Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　これは大臣、よく聞いてほしいんですね。厳重な倉庫があって、二重、三重、四重に保管されている、日本でいえば有事の際にしか使用しないとも言われている弾薬庫ですよ。そこで出す側があるんですね。出せと言う側があるんですね。それは、最後の装着のラベルの違いというのはぶつ放す人たちが決める問題なんですよ。そうじゃなくて、出せという指令をしなければ出ないんですよ。管理している側はだれで、そして出せと言ったのはだれでという二つがはっきりしなければ、一乗組員の話と違うということはおわかりになりませんか。そこでしょう、肝心なのは。
　そういう大事な劣化ウラン弾を使うに当たって、二重、三重、四重にチェックがあるにもかかわらず出ていったと。その最後のところでチェックしたなどというのは最後の問題であって、肝心かなめの問題は、保管している責任者がだれであって、出せと命令した責任者がだれなのか、ここが一番肝心な点だと思いませんか。
○池田国務大臣　したがいまして、私は、先ほどの御答弁で申し上げましたように、出入庫の際にチェックがされているはずだと、そして、だれがその出入庫についての責任があるかと申せば、その倉庫を管理している米軍のしかるべき責任者であろうと、こう申し上げているわけでございます。
　そういうことでございますので、委員のおっしゃることは、出入りのときにチェックしているだろうというのはそのとおりでございます。そのチェックの際にラベルの表示が十分でなかったために誤って出ていったというふうに推定されるわけでございます。
○穀田委員　話がおかしいと私は思うんですね。というのは、ウラン弾の訓練は日本国内では禁止をされている。そして、アメリカの国でも特定のところでしか、四カ所しかしてはならないという軍規があり、法令があるわけですよね。そういうものなのにもかかわらず勝手に出るということはあるんですか。だから、そういう出ていくところが問題だというわけでしょう。最後に訓練されて発射されたというのは事実なんです。それは事実なんです。
　問題は、そこに至る最後の装着の過程じゃなくて、アメリカの国内でも四つの箇所しか射撃訓練してはならない、実験してはならない、それ以外に訓練してはならない、それから日本国内では使っちゃならない、こういった数々の問題がありながら勝手に動くとなれば、それは軍規違反じゃないですか。とすると、そういったものが、だれが行ってだれがその命令を出したのかと、二つの、出す側と出せと命令する側に重要なチェックがあったのかということについて聞くのが当たり前じゃないですか。
○池田国務大臣　訓練のための劣化ウラン弾の使用は、米国内にある特定の数カ所の訓練場に限定されているわけでございます。しかしながら、緊急事態が生じた場合にはこれは使用することはあり得べしということもございますので、保管場所が、米軍のいろいろな運用上、我が国だけではなくて、米軍全体に、米本土も含めまして、あるいはその他の場所も含めましてあちらこちらに展開しておりますから、その保管場所を変えるということは当然想定されるのだと思います。
　いずれにいたしましても、そういった出入庫に際してチェックが万全に行われており、表示にも間違いなければ、今回のような誤使用は起こらずに済んだと思います。
　そういったことで、今回の出来事の反省の上に立ちまして、米側におきましても、カタログの表示も改め、そしてさらに、その管理について一層厳格に行うように措置をしたというふうに米側から説明を受けておるところでございます。
○穀田委員　おかしいじゃないですか。だって、保管場所の問題じゃ、あっちこっち動いている、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。だって、そういう重要な保管があって、有事の際にという話がありましたけれども、緊急の際にという話がありましたけれども、これは緊急だったんですか、違うですよ、緊急じゃありませんよ、全然。
　だから、そういういろんな制限がある中で弾が出ていった経過がなぜなのか、最終のチェックのところで、装着の問題で、カタログとそれからラベルのミスで起こったなどということはあり得ないということを私言っているんですよ。そういう問題じゃないでしょう。だって、指令しなければ、出せという指令がなければ出さない、出す方も、そういう命令書が正しいかどうか見て確かめる、そして最後ぶつ放すんですから、最後の話だけしたってだめですよ。
　そんな、誤射と皆さん言っておられるけれども、ああいう射撃が行われたことについての責任はだれにあるのか、そういう問題の一番肝心かなめの問題は、命令があったのか、その命令を受けて出したのか、そこの問題が大事なんですよ。命令がなければあそこはあかないんですよ。その命令をオーケーとしてやらなければ出さないんですよ。その二つの問題の点がさっぱり明確でないから私何回も聞いているんですよ。どうです。
○池田国務大臣　私、先ほどから御答弁申し上げておりますのは、保管されている倉庫から出す際にもそのチェックが十分に行われておればこういった誤りは起こらなかっただろう、こう思っております。したがって、そこのところで問題があったという委員の御指摘は、私は否定していないわけでございます。そして、そこのところは、今後、今回のような誤りが起きないような措置を米側にもとった、こういうふうに申し上げている次第でございます。
　それから、責任というお話でございますが、あるいは米軍の軍規というお話ございましたが、それは、いろいろな誤った措置なり行動なりがあった場合に米側においてどういうふうな対処をするかという問題だろうと思います。
　そして、我々にとって一番肝心なことは、このようなことが二度と起こらないように適切な措置をとっていくということであり、その点については米側から、カタログの表示の改正、改定、そうして一層厳格な管理という措置をとったというふうに説明、報告を受けているところでござます。
○穀田委員　本当に、全く答えになっていないと私思うんですね。
　じゃ、もう一つ別な角度から聞きますけれども、外務省はしきりに誤ったとか誤射と言いますけれども、いずれにしても千五百二十発の劣化ウランを鳥島で射撃したことは間違いないんですね。
　そこで、聞きますけれども、劣化ウラン弾と知っていて発射訓練したのが間違いだと言っているのか、それとも、普通弾と思って発射したけれども誤って劣化ウラン弾を発射したというのか、どっちなんですか、一体。
○池田国務大臣　それは、我が国の訓練区域において訓練のために使用することが認められていない弾丸であるということを認識せずに誤って使用してしまった、そういう意味で誤使用であると申し上げたわけです。
○穀田委員　要するに、訓練してはならないと認識せずに撃ったということですか。もう一遍言ってください。
○池田国務大臣　我が国における訓練の際に使用することが認められていない弾丸であるということを認識せずに誤って、訓練のために我が国の訓練場で使用してしまった、そういう意味で誤使用であると申し上げておるわけです。
○穀田委員　じゃ、もう一遍聞きますけれども、劣化ウランだとは知っていたんですね、撃ったときは。
