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○佐藤正久君　要望があれば行ってもいいという発言でしたけれども、やはり代表選挙のさなかといえ、これだけ国民、多くの国民が関心を持っているんですよ。沖縄の方々もすごく関心持っていますよ。もう必要であれば鳩山氏の仲介を頼んだらいかがでしょうか。多分やってくれますよ、あのぐらい一生懸命やった方ですから。必要があれば北澤大臣と二人で行かれても私はいいと思います。そのぐらい、今、小沢さんの主張が非常に民主党の菅首相の路線と違うと。今までお二人の大臣がずっと頑張ってこられた路線と違うことを言われている。再交渉、これは大変なことだと思いますね、アメリカにとっては。そういう誤解を早いうちに摘んでおくと、誤解であればですよ。本心であれば、それは大きな私は民主党の中の路線の対立だと思いますよ。多分私は後者だと思いますけれども、これは是非やっていただきたいと思います。
　吉良外務大臣政務官、小沢氏の一連の普天間移設にかかわる発言を聞かれてどのような認識をお持ちですか。
○大臣政務官（吉良州司君）　先ほど両大臣からもございましたように代表選のことでありますので、外務大臣政務官としてのお答えについては控えさせていただきたいというふうに思っていますが、一連の小沢前幹事長の発言の中で、まずは日米関係が二国間関係の中で最も大事な関係であるということは常々発言をされており、かつ抑止力についても最も分かっておられる方の一人だというふうに私自身は受け止めております。
　そういう意味で、今回の沖縄の問題について発言されておりますけれども、長期的に日米同盟と国連とそして自主防衛、このバランス取れた国防観というのを持っておられるんだろうというふうに思っておりますし、足下でいえば、やはり日米合意は重視しながら沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾けると、そのような姿勢で臨んでいるんだというふうに理解をして受け止めております。
○佐藤正久君　真摯な御答弁、ありがとうございます。
　ただ、沖縄に海兵隊の実戦部隊は要らないと言われた小沢氏の発言に対して、岡田大臣は米海兵隊は抑止力として必要だと、北澤大臣も日米の合意の見直しと疑念を持たれる可能性があると批判をされています。そうであれば、やっぱり同じ閣内で、しかも政務三役の中でいろんな考えを持つ、個人的にはあるかもしれませんけれども、やっぱりその辺りは議論をしていただかないと、党内もばらばら、閣内もばらばらでは困ってしまうと思うんですよ。その辺りは、今回代表選通じて多くの国民が見ているのは、民主党ってどういう政党なのと。全然言っていることが違う、党内の議論もなかなかできない、そういうふうにやっぱり思わざるを得ないというふうに思います。
　それで……、（発言する者あり）私まだ質問中ですから、黙っていてください。
　今党内の方がばらばらと言ったもう一つの出来事がありました。非常に私もびっくりしました。
　民主党の川内議員を含め、普天間基地の国外移設を求める沖縄等米軍基地問題議員懇談会のメンバー約二十名、これほとんどが民主党ですよ。この二十名が、先月の二十六、二十七日に沖縄を訪問しています。当然彼らの行動は防衛大臣の下には伝わっていると思いますけれども、まさに移設反対派の応援活動のような日程ですよ。彼らは仲井眞知事と会っていますか、会っていないんですよ。会ったのは知事ではなく、十一月の知事選出馬を表明して普天間の県外移設を訴えている宜野湾市の伊波氏ですよ。しかも、訪問の時期は日米の専門家の報告書が出される直前、また代表選挙の直前にこのような行動を民主党の方々が中心となってやられる。日米共同声明と全く逆な行動であり、専門家の報告書ともまた違ったことを言われている。これは、沖縄県民あるいは米国に間違ったメッセージを与えかねないと私は思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会というものが沖縄を訪問したということは私も承知をしておりますし、具体的にどこに行ったとか、その詳細について我々は承知をしていないわけでございますが、二十六日に沖縄防衛局からキャンプ・シュワブに訪問する際にブリーフィングを実施したという事実はございます。
　他方、それぞれの議員がそれぞれの議員活動をするわけでございまして、この方々の行動について逐一こちらでコメントする立場にはないというふうに考えております。
○佐藤正久君　それで本当にいいのかと、政権与党として本当にいいのかというやっぱり疑問がわきますよ。全然政府と違う行動をされている。掌握していないと言われていますけれども、絶対掌握しているはずですよ。そんな防衛省ではないはずですから、情報は絶対取っている。ただ、言えないだけだと。でもそこは、私が言いたいことは、党内の議論がなされていないからこれだけばらばらな行動が起きてしまう。ここに一つの問題があると思うんです。それは、これまでの安全保障にかかわる議論を党内で十分してこなかった、そのツケが今ここの一年間やっぱり出てきている。党内の議論が十分できない。ある人はこう言い、違う人はこう言う。また、首相は学べば学ぶにつけ抑止力の重要性が分かってきたと。
　自由民主党は、党内で議論をして防衛計画の大綱の提言をまとめて政府の方に出させていただきました。民主党の方はまだできていません。議論もまだ中途半端だと思います。あと政府がまとめるまで三か月しかないんですよ。今この状況で本当に与党をまとめることができますか。中期防衛力整備計画もあと三か月だと、今これだけ党内の安全保障の議論がばらばらで本当大丈夫かと。しかも、今党代表選のためになかなか説明もできない、説明をしても生体反応がないというコメントまであるぐらいですから。
　やはり菅首相が参議院選挙の結果を受けて言われているように、重要なテーマについては与野党でこのねじれというものを利用しながら話し合うべきだということを言われました。税の問題については言われています。私は、普天間問題と安全保障の問題についてはやはり与野党間で協議機関を設けるべきだと通常国会で三度平野官房長官に申し入れましたが、すべて断られました。でも、状況が変わりました。
　防衛大臣、安全保障にかかわる普天間問題を含めた与野党協議というものを立ち上げる、やりたいというお考えはありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、与野党を問わず国の重要な施策として御協議をいただくわけでありまして、衆参両院でも極めて濃密な議論はされておるわけでありまして、必要があれば協議をするということは私はやぶさかではないというふうに思っております。
　しかし、これは与野党協議ということになると政府を離れて政党間の問題になってくるわけでありまして、もちろん政権を担当している与党とすれば我々内閣とも十分に協議をしていただかなきゃなりませんが、そういう道筋を立てていくと。私も国対とかそういうところは少し経験をしておりますので、まず佐藤委員のように大きな視点で問題提起をされるということは極めて重要でありますけれども、それと同時に、それが実現していくような手だてというのは、極めてきめ細かく国対あるいは委員会の協議、そういうものから政党間の協議に発展していくというような道筋は十分御承知だというふうに思いますが、是非また問題提起を更に濃密なものにしていただくように政党間の協議を続けていただければ大変有り難いというふうに思っています。
