Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　判断基準を示さないまま突き進むということでは、国民の皆さんの不安を解消することはできないということを申し上げます。
　大臣にお尋ねします。
　尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示しておりましたが、大臣も同じ認識でしょうか。
○河野国務大臣　私が命ぜられているのは、このワクチン接種に関する総合調整を担当せよということでございますので、いわば運び屋でございます。一月十八日に任命されてから今日まで、ワクチンのスケジュールにオリンピックは入っておりません、これは別ですということを繰り返し申し上げてまいりました。
　オリンピックについては、こうしたコロナ禍で安全にオリンピックを開催するためには、どういう条件で、どうやったら開催できるのかというところを組織委員会やＩＯＣが検討されているというふうに思いますので、そこをしっかり見極めて、しっかり開催をしていただきたいというふうに思っております。
○塩川委員　オリパラの話はちょっとおいておいても、集団免疫の話です。ワクチンの接種がこの七月、八月とか進んだとしても、この夏の段階で集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると。つまり、夏までの集団免疫は難しいのではないのかという尾身会長のこういう認識については、大臣はどのように受け止めておられますか。
○河野国務大臣　集団免疫その他については、これは専門家が科学的に御判断されることだと思いますので、私から申し上げるべきものではないと思っております。
○塩川委員　ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。
○河野国務大臣　そういうことについては、厚労大臣から恐らく御発言があるものと思います。
○塩川委員　現状はそういうふうになっていないというのが率直なところであります。
　感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　河野大臣、立ったままで結構です。私も経験がありますので、お気持ちはよく分かります。
　まず、ちょっと今質疑を聞いていまして、ああ、大事なポイントだなと思ったのが、ワクチン接種のフェーズが変わりつつあるということですね。ワクチンが足りなくて公正公平にどうやって接種をするのかということが課題であったフェーズから、むしろ十分に供給される中でどうやって多くの国民の皆様にアクセスしていただくか、フェーズが変わった、変わりつつある、そういう認識でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　そのとおりだというふうに思います。
○足立委員　せっかくなので、大臣のお言葉で、ニュースになるような御発言をお願いします。
○河野国務大臣　何か、腰が痛くて立っていたというのがニュースになりそうな気がしますが。
　ワクチンの供給については何とかめどが立ってきて、ＥＵの輸出承認もここまでしっかり取れておりますので、ワクチンの供給については問題がないんだろうと思います。
　そういう中で、変異株の問題もありますから、いかに一人でも多くの方に早く打っていただくかという段階に来ているんだろうと思います。
　いずれ、それなりにそれが進みますと、今度は若い世代の方に積極的に啓発活動を行って、若い世代の方にも多く打っていただくということが大事だというのがその次のフェーズかなと思っております。
○足立委員　このフェーズの変化、これを国民も、あるいは関係の自治体、企業、みんな分かって、河野大臣のリーダーシップの下で国民の命と健康を守っていく、大事なことであると思います。
　その上で、私は、今回のワクチンの動きの中で、少しというか大分違和感があったのは、やはり医師会の動きですね。
　中川会長が、緊急事態の中で、デートしていたか会食していたか分かりませんが、それから、パーティーに医師会でぞろぞろと行くとか、そういう二重基準、これは、公人ではないかもしれない、よく分からないけれども、医師会のトップとして私はいかがなものかと思います。特に国会でも、私たちは今、本多議員の関係で立憲民主党の二重基準が問われているわけですが、国民から見たときのそういう正当性というか、いかに筋を通した政治、筋を通した行政が行われているかということが大事だという観点から、少し医師会について取り上げます。
　私の地元の例えば大阪府茨木市、住んでいるところです、ほかにもいろいろ散見がされるのが、医師会のドンが、個別接種をするときに、俺に全部よこせ、何箱よこせと。それを医師会がよく分からない形で、要は公表すると電話がかかってくるからということで、どこで個別接種をしているかもリストアップせずに、医師会が水面下で配る。個々のクリニック、診療所も水面下で、ふだん関わりの深い住民の方に接種をしている。一体どれだけの量が何か所のクリニックで、診療所で接種されているかも分からない。市役所のホームページに行くと、個別接種が始まっていますとだけ書いてある。あとは何にも情報がない。こんなことがございます。
　これは、もちろん緊急時ですから、何でもありだといえば何でもありです。しかし、税金で行われている個別接種について、全く情報が住民、有権者に伝わらないまま、特定の、例えば医師会のドンが、例えば医師会に入っていないクリニックにもちゃんと行っているのか、あるいは、個々の接種の個別接種が本当に税金にふさわしいハンドリングになっているのか、事後でもいいので私は検証すべきだと思うし、いずれにせよ、そういうことが今広がっています。
　所感があれば教えてください。
○河野国務大臣　個別接種へのワクチンの配付というのは、最終的には市区町村が責任を持って出していただくということになっております。
　ワクチンナビというホームページにアクセスしていただければ、それぞれの自治体で、どこで個別接種ができるかというのが分かるような仕組みにもなっております。おっしゃるように、フェーズが変わりましたから、その情報を的確に発信をして今後やっていかなければいけないというふうにも思っております。
