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○松浪（健四郎）委員　大前先生の御質問の中にもございましたけれども、専門性があると他の人たちを排除してしまうというか、バリアをつくってしまって入れようとしない、これが専門的な面での短所であるかもしれない。けれども、専門的な知識、これもなければ困る、言うまでもございませんけれども。
　これからはその折り合いをどうしていくのかということが求められるんだろう、こう思いますけれども、小中学校における特別支援教育の推進に当たりましては学校全体で推進するという観点から、すべての教員が特別支援教育に関する知識を身につけるために、養成課程の改善や現職研修の充実を図らなければならない、私はこう思いますけれども、その見解についていかがでしょうか。
○馳副大臣　松浪委員冒頭おっしゃったとおり、専門性のある教職員がいるとその小中学校はどうなるか。私は、実態を一度、文京区の駒本小学校がモデル的に取り組んでおりますので、視察をしてまいりました。若い先生方が、キャリアのある専門性を持った教職員から、接し方、教育プログラムの設計のあり方等を学んで、より充実した能力を校内において日常身につけることができるというプラスがあるということを知りました。
　それで、今お尋ねの件ですが、二つの段階を考えておりまして、教員養成段階と現職の教員に対する研修のあり方、この二点でございます。
　教員の養成段階においては、小中学校等の免許状を取得する際の障害に関する知識、技能の修得に関して、平成十年に、障害のある児童等の心身の発達や学習の過程に係る内容の必修化を措置したところであります。平成十七年の発達障害者支援法の施行に際し、文部科学省よりすべての国公私立大学等に対し、小中学校等の教員養成課程において、発達障害に関する内容も含めて取り扱うよう通知したところであります。
　現職の教員に関しては、国立特殊教育総合研究所において、各都道府県の指導的立場の教員を対象とした専門的な研修を実施しております。全都道府県に特別支援教育体制推進事業を委嘱し、この中で特別支援教育コーディネーターの養成研修を推進しております。また、初任者研修や十年経験者研修などの中で特別支援教育を取り上げるように指導しております。
　今後とも、養成の段階においても研修の段階においても、より一層理解が求められると思いますので、研修また養成段階でのカリキュラム編成に取り組んでいきたいと考えております。
○松浪（健四郎）委員　この学校教育法の一部を改正する法律案、これに基づいて、文部科学省は、一層、ハンディキャップを持たれている児童生徒の保護者の皆さん方が納得できる、満足できる方法で、さらに立派な教育を推進していただきたい。そのためには、十分な予算的措置、これも講じなければならない、このように思います。
　これらのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私ども公明党は、勉強会を重ねながら、四月の段階で、特別支援教育の実施に当たっての要望を文部科学大臣にお手渡しいたしました。五つの項目、そして二十四の数々のことが書かれております。視察に行けば行くほど、たくさんの問題を解決しなければならない、この二十四の要望をすべて満たしてくださったならば、きっといい特別支援教育ができるのではないかと思いますが、きょうはすべてを質問するわけにいきませんので、幾つかのことを質問させていただきたいと思います。
　現在、障害を持ったお子様は、重複化、多様化してまいりました。ユネスコのサラマンカ宣言、あるいはまた国連で検討されております障害者権利条約の修正議長草案で明示されておりますインクルーシブ教育、このような国際的な動向の中にあって、この特別支援教育が今まで定義されておりません。位置づけがあいまいであった中にあって、学校教育体系の中できちんと理念を位置づけたことは、私は大きな前進であるというふうには感じております。
　しかしながら、私は、この法案を手にしてすぐ思いましたのは、教育現場でこれをしていくことが果たしてできるのかしら、難しいのじゃないのという率直な疑問です。人、物、お金がないと言われてしまうのではないかと思うわけです。
　まずお伺いしたいのは、教職員配置の充実です。端的に言って、今の教員の人数で特別支援教育が果たしてできるでしょうか。今の対象児童生徒数は全体の一・五％です。義務教育段階では約一・八％。これに対して、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの児童の在籍率は六・三％なんです。今後、これは減ることはございません。ふえていくばかりだと思います。
　御存じのように、第八次義務教育諸学校教職員定数改善計画は見送られ、単年度予算として、特別支援充実ということで二百八十二名加配されました。来年度、この法案を推進するために、教職員の配置についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○馳副大臣　全国の小中学校の現場で今どういった現象が起きているのかという声が、続々と文部科学省の方にも現場から伝えられております。委員御指摘のとおりに、ＬＤ、ＡＤＨＤ、また昨年から施行されました発達障害者支援法に基づいて、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する教育の充実が求められているわけでありますから、まさしく今の体制で十分かと問われれば十分とは思っておりません。
　そういった中で、第八次の定数改善が平成十八年度は見送られたわけでありますが、こういった実態を踏まえ、また今回この法律を通していただいて、より一層特別支援教育の充実を図っていくということを考えれば、より専門性の高い、障害種別ではなくて障害を超えて対応することのできる教職員、能力のある教職員が養成されて、現場に配置されて、対応していただくことが求められていることは言うまでもありませんので、平成十九年度の予算編成に当たっては、まずはこの法案の成立をお願いしながらも、同時に、概算要求に当たって、特別支援教育に対する人材の養成と配置についての要請を力強く求めていかなければならないと考えております。
○池坊委員　先ほど大前委員の質問に対して、大変大臣が前向きの答弁をなさいました。教員だけでなく、専門性を有する臨床心理士などもともに仲間に入って指導したらいいと思うというお考えでした。私も全くそうで、専門性を有するだけでなくて、私は、介助の人も一緒に入れてほしいなというふうに考えるのです。
　なぜかといいますと、保護者の中には、例えば登下校に介助の人があれば子供をもっとスムーズに通わせることができる、あるいは日常生活の中で、トイレに行くときなどの手をかす人が欲しいんだということもございます。それとともに、専門性を有している人でも、なかなかこれは実際には幼稚園や小中学校には入りづらいんですね。
