Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（秋元勇巳君）　前田参考人のお話にありましたように、防災訓練、これは組織の中ではそれなりに私どもやってまいりましたが、例えば周りの住民の方々にまで一緒になってやっていただく訓練といいますか、そういったものにつきましては、今まではむしろそういうようなことをするとかえって原子力は不安全なものじゃないかというような心配をされる向きもありまして、なかなかそういうところまで踏み込んだことができなかった。今度の防災法によりまして、むしろ地域の方とこれらのところを本当に腹を割って本当に実効性のあるような防災訓練もやれるようになるという意味では、大変我々うれしいことだというふうに思っております。
　初期体制の話でありますけれども、こういうことで、先ほどいろいろな組織の強化のお話が出ました。ただ、人を何百人ふやしましても、本当にその人間がそのときに役に立つ人間であるかどうかということが一番の問題であろうと思います。
　それをどういうふうにして確保していくかということは、枠組みでそういう立派なものをつくるのは非常に簡単なのでありますけれども、それを本当に適切な人がそこに配置されるようにして、しかもその人たちが常にそういうことに役に立つように訓練を続けていくといいますか、その技術を磨いていくというのは非常に難しいことだというふうに思います。
　皮肉な話ですが、今度のジェー・シー・オーの事故の場合でも、東海村の村長さんは避難の計画、三百五十メートル以内の人たちの避難をお一人で決断しておやりにならなければいけなかったというようなことがあるわけでありますけれども、そのときに結局もとになりましたのは、事故を起こしましたジェー・シー・オーの人間が出しました情報でありました。結果的に見まして、そういう村長さんのおやりになりました対応というのは非常に適切な対応であったというふうに思います。
　そういうことで、現場を本当に知っている人間がそういう組織の中に入ってやれるということになりますと、官でこういう組織が別にできていて、民は民でもってこういう形でただ対応するという隔絶された形になったのでは恐らくだめだろう。その中に人間の交流があり、こちらで監査をやる方は、また製造の現場の中でそういう問題点をいろいろな形で把握して、今度は立場が変わってこちらでおやりになるというような形の、いわば人のローテーションなり訓練の流れができませんと、現実にこれだけのものが実効性のある組織として動くということが難しいだろうというふうに思います。そのあたりの知恵をこれから実際のところで出していただければというふうに思っております。
○参考人（中島篤之助君）　今の質問、過去の例から考えますと、いろんな事故の後に例えば原子力発電所に通産省からあるいは科学技術庁から役人が常駐するようになる。ところが、それが余り専門家でなくて、一番初期のころはお米の監査をやっていた方がそこへ行ったというような例も実際にあったわけです。それから、福島で東電のポンプの事故がありました。そのときも、正月だったから、検査官はお役所の習慣に従って四日まではお休みだというようなことがあるわけです。ですから、余り役に立っていない。
　私は、今度の原子力防災専門官というようなものをつくるというのは、どういう人を選んでそうするのかということにかかってくるのでありまして、つくること自体に私は反対ではありません。国がそういう姿勢を示すということは結構ですけれども、本当に実効のあるものにするには、秋元さんが今言われたとおり、しかるべき人をきちんと配置する、その人たちも勉強してもらうということがなければ、これはむだになっちゃう。
　今度の場合も初動がおくれたというのは、例えば私が村長さんに会ってお話を聞きますと、科学技術庁の担当者がいたわけです、東海村には。何を聞いても全然、本庁に聞いてみますけれどもといって返事が来ない。それで、じりじりして結局独断で決めざるを得なかったということをおっしゃっておりました。
　それから、原子力研究所では、一時にはもう既に出動すべく待機をしていた、専門家を集めて所内で待機をしていた。ところが、科学技術庁に問い合わせをしたために、科学技術庁が行けということが出てこないからおくれちゃったというような、これは笑い話のようですけれども実は深刻な問題でありまして、私は、余り国の方に聞いてからやるというようなことに、ともすると予算をもらって仕事をやっているところはそうなりやすいのですけれども、それではうまくない。
　ですから、オフサイトセンターというものの意味は、結局その地域にあるむしろ地方自治体とよく協議をして、アメリカの場合はそういうシステムになっていますけれども、そうしてそこで例えば村長さんが要請したらすぐ原研からは人が出てくるというような、あるいは事業者からは人が出てくるというふうなものにしないと、せっかくのこの法律が生きないだろうと私は思います。
○小宮山洋子君　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　きょうは、四人の参考人の方に御多忙中おいでいただきまして、大変にありがとうございます。
　最初に、河瀬参考人にお伺いいたしたいんですけれども、今回、臨界事故ということで極めて重大な事故であったわけでありますけれども、この委員会でも何回か審議しておりまして、重大な事故にもかかわらず住民は比較的冷静であった、パニックにならなかったというふうに言われている。これが唯一の救いであったというようなコメントもございます。
　私は別の見方をしておりまして、情報が十分伝わらなかったということと同時に、ケメニー委員会なんかにございます、原子力は極めて基本的には、本質的には危険なものであると、そういうことを口からきちっと発する、そういう態度が必要であるというようなことが書かれているわけであります。
　これは一九九四年でありますけれども、国連大学主催で巨大都市と自然災害国際会議が開かれておりまして、その議長をやった人がジェームズ・Ｋ・ミッチェルという方なんですけれども、その方が非常に意味深長なことを一つの文章としてまとめております。これはチェルノブイリ原発事故の関係でありますけれども、「パニックを未然に防ぐため事故に関する情報は選んで流したと伝えている。」と。これに対してこのミッチェルという方は、「しかし、災害に遭った時の人間がどのような反応をするかに関する文献は、その反応としては、パニックより、混乱、ショック、心理的外傷を起こす可能性の方が高いことを示唆して」いると、こういうふうに言っているわけなんです。
　私は、確かにそういうところもあると思いますし、パニックを未然に防ぐということも非常に大事なわけでありますけれども、ただ、ふだんの総合的な避難訓練、これも非常に重要なことだと思うんです。今まで避難訓練をやると、そういう原子力発電の事故が起こる可能性があるのかと、危険なものかと、不安感をあおるとか、そういったことから、なるべく避難訓練はやらない方がいいんではないかという、そういった意見もあることも聞いております。
