Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　個々の先生方が十分意識を持っていただくということが大事だと思いまして、研修活動にいろいろ工夫を凝らすようにしておるわけでございますが、実際どのような指導をしておるかということになりますと、これは各学校の実態がございまして、そこまでの調査はしておりません。
○鈴木（喜）分科員　こういう問題は、日の丸を揚げましょうとか、または卒業式のときにどういうことを徹底させましょうとか、君が代を歌わせましょうとか、そういうふうな問題だと一生懸命おやりになる文部省が、禁煙教育について、それは各学校の自主的なものでございますからというようなことで十把一からげにされていい問題とは違うと思うのです。青少年の精神にもそして肉体にも大きな影響を実質的に及ぼすたばこの問題、そういった問題に何か片隅の方に追いやられているような公式的な御答弁だけいただくのでは、やはり私たちは納得できないし、世の中の母親はそれでは不安になると思うのです。ですから、この点もしっかりとこれから先の文部行政の中に反映させていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の御所信をお願いいたします。
○井上国務大臣　今仰せのとおり、私ども、喫煙が健康に害になることはよくわかりますし、また、これからの不良化防止のために一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（喜）分科員　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
○津島主査　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤節君。
　　　　〔主査退席、武部（勤）主査代理着席〕
○斉藤（節）分科員　私は文部省の方にお尋ねいたすわけでありますけれども、まず大学院教育についてお尋ねしたいと思います。
　私の友人に国立大学の教授が何人かおりますけれども、彼らは大学院も担当しております。彼らは、私と会うたびに、現在の大学院教育についていろいろと悩みを言って、何とかしなければならないというふうに嘆いているわけでございます。
　それは何かと申しますと、第一に、大学院教育は片手間教育である、こういうふうに言っているわけでございます。特に理工系の場合、学生は各研究室に配属されまして、そして教授からテーマをもらって研究しておるわけでありますが、実際カリキュラムがあるわけでありますけれども、あっても、極端に言いますと授業らしい授業はしていない。専ら教授の手伝いみたいなものであるというわけでございます。これは、主に大学教授の多忙さもあります。いわゆる学部を兼任しているということ、その他役職などの雑用があるということ、そういうような教授の多忙さもありますけれども、また一方、施設、校舎にも原因があるんだ、このようにも言っているわけでございます。
　第二に、まず大学院の校舎がないということでございます。学部の校舎、すなわち教授研究室を使っているのが現状だ、こういうわけです。しかもほとんどが老朽化しているというわけでございます。
　また、第三に、施設も特別に大学院学生用研究施設というものはないというわけであります。既に大学院大学として認められているところとか、あるいは本年度予算で大学院大学の新設が認められているようでありますけれども、こういうようなところは、すべての面でいいのかもしれません。しかし、ほとんどの既設の大学の大学院は今申し上げたような状態ではないかと思うわけでございます。
　先月十五日、大学に関係ある国会議員、衆参両院議員でございますけれども、十何名集まりました。この大学に関係ある国会議員の集まりで、東京工業大学の末松学長のお話を聞く機会があったわけでございます。そのとき末松学長は、いわゆる国大協の会長であります有馬東京大学総長の話として、これからやらなければならない大学の課題として、一つは自己評価の導入、それから第二に大学院の入試の問題、それから財政問題、特に建物、施設、そして四番目は組織である、組織の問題がまた非常にある、こういうふうに言っているというわけでございます。
　そこで、これらのうち財政について、末松学長は、文部省予算の高等教育予算、つまり特別会計でありますけれども、これはここ五年間で人件費が五〇％も増加した、こういうわけでございます。そのため、それまで人件費とそのほかの諸経費との間が五〇、五〇であったものが、今は七五％が人件費となって食われてしまっている、こういうわけでございます。しかも、建物といえば二十年以上のものがほとんどでありまして、老朽化している。それに学生数は、特に理工系の学生に至りましては非常に増加が多くて、ここ二十年間で三倍になっている、こういうわけでございます。
　このような話を私たち聞きまして、いろいろ質疑応答をやったわけでございますけれども、そこで私は、大学は基礎研究を行うと同時に優秀な研究者を養成していかなければならない、そういう義務が大学にはあるものだ、そのように思っておるわけでございます。今述べましたような状態では、とても最先端の研究はできないのではないか、このように思うわけであります。先端技術を研究しております企業、会社など、そういうところの研究所は、もう既にＮＨＫのテレビなどでもよく放映しておりますけれども、特にＩＣだとか、こういった先端技術の研究所というのはすばらしいものがございます。大学院において十分な基礎研究の経験を積んでおかなければ、せっかく企業の研究所に研究員として勤めた場合でも、十分な能力、能力といいましてもいろいろありますけれども、つまり柔軟な頭脳を持った、アイデアに富んだ研究をする能力、そういう能力を発揮することはできないのではないかな、そんなふうに憂慮されるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのでございますけれども、文部省として大学院教育はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。その答弁によりましては四つ、五つばかり附属の質問もございますので、まずどのようにお考えになっているか、その辺御答弁願いたいと思います。
○井上国務大臣　資源の乏しい日本におきまして、私は、大学教育、特に大学院教育、まさに必要であろう。日本におきましては、大学院に入る方が千人当たり〇・七％。アメリカにおきましては七・一です。イギリスが二・二、フランスが二・九であります。非常に大学院のウエートが小さい。これはやはり、理工科系の分野を除いて、大学院教育を受けたことが社会的に十分に評価されていない、こういうことも一つの要因であろう、私はこのように思いますが、大学院において社会的需要に適切にこたえる分野、内容の、また魅力ある教育研究の展開、あるいはまた履修形態等の工夫改善等が足りないこともそういうものに起因しているのではなかろうかなという感じを抱きます。
