Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私きわめて具体的なことを聞いているのです、抽象的じゃないんですね。要するに拘束名簿式比例代表制、それから三要件、先ほど来これは決して不可分のものじゃないということはお認めになったのだから、となれば憲法論の場合それは分けて考えましょうというのは決して抽象的じゃないと思うのです。きわめて論理的なことです。
　そこで、もうなかなか同じことで、これまた先ほど峯山さんみたいに一時間もこの問題でやっちゃうといけませんから中に入りますけれども、それでは諸外国の例で立候補の条件、後の選挙結果はまた別ですけれども、立候補の条件として自民党案のように厳しい要件を設けている国はほかにありましょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　本当に大変申しわけございませんが、ちょっと打ち合わせをしておりましたものですから聞き漏らしましたので、どうも相済みませんがもう一遍お願いいたします。
○近藤忠孝君　委員長、いまの私の質問と答弁、これは時間から削除してください。やはり私が質問しているんですから、ひとつ私の質問に耳を傾けていただきたいと思うのです。
　もう一度言いますと、諸外国、比例代表制をとっている外国の例でわが国のように厳しい要件を設けている国はほかにあるのか。選挙結果についてはまたいろいろありますよ、西ドイツみたいにね。しかし、立候補の要件としてこういう厳しい要件を求めている国があるかどうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　外国の制度はよく存じません。私どもはわが国の実情を考えましてこの案が適当であろうと、こういう結論に達して提案をいたしたわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、外国の比例代表制はほとんど勉強もしないで——知らないというのは勉強しないんでしょうね。そしてまさに党利党略的にお決めになった、こう見ざるを得ないのですよ。
　そこで、これは指摘したいと思うのです。大体外国の例で何の要件もなしに立候補できるという国は比較的少ないですね。大体はみんな推薦ですよ。推薦が相当多いですね。あるいはわずかの供託金。ところが、わが国みたいに国会議員こんなに多数、それから直前の選挙でのこんな高い得票、しかもこんな高い供託金、これは実際ないんです。だからこそ憲法違反の問題なんですよ。
　それを前提にして私はこれから意見と質問をしたいと思うのですが、角度を変えましてお聞きしますと、合理的合理的とおっしゃるから、そこで私は何を基準に合理的かどうかを考えるか、これが大事だと思うのです。いままでの経過から見ますとこれは自民党さんにとって合理的としか考えられない。ですから、他党にとっては客観的にきわめて不合理な制度だと思うわけです。これは前回私自身がはっきり事実をもって示しました。まさにこれは外国にないような本当に極端な三要件を設けた、これはもうまさに自民党さんの都合じゃないでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　この比例代表制の制度を私ども考えますのに、八千二百万の有権者で比例代表制で国会議員を選挙するという制度は恐らくないと思います。わが国独自の全国区という制度であり、そして八千二百万の選挙人団を持って比例代表という制度によって国会議員を選ぼうとするわが国独自の制度でございますので、そうそう私は外国にわが国の参考になるようなものはなかろうと、このように考えております。
　わが国のこのような実情のもとで比例代表の制度で選挙をやるといたします場合、わが国の現状を考えますと、私どもは私どもの提案しておりますような政党の要件がほぼ適当ではなかろうか、こういう結論になったのでございます。しかし、この点はいろいろと御批判もございましょうし、私どもはこれがベストとは思っておりませんので、その点はいい御意見がございますならば、私どももベターな案をつくることに決してやぶさかでない。決して私どもだけの都合で考えておるのではございません。
　私どもは、新しい政党もわが国で生まれたりしております、そういう実情も踏まえて政党の要件は考えなければならない、こういうふうに考え、またわが国では選挙の中に公営というのがありますが、外国には御承知のように余りないわけでございます。今回は私どもの案では比例代表の選挙は公営でございますので供託金はそれとの関係において考えて、これはまあわが国独自の制度、またわが国の政党の実情から申しましても私どもはこの程度が適当ではなかろうかと考えたわけでございます。決して私どもの党の立場だけを考えたつもりは毛頭ございません。
○近藤忠孝君　ほぼ適当だということで憲法違反がまかり通ったら大変だと思うのです。特にほぼ適当だということで実際に自分たちの被選挙権が奪われる、それはたまったものじゃないと思うのです。
　そこで伺いますけれども、じゃ五人以上の国会議員あるいは四％の得票がなぜ必要なのか、それがなければ実際比例代表制がきちっと運営できないのかどうか、それはいままで全然説明がないです。ひとつ具体的にその点を御説明いただきたい。供託金についてはいまありましたけれども、これはまた後で反論しますが、一つは供託金は公営選挙の関係とおっしゃったですが、それは一つの理由でしょう。しかし、ほかについては何も理由ないでしょう。国会議員の数それから得票については何もいままで説明ないです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　御承知のようにわが国の政治団体いわゆる確認団体では候補者が十人となっております。また政治資金規正法では国会議員が五人という規定がございます。これらとの整合性を考えつつ、わが国の政党の現実の実情と申しましょうか、ということを考えまして五人、十人、それに相応いたしまして四％程度の得票が適当であると考えまして三要件を設けたような次第でございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、唯一の根拠は、現在の法律上政党活動が認められるのはいま言ったことになっていると、それだけが唯一の根拠ですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　そう申してよろしゅうございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、ほかには根拠はない、こうおっしゃいますから、そこで一つ一つ憲法に違反するかどうか、これについて入っていかざるを得ないと思います。
　その前にもう一つお伺いしたいのは、決して自民党のためではない、こうおっしゃいますと、この合理性の判断基準は、主権者たる国民の意思がどうか、国民の立場から見て合理性があるかどうか、これが私は判断基準になると思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは、選挙制度を考えます場合、国民が主権者でございますから、やはり有権者の立場を基本に考えなければならないと思っております。しかし、選挙制度でございますし、ことに参議院の全国区は非常に広大な選挙区と膨大なる選挙人団を持っておるという点を考えて、やはり選挙制度として合理的なものを考えなければならない。これは有権者の立場もございますれば、あるいは選挙運動によって国民に周知させやすいところとか、あるいは経費の点とか、そういうことは当然考慮に入れてしかるべき重要な事項であると考えます。
