○内閣総理大臣（村山富市君）　ただいま、温かい激励を受けながらの御質問をいただきまして、身の引き締まる思いで拝聴いたしました。（拍手）
　小渕議員の質問にお答えする前に、羽田議員の質問に対する答弁漏れがございましたので、この際、お答えを申し上げたいと思います。
　それは、臨時国会召集の時期についての御質問でございます。
　臨時国会の召集につきましては、御質問にもございましたように、今、選挙区の区画の審議が進められております。その区画の法案ができた時点で、内外の諸課題等も慎重に判断をしながら、臨時国会の召集についての時期を決めたいと考えておる次第でございます。
　先ほど、大分弁も含めて自分の言葉で答弁をしたらどうか、こういう御意見でございましたけれども、何せ一挙にこれだけの質問を受けますと、やはり整理をして答弁しなければならぬものですから、つい読まざるを得ない、こういう状況になることについても御理解を賜りたいというふうに思います。（拍手）
　最初に、今日の政治状況の中で安定した政治体制の構築が必要ではないかという意味も含めた御質問がございました。
　冷戦の終結とともに、歴史の大きな転換期を今迎えています。国の内外ともに平和と安定が強く求められておる、こういう時期にもかかわらず、まだ新たな国際的な世界的秩序は模索中であると私は思います。そういう時期であるだけに、国政を担当する重責を改めて痛感をいたしておるところでありますが、今こそ二十一世紀を視野に入れて思い切った改革に全力を尽くしながら、国民の信頼と支持を得ながら、安定した政権の構築が必要であるということを強く感じておる次第でございます。（拍手）
　先ほども御質問ございましたけれども、三党連立で安定した本格政権への第一歩を踏み出したというふうに思うけれども、どう考えるか、どういう御質問でございました。
　今もお答え申し上げましたように、大きく時代が変わっていく中で、今何よりも求められているものは、イデオロギーの対立ではなくて、闊達な政策論争を行う、その中から国民の多様な意見が反映をされて、それが反映されて合意を持たれたら、その合意を政策化して実行する政権を期待しておると私は思います。（拍手）
　このたびの内閣は、これまで違う道を歩んできた三党が、長く続いた五五年体制からどう脱却をして新しい時代に対応できる政局の展開を図っていくかということについて、みずから自己改革を進めながら政治を変えるという方向で懸命な努力がなされておる。（拍手）そういう意味で、連立政権というもののよさは、理念や政策は違うけれども、その違いを国民の前に明らかにしながら、お互いに議論を深めて合意を求めていく、そういう過程を通りながら国民的なコンセンサスを求めていくところに連立政権のよさがあるし、そういう努力を積み重ねていくところに各党派の緊密な信頼関係も生まれてきて、その政権基盤も強化安定してくるものだ、こう考えております。（拍手）
　私は、そういう意味で、お互いが思い切った政治改革を断行していく、その政治改革を進めていく中から各党の自己改革も行われていく、各党の自己改革が行われることによって日本の政治全体の改革も進められていく、こういう相関関係にあるものだと思いますから、そういう熱意を持ってこの政権を担当してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　次に、日米関係についての御質問がございました。
　日米関係はお互いにとって最も重要な二国間関係であります。冷戦後の世界の平和と繁栄にとっても不可欠な、重要な関係であります。私としては、日米関係を引き続き外交の基軸に据え、日米安保体制を堅持しながら、日米関係の政治・安全保障、経済、地球的規模の協力など、幅広い分野にわたる日米間のパートナーシップをさらに強化していく所存であり、こうした基本方針については、さきの日米首脳会談においてクリントン大統領に対し直接お話を申し上げたところでございます。
　日米包括経済協議が日米経済関係を処理する主要な手段である点について日米間で意見の一致を見ており、五月の協議再開以来、優先分野の交渉において着実な進展が見られているところでございます。包括経済協議の合意に期限は付さないことになっておりますが、今後とも精力的な協議を進め、できる限り早期の合意に向け日米双方が努力していくものであると考えておるところでございます。
　なお、御指摘のドル安・円高対策につきましては、さきのＧ７サミットでも、為替レートの急激な変動は世界経済にとって好ましくないとの共通の認識のもと、先進主要国間で引き続き協調して対応していくことで意見の一致を見たところでございます。今後もさらに努力を続けてまいりたいと思います。
　さらに、サミットに対する評価いかんということについてのお尋ねがございました。
