Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　局長おっしゃるとおりに、あそこの道路は非常に困難な道路であろうと思います。何とぞ困難を乗り越えて快適な道路をおつくりいただくようにお願いをいたしておきます。
　ちょっと、さっき申しわけありませんでした。環境庁お見えだと思うのでございますが、今度環境庁が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律をお出しになろうということでございますけれども、やはり野生動植物といいますとどうしてもこの建設委員会といいますか、建設省の所掌いたします河川であるとか道路であるとか、それをつくろうとするとそういう生息するところに万が一影響を及ぼしてはいかぬということもございますし、あるいはその考え方、体系等についてどうなっているのか、概略をちょっとお話しいただきたいのですが。
○菊地説明員　御説明いたします。
　現在、私どもで成案を得ようと思いまして関係省庁と御相談をいたしております制度は、極めて数が少なくあるいは生息地も限られているという限定されたものにつきまして、それを守ることによって良好な自然を守る。もちろん私どもの観点は、人にとって住みよい環境にそういった野生生物というのは不可欠ということでございますが、極めて限定されたものがまず法律上定められる絶滅のおそれのある野生動植物の種というふうに考えております。
　それを守るために私どもの今考えておりますのは、捕獲あるいは流通を抑える。それから、そういった生物を守る上で生息地を守るということが不可欠でございますので、そういった制度を設けたい。さらに保護増殖という観点で、できる限り人手をかけてでもふやしていくということで絶滅から救っていきたいというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、こういった制度を設けます上で、国土の保全あるいはその他関係の公益との調整というのは全く不可欠でございますので、私ども今鋭意調整をいたしておりますが、そういったいろいろ人の生命を守るとか、そういったこととの調整は十分行われるということの前提の上で成案を得たいというふうに考えております。
○薮仲委員　ちょっと重ねてお伺いしたいのですけれども、私は静岡に住んでおるものですから、例えば東海四県の中で絶滅のおそれのある種といいますか、特にこれは大事だというようなことを何種類がお決めになると思うのでございますが、東海四県の中で何かございますか。
○菊地説明員　具体的な種をどうやって選ぶかというのにつきましては、法律上の仕組みができた後、地元の御同意あるいは関係省庁との調整、もちろん地方の都道府県との御協議というのを経て選びますので、現段階で余りどれがというふうには考えておりませんけれども、先生の地元でいらっしゃるもので強いて申し上げれば、例えばベッコウトンボとか、これは橋ヶ谷沼というところに限られておりますが、そういったものが対象になろうかと思っております。
○薮仲委員　木曽川流域にいるイタセンパラなんか入りますか。
○菊地説明員　河川におきますそういった魚類につきましては、もとより私ども今後十分な調査というのも必要だと思いますが、既存の河川の中で十分な保護あるいは対策が図られているというふうにも理解しておりますので、今先生おっしゃられました点につきまして、今の段階で私どもそれを入れるとか入れないとかいうふうには考えておりません。いずれにしても、地元あるいは関係省庁と十分お話をしたいというふうに考えております。
○薮仲委員　きょうはなるべく時間を短縮してくれという御要請もおありでございましたのでやめることにいたしますが、最後に、本当は住宅の問題入れてきたのですが、これはやめますが、住宅局長、せっかく先ほどからお待ちいただいておりますので一つだけ。
　先般、私、大井川町をずっと歩いてまいりまして、本川根町で台風十九号で公営住宅が浸水いたしました。大島団地と桑の実団地というところでございますが、これは建設が昭和三十七年供用開始でございますから、当然これは建てかえ対象の団地だろうと思うのでございます。私も現地に行ってまいりまして、非常にこれはもうという感じがいたしました。これについて、やはり私は、建設省、市の指導よろしきを得て建てかえの推進、そしてこれは河川局長にも聞いておいていただきたいのでございますが、その周辺に、公営住宅がちょっと高くなったものですから、居住環境の非常に悪い方が出ていらっしゃいます。その方は、個人的な家に住んでいらっしゃる方もあるわけでございますが、このことはただテークノートしておいてください。どうか住宅局長、公営住宅の建てかえの方の推進を図っていただきたいと私は思いますが、いかがでございましょう。これを聞いて、私の質問を終わります。
○立石政府委員　三十七年に建設された団地で、かなり老朽化していると聞いているところでございます。町において建てかえを検討していると聞いておりますが、建てかえの準備としては、四年度に計画を行いまして五年度から従前居住者を一回移して、そしてまた六年度には具体的に建てかえに着手すると聞いております。円滑に進むよう、私たちの方から支援していきたいと思っております。
○薮仲委員　では、これで終わります。
○古賀委員長　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○古賀委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。東家国土庁長官。
　　　　—————————————
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○東家国務大臣　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とし、昭和五十七年三月三十一日までの時限立法として昭和四十七年に制定されましたが、昭和五十七年に有効期限が十年間延長され、本年三月三十一日までとなっております。
　政府としては、琵琶湖総合開発計画に基づき、鋭意、琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　そこで、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き、琵琶湖総合開発事業の推進を図るため、同法の有効期限を延長する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
　この法律案は、琵琶湖総合開発特別措置法の有効期限を平成九年三月三十一日まで延長することとし、これに伴う所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　石川　要三君
