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○国務大臣（柳澤伯夫君）　白眞勲議員にお答え申し上げます。
　まず、衆議院本会議での私の答弁につきましてお尋ねがありました。
　経済連携協定による看護師、介護福祉士の受入れは、労働力の受入れについての基本的な考え方を変えるものではなく、相手国の要望を踏まえつつ、労働市場に悪影響を与えないよう受入れ枠等を設定した上で、例外的、特例的に認められるものであるということを申し上げたものであります。
　次に、今後の経済連携協定による外国人労働者の特例的な受入れについてお尋ねがありました。
　看護師、介護福祉士の経済連携協定による受入れにつきましては、今後においても特例的な受入れとしての位置付けを損なわないよう、労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することが不可欠であると考えております。
　外国人研修・技能実習制度に係るこれまでの対策についてのお尋ねがありました。
　この制度は国際協力による技能移転を目的としており、この目的に沿った適正な技能実習が行われるよう、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、一、技能実習移行時における研修成果の評価、二、受入れ団体・企業に対する巡回指導、三、すべての受入れ事業場に対する自主点検等を行っているところであります。
　外国人労働者の様々な問題についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、従来、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針を策定するなど、適正な就労を促進してきたところでありまして、一定の成果を上げてきたものと考えております。さらに、本年六月には、政府全体として、生活者としての外国人問題について、地域社会との関係、子弟に対する教育等に関して対応を整理し、その一環として、社会保険の加入促進、適正な労働条件の確保に向けた事業所指導等を行うこととしたところであります。今後、こうした取組が一層実効を上げますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、外国人労働者受入れの基本姿勢等についてお尋ねがありました。
　我が国では、優れた研究者、技術者等の受入れ促進を基本方針としており、その他の分野での外国人労働者の受入れについては、滞在の長期化や定住化に伴う深刻な社会的問題が発生すること等の懸念から慎重に対応することが必要だと考えております。なお、外国人研修・技能実習制度につきましては、実務研修中の法的保護の在り方等について厚生労働省において制度の適正化や在り方について検討を行いまして、今年度中に関係省庁と連携をしながら結論を得てまいりたい、このように考えております。
　フィリピンから入国する看護師・介護福祉士候補者の日本語研修に関するお尋ねがありました。
　看護師候補者については三年、介護福祉士候補者については四年を上限として在留期間が与えられ、その間に日本語により行われる国家試験等を経て国家資格を取得することとされております。すなわち、日本語につきましては、入国後の六か月間の研修だけで終了するのではなく、引き続き行われる病院や施設での就労、研修等の中でも習得していくことが想定されているわけであります。
　最後に、フィリピンの看護師・介護福祉士候補者の労働に関するお尋ねがありました。
　今回のＥＰＡの下での受入れは、国家資格の取得と取得後の就労を目的としており、受け入れる病院や施設においては、国家試験の受験に配慮した適切な研修が行われるよう要件等を示していくことといたしております。また、研修期間中の就労につきましても、日本人と同等以上の報酬を要件とすることといたしておりまして、御懸念のようなことにならないように留意しているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員にお答え申し上げます。
　まず、単純労働者の受入れ等についてお尋ねがございました。
　単純労働者の受入れにつきましては、まず、若者などの雇用機会を妨げ、労働市場の二層化等の悪影響を生じ、格差是正の妨げになるのではないか、あるいは欧州の例にも見られるように、滞在の長期化や定住化に伴う社会的問題が深刻なものとなるのではないかなどの意見があり、慎重に対応することが必要と考えております。
　また、人口減少下においても労働力人口の減少を相当程度抑えるべく、働く希望を持つすべての若者、女性、高齢者などが就業しやすい環境整備に努めてまいります。
　次に、外国人労働者受入れの基本姿勢等につきましてお尋ねがございました。
　我が国では、優れた研究者、技術者等の高度人材の受入れ促進を基本方針としています。また、その他の分野での外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の産業及び国民生活に与える影響等を総合的に勘案しつつ、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、外国人研修・技能実習制度については、実務研修中の法的保護の在り方を含め、制度を適正化すべき等の指摘があることから、これについて、関係省庁が連携しつつ適切に検討を進める必要があると考えております。
　次に、農業の国際競争力と外国人労働者受入れについてのお尋ねでございました。
　経済のグローバル化が進む中で、我が国農業を国際競争力を備えた新世紀にふさわしい戦略産業としていくためには、意欲と能力のある担い手への支援の集中化・重点化、農産物・食品の輸出拡大、それからバイオマスの利用の加速など攻めの姿勢での政策展開、企業を含めた農外からの新規参入の促進など多様な担い手の育成確保など、構造改革を進めてまいりたいと思っております。