　今次ナポリ・サミットは、将来に向けての新たな展望と国際的な政策課題を示した、重要かつ建設的な会合でございました。
　経済問題に関しましては、主要課題である「雇用と成長」に関し、現在の世界経済の回復基調を持続していくことの重要性を確認するとともに、種々の構造改革措置についての具体的な政策目標を出したこと、貿易、途上国問題等についても参加国首脳の間で一致した認識が示されたことは、有意義な成果であったと評価をいたしております。
　政治問題に関しましても、北朝鮮の核兵器開発問題、旧ユーゴ問題が重大な局面を迎える中、参加国首脳の一致した姿勢を示したほか、大量破壊兵器の不拡散及び核軍縮の取り組みの重要性についても認識するところでございまして、政策協調の実を上げることができたと考えています。
　次に、北朝鮮の核開発疑惑に関する御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、金日成主席の死去に伴い一時中断しているとはいえ、米朝協議、南北首脳会談への動きなど、関係諸国が協力して対話による解決を目指した努力が行われているところでございまして、このような時点において、御質問のような点について政府として公の場で議論するととは、こうした外交的努力に好ましくない影響を及ぼすのではないかと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、先ほども御答弁申し上げましたように、国連安保理で何らかの措置が決定される場合には、我が国として、憲法の範囲内で責任ある対応をとらなければならないと考えております。
　ナポリ・サミットにおいては、北朝鮮の核兵器問題について、北朝鮮が本件の対話による解決に積極的に応じ、核兵器開発に対する国際社会の懸念を払拭するよう求めていくことなどにつきまして話し合いが行われましたが、御質問のような点については特段の論議はなされなかったと考えています。
　次に、南北朝鮮による北東アジアの平和と安定への対応、日朝交渉再開の方針について御質問がございました。
　朝鮮半島につきましては、東西冷戦終えん後も、軍事境界線を挟んで、南北合わせて百五十万人の兵力が対峙している状況には基本的に変わりはなく、また、北朝鮮の核兵器開発問題は、我が国を含めこの地域の安全保障にとり重大な懸念材料となっていることは申し上げるまでもございません。さらに、金日成主席死去後、北朝鮮情勢についてはその動向をさらに注視していく必要があるかと考えています。
　私の内閣におきましても、自由、民主主義、市場経済という基本的価値を共有する韓国との友好協力関係を発展させ、朝鮮半島の平和と安定のためにできる限りの貢献を行うという我が国の基本方針には変わりはございません。訪韓した際には、金泳三大統領との間で忌憚のない意見の交換を行いたいと考えています。（拍手）．日朝正常化交渉につきましては、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するものとするという観点を踏まえながら、韓国等の関係国とも緊密に連絡をとりながらこれからも対応していく考えでございます。
　次に、経常収支黒字削減策についてのお尋ねがございました。
　国際社会に開かれた経済社会を実現するとともに、活力と創造力に満ちた我が国経済の構築を図ることが不可欠の課題であります。このため、規制緩和を初めとする国内経済改革を通じ、内需の振興や市場アクセスの拡大を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向けて今後も一層努力をしてまいる所存でございます。こうした観点から、先般取りまとめました二百七十九項目の規制緩和策を速やかに推進をするとともに、五年間の規制緩和推進計画を本年度中に策定することにより、一層の規制緩和を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド合意批准についての御質問がございました。
　世界貿易機関を設立する協定は、現時点では、来年一月一日に発効することとなる見込みであります。我が国としても、御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンド合意の来年一月一日の発効に向け、その責務として、早急に協定及び関連法案を国会に提出をし、年内に成立を図る所存でございます。
　次に、国連安保常任理事国入りについてのお尋ねがございました。
　先ほども御答弁申し上げましたが、新政権としては外交の継続性を確保していくという方針でございますから、常任理事国になることを消極的に考えているわけではございません。この問題は、国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでまいりたいと考えていることについては、先般も申し上げたとおりでございます。
