Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　日米同盟の中で、いわゆるガイドラインで、この日米の、特に米国の打撃力というものを考慮するということは表現をされておるわけでありますが、それが、このミサイルの防衛の中で、実際に日米同盟の中で対応できるかということは、いま一つ、考慮するという表現になっておりますので、やはりさらなる日米間の深化、発展の中で取り扱っていくことではないかと思っております。
　私は、非核三原則の問題につきましては、今の憲法下にあるわけでありますから、そういう意味では、平和国家を追求する中にあっては象徴的な一つの姿ではないかと思っております。
　一方、当然、必要最小限の自衛隊の整備はしていかなければいけないわけでありますので、まあ先生御指摘の点はございます、いろいろこういう脅威を感じる時代でありますので、私は、国会では当然議論をしていただくことはしかるべきことではないかと思っておりますが、私あるいは政府の姿勢は、それを見直すということは今のところ考えていないことでございます。
○今津委員　やはり大臣、せっかく大臣になられたんですから、一つか二つ、任期中にこれぞというものをやっていただきたい。それがやはり政治家だというふうに思うんですね。そういう面でいえば、任期中にこういう問題が起きた。だとすれば、現実的に日本の国民を守る、そして、いろいろな環境をきちっと現実的に変えていくということを私はおやりになるべきだというふうに思います。
　そこで、我が国は唯一の被爆国ですから、核軍縮にもっと積極的になるべきだというふうに思います。玄葉大臣に聞こうと思ったんですが、時間の関係で省かせていただきますが、ぜひ国連等で、我が国も常任理事国になって、あるいは非常任理事国の立場でも構いませんから、この核の軍縮についてはもっともっと積極的にやる責務を我が国は持っているというふうに思います。
　そこでもう一つ、かえまして、韓国との同盟関係なのでありますが、申し上げておきたいと思います。
　十三日、韓国軍は、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルの一部が落下したと見られる海域に哨戒艦などを派遣して、ミサイル破片の回収に向けた捜査を始めて、今もやっておりますね。これは、報道によりますと、アメリカ海軍も周辺海域に配置をしていた掃海艇などを現場に急派、派遣をしているようだと。日米、米韓、日米韓の同盟などが言われている中で、なぜ日本がこの破片の回収に参加していないのでしょうか。
○田中国務大臣　日本と韓国との防衛交流、あるいは共同のことについてでございます。
　韓国とはハイレベルの交流あるいは実務レベルの防衛の交流をしておるということでございますが、今回のこのいわゆるミサイルの関係につきましては、情報共有をしているところまではいっておりません。ですから、オペレーションをともにやっているということではございません。
　したがいまして、日米韓というような表現をいたしておりますが、残念ながら、日本と韓国とは、防衛の面では実質的なつながりはなかなか今のところとっておらない。先生が御指摘のように、早く韓国とは、私も指示して進めてまいりたいと思いますが、早く韓国に参りまして、今具体的にお話がありましたようなものも、我が国がいわゆるミサイルの破片の状況だとかいうものの情報を提供してもらえる、あるいはいろいろと研究をしていけるような、そういう日韓関係に今こそ踏み出していくべきだと思っておりますし、その点は努力を重ねたいと私は思っております。
○今津委員　韓国やアメリカが黄海の破片を回収しているときに、実は我が国の自衛隊は早々と、ＰＡＣ３などの部隊は解散し帰途についた。これは我々が目指すところではないのだけれども、本当は一緒に破片を回収しようという意欲を十分に持ちながらも、そういうことができないということは、はたから見ると何かまた一国平和主義的な、先ほどからいろいろ話が出ている、我が国には飛来はしない、我が国は安全だと。
　しかし、ミサイルが我が国だけではなくて、もし我々の同盟国に被害を与えるとするならば、私はそういう表現の仕方は非常に悪いというふうに思うんです。我が国は安全だ、我が国は大丈夫だったと。我々の同盟国はどうなんだというような、そういう認識、表現の仕方をやはり考えていかなければならないというふうに思うんですね。
　情報の伝達のことなんですけれども、韓国は早々に記者会見をしましたよね。アメリカもしましたよね。日本は、誤報があったので、ＳＥＷだけでは確認できないので、ダブル調査というか確認ということで時間がかかったと言うのですが、韓国との関係がもっと親密になっていれば、韓国のイージス艦のレーダーはきちっと最後まで追って確認しているわけだから、それは、我々のこの混乱というのはなかったということは大きな反省点の一つですよね。もっと言葉どおりに、日本と韓国とアメリカと一体となったそういう同盟関係というのはもっともっと構築するべきだったでしょうね。そうすれば、今回の混乱はなかったような感じがするんです。
　北澤大臣のときに韓国との防衛相会議がありましたね。その中では、閣僚級、次官級会談の定例化を呼びかけ、協力強化の意気込みを伝えた。そして、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定の締結交渉開始を決めた。ＧＳＯＭＩＡの必要性も一致した。大臣、わかりますでしょう、ＧＳＯＭＩＡ、わかりますね。
　しかし、その後どうなっているんでしょうか。我々に対してＡＣＳＡとかＧＳＯＭＩＡの提案がまだないですね。議会の方に対してないんですが、どのようになっているんですか。
○玄葉国務大臣　これは外務大臣だと思いますので、私の方から簡単にお答えいたします。
　おっしゃるように、韓国との安全保障分野での協力というのは、非常に大切だと思います。日本は米国と同盟関係にある。韓国も米国と同盟関係にある。つまり、同じ同盟国を持つ、しかも隣国である。ただ、時折難しい問題が韓国との間では生じていることは御存じのとおりでございます。
　そういった中でも、私は、大局的な観点に立って、今おっしゃっていただいたＡＣＳＡそしてＧＳＯＭＩＡを進めていこうではないかということを韓国側に呼びかけをしている、そういうところでございます。日韓関係全般を良好にする中で、そういったＡＣＳＡ、ＧＳＯＭＩＡについても、協力関係を結べるように努力をしたいというふうに考えております。
○今津委員　去年かおととしだったと思うんですが、私と中谷さんと岩屋さんと韓国へ行きましたよね。そして、軍の関係者、しかもトップクラスの人たちと会ってこのＡＣＳＡの話をしたんですけれども、軍の制服の人が、びっくりしましたけれども、名前は言いませんが、竹島問題とか、それから教科書問題とか言うんですね。いや、御国とはいろいろな問題があるということを制服の人が言われる、これは私はびっくりしました。
　そういうことを玄葉大臣は今切実に感じられて御苦労をされているというふうに思うのですけれども、しかし、これは外交努力というものでしっかりやって、どうか同盟関係を強化してもらいたいというふうに思います。