　私の知人のお嬢様も、日常生活の中で、臨床心理士の指導を毎日受けていて、自閉症が治まり、日常生活に支障を来さないようになりました。その人の見守る中で、一緒に幼稚園に行きたい、でも、それは規則にはないんだということで、その子供はそこの先生がいるということで安心して仲間と溶け込むことができるんですね。子供たちはさまざまな自分なりの原因を持っております。
　ですから、私は、財政的な措置とともに、もっと学校側が柔軟性を持って仲間として受け入れるという体制も必要なのではないかと思いますが、この点に対してはどのようにお考えでしょうか。
○馳副大臣　認定就学制度の活用を含めた総合的な判断に基づいて、小中学校に就学しているさまざまな障害の程度に応じた児童生徒がいる。このお子さん方にいかに対応していくか。現在は、介助員の問題とかは地方財政措置はされていない。そして、各自治体の判断によって介助員等配置されている。とすれば、どう考えても、財政力が豊かな市町村はできるけれども、そうでないところは十分に対応できないという格差が生じることも考えられるわけでありまして、本日、大前委員の指摘に対して小坂大臣が非常に前向きに御答弁いただいておりますが、今の池坊委員の御指摘も同様の御指摘でありますので、今後、どういうような形で対応していくことができるのか、国庫負担という形でできないけれども、どういう支援、専門性を持った方々が現場で対応していくことができるのか、こういうことを含めて検討する必要のある課題だと考えております。
○池坊委員　たしか三年前だったと思います。地方交付税で、いきいき何でしたっけね、特別講師などを雇うことができるような、それが出ました。そのときに、介助員の方もこれはお願いするような交付税の措置もあったんですね。それは自由に使っていいということでありましたので、これからもそういうのを活用したらどうかと思います。
　障害のある児童生徒に充実した教育を行っていくためには、学校にのみゆだねるのではなく、ＮＰＯや関係団体の取り組みが私は必要なのでないかと思います。
　私も、中野にある民間教育機関のステップアップアカデミーというところに視察に行ってまいりました。さまざまな障害を持ったお子様方が、でも生き生きと、学校が大好きと言って埼玉や千葉や遠いところからも通っていらっしゃるんです。
　朝、みんなで朝礼をするんですね。自閉症のお子様は本来みんなで大声を張り上げるのが苦手なんですが、一人のお子様は耳をふさぎながらもそこにいるんですね。本当はそれは嫌なんだけれども、でも学校が好きだし仲間が好きだし先生が好きだからそういうところにもいるんだ。授業は反復で本当に厳しいんですね。大変難しい授業を受けておりました。私も体験してまいりましたけれども、なかなかできないものもありました。
　やはり愛情を持って、学校が大好きというふうにしていくことが必要なんだと思いますけれども、既にこのような民間のＮＰＯ活動、そしてまた、小さなところ、大きなところ、やっているところがございますので、ぜひ各学校も連携を図っていただいて、このノウハウを学校側が取り入れる、こういうことも必要なのではないかと思っております。
　もちろん、財政措置もこういう民間関係団体にしていただきたいと思いますが、財政措置だけでなく行政の内容というのも必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○馳副大臣　財政措置もそうですし、やはり行政側の意識改革もそうですし、体制としてそういったシステムを整えていくという姿勢も必要であるというふうに考えております。
　現状、報告申し上げます。
　文部科学省では、関係機関が連携した総合的な支援体制の整備を図るため、幼稚園、小中学校及び高等学校を対象とした特別支援教育体制整備事業を全都道府県に委嘱して推進しているところであります。本事業の中で、各都道府県や地域レベルにおいて、関係機関のネットワークを構築するための組織として特別支援連携協議会の設置を促進しているところであり、この組織へのＮＰＯ等の参画についても促しており、今十県においてＮＰＯが参画しておりますが、まだ十分ではございません。
　また、平成十八年度においては、ＮＰＯ等に対し、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援のあり方についての実践研究を委嘱することとしておりまして、予算額としては八百万円です、大変少ないと思っております。
　今、委員の御指摘もございましたが、こういう取り組みを通じてＮＰＯ等々関係団体との連携を図りながら、障害のある児童生徒に対する適切な支援体制の整備により一層努めてまいりたいと考えております。
○池坊委員　障害のある子供については、教員の分野のみならず、福祉、医療、労働などの各方面からの総合的な支援が必要であると思います。一人の人間の一生なのですから、生まれたその日から一生を終えるまで、つまり、乳幼児から就労、そしてその後まで、一貫したスキームが必要だと私は思っております。
　特に、平成十六年に改正された障害者基本法第一条は、障害者基本法の目的を規定しており、その中に、障害者の自立と社会参加という文言が、たしか三回だったと思います、出てきております。つまり、保護者にとっては、学校に入れただけじゃだめなんですね。社会参加できる就労に結びつかないと、これは安心できないと思います。
　就労と結びつけるためには、文科だけの力では限りがあると思います。やはり厚生労働省、関係部局との連携を図りながら、職業別体験とか、就労のための個別指導、卒業後も継続した就労支援ということを努めていかないとだめだというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　委員が御指摘のように、保護者にとりましても、障害のあるお子さんの将来というのは非常に心配なものでございます。そういった面からも、障害のある生徒の職業的な自立を促進するためには、社会の変化や生徒の障害の状況に応じた職業教育の充実や進路指導の改善を図る必要があると認識をいたしております。
　御指摘のように、文部科学省が厚生労働省と連携することが重要であります。私ども、各都道府県に特別支援連携協議会を設けていただいておりまして、地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受け入れ体制についての取り組みを進めているところでございまして、さらに、厚生労働省とも連携を深める中で、これらの活用方策について推進をしてまいりたいと存じますし、また、養護学校等の生徒の職場実習の受け入れの協力や就労枠の拡大につきましては、既に本年に入りましてからも数回にわたり、東京、関西それぞれの経済団体に対して呼びかけを行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省も含む関係省庁との連携によりまして、障害のある子供たちの職業的自立を促進するための施策の充実を図ってまいりたいと存じます。
○池坊委員　教員の研修と確保そして強化についてお伺いしたいと思うんです。
　現在でも精神疾患で休職している先生というのは十年前と比較して三倍になっております。教員は、もう忙しいんだ、さまざまな問題を解決しなければならないんだと、今、臨床心理士、スクールカウンセラーは大体すべての中学校に行き渡るような配置が行われていると思いますけれども、スクールカウンセラーのお世話になっているのは生徒よりもむしろ先生の方が多いと言われているのが現状でございます。
