Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　それでは、これも同じように、これは当時、村瀬政府参考人がおっしゃっているんでしょうか、これ山口県の上関に中国電力が予定をしているんですけれども、現在中止になっていまして、中止というか止まっていますけれども、この上関の原子力発電所については、仮に造る場合においては、新増設、新設に当たるという考え方で間違いございませんか。
○副大臣（牧原秀樹君）　はい。設置許可が下りておりませんので、新設に当たると考えております。
○江崎孝君　これも安倍政権の、現政権の考え方ということで間違いないですね。
○副大臣（牧原秀樹君）　はい。現政権の考え方で間違いございません。
○江崎孝君　それでは、副大臣御存じだと思いますけれども、安倍政権ができてから、この上関原発については新増設に当たる、そして、なおかつ新増設、リプレースは、現時点ではということですけれども、考えていないということでこの間ずっと来ているわけなんですけれども、あえてこの行政監視委員会で質問させていただきますのは、この上関に対して交付金がこの間もずっと下りているわけでございますけれども、副大臣、御存じですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　はい。認識しております。
○江崎孝君　これ毎年幾ら下りているか御存じでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　おおむね八千万程度だというふうに認識しています。
○江崎孝君　なぜ、これは新増設に、上関原発は新増設に当たるわけで、政府の考え方としては新増設を行わないということなんですね。上関原発を造るということはこれ新増設に当たるということですから、政府の一貫した考え方、つまり新増設は行わない、この考え方に対してこの交付金の支給というのは非常に矛盾するんじゃないかと思うんですが、お考えをお聞きします。
○副大臣（牧原秀樹君）　この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。
　発電用の施設の設置については、事業者において具体的な計画がある以上、地元においては様々な議論や対応が生じ得る一方、その計画等が必ずしも地元への恩恵に結び付くわけではございません。こうした問題を解消するため、立地自治体に対して交付金を交付するものであって、現行制度を変更すべき事情が今のところあるとは考えておりません。
○江崎孝君　よく分からないんですけれども、新増設なんですね。で、新増設はやらないと言っているわけですよ。上関原発は新増設に当たるわけですよ。で、今止まっているわけですよ。それにこの立地交付金を支給するという考え方について、もう少し説明を、納得できる説明をいただけますか。
○副大臣（牧原秀樹君）　この電源立地地域対策交付金というのは、発電用施設の立地可能性調査の段階から交付されるということになります。現時点におきまして、中国電力の方でこの計画を取り下げているわけではなくて、休止されているんですけど、ボーリング調査等をやっているという状況にございます。
　こうした計画が一応ある以上、この上関の町の方ですね、こちらの方に交付金というものが要するに交付されているという状況が、中国電力が有する計画や、あるいは地元自治体が置かれた状況に変化がないということでございますので、交付金を継続しているということです。
○江崎孝君　ますます分からないです。
　安倍政権は、先ほど質問したとおり、安倍政権は新増設を認めないわけですよ、認めないんですね。この上関原発というのは新増設に当たるわけですね、もし造る、着手したら。ということは、造っちゃいけないんですよ、ですね。現時点という頭が入って、枕言葉が付いていますけど、現時点では造っちゃいけない原発なんでしょう。
○副大臣（牧原秀樹君）　どう言ったらいいんでしょうか、いわゆる政府として今、新増設とかリプレースを認めるという状況ではございませんけど、他方で、事業者の方がそういう計画を従前から持っていて、その計画を自ら取り下げたりしていない以上は、例えば、それによってお支払を自治体にしていたものを取り下げたりするわけではないということでございます。
○江崎孝君　すごく矛盾しますけど、国は、現時点って、じゃ、いつまで続けるつもりですか、現時点を。
○副大臣（牧原秀樹君）　ちょっと先のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、今の時点で交付金を払っている考え方というのは、今の時点で、その中国電力等が自らの判断として建設計画を進め、立地自治体である上関町が制度に基づいて交付金申請を行っていますので、こういう状況に基づいてお支払をしているということです。
○江崎孝君　私が言っているのは、現時点ではという現時点というのは原発新増設を認めないということなんですよ。つまり、この現時点が期限がない限りは、これから五年、十年、二十年、認めないということであれば、一民間企業が勝手に計画をしていることを理由にして、この九千万円、約一億円近い税金をずうっと支払い続けるおつもりですか。これ、行政の在り方として適切だと思いますか。それを国民にどう説明するんですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　委員が御指摘の点というのも大変よく分かることではございますけれども、今の時点で、制度の趣旨に沿ってということでいうと、今のところ、この中国電力が有する計画や地元自治体の置かれた状況に変化がない中、交付を終了する事情がないというふうに考えているというところです。
○江崎孝君　ちゃんと理屈を説明してください。もう一回聞きます。
　民間会社が、私は造ります、計画は残します、計画はし続けていますと。しかし、政府は新増設は認めないわけですよ。つまり、造っちゃいけないんですよね。国としては、安倍政権としては上関原発は造らないんですよ、今おっしゃったとおり。はっきりおっしゃったじゃないですか。だったら、民間企業が計画をしている段階で、九千万、一億円近いお金、税金をずうっと投入し続けるおつもりですかと聞いています。
　的確にお答えください。どういう理由なんですか、それは。
○副大臣（牧原秀樹君）　この制度の趣旨が、どう言ったらいいんでしょう、この交付金というのはもう計画段階からお支払をすると。一応その計画はあって、そして自治体もそうしたことで交付金を行っているということで、この関係法令や交付規則に基づいて交付しているということでございまして、この後、電力会社がどう判断するかとか自治体がどう判断するかということによりますけど、この時点では、そうした手続に基づいた交付金申請があるということによって交付を終了する事情がないというふうに考えているということです。