　しかし、だからといって、竹島のことを百歩譲ることがあってはならぬと思うんですよ。これは、固有の領土はしっかり守っていきながら同盟関係を強めていくというのは非常に難しい問題でありますけれども、しかし、今回の事案を見ましても必要なことだというふうに思いましたので、申し上げたところであります。
　それで、集団的自衛権のことを申し上げたいと思います。
　午前中の議論でも出ていましたけれども、アメリカの新国防戦略の見直し、それによって我々も、日韓、日米、日印、日豪など、フィリピンなどもそうですが、そういう同盟国と共同で東アジアの安定に寄与していく。しかし一方、中国、北朝鮮の核の問題もあるし、中国の軍拡もある。お互いに手を結びながら共同で国を守っていく、それから世界の平和に貢献をするということになると、当然、集団的自衛権の行使の問題というものが出てくるわけであります。
　これは、実は我が党も、集団的自衛権というものは保持をするが行使できないという主張をつくってまいりましたけれども、しかし、今回、次の選挙に向けて、集団的自衛権を行使して国家安全保障基本法をつくる、こういうものを政権公約として挙げることにしまして、今、党内手続を進めているところです。
　その根拠は、最終的には憲法改正をして改めるものでありますけれども、しかし、現実的に、過去と今と我々の国を取り巻く状況は極めて劇的に変わっている。とすれば、国民の安全を守るという意味では、憲法の改正を目指しながらも、しかし、現実的には、集団的自衛権を行使しなければならないときは行使をするということで今党内をまとめようと思っているんですが、まだ議論は残っているところであります。
　玄葉大臣、どうでしょうか。同調していただけるのではないでしょうか。恐らくそう思うんですが。
○玄葉国務大臣　私は、集団的自衛権の問題というのは、いずれ乗り越えなければいけない大事な課題だというふうに思っています。
　現時点で四類型の議論が出ておりますけれども、そういったことも含めて、私は、活発に議論していかなければならないというふうに考えております。野田内閣として、現時点で集団的自衛権における解釈を変えているということではございません。
○今津委員　閣僚ですから、発言がやはり慎重にならざるを得ないというふうに思いますが、しかし、それを目指していくというところではどうですか。それは一致できるでしょう。
○玄葉国務大臣　いずれ乗り越えなければいけない課題だというふうに思っていますが、野田内閣としては、現時点で解釈を変えるということではないということでございます。私は、四類型の議論も大変参考になる議論だというふうに思っていますし、焦眉の急の課題も含めたテーマを投げかけているというふうには感じています。
○今津委員　期待されている若い政治家ですから、こういう難しい問題にも積極的に道を切り開く役目というものを担っていただきたいというふうに私は思います。
　そちらから提案をしていただければ一気に解決する問題でありますから、我々は、政権をとったら提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　そのほかに、我々は、まず、自衛隊を自衛軍あるいは国防軍と名前を称して憲法に正確に位置づけるとか、それから、やはり防衛大綱、中期防を見直して自衛官の数をふやしていく、近代的な装備を持っていく、さらには、ＰＫＯの五原則を見直すのみならず、恒久法をつくっていくということなどを掲げてこの次の選挙を戦いたいというふうに思いますし、できるならば、そういう国家の安全保障という問題ですから、私は共有できるものだろうというふうに思いますので、御党においても、あるいは政府においても、積極的にこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　質疑通告はいたしておりますが、若干幅広になるかと思います。ちょっと緊急のことなので御容赦いただきたいと思います。
　最初に、官房副長官、急なことで大変御迷惑をかけまして、もう第一問で終わりますので、申しわけございません。
　最初に伺いたいのは、副長官、内閣の危機管理センターに、米国の早期警戒衛星情報、ＳＥＷ情報というものをキャッチする画面なりシステムなりというのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　ありがとうございます。
　もう正直に申し上げますと、私、今回の事案に関しまして、官邸にはもちろん七時前からずっとおりましたけれども、七時以降、私自身は危機管理センターに入っておりません。
　そして、多分と申しましょうか、今の先生の御指摘の、映像なりが入ってくるということについてはなく、あくまでも防衛省が一義的にそういう情報が一番入るところというふうに、私も事前も今もそういうことで受けとめさせていただいています。連絡体制について、危機管理センターではなくて、防衛省ということで受けとめさせていただいています。
○東（順）委員　というのは、副長官、非常に気になる報道が出ていまして、わずかなんですけれども、自衛隊の幹部が、危機管理センターにはＳＥＷ情報を映し出す画面がある、防衛省と官邸には同時に米国のＳＥＷ情報が入る、こういう記事が出ていたものですから。
　これは、今回の事の起こりが、このＳＥＷ、結構ここから出発している混乱というのが多いように私は思いますので、そこをちょっと確認したかったんです。
○齋藤内閣官房副長官　検証しますなんということを言える立場ではないというのは承知しておりますけれども、私は、今この時点では答弁する時点ではないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○東（順）委員　もう副長官、では結構ですよ、お忙しいでしょうから。急な御要望で済みません。失礼いたしました。
　私がなぜこれにちょっとこだわったかといいますと、「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案クロノロジー」というのが出されましたよね、時系列によって。ここで、おやっと思うことが一つあるんですよ。
　これは、七時四十分ごろ、防衛省にＳＥＷが入ってきた。同時に、その二分後、七時四十二分に「総理大臣、官房長官及び危機管理監は、「何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中」との情報を入手。」こうあるわけです。どこから来たのか書いていないんです。
　どこで受けたのか。受けたのは官邸ということなんでしょうけれども、まずどこから来たのかというのが非常にわからないので、これで、先ほどのＳＥＷというものをキャッチする画面というのが、防衛省だけじゃなくて、実は危機管理センターにもあるんじゃないか、それでこういう話になったのかなと僕は思ったんですが。
　さあ、ここは防衛大臣に伺いましょうか。どう思われますか。あるいは渡辺副大臣でも結構ですよ。
　　　　〔委員長退席、宮島委員長代理着席〕
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどから申し上げていますように、いわゆる中央指揮所からの伝達といたしましては、ＳＥＷの入感と、そしてまたレーダーの確認、あるいは我が国に飛来するというような条件のもとで官邸に伝えられるところでございます。
