Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、日米地位協定によりまして、基本的に二つの考え方で免除が規定されておるわけでございます。第一に、米軍人及びその家族に対する免税といたしまして、軍隊等において勤務したことから受ける所得等に対しましては、日本の租税を免除するという考え方がとられております。また、もう一つの考え方といたしまして、米軍自体に対する免税といたしまして、公用のために日本国内で調達する物品、役務等に対する税の免税及び公用等のために輸入する物品に対する関税その他の課徴金の免税という考え方がとられておるわけでございます。
　この地位協定を受けまして、地位協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例、さらには関税法等の臨時特例に関する法律によりまして、具体的に次のような国税が免税にされております。まず米軍人等に対するものといたしましては、所得税、相続税等でございます。それから米軍に対するものといたしましては、消費税、揮発油税、石油税、関税、とん税等でございます。
○松本（善）委員　どのくらいの金額が免除されているか明らかにしてほしいと思います。
○濱田説明員　お答えを申し上げます。
　所得税、相続税、消費税等といいました税金につきましては、法令上申告、申請等の手続を必要としませんで、免税となっております。したがいまして、国税当局といたしましては、一部を除きまして免税額は把握しておりません。一部を除きましてと申しましたのは、免税数量を把握することができるものがございます。例えば揮発油税、地方道路税、石油ガス税でございます。ちなみに数字を申し上げますと、昭和六十二年度について申し上げますと、揮発油税及び地方道路税の免税数量は把握しておりまして、三百四十八キロリットル、石油ガス税は一トンでございます。これに税率を乗じまして免税額を推計いたしますと、揮発油税及び地方道路税の免税額は約千九百万円、それから石油ガス税は約一万八千円となります。また石油税につきましては、該当事例がございません。
　以上でございます。
○松本（善）委員　使用料等で免除をされているものはありますか。それについて説明してください。これは防衛施設庁ですか。
○中田説明員　お答えいたします。
　在日米軍が、提供していない港湾施設、空港施設、有料道路、こういうものを使用いたしました場合に使用料が免除されております。ちなみに、六十三年度にそういう使用料に対する私どもで支払いました補償額は約四億八千三百万円でございます。（松本（善）委員「その種類は。内訳わかりますか」と呼ぶ）港湾の使用料が二百万円、空港が一千百万円、有料道路が四億七千万円でございます。
○松本（善）委員　消費税についての免税額はどのくらいでしょう。
○濱田説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、消費税につきましては、申告、届け出、申請、そういった手続がございませんので、私どもは把握しておりません。
○松本（善）委員　大臣に伺いたいのでありますが、税というのはやはり国の主権の行使であると思います。それがどのように免除をされているのか。それが大体どのぐらいであるのか。今税金問題についての国民の関心は非常に高い。自分たちの税金がどういうふうに使われ、どこにはどういうふうに免除をされているのかということは重大な関心事であります。私は、今いろいろ説明を聞きまして、わかっているものも一部ありますけれども、わからないものについても十分推定をすることはできると思うのです。どのぐらいのものが外国に対しては免除をされているのかということが国民にわかるようにすべきではないか。それから、先ほどのインド、ベルギーにつきましても、投資収益を明らかにして、この条約によって日本の企業が免税になるというのはどのぐらいになるのだろうかということが国民にわかるようにするのが国会の務めではないかと私は思うのであります。そういうふうにして国民が自分たちの税金がどういうふうになっていくのかということを知る必要がある、そういうことが私は必要だと思いますが、大臣はこの点についていかがお考えでございましょうか。
○中山国務大臣　国会の場を通じて、政府委員から委員のお尋ねに対してお答えをできる範囲のものをやっておると私は認識をいたしております。
○松本（善）委員　これはやはり今の程度ではわからないのじゃないか。今度この国会でもそういうことを明らかにするような努力を一層すべきではないか。これは委員長にも要望をしておきまして、そして質問を終わりたいと思います。
○相沢委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○相沢委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ベルギー及びインドとの租税条約についての反対討論を行います。
　これら条約の短期滞在者や芸能人など一般国民についての二重課税を回避する点は当然のことであります。
　しかし、今回のねらいは、親子会社の配当につき源泉地税率を引き下げて外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、また問題のある間接控除やみなし控除を温存し、さらに新たに盛り込むことによって、税制上のメリットを与え大企業の海外進出を税制面からより保障しようとすることにあります。数年来問題となりました大商社の法人税支払いゼロということも、こうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであります。
　海外進出を一層促進させるこれら条約は、現在問題になっています産業の空洞化をさらに進めるてこにもなるものであります。
　以上の理由から、これらの条約に反対するものであります。
○相沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○相沢委員長　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の