○江崎孝君　時間が来ましたからやめます。
　そしたら、もうこれだけは端的に。電力会社、中国電力がやるかやらないか、計画を取り下げるか取り下げないか、これに懸かっているということでいいですね。
○副大臣（牧原秀樹君）　過去の事例からいいますと、自ら事業者がそうした計画はもうやめたという場合には、例えば、重要電源開発地点地域の指定を解除したようなこともございます。これはちょっと仮定の事情でございますので、そうした場合ということについて具体的に検討しているわけじゃありませんが、過去にはその指定を解除したということはございます。
○江崎孝君　時間が来ました。
　大変な大きな問題だと思います。継続して質問させていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　新型コロナの緊急事態宣言と同時に発表されました緊急経済対策について質問したいと思います。
　個人給付では、収入減少の世帯に三十万円給付ということが盛り込まれました。そこで、確認をさせていただきたいんですけれども、次に挙げます一から四のうちで対象になる世帯はどれなのか、お答えいただきたいと思うんです。
　一番目に、給与所得月額十七万円の単身のサラリーマン、これが九万円に減った、これ住民税でいいますと東京二十三区の場合の事例でお願いしたい。二つ目、夫婦とも非正規で、世帯主ではない妻の収入がゼロになったと。三番目、世帯主が年金収入のみの親子世帯、この場合、同居している子供の収入がゼロになった場合、受けられるのか。四つ目、ＤＶ被害から逃れて生活している親子世帯。
　これらについて、この三十万円給付が受けられる対象になるのかどうかということでお答えいただきたいのと、いつ頃までに受け取れるのか、これ国民の大きな関心事になっております。明確にお答えいただきたい。
○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。
　今般閣議決定いたしました緊急経済対策においては、世帯主の月間収入に着目して給付を行うこととされております。今委員から事例ございました。これを当てはめますと、まず夫婦共に非正規で、世帯主ではない妻の収入がゼロになった場合、御指摘の②であります。それから、世帯主が年金収入のみの親子世帯でありまして、同居の子供の収入がゼロになった場合、これが③でありますが、これをその経済対策の文言からそのまま当てはめるとするならば、給付の対象外になるものと考えられるところでございます。
　しかしながら、その世帯主の収入のみに着目をいたしますと、多様な暮らし方の実態に即した支援とはならないとの指摘もございますので、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性とのバランスも考慮しながら、制度の詳細設計につきましては、総務省始め関係省庁において検討が行われるものというふうに承知をしております。
　また、単身サラリーマンの場合、これは閣議決定を踏まえまして、四月九日付けの総務大臣通知におきまして、申請、審査の簡便化のため、月収十万以下であれば住民税非課税水準とみなすという取扱いを示していただいたところであります。これを、御指摘いただいた単身サラリーマンのケース、①、一個目でありますが、にそのまま当てはめるとするならば給付の対象にはなると考えられますが、いずれにしても、個々の事案における対応については、市町村とも相談しつつ、総務省始め関係省庁において更に検討が行われるものと承知をしているところでございます。
○政府参考人（前田一浩君）　事例の中の一つでございますＤＶ被害から逃れて生活していらっしゃる、住民票上では同じ世帯となっておりますＤＶ被害の方についてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金や直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえ、今後、市区町村の意見も考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いつ頃までに受け取れるのかということでございますけれども、本給付金は市区町村に対します十分の十の国庫補助事業でありまして、国の補正予算案が成立し、これを受けた各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。各市区町村の補正予算の成立後できるだけ早く本事業を実施できますよう、引き続き具体の実施方法について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　市町村での予算決定が必要になります。国で補正が成立した後、六月議会になるところもあろうかと思うんですね。そうすると夏頃になるんじゃないかという指摘も起こっておりまして、今々の支援としてこの三十万円の給付金が間に合わないという声が出ております。
　そのことを強く申し上げたいというのと、一から四までのところは、一は、私が質問通告したの金曜日でしたから、その後に十万円というラインが出てきて、それ自身は否定するものではもちろんないんだけれども、この十万円のラインが出てくるまでは、一から四、挙げた事例全て対象外になるものなんですね。
　ＤＶについては、これまでのやり方も踏まえて対象になるように、市町村が支給した場合については支給できるように、給付できるようにしていくという方向だと思うので、これは是非、世帯主でないからといって排除するのではなくて、本当に困窮している世帯に、本当に、迅速に、手厚く、思い切った支援の手というのがこれ経済対策で掲げている個人給付の説明なんですよね、これに見合った対応となるように強く求めたいと思う。
　一律の十万円、一人十万円って一律給付を野党が足並みそろえて求めているところでもあります。大臣、やっぱり決意示していただきたいと思う。どうです。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の給付金については、いかに迅速な手続で給付を行うかということ、それから、感染拡大につながらない形の申請方法を考えるかということも含めて、今、給付の方法について検討をしているところでございます。市区町村の御意見もしっかり聞いてまいりたいと存じます。
　また、市区町村議会が開かれる時期が六月だという御指摘でございましたけれども、これも各市区町村の御判断で臨時議会を開いていただく、若しくは、場合によっては首長さんによる専決処分ということもございます。様々、市区町村で御判断をいただきたいと思います。
