Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　時間がなくなってきたので、次の質問に進みたいと思います。
　今後のいわゆる追跡調査についてのまた質問なんですけれども、私はこれを消費者庁の創設と関連付けて質問をしたいと思います。
　今、消費者庁の設置法案が衆議院の方に出ておりますし、今の内閣は基本的に消費者庁を設置すべきであると、それに前向きだというふうに、担当大臣もおられますし、私は理解をしております。そして、この消費者庁の設置に向けて活動している市民団体もたくさんあります。私も集会に行ったことありますし、意見は聞いております。ただ、私もまた国民新党も、この消費者庁を設置すべきかということについて結論を出しておりませんで、やはり大事なのは中身なんだろうと思います。
　今、食の安全、例えばウナギの産地偽装の事件があったり、事故米穀のこともあったり、中国産の農薬入りギョーザの事件もあったり、この食の安全への信頼が揺らぐ中で、消費者庁への期待感というのはある程度国民の中にはあるのかもしれません。ただ、それは農水省に代わって消費者の視点からしっかりと追跡調査をして、安全なものが確実に市場に出回るようにしてほしいと、そういった機能を持つものでなければやはり設置する意味がないんだと思うんですね。
　先ほど私は、米なら米を引き渡した後、何社を経由して消費者の口に行くのか、どこに行ってしまうのかという追跡をすべきではないかと、そのように申し上げましたが、その部分を農水省が、今は手いっぱいであると、新たにそれは発生する仕事であって、そこまでの余裕はありませんということであるならば、消費者庁の方がそこの部分を受け持って追跡を専門にやるということもあり得るんだろうと思います。
　また、農政事務所の廃止について、基本的に廃止の方向だという報告書もありましたけれども、これも発想としては、何回も事故米に関して立入調査をしたのに見付けることができなかったと、そんなものはあっては意味がないからこの際廃止してしまえというような、そういう乱暴な議論なのかもしれないと思っております。
　ただ、まあそれだけではないのかもしれませんが、消費者庁が本気で追跡調査をもしするつもりがあるのであれば、もしかしたら出先機関は必要かもしれません。従来の農政事務所を消費者庁が使って、例えば告発があった場合にすぐにその対応をするというようなそういう役所になる可能性もあるわけで、私は、これは農水省と内閣官房審議官、両方にお伺いをしたいのですが、農水省側としてどのような役割を消費者庁に期待をされているのか、どういうものを、仕事を引き渡すことができるか、また消費者庁側としてはどこまで追跡調査なり取り組む姿勢があるのか、どういったイメージの庁をつくろうとされているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　農水省と消費者庁の関係でございますけれども、消費者行政につきましては、消費者あるいは生活者の視点に立ちまして、便利で分かりやすく消費者からの相談に迅速に対応するなど一元的な消費者行政を実現することが重要であると考えておりまして、消費者庁を設置することが必要とまた考えているところでございます。
　食品表示につきましてでございますが、ＪＡＳ法あるいは食品衛生法、健康増進法といった関係法律を横断的に消費者庁が所管することになります。したがって、一元的に制度の企画立案を行うことができるようになりまして、より効果的な行政対応が可能になるのではないかというふうに考えております。
　それからまた、実際の事業者に対しますＪＡＳ法の品質表示に関する取締りにつきましては、立入検査とか報告徴収とか改善の指示などございますけれども、消費者庁と農水省両方がそれぞれ行うことができることになりますけれども、農林水産省は、食品の生産、流通を所管する立場から、専門的知識を活用するとともに、地方組織に配置されております食品表示Ｇメンによりまして適切かつ機動的な取締りへの貢献を行うことができるというふうに考えているところでございます。
　また、こうした際にも、消費者庁が司令塔機能ということで省庁間で適切な分担が図られますよう効率的、効果的な行政対応が図られるような対応をしていただける、また私どももしっかりとした連携を取っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（福富光彦君）　消費者庁が創設されますと、ただいま農林水産省の方から御説明ございましたように、消費者の安心、安全を確保するために、消費者庁が司令塔となりまして政府一体となった迅速な対応が図られることになるというふうに思っております。また、再発防止の観点からも消費者庁が中核となった役割を果たすという二つの点があると思います。
　具体的には、まず個別の対応の問題でございますが、消費者庁は地方の消費生活センターあるいは関係行政機関から情報を集約いたします。さらには、公益通報制度あるいはＪＡＳ法によります申出制度、こういったものを活用いたしまして問題の早期発見に取り組むこととなります。
　次に、消費者庁は、この集約された情報を迅速に公表いたします。消費者行政の司令塔として政府全体の調整を速やかに行い、迅速な実態把握あるいは対応方針の決定を行うこととなります。
　また、個別の事案に対しまして、自ら所管する法律に基づき対応することはもとよりでございますが、他の省庁が所管する法律につきましても、必要があると判断する場合につきましては、新しい法律でございます消費者安全法に基づきまして、当該省庁に対しまして行政処分等の措置要求、あるいは当該省庁に対しまして立入調査の要請といったものを行えるようにいたしております。
　さらに、既存の法律によって対応ができない、今回の事故米はこの対象ではないかもしれませんが、いわゆるすき間事案と判断される事案につきましては、消費者庁自らが事業者に対しまして必要な立入調査あるいは重大事故に関します行政処分、こういったものを行えるということで、消費者庁が司令塔となって個別の事案発生に対応して速やかに政府を挙げて対応ができるという体制が講じられるようになるというふうに考えております。
　また、再発防止策の策定に関しましては、例えば御指摘の食の安全分野につきましては、食品安全基本法といったものを消費者庁自ら所管しております。リスク管理体制の見直しなどを消費者庁が中核となって取り組んでいくということになるかと思います。
　以上です。
○亀井亜紀子君　それでは、消費者庁が自ら追跡調査にかかわったりということではなくて、いわゆる内閣の調整係として司令塔の役割をして、いろいろな役所に、あれをしなさい、これをしなさいと、その調整機能だけというイメージでよろしいわけですね。私はそういうふうに理解をいたしました。
　時間がなくなってきましたので、最後、質問、ＷＴＯに関して一言大臣に御質問をしたいと思います。
