Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田肇君　そこはあれだろうと思いますから、それはもう結構です。
　そこで、大臣、それから法務委員長を初めとして先輩議員の皆さん方に、石川さんに対する私の言葉から申し上げますと支援をしている国民の側の今日的状況を簡単に御報告申し上げまして、御理解いただきながらいろんな意味でのお力添えを賜りたいと思っている次第でございます。
　そのことを箇条書きに申し上げますと、十月二十九日、これは七四年の十月三十一日に無期の判決が出たものですから毎年三十一日を目途にしまして、土曜、日曜が入りますと二十九日のような日にやるのでありますが、全国から毎年支援集会といいますか激励集会をやるんです。もちろん、スローガンは再審を早く開始せよとか仮釈放、仮出獄を求めようとか、たくさんありますが、いろんなことで思いを持った方々が今度も日比谷の集会場には一万人の方が集まったということをひとつ大臣及び局長、しっかり御記憶をいただきたいと存じます。余り新聞載らないですね。
　同時にまた、その前の十月の十九日に、名古屋で部落解放研究と同じテーマで石川さんを激励しようという集会で、これまた私も行ってまいりましたが、一万四千人集まったんですね。それで、大変な熱気の中で石川さんに対する激励を送ろうということもあるわけでありまして、率直に申し上げますが、人権国家であるとか民主的憲法を持っている国家であるとかということを前提としていろんな意見があることも踏まえますが、今申し上げたいことは大変関心が高まっているということで一、二の例を挙げているわけでございます。
　その次に、私は埼玉県選出でありますからちょっと具体的に申し上げますが、埼玉県ではこういうふうな陪審の劇を素人がつくりまして、「狭山事件」というのをつくりまして埼玉の市町村で上演するんです。もちろん素人がやるわけでありますけれども、いろんな議事録を持ってきまして一応やるわけです。陪審員はそこに集まる、集会の会場でありますが、市民が陪審員だということでやるのでありますが、そういうことを市町村中心でやっております。
　時間がありません。簡単に申し上げますけれども、これを上演するための実行委員会というのをつくりまして、責任者は御存じの丸木美術館の館長をやっておられます画家の丸木位里先生と優先生のお二方。九十歳のお年でもございますから夜は出かけるのが大変でございますので、私の方が代理を務めまして同じ会場に参りまして趣旨説明をしたのでありますが、もう本当に会場は駆け引き抜きで満杯でした。こんなに人が集まるのかと思うほど皆さんが関心を持って集まってこられる。二時間やって、後でお話を伺いますと、こういうことがまだこの埼玉の中で残っていたのか、こんなことがまだ日本に残っていたのか、三十年もですか、石川さんも大変ですね、御家族も大変ですね、こういうふうにおっしゃるんですね。この中の主役俳優としてお兄さんの石川六造さんが出られまして、証人喚問で証人のところで証言をするというような場面もありました。大変な関心が高まっているということを申し上げるためにこのことを例に挙げたのでありますが、そういう状況にあることもひとつぜひ御理解の中に入れてもらえればありがたいというふうに思います。
　もう時間がありませんからこれで終わらざるを得ないのでありますが、私たちが関心を持っているのは、再審請求というのは当然本人や弁護士の方々にやっていただくのでございますが、もう七年前にやっているんですね。再審を開始してもらいたいということを七年前にやって、今日まで全く動きがない。今お話し申し上げたように、昨日は吉田さんの再審開始が決まったということでございますから何とか、これ法務大臣がどうこうできるものでないことも承知の上で伺うんですが、ちょっとそれにしても七年間ほっておかれるというのは気の毒なんじゃないかというふうに率直に思います。
　同時にまた、事実調べというのがないんです。ぜひ事実調べをしてもらいたいというふうに思います。例えば、大臣御存じの法律専門家の学者の先生方がこぞって、北海道から九州までの先生方が事実調べをしたらどうかという要請書を裁判所の方にどんどん出している、署名もどんどん行っているという状況もあります。
　同時にまた、一般市民から、もうとにかく再審をやったらどうですか、事実調べをやったらどうですかというはがきが六百万。これはずばり言いますが、社会党の歴史でも驚くほどのことなんです、六百万のはがき。いや、書かせたんじゃないかとおっしゃるのは別にして、六百万のはがきが集まったことは事実でありまして、これは本当に私にとっても驚きでありますし、それだけ関心が高まっているんだということを御報告申し上げておきたい。
　同時にまた、狭山の、埼玉の奥でありますが、そこの現地に行ってかもいのところを見ようとか、万年筆があった、なかった、いろんなことがありますからそこを見ようではないかという、現地視察をやろうというのが十万人、十万人も来ておるんですよ。これも数多いんですね、そういう状況。もちろん自費で来られるんです。そういうことも考え合わせていただきまして、何とか御配慮をいただけるような環境づくりができないものかなということをぜひこの際、大臣に直訴する機会はこの場所であるということでお話をしている次第でございます。
　その後の弁護団の話を伺う限りにおきましては大変自信があふれておりまして、筆跡鑑定についても新しいものを出した、証拠品としての万年筆のあった、なかったについてある程度のものを出した、それから自白したときの経過について、十年間で出してやるよと言ったことによって石川さんが大変動揺したという事実についての証言もあるし、石川さんもそのことを裁判でしゃべりたいと言っているようなこととか、もう弁護士が出すものは全部出しているようでありますから、一日も早く再審が開始できますようにお願いをいたしたいものだと。
　もう時間だと隣からお話があります。これで終わります、ところが、最後に一つだけ聞いてください、もうお答えは一分しか、三十秒しかもらえないことでございましょうが。
　私の手元に石川一雄さんから手紙が来るんです。同時にこれは全体にも発表されているもので
あります。その長い手紙の中の最後に本人が、勉強もしてなかったあの人がよく三十年間、中で勉強したんだと思いますが、字も書けるようになりました。歌を詠むことができるようになりまして、歌を書いてきたんです。「終止符打ちだし獄に三十年　明日の社会へ満を持す」。もう一遍言います。「終止符打ちだし獄に三十年　明日の社会へ満を持す」。これを読んだときに、彼の気持ちが正直にあらわれているなと。これを全国民によく理解してもらって、もちろん法務大臣にしっかり御理解いただいてお力添えを賜りたいものだということを申し上げた上で、できれば御感想なり御所見なりいただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（三ケ月章君）　まことに胸の痛む御報告をいただきまして、そういう情報を集められまして私どもにお教えいただきましたそのことにつきまして、心から敬意を表する次第でございます。
