Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　委員会の開催に当たりまして、財政政策及び金融行政の基本的な考えについて申し述べさせていただきます。
　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
　人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、財政健全化の旗は決しておろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持いたしてまいります。この目標の達成に向け、今年の経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すことといたしております。
　次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明申し上げます。
　新しい経済政策パッケージも踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずることといたしております。さらに、中小企業の代がわりを促進する事業承継税制の拡充や、観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うこととしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うことといたしております。
　なお、国会等から御指摘のありました国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見も踏まえ、見直しを行ってまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　検査監督の見直しにつきましては、先般、検査・監督基本方針案を公表いたしております。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいりたいと存じます。
　また、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
　本年一月からは、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡが始まっております。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
　このほか、国際的な議論につきましては、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案といたしましては、さきの特別国会において提出をいたしました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、現在、衆議院において継続審議となっております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　小里委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○小里委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成三十年二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に森田祐司君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公正取引委員会委員長に杉本和行君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に松尾清一君、梶原ゆみ子君及び橋本和仁君、運輸審議会委員に山田攝子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、国家公安委員会委員に小田尚君、日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、電波監理審議会委員に吉田進君及び長田三紀君を、日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子君及び佐藤友美子君、中央更生保護審査会委員に岳野尚代君、労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君、中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び岡村由美君、社会保険審査会委員に中森正二君、調達価格等算定委員会委員に松村敏弘君、高村ゆかり君及び大石美奈子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を、社会保険審査会委員に後藤昭夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、中央更生保護審査会委員に加藤朋寛君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○総合科学技術・イノベーション会議議員の任命