　前回の会合のときに、インド、中国がかなり反発をして、そして会合が決裂したという状況がございます。そして、先日、アメリカでＧ20ですか、ありまして、その後、やはり保護主義に走らないようにと、今回の金融危機をきっかけに保護主義に走らないようにというような各国の合意があって、そして急にＷＴＯ交渉も何とか年内に妥結、合意しましょうというような、そういう動きが生まれてきたように私は取っているんですが、その中でインドは参加をしないというふうに、今、先日そのように報道されておりまして、世界の国に非難されようともやはり自国の農民を守らなければいけないと、国益を守るために参加はしないというふうに、そういう表明をして、今後、この先、まさにこの数日間でしょうけれども、どうなるか分かりませんが、このインドの姿勢について大臣はどのようにお考えでしょうか。
　つまり、今まで、若林大臣にもお伺いしたんですが、このＷＴＯ交渉が始まったときと今では世界の食料事情が変わっていて、そして今まで食料輸出国の論理一辺倒で行われてきたこのＷＴＯにおいて輸入国の論理をもう少し入れたらいいのではないか。輸出規制を一方的にする国があるわけですから、その中で、その輸入国の論理というのを今こそ強く主張して方向転換をすべきではないでしょうかということを申し上げましたら、若林大臣は、国際交渉というのは積み上げていくものだから、前回終わったここから始めなければいけないので、そう戻るということはできないんだという、そういう御答弁だったんですね。
　そういった環境の中で、インドはもうかなり強硬に、ならば参加しないぞというぐらいの姿勢を見せているわけで、そこから学ぶべきものというんでしょうか、インドを孤立させない、中国も頑張っていますけれども、そういったお考えというのはないのか、そのＷＴＯ交渉に臨む大臣の姿勢についてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私、先ほどの舟山委員の御指摘、答弁要らないというお話でしたのでお話だけ承ったのですが、随分と共感するところが多かったのですよね。つまり、輸出国は自分の国も食べられないのに何で外国へ出すんだというのは、実に当たり前のお話なのですよ。ですから、輸出国に輸出規制をさせないようにといっても、それはそれぞれの国の、食料主権という言葉を仮に置くとすれば、まあこれも議論のあるところですけれども、そこまで、自分の国も食べられなくても出せというような話にはならないわけですね。
　そうすると、輸入国としてどうやって自給体制というものをきちんとつくるかという話と、関税をどんどん下げてもいいというお話はなりませんぜということをやはりＷＴＯの場でちゃんと言うというのは私は大事なことなんだろうと思っています。
　若林元大臣がおっしゃいますように、これは私も痛感をしているんですけれども、ここまで積み上げたんだ、ここまであなた方いいと言ったよねということがありまして、我が国は何しろ、結局ＷＴＯごとに出る大臣がみんな違うという有様でありまして、ここどうするんだ、おまえの前の大臣こう言ったじゃないかという話であって、いえいえ、私は考え方は違いますというようなことにもなかなかならぬわけでありますよ。
　ただ、私が冒頭申し上げたように、やっぱり輸入国、理由はみんな違うんです。日本が自給率が低い理由とアフリカ諸国が低い理由は全然違いまして、ここで共闘しようよと言っても難しいところはあるんですけれども、輸入国同士で、Ｇ10とかいろんなものがありますが、やはり共に手を携えて議論をしていくということは必要なんだと思っております。
　インドに学ぶべき点というのはあるんですが、私は安全保障の仕事を長くやってきて、もうインドの安全保障政策というのと日本の安全保障政策、全然違うわけですよ。向こうはもう核兵器持つんだと、こう来るわけですね。ですから、それは国々によってそれは違います。
　ただ、私どもとして言えることは、本当に輸入国の論理というものをきちんと伝える、そしてそれを国内においても理解をいただくということが大事だと思っておりまして、国際交渉というのは、とにもかくにも国内の支持、世論の支持というものがなければこれはもう闘うことができません。ここの点において与党、野党の違いなんて余りあるとは思っておりませんので、どうか更に深い御議論をいただき、委員会としても御支援を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
○亀井亜紀子君　以上です。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日、汚染米を中心に議論をしておりますけれども、もう一つ大きなテーマとして農林中金の問題がございます。私は、質問通告とはちょっと順番を変えまして、先にこの農林中金の話、テーマから入らせていただきたいと思います。
　農林中金につきましては、もう御承知のように、農協が行っている信用事業、農協が集まってきた資金で運用できないものについては信連、信連でも運用できないものについては農林中金というところに預け金という形でお金を預けまして運用する。そして、その運用益の一部を信連若しくは農協に還元する形で系統全体の信用事業が成り立っているという、簡単に言えばこういう構図になっているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、私はこの農林中金というのは、普通の銀行、銀行法で言う銀行などと比べますと、かなり特殊な形態の金融機関ではないかという認識を持っておりますが、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ＪＡバンクと申しておりますが、最近は。まあ愛称ですが、普通の金融機関とはかなり異なると思っております。それはやはりそれぞれの根拠法令に何と書いてあるかということにさかのぼって考えてみるべきなのだろうと思っておりまして、すなわち、「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。」と、これが農林中央金庫法第一条に書いてあるわけですね。つまり、この第一条に沿って運営がされておるのが農林中金なのであって、それは民間の金融機関とおのずから異なるところがなければおかしいのだというふうに考えるべきだと私は認識をいたしております。
○平野達男君　そういう法律の目的が違うというのはこれは当たり前ですよ、農林中金法という法律があるんですから。片方では銀行法という業法があるんですから。実際の金融機関としての形態として見たときに、私はもう農林中金はかなり投資銀行的な性格が強いというふうに思っています。
　投資銀行的な性格が強いといっても、アメリカで騒がせたような、例えば高い、ハイレバレッジを利かせて資金運用するというようなことはやっていません。きちんとした自己資本比率を保って、一二・五％でしたか、つい最近の自己資本比率。今多分下がっていると思いますけれども、その範囲内で運用するという意味においては銀行法で言う銀行の業に近い、それから国際的な自己資本規律もきちっと守っている金融機関だと思うんです。
　しかし、先ほど言ったように、貸出しではなくて投資銀行的性格が強いということが一つの大きな特徴なんだろうと思います。しかも、その投資的性格が強いということが、国内の証券を買って運用するということではなくて、ここに来てかなり海外のかなりリスクの高い証券にも手を出して資金運用しているということだと思います。