起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○相沢委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成元年十一月一日（水曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成元年十一月一日
　　　午後四時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、日程第一
　一、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　一、電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　新坂一雄君から海外旅行のため来る四日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　この際、来る十二日に任期満了となる北海道開発審議会委員一名の選挙を行います。
○鈴木和美君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○上杉光弘君　私は、ただいまの鈴木君の動議に賛成いたします。
○議長（土屋義彦君）　鈴木君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に菅野久光君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に矢崎新二君を、
　科学技術会議議員に森亘君を、
　宇宙開発委員会委員に曽山克巳君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に黒川弘君及び古川武温君を、
　また、運輸審議会委員に植木光教君及び柳井乃武夫君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　電波法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、お年玉つきはがき等の寄附金の配分を受けることができる団体の範囲を拡大し、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体等を加えるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、郵便事業の現状と今後の見通し、寄附金の配分のあり方などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、松前理事より三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処するため、主任無線従事者に関する規定を定めるなど、無線従事者制度に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則の改正に伴い、船舶地球局などの運用要件を整備するなど、所要の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、主任無線従事者制度の内容、無線従事者資格区分の変更、全世界的な海上遭難安全システムへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、松前理事より五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成元年十一月一日（水曜日）
　　　午後四時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　田　　英夫君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　栗村　和夫君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　中曽根弘文君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　田村　秀昭君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　二木　秀夫君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　角田　義一君　　　　　三石　久江君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　三石　久江君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤本　孝雄君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　環境政務次官　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　運輸政務次官　　　森田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官藤本孝雄君。
○政府委員（藤本孝雄君）　検査官矢崎新二君は十一月二十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、科学技術政務次官高橋清孝君。
○政府委員（高橋清孝君）　科学技術会議議員岡本道雄君は十月十三日辞任いたしましたが、その後任として森亘君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員曽山克巳君は十月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、環境政務次官宮崎秀樹君。
○政府委員（宮崎秀樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員首尾木一及び榊孝悌の両君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として黒川弘及び古川武温の両君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、運輸政務次官森田一君。