　同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○調達価格等算定委員会委員の任命同意に関する
　件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　検査官森田祐司君は本年二月二十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（あかま二郎君）　総合科学技術・イノベーション会議議員久間和生君、原山優子君、内山田竹志君及び橋本和仁君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、橋本和仁君を再任し、久間和生君の後任として小林喜光君を、原山優子君の後任として松尾清一君を、内山田竹志君の後任として梶原ゆみ子君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員長杉本和行君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員奥野知秀君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君の後任として小田尚君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　次に、総務副大臣坂井学君。
○副大臣（坂井学君）　電波監理審議会委員吉田進君及び松崎陽子君の両君は本年三月一日に任期満了となりますが、松崎陽子君の後任として長田三紀君を任命することとし、吉田進君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員本田勝彦君、葛西雅子君、佐藤友美子君及び森下俊三君の四君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、本田勝彦君の後任として槍田松瑩君を任命し、葛西雅子君、佐藤友美子君及び森下俊三君を再任することとし、また、同委員であった宮原秀夫君は平成二十九年十二月十一日に退任したため欠員となっているところでありますが、後任として村田晃嗣君を任命いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、法務副大臣葉梨康弘君。
○副大臣（葉梨康弘君）　中央更生保護審査会委員岳野尚代君及び増田暢也君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、岳野尚代君については同君を再任し、増田暢也君の後任として加藤朋寛君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、厚生労働副大臣高木美智代君。
○副大臣（高木美智代君）　労働保険審査会委員の井上繁規君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の田辺国昭君は本年四月七日に、岡村由美君は本年三月一日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の後藤昭夫君は本年三月三十一日に、森俊介君は本年三月七日にそれぞれ任期満了となりますが、後藤昭夫君を再任し、森俊介君の後任として中森正二君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、経済産業副大臣武藤容治君。
○副大臣（武藤容治君）　調達価格等算定委員会委員植田和弘君、山内弘隆君、高村ゆかり君、辰巳菊子君、山地憲治君の五名は平成三十年三月四日に任期満了となりますが、植田和弘君の後任として松村敏弘君を、辰巳菊子君の後任として大石美奈子君を任命し、また、山内弘隆君、高村ゆかり君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（あきもと司君）　運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員長の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員、国家公安委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち槍田松瑩君、村田晃嗣君及び森下俊三君、社会保険審査会委員のうち後藤昭夫君、調達価格等算定委員会委員のうち山内弘隆君及び山地憲治君並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち葛西雅子君及び佐藤友美子君、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員のうち中森正二君並びに調達価格等算定委員会委員のうち松村敏弘君、高村ゆかり君及び大石美奈子君の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等十二件計二十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　里見　隆治君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立環境研究
　　　　　　　所地球環境研究
　　　　　　　センター気候変
　　　　　　　動リスク評価研