　今までは、ＬＤ、ＡＤＨＤ児童、軽度発達障害者の児童生徒への教育というのは、余り専門的にはなされていなかったのではないかと思います。研修の中で、こういう子供たちの理解、そしてどう対処したらいいか、対応、そういうことは余りされていなかったので、今先生方は、どうしたらいいんだとパニックになりつつある方もいらっしゃるんですね。
　私、ＡＤＨＤセミナー体験というのをいたしまして、いつもＡＤＨＤ、ＬＤのお子様方の指導をしていらっしゃる方々と、どういうふうにそうなるのか、それからどんな場面で、子供はどういう状況になってそういう行動を起こすのか、そういう疑似体験をいたしまして、私、一歩近づいた気がしたんですね。例えば、右手でいつも字を書いていらっしゃる方が、左手で字を書いて、漢字を書いて、何十回も書くというのは、パニックになりますね、いらいらしますでしょう。ＡＤＨＤのお子様方は、授業の中にあって、国語ですと、大体同じ字を何回も書かせるわけですね。ですから、それを左手で書いているのと同じ状態になるので、パニックを起こして、落ちつかなくて動き回ったりするとか、いろいろなことがあるんですね。
　研修も、私は、ただ机の上で勉強したらいいというものではないと思うんです。やはり疑似体験というか、子供たちと触れ合ってこそ初めて教育というのができるのではないかというふうに思っております。
　今後、どのような研修をしていかれるおつもりなのか。そしてその研修の中には、私は、今既に教員の人もきっと研修期間を設けるんだと思いますが、今、大学生で教員の免許を取りたい人たちにも、こうしたカリキュラムが組まれているのでしょうか、それから組まれるおつもりでいらっしゃるのかどうか。そして、そのときの実習の中には、ぜひこういう子供たちと触れ合う実習もしていただきたいと思いますので、要望も込めて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　小中学校の教員が特別支援教育あるいは軽度発達障害につきまして十分な理解を持つということが今後ますます必要になってくると思っております。
　現在、まず、教員に対する研修といたしましては、各学校あるいは教育委員会における指導的な立場に立たれる校長先生初め先生方に対する研修として、国立特殊教育総合研究所あるいは教員研修センターにおいて研修を実施いたしております。
　それから、県段階におきましては、初任者研修や十年経験者研修という法定研修におきましてほとんどすべての教育委員会で特別支援教育を取り上げて研修を実施いたしております。その研修内容等につきまして、文部科学省もいろいろなアドバイスを申し上げているという状況にございます。
　研修につきましては、こういった観点から、さらに充実を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、教員養成段階でも、小中学校の免許状を取得する際には、平成十年に制度改正を行いまして、必ず障害のある児童等の心身の発達や学習の課程に係る内容を学習するということを必修化しているところでございます。また、平成十七年の発達障害者支援法の施行に際しまして、文部科学省よりすべての国公私立大学に対しまして、小中学校等の教員養成課程において発達障害に関する内容も含めて取り扱うように通知をしているところでございます。
　教員養成段階におけるこういった内容の充実にも取り組んでまいりたいと思っております。
○池坊委員　自立支援法の中に書かれておりますように、今後の障害者施設は地域における支援が必須になってくると思います。ですから、障害のある子供についても同じだと思うんですね。地方公共団体によって、その首長の取り上げ方によって、大変に充実した施設もできればそれによって放置される子供たちもいるのではないかという危惧も私は一方で持っております。
　私の住んでおります京都は教育に大変熱心でございますので、さまざまな教育改革もいたしておりますし、予算も計上しております。京都市民は民度が高いのか、それを容認し、そして受け入れ、積極的に協力をいたしております。ちなみに、既に平成十六年四月から、養護学校七校を全国初の総合養護学校として開校いたしました。従来の障害別の枠を超えた、子供たち一人一人にとって最も適切な内容、方法、形態で教育を保障できる学校システムを取り入れております。また、総合育成支援教育相談センターとして、地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に在籍する障害のある子供への教えも同時に行っております。
　やはり自宅通学が基本だということで、スクールバスも子供に合った六種類のシートの整備を図り、子供たちがより快適、安全に通学できる環境づくりとか、給食の面でも子供たち一人一人の障害に応じた養護学校独自の献立というのも作成しております。また、ＬＤ等の子供たちは普通学級での指導を基本として、医師、心理学、教育学の専門家と連携をとりながら子供の指導をサポートしているんです。
　このような積極的な取り組みを既にしているところもございますので、大臣にはこういう積極的な取り組みをぜひ全国に発信していっていただきたいと思うんです。
　今、文部科学省がこういう学校教育法一部改正によって新しいスキームをつくろうといっても、現状は、では、どういうふうにしてつくったらいいのかというノウハウがまずわからないと思うんですね。いつも見ておりますと、その辺の発信を、もっともっと積極的に全国に散らばっているいいものを発信していただけたらなと思いますので、その点についての大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員の御指摘は本当にそのとおりですね。
　今回の法改正によりまして、特別支援学校の設置につきましては個々の学校が具体的にどのような障害種別を対象とするか、これは設置者にゆだねられておりますから、その設置者が適切に判断できるように、地方公共団体の裁量の余地を拡大した分だけ今度は情報を的確に提供しないといかぬと思います。
　そんな意味で、今委員が御指摘になりました京都の総合養護学校は、言ってみれば、それぞれがこれからの特別支援学校を先取りしたような積極的な取り組みでございますし、これらの養護学校につきましては、研究開発学校として指定もさせていただいたわけでございます。ですので、今御指摘をいただきましたように、特別支援学校創設後の学校運営に有用な取り組みがこの中には種々あると思いますので、この京都の取り組みを含めまして、文部科学省として、今後とも積極的に調査をするとともに、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○池坊委員　今のことに関連して、今度、センター機能、窓口がすべての事柄の相談に乗るというようなセンター的機能を持つことになるわけです。そうすると、これは大変なんですね。それと、先ほど申しましたように、何か議事録には、各地域で実態に応じた計画立案を講ずるよう指導に努めるという御答弁でございましたが、指導に努めるだけではやはり地域格差が出てくると思います。
