○田中（昭）委員　今説明があったわけですけれども、率直に申し上げますと、その実効がそんなに上がっていないわけであります。この臨時措置法は、五十一年十二月に熊本県の認定業務のおくれに不作為違法判決が出されたものなどによってこの法案がつくられたということについては、その時点の意義として私は十分承知をいたしておりますが、この措置法に基づく認定のあり方については、私は基本的に疑義を持っております。
　これはもう環境保健部長はよく御存じのように、昭和五十二年の七月一日に環境庁環境保健部長が「後天性水俣病の判断条件について」という通知を出したわけです。いわゆる五十二年判断条件を発出をした。そして一年後の昭和五十三年の七月三日に「水俣病の認定に係る業務の促進について」という通知、いわゆる五十三年事務次官通知を発出をしたわけです。この中で、後天性水俣病の判断は、先ほど申し上げましたいわゆる五十二年判断条件にのっとり、検討、判断すべきと、こういうふうに事務次官通知で明確にしたわけであります。
　この判断条件というのは、それまでの四十六年の事務次官判断条件を改悪し、変更したものであることは明確でありまして、その一つとしては、視覚障害などの症状のいずれかの症状があればそれまではいいとしていたものが、いわゆる組み合わせ論、複数の組み合わせが必要だ、こういうふうに変更をしたわけです。
　それから二つ目として、有機水銀の影響を否定し得ない場合も水俣病の範囲に含むとしていたものを、これも極めて後退する判断をつけたわけであります。
　それから三つ目としては、疫学的資料を軽視をする、そして「高度な学識と豊富な経験」、こういう言葉によりまして医学的な判断を強調する、こういう状況になったわけで、いわゆる一般に言う組み合わせ論を中心に認定業務を実質的には患者切り捨ての促進業務ということに変更したというのが、今日までの歴史的な経過の中で明らかでありまして、これを境に水俣病患者切り捨てが進められて今日の三十八年にわたる悲劇の歴史がつくられた、こうなっているわけであります。このことは、それ以前の環境庁長官に存在されておりました大石武一先生も、そのことが水俣病悲劇の始まりになった、こういうことを明確にしているわけであります。
　したがって、私は、基本的に問題がある、実効もない、しかも九百万円もの国費のむだ遣いをする、こういう法案になっているわけでありまして、これを素直に履行しようとするならば、判断基準についてはもとに返って見直すべきである、こういう立場を基本的に持っているわけであります。したがって、そういう意味から、本臨時措置法案については、私どもとしては反対をしたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　関連をいたしまして私は少し申し上げたいわけでありますが、ここに二通私は年賀はがきを持ってきております。この年賀はがきは昭和六十二年です。長官、見てください、この字を。これは普通の者じゃ書けないです、震えて。これは六十二年、これは同じ人が書いた平成二年の年賀はがきです。もう解読ができないのです。これは後からしっかり見てください。
　この患者さんは、いわゆる自覚症状として、手足のしびれ、頭痛、全身のだるさ、難聴、それから味、においがわからない、転びやすい、それからカラス曲がり、左の足が突っ張る、物を握るとなかなか手指がそのままで伸びない、不眠、物忘れ、これが自覚症状でありまして、医者の所見としても、知覚障害、それから痛・触覚で四肢末梢性及び顔面に中程度の知覚障害が認められる。振動覚でも低下を認める。運動失調、歩行は不安定で失調が目立つ。ロンベルグ現象陽性、片足立ち不安定。それから指鼻、鼻のここでするやつですね。指鼻試験では、不規則で企図振戦、震えてどうにもならない、これが見られる。失調としても中程度。それから視野、眼球運動、ゴールドマン型視野で高度求心性視野狭窄を認める。活動性眼球運動では軽度異常。聴力障害、両足とも高度障害、それから臭覚障害が認められる。その他ずっと症状がある。これは医者の診断。
　この結果、これはもう御承知と思いますけれども、昭和六十二年三月の熊本県の地裁の第三次訴訟第一次判決でこの人は水俣病として認められた。ところが環境庁はこれを控訴しましたから、
福岡高裁に行って今係争中、こういう人なんです。熊本地裁の判決では、いろいろこの人の疫学的条件というのは、非常にもうめちゃくちゃなんですね。父方のおじいさんは手足のしびれなどを苦にして自殺。お母さんは、四肢末梢知覚障害、求心性視野狭窄、聴力障害が見られ、水俣病の疑いが強い。この人も十四歳のころから非常に症状がいろいろ出てきておる。
　それでこの判決では、「昭和三十年、」水俣の隣の村ですが、「津奈木の漁師のうちにて出生、幼いときから昭和四十五年までメチル水銀に汚染された魚類を多食した等の疫学的条件があり、遅くとも昭和四十四年ごろから足の感じが鈍くなって症状が始まり、四肢末梢性及び顔面の感覚障害、中程度の運動失調、振戦、」震えですね、「高度求心性視野狭窄、高度難聴、聴覚障害、四肢の粗大力低下、情意障害、知能障害などの症状があり、水俣病に罹患をしている。」こういう判決が出たわけです。
　これは見られるとわかるように、うそでこういう字は書けないんです。ところが、先ほど申し上げましたように、その認定業務の中ではこの人は水俣病と認められていないのです。こういう症状がたくさんありまして、裁判所も医者も全部これはもう大変な状況だと言われた人が認定業務で認定されていないのです。これがこの水俣病の悲劇の実態なんです。このことを私は、よく長官は知ってほしいのです。この方は福岡高裁の結審の際、ことしの二月の六日ですが、三十七歳で死んでしまっているわけです。
