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○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。よろしくお願いいたします。
　質問の前に、先ほど大臣が、熊本の地震について先手先手でいきたいということをおっしゃっていただきました。今回の震災で、例えばエコノミー症候群、深部静脈血栓、そういう症状が出るということは、もう阪神・淡路、あるいは中越地震、それから東日本大震災で分かっていることです。ちょっとしたことで注意ができることですし、また今後出てくる可能性があるとしても、生活不活発病、トイレに行くのがおっくうだ、水分取らない、それから、床に寝たままで、ほこりが舞う高さで寝ているわけですから、マスクをしていない方もたくさん見受けられます。そういうことが起きる前に、対応できることはとにかく先手先手で行っていただきたいと思います。病院に食料がなかったりあるいは経管栄養がなかったということもＳＮＳとかで見かけるんですけれども、これも、東日本大震災のときに食料が病院になかったということがありました。
　是非、各省庁一丸となって先手先手で、亡くならなくても済む方々を助けていただきたいと思います。
　さて、質問に入ります。環境省の取組は遅れたのではないかということで質問させていただきます。
　民間主導の焼却方法にこだわった一九七〇年代から約三十年間の空白のことはおいておくとしても、平成十三年ＰＣＢ特措法成立以降の環境省の取組について振り返ると、対応が後手後手に回っていた印象が否めない。チャンスは幾つかあったと思います。
　最初のチャンスは、北九州市が掘り起こし調査を開始した平成二十年です。この年は、総務省事業所・企業統計調査結果に記録された市内の従業員十名以上の八千九百十二事業所を対象に調査して、五千百二十八事業所から回答を得ました。宛先不明で返送された調査票を除いた回収率は六〇％で、その結果、新たに八十八事業所が、高濃度ＰＣＢを含有するトランス七十八台、コンデンサー八十四台、微量のＰＣＢを含有するトランスが二十八台保有されていることが分かりました。
　この初年度の結果が出た段階で動けばよかったんですけれども、環境省が掘り起こし調査マニュアルを作り全国の自治体に通知したのは、六年後の平成二十六年だということです。掘り起こし調査の全国展開について対応が遅れたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　北九州市の掘り起こし調査は、御指摘のとおり、平成二十年から始まってございまして、平成二十年、二十二年、二十三年、二十四年の四か年にわたっての市内での事業所の調査、そしてさらに、二十六年には総ざらいという形で、五年掛けての調査ということでございました。その結果、ＰＣＢ特措法に基づき届出がされていた高濃度ＰＣＢトランス、コンデンサー、安定器の約一割に相当するものが新たに見付かったということでございます。また、北九州市を含む幾つかの自治体について掘り起こし調査が実施されたほか、環境省でも平成二十四年、二十五年にモデル事業として掘り起こし調査を実施いたしました。こういった北九州市の調査や各地の調査、また、モデル事業で得られた知見を踏まえて、二十六年に掘り起こし調査マニュアルを策定し、都道府県市に周知した、これが経過でございます。
　御指摘のとおり、もっと早くできなかったかということはございますが、私どもといたしましては、きちっとした調査のやり方について一定の知見が蓄積した上で、それを全国的に展開するという趣旨で平成二十六年度に調査マニュアルを策定して周知したというところでございます。
○山口和之君　もう少し早くできなかったのかということは思います。
　次のチャンスは、平成二十三年十月に法の附則に基づく検討が開始されて、翌年報告書が出されました。しかし、報告書は、期限の延長を提言したほかは、法改正による取組の強化について触れてはいませんでした。なぜこのような検討で終わってしまったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　平成二十三年十月からその検討が開始されて、翌年報告書が出されたわけでございますが、この結果は平成二十六年のＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しに際して活用されておりまして、この提言を踏まえて処理期限の延長をした一方で、その達成のための具体的な対策としては、掘り起こし調査の実施、使用中のＰＣＢ使用製品廃棄に向けた働きかけ、意図的に処理を行わない事業者への働きかけなど、行政指導を中心とした取組を盛り込んだところでございます。当時は、こうした行政指導を中心とした取組で計画的処理完了期限内の処理の達成は可能と考えて、法改正までは考えていなかったということでございます。
　しかしながら、新しいＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づく取組を進めていく中で、やはり法的強制力を伴わない行政指導ベースの取組には限界があることが明らかとなったということで、地方公共団体からの要望も多々ございました、こういったものを踏まえまして今回の法案を提出させていただくことに至ったということでございます。
○山口和之君　基本計画の変更が行われた平成二十六年にも法改正が行えたのではないかと考えます。なぜ改正を行わなかったのか。衆議院における審議では、このような質問に対し、行政指導ベースの取組で対応可能と考えたためとの答弁がありましたが、その際の行政指導などの取組においては何が環境省の想定どおりにいかなかったのか、今後の取組の教訓とする意味でも、その際の把握した問題点をまず明らかにしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　行政指導ベースの取組には限界があるということで、例えば具体的には、各自治体において主としてアンケート調査により、高濃度ＰＣＢ使用製品、廃棄物の使用実態、保管実態の全容を把握するために掘り起こし調査を行っております。その一方で、使用中のＰＣＢ使用製品の所有者やＰＣＢ廃棄物を保管しているかどうか分からないものについては、自治体に立入調査権限などがありません。
　また、高濃度ＰＣＢ使用製品の製造が中止されてから四十年たった現在においてもなお使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品が相当数存在している一方、使用をいつ廃止するかは事業者の任意に委ねられているため、行政指導だけでは対応に限界があります。さらに、法律に基づく届出を行った事業者のうち、一部の事業者は処理費用の負担が大きいことを理由にＪＥＳＣＯとの処分委託契約の締結を行っていない状況であり、これも行政指導だけでは対応に限界があると考えております。
　こうした状況を踏まえて、今回の改正案においては、より強制力の強い措置を講ずるための措置を盛り込んだところでございます。
○山口和之君　是非今回の改正で後れを取るようなことがないようにお願いしたいと思います。
