Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　一つは、なぜ病床がこの年末年始、非常に厳しくなったか。これは、やはりこれもまた、我々、想定していなかったでは済まされない話なんですが、感染症の専門家の方々もおっしゃっておられることですが、感染拡大が予想以上だったというようなこと、つまり急激に伸びたものですから、それまで一生懸命、各自治体でも保健所の機能、ここも強化いただいておりますし、ベッドの方も、我々、十一月からフェーズを上げて病床を確保してくださいというお願いをしておりましたので、病床を増やしていたのは事実なんです。
　でも、それ以上に感染者が増えた。一、二週間で一・七、八倍というような形で増えていった。こういうようなところでどうしても病床が逼迫し、一方で、保健所もどうしても回らないという状況が起こりましたから、待機者等々も増えた、というような方、調整者というのも増えたということというふうに認識いたしておりますが、あくまでも協力ベースであります。先ほど言いましたけれども、そもそも、地域医療計画にも入っておりませんでしたので、体制が十分に準備できていなかったという事実もあると思います。
　例えば、受け入れたいけれども看護師の方々が足らない、いや、病床は今埋まっているから、そこに入っておられる患者の方々をどこかに移さなきゃいけない、その協力もしていただけないのに受け入れることはできない。もっと言うと、造りから、なかなか感染防護、動線等々をちゃんと分けられないというような病院もあるかも分かりません。様々な理由で受けられなかったという理由がある、そこはもう我々も十分に理解いたしております。
　そんな中で、でも、もう一段フェーズを上げていただきながら、そういうところも、じゃ、後方支援病院、つまりコロナ感染後治った方だけでも、ちょっと体が弱っておられてリハビリが必要な方を受け入れる受皿にはなろうじゃないかだとか、いろんな形で御協力をいただいてきております。
　ですから、言われるとおり、協力が基本でございますので、必ず罰則というわけではありませんが、一方で、いろんな報道を見ておりますと、受けないと。これは報道でありますから本当かどうか分かりませんけれども、そういうふうなことを言われている医療機関が北の方にあるというふうにお聞きしましたけれども、そういうような問題もあります。
　いろんなものを考える中において、実効性というものを確保するためには、一定のこのような対応も必要であろうということで、こういう形で提出をさせていただいたということであります。
○中島委員　今、報道でと言いましたけれども、具体的に様々な事情があって、これは分かります、私もそうですが。例えば、介護施設と併設していて常勤医が一人しかいない、当然患者さんも診なければいけない、一方で、感染・重症化リスクの高い高齢者と常に接しなきゃいけない。こういうことだって、やはり積極的に要請に従いたいけれども従えない事情がある。
　こういう状況の中で、今報道で見聞きするとおっしゃいましたが、この要請レベルで対応し切れなかった、勧告に値する例が何例あるんですか。
　要するに、勧告をしなければならない、マスコミから、報道でそういう例があると言いましたが、いわゆる立法事実として、こういう例が具体的にあるんでしょうか。
○田村国務大臣　これは報道ですから私も真実はよく分かりませんが、院長がお受けしたいというのに、院長以外の方がそれを受けないというような報道があったことは事実であろうと思います、報道ですよ。
○中島委員　じゃ、これは厚生労働省としてそういう具体的な例を把握しているということではないということですか。
○田村国務大臣　というよりかは、こういうものが必要であるということを、全ての知事会ではありませんけれども、一部の知事さんから、実効性のあるものをお願いしたいというようなことは我々も受けさせていただいております。
○中島委員　ちょっと、事実として、先ほど私、この質問をする前に言ったように、これはそもそも要らないんじゃないか。
　我が国の医療機関、民間、公的問わず、これまで、私が知っている限り、それぞれの要請に応えてきたと思います、現行法で。ここで勧告、そして、それに従わない場合、名前を公表すると。先ほど冒頭にも言ったように、そもそも、医療計画、医療体制が想定し得ない体制を取っていた。そして、もちろん新型コロナは不測の事態だったかもしれませんが、だからといって、今までそれを放置というかしておいた状況で、立法事実もないままこれを加えるということには、大変違和感を感じる。時間がないので次に進みますが、是非その辺は、これは附帯決議の中でも加えておりますけれども、慎重な運用をやっていただきたいと思います。
　それで、今大事なのは、コロナ感染と確認をされ、御自宅で療養されている方々、三万人以上いると、全国で。この方々、私も、年末年始と、様々な自宅療養している方の相談に乗りました。地域によってですが、薬も出されず、ただただ報道を見聞きして不安にさいなまれる、一人きりで、むしろそちらの方が精神的に病んでしまうと。そして、昨今、その自宅療養中にお亡くなりになる方が増えている。自宅で療養する方々を適切な医療につなぐこと、こういったことが最も今求められておるということだと思いますが。
　これ、ちょっと、五番目、六番目の質問を一緒にさせていただきたいと思うんですが、まず、自宅療養される方が数多くいらっしゃる一方で、宿泊療養施設の利用率が上がらない。この原因について大臣の認識と、また、やむを得ず自宅療養する方々に対しては、医療監視体制を強めて、自宅療養においても、パルスオキシメーターの対象を年齢で区切ることなく、全ての療養者に配付するために必要な数の調達、これを支援すること。また、都道府県、保健所とかかりつけ医を始めとする開業医との情報共有。さらには、安否確認と精神的ケアのための電話・オンライン診療を診療報酬に位置づける。さらに、保健所については、定員を倍増させるとともに、潜在保健師の活用並びに一部の業務を民間委託も含めた体制強化、財政支援、様々な支援を、やはり、在宅療養されて不安を抱えている方々に対して、適切に、迅速に対応する必要があると思いますが、大臣の認識、御見解をお願いします。
