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○粕谷国務大臣　沖縄の復帰以来、社会資本の整備を中心に大きく前進をいたしてまいりました。その結果、本土との格差は次第に縮小されてまいっておりますが、しかしながら、産業の振興や雇用問題など依然として解決しなければならない多くの課題が残っております。御指摘の点につきましては、沖縄県におきましても、今年七月の昭和六十四年度の重点施策として、次期振興開発計画の策定に向けて具体的な検討を開始するところであります。
　沖縄開発庁といたしましては、二次振計後期の残された三年余の期間、この二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けていく所存でありますが、これとあわせて今後ポスト二次振計に向けて検討を開始する、これまでの振興開発の実績等につきまして調査検討するよう、来年度の予算の概算要求におきましても、同調査費として一億九千万円の要求を行っているところであります。次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の意見等を十分に踏まえて判断をいたしていきたいと思っているところであります。
○宮里委員　先ほども申し上げましたように、第二次振興開発計画ももうあと三年を残すのみとなりました。その意味で、来年度は第二次振興開発計画の後期の課題として残されましたところの問題を処理しなければならない重要な時期に来たというふうに思います。そして、先ほど粕谷長官から御説明がございましたように、先般取りまとめられました概算要求の中にも、かなり意欲的な項目が重点施策として挙げられていると私は考えております。
　そこで、来年度の概算要求の中の重点項目につきまして、この際、振興局長と総務局長から、それぞれ重要な項目に限って簡単に御説明を願っておきたいというふうに思います。
○手塚政府委員　振興開発経費については振興局長の方から御答弁いたしますが、一般行政経費関係で申しますと、最近でもいろいろ発見されていますが不発弾処理とか、あるいは対馬丸の遭難学童の遺族の給付金アップとかといったような戦後処理関係も力を入れてまいりたいと思っております。それから、当然、経済振興に役立つ沖縄公庫の補給金もやってまいりたい。それから、その中でも一番大きな目玉として考えていますのは、ただいま大臣からも答弁ございました振興開発総合調査費、これが一番大きな目玉というふうに考えております。
○藤田（康）政府委員　昭和六十四年度の沖縄振興開発事業費についてでございますが、農業基盤整備事業等農林水産業の基礎条件の整備を重点といたしまして、より県民生活に密着した都市公園、下水道等の生活環境の整備、過大規模校の分離、老朽校舎の改築等教育の振興及び医療施設の整備等の保健衛生対策を重点といたしまして、離島を含めました県内各地の均衡ある発展を配慮しつつ、振興開発を積極的に推進していく所存で編成をさせていただいております。
○宮里委員　今御説明のありました項目はいずれも重要なプロジェクトでございまして、中でも、来年度予算の概算要求の中身になっております例えば那覇空港自動車道、国道三百三十一号線の豊見城バイパス、国道七十六号線の恩納バイパス、そして屋我地大橋のかけかえ、新石垣空港の建設と久米島空港の拡張、石垣市の宮良川と名蔵川流域の国営かんがい排水事業、宮古の地下ダム、沖縄本島南部の糸満市と具志頭村などで計画されております地下ダム、過大規模校の分離促進と老朽校舎の改築促進事業、中頭地区における公立高校の新設、県立名護病院の施設整備、首里城正殿の復元、小さいところでございますが、多良間村水納島の送電施設等は、県または地域住民から長年にわたって強く要望されてきた事業でありまして、これらの事業の実現には特段の御尽力を賜りたいというふうに思います。
　ここで、とりわけ南大東島の漁港兼避難港として予定をされております建設計画は、南大東村民の明治以来の悲願でありまして、私自身も復帰直前からその必要性を痛感し、その早期実現を要望してきたところであります。このたびこれが実現の運びになりましたことは、私にとりましても大変にうれしいことであります。
　そこで、この際、この南大東島の漁港兼避難港の建設計画につきまして、水産庁当局から概略御説明をいただいておきたいというふうに思います。簡単にひとつお願いをいたします。
○三橋説明員　お答え申し上げます。
　南大東島の漁港につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、一つは避難港として大変重要でありますし、また周辺の水域が大変漁業資源に恵まれているところでございますので、島そのものの発展のためにも大変重要なものだというふうに私たち認識しておりまして、第四種漁港として六十三年三月に指定されたところでございます。そして、本年度から第八次漁港整備長期計画が国会で御承認を得まして発足しておりますので、その計画の中で整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮里委員　時間がなくなってまいりましたので、あと一点だけ農林省御当局にお尋ねをしておきたいと思います。
　パインの自由化に伴う国内対策が先般内容的に拡大をいたしました。関税調整制度を盛り込み、そしてパインの施設栽培等、政策転換に伴う諸施策がその中で盛り込まれてまいりました。とりわけ、農家に対します価格支持政策、特別補てん制度等々も盛り込んでいただきまして、地域住民もパイン産業を地域産業としてこれから育成していくという意欲に燃えて今取り組みをしているところでございます。
　そこで、私はこの際、従来山の傾斜地に栽培をされておりましたこのパイン栽培をできるだけ圃場整備をしていく、平地にした優良な圃場をつくってそこで栽培をさせていただきたい。そういたしませんと、急傾斜地でこれからも引き続き栽培をされることになってまいりますと、これは河川を汚し、海を汚して漁民あたりからも反発を受ける、あるいは市町村もその育成に力が入れられない、こういうことになってくるわけであります。せっかくこのたび立派な国内対策もつくっていただいたわけでありますから、そのことをひとつ農林省当局にお願いをしておきたいというふうに思います。その点につきまして、計画の概略とそのことに対します所見をひとつ農林省御当局から簡単にお聞きしておきたい、もう時間がございませんので、簡単にひとつお願いをしておきたいと思います。
○市之宮説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、沖縄のパイナップル、他の作物の育ちにくい強酸性土壌あるいは傾斜地での栽培が多いということで、生産条件の整備も立ちおくれているところでございます。このため、今回の関連対策におきましても、園地の改良でございますとか、作業道の整備、排水改良等の土地基盤整備あるいは防除用の給排水施設の整備等、生産条件の整備には特に重点を置いて推進をいたしまして、生産性の高いパイン生産を確立してまいりたい、このように考えているところでございます。
