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○山本政府参考人　閉会中の去る十一月三十日の国土交通委員会におきまして委員から御指摘いただきました、基準法上における設計者らに対する罰則の強化、建築確認の法定処理期間のあり方の問題、確認申請書などの保存期間のあり方、それから建築士資格の更新制度の導入など御指摘いただいたわけでございますけれども、国土交通大臣から十二月十二日に社会資本整備審議会に建築行政の見直しについて諮問をいたしまして、その後、二カ月余りにわたって基本制度部会において御審議いただいてまいりました。
　基本制度部会においては中間報告を取りまとめていただきまして、去る二月二十四日、先週の金曜日でございますが、建築分科会で了承されまして、国土交通大臣に報告されたところでございます。この検討の中で、御指摘いただきました諸点につきましてはしっかり御検討いただいております。
　中間報告の中で、御指摘をいただきました点のうち、早急に措置を講ずべき施策といたしまして、まず、建築基準関係規定の違反を行った設計者などに対し、懲役刑の導入も含め罰則を大幅に強化すること、建築確認時の審査が厳正に行われますように建築確認の法定期間を延長すること、それから、指定確認検査機関、特定行政庁、建築士事務所の確認申請書などの保存期間を延長することが盛り込まれております。これらにつきましては、早急に基準法それから建築士法の改正案をまとめまして、今国会に提出させていただく所存でございます。
　それから、御指摘いただきました点のうち、建築士資格の更新制でございますが、これにつきましては、建築技術の高度化、複雑化に的確に対応し、建築士の能力の維持向上が図られるための一つの方策として、建築士免許を更新制とすることが考えられるが、期間の経過を理由に資格を喪失させるということとなりますので、ほかの資格制度とのバランスも考慮し、必要性について検討する必要があると中間報告ではされております。
　今後、引き続き社会資本整備審議会で御審議をいただきまして、夏ごろまでに取りまとめる最終報告の中で方針を決めていただきたいというふうに考えております。
○小里分科員　ありがとうございました。
　今、罰則の強化について、検討中であるということでございました。今後、偽装の再発を防ぐ上で、大きな抑止力として期待をするところであります。
　一方でまた、今回の問題の本質は、業者のモラルの問題であると認識をいたします。すなわち、建築士らが誇りを持って、社会に信頼される、いい仕事をしようという意識を涵養して、責任ある職務遂行に向けた環境を整備することが大事な課題であると思いますが、いかがでありましょうか。
　例えば、建築士資格の更新制度、その是非につて今検討中であるということでございました。導入するとすれば、肝心なことは、その中身の運用の仕組みをどうするかという問題であろうと思います。技術の向上とともに、ルール遵守、モラル向上に向けた、それに資するものであれば導入価値は高いと思いますが、いかがでありましょうか。
　また、構造設計に携わるほとんどの建築士が元請設計事務所の下請に甘んじて、その名前は設計図や構造計算書のどこにも出てこないという実態があります。設計の分業化が避けられない現状にありまして、専門分野別の建築士制度の創設が望まれるところであります。
　特に、高度な技術を要して、そして人命にかかわる仕事をする構造設計に携わる建築士について、構造設計士として国家試験資格を設けるべきであるということは先般も質問したところであります。構造設計に携わる建築士をいわば日の当たる位置に引き上げて、誇りと責任を持って仕事に従事することにつなげる、これが求められるんじゃないかと思いますが、その後の検討状況を伺いたいと思います。
　あるいはまた、姉歯氏は、建築士関係のどのような団体にも所属をせず、したがって、講習や研修にも恐らく出席したことのない、一匹オオカミ的な存在であったろうと思います。そのため、相談相手もなく、仲間もなく、効率至上主義の波にのまれていったと推察をするところであります。何らかの団体に所属することを義務づけて、そこで行う研修会や講習会などを通じて、技術の向上とともに、安全な建物をつくるその強い意思とモラルを涵養する機会を供することも考えるべきであろうと思います。また、大学など教育機関における教育課程の見直しも検討すべきであろうと思います。いかがでありましょうか。
　以上のような要素も踏まえて、建築士のモラル向上と資質の向上、そして、責任ある職務遂行体制の構築に向けて、全体としてどんな方針をお持ちであるか、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃったように、建築士の方々に誇りを持っていただく、また社会的責任をしっかりと自覚をしていただく、こうしたことを通じて職業倫理意識の向上を図っていくことが、二度とこうした事件を起こさないためにも私は大変重要な点であるというふうに考えておるところでございます。
　先ほど住宅局長が答弁いたしましたように、社会資本整備審議会で今建築士制度についても御論議をいただいているところでございまして、中間報告では、早急に講ずべき施策として、設計等に関与したすべての建築士の名称をきちんと計算書類等に明示をしていく、それは構造設計士であろうと、しっかりと名前を明示していく、さらには、違反設計行為等を行った建築士に対する処分を強化しよう、こうした提案をいただいているところでございまして、この通常国会に所要の改正法案を御提出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それ以外、今委員の方からおっしゃった資格の更新制の問題、専門分野別の資格制度の導入の問題、さらには職能団体への加入義務づけ等の問題、これらも今後の検討課題ということで社会資本整備審議会で御論議をいただいているところでございます。
　資格の更新制につきましては先ほど住宅局長が答弁したとおりでございますが、専門分野別の資格制度の導入についても、その社会的必要性を明らかにすることというふうにおっしゃっていただいております。
　また、職能団体への加入を義務づけすることにつきましては、例えば弁護士会とか税理士会の場合は、同じ士業でございますけれども、これは強制加入、義務づけになっております。会に入らないと活動できないわけでございますが、設計士の場合はそうはなっておらない。ここのところの義務づけをすべきではないか、こういう御議論も今していただいているところでございますが、一方で、これは建築士に対する参入規制となってまいります。そこの社会的必要性を明確化する必要があるということで、今御論議をいただいているところでございまして、引き続き検討を行った上で、夏ごろまでには方針を取りまとめて所要の改正を行わせていただきたいと考えております。
○小里分科員　ありがとうございました。