○佐藤正久君　大臣の発言は随分何かトーンが変わったなという感じがしますけれども、でも、政策や法律を通す責任、第一義的には与党ですから、政権与党の方がやっぱりそういうことを真剣に考えて野党の方に持ちかけるというのが本来の筋だと思います。その件についてまた今後とも議論をしていきたい。
　ただ、今本当に民主党が議論できるような状態にあるのかと。ばらばらなんですよ。そこはやはり防衛大臣なり外務大臣なり、安全保障、これは与野党関係ないと言われている民主党議員も多いわけですから、だったらそこは党の方に働きかけるなりしてやらないと本当私はいけないと思います。
　また、民主党の代表選挙今やっていますけれども、その陰で沖縄で名護の市議会選挙も今行われております。岡田外務大臣、名護の市議会選挙、どのような関心を持って今見ておられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今まさに選挙が行われているわけですから、その選挙について予断を持たせるようなそういう発言は控えたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　今その名護市議会の選挙、市長派が勝つか前市長派が勝つかによってこの普天間の移設問題、大きな影響を与える、これは当然承知だと思います。今条件付移設容認派の前市長派を応援しているのは自民党の国会議員や自民党の県会議員。民主党の議員はだれもやっていないんですよ。政府の方針は名護でしょう。移設する。ただ口を開けて見ている、全く無責任だ。なぜ民主党の沖縄の議員たちはそういう政府の方針を支援するような前市長派を応援しないんでしょうか、岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　選挙でだれを応援するかしないかというのは、一つの問題だけで決まるわけではありません。それは総合的に判断するわけであります。ですから、政府の方針に明らかに反することをすれば、それは党公認の地方議員であれば当然そのことは問題になり得るということでありますが、そういう事態にはなっていないというふうに私は理解をしております。
○佐藤正久君　私が言いたいのはそういう上っ面ではなくて、ばらばらなんですよ。本人も分かっている、大臣も分かっておられるように、民主党の沖縄県連は普天間移設、県外移設でしょう。政府の方針と違うんですよ。党内もばらばら、中央と地方もばらばらなんですよ。沖縄の方から見て、沖縄との信頼関係云々言う前にまず自分の身内を固めたらどうだという意見が出るのは当たり前ですよ。そういう議論がなされていない、あるいはするような体質になっていない、これが民主党の今の現状ということがこういう代表選や名護市議会選挙を見ていると非常に浮かび上がってくる。
　しかも、今回の市議会選挙、本当かわいそうだと思いますよ。たった人口六万ぐらいの市議会選挙で、そこで国の安全保障の重要な普天間移設というものの結果が左右されるかもしれないような大きな判断を一つの争点として行われている。しかも、八月末に日米の専門家検討の報告書が出された、これも今回の選挙に影を落としているんですよ。特に今回の報告書の中で有視界の飛行経路が明示されなかった。
　岡田大臣、次の日米の２プラス２で合意をする前に沖縄県や名護市の方々にオスプレイの配備とかあるいは有視界飛行の経路について正直に説明する考えはありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず最初に委員の言われたことですが、私の記憶では沖縄の自民党も県外という決議に参加をしておられると思うんです。自民党本体も県外というお考えなのかですね。ばらばらだということをそれだけ批判されるわけですから、沖縄の県議会と同じ考えなのかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。あるいは、参議院選挙でどういうふうに、まあここにおられますけれども、候補者はどういうふうに発言されたのかと、そういうことも併せて言わないと余りにも一方的ではないかと、そういうふうに私は思っております。
　やはり沖縄には沖縄の事情がある、そこのところについては少し丁寧にやっていかないと、単にあげつらうだけでは私は駄目だと、そういうふうに思っております。
　オスプレイの話は、私は従来の経緯を聞きまして、旧政権時代ですが、アメリカからはオスプレイの導入は言ってきていないということをもってそのことを考えてこなかったというのはやや正直ではないというふうに思います。可能性はあるわけです。可能性があるのであればそういう前提でやっぱりいろんな議論をすべきで、アメリカが言ってこないことをもって可能性がないということでそれを考えてこなかったと、それは私は国民に対して正直ではない。したがって、可能性があるのならそういう前提で、まあ最終的にそれがないということになれば別ですが、可能性があるのならあるということで物事を組み立てていくべきだと、そういうふうに考えているところであります。
○佐藤正久君　ということは、可能性があるんであれば沖縄の方と話し合うというふうに今取りました。
　実際に岡田大臣は記者会見でオスプレイに言及をされ、新しい要素も加わるんだ、オスプレイをどうするかという議論もある、いろいろな可能性について正直に話し合い沖縄の皆さんに説明することが必要だ、どこかの段階で示したいと言われています。どこかの段階というのは、普通に考えれば２プラス２の前でなければそれは正直と私は言えないと思います。
　もう一度確認します。日米の２プラス２で合意をする前にオスプレイの配備の可能性があるんであればそれは沖縄県民に正直に説明する、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　オスプレイを導入するということになれば飛行経路その他に影響も出てまいります。ですから、そういうことについて、アメリカが可能性がないと断言すれば別ですけれども、そうでなければそういうことも含めてきちんと説明をする必要があると、そういうふうに私は考えております。
○佐藤正久君　質問に答えてください。
　２プラス２の前かどうかですよ。それは政府間合意ですよ、２プラス２は。非常に大きな話ですよ。そこを明確にお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　２プラス２の折には飛行経路についても示さなければならなくなる可能性高いと思うんですね。そういうことであればそれまでにオスプレイをどうするかということについてきちんと方針を決めて、そしてそのことを前提に飛行経路をかき説明をしなければいけないと、こういうことになると思います。
○佐藤正久君　極めて重要な答弁ありがとうございます。今のは結構初めてここまで踏み込んだ、２プラス２で有視界飛行の飛行経路も示さないといけない、そう思っていると。であれば、その前にこの問題については沖縄の方に説明をする、当たり前のことだと思いますけど、当たり前のことを言っていただいたと。
　ただ、そのためには本当に汗をかかないといけないと思います。だから、場合によってはいろんな人の知恵を借りる。それは与党野党関係ない部分もあるかもしれませんけれども、これ問題は日本の安全保障に大事なんだと思えば、やっぱり説得し切るという覚悟が私は必要だと思います。
　もう一つ、与党の足並みの乱れというふうな懸念があるのはグアムです。グアムのインフラ整備。