　御案内のように、今大学審議会を踏まえまして、平成元年九月に大学設置の基準の一部改正を行い、個々の大学院の創意工夫を奨励して、その責任と判断においてそれぞれの特色を発揮した多様な教育研究を展開して、大学院制度の弾力化を図りたい、このように考えております。そういう意味におきまして、御案内と思いますが、本年二月の学位制度の見直しあるいは大学院の評価について、大学審議会の答申に沿って私ども近くこの制度改正を行う、このように考えております。
○斉藤（節）分科員　今大臣いみじくもおっしゃっておられましたように、いわゆる学位制度、これを変えられるということでございますけれども、我が国の場合におきましては、学位を持っていても持っていなくても、余り待遇の上では変わってないような気がするのですね。アメリカあたりではＰｈＤを持っている者と持っていない者とでは給与においても完全な差がございますし、いろいろの面で優遇されているわけでありますけれども、我が国の場合は学位を持っていても持っていなくても余り変わらない。今度、答申では学士も学位の中に入れるということでございます。学位になるのは結構だと思いますけれども、名前だけ変わって何ら特別に優遇されていないというような状況であっては、それでは名ばかりあって実がないのじゃないか、そんなふうに私は思うわけです。もちろん学位を持っている者はそれだけ実力を持っているはずでありますから、その差は企業内においても生じるかもしれませんけれども、いずれにしましても、博士があってもなくても余り影響がないような状況にあるのじゃないか、その辺、私は残念だなと思うわけでございます。
　そこで、今大臣の御答弁、御所見に関連しまして、まず私は財政面でお尋ねしていきたいなと思うわけです。
　ここに「高等教育財政」という資料があるのでございますけれども、「高等教育機関に対する国（連邦・州）・地方の支出額、すなわち公財政支出高等教育費の国民所得に対する比率は、我が国は〇・八％」、これは一九八六年の資料でちょっと古いのでございますけれども、アメリカは一・五％、これは一九八五年の資料、イギリスが一・六％、一九八六年の資料、フランスは〇・九％、一九八四年、西ドイツが一・八％、一九八五年、このようになっているわけでございます。これを見てもわかりますように、高等教育機関全体の経費の負担者は、我が国とアメリカ合衆国以外の国では私立の機関がほとんどないこともありまして、主として国、州となっているわけでございます。私的財源からの経費はほとんどないか、あるいはあっても少ないわけでありまして、イギリスの大学は、設置者から見ればすべて私立大学でありますけれども、経費の大部分は国と地方が補助金によって負担しているので、財政面では他の国の国公立大学に準じているというふうに考えられているわけです。そういうようなことですが、今デー夕をちょっと申し上げましたように、我が国は、一九八六年のデータですけれども、〇・八％、こういうふうに低いわけでございます。先ほども申し上げた末松学長の話にもありましたように、人件費にとられて財政面においては非常に苦しい状況にあるというわけであります。それ以外に科研費とかいろいろあります、それは知っていますけれども、これについて文部省としてどういうような形でカバーしておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
○前畑政府委員　先生最初に御指摘がございましたようなことで、我が国の大学院の置かれた環境というのは大変厳しいわけであります。また、御案内のとおり、全体として政府の予算規模の抑制ということもありまして、大学院に対してのみ財政的な充実を図るというのは大変難しい状況にあります。
　そこで、私どもの方では、できるだけ民間の資金を導入する方策というものをぜひお考えいただきたいということで、先ほど先生からお名前が出ました東京工業大学の末松先生などもその方面で鋭意御尽力をいただいておるところでございます。特に、例えば民間からの奨学寄附金の導入であったり、あるいは民間と共同で研究する受託研究、こういった面での御努力をお願いしておるところでございます。
○斉藤（節）分科員　そういう財政面、ファンドですね、これはアメリカあたりではかなり民間からもらっているようでありますけれども、我が国も大いにそういうふうにやっていっていただきたい、その辺を御努力願いたいなと思うわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました校舎の問題でありますけれども、学校の建物ですね。いわゆる大学院の建物というのは、先ほど申し上げましたように新しく大学院大学として設置されるところは別でありましょうけれども、それ以外全部学部の校舎を使っているというのが現状であります。その辺は今後どのようにお考えになっておられますか。
○前畑政府委員　大学院独自の施設をつくるということは私どもとしては望ましいことではございますけれども、先ほど御指摘もございましたが、御案内のとおり、全体として国立学校の予算というのが人件費が非常な抑圧になっておりまして、このところ、施設設備費を抑制しながら全体としての国立学校の予算に対応してきたという状況がございます。この平成三年度の予算としては、若干の施設費の増を図り、お願いいたしておりますが、今後とも私どもなりに努力をさせていただきたい、このように考えております。
○斉藤（節）分科員　やはり校舎がしっかりしていないと、学生も、大抵学部卒の学生がそのままそこに残っているというのが大体普通だと思うのですね。ですから気持ちも余り新たになりませんし、大学院に入った気持ちがないわけでございます。また、先ほども申し上げましたように教授研究室に入っておりますので全く変わらぬというような状況でございますので、その辺やはりお願いしたいものだ。特に我が国はＧＮＰが世界第二位、一位というような状況、このように財政が非常に豊かになっているはずであるのにかかわらず、文部省予算が貧弱であっては、将来、今は先端技術はかなり発展しておりますけれども、やはり基礎がなければ大きな建物は建たないわけでありますから、そういう意味でもぜひとも私たちもそういう方向に大いに努力させていただきたいと思っていますし、また、文部省さんも大臣も特に文部省予算を大量にとって、今の老朽化した校舎は全部建てかえるぐらいのことをお願いしたいものだなと思うわけでございます。特に、旧帝大の大学はまだいいですけれども、いわゆる新制大学と言われる昭和二十四年に発足した大学の校舎なんというのは、大分建てかえられてきているところもありますけれども、貧弱なところに、大学院の修士課程とか、場合によっては大学院のドクター課程まで持つようなことになってきておりまして、その辺力を入れていただきたいものだな、そういうふうに思うわけでございます。
　大学院問題でまだ二、三あるわけでありますけれども、これは予定に入っていないかもしれませんが、また局長に御答弁願いたいのです。
　先ほども末松先生の話の中に国大協の会長、総長の話がありましたように、これからいわゆる自己評価していかなければならぬということでございます。ともすると、今まで国立大学はたくさんあるにもかかわらず自分の大学はどのぐらいのランクづけになっているのか、そういう評価が余りされていない。大学の教授になってしまえばパーマネントでございまして、停年まで安心しておられるというような状況で、研究も十分行っていない教官もいるような感じがするわけでございます。そういう点で、自己評価、これは大学自身の問題でありますけれども、それを文部省としてどんなふうにお考えになっておられますか。
