Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　今回の教訓を踏まえということなんですが、結局、起こっちゃいけないことを起こさないようにするためにも、やっぱりあの国に手をつけると割が合わないという感じがおのずから私はあるんじゃないかと思うんです。
　そして、サミットでたびたびテロに対してはノンコンセッションだということをみんなで同意をした。あそこの国を見ていると、それぞれやっぱり手を持っておって、さっき言いました極端なケースで、もうやみくもに突入しようなんといっても、ちょっと待て、きちっとしたやり方というのがあるんだということが言えるような手を持っている。あるいは、金で片をつけるというのは我々の国際社会に害悪を流すので、おたくができないと言うのなら我々が考えると言えるだけの手を持っている。あのサミットの国の中でおよそ手がないというのは日本だけじゃないかと私は思うんです。
　そこを考えておいていただかないと、先ほど言いましたが、まるで漫画のような話をして、そんなことはないだろうとおっしゃるかもしれないけれども、世の中にはどういうわけだが妙なのが大統領になったりするような国というのが時々あります。どんな人がいて、そしてその国のヘッド・オブ・ガバメントがそういう話を持ってこないとは限らない。それでも困らないためにはどうするかということをやっぱり私は考えておかなきやいけないだろうと思うんです。
　何かまだ確認されたわけでもありませんでしょうけれども、総理が特殊部隊の何のということをおっしゃった。これもなかなか難しい話であって、今の警察の力、それからそれを少し延長したぐらい、それから今の法制度で何かそういうときに日本の政府が物を言える力というのは持てるような感じなんでしょうか。
○説明員（小林武仁君）　お答えいたします。
　いわゆる我が国警察部隊が今所有していますＳＡＴ、特殊部隊につきましては平成八年四月一日に設置されました。以降、いろんな実戦的な訓練を施しておりますし、必要な事案対処能力の強化を図っておりまして、相当な事案には対処できると思っております。
　なお、このＳＡＴ部隊のいわゆる海外派遣につきましては、権限法的には警察法六十一条でできるということで解しておりますが、実際には相手国政府の了解なり同意というものが必要でありますし、また相互主義というような観点も起こってまいります。私どもはこのＳＡＴの派遣というのは極めてまれなケースだというように考えております。
○椎名素夫君　いずれにしても、まれにしか起こらないような事件でどうするかという話をしているのでありますが、今のままだと例えば武器を持ち出すのにいろんな手続が要りますね。武器輸出の禁止というものがあって、今の警察の現況のものだけではどうも足りそうもない。相手が重装備だというようなときには自衛隊的装備まで持ち出さなきゃいかぬとかなんとかいう話になってくると、こういうものは、抑止力を持つためにはどれだけ強いかわからぬというところが大事なんでしょうけれども、一々これこれを持って出るという申請か何かをやっていると、出ていくときには、何だ、このぐらいの装備かというので向こうにすっかりわかつちゃって、別に怖くも何ともない、もう少し頑張ろうなんというような気をゲリラは起こすとか、そのあたりはどうなんですか、通産省では。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、武器の輸出につきましては従前から武器輸出三原則等という原則に基づきまして慎重に対応してきているところでございます。
　ただ、武器とみなされるものでございましても、輸出の目的、態様等によってはこの三原則の趣旨を損なわないものとして輸出を許可した事例はございます。例えば、ＰＫＯ活動にありまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づきまして、国際平和協力業務の実施に伴いまして業務終了後我が国に持ち帰るということを条件といたしましたけれども、カンボジア向けにけん銃等武器に当たるものの輸出を認めていることがございます。
　いずれにいたしましても、具体的なケースが生じましたときには、私どもの政策の趣旨を十分踏まえ、法律の目的を十分尊重した上で、目的、態様等を十分に専門的に考慮をしていただいて適切に対応するのが私どもの考え方でございます。
○椎名素夫君　大変整然としたお答えをいただいたけれども、そういう手続というのは結構時間がかかっちゃうんじゃないですか、今のような感じだと。
○政府委員（伊佐山建志君）　今までの事例ですと、確かにある一定の実態というものを想定しながらそれに対応した武器等をそろえるということでございますので、全く支障なくやってきておりますが、事態いかんによってどう対応するかということについて私どもは予備訓練しているわけじゃございませんので、若干の時間はかかるかもしれませんけれども、比較的今までの事例で役所と役所の手続で何日もかかるというようなたぐいのことにはなっておりません。
○椎名素夫君　大変極端な例をいろいろ挙げて、池田さんを困らすためにやっていると思われると大変不本意なんですが、先ほど紹介しましたエコノミストの文章でも日本というのは全然出てこないんです。ただ、事件が起こった舞台として日本大使公邸と書いてある一語が出てくるだけで、これはどうも湾岸戦争のときに百三十億ドルかお金を出したけれども、クウェートの感謝の広告にも日本というのはあらわれなかったというのと何か似ているような気がするんですね。
　我々はテロリストには屈伏しないということをこれで貫けたと総理もおっしゃるし、政府の方も皆さんそうおっしゃっているんでしょうが、実はただただ運がよかっただけであって、これから今度の教訓を生かしながらとおっしゃるところに私がきょう指摘いたしましたようなことをやっぱり本当に真剣に考えていただかないと、それがもし真剣に考えられないんだったらもうおりると、我々はお金で片づけることに決めますので御承知願いますと言った方がかえってわかりがよくて、国際的にいいかもしれないとさえ私は思うんです。
　そのことをぜひお考えいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○矢田部理君　ペルーの件に関連してであります。
　天皇誕生日のお祝いについてですが、どうも外務省は天皇を対外的には国の元首として位置づけてやっているんではないかという国民の疑問があります。あわせて、国内でもそんなに大げさな集まりは持っていないんですね。数百人も一千人もの規模で大々的に国費を使ってやるのはいかがなものかというような議論も町の中には相当あります。これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、日本国憲法に規定されておりますとおり、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、そのように認識しております。そして、国際的にも、我が国の政治のあり方、そしてまたその中での天皇の果たしておられる役割というものは基本的には認識されているものと承知しております。