　内閣参与で前田匡史さんという方がおられます。防衛大臣、御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　名前は承知しております。
○佐藤正久君　会ってお話をされたことはありますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　ありません。
○佐藤正久君　福山官房副長官、前田氏はＪＢＩＣの駐留軍再編促進金融部長も兼務しています。駐留軍再編促進金融部長とはどのような職務を行う方ですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まさにそのとおりの役職だというふうに思っております。
○佐藤正久君　極めて何か不誠実な答えだと思いますけれども。まさにこれはグアムの再編特措法でやる融資の話でしょう。なぜ言わないんですか。再編特措法に基づいてグアムのインフラ整備の融資を所掌する部長でしょう。前田参与は公務でアメリカの方に七月二十七から八月五日まで出張し、グアムのインフラ整備の融資、七・四億ドルを超える追加融資について意見交換をされています。
　岡田外務大臣、その出張の概要、成果等を承知されておられますか。いや、外務大臣に聞いているんです。外務大臣。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほどは前田氏の国際協力銀行における役職について問われましたので、まさにその役職のとおりで、佐藤委員が言われたようにグアム移転にかかわるロードマップ合意における住宅及びインフラへの日本側からの融資等に関する業務を行っている方でございます。
　そして一方で、前田氏は、佐藤委員御案内のように、内閣総理大臣により内閣官房参与として任命をされています。内閣官房参与は、内閣官房に置かれる非常勤の一般職であり、内閣総理大臣の諮問にこたえ意見を述べることを任務としています。前田参与は、国際協力銀行等における勤務を通じて国際金融や国際経済問題などにおいて優れた識見を有しているので、菅内閣の目指している強い経済の実現、国際マーケット等に対して総理大臣に対して助言を行っています。
　一方で、一方で前田氏は、先ほど言われたようにグアム移転のインフラ整備の融資についての業務をＪＢＩＣでずっとかねてよりやられておられたので、この度、官房長官の指示に従って、成長戦略と国際マーケットと併せて在沖海兵隊のグアム移転にかかわるアメリカ側の動向に関してアメリカ側と意見交換をしてきたものでございます。
○佐藤正久君　聞いたのは外務大臣に聞いたんですよ。答弁の邪魔をしないでください。あなたは政府側でしょう。今度こんなことをやったら本当止めますからね。いいかげんにしてください。外務大臣に聞いたんですよ。
　要は、報告してないんですよ。中身も、今の七・四億ドルのインフラの今の既定の額ではなく、追加融資の話なんですよ。
　防衛大臣、六月十六日付けの文書で、ゲーツ国防長官からグアムのインフラ整備の追加融資の依頼文書が来ていると思います。防衛大臣、間違いありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　文書が届いていることはそのとおりであります。
○佐藤正久君　昨日もテレビでその文書が公開されていましたけれども、その文書によりますと、日本からの追加融資、これはグアムへの海兵隊移転には不可欠だと、早期の回答を求められています。返事は出されましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　昨日のテレビでそれが放映されたということは今朝私も職員から聞きましたけれども、内容については承知をしておりません。
　それからまた、これの文書について返信を出したかどうかということについて、この場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　私が言いたいことは、ばらばらだということなんです。まさにインフラの追加融資、これは外務大臣や防衛大臣が書簡をいただいたりいろいろとやられている。その一方で、仙谷官房長官の指示だと思いますけれども、前田氏がアメリカの方に行っていろんな追加融資の調整をされている。その成果報告も防衛大臣や外務大臣に行っていない。アメリカの大使館の方も、勝手に動かれているから全く分からない。
　そういうことをやると、以前の鳩山政権のときと全く同じじゃないですか。また同じ過ちをやるかもしれない。しかも、今追加融資だけではなく今の七・四億ドルの融資についても回収が難しくなってきたと、もしもその融資をしたとしても回収が難しいという状況も今グアムの方で出ている。
　外務大臣、承知されていますよね。
○国務大臣（岡田克也君）　融資は、これは約束ですから、きちんとお返しいただくということは当然であります。
○佐藤正久君　今アメリカの方で公開されている環境影響評価の報告書においても、なかなか今のグアムの水道事業庁においては非常に負債があったり回収率が悪い、非常に日本からその融資を受けても回収は難しいということが言われている。
　このグアムの融資やあるいは無償、これに最も厳しく反対してきたのは民主党なんですよ。当時のグアム協定も反対されたのは民主党。そのぐらい厳しく今までこの融資やあるいは無償について言ってこられたのであれば、やはりそういう今グアムの状況がいろいろ難しくなっているのであれば、本当にこの融資、まず追加融資の前に、元々ある七・四億ドルの融資をしっかりした後回収するということをまずやった上で追加融資、これが筋だと思いますけれども、防衛大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　後段の御説は私も全くそのとおりでありまして、今日米の中でグアムのインフラについては、七・四億ドルで整備をする、しかもそれは融資で回収をすると、こういうことになっておりまして、それ以上のものは何も決まっておるわけではありません。
　一部米側から、米側のグアム再編の中でグアムのインフラ整備というのは、日本から行く八千人、九千人の整備だけでは追っ付かないと、特に処理場の能力の問題等が問題だと。先ほどおっしゃいました環境影響評価手続についてもそうでありまして、そういう問題は非常にまだ低いレベルのところで問題提起をされておるということは私は承知をいたしておるわけでありまして、これが日米の正式なルートの中で本格的に議論に入っておるということではないわけでありまして、私の基本的な考え方は、日米の友好そしてまた日米安全保障条約の円滑な運行、そういう面は十分重視しますが、米国の領土であり、米国の国民のインフラについてこれを混同するというようなことは、基本的に独立国同士の協議とすれば、なかなかなじまないのではないかと、こういうふうに思います。
○佐藤正久君　私は、グアムのインフラ整備というのは、日本にとってのメリットがあれば、私はしっかりと議論をして国民の理解を得てやるべきだと思いますよ。本当沖縄の負担の軽減とか日本の安全保障にとってグアムが大事だというのであればそれはしっかり説明すべきだと。ただし、融資をしっかり回収できるというやっぱり担保を取らないと駄目であって、また政府内で、防衛大臣の方は七・四億ドルの融資のことをやっている、仙谷官房長官の方はそれを超える追加融資について前田参与がいろんな動きをやっている、ばらばらなんですよ。だから、そういうばらばら感がどうしても今政権与党の中に見えて仕方がない。代表選におけるのもそう、あるいは沖縄との関係もそう、是非そういうことをなくしていただきたい。