○近藤忠孝君　国民の意思を基準と考えますと、確かに政党を支持されるたくさんの国民がいますね。と同時に無党派あるいは小政党を支持する国民もこれはおります。これはもうすでに指摘されているとおり、前回の参議院選挙では四名の方が無所属で当選していますし、その得票率は一七・四％。私はこういう政党を求めるのが国民の一つの大きな流れだと、と同時にこういう無所属の人々を求める国民の意思が存在をしそしてそれを尊重する、それが私はこの選挙制度が合理的かどうかを判断する一つの重要な基準であると思うのですが、どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　御説も私はりっぱな御意見だと思います。しかし、わが国の参議院の全国区の制度につきましては、もう繰り返し申し上げておりますが、年来改革の論議が各方面にあるわけでございまして、各党でもそれぞれの案をお考えでございました。私どもは、国民の意思を尊重するのは当然のことで……。
○近藤忠孝君　これまた時間から削除してください。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　どうも大変失礼いたしました。
　無所属の方がお出になることも私どもも十分に承知いたしておりますけれども、全国区の制度ができましてから今日までの選挙の実際、また参議院の運営の実際から考えまして、また全国区の選挙の制度に伴いますいろいろな欠点を考えまして、政党本位の選挙制度にすることが適当であろうというふうの結論になったわけでございます。その結果個人で立候補なさることができない、こういう制度になったわけでございますが、参議院全体の選挙制度として考えますというと、地方区の選挙は従来どおり個人本位の選挙の制度であり、全国区の方は政党本位の選挙の制度でございまして、いわば地方区は個人本位であり全国区の方は政党区とでも申しましょうか、そのような二つの複合的なと申しましょうかそういうような制度として考えてよろしいのではないかと、全国区の制度をやはり改正するという点からいたしまして政党本位の選挙制度を本位としてやっていってよろしいと、そのような結論に達したわけでございます。
○近藤忠孝君　私の質問を理解して答弁されたのでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　理解してお答えを申し上げたつもりでございますが、全国区の制度を政党本位に改めることによりまして個人の方が立候補がおできにならなくなるかもわかりませんけれども、選挙制度全体としてより合理的になり参議院にふさわしい人がより出やすくなることでよろしいのではなかろうかと、私どもはさように考えたわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、政党本位にするためには無所属の人々あるいは無党派、小政党の人々の権利を侵害してもいいと、こういうお考えでしょうかね。するとこういうことになりますね、これらの人々のいわば基本的人権、その上に政党本位を置くと、こういうことになりはしませんか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どものように政党本位の選挙制度をとりますことがより合理的であると、その結果個人本位の選挙制度はとるわけにまいりませんので、何と申しましょうか、個人の立候補の点が制約を受けてくると、こういうような結果になることも私どもはやむを得ないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　何の論証もなしに政党本位がより合理的である、そのために個人の権利が侵害されるのはしようがないと、こういうことになっちゃうんですよ。
　そこで、私は先ほど申し上げたとおり、そうなったらまさに大政党の都合で選挙制度を変えることになりはしませんか、こう言わざるを得ないのです。そういう質問に対して、そうじゃなくてやはり国民の立場から考えると、こうおっしゃるわけですね。となれば、国民が現実にどういう方向を求めているのか。確かにそれは政党の方向を求めていますよ、それは政党に対する投票が多いんですから。と同時に、もう一つ大事なことは、政党ではなくて個人を選ぶ、あるいは無党派の人を選ぶ、こういった人たちがおるんですから、それを抹殺するということは、少なくともそれを求めている人々の国民の意思を抹殺する、政党本位をそれの上に置いて抹殺する、こういうことになります。ですから、その点そういうお考えなのかどうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは民主主義は多数の幸福を求めるのが一つの目標と申してよろしいと思います。だから、このような制度をつくることを私どもはより合理的と思っておりますので、個人の立候補につきまして制約が出てまいりますこともやむを得ないと、こういうふうに考えたわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、先ほど確認したとおり、より合理的なのは、私と金丸さん一致するのは確かに拘束名簿式比例代表制が合理的である、国民の民意を正しく反映するという点でそれは一致したわけですよ。
　ただ問題は、そこで三要件が分離可能だとなったわけですね。ところがいつの間にかそれが必要だと、こうおっしゃるんです。私がさっき指摘したとおりもう早くも出てきたと思うんです。早くも私がこういっちゃいかぬぞと言ったことが出てきたですね。それが政党を上に置いて出てきちゃったんですよ。そうすると、だから問題は政党本位が合理的だとおっしゃるからにはこの三要件が合理的だと言わなければいかぬのです、三要件の一つ一つが合理的だと。しかし、それを聞きますと、根拠は結局現行法上の政党活動が認められるところ、それしかないんですよ。だから全然合理性が説明されてないんです。政党本位というのならば、そしてその政党本位の中身が三つの要件なんですから、それが合理的であるということを具体的に明らかにすべきじゃないでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　新しく制度をつくるわけでございますので、やはり私どもは現行のいろいろな制度をもとにして考えることが妥当であろうという考えのもとに十人、五人、四％という要件を定めたわけでございまして、これを満たします政治団体が私は現在のわが国におきましては政党らしい選挙と申してよろしいのではないかと。そういう意味で私どもは合理的な根拠があると、かように考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　全然合理的な根拠を説明しないまま合理的だとおっしゃるので、私はさらに個々の問題で詰めていきたいと思うのです。
　そこで、自民党とすれば確かに必ずしもベストでない、ベターだと、こうおっしゃるわけですね。恐らく社会党案を考えていると思うのですけれども、問題はこういう三つの要件を設けなくたってちゃんとりっぱに比例代表制は実現できるのじゃないかと、その方がよりベターなものと考えないでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは私どもで検討いたしました結果これが適当と思って提案をいたしたわけでございます。具体的にこういう点はどうかという御質問でございますればまたお答えもいたしますけれども、ただいまの御質問では以上申し上げるより御答弁のいたし方がございませんので、御了承いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　そうしますと、具体的にお聞きしますと、これは八十国会で野党四党が定数是正の法案出したときにそれに対して自民党から出た法案、これは前回指摘をしました。これは比例代表制をとるものですが、前回お認めになったように無所属、小政党締め出しの条件がない、それから供託金没収規定、これは現行どおりということですね。これを出したときにはこれが合理的であり、これでいまの全国区制を変えてより合理的な選挙をできると、こうお考えになったから出したのでしょうね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　その後の私どもの内部におきますいろいろな検討の結果、今度の案が私どもとしては最も適当という結論に達しまして提案をいたしたわけでございます。