　　　理事　大島　理森君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　野田　　実君　理事　左近　正男君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　井上　義久君
　　　　　　今津　　寛君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　小林　　守君
　　　　　　田並　胤明君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三野　優美君
　　　　　　北側　一雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策　伊原　正躬君
　　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　　自治大臣官房審　中地　　洌君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治省行政局選　谷合　靖夫君
　　　　　　　　挙部選挙課長
　　　　　　　　自治省業政局選　松尾　徹人君
　　　　　　　　挙部管理課長
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　大竹　邦実君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　金子原二郎君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　石川　要三君
同月六日
　理事塩崎潤君二月十七日委員辞任につき、その
　補欠として石川要三君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七
　号）
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石川要三君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。第三は、参議院比例代表選出議員選挙における候補者氏名等掲示の経費の額について、候補者数が三百五十人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
　以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　ただいま御提案がございました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ただいま御説明ございましたように、この法案は、国会議員の選挙等の選挙公営に関する部分、特に選挙管理委員会の事務の負担についてその経費の引き上げを人件費や物価の値上がりに即して行う、こういうものでございます。もう一つ、選挙運動に関する国費の負担部分、つまり、はがきあるいは政見放送、新聞広告、ビラ、ポスター、こういったぐいのものがあるわけでありますが、これは同様の考え方で引き上げを行う、こういうことでよろしいかと思いますけれども、まず確認をいただきたい。今提案ございました公営部分は全体として引き上げ幅がどのぐらいであるか、さらに今申し上げましたような選挙の公営に関する部分、はがき等の政令部分につきましてはどういう考え方でどの程度引き上げる考え方なのか、そしてまた特に、政見放送などについては総額どの程度引き上げていくという考え方を今この法律の提案とあわせてお持ちかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
○中地説明員　お答えいたします。
　本年執行予定の参議院議員通常選挙に必要な経費四百三十五億九千二百万円のうち、公営費は百六十四億三千九百万円でありまして、全体の約三七・七％となってございます。
　選挙運動用のビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に係る限度額につきましては、最近における物価の変動にかんがみまして、それぞれの限度額を公職選挙法施行令の改正によりまして引き上げることと予定しておりますが、ビラの作成につきましては、一枚当たり基本単価を六円十八銭から六円六十一銭、七％増でございます。
　ポスター作成につきましては、企画費と印刷費の二つに分けて積算しておりまして、企画費につきましては二十万六千円から二十五万七千五百円に、二五％の増でございますが、印刷費につきましては、基本単価を四百三十二円六十銭から四百六十二円八十八銭、七％増に改定したいと考えているところでございます。
　それから、選挙放送の委託費についてでございますが、平成四年度の予算案におきましては三八・八％の増ということでお願いしてございます。
　以上でございます。
○堀込委員　いずれにしても、今選挙については大変お金がかかる、それを何とかしなければいかぬ、そしてあわせて政治の腐敗を正していかなければならない、こういうことでそれぞれ各党あるいはこの委員会等々で議論されてまいったわけでありますけれども、そうした意味からできる限り公費の負担分野、これを拡大していくべきではないかというふうにも考えるわけであります。例えばはがきがございますが、はがきは公費で負担されているけれども、その印刷費などについてはそうではないという実態があるわけでございます。そういう意味で、今回の改正案の中で今まであった公費の負担部分については引き上げを提案されている。しかし、さらに公費の負担部分を拡大する、金のかからない選挙のためにそういうことを議論をし、あるいは経過としてそういうことを考慮したという経過はございますか。いかがでしょうか。
○中地説明員　選挙の公営につきましては、ただいま御指摘のように、選挙公報の発行やポスター掲示場の設置など選挙管理委員会が行うものは額の改正を法案に織り込んでおりますし、また、ビラやポスターの作成に係る単価につきましては別途引き上げを予定させていただいているところでございますが、選挙公営を拡大するかどうかにつきましては引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○堀込委員　ぜひ選挙公営の公費部分を拡大していくことについても、これから前向きに取り組んでほしいというふうに思います。
