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○田中康夫君　まさに冒頭でも申し上げましたが、的確な認識や迅速な決断、そして明確な責任を持つということが政治でございます。でありますからして、選挙で選ばれ、選挙で更に判断をされるという政治というものが存在をしていると私は思います。
　青木さんが恐らくおっしゃられたことも、先日、実は首相官邸で韓国の大統領の晩さん会がございました。そのとき私が同席をさせていただいたテーブルが、従来は産業資源部というサプライサイドのお名前だったのを、漢字で書きますと知識経済部というふうに、ナレッジエコノミーというふうに部を変えまして、そこに民間からいらっしゃった李允鎬さんという方がその最高責任者でいらっしゃいました。
　彼ともお話をしているときに、皆さん御存じのように、李明博大統領はソウル市長であったときに、清渓川という川の上に高速道路が通って小さな商店が並んでいたところを、川を再生をいたしました。再生をするだけなら、ダムを造った後、その周りに親水公園を造るという取って付けたようなことは日本でも行ってきておりますが、そういう内容ではございません。そして、この小さな商店街の人たちの仕事を奪ったわけではございません。彼自身がその場にリーダーとして出かけて、今空いている空き地に取りあえず移ってもらって、そこで商店をやってくれと。川が再生できて、皆のために、できた後には必ずあなた方の営業する場所も提供すると。良い意味での明確な責任の下でリーダーシップがあればこそ、極めて短期間に変わりました。
　脱ダム宣言を出しました私でありますが、私、東京オリンピックの前年に黒部ダムができたときに、議員の皆さんも日本は大変な捨てたものじゃないとお思いになられたと思います。あるいは、世界銀行のお金を多少は使っていたかもしれません。しかし、東海道新幹線ができたときも日本は捨てたものじゃないと思われたと思います。
　しかし、今だれが、徳山ダムという、三百億円台であった金額が三千億円になって岐阜県にできる。私どもの同志であります大河原雅子嬢が福田ダムと言ったら色をなされてお怒りになられましたが、八ツ場ダムという、まさに計画が何度も変更していって、近い将来は穴空きダムにしてでも維持しようとしている。でも、これは地域に還元されない、中央搾取の利権構造の維持にほかならないと私は思います。
　そうではなくて、私たちが電線の地中化を、例えば道路特定財源にかかわらず、私たちの予算の中で今の金額の五倍増にすると。その代わりに、十年間の間に駅前から五百メートルはすべて電線の地中化をするのだと。そのことによって、両側電線地中化をすれば、片側は歩道を設けることが幾ばくかできます。ベビーカーのお母様にとっても宅配便のお兄さんにとっても、これは小さいけれども確かな、日本が捨てたものじゃない変化を実感できることではなかろうかと思います。
　そして、このことが、前回申し上げた築地の市場というようなものを、こちらにございます。（資料提示）このような、水銀が二十四倍、砒素が四十九倍、シアンが四百九十倍、ベンゼンが千五百倍というような場所に移すと。新銀行東京に四百億円使うことは世論になど従っていては決断できないとあるリーダーはおっしゃっていますが、逆に言えば、こうしたものを観光の聖地である水産業、私たちの水産、おすしの世界文化であります日本の聖地というものをこの場所で、フィッシャーマンズワーフのようにしていくこと、あるいは電線の地中化をしていくこと、そうしたことが、青木さんからも御示唆をいただいた、良い意味での人々に立ったリーダーシップの下で、政治がそしてまた国土交通省がソフトパワーの官庁として人の生命と財産を守ることで皆から支持されていくことにつながろうかと私は思っております。
　この点に関しまして、先ほどの慣行水利権も含め、冬柴さんが人々の立場に立ったリーダーシップというものを発揮されることを願って、質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　今日は国土交通省設置法の一部改正について質問をしたいと思うんですが、実は今朝ほどからのいわゆる財政金融委員会との連合審査会の話も幾つか聞かせていただきながら、そして今の田中康夫議員のお話も聞いて、幾つかちょっと確認をしたい点があるものですから、昨日の通告とは別でちょっと確認だけさせていただきたいというふうに思います、申し訳ないですが。通告しておりませんので、なかなか全部お答えになりにくい部分もあろうかと思いますが、その部分はまた追ってお聞きできればというふうに思いますが。
　ちょっと大臣、確認なんですが、先ほど田中議員のところで、淀川流域委員会ですか、これ五百回以上やられたというような御答弁があったんですが、五百回以上やって会議費二十億というお話がありまして、それは間違いないんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちょっと後で、済みません。
○藤本祐司君　はい。じゃ、ちょっとほかの、次にしておきますね。
　というのは、五百回で二十億というと一回四百万になっちゃうんですよ。この新聞、田中さんがお配りになった、これが委員会でこれで四百万掛かるはずがないなと思いまして、どういう数字になっているのかなというのをちょっと確認をさせていただこうかと思ったものですから。それで、もし四百万掛かっていたら大変な無駄遣いになるし、けたが違うんだったら訂正された方がいいのかなという、そういうことで確認をさせてもらいますが。
　あと、ちょっと別の質問なんですが、先に、じゃほかの、時間もったいないので質問させていただきますが、今、厚生労働委員会の方でいわゆる新型インフルエンザの発生に備えて感染症予防法と検疫法ですか、の審議をなされているんだと思うんですが、まさに国土交通省のいわゆる国際観光振興ということになりますと、そこの辺りをやっぱりしっかり考えないといけないんだろうと。患者の強制入院とか就業制限とか、そういうものもここの改正案で考えていくとか、危険区域の封鎖、立入り制限とか交通規制と、いわゆる交通規制というのも一つのやり方の中身になってくるんだろうと思うんですが。
　まさに今、韓国等もその鳥インフルエンザの問題が出てきておりまして、例えば韓国ということで、韓国から日本に来るところはどこか水際で厚生労働省なりがきちっとやっていけば、検疫するということでチェックはできるんだろうと思いますが、我々、我が国から旅行する、韓国というのは一番国際観光として日本と交流が密なところですので、まさに連休直前でございますので、その辺りは国土交通省としてどういう対応をされようとしているのか。また、新型インフルエンザ、韓国だけではなくて様々広がりを見せたときに、ちょっとそこら辺りは前もって早め早めに手を考えておかないと大変なことになるんだろうなというふうに思いますが、ちょっとそこら辺りを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ただいま藤本委員から御指摘があった点でございますが、いわゆる安全情報の一部という形で旅行者に対して提供されておりまして、安全に関する情報でございますから、これ混乱がありますと、旅行者にとってもまた相手国にとっても大きな問題になるということで、外務省が一元的にこれを取りまとめるという形になっております。外務省でつくられました安全旅行情報が、日本旅行業協会という旅行会社で構成される団体がございますが、ここに自動的に流されまして、ここを通じて旅行会社に周知され、旅行会社が旅行者に対してその情報を提供するという仕組みを取っているところでございます。
