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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　質問の機会をいただきまして、関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、早速でありますが、議題となっております条約について逐次質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、日・デンマークの租税条約に関してであります。
　我が国は、現在、百二十三の国それから地域との間で租税条約を締結しております。我が国にとってこのような租税条約のネットワークを規模を拡大していくということはもちろん大事でありますけれども、既存の租税条約の質を向上させるということも海外諸国との経済関係を一層深化させていく上で重要であります。
　そこで、今般、約百五十年の長きにわたって緊密な外交、それから経済関係を維持してきておりますデンマークとの租税条約を約五十年ぶりに改正を、全面改正をするということでありまして、改めてこの背景、それから意義について御答弁をお願いをしたいと思います。
　そしてまた、この改正によって、日・デンマーク、既に深い関係なわけですけれども、我が国とそれからデンマークにとってどのような経済的な、またその他の効果があるのかについても御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（川村博司君）　お答え申し上げます。
　一九六八年に発効いたしました現在の日・デンマーク租税条約でございますが、これは近年の我が国の締結いたしました条約の例と比較をいたしますと、投資所得に対する限度税率が高い水準になっていると。また、両国が参考としておりますＯＥＣＤのモデル租税条約、こちらが累次にわたり修正されてきているということ等を踏まえまして、両国において全面改正する必要があるという認識で一致をしたところでございます。その結果といたしまして、昨年でございますが、改正に向けた交渉を開始し、合意、そして署名に至りました。
　本条約改正の意義でございます。今般のこの条約の改正によりまして、相手国におきましての投資所得に対する課税の更なる減免でございますとか、条約の濫用防止措置、租税債権の徴収共助の導入等々を導入することによりまして、二重課税のリスクを更に低減し、国際的な脱税、租税回避行為を防止しつつ、両国間の健全な投資、経済交流の一層の促進が期待されるところでございます。
　二国間関係について申し上げますと、まさに委員御指摘のとおりでございます。我が国とデンマークは二〇一七年に外交関係樹立百五十周年を祝っております。現在、活発な要人往来、また海事、港湾でございますとか科学技術、保健、医療等々、様々な分野におきまして両国間で戦略的パートナーシップを結んでおりますが、これが着実に進展をしておるところでございます。
　今般の租税条約改正によりまして、企業あるいは個人による海外への投資活動を後押しするという経済的な効果がございます。また、投資、貿易を含む経済関係始め、日・デンマーク間の様々な分野での交流の更なる促進につながるものというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは次に、アイスランドとの間のこの租税条約、これについてもお聞きをしたいと思います。
　我が国とアイスランドでありますが、これまで捕鯨の問題ですとか、又は水産資源の管理に関して協調をするなど、海洋国家として大変良好な関係を築いてきているというふうに認識をしております。
　一方で、なかなか一般の国民の皆様にとって、アイスランドってもちろん分かるんですけれども、どれぐらい経済的な関係、また国家的な関係が深化されているのかということについては余り知られていないのかなというふうに思います。
　実態としても、現時点での両国間の貿易、投資の規模は余り大きくはない、経済関係が緊密だとは必ずしも言えないというふうに思いますけれども、それでもあえて租税条約を新規に締結する意義と背景について御答弁をお願いを申し上げます。
○政府参考人（川村博司君）　お答え申し上げます。
　日・アイスランド租税条約でございますが、こちらにつきましてはアイスランドから累次の機会にわたり租税条約の締結要望がなされていたということに加えまして、日・アイスランド間の経済交流でございますが、こちらは委員御指摘のとおり、小さい規模ではございますけれども、順調に拡大しておると。今後更なる関係強化が期待されることも踏まえまして、今般条約の署名に至ったものでございます。
　今般の条約の新規締結によりまして、配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税が減免されることになります。この結果、我が国とアイスランドとの間におきましての投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減し、両国間の健全な投資、経済交流の一層の促進が期待されるところでございます。
　二国間関係について申し上げますと、我が国とアイスランドは基本的価値を共有しております。委員御指摘のとおり、捕鯨、水産資源管理等の分野における関心、利益も共有するパートナーでございます。また、二〇一六年には外交関係樹立六十周年を迎えておりまして、近年は例えば地熱分野あるいは観光産業等の分野でも関係強化が進展しておるところでございます。
　今般の租税条約の締結によりまして、企業あるいは個人による海外への投資活動を後押しすることができるものでございます。また、投資、貿易を含む経済関係始め、日・アイスランド間の様々な分野での交流の更なる促進につながるというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　日・デンマーク、それから日・アイスランド双方について、また両国の関係がより深まるように後押しをお願いをしたいと思います。
　それでは、ＢＥＰＳの防止措置の実施条約についてお伺いをしたいと思います。
　ＢＥＰＳの実施条約又はこのプロジェクトに関しましては、我が国はＯＥＣＤの租税委員会の議長を務めるということで、これまでプロジェクトにおいては主導的な役割を我が国が果たしてきていると認識しております。こういう取組をしっかり前へ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、改めてこのＢＥＰＳ防止措置実施条約を締結する意義とそれから効果について、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、租税条約が世界に現在約三千本あると言われておりますけれども、各国が個々の二国間の租税条約を個別に改正するために膨大な時間やリソースを費やすことを回避して、二国間の租税条約を一挙に修正することによって効率的にＢＥＰＳ防止措置を反映させるために作成されたものでございます。