　もう一つ質問させていただきますが、今度の改正で選挙に関する諸経費の引き上げ幅にかかわる根拠は大体説明でわかるわけであります。しかし、積算の根拠というのがどうもわからぬという点があるわけであります。例えば投票所経費が十一万三百円余りから十四万五千円余りに引き上げられた。これは費用弁償額だとか超過勤務手当だとか、賃金、旅費等がこの三年間でこれだけ上がった、こういうことを積算してそうなったという理屈はわかるわけであります。しかし、三年前はなぜそういう金額であったのか。それはその三年前からまた上げている、こういうことであります。例えば投票管理者あるいは立会人などの費用弁償額もなぜ八千三百円と六千八百円なのか、今の人件費水準から見て納得できない面もあるわけでありますが、この積算根拠というようなものはもともとおありなのでございますか。いかがでしょうか。
○中地説明員　お答えいたします。
　選挙長等の費用弁償額を改定するに当たりましては、国の給与改定の伸びを勘案するとともに、地方公共団体における各種委員会の委員等の報酬額との並びを考慮して定めているところでございます。
○堀込委員　例えばポスター掲示場費、これは第八条の二にございますけれども、今度の法案を見ますと大体おおむね千円ずつ引き上げになっているわけであります。これは労務賃なり物件費のアップを勘案したという説明でございます。ところが、これを実際に請け負ってやる地方の業者の皆さん、建設業の皆さんに市町村役場は大体お願いをする、こういうことになっておるのですけれども、この建設業の皆さんも実は今非常に人手不足でございまして、私も二、三、実態を聞いてみましたが、市役所や町村役場から頼まれるから仕方がない、日ごろ公共事業でも大変お世話になっておるので、余りありがたくない仕事だけれどもやっているのだというような声もあるわけであります。そうした意味で、こうした物件費の積算根拠というのは、例えば今ポスター掲示場費用では材料費だとか人件費だとか、あるいは設置費というようなものがあると思うのですが、直近のそういうものを計算をして積算をされている、こういうことでよろしゅうございますか。
○中地説明員　御指摘のとおりでございまして、ポスター掲示場設置費の基本額は、設置に伴う製材費、製作費、設置等に要する経費について、候補者数に見合った規模と区、市及び町村の実情に応じ、ポスター掲示場の一カ所当たりの単価を定めているものでございます。今回のアップにつきましては、先ほども御指摘ございましたが、最近における物価の変動及び掲示設置にかかる労務賃の上昇に伴い、製材費等の積算単価を実情に即するよう引き上げることとしたものでございます。
○堀込委員　そういうことでありますけれども、実態としてはかなり、余りこれはありがたくない仕事だという声もございます。ぜひまた市町村の皆さんと、よく御意見を聞いて検討いただきたいと思います。
　次に、こうした選挙公営の部分を含めて法定選挙費用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　選挙運動費用の最高額を定めている、あるいは最高額を制限しているというのは、今日の民主政治のもとで金持ちの人だけが当選をしていくというようなことについては、その弊害をなくして本当に民主政治を実現しなければならない、したがって、これについては法的に制裁措置までとっているわけであります。これは選挙費用の収支の届け出の公開と相まって、今日の民主政治のもとでは大変重要な制度だ、こういうふうに私は思っているわけであります。ところが、この法定選挙費用が守られているかどうかということになると、私は極めて疑問だというふうに思わざるを得ないわけであります。現実は、ほとんどこの法定選挙費用で済むというような候補者、これは国政選挙に限らず少ないのではないかというふうに思うわけであります。選管に提出をする収支報告書だけは何とかつじつまを合わせているというのが実態ではないかというふうに考えますが、この点は政務次官、いかがでございましょうか、実態をどう見ていらっしゃいますか。
○穂積政府委員　今お話しのように、実際の選挙運動費用が法的制限を超えているのではないかということは往々にして聞かれる話でございますが、実態がどうであるかということについては、私どもの立場としては、これは報告に即して理解するほかはないという立場でございまして、そういうことでありますが、私自身の経験からしましても、これは選挙運動の方法がいろいろと制限されておりますし、そういう中で法定の費用の中にとどめるべく努力をし、その実態を報告していると私自身については承知しております。
○堀込委員　そこで、その前にお尋ねしておきたいことがございます。
　法定選挙費用は、制限額が、人数割額掛ける選挙人名簿数を議員定数で割ったものに固定額を足した、こういう金額になっておるのです。これは自治省の方でお答えいただきたいのですが、直近の衆議院選挙、平成二年ですか、これの法定選挙費用は全国平均で一体幾らであったのか、それから、実際の選挙収支報告の額は幾らであったのか、お答えいただきたいと思います。
○中地説明員　お答えいたします。
　前回の総選挙におきます法定選挙費用は全国平均で約一千五百八十万円となっておりまして、収支報告書における支出額の平均は当選人に限って見ましても約一千百四十万円でございます。
○堀込委員　千百四十万円当選、政務次官、これで選挙をやってきたというふうに、実態に近づけながらやっていらしたというふうにお答えでございましたが、そのうち、ビラ、ポスターはこの選挙費用の報告に、公営部分でございますけれども、含めることになっておりますね。これは全国平均で大体どのくらいかかっているでございましょうか。
○中地説明員　平成二年の衆議院総選挙におきますビラの作成及びポスターの作成に要した費用につきましては、契約金額で見てみますと、候補者一人当たり、ビラで六十四万八千円、ポスターで百五万一千円、合計百六十九万九千円となっております。
○堀込委員　今御説明がございましたように、この前の衆議院選挙で収支報告をいただいた選挙費用は千百四十万円であった。そのうち、公費負担部分として記入しなければならないビラ、ポスター代が百七十万円入っていた。つまり、私ども衆議院議員は平均一千万円弱で選挙をやってきた、こういう届け出になっているわけです。これは実態からかなり離れておるのではないかと思うのです。例えば、非常に大きな集会をやる人もございまして、私も選挙中見ていますが、五千人集会などを大きな会場を借りてやる。今の選挙法ですと交通費の支給なども許されることになっていますから、バスをチャーターして自分の選挙区の隅々から運んでくる。バス百台ぐらいで運びますと、一台十万円ぐらいかかりますから、これで一千万円は実際は飛んでしまうのですね。そういう実態があるわけでありまして、法定費用は簡単に超えてしまっている。そして、今の収支報告の実態も、つまり、衆議院議員が一千万円弱で実際に選挙をやっている、こういうことが今あらわれているわけでありますから、これはこの費用を守らせるかという問題と、実態に即して考え直すという二つの、金のかからないという方向での考え方が基本でございますけれども、そうした根本的な検討が要るのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○中地説明員　先ほども申し上げたのでございますが、収支報告書における支出額は法定選挙費用を相当下回っているというのが私たちが把握しているものでございます。また、選挙運動方法も一定のものに限られているというようなことから、個々の実態を私たちは承知していないのでございますが、御指摘のような実態にはないのではないかとしか私自身としてはお答えできないことを御了承いただきたいと思います。
