○山口二郎君　北海道大学の山口です。私は、政治学を研究している立場から、この法案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。
　反対の論拠はおよそ次の三点でございます。
　第一、この平和協力法案は、今後の国際秩序の形成と維持に対する日本の取り組みに関する前例ないしはひな形となるべきものであります。にもかかわらず、この法案においては、今後の日本の外交、安全保障政策に関する基本的な理念の検討が完全に欠如しているというふうに私は考えます。憲法に基づく平和主義は、日本の外交、防衛政策の大原則として、国内及び世界的に定着してまいりました。これを変更するに際しては十分慎重な検討が必要であることは論をまたないと思います。
　まず、いろいろな方が問題にされております憲法第九条との整合性を考えてみますと、今回の海外協力の本質は、あくまで自衛隊を紛争地域に送り、紛争処理に必要な業務に従事させるという点にあると私は考えます。
　憲法第九条の条文を虚心坦懐に読んでまいりますと、国権の発動たる武力の行使は、国際紛争の解決の手段としては放棄するということが書いてあります。確かに、明白な侵略に対して国際的に一致協力した抑止ないし防止の行動をとるということに日本が何らかの協力、貢献を行うことは、理論的には可能であります。しかし、憲法は、それに関してさまざまな歯どめを設けているわけです。
　第一は「国権の発動たる」という文言であります。もし日本が何らかの侵略の抑止、防止のための国際的警察的行動に従事するとしても、日本の送る部隊、組織というものは、国権の発動、つまり日本政府自身の指揮命令に服することはできないというふうに私はこの文言を解釈したいと思います。すなわち、国連事務総長あるいは国際連合等の国際的な中立的機関の指揮命令に服するというのが、この国権の発動たる武力行使を放棄するという文言の意味ではないでしょうか。その意味で、指揮命令系統を日本に残したまま自衛隊を海外に派遣するということは、この点に抵触すると私は考えます。
　それから、国際紛争の解決の手段として武力の行使を放棄するという文言でございます。つまり、憲法は、いかなる侵略戦争であろうとも、武力による制圧ないし武力による制裁には日本は加担しないということを表明しているわけであります。多国籍軍が国連の決議に基づくものかどうかという点には論争がございますが、現状の判断といたしまして、多国籍軍ないしアメリカ軍がその独自の判断によってイラクを攻撃する可能性は残されているわけであります。それは、名目はどうであれ、武力による制圧ないし制裁であります。　これに日本が間接的な形であれ参加するということは、絶対に憲法が許すことではないと私は考えます。
　それから、自衛隊法との整合性を考えてみましても、自衛隊はあくまで自国を侵略から防衛するという機能ゆえに、そういう理由のみによって内外から承認されてきたわけであります。私は、ここで自衛隊の合憲性を論ずるつもりはありませんが、ともかく過去の事実において、自衛隊は自国を防衛するという機能によってのみ正当性を得てきたわけであります。名目はどうであれ、海外の紛争地域にこの自衛隊を派遣するということは、日本国民、そして近隣諸国、そしてほかならぬ自衛隊員自身の了解を裏切るものであります。もし本当に海外派遣が必要であると政府が判断するのであれば、自衛隊法自体の改正を行うべきであります。
　それから、この国連平和協力法案の内容を見てまいりますと、そこには、法案の具体的な条文の解釈において行政府に大幅な授権ないし委任を行っているという問題があります。
　すなわち、法案では「国際の平和及び安全の維持のための活動」の定義として、国連決議と並んで「国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」という定義を挙げております。この文言は、まさに政府の裁量によって拡大解釈が可能であります。そして、日本の協力対象が、純粋な侵略の抑止や防止から、あるいは紛争の平和的解決から逸脱する可能性があります。また「平和協力業務」の定義につきましても、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トと例示されておりますが、最後に「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」という規定を置いております。この点に関しても法は政府に対して大幅な授権を行って、平和協力業務の内容がここから無際限に拡張されるおそれがあるわけであります。
　いずれにしましても、国家の基幹的政策に関して、法律の条文においてあいまいな規定だけをして行政府に広い裁量を与え、ないし授権を行うということは、法律による行政、法治主義に対する重大な挑戦であります。状況に合わせて政策を変える場合には、従来の政策を規定していた法律ないし憲法そのものから改めるべきであります。行政府の場当たり的な解釈によってそのような重要な法律の内容を組みかえていくということは、まさに国民主権あるいは法の支配という国家の根本的な原理に対する挑戦であろうと私は考えます。
