Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　承知をしておりませんというのは、個人として承知をしていないんじゃなくて、組織として、農水省に対してのいわゆる官邸の意向、もしくは総理の意向などのいわゆる説明や伝達はしていない、以上でいいですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ございません。
○岡本（充）委員　わかりました。これも後ほど議事録として残りますから、農水省に働きかけがなかったということであれば、それは農水省の話ではなくて文科省との話ということになるでしょうから、また後刻の展開を追いたいと思います。
　急にお呼びをしましたので、内閣府の青柳審議官、もしあれでしたら退席をしていただいて結構であります。
　それでは、本題に入らせていただきますが、きょうの本題は、美しい田園21の状況について、いろいろ農林水産省に伺いました。前回の質問を経ても、残念ながら、調査をするという意思や調査をするという意欲も感じられないというか、申しわけないですけれども、組織防衛に走っているなという気がしてならないわけです。
　私の方で調べさせていただいた資料が、結局、六ページに、美しい田園21の事業報告書に基づく年間役員及び社員のうち十人以上の者と、農林水産省に在籍していたと思われる者の同姓同名の対比表というのをつくってみました。
　いや、見事なばかりに、全員、農林水産省の職員に同姓同名の名前があったという現実です。これはすごいことです。全くの偶然とは思えないんですけれども、大臣、農林水産省のＯＢの団体だったということ、これは認めざるを得ないでしょう。どうですか、この資料を見て。
○山本（有）国務大臣　これは東京都に届け出の特定非営利活動法人でございます。こうした法人の設立というのは自由でございますし、活動についての定款等で示された項目は、社会教育や、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ、環境保全、災害救援、子供の健全育成、経済活性化というようなことでございます。
　こうしたＯＢが団体をつくるということに対しては、私ども関知するところではございませんし、また、この目的のとおり活動していただければ、我が国にとって大変有益ではないかというように思います。
○岡本（充）委員　何か大臣、本当に電話帳みたいな分厚い答弁書を持って、それを一生懸命読んでいるんじゃなくて、これは私も役所の人に言ったんですよ。それは組織防衛したい気持ちはよくわかるけれども、これは本当に、やはりここの委員会の場で率直に議論をして改善点を見つけていかなきゃいけないんじゃないか。
　大臣、それは組織防衛のための電話帳ですよ、その分厚さ。すごい。私は、それをつくっていただいた事務方の人たちには申しわけないけれども、大臣、これは政治家の議論として、この国のあり方としてこれで本当にいいのかということを考えて答弁していただきたい。
　私のつくったこの資料を見たら、これは農林水産省のＯＢの団体だと言われても仕方ないですよね、こう聞いています。何も、この目的は聞いていません。これを見たら、農林水産省のＯＢ団体だ。しかも、技術系の皆さん方ばかりですよ。事務官がいない。こういう団体だと言わざるを得ない。そうですよね。
○山本（有）国務大臣　委員がそういう御認識であるということは承知をいたしました。
　ただ、この団体の定款で、会員の入会について特に条件の定めがないということでございますし、必ずしも役所ＯＢだけを入会させるという決まりではないということは明らかでございますので、その意味において、私どもがこの団体について評価をするという立場にはございません。
○岡本（充）委員　残念だね、大臣。まだそれを読むんですね。
　だって、これは、これだけ全員、役員、代表社員、農林水産省のＯＢですよ。それは入会が自由だ、退会が自由だ。入会も会長の許可がなきゃ入れないんです、この団体。したがって、これは全く自由じゃないんですよ。
　なおかつ、この役員を見たら、これは全くの偶然だと思いますか。一般の団体だったら、ほかの人もいてもいいでしょう、役員に。いないじゃないですか。それは一般の会員は知りませんよ。これだけ役員全員が農林水産省のＯＢであるという事実を突きつけても、まだなおＯＢ会だということすら大臣は認めない。
　ＯＢの親睦団体かどうかは別として、ＯＢを中心とした会なんだろうということぐらいは、これは認めたらどうですか。それすら認めない、その姿勢を国民の皆さんに見せるのなら、どうぞ、もう一度同じ答弁をされたらいいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＯＢの団体というなら、ＯＢに限定した何か規約等があるように思いますが、同団体の定款を見る限りは、一般のＮＰＯ法人というように認識せざるを得ないというように思っております。
○岡本（充）委員　大臣、本当に、これじゃまともな議論ができないですね。組織を見直していく、その意思がない。もう役人に言われたとおりの答弁をしていますね。
　では、ちょっと聞き方を変えましょう。
　この組織のいわゆるお金の出入りについて、これは農林水産省が所管をする団体からどのくらいお金をもらい、そして、結果としてどういう収益になっているか、それは説明を受けていますか。
○山本（有）国務大臣　この団体に対して、直接、補助金等の支出はありません。
○岡本（充）委員　私は事前に聞いているはずですよ。この団体にお金を出している団体に対して農林水産省はお金を出していますよね、それはどういう状況になっていますか、平成二十八年、二十七年、二十六年、どういう状況になっていますかということを事前に通告しています。どうですか。
○山本（有）国務大臣　岡本委員が御指摘の、この団体の関係の企業ということを、この団体のウエブサイト、これにバナー広告を出している企業というように解釈をさせていただくならば、この団体にバナー広告をしている七社との契約額の合計は百億円でございます。
○岡本（充）委員　それは単年度でしょう。三年分調べてくださいと言っているはずなんですけれども。
○山本（有）国務大臣　二十六、二十七のデータにつきましては、ウエブサイトに掲載されておりません。したがいまして、各農政局の契約関係書類等、これをもとに集計、確認するというようなことは現在考えるところではありませんので、二十六、二十七についてのデータはお示しさせていただけないところでございます。
○岡本（充）委員　これは契約額が出ないはずはないんですから、二十八年だけ出て二十七、二十六が出ないということはあり得ないんです。
　では、二十八の中身を聞きます。これは、随意契約、一般競争入札、期間入札など、契約方法の別にしてそれぞれ幾らずつですか、お金は。
○北村委員長　細目、答えられますか。時間がかかりますか。
　山本大臣。
　ごめんなさい、時間はかからないそうですから。
○山本（有）国務大臣　バナーの企業……。ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○北村委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　では、速記を起こしてください。
　山本大臣。