　また、今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねでありますけれども、我が国では、優れた研究者、技能者等の高度人材の受入れを促進しつつ、現在受入れを認めていない分野の外国人労働者の受入れにつきましては、滞在の長期化や定住化に伴う社会的問題の発生の懸念等、その問題点もあることから、慎重な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、様々な見地からの議論が行われることはあり得べきことであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。佐田国務大臣。
　　　〔国務大臣佐田玄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ただいま議題となりました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。
　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携の下に自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような取組を総合的かつ効果的に推進する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。
　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事又は事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。
　第五に、平成二十七年度において広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　小川君、時間が超過しております。簡単に願います。
○小川勝也君（続）　私は、この法律が地方分権の第一歩とは到底認められません。小泉政権から受け継いだ、地方切捨て、地域切捨て、格差社会進行内閣に真の地方分権ができるわけはないのです。
○小川勝也君（続）　分権型国家の建設及び真の道州制導入は民主党政権にお任せください。立法趣旨的にもあいまいであり、地方自治に対する権限・財源移譲も不十分、不明確な……
○議長（扇千景君）　小川君、超過しております。
○小川勝也君（続）　ましてや、地域住民の誤解と不安を与えるこの法律案を参議院が成立させるべきではないことを再度訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣佐田玄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐田玄一郎君）　小川先生にお答えさせていただきます。
　本法案における道州制と道州制特別区域の定義についてのお尋ねがありました。
　道州制については、第二十八次地方制度調査会の答申では、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体の在り方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものでありまして、現在の都道府県に代えて道又は州を置くものであるとされております。
　これに対し、本法案における道州制特別区域は、現行の都道府県制度を前提としつつ、将来の道州制導入の検討に資するため、北海道地方等の区域を国の権限移譲等の特別措置を講ずる区域として設定するものであります。
　本法案作成段階における北海道からの要望、権限移譲に対する各省庁の抵抗についてのお尋ねがございました。
　道州制特区については、平成十五年十二月に経済財政諮問会議において北海道高橋知事から道州制を展望した北海道からの提案を説明いただき、さらに、平成十六年には具体的な提案があったことを踏まえ、北海道からの提案に基づいて政府として検討を進めてきたものであります。本年二月以降は、政府部内等における関係省庁との必要な調整を行った上で、さきの通常国会において法案を提出したところでございます。
　憲法第九十五条問題をクリアするために法律を変更したのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、現行の地方自治法上、本法案に規定する特定広域団体の要件に該当するような都道府県が今後出てくることもあり得ること、また、北海道以外の都府県がその要件に該当する場合に対象外とする合理的な理由はないことから、一般的に適用される法律として構成したものであり、憲法第九十五条の適用を避けるためではありません。
　本法案でも憲法第九十五条の住民投票が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　憲法第九十五条に基づく住民投票の要否は最終的には国会が判断するものでありますけれども、政府としては、本法案は特定の地方公共団体のみに適用されるものではなく、一般的に適用されるものであり、憲法第九十五条に規定する一の地方公共団体のみに適用される特別法には該当せず、住民投票は不要であると考えておるところであります。
　本法案の趣旨に都道府県合併の推進が含まれるのかとのお尋ねがありました。
　本法案は、将来の道州制導入の検討に資するため、北海道地方等の区域において広域行政の推進を図ることを目的とするものであります。これまでも全国知事会から緊急アピールが出されるなど、北海道以外の地域でも本法案や道州制に対する関心は高いものと考えており、今後、都府県レベルでの合併が出てくることを期待しておる次第であります。
　北海道民の本法案への理解度についてお尋ねがありました。
　北海道においては、道庁等が平成十六、十七、十八年度に道内全市町村や道民等との道州制特区に関する意見交換会を延べ四百回以上開催するとともに、道議会においても活発な議論が行われたと聞いております。こうした議論を踏まえつつも北海道から提案等がなされ、これを基に政府として検討し、本法案を提出するに至ったものであり、道民にも一定の理解が進んできているものと考えておる次第であります。
　本法案は北海道だけを対象とした行革ではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、北海道だけに限定されない特定広域団体から提案を受けて、国から特定広域団体への権限移譲などの特別の措置を講ずるものであり、将来の道州制導入に対する国民的な議論の深まりやその検討に資するものであります。