　これが基本形でございまして、随時、例えば厚生労働省さんから今、鳥インフルエンザのお話がございましたが、そのような問題が出て、帰国するときに空港で検査をするあるいは情報提供を求めるということがございますので、そういうケースがある場合には私どもの方に協力要請があって、そんな動きもあるので帰国時に御注意をくださいという、こんなような対応をしているところでございます。
○藤本祐司君　旅行者というのは旅行客という意味ですよね。そうしましたら今、旅行会社を通じてということですけれども、個人旅行が増えている中で、必ずしも旅行会社を通さないで航空券のチケットを手配をして独自で行かれる方というのは大変増えてきているし、それもほとんど今そういう状況になっているんだろうと思いますが、その方々は自ら情報を集めて、外務省がどういうワーニングを出しているのかとか、その辺をやらないとやっぱり分からないということなんでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　日本旅行業協会ということで、旅行会社というふうに特に申し上げましたですが、航空会社も含まれる組織でございまして、航空券の購入時にも同様の情報が提供される仕組みになっておりますので、もちろん外務省等のインターネットのサイトでも情報の確認はできますけれども、そういういわゆる主体的な行動を取らなくても情報提供が基本的にはされる仕組みになっております。
○藤本祐司君　分かりました。連休を控えていますので、ここでもう既に予定を全部立てちゃってしまっている方というのもいるんだろうと思いますので、そこのところ、それだけで十分なのかなというのは若干疑問がある。そこは、国土交通省だけではなくて、外務省なり厚生労働省なり、その辺りとの情報交換を密にしていかないと正確な情報が伝わらなくなってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、これは通告しておりませんのでこの程度にしておきたいと思いますが、是非その辺りの情報提供というのをしっかりやっていただければというふうに思います。
　それと、もう一つは、今朝の午前中の連合審査会で幾つか指摘をされておりますのと、あと今朝の新聞にも載っておるんですが、鰐淵議員が公益法人五十社の、五十の公益法人をチェックされているというようなお話がありましたが、今朝の新聞でも、二〇〇六年度のことですが、道路特定財源を使って調査研究業務を委託した二十二の公益法人のうち、五つの法人がいわゆる再委託ということで五〇％を超すような業務をされていたということなんですが、新聞によりますと、国土交通省は、再委託が無制限に広がれば随意契約の意味が薄れるということで、再委託をできる範囲を業務一件につき受注額の三分の一以下に制限する方針であるというふうに書かれてはいるんですが、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　そのとおりでございます。再委託率を三割以下ということで制限をしてコントロールしてまいりたいと考えております。で、三割ということにこだわらずに、できる限り下げていくということも併せて書いております。
○藤本祐司君　実は、それはとても危険なことなんだというふうに私は思っておりまして、私もシンクタンクに十五年おりましたんで再委託を受ける側でございまして、どういうことが起きるかといいますと、無理やり三割以下に下げるんですよ。業務の内容というのはほとんど変わらずに金額だけ三割以下にして、ほとんど今までと変わらない業務をそれでやれということになってくるという場合が往々にして多いんですね。
　そもそも再委託をするという、随意契約というのは、特殊技能を持っているとか、特殊な知識、特殊な情報を持っているから随意契約をするという、そういう前提があって、ほかにも五社も六社も十社も同じような業務ができるのであれば、これは企画競争なり一般競争入札をするというのが本来の形なんだろうと思います。
　ですから、ここで随意契約をするということの本当の趣旨を考えると、再委託をすること自体がもうおかしいわけでありまして、それが三割なら良くて五割じゃいけないよとか、そういう問題ではないんだろうなと。
　ですから、再委託をするということがまず問題であることと、随意契約であるのであれば、それなりの相当の理由が明確であるということが必要になってくるんだろうと思いますので、むしろ随契を減らして競争入札あるいは企画競争にしていく、一般競争にしていくということの方が多分正しくて、このやり方をやると、かえって再委託を受ける側としては疲弊をして、同じ業務はあれやれこれやれってやられて、結局自分たちは大したやらなくてもいいような視察をしてお金を取って、七割だけ自分たちが持っていくというようなことも現実にありますので、この方針がもし最終決定だとするならば再考の余地はあるんだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　二つはしょって御説明を申し上げました。
　一つは、特命随契というのを九〇％以上あったものを四％にするということがまず大前提でございます。それからもう一つは、再委託率を下げるという前提は、できるだけ分離して発注できるものは分離して発注するという大前提がございます。そういうことを通じて、過度に公益法人の方に、仮に企画競争で取ったとしても、前提の調査の中身を仕分をしてきっちり分けて、三割になったから仕事は元のままということではなくて、そういう切り分けをして適正にやってまいりたいと考えてございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　特命随契をなくすというのはもう基本的な方針だということは何度もいろんな場所で聞きますが、まさに分離をして、最初から、発注する段階から、これは特殊技能だとか特殊な知識が必要だとかという部分についてはこうで、それ以外のところは分けて多分発注をしていかないと、その委託、公益法人にそこを任せてしまうと、それで三割だからいいだろうというようにやってしまうとかえって問題が大きくなるというふうに思いますので、そこの辺りはしっかり実情というのを把握してお願いをしたいなというふうに思います。