　法律論になりますと、再審のあり方というふうなことになりますとこれは裁判所の問題でございまして、司法権と行政権という一つの溝がございます。その点はひとつ御理解いただきまして、私といたしましては、一人の人間といたしまして、お話のほど本当によく拝聴させていただいたということでございます。
○委員長（猪熊重二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常松克安君　与えられました十分の質疑時間でございまするがゆえに、端的に法務大臣の基本姿勢についてお伺いさせていただきたいと存じます。
　何はともあれ、先刻大臣から、法秩序の維持と国民の権利の保全のために全力を尽くしたい、こういうふうな御所見を賜りまして、まことに心強く思うものであります。大臣は、民間から閣僚に就任され、法曹界の大家として今日までいろいろ法行政にも貢献をなさいました。そういうふうな世界から行政という立場で、非常に異質な世界の中で今後いろいろ御苦労があろうかと存じますが、何分とも御尽力のほどよろしくお願いを申し上げておきます。
　まず第一番目には、ごあいさつ文の中で法改正あるいはまた制度改正というものに対していろいろな角度からお述べになっていらっしゃいますが、この件についての大臣の基本姿勢の取り組みについてお伺いいたします。
○国務大臣（三ケ月章君）　午前中お答えいたしたことと多少重なる面がございますが、法務行政の遂行に当たりましては、私は、民間から選ばれましたということを常に忘れることなしに、国民的見地を踏まえながら、また同時に、非常に激しく時代が動いておりますので、時代に即応したスピードアップということも必要かと思いますので、そういうふうな体制を維持しながら、できるだけ法整備の実現、法改正の実現、各分野にわたって方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘のように、何分まだ素人でございますので、いろいろうろうろするところはございますけれども、精いっぱい勉強いたしまして、今後とも法務行政をめぐる諸課題に全力を挙げて与えられた重責を果たしたいと重ねて申し上げたいと存じます。
○常松克安君　常日ごろ、私は諸行政の中にありまして三つの点を深く感じております。
　まず一つは、非常に最近情報公開あるいは情報というものが国民の皆様に行き渡り、こだわりを持つ時代に入ってきたのではないだろうか。なぜなんだろう、なぜなんだろう、なぜだ、なぜこんなことになっているんだろう、素朴な、法に携わる以外の方々の立場においても、そういうふうな時代の変化と申しますか、感覚と申しますか、これが一つでございます。
　それから第二番目には、スピード化を非常に国民の皆さんが求めていらっしゃる。なぜ審議会審議会審議会、検討検討とおっしゃるのか。十五ラウンドで終わりのはずが三十も五十ラウンドもかけて、まだでき得ない。一体どういうことなんだろうか。ある一面では、この場所にふさわしくないかもしれませんが、二年三年かけてできるものが五年十年かかれば国民にとってはこれは増税じゃないか、二年三年で上がるようなものが一年で上がれば減税じゃないかというふうな視点をもっておっしゃった方もいらっしゃいます。
　確かに私たちは四六時中、息を吸うこと以外は法に定むるところというのがほとんどの我々の生活、そのときに当たらねば我々はその法の庇護を受けられない、あるいは権利闘争ができ得ないとかいろいろございましょうけれども、スピード化時代ということになってまいりますと、非常にここにおきますところの大臣のお立場。過去において三代目の民間より選出された大臣かと聞きます。世間では三代にして物成就という言葉がございます。そういたしますならば、過去の大臣の選出された時代背景、非常に混乱した、非常に重大案件を抱えた、だれもが処理でき得なかったものをそのときに政府がその人に託したものは、法解釈の論理や理屈じゃなくして、政治判断、政治決断、こういうものを求め、その実績というものが今脈々と法体系の中に生かされている一面これあり、このようにも伺っております。
　そうしますと、このスピード化時代というものをどうかひとつ、大臣の善言葉の中におきましても累々とした決断、決意がございますが、このところの心得というものをまた一段と政治決断というものの大家としての御決裁があるべきときではなかろうか、このように思っております。
　第三番目に、よく言われるのでありますが、国民と法務省なのか、国民の法務省なのか。少なくとも庶民が求めておりますのは国民の法務省、こういうふうな視点というものが、声が一日一日といろいろな法体系、いろいろな制度の中で要求度というものが非常に大きくなってきております。国の制度自体が変革を求めておる。いろんな改革、改革と言われますが、私はその中でも一番国民生活の安定に寄与するためにこの国民の法務省というふうにひとつお育て願いたい、こういうふうな観点を持っておるようなことであります。
　つまるところ、三番目といたしましては、だれのための鐘が鳴る、だれがために鐘を鳴らす。やはり私は、国民のための法務省という感覚は営々と先輩の先生方によって築き上げられてきましたが、今の新しい価値観あるいは国際化、いろいろに対応するには少しぎくしゃくとして対応が後手後手に回った面があちらこちらに目移りするのではなかろうか、こういうふうな感じを持っております。
　ひとつ法務大臣として、私もまじめに真摯に勉強してまいりますがゆえに、どうか御指導賜らんことをお願いし、最後の御所感を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　午前中の御質問をやはり激励として受けとめさせていただいた点が多々あるのでございますが、ただいまの御発言は全く素人の私に対する激励として受け取らせていただきます。
　第一のスピードの問題でございますが、全く私も同感でございます。私、実はこの職につきます前に民事訴訟法の改正の責任者になっておりますことは先ほども申し上げたわけでございますが、これはだらだらとやっていたら百年河清を待つに等しい、これはもうどんなことがあったって二足の納期を設定してしなければならないということを私自身申しまして、そうしてその任期中はメンバーの交代を控えていただきたいということを申しまして動き出しまして既に三年目でございまし
て、予定どおりのスピードで民事訴訟法の改正作業なども進んでおるわけでございます。それで、民訴の改正という自分の専門領域以外の点につきましても、今の激しい時代の流れにおきましてはスピードということが大事であるということは肝に銘じて法務行政の処理に当たってまいりたいと存じます。
