○薮仲委員　では次に質問移らせていただきますけれども、固定資産税課長お見えだと思うのでございますが、今のことに関連して何点かお伺いさせていただきたいと思うのです。
　我々が昨年地価対策のために土地の保有に対する課税のあり方、いわゆる土地の資産価値というものを減殺するために取得、保有、譲渡、この三段階で適正な課税が必要だ、土地神話をなくすためにはやはり保有、譲渡、この辺にしっかりとした適正な課税あってしかるべしという論議をしたわけです。そのとき、固定資産税はどうだ、特別土地保有税はどうだという論議があったわけでございますが、きょうはいたしませんが、そのとき自治省の方から御説明いただいたことが私は頭の中にこびりついているわけでございますけれども、固定資産税の性格というのは、これは地方税法にきちんと書かれておりますように、その地域に存在する資産に着目し行政サービスの対価として固定資産税というのは存在いたしますよ、こういう説明が一つございました。それから、固定資産税というのは処分によって支払う税金ではなくて、よく言われますように収益還元という言葉がございますが、固定資産の所有により得られる収益のうちから支払いが可能である税制でなければならない。この大きな柱、もっと幾らでもございますが、大きな柱としては、処分によって税金を払うんじゃないんだ、収益によって、例えばそこで賃貸の家屋があれば家賃の収益で払えるのが固定資産税なんだ、こういう議論をなさって、固定資産税というのは本来政策税制に使わないでほしい、特別土地保有税を使ってほしいという御意見があって、私も全くそうだと自治省のお考えに納得をして、国税の新税である保有税の必要性を、私は我が党として主張いたしました。
　ところで、ここで一番心配なのは、最近の新聞記事を見てまいりますと、固定資産税評価額見直し、公示価格の七割、こういう記事はもう各紙出しました。今指摘したように、公示価格にスライドしていきますよ、これは要綱等あるいは政府税調の答申の中にもそのことは書いてあります。これはもう固定資産税課長よく御承知のとおり、そうしなさい、評価の適正化に努めなさいと書いてありますから、そのとおりだと思うのですが、ただそこで問題なのは、幾つか言います。
　公示価格にスライドを続けるといいますけれども、この公示価格というのは一体何なんだろうか。これは課長に言うのもなんですが、念のために公示価格というのを私確認しておきたいのですよ。地価公示法第一条、
　　この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。
これは我々庶民的に平たく言うと何かというと、土地収用法がかかったら土地収用財産としての評価をします、公示価格が土地収用法の金額ですよということだと思うのですね。これは、専門的に言えばもっとややこしいのかもしれませんが。我々庶民が、国民が簡単に言えば、これは収用法のときの対価だな。こうなってまいりますと、この収用財産というのが余りにも低ければ、例えばここにいらっしゃる建設省の皆さんが道路をつくろう、河川改修をやろう、いろいろなことで土地を買おうとしたときに、あるいはそのために土地収用法を適用しようとしたときに、適正な価格でなければ、売買実例等を実例にしなければこれは成り立たないですね、土地収用ですから。安ければ、土地所有者がこれはちょっと嫌ですよ。一々裁判事例になっていったのでは、事業が進まないと思うのです。
　そうしますと、公示価格にスライドするということになってまいりますと、心配なのは固定資産税の性格の中に、サービスに対する対価ということになりますと、私はよく例に出すのですけれども、静岡の最高路線価と東京の最高路線価、六倍違うのですよ。例えば私は静岡市民です。下水道であろうと小学校であろうと幼稚園であろうと、市から受ける行政サービスが、私は東京で宿舎へ泊まります、東京都民にはなっておりませんから。東京で静岡の固定資産税の六倍に相当するサービスが受けられるか、これはどだい無理だと思うのです。そうなってまいりますと、そこでいろいろ負担調整とか、固定資産税が言うなれば非常に低いところで抑えられている。これは、今言ったように収益還元であるとか、非常に生活の基盤となっているので余り上げられない、こうなっていると思うのです。今度自治省は、その分は住民税を減額します。しかし、これが地価が高いところとか高騰しているところは、住民税の減税で追いつかなくなるようなことが出てくるのじゃないのかなという懸念もございます。
　それから、今申し上げましたように、地価公示の調査地点は一万六千八百何がしでしたね。こうなってまいりますと、固定資産税の評価は一億六千万筆以上あるのですよ。しかも、公示価格というのは点ですよ。ぽんと点です。しかし皆さんがやっていらっしゃるのは面ですよ。宅地であるとか建物であるとか、面で路線価方式によってきちんとお出しになっていらっしゃる。公示価格はわずか一万七千。こうなってまいりますと、非常に大変ではなかろうかと思うのです。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、これも自治省さんからいただいた資料に、今後公示価格にスライドしていきますという資料の中に、三年前と地価公示が三倍、四倍になっているところがありますね。ちょっと例を挙げますと、札幌が三年前に四千三百円が一万三千三百円、倍率で三倍ですね。それから千葉市ですと、当時二千五百円が一万円、四倍に上がっているわけです。それから名古屋市は六千三百円が二万円、三・一七五倍です。こう挙げてまいりますと、じゃ公示価格の七割にスライドするといっても、これはそこまで上げられるかという不安があります。しかも、今申し上げた公示地点は幾らか。例えば私の静岡を例に挙げますと、静岡も二・三一倍上がっているわけです。これで調査地点が何カ所かというと六十八カ所ですね、公示地点は。札幌で三倍に上がっているから二八二ポイント、千葉市で一四一ポイントです。そうしますと、千葉市前年の固定資産税を一四一ポイントのところで七割に近づける。これは平成六年から云々と、こうなってくるのですけれども、私はその間に相当御努力いただかないと大変じゃないかなと思うのです。
　きょう余りこれをやっていますと時間がないですから、他の委員会で課長に余り難しいことをお答えいただくのは気の毒ですから、私が問題意識を持っているということを知っておいてください。これを今ここで答弁しているとまた時間がなくなって怒られますから、薮仲の言ったことを覚えておいてください。
　今まで大塚大臣が土地基本法をやったときに、我々は地価の一元化と言ったのです。一物四価。でもあのときできなかったのは、それぞれのよって立つ基盤があるから。じゃ、これを何とかして時間をかけてやっていこうということで我々野党は合意したのです。それであのような表現にして、地価というものについて適正な、正常な地価を探ろうということでお互いの努力を約束し合ったのです。ですから、このように簡単におっしゃいますけれども、地方税法の性格、公示価格の性格、調査地点等よく考えていただいて、私は固定資産税は上げない方がいいし、上げられない方が国民感情としていいと思うのです。小さな町の村長さんや町長さんが平成六年から地価公示にスライドできるかといったら、地価の高騰しているところでは地方自治体の長の方、大変またお悩みになると思うのですが、この点きょうは答弁は結構ですから、問題意識を持っていることを知っておいてください。
　ただ、大蔵省さんはぱしっと答えていただこうと思うのですけれども、相続税を現在公示価格の七割を八割にする、こういうことでございますね。これをやられますとそれだけ上がるわけですが、相続税の見直しもやっていただきたいと思いますし、相続税は十七万カ所です。一億六千万という固定資産税とははるかに違いますが、今度地価税であるとかいろいろ検討なさっていきますと、点のあれが面になってくると思うのですが、その辺のことも同じような問題意識を持っていただいて、ただ、相続税だけは路線価が上がってきますとそれだけ負担が重くなりますから、今のような課税最低限では困ると思いますので、相続税について見直しをしていただけると思うのですが、その点だけ大蔵省お答えください。