　また、本題に入る前にまた幾つか、大変申し訳ないんですが、長谷川議員が道路特定財源の無駄遣いについて質問をされて、そういう無駄遣いはやらないんだというようなお話はございましたが、そのときに、やはり冬柴大臣も公明党所属の大臣であるということの中で、いわゆる自動車重量税についてもお話がございました。
　この自動車重量税のマニフェスト、二〇〇五年の総選挙のときのマニフェストを先ほど御自身から御紹介をいただいたと思いますが、自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直しますという、そういう文章があったわけなんですが。
　ここでちょっと二つ質問を大臣にお聞きしたいことがあるんですが、まず暫定税率の引下げにより納税者に還元するということは、暫定税率を引き下げる、あるいはゼロにするのも引下げのうちだと思いますけれども、暫定税率を引き下げることがいわゆる納税者に還元され、納税者にとってはプラスになるという、多分表現で読み取れるんですが、そういう意味でよろしいんでしたでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率につきましては、受益と負担というもののバランスが取れていなければならないと私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、その重量税についていろんな使い方がされているということについて、これは改めなきゃいけないんじゃないかということで、九つの項目をきちっと具体的に挙げまして、そして、そのように改革をしてもらうということもマニフェスト、二つありますが、マニフェストのときには、そういうことがなければ暫定税率の引下げも検討しなきゃならないということを言っておりました。
　それを踏まえて、政府・与党の決定のときにこの問題について、重量税については九つの我々は指標というものを掲げまして、そういうものを是非入れていただくということがやはり受益と負担とのバランスが取れる、そういうことではないかということを申し入れましたところ、それすべてを取り入れて政府の決定をしていただいたと、そういう経過があったということを御報告を申し上げます。
○藤本祐司君　ちょっと私、今、意味がよく分からなかったですのでもう一度ちょっと御説明いただきたいんですが。ちょっと済みません、大臣済みません、もう一度ちょっと御説明いただけますか。
　ちょっと、今大臣のおっしゃった意味がよく分からなかったものですから、もう一回同じ説明でも結構なんですが、していただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　恐縮です。
　私、ちょっと今手元に資料がなくて急だったものですから、私の記憶に基づいて、当時幹事長をやっておったものですから、私としてはそのようなマニフェストを作ったことは事実でございます。したがって、その中で言ったことは、自動車重量税について必ずしも受益と負担ということが一致しないというふうに考えられる部分があるんではないかと、もしそういうものが改められないのであれば、これはやはり引き下げなきゃ、負担をお願いする以上、それに見合うものができなければおかしいという指摘をしたわけです。で、その場合には税率の引下げということも検討をすべきであるということがマニフェストに書いた問題であります。
　いよいよそういうものを踏まえた、これは税制改正のときだったと思いますけれども、我々としては、じゃ重量税というものはどういうふうに使われたらいいのかということが話題になって、我々の方としては公式な書面として九項目を挙げて、自動車重量税というのはこういうふうにやはり使われなければならないのではないかということを申し上げた記憶があります、明瞭に。そして、その三項目にそれぞれ三項目ずつで計九項目の使い道についての具体的提案をいたしました。それを踏まえて、政府の方で、税制改正のときだったと思いますけれども、そのように改めたということで、そういうふうに改めていただいたというふうに私は記憶をいたしております。
　なお、これ記憶に基づきますので不正確ではいけませんので、後刻、その資料等は委員の方へお届けさせていただきます。
　それから、先ほどの淀川水系のことでございますが、平成十三年から平成十九年一月まで、一月でちょっと休止したんですけれども、それまで委員会五十六回、部会五百二十六回、合計五百八十二回、これに掛かった、委員の交通費とか謝金とかも含めまして約二十一億六百万円です。
　それで、今、今日御指摘いただいた二十回というのは、その休止した後に、いいですか、十九年一月以降開かれたのが二十一回、そういうことです。そういうことで、淀川流域委員会というのはほかにない審議を遂げた委員会でございます。
　それで、だから、そういう意味で、これ私もし間違っておったら訂正せにゃいかぬじゃないかとおっしゃっていただきましたので、今これ正確に申し上げているわけでございます。
　以上でございます。
○藤本祐司君　そうすると、一回当たりこれ四百万とかそのぐらい掛かっていることになってしまうんですよ、割り算すると。一回四百万の委員会、会議をやっていたと、平均するとですよ。もちろん、それで視察をするとか何だとかというのがあるのかもしれないけど、何かそれはちょっと余りにも金額が高過ぎるような気がしてならないのが一般ではありますが。それで、ちょっと通告しておりませんでしたので、これしっかり資料を出していただいて、それでちょっとまた検討させていただきたいと思います。
　ちょっと、最初の、さきの質問に戻りますけれども、それで冬柴大臣、長谷川議員からの質問の中で、いろいろミュージカルがあったとか、ミュージカルをつくってしまったとか、あるいは旅行だとか旅費だとかと、余りにも無駄だからもうこれやめますということは何度も何度も御答弁をいただいていたんですが、それはやはり冬柴大臣が大臣になられて、あるいはこの国会でいろいろ議論があって初めてこういう使われ方を知ったという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お恥ずかしい話で、私自身はそうです。
　それで私はびっくりして、それをすぐやめますということを申し上げたりしたのは、そのときに御指摘いただいた、だから私は、今国会における特に衆議院予算委員会における先生方というのは、資料要求はもうすごい、五年ぐらい前から資料要求していただいているんですよ、物すごい膨大な。そういうものに基づいて御指摘をいただきました。私は、改めるべきものはもうすぐに改めなきゃいけない。
　これいろいろ、これはどうだとかああだとか言っていたらあれだけれども、聞いたところが、例えばマッサージチェア、これは会社の寮とかでも置いてあるところはあると思いますけれども、私は、道路特定財源というところの税金からそれを買うということは、私の目線からは許せないと、やめると、即やめるということを申し上げました。そのほかも、金額は別としましても、何か空気清浄機だったらまだ分かるんですけれども、もっと違うもの、これは金額は二万か三万ですけれども、そういうものも私はすぐやめさせますと、こういうことでやったわけで、それを集大成したものが最初の方です。