　最後に、防衛大臣、何かコメントあれば、それを聞いて私の質問を終わります。福山副長官もどうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については、日米間のことでありますから、正式な会談ではありませんが、私が官房長官と話す中で、今おっしゃられたようなことは私も正式なルートではありませんが仄聞もしておりますので、きちんとした協議は、どこかからバイパスが出てきて頭越しに決まるとか、そういう統一性のないことは一切しないということはお互いに確認をし合っておるわけで、ただ、政府の参与というような立場で、私はその人とは知りませんが、特命を受けていろいろな情報を集めてくると、こういうことは政府とすれば極めて重要なことでありまして、そのことが即ばらばらであるというような決め付け方をすると多様な選択肢というのはなくなってくるんだと。そういうものを集約して、日米のより良い関係に構築していくためのプラスにしていけばいいのではないかというふうに思います。
○猪口邦子君　自民党、猪口邦子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　佐藤先生の残り時間の中でやらせていただきます。十五分余りですので、普天間飛行場移設問題につきまして集中的にお伺いしたいんですけれども、先ほどの佐藤委員の質問に対して２プラス２の前には沖縄に赴いて説明されるという意味のお答えがありましたが、その２プラス２、次回はいつ開催される予定なのでしょうか、外務大臣に。
○国務大臣（岡田克也君）　特に予定は決めておりません。
○猪口邦子君　予定は決まっていない。ＡＰＥＣの前に、ＡＰＥＣ首脳会議、十一月中旬でございますけれども、そのときの前に２プラス２を開いて、八月末に出ました今問題となっています専門家会合の報告、この中でそこにおいて決定を発表するというふうに書いています。決定を発表する次回のこの２プラス２、日米安全保障協議委員会というような表現ですね、非常に強い英語の表現になっています。具体的にはフイッチ・ウィル・アナウンス・ア・デシジョンという表現で書かれています。
　ですから、この次回の２プラス２におきましてはそもそもこの決定事項を発表するということで、その開催時期について決まっていない、ＡＰＥＣの前であるかどうかも決めていないということでしょうか。つまり、そうしますと、２プラス２は一体いつになったら本当に開かれて、この普天間移設についての、代替の施設についての決定が発表されるのかということについて見通しがあるのか、お伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　この問題は要するに普天間基地の辺野古への移設の問題であります。政府間で合意すればそれで済むという問題ではありません。沖縄の理解ということが必要であります。
　したがって、そういう作業も進めていく中で最終的にある程度の見通しを持って決定をしなければ、単に２プラス２で決めたからと、それで済む問題じゃないことは委員もよくお分かりだと思います。
○猪口邦子君　民主党政府とされまして、世界各国から大勢の首脳が集まりますＡＰＥＣの首脳会議、オバマ大統領も訪日されます。それを節目に、それを目指して一生懸命やると、できるだけこの八月末の合意に書かれているようなことをそのときまでに実現するというような姿勢、お願いしたいと思います。その決意のほど、また時間がありましたらお伺いいたします。
　沖縄の方の負担軽減について誠実な日米協議がこれまでなされてきたのか、特に菅政権の中でなされてきたのかということをお伺いいたしたく思います。
　個別のことでございますけれども、負担軽減の中の例えば訓練移転につきまして、これは五月の報告書の中で非常にきちっとした項目立てが出ていまして、この関連で適切な施設が整備されることを条件として徳之島の活用が検討されると書かれていますね。
　今回の専門家会合の報告は、このテーマは対象外です。しかし、並行してこのことを精力的に追求する、協議する可能性はあったんではないか、そのような時間の使い方されてこなかったんではないか、そういうふうにちょっと残念に思います。菅総理は、そもそも六月に就任されましたときに、移転計画あるいは負担軽減について沖縄県の皆様、県等に対して誠心誠意説明するというふうにおっしゃっていたんですけれども、実際にそのような形跡、ここを見ますとないように思うんですが。
　そもそもそこで予定地とされましているところ、それは今でも訓練移転の移転先と考えられているんでしょうか。そして、この間この訓練移転と負担軽減についての日米協議、政府としてきちっとやってきたんでしょうか。お伺いします。
○副大臣（武正公一君）　猪口委員にお答えをいたします。
　徳之島については、五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表における米軍の活動の沖縄県外への移転の拡充との文脈の中で、適切な施設の整備を条件とした上でその活用につき言及されております。他方、徳之島への言及は共同発表の訓練移転の箇所において行われておりまして、普天間飛行場の移転先として言及されているものではありません。
　政府としては、五月二十八日の共同発表において、普天間飛行場の代替の施設はキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置されていることに受けまして、日米の専門家が代替の施設の位置、配置及び工法について検討を行い、公表したところでございます。
○猪口邦子君　訓練移転についてお伺いしたんですけれども、結構です。きちっとしたお答えお持ち合わせでないようですので結構です。
　それでは、Ｉ字案、いわゆるＩ字案についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、さきの八月の専門家会合の報告の中で新たに、かなり急に出てきた感じはあるんですけれども、その五月の方の２プラス２の共同発表の中でこういう言葉があるんですね。閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに、八月末までに完了させということで、ですからこの報告出てきたんですけれども、このＩ字案の配置計画図というのはあるんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御案内のように、Ｉ字案は日本側から提示をしております。
　しかし、現在の段階で申し上げられることは、Ｖ字案の陸寄りの、こうなっていますから、陸寄りの滑走路より約二百メートル南下したところにあります。
　それ以上のものは、要するに、Ｖ字案において環境影響評価準備書で示して、多分それお持ちだと思いますが、その段階にはまだ至っておりません、提案の段階でありますから。
○猪口邦子君　Ｉ字案につきましては配置の計画のようなもの、これもかなりＶ字案についても簡単なものでございますが、このようなものも用意されていないということで、そのようにかなり急ごしらえである案、これがあたかも現実的な案であるような印象を与えながら、我々自民党政府の下で本当に艱難辛苦の果てに合意をしましたそのＶ字案、これとあたかも対等に比較考量するようなそういう構えというのは問題ではないかと私は感じております。