　　　　　　　究室長　　　　　　江守　正多君
　　　　　　　一般社団法人Ｊ
　　　　　　　ＥＡＮ代表理事
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人パートナー
　　　　　　　シップオフィス
　　　　　　　理事　　　　　　　金子　　博君
　　　　　　　アジア防災セン
　　　　　　　ターセンター長
　　　　　　　早稲田大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　濱田　政則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越え
　る諸問題の現状と解決に向けた課題（環境問題
　・気候変動等への対応）について）
　（海外派遣議員の報告）
　　　　─────────────
　　　〔理事三木亨君会長席に着く〕
○理事（三木亨君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　本日、鴻池会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けました私が会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、里見隆治君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（三木亨君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」に関し、「環境問題・気候変動等への対応」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長江守正多参考人、一般社団法人ＪＥＡＮ代表理事・特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事金子博参考人及びアジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授濱田政則参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、江守参考人、金子参考人、濱田参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、参考人に対する質疑を行います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、江守参考人から御意見をお述べいただきます。江守参考人。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　次に、金子参考人から御意見をお述べいただきます。金子参考人。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　次に、濱田参考人から御意見をお述べいただきます。濱田参考人。
○理事（三木亨君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の参考人に対する質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含めて十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　小野田紀美君。
○小野田紀美君　先生方、本当にありがとうございました。
　ちょっとそれぞれの分野においてかなり濃いお話をいただいたので、聞きたいことが多過ぎてちょっと最後まで行けなかったら申し訳ないんですが。
　まず、江守先生に幾つかお伺いしたくて。この地球温暖化の問題に関しては、いかに世界で倫理観を持って、認識を持ってやっていくのかが大事なんだと思っていたんですが、先生が書かれた、この青色の冊子の十ページに、倫理的規範を共有する必要は必ずしもないというふうに書かれていて、点火の段階で必要なのであって、制度ができて経済に火が付けば、後は勝手に燃え広がるとおっしゃったところで、まさに我慢をしてこの温暖化を止めていこうというのではなくて、イノベーションで更に豊かな生活をやっていくためにというところに火が付けば、この倫理観の共有というところをかなり強くみんなで必死にやっていかなくても大丈夫なんじゃないかというところで非常に希望が持てたなというふうに思いまして。
　やっぱり、どうしても発展途上国の方たちは、これから発展していくのに俺たちに我慢を強いるのかというところでなかなか協力が難しいというところもあったので、石器時代が終わったのは石がなくなったからではないという非常にキャッチーなこの言葉の中で、これから世界が一丸となってこの温暖化に取り組んでいくために、日本としても、我慢じゃなくて、日本がどこよりもクリーンで安くていいエネルギーを生み出していくんだというパワーとかが、国を支援していくのも必要だと思うんですけれども、どう一緒に盛り上がっていけばいいのか。まず日本だけでも頑張っていくぞというふうにリードを取っていくのか、それとも何か世界で協力しながらこういう方法がいいんじゃないのという方法があればまた教えていただきたいというのが一つと。