○前畑政府委員　自己評価の問題につきましては、この二月八日に大学審議会から「大学院の評価について」というタイトルで答申をいただきました。先生も御案内のように、我が国の大学、大学院を通じまして、評価ということについては必ずしもまだ定着した土壌がございません。まずは自己評価から始めていただこうということで、各大学にぜひお願いをいたしたい、こういうふうにいたしております。
　私どもといたしましても、これは大学審議会にもお諮りすることではありますが、大学設置基準あるいは大学院設置基準の中に各大学、大学院の自己評価のいわば努力規定というようなものも設けていきたいと考えておりますし、また、今後の大学院の整備充実を図っていく際には、評価に基づく重点的な整備ということも検討していかなければならない課題であろう、このように考えております。
○斉藤（節）分科員　時間がなくなってきましたので先へ急がせていただきます。
　次に、学部教育についてちょっと御質問申し上げたいと思います。
　最近、修学年数の短縮とか小学校の入学年齢を一年繰り下げるべきではないかというような議論がささやかれているわけでありますけれども、私は優秀な学生は何も大学に四年間しっかり修学させなくてもよいのではないかな、そんな考えを持っているわけでございます。つまり飛び級を考えてもいいのではないかなと考えるわけでございますけれども、それについてはいかがお考えでございましょうか。
○井上国務大臣　先生御案内のように、平成元年九月の学校教育法施行規則の一部改正によりまして、大学の学生で特に優秀な者については三年以上の在学によって大学院へ進学できる道を開いた。この制度が適切に活用されていくことを私ども期待しているわけでございます。なお、先生のいわゆる飛び級というのですか、飛び級の実施ということは、大学の修業年限を四年を三年に短縮することであります。これは全般的な教育水準の維持やあるいは短期大学、高等専門学校等の関係を含む学校制度全体の根幹にかかわる問題でもございますので、これはひとつ慎重に対応するべき問題だろう、このように考えております。
○斉藤（節）分科員　どうもありがとうございました。
　では、時間もなくなりましたので、次に留学生問題の方にちょっと入らせていただきたいと思います。
　まず、開発途上国からの留学生についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、国立大学の大学院研究科で「環境」という文字を冠した専攻は、環境科学専攻あるいは環境生態系専攻といったようなものがあるわけでありますけれども、こういう専攻学科に在籍している留学生数は、ちょうだいいたしましたこの資料によりますと、平成二年五月一日現在では百五十六名となっているわけでございます。
　そこで、我が国が世界に貢献できるものの中で地球環境保全ということが非常に重みをなしてきておるわけでございます。今度の湾岸戦争におきましても、あのようなペルシャ湾に原油を流出させたり、流出したのかさせたのか、させたのじゃないかなと思いますけれども、あるいは油井に火をつけて燃やしたり、あれは大気汚染も大変なものだと思います、あの原油に含まれる硫黄分は大変なものでありますから。そういう点で環境問題が非常に重要な問題でございますけれども、我が国が世界に貢献できる唯一の大きなものといえば、地球環境保全ということになるのじゃないかなと思うわけであります。
　そこで、特に私が思いますのに、東南アジア地域の自然環境保全は主として我が国の責任であろうか、そんなふうに考えているわけでございます。そのような観点から、「環境」を冠した専攻の留学生をふやして、研修させて帰国させることは、まことに重要なことであると私は思うわけでございます。そのような観点から、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　今日、地球の温暖化あるいはまたオゾン層の破壊あるいは酸性雨ですね。やはり環境の汚染と破壊が地球規模の大きい問題となっております。その解決のため私ども取り組むわけでございますが、文部省としても、これは大学等における教育研究体制の整備拡充、また充実、さらに国際共同研究の推進等を通じて、地球環境問題に前向きに取り組み、環境問題の研究を希望する留学生を受け入れたい、このように考えております。
○斉藤（節）分科員　じゃ具体的にどのぐらい今後考えておられるのか。局長から御答弁願います。
○長谷川（善）政府委員　先ほど先生の方からお話がございましたように国立大学の大学院の研究料で、今「環境」を冠した専攻にいる学生というのが百五十六名、これはほとんど低開発諸国からやってまいっておりまして、日本で非常に真剣に勉強しておるものでございます。これは希望者はさらにふえてまいっております。しかし、当方の大学院の受け入れ、どの程度まで入れるかというような受け入れの方の整備との関係もございます。何名受け入れることが可能かというようなことは今はっきり申し上げることはできないわけでございますが、少なくとも海洋学、農学、理学、それから工学関係で、二十一世紀初頭までには二倍あるいはもっともっとそれ以上の数の学生を受け入れるように、そういうあたりを目指して整備を進めていきたい、我々かように考えております。
○斉藤（節）分科員　先ほども申し上げましたように、やはり我が国は環境の研究が大変進んでおります。また、例えば環境庁の国立環境研究所あたりもかなり進んだ研究をしておりますので、多くの学生を準備体制を整えられまして大いに留学させて、こちらでしっかり教育させて帰国させる、そのことによって地球環境保全、特に東南アジアあたりのマングローブの減少などが非常に起こっておるわけでございますから、そういったものに対する保全の仕方とか、あるいは熱帯雨林も損失しておりますし、いろいろ環境破壊が起こっておるわけでございます。その辺をしっかり教育して帰してやることによって、かなりの政府が力を入れて環境保全をやってくれるだろう、そんなふうに思いますので、ぜひ我が国で高等教育をして帰していただきたい、これを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、もう時間がほんの少しになってしまいまして三分ぐらいしかありませんけれども、学生生活、これもちょっと次の機会に譲らさせていただきまして、もうすっかり変えまして中学校の給食についてお尋ね申し上げたいと思うわけでございます。