○宮里委員　そのほか、新石垣空港の建設問題などにつきましても長官の御所見を承って、そしてともどもにその促進を図りたいと考えておりましたが、時間がなくなってしまいました。それを後日にゆだねまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○上原委員　ちょっと質問が多岐にわたりますが、前後する面もあるかと思いますので、各関係者の皆さんよろしくお願いしたいと思います。
　最初に開発庁にお尋ねをいたしますが、きょうはせっかく粕谷長官、大臣も御出席でありますので、いろいろなことをしばしばお尋ねしてきたことでして、できればもっと歯切れのいい御答弁もたまにはあっていいのじゃないかと思うのですが、慎重な方だからなかなかどうかと思いますが、まず最近、六月の二十九日でしたか、臨時行政改革推進審議会の「臨調・旧行革審答申等の推進状況と今後の課題」という意見書が竹下首相に提出されているわけです。その中で特に私たち沖縄側として関心を持ち注目をしているのは、「省庁の垣根を越えた定員の再配置、」であるとか「組織の改変についても積極的な努力を払う必要がある。」とか、これは当然一般論としてわかるわけです。「また、新たな時代の要請に対応した見直しの努力を引き続き進め、国土三庁の統合、」「組織の見直しなど中期的な課題の実現に向けても検討を進める必要がある。」国土三庁の統合というのはもう言わずもがな、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合というのが旧行革審の時代から絶えず、私も内閣委員会でいろいろ議論してまいりましたが、そういう底流があるわけです。
　以前は、六十年の七月の旧行革審では、統合への段階として当面三庁を一国務大臣が兼任をすることが望ましいということになっておったのですが、今度は三庁の統合ということが明確に指摘をされている点は気になるところです。行革審問題はいろいろ意見の分かれるところもありますが、今沖縄の現状を考えた場合に、基地問題は後でやりますが、基地問題あるいは道路の整備、その他どれを一つとってみても、私は率直に言って開発庁の当分の間の独立機関としての役割というのは大きいと思うのです。ややもすると声の大きい方、大勢に押されて沖縄のことがだんだん政府全体の位置づけの中で弱められていく、こういう懸念を県民は今持っておる向きも多いと思うのです。このことについて、特に担当大臣としてどういうお考えを持っておられるのか。また行革審の推進は、私は全面的じゃないけれどもやるべきことはやらなければいかないという立場をとるわけですが、改めて大臣の所見をぜひ明確にしていただきたいと存じます。
○手塚政府委員　事実関係を多少先に説明をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の六月二十九日に臨調・旧行革審答申等の推進状況、今後の課題ということの取りまとめがございました。その中の記述は先生おっしゃったとおりでございます。ただ、内部のことは余り申せませんが、前後を見ていただければわかりますが、この前後にございます項目の用語、これは単なる検討を進めるというようなものではございません。もっと強い形になっております。
　そこで、私どもが一つ問題にしましたのは、そもそも臨調の基本答申においても「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」となっておりまして、自後閣議決定においてもそれは明記されていたわけです。その辺が明記できないのかどうかという点が一つ内部で検討されましたが、今度の際にはその他の恩給、援護年金の問題等も含めて全体を書いているものですから、それは一種のみ込みになっておりまして、明記はしないが基本的な考え方は、従来の「特殊事情を考慮する」というものは生きている、そういうふうに総務庁と協議の上こういう表現をとったものでございます。その点、御説明させていただきたいと思います。
○粕谷国務大臣　上原先生御指摘の点、長々と申し上げるとかえって焦点ぼけになるかと思いますから簡略に申し上げますが、沖縄というのはさきの大戦で地上戦をやった唯一の場所である。それから、まだ基地がたくさん沖縄にはございます。またその上、戦後二十七年間というのですから大変長い間米軍の施政下に置かれた。いろいろなハンディをしょっておるわけでございます。私、この長官に就任しましてから、沖縄というのは日本の内政の一番大きな課題をしょっている地域じゃないかというふうに思っております。それだけに、ここを行政改革というような一つの名目のもとに片手間な省庁として取り扱いをすることはいかがなものかという考え方を非常に強くいたしております。そういう気持ちで今日もいろいろな問題に、残された期間どのくらいあるかわかりませんが、開発庁長官として全力投球していきたい、こう思っております。
○上原委員　決意のほどはよく理解できます。
　そこで、片手間な役所であってはならない、また、内政の課題をまだまだたくさん抱えておる、そのとおりだと思うのですね。そういたしますと、沖縄開発庁の独自機関としての存続の重要性、必要性、その役割を持続して果たしていくには、やはりそういった環境というか条件が整わなければいかないわけですね。その意味で、先ほどもちょっと議論があったわけですが、六十四年度予算に特に注目される面として、二次振計後期での目標達成に全力を挙げるということを、これまでの三次振計というポスト二次振計をどうするかということについての開発庁や政府関係当局の公式見解として私らは理解をしているわけですが、あと三年しか残っていないということで、一次振計から二次振計全般にわたって総点検をしてみようということを開発庁独自で来年度以降やるということで、私は前向きに受けとめていいと思うのですね。そういうこともやはり開発庁の必要性、存続性、役割、そしてポスト二次振計という延長線上というか、中長期のことも踏まえて開発庁としてはそういった予算要求をなさっておる。底辺というか
基礎的認識、考え方としては、そういった県民の要望にこたえていくというものであると理解をした方が今の長官の御答弁とも符合するわけですが、そこらはもう少し明確にお考えを聞かせていただきたいと思います。
○粕谷国務大臣　二次振計の問題と三次振計の問題、先ほど宮里先生の御質問にお答えをさせていただきましたが、行政はやはり継続性ということが大切だ、上原先生の御指摘のとおりだと思っております。したがって、先ほどの答弁の中にも許された範囲内でポスト二次振計に向けて検討しているという表現で申し上げさせていただきましたが、当然二次振計のいろいろなプロジェクトがその計画年次の中で全部が全部消化できるとは限らないものもあろうか、こんなふうに思います。そういったようなものも踏まえながら、そしてまた、それの延長線上にやはり三次振計というものを設定をしていくということもあり得るだろう、こんなふうに思います。それには、地元の県民あるいはまた県とのいろいろな連携を保ちながら、沖縄開発庁が中心になって沖縄の問題に取り組んでいく、こういうことであるべきことじゃなかろうか、こう思っております。