　国がワクチンの配付を市区町村にお願いをする中で、医師会に御協力はお願いをしておりますけれども、例えば医師会に入っているかどうかというのは条件としては全く挙げておりませんので、医師会のメンバーのクリニックにもそうでないクリニックにも同じように配付されるということになっております。
　手を挙げているのにワクチンが届かないというようなことがもしあれば、私のチーム、ワクチンチームにおっしゃっていただければ、我々が対応いたしますので、何かあれば遠慮なく言ってきていただきたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　一義的には、これは市町村の問題なので、ちょうど今、六月議会をやっていますから、私の仲間が市議会でも取り上げると言っていますから、これは現場の議会でもしっかり議論をしていきたいと思いますが、一言確認させていただきたいのは、もちろん、有事だから何でもありでやるべきところもある、余れば、そこにいる方、現役の方でもいい、医師でもいい、自衛官でもいい、打ってください、これも、河野大臣が進めてこられた方向性は全く異論ありませんが、税金ですから、可能な限り、事後でもいいので、透明で公正公平なハンドリングが求められる点は当然であると思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　とにかく、こういう時期ですから、一軒でも多くのクリニックに打っていただきたいと思っておりますので、やるよといって手を挙げてくださったところには的確にワクチンが届くように見ていきたいと思います。
○足立委員　ＶＲＳ、心から敬意を表し、感謝をしておりますが、その入力を個別のクリニックの医師が嫌気をする、嫌がる。そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。それはちょっと医師会が甘えているんじゃないかな。ちゃんとやった方がいいと思いませんか。
○河野国務大臣　ＯＣＲライン、あるいはバーコードも開放しますので、バーコードがちゃんと、ＯＣＲラインと同じものがバーコード化されていれば、バーコードでこれから打てるようにしたいと思っております。そうするともう、カメラに当てていただくだけですので、誰でもできることになるだろうと思っております。
　できる限りリアルタイムで現場で打っていただきたいと思っておりますが、なかなかどうしてもそれができないというところは、自治体が回収をして入力を代わってやっていただくということも可能であるというふうには申し上げておりますが、なるべく回収した後は短期間で入力をお願いしたいと思っております。
○足立委員　医師会の問題というのが、やはり、今回明らかになりました。法律で対処すべきことも多いと思いますので、また、一区切りがあれば、しっかりこの医師会問題を追及をしてまいりたいと思います。
　最後に、自衛隊を始めとする大規模接種会場、予約速度が鈍化しています。これは当たり前だと思います、自治体が立ち上がってきたからですね。したがって、大規模接種会場の対象はぐっと現役世代に開放していく、そんな取組が望まれると思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　なかなか予約が埋まらないという状況にあるのは承知をしております。
　ただ、次の、二回目の接種が二十八日から始まりますので、二週間をどう使うかということでございます。そこをどういうふうに使っていくかというのは、今、防衛省・自衛隊とも協議をしているところでございますので、空きが出たりしないように、また混乱を招かないように対応してまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございました。
　終わりますが、本当に、今、国会議員、三百小選挙区に散ってやっています。先ほど大西健介議員も、地元のことを踏まえて質問されました。私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣、御事情で立ったままですけれども、先ほどから見ていると、立ったままですから、答弁書も見ずに答えられて、その形だと秘書官からのメモとかも入りませんから、私は、すばらしい、今後の政治の在り方、国会審議の在り方を率先してやっていただいているのかな、是非こういう形を今後取り入れていけたらいいんじゃないかなと思いながら、今見ておりました。
　今日は、私、岸本委員の代わりに質問させていただいていますが、岸本委員から、どうしても一問、これを大臣に確認してくれと言われているので、まずその質問からいたします。
　河野大臣は、九月末までに、希望する全員分のワクチンを確保したということを常々公言されていますけれども、岸本委員の疑問は、希望する全員分といっても、希望する人がどのくらいいるか分からないじゃないか、三割なのか、五割なのか、八割なのか分からない中で、それを全員確保したと言うのは、何かちょっと、矛盾しているというか、おかしな言い方ではないかと言っておりますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　対象となる方全員の分を確保できたということでございますから、もちろん、その中には希望されない方がいらっしゃると思いますが、対象者全員の分を確保したということをあのとき申し上げたわけでございます。
○高井委員　分かりました。そう言っていただいた方が恐らく国民の皆さんは分かりやすいかなと思いますので、お願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。
　ワクチンのフェーズが変わったという話がありましたけれども、私も、非常によく取組が進んでいるなと。もちろん、河野大臣のリーダーシップ、あるいは菅総理の、何というか、気迫もあるんでしょうけれども、やはり国民の皆さんが真面目だなとつくづく思います。これだけ整然と打たれて進んでいる。もちろん自治体の努力というのもあると思いますけれども。