○政府委員（森田一君）　運輸審議会委員降矢敬雄君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として植木光教君を任命いたしたく、また、同委員柳井乃武夫君は十一月十九日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、新坂一雄君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を鈴木理事に御提出いただき、賛成を上杉理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、北海道開発審議会委員に菅野久光君を指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外四委員計七名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
　次に、本日逓信委員会において議了いたしましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りをし、異議がないと決しますと、逓信委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行ないます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、森山内閣官房長官、中山外務大臣、水野総務庁長官及び松本防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山内閣官房長官。
○国務大臣（森山眞弓君）　ごあいさつが大変遅くなりましたが、去る八月二十五日に官房長官を拝命いたしまして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
　今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　去る八月に外務大臣に就任いたしました中山太郎でございます。
　御承知のとおり、この一年余りの国際情勢には東西関係を初め新たな展開が見られております。流動的な国際環境の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものがあろうと思います。
　また、諸外国の我が国に対する期待と関心は急速に高まっており、我が国としましては、世界に貢献する日本を実現するため、国際協力構想をこれまで以上に精力的に進めてまいる所存でございます。
　内外から政府に課せられた大きな責任を果たすべく、外務大臣といたしまして全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（千葉景子君）　水野総務庁長官。
○国務大臣（水野清君）　当委員会のごあいさつが遅くなりました。
　総務庁長官を拝命した水野清でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（千葉景子君）　松本防衛庁長官。
○国務大臣（松本十郎君）　防衛庁長官の松本十郎でございます。
　現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担う責務の重大さを痛感いたしております。我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくためには、委員長初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　それでは、次に委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十七日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　また、昨日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　次に、昭和六十一年度決算外二件の審査の今日までの経過につきまして簡単に御説明申し上げます。
　昭和六十一年度決算外二件につきましては、第百十三回国会におきまして、その概要説明聴取及び総括質疑を終了しております。
　従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっておりますので、先例に従いまして、本日は直ちに昭和六十一年度決算外二件の各省庁別審査に入りたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、総務庁、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○及川一夫君　決算の質問に入る前に、けさほど報道されました米ソ首脳会談につきまして外務大臣に、緊急で恐れ入るんですが、お聞きしたいと思います。
　米ソ両首脳が、非公式ということが前提なそうでありますけれども、会談が行われるということは、大変我々にとっては見逃すことのできない、また歓迎すべきことという前提に立って注目をしているのであります。しかも、今回の会談は、一日はアメリカの軍艦の上で、もう一つの一日はソ連艦上で行うということですから、これはよほどの信頼関係というものがなければできるものではない、こう私は思っています。
　同時に、議題になるのは核軍縮という。今までは核そのものは抑止力ということでそれぞれが主張してきたようでありますけれども、その核の軍縮問題が主要議題になる。あわせて、ソ連のペレストロイカに対する期待を込めて、アメリカからの経済協力というものも俎上にのせられるであろう、こうお聞きいたしておるわけであります。極めて重要であり、世界平和にとっても大変な影響が即日出てくるんじゃないかというふうに思われるような議題だと私は思うのであります。
