Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　公明党の皆さんが署名を寄せられましたり、あるいは世論調査等の結果につきまして表明されている一つの考え方というものは、その時点における国民のお考えである、我々も参考にしなければならぬと思っております。しかし、国民の皆様方の御議論というものも、我々の努力の不足によって、まだ内容もお知りにならない方も多々あるようでもありますし、我々の努力の不足をみずから責むるものでありまして、大いに今後も努力をして、そしてよく認識を深めていただくようにいたしたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　峯山君に申し上げます。
　御不審の点がございましたら重ねて御質疑を願います。
○峯山昭範君　これは委員長、聞いていただきたいんですけれども、私は、先ほどから何回も申し上げておりますように、総理が、国民が反対し党員も反対するような大型間接税は導入しない、国民が反対するような大型間接税は導入しないと。これは国民が判断をするわけですよ、大型間接税であるかどうかということも含めて。その中の国民というのは一体だれのことを言っているのかと私聞いているわけです、二千万名署名した人たちは一体だれなんだと。この売上税に反対をしているんじゃないか。もしそれが総理の言う国民ということになれば二千万人の人たちが反対している。こういう人たちはみんな売上税を大型間接税と受け取っておるわけです。ということは、明らかに総理は公約違反になるそういうふうな法案を出しているわけですよ。とんでもないと私は思うんです。
　だから、総理が日ごろ言う国民というのは、要するに我々反対する者は含めない国民じゃないのかと、そういうことになるでしょう、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、公約違反云々という事柄のお話でありますが、これは大型間接税と称するものはということで、大型間接税と心得ておりましたものは、矢野書記長にもお答えを申し上げたとおり、ここで正確に政府の統一見解として申し上げたものを大型間接税と申し上げているんで、それはやらないように非常に注意をしていろんな例外をつくったりして努力しておるわけで、公約違反ではないと考えておりますと申し上げているとおりなんです。
　しかし、おっしゃいますように、公明党が署名を集められたり、あるいは世論調査の結果というようなものは、その時点におけるそのときの国民の皆様方のお考えで、それに応じた方々のお考えでございまして、それはそれとして参考にすべきである。しかし、政府の我々の側から見ると、努力の不足を責めなければならぬし、今後も努力していきたいと、そう申し上げているところなのであります。
○峯山昭範君　私、総理のそうおっしゃっていることはもう全く納得できません。私が言っていることについては何一つ答えておられませんので、総理、これは聞いておきましょう。
　あなたの党の河本さんは、売上税は凍結と派の意見として固めたというお話も新聞に報道されています。これは総理としてどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の党議はもう総務会で正式に決定しておるので、河本さんのお考えがどういうものであるか私は確認したものではございませんが、党議というものは厳然として揺るぎなくあると、このように申し上げる次第です。
○峯山昭範君　だから、河本派で決めたこの意見についてはどう考えているかということ、その点きちっと答えてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の中にはいろいろなお考えもあり、それが自由民主主義の自民党の特色でございますから、そういう一つの御意見もあるのかなと。しかし、総務会に別に提議しているわけでもなし、私のところにも来ているわけでもなし、一つの御意見としてもしそういうことがあるとするならば受け取っております。
○峯山昭範君　総理は売上税が大型間接税でないということに二つの歯どめを設けておられます。一つは一億円以下の足切り、それからもう一つは五十一品目のいわゆる非課税項目、この二つがなければ売上税は大型間接税になりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのほかに税率の五％というものが外国から比べれば非常に低い。それから税収の額におきまして、フランスあたりでは税収の四五％、それからドイツで二九％、イギリスで二二％、我が国の場合は六十二年度予算では三％である。それで平年度にした部分でも、これを中央と地方とネットにしますとたしか八・七％ぐらいでありまして、そして実際金額から見ましても、所得税が今十六兆いただいておる、法人税は約十二兆弱いただいておる、それから酒税が二兆円いただいておりますが、所得税、法人税というのは大型でしょう、税収からしたら。しかし、そういうような面から見ますと、二兆九千億、物品税を引きまして、これは大型とは言えないと、そう申し上げておるわけです。
○峯山昭範君　どのくらいから大型とお考えなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはだれが大男でだれが小男だというようなもので、何センチから幾らというふうなことはちょっと言いにくいんじゃないか。大体の全体のバランス、バランスの感覚から見て私は申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　それは総理、大型間接税であるかどうかという判定をするのに、たった一つの売上税が大型であるかどうか、総理が歯どめをかけた問題を省いても大型であるかどうか判断のしにくいような、それをあなたは大型間接税はやる考えはないと、こうおっしゃっているわけですよ。それだけ考えても国民が理解に苦しむのはもう当然だと私は思うんですね。ですから、そういう点はもう少し謙虚にやっぱり国民の声というのを聞いていただきたい、本当に私そう思いますね。
　当然私は、売上税というのは河本さんがおっしゃる棚上げあるいは廃案にきちっとした方がいい。売上税があるから予算もおかしくなっているわけです。現在の景気対策もできないわけです。売上税さえ総理が今これ撤回するなんて言ってみなさい、一遍にはっと進みますよ、本当に。そこが一番のネックになっているんじゃないかと私は思うんですよ。どうですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までいろいろ申し上げたとおりでございまして、遺憾ながら貴意に沿いかねます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。鶴岡洋君。
○鶴岡洋君　売上税の問題は、論議が深まれば深まるほど総理の方は理解が深まって反対が少なくなるというようなことですけれども、私はもう逆だと思います。いずれにしても、この論議をやっていたんでは平行線ですから、私はほかの角度から質問してみたいと思います。
　政府が提出しているこの売上税ですけれども、いかに国民生活に酷税であるか、今までの論議で明らかであります。しかし、政府は売上税を撤回しないと今も強硬に言い張っているわけで、そこでこの売上税が創設されたら農家にとっては及ぼす影響は大変でございます。