○田村国務大臣　抜けておったらまた御指摘いただきたいと思いますが。
　まず、なぜ宿泊療養、これがしっかりと対応、機能できていないか。
　機能しているんですけれども、一つは、看護師の皆様方がどうしても必要でございますが、それが足らないというお声がありました。これは、日本看護協会に大変御協力をいただいて、五千名以上の方に登録いただいて、そのうち、今、約一千三百名がこのような宿泊療養施設で御活躍をいただいているというふうにお聞きいたしております。今、そういう意味では、看護師の皆様方、潜在看護師の方々にアプローチして、そういう対応をいただいておるということであります。
　それからもう一つは、これは消毒等々をそこから人が出た場合にしなきゃいけないわけで、今、基本的に、お聞きすると、フロア管理していまして、そのフロアが、一遍にやるということでございますので、そこの患者がいなくなるまではできない。ですから、そこを、今、先進事例が幾つかありますので、個室ごとにやろうということで、それも今、我々、対応をするようにお願いいたしております。
　それから、パルスオキシメーターの話がございました。
　これは、メーカーの方に我々はお願いいたしまして、増産をお願いいたしております。自治体によって、言われるとおりばらつきがあります。そういう意味で、基本的には自治体に優先的にお売りをいただきますようにメーカーにお願いしておりますけれども、しかし、自治体の間でもばらつきがありますので、そのばらつきは国として必要があれば調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　保健師の話がございましたが、これも、二年かけて一・五倍増やしていこうということで、千九百人から二千七百人、これを目指して、しっかりと保健所の保健師の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　今、るる答えて、一遍に質問してしまいましたので申し訳なかったと思うんですが、最も重要なのが、都道府県、保健所とかかりつけ医を始めとする開業医と情報共有、これを可能にするということです。
　先ほど、医療体制、想定外という話がありましたが、そもそも我が国は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、十数年前から在宅医療を進めてきたわけです。今、保健所が、三万人以上、在宅、自宅で療養されている方の健康観察、さらには状態が悪化したときの入院先の確保、これはそもそも異常だと思いませんか。これは本来、医師の業務です。
　保健所の業務が逼迫している。そして、我が国は在宅医療を推進してきた。にもかかわらず、自宅で療養されている方の健康観察、さらには入院の適否、こういったものを保健所が担っている。こういう状況を、やはり、都道府県、保健所との情報共有がうまくできていない。
　加えて、電話やオンラインを使った健康観察できる状況、このシステムを早急に私はつくる必要があるということを御指摘をさせていただきたいと思います。答弁を求めるとちょっと長くなりそうなので、求めません。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の感染症分類の運用についてはちょっと飛ばさせていただいて、やはり、国民の関心が非常に高いコロナワクチンの件に関して御質問。
　これは附帯の二十一項目めに承認プロセスの透明性の確保ということでお示ししてありますが、国民の、この先行きが見えない状況の中で、ワクチンに対する期待は高まっています。
　政府は、二月下旬には先行接種する医療従事者、また、その後のスケジュールを示し、接種体制構築を国家プロジェクトとして位置づけ、地方自治体への説明もしているところだと思いますが、そもそもこの前提は、いわゆる安全性、有効性に優れたワクチンであるということだと思います。しかしながら、肝腎の我が国においての評価はまだ示されていない。
　昨年十二月十八日にファイザー製薬のワクチンが初めて承認申請をされましたが、現在、ＰＭＤＡでその評価の取りまとめがされておると承知しています。しかし、政府の予定でいくと、二月下旬には先行接種する医療従事者の接種が始まります。これは、昨年の予防接種法改正案のとき、理事会でも与野党合意をしている内容でありますし、そして、十一月十八日の大臣の答弁でも、我々、予防接種五原則というものを、ここではもうお示ししませんけれども、示しています。
　これは、ＰＭＤＡの取りまとめ、報告はいつ出るのか、そして、その後、薬食審で審議が行われ、恐らく特例承認というスキームだと思いますけれども、この公表、この予定についてどうなるのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、安全性、有効性を審査している最中でございまして、予断を持って今申し上げるわけにもいかないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○中島委員　これは、先ほど与野党合意事項と言いましたが、まず、ＰＭＤＡの取りまとめ、評価が出ます。その後、薬食審が開かれ、その議事録に関しては、我々は、迅速に公開して、そして、国民また社会とこのリスクとベネフィットの問題を共有していく必要があるということは合意事項であります。
　これは、ＰＭＤＡの報告書、薬食審に、結果が出るまでには三週間、我々、どんなに急いでも三週間と言われておりますので、そうしたらもう、二月下旬の先行接種、予定でいけば、まだその結果が出る前に始まってしまうということになります。
　薬食審の審議にかけられた時点で公開する、これ、約束していただけませんか。
○田村国務大臣　審査報告書は、これは承認がされれば、それは速やかに公開させていただきます。
○中島委員　いや、承認、だって今、政府のスケジュールは二月の下旬には先行接種ですよね。今日、二月一日ですよ。明日にでもＰＭＤＡの取りまとめが出され、薬食審が開かれ、薬食審も何回開かれるか分からないじゃないですか。
　公開される前に先行接種が始まる可能性があるということですか。