　それから、国民の法務省でなければならない。私、戒心しておりますことは、常に自分に問い続けておりますことは、自分のやっていることが果たして国民と法というものを近づけるに役に立っておるんだろうかどうだろうかということをこの就任以来日夜考え続けておるというのが実際でございまして、御指摘のとおり、もはや国民基盤に立った法務行政というふうなことにつき、民間大臣として何がしかの、たとえ小さなことでありましてもそういうことができますればと思って今後も努力してまいりたいと存じます。
　それから、第三の問題は何でございますか。
○常松克安君　もう十分でございます。終わります。
○平野貞夫君　新生党の平野でございます。
　御承知のように、細川連立内閣が誕生しまして政権が交代しまして、そして三ケ月法務大臣が起用されて御就任いただいたわけでございますが、連立政権というのは、国民からの期待と同時に不安感も率直に言ってあると思います。その中で、三ケ月大臣の御就任によって、政権の安定といいますか、あるいは国民の政治に対する安心というのがかなり大きなおもしになっているんではないかと私は感じているところでございます。
　実は御就任の翌日、私がねてから御指導を受けております政治学の京極純一先生から電話がありまして、日本の議会政治もまんざらではないというお褒めを、私たち連立政権をつくった方でございますからそういうお言葉をいただいたんです。いろいろ世間から期待される分波風も高いと思いますが、どうかひとつ、民間から起用されたという言葉は余りいい言葉じゃございませんで、国民から出た大臣ということでひとつ頑張っていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、総論、書生論で大臣に一点、それから各論で事務当局に一点お尋ねしたいと思います。
　きょう大臣から御就任のごあいさつをお聞きしたんですが、おやっと思ったことが一つございます。ごあいさつの中に「法秩序の維持と国民の権利の保全」という言葉が入っていたことでございます。おや、法務大臣があいさつにこういう用語を使うのは随分世の中変わったのかな、こう思って実はちょっと前の法務大臣のごあいさつを調べましたところ、後藤田法務大臣のころからこの言葉が使われておるようでございます。その前の大臣のときには、これはあいさつじゃございませんが、所信なんですが、「治安の確保及び法秩序の維持」、そして「人権擁護行政」、こういう分類をしておるんですね。これは平成四年の二月でございますので、一年たって後藤田大臣のときにこのような用語に、法務省自身がかなりお変わりになったと私は感ずるんですが、その分国民も非常に期待をして、また安心をしたんじゃなかったかと思っておるわけでございます。
　そこで、法秩序の維持と国民の権利の保全というのは、書生論で申しますと、人間が社会を形成する限り秩序は要る、同時に人間は本能として自由を追求する、こういう一つは矛盾したものの調整ではないかと思うんです。法務行政というのはそういう意味で人間の根本のあり方にかかわる重要な行政ではないかと思いますが、そういう観点から法務行政に臨む大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　大変乱、傾聴に値する御指摘をいただきまして、それほど法秩序の維持と国民の権利の保護というものが新しいものであるのかなと。私などは大学でそういうことを教えておりましたものでございますから、これは車の両輪であると当然のことを申し上げたつもりでおるわけでございますが、改めてそういう御指摘を受けますと身も引き締まるような思いで、国民の権利の保護というふうなことと法秩序の維持というふうなことがいかに大事なことであるかということを考えさせられる次第でございます。
　今御指摘のございましたように、確かに、民間出身であるかどうかというふうなことではなしに、さらにはまた議員であるかどうかということでなしに、およそそういう職務に携わる者といたしましては、その出身いかんということで差異はなく、今申し上げましたような法務行政というふうなものの真の使命というものを常に追い求めながらやっていかなければならない、私としてはそういうふうなつもりで、もう一度申し上げたいと思いますが、なかなかなれない仕事ではございますが、精いっぱい勉強いたしまして、御指摘の点を全力で果たしてまいりたいと存じます。
　初めのお言葉はいささか私にとりましての褒め過ぎのお言葉と私は拝聴いたしまして、むしろこれは激励のお言葉というふうに受けとめさせていただき、私は御指摘のほど仕事をしたわけでもございません。ただ、過去の蓄積の全力を挙げまして御期待に沿いたいな、こういうふうなことを申し上げてお答えにかえさせていただきます。
○平野貞夫君　細川連立政権というのは軟構造でございます。史上最強の野党を擁しております。しかし、午前中の下稲葉先生の御発言どおり、協力するにやぶさかでないという、特に法務行政にはそういう温かいお言葉をいただいておりますので、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思います。
　大臣のごあいさつの中にもございましたのですが、法務行政の中の規制緩和、特に象徴的なものは国際的な問題で外国弁護士問題というのがあると思います。
　そこで、永井部長にお尋ねし。たいと思います。
　このことも随分懸案問題だったのでございますが、昨年九月に法務省と日弁連の共同によりまして外国弁護士問題研究会が設けられて、その問題について精力的に皆さん研究され調査され、そしてことしの九月でございましたか、報告書を取りまとめられ、それが法務大臣、それから日弁連会長に提出されたと聞いております。
　今までアメリカ政府及びＥＣから出されていました外国法事務弁護士の活動に関する規制緩和の要望の中で、共同経営の問題だとか雇用の問題、こういったものが最も重要な問題だ、そういうふうに承知しておるんですが、この点について報告書はどういうふうな内容、要点なのか、簡単に。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま委員仰せのとおり、外国弁護士問題研究会は、九月三十日に報告書を取りまとめまして、法務大臣と日弁連会長に提出いたしました。
　その中で、共同事業と雇用の問題につきましては次のとおりの提言がされております。現行法を改正して外国法事務弁護士と我が国の弁護士が共同事業を営むことができるものとし、共同事業の方式としては、多様な形態を選択することができるような新しい制度を設けることを提言する。しかし、外国法事務弁護士が弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止するため、日弁連による監督を維持し、弁護士の職務の独立性を確保する方策を講ずる必要がある、このように提言しております。
