Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　時間が参りましたので、最後にお願いを申し上げておきたいと思います。
　文部省からもいただきましたし、私どもの方で調査いたしました資料から見ますと、文部省所管予算、あるいは一般会計予算に占める文部省所管一般会計予算の比率の推移等をずっと見てまいりますと、我が国のさまざまな他の施策の中で、どうしても数字がだんだん小さくなってきているのが出てまいっております。
　私はかつての明治政府の施策がすべていいとは申しませんけれども、本当に国民がすべて自分の名前が書け、あるいは新聞が読めるようになってきている、こういう国はまず世界にない。私は、中曽根総理とは違った意味で、日本の知識水準の高さということについては世界に誇っていいと思うのでございます。しかし、そういうことの中で、確かに明治政府が富国強兵の余り軍国主義から侵略の方へ行ったということの過ちは指摘しなきゃいけませんけれども、当時の政府は、文部大臣というのはまさに最高の大臣の地位に位置づけられておったと私は思うのでございます。また、文部省というのは、これはまさに本当に権威ある存在だったというふうに思うのでございます。
　また、昭和二十年に日本の国が敗れたときに、大学の卒業生の中でいわゆる高級官僚として入ってくる方がたくさんございますけれども、こぞって文部省に希望した時代がございました。昭和二十年代。しかしながら、今や文部省に対して希望される方の数がだんだん減ってきている。もちろん今入っておられる方は皆優秀な方ばかりでございますけれども、一体こんなことでいいんだろうかというふうに思うんです。ところが、藤尾前文部大臣、大変奇抜な発想でずばり物を言われますから、私はある意味では尊敬するところもございますけれども、前文部大臣の言われた言葉で、どうしても私はこれだけはもう承服できかねる言葉がありました。三等大臣なんかにおれをしやがってと、こういう言葉を新聞記者の前で言われたとか言われないとかいうことを聞いたわけであります。断じてそんなことはない。文部大臣というのは、まさに総理に匹敵する日本の国の最高の責任を持たれる立場だろうというふうに私は思うのでございます。
　そういう意味からいって、大臣はきょうは本当に率直にいろいろとさまざまな御見解をお聞かせいただきましたけれども、何とか文教予算を、こんなことじゃいかぬ、日本の国の未来はこれじゃだめだぞという立場に立って、大臣が陣頭指揮をして、今後の文教施策の我が国における位置づけをひとつきちんとしていただきますよう御要望を申し上げまして、大変御無礼なことを言いましたけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○林寛子君　塩川文部大臣が就任なさいまして、過日、初めて所信を伺いました。その所信に関して、きょうは私限られた時間でございますので、細かいことに入る時間があるかどうかわかりませんけれども、先ほどからも、文部大臣の重みという話が出てまいりましたけれども、私は、同僚委員のお話のとおり、文部大臣の重みというものはぜひ御認識いただいておきたいと思いますし、また、国民もそのように思っております。
　塩川文部大臣に対して幾つかの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、大臣に御就任になって、文部行政を行う長として、戦後の教育というものを現在までどのようにお感じになっていらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　戦後は、やはり私は、教育の方針があの終戦当時は混乱しておったと思うのであります。私たちが復員してまいりました昭和二十二年ごろでございますか、その時分には、教育よりもまずは何はともあれ自分自身が食べることに懸命の努力をしなきゃならぬということで、そういうことから教育に対する関心は非常に薄かったように思いますが、しかしそれでも、学校はきちっと授業を定時に始めておりましたし、また、先生が懸命に努力して学校を守ってこられたということは私も承知しております。
　そして、アメリカの方から教育方針が示されました。それはアメリカもその当時の日本の状態を、戦争を戦った相手として見ておりましたので、この日本が戦った根源はどこにあるかということ、これを教育の場で正さそうという、そういうことに力点を置いて教育改革を進めてきたと思うのであります。そして平和が成立し、日本の学校も日本人としての教育を実施しようと目覚めてまいりましたときには、既に法律的にいろんな制約がその場でかかってきておりましたが、しかしその法律の運用については、相当日本人的な知恵を絞っ
て日本人の子孫の教育に向くように改正しようとしてきました。
　しかし一面において、その当時、労働組合運動というのが激しく起こってまいりました。それは教育界においてもそのことが起こってまいりました。そこに私は教育の混乱、文部省側と日教組の対立という形がずっと昭和三十年以降続いてきたと思うております。これはそれぞれ教育の立場に立っての議論ではあったと思うのでございますけれども、この混乱がやはり私は子供に、あるいは社会に及ぼした影響というものは大きいと思うております。今後我々がそういう観点に立ってだんだんと国民の中に、教師とそれから行政、さらには父兄、ＰＴＡと申しましょうか、要するに社会というもの、これらがお互い協力しなければ、教育の向上発展はないということに目覚めてまいりまして、それに従ってだんだんと学校の教育の必要が世間の大きい関心になってきたと思うのであります。
　そして、さらに時代が急激に改革をされてまいりまして、特に技術革新によって世の中のあり方、経済活動というものがすっかり変わってまいりましたが、そうなりますと、今度は、教育の問題を見るにつけても対社会的にどう対応するべきなのかという社会経済とそれから教育との関係というもの、特に教育とは学校教育のことでございますが、こういう問題が大きくクローズアップしてまいりました。現在そういうことの総反省と申しましょうか、新しい前進のために過去を省みるということをいたさなければならないという時期に来て臨時教育審議会等が設立されたものでございますが、その間、明治以降ずっと文部省は教育改革にその時代に即するように努力をしてまいりました。改善に改善を重ね、よりよい教育を求めて努力してまいりましたが、一方から見まして、社会的要請に教育はどうこたえるかという問題等につきましては、やはり私は世間の見方も大事にしなければならないと思いますので、そういう観点から、つまり、社会人が見た教育改革というもの、これを議論する場として臨時教育審議会が設けられたと思うのであります。
　したがって、現在我々が教育の問題を考えます場合に、教育の基本は、人格を養成していい子供を育てていく、社会に役立つ子供を育てていくということと同時に、時代の進展、特に社会の変化に対応していく能力と、それからそれだけの自立心をつくっていくということ、これが大きく今問われておることだと思うのでございまして、そういう方向に教育の施策の重点を指向すべきである、このように認識しておるところであります。