○田村国務大臣　これは、中立な審議をしていただかなきゃならぬわけでありますし、場合によっては企業のいろんな秘密もあります。そういう意味では、承認後、企業の秘密等々、影響のない部分を含めて、それは公開等という話になりますが、薬食審にかける前に出せというお話だったというふうに承らせていただいたんですが、承認後速やかに公表をさせていただくということであります。
○中島委員　先ほど言ったように、薬食審の議事録は、昨年の予防接種法の理事会で、我々は、迅速に、リアルタイムにと申し上げましたが、発言者の確認やまた事務手続で最短でも三週間と。今日、二月一日ですから、例えば、あした、ＰＭＤＡの報告書が取りまとめられた、そして薬食審が開かれる、でも、その結果は三週間後ということになるわけですよね。
　先ほど言ったように、政府のスケジュールからいくと、二月の下旬、三週間以降にはもう接種が始まってしまうと。私は、国民と社会には、そのリスクとベネフィットに関しては、包み隠さず正確に、そして、その上で、ファイザー製薬のものが今、承認申請、審議、取りまとめられているところですから、そういった情報をいち早く示していく、これが我々が示した五原則に沿うことでありますので、是非これは迅速に、審議録ではなくて、議事録ではなくて、まあいいや、もう時間がないので。
　加えて、もう一点大事なのが、先ほど言った二月下旬に予定されている医療従事者、先行接種の方々、この接種状況、モニタリングは非常に重要になると私は思っています。言うなれば、言い方は悪いかもしれませんが、先行接種する一万人から二万人と言われている医療従事者、このデータ、もちろん健康観察の部分は大事ですけれども、抗体価がどうなっているか、このモニタリング体制をしっかりやっていただけるように御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　健康状況調査でありますが、これは、体温でありますとか腫れだとか疼痛、こういうものがあるかどうか、症状がなくてもあってもお出しいただきますが、抗体価までやると、それは大変な手間がかかります。大変な時間がかかって、結局、次の接種にもいろんな影響が出てきますので、抗体価のところは、今のところ、この健康調査の中では考えておりません。
○中島委員　続きは厚労委員会でやります。ありがとうございました。
　　　　〔とかしき委員長退席、木原委員長着席〕
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　田村大臣、罰則を設けると、検査を受けなくなって、そして、かえって感染コントロールが困難になるんじゃないかと、専門家の皆さん、あるいは保健所長の皆さんからたくさんの懸念が示されているわけですが、この懸念を否定できますか。
○田村国務大臣　実効性を確保するためにこのような厳しい対応が必要だとおっしゃられる方々もおられるわけであります。もちろん、委員がおっしゃっておられるような意見があることも存じておりますけれども、そこはまず、丁寧に御説明をすることが重要だというふうに思います。いきなり罰則というわけではないわけでございますので、しっかり御協力をいただくこと、それは、御本人の権利利益だけではなくて、感染症の蔓延を防止するという公共の利益、こういうものもある。
　ですから、御本人のお体のことと同時に、そういう、感染症を社会に蔓延させないというような社会的な意義もあるんだということを御説明をさせていただいた上で、理解、納得をいただいて対応していただくというのが前提でございますので、そのようなことをちゃんと周知できるように努力してまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　懸念がある点について否定できないわけじゃないですか、それは。理解してもらえたら、別にこんな罰則なんて必要ないわけですからね。それは理解に基づいてやっていきましょうというのが今、保健所がずっと努力してやってきているわけですよ。
　本当に、検査を受けてもらいたい人にいかに受けてもらうのかというので苦労してきたんだと思うんですよね。見えないクラスターをどうやってつかまえていくのかと。それが、今までにやってきた努力を無にするような方向じゃないかということを大変私は懸念をしております。
　次にお伺いしますが、これは、ある保健所長さんの声を紹介したいと思います。
　疫学調査は、他の方のため、体調の悪い患者さんに協力いただく調査ということになります。ここに刑事罰をつけるということは、それこそ、感染したことが他人を害する罪だから行動を白状せよと取られかねない。過料についても、前科はつかないにしても、感染自体が悪いのではないときちんと周知しないと、患者差別につながると考えます。
　人から人へ感染する疾患は、通常、近しい人、大切な人にうつしている可能性が大きく、患者さんは、自分の大切な人々に感染させたのではと不安を抱えていることが多く、患者さんになった時点で、自分を責めるなどの精神的負担が生じています。私たちは、その負担を一々確認する形で調査をさせていただくことになるので、自分を責める患者さんに、言わなければ罰として過料ですよとは言いにくい状況があります。
　私たちは、患者さんから感染拡大を防ぐとともに、患者さんと御家族の療養支援も仕事と考えておりますので、患者さんに寄り添って、御理解をいただきながら調査を進めたいと思っており、過料とはそぐわない面があります。これは、多くの保健所の現場の声だと思います。
　大臣、罰則というのは、自分を責めている患者さんを更に追い詰めることになるのではないのか、こういう保健所の現場からの指摘を否定できますか。
○田村国務大臣　自治体ではなかなか御協力いただけない例でありますとか、場合によっては、そういうような中で実効性を持つために、全国知事会からでありますけれども、罰則を設けていただきたいというお声もありました。
　例えば、入院勧告に直ちに従わなかった事例、これは七十七自治体があります、説得により入院に応じた事例も含んでいますけれども。それから、入院期間中に逃げた事例がある自治体、これは十六。積極的疫学調査に協力いただけない事例がある自治体、百七。そのうち、患者の発見や医療提供の遅れなどに、支障が生じた自治体が五十八。このように、やはり必要であるというお声があるのも一方にあります。
