Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと私の説明が十分じゃなかったんですが、地方衛生研究所はあくまでも試薬の検査をするところであって治療機関ではありませんので、そこは切り分けて、地方衛生研究所を設置すると同時に、今御指摘のあったいわゆる専門の外来機関、これもしっかり整備したいと思います。
　それから、ごめんなさい、何だっけ。（高橋（千）委員「インフルエンザの行動計画と一緒ですよね」と呼ぶ）失礼。
　インフルエンザの関係でありますけれども、これは、新型インフルエンザ特別措置法の対象という意味においては、他の議員にも申し上げましたけれども、新型インフルエンザか新感染症ということになりますので、この新型コロナウイルスは新感染症には該当しないというふうに判断していますから直接の適用はありませんが、ただ、これまでの新型インフルエンザにおいて行動計画をつくられたりしてきているわけでありますから、そういう知見の蓄積、これもしっかり参考にしながら、今後の対応をしっかりと検討し、つくり上げていきたいと思っています。
○高橋（千）委員　ここは、確認をしたのは、法律ではまだ、改正が必要なので感染症法に基づく感染症にはならないけれども、しかし、新型インフルエンザの行動計画があって、それに準じてやれるよねということは、今回のその政令の読みかえということを一日付のあれに書いていますので聞いていますので、準じてやるんですよねと言っているだけなんです。単純なことを聞いています。
　そうじゃないと、これからいろいろな対策を求めていくのに、いやいや、法律を変えていないからできませんというふうに言われちゃうと困るので、当たり前に今やってきた新型インフルエンザの対策をできますよねと聞いているだけです。
○加藤国務大臣　その準じるという中に、これは感染症法上の対応等においては準じるなんですが、今申し上げた新型インフルエンザ特措法ということには、これは新型インフルエンザと新感染症しか対象にならないので、この法律の適用にはならないということは、もう委員御指摘のとおりであります。
　ただ、その上で、先ほど申し上げたように、やってきたことがあるので、その中で、今の状況でやれること、それから、やらなきゃ将来こういうことがある、そういう検討とか体制の整備、これはしっかりやらせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　わかって聞いているんですよ。やれることが、今まで積み上げてきた経験を生かすんだよね、できるはずだよねという意味で聞いているので、本当に単純な質問ですので、特措法云々、改正しなきゃ間に合わないよとか、そういう議論ではないわけです。それをわかった上で聞いています。
　それで、結局、水際対策ばかり今注目されていますけれども、実際にはもう初動が誤っている、間に合っていないわけですよね。国内対策もやっていかなきゃいけない。そういう意味で、指定感染症病床、前回塩川議員が質問していますけれども、約千七百床あるということなんですよね。
　実際に重症化した患者を受入れできる病床、つまり、すぐに対応できる、患者さんを追い出すわけにいかないわけですからね、そういう点では、まだ把握していないというお答えだったと思いますが、今把握されたでしょうか。
○加藤国務大臣　現在、今議員御指摘のように、感染症指定医療機関の病床数、これは第二類相当でありますから、これが対象になるのは全国で約千七百ございます。
　さまざまな感染症の患者の方が使うということでありますけれども、現時点で、一類感染症及び二類感染症、これは結核を除きますけれども、の発生の届出がございません。届出がないというふうに承知をしております。したがって、そこから、ちょっと推測が入りますけれども、感染症の患者がそれぞれの機関に入院しているというのは、届出がありませんので、ないのではないかなというふうには認識をされます。
　そういった意味においては、千七百床の病床で、今いろいろな形で使われています。したがって、どれがあいているかあいていないかというのは刻々と変わっていくわけでありますけれども、いざとなれば、その千七百床というものを、これは感染症のための病床でありますから、それに使っていくということを考えると、先ほど申し上げたことを前提にすれば、現状の発生状況等からすれば、対応できる状況にはなっているというふうに考えます。
○高橋（千）委員　それを把握してとずっと言っていたんです。結局、今お認めになった。いろいろな形で使われている。
　ずっと、ＳＡＲＳのときもそうでしたけれども、感染症病棟を持たなきゃいけない、でも、ずっとあけておくと経営的に大変だよねということで、いろいろな形で使われているんじゃないかと。それが、実際に、患者さんを追い出して、感染症になったからというわけにいかないので、どの程度なのですか、把握してくださいということを求めていました。これはもう一度後で伺いたいと思います。
　年末に視察した岩手県盛岡市立病院は、二百六十八床という中規模な病院なんです。そこで八床の感染症病床を維持していました。つまり、何にも使っていません。一類が二床あります。
　二〇一四年のＳＡＲＳの際に対応を急がれたんですけれども、実際に使うことはなかったんです。だけれども、発熱外来を一般外来と分けて、動線を全くほかの患者さんとぶつからないようにやっている仕組みですとか、もちろん陰圧は使えますし、二重扉にして、交代するときにガウンとか全部取りかえなくちゃいけない、それを忘れたらいけないということで、看護師同士が向き合って、お互いに、忘れていないよね、手袋もキャップも大丈夫かねということをチェックし合う、そういうことを実際にやってくださったんですよ。それをずっと維持しているというのは、本当は大変なことなんですね。
　それで、伺いたいのは、やはり、実際に来てしまえば看護師さんは倍になるというのは、そういう意味なんです。その看護師さんの派遣ですとか派遣先への後方支援、あるいは空床を維持するということに対しての何らかの支援、今後検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、最初の入院の状況でありますけれども、指定感染病床を他に転じて使うということも別に可能ではあります。ただ、これは、専ら使うために運営費補助金とかそういうのを出しているので、したがって、その場合には、そこに入った感染症でない方は違う病床に移っていただく、場合によっては違う病院に移っていただく、そういう対応で逐次対応していくということであります。今は、感染症の状況を前広に把握しながら、どこに行っていただくかということを逐次確認しながら進めさせていただいているということであります。