　中学校の給食というのは大変難しいだろう、私はそんなふうに思っておるわけでございます。なぜかと申しますと、中学生くらいになりますと、これを食べなさいと言って食べさせても、嗜好、好き嫌いがはっきりしてきておりまして、一律のメニューで食べろと言ってもなかなか食べないのじゃないかな、こんなふうに思います。また、それぞれの中学校にそういう施設を置くということも大変だろう、そういうふうに私は思っておるわけでありますけれども、私の選挙区、東京十一区で、西の方、多摩地域でございますが、ここは家庭の主婦がアルバイトをしている人が非常に多いわけでございまして、子供の弁当を用意するのは大変困難だ、難しいというようなことを言っておりまして、何とか中学校の給食をしてもらえないものだろうかというような要望が、回って歩きますとそういう要望が非常に強いわけでございます。文部省としてその辺をどのようにお考えになっておられるのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
○野崎政府委員　中学校の学校給食につきましては、先生御指摘のようにまだ十分な普及が進んでいないという状況でございます。平成元年の五月一日現在ですと、生徒数でいいますと八二・六％、そのうち完全給食の実施状況が六〇・六％、十年前と対比しますと給食の実施率が八一・八、そのうち完全給食は五五・七％ということで、少しずつですが進んではきています。ただ、小学校に比べますともちろんこれはまだ十分な状況ではない。この点につきましては特に都市部でその普及がおくれている、こういう状況なわけでございます。
　その原因はいろいろ考えられるわけですけれども、やはり小学校に比べて、おくれてこれが始められたということと、特に、都市部でございますので、校地、校舎の狭隘によりまして新たな土地を求めるとしてもなかなかその土地を取得するのが難しい、あるいは関係する方々の理解がなかなか得られないなどの問題があるわけでございます。
　先生の御指摘がございましたように、中学校になりますと、やはりいろいろな嗜好、生徒の好みも変わってくるというようなことがございますので、私どもといたしましては、やはり学校給食の持ちます意義につきましては関係者の理解を十分求めていきたい。そして、実施方法につきましても選択できる献立の作成というようなことで、多様な取り組みを推奨するということなどによりまして、関係者の理解も十分得ながら一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。
○斉藤（節）分科員　いろいろ御要望を申し上げましたけれども、鋭意この実現のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○武部（勤）主査代理　これにて斉藤節君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　小中学校の教職員定数の改善第五次計画で、小規模校の養護教諭の配置の問題ですが、四学級以上の学校に一人、三学級の学校四校について三人、こういうやり方をなさっています。このような配置の仕方で、小規模校において教育の現場でどんな事態が起きているか、文部省は御承知でしょうか。
○菴谷政府委員　今のお尋ね、どんなという点、十分受けとめているかどうかでございますが、とりあえず今御指摘になりました第五次小中学校教職員定数計画の改善によりまして、最初この計画発足前は、本校の数に四分の三というのを掛けて、それでその県における定数をはじいて、後はその県の判断で配置していただく、こういうものが十二年の計画で……。
○児玉分科員　経過は結構ですから、今学校がどうなっているか、その点。
○菴谷政府委員　それによりまして、四クラス以上の学校で各一人、三学級以上で四分の三という配置をしまして、一応定数上は五千百二十二人という増加が平成三年度で実現できるという見込みになりました。そういうことによって、ごく小規模の学校においてはまだ配置されていないところもございますが、相当の率で配置できるようになったと思っております。
○児玉分科員　文部行政は、やはり現実に地域の学校が皆さんのなさっているさまざまな措置によってどんな苦労をしているか、そこのところをきちんと見ていただく、大臣、これを私は強く要望したいのです。
　それで、実際に今のような配置によって学校でどのような事態が生まれているか。
　一つは、山口県のケースです。山口県の場合は、さっきお話のあった四校について三名しか配置しない。だから一校配置できないところが出てくる。それ以下は配置をしない。そういった状態の中で、養護教諭の皆さん方の兼務の問題というのが非常に深刻になっております。例えばある地域で、週一度中学校に行く、そこで健康関係、公文書、資料づくりなどほぼ全体の仕事をやる、給食の時間は小学校に戻り、本校児童の健康観察、処置をする、小学校の昼食が済むころまた中学校に戻る、こういう仕事をさせられておる。別の方は、週一回町内の小学校に行く、本校より通勤距離が約六キロ、道路状況が悪く、始業時間は同じなのでその日は早く家を出なければならない、保健指導や保健行事、その他学校行事で大変だ、こう言われています。もう一人の先生は、四キロほど離れた小規模小学校との兼務です。両方合わせても百五十人ぐらいですから、定期診断のときなどは行ったり来たりして、一回で済ませられたらと心から思います、こういうふうに言われています。そして、そういった兼務の養護の先生たちは、兼務の解消をお願いしたい、子供たちの健康が週二日の勤務で守れるものならこれほど簡単なことはないでしょう、世の中の健康に対する関心が高いこのごろ、たとえ週二日でも職員や保護者が求めてくるものは毎日勤務する者に対するのと同じです、とてもこちらの心と体もそれにはこたえられません、こういうふうに述べているのですね。
　この状態を文部省はどのように受けとめますか。
○野崎政府委員　先生具体の事例に即してのお話があったわけでございますけれども、私どもといたしましても、近年児童生徒を取り巻く生活環境が変化してきておる、そういう中で心因性の頭痛とか腹痛あるいはいろいろな不快感を訴えて保健室を訪れる、こういう子供たちがふえているということは十分承知をしているところでございます。また、食生活とか生活行動の変化に伴いまして、肥満とか高血圧、各種アレルギーなどを有する児童生徒も増加している、こういうようなことでございまして児童生徒の心身の健康問題は大変複雑多様化している。そういうことで、養護教諭の役割というのはますます重要になっているという認識をしているわけでございます。
○児玉分科員　兼務についてはどうですか。
○野崎政府委員　これは今の定数配置の中から現実の要請があるという中で、各県の教育委員会においていろいろな勤務の様子というものを工夫しながらそのようなやり方をしているのではないか、このように思います。
○児玉分科員　未配置の場合、これまた非常に重要な問題をなしています。今局長から、子供たちの心身の問題について、以前とは違った困難が生まれている、そして養護教諭の務めも重くなっている、まさにそのとおりだと思います。ところが、養護教諭が配置されてない学校がある。これは京都の事例です。京都で教職員組合が、養護の先生が未配置の学校を一つ一つ訪問なさった。そして、その結果をこのように言っていらっしゃる。多くの学校は僻地にあるため、交通機関も極めて不便で、医療機関から何キロも離れている。特に、冬季には凍っている道路を教職員の車で救急輸送をしなければならない。極めて危険だ。子供が学校でぐあいが悪くなったとき、専門的判断を行い適切な介護をすることが難しい。子供はだれもいない保健室では休養することを嫌がり、休養させても心細いのか教室に戻ってきてしまう。担任としても、だれもいない保健室に休ませておくのは不安で、保健室がせっかくあるのに活用されていない。