○堀込委員　どう見ても、一千万円弱で衆議院選挙をやるというのはもう考えられないわけですね。ちょっと集会をやっても何百万円と要る実態でございますし、これはもう抜本的に考え直すべきではないか。しかも、法律ではこれに対して、出納責任者が法定選挙額を超えた場合は罰せられ、そして連座制まで規定されている大事な規定だというふうに思うわけであります。
　どうしてもこの法定費用で選挙をやるんだ、そういう金のかからない選挙の構造をつくるべきだ、あるいは実態に合わせた、実態をもう少し見て法定選挙費用というものを見直すとか方策が考えられなければならないというふうに思うのです。今、やはりこの法定費用を超えてもやった方が得だ、当選した方が得だというやり得の風潮を改めるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。その辺はぜひひとつ、まあ今の答弁ではあれですね、もう実態がそうなっている、報告がそうなっているから私どもはそう思っているという、これは審議官の答弁としては僕はやむを得ないと思いますが、政務次官、いかがでございますか、ここはぜひ改める必要があるのではないかというふうに思いますが。
○穂積政府委員　候補者本人及び選挙事務所の責めに帰すべき選挙費用につきましては、法定の費用として説明できる範囲内で処理すべきものは当然だと思いますが、その限度額について御指摘のような問題があると言われておりますので、その辺も含めましてその法定費用の限度額については引き続き事務当局も検討すべきものと思っております。
　なお、候補者本人及びその選挙事務所と並行して、支援者等がいわゆる勝手連や何やで特定候補者に支援のためのいろいろな活動をする、そういうような費用は別途でございまして、その辺の仕分けもひとつ考えるべきことではないかと思っております。
　いずれにしましても、これは堀込委員の御指摘もございますので、場合によっては与野党の例の協議会の場などで今後引き続き検討をいただくべきことじゃないかと存じます。
○堀込委員　私が今、公職選挙法に基づく法定選挙費用が実態からかけ離れているのではないか、実際にはほとんど守られていないのではないかということを申し上げたのは、実は選挙費用もそういうことでございますが、政治団体の政治資金費用の報告届け出も現実に自治省に対して行われているわけでありますが、これも実はガラス張りに行われているのかどうかという点が私は問題だというふうに思うわけでございます。これは、今の選挙費用の報告が各候補者等によっていわば極めて作文的につくられている、あわせて政治団体の政治資金費用の収支の届け出報告も極めて作為的につくられて報告をされているのが実態ではないか、こういうふうに思うわけでありまして、ぜひ今の法定選挙額だけではなくして政治団体の方の政治資金につきましてもガラス張りのものにしていく方策を考えるべきではないか、こういう立場から質問をしたわけであります。
　そこで、今、共和、佐川事件いろいろございまして政治改革が議論されておるわけでありまして、宮澤総理も真剣になって取り組みを始めた、こういうふうに言われているわけであります。そこで、きょうは選挙部長いらっしゃらない、今いらっしゃらないようですが、審議官、どうでございましょうか。二月二十三日に総理官邸に自治省選挙部長は講師として招かれて、二泊三日の総理の講師をされた、こういうふうに報道されています。金のかからない選挙を実現するために、総理に対して自治省の立場としてどういうことを進言し、どういうことをレクチャーなさったのか、御説明をいただきたいと思います。
○中地説明員　お答えいたします。
　選挙部長の話でございますが、総理には定数是正のこれまでの経緯や制度改革に関し、各方面から出されている意見等を中心にお話し申し上げたとのことでございました。
○堀込委員　そこで、宮澤総理は政治改革二段階論というようなことで、当面すぐやること、特に政治腐敗の防止と政治資金の透明性の確保あるいは定数の是正などについて、これは直ちにやらなければいけない、そして本格的、抜本的政治改革については十一月をめどに努力をしていくのだ、こういうことをおっしゃっています。これは総理がそういうことをおっしゃっているわけでありますから自治大臣並びに政務次官もそういう立場だ、こういうふうに思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○穂積政府委員　堀込委員おっしゃいましたように、宮澤総理の御指示に則しまして、今自民党におきましては、政治改革本部を中心に十一月を目標としまして、改革の原則的方向から成る全体像を取りまとめるべく党内論議を進めているところでございます。お話のございましたように、宮澤総理の御意向としては、まず緊急に対処すべき課題として四点、定数是正、政治資金問題、政治倫理の問題、それから国会と党改革の問題につきまして三月中旬をめどに与野党の政治改革協議会の開催を呼びかけられるように早急に党の基本方針を取りまとめることとしたところでございます。私どもも、この四項目につきましては緊急に対処しなければならない問題と考えておりまして、今後党で煮詰められた方向を与野党の政治改革協議会でお話を申し上げ、各党間で十分御協議をいただいて、できる限り早期に具体的な結論が得られることを念願しているところでございます。
○堀込委員　今四項目について当面すぐやる改革、こういうふうにおっしゃいました。まだ、私ども予算委員会の論議やあるいはさまざまな報道を聞いておっても、当面の改革とは何と何をやるのかという点が極めて不明確でございまして、なかなか理解できないのですね。宮澤総理は、例えば二十四日の予算委員会では焦眉の課題、こういう表現を使いまして、政治資金規正法の改正、それから政治倫理確立、さらに金の出を規制し、入りの透明性を確保する、こういう答弁もされておるわけであります。一体どの部分までをこの当面の改革というふうにおっしゃっているのか。そうすると、選挙制度改革だとか定数の抜本是正などはその十一月の抜本改革へ譲るということなのかどうか。今党の、自民党さんの方の協議会でいろいろ議論をされておるのでございましょうが、この点は総理からこの点までというような御指示はございますか。いかがでしょうか。