　しかも、新聞の報道によれば、発表直前に日本側に事前に通告をしたというお話があり、日本政府も歓迎の意向を示したという報道もございます。したがいまして、外務大臣にその間のいきさつ、話の内容などについてこの際明らかにしていただきたいというふうに考えるのと同時に、私が前段で述べましたような意味でこの会談をとらえたいというふうに思うのでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの、昨日深夜に発表されました米ソ首脳の非公式会談が十二月の初旬に地中海地域で行われるということは、極めて重要な意味を持っているものと外務大臣としては認識をいたしております。
　御案内のように、国際政治は五十年あるいはそれ以上の大きな一つのスパンで見ると、起こってきた大変化であろうかと認識をいたしております。特に、社会主義経済を戦後ずっと実施をしてまいりましたソビエト連邦初め東ヨーロッパの国々における経済混乱、また米ソの極めて激しい対立の時代から対話の時代へ入り、さらに米ソが協力することについての話を行うという新しい現実、そういうものを踏まえながら、さらにＥＣの経済統合を三年後に控えて、まさに世界は歴史的な変革の時代に入ったと私は認識をいたしております。
　そのような認識に立ちまして、米ソ間の首脳会談、つまりゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領との首脳会談は明年に公式会談が予定されておったわけでありますが、ブッシュ政権ができて以来まだ米ソの首脳会談というものは行われておりません。そういう意味で、非公式に米ソ首脳が地中海地域で会談が行われる、しかもその一つが核に関する問題であり、またもう一つはソビエトあるいは東ヨーロッパの経済問題、それに対するアメリカの対応、そういうものを協議されるというふうに今委員からも御指摘ございましたが、極めて重要な意味を持っているものと理解いたしております。
　なお、これにつきまして、いつ、どのような時点で日本側に通告があったかということは、外交機密の上から、まことに恐縮でございますが申し上げるわけにはまいらないということを御理解いただきたいと思います。
○及川一夫君　ということになりますと、アメリカから大統領直接か、あるいはアメリカの外交筋から日本の総理か外務大臣かなどということをお聞きすると、機密事項であるのでお答えできませんという答えが返ってきそうなので、これで時間を費やすと損をしますからやめておきます。
　ただ、外務大臣に申し上げておきたいなと思うのは、非公式といってもオープンでいずれにしてもお会いになるという事実は世界各国が見きわめているわけですから、どんな話があり、どんなことが合意され、あるいは明春に改めて会談を持たれる場合に、何を継続事項にして、そしてどのような結論を得ようとするのかというニュアンスめいたものがかなり私は出てくるんじゃないか。しかも現状より後退することはなかろう。やはり現状より、より一歩平和に向けて、世界のデタントのためにということで米ソ関係が緊密化していくというふうに理解されるだけに、ならば我が国の対応は、これまで国会でお答えになったような、きょう論議もされるであろう防衛問題にしろ、あるいは我が国の行くべき方向にしろ、現状のまま変化なしにいけるかどうか。むしろそれ以上に前向きに問題を処さなければいけないんじゃないか、こんなふうに私は思っておるので、日本政府としての対応、日本の立場というのは、やはり米ソ会談いかんによってはいい意味の変化に向けて前進をさせなければいけないというふうに、外務大臣、今の心境、そのようにお受けとめしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、我が国政府としては、米ソ間の対話、さらに進んで東西間の緊張緩和、ひいては世界の平和というものがこのような過程を通じて構成されていくことが望ましいというふうに考えておりますが、何しろ、先ほども申し上げたように、何十年に一度というような大きな国際政治の変化の時代でございます。十一月六日にはアメリカのベーカー国務長官とオーストラリアのキャンベラで私はお目にかかって日米外相会談を持ちたいと思っておりますので、アメリカ側の意向等も十分その際に伺って、今後の日本政府の対応が誤りのないように持ってまいりたい、このように考えております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　それでは本題に戻りまして、まず私の質問の第一に、平和研究所の問題について総理府を中心にお伺いしたいと存じます。
　この世界平和研究所は、昨年の決算委員会でも若干触れられた問題ではあるんですが、その経過の中で、中曽根前総理がおやめになるとき、私流に言えば一種の交換条件という意味で、竹下後継総理に全面支援を約束させて、また、して、設立をしたというふうに私は受けとめています。したがいまして、財団法人としての世界平和研究所は、いつ認可申請があっていつ設立認可を決めたのかということをまず明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまお尋ねがございました財団法人世界平和研究所は、昨年申請がありまして、六月に設立の認可があったところでございます。
○及川一夫君　認可を許可したのはいつですか。
○政府委員（櫻井溥君）　昨年の六月二十八日でございます。
○及川一夫君　先ほど、認可申請をされたのはいつですか、そして許可をしたのはいつですかとお聞きしたんですが、あなたは認可申請は六月と、こう聞いたからおかしいなと思ったんですが、その認可申請の時期はおわかりですか。
○政府委員（櫻井溥君）　今ちょっと調べてございますので、次のお答えのときに答弁さしていただきたいと思います。
○及川一夫君　こんな重要なことを、また質問としては初歩の初歩なんでして、頭の中にきちっと入っておるべき問題だと思うんですが、あんまり緊張しないで答えてもらいたいんですよ。別に悪仕立てをしようということでやっているんじゃないんですから。