○折田政府委員　アメリカ側に確認したところでございますけれども、今回の事件については、弾薬カタログの記載に不適切があったために誤使用が生じたものであって、劣化ウラン含有弾を発射した航空機のパイロット、それから弾薬の装てん係は、本件弾薬が我が国における訓練への使用が禁止されている劣化ウラン含有弾であることを知らなかったという説明を受けております。
○穀田委員　全然、今の話と前の話と違いますよね。弾として知らなかったと言っているのですか。劣化ウラン弾と知らなかったと言っていいのですね。ところが、そこが違うのですよ。（発言する者あり）いやいや、彼はそう言ったのですよ。今、彼はそう言いましたよね。劣化ウラン弾として知らなかったと言っていますよ。政府委員はそう言っています。大事なところですよ。
　ここは、やはり在日米大使館のシアー安全保障課長は、パイロットは劣化ウラン弾と認識して発射したことを認めたと言っているのですよ。あなた、カタログ、カタログと言うけれども、それはマニュアルの間違いと違うの。
○折田政府委員　劣化ウラン含有弾を発射した航空機のパイロットや弾薬の装てん係は、本件弾薬が我が国における訓練への使用が禁止されている劣化ウラン含有弾であることを知らなかったということでございます。
　そして今、委員、シアー書記官のことを引用されました。シアー書記官の発言が新聞で引用されたものですから、我が方で本人に確かめたのでございますけれども、同書記官によりますと、自分の発言はミスクオートされている、自分は、乗員はこれを認識していなかった、アンアウエアと説明したという回答を本人から得ております。
○穀田委員　どうもそういった問題ではなくて、一パイロットや整備員の判断ではなくて、要するに、在沖米海兵隊が組織として行動してやっているということははっきりしているのですよ。
　もう一つ聞きますけれども、今、劣化ウラン弾の貯蔵の問題も出ています。先ほどありました。外務省は、岩国の基地に劣化ウラン弾が貯蔵されていることについて、横須賀市からの照会に対して、岩国の基地に保管されている事実はないと回答したと言われています。これは事実だと思うのですけれども、ところが、岩国の基地のメルトン基地司令官は、岩国市などの代表に対して、明確にあると答えている。
　一体全体、これはどうなっているのか。当該の司令官が貯蔵していると答えているのに、そして、常日ごろ、そういうものがあるかどうかわからぬというのが原則だと言っている外務省も、事岩国の基地になるとないと答える。これはどうなっているんです。
○折田政府委員　私どもが一貫してお答えしておりますのは、日本の施設・区域の中に貯蔵されているけれども、具体的にどこにどれだけ貯蔵されているかということは明らかにしないというのがアメリカの政策であるということを御説明しているわけでございます。
○穀田委員　聞いていることに答えてくれなくちゃ困るさ。
　それは、具体的に明らかにしないというのがアメリカの考え方じゃないんですよ。アメリカの考え方で、司令官はあるといって答えている。あなた方は、少なくとも岩国の基地に対して、横須賀市からの正式の照会に対して、ないと答えている。これはどういうことなんですか。片一方は、あると基地司令官は答えている。あなた方はいつもだったら、そういうものがあるもないも具体的に明らかにしないのが考え方だと言う。しかし、実際に横須賀市に答えているのは、ないと答えている。これはどっちが本当なんですか。
○折田政府委員　横須賀市のお尋ねに対して、ないというふうに回答したというのは、私、ちょっと承知いたしませんけれども、先ほど来申し上げているように、日本の施設・区域に貯蔵はされているけれども、具体的にどこに貯蔵されているかということは明らかにしないというのがアメリカの政策でございます。
　そして、岩国の司令官のことも引用されました。私どももそういう新聞記事があったものですから、岩国にも確認をしてみたのですが、あると断定したということはないというのが私どもが米側からもらった回答でございます。
○穀田委員　その都度その都度話を変えてもらっちゃ困るんだよ。だって、大体、横須賀市が照会しているのは平成九年二月十三日、十七日、十九日及び二十日、回答は二月十九日及び二十日、ここにちゃんと書いているのですね。だからそれをちゃんと調べてくださいよ、そんなことを言うんだったら。
　大体、今私が言ったのは、しかも、あなたカタログと言うけれども、それはマニュアルの間違いと違うの。
○折田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、カタログの記載が不適切であったということでございます。
○穀田委員　一言言っておきますと、カタログというのは商品目録と普通訳しますよね。それを、実はなぜ私はこういうことを言うかというと、アメリカ軍はちゃんとマニュアルと言っているのですね。米大使館は、これはマニュアルと言っているのですね。それはそうだと思うのですよ、どういうふうな工程で使うかというのが書いているのが。カタログで、商品目録で、これありました、これありましたなんて書いて、それを照らし合わせる、そんなばかなことないですよ。それは一つ言っておきたいと思うのですね。
　だから、事ほどさように、こういった問題についても、考えてみてください、皆さん。鉄砲を撃つときに、弾丸を撃つときに、これとこれが書いているというようなことをカタログで、商品目録じゃあるまいし、これとこれとこれありましたと。違うのですよ。どういうふうにして撃つか、どうやるかというマニュアルなのですよ。だから米大使館はマニュアルだと言っているのですよ。しかも岩国の問題についても、あるとちゃんと言っているのですよ。
　こういう問題を私見たときに、弾丸のラベルと、そしてカタログと称するものの照合は、そういう問題について、これが始まって初めてこれは弾が撃たれたわけですよね。この発端はここにあるわけですよ。その責任者はだれか。
　しかも、アメリカの法規によっては、少なくとも国内法でも軍規でもやっちゃならぬと決まっている。しかも、大臣、こういう方々が、パイロットがずっと回ってきて、ローテーションで来ているわけでしょう。アメリカで仕事をして、ずっと来てやっているのですよ。だから、アメリカの中で四つのところしか撃つちゃならぬということも知っているのですよ。だから、これ全部知り抜いた上でやっているのですよ。しかも、命令がなければあかない弾薬庫なのですよ。そして、その命令がなければ出すこともできない弾薬なのですよ。
　そういった問題の諸関係について何らチェックせずに、それはチェックしているだろうじゃ困るのですよ。チェックしてほしいのですよ、それは、だれだと。それはぜひ確かめてください。
○池田国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、今回は誤使用をした。こういった誤使用が二度と起きてはいけないので、そのために再発防止の措置をとった。そうして、それは具体的にはカタログ、商品とおっしゃいましたけれども、商品目録ではなくて物品目録という言い方もありましょうし、あるいは武器のいろいろな装備の目録という言い方も、訳し方はいろいろあると思いますけれども、そこのところは余り意味のある議論じゃないと思いますけれども。
