Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、阪神・淡路の経験から被災者生活再建支援法ができました。先生が岩手の御出身だと初めてきょうは知りましたけれども、本当に、経験からこれができてきて、各都道府県の相互扶助という観点から基金を積み上げていきながら国も半分やっていくというシステムができ、最終的には五百三十八億残って、私ども、それに見合う形で第一次補正で五百二十億要求をして、確定をさせていただいたところであります。
　また、全国知事会からは、国と地方の負担のあり方について見直しを求める意見も当然ながら出ております。今後、政府部内でこれは十分な議論を行いたいと考えております。
　いずれにせよ、今おっしゃったように、被災者に支援金が円滑に図られるよう、先ほど、申請の問題あるいは都道府県会館の督励等も含めて、私どももしっかり取り組んでまいりますし、割合につきましても、防災大臣として責任を持って調整をしてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　基金ではもう底をつくのは目に見えているんです。検討するでは間尺に合わないんですよ。決断をしなければならないということを言っているんですよ。
　というのは、幾ら政府の側が金を仮に補助金という形で用意したとしても、基金という制度をやる限り二分の一を補助する仕組みなわけだから、肝心の自治体の方が積まなければできないということになるわけなんですよ。しかし、今は不足しかかっている、底をつきそうだ。ましてや、今後、梅雨のシーズンだとか台風のシーズンだとか、新たな災害が生まれる可能性もある。また、基礎支援金の請求自身もふえる可能性もある。一番大事なのは、その上、住宅再建の加算支援金二百万円の支給もあるわけなんですよ。
　だから、今は、検討するということでなくて、どういう決断ができるのかということが迫られているんですよ。だから、知事会も、その改善方について、新しい制度をつくってもらう以外にないということを言われているわけですよ。
　五百二十億円積んだ段階で、既にこれは限界だとわかっているわけです。そこの点を私は言っているわけです。どう決断されるのかということについて今いよいよ求められると思うんです。いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　基礎支援金、加算支援金含めて、今御指摘のことはよくわかります。ですから、今、総務大臣あるいは財務大臣等と検討してまいっておるところであります。
○穀田委員　検討してまいっているところでありますって、もうこれはわかっていることやからね。笑っている場合じゃないんですよ。
　被災者の方が、よっしゃと。検討するけれども、ともかくこれについては出すように体制を変えるということが必要なんですよ。その問題の後の、どういう体制かとか、それからどういう金の負担をするかというのは、それは後なんですよ。問題は、基礎支援金がこれだけ要る、加算金も要る、そしてふえる、これには絶対対応する、その結論がまず必要なんです。そこは大丈夫なんですね。
○松本（龍）国務大臣　おっしゃるとおり、当然のことながら、基礎支援金も加算支援金も満額支給をする、その決意は変わりありません。
○穀田委員　この決意をやろうと思ったら、体制を変えなくてはならぬという結論です。それでよろしいね。はい。
　では次に、地域における足の確保について一つ質問したいと思います。
　五月十一日に、私は、三陸鉄道など、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた地方鉄道の復旧に関して質問をしました。大畠国土交通大臣は、地域の方々がもう一度安心して乗ることのできる鉄道を復旧できるよう国として全力を尽くす、第二次補正予算に向け、補助率の見直しも含め、必要な支援策について十分検討したいと答えました。
　その後、どのように検討し、どこまで国として復旧支援するようになったのかについてお答えいただきたい。
○大畠国務大臣　穀田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御質問の中に私の答弁内容等が入っておりましたが、そのとおりであります。それで、どういう形で、具体化はどうなっているのか、こういう質問でございます。
　この三陸沿岸の三陸鉄道、非常に壊滅的な打撃を受けておりまして、従来のパターンで復旧できるのかというと、穀田議員がおっしゃるように、難しいという状況は私も理解しております。
　そこで、私としては、今、国土交通省の担当の方に、知恵を出せ、知恵を出して、何としてもここのところに電車がもう一回通るような形にするようにあらゆる努力をしよう、こういうことをしておりまして、今、穀田議員からもお話ありましたように、第二次補正の中にも、何らかの形でこれが結果的に資金を確保できて、鉄道復旧ができるような体制をつくれ、こういうことを指示しておりまして、明確な答えがまだ返ってきておりませんが、第二次補正の中にこれを織り込んで、ぜひとも鉄道復旧に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　わかりました。知恵を出せと。あわせて金を出せと言っておきたいと思います。
　鉄道だけじゃありません。受けた被害をできるだけ軽減して、一〇〇％もとに戻すのは無理としても、できるだけもとに戻すようにしてあげる、これは総務大臣の著書による発言でもあるし、私どもが阪神・淡路大震災その他の運動のときに何度も聞いた言葉であります。私は、そういう立場からすると、地域の足として被災者の暮らしを支えてきたローカル線だからこそ、これを何とかするということはとても大切だと思っています。
　問題は、被災者の生活をもとに戻す。これは、日常生活に戻すということも一つのキーワードだと思うんですね。そうしますと、買い物だとか、それから病院への通院だとか、日常生活のリズムを取り戻すことが大事だ。その点では、被災地の足を確保する重要性は論をまちません。
　津波で多くの方々が車を失っているんですね。だから、被災したことによって足を奪われている。そこで、被災地で壊滅した交通手段を回復するものとして、自治体などが努力しているバスやタクシーの運行、利用に対しても国が援助すべきではないのか。被災者の支援という立場から、防災担当大臣にお聞きします。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の点は、私どもも最初から問題意識を持っておりまして、実は、被災した地方公共団体も移動手段がないということが当初ありましたので、三月二十二日の時点で、軽自動車、ワゴン車を宮城県に送っております。これは大変喜ばれました。
　御指摘の移動手段の確保は、通学や通院、買い物など、生活の平常化に向けて重要な要素となると思っております。今般の震災では、バス、タクシーにも甚大な被害が発生をして、まだ完全復旧には至っておりません。被災地域の交通ネットワークの復旧に向けて、地方公共団体や事業者等の被災状況を踏まえながら、関係省庁において既存制度、既存支援制度の運用の弾力化も含めて検討が行われております。
　いろいろな意味で、これからもさまざまな関係省庁と連絡をとりながら努力をしていきたいと思っております。
○穀田委員　報道によりますと、釜石市では、津波で鉄道などの公共交通機関が壊滅的な被害を受けストップしたことから、震災の翌日からですよ、翌日から被災者を避難所に輸送する無料バスを運行している。その後、循環バスを徐々にふやして、現在は十五路線に。平日は平均三千四百人、休日は二千五百人が利用。岩手県内では、大船渡市や陸前高田市なども無料バスを運行しています。宮城県南三陸町でも、無料バス十一路線四十六便で運行している。病院や仮設役場への足になっています。他方、タクシーの会社などについても委託をして、同様のことを行っている地域もあります。
　これは、今大臣からもお話があったように、事業者、一度そういう被災を受けた、そしてまた事業の再開を断念した業者に対しても、そういう支援をすれば、自治体がやっているのが、営業を再開しようかという後押しにもなっているわけだし、雇用にもつながっているという事態であります。
　したがって、私どもは、補完する取り組みの援助を行うことが必要だと思っているんですけれども、先ほどあったように、今までの既存の弾力化だけではなくて、先ほどは国土交通大臣からありましたけれども、あらゆることを、こう言うわけですよね。だから、同じように、必要に迫られて自治体はあらゆることを行っているんですよ。それにこたえるべく、例えば、私は、努力しますと言うんじゃなくて、どこに視点を置くかということなんですよ。
　例えば、国土交通省でいいますと、地域公共交通確保維持改善事業ということがある。それから、例えば厚労省でいいますと、通知を出していて、災害救助法の弾力運用についてということで、近隣の銭湯等の入浴施設の利用券だとか送迎用のバスの借り上げ費用等の実費について、避難所設置のための費用として災害救助費等負担金として国庫負担の対象になる、こうしているわけですよ。だから、弾力化はここまで来ているわけですよ。
　問題は、このことを一歩進めて、防災担当大臣として、被災を受けた地域の足を確保するために、それらの被災者のための、利用者の側に援助するという形も含めて考える必要があるんじゃないか、こういうことを私は言っているんですが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　先ほど申し上げましたとおりであります。今おっしゃったことも含めて、さまざま検討してまいりたいと思います。
○穀田委員　言葉で弾力化ということはわかるんですよ。そうではなくて、今必要なのは、実際に既に行われている、先ほど言いましたように、震災の翌日から釜石なんかはやっているんですよ。そのことによって、先ほど一番最初に、官房長官からもありましたように、生活が再建できるかどうか。そのことによって地域が再建できる、こういうわけでしょう。
　そうなると、官房長官、やはり、こういった問題について、視点を二つ当てる。つまり、一人一人の生活が、営みが、営みですよ、これはまさしく営みを補助する。そのことによって地域の再生にもつながる。こういう点では、それらに対してのしっかりとした援助も含めて、すべきだと思うんですが、改めて伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　今御指摘をいただいた住民の皆さんの足の問題は、本当に重要な問題だと思います。今の制度の弾力化に加えて、防災大臣のもとで、関係省庁、さまざまな工夫も今検討をいただいておりますが、同時に、これは恐らく、今御指摘いただいた中でも、循環バスを回らせているところと、それからあと地元のタクシー業者さんと契約等をして御協力いただいているとか、地域の事情によっていろいろなやり方を工夫されているんだというふうに私も承知をしております。
　そうした意味では、個別のお金の出し方として支援をするのもありですし、それからもう一つは、一括交付金的に、まさに地域の事情に応じてどういう使い方をしても足の確保あるいは生活の支援ということにつながるような出し方と、両面からしっかり検討をして、できるだけ早く、実際にそういった工夫、努力をしていただいている市町村、あるいはそれを利用されている皆さんの便に供せるようにしたいと考えております。
○穀田委員　今、最後にありましたから、実際に行っている現場でそういう援助をできるようにしていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、瓦れきの撤去の問題について伺っておきたいと思います。
　この瓦れきは相当数あるわけですよね。これを八月までに、生活にかかわるところについては撤去するということなんですけれども、実は瓦れきというのは、陸だけじゃなくて海にもあるわけですよね。陸のものは大体二千四百八十六万トンぐらいだといっていますけれども、海の方にもあるわけですね。それらを八月末までに一つの仮置き場に置くということが大丈夫かということと、私は、一番大事なのは、次の方策が見えないことがこの停滞を生んでいるんだと思うんですね。したがって、私は、今大事なのは、何がネックになっているか。そして、それを突破するためには、政府を挙げて、国土交通大臣なども記者会見で、これらの問題は単に環境省の問題と違うということを言っておられます。ですから、姿勢として、政府が挙げてやるべき問題と、この二つの点についてお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○松本（龍）国務大臣　私どもも、八月末までに住居の近くにある瓦れきの撤去ということで、各市町村に環境省の職員を派遣したり、さまざまな技術、あるいは機材、人材、そして処理施設等々も含めながら、全力を挙げて努力をしていきたいというふうに思っておりますし、国土交通省も、海運や鉄道等々でさまざま、大きな重機の問題も含めて、いろいろマッチングをしながら、私どもも全力を挙げて、関係市町村、あるいは県、あるいは協議会等々と連絡をとりながら努力をしてまいります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　安心して暮らせるふるさとを取り戻す。それには、一日も早く原発事故を収束させる。だからこそ、きのう、きょう、激しい議論が展開されているんだろうというふうに思っております。