　掘り起こし調査関係について伺いたいと思いますが、今後のＰＣＢ処理を進めるに際しては、まず高濃度ＰＣＢ廃棄物及び同使用製品の完全な把握が最重要と考えられます。
　先ほど来出ている質問ではありますけれども、改正案では、そのため、報告徴収、立入検査権限の強化を含む掘り起こし調査の強化が盛り込まれているところでございますが、北九州の調査では一割の漏れを発見し、環境省の今後の処理の見込み量もこの一割増を基に計算しているとの答弁がありましたが、報告徴収、立入調査権限を強化するのならば、場合によっては一割以上になるケースもあるだろうし、手間暇掛け次第では一割に満たない場合もあるのではないかと考えます。それによって今後のロードマップやスケジュールも変わってくる場合もあると思いますが、どうか、北九州の体験に寄りかかり過ぎているような気がしなくもないところでございます。スケジュール感についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、現在の今後の処理見込み量の推計につきましては、北九州市の調査で届出されたものの一割程度が出てきたということを踏まえたものとなってございます。現時点では北九州市における調査が最もしっかりした調査ということでございますので、これを参考に、これを踏まえて見込みをしているというところでございます。
　ただ、ほかの県、市で、あるいは環境省のモデル事業として実施されたものも含めても、大体新たに判明するものは一割程度の範囲内だと見込んでおりますが、処理の見込み量についてはやはり引き続き精査が必要というふうに考えてございます。電気事業法に基づく届出データも含めて改めて見直していきたいというふうに考えてございます。
　そういう意味で、北九州市のデータ、一割程度というデータも含めまして改めて見直していくということで、これは有識者の検討会において早急に議論をしていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　うまくいっての例でしょうから、うまくいかないケースもやはり考えられるわけですから、バランスよくスケジュール感をつくっていただきたいと思います。
　掘り起こし調査では、北九州の場合、五年掛かっておりました。各自治体の調査に掛ける日数についてどのように考えているか、把握しているか、教えていただきたいと思います。
　自治体により事業所数に違いがあり、一概に言えないとは思いますけれども、環境省としての目安は持っているのか、また都道府県等による報告徴収権限、立入調査権限の強化と併せ、これまで緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限も必要に応じて活用できるようにしたが、自治体による立入りと報告徴収と国のそれとの使い分けについてどのようなイメージを持っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、掘り起こし調査に要する期間についてのお尋ねでございますけれども、掘り起こし調査を実施する際には、調査対象事業者数やアンケート調査の回収状況など、地域により事情が異なってまいります。このため、各自治体の調査に要する日数を一概にお答えすることは難しいというところでございます。
　いずれにせよ、期限内に処理が終わるように調査を完了させることが重要ということでございまして、私どもといたしましては、計画的処理完了期限の一年前までには掘り起こして、しっかりと処理を終えていただくように持っていくということが目標でございます。これに向けて都道府県が動けるように支援していくということでございまして、そのために、掘り起こし調査効率化のための届出データを整理したデータを環境省で作成いたしますとか、あるいは早期処理関係者連絡会の各事業所ごとでの掘り起こし、各事業エリアごとに立ち上げた連絡会におきまして掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップしていくと、こういうことで早急に調査ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
　次に、国の立入り、環境大臣の立入検査、報告徴収権限についてのお尋ねでございます。
　これは、現行法では緊急時のみに限られていた権限を拡大いたしまして、特に必要な場合には国も立入検査、報告徴収を実施するということを法案に盛り込んでいるということでございます。
　報告徴収や立入検査につきましては、産業廃棄物に関する規制権限を有する都道府県等が行うことが原則ではございますが、計画的処理完了期限が迫っているにもかかわらず都道府県等による対応が困難な場合には、国としても積極的に対応していくことが重要と認識してございます。
　例えば、都道府県市の区域をまたがり高濃度ＰＣＢ廃棄物、高濃度ＰＣＢ使用製品を保有、所有している事業者に対して迅速な対応が必要な場合とか、あるいは、期限が迫っておって都道府県市単独では期限内の迅速な対応が困難な場合、こういった場合に国が出ていくということが想定されるところでございます。
○山口和之君　是非国の関与をしっかりして、漏れのないようにしていただきたいと思います。
　ＪＥＳＣＯ関係について質問させていただきます。
　環境省の答弁によれば、ＰＣＢ廃棄物として届出を行っているが、ＪＥＳＣＯへの処分委託をしていない事業所が存在するということでした。数としてどの程度ということをつかんでいるのか、また、どのような事業者に特徴的に見られるのか、環境省は事態の改善のためにどのような施策を実施してきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされているＰＣＢ廃棄物であっても、ＪＥＳＣＯへの登録がいまだになされていないものが相当数存在するというふうに考えられます。現に、ＰＣＢ特措法に基づく届出量とＪＥＳＣＯへの登録量、それぞれ比較してみますと、トランス類につきましては届出量より登録量が約三千台少ない、あるいはコンデンサー類につきましては届出量より登録が約九千台少ないと、こういうように届出量と登録量の間には差がございます。
　こうした差異がある理由の一つとしましては、意図的にＪＥＳＣＯへの登録を行わない事業者が存在することによるというふうに考えられます。ＪＥＳＣＯへの登録や処分委託契約の締結を行わない理由の一つとしては、自己負担の費用を負担する準備ができていないというふうなことが考えられます。特に費用負担能力が小さい中小企業者等につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が相対的に遅れているものと考えられます。
　このための対策ということでございますが、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業等については処分料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五％を軽減して助成をしているということでございます。