　しかし、そのような状況の中で、ＳＥＷのことは、情報がいろいろなレベルでお話があったのではないかと思っておりますし、政府全体としていろいろな情報を入手する。その中にも、若干いろいろな形での、公表できないようなルートもあるのかもしれませんが、恐らくそういう幅広いチャンネルの中で入手をしておる、認識をしたということだと私は推察をし、申し上げる次第でございます。
○東（順）委員　まあ、これ以上はまたの議論にしたいと思います。
　そこで、大臣、私も、午前中の参議院の外交防衛委員会の質疑をずっと見ておりました。そしてまた、午後に入りまして、私どもの当委員会の質疑を伺っていまして、今回のことで大変な混乱をしたことは間違いないです。いわゆる危機管理ということにおいては、私は、本当に実際、我が国に着弾したときは、これはもう大変な話だったな、内閣が吹っ飛んでいたなというぐらいにやはり大変な事態であるという率直な感想を持つんですね。
　そこで、大臣、政府の現時点の、今回のことを通しての、国民に対しての情報伝達システム、これはどうですか。失格と思いますか、いかがですか。端的にお答え願いたい。反省というのはいいんですよ。要するに、本当に着弾していたときにどうだったか。いかがですか。
　　　　〔宮島委員長代理退席、委員長着席〕
○田中国務大臣　お答えいたします。
　システムとしては、私は、相当各自治体にも連携をして、そしてまた早く伝達ができるという形になっておったと思います。
　ただ、いわゆる正確な情報というものを、防衛省もそうでありますが、最優先に確認をする、そして、正確なものをまた国民の皆さん方に連絡をする、こういう二段階のところにあったわけでございますけれども、機械的にはなかなか、やはり一つ間違えますと、自動で防衛省からそういうシステムに、システムからまた全国へ、こういうふうになりますと、もとが間違えますと今度はもっと混乱することでありますので、若干、ダブルチェックというふうに官房長官も言っておりますが、そういう中で手際よくやっていくということが私は大事だと思います。
　Ｊアラートにつきましては、当初は、その地域に飛来したらアラームをかける、こういうことを私は聞いておりましたけれども、それだけでは満足がいかないということで、やはり初期の段階でも伝達をするという計画も立てられたようでありますが、それが結果的に、我が国に飛来したわけではありませんので、活用されなかったということであります。
　したがいまして、このシステムをどういうふうに使っていくかということは、やはりみんなが理解をしておかなければいけない、そしてまた説明をしていかなきゃいけないと思っていますし、自衛隊のこの活動の中でも、大変地域に御迷惑をかけたところもあるわけでありますので、私は反省点を持って今後の検討に加えていければと思っております。
○東（順）委員　大臣、システムというのは、やはり成功してこそのシステムですよね。そういう意味では、今の御心境として、今回のこの事案で、このシステムは失敗だったな、生かせたかどうかという意味合いも含めて、これはいかがですか。失敗と認められますか。
○田中国務大臣　Ｊアラート、エムネットについては十二分に機能が発揮できなかった、その責任は我々の責任だと思っております。
　決して想定外がないようにということで、防衛省・自衛隊も万全の態勢を組んだ、あるいは内閣も想定外がないように万全を組んだことでありますけれども、大変残念なことにそのような印象を与えてしまったということでありますので、さらなる想定外以上の想定外がないようにこれは取り組んでいく。原発事故においても大変反省をしておる時期でありますが、危機管理においてもやはり想定外が起こらないようにしていかなきゃいけない。
　私は、そういう意味では、この範囲内は想定外ではなかった、万全の態勢で臨んだということでありますが、正確さを追い求めるために速さが足りなかったということは大変反省をすることではないかと思っています。
○東（順）委員　ずっと御答弁を伺っていまして、国民に安心を持っていただくためにということを強調されるんですけれども、同時に、やはり情報のスピードにおいて、一分一秒を争う国家の危機なんですから、これはやはりスピードというところにおける大反省というのは当然あるなと。今、率直に反省らしき弁をお述べになりましたけれども、これは私は大反省すべきだと思います。
　同時に、想定外、想定内とおっしゃいますが、私は、官房長官より先に防衛大臣が記者会見して国民にきちんと最初の正式なメッセージみたいなものを出すということは、私にとっては想定外でしたよ。要するに、ここら辺の官邸と防衛省との連携のまずさだとか、さまざまに大反省しなきゃいけない点がたくさんあると思います。
　あるいはまた、韓国の対応と我が国の右往左往の末での対応、それから時間的にスピード感を欠いた、いたずらな不安や混乱みたいなものを国民に与えてしまったこと等々を踏まえて、これは大失敗であった、二度とこんな失敗をしたら大変だ。今回は、不幸中の幸いといいますか、我が国に着弾ということが現実として起こらなかったからよかったものの、これは二度と繰り返してはならない、私はこう思います。
　そういう意味で、今後の検証とおっしゃいましたけれども、できるだけ早く、スピーディーに、きちんとして説得力ある検証をまとめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　官邸でも情報伝達の問題について検証される、我々も一緒にやっていくわけでありますが、防衛省といたしましても、チームをつくりまして、そして検証、対策というものを、早急に結論を得たいと思っています。そういう意味では、大体時期が合うようにやっていきたいと思います。
　それから、先ほど御指摘のありました、私が記者会見をいたしましたことにつきましては、これは防衛省のいわゆるルール、対処方針ということで、官房長官は、こういう問題が起きて三十分後ぐらいには、情報を我々も提供して記者会見をしていただこう。その中で、私はその後の四十分ごろに、当然、安保会議がありますから、防衛省を出る。そのときには、やはり防衛省の所掌の範囲内で私は、ぶら下がりの記者会見というのもございます、今回はこういう台でしっかり記者会見をさせていただいたわけでありますが、その中では、日本に影響がないんだ、日本の領域には落下しない、こういう国民の安全を守る防衛省としての大きな責務について、やはり私の範囲内で記者会見をさせていただいた。そしてまた、官邸にも、そういう記者会見をするということについてはファクスをさせていただいたわけでありますが、若干の時間の差があって、大変、私が先行したようになりましたが、私は自分の責務を果たすということで、私の判断で記者会見をさせていただきまして、事後でありますが、官房長官に御理解をいただいたところでございます。その点、つけ加えさせていただきます。
○東（順）委員　だから連携だと言っているんです、官邸と防衛省の。連携がないからそういうことが起こるわけだから、そこに対して本当に真摯な反省と総括がなければ、これは大変ですよ、また起こっちゃったら。そういうことを僕は言わざるを得ない、だから言っているんです。
　それから、イージス艦について伺いたいんですけれども、アメリカと韓国のイージスが黄海に出ていましたね。日本のイージスは日本海と東シナ海ですね。ミサイルが発射をされて、日本のイージスでは途中で航跡を追い切れないという状況が生じましたよね。