　しかしながら、委員がおっしゃられるその意味合いというものもしっかり我々理解しながら、正当な理由ということをお願いしておりますが、それに関しては、我々、詳細、いろんな基準をお示ししたいと思いますけれども、最終的には自治体でそれぞれ御判断をいただくという形になります。なるべくそのような罰則適用にならないような形で、御理解をいただきながら、この制度を運用していただきたい、これは我々の思いであります。
○宮本委員　なるべく罰則適用にならないようにとお話しされますけれども、こういう制度を設けたら、協力拒否している人がいるのに何で過料を取らないんだ、こういうプレッシャーが保健所、保健師さんの現場にかかるのではないのか、こういう懸念もあるわけですが、そういうプレッシャーが保健所の現場にかからない、こういう仕組みというのは何か考えているんですか。
○田村国務大臣　もちろん、今言われたようなこと、例えば、何か罰則を適用しなきゃならなければ、それに対する手続等々、手間がかかるというようなお声がある、それは我々も理解いたしております。
　一方で、今まで、例えば、じゃ、これは言うことを聞かなかったら何が、法的な問題はあるのかと言われたときに、それを対応できなければ、それは説得をして御協力をいただいてきたわけで、そちらには時間がかなりかかるという部分もあります。それが、過料というものがあるとすれば、これは、なるほど、積極的に協力しなきゃいけないことだなというふうに御理解をいただいて、今までの説明時間よりも短めに御理解をいただくということもあるかも分かりません。
　なかなか一概には言えないわけでありますが、ただ、今委員がおっしゃられたようなところもあるということを我々はしっかり認識して、保健所がそれによって忙殺されることのないように、都道府県ともいろんな話をしながら対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　これは予算委員会で申し上げましたけれども、過料を設けたら、じゃ、積極的疫学調査で答えたくないことを答えるようになるかといったら、そんなことは絶対ないですよ。初めから、覚えていません、分かりません、こう言われるだけで、実効性が上がるなんてとても思えないというのが現場の多くの皆さんの声だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それから、何が正当な理由なのか、何が過料の対象になるのかというのは大変はっきりしないわけですけれども、例えばメディアの皆さんは取材源の秘匿という職業倫理があります。接触者は明かせないとメディアの皆さんが言った場合は、過料の対象になるんでしょうか。
○田村国務大臣　これは結局、蔓延をどう防いでいくかというのが今般の問題であり、そのための実効性をどうやって担保していくかという話であります。
　決して目的を聞くわけでもありませんし、そういう意味では、それが、言うなれば、情報源というかどうかというのは分からないわけであります。どういう方とお会いされましたか、どういうような経路で動かれましたかというようなことを聞くだけの話でありますので、それに対して、例えば、それ以外のこと、この人とどういうような理由で会ったんですか、もしかしたら取材の相手ですかなんというようなことを聞けば、これに対しては答えないというのは正当な理由になってまいるというふうに思います。
　併せて申し上げれば、先ほど伊佐委員からもお話がありましたけれども、これに対して、もしこれを破って、本来これは守秘義務がございますから、守秘義務を破れば、その破った方に罰則がかかるということでございますので、それも含めて、しっかりと守秘義務を守っていただく中において、信頼関係において、この積極的疫学調査に御協力をいただきたいというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、保健所の皆さんは、私たちは守秘義務がありますからということで一生懸命お話をしていますけれども、メディアの方は、例えば、取材源の秘匿だから話せないという例はある、現にあるわけですよ。そのことを公にいろんなところで書いているメディアの方だっていらっしゃるわけですよね。
　その場合、過料の対象になるのかならないのかということについて、お答えがないわけですよね。これはならないと言えますか。
○田村国務大臣　いろんな状況があると思いますけれども、基本的に、先ほど申し上げたとおり、取材のために会ったという、その何のためにを聞くわけではございませんので、そういう意味では、目的を聞くという、もし聞けば、これは答えなくていい。これは正当な理由ですから、この罰則の適用にはなりません。
　そして、必要なものを聞いた場合は、守秘義務を持っておりますので、聞いた側はこれを漏らしてはならないということでございますので、適切に運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、取材の対象がどうかというのを聞かずに、ただ、誰に会いましたかといったときに、それについても答えられないといった場合は過料の対象になり得るというのが、今の答弁になりますよね、どう考えても。これは本当に大変な問題だと思うんですよね。
　あるいは、これもお伺いしたいんですけれども、例えば濃厚接触者の方は、今、何の補償もないわけですよね。現に、濃厚接触になって収入が断たれて大変な事態になる方もいるわけですけれども、濃厚接触者として友人の名前を挙げたら、その友達に迷惑がかかっちゃう、だからその人については言えないという判断をする場合も、今のままではあると思います。その人が例えば非正規雇用で、濃厚接触で休めというふうになったら、その人はもう来なくていいというふうに言われるかも分からない、あるいは収入が断たれてしまって生活が厳しくなってしまう、だからその友人のことについては言うわけにいかないということを、積極的疫学調査でそういうことを示される方がいるかもしれません。いたとしましょう。そういう方は過料の対象になるんでしょうか。
○田村国務大臣　濃厚接触者は、これは過料の対象にはなりません。あくまでも御本人、感染者の方が対象になりますので、濃厚接触者は対象にならないということであります。