　人員、財政の確保、それからどういうビジョンをつくっていくのかというこの責任者というのも必要になってくると思うんですね。ですから、これは評価というのをぜひ、評価というと行き過ぎかもしれませんが、実態調査をなさって発表なさる、それぐらいの積極的な姿勢を示していただけたらなというふうに私は思っております。
　それから、現実の教員についてまたお伺いしたいと思います。
　現在の盲・聾・養護学校の教師の免許保有量というのは、昨年の五月一日現在で五八・三％でございます。これでは専門性を有している教員が配置されているとはとても言えないのではないかと思うんです。このごろは手話が第一次的ではありますけれども、やはり点字の人たちも多いわけですが、点字ができない盲学校の校長先生もたくさんいらっしゃるんですね。盲学校で点字ができなくてどういう指導をするのか、運営管理だけでいいのか。私は、やはり校長先生みずからが手話や点字ができるようであってほしいと思っております。現状を見ますと、最後の部署が養護学校の校長ですとおっしゃる方も多いんですね。この制度は絶対やめていただきたいというふうに思っております。
　免許保有率が低い原因である教育職員免許法附則十六の、当分の間、盲・聾・養護学校の教員は特殊教育免許の保有を要しない、この廃止について、この法改正の中には示されておりません。本来、この法改正をなさるときにこの廃止もしていただきたかったと私は思っておりますが、この経過措置についてお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお話のございました教育職員免許法附則第十六項につきましては、昨年十二月の中教審答申におきましても、「新たな特別支援学校教諭免許状の普及状況等を見極めた上で、当該免許状の保有率向上のための方策とともに、時限を設けて廃止することが適当」と提言をされているところでございます。
　ただ、今回の法改正におきましてはいろいろ検討したわけでございますが、免許の保有率は、年々増加はしておりますけれども、いまだ五八％にとどまっておりまして、まずは適切な方策を講じまして保有率を大幅に向上させる必要があること、それから、特別支援学校教諭免許状の取得、普及の状況を十分見きわめる必要があることから、今回はこの規定の廃止は行わないということにしたものでございます。
　今後は、まずは免許状の保有率向上のため、都道府県教育委員会に対しまして、新たな免許状の取得を促進するための認定講習の機会の拡充等を促すとともに、これを受けた免許状の普及状況等を踏まえながら、免許状不保有の特例措置につきまして見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　この特別支援教育のための免許状というのは、既に今いらっしゃる先生が研修を受けながらそれを取得なさるのだと思いますが、いつからこれをやっていらっしゃるおつもりか、それから、いつごろからすべての免許を持たなければ特別支援学校で教員として授業を行うことができないというシステムになさっていくおつもりか、将来的な展望をちょっとお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　附則第十六項の廃止につきましては、現実的な対応の可能性を考慮いたしますと、特別支援学校の教員の免許状保有率が大体八割程度となったときに時限を設けて廃止をするための見通しが得られるのかなというふうに考えております。
　それがいつかというのは、これから免許状取得を促進してまいりますので、可能な限り速やかな時期に行いたいということでございます。最近の取得の伸び率は年間大体三ポイント程度の伸びでございます。
○池坊委員　すべての子供たちが生まれてきてよかったと思えるような日本、社会をつくっていくのは大人の責務ですので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　大臣は、先般、ベストファーザー賞を受賞されたそうで、まことにおめでとうございます。
　ここから先が重要な話なんです。ベストファーザー賞を受賞されたからこそ、この機会にぜひともお伺いしておきたいことがございまして、それは、今回の法案とは直接は関係ないんですが、大臣、またかとお思いになられるかもしれませんが、高等教育の無償化、漸進的無償化条項のお話でございます。
　現在、これは国連人権規約十三条２の（ｃ）というものですけれども、留保をしているのは、締約国百五十三カ国のうちの、日本、マダガスカル、ルワンダの三カ国のみ、非常に不名誉な三カ国の一角を占めておるわけですけれども、これについて国連から、今月末を期限として、勧告に対して回答するようにという指示が出ているところであります。大臣にお伺いする前に、きょうは外務省の方にお越しいただいておりますので、今月末に出される予定の報告の内容、この高等教育の無償化条項について端的にお答えください。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございましたＡ規約の報告書でございますけれども、これにつきましては、今おっしゃられましたように、委員会からの最終見解というもので、ことしの六月三十日までに出すことを要請するという形になってございます。現在、政府部内で検討中でございます。
　残念でございますが、六月三十日の期限よりはおくれざるを得ないと思っておりますが、重要な報告書でございますので、関係省庁と十分御相談させていただいて、きっちりとした内容にさせていただいて提出したいと思っております。
　以上でございます。
○松本（大）委員　検討中である、期限を超えるわけにはいかない、おくれないようにきちんとした内容を取りまとめるということなんですが、私はその報告の内容について求めたわけですけれども、御答弁がない。いまだに検討中である。しかしながら、これは今月末にはもう回答しなきゃいけないわけで、本来であれば、その回答はどういうものであるかを、会期末がもう迫っているとも言われている中で、やはり明らかにしなきゃいけないと私は思いますが、それは決めるのは文科省だというような答弁が返ってきそうなので、外務省の方は結構でございますので、では何かありますか、どうぞ。
○辻政府参考人　先ほど御答弁申し上げたときに、もし私の言葉が足りなければと思いまして、補足させていただきます。
　委員御指摘のように、最終報告書につきましては六月三十日までに出すようにという要請を受けております。他方、現在作業中でございまして、六月三十日の期限につきましては、申しわけないんですが、おくれざるを得ないと思っておりますが、いずれにしましても、重要な内容でございますので、無償教育のみならず、関係します省庁と相談をして出させていただく、こういうことでやりたいと思っています。
○松本（大）委員　改めて御答弁をいただくのは非常に無駄だったなという気がしております。