　こういったことを今講じてございますが、こういった助成を継続することにより、引き続き中小企業者等の負担を軽減していくことで処分委託の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　ほとんどの事業者はそういう基金があるということは存じているんでしょうか。済みません、もう一度。
○政府参考人（鎌形浩史君）　周知には努めているというところでございますけれども、具体的にどの範囲の事業者が御存じかということについては把握してございませんけれども、しっかりとした周知に努めたいと思います。
○山口和之君　遅れる要因にもなりかねないことだと思いますので、是非周知徹底を図っていただきたいと思います。
　ＪＥＳＣＯが北九州地域を皮切りに処理に非協力的な事業所に対する処理料金の値上げを計画しているということですが、その狙いと予定している値上げ幅について伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、ＪＥＳＣＯにおきましては、早期処理完了に向けた取組の一つとして、意図的に処理委託を行わない保管事業者について十分な告知期間を持った上で処理料金を値上げすることを計画して、昨年八月にその旨をホームページで公表しているところでございます。これは、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画におきまして、意図的に処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを早期に告知すること等により、計画的な処理委託を促進することを検討するものとするとしていることを踏まえたものでございます。
　ただ、その一方で、今回の法案を提出させていただくに当たり議論いたしましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会、この報告書が二月に取りまとめられておりますが、ここでは、中小企業等に対する支援方策の検討に当たっては、意図的に処理委託を行わない者に対する処理料金の値上げが基本計画に盛り込まれていることの取扱いについても併せて検討をする必要があるということでございます。かみ砕いて言いますと、改めて検討し直すということでございます。検討会の中では、処理料金を上げるということが処理委託の促進にしっかりつながるのかどうか、そういったことについてもしっかりともう一回検討すべきだと、こういう議論がなされました。
　そういう意味で、この報告書を踏まえまして、意図的に処理委託を行わない者に対する処理料金の値上げの取扱い、今後改めて私どもとしても検討することとしたいと考えております。
○山口和之君　値上げすることによって促進されるかどうか、しっかり検討していただきたいと思います。
　ＰＣＢ廃棄物処理が遅れている原因の一つに処理費用の高騰を挙げる指摘もあります。安定期の処理費用は、かつてキログラム千八百十円だったのですが、二〇一〇年には二万九千四百円と十六倍に値上げし、十分な説明がないと批判が起こったことがあります。
　処理コストについてＪＥＳＣＯはこれまで十分な説明を行ってきたのか、また、国が一〇〇％出資する特殊会社なのでコスト抑制のインセンティブが働きにくいとの批判もあります。どのように答えるのか、お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯにおけるＰＣＢ廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式を採用せざるを得なかったということで、焼却方式と比べて処理費用が高額となっているところでございます。
　処理料金につきましては、処理施設の整備費等の経費を基に、収支相償、すなわち事業収入がその実施に要する費用を超えない形で全国一律に設定しているというところでございます。このことは、ＪＥＳＣＯのホームページでも、現在の料金体系になった根拠、考え方として示してございますほか、保管事業者等に繰り返し説明しているところでございます。
　また、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理コストの抑制を図るため、例えば複数の事業所で用いる資材を共同購入することによる購入単価の抑制でありますとか、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理過程で発生する運転廃棄物の処理を無害化認定施設、ＪＥＳＣＯ以外の施設ですね、そこで、民間の施設で行うことにより処理コストの削減を行うということなども行ってございまして、コスト抑制の努力もしているというところでございます。
　引き続き、このようなコスト抑制に取り組むよう指導してまいりたいと思います。
○山口和之君　可能であれば、コスト抑制のインセンティブが働きやすいような環境をつくっていただければと思います。
　一方で、ＪＥＳＣＯの処分委託を行っても順番待ちでなかなか処理してもらえず困っているとの声もあります。ある業界紙では、ＪＥＳＣＯに申し込んでもすぐに処理はできませんので注意してくださいと大きく書いてあったりします。事業者が郵送で書類を提出した後、ＪＥＳＣＯから登録確認書が送付されてくるのが数週間から数か月後、さらに、処理時期の連絡があるのは処理委託の半年から一年前と大ざっぱになっています。
　このような事態が処分委託をためらわせている面はないのか、また、実態として委託から処分までどの程度の時間を要しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯにおきます高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は当初予定より遅れておりまして、保管事業者には相当程度長い間お待たせするということになってございましたが、近年は順調に処理が行われるようになってきているというところでございます。
　その順調に処理が行われている結果でございますが、東京事業エリア以外における通常のトランス、コンデンサー類につきましては、保管事業者の希望に沿っておおむね処理が可能となっております。収集運搬費用低減のために重点搬入期間を設けていると。一年中受け入れるというよりは重点的にまとまって搬入を受けるということでございますが、そういうこともあるのでお待ちいただく場合もございますが、新規登録から一年程度で処理が可能になっているというところでございます。
　一方、東京事業エリアのトランス、コンデンサー類につきましては、東京事業が安定的な操業に至るまで時間を要したということから、また全体の処理量も多いということで、立地自治体である東京都の処理を優先させたということで、特に千葉、神奈川、埼玉といった三県の処理が遅れておって順番をお待ちいただいているという状況があることは事実でございます。
　また、安定器あるいは汚染物につきましては、平成二十六年の基本計画の改訂に伴いまして、東京事業エリアのものは平成二十八年度から北海道事業所で、大阪、豊田事業エリアのものは平成二十七年度から北九州事業所でそれぞれ受入れが開始されたということで、これにつきましても、そういった事情で今順番をお待ちいただいているという状況でございます。