○山本（有）国務大臣　ＮＰＯ法人美しい田園21のホームページに広告バナーを載せている会社の契約金額を申し上げます。
　まず、ＮＴＣコンサルタンツ株式会社三十五億二千七百七十四万二千二百四十円、次に、サンスイコンサルタント株式会社十四億三千六百三十四万六千円、三番目に、丸栄コンクリート株式会社ゼロ円、四番目に、内外エンジニアリング株式会社十五億七千六百六十四万三千四百円、水・みどり環境技術協会ゼロ円、六番目、共和コンクリート工業株式会社ゼロ円、七番目、日化エンジニアリング株式会社五億六十六万六千四百円、八番目、チェリーコンサルタント二億六千五百八十四万二千円、九番目、三祐コンサルタンツ十九億二百十一万七千六百円、十番目、若鈴コンサルタンツ株式会社八億六千百四十万八千円。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　これは答弁を伸ばしているだけですよ。どういう方法で契約しているのかといって聞いているんです。それぞれの細目を出してください。
○山本（有）国務大臣　契約方式は、品確法が成立した以降にさまざまな工夫がありまして、まず、簡易公募型プロポーザル方式が二百四十八件、四三・五％、二番目に簡易公募型競争入札方式、総合評価で、これが二百三十四件、四一％、三番目に簡易公募型競争入札方式が三十一件で五・四％、一般競争入札方式、総合評価が五十二件で九・一％、次に五番目が一般競争入札方式で二件、これが〇・四％、六番目が指名競争入札方式で一件、〇・二％、七番目に随意契約方式、緊急随意契約方式で二件、〇・四％、合計五百七十件でございます。
○岡本（充）委員　それぞれの金額は幾らになるんですか。金額の内訳を聞いています。
○山本（有）国務大臣　それは調査をいたしておりません。
○岡本（充）委員　いや、きのうこれ、通告したはずですよ。この内訳について、一体金額が幾らで、そして落札率は一体どれだけなのか。
　落札率はそれぞれ出るんですね。
○山本（有）国務大臣　まず、これらの会社及び団体における平成二十八年の契約額及び平均落札率についてでございますけれども、再就職先の名称を明らかにできるところでありますが、まず、飛島建設、契約額二十三億円、平均落札……（岡本（充）委員「違う違う。これね、これ。ちょっともう一回やり直しさせて」と呼ぶ）どうぞ。
○岡本（充）委員　大臣、読んでいるところが違いますよ。私の資料の四ページ、これが先ほど大臣が読み上げた数字ですよ。この内訳で、今先ほどお話がありました、それぞれ一体どういう契約方式になっているか、そして、それぞれの落札率がどうなのか、こう聞いているんです。
○山本（有）国務大臣　失礼しました。
　先ほど私が申し上げました落札方式、全五百七十件の業務の平均落札率は九二・七％でございます。
○岡本（充）委員　それは、ここのＯＢが在職しているとか、まさに今先ほどお話をしましたこの四ページ、バナー広告を出しているところがかぶってくるわけでありますが、農水省からいただいた資料によると、一番のＮＴＣコンサルタンツに三人、二番のサンスイコンサルタントに二人、それから、飛んで七番の日化エンジニアリングに一人、チェリーコンサルタントに一人、三祐コンサルタンツに一人、若鈴コンサルタンツに二人、これが累計の再就職ＯＢである。これで間違いありませんか、大臣。
○山本（有）国務大臣　間違いございません。
○岡本（充）委員　つまり、契約金額があるところに見事にＯＢが再就職をしているというこの状況、そして、今出てきている七社で五百件以上の契約がある、二十八年度。これで間違いないわけですね。
○岡本（充）委員　これだけの、しかも一般競争入札は本当にごくわずかで、〇・四％という答弁もありました。そういう意味では、これはまさに、ガチンコ勝負というよりは、いろいろな意味での情報共有をしながら落札者を決めていく、そういう方式が圧倒的多数である、それは間違いありませんね。
○山本（有）国務大臣　随意契約が多いということになっておりますが、いわゆる純粋随意契約というよりも、簡易公募型プロポーザル方式を適用している契約を類型別に分けると随意契約という分類になるわけでございまして、この契約方式というのは、入札参加者を公募して、参加表明書の審査を行って、評価の高い者から複数社を指名して、提出された技術提案書が最も高い評価を獲得した者と随意契約する方式でございまして、技術提案書を提出した者は平均で一件当たり二・九者となっているわけでございまして、いわば三人程度で入札をしている、競争しているという現実がございます。
　したがいまして、いわゆる随意契約、多いわけでございますけれども、公平公正な、しかも、品質面における公共事業の願いというものが込められた契約になっているというように私は思っております。
○岡本（充）委員　いや、これは随意契約の形を変えている話であって、金額についてもそうでしょうし、どういうものを求めるかということについても相談をしながら決めていく、まさに、ここにＯＢがいて、現職とＯＢが一体となって、この事業をどこが進めていくか、それを決めていくことができるのがこの簡易型のプロポーザル方式じゃないですか。
　そういう意味で、これはまさに、現職とそしてＯＢの意思疎通が重要になってくる、そういう契約方式ですよね。
○山本（有）国務大臣　もう委員つとに御存じのとおりでございますし、この契約方式というのは、会計法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律あるいは公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において定められた発注関係事務の運用に関する指針等に従って、重要構造物の計画調査あるいは高度な構造計算を伴う設計など、技術的に高度な専門知識が要求される業務に適用されるわけでございまして、何でもかんでもという意味ではなくて、かなりの専門性の高いものだけに限ってこうした方式をとらせていただいているという認識をしております。
○岡本（充）委員　だから、私が言っているのは、技術の求めるものは何なのか、そしてそれにどう応えるのか、そこを打ち合わせをしながら決めていく、そういう決め方であることは間違いないですよね、そこについて確認です。
○山本（有）国務大臣　総合評価方式の入札で再就職した企業が高評価になるようということの御指摘についてでございますけれども、全ての入札参加者にひとしく公表しつつ、工事に関する総合評価落札方式を実施しておりまして、個別に何か不正が介入するような、それが簡易入札方式ではないというように認識しております。
○岡本（充）委員　大臣、それは、幾ら答弁書が分厚いからって、違うところを読んでいますよ。
　大臣、私が聞いているのは、技術が高い事業に対してどういう技術を求めていくかということについて、現職とそしてＯＢとが話をしながら、必要な、求められる工事の質やできばえを決めていくのがまさにこの方式でしょう、それは事実ですよね、それだけ確認なんです。そのとおりでしょう。
○山本（有）国務大臣　ＯＢの存在の有無により評価が変わるというように考えてはおりません。
　この入札方式については、さまざまな観点から、各省庁、英知を出し合って、より耐久性の高い、そして技術的要請に合う、そういう発注方式を考えた結果、こういうようになったというように思っておりますので、ＯＢ優遇の入札方式ということではないというように思っております。