　この点は、現在のいわゆる外弁法が日本の弁護士と外国法事務弁護士とが一緒に仕事をしてはいけない、一緒にといいますか、一つの事務所で利益や報酬を分け合うような形で仕事をしてはいけないという規制があるものですから、これについては改めるべきであるという提言を行っております。
　一方、雇用につきましては次のように提言しております。外国法事務弁護士が単独で弁護士を雇用することは、引き続きこれを禁止することが相当である。しかし、弁護士と外国法事務弁護士との共同事務所においては、弁護士を雇用することが認めもれるよう制度を改正することを提言すると言っております。
　これは、現在、外国法事務弁護士が単独で日本
の弁護士を雇用するということを禁じております。外国法事務弁護士が自分の取り扱えない日本法に関する法律事務を日本の弁護士を使ってやらせて利益を取得するという、そういうことはやってはいけないということで、これについては研究会の報告書も引き続き禁止してよろしい、しかし共同事務所を今度は設けることができるならば、そこにおいては日本の弁護士さんを雇ってよろしい、こういうような趣旨の提言でございます。
○平野貞夫君　午前中の御質疑の中にもありましたのですが、日弁連という組織の性格の問題もあると思いますが、この報告書が提出された後の法務当局あるいは日弁連、対立があるとは思いませんが、多少ニュアンスの産みたいなものはあるやに聞いております。今後この二点の問題について、どういうふうな検討状況になるのか、法務省としてどのようなお考えなのかお教えいただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　外国弁護士問題研究会から報告書の提出がありまして、その後日弁連では、現在外国法事務弁護士に関する委員会というものを設けておられますが、ここにおける委員会での検討、あるいは理事会などでも共同事業を中心としてこの報告書の提言内容を具体化しようということで鋭意検討を行っていらっしゃるということでございます。
　それで、私ども法務省といたしましても、日弁連の自主性を尊重いたしまして、日弁連と緊密に協議を現在も重ねているところでございまして、この研究会の報告書に書かれました研究成果を踏まえまして、共同事業を中心として外国弁護士受け入れ制度の改善を行うという観点から現在鋭意検討を行っているところでございます。日弁連の方では、例えばきようも現実にいろんな会員集会を開きまして、特別会員である外国法事務弁護士も含めて協議を行っていると聞いております。
　法務省といたしましても、これからも日弁連と緊密に協議を行って速やかに政策決定を行いまして、日弁連の提案されます趣旨を十分勘案して立案作業に取りかかりたい、かように思っているところでございます。
○平野貞夫君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、繰り返しますが、連立与党の大臣というより国民の大臣でございます。我々も大臣が適正な法務行政が遂行できますように力いっぱい協力したいと思います。どうかひとつ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○紀平悌子君　午前中、三ケ月法務大臣及び佐々木法務政務次官、そして金谷最高裁判所事務総長の御就任のごあいさつを御懇篤にいただきましたこと、まことにありがとうございました。いろいろ申し上げたいこと、それから、特に法務大臣には非常に国事多難な際に御重責をお担いになりますこと、これから大変御苦労さまに存じますと一言だけ申し上げて始めさせていただきます。
　きょうは時間もございませんので問題を絞らせていただきまして、脳死についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、臓器移植技術が目覚ましい進歩をしております。医学の現場における死の概念、定義、それと刑法上の死というものとの食い違いが出てきているように素人ながら思われます。具体的には心拍停止前の脳幹の不可逆的な機能の停止、つまり、脳死の状態をどう考えていくかということでございます。
　そこで、去る十月二十二日、九州大学第二外科で肝臓移植が行われました際に、摘出は心臓の停止後でしたけれども、肝機能を維持するため、心停止以前に肝臓の機能を良好に保つ保存液を患者の血中に注入したという報道が一部ございました。この件につき、脳死に関連して以下質問を二、三させていただきたいと思います。
　法務省、厚生省に順次お伺いしたいわけでございますが、まず、仮に心停止前に保存液を血中に注入することについて、これが心臓停止への影響があるのか、今度の場合の実態と法的な解釈について関係当局の御認識と御対応をお伺いしたいと思います。
　大変難しい問題で短い時間でいただくのは無理でございますが、なるべく簡単に、私にもわかるようにお願いいたします。
○説明員（岩尾總一郎君）　今回の大阪での肝臓摘出に関しては、担当の救急医師は、実際には心停止後に保存液、灌流液が肝臓の血管系に流入し始めたと記者会見で説明しております。
　一般論として申し上げますと、冷却保存液を心臓の拍動中に肝臓の動脈や門脈に注入した場合、成分中のカリウムが高く、また温度も低いために、通常は速やかに心停止を生じることとなります。
○紀平悌子君　続けて法務省に。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられましたような報道がなされたことはもちろん承知しておるわけでございますけれども、この件に関する事実関係の詳細は私ども必ずしも把握していないわけでございます。また、具体的事案に関する事柄でもございますので、厚生省御当局からお答えされた以上のことを私どもの方からはちょっとお答えはいたしかねるわけでございます。
○紀平悌子君　今回の手術におきまして、脳死後で心停止前の患者に対して保存液を注入することは、あくまで移植のためであって、これは治療のためではないということでございます。これは脳死を迎えた人間の尊厳への配慮をいささか欠くものではないかというふうに私も思いますし、その説もございますけれども、今後の脳死立法の研究とあわせ、今後具体的に脳死移植についてどう対応していかれるのか、心停止前の保存液注入をどう考えるのかお伺いをしたいと思います。法務省、お願いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、今、委員が御指摘になっておられます具体的事案に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論としてどういうふうに考えているかということにつきまして、私どもの考え方をお答え申し上げたいと思うわけでございます。