○穂積政府委員　総理の御意向を踏まえまして党内で今せっかく議論を続けていただいているところでございます。総理は委員会等においていろいろお話をされておりますが、具体的にそれぞれの項目についてこうあってほしいということは、まずは党内の議論を見た上でということでございましょうか、そこは慎重な態度で発言をされていると承知しております。
○堀込委員　党内の議論はわかりますけれども、総理が予算委員会で答弁をして政治資金規正法の改正を約束されているわけでありますから、やはり自治大臣としてもそれは受けて、この程度はやるべきだということは詰めていただきたいというふうに思うのです。
　そこで、総理が言った四項目の一つに定数是正問題があります。例えばこの間、一票の格差を二倍以内にする自民党さんの事務局案ですか、四百七十一にして一・八倍、四十七増八十八減あるいは十五増十六減案とか、四増四減はだめだとか、いろいろな議論がされています。これは一体どの範囲は抜本改革でどの範囲が緊急対応なのか、これはぜひ国民の前にはっきりする必要があるのではないか。一体、緊急対応の三月中旬までにどこまでが実行する枠に入るのか。それとも十一月までは定数の抜本是正というのはやらないで、十一月に去年廃案になりました小選挙区比例代表並立制なども含めて検討するという考え方なのか、この辺をぜひお答えをいただきたいのです。つまり、定数格差二倍以内というのは抜本改革で、これは宮澤総理の言う十一月物なのか、四増四減とか十五増十六減というのは緊急対応で三月物なのか、ここはぜひひとつ明らかに聞かせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○穂積政府委員　定数是正の問題につきましては、御承知のとおり、国会決議もございまして、投票価値の格差是正の要請にこたえるということはまさに急務の問題であると考えております。ただ、その総定数をどこまで削減すれば抜本改正と言えるのか、あるいは選挙区間の一票の格差をどこまで縮小すれば抜本改正と言えるのかということに関しまして、ただいまのところ明確にお答えするところまで議論が煮詰まっていない面がございます。ここに石井委員がいらっしゃいますが、自民党の政治改革本部で定数是正についての議論を昨日も熱心に続けられております。いずれにしましても、国民の皆様の御納得が得られるように、また各党間の早期の合意が得られるような具体的結論を見出していくことが肝要であると思っておるところでございます。
○堀込委員　要するに、国民の目からしますと、今抜本改革と言っているけれども、三月までに緊急的にやるんだ、ある程度やるんだというふうに言っていますけれども、一体何ができるのかということが非常に問題だと思います。
　定数是正は非常に論議のあるところでございますし、複雑な問題を抱えていますから譲りまして、それでは政治資金規正法の改正の問題について、これは総理も金の出を規制し入りの透明性を確保するとおっしゃっています。そして、この問題は改めて総理が言わなくても、去年の法律もそうですし、その前何年来にわたって自治省も、歴代の自治大臣初めおっしゃってきたことでございますから、当面どんなところに手をつけ、どんな改革をしようとしているのか、大枠ございましたら、自治大臣としての考え方がございましたら、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　政治資金の問題でございます。
　政治資金をめぐる問題を解決するためには、やはり今までも言われておりますが、政治倫理の確立とあわせまして、現行の政治資金制度や選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決し得る方策を見出すことが重要であると考えているわけでございます。
　この際、政治資金制度の改革につきまして、政治資金の出の規制という問題とか、あるいは透明性を高めるというようなことが重要と考えているわけでございます。しかしながら、事柄の性質上、これは今各党間でいろいろ御議論が進められているところでございます。そういうことで、今後政治改革協議会の場で各党で十分御協議をいただきまして、できるだけ早期に具体的な結論が得られることを私どもとしては念願としているわけでございまして、政府といたしましても、政治改革の実現が図られるように最大限の努力を払ってまいりたいと思っている次第でございます。
○堀込委員　各党間の話し合いもわかりますが、去年、法律も政府案を出しているわけでありまして、政治資金規正法に対する考え方もある程度政府側として出しているわけでありますから、そういう考え方に沿って大いに行政側としても発言すべきはしていくべきではないかと思うのです。今国民はそこのところを求めているわけでありまして、例えば二月二十五日、塩崎元長官、鈴木元総理の証人、参考人喚問が行われました。いろいろございましたけれども、いずれにしても、塩崎さんは二千万円を受け取って、これは丸紅工作の御礼ではなくして自分の政治活動の応援の意味で受け取ったんだ、これは個人所得として判断をして修正申告をされた、こういうふうに証言をされていますし、鈴木元総理も入閣祝いのお祝いの意味で一千万円預かったけれども、これはお返ししました、この間に一年以上の日がたっているわけでありますが。つまり、借入金だとか預かり金だとか、こういう問題が今国民の目から見ますと、この一連の今度の予算委員会の経過を聞いても、これはやはり不明確だな、何とかしなきゃいけないのではないかという声が高まっていると思うのですね。
　ですから、入りの透明性、出の規制とおっしゃいますけれども、こうしたことを今度の予算委員会の論議をずっと聞いてみましても、きちんと当面の三月物の対策として僕はやるべきではないかと思うのですけれども、この面で政治資金規正法は各党協議はわかりますが、総理も入りの透明性とおっしゃっているのですから、少なくもこの点だけはやるんだということはございますでしょうか。それから、出る方につきましては、去年は六十万円のところで公開をするという法律もございましたが、私ども一万円以上の寄附については公開をしたらどうだというようなことも言っているわけでありまして、あるいはそのほか政治団体の数の規制だとか、一つにしてしまうとか、パーティー券を寄附金扱いするとか、いろいろな出る方の規制、入りの透明性というような問題もあるわけでありますけれども、これだけはやるというようなことは、自治大臣、ございませんか。今度のこの国会で、三月改革としてここだけはやるんだという点が政治資金規制の関係でございましたら決意のほどを聞かせてください。