　それから、今申し上げたように、感染症の指定医療機関に対しては、運営費の補助金も出させていただいております。
　それから、感染症のための必要な、例えばマスク、ゴーグル、ガウン、キャップ等々に対する、これを定期的に更新をしなければなりません。そのための予算も、例えば昨年度でいえば実績で約一億七千万交付をさせていただいております。
　加えて、今回の新たな、インフルエンザのときには発熱外来という言い方をしましたけれども、そうした、今回の新型コロナウイルス用の外来の設置について今依頼をしておりますから、それに必要な費用がしっかり確保できる、それぞれ支援できるように、中で調整させていただいているところであります。
○高橋（千）委員　大臣、話をそらしちゃいけないんですよ。次の問いに対する答えを言っています。
　今の一億七千万というのは資器材の話ですよね。資器材は当然備えておかなくちゃいけないんです。防護服とか、ＰＰＥといいますけれども、それについてはまた別途。だから、病床を維持することの支援とは全く違うわけですよ。人の体制でもないわけです。そこは今後、今はないだろうから検討してくれと言っているだけなので。
○加藤国務大臣　ごめんなさい。済みません。
　感染症指定医療機関運営費というのは今でも計上させていただいておりますので、それでそうした感染症のための病床の維持運営に当たっていただいています。
　それから、実際それを運営するに当たっては、先ほど申し上げた防護服等が必要で、更新が必要で、それもやっています。
　加えて、今回新たに特別な外来の設置をお願いをしておりますから、それに必要な費用については、今、やれるように中で調整させていただいているということであります。
　済みません。
○高橋（千）委員　次の質問に行きたいので、今、加えてのところを確認をさせていただいて、上積みをするんだということで確認をしたいと思います。
　あと、資器材の問題も、補助金は出るんだけれども、実は一般の医療機関にも求めているんですよね。備えてくださいと、国や都道府県が、一般の医療機関にインフルエンザ行動計画で求めているんです。だけれども、求めているけれどもどうなったか。求めるだけで補助金があるのかということもあるので、そこはよくチェックをしていただきたい、今後に備えていただきたいということは要望にします。
　それで、次に行きたいと思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号で、十四日間、三千七百人の乗客と乗員がとめ置かれることになりました。最初に、きのうは、二百七十三名の検査のうち、結果が出た三十一名中十名というデータが出たときは、三人に一人かと大変驚いたわけでありますけれども、大変大きな衝撃を受けています。同社は、五日付のプレスリリースで、今後、二コース、横浜港発と神戸港発が二回ずつクルーズ予定されていたけれども、運航を中止すると発表しました。
　国交省は、クルーズ船の寄港については、その都度厚労省に報告しているということでありますけれども、ほかのクルーズ船の運航見直しなどがあるのかどうか。
○高田政府参考人　全国の港湾管理者へのヒアリングによりますと、本年二月現在の外国籍クルーズ船の我が国港湾への寄港見込みは、昨年末時点で、ダイヤモンド・プリンセスを含みまして百二十三回の予定でございました。一方、本年二月五日時点の予約件数は計七十五回と、約四割減少する見込みであります。
○高橋（千）委員　四割減少するということで、やはり、これはちょっと時間の関係で指摘にとどめますけれども、今も、十四日間の大変な、乗客の皆さん、大変な思いをされていると思うので、そこはよく対応していただきたいなと思うんですけれども。
　同時に、やはりクルーズというのは、私、旅をしたことはないんですが、見たことはあるんですね。それで、ジムやプールやサウナや汗かくものばっかり、要するに、飛沫感染のもとばっかりがかなりある。要するに、長期間乗っていますからね、そういう特徴というのがありますよね。また、手すりがいっぱいある、揺れがあるので。そういうところからも感染するんだろうというふうなことが言われていますので、そこの、本当に特徴に応じた対応というのは必要だなということは指摘しておきたいなと思うんですね。
　それで、チャーター便の方なんですが、外務省にぜひ伺います。
　チャーター便は武漢とのルートを持っていた全日空に依頼をしているわけですが、八万円の個人負担はやめたわけですけれども、どのような考えで全日空に対して費用弁償をするのかということと、それから、具体的に何人乗りの飛行機に、最初は二百六人ですよね、乗っているのか。つまり、きちきちだと大変なことになるわけですので、そこを確認したいと思います。
○水嶋（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　湖北省武漢市に在留します邦人のうち帰国を希望される方々の帰国については、チャーター機の派遣等あらゆる手段を追求し、帰国を希望される邦人全員が帰国できるよう各方面との調整を進めてまいりました。そのような調整の結果、一月三十一日までに三機のチャーター機によって邦人五百六十五名が帰国をいたしました。本六日夜には、第四便が武漢に向けて出発予定でございます。
　このように、希望する方々の帰国に向けたチャーター便の運航に係る業務は、現在、まだ進行中でございます。したがいまして、費用につきましては全ての業務が終わってから確定をするということになりますので、現時点では確定的な金額をお答えするのは困難でございます。
　なお、今回使用しております機体でございますが、これはボーイング７６７です。座席の配置等にもよりますけれども、一般的な定員として二百七十名程度というふうに承知をしております。客室乗務員も、今回のチャーター便では各便で六名の方に働いていただいたというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　済みません、額を聞いたんじゃなくて、どのような考え方。つまり、当然、満席で普通に運航したことは最低、それ以上という形で弁償するというのが普通かなと思っているんですが、一言でお願いします。
○水嶋（光）政府参考人　今回チャーターをお願いしています全日本空輸との関係では、チャーター便ということで、全体としてのチャーター契約という形で結ぶことになっております。その中で、費用等も先方と協議をしながら決めていくということになろうかと思います。