　そういったお立場の天皇の誕生日に在外公館においてこのような行事を行い、我が国と接受国との間、あるいは我が国に関係があり、また親しみの情を持っておられる関係の方々にお越しいただいて誕生日を祝うということは、これは我が国と諸外国との友好関係の増進という観点から適切なことであると考えている次第でございます。
○矢田部理君　次に、テロは否定されなければなりませんが、ペルーなどでゲリラとかテロが発生をするという背景も同時に政府としては考えなければならない。貧富の格差が拡大をする、失業の影響が広がる、あるいは民主主義が必ずしもなくて強権的な政治が行われ、不当な弾圧とか逮捕者に対する扱いが問題にされるというようなことがその原因とも思われるわけですが、これらについてはどのように認識されておりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも当然地球上のどの国におきましてもテロの根絶ということが望まれると考えておる次第でございます。テロが発生する要因にはいろいろございましょうけれども、基本的に申しまして、政治的あるいは社会的に安定するということ、あるいは経済的にも貧困が撲滅されるということ、そういうことはやはりテロも含めましていろいろな事件の発生する土壌をなくするという意味で有効なことだと考えております。
　そういった観点から申しますと、我が国が行っております経済協力もそういった犯罪発生の土壌をなくするという面で役に立っている、これはペルーのケースでもそういうことはあるんだ、こう思っております。
○矢田部理君　そういう中にあって、今も言及されましたが、どうして日本の大使公邸がねらわれたのか。午前中の議論もありましたが、やはり日本の外交姿勢にも問題があったのではないか。とりわけ、フジモリ大統領の時代になってからＯＤＡなんかの額が急激にふえました。それが貧困の撲滅とか民衆の福祉の向上に役立てばそれはそれで理解されるのでありましょうが、どちらかというとフジモリ政権のてこ入れに使われる比重が大きかったのではないかというような意見もないわけではありません。
　その点で、ねらわれた背景の一つにそういうことも心しなければならないのではないかと思いますが、その点についてはどう受けとめられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、基本的に我が国の経済協力というものはペルーの国民生活の向上なり経済の安定、発展に寄与している、このように考えております。そして、フジモリ政権になりましてから我が国からのＯＤＡが急増いたしました背景には、先ほどの審議の中で担当の局長からも御答弁いたしましたけれども、フジモリ政権になってからペルーの経済運営にも格段の変化があり、そして例えば有償資金の受け入れなどもできるようになったということもあり、我が国だけではなくて、主要ドナー国の間の話し合いによってペルーに対するＯＤＡの供与自体が格段にふえたということもあったということを申し上げたいと思います。
　ただ、あの国におきましても現政権に対する反対勢力なり批判勢力なりはあるわけでございまして、そういったところから政策のあり方についての批判がいろいろなされるということはあるんだと思います。
　そしてまた、午前中の質疑の中で青木大使の発言の中にあったと思いますけれども、今回の事件を起こしましたＭＲＴＡの中で、日本とペルーとの密接な関係は大勢の人が集まる場をつくる蓋然性が高い、そういったことが日本の大使公邸をターゲットにする一つの要因になったということはあるいはあったかと存じます。
　しかし、そういうことがあったからといって、我が国の経済協力あるいは対ペルー関係のあり方自体が基本的に問われるということじゃないと思います。もしそういったことが十分に理解されていないとするならば、その理解が得られるようにさらに努力はすべきだとは思います。
○矢田部理君　これらの課題についてはまた後刻議論することといたします。
　平和解決ということを我が国も盛んに主張してきました。二月一日のトロント会談でも橋本首相は平和解決で合意をしたというふうに発表されたのでありますが、その直後、例えば二月九日、フジモリ大統領は、人質に犠牲が出た場合、平和的手段に失敗をした場合、武力行使に踏み切るという発表をしました。また、二月十一日には、公邸内でだれかの身に何かあった場合には武力行使に出るというような向きの発言をしましたが、結局トロントの会談では平和解決で合意というようなことにはならなかったのでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この事件が起きましてからペルー政府との間では終始連携を保ってまいりました。そういう過程の中におきまして、人質の全員の無事解放を目指し、しかもテロリズムには屈することなく平和的な解決を図っていくという点で両国政府の合意は常にあったわけでございまして、トロントにおけるフジモリ大統領との会談におきましても、総理との間でそのような基本方針は確認されておったわけでございます。
○矢田部理君　どうもその辺がフジモリ大統領の受けとめ方と日本政府の対外的な発表にずっと乖離があるという印象を否めないのであります。
　例えば、トロント会談の後、共同記者会見をいたしましたが、その第六項で、人質の身体的及び精神的健康の維持が不可欠とのペルー政府の立場を支持するという文言があるのであります。これについてフジモリ大統領は、人質の犠牲を避けるためには緊急手段もとり得ることになりますと。つまり、武力行使を含みとする中身なんだということを述べて、自分たちの行動を正当化しようとしているわけであります。ところが、日本政府側は、橋本総理が帰ってこられてから、先制の武力行使はしない、人質が危険になったときも突入するときは相談してくれと念を押してきたという報告をしておられるわけです。
　どうも、トロント会談というのは一体何だったのかということで、受けとめ方に非常に大きなそごがあったのではないかと思われるのですが、この六項などをめぐってはどう考えられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点は、ＭＲＴＡ側が人質に危害を加えない限り実力行使はしないとペルー政府もフジモリ大統領も言い続けておられたわけでございまして、日本政府としましてもそれを重く受けとめまして、いかなる意味においてもテロリストにより人質に危害を加えるというような試みは許されない、そういう認識を有しておったところでございます。
　そして、テロリストにより人質に危害が加えられるというようなことが現実のものとなり、あるいはそういった状態が急迫した状態になった段階において実力を用いざるを得ない、人質の安全あるいは生命を極力確保するという観点からも実力に訴えざるを得ないということになる場合には、それは日本に相談するよという話があったのは事実でございますけれども、しかしあの最終の決着を図る段階においてその連絡はございませんでした。