　いずれにしても、再発防止のために、こういった行動をする際に必要な規則の、そしてそれを実施するに当たっての印刷物と申しますか、そういうものも適正に直した、管理もきちんとやった、こういうことでございます。
○穀田委員　私は、今の話を聞いていましても、結局、再発防止だとか言うけれども、肝心かなめの中心は何かといいますと、アメリカでは四つのところしかやらない、そしてアメリカの法規でもだめだと言っている、日本でもやらないと言っている、それがなぜ起きたかという中心は、一番の発端は、カタログのミスじゃないのですよ。そういう問題じゃないんだ。
　つまり、命令がなければあかない弾薬庫、その命令を受けて、そして厳重に管理しているところで、出す方がうんと言わない。こういう二つの接点のところで何にも明らかにならないで、ぶっ放す前の装着だけ話をしたのではだめだと私は言っているのですよ。そこの肝心のところを注意しなければ、法規上の問題なのか、軍規上の問題なのか、そういうことも含めて、責任者はっきりしろと言うのが当たり前じゃないですか、日本の大臣として。
　だから、彼らの考え方は、少なくともそういう法規だとかを知っていて沖縄へ来ていて、しかしこの沖縄では何やつてもいいんだという考えがあるからこんなことになっているのですよ。そこを私ははっきりしなくちゃだめだと。そういう問題としてぜひ私は詰めていただきたいと思うのですね。いかがですか。
○池田国務大臣　沖縄だからいいということではございません。沖縄で、あるいは日本の訓練場で用いちゃいけないということであるから、アメリカも、これは誤った使用だということを明らかにし、回収なり調査なりの作業をし、そうしてまた再発防止の措置をとったわけでございます。
　そうして、確かにこういった誤りが起きたのは、それは人間の行動によるものでございますが、そういった誤った人間の行動を誘発するに至った原因がそのカタログの表示であるということで、そのカタログの表示も改めた。それからさらに、そういったものに準拠していろいろ行動する関係者についても、周知徹底を図る等の再発防止の措置を米側でとったということでございます。
　そうしてまた、米側においてどういった責任問題があるかということは、それは米軍内部の問題であり、その点について我が政府からあれこれ申し上げる筋ではないと思います。我々としては、再発防止の徹底ということに意を用いるべきものと考える次第でございます。
○穀田委員　ほかの質問もしたがったのですが、私は一言だけ言います。
　再発防止というのは、その原因の正しい究明があってこそできるのだということを改めて申したいと思うのです。その中心は、少なくとも、彼らがそんなことで、軍規でもアメリカの法規でもやっちゃならぬということをわかっていて、そういうところで飛んでいる人が来ているのですよ。しかし、ここへ来た途端にそんなことをやってもいいと思うからこんなことが起きているのですよ。しかもそれが厳重な、二重、三重、四重にバリアをくぐって、それで弾が出ているわけですから、そこの肝心の出発点を明確にしないようでは、それはだめですよ。
　そういった問題についての責任を明らかにすることを求めないで、日本の主権は守れないということだけ言っておきたいと思います。
○上原委員　最初に、予算案の扱いについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　もう総理初め大蔵大臣おわかりのとおり、この九七年度予算の審議過程あるいは大詰めの段階で、社民党の方から政府・与党に対しての申し入れがなされました。さらに、与党三党でいろいろ目下の行財政状況等を勘案して、いろいろ問題はあるにしても予算案の成立は早期に図ろうという前提で努力がなされたことは、御承知のとおりであります。
　そこで、予算執行に伴う経費節減努力について、与党三党から政府に申し入れがなされたものと考えます。これはなかなか困難な面もあるかと思うのですが、時間の都合もありますから簡単に指摘と、見解をお伺いしておきたいわけですが、従来のこの既定経費の節約額のみならず、その見直しを伴う不用額等も含めてやはり節減をして、その節減額については国民負担を軽減していく方向で予算執行というものをやってもらいたい。
　そして、このことについては予算成立後、内閣で、閣議でお決めになって、その方向性というか、できれば数値目標等を明確にしてやってもらいたいというのが、社民党並びに与党三党の政府に対する申し入れであり、また期待であると思うのですが、この件についての総理と大蔵大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○三塚国務大臣　ただいま上原議員から言われましたとおり、申し入れをちょうだいいたしました。与党間で行われました協議の内容につきましては、文字どおりに受けとめまして、政府としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処すべく検討してまいりたいと思います。
　さらに、節減額についてでございますが、回答文に触れられておりますとおり、歳出予算は、議決された金額の範囲内におきまして政府の責任において執行するものでありますが、平成九年度予算についてもその過程で効率的な執行や費用の節減に努めることは当然であります。今日の財政状況に照らせば、効率的な執行の必要性は一層強まっていると考えられるところであります。
　与党間の協議における御指摘の申し入れば、そのような状況のもとで、予算執行の過程で効率的な執行や費用の節減についてどのように最大限の努力を行っていくのかという問題提起でございまして、政府としても、御趣旨を踏まえ、適切に今後検討してまいります。
○上原委員　もう一点確認をさせていただきたいのですが、与党三党は、財政構造改革会議企画委員会で具体的な節減目標を会期末までに決定することとし、政府にこれを確認を求めると。今少しぼかした形でのお答えでしたが、それは間違いなくそういうふうにやっていただくかということ。
　二点目に、衆議院の税制問題等に関する特別委員会を三月中に開いて、まだ議論の十分でない分野についてはやっていくということが申し入れの中に入って含まれていると思うのですが、この点についてもそのようなお取り計らい、いただけますね。
○三塚国務大臣　党において協議をされ、三党においてそのことの申し入れば、お聞きをいたしております。税制も含めてでございます。
　今後、御趣旨を踏まえ、検討を進めます。
○上原委員　ちょっと歯切れがよくありませんが、ぜひ、こういう予算成立に当たっての公党間の了解というか、あるいは誠意を持って対処していることについては、内閣としても十分御配慮をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　重ねて申し上げておきますが、既定経費の節減については、既定経費の節約及び見直しによる不用額の総額を私たちは求めております。その数値目標としては、二兆円を下回らない、そのような努力をぜひやっていただきたいということを要望、しておきたいと存じますが、総理か大臣の決意のほどを。
○三塚国務大臣　二兆円をというお話でありますが、上原議員御案内のとおり、予算は、まさに苦労の末、精緻な予算を組まさせていただきました。執行がその前提でございます。にもかかわりませず不用額というのは、まさに節減を含めてのことでございますから、前段申し上げましたとおり、御趣旨を踏まえ、適切に対処すべく今後検討をしてまいります。