　大臣、あなたのお子さん、お孫さんの問題としてちょっと考えていただきたいのですが、養護教諭が配置されてない、ぐあいが悪くなって保健室に行く、がらんとしただれもいないところで横たわる子供の気持ちはどんなものでしょうか。ここのところは速やかに改善する必要がある。いかがでしょうか。
○井上国務大臣　確かに先生のおっしゃるとおりでありますが、私どもやはり財政厳しい折、また十二年計画で今回の定員増をやっていただいたわけです。もう既に先生御案内のように、今私お願いいたしました五兆五百五十九億四千四百万のうち二兆七千億というもの、五四・一％がそちらへとられておりまして、財政が本当に全部、一〇〇％ちょうだいできればそういうことはないと思いますが、小中において今九六・五％までおかげさまでこういう状態になっていったということでございますので、今、小規模の学校を除いて九六・五というところまでいっておるわけでございます。
　今先生の御質問は、小規模の学校ほど僻地にあって大変困っているということでございます。私どもとしても、いろいろ対応いたします。対応いたしますが、これはすぐ配置いたしますということは、なかなか今前向きの答弁ができないことは悲しいことでありますが、我々の要求どおり全部していただければそれはいけるわけでございますが、今回まで、やっと四十人学級を初め、第五次定数改善計画がのった、こういうことで、将来そういうふうにいたしたいと思いますが、なかなか今の状態では私ども、いろいろ今後の教職員のあり方、先ほどちょっと答弁申しましたが、今やっと完成した時点でございますので、これから生徒数の実態あるいはその結果を踏まえて厳しい財政事情も勘案して対応いたしたい、このように考えております。
○児玉分科員　長い時間をかけて行われた小中学校の五次の改善計画と高校の四次の計画、それが今めどがついたから、このときにこそ文部省としてはさらに一歩進めるのに何が必要か当然お考えになっていると思う。また後から議論しますが、ただ、今の大臣のお答えの中で、養護の先生方の重要性と、その人たちをもっと多くのところに配置しなければいけない、それが文部省の要求でもあるということは伺えたので、議論はまた後に譲りたいと思うのです。
　次の問題は、文部省が昨年十一月に発表された学校不適応対策調査研究協力者会議中間まとめ、これですね、拝見しました。この中で、登校拒否問題についてさまざまな皆さんの考えやそれなりの御苦労、御努力というのが述べられていますけれども、私、拝見していてこの中で非常に興味が深かったのは「指導の結果登校するようになった児童生徒」というくくりがあって、そのように児童生徒を、言ってみれば励まして登校するようにした。その面で「特に効果のあった学校の措置の区分・内容」というところに「保健室等への登校、指導」という一項目がございます。そして小学校、中学校でケースがどのくらいでというパーセンテージも出していらっしゃる。保健室での養護の先生たちの心を込めた指導が子供たちを励ます。どうしてそうなるのでしょうか、伺わせていただきたいと思うのです。
○野崎政府委員　最近保健室に訪れる子供が多くなっているということは私どもも聞くわけでございます。それをいろいろ聞いてみますと、頭痛とか腹痛というようなことで来るわけでございますけれども、内面的には心の健康問題を抱えているというようなことで、恐らくそこで腹痛、頭痛というようなこととあわせてそういう心の悩みなども訴えるというようなことで気持ちもまた変わるのじゃないか、このように思うわけでございます。そういう意味からも養護教諭の役割というのは大変重要だと私ども思っておるわけでございます。
　そんな意味合いも込めまして、平成二年度、保健室におきます相談活動の充実というようなことから、保健室におきます相談活動に関する調査研究事業というものを開始をしたところでございまして、今先生の御指摘がございましたけれども、そういう心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒の実態あるいはそれに対してどういう対応をしたかという実践事例、そういうようなものの調査を進めているところでございます。今後それらの調査結果を踏まえながら、相談活動の充実の方策についても検討してまいりたいと思っております。
○児玉分科員　私は、この質問を準備するために、数日前東京都内の中学校の先生たちからいろいろお話を聞く機会がありました。その中の一人の先生は、同時に六人の子供、男の子一人、女の子五人、六人の子供がかなりの期間、いわゆる保健室登校と言われる状況になっていた。六人の子供がお互いになかなか心を開かない。そして狭い保健室の中に六つ机を並べて、その机はそれぞれ窓の方を向いている。そういう子供たちを励ましたり、話しかけたり、話し相手になったり、長い大変な努力の結果、六人のうち四人の子供さんが教室に帰られる、毎日教室に登校するようになったそうです。
　心を閉ざしがちな子供に話しかけ、誠心誠意教育者としてその子供たちと一対一で対応していくその仕事と、一日何十人も来室する子供たちとの対応、それは両立するとお考えでしょうか。
○野崎政府委員　私ども必ずしも実態というものを十分把握しておりませんけれども、やはり保健室におきましては、そういう頭痛なり腹痛を訴えるという子供もある半面確かにそういう悩みを持ってこられる子供も多いわけでございますので、そこの点につきましては私どもも、先ほど申し上げましたような調査研究事業、そういう中で十分実態にも触れていってみたい、このように思っておるわけでございます。
○児玉分科員　せっかくの機会ですから、一般論でなくてかみ合った率直な議論にしたいと思うのです。局長の場合、もしあなたがそういう仕事をやらされるということになると、あなたはできますか。
○野崎政府委員　実際の仕事の量とか、そのあたりがどのようなものか私にもわかりませんし、なんでございますけれども、やはりそこは実際にどちらにどれくらいのウエートがかかる仕事になるのかということにもよるのではないかと思っております。
○児玉分科員　もうちょっと具体的に言いたいですね。いいですか。保健室の中に六人、保健室登校の子供がいるんですよ。そしてその人たち一人一人を個別に励まし、話し相手になっている。そういうとき、特に授業時間の三時間目から四時間目にかけて、そして疲れが出てくる五時間目、六時間目、休み時間と問わず授業中と問わず何人もの子供がそれぞれ訴えを持って保健室にやってきます。そのとき六人の子供は机に座っているのです。それが一人で文字どおり大変な努力で今こなされているのだけれども、この状態を放置していていいでしょうか。どうですか。
