○真山祐一君　公明党の真山祐一です。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、関係大臣に質問いたします。（拍手）
　昨年十二月、ＣＯＰ21において、温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択され、平均気温上昇を産業革命前から二度より低く保つことを目標とし、かつ、一・五度以下に抑える努力を追求することが確認されました。今後、各国が温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを実施します。
　パリ協定が、百九十六カ国という極めて多くの国が参加する国際枠組みとして合意できたことは、歴史的に大きな意義があります。
　日本は、二〇三〇年度までに二〇一三年度比マイナス二六％の排出削減目標を掲げました。今後、その実現に向けて、二〇五〇年八〇％排出削減をも見据えながら、従来の計画と一線を画した地球温暖化対策計画を策定しなければなりません。
　現在策定中の地球温暖化対策計画の基本的な考え方について、環境大臣に答弁を求めます。
　次に、環境教育について伺います。
　日本の約束草案では、広く国民生活にかかわる民生部門で約四割の排出削減を目標とし、そのため、本法律案では温室効果ガス削減の国民運動強化を掲げています。
　公明党は、二〇〇八年に、七月七日クールアース・デーの制定を推進し、以来、七月七日を中心にライトダウンキャンペーンなどの取り組みを推進してきました。
　私たちは、気候変動による危機、例えば海面上昇による陸地の水没や異常気象による大規模災害など、直面する課題を直視する必要があります。
　政府は、昨年十一月、気候変動による災害など、起こり得る環境影響に対処するための適応計画を決定しました。
　気候変動による影響を正しく認識することが重要であり、そのための環境教育をさらに充実することが必要と考えますが、環境大臣の御所見を伺います。
　次に、途上国支援について伺います。
　昨年十一月二十六日、安倍総理は、ＣＯＰ21に際し、「美しい星への行動二・〇（ＡＣＥ二・〇）」を発表し、二〇二〇年までに官民合わせて約一兆三千億円、現在の一・三倍に匹敵する途上国支援を行うことを約束されました。
　途上国にとって地球温暖化は、先進国における経済成長の負の遺産と見る向きも強く、温暖化対策のために自国の経済成長を犠牲にすることはできないと考える国も少なくありません。だからこそ、グリーンイノベーションを経済成長に取り込んでいくための後押しが重要です。
　また、昨年三月、宮城県仙台市で第三回国連防災世界会議が行われ、仙台防災枠組が採択されました。東日本大震災を経験した日本が防災、減災分野で果たすべき役割は大きいと考えます。
　日本の強みである低炭素技術や防災、減災分野において、途上国支援を重点的に行うべきと考えますが、外務大臣の御所見を伺います。
　次に、二国間クレジット制度について伺います。
　ＡＣＥ二・〇では、日本がグリーンイノベーションの牽引役として貢献することを掲げています。そのため、政府は、今春を目途にエネルギー・環境イノベーション戦略を策定することとしています。
　本戦略は、経済産業省のエネルギー革新戦略が二〇三〇年を見据えたエネルギーミックス実現のための戦略であるのに対し、二〇五〇年を見据えた長期的な革新的技術開発戦略です。
　こうした新技術の開発とともに、開発されたすぐれた環境技術を広く国際的に普及する仕組みが重要です。二国間クレジット制度、ＪＣＭは、環境技術の普及という観点からも実効性のある取り組みです。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用は日本が主導してきた分野です。
　このたびの改正で、地球温暖化対策計画に国際協力を明記することになりますが、とりわけ二国間クレジット制度は有効であると考えます。
　二国間クレジット制度の今後の展開について、環境大臣の御所見を伺います。
　次に、北東アジアにおける環境への取り組みについて伺います。
　今月、静岡県で、日中韓三カ国大臣会合が開催されます。本会合は、一九九九年から毎年開催され、北東アジアは一つの環境共同体であるという共通認識を醸成してきました。
　パリ協定に世界最大の排出国である中国が参加した意義は大きく、その取り組みが注目されています。
　この意義を深めるためにも、環境意識を共有してきた日中韓三カ国環境大臣会合の場を通して、昨年四月に採択された三カ国共同行動計画を前提に、北東アジアにおける持続可能な環境モデル地域を目指すことを確認し、行動を加速することが、五月に行われるＧ７環境大臣会合において日本が国際社会をリードすることになると考えます。
　北東アジアにおける環境への取り組みをどのように進めていくお考えか、環境大臣の答弁を求めます。
　次に、地方公共団体実行計画について伺います。
　本法律案では、地域における温暖化対策のさらなる推進を目的に、複数の地方公共団体が共同で実行計画を作成できるようにすることや、計画における記載事項の例示として都市機能の集約等を追加することなどが盛り込まれております。
　地方創生の観点からも、グリーンイノベーションによる地域経済の活性化が期待されています。風力や地熱、バイオマスなどの地方の豊富な資源を活用し、自立分散型エネルギー社会を構築することで新たな雇用、所得を生み出し、また、町の防災力向上にもつながります。
　地方公共団体実行計画の共同作成が可能になることで、さらに効果的に自立分散型エネルギー社会を推進できると考えますが、環境大臣の御所見を伺います。
　最後に、再生可能エネルギーの普及について伺います。
　二六％削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの飛躍的な導入が必要です。
　本年二月五日、公明党の経済産業部会と省エネ社会推進本部が再生可能エネルギーの導入拡大に向けた提言を政府に申し入れ、特に、司令塔の役割が期待される再生可能エネルギー等関係閣僚会議の早期開催を求めました。
　その提言を受け、先月、再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開催され、以下の点が確認されました。
　一つ目が、再エネ導入拡大に向け関係府省庁連携。二つ目が、福島新エネ社会構想の実現。これは、福島復興の夢と希望の柱であるイノベーション・コースト構想を実現する上でも非常に重要です。そして三つ目は、エネルギー革新戦略の取りまとめです。
　二〇三〇年二六％削減目標を達成し、二〇五〇年八〇％削減の展望を開くためには、飛躍的な再エネ導入、それを可能にするイノベーションが必要不可欠です。とりわけ、水素エネルギー分野は日本が先駆けており、その活用によって再エネ導入が飛躍的に進む可能性があります。
　水素エネルギーを含めた再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大に対する御所見を、環境大臣、経済産業大臣、それぞれに伺います。
　昨年九月、国連で採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓにおいても、地球温暖化対策は重要課題となっています。そして、ＳＤＧｓは、途上国のみならず、先進国においても、貧困に取り組むことを要請しています。気候変動によるものに限りませんが、頻発する大規模災害は多くの貧困を生み出します。それは、東日本大震災からの復興の途上にある日本が直面している課題でもあります。
　私たち公明党は、ＳＤＧｓにおける、誰も置き去りにしないとの理念を共有し、今後とも、地球温暖化対策に総力を挙げることをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇〕