Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　石原大臣に伺います、これは全体の話なので。
　四百二十四は重要五項目のうち関税ラインを残すということになりました。今、森山大臣からあったように、関税を残すといってもいろいろなパターンがあります、強弱が。すごく残しているものから、形上残しているものからあるんですが、私の質問は、これは別に、客観的事実が知りたいので教えてもらいたいんですが、関税を残すラインとされた四二四のうち、全く無傷のもの、従前どおりとされるものは、四百二十四ラインのうち幾つありますか。
○石原国務大臣　今非常に質問がよくわかったんですけれども、先ほど私がお話をさせていただいた四百五十九を、二〇〇七年ベースで、最初の四四三というラインを出させていただきました。
　そして、四五九のベースでいきますと、大体カテゴリーが四つあると思います。農産物全般での数字しか今持ち合わせていないもので……（玉木委員「五項目だけ」と呼ぶ）重要五項目は、私は資料を持っていないんです。申しわけない。
　ちょっと整理させて言わせてください。
　今委員の御指摘は、関税割り当てを新たに設定し税率が維持されたもの、一部について税率が維持されたもの、これは要するに、委員の御指摘のとおり、一部削減ということになると思います。税率が維持されたもの、これが、委員の御質問の、要するに、そのまま維持できたという話になるんだと思います。税率を削減していきますけれども残ったもの、こういうような分類の整理になっております。
　それにつきましては、農林水産省の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっとわかったようなわからないような感じなんですが、四つのカテゴリーが関税を残すラインにはあると。その四つのカテゴリーの中に、全く無傷というカテゴリーはどこかに入るんですか入らないんですか。五つ目のカテゴリーとして、全く長期にわたっても関税も下げないし、全く何もしない、無傷だというのは、私はほかの農産物は聞いていないので、国会決議との関係で、あえてちょっと五項目に絞ってお答えいただけますか。
　もう一回聞きます。
　関税を残すラインとされた重要五品目のうちの四百二十四のうち、全く削減も撤廃も行わない、我々はそれを除外だと思っていますが、あえて除外という言葉を使わないで申し上げると、従前どおり、無傷のものは四二四のうち幾つありますか。
○西川委員長　速記を起こしてください。
　森山大臣に申し上げます。
　基本的なことを玉木雄一郎議員は質問しておりますので、明快な答えをお願い申し上げます。森山農林水産大臣。
○森山国務大臣　玉木委員、申しわけありません。
　今、数字が出てまいりましたので申し上げます。
　四百二十四のラインのうち、関税割り当てを設定し、税率を維持したのが百六十二ラインございます。そして、同一ラインのうち、一部について税率を維持したものは十八でございます。税率を維持したものは百四十六でございます。税率を削減したものが九十八でございます。これを足しますと四百二十四ラインということになります。
　そのあとの差につきましては、水産物とかほかの林産物とかがありますので、全体の四百五十九ということになっております。
○玉木委員　先ほどいただいた答えと余り変わらないんですが、私が聞きたいのは、例えば、関税割り当てをして、枠外は維持したけれども、同じもので枠内は無税にしたりとか、そういうのもありますよね。ですから、ある同じ品目で全く無傷になっているようなものは、では、それはどれだけありますか。
○森山国務大臣　今答弁を申し上げましたとおり、関税割り当てを設定して税率を維持したというカテゴリーと、同一ラインのうち一部について税率を維持したもの、税率を維持したもの、税率を削減したものという四つで分けておりますので、あと、今委員がお尋ねになりたいことを、全てのラインについてどういうことを尋ねられたいのか、御質問いただくと大変ありがたいと思います。
○玉木委員　四つのカテゴリーを今説明いただきましたけれども、今聞いた話だと、いわゆる全く無傷のものはそこにないと思います。全くないということでよろしいんですか。
　つまり、一つ例を何か挙げますと、同じ品目でありましても、例えば乳製品の調製品、乳成分が全重量の三〇％以上、乳脂肪分が三〇％超というものがあって、これは二つのラインに表上は分かれているんですが、枠外だと確かに従前のままというのがありますが、同じものが関割りの中だと七五％削減されるということになっているので、そういう意味では、今私が申し上げた全重量の三〇％以上、乳脂肪分が三〇％超というものは、これは形式上は従前のままというのがありますけれども、結局、枠内は随分関税を下げたり、あるいは撤廃したりするものがあるわけであります。
　私は、純粋に聞きたいのは、この五百九十四ある重要五品目の中で、いわば完全に守られたと言えるようなものがどれだけあるのか、あるいは全くないのか、まずこのことを確認させていただいて次に進みたいので、それを、カテゴリーが四つあるとか三つあるとかではなくて、本当だったら、何でこれを議論しているかというと、もう一回申し上げますと、五九四全部守ってほしかったんですよ。あるいは、あの決議を決めたときは、五九四全部無傷、これが我々の求めるところでした。
　でも、よく総理も石原大臣もおっしゃるのは、結果が全て、結果を見てくださいと言うんです。結果が、この五九四が全部無傷だったら、もう経過なんか問いませんよ、結果を見れば明らかだから。でも、結果を見たら、客観的には明らかに決議に反している。
　ただ、結論だけ見て反しているじゃないかと責めるのもなんだから、少し中身をよく見たいと思って、この五九四のうち、どういう濃淡があるのか。そんな中でも頑張って、いわゆる無傷のものは少ないけれども、このうち一割ぐらい無傷をかち取って、それ以外は、何とかちょっと段階的に削減していって、多少残します、でも、百七十は五項目であっても撤廃せざるを得ませんでした、いろいろな濃淡があるはずなんです。その中の一番優等生、無傷がこの五九四の中でどれぐらいの品目があるのかな。これは単に知りたいので聞いているので、それをちょっと明確にお答えいただけますか。（発言する者あり）
○森山国務大臣　玉木委員の言われる手つかずという意味が必ずしもよく理解ができないところでありますが、部分だけを見るのではなくて、やはり米でしたら米全体で見ていただきたいと思います。
　枠外税率については、ほぼ維持されていると理解をしております。
○玉木委員　いや、それなら、例えば米も枠外関税はばっちり残っているじゃないですか。その中で七万トンだ、八万トンだと議論して、こうやってみんな心配しているし、もめているわけです。枠外税率が維持されたから、残った、無傷だなんて定義されたら、この議論はできないんです。それは森山大臣もよくわかっておられると思うのです。