　しかし、その点については、あのような急迫した状態であり、時期を失することなくそれに対処しなくては人質の無事救出という目的が達成できないという判断、これは現場で救出行動全体を見ておられる、その指揮をとっておられるフジモリさんの判断であったわけでございますから、その点については理解できるということで、事件の決着直後、電話で橋本総理とフジモリ大統領の会話がなされましたときにそういうことをこちらは申し上げたわけでございます。
　しかし、連絡がなかったのは遺憾だよということを橋本総理も番われて、しかし連絡ができなかったということは理解できるということを申したわけでございますし、フジモリ大統領の方からも連絡できなかったのは申しわけなかったという丁重な御説明もあったわけでございます。
○矢田部理君　フジモリ大統領が言っておられた人質に危害が加えられるような状況の場合はという状況になっていたのでしょうか。私どもが外から見ている限りでは、どうもそこまで緊迫した情勢に立ち至っていたというふうにはとても思い切れない、まだ解決の道筋を追求する余地がそれなりにあったのではないかという気持ちがどうしても残るのであります。
　それはそれといたしまして、もう一つは、相談してくれるという約束があったにもかかわらず、それほど緊迫もしていないのに事前の相談もなしに武力制圧に出たということも外交関係としていかがかというふうに思わざるを得ないのでありますが、同時に、ウィーン条約の二十二条を読んでみますると、使節団の公館は不可侵だと、公館に立ち入るためには使節団の長の同意が必要だということで、同意を重視しているわけです。この同意はどこかであったんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、事情がそんなに緊迫していなかったのじゃないかという点については、それはそういう見方もあるかもしれません。しかし、四カ月を超える長期の拘禁状態が続き、しかも実力を行使しない形でのいろいろな解決の方途を模索してきたわけでございます、探究してきたわけでございます。そういったいろいろな努力がなされたけれども、実力を行使しないでの解決の道がなかなか見出せないという状況の中での救生活動であったということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、そんなに緊迫していなかったじゃないかと言われますけれども、作戦そのものを成功に導くためには、非常に微妙な現地の情勢、現場の情勢というものをにらみながらやらなくちゃいけなかったということがあったということを御理解いただきたいと思います。
　それから、公邸に入ってやられるような救生活動をすることについての同意があったかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、先ほど申しましたような電話を通じてのフジモリ大統領の説明、また総理の方からの事情は理解できるという対話を通じまして事後的に了承したものと理解しております。
○矢田部理君　ウィーン条約二十二条一項というのは、事後の同意でもいいというふうには読めませんね。これは事前の同意と違いますか。
○国務大臣（池田行彦君）　ウィーン条約二十二条には、事前、事後ということは特に明記されていないと存じます。
　それから、委員も御承知だと思いますけれども、ウィーン条約の審議の過程においては、例えば火災のような文字どおり急迫した状況の中では同意というものは必ずしも必要でないんだよということも議論はされ、大体了承されておったという事実もございます。
○矢田部理君　大使館の不可侵といいますか、これはやっぱり国際法上は非常に重要な課題なのでありまして、同意を得るための時間的余裕がないとかいうような場合では全くないのに、同意なしに大使館に武力突入するということは、結果よければすべてよしというわけにはいかないんです。一国の主権にかかわる問題だと私は思っているのであります。その点で、同意なしに突入をしたのは二十二条違反の疑いが強いというふうに私は思わざるを得ないのであります。
　日本政府にとって、平和解決を求めてきたのに同意もなしに武力行使をされたというのは、帰するところ、日本の立場を無視されたということにはなりませんでしょうか。なるほど、ゲリラ以外の犠牲者が少なかったことから、同意がない武力行使を是認し評価する態度になったというふうに結果としては思われますけれども、これは日本のとってきた態度から見ると首尾一貫しないのではないか。現にワシントンのシンクタンクなどからも日本の態度についていろんな論評が加えられておりまして、倫理的な指導力と誠実さに欠けた情けないパフォーマンスだというような指摘も伝えられているのでありますが、この点はどう考えられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、在外公館、外交施設は我が国の主権にあるという御発言がございましたけれども、そういうことではないと思います。ウィーン条約で規定されているのは外交施設のいわば不可侵権というものでございまして、これは決して我が国の主権下にあるとか治外法権があるとかいう性格のものではないということはまず一つ申し上げたいと思います。
　それから二つ目といたしまして、二十二条の問題としても、一般的に想定されているケースは、平常の状態のもとで接受国の官憲がいろいろな行動をするために入ってくる、それはいけないよということを言っているのが一般の状況でございます。
　それから、ウィーン条約の別の条項では、別途こういった施設が他の第三者から侵犯されることを、侵されることを防がなくちゃいけないといった責任も接受国にあるわけでございます。また、別の条項では、外交官の身体が侵されること、危害が及ぶことも防がなくちゃいかぬということもございます。
　そういう観点から申しますと、ああいうふうに我が国の外交施設が現に侵されるという状態になっている、これを解除するという必要性もあるわけでございます。あるいは人質にとられて現に外交官がそういった身の危険にさらされているといった状態、それを解決するという必要性もあるわけでございます。そういった観点も考えながらいろいろ考えてまいらなくちゃいけないと思います。単に二十二条の物的施設の不可侵権だけですべてを律するわけにはいかないんじゃないかと存ずる次第でございます。
○矢田部理君　他の条項も私は読んでいるんですよ。しかし、私は、主権下にあるとは言わずに、主権にかかわる問題だと言っているんですから、正確に言うと。しかし、同意なしに入るというのは、一項を読んでもやっぱり同意が必要だと読むべきであって、今の大臣のお答えには賛成しにくいのであります。
　もう一つ、先ほども議論が出ましたが、ゲリラの処刑について少し問題が残っているような気がいたします。