　指定検査機関制度でありますが、平成十年の法改正におきまして、民間にできるものは民間にとの、官と民との役割分担の見直しによりまして、それまで行政が行っていた建築確認業務を民間機関が行えるようにしたものであります。いわば規制緩和による民間開放のはしりであると認識をしております。
　これによりまして、より効率的な執行体制が創出をされまして、民間活力の導入で建築確認が民間機関に大きくシフトをされました。そして、中間検査や完了検査の実施率も大きく上昇をしているところであります。また、行政にありましては、古い建物の改善や違反指導、あるいはまちづくりなど、従来の懸案であった分野によりシフトできるようになった、そういう効果もあらわれております。規制緩和によるこのような効果を考えるときに、その方向性は間違っていなかったと認識をいたします。
　一方で、規制緩和が目指すところは決して自由放任の無責任社会ではありません。民間の活力の喚起とそれに伴う自己責任の原則を確立する、そこに目的とするところがあります。今大事なことは、足らざるを補い、改善すべきを改善して、責任ある職務遂行体制を再構築して、制度に対する国民の信頼を取り戻すことにあると考えます。
　大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○北側国務大臣　私も、今委員の御指摘と全く同様の認識をしているところでございます。
　平成十年の改正、この時点では、年間八十万件以上の建築確認件数がございました。特定行政庁だけでは十分な建築確認検査ができない、そういう状況にあったわけでございます。そういう中で、民間の専門機関を活用していこう、こういう制度の導入をさせていただいたわけでございまして、今委員の方からお話がありましたように、その効果はあらわれてきているというふうに考えております。
　ただ、今回、指定確認検査機関においてだけではございません、特定行政庁も含めまして、建築確認の場面で、大幅な、姉歯元建築士の偽装物件を見逃してしまった、こういう事実があるわけでございます。これは極めて遺憾なことでございまして、その実態というものをよく総点検をさせていただいて、どこに問題があったのか、しっかりと改善をしていかねばならないと考えておるところでございます。
　指定確認検査機関におきましては、一つは特定行政庁、これは指定している機関ではないわけでございますけれども、特定行政庁においても、指定確認検査機関に対して立入検査の導入などができるような指導監督の強化を図っていくべきではないか、このような御提言を中間報告でもちょうだいしておるところでございますし、また、特定行政庁であれ民間機関であれ、建築確認の構造計算の部分については一定の要件のもとでダブルチェックをしていく、これはやはり建物の安全性にかかわるところでございますから、そういう御提言もいただいているところでございます。
　こうした見直しについては早急に実施をさせていただきたいと考えているところでございまして、それ以外のものにつきましても、先ほど申し述べましたように、今、社会資本整備審議会で全体の議論をしていただいておりますので、夏ごろまでに取りまとめていただいて所要の改正をさせていただきたいと考えております。
○小里分科員　どうもありがとうございました。
　従来、建築確認制度上、建築士の故意に、悪意による偽装は想定されておりませんでした。これが裏切られたのが今回の事例であります。こういった悪意による偽装を含めて、設計ミスや違反を見逃さない仕組みを確立することが今必須の課題であります。
　そこで、若干今大臣もその中でお触れになったことであろうと思いますが、審査体制強化のためのダブルチェックと申しますか、特に第三者機関の導入が検討をされていると伺っております。
　有益なものと考えますが、前提として、既存の検査機関におけるチェック機能をどこまで求めるのか、そして第三者機関の組織のありようと職務をいかにするのか、明確にする必要があると思います。その中身を詰めないと屋上屋を架すことになりかねない、あるいはまた既存の検査機関の責任があいまいになりかねないという問題があります。
　例えば、検査機関の検査員において、実際に自分で建物の構造計算を行ってきた経験のある人は少ないと伺っております。今の計算書に追随できているか疑問視をする向きも少なくありません。まず、建築主事や確認検査員のその能力の向上をいかに図ろうと考えておられるか、あるいはまた、適正な人員体制がいかにあるべきと考えておられましょうか。
　また、検査機関で一から十まで構造計算をし直すとなると、これは大変なことでありまして、処理能力の限界があります。また現実的ではありません。一方で、例えば今回のような極端に鉄筋量の少ない配筋図を見たときに、これがおかしいということは必ずわかると聞きます。不審に思ったときは再計算をするとか、あるいは構造設計者にフィードバックをして疑問を呈することもできるはずであります。厳格かつ効率的に検査を行うべく、具体的なチェックポイントに基づく検査マニュアルを構築することが望まれると思いますが、いかがでありましょうか。
　また、特定行政庁には、建築工事現場への立入検査や、場合によっては工事中止命令等を行う権限があります。中間検査に限らず、必要に応じてさらに積極的な現場への関与が求められると思います。いかがでありましょうか。そしてまた、同様に、指定確認検査機関にも同じような権限を与えることも考えられなくもないと思います。あわせてお伺いしたいと思います。
　以上のような観点を含めて、まずは、特定行政庁及び指定検査機関のそのチェック機能を高めて、その責任を高めた上で第三者機関のありようを考えるべきと思います。あわせて政府の見解をお伺いいたします。
○山本政府参考人　建築士さんの設計の段階、それから施工の段階における確認検査の仕事を的確に行うために、大事なポイントを幾つか御指摘いただきました。
　まず、適正な人員体制の整備でございます。
　平成十年の基準法改正後、指定確認検査機関は着実に増加しておりまして、今現在、百二十四機関が指定を受けております。建築確認事務の全体のおよそ六割がこの民間機関で行われているわけでございます。
　そうした中で、まず、公共団体で建築行政を担う職員の数、それから建築主事の数を、平成十年以降の動向を見ますと、ごく直近、若干わずかに減ってはおりますけれども、大体同じレベルを維持しているという状況でございます。
　ただ、地方における行政改革の流れの中で、確認検査業務を民間開放したということを取っかかりにして建築行政職員の定数を削減する動きがあるということについては、私ども問題意識を持っておりまして、特定行政庁でなければできない建築行政上の仕事も山積みであるわけでございますので、的確かつ効率的な建築行政が執行できるような体制整備、充実を図る必要があると考えているところでございます。
　先週の金曜日にいただきました審議会の中間報告におきましても、まず、構造計算書の内容についてガイドラインを作成して、それについて建築主事とか確認検査員を対象とした研修を実施することによって審査能力を向上させるということ、それから、適正な業務が実施できるよう、確認検査員などの建築確認検査業務を行う人員体制の要件の強化、特に民間機関について人員の原単位を定めておりますけれども、これをもう少し要件を強化すべきだといったようなことを指摘していただいております。