　こうした状況を踏まえて、東京事業所並びに安定器及び汚染物についての北九州事業所、北海道事業所においては、処理能力を最大限活用して処理を急ぐということとしてございます。
　いずれにいたしましても、環境省としては、受入れが円滑、迅速に行われるように指導してまいりたいと考えております。
○山口和之君　次に、低濃度ＰＣＢ廃棄物について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、低濃度廃棄物に関する変更点はなく、環境省としては、まず掘り起こし調査により実態をしっかり把握した上で対応を決めていくという方針だと思います。
　平成二十四年の適正処理推進検討委員会報告書でも、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器は処理に最も時間が掛かる見込みとされているところです。平成三十九年の処理期限は迫っており、より具体的なスケジュールや段取りが示されるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法の制定以降に問題が発覚したということもございまして、現在に至るまで使用の実態が十分に把握できておらず、また、処理体制も整備の途上にございます。この処理自体は、民間の事業者の施設により処理をされているということでございますが、その体制も整備の途上にあるということでございます。まずは、そういった処理体制の整備の充実、多様化を図っていくということが重要でございます。こういった形で、高濃度ＰＣＢ廃棄物とは状況、事情が異なるという点がございます。
　そういう意味で、今御指摘もございました、まず使用実態の把握を十分行うということが必要でございまして、それに基づいて低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制の充実、多様化を進め、計画を立てていくと、こういうことが必要になろうかと思います。
　こういったことを踏まえまして、今般の改正案では、附則に検討規定というのを設けてございます。改正法の施行後五年以内に、低濃度のものを含むＰＣＢ使用製品の施策の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということとしたいと考えております。
○山口和之君　最後に、これまで様々な指摘をしてきましたけれども、午前中も大臣の所見を含めた早期処理へ向けた決意を伺っておりましたが、また改めてＰＣＢの早期処理に向けた決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　高濃度ＰＣＢの処理期限は、地元の関係者の皆様と約束をして設定されたものです。しかも、一度延期をさせていただいて設けた期限でございますので、国としては必ず守らなければならないものだと思っております。
　関係の皆様方には、是非この期限の中で登録をしていただいて、そして、処理をしなければもう処理するところがなくなってしまうのだと、事実上処理することは大変難しくなるのだということを御理解いただかなければなりませんで、そのための努力というものをまずしっかりやってまいりたいと思います。
　掘り起こしをやっていただく自治体にしても、やはり自治体がまず御理解をいただいて御協力をいただく必要がございますし、その自治体に対してどのような支援ができるかということについては、有識者等で構成される会議も始めておりますけれども、こうしたもので早急に結論を出してしっかりと支援をしながらしっかり後押しをしてまいりたいと思っております。
　そして、進捗状況を小まめに確認するということが重要だと思っておりまして、最低でも一年ごと、できれば私はそれよりも短い期間の中でも必要に応じて進捗状況をフォローアップするとともに、是非私どもの中にも目標を設けて、その目標が、一年ごとの目標と言わずに、もっと短期間で繰り返し繰り返し小まめに見ていくような目標というものを設けるべきではないかなということを改めて思っているところでございます。
　いずれにしましても、実効性についてこれらの措置を、実効性について不断の点検を行いまして、万全を期してまいりたいと存じます。
○山口和之君　是非ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、総力戦でこのＰＣＢの問題を解決していただきたいと思います。また、せきが多いようなので、先手先手で治療していただければと思います。悪化しないように祈っております。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　質問に先立ちまして、この度の九州地方で発生した地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今現在、復旧復興に御尽力くださっている皆様におかれましては、安全に十分御留意いただきました上、しっかり御活躍くださいますことをお祈り申し上げます。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、これまでの経緯や、最短で平成三十年度末に迫った計画的処理完了期限を考えますと、もはや後がない状況であります。今回の改正案は、計画的処理完了期限までに完了させるという強い意思を感じさせる内容だと私は思っております。
　そこで、大臣にまず伺います。ＰＣＢ処理を進める上で、本改正案の狙いと概要をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在のＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直して当初の期限を延長した際に、二度と延長はないという旨を環境大臣名で地元の関係者と約束をして設定をされたものです。
　今回のＰＣＢ特措法改正案においては、期限内の処理を確実に達成するために、我々がこれまで取り組んできた中で必要だと思われる措置、また自治体から御要望のあった措置を盛り込ませていただいております。
　具体的には、これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをすること、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、そして届出がされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等に係る事業者への報告徴収や立入検査の都道府県等の権限の強化、そして保管事業者が不明等の場合における都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行といった措置を新たに盛り込ませていただいております。
　改正法案をお認めいただいた場合には、こうした措置をできる限り最大限活用させていただいて、政府一丸となって高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて万全を尽くしてまいります。