　きのう、海江田大臣より、収束に向けた工程表、このことに向けて今奮闘しているという答弁をいただきました。しかし、被災地では今、放射線汚染、このことに対して、日を追うごとに不安が高まって増してきているところでございます。それは、やはり、もう二カ月になりました。そして、毎日毎日大量の水が原子炉に注入されているわけでございます。そのところの状況がさっぱりわからない。今こういう現実の中で、どういうふうになっていくのか、こういう被災地の気持ちでございます。
　まずもって、今日まで一号機から四号機までのすべての原発に注入をした冷却水の総量、これをまず明らかにしてほしいというふうに思います。そして、今現在、原子炉、プールに残っている水量、原子炉の地下にたまっている汚染水の量、そしてまた海へ排出した量、これを一号機から四号機までの状況についてまず明らかにしてほしいと思います。
○海江田国務大臣　吉泉委員にお答えをいたします。
　幾つか数字が並びます。御勘弁ください。
　まず、一号機から四号機に注水した水の量は、五月の二十三日八時現在、原子炉につきましてはおおむね、海水一万六千四百三十一トン、淡水三万二千九百四十八トン、使用済み燃料プールにつきましては、海水五千三百六十五トン、淡水六千百八十九トンと推定されております。
　それから、原子炉に残っている水の量でございますが、これは残念ながら水位のデータが正確に把握できないため推定できません。使用済み燃料プールは満水となっていると推定され、残っている水の量は五千二百九十四トンと推定されます。
　それから、原子炉建屋、タービン建屋及びトレンチにたまっている汚染水の量は八万四千七百トンと推定されます。
　また、これら高濃度の汚染水が海に流出した量は七百七十トンと推定されます。
　以上でございます。
○吉泉委員　今大臣の方から数字が出されたわけでございますけれども、ここのところ、今計算を私はすぐできないんですけれども、注水をした量と、海へ排出した量、これとたまっている分と含めていくと、どのぐらいの差が出るんですか。
○海江田国務大臣　今お答え申し上げましたのは、注水した水の量が、原子炉につきましては、海水一万六千トン余り、淡水三万二千九百四十八トンですからおよそ三万三千トン、合計をしますと五万トン弱ですね。それから、燃料プールの方は、五千トンの海水と淡水が六千トンですから一万一千トン。ですから、これを合計しますと六万トンから七万トンの間だろうと思います。
　海に排出をしましたほかに、注水しました大宗は、原子炉の建屋あるいはタービンの建屋、そういった建屋の中にたまっているのが大宗でございます。
○吉泉委員　今大臣から、海へ排水をしたのが七百七十トンということで答弁があったわけでございますけれども……（発言する者あり）低濃度のやつもあると今言ったけれども、四月十日まで、約一万千五百トンですか、約一週間で、低濃度のやつを海洋投棄したわけでございますけれども、これとは別個に、この七百七十トンというのは意識的に海へ排出をした量というとらえ方でいいんですか。
○海江田国務大臣　先ほど私、高濃度のと申し上げておりますから、トレンチという溝がございまして、そしてそこから、映像を覚えていらっしゃるかと思いますけれども、かなり速い勢いで流出をしたのが、あれが高濃度でございますから、それが七百七十トンと推定されているわけでございます。
○吉泉委員　これは海へ捨てた量というとらえ方でいいんですか。違うんでしょう。
○海江田国務大臣　捨てたということではございませんで、これは、まさに一生懸命になってそれをふさいだわけでございますが、万やむなく流れてしまったということでございます。故意に捨てたものではございません。
○吉泉委員　初めてこの七百七十トンという、物すごい量だというふうに私は思っておりますけれども、この点について、ロンドン条約を含めながら、この間、我が国の海洋投棄についてのそれぞれの見解があるわけですね。このロンドン条約、さらには、これまでの日本がとってきた海洋投棄は選択しない、こういう一つの決定等をなされているわけですけれども、そのことを含めると、大臣としては、この量も含めて、今現在ここまでになっているということについての見解はどういう考え方でしょうか。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　本当にこれはまことに申しわけないことでありまして、これを一刻も早くとめるために種々の努力をいたしましたが、ちょっと今手元に日数が何日かかったかという正確なデータはございませんが、私の記憶では、発見をされまして、あれは水がかなりの音を立てて流れておりましたので、巡回をしておりましてそれを発見しまして、そこからおよそ二日でいろいろな方策をとりました。御記憶もあろうかと思いますが、おがくずを入れたり、あるいはコンクリートを入れたりといろいろな努力をいたしましてこれの放出はとまったわけでございます。
　ただ、このときの種々の反省というものはございまして、今、そうしたトレンチ、あるいはピットと申しますけれども、いわばマンホールのような水たまりを厳重に注視しておりまして、そこからの水漏れがないように種々手当てをしているところでございます。
○吉泉委員　きょうの新聞の中で、汚染水の移動の関係について、集中廃棄物処理施設に二号機、三号機が今汚染水を移動しているわけですけれども、これがもう満杯の状況になっているということの中で、これから東電がどう対応するのかということについて苦労なされているというふうに思っておりますけれども、東電の方から大臣の方に、今の現状とそれから今後の対応については相談なされているんでしょうか。
○海江田国務大臣　相談は受けております。
　今御指摘のように、私どもは集中ラドと申しておりますけれども、汚染物をとっておくところでございますが、そこを水密性を高めまして、つまり防水をしっかりやりまして、ここに二号機、三号機からの濃度の高い水を運んでいるわけでございます。ポンプを引いて運んでいるわけでございます。
　ただ、ここは建屋でございますから、かなり高さがございます。そこを満杯にすればたしか六万トンぐらい入るわけでございますが、今考えておりますのは、そこの下の方に水をためて、その上に除染の設備を据えつけまして、そして、そこから入ってきたかなり濃度の高い汚染水をその除染の装置を通して、そしてまた建屋の方に戻して、原子炉の方に戻してそこで冷却をするという、いわゆる循環の冷却システムをつくり上げようとしております。