○塩川国務大臣　再三お答えしておると思うのでございますけれども、一連の政治改革につきましては、総理は同時に自由民主党総裁という立場と二つ持っておりまして、かねて党の方に実は四つの方針を示しております。その中で、とにかく国民の信頼を回復するのには、一番優先すべき問題は、やはり国民の権利の平等を図っていくという格差是正と、政治資金の規制についての透明度を高めるということ、この二つが優先するのではないか、こういうふうに優先順位をも言っておるわけでございます。そういう点から見ましても、私たちはぜひ政治資金の問題につきまして改正をいたしたいということを考えております。しかし、この問題は御承知のように、かつての国会におきまして三法案が廃案になりまして、政治改革協議会ができましたときのいきさつから見ましても、この政治改革の一連の問題は、各党速やかに合意を得るように努力するということになっております。したがいまして、あくまでも私たちの方は出過ぎたらいかぬと先ほど選挙部長も言っておりますように、現在政治協議会において議論をしようとされておるときでございますので、その中で私たちはどういう議論が提示されてくるか、それを待ってすぐに作業にかかれるように準備いたしたい、こう思っております。
　そこで、問題として考えられるのは、どうしてもやはり透明度を図るということだと思いまして、それは堀込さんの御質問の中にもございましたように、この前の国会でもある程度の透明度を出したじゃないか、これをもし各党間の合意を得られるならば、それはそのままの透明度として我々も法案として盛り込んでいきたい、こう思っております。
　それともう一つは、政治資金というものについての国民の認識を高めていただくために、政治資金とはどういうものであるかということ等を政治協議会において議論していただいて、その認識をやはり国民一般が持っていただくように同時に努めていきたい、こういうことを考えておるところであります。
○堀込委員　今政治倫理の問題、そして政治資金の問題、御答弁ございましたが、大体野党各党の案は考え方が出そろっているわけでありまして、問題は、政府・自民党さんがどの分野に踏み込んで今の政治資金の透明性を確保することができるかという決断にかかっている。あるいは、きのうも政治倫理部会ですか、資産公開法の制定とかいろいろお決めになったようでありますが、これも、御努力はされたんでしょうけれども、不十分な面もあるわけでございまして、やはりここは総理、自治大臣の決断でこの今の政治の不信を払拭できるかどうかという岐路に立っているんではないか、こういうふうに思うわけでありまして、公開の原則に立って政治団体の規制だけはやるとか、あるいはその公開は、寄附の公開はここまではやるんだ、企業、団体の献金の禁止までいけばいいけれども、それは多分十一物だというふうにおっしゃるでしょう。ですから、そういうことを含めて、ここだけはやるということは、与野党協議はあるけれども、政府・与党としてここまでやるんだ、こういうことはぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○塩川国務大臣　今は、その点につきまして残念ながら私は自治大臣としては、これはまだ申すべき段階ではないんでございます。おっしゃることはよくわかりますので、政治協議会が始まりますまでに自民党の案が固まってくると思っております。それを受けまして各党間の協議ができましたなら、それに対して我々は何の異議も差し挟みませんし、いたしますので、その合意を得たものをそのまま法案として出したい、こういうことでございます。
○堀込委員　時間が参りました。終わりますけれども、各党間協議、そして党の方の協議は結構でございますけれども、ぜひ総理及び自治大臣は今の政治に対する国民の不信を踏まえて、強いリーダーシップでこの政治の資金の透明性だとかお金の透明性だとか、制度の改革に向かって御努力をぜひ賜りたいということを希望申し上げて、質問を終わります。
○松永委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、政治倫理の確立の問題でお聞きをしたいと思いますけれども、これまでのロッキード、リクルート、また今回の共和や佐川の一連の事件を通じまして常に私思いますことは、やはり大切なことは、国会みずからがこうした問題が起こったときに自浄作用を発揮できるような、そういうことが一番大切なんじゃないかと私はかねがね思っているわけなんです。国会議員がその職務に関してその公正さを疑わせるような行為をした場合、またはその公正さを疑わせるような行為をしたとして疑惑を持たれるような場合には、速やかに国会、院の自律作用、自浄作用として自主的に審査を行う、そして万が一そうした事実があると認められたり、また本人が疑惑解明に真摯にこたえようとしないというふうな場合には、院の判断として、院の自律性として、議員の辞職勧告なり登院停となり、何らかの措置をとれる、こうした国会みずからが制度的に自浄作用を発揮できるような仕組みをつくっていく、これが私は非常に大切なのじゃないかなというふうに思っておるのです。
　そうした趣旨から、御存じのように前の国会では四野党で政治倫理法案を提案さしてもらいました。その中では、常任委員会として院の中に政治倫理委員会を設けよ、そうした趣旨の法案でございますけれども、私はぜひこれを政府の方も、政府といいますか、与野党ともに検討すべきじゃないかなというふうに思うのでありますが、大臣いかがでございますか。
○塩川国務大臣　これは確かに政治問題でございますので、各党間でぜひそのように持っていっていただきたいと思っております。
　現在もう政治倫理審査会というのがございまして、これの機能といたしまして先ほどおっしゃるようなことが含まれておるわけでございますので、これらが作動するように政治が決定していただきたい。これは行政の方から国会でこうやられるべきであるということはちょっと言いにくいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○北側委員　今大臣がおっしゃった政治倫理審査会というのは、現実にはもう機能しておらないわけですね。やはり常任委員会として、ほかの常任委員会と同様な立場で、地位で、権威を持った政治倫理委員会というのを私は国会、院の中に設置をしていくべきじゃないかなというふうに思います。これは今大臣がおっしゃったように、政府の見解というんじゃなくて、大臣の個人的な見解で結構でございますので、私はこのような常設の常任委員会として政治倫理委員会を設けるべきである、いかがですか。
○塩川国務大臣　実は私も党内におりましたときに、政治倫理審査会の設置等に関しまして、その関係した一人でございますが、そのとき感じましたのは、これは常任委員会とかいうものとはちょっとなじまないと思うんでございます。それよりももっと重いものとして、やはり議長が指揮権を振られる、采配を振られる、そのもとにおける審査会というふうなものの方が格式としても、あるいはまた政治家の倫理に対する認識からいいましても、私はその方がふさわしいんではないか。