　結局、内容については何もおっしゃられていない。期限は守ります、しっかりやります、検討中です、こういうことを繰り返されるばかりでありました。
　そこで、日本で最もすてきなお父さん五人のうちの一人に選ばれた大臣に、ベストファーザーとして恥ずかしくない御答弁を、この六月末の勧告に対してどのようにお答えなされる予定なのか、大臣の御見解をお願いします。
○小坂国務大臣　委員が御指摘なさっております国際人権規約の回答期限が迫っていることは承知をいたしております。
　また、その検討中の内容についてはおいおい明らかにさせていただくことになると思いますが、もうたびたび答弁させていただいておりますように、高等教育無償化の御提案につきましては、高等学校を卒業後に社会人として働いている、税金を納めていらっしゃる、そういう方がいる一方で、無償化というための財源措置をどのように賄うかという問題もあわせてあることから、これを留保するということで今日までやってきているわけでございまして、これを現在の状況で直ちに転換するという状況にないということを申し上げ、しかしながら、奨学金事業や私学助成等を通じた支援を強化し、努めている結果、我が国の高等教育機関への進学率は先進国の中でも高い水準に達しておりまして、今後とも教育を受ける機会の確保については適切な施策を講じてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○松本（大）委員　外務省の方は御退席いただいて結構です。
　今の大臣の御答弁なんですけれども、高校卒業後に働いていらっしゃる方との公平性という話は、選択権が平等に用意されているのであれば、つまり経済力によらず、財政力によらず、本人の資力によらず、どっちの道も選べるということであれば、私はそれは不公平とは言わないというふうに思いますし、それから、財源の問題は後で触れたいと思いますけれども、奨学金等によって高い進学率が実現できているという今お話だったんですが、これは国連の勧告のパラ十一というところには、「締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。」と言われておりまして、まさに今の大臣のような御答弁をされることを特に懸念されているんですね。五年前にもう出されている。それなのに全く同じ御答弁というのは非常にいかがなものかなと思います。
　奨学金というのは、結果的には、御本人が後で返すということでいえば、公か私かといえば、私の負担になっているわけでありまして、それで結果的にどうなっているかといえば、日本の高等教育に関する家計の負担率は非常に高いものとなっているということは既にほかの委員も御指摘をされているとおりであります。日本は、何と六割近くにも達しておりまして、北欧は五％未満、英独仏あたりは一〇％から二〇％ぐらいというのに比べて、日本だけ突出して高い数字になっている。一人当たりの支出を比べてみても、スウェーデンが例えば一万八千九百ドル、ドイツは一万四ドル、日本は四千九百ドルということで、ＯＥＣＤ平均の七千五百二十三ドルも大きく下回っている。ですから、財源の問題あるとおっしゃいましたけれども、日本として、こういう教育にお金を費やさないということで、大臣が所信のときにおっしゃった教育立国とか、果たして言えるのか、その名前が泣いてしまうんじゃないかなというふうに私は思います。
　一体、この公の支出を減らすことによって、結局どこにしわ寄せが行っているのか、あるいは高い進学率とおっしゃいましたけれども、それは国の努力で達成されているのかということをちょっと検証してみたいと思いますけれども、私は、これは国が努力したから高い進学率が達成できているのではなくて、厳しい家計に、つめに火をともすような思いをして家計を切り詰めて、お子さんを大学に通わせている。まさにこれは家計の努力なんですね。国が教育費を惜しむと、家計にツケが回るということでありますから、今のような高い進学率が達成できているのだからいいというのは、私は議論のすりかえだと思います。それでは、例えば随意契約であるとか官製談合とか、そういう無駄遣いは放置しておいて、つめに火をともして家計を切り詰めている家庭の努力をわかろうともしないということであれば、これは何か、言ってみれば、放蕩癖のある、浪費癖のあるだめ亭主のようなものでありまして、これではやはりベストファーザーとは言えないんではないかなと私は思います。
　家計の負担が高いことが、ここにとどまる話ならともかく、大臣もよく御存じのとおり、つい最近も一・二五という数字が紹介をされておりました。少子化の影響に、高い教育費負担、子育て負担があることは、これは紛れもない事実であります。国立社会保障・人口問題研究所のアンケートでも、二十未満、二十五歳から二十九、二十九から三十四、それぞれの奥さんがいらっしゃる世帯で、七割から八割は、教育費が高いから理想とする子供の数を持てないんだ、こういうお答えをされているわけであります。
　国がこういった形で教育予算を惜しんでいることによって、少子化に対して拍車がかかっているんだと。これでは、一体何のために少子化担当大臣というものを設置しているのか。整合性がとれていないじゃないかという批判を免れないものと考えますが、大臣はいかがお考えですか。
○小坂国務大臣　委員のお気持ちもわかりますし、できることならというのは常に思うことでございますが、しかし、今日、幼児教育の無償化ということも議論をされております。また、この国際人権規約に基づいて高等教育の無償化ということも言われているわけでございまして、やはり、いずれも財政負担の大きな問題が発生をいたしますことから、国民的な議論もしっかり踏まえていく必要があると思っております。
　そういった中で、先ほど申し上げたように、高校卒業後、選択肢があるからいいんだという御意見は、それはそれなりに受けとめますけれども、しかし、経済的な理由で、どうしても、今すぐ家庭に、家計にお金を入れなきゃいけないから働きに出るという方もいらっしゃるわけです。そういう方は税負担をされながら、一方では高等教育が無償化という形になって、公平感という問題からすると、やはり不満に思われる方も出てくるだろうと思います。
　そういった意味で申し上げたわけでございまして、それは、いずれ世の中の大勢の変化の中で国民の意見も変わるかと思いますけれども、現状においては、これは留保せざるを得ないんではないか、こう思っているところでございますが、回答期限までまだ間もあります。そういう中で、また外務省とも協議しながら、どのような回答を作成するかということについては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○松本（大）委員　経済的理由で、高校を卒業して働いて家計にお金を入れざるを得ないということをおっしゃいましたけれども、一方で、何度も我が党から、格差は拡大しつつあると、ここでは百歩譲ってそれが小泉改革に起因するものじゃないとしても、生活保護世帯は五年前に比べて七十五万世帯から百四万世帯に増加した。就学援助を受けている生徒さんも百万人から百三十三万人に増加した。貯蓄ゼロ世帯も比率が一二％から二四％に増加している。家計が厳しくなっている世帯、多いじゃないか、ふえているじゃないか。