　ちょっともう一度伺いたいんですけれども、委員長はわかっておられると思うんですが、私は五九四が全部守れていないことをいたずらに批判する気はありません。さっき言った輸入量がないものもあるやに一部御説明もいただいたので、そこは冷静に分析をしていきたいと思うんですが、その中で、改めて伺います。
　重要五品目五九四のタリフラインのうち、いわゆる無傷、その品目に着目したときに、関税の撤廃も、削減も、税率の低下も何もしていない、従前どおりの無傷のものは幾つありますか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　実態に影響のない対応をしてきていることは間違いがありません。（発言する者あり）
○森山国務大臣　委員長にお願いでございますが、大変大事な課題であると認識をしておりますし、また、国民の皆さんに誤解があってはいけませんので。
　今、四つのカテゴリーの数字については申し上げました。この中で枠外税率の問題とか、全体的にどういう影響があるのかないのかということ等について少し整理をさせていただく時間をお願いできればと考えております。できるだけ急いで整理をさせていただきますので、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○西川委員長　速記を起こしてください。
　玉木雄一郎君。
○玉木委員　先ほど委員長からおっしゃっていただいたように、私は極めて基本的なことを伺っています。
　重要五項目が、国会決議の除外または再協議、これに反しているか、しっかり対象となったのかどうかということの基本的な議論をまずやろうと思っていますので、改めて、五九四タリフラインでいうと、このうち無傷で守られたものが一体どれだけあるのか。
　これはもう基本の基本だと思いますので、ぜひ、国民の皆様にもわかりやすい議論を心がけていきたいと思いますので、政府におかれては、早急にこれを整理していただいて、わかりやすい形で御説明いただくことを改めて求めたいと思います。
○西川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　改めてお伺いいたします。
　いわゆる重要五項目、タリフラインに直しますと五百九十四、これが最新の数字だと思いますが、そのうち、関税の削減もしていない、関税の撤廃ももちろんしていない、いわゆる無傷と言われているようなものは幾つあるのか、この点について改めてお答えください。
○森山国務大臣　委員長初め皆様方には、答弁精査のために大変御迷惑をおかけいたしました。御配慮いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　御質問にお答えいたします。
　関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、我が国は国会決議を後ろ盾に交渉をいたしました。その結果、農林水産品約二割を関税撤廃の例外とできましたし、特に重要五品目を中心に米や麦の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保できたところであります。
　関税に変更を加えたものについても一つ一つ影響を精査して交渉しており、全体としての影響が出ないように措置できたのではないかと考えています。
　例えば、米の調製品について言えば、ビーフンについて、十一年目に関税撤廃をいたしますが、国産米を原料として国内で製造している製品はもともと限定的であることから、輸入が増加しても国産品への影響が見込まれないと整理をさせていただいております。
　先ほど精査中とお答えを申し上げましたことについて少し御説明をさせていただきたいと思いますが、我が国の譲許表では、ＷＴＯの水準に沿うもの、すなわちＴＰＰでは変更を加えなかったものを単純に数え上げれば、重要五品目五百九十四ラインのうち百五十五ラインでありました。
　このように、先ほど申し上げましたように、一品目一品目慎重に取り扱ってきたことは評価をしていただけるのではないかと考えておりますが、強いて単純に枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったかと問われれば、それはないというふうに考えております。
○玉木委員　重要な答弁、重大な答弁をいただいたと思います。
　午前中からこれを端的にお答えをいただければと思っていたんですが、もう一回整理しますね。
　重要五品目、国会決議で、本来であれば除外または再協議にするということでありました。それが、除外または再協議になっているものが、五項目のタリフライン、全部でいうと五百九十四のうち、幾らが除外、再協議の対象になっていますかとまず聞いたら、石原大臣から、ＴＰＰにおいては除外や再協議というカテゴリーがそもそもないので、判断あるいは答弁できないという話でありました。
　なので、それもちょっとどうかなと。それであれば除外または再協議はゼロと答えるのが普通かなと思うんですが、定義できないということなので、あえて少し日本語を訳しまして、従前どおり、つまり、協定の発効前と後とで全く関税等が変わらないものは幾らあるのかというふうに聞いたら、答えがすぐに返ってこないで、とまって、そしてこうして再開をしたということであります。
　改めてそのことをお伺いしたら、今まず前段、森山大臣がお答えになったのは、重要五項目のタリフライン五百九十四のうち、単純に維持されているものを足し上げると百五十五でありました。
　ただ、追加で大臣から御説明があったように、実はこれは米が典型でありますけれども、米も確かに枠外の関税は今までと何も変わりません。ただ、枠内については、これはＴＲＱとよく言われる関税割り当てということで、枠内は関税がかなり下がったり、あるいは無税になったり、一定の数量まではほぼ関税がかからない形で国内市場にアクセスできるということ。これが、枠の外と中のものが仮に同じ品目であっても、番号は別物をつけているので、こっちの枠外だけとってみれば完全に守られたふうに見えるんだけれども、米、精米ということでいえば、違う番号のついた一部のものが明らかに穴があいているということですので、後半、正直にお答えいただいたのは、そういうある種タリフラインとしては形式上守られていたとしても、ある種、これはどう言うのが適当なんでしょう、品目でいえば守られているものは一つもない、無傷のものは一つもないというのがお答えでありました。
　ということは、重要五項目、これをしっかり守ろうという形で交渉されてきたんだと思いますけれども、結果として、私は二つのことが今回明らかになったと思います。
　一つは、やはり重要五項目、タリフラインでいうと五百九十四ありますけれども、いわば聖域のうち、重要五項目を聖域と呼ぶのであれば、聖域のうち、無傷で守られたものはゼロということであります。
　もう一つは、この間のやりとりで、随分時間がかかりました。五百九十四のうち完全に守り切れたものはどれだけあったのか。重要五項目を守ろう守ろう守ろうといって、もし交渉してきたのであれば、それが仮に一桁だろうが少ない数だろうが、ここだけは何とか死守しましたというのは常に頭に入っていて、いつでも答えられるものだと私は思っていました。