○近藤忠孝君　重ねて伺いますが、そうしますと八十国会に出した法案では適正な比例代表選挙は行えない、こう考えられたのですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　今回の案がやはり最も妥当であろうと、こういう結論になったのでございます。
○近藤忠孝君　もう一つ確認しておきたいのは、政党本位ということをおっしゃいましたけれども、そのもっと前の段階の比例代表制そのものと比較してみた場合、比例代表制そのものとしてはこれは無党派等を排除することとは矛盾しないんでしょうね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　比例代表制もいろいろございますから、非拘束であればそうかもわかりませんけれども、私どもは今度は拘束名簿式という制度をとりましたので、やはり無党派といいましょうか、個人の立候補といいましょうか、これは個人本位と政党の団体本位とでは次元が違ってまいりますので、そのような立候補はできないと、そういうような結論になったわけでございます。
○近藤忠孝君　立候補できない結論になったのだからそう考えたのでしょうけれども、これは理論的に比例代表制と無所属とは相矛盾するものと、そう考えたのですか。拘束名簿式でいいです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　もし個人立候補を認めますというと政党要件がほとんどナンセンスになってまいります。五人でも三人でも二人でもいいじゃないか、それじゃ一人でも一人政党を認めるべきじゃないかということになってまいりまして、拘束名簿式の比例代表制をとります以上はある程度の政党の要件が必要であり、また個人につきましては立候補が制約をされることも私はやむを得なかろうと。だから、参議院の制度といたしましては、地方区は個人選挙であり、新しい制度のもとにおいては従来の全国区、比例代表の方は政党区と申しましょうか、そういうような複合的な選挙制度になってくるんだと、それ全体として合理的だと考えてよろしいのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、これは論理的には決して矛盾はしないけれども、自民党が考えている政党本位の選挙という点から無所属を排除した、そういうことなんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　やはり拘束名簿式の比例代表制をとりますというと私どもは矛盾すると申さざるを得ないのではなかろうかと思います。
○近藤忠孝君　外国で拘束名簿式比例代表制をとりながら無所属を認めている例があると思うのですが、どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　どうも寡聞にして承知いたしておりません。
○近藤忠孝君　それがもし実際に存在し、しかも選挙がりっぱに運営されていることがわかれば、いままでずっと述べられてきた無所属は拘束名簿式比例代表制じゃ困るんだと、ふさわしくないというお考えをここで撤回されますか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは、現在のわが国の選挙制度を前提にいたします限り、ある程度の政党要件を持ちました政党による名簿式の比例代表制が妥当でございまして、個人の自由な立候補を認めるということはやはり適当でなくなってしまうのではなかろうかと、地方区と全国区と両方総合して考えてよろしいのではなかろうかと、わが国独自の選挙制度を考えてよろしいと、こういうふうに考えます。
○近藤忠孝君　逆に伺います。この三要件を設けないと逆にどんな被害を国民に与えるのか、あるいは国民のどのような人権を侵害するのか。人権侵害というと大変ですからそれはそれで考えなければいけませんけれども、いままでそれは適切でないという答弁ばかりですから逆に聞きますが、どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　別に国民が被害を受けますとか人権を侵害されるとかいうことは私はないと思いますけれども、この制度によりまして有権者の立場から見ますというといわば候補者の選択が私どもはより容易になる面があると、そしてまた制度によってよりいい方を得られやすくなるという点から申しますというと間接的に国民にもいい結果をもたらし得るのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　やはり私の質問を的確に受けてないようですね。要するに三要件ということは逆に言えば無所属排除ということですね。要するに三要件を設けない場合どんな被害を与えるのか、逆に聞きたいのです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは、この拘束名簿式の比例代表制という制度をとってまいります上に政党の要件は不可欠でございますので、これをやめるということは制度を台なしにしてしまうと申しましょうか、そういうようなおそれがあると思います。
○近藤忠孝君　それは私が先ほど禁止した不可欠ですね、拘束名簿式と三要件は不可欠という議論になってきてしまうんです。そうじゃありませんか。
○委員以外の議員（松浦功君）　ただいまのお話でございますが、三要件がなければ拘束名簿式というものは成り立たないのかという御質問に対して、それは直接の関連はないと、しかしいやしくも政党本位の名簿式の選挙制度を採用いたします以上、政党というものが国民の意思の媒体という形になって選挙を展開するわけでございますから、やはり政党らしいものというものでなければいけないだろう。政党らしいものということになりますと、現行の選挙法、政治資金規正法等から数字等を引っ張り出してそこへ結びつけたわけでございますけれども、その点については必ずしも金丸先生が御答弁になっておられるようにベストとは思っておらない、いい案があったらどうぞひとつお示し願いたい、私どももフランクな気持ちで検討してみたいと、こう申し上げておるわけでございます。
　そういう意味でございまして、選挙制度の問題として一体政党と個人とが同じ土俵で相撲をとる、そんな選挙制度があるだろうかと、私は選挙制度としては全く成り立たないものだと、そういう観点から結論的に言えばあるいは要件というものが拘束名簿式の重要なきずなになるかもしれませんけれども、論理的には先ほど申し上げたように切り離しても結構でございます。しかし、結果的には選挙制度として非常におかしいからどうしてもそれを入れざるを得なくなると、こういう考えでおるわけでございます。
○近藤忠孝君　それは、成り立たぬということは自民党が勝手に決めていることであって、国民はそうは思っていないわけですね。国民はもっと——だけれど政党への投票がある以上これは政党を求める国民性があるのは確かです。と同時に、片や一七％を超える無所属、無党派を求める声があるんですから、それを抹殺してまでこちらの政党化ということを言うのはこれはどこに合理性があるのか。まさに一七％を抹殺することの方がこれは不合理じゃないか。これを指摘しているわけです。そしてその抹殺するのは三要件、となりますとこの三要件は拘束名簿式に決してこれは不可欠じゃない。だからまさにこの三要件が憲法違反の原因になっているわけです。