　今回の法案の中で、とりわけ第十三条でありますけれども、原子力緊急事態に対応した防災計画、そういったものをつくらなければいけないというふうに理解しておりますけれども、いわゆるこれは緊急時の対応計画だと私は本当は思いたいわけですね、中身はどういうふうになるかちょっとわかりませんが。ただ、住民のふだんの総合的な避難訓練、これは極めて私は重大だと思っていますけれども、これについてどういうふうにお考えなのか。
　それと、先ほど細かな御報告をいただいて、私の印象としては、実際に起こったときは可及速やかに避難をやらなければいけないと。その中身としては、例えばの話ですけれども、これはシェルターの整備まで含んでのお考えなのか、その辺についてお答えいただければというふうに思います。二点です。
○参考人（河瀬一治君）　まず第一点目の防災訓練等々の考え方でありますけれども、確かに先生から御指摘いただきましたとおり、従来、今まで私どもの地域では特に原子力災害の防災訓練を行ったことはございません。かつてといいますか、原子力発電所は何重にも遮へいされておりまして、現在、敦賀は御承知のように、建設、運転がされてから三十年、建設の前の段階になりますともう四十年からの原子力とのおつき合いもございまして、かつてそういうことがなかったということも一つの事実でありますし、そういう観点もあったというふうに思います。
　また、私どもの地域も、観光地といいますか、大変水のきれいな、また魚のおいしい、今はカニのシーズンでして、来ていただくとカニなんかが大変いいんですけれども、またフグが今大変たくさん養殖されておりまして、非常にうまいということで評判なわけであります。
　そういう地域でありますので、確かに訓練をやるということはやはり危ないからするんだろうというようなこともあったことも事実だというふうに思います。しかし、これだけのいろんなことが起こった場合に、私は、万が一、備えあれば憂いなしという観点から、やはり原子力防災訓練等については県、当局といろいろな打ち合わせをしながら行っていきたいというふうに思っております。それが安心感、逆に、こういう訓練を行っていようとも、発電所自体、例えばふだん自由に来ていただいてもいいところですよというようなことと整合性のあるような形で行えたらというふうに思いますし、またそういう原子力関連等のいろいろな教育等で国民の皆様方にもそういうことの御理解がいただけるような形になれば一番いいなというふうに思っています。
　そこで、避難で、私どものところは道が一本しか実はございません。ただ、海がございますので、船の手段も十分にこれは考えられます。ただ、地域によっては、会館を建てるときにやっぱりシェルターもつくろうやないかというような実は声も聞いておりますが、やはりシェルターをつくろうと思いますと相当の予算が必要でございます。その予算分も、例えば国の方で法律に沿ってじゃシェルターをつくりなさい、そういう面では十分に補助金も出してあげましょうというふうになれば一考はしてみたいなというふうに思っておりますが、現在私どもの自治体としてはシェルターまでつくって云々ということは考えておりません。
　ただ、可及速やかに避難できる道路の確保、また私どもは半島にありますので、そういう船等があればある程度速やかに避難できまして、また訓練の中でそういうことも取り入れられるんじゃなかろうかなというふうに思っています。
○加藤修一君　それでは、次に前田参考人にお伺いしたいんですけれども、きょうのコメントの中で、我が国は資源小国である、あるいは環境保全、そういったことについて言及されておりましたけれども、エネルギーを効果的に供給できるシステム、これがあることは極めて私は望ましいと思っております。当然ながら、エネルギーのセキュリティー、こういったことも十分考えていかなければいけない。もちろん環境保全についても考えていかなければいけないわけですけれども、準国産的なエネルギーとして原子力が考えられているわけでありますけれども、極めて集中的かつ巨大で複雑な技術体系によってつくられている原子力発電ということになるわけですけれども、これのエネルギー収支計算、こういったものも私いろんなところで聞くわけでありますけれども、標準的な原子力発電に係るエネルギー収支計算、これは日本の中にあるんでしょうか。その辺について。
○参考人（前田肇君）　電力中央研究所というところで出しています報告書にエネルギー収支計算が出ております。
　エネルギー収支計算と申しましてもいろんな見方があろうかと思うんですけれども、例えばいろんなタイプの発電所、水力とか火力とか原子力とかあるいは太陽光とか、そういった発電所を建設をして運転する。建設をするとき、例えばセメントが必要だからセメントをつくるのにエネルギーが要るとか、機械をつくるのにエネルギーが要るとか、そういった建設のときのエネルギーから、運転中のエネルギー、これは石油でしたら石油を燃やす、したがってエネルギーが要る、あるいは石油を運ぶためのタンカーのエネルギーが要る。こういった運転中のエネルギー、そういったエネルギーを全部足したものと、その発電所が三十年の間に発生するエネルギー、これは一体どれぐらいあるのかというのを比較しまして、投入したエネルギーの何倍のエネルギーを発電できるかという意味のエネルギー収支、これを試算したものがございます。
　それで、三十年ぐらい運転すると仮定しますと、原子力発電所の場合、原子力発電所の場合は濃縮ウランを必要としていまして、濃縮ウランをつくるのに相当たくさんのエネルギーを必要とします。現在使われておりますガス拡散法という濃縮ですとエネルギーをたくさん使うんですけれども、最近使われ始めました遠心分離だと非常に少なくなります。遠心分離の方の数値はちょっとないんですけれども、たくさんエネルギーを使うガス拡散法で濃縮ウランをつくってそれを燃やした場合の収支を計算しますと、大体インプットのエネルギーに対して二十四倍のアウトプットが原子力の場合出てまいります。
　そういう意味で、一番アウトプットが多いのは水力なんですけれども、四、五十倍のアウトプットがある。それに対しまして、火力なんかですと、燃料そのものの輸送その他にエネルギーをたくさん使いますので二十倍程度になります。それから、いわゆる自然エネルギー、風力とか太陽光とか、こういったものはクリーンなエネルギーでありますけれども、非常にエネルギー密度が低くて利用率が高くならないということもあってせいぜい五、六倍ぐらい、そういう意味ではエネルギー収支は非常に悪い、こういうような数字が出ております。
○加藤修一君　今までこういうケースがあったかどうかわかりませんが、参考人の方に今の資料をでき得れば委員会の方にいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（前田肇君）　はい、わかりました。
○加藤修一君　それでは次に、今回の東海臨界事故のサイトの関係であります。
　前田参考人にお聞きしたいんですけれども、私は常々この審議の中で事故の場所をメモリアルサイトにすべきだと。それはリアルな形でやる場合とか、あるいは仮想現実、バーチャルリアリティー、そういった面を使いながらやっていく方法もあると思うんです。過去にこういう事故を起こしたところについてメモリアルサイト的にやったケースがあるかどうか、その辺についてちょっと教えていただきたいんです。