　農水大臣にお伺いしますが、農産物、畜産物は非課税、こういうことになっておりますが、農産物の生産に使われるいわゆる肥料、農機具、また生産資材、または運送、包装、これは当然売上税の対象になるわけです。その影響を受けることになるわけでございますけれども、そこで農家はどのように生産する農産物に価格転嫁をしていくか、これが問題でございます。端的に言えば、農家は容易に農産物の価格は農家自身では決められない、付加価値もつけられない、こういうことになっております。したがって農家にかかる負担というのは大変大きくなります。この農家に及ぼす売上税の影響、また税の負担額、これはどういうふうに見ておられるか、農林大臣お答え願いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　鶴岡委員御指摘のように、飲食料品は生産、流通において非課税になっております。しかし、同じく御指摘のように、肥料、農薬、農機具、ダンボール等の資材や出荷の際の輸送、サービス等が売上税の影響があらわれることは否定できないことだと思っております。
　ただ、計算してみますと、平均的農家というのは、農業所得が百七十万、それから給与収入が五百二十万、ここら辺の問題で、今回政府が提案いたしております所得税の減税、住民税の減税等の計算をやりますと、一戸農家当たりの平均減税額は十一万円、そしてこの売上税に関係するものが約四万九千円強ということになりますと、差し引き六万円ぐらい農家経営は楽になるのではないかと計算をいたしております。
○鶴岡洋君　もう一つ、この売上税は食料品等売上一億円以下は非課税、こういうことになっておりますけれども、農業関係でも一億円以上の大規模な生産者はおるわけです。特に養蚕業農家はこの売上税の対象になってくると思いますけれども、この養蚕業は、御存じのように今非常に厳しい状況にあることは大臣も御存じのとおりです。こういう業種に対しては政府は一体具体的にどのように対処されるのか、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　そういう生産性の向上と構造改善を行って、国際的にも競争力を持ち、国民に理解と納得をされる意欲ある農家を育成していきたいという立場でございます。そういう観点から見まして、一部酪農関係あるいは養鶏関係等一億円以上の売り上げの農家はありますけれども、これらが行うものは飲食料品ということになりますと、先ほど申し上げましたように、生産、流通において非課税でございます。
○鶴岡洋君　時間がございませんので、もう二点ばかりお伺いします。
　食管法の趣旨は私よくわかりますけれども、いわゆる農家の再生産、それから消費者の保護、こういうことでございますけれども、現実には生産者米価が消費者米価より高く位置づけられておりますから、食管赤字がそこで発生しているわけです。これに対して、財政制度審議会、その後の臨調答申を見ても、この食管赤字の縮減を提言しております。したがって、末端逆ざや、売買逆ざやの解消に努めてまいりましたけれども、今後どこまで切り込めるのか、これが一点。
　それから関連して食管制度でございますけれども、米の生産者価格の対外比較の面では、その乖離、アメリカと日本、それからタイと日本、これは大変格差が大きくなっております。米の輸入の声も出ておりますし、特に対日貿易赤字の大きいアメリカからは自由化の強要、さらに国内においては食管制度をやめたらどうだと、こういう意見まで出ておりますけれども、このような意見に対して政府は今後どんな対策をとるのか、食管制度をどうするのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　私が改めて申し上げるまでもなく、また昨年の臨時国会において当委員会においてもお答え申し上げたわけでございますが、米は国民の主食であり、我が国の農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作というものは、自然環境の保全あるいはまた我が国の長い伝統文化の形成に深く結びついておる極めて重要な作物でございます。そういう中で昨年暮れ農政審の報告をいただきました。それは生産性の向上と構造改善を図れということでございまして、国民に理解と納得される価格形成に持っていきなさいということ、あるいはまた衆参両院の本会議で決議されました米の基本的な需給体制を確立していけという決議等もございます。こういう過程を踏まえながら、食管制度というものは、生産者に対しましてはその再生産を保障し、消費者に対しましては安定的にその供給責任を果たしていくというこの制度の基本は維持しながら、国民各階層から理解と協力が得られるような適切な運用改善を図っていきたいと思います。
　なお、米国、タイ等における米の生産者米価あるいは消費者米価における内外価格差の問題には、十二分に配慮しましてやっていきたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　最後に総理にお伺いしたいんですが、総理、訪米なさるそうですけれども、先ほどの野田委員からのお話で、向こうへ行っていろいろな問題が議題になる。金融問題もそうでございますし、それから貿易摩擦の問題、ＩＮＦの問題もあると思いますけれども、半導体の対日報復措置がとられたということについて、また米も大きな問題になるのではないか。特に米の問題は、昨年アメリカは法案も出されましたし、またカットに提訴するという動きもございます。そういったことで米に関して議題に当然私はなってくると思うんです。この米に対して総理はどういう話をされてこられるのか、今どういうお考えでおられるのか、その点お聞かせいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本における米の問題というのは日本独特の深いいろいろな問題があるということは、歴代の外務大臣、農林大臣が先方にもいろいろ申し上げておるところで、そういうような特殊性はある程度先方側にも御認識はあるだろうと思います。
　しかし、今世界的に農産物に対する補助金の問題が大問題になってきておりまして、補助金による輸出戦争のあふりを受けてきておる。日本の場合には農産物の輸出というものはないわけで、七十億ドル以上の輸入国であって、輸出国とはまるっきり状況が違う国柄であるわけです。しかし、やはりガットの精神というものを盾にとられてまいりますと、日本としてもなかなか苦しい立場もなきにしもあらずでありますが、しかし日本農業における米の特殊性、今まで我々が申し述べてきたような点というものは十分強調いたしまして、そして国民が納得できるような解決案というものに持っていくように必死の努力をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　終わります。
○峯山昭範君　時間がなくなりましたので、あと経済問題について二、三お伺いしておきたいと思います。
　最近の為替レートの問題でございますが、この二、三日非常に厳しい情勢にあるわけでございますが、この円高をどのように、見ていらっしゃるか、大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはりパリ合意で各国が約束しております政策努力というものが必ずしもおのおのの国いろいろな事情によって十分に行われていない。我が国の場合には六十二年度の予算が未成立であるというようなことがございますし、米国の場合には財政赤字、貿易赤字というものがどうも一向に改善の兆しが見えないといったようなことを市場が読んでおるという点が一つあろうかと思います。