○倉林明子君　一人一律で十万円ということが、やっぱり迅速に進めていく上でも、今のコロナに団結して国民が向かっていくという上でも、これ、もらえるところ、もらえないところというような、分断するようなやり方というのは早急にやっぱり見直すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、経済対策に盛り込まれました中小・小規模事業者に対する新たな持続化給付金についても伺いたいと思います。
　事業収入の限度額、これ中小・小規模の法人の場合二百万、そして個人事業主は百万と、この根拠を説明いただきたい。そして、実際に給付受け取れる、これもいつになるのか。急がれています。どうですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、上限の二百万円、百万円の根拠でございますけれども、中堅・中小企業等の法人の九五％を占める五十人以下の事業所について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費などを合計した費用の平均が年間四百万円程度ございます。また、個人事業主についてはこれが年間二百万円程度ございます。こういった推計を念頭に置きながら、売上高が半減、少なくとも半減する事業者に対して年間のこうした支払負担の半額程度に相当する額を給付するという考え方でございます。
　給付の考え方でございますけれども、補正予算が連休前に成立すれば、早ければゴールデンウイーク明けにはというふうに考えております。
○倉林明子君　テレビの報道でも再々伝えられております個人事業主、廃業に追い込まれるところも本当に増えてきています。一刻も早くこの給付については届けていただきたいと思うし、当座の資金繰りの見通しが立たない、明日の日銭を今日稼いでいるという実態があるんですよね。なので、この点でも強く求めたい。
　これ、一回きりの給付では間に合わないと。平均で、固定費の分、半分取ったという話なんだけれども、場所によってこの固定費の掛かり方は全然違いますよね。そういう分では、実態に見合って本当に営業継続できるような当てになる給付、補償を求めておりますけれども、当てにできる給付として額の大幅な引上げの検討も必要だということを申し上げておきます。
　そこで、緊急事態宣言が発令、三密回避、接触八割減、どれだけ迅速に実行できるか、これが感染拡大防止の決め手、繰り返し指摘されているところです。
　そこで、八日に全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部、これ、政府に対しまして緊急提言を発表されております。十一日に総理大臣は、全国の接客を伴う飲食店への外出自粛を要請しております。七府県では出勤七割減と、こういう新たな要請もかぶされております。
　これ、知事会でも出されておりました、イベント等の自粛、事業活動の休止に伴う営業損失についての補償、これ求めているんですね。この要求は、感染防止を速やかに進めるという点でも決め手になると思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　全国知事会において取りまとめられた、緊急事態宣言を受けての緊急提言における委員御指摘の点につきましては、四月七日の衆議院及び参議院議院運営委員会において既に議論されたと承知をしております。
　総務省としましては、七日に閣議決定された緊急経済対策に沿って適切に対応してまいります。
○倉林明子君　本当に、休業補償、自粛要請するなら補償とセットでと、こういう声がどんどん広がっています。正面から受け止めて、感染防止拡大、一刻も早く取り組んでいただくように、効を上げるように強く求めて、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　コロナ対策では、国民の命と暮らしを守るために、国と地方の役割分担の実効性が問われています。
　沖縄でも、四月十二日現在で六十五名の感染が確認されています。沖縄県内の指定医療機関の感染症病床数は二十四床、協力医療機関と合わせて四十五床程度です。既に患者数が病床数を上回る危機的状況です。急速に感染が広がる東京都も病床数より感染者が増えており、政府が緊急事態を発令した七都府県だけでなく、全国的に病床対策が求められています。
　四月二日に厚労省は、軽症や無症状の患者に自宅や都道府県が用意する宿泊施設での療養を可能とする通知を出しました。これを受けて、沖縄県でも宿泊施設での軽症者患者受入れに向けてホテル業界と調整を進めています。
　このような自宅療養や宿泊療養の体制整備に向けて、国としてどのように支援をしていくのでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　三月二十八日に基本的対処方針を決定してございますけれども、その中で、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する方等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしているところでございます。
　これを受けまして、四月二日に、入院治療が必要ない軽症者等の療養体制につきまして、自宅療養、宿泊療養の対象者や解除への考え方、宿泊療養マニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み等につきまして、都道府県に対しまして周知をしたところでございます。
　宿泊施設につきましては、宿泊療養のマニュアルにおきまして、都道府県におきまして自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、これらを確保困難な場合にはホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしているところでございます。
　今般の緊急経済対策の中で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設をお願いしているところでございますけれども、この中におきまして、各都道府県の状況に応じまして、軽症者の療養体制の確保や自宅療養者の情報通信によるフォローアップ等の実施というものを実施していただければと考えているところでございます。
○伊波洋一君　急がれております。さらにまた、都道府県に負担が来ないように是非していただきたいと思います。
　沖縄での感染拡大の要因の一つが、無症状者患者の入域ではないかと言われており、これに対し、沖縄県は、入域客の体温測定のため、四月九日から那覇空港の到着口にサーモグラフィーを設置して、今後、宮古、石垣、下地島、久米島の各空港にも整備をするとしています。また、離島への感染拡大防止策として、本島や離島の港湾でも船の旅客に対して検温を実施することとしています。