○野崎政府委員　率直に申しまして学校も、これは言うまでもないことでございますけれども、組織体として動いておるわけでございます。学校におきましては、もちろん校長がおるわけでございます。校長、教頭、教諭、養護教諭それから事務職員その他の職員が一致協力をして学校運営を行っておるわけでございますので、やはり今のようなお話の点、これはもちろん私も具体の事例を今先生からお話を聞くだけでございますからそれに対してどうということではございませんけれども、やはり学校の中で、全教職員の協力体制の中で取り組んでいくのではないか、このように思っております。
○児玉分科員　その組織としての学校の機能に破綻が起きているからこの保健室登校というふうな具体的な事例が生まれているんですね。組織論一般ではこれは解決の道は出てきません。
　大臣、お帰りですからちょっとこれを見ていただきたいのです。これは神奈川県のある県立高校です。この学校は一学年が十二クラスです。そして一クラスの子供の数は、おととしの場合ですけれども四十七人、クラスによっては四十六人のところもあります。この表は、一昨年の十一月一日水曜日、朝から五時過ぎまで、養護の先生一人いらっしゃるのだけれども、御婦人の社会科の先生が特別に時間をとって朝から晩まで保健室に机を置いて、黙って養護の先生がなさることを克明に記録したのがこの図です。
　最初に子供が来た時間が八時四十九分、最後に子供が部屋から去ったのが四時五十五分。一番短い在室時間は一分、一番長い子供は百五分です。そこで、私がこれを拝見していて大変な御苦労だろうと思ったのは、午前十一時のところでは同時に十二名の子供が保健室に訪れています。そして午後二時二十分のところでは同時に十三人の子供が訪れています。一日で合計八十三人の子供さんが訪問されて、一人一人について時間、性別、学年、どんな訴えだったかということを克明に調べていらっしゃる。例えば七十二番目に来た二年生の女の子、三時十分から三時三十分、下腹部が痛い、三日前から断続的に痛むのだ。この養護の先生は、マックバーネ点圧痛プラス・マイナス、体温三十六・九度、吐き気マイナス、慢性盲腸も疑われ、家庭連絡の上、担任に車で家庭に運んでもらう。翌日病院に行ったら、直ちにその場で虫垂炎の手術になりました。昭和四十七年に保健体育審議会が出された養護教諭の務めについての答申で、「養護教諭は、専門的立場からすべての児童生徒の保健および環境衛生の実態を的確に把握」するとまず書いてあります。千六百人全体の保健、環境衛生等的確に判断する。それだけでありません、「疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導にあたり」とあります。千六百人全体を的確につかみ、さっきの二年生の女の子のように、専門家の目で見てこれは虫垂炎が疑われる、すぐ担任に家まで送ってもらって、翌日手術。まさしく個別に、的確にこの先生は把握なさっていたと思うのです。そういう仕事をこの養護の先生方は現実にきょうも学校でなさっております。
　このような激務、しかも極めて重要な内容を持つ職務を一人の先生にお願いするということは、文部省としてこれはその責めを果たしていると到底言えない。これまでの教職員改善計画が次の段階を現実に見通せるところに来ていますから、この際複数配置に踏み切るべきではないか、どうでしょうか。
○菴谷政府委員　今実例を挙げられまして先生、いろいろ子供の数及びその処理状況ですか、おっしゃいました。
　先ほどちょっと体育局長も触れましたように、心の問題でございまして、その保健管理と生徒指導に該当するようなことはどこまでが養護教諭の仕事か、これは非常に難しいと思います。そうかといって画然と線を引けないからできるだけ避けるというわけにはいきませんが、また押しつけるわけにもいきません。したがって、今たまたま複数配置のことを先生おっしゃいましたが、そういういわゆる心の健康を含めた生徒指導の問題あるいは学校全体の指導の問題という中で養護教諭の複数配置というものがどこまでどういうふうに必要か、こういったことは今後の研究項目の一つではないかと我々は思っていることは事実でございます。
○児玉分科員　去年この分科会で同じことを皆さんに申し上げた。そのとき皆さん方は定数の改善計画が完成した後の一つの研究項目、こういうふうに述べられた。今の御答弁は、言ってみれば当時の答弁の忠実な再現ですね。しかし、去年あなたたちがおっしゃっていた改善計画が完成したのですよ。そうなりますと、さっき私が御紹介したたくさんある中の文字どおり氷山の一角、そういう事態に皆さんがもし直面されたら、このまま放置していていいと思いますか。一般の教科の教師について言えば、授業時数がふえてきて一人の教職員が例えば一週間に五十時間持たなければいけないということになれば、当然その教科の教師の数はふえていきます。事務職員についてもそうではないでしょうか。
　私のいる北海道について言えば、事務職員は、小学校の場合三十学級以上になったら二人になっております。中学校について言えば、二十四学級以上になれば二名になります。公立高校の全日制について言えばもっと細かくて、六学級を超したら二人、十五学級を超したら三人、十八学級を超したら四人、二十四学級を超したら五人です。大臣、私はこれで十分だと思いませんよ。事務の皆さん方も大変な仕事で大いに悪戦苦闘しております。
　しかし、ともかく学校というところで、私はこれは教育の原理だと思うのですけれども、特定の教職員にだけ過大の責務を押しつけておいて学校教育が進むはずがないのですから、やはり未配置の学校には配置をし、そしてある数以上の規模の学校については複数で配置する、研究項目でなくそこに向けて皆さんとしては踏み出すべきだと思います。いかがですか。
○菴谷政府委員　先ほども申し上げましたように、現象としてあらわれている生徒の保健室に来る行動、これはおっしゃったような分析ができると思いますが、教育の問題ですからさらに突っ込んでいきますと、どういうところに問題があるかというところまで行き着くかもしれません。学習の成果が、十分上がらないからそういうところへ来て、映されているのかもしれません。これはなかなかわからない問題でございますが、いろいろなことを考えつつ、先ほど言いました学校の組織体としての協力関係、そういう中でどれだけの仕事をお互いにやるべきか、これは数字ではなかなか把握しにくい点がございます。同じ一人の生徒を指導するについて学校全体としてどう取り組むかというところまで行き着くかもしれませんが、いろいろなことを考えながら、先ほどおっしゃったようなことについては今後の検討項目だと我々思っておるわけでございます。
○児玉分科員　文部省はそういうのんびりしたことをおっしゃっておりますが、学校現場に近い教育委員会としてはもうその程度では到底乗り切れないという事態が起きております。例えば東京や大阪では、一定規模の学校について言えば複数配置を自治体の責任で既にやっておりますね。北海道で言えば大規模校、高校の場合ですが、春の健康診断が激務ですから、そのとき、ある規模以上の学校については臨時に複数にしている、こういう事態になっています。そういう自治体の苦労にゆだねておいていいのか、教育行政に全国的に責任を負う文部省としてここは踏み切るべきだ。どうでしょうか。