　やはり院内におきますところの常任委員会は、これは先生も御存じのように、いわば政府あるいは議員が出してまいります法律案を主体とし、そこで政策を論議する委員会が多いと思うんです。政策委員会的なものが多い。その中で倫理というものは、私はもっとそれよりも崇高なものだろうと思っておりまして、そういう意味において私は先ほどのようなことを申しておるようなことでございまして、いわば常任委員会よりは格の高いというか、いわばグレードの違う委員会であるというふうにして位置づけるならば、政治倫理審査会のようなものをもっといわば開かれた、開かれたというのはえらいきざな言葉ですが、そういう審査会にやはりすべきだろう。今おっしゃるように機能しにくいような状態になっていますから、この委員の人数等についてもっと考えたらいいんではないか。それなんかは、あわせて今回開催されようとされておりますところの政治改革協議会の重要なテーマじゃないかなと思っております。
○北側委員　非常に今大臣積極的な御答弁いただきまして、今ある政治倫理審査会をさらにもっと機能を拡大して、権威を高めたそういうものにしていくべきである、そういう御趣旨の御発言だと理解しております。ぜひそういうことで前向きに、これはもう与野党ともでございますけれども、積極的にぜひ今度の国会で実現をしていきたいと思いますので、ぜひ大臣の御助力もお願いしたいと思います。
　ところで、公民権停止の問題で少しお伺いをさせていただきたいと思うのですが、現行の公職選挙法の十一条にこの公民権停止の一般的な規定がございます。そこではこのような規定がございまして、「選挙権及び被選挙権を有しない者」ということで、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者」、実刑ですね、それと「禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）」とあるのですね。一般の刑法犯罪を犯した場合に、仮に起訴されても、有罪が確定しても、執行猶予つきの判決であるならば、これは公民権停止規定が働きません、現行の十一条では。ところが、この特則規定として二百五十二条で、一定の選挙犯罪の場合はこれをさらに厳しくいたしまして、起訴され、そして仮に執行猶予中の有罪であったにせよ、その執行猶予期間中は公民権が停止される、そのような規定になっているのです。
　要するに、公民権の停止という制裁については一般の刑法犯罪に比べて選挙犯罪が重くなっている。それはなぜかというと、選挙の公正さとか選挙の公明さを犯した者は公民権の停止という制裁についてはより厳しく制裁を受けるべきである、そのように考えているからこのような規定になっているのじゃないかなというように私は思うのです。
　同様に、刑法の百九十七条から百九十七条の四までの収賄の規定ですね、収賄罪、濱職罪。このような罪で有罪となってその裁判が確定した者は、これは公務の公正さを疑わしめた者であり、また公務への国民の信頼を大きく裏切ったというふうに言えるわけでございまして、一般の刑法犯罪より、先ほどと同じような趣旨で厳しく公民権の停止というのがなされてしかるべきなんじゃないか、公職選挙法の十一条というのを改正しまして、収賄罪で有罪となった者については執行猶予がついても選挙犯罪の場合と同様に、その執行猶予期間中公民権の停止をすべきじゃないかというふうに提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　公民権停止の問題でございますが、今お話がございましたように、公選法の十一条で選挙権、被選挙権の停止等について規定をしておりますが、御案内のように選挙犯罪と一般犯罪とは区別をしているわけでございまして、選挙犯罪については選挙の公正を阻害したということで、より重くしているというようなことはまさに御指摘のとおりでございます。
　そこで、選挙犯罪以外の一般犯罪につきまして、禁錮以上の刑であっても執行猶予中の者について現在公民権を失わせないことになっているわけでございますが、これはやはり選挙権及び被選挙権が国民の最も重要な基本的な権利の一つであるということにかんがみてこうなっていると考えますので、今御意見がありました点につきましては、そのような面についてどう考えるかということにかかっている問題と思います。これも政治改革でいろいろ御論議がございます、そういう中で各党でひとつ十分御協議を賜りたいと存じる次第でございます。
○北側委員　なかなか政府の方からはこうした話はお答えのしにくい問題だというふうに思うのですけれども、大臣、少なくとも我々は選挙によって公職についた議員なわけですね。選挙犯罪を犯して汚れた選挙で公職についた場合は、あなた公民権停止をしますよという規定になっているわけなんです。それは執行猶予という判決がつこうが執行猶予期間中は公民権停止しますよというふうにやっているわけなんです。それと同じように、これは汚職によって今度は公職そのものを汚した場合なんですね。その場合を区別する理由は全くないと私は思うのです。やはり同じパラレルに、選挙犯罪の場合とこうした収賄罪、公職を汚した場合とは区別する理由はない、それがまた国民感情にも合致するのじゃないのかなというふうに思うのですけれども、大臣いかがですか。
○塩川国務大臣　さっき吉田部長が答えておりますように、この公民権という中身を、やはり国民の重要な基本人権の一つのように組み込まれておると思うのです。ただし、選挙というルール、一番民主主義のルールを犯したから、だから民主主義の原則からいって人権を尊重すべき公民権というものにこれが及ぶんだ、こういう考えでなっておると思うのです。そうしますと、今お尋ねのように例えば収賄罪であるとか、そうすると背任罪もそんなことになるのか、いろいろな類推が起こってくると思うのです。しかし、対向的な犯罪としての収賄罪だけに絞るんだとおっしゃる、そういう意味だろうと思いますけれども、私はこの類縁は非常に広がるのではないかなと思うたりします。そういたしますと、人権というものをどの程度まで認めていくのかという、民主主義は極度に人権を尊重しておる、その人権の裏づけになる一つは公民権でございますから、そういう点では非常に重要な基本問題になってくると思いますが、そういうことはやはり一度議論されても値打ちはありますね、する必要はあるだろうと思いますが、我々のところではその議論はなかなか難しいが、刑法審査会ですか審議会ですか、法務省の中にございますね、ああいうところなんかで一回議論してもらってもいい問題ではないかなと思うたりしますけれども。
