○円より子君（続）　申しわけございません。あと少しでございますので、お待ちいただけたら幸いでございます。
　さらに、インターネットを使っている市民やその業者から出ている懸念として、今回の盗聴法案では通信事業者内部の情報の漏えいが発生しないようにする技術的な歯どめが規定されておりません。そのことへの憂慮や盗聴への協力にかかるコストのこと、顧客からの法的な損害賠償などのトラブルへの対処等も解決していないという訴えが来ております。
　さて、国民の警察に対する不信感も、審議の中では大変残念なことに払拭することができませんでした。小渕総理は、警察を信用する、通信傍受の乱用はあり得ないとおっしゃいましたが、国民は、これまでの政府側の答弁では決して警察を信頼することはできません。
　ことし三月二日の参議院予算委員会で野党議員が、共産党の緒方元国際部長宅、今参議院議員でいらっしゃいますが、この緒方さんの家の電話を現職警察官が盗聴していた事件について、これは警察の違法捜査ではないかと何度も何度も追及いたしました。しかし、それに対し警察庁長官は、ついにイエスと言いませんでしたし、この法務委員会でも、このと申しますのは参議院の法務委員会でございますが、そこでも警察組織の犯行とは全く認めませんでした。
　現職警察官が盗聴行為を行ったんです。東京地裁も、上司の命令なしに警察官が実行したとは到底認められないと指摘しているんです。それにもかかわらず、このように非を認めない警察が、この盗聴法が成立した段階で本当に乱用しないという保証が、たった小渕総理の信用しているという言葉だけで担保できるものかどうか、国民が信じられるわけがありません。
　制度として、法律として歯どめをかけてそのようなことが起きないようにするというのが人間の知恵というものであり、リーダーとして、総理として、そして法務大臣としての責任ではないかと私は思います。法務大臣の答弁はございましたけれども、総括質疑が開かれず、小渕総理にこの点をしっかりと御答弁いただけなかったことは本当に残念でなりません。
　令状できちんとチェックするとの御説明がもちろん政府側からなされましたが、これまでも裁判所が検察からの令状請求を却下しましたのは〇・一％にしかすぎません。ほとんどの令状がそのまま通ってしまうということです。これはチェックになりません。そのことも、審議の中で令状では歯どめにならないことが明らかになりました。
　立会人のことについてもさまざまな問題点が挙げられました。立会人に切断権、これは、この盗聴はおかしい、やめなさいということですけれども、この立会人に切断権を認めるべきであるということや、通信事業者ではなく裁判所職員を立ち会わせることも私たち民主党は主張してまいりました。そうすれば、立ち会いが裁判所職員であれば裁判官も令状審査に慎重にならざるを得ないわけです。
　傍受した通信のうち捜査に関係のない通信の当事者には、当該通信、つまり今受けている通信、話している通信を傍受した旨の通知が行かないことも、捜査に関係がなければ幾ら聞かれていても通知がされませんから、通信傍受されていたこと、つまり盗聴されていたことがわからないわけです。そうした傍受した旨の通知が行かないこともプライバシーの保護の観点からは非常に問題だということが審議の中で明らかになりました。
　政府は通知すると逆にプライバシーの侵害になるなどという説明をいたしましたが、これは全くおかしな論理です。何がプライバシーなのかということを全くおわかりじゃないんじゃないか。傍受された、つまり盗聴されたということは、まずもってそれだけで重大なプライバシーの侵害であります。それさえしかしわからないということは、さらなるプライバシーの侵害ではないですか。このような事態がまかり通れば、日本は間違いなく互いが互いを監視する監視社会となってしまうでしょう。
　通信傍受つまり盗聴にかかるコストが膨大であることも指摘されました。特に、携帯電話の傍受を可能にするためのコスト、開発費は巨額になることが参考人等の質疑で明らかになりました。
　このように、まだまだ挙げれば切りがないほどさまざまな問題点が出てまいりますが、まとめますと、このいわゆる盗聴法案には、その必要性、実効性、有効性、そして妥当性が全くありません。この法案の国民への影響を考えた場合、百害あって一利なしということが言えるのではないでしょうか。確かに犯罪を取り締まることは大変重要です。しかし、犯罪を取り締まるためには、もっと根本的な解決策が必要です。例えば、オウムの問題を解決するためには、脱会者の社会復帰を進める政策を打ち出すなど、さまざまな社会改革が必要ではないでしょうか。また、国際的犯罪については、日本がターゲットとなるような根本的原因を解決し、縦割りではなく横のネットワークを重視した総合的な解決策、そうした政策が必要だと私ども民主党、日本共産党、社会民主党は思っております。もちろん無所属の方々もそうだと思います。