　すなわち、本条約では、各国において既存の租税条約のそれぞれについて二国間で再交渉することではなくて、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして勧告されております租税条約関連措置を多数の租税条約に効率的に導入することを可能とする枠組みになっております。我が国が本条約を締結いたしますことは、国際的な租税回避行為に更に効果的に対処するとの観点から有意義であるものと考えております。
　加えまして、我が国にとってのメリットといたしましては、例えば我が国に進出している外国企業への課税をこれまで以上に適切に行うことができるといった財政面での意義も挙げられるかと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　今メリットについても少し、一言触れていただきましたけれども、新たに規制といいますか、を導入するに際しまして、この導入によって得られる公益、それからそれに伴うコストというものを、両方を踏まえながら、バランスの取れた制度設計を常に意識することが必要ではないかなというふうに思っております。
　今御答弁いただいた内容というのは、海外の国が日本でビジネスをするに当たって、価値を生み出した場所で課税をするという基本的な原則をしっかり担保するということを、ある意味税務当局のメリットという側面からお述べいただいたというふうに思うんですけれども、一方で、これは企業にとってもメリットがあるものであります。
　ですから、このＢＥＰＳの防止措置、税務当局にとって多国籍企業の租税回避に対応できるというメリットと併せて、本条約を締結することで企業側に当然メリットが必要なわけですけれども、一方で、企業にもいろんな事務の負担といいますか、そういうものを求めることにもなるということで、実際、企業側にどういう負担増があり得るのか、一方で、また企業にとってどういうプラスがあり得るのか、もちろんイコールフッティングという観点もあると思いますけれども、この辺りを具体的に御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　企業側の観点からでございますけれども、この場合、企業が適切に納税を行っている企業であるか、あるいは過度な節税対策を行っている企業であるかによって異なってまいりますけれども、既に適切に納税を行っている企業にとりましては、次の二点でプラスになるものと考えております。
　まず、国際競争上は、過度な節税対策を行っている多国籍企業との関係では不利な立場に追いやられることがないような状況がこれによって確保されること、それから、進出先、源泉地国での課税リスクに関しましては、この条約によって、これまで経済界からも要望のありました仲裁手続も含め、相互協議手続の実効性が、担保しておりますので、二重課税の除去につきましてこれまで以上に確実な動きになっているという点が挙げられるかと思います。
　他方で、過度な節税対策をこれまで行ってきた企業がある場合には、本条約の下で適切に課税が行われます結果、税負担が増加するということは、これは当然のことだと考えております。
　また、委員御指摘の企業側の事務負担でございますけれども、本条約の実施上は、既に適切に納税を行っている企業である場合には、事務負担が増加するということは想定されておりません。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　既に適切に税務の対応をしているところには新しい負担がないということで、基本的にはこのＢＥＰＳの条約又はその他の対応によってある意味プラスしかないと、企業にとっても利益しかないという御答弁であったかと思います。
　それでは、このＢＥＰＳの防止措置なんですが、これ、より多くの国が参加をしなければいけない、意味がないということでありますけれども、日本が本条約を締結することによって、本条約の規定が適用される我が国が締結している二国間条約の数はどの程度になる、又はなり得るのか、その数字を教えていただければと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　我が国は、ＢＥＰＳプロジェクトで作成された租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置をできる限り多く反映させるとの観点から、原則として、相手国との間でＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用対象とすることについて認識の一致を見た二国間の租税条約を本条約の適用対象とすることを予定しております。
　他方で、我が国がＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の勧告内容を踏まえて締結した条約、あるいは今後締結する二国間の租税条約であって、既に本条約に含まれるＢＥＰＳ防止措置が反映されていると考えられるものにつきましては、これを適用対象とする租税条約とはしない予定でおります。
　こうした観点から、現時点で発効しているものにつきまして申し上げますと、具体的には、我が国が締結しております租税条約のうち、本条約によるＢＥＰＳ防止措置が反映されていない六十一か国・地域との間で適用されている租税条約がこの対象租税条約になると考えております。
　なお、昨年六月、本条約の署名式におきまして我が国を含む各国が署名した際には、我が国は暫定的なものとして、三十五か国・地域との租税条約を本条約の適用対象として選択しております。今後、我が国が確定的な通告を行う段階におきまして、二国間の租税条約の相手国の署名、選択状況次第によりましては、実際に本条約の適用対象となる租税条約の数が若干変動し得る点はあろうかと思いますが、現時点では先ほど申し上げましたとおり六十一か国・地域ということになろうかと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　できるだけこの条約の適用する範囲を広げていっていただくということが重要であると思います。
　先ほど来、アメリカのＩＴ企業、ＰＥが実態上あるんだけれどもないような形で営業することで課税を回避しているんではないかというようなお話もありましたけれども、そういう国も含めて、いろんな国にこのような取組を日本がリーダーシップを取って広げていっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これはまとめのようなところになりますが、多国籍企業の国際的な租税回避行為、公平な競争条件それから納税者の税制に対する信頼を揺るがす大きな問題であります。引き続き毅然たる態度で対応していただきたいと思っております。