　それから我が国の場合に、年度末でたまたまありましたので、機関投資家あるいはその他の企業が決算との関連で先安を考えて売っておこう、そういうことが現実にまた低い相場、ドルの下落をもたらしたということもあったかと思いますが、いずれにしてもこれはパリ合意で各国が申し合わせましたいわゆる為替の攪乱的な市場の現状であるということに変わりがございませんので、各国が協調して大幅な介入をいたして安定を図ろうとしているところでございます。
○峯山昭範君　通産大臣にお伺いします。
　今回の事態は大変厳しい状態にあるわけでございますが、特に輸出関連事業並びに関連産業に強烈な打撃を与えていると私は思うんですけれども、政府として、通産省として特に輸出関連産業に対する対応、また通産省としてのお考え、対応策等をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり大変厳しい状況下にあります。特に輸出関連事業、とりわけその下請等を多くしております中小企業においてまことにお気の毒な状況下にあることは御指摘のとおりであります。
　通産省といたしましては、もちろん業種別、地域別等にいろいろな施策を講じております。と同時にまた、何といってもこの円高不況の基本的な解決策というのはやはり思い切った内需の拡大策ということであろうと思います。そのためにはまず、我々がお願いいたしました法律案、たくさん通していただきました。日切れ法案も、また新法も通していただきました。昨年来お願いいたしました法律等々中小企業対策も我々必死になってこれを執行しておるところでございますけれども、今度のこの暫定予算でもまことに残念ながら下請関係の対応が盛り込まれておりません。そういうことも考えますと、何としても予算を早く通してもらいたい。そうして思い切った総合経済対策を講じていただきたい。この総合経済対策を策定していく過程においていろいろなことを議論し合いたい。それももう時間を非常に争うというような状況下だと思います。
○峯山昭範君　大蔵大臣、先ほどお話がございましたが、もうここまで来れば、ただ単に為替レートの協調介入だけではなしに、大臣からもお話ございましたパリ合意に基づく政策協力といいますか、協調ですね、これにやっぱり相当力を入れないといけない、そう思います。
　これは新聞報道ですから正確かどうかわかりませんが、西ドイツはこのパリ合意に基づきまして今後四百四十億マルクの大幅減税をする、そういうふうに報道されているわけでありますが、四百四十億マルクといいますとこれはもう大変な金額になるわけですね。ＧＮＰ比で計算してみますと二・二％、日本に当てはめますと七兆七千億円ぐらいになるようであります。こういうような点から考えてみますと、日本としてもそういうような意味で新たな内需拡大策あるいは経済政策を打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ドイツがかなり大幅な減税を考えておるということは私も聞いておりまして、それは一年、単年度ではないかもしれませんけれども、かなり大幅な減税を、しかしその財源対策等々についてまだいろいろ議論があるようでございますが、そういうことを聞いております。
　我が国といたしまして、ドイツはドイツといたしまして、いずれにしても内需の拡大についていろいろなことをやはりやってまいらなければならない。しかし、それはやはりこの六十二年度予算が成立をして、その執行をするというところからスタートをして展開をしてまいりませんと、予算が御審議の途中のままで私どもそれから先のことをやるというわけにまいりませんものでございますので、ぜひともそのためにも予算の早期成立をお願いいたして、その上で政策を展開してまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　通産大臣、先ほどもちょっと質問ございましたが、例の半導体の問題で黒田審議官の話がワシントン・ポストに相当大きく報道されておるようであります。私も読ましていただきましたが、これは全く誤報だというお話が先ほどございましたが、どうしてこういうことになるのかという問題もあるんですけれども、そういう点を含めまして、特に、こういう個別製品の解決も必要ですけれども、もっと大幅な転換が必要ではないか。実際、これは財政の問題とも関係があるんですけれども、これは政府そのものの緊縮財政から積極財政への転換というのがどうしても必要になってくるんじゃないか。これはきょう時間がございませんから、はしょって申し上げておりますが、六十五年赤字公債脱却の方針も、これはここら辺で見直しをする必要があるんじゃないかとも私は思うんです。
　そういう点も含めまして、特にこの半導体の問題につきましては通産大臣から、それから赤字国債脱却の問題につきましては大蔵大臣から、並びにこの問題につきまして総理からの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　先ほどの黒田審議官の発言の問題でございます。
　これをちょっと正確に申し上げますと、三月二十六日付のワシントン・ポスト紙が、一月末の日米非公式昼食会で黒田審議官が発言をした、これが対日報復論に拍車をかけた旨報道しておるわけであります。
　報道によりますと、アメリカのメーカーが我が国公共部門へスーパーコンピューターを売り込もうとするのは、価格、品質のいかんとかかわりなく時間のむだと発言したということでございますが、これは全くの虚構でございます。スーパーコンピューター問題を含めて通商問題の解決に全力を挙げて取り組んでおります交渉の担当者がそういう発言をするはずがございません。この点につきまして、この昼食会を主催して同席した外務省の幹部も、報道されたような発言はなされていないことを確認しております。また、日米経済関係が困難に直面しておるときに、このような虚偽に満ちた反日感情をあおるような報道がなされたことは極めて遺憾でございます。率直に言って不愉快でございます。
　日本政府としては、既に米国政府に対し、事実に反した報道がなされ、しかも本来非公式な昼食会でのやりとりがリークされたということは極めて問題があるとして抗議を申し入れたところであります。その後アメリカの国務省高官からも、黒田審議官発言が誤って伝えられていることを認めて陳謝の意を伝えてきております。今後はワシントン・ポスト紙へ反論掲載などをやって対抗をしていきたい、誤解を解いていきたい、このように思っておりますが、まことに残念なことは、一度新聞に、しかも大新聞にこういう虚偽に満ちた記事であっても書かれますと、それがアメリカの政、官、財界に非常な根強い誤解として残ってしまいます。でありますから、我々はなおさら一層この問題の打ち消しに必死になりたいと思っております。
　繰り返して申し上げますが、黒田審議官の発言はさようなことではございません。何の責任もございません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建がなお半ばでございますけれども、内需拡大についての内外からの要請は非常に強うございますので、既に昨年の暮れに、昭和六十三年度の予算編成等を含めて、その辺の問題をどう考えていくかを事務当局に具体的に考えるように指示をいたしております。最近に至りましてますます内需拡大についての内外からの要請が強くなっておりますので、事は急を要しておりまして、この昭和六十二年度予算の成立をお認めいただきましたら、その段階におきましてそれから後の政策展開をぜひ考えてまいらなければならないと思っております。