○岡本（充）委員　大臣、違うペーパーを、差し入れられたものを読まないでもらいたいんです。
　私が言っているのは、企業側と現職の農林水産省の技官が話し合いをしながら、その事業のできばえ、質を担保していく、そういう入札方式もしくは契約方式ですよね、その事実だけを確認しているんです。
○山本（有）国務大臣　そういう現職とＯＢが連絡調整を……（岡本（充）委員「建設会社と言っているんですよ」と呼ぶ）建設会社……（岡本（充）委員「もしくは設計会社」と呼ぶ）
　コンサルや設計会社等、それは、入札前後、発注関係の役所の方々は丁寧に説明するということは間違いありません。
○岡本（充）委員　そういう形で、まさに天下っていた企業と農林水産省の現職が事業について前後に打ち合わせをしている、前にも打ち合わせをしている、こういう方式だということです。これが圧倒的に多いという話であります。
　では、続いて七ページに行きます。
　この美しい田園21の二十七年度の事業報告書、東京都に提出をされている事業報告書によりますと、２の資源保全事業の中に、「国営事業の伝承に資する「水土の礎」の執筆を行った。」ということで、事業金額が百七万三千円立っています。全国で八百一人がこの執筆作業に当たったのではないかと思っていますし、受益の対象者及び人数は一万二千四百七十六人と書いてありますが、この水土の礎というのを出しているのが、書いているのが、ＡＲＩＣという農林水産省の事業を落札している建設会社の皆さんの集まりであります。
　この団体に所属する会員企業に対して農林水産省は一体幾ら契約をしているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　質問通告をいただいていないようで、私どもは答えられません。
○岡本（充）委員　通告しています。
　この美しい田園21にお金を払っている団体に農林水産省がどれだけの契約をしているかということを聞いているんです。したがって、ここも払っているわけですから、当然幾らなのかという話をしてあります。（発言する者あり）
○北村委員長　起こしてください。
　山本大臣。
○山本（有）国務大臣　先ほど、美しい田園21に対して、関係団体に支出しているというのは、既にバナー広告の企業としてお答えをいたしました。
　それ以外につきましての調査あるいは答弁準備というのは、通告がない以上、できておりません。
○岡本（充）委員　通告がないわけじゃない、私は言ったんです。美しい田園21にはお金を払っていない、農林水産省、それは聞きました。しかし、農林水産省がこの美しい田園21にお金を払っている企業に契約をしているんじゃないか、団体に契約をしているんじゃないか。農業土木会館の話も聞きました。こういう一連のかかわる団体についてどれだけの農林水産省が契約をしているのか、これについて、では大臣、調査していただけますね。
○山本（有）国務大臣　水土の礎の寄附者という意味で特定をさせていただいて、それを調査する、そうじゃないんですか。
○岡本（充）委員　ちゃんと聞いてください。
　水土の礎をホームページに上げているのはＡＲＩＣという団体です。この団体に所属している会員各社はいろいろいます。この会員各社とどれだけ、バナー広告を出している各社とどれだけ契約をしていたのか、出してもらいました。
　同じように、ＡＲＩＣもしくはＡＲＩＣに加入している会社、団体に幾ら契約しているか、調べてください。
○山本（有）国務大臣　美しい田園21のバナー広告の企業について、私どもは把握をしておりまして、調査をいたしました。
　しかし、ＡＲＩＣのバナー広告の存在ありや否や、その広告を出している者がどなたであるや否や、そしてそれについての調査というようなことをまず調査し、そして田園21と同じ調査をかけるということは可能でございますので、調査期間をいただければ調査ができるだろうというように思っております。
○岡本（充）委員　いや、これは大臣、ちょっともうごちゃごちゃになっている。美しい田園21のホームページはそうでした。
　ＡＲＩＣのホームページに水土の礎というコーナーがあって、このコーナーに恐らくＯＢが執筆をして執筆料を得ているのではないかと想定される事業報告書があります。
　このＡＲＩＣという団体はホームページをつくっていて、一般社団だったと思いますけれども、こうした団体として、会員各社入っています。ここの各社は、農林水産省の所管する事業を契約していると思います。もしくは、何らかのほかの契約も含めて行っているんだと思います。その金額を、美しい田園21のホームページにバナー広告で出していた企業と同様に、一つ一つ、契約、契約金額、落札率、そして契約方式などを調べていただきたい。それをお願いしています。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　ＡＲＩＣの参加メンバーについて、まず承知をいたしておりません。したがいまして、そのメンバーがわかれば調査を行いたいということでございます。
○岡本（充）委員　ＡＲＩＣに聞けばわかると思いますよ、それは。農林水産省と大変関係の深い団体でありますから、そういう意味で、聞いて調べていただけるということでよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　問い合わせし、かつ、わかる範囲で調査を行いたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　恐らく、そうした団体にも農林水産省のＯＢが再就職しているんじゃないかというふうに思うわけでありますが、きょうは、官房長にも来ていただきました。お待たせをいたしました。
　そもそも、このＯＢ団体、美しい田園21のメンバーの皆さんから、例えば現職職員の退職するであろう情報、もしくは近々退職する、こういった情報や、また、退職した職員の経歴等に対する問い合わせなど、こうした人事上全般の一般的な情報の問い合わせ、情報交換等をしたことはありますか、ありませんか。
○荒川政府参考人　お答えいたします。
　まず、文部科学省の事案の発生後におきまして、大臣の御指示によりまして、私ども、人事担当者に対しまして確認を行いまして、国家公務員法に抵触するような情報提供を行ったことはないということを確認しております。
　さらに、今般の談合に関する朝日新聞の報道の後に、同様に大臣の御指示をいただきまして、同じく人事担当者に対し確認を行い、国家公務員法に抵触するような情報提供を行ったことはないということを確認しております。
○岡本（充）委員　その人事担当者というのは、どこまでの範囲を指していますか。
○荒川政府参考人　まず、農林省全体の人事担当者という意味では、事務次官、農林水産審議官、大臣官房長、私でございますが、それから秘書課長でございます。
　それから、朝日新聞の談合に関する件につきましては、農村振興局の整備部設計課長に確認をしたところでございます。