　このようにして私は、今裁判になっておる人の症状なり疫学的条件、医学的な判断、所見、全部見てみますと、なぜこの人たちが認定業務の中で認定されないのか不思議でしょうがないわけです。こういう現実的な状況から、それは認定業務を促進をしなければならないことはもう当たり前の話なんです。ところが、こういう認定業務が、五十三年にそれまでの認定業務のやり方を環境庁の通達によって変更した。そのときの環境庁長官であった大石武一さんも、これが水俣病の悲劇の始まりだ、これがなければこんなに水俣病問題というのは拡大をしなかったし悲劇も起こらなかった、こう言われておるわけです。
　そういう意味から、私は、単に反対をするだけではなくて、認定業務の見直しについてもう少しやはり真剣に考えなければ、この水俣病の問題というのは私はもう決して解決することはできないだろう、こういうふうに思います。このことを申し上げて、この提案については反対の立場を明確にしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、二番目に申し上げたいのですが、お尋ねをしたいのですが、水俣病問題つきましては、長官も御承知のように、今次第百二十六国会が始まりました以降、私は、環境基本法の議論などを通じまして四回にわたって長官にいろいろと意見を申し上げております。それ以前も、厚生委員会でもあるいは予算分科会でも、国賠法の責任が問われておる各大臣の皆さんに対しても、私はいろいろと意見を申し上げてきました。いろいろな御意見をお伺いをいたしております。
　そこで私は、もう今次国会の中でこういう議論をする機会はないんじゃないかな、こう思っておりますが、ぜひ長官に見解をお聞きをしたいのは、私は、この間環境基本法が上がる際に、日本が先進的に環境問題を取り上げて環境基本法としてつくり上げるということはすばらしいことだということを申し上げた。そして、公害とか環境問題の先進国として我が国はもっともっと頑張らなくてはいけないんじゃないか、そういう意味では、環境基本法についてはできるだけ立派なものをつくらなければいけない、こういう持論を申し上げました。
　同時に、世界から環境・公害問題の先進国だと言われておる我が国が、環境基本法をつくる。一方、世界最大の公害の原点だと言われておる水俣病の問題が三十八年も経過してまだ紛争状態がずうっと続いておる。こういう状況を何としてもやはり解決しなければいけないんじゃないか。現地では、水俣市も熊本県もこの問題の紛争状態を何としても解決をしたい、したがって和解によってこれを解決しようではないか、大変な努力をされております用地元からは何回も何回も要請がございます。署名も百万をはるかに超えている。国連でもこの問題については、我が国の態度について、国論としてもう少しやはりきちんとすべきじゃないか、こういう意味なども提起をされておるわけです。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
　私は、そういうことを踏まえまして、一つは、公害の原点である水俣病問題、もうそろそろこの紛争状態の解決を図らなければならないんじゃないか、放置できないんじゃないか、このことを申し上げました。
　そして、この問題の中心というのは、被害者の救済、人道上の問題、しかも患者の年齢は七十歳を超して相次いで死亡している、もう看過できないんではないかな、このことを二つ目として申し上げました。
　それから三つ目として、ＰＰＰの原則を否定するつもりはございません。しかし、加害者は本当に企業だけであったのかどうなのかということをやはり冷静に考えなければいけないんじゃないか。国や県は全くの無実なのかということをこの、際やはり考えなければならないんじゃないか。当時の高度成長経済政策の中で産業政策をかなり優先をしてきた、こういうかかわりがかなりあるわけで、一〇〇％企業に責任がある、こう言い切れない面があるんではないかな、こういうことを申し上げました。
　それから、国や県の国賠法上の責任があるという現実に司法の側の判決が存在をする。これはやはり無視できないんではないか。それから、国賠法上の責任はないと言われた司法の判決の中でも、解決責任がある、政治的にはやはり解決をしなければならない、和解によって解決をしなければいけないんじゃないか、こういう意見があるということも申し上げました。
　それから、先ほど申し上げましたように、ＰＰＰの原則を否定をしないけれども、これを単に特定企業の支援だという位置づけでなくて、広範な住民、恵まれない、本当に追い詰められている、そういう住民の救済、紛争の収拾、こういう意味でもやはりこの際何とかしなければいけないのじゃないか、こういうことを申し上げました。そして、世論の支持があるのではないか、これはすべてのマスコミが主張欄などで、この際やはり国は決断をすべきである、こういう意見があるということを申し上げました。
　これに対しまして、私は最後に長官から大変誠意のある御回答をいただいて感激いたしておる、こういう結びでこの環境基本法の議論は終わったわけですね。
　この際長官が、「環境基本法案は今国会で成立をお願いしているわけでございますので、それを追うようにして、水俣問題については、私は一つのそれなりの答えをどうしても出さなければならないという決意でおります。」こういうことで、いろいろと御回答をいただいたわけで、長官はこういうことも言われておるわけです。「寝ても覚めてもこの問題は頭から離れません。これは先生方のお力添え、お知恵をいただきながら、必ず納得していただける方法をなるべく早く見出したいと私は思っております。」こういう答弁もいただいたわけです。この答弁で私は本当に感激したのです、これはもう率直なのです。患者の皆さん方も涙を流して、これで長い間の苦難の道から逃れることができる、こういうことを言われておるわけです。
　したがって、環境基本法も参議院でそろそろ上がる時期だと思います。成立するわけです。この時期に、それを追うようにして水俣病問題については答えを出さなければならない、こういう答弁をされた長官として、今ここで結論がないにしても、この問題にどう対応しようとするのか、この点についてこの際明確な御回答をいただきたい、私はこういうふうに思います。