　十日の会見で赤羽国交大臣は、羽田空港にサーモグラフィー設置を検討すると明らかにしましたが、そうした都道府県の取組に対して国交省としてどのように支援をしていきますか。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染が拡大しており、国土交通省としましては、緊急事態宣言の対象である七都府県から地方への不要不急の移動はお控えいただくとともに、特に発熱などの症状がある方については航空便の利用をお控えいただくよう国民の皆様に呼びかけをしているところでございます。
　また、感染拡大防止のために、那覇空港などの一部の空港におきまして、自治体が中心となって、到着した旅客の体温を測定する取組が開始されているものと承知しております。自治体が行いますこうした取組につきまして、地方自治体や厚生労働省等の関係省庁とも連携し、必要な支援の在り方について検討してまいります。
　また、特に感染者の多い地域にある出発空港におきまして、出発する搭乗客の体温が確認できるような取組を実施することとしており、羽田空港にできるだけ早くサーモグラフィーを設置するよう調整を進めてまいります。
○伊波洋一君　是非早急にやっていただきたいと思います。
　それから、国としては搭乗を止めることはできませんけれども、各航空会社はそれぞれの基準に沿って搭乗を止めることができるので、これがやはり拡大を広げないものだと思います。
　今回のコロナによる休業要請や自粛を受けて、生活に困っている世帯に対して新たな給付金が補正予算で盛り込まれました。しかし、給付が個人単位ではなく世帯単位であり、一律ではなく複雑な所得要件があり、体制整備のために支給まで時間を要するなど、全く不十分なものです。
　全国一斉休校や外出の自粛など、国民に広く負担を求めているのですから、全国に一律の補償をすべきです。具体的には、個人に対し、減収要件にかかわらず一定の所得以下の個人に対しては一律十万円を支給し、課税対象とするなど、シンプルな制度に改めるべきだと考えます。
　新たな給付金はなぜこのような制度設計になったのでしょうか。また、どのような人がいつ受給できるのか、分かりやすくお答えください。
○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。
　今回の給付金でありますが、新型コロナ感染症の影響を受けまして急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対しまして、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するものでございます。
　そのため、今回は生活の単位であります世帯に着目をいたしまして、急激に収入が減少して足下の生活に困難を抱えておられる方々の生活維持のために世帯単位で支援することにしたものであります。また、迅速に支援をするという観点からも、個人ではなくて世帯主お一人について手続すればよいということにしております。
　支援のためのその収入の基準、これが分かりにくいというふうな報道等もありましたけれども、分かりやすい簡便な基準を先般お示しをしたところであります。
　できるだけ早く支給をできますように、関係省庁において早急に市町村との調整を進め、協力を得つつ、一刻も早い支給ができるよう全力で取り組んでいかれるものというふうに考えております。
○伊波洋一君　いかれるものというよりは、国が率先して取り組まなきゃいけない課題だと思います。
　総務省は、四月十日に全国で統一した支給基準を発表し、大きく報道されました。要件を簡素化しようという意欲は感じられますが、依然として二つのパターンの間に不公平感が残るなど、要件が複雑なために分かりにくい制度になっています。
　給付金の支給事務は市町村が行いますが、このような複雑な制度では、総務省のコールセンターが機能したとしても、自分の世帯が支給対象かどうかという問合せが直接役所の窓口に殺到することも予想されます。役所がクラスターにもなりかねません。
　総務省としてどのように市町村を支援していくのでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ迅速にお届けするため、国としてできるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、先週の九日、市町村の事務負担の軽減にも資するよう、大臣名で都道府県を通じ各市区町村に通知を行いました。給付対象世帯の判断に当たって必要となる住民税非課税水準について、同水準であるとみなす具体的な月間収入の基準額をお示ししたところでございます。
　申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意しつつ、御自宅からの郵送やオンライン申請など窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めますとともに、窓口で申請を受け付ける場合であっても、臨時職員の雇用や民間委託の活用なども全額国費で措置したいと考えております。そのほか、相談窓口である自治体、コールセンターも含め、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費についても全額国費で措置することとしております。
　いずれにいたしましても、市区町村の負担軽減の観点を十分踏まえ、市区町村の御意見も伺いながら、できる限り事務負担の少ない簡便な仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　いずれにせよ、国は実際はその対応機関ではないわけで、県や自治体がそれを実際に対応することになります。本当に、七都府県の緊急事態宣言後の対応にしても、国がブレーキを掛けているのではないかというような印象がとても強いです。是非、これらの課題についても補正をしなければできませんし、是非、皆様方の取組が足を引っ張ることがないようにしていただきたいと思います。