　それじゃ二番目の質問に移らしていただきますが、当時、竹下総理の特命で中央省庁から優秀なキャリア組を主任研究員として送り込んだというふうに聞いていますが、私の把握によれば五名行かれているというふうに聞いています。したがって、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通産省ということになりますか、それぞれ氏名と入省年次、出向の形などについて、直前のポストを含めて明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　お答えをいたします。
　防衛庁は、世界平和研究所に対しまして、西村繁樹二等陸佐を派遣しております。同二佐は、昭和四十四年に防衛大学校を卒業しまして陸上自衛隊に入隊した者でございます。世界平和研究所に派遣される直前には、陸上自衛隊幹部学校の教官を務めておりました。休職という形で出向しております。
○説明員（土志田征一君）　私ども経済企画庁から出向しております者は、成相修と申しまして、入庁は昭和四十八年でございます。前職は総合計画局調査官でございまして、身分といたしましては休職という形になっております。
○政府委員（山下新太郎君）　外務省からの出向者は、昭和四十五年に入省いたしました田中信明外務事務官でございます。主任研究員といたしまして、休職した形での出向をいたしております。田中事務官が出向直前に本省におりましたポストでございますが、大臣官房総務課の主任企画官でございます。
○説明員（田波耕治君）　大蔵省から研究所に出向しております者の名前は小瀧徹と申します。入省年月日は四十七年四月一日でございます。出向直前のポストは大臣官房企画官兼銀行局検査部審査課ということでございます。やはり休職という形で出向をしておるところでございます。
○説明員（江崎格君）　通産省からも一名出向させておりまして、名前は関成孝と申します。五十五年四月一日に入省した者でございまして、出向直前のポストは工業技術院の標準部国際規格室企画調整班長というものをしておりました。六十三年の十一月一日から出向しております。
○及川一夫君　いずれも十六年から二十年という勤続を数えますから、我が国の官庁では課長クラスといいますか、政府の中でも、行政局の中でも中心的なそれこそメンバーということが言えるかというふうに思います。
　ところで、昨年の決算委員会ではこういう方々について出向出向という言葉を使っておりました。身分を聞くと今回は休職ということになっているわけですが、この休職を発令する根拠は公務員法との関係でどこに置いておられるわけですか。各省庁の方はどこに根拠を置いて休職発令をしたのかということをお聞きしているんですが。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊法の第四十三条、それからその施行令第五十六条第一号の規定によりまして、自衛隊員は、研究所等において、「その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究」等に従事する場合、これを休職にすることができるということになっております。
　他方、世界平和研究所は、その設立の目的等からいたしまして、設立の趣旨、事業内容が、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という防衛庁設置法第四条に定める防衛庁の任務と密接に関連を有していると理解しております。このため、防衛庁としては、同研究所に職員を休職として派遣しまして従事させることは有益なことと考えておりまして、職員一名を休職として派遣しているわけでございます。
○説明員（土志田征一君）　私どもの休職の根拠は、人事院規則十一の四の第三条一号によっております。
○政府委員（山下新太郎君）　外務省からの出向者につきましても、ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、人事院規則第十一―四の第三条第一号でございます。
○説明員（田波耕治君）　大蔵省からの出向者につきましても同様に、国家公務員法第七十九条に基づくところの人事院規則十一の四、第三条第一項第一号に基づいておるところでございます。
○説明員（江崎格君）　通産省におきましても同様でございまして、根拠は国家公務員法の第七十九条と人事院規則第十一の四の第三条でございます。
○及川一夫君　研究休職ということが大前提になっているようですが、この休職の方はもとに戻ることができるのですか。
○政府委員（畠山蕃君）　もとに戻ることができるということでございます。
○及川一夫君　他の省も同じものと理解をいたしますが、そうしますと大体どのぐらい休職期間ということになるわけですか。
○政府委員（畠山蕃君）　休職発令の際に、これは六十三年十一月一日でございますけれども、二年間ということで平成二年十月三十一日までという発令事項になっております。
○及川一夫君　各省とも同じだと理解して質問を続けたいと思います。
　そうしますと、この二年間というのは、例えば退職手当、退職をされるときにどういうぐあいになるんですか。防衛庁で結構ですよ。
○政府委員（山田馨司君）　退職手当法の所管をしておりますのでまとめてお答え申し上げますが、財団法人世界平和研究所へ出向している国家公務員につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして、公庫公団等への出向をした場合と同様に、退職手当の計算上、出向期間を勤続期間から除算しない取り扱い、すなわちそのまま期間として通算されるという取り扱いにいたしております。
○及川一夫君　要するに、この二年間というのは休職を発令されて、二年後に戻る。そして、あと十年後か十五年後か知りませんが、本格的に国家公務員をやめられるときに二年間は勤めたものという前提で計算をされて手当が支給されると、こう理解をいたします。そうしますとこれは、世界平和研究所に対しては、退職手当という限られたものであるけれども、一定の便宜供与を与えたと同じになるというふうに私は思います。したがって、政府は全くこのことに無関係ではおられないはずであります。