　しかし、それを精査しないと、そもそも数字が出てこないということは、重要五項目を守る熱意や誠意がそもそも乏しかったんではないかと疑わざるを得ないということであります。
　大変ある意味残念でありまして、形式的に言えば、今の答弁を総合すると、やはり国会決議は守られていないと結論づけざるを得ないと思っています。
　もう時間がないので次の福島議員に譲りますけれども、石原大臣に最後お伺いしたいんですが、午前中のやりとりの中で、百七十については、この重要五項目の中で、これはもう関税撤廃にむしろなってしまったと。本当に守られるものがまずなかったということに加えて、重要五項目のうちでも関税撤廃せざるを得なかったものが百七十あるということでありました。
　これは、重要五項目にもかかわらずなぜ撤廃したのか、そして撤廃した理由を教えてください。
○石原国務大臣　先ほど私が申しましたのは、重要五品目の数字を持ち合わせておりませんので、それ以外の全体の数字の中でその数字をお示しさせていただいたということでございますので、若干数字の行き違いがあったのではないかと思います。（発言する者あり）
　先ほどお話をさせていただきましたのは、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、重要五品目の数字がございませんで、関税撤廃の例外とされた四百五十九ラインの内訳が四つのカテゴリーに分類されていて、その一部が、例えば税率が維持されたものが百五十九、およそ百六十であるというような話をさせていただいたということでございます。（発言する者あり）
○西川委員長　速記を起こしてください。
　石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただいたと思うんですけれども、影響が極めて少ないであろう、そういうものが撤廃ということになったと承知をしております。
○玉木委員　改めて質問します。
　完全撤廃になったものが百七十であるということは、ちょっとこれも事実確認として教えていただきたいのと、重要五項目にもかかわらず撤廃に至った経緯、理由を教えてもらいたいんですね。
　なぜ石原大臣に聞いているかというと、これは厳しいけれども譲って、でも、そのかわりほかの、自動車でこれをとったんだ、これは農林大臣じゃなくて、全体を見たＴＰＰ担当大臣しか多分お答えいただけないので、あえてお伺いしているのは、重要五項目、本来なら全部守ってほしかったこの五百九十四のタリフラインのうち、百七十は撤廃です。全く残していない、関税が残らない、それが百七十あるんですけれども、それを、重要五項目にもかかわらず削減してしまったわけを教えてください。
○石原国務大臣　先ほどの午前中、私が持っている資料の中に、重要五品目のいわゆる五百九十四ライン、そのうち関税を残すものが四百二十四という数字を持ち合わせておらなかったことは申しわけないと思っています。今その数字を確認しておりますので、それの差がいわゆる委員のおっしゃる百七十であって、私は、その全体の農林水産物の方の差を言っておりましたので、数字に開きがあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、委員の御質問でございますけれども、先ほども影響が少ないという形で御答弁をさせていただきましたけれども、輸入実績の小さいもの、これもたしか農林水産大臣が御答弁されたと思いますけれども、ヨーグルトとかそういうものとか、あるいは、これも農林大臣がもう既に御答弁をさせていただいておりますけれども、代替性が低い、こういうものを、先ほどの引き算でございますけれども、五百九十四から四百二十四を引いた百七十ラインを撤廃することとした基本的な考え方であると承知をしているところでございます。
○玉木委員　では、ちょっとこれは最後、農林大臣に聞きます。
　百七十のタリフラインは撤廃しました。このうち、輸入実績がゼロのものは幾らありますか。
○森山国務大臣　玉木委員も御理解をいただけると思いますが、百七十ラインにつきましては、先ほども申し上げましたように、輸入実績が小さいもの、もう一つは、国産の農産品との代替性が低いもの、牛タンとかそういうものがあると思いますが、あと、関税撤廃がかえって生産者のメリットになる、例えば種豚なんかの場合はそういうことが言えるんだろうと思いますけれども、そういうものが実は百七十ラインということでございまして、百七十ラインのうちに輸入が少ないものというのは大体百ライン前後ではないかというふうに思っております。
　重なる部分があるものですから、なかなかそこを特定して数字を申し上げることが無理ですけれども、一定の基準を設けて仕分けをしろとおっしゃれば、百七十ラインについては、今申し上げたカテゴリーの中でどれぐらいのラインだというのは申し上げることができると思いますが、重なる部分がございますので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっと、これでもうそろそろやめますけれども、重要五項目というのは、国会決議を守れば、本来全部守らなきゃいけないんです。にもかかわらず撤廃したら、なぜ撤廃したかは、より高い説明責任がこの百七十ラインには求められるんです。
　今、石原大臣もあったし、森山大臣からもあったように、私も多分そうかなと思っていて、輸入実績がないもの、これも二つの理由でないんでしょうけれども、そもそもニーズがないからないのと、余りにも関税が高くて、ブロック、壁が高過ぎて入ってこなかったという両方があるので、国内への影響は慎重に見定めなければいけません。
　ただ、輸入がないかあるいは少ないということで説明いただいたので、その少ないというのは、非常に、人によって何をもって少ないかというのはいろいろあるので、ないものを少なくとも百七十ラインで幾らあるんですかというのは、きのうの夜から聞いています。
　そもそも、こんな分析もせずに百七十ラインを撤廃してしまったんですか。驚きですよ。答えられますか。
○森山国務大臣　全く輸入がないものは、二〇一〇年によりますと五十六ラインです。
　ですから、どこまでを低いものとするかという基準の問題もありますので、そういうものを含めて百七十ラインと申し上げているところでございます。全くないものは、二〇一〇年では五十六ラインでございます。
○玉木委員　それも驚きなんですけれども、百七十のほとんどが輸入実績がないから撤廃したのかと思いきや、百七十のうち全く輸入実績がないのは、実は半分以下の五十六なんですね。
　少ないものというのも、今大臣自身がおっしゃったように、これはいろいろ定義があるので、一回これを整理して出していただけませんか。先ほどあったような、百五十五ですか、単純計算したら従前どおりという百五十五の内訳、そして四分類があるという話もありました。