○林寛子君　今、大臣のお答えいただいたとおりであろうと思います。その中のすべてに私も賛同するものですし、多くの国民も同じような気持ちを持っていられるであろうと私も思っております。
　そこで、今、大臣のおっしゃいました、この所信の中でも述べられておりますように、教育改革に対する国民の期待というものは非常に大きいという、これはもうそのとおりであろうと思います。けれども、今大臣がおっしゃいましたように、昭和五十九年八月に臨時教育審議会が発足いたしまして、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指した教育全般にわたる審議を進めるということになりまして、今既に二回答申が出されておりますけれども、私は一部にこの臨教審の答申が果たしてどこまでできるんであろうか、臨教審の答申は出ることは出るけれども机上のプランであって、現実的にどのように行政の中で生かされていくんだろうかということが一部懸念されている空気が昨今の風潮でございます。私はそういう意味で大変、今大臣がおっしゃいましたとおり、臨教審というものはそのために設置され、そのために審議をしていただいているにもかかわらず、行政の中で、財政も含めて、臨教審の答申が果たしてどのように生かされるんだろうか、本当に臨教審の答申というものは将来の教育の中で生かされていくんだろうかという今ある疑問に対して、大臣はどのように対処しようとなさっているのか、その御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、第一次答申、第二次答申及びその答申のもととなっております「審議経過の概要（その一）」「（その二）」「（その三）」とございましたが、それを読ませていただきまして痛感いたしますのは、確かに我々が気づかなかった問題点についての指摘もございますし、あるいは運営上改善しなきゃならぬ問題もあると思うております。そういう問題はできるだけ、文部省の中におきましてもそれぞれの審議会がございますので、そこを経過いたしましてその実行に努力しておるところでございます。
　臨教審の御提案がございましたから直ちにこれを文部省がその趣旨に沿って改善するという、そういう手続にはなかなかなじまないものでございまして、臨教審からの提案がございましたら、それぞれその問題別によりまして文部省の中に設置してございます審議会なり委員会というものにお諮りしなけりゃならないのであります。これは、なぜそんな回りくどいかということをよく言われるのでございますけれども、教育というこの行政は、一度歩み出しましたらなかなか変更のきくものじゃございませんので、その政策決定あるいは政策変更については慎重な上にも慎重を期さなければならないし、しかも、公正中立ということをやろうといたします場合に、多くの有識者の意見を十分に聞いて変更に踏み切るということをしなきゃなりませんので、非常に時日を要するのでございますが、しかし、着実にこの答申の中に含まれております実行可能なものはそれぞれの委員会にお諮りしていただいておるという状態でございます。
　そこで私たちは第三次答申に大きい期待をかけておりますのは、それは臨教審がいろいろと御提案もされ、あるいはまた改善への意見の具申もございましたけれども、それらのすべてを実行いたすにつきまして、すべてに共通して言い得ますことは、必ず財政事情がそれに相呼応してくるということでございます。特に、教育には莫大な金がかかるのでございまして、その準備も同時にいたさなければ制度の改正というのにはなかなか踏み切れないという点がございます。したがいまして、第三次答申で私たちはぜひこの教育行政に対する国の財政の取り組み方、そして財政的な配慮というものをどのようにするのかということをぜひ御答申いただきたいと期待をしておるのでございまして、その答申を待ちまして、臨教審の答申をワンセットにして我々文部省として改善への方向をつけていきたいと、こういう考えでございます。
○林寛子君　財政を伴うというお話が出ましたので、財政に関してはもうたくさんの問題が個別にございますので、余り細かいことに入っておりますと時間がございませんけれども、今財政事情をおっしゃいましたので、一つだけちょっと個別の問題を伺いたいと思います。
　今、臨教審の中でも問題になっておりますけれども、いわゆる九月入学の問題ですね。国際化促進の観点から、九月入学の制度の導入が臨教審の入学時期の委員会で審議が進められておりますけれども、これに対して大臣はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは担当局長が答える方が詳しく御説明できると思うのでございますが、私も実は臨教審の総会に出席いたしましたときに、この九月入学の問題の中間的な経過報告がございまして、これを聞いております。
　九月入学というのは、国際化に対して必要な措置であろうと思います。しかし、長年親しんでまいりました春入学、これもまたそれぞれの理由があって春入学に決定したと思うのでございます。そこで私は思いますのに、春入学かあるいは秋入学かという、こういう二者択一というそんな問題ではないと思うのでございます。ずっと長年、百何年にわたってなじんできたこの春入学、この春入学を秋入学に変えるとするならば、それだけのはっきりした、メリットと言ったら語弊がございますけれども、それだけの理由、教育的な効果というものを的確にしなけりゃならぬと思うのでご
ざいまして、同時に、そういう切りかえをするということになりますと、莫大なやはり財政支出が必要でございます。
　そこで、秋入学には私はそれなりの重要な意義があると思うけれども、春入学を秋入学へ切りかえる、つまりどちらをとるかという問題ではなくして、現在ある制度を他の制度に変えるというこういう観点に立って物を考えなければ誤解が起こってくると思うのでございます。そこにおきまして私は秋入学についての効果、効用というものと、それと財政的な負担というもの、これを双方を十分に相勘案して決定していくべきだと思っております。
○林寛子君　今の大臣のお話のとおり、九月入学ということに対してのきっちりとした利点というものは一体どこにあるかというお話でございますけれども、私はやっぱり九月入学ということの大きな利点というのは、第一には諸外国に多いといいますか、世界じゅう見ましても六一・三％が九月入学になっているという国際性ということにかんがみて、やっぱりそうすることが、例えば海外からの帰国子女であるとか留学生の受け入れという面に対しても大変大きな利点があるであろうと思います。
　また、六、七月に卒業しましてその後大学の入試が行われれば、生徒が三学期も学校に腰を落ちつけることができる。今の三学期というのは、ほとんど入試のために三学期というものが丸々、充実した三学期を送ることができないという今の現状から見れば、九月入学にすれば三学期の勉強も腰を落ちつけてできるという、これも大きな利点であろうと思います。例えば学校の教育計画なども、夏休みに余裕を持って計画を立てることができるという、これも大きな利点であろうと思います。また、気候条件の悪い夏に学年の切れ目を持ってくるのが、日本の四季ということから考えれば、これも本当は日本に大変合った入学制度になるのではないかというふうにも考えられます。