　そういった中で、昨日から職域接種の受付が開始されて、初日でもう四百件以上ということで、大臣も、かなり順調というか、結構驚くほど集まったと言っていましたけれども、私も、私のところにも何社か、是非早く打ちたいから、ただ、情報が余りないんだということで問合せがあったりして、私が予想する以上に、この企業接種、進んでいくんじゃないかなという期待が非常にあります。
　そういった中で、昨日、「ニュースウオッチ９」、ＮＨＫでもやっていたんですけれども、成城大学では、つまり医学部がない大学は打ち手がいないということで、何か業者さんに頼んでいるそうなんですけれども、何と九月まで打ち手が見つからないといって悩んでいる姿が夜九時のニュースでやっていました。
　やはり、九月まで見つからないというのは、ちょっと、さすがにひどいんじゃないかなと思いますし、あと、企業の中でも、やはり、産業医がいないところ、あるいは中小企業なんかはどうするかという問題もありますけれども、私は、想像以上に、企業が打ちたいというニーズがあると思います。
　そして、次の質問にもつながるんですけれども、企業が打つことによって、若い人たち、なかなか接種が進まないだろうと思った人たちにも早く打てるというチャンスなので、私はここを全面的に支援すべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　ワクチンが潤沢に供給されるようになってまいりましたので、自治体ルートとは違うルートを設けて接種をスピードアップさせていきたいというふうに思って、この職域に取りかかったわけでございます。
　自治体で打ってくださっている医療従事者が剥がされてしまっては何にもなりませんので、千人以上の企業からと申し上げたのは、産業医がいらっしゃるということで、医療従事者をなるべく自前で確保できるところからということで、千人以上の企業。それから、大学も、想定していたように、やはり医学部のある大学が自前で打てるということで手を挙げてきてくれているわけでございますが、医学部のない大学、これも、萩生田文科大臣が、なるべくなら夏休み中に学生に接種をして、次はオンラインじゃなくて対面で授業ができるようにしたいということをおっしゃっておりますから、医学部のない大学をどうするのか。それから、中小企業が集まって、例えば商工会議所とか工業団地とか、あるいは様々な協同組合といったところで打ちたいという話も今来ております。
　なるべく、今、大企業の取組の中で、協力会社だとか取引先という枠組みで打ってくださいというお願いはしておりますが、当然そこに乗ってこないのもあると思いますので、次の段階として、どういう形で自治体の医療従事者を剥がすことなく対応することができるかというのを今検討しているところでございますので、なるべく早く次のスキームを確定をしてお知らせをしてまいりたいと思っております。
○高井委員　これは是非お願いします。
　本当に想像以上に企業は進むと思いますので、やはり打ち手、ずっとこれは、私、厚労委員なので、この後、田村大臣にも申し上げようと思うんですけれども、やはり医師会も、さっき足立さんが言っていましたけれども、まだまだ私は協力的じゃない部分もあると思っています。
　それから、制度上、やはり薬剤師であるとか、あるいは例えば医学部生とか、六年生はもう研修なんかでやっているそうですから、こういったところに広げていくとか、やはりこういう非常な事態ですから、それも、医師会が反対しているなんていう声も聞くんですけれども、そういうことは突破して、是非、田村大臣にも、河野大臣から、このワクチンを接種するためにはもうとにかく打ち手なんだと。ここは本当に、昨日のＮＨＫのニュースが正しければ、秋まで確保できないなんていうことになれば、それは本当にもったいない話ですから、是非、潜在看護師の話も含めて、対策をお願いいたします。
　それでは、次はワクチン接種の進捗と感染防止の予測というのを私はやっていただきたいなと思うんです。
　これは東大の仲田准教授さんのモデルが非常に有名になっていますけれども、ワクチン接種を一日百万回やれば八月には大丈夫だけれども、一日五十万回でとどまれば八月には第五波が来て緊急事態宣言になる、そういうようなものを示していただくと、国民は、ああそうか、じゃ、やはりワクチン接種を一日百万回やらないといけないんだな、しかも、やればこのまま、緊急事態宣言も解除されたまま落ち着いていくんだなみたいな、やはり、そういう何か目安があると、国民の皆さんも一生懸命頑張ろうという気になりますので、是非、なかなか政府としてそういうモデルを示すことの難しさも分かりますが、しかし、政府が示すからこそ、やはり東大の一教授が示すんじゃなくて政府が示すからこそ、国民の皆さんもそれを信頼して進んでいくというものもありますから、私はある程度不確実があっても思い切って示すべきじゃないかと考えますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほど塩川委員からも似たような御質問がございました。このワクチンを打つことによって社会全体で集団免疫を獲得するという説があるわけでございますが、それが、じゃ、どれぐらいの割合で集団免疫と言えるのか、あるいはそこに至るまでにどれぐらい打ったらどれぐらいの効果なのか、これは様々な説があろうかと思いますので、これは専門家の方が科学的に研究されて御判断されるものだというふうに思います。
　恐らく、必要なら厚労省を中心にそうした研究を後押しをすることになるんだろうと思いますが、私としては、それを待ちながらワクチン接種のスピードアップに努力してまいりたいと思います。
○高井委員　それでは、最後に一問聞きます。
　やはり私は若い人の接種が鍵だと思っていまして。この方々が、やはり若い人が感染も広げていきますし、また、重症率も変異株では高いということですから。しかし、私が聞く限りでは、若い人というのは、全然やはり関心がないというか打ちたくないという人が多い中で、諸外国ではいろいろなインセンティブを、メジャーリーグの観戦チケットとか宝くじとか、そんなこともやっている国もあります。
