Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　そうすると、五十五年度、五十六年度で十三億五千八百万円、これをあそこの滑走路の調査と、それから給水施設と格納庫、この三つを十三億五千八百万円でおやりになるんですね。
○説明員（池田久克君）　大体、そのように考えております。
○上田耕一郎君　これは、二宮委員の質問のときには、一億数千万という数字しか出ませんでしたけれども、防衛庁の予算の防衛施設の整備事業費関連施設二百二十四億の中に実際には後年度負担——これも防衛庁予算にいつも出てくるんですけれどもね、今年度頭出たのが一億五千八百万円だが、実は来年度十二億円という、これは私はやっぱり基地拡張の問題だと思うんです。
　前回の委員会で、友藤審議官は「現在、自衛隊の使用いたしております地積の範囲内でいまのところ考えておりまして、これを拡大するとか全島を基地化するとか、そういうようなことは考えておりません。」と言うんだが、必ず「現在」とか「いまのところ」という条件がついているんですね。それから、その後でも「当面、基地の維持、支援、訓練には支障はないのではないか」と「現在」とか「いまのところ」とか「当面」とかいうことになっている。
　これまで防衛庁の計画立案者の談話として、毎日新聞の去年の九月九日付、読売新聞の十一月十九日夕刊、日経新聞の去年の十一月二十八日、三つの新聞に硫黄島の基地大拡張計画というのが非常に大きく報道された。この中身は、この三つの新聞を総合しますと、なかなか大変なもので、海上自衛隊、これは航空基地分遣隊を五十名新たに派遣する、Ｐ３Ｃ、問題の飛行機ですね、一機百億円する、これを五機から六機常駐させて常に対潜訓練を行う。航空自衛隊Ｆ４ファントム、これは要撃戦闘部隊の夜間飛行として大体六機組でいくというんです。それで対電子戦下の要撃、低高度の要撃、高速度の要撃をやる。日本の本土では午後八時以降は訓練ができないので、禁止されておるので、硫黄島で航空自衛隊がＦ４ファントムをやる。陸上自衛隊は対空射撃の訓練をここでやりたい。だから、陸海空三軍が硫黄島でこういうことをやろうとしているという記事が三つの新聞に載っている。特に日本経済新聞によりますと、六十年、一九八五年をめどにして総費用百億円で百四十人の自衛官の住む隊舎、給水施設、燃料タンクの拡充、格納庫の新設、揚陸施設の改善、着陸用安全装置、通信機械、気象レーダー、これを整備するということが報道されております。
　ことしと来年で十三億五千八百万円だと言われるんだけれども、どうなんですか、今後、こういう計画は全くないということを断言できますか。
○説明員（池田久克君）　ただいまのお話で、新聞を引用されましての御説明でございますけれども、その新聞の記事についてわれわれ責任を負う立場にはありません。
　たとえば、その中で陸上自衛隊がそこで射撃をするとか、そういうことは考えておりません。遺骨の問題もありますし、考えておりません。Ｐ３Ｃを置くという点についても、まだＰ３Ｃは御承知のように昭和五十六年から細々と入ってまいりまして、四十五機入るのは昭和六十三年の話でありますから、その間にどういうふうに配置するかはまだ決まっておりません。したがいまして、そのようなことは、現在、言える立場にはわれわれはありません。
　いずれにしましても、そういうことをやるために、いまの施設を改善していきたいということなんです。昭和四十三年に硫黄島が返還になりまして、その後、実はわれわれ年々の予算でお願いして施設を整備してきております。もうすでに二十億以上のものを投入してあそこに隊員が住めるようにしてきました。問題は、これから百億という話がございましたけれども、われわれそういう構想を持っていないわけじゃありません。しかし、それはわれわれが考えたからといってできるわけじゃありませんで、年々の予算をいただいて整備していくという意味の構想でございますが、ただし、飛行場の滑走路は、先ほど申しましたように、非常に傷んでおりますし、本土でも飛行訓練ができません。どうしても練度を維持するためにはそこを活用したいとわれわれは考えておるわけでございまして、そのためには滑走路の整備等が必要なんであります。これは硫黄島が返還になりましたときに、滑走路の整備をするというのはわれわれの義務だとわれわれ考えておりますし、どっちみち三十年たちますと、いまの滑走路ではできません。これを整備しようとすれば相当金がかかります。仮に百億という計画が認められるとしましても、何年かかかって、そのうちの六割以上のものは、いまの施設をそのまま維持するだけでかかる金なんであります。したがいまして、御了承を得て、何とかわれわれの訓練の練度がこれ以上下がらないように御協力を得たいところであります。
○上田耕一郎君　政府の予算に入って国会を通らなければもちろん国の方針にはならないけれども、防衛庁としては、いまの百億円の計画を持っていないわけではないということをお認めになりました。Ｐ３Ｃについては、まだ配備はどうかということを言われているけれども、いまＰ２Ｊでしょう。それがＰ３Ｃが配備されれば、当然、交代になるというわけで、海上自衛隊が四十五機持つと、アメリカがいま西太平洋に配備している三十四機より日本の方が多くなるのですから、そういう計画になると、当然なるだろう。そうすると、海上自衛隊のそういう対潜訓練、これはお認めになっておる。
　航空自衛隊の夜間飛行計画、訓練、それから陸上自衛隊の射爆計画、対空実弾射撃、こういう計画は、まだ計画構想としてであっても、やはり防衛庁としてはお持ちなんですね。
○説明員（池田久克君）　現在、われわれが考えておりますのは、再三申し上げましたように、本土においていろいろな制約がございます。夜八時以降飛行機が飛べないということも一つでございます。われわれの希望では、薄暮から夜間にかけて飛ぶということがどうしても全体の訓練計画の何割かを占めてまいります。それがいま全然できません。それから海上に訓練空域を持っているわけでございますけれども、何せ遠いわけでございますから、実際の飛行時間の一割から四割くらいしか訓練に使えない。しかも、その訓練空域に行くために特別にコリドーをつくっておりますから、俊敏に反応する要撃訓練ができない、そういうために練度が下がってくる、これを何とかしたいという希望が非常に強いわけです。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
これを解消しようというのが硫黄島のわれわれの考えている構想なのでありまして、陸上自衛隊の射爆撃をやるというような計画は持っておりません。