　特に五月末のその共同発表において、今読みましたとおり施設の位置、配置及び工法、はっきりとコンフィギュレーションという言葉で書かれていまして、これは共同発表の内容で、これを八月末までに整えるということであったと思いますので、そのことはちょっと残念に思います。指摘申し上げておきます。
　それでは、岡田大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣はドイツから、核軍縮推進のための協議をするためにドイツに行かれて帰国したばかりと伺っているところでございます。核軍縮への取組は、自民党政府の下でも積極的にやって、それを更に進めていただいていることを評価させていただいております。例えば前任の中曽根外務大臣の時代には十一段階、イレブンステップスという核軍縮への具体的かつ段階的な取組のロードマップをつくってございます。それと同様の方向性、テンプレートで推進しておられますので、それについて評価申し上げるんですけれども、なぜ普天間移設問題についてそのような堅実性を発揮されなかったのでしょうか。なぜ自民党政府が苦労して構築しましたその貴重な合意、これを更に実施に向けて確実にするという核軍縮外交について、岡田大臣がイレブンステップスを踏襲してやっているような、そのような堅実性、なぜ発揮できなかったのか、私はとても残念に思うんです。
　最初のちょっとボタンの掛け違い、これは就任当初のことなので今更という感じもしますけれども、去年の十月の時点で嘉手納空軍基地への滑走路の集約案、これをお話しされたこと、これによって同盟国であるアメリカのやはり専門筋からどうかなというような疑念が示された点、ここが大きな問題の出発点ではなかったかなと。これがきっかけにいろんな案が次々と出てきましたし、また滑走路集約というのは万が一のときのバックアップのこととかいろいろと専門筋からは疑念が示されます。直ちにまたこれはアメリカ側から完全否定しましたのでそのまま収束したようにも思いますけれども、岡田大臣は就任当初そのようなことを発言されたということ、それについての今所感があればということと、あとアメリカからなぜそれが問題なのかの詳細説明受けてそれで納得されているということか、ちょっとその辺、簡単で結構ですので、お伺いしたく思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、核軍縮についていろいろ御意見いただきましたが、私は、野党時代に政府の核軍縮政策について極めて不満足でありました。したがって、それを全体について見直すということで組み立てたものが私の核軍縮の考え方であります。核の役割の低減とか核リスクの少ない世界という概念は新たに持ち出されたものであって、別に従来の、もちろん前大臣時代のことも参考にはさせていただきましたけれども、それをそのまま踏襲しているつもりは全くございません。
　それから、今嘉手納の話がありました。専門家筋とおっしゃいましたが、専門家筋がこう言っているからこうだというような発想は私は取りません。やはり自分自身が担当大臣ですから、納得をして、なぜ統合ができないのかということをきちんと検証する責任があると、そういう思いでやってまいりました。だれかがこう言っているからということ、それが合理的なものかどうかということをきちんと一つ一つ検証していく必要があると、そういうふうに思っております。
　私が嘉手納を唱えたのは、これは十月二十三日の記者会見でありますが、私は事実上県外というのは選択肢として考えられないということを申し上げた上で、嘉手納統合について問われ、これは一つの案である、したがって検証する価値があると、こういうふうに申し上げたところであります。
○猪口邦子君　いずれにしましても、海兵隊の機能そして空軍の機能、非常に違う。海兵隊はかなりピンポイントでエアカバーをきちっと迅速に与えるというこういう機能。空軍はもう少し伝統的な機能。まあ議論すると長くなりますので、その二つの機能を統合するということ、しかも嘉手納にある滑走路に集約するということ、大臣就任当初ですので、そういうときに信頼関係があるいは崩れるかもしれないようなそういう重大なことについて発言あったことは振り返ってみると残念に思うので、今後そういうことのないようにお願いしていきたいと思っております。
　それから、ここで私は沖縄の皆様に対する民主党の姿勢、民主党政府の姿勢、何かちょっと勘違いがあるかなと思うことがありますので、せっかくの機会ですからお伝えしたいと思います。
　まず、沖縄は本当に日本の宝で、その苦難の歴史にもめげずに非常に前向きな対応力を発揮して発展してきたところなんです。そして、沖縄にこれ以上の苦労を掛けたくないという気持ち、私たち全員持っているんです。でも同時に、私は、この世の中にはその人にしか担えない物すごく尊い役割や苦労がある場合があると、やむを得ずそういう場合ってあると思います。そのような場合、いや、別の人にもできるから、いや、あなたに必ずしも頼まなくていいからと、そういう態度では、その人にしか担えない苦労を担おうとしている人たちに対する究極の失礼であると、そんなふうに感じます。
　辺野古崎への移転、これ普天間機能のうち固定翼の十二機の方ぐらいは岩国に移転するとしても、主要整備の大半、そこに移転しなければならない、抑止力維持できない。もう本当に日本の平和、アジアの安心のために沖縄にしか担えないそういう尊い機能を、別の県でも大丈夫かも、ほかの受入先でも十分に大丈夫、そんな論法を用いることで本当に日本の平和のために絶大な任務を担おうとしている人の覚悟やある種の到達点を理解していないことになりませんかということをちょっと問題提起しておきたいと思います。そこにしか担えないことを頼むときに、もう少しその態度があるのではないかということです。
　それと同時に、その人にしか担えないことでしっかりとお願いしたいと、大変でもお願いしたいということがありまして、それは外務大臣自身です。非常に大事なお仕事ですね。外務大臣としてドイツに赴くのも大事でしたけれども、例えば沖縄に直ちに行って、そもそも五月二十八日の２プラス２の共同発表、これを正式に沖縄にお伝えされたのは、赴いて伝えたのは八月になってから。内閣官房がハンドルするというのであれば官房長官行くべきところ、そうではなかったし、そのように助言することが外交担当のミニスターとしての仕事ではなかったかと。これからでも直接自らが赴くか、あるいは総理を補佐して、総理をお支えして総理が赴くようにするとか、そういう決意が必要だと思います。
　私は政治家としてはまだ経験が短いんですけれども、やはり政治は自分のたった一つしかない身柄が今日どこに置かれているかということで優先的価値を示します。外務大臣、日本でただ一人ですから、是非自らのそのザインといいますか、存在をもって沖縄がいかに大事かと、そして先ほど申し上げたような論法でお願いできますか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は昨年、二度沖縄に行きましてかなり率直な意見交換をさせていただきました。
　歴代外務大臣でこの基地の問題で沖縄に行って直接やられたという方は、私は余りいらっしゃらないんじゃないかというふうに思うんです。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれますか。もちろん私は、それ以降でも行くのは全くやぶさかではありません。
　ただ、これは内閣全体として取り組んでいることであって、だれがどういう役割を持ち、果たしていくかということは、これは内閣の中で決めることで、それはお任せいただきたいと、私自身は必要があればいつでも参りますということであります。