　そのほかに、特定行政庁において厳正に構造設計図書を審査する体制を強化するために、構造専門の職員を増員すべきであるということ、それから、構造専門の確認検査員の資格要件やその養成方法についても検討すべき課題であると指摘をいただいております。
　それから、中間報告で御提言いただきました第三者機関のあり方につきましても、現在の官民の執行体制によって対応可能かどうかを十分に吟味した上で、専門知識あるいは審査能力を備えた人材の確保について検討する必要があると考えております。
　次に、審査基準の明確化でございます。
　これにつきましては、国土交通省において実施いたしました建築確認事務の総点検の結果も踏まえまして、制度の徹底的見直しを行ってきたところでございます。
　中間報告におきましても、まず、構造設計図書の審査を、法令上の審査基準として定めた上で審査を厳正に行うということ。それから、一定の高さ、一定規模以上の建築物などについては、第三者機関の構造の専門家などが計算方法、計算過程を厳格に審査することとする。ただし、このうち、大臣認定構造計算プログラムを用いた再計算による場合は、構造の専門家などがプログラムの適用範囲とか入力内容の考え方に重点を置いて審査を行う、簡易なやり方で審査できるというようなことを御提案いただいております。それ以外の比較的小規模な建築物については、冒頭言いました法令で定めた審査基準に従って、建築主事、指定確認検査機関が厳正に審査を行う、第三者機関の審査の対象外とするというような枠組みを御提言いただいておりまして、これを踏まえて制度の見直しをしたいと思います。
　それから、工事期間中の中間検査、完了検査はもちろん的確にやっていく体制を整備することは大事でございますけれども、特に、今御指摘いただきました立入検査、それから工事中止命令の実施でございます。
　これは最も公権力の行使のきつい部分でございますので、今現在、私どもは、この部分の仕事は特定行政庁でなければできない事務であるというふうに考えております。民間確認検査機関に開放するというのはなかなか難しいと思っております。したがって、その余の確認検査事務について、民間開放によって公共団体の執行体制の効率化が促進される、その中で、行政は違反対策などに重点を置くことができますので、そういう形で重点を絞って仕事を進めていくべきだと考えております。
○小里分科員　ありがとうございました。
　最後に、被害者の救済のあり方、補償のあり方についてお伺いをいたします。
　今回、政府においては、多岐にわたる被害者救済策がとられつつあります。これは、本来、確認審査業務が公の事務であるということ、あるいは、居住者あるいは近隣住民の皆さんの安全を確保すべき緊急避難的な要素があったということ、あるいはまた、責任者らの民事、刑事両面からの責任追及が徹底される、そのことを前提にして考えた場合、今回の措置は必要なものであったと思慮いたします。
　ただ、本来的には民と民との問題であることを考えるときに、今後の被害者補償のあり方がいかにあるべきか、多くの問題が提起をされたと認識をしております。売り主らの瑕疵担保責任、建築士事務所における設計ミスに対する損害賠償責任、指定検査機関における審査ミスに対する損害賠償責任、これらの責任を確実に履行させるための制度設計が望まれます。
　強制的な保険制度を活用するということが考えられますが、既存の保険では免責事由となるところの悪意による偽装や重過失の場合をどのように扱うのか、また、引き受け手の問題もあります。あるいは、保険がついているからといって、いいかげんにやっていいというようなモラルの低下、すなわちモラルハザードの問題にも留意をする必要があると思います。
　保険制度の活用を含め、関係者の瑕疵担保責任、損害賠償責任の確実な履行に向けた制度設計について、見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、関連いたしますが、今回の偽装問題の責任は、本来、建築主らにあることは言うまでもありません。司法手続は進められているところでありますが、関係者に対する行政処分は厳格に行われるべきであります。また、民事面からの責任追及も最後まで徹底して行われるべきであります。政府の取り組み方針をあわせてお伺いいたします。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、住宅取得者の保護の観点から、住宅事業者、それから建築士事務所、指定確認検査機関がそれぞれ瑕疵担保責任、損害賠償責任をしっかり果たすということは、最も大事なことだと考えております。
　社会資本整備審議会におきましても、この観点から御議論を進めていただいておりましたけれども、中間報告では、住宅取得者の保護の観点から、瑕疵担保責任保険への加入など、住宅の売り主などによる瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を講じる必要があるという指摘をいただきました。また、損害賠償責任保険への加入など、建築士事務所の責任履行の実効の確保、それから、指定確認検査機関の賠償能力等に関する要件の強化の必要性についても御指摘いただいております。
　この場合の保険の活用でございますが、今御指摘いただきましたように、事業者のモラルハザードの問題、故意、重過失への対応の問題など、難しい課題もありますけれども、中間報告を踏まえて、これらの問題について関係機関それから団体とも調整した上で、早急に取りまとめを行いたいと考えております。
　それから二番目の、関係者の責任の問題でございます。
　今回、多くの方々がかかわっているわけでございますけれども、法的責任につきましては、事件の全容が解明された後、最終的には司法の場で明らかになるものと考えておりますけれども、個別の法令違反につきましては、厳正な処分を行う方針で臨んでおります。
　まず、指定確認検査機関につきましては、関係する機関への立入検査を行いまして、偽装物件に関与した建築士からの事情聴取も行いました。それから建築士事務所への立入検査、それから建築主、売り主ですね、それから施工者の事情聴取といったことも進めてまいっておりまして、これらの結果、確認した事実関係に基づきまして、昨年の十二月七日には姉歯元建築士、それから、ことしに入りまして一月二十四日には、偽装物件にかかわりました元請設計者八名について、建築士資格の取り消し処分を行っております。
　さらに、今後、偽装を見逃しましたその他の元請建築士、指定確認検査機関などにつきましても、確認された事実に即して、基準法それから建築士法に基づき、順次、厳正に処分を行ってまいる所存でございます。
○小里分科員　以上で質問を終わります。本当にありがとうございました。