○参考人（前田肇君）　メモリアルサイト的と申しますと、私ちょっと詳しいことを知りませんが、「むつ」がたしか青森で今係留されて、あそこがややメモリアル的になっているかなと思います。
　それから、メモリアルサイトというわけじゃございませんけれども、私のおります関西電力で平成三年に蒸気発生器の細管を破断するという事故がありました。これは日本の原子力発電の歴史の中では一番大きかった事故なんですけれども、これは別にサイトをメモリアルにしたわけじゃありませんが、事故を起こしました蒸気発生器を保管する建屋をつくりまして、そこに何といいますか、負の遺産というような形で置いておいて、ずっとトラブルの経験が風化しないようにということで保存しております。これは一般にも公開しておりまして、当時のプレス等の非常に生々しい報道なんかもそのまま銅版にして一般の方に見ていただけるようにはしております。
○加藤修一君　それでは、前田参考人とそれから秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の原子力新法の関係で、第十三条、先ほども申し上げましたけれども、「原子力緊急事態」というところがございまして、その「緊急事態の想定」、この中身のあり方によっては、私は防災計画あるいはアメリカで言っています緊急時対応計画の中身が大きく変わってくるんではないかなと思っておりまして、その事例、例示をどういうふうにつくり上げていくのかなと。これは政省令の範疇に入るかもしれませんが、この想定ということについてやはり相当関心が私は両参考人ともおありだと思うんですけれども、どの辺のレベルをお考えでしょうか。ちょっと難しい質問かもしれませんが、もしその辺についてのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（前田肇君）　非常に難しい御質問なんですが、これは議員御指摘のとおり、これから政省令の中で決められていくことだと思います。ちょっと私はここでどこで線を引くべきだということを申し上げる立場にもないし、また具体的に余りその辺まだよく検討はしておりません。
　それで、通常の原子力発電所運転中に起こりますいろいろなトラブル、事故というものは、過去の経験においては外部に対して放射能で影響を与えるような事故は一回も起こしておりませんので、そういう意味では過去の事故ではそういった事態にはならないんじゃないかと思うんですけれども、例えばアメリカで起こりましたスリーマイルアイランドの事故なんかは、あれは相当重大な事故ですし当然対象になるんじゃないかとは思いますが、これはちょっと私のこの場での何というか感想だけでございます。
○参考人（秋元勇巳君）　例えばアメリカでどういうふうに扱われているかというのは一つの御参考になるのかというふうに思いますけれども、私どもと同じような低濃縮のウランの加工工場においてアメリカではどういうことになるかといいますと、やはりそういう事態での緊急計画を策定して、万一の臨界事故の場合には、例えば境界の敷地のところでの放射線を測定すべきである、エアサンプリングによって放射能測定を行って、州あるいは郡の当局と協力して近隣の住民の避難を行うというようなことになっているわけであります。
　そのときの測定結果に基づいて、一般の公衆の被曝が十から十五ミリグレイの場合には屋内退避であるよと、五十ミリグレイを超えると州あるいは郡当局が避難勧告を考慮するというようなことになっているわけでありますけれども、こういう避難計画というのは作成されているわけでありますけれども、臨界事故自体を工場の設計のところで想定しているかといいますと、それはそうではございませんで、やはり低濃縮ウラン加工工場におきましては、現在の技術水準に基づく対策で臨界は防止できるということが基本の思想になっているというふうに思っております。起きたときの被害が重大でございますので、やはり起きてからの対策というよりは、起こさないための防止策に全力を挙げるということが基本であるというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　それでは、秋元参考人とそれから中島参考人にお願いしたいんですけれども、まず、九九年七月の「原子力ｅｙｅ」という雑誌の中で、秋元参考人が「アジア諸国への技術移転は日本の役割」ということでお書きになっていらっしゃるわけですけれども、その中で、「原子力開発推進には安全の確保と国民の理解が不可欠です。特に、後者」、つまり国民の理解が不可欠であるというところなんですけれども、これが非常に大きなかぎになっていると。「これには二つの面があります。一つは原子力の必要性の理解、例えば化石エネルギーの資源的限界、日本だけでなくアジアを視野に入れたエネルギーセキュリティー、新エネルギーの技術的・量的限界、地球温暖化対策との両立性などについての理解です。」というふうに書かれてございまして、その後に、「日本の将来のエネルギー源をどう考えるのかという総合的な議論が必要だと思います。」というふうに書いてありまして、私もそのとおりだなと思います。
　問題なのは、総合的な議論ということで私がちょっと考えていることは、例えば総合エネルギー調査会というのがございます。これの設置法がございますけれども、この総合エネルギー調査会というのはあくまでも通産省の所管の中にあるわけでありまして、この中で、ある意味ではここだけですべて決められてしまう、日本の総合エネルギーですね。このレポートについては国会に報告する義務にもなっておりませんし、あるいは地球温暖化等を含めて環境の問題ということについて議論しなければいけないというふうに参考人はおっしゃっているわけですので、私はこういう設置法を改正する必要があるんではないか。
　一つはやはり国会に対して提出する義務、もう一点は環境庁等ほかの環境にかかわる極めて大きな役割を持っている省庁がそこに意見を言えるようなそういったことも私は必要じゃないか、この二点が改正する場合には最低限必要かなとは思っているんですけれども、この辺についてはどういうふうに、これもまたちょっと難しい質問で、もしお考えがあれば、答える立場にないよと言われましたら私もちょっと困ってしまうんですけれども、感想だけでよろしいですので、済みませんが、お願いいたします。
○参考人（秋元勇巳君）　法律の問題になりますと非常に弱うございまして、どうお答えしていいか、非常に戸惑っているところでございますけれども。
　やはり国のエネルギーセキュリティーというのは、これはもういわば国の基本政策の大宗でございます。したがって、それをつくっていく上で、なるべく多くのいろいろな意見を結集してそれをつくっていくという姿勢が必要であろうということは私もまさにそのとおりであろうと思います。
　それを具体的にどういう形でやっていくのかというのはいろいろな方法があるだろうと思います。例えば今度、省庁の改編がございまして、今までの原子力安全委員会がたしか内閣府でしたか、に上がるというような形になります。そういう形で、むしろ国全体の立場から今度は原子力の長期計画というのを考えていただけるような立場になるのではないかということがありまして、例えばこういうような動きというのは非常に結構なことではないかなというふうに考えているわけであります。