○猪口邦子君　ですから、そうであれば、外務大臣として、内閣官房でハンドルするというのであればそこの官房長官そして総理大臣、その方が行くように自らが支えてさしあげるというような姿勢、それをお願いしたいというふうに思います。
　時間もなくなりまして、世界からはこのＡＰＥＣに大勢の首脳が集まり、我が国の政治的な混乱が大きい中、そのような大勢の首脳が一堂に会すような国際会議の議長国日本としてちゃんと務められるんですかという質問、海外メディアからたくさん寄せられるんですね。私はそれに接するたびに、そのような目線で日本というのはついに見られるほど、そこまでの地盤沈下してしまっているんだなと、そんなふうに残念に思います。
　この地盤沈下、対外的に日本のプレゼンス、役割の、その地盤沈下、イメージの地盤沈下、これがポイント・オブ・ノーリターンのところまで陥る前に自民党が政権を取り戻して、日本再浮上の戦略、きちっと進めなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、冒頭に一言申し上げます。
　本日の委員会に普天間基地問題を質問するために官房長官の御出席をお願いいたしまして、田中委員長にも山根理事にも御尽力をいただいたのですが、出席できないとの連絡を今朝いただきました。大変遺憾に思っております。その代理として本日は福山官房副長官にお越しいただきました。菅内閣を代表して明快な御答弁をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　普天間施設代替に関する専門家会合の報告書を八月三十一日に出されました。なぜＶ字案とＩ字案の両論併記になったんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほど佐藤委員の質問には、済みません、若干想定外の質問が最初来たのであれだったんですが、外務副大臣としてお世話になった外防の委員の先生方には、また立場変わりましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　今のお答えは、防衛大臣からお答えいただく方が本当は適切のような感じもいたしますが、御案内のように本報告書は専門家としての検討の結果であります。Ｖ字案、Ｉ字案の各要素について技術的な評価を行っているわけで、専門家レベルにおいて総合的な優劣を付けることは適当ではなく、むしろ専門家によるオプションを参考意見とともに閣僚レベルに提示して、地元とも、沖縄とも十分に協議してから決めていくことが適当であると考えたため両論併記となった次第でございます。
○山本香苗君　この報告についての検証及び確認を次回のＳＣＣ、すなわちいわゆる２プラス２までに完了することになっておりますけれども、次回のＳＣＣで最終決定、結論を出すということでよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　今、山本委員お答えのように、この問題については、本年五月二十八日の２プラス２共同発表において代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を経て次回のＳＣＣまでに検証及び確認を行うこととなっております。
　この検証と確認のプロセスにおいては、沖縄とも話し合い、沖縄の理解を得るように努力をしながら、どういう案が適切か今回の報告書を参考に議論をして決定していきたいと考えております。
○山本香苗君　次回のＳＣＣについては、先ほど岡田大臣、特に予定は決まっていないとの御答弁でございましたけれども、政府全体としてこの問題についていつ開催するというお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ＳＣＣは２プラス２、私と防衛大臣の会議でありますので、担当の私からお答えした方がいいかと思います。
　なるべく早くという気持ちはございます。ただ、これはやはり勝手に日米両国政府で決めてそれで話が済むものではありません。やっぱり沖縄の皆さんの理解がなければ話は前に進まないわけであります。
　したがって、そういう理解を得るための作業ということも併せ行っていきながら、おおむねこれでいけそうだと、完全に合意、理解は得られないにしてもおおむねこれでいけそうだという、少なくともその見通しを持った上で２プラス２での決定ということにならなければならないというふうに思っているところであります。
○山本香苗君　政府が勝手に決めることができないから、ですから今まとめてやっていただく統一した見解を福山官房副長官にお答えいただきたかったんです。
　時間が短いので次行きますが、次のそのＳＣＣが今のような見通しの中でいつ開かれるにせよ、この間一番大事なのは、今先ほどおっしゃったように沖縄の理解を得ることであります。菅総理も国会で沖縄の皆さんの理解が得られなければ実際物事は進まないとはっきり答弁をされておられますが、この沖縄の理解を得る、沖縄の理解を得るということは具体的にどういう意味なんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　沖縄の理解を得るというのは大変難しい課題だという認識の中で、御案内のように菅総理大臣は就任直後沖縄の全戦没者の追悼式典に出席をされ、そのときにまず最初に仲井眞知事と会談をされました。その後、仙谷官房長官もいろんな場面で仲井眞知事とも会談をさせていただき、大変力不足ではございますが、私も八月の十一日、十二日に、普天間基地の県内移設についての理解を求めるために五月の二十八日の日米共同発表の御説明に上がらせていただきました。
　一つ一つ沖縄の負担軽減の具体策について検討を進めながら誠心誠意説明をし理解を求めていくと、そういう方法を取っていきたいと思っております。
○山本香苗君　済みません、私は、何をやったかを聞いているのではなくて、沖縄の理解を得るということはどういうことですかというふうに聞いているわけなんです。
　政府の言う沖縄の理解を得るというのは、沖縄県知事、沖縄市町村長、沖縄県民の合意を得る、了解をいただくということでなければ総理がおっしゃっていたように前へ進みません。ですから、ここで言う沖縄の理解を得るということは、沖縄の皆さんに了解していただく、合意していただくと当然同じことになるはずです。
　そこで、もう一度お伺いします。
　政府の言う沖縄の理解を得るということは、沖縄の合意を得る、了解を得ると同じ意味だと解してよろしいですね。明快な御答弁をお願いいたします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　そのことも含めて誠心誠意説明し、理解を求めていく決意でございます。
○山本香苗君　極めて不誠実な御答弁だと思います。
　五月二十八日の日米合意については、沖縄の合意なく決められたわけです。地元の頭越しに決められたわけです。それで沖縄の皆さん方は、反発や不信感を更に強められたわけですよね。こうした厳しい現実があるわけです。それを前にして、沖縄の合意を得るではなくて理解を得るという言葉で済まそうとかごまかそうなんて、とんでもないことだと思うんです。