○高橋（千）委員　考え方、お答えできないでしょうか。外務大臣、どうです。
○茂木国務大臣　チャーター機につきましては、一機一機チャーターするというよりも、ある程度年間でこれくらいの数というのがありますから、そういう幅の中で全日空始めそういったチャーターについて契約を行う、こういう形をとっているわけであります。
　そこの中から、実際に使ったものがどうなるかという形で最終的には精算するという形にさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　極めて残念ですよね、考え方だけでも答えていただきたかったと思うんですね。
　なぜそう聞くかというと、ボーイング７６７、二百七十名の定員だとおっしゃいました。それに二百六名乗って、しかも六名の乗務員、かなりきついですよね。
　検疫に関するガイドラインでいいますと、症状が出た方は一定距離を置かなきゃいけないわけですよね。そして化粧室も専用、そして乗務員も専用じゃなきゃいけないわけです。そうやって、もしそれが二人となったときに、あとの乗客がもうびっしりだったら、とてもそれはガイドラインに書いてあることは守れないという状態になるわけですよね。そういうことを考えて体制をとらなくちゃいけないんじゃないかと言っています。
　国交省は通知を出しているんですけれども、「新型コロナウイルスに関連した感染症に感染した疑いのある者と接する可能性のある従業員や職員に対して、自らが感染予防対策を講じるよう要請する」とあります。これ、「自らが」って、できない話なんですよ、みずからだけじゃ。マスクつけろということしか言っていないの。ワクチンもないんです。
　そういう中で、資料を後で見ていただきたいんですが、この健康カードを配り、そして質問票を書いてもらうわけです。この質問票、真ん中にちっちゃく囲みがありますけれども、これをちゃんと出さなかったり、うそのことを書いたら、六カ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金なんですね。これを出すのは検疫所長です。だけれども、やってくださいねとお願いするのは乗務員なんですよ。そういう物すごい負荷がかかりますよね。
　そして、そういう環境を整えなきゃいけない。そのことを考えたときに、みずからというだけでいいのかと。やはり、航空会社に特別な、シフトのことも含めて、体制をとれと言っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず最初に、これまで三便にわたって武漢市からの帰国のためのチャーター機を運航していただいた全日空、またその従業員の方々には、切迫した状況の中、リスクを承知で引き受けていただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　それに加えまして、帰国された方々の受入れに御協力をいただきましたホテル及びその従業員、また、その移動の、本当にこれも大変な風評被害を覚悟の上で御協力いただいたバス事業者の皆さん、また従業員の皆さんに、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　チャーター機の運航にかかわられた従業員の方々の健康管理につきましては、まず、国土交通省から厚生労働省に対して検査の実施などのフォローアップをお願いしました。そして、全日空におきましては、厚生労働省の指導のもとに、具体的には、業務負担の軽減や感染防止の観点から、一定の期間自宅待機にするなどの措置をとっている、適切に対応しているものと承知をしているところでございますが、今後も引き続きまして、関係省庁とも連携をとって、乗務員やスタッフのケアに万全を期してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　フォローをぜひお願いします。
　同時に、国家公務員も、宿泊施設、チャーター便で帰国した人の、国の施設を使って、今動員をかけられております。その中身についてお答えください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　武漢から帰国された方々につきましては、現在、勝浦ホテル三日月、税務大学校和光校舎、国立保健医療科学院、税関研修所において滞在をお願いしているところでございます。
　施設における生活の支援等のために、関係省庁からの職員を合計約二百人派遣しているところでございます。これらの職員につきましては、各省庁から実働要員を募集いたしまして、各宿泊施設によって異なる滞在者の人数に応じて、適切な規模の活動要員を配置しているところでございます。
　その上で、宿泊施設におきます業務は、食事や寝具等の必要品等の調達、手配ですとか食事、配膳等の支援など多岐にわたるところ、配置された限られた人員で、緊密に連携をとりながら幅広く業務に従事しているところでございます。
　これらの職員に対しましては、各施設に派遣されております医師等によりまして、指導助言や、ＤＰＡＴ、いわゆる精神科医療の先生方のチームでございますが、そういった方々によるメンタルケア面談等を実施しており、宿泊施設における業務に当たっての不安解消に努めているところでございます。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来まして、問いを残してしまったんですが、どの分野でも、医療、保健、そして交通、そして今の、国家公務員が動員されて、専門知識もないのに助けてくれという声が上がっているんです。
　どの分野でも本当に人が大切だけれども、人が足りない。そういう中でインバウンドだけふやしてきたという中で、非常に今、矛盾が起こっています。そこをしっかりと見詰め直すときが来たんじゃないかということを指摘して、もう少し次の機会をいただきたいと思います。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　予算委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　本日もクルーズ船の乗客十名の方が新たに感染をされているということで、昨日と合わせ、検査結果が出た百二名のうち二十名の方が感染されたとの報告がありました。国民の皆さんは大変心配をされておりますので、情報提供は徹底していただきたいと思います。