　これは自治体がやることかもしれませんが、やはり国としても是非自治体に示していくみたいなことは私はやった方がいいと思うのと、あわせて、何度も言っていますけれども、私は、ワクチンパスポート、これに陰性証明書もくっつけてあげて、それを活用して、若い人にワクチンを打っていただくインセンティブをつけるということはやるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　委員おっしゃるように、若い世代にどれだけワクチンを打っていただけるかというのは非常に重要で、そこに対する啓発活動、啓蒙活動というのは本当に真剣にやっていかなければいかぬと思います。
　アメリカで宝くじとかいろいろ考えているのを見て、日本でああいうのができるのかなと正直思ったりもしておりますが、どのようにやるのがいいのかということを含め、これは最終的には、市区町村にお任せということだけでなく、国としても何かやるのかやらないのか、あるいは啓発活動をどれだけやるのか、非常に大事なことでございますので、恐らく次のワクチン接種の課題はそこにあると思っておりますので、今からしっかり準備を始めていきたいと思っております。
○高井委員　ワクチンパスポートの件も含めて多少の反対はあると思いますけれども、是非大臣のリーダーシップでそこは突破をしていくべき分野だと私は思いますので、是非リーダーシップを期待いたします。
　終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君及び外務省大臣官房審議官赤堀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、河村建夫君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
○河村委員　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
　また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
　本案は、そのような状況を踏まえ、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し必要な事項を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可をしてはならないこととしております。
　第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により、遅滞なく公表するものとしております。
　第三に、宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとしております。
　第四に、この法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければならないこと、及びこの法律の規定が他国の利益を不当に害するものではないことを明記しております。また、国は、国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるとともに、国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、原則として、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　なお、政府に対し、この法律の施行状況、科学技術の進展状況、国際的な制度構築の取組状況等を勘案して、法制度の在り方について抜本的な見直しを含めた検討等を行うことを求める検討条項を設けております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。
　今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか。
○小林（鷹）委員　お答え申し上げます。
　宇宙条約には、宇宙資源の所有につきまして明示的な規定はございませんが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定もございません。広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
○塩川委員　禁止されていないと言いますけれども、そもそも、宇宙条約上に資源等についての規定がないということでの御答弁がありました。
　一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
　次に、法の第五条には、「採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」とあります。この「採掘等」とは「宇宙資源の採掘、採取その他これに類するもの」としておりますが、宇宙資源の所有権を認める場合、関連する採掘権、開発権などについてはこの法律ではどのように位置づけられるんでしょうか。
○大野委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、法案第五条におきまして、許可に係る事業活動計画の定めるところに従い宇宙資源を採掘等をした者が所有の意思をもって占有すればその所有権を取得する旨を規定してございます。一方で、この法案においては、事業者の採掘権あるいは開発権については特段規定をしてございません。
　なお、本法案に基づいて所有権を取得するには、法案第三条により宇宙資源の探査及び開発の許可を受ける必要があるわけでございますが、しかし、この許可も、主として、事業活動の目的が平和的利用という宇宙条約の趣旨に適合するか、あるいは、活動期間や範囲が他国との国際協調の障害にならないか等を確認するために行われるものでございまして、この許可をもって事業者に宇宙資源の採掘権や開発権を与えるものではない。すなわち、基本的には、一定の場所について排他的な権利を与えるようなものではない、そういう規定を設けていないということでございます。
○塩川委員　所有権は認めますと。
　所有権を認める宇宙資源について採掘等が行われるといった場合に、当然、一定の場所、エリアを定めて、そこで採掘などを行う、それは当然開発を伴うということについて、採掘権、開発権などの規定がない中で、所有権というのはどうやって保障されるんですか。