　一回、守るべき対象であったタリフライン、重要五項目の五百九十四について、しっかりとした整理をして出していただきたいと思いますし、そのうち撤廃した百七十については、詳細に、一ラインごと、どういう理由でそれを撤廃したのか、輸入実績がゼロなのか、少ないのか、少ないのは何を意味するのか、代替性がどうなのか。今一般論で説明していただいたものをきちんと整理して出していただくこと、このことを、委員長、強くお願いしたいと思います。
○西川委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○玉木委員　それでは、重要五項目、これが、実は無傷のものがゼロだったということが明らかになりましたので、それを踏まえて、また同僚議員がこれからの議論を深めていくこと、そしてまた、私もこの点をさらに追及していくことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　まず、全ての質問に先立ちまして、熊本、大分等で亡くなりました方々に哀悼の念をささげますとともに、現在も避難所や車の中で被災をされております皆様方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　きのうも国会審議が、総理入りで異様な雰囲気の中でなされました。その審議のなされている中、現場では懸命に、生き埋めになった皆様方の捜索が続けられ、一人の御遺体がきのう審議の終わりごろに発見されたというニュースが流れました。きょうもこの瞬間も捜索が続いていて、きょうになって二人の方がまた発見され、一人の方の死亡が確認をされております。
　私は、政治の役割というのは、まず今の国民の命を守ることだと思うんです。そうした意味では、ＴＰＰの審議のあの異様な中で亡くなられた方がいらっしゃったということは、悔しくてなりません。
　きのう総理は、この委員会の答弁で、この委員会につきましてはこれは議会にお任せしているところでございますと、まるで他人事のような、そうした答弁をされました。
　我々は、恐らく与党の先生方もそうだと思いますけれども、この状況は、まず総理も含めて震災対応に当たっていただきたいという強い思いでまとまっていたと思います。ましてや、今の玉木議員の質疑のやりとりのように、まともに質問に答えられない、基本的な数字すら準備していないという状況の中で、私は、このＴＰＰの審議を続けざるを得ないということを非常に残念なことだというふうに思っております。
　もう一度、この委員会のあり方、国会のあり方につきましては、委員長、理事各位の皆様方で、しっかりと話していただきたいと思っております。
　その上で、ちょっと通告はないんですけれども、震災対応で一点だけ御質問させていただきたいと思っております。
　私自身、三・一一、東日本大震災のときに地元の水戸で被災をいたしました。津波の被害は確かに東北三県が大きかったんですけれども、地震の被害は一番茨城県が大きかったんです。地元で、目の前で、私が見ている前で、建物が倒壊していくことも見ました。地震のときも大変で、その夜も家で、子供や妻とともに車の中で一夜を過ごしました。
　しかし、一番大変なのは三日目とか四日目ぐらいでありまして、食料がない、移動したくてもガソリンがない。食べ物がなくなってくると、みんな心がすさんできて、人間というのは目が野生の目になって非常にぎすぎすしてきます。ガソリンがないと、ガソリンの列に並んでいる車に割り込んだ車に蹴りを入れてストリートファイトをしている、そうした人も、いろいろいらっしゃいました。今まさに熊本はそういうような状況なんじゃないかなというふうに察しております。
　昨日、林経産大臣は、ガソリンの供給体制と見通しについて、災害時石油供給連携計画を発動してございます、と同時に、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます、滞りなく対応するよう石油連盟の方に依頼をしていると答弁しております。
　確かに、備蓄の量は十二日で、十分あるんだと思います。問題は、被災地の方は、いつガソリンが切れるかという不安から、今持っている車の全部を満タンにしたいという、買い占めに走ることによって、本当は足りるにもかかわらず、行列に並んでしまうということと、あと、場所によって偏在がある。道が通っているところは確かにタンクローリーが着くかもしれないけれども、そうでないところは偏在しているということであります。
　経産大臣、きちんと現地のガソリンの供給が行き渡って、ルートが確保されていて、そしてタンクローリーがあるということを、御自分で、石油連盟に任せることなく、御確認されていますでしょうか。御答弁ください。
○林国務大臣　私は、直接、石油連盟に確認したわけではございません。役所を通じて確認させてございます。
　熊本市などで発生したガソリンの品薄問題はほぼ解消しております。というのは、タンクローリーを追加しておりますし、ガソリンスタンドの営業再開で、相当展開をしてございますのと、阿蘇地方に配備している電源車用の軽油についても、三カ所の拠点ガソリンスタンドからピストン輸送する体制を確立してございまして、若干、ガソリンスタンドにおいては並ばざるを得ないという事情もありますけれども、ガソリンそのものに対してはほぼ解消しているというふうに聞いております。
○福島委員　この瞬間はどうか存じ上げませんけれども、けさの段階ではまだ並んでいるという話でありました。これは十分に量が足りているわけでありますから、パニック的な行動がおさまれば私は安定すると思うんですね。そういう意味でも、ぜひとも、経済産業大臣みずから、省を挙げて、量は十分足りている、必ずローリーはガソリンスタンドには届くわけですから、心配せずにいてくださいということを強くアピールすることを私はお願い申し上げたいと思います。
　さて、それで、本題に参りたいと思っております。私も、同僚の玉木議員に続きまして、国会決議との整合性についてお伺いをしたいと思っております。
　きょうは、ある意味重大な、歴史的な答弁があったというふうに認識しております。
　今まで自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対と言ってきた。私は、聖域というのはまさにサンクチュアリーですから、手をつけない、何人たりとも侵すべからずというのが聖域だと思うんですね。今まで、タリフラインの幾つかは何か残したように説明をされておりましたけれども、全滅じゃないですか。ゼロとおっしゃいましたよね。タリフラインの中で何も手をつけられていないものはゼロということを農林水産大臣はおっしゃいました。聖域は結局なかったわけですね。
　国会決議をもう一度振り返ってみますと、お手元に資料がございますけれども、これは衆議院の決議でございます。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」これはいろいろ修飾語は掲げておりますけれども、国会決議が求めているのはシンプルでありまして、「除外又は再協議の対象とすること。」であります。