　あと、これもまた冊子になって恐縮なんですけれども、十七ページに、脱化石燃料が進むと化石燃料企業は困るだろうということでデジタルとフィルムの話もされていらっしゃったんですけれども、企業とかであれば新しいものに対して移行していく補助を社会全体で後押しすることができるのかもしれませんが、例えば国ですね、石油に依存をして発展している国がやはり多数ある中で、そういった国は今どういうふうな思いでこの新しいイノベーションを見詰めているのか。その国々の思いですとか、そこに対する何か世界での対応の仕方というところがあれば、ちょっと教えていただきたいなというのが一つ。
　そして最後に、ちょっと外れるかもしれないんですが、大分前に不都合な真実ってはやりましたよね。実は温暖化にはなっていないんだ、むしろ氷河期に行っているんだというようなことがあって、またそこで世論が何かちょっと揺さぶられたようなイメージがあるんですが、あれに関しては先生どのように思われているのか。
　ちょっとこの三つ、まずお伺いできたら有り難いです。
○参考人（江守正多君）　御質問ありがとうございます。
　最初の点について、倫理観を共有する必要は必ずしもないというふうに書いたことがあるのは、全員が共有する必要は必ずしもないということですね。
　これは、僕が書いたものでは分煙を例にしていまして、分煙の話って最近ちょっとややこしくなっているので、ちょっとそのややこしい部分はおいておいて、例えば三十年前と現在を単純に比較したときに、昔は考えられないぐらい今分煙が進んでいると。昔はそんなことが起こるなんて誰も思っていなかったようなことが起きている。それは受動喫煙の医学とか倫理的な配慮とか、そういうものを人々がみんなが共有したからそうなったかというと、そんなことはなかったんだろうと思うんですよね。一部の人はそれが分かったかもしれないですけれども、制度ができて、分煙のお店がみんな喜んで行くようになったら、社会は大きく変わってしまった、気が付くと常識が変わっていたと。そういうことがエネルギーに関しても起こってもおかしくはないんじゃないか。
　なので、無関心な人が多いので問題が先に進まないという言い方はよくあるんですけれども、実際は無関心な人がたくさんいても世の中というのは大きく変わるということは起こっているんじゃないかという指摘であります。ただ、関心を持つ人は多ければ多いほどいいですし、こういった国会などの場で皆さんに関心を持っていただくことはもちろん重要だと思います。
　日本ですけれども、日本は、これ御存じだと思いますけれども、国際的にはこの問題ではかなり最近は批判を受けることが多くなっています。それは、一つには石炭火力発電所を国内でまだたくさん建てようとする計画があるということと、海外で日本の技術とか資金で建てようとしているということに対して批判があると。
　これはもちろん、ヨーロッパやカナダなどでいち早く脱石炭を目指しているところに比べて、日本の資源事情であるとか日本のエネルギー安全保障の事情、経済事情を考えて、日本の方が石炭やめるというのは言い出しにくい背景があるということはもちろん理解できるわけですけれども、その国際的な流れに対して、日本は現時点ではもちろんリードすることが期待されている部分もありますけれども、逆に、何というか、流れに乗れていない部分があるというところを是非皆様に御認識いただいて御議論願えればというふうに思っております。
　もちろん、日本の技術で引っ張っていきたいという部分もあると思います。特に今注目されていますのは、自動車が世界がＥＶにかじを切っていて、日本はどうするんだということがここしばらくでも非常に盛んに言われて、日本はＥＶとか燃料電池車ですね、水素の自動車であるとか、幾つかハイブリッドを中心にして両にらみで来たわけですけれども、ここへ来て、ちょっと固有名詞を挙げていいのか分かりませんけれども、トヨタが、何というんですか、モビリティーサービスのプラットフォーマーを目指すということを言い出したということは、これは非常に大きいと思っておりまして。
　つまり、車を売るというビジネスモデルから、それはもちろん続けるんだけれども、モビリティーサービスを提供するというビジネスモデルで、これからグーグルとかアマゾンとかと協力したり競争をしたりしながらやっていくんだという流れがあると。これは非常に国際的な日本の貢献がこれから期待されるところではないかと思います。
　それから、脱炭素へと移行していくときに、個々の企業であればそのトランジション、移行というのは何とかできるかもしれない。国ですね、それはおっしゃるとおりで、それは非常に大きな問題だと思います。最終的にそこが一番大きな問題になるんじゃないかと思います。
　御存じのように、これは僕は全く専門ではないので耳学問ですけれども、サウジアラビアの皇太子が大改革をしているという中で、一つは脱石油依存ということで、相手企業に投資をしたりとか、そういう形で転換を図っているというのは御存じのとおりですけれども、全ての産油国がその脱化石燃料の時代にうまくトランジションできるかというのは国際的な非常に重大な政治課題であろうというふうに御認識いただければと思います。
　最後に、不都合な真実ということをお聞きいただいたんですけれども、「不都合な真実」という映画自体はアル・ゴア元副大統領の地球温暖化は大変だという映画ですけれども、一方で、不都合な真実は不都合なんじゃないかみたいな、地球温暖化は間違っているんじゃないかみたいな議論は昔からずっとあります。