　各紙の報道を読みますと、複数の人質の証言で、大使公邸に突入し武力制圧を行ったペルー軍部隊は、投降の意をあらわしたゲリラがいた、それから武力制圧が終わった後にも何人かのゲリラが生存していたと伝えられています。しかし、ペルー政府の発表ではゲリラ側に生存者はいなかった。投降または拘束されたゲリラは軍によって処刑、射殺されたと考えられるのですが、事実関係はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは事実関係はわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　報道があったことは承知していますけれども、その報道のもとになった発言なりなんなりがどういうものであったかもなんでございますし、そういった発言をされた方がどういう状況のもとでどういう瞬間のどういう状況を見たかということもはっきりいたしませんので、これについて事情を承知しないままに推測に立ってあれこれ申し上げることは避けなくちゃいけないと思います。
　なお、あの救出作戦の過程におけるＭＲＴＡへのいろいろな対応についていろんな報道がなされておりますけれども、この点については、フジモリ大統領が五月四日のインタビューの発言で、ＭＲＴＡの投降にまつわる諸説についてはこれを否定するというふうに明言されていると承知しております。
○矢田部理君　そのフジモリ大統領の発言でありますが、直後の記者会見では、軍事作戦ではいかなることも起こり得るというような記者会見もまたあるわけでありますが、投降または拘束されたゲリラが軍によって処刑とか射殺をされたということになりますと、これは国際法上も大変問題になるのではないかという疑問も持つわけです。
　とりわけ、軍事行動だということになりますと、例えば捕虜の待遇に関するジュネーブ条約というものがあります。これは捕虜とか投降者に対しては人道的に扱わなきゃならぬ、傷害や虐待や拷問を加えてはならない、裁判によらない処刑をしてもならないというような厳重な規定がありますし、またもう一つ問題点と思われますのは、いかなる生存者もなくするようなことを軍に命令することはできないというジュネーブ条約の第二議定書第四条の追加規定もあるのでありますが、こういう問題に違反する、場合によってはその趣旨にもとる行為も問題として残るような気がいたします。
　私は、そういう観点から申し上げますと、その事実関係等についても、外務省では調査委員会をつくったそうでありますから、正確に事実関係を調査し、この問題についての適切な対応をしてほしいということを特に申し上げておきたいと思っております。
　結果がよかったので、あるいは犠牲者が少なかったのですべてよしということで問題を終わりにしてはならないというのが私の気持ちでありますので、何か御意見があれば言いただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、ペルー政府においても当然事後にいろいろ調査されたと思います。現段階までの、現段階といいましょうか、先ほど申しました発言までの時点の調査を踏まえてあのように明確に否定されておるわけでございます。そして、一方におきまして、御指摘の報道につきましての根拠というもの、その正確性なり信憑性につきましてはとても確たるものがあるとは申せない状況でございます。そういった状況の中で、私どもはあれこれこの点について論評することは避けるべきものと存ずる次第でございます。
○小山峰男君　まず最初に、尖閣列島の関係について御質問を申し上げたいと思います。
　最近、西村議員らが尖閣列島に上陸したという話がございまして、いろいろな意味で大変物議を醸しているわけでございます。私も必ずしもこの行為について賛成というわけではございませんが、これについての新聞報道によりますと、総理なんかも、土地の所有者が上陸を拒否し、その意思を伝達しているにもかかわらず、それを一切無視して行動する権利が国会議員といえどもあるのかというふうに言ったと報道されているわけでございますが、この問題について土地の所有者の問題ということに原因を押しつけると申しますか、帰着させていいのかどうか。いろいろな問題があるとすれば、政府としてはもっとこの問題について国民の理解を得るような懇切丁寧な説明があってしかるべきだというふうに思っているわけです。
　この土地の所有者の問題だけに帰着するとすれば、ある報道にもございますが、例えば沖縄問題のいわゆる地主の論理が働いたと言われても仕方がないのではないかというような議論もあるわけです。みんながやっぱりこの問題については関心もあるし、我が日本の領土だということもみんな承知しているわけですので、外務大臣としてもう一度その辺を明確に国民に対して訴えてほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては五月八日の当委員会で私明確に御答弁申し上げたと思いますけれども、三点申し上げたと思います、その段階でも。
　まず第一点は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは疑いないところでございます、歴史的にも、また国際法上も。そして、現に我が国が有効支配しているところでございます。そういう状況でございますので、西村議員等が改めて上陸をして主権を主張される必要性は殊さらないわけでございます。そして、今回のああいう行動があったということが、行為があったということが、むしろその行為をされた方々が意図した効果とは逆行するような結果をもたらしているのではないか、こういうことを第一点として申し上げたいと思います。
　それから第二点としては、これは土地所有者との関係でございますけれども、今回上陸した場所は私有地でございまして、その土地所有者からは政府に対しまして、これまで無断で島への上陸をしたり工作物の設置が行われているが迷惑している、自分たちの権利侵害に対しては関係法令に照らして厳重に対処してもらいたいという要望が寄せられているところでございます。これが第二点でございます。
　それから第三点といたしまして、いずれにいたしましても尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しておりますし、これは変わらないものでございますけれども、本件をめぐる一連の事態によって日中関係全体が損なわれるようなことがあってはならない、日中関係は非常に大切な関係でございますから、そういうふうに考えておりまして、政府といたしましては関係者あるいはみんなが冷静に対処することを希望している、こういうことでございます。
○小山峰男君　たまたま私は差しかえで欠席しておりまして、もし同じ質問をしたとすれば大変失礼したわけでございます。