　そこで伺いたいんですけれども、日米韓のイージスというのは、情報を常時共有しているんですか、ああいうふうに展開をしたときに。韓国とアメリカが黄海に出ている。日本が日本海と東シナ海。これは、瞬時に情報を共有できるように、情報共有はしておるんですか、どうですか。
○田中国務大臣　太平洋艦隊の司令官も日本に来ていただきまして、統幕長と、日米韓のオペレーションとしての、そしてまた対策ということは書面にいたしまして合意をし、そして今回の事案に臨んだわけであります。
　したがいまして、日米は連携がとれているわけでありますが、残念ながら、日本と韓国の関係につきましては、このオペレーションは今回はできませんでした。政策レベル、実務レベルの、あるいは大臣同士の交流はある。昨年は北澤防衛大臣が韓国に行かれておりますけれども、それ以降の実際のそういうオペレーションまでは至っておらないということで、結論的に言えば、韓国のイージス艦との連携というのは、一切情報交流はなかったというのが現状でございます。
○東（順）委員　では、イージスの情報は共有できていなかったということですね。これはこれからの大きな課題ですね。いつまた飛んでくるかわからないということなので、ここはしっかりやってほしい。何とか、日米のように具体的にきちんと情報を共有できる、そういう日韓関係を本当につくってほしい。そうしなけりゃ大変な話になるというふうに思います。
　それから、外務大臣に伺いたいんです。
　国連安保理が議長声明を出しましたね。それで、六つのポイントを出しました。今回は非常に早くて、かつ一致結束した感じの議長声明でありましたけれども、その中で、六番目のポイントですね、北朝鮮が新たな発射や核実験を行うなら相応の行動をとるという。大臣、具体的にこの相応の行動とはそも何ぞや、どのようなイメージを持っておられるのか、ここをお聞かせいただきたい。
○玄葉国務大臣　今おっしゃったのは、主文が九つあるんですけれども、最後のパラだと思うんですね。大事なパラだと思っています。「安保理は、北朝鮮による更なる発射又は核実験の場合には、これに応じて行動をとる決意を表明する。」ということでございます。
　これをどう解釈するかというのは、私が今、有権解釈をできる立場であるわけではありません。ただこれは、一つの警告的な意味合いというものがやはりここには含まれているというふうに思います。つまりは、強く非難をするだけではなくて、いわゆる国際法を遵守すること、安保理決議を遵守することを要求し、しかも制裁も、具体的な作業について、これは項目の増加がありますから、しっかりと指示をしてあって、さらに最後に今御指摘をいただいたような抑止につなげるための文章というものを入れたということで、私は、この間、抑止につながるということが大切なので、こういった文言を入れるべきだという主張をしてまいりましたし、そういう意味では、日本が主張してきた要素というものはかなりの程度取り入れられているというふうに考えております。
○東（順）委員　それは、先ほどの大臣の御報告、この中でも大臣はおっしゃっていますよね。「不断の努力を重ねた結果として、我が国の考えが多く反映される形で、今回の議長声明の発出に至った」「この機会に改めて、北朝鮮に対し、この議長声明を重く受け止め、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める」云々、こうありますね。
　そこで、大臣、一生懸命引っ張ってきて今回の議長声明に至ったんだ、それに至るまでの日本の役割は大きかったということをおっしゃっておられますね。
　そこで、これからなんですよ。いつまた核実験というもの、その道に入るかもわからない、あるいはまたテポドンというものを、ミサイルというものをいつまた発射してくるかわからない、これからそういう危機状況がずっと続く。
　であるがゆえに、大臣が主導して、六者協議の中の五者協議を、五者会合というものをぜひ提唱して、今これを開くべき。そして、北朝鮮に対してさらなる警告、あるいは国連安保理決議の履行ということを強く迫る、そのリーダーシップをあなたがおとりになるべきだ、私はこう思いますよ、ここまで引っ張ってこられたというふうに自負されるならば。これはいかがですか。
○玄葉国務大臣　ただいまの御意見は、東先生のアドバイスとして、御意見として受けとめたいというふうに思います。
　おっしゃるように、五者との連携がどれだけ緊密にできるかというのが重要なポイントになるだろうというふうに思います。
　今回、中国が最終的に、今回のこの議長声明の内容は国際社会の基本的な共通認識だとまで発表している。私は、その意味合いというのは小さくはないというふうに思っているんですね。
　ですから、これから、米国を初め五者で協調していきます、緊密な連携をとっていきますが、やはり中国が御存じのようにエネルギー支援をし、中朝貿易というのは実はこの十年で、日本と北朝鮮の貿易額は何とゼロになりましたが、中朝貿易はたしか七倍になっているんですね。そういうことからしても、やはり中国がどれだけ働きかけをするのかということが大きいわけで、そういう意味でも、日本単独で中国に対して働きかけをするというよりは、先般、Ｇ８でロシアもあわせてメッセージを出したことは、私は今回の安保理の議長声明につながっている部分があると思うんです。
　ですから、そういう意味では、今おっしゃっていただいたようなアドバイスを含めて、五者が緊密に、もっと言えば、四者が緊密になって中国とよく連携をとるということは、これはまた非常に大切なことであるというふうに考えます。
○東（順）委員　この際ですから、我が国外務大臣が声を発して、アメリカに呼びかけ、ロシアに呼びかけ、そして中国までもしっかり呼びかけて、いかがですか、当然韓国、もう一番喫緊にこれは大変な、ある種いわば被害国なんですから、黄海に落ちているわけだから、ちょっと間違ったらという。だから、ぜひ外務大臣のリーダーシップで、五者協議を開きましょうと。そして、北朝鮮にこの国連安保理決議の履行というのをきちんとだめ押ししましょうというリーダーシップを発揮してくださいよ。いかがですか。
○玄葉国務大臣　俗に日米韓の連携、日米韓の連携と、拉致の問題を初め、必ず常套句のように出てくるわけであります。でも、今大切なことは、おっしゃるとおり、日米韓中ロ、この五者の連携というのが北朝鮮の問題については非常に大切、特に抑止ということを考えたときにはより大切ということではないかということを踏まえて、私としても、何ができるかというのを考えていきたいというふうに思います。
○東（順）委員　ぜひ汗をかいてほしいと思います。
　最後に、ちょっとこれは質疑通告に入っていなかったんですけれども、一つすごく気になることがある。外務大臣に伺いたい。
　アフガンのカブールなんですよ。これこそ日本の危機管理が今問われているもう一つの問題ですね。日本大使館にロケットが四発もぶち込まれたでしょう。これは、今回のミサイル事案の陰で大変なことが勃発したな、このカブールの邦人をどうするんだ。これ以上事態が進んで、まさに命の危険に今さらされているわけですから、万が一のときの邦人の救出、危機管理、どういうふうに今お考えですか。
