを定めているところでございます。この申合せを受けまして、各府省がそれぞれの内部規則を定めて管理を行っております。
　また、平成二十一年四月からは、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本指針に基づきまして、各府省において内部規則を定め、国の安全上、外交上の秘密その他国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものという基準を満たします情報を特別管理秘密ということで指定をいたしまして、より厳格な保全措置を講じているところでございます。
○脇雅史君　お話によりますと、事務次官の申合せというのが、昭和四十年ですから五十年ほど前ですね。大分前の規則でおやりになっていたと。その後、特別管理情報ということで少し追加をされたようでありますが、基本的にはそのときの申合せが生きてきた。そして、その実態として、秘それから極秘ですね、秘と極秘ということについて誰が判断されてきたんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました事務次官等会議申合せにおきまして、極秘につきましては当該各省庁の官房長、局長又はこれらに準ずる者が、秘につきましては当該府省の課長又はそれらに準ずる者がそれぞれ指定を行うということになっております。
○脇雅史君　そういたしますと、秘とされるものは課長クラスがお決めになる、極秘というものはこれは官房長クラス、局長クラスがお決めになるということで、ここに大臣おられますが、大臣はその状況は知り得ないと言っては変ですが、直接的には回ってこないということになっていたんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　今申し上げました極秘それから秘については、それぞれ局長級、課長級の指定でございますので、特に大臣の方に御了解をいただくということにはなっておりません。
　先ほど更に申し上げました特別管理秘密でございますが、こちらの方は、先ほど申し上げました基本方針に基づきまして各行政機関の長が指定を行うということになっておりますので、これは各大臣が御指定されるという仕組みになっているところでございます。
○脇雅史君　今の情報、現在の情報といいますのは、必ずしも紙だけではなくて、電子情報といったようなものがたくさんありますが、コンピューター関係の扱いについては何か決まっているんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　電子情報につきましても、それぞれ各府省で取扱いの方針を定めておりまして、それぞれ機密情報の分類を機密情報一、二、三というような形でするという取扱いになっております。
○脇雅史君　そういう情報管理がこれまでなされてきたわけで、この間からの国会で随分話題になっておりましたけれども、役人だけが情報管理をするとみんな隠してしまうのではないか、あるいは恣意的な運用がなされるのではないかという心配が提起されてきましたけれども、まさにこれまでの我が国の情報管理は役人だけでやっていたんですね。国会も関与しない、法律も関与をしないということなので、これが適正な情報管理の仕方だったのだろうかという観点からすれば、これをきちんと法制化するということはごく当たり前のことで、法制化すること自体がおかしいという議論は私は成り立たないと思います。国民の代表である私たち国会議員がしっかりとその中身について議論をし、適正な管理がなされるようにすることこそが情報管理の在り方だと思っています。
　これまで役人だけでやっていたので全くめちゃくちゃに情報が秘密になされていたのか。そして、そういうことは大変な問題だということは、これだけ大きな社会的な動きになってきた、報道機関等から余りにも秘密が多過ぎるじゃないかといったような指摘はこれまであったんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げておりますように、各府省がそれぞれの内部規律、内部規則を定めて適切に管理をしておりますところでございます。また一方で、平成十三年度からは情報公開制度が導入をされまして、法律上不開示情報とされているもの以外のものにつきましては開示をされているところでもございます。
　こういったことも相まって、御指摘のような、必要以上に何でも秘密にしてしまうというようなことは行っていないものというふうに認識しておりますし、また、特にそのような御指摘を受けたということもないものというふうに承知しております。
○脇雅史君　ですから、余り役人にやらせるとめちゃくちゃなことが行われるという心配をして、しっかり監視することは大事ですけれども、実態はそんなことはないというのがこれまでの我が国の現実の姿だったのではないかなと私も思っています。