　ですから、本来は六万トンぐらい、そこの地上部分、俗に言うと二階なら二階の部分にその機械を据えつけなければまだたまるわけでございますが、そういうふうに機械を据えつけるということをしておりますので、この集中ラドにためられる水に限度がありますので、今そこで考えておりますのは、それぞれの原子炉建屋の隣にタービン建屋がございますから、そのタービン建屋でまず仮にためておこう、そして、この集中ラドの方で、およそ六月中にその機械が機能し始めるということでありますから、そうなりましたら、そこにたまった水を、地下にたまった水をくみ上げて除染をして、そして原子炉の方へ戻して循環型をやってまいります。そうすると、下がだんだん水位が少なくなってきますから、そのときまたタービン建屋の方にたまった水をそちらに流していこう、そういう段取りでございます。
○吉泉委員　それでは、今現在でも、きのうの状況でも、穴があいて海に漏れているというおそれはないんですか、汚染水が。
○海江田国務大臣　そういうことのなきよう、今お話をしたようなシステムをつくりまして、とにかく、建屋の中、原子力発電所の施設の中に高濃度の汚染水をとどめておこうというのが基本的な考え方でございます。
○吉泉委員　時間がないですから、これはもう少し詰めさせていただきたいというふうに思っていますけれども、まさに今、漁師だけでなくて、福島含め多くの国民が非常に不安を感じているわけですね。
　いわゆる工程表、きのうも、余りいじらないでそれでやっていくという答弁があったわけですけれども、もう少しきちっとした対応というものをやはりやるべきだろうというふうに思っておりますし、そしてまた、私方に正直なところを出していかないと、毎日毎日どのぐらいの量を注水して、どうなっているんだということなんかも含めて出さないと、漏れているというふうにはみんな思っているわけですよ。どのぐらい海水に漏れているのかな、それから、水蒸気でどのぐらい気体になっているのかな、こういう不安がやはりあるわけですよ。ですから、その点については、今後の対応について、やはり一日も早く政府がコントロールできるような、そういうやり方、対処、このことを強く要望いたしまして、時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、復興基本法の自民党案について中心にお聞きをしたいというふうに思います。きのうの質疑でも取り上げる予定だったんですけれども、全く時間がありませんでしたので、きょうに質問を送らせていただきました。
　きのうの質疑を聞いていると、何となく、最終的には政府が自民党案を丸のみする、そんなふうにも聞こえましたので、この自民党案の復興基本法が何を目指しているものなのか、こういうことを明らかにしていくことは非常に大事だというふうに思っております。
　先日の本会議の趣旨説明で、石破茂自民党政調会長が、今後の我が国のあるべき姿を先取りする、こういうふうにおっしゃっておられました。みんなの党の復興アジェンダにおいて、次の未来を先取りする、こういうことを掲げておりまして、考え方には基本的に通底するものがある、こういうふうに考えております。
　次の未来を先取りするというときに、私たちが描く未来は明瞭であります。これまでの行政の縦割り、そして、がんじがらめの法規制にとらわれず、現地に権限、財源、人間を集中させて即断即決の体制をつくり出す、こういうことを目指していきます。行き着く先は道州制であります。
　私たちも、近日中にみんなの党の復興基本法案をまとめ国会に提出、といっても、議案提出権を持つのは参議院でありますので、参議院に提出する予定であります。そこで私たちも復興院という構想を掲げておりますが、現地に即断即決の体制を、こういうわけでありますので、私たちは、復興院の本拠そのものを仙台市に置くべきだというふうに考えております。自民党案における復興再生院の本拠はどこに置くというのが基本的な考え方なんでしょうか。仙台市に本拠を置くということは考えられないのでしょうか。お伺いをします。
○橘（慶）議員　柿澤議員にお答えいたします。
　復興再生院の本拠につきましては、その目的である被災地域における復興再生の実現を第一に考える一方で、法の基本理念である二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を実現するために、どのような場所にこれを設置することが最も適切、妥当であるかという観点からしっかりと検討されるべきものであると考えております。
　今回の震災では、東北地方においてとりわけ甚大な被害が発生していることにかんがみ、また国の行政機能の望ましい配置のあり方の観点から、議員御指摘のように、仙台市に復興再生院の本拠を置くことも今後検討していく中での選択肢の一つとなるものと私ども考えております。
○柿澤委員　復興再生院の本拠を仙台市、あるいは被災地の現地に置くことも考え方の一つである、こういう御答弁をいただきました。
　私たちは、時限組織である復興院を最終的には東北広域連合に改組し、また、さらにその先では、国における道州制基本法の制定を同時並行で行って東北広域連合を道州政府に移行する、こういう絵をかいております。そのため、現状における広域自治体である県の権限についても、私たちは、復興院に集める、こういうイメージを持っております。
　自民党案において、復興再生院と県の関係というのは一体どうあるべきであると考えておられるでしょうか。
○橘（慶）議員　お答えいたします。
　東日本大震災は我が国にとって未曾有の国難であり、その復興再生は、すべてを地方任せにすることなく、国が主体的に関与し、かつ責任を持って実現していくことが必要であります。この点についてはこの委員会でも多くのいろいろな提言があり、また国の役割ということについて各議員さんから御指摘があるところであります。
　しかし一方で、地方公共団体もみずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有していることは当然であります。また、その意欲も、各県、各市町村において大いに感じられるところでもあります。
　そこで、私どもの案では、国の責任ある関与を前提としながらも、復興再生に係る地方公共団体の自主性、自立性を尊重する趣旨の一連の規定を設けております。
　これを要しますと、自民党案につきましては、復興再生に関して、国は大まかなスケッチと底支え、言ってみれば、主体的かつ責任ある関与をしていきまして、そして、私どもの国のその底支えの上に、地方公共団体、被災された自治体の皆さんは、どうか思い切って、自主的に、自立的に、さまざまな施策、さまざまな地域づくりを進めていただきたい、この二つのことを適切に調和させようとしているものであります。