　また、生涯学習の観点から、夏休みの間、これから学校の施設というものを夏休みに開放してはどうかというようなこともございますので、生涯学習ということをうたっている今の社会の情勢としても、夏休みを開放するという点でもこれはいいのではないかというふうに思われますし、またもう一つは、今の状態でありますと、四月というのは大体学年の始めということで、どこでも四月の初旬に短期間に大量の教員の異動があるわけですね。そうしますと、引き継ぎや授業などへの準備に十分な時間がとれないという今の現状もあるわけでございますから、これも、九月入学にすれば教員の異動あるいは学校の方針等を含めて十分に準備期間がとれるという、これも利点であろうと思われます。
　ただ、先ほど大臣がおっしゃいましたように、今まで長い間なじんできた四月入学というものに対してのいろんな抵抗というものもあるでしょうし、精神的ないろんな難しさというものもあろうと思いますけれども。それともう一つは、そういう利点が多々あるにもかかわらず、九月入学ということになりますと、今大臣がおっしゃいましたように、多くの予算を伴うという、例えばどれくらいの予算がかかるのかというようなことになりますとこれも大変大きな問題です。
　この九月に移行するという方式にも、五通りぐらいの方式があろうと思いますね。例えば一・五倍入学方式、新入生の漸時受け入れ方式、繰り上げ方式、あるいは繰り下げ方式、または西ドイツ方式というふうに五つぐらいある。九月に入学を持っていくとしてもどの方式を取り入れるか。
　例えば一・五倍方式というのをとりましても、これは最初の年度に小学一年生は約五割膨れ上がるわけですね。そのために学校の施設の充実や先生方の増員が必要になってくる、こういう大きな問題が一・五倍方式にもあるわけでございます。また、入ってきた一年生が高校を卒業するまで十二年間それが続くことになるわけですね。その経費というものが大変大きなものになろうと思いますし、小中学校の新たな国庫負担は、大ざっぱに計算しましても五千億円を上回ると、こう言われるわけです。ですからこれも大きな負担でございますし、国だけではなくて、高校の地方自治体の負担も含めますと、一・五倍方式になりますと一兆三千億円以上の予算がこれだけで必要になるという、一・五倍方式でもそうなるわけですね。
　また、漸時入学方式というのをとりますと、これならば六年間は通常の姿でございますけれども、財政負担というものは一・五倍方式よりもやや軽くなるわけでございますけれども、それでも小中学校の国庫の負担は四千数百億円必要だとこれも言われているわけでございます。
　そしてまた、新入生が半年おくらして九月に入学するということになりますと、新たな財政負担はございません。けれども、そうなりますと、入学金や授業料の収入をそれに頼っております私学というものは、私立高校というものは、特に私大にとりましても大きな年間の収入が途絶えるわけでございます。それも大きな問題でございますし、日本の私大連盟の試算では、この九月の入学移行に伴いまして、収入の欠損は最初の半年間で二千億円から二千五百億円にも上がると言われております。そのような各それぞれの減収と、政府あるいは地方自治体にかかります増額、予定見込み額というものが軽く一兆円を超してしまうというような額が優に要るわけでございます。
　ですから、そういうものが、今時間がありませんからこれ以上細かく言えませんけれども、九月入学というものは確かにいいんだ、国際的な日本の門戸を開く、あるいは外人教師も含めて留学生、利点は今申しましたように多々ありますけれども、いいとわかっていても、これらの予算を伴う場合には果たしてどれだけのものが国で見られるんだろうか。この財政が緊迫しております時期に、これだけは別よと、別枠よというお心が果たして大臣におありなのか。その辺のところは、まだ結論が出ておりません、検討期間だとおっしゃいますけれども、私は今の国際化という、門戸を開いたその国際化の推進ということから見れば、やはりいつかの時点でこれに踏み切らざるを得ない時期が来るであろうと思いますので、まだ決定しておりませんから明らかには言えませんけれども、これが本当にいいことであるという結論が出た場合に、今は僕の大臣が済んでからかなんとおっしゃるかもしれませんけれども、私はやはり今大臣として大きな決意とそして推進方をお願いしたいんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　なかなか先生、いろいろと詳しく調べておられるので私もびっくりしましたが、まさにそのように財政的負担はいろんな各段階において試算をしておるところでございますが、しかし、実はまだ臨教審の方で分科会のようなものをつくっていただいて、そこで検討をしておられる最中でございますので、私はそれに対しまして否やの返事を申し上げるのは早計かと思いますし、また、せっかく研究し勉強していただいておる委員の方々にも失礼だと思いますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、私は、やはり国際化の趨勢から見た場合には、そのことの方向は間違っておらないという感じは持っておるものであります。
○林寛子君　審議中ですから、答申が出るまではあえて大臣の気持ちは言わない、差し控えるべきであろうというお言葉、そのとおりかもしれませんけれども、私はいいことはその官庁の長が責任を持って推進する、言葉はばったく言えばハッパをかける、それが私は本当の教育改革の基本であろう。すべて審議会の答申が出るまでは物を言わない、控えると。それならばここの委員会の審議も私はむだになるというふうなそういう感覚を持ちますので、少なくとも審議の公平な結論が出るまでというお気持ちはわかりますけれども、いいと思われたことにはやっぱり、せっかく文部大臣におなりいただいたんですから、私は、いいと思われることは大臣就任中に少なくともハッパをかけてその方向に向くように、予算は自分たちが一丸となって、文教の先生方にもお願いして、野党の先生にも御協力いただいて、一丸となって取る
というようなことが本当の教育改革の原点であろうと思いますので、あえて、御答弁は要りませんけれども、そのように文部大臣として御努力いただきたいし、また推進していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　それから、これは臨教審の答申の中にもるる問題が出ておりますので、これも難しいところでございますけれども、道徳性を育てる教育の充実ということに関して大臣の御意見も伺いたいんです。
　今まで、いじめだとか登校拒否であるとか、かつて日本の教育の中では見られなかったような諸問題が多々出てまいりました。今、少しは鎮静化しておりますけれども、これは基本的になくなったわけではないと思います。それと、もっと大事なことは、先ほどから同僚委員の午前中の質疑の中にも少しございましたけれども、私は、法律の中で国旗も国歌も制定していない、しかも日曜日も法的に休みであるというようなものもない、祭日は休みであるという法的なものはあるけれども、というふうな、大変法的に頼りない現状の日本なんですね。恥ずかしい話なんですけれども、子供たちに日の丸の旗を上げるの知ってると言ったら、知ってるよと言うんです。いつ上げるのと言ったら、オリンピックに勝ったときと言うんです。君が代って知ってると言ったら、一人では歌えないけれどもみんなと一緒だったら歌えるよ。じゃ、君が代っていつ歌うの、お相撲の千秋楽に歌う歌、こう言うんですね。私は、君が代と日の丸がはっきりすれば道徳心ができるなんて、そんなことは思っておりませんけれども、これは後でも私ちょっとスポーツ関係でアジア大会を顧みてそのことを申し述べますけれども、やっぱり私は道徳教育の基本というものをもう一度考え直さなければいけない。