○上田主査　これにて小里泰弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤分科員　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　鳥取二区選出の新人でございまして、きょう質問させていただくことを大変ありがたく思っております。本日は、国土交通分野につきまして、地元の問題も多く含め、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、道路整備について伺います。
　一言で申し上げて、道路整備の効果は絶大でございます。鳥取県で最近の例を挙げれば、私の選挙区外になりますけれども、青谷羽合道路のアクセス部、こういった県民が待ち望んだ道路が供用開始されれば、大変な効果が実感され、感謝をいたします。この道路は、実は、鳥取県の西部、私の選挙区から県庁所在地である鳥取市に到達するにも非常に効果がある道路でありまして、大変地元も喜んでおります。
　また、私の選挙区でいえば、米子道路の淀江大山—米子東間、これは五キロで今二百円という料金を取っておりますけれども、これが無料化されることで、これまで、たった二百円の料金ではありますが、大型トラックがすぐに米子道路を迂回して九号線に入るということで大きな渋滞の原因になっておりました、そういった点も解消されてまいります。
　道路について言えば、本当に通貫ででき上がるということが、未供用の部分があったり一部料金を取ったり、そういうことが本当に効果を台なしにするということがよくわかると思います。
　以上、本当にこれまでの整備について大いに感謝をするところでございますが、総じて申し上げれば、地元の実感としては、長らく待ち望んでいる道路整備がこれまでのところ遅々として進んでいるという感じ、これが実感でございます。
　これからの時代は、地方が自立して競争することを求められます。小さな政府の裏返しということでありますけれども、もし自立して競争しろというのであれば、ぜひ競争条件はそろえてほしいという思いを強く持っております。
　鳥取県は、例えばインターチェンジから三十分で行ける人口の割合、インターチェンジ三十分カバー率と一応通称しておりますけれども、これだと四十七都道府県で四十七位でございます。また、高速道路の供用率、これも四十七都道府県の中で第四十七位という大変名誉ある地位を占めております。このままでは、幾ら境港の港湾整備をしていただいても、米子空港の滑走路延長を進めていただいても、道路交通の便が悪いために、十分に観光振興、物流事業振興を図ることができないという極めて苦しい状況にございます。
　最近、地方においても必要な道路は概成している、大方できているという誤った事実認識のもとに、今後要るのは高度医療施設へのアクセス道路とか災害時の代替道路ぐらいだろうというような議論が散見されるところでありますが、私は、これは全くの事実誤認であるというふうに思っております。まず、最低限の経済の動脈、生活道路を整備していただきたい、切なる願いでございます。
　鳥取県においては、いまだに、県内主要都市を結ぶ道路、それから県内外の主要都市を結ぶ道路が完成からほど遠い状況になっております。最低限の道路整備もまだまだこれからというのが偽らざる実感でございます。
　そこで、地方道路整備の基本的考え方について伺います。
　先ほど申し上げましたように、これから新しい道路整備は余り必要ないとか、あるいは、今後道路整備特会の見直しも行われますが、道路整備を求める地方の声が非常に切実である、非常に強いということを踏まえれば、財源問題の結果のいかんにかかわらず、特に必要最小限の道路整備もできていない山陰などの地方において、今後とも必要な道路は着実に整備するということをぜひともお願いしたいと思いますが、今後の地方道路整備についての大臣のお考えを伺います。
○北側国務大臣　道路が既に現在において概成をしているというふうな見解をおっしゃる方というのは、恐らく地方の実情というのをよくわかっていらっしゃらない方の御意見である、私もそう思います。
　私も地方に行くことが多いわけでございますが、私に対する一番の要望は、何といっても道路の整備を早くしてもらいたいという要望が圧倒的に多いわけでございまして、また、現に道路というのは、ネットワークとして完成することによって、つながることによって初めてその本来の機能を発揮するわけでございます。地域経済の振興、地域間の連携、また物流の効率化等々を考えましても、まだまだ道路の整備を進めていかなければならないと私も考えているところでございます。
　これから、本格的に道路特定財源の見直しについて議論が始まってくるわけでございますが、この道路特定財源の議論の結果がどうあれ、私は、必要な道路は、もちろんコスト縮減はしっかりやっていかねばならないわけでございますけれども、道路整備は着実に進めていかねばならないというふうに考えております。
○赤澤分科員　大変心強いお言葉をいただきまして、安堵をいたしました。
　私自身、今月の二十四日に、八十三人の自民党新人議員の中で二十五人の有志を募って、地方を語る会というのを立ち上げたところでございます。私の前に質問した小里先生も、これから質問される長島先生も、その世話役をしていただいております。国土交通分野について、本当に地方出身議員の関心が高いということのあらわれであると思います。私自身、もとより微力でございますけれども、できる限り多くの同志と意思疎通しながら、国土交通省の取り組みを応援させていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　その流れで国道九号について伺いますけれども、国道九号の渋滞は大きな問題になっております。道路整備が進めば米子市と鳥取市は大体一時間で結ばれるであろうものが、通常でも米子—鳥取間は二時間半から三時間近くかかります。また、片側一車線の対面交通のために事故も多く、一たび大型トレーラーが事故を起こすと簡単に不通になります。迂回すれば、米子—鳥取間が例えば七時間かかるといったような状況もたまに起きてしまいます。
　鳥取県内の国道九号について、渋滞緩和、交通事故減少、地域連携強化などを目的に現在整備が進められておりますけれども、未整備であります大山町名和—中山間について、今後の見通しを伺います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国道九号の早期整備に対するニーズは非常に大きいものがあるということで、その必要性につきましては十分認識をさせていただいているところでございます。
　鳥取県内の国道九号の延長は百二十三キロメートルあるわけでございますが、これまでに約二十九キロメートルがバイパスとして供用がなされているところでございます。現在、残りの区間のうち約四十八キロメートルにおいて事業を推進させていただいております。事業中の箇所のうち、名和淀江道路につきましては平成十九年度の供用予定、東伯中山道路につきましては平成二十年代前半の供用を目指して、鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。