○上田耕一郎君　陸上自衛隊はいまのところ持っていなくても、先ほどあなた自身おっしゃったけれども、航空自衛隊の夜間訓練をお持ちなわけですな。
　先ほど、あなたは、答弁の中で、この予算の中には海上自衛隊と航空自衛隊があると言われた。今年度と来年度の十三億五千八百万円のうち、航空自衛隊の分は幾らですか。
○説明員（池田久克君）　航空自衛隊の分は、滑走路の調査工事でございますから、これは約二千五百万くらい今年度、歳出分だけ申し上げますが、投入いたします。それから海上自衛隊と航空自律隊と両方に関与するもの、これは給水能力ですね、ため池をつくるという問題です、それが六千四百万円ですから、残りが海上自衛隊の格納庫の整備等で六千九百万になります。
○上田耕一郎君　来年の十二億については、航空自衛隊の分は幾らですか。
○説明員（池田久克君）　航空自衛隊につきましては、滑走路の調査工事は何とか五十五年度で完了したいと思っておりますから、その分の後年度負担はございませんが、給水施設につきまして五億七千六百万、海上自衛隊の格納庫の整備で後年度に入る分が六億二千四百万。
○上田耕一郎君　今年度二千五百万、来年度五億七千六百万円で航空自衛隊について約六億円あそこにかけるということで、海上自衛隊としてのいまの基地に航空自衛隊がやはり入ってくる。恐らくＦ４ファントムということになるのでしょうけれども、これらの事実がほぼ明らかになったと思うんです。
　あなたは、先ほど、陸上自衛隊の実弾射撃場は考えていないと言われたけれども、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の実弾射撃訓練、これは考えているんですか。
○説明員（池田久克君）　われわれが、現在、再三申し上げましたように、この地域における訓練で期待しておりますのは、夜間の飛行訓練、要撃訓練等でございまして、現在のところ、射撃ということについては考えておりません。
○上田耕一郎君　現在のところと言われた。将来は、絶対やりませんか。
○説明員（池田久克君）　現在のところ、考えておりません。
○上田耕一郎君　あなたは言われないけれども、アメリカの在日米軍司令官のギン将軍がそのことはもうすでに明らかにしている。これは私は予算委員会の質問の中でもギン将軍のほかの問題の証言を読み上げましたが、この硫黄島のところは読み上げませんでした。これは「エビエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」と言って、こういう軍事関係では非常に有名な雑誌です。今度、エジプトに行ったあのパーレビ国王なんというのはいつも夜この雑誌を読んでいたというほど有名な技術雑誌です。
　この中で、在日米軍司令官・第五空軍司令官のウイリアム・Ｈ・ギン将軍は、硫黄島について次のように述べております。「日本はいまＰ３Ｃの対潜作戦訓練基地を硫黄島に開設することを計画している。このことによりきわめて重要な海上補給路上にこの資産を配置することになり、硫黄島周辺でのプレゼンス」——つまり米軍の存在のことですね。「プレゼンスを維持することになる。日本はまた、この島に近接航空支援訓練のための実弾空対地射爆場を開設することを予期している。」ギン将軍はこういうことを言っている。あなた方は、まああなた自身は言わなくても、最近、日米が制服間でこういう問題をいろいろやっているわけですな。ギン将軍はこの日本の自衛隊の硫黄島のこういう射爆場計画、これをすでに聞いているんですね。
○説明員（池田久克君）　この記事につきましては、ロビンソンという編集者が書いた記事でございまして、果たしてギンさんがこういうことを本当に言われたかどうかそれ自身私は確かめる筋合いではありませんし、仮に言われたとしても、硫黄島の整備についてはわれわれが考えていることでございまして、ギンさんの言われることによって左右されるものではありません。
　なお、ギンさんには、われわれ日ごろ連携をとっておりまして、再三申し上げたような内容で硫黄島を訓練基地として使いたいということは説明がしてあります。しかし、いまお話がありましたような形でギンさんが理解しているとはわれわれ考えておりません。
○上田耕一郎君　私も何もギンさんに確かめたわけではないけれども、この記事は、ロビンソン記者の東京発なんです、東京でギンさんにインタビューしての日本の自衛隊の特集記事なんです。ロビンソン記者がゲラをギン将軍に見せたかどうかわかりませんけれども、かなり長いインタビュー記事の中に入っているんです。あなた方がギン将軍の言明に責任を持たないでも、こういう計画が日米間に、アフガニスタン問題だとかイラン問題のいまの国際緊張の非常に激化を通じて、具体化されつつあるということは私はほぼ事実だと思う。
　私は、予算委員会でも、ギン将軍の言明だとか、その他の報道などを明らかにしながら、また、私たち自身が得た確実と思われる根拠に基づいて、たとえば中東、ペルシャ湾に米軍が沖繩の第三海兵師団だとか第七艦隊を派遣していくと穴があくので、日本に対してグアム島までの海上補給路、いま読み上げたギン将軍も硫黄島は「きわめて重要な海上補給路上に」というふうに言っていますけれども、一昨年のいわゆる日米防衛協力指針、ガイドラインに基づいて、日本に周辺海域の防衛と海上補給路の保護、これをどんどんやってほしいという要求がうんと来ているということを私指摘しました。グアム島までと、さらにはシンガポールのあの海峡、ロンボク海峡、それからトレス海峡、そういうアメリカの西海岸から中東へ行く太平洋上の有名なシーレーン、そこに日本からのシーレーンを直結するところ、ここを海上自衛隊にやってほしいという要望が次々に来ているということを私指摘した。
　私が先ほど指摘しました読売新聞の記事には、硫黄島の基地拡張計画の防衛庁の計画立案者、名前は挙げてありませんけれども、太平洋の海上交通路の防衛という観点では、硫黄島の訓練基地化とリムパックの参加は同一の戦略観点に立脚したものだ、そういう言い方をして、太平洋横断の海上交通路と直結するためのそういう作戦基地に硫黄島の基地を転換させるんだ、そして硫黄島の自衛隊基地とサイパン、グアム、ハワイの米軍基地、これらの日米協力を緊密にする計画が進んでいるのだということを公然と読売新聞紙上で述べている。これは昨年の十一月です。その後、イラン問題、さらにアフガニスタン問題と非常に国際情勢が変わってきていますから、いよいよこういう計画が私は進みつつあるだろう、そういうふうに考える。防衛庁としては、当然、こういう疑惑については、現在のところございませんというふうにお答えになると思いますので、もう私は聞きません。