　かつては農林中金は機関投資家として、今でも機関投資家なんですけれども、例えばインターバンク市場で資金運用をしてかなり利益を上げていたという時期もありました。ところが、もう今は御承知のようにインターバンク市場は政策金利が〇・二五％ということで〇％近くに張り付いていますから、もうほとんど利益が出ないという状況だろうと思います。
　そういう中で、投資銀行的性格も持った中金は、より高いリターンを求めて証券でありますとか、繰り返しになりますが、証券、特にＣＤＯなんというのは随分議論になりましたけれども、そういったものに資金の運用先を求めていっているという、こういう特徴があるんだろうと思いますが、大臣、こういった見解についてどう思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう特徴はあると思っております。ですからそれが、私はさっき長々と金庫法を読みましたが、要は協同組織のために金融の円滑を図るのだと、そのためにはどういうような運営をしたらいいのだということなのだろうと思っております。
　ですから、安全確実、ローリスク・ローリターンみたいなお話で本当にいけるかということはあるんでありまして、これは他の協同組織中央金融機関、すなわち農林中金以外の信金中金あるいは全信組連あるいは労金連、こういうものにおきましても同じような運営がなされているというふうに承知をいたしております。
　ただ、じゃハイリスク・ハイリターンでいいのかというとそういう話には全然なりませんので、どうやってリスクを極小化しながら、ローリスク・ハイリターンという世界があるとは私は思いませんが、どうやってリスクを極小化しながら高い利益を得て、そしてそれを組織のために使っていくかという観点は、私は当然農林中金というような組織においてはあり得る形態であるし、あるいはそこの安全というものをどのように確保するかということによく細心の配意をしていかねばならないものだと思っております。
○平野達男君　私、今の見解にも若干ちょっと違った見解を持っていまして、元々協同組合組織ですから、互助組織です。金融も、だれかが預かったお金をだれかが借りて運用するというのは基本なんです。ところが、今農協は、八十一兆の金集めて、六十兆ぐらいを今農林中金で運用しています。だから、その互助組織という観点からすれば、まず私は範囲をかなり逸脱していると思います。
　それから、ちょっと話はそれますけれども、農林中金につきましては、もう組合員だけじゃなくて準組合員というのがいまして、そういう人たちのお金も入ってきているということで、当初のもし目的という規定を言われるんであれば、その目的規定で想定した中身と今の運用実態の中身にはかなりの差があるというふうに思っています。
　その上で申し上げなくちゃならないのは、農林中金はある意味においては、何というんでしょうか、日本の金融の持つ矛盾と言ったらなんですけれども、それをしょっているところもあるんだろうと思うんです。
　何を言いたいかといいますと、田舎には郵便局と農協しか金融機関ないんです。だから、黙っていてもと言ったら怒られますけれども、一生懸命になって集めますけれども、お金が入ってきます。だけど、入ってきても、そこでお金を運用しろと言ったって、貸出先なんかないですよ。ないから信連に預けて最後は農林中金に行く。じゃ、農林中金は貸出しができるといったら、そんな組織構造になっていないから、それで結局、貸出し以外の証券等の運用に行くという、そういう構図になっていると思うんです。
　問題は、ここに来て今回アメリカ発の金融危機ということで、住宅のバブルが破綻したことによって今様々な問題が出てきます。それに関連する証券も中金が買っていて、この間、新聞情報によりますと、どうも資産が毀損したということで、私らが把握している状況では、二兆円ぐらい毀損したんではないかというふうに言われています。だから、大変だということで資本増強して、その規模も一兆円。農林中金の六十兆円規模の資産を持っている銀行が一兆円の資本増強というのは、これ異常なことですよ。そういうことが起こっているということなんだろうと思います。
　そこで、その背景にあるのは、ここに来て、農林中金が資産運用をハイリスク・ハイリターンのものをやっているという実態を各単体の農協の組合長さん若しくは組合員がどれだけ知っているかということなんです。大臣、そこに対してはどのように認識されていますか。
○国務大臣（石破茂君）　それはディスクロージャーの制度の問題であり、理事会等々の透明性の問題であり、それから参加の可能性がどの程度確保されているかということだと思います。
　それは、ディスクロージャーのペーパーといいますか書類といいますか、それはもうきちんと法律によって義務付けられており、いいかげんなことを書くわけにもいかぬ。必要記載事項というのもすべて決まっておるわけでございます。
　ですから、そこにおいて、今委員が御指摘のように、各農協の経営者たち、そういう人たちが知っているかと。実際はそれ読んでないだろうというような御指摘なのかもしれない。ですけれども、それは、お金を預けて運用する以上は、それはプロとしてきちんとした認識を持つことは私は必要なのだと思っております。農林中金のディスクローズというものが、私はそれなりにきちんと確保されているというふうに考えておるものでございます。
　あるいは、資産運用をどういうふうにするかということでございますが、これは農林中金の経営戦略の下で行われているわけであって、農林中金の経営戦略というのは理事会で決められていると。その理事会は一体どういうふうになっておるかというのは今さら私から説明申し上げるまでもございません。農協、農家の組合員はもちろんでございますが、一般の貯金者等の利用者もいつでも経営戦略等を把握ができるということになっておるというふうに承知をいたしております。
　ですから、それは、私も元銀行員ですから、それは自分たちの銀行の経営というものもディスクローズしております。しておりますが、じゃ、それを読んでいるかといえば、それは読んでない人もいるでしょう。ですけれども、そこはやはり資産を運用する、そしてそれを任せるというものの間にはやはりそういうような緊張関係と情報の公開の担保というものは必要になるだろうと私は考えます。
○平野達男君　大筋で大臣の見解に同意いたします。基本的にはディスクロージャーの問題だろうと思いますが、実際にはなかなか読む機会もないし、それから、こう言ったらなんですけれども、現場の農家の組合員さんが例えば投資銀行って何ですかと言ったって分からない。だからこそ、私は何を言いたいかといいますと、農林中金の資産査定、それから農林中金の資産運用、これはだれがチェックしているか、どういう体制でやっているかということについては万全の措置をとらなくちゃならないということなんだろうと思います。
　そこで、今お話の中にありました経営管理委員会というのがありますが、経営管理委員会の参考資料として配ってございますけれども、農林中央金庫経営管理委員会という名簿をここに出させていただきました。
