Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、昭和四十七年の沖縄本土復帰と同時に、日米地位協定第二条四項（ａ）に基づきまして、米軍専用施設であるホワイトビーチ地区の共同使用を開始いたしました。
　これまでの経緯を申し上げますと、昭和四十七年から、海上自衛隊が船舶の係留のため桟橋を含む港湾施設用地を使用し、昭和五十五年から、ホワイトビーチ地区に隣接する海上自衛隊沖縄基地隊の運用のため海上自衛隊が警衛所等用地として使用し、昭和五十八年から、沖縄沿岸部での海洋環境把握のため海上自衛隊が海洋観測施設用地として使用し、さらに、平成四年から、ホワイトビーチ地区に隣接する陸上自衛隊勝連分屯地の給水施設等の老朽化により、新たな給水施設等の設置を行うため陸上自衛隊が給水施設用地として使用しております。
　また、平成二十五年に海上自衛隊による桟橋の使用を行っているところですが、これは、昭和四十七年から海上自衛隊が共同使用していた米軍の桟橋の幅員が狭く、物資の積みおろし作業の安全性の確保に問題が出たことなどから、平成十七年に拡幅整備されたことを受けまして、この部分を新たに共同使用するといった措置もとっております。
　また、陸上自衛隊の訓練についてもお尋ねがあったところですが、ホワイトビーチ地区における陸上自衛隊の訓練については、これまで、日米地位協定三条に基づいて、米側の施設及び区域を使用して行っております。漕艇訓練、上陸訓練などを実施しております。
　実績につきましては、平成二十三年、十二日、平成二十四年、四十七日、平成二十五年、四十四日、平成二十六年、二十五日、平成二十七年、十七日、平成二十八年度は二月末までで十一日の使用を行っているところでございます。
○赤嶺委員　南西諸島への自衛隊配備について議論する上で、改めて、沖縄の自衛隊の成り立ちからこの問題を考えてみる必要があるのではないかと思います。
　沖縄は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって小笠原、奄美とともに本土から切り離され、戦後二十七年間にわたって米軍の施政権下に置かれました。
　沖縄に自衛隊が初めて配備されたのは、一九七二年の本土復帰のときでした。復帰に当たって、いつ、どのように、どのような自衛隊の部隊を配備するかについて日米間で取り決めたのが、一九七一年のいわゆる久保・カーチス協定です。
　防衛省、この協定が締結された経緯、その内容について説明していただけますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問がありました取り決め、これは、昭和四十六年六月二十九日に取りまとめられました「日本国による沖縄局地防衛責務の引受けに関する取極」と呼ばれておりますけれども、この取り決めは、昭和四十七年の沖縄返還に先立ち、米軍から自衛隊への沖縄局地防衛の任務の引き受けが円滑に行われるよう、我が国が引き受ける局地防衛の責務の内容、引き受けの時期、自衛隊部隊の展開等の段取りについて事務的に確認したものというふうに承知をしております。
　経緯等でございますけれども、まず、昭和四十四年十一月十九日から二十一日にかけまして行われた当時の佐藤総理とニクソン大統領との間の会談におきまして、佐藤総理から、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの政府の意図を明らかにされました。
　これを受けて、翌年、昭和四十五年になりますけれども、五月十九日、日米安全保障協議委員会におきまして、日本側から、沖縄返還後に備えた自衛隊の配備等についての交渉を開始すべきことを提案し、米側がこれに同意をいたしました。
　この交渉につきましては、日本側は久保卓也当時の防衛庁防衛局長でございますけれども、米側はカーチス海軍中将が担当をいたしまして、沖縄復帰後における自衛隊の展開の日本側計画に関し、両防衛当局間で必要となる調整事項について討議をいたしたところでございます。
　この討議の結果につきましては、昭和四十六年六月二十九日の日米安全保障協議委員会で了承され、これを受けて、同日、本取り決めが締結されたところでございます。
○赤嶺委員　久保・カーチス協定、これに沿って、それまで沖縄で米軍が行っていたレーダーサイト、対領空侵犯措置、地対空ミサイル、そして海上哨戒などの任務や装備が自衛隊に引き継がれました。
　具体的に、いつ、どのように米軍から自衛隊に引き継がれたんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの委員の御質問でございますが、昭和四十七年五月の沖縄返還以降でございますが、沖縄におけるスクランブル、いわゆる対領空侵犯措置につきましては、昭和四十八年一月から、臨時第八十三航空隊、戦闘機Ｆ１０４をもちまして航空自衛隊が開始をいたしました。
　レーダーサイトの運用につきましても、昭和四十八年七月一日までに、逐次米軍から航空自衛隊に移管されました。
　また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。
　海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
○赤嶺委員　もともと米軍が運用していたレーダーサイトを自衛隊がそのまま引き継いだということは、そのレーダーサイトで捉えた航空機などの情報は米軍にも共有されていたということですか。
　委員長、盛りだくさんなので、ちょっと時計をとめていただいて。
○山口委員長　速記を起こしてください。
　防衛省辰己総括官。
○辰己政府参考人　質問通告がなかったので、今、手持ちに資料はございません。後ほど確認をいたします。
○赤嶺委員　質問通告はメモで出しているはずですが、レーダーサイトを自衛隊が引き継いで、そのレーダーサイトで捉えた情報は米軍にも共有されているということなのか、そして今はどうなのか、この点について後でちゃんと報告をしてください。
　沖縄の自衛隊の任務は、今も、那覇基地の戦闘機部隊による対領空侵犯措置や、与座岳、宮古島、久米島、沖永良部島を含めてのレーダーサイトの運用など、当時と同じ任務を担っているんですね、アメリカが持っていたときの任務と。もともと米軍が担っていた任務の中の一部を今も自衛隊が担っている、そういうことになりますね。いかがですか。
○高橋政府参考人　委員おっしゃいましたように、いわゆる対領空侵犯措置、海上哨戒、防空任務ということで、基本的には米軍の任務を自衛隊が引き継いだ、そういう認識でございます。
○赤嶺委員　私、この質問を準備する上で、沖縄に自衛隊が配備されて米軍の任務を引き継いでいく過程について研究した論文を幾つか見てみました。
　それらによりますと、米軍は、一九五〇年代から、ソ連の爆撃機による奇襲攻撃を恐れて、早期警戒レーダーや要撃戦闘機、地対空ミサイルなどで構成される防空システムを幾重にも設けておりました。大陸防空システムと言われ、占領下の沖縄にも関連部隊が置かれていました。当時のアメリカ太平洋軍の中心的な任務は、太平洋地域を経由する脅威からアメリカ本国を防衛することで、フィリピン、台湾、沖縄、日本を防衛ラインに位置づけておりました。沖縄はキーストーンと言われていたことを我々も覚えております。