　国土庁長官に、最後に御質問させていただきたいんですけれども、こういう私がいま明らかにしたような、防衛庁の方はある部分を認められた。今後絶対そういうことをやらぬかという私の追及に対しては、現在ということで限定詞をつけて、絶対やらぬとは言われないわけです。そういう点で、私は、いまでも本当に自衛隊の要塞のようになっている硫黄島の現状がさらに今後日米協力の大変な基地として、また、いよいよ大きな問題になっているシーレーンの一つの作戦のかなめとして強化されていく疑惑、危険、これはいよいよ大きくなっていくように思うんです。
　国土庁長官として先ほどお答えになった観点から、国土庁長官としてはそういう計画はもちろん責任を持ってお持ちでないけれども、国土庁長官の職責として、憲法上硫黄島にお帰りになることのできる権利をお持ちになっている旧硫黄島島民の方々の生活権の問題をも考えて、国土庁長官としては、こういう自衛隊の大規模が基地拡張が行われることについて私はぜひ反対をしていただきたいと、国土庁長官としての見解を防衛庁長官にも申し述べていただきたいし、政府としても責任を持って問題にする、そういう決意でこの仕事に当たっていただきたいと思うんですが、最後に長官の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　たびたび申し上げますとおり、私どもは、五十五年度の予算でお願いをいたしておりますとおり、硫黄島の問題について調査をしていく。前回の委員会でも申し上げましたとおり、私どもは、私自体は、こういうふうに使う言葉が適切であるかどうかわかりませんけれども、民主的に考えて、同時に自然保護団体あたりからもいろいろなことで調査に参加さしてほしいということがあるので、それでそういういわゆる国民各階層の声が硫黄島に帰島したいと希望される方々に適切な判断が下されるように、ひとつ委員等の選考の中で結論を得たいと思っておりますし、現においでになってどうお感じになるかわかりませんが、私が行った範囲内では、私は、いまおっしゃったように、もう飛行場も、着いて、でこぼこのあるようなところで、これは自衛隊自体も危険を感じてやっておるなというくらいの実は感じを持って帰っております。同時に、あれをいまのように大きく拡張して軍事基地にするんだというところで、どこかに余裕があるかという実は気もしているわけです。というのは、行ってみると、あっちこっちで煙が吐いておる。それでそういうところで、安全な基地というような姿の中で問題を求められるとすれば、やはり自衛隊としては現状の中であれ以上のものを求められてもなかなかあの島ではむずかしいのではないかというふうに私は見てまいっております。
　しかし、いずれにいたしましても、専門的な視野から調査をお願いして、どうして硫黄島の再生を図っていくかということが私ども国土庁の仕事でございますので、調査の結果を踏まえながら、そういう上田さんから御指摘があった、御要望があったということは私なりに私的に防衛庁長官に伝えたいと思いますが、ただ、国土の防衛ということも、考え方の一つからすれば、この島自体にテレビも映らない、ラジオも聞こえないというような島、それに現在帰島された方々が果たして文化的な生活に浴するような生活ができるのかと。同時に、農業以外にできない島で、たとえば甘蔗を見てみますと、あそこの甘蔗の収量をすると、私は百姓ですから、九州で私どもがとる一町で一反分しか収穫がございません。そうすると、サトウキビを持っていかれても、あそこでつくってもどこかの島に持っていかなければ、製糖工場はあそこでは水がなくてできないというふうな特異な島であるだけに、いかに島を平和であり、かつまた日本の防衛上からもいろいろな考え方もございましょうから、その点はひとつ硫黄島の調査の結果を待ちながら、私どもとしては、国土庁としての考え方を出してまいりたいと思いますが、ただ、きょうの御質疑の中で強いそういう御要望があったということは私なりに防衛庁長官に伝えたいと思います。
○上田耕一郎君　冒頭申しましたように、島民の方々は帰島する権利があるわけですから、いろいろなことを調査して、帰れるかどうかどうかと言っているうちに基地がだんだん拡張されてしまうと、ますます帰れなくなる。浅沼会長は、私の指摘した朝日新聞のインタビューの最後に、私どもはまず島に帰って自分が開拓した土地に住まなければ権利を主張できません、農地解放も進みません、帰らなければ何も始まらないんですと、こう言われているんですね。島民は帰る権利があるのだから帰す。あの方々が生きられるように、じゃ国がどうするか、基地はどうするか、ここから考えないといかぬと思う。そのことを最後に指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（大塚喬君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、最上進君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任をされました。
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○委員長（大塚喬君）　質疑を継続いたします。
○栗林卓司君　二、三お尋ねをしたいと思います。
　地籍調査の都道府県別進捗状況を見ておりますと、府県によって進捗率が大変まちまちなんです。一つ一つこれはどういうわけですかと聞くのもどうかと思いますが、このまちまちというのはどうしてできたのか、特に目立つのは東海、近畿。近畿ですと要調査面積と調査済み面積を比べると、まことに惨たんたる数字が並んでいるのですが、この辺の事情というのは特に何があったんでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　地籍調査は、国土に関します各種施策の基礎として重要な役割りを担っているわけでございますが、その調査が大変じみな仕事であるというようなこともございまして、その必要性に対する市町村等の認識が必ずしも十分でなかったという点が一つございます。さらに、これに対しまして国、都道府県の指導も必ずしも十分でなかった、これは反省いたしておりますけれども、否めない事実であったと思います。これらの認識の程度につきましては、市町村等におきます行政需要の多様化の中にございまして、それぞれ市町村ごとに異なっております。それがまた地域住民の調査に対する理解と協力の程度、あるいは調査実施の難易等も地域によって異なるということもありまして、その結果が積もり積もって都道府県の進捗のアンバランスが生じたというふうに実は見ております。