　そんなことは考えていないとおっしゃるんであれば、この場ではっきりさせていただきたいということで、もう一回伺いますけれども、沖縄の理解を得るという意味は、沖縄県民の合意を得ると同じことでよろしいですか。同じかどうかということを聞いているんです。それに対してきちっと答えてください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ごまかすつもりはありません。沖縄の理解をいただくのは厳しいというふうに先ほども私も申し上げたはずでございます。しかし、日米合意を踏まえながら進めていくという政府方針の下で誠心誠意説明をしていく、理解を求めていくしか今はないというふうに思っておりまして、今、山本委員のおっしゃられたようなことも含めて我々としては理解を求めるために努力をしていきたいと思っております。
○山本香苗君　全くお答えになっておられないわけです。同じかどうかということを聞いているわけです。
　岡田外務大臣、五月二十八日の日に記者会見で、理解を得るということは、これから様々議論があると思うけれども、少なくともこの埋立権限を持った知事の了解がなければ進まないことは法律的に明らかでありますというふうにおっしゃいました。同日に北澤大臣も、最低限の理解を得ていく相手はだれかという問いかけに対して、まず知事であり地元の市町村長であるということでありますと、これは民意に基づいて選挙という手法を経て代表しておるということでありますというふうに発言をされておりました。
　両大臣はそのように御発言されているわけなんですけれども、福山副長官、選挙で選ばれた人がオーケーしたら県民が猛烈に反対して納得しないといった場合でも理解を得たということになっちゃうんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　今の山本委員のお答えは非常に難しい質問で、我々は民主主義の中にいます。選挙で選ばれるというのは一定の合意形成があるというふうにも考えられますし、しかし一方で反対の声があると、そういう流れの中で我々はいろんな決断をしていかなければいけません。
　今回は日米合意を踏まえて、そして沖縄の皆さんの理解を得るために、誠心誠意説明をして、説得をし、お願いをしていくと、今はそのことを我々は全力を尽くすべきだと思っております。
○山本香苗君　副長官、本当に申し訳ないんですが、繰り返し繰り返しになりますけれども、その理解を得ることをどういうふうにやるかということを聞いているわけではなくて、その理解を得るという意味は、政府がおっしゃっている理解を得る努力を最大限頑張りますと言っている意味を伺っているわけです。
　それは、今厳しい沖縄の皆さん方の反発がある中で、大変厳しいことではありますけれども、合意を得ていくというところの努力をしていくというのと、ただ単に説明をします、行きました、お話ししました、それで理解を得ましたというふうなことにならないように、ここがうやむやになったらこの後進まないわけですよ。
　ですから、是非この理解を得るという意味を、合意を得る、了解を得る、これと同じですよと、そこを目指して頑張っていくんですということを明確に言っていただかないとと思うんですが、どうでしょう。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員の思いを私は理解をしているかどうか自信はありませんが、しかしながら、合意を得る、ではどの部分で、どういう形で合意を得るのかということも実は重要でございまして、その合意を得るという形が、今の委員の御指摘では、私の中でどのレベルでどういった形の合意なのか、それは先ほどおっしゃられたように選挙の問題なのか、例えば何人の方がオーケーをすればということも含めて考えると、今その合意を得るということの正直申し上げて中身が分かりませんので答えにくいですが、しかしながら、今、山本委員が言われたことも含めて、我々としては理解を得るために懸命に誠心誠意説明をしていきたいと思っております。
○山本香苗君　少なくとも政権交代前には一生懸命地元の合意を得て、また米軍の合意を得てやってきていた前政権の営みがあるわけです。それをひっくり返されて今の事態に至っているわけであります。
　ですから、私が申し上げているのは、理解を得るという言葉をしっかり今の状況の中でここまでやっていきますということを考えてやらなきゃいけない。今の副長官のお話でありますと、理解を得るということは、明確に合意でもない、合意を得るということでもない、了解を得るということでもないということだけがはっきりしたということをもって、次、質問が、もうあとちょっとしか時間がございませんので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、──済みません、質問しておりませんので。
　理解を得る努力ということを、じゃ、具体的には何なんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それは、沖縄県側とも御相談をしながら、先ほども申し上げたように、総理が沖縄に入り沖縄の知事と会談をされたことを皮切りに、我々としては、いろんな場面でいろんな立場の政府の人間が沖縄の皆さんと理解を深めていただくために一つ一つ積み上げていくこと、具体的なことを一つ一つ積み上げていくことだと思いますし、一方で沖縄の負担の軽減についても努力の姿勢を示すことだというふうに思っております。
○山本香苗君　沖縄の負担軽減とは何ですか、これも具体策をお願いします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　これは、米軍施設や区域の設置又は運用によりその周辺地域において騒音等の障害や土地利用上の制約等の負担を掛けているのがまず第一ですし、委員の先生方はもう百も承知だとは思いますが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が集中している現状は、沖縄県民にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしております。
○山本香苗君　いろいろと基地の負担軽減ということをおっしゃったわけでございますけれども、そもそも辺野古への移設を拒否している沖縄の方々にとって、辺野古への移設を前提としたパッケージをもって沖縄の負担軽減だと言われても負担軽減にならないわけですよ。日米合意の中にある負担軽減の措置についても代替の施設にかかわる進展に従って取られるわけで、辺野古への移設抜きにはどんどん進められるという話とは違いますよね。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいわけでありますが、沖縄の負担軽減の具体策ということ、具体策です、ということは、辺野古への移設を前提としたパッケージだけなんでしょうか。それ以外、政府として具体策というものをお持ちなんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　具体的には、訓練移転の拡充やホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施等各種負担の軽減策について、沖縄の皆さんの要望も踏まえながら、アメリカの協力を求めつつ最善を尽くしていきたいと考えております。
○山本香苗君　ですから、五月二十八日のこのパッケージの中で、それ以外のもので具体策はあるんですか、ないんですかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　あらゆる可能性について検討していきたいと思っております。
○山本香苗君　具体策は、じゃ持っていないということでしょうか。
