○芦田参考人　芦田でございます。
　本日は、多様化する現代社会における防災対策、非常に難しいテーマでございますが、意見を述べる機会を得まして非常に光栄に存じております。
　災害の問題といいますのは、言うまでもなく、異常な自然現象と社会の抵抗力との不均衡によって生ずるものでございますから、災害対策、災害特性などを議論する場合には、社会条件それから外力の条件、この両面から考える必要があろうと思います。
　まず、第一番目の社会的条件でございますけれども、我が国の社会的条件は、申すまでもなく非常に都市化が進んできておるということでございまして、人口の増大によりまして、低平地を埋め立ててあるいは丘陵地帯を開いて住んでおるという状況でございます。こういう場所というのはもともと災害に弱い場所でございまして、例えば宮城県沖地震とか長崎水害とかあるいは昨今の災害、方々で起こっておりますが、そういうところでもやはりこういう弱いところが割合やられておるという状況でございます。特に低平地帯、臨海地帯の埋め立て地域、こういうところは大きな自然現象というのを今まで経験しておりませんが、ゼロメートル地帯というのは一たび災害が起きますと、その影響というのははかり知れないものがあろうというふうに思います。これが一つ大きな問題点であろうというふうに考えております。
　もう一つは、生活機能が以前に比べて非常に変化してきておるということが挙げられております。我々の生活というのは、ガス、電気、水道それから情報通信システム、そういうものに依存しておりますから、一たび災害を受けますと非常に大きな生活の機能の障害を受ける、これは以前と比べ物にならないような状況でございますが、そういうことが昨今の災害において問題になってきておるところでございます。
　もう一つは、高密度社会といいますか、それを支えておりますのはコンピューターであり通信情報システム、それから車とかこういうものでございますけれども、これは非常に水とか地震とかこういう外力に弱いものでございます。こういうものは、以前においてはそれほど問題なかったような外力に対しても、災害が起こってそれが影響する範囲というのは非常に多うございます。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
一たび今まで経験したことのないような異常現象を経験しますとどういうことになるか、非常に心配されるところでございます。
　こういうような社会的条件に対しまして、一方外力の方の条件はどうかと考えますと、これはちょっと歴史的に考えますと、縄文時代には現在の気温よりかなり温度が高かったということで、海面も三メートルぐらい高うございまして、縄文海進と言われておりますように、海岸線というのが現在の陸地の奥深くに入っておったわけでございます。ところが、弥生時代以降二千年以上になりますと、こういう長い期間におきましては平均的に外力というのはそう変化しておらない。災害の頻発する時期とかあるいは比較的平穏な時期、こういうのが続いておりますけれども、平均的には変わらない。時々巨大な災害が起こるということでございます。
　こういうことから考えまして、今後も過去の歴史から見まして非常に大きな現象が起こるということは間違いないと思いますので、こうした都市化社会というのはせいぜい二十年、三十年ぐらいの歴史しかございませんし、かつそう大きな災害の洗礼を受けておりませんが、そういうことで、こういう異常な現象のときにどういうことが起こかということを十分に考えて対策しておくことが必要だろうというように思うわけでございます。
　それで、外力は二千年くらい余り変化しないと申しましたけれども、最近、人間活動の結果かなり急激な変化が起こりつつあるということは注目すべきところだと思うのです。よく言われております炭酸ガスとかグリーンハウスガス、いわゆる温室効果を持つガスでございますが、これは人間活動に起因するものでございますけれども、この濃度がどんどん上がってきておるということで、地球上の気温というのがかなり上昇してきて今後も上昇が続くであろうということが予想されております。
　これがもう既に十九世紀から始まっておりまして、気温が上昇して海面が二十センチぐらい上昇したということが観測によって明らかになっておりますが、今後どうなるかということが非常に問題でございます。いろいろな予測がございまして、今後百年ぐらいの間に、二一〇〇年ぐらいに地球上の海面、これは五十センチぐらい上昇するというものから二メートルくらい上昇するというものまで、五十センチから二メートル、いろいろな幅がございますが、いずれにしてもかなり大幅な上昇が予想されておるわけでございます。
　そういうことが起こりますとどうなるか。五十センチ上昇しますと、バングラデシュの陸地というのは一〇％以上水没する。ナイルのデルタは一五％、そのほかアメリカでもそうでございますし、日本は特に海岸地帯、低平地帯に都市が発達しております。そういうことから考えますと、縄文海進という六千年も長い間に起こったような現象がせいぜい百年くらいの間に起ころうとしておるということがありまして、そういうような海面が上昇したときに高潮とか洪水が来ると、はんらんというのが非常に大きな影響を持つだろうと思います。したがいまして、こういう問題についても十分対策をしておかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　そこで、防災対策でございますけれども、三つのステージがございます。
　第一のステージというのは、まず外力を調節しようということでございます。これは、例えば貯水池による洪水調節というのはよく知られておりますけれども、地震とか火山噴火というようなものに対しては、外力を調節することはできません。