○大野委員　一般的に、地球上、地表面であれば、当然、他者との利害調整の上で様々な権利を付与して、それで何か、例えば資源であるとか、あるいはほかの目的、そういったものに、この権利を与えることによって所有権を与えるということになるんだと思いますけれども、天体上では基本的に利害を調整するという必要が今ないわけでありますし、また一方で、調整するメカニズムというのが国際ルールとして定まっているわけでもない。すなわち、利用あるいは探査という、こういった宇宙の活動は、宇宙条約でも認められているとおり、基本的には自由が保障されているわけであります。
　したがいまして、一定の期間あるいは一定の場所で短時間、目的を達成するために必要な限りにおいてそれは認められ得るのではないかということでございますが、その上で、これから国際ルールをしっかりとつくっていくという議論が今進んでございますので、その流れもしっかりと見詰めてまいりたい、また、我々もしっかりと日本としてもルールづくりに参画をしていかなければならないと思ってございます。
○塩川委員　議論が進んでいるということであれば、その議論を待ってという整理の方がふさわしいのではないかということと、天体における利害調整の必要性はないとおっしゃいますけれども、ただ、月においても極において水資源というのは当然誰もが求めるところであるわけで、一番いいところというのはどこかという話になってくるわけです。
　そういうときに、そこでの所有権、水資源について所有権を認めるという場合に、当然、採掘をします、開発をしますと。その採掘権、開発権が定まっていない中で、同じ場所を求めるという国同士の利害調整というのは当然考えなくちゃいけないということになるわけですけれども、各国が宇宙資源の所有権、開発を進めた場合に、利害関係の調整というのはこの中ではないということでしょうか。
○浅野委員　お答え申し上げます。
　宇宙条約第九条においては、宇宙活動一般に関する国際的な調整に関して規定をしておりまして、宇宙活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときの国際協議について規定をしております。
　一方で、宇宙資源の開発、取得に係る利害調整の具体的な在り方につきましては、現在、国連等において国際的なルールづくりに向けた議論がまさに行われている状況であると承知をしております。
　このような状況下ですので、民間事業者による宇宙活動をしっかりと後押しすると同時に、他国の事業者との関係で紛争等が生じないように、適切な監督を及ぼすための法制度として本法案を提案させていただいたところであります。
　本法案においては、宇宙資源の探査、開発に関する事業活動が宇宙条約等に適合していることを許可の審査対象とした上で、許可があった場合には、事業活動計画の内容等を公表することにより、国際的な協調を図っているところでございます。
　また、国についても、国際的に整合の取れた制度の構築に努めるとともに、国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずることについても規定をしており、他国との利害調整を図ることとしております。
　一方、一国の法制度にとどまらず、最終的には国際的なルールの整備が必要であるとの認識については、まさに我々も同じ認識を持っているところでございます。我々としても、本法案に基づく制度を基礎として、我が国が国際的なルールづくりを主導し、宇宙空間における法の支配の徹底を図ることが極めて重要であるものと考えております。
　以上です。
○塩川委員　利害関係の調整の仕組みはないということで、その在り方については国連のルールづくりが行われているという話でありました。その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。
　宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得の対象とはならないという規定に反することになりませんか。
○青柳委員　お答えいたします。
　宇宙条約第二条は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しており、いずれの国も、宇宙活動のために、月その他の天体を含む宇宙空間の一部を一時的に占拠することをもって、宇宙空間の排他的利権、権利を主張することはできないとされております。
　一般論として、宇宙活動のための占拠は、その活動に必要な限りにおいて認められると解されており、様態や期間等はその具体的事例に応じて判断されるものと考えられます。
　なお、本法律案では、内閣総理大臣が許可を行うに当たり、事業活動の目的、期間、場所等が関係諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないことについても審査の対象としており、他国との関係において問題が生じないよう対処できるものと考えております。
○塩川委員　こういった在り方について、宇宙資源開発に関する国際ルールが現在未確定であります。国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。
　国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないということを指摘せざるを得ません。
　国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。
　外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
　現在行われている法律小委員会第六十会期においては、宇宙資源に関する非公式会合が開催され、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められております。
　宇宙資源の開発及び利用に関しては、アルテミス合意の署名国のように、宇宙条約に従った形で宇宙資源の利用を認めるべきだとの立場の国々から、月の資源に対する所有権を否定する月協定を支持する立場の国々まで、各国の立場は様々でございます。