　西村大臣は家庭への現金給付について何回もする必要があるかもしれないと言ったことがございますが、そういう考えも一応想定しているということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　今まさに経済対策に基づきまして、この三十万円をできるだけ早く必要な世帯にお届けするということを取り組んでおりますので、まずはこの三十万円の支給についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　病床の不足も含めて、現場は大変、もう今、いつも目の前が、次がどうなるかというのが見えてこない状況なんですね。今、二つのことが一緒になっちゃっているんだけど、つまり給付とこの現場の感染拡大をどう阻止するかということがごちゃごちゃになっていまして、やはりそこはめり張りを付けないと、皆さんがもっとすっきりと、給付してくれるんだということが明らかになれば、おのずからこの感染拡大を阻止するのをどうするかということに行きますので、是非、政府として、一致して一つの方針を示しながら、やはり地方自治体に混乱が起きないように取り組んでいただくことを要請して、終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。昨年十月より繰上げ当選という形で参議院の方に来ました。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、会派人数配分以上の質問時間いただきましたことを大変感謝しております。
　この委員会では、高市早苗総務大臣に質問させていただく予定でございます。この新型コロナウイルス感染症対策で皆様お忙しい中、特に大臣がお忙しいということは重々承知しておりまして、その大臣への質問ということで大変恐縮しております。ただ、我々ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫ問題を最重要課題として取り組むことを公約として参議院選挙当選させていただきました。今回の委員会は総務大臣に質問できる数少ない機会でございまして、その機会を利用しないわけにはいかないという我々の立場を御配慮いただきたく思います。
　ここで、ＮＨＫから国民を守る党のこれまでの軌跡を簡潔に紹介させていただきます。
　我が党は、二〇一三年に元ＮＨＫ職員である立花孝志が立ち上げた政党でございます。様々なＮＨＫ問題の解決を目指し、地方選挙から地道に活動を重ねて少しずつ勢力が拡大してまいりました。昨年の統一地方選挙では首都圏を中心に全国二十六人の当選者を出し、そして参議院選挙では比例代表で一議席、全国で二％以上の得票率を達成したことで政党要件を満たし、国政政党となりました。
　ここで、高市早苗総務大臣に質問です。
　このように、ＮＨＫに対する不満がある中で、その不満に応える形で我々ＮＨＫから国民を守る党が躍進して国会で議席を獲得するまでに至りました。ＮＨＫから国民を守る党が躍進したことについて、ＮＨＫを管理、統括する立場である総務大臣としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、浜田委員御指摘の選挙結果については私も承知をいたしておりますが、総務省として選挙結果についてコメントをすることは差し控えさせてください。
○浜田聡君　難しい立場の中、了解しました。
　今から二年四か月前の二〇一七年十二月六日に、ＮＨＫの受信料をめぐる裁判において重要な判決が下されました。最高裁大法廷がＮＨＫの受信料制度を合憲とする初の判断でございます。この判例についてはいろいろと重要なポイントがあるので、それら全てに言及していくことはややこしくなるので、今回、焦点を絞ります。
　今回のポイントとして挙げさせてもらいたいことは、受信料をいつの分から払わなければいけないとということになります。この判決では、テレビ設置日に遡って受信料の支払義務が生じると判断されております。一方、ＮＨＫの訪問員は、各家庭訪問時に、受信機設置日に遡らず、今回、今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に多数寄せられております。
　こういったＮＨＫ訪問員の行動というのは、放送法第六十四条第二項、つまり、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとする条文に違反するように思いますが、総務大臣としての見解をお聞かせいただきたく思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫやその委託先が受信契約の勧奨などに際してどのような説明を行っているのかということを現時点では承知をいたしておりません。ＮＨＫにおいてはもう是非とも、委託先を含め、受信料の支払などについて国民・視聴者の皆様から誤解を受けないように丁寧に御説明をいただきたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現状の受信料制度では、受信料を払わなくてもＮＨＫを見ることができるために、正直に受信料を支払っている者がばかを見る状況であると言えます。我が党はその問題を解決するためにＮＨＫスクランブル放送の導入を目標として、公約として掲げております。我々の公約にもいろいろと意見はあるとは思いますが、とにかく一つ言えることとしては、現在の受信料制度は時代に合っていないと。だからこそ問題がどんどん噴出してきており、これを時代に合った形に変えていくべきだと思います。
　高市早苗総務大臣に最後の質問になりますが、受信料制度改革に向けて総務大臣としての決意をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　通信・放送融合の時代が進んでおります。また、視聴環境も大きく変化しておりますので、受信料制度につきましては未来への責任として真剣に検討を始めなければならない課題だと考えました。
　このために、総務省の有識者会議で受信料制度を含む公共放送の在り方について御議論をしていただくこととしました。有識者会議にはこれから御検討いただく段階でございますけれども、諸外国の公共放送における受信料制度というものも参考にしながら、また、国民・視聴者の皆様から十分な理解が得られるかどうかという観点も踏まえながら検討を進めていただきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　受信料制度改革については、我々だけでなく、もちろん政府の方も、ＮＨＫも一体となって、ほかの政党の方も一緒に協力していただいて、受信料制度改革進めていければと思います。
　というわけで、質問の方を終わります。
○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、小委員十七名から成る国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に阿達雅志君、島村大君、滝波宏文君、堂故茂君、徳茂雅之君、野村哲郎君、牧野たかお君、小沢雅仁君、小林正夫君、田名部匡代君、吉川沙織君、竹内真二君、西田実仁君、梅村聡君、山添拓君、伊波洋一君及び浜田聡君を指名いたします。
　また、小委員長に西田実仁君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から政府参考人及び参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十八分散会
令和二年四月十三日（月曜日）
　　　午後二時五分開会
　　　　─────────────
令和二年四月十三日行政監視委員長において本小
委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
同日行政監視委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府地方分
　　　　　　　権改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
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　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
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○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。
　本小委員会は、平成三十年六月一日に取りまとめられました参議院改革協議会の報告書にもあるように、参議院の行政監視機能の強化を図るために設置されるものであり、国と地方の行政の役割分担に関して地道に真摯に議論を積み重ねてまいりたいと存じます。
　院として久方ぶりの小委員会の設置でもあり、小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会で質疑をさせていただく機会を頂戴いたしました。西田小委員長始め与野党理事の皆様に厚く感謝申し上げます。
　まずは、新型コロナウイルスの感染症で犠牲になられた多くの皆様の御冥福をお祈りしますとともに、今々なお罹患され闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。とりわけ、医療関係者の皆様を始め、この新型コロナウイルス感染症に立ち向かう全ての関係者の皆様の御尽力、御努力に敬意を表します。
　さて、先日、二月十七日に、委員会の方で参考人質疑がございました。奄美大島の大和村長さん、大学教授の木村先生、それから礒崎先生の御三方の本当に貴重なお話、御意見を頂戴することができました。
　一人目の伊集院村長さんは、実は自民党で奄美振興特別委員会というのがございまして、何回かお見えになったことがございます。その際に、奄美振興ということで、例えばサトウキビ栽培の雇用の確保でありますとか、産業の育成に本当に地方の首長さんとして御苦労されている、そういうお話を、頂戴がございました。また、三人目の礒崎先生からは、本当に法律がたくさんあるという中で、地方の、ある意味、立法の分権をすべきじゃないかという貴重なお話も頂戴しました。そして、二人目にお話をいただいた木村先生でいらっしゃいますけれども、実は、時代が昭和から平成に移るときに、私、当時の国土庁に出向いたしておりまして、実は木村先生と机を並べてといいますか、机を向かいにして仕事を一緒にさせていただいた記憶がございます。
　当時、日本経済がバブルに向かっていく、どんどん発展していくというような時期でございまして、ちょうど昭和六十二年には第四次の全国総合開発計画、いわゆる四全総が策定され、国土の均衡ある発展、そして多極分散型国土の形成ということをうたって、盛り上がるというのか、進んでいこうというふうな時期でございました。その後、我が国経済は御存じのとおりバブルが崩壊したということでございます。
　いわゆる全国の総合開発という手法から、国から地方に、集中した権限とかこういったものを地方にどんどん移譲していき、地方の独自性あるいは創意工夫を生かした取組をこれから進めていこうという流れに変わって地方分権というのが生まれてきたんだろうと、このように思っております。
　その嚆矢になったのが、平成五年の衆参国会における議決でございます。お手元にちょっと資料をお配りいたしました。ちょっと順番が前後するんですが、資料の三、三枚目を御覧いただきたいと思います。
　これが参議院におけます地方分権の推進に関する決議でございまして、アンダーラインのところでありますけれども、読み上げますが、「国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立する」という、高らかにうたわれたわけであります。
　この中には、実はまだ、四全総が目指した国土の均衡ある発展と、ある意味ばらまきというんでしょうか、そういった文言もあるわけでありますけれども、ここでキーワードとなるのが、やはり地方、地域の自主性あるいは自立性ということでございます。
　そこで、本日は、国と地方の行政の役割分担を考えるに当たりまして、まず地方分権の流れについて、これは主に内閣府に質問させていただいた後、後半は総務省に対して国と地方公共団体との関係についてお伺いしたい、このように思います。
　次の資料の資料四を御覧いただきたいというふうに思います。これ、内閣府のホームページから取ったものでございまして、これまでの地方分権改革の流れ、経緯を分かりやすく作っていただいた資料ということでございます。
　地方分権の流れにつきましては、先ほど、平成五年の国会決議の後、いろんな取組が政府でも行われてきましたが、大きく三つに分かれて、三つのステージに分かれて取り組んできたというふうに理解しております。この概要についてまず内閣府にお尋ねしたい、このように思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割とされました。その後の三位一体改革におきましては、国庫補助負担金改革と国から地方への税源移譲、地方交付税改革が行われたところであります。
　さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲、義務付け、枠付けの見直しを行ってきたところであります。
　また、平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入し、様々な分野にわたる地方からの提案に対してきめ細かく実現、対応してきているところでございます。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　分かりやすい説明ありがとうございました。
　今御説明ありましたとおり、第一次の地方分権改革では、いわゆる機関委任事務の廃止といったような大きな改正を行われました。三位一体改革では、税あるいは財源の見直しというまた大きな見直しが行われたわけであります。そして、現在は第二次の地方分権改革、これが継続して進んできているということで、義務付け、枠付けの見直し、あるいは国から地方への権限移譲が逐次進んできているということでございます。