　二月三日に、我が党は、新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を加藤厚労大臣にお渡しをしました。現在、ＳＮＳ等で、誤報も含めさまざまな情報があふれている中、感染者の行動歴等の情報について国が積極的に公開をしなければ、国民がパニックを起こすというよりも、情報が錯綜し、かえって混乱を招くことにつながります。
　地元の方々とお話をしておりましても、テレビでこう言っていた、ＳＮＳでこういう情報を見た、感染者数や死亡者数など、中国の発表は信じられない、国の発表も信じられないなど、既に混乱が起きているような状況があります。
　一月二十五日に香港でクルーズ船をおりられた八十歳の感染者の方や、昨日陽性反応が出た方々が鹿児島でツアーに参加されたとのことですが、行動歴を公開すれば、利用したバスや訪れた施設などを念入りに消毒をするなどの対応もとれたと思います。今のところ鹿児島で感染者が発生していないから公開しないというのではなく、未然に防ぐという意味では、対応は十分過ぎるぐらいやってもよいはずです。
　加藤厚労大臣は、日本維新の会が提言書をお渡しした際に、情報公開について地域でばらばらではいけない、指摘に従って対応していくとおっしゃられました。
　クルーズ船の乗客から二十名の感染者が出ました。今後もふえるおそれもあり、不安に思われている国民が多いです。正しく恐れるためには情報が必要です。もちろんプライバシーには十分配慮する必要がありますが、クルーズ船の乗客の感染者の行動歴について、今後公開することは検討されているのでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、御指摘の香港で下船した方の行動歴等については、自治体等を通じまして、詳細な行動の確認を既に私たちは行っておりまして、把握をしております。
　その上で、まず、一般論として、どういう考え方かと申しますと、感染症に関する情報公開については、公衆衛生上の必要性と個人情報保護、要するに、どなたがどこにこう行ったということは個人情報ですから、それに係るリスクとを比較考量し、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合には、当該情報を公表しないこととしております。逆に申し上げますと、個人情報保護よりも公衆衛生の方が大事だという場合があれば、それは公表するということでもあります。
　今回のケースでございますけれども、当該患者は鹿児島のバスツアーには参加をしておられます。また、本人によりますと、バスの乗員、それから乗客以外に濃厚接触者に当たる方はおられないというふうに承知をしております。そしてまた、念のため、濃厚接触とは思っておりませんが、立ち寄った、ある施設に立ち寄っております、そちらの方の職員の方にも確認をして、現在まで発症がないということも私たちは確認をしております。そして、立ち寄った日が、一月二十二日に鹿児島で行動しておられますので、きょう、十五日たっておりますので、潜伏期間と考えられております十四日は経過をしております。
　そういう意味で、この方の鹿児島における行動に関して申し上げれば、他者に当該感染症を感染させる可能性のない時期の行動歴というふうに考えておりまして、これは公表する必要のない、公表するような状況にないということに該当すると考えております。
　感染症に関する情報の公表に当たりましては、先ほどのような考え方に基づきまして、適時適切な情報の公表が必要と考えております。今後とも、個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報の公表に努めてまいります。
　以上です。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　個人情報保護も大切です。先ほど御説明ありましたけれども、既に十五日が経過をしているということですけれども、特に行動歴についての情報公開というのは、時間がたってからでは意味がありませんので、今後、同様のことが心配されるときには、早期に対応をしていただきたいと思います。
　指定感染症とする政令が施行されたものの、無症状のウイルス保有者に対して強制的にさまざまな措置をとることができないことも問題かと思いますので、政府権限の拡大や法整備を更にお願いをしたいと思います。
　武漢からチャーター便で帰国された方々のように、クルーズ船の方々も潜伏期間とされる十四日間隔離をするなど、感染を拡大させないためには必要な措置かと思います。多くの方々に不自由をおかけすることになりますが、国民の命を守ることを最優先に、水際対策を徹底していただきたいと思っております。
　本日は余り時間がありませんので、これは質問ではないのですが、昨年末のゴーン被告の逃亡劇や、クルーズ船で来日した中国人の失踪などのニュースを見た国民の皆様からも、心配の声を多くいただいております。一月十八日に失踪した中国人は武漢出身ではないとのことですが、オリンピック・パラリンピックに向け、ことしはさまざまな国からの出入国がふえます。今の日本の体制で犯罪者や伝染病の侵入を防ぐことができるのかと大変不安に思われておりますので、国民の命を守るためにも、ぜひ対策を講じていただきたいと思っております。
　質問の順番を変えさせていただいて、次の質問に移ります。
　先週から、東京や大阪などで、スーパーやドラッグストアからマスクやアルコール消毒関係のものが全て消えました。マスクを販売している会社では、二週間で一年分が売れたと聞きました。全国でも、マスク等が品切れ状態、品薄状態となっております。ネット通販でも、信じられないような高値で取引をされております。
　国交省に伺います。以前ホームページで拝見したのですが、ＪＲ東日本では、大規模地震に備えて各駅にマスクの配備をされているようですが、どのぐらいの枚数、備蓄されているのでしょうか。また、感染症に備える過程で市場にマスク不足が発生した際に、これらを乗客又は乗客以外に供与することは可能なのでしょうか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業の継続の観点からも、感染症対策は重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、各鉄道事業者におきましては、国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画などに基づきまして、マスクや消毒液などの、感染拡大防止のための物資の備蓄を行っているところでございます。
　先生お尋ねのマスクにつきましては、ＪＲ各社におきましても、各社ごとに差はございますけれども、一社当たり、おおむね数十万枚程度の備蓄があるというふうに聞いておるところでございます。