　このようなことを踏まえまして、私どもの案では、被災した県及び市町村の職員等の登用について、特に配慮すること、また復興再生に関し、県または市町村の長等も含めて東日本大震災復興再生委員会を置くこととしておるわけであります。被災した地方公共団体の自主性、自立性を尊重しながらともに頑張っていく、こういう姿勢でございます。
○柿澤委員　道州制については、先日、超党派の道州制懇話会という議員連盟ができたばかりでありまして、道州制基本法の制定や、それに先立つ東北州復興特区の創設を提言しておられます。これには民主党の先生方も数多く参加をしておられますので、これは政府についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、復興を通じた東北における道州制の実現を視野に入れるべきではないかというふうに思っております。
　今回、東北地方を歩いてみて、いろいろ感じるところがあるわけですけれども、東北地方の被災三県、岩手、宮城、福島、それをバックアップする役割として、例えば山形県、秋田県が頑張っておられるわけですけれども、しかし、やはり別々の政府というか行政体としてマネジメントをされている。こういうことによって、例えば、県境をまたいだその先では、大変な事態が起きて、外からもいろいろな支援の手が入って、今、瓦れきの撤去なども行われているわけですけれども、しかし、例えば、県境をまたいだ向こう側に行くと、基本的に平時で行政が運営をされていて、そこで、いわばこういう緊急時では不要不急と思われるような工事に例えば重機のリソースが割かれている、こういうような状況も見られるわけであります。
　そういう意味では、オール・ジャパンで取り組むことはもとよりですけれども、オール東北でこの復興を進めていく上で、私は、やはり東北地方のある種の連合、そして最終的には道州の創設に行き着く、そうした地域のまとまりをつくり、そして国がそこに権限を移譲して、現場の東北州の判断でさまざまな行政が展開をできる、そういう絵をまさに我が国の未来を先取りする形としてつくっていく必要があるというふうに考えております。
　これは、担当の片山大臣、そして自民党さんと両方に御答弁をいただきたいと思います。道州制の創設を今回の東北の復興をきっかけとして進めていくべきではないか、このことについてお伺いをいたします。
○片山国務大臣　災害の復旧とか復興に当たりまして、道州制かどうかはともかくとして、広域的な団体でもってそれに当たる方がいいのではないかという御提言だと思います。これは一つの考え方としてあると思います。
　ただ、私は、一長一短あると思います。といいますのは、今回、道州制のことではないんですが、被災地で、数年前に合併をしたところがあります。この合併したところを見てみますと、やはり一長一短といいますか、よかった面と、それから今次のような災害をけみしてみますと、少し負の部分が出たのではないかという部分があります。
　前者の方でいいますと、広域化しましたので、町内のある地域が被災をした、しかし、被災をしていない地域がありますので、そこで同じ自治体の中でその被災地域を支援する、それから受け入れることができる、これは合併の実が上がった例だと思います。逆に、広域化をしてまだ一体感が醸成されていない、そういうときに、なかなか被災者の皆さんの生活支援がかゆいところまで手が届くということになっていないという現状も実はかいま見られました。ですから、一長一短あると思います。
　府県レベルの広域化、すなわち道州制などのような手法を考える場合にも、今回の市町村レベルでの広域化の功罪というものを少し検証してみる必要があるのではないかと思います。
　一般論で言いますと、私は、生活者のためには身近な自治体は余り大きくない方がこういうときには非常にいいと思いますが、大きな土木工事をやるとかそういうふうな面でいいますと、財政基盤などを考えますと広域化した方が有利な面がある、これらをどう考えるかということだろうと思います。
○橘（慶）議員　お答えを申し上げます。
　まず、私どもの法案を今の御質問の趣旨に沿って見てみますと、当該の被災された方の県あるいは市町村は、復興再生に係る施策の広域的な調整に努めることとしておるわけであります。そしてまた、本法案の附則では、段階的な権限の移譲に関する検討条項を設けております。
　すなわち、復興再生がある程度進捗した段階においては、各地域の特色や被災住民の皆様方の多様な意向が反映される必要があります。このため、最初に各省庁から集めてまいりました復興再生院の権限というものを、これまでの地方分権の成果を生かしつつ、復興再生に関する施策の実施の中心を段階的に地方に移行させるということを念頭に置きながら、所掌事務、権限の段階的な移譲を検討していこうとするものであります。
　現在、道州制に関しましてさまざまな議論、得失、進め方がされているということは十分承知をしております。その中で、この法案というものが東北においてどういう役割を果たすかということについては、決して負の役割ではなくて、こういったことをやる中において、今議論されていることといろいろな形でまたかみ合わせていくこともできるでしょうし、あるいはいろいろな多様な出口が出てくるものと思っております。
　よろしくお願いします。
○柿澤委員　片山大臣の御答弁は見事な両論併記になっていて、政府の方は見事に答弁されるものだなというふうに非常に感心をいたしました。
　自民党案では、復興再生院は、地方支分部局として地方復興再生事務所を置くとしています。これは中央省庁と地方出先機関の関係とパラレルになるものだと思います。国交省に地方整備局があり、厚生労働省に厚生局と労働局があり、また農水省に農政局があって、経産省には経済産業局もある。
　先日の本会議でも指摘をしましたけれども、復興再生院のラインと各省庁のラインが併存することになると、これが結局、復興再生事務所にせよ現地対策本部にせよ、各省庁の出先機関を集めた会議の座長をやるのが関の山になってしまうのではないかと思います。
　この出先機関をやはり廃止して地方移管をしていくというのが自公政権時代の地方分権推進委員会の目指してきた方向性でもあり、地方の発意に基づくということで、若干歩みのペースもゆっくりになっているというふうに思いますけれども、地方出先機関の原則廃止というのは、現政権も、言葉としては、今も掲げ続けている言葉であります。
　今後の我が国のあるべき姿を先取りするというのであれば、各省庁の地方出先機関の権限と財源、さらには職員に至るまで復興再生院に集約を図り、地方出先機関は早期に廃止をする、こういう方向性もあわせてとるべきではないかというふうに思いますが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。総務大臣にも御見解をお伺いします。