○渡辺美知太郎君　政府として、何としても期限内に処理をやり切りたいという姿勢はよく分かります。ＰＣＢが製造中止になってから四十五年がたとうとしております。再度の処理期限の延長がないように、処分に向けて環境をしっかりと整えていただきたいと思っております。
　次に、掘り起こし調査の後押しについて御質問いたします。
　高濃度ＰＣＢの処理は、その前段階として高濃度ＰＣＢ廃棄物及び使用製品がどの程度存在しているかという全体像の把握が必要不可欠であります。現行法の枠組みでも調査を行っていますが、各地方自治体によるアンケート調査が中心となっております。しかし、このアンケートの回答率は五〇％ほどと、回答しない事業者も多いというのが今の現状であります。現在の枠組みでは、ＰＣＢ製品の所有又はＰＣＢ廃棄物の保管をしているか分からない事業者に対して、自治体は立入検査の権限がなく、アンケートに回答しない事業者についてはそれ以上の調査が難しいというのが今の現状になっておりまして、この部分がまだまだ把握をしていないというのが現状であります。
　一方で、ＰＣＢの計画的処理完了期限が最短で平成三十年度末に迫っており、現状の正しい情報の把握が喫緊の課題と言えます。今回の改正案では、都道府県等による立入検査の権限が強化され、現状把握できていない部分も含めてＰＣＢ廃棄物や使用製品の全体像の把握につながる内容になっているかと思います。
　そこで、実際に調査を行う都道府県に対して国はどのように掘り起こし調査を後押しをするのでしょうか。鎌形部長にお聞きします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　期限内処理のためには、御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物等の全容を把握することが何より重要でございますが、現状、必ずしも十分な把握ができていないということでございます。このため掘り起こし調査が各自治体で行われておりますが、アンケート調査によるということで、回答率五割など調査が難航しているということでございます。
　こうした実態を踏まえまして、先ほど御指摘いただきました立入調査権限の強化なども踏まえた上ででございますが、掘り起こし調査を効率的に行っていくというために、電気事業法の届出データ等を基に調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成して都道府県に提供する、そういう意味でのまずバックアップをしていきたいと考えております。
　また、さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業所ごとに立ち上げておりまして、これを活用して関係者間の連携、協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化していく、こういったところで国もしっかりと対応してまいります。
　また、加えて、現行法では緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限を拡大いたしまして、特に必要な場合には地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施するということができるようになりますので、これもしっかりと対応していくということで、以上のことを通じまして国として自治体の取組もしっかり後押ししてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　今までは、自治体の持つリストが古く、調査をしようとしても無駄足になってしまったというケースもあると聞いております。新しいリストの作成、精査は自治体にとっても調査の足掛かりになるものであると思っておりますので、是非とも進めていただきたいと思います。
　次に、掘り起こし調査における省庁と自治体との連携について伺います。
　現在、コンデンサーやトランスについては電気事業法の電気関係報告規則で規制されており、事業者は、昭和五十一年以降もＰＣＢ使用製品を使っている場合、経済産業省に届出を行っています。ＰＣＢを使用しているコンデンサー、トランス類の処分に向けて、これを所管する経済産業省やＰＣＢ特措法の事務を行う都道府県との情報共有等の連携が必要不可欠であります。この情報共有、連携についてどのようにお考えでしょうか。また、ＰＣＢ特措法と電気事業法の間で関係省庁がまたぐことで情報共有や対応が不十分になって処分が遅れてはいけないと思っております。経済産業省と環境省に、情報共有や連携についてそれぞれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三木健君）　まずは、じゃ、経済産業省からお答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けましては、関係省庁や都道府県等と情報共有をし、緊密に連携して取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。
　経済産業省では、従来から、環境省や都道府県等に対しまして、当省が把握する電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用の状況について情報提供を行ってきているところでございます。また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一同に参画する地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら取組を進めてきているところでございます。
　今般のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、当省では高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の届出義務を強化することとしております。具体的には、新たに、毎年度、使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の数量や廃止、処分の見込み、処分事業者との委託契約の有無等について国への届出を義務付けることとしております。今後は、この届出による情報につきましても環境省や都道府県等に随時提供してまいります。
　電気工作物を含め、高濃度ＰＣＢ使用製品全体の期限内処分の実現に向け、環境省、都道府県等への情報共有をしっかりと行うとともに、緊密に連携して取り組んでまいります。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省からお答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ使用製品廃棄物の全容を一元的に把握するという上で、経済産業省さんあるいは都道府県市などとの連携、情報の共有、極めて重要であるという認識は共通でございます。こうした観点から、今回提案いたしております改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のため、必要がある場合には環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができるという旨の規定を置いてございます。また、環境大臣、経済産業大臣、都道府県知事、事業者など関係者の連携協力に関する規定も改正案に盛り込んでいるところでございます。