○宮本委員　私の質問がちゃんと伝わっていないです。
　感染した人が、濃厚接触した友達がいる、その方の仕事だとかいろいろなこととの関係でその方が濃厚接触になっちゃったら、二週間待機しなきゃいけないわけです、今だと。その間、仕事ができなくなっちゃう。しかし、その感染者の方は、友達を守るために、この友達のことについては保健所に、誰と会ったというのは言うわけにいきません、その方については、その人に迷惑がかかるので、私は調査に協力できません、ほかの方は言えますけれども、その方については協力、名前を挙げることができないんですという場合も現状ではあると思うんですよね、私は。その場合は、これは過料の対象になるんでしょうか。
○田村国務大臣　感染者の方が自分の行動履歴等々を言う場合に、濃厚接触者に認定されちゃうとその方が一定の行動制限がかかるので、それを心配してそれを言わないという話でいいですか。（宮本委員「そうです」と呼ぶ）
　それに関して申し上げれば、基本的に、濃厚接触者に当たるかどうかは、これは保健所が一義的に判断をするというふうに思います。必ず言った方が濃厚接触者になるとは限らないということ。
　それから、もう一点は、濃厚接触ではなくて感染している可能性もあるわけでありまして、これは、感染拡大を防いでいくと同時に、感染の可能性のある方、こういう方に関しても行政検査をいただいて、その上でその方の健康を守るという意味もあります。
　ですから、そういう意味からいたしますと、やはりそこの点は、履歴をおっしゃっていただいて、接触した方をおっしゃっていただいて、それを保健所が判断する中において検査をいただいて、その人の健康を守るということは非常に重要だというふうに考えております。
○宮本委員　いや、それは当然そうなんですけれども、それは理解を得て今やっていることなわけじゃないですか。
　だけれども、そうじゃなくて、この人、もし感染していないにもかかわらず濃厚接触者となっちゃったら気の毒だなと思って、その友達に対しては自分からそっと、検査に行った方がいいよとアドバイスをする、でも保健所にはその人の名前は明かさないという例だってあると思うんですよね。そういう場合は過料の対象になるんですか、ならないんですか。
○田村国務大臣　感染していない、つまり、感染していないといいますか、ＰＣＲ検査を受けて陰性と出ましても、そもそもＰＣＲ検査の感度は七割ぐらいでございます。残りの三割はすり抜ける可能性がある。そのために療養、自宅に待機をいただくということにしているわけでございまして、御本人も発症する可能性がある、ＰＣＲ検査が仮に陰性であったとしても。
　ですから、そういうことを考えた場合に、御自宅にいていただくという意味合いもあるわけでございますので、そこは御本人の健康、体、これを守るためにもおっしゃっていただいて、その友人なり知人をお守りをいただきたい。そういう意味でのこの積極的疫学調査の意味合いもございますから、そこは御理解をいただければありがたいと思います。
○宮本委員　ですから、過料の対象にならないということは言わないわけですよね。
　ですから、それは、理解してもらうための努力は一生懸命保健所はやっていますよ。だけれども、どうしても、その友達のことを考えて言わない、別の方法で友達の健康を守る方法を選ぶという場合もあるわけですよね。
　最後、一問だけお伺いしたいですけれども、参考人質疑で、分科会のメンバーでもある舘田先生が、感染性のない人の不必要な隔離が行われているという指摘がありました。入院拒否の場合、これに過料を科すという場合に、感染力の有無も確認せずに過料を科すというのはできるんでしょうか。
○木原委員長　田村厚労大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　感染力の有無というものを今一人一人調べているわけではございませんので、あくまでも、感染をしている、ＰＣＲ検査等でこれは陽性になるということが前提でございますので、感染力があるかないか、これは多分、世界的にもそこまで詳細なエビデンスはないと思いますけれども、その中において運用させていただいて、御本人の健康と、それから社会における感染の蔓延、これを防いでいくということが目的で対応させていただきます。
○宮本委員　時間になりましたけれども、終わりますけれども、必要最小限の私権の制限にしなければならないというのは、特措法にしても感染症法にしても当然の前提だと思うんですよね。ですけれども、感染力がない人の隔離を現在はしている。
○木原委員長　宮本委員に申し上げます。
　質疑は終わっておりますので、おまとめをいただきたいと思います。
○宮本委員　それは、何回も検査しなきゃ分からないから、そういう形で、お願いベースでやっているのが現状だと思います。
○木原委員長　宮本委員に再度申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○宮本委員　そのお願いベースを、罰則をかけるのに感染力の確認もしないというのはあり得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　早速ですけれども、質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回、感染症法上の新型コロナウイルスの位置づけを、指定感染症として政令で定めるというやり方から、新型インフルエンザ等感染症の中に正式に位置づけるというふうな法改正がなされます。この点について若干の疑問がございます。
　今までのやり方ですと、政令でどの規定を準用するのか、感染症法上の、まだ全く未知のものであった新型コロナウイルスの危険性等の実態に応じて柔軟に対応できたと思っております。実際にも、昨年の十月に一部政令改正されております。ところが、これを新型インフルエンザ等感染症に位置づけてしまいますと、多くの感染症法上の措置があらかじめ決められておりまして、柔軟な対応という点について制約があると思います。
　この点については、昨年の十二月八日ですか、報道によりますと、全国保健所長会が、二類扱いを緩めてほしいというようなものを田村大臣宛てに出されたというふうにも聞いております。