　同時に、この退職手当法の中に、公庫等から復帰した職員の退職手当の特例が適用される法人というのが例記されています。八十九あります。つまり、公庫等ですから特殊法人的な一つの研究所とかいろんなものが入っておるわけですが、こういうところに行った場合には、今お答えになられたように計算上に含めてよろしい、その法人というものは八十九ですよ、こう例示を実はされているわけでありまして、この中には世界平和研究所というのは入ってないわけであります。それでもよろしいのですか。合法ということになるんですか。
○政府委員（山田馨司君）　国家公務員退職手当法の施行令の第六条がございまして、これをちょっと読みますと、「法第七条第四項に規定する政令で定める法人」、これは今の通算できる法人でございますけれども、「その他の団体は、次に掲げる法人で、退職手当に関する規程において、職員が国家公務員法第七十九条の規定により休職され、引き続いてその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、その法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているもの」というのがございまして、「及びこれらに準ずる法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するものとする。」という規定がございます。
　今八十九とおっしゃいましたけれども、この規定による法人は十六ほどございまして、日本原子力研究所、アジア経済研究所等々が挙げてございます。そのほかに「これらに準ずる法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するもの」という規定に基づいて指定したものでございます。
○及川一夫君　もうこれは底なしなんですよ、今のお話で言ったら。総理大臣がその気になればどこの財団にも政府からどんどん出向者を休職発令して出すことができる。こんな底なしでいいんでしょうか。全然歯どめがないのであります。総務庁長官どうですか、これでよろしゅうございますか。
○国務大臣（水野清君）　ただいまの平和研究所の問題につきましては、設立の当時私はその当事者でございませんが、内閣の周辺におきまして妥当と思いそれをやったことであろうと思います。しかし、ただいまのお話のように、この問題はそう無制限に出向者に対する給与法上の特例というようなものを与えるべきでないことはもちろんでございます。これは私個人として、別に用意した答弁でありませんが、今後こういうことは極めて慎むべきことではないか。
　ただ、平和研究所の研究の内容その他につきましては、御承知のとおりまだ未知数でありますので、いろんな昨年来の諸問題から御批判をなすっていられると思いますが、いましばらく平和研究所の問題につきましては注目をしていくしかない、かように思っております。
○及川一夫君　この辺のことについては、小さいようですけれども大変重要な問題だし、やっぱり税金でもって国家公務員というものが賄われているとすれば、今のような形で運営されたのではもうたまったものじゃない、こう思います。したがって、これは総括段階で内閣総理大臣にやはりただしておかなければならない問題だというふうに思います。
　そこで、私は次の質問に移りたいんですが、この世界平和研究所の収支報告を見せてほしい、出してほしい、このように申し上げているわけでありますけれども、お示ししていただいておりません。なぜですか。しかも、先ほどから質疑で明らかになったように、退職手当とはいいながら具体的に便宜供与をする。五人も一カ所に行政当局からトータルとはいいながら派遣をするというようなことは、私は例はないと思っているんです。そういう意味も含めまして、なぜその収支報告書を出してもらえないのか、はっきりさしてもらいたい。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまお尋ねがございました公益法人の収支決算書でございますが、これは先生御案内のとおり、関係省庁が各府省令の規定によりまして主務大臣あてに提出することとなっておるものでございます。したがいまして、これはあくまでも主務大臣の公益法人を指導監督する事務的な必要性から要求しておるものでございまして、外部に公表することを目的としているものではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど私の答弁漏れがございましたが、財団法人世界平和研究所の設立の申請は昨年の六月十日でございました。つけ加えさしていただきます。
○及川一夫君　僕は理解できないんです、そうおっしゃるけれども。
　法人の業務の監督については、明確に民法第六十七条で、おっしゃられたようにあなたたちが監督することになっておる。監督するだけですか。問題になったらどんなことがあってもこれは出さないんですか。収支報告が国会で問題になる。我々には国政調査権というものがあるんでしょう。監督をしなさいということを命ぜられて、法律に従ってやっておって、それを掌握しておいて、国会で問題ではないか、問題があると思うからそれを見せてもらいたいと。だれも世の中に公表しろなんて言ってませんよ。ここで論議をしたいから見せてくれ、出してくれというのをどうしてあなたはお断りになるんですか。何か根拠があるのなら言ってくださいよ。
○政府委員（櫻井溥君）　もちろん国会の国政調査権を尊重することは論をまたないところでございます。
　重ねて議員からの要求もございましたので、昭和六十三年度における収支の概要につきまして申し上げたいと思うわけでございます。収入総額は寄附金、会費等により十三億八千八百万余でございます。それから支出総額は十三億五千四百万余でございまして、主な項目としましては、事業費が一億二千八百万余、それから管理費が一億一千二百万、それから基本財産の造成が九億一千六百万余となっておりまして、昨年度末の資産総額は八億六千六百万余となった旨の報告を私どもは受けております。