　また、別の要因で申しますと、特に大都市地域におきましては国民の皆さんの権利の移動が激しい、もしくは権利の意識が強い。それから所有権が細分化されている等の問題もございます。それらのものが重なり合いましていまのようなアンバランスを生じておるというのが結果でございまして、特に近畿とか、あのあたりが非常におくれておるわけでございますけれども、これはまた別途の面で申しますと、土地改良事業等によります同じような効果のある事業が相当進んでおる地域もございます。しかし、それはそれといたしまして、国土調査で計画をいたしましたものの進捗が悪いといいますのはまことに申しわけないところでございまして、先ほどのような理由であろうというふうに考えておりまして、それらを一々除去いたしますために指導の強化、宣伝啓蒙等に今後努力してまいりたいと思っております。
○栗林卓司君　市町村の理解不足ということが一番大きな理由ではないかというお答えなんですが、では、今回、さらに十カ年計画を進めるに当たってその理解を深め啓蒙するために特段の方策を考えておられるわけですか。
○政府委員（山岡一男君）　第三次の計画をつくります際には、現在までに九百八町村実施中でございます、残る町村も大分あるわけでございますけれども、そういうところにも会合を何回も持ちまして、ブロック会議等によりましていろいろＰＲもいたしました。少なくともいままで未着手のところの半分ぐらいは必ず手を挙げていただくというところまで実は部内の調整を進めておりまして、そういう意味では前回のようなことはないようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　ここに「地籍調査」という国土庁土地局国土調査課がつくられたパンフレットがあるのですが、最後のページに「活用例」として土地改良事業計画等、ずっと九項目にわたって並んでいるわけです。これを見ますと、地籍調査が進捗しないと市町村としていかにも損だなという印象があるのだけど、これは活用例として挙げただけであって、地籍調査を進めたからたとえば土地改良事業計画が一段とうまくいくとか、農村総合整備事業がプラスになるとか、そういう直結したメリットというものがそうそう出るものではないという性格ですか。
○政府委員（山岡一男君）　国土調査の成果におきましては、ここにいろいろと挙げておりますけれども、これはいずれも定性的に挙げておるものでございまして、これがどの程度活用されたかという点について先ほども実は御質問を受けたわけでございますが、定量的なものについてなかなか申し上げられません。しかし、私どもが聞いておりますところ、やはりここに書いてございますようなものにつきましては十二分に役に立っておる。したがって、やはり私どもは調査をおやりになった方が得だというふうにかたく信じております。
○栗林卓司君　ここに挙げておいでの中で、間違いなく結びつくと思われるのが「課税台帳の作成」ですね。これは新たに見直して、おまえのところはこれだけの土地が実は広かったんだ、ということは固定資産税の課税に直結をするということに相なる、それは間違いありませんね。
○政府委員（山岡一男君）　地籍調査の結果につきましては、登記所の方へ送付いたします。登記所の方はそれに基づきまして登記を変えるわけでございます。したがいまして登記台帳が面積等が変わるわけでございますから、そういうものが固定資産税の課税等におきまして活用されることは事実でございます。
○栗林卓司君　地籍調査実施前後における全国主要地目面積の変動率というのがございます。拝見しますと、調べた後の面積というのが調べる前に比べて田で一八％増、宅地で三六％増、山林で五七％増。これは増といま言っておりますけれども、実は前が小さ過ぎたんだと、調べ直したらこれが正しかったんだという数字なんだけど、この変動率というのは、たとえば山林だったら五七％も実は多かったんだと、こういう変化というのはなぜ起こったんでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　地籍調査を実施いたしますと、一筆ごとの地積が明確になります。これを通常ふえた場合、なわ延びと称しておるわけでございますが、土地の登記簿上の面積と実測面積の相違のことでございます。これを一筆ごとに集計したものはないわけでございますが、いま先生がおっしゃいましたように、地籍調査前後の地目別の土地の面積というもので一覧をつくっております。
　それによりますと、トータルで、先生いまおっしゃいましたように、いろんな増減がございますが、調査前の面積に対しましてなわ延びが一六％ということになっております。それを地目別に分けたものが先ほどの先生のおっしゃいましたものでございまして、山林が五七％増、宅地の三六％増がある一方、原野では減っておるわけでございます。これは他地目への転換によるものでございまして、地籍調査を実施いたしましたときの現状地目について地目を正しく把握をするという結果でございます。したがいまして公図がつくられました当時と最近の状況との差がその地目別のところに出てくるということでございます。
○栗林卓司君　そうすると、地目別の内訳は別として、全体の一六％増、これがなわ延びの実態であると。なぜなわ延びしたのか。
　いま登記所にありますいまの登記簿ですか、あれは明治初頭の地租改正のときの字限図が原点なんだ、こういう御説明なんですが、例の大問題を起こしたときですね、振り返ってみると。地租改正のときに調べた、調べたけれども、できることなら小さく申告しちゃえということが当時あったからこのなわ延びになったんでしょうか、それは思い過ごしでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　必ずなわ延びがあるというものでもないようでございます。トータルの結果がなわ延びになっているということでございまして、これは恐らく現在の公図が当時の課税目的からつくられましたときの状況から見ましても、測量技術等もまだ未熟な時代につくられた経緯からいたしますと、相当の差があってもやむを得ないのではないか。最近におきましては、地球上の位置ということで厳しくやるわけでございまして、その辺の差が出たものであろうかと思っております。
○栗林卓司君　そうすると、原因ははっきり定かにつかめないとしても、地籍調査をすると、地図は正確になるけど、同時に、大体なわ延びする傾向がある。それが固定資産税の課税台帳に当然直結してしかるべきですから、直結をするということだけをとらえて言いますと、地籍調査に協力をした市町村としない市町村というのは、税負担の公平という観点から見ると、まことにぐあいが悪い。したがって、たとえば近畿地方——これ全県そうです、というのは、固定資産税の負担という面で見ると、いささか課税の公平を失している結果になる、そう言って間違いないわけですか。