　一般的に脳死体からの臓器移植におきまして、医師の判断いかんによって不当な行為が行われるのではないかという危惧と申しますか、そういう御趣旨での御質問ではなかろうかと思うわけでございます。
　あくまで一般論として申し上げるわけでございますが、脳死状態にも至っていない者から臓器を摘出すれば、これは被摘出者に対する関係で殺人罪等の犯罪の成立が考えられるわけでございます。また、およそ医療行為として不必要あるいは不適切であるのに摘出に係る臓器を移植いたしますれば、被移植者に対する関係で傷害罪等の犯罪の成立が考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、脳死状態に至っているかどうか、また臓器移植が医療行為として必要適切なものであるかどうかということは、これは個々の事案において判断されるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、脳死判定あるいは臓器移植の必要性等についての判断につきましては、これは委員が御指摘の御趣旨だと思いますが、適正に行われるべきであることはもちろん当然でございまして、これを担保するための基準や手続のあり方につきましては医学的知見等に基づきまして各方面で検討されているものと承知しているわけでございます。
○紀平悌子君　これは文部省にお聞きするんですけれども、大臣にもぜひお説を承りたいと思いますので、時間も切迫しておりますので続けて伺います。
　去る一月の十三日だったと思いますが、山形県新庄市十日町の市立明倫中学校の体育館の用具置き場で発生しました児玉有平君の死というのをまだ私どもは決して忘れてはおりません。何としても胸が締めつけられるような事件でございました。
　このマット殺人事件と言われる問題は、刑事事
件としての性格もさることながらですが、事件の再発防止ということが何より亡くなった方への手向けともなることだと思います。事件の再発防止のためには、加害者である生徒の家庭や学校での欲求不満、加害者とあえて申します、被害者と普通は考えるんですが、やはりその欲求不満ということが一つのああいう行為になってきたんだろうというふうに心理的に考えられるわけですけれども、これを緩和する教育施策というものは文部省ではどう考えていらっしゃいますでしょうか。
　子供たちとの対話をする暇もないほど忙しい今の学校教育の内情は承知はしておりますけれども、不平とか子供の心を吸い上げるような施策というか、窓口、システム、そういうものを設けていじめ問題を未然に防止するということを考えておられないでしょうか。
　実はこれは前大臣のころも質問を申し上げた件なのですが、私としては満足なお答えはなかったというふうに記憶しております。悲劇の再発防止への取り組みを、全般として文部省にこれはお聞きしたいんです。非常に具体的な問題で、済んだことは済んだことよということで次にまた起こるまでは口をつぐむという問題ではないというふうに思っております。
　このいじめの問題に関しまして、新大臣の御認識というか、なるべく具体的に、どういうふうにやったらこれが防げるのだろうかというふうなもし御所見がございましたら続けてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○説明員（河上恭雄君）　ことしの一月に山形の新庄の中学校でいじめによります生徒の死亡事件が発生しました。大変痛ましい事件でございまして、生徒のとうとい命が失われたということは極めて遺憾に思っております。
　このいじめとか暴力の問題に対しましては、子供たちが生活をしている学校あるいは家庭、地域の関係の方々が連携して取り組む必要があるわけでございますけれども、とりわけ学校におきましては、個々の教師、とりわけ学級担任が児童生徒との日常的な触れ合いの機会というものを積極的にふやすということ、そして子供たちの生活実態というのをきめ細かく把握する、そして子供たちがいつでも教師に、今御指摘のように、不平不満なりそういったものを相談できる、そういう雰囲気をつくっておくということが大切でございます。同時にまた、学校の全教職員がこの問題の重要性を認識して、校長を中心に協力して取り組むということが大切だと思っております。
　そういう観点から従来から学校の指導体制の確立等につきましては指導してまいったわけでございますけれども、今回の事件を踏まえまして、さらに各県の担当の課長あるいは指導主事、生徒指導担当の指導主事というものがおりますけれども、その会議とか、あるいは全国の中学校長さんの会がございますけれども、そういった会議の場をおかりしたりして指導をしてまいりました。各県におきましては、これまで教育センターとかあるいは教育研究所というところに教育相談の窓口が置かれております。そういう中でいじめ等に関する相談を行っております。
　国としましては、そういった教育相談活動というものを支援するために担当の職員の配置について交付税措置を行っておりますし、そういう教育相談活動というものを全国で積極的に推進していただくために、モデル事業としまして巡回教育相談でございますとか夜間の電話相談などを行っております。そのほか、教師向けの指導資料でございますとか研修、あるいは問題の多い学校には教員を余計に配置するといったような施策も講じているわけでございます。
　今、先生御指摘の子供たちの意見を聞くようなシステムということについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、教師と子供の日常的な触れ合いというものを深める中で子供の気持ちなり不平不満なり意見というものをよく酌み取っていただくという努力が必要でございますし、同時に、生徒指導主事というのがおりますけれども、その生徒指導主事を中心とした校内の生徒指導体制というものを充実していくということが大変大切だと思っております。
　来年度の概算要求でも、私どもこの問題を深刻な事態として受けとめまして、いじめや校内暴力といった児童生徒の問題行動に対する対応を図るために、全国の子供たち約一万人を対象としました実態調査、聞き取りを含めた実態調査を行いまして、同時に専門家によります教育者会議というものを設けまして、そこでこういったいじめの問題あるいは暴力の問題を防ぐための指導のあり方や生徒指導、教育相談の体制のあり方等について検討していただきまして総合的な対策を打ち出してまいりたい、そういうことで今関連の経費を要求しているところでございます。