○玄葉国務大臣　これは、おとといの夜に外務省の中にも対策本部をつくりまして、私からすぐ、邦人保護について遺漏なきようにということで指示を出しました。その日のうちにと申し上げてもいいと思います。さっき来ましたけれども、今手元になかったんですが、まず、その日のうちに全員の邦人の無事は確認しました。ただ、次の日の朝、つまりはきのうの朝もまた銃撃戦があったというふうに報告を受けています。
　これはもう到底許されざるテロでありますけれども、今の御質問は、邦人をいざとなったときにどう保護するかということだというふうに思いますので、それはまさに遺漏なきように行っていかなければならない。今、御趣旨は、もしかしたら自衛隊法をどうするのかとかそういった御趣旨なのかもしれませんけれども、今まで日本の場合は、邦人救出というのはまさに一回あって、あとは準備行為だけたしか四回あったかと思いますけれども、一番大事な邦人救出、邦人保護に関しては外務省としても万全を期すように、何度も指示しているところでございます。
○東（順）委員　これで終わりますけれども、防衛大臣、これまた本当に大変な話ですよ。いろいろな問題をはらんで、どうするかということなんですけれども、アフガン、ひとつここも、大変な事態に至る前に的確なスピードが要求されますので、ぜひ具体的対応を速やかに、知恵を絞って、今現在の我が国の憲法の中でできるぎりぎりのところは何なのかということをまずやらないといけない事案だと僕は思います。大変な惨事にならないように、大変心配しております。どうぞよろしくお願いします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今回の北朝鮮によるロケット発射は、二度の核実験の強行を踏まえて、弾道ミサイルだけでなく、その技術を利用した人工衛星であってもこれ以上の発射を行わないことを求めた国連安保理決議一八七四号に明確に違反するものであります。
　安保理は、昨日、今回の発射が安保理決議に対する重大な違反であることを明記し、弾道ミサイル技術を使用した発射、核実験、またいかなる挑発行為もこれ以上行わないことを求める議長声明を全会一致で採択しました。
　北朝鮮に対して、安保理決議を遵守し、二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明に立ち返ることを強く求めるとともに、外務大臣には、国際社会が一致して平和的解決を図るための外交努力を求めたいと思います。
　きょうは、ちょっと時間も限られていますので、今回の発射に対応して、防衛省・自衛隊がとった措置に絞って質問をいたします。
　三月三十日の弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を受けて、沖縄本島、宮古島、さらに、これまで自衛隊が配備されたことのない石垣島や与那国島に、ＰＡＣ３を初めとする自衛隊の部隊が展開をいたしました。数百名規模の部隊、大量の車両、ヘリが押し寄せ、戦時体制さながらの物々しい雰囲気に島は包まれました。
　防衛大臣に伺いますが、三月三十日付の官房長官のコメントでは、何らかの物体が我が国領域内に落下してくるケースは、通常は起こらない、政府としては万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開させると述べております。
　通常は起こらないとしながら自衛隊を展開させたのはなぜですか。どういう事態を想定していたのか。まず、その点を説明していただきたいと思います。
○田中国務大臣　今回の北朝鮮のいわゆる人工衛星と称するミサイルの発射につきましては、いわゆるＩＭＯに対して予告をいたしたところでございます。
　それは、我が国の領土の上空を通過するような計画であったわけでございまして、我が国は、我が国の領域で落下したもので国民の生命財産を失われる、守るという責務が生じたところでございまして、ミサイル防衛システムを活用して、我が国に落下するという事態になりましたらそれを破壊するということで、今回の配備をしたところでございます。
　しかし、その後の、この地域の皆さん方との御相談で、やはりそういう事態の中にあって、いわゆるそういう被害が生じるということは、第一義的に自衛隊がやるわけでありますが、地域の皆さん方にも御協力いただき、どうしてもまだ対応しなければいけない場合には、災害対策の要請をいただきながら自衛隊は国民の安全を図っていく、こういうことで今回展開をしたところであります。
　先般、この事案が終了いたしました。速やかに撤収をしていくということで指示をいたしたところでございますので、この期間、大変皆さん方に御心配をおかけしたことは、政府としても、私の防衛省といたしましても、対応を完全にしていきたい、万全の態勢でいきたいということでございましたけれども、いろいろと反省をし、そしてまた検証して、正すべきところは正していければと思っているところでございます。
○赤嶺委員　私はこの安保委員会に所属して、武力攻撃事態法だとか、予測事態とかおそれだとか、どんな場合に自衛隊がどんな行動をするかという事態の定義についてはさんざん議論してまいりました。
　万々が一の事態という定義は、実際の話、私は知りません。通常は起こらないとおっしゃっているわけですよ。万々が一だと言いながら、何でこれだけの部隊を展開させたのか、極めて不可解だと言わざるを得ません。
　具体的に聞いていきますが、八重山諸島では石垣島にＰＡＣ３部隊が、そして与那国島にいわゆる救援部隊が展開をいたしました。参議院の予算委員会で、飛翔経路の下にある多良間島になぜＰＡＣ３を展開させないのかという趣旨のやりとりがありました。ＰＡＣ３が配備された石垣島から、東西で見ますと、飛翔経路の下にある多良間島は東側なんですね。与那国島は西側で、石垣島を挟んでそれぞれ反対側に位置しております。なぜ反対側にある与那国島に部隊を展開させる必要があったのですか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　この配備の件につきましては、我が国の領域を守っていく、こういうことでございますし、南西地域の対応もしてきたところでございます。
　現地で、先生もそういう御疑問があろうかと思いますが、この配備をするに当たって、ＰＡＣ３を配備するというためにはそれなりの港湾がなくてはならないとか、いろいろな地理的な条件もございました。しかし、万全の態勢を組むために地域の御要請も伺い、私も直接、そしてまた政務三役も対応して、地域に応じた対応をさせていただいたというのが現状でございますので、私は、この配備については、地域の皆さん方とよく連携をとりながら配備をさせていただいたというふうに思っております。
　さらなる対応が、反省点があれば、地域の皆さん方の御意向もさらに今後聞いていきながら改善をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　何を反省しているのか、さっぱりわかりませんけれども。
　ＰＡＣ３の射程は数十キロメートルということです。そもそも、多良間島と石垣島は三十五キロメートルです。ＰＡＣ３が配備された石垣市の新港地区から多良間島まではそれ以上の距離があります。石垣島になぜ展開させたのか、よくわかりません。そして、そういう石垣島にＰＡＣ３を展開させながら、飛翔経路の反対側、距離にして百十六キロも離れた与那国島に自衛隊を展開させた。これは、それ以上に説明がつきません。