　改正案をお認めいただきましたならば、こうした規定を踏まえて、経済産業省や都道府県市などとこれまで以上に協力いたしまして、全体像の把握、そして期限内処理に万全を期してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　環境省に伺いたいと思います。昨年より、電気関係事業者やトランス、コンデンサーの製造業者が集まった早期処理関係者連絡会というのを開かれているとお聞きしております。お答えできる範囲で結構でございますので、今現在の進捗や御評価などをもしお答えできるのであればちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、五か所において早期処理のための連絡会議を開いて、取りあえず立ち上げてというところでございますので、情報交換などに努めているというところでございまして、今後こうした、この法律お認めいただけましたらば、この法律に基づいてどうやって対応していくか、こういうことについてしっかりと議論を深めていくというふうにしたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　再質問になってしまいました。自治体への情報共有や関係者での意見交換、これは有効に有益に行っていただきたいと思っております。
　次に、掘り起こし調査のノウハウの共有について伺います。
　改正法では、ＰＣＢの適正な処分に向け、地方自治体による事業者への立入調査や代執行などの権限が強化されます。しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品を所有しているか分からない事業者に対しての立入調査は自治体にとっては初めての試みと言えます。
　一方で、北九州市では、処理を進めるべく過去五年間にわたり掘り起こし調査を行っており、ノウハウが蓄積されているかと思います。このようなノウハウのある自治体のやり方を共有できればより廃棄物処理が進むかと思いますが、国としてこのノウハウの共有についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省におきましては、平成二十六年に掘り起こし調査マニュアルというものを策定いたしまして、都道府県市に周知しているところでございます。
　このマニュアルは、その策定に当たりまして北九州市などの先進的な取組を行っている自治体の実績や知見も踏まえたというところでございます。こうして策定いたしましたマニュアルでございますが、現在、各都道府県市ではこのマニュアルを踏まえて、電気事業法に基づく届出データも用いまして、ＰＣＢ使用製品を保有している蓋然性が高い自家用電気工作物設置者を調査対象としてアンケート調査票を送付することにより掘り起こし調査が行われているというところでございます。また、この調査結果に基づき個別の事業者に対する電話や訪問調査を実施して未処理事業者への指導を行うということとしているところでございます。
　今後も、こうした自治体においてより効率的かつ実効性のある掘り起こし調査が実施できるように、掘り起こし調査のマニュアル、これは改訂について検討してまいりたいと思ってございます。様々な経験、知見を踏まえて改訂を行って、改めて自治体に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　積極的に取り組んでいる事例を是非活用して、全国的に処理を進められるよう政府としてもマニュアル作りを更に進めていただきたいと思っております。
　掘り起こし調査や代執行など、計画的処理完了期限につれ都道府県市の負担が増加することとなります。必要な人員と費用を確保し、確実な事務執行を行うための国からの御支援についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず掘り起こし調査でございますけれども、やはり効率的に行うということで、先ほどもお答え申し上げましたけれども、電気事業法の届出データなどをしっかりと整理して、それを都道府県に提供する、そういう意味で、都道府県の負担をなるべく軽くしていくということが必要かと思います。
　また、先ほど来御質問がございました早期処理連絡者会議ということも立ち上げてございますが、ここで掘り起こし調査の進捗状況についての情報交換、フォローアップをしっかりしていく、これもまた都道府県の取組を促すということになる、こういうふうに考えてございます。そういう意味の後押しをしていくというのがまず考えられることでございます。
　また、報告徴収、立入調査権限の強化や代執行など、今回の改正案に伴い都道府県等に生じる事務執行に必要な経費の確保ということに関しましては、総務省などともよく相談して対応してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　こちらの方も関係者の皆さんと協議を進めていただきたいと思っております。
　また、現時点で破産や所有者が明らかでないＰＣＢ製品も存在しております。改正案では行政代執行による処分が可能となります。ＰＣＢの処分は排出事業者が負担することが原則であり、ＰＣＢそのものやＰＣＢ製品の製造は四十年も前であるものを考えれば、製造事業者に処理費用の負担を求めるということは難しいといった意見があります。
　しかしながら、所有者が明らかでないＰＣＢ製品を自治体が代執行で処分した場合、その代執行を行う都道府県や市が費用負担をするということも適当ではないとも思えますが、政府は、この行政代執行の費用についてはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＰＣＢ廃棄物は、排出事業者責任に基づいて排出事業者が責任を持って処理していくということが原則でございますが、御指摘のように、保管事業者の破産などでＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているというものも存在しますので、今回の法案では、代執行が円滑に行えるような、そういった規定を設けたというところでございます。
　そこで、代執行につきましては、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書でも、事業者が不存在、資力不足の場合などであって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合があると、そして、このような場合について支援の在り方を併せて検討する必要があると、こうされているところでございます。