○及川一夫君　前段と後段、えらい違うですな。理解してください、出しませんと、こう言ったんじゃないですか。あなた今答えられることなら、何でこちらの方へ要求したときに出してくれないんですか。たとえ今程度のものでも、収支はこうなっていますということが何で素直に出せないんですか。こんなことでよろしいんですかね、決算委員会というのは。私は本当にこだわりたいと思いますね、こういう問題については。オープンにしてくださいよ、どちらにしても。ですから、これも今回だけで終わるわけではありませんから、皆さんの方から公表あるいは提出することができないというならば、委員長にお願いをして理事会でももんでもらいましょうという気持ちであります。しかし、今概要にしろ出されたわけですから、それをメモでもって後ほど部屋の方で結構ですから出してください。
　いずれにしても、長官、この世界平和研究所の問題は、新聞紙上で発表されたものによりますと、とにかく二百億円の基金で始まろうと、こう打ち出されたものなんですよね。ところが、幸か不幸かリクルート問題にこの中心的な立場にあった中曽根さんがかかわったものですから、どうも金の集まりぐあいがよくないらしい。中途で百億円に変えたということも報じられているのであります。ところが今お聞きいたしますと十三億八千八百万ということですから、その活動状況というのは一体どうなっているんだろう。活動の現状について知らしてくれませんか。これは数字ないですから言えるでしょう、どのぐらいの活動をされているのか。
○政府委員（櫻井溥君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、六月に発足いたしまして以来、各種研究会の開催や海外における現地調査などの調査活動、さらには海外の専門家、有識者を招きましてのシンポジウムを開催するなど、国際交流及び知識、情報の普及、公開を行い、所期の目的に沿った諸活動を行っておるとの報告を受けております。先ほど先生から御指摘ございましたように、いろいろな事情で予定どおりの資金が集まっていないことも事実でございますが、所期の研究が実施できるよう、現在鋭意努力をしておると私どもは伺ってございますので、政府といたしましても今後の財団の努力を見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○及川一夫君　お答えをなさる方から見ても十分でない、所期の予定をされた活動はされてないということになりますと、先ほど出向者の話が出ましたけれども、二年後には引き揚げるといっても、恐らく二年後にはまた出されるんだと思うんです。二年間だけ、あとは知りません、世界平和研究所は勝手にやってくださいということになるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　世界平和研究所は、先ほど来お話がございますように、その高い公益性にかんがみまして、政府としても、その法人の事業の「実施に関し、関係行政機関は、必要な協力を行うものとする。」という閣議了解を行っているところでございます。
　資金面につきまして難しい問題があるということは聞いておりますが、もう少しこの研究所自体の努力を見守っていきたいと考えますし、その閣議了解に基づきまして関係省庁からの職員の出向についても御指摘のような措置をとっているわけでございます。研究体制の整備や財政基盤の確立につきまして、今後の事業の充実、推進を見守ってまいりたいと考えますし、政府といたしましては従来の協力をさらに続けてまいりたい、見守ってまいりたいというふうに考え、退職手当法に基づく指定を取り消すということも今のところ考えておりません。
○及川一夫君　官房長官のお話ですけれども、ずばり言えば、二年後も派遣をする人間はともかくとして継続するという意思表示をされたんだと思うんです。そして退職手当などに支払う政府からの支出は今までどおりというふうに答弁されたと理解します。私は納得できません、この問題は。政府としてやめろとかやれとか、能動的な意味で言える立場にはそれはないでしょう。しかし、政府が協力していることが、一〇〇％とは言わないけれども八〇％も機能していない、五〇％も機能していない。それなのになおかつ出向者を出すというのは一体どういうことなんだろう。むだ遣いと言えませんか、これは。
　それと同時に、この世界平和研究所なるもの、外交という意味では外務大臣の所管なんですが、一体これは何の位置づけなんですか、この世界平和研究所というのは。それがちっともわからない。協力をするということは決めているけれども、今の政府にとってこの世界平和研究所というものは、外交政策を行う上であるいは経済政策を遂行する上で、外務省とか大蔵省とか経済企画庁とか、これだけの機関を抱えていながら、多額の金を出したと私は同じだと思いますから、一体どういう位置づけでそんなことまでしなければいけないのか。しかも、総理大臣というたった一人の人格が意思決定をすれば歯どめなしに政府の役人が出向できるなどということは、どうしても私は承服しかねるんですよ。したがって、これは総理大臣の問題でも私はあると思いますから、総括質疑の際に私はすべてを譲りたいというふうに思います。
　そしてまた、監督をしている総理府にはお願いしたいんですけれども、単に定款などにある活動の内容を読み上げるんではなしに、一体どんな体制になってるんだと。例えば頭数だってそうでしょう、百人いるのか五十人いるのか。そしてどういう機構で、そして活動計画というものはどういうものがあって、それに向けて政府が派遣した人たちがどんな位置づけになっているのか。極めて効率的、効果的に使われているんだというそういう自信めいたものもなしに現状報告などというふうに言われたんではたまったものじゃないと思うんですよ。ですから私は、そういう意味合いで後ほど資料要求をしたいというふうに思いますので、これにはひとつ総務庁長官、応じていただかなければならないし、応じてもらいたいということを申し上げたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　世界平和研究所の目的、事業内容についてはもう既に御説明申し上げたところでございまして、現在具体的には、主任研究員を中心といたしまして、新潮流下の日米関係を考える、あるいは共産圏諸国との経済協力のあり方、あるいはベトナム軍撤退後のインドシナ諸国の経済発展、中国の政治情勢と中国における経済政策と開放体制の展望、ＯＤＡをいかに生かすか等々の課題につきまして、研究会の開催、調査研究委託等を行っております。