　御質問のございました大山町名和—同町八重間につきましては、平成十年三月に、名和淀江道路、東伯中山道路と一体的に都市計画決定が行われているということでございますし、また、先ほど大臣の答弁にもございましたが、高速道路はつながらないと大きなネットワーク効果が発揮できないということでございますので、これら前後の事業中区間の状況及び周辺の道路状況を勘案しつつ、早期の事業化について検討してまいりたいと考えております。
○赤澤分科員　続きまして、地域高規格道路、江府三次道路についてもお伺いをいたします。
　鳥取県西部と広島との経済的結びつきが必ずしも強くない現状については、道路の未整備も要因の一つではないかと思うところでございます。生山道路の供用開始については地元も大喜びで、大変感謝をしているところでございますが、鳥取県内の江府三次道路の今後の整備の見通しを教えてください。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　江府三次道路は、高規格幹線道路ネットワークを補完する地域高規格道路ということで、非常に重要な路線ということで考えております。
　鳥取県内におきましては、今委員の方から御指摘ございましたように、日野郡日南町生山から日野町福長の生山道路につきましては、平成十七年の七月に全線供用されたところでございます。また、日野郡江府町内の五キロメートルにつきましては、江府道路として平成十七年度より鳥取県において事業着手されたところであり、現在、測量、設計を進めておると聞いておるところでございます。
　また、県境部の鍵掛峠道路、延長十二キロメートルでございますが、これにつきましては、直轄の権限代行として国が平成十七年度より事業着手し、現在、調査、設計を進めているところでございます。
　こうした重点的な整備区間の事業中区間につきましては、できるだけ早い時期に完成するということが肝要かと思っております。その上で、残る区間につきましても、鳥取県と協議しつつ、引き続き、現道の課題も踏まえた整備方針について調査を進め、できるだけ早い機会に計画をまとめて、事業着手に移行していきたいと考えておるところでございます。
○赤澤分科員　ありがとうございました。国道九号名和—中山間につきましても、江府三次道路につきましても、本当に地元の期待は大きいところがございます。ぜひ引き続き全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げて、次のテーマに移らせていただきます。
　引き続きまして、港湾整備についてお伺いをいたします。
　境港についてでございますけれども、平成十六年十月に供用開始をされました江島大橋の整備については、大変感謝をしております。地元も喜んでおります。私自身も、非常に景観上もこれは美しい橋だなということで、通るたびに、あるいは見かけるたびに大変気分がいいということで、本当に感謝をしております。
　境港は、木材関係の荷役などを行う山陰最大の港湾として機能しております。これまでの整備についてはもちろん感謝をしているところでございますが、近年、境港において、新しくリサイクル物流のニーズが高まってきております。そういった中で、既存岸壁における係留施設不足のために、効率的な荷役が困難な状況が出てきていると理解しております。
　リサイクル物流のニーズを円滑かつ効率的に満たすために、境港の港湾計画におきまして循環資源を取り扱う地区と位置づけられております竹内地区の岸壁の早期整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　重要港湾の境港は港湾区域が二つの県にまたがる全国唯一の港湾でございますが、この境港では、両県を結ぶ動脈となる江島大橋、今委員からお話のありましたとおり、平成十六年の十月に開通をいたしました。大型車の通行が可能になるとともに、通行車両台数も、需要予測にほぼ沿った一日一万五千台程度で推移している状況でございます。私どもといたしましても、境港の山陰地区の物流拠点港としての重要性はますます高まってきているものと認識をしているところでございます。
　お尋ねのありました、港湾計画に位置づけられました竹内地区の循環資源取り扱い用の水深九メートルの公共岸壁でございますが、この岸壁は、背後に立地をしております製紙会社の燃料転換に伴う廃プラスチックや廃タイヤなどのリサイクル物流の需要増を受けて計画をされたものでございます。今後、港湾管理者であります境港管理組合より整備要請をいただいた段階で、物流の需要動向に照らし具体的なニーズが明確なものとなれば、その整備について検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○赤澤分科員　ニーズがあれば整備をするというありがたいお言葉をいただきました。ニーズについては自信を持っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、バリアフリーについてもお話を伺います。
　いわゆる交通バリアフリー法それからハートビル法という、我が国のバリアフリー化に非常に大きな効果、役割を果たしてまいりました二つの法律を統合いたしまして、新しく、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案というのを本日閣議決定されたと承知しております。
　今後の我が国のバリアフリー化を推進する、その点についての大臣のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　交通バリアフリー法は旧運輸省が提出をした法律でございました。ハートビル法の方は旧建設省が提案をした法律でございましたが、国土交通省に一本化されましたので、この交通バリアフリー法とハートビル法を統合化、かつ、さらに拡充強化をしていこうということで、今回、この法案、本日閣議決定をさせていただきました。
　これから我が国は本格的な高齢社会が到来するわけでございます。障害者の方々はもちろんのこと、多くの高齢者の方々もできるだけ自由に移動ができるようなまちづくりをしていくということは、これからの非常に大事なまちづくりの視点であるというふうに私は考えておりまして、この法律案をぜひ通させていただきまして、これを精力的に前に進めさせていただきたいと考えているところでございます。