　これはいろんな側面がありまして、科学的に、例えば太陽が大事なんじゃないかとか氷河期が来るんじゃないかとか、そういうことは全部僕は反論ができます。科学的な論文を参照しながら反論することができます。それで、あとまだ未解明なこともあるんじゃないかと言われたらもちろんそのとおりで、科学的な議論はこれからも必要な部分というのはあります。
　しかしながら、現在分かっている科学の総体として、人間活動が二十世紀後半以降の気温上昇の主な原因であること、このまま温室効果ガスの排出が続けば世界平均気温が上がり続けること、そういったことというのは、もうその科学的な知見として十分に結論付けられるということが、御存じかと思いますが、ＩＰＣＣという国際的に科学的な論文を精査して科学的なスタンダードをつくっているところの結論で、国際交渉も科学的な認識としてはそれをベースにしているという認識を持っております。
○小野田紀美君　時間ですよね。
　済みません、ここで一回終了します。ありがとうございます。
○理事（三木亨君）　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　三人の先生方、大変ありがとうございました。
　今ちょっと江守参考人の方がずっとお話しされていたので、私は濱田参考人に伺います。
　今、地球温暖化の話がありました。先ほどのスライドでも、この五十年間で平均気温〇・五度上昇、海水温が〇・三度上昇というデータを示されましたけれども、先ほどの話ですと、つまり地球温暖化を防止できない場合、今世紀末までに二度ぐらい更に気温が上昇する可能性があると、こういう話でしたけど、もしそういうことになったら、海水温がどれぐらい上がって、どれぐらいこうした大規模な風水害のリスクが高まるのか、何かデータのようなものというのはお持ちでしょうか。
○参考人（濱田政則君）　それは、ＩＰＣＣの方でそういう議論をされているかどうかですよね。大気温が上がれば海水温は上がるわけで、今まで半世紀で〇・五度上がってきて、最悪の場合五・六度上がるというような数字が出ているわけですから、これは想像も付かないような形になるだろうと。
　そういう自然環境の変化、地球温暖化、それがハザードの増大を招いていると。それは、集中豪雨であるとか、今年のように豪雪であるとか、それから巨大台風、ハリケーンとかの発生、それから雨が降ると思えば全く降らないところも出てきている異常小雨、それから異常高温というような問題が出てきているわけですね。
　それはハザード、自然現象なんですが、それを受ける我々側が更に問題だと。要するに、社会環境が変化してきていると。それは、よく言われることですけれども、少子高齢化であるとか、都市圏の過密化であるとか、それから地方の過疎化、いろいろあるかと思います。それから、災害経験の伝承が不足しているなんというのもよく言われます。私、一番問題だと思いますのは、やっぱりライフスタイルが変化してきている、余りにも電子機器に依存をし過ぎてきていると。
　自然環境の変化と社会環境の変化が相まってこれからどうなるかという御質問なんですが、私にもよく分かりませんが、自然災害の規模とそれから頻度、これが増大することは間違いないだろうというふうに思っております。
　じゃ、それに対して我々はどうするのか、どう対応するのかという問題ですが、一つのキーワードは、予想を超える自然現象、これにどう対応していくのかということだと。それから、私は工学の人間ですから工学的に言いますと、設計したときの外力、これをはるかに超えるような外力が生じたときに大災害につながらないような措置をしておくと、この二点じゃないかというふうに思います。この先どうなるかということに関して、私は専門ではございませんので、ちょっと明確には答えられませんが。
　以上です。
○杉尾秀哉君　続けて伺いますけれども、先ほど、大規模災害の犠牲者の四分の三ぐらいがアジアに集中している、そうしたアジア諸国から日本に対する防災面での期待が大きいという話でしたけれども、人材育成等々で努力されているというお話を伺いましたが、それ以外に日本政府としてできること、やるべきことというのはどういうことがあるんでしょうか。
○参考人（濱田政則君）　アジア地域で災害が集中している最大の原因、特に死傷者が多いという原因は、建物、家屋、これが崩壊をするからだと。耐震性の極めて低いものが破壊をして多くの人命が失われてきた。それを我々は繰り返してきているわけでありますが、じゃ、その建物、家屋をいかに強くするかと、現在あるものを、それが非常に難しい。それは何が難しいかというと、経済的に難しい。例えばれんが造り、こういうものを直す技術、これを一部研究をしている人がいますけれども、そういうものを持っていって直すためにはお金が掛かるということになりますね。その費用の裏付けが十分じゃない、いつまでもほっておかれるという状態が続いてきているということだと思います。
　ですから、先ほども申し上げましたが、防災分野だけの支援じゃなくて、経済、社会、こういう多分野にまたがるようなシームレスな支援をしていく必要があるであろうというふうに思います。
○杉尾秀哉君　ありがとうございました。
　では、続けて金子参考人に伺います。