　そこで、私はそこを切り離してさらに具体的に指摘をしたいと思います。いままでこれはもう条文上は、先ほど一時間余にわたって十五条の問題が出ました。そしてあと十四条、四十四条、二十一条違反、まあ一々ここでは申しません。いままでの議論でいずれも十五条を基本的人権と認めればそれに対する制約になるということはこれは明らかだと思いますね。それから四十四条あるいは十四条、いずれも法のもとの平等に反する、あるいは信条を理由とする差別であるということ、これはもう該当性は明らかなんです。
　こういう点を指摘しますと、いままでの発議者の答弁を一応整理してみますと大体三つに分かれます。一つは選挙権、被選挙権は基本的人権でないから法律の上で制約できる。これは先ほど議論された点です。それから二番目は立候補の制限であっても無所属であることの自由は奪われないから結社の自由の侵害にならない。そして三番目には、具体的に個々の規定に触れる、たとえばこれは信条による差別である、となれば明らかにこれはもう四十四条違反になるんですね、法律の構成要件とすれば。となりますと、それに対しては、個々の憲法規定に触れても基本的人権は公共の福祉によって制限できる、憲法に適合する合理的な制度である拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約であり公共の福祉による合理的な制約である、こう答えるわけです。いままでの議論の中でこのうち拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約であるという点は撤回されたですね。その点をちょっと聞いてみましょう。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　撤回はいたしたことはないと思います。
○近藤忠孝君　じゃ、もう一度確認します。拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約である、これを撤回しないのですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　撤回はいたしておりません。
○近藤忠孝君　ちょっと休憩してください。一時間何やっていたんですか。可分性認めたじゃないですか。こんなばかなことないですよ。
○委員長（上田稔君）　近藤君、もう一回よく説明して質問してください。
○近藤忠孝君　ちょっと、時間外です、時間外で質問します。
○委員長（上田稔君）　いまの件をもう少し詳しく。
○近藤忠孝君　いや、もう答弁わかっているんです。この必然性は撤回してないと言っているんですから。だから時間外にしてください。時間外で私は皆さんに説明します、いままでやってきたこと、一時間かけて議論したこと。
○委員長（上田稔君）　その関係を説明してください。
○近藤忠孝君　いや、関係は金丸さんわかっているんですよ。わかっておってああ答えているんです。
○委員長（上田稔君）　金丸君、わかっていますか。
○近藤忠孝君　私は冒頭にたくさん時間かけていろいろな例を引きながら、抽象的という意見ありましたけれども、しかし拘束名簿式比例代表制に伴ってこの三要件というのは決してこれは必然的なものじゃないと、それがないからといって拘束名簿式比例代表制でないとは言えないと、こういうことですから可分性は認めたんです。いま私が読み上げた点、これは何度も何度も出てきていることです。拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約だ、それが三要件です。その政党要件が必要だと、それは合理的だと。でも合理性、全然中身は説明されていませんけれども、それはまた次の問題として、私が指摘した点は、いままで議論した点は分離可能であるんです。それは認めたじゃないですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　拘束式比例代表制と三要件とは理論的には分離可能かもわかりませんけれども、具体的なわが国における改革の制度としては拘束名簿式をとり、かつ政党としては三要件が適当であると、私どもはかように考えておるわけでございます。（「それでいいんでしょう」と呼ぶ者あり）
○近藤忠孝君　違っているんですよ。三要件が適当であるんです、そうでしょう。いままでは明らかに必然的だと、必然的ということは不可分ということです。そうでしょう。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　どうも御質問の趣旨がよくわかりかねますが、拘束名簿式比例代表制の制度と政党の三要件は論理的に絶対不可分だとは申しておるわけじゃございません。拘束名簿式比例代表制をとるのに私どもはこのような政党の要件が必要であると、こう申しておるわけでございます。
　ただ、これが政党本位の選挙制度でございますから、私どもはそのいわば反面として個人の立候補の面について制約が生じてくると。これはこういう御質問であったかどうかわかりませんけれども、それならば御質問の趣旨がわかるんです。団体本位の、政党本位の選挙制度をとりますので、その反面として個人の立候補等が制約を受けてくると、これはいわば関連があると申してもいいと思いますが、政党の要件は若干違うように思います。
○近藤忠孝君　私はかなり綿密に論理立ててずっとやってきたんです、ここまで。答弁者があちこちいくから多少こうなりましたけれども。それに対していまの答弁は全然いままでの議論の経過を無視しています。だから私もう一度議事録見直して再質問しますよ。こんなことでは質問進みません。（「わからないな」と呼ぶ者あり）わからないのはよく聞いてないからわからないんですよ。（「共産党案出したらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）それは関係ないことです。
○委員長（上田稔君）　それじゃ、次の質問に。
○近藤忠孝君　いえいえ、だって質問進まないじゃないですか。せっかくこっちは分離したのに。
○委員以外の議員（松浦功君）　ただいまのお尋ねでございますが、これまでも金丸議員からお答えを申し上げておりますように、政党三要件というものと政党本位の拘束名簿式というものが必然的に切り離せないものであるとは私どもは考えておりません。理論的にはまさに切り離せると思います。しかし、政党本位の選挙を行います以上、やはり国民の意思の媒体という形での政党を中心に選挙を行うわけでございますから、やはり政党らしい選挙に限定をしていくということがどうしても必要になってくると、こういう考え方から立法政策的にこういう結論を得たというふうに御理解をいただきたい。
　また、あわせて選挙制度ということを考えました場合に、個人の名前を書いたり政党の名前を書いたり、これはもう非常に国民にとっては酷な判断を強いることになります。また、制度としてながめた場合に、個人と政党が選挙を争うということも選挙制度としてはいかがかと思います。まあこれらの理由をあわせ総合勘案してこういう案にしたというふうに御理解をいただければ結構だと思います。
○近藤忠孝君　これは法律論と立法政策論がごちゃごちゃになっているからそういうことになるんです。しかし、これはいままでお答えになっている部分は法律解釈なんですね。憲法論なんです。公共の福祉に合致するかどうかという点の問題として、拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約であると、こう言うわけですからね。これは必然という言葉を使ってもらっちゃ逆に困ります、そういう意味ではね。そういう意味では、先ほど金丸さんが正確に言われたことは、採用すれば必要と言いましたかね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　適当。
