○金子原二郎君　その辺についてはよく分かるんですが、しかし、特例債だってまだ消化率が三割ですから、全国的に見て。だから、余裕は十分あるわけなんですから、やっぱり行政というのは、どうした方がより地域のためになるのかというのを、これはもう大臣はよくお分かりになっていると思うんですよ。そのハードルを越えるためには事務当局の抵抗をやっぱりこれは打ち破っていかなきゃ難しいんですよ。法律でどうしても駄目なものは難しいですよ。でも、考え方によってやることができるということについては、是非、民主党政権というのはそういうふうなやり方で絶えずいつもお話をしておりますんで、前向きでこれから取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、合併の算定替えについてお伺いしますが、実は参議院の本会議で総理に対して合併算定替えの延長を求めましたが、先ほど総務大臣からも未合併団体と合併団体の公平性の問題もあって延長は難しいというような答弁がありました。
　そこで、合併算定替えの特例期間の終了によって、先ほど相原委員からもあったように、算定替えによって大幅な交付税が減額されるところは非常に危惧の念を持っているわけなんですよ。本当にこれは切実な問題でして、そういった問題について是非大臣にも皆さん方にも御理解をしていただきたいということで、今日、資料を私の方、長崎県にお願いして作っておりますんで、この資料を見ながら、合併がいかに大変だったかということと、この苦労を考えれば、当然、今までいろいろと私がお願いしてきたことについては前向きでやっていかなきゃいけないということがある一定の御理解がいただけるんじゃないかと思いますので、資料を御覧になっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず、全国でも三千二百三十二あったのが千七百二十七になりましたが、長崎県におきましても、県民や各市町村の首長さんとか議員の理解によりまして市町村合併が推進いたしまして、図一のように七十九が二十一の市町になりました。
　ここで、次の二ページの資料を見ていただきますと、平成十四年度の長崎市町村における決算状況がこれグラフとして書かれておるんですが、合併前の長崎県内市町村における住民一人当たりの地方債残高と住民一人当たりの行政経費、地方税を表したものでありまして、これを見ますと、人口の少ない市町村ほど住民一人当たりの行政経費が高く、ある程度の規模があった方が効率的なことがお分かりになると思います。
　人口規模が小さい市町村ほど経費が掛かり、財政的にも厳しいことが分かりますが、そういう中で合併した結果が次にある平成二十二年度の長崎県市内の決算状況、資料三を御覧になっていただきたいと思います。
　これを見ますと、合併前の平成十四年度と合併した後の平成二十二年度を比較しますと、平成十四年度に住民一人当たりの経費が最も高かったのが高島町の、上から九番目のやつですね、四百十九万でありましたのが、平成二十二年度を見ると、最も高くて小値賀町の百十四万円となっております。この小値賀町は、合併をせずに人口が三千に満たない町ですが、平成二十二年度に百万を超しているところはこの小値賀町一つだけとなりまして、実際に合併による行政効率化の効果が、合併が財政の緊縮化に貢献したことが現れているというふうに思います。
　この背景には、合併団体が職員の給与費や職員数等を削減するなどの行政改革に取り組み、決算規模を縮減させ、行政の効率化に大変な努力をしてきたことにあります。その実態についてお配りした表を見ていただきたいと思います。
　まずは資料四、これは合併による特別職等の削減状況という、御覧をいただきますと、合併に伴いまして各市町村の首長、議員、行政委員の人数が削減されまして、長崎県だけで十三合併市町村合計で二千百四人、金額にして年間約五十億円の削減となりました。
　次に、配付資料の五を御覧いただきますと、職員数と職員給与についての表があります。
　上の表が職員数ですが、平成十七年から二十二年にかけて集中的に削減を行い、長崎県の合併市町村ではこの間に人数にして千六百四十五人、実に一一％の職員を削減しております。ただ、未合併団体でも削減をしておりますが、四・六％の削減にとどまっております。
　下の表の職員給与の変化を見ますと、合併市町では平成十四年度に七百三十二億円だった職員給与費が二十二年度には六百十二億円まで下がっておりまして、割合にすると一五％以上の削減になっております。
　配付資料の六の決算額の年度別推移というものを見ますと、長崎県内の市町村の平成十四年度の決算額を一〇〇とした場合の平成二十二年度における職員給与費と普通建設事業費の伸び率のグラフとなっておりますが、職員の給与費につきましては今述べたとおりのことがグラフになっておりまして、下の普通建設事業費、公共事業グラフを御覧いただきますと、合併市町村は、合併前千五百六十七億円だったのを、合併後に九百十八億円になっております。合併前の六割弱まで縮減していますが、未合併市町村は二十二年度の時点で一五％にとどまっております。合併市町がいかに血のにじむような努力をして財政支出を圧縮しているか、お分かりいただけると思うんです。