　ところが、一九五七年に旧ソ連がスプートニクの打ち上げに成功したことで、爆撃機よりもＩＣＢＭの脅威が優先課題となり、そのもとで大陸防空の予算は削減をされていきました。さらに、ベトナム戦争の泥沼化、国防予算削減のもとで、日本に沖縄の防衛任務を肩がわりさせることが沖縄返還交渉に当たってのアメリカ側の中心的な方針の一つでした。
　この点について、防衛省はどのように認識しておられますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、沖縄返還に至った米側の事情、背景といったようなところについての御質問かと思いますけれども、沖縄の返還に当たりましては、昭和四十四年十一月の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明が発表されておりまして、これによりまして、沖縄の返還が決定をされたということが表明されているわけでございます。
　この共同声明の中におきましては、日米両首脳から、沖縄の施政権の日本への返還は、第二次大戦から生じた日米間の主要な懸案の最後のものであり、その双方にとり満足な解決は、友好と相互信頼に基づく日米関係を一層固めるゆえんであり、極東の平和と安全のために貢献されることも大なるべきことを確信する旨が披瀝されているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　佐藤総理から始まったことだとおっしゃっていますが、最近、アメリカ政府の対日政策という文書が解禁されました。その文書の中では、日本に対し、沖縄に関連するコミットメントを要求すると明記しています。アメリカの側から要求しているんですね。
　一九六九年の第一ラウンドの会談では、アメリカ側は日本に沖縄防衛を引き受けることを要請し、日本はそれに同意しています。その流れの中で、さっきの佐藤総理の話が出てくるわけです。
　沖縄に自衛隊が配備された背景には、日本に沖縄の防空や海上哨戒の任務を肩がわりさせるという米側の方針があったということではないですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十四年の佐藤総理とニクソン大統領の共同声明の中には、ちょっと一節を読み上げさせていただきますけれども、「総理大臣は、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」ということが書いてありまして、まさにそういう認識のもとに日米間で協議が行われたものというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　沖縄における米軍の役割というのは、まさにアメリカ本国を守るための軍事施設であったわけですよね。ところが、ベトナム戦争やあるいはさっきの大陸防衛という役割が終わった中で予算が削減されていく、そういう中で、アメリカが自分たちの役割を肩がわりさせるという経過があったと思います。
　沖縄の自衛隊をめぐる状況は、二〇〇〇年代後半から大きく変化をします。日米両政府は、アメリカの世界的な米軍再編の一環として、二〇〇五年十月に、米軍と自衛隊の役割、任務、能力について合意をいたしました。そこでは、いわゆる島嶼防衛についてこのように述べています。「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、二〇〇四年の防衛計画の大綱に従って強化される。」このように述べております。
　確認しますが、この合意の前に、島嶼防衛は日米どちらの任務になっていましたか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の領土、領海、領空、この防衛というのは、当然のことながら、我が国の任務ということであろうというふうに理解します。
○赤嶺委員　政府は、沖縄で事件、事故が起きるたびに、米軍は日本の防衛のために駐留している、こう強調するわけですよ。
　なぜ島嶼防衛は、米軍ではなく、自衛隊の任務とされたんですか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　島嶼防衛がなぜ我が国の任務とされたのかというお話でございますけれども、我が国の領土、領海、領空を守ることは、これは当然のことながら、我が国として取り組むべきことであるというふうに思っております。
○赤嶺委員　当然が当然であれば、こんな質問にはならないと思いますけれどもね。
　二〇一五年の日米新ガイドラインにおいても、島嶼防衛は自衛隊の任務に位置づけられています。「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。
　島嶼防衛というのは海兵隊が一番得意とする分野ではないですか。なぜ米軍は、あれだけの海兵隊を沖縄に置いていて、一番得意な島嶼防衛、これを、自衛隊の作戦を支援するだけなんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛、これは当然のことながら我々の任務ということになるわけでございますけれども、一方で、日米安保条約に基づきまして日米が共同対処をするというような中で、先ほど委員から御質問がありましたようなさまざまな協議を通じて、日米間の役割、任務について協議を行ってきている。その結果として、先ほどございましたような２プラス２の共同文書のような形で、国民にも明らかにする形で発表しているということでございます。
○赤嶺委員　ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃いずれについても米軍は自衛隊を支援するだけ、こうなっています。九七年のガイドラインでは、それぞれの箇所で打撃力の使用という言葉が出てきますが、新ガイドラインでは、領域横断的な作戦で初めて出てくるのみであります。それも、「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」できるとなっているだけですね。九七年のガイドラインでは、それぞれの該当部分で、「打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」このようになっていたわけですよ。
　実施するから、何で実施できるに変わったんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにつきましては、もう委員よく御存じのとおり、改定を重ねてきているわけでございますけれども、これは、その時々の国際情勢、我が国を取り巻く周辺環境情勢というものを踏まえて、さまざまな協議を行った上で改定を行ってきております。
　その個々の書きぶりについて今御説明できる準備は必ずしもございませんけれども、そうした中で、この日米の同盟関係の中で抑止力、対処力を向上させていこうということで、そうした政策的な文書を取りまとめているということでございます。
○赤嶺委員　一番大事なポイントになる、核心になる言葉だと思いますよ。それを説明できないと言って済ます問題ではないと思います。