○近藤忠孝君　適当という言葉でしたね。それなら私はわかるんです。そこでいままでの必然的とおっしゃったことをこれはむしろ訂正すべきではないかと、こういう質問をしたら、撤回しないとおっしゃるから私は先ほど申し上げたことを言ったんです。
○委員以外の議員（松浦功君）　当然、金丸先生の頭には立法政策的に考えていった場合に必然的にそういう結論になると、こういうことをおっしゃったんだろうと思うのでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○近藤忠孝君　じゃ、もう一度確認します。
　そうしますと、これは法律的には正確に言えば必然的というよりは適当と言った方がいいということでしょうね。
○委員以外の議員（松浦功君）　適当というと少し弱いようでございまして、もう少し強い意味というふうに御理解をいただかなければならない。やはり私どもは、制度面から考えてみても、実際の日本におけるこれまでの選挙の実情から考えてみても、先生のおっしゃられるような方向に持っていくということは非常に不可能に近いことだという感じを持っております。
○近藤忠孝君　それでは、ここで個々の具体的な問題に入っていきたいと思いますが、これは先ほど峯山議員が大変深く触れられた選挙権、被選挙権の基本的人権性の問題です。
　いままでの答弁を見ていますと、これが基本的人権ではないから、だからそれに対して法律上の制約を加えても憲法違反ではないと、そういうことになりますが、そう理解してよろしいですね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、やはり十五条と四十四条との関係で、具体的に選挙資格の要件等につきましては四十四条の規定に基づいて規定がされるのでございますから、どのような規定、それが制約というのか何かわかりませんけれども、具体的には四十四条に基づく法律で選挙権は規定されるんだと、このように考えております。
○近藤忠孝君　基本的人権性の問題についてはちょっとひとまず横に置きたいと思うのです。
　その前に一つ議論しなければいかぬことは、この本法案が明確に憲法上の規定に抵触する事実が存在するということであります。それがやっぱり平等の原則に対する違反、四十四条で言えばただし書きの信条による差別、ここにはっきり当たるわけですね。しかもこれはきわめて重要な規定だと思うのです。憲法が基本原則として採用する国民主権主義、それから議院内閣制のたてまえから見て国会議員の選挙権と被選挙権はきわめて重要な意味を持っている。だから憲法上に明記されたわけです。選挙権と被選挙権については法律がこれを定めることになった。確かに事実です、そう書いてありますから。ただそれを規定するに当たっては絶対的な平等主義が守られなければいけない。このことを四十四条ただし書きが要求しているわけです。そう理解しませんか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　これは繰り返しお答えを申し上げておりますように、私どもは、四十四条のただし書きであれ、憲法の十三条の規定の精神から申しまして公共の福祉であるとか、あるいは制度をつくりますのに合理的な理由があるのであれば制約をされてもやむを得ないんだと、このように基本的に考えております。
○近藤忠孝君　そこで、基本的人権かどうか、これは公共の福祉の議論とのかかわりがありますけれども、その前に問題は、平等の原則に反すれば憲法違反なんです。憲法の限界があるわけです。四十四条はやっぱり憲法上の規定ですから、それに明確に触れることは間違いないでしょう、信条による差別、それはお認めになるでしょうね。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　ただいまもお答え申し上げましたように、私どもは四十四条のただし書きにつきましても、合理的な選挙制度をつくります場合、信条等が制約を受けましても別に憲法に反することにはならないと、こういうように基本的に考えております。
　無所属で立候補するということが信条に該当するかどうかということについては二つの意見がございます。その点は御理解をいただいておると思いますが、仮に該当するといたしましても、いまのような考え方で憲法上、制約をいたしましても憲法に抵触することはないと、こういうふうに私どもは考えております。
○近藤忠孝君　これは議論の整理のために伺いますけれども、それは公共の福祉を持ち出すまでもなく合理的な制度であると、こうおっしゃるわけですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　そういう意味でございます。
○近藤忠孝君　それからもう一つ、二十一条の問題で見てみますと、結社の自由について、無所属であることの自由は奪われない、それから他の選挙に立候補できるからこれは侵害にならない、こういう答弁を繰り返してきました。それで、他の選挙に立候補できるからこれは権利侵害にならないというのは私は大変乱暴な議論だと思いますね。現に全国区がこれは現実的には無党派の人々にとっては最も出やすい選挙ですから、だからほかの選挙に出られるからというのは、そんなことはまず言えないし、大体選挙制度一つ一つが合憲かどうか、これでやっぱり議論されるべきだと思うのです。ですから、これは全く論外だと思いますが、どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　二十一条につきましても、四十四条につきまして申し上げましたと同じように、私どもは新しい選挙の制度が合理的と考えるのでございますならば、その制度によって二十一条の自由がまあ制約をされてもこれは憲法に違反することにはならないと、かように考えております。
○近藤忠孝君　いままでの議論を私は前提にして話を進めたいと思うのですよ。いままでずっとやってきた議論の中では、憲法二十一条の問題は、大体二十一条違反にならないと言うんですから。そういういままでの説明でしょう。その理由として二つありました。一つは他の選挙に立候補できる。もう一つは無所属であることの自由は奪われない。
　そうしますと、いままでのそういう答弁は全く撤回されて、二十一条に該当するけれども、しかし合理的な制度であるから二十一条侵害はよろしいと、そういうことなんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもはやはり二十一条に該当すると思います。しかし、四十四条について申し上げましたのと同じように、やはり合理的な選挙制度の改正が行われるのであればその二十一条の自由が制約をされてもやむを得ないんだと、こういう考えでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、二十一条は基本的人権性がきわめて明白な規定ですね。その基本的人権性がきわめて明白な権利であっても、これも公共の福祉を持ち出すまでもなく、合理的な制度だから制約はよろしいと、そういうことなんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　そのとおりと申してよろしいと思います。私が合理的な選挙制度ということを申しておりますのは、もっと別の言葉で申しますならば公共の福祉と申してもよろしいのだと思います。その公共の福祉の内容が具体的なこの選挙の制度におきましては合理的な選挙制度と、私どもはこういうふうに考えてよろしいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　公共の福祉の理論はきわめてこれは錯綜した経過があることは御承知のとおりですね。しかし、それによって不可侵である基本的人権を侵害できるということを発議者はいままで使ってきたわけです。そうですね。ところが、いまお聞きしていますと、合理的な制度と公共の福祉論がここまでごちゃごちゃになっておるんです。あるときは合理的な制度と言いあるときは公共の福祉。そこはどうなんですか、合理的な制度イコール公共の福祉なんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　合理的な選挙制度ということを別の表現を用いますならば公共の福祉という言葉を使ってもよろしいのではないか、私どもはそう考えておるわけでございます。公共の福祉という言葉をもし使わないとしますと、やはりこれは合理的な選挙制度なんだから、それによって二十一条の自由が制約をされても憲法に違反するとは私どもは考えない、こういうふうに申し上げておるつもりでございます。