　我が国も署名したアルテミス合意は、宇宙資源の採取及び利用について、宇宙条約に従い、安全かつ持続可能な宇宙活動を支援するために行われるべきとしており、日本政府としましては、アルテミス合意及びその他の関連する国際機関に沿う形で宇宙資源の利用を追求していくとの方針の下、議論に積極的に参加しているところでございます。
○塩川委員　今お話ありましたように、各国の立場は様々だということであります。政府の検討の中でも、宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォースの宇宙資源関連活動に関する主な論点では、所有権を取得するまでの手続やそこから得られる利益の配分方法等について議論が高まることが想定されるとしております。
　例えば、利益の配分方法については、国連海洋法条約では、深海底の鉱物資源については、同条約に基づき設立された国際海底機構の承認、管理を通じて、金銭的利益その他の経済的利益の分配が行われることになっています。一方、スペース・ベネフィット宣言では、成果を直接配分するというのではなく、情報共有や技術移転に限るという方向性が示されております。
　宇宙資源開発に関して、各国で様々な議論が行われており、国際ルールづくりはこれから重要となってくる段階であります。その上で、日本政府は、二〇一九年、アメリカが主導するアルテミス計画に参画をしました。その際、安倍総理は、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べました。
　宇宙事務局にお尋ねしますが、二〇二〇年には、米国を始めとする八か国のアルテミス合意に署名をしています。日本は、アルテミス合意に即した国際ルールづくりを進めるという立場ということですね。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
　政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
○塩川委員　アルテミス合意の署名国と連携をしてということであります。
　提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。また、国際宇宙協力の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとあります。
　各国間で宇宙開発をめぐる様々な議論が行われているときに、軍事面を含め米国と一体になった宇宙政策推進でよいのか、国連のスキームを踏まえた国際ルールづくりこそ進めるべきではないのか、この点についてお答えください。
○小林（鷹）委員　お答え申し上げます。
　まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
　いただいた御質問につきましてお答えさせていただきますと、我々といたしましては、この法案の第七条第一項に規定しておりますとおり、国際的な枠組みへの協力を通じまして、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度構築に努めるなど、米国を含め、米国のみならず、各国と連携して宇宙政策を進めていくことが重要だと考えております。
　また、今委員御指摘の米国と一体という点につきましては、単にアメリカに合わせるということではなくて、あくまで我が国の国益という視点に立った上での連携をしていくことが重要だと考えております。昨年十月に我が国を含めてなされたアルテミス合意も、アメリカのほかに、既にこうした類似の法律を持っておりますルクセンブルクですとかＵＡＥを含めてなされております。
　こうしたことを含めて、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも、今、国内法の整備が必要だと考えております。
○塩川委員　今回、委員会提出という形について、私どもは同意をしておりません。そういう点で甚だ残念でありますし、討論の機会もこういう形でありませんので、最後に、討論的な発言をして終わりにしたいと思っております。
　本案の目的は、民間事業者に宇宙資源の所有権を認めることです。
　そもそも、宇宙資源は人類の共同財産です。宇宙条約第一条は、宇宙探査、開発の原則として、全ての国の利益のためにと定めており、宇宙資源の扱いは、一部の技術力を持つ宇宙開発先進国に限るのではなく、途上国からの同意も得た国際ルールに基づくべきです。そのため、現在、国連の宇宙空間平和利用小委員会でルールづくりが進められています。
　ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。
　本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。日本は、二〇一九年に、当時の安倍総理が、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べて、アルテミス計画への参加を決定し、翌二〇二〇年には、米国など八か国のアルテミス合意に署名しています。
　本案は、米国主導の枠組みの中で、日本の宇宙関連産業を拡大させ、成長戦略としようとするものです。また、宇宙資源に関する国際ルールづくりに背を向け、米国中心のルールづくりに加担するものであり、反対です。
　日本の宇宙開発利用は、平和利用に限るとした一九六九年の国会決議の下、軍事利用を禁止してきました。ところが、二〇〇八年成立の宇宙基本法に我が国の安全保障に資するという規定が盛り込まれ、その下で、二〇二〇年の宇宙基本計画では、国際宇宙開発の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとし、我が国の宇宙政策を日米同盟の強化に位置づけています。
　軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、質問を終わります。
○木原委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長森屋宏君。