　ところが、このような合併団体が大変な合理化を行っている合併と同時期に、実は、平成十六年度から三位一体改革が行われた結果、交付税総額が減ったことによりまして、合併団体に対する交付税も削減されることになりました。配付資料七の三位一体改革に伴う地方交付税の影響額の推移の下の方を御覧いただきますと、平成十五年度に長崎県内の合併団体合計額が二千百十一億円だった交付税が、平成十九年に千九百五億円まで約一割削減されまして、全国的に見てみましても、全国市町村の欄にありますとおり、平成十六年度から十九年度まで毎年交付税額が削減されてきたところであります。
　合併算定替えは、先ほども相原委員に対して大臣からもお話がありましたが、本来、合併がなかったものと仮定した場合の旧市町村の普通交付税の合計額を合併後十年間下回らないようにするというものであり、合併団体は、それを前提として合併計画を立てた。要するに、三位一体改革の交付税額の減額は考えていなかったわけなんですよ。平成十五年の時点で、当然これだけのものが来るという前提の中で、それぞれが、合併の特例債の問題もある、交付税が一定額を保障されるということで、みんな今のうちにやらないとこれは大変だということもあったわけです。それは国も奨励したわけですよ。
　そういう中で、本来なら三位一体やっちゃいけなかったんです。そういう大きな改革をやっているときに、本当はそれはやるべきじゃなかったんですよ。まあ小泉内閣の批判になりますがね。いや、それは事実そうだと思うんですよ。大きな事業をやっているときは、余りほかの改革をしたら、せっかくのものがうまくいかなくなってくるんですよ。それを何でこんなことをやったのか私はよく分からない。
　だから、私は、そういった中でこういう状況になっておる。特に、五万人以下の市町村は大変困っているんですよ。もう、そこは大体五から七ぐらいの町村が合併されてきたわけですから、財政が厳しい中でやってきた。だから、財政力指数も非常に低い。
　そういう中で、やっぱり結果的には、合併したことによって、例えば今言った小値賀町というのは、今でも合併しなかった。その隣の宇久は合併した。人口は大体同じ三千五百ぐらいあった。その今、小値賀町でも年間三十億の予算を使っているんですよ。三十億の予算を使っているということは、人件費とか公共事業とか全然いろいろな事業をやっていっているわけですから。それを一つの宇久町はもう公共事業なんか一億もないんですから。そういうふうに、国に対しては相当な協力をした形になるんですよ、結果的には。
　だから、今、逆に言うと、交付税が元に少し戻ってきたから、合併しなかった方が良かったんじゃないかとみんな言っているわけですよ。だって、しなかったところはそこで証明されているわけですから。小値賀町というのは興って、隣は合併して疲弊していった。隣はそのまま残っているんだったのに、何で我々は国の政策に協力したのかと。国はやっぱり自分たちのそういった平成の大合併をやった責任があるんですよ。責任がある以上はやっぱり結果についても、努力してもなかなか難しいところとできないところがありますから、そこはやっぱり国が今後配慮をしていかなきゃいけないのに、これはまあ民主党政権だからって余り言いたくないんだけれども、民主党政権になったら合併したところよりも未合併のところに交付税を増やしてきたんですよ。
　今年は交付税は減っていますけれども、減った減り率も、長崎県内だけで見たら合併していないところの方が減り率が少ないわけなんですよ。こんなのをみんな市町村長見たら、何で我々は国に協力してきたということになってくるでしょう。こういうことをもう少し国は一つずつ考えて政策を打っていかないと、何も信用しませんよ、市町は。特に住民の皆さん方はそういった面については、もうそれは目に見えて合併していないところに交付税がどんどんどんどん流れてくるということになれば、何だったのかということになるわけですから、その辺をよく考えていただきたい。
　一番大事なのは、私がお話ししたいことは、この算定替えの問題で、資料八を見てください。平成二十三年度普通交付税、それから市町村合併算定替え増減の比較及び交付税依存度を見てみますと、Ｃの欄の増減額というところの合併算定替えの額というのがありますが、これが合併算定替えの特例期間の終了により五年間でゼロになるわけですが、同じ表の右欄に交付税依存度があります。これを見てみますと、人口が五万以下の対馬市では四九・五％、全体の収入額に占める交付税の依存度が。五島市でも四七・二％と、人口が、規模が小さい市町村ほど依存度が高くなっているんです。
　例えば、対馬市の場合、合併算定替えの期間が終了しますと、百六十九億円あった交付税が、四十一億円ですよ、実に二四・四％の減額になって百二十八億円になったと考えたときに、これで本当にやっていけるんだろうかという不安感でいっぱいだと思うんですよ、首長さんたちは。
　だから、先ほど配慮をするということで、今後交付税の算定の在り方についてその辺について考慮をするということでしたから、こういう実態はこれは長崎県だけじゃないんですから、全国にこういう数字をやっぱり調べてくださいよ。調べてそして一つ一つの実態調査をやって考えた上で算定替えをやっていかないと、私は、せっかくの平成の大合併も何のための合併だったのかということになりますので、そこは是非、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。