　また、視点を変えて、日の丸とか君が代だけではなくて、道徳教育がいかに大事かということは、やがて日本が十四年後に迎えます高齢化社会というものを考えますときに、これは、私、女ですから言いにくいし言いたくもない部分もあるのですけれども、正直言いまして、今四十二億から三億という世界人口が十四年後の二十一世紀に六十二億になると言われ、しかも一億二千万突破した日本国民の人口の中で、今六十五歳以上のお年寄りは現段階で九人に一人と言われております。それが二十一世紀には四人に一人になるわけでございます。私も二十一世紀は老人の仲間入りをいたしております。そのときに、私、大変悲しいことは、もう世界一長寿社会になって、女性が八十歳、男が七十五歳という世界一の長寿社会になったんですけれども、二十一世紀、四人に一人の老人社会に果たして一体どうなるか。国だけではしょい切れない、地方自治体だけでも四人に一人の老人の福祉はとてもしょい切れないという二十一世紀が目の前でございます。
　そのときに、私は先ほど大臣に戦後の教育の中で忘れられたものは何ですかと聞きたかったんですけれども、後ずらしにしたんですけれども、戦後の教育の中で一番なくしたもの、それはやっぱり私は道徳の教育であろうと思います。それが今申しましたように、二十一世紀老齢化社会を迎えましたときに、四人に一人の老人で、少なくとも今のように親を大事にしない、親とは一緒に住まない、自分は自分、自分たちだけが幸せなればいいというような気持ちだとか、あるいは老人をいたわりなさいと小中の教科書には一言も書いてありません。そういうようなことも含めて、私はかつて予算委員会でも御質問申し上げましたけれども、今の教育の中に、ボランティアでみんなが、社会でもいい、あるいはお年寄りでもいい、老人施設でもいい、みんなが社会奉仕の時間というものを入れて、それを単位に入れたらどうだ、そうすると少しは道徳心の足しにはなるんではないかと御質問申し上げたことがございますけれども、そういう広い意味での道徳性を育てる心の教育というものが欠けていることをどのようにこれから持っていこうとなさるか、また、道徳教育のあり方というものはどうあるべきかという大臣の所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、道徳教育というのが確かに時代的要請として強く求められ、また、これに対する関心が非常に高まってきておりますが、しかし一方では、非常に残念なことは、道徳教育イコール日本的道徳の復活イコール軍国主義への復活という、そういう単純なパターンでこれを議論されるものもございます。そういうことではなくて、道徳教育というよりも社会秩序を維持するためにみんなが守らなければならないルール、そしてまた一方、人は人としての自分の周辺に対する、親とか子供、友人とかというものに対するそういう道と申しましょうか、あり方、倫理というもの、こういうものが私は本当の道徳教育だと思うのでございますが、そういうものに限って申しますならば、私はだんだんとそういうものが学校教育で各学年ごとにその成長に応じて教育は施されてきておると思うのでございます。ただ、その時間を割り当ていたしたといたしましても、実質的に中身がどのように教えるかということは、これは非常に難しい問題だと思うのであります。
　そこで、これは学校教育で重要な課題であることは当然でございますが、同時に、家庭において、社会において、これもやっぱり私は真剣に取り組んでもらわなければならない問題ではないか。つまり、日本人総ぐるみでこの問題に体当たりしていただく時期ではないかと、こう思うのでございまして、学校教育においては、この推進役としての各科目における教授内容の検討、そういうもの等をもっとさらにさらに進めて実施をしていきたいということを念願しております。
○林寛子君　時間がございませんので、はしょって申しわけないんですけれども、諸般の質問要項をたくさん出しておりますけれども、十月の二十日に教育課程審議会から「中間まとめ」というものが出されました。その中で幾つかの問題点を取り上げたいんですけれども、もう既に午前中同僚委員からこの問題については論議をされましたし、御意見もございましたので、時間がございませんし、あえてこれは、学校の五日制の検討の問題は、同僚委員から御質問がございましたので省かしていただきます。
　私は一つだけ、この課程審の二十日の「中間まとめ」によりまして、「広い視野に立って現代社会への判断力を養う」というそういう目的で、五十七年四月高校一年生の必修科目として「現代社会」が取り入れられました。それが今度は必修から選択に変わったんですね。私は、「広い視野に立って現代社会への判断力を養う」というこの理念というものがわずか五年で必修から選択に移行したこの裏は一体何でしょうか、それをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　このたびの教育課程審議会の「中間まとめ」の基本的な考え方が二つございまして、一つは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育内容の系統性と連続性を図る、これが第一点でございます。それから第二点は、特に中学校の段階、そして高等学校の段階につきまして、中学校については義務教育ということではありますが、やはり中等教育の前期の段階としての押さえを重視して選択の幅の拡大を図る、これが第二でございます。
　以上二つの基本的な考え方を踏まえて、ただいま先生お示しの「現代社会」の問題でございますが、「現代社会」が設置されましたときには、むしろ高等学校の一年生について、中学校教育との兼ね合いでこれを必修的に押さえて全体の生徒に現代社会の内容を履修させる、こういう考え方が強く出ておったわけでございます。中身の問題と申しますよりは系統性、連続性の問題としてまず一つ押さえられていたという経緯がございます。この点につきまして、このたびの教育課程審議会は、中学校三年も非常に選択の幅を拡大いたしますので、高等学校の一年生につきましても必修の考え方についてはもう少し選択を、何と申しますか、幅を拡大していく、高等学校一年生についても選択の幅を拡大すると、こういう思想が前提としてございます。
　それからもう一点は、やはり「現代社会」、先生御指摘のように、まだやって間がないのでございますけれども、実際の現場における教育の実態から申しますと、必ずしも所期の成果がおさめられているかどうかと、そういう実態的な面もございます。恐らく以上二つの点で課程審の「中間まとめ」では現代社会の必修を外すというふうな御指摘になったものというふうに理解いたしております。