○片山国務大臣　現政権では、ブロック単位の地方機関については、原則廃止という理念のもとに、できるだけブロック単位で移譲ができないかということを今模索しております。具体的には、今、関西広域連合でありますとか九州広域行政機構の構想があって、そこにこれからどういうものを移していくかという検討の段階に入っております。
　今次の災害に際しまして、今御提案のように、例えば東北地方の国の出先機関をすべて復興再生院の構想の中に統合してはどうかということでありますが、これは、今後、復興再生院というものが法案の審議を通じてどうなるかということとも関連すると思います。その成り行きを見る必要があると思います。
　もう一つは、ただ、そうはいいましても、現在の国の出先機関というのは災害復興のためだけの機関ではありません。日常的ないろいろな、地域の住民の皆さんのための業務をやっておりますので、復興後のその機能をだれが担うのかということもよくよく考えておかなければいけない。それを相変わらず国がやるのか、それとも、やはり、今の自治体なり、今後の自治体の動向によっては広域化された自治体に移すのかということもよく考えておかなければいけないと思います。
○橘（慶）議員　続けてお答えを申し上げます。
　復興再生院の地方支分部局となる地方復興再生事務所のあり方につきましては、復興再生事務を企画立案から実施に至るまで一貫して担うという復興再生院の業務を被災地域の現場でしっかりと実現する観点、そしてまた、既存の出先機関との連携を密にしながらも、行政組織の肥大化を避けるという行政改革の視点からも、この組織のあり方というものを検討する必要があると考えております。
　したがいまして、この復興再生院の地方支分部局のあり方としては、スリム化した独自の事務所という形で設置をするのか、あるいは既存の地方支分部局を活用、あるいはそこを統合するのか、そういった選択肢があるものと考えております。
　ただ、この組織はあくまで臨時的に置かれるものでございます。現在政府で統一的に検討がされております地方支分部局の廃止の問題とは、そこは別の部分があるんじゃないかな、このように考えております。
○柿澤委員　もう一問、内閣法に関連して枝野官房長官にお尋ねをしたかったんですが、もう時間が切れておりますので、また機会もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次回は、明二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午後三時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江崎　　孝君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫取締
　　　　　　　役　　　　　　　　星　　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（災害廃棄物の処理方針に関する件）
　（海域のがれき処理に関する件）
　（仮設住宅の浄化槽の再使用に関する件）
　（放射性物質による土壌汚染に関する責任体制
　に関する件）
　（放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理責
　任に関する件）
　（自然公園内のがれき処理に関する件）
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行取締役星文雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会で行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にございました現地からの要望書等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　民主党の轟木でございます。
　まず、松本大臣を始め環境省の皆さん、被災地の復旧復興に対しまして大変努力されておりますことを心からお礼申し上げたいと思ってございます。
　今ほど御報告がございましたように、私も五月十日の日にこの当委員会として宮城、仙台を中心に視察に行かせていただきました。そういったことも含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、廃棄物の処理についてでございますけれども、この処理については環境省のマスタープランでもおおむね三年で処理をしたいということも聞いておりますし、実際現地に伺った宮城県も三年で処理をしたいと、こういった意向でございました。そこに対しまして、具体的にどのような方法で処理を進めていかれるのか、また、計画どおり処理しようと思えば相当なスピードアップをしていかなければならないと思います。
　そういった意味で、国はどのような取組をされているのかということをお聞きしたいんですが、現地を見た感想から申し上げさせていただきますと、先ほども話がございましたように、宮城県全体で二十三年分が蓄積されているということ、そしてこの量がどれぐらいかというと、東京ドーム十九個分だとも言われておりました。それを三年間で処理をするということなんで相当スピードアップしなきゃならないと思いますが、特に現地を見て、仮置場を見まして、これは時間掛かるなと思ったのは自動車、車の処理でございまして、車が仮置場に随分運ばれておりました。
　ナンバープレートが付いているやつもあれば付いていないやつもございました。ナンバープレートが付いているのはいいんですが、ナンバープレートが付いていないのは現地の人が二、三人でボンネットを開けて車番をチェックして、その置場に持ってきてからようやくその所有者の確認をするんだということで、所有者の確認が終わったものが運ばれているわけではないと。
　こういったことを考えると、人海戦術を含めて相当な時間掛かると思うんですが、国としてどのような計画で進められようとされるのかをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　まず、先生方におかれましては、現地調査をいただきまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、轟木先生から重要な御指摘をいただいたと、このように考えているところでございます。
　五月の十六日、先週でございますけれども、災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを発表させていただきました。今おっしゃいましたとおり、瓦れきの処理につきまして、住民の生活している近くのものにつきまして本年八月末までをめどに仮置場におおむね移動することを目標とするというふうにさせていただきました。また、再生利用予定のコンクリートくずなどを除きまして、三年後の二十六年三月までをめどに処理をすると、全ての処理を終えるという指針を出させていただいたところでございます。
