○川村清一君　ただいまの御答弁も、具体的にはまだ何にもないようでございます。この前の項とただいまの項、この二つの問題は、先ほども申し上げましたように、決議したことがないので、いままでは早く返還を実現せいとかあるいは北方領土にソ連軍が軍備を増強していくことはけしからぬからこれを撤去させようといったような決議は二回、三回やっておりますけれども、こういう民生安定といいますか、こういう面の決議はないわけです。この点については、私は新聞紙上で承知したのですが、鈴木総理大臣が特に閣議でこういう発言をしたというようなことも聞いておりますので、だとするならば、もっともっと具体的に強力な政策というものを考えてしかるべきではないかと思うのであります。その際に、先ほど申し上げましたような問題につきましても総理府では十分ひとつ御検討いただきたいと、こう思います。いろいろ詰めたいのですが、時間がありませんので、まあこの程度でとどめますが、またいずれかの機会にいろいろ議論したいと思います。
　そこで、最後に伊東外務大臣でございますけれども、どうしても二月七日の「北方領土の日」制定の問題について、私どもの意見を述べておかなければならないと思うのであります。
　私は、問題が二つ、三つありますが、第一の問題は、この二月七日、これは何の日だと、こういうことになれば、一八五五年二月七日、下田において日ソの通好条約を決めた日である、この通好条約におきまして明らかに択捉島と得撫島の間に線を引いて、得撫島から南はこれは日本の領土と、それから得撫島から占守島に至る十八島は、これは当時の帝政ロシアの領土と、こういうふうに分けた、であるからと、こういうことであります。
　そこで、私ども社会党として一番問題にするのは、この日を制定したことによって日本の要求する北方領土というものの範囲は完全に国後、択捉というものに限定された。それで、ちょっとこれ誤ってはいけないので、こんな認識はないと思いますが、歯舞、色丹というのは、これは千島列島ではございませんから、これはもともと北海道の一部、根室市の一部なので、決してサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島ではこれはないわけでありますから、そこで千島列島の方の二島にいわゆるもう限定されたと、あと得撫島から占守島の十八島は完全に放棄したと、こういうことになるわけであります。そこでこれは従来の社会党の主張、それからサンフランシスコ条約で決まっておっても、サンフランシスコ条約には社会党は御承知のように反対の態度をとったという、こういういきさつもありますし、われわれはこの固有の領土というものの範囲を決して国後、択捉というものに限定していないわけであります。と申しますのは、これはサンフランシスコ条約で千島列島を放棄いたしましたが、それはポツダム宣言を日本がのんで、そして終戦になってこういうことになったのでありますが、ポツダム宣言の前にはカイロ宣言があり、その前には大西洋宣言があり、大西洋宣言、カイロ宣言の原則を受けてポツダム宣言があり、そしてサンフランシスコ条約というものが持たれたわけでありますが、そこで、サンフランシスコ条約で日本政府が千島列島を放棄したということに対して重大な関心を持っておるわけであります。つまり得撫島以北占守島に至る十八島も、これは決してカイロ宣言でいうところの武力をもって奪取したようなところではなくて、一八七五年に日本と帝政ロシアの間で南樺太と千島列島の交換条約によって日本の領土になった次第であって、これは完全に固有の領土であるという考え方を持っておるわけであります。これを主張しているわけであります。それを、サンフランシスコ平和条約で放棄したということは、こういうことを言うとまたしかられるのでありますが、昭和四十四年の予算委員会で私が当時の佐藤総理にこういうことを申し上げましたら、佐藤総理がもう顔を真っ赤にして怒ったことがあるわけでございますが、要するにこれは日本政府の一つの責任である、単に日本政府の責任だけでなくて、これを日本にやらせたところのアメリカを主軸とする連合国四十八カ国、調印国の重大な過誤であるという認識を持っておるわけであります。もちろんそこにヤルタ協定などというものがありますが、ヤルタ協定などというものはこれはもう日本の全く関知せざるものであって、われわれは何も拘束されるものはいささかもないわけでありますから、これは秘密協定でありますから。しかし、ヤルタ協定に対しましては後から一九五六年にアメリカ国務省がいろいろなことを言っておりますけれども、しかし当時ヤルタ協定を締結した時点においては、これはチャーチルとそれからルーズベルト、スターリンとの間の約束であることは違いない。その約束の中に、ソ連が参戦するならばこの「条件」、「条件」ということをはっきりうたっております。「条件」としてこうこうと、そして千島列島をソ連に引き渡すということがきちっとそのヤルタ協定には書いてあるわけですね。そんなものはわれわれの知ったことではないけれども、しかしイギリスやアメリカは責任があると思うわけてあります。もちろんそれはないということはアメリカは否定していますよ。それは一九五六年に否定しておりますが、そういう経過の中で、われわれはあくまでも全千島をいわゆるわが国の固有の領土として将来に要求しなければならないということを強く考え、それを主張しておるのでございますけれども、この二月七日と制定されたことによってもう国後、択捉、そしてこちらの方の歯舞、色丹というものに限定されて、あとは全部もう放棄してしまったということであって、ここのところがわれわれとしては承知のできない点があるところであります。
　もう一つは、時間がもう二分ほどありますから申し上げますが、このことによって確かに国内的には政府の考えでいるように、世論はまとまり、あるいは高揚する、これをねらってやったというのならそのねらいは合っているでしょう。しかしながらいまだれが考えても千島列島を返してもらう、いわゆる北方領土を返してもらうためには三つの方法しかないのですよ。一つは戦争をやってこれを奪い取ることですよ。そうでしょう。一つはサンフランシスコ条約がもとなのだから、サンフランシスコ条約にあるように、この問題を国際司法裁判所に提訴することですよ。しかし第一点のこんなことを考えているのはだれもいないでしょう。もしこんなことを考えている者がいるとするならばこれは気の狂った人でなければ考えないですよ。こんなことをやったら日本列島どころか下手すると世界の人類が破滅するようなことにもこれはつながっていくのですから、第一項のこんな問題はだれも考えないでしょう。第二項の国際司法裁判所にこれを提訴するといったところでソ連はサンフランシスコ条約に調印しておりませんからソ連は応訴しないでしょう。応訴しなければこれは裁判にならないわけです。第二項もだめでしょう。そうすると第三の道しかないでしょう。第三の道とは何か、これは話し合い、平和裏に話し合い話し合いをしていって、これを実現するより方法はないでしょう。しかしこの話し合いをするその場所、その時期、それをつくるために日本外交は徹底的にひとつ努力すべきことではないのですか。伊東外務大臣に与えられた最大の任務は私はそこにあると思うのであります。で、そういう観点から考えたときに、二月七日、この「北方領土の日」を制定するということは、果たしてこれはいい政策であったかどうか、国内的にはこれはいい。政府の思惑どおりになるかもしらぬ。しかし、対ソ連との話し合いに向けては、これは効果があったかなかったか、メリットがあるのか。私はメリットがないと、こういうふうに思うわけであります。もう時間が参りましたからこれだけ申し上げまして、またいずれこういう機会があればいろいろ議論をしたいと思いますので、ひとつ伊東外務大臣、簡単でいいですから、一言だけ御返答いただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。