○上原委員　これは、何といいますか、数字を挙げて議論するとまた時間をとりますので、今申し上げましたことはぜひ十分酌んでいただいて、御努力を願いたいと思います。（発言する者あり）
○上原委員　次に、在日米軍の兵力構成問題について改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　これは、つい最近の事例を申し上げて総理の御見解を聞きたいわけですが、二月二十四日、オルブライト国務長官が初の来日をなさったときに、日本政府として安保条約上の責任を果たすため全力で努力したい、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の防衛安保体制の要請を満たしつつ、軍事体制について緊密に協議したい、こういうおやりとりをなさっておるのはもう御記憶のとおりですね。
　私はかねがね、かねがねといいますか、これまでも何回か引用してまいりましたが、昨年の四月十七日の日米安全保障共同宣言の中にもそういう文言がある。九月十日、去年ですね、沖縄問題についての内閣総理大臣談話にもそういうことがあるわけですよね。そこで、これは総理だけでなくして外務大臣も、外務大臣のはもう少し後退したようなニュアンスも含んでいるんだが、そういう言い方をしておられる。中長期的にはという、必ずこういう表現で、現時点では無理だという言い方に結論としてなっているわけですね。
　私たち沖縄県民なり国民が今求めていることは、なぜ冷戦が終わってもか、戦後五十年たってもその見通しが全くないでは、いつまでこういう状況が続くのかという、このことに非常に不満があるわけですよね。
　一体、中長期とはどういう、どのくらいのタイムラグというか年次的に言うとどういうことを想定しておられるのですか。せめてその程度は明確にしていただかないと、私は、予算は何とかなったにしても、これからの沖縄の抱えている問題、安保体制というものは非常に難しい状況にますますいくんじゃないかという気がしてなりませんので、それはぜひ総理のリーダーシップというか決断で、中長期的とは一体どのようなことを指しておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、日本を取り巻くこの地域の情勢、とりわけ安全保障環境が格段に改善を見て、在日米軍の兵力構成あるいはそのレベルについても、現在とは違った大きな見直しができるというような情勢ができることを念願する、そういった気持ちにおいては上原委員と変わりのないところでございます。
　しかし、現実問題といたしまして、確かに冷戦は終わって、もうかなりの年月がたちました。しかしながら、このアジア地域におきましては、依然として不安定の要因もあります。そしてまた、所によってはまた不安定要因が高まっているところもございますので、現時点においては、残念ながら今のレベルの米軍のプレゼンスというものは必須であると考えているところでございます。
　しかしながら、我々といたしましては、情勢の変化があるならば、いや、また主体的に外交努力等を通じまして安全保障環境の改善なども図りながら、いろいろそういった米軍のレベル等についても変化が可能であるような日が来ることを祈念し、努力してまいりたいと考えている次第でございます。
　ただ、具体的に、それが大体何年ぐらいかと言われますと、今残念ながら数字をもって申し上げられるような情勢にはないところでございます。
○上原委員　私は、非常に政府の立場も理解しつつ質問を申し上げているつもりですが、念願とか期待するとは何事ですか。もっと主体的にやってもらいたいですよ。いつまでこういう状況が続くんですかと聞いているんですよ。中長期的とはどのくらいのことを言っているのかということを簡単に言ってください、総理から。
○橋本内閣総理大臣　まず一点、お答えに入る前に、先ほど要約されましたオルブライト長官との会談につけ加えておきたい部分がございます。
　引用されましたのは多分報道だと思いますが、その前に、海兵隊の駐留問題については日米両国にいろいろな意見があるけれどもというところから私は話を始めました。申し上げたい第一点はその点であります。
　そして、私は、今議員が、具体的な時間的距離を決めろと言われますけれども、国際情勢とか安全保障環境の変化というものは、そういう何月何日から何月何日まで、あるいは何年というふうに切れるものではないと私は思います。これを予見しろと言われるのは非常に困難だと思います。
　むしろ、我々は今、例えば多国間の、あるいはそれぞれ二国間のさまざまな安全、安心のできる情勢をつくり出すための努力を積極的に進めていくことによって、むしろ一日も早く本当に安心できる状態をこの地域につくり出す、そのことにエネルギーを注ぎたい、そのように考えております。
○上原委員　これは外交のことですから、いつからいつごろということは言えないということは私もわからぬわけじゃないんだが、しかし、これまでもそういうことをおっしゃってきたんだ、政府は。中長期ということ、ベトナム戦争が済めばとか。この状態を、皆さん、僕は非常に政府は甘い認識をしていらっしゃるんじゃないかと思いますよ、沖縄の問題というのは。もう五五年体制とか、あるいは冷戦構造下のような安保の認識とか基地問題というのは、国民全体の見る目と違いますよ、政府のやっていることに対しては。
　外務省は、私は何も特定して言うわけじゃないんですが、もう少し、県民の気持ちというものを本当にわかるというなら、一度だってそういう気持ちをアメリカに訴えたことはあるんですか。何で、沖縄県民がこれだけ海兵隊の削減とか基地の量的、質的削減を求めているということを、総理や外務大臣や防衛庁長官、何でアメリカに言えないの、それが。何でそのことがアメリカに言えないんだよ。それを私たちは問いかけているんだ。答えてください。あなた、この間沖縄に行っても何とも言ってない、そのことは、アメリカに。
○池田国務大臣　御答弁申し上げます。
　沖縄の県民の方々がいかほど長い間大きな負担に耐えてこられたか、そしてまた、その負担の軽減を強く求めておられるかは、十分承知しているつもりでございますし、そのことは、私どももいろいろな機会に米側に対してきちんと伝えているつもりでございます。
　現に、先ほど委員もお話しになりましたオルブライト長官との会談において、総理御自身がそういった点もおっしゃったわけでございますし、私も、やはりカウンターパートとの会談において、沖縄における県民の皆様方の御負担を軽減することがいかに大切であるかということは、繰り返し言っているところでございます。
　しかしながら、現在の情勢の中でできることは、昨年あれだけの作業を積み重ねてまとめ上げましたＳＡＣＯの最終報告をまず実施すること、その上に立っていろいろ努力していくこと、さらには、先ほどもお話がございましたが、中長期的に安全保障環境の改善に向かって主体的な努力もしていく、そういうことであるということでございます。