　松本大臣からの強い指示もありまして、とにかく処理の徹底的なスピードアップを図るということで、人材、機材、処理施設など全国の能力をフルに有効に活用していく今所存でございます。
　今、全国の市町村、全国の四十一の都道府県、そして五百を超える五百二十二の市町村、一部事務組合の皆様方から受入れをして是非瓦れきの処理を手伝いたいという有り難い申出をいただいているところでございます。その量も大変な今、単純計算でありますけれども、全国の受入れ処理可能量、新たに受入れをするという処理可能量が、一年間でありますけれども、焼却につきましては年間約二百九十万トン、そして破砕につきましては年間約七十万トン、そして埋立てにつきましては年間約百六万トン、これは単純に足すものではありませんけれども、これを単純に足しただけでも四百六十六万トンにも及ぶ広域連携の申出をいただいているということでありまして、環境省がリーダーシップを発揮して広域処理を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、環境省におきまして、先ほど事務の煩雑化ということがありましたけれども、これを徹底的に簡略化をさせていただくということと同時に、被災県に対しまして、いわゆる契約面あるいは技術面での強力な支援を取りたいということで、環境省の職員の派遣を進めるだけではなくて、いわゆる例えば政令指定都市の職員の皆様方はごみの処理に精通していらっしゃるわけでありますけれども、協力依頼をいたしまして、例えば政令指定都市の職員の方を現地にお送りをする、あるいは民間のコンサルタントの派遣などについても今調整を進めさせていただいているということでございます。
　また一方で、例えばでありますけれども、特に電力が不足をするであろう東京電力管内などにつきましては、いわゆるごみ発電と言っておりますけれども、廃棄物発電施設、発電機の付いた、ここ例えば首都圏において、木くずなどの可燃物の受入れを中心に積極的に行っていただくことによって電力供給にも資すると。つまり、瓦れきをごみと見るのではなくて、むしろ有効な資源、宝として対処してまいりたいと思っております。
　以上申し上げましたとおり、県や市町村に対する人的支援の強化あるいは広域的な処理体制の構築を進めることによって、瓦れき処理のスピードアップを徹底的に図ってまいりたい。先生の御指摘をしっかりと受け止めて、全力を尽くさせていただきたいと思っています。
○轟木利治君　ありがとうございます。是非全力でスピードをアップしてやっていただきたいと思います。
　実際、自分の目で見た形で一番心配するのは、それともう一つは、仮置場が本当に足りるのかなという心配もございます。
　そこで、一つの提案でございますけれども、環境も含めて考えますと、私は一つの活用として、海で、仮置場としてメガフロートなんかの活用というのも、これから海の廃棄物も集めていかなきゃいけないわけですから、そして仮の焼却炉も造るという計画もあると聞いておりますので、そういった活用、まあメガフロートでいえば、福島の原発で今活用されようとしておりますけれども、そういった仮置場でも活用できるんではないかなと思っております。
　そして、スピードアップということを十分御理解いただいて進めるという御回答でございましたけれども、実際現地へ行きまして、企業さんで回ったＪＦＥ条鋼さんはまだまだ、ようやくこれからというところで、特に事業が再開しようと思っても、特に車がまだ動けないということで重機が入らないと、こういったことも言われておりましたので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
　それと同時に、この廃棄物の処理で地元の経済、雇用も兼ねて配慮していくということが一つの考え方としてあるんではないかなと思っています。
　そういった意味で、この雇用という目で、意味で被災された方々を見ますと、雇用の部門でいきますと、雇用保険、それと雇用調整助成金、これも改善がされましたけれども、特に本当に仕事がなくなった方々をこの廃棄物の処理で、まあ一時的になるかも分かりませんけれども、雇用して賃金を得ていただくと、そして自立の一つの方法として考えていただくと、こういったことも廃棄物の処理と雇用という意味での一石二鳥の対応ができるんではないかと、こういった考え方もございます。
　そういったところについて、政府としての考え方をお聞きしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘で、私もあの発災の午後三時前に危機管理センターに入りまして、様々ないろんな方々の声を聞きました。そして、十日ばかり危機管理センターにおりましたけれども、出てきてテレビを見ていますと、漁民の方が自分たちの網を拾っておられる、あるいは、いかだを片付けておられる姿を見て、これは海の清掃という雇用にならないのかなというふうなことを思いまして、すぐ事務次官会議を招集をして、それぞれ被災者の雇用ということについて指示をいたしました。そういった中では、厚生労働省も被災者の中からいわゆるお年寄りの見守りや子供の見守り、避難所のパトロール、あるいは様々なことで雇用を早く緊急雇用創出事業でつくっていただきました。
　そういう意味では、今、岩手県、宮城県、福島県三県で二千八百人以上の被災者の雇用が見込まれておりますけれども、これまだまだ私たちが用意したスキームより少のうございますから、いろんな意味で、仮設住宅の建設あるいは災害廃棄物の収集等々、くれぐれも安全なことに気を付けて、国交省にもそのガイドラインを示すようにという指示も出しました。慣れない仕事ですから、けがをしたら元も子もありませんので、そこのところも指示をしながら今やっているところであります。
　いずれにしましても、今後の被災地の経済復興と被災者の自立支援につながることを期待をしておりますし、これからも大いに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○轟木利治君　是非、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　この度の東日本大震災によりまして多くの人々が犠牲になり、今なお多くの人々が行方が定かでないということであります。大変なことでございます。また、改めて御冥福をお祈りを申し上げますとともに、災害が発生してから二か月以上がたっているにもかかわりませず、なお不自由な避難生活を強いられている方々がたくさんおられるわけですね。もうこれは大変なことですよね。もうプライバシーは全然ないわ、二か月も三か月もどんどんいきますね。