　第二のステージというのは、これは直接防護施設で我々の生活、生産の場を守ろうということでございます。これは行政でも非常に活発にやっておるところでございます。それぞれの災害別に基準を設けてやっておるわけでございます。例えば河川などにおきますと、一級河川の主要なところに対しては二百年に一回とか百年に一回というような規模の洪水を想定して治水工事を行っておるとか、あるいは都市の中小河川におきましては五十年に一回とか百年に一回、それぞれの基準を設けてやっております。それから、高潮、津波などに対しましては、既往の最大のものをとろうということでやっておりますし、特に大阪湾、伊勢湾、東京湾といったようなところにつきましては、伊勢湾台風をモデル台風としまして、それが最悪コースに来て最悪の条件の場合にどうなるかということを考えて設計工事をやっておるということでございます。それから、地震対策につきましては、建物の耐震の問題でございますけれども、これは第一の基準としては、例えばその建物の耐用年数内に数回起こるような地震では、これは損傷を受けてはいけない。それから、耐用年数内に一回起こるか起こらぬような激震、こういうものに対しては建物が損傷を受けても仕方がないけれども、それが倒れるようなことがあって人命に損傷を来してはいけないということで設計基準が進んでおる、こういうふうなことで対策をそれぞれの分野でやっておるわけでございます。
　ところが、先ほど言いましたように、異常な自然現象というのはそういう設計外力を超して起こることがあるわけです。そういうときに大災害が起こるわけで、そういうことに対しても災害を軽減するように考えておかなければいけない。あるいは、先ほども言いましたように、設計基準に向かって努力しているわけでございますけれども、全部がそうなっているわけではございません。災害が起きやすい施設もございます。そういうことで、社会の持っている防災力を上げていく必要があろうと思います。
　それにはいろいろなことが考えられますが、一つは現象の予知技術というのを進めて、それに対する的確な避難とかそういう体制をとっていくということでございます。予知技術につきましては、学問的な進歩で大分進んではきておりますけれども、例えば地震とか集中豪雨をとりましても、特定の地域についてはある程度できるようになってきておりますが、どこでもできるということではございませんし、まだまだ研究すべきところが多うございます。そういうことをまず進めていかなければいかぬ。
　第二の段階につきましては、異常な現象が起こったときにどういう災害が発生するか、もちろん堤防が切れたりすることがありましょうし、そういう場合にどういうふうに災害が発生するか、どういうふうに伝播していくかということをシミュレーションなどをやりまして、日本全体の危険度診断ということをやる必要があろうと思います。これはもちろん都市の、特に東京とかそういう周辺で既にやられておるところでございますけれども、災害の種類によりまして火山噴火とかあるいは地震、洪水、高潮、いろいろな災害がございますから、そういうものを対象にして異常なときのシミュレーションをやって、十分前もって危険度を知っておく。これはいろいろな外力を想定してシミュレーションをやる。できる段階には来ております。ところが、正確にそれをやろうと思いますと難しい面もございまして、その裏づけとなる基礎の学問というのも並行してやらなければいかぬ、そういう状況にございます。
　もう一つは、社会の持っている防災力というのを上げていこう。例えば町づくりとか何かいろいろな都市の再開発というのがやられておりますが、それと関連して防災空間をつくるとか、いろいろな災害に強い状況をつくっておく。町づくりの中に防災の観点から位置づけて将来を見越した設計をやっていくということが非常に大事じゃないかと思います。
　最後に災害文化。これは、過去に災害を受けた地域というのは、災害の異常現象を予測する技術とかあるいはそういうときどういうふうに対応するかということの伝承がかなり行われておりまして、同じような外力でも、そういうことを経験しないところとは実際に非常な差が出てくるわけでございます。そういうような災害文化というのが以前にはあったわけですね。子供に伝え、代々言い伝えたりしまして、あったわけでございますけれども、現在の都市社会ではそれが非常にできにくくなっておるという状況がございます。それを補うものとしましては、防災教育、特に学童を対象とした防災教育、それから社会人を対象とした防災教育、これを積極的にやっていく必要があるのではないか。これにはもちろん、地震、洪水、火山噴火、豪雨、豪雪、そういった災害の種類によって非常に違っておりますので、それぞれの地域に起こるようなものを取り上げてやっていくということが非常に必要ではないか。
　今言いましたように、災害に、自然に対抗する手段としては三つのステージがありますけれども、こういったものを総合して、異常な現象が起こりやすい我が国において、国土と国民の生命財産を守っていくということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます。
　そこにお配りしております資料がございますが、これはちょっと言わしていただきますと、文部省の科学研究費の補助を受けて災害に関する基礎的な研究をやっておるものでございますが、一年間にこういうことをやりましたということの概要をちょっと書いております。どういうことをやっているかというテーマぐらいごらんいただき、また後ほどお気づきの点がございましたらいろいろ御指導、御鞭撻をお願いしたいと思いまして、お配りした次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）