　アメリカは、今、イラクでも、結局、自国は後ろに下がって、そしてイラクの軍隊を前面に出していく、このような戦略に変わってきています。まさにアメリカの、今、あのイラク戦争、アフガニスタン戦争を経て戦争で疲弊したアメリカが、なるべく戦争の前面には出ない、その国の、同盟国の軍隊を前に出していくというような流れ。これについてこれからもちょっと質問していきますが、ただ、きょうは時間がありませんので。
　今、政府は、与那国島、奄美大島に続いて、宮古島、石垣島に自衛隊を配備しようとしています。そうしたもとで、来年度予算には、沖縄県における医療拠点のあり方について検討を行うための経費を計上しています。
　これは何のための検討なのか、具体的に何を検討するのか、説明していただけますか。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　防衛大綱、今次中期防におきまして南西地域の防衛体制を強化する方向が示されておりまして、当該地域における衛生体制の強化につきましても検討を行っていく必要がございます。
　このため、防衛省におきましては、南西地域における緊急時の医療体制や、自衛隊病院、医務室等の保持、整備に係る諸課題を検討しているところです。
　その一環といたしまして、緊急時の医療体制や医療拠点の具体的なあり方の分析、検討を進める必要があるため、平成二十九年度予算案におきまして、必要な調査経費約二千万円を計上しているところでございます。
○赤嶺委員　緊急時の医療体制というのは何ですか。
○塚原政府参考人　緊急時と申しますのは、自衛隊が任務を与えられて遂行するというような事態を想定しております。
○赤嶺委員　つまり、先島諸島が戦場になることを想定して、負傷兵の医療体制を前線に近いところでどう構築するか、そういう検討であります。
　実際、昨年十一月には、キャンプ・コートニーで、宮古島を戦場に見立てて、水陸両用作戦に焦点を当てた日米共同の指揮所演習が行われています。
　先島諸島が戦場になることを想定してさまざまな検討を行っていますが、そのとき住民はどうなるんですか。
○辰己政府参考人　当然、我が国に対する武力攻撃でありますとか緊急事態の場合において、自衛隊がその排除といいますか、自衛隊の戦力を使って排除することがあると思いますが、当然ながら、我々にはその際に、国民保護派遣という任務もございます。したがって、国民保護派遣命令が出されれば、それによって住民の避難に、我々も遂行しますし、当然、その場合には、市町村あるいは警察機関、そういうものと一緒にそういう住民避難に対応してまいりたいと考えています。
○赤嶺委員　それは可能ですか。
○辰己政府参考人　基本的には、各県あるいは市町村が、今、国民保護計画をつくることになっております。したがって、そういう計画に基づきまして、我々との間で共同でどういう対応をするかということを、よく市町村ともあるいは県とも自衛隊それから関係機関が協力してやっていくのが必要だと考えています。
○赤嶺委員　二〇〇八年に宮古島市が国民保護計画を作成しております。それによりますと、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する、このように言っています。可能な限りでしかないわけです。
　大体、五万五千人の全住民をどのように避難させるか。現実にはできる話ではありません。弾道ミサイル攻撃についても国民保護計画の中に出ていますが、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である、全ての市に着弾する可能性があり得る、こう言って、住民は屋内に避難することが基本、このように言っています。
　結局、国民保護などというのは不可能で、住民への被害は避けられない、そういうことではありませんか、緊急事態の場合には。
○辰己政府参考人　緊急事態の状況というのはいろいろなケースがあると思います。今先生がおっしゃったミサイル防衛もございますし、当然そのほかの事態というのもあると思います。それぞれのいろいろなパターンに対して、やはり、政府としても市町村としても、いろいろな事態を想定して計画をつくり、訓練を行うなど、迅速に避難できるよう努力していくことが必要だと考えています。
○赤嶺委員　できない話をできるかのように言い立てて、それで一度戦端が開かれてしまったら住民に甚大な犠牲が出ることは絶対避けられないんですよ。そのことを肝に銘じるべきであります。
　南西諸島の問題は、軍事対応を強めて緊張を高める方向ではなく、冷静な話し合いと交流でお互いの信頼を高めていく努力を強めるべきです。
　戦争中、向こうにいた日本軍はみんな餓死ですよ。戦わずして餓死ですよ。離島に人が住むということは、戦争になるということはそういうことなんです。食料も届かない、餓死した兵隊が多いようなところで、国民保護計画をつくったら安全に避難できますなんて、そんなことは二度と口にしてほしくはないと思います。
　そこで、防衛省は、配備予定地の一つである千代田カントリークラブの用地取得を今年度内に完了させる方針であることが報じられています。しかし、昨年問題になった大福牧場だけでなく、千代田カントリークラブへの配備をめぐっても、周辺の地下水脈に影響を与える可能性があることから、市の地下水審議会の委員三人が審議会の開催を求めています。審議会の開催は委員の三分の一の請求が必要ですが、現在委員は八人で、開催要件を満たしているとのことです。
　防衛省は、拙速に用地買収を進めるのではなく、また、大福牧場の二の舞を踏むようなことではなく、まずは審議会の結論を待つべきだと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　御質問の宮古島千代田カントリークラブへの陸上自衛隊警備部隊の配置でございますが、周辺の地下水脈に影響を与える可能性があるということで、宮古島市地下水審議会の委員の方三名が、審議会会長宛てに地下水審議会の開催を求めているという報道があることは承知してございます。
　宮古島市地下水審議会でございますが、同市の地下水保全条例に基づきまして、水道水源保全地域におきまして多量の水を排水する事業などの対象事業を行う場合に開かれると承知しておりますが、現在我々が計画している計画は、水道水源保全地域外に計画しているところでございます。
　いずれにせよ、宮古島市地下水審議会は宮古島市が開催されるものであるため、防衛省としては、その開催の当否につきましてコメントする立場にございませんが、宮古島市への警備部隊等の配置につきましては、今後とも宮古島市とよく調整して、理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　千代田カントリーの場所について防衛省がどういう認識を持とうと、地下水審議会が開かれて、地下水に影響を与えるとなったら、向こうは地下水しかない島ですから、そういう命の水に影響を与えるような建築が許されるはずはないんですよ。誰も認めません。だから、地下水審議会を待つべきだと思います。
　この間、宮古と石垣の住民と一緒に防衛局に要請してきたものの一つに、千代田カントリークラブの地元集落の一つである野原部落が、沖縄防衛局長に次のような要請を出しました。
　航空自衛隊宮古島分屯基地が国防に貢献する基地であることを理解し、基地と野原部落は良好な関係を維持していましたが、大型輸送ヘリによる騒音、風圧振動等の深刻な基地被害の拡大に我慢できず、民家に隣接するヘリポート施設について市長並びに防衛局へ改善策を要求し、八年が過ぎておりますが、その後、何ら解決策も示されないどころか、貴局は新たな基地建設を押しつけ、これまでの協力関係を裏切られたと憤慨しております。
　これに対して、どう答えられますか。
○山口委員長　高橋整備計画局長、短くいきますか。
○高橋政府参考人　委員の御指摘の問題でございますが、いずれにしても、航空機騒音と住民の方々の安全、安心に配慮し、騒音対策について、必要なものについてきちんと行っていくという方向で考えてまいりたいと思ってございます。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうの委員会の中で、与党の中谷委員、そして野党の後藤委員、両方が日報の現物をきょうここにお持ちになってお示しになりました。その表紙のところに、左上、大きなマークがあるんですけれども、日本とそれから相手国と、その真ん中に漢字が一つ書いてあります。その漢字は何かと申しますと、信という字です。信頼の信ですけれども、今この委員会が本当に問うていること、心配していることは、防衛省、そして我が国の国防を担う防衛大臣、ここに対する信が失われつつあるのじゃないか、国民の信ですよ、そうではないかと私は思うんですけれども、改めて稲田大臣に、今何が本当に心配されているかという御認識があるか、確認させていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　委員も御指摘のとおり、防衛政策を実行する上で、国民の支持、さらには、国民の防衛政策に対する、また防衛省・自衛隊に対する信頼というのは最も重要なことだと思っております。
　平成二十七年一月の世論調査では、過去最高の九二・二％の国民の皆様が自衛隊に対してよい印象を持っている。中でも、自衛隊の災害派遣活動については、実に九八％の国民の皆様から評価をしていただくなど、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊に対して強い信頼が寄せられていると日々実感をしているところです。
　他方で、南スーダンＰＫＯの日報への開示請求の対応や、また、森友学園をめぐる私の国会答弁など、国民の皆様からの信頼を損ないかねないという御指摘について、真摯に受けとめたいと思います。
　私といたしましては、我が国の防衛という重要な任務に改めて思いをいたし、誠実な答弁に努めることも含め、誠心誠意職務に邁進してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　信頼は誰でも、積み上げるのは本当に大変ですし、そして、それを維持するのも大変なことで、失うのは本当に一瞬だと思います。今ほどの大臣の言葉の中には、現場の方々が、日々、それは現場という意味では大臣も含めての現場だろうと思います、皆さん現場で頑張っていらっしゃるわけで、一歩一歩積み重ねているこの信頼というものを、今、本当に失いかねないという言葉がありましたけれども、もう半分失っています。
　きのうのニュースでは、どうしてこんなことになるんだと。この間の委員会でお会いしたときには、真摯に、そして全力をかけて一生懸命やります、そういう大臣の言葉を私も真剣に受けとめて、そして、それでやっていただく、応援しなくてはいけないな、こう思っていました。
　我が党は、きょう、大臣に対して、もうやめるべきだ、こういうことを言うつもりはまだないんです。何でかというと、やはり、今、大臣初め防衛省が担っている我が国の国防というのは、それでは、あなたがきょうやめると言ったら誰がこの後責任を持つのか。そのことに、我が党とすれば、責任政党を目指す我が党ですから、そんな簡単に、やめる、やめれば済む話じゃないんです。
　きょう、いろいろなところから、委員会でもさまざまな御意見が出ます。本当の意味で何をやらなくてはいけないのかというところに、もう背水の陣だと思うわけです。もう次がありませんし、そして、今の今、この信頼を失いつつある状況の中で、最後、大臣初め防衛省がどういうことをやって、そして信頼回復につなげていくのか、このことが本当に問われているわけです。そんなのわかっているよと思われるかもしれませんけれども、私がきょうのこの委員会の答弁を見ていても、全然私には、ああ、そうだな、本当に必死なんだな、それを感じることができないわけです。
　卑近なことを申し上げますけれども、私の家族のことですが、この間の予算委員会で、子供が三人おりまして、六年生、四年生、一年の子供がおる。六年の子があした卒業式なんです。それで、きのうの晩、私の妻から電話がかかってきまして、どうすればいいかわからない、こう言うわけです。何のことかと聞くと、我が家では、スマートフォンについては親の目の前で使いなさい、こういうことをルールとして徹底しているんです。けれども、一週間前に、うちの子はそれを破って、布団の中で見ていました。もう目いっぱい怒りつけて、今度は絶対にそれをやらないと約束させて、そしてきょう、また見つかりました。その見つかった場所が、子供は子供なりに、一人一人、あけてはいけないという箱を持っています、その箱の中で見つかったんです。
　二つの意味で、私たちは、親が裏切られたな、こう思っています。あした、本当は、六年間、一生懸命頑張って、よくここまで卒業を迎えたなと心から褒めてやりたい。
　自衛隊だって一緒じゃないですか。南スーダンでみんなが頑張っておられて、そして、この五月の撤退を決めて、きちっと本当の任務を果たしてよく頑張ってきてくれた、こういう思いで受けとめなくてはいけない、その責任者のあなた方がこういう状態で、本当にいいんですか。
　信頼を失う最大の、一番の方法は、うそをつくことです。私は、自分の子供に対して今本当にこれにどうやって対応すればいいのか。もううちの子供は要らない、あるいは私が親をやめることができるのなら、そういうことだと思うんです。
　でも、今大臣が目の前に持っていらっしゃる状況というのは、やめれば済むものではないし、でも、そしたら何をするのか。そこを私は改めて、本当の意味での覚悟をお聞きしたいわけです。
　この委員会の中で、きょう、特別防衛監察という言葉を私は初めて聞きました。この特別防衛監察が最後のチャンスだろうと私は思うわけです。改めて、ここの特別防衛監察は何の目的があって、何をするのか、その覚悟を私は大臣からお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　今の委員の御指摘、大変重く受けとめます。
　まず、私に関しては、森友学園、十三年前の訴訟のことでもあり、私の中で、本当に記憶に基づいて間違いがないと答弁してきていたことが、実は、一回、夫にかわって出廷していたことを指摘されて、そして訂正をし、謝罪をいたしました。
　国会の重い場所において記憶に基づいて発言をするときには、断定をせず、しっかりと確認をする、いきなり書類を出されたこともありましたけれども、そのときも謙虚に確認をする、そういう態度が必要であったと深く反省もし、また、これからは誠実な答弁に心がけ、職務に邁進したいと考えております。
　また、昨日の日報の、実は、陸上自衛隊で、破棄済み、不存在としていた日報が存在する、そしてまた、それを破棄を指示した者がいた、そういう報道でありました。
　その点について、私は、大臣直轄で、しかも、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考えて、特別防衛監察の実施を指示したところであります。
　この一連の日報問題に関する事実関係を徹底的に解明した上で、仮にそこに隠蔽体質というものがあれば、それをしっかりと徹底的に改善していくことによって、そしてそれを国民の皆様方に示すことによって信頼を回復したい、それを遂行することが私の責任であると痛感をいたしております。
○吉田（豊）委員　そうしてなさる行動、選択が特別防衛監査なわけですね。
　政府参考人の方に先にお聞きしたいと思いますけれども、この特別防衛監査というものの、設置した本来の目的、そして、今回、この組織が最終的な、防衛省が信頼を取り戻す唯一の手がかりとして登場する、そのことについてしっかりと役割を果たせる、そういう立ち位置なのか、そういう組織なのか、そのことについて確認させていただきたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛監察本部につきましては、今から十年ほど前でございますけれども、入札談合事案等を受けまして、当初は、予算の適正かつ効率的な執行や法令遵守の確保という観点から、防衛省・自衛隊の活動全般について監査、監察を行う独立性の高い組織を新設したわけでございます。
　職員は約七十名ほどおりますけれども、その中には、トップとして検事長を経験した方をお迎えし、さらには現職の検事の方、さらには、ほかのさまざまな専門家の方をスタッフに抱えておるわけでございます。
　この防衛監察本部につきましては、防衛省の他の機関から独立した立場におきまして、毎年、計画的に実施する定期防衛監察のほか、特に大臣が命じる事項について特別防衛監察を行うことができるということになっております。
　この特別防衛監察につきましては、実地の監察としまして、さまざまな面談、アンケート、資料収集、現場確認などを組織として行うことができ、これらの分析、評価及び結果を取りまとめ、大臣に直接報告することとなっている次第でございます。
○吉田（豊）委員　戻りますけれども、今回、防衛省、防衛大臣ともに信頼を失いつつあると私は考えているんですけれども、大臣官房長として、大臣の方からは、御本人の安全保障にかかわる部分のみならずのさまざまな答弁においても、御自身は足りない部分があった、そういうふうなこともおっしゃりながらということの姿勢を示していらっしゃいますけれども、きのうの報道は特にそうですけれども、防衛省が我が国の国防を担う存在として本当にふさわしいのかどうかという国民の疑問は、ひとえに、稲田大臣が資質がないから、稲田大臣が問題だ、こういうふうに考えていらっしゃるのか、それともそうでないのか。まずお聞きしたいと思います。
○豊田政府参考人　先生の御指摘のとおりではないというふうに理解しております。
　大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛政策を実行する上で、国民の皆様の理解、信頼、支持、極めて重要だというふうに考えております。これを的確に維持してこそ、我々の存在意義があるというふうに考えております。
　防衛省内におきましては、大臣が文民統制を担っておるわけでございまして、私どもはその補佐をさせていただいておるわけでございます。特に防衛省の中では、私のような文官だけではなくて、大勢の制服組の専門家がおります。こうした政策的見地からの大臣の補佐をやるグループと、それから、軍事専門的見地からの大臣の補佐を行うグループ、これらのグループが両々相まって協調してこそ大臣をお支えできるんだろうというふうに理解しております。
　こうした観点から、事務方といたしましては、反省すべきところは深く反省しながら、万全の体制で大臣をお支えし、我が国の防衛を全うしたいというふうに考えている次第でございます。
○吉田（豊）委員　いや、反省はもちろんそれぞれやっていただかなくちゃいけないと思いますけれども、この特別防衛監察制度というところを最後のよりどころにして、今、信頼を取り戻すためのさまざまな調査を行う、こういうふうに言っているわけですね。
　今ほど、官房長の方からも文民統制という言葉が出ました。シビリアンコントロールなわけですけれども、このシビリアンコントロールという意味では、私は、最初に大臣が御紹介なさった自衛隊、そして、我が国の国防に対する、防衛省に対する信頼というのは、別に片方だけが努力してきたから積み上がったものではないだろう、こう思うわけです。みんなで支え合って、そして信頼をかち得てきた、そういう信頼だろうと思うわけですね。
　ですから、今必要なことは、この特別監察、まずお聞きしたいのは、これは文民だけで組織されているんですか。それとも、文民以外の方々も中に入ってこれをやるんですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、防衛監察本部は、トップの方は検事出身の方でいらっしゃいますけれども、さまざまなバックグラウンドを持った混成部隊になっております。先生から御指摘のありました自衛官、制服組の方の幹部についても組織の中に入っておりまして、専門的知見を生かして、防衛監察監であるトップをお支えするという体制をとっている次第でございます。
○吉田（豊）委員　本当に、全省を挙げて、信頼をどう回復していくかということだと思います。
　ホームページを見ました。防衛省の防衛監察本部、平成二十七年四月に防衛監察監北村道夫さんと書いてありますが、これは今もかわっていらっしゃらないんでしょうけれども、この方の挨拶の中に、国の防衛は国民の皆様の信頼と支持なくしては成り立ちません、監察を通じて不正やさまざまな行為についてこれを抑制する、国民の皆様からの信頼を何よりも大事にして活動していくのが私たちの任務ですと。まさに今、仕事をしなくちゃいけないときが来ているわけです。それも、大事なことは、これは内部に対してなんですね、やらなくちゃいけないのは。
　改めてお聞きしますけれども、この特別防衛監察、過去幾つか設置以来行われていると思いますが、どのようなことをやってきたのか、ちょっと確認させていただいてよろしいですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別防衛監察の過去の実績ということでございますけれども、幾つか例を御紹介させていただきます。
　一つは、自衛隊員倫理規程等が施行されました平成十二年四月以降の倫理規程等の遵守状況はどうだということにつきまして、創設当初、集中的に監察を行いました。そのほか、平成二十年代に入りましてからは、次期戦闘機の機種選定手続に関する公正性の確保の状況でございますとか、多用途ヘリコプター、艦載型の機種選定手続に係る公正性の確保の状況等々について監察を行ってきたところでございます。
○吉田（豊）委員　先ほど私、申し上げましたが、今回は身内に対する特別な監察だということの難しさだろうと思うわけです。
　先ほど私は自分の子供のことで申し上げましたが、本当に私が困ったのは、あけちゃいけないという箱の中に入っていたという事実なんですね。当然、それは組織とすれば、あけちゃいけないものというのはたくさんあるわけです。だけれども、今回失われた信用は、本当に崖っ縁だから、そこも含めて全部中身を見せて、そして、そこでどうだったかということを示さなくちゃいけない。
　あけちゃいけない箱というのは、もしかしたら、それが事実かどうかはわかりませんが、今回のその情報を開示することをとめさせた、そういう力が防衛省以外のところから、政府で働いた可能性がないとも言えない、こういうことまで言われているわけです。自分たちの組織の中はもとより、自分たちの組織のもしかしたら上司に当たるような、そういうところに対してまでこの特別監査というものをしっかりと実施しなくちゃいけない。
　このことは本当に大変だと思うんですけれども、改めて私は防衛大臣に、この特別監査、とにかく全てのことについて出し得ることは調べ尽くす、そういう覚悟かどうか、お聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　防衛政策を遂行するに当たって、まさしく国民の防衛省・自衛隊に対する信頼というものが不可欠でありますので、事実関係の徹底的な調査、この特別防衛監査について、しっかりと事実解明をしてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そこで、防衛大臣がおっしゃられるしっかりとというのは、確かに日本語ではそのとおりだし、それしか言いようがないんですけれども、しっかりとというのは、具体的に、これがラストチャンスだということを考えると、私は、もっと中身は何なのかということをみずからやはり示していかなくちゃいけないと思うわけです。
　その中の一つが、やはり期限をどのように考えているのか、そして、どのような体制で行うのか。この特別防衛監察というものについては、メンバーがどういう方々がいて、そしてどれぐらいのことかということはわかるんですけれども、通常のこの体制でまずいいのかということも含めて、防衛省の文民側、文官側、さまざまな人たちを含めて、これを積極的に、この監察については何をおいてもやらなくてはいけない、そういう指示を出すべきだと思うんですけれども、それは出してあるんですか、もう既に。
○稲田国務大臣　昨日、特別防衛監察については指示をしたところでありますが、できるだけ早く、まだその期間について具体的な指示をしているわけではありませんけれども、できるだけ早く、そういう指示のもとで取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　今、防衛省、防衛大臣にとって何よりも大事なことは、この問題についての早急な信頼回復のための努力の一歩を踏み出すこと、それで、それを信頼につなげていかなくてはいけない。もう一つは、南スーダンからの無事の撤退だろう。この二つのことだろうと私は勝手に思っておりますけれども、それで間違いないだろう、こう思うわけです。
　きょうのこの委員会の中でも、さまざまなやりとりがある中に、やじということですから責任のない言葉かもしれませんけれども、北朝鮮のミサイルのこととか、そんな状況がある中で、こんなことを長々やっている場合じゃないんだよと、与党からもそういう声が出ています。全くそのとおりなんです。
　ですから、この問題について一日も早く結論を上げなくてはいけない。そのことについては、それはもし防衛省あるいは防衛大臣だけではできないよ、そうだとすれば、私たち自身も応援して、どういう環境が整うと一日も早くこれが実行できることになるのかということを確認することも、この委員会として必要だろうと私は思うわけです。
　野党の方からこのことについての集中審議を求められておりますけれども、我が党も、その点において、とにかく、今、この特別防衛監察がどのように進むのか、そしてその状況がどうあるのか、これは私は与野党を問わない問題だろうと思うわけです。
　もうはっきりと、国防のことです。そして、防衛省が信頼を失って困るのは、別に与党だけではなしに、野党も、みんな困るわけです。ですから、このことについてきちっと時間をとっていただいて、そして、その審議は、私は、与党も野党もこのことについて危機感を持っているんだから半分ずつぐらい質問の時間をとってやる、そういうような緊急の会議というか、求めたいと思うんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○吉田（豊）委員　ありがとうごさいます。
　本当に時間との闘いじゃないかなと思います。これが、先般のように、一カ月もかかりました、そのこと自身が本当にお話にならない、そういうことになってはいけないという危機感を一番持っていらっしゃるのは大臣だろう、私はこう思うわけです。
　まだ日は指定していらっしゃらないと今ほど答弁いただいたけれども、私は、少なくとも週明けにはきちっと、後藤委員のように、あした持ってこいというのは、それは気持ちとすれば正しいけれども、でも、それはなかなか難しい部分もあるかもしれない。でも、それが来週になっても、まだこれは計画がよくわからないんですとか、その一言一言が、私は、国民の信頼を失っていく、本当にやる気があるのか、信頼回復のチャンスを求めているのか、こういうことになると思いますので、この期限を切ることについて、大臣のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　この防衛監察監、関係者に対して文書または口頭による説明、報告書類、その他物件の提出を求め、必要な場所に立ち入って業務等の状況及び書類等を検査することといたしております。
　いずれにいたしましても、この事実関係、これを徹底的に解明した上で、再発防止、そして、仮に、防衛省・自衛隊、隠蔽体質ということがあれば、これを改善していくことに責任を持って邁進したいと考えております。
○吉田（豊）委員　今ほどの防衛大臣のこの答弁に対して、支えられる政府参考人初め皆様とすれば、どういう覚悟でこの日程、スケジュールを組もうとしているか、お聞きしたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛監察本部の特別監察につきましては、あくまで、防衛省の他の機関から独立した立場で行うということでございまして、防衛監察をどういった形で計画してつくるのかというのは、防衛監察監が自分で作成して大臣の承認を受けるという形をとっております。
　したがいまして、私どもの方でこのような形でというふうに先方に対して押しつけるようなことはしない形で、防衛監察監が、あくまでプロフェッショナルとして、専門家としてベストな体制を組むのを我々は御支援申し上げるという形で臨みたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、もう一回確認しますけれども、今回、防衛監察監に、何を監察してくれと言ったんですか、教えてください。
○稲田国務大臣　まず、昨日のＮＨＫの報道に関して、一連の経緯についての事実関係について、徹底的な事実調査、その過程で法令違反がなかったのか、また、仮に事実があり、法令違反があった場合には、その背景、原因等について報告を求め、その上で、文書管理のあり方、情報公開のあり方、保全のあり方等、再発防止に資する事項について検討したいと考えております。
○吉田（豊）委員　そういう意味では、依頼元なわけですね、防衛大臣は。