　これまでは、交通バリアフリー法の方は駅を中心として、そしてハートビル法の方は多くの方々が利用される建築物を中心としてバリアフリー化を促進していくということでございましたが、さらに面的な拡大をいたしまして、例えば一定の道路とか、それから公園とか駐車場についても一定の基準に適合させることを求めていくというふうなことを内容としておりますし、また、これまでは、どうしても駅等の旅客施設を中心とした地区でせいぜい面的なバリアフリー化を進めていくということでございましたが、それ以外の、駅以外の地区でも面的整備を図ることができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうしたことを内容としておりますが、この法律案によりまして、バリアフリー化が一体的かつ総合的な形で進めることができますよう、一層このバリアフリー化を促進させていただきたいと考えているところでございます。
○赤澤分科員　大変心強く頼もしいお言葉をいただきました。ぜひ、そのお考えを発揮していただきたい件、お力をかりたい件がございます。それは、米子駅のエレベーター、エスカレーター整備でございます。
　これは、私、自分では地元で山陰の七不思議と呼んでおりますけれども、鳥取駅、松江駅にもエレベーター、エスカレーター整備がされております。倉吉駅にももうつくというような状況のようでございます。浜田にもある。山陰の中で、本当に商都米子といって胸を張りながら、米子駅の状況というのは大変困ったものでございまして、いまだにかなり急な階段、私でも荷物を持っていれば下りが怖いようなそういう階段であります。本当に地元でも、主婦あるいは高齢者の方、国政報告会を開けば、一番要望が出てくるのはこの件でございます。
　これについてもぜひお伺いをしたいと思いますが、ちょっと時間の関係で鉄道局長に、恐縮ですが、通告の二問を一問にまとめて伺わせていただきたいと思います。お許しください。
　一日当たりの利用客数五千人以上という基準を満たす鉄道駅の中で、エレベーター、エスカレーターなどによる段差解消がなされていないものの数、割合を御教示いただくとともに、今後、私自身一生懸命汗をかいて、地元自治体であります米子市やＪＲ西日本など関係者と本格的な話し合いを進めたいと考えておりますので、米子駅のエレベーター、エスカレーター整備事業のための国費補助について前向きに御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梅田政府参考人　簡潔に御説明いたします。
　一日当たり利用者五千人以上の駅、これを平成二十二年までに段差解消してバリアフリーをしようというのが私どもの政策目標でございます。現在、十六年度末の時点で、全国で二千七百五十八駅ございます。この対象駅の中で、四九％、千三百四十三駅が既に目標を達成しており、まだ達成していないものは五一％、千四百十五駅ございます。
　今御指摘の米子駅でございます。米子駅は一日の乗降が八千四百人の駅でございます。御指摘のとおり、重要な拠点の駅でございます。私どもといたしましては、駅のバリアフリーにつきましては、御地元の自治体、それから、この場合ＪＲ西でございますけれども、西でよく相談をしていただく必要があろうかと思います。
　こういう地元の相談が、どんな構造にするのか、負担はどうするのか、こういう点について十分協議をしていただきましたならば、私どもといたしましては、できる限りの支援策を講じて、バリアフリーになった立派な駅にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○赤澤分科員　地元の努力次第で御支援いただけるということのようですので、頑張って努力をしていく所存でございます。
　引き続きまして、米子空港の滑走路延長についてもお話を伺いたいと思います。
　四月十三日から米子空港の運用時間が拡大をされます。今後の二千五百メートルへの滑走路延長と相まって、観光振興あるいは物流事業振興に大いに資するものとして大変感謝をしております。
　米子空港の滑走路延長でございますけれども、既に環境影響評価の手続は終了したものと承知をしておりますけれども、現在の事業の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　米子空港の滑走路二千五百メーター延長事業についてでございますけれども、平成十三年度に新規事業として事業化が認められ、その後、滑走路延長に伴うＪＲ境線の切りかえ方法の協議も調いまして、環境アセスメントの手続を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、本年の一月二十六日に手続をすべて終了したところでございます。現在、用地買収、用地造成等の手続を進めているところでございます。
　滑走路延長に伴うＪＲ境線の切りかえ方法の調整に時間を要したことから二年程度のおくれは生じているところでございますけれども、今後も早期供用に向けて鋭意取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○赤澤分科員　国土交通分野、本当に全力で取り組んでいただいております。その点理解しておりますので、多くは申し上げません。本当に、この滑走路延長も、これが開けば非常に富裕層の多い中国の上海方面とかからも観光客を冬場も安定して呼べるとか、あるいは、旅客便よりはるかに重い貨物専用便も招聘できるんじゃないかとか、地元の期待は大いに高まっております。ぜひ、できる限り早く供用開始にこぎつけていただきたいという御要望だけさせていただきます。
　それから、滑走路延長後の米子空港とＪＲのアクセスについてですけれども、ＪＲのアクセスがよくないとなかなか空港利用客の増もままならないというふうに思っております。この点についての御認識と、滑走路延長後の米子空港とＪＲのアクセスの現在の検討状況について教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　空港のアクセスの改善は大変重要だろうと思っております。先生御指摘のとおり、ちょうどこの米子空港の近傍にＪＲ境線が走っておりますので、それとうまく連携をとっていければ大変いいかと思っております。
　滑走路延長事業を機に、ＪＲ境線の駅も空港ターミナルに近接する場所に移設される予定になっております。このため、本年度より、国、自治体等から成る検討会を設置いたしまして、移設される新駅と空港ターミナルの間、少々距離はございますけれども、そのアクセス方策を含め、アクセス改善策について検討を進めているところでございます。
○赤澤分科員　ありがとうございました。ぜひ、アクセスについてもよく御検討いただきまして、滑走路延長後、十分効果が発揮されて、いい形になるようによろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、観光振興についてお話を伺います。
　ビジット・ジャパン・キャンペーン、この取り組みは外国人観光客の誘致に極めて効果的であります。本当に私としても高く評価をしているところでございます。なお一段の強化を期待しているというところでございますが、ビジット・ジャパン・キャンペーンの受け皿として、いざ外国人観光客を多数呼んできても、国際競争力のある観光地ができていないと、なかなかうまくいかないといったことがあると思います。これが今後の大きな課題になってくると考えておりますけれども、国土交通省の御見解を伺います。