　そこで、ちょっとケーススタディーをしてみたいんですが、中国漁船がぶつかった事件がございましたね。あれは、あれで得られた情報というものは、非常に特殊な部分もあるんですけれども、それがどういう管理、政府のどういう方針でどういう処置がなされてきたのかということについてお尋ねしたいと思うんですが、あのときの事件で得られた情報については、まあ海上保安庁ですかね、どんな処置をされてきたんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　刑事訴訟法第四十七条におきまして、訴訟に関する書類を原則公にしてはならないこととされておりまして、海上保安庁といたしましては、中国漁船の衝突事件の映像記録は訴訟に関する書類に該当し、それが公にされることにより業務遂行に支障を生じさせるものであるとして、当時の判断として非公開とすることといたしました。
　他方、海上保安庁では、国会からの要請を受けまして、映像記録を国会に提出し、視聴していただきました。これらの映像記録につきましては、当時の判断として、刑事訴訟法第四十七条ただし書の規定に基づき、国会からの要請、海上保安庁の取締り活動への支障や映像に記録された関係者の名誉、人権への配慮などについてその都度考慮した上で公開することといたしました。
○委員長（山崎力君）　それでは、谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　海上保安庁もそうでございますが、私どもも検察であの事件には関与しております。
　そこで、今海上保安庁長官からお話がありましたように、我々も刑事訴訟法の下で仕事をしておりますので、原則として四十七条の縛りが掛かっております。
　しかし、当時の衆議院議長から検察当局に対して映像記録の提出要求がありました。それを受けて、検察当局、この場合、那覇地検とそれから福岡高検、最高検との間で協議をした、最終的には協議をして決めたわけでございますが、記録提出要求に基づく公益上の要求というものが一つ必要性がございます。
　それから、今も長官からお話がありましたけれども、海上保安庁における海上警備や取締り活動に支障を生じさせるようなことがあってはならない、それから関係者の名誉等の保護ということもございます。そういうものを総合考慮して、衆議院議長に提出するのが適当だと認められる部分をＤＶＤに編集しまして提出をしたと、こういう報告を私は受けております。
○脇雅史君　聞いておられる国民の皆様方は分かりにくいかもしれませんが、刑事訴訟法の四十七条では裁判に関する書類は公開してはならないという規定がありまして、それはまさにそのとおりなんですね。
　しかし、先ほど来御説明がありました、政府として情報が出たときにそれを極秘にするのか秘にするのか特定管理秘密にするのか、それは刑事訴訟法とは関係なしに判断されるべきことなんではないでしょうか。それはされていたんですか。
○委員長（山崎力君）　どなたが答弁されますか。
○脇雅史君　海上保安庁。
○政府参考人（佐藤雄二君）　これらの映像記録につきましては、当時、海上保安庁といたしましては捜査を行っておりました関係で、刑事訴訟法第四十七条ただし書の規定に基づきまして、国会からの要請、海上保安庁の取締り活動への支障や映像に記録された関係者の名誉、人権への配慮などについて、公益上の、それぞれの公益についての比較考量をした上で、海上保安庁においてその映像記録を国会に提出し、視聴していただくことを判断いたしたところでございます。
○脇雅史君　ちょっとそれは私はおかしいと思うんですが、まず情報が得られれば、当時の政府の情報管理としては、事務次官の申合せに基づいてこれはどういう区分の秘密にするか決める。そこで、秘密であって、そして刑事訴訟法上出せないということが重なっても別に構いません。しかし、その情報はどういう扱いをすべきかということは、刑事訴訟法にかかわらず、役所として判断すべきなんじゃないでしょうか。
　そして、そうであれば、訴訟が終わった段階で、秘にするのか極秘にするのか、あるいは公開するのかということがあらかじめ決まるわけであって、当初のその判断を、刑事訴訟法で出さないんだからいいんだというだけで済ますというのは少し私は間違いではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
　これは、海上保安庁はそうしなかったんで、どなたか、内閣の方、当時の話ですから、今の内閣ではありませんが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　海上保安庁と検察庁と扱いは違うのかもしれません。私、海上保安庁の方はよく存じませんが、検察の場合は、基本的に捜査活動、つまり裁判上の資料として行うものでございますから、先ほど来御議論の秘あるいは極秘というような分け方とは別として、原則としてこれは訴訟に関係する書類である、刑事訴訟法四十七条の規定の下で処理をしているということだろうと存じます。
○委員長（山崎力君）　よろしいですか。
○脇雅史君　あと、一般論としてどなたか。
○委員長（山崎力君）　それでは、森国務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法は当時ございませんでしたけれども、特管秘という現行法上の制度はありまして、この……（発言する者あり）現行法でですね、秘密に、秘密文書になるかというと、これは結論としてならないというふうに思います。