　最後の方で、今後の必要な方策として減プラスチック社会への変換を促すと、こういう話がありました。脱プラスチック社会、減プラスチック社会ということで、例えば３Ｒですね、リデュース、リユース、リサイクルですか、そういったことも含めて、減プラスチック社会を実現するために一人一人ができること、そして政府レベルでやるべきこと、どんなことがあるか、御意見をお聞かせください。
○参考人（金子博君）　言ってはみても難しいテーマではあるんですね。一つは、個人個人といったときに、プラスチックによる海洋汚染問題であれば、その現状をどうやって正確に知っていただくかということがとても大事だと思っています。
　ですから、普及啓発等、例えばＮＨＫでも番組を作ったり放映をしたりすることがありますけれども、そういったメディアも活用しながら周知をしていくこと。これは、都道府県レベルでは、地域ではなかなかできないので、まさに国レベルでそういう広報的なことをきちっと行うと。その際に、国外から来ている漂着物ももちろんありますけれども、国外に出ていく、日本社会の問題としてきちっとどうなっているんだというところを伝えていく、そこが一番のポイントになるかと思っています。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　今ちょっとＮＨＫの話が出ましたので、続けて江守参考人に伺いたいんですけれども、地球温暖化の関連で、去年の暮れの「クローズアップ現代」か何かだったと思うんですが、今、中国が脱原発、再生エネの方に急速にシフトしていて、その分野が非常に伸びていると。一部日本の方にも進出してきているということで、このままいったら日本のみ込まれるんじゃないかみたいな、こういう番組ありましたけれども、こうした現状についてどういうふうに考えているのかということと、それから、中国がそういうふうにシフトできた大きな原因というのは何だったんでしょうか。
○参考人（江守正多君）　ありがとうございます。
　僕自身は必ずしも詳しくないんですけれども、背景としては、よく言われますように大気汚染の問題があって、自動車の排気ガスであるとか石炭火力発電所の排気ガスというのを減らそうという世論も政府のモチベーションも非常に大きかったと。
　もう一つは、恐らくやはり産業政策なのであろうと思います。
　先ほどちょっとＥＶの話をしましたけれども、ＥＶをある程度の割合売らなくちゃいけないという、これから中国でも規制が始まると言われていますけれども、それによって地球環境を良くする、そこに貢献するということと同時に、ハイブリッドを追いかけていたのでは日本の技術に追い付かないものを、一気にそのゲームのルールを変えて国内産業を伸ばしていこうと。再生可能エネルギーについても恐らくそういう戦略があるのではないかというふうに思います。
　あと、よく指摘されますのは、アメリカが、トランプ大統領がパリ協定離脱ということを宣言して、そこにリーダーシップの空白がある中で、中国が国際的な存在感を示そうとしているというようなことが聞かれると思います。
○杉尾秀哉君　その番組だったか何かだと思うんですけど、二〇〇九年に中国の議会で低炭素社会を構築することを決議したという、それが一つのきっかけにもなったみたいなふうなことが出ていたと思うんです。
　もう一つだけ伺いたいんですが、ちょっと私びっくりしたんですけど、先ほど配付していただいた資料の中の九ページで、日本人の意識調査で、気候変動対策に対して世界平均と比べて余りにもネガティブ過ぎる、何でこんなことになるのかとちょっと驚いたんですけれども、その原因と、それからどうすれば意識改革ができるのか、これだけ伺わさせていただいて、終わりたいと思います。
○参考人（江守正多君）　ありがとうございます。
　日本に関しては、これは先ほど申し上げたとおりで、我慢だ、辛抱だという意識が強い。海外、世界平均でこれだけポジティブな意見が多かったのは、ちょっと僕は根拠は分かりませんけれども、想像すると、やはり新しい社会に移行するんだというポジティブな気持ちであるとか、あるいは、特に途上国の場合には、やはり気候変動を何しろ止めてほしいと。フィリピンの台風であるとか、いろんな被害を実際に受けていて、それが、その対策が進んで気候変動が収まってくることが非常に生活の質にとって重要であるということがあるんだと思います。
　国内においては、やはりこの問題に関してポジティブなメッセージをもっと出していかなくてはいけないと思っています。
○杉尾秀哉君　三人の先生方、大変ありがとうございました。貴重な意見を聞かせていただきました。
　時間になりましたので私は終わります。ありがとうございました。
○理事（三木亨君）　熊野正士君。
○熊野正士君　三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。
　江守参考人の方から、京都議定書とそれからパリ協定でパラダイムシフトが起こったという話、また、必ずしも地球温暖化対策が対立の図式ではないんだというふうなお話を伺いまして、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
　先ほど杉尾議員の方からもありましたけれども、この九ページの、あなたにとって気候変動対策はどのようなものですかというこの日本の調査ですけれども、そういった意味でいうと、このパラダイムシフトであるとか対立の図式ではないといったこと、意識改革が先ほども必要であるというお話でございましたけれども、具体的に、学校教育であるとか啓蒙活動ですね、そういった具体的な何か先生の方から御提案等がありましたら是非教えていただければと思います。