　昨日、畠山議員とのやりとりで、森山農水大臣は、ＴＰＰ協定では、関税に係る約束について、除外、再協議という区分は用いられておりませんと御答弁されました。
　石原国務大臣、きょうはお誕生日ということで、おめでとうございます。済みません、お誕生日にこのような審議につき合わせて恐縮でございますけれども。全ては交渉議決時に決まった、そして、決まったことが全てであるということ。
　こうしたことを総合しますと、今までの答弁を総合しますと、交渉結果を見れば、除外、再協議という区分はＴＰＰ協定上はない、我が国において、タリフラインで、重要五品目で全く何も変わっていないタリフラインは一つもない、そういうことで、石原大臣、よろしいですね。
○石原国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいと思うんですけれども、ＴＰＰ交渉は全ての品目をテーブルの上にのせる、そして交渉によってどういう結果が得られたかということについてお話をさせていただきますと、玉木議員のとき以来、また、今福島委員も御議論をされている重要五品目等々につきまして、関税撤廃の例外という形で確保させていただいた。
　もちろん、先ほど農林大臣が答弁したとおりでございますけれども、国家貿易制度あるいはセーフガード、こういうような他の国が認められていないものを認めさせ、そして、その結果が私どもは評価に値すると、これも総理から御答弁させていただいておりますけれども、そういう評価を私どもはさせていただいているということでございます。
○福島委員　国会決議と自民党の公約との整合性を問うているので、正確におっしゃっていただきたいんですよ。ぜひ正確に、逃げないで答弁していただきたいんです。例外などという言葉は、この国会決議にも、自民党の公約にもありません。あるのは、聖域とか、除外または再協議なんですよ。
　もう一度、私は申し上げます。
　交渉結果を見てくれというふうによく政府がおっしゃいますから、交渉結果を見る限り、入り口で全てをテーブルにのせるとか、そういうのはどっちでもいいですよ、交渉結果を見る限り、ＴＰＰ協定には除外とか再協議という区分はない。しかも、我が国のタリフライン、重要五品目の中で、交渉前から何も変わっていないものはないということで、これまでそう答弁してきたんです。よろしいですね。イエスかノーでぜひお答えください。
○石原国務大臣　これもお話をさせていただいておりますが、除外、再協議ということは交渉の結果によって出てくる。例外という言葉は私どもが使わせていただいている言葉でございますけれども、例外としてかち得たということで御評価をいただきたいと思っております。
○福島委員　再び同じことをお聞きします。
　もう私は時間が大分ないので、イエスかノーかでお答えいただきたいんですよ。除外、再協議という区分はＴＰＰ協定の中にはありませんね。イエスかノーかでお答えください。
○石原国務大臣　これは御答弁させていただいておりますとおり、除外、再協議というものはなくて、交渉の結果出てくる、定型的な言葉というものはこれまでの交渉等々ではないということは、このＴＰＰの議論の中でお話をさせていただいているとおりでございます。
○福島委員　ありがとうございます。除外、再協議というものはこの交渉の結果なかったと。
　私は、政府の答弁を聞いていて非常にひっかかることがあるのは、国会決議を後ろ盾にと言うんですよ。私は、国会決議というのは後ろ盾にするものではないと思いますよ。条約というのは、憲法の規定に基づいて、批准に当たって国会が承認をするんですよ。その国会の承認をする、ある一つの大きな重大な基準が国会決議であって、これは与党の議員も野党の議員も賛成してつくられた決議でありますから、この決議に違反するとなれば、当然、国権の最高機関たる国会はこの条約の批准を承認できないんです。
　ですから、私は、あるいはこの国会決議を見た多くの国民の皆様方は、当然政府は、例外を求めるんじゃなくて、除外、再協議を求めて交渉するということを行っていることを信じているし、我々国会の人間だってそうだと思いますよ。
　これは、テキストは最初見なかったですけれども、最初にコタキナバルでテキストを見たときに、市場アクセス分野に除外、再協議という項目、これは、ほかのＦＴＡ、ＥＰＡを見ると、日・ＡＳＥＡＮとか日豪とか、必ず除外という項目があるんですよ。米韓ＦＴＡというＴＰＰの手本になっていると言われる協定でも米は明確に例外というふうになっているんです、譲許表上。ちゃんとそういう項目があるんです。ですから、条約交渉をする人が見れば、ああ、この今の条約交渉の譲許表の案の中に除外、再協議はないなとわかると思うんですけれども、そのときに、除外、再協議という国会決議があるからそれを求めますという交渉はしたのでしょうか。お答えください。
○石原国務大臣　先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、除外、再協議というものの定義というものは、定型的にはございません。
　そして、この除外、再協議といった内容については、先ほど来お話をさせていただいているように、それぞれの交渉の中で決まった。今回の交渉の中では、ＴＰＰ協定においてでございますけれども、別段の定めにより、関税撤廃の例外を設ける措置が協定上認められた。その中に、これまで御議論いただいているタリフラインの中で、特に重要五品目を中心に、多くのタリフラインの堅持というものをかち得ることができた。これが全てでございます。
○福島委員　恐らく、除外、再協議の定義がないというのは、これまでも答弁されていますから、お役所のレクチャーどおり答えていらっしゃるんだと思いますけれども、定義の問題を問うているんじゃないんです。
　これまでの日本が結んできたＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいは他国が結んできているＦＴＡ、ＥＰＡのように、関税の譲許表の中に除外という項目を求めることを交渉したのですか、していないのですか。
　例外を求める交渉をしたのであって、関税譲許表の中に除外あるいは再協議、つまり、今回は交渉は結論を出すのはやめましょうとか、あるいは、そもそも関税撤廃の、あるいは削減の対象にするのはやめましょうということを守る交渉をしなかったんですね。
　さっき、タリフラインでいじったのがゼロだということと一緒のことなんですよ。それは結果としてゼロになったのか、そもそもそれを求めなかったのか、どちらなんですか。これは交渉過程だから答えられないと言わせませんよ、国会決議との関係なんですから。石原大臣、お答えください。
○石原国務大臣　これも何度も答弁させていただいているんですけれども、今度のＴＰＰ交渉は、日本国は九カ国に比べておくれて参加をいたしました。そのとき、全ての物品が対象とされるということも承知をしておりました。そして、最初に先行してＴＰＰを議論していた国々は関税全て撤廃、そういう中でこの議論に入っていった。