　六十五年度赤字国債云々につきましては、六十五年度までの間に多少まだ時間がございますので、どういうふうに処理したらよろしいかをよく考えてみたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　半導体問題については、ただいま通産大臣が申し上げましたように、事実でない報道が行われましたからこれは大至急直すように関係方面にいろいろ手当てをさしております。財政の問題につきましては、今大蔵大臣が御答弁のとおりであります。と同時に、やはり総合経済対策を予算が成立したら直ちに実行したいと今経企庁を中心に準備さしていますが、その検討の一環としてもいろいろ勉強さしてみたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で峯山昭範君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。沓脱君。
○沓脱タケ子君　それでは、本題に入ります前に、昨日熊本地裁で行われました水俣病の第三次訴訟の判決についてお伺いをしたいと思います。
　国及び熊本県の責任をこの判決で認めだというのは極めて重要だと思うわけでございます。水俣病が公式に発見をされまして三十一年、いまだに救済をされない患者さんが一万人以上、そして裁判途上で亡くなられた原告の方が二十人を超える。認定申請中に死亡した人は五百人以上です。今回の判決を機に、本当に政府としては無条件に問題解決に当たるべきだと思うわけでございます。判決直後に細川熊本県知事は、今回の判決を厳粛に受けとめて国とともに問題解決を図る旨を表明しておりますが、これは当然のこととして政府も控訴をやめ、早急に根本的な解決を図るべきだと思うわけでございます。
　この判決について、総理、御見解――御見解というよりも御感想をまずお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　判決の内容は詳細に検討してみなければ確定的なことは申し上げられませんが、国に賠償責任があるとされたことにつきましては極めて厳しい判決であると考えております。今後の対応につきましては、判決内容を詳細に検討いたしまして、関係各省庁でよく協議をさせてみたいと思います。
○沓脱タケ子君　環境庁長官も同じですね。よろしいです。
　それでは、時間がありませんから本題に入りたいと思います。
　総理は、今月二十三日に自民党本部の出陣式で、税制改革について、いろいろあぶくは立っておっても黒潮の太い流れが続いていくうちにはあぶくは消えていくものであるとお述べになっておられます。売上税やマル優廃止反対の国民の声あるいは運動をあぶくと言うんですか。あぶくは太い流れの中で消えると言いますが、消えるどころか、総理の言うあぶくに阻まれて、知事選真っ盛りというのに、総理は東京を初め全国遊説もなかなかお出かけになれないというところまで来ているじゃありませんか。
　売上税、マル優廃止に反対する国民の声は同僚議員からもたびたび言われておりますし、また世論調査を見ましても七割、八割の圧倒的な多数に上っていることはもう周知でございます。にもかかわらず、総理が引くに引けない、断固としてやるなどと言っておられるのは、これは軍事費の財源づくり、対米公約、そして大企業への減税財源だからではありませんか。だから私は、総理はこの国民の反対の声をあぶくだなどと言って居直ったりしているのではなくて、むしろこの国民の声を本当にお認めにならなければならないのではないかと思いますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのあぶくの言葉の後に、真理はやがて顕現すると、そういうことを申し上げておるのであります。つまり、誤解とか中傷とかプロパガンダというものは真理の前には弱いものである、そういう一般論を申し上げたのであります。
　売上税の問題につきましては、ここで重ねて申し上げたとおりでございます。
○沓脱タケ子君　総理、自民党は今度の第十一回統一地方選挙に、豊かな地方自治を築く我が党の公約というのを出しておられますが、ここではやはり売上税導入をする、マル優廃止を実施するということをうたっておりますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その先に、所得税の大減税、法人税の大減税を実施する、特にサラリーマンや家庭の主婦の皆さんのための減税を実施すると大きく言っております。
○沓脱タケ子君　ところが自民党の地方議員を見てみますと、例えば大阪でもそうなんですけれども、大阪府会、大阪市会で売上税に反対の意見書が議決をされていますが、自民党の皆さんも御参加をされて全会一致なんですね。これは公約違反だから撤回をしてもらいたいという意見書の決議がやられている。全国各地でこういった反対の憲一見書が出ているというのはもう御承知のとおりで、まあしかし、選挙目前でございますから、地方選挙目前になりますと全国各地では反対の演説をなさる自民党の議員の方がおり、公認の候補者がおり、大きな看板で売上税反対、マル優廃止反対、こういうポーズをたくさんとっておられる方がもう随所にいますね。これを見ますと、これは明らかに自民党の公約に違反することになるのじゃないかなと思うんですがね。総裁として、この党の公約と、それら自民党の議員あるいは公認の議員候補者がそういうことをなさるのはお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　売上税とかあるいは所得税、法人税の減税とかいう税の問題は国会議員が権限を持っておることで、国会で決められることでございまして、地方議会の方々は、大阪府なり大阪市なりそういう地方自治体の建設を中心に、地方自治の本旨とい三言葉がありますが、あれは要するに身の回りのことは身の回りの自治体で片づけていくと、そういう意味で、大阪府の建設あるいは大阪市の建設、あるいは産業の振興、失業の防除、あるいは教育や福祉の増進、そういうようなものの腕前を競争するのが地方選挙であると、そう私は考えておりまして、地方議員の皆様は地方自治の本旨ということを考える、そういうことだと思います。しかし、国政についても御関心があることはまた考えられることで、それはそれなりにその人のお考えとして承っておきます。
○沓脱タケ子君　余り時間がないからたくさん言えないんだけれども、これは自民党総裁として、自民党の選挙公約に反することをやっている候補者や議員がおっても、総裁としては適当にやっておけということなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　権限のない方がそういうような意見の表明をしていらっしゃるということは参考にするということであります。
○沓脱タケ子君　総理は昨年の選挙で、大型間接税はやらない、マル優は廃止しないと言って、選挙が終わったら出したというので今国民の怒りを買っているんでしょう。今回はまた、自民党の候補者が反対だ反対だと言って、国民は安心して一票を投じたら、選挙が終わったら、我が党の地方選挙政策にはちゃんと書いてあるんだから受け入れられたんだと言って開き直る。これでは昨年の公約破りの二の舞じゃありませんか。国民を一体何回だましたら気が済むのかという気がしますよ。その点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、地方自治の本旨にのりとり＾地方の建設のために大いに努力していただきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　うそを言ってよいということとして承っておきます。