○林寛子君　私は、少なくとも教育の場でそういう試行錯誤が余り行われては、一番迷惑がかかるのは生徒でございますので、必修にしたものをわずか五年間で選択にするというような揺れ動くことはなるべく避けて、一貫した、もう当初に、五十七年に行われたときには、「広い視野に立って現代社会への判断力を養う」という大義名分が出ているわけですから、それを特に私は申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、この教育課程審議会の「中間まとめ」の中で、「二十一世紀に向かって、国際社会に生きる日本人を育成するという観点」に立った中間まとめということ、大きな「二十一世紀に向かって、」ということが書いてあるんですけれども、その中で、時間がありませんからもう一つだけ取り上げさせていただきたいというのは、英語の選択教科ということについてなんですね。英語の選択教育というものは、私は果たしてどれだけあれば、何時間あれば、先ほどからもちょっとお話が出ておりましたけれども、英語の教育時間が充実されるか。何時間あったらいいと言うことは私はできないだろうと思います。けれども、私は、この教育課程審議会のまとめ中にも書いてあるんですけれども、「選択教科については、その種類を拡大する方向で検討する。」という文章がございまして、その後に、「選択教科である外国語については、ほとんど全ての生徒が履修している実態があり、国際化の進展に対応する観点から必修にすべきであるとの意見がある。」、また、他方、「英語は国際語としての性格を強めているので、英語を必修にしてはどうか」、いろんな意見が出ているわけですね。そしてまた、英語の必要性を多くの方が言っていらっしゃいます。
　私はそういう意味で、ことしの一月の二十日に文部省が課程審の第六回の総会で、「外国語教育の現状と課題」という資料を提出されましたね。私はその中身を今聞いている時間がございませんので、この第六回の総会に教育課程審議会に出された文部省の「外国語教育の現状と課題」、その中で、中学校の外国語の週当たりの授業時間数が標準三時間とされている、一部に時間増を求める声があるというふうに文部省は見解を出しているんですね。けれども、これは一部に時間増を求める声があるというだけで、文部省自体の見解は何も出されていないわけですね。一般の声があるというだけにとどまっている。また、国際化の中で英語は一体何時間必要なのかということも大きな問題になってまいります。昭和二十二年の学習指導要領で、その中に、毎日一時間週六時間が英語学習の理想的な時間で、週四時間以下では学習効果が極めて減ると、そのようにお書きになっているわけですね。私は、昭和二十二年といえども私はこれは賢明な要領だと思うんですよ。ですから、二十二年でもう既に毎日一時間週六時間と、こう書いてあるんですね。それから見れば、私は大変文部省の姿勢に、国際社会と銘打ちながら、なおその姿勢には、私は、一部に時間増を求める声があるというだけで、文部省自体がそれに意見を出さないということでは、大変な後退である。
　現代の国際化の中で、いや応なしにこれは進んでいっているわけですね。そして、発展途上国とのいろんないきさつも、これからは英語でおつき合いするということにおいては大変比重が高まっている中で、文部省自体の見解というものは一体どのようにお考えなのか。これは先ほど同僚委員への中で文部大臣は御自身の所感を述べていらっしゃいましたけれども、英語の選択の時間、これについて文部省の見解を聞かしてください。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のように、現在選択の英語の時間につきましては、公立学校は大体一週三時間というふうになっております。これは御案内のとおり、前回の指導要領の改定の際に、全体の一週間の授業時間、現在三十時間でございますが、これを一割カットして基本的に精選したというふうな経緯で、各教科の科目の時間数が減ったことに伴いましておのおの三時間になったという経緯があるわけでございます。
　各教科時間数の増については、それぞれの担当者からの強い意見がございます。私ども今回教育課程審議会でいろいろ御議論していただく際に、先生御指摘のように、英語の授業時間の増大についての各方面の要望が強いことは申し上げてございます。一部という表現につきましては若干御批判があろうかと思いますが、そういう立場に立って教育課程審議会でもいろいろと御検討をいただいたわけでございます。
　結果といたしまして、教育課程審議会の「中間まとめ」におきましては、中学校における選択の幅を拡大するという前提もございますが、外国語の英語の授業時間につきましては現在三時間でありますところを三時間から四時間、実態として四時間の履修が可能なようにというふうな考え方で教育課程審議会の「中間まとめ」はできておる、こういうふうに理解いたしております。
　文部省は、その点を踏まえて最終的な答申が出ました後指導要領をつくりますので、その際にまたいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○林寛子君　先ほど申しましたように、選択だけれども、今の国際社会の中で日本人が今まで一番劣っていたのがやっぱり語学力であると言われているわけですね。ですから、私のような年代はもうこれから老いるだけですからいいですけれども、少なくとも若い人たちにとって、何としても、国際的な人を教育するという面において、私は英語の履修時間というものの何らかの御配慮をこれからしていただきたい。しかもそれは前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、時間がありませんので恐縮ですけれども、文化庁いらしていただいておりますね。
　大臣も御存じのように、今、日本と諸外国との間の貿易摩擦が大変問題となっておりますけれども、この問題の緩和を図るというためには、政治的に経済的に直接打開するだけではなくて、やっぱり世界に日本の文化というものを理解していただいて、それによって緩和をしていくということもこれからの大きな課題であろうと思いますけれども、果たして日本の文化予算というものが一体どうなってきたのか、またどう変わりつつあるのか、私は大きな問題があろうと思います。
　正直言いまして日本の文化予算というものはもう恥ずかしいくらいといいますか、こういう席で言えないくらいの、〇・〇六七％というような本当に微々たる文化庁予算しかございません。私はその中でどうしても大臣に御理解いただきたいということは、特に国の文化予算が世界の中で恥ずかしいぐらい、先進国ではもちろん一番下でございますし、総理の演説の中ではたくましい文化といつもおっしゃいますけれども、現実に文化に対してはどうかというと今言ったようなわずかな金額でしかない。それじゃ金額があったから充実したか、まあそうでもありませんけれども。
　今、民活という言葉が多く使われております。国の予算が少ないのであれば、あるいは民間の皆さん方に文化に対してお金を出していただいて、それによって研究もし、あるいは文化の向上に役立てようという中で、名前は出しませんけれども、ある民活団体が世界じゅうの学術、文化に貢献した皆さん方を顕彰をして、しかも賞金をつけて民活が行われている部分があるんですね。ことしを例にとりますと三人が受賞されました。外国の方ばかりでございます。そうしますと、お二方が学術ということで、これは免税でございます。三人受賞した中のあとの一人は芸術ということで、これは課税でございます。賞金の一〇％が税金に取られるわけでございます。これは、同じ民活で、学