　つまり、結局のところ、犯罪をなくすためには、捜査方法を強化するのではなく、国民が安心して暮らせる公正な社会をあらゆる側面から構築していくことこそが必要なのです。それこそが根本的な解決策なのです。そのためには、通信傍受法の制定などという拙速な対応ではなく、省庁横断的、そしてそこにさまざまな専門家や一般の市民の方々を交え、プロジェクトチームをしっかりと設置し、国民的議論を巻き起こしていくことが重要だと思います。
　以上、法務委員会の委員だけではなく、参考人や公述人、そして広く国民の方々から出てきた多くの疑問、不安に全く答えないまま、一昨日、法案審議を突然打ち切り、それも、先ほども申しましたけれども、二院クラブの方に、法務委員会のメンバーでもありませんのに、委員外発言を要請しておりました。その発言も全く無効になるような形で、私の質問の最中に、この後にはまだ公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、そして自由党、また無所属の中村敦夫さん、そして今言った二院クラブの佐藤道夫さん、その方々の質疑が予定されていたわけです。その予定の審議を突然私の質問の最中に、委員長がまだ答弁をしておられるときに緊急動議が出て打ち切られたという、とても参議院としてあるまじき行為が一昨日の月曜日に行われたわけです。
　その委員会も、残念ながら、私どもが関与しない委員長の裁定によって開かれました。それも、本来は、法務委員会の法案審議は火曜日と木曜日というのが定例日となっております。それを月曜日の定例の時刻でもない夜の八時から開いて、それでいて私の質問の最中に審議を打ち切ったわけです。
　先ほどビデオからも、また速記録からも明らかになりましたように、この盗聴法は、多くの国民の方々の不安に、また、疑問に全く答えないまま一昨日法案審議を突然打ち切られ、強行採決が企てられ、存在しなかった採決と、そうです、皆さん、一昨日の採決は決して存在してはいないんです。（拍手）
　この存在しなかった採決と存在していない可決の報告をした荒木法務委員長に対し、私は、野党の皆さんだけでなく国民を代表し、解任決議案を提出するものであります。（拍手）
　与野党のすべての皆様にお願いしたいと思います。
　二十一世紀はもう本当に目の前に来ております。この二十一世紀を担う子供たちが、本当に安心してこの国で暮らせるように、この社会、明るい社会、平和な社会をつくっていくために、この二十一世紀の日本を、人々が互いに監視し合うような、お互いを疑心暗鬼で見て、そういう中で暮らさなきゃいけないような、プライバシーが尊重されないような、そんな監視社会にしないために、与党の皆様と公明党の皆様が再度考えを改め、本当に良識ある対応をしてくださることを切に望むものであります。（拍手）
　委員長が、お役目といいながら、本当に自民党、そして自由党、公明党の御指示があったのかどうかわかりませんけれども、動議の中身がわかりませんから、なぜその動議に応じられたのか私は知るところではございませんけれども、何カ月も強行採決をしないように何とか頑張ってこられ、もしそういうようなことになるならばどうしようときっと本当にお悩みになったことは大変同情いたしますけれども、荒木委員長のことですから、今もなおこの存在しなかった採決、存在しなかった可決を報告したことを、記者会見したことをぜひ撤回し、法務委員会に差し戻してくださるのではないか。荒木委員長ならばきっとそれをしてくださるのではないか。
　また、公明党の皆様も、政府の法案は全くむちゃな法案だったとおっしゃいました。それをすっかり修正し、これは全く別の法案だと何度もおっしゃいましたけれども、私たちから見れば余り変わったとは思えないんですね。五十歩百歩。どこが全く違う法案なのか、そう思えてなりませんので、ぜひともこの法案をもう一度法務委員会に差し戻し、審議を続行してくださることを、荒木委員長のためにも御決断いただくことを私どもは切に願うものであります。（拍手）
　どうか、どうかお願いしたいのですが……（発言する者あり）