　もう一点、この点も質問があったかどうか、いろいろな報道によりますと、十八日ごろですか、外国の人たちが尖閣列島へ、押しかけるというと語弊があるわけですが、上陸をするというようなお話もあるわけでございます。この場合、どういうふうになるのかわかりませんが、政府としての対応はどういうふうにされる予定でいるか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の中にございました報道、そこにありますような行動がもし行われるとするならば、これは我が国の法令に違反する行動でございますので、政府としては適切な方法により排除するということが従来からの方針でございます。
　いずれにいたしましても、もし報ぜられるような行動が行われるということになれば、それは日中関係、あるいは我が国と台湾あるいは香港との関係にとりまして決して好ましいものではないということは当然でございますので、先ほど申しましたけれども、関係者あるいはそれに関係を持とうとされる方が尖閣諸島をめぐる一連の事態については冷静に対処されるということを政府としては強く希望しているところでございます。
○小山峰男君　今、外務大臣のお言葉をお聞きしまして、適正に対処するという政府の姿勢を了解させていただきます。
　それから、行政改革会議の関係でお尋ねをしたいと思います。
　行政改革会議は、四月十六日に各省に対して、それぞれヒアリングをしますからということで項目をまとめて連絡が行われたと。外務省については五月十四日、あした四十分の予定でヒアリングが行われるということでございます。五点が重点項目として外務省にぶつけられているというふうに聞いておりますが、それぞれの点について背景なり、どういう状況があってこういう問題が重点項目として選定されたのかということを行革会議の方からお聞きしたいと思います。
　まず、一点目の「対外経済政策・交渉に関し外務省の果たすべき役割についてどう考えるか。また外務省と離れて一元的な担当組織を設けることについてどう考えるか。」というのが一点目の質問ですが、この背景等について説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の質問項目につきましては、御指摘のように、外務省のほか各省庁に対してあらかじめ行革会議から提示をいたしたものでございますが、今の御質問の趣旨に入ります前に、この質問項目全体の位置づけについて少し申し上げさせていただきたいと思います。
　この質問項目につきましては、四月までの行革会議の各委員の意見開陳を踏まえまして、かつそれまでの間に事務局が各界のいろいろな提言、意見を収集いたしまして、そういうものも参考にいたしまして、会議の委員の関心が高いと考えられるものについて絞って各省庁に質問項目としてあらかじめお示しをしたものでございます。したがいまして、各質問項目については、これまでいろいろなところで述べられたさまざまな御意見や提言などをそのまま私どもとして参照して質問をさせていただいておるということでございます。
　ただいま御指摘の一問目の問題でございますけれども、基本的にはこの表現どおりに受けとめていただきたいと考えますが、あえて補足を申し上げますれば、行政の各分野が専門化、高度化を深めているという状況の中で、外務省の役割についてどのようにお考えになるのか、また各界の意見の中には対外通商関係について一元的な組織を設けてはどうかというような御意見も散見されました。そういうものについてもどう考えるか、率直に御意見を外務省から表明していただきたいという趣旨から設けた質問でございます。
○小山峰男君　二点目は、「外交・対外政策の企画・立案・調整や国際的な情報の収集・分析に関し、内閣官房外政審議室、安全保障室、情報調査室との分担関係をどう考えるか。」、これもまさに読んで字のごとくかと思いますが、その背景等についてお願いします。
○政府委員（坂野泰治君）　ただいま御指摘の質問につきましては、趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、あえて申し上げますれば、外交関係については、特に最近首脳外交というような形で事態がかなり進む状況になっております。そういう中で、外交、対外政策の企画あるいは実施に関して、内閣官房との関係について外務省として今後どのようにお考えになっていくのかという点について御意見を伺いたいということでございます。
○小山峰男君　三点目ですが、「経済協力関係行政組織の一元化をどう考えるか。」ということですが、これの背景等をお願いします。
○政府委員（坂野泰治君）　経済協力関係についてはこれまでも各界でさまざまな御提言がございます。その中には、関係行政組織の一元化についても御提言が散見されたところでございます。これについて外務省のお考えを率直にお聞きしたいということでございます。
○小山峰男君　四点目は、「外務公務員制度の必要性についてどう考えるか。」ということですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　この問題につきましてもかねてよりさまざまな論議があったところと承知をいたしております。そういう点について、これまでの論議も踏まえつつ外務省の率直な御意見をお聞きしたいということでございます。
○小山峰男君　五点目、最後ですが、「国際文化・スポーツ交流について、文化・スポーツ行政も含め、我が国として一元的な実施を図るための組織の在り方についてどう考えるか。」、これはいかがでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　国際的な文化・スポーツ交流につきましては、外務省のほか文部省など関係省庁があわせていろいろ実施をしておられるということでございます。これら全体について、現在の体制の評価を含め、外務省から率直に御意見をお聞きしたいということでございます。
○小山峰男君　外務大臣、この五点の項目が外務省にぶつけられているということでございますが、先ほども申し上げましたように、あす四十分の予定でヒアリングということでございまして、きょうここでそれぞれ外務省の考え方が発表いただけるかどうかわかりませんが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員御指摘のとおり、文字どおりあす外務省としての考え方を申し上げることになっておりますが、しかしあすはまだ私に出てこいという話はございません。事務方がまずお話しするようなことになっているのかと承知しております。それに先立ちまして私がこうだということを申し上げますと各方面でいろいろお困りになることもあるかと存じますので、恐縮ですが、政府委員から現段階での感触なりを答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　それでは、各五項目につきまして現段階での私どもの考え方を簡単に御説明させていただきます。
　まず第一の対外経済政策でございますが、これは私ども、我が国の外交において、特に日本においては大変大きな重要性を占めるものだと考えておりますがゆえに、この対外経済政策については外務省の関与が不可欠だと考えておりまして、したがって外務省を離れて一元的な組織を設けるということは不適切であろうという考えを申し述べようと思っております。