　そうすると、何かしてくれというときに、当然、御自身が依頼する状況があって、それは、慌てなくてもいいよという問題から、もうとにかくあしたにでも欲しいんだ、緊急の問題もある。これは明らかに、依頼している中身は、皆さんの信頼にかかわる問題ですから、何をおいてもやってほしいというくらいの、緊急特別防衛監察というふうに位置づけられると思うわけです。
　そのことについて、お願いする中身はそれでいいとしても、いつまでにこの結論をもらわないと私たちの会社は潰れるんだ、そういう話じゃないですか。それはどうなっているんですか。
○稲田国務大臣　調査の細部については、これから、防衛監察本部において特別防衛監察計画を策定して、防衛大臣である私の承認を受けるということになっておりますので、その際に、今の緊急的な信頼の回復という点はしっかりと御説明申し上げて、できるだけ早期に、報告書、そして再発防止策、また文書管理のあり方等についてしっかりと報告をしていただくよう御依頼というか指示をしたいと思っております。
○吉田（豊）委員　済みません、ちょっとよくわからないのは、これは、依頼なんですか指示なんですか、どっちですか。
○稲田国務大臣　指示でございますが、そういった、なるべく早くということも含めて指示をしたいということでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの大臣の説明だと、とにかくこういう中身で見積もりを出してくれ、そこで今とどまっている、そういう理解でいいわけですか。まだ実際に監察が動き始めているとかそういうことではない、こういう中身で大臣が承認をして進む、そういう仕組みだという理解でよろしいですか。
○稲田国務大臣　防衛監察本部において特別防衛監察計画を策定して、私が承認をすることとなっております。
○吉田（豊）委員　手続がそうだとすれば、もちろん、それにのっとってやっていただかなくてはいけないことですから、その依頼が、しっかりとこういう形で進めようと思うという話を、一日も早く、それをまず手元に持つということが何よりも今回の信頼回復のプロセスのスタートになるわけです。私は本当に、こういう話ということ自身、どれだけの危機感でやっているの、そういうふうに思うんです。
　政府参考人の方にお聞きしますけれども、こういうプロセスについては、例えば、何日かかって、過去では何日があって、そして、縮められる、縮められない、こういうことについてのお考えを少し確認したいと思います。
○豊田政府参考人　今先生御指摘の点につきまして、今、手元に資料がございませんけれども、先生御指摘の点を踏まえて、迅速に対応していただきたいという要請をいたしまして、それについて必要な要請が先方からあれば、私どもも適切に対応したいというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　何でも物事はそうですけれども、こちら側の思い、熱意をきちっと伝えるということ、それも指示だという話の上で、ちょっとよくわからないなと私は思いますけれども、でも、先ほどお聞きした防衛大臣を支えるということ、今そこに皆さんが集中なさって、組織として、チームとして仕事をしないと、明らかにこれは崩れていくわけですよ。
　そうすると、今、防衛大臣は、そのように一つの指示を出した。では、どうなっていますかということを毎日電話することはできるかもしれません。でも、それが多分、目いっぱいのことなんです。
　そうなると、皆さんの方が、一日も早くこれについては見積もりを持ってきてくれ、そしてそれに、精度の高い見積もりをもってすぐゴーを出したいんだ、その判こを押す準備して待っているんだから、そういうことをきちっとやはり準備して、今手元に資料がないからとか、それは本当に話にならないと私は思う。
　そのことについては、指示を出しております、結論を今待っているんです、大臣の方も今構えています、きょうの夜もこれが終わったらまたどうなったか確認しようと思っています、そういう姿勢が僕はスタートだと思う。これはどうですか。
○稲田国務大臣　昨日の夜に指示、命じたところでございますので、今委員が御指摘になったように、この委員会が終わりまして役所に戻りましたら、その進捗状況については確認をする、そういう覚悟でございます。
○吉田（豊）委員　本当に時間との勝負だなと私は思いますし、今、覚悟でございますとおっしゃって、覚悟どおりにそれはやっていただくということをまずお願いしたいと思います。その上で、特別防衛監察をやって、そのことの結果が何が出てくるのか、そこからが本当のスタートじゃないかな、こう思うわけです。
　実際に、今失っている信頼というのを取り戻すということについては、一方で、私が先ほど申し上げました、並行して、南スーダンからの、ジュバからの安全な撤退ということも同じようにしてやっていかなくちゃいけないわけですね。ですから、私は改めて防衛大臣にお願いしたいのは、とにかくこの二つに集中していただきたいわけです。
　きょうの委員会の中でも、それはいろいろなお考えがあってかもしれませんが、質問の中に、例えば、十年前どうだったんですか、何とかとか、そういうのは、わからないのは、人間わからないんですよ。それは、その場でわからないですから、後でお答えさせていただきます、私、今集中しなくちゃいけないことが、何よりも大事なことがあるんですと。実際、あるんです。そのことに集中していただいて、そして、その一つのこの特別防衛監察、ここにかけているわけですから、それを遂行していただきたいな、こう思うわけです。
　続いて、私は、残された時間で、南スーダンのＰＫＯの派遣、これについての政府の決定、そしてそのことについて幾つか確認させていただきたいと思います。
　先般の委員会の中では、私自身も、ウガンダの方に、現地に行くことができて、そしてさまざまな私としての情報をとることができた。それで、ジュバの状況においては、冷たい、冷めた、あるいは抑圧された状況だというふうに私は認識しましたが、比較的安静な状況を保っている、安全な状況にあるという政府の説明は確かにそのとおりだという確認をしているわけです。そういう意味でいうと、ＰＫＯの五原則は、現地において、ジュバにおいて崩れていない。そういう中にあっても、この五年になる活動に一つの区切りをつけるべきではないか、これが我が党の主張だったわけです。
　これを主張して、その日の夜に速報が出て、撤退ということになりましたので、我が党とすれば、建設的な意見を言って、そしてそのことが一つの成果を得たという、非常によい、私たちの党らしい例だったんじゃないかなと自負しておったところなんですけれども、改めて、今回、政府が、この撤収、一つのミッションを終えたということで帰ってくる、その理由を確認したところ、余りにも、安全という言葉については全く触れられていないような形での撤収の説明なわけですね。
　もう一度確認させてください。今回の撤収を決定したその理由はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　前回の委員会の中で委員も述べられたように、南スーダンにおいてＰＫＯ五原則は守られている、そして、今、自衛隊が活動しているところのジュバ及びその近郊においては、自衛隊員が安全を確保しつつ有意義な活動をして、そして世界からも、また地元の方々や国連からも評価されているとしても、やはりどこかで区切りをつけるべきだ、そういう御指摘がありました。