○藤本祐司君　ちょっと先ほどの資料請求につきましては、ちょっと御検討をいただきたいと思います。済みません。
○委員長（吉田博美君）　理事会で協議いたしたいと思います。
○藤本祐司君　お願いします。
　それと、今大臣になられてからそういう状況を知ったというお話だろうと思うんですが、ただやはり公明党さんのマニフェストで、自動車重量税についてはというところの、についてはとは書いてあるんですが、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみと書いてあるんですね。
　ということは、二〇〇五年の段階で、先ほど冬柴大臣が御自身が幹事長であられたというふうにお話がございましたが、その当時、今ほどでないとは思うかもしれませんが、当時もその財源は本来の道路整備事業に活用されていないということはある程度知識として、情報として入っていたんだろうと思うんですが、そうであるならば、その後、北側前国土交通大臣もその当時だったと思いますし、その後も冬柴大臣が御着任なされている。その段階でなぜ手を着けられなかったのかなというのが素朴な疑問なものですから、その点を教えてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　当時、一般財源に初めて入れることになったんです。それを指して言っているんです、無駄遣いじゃなしに、無駄遣いじゃなしに。いわゆる道路特定財源の中から、シーリングが掛かりますからね。いや、これ余っているからじゃないですよ。シーリング掛かるでしょう。そうすると、差が出ますね、税収との間。それを一般財源に入れましたね。それを指して言っているわけですよ。そういうことするんであれば、これは当時からタックスペイヤーは物すごい署名集めてきましたよ、実際問題、そういうことでございます。
○藤本祐司君　確かにそういうことで読み取ろうと思えば読み取れるわけですので、これ以上ちょっと、これは解釈の問題と、作った方々の問題でどうでも解釈できるという意味からすれば、今の御答弁を信じざるを得ないのかなというふうには思います。
　そして、道路と観光の、今日は観光庁のこともございますので、観光との関係をちょっとお聞きしたいんですが、午前中の連合審査会のときもそうだったんですが、道路ができることによって企業立地が進みますよと、実際に三重県の例であるとか滋賀県の例で、これはこの間の決算委員会でも御説明をいただきました。確かに企業立地が進むというところはあるんですが、多分、そうはいっても、どこかが増えればどこかが減るという部分もあるんだろうと思いますので、ただ、その一つの促進手段として道路があるんだよという、多分そういう意味だというふうに解釈はできるんですが。
　では、観光ですね。これ地方に行きますと、道路ができると観光開発、観光振興が進むんだとか、観光面で非常に地域活性化するんだという声が多いんですね。私もシンクタンクにいた十五年間で、もう当たり前のように、道路ができれば観光が進むんだと、もうほかのこと何もやらなくても道路さえできれば観光がどんどんどんどん進んでいくんだというような思いを持っている方々も結構地方にはいらっしゃる。
　では、そこで改めてお聞きしたいんですが、道路というのと観光振興というものの関係なんですね。実際に道路が整備されたことによって観光が本当に促進をされた、継続的にですよ、継続的に促進された具体的な事例があったら、ここはこういう道路整備をやったおかげでこれだけの観光客が増えたんだ、あるいは経済効果が生まれたんだというのをあったらちょっとお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　たくさんあります。たくさんありますけれども、時間がありませんので二つだけ挙げさせていただきますと、一つは和歌山県における国道百六十九号、奥瀞道路という、奥瀞道路の整備によりまして、北山村というところへの観光客数が供用前の平成六年は二万四千人でありましたが、平成十二年以降九万五千人前後と約四倍でずっと推移しております。これは典型的な事例だろうと思います。
　それからもう一つは、東海北陸自動車道等の整備によりまして、世界遺産である白川郷、あの合掌造りだと思いますが、そこの駐車場利用台数が平成十一年に比較して平成十六、十七年はおおむね二倍でずっと推移しているという、その二つを挙げさせていただきます。
　何ぼでもあります。
○藤本祐司君　多分、これは道路だけの効果ではなくて、白川郷なんかは世界遺産になったよということがあって、そこの資源が非常に魅力が高いということから多分行くんだろうと思いますし、先ほどの和歌山の例を言われましたけれども、これも供用開始はたしか平成八年の七月ですから、その七月の段階でぐっと上がったということなのか、あるいはそれ以外の要素があるのかというのも分かりませんけれども、それ以降は実はそれほど増えてはいない。ただ、平成六年から見ると三倍ぐらいになっているということなんだろうと思います。
　ただ、これは多分釈迦に説法な話だろうと思いますが、道路さえできればすべて観光が振興するということでは多分ないんだろうなと。やはりその観光地というのが魅力あるものであって観光客のニーズに合ったものでなければ、幾ら道路があったとしても多分それはお客さんは行かない。あるいは、行ったとしてもいわゆる一年か二年で御祝儀需要で終わってしまう。これは鉄道も道路も多分同じなんだろうなというふうに思いますので、そういう意味では、観光を振興するのは総合的な理由ということが必要になってくるんだろうと思います。
　ただ、逆に一方で、では、道路があって車両規制をする、車両規制をしても結構観光地というのははやっている、はやるというか、お客さんが増えるというところも幾つもあるわけですね。ですから、その一方でそのような例がある中で、やはりただ単に移動することが容易であるからといって観光地が潤うようになるということでもないだろうということ、それを全部やっぱりとらえて観光振興というのを考えていかなきゃならないんだろうというふうに思いますが。
　ちょっとその車両規制のお話をさせていただくと、全国で車両規制をやることによって観光地というのはどういう影響があるのか、何か具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　車両規制を行っている観光地の具体例、幾つかございますが、すべてについて網羅的にちょっと把握できておりません。例えば尾瀬、上高地、乗鞍、こういうところで車両規制を行っております。
　その中で、最近の事例で申し上げたいと思いますが、乗鞍で平成十五年に自家用車の規制を行っております。このときの効果でございますが、松本市が調査をしておりますけれども、車両規制を導入いたしました十五年の前年の十四年、これが約八十四万人の入り込みがございました。これに対しまして、導入後の平成十五年、約六十七万人と実は大きく落ち込んでおります。この落ち込みのどれだけの部分が車両規制、自動車の乗り入れ規制の影響によるのかということは、ちょっと申し訳ございませんが分析できておりません。