○岡本（充）委員　だって、文科省の事案も、必ずしも課長じゃないんだよね、情報提供していた人たちは。もう少し広く聞くべきじゃないんですか。そういう意味では、もう少し広く聞いて確認をとっていただきたいと思いますが、官房長、いかがでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　職員の再就職の問題に関しましては、本件の談合の報道に関するものも含めまして、文科省の事案を契機にいたしまして、現在、内閣人事局が全省庁を対象にいたしまして調査を実施しておるところでございまして、私ども、これに誠実に対応してまいるというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　いや、私、きょう提出していませんけれども、今回の美しい田園21の中にも名前が出てきている方の再就職を見ていると、首を傾けたくなる人がいるんです。北陸農政局佐渡農業水利事業所長を経て平成二十四年三月三十一日に退職をされたのに、その九日後の平成二十四年四月九日には一般社団法人農業土木事業協会に就職している。わずか九日間ですよ。これは、現職のときに何らかのアクションを起こさずして、こんな九日で再就職するのは、やはりどだい無理だと思いますよ。本当に何にも就職活動をせずに三月三十一日に退職して四月の九日に就職をする、こういった実態が、農林水産省の公表している再就職状況を見てもあるわけですよ。これを、こういうものがあっても、課長にしか聞かない。
　そして、文科省の事案でも、課長補佐以下、ノンキャリの人たちがかかわっていたということも明らかになっているわけですから、ここは、何も管理職だけではなくて、きちっと調査をするべきではないか。もっと言えば、聞いてくださいと言っているわけですから、それは内閣人事局の調査に協力するのは当然のことですが、この委員会で委員から聞いてくださいという要請がなされたわけでありますから、それに対してきちっと調べる、聞くということは、聞くだけですから、これはどうですか。
　大臣、ちょっとこれ……（山本（有）国務大臣「まず」と呼ぶ）まずじゃなくて、やっぱり大臣のこれは政治判断ですよ。だって、官房長が言う答えは見えています。内閣人事局の調査に協力していきたい、そういう話でしょう。どうなんですか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初に御質問のございました二十四年三月三十一日に離職をし、四月九日に再就職をしている云々の話でございます。
　これは届け出をされておる資料にもございますけれども、そのようなことになっておりますが、この届け出を行う際には、内閣人事局に報告をいたす前に私ども人事担当部局で届け出者の本人からお話をお聞き取りをして報告をするということになっておりまして、この報告によれば、在職中の就職活動はなかったというふうに承知をしております。
　それから、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の文科省の調査につきましては、内閣府再就職等監視委員会から法律に基づいて調査要請が行われたものだというふうに承知をしております。一方、私ども、そういうことは受けていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、職員の再就職問題につきましては、人事局の全省庁調査にしっかり協力をしてまいりたいと思っております。
○山本（有）国務大臣　三月三十一日に離職し、四月九日に再就職、これは外形上疑われるべき期間だろうというように認識しております。
　しかし、このことにおきまして、それはもう私が認識する以前に、人事担当者が詳しく本人の聞き取り調査等、周辺を調べて確認して、経緯等の確認もいたしまして、在職中の就職活動はなかったというように承知をしておるわけでございますので、私ども、これは適正に就職し、あっせん、再就職における、就職における何らか行動規範に違反するものではないというように認識しております。
○岡本（充）委員　大臣、私が聞いているのは、これは政治決断なんですよ。聞くだけですよ。今の官房長の答弁にあった、管理職にだけ聞いているというこの状況ではなくて、広くその下の職員にもなぜ聞くことをしないんですか。内閣人事局が調べているからと言いますが、当委員会でこれを聞いてくださいと言っているわけですから、その点についてだけ聞いて、理事会報告でいいじゃないですか。なぜそれが報告できないんですか。
○山本（有）国務大臣　既に、三月に新聞の報道で、公正取引委員会の立ち入りがあったという報道を受けて、そして再就職、これについての疑義が疑われるというようなくだりもあったわけでございます。
　したがいまして、私といたしましては、内閣人事局にお尋ねをさせていただきまして、こうした発注にかかわるそうした再就職問題についても特にお願いしたいというように、あえて出向きまして、そして依頼をしたという経過がございますので、そのことをもって、私ども、徹底的に、農水省が農水省の職員を調べるのではない形での内閣人事局にお願いをしたということが既にあります。（発言する者あり）
○北村委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　それでは、改めて官房長から答弁をさせます。荒川大臣官房長。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、私ども、内閣人事局が行っております全省庁調査に協力をしていくというのは基本だというふうに考えております。
　しかしながら、今先生からお話がございました、秘書課長だけではなくて秘書課の課長補佐までということでございますれば……（発言する者あり）秘書課の課長補佐、係長、人事担当のということでございますれば、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　必ず聞いて、理事会報告していただきたいと思います。
　それはいいですね、委員長。
○北村委員長　後刻、理事会協議といたします。
○岡本（充）委員　私、きょうはもっと時間をかけて聞きたかったんです。
　いや、これ、現職職員と美しい田園21のＮＰＯのメンバーと、かなりさまざまなところで交流を持っていますね。現職職員が勤務時間中に、勤務時間外、プライベートはわからないと言いますが、勤務時間中に美しい田園21の職員と接触を持っている事例は、官房長、把握をしているんですか。
○荒川政府参考人　私、大臣官房長でございまして、所管部局の長ではございません。申しわけございませんが、今御指摘のあったことについては承知をしておりません。
○岡本（充）委員　では一般論として、人事管理はしているわけですよね、官房長。職員が勤務時間中に事業所を出て、そして何らかの活動をする場合には、当然決裁が必要になりますね。それはどうですか。
○荒川政府参考人　正確な答弁は、担当部局の長を参考人として招致をしていただければ御答弁をさせていただけることになると思いますけれども、一般論というお尋ねでございましたので、一般論で申し上げますれば、現役職員がＯＢの方々と接触することにつきましては、当然ながら、勤務時間内であれば年次休暇を取得することですとか、あるいは国家公務員法、倫理法等に違反しない形でそういう接触をされるということであれば、特段問題がないと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、具体の何らか先生がお考えになるような話があるのであれば、これは徹底して調査をいたしまして、入札マニュアル等に従って調査をしてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　東海農政局のホームページによると、平成二十六年十月十七日金曜日、国営中勢用水土地改良区の北幹線水路末端調圧水槽付近の草刈り、金曜日に現職の職員と美しい田園21とやりましたということを農政局のホームページに載せています。これは休暇をとって行ったということではないと思うんですね、ホームページに載せていますから。さすがにこれは私用だという話にはならない。