　当時、私、自民党副幹事長でありまして、そのとき幹事長が石原伸晃幹事長であったんですが、調査をすべきという命を受けて、私、調査に行ってまいりまして、那覇地検検事正、次席検事、それから石垣島、海上保安庁の実際中国船長を逮捕したその海上保安官にも会ってまいりましたけれども、このビデオが出る出ないというのは、行政上の秘密文書だからという理由ではないということは明確であります。
○脇雅史君　ちょっとそれはまた違うのであって、行政上も出してはいけない文書の部分があるんですね。先ほど言われた海上保安庁の取締りの状況を一般に知られてしまうことは良くないからそれは隠そうではないかという判断をしたわけですから、それは極秘なのか秘なのか分かりませんけれども、そういう判断をすべきなんですよ、役所としてですね。
　そして、その次に刑事訴訟法が来まして、刑事訴訟法もただし書があって、公益に資する場合は出せと書いてあるんですね。
　その公益というのは何かというと、当時の我が国と中国の非常にＡＰＥＣを控えた微妙な時期にああいうことが起きたと。それで、いろいろ盛り上がりましたね。中国側は自分は正しいことをしているというような報道がありましたが、我が国は明らかに漁船がぶつかってきたのではないかという話が出ていて、実態がどうか、国民の皆さんは非常に知りたがっていました。
　私たち、当時、野党自民党として、私はこれは公開すべきだろうというふうに思っていました。ところが、実際には公開されなかったんですが、最後はそのただし書、刑事訴訟法のただし書を使って公開、一部ですけれども公開されたんですね。要は、それでも全部は公開してはならないという論理があったと。それは刑事訴訟法というよりは、むしろ国の情報管理として出すべきではないという判断があったのだろうと。ですから、これは仮に裁判が終わったとしても、海上保安庁としては出せないものは出せないという部分があったんだと思うんですね。
　余り当時のことを蒸し返しても仕方がないんですが、要するに、情報管理というときの考え方が少し整理がされ切っていなかったのかなという思いがいたしまして、ですから、私は今回、特定秘密の法案、法律が出てきて、こういう議論が皆さんで非常にしっかりなされるということになって良かったと思うんですね。
　当時、また蒸し返して恐縮ですけれども、刑事訴訟法のただし書を使う公益であるかどうかということの判断というのは極めて難しいので、これは一地検で行われるような判断でもないし、そしてどこかの海上保安庁だけで判断できないんですね。これはむしろ政府全体として国益を考えて、刑事訴訟法のただし書で公開するのか、どうするのかということを最終的に判断すべきだったんですよ。
　私はそれが適切になされてきたとは思えないということで、これからしっかりやっていくべきではないかと。その意味で、今回、特定秘密保護法ができましたので、これをしっかり運用していくということが一番大事なことなのではないかと思っています。
　それから、今回の法律は秘密の中の非常に限定された部分ですが、その周辺は依然として今までの規則が残っているんですね。特別管理秘密というものと、極秘って、本当は極秘の中に機密という区分もあるんですよ。そういう区分との関係も定かではないので、私は、この特定秘密保護法だけではなくて、その周辺の様々な秘密情報をこの際、法律にするかどうかは別にして、もう一回しっかり見直して政府としての情報管理の適正化を図るべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の質疑でこの問題点が明らかになってきたわけであります。そういう中で、特定秘密保護法が成立をし、この共通ルールの下、政府内において管理体制というのが確立できることになったんですけれども、今その周辺の問題についても、これ、今それぞれ府省庁でこれルールを作ってやっているというふうに思っていますので、この機会に全体として統一ルールというものを前向きに検討していきたいと思います。
○脇雅史君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、審議を通じて様々な心配事がなされました。特定秘密保護法ができますと映画撮れなくなっちゃうぞとか、オスプレイの写真撮ったら捕まっちゃうぞとか、私から思うと荒唐無稽に思うんですが、現実にそういう心配なされている方もいないわけではない。ですから、そういうことについては丁寧に対応していかなくてはいけませんので、私たちも与党として治安維持法みたいな世界に絶対してはならないと思っていますし、誰もそういうことは思っていないと思いますね。与党自民党、公明党も、政府も多分思っていないだろう。しかし、そういう様々な疑問を抱かれている以上、注意深く進めていかなくてはなりません。
　そして、現実にこの法律が施行されたらどうなるか。決して私はそういう変な事態は起こらないと思っています。しかし、それは注意深く見ていかなければなりませんので、是非毎年毎年レビューして、悪かったら私たちも改正案を出しますよ。政府の方もしっかりレビューしていただいて、国民の皆様方が今心配されているようなことはありませんと。