○政府委員（山岡一男君）　現実の固定資産税の課税の状況等については自治省の方から御答弁があると思いますが、実際の地籍が変更になりますと、たとえば保有税といたします固定資産税が確かに実額ふえるという点もございますけれども、同時に、売買その他におきまして面積のふえた方がいい場合も当然あるわけでございまして、やはり土地に関する使用収益、いろんな面から見ますと、正しい地籍で物事が進むということが天下のためにはよいことだと思います。さらに、固定資産税等につきましても、やはり御本人にとっての問題があろうかと思いますけれども、正しい固定資産税を納入していただくというのは公平の原則から見てもよいことではないのかと私ども思っておる次第でございます。
○栗林卓司君　私も、そう思います。
　このばらばらの進捗状況、これを自治省としてながめて、これを直さなきゃいかぬとお考えになると思いますけれども、どうでしょうか。
○説明員（渡辺功君）　国土調査によるこの地籍調査というのは、けさからいろいろ御論議いただいている過程を承りましても、非常にむずかしい手間暇のかかる、それだけまた時間もかかる仕事だと思います。したがいまして課税の問題からだけこれをすぐ直すとかどうとかということを申し上げるには、非常にむずかしい仕事だなというふうに感じる次第でございます。
　ただ、これが順調に進捗いたしますならば、固定資産税にとりましては、ただいまお話がありましたように、非常に公平な課税ができるようになる、これは確かでございますので、この事業がやりやすいように固定資産税としてもできるだけ従来も考えてまいりましたけれども、そういう運用でまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、繰り返すようですけど、いま進んでいるところは五五％を超えておるところもあるし、一番だめなところは〇・六％というのもあるし、違い過ぎるんですよ。これはいろんな経緯があってこうなったとは思うんだけど、第三次十カ年計画を進めるに当たりまして、全市町村とも同じようにやろうじゃないかと。固定資産税を私が持ち出したのは、大体、土地、田畑山林は売るよりも持っている方が多いわけですから、そうすると、これ協力しない方がまるで得だみたいなことになったのではどうだろうかと思いますし、したがって、同じように協力をしろ、同じようにがんばれということを積極的に自治省としても指導をしなきゃいかぬ、また指導をするおつもりである、こう理解してよろしいですか。
○説明員（渡辺功君）　固定資産税は、もう申すまでもなく、市町村の税金でございますので、私どもは、基本的に市町村内の均衡ということがまず基本だろうと思います。したがいまして、この事業が全般的に円滑に進むといいますことは私どもにとりまして非常に有益でもありますし、固定資産税の課税上も重要でありますので、先生のおっしゃることはよく理解できますし、私ども、そういう気持ちであります。しかしながら、直接にこの事業につきまして、税の面からどうこうということでは、これはやはりこの事業の円滑な実施というものにかえって問題がある場合もあるかもしれない。いろいろそこは配慮しなきゃならない問題点があると思います。したがいまして、私どもは、基本的に、前段申し上げましたように、市町村内の均衡ということで、まずどういう段階でその均衡ある課税ができるか、こういうことを基本に固定資産税としては考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗林卓司君　私が固定資産税を例にとって地籍の話をしたのは、一番わかりやすい損得勘定だからなんですよ。で、そういうのはやっぱりおかしいんで、市町村の中の公平関係が重要なんですとおっしゃるんだったら、それこそ大上段に振りかぶって、このじみなしかも国家としてやらなければいけない仕事、これに対して市町村は協力すべきだよ。この惨たんたるありさまは一体何ですか、これは。進捗率がまるでばらばら、ひどいのは〇・六ですよ、パーセントでいくと。私は、これを実は最初から言いたかったんだけど、そうは言っても観念的議論に受け取られるので、固定資産税という損得勘定から話を持ってきたんです。したがって、これは国土庁がやっている仕事ではなくて、こんなじみでしかもやらなければいけない仕事というのは、全市町村がその気になってやってくれなければしようがないんです。
　したがって、重ねて伺いますけれども、この進捗率についてきわめて遺憾であるとお考えになりますかということと、第三次十カ年計画について、そうならないように——だって、自治省は何のためにあるんだと言いたくなる、御努力をいただけるかどうかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　地籍調査につきましての自治省の態度ということでいきますならば、固定資産税課長としてちょっとお答えしにくいと思います。しかし、先生のおっしゃっておることは私どもよくわかりますので、そういった方向で固定資産税の分野でもよく考えてまいりたいと思います。
　なお、自治省という立場ということで強調されますと所管が若干違いますけれども、私も市役所の職員を長くやってきた経験から言いまして、自治省としてもこういうことについてそれなりに力を入れてきたと思いますし、市町村がなかなか協力しないという御指摘もありました、そういう市町村もあると思います。しかし、逆に東北、北海道等の市町村が相当協力してやってきているという事実もありますので、一概に市町村をひっくるめて協力が悪いということにはならないことは、先生御指摘のとおりでございますので、御了承賜りたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘があったとおり、非常にじみな仕事だけに、私どもの努力も足りなかった点も率直に認めます。そこで関係県市町村等に対して十分ひとつ認識を持っていただくような努力を今後していかなければならないと思いますし、そのためには、関係者の研修だとか、あるいはいろいろなことを繰り返して認識の徹底を図って、そしてバランスのとれた姿の中で今後とも進めてまいりたいと思います。きょうまで私どもの、率直に申し上げて、努力の足りなかったこともこうしたアンバランスを生んだ原因ではないかという反省もございますので、今後の御指導をひとつお願いを申し上げまして、御了承を賜りたいと思います。