○上原委員　もう言葉上の同情的なことは一切要りませんよ。どうぞ、そういう立場でいつまでも日米安保体制が有効に運用していけるとお考えなら、それでやってください。私は、与党の一角におっても、そういう立場はとりません、このことに関しては。余りにも日本政府のやり方は情けない、正直申し上げて。安保や基地問題に対して、本当に沖縄の痛みがわかるというなら、やってみてください。
　そこで、総理、このことについては日米両国にいろいろな意見があるということは前段で申し上げたと。それは、総理のおっしゃりたいことは私もある程度理解をいたします。しかし、今私が強い口調で指摘をしましたように、もう本当に、もしもう一回何らか大きな事件があると、もちませんよ、沖縄の基地問題というのは、正直申し上げて。皆さんがどんなに安保が必要だ、日米安保条約と調和しつつ沖縄の基地問題の整理、統合、縮小――統合だけやろうとしてもできないのじゃないですか。このことだけは私は声を大にして言っておきます。何が起きるかわからぬ。
　そうであるから、ここで中長期とは一体どのくらいの期限なのか。二〇一五年あるいは二〇二〇年、場合によっては二〇三〇年でもいい。三〇年までに沖縄の基地をどれだけ日本政府は主体的に、日米のこの安保体制とかいろいろな防衛とか安全保障体制というものを、日本の主体的な防衛戦略なりを持って解決していこうという気持ちがあるのかどうか、それを問うているのですよ。それがない限り、この五月の問題とかこれからの沖縄問題、皆さんがどんなに努力をなさろうとしてもそう簡単にいきませんよ。
　今私が申し上げたことに対して、僕は総理の気持ちを聞いておきたい。
○橋本内閣総理大臣　上原議員は今まで、最初の沖縄県選出の本院議員として質問に立たれて以来、沖縄県民の声を代弁してこられた、その努力というものを私はよく承知をしておるつもりであります。そして、そのかかわりの中において、私自身が沖縄県とどのようなかかわりを持ってきたかもよく御承知であります。
　それだけに、今お尋ねをいただきまして、私も言葉を飾らずにお返事を申し上げたいと思うのでありますが、私は、無責任にお返事をするならば、何年までにということを幾らでも言っていくことはできます。しかし、私にはそれはできません。また、主体的に我が国の防衛をみずからの手ですることによってという趣旨の御発言がございましたが、我々はこの憲法のもとで、他民族に、他の国家に向ける武器は持たないと宣言をし、みずからの国をみずからで守る、その上に日米安全保障条約というこの条約を持って国の安全を確保いたしております。そして、日米安全保障条約は日本にとりまして極めて大事な条約でありますとともに、申し上げるまでもなく、アジア太平洋地域の安定を確保している、そうした役割も持っております。
　今、議員が私に問いかけられているのは、国益とそして県民の願いと、そのいずれかに軍配を上げろという問いかけにほかならないと私は思います。それだけに、私はできる限り今までも沖縄県の皆さんの声を聞くべく努力はしてまいりました。その上で、改めて申し上げますけれども、私は、日米安全保障条約という条約は我が国にとって今後も必要な条約だと存じております。
　それだけに、その国としての必要性と県民の心をどう結び合わせるか、ない知恵を絞りながら今までも努力をしてきたつもりですが、これからも議員からもぜひお力添えをいただきたい、そして少しでもこの事態を前進させたいと願っております。
○上原委員　ぜひ、中長期的という、まくら言葉というかそういうことで表現しないで、中長期的とは一体いっなのか、五十年もたっても先が見えないからどうにもならないと言っているのですよ。そのことはぜひおわかりをいただきたいと思います。
　私は、与野党にいろいろの意見はあると思うのですが、我々もぎりぎりの努力をしているつもりでありまして、しかし同時に、沖縄がいつまでも踏みにじられ、犠牲にされ、差別されるのは私は断じてこれ以上容認できない。それはどういう政権でもだめです、そんなことは。
　それと、雑音的に聞こえてくることは、振興開発とかいろんなことでこれだけ政府が汗をかいているのに理解をしてもらえないとか、いつまでも沖縄かという声がぼつぼつなきにしもあらずです。もし、そういう立場でやるというならそれでもいいでしょう。我々は、我々の現状、現実を踏まえて、言うべきことは申し上げて、その解決にさらに努力をしていきたいということを申し上げておきます。
　そこで、次に劣化ウラン問題。私は、きょう非常に不愉快なんですよ。せんだって私がこの問題を持ち出して、この委員会でも取り上げて、アメリカ側の資料を出せということを強く要求をして、予算の理事会でもそれは決定をしております。
　だが、いまだにこのアメリカのレポートに対する翻訳もしていない、外務省は。予算委員会が終わろうとするのに、まだ明らかにもしない。何事か、これは。こんなこと、一体、日本政府はどういう外交をしているんだ。余りにもひどいんじゃないですか。答えてください。
○折田政府委員　アームストロング研究所の報告につきましては、大変専門的な部分がございますものですから翻訳に時間がかかっているわけでございますが、来週早々にはお出しできるというふうに考えております。
○上原委員　専門的な中身があるから重要なんですよ、それは。勘ぐれば、予算委員会が終わるまで出さないでおこう、そうともとれる。余りにもひどい。
　そこで、仮訳の中身についてちょっと申し上げておきます。これは、いかに問題が大きいかというのを、いろいろこの要約文にさえ書いてありますよ。これはどういう意味でしょうか。
　当初は採取した土・砂の試料を分析のためブルックス空軍基地に送る計画であった。しかし、砂・土の試料の中に爆発性の高い物質が含まれている可能性があるため、ブルックス空軍基地のアームストロング研究所から第三分隊へ装備及び分析官を送るという段取りとなった。二人の特別な訓練を受けた技術者が第三分隊の施設において土・砂の試料の分析を行う予定である。これが最も安全かつ迅速に分析を行う方法である。
　だから、採取をした砂とか土とか、その中には爆発性の高い物質が含まれているので、アメリカ本国に持っていくのは不可能だという判断をして沖縄でやっているわけでしょう、これは、嘉手納空軍基地で。その内容はどういうものなのか。一体アメリカにこういう問い合わせばしているの。
　もう一つ。鳥島から回収されたすべての劣化ウランは、九六年三月十一日付放射性物質許可（八〇―三〇五三〇―１ＡＦＰ）に基づいて、第一八航空団放射線安全官の権限のもとで管理、貯蔵される。これは嘉手納空軍基地に貯蔵されているというのです。嘉手納空軍基地のどこにこういう危険なものが貯蔵されて、それは今どうなっているのか、お答えください。
○折田政府委員　委員御質問の前段の点でございますが、鳥島は射撃場になっておるものですから、この劣化ウランということではなくて、爆発性の物質が入っている可能性があるということで先はどのような記述があると思います。現地調査に参加した米側の関係者によりますと、採取した土壌は日本国外に搬出されたと承知しております。
　それから、第一八航空団放射線安全官の権限のもとで回収された劣化ウラン弾が管理、貯蔵されているというくだりが確かにございます。これにつきましては、適切な容器に入れた上で、安全に万全の配慮を払いつつ、嘉手納飛行場内の一定の基準を満たした施設に輸送したということでございますが、その後、航空機によりまして廃棄のために日本国外に搬出されたということでございます。