　御承知のように、農林中金の経営体制、まあコーポレートガバナンスと言いますけれども、まず経営管理委員会というのがありまして、この経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定や理事の職務の執行に係る相互監督については理事会でやるというような、そういうある意味では二頭立ての体制になっているんですが、私はこの経営管理委員会のこの名簿を見たときに、大変申し訳ないんですけれども、投資銀行的で、しかも高いリスクを抱えるような資産運用を行っている金融機関の経営管理委員会としては身内で固め過ぎてないかという感じがいたしましたが、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　経営管理委員会は前からあったものではございません。委員御案内のとおり、平成十三年であったと思いますが、平成十三年の法律改正によって経営管理委員会というものができたと。この経営管理委員会というのは何をするかといえば、会員の意思を反映する機関として主に会員の代表者で構成をされる、そういう性格を持っております。
　経営管理委員会はさすればいかなる権限を擁するかといえば、業務の基本方針や資本の増減、ＪＡバンク基本方針など、農林中金の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項を決定すると、これが経営委員会だと承知をいたしております。
　一方で、理事会というものがございまして、この理事会とは何ぞやといえば、金融業務等を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有する者から経営管理委員会が選任をした者で構成をされていると、こういうことになっております。
　この理事会なるものは、業務執行を決し、理事の職務執行を監督する機関として経営管理委員会の決定した業務の基本方針に基づいて業務を行っていると、こういうことになっております。
　そうすると、この経営管理委員会と理事会の関係をどのように考えていくべきなのかということになろうかと思います。
　なお、経営管理委員のうち、金融に識見を有する者を何名とするかを含めまして、経営管理委員の選任は農林中金の最高意思決定機関である総代会において決定されるということになっておるわけでございます。
　最近では、経営管理委員会に金融に識見を有する者というのを増員もしておるわけでございますが、私は、総代会そして経営管理委員会、理事会、この三つの関係を考えてみましたときに、経営管理委員会に金融の見識がある者をもっと増やすべきだという議論は議論としてそれは当然承ります、そうあるべきだという議論があることも承知をいたしております。ただ、それをもっと増やすべきだということについての見解を求められますと、この三者の関係をどう理解するか。私は、今のままで必ずしも適正が害されておるというふうには認識をいたしておらないところでございます。
○平野達男君　私はその点に関しては、経営管理委員会というのは、今までの大臣の答弁のところにもございましたけれども、いろんな方針を決めるところだという位置付けで理解したいと思います。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、この農林中金というのは極めて、極めてというかかなり特殊な資産運用をやっていると、資金運用をやっているという中で、経営管理委員会の中に金融の本当に分かった人を入れておくというのは、これは筋だと思います。
　全農の経営管理体制も前はこんな感じだったんです、身内で固めていました。ところが、あそこで、秋田県のパールライスの粉飾決算問題がございまして、私は決算委員会でこれを取り上げて、この経営管理委員会が問題じゃないかと、余りにも身内で固め過ぎていると、外部の目をどんどん入れるべきだと言ったら、大変申し訳ありませんが、当時の島村大臣は一発で、そのとおりだというふうに答弁していただきまして変わりました。
　私は、農林中金の、これから後でいろいろ申し上げますけれども、系統資金全体の資金運用の在り方のみならず、今の信用事業でいいかどうか、それから将来、これから郵政事業との民営化の関係、それから人口減少との関係、様々な問題が出てきます。こういうときに金融全体の姿が分かる人、これをがっちり入れておいて、ここでいろいろな方針を出すというのは決して無駄なことではない、むしろこれは積極的に進めるべきだというふうに思います。こういうことを最終的に決めるのは、これはルール上は総代会ということになりますから、ここでこうやるべきだ、どうのこうのというのは大臣が言うべき話じゃないということも理解します。しかし、こういう状況を見て、やっぱりこうあるべきではないだろうかというようなことは、大臣からも、あるいは農林水産省からも、どんどん意見を言っていくということはこれは大事ではないかというふうに思います。
　大臣、簡潔で結構ですから、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係につきましては局長から答弁をいたさせますが、今委員がおっしゃることは、それはそれなりに私は理解をいたします。ですから、経営管理委員会というものにそういう者が入るべきであるということ、それは理屈としては分かります。委員おっしゃるように、私どもからそれをとやかく言うことはできませんが、それはそれなりに議論はさせていただきたい。
　事実関係につきましてちょっとだけ説明をいたさせますので、委員長、お許しをいただきたいと存じます。
○政府参考人（高橋博君）　事実関係でございますが、全農を始めといたしますいわゆる農業協同組合におけます経営管理委員の選任と、それから農林中央金庫におけます経営管理委員の選任については若干異なっております。
　農協の場合には組織代表を中心とするということで、そこに定数の制限というのもございますけれども、農林中央金庫については委員御指摘のとおり、専門的な知見を有する者ということをきちんと最初から入れるという形で、あとはその中で、総代会の中でお決めいただくという形になっておりますので、ちょっと根拠の条文が違いますので、それだけ一点申し上げます。
○平野達男君　そこはそのとおりだと思います。
　ただ、先ほど言ったように、私の趣旨は農林中央金庫の経営管理委員会の、どうあるべきかということを考えたときに、もう少しここは金融という、お金を扱っている金融機関ですから、それ専門の人の配置を増やしてばんばん意見を言ってもらうというようなことが大事じゃないかと思います。
　差し支えなかったら、うちには大久保勉とかね、大塚耕平とかね、大変なプロがいますから、政治家を出すというのはなかなか難しいかもしれませんが、彼らを置いたら、多少耳うるさく聞こえるかもしれませんが、農林中金にとってはかなりプラスになるんじゃないかなということも併せて、残念ながらちょっと大塚、大久保はちょっと今来ていませんけれども、申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一つ御提案があるのは金融検査です。金融検査は、農林中金の金融検査は今金融庁と農林水産省が共同でやっています。ところがこの共同というのはくせ者でして、どっちがどっちか分かんなくなっちゃうんですね。