○上原委員　ぜひ継続性ということとこのポスト二次振計をどうするかということはもうそろそろ、だれが考えてもその必要性を否定することはできないと思いますので、振興開発特別措置法の単純延長ということになるか、これはまだ時間がありますから即断はいきませんが、その点も含めて十分六十四年度で開発庁の、もちろんこれは県当局、関係団体の意向も加味しなければいかぬことは当然ですが、これらを踏まえてそういうことを開発庁が率先して提起をしないと、この三庁統合論あるいは廃止論という行革審の大きな波の中で非常に難しい状況をみずからつくっていくのではないか。それを取っ払っていくためには、私らを含めて沖縄県なり開発庁がもっと前面にこの際諸策を提起をする段階に来ておると思いますので、その辺よろしゅうございますね、改めて決意を聞かせてください。
○粕谷国務大臣　御指摘の点を十分に踏まえて今後も処していきたい、こう思っております。
○上原委員　そこで、この二次振計の後期もそうですが、特に今後ぜひ力を入れていただきたいことは、沖縄のいろいろな産業振興、経済開発ということを考える場合には、何といっても農業問題、第一次産業をどう地域の特性を生かしながらやっていくかということが大事だと思うのですね。だが、残念ながらパインは自由化をする。サトウキビ価格は、てん菜を見ても四・二％、額にして九百四十円もトン当たり引き下げられる。恐らく二十八、九日ごろサトウキビ価格も決定されると思うのですが、どうも現状維持さえも期待できないという状況。私たちが地方を歩いても、パインの自由化の問題であるとかサトウキビ価格の引き下げに対する農民の不満、怒りというのは非常に強いですね。これは、政府が考えている以上に農民の不安というものは強いということをぜひ知ってもらいたいと私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、今後の農業基盤整備を含めて、農業用水の確保等々を現在やっているもの、あるいはこれから後期もさらにやっていかなければいかぬと思っていること、重点的なものをぜひ説明してください。
○藤田（康）政府委員　上原先生から水資源の確保を中心とする農業基盤について、主要なプロジェクトはどういうものがあるか、こういうお話でございます。
　沖縄の農業振興を図っていきますためには農業用水の確保が重要であることは先生御案内のとおりでございます。そこで、表流水の恵まれておりません宮古島あるいは本島南部地域につきましては、地下ダムによりまして地下水利用を行う方針でかんがい計画に取り組んできたところでございます。このうち宮古島につきましては、六十二年度に国営かんがい排水事業として地下ダム及びかんがい施設の整備を行う事業に着手をいたしたことは先生御案内のとおりでございます。また本島南部につきましては、国営地区調査に引き続きまして早急に全体実施設計に着手する方針で関係省庁と協議を進めておるところでございます。それからもう一つの大きな離島でございます石垣島につきましては、国営かんがい排水事業宮良川地区が昭和五十年度に、同名蔵川地区は昭和五十七年度に着手をいたしまして、現在進捗率は、宮良川地区で、これは六十三年度終了時でございますがおおむね八二％、名蔵川地区につきましては三三％、かような状況になってございます。
　農業用水を確保いたしますための国営かんがい排水事業の進捗が重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、毎年度予算におきましても重点配分に努めてきたところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○末松説明員　ただいまの御答弁とほとんど同じでございますけれども、沖縄でやっております基幹的なかんがい排水事業につきまして簡単に御説明申し上げます。
　まず一つは宮古島で地下ダム事業に着手いたしておるわけでございますが、これは約八千四百ヘクタールの農地を対象にいたしまして昭和六十二年度に着工いたしまして、現在鋭意進めている段階でございます。ただ、事業の早期完了あるいは効果の早期発現、こういうことを目指しましてこの事業を二つに分割いたしまして、水路部分につきましては国営、それから地下ダム部分につきましては六十四年度から農用地整備公団で行うということで予算要求をいたしておるわけでございます。
　また石垣島につきましては、基幹的な水利施設の整備といたしまして国営かんがい排水事業といたしまして宮良川地区それから名蔵川地区、二地区の事業を実施いたしております。宮良川地区につきましては進度は相当に進んでおりまして、既にダムの二カ所を完成いたしております。それから頭首工を一カ所完成いたしております。現在、ダム一カ所、頭首工一カ所、それから水路工事を実施中でございまして、六十三年度現在の進捗の状況は約八二％程度に達しております。それから国営かん排の名蔵川地区につきましては、現在ダム、頭首工、水路工、これらを実施中でございまして、六十三年度現在で進捗の状況は三三％に達しているわけでございます。
・　沖縄の農業の振興のためには農業用水の水源の確保それからかんがい排水施設の整備というものが重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上原委員　確かに今おっしゃるように宮古地区の地下ダム建設、皆福地下ダムなんか九年前から調査研究をして手がけてきたわけですね。しかし実用化はまだ六十二年度からしか着工してない。今後相当の予算を投入してやるということですが、もっとスピードアップするなりいろんなことを進めないと、計画があるだけではなかなか思うようにいかないのじゃないかという気がします。これは八重山だってそうですね、石垣だって宮良川、名蔵川確かにやっている。
　それともう一つ大事な点は、私は今年七月の先島の干ばつのときに現地まで行って見たわけですが、せっかく国営かんがい排水をやってスプリンクラー、そういう施設をやっても、農業用電気料金の問題ということがあって、電気料金が高いといって農民が利用しないのですね。与那国町の浦野というところは昭和五十二、三年から四年か五年にかけて県営補助でスプリンクラーを設置したのだが、これも全然使用してないですね。使用したのはわずか半カ年くらいだったらしい。なぜなら電気料金が高くてもう農民は引き合わないという、現にこういう弊害もあるわけですよ。だからそこいらもよく結果も見ていろいろやらないと、どこかに大きな欠陥があるような感じがしますので、一々は申し上げませんがそういう点も、今後の農業用水確保の問題、あるいはせっかく国営で
やってもなかなかこれがうまく活用できないということになると何のための工事かということになるわけです。そういう点についてはどうお考えなのか、ひとつ簡単に御見解を聞かせておいてください。
○末松説明員　ただいま先生から御指摘ございました与那国の件でございますが、これは昭和四十八年に着工いたしまして昭和五十四年に完成いたしました県営の畑かん事業地区でございます。その後ちょうどオイルショック等に該当いたしまして電気料が非常に高くなったというようなことがございまして、ポンプあるいはかんがい施設を使用せずに放置されたままの状況にあるというお話を聞いております。