　どこに持っていったかということにつきましては、アメリカ側は公表は差し控えたいということを言っておりますが、アメリカにおきましては、古くなった劣化ウラン含有弾のような低放射性廃棄物の処理につきましては陸軍が専門家を有しておりまして、その廃棄につきましては、陸軍による協力のもと米国内にございます民間の廃棄物処理場に委託をして行うのが通例であると承知しております。
○上原委員　今、あなた、劣化ウラン弾ではなくしてほかの爆発物云々と。劣化ウランの調査をやっておるわけでしょう。劣化ウラン弾を発射したからそういう調査をしているわけでしょう。そのためのいろいろ土やあれを集めておるのに、何ら劣化ウランと関係ないようなことを言っておったのだが、とんでもない。
　そこで、もう時間ですから、この問題はそう簡単に、短い時間ではできません。恐らく翻訳は二つじゃないでしょう。アメリカがどういうレポートを持っているか、その全貌、総理もこの間その全貌を明らかになさると言った、三月末までに。ほかにもどういう文書があるのか、すべて取り寄せてその全貌を明らかにするということをお約束できますね。これは総理か外務大臣。
○池田国務大臣　三月末までに今回の事件につきましての全貌が明らかになるような報告書を取りまとめて、明らかにさせていただきたいと存じます。
　それから、先ほどお話ございました提出の御要求ございました資料がおくれておるのは、まことに申しわけない次第でございます。先ほど政府委員から来週早々にもというお話がございましたが、極力作業を急がせて、一日でも早くお手元に届くようにさせていただきたいと思います。
○岩國委員　太陽党を代表して質問させていただきます。
　橋本総理は、施政方針演説の中で平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳入については消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入を予定どおり実施することとされました。また、経済構造改革、農業構造改革あるいは教育改革、金融システム改革、日銀改革等、数多くの改革を打ち出されました。そして行政改革については、官民の役割の分担、地方公共団体との関係、情報公開、中央省庁の再編等盛りだくさんの課題を列記されましたが、九年度予算にはこれらの総理の改革への思いが反映されているとは到底思えません。
　民間に比べて割高であることが既に明らかになっているにもかかわらず、公共事業の積算基準は前年と何ら変わっていませんし、農業予算、ウルグアイ・ラウンド関連予算も、三日の新聞で岩手県東和町の例が出ておりましたけれども、各地で返上の動きが見られ、さきの行政監察結果におきましても、既に役割を終えたとされているような多くの干拓事業を無理押ししてまで進めようとするなど、およそ財政構造改革元年にはほど遠く、行政改革とも無縁な予算と言わざるを得ません。
　また、施政方針を伺い、またもう一度読ませていただきましたけれども、具体的には平成十年度において実行していこうという答弁がございました。この財政構造改革元年というのは平成九年を指していらっしゃるのか、平成十年を指していらっしゃるのか。我々の聞き方、読み方が間違っておったのでしょうか。改革元年というのは平成九年か平成十年か、総理の御答弁をお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　大変幅広くいろいろな設問を入れられましたが、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革をこの予算の中に盛り込みました。関連の法案の御審議もこれから国会にお願いを申し上げなければなりません。
　また、さまざまな角度の御議論がございましたけれども、公共事業につきましても、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という予算編成をいたしてまいりました。
　そうしたことをスタートをさせておりますだけに、この予算、私は、財政構造改革のスタートとして受けとめていただき、一層これからも努力をさせていただきたいものと考えております。
○岩國委員　予算委員会の総括質疑でも申し上げましたけれども、さきの総選挙におきましては、当選されてこられた与党議員の方々の中で実に百名を超える方々が、消費税引き上げに反対することを公約とされておられます。また、明確に公約とされておられないまでも、まず行政改革のめどがっくまでは上げるべきではない、そのように有権者に説明されて、その票あるいは支持を得ておられます。
　午前中の日野委員の質問にもございましたけれども、最も大切なことは民意であるということは私も全く同感であります。その民意に基づいて選出された実に百人を超える与党の議員の方々が支持しておられるこの予算について、私どもは大変疑問を持っております。
　また、行革については二〇〇一年をめどにといったようなこともございますけれども、そうした総理の所信があるいは計画が事実であるとすれば、この消費税の増税を柱とする新年度予算に賛成することは、とりもなおさず有権者に対する公約違反以外の何物でもないと考えますが、自治大臣の考えはいかがでしょう。
　このように大量の、政策、消費税、予算に関する考え方を有権者に訴えて、そしてそれぞれの選挙区において審判を受けてきたのがすべてのこの国会議員であります。そうした国会議員選挙において、増税という最も大切な国民の関心事についてこのように、失礼な言い方かもしれませんけれども、だらしない公約が野方図に全国的に大規模に行われていることについて自治大臣の御所見をお願いいたします。（発言する者あり）
○白川国務大臣　岩國委員からはたびたび、新しく定められて初めて行われた選挙についてのいろいろな御質問を今日までいただいておりました。そして、公約ということについて、何が公約違反であるかどうかというのを自治大臣として答える立場にはありません。
　ただ私は、個々の議員が選挙公報その他で書くものはいろいろあると思うわけでございます。消費税のみが一つの公約ではない、いろいろなことが普通書かれてあると思います。それから、政党の約束というのは、あるいは公約というのは、やはり党首の、あるいは党として出した、それが国民から見たならば最も重い公約というものではないでしょうか。
　総理がたびたびこの予算委員会でも答弁しておりますとおり、総理並びに我が党の執行部は、消費税問題についてはいろいろ党内でも議論がありましたが、これは当時の与党三党で決めたことであり、この点は苦しくても御了承いただきたいということで、その点については一切国民に誤解やらあるいはあいまいなことは言ってないと思うわけでございます。
　政党対政党というときに、候補者が言ったということも大事ですけれども、有権者も候補者がどう言ったというよりも党首がどう言ったかということの方をはるかに私は重視すると思います。そういうことを含めて、政党本位というときに党首同士の言動というのは、私は大きな意味を持っていると思います。
○岩國委員　自治大臣も御承知のとおり、また自治省も大変熱心に取り組んでおられますけれども、投票率を上げるということは、これは民主主義という大切な財産を残していくために一番必要なことであります。