　これらのマスクでございますけれども、それぞれの鉄道事業者におきまして、みずからの鉄道事業の継続確保の観点から、従業員の感染予防対策のために備蓄をしているものというふうに認識をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　従業員の方の業務を遂行するために必要なものは十分確保していただいた上で、今後、乗客への提供も視野に検討をしていただきたいと思っております。
　既に、大阪府では、災害備蓄用のマスクを、中国から関西国際空港に入国された乗客に対して無料配布するために十万枚準備したと伺っております。
　私も、先週飛行機を利用しましたし、昨日も新幹線、地下鉄に乗りました。空港職員、ＪＲ職員の方やお店の方々など、皆さんマスクをされておりました。特に空港では、マスクをされていない海外の方が目立ちました。マスクをつけたくても購入できずに、されていない方もいらっしゃると思います。
　そこで、今後、海外から多くの方が来日されますが、交通機関において、この感染病に対する自己予防の対策について、交通機関として何か対策や検討されていることがあれば教えてください。
○棚橋委員長　国土交通省山上大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官。
　なお、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、そのときの感染症対策につきましては、昨年八月、政府におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画が策定されまして、感染症予防対策に係る情報の幅広い周知、発信等に取り組むこととしております。
　また、現在、新型コロナウイルス感染症についての状況を踏まえまして、バス、タクシー、鉄道、あるいは水際の船舶、航空機について、それらの公共交通関係事業者に対しまして、マスクの着用、手洗いなどの感染予防対策のさらなる徹底、従業員が感染した場合の速やかな報告を要請し、確実な実施を求めているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　五カ月後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。新型コロナウイルスを終息させ、安心して海外から選手そして応援に来る皆様をお迎えしたいと思います。
　国内に新コロナウイルスが入ってしまった今、いかに拡大させずに終息させるかだと思います。いつまた他の感染病が国内に入ってくるかもわかりません。水際対策について、新コロナウイルスも教訓にして、国民の命を守ることに全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和二年二月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの末松義規君、公明党の伊佐進一君、日本共産党の清水忠史君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、末松義規君は十五分以内、伊佐進一君は十分以内、清水忠史君、串田誠一君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　末松　義規君（立国社）　15分以内　総理、麻生国務（財務、金融）
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、財務、国交、経産
　清水　忠史君（共産）　７分以内　総理
　串田　誠一君（維新）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届出が、院内において無所属となっております下地幹郎君の政党そうぞう及び初鹿明博君の無所属倶楽部からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。
　なお、政党そうぞう及び無所属倶楽部は、いずれも政治資金規正法第六条の届出を行っております。
○高木委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、政党そうぞう、無所属倶楽部を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年二月六日（木曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　鳩山　二郎君　　　　　小林　茂樹君
　　佐藤　公治君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　金子万寿夫君
　　小林　茂樹君　　　　　鳩山　二郎君
　　日吉　雄太君　　　　　佐藤　公治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○大口委員長　次に、令和二年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。寺田総務副大臣。
○寺田副大臣　令和二年度におけます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明を申し上げます。
　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明をいたします。
　一般会計予算額は、十六兆七千六百九十二億円であります。
　具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
　次に、ソサエティー五・〇を支えるＩＣＴインフラ整備などといたしまして、５Ｇや光ファイバー等の全国展開支援、マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費の活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービスの不適正な利用への対策などに必要な経費として百六十九億円、デジタルガバメントによる行政の高度化、効率化といたしまして、自治体の情報システムの標準化、自治体クラウド、自治体によるＡＩサービスの共同開発の推進などに必要な経費として百三十五億円、ソサエティー五・〇を支える人づくりといたしまして、デジタル活用支援員推進事業、ＩＣＴ人材育成などに必要な経費として四億円、多様な働き方の実現といたしまして、テレワークの普及促進に必要な経費として三億円を計上いたしております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