　そんな中で、委員は、再協議あるいは除外、国会決議と同じ文言がないことがけしからぬという御指摘だと思いますけれども、私どもは、別段の定めにより、関税撤廃の例外を設ける措置というものをこの協定の中でかち得ることができたと思っているところでございます。
○福島委員　つまり、除外または再協議ということがないことが初めからわかっていたから、例外を求めるということにしたということですね。そういうことでよろしいですね。
○石原国務大臣　本当に同じ御答弁になって恐縮なんでございますけれども、全ての物品が対象でありますから、そもそもこのＴＰＰ協定には、除外あるいは再協議、委員が他のＥＰＡと同等のものがあるのかないのかというお話でございますけれども、全ての品目が対象である、全てのものが関税撤廃である、こういうスタートラインに立って私どもは議論に参加をさせていただいて、例外を得ることができた、農産品についてはおよそ二割について関税の例外をとることができたというふうに理解をしているところでございます。
○福島委員　だから、そういうことですよ、肯定している。
　ただ、国民が求めたのは、全ての品目をテーブルに入れるというのは、これはみんなわかっていることなんです。ただ、皆さん方は、交渉があるから聖域をとってくると言ったわけじゃないですか。聖域とは何ぞやというのは、関税をいじらない、タリフラインをいじらないということですよ。しかも、重要五品目。本来であれば、重要五品目の全てのタリフラインは除外または再協議にするというのが国会決議に書いてあることですよ。ただ、そこはいろいろな交渉ののり代もあるだろうから、幾つかのものは聖域として除外とか再協議にしなきゃならないんです。
　なぜそのことを申し上げるかというと、ＴＰＰ協定の中には、七年後の再協議というところがありますよね。それは、関税撤廃に向かって、特に農産物の輸出国の五カ国と、日本は名指しで、交渉しなければならないとなっているんです。
　そして、その交渉しなきゃならないというのは、タリフラインの中に残っているものです。関税撤廃はそもそも載りません。セーフガードをつけたり国家貿易を残したようなものは別表にずらっと載っている。それは全て、すべからく交渉の対象としなければならないとなっているんです。
　その対象にしないのが除外ということですよ。除外になれば、その対象にならないんですよ。それを求めるのが国会決議じゃないですか。七年後、再協議の対象に全てなるということは、永遠に、これは関税撤廃や削減に向けて、重要五品目だろうが何だろうが、全ての品目がなるということなんです。だから、例外じゃだめなんですよ。除外にしなければならないんですよ。そういう交渉はやったんですか、やらないんですか。そもそも持ち出さなかったんですか。
　全てのテーブルを交渉の対象にするのはいいですよ。テーブルにのせた上で、例外を求めるんじゃなくて、除外を求める交渉をしたのかどうか。イエスかノーかでお答えください。
○石原国務大臣　同じ答弁になって恐縮なんですけれども、除外、再協議という定型的な定義はございません。交渉の結果の中で……（福島委員「ありますよ」と呼ぶ）今回のＴＰＰ協定の中ではございません。ですから、その結果が全てであるというふうに御答弁をさせていただいているわけでございます。
○福島委員　何度も同じことで恐縮なんですけれども、これまでの政府が結んだ自由貿易協定を見てくださいよ。除外という項目に米とかが入っていますよ、必ず。その交渉をしなかったんですねということです。定義の問題じゃありません。
　やったかやらなかったか。どっちなんですか。お答えください。
○石原国務大臣　交渉の結果、今例外としてこれを認めるということをとったわけでございますので、その経緯については、申しわけございませんが、御答弁は差し控えさせていただきます。
○福島委員　結局答えられないということなんですよ。
　ヒントの一部はここにあります。「ＴＰＰの真実」。これは衆議院議員の西川公也さんという方が書いたとされておりますが、委員長と同姓同名なんですが、まだ確認されていないので、どなたが書いたのかはよくわかりません。
　このゲラによると、交渉参加わずか二カ月後の二〇一三年の十月六日のバリの会合で、農産品の重要五品目の一部を関税維持の対象から抜けるか抜けないかを検討していかなければならないと記者団に話して、これは大きく日本でも報道されました。結局、それは聖域というものをずらしてやっているんじゃないかと。甘利大臣は、その日、党で議論を進めてもらえるのはありがたいといって西川当時のＴＰＰ対策委員長の言葉を歓迎し、菅官房長官も、七日午前の記者会見で、いよいよ関税にかかわる交渉が本格化する、検証しなければならないと言明したというふうにしております。それが全部ここに書いてあります。そこには、聖域見直しという章が書いてあるんです。
　これは事実ですか。どうですか、石原大臣。
○石原国務大臣　この話も大分、先週ですか、先々週ですか、させていただいたんですが、それが、皆様方は委員長の書かれたもののゲラと称しておりますけれども、私どもはそれを確認することができませんし、仮にそれがもし委員長のゲラなるものであったら、著作権は委員長に所属しますので、その内容について、私はコメントする立場にはございません。
○福島委員　そういう問題じゃないです。著作権の問題じゃないです。でも、委員長の書いたものではないと、お認めにならないんだから、日本の著作権は親告罪でありますから、委員長がお認めになっていないものに対して、誰かが、書かれたことを認めない人が訴えたって著作権の侵害にはなりません。
　その上で、これは全部この本にも書いてありますよ、でも、全部報道されている話なんですよ、今の話は。西川当時の自民党のＴＰＰ対策委員長の、重要五品目を抜けるか抜けないかを検討していかなければならないとか、甘利大臣の、党で議論を進めてもらえるのはありがたいと、これは記者のぶら下がりに答えているもので、我々も資料をいただいています。菅さんのも記者会見の答弁。
　余りにも不誠実じゃないですか。全部表になったものを何で言えないんですか。こう言っていますよね。どうなんですか。
○石原国務大臣　申しわけございませんが、そのゲラと称するものに記載されていることについて、私はコメントをする立場にはございません。
○福島委員　だめですよ。ゲラのことを言っているんじゃないですよ、私は。ゲラのことを言っているんじゃない。ゲラにも書いてあることだけれども、記者会見で言っていることについての事実を問うているんですよ。どうですか。
○石原国務大臣　そういう御質問でしたら、いついつの記者会見の内容を確認しろと御通知をいただきましたら、確認をして、それが事実であるかどうか御答弁させていただきたいと思います。
○福島委員　余りにも隠し過ぎているんじゃないですか。重要な、それぞれ、甘利前大臣あるいは菅官房長官の政府としての記者会見での発言ですよ。それを、確認しなければと。別に私語を言っているわけじゃないんですよ。記者会見の話を言っているわけですよ。