　こういう形で、まさに今おっしゃったような、生活が苦しくなっている世帯がふえていることに対してどう思うのかということについては、一方で、いや、格差は拡大していないんだ、こういうふうに答弁されておきながら、教育費にもっとお金をつぎ込むべきではないかというお話をすると、いやいや、家庭に、すぐにお金を振り込まなきゃいけない、働きにいかなきゃいけない家庭があるんだからしようがないじゃないかと言うのは、私は余りにも無責任な御答弁ではないかというふうに思います。
　教育に財源をつけるということとあわせて、では一体全体、こういう生活に困窮している世帯に対して、格差を是正するような措置をあわせてやはり打っていかないといけないんじゃないかなと思います。それとは別個に、やはりこの高等教育の無償化の話というのは、やはりメッセージ性を持つ政策として、ぜひとも今月末までに見直しを行っていただきたいなということを申し上げておきます。
　拡大教科書の話ですね、通告の二番目に移りたいと思います。
　今回の学教法の改正に伴って、私も、地元を中心に、養護学校、盲学校、聾学校、それから発達障害支援センター、療育医療センター、こういったところを視察させていただきました。きょうは、その経験を踏まえて、生かしながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、拡大教科書については、実は大臣の先日の御答弁、デジタルデータの提供を前向きに検討されるという御答弁については、「私の名前でもう一度、この委員会で積極的に答弁したということで、再度担当の方から教科書協会に対して依頼を出すということで、これを積極的にやってもらえるように私も努力したいと思います。」と、非常に前向きな御答弁をいただいて、これについて、非常に評価をされるお声が、私どもの方にも、あれには勇気づけられたという形でメールをちょうだいしました。
　その中に、ただ、もう一声欲しいんだ、そこまで前向きな御答弁をいただいたことは評価するので、もう一声二声欲しいんだというお声を寄せていただいておりますので、きょうはその点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　デジタルデータの提供もさることながら、拡大教科書のニーズが高まっていって、ボランティアの方の製作負担というのが、もう供給能力をオーバーしちゃっているという問題がありまして、こんな中で、ボランティアという形ではなくて、中小の出版会社が拡大教科書の出版を請け負っている、こういう例が幾つかあるわけなんですが、そして、この中小の出版会社としても種類をふやしていきたいという要望もあるわけなんですが、実はそこに障壁があるというお声が寄せられております。
　それは、補償金を支払うことで使用許諾を得るという形になっておりまして、写真とか挿絵とか文章についての著作権を一体だれが持っているのか、何人に対して払わなきゃいけないんだ、連絡先はどうなんだ、振り込み先はどうなんだ、こういう情報を入手するのが非常に困難である、これが参入障壁となっている、こういうお声であります。それで、いただいたメールの御提案としては、補償金の支払いを代行していただけないか、教科書の、もとの、原本の出版会社に代行していただけないかとか、その上で、拡大教科書の出版会社はそこから下請をする形で、実際のレイアウト編集であるとか製本、印刷、こういったことを請け負いたいということをおっしゃっているわけなんですけれども、民民の関係じゃないかというふうにおっしゃるのかもしれませんが、前回の前向きな答弁も民民の関係の中で依頼をするというお話でありましたので、ぜひこの件についても、大臣から前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○小坂国務大臣　この件に関しましては、私も参議院の審議を通じて、また従来から与党の委員からの御指摘もあったわけでございますが、参議院の御質疑の機会に、少し前向きに取り組む必要があるという私の気持ちをあらわさせていただきまして、言うだけでなくちゃんと実施をしなきゃいかぬということを現場に指示をいたしました。
　各都道府県教育委員会の教科書事務担当者を集めた教科書事務連絡協議会というのが開かれました。これは、四月の二十八日に開いたのでございますが、拡大教科書相談窓口の設置をそこで要望いたしました。また、引き続き、文科省のホームページに新たに拡大教科書の項目を立てまして、拡大教科書の無償給与実施に係る通知と実施要領等を掲載させていただきました。これは、五月一日からさせていただきました。
　また、教科書協会の検定専門委員会にワーキンググループを設置していただきまして、自社版の拡大教科書の発行に係る課題、問題点等の洗い出しを検討するように要請いたしました。これは五月末でございますが、またさらに、デジタルデータの提供について検討している教科書協会著作権専門委員会に対して、担当官を派遣しまして、五月三十一日の開催の際に、全国拡大教科書製作協議会からの拡大教科書の製作と制度の改善についてのヒアリングを実施していただきました。
　さらには、拡大教科書を発行してる全ボランティア団体、八十六団体あるわけでございますが、拡大教科書の製作と制度の改善に関するアンケートを五月二十四日に実施させていただいたところでございまして、これらの調査を踏まえて、さらなる改善方策について検討を進めさせていただいておるところでございます。
　また、ただいま御指摘のありました、出版社以外の出版社に対してボランティア団体が依頼をして発行する、こういうことは実際に行われているようでございます。ボランティア団体が拡大教科書を発行する場合、直接発行される場合には、原著作者に対する著作権の使用に係る補償金の支払いは不要であるわけでありますけれども、一方、営利企業である出版社が拡大教科書を発行する場合には、原著作者からの著作権使用許諾を得る必要はないわけですけれども、掲載のための補償金は支払う必要がある、こういうことになっておるわけでございまして、それは御指摘のとおりでございます。
　現在、そういった出版社からの実情を伺いながら、各教科書発行社が、著作権者の一覧表を提出することについて、これは、必要に応じて教科書協会に検討を要請してまいりたいと考えておりますので、そういった実情が生じたときに直接的にまた担当させていただきたい。
　なお、最後の御指摘の部分、教科書の補償金の振り込みなどの手続を教科書発行社に代行させることはできないのか、こういう形でございますが、これは、御指摘のとおり、民民の関係でございますし、また同時に、本来、著作権を使用する出版社がこれを行うことが権利者との間の契約という観点から必要でございまして、これを代行という形でここに第三者を介入させることは、やはりこれはちょっと無理があるということで、現状では無理だということをお答えせざるを得ない、こう思っております。
○松本（大）委員　私が思っていた以上に前向きな御答弁というか、誠意ある御対応をいただいているようで非常にうれしく思っております。