　次に、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業や地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十五億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、地方公共団体における防災情報等の伝達体制の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵政事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として三億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源三千三百九十八億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆五千八百七十二億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和二年度におけます総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○大口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、国土交通省政策統括官深澤典宏君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。自民党・無所属の会、田畑裕明でございます。
　通告に従い、また質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号についてお聞きをしたいと思います。
　先日香港で下船した方から新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、現在、横浜港沖において検疫が実施されていると理解をしております。そして、先ほどからの報道によりますと、発熱などの発症者に対するウイルス検査で十名の陽性が確認されたとのことであります。
　現在も検疫が続けられているものと理解をしておりますが、全体で三千名を超える乗員乗客がおられると聞いております。国民的には大変不安であります。
　今回の陽性確認を受けて、このダイヤモンド・プリンセス号について今後政府はどのように対処されるおつもりなのか、対応方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　二月三日に横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスについては、一月二十五日に香港で当該クルーズ船から下船した方一名が、香港の病院で検査を受けたところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、二月一日より検疫感染症に指定されている新型コロナウイルスに関して、検疫法に基づく臨船検疫を実施しています。
　クルーズ船に対する検疫は継続中ですが、この船内において発熱等の症状のある方やその濃厚接触者等の検体を採取し、そのうち三十一名分のウイルス検査の結果が判明し、十名の方から陽性反応が確認されました。このため、本日午前七時半ごろ、検疫官が付添いのもと、これらの方々に下船いただき、海上保安庁の協力も得て、神奈川県内の医療機関へ搬送いたします。この十名の方は、患者として、感染症法に基づく措置入院とします。
　新型コロナウイルスにおいて、ウイルスの有無を科学的に確認せずに疫学的条件のみで判断する場合には、最大十四日間の潜伏期間を想定した措置を講じてきています。残る乗員乗客の皆様には、これを踏まえて当面上陸を認めないこととし、必要な期間、船内にとどまっていただき、感染を予防する行動を徹底しつつ、客室で確実に待機していただく中で、引き続き、臨船検疫を進めてまいります。
　乗客乗員の方々の健康状態の確認を最優先にしつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じてまいります。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今総理から、臨船検疫のお話も具体的にございました。相当な人数がいらっしゃいます。また、検査にも当然時間がかかるんだというふうには認識をするわけでありますが、迅速的確な対応をお願い申し上げたいと思います。国民の命やまた健康を守るため、また経済面での影響というものも発生をしているわけであります。総理の果断な決断を期待したいと思いますし、また、支持を申し上げたいと存じます。
　それでは、次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをしたいと思います。
　教育現場におけますＩＣＴ環境整備については、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」としてロードマップが示されているところであります。
　端末や通信ネットワーク、クラウドをセットで整備をするわけでありますが、まずは、先日成立いたしました元年度補正予算により、スピード感を持った展開を期待するところであります。必要となります教員の養成、研修や指導体制の充実、専門人材の確保、外部人材の参画促進についても、各自治体の特性を踏まえ、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現の努力を求めるものであります。
　一方で、私のもとには、不安や懸念の声も自治体関係者から寄せられております。例えば、導入後の保守管理費用や通信料金の増大、セキュリティー対策ソフト等の費用負担の声、また、機器導入に関してスムーズな事務処理の執行ができるか、また、ＯＳのサポート期限の問題、入力方法も、この後、キーボードから音声など他の方法に変わる可能性など、端末機器の陳腐化対応などについても明確には各自治体に伝わっていないのではないかと危惧をするところであります。
　また、ロードマップは令和五年度まで示されておりますが、令和六年四月以降の見通しが不透明であり不明であるとの声も聞かれるところであります。