　沖縄の畑作振興のためにはかんがい用水がどうしても必要なわけでございまして、その水源手当てといたしまして考えられますのは、一般的には沖縄の地形上地下水をポンプでくみ上げる、あるいは河川水がある場合には河川水をポンプでくみ上げざるを得ない、そういうどちらかしか水源確保の方途がないというのが実態であろうかと思います。御指摘のように、電気料の問題は別にあるわけでございますが、本地区の状況につきましてはまだ私どもも十分に承知しておりませんけれども、今後十分に調べまして、県あるいは地元と十分に協議をさせまして改善方策等については検討、指導してまいりたいと考えております。
○上原委員　私今一例だけ挙げましたが、それは何も与那国の浦野地域だけじゃないのですね。今度の七月の干ばつのときに八重山に行ったら、石垣だってそうなんですよ。方々でそういった問題が出ておる。ですから、これはよっぽど農水省、それから開発庁全体で、あるいは通産も電気のこともあるから、特に民営化になる電力問題はきょうは時間がないからこれは取り上げませんが、総合的にこの欠陥を克服する努力をやらないとやったって意味がない。意味がないとまでは言いませんが、本当に農民の方は利用していないのですよ。むしろ今は邪魔になっている、浦野地域なんかは。コンクリートの柱が立っているだけで何にもならない。こういうこともぜひ実態をもう少し掌握をしていただきたい、それで改善策を講じてもらいたいということ。
　それと、沖縄本島南部の地下ダム建設というか地下ダム工事というのは、これは六十四年度以降で着手していくわけですね。この計画についてひとつ明らかにしてください。
○末松説明員　本島南部地域につきましては、都市近郊の畑作地帯でございまして、野菜とか花卉類、こういうものの栽培が今後発展が非常に見込まれておる地域でございます。しかしながら、その地形あるいは地質の状況によりまして、地表水もございませんし、水源確保がこの農業の安定あるいは向上のために非常に大切なわけでございます。そのために沖縄南部地域につきまして、昭和五十七年から地下ダムを前提といたしました技術的な可能性あるいは総合的な水計画等の検討を行ってまいりました。その結果、畑かんの緊急性にかんがみまして、昭和六十四年、来年度予算に全体実施設計を行う予算要求をいたしております。
　以上でございます。
○上原委員　これもぜひ積極的に推進を図るように、特段の御努力を要望しておきます。
　それで、農水省来ていると思うので、先ほどもちょっと触れましたが、いよいよ六十三年産のキビの生産者価格が決定になると思うのです。この間農水委員会でも若干触れたのですが、どうも政府のなすことやることは画一方式で、北海道を下げたから、米を下げたから、その他の畑作物の価格は全部下がるから沖縄も当たり前じゃないか、そんな観念でやられたら困るんだ。このキビ生産者価格の決定をどうやっていこうとするのか。これは絶対に下げちゃいかぬ、最低限度。特にこの点、私は声を大きくして言っておく。やりきれませんよ、農民は。干ばつはあるわ、弾は飛んでくるわ、この点はもう少し真剣に生産者の価格保障をやっていくという建前でやらぬといかぬと思うので、その点をどういう態度でやるのか、改めて聞いておきたいと思います。これが一つ。
　もう一つはパインの問題。確かに佐藤農林大臣にもしばしばお会いをしたり、いろいろまた公式、非公式にお願いなり注文もつけてきたわけで、ほかの自由化品目等と比較すると、パインについてはかなり配慮をしたことについては敬意を表し、努力も評価をしたいと思うのですね。パインの自由化対策として総額七十億円を計上する。そのうち四十二億円は本年度補正で緊急対策を講じていくというわけなんだが、この四十二億をどういうふうに使っていくのか。対策の柱となる価格補てんの期間はいつまでなのか。政府の負担はどのくらいなのか。
　そこでもう一点は、六十五年から自由化されるとなるとやはりいろいろ影響が出てくるわけなんだが、結局沖縄産のパインというものをこれまた持続的にやっていくには、現在考えている対策だけで果たして十分なのかどうか、こういう点についても総合的なことをいろいろやっていかないといかぬと思うのです。例えば品種の改良であるとか流通、加工面の対策であるとか、最近スイカの販売が非常に有望視されている向きもあるわけですが、要するに激変措置にとどめず長期的な安定策というものを考えなければいかぬと思うのですね。こういう点を含めて、ひとつ御見解を明らかにしてください。
○熊澤説明員　まずサトウキビの生産者価格についてでございますけれども、先生御存じのとおり、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされておりますが、六十三年産につきましては生産性向上の動向あるいは畑作物間のバランス等諸般の要素を総合的に勘案して決定いたしたいというふうに考えておりますけれども、なお昨今砂糖をめぐり内外大変厳しい情勢にございます。そういう情勢の中で、今申し上げましたような諸要素を総合的に勘案いたしまして適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
○市之宮説明員　パイナップルの国内対策につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　沖縄県のパイナップルにつきましては、沖縄県農業の基幹的作物の一つでございますし、またその生産が他の作物の育ちにくい傾斜地、強酸性の土壌地帯において栽培をされているということもございます。また生産農家のパイナップルへの依存度が高いというようなこともございますので、いずれにいたしましても地域経済にとって非常に重要な役割を果たしている、このように考えているところでございます。このような実態を踏まえまして、生産、流通、加工等の体質強化を図っていくという基本的考え方に立ちまして、先般その骨子が取りまとめられたところでございます。
　その内容につきましては、まず輸入のパイン缶詰につきまして関税割り当て制度を導入いたしまして、沖縄産パイン缶詰との抱き合わせ販売を行うということにいたしまして沖縄産パイン缶詰の販路の確保を図る。またこれとあわせまして、高品質生食用パインの生産、出荷体制を整備する。これを基本と考えまして、このために生産、流通対策の拡充強化、優良種苗、これはN67-10というのが県の農業試験場で開発をされておりますが、これの緊急増殖、それから加工原料用パイナップル価格安定対策の拡充強化、加工工場の整備、生食用のパイナップル流通施設の整備、さらには需要拡大、これらの国内対策を実施するということにしているところでございまして、これらの対策に鋭意取り組むことによりまして沖縄県における今後のパイナップル農業の安定的な存立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、予算の六十三年度対応分の四十二億円の内容等につきまして御質問があったわけでございますが、この点につきましては、加工原料用パイナップルの価格安定対策、パイナップル加工工場の整備等を中心にして、六十三年度中に対応する分といたしまして仰せのような数字を考えている
ところでございます。