　なお、行政改革という観点からは、今後この法律による事務事業の移譲が進む結果として、国の地方支分部局のスリム化といった行政の効率化につながることがあるものと理解をしております。
　北海道における道州制特別区域は実験台なのかとのお尋ねがありました。
　北海道地方は、国土の約五分の一を占める広域の地域であること、そしてまた自然、経済、社会、文化等の独自の地方を形成していること、またその区域が国のブロック機関の管轄区域とおおむね一致しており、広域の見地から既に一定の施策を行っていること等の理由により、将来の道州制導入の検討に資するため、広域行政の推進を図る観点から、国から事務事業の移譲を進める区域としてふさわしいものと考えておる次第であります。
　なお、法案の対象は北海道に限定されておらず、北海道以外の都府県が一定の要件に該当する場合には同様に対象になるものであります。
　超高齢社会における地方の在り方についてのお尋ねがありました。
　地方においては、人口減少や高齢化などのため集落の維持が困難になりつつある地域が生じており、地域の活力を維持していく上で大きな課題であると認識しております。地域活性化のためには、各地域それぞれの知恵と工夫を生かした取組を政府一体となって後押ししていくことが何よりも重要と考えており、このために、関係閣僚会議において、地域活性化策に関する政府の取組が取りまとめられたところであります。
　今後とも、地域住民が安心して生活できるよう、関係省庁の連携を取りながら必要な施策を講じていく考えであります。
　国の行政改革についてのお尋ねがありました。
　簡素で効率的な政府の実現を目指すため、行政改革の重点分野の行革の基本方針と関連諸制度の改革との連携等を定めた行政改革推進法がさきの通常国会において成立したところでございます。これに沿って、事務及び事業の精査を踏まえ、総人件費の改革や政府関係法人の改革、公益法人制度の改革、退職管理の適正化を含めた公務員制度改革などに取り組んでまいります。このような取組により、中央省庁においても大胆な改革を進めているところでございます。
　本法案には、権限移譲は後世に禍根を残すのではないか、抵抗官僚の思うつぼになるおそれがあるのではないかとの御意見がございました。
　本法案では、特定広域団体が、国からの権限の移譲等について基本方針の変更という形で内閣総理大臣に提案することができることとしております。この基本方針の変更提案については、内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣を本部員とする道州制特別区域推進本部において総理のリーダーシップの下、検討することとしており、地方分権の推進等の観点から、北海道からの提案の趣旨を十分に尊重して検討を行い、道州制に向けた先行的な取組となるよう進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　お答えをいたします。
　初めに、平成の合併の財政的縮減効果についてのお尋ねがありました。
　市町村の三役及び議会の議員が約二万一千名減少することにより、当面、年間約千二百億円の効率化が図られる見込みであります。また、おおむね合併後十年を経過する二〇一六年度以降におきましては、人件費の削減等により年間約一・八兆円の効率化が図られるものと推計をしているところであります。
　次に、都道府県合併による経費削減効果についてのお尋ねがありました。
　都道府県合併による経費削減効果については具体的な数値をお示しすることはできませんが、都道府県合併が行われる場合には、一般的に、既存の組織の統合などにより相当の行政経費の削減が図られるものと考えております。
　次に、夕張市の財政再建に関して三点のお尋ねがありました。
　財政再建に当たっては、地方公共団体は、法令に定められた事務など、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を続けていくことが前提になっております。夕張市におきましても、このことは前提としつつ、市が抱える多額の赤字を解消するために、行政サービスを最も効率的に提供する市町村の取組を参考にするなど、歳出削減、歳入確保の両面から徹底した行政運営の見直しを検討していると理解をいたしております。
　今後、夕張市が財政再建計画の具体的な検討を進めていくことになりますが、北海道を通じ、よく内容を伺い、早期かつ確実な財政再建の道筋が示されるよう、総務省としても適切に対応をしてまいります。
　次に、地方の税財源等に関するビジョンについてお尋ねがありました。
　今国会で成立を目指しています地方分権改革推進法案の中で、国と地方の税源配分の見直しなど地方税財源を充実する方向で検討を進めていくことといたしております。
　また、御指摘のように、地方の努力だけで活性化が難しい地域が存在することも十分承知をしております。こうした地域に対しては、財政の格差を調整し、一定水準の行政サービスを確保できるよう必要な交付税を確保してまいります。
　次に、本法案が国の責任を回避する布石ではないかというお尋ねがございました。
　近年、厳しい財政状況を踏まえ、公共事業を中心に徹底した歳出抑制に努めてまいりましたが、北海道は地域経済の公共事業への依存度が高いこともあり、特に厳しい対応が迫られたものと考えております。
　本法案は、地方分権を推進をし、地方の自立的発展に寄与することを目的としており、御懸念のような国の責任回避の布石といったものではありません。今後も、北海道を含め、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保できるよう、交付税の一般財源総額を確保してまいります。
　最後に、新型交付税についてお尋ねがありました。
　新型交付税は、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野に導入することといたしております。このため、地域医療や介護保険など、法令により地方に一定の基準付けをしている事務事業の財政需要については、現行の交付税の算定を通じて的確に財源保障することとしており、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小川勝也議員の質疑に対してお答えを申し上げます。