○菴谷政府委員　先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、昭和三十三年ころは例えば小中学校で言いますと約四分の一程度の配置、これがいいとはもちろん言いませんが、それを相当の年月をかけて、大変多額な経費を要するこの事柄について何次かの計画で実現してまいって、ようやくごく少数の規模の学校を除いて配置できるようになった。こういうことでございますが、今後そういう教職員の定数をどう考えていくかということにつきましては、まず平成三年度にこの現行計画が、完成したと言いましたが、平成三年度に完成するという手当てをしたわけでございます。したがってそれについて、実配置その他実態などをまず調査したい、それから、児童生徒数の推移等も今後どうなっていくかも調べたいというようなことで考えておりまして、繰り返しますけれども、先ほどおっしゃったようなことにつきましては検討項目の一つとして頭に入れておきたい、こう思っておるわけでございます。
○児玉分科員　子供たちにとって学校教育というのはそれぞれ一生に一回ですね。やがてよくなればいいというものではありません。今いる子供たちに責任を負う必要があります。
　私は皆さん方が出されたこの文章を読んでいまして、例えば登校拒否の問題で「登校拒否となった児童生徒をみてみると、必ずしも本人自身の属性的要因が決め手となっているとはいえない事例も多く、ごく普通の子どもであり属性的には特に何ら問題もみられないケースも数多く報告されている。」まさにこのとおりですよ。そういう子供が学校に行きたくないと言い出して、保健室なら行くという。教職員の定数の管理も、ある程度文部省としては実態に合わせて緩急自在でなければなりませんね。今まで十何年もかけた御努力があったということは私も承知している。次に踏み出すとき今一番必要な分野にどうやって力を入れるのか、そこのところを私は大臣に御努力いただきたいのですよ。その点どうでしょうか。
○井上国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、この次のことで調査費二千七百万円ちょうだいいたしておりますので、そのように対応いたしたい、このように考えております。
○児玉分科員　特別の努力をお願いして、質問を終わります。
○武部（勤）主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎宏美君。
○岡崎（宏）分科員　きょう私は、まず最初に子供の権利条約について、政府は批准の方向であるというふうに思いますが、大変多くの方が早期の批准を望んでおられますので、特に課題ありとされる文部省として、批准に向けて国内の法整備についてどういう検討が進められているのかということからお尋ねをしたいと思います。
○長谷川（善）政府委員　児童の権利に関する条約と申しますのは、今日なお世界の多くの国々におきまして児童が飢えとか貧困等々の困難な状況に置かれているという現実にかんがみまして、グローバルな観点から教育を含む児童の権利保障の推進を目指したものというぐあいに認識いたしております。御存じのとおり、我が国といたしましても昨年の九月この条約に署名いたしておりまして、この趣旨には賛成を表しております。この条約に盛り込まれております個別的あるいは具体的な事項につきまして、外務省を中心とする関係省庁の間で逐条ごとに条文の意味内容、それから国内関係法規との関連等について検討を重ねておるというのが現在の状況でございます。
○岡崎（宏）分科員　きょうはその全体について詳しくお尋ねするのはやめて、また次の機会にと思いますが、今もおっしゃったように、子供たちの人権をどういうふうに守っていくのか。実際差別があるということであれば人権は守れないわけですから、そのために全力で取り組んでいただきたいと思うのです。きょうはその中で、特に部落の子供たちの教育の保障をどうするかということについてお尋ねをいたします。
　この間、二月二十二日に文教委員会で文部大臣が我が党社会党の中西績介議員の質問に答えられて、基本的人権を尊重して地域の実態に配慮した教育行政を進めていきたい、こういうふうにお答えをされております。私、その具体的な教育行政の内容をお尋ねをしたいと思うのですが、何事でもそうだと思うのですけれども、方針を立てるときにはまず現状認識が必要であると思いますし、その現状がどこから来ているのかという原因をはっきりさせないことにはそれに合った対応策というのは出てこないと思いますので、そこら辺からお聞きをしたいと思います。
　この間政府の見解として、実態的差別は改善が進んできたけれども心理的差別はまだ残されている、こういうふうに言われております。この心理的差別というのがどういう形で残されているのか、なぜ残されているのか。これをどういうふうにとらえられているか、お尋ねをいたします。
○菱村政府委員　心理的差別は、地域改善対策協議会の意見具申にもございますように、人々の観念や意識のうちに潜在する差別ということで、それは言葉とか文字とか行為を媒介としてあらわれるということが書かれているわけでございますが、学校におきましてはこの児童生徒の心理的差別を解消することが重要なわけでございまして、そこでは、要するに学校教育におきましては基本的人権の尊重ということを中心に据えまして、同和教育が学校において十分行われるということが重要であろうかと考えております。
○岡崎（宏）分科員　私がお尋ねしているのは、具体的にどういうふうな形で今の学校で心理的な差別が残されているのか、現状をお尋ねをしております。
○菱村政府委員　学校教育の場におきます差別事象というものが残念ながらまだあるわけでございますが、私どもの調査によりますと、平成元年度におきましては二百十九件の差別事象が報告されております。その内訳は七割程度が児童生徒による差別発言などでございますし、そのほか落書きとか、さらにはこれは教職員の関連するものも一割程度あるということでございます。これは、学校教育の場におきましてこのような差別事象が起きるということは大変遺憾なことだというふうに考えております。
○岡崎（宏）分科員　七割は児童、その内訳は差別発言あるいは落書き、また一割は教職員も絡んでということです。今も学校の現場でこういうことがあるということは遺憾だというふうにおっしゃるのですが、なぜこういう差別発言あるいは落書きが学校の中でこうして途絶えることなく、なお根深く起きてきているというふうにお考えでしょうか。その原因はどこにありますか。
○菱村政府委員　大変残念なことではございますがこのような差別事件が発生いたしております背景としましては、やはり小学校から高等学校までの同和教育の不徹底ということがあろうかと思います。個々の教師の指導力の不足とか校内における指導体制の不十分さなどが従来からも指摘されることがあるわけでございますが、こうした点を今後十分徹底しなければならないし、さらには地域におきます学校間の連携の強化とか、校内におきます教職員の共通理解の徹底というようなことを通じまして、同和教育の一層の改善充実に努めることが大切だと認識しております。
○岡崎（宏）分科員　同和教育の不徹底あるいは個個の教師の質の問題、いろいろおっしゃるわけですが、これはこの間の現状の中でそういうふうに思われているんだと思いますが、具体的に、じゃ、どうしたら同和教育が徹底される、あるいは子供たちによる差別発言が七割だというふうにあるわけですが、何で子供たちがそういう差別発言をするに至るのかというあたりを見ないと具体的な対応策は出てこないと思うのですけれども、それはどういうふうにとらえておられますか。