　総理は再三そういうことはないんだとおっしゃっていますが、そのないということが、次の日の新聞を見ると、総理はそう言っているけれども油断してはいけないと、きっと危なくなるんだと、そういう報道がなされるわけで、私はこの際申し上げておきたいんですが、報道機関もレビューしてほしい。去年からずっとやってきましたね、それぞれ毎日、毎日というと何か新聞みたいですけど、ずっとその報道がなされてきて、ある新聞では一面に有名人を出してそういうことをずっと言わせてきたんです。有名人がどこまでその中身に責任を取られるか分かりませんが、是非三年後にもう一回その人たちに聞いてほしい、どうなったか、本当に映画が撮れなくなったのかどうか。
　私たちは必ずしも全て正しいことをやっているわけではないかもしれません。やったことをしっかりレビューしながら、悪かったら直すと、十分可能なんですから。是非報道機関も、報道したことが全て正しいかどうか分からないんですから、三年後にはもう一回しっかり見直そうではありませんか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの議論が、決め付けの議論が果たしてどれぐらい正しかったかということは、はっきりとこれは検証するべきだと思いますね。是非例えば二年後に、飛んでいくオスプレイを写メで撮って、それを友人に送ったら懲役五年とかいう議論があったんですから、実際誰かそれやってくださいよ、そうなるかどうかと確かめてみたら私はいいんだろうと思いますよ。岩国に飛んできたときにそばで撮って、みんな友達に送ればいいんだろうと、このように思いますが、全くそんなことは起こらないんですから、そういうことを言った人はやはり責任取っていただきたいと思うわけでありますが。
　今、脇委員が御指摘のように、これはしっかりと状況が、運用状況がどうなっていくかということを確かめることは極めて重要であります。今まで、今、脇委員が御指摘になった様々な、外交秘密もそうですが、特別管理秘密もそうですし防衛秘密もそうですが、そういう管理はなされていなかったわけでありますが、特定秘密については、これは内閣総理大臣が毎年特定秘密の指定、解除や適性評価の実施状況について有識者に報告するとともに、その意見を付して国会に報告をし、公表することとしておりまして、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みになっております。
　そういう意味においては、しっかりと国会でチェックをしていくことになるわけでありますし、果たしてこの数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか、どういう人がどういう意見を言っていて、それが正しかったかどうかというのを三年後にしっかりと検証するということは、これは政府がやることではないと思いますが、党でやっていただければ極めて有意義ではないのかなと、このように思います。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　政府として得られた情報、基本的には全て国民のものですけれども、国益という大きな観点から、あるものは秘す必要があるんですね。それが的確になされるように、これからも国会としても与党としても我々しっかりと見守っていきたいと思っておりますし、政府も、今総理の御答弁にありましたようにしっかりとした運営を図っていただきたいとお願いをしておきます。
　それでは次に、外交姿勢と憲法ということでお伺いしたいんですが、これまでの国防の基本方針というものに代えて国家安全保障戦略というのを閣議決定されたわけですね、十二月十七日でしたか。これはなぜこの時期にこういうことになったのか、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増す中で、我が国の国益を長期的視点から目指した上で国家安全保障のための方策を取り組んでいく必要があると。そうした考えの下に、我が国の取るべき国家安全保障上のアプローチを示す国家安全保障の基本方針として、関係国に対し透明性が確保する形で国家安全保障戦略を作成したわけであります。
　そして一方、従来、国防の基本方針、これは昭和三十二年に策定されたものでありますけれども、与党の方から、やはり時代の流れ、環境の厳しさの中で国家安全保障会議が策定する国家安全保障戦略への一本化を検討する旨が必要だと、そういう提言もいただきました。そうしたものを踏まえた中で、国防の基本方針そのものを引き継ぎながら国家安全保障戦略、これに発展的に改組されたと、そのようなことであります。
○脇雅史君　そのとおりで、誠に時宜を得たものだと思うんですが、国家保障戦略が立てられたことで、私も、恥ずかしい話ですが、国防の基本方針というのを改めて見ることになりました。
　極めて分かりやすくできているなと実は感心をしたんですが、こちらの方に少し興味が行ってしまいまして、昭和三十二年ですからもう五十六年間、我が国はこの国防の基本方針に基づいてやってきたんですね。これ、資料一でお配りしておりますが、これに目を通していただくといいんですが、ちょっと時間の関係で、私がしゃべると時間を取られちゃうので、誠に恐縮でございますが、外務大臣、ちょっとこれを読んでいただけませんでしょうか。済みません。申し訳ございません。