　それから、私が実際に臨床に当たられておられます特に開業医の先生方から聞くと、今の取扱いが逆に非常に開業医の方を臨床から遠ざけてしまう、扱いが面倒過ぎて。
　これは、決して新型コロナウイルスを軽く見るということではなくて、医療と患者を近づけるといいますか、そういう観点からすると、このやり方がよかったのかどうかというふうに思うわけですけれども、なぜ今回のようなちょっと柔軟性に欠ける変更をするのか、具体的にこれによってどのようなメリットがあるとお考えなのか、大臣のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　今、指定感染症から新型コロナウイルス感染症の方に位置づけるということに関して、デメリットがあるのではないか。それはいろいろな、制限をかけること等々、報告、いろいろなものが政令に書かれているわけでありますけれども、これに対してフレキシブルに多分動きが取れないのではないかということだというふうに思います。
　そういう意味では、新型コロナウイルス感染症の実態、特性というものが徐々にですけれども分かってきている中において、新型コロナウイルス、ごめんなさい、新型インフルエンザ感染症に位置づけても十分に機動的に対応できるというような考えが一つ。
　それからもう一つは、これは延長しました、政令で一回延長できるんですが。いずれにしましても、もう一年たつと今度は法改正をしなければならない、指定感染症の期限がございますので。そう考えた場合に、新型インフルエンザ感染症に位置づけた方が、そういう意味では恒久的に、もちろん必要がなくなればこれを外すことはできますので、そういう対応で柔軟に動くということでございまして、今回、安定性ということも含めて、新型インフルエンザ感染症に位置づけさせていただいたところであります。
○青山（雅）委員　おっしゃることも分からないわけではないです。
　ただ、指定感染症の指定は、既に来年の一月三十一日まで延長されておりまして、まだ一年間の期間の猶予があるわけですね。
　昨今の状況を見ると、やはり、どうしてもこういう未知のものに対して少しパニック的な状況が、マスコミにも、我々政治の世界、そして国民の間にもあろうかと思います。そんな中で、政府がこれを緩める方向にするというのは、やはり批判の対象になりがちだと思うんですね。この間のＧｏＴｏキャンペーンにしてもそうですし、緊急事態宣言が遅い遅いと言われていることについてもそうです。
　私は、いろいろなエビデンスを見ると必ずしもそうだとは思っていないわけですけれども、なかなかやはり、そういう批判にさらされる政府からしてみると、こういったものを、例えば法上の、一旦位置づけてしまったものを外していくというのはすごく困難が伴うと思うんです。そういうことを考えると、やはりより慎重にやるべきであった。
　そしてまた、国会も、秋の臨時国会もあるでしょうし、来年の通常国会もあるわけですから、なぜ今急いでこれをおやりになったのか、そこがもう一つよく分からないので、重ねて答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、いずれにしても、もう一年延長にはなっているんですけれども、期限は必ず来るわけであります、指定感染症でありますと。そこでまた法改正という話よりかは、安定的に新型インフルエンザ感染症に位置づけた方が、要するにいろいろな対応がしやすいという総合的な判断でございます。
　委員の言われる意味もよく分かるわけでありますけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、もう終息をして、それほど、この新型コロナウイルス感染症、ワクチンやいろいろなものがありますから、そういうものの効果が仮に出てきたりしまして、今思っておるような言うなれば対応、位置づけでなくてもいいとなれば、それは新型インフルエンザ感染症の位置づけを外すという形で対応してまいるということであります。
○青山（雅）委員　是非、病態の解明、あるいはワクチン、あるいは治療法の進歩等いろいろあると思います。そういった際に、感染症に位置づけられるということはやはりいいことばかりではなくて、医療者にも国民にも負担な面は間違いなくあるわけですから、そこを臨機応変に、また、かつ果敢に見直しをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、今度新しく新設されました、国の調査その他の情報の活用等について、調査研究を推進するという感染症法五十六条の三十九についてお伺いします。私、これは大変すばらしい、地味ですけれども大変いい改正だと思っております。
　大臣は御記憶かどうか分かりませんが、八月十九日、昨年の厚労委員会で、私、新型コロナウイルス、変異がやはり危惧されるものですから、ゲノム解析をもっとどんどん国はやったらいいんじゃないかと。私、厚労省に聞いていたところ、何か各地の保健所からサンプルが国立感染症研究所に送られるに任せて、特に能動的にこういったことの解析を国がやっていないというのを当時お伺いしていたわけですね。そんなことでいいのだろうかと思って、これは質問させていただきました。
　御承知のとおり、イギリスは変異株をなぜすぐにつかんだかというと、元々そこのゲノム解析に強いという科学的素地があったところ、四月以来、全ての分野の科学者が参加したＣＯＧ―ＵＫが変異株のモニタリングと性質の検査をずっとやっていたと。何と、この報道当時、秋だと思いますけれども、百四十万人の全部でＰＣＲ検査が行われていた、そのうちの一割、十四万もの検体を全て、全ゲノムを解析していたと。こういうことをやっているわけです。
　明らかに、我が国、ちょっと遅れているわけですね、そういった点について。法律を作っただけでは何にもならないものですから、この法律に基づいて、このゲノム解析についてどういうふうに進めていくのか、充実させていくのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　国立感染症研究所ですが、ゲノム解析を一割弱ぐらいずっとやってきておりました、全国から。全国の地衛研に集まる検体等々を国の方に、国立感染症研究所に送っていただいてやってきたわけで、今ちょっと感染者が増えていますので、パーセンテージは多分下がって、四％とかという数字だとは思いますが、一定程度、世界で見てもそれなりにちゃんとやってきているというふうにお聞きしております。
