○公述人（高垣節夫君）　お答えいたします。
　非常に最後の問題はむずかしゅうございますので、いささか辟易いたしますが、冒頭の全体のエネルギー需給見通し、その中での原子力及びいわゆる石炭の開発見通しにつきましては、まず第一に、いささか通産省の皆さんにかわって釈明するような形になるかと思いますが、東京サミットの席上におきまして、フランスのジスカールデスタン大統領から突如として石油の輸入量を現水準にとどめようではないかという提案があり、わが国は大いにあわてたといういきさつがございます。私どもはその中東の諸情勢、非常に工業化を急ぎ、その結果、政治、経済的に社会的な不安が高まりつつある。とてもこれは持続できることではないというふうに考えておりましたし、ＥＣ諸国は東京サミットの始まる前に、二回にわたって輸入水準を現状にとどめるという決議もしておりましたし、出るべきものが出てきたというふうに考えたわけでございますが、何はともあれわが国におきましてはこの提案は非常にショッキングなものでございました。つまり、従来の高度成長に対するエネルギーの補給源はすべてと言っていいぐらい石油並びに天然ガスであった。石油系のエネルギーであった。この増量を停止するということは、事実上わが国の経済成長に対し制約条件を課したということでございますので、大変これは困ったことだと受け取られたのは当然だと思います。したがいまして、その六ないし七％の経済成長を今後維持しようと、そのためにはこれだけのエネルギーが要るという形で急遽試算されたものが、現在言われております長期エネルギー需給暫定見通しであると思います。わずか一カ月ないし一カ月半の作業ででき上がったものでございますので、十分な根拠がなかったという点も間々あるかと思いますが、これは追及する方が少し私は酷だと思います。もし、できると、できたはずだとおっしゃる方がいられればどうぞつくってみてください。そんな簡単なものではございません。
　まあそういうことは別といたしまして、約二年余り経過したわけでございますが、現時点で考えてみますと、予想以上の省エネルギー努力も実を結んだし、先ほど申し上げましたように、日本の経済成長の担い手が精密機械工業あるいは機械工業全般という高付加価値型のものに移ってくる傾向が非常にはっきりしてまいりましたので、今後の安定的な経済成長の重心がそのような産業を担い手とするならば、この暫定見通しで考えられました、つまり経済成長一ポイントであるならば、それに対応するエネルギーの伸び率は〇・八ぐらいだろうというふうな前提で計算されているわけでございますが、私どもの試算によりますと経済成長一ポイントに対して恐らく〇・六見当でいけるのではないだろうか。
　具体的に申しますと、高度成長期の鉄鋼であるとかセメントであるとか石油化学であるとか、いわゆる建設用の素材産業、これが先行投資分を含めましてきわめて大量の生産をし、またしたがって大量のエネルギーを消費していた。しかし付加価値率から見るとそれほど高くもなかったかもしれない。今後はそうではなくて、エネルギーの消費量は比較的少ないにもかかわらず高付加価値である、こういうふうな産業構造になってまいりますと、私どもの試算ではおよそ目標年次、たとえば昭和六十五年度でございますが、暫定見通しにおきましては石油換算七億キロリッターのエネルギーが必要であるだろうと試算されておるわけでございますが、およそ数字の瑣末は別といたしまして、八掛けぐらいのところでいけるのではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。したがいまして、そのエネルギー必要総量に対する内訳につきましても、私どもは現在多少違った数字を考えておるわけでございます。
　エネルギーの需要の形には液体燃料を使う場合もございますし、電気という場合もございます、ガスもございますので、それぞれ用途に分けて考えなければならないわけでございますが、やはり将来ますます電気エネルギーを使う割合は高まってくるだろう。これは便利でもございますし、クリーンでもございますし、
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕今回の値上がりの状況でもおわかりのように、石油製品はほぼ二倍になっておりますけれど、重油を使ったにいたしましても、電気料金は五ないし六〇％の値上がりでしかないということで、有利さはますます電気の方に移ってくるのではないだろうかと思います。ますます相対的に重要性を増します電気エネルギーにつきまして、皆さん御承知と思いますけれど、夜中でも動いておる、年じゅう動かしていなければならないベースになる発電所部分と、夏場の昼間だけ欲しい冷房用の発電源といろいろございます。これはピーク用と申しますが、ベースになるところが何といっても重要でございまして、この部分は当然大型の資本集約的な稼働率の高いのが望ましい、原子力に入るのが望ましいということになるかと思います。