　それで、先ほどの話に戻りますけれども、農林中金の資産運用というのはやっぱりある程度特殊だと。デリバティブといったものにも手を出してと言ったらおかしいですけれども、そちらの方の運用もやっているというふうに聞いています。こういったものの金融検査をどうやるかということについては、これは大変申し訳ないんですけれども、農林水産省ではやっぱり限界があるんだろうと思います。といって、農林水産省職員が駄目だとかなんとかと言うつもりもありません。
　この金融の世界というのは、私もまだまだ素人ですが、若干、六年間財政金融委員会に属した感覚からいくとかなり特殊な世界です。このことを専門に見ている連中でないと分からないことがいっぱいあるんです。農林水産省はそういう金融業務も業務の一つとしてはいますけれども、それを専ら業務に、専らというか専門的な業務にしていません。専門的なというか、専門的業務のワン・オブ・ゼムにしているんですが、それだけが業務にはなっていない。だから、私は、先ほど言った農林中金の資産運用の実態、またそのリスクの高い運用をしなくちゃならないという状況、今政府が考えなくちゃならないのは、最も信頼の置けるスタッフを送って金融検査に臨ませることではないかというふうに思いますが、大臣、その点に関してはどのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　検査を行う者が高度の専門的な知識を有さなければいけないというのは当然のことです。
　農林中金もプロですから、それがいろんなことを行った場合に見抜く目というものを持たなければならない。当然のことであります。ですから、普通の業務をやっている者以上に精通している者が必要だということはそのとおりでございます。
　では、それを農林水産省が今、中心となって行っている。もちろん、農林水産省と金融庁、別々にやってもいいんでありますが、これが別々にやりますとなかなか業務に支障も生ずるということで、農林水産省が中心となって金融庁とともに検査を行っているというのが今の体制でございます。これが厳正性とか高度な専門性というものを損なっているかといえば、私はそうは考えておりませんし、あわせまして、農政の観点から農林中金の業務というものが適正になされているということをチェックをするということは、これは農林水産省のみが行い得るものでございます。
　ですから、冒頭で農林中金の法律を申し上げましたが、その法律のとおりに運営されているかどうかというときに、農林水産省の視点というものは、それは欠くべからざるものであると私は承知をいたしております。
○平野達男君　ですから、私も若干舌足らずのところがあったと思いますが、農林省の検査は必要なんです。だから、その部分と金融庁がやるべき検査、お願いすべき検査を私は分けた方がいいと思っているんです。
　農林省を中心に金融検査をやる。中心というのは、本当これ、くせ者ですよ。私が聞いている限りは、金融庁の検査は遠慮しながらやっていると言っているんです。それは、責任ないものを、金融検査というのはかなり厳しくやりますからね、けんか腰で。権限を預けられたようなものを金融庁が、金融庁の職員が本気でやるわけがないですよ。それは農林省なんだから、あんた方がやってくださいよと言って済んでしまうんです。こう言ったら語弊があるかもしれませんけれども、農林中金も農林省の方が多分いいと思っているかもしれません。
　そうじゃなくて、本当にここは、国の持っている今の金融検査のスタッフ、どこが一番いいかというのを大臣も考えていただいて、その上で、農林中金は本当に大丈夫かというような検査体制を仕組むということを是非これは検討をいただきたいと思います。これは要望として強くお願いをしておきたいと思います。
　それから、話は変わりますけれども、先ほど系統全体の信用事業、あるいは共済事業も含めてなんですけれども、金融事業をめぐる環境というのは大きく変わっています。その中の一つの大きなファクターは私は郵政民営化だと思っています。この郵政民営化につきましては、郵政特別委員会なんかで私も随分いろんなことを申し上げて、いろいろくどくど繰り返しません。
　率直に、大臣、この郵政民営化の影響が今の系統金融にどのような影響をもたらすか、簡潔でいいですから、大臣の認識をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、適正な競争は必要なんだというふうに思っておりますが、郵政民営化のときに、民業圧迫は相ならぬということが一つの共通認識としてあったと思っております。
　そうすると、やはり中山過疎地域において残る金融機関というのは、多分、農協と郵政なんですね。そこで、少ないお客様をこの二つの金融機関が張り合ってやっていくということによって何が得られるかということを考えたときに、得られるものはそうは多くないんだろうというふうに思っております。そうすると、商品をどのように設計を今後していくか。ゆうちょ銀行がそういうような貸出しを行うようになった場合に、商品の設計をどのように行い、非常に疲弊した地域において過当な競争が起こらない、国民経済の全体の最適を考えるために商品設計等々にいろんな配慮がなされるべきだろうというふうに考えておりまして、その点は、ゆうちょ銀行が貸出しに参入してくる場合に私どもよくよく考えていかねばならないことだと認識をいたしております。
○平野達男君　まあ、基本的には認識を共有するところが多いと思います。
　私が気になるのは最後の部分でありまして、郵政の民営化、これは株式の売却をどうするかとか今いろんな問題がございますけれども、民営化自体を、これをストップするわけにはいかないということでありまして、いずれ貸出しに参入してくるはずです。そうしますと、ゆうちょ銀行というのは、もう御承知のように不良債権ゼロです。自己資本比率が六〇％を超えているというふうにも言われています。何が言いたいかといいますと、貸出しに参入してきますと、リスクが物すごい取れるんです。極端な話しますと、三千億、四千億ぐらい貸倒れしたって痛くもかゆくもない、不良債権ゼロですから。そういうところがどおんと入って、農村から住宅ローンですよ、個人融資ですよと始めたら農協はめちゃくちゃな影響受けますよ。それで、プラス、先ほど言った人口減少社会です。だから、共済事業なんかは今非常に本当に大変だと思います。
　だからこそ、また話戻りますけれども、経営委員会を含めて、農協の系統全体の在り方というのを本当にいろんな人の目を入れてぎっちり検証するやっぱり時期に来ていると思います。結論はそこに行き着くのでありますけれども、特にこういったいろんな状況を見ながら系統資金の在り方というのをやっぱり考えていくということが非常に重要ではないかと思います。
　この問題については時間があればまだまだいろいろ申し上げたいんですが、テーマがちょっとまだあるものですから次の質問に移りますけれども。