　いろいろなことがそれによって分かるわけでありますが、例えば、遺伝子が変わった変化、それを見ていきますとトレースできるわけでありまして、どういうふうにこの感染症が広がっていくか。つまり、東京由来でありますとか、そういうのがどうこの地域、ほかの地域で広がっただとか、そういうことがある程度追える、トレースできるという意味では、非常に意味合いがあります。
　一方で、病状、症状、そういうものは臨床のデータとして得られるわけでありまして、これは例えば国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭ、こういうところでいろいろな研究をされているわけでありますが、そういうものとの、感染研とＮＣＧＭのやはり協力体制、これは今ももうやり始めておりまして、いろいろな形で、いろいろな、例えば治療方法の標準化みたいなものも含めて今対応してきておりますけれども、そういうようなものをやりながら、より強力にここは連携しながら、臨床と疫学と、両方のデータ等々からいろいろな分析をし、治療薬、それからさらには治療法、場合によってはワクチン、こういうものも含めていろいろな開発に資していけばと、そういう意味でのここは条文であるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○青山（雅）委員　是非推し進めてください。
　それから、研究者の方から、日本はデータを解析して、それを発表するのが遅いと。ドイツのＧＩＳＡＩＤというところが世界中のこのゲノムの解析を集めているわけですけれども、そこにちっとも更新されないという声があって、民間の研究にも差し障っているようですので、是非その辺もお気を遣っていただければと思います。
　それから、今のお話にちょっと関連するんですけれども、海外での新しい治療法や優れた感染防止対策、医療体制等の情報収集、分析というのが少し不十分なのではないか。大変お忙しい中で、全てを兼任されてやっている。私は、こういう体制だと、なかなか、本当に細かいところまで気を遣ったような研究であるとか提言ができないと思うわけですね。
　台湾というのは非常に優れたコロナ対策をしておりまして、これは政府の中に、大臣クラスに大変経験の豊富な方がいっぱいおられる。せめて厚労省の中に、もっともっとコロナとか感染症を専門的に取り扱うチームをつくって、今でもクラスターとかが出ると、そこの分析には現地に行かれているようですけれども、やはり自分の足でいろいろ見ないと分からないところがあるわけですね。あるいは、自分で海外にいろいろメールを送ったりいろいろなことをして調べる。そういうような体制も、是非、せっかく法律もできたことですし、していくべきだと思うんですけれども、そういうような御予定はないでしょうか。
　例えば、ＣＤＣも、第二次世界大戦後、僅か六名くらいのチームでマラリア対策でできて、それが今のようになったわけですね。
　これはせっかくの機会ですので、そういうような感染症対策をしていくおつもりがないか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○田村国務大臣　今もいろいろな海外の情報、知見、こういうものをしっかり我々も情報収集して、いろいろな対応に生かしております。ＷＨＯには我が国からも派遣をしておりますし、この間の武漢の調査にも我が国の研究者が行っておるという話であります。それから、イギリス等々、アメリカもそうですが、これはコロナだけじゃなくて、平素から人を送っていろいろな情報収集をやっております。もちろん、在外公館等々からも情報を収集しております。
　ちなみに、今おっしゃられた、そういう中において、何らかアメリカのＣＤＣのような機能を負うというお話でありました。
　実は、私も自民党のコロナ対策本部の本部長をやっておりまして、このときに委員と同じような認識を持っておりまして、政府の方に提言も出させていただいております。
　これはすぐにというわけにはいかないと思いますけれども、感染症全般をしっかりモニタリングして、いろいろなことを想定しながら対応する。そこには多分、先ほど言いました感染研とＮＣＧＭも大きな役割を果たすと思いますが、そういうものを、コロナの感染症が終息した後にはしっかりと次に向かって検討するということで、政府の方もいろいろなことを検討しておるというふうに考えております。
○青山（雅）委員　走りながらなので難しいところがあるかもしれません。しかしながら、とにかくスタートは早ければ早いほどいいですし、こういう非常事態であればやはり予算的措置もつけやすいと思うんですね。ですから、是非、終息した暁ではなく、走りながらで、少しずつで結構ですから、そういったこともやっていただければと思っております。
　それから、今の話につけ加えて、先ほど中島委員の質問にもありましたけれども、今の宿泊療養とか自宅療養というのは、医療からの放置なんですね。
　ところが、中国を見ると、箱船病院という、あの武漢のときに千床規模のやつを物すごいいっぱい造って、そこでは徹底したバイタルの検査とかＳｐＯ2だとかそういうのを調べて、すぐそこに設置したＣＴにやって、悪ければ重症にぱっと送る、こういうことを既にあの二月の火事場でやっているわけですよね。
　こういうのもやはり見習ってやっていけば、日本の放置死みたいなものが防げると思うものですから、是非その辺についても、そういう事例を参考にして御検討いただきたい。ちょっと通告から外れますけれども、もしお答えいただければ、お願いいたします。
○田村国務大臣　ちょっと中国とは国家の体制が違いますので、強制力をもってして医療人材を確保できるかという問題があります。