　そういう面で、いろいろな省庁のお立場も踏まえまして、ただ、エネルギーそのもののセキュリティーにつきましては、今通産省の資源エネルギー庁というところでかなり集中していろいろなデータもお持ちであり、議論もお持ちであるということもあるだろうというふうに思いますので、それをコアにしていろいろな形の意見を集中していただくというのが一つの行き方ではないかなという感じもしております。
　どうも法律論は弱うございますので、このあたりで御勘弁をいただければと思います。
○参考人（中島篤之助君）　現在、私は、原子力委員会が設けました原子力政策円卓会議のモデレーターというのをやっておりまして、そのモデレーターの一人が茅陽一さんでありまして、茅陽一さんがこの総合エネルギー調査会の会長もやっておるということで、実は今いろんな議論をしているわけですけれども、その中の中心テーマは、総合的な日本のエネルギーの中での原子力の位置づけということがメーンテーマになって議論されているわけです。これは、例えば原子力は反対だという方の意見も含めまして、原子力はやめろ、そして再生エネルギーだけでやったらどうかというような御議論も伺いながら提言をまとめようとしているところであります。
　この間もそういう方から質問が出まして、例えば二十基新たに原発を増設するなんというけれどもどう思うんですかと言われて、茅先生自身が、私はとてもできると思っていないと。そうしたら、それは無責任じゃないかという御質問があって、そうではない、お役所がそういうことを決めたので総合エネルギー調査会としてはそういう発表をしているけれども、学者個人としては到底無理だと思っていると。特に、ジェー・シー・オーなんかが起きればこれはできないというような、これは仕方ないんです。これは国民の世論が決めるわけですから、通産省が幾らお決めになってもできないものはできない。できなければ日本のエネルギーセキュリティーはそれではどうかなってしまうかというと、実はそうでもない。つまり、まだ天然ガスもあるし石油もあるから、エネルギーで危機的な事態が起こるということはだれも考えていない。ただし、やっぱりそういうことを総合的に、計画的にやれるようにしたい。
　その意味では、実は国会で大いに議論をしていただきたいということが出てまいりまして、この次、実は国会議員の方にお集まり願って、一月のたしか二十一日になったと思いますが、なかなか国会議員の方はお忙しくて、実は九月の末にやろうと思ったら内閣改造だというのでだれも出ておいでになれないということで、やっと時間を調節してようやくできるようになりましたので、私は非常に期待しております。各党から一名ずつおいで願って議論をしていただく。むしろ国会で大いに、国権の最高機関でありますから、このエネルギー問題を主要テーマにして議論をしていただきたいというのが円卓会議の一致した意見であるということを申し上げておきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、本当にお忙しいところありがとうございます。敦賀市長の河瀬さんには、この間、実は敦賀二号機の事故のときに調査に参りまして、お忙しい時間もとっていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の事故を契機に二つの法案が提出されているわけですけれども、その法案が本当に国民の安全確保の願いにこたえるためには、何といっても今まで安全神話にとらわれて原子力は安全だよといって安全対策をないがしろにしてきた政府、行政の根本的な転換が前提だという立場が一つと、それからもう一つは、不幸なジェー・シー・オーの事故から教訓を酌み尽くす、この二つのことが大事であるということで今国会で審議も重ね、よりよい法案にしていきたいという私は立場でございます。
　二カ月余り国会で審議をしてまいりましたけれども、しかし、残念ながら政府の答弁には率直に言って今までのこと、あるいはジェー・シー・オーの事故の対応に対する率直な反省の言葉が聞こえてまいりません。私は不安が募る一方でございます。
　先ほど中島先生がおっしゃいました、政府自身に安全能力があったのか、管理能力があったのかという不信、これは事故現場の東海村の住民の皆さんにずっと私も直接お話しする機会がありましたけれども、本当にそういう不信感というものがこの事故を契機にして今募っているというのがございます。
　そこで、私は、科学者といいますか専門のお立場からぜひ教えていただきたいことがございますので、中島先生にお伺いしたいことがございます。
　実は、先ほど河瀬参考人の方からも、初期判断が非常に大事だという御意見がございました。それで、国の体制とか機能を確固たるものにしてほしい、国が責任を持ってほしいと、こう言われたんですけれども、では、ジェー・シー・オーの事故の対応について、今の国の科学技術庁なりあるいは原子力安全委員会なり政府が本当にそういう能力があったのかどうかというところは大変私は疑問を持っております。
　そこで、具体的な内容について中島参考人にお伺いしたいわけですけれども、実は、九月三十日の事故当日、原研の那珂研究所というところがまず最初にジェー・シー・オーから二キロ離れた地点で中性子を測定していたわけでございます。その点について私は十二月二日の当委員会でも質問をいたしました。この那珂研のデータというものが実際の事故の対応に対してどう生かされたのかということで質問しましたが、どうも無視をされたような御答弁だったので、詳しく事実経過を報告してほしいということでお願いをいたしました。長官も約束をしていただいて、私の手元に当日、九月三十日のいろいろ時系列的な対応のメモが届いております。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、九月三十日の事故は十時三十五分に発生をしております。十三時十八分に、那珂研究所の安全管理課長が東京にある原研本部の安全管理室に、九時から十三時までの中性子モニタリングポストの測定値のグラフ、（資料を示す）こういうファクスなんですけれども、を送ってきたと。この時点では十時半ごろの中性子測定値については誤信号と判断したということでございます。
　十三時二十二分に、那珂研で中性子が検出との情報をその原研本部企画室から科学技術庁は接受しているんですが、グラフ等はありませんということでした。
　十四時二十四分に、那珂研モニタリングにおいて中性子を検出した件はノイズである可能性が高いとの情報を原研本部企画室から科学技術庁が接受しています。
　十五時十一分に、那珂研究所の二つの中性子モニタリングポストのデータについて、通常の指示値はゼロであるが、十時三十七分にそれぞれ〇・二六マイクロシーベルト・パー・アワー、〇・〇四四マイクロシーベルト・パー・アワーの最大値が測定された旨の情報を原研本部安全管理室から科学技術庁は接受しております。