　次へ行きますが、売上税ほど国民いじめ、弱い者いじめの悪税はないということが今天下に明らかにされている。私は、その一例として電気やガスへの課税を取り上げて一遍お聞きをしたい。
　ちょっとお聞きしますが、現行の電気税、ガス税をやめて売上税にするというのは、使用量の大小にかかわらず五％の税率で税金をかけるということなんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　売上税の対象になります場合には免税点というようなことが設けにくうございますので、おっしゃいますとおりになります。
○沓脱タケ子君　それじゃちょっとお聞きしたいんですが、現行の電気税、ガス税の仕組み、それから税率、免税点がどのようになっているかをちょっとお開かせいただきたいと思います。
○政府委員（津田正君）　現行の電気税及びガス税の仕組みでございますが、納税義務者は、電気またはガスの使用者、課税標準は、電気またはガスの料金を課税標準としております個別消費税でございます。税率は電気税五％、ガス税二％というようなことでございます。それから免税点でございますが、電気につきましては一月の料金が三千六百円、ガス税におきましては一月の料金が一万二千円、このようになっております。
○沓脱タケ子君　そうしますと、一般の家庭の場合、ガス税の非課税世帯とかいうのが大分あると思うんですが、ガス税の非課税世帯はどの程度なのか、電気税の非課税世帯がどの程度になるのか、率でお聞かせをいただきたい。
○政府委員（津田正君）　御質問の家庭というような観点ではなくて契約口数、こういうような統計になっておるわけでございますが、電気税におきましては四一％、ガス税におきましては八八％、これが免税点の比率でございます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、電気税が四一％、ガス税は八八％の家庭が非課税、これは売上税になったら全部の家庭に課税されるということになるんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、冒頭に沓脱委員が言われましたように、免税点を設けるとか、用途によって課税、非課税をするということができませんので、言われますとおりになります。
○沓脱タケ子君　大体電気ガス税というものの沿革を調べてみましたら、昭和十七年に国税として創設をされているんですね。そのときの仕組みと免税の内容についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　お話しのように、最初は電気ガス税は昭和十七年に国税として創設されたものでございます。税率は一〇％、それから家庭におきましては月三円の免税点があったわけでございます。しかし、この税は昭和二十一年には廃止されまして、その後地方税として創設された。地方税として創設されましてから昭和三十六年まではこれは免税点はなかったわけでございます。
○沓脱タケ子君　これは時間があるとゆっくり聞いてもらうといいんですが、昭和十七年一月二十四日、当時の七十九帝国議会の衆議院の議事録で、賀屋国務大臣がこの税の創設について発言をしておられますが、そのときには十六燭光の電灯四つ、ガスの七輪二つ、これは三円以上であってもそういう御家庭は免税にすると明確に言っておられます。昭和十七年の一月といえば、それは十六年の十二月には太平洋戦争が勃発をして開戦直後、まさに戦費調達の大増税のときなんですね。そのときさえ電気ガス税は国民生活の必要な部分について課税をしなかった。
　ところが、今度の売上税は、使用量の大小はもとより、所得税の非課税世帯、生活保護の世帯、弱いところも何にもかにも全部課税するというまさに国民いじめ、弱い者いじめの税になっていると思いますが、御見解はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもがこのたび売上税ということをお願いをいたそうとしておりますのは、何度も申し上げておることでございますけれども、一般論として、我が国の所得水準というものは非常に高くなった、また所得格差は小さい、そういう状況において、国民一般に広く薄く社会共通の費用を負担していただいてもいい、お願いできるという考え方に立っております。
　沓脱委員が言われますように、生活保護を受けている世帯、あるいはいろいろな救援の手を差し伸べなければならない世帯がございますが、それはそれなり国の施策としてそういうことは行われておりますから、したがいまして、そういうことにかかわりなく売上税を広く薄くやらせていただく。ただし、飲食料でありますとか医療でありますとかいうものは非課税にしておりますし、また非課税業者ということも設けておる。
　そういうことでございますので、今おっしゃいましたことを今度逆に何とかして救おうといたしましても、売上税の場合には電気、ガスについて免税点を設けるとか、用途によって課税、非課税を決めるということができませんから、したがいまして、これを非課税にしてしまいますといわゆる大口消費者等々についても非課税にせざるを得ないという、結果としてはそういうことになってまいりまして、かたがた、救援を必要とする家庭については社会保障等々の方途が講ぜられておりますので、そういう方々に対してこれだけ余計に、まあ免税の場合でございましたら、新たに負担をしていただくことになりまして、それは御負担をかけることはまことにどうもお気の毒だという感じはいたしますけれども、申せば、そう大きなことをお願いしているわけでもございませんし、それはそれなりまた別途の方法で政府の施策を講じさしていただいておりますので、一律にお願いしたいと考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　今もおっしゃったんですが、水も同じなんですね。直接は課税されないんですが、自治省の説明では、売上税で自治体の上下水道合わせて千八百四十三億円の負担増が迫られる。この売上税によるコストアップ分が国民にまた負担がかかってくる。水とかあるいは電気、ガスなんというのは人間が生きていく上で全く最低限必要な物質なんですね。これに課税するというようなことになる売上税というのはまさに天下の大悪税だと思うんです。
　そこで総理、こういう国民一人残らずにかける電気、ガスの売上税、これは網羅的と言えないかと思うんだけれども、そこへ行くと時間が足りなくなるので、私はこの悪税は総理御自身の趣旨に反するのではないのかなと実は思っているんです。