術も芸術もすべて振興を図ろうというような多くの民間の人たちの行為を私は踏みにじるものだと思うんです。
　そして私は、そのように国の文化予算が少ないんだからそれじゃ民活によってというときになぜこのようになったかなと思いましたら、所得税法の第九条十八項二でございますけれども、「学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は大蔵大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品で大蔵大臣の指定するもの」、こうなっているわけですね。そうしますと、ただ単に所得税法九条の十八、二の「学術に関する」というところに、学術または芸術と、一言入れるだけでそれらの受賞者が公平に、三人の中の一人だけは一〇％税金取られるというような不公平がなくて済むわけですね。
　ですから、これは所得税法ですから大蔵省だからおれは関知しないんだとおっしゃるかもしれませんけれども、こういう面でも学術と芸術ということだけで既に格差が出ている。それを一言直せば今言っている民活も完全に生かされる。しかもまた、きょうも一時から自由民主党の税調が行われておりますけれども、これは五十九年でございます、今の入場税問題というものも、多くの国民にひとしく文化を供与するということで、入場税に税金がかけられているのはおかしいではないかということで、入場税の撤廃運動を多くの皆さん方が今日まで展開してこられました。にもかかわらず、やっとこの入場税も五十九年からわずかに法律改正をしまして、そして免税点の引き上げ、演劇は三千円から五千円、映画は千五百円から二千円までは免税を認めようということでそれ以下は無税になったわけでございます。そのときに、大臣にもお聞きいただきたいんですけれども、入場税をそれだけ免税点の引き上げをやったために大蔵省は私に、四十億の損失だ、税収減だと言ったんですけれども、私はデータを調べましたら、五十九年から六十年、この免税点の引き上げを行いましてからわずかに三十三億しか減収になっていないんですね。ですから、私は何としてもこれももう一つ考えていただきたい。にもかかわらず、付加価値税ということで全部五％を税金で取ろうということになりますと、せっかく免税点の引き上げを行っていただいたにもかかわらず、入場料も一から五％をかけられるという文化の逆戻りという現象がこれで起きてくるわけでございます。
　それに関して文化庁はどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
○政府委員（久保庭信一君）　ただいま先生から文化行政につきましていろいろ御指導いただいたわけでございますが、文化庁の予算、現在三百六十三億でございまして、これを諸外国と比較いたしましても、制度が違いますのでなかなか正確な比較は、諸外国ですと芸術教育のものが入っておりましたりいろいろありまして、正しくの比較はできないのでございますけれども、我々、現在もまたこれからも大いに努力をしなければならない面があろうかと思いまして、先生の御指導も賜りたいと思う次第でございます。
　また、税制の面でございますが、税制につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、入場税等につきましては先生方の御指導も賜りながらその改善、できれば撤廃ということで努力をしておるわけでございますが、なかなか私どもの努力のとおりにまいらないわけでございますが、これからも文化行政の振興のために大いに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御指導賜りたいと思います。
○林寛子君　努めてまいりたいとおっしゃっていただく気持ちはありがたいんですけれども、私は、現実的には文化の後退ということが数字の上ではっきりと出てきているというふうに思われます。そういう意味で、私は、少なくとも皆さん方が、総理を筆頭に文化文化と声ではおっしゃいますけれども、文化だけは一番目に見えなくて難しい観点にあり、また、国会議員の先生方の中でも、文化に御熱心にしていただく人数も少ないという、農政に比べて、米議員が多い割には文化議員が大変少ないという現象もある、これも私は否めないところであろうと思います。私は、少なくとも文化庁を設立した意義というものはどこへ行ってしまったのかということを疑問に思っておりますので、文化庁は努めますと言うだけではなくて、毅然たる態度をもって、文化庁を設立したものは一体何だったのかという原点に立って大いに頑張っていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんから最後になるかと思いますけれども、塩川文部大臣に、この間の第十回のソウルで行われましたアジア競技大会に関して、少しお伺いしていきたいと思います。
　韓国が前回の金メダルの獲得数を三倍以上にいたしまして、本当に二年後のソウルのオリンピックに向かって意気揚々としておりますのに比べまして、日本は実に三位に転落をいたしましたし、すっかり何か自信を失って、このまま日本のスポーツというものは地盤沈下をしてしまうのであろうかというような声もあるくらい情けない思いをいたしました。私は、テレビを見ておりました国民がひとしくそういう気持ちを抱いたであろうと思います。一体日本のスポーツ界はどうしたのか、日本の指導官庁はどう考えたのか、そういうふうな声があるのは当たり前だと思いますけれども、それについてどういうお考えをお持ちなのか、まず所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ソウル・アジア大会で、各選手はそれなりによくやったのでございますが、やはり日本の選手よりは韓国、中国の選手がすばらしい成績を上げました。私たちも、それにつきまして、どういうところに問題があるのかということを検討する必要があると思いまして、体育局等を中心にいたしましてその検討を進め、そしてさらには日本体育協会の幹部の方々ともお会いいたしましてこの問題に対する検討をいたしておるところでございますが、体育協会の方からも具体的な要請が来ております。その一つは、何といたしましても体育の技術の向上、これに対して日本の対応がおくれておったということは、これは私も認めるところでございまして、そのためにはもっとスポーツというものが生理的に、医学的に、あるいは物理的、運動学的にですか、運動物理的にもっと研究をし、より合理的な動作をつくり出していかなきゃならぬ。このために筋肉であるとかあるいは生理学、そういう面における研究機関をつくってほしいという要望がございまして、これは文部省としてもつくっていきたいと、こう思うております。