　次に、景気の現状をどのように認識をし、今後どのような経済政策運営を行っていくかという御質問がございました。
　我が国の経済は、総じて低迷が続いている中、このところ明るい動きが次第に広がってきていることも事実であります。他方、最近の為替相場の動きなど懸念する要因もございます。政府としては、我が国経済を本格的な景気回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、大規模な所得減税等を含む本年二月の総合経済対策を引き続き着実に実施するとともに、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進め、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革の方針を強力に実施してまいる所存でございます。
　サミットの議論を踏まえながら、雇用問題への取り組みについての御質問がございました。
　先日開催されましたナポリ・サミットにおいても、「雇用と成長」を中心テーマとして、先進国に共通する深刻な失業の克服に向けて、現在の景気回復を増進しながら、教育訓練の充実、積極的労働市場政策の遂行、新技術の普及、規制緩和等の構造的措置を講ずることで合意を見たところでございます。政府としては、雇用の安定を図ることは極めて重要な課題であると認識をしており、今次サミットでの議論も受けつつ、所要の雇用対策に努めてまいりたいと考えています。
　特に新規学卒者などの雇用問題への対応はどうか、こういうお尋ねでございました。
　我が国経済は総じて低迷が続いておりますけれども、明るい兆しも見えている状況の中で、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。また、こうした中で、女子学生も含め来年三月の新卒者の就職環境も引き続き厳しい状況になると懸念されております。このような厳しい状況に対応するため、雇用の維持、離職者の再就職促進などを主眼とした雇用支援トータルプログラムの実施等、積極的な雇用対策を実施しているところであります。また、新卒者に関しては、現在、事業主団体等へ求人枠の拡大や男女の均等取り扱いの要請等を行っており、今後、新卒者等に事業主と直接面接できる場を提供するなど、新卒者の円滑な就職を援助してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、サミットにおいてどのように我が国の方針を説明したのかを含め、税制改革に向けての基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　今回のサミットでは、我が国の経済政策について、新政権は、減税の継続を含む税制改革、公共投資計画の大幅な見直し及び市場開放措置を含む新たな規制緩和策にコミットしている、こういう趣旨の説明を行い、税制改革については、来年継続される減税の規模は今年度と同規模のものとなること、景気の観点から増減税の実施時期にインターバルを置くにせよ、税制改革は増減税全体についての議論を進め、成案を取りまとめるべく努力をしていきたいと考えておる旨を表明してきたところでございます。
　いずれにせよ、一昨日申し上げましたように、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましては、その具体的な姿についての検討など総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めつつ、年内の税制改革の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えています。
　次に、新選挙制度の周知期間についてのお尋ねがございました。
　選挙区を定める法律が成立をし、公布された場合、その施行をいつからにするかについては、選挙区を決める法律の附則において規定することとなりますが、この点につきましては、各党の御意見等も踏まえながら、法案提出時点で判断をしてまいりたいと考えています。
　また、解散等についてのお尋ねもございました。
　私は、何よりも主権者の意思を一番尊重しなきゃならぬと考えておりまするけれども、しかし、これだけ内外に多くの諸課題を抱えておる時期でもございますから、そうした全体の動向を慎重に判断をしながら決定すべきものだと考えておりますから、今のところ解散の考えはございません。そのことを申し上げておきます。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