○藤本祐司君　今、一つ乗鞍の例を出していただきましたが、必ずしも車両規制だけで減るということでも実はなくて、田沢湖とかも、そこもやっておられたりするんですが、こういう現象が起きているという話は私も行って聞いてまいりました。
　要するに、本当にそこの地域に行きたい人というのはある程度不便でも行くんだと。これは観光の要素なんですけれども、すぐに行けるところというのは、大体みんなは次のシーズンに行けばいいやとかいってだんだんだんだん行かなくて、結局行かないということが起きますので、本当に行ってみたい、先ほどの白川もそうだと思いますし、そういう自然環境のいいところとか、世界遺産に指定されると、大体そこへ行ってみたいと思うと多少不便でも行くんですね。ですから、乗鞍はそこまでの魅力がなかったのか、そこの一つの工夫が少なかったのか分かりませんけれども、基本的には本当に見たい、行きたいという人が行くようになる。
　となると、マナーが非常に良くなったという話なんですね。ごみも少なくなったというような話があります。ですから、むしろ社会コストというのをそこで下げることができて、環境にもプラスになっているんだというような話もありますので、この辺りもやはり考えていかなきゃいけないなというふうには思うんですが。
　先ほど田中議員もパリの話をされました。車の乗り入れ規制というのは今、町の中でも欧米の中ではやっています。欧米の方々と一緒に旅行したりする機会があると、町の中に車ががんがん入ってきて、こんな狭いところに車が入ってくることに対して物すごい不可思議だと、なぜこれを乗り入れ規制しないんだということを皆さん言われるんですね。
　要するに、日本は車がまず優先、歩行者はその次というのが町づくりの今までの基本になってきたということも現実としてはあるんだろうというふうに思いますし、まさに観光を、これから観光立国ということで外からお客様を、特に欧米の方なんかも含めて入ってきて楽しんでいただくためには、こういう意味での町の中での車の乗り入れ規制とか、そういうところもしっかりとやはり手を打っていかないといけないんだろうというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　道路局が答えると少し違うのかもしれませんが、我々、社会実験をたくさんしてございます。
　今委員の御視点での社会実験ということで申し上げますと、例えば白川郷、パーク・アンド・ライドで、周りに駐車場をつくってそこから歩いてそれぞれの合掌造りのところを見ていただくという社会実験をしておりまして、それが実施に向かって動きました。それから、そういったたぐいの観光地の交通円滑化、まさに流入制限を含んだものを十一か所やってございますし、町中も含んでの公共交通機関の利用促進ということで、パーク・アンド・ライドあるいはバス利用の促進という社会実験を十三やってございます。
　それから、歩行者、自転車の優先ということで、トランジットモールの社会実験等も五十三か所でやってございまして、こういう実験結果踏まえて、いろんな利害調整が出てまいります、商店街にとっていい悪いも出てまいりますし、いろんな方々がいらっしゃいますので、そういう調整を社会実験の中でしながら、実現に向けて前進をしたいと考えてございます。
○藤本祐司君　是非そういう実験でいろいろやってみる、モデル地区をつくってみるとか、そういうことをやってみていただきたいと思いますし、国際観光と言っているんであれば、欧米の方々のニーズというのはどうなっているのかということもやはり調べていただきたいなというふうに思います。
　田中議員の影響ではありませんが、海外の方の名前を言いますと、エイドリアン・ゼッカーという方がおりまして、アマンを、アマングループという、ホテルを造っている創始者の方なんですが、その方なんかは意図的に空港から不便なところにホテルを造ると。その代わり、そんな不便であっても行きたいんだというものを造っていく、それが本来の魅力でありサービスの向上につながるんだということでやっている方々。非常にこれはうまくいっているというか、高いお金でも、価格も高くても行く方々がいるということを考えると、ちょっとそれは発想の転換として是非。これはもうお分かりだというふうには思いますけれども、観光を振興させるのはただ単に便利にすればいいというものでもないとか、あるいはもう、まさに我々、例えば物を買うにしても、ここでしか売っていないものを買うとかという、どこでもいつでも買えるんだったらやっぱり別に買わなくていいやという話になってくるという人間の心理というのがあると思いますので。私もシンクタンクでずっと、道路さえできればこれで観光地が潤うんだとよく言われるのを、いや、そうじゃないよというふうに言ってきましたけれども、まさにそこのところの発想の転換を、観光に携わる、観光庁になるわけですけど、庁だけではなくて、もっともっとそれは国土交通省以外にも広げていっていただくような努力を是非していただきたいなというふうに思っております。
　本題に入ります。といっても、あと本題十分ぐらいで終わってしまいますが、観光庁設置のところなんですが、これ観光立国推進基本法というのができ上がりまして、成立をして、それが前提となっているというふうに私は認識をしております。私もこの観光立国推進基本法の附帯決議あるいはその本体の方の修正も中心でやらせていただいたということで、まあまず一歩は前進かなというふうには正直思っておりますが、ここの附帯決議ですね、特に参議院ですので参議院の附帯決議を国土交通省としてはどのように解釈をしてこれを設置をしようと。ただ書いてあるからさあやろうというだけではなくて、やはりこれを、本来の趣旨というのを理解をした上で作らないと魂が入らないというふうに思いますが、どのような解釈をされて今回に至っているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました附帯決議でございますが、八項目ございまして、委員御指摘は八番目の組織設立に関する附帯決議だと理解をしております。この附帯決議では、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行って観光立国の実現を目指すと、こういう規定が置かれているところでございます。したがいまして、観光庁の設置をいたしまして、国土交通省の枠の中だけで仕事をしていくということではなくて、省庁横断的に力を発揮していくということが求められているんだと、まずこういう基本的な認識を持っているところでございます。
　御案内のとおり、今委員からも御指摘もありました観光立国推進基本法に基づきまして昨年六月に閣議決定された基本計画、この中には各省庁が講ずべき措置というものが網羅的に盛られておりまして、これを象徴的に五つの数値目標という形で実現をしていくということになっているところでございます。これができるような調整機能を観光庁が持っていくことが重要というのが基本認識でございまして、そのために、三条機関という形で長官が他省庁に対しまして意見の具申ができ、あるいは資料の提出要求ができるということで機能強化をさせるということで、これまで以上の調整機能が発揮できると、こういうように思っているところでございます。