○上原委員　砂糖類課長さん、生産パリティ方式とかいろいろ言うけれども、あなた、下げたら沖縄の県民に本当に恨まれるよ。砂糖が甘いからといって余り甘く見ちゃいかぬからね。ぜひその点は特に留意をしていただきたいと思います。パインの件についてもまた後ほどいろいろお尋ねしますので、資料等も提供してください。
　次は、離島振興についてちょっとだけ触れておきます。これは開発庁にかかわることだと思うのですが、特に二次振計後期からポスト二次振計という場合に、沖縄県全体が離島であり、また本島と各離島が今非常に格差があるわけですね。その点は道路にしても社会資本にしても、あるいは空港にしても漁港にしても、その他の商工にしても、すべて本島間格差がある。この点は来年度検討なさるという総点検の中でもぜひ十分とらえてもらいたい。これは一つの柱ですね。
　特に最近国際交流ということが大変言われておって注目されているわけですが、例えば与那国町の場合ですと、国境型貿易の促進とか国際交流の拡大に取り組んでいるわけですね。そういう意味で与那国を初め宮古、八重山、先島地域を日本の最先端地域と現在も位置づけているわけですが、この地域を台湾あるいは中国本土との国境としての見直しをやる。また東南アジアとの貿易の推進、人的交流というようなものをやはりポスト二次振計では十分位置づけてやるべきだと思うのですね。特に与那国町の場合ですと、台湾の花蓮市と姉妹都市を結んで、与那国の祖納港の整備拡充をもっと早めていわゆる国際貿易港としての位置づけを急いでもらいたい、開港してもらいたいという強い要望がなされているわけですが、この点についてどういうお考えで進めていくのか、県からもいろいろ要望が出ていると思うのですが、ひとつお聞かせください。
○手塚政府委員　先生御指摘のとおり、沖縄を考えるときに離島対策というのが極めて重要だという認識は持っております。復帰以来、産業振興、それから交通・通信体系の整備、それから生活環境施設の整備、いろいろやってきているところですが、まだまだこれからもやらなければいけない点があるというのは確かにそのとおりでございます。さらに、置かれた地理的な特性からいって、それと県民の進取の気性、さらには歴史的にも海外に随分広く出ているというような点を考えますと、これからさらに国際的な観点から離島のあり方を見直すというのも新たな離島振興策として確かに考えられる要素はございます。県としてもそういった点の調査研究を始めたというふうに聞いております。
　ただ、先生御指摘のような具体的な点になりますと、まだ外交面での問題もございますし、それから与那国の開港問題ということになりますと、これは端的に、所管庁が別にございまして私どもがどうこうというようなことはできません。ただ、基本的には、今後の離島振興策の一つの可能性として私ども十分な関心は持ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　これは確かに簡単でないということは私もある程度わかりますけれども、位置づけとしては、今私が指摘をしたこと、また地元関係がそういった強い要望を持っているということですので、これは政治の話でもあるわけです。ひとつこういうことについてもちょっと長官の御所見を聞かしてください。
○粕谷国務大臣　十分念頭に置いてこれからも検討をさせていただきたいと思います。
○上原委員　離島問題でもう一点だけ。
　先ほどもちょっとあったわけですが、南大東村の新漁港整備の件で、確かに第八次漁港整備計画によって採択をされて、同計画の期間中に掘り込み方式でやっていくということが明らかにされているわけです。沖縄県もまた六十四年度の重点施策に北大東の西港の整備と南大東の漁港建設ということを挙げているわけですが、今後これは予算化して六十三年度に着手していくわけですね。予算、総事業を含めて、今後のおおよその計画の内容をまず明らかにしていただきたい。
　もう一点は、第五次空港整備の中で、現空港の八百メーターを千五百メーターにするという、これも長年の懸案なんですが、このことについては今どのように進められているのか、ひとつ簡潔にお答えください。
○三橋説明員　お答え申し上げます。
　南大東の漁港の整備につきましては、今先生がおっしゃいましたように第八次漁港整備長期計画の中の採択港として整備していくわけでございますけれども、基本的には、まず、地元の漁業振興のための漁港として、それから沖縄本島周辺を漁場としている沖縄本島の漁船あるいはその周辺に出漁している関係県の漁船等の避難港として整備したいと考えているわけでございます。
　全体計画としましては二十七億円ということで今考えているわけでございまして、掘り込み港として整備をしていきたい、それで六十四年度から事業に着手したいということで、沖縄県の方から概算要求が出ているわけでございます。
　ただ、先生御存じのように、この南大東というのは、言ってみれば本島からも非常に隔絶した離島でございまして、工事等の面でいろいろと大変難しい点が予想されますので、この計画に当たりましては、沖縄開発庁、沖縄県とも十分調整をとりつつ、また地元の意向等のくみ上げにも十分努力いたしまして遺漏のないように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○藤田（康）政府委員　上原先生から南大東の飛行場のお話かと思いますが、お尋ねがございました。現在南大東の飛行場、これは十九人乗りの小さな飛行機が飛んでいるのが現状でございますが、これをどうやっていったらいいのかという問題につきまして、昭和六十二年度から沖縄県で、六十二年度、六十三年度と調査をいたしております。その結果を踏まえまして開発庁といたしましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、北大東の港湾についてのお話もあったかと思います。西港だったと思いますが、十メートルの高い岸壁の港湾でございまして、荒天時には大変危険が伴いますものでございますので、これを隣接地の約半分の高さのところに港湾ができないか、こういう地元の要望がございまして、そういったことが可能かどうか、現在関係機関と調整を進めておるところでございます。
○上原委員　今のことはひとつぜひ着実に推進をするように要望を申し上げておきます。
　次に、最近もキャンプ・ハンセン基地から金武町伊芸区に、恐らく直撃だと思うのですが、この米軍演習に伴う事件についてお尋ねをいたします。
　先ほども施設庁長官の答弁があったわけですが、あるいは開発庁長官のお答えもあったわけですが、まことに相済まないとか、事実関係を究明調査中であるとか、その結果を見て対策を講じる、あなた方は何遍、何回、何十回同じことを言ってきた。これでは絶対納得できない。この十五日に発生した銃弾事件というものを施設庁も外務省も本当にどういう認識を持っているのか、もう一遍明確に答えてください、明確に。政府のこの事件に対する責任。原因究明してその結果を見て対策を講じる、こんな、カワズの顔にしょんべんでもあるまいし、失礼だが。皆さんどういう責任を感じているの。責任を感じないから何回でも同じことを繰り返している、何回でも。明確にしてください、明確に。