　こうしたグローバルな問題には一国だけで対応をすることには限界があります。国際協調に基づく取組が極めて重要になると考えておりますが、この問題に対応するための国際協調を我が国がリーダーシップを取って推進していくということについて、外務省の意気込みをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（堀井巌君）　お答えを申し上げます。
　今委員の方も認識を示されましたように、世界経済が国際化していく中で、企業の活動というのも国境を越えて行われていっております。また、最近は経済がデジタル化、電子化された環境の中でも様々行われているという中で、今までのルールというのがだんだんそぐわなくなってきている、そのような現実があるということはやはり否めないんだろうというふうに思っております。
　そういう中にあって、国際的な取引を安定化させ、企業の活動に予見性を持たせ、そして国の財政にも税収あるいは税源といったものをしっかり確保するという意味において、新たな枠組みというのが当然に必要になってくると認識をいたしております。
　そういう認識を前提として、こういったこの国際的な課税逃れにどのように対処していくかということでございますが、まずは、やはり各国が国際的な協調の下で対策を実施する、ＢＥＰＳの防止は一例だと存じますが、また、そういったことを実施するとともに、情報交換といった税務当局間の協力関係を充実させていくことが重要だと考えております。このような観点から、我が国はＧ20あるいはＯＥＣＤなどにおける租税回避防止に向けた国際的な取組を主導してまいってきたところでございます。
　こうした国際的な課税逃れ対策は、より多くの国が実施することで真価を発揮することから、我が国といたしましても対応を強化するとともに、取組が遅れている国にも対応の強化を促すなどしてまいりたい、そのような中で今後とも国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約、また日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問を行ってまいりたいと思います。また、先ほどまでの質疑の中で重複する面もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
　私は、長年、公認会計士として多くの企業の財務書類の監査を行ってまいりました。日本では欧米の外資系の子会社、また米国で駐在していたときは米国にある日系子会社を主に担当しておりましたので、まさに国境をまたいだ様々な国際取引というものを目の当たりにしてまいりました。
　会計の分野におきましては、統一した基準であります国際財務報告基準、いわゆるＩＦＲＳを各国が導入してきており、会計は国際的に共通化というものが図られてまいりました。分かりやすい表現で申し上げれば、同じ物差しで企業の業績が測れるようになり、国際的な企業間の業績の比較が可能となってきたわけでございます。
　一方で、この税の分野、税制については、これ各国で大きく異なります。私は、アメリカで働いていたときにアメリカの公認会計士の試験も挑戦いたしましたが、一番苦労したのがやっぱり法律また税制の部分でありました。税制は国の根幹に関わる部分であり、制度の設計や課税の在り方などについてはその国の歴史や文化にも大きな影響を受けているというふうに感じております。
　このように税制は各国様々であり、その各国の制度の隙間を狙って、世界各地に拠点を設け事業を展開している多国籍企業は節税スキームを考えてきたわけでございます。しかしながら、二〇〇八年九月のリーマン・ショック以後、世界的な経済不況により各国が財政を悪化させ、より多くの国民負担が求められる中で、税の公平性を損ねる多国籍企業の課税逃れへの批判がこれまで以上に高まってまいりました。そういった背景の下、今回のＢＥＰＳ防止措置が図られ、今回のまた条約に至ったわけであるというふうに私は理解をしております。
　そこで、まず外務省にお伺いをいたします。今回のＢＥＰＳ防止措置条約の意義と狙い、そして既存の租税条約との違いについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　まず、既存の租税条約でございますけれども、租税条約は源泉地国における課税所得の範囲を明確化すること等によって、国際的な二重課税を除去しつつ、脱税及び租税回避行為を防止することを目的とする二国間の条約でありまして、締約国間の健全な投資、経済交流を促進する重要な制度的なインフラとなっております。
　他方、今般御審議いただいておりますＢＥＰＳ防止措置実施条約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、租税条約が世界中に約三千本ほどあると言われている中、各国が個々の二国間の租税条約を個別に改正していくために膨大な時間やリソースを費やすことを回避して、二国間の租税条約を一挙に修正することによって効率的にＢＥＰＳ防止措置を反映させるために策定がなされております。
　すなわち、この条約におきましては、各国において既存の租税条約のそれぞれについての二国間交渉、再交渉ではなく、ＢＥＰＳ防止措置を多数の租税条約に効率的に導入することを可能とする枠組みになっている点で特徴的になっていると考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、今回のこのＢＥＰＳ防止措置実施条約については、これまでの二国間の租税条約と異なり、多国間の条約に参加することによってその規定を二国間の租税条約に効率的に導入するという、こういう手法を取っております。この手法はこれまでにない方法であるため、日本企業も様々な形で今準備を進められているのではないかと思っております。
　このＢＥＰＳ防止措置条約が適用されることになれば、国と租税条約のユーザーである企業等の双方において租税条約の戦略的活用というものが今後重要になってくると思います。将来適用を受ける企業においては、ＢＥＰＳ防止措置実施条約における租税回避防止の規定の内容を吟味して、投資先の国における税務リスクを的確に判断する必要があり、このような意味からすると、従来型の租税条約の特徴は静的な適用とするのであれば、ＢＥＰＳ防止実施条約は動的な適用となり、租税条約の戦略的活用の側面が強くなった、このように分析をされている方もございます。
　そこで、外務省に伺います。