　何で、飛翔経路の下にある多良間島からＰＡＣ３を撃っても届かないような石垣島にＰＡＣ３を配備し、さらにそのずっと遠くに自衛隊を配備した。自衛隊の運用というのはそんなものなんですか。どんなふうに説明するんですか。
○田中国務大臣　南西地域の八重山地域におきまして、宮古島、多良間島、石垣島、与那国島の地域があるわけでありますが、ここの地域の皆さん方とも、多良間島の方には、私、沖縄に参りましたときにはお会いする機会がございませんでしたけれども、この三地域の皆さん方とも直接お目にかかり、そして、配備について、やはり安心のために理解をする、こういう状況でございましたので配備をさせていただいたということでございます。
　多良間島のことにつきましては、物理的に配備が難しいということでございますので、連絡員を五名派遣いたしましてその対応をしたところでございます。地域によって若干の対応は違いましたけれども、基本的には配備をさせていただく地域の方々の理解あるいは話し合いということを進めて対処したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　あれだけ、ロケットと称する弾道ミサイルが落ちてくるかもしれない、落ちてきたら、万々が一のためにＰＡＣ３で住民の生命と財産を守ると言いながら、飛翔経路の真下の多良間島よりも数十キロも離れた石垣島にＰＡＣ３を置いた。届かない。さらにそれよりも百十キロ、ずっと向こうの与那国島に自衛隊を置いた。何の意味があるか。
　地元からの要請だとおっしゃっていましたけれども、結局、与那国島も石垣島も、政府が、防衛大綱、中期防に沿って自衛隊の配備を計画している地域であります。北朝鮮のミサイル発射に備える、こんなことを言いながら、実際には、大綱、中期防の自衛隊配備の地ならしを狙ったものと言わざるを得ないと思います。
　私は、軍事的な合理性という立場はとらないんですが、そういう立場からいっても非常に不自然な自衛隊の配備でありました。
　次に、弾道ミサイル防衛で住民の生活を守れるのかという問題であります。
　渡辺副大臣に伺いますが、沖縄に展開した部隊を視察した際に、ＰＡＣ３について、命中率は八割を超えると述べ、そして報道もされております。これはどういう根拠に基づくものですか。防衛省としての公式な見解なんですか。
○渡辺副大臣　ＰＡＣ３の命中率について、防衛省で正確にこれぐらいというものを出したことはございませんが、ある専門家が書かれた本の中に、かつてＰＡＣ３の命中精度について日米の防衛産業がアメリカの国防総省の委託を受けて調べた結果、大体、失敗率が一五％ぐらいであったということがございましたので、私はそれをもとに、たまたま記者さんからの質問の中に、大体どれぐらいかと言うから、これはある専門家の書いた本によれば、その引用をしながら、かつて八割以上であったというようなことを私はぶら下がりの場で申し上げたわけでございまして、これはあくまでそのような本の中で私が知ったことでして、防衛省として、命中率がこのぐらいといって数値化しているわけではございません。
○赤嶺委員　現場で八割とおっしゃるものですから、しかも防衛に詳しい渡辺副大臣という報道もされているものですから、防衛省の公式の見解かと思いましたけれども、そうではないということなんですね。
○渡辺副大臣　防衛省で、命中率何割ということを正式な数値として出したことはないということでございます。
○赤嶺委員　そのＰＡＣ３、八割という専門家の書いた本というのも、私、ちょっと知らないんですが、これはＳＭ３のこととは違いますか。どうなんですか。
○渡辺副大臣　ＳＭ３は、このミサイルについては、御存じのとおり、ハワイで日本のイージス艦も参加してミサイル発射の実験をして、四発中三発当たったというようなことは委員も御存じかと思いますけれども、それとはまた違う話で、私自身が入手した話でございます。ですから、ＳＭ３とは違います。
○赤嶺委員　ＰＡＣ３の迎撃率、これはどの程度と考えていらっしゃるんですか。（渡辺副大臣「ＳＭ３ですか」と呼ぶ）いやいや、今のはまたＰＡＣ３の迎撃率です。
○渡辺副大臣　先ほどからのお尋ねでございますけれども、いわゆるＰＡＣ３でどれぐらいで撃ち落とせるかといえば、私が一つ根拠として申し上げたことを言えば、これは防衛省の公式な見解ではありませんけれども、八割以上ということをあるところで書かれていたので、それをもとに話したわけでございます。実際に、本当にそうかということは、もう少し直近のデータを、ニューメキシコ州あたりで実験をやっているようなデータを集めて、もう少ししたらまた別の機会に、もし何か必要であれば、どこかでお答えをさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　あれだけ沖縄じゅうを緊張させて、一千人以上の自衛隊員を送って、車両も物すごい数を送って、そして、Ｊアラートでは、テストのときに、沖縄が攻撃をされる区域だというようなことまで消防庁が流したわけですよ、防衛省じゃないですが。沖縄は攻撃されるぞというようなことで恐怖のどん底に陥れて、防衛副大臣が、防衛省の正式な見解ではなくて、自分が読んだ本で、ああいう場所で八割だからと言う。やはり、こんな程度でああいうことを展開していたのか、極めて不見識だというようなことを私は指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんけれども、過剰な対応という点でもう一つ。
　宮古島では、基地内の連絡のためとして信号弾を打ち上げました。高台にある基地で信号弾を打ち上げれば、住民が不安に思うのは当然です。こういう手段をとることについて、自衛隊は住民に事前の説明を行っていたんですか。
○田中国務大臣　結論から言いますと、しておらなかったということで、大変不注意があったと思います。隊長の判断で行ったということでございまして、そのことにつきましては、統幕長と話をして、自衛隊では、そういう地域と関係のあることにつきましては地域地域の判断だ、こういうことになっておりますが、そういうことにはならないように今後気をつけることを私は指示いたしたところでございます。
○赤嶺委員　アメリカの衛星情報の扱い方について、きょういろいろな議論がありました。いろいろな議論があるとはいえ、一つ、情報の発信はどこからやるというのは決められていたわけですよね。そのルールを現地の自衛隊がこれまた破るような行動をする、これも許されない話であります。
　やはり今回、本当に県民の生命財産を守るという立場からの自衛隊配備ではなくて、沖縄、南西諸島への自衛隊配備の地ならしのための訓練を皆さん方がやったと思わざるを得ないことを強く指摘しまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　冒頭、先週来、風邪にやられて、声が春のウグイスのようなきれいな声になっておりますが、お許しをいただきたいと思います。
　防衛大臣にお尋ねします。
　去る四月十一日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレーが、アフリカ西部、モロッコで実施されていたモロッコ軍との合同演習中に墜落し、海兵隊員二人が死亡、二人が重傷を負う重大事故が発生しました。この事故が報道されるや、墜落したオスプレーと同型機がことし九月にも配備予定の普天間基地周辺住民を初め、配備に伴い訓練展開が予定されている名護市などの基地所在市町村住民らの間で不安や怒りが高まっております。