○池田政府委員　本件につきましてはまことに遺憾な事件でございまして、あってはならないことであると考えております。我々としては今後こういうことがないように対策を講じていく必要があると考えておるわけでございますけれども、それにつけても、やはり今回の事件がどうして起こったのか、それをできるだけ的確にその原因を究明する、それがまず優先する問題であると考えております。これは米側も本件の事件につきましては非常に留意をしておりまして、その調査の必要性
を強く感じているところと理解をしております。
○有馬政府委員　基本的に今施設庁長官が申しましたことと同様でございます。日本政府といたしましては今回の出来事がまことによりゆゆしきことであり得たということは深く認識しているわけでございまして、これを踏まえて警察、沖縄県警それから米軍が協力して真相の究明に努力しているところでございます。
○上原委員　まことに遺憾である、申しわけない、当たり前のこと。原因究明もやるなとは言いませんが、十五日に起きたわけでしょう、きょう二十六日でしょう、その間の原因究明はどういうふうにどこまで進んでいるのですか、どうなっているの。そして米側は今回のことについてどういうふうな反省をし、今何をしようとしているのですか。
○池田政府委員　私ども実際に調査をする立場にありませんし、調査する権限もございませんので、我々のできるところは限界がございますが、我々が現在理解しておりますのは、日本の警察、これは主として弾そのものの方が中心でございますけれども、これが米側と連携を図られまして、米側でさらにこの弾をもとに当時の状況と突き合わせながら調査がされるものと思っております。現在それが具体的にどういう状況にあるか、我々は残念ながら承知しておりません。
○兼元説明員　これまでの事件の捜査の進捗状況というお尋ねでございますので、かいつまんで御説明いたします。
　この事件、流れ弾の事案、現在まで合計九件把握しております。十月十五日から十月二十日までの間に七件、それから昨日二件さらに発見がございましたので、合計九件になります。
　認知の順番で申し上げますと、第一が伊芸給油所……（上原委員「いや、それはもういい、みんなわかっている」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　それで、警察の方では、関係者からの事情聴取と発見弾丸の鑑定と銃器の特定、それからアメリカ軍への照会を既に行っております。
○上原委員　そんなもう全く、施設庁は調査する権限がないとか、アメリカ軍へ照会しているとか。アメリカ軍にいつ照会をし、アメリカ軍は何と言っているの。弾がどこに落ちたかみんな知っているんだよ。
　あなた今流弾と言ったね。流れ弾と言ったね。流れ弾なの、それは。流れ弾と特定したのですか。そういうことを軽はずみにこういう公式の場で言うから、余計アメリカは流れ弾くらいに考えてね。警察はそういう態度ですか。流れ弾とあなた特定したの。調査の結果そうなったの。冗談じゃない。どうして流れ弾とわかるんだ。
○兼元説明員　流れ弾という言葉は、そういうふうに先生のように理解されるとすればこの場で訂正させていただきます。ただレンジ６の方向に飛ばないで伊芸地区の方から発見された弾という意味で使ったわけでございます。
○上原委員　そうしますと、現在まで調査結果は何もわからないのですか。米側に照会してどういう返事があったの。
○兼元説明員　これまでの照会の結果については、現時点ではまだ把握しておりません。
○上原委員　どのレベルでやっているのですか。
○兼元説明員　沖縄県警の刑事部から米軍の海兵隊に対する照会でございます。
○上原委員　皆さん、もう何回同じことをやり合ってもこういう調子ですからね。私はなかなからちが明かないと思うんだ。
　例えば、去る四月にも瑞慶覧地域で米施設内からバスに鉄製のナット直撃事件があった。これも大惨事になるところだった。私が国会で取り上げて、危険行為と重要視するといって調査をするということを明確に答弁しながら、いまだに何の返事もない。うやむや、迷宮入り。今度もまたこんな調子でしょう。一体沖縄を何と思っている。
　それで、外務省にお尋ねしますが、外務省でも施設庁でもいい、米軍が演習をするとかいろいろな基地施設内で作業をするという場合には、勝手気ままにはできないわけでしょう。地位協定上も一応の制約はあるわけでしょう。あるのかないのか、まず聞かしてください。
○有馬政府委員　米軍は、安全保障条約の目的に合致しているという範囲内で施設、区域の使用を認められているわけでございますが、当然のことながら何でもできるということではございませんで、例えばその行動が周辺地域にもたらす意味合い等を考えながらしなければならないのは当然のことでございます。なかんずく安全について配慮しなければならないことは当然でありまして、そのことは米側もよく認識して行動しております。今回の出来事を私どもが当たり前のように考えているというようなことは決してございません。
○上原委員　あなたは、安全保障条約の目的に合致した範囲内で行動できる、いつもそんなことをおっしゃるのです。言葉を返すようで申しわけないのですが、住民地域に弾がどんどん飛んできて、しかもそれが繰り返されている。これは安全保障条約の目的に合致するのですか。地位協定の第三条の三項には何と書いてあるのですか、読んでください。
○有馬政府委員　地位協定の第三条の第三項にありますことを私はまさに先ほど申し上げたわけでございます。「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」私が最初に日米安全保障条約の目的に沿った範囲内で我が国の施設、区域を使用することを許されていると申しましたのは、改めて申すまでもございませんけれども、安保条約の第六条に、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されているのは我が国の安全それから極東の平和と安全に貢献する目的のためであると書いてあることを申したつもりでございました。
○上原委員　極東の安全と平和とか我が国の安全とか、では沖縄県民はどうなってもいいのですか。いつまでそんなことをオウム返しに答弁するのですか。それでは納得できない。したがって、今私が言ったように、今度の事件あるいは沖縄でのいろいろな米軍演習によって起きている事故を含めての事件というものは第三条の第三項には明らかに違反していますね。特に今回の伊芸で起きている問題は。協定に明確にこういう条文、条項がある、それを盾に皆さんは、政府は、アメリカ側に対してそれを中止をさせる、そういう権限は当然あるのじゃないですか。ないのですか。その点、はっきりしてください。
　あなたは、きょうはもう余計なことを言ってはいかぬですよ。私も沖縄国会からずっとこんなことをやってきたのだ。こんなことは本当はやりたくない、子供でもあるまいし。明らかに第三条第三項に今回の事件は違反しているという解釈をとるのかどうか、これが一つ。そうであるならば、違反をしているというならば、なぜそれを日本政府はやめさせることができないのか。この二つ、明確にしてください。
○高沢委員長　有馬局長、今の質問の趣旨に答えてください。
○有馬政府委員　それゆえにこそ、現在真相の解明に双方で協力して努めているわけでございまして、それがわかりました段階で判断を下すということでございます。