　まさしくそういった観点に基づいて、南スーダンにおいては、ことし一年で、派遣開始から五年を迎え、そして施設部隊の派遣としては過去最長となるため、かねてより今後のあり方について検討を行ってきたところであります。
　また、南スーダンにおいても、地域保護部隊約四千名の増強が、そのジュバの治安の一層の安定に向けた取り組みが現実のものとして進みつつあります。また、南スーダン政府も、国民対話を行うなど、国内の安定に向けた取り組みも進展していて、新たな段階に入ろうとしているところでございます。
　そういったところから、今回の我が国のＰＫＯの活動の中で過去最大規模の実績を積み重ねてきたことから、自衛隊が担当するジュバでの施設活動については一定の区切りをつけることができると考えたものであります。
　以上のような諸点を総合的に勘案した結果、我が国としては、これまでの自衛隊による施設活動を中心とした支援から、南スーダン政府による自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移すことが適当と判断をいたしました。
　そして、委員からは、このジュバの状況について、確かにジュバやその近郊については安定しているかもしれないけれども、北や南の方では武力の衝突や部族間の紛争も多発をしているという指摘や、また、難民が国外に流出をしたり、また、国内でも難民が増加しているという状況もまた事実でございます。
　五月のめどに向けて、四月中旬には今計画しているところの道路等を完成させて、しっかりと安全に日本に帰国できるよう、情報の収集、そして撤収に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そうしますと、ＰＫＯ活動を今後も当然続けていくわけでしょうし、きょうの午前中の与党の質疑の中にも、やはり自衛隊という非常に訓練された本当に力になる組織だと認められていて、さまざまな要望があるということから考えたときに、我が国として、当然、国連下のＰＫＯの中での、もとでの活動でしょうけれども、より困難なことについても仕事をしていかなくちゃいけない、期待されているのも事実だろうと思うわけです。
　これで、改めて私は確認したいのは、きょうの、今の防衛大臣の答弁を聞いていましても、実際そのとおりなのかもしれませんし、そのとおりなんでしょうけれども、昨年の十月末には、南スーダンでのＰＫＯについて、意義とか根拠をまとめた基本的な考え方というのも発表しているわけですね、政府とすれば。この派遣の妥当性について、派遣継続が適当であるという見解をイレギュラーな形で、通常はしないんですけれども、それも含めて出している、そういう形で今進んできていたわけです。
　ここに来て、確かにタイミングとすれば、私たちはこれが適当な区切りだ、こう考えていますけれども、実際のところ、周辺が不安定化しているという、これは明らかに、全体像から見ればリスクが増している話だったというふうには言えると思うんですね。
　でも、今回の撤退の、撤退じゃなくて撤収です、仕事を終えて撤収ということですが、撤収の理由のところに、さまざまなそういう周辺部分でのリスクというものが出てきているということはやはり正しく認めた上で、それも一つの区切りの要素になっていると、これが私は誠実な姿勢じゃないかな、こう思うわけです。二〇一二年にゴラン高原のＰＫＯからの撤収については、その要員の安全確保、シリア情勢悪化で継続困難になったと、これははっきりそのまま書いているわけですね。
　それはそれでいいと思うので、今回のこの撤収について、余りにも、安全は安全で全く問題ないんだ、そのことは判断の一考にも値していないのであれば、それは考慮していないというふうに私は感じたわけです。実際そうなんですか。私は、周辺の部分のこと、総合的にというところに、リスクを回避したいという、それが何かおかしいことなのかと思うわけです。リスクを回避するのは当たり前ではないですか。それを私はきちっと説明の中に入れるべきだと思うんですが、どのようにお考えか、大臣にお聞きします。
○稲田国務大臣　私も、南スーダン、昨年の十月に視察に行きました。その後、昨年、柴山補佐官も行かれました。また、年が明けて副大臣も行かれました。そしてまた今回、撤収を決めるに当たって柴山補佐官も行かれたわけです。そして、私は、今問題になっている日報のみならず、そのエッセンスのみならず、国連からの情報や現地の報道、他部隊からの情報等、毎日、南スーダンの状況を見ております。
　その中で、南スーダンの中で、やはりジュバ及びその近郊については、むしろ、私が視察したときよりも安定は増しております。
　そういう意味において、自衛隊の安全を確保しつつ、そして有意義な活動ができているという状況は、私は変わりはないというふうに思います。
　その上で、委員が指摘になられたように、南スーダン全体として、北部や南部の状況、さらには難民の状況等々は、引き続き厳しい状況があるというふうに認識をいたしております。
○吉田（豊）委員　私が何をお伝えしたいかというと、結局、派遣、そして一つの区切りをつけることについては、明確な基準を、やはりこれだけＰＫＯの経験を積んでいるわけですから、設定するということが非常に重要だと思うわけです。常に国内では政局の動きもありますし、それと関係なく、現地では、現地で一つのミッションを持ってやっているわけです。
　ですから、先般の委員会で私は南スーダン・ジュバのことを、川の中州の現場のようなものだ、こんなふうに説明しました。川の中州、今雨がないから、当然仕事がきちっとできています。その安全は毎日毎日確認してやっています。そのとおりなんです。そういう現地の、現場の確認はもちろん必要。だけれども、もう少ししたら台風が来て雨が降ってくるかもしれない、そうすると、中州は取り残されて、安全だったものが一挙にもうそれは安全でなくなる、こういう例を出させていただきました。
　そうすると、雨が降ってくることが予測されるというのも、今の時代、当然のことなわけです。何が周辺で起こっているのか。大臣がおっしゃったように、不安定化している要素というもの、それも含めて情報はきちっと把握している。その中州の中だけでの、南スーダンのジュバだけが安定だからそれで実際派遣を続けるかというと、決してそうではないわけです。
　だから、さまざまな判断要素、そして、実際どれだけの雨が降ってきたら、つまり、どれだけ周辺が不安定になってきたらここは自動的に撤収するんですというそういう基準を設けるということが、今後ＰＫＯ活動を続けていく上で私は必要だと思うんです。
　なぜかというと、世の中が、いろいろな意味でリスクはテロに今移っています。そうすると、テロというのは実はとめようがない。リスクを読みようがないからテロなんですよ。私たちが今やっているところだって、当然同じようにリスクがあるわけです。だから、その一つのリスクが爆発したから、では全体が撤収しなくちゃいけないのか。そういうことも含めてきちっと一つ一つについて判断基準を設けていく、もうその段階に来ていると思います。
　判断基準を設けてＰＫＯ活動を行う、そして、撤収のことも含めてコントロールしていく、この考えについて大臣はどのようにお考えか、所見をお聞きしたいと思います。