○北側委員　今おっしゃった背任罪とかと収賄罪とは全然質が違うわけです。私がなぜ収賄罪だけを一般刑法犯罪の中で取り上げて言っているかといいますと、それはやはり公職、公の地位、立場、そういうものを汚した、また国民の信頼を裏切った、そういうところに着目をしているわけなんです。収賄罪というのはだれでもできる犯罪じゃなくて、これは公務員でなければできないわけなんですから、そういう公務の公正さを犯したというふうな場合には選挙犯罪と同じように考えて、やはり有罪となったわけですから、執行猶予つきであれ禁錮以上の有罪となった場合には公民権停止をすべきである、これは今のこうした一連の政治改革が叫ばれているこのときにぜひ実現をしたいというふうに思っている次第でございます。またぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、選挙犯罪に対する連座制の強化の問題についてお聞きをしたいのですが、昨年政府の方から提案がございました政治改革三法案の中の公職選挙法の改正法案の中には、この選挙犯罪に対する連座制の強化について規定がございました。例えば秘書を連座制の対象者として含めるとか、また候補者となろうとする者の秘書または親族についても連座制を拡張する、こうしたことをやって、さらに候補者本人の立候補制限という制裁を設ける、こうした連座制の拡張についての法案内容でございました。それで、この連座制の問題についても、やはり今回の一連の政治改革の中の重要な柱として改めて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　お話ございましたように、百二十一国会に政府が提出をいたしました三法案の中には、連座制の強化等選挙の腐敗行為に対する制裁の強化策が盛り込まれていたわけでございます。連座制の対象者を広げるとか立候補制限を課するとか裁判の迅速化を図るというような内容であったわけでございます。
　いずれにいたしましても、あの三法案は御承知のような経緯で審議未了、廃案となったわけでございます。今、引き続いて各党間で政治改革協議会も設けられてこの議論がされているわけでございますが、そういう中で、御指摘の選挙の腐敗行為に対する制裁の一環として、この連座制の強化や当選人に係る刑事裁判の迅速化等につきまして十分検討をされなければならない課題であろうかと存じております。この問題につきましては、申しましたように、今各党間で協議がされることになっておりますので、そこで十分協議をしていただきまして、具体的な結論を出していただけるように私どもとしても念願をしている次第でございます。
○北側委員　大臣、いかがですかね、この連座制の強化というのも、やはり今回の一連の政治改革をなすべきこうした時期に当たって、改めて検討し直すべきである、強化していくべきであると考えますけれども、大臣のお考え、いかがですか。
○塩川国務大臣　これは、私はお気持ちはよくわかりますけれども、やはり検討すべき問題が相当広範にあるんではないかと思うんです。といいますのは、これを強化するということ、私は強化に何も反対するものじゃありません、やってもいいんだと思いますけれども、しかし、これが一方から言うと、悪用されてきた場合、どないにもこれまた処置のしにくい問題になってくると思うのですね。つまり、相手方、選挙というものは敵、味方の間で行われるものでありますから、この制度をまた悪用して活用するとかということになってきた場合もこれは困る。ですから、そういう公平さをどうして期するかということが連座制の一番中心問題ではないかなと私思います。
　それと、やはり候補者たる者の責任の自覚の範囲の問題だと思いますが、しかし、これはこの政治協議会の検討の中に入っているんじゃないかな。もし政治協議会が開催されるとするならば、この問題は必ず議論に出てくる問題だろうと思っておりまして、それに対応するものとして、もし、その政治協議会等から自治省に対しまして意見を聞くというようなことがあれば、私は正式に御意見を申したり、提出したい、こう思っております。
○北側委員　いずれにしましても、昨年の法案の中に入っている制度でございますので、それよりも後退するようなことがないようにしていかないといけないんじゃないかというふうに考えております。
　それで、ここでちょっと、きょう私選挙権行使の機会の保障の問題について二、三質問をさせていただきたいと思うのですけれども、選挙権というのは当然国民の最も重要な権利の一つでございます。選挙権行使の機会を可能な限り保障していくということは、もう民主主義の当然の要請でございます。今の公職選挙法では、選挙人は選挙当日みずから投票所に行って、そして選挙人名簿と照合の上投票する。何か難しい言葉では投票当日投票所投票主義というふうに言うらしいのですけれども、ただ、一方で、不在者投票の例外ですね。選挙当日さまざまなやむを得ない事情で投票所に行けないような人が現実にいる、そうした人に対して別に何らかの方法を定めて選挙権行使の機会を広く保障をしていく、不在者投票制度というのはそうした趣旨で認められているものであるというふうに思っておるのですけれども、この不在者投票制度の中で、幾つかお聞かせ願いたいと思うのです。
　まず、病院での不在者投票ですね。不在者投票のできる指定病院、また指定老人ホーム、これについては現行法は公職選挙法の四十九条一項三号で、歩行が著しく困難であるような場合を規定していまして、そして、さらに施行令五十五条二項二号で、都道府県の選管が指定する病院、老人ホームというふうに政令では規定してあるんですね。それで、選管が指定する基準というのは一体何なのか、まずこれを御答弁をお願いいたします。
○吉田（弘）政府委員　指定病院あるいは指定老人ホームでの不在者投票の問題でございます。
　御指摘ございましたように、不在者投票ができる指定病院とか指定老人ホームについての指定基準というものを示しているわけでございますが、この基準を設けておりますのは、先生おっしゃったように、この不在者投票は一方では選挙人に対して投票の機会を十分に保障する、その便宜を与えるというような要請があるわけでございますが、他方、やはり不在者投票は例外的な投票方法でございます。特に選挙管理委員会のもとでなくて指定病院なり指定老人ホームというところでやるということは、さらにそのまた例外的な取り扱いになりますものですから、そういうことで選挙の自由、公正というものが阻害されてはいけないというような要請も片方にあるわけでございます。その両方の要請をも調和しながら基準を設けているということになるわけでございますが、そういう中でその選挙の自由、公正を保障し、確保しようということから、一定、相当規模の施設についてこれを指定するということになっているところでございます。そういう意味でやや慎重にならざるを得ないということでございます。
○北側委員　具体的にどういう基準かというのはおっしゃっていただけますか。
○吉田（弘）政府委員　具体的基準は収容定員が五十名以上ということで、その程度の規模のものを指定するということになっております。