　それと、私たちの方から訴えました問題は、一つは日本体育協会等を中心として、要するにスポーツ界がアマチュアリズムというものを、日本の基準と外国のアマチュアの基準というものとは違うんじゃないのか。この物差しが違ってしまったら勝負にならぬじゃないか。だから、一度各国際競技の、オリンピックも含めてでございますが、アマチュアリズムというものの基準を、これをちゃんとしてもらわなきゃ困るということを私は申し上げております。そして同時に、世界のアマチュアの解釈に日本がむしろ合わすべきではないのかと思うのであります。日本のアマチュアリズムは余りにも厳格に遵守されておると思うのでございまして、一方、社会主義国並びに独裁的な国家というものは、もう国家の威信ということで、そのもの自体がもう何といいましょうか、英雄扱いのような形で訓練し、育ててきておりまして、これは私はアマチュアじゃないと思うのでございます。これだったら、それを職業とする立派な職業人じゃないかと思うのでございますが、向こうでは、社会主義国等では、そういう商業的プロというものもおりませんから、国家的プロになるわけでございまして、そこらが私は基準が違うと、こう思うております。
　こういう点についても、十分検討すべきだと思うのであります。
○林寛子君　大臣の方でも、担当者を呼ばれていろいろ原因の追求といいますか、より改善していく方法がないかとお考えのようでございますけれ
ども、いろんな反省の弁といいますか、たくさん出ておりますので、幾つかを申し上げますから、大臣、参考にお聞きいただきたいと思います。
　低落という言葉を使うと情けないかもしれませんけれども、日本のスポーツ界のこの原因について、いろんなところでいろんな方が今発言していらっしゃいます。その幾つかを私も拾ってみました。まず、大会があるから参加したんだと。国のためという感じを年寄りは持つが、若者には通じない。この現状の修正は難しい。山があるから登るんだと同じ感覚だと、こうおっしゃる。そして、日の丸をつけていくんだからと選手にじゅんじゅんと諭すのに苦労するという協会の幹部もございます。また、ハングリー精神も、国民一人当たりの年収が八千五百ドル以下なら金銭欲や物欲などの物質面にもあらわれるが、我が国のように、国民一人当たりの年収が一万七千ドルと倍以上もなりました。しかも、アメリカの一万六千ドルを抜いて世界一ともなれば、昔の貧しい時代の名残りの根性を押しつけても選手は動かない。また、金の差だよという声もあるわけでございます。そして日本の代表選手が、個人の負担金七万円を納めて日本選手が参加していると言いましたら韓国の団長がびっくりしたという話もあります。また、年間十四億のアジア大会強化費は、これは大した金額ではないかと思いますけれども、これでも大した金額どころか、韓国の十分の一です。しかも、日本は専用訓練所、いわゆるナショナルトレーニングセンターというものを持っておりません。また、アメリカは、一九七六年モントリオールのオリンピックの金メダル争いでソ連に、東ドイツに負けました。そのためにアメリカでは即スポーツ法を成立させまして、三千万ドルのオリンピック選手強化費を結実させたんですね。日本はいまだにそれはできていません。また、施設不足を口にする日本のスポーツ人がたくさんいらっしゃいます。施設が足りないんだ施設が足りないんだとおっしゃいますけれども、今や日本じゅうには、健康ブームに乗りまして全国各地であらゆるアスレチッククラブというものが、高い入会金を払って、大変世界的にも水準の高いアスレチッククラブが各所にできております。にもかかわらず、それをオリンピック選手に活用させないだけだという声もあるわけでございます。また、体協の委員会の中では、敗因を、一、技術は日本は上だが筋力の差がある。二、やる気の問題。三、コーチの教育がおろそかだったとの三点を体協では挙げました。
　また私は、大会史上初の五連勝をしました室伏選手、彼の言葉を印象深く聞いたんです。おれはやるんだという動機づけをいかにできるか、やる気の問題を最重点に室伏選手は挙げたわけでございます。そして私は、ソウルに代表選手が乗り込んだ後、日本選手の中でただ一人、トレーニングセンターに通って力を維持していた選手は室伏選手ただ一人だったと聞いております。ですから私は、この四十歳でハンマー投げで五連勝という偉業を達成した室伏選手のその根性というもの、四十歳だからということではなくて、やっぱり基本的に根性が必要だという室伏選手の声というものは、やはり重みを増してくるのではないかと思います。私は、少なくともスポーツ選手の中でもいろんな、先ほども午前中の審議で新人類という話が出ましたけれども、根性がないというのは新人類ばかりだと言って笑ってもいられなくて、旧人類と言われるような今のリーダーたちにも私は少なくとも頭の切りかえをしてもらうことが必要ではないかと思います。
　ですから、私は、これらの多くの人たちが言われているソウルのアジア大会の反省としてこれから大いに反省もし、そして所管庁としてできるものは確実に実行していっていただきたいと思って、それを促しておいて質問を終わりたいと思いますけれども、最後に一言、何かあればお答えいただきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今おっしゃいましたが、私も立場を変えればそういうふうに申し上げると思うんです。そういうことを十分心得ておりまして、それに対しまして適時、より強化した対策を講じていきたいと思うております。
○飯田忠雄君　大臣の御所信につきまして、二、三御質問を申し上げます。
　まず、道徳教育の充実を図るということが重要だというふうにおっしゃっているわけですが、道徳教育、この道徳というものの考え方でございますが、道徳の根拠は一体どういうところに置かれるべきか、こういう問題についてお尋ねをいたします。
　ちょっと質問の仕方が漫然としておるようですからつけ加えますと、私個人の見解としては、道徳の根本は憲法だというふうに理解をいたしております。憲法の思想がこれが道徳の、今日の現代道徳の根本になければならぬのではないかと、このように考えておりますが、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　道徳教育の基本の問題でございますが、先生御指摘のように、我が国の学校教育が憲法、基本法の精神に基づいて行われるということから、当然、学校における道徳教育も、御指摘のとおり憲法、基本法の精神を基本として行われるべきであるということでございます。
　具体的に申しますと、憲法には基本的人権を初め人間尊重の精神が貫かれておりますし、それから教育基本法には教育の機会均等、能力、適性、進度に応ずる教育というふうな形での精神が貫かれておるわけでございます。これらを含めて学校教育における児童生徒の豊かな人間形成を図るというところで、各事項につきましての一種の徳目的なものという押さえ方ではございませんが、配慮すべき事項等につきまして指導要領でいろいろと示しており、それに基づいて学校現場で道徳教育が行われておる、こういうふうな実情でございます。
○飯田忠雄君　児童とか生徒というのは、まだ知識もございませんし経験もございませんので、道徳とか憲法とかいいましてもわからない、全く白紙の状況におると思いますが、こういう白紙の状況にある児童に対して具体的な教育がどのように行われるかという問題は、大変重要な問題であろうと思います。もちろん、教科書にこの憲法精神が貫かれておるということは当然必要なことでございますが、学校の教師がどこまで憲法精神に徹して教育しておるかということが問題であろうと思います。