　余り次の質問は私としては、農林省の出身としては聞きたくない質問なんですが、歴代の理事長が農水省の事務次官というのを大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう当然、昔は、昭和二十一年十一月五日に就任をした農商次官なるもの、これは主務大臣の任命であったと。在任十年。昭和三十一年の楠見さんの場合には主務大臣の任命。昭和三十七年からは出資者総会の選任ということになっている。それ以降は出資者総会が選任をしておるわけで、主務大臣が任命をしておるわけではございません。ですから、ここの出資者総会におきまして農林次官出身者が一番ふさわしいのだということで決まっているのだと思います。
　それは農林次官出身者以外が就任することを妨げるものでも何でもございませんので、これはほかの者が就いた方がより良いという判断になればそれ以外の者が就くということは当然あり得るのであって、それが指定席のように決まっているというのは、それは誤解ではないかと。だけど、それじゃずっと何でこんなことになってきたのかいと言われると、なかなか難しいところがございます。
　私は、ほかの者がなれるようなことが当然あってしかるべきだというふうに思っておりますし、農林水産事務次官出身者が常に農林中金のトップに最もふさわしいというようなことはだれも立証できないわけでありますから、ほかの者が就くことは当然あり得べしだと考えております。
○平野達男君　大臣はその今ポジションにありますからなかなか言いづらいところがあると思いますけれども、まず、ずっと事務次官出身者が続いているということについては、少なくとも十年前とか十五年ぐらい前はまあしゃあないかということはあったかもしれませんけれども、今、最近もういろんな組織の在り方、天下りの在り方等々いろんな見直しがされていますね。そういう中でどのように考えるかということの大臣の率直な印象をお聞きしたかったのであります。
　ちなみに、一つの機関で、農林中金という機関の中で自分たちの組織の中からトップを出したいと思うのは当然ですよ。そんなことを思わない機関なんかあり得ないですよ。それができないほど農林中金はだらしないのかといったら、私はそう思わない。
　だから、そういったこともありますから、今回、今、理事長さんがいつ交代の時期になるか分かりませんけれども、そういったことも含めてよく御検討してくださることを、これ大臣にお願いするのは筋違いなんですが、大臣の発言は大きいですから、そういったことの大臣の考え方をぼそっと言われてもいいと思いますよ。そろそろ事務次官経験者はやめた方がいいんじゃないかとか、農林中金にもいい人がいるんじゃないかとか、あるいは参議院、どこかにいい人がいるんじゃないかとか、まあだれでもいいですよ、そういうことをやるということも私は大事じゃないかと思うし、それが農林中金全体の体質を変えていく、体質を変えていくというか、新たな時代にふさわしい体質をつくっていくということの一つの大きな条件、条件というか後押しをすることにもなるんではないかというふうに思います。
　それから、最後にもう一つ、今まで農協の三事業の中では経済事業が赤字で、その赤字を信用事業、共済事業が埋めてきたんだということが一般的な事実のように言われてきましたけれども、ここに来て随分変わってきまして、農協によっては経済事業、黒字、共済事業が若干怪しいとかいう状況になってきました。しかし、大勢としてはまだやっぱり金融事業で経済事業の赤字を埋めるという構図は変わらないんだろうと思います。
　しかし、金融事業がこれから非常に厳しい、経営環境が厳しくなってくる、そういう中で経済事業の黒字化というのは必須だと思いますけれども、そのことに対しての、大臣、簡単なお答えでいいですから、御認識をちょっと、それからどのようにこれから農協のそういった在り方について指導していくおつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今後、経済事業の合理化というものは必要なんだというふうに私自身思っております。経済事業を改革するという余地はもう相当にございますので、やはりそれをやっていかなければいけない。おっしゃいますように、信用、共済の黒字が減少する中で経済事業が足を引っ張るということがあってはならないことでございますから、合理化というものはもっと進めていただかねばならないし、それは全農改革ということになるのだろうというふうに思っております。
　他方、先生の地元も私の地元もそうなんですけれども、Ａコープというのは余りもうからないようなところにあるわけですよね。やっぱり組合員さんとして、もういろんなお店がなくなっちゃった中で、Ａコープだけが最後の頼みの綱ですよみたいなところもありまして、じゃ、本当に経済合理性だけでばんばんもうかるところに出して、もうからないところはつぶせるかというと、そういうわけでもない。
　そういうような事情もしんしゃくをしながら、さはさりながら、合理化の努力を徹底的に進めていただくということなんだと私は思います。
○平野達男君　金融機能強化法の審議が財政金融委員会で進められておりまして、衆参においても私ども民主党の同僚議員が農林中金について様々な質問をしております。その背景にあるのは別に農協いじめでもなければ農林中金いじめでもないと私は思っています。
　率直に申し上げまして、金融の、銀行法とか生保業の業という、基づく金融機関のずっと見た目から見ますと、やっぱり系統の資金運用とか系統全体の金融というのはちょっと異質なんですよね。もうこれを挙げますと実は切りがないです。
　例えば、要するに、そもそもの協同組合組織からかなり離れたところにいますね。それでいながら、やっぱりうちは協同組合組織ですからちょっと特殊な、というのは、ほかの銀行法とは違いますよとかというような説明が返ってくるとか、様々な問題があるんです。
　そういったことをきちっと整理していくためにも、本当に金融の世界にいた連中の目というものを本当に大事にしていただきたいと思います。そういう目で農林中金なり系統全体の金融の在り方というものを是非考えるというか、意見を率直に聞いて反映させるという姿勢を是非持っていただきたいと思います。
　それじゃ、残った時間で汚染米の話を若干させていただきたいと思います。
　汚染米については三人から、同僚議員からいろいろ質問がございましたけれども、まず大臣、これで全貌が解明されたというふうに御認識されておりますか、今回の汚染米事件は。
○国務大臣（石破茂君）　可能な限り、つまりそれはいいかげんなということを言っているわけじゃなくて、ここから先は行けないというものがあるわけですね、もう書類がなくなっちゃったとかそういうようなことで。だけれども、本当に私どもとして努力して、可能な限りの全容解明というものは、それを全容と言わないじゃないかという御指摘を受ければそのとおりですが、可能な限りのことはしたという自負は持っております。
○平野達男君　私は、今回の中でやっぱり一番不足しているのは、午前中の舟山議員始めとした議論の中にもございましたけれども、汚染米の流通というのはアフラトキシンとかメタミドホスとかアセタミプリドの中で起こった事件じゃないんですね。これは汚染米という、一般カビ米も含めて、六条違反、十一条の汚染米というのは前からずっと売却する方針でやってきたんです。ところが、その売却したものが多分、かなり高い確率で横流しされていたものがあるということだと思うんです。その流通システムがあるところにアフラトキシン、メタミドホス汚染と、有害物質の、汚染された汚染米の売却を、工業用ののりの原料として売った。