○国務大臣（岸田文雄君）　それでは読ませていただきます。
　国防の基本方針、閣議決定。国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のように定める。（１）国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。（２）民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障する必要な基盤を確立する。（３）国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。（４）外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
　以上です。
○脇雅史君　誠に恐縮でございまして、ありがとうございました。
　改めてこれを見て、先ほど官房長官も言われましたが、この四項目は基本的には変わっていませんよね。
○国務大臣（菅義偉君）　この四項目については、この戦略の中でしっかりと引き継いでおるところであります。
○脇雅史君　そこで、この四番なんですが、外部からの侵略に対して、国連に期待するというのは、これはちょっと夢物語かもしれませんので省くとして、基本的に米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。つまり、我が国は米国にその安全を委ねてきた、これは誰もが知っている話ですが、こういう明快な基本方針の下に去年まで、いや、去年を過ぎても、今もそうなんですね。
　昭和三十二年という年がどんな年だったか。サンフランシスコ講和条約ができて五年ぐらい、まさに我が国は自らの国は自ら守るということではなくて、アメリカに依存しますという戦後やむを得ない選択で、それしかなかったわけですね。敗戦国として、サンフランシスコ講和条約の結果、こういうことを受け入れて、それを前提にして私たちは日本の国を戦後つくってきたんですね。それを今も続いているんです。つまり、戦後が全く終わっていませんということを国民全体がもう一回きちんと改めてこれを見なければいけない。
　これからどうするかって非常に難しいことですね。アメリカと我が国はこれからもずっと仲よくやっていくと思いますし、そうすべきだと思っています。しかし、安全を守るのにこのままでいいのかということはこれから本当に議論しなければいけませんね。改めてこの国防の基本方針を見てそう思うんです、これから本当に国民全体として考えていかねばならない課題だと。それはまさに憲法の課題にもつながっていくんですね。それが今私たちに課せられたことなんだと思うんです。
　この新しくできた戦略を見ますと、国際協調主義に基づく積極的平和主義という言葉が随所にありまして、まさにこの積極的平和主義というのが今後の戦略の基本理念ですよということを言っているんですが、私もこれ読ませてもらいまして、実はそれが基本的な理念なんですよということがこの戦略の中で書かれているんですね。そして、それはここで説明すると書いているんですが、意味は大体分かるんです。大体分かるんですが、それほど明快にこういうことですよという概念規定みたいなことにはなっていない、意味は読み取れるんですが。
　そこで、この言葉が意味することは本当はどうなのかということを分かりやすくお話しいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この積極的平和主義については、まず時代認識を明確にしているわけでございまして、この時代認識が極めて重要なんだろうと思います。この国防の基本方針が決定された時代は昭和三十二年、これは岸内閣のときにこの国防の基本方針が決定され、その後、安保条約が改定されていくわけでございますが、この積極的平和主義におきましては、時代認識として、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している。
　つまり、ある意味では米ソ冷戦構造時代が終わった中において、これは米ソ冷戦構造時代には米国とソビエト連邦というスーパーパワーが世界を二分をしていたわけでありまして、日本は西側陣営に属していたわけでございますが、その中で日本はむしろ積極的な役割を担っていくというよりも、これは基本的にこの自由世界のリーダーである米国とともにというか、米国にある程度、の方針に沿っていくという側面も強かったんだろうと、こう思うわけでありますが、現在のアジア太平洋地域をめぐる環境は大きく変わってきているわけでございまして、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しているわけでございます。
　また、サイバー攻撃のような国境を越える、簡単に国境を越える脅威も増大をしている中において、どの国も自国のみにおいて自国を守ることはできないという状況でありますし、そして経済のグローバル化がますます進む中において、日本人の多くも海外で仕事、活動していますし、邦人企業もたくさんあるわけでありまして、そういう邦人、外国における日本の企業の安全な活動も守らなければいけない。