　今回のＢＥＰＳ防止措置実施条約を締結することが日本企業に与える影響についてどのように分析をしているのか、確認をいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、我が国の企業にとりまして次の二点におきましてメリットがあるものと考えております。まず、国際競争上、過剰な節税対策を行っている多国籍企業との関係では、日本企業が不利な立場に追いやられることがないような状況を確保できること、次に、進出先、源泉地国での課税リスクに関しましては、我が国の経済界からも要望のございました仲裁手続を含めて、相互協議手続の実効性を確保して二重課税の除去に資するものとなっていること、この二点が挙げられるかと思います。
　また、事務負担につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の実施上、既に適切に納税を行っている企業の事務負担が増加するということは想定しておりません。
○杉久武君　今回のＢＥＰＳ防止措置実施条約は、既存の租税条約を各国が別個に修正するというものではなく、一定の手続を経て、それらの租税条約についてＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定による置き換え又は規定を追加するという、こういう方法で行われますけれども、なかなかこれ、言葉で聞いてもイメージが難しいところでありますけど、これは具体的にどういう運用をされるのか、できるだけ分かりやすい説明を外務省にお願いいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　具体的な適用の部分でございますけれども、まず二国間の租税条約の適用に当たりまして、二国間のこの租税条約の規定に代えて、あるいはこれに加えて、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定を優先して適用することを通じて二国間の租税条約の適用関係が修正されることになります。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約におきましては、各国は、自国が締結している租税条約のうち、どの租税条約を本条約、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の対象とするかを選択することができることになっております。
　また、このＢＥＰＳ防止措置実施条約に規定する防止措置を導入するか否か、及びその適用範囲をどうするか、こういった点について各国が一定の制限の下で選択、留保することも認められております。
　したがいまして、本条約の適用に当たりましては、まず各国は適用対象とする租税条約を選択し、その選択が一致した租税条約について、各国のＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定に関する選択、留保の結果に基づいてそれぞれと適用する措置を決めていくという形になっております。
○杉久武君　先ほどの佐藤委員のときの質疑でもありましたが、そういった運用を踏まえた上で、政府はＢＥＰＳ防止措置実施条約の導入に先立ちまして、我が国におけるＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用に関する我が国の選択の概要の暫定版というものを公表されております。
　これはどのような方針に基づき、どの国との租税条約を選択したのか、我が国の見解を確認したいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約におきましては、各国は自国のどの租税条約を本条約の対象とするかを選択するようになっております。また、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に規定するＢＥＰＳ防止措置を導入するか否か、及びその適用範囲については各国が一定の制限の下で留保、選択をすることも認められております。
　このうち、ＢＥＰＳ防止措置実施条約の対象となる租税条約に係る選択について申し上げますと、我が国はＢＥＰＳ防止措置をできる限り多く反映させる観点から、原則として相手国との間でＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用対象とすることについて認識の一致を見た場合には、この二国間の租税条約をＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用対象とすることを予定しております。
　他方、我が国がＢＥＰＳ防止プロジェクトの最終報告書の勧告内容を踏まえて締結した、あるいは今後締結する二国間の租税条約であって、既にＢＥＰＳ防止措置実施条約に含まれる防止措置が反映されていると考えられるものにつきましては、対象となる租税条約として通告をしない予定でございます。
　こうした観点から、現時点で発効しているものにつきまして申し上げますと、具体的には我が国が締結している租税条約のうち、本条約に含まれる防止措置が反映されていない六十一か国・地域との間で適用されている租税条約が対象租税条約となり得ると考えております。
　今後、我が国が確定的な通告を行う段階におきまして、二国間の租税条約の相手国の署名、選択の状況によりましては、実際に本条約の適用対象となる租税条約の数が若干変動し得ることがあり得るかと思いますけれども、申し上げましたとおり、現時点におきましては六十一か国・地域ということになろうかと考えております。
○杉久武君　どの国の租税条約を選択するかという判断が、適用を受ける企業等に様々な影響を与える可能性があると思います。
　今回、選択された租税条約、暫定的に選択された相手国には、日本との経済的関連の大きい米国、ブラジル、タイ、フィリピン、ベトナムなどが含まれておりません。その理由は、これらの国が現時点でＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしていないという、こういうことであろうかと思いますが、午前中からも議論もありました、先ほどもありましたけれども、米国についてはやはり一つ大きな懸念になるのかなというふうに感じております。
　また、米国について言えば、現行の日米租税条約は、現在の租税条約として最新型である日独新租税条約と比較しても、租税回避防止の点で税の抜け道が残っているのではないかという、こういった専門家の見解もございます。
　そこで、米国について確認をいたします。