　文部省としては、今後とも指導の徹底と施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（三ケ月章君）　法務省といたしましては、いじめが心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる問題であるという、こういう考え方のもとに従前からいじめ電話相談などを設けてこの問題に積極的に取り組んでまいりましたけれども、ただいま委員御指摘のように、それにもかかわらずいまだ深刻なこういうふうな事案が生じております。まことに残念でございます。
　そこで、新たに人権擁護委員の中から子供の人権問題を専門に取り扱う子供の人権専門委員を設けることを検討しているところでございます。これは委員が前から御主張になっていらしたところと承っておりますが、これを機会にぜひそういうふうなものを設けることを前向きに検討してまいりたいと存じます。
　今後ともいじめの根絶に向けまして積極的な啓発活動に取り組んでまいりたいと存じております。
○安恒良一君　内外大変問題が山積みしているときに法務大臣に御就任されました三ケ月法務大臣に心から敬意を表したいと思います。と同時に、大臣が言われましたように、法秩序の維持と国民の権利保全に当たりたいという決意を表明されましたが、大いに今後脚奮闘くださいますことをまず冒頭にお願い申し上げます。
　そこで、私も時間がわずかしかありませんので一、二点、具体的問題でお聞きをしたいと思います。
　まず、大臣の所信の中に、国民的見地を踏まえ、かつ時代に即した法整備の実現を図りたい、こういうことを言われております。その問題と、きょうもちょっと同僚委員も取り上げられましたが、榎井事件が高松高裁で再審が決定されました。確定判決以来四十四年という長い年月がかかっています。しかし、私は、再審に極めて慎重な裁判所が遠い昔の裁判を見直す決定を出したこと自体は、やはり司法がまだまだ人権の側に立っておるということ、そして健全に機能しているなど、こういうことでこれまた敬意を表したいと思っています。
　すなわち、司法の根幹は、疑わしきは被告の利益に、これが鉄則なんですから、そういう点から見て今回の高松高裁の判断は適当な判断だったというふうに評価をしたいんです。
　ところで、私が問題にしたいのはその次の問題で、再審という非常救済手続の扉が開くまでに要した余りにも長い歳月について大臣にお考え願いたいと思いますけれども、吉田勇さんの場合は十八歳から六十六歳まで、これ四十八年という長い年月がかかっていますね。十八歳といえば、ほぼ一人前の大人になって何らかの仕事につく。それからこの年月を考えますと、働き盛りを全部過ごしてしまって、もう六十六歳ということになると人間がやや老境を迎えるということになる期間だと私は思いますが、冤罪を晴らすために、ただそれだけのために人生のほぼ一生が使われる、こういうやり方というのは私は社会では異常だと言わざるを得ないと思うんです。異常だと言わざるを
得ないと思います。
　そこで、裁判制度や再審制度の抱える問題点として真剣に検討されてしかるべきではないか、こういうふうにこの問題で私は考えるわけですが、大臣は以上の点についてどういう御見解をお持ちでしょうか。また、具体的に再審制度等についてどのような観点から今後改正をお考えになっているのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上であります。
○国務大臣（三ケ月章君）　お尋ねの刑事再審の制度でございますが、これにつきましては、その運用の実情、諸外国の再審制度、改正の必要性等について研究を重ねているところでございます。
　この制度の難しさと申しますか、そういうふうなことはどこにあるかと申しますと、一つはやはり確定判決による法的安定性を重視しなければならないという法の一つの根本的な要請と、それから今御指摘のような個々の事件についての具体的妥当性の要請との調和点をどこに求めるかというところに刑事再審制度の運用並びに立法上の困難な問題が潜むように私としては考えております。
　何と申しましても、この問題は刑事裁判の本質、刑事訴訟制度の基本構造にも触れるものでございまして、本当に各般の角度から今後も続けてまいりたいと思いますが、的確迅速な裁判の実現という観点からすれば、第一審の充実がまずもって重要と思われます。その上で今申しました二つの要請の妥協点というものを求めて今後検討を続けていきたいと思っておるところでございます。
○安恒良一君　大臣の所見にもありましたように、再審の再開には、旧法も今の刑訴法も、無罪を言い渡すべき新たな証拠、新規性と明らかな証拠、明白性が必要だということはわかります。しかし、私はやっぱりそれにしても四十四年ということですから、人生を全部これに使ってしまったということ、そういうものが僕は許されるべきではない。やはり制度を改正すべきなら制度を改正すべきものだと思いますから、大臣がおっしゃったような難しさわからぬわけじゃありませんが、十分に御検討をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、私は吉田さんの汚名をそそぐためには早く再審の手続を進めるべきだと思いますが、この点について大臣、どのようにお考えでございますか。
○政府委員（濱邦久君）　具体的事件に関することでございますので私からお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員が御指摘になっておられます事件は、昨日一高松高裁において再審開始決定がなされたばかりの事件でございます。検察当局におきまして十分その決定の内容等を検討いたしまして、適正に対処するものと考えるわけでございます。したがいまして、そういう段階でございますので、今御指摘の具体的事案に立ち入ったお答えは法務当局からは御遠慮させていただきたいというふうに思うわけでございます。
○安恒良一君　いや、あなたが答弁するとそういうことになるからあなたに私は答弁求めたんじゃないんです、もう私どもは政府委員というのは要らぬと思っていますから。ですから私は大臣に、人間大臣としてできるだけ、もう四十四年もかかったんですから、そういうことの御努力をお願いしただけですから。あなたのようなお役人答弁は要りません。これ、言っておきます。
　じゃ大臣、どうぞ御努力ひとつお願いしておきます。
○国務大臣（三ケ月章君）　確かに四十何年というふうなもの、長いということ、まことに私もそのとおりであると思います。ここに至りますことにつきましては、先ほど申しましたような法律、刑事司法の根幹に触れる難しい問題があったということもございましょうが、やはり私どもの努力の足りない点もあったと反省しなければならないのだろうと思います。そういう角度に立ちまして十分今後の検討をさせていただきたい、法務大臣としてはこのように考えております。