　そして、例えば海や空、これはまさに日本や世界が発展していく上においての公共財なんだろうと思います。この公共財の自由な活用、そしてそれは法の支配を尊ぶことがとっても大切であります。法の支配によって自由な海の航行そして空の飛行が担保されることによってそれぞれの国が発展をしていくわけでございまして、そういう中におきまして、我が国の平和を守るためには国際社会と協力をしてこういう公共財を守っていくということも大切でありますし、地域や世界の平和を確保していくことが大切であると。
　ですから、その意味において、日本は今まで以上に国際社会とともに世界の平和と安定のために貢献をしていく必要があるだろうと、こう考えているところでございます。
　例えば具体的には、先般、フィリピンの台風被害に対して千二百名の自衛隊員、かなり大規模な自衛隊員の派遣を行いました。かつてはやはりこれは、しかもレイテ島でありますから様々な観点からちゅうちょすることがあったわけでございますが、今回はまさにそういう意味において、しっかりと説明する中において自衛隊を派遣をいたしました。現地では米軍と共同の作業もあったわけでございますし、あるいはまたシリアでの化学兵器の廃棄そのものに対する協力ということも含めて、そうした積極的な協力を進めていきたいと、これこそが積極的平和主義の観念とそして行動ではないかと、このように思っているところでございます。
○脇雅史君　我が国は現憲法を持っているわけで、現憲法下で許されるあらゆる手段を通じて前向きに、積極的にやっていくという意味だろうと思うんですが、全く私もそれに同感するわけですが、しかし、今我が国にはそういうときに、自民党は戦争をしたがっているとか、安倍総理は戦争をしたがっているとか、そういう国にしたいんだ、明らかな誤解でありますが、そういうことを言う方々がおられるんですね。
　それを受けて、中国や韓国もそれに近いことを言われているような気がいたしまして、私ちょっと気になったんですが、この積極的平和主義といったときに、この積極的という意味が武力を使ってでも平和を達成するんだというようなことに思われやしないだろうかと。これは、総理の説明から私はそんなニュアンスは全く感じないんですが、例えば中国や韓国がどのように訳してこの言葉を使っているんだろうか。これ、変に使われると武力も辞さないというふうに取られかねないので、これはまさに国際的な話ですから、自分たちがこうだと思っていても違う訳語でされていたら話になりませんので、中国や韓国は国内報道で実際にどんなことをされているのか、これは外務省だと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の積極的平和主義ですが、内容につきましては先ほど総理から御説明させていただいたとおりでございます。そして、これにつきましては、今のところ、インドネシア、シンガポールを始めとするＡＳＥＡＮ諸国、あるいは米国、英国、フランス、ドイツ、ＥＵ、豪州を始めとする各国からこの我が国の積極的平和主義、歓迎し支持するという反応をいただいております。
　そして、御質問の積極的平和主義、中国や韓国でどのように訳されているかということでありますが、この積極的という単語、これは中国語及び韓国語においても日本語と同じ意味で使われております。例えば、中国語においては、この積極という言葉は肯定的である、プラス評価の、あるいは積極的である、熱心である、こういった意味で使われておりまして、実際、この我が国の積極的平和主義という言葉につきましては積極和平主義という訳が中国では使われております。また、韓国におきましてもこの積極的は日本語と同じ意味で使われておりまして、韓国におきましては、積極的平和主義について、同じく積極的平和主義という単語を使って訳しております。このように、両国におきましても否定的な意味に訳されているとは承知をしておりません。
　いずれにしましても、積極的平和主義、これ積極的に武力の行使を容認するなどということではないこと、これは当然のことでありますし、我が国の平和国家としての根幹、これは全く変わっておりません。是非引き続きまして近隣諸国にしっかり説明を続けたいと存じます。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　この保障戦略を読みますと、我が国は一貫して戦後七十年間、一発の弾も撃っていませんし、平和そのものに徹してきたんですね。そのことは評価も受けているし、引き続きこれをより確固たるものにしなければならないと明快に言っているんです。引き続きこの方針を堅持しようと。
　ですから、これを読む限り、積極的平和主義が武力を使う方向に行くんだというふうには全く読み取れないと思うんですが、外国のことを心配している場合じゃないですね、我が国の中でそれを言う人たちがいるわけですよ。どういう読み方をするんだろうかと。