　第二の問題でございますが、内閣官房との関係、内閣が安全保障、情報収集、分析等の分野で調整機能を強化するということについては基本的に賛成でございまして、当省としても協力していきたいというふうに表明したいと思っております。
　第三の経済協力でございますが、これは外交政策の一環といたしまして、その政策方針を決定し得る体制を確保することが極めて重要だと考えております。したがいまして、経済協力関係組織の一元化につきましては、外交政策との整合性の確保、援助の効果的、効率的実施の観点から検討されるべき課題であろうということを主張したいと考えております。
　それから、第四番目の外務公務員制度でございますけれども、これは採用試験も含めまして今後とも維持することが適当だというふうに私ども考えておりますが、外務省としては、人事交流の活発化あるいは大使等の外部からの登用につきましても、適材適所の観点から積極的に取り込んでいきたいということを表明したいと考えております。
　それから、最後の国際文化・スポーツ交流でございますが、これもまた我が国外交の重要な柱でございまして、外務省を初めとする関係各省庁が緊密に連携しながらそれぞれの役割を果たすことが一層の効率的、効果的実施につながるであろうということを表明したいと考えております。
○小山峰男君　今おおむねの考え方をお話しいただいたわけでございますが、実は五月七日に警察庁、法務省、労働省がそれぞれヒアリングをやって、その結果の報道によりますと、大変後ろ向きな案が各省から出ているというふうに新聞報道等では言われていたわけでございまして、現状維持がある意味では最善だみたいな話が多いというふうに言われております。今お聞きしましても、なかなかきちっと前向きな感じにはどうもなれないようでございます。
　例えば、国際文化・スポーツ交流等についても、一本化というようなことを含めて考えた方がいいんじゃないかなというような気がしますし、あるいは経済協力関係につきましても、今の国際協力事業団あるいは海外経済協力基金、こういうものをどうするかという問題が当然出てくるはずでございます。それから、先ほどの二番目の情報収集等についても、官房、外政審議室、安全保障室、情報調査室といろいろな分担がある。緊密な連携といいましても、その間にはかなりの労力が必要な形になろうというふうに思っております。
　そういう意味では、ぜひ抜本的な外務省関係のあり方を大臣の英断で期待するわけでございますが、最後に大臣、一言その辺の英断をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　しかるべき段階において、我が国外交政策の推進の観点から、そしてまた行政の効率化という観点からどういう道が最も適切であるかよく考え、そして私としても判断すべきは判断してその考え方を表明してまいりたいと思います。
○小山峰男君　あしたヒアリングでございますので、その結果をちょっと表にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○政府委員（原口幸市君）　委員長にちょっとお伺いいたしますが、表にしてというのは我々の今のポジションを表にしてということですか。それとも、必ずしも先生の御趣旨がよくわからなかったんですが、議論の結果を、やりとりを表にしろということでしょうか。
○小山峰男君　この五項目について、外務省としてこういうことでヒアリングに臨んだんだという、それをいただきたい。
○政府委員（原口幸市君）　この五項目につきましては、既に事務局の方から御指示がありまして、私が説明したよりももう少し詳細な我が方の説明は既に文書にして提出しております。これは公表されておりますので、もしそれでよろしければ早速お手元にお届けしたいというふうに存じます。
○小山峰男君　はい、それで結構です。
　以上で終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会・
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画　　名取はにわ君
　　　　　　　室長
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局生涯学習振興　　北村　幸久君
　　　　　　　課長
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務　　酒井　　昭君
　　　　　　　理事
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事河野尚行君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　きょうは、放送法の一部改正、そしてこれに際しまして今度設置が決定いたしました苦情対応機関について、そして郵政省が今取り組んでおられます放送のデジタル化の問題について幾つか伺ってまいりたいと思います。
　まずは、放送法の一部改正につきまして順次伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の一番最初の字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善についてでございますけれども、改正内容は多重放送の免許なしでこうした字幕番組ですとか解説番組を放送ができるようにするということで、大変結構な内容だと考えます。
　そして、字幕・解説促進の努力義務を付すということで、ぜひそういう方向に世の中が進んでいただきたいとは思うんですけれども、現在の状況をちょっと各国で比較いたしますと、まずアメリカが三大ネットワークで全体の約七割が、これはＦＣＣの調査であります、そしてイギリスでは全体の約三分の一が字幕放送になっているということでございます。一方、我が国日本でございますけれども、字幕放送を今必要とする人がおよそ六百万人いるという調査が出ています。ＮＨＫで全体の一五・八％、民放ではわずかに一・一％にとどまっているということでございます。
　かなり大きな格差が生まれているわけですけれども、実際、各国の制度がどのように違うか法律を調べましたところ、米国そして英国、それぞれ一定の時間以上の、もちろん条件つきではございますけれども、字幕の付与というのが義務づけられております。こういうことに関しまして、公共の福祉にのっとったことということに関しましてはこうした義務づけをしても私は余り問題はないのではないかと思うんですけれども、今回せっかく、努力義務ということで努力がついてしまうこの背景につきまして、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、我が国の字幕放送あるいは解説放送につきましては、米国、英国等に比べまして非常にその普及率が低いということであります。今回、法律改正をお願いいたしまして、字幕番組等につきましては免許なし、免許をそのまま自動的に取れる形にするということ、それから努力義務を課すということをお願い申し上げておるわけですが、米国あるいは英国等におきましては、一定の法律上の義務づけが行われていることはよく承知しているわけでございます。今回の字幕放送、解説放送等の普及ということにつきまして義務づけをすべきではないかという意見も調査会、懇談会等では一つの考え方としてはございました。