　だけれども、前から横流しが行われていたシステムですから、ましてや工業用ののりの原料価格の、ＭＡ米の価格というのは物すごい低いです。キログラム当たり五円とかというふうに言われていました。そういう中で、横流しをできやすい構造が最初からあったんだろうと思います。
　だけれども、問題は、まずそういった流通システムがあったということについてのきっちりとした総括が私は必要だと思います。私はこれを一段階というふうに言いたいと思います。二段階目が、特に大きな議論となったメタミドホス、アフラトキシン、アセタミプリドというようなものだろうと思うんです。そういう認識をきっちりするのと、最初からメタミドホス、アフラトキシン、アセタミプリドという有害物質に特化して議論するのとでは全然私は違うと思います。
　残念ながら、有識者会議は、担当が今日はもういませんけれども、文書を読む限りにおいてはこの有害物質に汚染された汚染米にほとんど特化した議論をしております。その上で、それを踏まえた上での処分もされている。その前に私は、本当に農林省の多分米全体の流通システムの根幹にかかわる問題なんです、これは、大げさに言えば。そういった実態をまずしっかり総括してしかるべきではなかったかと思うんです。
　大臣、ここまでで何か御意見ございますれば。
○国務大臣（石破茂君）　私、民主党のほかの先生方にもお答えをしたところでありますが、私は、そこの認識をきちんと持った上で、じゃ流通改革をどう執り行うのかということとは、本省も含めて組織をどう見直すのかということだと思っております。ですから、そこについて、委員おっしゃるように、アセタミプリドだメタミドホスだというものに特化をしてこの話は取り上げられていますけれども、その背景には米の流通システム、そしてまたそこを監督、対応する当省の体制というもの、そこにおいて正確な理解がなければならないのだということはそのとおりだと思っております。
○平野達男君　繰り返しませんけれども、例えば九十六回の検査がクローズアップされています、あの有識者会議のレポートでは。でも、あれは冷静に考えてみますと、あの方式は九十六回じゃなくて、長年ずっとやってきたんです、九十六回という検査は。どういうやり方でやってきたかといいますと、汚染米でありながら食用加工米の検査要領を適用してやってきたということだと思います。それは、繰り返しになりますけれども、今回の汚染物質によって汚染された汚染米だけじゃなくて、ずっとその体系を取ってきたということだと思います。
　だから、九十六回だけが、私は、この委員会でもまずメタミドホスが議論がなりましたから、九十六回の議論をされましたけれども、冷静に一歩下がって考えてみますと、要するに、それは九十六回じゃなくて、農林省全体の検査体制がそうだったという認識がやっぱり必要だと思うんです。
　ところが、有識者会議ではそういう見解じゃなくて、どうもメタミドホスのところに絞った議論になっちゃっているから、どうも議論のフィールドが、あえて言わせれば、ちょっと意図的にと言ったら言葉、語弊がございますけれども、狭められているんではないかということが疑念として出てくるということだと思います。まず一番最初に、その基盤として何があったんだということが、対策を講じるも何もまずもういいですから、それをきっちり総括していただきたいと思いますね。報告書でも何でもいいですし、総括するということが私は大事だと思います。
　それで、繰り返しになりますけれども、二段階ということであえて言わせていただきますけれども、こういった、一段目は前からこういう流通システムがあったと。なぜこうなったのか、長年放置してきた。これに対して相当のやっぱり反省が必要ですね。その上に、特にも有害物質のものが乗ってきてこれだけの大騒ぎになったというような全体図、そういうような観点で是非総括することが私は必要だと思います。
　それからもう一つ、今回の総括の中には商社ルートがすっぽり抜け落ちているんです。商社ルートの実態が出てきたのは最近です。商社ルートに至っては監視体制すら取られていなかったんだから。それから、厚生労働省も検疫をやった後に報告書を求めるという体制もずさんだったということも出てきています。そういったことも総括の中に入っていないんですよ。
　だから、本当に、対策をどうするかというのは大事です、これは当たり前ですよ、これだけの事件が起こったんですから。その前に、整理すべきものについては、有識者会議に丸投げをするとか、言葉は悪いですね、任せていくということだけじゃなくて、農林省全体の中でこういう問題ってあったよねということをやっぱりしっかりやるべきだと思いますよ。
　農水省の改革チームの報告書も読みました。今回の事件、今回の事件と何回も言っています。今回の事件って何ですかと定義も何にもないですよ。多分あの改革チームの一人一人のメンバーは違ったイメージで持っていたかもしれません。今回の事件というのは農政事務所の問題だと思っていたかもしれません。メタミドホスの汚染米だと思っているかもしれません。そういう全体像の定義もしっかりできていない中で改革チームの検討をやられたというのも、私は残念なことだと思います。ただ、報告書については、あれだけの踏み込んだことをやっていますから、私は一定の評価をすべきだと思っていますが。
　何を言いたいかというと、繰り返しになりますが、そういう全体像の把握ができないまま各論のところに入り過ぎて、結局は今回の事件の本質の大事なところを見失うおそれがあるんではないかということを言いたいということです。
　そこで、大臣に質問というよりも、もうこれは時間も間近になってきましたので、あとは私の意見として言わせていただきますが、まだまだ、例えば農政事務所の廃止が、汚染米の事件を踏まえれば廃止だというような結論が本当にいいのかとか、まあ私は、農政事務所は別に汚染米の監視のためにある組織じゃないですから、原因と結果がちょっと離れ過ぎているんじゃないかというような感じがしますし、あとは、今回舟山さんも言いましたけれども、あるいは亀井さんも質問しましたけれども、汚染米を一くくりにして全部廃棄処分にしてしまうのがいいのかとか、そういった様々な問題意識を我々としては持っています。
　こういった問題につきましては、あした民主党から、私どもの方で汚染米等実態解明小委員会というのがございまして、それで十二回の議論をやってきました。農林省、大変だったと思います。有識者会議もやらなくちゃならない、こっちも対応せないかぬ、自民党もやらないかぬ。もう膨大な量のやつはぎっちり出してもらいました、まあ若干足りないところもありましたけれども。
　そういうことを踏まえて、私らなりの報告書を出しますので、是非大臣読んでいただきまして、省内でも皆さん読んでいただきまして、いいところは是非酌んでいただきまして実態解明に役立てていっていただきたいということを申し上げまして、時間若干ございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（郡司彰君）　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉でございます。
　まずは、理事の皆様そして委員の皆様に、こういった質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、最初に配付資料の一ページに関して御説明をしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○大久保勉君　こちらは、いわゆる日本の銀行及び農林中金、いわゆるＪＡグループに対しまして公的資本増強の法律が対象になっております。手元に行き渡りましたでしょうか、この一ページでございます。
　こちら、まず質問といいますのは、現在、預金保険法と、ＪＡグループに対しましては農水産業協同組合貯金保険法というのがございまして、いわゆる金融システム不安の場合には、預金保険法の百二条一項一号という項目があります。また、ＪＡグループに関しましては、九十七条一項一号、この法律でもって予防的注入が可能となります。
　そこで、まず農林水産省参考人に質問したいんですが、この貯金保険法九十七条一項一号で金融システムを守るためにＪＡグループに予防的公的資金投入が可能でありますが、現在幾らまで投入可能か、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘の農協漁協系統金融機関に対します危機対応措置としての貯金保険機構による資本注入措置でございますけれども、これにつきましては、貯金保険機構によります危機対応措置に必要な日銀等からの借入金の限度額として、農水産業協同組合貯金保険法施行令第三十七条において一千億円という限度額が定められております。
　ただし、この貯金保険機構によります日銀等からの借入れにつきましては、現時点では政府保証枠の設定に必要な予算総則における措置ということはなされておりません。
○大久保勉君　一千億という数字を聞いたんですが、これは一兆円の間違いじゃないんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　現段階におきましては、この措置の必要性ということが現時点ではまだ判断できないということで、一千億円という形でなっているところでございます。
○大久保勉君　これは一千億円というのは非常に少ない金額であるということが私は実感しております。
　農林中金は今一兆円の増資を考えているということでありますし、中間決算の発表では一兆五千億円の含み損があるということですから、一千億というのはいささか少ないですね。さらに、ここは政府保証がないということでありますから、制度的な欠陥じゃないかと思います。
　是非資料を御覧ください。預金保険法には、政府保証枠が十七兆円あります。ところが、貯金保険法には予算措置なし。日銀から借りても一千億ですから、いささか、こういった世界的な金融危機の折には問題があるんじゃないかと思います。
　じゃ、そこで質問したいのは、まず、どうしてＪＡグループのみ預金保険法に入っていないのかなんです。一説によりますと、私が聞いたレクによりますと、いわゆるＪＡグループ、特に傘下の農協は、いわゆる銀行であります信用事業、保険であります共済事業、さらには、いわゆるガソリンスタンド等を経営しています経済事業、農薬等の販売もあります。この三つの部門があります。いわゆる銀行、保険、商社、これが一体となって農協を営んでいますから、もし預金保険法で預金者が預金保険に対して保険料を納めたとしましたら、その資金が回り回ってガソリンスタンドを経営しております経済事業に回っちゃいけないと。
　ですから、預金保険法と貯金保険法を分離すべきだと、こういうふうに聞いておりますが、このことは正しいか、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（高橋博君）　昭和四十六年の預金保険制度の創設時におきまして、いわゆるペイオフにどのような金融機関が参加をするかという御議論が国会でございました。その際に、農協等につきましては、信用事業のほかに経済事業等も営む事業体であること、あるいは組合員の貯金が中心であることということから、この預金保険制度の対象外とされたという経緯がございます。
○大久保勉君　大臣にちょっと確認したいのは、是非石破大臣に質問したいんですが、預金保険法でしたら十七兆円の枠があります。ところが、ＪＡグループは一千億しか資本注入枠がありません。何か起こったら大変ですよね。
　ですから、私は、農水省がこれまでやるべきことをやっていない、不作為の罪があったと認識しておりますが、大臣、今の状況に対してどうやったら解決することができるか、こういったことに関して是非大臣の政治家としての答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　いろんな委員会におきます委員の御指摘、私も報告を受けておるところでございます。一兆円の間違いではないかという御指摘もありました。一千億は少ないのではないか、かつまた、政府保証の予算措置が行われていないことも問題ではないかという御指摘をなさっている旨、承知をいたしております。
　では、これを予算措置を講じて体制を強化したらどうかということでございますが、信用秩序の維持に極めて重要な支障が生ずるおそれがある場合のいわゆるシステミックリスク、危機対応措置として、農協・漁協系統金融機関につきましては貯金保険機構による資本注入の措置が設けられている。この貯金保険機構による危機対応措置に必要な日銀等からの借入限度額が一千億ということでございます。これが今までのお話。
　これとは別に、農協・漁協系統金融機関につきましては、組合の経営内容が悪化し、危機対応以前の段階で信用収縮が起こりそうな場合等に対応するため、独自の制度が措置されている、これは法律に決まっておるわけでございます。すなわち、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律、再編強化法でございますが、この法律に基づきまして、ジェイエイバンク支援協会及びジェイエフマリンバンク支援協会による相互支援制度が設けられているわけでございます。それぞれ十九年度末におきまして、ＪＡバンク千五百九十八億円、マリンバンク二百三十四億円の支援基金を保有し、信用事業の強化に取り組んでいるところでございます。
　このような中にありまして、農林中金を含みます農協・漁協系統金融機関におきまして、現時点において貯金保険機構による危機対応措置が必要な状況にはないということでございます。
　したがいまして、一千億円の借入金の限度額についても政府保証の予算措置が講じられていないというのはそういうことでございまして、現状の認識として、いろいろな組合せによりまして体制というものは整えられている、対応は十分可能であるというふうに私は認識をしておるところでございます。
○大久保勉君　ＪＡグループが支援基金を持っておりますが、合計で二千億ですね。先ほどの日本銀行からの借入額は一千億、合計でも三千億なんですね。ですから、一兆五千億円の含み損がある機関に対しましては、いささか心もとないなと思うのは私だけじゃないと思いますけれどもね。
　是非、指導力のある石破大臣、次の第二次補正に政府保証枠の措置を付ける、このことをお願いしたいんですが、どうでしょう。