○安恒良一君　次は外国人労働者問題で、最大野党、最強の野党の下稲葉さんからいろいろ聞かれましたが、私はちょっと角度を変えた形でお聞きしたい。というのは、新しい法務大臣がお間違えになってはいけませんから。
　というのは、下稲葉さんの御主張は、この前労働大臣が発言したのは食言じゃないかと。いわゆる主管は法務省にあるんじゃないかと。おまえたちは抗議したかと、こう言って盛んに大臣に食いつかれたんですね。私は間違いだと思います。外国人労働者問題というのは、私はやっぱり労働者問題の主管は労働省にある。ただし、それの出入国に関することについては法務省が主管庁でありますから、外国人労働者問題というのは労働省、そして法務省、それから外務省の共管事項で、十分にそこで相談をされるべき問題でありまして、労働力問題として労働大臣がお考えになるのは当たり前のことであって、食言でも何でもない。そんなことに抗議をされると、大臣、逆に恥をかかれますから申し上げておきたいと思います。
　そこで、私はこの点はもう前々から何回も予算委員会で三省に問いただしてきているのは、大臣、ぜひここのところをお考えいただきたいんですが、大臣は決してこの外国人労働者問題を治安問題を中心にお考えになっているとは思いません。しかし、私は今まで予算委員会で労働省、外務省、それから法務省に聞きますと、法務省のニュアンスはどうしても、今回の大臣の表現の中にはそれは出ていませんけれども、やや治安問題というのが頭の底にあるわけです。ですから、さっきからのやりとりを聞いておりましても、いわゆる出入国管理のための人手をふやしていただいて、厳重にチェックするために頑張らなきゃならぬという局長の答弁が返ってきているんですが、私はそれはもう時代感覚のずれもいいところだと思う。
　今日の国際社会において、しかも日本の置かれている立場の中において、しかも三十万という人間が不法滞在だ、不法滞在だで片づけられる国内の情勢がということなんですね。というのは、中には犯罪を犯すとかいろんな問題もありますけれども、やはり適正な労働力としてたくさん使われているのが東京の周辺にもたくさんあるんですよ。ただ、それはいわゆるビザの問題で、六カ月観光ビザで入ってきたとなると、そうすると私はそこらの点をもう今日の時代に即して法務省も外務省、労働省との間で十分お考えになることが必要じゃないかと。
　ただ、ここに書いてあるようないわゆる専門職を受け入れる、これはもう前々からそうですから。そして最近になって研修関係の人を受け入れる、実践的な技術等の内外の移転ということ。しかし、それだけではもう済まされぬところに日本の立場が置かれている。ですから、私は大臣の答弁を聞いていますと少しそういう、まあ私の言葉とは違いますが、ニュアンスが出ていると思いますから、大臣、この問題についてはぜひ、法務省ですからどうしても出入国管理、やや頭の中の重点が治安問題というふうに置きがちですから、これは役人皆そうですから、そこを間違えぬように、外国人労働者問題については世界各国から笑われないように。
　例えば、私は当時労働省と相談して、いわゆる労働許可証制度というものをもってどうしても要る人は来てもらう、単純労働であってもということを提案したことがあるんです。ところが、そのとき真っ向から反対したのが法務省なんです。そして、とうとう労働省が引き下がっちゃった。しかし、それからまた数年たっていますから、そういう状況にありますから。
　きょうの午前中の下稲葉さんの発言を聞いておりますと、大臣いろいろ知恵をつけていただいたとか激励を受けたとおっしゃっていましたから、ちょっと心配になりましたからそこのところについて、外国人労働者問題というのはやっぱり国際的な視野でとらえて、国際的ないろんな制度を考えられてお取り組みくださらぬと間違いを犯されることになると思いますから私の意見を申し上げ
て、大臣、所見があれば聞かせていただきたい。私の持ち時間が参りましたので、どうぞ。
○国務大臣（三ケ月章君）　単純労働者の受け入れにつきましては、御指摘の点は一つの大きな問題であると存じますが、あわせまして我が国の経済社会全般に及ぼす影響も大きい。それに対して国内のコンセンサスというものが必ずしも一義的に形成されているとは私にもちょっと思えない点がございます。
　そういう点がございますので、ここからは特に強調させていただきたいのでございますが、法務省といたしましては、関係省庁と協議しつつ、総合的な観点から慎重に、先生の御意見も踏まえながら検討させていただき続けることにさせていただきたいと御返事させていただきたいと存じます。
○委員長（猪熊重二君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。三ケ月法務大臣。
○国務大臣（三ケ月章君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府におきましては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成五年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（猪熊重二君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西正男君、橋本龍太郎君、三原朝雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　中島源太郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　渡辺　秀央君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算並びに昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。吉野主計局長。
○吉野政府委員　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、昭和六十一年度予算につきまして申し述べます。
　歳入のうち、税外収入につきましては、総額二兆五千八百十九億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十一億円、官業益金及び官業収入百六十七億円、政府資産整理収入一千三百四十五億円並びに雑収入二兆四千二百四十五億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ四千三百九十九億円等が含まれております。
　また、前年度剰余金受け入れとして、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、航空機燃料税精算額分八億円を計上しております。
　また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