　ところが、この投票率がなぜ下がっているか。理由はたくさんあります。しかしその中でも、こうした最初の、新しい選挙制度のもとで最も関心の高いこの消費税について、政党の言うこととそれぞれの候補者の言うことがこれほど大量に違っておったということについては、私は、自治大臣は、これからの選挙制度を守り、また改善していく立場からも大いに警告を発していただきたい、そういう思いを込めて先ほどの質問をいたしました。
　民意を正確に反映するのが我々の仕事であるとするならば、やはり有権者に対して正直に公約を話し、そして公約を実行すること、予算委員会の場であっても本会議の採決の場であっても、それが私は一番必要であると思います。
　人をだまして金を集めた人は、詐欺師と呼ばれて今刑務所に入っております。人をだまして票を集めた人は、先生と呼ばれて国会に入っております。どちらも立派な私は詐欺師であると思います。いわゆる……（発言する者あり）
○深谷委員長　委員長から申し上げたいと存じます。
　実は、今日までの委員会の審議の過程の中で、各党に対してさまざまな秩序を乱すおそれのある発言がございまして、理事会におきまして、しばしばこの問題について、削除等、議論が続いてまいったわけであります。しかし、理事会において平行線をたどったものでありますから、委員長から、国会法第百十九条は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定していることを申し述べて、今後、議院の品位を汚し、議院の権威を失墜させることがないよう、発言には厳重に注意すべきであるということを理事会で申し上げておるのであります。
　ただいまの岩國哲人君の発言はこの委員長注意にまさに反対するといいましょうか、その注意に逆らうものでございまして、各党の理事がただいま協議をいたし、委員長から注意を行うということで合意をいたしましたので、さように申し上げます。
　岩國哲人君。
○岩國委員　委員長の御注意は真摯に承ります。
　質問を続けさせていただきます。
　いわゆる歳出削減につきまして、政府・自民党は、新年度予算執行段階での削減を与党三党間と協議すると報じられております。例えば建設省は、九八年度予算から公共工事単価を一五％引き下げることは可能といったような判断を与党側に伝えられたというふうな報道がございますけれども、これは晦日の毎日新聞であります。社民、さきがけは九七年度予算からの前倒し執行を求める方針、このようなことが毎日新聞に報じられておりました。もしこういったようなことが事実であれば、これは残念ながら本予算委員会の審議が無視されているような印象を与えかねないものでありまして、何ゆえ予算委員会の場で堂々と予算審議にそのような考えを生かそうとされないのか、承服できません。いわゆる党利党略といったような観点からこの予算の場が利用されているということになると、大変残念に思います。この点について総理の御見解をお願いいたします。
○亀井国務大臣　委員が、毎日新聞の報道によればというお話でございますが、明確に事実関係を御説明申し上げます。
　私も新聞報道を見ましてびっくりいたしまして、私のところの次官以下全職員に対して、自民党の政策責任者あるいは政策部局に対してそのようなことを雑談でも言ったことがあるのかということで、厳重に調査いたしました。その結果、そういう事実は全然ございませんので、毎日新聞社に対して現在厳しく抗議をいたしておりますけれども、きちっとした毎日新聞からのこれについての御回答、御処置がなければ、我々としてはまたさらに新たな行動をいたす覚悟でございます。
○橋本内閣総理大臣　国会を構成する与党あるいは与野党の間で予算をめぐりましていろんな御論議がされておりますことは、私も承知をしております。
　政府としては、国会で御承認をいただきました予算を執行していく責任を負っております。当然その中でできるだけの節約に心がける、それは今までもそういう姿勢をとってきましたし、こういう財政が厳しい状況の中ですから、当然そういう努力は今まで以上に必要になるものと思いますが、議員が報道を引用して御発言になりましたような内容は、決まったものでもございません。
　なお、先ほどの御質問の中で、いろいろなお話がございましたけれども、私は、選挙期間中、消費税率を二％引き上げさせていただきたいということは訴え続けてまいりました。それだけは申し添えておきたいと存じます。
○岩國委員　今建設大臣の御答弁と総理の御答弁をちょうだいいたしましたけれども、この予算委員会の場においても、大蔵大臣からは、予算というのは上限だけを決めていただいて、そしてそれをいかに少なく使っていくことであるか、このような答弁を聞かされたことはあります。その気持ちは私はもっともだと思いますけれども、しかし、我々上限だけではなくて、これは建設大臣はまた別の場所でも発言していらっしゃいます。予算というものはいただいた予算をきちっと一〇〇％まじめに使っていく、私はこの態度の方が正しいと思っております。私は一市長としても、議会で認められた予算を決してむだ遣いすることはありませんけれども、一〇〇％いい仕事を実行する、それが大切だと思います。
　この二、三日、この予算につきまして一部の政党との間で政府はそうした歳出削減の項目、あるいは金額まで明示して合意に達しよう、これはまさにこの予算委員会の審議を空洞化することではないか、私はそのような懸念を持っております。
　次にお伺いいたします。先ほど上原議員の方から沖縄に関しての質問がございました。私もこの点を取り上げたことがございますけれども、当時、外務大臣からも、また資料もいただきました。なぜ今回の予算の中で、これだけ財政削減が言われている中で、日米安保が大切なことはよくわかります。しかし、ドイツとの比較の上において、もちろん物価の違いとかいろいろな、歴史的な経緯の違いもあるでしょう。それは全くないとは言いません。しかし、八倍というのは余りにも大き過ぎる金額ではないか。この点について、日本の有権者に対し、納税者に対し、総理としてどのように説明されますか。御答弁をお願いいたします。
○池田国務大臣　先般の委員会におきまして委員から御指摘ございましたのは、駐留米軍にかかわる日本の経費の負担額と、そうしてＮＡＴＯの一部としてドイツに駐留いたします米軍の経費のドイツの負担額とが随分違うじゃないかという御指摘でございました。
　その際、私から答弁申し上げたところでございますけれども、やはり日本とドイツとにおきまして、国柄も違いますし、それからまた、ＮＡＴＯ軍の一部として存在する米軍というもの、それと、日米安保条約に基づいて駐留する米軍というもの、その違いもございます。それから、ドイツの場合には、ドイツ軍とそれから米軍とが同じ基地に存在するというのがむしろ原則になっている、いろんな事情の違いがございますので、一概に、何倍であるから多い少ないということは言えないわけでございます。
　それにいたしましても、我が国として、これだけの経費を負担することがなぜ必要であるかという点については、委員御指摘のように、国民の皆様方に御理解いただくように我々としても努力していかなくてはいけない、このように心得ている次第でございます。
○岩國委員　総理に御答弁をお願いしましたけれども、時間の点で、大変残念ではありますが、私は、次の問題に移らせていただきます。