○柴田（耕）政府参考人　先生御指摘のように、ビジット・ジャパン・キャンペーンの受け皿となる国際競争力のある観光地づくりというのは非常に重要なことでございまして、地域みずからが主体となりまして、各地域の持つ美しい自然や景観、また、歴史、文化、伝統などの個性を生かして、魅力ある観光地づくりを進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、平成十七年度から、観光地づくりに関する基礎調査を行う観光地域づくり実践プランや観光ルネサンス事業を創設したところでございまして、今後とも、これらを活用し、市町村によるまちづくり交付金を活用した事業などとも連携し、地域の官民が一体となって行う魅力ある観光地づくりを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○赤澤分科員　続きまして、もう一つ、観光振興について伺いたいと思います。
　実は、鳥取県、「ゲゲゲの鬼太郎」という漫画がありますけれども、あるいは「名探偵コナン」という漫画がありますけれども、その作者である水木しげる氏や青山剛昌氏といった作家を輩出しております。それ以外に、すべて私は承知をしておりませんけれども、多くの著名な漫画家が輩出されているという鳥取県でございます。大体三十人ぐらい、数え上げればいるというふうに伺っております。
　特に、私も境港に行きますと、実は、「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターでありますありとあらゆる妖怪のブロンズ像がありまして、水木しげる館とか鬼太郎茶屋とかいろいろなものがあって、とにかくグッズも多く用意をされております、妖怪のそれぞれのキャラクターのピンとか。非常ににぎわっております。周りの地区と比べても、これは非常に、そのキャラクター、漫画、アニメを使ったいい市おこしになっているなと感じるところでございます。
　そういったこともあって、今、鳥取県は、マンガ王国鳥取というのをテーマとして、地元としても力を入れて観光を振興しようとしているところでございます。来年度予算で、たしか、私の記憶が間違いなければ四千万かそこらの予算を手当てして、やろうというふうに理解をしております。
　そういった中で、特に「名探偵コナン」は、実は、日本でも当然人気があるんですけれども、台湾などで非常に人気があるというふうに聞いております。アジアで大人気であると。今後、マンガ王国鳥取などの地元の取り組みで外客誘致をしていこうという思惑もあるところでございますけれども、国土交通省はそういった方面での外客誘致支援についてどのようなメニューを持っておられるか、教えていただきたいと思います。
○柴田（耕）政府参考人　ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、事業を効果的に行っていくため、それぞれの国における旅行者の嗜好や市場の特性を十分に踏まえた上で事業を実施することが必要だというふうに考えております。
　こういう観点から、最近、外国でも大変人気がございます漫画とかアニメだとか、それからポップカルチャーとか、こういうものにつきましても、それぞれの市場の特性に合わせていろいろな取り組みをしていくということが重要だというふうに考えてございます。
　そういった意味で、今年度でございますが、先生御指摘のコナンのふるさと、マンガ王国鳥取というんでございますか、この取り組みにつきましても、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環といたしまして、鳥取県を含む中国地域観光推進協議会と連携いたしまして、二月二十七日から三月三日までの行程で、台湾から二十四名、韓国から二十三名の旅行会社、マスコミ等を招聘するような事業も考えてございまして、こういった地元の取り組みを生かした外客誘致の支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○赤澤分科員　最後になりますけれども、これまで大きな事件、事故といったものも、卓越した御見識それから果敢な決断力で本当に安定感抜群の対応をされてきた北側大臣におかれまして、さらに、私は国土交通省にいた身でございますので、御就任後、河川行政とか物流行政といった、本当に日本にとっては重要であるけれども、ある種、通好みの、裏方というか陰の力持ちのような分野にも大変な脚光が当たってきたというふうに感じて、非常に私としては尊敬を申し上げているところでございます。今後、本当に超激務が続くと思いますけれども、お体に気をつけられまして頑張っていただきたいというふうに思います。
　また、私自身、大分、きょうの質問をしましたことで国土交通省の先輩、同僚、後輩にいろいろと御負担をかけたかと思いますけれども、私自身の思いといたしましては、国土交通省というのは、インフラ整備といったハードから、観光もそうですし、まちづくりといったソフトも含めて、地方にとってはなくてはならない本当に頼りにしている役所でございます。
　私自身の思いというのは、地方の繁栄こそが国の礎であるという思いを強く持っておりますので、今後とも、本当に国土交通省にはいろいろな御配慮をいただきまして、自立して競争しろと言われながら不利な競争条件で大変苦しい思いをしている、鳥取県を含む山陰地方を初めとする日本全国の地方に温かい御配慮をいただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○上田主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）分科員　近畿ブロック比例の近藤三津枝でございます。
　きょうは、質問をさせていただきます機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、国土交通省所管について、ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした観光政策及び近畿圏を中心とした国土形成計画の二点について質問をさせていただきます。
　まず第一点目、観光政策についてお伺いさせていただきます。
　観光の語源、これはもうよく言われていることかと思うんですが、中国の古典をひもときますと、国の光を見ることだそうです。一国を治める為政者が、みずからの領地を旅して人々の暮らしぶりを見聞することによってよい政治が行われているかを確認し、そしてほかの国々にも自国の光、すなわち生き生きとした民の暮らしぶりを示すという意味も込められているそうでございます。
　とかく我が国では、観光はいろいろなところをゆっくりと見て回ってくるという物見遊山ととらえられがちでしたが、この観光の語源に立ち返りますと、それぞれの地域の人々の暮らし、培われてきた歴史、文化などをみずからの光として国内のほかの地域、そしてほかの国々に示していくという視点に立った観光政策が大変重要かと思われます。