　平成二十三年以降、この十年近く、ほぼ毎年、地方分権一括法による見直しが進んできております。今お手元の資料でいきますと、この右のページ、第一次一括法の成立から第九次一括法の成立ということで、今年が第十次目の一括法による見直しが行われる予定でございます。これは参議院におきましては地方創生・消費者問題特別委員会で審議される予定ということでございまして、私もそちらの方の理事をやっておりますので、また審議の機会にはいろいろよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ところで、この一括法の正式名称なんですけれども、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という、ちょっと長い名称でありますけれども、ここでも自主性及び自立性というワーディングが使われております。まさにこれが地方分権改革のキーワードだろうというふうに思っております。
　そこで、内閣府にお尋ねしますけれども、最近におけます地方分権一括法による地方分権の推進状況について御説明お願いします。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました提案募集方式におきましては、提案に関する対応方針を年末までに閣議決定した上で、法律改正により措置すべき事項につきましては地方分権一括法案として国会に提出し、可決いただいてきたところであります。これにより、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、公立博物館等の所管を条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とすることによる一体的な町づくりの推進、放課後児童クラブの従事者の資格や人数についての従うべき基準の参酌などを実現し、地方の現場で困っている様々な支障に対するきめ細かな対応を行ってきたところであります。
　今国会にも、町づくりや福祉など、地域に密着した課題の解決に資する第十次地方分権一括法案を提出させていただいているところでありまして、引き続き、地域の自主性、自立性を高め、地方分権改革を着実に推進するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　この分権一括法による地方分権のスタート当初におきましては、地方分権改革委員会というのがありまして、そちらの勧告による見直しを行っていたということでございますが、先ほどもありましたけれども、平成二十六年からは、地方の要望あるいは意見に基づいて見直し案を地方から提案募集という形で改正を進めてきたということで、まさに中央によるお仕着せの改正ではなくて、地方の発意に基づいて、地方が望む、より現場目線で具体的な見直しが行われていった、それがしっかり定着してきたんだというふうに理解しております。
　この提案募集方式の実施に当たりまして、国は地方公共団体に対してどのような支援活動を行っているのか、お尋ねします。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の取組を前進させていくためには地方公共団体に提案募集方式をより一層活用いただくことが重要と考えており、内閣府としては、都道府県、市町村のニーズを踏まえ、職員向け研修を始めとした様々な取組を実施しております。
　具体的には、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう都道府県などと連携した市町村職員向け研修会を開催することや、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや、具体的な支障事例や提案の実現による成果をイメージしやすくするための動画の作成など、提案検討支援ツールを充実するとともに、提案募集方式を活用した地域の課題解決に向け、大学などの多様な主体との連携によるワークショップを開催するなど、様々な取組を実施してきたところであります。
　今後とも、これらの取組の充実に努め、提案の裾野拡大につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　私も内閣府のホームページを拝見したんですが、ビデオクリップ、動画として熊本地震の際の罹災証明書の取得の関係のビデオが載っていまして、非常に分かりやすい提案があったなと、このように思っております。
　さて、先日の参考人質疑におきまして、大和村長さんから配付された資料の中に全国町村会の要望というのが上がっておりました。町村自治の確立ということで、大きく二つの御意見がございました。一つは権限移譲の推進、義務付け、枠付けの廃止、縮小。二点目が提案募集方式についてということでございました。これ、いずれも現在、第二次地方分権改革で政府が力強く進めている内容ということで、その流れをしっかりと強化、加速していただきたいというような要望であったというふうに思っております。
　また、平成二十三年からは年に数度、四回、五回ぐらいですが、国と地方の協議の場というのも設けられています。これは、地方団体の意見、要望というものが協議され、最終的に国会報告も受けているということでございます。
　こういった形で地方分権の推進についていろんな要望が地方から上がってきているわけでありますけれども、とりわけ最近における各地方団体からの要望の概要についてお伺いしたいと、このように思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　地方分権改革の推進につきましては、直近では昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、地方六団体から御意見をいただいたところであります。
　その内容につきましては、例えば、六年にわたる提案募集方式での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務、権限の更なる移譲、従うべき基準を含めた義務付け、枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ることや、国から地方公共団体に対し、新たな計画の策定や専任職員の配置などを一律に求めるのではなく、地方の裁量の確保に十分配慮することなどの御意見をいただいているところであります。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非しっかりと地方団体、地方の意見を聞いて、更に地方分権の流れを進めていただきたいというふうに思います。