　十五時二十六分ごろに、那珂研究所の安全管理課長が原研本部安全管理室に、十時三十七分のピーク値をノイズと判断したのは誤りであるとの訂正を電話で連絡しています。
　十六時四十七分に、十時三十七分のピーク値はノイズではなく有意な値と判断される旨のコメントを添えた中性子モニタリングポストの九時から十三時ごろまでの測定値のグラフを原研本部企画室から科学技術庁が接受しているということでございます。
　そして、二十三時十五分、夜中に近くなってまいりまして、第二回事故対策本部、本部長は科学技術庁長官ですが、十時から十九時三十分までの中性子モニタリングポストの測定データを報告しているという、時系列の対応、今時点で私の手元に届いているのはこういうことでございます。
　現地東海村では、原研の那珂研究所対策本部は一時八分、原研の東海村研究所対策本部は一時十分に設置されたという資料もございます。
　これをどのように私たちは理解したらいいんでしょうか。科学者の立場として、こういう中性子の測定が実際されて、それから原研本部にも送られ、科学技術庁にも送られていたにもかかわらず対応がおくれたということについて、先生の科学者としての御意見、御評価をいただきたいと思います。
○参考人（中島篤之助君）　これは誤信号となぜ誤認したのかというのは私にはわかりませんけれども、しかし、とにかく那珂研究所というのは核融合の研究所であるわけです。核融合の研究といいますのは、もし核融合、臨界プラズマでもそうですけれども、ＨとＤの反応が起これば十四ミリオンエレクトロンボルト、ＭｅＶといいますけれども、それの中性子が発生するわけです。ですから、日本で一番感度のいい中性子測定装置を備えた研究所である。これが東海村にあったというのは、非常に本当は今度の事故においてハッピーなことだったと私は思うんです。それを活用できなかったということになるのではなかろうかと思うんです。
　ですから、二キロ離れていても検出できるわけでありまして、これは臨界事故が起こる、つまり臨界事故といいますか今度のような溶液系の中の臨界バーストと呼ばれるような事故は、最初のところで非常に鋭い中性子のパルスが出るわけであります。その後は割におとなしくなるんですね。臨界が続いてもそう高いピークは出ない。大抵は、過去の臨界事故の臨界バーストの例では、例えば再処理工場等では熱が出ますから溶液が飛んでしまうとか、あるいは水がありますと酸素と水素の分解反応が起こってそれで臨界が終息するというような経過をたどって、全体として、過去の臨界バーストのデータを見ますと、つまりどのぐらい核分裂を起こしたかという原子の個数でありますけれども、十の十五乗から十の二十乗に行った例はないと思います。大体その範囲です。
　今度の場合、かなり後になってから二・五掛ける十の十八乗だというデータが出ました。こんなことを申し上げるのは失礼なんですけれども、これは大体一つの原子が六・三掛ける十の二十三乗ですから、一グラム原子がですね、ウラン２３５であれば大体その一万分の一ぐらいになりますから、ミリグラムスケールの核分裂が起こったということになるわけでありまして、これはちょっと原子力を知っている人ならもう瞬間的にわかる話だと思うんです。それがわからなかったということが私には非常に不思議でわからないというふうに申し上げたらいいでしょうか、貴重なデータをどうして活用しなかったのかというのは大変残念なことだったのではないかというふうに思います。
　ですから、その後はずっと原研から出動したニュートロンカウンター等々によって周辺の中性子もはかられたわけですけれども、たしか十月の四日だったと思います、事故から四日たっていましたが、ちょうど先ほど申し上げましたモデレーター会議が三菱総研の会議室で開かれておりました。私は、そのときに科学技術庁のお役人がたくさんおられましたので、さっき私が申しましたのはトータルフィッションといいます、一体そのトータルフィッションは幾つだと思うのかと言ったら、全然理解できないんですよ、はっきり言って。だけれども、中性子測定器がなかったらその推定が難しいだろうということは確かだと思いますから、どうするんだと言ったら、後でＦＰ等から逆算いたしますというようなことを言っていまして、これはもう大変心細いことだと思ったんです。そういうことを受けましてモデレーター会議では緊急声明を出しましたけれども。
　今、西山議員からの質問でいろんな経緯がありますけれども、やっぱりその最初の十時三十七分のピークというのは明らかに臨界バーストが起こっているということをどうして認識できないのか、私には理解しかねます。
　そういうお答えでいいでしょうか。
○西山登紀子君　御専門の中島先生が、こういうのは原子力関係者だともうすぐにわからなきゃいけないものだということなんです。それがわからなかった、そして対応がおくれてしまったということについては、これは非常に重大でございまして、こういう事態をそのままにしておいて法律を決めても、法律は必要ですけれども、もっとやっぱり今の中身、そういうものをきちっとしていかないと私たちは安心ができないと思うんですが、その点で先生の御提案はありますか。
○参考人（中島篤之助君）　私、さっきちょっと申し上げましたが、安全委員会のもとにつくられましたが、報告書、「緊急提言・中間報告」というものの中にこのことが全然書いてないんですね。ですから、これは例えばケメニー委員会なんかだったら、一番先にどうしてこれがわからなかったかという経緯が、恐らく証人をたくさん呼んで宣誓させて、なぜこういう判断をしたのかということは逐一追跡されると思うんですよ。そういう調査をしなきゃいけないんじゃないでしょうか、アメリカ流にやれば。
　そうでないと、今私も拝見したばかりで、こういう詳しいデータは知りません。ただ、私が知っていたのは、臨界バーストというのが最初に起こって後、科学技術庁がモデレーター会議のときに出してきたものは、大分たってからの緩いカーブを持ってきただけなんです。ですから、全然これじゃわからない。
　そういう性質を持っているということは、これはだれでも知っているというか、つまり核燃料サイクルのことについての教科書にもその図は出ているんですよ。ですから、科学技術庁の行政官は当然知っていなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですけれども、それは最近余り臨界事故というのがなかったから忘れてしまったのかどうか。例えば、これは核燃料サイクルの人ですと、再処理工場というのは非常にそういう危険がいつもありますからあるいは警戒していたのかもしれないけれども、科学技術庁の方はまさかと思っていたということはあったのかもしれませんね。
○西山登紀子君　科学者のお立場からも、この那珂研究所の中性子の測定データというのは今回の事故の原因やあるいは対応を教訓とする上では非常に重要なデータである、それが事故報告書からも一切見えないというのは非常におかしなことだと、そういうふうに先生は思っていらっしゃるということですね。
○参考人（中島篤之助君）　そうです。
○西山登紀子君　それでは、ちょっと質問を変えまして、実は今度の法案に申告制度の新設というのが新しく出ておりまして、これも非常に大事なことだと思います。