　そこで、維持管理や更新費用など、後年への負担とならないための対応策はどう考えているのか。自治体ごとの財政状況によっては、ＩＣＴ環境整備の財政負担を考慮する余り、他の事業の延期や停止を余儀なくされる事態を生じさせてはならないと考えるものでありますが、萩生田文科大臣の見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理できるよう、文科省として、事業者への働きかけも含め、さまざまな施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
　更新に際しての費用負担は当然考えていかなくてはならないと思っておりますが、まずは、関係省庁や地方自治体と協議しながら検討を続けていきたいと思います。その検討のためにも、まずは、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提だと思っております。
　平成の時代は、これらの機器は、あったらいいなという学校備品でありましたけれども、もはや令和の時代はスタンダードであって、学校の教室に行って机や椅子がなければびっくりするのと同じように、こういった環境整備は当然にしていく。その延長で、しっかり自治体とも協議をしてまいりたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　改めて、もう一点でありますが、特別支援学校であったりですとか障害のある児童生徒への教育におけますＩＣＴ活用の促進は当然重要であるというふうに考えておるところでありますが、改めて、こちらの方についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　特別支援教育において、障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することは、各教科や自立活動などの指導においてその効果を高めることができる点で有用であると考えています。
　これまで文科省としては、紙の教科書の使用が困難な児童生徒のため、音声教材の製作、普及促進に係る調査研究や、学習用デジタル教科書の効果、影響に関する調査研究、高等学校段階の入院生徒に対する遠隔教育の有効な活用方法等に関する調査研究等に取り組んできているところです。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現を進める中で、文科省としては、障害のある子供たちを含めた一人一人に端末を整備することで、個々の能力や適性に応じた最適な学びの実現のほか、情報やコミュニケーション手段の保障にも資するものと考えております。
　例えば、御指摘の発達障害のある子供たちが端末を使うことで、文字の拡大、色の反転、音声の読み上げ機能等を活用することができ、学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待されます。このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現において、特別な支援を必要とする子供たちに対して端末が優先的に整備され、ＩＣＴ活用が促進されるように努めてまいりたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　総理の大変な英断によって、子供たちの教育環境、更に向上ということにつながるわけでありますが、御答弁にありますように、自治体との協議を含め、丁寧な対応を求めるものであります。
　もう一点、お聞きをしたいと思います。令和元年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況調査結果が昨年十二月二十三日に公表されております。
　るる分析が述べられているところでありますが、その中を少し御紹介をしたいと思いますが、一つは、近年の採用倍率低下は、大量退職等に伴う採用者数の増加が寄与するところが大きいこと、二つに、小学校の採用倍率が過去最高であった平成十二年度と比べて受験生はむしろふえているとのこと、三点目に、受験者数の内訳で見ると、小学校では、新卒者は横ばい、既卒者が減少傾向であるなどが挙げられます。
　今後の対応としては、教員の働き方改革の徹底による教師という職の魅力向上により、受験者数のさらなる掘り起こしに取り組むとも記載がされているところであります。
　そこで、いわゆる教員不足を補完する者として臨時的任用教員がいますが、既卒者の受験生が減少していることも起因するかと思いますが、公立の小中学校の現場におきまして、臨時的任用教員を任用して補充しようにも、講師名簿登録者が減少していて採用できず、急な欠員に対応しかねる事態が発生をしています。やむなく教頭や主任教諭が代替を務めている事例もあります。不幸な例とすれば、昨年四月の始業式において、学級担任が発表できない事態などが挙げられています。各地において授業等に支障が出ているのではないでしょうか。
　文部科学省において、臨任教員が確保できない現状の実態把握とその対応にどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
○萩生田国務大臣　教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施し、各都道府県、指定都市教育委員会における教員の不足の要因や対応策などについて把握に努めてきたところです。
　加えて、令和元年度に、現場の実態を更に深く把握するため、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行いました。年度当初における小学校の学級担任の不足の事例、今先生からも御披露いただきましたけれども、実際にこういうことも確認しましたし、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるなどの例も数多くありました。学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があることが把握できました。
　教員不足が生じる主な要因としましては、産休、育休や病気休暇を取得する教員数の増加、定年退職者の増加、それから特別支援学級や通級等の増加に加え、不足した教員を一時的に補うための講師登録名簿の登載者の減少が考えられます。
　このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　これは、特定の地域での実態ということではなくて全国的に言えるのではなかろうかと思います。四月からの新学期のスタートに向けましても、都道府県教委とのまた情報連携協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、地域医療構想の実現についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年に向けまして、住みなれた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革が進められているところであります。都道府県が策定をいたしました地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化、連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保、養成、勤務医の働き方改革の推進など、医療の三位一体改革に必要な事業の支援のため、所要額が令和二年度予算に計上されているところであります。
　一方、厚労省が、高度急性期、急性期機能に着目し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いする発表が昨年九月になされたところであります。再編統合について特に議論が必要とされ、名指しされた四百二十四の医療機関や立地自治体や医療関係者等から反発や不満、住民からの不安の声が上がっております。
　私は、名指しされたうちの地元の三つの公立病院にそれぞれ足を運び、首長や病院長や事務長、看護部長らとじっくり、今回の発表の受けとめと該当の地域医療構想調整会議における議論進捗について話を伺ってまいりました。
　それぞれの病院においては、新公立病院改革プランの実現に向け取り組んでおり、高齢化が進む中、地域医療を守る使命と病院経営の効率化という観点から、病床数削減や病床機能の分化、職場環境の改善に真剣に取り組んでいる実態を伺ってまいったところであります。
　新年度の予算においても、新たなダウンサイジング支援や地域医療介護総合確保基金の拡大など、財政支援を整えたところであります。
　安倍総理は、これまでも、持続可能で安心できる医療、介護体制を構築していくには、地域医療構想を実現していくことが不可欠だと述べておられます。しかしながら、医療提供体制の改革を推し進めるため、この構想調整会議の活発な議論を誘導するはずのもくろみは若干外れた感じも受けとめるわけでありますが、再検証に係る具体的な進め方に関しては、骨太方針二〇一九における一連の記載を基本とし議論に着手することを明らかにしておりますが、総理にお伺いをいたします。
　現時点での地域医療構想の実現に向けた取組に対する所見と、二〇二五年に実現を目指す地域医療改革への決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、急速に進む高齢化の中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた医療提供体制を構築していくため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。
　その中において、地域の皆さんにとって、医療機関、極めて重要であります。自分たちの命や健康を守るという上において、地域の皆さんにとって大切な医療機関がどうなっていくんだろう、大変な関心を持っておられるんだろうと思いますし、また、地域の住民の皆さんの健康を守るために日夜努力しておられる地域の医療機関の皆さんにとっても、いろいろと御心配もあるんだろうと思います。
　その意味におきましては、我々が進める方向、政策性について、そういう皆さんとコミュニケーションをとっていくことは大切だと思います。その意味において、田畑委員におかれては、地域の医療機関に足を運ばれて意見交換をされた。そういういわばコミュニケーションをとっていく努力をしていくことが大変大切だと、敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘の医療機関リストは、それぞれの地域において構想の実現のために、医療機関や地方自治体がみずから医療機能のあり方を考える際の一つの材料としてお示しをしたものであります。病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではございません。そういう誤解も解いていかなければならない、こう思っておりますが、政府としても、地方と足並みをそろえながら、二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて必要な支援を行ってまいります。
○田畑委員　総理から丁寧な答弁、まことにありがとうございます。
　今、民間の病院のデータも都道府県には伝えられているともお聞きをしております。画一的な線引きというのは、やはり厳に慎むべきではなかろうかなというふうに思います。
　私、地元は富山で雪国でもあります。隣接二十分間というくくりで評価をされているようでありますが、やはり、冬期間、降雪があれば、平常時は二十分で行けたのかもしれませんが、降雪だとやはり時間が読み切れないというのは多々ある話でありますので、より具体的に推し進めるために丁寧な議論をお願い申し上げたいと思います。
　また、これから後期高齢者、とりわけ八十五歳以上の方々の増加が一段と加速をするところであります。医療、介護、一体的な提供体制や、その方々の生活そのものの支えや居場所など、まちづくりと全体を網羅した政策づくりということにもこれから注力をしていかなければならないのではなかろうかと思います。その重要性、指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、今度はちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思います。
　一月三十一日に、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の一回目の選定が発表されたところであります。これは、四月以降、当該区域において国による助言や集中的な支援が実施されるものだと理解をしておりますが、財政面、その他の面で具体的な取組をお聞かせをいただきたいと思います。また、重点支援区域の指定は今後も続くとのことでありますが、いつまで申請を受け付けるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。