　防衛大臣は、モロッコにおけるオスプレー墜落事故を受け、普天間基地への配備に反対する沖縄県民の声が一層高まっているとの認識はお持ちでしょうか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘のように、沖縄県そしてまた関係地域の皆さん方の御心配があるということは認識をいたしております。
　モロッコにおける事故につきましては、事務方から報告を受けたところであります。米国におきましては、事故調査委員会を立ち上げて調査をするということでございますが、配備の時期的な問題についてはさらに確認をしていかなければいけないと思います。
　昨日ですか、ルース大使の訪問を受けました。同行しているラボイ国防次官補代行に直接このオスプレーの事故の件につきまして指摘をいたしまして、アメリカからできるだけ早くこの事故の状況について我が国に情報を提供してもらいたいということで、強く私からも要請をしたところでございます。
　地元の皆さん方に大変御心配をかけておるということでありますので、私も、さらに、事故の原因というもの、そしてまた安全性というものに問題があったのかどうか、あるいはその他の条件で事故が起こったのか、その辺は早く解明をしていきたいと思っておるところでございます。
○照屋委員　防衛大臣、ＭＶオスプレーは、開発段階から安全性が疑問視されて、未亡人製造機などとやゆされる欠陥機であります。今回は、実戦配備された中にあっての訓練中の事故、しかも死傷者が出ております。
　この墜落事故を契機として、危険なオスプレー配備を中止、撤回するようアメリカに要求すべきだと思いますが、大臣の所信をお聞かせください。
○田中国務大臣　中止、撤回するという段階に至っているわけではございません。当然、機動隊におきまして、ＭＶ21オスプレーという配備は大変重要な要素であると聞いております。
　したがいまして、事故率が今までの中でも数字的には低いんだというような報告を受けている中でのこの事故でありますから、そういう面では、こういう事故が起こったことによって、事故率が低いということは言えないわけでございますので、私は、その辺は至急に原因を、やってまいりたいと思います。
　東委員長もオスプレーには乗られたようでありますが、このオスプレーに試乗された方々から聞くと、特にこの機種が非常に危険だという印象はなかったということでありますが、防衛省といたしましても、この事故を受けて、最大限の努力をして皆さん方に御説明できればと思っています。
○照屋委員　大臣、私は、単に言われるようなオスプレーが欠陥機だから配備をするなというだけにとどまらず、配備予定の普天間飛行場そのものが欠陥飛行場なんだ、世界一危険だと言われる飛行場なんだと。だからこそ、宜野湾市民もあるいは沖縄県民もこぞって反対をしている。
　そして、大臣おっしゃったように、この配備の段階になって、開発段階を超えて配備の段階で重大事故が起こったということを日本政府としても防衛省としてもぜひ注視をして、アメリカに配備中止を求めるぐらいの気持ちがないといけないと私は思います。
　それで、大臣、先ほどいろいろおっしゃっておりましたが、この事故直後、大臣が、事実関係を安全性という問題を含めて確認作業に入っているという趣旨の記者会見をなさっております。具体的に、防衛省のどの機関が、アメリカ側のどの機関に対して、いつ、どのような事実について確認を求めたのか、それに対するアメリカ側の回答はどうなっているんでしょうか。
○神風大臣政務官　事実関係でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　具体的に申し上げますと、四月十一日、これは米国時間になりますが、夕刻以降、在米日本国大使館より米海兵隊司令部及び国防省国防長官府に対し、事故の事実関係等に関して情報提供を要請したところであります。
　続きまして、四月の十三日、これも米国時間でありますが、防衛省防衛政策局日米課長より国防省国防長官府北東アジア部長に対し、事故の事実関係及び安全性について照会を行っているところでありまして、これについては、米側より日本政府に対して、できる限りの情報提供をしたい旨の回答があったところでございます。
　現時点では、米側からは、事故の原因は特定できていないが、原因等が判明次第、できる限りの情報提供をしたいという回答を得ているところでございます。
○照屋委員　防衛大臣、私も、今回の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射は、これは累次の国連安保理決議に反する許しがたいものであると思います。
　ところで、今回の北朝鮮による衛星ミサイル発射に関連し、防衛省出身で二〇〇四年から二〇〇九年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏が、四月九日付沖縄タイムスで、同紙の取材に対し、ＰＡＣ３の沖縄配備に軍事的な意味はない、部隊展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だと明言をしております。
　大臣は、柳沢氏の見解にどういう所見をお持ちでしょうか。
○田中国務大臣　先ほども、この自衛隊の配備の意味合いということにつきまして地ならしではないかという御指摘も、先生そしてまたほかの先生からもありましたけれども、私といたしましては、まずこの北朝鮮の事案について万全を期すということで、この期間内に配備をし、そしてまた速やかに撤収をするということでございますので、まずは国民の生命と財産を守るという大きな使命を持って自衛隊は活動をしてくれたんだと思っています。
　これから当然、政策的にもあるいはこれからの防衛問題につきましても、当然我が国を守っていく。あるいは、動的防衛力の中にも南西諸島の防衛力の問題も出てくるわけでありますが、総合的に今後やっていくことでありまして、これをもって地ならしをしていくというようなことは一切私は考えて命令をしたことではございません。
　これからの防衛力について、また御議論の中でもいろいろと御指摘をいただきながら、そして対策を推進していくということに尽きると思っております。
○照屋委員　大臣、大臣と質疑応答をしていると、質問をしている私も限りなく徒労感に襲われるんですよ。先ほどの共産党の赤嶺議員との質疑を聞いておりますと、正直、これは一体何だと思いますよ。もっときちんと答えてくださいよ。
　私が聞いているのは、少なくとも、防衛省の出身で、しかも政府の安全保障・危機管理担当の副長官補をやった人が、ＰＡＣ３の沖縄配備は軍事的な意味はないと。だから、軍事的な意味に限ってどうなんだということを言ってくださいよ。
○田中国務大臣　御指摘の内容につきまして、しっかり読ませていただきまして、見解をすぐに申し上げたいと思います。
○照屋委員　急にそんな答弁作戦変更をされると、これはまともな答弁どころか、どうしようもないので、やめます。
　私が一点だけ聞きたいのは、田中大臣、ちょっと聞いてください。今回の北朝鮮による衛星ミサイル発射の予想軌道がありましたね。マスコミ報道がありましたよ。ＰＡＣ３が配備をされた沖縄本島や宮古島、石垣島というのは、どれぐらい離れておるんですか。