　反対理由の第二点は、この法案がアジア諸国に対する配慮を欠いたものであるという点であります。
　政府は国際世論への対応ということを根拠に挙げておりますが、ここで言う国際世論とは、専らアメリカ政府の主張であります。日本の軍事的プレゼンスの増大を憂慮するアジア諸国の声は重視されていないと言ってもよいと思います。また自衛隊は、一九八〇年代前半のいわゆる新冷戦下で急速に膨脹を遂げてまいりました。政府は、一方において冷戦の終えんを根拠に国際紛争に対する日本の対応が新しい段階に入るべきであるとおっしゃっておりますが、他方で自衛隊そのものは冷戦を前提とした巨大な装備を保ったままであります。そして、自衛隊は地域紛争に対応した体制には変わっておりません。その自衛隊が現状のままで海外に出動すれば、これを脅威と感じる国が出てくるのも当然であります。加えて、日本政府は、過去の侵略戦争に対するけじめをきちんとつけていないと言うことができます。この点は西ドイツと著しい対照をなしております。ですから、過去と現在は違う、旧軍と自衛隊は違うと言っても、それは説得力か弱いというふうに私は考えます。
　反対の理由の第三番目は、国際紛争の処理のために日本がなすべき貢献方法と、それに伴うコストについての検討が不十分であるという点であります。
　国際世論は、日本に汗を流すこと、あるいは場合によっては血を流す貢献を行うことを要求していると一般に言われております。その場合の汗を流すということは、一体何でありましょうか。国際世論は、要するに、海のかなたにいて金だけを出して協力した顔をするという姿勢を批判しているわけであります。　そして、金だけではなくて、ある程度リスクを冒した実質的な貢献を日本も行うように要求しているわけであります。
　これに対して日本の政府は、自衛隊の派遣という軍事的なコミットメントに踏み出しながら、リスクは回避したいという身勝手な矛盾を犯しております。何よりも首相の、危険なところには送らないとか後方支援部隊が攻撃を受ける事態は想定しないなどという答弁に、そのような消極的な姿勢があらわれております。リスクを回避したいという姿勢がある限り、幾ら軍事面で貢献を行っても、国際的には理解されないだろう思います。また、むしろ非軍事的な手段によってもリスクを冒して実質的な貢献を行い、国際的な信頼と理解を得るということは十分可能であります。例えば国際連合による平和維持活動、ＰＫＯは、軍事的な手段を伴わないものであっても、しばしば重大なリスクを伴うものであります。そして、日本のとるべき手段、選択というものは、まさに非軍事的な手段によりつつ、そのようなリスクをあえて冒し、国際社会の期待にこたえるという点にあるのではないでしょうか。まさに手段において軍事的な面に踏み込みながら、実際の貢献活動の中身においては危険を回避したい、リスクを回避したいという身勝手な主張をするということは、国際社会から失笑を買うことになるだろうと私は考えます。
　そして、このような地域紛争の処理のために日本が一体どのような原則によって貢献を行うべきかということを最後に考えてみたいと思います。
　一般的な議論として、憲法はもはや時代に合わない、あるいは国際情勢の変化によって憲法を解釈面で読みかえていって積極的な活動を行うべきであるという主張が行われております。しかし、その時代時代の状況の変化によって、憲法が時代おくれになる、それを実質的に読みかえていくということであれば、何も我々は憲法などという面倒なものを持つ必要がないわけであります。むしろ、原則というものを常に掲げながら、具体的な事例に処して日本のとるべき対応策を考えるという思考方法こそ我々がとるべきものであろうと私は考えます。そして、この種の国際紛争の解決処理に当たっては、我々はまず何よりも紛争によって被害を受けている国々の声を聞くべきであろうと思います。そして、有意味で実効性のある貢献方法とは何かを考えるべきであろうと思います。そのような実効性のある貢献方法を実際に行おうとすれば、当然そこにはさまざまなリスクが伴うだろうと思います。
　私は、今回のこの平和協力法案の審議をきっかけに、これからの日本の対外的な貢献の方法について広い立場から根本的に議論していただきたいと思うわけであります。そして、その際は、単に従来のいわゆる孤立主義的な平和主義から脱却して、あえてリスクを引き受けながら国際的な責務を果たしていく、しかもその際に憲法で掲げる非軍事的な手段への限定、自己抑制という原則を貫くという観点から具体的な方策を検討していくことこそ政治の課題であるというふうに考えております。
　以上のような理由から、私は今回の国連平和協力法は廃案にして、日本のとり得る選択肢について根本的な議論をもう一回行うということをここに御提言申し上げて、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。（拍手）