　そうした意味からも、国土交通省が中心となって平成十五年から取り組んでおられます観光立国を目指したビジット・ジャパン・キャンペーンは、単に観光資源を世界に示すだけではなく、世界の人々とより近づこう、そして、国際的な文化交流を促進し、互いを理解し尊重することを通じて国際貢献を果たしていこうという意気込みが感じられます。このような省を挙げた、また関係府省庁とも連携したさまざまな取り組みをなされていることに対しまして、敬意を表させていただきます。
　その取り組みの成果の一つとして、昨年、平成十七年の日本を訪れた外国人旅行客、過去最高の六百七十三万人に達したと聞いております。そうした中、ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始されて四年目となる平成十八年度予算では、どのような点に重きを置かれて観光立国の実現に向けてキャンペーンなどをさらに推進されようとしているのか、お伺いいたします。
○柴田（耕）政府参考人　先生から大変ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもといたしましても、ビジット・ジャパン・キャンペーンを通じまして、日本のよいところ、そして日本としてさらに発信すべき情報等について一生懸命発信をし、磨きをかけてまいりたいというふうに考えてございます。
　二〇一〇年まで訪日外国人旅行者を一千万人とするという目標を立てて進んでございますが、先生御指摘のとおり、昨年は六百七十三万人という過去最高の実績を達成いたしました。ことしにつきましても、これをさらに大幅に超えるべくいろいろな形で施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、昨年は中国、韓国については若干、対日感情の悪化等による交流の減少が見られたところでございますが、今後、こうした国々との草の根ベースを含む多様な連携を深めながら、近隣アジア諸国を初めとする外国からのお客様に多数来ていただくことを中心に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　まず、ことしにつきましては、昨年七月に訪日団体観光ビザ発給対象地域を全土に拡大いたしました中国との間で、日中観光交流年というふうにしておりまして、中国各地で訪日キャンペーンに取り組むほか、友好姉妹都市交流や教育交流拡大など、双方向の交流拡大に向けた各種事業を展開していきたいというふうに考えております。
　また、本年夏には、日本におきまして、日本、中国、韓国三カ国の観光大臣会合を初めて開催することとしておりまして、これを契機に、日中韓三国の交流を促進していきますとともに、観光当局間の連携を一層深め、欧米などから日中韓三国への旅行者の増加を図っていくこととしております。
　また、将来にわたり訪日リピーターとなる可能性が極めて高い旅行者を育成するという観点から、また国際相互理解をさらに深化させようという観点から、次世代を担う青少年の交流ということについても重点を置いてございまして、特に、教育団体旅行の促進という観点からは、昨年十二月に、関係省庁と連携いたしまして、文部科学省とかそれから総務省でございますが、訪日教育旅行促進全国協議会というのを設立いたしました。こういった取り組みを通じまして、海外からの教育旅行の誘致や学校交流の受け入れ促進というのを図っていきたいというふうに考えております。
　また、若者の訪日旅行を促進するため、低廉な日本旅行のアピール、ウエブサイト等による情報発信の充実、また外国人対応観光案内所の充実などの施策にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。平成十八年度予算を有効に活用し、大きな効果を上げていただきたいと思います。
　ただいま御答弁いただきましたように、二〇一〇年までに一千万人の訪日外国人の誘致を目指す。この数を達成するためには、この目標を達成するためには、諸外国に対するＰＲが大変必要かと思います。何と申しましても、地域の魅力をいかにわかりやすく伝えていくか、また、魅力の中身、すなわちコンテンツをいかに発信していくか、充実していくかが大変重要かと思われます。
　私が選出されております近畿ブロックは、京都、奈良、神戸、近江に熊野古道、天橋立などなど、まさに我が国を代表する魅力的な観光資源の宝庫でございます。この数々の日本の宝を国際観光にも生かしていくためには、周遊観光やリピーターの拡大などを視野に置いて、民間と行政などの幅広い連携により、地域ブロックなど地域に軸足を置いたキャンペーンを効果的に推進することが重要だと考えております。
　こうした面から、近畿ブロックを中心としたこれまでのビジット・ジャパン・キャンペーンのお取り組みの成果、これを踏まえた十八年度の新たな展開についてお伺いいたします。
○柴田（耕）政府参考人　先生御指摘のとおり、近畿地区は、関西国際空港から百キロメートル圏内に五件の世界遺産を初め歴史的文化財、自然、都市など魅力的な観光資源が集中しておりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、こうした近畿地区の観光的な魅力を踏まえまして、地方公共団体を初めとする地域の主体とも連携しながら、対象国の国別のニーズに対応した事業を展開することとしております。
　平成十七年度につきましては、韓国、台湾等の近隣諸国を中心に三十件のビジット・ジャパン・キャンペーン事業を展開しているところでございまして、昨年の関西国際空港からの外国人入国者数も、最新のデータでございます十一月までの実績で百二十四万人となり、前年比約七万人の増加というふうになっておりまして、着実に成果が上がっているものというふうに考えております。
　平成十八年度におきましては、先ごろ開港いたしました神戸空港の開港による国内アクセスの改善なども踏まえ、韓国、台湾等に加えまして、日中観光交流年である中国や欧米についても力を入れていくこととしております。
　具体的には、日中観光交流年でございます中国については、ショッピング、新幹線、ＵＳＪ等のテーマパークなどの人気の高いことを生かした、これらを組み込んだ都市型観光を中心に展開したいというふうに考えてございます。韓国、台湾、香港につきましては、リピーター需要の増加を図るため、特に富裕層をターゲットにグルメや美容等を組み込んだ付加価値の高い旅行のＰＲに力を入れていきたいというふうに考えてございます。欧米につきましては、日本の歴史、文化の人気が高いことから、世界遺産を活用した外国人誘致に重点化することとしております。
　このほか、教育旅行による若年層の交流促進や、アジア諸国との大規模文化交流イベントでございます「ＯＳＡＫＡ　ＡＳＩＡＮ　ＢＥＡＴ」、昨年は韓国のみを対象としてございますが、ことしは、韓国も含めまして、中国、香港、台湾、こういったところに拡大いたしまして事業を実施していきたいというふうに考えております。