　また、窓口の一元化ができますので、自治体、国民にとっても観光行政の姿が分かりやすくなると、こんな効果も期待しておりますし、三番目に、対外的に長官という形で非常に顔がはっきりしてまいりますので、外国との関係で調整の機能も上がっていくと、こんな理解をしているところでございます。
○藤本祐司君　多分、今までは国土交通省だけではなくて、今もそうなんだと思いますが、厚生労働省とか農水省とか文化庁とか文部科学省とか経済産業省とか、様々、総務省も含めて、いろんなところで観光の政策を単独でそれぞれやってこられてきたんだろうというふうに思います。ただ、それをやはり束ねて、無駄な、無駄なといいますか、効率よく運営をしていくということが一つ一番重要なポイントだと思いますが、具体的に、ちょっと、確かに権限を長官が持つということで、そこからいろいろ指示なりをすることになるというお話でありますけれども、現実としては、やはり国土交通省の中に観光庁、外局として観光庁があるということになったときに、ほかの省庁がほかの省庁に対してというか、ほかの省庁がその長官とうまく連携をして、いやこれは我々の方なんだよということがないようにしなければならない。そこが非常に難しいところなのかな、現実的には。現実的には難しいところなのかなというふうに思うんですけれども、各省庁の英知を結集するとか、その辺りどのように具体的にやられるのかという何かイメージがあれば教えてもらいたいと思うんですが。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的な調整のメカニズムをおつくりいただいていると思っております。まずは、観光立国推進基本計画というものを閣議決定いただきまして、国土交通省のみならず各省庁がそれぞれ責任を持って施策を講ずるという仕組みができまして、これを受けて観光立国推進のための関係閣僚会議、これは総理が主導されるものでございますが、これが設置されて、その下に関係局長会議が置かれております。国交省が内閣官房とともに事務局を務めておりますけれども、この場で基本計画が盛られた事項が適切に推進されているかどうかがチェックできるという、まずそういうメカニズムを一つつくっているところでございます。
　こういうものを踏まえまして、具体的な省庁横割り的な対応を進めていくということが重要と思っております。その一つの現れといたしまして、今国会に、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案というのを出させていただいておりますが、この中でも農林水産省さんと共同提案ということで一緒に政策連携をやっていくということをうたっているところでございますが、こんな形での政策連携を進めていくということが一つ大きな柱になっていると理解しております。
　それから、もう一つまた違った切り口でございますが、地域の方々が各省庁が持っている観光関係の施策を横断的に活用できるようにする、こういう観点から、私どもの総合政策局の観光部門、それから地方運輸局にこの四月一日に観光地域づくりに関する相談窓口を開設したところでございます。この窓口では、観光関連の支援制度につきまして関係省庁が所管するものも含めまして地域の方々に紹介をさせていただきまして、そこにとどまらず、関係省庁と調整が必要であれば私ども自身が乗り出していって調整のお手伝いをさせていただくと、ここまで踏み込んでやっているところでございます。
　こんな形で省庁連携の実を上げてまいりたいというのが私どもの考えているところでございます。
○藤本祐司君　もう時間がなくなってしまいまして、昨日実は通告で観光関連施策であるとか、基本計画の中身とか、目標値の立て方とか、ビジット・ジャパン・キャンペーンとか、いろいろ人材育成とか考えておったんですが、観光圏整備ですね、これの法案のときにでもまたそちらの方は質問させていただきたいと思いますので、最後に冬柴大臣に、この観光というのが本当にリーディング産業になっていくんだと、日本の産業構造の転換の一つにもなってリーディング産業になっていくんだという思いが、御決意があるんだろうと思いますので、観光立国担当大臣として、この観光庁、絶対にうまく効率的に、効果的に進めていくんだというその御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我が国には古い歴史、伝統、文化というものがその土地その土地にあります。平城遷都千三百年ということは、もう七百十年にあのような平城という都を造った国でして、ただそれだけであればいろいろあると思いますが、そのまだ百年前の六〇七年には法隆寺ができているんですね、聖徳太子の。そういうものは、今、法隆寺のあの木造の仏閣というか、そういうものが今にして残っているわけですね、すばらしい技術がですね。そういう民族であるということ、そういうものは自信と誇りにつながりますし、そしてそれだけではなしに、阿波踊りもそうですし、東北地方のいろんなお祭りもこれは本当に我々は誇りに思えるものでございます。
　したがいまして、そのようなものを、観光資源と言っていいんでしょうか、そういうものを我々としては、そこに住む人にとっても自信を持たし、そしてまた訪れた人もすばらしい、こういうようなものをそこへ磨きを掛けていくということは非常にこれからの我々の国家の基本政策としていいのではないかというふうに思いますし、そうあるべきだと思います。
　幸いにして、衆参の議員さんの提案によって観光立国推進基本法が成立させていただきまして、またこれに基づいてこの六月には閣議決定で基本計画まで作っていただきました。したがいまして、その前にはビジット・ジャパン・キャンペーンということで、日本へ二〇一〇年には一千万人の外国人旅行者をお招きすることができるように頑張ろうということでやっていますけれども、着々とそれは運んでいるわけでございまして。私は、そういうことで今地方の経済がやはり低迷していますけれども、こういう熊野古道の沿線のこんな小さな村にでも九万人も十万人も人が行くということは、観光というのはいかにすごいものかということが証左だろうと思います。したがって、私は、これは政府を挙げて一丸となって取り組むべき課題である、そういう意味で、私も観光立国担当大臣ということを拝命をいたしました。したがいまして、これについて尽瘁したいというふうに思っております。
○藤本祐司君　本当にこれ総合的にやっていかないと意味がないでしょうし、観光の形というのは昔みたいに単に名所旧跡、物見遊山的なところではなくなってきている、本当に多様性があるものだという意味でも総合的にまとめていく価値があるんだろうと思いますので、是非これはうまく進めていっていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　今国会に提出されましたこの設置法案の一部改正について何点か質問させていただきたいと、こう思っております。