　ちなみに、過去の話じゃなくて、今月の三十日には、関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所が連絡先となる、常陸大宮市、御前山ビオトープにおける共同活動、これは火曜日です、予定されています。
　こうした勤務時間内に行われる、これは連絡先が農業水利事業所になっていますからね、美しい田園21と並んで。こういうような活動は、当然のことながら、大臣、農林水産省として決裁をして活動に当たっていなければ、国家公務員の現職として問題がある、そういう認識で間違いないですよね。
○荒川政府参考人　一般論で申し上げます。
　先生のおっしゃっておられる個別の事案については私承知しておりませんけれども、農政局ですとか土地改良区などが主催をいたしまして草刈りなどの環境美化活動に公務として参加している例があるということは、あるようでございます。
　これは、主に国が、まさに公の方が、公の主体が実施する施設管理の一環として、平日や休日を問わず、公務として実施している例があるというふうに聞いておるところでございます。
○岡本（充）委員　その実態をぜひ、大臣、調査していただきたいです。それは、だから資料として決裁しているはずですから、いつ、どれだけ、どこで、どういうふうにして、そして、そこで美しい田園21のスタッフと、メンバーと出会っているはずです。
　現に、五月三十日、これは消えちゃうかもしれません、私が指摘したから。これからですよ、火曜日。これは、連絡先は美しい田園21のメンバーの名前と並列で関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所の連絡先が書いてあるという、要するに併記になっているわけですね。
　これからもあるようです。現実的に今どういう決裁がなされ、そして過去にどういう事業があったか、これは調査をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のケースは官房長が答弁いたしましたように、ダムの施設管理で公務で赴いたというように思いますが、なお調査をしていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　では、委員長、これ、包括的にわかる期間、三年なら三年、五年なら五年、どのくらい、こうした、いわゆる公務として、美しい田園21と一緒にさまざまな事業を現職職員がやっているのか、この実態を理事会協議としていただきたいというふうに思いますし、もちろん、美しい田園21以外のメンバーを含めてでも、実際、公務としてどれぐらいのこうした草刈りを行っているのか。つまり、事務所の職員が行くんですよ。草刈りの業者を依頼するんじゃない。事務所の職員が出ていって行っているのか、それを実態を報告いただきたいと思います。理事会で御協議いただきたい。
○北村委員長　今の御提案について理事会で協議をいたします。
○岡本（充）委員　きょうは、本当はマグロの問題もやらなきゃいけないぐらい大変大きな問題があって、やりたかったんですが、済みません、朝日の記事があった関係で、きょうも質問ができませんでしたけれども、これまた引き続きやらせていただきたいと思います。水産庁の皆さん、御準備いただきましたけれども、申しわけありませんでした。また次回、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　今国会で初めて一般質問をさせていただきます。
　今回は農業関係で法律がたくさん出ているものですから、水産や林務の皆さん方にお伺いする機会がなかなかなかったので、できるだけそちらの話に行き着きたいというふうに思っているんですが、与えられた時間が三十分しかありませんので、できるだけ頑張って質問しますが、答弁もできるだけ簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　最初に、先ほども、朝、質問がありましたけれども、国家戦略特区で農業支援外国人について受け入れるということが新たに、きのうですか、衆議院の特別委員会では採択をされたようでありますが、基本的に、外国人労働者の政策というのは、今日まで、専門的、技術的な分野は積極的に推進をする、それ以外の分野は慎重に対応するというのが基本線であります。入管法も同じようなことでありますけれども、今回の農業外国人の就労解禁と俗に言われているものについては、労働力不足というふうなことを理由になし崩し的になるのではないかという危惧があるわけであります。
　今日までの技能実習制度では、三号技能実習生、いわゆる三年間務めた方でありますが、三号技能実習生で試験の合格者に限ってその後の延長という、ある種、厳格な制度があるわけであります。
　諸外国の例ですが、外国人を受け入れる場合には労働市場化テストという制度を使って、常用邦人、自国の人たちの枠を超えない範囲で許可するという市場テストというのが一回あるわけであります。
　昨年の家事労働の特例は、これは請負方式というような仕組みがとられているというふうに認識をしているんですが、今回の農業外国人の就労解禁では、特定機関という、この機関も若干いかがわしいんですけれども、特定機関を使って複数契約も可能ということになってしまうのではないか、また技能実習生の方からの引き抜きが起きるのではないか、あるいは地域外の就労も可能になるのではないかなどなど、さまざまな懸念があるわけであります。
　きょうは国家戦略特区全体を束ねていただいております内閣府から来ていただいてございますが、これらの制度では、今申し上げたような懸念についてどのように担保されているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○松本副大臣　多岐にわたる御質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の農業外国人の就労解禁につきまして、なぜ国家戦略特区として実施をするのかということでありますけれども、今回の農業外国人の就労解禁は、経営規模拡大などによる強い農業を実現するために、一定水準以上の技能等を有する農業外国人材の入国、在留を可能とするものであります。これによりまして、生産性の向上、農業分野の産業の国際競争力の強化が図られることが特区の目的に適合すると判断をしたところであります。
　一方、農業分野における外国人の在留に関しましては、技能実習制度におきまして多くの実習生の失踪や問題ある就労環境などの事案も生じているというふうに承知をしているところでありまして、これらを踏まえまして、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業を所管いたします農林水産省の間で慎重に議論、調整を重ねてきた結果、まずは区域を限定いたしまして、十分な管理体制を確保した上で、実証的に特区で事業を実施するものとさせていただいたところであります。
○佐々木（隆）委員　特区ですから、それは全国展開するわけじゃありませんので、地域が限定されるのは当たり前といえば当たり前でありますけれども。
　非常に気になるのは、農業の労働力不足だ、生産性向上だということが大きな理由になっているので、その分だけ、いわゆるなし崩し的な開放になっていくのではないかという懸念。それについては今のお答えでは必ずしも納得できないんですが、あわせて聞かせてください。
　さらにまた、外国人の労働の権利保障だとか、それから、特定機関というよくわけのわからない機関が今度できるんですけれども、それの監督指導というのが極めて厳格に行われなければ、先ほど私が申し上げたような懸念というものを払拭することはできないと思うんですが、あわせて内閣府の方からお答えいただければと思います。
○松本副大臣　私の方からは、これは一体人手不足解消が目的なのかという御質問に対しましての回答をさせていただきたいと思います。
　農業分野の人材確保策につきましては、そもそも所管省庁におきまして、女性農業者の活躍推進などのさまざまな対応が行われているものと承知をしているところであります。
　今回の農業外国人材の就労解禁は、人手不足対策を目的としたものではありません。農業の成長産業化に必要な人材を確保することによりまして、産地での多様な作物の生産などを推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために行うものでありますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。
○佐々木（隆）委員　人材確保と強い農業をつくっていく、それは、結果、人手不足という話なんだと思うんですが。
　そういった意味では、さらにまた今回は、技能実習制度に比べると縛りが極めて緩いんですよ。だからこそ、ひょっとすると、技能実習で三年を超えた方で試験にパスした人がそっちの方に流れていくという可能性もあるわけですよ。
　だから、技能実習制度とのとり合いみたいなものに歯どめをかけるということが実質的にできなくなるのではないかというようなこともあり、さらにまた、先ほど申し上げた労働者の権利とか特定機関の監督などについては、これは農水省でしょうか、その点をどう担保するか、ぜひお答えください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、特に技能実習生との違いも含めた人の関係でございますけれども、具体的には、これは今、政令で定めるということになっておりますので、政令につきましては今関係省庁で検討中でございますので、まず農林水産省としての考えを申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、基本的には、農業に関する一定の知識経験を有する者ということで考えております。
　技能実習生につきましては、まず、国際協力の観点ということで、技術を一から修得するという考え方で制度ができております。修了後は帰国して、その国の経済発展に寄与していただくということでございますので、我々の方では、即戦力となるような、現場を取り仕切る人材という形で考えておりますので、技能のレベルに一定の差があるものというふうに考えております。
　ただし、技能実習制度を何年か続けさせていただきますと、一定の技術は向上していくわけですので、その方が一旦帰国した上で、その国の経済発展にまず寄与していただいた上でもう一回来るということは、想定の範囲内に置いておるところでございます。
　いずれにしろ、技術の差というものが一定程度あるというふうに考えております。
　続きまして、監督体制、これは非常に大事なことでございます。
　こちらにつきましては、本事業実施に当たりましては、受け入れた外国人の保護が図られますように、今後関係者が講ずべき措置を指針において定める際に、適切に措置する必要があると考えております。
　具体的には、家事労働のスキームも参考にいたしまして、関係自治体及び国の行政機関が参画する適正受入管理協議会というものを設けまして、特定機関の労働関係法令の基準への適合性の確認でありますとか、監査、巡回指導、こういうことを行ってまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、外国人材からの苦情相談窓口、こういうものも適正受入管理協議会等に設けたいという方向で関係省庁と連携して調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　技術レベルがある程度高い人で即戦力というのが大きな違いだと言っているわけでありますが、ということは、技能レベルを高めるまでは受け入れないということになるわけですよね。あるいは日本に来てどこかで修得をさせるか。
　だから、即戦力といったって、入国してすぐに使えないということになるわけで、そういう意味では、技能実習生で修得した人が一番引っ張られやすいという懸念はそこにもまだ残ってくるわけです。
　そこで、これは大臣、実は農業団体なんかでは、私の知っている限りでも、単協が海外へ行って、そこで長い間信頼関係をつくって、そこで何人か、家族にもお会いをして、そしてこっちに受け入れているという、ちゃんとした団体をつくってやっているところがたくさんあります。
　特に象徴的なのが北海道の小清水農協というところなんですが、ここは、現地に法人をつくって、研修施設を設立して、そこで何年間か育てて、そのことは現地の人たちにも大変喜ばれるわけですし、同時に信頼もされるわけです。そうして、今度は受け入れるときには、農協の職員として受け入れるんですね。
　ですから、もう身分は完璧にそこで保障されるという形で、実習生ですから、一人で出すなんということはせずに、ちゃんと技能実習をさせるという仕組みもつくって、農協ぐるみでそういうのをやっているというところは現実にもうたくさんあります。ですから、あえてここで特区でこれをやるというのが、かえって安易なところに流れていくのではないかなという大変心配をするわけであります。
　こういう方法にすべきではないかと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　私ども、研修生、実習生のあり方で反省する点も非常に多かったわけでございます。その意味におきまして、北海道の小清水の例というのは、非常に傾聴に値するところでございます。
　また、船の、インドネシアの皆さんを送る機関につきましても日かつ連等が関与しているわけでございまして、さまざまな手段、方法があろうと思います。
　一つに限らず、有用なものは随時取り入れて、そして、両国間の関係が良好になり、かつ、両国が産業的にもウイン・ウインの関係になるというようなことを図っていきたいというように思っております。
○佐々木（隆）委員　ぜひそのようにしていただきたい。
　だから、そういう仕組みがあるにもかかわらず、今回特区で、随分何か特定機関という新しいものをつくって、しかもそこは複数派遣も可能だみたいなことになっちゃうと、労働力が不足しているからといって、やはりちょっと趣旨が違うのではないかという気がいたしますので、今大臣、そこら辺も研究していくということなので、ぜひそこはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　内閣府から来ていただいておりますので、この問題ではなくて、ついこの間、規制改革委員会で、この次は漁業と林業だということで、漁業、林業の規制改革の検討に着手と報道されておりました。