　しかし、これが本当に有効に働きまして内部告発というか、国民や住民の安全を守るために内部告発をするということなんですけれども、それを実効あるものにするためには、ただ法律で新設するというだけではなかなか実効性が持てないだろう、嫌がらせがあったりおどしがあったりいろいろするんじゃないかと思うんですけれども、この点で、中島参考人は御自身が原研の研究員をなさっていたころに雑誌「科学」に執筆をしたということで厳重処分をされたということをお聞きいたしました。
　いわばホイッスルブロアとして体験をお持ちだということなんですけれども、その御体験と、今度こういうふうに法律に明記されるようになった、一歩前進なんですけれども、これが本当に実行されるためには何が必要だとお考えになるか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（中島篤之助君）　私は、ホイッスルブロアなんということをやろうと思って論文を書いたわけではないんです。
　ただ、当時、原子力発電所がたくさんできてくるということについて安全問題が心配だということで、武谷三男さんを中心に、私と藤本陽一さん、それから亡くなられましたけれども小野周さんとの四人が幹事になりまして原子力安全問題研究会というのをつくっておりました。そこでいろいろやったこと、やって話し合ったことを各人がそれぞれ論文にして「科学」に報告を出していた。その中に、おまえがやれということで、私が書いたのは原子力施設の事故例というのを書いただけです。今お読みになっていただければわかりますけれども、何も告発などしておらない、ただ過去の例を書いただけです。
　そうしたら所長に呼ばれて、まず怒られたんです。何を怒られたかというと、君、外国のことは幾ら書いてもいいが、日本のことを書いてはいかぬと。つまり、日本のことというのは原研のことです。私は驚きまして、不思議なことだと思っていたんです。そうしたら、厳重注意という処分がありまして、これは当時はまだ、国会で大変な問題にしていただきまして、それ以後私はかなり言いたいことが言えるように逆になったと思っておりますが、そのかわり出世はしませんでした。
　ですが、私の書いたのは、例えば、当時は原子力も大した事故がなくて、ＳＬ１の事故であるとかウィンズケールの事故であるとかそんなことを詳しく書いて、ただ原研のＪＲＲ３、国産三号炉の事故を書いたりしたのがどうもよくなかった。国会では、原研の理事会の方は厳重注意は処分ではありませんということを一生懸命おっしゃっていたんです。私は、記念に今でも、その厳重注意のものが書留で送られてきましたから保存しておりますけれども、こういうばかなことは、今度は法律にもこういうのが入るぐらいですからもうなくなると思います。
　ホイッスルブロアというのは、パグウォッシュ会議でノーベル平和賞を受賞されたロートブラット先生が非常に強調されていることでありまして、これはやっぱり企業の中でそういうことを言う自由を従業員が持たないと本当に安全は保たれないという趣旨だと思います。
　ただ、私がこのことで自分自身の経験で非常に興味を持っておりますのは、私が厳重注意処分を食った後で、ある外国の雑誌がおもしろいことを書いている。イノセント・マネジメント・オブ・ジャーリという題で、つまり、ＪＡＥＲＩ、日本原子力研究所の非常に無邪気なマネジメントというのが出たんです。厳重注意がどうして無邪気な処分なのかというのが意味がわからなかったんです。
　私はそれから何年か後、原子力産業会議の年次大会のときに、原子力情報の発信に関するパネルというのがありまして、それに引っ張り出されまして、私のそういう経験を話しました。そうしたら、そのフロアにちょうどアメリカから来ておられたロッシンさんという原子力学会の会長になられた方がおられまして、私、中央大学に行ってからでありますが、プロフェッサー中島、非常に興味を持ったと、かつての自分の経験をお話し始められたんです。
　それは、ロスアラモスの研究所にロッシンさんがいたころに、やはりあることをある学会に発表しようとした。きっとそれが当局としては余り発表させたくなかったことだったらしいんですが、とにかく学会へ行ったら、座長がいて、おまえはきょうの発表は最後であると言われたというんです。そのうちに、見ているとどんどん会場から人が消えていくというわけです。最後に座長だけしか残らなくなったけれども、私は旅費をもらって出張したのでそこで話をして、報告をして、そしてエニークエスチョンと言ったら、もういいと言ったと。ですから彼はＣＩＡに相違ないというのがロッシンさんが言って、これはたしか原産会議の議事録に残っていまして、私は非常に興味を持った。
　だから、イノセントの反対ですね。つまり、これは大変ある意味では悪らつな管理です。ですけれども、研究者の発表の自由を差しとめるようなやぼなことはやらないということです。害がないようにするにはだれも聞いていなきゃ構わないということなんでしょうけれども、私はちょっと恐ろしくなりました。こういうことをやられちゃたまらぬなと。それよりは日本はイノセントでよいのかもしれません。しかし、ちょっと前時代的であったということはどうも否定できないのではなかろうかと私は思っています。
　ですから、ホイッスルブロアが入るようになったというのは、やっぱりかなり日本も進歩したなと私は個人としては評価いたします。
○西山登紀子君　あと少しですが、河瀬参考人に。
　私も実は京都出身で、近畿の水がめ琵琶湖なんかもありまして大変京都の皆さんも関心が強くなっているわけですが、今度この法案の関係で京都の方に例えば指定病院を置くというようなお話があって、しかしお医者さんの側が実は放射線医学について余り勉強している医者が少ないんだということで大変心配されているんですけれども、その辺の問題について河瀬参考人の御要望といいますか、実態を踏まえての御意見をお伺いして終わりたいと思います。
○参考人（河瀬一治君）　やはり災害があった場合に、被害に遭われた方をいかに医療でフォローしていくかということが大事でありますし、実は私どもは市立の病院がございまして、放射線の専門家をいつも置いておりまして、関連でちょうど私ども、若狭湾エネルギー研究センターというのが実はございます。そういう中で今、放射線を利用した、加速器を利用したがんの治療でありますとかいろんな研究もされておりますので、そういうあたりとタイアップしながら、万が一に備えてのお医者さんの配置というのはしていただければこしたことがないなというふうに思っています。
　京都の方のことにつきましてはちょっと私も事情はわかりませんが、やはり地元としてはそういういろんな研究をする、また万が一に備えてのことと、あわせて、放射線、先ほど言いましたがんの治療等々が今非常に研究されておりますので、そういう部分があっていざというときにも役に立つような形をとっていただければ非常にありがたいなと思います。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。いろいろ質問が重ならないように努力したいと思います。
　まず、秋元参考人にお伺いしたいんです。