　私も予算委の理事をさせていただいたり、また先ほど来御質問ございました国交省の法人の改革のＰＴの委員をさせていただきました。今ほどもいろいろと御質問ございましたが、本当に国民の信頼を取り戻すために大変、大臣、御苦労されて決断をされたなということを私はつくづく思いまして、心から大臣に私は敬意を表したいと、こう思っております。やっぱりこういう道路財源、大変大きな話題になっているときでございますので、何といってもやっぱり国民の信頼を取り戻すことが私は一番大事だろうと、こう思っておりまして、私は、はっきりとした大臣の態度、決断、これに本当にもう感謝申し上げたいと、こう思っております。
　そこで、実は今回提出されました法案、一つは観光庁の設置でございます。私は、これについてはかつてからやはり独立したことを設けるべきだということを私は言ってまいった一人でございます。あわせて、航空・鉄道調査会と海難の審判庁の改組と、それと船員労働委員会の廃止と、この三つでございますが、私も国土交通大臣政務官を拝命させていただいて、本当に量が多いな、大変な省庁だなということを実は一年数か月させていただいて感じました。それだけに、先ほど水岡委員からも御質問ございましたように、この福知山線の事故のときにも、ちょうど私は政務官をやっておりまして、早速現地にもお邪魔させていただいたり、一周忌のときに私が代表して大臣と一緒にお参りに行ったという経緯も実はあるわけでございますが、それだけに私は大変大事な委員会だと、こう思っております。
　これを、先ほどお聞きいたしますと、より精度の高いものにして迅速に対応できる、そういうものに改組していくんだということでございまして、山形の突風の事故もございましたし、私はやっぱりこういう問題はすべて事故が起きると人身に絡んでいっているということから、是非ひとついいように、そしてまた再発の防止のために即刻対応できる、そういうものにひとつ改組していただきたいと、こう思っておりますし、また船員労働組合、この委員会の廃止につきましては、私もよく詳しくは承知をしておりませんが、何か先ほど申し上げたように、仕事の量からいって、そうしてまた大事なことをやっておられる立場からいって、この新しい観光庁を設置するために、何か行革に反するというようなことを言われるんではないかとか、そんなようなことで帳じり合わせみたいなことをして、廃止をしてよそにひっつけて新しいものを付けるんではないかと、焼け太りだなんて言う方もおられますが、そういう私は、改組するものはもちろんしていかなきゃなりませんけど、やっぱり正々堂々と時代に合ったものを新設していくについては、私は何も帳じり合わせをしないで堂々とやっていかれたらいいと、実はこう思っているんです。
　それでまた、あとの二つについては後ほど質問させていただきたいと思いますけど、この観光庁の設置につきましては、かねてから私の個人的な願いでもございました。ようやく設置に踏み切ったんだなという実は感じがするわけでございますが、ビジット・ジャパンのときも、小泉総理が打ち出したときにも、私はこれはこういうものを局か何かにして独立をしてやっぱり国として取り組むべきだということを申し上げたことがあるんですが、そういうことから、やはり先ほど言っておられたように、大臣も、二〇一〇年には一千万人にするんだという目標であれば、やはり私はこのぐらいのことをやっていかなければならないんだろうと、こう思っております。
　そんなことから、実は、先ほど藤本さんも言っておりましたが、今まではいわゆる外務省だとか経済産業省だとか農林省だとか文部省、各省庁にまたがっていまして縦割り的なところが非常に多かったんですが、この庁という、次官クラスですか、これ、庁ということになるとそのぐらいのやっぱり重みのあることを設置するわけでございますから、是非観光庁が総合調整役を果たされて、そしてまたリーダーシップを発揮して、国が一丸となってやっぱりやっていくということ、極めて私は重要なことだと、こう思っております。
　そんなことから、今まで、片手間とは言いませんけど、総合政策局の中に六課あって、言ってみれば、ばらばらと言ったらおかしいんですが、その課なりの役目を果たしているんでしょうけど、七十九人ぐらいいたのが今度は百三人体制でやっていくということでございますので、創設をした意気込みと、そしてこれに対する目的をきちっとやっぱり達成できるという意気込みを是非大臣にお聞きをしたい、こう思っております。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ありがとうございます。
　観光立国という言葉、立国というのは、経済立国とか科学立国とかいろんな文化立国とかあるんですけれども、こういう法文の中で立国と付けていただいたのはこの観光立国という言葉がもって嚆矢とするものでありまして、それほどにこれを議員提案していただいた多くの議員の先生方の思いというものもあったんだろうと思いますし、附帯決議の中にも、先ほどもお尋ねありましたけれども、衆参ともにそのような精神が盛り込まれております。
　そして、私もまだ一年半ほど、この国土交通大臣を拝命して一年半ですけれども、この短い期間に海外出張、例えば中国六回行っていますし、韓国には二回かな、それからインドにも行っていますし、それすべてと言ってもいいぐらい観光ですよ。本当に、ほかも忙しいんですけれども、これどうしても行かなきゃならない用事が出てきまして、私はそういう意味で、今回このような次官クラスの方が長に就かれて、そしてこれは外国でもみんなあるんですね。文化観光庁とか部とか、そういうのをみんな持っているんですね。私の場合は一番最後のところへツーリズムというのが付いていますけれども、本当にこれは国が省を越えて、国が一丸となり、そして地方も、そして民間人も一緒になってこれやっていかないとできない仕事だと思います。
　私はそういう意味で、今回、観光庁といういわゆる国家行政組織法三条機関でこれをつくっていただくということは、本当に多くの先生方が目指された、そのような二十一世紀の日本の緊急課題としてこれを、観光とらえていただいているというものを、我々としてはこれにこたえたつもりでございます。
　そういう意味で私どもは、対外的な交渉権もありますし、それから他省庁に対する、長官自らがいろいろな意見を具申したり説明を求めたりする権限まで与えられますし、人事についても内部の規則についても制定権がございますので、その中で住んでよし、訪れてよしの国づくりを本当にみんなが頑張っていかなきゃならない、そんな思いでございます。
○伊達忠一君　立国を宣言されて、そしてまた昨年の六月ですか、観光推進基本計画というものを閣議決定をされたということでございますので、是非これが効果あるようにひとつ私はやっていきたいと、こう思っております。
　そこで、よその国なんかを見ますと、何というんでしょう、今大臣が言ったように国を挙げてやっぱり取り組んでいく。今までもそう取り組んではきたんでしょうけど、何か片手間的に感じているわけでございますが、やっぱり企業とか産業というのは人材を育成していくということが私は必要だろうと、こう実は思っております。
　先般聞いたら、やっと日本にも観光大学というのができたって言っていましたかな、大阪かどこかにね。というようなことで、なかなかそういうものが、やっぱり人材育成というものがされてなかったということが私は一つは問われている問題だろうと、こう思っておりますし、外国客を迎えるということになると、やっぱり外国語のできるガイドさんの問題であるとか、それからまた、そういう外国語で適切な案内をする案内表示板であるとかというものが私はやはり必要だろうと、こう思っております。そうでなかったらなかなか一千万人目標に達していくだけのあれになっていかないんじゃないかと、こう思うんですが、そういうようなことの対応であるとか、ちょっと一緒にお聞きをしたいんですが。
　日本は五十か国ぐらいの中で三十番目なんですね、観光客が来るというのは。これは、私は、やはりよそから見るとかなり、一生懸命取り組んでいる割には、やっぱりフランスだとかというのは一番ですけど、これは先ほどお話がありましたように、文化だとか芸術だとかそういう、地の利ですとか治安ですとかいろんなことがあるかもしれませんけど、私は、ただそれだけで一番になっているということにはなってないと、こう思うんです。やっぱりほかの要素というものも私は多分にあるんだろうと、こう思うんですが、この二点についてちょっとお聞きをしてまいりたい、こう思っております。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、フランスは観光の一番の先進国の一つだと思っておりまして、学ぶべきことはたくさんあると、このように承知をしております。
　今御指摘の中で人材育成のことにお触れになりましたですが、フランスには学校教育の段階で観光に関する教育を行っておりますところが大学、大学院レベルで約九十あるというふうにお聞きしております。
　これに比較いたしますと日本の状況はまだまだのところもございますけれども、近年、大学に学部あるいは学科で観光の名前を付けたところが増えておりまして、十九年で三十三にまで来ております。その中には、先生のお地元でもある北海道大学のように、国立大学として初めて大学院レベルでの観光専攻を設けるところも出てきたところでございます。
　そういう意味では、数字あるいは数の面においては相当の充実が図られてきていると、このように考えているところでございますが、内実を見ていきますと、まだまだカリキュラムの問題でありますとか、あるいは卒業後の進路に合った教育内容の充実と、こういうところにはまだまだ問題があると、このような理解をしておりまして、やはりこれをきちっと産業界のニーズに合ったものにしていかなければ観光立国の実現につながらないと、こういう観点から、産学官の情報共有化と観光分野の人材育成における連携方策を検討するために観光人材育成のための産学官連携検討会議と、こういうものを開催いたしまして、インターンのやり方に関する枠組みづくりを進めるなど、一歩一歩ではございますが、人材育成に努めているところでございます。
　それから、お客様の受入れという意味では案内所の整備も大変重要だと、このように理解をしておりまして、ビジット・ジャパン案内所という仕組みを設けましてその数を増やしているところでございますが、平成二十二年までに三百か所を設けるという目標を立てまして、ちょっと数字は古うございますが、十八年度末時点で百五十五か所まで達しまして、これを昨年もう少しドライブを掛けて二百十四か所まで増やすと、このようなところに来ているところでございます。
　いずれにいたしましても、受入れ体制の充実、大変重要だと思っておりますので、更に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○伊達忠一君　そのとおりだと思うんです。私も調べてみましたら、とにかく九十以上の大学で観光学科というのを数十年前、五十年ぐらい前からもうやっておられるということでございますし、いわゆるいち早く観光局、観光庁、イギリスなんかは観光庁というのを引いて国の結局産業としてもう取り組んでいるという、この日本とはやっぱり私は姿勢が違ったと。単なるお城があるとか文化芸術があるとかというだけではないという感じがしますし、観光大臣に対しましても、いわゆるそういう大学を出た方たちのあれを顧問に教授連中を付けていろんな観光大臣にアドバイスをしているということでございますし、やはり大学生の半分以上が修士課程に進んでいくという、また国民的な意欲も違うなという実は感じがいたしました。だからこそ、やはりこのぐらい、世界で一番の観光客になるんだろうというように実は考えているわけでございますが、是非ひとつそれに負けじと取り組んでいただきたいと、こう実は思っております。
　それから、今度は地元の地域の問題をちょっとお聞きしたいんですが、さっきちょっと言っておられましたが、観光庁をつくったと。庁をつくっただけでは、今の役所の今までの体制というのはやっぱり地方からなかなか愛されない、親しまれないというようなことがございます。
　そんなことから、いわゆる地方の人、観光の政策部門ということでいろんな案内はしていたんでしょうけど、やはり地方の人たちが気楽に相談に行ける、そしていろんな事例を紹介したり、それからまた観光の開発するにはいろんな省庁から省庁にまたがる問題もあるでしょうし、例えば資金的な問題の融資のいろんな相談もあるでしょうし、そういうのを地方がやっぱり気軽に相談をできる、そういう体制というものもつくっていかなきゃならぬだろうと、私はこう思っているんです。
　そんなことから、そういう体制というものについてどうなのかお聞かせをいただきたいと、こう思っています。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光地づくりを進めていくためには国と地方あるいは産業界との連携が非常に大切だと思っております。そのためにも国が積極的に情報提供しコンサルティングをしていくことが大切だと、こういう観点から、この四月一日に私どもの観光部門と地方運輸局に観光地域づくりに関する相談窓口というものを開設させていただきました。
　これまでもいろんな相談活動をやってきておりましたが、一種のその集大成のような形でこういうものをつくったところでございますが、気軽に観光地域づくりについて相談をいただけたら、その内容に応じまして、今委員からもお話ございましたように、いろいろな事例の御紹介をさせていただくとか、それから関係省庁も含めました各種の観光に関する支援制度の紹介をさせていただき、また助言もさせていただきまして、多くの場合関係省庁あるいは関係部局との調整が必要になってまいりますので、その面でもお手伝いをさせていただくと、こんな構えをしているところでございます。