　地域の医療におけるアクセスについてまずお尋ねがございました。
　国民がそれぞれの地域において必要な医療を受けられるということは、極めて重要なことであると認識をいたしております。このため、国におきましては、累次にわたってへき地保健医療対策を定めまして、へき地診療所の整備など、へき地における必要な医療の確保に取り組んでいるところであります。また、本年八月、新医師確保総合対策を取りまとめまして、都道府県の地域医療対策協議会の活用などによりまして必要な施策を展開しよう、推進しようとしているところであります。
　次に、超高齢社会における地域医療、介護施策についてお尋ねがありました。
　地域の実情に応じて、病気の急性期から回復期を経て在宅に至るまで一貫した医療を受けられる体制が重要だと考えております。このため、医療機関の役割を機能に応じて明確化し、その間の医療連携体制を構築していくことを考えておるところです。
　また、介護につきましても、住み慣れた地域で高齢者の方々を支えられるよう、地域包括支援センターを中心といたしまして、ボランティアなどの様々な社会資源の活用を図る地域ケア体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するため、製造事業者及び輸入事業者が重大な製品事故が発生したことを知ったときは主務大臣への報告を義務付けるとともに、製品の名称、事故の内容等を主務大臣が公表する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鋭意審査を行うとともに、去る十四日に独立行政法人国民生活センターの実情を視察し、また、二十一日には参考人から意見の聴取を行いました。
　委員会においては、一連の製品事故における経済産業省の対応とその責任、報告を義務化する範囲を重大製品事故に限定する理由、今後の事故情報収集体制の整備における課題等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、仁比聡平君、広中和歌子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君、福山哲郎君及び白眞勲君が選任されました。
　また、本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　通告しました質問、すべての質問ができないかと思いますが、順次お尋ねをしたいと思っております。
　今日は民主党の提案者である西岡先生もいらっしゃいますが、衆議院で人材という言葉を使われて、参議院で人間という、ここのところも聞きたいんですが、時間の関係で聞くことはできませんで申し訳なく思います。
　まず、伊吹文科大臣に映画のことをお尋ねしたいと思います。「千と千尋の神隠し」という映画、ごらんになったでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　拝見いたしております。
○岡田広君　よかったと思います。
　あの映画、ちょうど上映されたのは二〇〇一年の七月ぐらいだったと思います。その年の四月末に小泉総理が新しく総理になられまして、それから聖域なき構造改革ということが始まって、結果は御承知のとおりでありますが、あの映画は、トンネルに入ったら不思議な迷路に入り込んで出口が見付からない、当時の日本経済を象徴しているような、そんな気もいたします。
　しかし、宮崎監督はあの映画を通じて私たちに何を教えようとしているかというと、人間の世界でも神様の世界でもお化けの世界の中でも、生きる上にとって最も大事なものは愛ということを教えているんではないかと、私はそう思います。十歳の少女のひたむきな生き方が、カオナシ、お化けの心も変えていく、友愛。そして、最後にたくさんの豚が出て、自分の親がいないというのは、あれは親子愛があるから私は分かるんだろうと、そう思うわけであります。愛という漢字は受け止めるに心という字が組み合わさって言葉ができています。相手の心を受け止めるのが愛ということです。
　日本語では、私は、はいという言葉だと、そう思っています。名前呼ばれたら、はい、何かを頼まれたら、はい、かしこまりました、それではこの問題はいついつまでにやりますって、次の言葉が続くんだろうと、そう思います。はいは二十一世紀の人と人との交流のキーワードの言葉であると、そうも思っています。
　だんだん日本人は、はいを忘れている。幼稚園や保育園の卒園式に行くと、卒園する子供は自分の名前を呼ばれるのが、全身を耳にして聞いています。名前呼ばれたら、ヤマモトユタカ君と言ったら、ヤマと言われたら、大きな声ではいと返事をして起立をいたします。しかし、高校の入学式に行くと、呼名認証されますが、女性の返事は聞こえるけれども、男性の返事は来賓席になかなか、口ごもって、起立しているわけですから口ごもっているんだろうと思いますが、なかなか聞こえてきません。いつの間にか、小学校、中学校の教育を経ている過程の中で、はいという返事を忘れてきてしまっている、そういう気がして私はなりません。
　はいという言葉を漢字にしますと、拝顔の拝とか拝読の拝、参拝の拝という漢字です。二つのものを一つにするという意味もあります。辞書を引きますと、私たちは日常の生活の中で何げなくこの拝を実践しています。おじぎをすること、相手を敬うこと、あるいは慎み拝むことという意味も書かれています。正にこの拝、これが私はとても教育の原点ではないんだろうかと、そう思っています。
　人生の核心は合掌にあるとも言われています。インドでは、右の手は清浄の手、左の手は不浄の手とも言われています。左の不浄の手に、右の清浄な手に不浄の手を重ね合わせると、右の手も汚れます。清濁併せのむというのはここからきたのかもしれませんけれども、拝という言葉の重要性、これを是非私は、はいがこだまする家庭、はいという返事が元気に聞こえる学校、地域をつくる。正に、今いじめ問題いろいろありますけれども、やはり子どもの居場所づくりって、いろんな政策やっています。場所をつくればいいということだけではなくして、やっぱり相手を認めてやること、子供を認める、独りぽっちにさせないと、そういうことが大事なことなんだろうと、私はそう思うわけであります。