　こういう点について、文部省では従来御調査になったり御監督なさったことはございますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御案内のとおり、小中学校、高等学校含めまして、教員の免許資格がございまして、それぞれの先生方は、教員養成のプロセスにおきまして憲法、基本法というものは十分勉強してきていただいておるというふうな前提でございます。
　それからもう一点は、やはり学校教育の、道徳教育はもちろんのことでございますが、社会とかいろいろ各教科科目が、それぞれの教育において憲法、基本法の精神を踏まえ、それぞれの関連、意味合いについての教育が行われるわけでございまして、児童生徒に憲法、基本法の精神を具体的に教えるについては、先生方も日常憲法、基本法は常に頭に置き、そして自分も学習をしていただきながらやっていただく、こういうふうな前提と思っておりまして、先生方もせっかく御勉強いただいておる、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　人を殺したらいけないんだとか、あるいは人をいじめたらいかぬとか、殴ったらいかぬ、他人の物をとってはいかぬということは、これは一体どうしていかぬのか、そのいかぬという根拠はどこにあるというふうに教えておられますか。
○政府委員（西崎清久君）　これは大変難しい御質問でございまして、これは一口に申しますれば、法律その他で書いてあると申しますよりは、人倫の道という、やはり人の道の問題であろうかと思います。しかし、具体的に刑罰の問題としてとらえれば、刑法等でこういう行為を犯せばこういう罰
則があるということはあるわけでございますが、児童生徒の教育の問題としましては、刑法とか刑罰とかいうところから入ることではなくて、やはり基本的な人間形成の前提の問題として人の道という形で先生方が教えていただく、その辺が道徳教育のそれぞれの中身の問題として指導要領にも取り上げられておる、こういうふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　憲法は法律として教えるのではなくて、憲法に盛られた精神が私は大事だと思います。憲法十三条には、生命、自由及び幸福追求に関する権利、これは公共の福祉に反しない限り国政その他の上で尊重するとはっきり書いております。このことは法律で教えるのでなしに、体で子供たちに教えていただかねばわからない。いじめたらその場で、いじめることはいけないんだよということをすぐ注意をして直させる、そういう作業が本当に行われておるだろうかということに私は疑いを持ちますのは、いじめ問題があるからであります。この点、いかがでしょう。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のように、近年校内暴力、いじめの問題を中心としまして、児童生徒の非行の問題というものが大変学校段階で深刻な課題になっておるということは、私どもも十分受けとめておるわけでございますし、従来から文部省、県あるいは市町村の教育委員会において、学校はもちろんでございますが、それへの対応を考えておるわけでございます。
　その点につきましては、やはり先生方が一丸となって、今先生御指摘のような基本的な道徳教育、基本的な人間としての行動規範と申しますか、社会生活におけるあるべき道というもの、これを先生が児童生徒に対して十分教え込む。これは一口に申しますならば道徳教育の充実ということに相なるわけでございますが、その点についての重要性ということは十分現在も認識しておりますし、今後もその点については努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　その点はそれでいいんですが、現在学校教育というものが、私どものように素人が外から見ておりますと、余り重要視されておるようには思われないわけであります。学校は添え物であって、塾が実際に子供たちの教育をする場だというような風潮があるように見えるわけですね。すべてが塾に通わなければどうにもならぬというこういう風潮に対しまして、私は学校教育が全く無責任な状況にあるんだと言わざるを得ないのであります。大学は、私もよく知っておりますが、まことに無責任で、学生は勉強しないで遊ぶところだと心得ている。高等学校はこれまた塾通いだけであって、学校へ行きましても、学校ではほとんど身に入る教育はしていない。中学もしかりであります。
　こういうような状況で、一体教育がなされておると自負できるかどうか、私は非常に疑問に思うのでありますが、どうですかね、この点は。大臣はいかがお考えですか。
○政府委員（西崎清久君）　学校教育につきまして大変厳しい御批判がございますが、やはり先生のおっしゃいます基本は、道徳教育の充実ということをどういうふうに考えているかということに尽きると思うわけでございます。
　先ほど来私どもで申し上げております教育課程審議会におきましても、先般の「中間まとめ」で、児童生徒の意識や行動の側面から、先生おっしゃいます生命尊重の態度とか、他人に対する思いやりとか、あるいは責任感、基本的な生活習慣、こういうふうな点を課程審では取り上げ、これらが必ずしも十分じゃないという認識を示しておられるわけでございます。この点、今後の私ども学習指導要領の作成なり教科書、あるいは現場指導の問題として、少しこれは長期的なレンジの問題になりますけれども、今先生御指摘の点について十分おこたえできるような方向での教育課程の問題、現場指導の問題について努力してまいりたいというふうに考えております。
○飯田忠雄君　教育政策につきましていろいろ答申などが出されておりますようですが、どうも枝葉末節なことばかり書いてあって、教育の本質が全く抜けておると思わざるを得ないわけであります。入学試験の問題も大切でしょうけれども、こんなことは国が少し金を出せば解決することです。学校が足らなければ、みんな入れるように学校の数をふやせばいいことです。それは金の問題であります。ところがそういうことはしないで、入学試験ということで絞っていこうという考え方に私は教育の根本的な間違いがあると、こう思うんですが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、実際の教育の現場が入学試験の影響を強く受けておる、これは実態だろうかとも思います。ただ、私どもとしては、事柄は分かれておりまして、入学試験制度の改善なり改正ということはそれはそれとして、文部省としても担当部局において鋭意検討しておるわけでございまして、それとはまた別の次元で、小中高等学校教育の実際の教育現場における教育のあり方、先生御心配いただいておりますようなことについての問題点を意識しつつ、それにこたえるような形での充実を図る、これがまた一つ別な立場で行うべく努力をいたしておるわけでございまして、入試に実際に影響を受けておるという現場の問題というものは、これは偏差値教育の問題につながるわけでございまして、それはそれとしての是正の努力はいたさなければならない、こういうふうに考えます。