○近藤忠孝君　委員長、ちょっと整理します。いままでの答弁と余りにも違ってきたもんだからちょっと整理します。ちょっとお待ちください。
　そうしますと、いままで盛んに公共の福祉論が出てきましてかなり議論されてきたんです。それとこの合理的な制度。しかし、合理的な制度と言うけれども何ら中身の説明がないわけですね。その辺がどうもよくわからないんです。むしろこれは発議者の方でその辺をひとつ整理してほしいと思うのです。（「発議者自身がわからないんじゃないですか。」「近藤先生わかっているんですか。」と呼ぶ者あり）私わからなくなったからいま聞いているんですよ。そこをよく説明してください。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　合理的な選挙制度と申しておりますのは、選挙人の立場から見まして候補者の選択がいままでよりもよりやすくなると、また選挙運動の面におきましていままでのように過大な費用と肉体的な労働を避けることができると、またもう一つにはよりいい候補者が得られるようになるのではなかろうか、こういうような点を総合いたしまして私どもは合理的な選挙制度と申してよろしいのじゃないか、こう申しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　合理性の問題であればそれは独自にして合理的かどうか、これは私たちも事実を挙げて指摘をしたいと思うんですね。ところが、そうしますと今度は公共の福祉に逃げちゃうんです。公共の福祉に逃げた場合はこちらは公共の福祉論との論争をしなければならぬ。公共の福祉をそもそもどう考えるのか、それが果たして人権の上に立つものかどうか、一般的な制約原理であるかどうか、そういうことなんですよ。私は自民党案の合憲性の根拠として公共の福祉を使っていましたから公共の福祉に対する反論として準備をしてきたんですけれども、その話に入る前に合理性の問題とごちゃごちゃしちゃって、これはとても準備してきたこととうまくかみ合わないんです。それは質問をするのは本当に困りましたね。
　そうすると、いままでの公共の福祉論というのは位置づけどうなんでしょうか。最初の本会議答弁でいきなり公共の福祉が出てきましたね。だから、こちらは公共の福祉というのを一生懸命考えまして、またそれに対する反論を考えてきたんですけれども、いまどうもその問題でないようですわ。合理性の問題ですね。合理性の問題だとするとこちらはまた出直してきて合理性問題をまた論じなければいけません。ちょっと整理してください。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私が合理的な選挙制度と言っておるのが憲法では公共の福祉という表現に該当する、内容的には一緒だ、私どもはこういうふうに考えます。
○近藤忠孝君　それは一般論として言っておることですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　一般論ではございません。具体的なこの法案につきまして、私どもはこの法案が合理的な選挙制度を持っておるんだからこれは公共の福祉に合致すると言ってもよろしいのではないか、この具体の法律案についての私どもの考え方でございます。
○近藤忠孝君　質問ちょっと考えなければいけませんね。ちょっと休憩してください。全然論理がかみ合わないんですよ。（発言する者あり）
○委員長（上田稔君）　ちょっと静かにしてください。
○近藤忠孝君　じゃ、どうもごちゃごちゃで、なかなか先に進みませんけれども、公共の福祉ということを言っておりますから私も公共の福祉について触れなければいかぬと思うのです。
　問題は、先ほど一回言ったとおり合理性の議論とそれから公共の福祉による制約可能、これは明らかに違うものだと思うのです。基本的人権は不可侵ですからね。それに対して公共の福祉によって制約できる、こういう議論がずっとあったわけです。それが一般的な制約原理であるかどうかはまた問題としてですがね。
　そこで、私がお伺いしたいのは、一般的な制約原理、ということは発議者はそれが通説とお考えだと思いますけれども決してそうじゃないと思うのですね。いまの学界の状況は公共の福祉さえ使えばそれで直ちに制約できる、そういうものじゃないと思いますが、その点のお考えはどうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私ども余り一般論をするだけの素養もございませんから、具体のこの法律案について私どもは合理的な制度であるので憲法に違反することはない、かように考えております。
○近藤忠孝君　私は公共の福祉の考え方について聞いておるんですが。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　先ほどお答え申し上げましたように、選挙の制度を、具体的には選挙制度の改革を私どもはいたそうとしておるわけであります。その場合に、たとえば憲法二十一条との関連が出てまいるわけであります。その説明の中身といたしまして、合理的な選挙制度をつくるんだからそれで二十一条に規定の自由を制約してもよろしいのではないか、こういうことを申しております。これを合理的な選挙制度、選挙制度と、合理的と言っていると。別の言葉で申しますならば、このような合理的な選挙制度をつくることがわが国の参議院の選挙制度、まあ公共の問題でございます。現在の制度よりも新しい制度の方が国全体の見地から見ましてもよりベターである、私どもはそう考えておるわけでございますので、そういう意味で公共の福祉にも適合しておると、こういうふうに申してよろしいのではなかろうか、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　先ほどの議論で、一つは二十一条に該当する問題あるいは信条に当たるという問題ですね、これはお認めになったわけですね。
　それを前提に見ますと、片やこの法案によって具体的に人権侵害が起きるわけです。それはしかし合理的だとこうおっしゃるけれども、合理的にと言うからには両者を比較しましてそれがそれだけの人権侵害してもそれはよろしい、それだけの根拠がなければいかぬのです。片や侵害される権利、それによって得られる利益ですね。ところが得られる利益は——公共の福祉論というのは大体人権と人権の衝突の問題ですからね。それの一つの調整機能だと思うのですよ。いまの一般の学説の通説的見解ですね。そうなりますと、片や侵害される権利は明白です、お認めになっているとおり。片やこれがなければどんな国民の権利が侵害されるのか、利益が侵害されるのか、これは必ずしも明らかになっていないのじゃないか。