　そういう意味におきまして、このあいさつ、あいさつって私は、「あ」は明るく、「い」はいつも、「さ」はさわやかに、「つ」は続ける、明るくいつもさわやかに続けると。あいさつがまず基本的にできていればいろんな問題が解決されてくるんではないだろうかと思いますが、教育再生に立って大変重要なことであると思っていますが、このはいというあいさつの心、愛の心について伊吹大臣の考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御質問、先生、誠にありがとうございますというあいさつをまず申し上げます。
　はいという返事というのは、つまりコミュニケーションのスタートなんですね。コミュニケーションのスタートというのは、自分も相手に伝えるし、相手の存在を受け止めるということですから、これはもう人間社会の原点で、実は人間じゃない霊長類の社会でもあいさつということはあるようです。鼻をなめるとか毛繕いをするとか、いろいろなことがあります。しかし、言語でもってこれがやれるのは多分、人間でございましょう。ですから、先生のおっしゃっていることは、教育の原点として大切なことだと認識しております。
○岡田広君　是非、あいさつというのは教育の原点、教育よりも人間が生きるための原点だという、このことを是非再認識をしていただいて教育の再生に当たっていただきたいと思っています。
　あいさつをするということは相手に気付くということだと思います。気付き文化という言葉がありますが、徳川家康から四代、将軍に仕えたと言われる林羅山という人は、気は性の入れ物なりという言葉を本に説いています。性というのは性格の性という漢字です。自分の気持ちの持ち方次第で周りの環境は変わる、また変えることができるということだと、私はそう思っています。
　気という漢字、たくさんあります。気力、気概、気迫、気品、気性、気分。気が後ろに付いた漢字、元気の気もそうです。景気の気もそうです。士気の気も、生気をみなぎらせる、英気を養う、本気でやる、時々はのん気の気も大事な気です。特に女性にとって大事な気は何の気かというと、これは色気の気かなと思っています。ほんのりとしたすごくいい気です。しかし、この気という漢字が前に付くだけで気色何とかという言葉に変わります。何を意味するかというと、自分の気持ちの持ち方次第で周りの環境は変わる、また変えることができるという意味だと、私はそう理解をしています。
　自分の気持ちを充実させて周りにいい気を広げる、だから日本には古くから気を回すとか気を配るとか気を付けるということがあるんだろうと、そう思っています。だから、たくさんいろんな話を聞いて、そして教育問題についても是非いい政策をこれから取ってもらいたい。安倍総理や伊吹大臣のように毎日、精進、努力している人に私は人気の気という気は付いてくるんだろうと、そう思っております。
　今回の教育基本法の中に家庭教育という項目が入りました。大変私はうれしかったんです。しかし、今委員会の答弁聞いていますと、二十二年にこの教育基本法ができたときには家庭教育ということなんかは余り、当たり前のことだというお話もありました。その当たり前のことができていないから今回の教育基本法の中に家庭教育という項目が入ったということ、これはそういう考え方からすると私は少し残念な気がしてなりません。しかし、家庭教育、学校だけに任せるんじゃなくて、第一義的には家庭であることは当然のことです。
　少し前に、日本に来た外国人が一番先に覚える日本語はおはよう、そして二番目こんにちは、三番目ありがとう、四番目さようなら、五番目は早く早くという言葉でした。私は、どうしてそんなに日本に来た外国人が早くという言葉を覚えるのか疑問に思って解説を読んでみました。日本の家庭の中から早くという言葉を覚える、早く学校へ行きなさい、早く御飯を食べなさい、早くおふろに入りなさい。経済社会のテンポは速く正確にということです。しかし、その経済社会のテンポが無意識のうちに日本の家庭の中に入り込んでいるという、そういうことなんだと私は思います。やっぱり、早く学校へ行きなさい、ゆっくり御飯を食べましょうとか、夜になったらゆっくりおふろに入りましょう。
　食育基本法が制定をされて、初めての食育白書が出されました。欠食あるいは孤食、男性の三分の一が朝食事をしない、そして小学生の二割、中学生の四割は独りで朝食を食べていると、そんな時代になりました。家庭団らんの食事の回数も少なくなりました。これでいいんだろうか。
　私は、今の日本の社会、コンビニや外食レストラン、二十四時間営業の店がたくさんできてきました。外国へ行きますと、そういうお店なかなかありません。そういう中で、私は、朝型の社会をつくる。朝の頭は金の頭、昼は銀、夜の頭は鉛の頭であるという言葉もありますけれども、やっぱり教育再生会議で幾ら学力向上の議論をしていても、文部科学省がやっている「早寝早起き朝ごはん」の方がよっぽど、朝御飯を食べさせる、その方が学力向上には私はつながるんだろうと、そう思っています。
　家庭教育の大切さ、正に安倍総理が最も尊敬する吉田松陰という人、お母さん、あれだけ、あの当時、松陰の考え方は変人、気違いじみている、そう言われました。小泉前総理もそういう時代がありましたけれども。しかし、松陰のお母さん滝さんだけは、私の息子の言うことは正しいといつも言っていました。牢獄に松陰がつながれたときに、獄中にあてた滝が書いた手紙、「忘れるなよ。お前のために、故郷で泣きつつ祈る母あることを。」。そして、吉田松陰が育てた人は高杉晋作という人です。お互いに二十九歳で亡くなっています。高杉晋作が辞世の、亡くなるときに詠んだ歌、「おもしろきこともなき世をおもしろく住みなすものは心なりけり」、時間ありませんから復唱しません。
　やっぱり心の持ち方次第で環境は変わるという、そういうことを考えると、家庭教育、これを原点だという、そういう考え方について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、もう今御指摘のことは当然のことであって、家庭と地域社会と学校と、三つが一体になって人間をつくっていく。その中で、家庭が本来果たすべきことは、しつけ、規範意識、今の先生の言葉で言えば、人間として当然生きていく上のあいさつができるとか、はいという言葉を発せられるとか、これはもう本来家庭の役割でございますから、これをしっかりと教育のスタートとしてやっていくと。