○菱村政府委員　学校教育におきまして同和教育を充実しなければならないわけでございますが、それはやはり全国すべての学校におきまして基本的人権の尊重ということを基本として、子供たちの発達段階を考慮しながら各教科、特に社会科が中心になるわけでございますが、その各教科の指導や、さらには道徳また特別活動など、それぞれ教科、領域の特質に応じましてこれを十分適切に行うということが大切であると考えております。その具体的な実施の状況に当たりましては、学校の置かれている地域の実態、状況に応じて行うということが必要であろうと思います。
　私どもは、同和問題に関しましては、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるというふうに認識しておりまして、この問題の解決のために果たす教育の役割というのは大きいと考えております。このため、文部省では、まずこの基本的人権の尊重の教育を全国的に推進するということを第一の方針に掲げておりますし、また地域の実態を配慮した教育の推進とか、さらには教育の中立性が守られるような方針のもとにこの同和教育を進めておりまして、なお差別事件が起きるのは大変遺憾ではございますが、今後一層充実をしなければならないと考えております。
○岡崎（宏）分科員　どうも抽象的にお答えをいただくのですが、子供たちに、基本的人権はみんな守られなければならないから大事にしよう、こういうふうに教えたとしても、学校で子供たちが差別発言をする中身というのは、例えば、家へ帰って自分の家のお父ちゃんやお母ちゃんに、あそこの地区の子とは遊ばない方がいいよとか、そういうふうに言われて育っているとか、あるいは学校でも、だってあそこの子は乱暴やからとか怖いからとか、そういうふうなことが実は言われているのではないのですか。お答えをいただきたいと思います。
○菱村政府委員　実際に同和教育の展開を行うのは学校の教師でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、同和教育というものは基本的人権の尊重を基本として、それぞれ学校の発達段階がございまして、小学校は小学校の発達段階を考慮し、中学は中学、高校は高校ということでそれぞれの発達段階を考慮して教科、道徳、特別活動の中で具体的に展開していただく、これが学校の仕事でございますので、それはいろいろな指導の場面があろうかと思いますが、子供たちの実態、地域の実態に応じて教師がそれぞれ適切に行うということが必要なわけでございます。
○岡崎（宏）分科員　学校の先生みずからも部落の問題について大変差別的な発言も多いわけですが、では、少し尋ね方を変えたいと思います。
　今私は、子供たちの中についつい偏見というものを生んでいく一つの背景として、部落の子は怖いとか、部落の人たちは怖いとか、あるいはあそこはやはり柄が悪いとか、だってみんなの中に入ってこない、閉鎖的だとか、そういうふうなことが実際言われているわけです。これはなぜ生まれてくるのか、なぜ怖い、柄が悪いと言われるのかということについて、これは学校で子供たちが言うわけですから、家の問題だけではなくて、なぜそれが言われるのかということについてお尋ねをしているのです。どういうふうにとらえておられますか。
○菱村政府委員　これはいろいろ長い歴史的な経緯があろうかと思いますが、人々の観念とか意識の中に潜在する差別でございます。それが言葉としていろいろな場面に出てくるわけでございますから、学校教育におきましては、そうしたことをいろいろな領域、教科を通じて差別意識、心理的な差別をなくしていくということに努めなければならないと思います。
○岡崎（宏）分科員　私は、文部省の方が具体的に、同和教育の実践をするに当たってどういう場面でこういうことが起き、それはなぜ出てくるのかということをもっと真剣にとらえていただきたいと思うのです。例えば、怖いとか柄が悪いとか言われている背景の中に、この間も文教委員会の中で大臣あるいは今御答弁いただいた菱村初等中等教育局長ですか、みずからもおっしゃっておられるように、子供たちの学力の問題がある、自分の思いを素直に言えない、意見を言えないというふうな問題もある、あるいは高校に入っても学力についていけなくて中退をしていくような場面も出ている、要するにそういう低学力の問題は環境がつくっていくのだというふうなことを答弁されているわけですけれども、今のお答えからいきますと、本当にそんなふうに具体的に思っていらっしゃるのか、随分後退をしているのではないかと私は指摘せざるを得ません。ただ、ここで延々とやっているわけにもいきませんので、私は、ぜひ低学力の問題について改善をさせていく方向を見つけていただきたいと思いますので、進みたいと思います。
　私は、菱村局長もこの間の文教委員会でもお答えになっているように、低学力の問題を解消していくことによって言葉が豊富になる、あるいは人とのコミュニケーションもどんどん進んでいく、そうするとそこで生まれてくる——怖いというのは、非常に乱暴な言葉しか言えないとかそういう場面の中で相手が怖いと思うこともあるわけですから、そういうものは解消されていく形になっていくと思うのです。ですから、低学力と言われている、文部省の方もそれは問題とされているわけですから、今の実態はどうなのか、またどこらあたりから解消に向けて進もうとされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。今文部省が、特に部落の子供たちの中に低学力の状態がある、それを問題としているということをこれまでの委員会で発言されていますが、その中身をどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。
○井上国務大臣　今局長から答弁がありましたが、確かに学力の水準が一般から見て落ちているということは、これは私ども、一部の県の教育委員会から指摘されておりますので、そのために対象地域の児童生徒の学力の向上を図るために教員の加配、これはきめの細かい配慮だと思いますが、あるいは研究指定校の指定等の措置をしておる、文部省としては何としても低下をしているものを上げたい、こういうことで努力をしているつもりでございます。
○菱村政府委員　今大臣からお答えがございましたように、私どもも同和地区の子供たちの学力の状況が一般に比べますと低いというふうに認識をいたしております。それは私どもが調査をしているわけではないのでございますが、全国的に調査をしたことはないのですが、それぞれの県でいろいろこの問題について学力の状況を把握されている報告がございます。それらの資料を見てまいりますと、小中学校とも、この同和地区の児童生徒の学力が低いということが出ておりますので、そうした点、私どもは、高校の進学率なども同じでございますけれども、そういう状況がなくなるように力を尽くしていきたいというふうに考えて、いろいろな施策をとっているわけでございます。