○山本香苗君　あらゆる可能性について検討していくという意味がよく分からないわけなんですけれども、結局そういうあいまいな言葉で、さっきの理解を得るもそうなんですが、あいまいな言葉でやることが問題なわけです。
　沖縄の負担軽減とおっしゃっていますけれども、基地負担を減らす具体的なこの努力も見えないし、具体策も今ないわけです。ただでさえ、この八か月間迷走に迷走を重ねてきたじゃないですか。沖縄の皆さんは、本当に今の政府のやり方自体に対して激しい怒りを持っていらっしゃるわけです。こうした中で、ただ沖縄の負担軽減に尽くすと繰り返されても言葉の空回りにすぎないんですよ。もちろん政府が勝手に決めて何かぽんと落とすということにはいきませんけれども、沖縄との間でまだ正式にも協議はなされていませんし、政府に具体策もないと。この状況をどう打開していくんだということを一致団結をして真剣に取り組んでいくような姿勢も見られないわけです。こんな状況でどうやってこの問題を解決するんですか。
　基地の問題は、日本の安全保障のみならず東アジアの平和と安定に直結する極めて極めて重要な問題です。普天間の固定化も許されません。問題の先送りもできません。具体的にこの状況をどういうふうに打開していくのかということについて、もう一度はっきりとした政府の見解を求めたいと思いますが、お願いいたします。
　政府のということですから、副長官に。ごめんなさい、副長官に言っていただきたいんですよ。
○委員長（田中直紀君）　では、福山副長官、その後、北澤防衛大臣に。
　まず、福山副長官、答弁。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まさに山本香苗委員のおっしゃられたとおりの我々としても問題意識がありまして、日本の安全保障の問題を考えても、そして沖縄の皆さんの御負担を考えても、日米関係を考えてもこの問題については具体的な進展を進めるように努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今副長官が山本委員のおっしゃるとおりと言いましたが、山本委員のおっしゃるとおりではなくて、この普天間の移設というのは沖縄の負担を軽減するためにスタートしているんですよ。しかも、これを返還することによって嘉手納基地から以南の米軍の基地はなくなる。（発言する者あり）いや、そういうことが一つずつ具体的なことなんです。
　さらに、沖縄はこの問題とは別個に長年にわたって二十数項目の要求をしています。それは今まで解決しなかった。しかし、それは今副長官が言われたように、ホテル・ホテルの海域の問題とか射爆場の問題とか、そういうものを提案し、更に米軍の訓練移転を全国に振り分けるという提案もして今進んでいるんです。これが一つだけのパッケージであとほかは何もないではないかというのは、長年参議院に在籍して、私も委員会で御一緒しています賢明な方ですから十分また分かっていただけると思いますが、今の論調でこの問題がこの普天間の移転を沖縄の沖合に出しただけで何の解決もないじゃないか、負担が軽減されないじゃないかというのは全くの論理のすり替えでありまして、現にこれが成功すればグアムへ八千人の海兵隊が移転するんですよ。そういうことを真剣に列挙した上で、更におかしいじゃないかというんであれば十分議論させていただきます。
○山本香苗君　もう時間でございますので、申し訳ないんですが、本当にここのところをしっかり政府で団結してやるという姿勢になっていないことが今日の質疑の中でもよく分かりました。
　終わらせていただきます。
○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　私、さきの参議院選挙で公明党の伝統の一議席でございます大阪の選挙区でトップ当選させていただいて、本日初めて質問をさせていただきます。一生懸命国民の皆様の大きな御期待におこたえするためにも質問をさせていただきますので、どうぞ短時間でありますが、誠意ある御答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年の十一月まで十四年間、外務省の職員として仕事をさせていただいてまいりました。岡田大臣のサポートなどもいろいろさせていただいておりましたけれども。
　私は、我が国の平和を守り、またこれからの国際社会における日本の国益というものを維持するためにも、日本の経済もなかなか伸び悩んでおります、また国防上も様々な制約を抱えております、そういった中で我が国の存在感というものを示していくためには、やはり外交能力の強化、様々な地球規模の課題などを日本がリードしていく、知的所有権の問題やまた気候変動の問題など様々な分野で我が国がリードをしていく、そうしたことで我が国国民の生命、財産、また企業の海外における活動などを守っていく、そういう外交能力を鍛えていかなければいけないと常々痛感しております。
　まず、この点について岡田大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　外交課題たくさんありますが、一つは委員先ほど言及されたようにやっぱりグローバルな課題ですね。特に私は、核軍縮・不拡散とかそれから貧困の問題、ＭＤＧｓの達成ですね、それから温暖化、そういった問題により積極的に日本外交として取り組み、展開していきたいというふうに考えてまいりました。
　もちろん二国間関係も、私は政権交代が行われて、その後のアジア外交というのはかなり順調に進んでいるというふうに思いますが、同盟国であるアメリカとの関係、普天間基地の問題でいろいろな、何といいますか議論もありますけれども、しかし基本的には日米関係も信頼関係に基づいて強固な関係が築かれているというふうに私は考えております。
　この間、クリントン長官とも一年間で六回議論する場を持ちましたが、議論の中心はイランの問題とか北朝鮮とかパキスタンとかそういう問題が多いわけで、普天間の問題というのはそのうちの一部であるわけですが、メディアの報道は普天間一色になると。そういうところに非常に矛盾を感じながら、やはり日本外交として非常に大きな構えでしっかり展開していきたいというふうに考えているところであります。
○石川博崇君　ところが、最近の民主党政権の外交に対する私は態度というのは、非常に疑問またおかしいんではないかということを感じざるを得ないことが多々ございます。
　民主党のパフォーマンスの一つであります事業仕分におきましても、在外公館の維持・運営経費の見直しを指摘しておりますし、また人件費の二割削減というものを掲げておられますけれども、やはり無駄を削減していくということはもちろん必要なことでありますが、特に選択と集中ということを考えたときに、外交機能の強化ということを考えたときに、我が国、まだまだ外交におけるインフラ遅れていると私は認識しております。在外公館の数におきましても、また人員、外務省の定員におきましても、Ｇ８の中で下から二番目でございます。先日、八月の二十六日、武正副大臣は記者会見で五年程度掛けて大使館数を百五十に向けて拡大していくことを努力するというふうに述べられておりますが、これが仮に実現したとしてもＧ８の中での公館数は下から二番目でございます。
　そうした現状の中にあって、パフォーマンスである事業仕分でそうした在外公館の削減あるいは人員について削減していくというようなことが取られているわけでございますが、こうした現状についていかにお考えか、あるいはこれからどう強化されていくおつもりなのか、具体的にお答えいただければ幸いです。