　米国については、このプロジェクトそのものには参加をして、交渉にも積極的だったというように聞いておりますが、本条約にアメリカが署名していないことについて外務省としてどのように分析をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　米国は、委員御指摘のとおり、このＢＥＰＳプロジェクトには参加してまいりました。他方で、条約の署名には至っておりませんで、この条約未署名の理由について、米国政府は公式にその理由を明らかにはしておりません。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、米国との関係では、二国間の関係はもとよりＧ20やＯＥＣＤにおきましてこの重要性を働きかけているところでございますので、引き続き、二国間、米国に対しましてはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約の重要性を訴えて、米国の考え方を聴取しつつ働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○杉久武君　ちょっとこれは通告をしていないんですけれども、もしお答えできればお答えいただきたいと思うんですが。
　ちょっと今、様々今回の今ＢＥＰＳの防止措置実施条約について議論を重ねてまいりましたけれども、午前中の議論を含めてやっぱりアメリカとの関係というところについて、ＰＥの問題等が先ほども議論がありました。ただ、今回の法律というのはあくまでＢＥＰＳに規定しているもの、ＢＥＰＳに署名、締結すればＢＥＰＳの規定が全租税条約に反映されるわけではありませんので、なので、アメリカが仮に今後署名をしたとしても、ＰＥの問題が自動的に解決されるわけではなく、また逆にアメリカがＢＥＰＳのこの条約に加盟しなくても、今後二国間の租税条約の中でこのＰＥの問題を規定していけば解決できる問題、私はこういうふうに理解をしているんですけれども、こういう理解で正しいかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　本件の議論につきましては、国によって考え方が全く同一ではありませんので、ある国によっては二国間の租税条約によって同様の効果を担保することができるというふうに考えている国もあろうかと思います。
　したがいまして、仮に、仮定の問題ですけれども、米国が二国間の方式によって同様の効果が担保し得ると考える場合にはそういったことがあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、引き続きＢＥＰＳ防止措置実施条約の方の重要性を説いていきたいと考えております。
○杉久武君　済みません、ちょっと今の関連で一つ確認ですけど、先ほど最初に申し上げました、アメリカが、なのでＢＥＰＳ防止措置条約に署名したからといって、例えばＰＥの規定が、自動的に新しい規定が適用されるわけではなく、アメリカ側の選択も必要だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　適用対象となる条約の通告におきましては、我が国と相手国との同意が必要となりますので、この同意が確保できない限りは通告することにはならないと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、米国を含む日本との経済的関連が大きな国々について確認をいたします。
　ＢＥＰＳの条約に署名していない国で、今米国のお話はいたしましたけれども、そのほかに、ブラジル、タイ、フィリピン、ベトナムなどについては、やはり今後、日本との経済的関連も強いですので、この租税回避という目的を考えて様々対応が必要になるんではないかと思いますけれども、こういった日本との経済的関連が大きな国々で現在ＢＥＰＳの条約に署名していない国々に対しての今後の対応について確認をしたいと思います。
○大臣政務官（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、ＢＥＰＳ防止措置のうち、租税条約関連措置を二国間の租税条約に効率的に導入することを可能とする枠組みであり、これによって国際的な租税回避行為に更に効果的に対処することができるのは、これはもう論をまたないところでございます。
　委員が御指摘されたように、特に我が国と関係が深い国であって、本条約で導入することができる租税条約関連措置を二国間の租税条約において導入していない相手国の参加は相互にメリットが大きいというふうに考えております。
　現在、本条約には、我が国を含めて七十六の国・地域が署名をしております。しかしながら、日本と経済関係が深い国の中で、御指摘のあった国々のように本条約に署名していない国があることも事実でございます。
　ＢＥＰＳプロジェクトは、より多くの国が実施することで真価を発揮するものでございます。これまで同プロジェクトを主導してきた我が国といたしましては、我が国と経済関係が深い国を含め、御指摘がありましたような国々、そしてまた、米国を含めて本条約の未署名国に対しまして、国際会議など様々な場を通じ参加を呼びかけてまいりたい、そのような努力をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○杉久武君　是非、積極的な働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ＢＥＰＳ防止措置実施条約そのものからは離れますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトにおける十五の行動と我が国の対応について伺いたいと思います。
　ＢＥＰＳプロジェクトが取りまとめた十五の行動に対し、法改正の要否を含めて検討されている項目があと残り三つございます。それは、移転価格税制と過大支払利子税制及び義務的開示制度であり、平成三十年度与党税制改正大綱においては、昨年度に引き続き、ＢＥＰＳプロジェクトにおける勧告や諸外国の制度、運用実態を踏まえてのこれらの検討を進めるということになっております。
　特に、この中の義務的開示制度、これはプロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告をするという制度でありますけれども、このような税務当局への開示ルールが我が国にはこれまで存在しなかっただけでなく、そもそも租税回避スキームという概念自体についても、いまだ我が国には確立したものがございません。
　この義務的開示制度は、現在、アメリカ、イギリス、カナダなどで既に導入されており、ＢＥＰＳプロジェクトではこれら国々の知見を踏まえて勧告が作成されたということでございますけれども、義務的開示制度の導入を、可否を検討する際には、関係概念についての議論の状況や企業の法的安定性、予測可能性などにも配慮をして、我が国企業の国際競争力がそがれることのないよう丁寧な検討を行うべきであると考えますが、財務省に見解を伺います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました義務的開示制度でございますが、これは租税回避スキームによる税務リスクを迅速に特定するというものでございますので、適正、公正な課税を確保する観点から重要でございます。こうした制度が課税逃れを抑止するための重要な手段であると、私ども認識をしておるところでございます。