　そこで、実は資料の二で社説を。「安倍政権の安保戦略　平和主義を取り違えるな」と書いているんですね。この上から二段落目の右側の方に、これは私が読みますが、「安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。」、ここは正しいです。「憲法九条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。」、こう言っているんですよ。断定しているんです。もう一つ、一番最後の下の真ん中辺ですが、「逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。」と。
　ところが、さっき誠に恐縮で外務大臣に読んでいただきましたが、昔から、愛国心を高揚しと五十六年間も入っているんですよ。これ読む限り、何か新たに追加したように見えますが、全くそういうことではないんです。しかし、そのことはこの朝日新聞も御存じで、別の記事には、この愛国心を入れたのは岸さんで問題だと言わんばかりの記事を書いていますから、誠に変な話なんですが。
　私は、新聞が意見を述べるのはいいと思うんです。しかし、これだけ明快に事実と違うことを書いて政府がこれを放置すると、外国から見ていれば、何も言っていないんだから半ば認めているのかと、きっと内心思っているんじゃないかと、そう思われる心配もありますので、事実が余りに違う場合は、これは間違っていますよと、私が言っている、私というのは総理ですよ、その私が言っていること、積極的平和主義というのはこういう意味ではありませんと、こうなんですということを明快に世間に言うべきではないでしょうか。これ、朝日新聞だけ読まれている方は、なるほどそうかと、やっぱり右寄りだなというふうに思っちゃうんですよね。
　ですから、私はこれはおいておいてはいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、新聞社というのは自分の意見をくっきりと明確に主張されるのは、これは大変いいことですし、どんどん批判していただきたいと、こう思っているわけでありますが、しかし、その批判に対しては、こうではないということは明確に述べていかなければいけないのかなと、こんなようにも思います。
　かつて評論家の三宅久之さんから聞いた話でありますが、朝日新聞の幹部が安倍政権打倒は朝日の社是であると。これは、社是であるのは私は全く結構だと思います。しかし、それはそういう新聞なんだなと思って私も読むわけでありますが、この中で、我が国と郷土を愛する心を養う、これは事実上、教育基本法に書かれたことをここに持ってきたわけでございまして、そういう表現を使わさせていただいたということでございまして、ナショナリズムをあおって国策を、我々はあおることはしません、あおる人、あるいはあおる新聞社というのはあるかもしれませんが、我々はそういうことは慎まなければならない。
　つまり、私たちは、しっかりとファクトと責任感で対応していきたいし、しっかりと真実を礼儀正しく、静かに国民の皆様に分かりやすく伝えていきたいと、このように考えているところでございます。
○脇雅史君　意見とか評価というのはいいんですが、これは事実を、まさにキーワードの積極的平和主義そのものを取り違えて間違ったイメージを与えることですから、これは単なる意見ではないんですね。事実の違いとして明快に、今総理言われませんでしたが、これは明快に正しておくべきだと私は思います。そうしないと誤解を受けるんです。ただでさえ右傾化とか自民党が戦争をしたがっているという評価をしたい人がたくさん、たくさんはいないとは思いますが、おられるわけですから、そのことはやっぱり慎重に、決して報道の自由を侵すわけでもなし、言論の自由を侵すわけでもありませんが、事実が違えば指摘をすることは許されるのではないかと。これ、多分、共通一次か何かで、これを読んで、平和主義って何ですかって、こう書いたら零点ですよ。やっぱりそれは許されることではないと私は思っております。
　そこで、今度は憲法九条についてお伺いするんですが、これはなかなか微妙な話で、変なことを言うとまた私も言われちゃうかもしれないんですが、我が国はこの現行の憲法で「戦力は、これを保持しない。」と、こう九条で書いてあるわけで、そうすると自衛隊は持てなくなっちゃうじゃないかということなんですが、先ほどの三十二年のこの国防の基本方針でも効率的な防衛力をつくっていくと言っているんですから、いわゆる自分の国を守るということは、自衛権というものは許されているんですよという前提で、自衛のためのものはこれは戦力ではあっても当然に持つべきだという解釈をして我が国はやってきています。私はそのことについては全くそうだと思っております。そうする以外に道はないのでそうであるべきだと思っている人間なんですが、これもまた外国から見てみようかと。
　例えば、韓国や中国がまさかこれを韓国語、中国語に訳して見ていられるかどうか分かりませんが、仮に正確に訳して日本という国を外から見ると、戦力を保持しないと書いてあるじゃないかと。何だと、うそだろうと。国防の基本方針、国家の基本方針が憲法と少し、読めばそごがあるんじゃないですかと。