　一九九一年当初には六％であった公定歩合が、いわゆるバブル崩壊を受けまして、以後九回にわたって段階的に引き下げられて、九五年九月には〇・五％と、史上最低の水準にまで引き下げられたことは御承知のとおり。この間、預貯金や住宅ローンなどの金利も低下しましたけれども、最もその影響を受けたのは家計だったと思います。
　金利の低下は、貯蓄から得られる受取利息が減る一方で、ローンなどの負債に対する利息支払いは減少いたします。我が国の家計全体を見ますと、一般的に貯蓄が負債を大きく上回っておりますので、受取利息の減少分の方が支払い利息よりも大きくなり、差し引きでは家計にとって収入減となります。現に経済企画庁の方でも、九四年度について例を言いますと、五・五兆円の所得移転が家計から、約六兆円ですけれども、二兆円は企業に、四兆円が金融機関にといったような数字が挙げられております。
　これは家計全体で見たものでありまして、金利低下の影響は世帯によってさまざまなものとなることはおわかりのとおりで、家計の貯蓄や負債は、ライフサイクルの変動に応じて変化することになります。特に高齢者の家庭ほど、こうした金利低下による所得の損失が非常に大きく、特に、昨年の五月三十日に官房長官は、この点について懸念を表明されたことがあります。
　こうした点について、今でも同じ考えを持っていらっしゃるか。官房長官、簡単で結構です。この金利低下の中において、第二の消費税と言われる金利低下による所得移転が大規模に今なお行われている、そこで消費税がさらにふえる……
○深谷委員長　岩國委員に申し上げます。
　時間は既に過ぎております。御協力ください。
○梶山国務大臣　今、国際化の荒波の中で、日本が唯一誇り得るものは低金利だけであります。ということは、逆に、国際化のおくれている部門でもございます。これは、好むと否とにかかわらず、その波をかぶることは当然であります。私は、近い将来にそうなると思いますが、それに対応する手段をこれから講じていかなきゃならない、このように考えます。
○深谷委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成九年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　ただいままでに、新進党及び太陽党の両会派共同で石井一君外十四名から、また民主党中沢健次君外一名から、さらに日本共産党穀田恵二君外二名から、それぞれ平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、北側一雄君。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計
　　予算及び平成九年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北側委員　私は、新進党及び太陽党を代表いたしまして、平成九年度一般会計予算案外二案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　平成九年度予算案は、公共事業を旧態依然のまま平成八年度補正とあわせ拡大する一方で、消費税の増税や特別減税の廃止などによって、消費を抑え、景況を一層深刻化させる約十兆円規模の国民負担の増大を強いております。
　我が国経済が長期停滞を続け、産業の空洞化、金融、雇用等の構造的課題を抱えている中にあって、九年度予算は課題先送りとつじつま合わせに終始し、危機意識が全く欠如しているとしか言いようのない内容となっております。
　九年度を財政構造改革元年と称しながら、国民へのしわ寄せによる消費税の増税分を国債の減額に回しただけで、歳出構造や行政改革への切り込みなど、全く行っておりません。
　また、橋本総理が施政方針演説において強調されたいわゆる六つの改革は、予算に何ら反映されておりません。
　我々新進党は、これまで経済の再生と国民生活の立て直しを図るため、大幅な減税を柱とする経済構造の改革や、国、地方を通じた行財政改革など、抜本的な大改革の推進を主張してまいりました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、中長期的な経済の構造改革を進めるためには、規制の緩和、撤廃等を徹底して推進するとともに、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大を図ることによって民間投資の回復を図り、民間経済の振興を図らねばなりません。我が国経済が本来有しております三％程度の経済成長の路線に戻すことこそ、最も今急務の課題と考えるからであります。
　さらに、金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムへの不安を解消するためにも、証券市場の活性化や国際的な制度との調和、そして土地の流動化等の促進が不可欠であります。
　したがって、所得税、法人税その他の税制についての抜本的な改革の必要性を踏まえつつ、当面する経済の活性化及び経済構造の改革に資するために、税制改正措置を緊急に講じるべきであります。
　これらの観点に立って、これ以上の景気の悪化を防ぎ、国民生活を守るために、緊急措置として、政府に対し、平成九年度予算案を以下の重点事項に基づいて組み替えるとともに、施策の充実を求めるものでございます。
　以下、組み替えの重点事項について申し述べます。
　その第一は、消費税率の据え置きであります。
　平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。
　第二は、特別減税の継続であります。
　平成八年度に引き続き、所得税、住民税の特別減税を行うこと。
　第三は、資本市場の活性化対策についてであります。
　有価証券の譲渡について、有価証券取引税を廃止するとともに、オプション、先物取引に係る取引所税を廃止すること。
　第四は、土地の流動化等に関する措置であります。
　地価税については、これを課さないこととし、また、法人の長期所有土地等の譲渡益に対する特別課税を適用しないこと、あわせて、法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例について適用しないこと。さらには、個人が土地等を取得するために要した負債の利子に係る不動産取得の損益通算の特例制度は適用しないこと。
　これらの措置を講ずるべきであります。
　なお、これらの組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源については、政府において、歳出について聖域を設けず、思い切って見直しを行うとともに、特に公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急な経費の思い切った節減などを行うとともに、歳入面においても、公債の発行等を含め万全の措置を講ずるべきであります。
　以上が動議の概要であります。
　何とぞ、委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願いいたしまして、私の趣旨弁明といたします。ありがとうございました。（拍手）