　それから、これも委員から御指摘ございましたが、平成二十九年度あるいは三十年度の与党税制大綱におきましても、これらについては今後検討を進めるとされているところでございますので、財務省といたしましては、この具体的な検討を進めるに当たりまして、納税者の法的安定性、それから予測可能性、それから政策目的の達成と健全な経済活動のバランス、こういった観点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　議題のＢＥＰＳ防止条約等は、公正な国際課税ルールを整備するために必要な措置であると考えます。
　去る五月三日、世界自然遺産登録を目指していた奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮから登録延期勧告が出され、五月十四日にレポート全文が公表されました。沖縄県や地元自治体では世界自然遺産登録への期待も高かっただけに、県民としては複雑な思いもあります。
　一方で、この間、米軍北部訓練場のヘリパッド建設や、その後のオスプレイ低空飛行訓練などによる生態系、生物多様性への悪影響がＩＵＣＮの勧告の背景にあるのではないかとも考えます。米軍基地の問題でもありますので、本委員会で取り上げます。
　環境省に伺いますが、このＩＵＣＮ勧告、また推薦書提出以降のＩＵＣＮとのやり取りの概要について伺います。
○政府参考人（米谷仁君）　今般、我が国から推薦を行っております奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島につきまして、ＩＵＣＮの評価がユネスコから通知され、延期の勧告を受けました。
　ＩＵＣＮの評価書では、延期の理由として、今回の推薦区域の設定には主に次の二点で課題があるとされています。すなわち、推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な分断された小規模な区域が複数含まれていること、二つ目に、推薦地の連続性の観点で、沖縄の北部訓練場返還地が重要な位置付けにあるが、現段階では推薦地に含まれていないことであります。
　一方で、絶滅危惧種や固有種の生息地であるという点で四島が世界遺産としての可能性を有していること、推薦地の保護管理の状況は世界遺産としての要件を満たしていることなどが評価をされています。このため、延期と勧告されたものの、世界遺産の登録の可能性が十分にある候補地として一定の評価は得られたものと考えております。
　もう一点、御質問がありました推薦書提出以降ＩＵＣＮとのやり取りをどのようなことを行ってきたかということでございますが、環境省といたしましては、昨年十月に実施されたＩＵＣＮによる現地調査において、派遣された専門家とともに推薦した四島を回り、推薦地の顕著な普遍的価値や保全の取組について説明を行いました。その後、現地調査後の追加的な情報の提出を経て、昨年十二月にＩＵＣＮにおいて世界遺産の推薦案件に関する審査委員会が開かれたと聞いております。
　この会議での審議を踏まえて、昨年十二月末にＩＵＣＮより推薦地の境界の説明や将来的な拡張の可能性、ノネコ問題などに関する追加的な情報照会を受けました。これに対して、環境省では本年二月末に必要な情報をＩＵＣＮに提出し、三月にＩＵＣＮを訪問して提出した追加情報に関する説明を行ったところでございます。
○伊波洋一君　北部訓練場返還地の追加と世界遺産推薦の見通しはどのようなものでしょうか。また、返還地について、防衛省が支障除去措置を行っていますが、地元紙は取り残された米軍ごみ等についても報じています。環境省の責任において、独自に汚染状況や自然環境の調査を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　まず、世界遺産推薦の今後の見通しについてでございますが、世界自然遺産に関しては、今後も早期の世界遺産登録を目指すということに変わりはなく、関係機関や自治体、専門家とも協議の上、速やかに今後の対応を決断したいと考えております。
　北部訓練場の返還地については、地元の国頭村や東村からの要望も受けて、将来的な世界自然遺産への追加推薦を見据え、まずはやんばる国立公園への指定に向けた手続を進めており、七月までに指定を完了する予定でございます。まずはこの手続を確実に進め、ＩＵＣＮが求めるように、推薦地に追加していきたいと考えております。
　それから、環境省の責任において独自に調査を行うべきではないかという御指摘につきましては、沖縄県における米軍施設・区域の返還に当たっては、防衛省において、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう返還地を土地所有者等に引き渡す前に支障除去措置を講じられているものと承知しております。
　北部訓練場の返還地においても、返還地全域を対象とした資料等調査を行った上、土壌汚染調査や廃棄物処理等を行い、必要な支障除去措置を講じたと防衛省より報告を受けております。仮に、新たに廃棄物などが発見された場合にも、防衛省において土地所有者や関係機関と調整した上で適切に対応されるものと認識をしています。
　このため、環境省として独自の調査を行う必要はないと認識をしております。
○伊波洋一君　防衛大臣、今の答弁では、環境省としては防衛省がしっかりやっているものというふうに理解をしておりますが、そのことを担保する責任は防衛省にあるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　世界遺産登録の問題のことでございますので、これは環境省が対応すべきものと承知をしておりますが、防衛省としても、環境省から要望があれば必要に応じて対応していきたいと思っております。
○伊波洋一君　私が今お聞きしたのは、返還された北部訓練場のことです、四千ヘクタールのですね。その中における汚染やあるいは支障除去を、もし不十分な面があれば当然防衛省としてやるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　沖縄県における米軍施設・区域の返還に当たっては、防衛省において、跡地利用特措法八条七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図れるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
　防衛省としては、北部訓練場の返還地においても、返還地全域を対象とした資料等調査を行った上、土壌汚染調査や廃棄物処理等を行ったところであり、必要な支障除去措置を講じたものと考えておりますが、新たに廃棄物などが発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整した上、適切に対応してまいります。
○伊波洋一君　通告はしてありませんので、今防衛大臣が述べた支障除去措置の結果報告、これについて防衛省からの資料の提供を求めます。
○伊波洋一君　このやんばるの豊かな自然には、国の特別天然記念物に指定された、絶滅危惧種にも指定されておりますノグチゲラ等が生息しております。ＩＵＣＮのレッドリストにおいて、絶滅の主要な脅威として米海兵隊北部訓練場の六つの新たなヘリパッドの建設が記されております。
　ノグチゲラに関するＩＵＣＮレッドリストの記載について、環境省の認識、取組はどんなものでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　ＩＵＣＮが作成いたしましたレッドリストのノグチゲラの項目の主要な脅威というところの項目においては、ノグチゲラの減少の第一要因として、伐採やダム建設及びそれに付随する道路建設、農地開発、ゴルフ場建設により相当な速度で続いている森林破壊が記述され、また、残されている森林地域の更なる潜在的な脅威として海兵隊北部訓練場の六か所の新たなヘリパッドの建設が記述され、さらに、病気や自然災害、持ち込まれた捕食動物なども記述されていることは承知をしております。
　当該ヘリパッドの建設工事については、事業者である防衛省が自然環境に配慮しながら適切に対応されたものと認識をしております。
○伊波洋一君　ＩＵＣＮは、これまで、二〇〇〇年十月及び二〇〇四年十一月にＩＵＣＮ総会において、やんばるの適切な環境保全対策を求めた勧告を採択しています。
　特に、二〇〇四年十一月勧告では、日本政府に対して、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保護区を設置して、保全に関する行動計画を作成すること、米国政府に対しては、沖縄の希少な野生生物生息地におけるアメリカ合衆国軍の基地建設について、米軍の環境管理に関する基準に基づいて日本政府と環境保全、野生生物保護の観点から協議することと明記されております。
　二回のＩＵＣＮ勧告に対し環境省はどのような対応をしましたか。勧告事項に関する環境省の取組は十分だったとお考えでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　ジュゴンにつきましては、大きな脅威となる漁網での混獲による事故等を未然に防ぐため、漁業に関係する方々の理解を得て、網に掛かってしまったジュゴンを救出するための訓練等を行っているところでございます。
　また、ノグチゲラ及びヤンバルクイナにつきましては、鳥獣保護管理法に基づき、平成二十一年十一月に国指定鳥獣保護区として安波鳥獣保護区及び安田鳥獣保護区を指定したほか、種の保存法に基づく保護増殖事業の実施に向けた十か年計画を策定し、両種の保全のための生息状況調査や交通事故対策、これらの生息を脅かすマングース等の外来種の防除等の保全対策を実施しているところでございます。
○伊波洋一君　ＩＵＣＮは、二〇一六年、島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化を勧告しています。
　五月十五日には、新たに建設された北部訓練場ヘリパッドＧ地区においてカラスノエンドウを含む五種の外来植物が確認されたと報道されました。特に要注意外来生物に指定されている二種も含まれています。懸念された事態が現実に生じています。
　北部訓練場に新たに建設されたヘリパッドに外来植物が侵入している事態について、環境省としてはどのように対処するのでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　工事の実施による環境配慮につきましては、自主的な環境影響評価の結果も踏まえて、必要に応じて事業者である防衛省において適切に行われるものと認識をしております。
○伊波洋一君　防衛省はいろんなことを適切にやるかもしれないけれども、先ほどから指摘しているように、決して十分ではないという。
　しかし、外来生物の問題というのはそもそも環境省の問題ではありませんか。皆さんとしての対応の方針はないんですか。
○政府参考人（米谷仁君）　本件につきましては、先ほど申しましたように、事業者である防衛省において適切に行われるものという認識をしております。
○伊波洋一君　世界自然遺産登録に関するＩＵＣＮの基準では、推薦地域の周辺に緩衝地帯を設定する必要があると理解していますが、具体的に北部訓練場内での緩衝地帯の設定や土地利用規制について米軍と協議は行ってきましたか。
○政府参考人（米谷仁君）　本件の世界自然遺産推薦に関して、米軍に対しては、北部訓練場に隣接する区域において、やんばる国立公園への指定や世界遺産への推薦を行うことを情報共有をしてきました。また、世界遺産の推薦に当たって、マングース等の外来種対策等の重要性の認識を共有するとともに、推薦地の保全管理を図るため、意見交換を行うことを文書で合意しています。
○伊波洋一君　ＩＵＣＮの勧告レポートでは、二〇一六年十二月七日に日米両政府が米軍北部訓練場に関し基本的な共同合意、コラボレーションアグリーメントを締結したと記載されています。
　具体的にどのような内容でしょうか。文書を資料で提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　当該文書は、今般の世界自然遺産への推薦について、日米両政府は推薦地に隣接する北部訓練場における自然環境保全に関する日米の協力について協議をした、北部訓練場を含む沖縄島北部一帯において侵略的外来種の防除等により同地域の保全へ特段の配慮をすることの重要性の認識を共有した、推薦地の保全、管理を図るために意見交換等を行うことに合意したという内容のものでございます。
　当該文書につきましては、関係者の確認が取れ次第、御提供する方向で検討したいと思います。
○伊波洋一君　やんばるの自然を守るという観点から、北部訓練場の区域内にきちんと日本政府の管理権を及ぼしていこうという環境省の取組は評価したいと思います。
　日本政府は、これまで、北部訓練場は米軍の管理権の下にあって日本の国内法が及ばないと逃げてきました。しかし、実際は、直径四センチ以上の立ち木の伐採には許可を要するなど、林野庁が管理している国有林であり、国内法は当然及んでいます。米軍北部訓練場の区域内についても、日米両政府で協定を締結し、世界遺産の緩衝地帯に設定して実効性のある環境保全対策を講じていくべきです。