　これは、もう既に、十月二十二日の予算委員会で甘利大臣はこう答弁しているんですよ。党の方で、五品目の中身、あるいは五品目等と言われているその外側の部分の中の精査の作業をされていることはもちろんよく承知をいたしておりますし、党から要請があれば、資料要求等があれば協力していきたいと。
　この党の方というのは西川委員長のことなんじゃないですか。国会答弁でもされているんですよ。何でそれすら答えられないんですか。党から言われて、重要五品目の中のタリフラインを見直しながらということは、もう既にこのバリの会合でやっていたんですよね。どうですか。
○石原国務大臣　質問通告をいただきまして、いつの誰の発言ということを確認しろと言われましたら、確認をして御答弁させていただきますが、委員が本のゲラなるものをかざされて話されておりますので、私はコメントを差し控えさせていただきます。
○福島委員　ゲラの話じゃないですよ。交渉の中身にかかわることですよ。
　では、ゲラは忘れてください。このゲラは出しませんよ。今言ったのは、衆議院の予算委員会の話なんです。
　では、予算委員会で甘利大臣がこう答弁していますよというのを認めないんですか。甘利大臣のこの発言を石原大臣は認めないんですね。
○石原国務大臣　ですから、いつ、誰々の発言を確認しろと事前に御通告をいただきましたら、議事録等々で確認をして、それにのっとってお話をさせていただきたいと言っているところでございます。
○福島委員　余りにも無責任な答弁だと思いますよ。
　これは、でも実際、バリの会合でもう認めているわけじゃないですか。聖域なき関税撤廃に賛成というのをもう認めているわけですよ。なぜ、それすら答えられないんですか。
　もう既に、そのときに、除外とか再協議というのは求めないで、石原大臣のおっしゃる、例外でいこう、除外、再協議というのは求めないでいこう、そうしたことをもう決めていたんじゃないですか、政府は。
　ちなみに、では、仮定の話でもいいんですけれども、こうした会話がいろいろこの本の中にありますけれども、こうしたやりとりを西川当時のＴＰＰ対策委員長に出すということは、先日来議論になっている、十二カ国と結んだ保秘義務規定に合致しますか、違反しますか、どちらですか、石原大臣。
○石原国務大臣　秘密保護に関する書簡につきましては、その内容について明らかにしないということも実は協定を結んだ国の間で決まっておる、これも御答弁させていただいておりますが、これはお話をさせていただくことができないということも、制約があるということも、ぜひ御理解をいただいた上で御議論をしていただければと思います。
○福島委員　いや、政府じゃなくて、党のＴＰＰ対策委員会の委員長に交渉のやりとりを出すということは、十二カ国で結んだ保秘契約に違反しますか、違反しませんか、どちらですか。
○石原国務大臣　一般論としてしかお答えすることはできないんですけれども、仮に、外交交渉に従事している人間、これは守秘義務がかかります。守秘義務のかかる人間が、国会議員といえども秘密を漏らすということはありません。
○福島委員　もう一度、後半がよくわからなかったです。国会議員でも出し得るんですね、それは。今の答弁だと、国会議員であっても、情報を出し得ると考えてよろしいですね。
○石原国務大臣　一般論としてお話をさせていただいているんですけれども、仮にですけれども、福島委員の、外交交渉でこういうことがあったのかないのか、そういう問い合わせに対して、答えられるところまでを各役所はお答えになる。しかし、秘密に関する部分については、福島委員といえども、守秘義務がある政府側の職員は福島議員には秘密は話さない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　ということですね。ですから、もし、党の要人で、ＴＰＰ対策委員長であったとしても、その方には言うことができないわけですよね。
　本を見ると、日本政府交渉団は、協議の直前直後には、ＴＰＰ対策委員長だった私に交渉経過について逐次報告してきました、報告は基本的には口頭ベースでした、交渉経過について、私は詳しくは知らないという立場を守り続けてきたのです、ＴＰＰ交渉には保秘義務があり、情報は極めて限られていました、自分だけが知っていると言えば、党内からねたまれて、立ち行かなくなりますと。つまり、自分だけ知っていたわけですよ、この著者の方は。
　うそはつけず、大抵のということなんです。（発言する者あり）これは、書いたとされるものです。笑っておられますけれども。いや、これは委員長の方と同一かはわかりません。衆議院議員西川公也と書いているだけなんです。
　私は何が言いたいのか。
　結局、これまでの答弁を見てわかるのは、多くの国民は、特に農業者の皆様方は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対、当然聖域を守るために交渉していると思っただろうと。我々国会議員は、除外または再協議を獲得するといって、除外または再協議を求めて交渉しているのだろうと思っておりましたが、結局、何の交渉もしていないんですよ。それを言えないから、この国会で答弁できないんじゃないですか、全然。例外とか何か別の言葉を持ち出して、除外、再協議を求めたり聖域を確保するという交渉過程に一切、それを答えることができないからこそ、真っ黒、黒塗りの資料しか出てこないのではないですか。
　しかも、この国会決議にはもう一つ別の文言があります。それは、六項に「聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」。脱退の検討は行ったんですか。私は行っていないと思っておりますよ。
　この本によりますと、西川委員長や政府の関係者は、夜な夜なマスコミと飲み明かして不利な報道を抑えて、心配する農業団体には都合のいい情報だけを小分けにして出して、ガス抜きをしているんですよ。結局、みんながぐるになって、約束を守ったことを、知らないでいようねとやっているのにすぎないじゃないですか。
　私は、だからこそ、しっかりと情報を出していただきたい。タリフラインの話だって、結局、議論して、同僚の玉木議員が追及をしたら、聖域はゼロだったということが明らかになったわけではないですか。きょうの私の基本的な質疑でも、報道ベースで出ていることすら、通告がないとかと言って答弁できない。
　私は、まずこれは大前提だと思います。我々国会が決議したことでありますから、決議違反の協定は批准、承認をすることはできないんですよ。それは与党も野党も一緒であります。ですから、もう一度、しっかりとこの交渉の経過を明らかにし、特にこの国会決議が守られているか、守られていないかということについての交渉経過を明確にすることを求めまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○西川委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、残された時間、質疑をしたいと思いますが、まず冒頭に、九州の地震で亡くなられた方に、私からも心からの哀悼の誠をささげたいと思います。また、きょう、今この時点でも避難されている方が多数おられます。心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早く復旧復興がなされるように私も力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。