○参考人（江守正多君）　ありがとうございます。
　教育ということ、私自身は必ずしも専門的に取り組んではいないんですけれども、一つには、今、環境省の事業で地球温暖化防止コミュニケーターというのがありまして、それの監修などに関わらせていただいて、そこでいろいろと意見を申し上げています。
　そのときに少し強調しているのは、今まで、この地球温暖化という問題を学校で教えるときには、小まめに電気を消しましょうとか、そういう身の回りのできることから始めましょうという話をして、今日できることから始めましょうと。それはそれで非常に一つ意味があったんですけれども、それだけを言っていると、非常に、自分はできることはもうやったんだからあとは知らないよという話になりかねない、別の言い方をすると、現状のシステムを肯定してしまうことにもなりかねないわけです。本当は、もっと考えなくちゃいけないのは、今のエネルギーの在り方であるとか社会の大きな構造の問題、子供に温暖化の話を教えるときにも、そちらにも目が行くようなことをしなくてはいけないのではないのかなと思います。
　一つには、今日できることは何ですかということを考えてもらうのと、大きくなったらできることは何ですかというのを同時に考えてもらうということをやると、子供は大きくなったらこんな職業に就いてこんなふうに問題に取り組みたいということをいろいろ発想してくれるので、そういったことを子供自身に考えてもらうことというのが非常に大事なんじゃないかと思っています。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほど先生のお話を伺っていて、二度目標というのがあって、もう既に一度は上がっているので、余裕があるのはあと一度だということで、それで、先ほど小野田議員の方からも質問があって、本当にこれ、二度が科学的に知見としてどうなんだというふうな議論も実はあるんだということでしたけれども、科学的な知見という意味で全部説明できますよというふうに先生おっしゃっていましたけれども、この科学的な知見というのは実際どのような形で蓄積されているのか、その中でまた日本が果たすべき役割があるのかどうか、その辺のことを教えていただけますでしょうか。
○参考人（江守正多君）　ありがとうございます。
　科学的な知見の蓄積ということで申し上げますと、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネル、これが国連の下の世界気象機関と国連環境計画の枠組みで、各国政府が、政府間パネルですので、そのオーナーシップを持ってどんな報告書をどういうやり方で作るかという議論をした上で、世界中の専門家が集まって報告書を作るということを五、六年、六、七年に一度行っています。第六回の報告書の執筆作業がこれから始まるところです。日本政府も非常にそこで大きな役割をしていますし、日本からもその報告書の執筆者はたくさん出てきていますし、それから、日本の各研究者が書いた論文がたくさん引用されるというか、それが一つ一つがベースになって国際的な温暖化の知見ができているということは非常に重要な取組であります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続きまして、金子参考人にお伺いしたいんですが、先ほどマイクロプラスチックのお話がございました。ただ単にプラスチックということではなくて、有害物質が付着とかの、その辺のことをもう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（金子博君）　私はもちろん研究者ではないので、その分野の第一人者は東京農工大学の高田秀重先生らになりますけれども、一点は、プラスチックをうまく使っていくというか、利便性からいって物質を添加して素材を柔らかくしたりしていろいろ加工したりするんですが、そういったもので元々入っている化学物質、それで有害性のあるものがある。
　それに対して吸着というのは、例えば、海に細かいごみが、プラスチックの破片が流れ出た場合に、その海域に溶け込んでいる元々ある有害物質、過去に我々が流してきたＰＣＢとかですね、そういった有害な物質をこのプラスチックの表面に、恐らく十万倍から百万倍の濃縮率があるというふうに高田先生の研究結果では出ているんですが、そういったように濃縮するんですね。それを、細かいものですから、言ってみればプランクトンが摂取する大きさに既になっている事態が発生しています。そのプランクトンが、小魚が食べるわけですから、その一連の中で、ただ、消化過程、消化機能を持っていますから、その消化器官によって体内に取り込まれるかどうかというところが今の研究課題というふうに聞いています。