　このため、環境省において有識者等から構成される検討会を設置しまして、都道府県が行う行政代執行に対する支援の在り方について議論を開始したというところでございますので、速やかに検討を進めて取りまとめていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　この代執行のコストの問題、非常に難しい問題だと思っております。有識者の方々の意見も踏まえた上で、公正な、公平な負担になるようにしていただきたいと思っています。
　高濃度ＰＣＢを用いた安定器は、オフィスや工場など小規模の事業者でも製品の使用や廃棄物の保管をしております。中小規模の事業者にとってはＰＣＢの処分のコストが重たく経営に響いているという指摘もあり、環境省としてこういった現状を把握しておられるんでしょうか。環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に当たりまして、自己負担分の費用を負担する準備ができていないためにＪＥＳＣＯへの登録や処理委託を忌避している事業者が存在するということにつきましては、都道府県市やＪＥＳＣＯから指摘を受けているところでございます。
　そのＪＥＳＣＯの処理が、焼却によらず処理費用の高額な化学処理方式を採用せざるを得なかったということから、中小企業者等の負担軽減を図るということは非常に重要なことだと考えております。
　こうした中、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業者等については処理料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処理料金の九五％を軽減するということで対応してございます。
　今後とも、こうした事業者により処理委託を促進するためにも、この基金を活用した支援を引き続き継続していきたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　御答弁にもありましたとおり、現行法でも確かに軽減措置というのもあります。
　しかし、一方で、今でも使えるものを費用を投じて処分するというのは、企業経営上、やはり二の足を踏んでしまうという事態が懸念されます。私も、地方の中小企業で働いておりましたので、そういった中小企業の気持ちというのは多少は理解ができます。そこで、処分ではなくて買換えについて伺いたいと思っております。
　ＰＣＢを使用していない代わりの製品への買換えを促進する対策はお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、高濃度ＰＣＢ使用製品が四十年前に作られたものと考えると、新しい製品に買い換えることでＣＯ２の削減、ＣＯ２排出量の改善も考えられると思うんですが、この買換えについては現在、環境省はお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　改正案におきましては、高濃度ＰＣＢの使用製品、使用中のものについて期限内の廃棄義務を設けるということで、買換えということも一つの大きな課題になってまいります。
　午前中の質疑におきまして大臣からも答弁ございました。ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯につきましては、代替機器として高効率なＬＥＤに交換するということが考えられまして、そうしますとより一層の省エネあるいはＣＯ２削減効果が期待できるということでございます。ＰＣＢ廃棄物の適正処理問題と地球温暖化問題の同時対処というようなことになるということでございます。
　このため、使用中のＰＣＢ使用安定器入り蛍光灯の使用実態に応じたＬＥＤ化の可能性、コスト、ＣＯ２削減効果を取り急ぎ調査いたしまして、その結果を踏まえつつ、ＬＥＤ化を促進する施策、買換えということでございますが、これを促進する施策を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　今、衆議院の方で温暖化対策法の改正案が議論されていますが、ＰＣＢを使った安定器は照明に使われるものであります。ＰＣＢの処理も非常に重要で、かつ処理完了の期限が迫っているものでありますが、それと同じように、地球温暖化対策についても、政府は、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減するという高い国際的な目標を持ち、また、その先の長期目標として二〇五〇年で八〇％の削減を目指すとしています。このような長期的な目標に対しては、単に一つの視点から政策を実行するのではなく、重層的に手を打っていくことが肝要かと私は考えております。
　ＰＣＢを使用した安定器の付いている照明というのは四十年以上前に作られたものであり、このような古い照明を最新のものに買い換えることでＣＯ２削減や電気代などのランニングコスト削減にもつながるかと思います。また、民生部門のＣＯ２削減では、照明の切替え、つまり今まで蛍光灯であったものをＬＥＤに切り替えるということは、誰が聞いても分かりやすく、かつＣＯ２削減の幅の大きい部分です。
　温暖化対策では、そういう分かりやすい切替えが一つのシンボル的な役割を果たすかと考えております。そういった温暖化対策の面からも、新しい設備への切替えに対して告知を是非強化していただきたいと考えております。
　次の質問に移ります。
　平成十六年に発効したストックホルム条約では、高濃度ＰＣＢ、低濃度ＰＣＢと分けず、平成三十七年までにＰＣＢの使用の全廃、平成四十年までに適正な処分を求めています。
　国内においても低濃度ＰＣＢについて今後処分を進めていくかと思いますが、現時点の状況と方針についてお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　低濃度ＰＣＢ廃棄物についてのお尋ねでございますが、現在、民間の事業者、これは環境大臣が認定する無害化処理事業者、あるいは都道府県が許可する特別管理産業廃棄物処理業者により処理が行われているということでございます。しかしながら、この低濃度ＰＣＢにつきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以降に問題が出てきたというところがございます。また、使用中の製品も相当数ございます。ということで、まず実態を把握した上で処理体制の整備をしていくということが重要だといった段階だということでございます。
　こういった形で、今ＪＥＳＣＯでの処理を進めております高濃度ＰＣＢ廃棄物とは状況が異なるということでございます。そういう意味で、まず低濃度使用製品の使用実態の把握を十分に行って、処理体制の充実、多様化を進めていくことが必要でございまして、その早期処理に向けた追加的方策に基づきましては、今回の提案しております法案の附則五条の規定に基づきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　低濃度ＰＣＢ使用製品はどこにどれだけあると把握するのが難しいと思います。是非民間の力も活用して処分を進めていただきたいと思います。
　次に、ＪＥＳＣＯによる処理事業完了後について伺います。