　それから、今先生がこの種の問題が何度も出てくるということを言われましたけれども、そのことにつきましては私どもといたしましても大変に遺憾であると考えていて、そのような考え方から累次米国に申し入れを行ってきているところでございます。
○上原委員　判断すると言っても、結果を待って判断しては困るのだよ。私が今あなたに端的にお尋ねしているのは、第三条第三項に違反する行為をやっているかどうかを聞いているのです。明らかにそういうことは違反であるし、できない。住宅地域に直撃的に弾が飛んでくるというようなばかげた行為は、アメリカと安保条約があろうが、我が国の提供施設、区域を使えるだろうが、安全保障云々と言ってみたって、こういう行為は許されないということは地位協定上も明確にされているのに、なぜそれをあなた方が適用しないかとい
うことを私は指摘しているのですよ。
　これは指摘されているように違反しますね。アメリカのやった行為は間違いですね。そういう解釈をとれますね。そんなことを明らかにしないから、アメリカはいつまでたっても日本政府に擁護されてまた繰り返すのだ。その点、はっきりさせてください。
○有馬政府委員　私どもは、先生の御質問に含まれているところを念頭に置きながら米側に我が方の関心を伝え、そして協力して捜査をしているわけでございまして、繰り返しになって申しわけございませんけれども、まさにこれは捜査中のことでございますから、その結果を待って判断するということでございます。
　それから、従来もこのようなことが起きているわけでございますけれども、再発防止の措置をしかるべく講じさせる等、あるいは彼らがとる等のことがなければならないことは当然のことでございます。
○上原委員　今の答弁、納得できませんね。私は、きょう、これはこだわりますよ。結果を待って判断する、いつもそう言っておったのです。何でもそうなのです。結果を待って判断してどういう結果になっているか、次から次へとエスカレートして余計悪くなるのじゃないですか。人間が弾で撃ち抜かれて死なないと本当に重大事故と思っていないのですか。
　私が聞いているのは、あなた、御自分でお読みになったのでしょう。第三条に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、」これだって作業でしょう。「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」「ならない。」ですよ。何が今まで妥当な考慮を払われて演習をやっているのですか。公共の安全に妥当な考慮を払われているならば、民間地域でドンパチやって弾を撃ち込むようなことはできないはずなんですよ。これはまさに殺人罪ですよ。この条文に、この項目に違反しているかどうかを私は聞いているのです。行き過ぎじゃない、これは明らかに犯している行為なのだということを認めるか認めないかを聞いているのです。何でそれをはっきり言えないのです。施設庁も同じ見解、双方の見解を求める。これがないとはっきりしません、こういうことは。その上で原因究明をしてください。
○有馬政府委員　最初に私が今回の出来事というものはよりゆゆしきことであり得たと申し上げましたのは、まさに今先生が私どもに質問をしておられるところを頭に置いてのことでございますけれども、果たしてここで言うところの取り決めそのものに米国が違反していたかどうかということは、捜査の結果を待って判断しなければならないということを繰り返さざるを得ないことを御了承いただきたいと思います。そして、その結果がわかりました段階で、これも繰り返しになって申しわけありませんけれども、しかるべき措置を先方にとらせるということでございます。
○池田政府委員　先生の御質問は地位協定の関連でございまして、ただいま外務省からお話がございまして、我々としてこれについてどうこうする立場にはありません。しかし、今回の事件がまことに遺憾なことでありまして、こういうことが起こらないように外務省と一緒になって努力したい、こう申し上げているところであります。
○上原委員　まことに遺憾であるとか、そういうことを念頭に置いてやると言ったって、それを認めた上でアメリカ側に物を言わぬと始まるかね。
　では、少なくとも私が言っていることは外務省、否定はしませんね。そしてもう一つ、その結果を見て措置をすると言うのですが、どういう措置を考えているのですか。また結果を見ないとわからぬと言うのだろうがね。
○池田政府委員　これは調査は、十五日に米側がレンジ６で演習したと申しておりますから、個々の兵員が具体的にどういうふうにしたのか。これは日本の警察の方からも弾丸が届けられてあると聞いておりますので、いろいろな角度から検討されて、それが、時間はかかるかもしれませんけれどもだんだんまとまってくるわけでございます。そこで一体どうすればいいのか、そういうことを詰めまして安全を確保できる方途はないかというような検討をしていく、そういうことでございます。
○上原委員　あなた方、安全を確保する方途はないのかと言って、また米軍に弾をもっと撃たすための安全措置を講ずる。自動車道の両側にトンネルでもつくるというのか、金網、防壁でもつくって−−そんなことをやるからどんどんやるんじゃないですか。それはだめですよ、そこで答えなければ。そういう姿勢でしかやっていないということをまず指摘しておきましょう。
　そこで、今沖縄の現地はこのことについて、県議会においても初めて施設の廃止並びに軍事基地の撤去ということを明確に打ち出しました。皆さん、これは簡単なことじゃないんですよ。安保を認める自民党さん含めて全会一致でやられている。まさか那覇市長選挙が来月あるからそれのゼスチャーじゃないだろう。金武町議会も軍事基地、演習場の即時全面撤去です。この間、二十三日に行われた伊芸の大会、ここも全会一致で基地は諸悪の根源だからすぐ取っ払えと言っているんです。県民が、地域住民がここまで踏み切ったということについてはどういう御認識ですか。結果を見て安全対策を講ずるということだけでは済まない重大問題があるということを認識していないから、こういう条項があるということさえも認めようとしないのだ。この点にぜひ明確にお答えください。
○池田政府委員　先般金武町の議会の決議に基づく合意といいますか、私のところにもいただいております。近く県の方からもお話があるやに伺っておりますけれども、我々としても非常に重大なことだと考えております。それにつけましても、今回の原因がどこにあるのか、そしてどういう安全対策を講じればいいのか、なるべく早く究明するように米側にも督励をしてまいりたいところであります。
○上原委員　どういう安全対策を講ずればいいのかと言って、またそういうことしか、先入観というかこれにしか重点を置いていない。安全対策は基地を取っ払う以外にないというのが結論なんです。これは無視するんですか。その認識をどう思っておられるかというのを私は尋ねているんです。これは両方、外務省も答えてください。