○田中国務大臣　沖縄本島は予想飛翔経路から約四百キロメーター以内、宮古島は予想飛翔経路から約百五十キロ以内、石垣島は、飛翔経路によっては飛翔経路の下に位置するという状況でございます。
○照屋委員　大臣、ＰＡＣ３の射程距離は半径何キロですか。
○田中国務大臣　半径数十キロでございます。
○照屋委員　半径数十キロというのは具体的には何キロですか。数十キロというのは余りにも幅が広い。
○田中国務大臣　東京の二十三区よりちょっと広いという状況でしょうか。
○照屋委員　委員長、これではまともな質問はできませんよ。半径数十キロを、具体的に半径を示してくれと言ったら、東京二十三区よりもう少し。これで本当に、自衛隊のトップとして我が国の安全保障、危機管理を任せられますか。ちゃんと答えてくださいよ。聞いている方が限りない徒労感、悲しみに打ちひしがれますよ。
○渡辺副大臣　ミサイルの射程距離とか命中率というのはなかなか防衛機密にかかわる部分もございますので、これも私の知っている限りのいろいろな資料を見ますと、大体数十キロ、十五キロから二十五キロぐらいというふうに専門家は書いている方もいらっしゃいます。
○照屋委員　ＰＡＣ３の射程距離が半径約二十キロというのは、ど素人の僕でもわかりますよ。私は本当にしっかりしてもらいたいと思いますね。
　北朝鮮からの予想軌道は判明している。では、半径約二十キロのＰＡＣ３を、四百キロ離れた沖縄本島に、あるいは宮古、石垣に、与那国になぜ部隊を配備したのか、展開したのか、これが聞きたい。これをただしたいのに、こんなことでは議論になりませんよ。
　それで、もうこれ以上聞いてもしようがないのであきらめますが、私は、こんな状態では、ミサイルからの危機管理以前に、我が国の大事な安全保障、防衛政策の根本的な危機管理が問われているなと思わざるを得ません。残念ですが、質問自体をやめます。
　玄葉大臣に一点だけ聞きます。
　先日来、連立与党の国民新党の下地幹事長から日米地位協定の抜本改正に向けた協議機関設置が提起されておりますが、玄葉大臣は、日米合同委員会の枠組みのほかに新たな協議機関をつくる必要があるとお考えでしょうか。先日も予算委員会で聞きましたが、私は、日米地位協定は抜本的、全面的に改正すべきだという考えです。今、沖縄では、新たな協議機関新設が調整段階に入ったという報道もあって、一体どうなっているんだという声が大きいんですが、真実をお教えください。
○玄葉国務大臣　これは照屋先生に以前お答えをしたとおり、もともと日米地位協定の相互の協議を日米合同委員会で行うというふうにしているわけでありますので、日米合同委員会で日米地位協定の議論は行われるというふうに考えていただいて結構です。
　下地議員の御提案は一つの検討課題だというふうに考えております。
○照屋委員　最後に、玄葉大臣と田中大臣にお願いを申し上げますが、来る十九日と二十日に、第三次嘉手納爆音訴訟の原告住民、普天間爆音の原告住民らを初め、訴訟団が上京して、爆音源を解消してほしい、地位協定の抜本改正を求めてほしいという住民の声を届けにやってまいります。私はぜひ、爆音下で苦しんでいる住民の声をできるだけ両大臣が、そして両大臣の日程がかなわないのであれば、せめて副大臣が対応して聞いてほしいと思いますが、両大臣、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　騒音に関する問題、これは大変深刻な問題でありますので、いらっしゃる方々の御意見は貴重であるというふうに思っています。
　今のお話につきましては、私は残念ながら日程の都合上お会いすることが難しいので、現在、政務二役がお会いする方向で調整をしているところでありまして、当日対応する政務二役からしっかりと報告を受けたいというふうに考えております。いただいている日程も、私、先ほども改めて第一希望から第三希望まで見ているんですけれども、なかなか難しそうな日程なものですから、政務二役の方で対応させていただきたいと思っています。
○田中国務大臣　私は東京におりますので、できるだけ努力をして、お目にかかれればと思っています。時間的な制約がありますが、努力していきたいと思います。
○東委員長　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦であります。
　質問時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　我が国の国民の安全のために、緊迫した中で任務を御遂行されました現場の自衛官の皆様には、その労をねぎらうものでございます。
　その緊迫した中で、私は、護衛艦「あさゆき」への中国機接近についての御質問をさせていただきます。
　四月十三日付の産経新聞によりますと、護衛艦「あさゆき」に高さ、水平距離とも五十メートルぐらいまで中国海洋局の多用途機Ｙ12が近づいている写真が写っております。しかも、二回旋回をしたようでございます。このような中国機の挑発行為に対して、どのような対処をしたのか。例えば、接近しないように呼びかけたのであるとか、護衛機はいたのであるかとか、スクランブルの要請でもしたのかとか、どういう対処をされたかということと、現況についてお教えをいただけたらと思います。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず最初に、自衛隊に対する労に対してお気持ちをいただきまして、まずは自衛隊にかわりまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、先生おっしゃったように、事実関係については、十二日の十二時九分に、「あさゆき」に対して、水平約五十メーター、垂直五十メーターの接近をして、周回二回したというのはそのままでございます。
　そのときに、その現場の対応については、中国機に対して護衛艦の方から声かけをしましたけれども、向こうは反応していなかった、何の反応もなかったということでございます。
　その後については、中国政府に申し入れを外務省の方からさせていただいております。危険であるので、二度とこういうことが起こらないようにという申し入れをしたと私どもは聞いております。
　以上であります。
○渡辺（義）委員　未確認のといいますか、同盟国でも友好国でもない国の飛行機が我が国の艦艇といいますか護衛艦というか軍艦というかに接近してきたときの交戦規定というのはどのようになっておりますか。
○下条大臣政務官　規定については、民間航空機については一応規定百五十メートル以上等々ございますが、また、日本の航空法においては、水上の物から百五十メートル以上の距離を保つ必要があるということであります。なお、国際法においては、一般的な軍用航空機の高度を規制して、また、他国艦艇への近接を規制する規則はないということであります。
　以上であります。
○渡辺（義）委員　ミサイル発射予告で緊張した状況にかかわらず、中国機はこういった挑発行為をしてきたわけであります。中国と北朝鮮というのは、中朝友好協力相互援助条約というものを結んでおられる。同盟関係であるようなものでありますけれども、そういった場合、我が国の艦船に攻撃を仕掛けてこないとは限らないわけでありますね。「あさゆき」は中国機に対して、呼びかけはした云々ということでありますが、交戦態勢や攻撃態勢というようなものはとったんですか。