○委員長（大塚喬君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、茜ケ久保君から発言を求められておりますので、これを許します。茜ケ久保君。
○茜ケ久保重光君　私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の条派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、改正事項の周知徹底と厳正な運用を図り、宅地建物の取引の公正の確保に遺憾なきを期するとともに、次の事項に適切な措置を講ずべきである。
　一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、中小業者の保護、育成に今後とも十分配慮するとともに、事業分野の確保に努めること。
　二、不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう十分な指導を行うこと。
　三、クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。
　四、媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。
　五、宅地建物の取引に関する苦情、紛争について、迅速かつ適切な解決を図るため処理体制の整備、強化を図ること。
　六、宅地建物、特に分譲マンションの取引については、重要事項の説明の遵守、設計図、仕様書の閲覧等購入者の権利を十分保護するよう指導するとともに、標準規約の早期策定をはじめマンションの管理体制等について対策の確立に努めること。
　七、宅地建物に係る瑕疵担保期間の特約制限の実情に即した延長及び住宅保険制度について検討すること。
　八、宅地建物に関する広告、表示の適正化を進めるため、末加入者の不動産公正取引協議会への参加を指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、茜ケ久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、園田国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。園田国土庁長官。
○国務大臣（園田清充君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御支援をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後とも、その趣旨を生かすよう努力をしてまいりたいと考えます。ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（大塚喬君）　次に、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　大都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが緊急の要請であることにかんがみ、大都市の機能を維持し、及び増進するため、市街地を計画的に整備し、改善する事業を広範に推進していくことが重要でありますが、そのためには、これらの事業に要する土地を地方公共団体が先行的に取得しておくことがきわめて有効であります。
　都市開発資金については、現在、国が、地方公共団体に対し、首都圏の工業等制限区域または近畿圏の工場等制限区域内の工場等の敷地及び大都市の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園等公共施設の用地の買い取りに必要な資金を貸し付けることができることとなっておりますが、都市を計画的に整備し、改善する事業をさらに推進するため、都市開発資金の貸し付けの対象となる土地の範囲を拡大する必要があります。
　また、都市開発資金の貸付金の利率につきましては、都市開発資金の原資である資金運用部資金の利率の動向にかんがみて所要の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、首都圏及び近畿圏並びに政令で指定する大都市の一定の既成市街地の区域内にある土地で高度利用地区の区域内にあることその他の条件に該当し、その計画的な整備改善を促進するために有効に活用できるものの買い取りを、都市開発資金の貸し付けの対象に加えることとしております。
　第二は、貸付金の利率を、都市開発資金融通特別会計における借入金の利率を超えず、かつ、工場等敷地の買い取りに係る貸付金にあっては、特にその買い取りが促進されるよう配慮して、政令で定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大塚喬君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　これより請願の審査を行います。
　第二四号尾瀬分水反対に関する請願外十七件を議題といたします。
　これらの請願は、三月二十一日までに本委員会に付託されたもので、お手元に配付いたしましたとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第二三五号幹線自動車道建設促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四号尾瀬分水反対に関する請願外十六件は引き続き審査を行うことに意見が一致をいたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　三浦　八水君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　坂野　重信君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小山　一平君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　高平　公友君
　　　　　戸塚　進也君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　野口　忠夫君　　　　　吉田　正雄君
　　　　　小山　一平君　　　　　広田　幸一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　塩谷　一夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○過疎地域振興特別措置法案（衆議院提出）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、村沢牧君、三浦八水君、北修二君及び衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君、加藤武徳君、夏目忠雄君及び坂野重信君が選任されました。