○池田政府委員　これは、ハンセン基地というのは非常に重要な演習場でございまして、日米協力をして日本の安全を守るというためには、ここで訓練することは欠くことのできない非常に重要な事項であります。いろいろ御迷惑をかけていることは重々理解をしておりますし、遺憾だと存じておりますけれども、しかしこれは、やはり国の基本的な方針といたしまして日米安保条約に依存している以上非常に重要なところであります。したがいまして、我々はこの原因をなるべく早く究明して安全な対策を求めていく、こういう姿勢で臨んでいくつもりでございます。
○有馬政府委員　今施設庁長官が申されたとおりでございます。
　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、米軍の施設、区域の円滑な運用を確保していくためには周辺の方々の御理解と御支持がなければならないという考えでございまして、このような事件が起きますたびにこれが侵食されていくというのはまことに残念なことでありまして、それゆえにこそ米側も今回の事件は大変に深刻にとって、その真の理由をきちっと究明して、これも繰り返しになりますが、どうすれば周辺地域の安全を確保することができるかという措置を考えていくことかと存じております。
○上原委員　そんなことをいつまで言っておられるのです。特に施設庁長官、あなた、国の基本にかかわることだから原因を見て安全対策を講ずると言う。今までもそう言ってきたけれども、結局できなかったわけでしょう。そうしますと、沖縄県議会が全会一致で決議をする、金武町議会が決議をする、伊芸区民が総決起大会で、あなた何と書いてあると思う。
　　　　基地は諸悪の根源である
　よって、本大会は、人命尊重、財産を守る立場から強く抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要求する。
　　　　　記
　　一、米軍基地を即時全面撤去すること
　　　上記決議する。
これだけですよ。単純明快じゃないですか。こうでもせぬと再発防止ができないというのが結論なんです。
　では、あなた方が結果を見て再発防止対策をやって、二度と弾が飛んでこない、こういう事件、事故が起こらないという保証ができますか、ここで。その確信があるんですか。何回、何十年同じことをやってきた。もう我慢できませんよ。国会議員だってただの子供の使いじゃないのだよ。はっきりさせてください。撤去以外は解決の方法なしというのが結論。これに対して政府はどう対応するのかを聞かしてください。
○池田政府委員　したがいまして、今度の事件の原因を的確に究明して、そしてどういう対応ができるか、これを考えるのがまず先決であると考えています。この演習場の必要性については、先ほど申し上げましたけれども、これは国策の基本にかかわるところでございまして、日米安保体制に依拠していく以上、この地域で米軍の訓練を継続することは欠かせない事項でございます。それにしましても、今の県内のいろいろな状況につきましても正確に我々も認識をいたしまして、したがいまして、今後の再発防止については細心の注意が必要であると我々は肝に銘じているところでございます。
○上原委員　あなたが冷静を装っていろいろ答弁したってそれはそうならないというのですよ。ならない。同じことをもうずっとやってきた。
　そこでもう一点、これは警察庁ですか、社会党の県議団が沖縄県で今度のこの事件について米軍の責任者を告発していますね。この件についてはどういう見解を持っておるのか。要するに米軍の器物損壊、暴行罪で告発、今度の事件は未必の故意である、これも安保地位協定に基づく刑事特別法でできると私たちは判断するんですが、これについての見解を明らかにしてください。
○兼元説明員　お答えします。
　十月の二十四日に社会党の沖縄県議会議員の方が六名連名で、在沖縄の四軍の調整官それからキャンプ・ハンセンの司令官、そのほか問題となりましたレンジ６で演習をしていた氏名不詳の兵隊を被告発人といたしまして、器物損壊罪と暴行罪で告発をしております。告発の趣旨を含めて、速やかにあらゆる角度から検討して、受理か否かを速やかに決めるという方向で今沖縄の方でやっておるということでございます。
○上原委員　それに対して本庁はどういう見解をお持ちかを聞いているのです。刑事特別法上そういうことは可能かどうかを聞いているのです。
○兼元説明員　刑特法十四条は、アメリカ軍人軍属その家族らの日本の法令による罪に係る事件につきまして日本国の捜査権を明定しております。したがって、私どもの見解としては、早い段階でこの告発を受けたいという方向で今検討させております。
○上原委員　的確にその点は実行してもらいたいことを強く求めておきます。
　そこで、時間が来たようですから結論というか結びとして、施設庁長官それから北米局長、僕はあなた方の心中とお立場をわからぬわけではないのです。ただ、沖縄の県民が復帰の時点に、核抜き本土並みと言って、きょう曲技飛行の問題まで入れませんでしたが、明らかに沖縄基地の運用については差別と区別がある。これは、皆さんがないとかどんな弁解をしても、詭弁を弄したって私は納得しない。差別、区別がなければこういうことは起こらないのです。この基地は本土並みではないのです。これは否定できない。
　そこで百歩譲って、あなたが言うように、キャンプ・ハンセンは日米安保条約の取り決め上重要な基地であるので、そこでの米軍演習を全面的にやめさせて撤去するということは難しいというのは、皆さんの立場からすると今の段階でわかる。しかし同時に、こういう事件が繰り返されてならないというのはあなた方がおっしゃるとおりでしょう。全面撤去でなければ、伊芸区と近いこのレンジ６であるとか、あるいはその他の明らかに住民地域に被害を及ぼし、場合によっては人身事故の重大事件に発展する、そういった演習地域についての再検討は可能ですね。これを含めて今原因究明をやっているというふうに理解していいのか。それも一切やらないで、ここは日米間で取り決めているのだから従来どおり使用させるということなのか。少なくともこの点はきようの議論から政府の見解として出しておかなければ私は納得できない。
○池田政府委員　私は、沖縄に基地の数が多く、したがってそれだけいろいろ基地問題も多いということについては的確に強く認識をしております。したがいまして、常に仕事をするに当たりまして沖縄の問題については私なりに細心の注意を使っているつもりであります。
　ただいまの御指摘の点でございますが、住民に非常に近いようなところでこういう事件があってはならないと思います。とりあえず米側には今のレンジ６の使用をやめてもらっておりますけれども、確かに御指摘のとおりレンジ６だけではないかもしれません。これは、今回の原因もよく詰めた上で、同様の事案が起こらないように極力努力してまいる次第であります。
○上原委員　同様な事件が起こらないのは基本的には全面撤去しかないけれども、あなた方が言うように、それが絶対無理というならば、少なくとも部分的見直しはあるということでないと再発防止はますます不可能です。その点を私は今後半で指摘しているわけです。そういう気持ちぐらいはありますねということを尋ねているのです。これは外務省もぜひ答えてください。
○池田政府委員　先生の御趣旨を体しまして、こういうことが単にレンジ６だけの問題ではないと思っております。したがいまして極力先生の御趣旨を体して米側との話し合いを進めたいと存じます。
○有馬政府委員　施設庁長官の言われたことと全く同じでございます。