　これは、規制改革委員会というか総理というか、とにかく第一次産業と医療と労働が大きな成長戦略のターゲットになっておりますので、そういった意味では大変心配をしております。
　この規制改革委員会の検討に着手という報道について内閣府にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本副大臣　お答えをいたします。
　五月十日に開催をいたしました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、林業、水産業の現状と課題につきまして農林水産省からヒアリングを実施したところであります。
　具体的には、今井林野庁長官及び佐藤水産庁長官からヒアリングを実施させていただいたところであります。
　農林水産省からは、林業につきまして、森林の管理、経営を能力のある林業経営者に集積、集約化するための方策、また、これを補完するために市町村などが担う公的仕組みの検討状況などについて御説明をいただいたところであります。また、水産業につきましては、水産資源の不足が懸念をされる中、漁業の成長産業化や数量管理などによります資源管理の充実を進めるために必要な施策につきまして検討していくとの説明をいただいたところであります。
　これらの説明を踏まえまして、出席した委員、専門委員の間では、規制改革推進会議において引き続き検討すべき事項であるとの認識が共有をされたところでありますけれども、個別の改革項目についての議論にまでは至っていないというのが現状であります。
○佐々木（隆）委員　副大臣、報道によりますと、何でしたっけ、企業参入を推進するんだ、漁業権の取得を推進するんだというようなことが報道されていたんですけれども、そんな話にはなっていないということでよろしいですか。
○松本副大臣　今委員が御指摘された報道につきましては承知をしているところでありますが、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、五月十日の農業ワーキング・グループにおきましては、個別の改革項目についての議論は行われておりません。漁業権の規制改革に向け検討に着手したとの報道は誤報であります。
○佐々木（隆）委員　今副大臣が誤報とまで言い切ったので、それはそう受けとめさせていただいて、ぜひ本当に誤報になるように、これはぜひ農水省の三役の皆さん方、これからしっかり主張していっていただきたいというふうに思います。
　内閣府、どうもありがとうございました。以下、農水の皆さん方に質問させていただきますので、ありがとうございます。
　水産についてお伺いします。
　四月二十九日に、水産基本計画が閣議決定をされました。けさも部会で勉強会をさせていただいたんですが、二つあるわけですね。水産資源を持続可能な形でフル活用するとして、所得の増大と資源管理という二つの大きな項目を掲げて、以下、幾つかあるんですが、漁業経営体育成、養殖業の企業参入、数量管理による資源管理、ＩＱも視野に入れるということですが、沖合漁業の規制緩和、流通機構の改革などなどが挙げられているわけであります。
　ここで私が心配をいたしますのは、ここにも企業参入というものが出てまいります。養殖業の企業参入。それと、もう一つ気になるのが沖合漁業の規制緩和ですね。
　特に養殖業ですが、沿岸の漁民の皆さん方は、主に漁協の皆さん方が中心になって、そこはみんなでとり合いにならないように、あるいは、潮の流れによっていいところ悪いところがありますから、そういうものを調整しているわけですよね。かつて宮城県がそこをちょっと、企業を参入しようとして大変な大混乱になったというときに、そのとき私も農水にいましたので、漁協の皆さん方に叱られて大変な目に遭ったんですけれども、そんなことをちょっと心配するわけですね、この表現だけだと。
　それともう一つ、沖合漁業の規制緩和というのも非常に気になるんですが、沖合と沿岸というのは永遠のテーマですから、ここに沖合の規制緩和と書かれると、沿岸の人は何かびっくりするんじゃないかと思うんですけれども、この二つについてお伺いをいたします。
○山本（有）国務大臣　先月閣議決定いたしました新たな水産基本計画では、養殖業につきまして、漁業者が、必要とされる技術、ノウハウ、資本、人材、これらを有する企業との連携を図っていくことは重要であるとした上で、国として、浜と連携する企業とのマッチング活動の促進やガイドラインの策定等を通じた企業と浜との連携、参入を円滑にするための取り組みを行うとともに、浜の活性化の観点から必要な施策につきまして引き続き検討するというようにされているところでございます。
　また、資源管理や漁業調整上の必要性から、漁船のトン数制限等のさまざまな規制が存在しておりまして、効率的な操業を妨げている側面もございます。このため、沖合漁業につきましては、数量管理等による資源管理の充実を通じまして、沿岸漁業者など既存の漁業秩序への影響を勘案しつつ、資源管理の方法も含めまして、規制緩和のあり方等について引き続き検討することとしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、多角的かつ丁寧に検討を深めてまいりたいというように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣の今のお答えである程度は納得できるんですけれども、結局、ここで積立ぷらすというのをかつてつくりました。これはどちらかというと、沿岸漁民の皆さん方は零細が多いですから、沿岸漁民の皆さん方に積極的に入っていただいて、そこに所得的な積立ぷらすをセットするという仕組みです。それはなぜかというと、農山漁村いずれも村対策なんですね。
　そこにたくさん残っていてください、できるだけという意味を込めて、遠洋とか沖合に行く方は中型、大型になっていきますので会社形式の方が多いので、そういった意味で、できるだけ零細な漁民の皆さん方が定着できるようにという思いを込めていたはずでありますので、その中で、やはり漁協の役割というのは私は非常に大きいと思うんです、そのときに。
　ですから、今大臣から御答弁いただきましたけれども、いずれも、とりわけ企業参入のときには、漁協との調整というのはやはり条件づけておく必要があるんだろうと。その後、たしかそこの一項目を入れたような気もしますので、ぜひそこは、そうしないと、後でトラブルになるというようなことはやはり未然に防ぐべきかなというふうに思いますので、ここは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つは、水産関係ですけれども、先ほど岡本議員からも、きょうはマグロの話をしたかったという話がありましたけれども、そのマグロに限定する話はまた機会を見つけてやりたいと思うんですが、一つは、イカもマグロもサバも、魚種が今どんどんと変わっていっているんですね、とれる場所が。