　しかし、現在、日本の状況を見てみますと、字幕につきましては、先ほど御指摘のように、民放におきましては百二十六社中十四社しかやっていない、非常に普及率も低い、またその時間も非常に少ないということであります。それから技術的にも、日本の場合は漢字仮名まじり文でありますからコスト的にも非常にかかるというふうなことがございます。
　そうしますと、とりあえずは全放送事業者においてできる限り早く字幕放送等を進めるということが第一義的な問題だろうというふうに考えました。そういう中で、いきなり義務づけというんではなくて、非常に率も低い、コストもかかるということで努力義務にしたということが実情でございました。
　しかしながら、努力義務ではありましても、この努力義務があるということを背景にできる限り一定の目標というようなものを定めまして、すべての放送事業者にできるだけ早く字幕放送をふやすように我々としてはお願いしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○畑恵君　ぜひとも進む方向で御指導いただきたいと思うんですけれども、例えばコストがかかるという問題が確かにございます。その点につきましては、郵政省の方から補助をするなり、そして先ほど局長の方からも何かしら数値の目標をという話がありました。やはり日本のさまざまな法律が出ましても、環境問題ですとか公共の福祉に利するものというのは全くの義務づけというものはできない、なかなか数値も盛り込めないということで、実効性のところにかなり問題があるのではというような指摘がさまざまされますので、本当は数値を盛り込むぐらいの勇気を持ってぜひ御指導をいただきたいと思っております。
　では続きまして、今度は放送番組審議会の機関に関します制度の整備、こちらに移りたいと思うんですが、番組審議会の運営につきましてはこれまでもいろいろな指摘がありまして、それを受けての今回の改正だと理解しております。具体的に、例えば放送番組審議機関の答申、意見を尊重して放送事業者が講じた措置の内容ですとか訂正放送制度の実施状況ですとか放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要、こうしたものを放送番組審議機関に報告しなければいけない、これも努力義務でございますけれども、これは方向としては大変結構なことだと思っております。
　ただ、現在の番審の状況、私が申すまでもなく昭和三十四年に制度ができたのですけれども、現在まで大体四十年経ましてかなり不活性な状態となっているのが現実だと思います。私自身も放送の現場で仕事をいたしておりましたので、そのころの自責の念を持って言うとすれば、やはりそこできちんとしたチェックであるとか、また番組向上の実を著しく上げられるかどうかというのはかなり極めて疑問だったなというのが正直なところでございます。
　私が仄聞したところによりますと、例えば、番審というのは地方の放送局も含めてすべての放送局にそれぞれ付されますね。そうしますと、東京のキー局などはある程度活性化しているかもしれませんけれども、それ以外のところでは答申や意見が実際はほとんど出なかったり、その放送局の優良番組の御披露会に終わってしまったりということがあるということを聞いております。そうしますと、今回のような条文が入りましても、答申ですとか意見そのものが出ないのではフィードバックのしょうがない、報告のしょうがないんではないか。ないものをフィードバックして活性化しようとしても、それで何か実効性が本当に上がるのかどうかというのはいささか疑わしいのではないかと思えてしまうのですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　御指摘のとおり、番組審議会が審議会としての意見を出すとかあるいは諮問も非常に少ないものですから諮問に対する答申をするというのはほとんどなかったというのが実情でありまして、実際は、いろんな番組を前もって見ておりましてそれについて意見を交換するということがこれまでの番組審議会の実情であったというふうに我々承知しております。それが決して悪いわけではないんですけれども、番組審議会というのは、自分たちの審議会として何らかの意見を出すという中でやっぱり番組の適正を図っていただくのが本来の姿であろうと思います。
　そうはいいましてもなかなか意見が出ないわけでありますので、どうしたら意見が出るだろうかというときに、やはりこの議論の題材というものを何か考えるべきではないかという議論がございまして、今回は法律で、例えば苦情処理といいますか苦情のあったような問題、苦情を全体としてまとめて報告する中で、やはり苦情の多かったような番組というのは題材になって、やはり問題のある番組ではないかということでひとつ考える。あるいは、訂正放送をされたような番組というのはやはりそこに何か問題があったのではないか、こういうふうな題材を出しまして、そういう中で議論をしていただくということで、番組審議会を少しでも活性化したいというのが今回の法律改正をお願いしている趣旨の一つでございます。
○畑恵君　御趣旨は大変よく理解しておるつもりなんです。
　そしてまた、これ以上の何か義務づけといいましょうか措置を郵政省の方がするとなると、恐らく公権力の介入というようなことで、放送の自由、表現の自由ということに抵触しかねないということも踏まえて、こうした内側から自浄作用を求めるという、それを促す形でとどめられているというのは理解できるんですけれども、あくまでも放送法というものをこれだけ厳然としてつくられているわけですから、その法律が放送の向上に対して実効性のあるものでないと、大変恐縮な言葉ですけれども、ざる法と言われてしまいかねないわけで、私はそれを危惧しております。
　それをどういうふうに是正していくかという中で、これはマスコミからも求められていると思うんですけれども、やはり放送番組審議会の内容をきちんと公開してほしいという情報公開の問題でございます。
　確かに、今新聞ですとかテレビ等々で、中には会報でですか、情報公開がなされているというのは存じ上げているんですけれども、どれもやはり非常に受動的といいましょうか、視聴者ですとか情報を知りたい者にとって。反対に、情報を知りたいという者が能動的に自分からそれぞれの番審の内容を調べていくと非常に情報というのが手に入りにくいというのが実情だと思いますので、やはり情報公開の方法、そして視聴者によるチェック機能というのが健全に働くような措置がとられるべきだと思うんですが、何かそういう措置は今回進めていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　これまでの法律であった場合は、諮問があったとか意見があった場合はこれを報告なり公表することとなっておったわけですが、今回は、先ほど申し上げましたような、そういう番組審議会で議論をされた内容につきましても公表するということを法律で決めておるわけであります。