　ＪＥＳＣＯによる計画的処理完了期間は、最短で平成三十年度末で完了する予定でありますが、その後にもしＰＣＢ製品が見付かった場合、所有者が処理をすることができないから不法投棄してしまおうとなってしまうのが最悪のケースだと思います。破産など所有者不明状態で時間がたってからＰＣＢや使用製品が見付かる場合もあるかと考えられます。この場合、処分する施設が国内にない上、国外に持ち出しすることは難しい状況であります。
　もちろん、計画的処理完了期限にしっかり完了することが第一でありますが、仮に完了期限後について意図せずＰＣＢが見付かった場合、どのような対応になるのか、井上副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づき、事業者に対し、保管するＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか処分を他人に委託することを義務付けております。このため、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後は、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることとなります。しかしながら、現在までの経緯に鑑みれば、民間主導でＰＣＢ廃棄物を自ら処分することは現実的には極めて困難と考えられます。
　こうした事態を生じないよう、法案を認めていただければ、今般の改正案に盛り込んだ措置により計画的処理完了期限内に処分委託が完了するよう全力を尽くしてまいります。
○渡辺美知太郎君　しっかりと完了させていただきたいと思っております。
　では最後に、今後の取組について伺いたいと思います。
　目の前に迫った計画的処理完了期限に向けて取組を進めるよう、ロードマップを明らかにし、取組状況について進捗の点検を行うことが必要だと思いますが、井上副大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（井上信治君）　立地自治体と約束した処理期限は必ず守るべきものであって、処理期限内に確実に高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を終えることが不可欠であると認識しております。このため、国会での御審議も踏まえ、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画について速やかに見直しを行い、期限内の処理の達成に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかにしてまいりたいと思います。
　その上で、見直し後の基本計画に基づく取組の進捗状況について定期的にフォローアップを行い、講じた措置の実効性について不断の点検を行い、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内の処理の達成に向けて万全を期してまいります。
○渡辺美知太郎君　しっかりと処分に向けた体制をつくっていっていただきたいと思っております。
　私の質問は以上で終えたいと思います。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（磯崎仁彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　中原　八一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柳澤　光美君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土井　俊範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とフィリピン共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、中泉松司君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、中原八一君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官相木俊宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まずもって、熊本・大分地震に際しまして、お亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、おけがになられた方、そして今も被害が拡大する中で多くの方々が不安な日々を過ごされておられますこと、心よりお見舞いを申し上げたいと思っています。
　さて、まずその関連で少し中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、防衛大臣、報道によりますと、今月末にフィリピン並びに東ティモールを往訪し、特にフィリピンではＴＣ90の練習機を貸与する、こういったことについて合意する予定であったという報道がありました。その後、十八日になってからだと思いますが、これを取りやめるという報道もありました。
　大臣、東ティモールあるいはフィリピン、いつ行かれるのを取りやめることを決意をされたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私といたしましては、フィリピンも東ティモールも我が国の安全保障上大変重要な国でございます。特に東ティモールにつきましては、大野委員は友好議連の事務局長もされておりまして、両国の友好発展のために御尽力いただいておるわけでございますが、今週末にフィリピンと東ティモールを訪問すべく調整しておりました。
　しかし、十六日の土曜日に熊本地震の本震が発生したことを踏まえまして、十八日の月曜日、両国の訪問を中止することにしたわけでございます。
○大野元裕君　大臣、フィリピン、東ティモールの重要性、全く同じ気持ちですし、大臣は特に友好議連、私、下で事務局長をやらせていただいていますが、東ティモール友好議連の会長でございますので、是非行っていただきたいという思いは正直強いです。
　ただ、今、熊本・大分地震に際して二万人規模の自衛隊員があそこで必死に頑張っておられます。捜索、支援活動、本当に重要な時期だと思っています。そうだとすると、大臣、十八日ではなくて、遅くとも十六日の本震の直後には外遊の取りやめ、御自身で決断をすることが隊員に対する責任であり、そして大臣としての私は責務だろうと思いますけれども、改めていかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この度の震災に対しましては、防衛省・自衛隊挙げて省一丸となって災害対応を実施をいたしております。十六日の深夜一時二十五分に本震と見られる地震が発生いたしまして、私は同日の深夜二時四十五分に大臣指示を発出、十七日も災害対応をいたしておりました。この両日は全力でもう精いっぱい災害対応をいたしておりました。
　この出張につきましては、月曜日にもう各役所も正常な勤務をする上で相手国の国防省も平日になったということがありまして、事務的に、十八日になりまして、その日のうちに両国の国防省に正式な決定ということで連絡をしたわけでございます。