　米軍には、日本環境管理基準、ＪＥＧＳに基づく環境保護が義務付けられています。日本政府としても、ＪＥＧＳに基づく米軍の環境保護の履行確保の義務を負っています。ＪＥＧＳについては、第十三章で自然資源及び絶滅危惧種の保護が規定されています。私が提出した「在沖海兵隊施設の「自然資源・文化資源統合管理計画」の入手経緯に関する質問主意書」に対する今年四月十日の答弁書によれば、ＪＥＧＳ十三章に基づく統合管理計画を環境省が初めて入手したのは二〇一七年六月です。日本政府の世界遺産の推薦書には、ＪＥＧＳの記載も統合管理計画の記載もありません。
　環境省は、米軍との協議に当たって、北部訓練場にＪＥＧＳや統合管理計画が適用されていることを認識していたでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　本件の世界遺産推薦に関する協議にかかわらず、北部訓練場に対してＪＥＧＳや統合管理計画が適用しているということは認識をしております。
○伊波洋一君　北部訓練場を緩衝地帯に設定する協定締結に向けて、改めて米軍と協議すべきではありませんか。
○政府参考人（米谷仁君）　本件の世界遺産推薦に関するＩＵＣＮの評価書においては、北部訓練場は推薦地に対する実質的な緩衝地帯として機能し、景観の連続性や重要種の生息に貢献していると評価をされています。このため、北部訓練場に緩衝地帯を設定する必要はないというふうに考えております。
○伊波洋一君　今回は北部訓練場跡地、返還地が世界自然遺産になっていくわけですから、そのときにはまさに接しているのが北部訓練場になってしまうという、こういう現実があります。ここら辺については今後とも検討願いたいと思います。
　統合管理計画では、北部訓練場内の世界遺産や国指定の史跡などの存否について確認をする項目が設けられており、北部訓練場内を日本政府が公園に指定することも想定されています。この統合管理計画は五年ごとの改定が規定されており、二〇一九年に向けて見直しの作業が進められております。
　環境省としても、返還地の自然遺産登録や国立公園指定に伴う北部訓練場の緩衝地帯としての環境管理について、米軍の統合計画に盛り込むよう求めるべきではありませんか。
○政府参考人（米谷仁君）　本件の世界遺産推薦に関するＩＵＣＮの評価書においては、北部訓練場は推薦地に対する実質的な緩衝地帯として機能し、景観の連続性や重要種の生息に貢献していると評価をされております。
　米軍に対しても、この評価内容を情報共有し、北部訓練場の自然環境が引き続き適切に保全されるように求めたいと考えております。
○伊波洋一君　残っている北部訓練場の区域内は、世界自然遺産に相当する豊かな自然を保っています。二〇一七年一月の世界遺産登録の推薦書の中では、登録価値証明の中で、五つのジャンルで、部類でその種が示されておりますが、陸生哺乳類と鳥類、両生類でも、北部訓練場の方が申請している北部地区よりは数が多いということが示されます。そういう意味では、やはりこれだけの価値があるわけですから、是非これもまたしっかりと保全をしていく必要があると思います。
　そういう意味で、日本政府全体として、米軍北部訓練場への緩衝地帯の設定、北部訓練場への環境省による調査と環境管理を米国に対して求めるべきだと考えます。最後に、外務大臣、防衛大臣の見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　環境省と連携しながら、必要に応じて米軍に働きかけをしてまいりたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　環境省からの要請があれば、必要に応じて米側に働きかけてまいります。
○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そのようにしていただきたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、日本・デンマーク及び日本・アイスランド、二つの租税条約に対する反対討論を行います。
　二つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものです。
　日本経団連の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大、補強するものにほかなりません。
　次に、ＢＥＰＳ防止措置実施条約については、多国籍企業による税逃れの防止に役立つものであり、賛成です。
　以上、討論とします。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　中川　雅治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、企業の競争力の源泉は、データやそれを活用したサービスへと移り変わりつつあります。こうした状況を踏まえ、データの利活用を促進するための事業環境を整備するほか、知的財産や標準の分野において、ビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部改正です。
　第一に、ＩＤ、パスワード等により管理され、相手方を限定して提供されるデータの不正取得等を、新たに不正競争行為に位置付け、これに対する差止め請求権等の民事上の救済措置を設けます。
　第二に、暗号等の技術的制限手段について、その効果を妨げる機器の提供等だけでなく、その効果を妨げるサービスの提供等も不正競争行為に位置付けます。
　次に、工業標準化法の一部改正です。
　第一に、標準化の対象に、データ、サービス等を追加します。これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。
　第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
　第三に、登録認証機関の認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を、一億円に引き上げます。
　次に、特許法等の一部改正です。
　第一に、これまで一部の中小企業に限定されていた特許料等の軽減措置の対象を、全ての中小企業に拡大します。
　第二に、裁判所が書類提出命令を発するに際して、非公開で書類を提示させるインカメラ手続において、書類の必要性を判断できるようにするとともに、技術専門家がこれに関与できるようにするなど、知財紛争処理手続を充実させます。
　第三に、特許料等のクレジットカード払いを認めるなど、手続の簡素化等を図ります。
　第四に、弁理士が、その名称と責務の下で、データの利活用や規格の案の作成に関する相談に応ずる等の業務を行うことができるようにします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。