　今回、家庭教育というものを入れたのは、まあ、二十二年には当然のこととしてあったのが今なくなってきているから入れたという面もないことはないんですが、やはり教育の在り方というのはこの三つを合わせて成り立っていくものだということを基本法、理念法に書き込んだと。
　その中で、やはり御家庭の教育というのは親子の間だけではありません。おじいさん、おばあさんに対して父と母がどういう姿勢で接しているか。それを見て、息子さんなり娘さんが、例えば父を敬うこと天のごとく母を敬うこと地のごとしと、我々は小さなときそういうふうに教えられましたが、そういう気持ちを独りでに体の中に持ってくると、これがやっぱり家庭教育の原点だろうと思います。
○岡田広君　正に家庭教育の原点。昔はよく答弁の中に三世代同居というお話がありました。しかし、現代は、現実は核家族ということです。そういう中で、昔は家庭の代表はサザエさんの家庭でした。サザエさんが赤ちゃんを産んでも、出産後育児を相談できるお母さんが家庭にいる。あるいは、サザエさんが買物へ行くときは、ワカメやカツオがタラちゃんの面倒を見てくれる。ストレスがたまらない社会だったと思います。
　しかし、現代の家庭の代表はクレヨンしんちゃん型と言われています。お父さんは、しんちゃんが寝ているころ仕事に行き、しんちゃんが寝たころ帰ってくる。しんちゃんの話し相手はお母さんだけです。お母さんだってしんちゃんといつも、しんちゃんだけ相手にしていたらストレスがたまってしまいます。あるときも、しんちゃんを家庭に置いて買物に行ってしまいます。お母さんにとっては買物がストレス解消の一つだと思います。しんちゃんはお母さんいないと寂しいですから、テレビがベビーシッター代わりです。テレビから変な行動をしたり、変な言葉を覚えたりするんです。悪いストレスがたまるということだと思います。
　ストレスの話は長くなるからしませんけれども、しかし、しんちゃんの悪いストレスがいいストレスに変わってくるということは、妹ができる、ひまわりという妹ができたら僕が面倒を見てやろう、そういう保護者的な性格が私は芽生えてくるんだろうと思います。悪いストレスがいいストレスに変わってくるということです。
　最近の、もちろん少子化社会の中で、一人っ子家庭も増えてきています。そういう中で、やっぱり大事な心、これは恕の心だと思います。女という字を書いて右に口と書いて、下に心って書きます。孔子が人間にとって最も大事なものは何ですかと言われたときに、それは一言で恕であると言ったそうです。思いやりの心、親切の心だと思います。
　その心を育てるために、やっぱり保育園、幼稚園、十月から秋田県で第一号認定こども園がスタートしました。幼児教育も形が、選択肢が増えたという、たくさん形も変わってきますが、そういう中で幼児教育の役割というのは、三つ子の魂百までもというのがあります。私は人間が生きるための人生のキーワードの数字は、この三だと言っています。安倍晋三さんの三、三位一体の三、早起きは三文の徳とか。この三の話も長くなるからしませんけれども、正に大事な幼児教育、これについて、このこれからの教育の中でどう考えていく、どう幼児教育、今日は時間の関係で厚生省の方は呼んでいませんが、これは伊吹大臣からも、これもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回御提案申し上げております法案に、現行法案にはございません幼児教育という条項を新たに起こしたのは、先生がおっしゃっている趣旨に沿ったものと御理解をいただきたいと思います。
　何を幼児期に教えるかというのは非常に興味深いことがありまして、実は私の、もう成人しておりますが、子供は英国で生まれました。英国社会で生活をしたときに最初に覚えた言葉がマインという言葉です、自分のものだと。その次はノーという言葉ですね。これはやっぱり権利の極めて確立した社会で最初に覚える言葉なんですね。日本人が覚えている言葉は大体うまうまかママですよね。人に依存するというか、人に頼る。
　これはどちらがいいか分かりませんが、やはり幼児期の教育というのか、幼児期の暮らし方というのは、かなりその後の精神、その人間の精神的な生活に深くかかわってくる部分があります。まあ、うちの子供の場合は、帰ってきてみそ汁とたくあんを食べたら、まあ一か月でマインとノーは忘れちゃっていたんですが、それはそう大きくならない前に帰ってきたからだと思いますね。これはかなり大きくなってきてから帰ってきたら、マインとノーの人格はかなり形成されていたんじゃないかというふうに思います。
○岡田広君　是非、幼児教育の重要性、再認識していただければと思っております。
　そしてさらに、この項目の中で、障害者に対する項目、あるいはボランティア活動、ボランティア教育、こういうことも大変重要であろうと、そう思っています。これはちょっと時間ありませんから質問しません。
　次に、未履修問題について一つだけお尋ねをしたいと思っています。
　これは補習時間数の提示などの基準が示されました。各学校においてこの補習等の取組が進んでいると思いますが、何日か前に佐賀県で、これについての処分がマスコミに出ていました。実際に現場で学習指導要領を逸脱した校長さんや、あるいは現場の管理職等を経験している教育委員会の幹部もいるはずであります。そして、地方公共団体の教育委員会に出向していた文部科学省の職員も二十数人いると伺っております。
　そういう中で、やはり、これは地元の新聞ですが、この一面に教育についての記事が書かれています。この中で、文科省にも責任という言葉が、国民の声、寄せられています。
　そういう中で、この文部科学省の責任を明確にする、もちろん、まず第一義的にはこういうことをもう起こさない、再発防止が最大でありますけれども、国民の信頼の回復のためには極めてこの責任体制というのも重要であると思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　未履修の問題というのは、基本的に申せば、文部科学省が告示という形で通達をしている履修科目の原則を、カリキュラムの編成権を持っている各学校長がそのまま実施をしてくれなかったと、そして、実施をしてないにもかかわらず、卒業の認定権を持っている校長が卒業免状を過去においては出していたということが未履修問題の表面的な形の問題です。