　また本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に衛藤征士郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　過疎地振興特別措置法案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院地方行政委員長塩谷一夫君。
○衆議院議員（塩谷一夫君）　ただいま議題となりました過疎地域振興特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の過疎地域対策緊急措置法は、人口の過度の減少を防止するとともに地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与することを目的として、昭和四十五年に超党派で提案し、制定されたものでありますが、この三月三十一日をもって有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、本法に基づく施策の積極的な推進の結果、過疎地域においては、生活環境等については、逐次改善され、人口の減少もようやく鈍化の傾向を示してきておりますが、他の地域と比較して公共施設等の整備水準は依然低位にあり、住民の医療や雇用の確保など過疎地域に残された課題は少なくなく、また、長期間にわたる人口の著しい流出の結果、地域社会の基盤が弱まり、その機能が低下するとともに、人口の老齢化という新たな課題も生じております。
　このような実情にかんがみ、今後とも引き続き過疎地域について生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与しようとするものであります。
　以上がこの法案を提案いたしました理由であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査の結果による昭和五十年人口の同三十五年人口に対する人口減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から同五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。
　なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
　第二は、過疎地域振興計画についてでありますが、過疎対策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域振興方針に基づき、市町村及び都道府県は、それぞれ過疎地域振興計画を策定し、相互に協力して過疎対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、過疎地域振興のための特別措置でありますが、国の負担または補助の割合の特例や過疎債の発行等の財政上の特別措置を講ずることとするほか、新たに老人福祉事業及び地域の実情に即応する医療の確保のための施設に対する助成措置、地場産業の振興のための財政措置、中小企業者に対する資金の確保、小規模小中学校における教育の充実について適切な配慮等を行うこととしております。
　第四は、本法案の施行についてでありますが、本法案は、昭和五十五年四月一日から施行し、十年後の昭和六十五年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本法案で対象とならないものに対しては、四年間過疎債の発行を認める等激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
　以上が過疎地域振興特別措置法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　なお、この法案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党により全会一致をもって地方行政委員会提出の法案として提出され、衆議院で可決されたものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、夏目忠雄君が委員を辞任され、その補欠として高平公友君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○神谷信之助君　提案者にお尋ねをいたします。
　衆議院の地方行政委員会で本法案の取りまとめに御努力いただきました労苦に、まず敬意を表したいと思います。
　そこで、衆議院における法案取りまとめの経過につきましてお聞きをしたいと思うんですが、わが党が、現行の過疎市町村のうち非過疎市町村となるものに対しては、経過措置期限を切ることなく当分の間本法案を全面的に適用すべきであると、そういう主張をしておりまし夫けれども、結局、提案者の御努力によっていま提出されているような法案にまとまったというのが経過であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（塩谷一夫君）　そのとおりでございます。
○神谷信之助君　それでは、あともう一周自治省の方にお尋ねをいたしますが、本法案によりまして、成立をいたしますと、過疎指定が外れる市町村、これが出てくるわけですが、それに対しての措置をお尋ねしたいと思います。
　今回指定が外れる市町村は、財政力指数では〇・三七以下でありながら人口減少率が二〇％未満のために適用外となったものが非常に多いというように聞いております。そこで、この財政力の弱いこれらの市町村に対して、救済措置として、継続事業の完成及び過疎債の一定の適用等の激変緩和の措置がとられているわけでありますが、次の二つの点について自治省の見解を聞いておきたいと思うんです。
　その一つは、たとえば京都府で二つの町村が適用外になりますが、その一つ、南山城村は財政力指数は〇・三一ですね。他の、今後も引き続いて新過疎法の適用になる団体と同じように、公共施設その他の事業で非常に大きな立ちおくれが存在をしております。あるいは青森県では八団体が適用外になりますが、同様の状況であります。そこで、現行法でもそういうすれすれのところといいますか、ボーダーラインの地域、あるいはそういうものについて、準過疎団体といいますか、そういうことで特交その他で一定の配慮がなされておったと思いますが、基本的に、今度外されたそういう地域についても一層そういう点の配慮といいますか、援助の措置といいますか、可能な限りの援助措置を考えるべきだと思いますが、その点どうかという点が第一点です。