　今回の東海村の臨界事故の原因は、燃料加工におけるコスト圧縮の問題や納期短縮の問題などがあったように報道されておりますけれども、燃料加工関連の業界におられる秋元参考人の目から見て、核燃料加工の現場というのはどこでもこういうふうに非常にきゅうきゅうとした状況にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（秋元勇巳君）　大変難しい御質問でございますけれども、ウラン燃料のコストの構成は、ウラン燃料をつくるのにどういう部門でどのくらいお金がかかるのかというようなことを計算してまいりますと、ＩＡＥＡの資料があるんですけれども、原料のウランで三五％、それからウランを濃縮するときに四四％かかる、燃料加工が二一％ということでございます。
　今回のジェー・シー・オーさんの行われた部分というのは実は再転換ということで、燃料加工の中のまたごく一部なのでありますけれども、そこのところのコストというのは、二一％の成形加工コストのほぼ一〇％ということでありますので、比較的付加価値が低いということになります。
　そういうところで、しかも今国際競争が非常にあるということがありますので、ジェー・シー・オーさんの利益が減少してきたというようなことは事実あったのかなと思います。ただ、安全を無視した合理化なんということは実は言語道断な話でありまして、やはりそういう意味での不当性といいますか、それは変わらないというふうに思っております。
　ただ、今の御質問で、全体として値下げの圧力があったかというようなことでございますが、確かに今、日本の電気というのは、よく新聞あたりで世界一高いんだというような、何が高いのかまたいろいろな議論があるんだろうと思います。ただ、日本の電気が例えばサービスとか品質の面で世界一すぐれているというのも事実であります。ですから、そういうところの中でどういう形のものが必要かということはいろいろ議論のあるところかと思いますが、やはり一円でも安く国民の皆さんに電力を使っていただく必要があるということで、電力業界と一緒になって、とにかくいわゆる安全を前提にしてコストを下げていこうじゃないかという努力はやっております。私どもの加工工場でもそういう意味での努力は進めております。
　それから、現実、最近新しい原子炉の建設がなくなってまいりました。したがって、加工工場そのものの稼働率が決して高くないというようなこともございますけれども、やはりそういう合理化努力の中で相応の経常利益というのは出しておりまして、そういう意味で、我々は圧力というふうには全く考えておりません。むしろやはりそういう意味で、これからこれはどのような業界でもやっていかなければいけないいわゆる効率化の一環としてやらせていただいているというふうに感じております。
○清水澄子君　それでは、三菱関連の三菱原子燃料ではジェー・シー・オーのようにきゅうきゅうとしておられないということで、それは非常によかったと思うんです。
　先ほど、今回のジェー・シー・オーの事故の違いといいますか、それはさっき、「常陽」の燃料を加工していた、いわゆる核燃料サイクル機構の燃料加工による事故であるというふうにお話をされておりました。それで、マニュアル違反をしながら加工していたジェー・シー・オーでも一般の軽水炉用の燃料加工のときには事故はなかったわけですね。そうしますと、核燃料サイクルというかプルトニウム利用が絡むこういう燃料、そういうもののときにはやっぱり事故になりやすいということもここでは何か示唆をしていると思うんです。
　今、関西電力が高浜原発四号機でＭＯＸ燃料利用を開始しようとしているわけですけれども、これは軽水炉に今度はプルトニウムを組み込んだ燃料を利用するわけですが、秋元参考人の会社ではこのＭＯＸ利用のための燃料棒のさやをつくっておられると思いますけれども、もしＭＯＸの燃料ペレットの寸法が小さかったりまたは大き過ぎたり万一何か欠けていたりというときは、その燃料は炉心でどういう状態を起こすのでしょうか、聞かせてください。
○参考人（秋元勇巳君）　御質問の意味を正確に受け取っているかどうかちょっと、もし見当違いでしたらまた御質問いただければと思いますが、確かにジェー・シー・オーさんでやっておられたのは通常の低濃縮ウランとは違った施設で、違った非常に高い濃縮度のウランをやっていたということでございます。
　したがって、そういう中濃縮の実はウランを取り扱うことができる加工施設というのはジェー・シー・オーさん一社でありまして、日本の場合には低濃縮ウランを取り扱う会社は、施設が全部で四つございますけれども、そういう面では、やはり低濃縮ウランに比べてこういう中濃縮ウランの場合には、臨界になる量も小さくなってまいりますし、いろいろと格段と注意を要する部分でありますから、そこについてもう少しいろいろな意味での特別の注意といいますか、それを払う必要があったのかなという感想は持っております。
　ただ、ＭＯＸ燃料ということになりますと、これはＭＯＸ燃料と今のウランの燃料とどこが違うかといいますと、濃縮ウランの部分が濃縮ウランのかわりにプルトニウムが入ったということでありまして、全体のいわば燃える部分といいますか、その濃縮度は今の軽水炉のウランの燃料と同じレベルなのでございます。したがって、プルトニウムそのものの属性というような問題はございますけれども、臨界という立場から見ますと、ＭＯＸの燃料も今のウランの燃料も変わりはないというふうに言えますので、臨界の問題でＭＯＸ燃料が特に危険であるというようなことはございません。
○清水澄子君　また今後も秋元参考人にはいろいろ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、河瀬参考人に伺いたいと思います。
　先ほども、この全原協の要望書もそうですけれども、原子力防災対策は、まず国の一元的責任の明確化というのを主張していらっしゃいます。私も、それは当然この原子力エネルギー政策は国の基本的な政策ですから、それはあらゆる面で一元的な、一元的といいますか国が責任を持つということは非常に重要だと思っておりますけれども、今回の臨界事故で政府の初期対応が非常におくれたわけです。科技庁に災害対策本部が設置されたのも事故発生後四時間後でしたし、総理を本部長にする対策本部も第一回は十時間後であったわけです。しかも、それのおくれた上に、政府は一度も住民の避難については何の指示もしなかったわけです。
　そういう点から見ましても、先ほどからお話しありましたように、皆さんおっしゃるように、今度の中性子線被曝というのは十八時間も住民がさらされていたという大変大きな事故なんですけれども、こういう場合に今度の災害対策特別措置法は総理を本部長とする対策本部が避難など必要な措置を自治体に指示できる、こういうことになっているわけですが、原子力事故対策というのは、さっきもおっしゃっていましたけれども、第一にやっぱり物すごい初期対応というのが非常に時間を争うことだと思うんです。