　といいますのは、昭和四十二年十月の拓殖大学で行われました総長講演という第二集を拝見したんですが、その中の「社会化された資本主義」という項目のところで住民税、電気ガス税に触れられているんですね。そこでこういうふうに言っているんです。「いま電気、ガスを使うということは、文明国においては、空気を吸うのと同じことです。空気を吸うのに税金をとらないなら、電気、ガス税も全廃したらどうだというのです。」「産業やその他で大口需要者が使うのは、これは税金をかけてもいいけれども、家庭で使う電気、ガスに税金をかけるのはやめたらどうだというのです。」「もう時代はそういう方向に移ってきている。」というふうにお述べになっておられます。今まで論じたように電気、ガスの売上税、おわかりだと思いますが、あなたのこの御趣旨に反するのではありませんか。だって空気と水、電気、ガス、人間が生きる最低限度必需物資です。こんなひどい悪税はやっぱりやめるべきなんですよ。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　理想的に言ったらそういうことをぜひ実現したいと私は今でも考えておりますが、あのころは私は拓大の総長をしておりましたが、高度経済成長のさなかで税金が続々入ってきた時代であります。そういうときに税金をそういう方向に使ったらどうかと、そういう意味で申し上げました。今のようにお金がなくてもう困り切っている、こういうときと状況が大分違うわけであります。ですから、理想も多少我慢しなくちゃならぬ、残念ながらそういう時代に入っていると申し上げるのです。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。神谷信之助君。
○神谷信之助君　総理、我が党に対して減税財源を示せないというような御批判をなさったんだけれども、これはけしからぬお間違いな話だと思います。何でそういうことを総理が言うのか。この売上税に反対する国民の世論と運動は、文字どおり燎原の火のように広がってきている。それに対して総理はさらに一生懸命理解を得るために説得をし、パンフを出したりビラを出したりやっている。それでも、言葉の魔術でいろいろごまかそうとしてみても、売上税問題に対するまともな反論ができない。その焦りが我が党にまで、減税財源が示せないという言いがかりをなさったのじゃないかと私は思うんです。この六十二度予算の編成の際の党首会談で我が党の不破委員長が、軍事費の一兆八千億円以上の削減、四兆円を超える大企業、大金持ちを優遇する不公平税制の是正で三兆円の所得税、住民税減税、この財源を確保することができるだけではなしに、社会保障の充実もできるということを明確に提案しているわけです。あれからまだ三カ月ぐらいですからよもやお忘れではない、私はそういうふうに思うんです。
　そこで、具体的にお聞きをいたしますが、ここ数年来いわゆる九大商社中七大商社が一円の法人税、住民税も払っていない、この事実は御承知のとおりです。これは外国税額控除その他の優遇税制をフルに利用しているからであることはもう明らかだと思います。あるいはまた大企業の悪質な脱税も、そういう国際取引を利用してそれに絡んで大半を占めて起こっているというのが最近の国税庁の調査でも出てきています。だとしますと、国民が不公平税制を言っているというのは、ここにメスを入れろと言っているわけです。
　それで我が党は、この外国税額控除の縮小とか海外投資等の損失準備金の廃止とか、タックスヘーブンを利用した脱税の取り締まりなど、多国籍企業化に対する課税制度、税務調査の抜本的見直しを国際化への対応の基本に据えるべきだと、これを今まで何回も国会でも主張してまいりました。そのたびに政府の方は、検討に値するとか、検討いたしますと答弁をしている。ところが、いまだにこれにメスを入れることができない。まさにそれは財界、大企業に物を言えない今の自民党政府の本質を示しているんじゃないか、こういうように思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、お言葉ではございますけれども、このたびの税制改正の提案におきましても、外国税額控除制度につきまして今の制度の問題点を是正するということで御提案を申しておりまして、方向としては御指摘のようなことを私どもも是正をしてまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　ちょっぴり、痛みのない範囲でやるわけですね。だから問題なんだ。
　あるいはまた、もう時間がありませんからその他の問題を一括して言いますが、例えばトヨタ銀行とか松下銀行と言われるように、巨大企業は一社一兆円というような巨額の余剰資金を内外で運用する、そして利益を膨らませているわけです。これが今大蔵大臣が頭を痛めている円高のいわゆる機関投資家の策動になっているんでしょう。そういう為替相場の混乱とか、あるいは地価の高騰に拍車をかけている。こういう財テクの利益に対する追加課税をやっぱり検討すべき、実行すべきだ。さらに、株式時価発行差益の非課税あるいは受取配当益金の不算入あるいは特別償却など大企業の資本取引への各種の優遇措置、この廃止、縮小を行う。以上、先ほど申し上げた分も含めて、それからあとこの三点を追求することによって、少なくとも三兆円を超える新たな税収を得ることができる。あるいは大金持ちの、いわゆる高額所得者に対するいろんな優遇措置、これにメスを入れるということが何よりも必要だということを我が党は主張して、そうすれば売上税なんか必要ない、財源はある、こういうふうに言っているんですが、どうしてそれがやれないのか。この点を明確にしてもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　企業の収益がどのような経済活動によるにいたしましても、仮にそれが言われますようにいわゆる財テクによる収入でございましても、それであるがゆえにそれに重課するということは私ども考えません。収入は収入、収益として課税を受けるべきである。もとより反社会的な行為はこれは税の問題としてではなく別途に処置をせらるべきものでありまして、所得の取得の方法いかんによって重課する軽課するということは考えておりません。
　なお、もう一つの問題は、法人間の配当の受け取りでございますが、これについて今まで軽課を、益金不算入ということをいたしておりますが、これはある程度やはり課税をした方がいいというふうに考えまして、このたびの税制改正におきましてはこの見直しをお願いいたしたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、時間がありませんから最後に総理、国民の強い反対意見をお聞き入れになって、売上税それからマル優廃止、これはどうしても撤回するべきだと思います。最後に私、時間がありませんから、本暫定予算についての見解を申し上げておきたいと思います。
　売上税導入、ＧＮＰ一％枠さえ突破するような大軍拡を目指す本予算のごり押しを前提に編成された本暫定予算であります。政府は景気対策の重視と言いますが、対米公約の前川レポートの実行、あるいは異常円高を口実にした大企業の首切りを容認した上での受け皿づくりというべき雇用対策、また公共事業の補助率の引き下げの拡大、国民健康保険の保険料上限の引き上げなど、国民に新たな犠牲を強いるものであり、我が党は断固反対することを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で沓脱タケ子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、勝木健司君の質疑を行います。勝木君。