　ただ、その公表の仕方につきましては省令に落としておりまして、考えられるのは、例えば日刊紙等に報告する。あるいは最も大事なのは、自分たちは放送しているわけですから、番組審議会で議論されたことを放送の中で公表する、これが一番大事だと思います。それから、その局へ行くと何らかそういうような内容のものが備えつけてあっていつでも閲覧できるというふうなことが一つ考えられます。それから、やはり番組審議会をやったときは必ずそのたびごとに公表するというようなこともある程度決めておく必要があるんではないかというようなことも今考えておるところでありまして、そういう意味で、公表の仕方ということにつきましてもできるだけきめ細かくやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　これもまた、実は私からの提案でございますけれども、放送のデジタル化も各国に先んじて進めようという郵政省でございますから、ぜひ私は、高度情報化の中でのさまざまな技術というのをこういう中で取り入れていただきたい。現実的にはインターネットというのはかなり多くのところに普及しております。今回、やはり情報公開の中で何が一番必要かというのは、いつでもどこからでもだれでもが簡単で、しかも安価にその情報を手に入れられることというのが情報公開の基本だと思いますので、私はぜひ、インターネットを使ってコンピューターネットワーク上での情報開示というのを、これは義務づけるぐらいの方向で臨まれてはいかがかと思っております。
　ただ単に、しかも番審がそれぞれに個々のフォーマットでばらばらにインターネットに出すのではなく、例えば放送番組向上協議会のような放送局の集まりました機関の、そこでのホームページというものを設置していただいて、そして各番審が同じフォーマットで内容を記載して公開していくという形にしますと、横並びで、どの番審がどういうことをやっている、はっきり言えば、どの番審は不活性であってサボっているというのが一目瞭然でございます。そういうホームページが用意されますと、わざわざコストをかけて、自分たちの費用で新聞、雑誌あるいは放送番組等に出さなくても、恐らく各紙がそういうホームページというのは報道すると思うんです。
　私は、やはり各番審が横並びの同じフォーマットで出すということがある意味で全体の注意を喚起するということになるのではないかと思いますので、そういう提案をさせていただきたいんですけれども、この点につきまして、もし大臣、何か御見解ございましたらぜひ伺いたいと思うんです。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のように、インターネットを利用してはどうか、こういうことでありますが、最近、インターネットも日本で非常に急速な普及をいたしておりますので、ただいま御指摘になりました件は大変いいアイデアだ、こう思っておるわけでございます。
　しかし、まだ一方、インターネットが国民全部に普及しているというわけではございませんので、公表の追加の一つとして今後十分検討させていただきたいと思います。
　その他については、先ほど局長が答弁申し上げましたので、これを追加的な方法としてこれから省内で検討したいと思っております。
○畑恵君　大臣、ありがとうございました。ぜひ御検討いただきまして、恐らく検討している間に、ほとんど一人に一台のパソコン時代が目の前にやってきておりますので、今から検討し始めてちょうどいいぐらいではないかと私自身は思っておりますので、ぜひとも具体的な検討に取りかかっていただければ幸いでございます。
　では、ちょっと放送法の改正を少し離れまして、同じ放送の問題でございますが、最近非常に各紙をにぎわせまして、そして今度、六月十一日に機関の機能開始ということでございますけれども、第三者による苦情対応機関、こちらについて伺いたいと思います。
　私自身もこのことにつきましては、余り郵政省の方がはっきりした、こうしろああしろというコメントはできないことはよくわかっているつもりでございますので、お答えになれる範囲でコメントをいただければと存じます。
　今回の苦情対応機関、私自身は、三月十三日付で日本放送協会並びに日本民間放送連盟から「「苦情対応機関」の設置について」というペーパーが配られましたので、こちらに基づいてお話を伺ってまいりたいんですが、この一番に、「基本的考え方」という中の（２）でございますが、「視聴者からの苦情は、第一義的には当該放送事業者が真摯に受け止めて自主的に解決すべき」という文がございます。続いて、「したがって、「苦情対応機関」では、苦情申立人と放送事業者との話し合いが相容れない状況に至っている問題」を取り扱うということでございます。
　これは、自民党の会議のときにも局長にいらしていただいて、放送局と苦情申立人が第一審のようなもので、そして苦情対応機関の方に第二審のような形で、要するに一審で決着がつかなかった問題をさらに高度化して持っていくんだというお話を伺いましたので間違いはないことだと思うんです。
　そうしますと、例えばある放送番組によって自分が人権を侵害されて不利益をこうむったと感じた方、こういう方は、放送局と苦情処理機関、どちらにまず連絡を具体的にすべきでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　自分が放送局の放送によって権利侵害、人権侵害を受けたということであれば、まずその放送会社の方へ異議を申し立てる、文句を言う、こういうことであろうかと思います。
○畑恵君　まず放送局でございますね。放送局と苦情申立人が話し合いまして、放送局の方は、この問題は自分たちでとどめる、とどめておこうという言い方は失礼かもしれないですけれども、とにかく私たちのところでこれは話し合いましょうと。ところが、苦情申立人は、いつまでたってもらちが明かないので次の苦情処理機関に持っていきたいと。こういう場合には苦情処理機関の方に苦情申立人がそういう経緯を言えば、処理機関としては受け入れてくれるような機関と考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　具体的に細かくどうなるかは手続的な問題が出てくると思いますが、放送会社に行って自分はこういうことで権利侵害を受けたと、放送会社といろいろの問題について話し合う。そういう中で解決がされない、どうしても放送会社の方がそのことについて受け入れないということになりますと、それはお互いに話し合いができなかった、まとまらなかったということでありますから、この苦情処理機関の本来の趣旨からいいますと、それをこの第三者機関に持っていくということになろうかと思います。