　今代行というのはなかなか難しいということだったんですが、例えば、では、その著作権者が何人いて、その連絡先がどこでとか、そういう一覧表を教科書会社が拡大教科書出版社に対して開示をする、そうすると補償金の支払いがより簡便になるというふうに思うんですが、そのような協力要請をしていただけるということは可能でしょうか。
○小坂国務大臣　そのことについては、具体的にそういう事例があって、こういう出版社に対してこういうことは要請できるか、こういう際に検討させていただきたいと考えております。
○松本（大）委員　既に、相談窓口を設けられて、さらに、課題の洗い出しまで行われていて、ボランティア団体からアンケートも集められるということで、その中でひょっとしたら出てくるのかもしれないんですが、あえて、どういうお声が寄せられているかを事前にお伝えしておきたいと思うんですね。
　先ほどはレイアウト編集とか印刷とか製本のお話だったんですが、発送段階にもやはり問題があるというお声がありました。それは、原本を三カ所の配送センターに教科書会社から送っている、その三カ所の配送センターでボランティアの方が拡大教科書の製作者、製作を担当されるボランティアの方にまた改めて発送し直しているんだ、この発送負荷が年間何千冊にも及んでいて、もうボランティアで担当するにはぱんぱんの状態になっている、ついては、なぜダイレクトに原本を拡大教科書の作成ボランティアの方に送っていただけないのか。この配送ルート、発送ルートの見直しをぜひ検討していただきたい、こういうお声が一点寄せられております。
　それから、大臣に今さら申し上げるのも釈迦に説法ですけれども、やはり、憲法二十六条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」あるいは、今回与党案、教育基本法の改正案ですけれども、特に障害者の教育を特出しされて、「十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」というふうにおっしゃっていらっしゃいますので、この拡大教科書がすべての方に行き渡る、しかもボランティアに過大な負担を与えない範囲内でということは、私は「十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」とされている政府案の御趣旨にも沿っているものだと思いますので、今おっしゃっていただいたような課題の洗い出し、ボランティア団体とのアンケート聴取、こういったことを通じて、ぜひ誠意ある御回答をいただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　通告の三番目に移りたいと思います。
　免許法の附則十六項の廃止の時期についてなんですが、先ほど池坊委員からもお話ありましたけれども、現状、盲・聾・養護学校の免許保有率は五八・三％である、こういうことでありました。それでは、いつまでにこの附則十六項を廃止するんだということについては、大体七割から八割を達成した時点でという銭谷さんの御答弁が先ほどあったわけなんですが、年間三ポイントずつ改善するということは、これは、あと四年後に七割に到達する、したがって四年後には七割、八割を達成する、こういう御理解でいらっしゃるということでしょうか。
○銭谷政府参考人　いつ撤廃をするのかという件につきまして、参議院での審議の際に、私の方から七、八割ぐらいかなということを申し上げたのは事実でございます。本日は八割程度というふうに申し上げたわけでございますけれども、とにかく、現在の保有率が、今先生からお話がございましたように、五八・三％でございます。最近の二年間の推移としては大体三ポイントぐらい保有率は増加をしている。
　そういう状況の中で、私ども、とにかく今度の特別支援教育の教諭免許状の保有率を引き上げていくということにまず最大限努力をしなければいけないというふうに思っております。そのための講習の機会を拡大するとか、そういった措置をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　なお、廃止の時期でございますが、七、八割と言ったり八割と言ったり、ちょっとふらついているようで大変恐縮なんでございますけれども、おおむねその程度の保有率に達した際には廃止の目安ということになろうかと思いますけれども、その場合でも、時限を設けて廃止するということになるわけでございます。なお、その廃止の具体的な目安というのは、今のような伸び率、もっと保有率の伸び率がアップをいたしますれば、もっと早い時期にということもできるわけでございますけれども、とにかく、私どもとしては、できるだけ速やかにそういう時期が来るように免許の保有率の引き上げということについて努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松本（大）委員　参議院で七、八割とおっしゃって、衆議院では八割とおっしゃったことについては、ちょっとおやっというふうに思わないところもありませんけれども。
　では、半分をとれば七五％なわけでありまして、五八％から、七五から五八を引けば一七、三ポイントずつであれば五、六年後には達成、こういうことになるわけですね。
　先ほど、上昇率、改善率がアップしていけばという話もあったんですが、それは、上振れは大いに結構な話で、問題は、やはり計画を立てるということだと思うんですね。
　私、教育基本法の特別委員会でも、やはり、検証不在の体制が、ゆとり教育をめぐる迷走とか学力問題をめぐる迷走を引き起こしたんだ、検証なくして、これまでの方針、決定、対応を百八十度変える、両者に矛盾はないと言い張る、これはやはりよろしくないんじゃないかということを申し上げたんですが、やはり、検証を行っていくためには、大臣のお好きなＰＤＣＡのＰですね、まず計画を立てなきゃいけないんですよ。検証のＣの前に、まずＰがなければしようがないわけであります。
　だとすれば、やはり、五年なら五年、六年なら六年という形で、まずは、いつまでに八割といいますか、七割から八割を達成するんだという計画を立てられて、銭谷さんがこの間、七割から八割程度保有率が高まってきたというときに時限を切るということですから、その七割から八割を達成して、さらに何年後かにまた時限を設けるということだと思うんですね。
　したがって、まず、七割から八割、何年までに達成して、では、時限はどこに設けるのか、これはやはり計画がない限り検証はできないという観点から、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　私ども、現職教員に対する免許法認定講習の受講の機会の状況、それから、新規に免許を取得されて採用される方の見通し、こういったものを踏まえながら、今後の廃止に向けての見通しについて、いろいろ試算はしているわけでございますけれども、まだ確たるものになっていないのは事実でございますので、今後、その点につきましては、よく検討して、今お話しの趣旨に沿ったような形で努力をしていきたいというふうに思っております。
○松本（大）委員　先ほど池坊委員から、盲学校で点字が読めない校長先生がいらっしゃるというお話もありましたけれども、参議院の答弁で、校長先生の保有率は五割というような数字がたしかあったと思うんですね。
　養護学校といいますか、特別支援学校になり得る学校については、障害ゆえに、自分が受けている教育サービスの現状について、保護者に報告したくても報告できないという形もあるわけで、だとすれば、やはり、周りの人が気づかなきゃいけないし、クレームがなくても、あらかじめベストなサービスというのは提供していかなきゃいけないと思うんですね。
　そのためには、現場の方の専門性を高めていくということはやはり喫緊の課題だと思いますから、検討をしてとかおっしゃらずに、いつ計画を立てるかは検討しなくていいですよ、そんなもの。今すぐ計画を立てられて、いつまでかについて検討してください。ぜひ、期限を区切って後から検証可能な形にしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、実は、免許の保有状況については、参議院の質疑でも、地域間でばらつきがあるよという指摘が行われておりました。ちょっと読みづらいかもしれません、ごめんなさい。お手元の資料の二なんですけれども、これは四十七都道府県の免許状保有状況なんですが、最低は京都で三八・七％、最も高いのは秋田で八三・九％。先生方は御自身の都道府県がどうなっているかにぜひ御注目をいただきたいと思いますが、大臣の御地元であらせられる長野県は三八・九％ということで、京都に次いでブービーなんですね。やはり地域格差がこれだけ激しく開いている、しかも、経年変化で見ても、ほとんどその序列が変わっていないというのは大いに問題があると思いますが、大臣、このばらつきは何に起因するものとお考えですか。
○銭谷政府参考人　今、先生から都道府県別の免許保有状況の推移の表を見せていただきましたけれども、私、秋田の出身でございますけれども、幸い、一番高いということでございました。
　これは、県によって、盲・聾・養護学校の教員につきまして、採用の仕方とか人事のあり方がいろいろ区々でございます。
　例えば、小中高の先生と一緒に採用して、三年なら三年の間に、いわゆる盲・聾・養護学校の教員免許状を取らせるといったようなことをやっている県があったり、あるいは、最初から、できるだけ免許状保有者を採用するようにしている県があったり、いろいろございますけれども、基本的には、盲・聾・養護学校の教員について、免許状を保有している人をどういうふうに配置をしていくかという教育委員会の姿勢ということもかかわってきているのではないかと思っておりますので、こういったデータなども私ども見ながら、先ほど来申し上げております保有の割合の引き上げということにきちんと対応していかなければいけないと、今この表を見て思った次第でございます。
○小坂国務大臣　我が県を見ると低いので、困ったなと思いますが、これは、今局長の言った答弁のとおり、各都道府県によって、特殊学校教員の採用の基準が違うということがそのまま反映してきて、このようになってきているということでございますから、さらに格差といいますか、ばらつきを平準化させるのにどういうふうに指示を出していったらいいのか、これは具体的な方法を何か考えにゃいかぬと思いますね。
　このままではいつまでたっても五八・三、これは平均で五八・三ですから、数字を見ると五七・八で、この表との数字は食い違いが出ますけれども、これは私立学校を入れているから数字が食い違うんだと思いますから。
　いずれにしても、これを上昇させるには、まずばらつきの低いところを上げていかないと、いつまでたっても上がりませんので、そういうところに対しては個別に改善を促していかなきゃいけないのかな、こういうふうに今認識を持ったところでございますので、これについては、もう少し事務方と協議をさせていただいて、対応策を考えさせていただきたいと思います。
○松本（大）委員　改善を促す上では、期限が切られないと、ずるずると先延ばしになってしまうということがあろうかと思いますので、冒頭の質問に戻りますけれども、いつまでに全国平均で七割から八割、達成するのか、そして、達成率の悪い県については、いつまでにどのぐらいの水準に改善しなさいというふうにするのか、やはりきっちりと期限を設けて、それから、大臣おっしゃったように、改善を促していただきたいなというふうに思います。
　銭谷さん、秋田御出身ということで、例えば、では、なぜ秋田がうまくいっているのかとか、うまくいっているその事例を情報収集して、紹介して普及していくというのは、これはまさに文部科学省の仕事、できることだと思いますから、そういった好事例、モデル事業の普及に努めていただいて、ぜひ保有率の上昇を図っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　行革推進法が特別支援教育に与える影響についてお伺いしたいというふうに思っております。
　今回の法案では、重度・重複化ということがかなり強調されておるわけですけれども、私は、それもそうですが、最大の変化と言ってもいいものは、児童生徒数の増加ではないかなというふうに思っております。
　お手元の資料の一ですけれども、盲・聾・養護学校の在学者、特殊学級在籍者、通級対象児童の生徒数は、この九年間の間に四割近くも増加をしているんですね。その間に、同じ年齢の児童生徒数は、一番下になりますけれども、千二百六十八万人から一千八十九万人ということで、一四％減少している。この間に、先ほど申し上げたような特別支援教育を受けている児童生徒数は四割増しになっている、六万四千七百人もふえている、こういうことであります。
　時間の関係もありますので原因の方は飛ばしますけれども、行革推進法上、自然減を上回る教職員の削減ということが言われているわけなんですが、全学齢児童生徒数では減っている、自然減じゃないかということで教職員数が減らされてしまえば、同じ期間の間に四割増しにもなっている、この先どのぐらい伸びるかは別ですけれども、この特別支援教育を受けていらっしゃる児童生徒さんが割を食うことになるのではないか、養護学校あるいは特殊学級、今そう呼ばれているところでありますけれども、あるいは通級対象児童生徒、こういったところがしわ寄せを食うのではないかというふうに懸念を抱くわけなんですが、この点についてはいかがでしょう。
○小坂国務大臣　今回の行革推進法の内容に従って私ども対応していくわけでございますけれども、ただ、この法律の実際の運用に際して私どもが行ってまいりたいと思っておりますのは、義務教育の実施に当たっての根幹であります標準法対象の教職員数の純減については、基本的には児童生徒の減少に伴う自然減によることといたしておりまして、教育条件を悪化させないように取り組む考えであります。
　したがいまして、特別支援学校の人員配置につきましても、現行の教育水準を維持するという方針のもとに、標準法に基づいて、これまでと同様に児童生徒の増減に応じた必要定数を算定するということになります。したがって、増加する分には増員の対象となるわけでございますので、特別支援学校における円滑な教育活動は引き続き担保されている、このように考えているところでございます。