○勝木健司君　まず、日米半導体協定で約束したことを日本が守っていないとしてレーガン米大統領は先般みずから声明を発表しましたけれども、その中で、一九七四年通商法三百一条によります制裁措置を発動して、日本のエレクトロニクス製品などに一〇〇％の報復関税を課すことを明らかにいたしております。この問題に関する米国議会、上院、下院での対日制裁決議にこたえ、経済政策閣僚会議が決定いたしました制裁措置の案をそのままレーガン大統領は承認したわけでありますが、このことは、米国議会及び政府の対日要求が民間企業の取引慣行にまで及んできており、異常としか言いようがありません。通産大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりでありまして、まことに厳しい局面に我々当面しております。とにかく、日本政府としてはこの問題についてはもうあらゆる措置をとったわけであります。これ以上の措置をとれと言われても、もう打つ手を見出すことができないと言っても過言ではありません。ところが、結局民間の営業問題にまで及んできたわけでありますけれども、通産省としては生産の自粛までお願いをしておる。日米の直の貿易ではそれほどの問題はないんですけれども、ほとんど問題はないと言ってもいいんですが、第三国経由の迂回輸出でダンピングが行われておるんじゃないか。先般、著名なメーカーでありユーザーである十社の社長方をお招きして厳しく私から御忠告申し上げたのでありますが、さりとて、これはモラルの問題でありまして、第三国へ日本政府から担当官が乗り込んでいって調べる、これは相手国の主権を侵害することになってできることではありません。また、日本の市場開放がまだ足りない、もっとどんどん買えと、こういう要望でございますが、これは大いに努力をしなきゃならない問題でありますけれども、それはそれとしまして、非常に厳しい対応を迫られておる。率直に言って、なぜあのような厳しい態度で臨んでくるのか、理解に苦しむところでございます。
○勝木健司君　この問題が円高に与える影響についてどうお考えですか。
○国務大臣（田村元君）　直接に円高に影響があるとは思いませんけれども、このような一連の貿易摩擦というものはやはり円高とは無縁であるとは言いがたいと思います。
○勝木健司君　円高問題についてでありますけれども、Ｇ７、Ｇ５の努力にもかかわらず円はまずます円高の方向に進んでおり、いまや百四十円台に突入するという事態であります。かつて貿易摩擦の激化が懸念され始めたとき、国の内外から輸出依存型経済から内需依存型経済への転換が強く求められましたが、我が国政府の施策といえば、人為的に為替レートを調整することによってのみ貿易黒字を縮小させ貿易摩擦を解消させようとしたところに今日の円高不況の元凶があると考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、内需拡大はまさに国際的公約であります。最大の課題であります。政府は、六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするという財政再建路線を一時緊急避難的に棚上げするほどの決意を持って内需拡大に取り組むべきでありますし、またマイナスシーリングの撤廃を初めとした財政の本格的な出動を求められているときは今をおいてないと考えますが、政府の具体的な方針はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま我が国の輸出と為替レートの関係についてお話がございましたけれども、確かに、統計を見ますと我が国の貿易収支の黒字は昭和五十五年度において六十億ドルでございます。それが六十年度に六百億ドルになっておる。わずか五年間にげだが一つ違っておるというのは、この期間がいわば非常にドルの高かった時代、極端に考えますと円の安かった時代であると思われます。そういう意味では、プラザ合意でドルを下げようということはこれは私は当然の努力であったように考えます。ただ、それがおっしゃいましたように非常に早く大幅に参りましたので我が国の経済の対応ができなくなった、大きく見ますとそういう経緯であったと思いますので、私はその為替調整が過去何年間か行われてきたということは方向としては間違っていなかったというふうに思いますが、いかにも今の状態は対応に苦しい。特に最近はさようでございます。
　そこで、今申し上げましたような極端な貿易黒字の増大というのがこの昭和五十五年と六十年の間に起こったといたしますと、これを正常の方向に戻すためには、やはりそれだけの内需をつくらなければならない、内需を拡大しなければならないとおっしゃいました方向になるわけでありまして、そのための努力は財政を初め各方面でいたす、そうでなければそういう方向に動いていけない。今マクロでお答えをいたしておるわけでございますけれども、おっしゃいましたことはそういう意味で私はそのとおりだと思います。
○勝木健司君　これ以上円高が進みますと、米国の財政赤字を補てんしているとも言えます日本の機関投資家による米国国債の購入が行き詰まることが予想されております。そのことが米国経済への悪影響を懸念する向きもあり、この点からもこれ以上の円高を回避すべきであると思いますが、このことを米国に対して強く申し入れるべきではありませんか。御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、アメリカのいわば資本不足の状態といいますか、あるいは債務国になりつつある状態に対して、我が国からの長期資本の流出がこれを補っておる、金利の上昇を防いでおる、あるいはインフレの発生を防いでおるというような役割を果たしておりまして、このことがドルの急速な下落によりまして為替差損を心配する立場から申しますと、従来のような資本流出、日本から申しますと流出でございますが、アメリカから言えば流入というものが妨げられる、とまるということを当局者は明らかに心配をし始めておりまして、それが先般のパリ合意によって、大きな為替変動は我が国ばかりではなくアメリカ自身にとっても実は障害があると、こういう判断になって、したがいまして協調介入が行われるようになったということと思います。
○勝木健司君　先般のパリ合意に基づきまして日米欧五カ国協調介入がなされた模様でありますが、それでも円は百五十円を切ってしまっており、産業界は最悪の状態と深刻に受けとめております。協調介入をするに当たりまして、有効に機能し得るような体制を整備すべきではありませんか。見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびのいわゆる協調介入は、二月の二十二日に合意がありましてまだ幾ばくも日がたっておりませんときに行われました介入としては、各国ともその趣旨に従って、しかもかなり大幅にやっておりまして、その意味で合意の趣旨は守られておる、また実行されておると考えるわけでございます。まあ短時日のことで何とも申せないことでございますけれども、各国が協調していきますと相場の安定を再び確保できるのではないかというふうに思っております。
○勝木健司君　このように、円高不況による影響というものが各方面にわたって深刻な問題となっております。我が国の一月時点での失業率は、戦後最大の三％という数字を記録いたしております。一部の予測では四・二％になるのではないかという観測もあります。
　これに対して労働省は、雇用失業情勢の現状というものをどのように認識し、今後どういう見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、雇用問題は非常に憂慮されるような現状になっておるわけでございます。昭和二十八年の労働力調査等々、これ以降の現在までの数値におきましてもかってない、一月で三％というふうなことでございまして、その他の雇用指標を見ましても、非常に現状を、今後の高失業時代に入らんとする一つの警鐘であるというふうに受けとめておるわけでございます。特にこのたびの不況、構造的なものの上に円高という非常に急激な為替の切り上げが参りましたので、特定の輸出関連、構造不況の業種とさらにはそれらが重なります地域、さらには城下町と言われるそういう特定の地域について雇用問題が集中して起こっておるということでございますので、政府の一応の政策目標といたしましては、今後、経済政策さらには産業政策、雇用対策一体となりまして、何とか年間平均で二・九％程度の失業率に抑えていかなければならぬというふうに考えております。