　具体的に言いますと、いままでそれは金のかかる選挙をなくすことだ、こう言いましたけれども、じゃ具体的にそれを示せと言えば、買収事犯の例は示さない、それから青島議員から要求した資料も出さない。だから、実態としてどれほど金がかかり、どうやればこれが改善できるのか、このことは何ら具体的には指摘をされていないのです。片や具体的にどんどん人権が侵害されています。となりますと、私はその点をもう少し明確に、どういうものとどういうものが衝突をして、その結果これによって片やこれはやむを得ないのだということをもう少し明確にしないと、これは憲法論成り立たぬと思うのです。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　個人の立候補が制約をされる点について一つの被害と申しましょうか、一方に出てくると申してもよろしいかもわかりません。一方また、じゃ国民がどのような利益を受けるのだと、こういう意味かと存じますが、それはなかなか私どもは比較はむずかしいと思います。一々個人がどのような利益を受けるかではなくて、現在の選挙制度に伴いますいろいろな弊害が除去されて、かつよりふさわしい人が得られやすくなる制度ができるのであれば、大きな意味で国民の利益に合致すると、こう申してもよろしいのではなかろうかと、さように考えます。
○近藤忠孝君　不可侵の人権というのは要するに侵害してはいかぬということですね。元来侵害できないもの、それを侵害するのだからそれなりの合理性が必要だ。となりますと、抽象的にそれが公共の福祉という言葉を使い何を使い、それだけではいけないのだということはお認めになったとおりだと思うのですね。となりますと、片や具体的な権利が侵害されているのに、片やいま言われたとおりそれはなかなか具体的には言えないと、こういうわけです。具体的に明らかにしろと言えばその資料は出さない。比較のしようがないじゃないんでしょうか。何と何を比較しようというのですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　制度の改革でございますので、なかなか御指摘のような比較は私はむずかしいと思います。制度の改正によって国全体としてより合理的な選挙制度になるかどうか、私どもはいま莫大な費用がかかると言われておりますのが政党本位の公営の選挙運動になりますことによってかからなくなる、これは私どもは恐らくそういう事実になっていくと、かように考えます。
　いろいろ申し上げましても繰り返しのようになりますので御賢察をいただきたいわけでございますが、私どもは従来よりもより合理的な制度が実現できるのでそれが国民の全体の利益になってくると、そういう点から福祉に適合すると考えて、個人の基本的な自由が制約をされるかもわかりませんけれどもその点はやむを得ないと、私どもはこういうふうに考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　結局抽象的な議論なんですね。先ほど私が分離可能性の問題について指摘をしたらもっと具体的に言えと、抽象的じゃ答えられないと言うのですけれども、結局説明はこれは抽象的なんです。私どもの方も抽象的な議論に対してなかなかこれは具体的な指摘がむずかしいのですが、そこでもう一つ考えなければいかぬのは、そうであれば侵害される選挙権、まさに国民主権のもとでは大変大事な選挙権を一体どう正確につかむのか。
　そういう意味では、これは先ほど来問題の基本的人権性の問題ですが、先ほどの議論じゃよくわかりません。しかし、私はどうも基本的人権性を否定される意味が選挙権の性格について公務説をとっているのじゃないか、公務説、公務の側面があると、そういう気がしてならないのですが、その点はどうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　やはり権利的な性格とそれから公務、公の務めと申しましょうか、公務的な性格とこれは両面あると思います。
○近藤忠孝君　要するにこれはいわゆる二元説ですね。そうしますと、人権性の面はそれでよろしいですね、権利性ね。それからもう一つの公務性といいますと、これは要するに選挙人団に参加していわば公務を遂行すると、こういう考えだと思うんですよ。だから選挙権の義務性も出てくるわけですね。私はこの考えというのは国家法人説に由来しているのじゃないか、こう思うのですが、その点どうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　大変むずかしい御質問でございますが、どうも国家法人説と、有権者が選挙人団の一員として投票を行わなければならないといいましょうか、そういうこととは直接の結びつきはないのではなかろうかと思いますけれども、これはなお勉強させていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　選挙権の性格についていろいろ議論されていますが、不明確な部分がかなりあるようですね、学説の争いとしましてね。それで、不明確ながらいわゆる公務的側面ということの根拠は国の機関としての選挙人団、そこに参加すると。そういう考えが出てきますのは戦前で言えば天皇機関説でしょう。あのときの絶対君主制に対して、天皇は機関であると、それは主体は法人だと、だから制約できるという。しかし、これは私は国民主権のもとではそんな議論をする必要はない。最近の選挙権をめぐる学説見てみますと、そういうことを言わなくてもいいじゃないか、むしろそれは国民主権のもとでは時代おくれじゃないか、美濃部達吉博士があの時代に天皇機関説をとったのは大変勇気のあることであったけれども、しかしいま国民主権のもとになったならば時代的な役割りを終えたのじゃないかと、こういう意見がありましてね。それからこの公務説というのは、一つのまあ漠然とした形だけど残ったまま二元説の中に入っている。これは最近学者の指摘する点ですよ。
　そこで最後に、時間が五時少し前になりましたけれども、自治大臣に質問通告しておりましたので、この選挙権の性格につきましていままでの議論を踏まえてどうお考えになるか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　非常にむずかしい問題でございますが、やはり私は常識的に考えて一定の年限が来れば男でも女でも選挙権を持つ、あるいは選挙に立候補することができると、これが一般的な原則だと考えております。
○近藤忠孝君　まあ、余りわからない答弁ですけれども。
　私はなぜこんなむずかしい議論したかといいますと、発議者の答弁が要するにわけのわからぬところに入っちゃうんですよ、いわゆる合理性論でね。ですから、となればわが方ももうちょっと本格的な理論武装をしまして、それに対してその合理性の論拠を打ち破らなければいかぬ。その基礎として私はこの選挙権の性格を明確にしたい。先ほど峯山議員もかなりその点突っ込みましたので、これは私ちょうどきょうは五時をめどということですので、あとは次回に譲りたいと思います。
○栗林卓司君　実は、当初予想した時間が来たものですからこの辺で終わりたいと思うのですが、ただせっかくお待ちいただいておりますので、若干大臣等にお尋ねをして、あとの質疑は後に譲っていきたいと思います。
　まず、法務大臣にお尋ねをするのですが、この自民党提案の公選法改正案に対して違憲を主張する団体あるいは違憲の疑いがあるという団体、少なからずあることは御承知のとおりだと思います。したがって、もし仮にこの法律案が成立をすると違憲訴訟が相次ぐことはまず既定の事実と覚悟せざるを得ない。そのときに、国を相手取って訴訟が提起されるのですが、そのときは法務大臣が国を代表して被告席にお立ちになる、これは間違いございませんか。