　地方分権の推進に関して一つ、地方創生との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
　先ほどからありますとおり、地方分権につきましては、本当に今地方が困っていると。地方が望んでいるような切実な要望をある意味きめ細かく聞いて対応しているわけでありますけれども、例えば第一次改革のような機関委任事務の廃止でありますとか三位一体改革における税財源の見直しといったような大きな改正、派手さはない取組を行っておられるというふうに思っています。むしろ、現在は地方創生という観点で、例えば地方創生交付金、一千億円の交付金でありますとか、まち・ひと・しごと創生事業費といったような形で予算を付けていくと。
　地方の側からもそういった予算の執行、こういったものをしっかりやっていくという要望が増えてきて、どちらかといったら、地方分権という観点ではなく、地方創生に軸足が移ってきているのではないかなと、このように思っております。しかしながら、真の意味での地方分権が行われ、地方自治というものがしっかり確立していなければ、地方創生そのものもやはり絵に描いた餅になるだろうというふうに考えております。
　そこで、地方分権と地方創生との関係について、これは内閣府に是非お尋ねしたい、このように思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方創生は、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指し、将来に向かって構造的な問題に、継続は力なりという姿勢の下、取組が進められているものと承知をしております。
　地方分権改革は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組により地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようにするための改革であります。
　地方分権改革と地方創生は活力ある地域社会の実現という目的を共通にするものであり、地方分権改革は地方創生を推進する上での基盤となるものと考えております。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　私も地方創生特別委員会の委員でございますので、是非、地方分権それから地方創生をある意味車の両輪としてしっかりと進めていただく、こういった取組を政府にお願いしたい、このように思います。
　続けて、二点目の国と地方公共団体との関係につきまして、これから総務省にお尋ねしたいというふうに思います。
　我が国は明治以来、列強諸国にキャッチアップしていくということのために、人、物、金、あるいは権限を国、中央に集中させて、国が地方に対して指導的な役割あるいは後見的な役割を果たしていく、そのことによって近代国家をつくり上げてきた、それに成功してきたという歴史があると、このように思っております。
　戦後民主化が進む中、本来であれば、国と地方の関係というのは上下の関係ではなくて、ある意味対等、水平な関係に変わるべきであったのだろうというふうに思っていますが、戦後間もなくは実態はそうではなかったというふうに思っております。先ほどから御答弁いただいたとおり、地方分権改革、これがしっかりと進めてこられる中で、逐次、地方の自主性あるいは自立性というものが確保されてきたのだろう、このように私は理解しております。
　先ほどお配りした資料、済みません、順番逆になりますが、一と二を御参照いただければと思います。
　資料一は憲法の地方自治の部分でございます。第九十二条、これ基本的な部分でありますが、地方公共団体の組織、運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると。その法律が次のページ、資料二にございますけれども、地方自治法ということでございます。ここで、地方自治法の第一条では、先ほどの憲法第九十二条を受けて、この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との基本的関係を確立すると、ここで高らかにといいましょうか、国と地方との関係をうたっているということでございます。
　そこでちょっとお尋ねしたいと思いますが、国と地方との間の事務の役割分担の基本的な考え方につきまして、とりわけ地方公共団体が実施すべき事務というのはどのような内容であるのか、総務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方自治法第一条の二第一項において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。国は、この趣旨を達成するため、同条第二項において、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担しなければならないこととされております。
　このような考え方は、国と地方公共団体との基本的関係を律する基本となる重要な原則であると考えております。具体的に、地方公共団体は、福祉、医療、産業、防災、教育などの住民に身近な事務を幅広く実施しており、必要な行政サービスを提供する礎となっているところでございます。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　制度上といいましょうか、制度の立て付けとしては国と地方公共団体との事務の役割分担というのは示されているわけでありますけれども、現実には、前回の、先日の参考人質疑でもありましたけれども、木村参考人からは、我が国の制度としては、国と地方公共団体の事務が整然と区別されていない融合型の地方行財政制度になっているというようなお話もございました。現実には、国と地方との役割分担、事務の役割分担の内容というのは明確になっていないということだろうと思っています。
　そういった意味で、国は地方公共団体の事務の、例えば制度立案でありますとか、その事務の執行に当たってどのような配慮を行っていかなければいけないのか、総務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　同じく地方自治法第一条の二の第二項では、国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定されております。ここに言う自主性及び自立性とは、地方公共団体が地方自治に関する事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを規定したものとされているところでございます。
　以上でございます。