○勝木健司君　円高不況の長期化する中で、産業界は各企業とも限界ぎりぎりのところまで雇用確保で頑張っているわけであります。
　国鉄は明日より民営化が成るわけでありますが、民営化に当たっては政府は閣議決定してまで再就職を保障しております。使用者責任が国にある以上当然のことでありますが、民間の場合いかがでありましょうか。民間の不況企業が苦しい中でも労働者を離職させず責任を持って再就職を保障したような場合、国が賃金の一部を助成するシステムを導入すべきであると考えますが、この点、労働省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓志君）　離職を余儀なくされている方々が再就職の先が確定するまでに企業においてそれなりの雇用を確保する、そういう保障をする、助成をする、そういうシステムはどうかということでございますが、この問題につきましては、このたび三十万人雇用開発のプログラムという総合政策を実施するにつきまして、特に地域の雇用開発等の促進法ということを全会一致でお認めをいただきました。
　その中で、委員御指摘の問題でございますが、保障というまでには至っておりませんが、やはり一つには、不況業種事業主が他の業種や企業や専修学校等に委託して在職労働者の職業転換のための訓練を行う場合、賃金の高率助成、中小企業は五分の四までいっておりますけれども、こういう助成を行って、さらには訓練委託先にも訓練費用を支給する等、特別の助成制度を新しく創設いたしたわけでございます。
　さらに、出向等に関する情報収集、提供を行う財団法人産業雇用安定センターの活動を援助する運営費の助成、さらにはあらゆる安定所の総力を挙げましての御支援を申し上げるということで、出向また不況業種事業主が行う再就職あっせんを通じた雇い入れに対する助成内容をさらに強化する。いま一つは、今後失業を伴わない、今委員の御指摘の問題でございますが、企業間移動の円滑化という御趣旨を十分踏まえまして、今申し上げたような施策を、これは今度まさしくあすから施行になります新法でございますので、全国の安定所総力を挙げてこの法律制度の趣旨を十分に御理解いただいた上でフルに活用していただくということで雇用の安定を図ってまいりたい、かように、考えております。
○勝木健司君　次に、国内石炭産業の厳しい現状につきましては政府としても十分把握されておるところでありましょうけれども、炭鉱の離職者対策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、今後の雇用失業対策というものは、経済政策や産業政策と一体となって総合的かつ広域的に展開することが必要になってくると思われます。この観点から地域雇用開発等促進法を中心とした、先ほども労働大臣が言いましたように、三十万人雇用開発プログラムについては私も期待を持って注目しているところであります。その中身につきまして、考え方、具体的な施策等をあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　まず冒頭のお尋ねでございますが、これも全会一致をもちまして石炭問題に対する離職者については既にこの三法が延長ということになっておりまして、先ほど申し上げたような開発プログラムに盛り込まれている諸対策を積極的に活用して失業の予防、さらには離職者の再就職の促進、さらに産炭地域の雇用機会の開発に努力をいたしてまいりたい。
　例えば、あすから施行になりますけれども、既にこの産炭地を抱えております北海道におきましては、札幌市を除きまして全地域指定をいたしました。福岡におきましても、福岡市を除く全地域がそれぞれの指定の枠に入っておりまして、網の目から漏れないようにきめ細かく指定に踏み切っておるわけでございます。したがって、特に特定雇用開発等の産炭地指定になりますると、従来の三百日の給付にさらに九十日の給付が加わるという非常に手厚い形になっておるわけでございます。
　先ほども一部申し上げましたけれども、やはり一つにはその不況業種からの訓練、そういうことに対しまして助成をするということが一つの柱でございまして、いま一つはやはり従来からの政策でございます雇調金の拡大強化ということで、失業の予防をでき得る限り図っていく。いま一つが新法でお認めをいただいた地域の雇用開発ということでございまして、いずれにいたしましても、法律制度だけではいかんともできない問題でございまして、とにかくできるだけ中小企業の方々また大企業不況業種の方々にこの法律制度の趣旨を十二分に御理解をいただくことで制度を生かしてまいりたい。特に来月十日には、全国安定所の責任者を集めましてこの趣旨の徹底、これを図って実施に踏み切ってまいりたい、かように考えております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきます。
　売上税についてでございます。売上税は御案内のように大変な悪税だというふうに思っております。問題点は山ほどありますけれども、時間の関係で二、三指摘してみたいと思います。
　まず、売上税が流通に及ぼす影響でございます。我が国の流通構造というものは、欧米との比較におきまして極めて複雑であります。また、店の数は非常に多く、しかも規模は小さく、過当競争が激しいのが特徴でございます。このような条件のもとでは、政府が強調されますような売上税というものは、消費者が負担すべきものとはなかなかなり得ません。つまり、売上税を価格に完全に転嫁できないことは明らかであります。結局は企業課税となるものではないかと思いますが、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は私ども率直に申してそう考えてはおりませんで、もともとこれは最終消費者が消費者価格の形で負担すべき税金でございますから、もしこれが欧米などでございますと、それはそういうものとして途中の段階で転嫁をせずに自腹を切るというようなことは一般の商慣習としても起こらない、また現に起こっていないわけでございますが、我が国の場合には何となく抜け駆けと申しますか、ただそう言ってしまっては思うございますが、過当競争もあるのでございましょう、そういうことが一カ所で起こりますと起こりやすい。ただ、今回の場合には明年の一月一日に一斉にこの売上税が施行せられますので、そのときに各業界に同じことが一度だけ起こるわけでございます。そういう意味では、ぼつぼつあちこちで特殊事情で起こるというのでありませんので、転嫁ということがしやすいというふうに私は思っておりまして、このことは流通機構が長い短いということとは直接には関係がないように思います。
○勝木健司君　私はそうは思いません。非課税事業者が中に入りますと、二重課税、累積課税が発生いたしまして、その結果、非課税事業者が取引から締め出される可能性というものがあるわけでありまして、卸売業者を中心といたします中間業者というものが排除され、結果として倒産の続出、そして失業者の増大というものを招き、内需拡大どころか、ますます内需縮小となるのではありませんか。お伺いいたします。