　　　　―――――――――――――
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○森屋（宏）参議院議員　ただいま議題となりました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
　本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ、マタハラ対策の実施を明記しております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
　第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
　第四に、現行法において、「努めるものとする」と国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を、「ものとする」として義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○木原委員長　これより質疑に入るのでありますが、本案につきましては、その申出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝さん。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下で、広く国民の意識の変化を促してきました。男女が同等に政治に参加することの意義が語られ、各党の変化をもたらし、女性議員を増やすための様々な取組を激励してきており、その意義は大きかったと思います。
　また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。
　しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。
　今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。
　改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
　また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。
　今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○木原委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　中曽根康隆君
　　寺田　　学君　　　　　斉木　武志君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　佐藤　明男君
　　斉木　武志君　　　　　寺田　　学君
　　青山　雅幸君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
六月三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四二〇号）
同月七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一五九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七四七号）
　同（藤丸敏君紹介）（第一七四八号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四九号）
同月八日
　新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するため少人数学級を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第一九五七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一九五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九五九号）
　同（平野博文君紹介）（第一九六〇号）
　同（田中英之君紹介）（第二〇九三号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二〇九四号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一九六一号）
　同（平野博文君紹介）（第一九六二号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一九六三号）
同月九日
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第二一九六号）
　同（櫻田義孝君紹介）（第二一九七号）
　同（笠浩史君紹介）（第二一九八号）
　同（尾身朝子君紹介）（第二四三二号）
　同（寺田学君紹介）（第二四三三号）
　同（中川正春君紹介）（第二四三四号）
　同（中村裕之君紹介）（第二四三五号）
　同（馳浩君紹介）（第二四三六号）
　同（原田憲治君紹介）（第二四三七号）
　同（谷田川元君紹介）（第二四三八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二〇〇号）
　同（大串正樹君紹介）（第二四二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四三〇号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二〇一号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四三一号）
　子ども一人一人を大切にし、感染症にも強い少人数学級を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二四二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。