　その上で、私も自治体の首長でありましたので、ああいう状況になると、自治体の首長というのは、二十四時間対応、日ごろから基本的に二十四時間対応なのでありますけれども、まず二十四時間対応ということが求められる。そして、ありとあらゆるものが自治体の首長のもとへ、いろいろな判断、責任が来るということなんだろうと思っております。その意味で、私、今ここに立って質疑をしているのがかつての自分の立場から思うと少しどうかなという気もしながらも、与えられた役目でありますので、質疑をさせていただきたい、そのように思います。
　そこで、通告はしていないんですけれども、塩崎厚生労働大臣に、今回のような大規模災害が起こると、食料とか水とか燃料は非常に大事なもので、どうやって供給するか、切らさないようにするかということも大事なんですが、もう一つ、三日、四日、時間がたってくると、はたと気がつくものが出てくる。それは何か。慢性疾患の方が継続して服用されている医薬品、これの入手ができないということが結構多くの場面で出てくる。これは東日本大震災のときもそうでありました。これについて、塩崎大臣、どのように今対応されようとしているのか、何かお考えがあれば聞かせていただきたい。
　と同時に、これからの季節、だんだん気温が高くなってくるということで、感染症の発生も非常に懸念されるところであります。東日本大震災は三月でありましたけれども、今回は四月ということで、月が一月ずれている。これへの対応についても何か御見解があれば、通告はございませんけれども、今の時点で何かあればお話しいただければと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、東日本大震災で幾つかやはり手痛い教訓を受けたというふうに思っております。
　特に今、慢性病のお話がございましたが、大体、急性期、救急医療のステージは今過ぎつつあって、逆に今度は、ＪＭＡＴのような内科医の先生方中心のチームをふやして回っていただいております。
　同時に、保健師さんのチームを、場所によっては常駐あるいは巡回という形で回っていただき、薬剤師会の先生方にも、もう私は初日から薬剤師会の会長にお願いをして、避難所などを回っていただくようにお願いをしております。
　あのときに、改めて、お薬手帳というものがいかに大事かと。つまり、持っていないと何をいつも飲んでいるのかほとんどの人がわからないということで、今の避難所など、あるいは自然発生的にできた施設などに集まっている方々に対しては、今申し上げたような保健師さんを通じて相談に乗るということもやっておりまして、これからますますその重要性は増してくるというふうに思っているところでございます。
　感染症のお話もございました。実際、やはりノロウイルスとか、そういう懸念が起きつつあります。それについても、消毒薬を今急遽、改めて配布し直すというようなこともやっているわけでございます。
　今お話がありましたように、東日本大震災のときと時期は少し違いますけれども、水がない、トイレが流れない、そういう中で、やはり感染症も起きやすいところでございますので、あらゆる手を尽くして、医師会にも協力を当然のことながらお願いしながら、今万全の体制を組んでいるというところでございます。
○逢坂委員　病気やけがの場合は外からある程度見えるといいましょうか、血が出ているとか足が痛いとか顔色が悪いとかということがわかるんですけれども、慢性疾患の薬の場合は、自己判断で、薬がないから仕方がないわといってみずから意思を表明しないというケースがあって、それでどんどん病状が悪化するというようなこともありますので、お薬の流通については、声があるところだけに応えるのではなくて、声なき声といいましょうか、積極的に出向いていって、困っている方はおりませんかというような対応をすることによって重篤な状況に陥るのを避けるというようなことも大事だと思いますので、ぜひ万全の体制を組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それから、今、こういう状況の中ではありますけれども、北海道と京都で衆議院の補欠選挙が行われております。これは民主主義の根幹でありますので、選挙というのはさまざまな状況の中でも最大限実施をするんだということだというふうに私も理解をします。
　あの三・一一のときも、統一自治体選挙の年でありましたので、選挙をどうするかということで随分議論をして、ごくごく限られた範囲だけは選挙の先送りといったような対応をとらせていただきましたが、今回は、震災が始まる前から選挙がスタートしているということもあって、特に私、地元が北海道でありますから、北海道五区でも熱い戦いが行われております。
　そこの中で、森山大臣、これも通告にないんですが、私、地域を歩いていて本当に多くの方から言われるのは、農業はどうなるんだということなんですね。
　それは、農協改革というものがありました。ありましたというか、これから進んでいく。でも、私は、あれは農協改革ではなくて、ＪＡの解体につながっていくその一歩のような気がしてしようがない。
　それから、農業委員会の権能も下げるということをやる。公選制から指名制にするというようなこと。そんなことを含めて、今度は、農地、これを民間企業も保有できやすくする方向に今までよりはなっていくというようなこと。これについて農家の皆さんは物すごく心配されておられるわけですね。
　そして、加えてＴＰＰということで、私、先ほどの議論を聞いていて、本当にびっくりしました。みんな、聖域は守られているんだ、重要五項目五百九十四品目、タリフライン、これは幾ばくかのものは守られているんだと思ったところが、無傷のものは何もないということが先ほど玉木委員の質疑で明らかになったわけです。これまた、私は、農家の皆さんにとってみると大変心痛いことだというふうに思います。
　そして、加えて、今般、三月三十一日でしたでしょうか、規制改革会議から、もう森山大臣御案内だと思いますけれども、生乳の扱いについて、これまでは指定の取扱業者がやっていたものを、基本的には自由化の方向にしていこうじゃないかという大きな方針が打ち出されている。これを聞いた途端に酪農家の皆さんは跳び上がる思いだ、私はそう思うんですね。
　こんな状況の中では安定して営農がやれない、一体どうなっているんだ、今の与党あるいは政府は本当に農業者のことを考えているのか、そういう声が非常にこの選挙戦を通じても私のもとへ届けられるわけです。こんな状況に対して、森山大臣も農業を守りたい、愛するという人の一人だと思いますけれども、どう感想をお持ちになられるでしょうか。