　こういう人たちに本当に申し訳ないなと、こう思っておるわけでございますが、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　この大震災の対応につきましては、福島の原発の対応を始めといたしまして、私は政府に申し上げたいことはもう数限りなくあります。しゃべっておればもう一日掛かってもまだ申し上げ足らぬなというぐらいに思います。思いますが、本日は環境委員会でございますので、この視察、この前、五月の十日、当委員会では北川委員長を先頭に、いわゆる災害瓦れきの処理がどうなっているかということを中心に仙台の方へ皆で行ってまいりました。
　そういうこともございますので、仙台では、大変瓦れきの処理でお手数をお掛けしているにもかかわりませず、我々大挙して行って、大変親切な対応をしていただきました。この場をお借りいたしまして、その関係者に御礼を申し上げたいというふうに思うところでございますが、いずれにしても、いわゆる瓦れき処理に限りまして、これはもう大変いろんな問題点がございますから、数点お伺いをいたしたいというふうに思いますので、簡単明瞭にお答えを、もう修飾語みたいなものは要りませんから、簡単明瞭にお答えをいただきたいなというふうに思います。
　まず、この大震災によりまして被害を受けたのは、ずっとベルト地帯みたいになっていますが、大体東北三県、いわゆる岩手県、宮城県、福島県の三県だと思います。それ以外にもある県もあると思いますが、大きな被害を受けたのはその三県だろうというふうに思いますんで、この三県の当該市町村の名前、その県ごとの数、そして被害を受けた人口、面積、これを県単位でお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まず、岩手県について申し上げます。岩手県において特に被害が甚大だということで、東日本大震災の対処のための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、特別の財政援助の対象となる市町村、特定被災地方公共団体と呼んでおりますが、この数は、宮古市、大船渡市、久慈市などを始めとする二十ございます。被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者四千四百六十九人、行方不明者二千九百三十七人でございます。また、浸水面積につきましては、五十八平方キロメートルであるという状況でございます。
　また、宮城県におきましては、この特別被災地方公共団体の数でございますけれども、仙台市、石巻市、塩竈市など三十一ございます。また、被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者八千九百十八人、行方不明者五千三百人であり、浸水面積は三百二十七平方キロメートルであるところでございます。
　そして、福島県におきましては、特別被災地方公共団体の数は、福島市、郡山市、いわき市などの三十五でございます。被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者千五百三十五人、行方不明者五百十七人であり、浸水面積は百十二平方キロメートルでございます。
　以上でございます。
○谷川秀善君　大変な市町村の数でありますね。だから、阪神・淡路のときは非常に限られていたんです、むしろ。災害は非常に大変だったんですけど、限られていた。ところが、今回はざあっとベルト状でしょう。そして、もう市町村によっては壊滅的に近い状態で、もう役場もないというぐらいのところもたくさんあるわけでございますから、その辺のところが大分違うと思うんですよね。
　それで、北は大体青森から南はまあ千葉まででしょうけどね、被害受けているのは。だけど、大体一番大きな被害を受けたのはその三県ですね、今おっしゃった。その三県でそれぞれの瓦れきの発生状況も、また瓦れきの種類ももう全部違いますわね、状態が。全部違いますからね。福島はこれまた原発がありますから、これはこれでまた違うんですね。これからどうなるかもこれ分かりませんからね。
　だから、そういうことでございますから、推定で結構でございますから、その瓦れきの発生量、大体岩手で幾ら、宮城で幾ら、福島で幾らと、どれぐらい推定しておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、衛星画像等を用いまして津波等により倒壊した家屋等の瓦れきの量を推計しております。その結果でございますが、岩手県では約六百万トン、宮城県では約千六百万トン、福島県では約二百九十万トンとそれぞれ推計しているところでございます。
○谷川秀善君　だから、これは大変な量ですよ。
　平成七年の阪神・淡路大震災のときも大変でした。もう膨大な災害瓦れきが出ました。私もちょうど尼崎のお寺に帰っておりまして、それでもう家具の下敷き、半壊いたしまして、家具の下敷きになって、一命を取り留めたんですけど、何とか。ちょっと家具が、倒れ方いかんによってはもう私も今ここにおらぬと思いますけれども。そういう状況でしたけれども、その瓦れきの量は、大体あのときでも推定千五百万トンぐらいかな、阪神・淡路のときは。
　だから、今度、今おっしゃったように二千四百九十万トン、二千五百万トンぐらいございますね。そうすると、一千万トン以上多いと思いますよ。それに、まだ分かりませんね、福島原発がどういう状況になるのかということはこれはまだ分かりませんから、その辺も入れますと、これは大変な私は瓦れきの量だろうというふうに思います。
　ところが、その瓦れきをまず、この前視察したときもそうですけど、一旦どこかへ持っていかないかぬわけですわな。第一次仮置場に持っていって、それからまた第二次仮置場、また仕分というふうにいろいろしなきゃいかぬわけですけれども、まず更地にすることが大事ですね、その瓦れきがいろいろ、方々に散っていますから。
　だから、二か月以上経過しましたが、現在その瓦れきの集積状況、まだそのままの状況の市町村もあるやに聞いておりますから、集積状況を各三県ごとにお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　各県を通じて私ども、仮置場への集積量を集計しているところでございます。その結果でございますが、岩手県では八十一か所の仮置場で約百十四万トン、宮城県では百七十か所の仮置場で約二百三十万トン、福島県では百三十二か所の仮置場で約三十二万トンの瓦れきが、五月十七日現在でございますけれども集積されていると、こういうふうに把握してございます。