　これは、一義的に私はやはり校長先生に大きな責任があると思います。しかし、その背景としては、大学受験と必修科目との関係とか、いろいろなことがこの場でも論じられました。これは、そういう面があるということは私は否定いたしませんが、全国のやはり学校で、生徒数にすれば百三十万近くの高校生の九十数％がやはり我々の示した基準どおりの授業を受けておられるわけですね。学校でいえば、九〇％の学校の校長先生はきちっと授業をなすってたということは、やはりしっかりと受け止めなければならない。
　その上で、先生がおっしゃったように、いろいろな立場でそれに気付く可能性があった者、これは教育委員会もそうでございましょうし、現場に出向していて帰ってきた文部省の出向職員もおりましょうし、あるいは大臣としての私もその責任の一端があると思いますが、みんなそれを見抜けなかったとか、あるいはよく気付かなかったとかという結果責任を他人に押し付けて、それで事成れりという態度を取っておりますと、教育というものはだれからも信頼されないものになりますから、その点は私たちも省内的にもよくわきまえながら仕事に当たらねばならないし、私も職員を監督していかねばならないと思っております。
○岡田広君　今、気付かないというお話ありました。やはり、先ほどの気という、やっぱり気持ちを充実させる、そのためには、昨日も答弁にありましたように、感性の指導というお話が大臣からありました。日本の漢字の中で最も多い漢字はカンという漢字、この単語が最も私は多いと思っています。
　勘を働かせる、勘を養う、これはいつまでも健康を保つ私は秘訣だと、そう思っています。
　あるいは、関東の関、生涯学習なんかは関心を持つというところからスタートするんだと思います。関心を持つ、関東の関は物事の新しいスタートという意味だと思っています。
　今文部科学大臣、伊吹大臣は、文部省の最高幹部の幹です。官と民と一体となって地域のために教育行政で汗を流す、汗という字もカンです。
　そして、大事なのは健康。肝機能、冠動脈、病院は看護婦さんとか、患者さんがいないともっと経営が成り立ちません。これらは医療のカンということですが、時間の間も大事です。これから生涯学習の話もさせていただきますが、人生八十年時代、時間に換算すると七十万と八百時間ということです。この時間をいかに長く、いかに効率的に生きるか、これも生きる目的の一つだと思っています。元気の元にうかんむりを付けると完全という字に変わります。元気がないと完全はあり得ないという、そういう字の持つ意味だと、私はそう思っています。
　そのほかにもたくさんあります。いい感性を高める、生活習慣病の慣とか、いい環境を、教育環境をつくる、感動し感激するとか、是非このカンという字の持つ意味、これはとても、私は人間が生きるためにカンという字は大事な字だということも再認識していただければいいと思っております。
　来年の一月の中間報告取りまとめに向けて議論を進めている教育再生会議、本日、「いじめ問題への緊急提言」を公表したと聞いています。
　この公表の前にも、文科大臣は、いじめた生徒を登校、いじめ、出席停止ということも活字に躍っておりましたが、これについてはいじめた生徒を登校させないわけにはいかないという、そういう言葉も発しておられますけれども、この緊急提言について、その位置付けがどのようなものだと、そしてこれはだれに向けた提言なのか、そして、この提言の内容をどのように実効性を高めていくのか、これが最も大事なんだろうと思います。
　この実現に向けて、文部科学省とそして中央教育審議会あるいは教育再生会議の関係というのはどういうふうになるのか。ここで、再生会議で緊急提言したものは、全国都道府県教育委員会を通じて各学校に、あるいは市町村教育委員会にこの提言がなされるのか、あるいは文部科学省、中教審に対してはどうこれがなされるのか、これについて官房長官にお尋ねしたいと思っています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝、第三回目の教育再生会議がございました。その場でいじめに関する緊急提言というのがございまして、「いじめ問題への緊急提言　教育関係者、国民に向けて」というもので、これは、発信は教育再生会議有識者委員一同ということになってございます。
　これは、学校におけるいじめの未然防止あるいは毅然とした対応を取るべきこと、あるいは教員の子供とのコミュニケーションの促進であるとか、それからチームによるサポート、こういったことを教育再生会議の有識者委員一同が本日取りまとめて出したものでございますが、だれに対してかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは学校、今申し上げたように、その副題というかサブタイトルに「教育関係者、国民に向けて」とこうありまして、学校や教育関係者に重点を置きながらも、しかし同時に、やはり家庭、それから地域の関係者も含めて、広範な関係者に向けた緊急提言になっているわけでございます。
　で、この後の扱いでありますが、今文部科学省との関係、あるいは教育委員会との関係のお話がございましたけれども、今回の提言では、学校における毅然とした対応とか、先ほど申し上げた学校全体でいじめの解決に当たることなど、学校や教員に対する提言、そしてまたいじめにかかわった教員への厳しい対応など、教育委員会に対する提言も多く含まれておるわけでありますので、これは、今後の扱いについては、文部科学省とも十分連携をし、相談をしながら提言が実現されるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　いずれにしても、今回の提言では、いじめによって子供が命を絶つというような痛ましい事件を何としても食い止めるためには、社会総掛かりで早急に取り組む必要があるということで、民間のこうした識者の皆様方がお出しになったものを我々も受けて、文科省と相談をしながら国民に向けて発信をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　若干補足をして申し上げたいと思いますが、教育再生会議というのは閣議決定をもって設置された組織でございまして、安倍総理大臣への言うならば提言をするというか、アドバイザリーなボードという位置付けだと思います。したがって、ここが本来提言をされるのは、安倍総理へ提言をされるんですね。ですから、今回のはわざわざ提言と書いてありますが、その下に、国民と教育関係者の皆様への提言だと断っているのはそういう意味だと思います。