　そういうときに、こういう本部がつくられてからそういう避難対策というのは、一番現場のといいますか、もちろん事業者が責任ありますけれども、やはり自治体の責任というのは、独自判断というのが非常に要請されてくるんじゃないかと思うわけです。そのときに河瀬参考人は、今度この法律で、もうこれで万全と思いますか、それで、もし国の対応が遅かった場合は市独自の判断でやっぱり住民の避難勧告を出されるおつもりでしょうか。その点どういうふうにお考えになりますか。
○参考人（河瀬一治君）　御指摘いただきましたとおり、私どもの仕事はやはり地域住民の生命、財産を守るのが第一でありますので、当然今回のこの法が制定をされて、しかし特例ということがありまして、本当に緊急なことが起きれば、私自身でもそれは行うべきだというふうに実は思っています。
　ただ、法律として国が一元的に責任を持つという部分がございませんと、ではそれなら首長で、勝手にと言うと変ですけれども、判断して物事をやりなさいといいましても非常に対応ができない部分もございますので、いざというときには当然今回の東海村の村上村長のような形でもとりますし、私どもはそれには万全を実は期したいというふうには思っております。
○清水澄子君　そこで、先ほどから河瀬参考人は、一にも安全、二にも安全という、その安全と言うときにはこの原子力発電所の運転についておっしゃっているわけですけれども、私は、地域住民が自分でいろいろ緊急のときには自己判断できる材料というのがふだんから情報公開をされていないと、その事業所や国だけに頼っていても、やっぱり住民自身もみずから判断できることが必要だと思うんですね。
　そういう意味で、今回のジェー・シー・オーの事故のときに行ってみましたら、隣にいる人たちが自分の前の会社が何をつくっているか知らなかったというような状況もありましたし、どんな避難をしていいか全然知らないわけですね。ですから、やはり住民が例えば風はきょうはこっち向いている、だから風上に行かなきゃいけないとか、そのようなふだんからの情報を提供するには、これは国だけに任せることでなくて自治体でも独自にできると思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっているか。
　それから、あとの三人の方々も、どういうふうに住民にふだんからどういう情報を提供しておくべきかということについてお考えをお述べいただきたいと思います。
○参考人（河瀬一治君）　私どもも現在そのモニタリングシステムを持ちまして、風向きでありますとか現在の放射線量とかは一目で見られるような形は実はとっております。
　ただ、住民独自の判断ということを言いますけれども、要するに原子力災害というのは目に全く見えない、においも全くない放射能というものがあるわけでして、独自の判断といいましてもそれはまず非常に不可能。
　ただ、私どもちょうど有線テレビがほぼ一〇〇％普及をしていまして、そこに防災チャンネルということで持っていますから、いざというときには住民の皆さん方に、こういう形で現在風向きがこうだからこちらへということはできる体制は今現在とっております。
　もちろん、住民の皆さんの判断ですから、毎日毎日天気を見て、きょうは風向きがどっちどっちと思いながら暮らせといっても、それも非常に難しい面もありますし、確かに先生御承知のとおり、情報公開ということは非常に大切でありますし、特に全く目に見えない、においもしないという、そういう不安もありますので、その情報公開につきましてはまたいろいろお願いもしていきたいというふうに思います。
　独自の判断といいますと、またちょっと私ども一体ではどのように情報提供していいかなということも迷うところもございます。
○清水澄子君　あわせて三人の方々に。
○参考人（前田肇君）　実際に事故が起こったときに住民が自分で判断するというのは、これは非常に難しいだろうと思います。
　ただ、少しでもそういうときに混乱しないようにということでやっぱり日ごろからの先生おっしゃった情報公開、そういうことは非常に大事だと思っています。今現在、原子力発電所では、例えば私のところですと、一発電所当たり十ほどのモニタリングポストがありまして、常時放射線の線量率をはかっていまして、これをオンラインで自治体へ連絡しております。それが例えば敦賀市役所のロビーのところにいつも出ているというようなことで、毎日毎日このぐらいの放射線レベルだなというのを市民の方が見ていただけるわけです。
　それともう一つ、もっと僕が大事だと思いますのは、やはり日ごろから発電所の内容といいますか、どういうことをやっているのか、どんな人がそこで働いているのか、どんな機械があるのか、そういうことをやっぱりよく見ていただく、そして親しんでいただくというのが一番大事だろうと思っていまして、見学会だとかあるいは広報紙を通ずるとか、あるいは発電所ごとにそういった地域の皆さんとコミュニケーションを図るグループ数十人の人を置いていまして、そういう人たちが常に日ごろいろいろお話をしながら御相談にも乗るというようなことで、少しでも日ごろからのベースとしての御理解を深めていただくということが大事だと思います。
○参考人（秋元勇巳君）　放射線が目に見えない、においもない、これがやはり一番の住民の皆様の御不安の問題だろうと思います。したがって、そういうものが一体どの程度のリスクがあるかということについて、やはり日ごろ皆様に知っていただくような活動がぜひ必要であろうかと思います。
　今回も、ジェー・シー・オーの事故が起こりまして、それからいろいろな形での何ミリシーベルトとか、いろんな話が出てまいりました。それが一体どのぐらいのいわゆるリスクがあるのかということについて、科学的には非常に正しいデータを一生懸命やってお出しになるわけですけれども、恐らく受け取られる方から見るとわからないということがあるんだろうと思います。
　ただ、我々、現実には放射線の中で生活をしているわけでありまして、例えば飛行機に乗って成層圏に上がれば宇宙線、放射線を浴びるわけですし、この建物の中でも建物の構造材から出ている放射線もあるわけであります。そういったレベル、あるいは医療で受けるレベル、そういうものと比べて、今受けているものがどのぐらいのレベルであるかということの御理解があれば、やはりその意味で余りにもいろいろ、先ほどのパニックといいますか、そういうような問題にならずに済むという部分があるのではないかというふうに思います。
　今度の場合も、一ミリシーベルト以上をとにかく受けた者を何か一くくりにして被曝者というような格好で何十人というような数をお出しになりました。確かに、現実に最初に事故にお遭いになった三人の方、それからその周辺で現実に作業に従事された方、これは本当にそういう意味での被曝者でいらっしゃると思いますけれども、それではその程度のレベルのものを全部被曝ということになりますと、ではラジウム温泉に入った人を被曝者と言うのか、飛行機に乗った人を被曝者と言うのかというような問題もございます。
　やはりそういう言葉の無神経な使い方というのも非常に問題であろうと思いますし、それの持っているリスクとベネフィットを日ごろからよく周りの方にわかっていただく、この程度のことだったらこういう行動をして安心なんだなということを理解するような形でさせていただくというようなＰＲ活動というのはぜひ必要なのではないかというふうに思っております。