　我々は国内で解釈をして、それでいいんだと思ってそうするほかはないと思っていますが、外国から見たら日本というのは不誠実な国に見られはしないだろうかという心配を実は私はしています。私たちは、自衛はするんだ、自衛力はあるんだと、そう言っているわけですから、そのことは明快に私は憲法に書くべきだと思っています。それが正しい誠実な姿だろう。もしそうでないのであれば、自衛隊を持ちませんと言っておられた昔の社会党のような姿がそれはそれで論理が立っているのであって、それはきっちりと変えるべきだと。
　その意味で、憲法九条こそ私は国家の誠実という意味で変えるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の質問にお答えする前に、先ほどの社説の中で、ファクトとは違うという意味においては、一点だけこれははっきりと申し上げておいた方が誤解を解くのかなと思うんですが、軍事偏重の動きは近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる、軍拡が軍拡を呼ぶ安全保障のジレンマに陥ればかえって地域の安全を損なうといって批判をしているわけでありますが、防衛費の伸びについて恐らく述べているんだろうと思います。
　確かに二・八％伸びたんですが、二％は公務員費、公務員の給与について七・八％引き上げた分であります。そして、あとは消費税の分でありまして、事実上〇・数％しか伸びていないわけでありまして、一〇％強伸びている国に対して〇・数％でしか対応していない国に対して軍拡対軍拡というのは、これは新聞社として、あなた、事実見る力あるんですかという心配にむしろなってくるわけであります。
　そこで、本来の質問に戻らさせていただきたいと思うわけであります。
　この憲法につきましては、政府としては従来から、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解してきたところでありまして、昭和三十四年のいわゆる砂川事件最高裁判決においても、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないとされているところでありまして、ということでございます。
　そして、我が党は既に憲法改正草案を出しているわけでございますが、その中におきましては、言わば現状の自衛隊の存在、これは名称を変えておりますが明記して、シビリアンコントロールの大切さも、そうした明記して分かりやすくしていくことの必要性というのも極めてこれは重要であろうという観点から自民党案が出されているものと承知をしております。
○脇雅史君　まさにそのとおりでございまして、我が党が作った案というのも、今現実に我が国がやっていることを素直に書こうということであって、決して戦争をしたい、戦争をする国にするということではありませんね、自衛に限っているわけで。
　しかし、ただし、国際的協調主義、そういうことに基づく自衛隊の出動、例えばＰＫＦですね、そういうことについては、これはどうするんだろうか。やはり各国と協調して派遣できるようにした方がいいのではないかという議論があって、そのことはできるような書き方を自民党の改正案では書いているわけで、これをもって戦争をしたいとか右傾化だとかと言われるのは全く心外でありまして、しっかり読んでもああいう答え出す方々ですから、なかなか読めば分かるだろうと言っても分かってもらえないんですが、少なくとも国民の皆様方には、私たちはそんな戦争をしたい国に決してしたいのではありませんということは明確に常に言っておかなければいけないのだろうと思っています。
　そして、それから、自衛権のお話が今ありましたが、集団的自衛権、これはまだ議論は先になるのかもしれませんが、せっかくの機会ですのでちょっと集団的自衛権について話をしてみたいんですが、集団的自衛権は何かということについて、定義といいますか考え方をどなたか御説明していただけませんでしょうか。これは通告しておりませんので。
○政府参考人（武藤義哉君）　集団的自衛権ということでございますけれども、我が国と密接な関係のある国に対して武力攻撃が行われたときに、我が国に対して武力攻撃がなくてもこれを実力をもって阻止する、そういう権利というふうに理解してございます。
○脇雅史君　ちょっと違うんじゃない。密接な関係ではなくて、軍事同盟を結んだ国ということなんだと思うんですが。
　そのときに、個別の自衛権というのがありますね、それぞれの国に。その個別の自衛権は、その範囲は集団的自衛権ということになると広がることはあり得るんですか。
○委員長（山崎力君）　よろしいですか。手を挙げてください、もし答弁されるなら。
○政府参考人（武藤義哉君）　個別的自衛権から、済みません、ちょっと質問を再度お願いいたします。
○脇雅史君　個別の自衛権というのは我が国にありますよね。それは、軍事同盟を結ぼうと結ぶまいと自衛権というのは確としてある。これはもう当然範囲は決まっています。片一方で、例えばアメリカでしたら、アメリカにも自衛権がありますね。これは同盟を結ぼうと結ぶまいと自衛権はあります。集団的自衛権を軍事同盟で日本とアメリカが結んだときに、この範囲が変わることはあるのですかという質問です。