　それで、今回の提言だけではなくて、これから安倍総理への提言もいろいろ出てくると思います。その中で、それを総理が受け止められて、文部科学省の所管するものについては私と御相談があると思いますから当然それを御相談をして、そして法律なり予算なりの形にする必要があるものはして、そして国会へお願いをしながら実現していくと。今回は、だからそういうものを含まない、どちらかというとアピールという性格が非常に強い提言だと、一般の方々に対するですね、今回のいじめに対する再生会議の提言は。そういうふうに受け止めていただければ一番分かりやすいんじゃないかと思います。
○岡田広君　分かりました。
　いじめ問題に対する緊急提言ということですから、正に国民に向けてアピールということで、官房長官からも、地域、家庭、学校、連携をして解決をしていかなければならないという御答弁ありました。全くそのとおりだろうと思います。そのためには、この安倍内閣、美しい国日本をつくるという安倍内閣の下で設置された教育再生会議、大変教育の重要性というのを考えていらっしゃるということに対して私も賛同をしたいと思っています。そういう中で、この出された緊急提言、国民に対するアピールというのも広げていかなきゃならないというのが課題、使命だろうと、そう思っています。
　そのためには、いろんな組織、広報、いろんなやり方があるんだろうと思います。まず話をしないと。安倍総理のモットー、対話と参加です。話をするから組織の輪が広がるんだと思います。これは三輪車の輪という漢字です。話をするから和やかになる、これは平和の和、聖徳太子の十七か条第一条、和をもって貴しとなすという言葉です。
　和が大事なことは言うまでもないことです。食べ物にも和え物ってあります。ワカメやネギやウドや海の幸、山の幸がみそや酢や調味料によって自分の持ち味を主張しながら、混ぜ合わせることによってもっといい味を出すのが和え物。そういうことを考えると、和がいかに大事か。
　私は、和の色は何色だって言われたら、紫と言うことにしています。交差点の信号機は赤と青と黄色です。この三つの色を混ぜ合わせると紫という色になります。紫という漢字は比較の比のような字を書いて、下は糸なんです。合わさると糸になるんです。だから、糸を結ぶという、そういう意味でも是非今回の国民の安全、安心のためにはこのアピールしっかりと全国に広げていきたいと、このことを要望をさせていただきたいと、そう思っています。
　大変、家庭環境、これは変化の流れの中でこれからの教員の役割、大変重要になっています。もう学校にだけ全部任せていたら先生大変です。今カリキュラムだって大変な中で、教師もなかなか自分の研修をする、資質を磨く時間ありません。そういう中で、免許更新制とかあるいは教職大学院の制度とか、いろんな提言がなされています。やっぱり人間の資質を高めるというのは大事なことですが、それを教える先生の資質を高める。私は今、教育学部で四年間教職を取って教員試験を受けて先生になりますけれども、正に社会体験、あと二年増やして社会体験、企業に、現場に行く、要するに幅を広げるということが今教員に課せられた大きな使命だろうと、そう思っています。
　どんな状況になるか分からない社会の中で、大事なのは資質を高めるということ。私は水戸ですから、水戸には弘道館というのがあります。弘道館で水戸学を学んだ最後の将軍慶喜公もそうです。この弘道館をつくった斉昭公が最も好んだ言葉は、芸に遊ぶという、これは生涯学習、そしてもう一つは備えあれば憂いなしという言葉だったそうです。どんな状況に遭遇しても柔軟な対応ができる、そういう資質、それを備えていくという。
　宮本武蔵の五輪書の中に、幅一尺は広いか狭いかという考え方が本に説かれています。一尺というのは三十センチということです。川幅の狭いところ、そして川底の浅いところに橋を渡して渡るときには、一尺、三十センチあれば十分であるということだと思います。有用の用と言うそうです。しかし、谷底のような川幅の広いところに橋を架けて渡すときには、一尺、三十センチでは危なくて渡れないと思います。五メートル、十メートル、どんなに幅の広い橋を架けても両側に手すりを付ける。しかし、どんなに幅の広い橋を架けても人一人が渡れる幅は、一尺、三十センチあれば十分であるということだと、私はそう思っています。この三十センチ以外の幅をいかに広げていくか、これがやっぱり大事なんだろうと、私はそう思っています。
　そのためには、いろんな現場で社会体験、職業体験、そういうこととても私は大事だと思います。学校の現場の先生方は子供だけ教えるのではなくして、今度は子供の両親の子育ての指導に助言もしなければならないという、そういう時代の中です。
　そういうことで、教職員の勤務時間の表も出ていましたけれども、それはもう時間がありませんから申し上げませんが、今の人確法で一般公務員よりはもちろん高くなっています。しかし、待遇の問題もあります。そういう中で、教職員の資質を高めていく、こういうことで予算も確保していかなければならない。
　文部科学大臣のこのことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう先生のおっしゃっているとおりでございますから、人を教える立場に立つ者の資質をいかに向上させるかということは一番大切なことで、いろいろなやり方があるわけですから。
　まず、教職大学院ということを先生おっしゃいましたが、そこでやはり教職員を教えられる教職員をつくるということ、これがまず第一に大切。それから、教職員になった方を、今議論になっているのは、十年ごとに免許の更新をさせるかどうか、十年が適当かどうかという議論もございます。それから、当然、初任者の研修期間というのが今一年ございます。この一年をもう少し長く試験任用期間として、その間に今おっしゃったようないろいろな意味での人生に触れ合う経験を積み重ねさせるということも大切だろうと思いますし、いろいろのことを予算上も措置をしながら、大切なお立場の方です、教師というのは。我々も万全を期していきたいと思っております。