そういう計算でまいりましても、私どもの試算では、政府の昭和六十五年度の目標でございます五千三百万キロワットに対しまして恐らく三千五、六百万から四千万キロワットもあれば足りるのではないかと、これはこの程度欲しいという数字でございますので、ただいまの御質問にこれだけできるということを申したのではないのでございますが、このような必要性をもう少し中身にまで立ち入りまして、建設地域の住民はもとより国民全般によく知っていただいて、将来の日本のエネルギー供給事情というものがこういう形で保障されるのだということについては、なおなお十分の御理解をいただけるよう努力する必要があるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　ただいま岩動先生の御質問にもございますように、いろいろこれも異論がございまして、一体できるのかという点がございます。直接のお答えにならないかもしれませんが、私どもはいまそのベースになる部分はできれば原子力のような大容量で、しかも資本集約的であり高稼働率のものが望ましいと申し上げたのでございますが、万一これが不十分であるという場合には、これは石炭火力をもって十分代替することができるということでございます。
　石炭火力もいろいろ問題はございましょう。大気汚染の問題、灰捨ての問題も若干の問題を残しておるかと思いますが、当面一番私どもが気にしておりますのは、先ほど価格上昇の問題を取り上げたわけでございますが、実際には昨年一年間で世界的に石炭見直しの機運が高まりまして、ヨーロッパ諸国において約二千万トン、わが国においても四、五百万トンの一般炭の輸入あるいは消費の増ということに相なったかと思います。今後とも恐らくこの程度のペースでふえてまいると思いますが、御承知のようにポーランドの輸出は十月以降ほとんどとまっておる。オーストラリアにおきましても、港湾スト、炭鉱ストにおいてほとんどとまってしまった。その結果アメリカ炭に需要がラッシュいたしまして、現実に港の積み出し能力がなくて入手難という状態に早くもなっておるわけでございます。
　長い目で見ますと、いろいろな角度で問題が出てまいりましょうが、一番大きなものは毎年毎年二千五百万トンくらいずつ需要が上乗せされてくると仮定いたしましたときに、それに追いつくだけの港湾の積み出し能力がそれほど簡単に建設できるかどうか、いま私どもが詰めております資料から申しますと、大体年に二千万トンから辛うじて二千五百万トンくらいの港湾の増強計画はあるようでございます。これは毎年小刻みではございませんが、五年、十年に刻んでみてまいりますと、そういう展望がございますけれども、一言で申しますと、どうも港湾の建設能力が石炭の需要の伸び方よりも多少ずつおくれをとるのではないか、この点をどう解決するか、日本側自身がどのように努力するのか、これは港でございますので、日本だけ港を拡張いたしましても積み出す方が拡張できなければしようがない。同じ船型が同じような条件において使えるというふうに設営しなければなりませんので、見かけよりもいろいろ問題がむずかしいという点はあるかと思います。このような問題をそれぞれのエネルギー源について抱えておるわけでございます。
　その最たるものが、先ほどの御質問の東京原子力発電所ないしは新宿原子力発電所という発想でございましょうが、これはきわめて、原子力発電所はすでに安全なものであるという前提で原子力発電所の推進をするということになってまいりますと、それは僻地であろうと東京都心であろうと一向変わりはないではないか、こういう議論は筋として大変ごもっともだと私は考えております。実際問題として、では東京の新宿へ参りまして、京王ホテルを全部とかせということもこれは余り現実的ではございませんので、要は、いまの住んでおりますようないわゆる過疎地帯にきわめて大容量のものをという方向に対しまして、もし関連の諸事情が許すならば、たとえば東京周辺の何県と名指すとちょっと問題かもしれませんが、東京であろうと関西であろうと、あんなに大規模なものでなくてもよろしかろう。少し小型のもので十分安全性を確かめた上でしかるべきサイズのものをつくってみるということも、私は大いに今後の推進については有効ではなかろうか。これを絶対東京、関西の近県につくってはならぬという法律はないわけでございまして、そういう考え方、かた苦しい考え方に立つ必要はないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　あるいは一、二御質問の内容を忘れた点があるかもしれませんが、もし不十分でございましたら後ほど補足さしていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。