　それによって、漁業というのはそれぞれの魚種によって加工場もセットになって全部ありますので、加工場が機能できなくなったりなんかするわけです。北海道でサバがとれ始めたときは、結果、岩手、宮城まで加工を持っていかなきゃいけなかった。今は自分らでやっていますけれども。そんなこともありますので、大変大きな変化が起きていると思うんですが、まず、このことについて調査されているのかというのが一つです。
　もう一つは、マグロがオーバーをして、年間漁業実績を削られるというような、半減という表現もありますが、というようなことも聞くわけですが、これは一つの例として、ここでもう一つ、水産基本計画で重要なのは、資源管理です。資源管理ということについて、海は世界じゅうのものですから、そんなことも含めて、世界の中で日本がやはりどれだけ水産国としてリーダーシップをとっていくかということも含めた資源管理が必要なんだというふうに思うんですが、この二点についてお伺いします。
○佐藤（一）政府参考人　佐々木先生の御質問にお答えいたします。
　まず、資源関係の調査でございますが、水産庁では五十魚種八十四系群の資源評価を国立研究開発法人の水産研究・教育機構に委託して実施しておりますが、この主要魚種の評価に際しては、漁獲される魚種の変化についても調査を行っているところでございます。
　それで、今先生の方からもお話ございましたが、最近のスルメイカ資源の減少、あるいはマイワシやマサバ資源の増加などは環境要因の影響が大きいと認識しておりまして、本年度からでございますが、環境の変化を効率的に観測するため、新しい機器ということで、いわゆる水中グライダーといったものを導入するなどしまして、海洋観測体制の充実を図っているところでございます。
　また一方で、我が国周辺海域の資源のうち約五割がいわゆる低位水準というふうになっております関係上、今後、さらに、資源を適切な水準に維持するために、より効果的な取り組みを進める必要がある、このように考えておるところでございます。
　そのため、資源管理の高度化を推進して、効果的に資源回復を図っていく必要があるということで、一つといたしましては、主要水産資源ごとの資源管理目標等を導入するといったこと、二つ目は、複数の都道府県にまたがる広域資源につきまして、やはり国が積極的に資源管理の方向性を提示していくということ、三つ目といたしまして、ＴＡＣ対象魚種の拡大や個別割り当て、ＩＱ方式の導入の検討等について取り組んでいく、このように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　マグロのことでもそうですが、世界じゅうにいろいろな協議体があって、日本は常に責められる側にいるわけでありますので、私もマグロの交渉で行ってきたことがありますけれども、やはり日本が世界に発信する立場にならないと、本当の意味で資源管理ができないというふうに思いますので、そこは、今、本格的な観測体制もつくるということでありますので、期待をしておりますので、ぜひ、しっかりとした管理体制を、世界に発信できるような管理体制をお願いしたいと思います。
　せっかく林野庁にも来ていただいておりますので、あと五分しかありませんので、本当は二つ聞きたかったんですが、一つだけお伺いしたいと思います。
　一つは森林環境税なんですが、これは提言だけにさせていただきます。
　要するに、来年、平成三十年の税制改正に間に合わせるということで、ずっと関係者もみんなそんな思いで進んできておりますので、そうしますと、もう間もなくであります。時間がありません。その中で、徴収の仕方と使い方と両面の話があると思うんですが、とりわけ差し迫っているのが徴収方法でありまして、既に実施をしている自治体の皆さん方との調整、それから都市部の自治体の皆さん方との調整、あるいは関係省庁の調整などなど、早急にこれは取り組んでいただきたい。これはもう与野党関係なく推進をしている課題でありますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのは例の違法伐採の話であります。
　クリーンウッド法などとも言っておりますが、施行の時期を迎えております。東京のオリパラでも環境保護の配慮ということが言われておりまして、これは目的は二つあります。違法木材輸入の規制ということが一つ、合法伐採木材の普及拡大ということがもう一つということで、この両方の目的と、そして、これを進めるための実施機関が必要でありますが、これらが政省令によるところが多いものですから、間もなく始まるという今の時点で、どのようにこれから進めていくのかということについて、その状況と決意をお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　合法伐採木材等流通利用促進法につきましては、本年五月二十日が施行日でございます。それに向けまして、既に、法律の施行規則、本法に基づきます基本方針、そして合法性の判断の基準に関する省令、それぞれの案につきましてパブリックコメントを終えたところでございまして、施行規則につきましては既に五月一日に公布を終え、基本方針と合法性判断省令につきましても、本法の施行後、速やかに順次公示、公布する予定にしております。
　これらの運用方針におきまして、まず一点目の合法性の確認についてでございますが、国内で最初に木材等を取り扱います第一種木材関連事業を行う者につきましては、樹種や伐採された国などの一般的な情報に加えまして、合法に伐採されたことを証明する書類を確認するということ、そして二点目、木材等を譲り受けて事業を行う第二種木材関連事業者につきましては、購入先から提供されました合法性の確認を行った旨の書類を確認するということを定めることにしております。
　また、これらの運用方針におきましては、二点目の合法伐採木材の利用の促進に関しまして木材関連事業者の登録制度を設けておりまして、これによりまして、取り扱う木材等につきまして適切かつ確実に合法性の確認を行う者の登録を着実に進めるということと、登録を受けた事業者に対しましては、毎年一回、事業の実施状況について報告を求める、こうした仕組みによりまして事業者による合法性の確認の取り組みを定着させていきたいということで、準備を進めているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、世界の中でも少しこの違法伐採についてはおくれをとってございますので、今長官からお話のあったような点について早急に体制をつくって進めていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　前回、四月十八日に引き続いて、貿易統計について質問をします。
　前回の質問で、財務省の貿易統計が全ての輸出輸入を示したものではなく、取引の単価など輸出入業者の営業上の秘密が営業上の不利益となる場合は公表しない場合があるという驚くべき答弁がありました。その質問以降、財務省に対して資料請求などを行い、貿易統計の輸出入貨物の処理がどのように行われているのかということを調べてまいりました。
　そこで、財務省にお聞きします。
　この貿易統計の秘匿処理が行われてきた過去三年分の件数、輸出、輸入のそれぞれで明らかにしてください。また、秘匿処理はどのような判断基準で行われてきたのか、この間の経緯と、今後この秘匿処理をどう対応していくのか、今後の方針についてお答えください。