○国務大臣（坂田道太君）　国会議員の選挙の違憲訴訟につきましては、法務大臣の指揮のもとに都道府県選挙管理委員会あるいは中央選挙管理会がその訴訟を担当する場合と、右委員会とともに法務省の訟務局がその訴訟を担当する場合があるかと思います。
○栗林卓司君　いや、違憲訴訟の場合には法務大臣が法律の規定で国の代表人としてならなければいかぬと、こう決まっているわけですよ。
○政府委員（柳川俊一君）　先生御指摘の訴訟の形態がどういう形になるかよくわかりませんが、いま大臣が申されましたとおり、行政訴訟の形で参ります場合には、本法律案がそのまま可決されたということになりますとその訴訟は参議院の全国区ということになりますので、したがいまして被告になりますのは中央選挙管理会が被告になります。そして、その代表者はその管理会の代表者が代表者になるわけでございます。したがいまして、法務大臣自身が代表者になるわけではございません。ただ、法務大臣は行政訴訟について指揮権を持っておりますので、法務大臣の指揮のもとにその中央選挙管理会が応訴をするということに相なると思います。
○栗林卓司君　そうなりますと、いずれ法務大臣は当事者の一人であるわけですね。私がいま聞きたいのは、そのときに、この法律案は合憲であるという立場でお臨みになるのか、合憲だか違憲だかよくわけのわからぬという立場でお臨みになるのか、どっちになるんでしょう。
○政府委員（柳川俊一君）　法務大臣の立場といたしましては、具体的な訴訟が起こりました段階において関係省庁と協議の上応訴をするということになっておりますので、現在の段階では何も申し上げられないというのが私どもの立場でございます。
○栗林卓司君　では、自治大臣にお尋ねをします。
　この法律案が仮に通りますと、憲法の七十三条ですか、内閣は法律を誠実に執行する義務がある、当然その義務を負われると思います。憲法九十九条は憲法尊重擁護の義務が書いてあります。仮にこの法律案が合憲であれば問題ないのだけれども、合憲か違憲かよくわからぬというときに、当面その執行の責任者に当たるのは自治大臣でありますが、自治大臣として違憲審査をする権限はお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（世耕政隆君）　この場合、訴訟の被告人は中央選挙管理会であります。訴訟を行われますと、その過程において、つまり国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律によって、必要によっては法務大臣の指揮を受けるものとされております。しかしながら、こういう訴訟が提起された場合には、自治大臣といたしましては、公職選挙法の所管大臣といたしまして、また中央選挙管理会が自治省の附属機関でございますので、管理会の立場を尊重しながら、適正な判決が得られるように努力する立場にあります。
○栗林卓司君　済みません、前の質問と一緒になったものですから誤解されたようですが、違憲訴訟は置いておいて、選挙管理委員会の主務大臣は自治大臣でございましょうから、この法律案が仮に施行されたとすると、内閣すなわち当面の主務大臣としては、自治大臣はこれを誠実に履行しなければいかぬ。一方九十九条では憲法をあくまでも尊重擁護していかなければいかぬ。となるとこの法律案は合憲であってくれなければ困る。となると自治大臣として違憲審査権をお持ちですかということなんです、質問は。
○国務大臣（世耕政隆君）　私にはその権限はございません。
○栗林卓司君　内閣がかかわるわけですけれども、内閣法制局長官とするとこの種問題はどうごらんになっている、どういうお立場にお立ちになるのですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど御引用にもなりましたけれども、憲法七十三条の一号には法律を誠実に執行するということが内閣の職務として掲げられております。いやしくも国会を通過して成立した法律に対して行政府である内閣が、それに対して違憲の疑いがあるとか、あるいは若干疑いがあるからその執行を怠るとか、あるいは拒否するというようなことは内閣の立場として許されません。
○栗林卓司君　いまおっしゃったとおりだと思うのですが、内閣には違憲審査権はない。あくまでも、少なくも最高機関の国会で決めたからには合憲であろう、そう推測をして動いていくのが大体通説であり現在動いているところですね。そうすると、内閣法制局長官とすると、いまのこの法律案に対して、とかく聞かれても困ります、もともとこれについて意見を言うべき立場にもない職分であります。自治大臣の方は決まったら誠実に履行するしか仕方がない。それはあくまでもこれが合憲だという前提に立ちます。法務大臣も同様だと思います。ということは、内閣としてはこの法律案が合憲かあるいは違憲かという問題については何もできません。そうすると、いま国会で議論になっているわけです。問題は議院法制局、これは一体何をするところなんだろうか、参議院法制局長に伺います。
○法制局長（浅野一郎君）　まず、選挙訴訟の方からお答えいたしますけれども、選挙訴訟に関しましてはわれわれは直接関係ございません。
　それから議員提案の法案の問題でございますが、私どもはその法案の作成を補佐する立場にございますので、補佐の段階で当然憲法に適合するかどうかは御補佐申し上げることになっております。
○栗林卓司君　それで法制局長、いまの提案の自民党の案が合憲だとお考えになっているのですか、それとも違憲の疑いがあるとお考えになっているのか、その点はどうなんですか。補佐する立場にあるのだから作業はしたわけでしょう。
○法制局長（浅野一郎君）　補佐をして作業いたしました以上は憲法に適合するものとして御補佐を申し上げたわけでございます。
○栗林卓司君　憲法に適合すると判断された内容はどういうことでございましたか。
○法制局長（浅野一郎君）　私どもが繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、要するにこの拘束名簿比例代表制の導入が、いまの、どう言いますか、選挙民にとりましては候補者の選択の困難、それから候補者にとりましては選挙運動費用の膨大、労力の過酷という、参議院全国区制の包含する問題点を解決するという点が一点。それから国民の政治的意思を適正に国会に反映するという点が二点。そういう目的のために政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっており、国民の政治的意思形成の媒体として重要な機能を果たしておるという現実を踏まえて出されたものであると、こういうふうに判断いたしまして、合理的なものであると、こう考えたわけでございます。
○栗林卓司君　いまいろいろ挙げられた合理的の中身ですけれども、それはさっき近藤さんが御議論になったのと実は同じでありまして、基本的人権を制約するということになるとある合理性が求められる。合理性があれば国会の裁量権の範囲内であるから違憲ではあるまいと、こういうことですね。
　そこで、いまお述べになったことについて、個々に、たとえば国民が選びづらい、今度は選びやすくなる云々ということについて、そうであるかどうかを検証する能力と立場に、能力があるのかないのか、また立場にお立ちになっているのか。要するに、参議院法制局としてお調べになった上でそういう御判断をなさっているのかはどうですか。
○法制局長（浅野一郎君）　私どもは補佐する立場にございますので、私どものできる限りの資料をもとにいたしまして合憲と、こう判断いたしたわけでございます。
○栗林卓司君　自民党の方が提案理由としていろいろ並べているのはあるんです。それを一つ一つ精査して、確かにそうです、したがって合憲ですということなんですか。
○法制局長（浅野一郎君）　一つ一つ考えまして、そうして合理的と考えられておることに理由があると、こういうふうに判断したわけでございます。