　一部有害な物質が、例えば鳥なんかが食べて体内に移動したという研究成果も少し出てはきているんですが、じゃ、その濃度がすぐに影響が与えるほどかというと、そうではもちろんないわけですね。ただ、この問題、ほっておくと、そういった一連の食物連鎖の中で、我々、最終的な健康被害も含めて、あるいは生態系の全体の保護からいうと大きな問題になるだろうという指摘になっています。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほど教えていただいた中で、海洋漂着物等の発生の抑制ということで、これが地域ごとに温度差を生じているというふうなことだったんですけど、この辺の、具体的にはだからプラスチックとかそういうものを抑制するということで、何か地域差というのは具体的にはどんなことが起こっているのかなと思いまして、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（金子博君）　ここで申し上げたのは、法律上の仕組みということで、まず民間団体も含めてごみを回収をすることがとても大事だと。回収しておけば再度流出をしないので、そういうために回収はまず必要で、海岸に着くようなごみをまずそもそも川を通じて出さない、あるいは海で発生させないというところがとても大事であると。そういう発生抑制対策なんですけれども、それが法律上の建前としては都道府県が主としてやる、行うと。海岸管理者が主に都道府県になっていますので、そういった意味で、海岸管理者がメーンになって対策を進めましょうというのが法律の枠組みだったんですね。ですから、国としてやる、そういう回収活動を直接やるというスキームになっていないということで、地域でその理解があって、例えば県の職員が理解をして対策をするとしないかでは結構差が開くものですから、それを一律にボトムアップしていく必要がこれからはあるということです。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　是非一度現場を見てきてくださいということでしたので、私も是非現場に伺って勉強させていただきたいと思います。
　最後に濱田参考人に伺いたいんですけれども、このアジア防災センターというのが神戸にあるというふうに伺いまして、私も今大阪に住んでおりますので、また訪れて勉強させていただきたいなと思うんですけど、その中で参考人の濱田先生のおっしゃっておられました防災・減災のための人材育成ということで、この表でいきますと十五ページの方にこの矢印がこう大きくあって、日本で研修を受けてまた現地といいますか本国に戻ってというふうなことなんですけれども、この辺の日本で行われている防災・減災に関する人材育成の枠組みといいますか、実際どのようなことが行われているのか、少し教えていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（濱田政則君）　まず、これはアジア防災センターの研究員がおりますから、その研究員から防災・減災に対する基礎的な知識のまず伝達といいますか、そういうことをまずやります。それと、中央防災会議等の政府の機関に派遣をいたしまして、そこでどういう政策を取っているかとか、そういうようなことを学んでもらう、これは政府の職員が対象でございますから。それと、自治体ですね、例えば高知県に派遣をして高知県の津波対策はどうなっているかと、そういうものを学んでいただくというようなことを四か月間やりまして、それで国に帰っていただくと。
　時々、私どももお会いしますけれども、やはり防災関連のトップになられて、その国の防災政策を引っ張っているという方が多いというふうに思っております。
　例えば、いろいろ防災の機材とかそういうものを提供する。そういう短期的なものはなかなか長続きしないといいますか、よく私もいろんな国行って見るわけですが、例えばＪＩＣＡが支援したもので、ある部屋にパソコンが百台も置いてあって、全く利用、まあちょっと個別名を挙げるのは非常に問題ですけど、ほこりかぶっていると。そのプロジェクトが終わってしまうと、何も後はフォローがないと。
　人を育てるというのは、そういう点じゃ非常に有効だろうと思います。その人たちが頑張っていただいて、日本の支援をどんどん発展をしていっていただけるというようなことで、特に力を入れているということで御説明しました。
○熊野正士君　先生方、本当にありがとうございました。これで終わります。
○理事（三木亨君）　武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、三人の参考人の先生、本当にありがとうございました。
　まず、江守参考人にお伺いしたいと思うんですが、私、ＣＯＰ22の会議に参加をさせていただきまして、その際にも途上国の方がその会議で発言をされて非常に印象を持ったという経験があります。例えば、海水面が上昇することで沿岸部の農村なんかが水没するんじゃないかと。とりわけ、その御発言されていたアフリカの国では貧困層がそういった沿岸部に住むという傾向もあるので、先ほどの話じゃないですが、責任持たない者が影響を受けるということだとか、食料や水の供給の流れがまた変わってしまって、そういった食料や水を争う形での紛争、大小はあれですけれども紛争に発展しているという告発等々もありました。
　やっぱり、現地で当事者の方からお話を聞くというのは非常に私も印象を持ちまして、先ほどの話でも必ずしも全員がそういった気候変動に対する認識持たなくても変化進むことはあるというお話でしたけれども、多ければ多い方がいいということもありまして、参考人がＩＰＣＣの報告書の執筆にも関わってこられているということですので、そこら辺の途上国でのそういった具体的な事例といいますか、そういうのを幾つか御紹介いただければというふうに思っております。