　次に、歳出について、補足して説明いたします。
　社会保障関係につきましては、まず、補助金等について、事務事業の見直し等を積極的に進めるとともに、特別養護老人ホームや保育所等の社会福祉施設の運営費に係る補助率の改定等を行うこととしております。また、生活保護基準の引き上げ等を行うとともに、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を積極的に推進することとしております。
　医療費につきましては、老人保健制度について、本格的な高齢化社会の到来に備え、その長期的安定を図るため、幅広い観点から見直しを行い、老人医療費について一部負担金及び加入者案分率の引き上げを行うこと等を予定するとともに、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の効率化、適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。
　年金につきましては、新たな年金制度のもとにおいて、支給額の改定を行うこととしております。
　さらに、雇用対策につきましては、失業対策事業について、年齢制限の実施等の制度の見直しを行うとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険の失業給付について、所要額を確保することとしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第七年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。
　また、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
　さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　国債費十一兆三千百九十五億円の内訳は、国債償還費六千二百七十九億円、国債利子等十兆六千四十八億円及び国債事務取扱費八百六十八億円となっております。
　なお、国債利子等には、国鉄より一般会計が承継する特定債務に係る利子一千七百二十八億円を含んでおります。
　昭和六十一年度の地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助率の見直しによる影響等を織り込んで一兆一千七百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
　これに対する地方財政対策につきましては、地方たばこ消費税一千二百億円、地方交付税交付金の特例措置一千二百億円、建設地方債の増発九千三百億円により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　公共事業関係費につきましては、総額として六兆二千二百三十三億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆七百五十七億円、道路整備事業費一兆七千八百七十六億円、港湾漁港空港整備事業費五千六十二億円、住宅対策費七千五百六十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千六百四十二億円、農業基盤整備費八千六百七十九億円、林道工業用水等事業費一千六百七十億円、調整費等百六億円及び災害復旧等事業費八百七十四億円となっております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千八百五十億円、二国間技術協力一千百八十三億円、国際機関分担金、拠出金等九百九十三億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千百十八億円であります。
　中小企業対策費につきましては、総額として二千五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金五百三十六億円、小規模事業対策費四百二十五億円、中小企業信用保険公庫出資金二百九十億円、中小企業事業団出資金二百四億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千五百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百七十七億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理数について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、水田利用再編第三期対策を着実かつ的確に実施することとし、二千三百二十四億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　日本国有鉄道につきましては、新経営形態への円滑な移行に資するため、棚上げ措置を講じている特定債務五兆五百九十九億円について一般会計が承継し、一般会計は同額の資金を日本国有鉄道に対し無利子で貸し付けたものとするとの措置を講ずるとともに、希望退職実施のために必要となる資金について、その調達の円滑化のため、特に政府保証の対象とすることといたしております。
　このほか、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしており、三千七百五十二億円を計上しております。
　次に、昭和六十年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加三千五百三十五億円、義務的経費の追加一千五百七十二億円等合計一兆五百四十五億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千八百十三億円、予備費の減額一千五百億円、合計三千三百十三億円となっております。
　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入について四千五十億円を減額するとともに、税外収入一千六百四十八億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円を見込むほか、建設公債三千五百三十億円、特例公債四千五十億円を追加発行することとしております。
　なお、前年度剰余金受け入れは、昭和五十九年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額を計上したものであります。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○小渕委員長　次に、水野主税局長。