　第二点は、たとえば辺地債の枠を拡大をして代替措置をとるとか、まあこれは非常に技術的にはなかなかむずかしい点はありますが、そういう方法も研究をしてもらうとか、あるいは継続事業の校舎の新改築及び屋内体育館の新築事業に対する補助の特例措置を研究してもらうとか、あるいは現に配置されている駐在保健婦制度ですね、これを山村振興法あるいは僻地医療特別対策事業などでカバーをするというような方法を検討してもらうとか、具体的にそれぞれでいろいろ問題はあろうかと思いますが、そういった点で大きな変化といいますか、激変が起こらないように、具体的な問題についてはケース・バイ・ケースでしかるべく措置を検討をしていただき、研究をしていただいて、その事業が断絶することなしに継続してできるように考えてもらいたい。
　この二点について、自治省の見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　新過疎法の適用に関連いたしまして、二つの点でお尋ねがございましたが、御指摘のように、新しい過疎法が適用されますと、そのために落ちる市町村が出てまいります。それについては激変緩和をする意味でいろいろな方策を検討したわけでございますが、たとえば、人口減少率が二〇％以上の要件を実質一九・四五％以上で運用するといったようなことで、いわゆる基本的なところでボーダーライン対策を初め各般の対策について各党間で大変きめ細かい配慮がされているということを私ども承知しておるわけでございます。
　そういったことを踏まえた上で、なおかつ第一点の準過疎市町村に対する問題でございますが、これについては、従来御承知のように特別交付税による財政措置を講じてきたわけでございますが、新法制定後においてもそのような市町村をまあどういったところまで拾うか、そういったいろいろな問題ございますが、そういった市町村に対しましては必要に応じて特交措置を含めて適切な措置を検討してまいりたいと考えております。
　それからまた、旧法の過疎市町村が新法の過疎市町村でなくなる場合にも、激変緩和の見地から、新法案の附則第七項にございますが、その規定によって、経過措置として四年間過疎債を措置できるということにされておりますが、辺地対策事業債の配分についても実態に即して配慮してまいりたいと思っております。
　なお、国庫補助等の特例についても規定がございますが、その点は所管省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　後段の、国庫補助の特例のお尋ねでございますけれども、二つお尋ねがございました。
　一つは、学校統合のいわば残事業としての配配という問題でございますが、これは法律にも書いてございますけれども、いわゆる卒業なさいます団体が五十四年度中に債務負担行為をなさっている場合には、従来どおりの補助率が可能でございますが、いま例にお挙げになりました場合で申し上げますと、学校統合の場合、本校舎につきましては継続で債務負担行為の文部省の方の認定がございますけれども、残念ながら屋体の方は単年度主義でございまして、ちょっとその手が及ばない点がございます。
　それから後段の、保健婦の配置に対します補助金の問題でございますけれども、これは過疎の団体で、卒業いたしましても山村振興に該当するところはいけると思います。しかしその場合でも、大変恐縮でございますけれども、そもそもがいわば無医地区に対します配置保健婦でございますものですから、そこら辺が運用上必ずしもその条件に該当しない場合には、残念ながらいかない場合がございまして、この点私どもの方も、とりわけ青森県の方からそういう事情を伺いまして、厚生省の方にもよく伝えてありまして、県の方と、何とかしてその運用上の可能な範囲まで対応できるように配慮をしていただきたいということをお願いしているところでございます。
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域振興持別措置法案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、地方税法の審議に入るに当たって、税法の審議の時間というのが参議院で非常に少ないというか、とれ日切れ法案ですからね。衆議院から送ってくるのが遅くて、十分な審議をする時間がない。これはどこに言ったらいいのかわからぬけれども、ひとつぜひ改善してもらわないと、実の入った審議はできないと思うんですね。その点冒頭に、これは委員長にお願いしておきたいと思います。
　そこで、まずお聞きしたいと思いますが、昨年の税法の改正案の審議の際に、衆議院はございませんが、参議院では九点にわたる附帯決議をつけておるわけでございますが、大臣もその際に、院の附帯決議については十分尊重して最大の努力をすると、こういう約束をなさっておるわけでありますけれども、一体どのように尊重し実施してきたのか、それをまず聞きたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の当委員会での附帯決議の実現につきましては、政府としてはできるだけ努力をいたしたつもりでございます。御満足のいけるようなだけの十分な成果が上がったかどうかということにつきましてはいろいろ御批判もあろうと思いますけれども、可能な限りの努力をいたしたつもりでございまするので、九項目につきまして事務方の方からその後の処置についての御説明を申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　いま九点について努力の実態をお聞きしたんですが、一番問題なのは、大臣、やっぱり第一点の税源の配分の問題ですね。これとか、たとえば、いまお聞きしますと、外形課税の問題は一般消費税が壊れたのでできなかったと、こういう御説明なんですけれども、これは、むしろ法人の外形課税というのは一般消費税の前に出ておったわけですからね。あのときはなかなか当時の森岡税務局長も非常に積極的で、これはやらなきゃならぬと、こう言っておったのが一般消費税が出たものだから、ちょっとやっぱり客体が同じ状況もあるので無理だということになって、一般消費税との絡みが出てきたわけですけれども、絡みがなくなったわけだから、逆に言うなら今年度は抜本改正のまさにそのチャンスじゃないかと思うんですがね、いかがですか。