　これらは非常に我が国の平和目的、国際的な地位の向上というようなことに有益であると考えておりますので、今後とも閣議了解の趣旨に従い協力をしていきたいと考えておりますが、事業内容について先生御要求の資料についてはできるだけ詳しく、必要とあれば提出させていただきたいと思います。
○及川一夫君　時間の配分もございますから後ほどに譲ることにいたしまして、官房長官は職掌上総理大臣に一番近いと私は思いますから、よくお話をしていただきたいと思うんですよ。お読み上げになっただけじゃとてもじゃないが国民の疑惑は晴れません。これだけは申し上げておきたいと思います。
　それじゃ次に、防衛庁移転問題に移らしていただきます。
　まず大蔵省にお聞きをしたいんですが、報告書の作成問題であります。主計局長名で私のところに報告書が参っております。分厚いものであります。この報告の内容、主計局でまとめられるだろうと思うんですけれども、これは各省任せということになっておるんですか。
○説明員（設楽岩久君）　決算の説明につきましては、国会の意向もございまして、決算審議の参考に供するために、昭和三十三年度以降各省庁から資料の提出を求めまして、大蔵省において便宜取りまとめて国会に提出いたしておるところでございます。
　その内容につきましては、主として当該年度の予算の説明に掲げられた主要経費ごとにその実績を掲記しているわけでございますが、ここ数年来、決算審査の充実に資するために、可能な限り事業施行箇所の記載、主要な長期計画の実施状況、それから決算等につきまして、できるものなら事業量につきましても表示する等努めているところでございます。決算についての物量的表示の観点を取り入れるよう努力しているところでございますが、今後とも関係省庁と十分協議いたしまして、決算の内容はわかりやすいものにしたいと努力してまいりたいと考えております。
○及川一夫君　先回りされて答弁が出てくるわけですから、これは質問どおりというのはなかなか大変だというふうに思うんですが、一応私も目を通したんですよ。非常にわかりやすく書いているところと、数字だけ羅列をして報告だと胸張っているところと、極端に違うんです。私はこれでは困るなと思いました。
　別に防衛庁の移転問題があるから防衛庁を取り上げるわけじゃありませんけれども、例えばＯＤＡの問題なんかに対する六千億の支出の問題については二十一ページも費やしているわけですよ。三兆三千億にわたるこの防衛庁の報告は十ページなんです。数字の羅列であります。もちろん、戦車を買った、弾薬を買った、だから幾らだというのは、弾薬といえば何であるかはよくわかりますけれどもね。しかし、その弾薬の購入だって毎年毎年増額されていっているわけです。それが増額されていっているとすれば何だろうと、こう思うんですが、そういうものは一切触れていない、数字だけである。もちろん、軍備に関することですから、それは機密もあるでしょう。しかし、精いっぱい国民の理解を求めようとする決算報告というならば、数字だけではわかりませんのでね。
　あるいはまた、日米合同訓練というものが行われました。あれだって国民の目から見れば、大それたことをやる、当たり前だ、いろんな意見があるかもしらぬけれども、一体あれにどのぐらい税金かかっているんだろう、こういうことを知りたいと思って見たってわかりません。聞いても、それをすべて細かく計上して計算することはできないというようなお話が実は返ってくるわけですよ。これではもう決算審査には全くならないわけであります。
　こういうことについては、先ほど答弁先回りしてありましたから、ひとつ国民にわかりやすく、各省ばらばらにならないように、少なくともわかりやすいのはこれだというレベルがあったらそれに合わして報告書はつくってもらうということが非常に私は大事ではないか、こういうふうに思うんです。そしてまた、自衛隊が行動を起こしますとどうしてもマスコミ上でも報告はされてまいります。国民の耳に目に触れるわけであります。こういうものにどれだけ金がかかったのかというようなことについてもわかるような内容をぜひとも防衛庁として私は工夫してもらいたいということを要求しておきたいと思います。
　それから、防衛庁に対する会計検査院の指摘を見てみますと、一つだけの指摘であります。金額にして六千三百万余り。工夫をすればこんな金額は出さぬで済んだ、こうなっているわけですよ。本当にそれだけなんだろうかと、別に性悪説に立っているわけじゃないけれども、やっぱり疑ってみたくなりますよね。
　したがって検査院にお聞きしたいのですが、会計検査というのは、各省庁の予算額全体が原則でしょうが、一〇〇％見るというのはなかなか至難のわざかもしれない。一体どのぐらいの割合で各省庁の検査をするという考えなのか、あるいはまたされてきたのか、その辺のことをお聞かせ願いたい。
○説明員（三原英孝君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、検査対象でございます国の会計経理につきましては一応全部検査をする、こういう建前になっております。
　検査のやり方といたしましては、相手方から計算書なり証拠書類を出していただく、これを会計検査院において見るという在庁検査のやり方と、それから実地検査のやり方とございますが、実地検査の方は人員その他の制約もございますし、現在のところ施行率は八％台で推移いたしてきております。ただし、この八％の中には、たくさん全国にございます郵便局なりあるいはＪＲの駅など、こういうのも入った率でございまして、本省とか主な出先機関でございますところの重要箇所に対する施行率は現在のところ四〇％程度というふうになっております。ただし、私どもといたしましては八％で十分というふうに考えておるわけではございませんで、少しでもこの施行率を上げたいということで例年予算要求その他におきまして努力をいたしているところでございます。