　ただ、日本はその分、先ほど中島委員のお話がありましたが、地域包括ケアというものを進めてまいっております。本来、今回は健康観察を保健所がやっておられますけれども、医師会でありますとか訪問看護ステーションでありますとかそういうところにも委託できて、これは緊急包括支援交付金、これが使えるということになっておりますので、そういうものを御利用いただきながら、自宅療養されている方々に対して対応をということも各自治体にお願いをさせていただいております。
○青山（雅）委員　是非、工夫と連携でもって、患者が放置されることがないように、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○木原委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は内閣委員会議録第一号に掲載
本小委員会は平成十五年十一月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君
十一月二十一日
　鈴木恒夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十五年十二月十八日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席小委員
　　　小委員長　鈴木　恒夫君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　永田　寿康君　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　警務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　管理部長　　　　　　　　　奥村　卓石君
　　　　—————————————
十二月十八日
　小委員長浜博行君及び三井辨雄君同月十七日委員辞任につき、その補欠として安住淳君及び大谷信盛君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会関連施設の警備強化の件

　　　　　————◇—————
○鈴木小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任されております鈴木恒夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、お集まりいただきましたのは、昨今、国際テロ組織の脅威が増している現状を踏まえ、院内及び議員会館の警備強化について御協議願うためであります。
　まず、事務当局から、院内における警備の現状と今後の対策案について、説明を求めます。警務部長。
○齊藤参事　警務部長でございます。
　私の方からは、議長警察権の範囲内、いわゆる国会議事堂の警備につきまして、お手元の資料に沿って、現状及び対策案について説明させていただきます。
　まず、お手元の資料の一枚目でございますが、これは現在の警備の現状でございまして、九・一一米国同時多発テロ以降の国会の警備を次のとおり強化しているところでございます。
　まず、各出入口における記章・帯用カードの厳重な点検を行っております。
　次に、正門及び南門における点検は、車両を一時停止させ、車両のステッカー及び中に乗っている方の記章・帯用カードを確認の上、構内に入れるということを行っております。
　三番目に、正門及び南門にバリケードシステム、ボラードと申しますが、これを設置しております。これはお手元の資料の四枚目に写真がついてございます。その鉄柱の防護柵がボラードでございまして、左の黄色い斜線のものが車止めでございます。
　四番目に、金属探知器を増設いたしました。現在は、議員面会所、参観者ホール、両議員会館で使用しております。
　五番目に、監視カメラを増設いたしました。これは国会議事堂の門柵、構内で全体で二十三台ございます。これですべてカバーできております。
　また、参観・傍聴につきましては、九・一一テロ以降、一般傍聴を取りやめて、議員の紹介を得た方のみに行っております。
　これが現在の警備の現状でございます。
　今回、今、小委員長から申されました状況を踏まえまして、警備体制をもう一段強化したいというのが私どもの考え方でございまして、それを二枚目に対策案としてお示し申し上げております。
　まず、各出入口における記章・帯用カードの点検をさらに一層厳重に行いたいと存じます。
　それから、二番、三番は一緒に説明させていただきますが、先生方の同乗する車両を含めまして、正門及び南門については、先ほどの写真に示しましたボラード、バリケードシステムを常時原則上げておきまして、そこで車両を確実に一たん停止させ、車両ステッカー及び記章・帯用カードの点検を行った上で、ボラードを下げて構内に入れる、こういうことを考えております。
　また、四番目に、車両の入構及び駐車場の管理を一層徹底したいと考えております。
　これが院内の警備対策案でございますが、これを実施する上では先生方の御理解と御協力がぜひ必要であろうかと存じます。それにつきましては、先生方に理解と協力を得る上で、そのお知らせ、文書を配付する必要があろうかと存じます。それが三枚目にお示ししました「国会（衆議院）警備強化に御協力を」でございまして、ちょっと読ませていただきます。
　　九・一一米国同時多発テロ以降の国会における警備につきましては、衛視による入構車両及び記章・帯用カードの厳重な点検を行い万全を期しているところでございます。
　　しかしながら、国際テロ組織の脅威が増している現状から、一層の警備強化を講ずることが求められております。
　　この対策として、国会構内に入構する車両につきましては、議員車両を含め、全ての車両を厳しく点検する必要があります。
　　議員各位の御理解のもと、下記のとおりの警備強化を実施いたしますので、御協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　記
　　議員の同乗する車両を含め正門及び南門では、鉄柱バリケードシステム（ボラード）を使用して、車両を一時停止させ、記章・帯用カードの点検を行います。
　　ただし、南門につきましては、基本的に正門と同様の点検を行いますが、混雑時に混乱の起こらないようできる限り配慮いたします。
　以上でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木小委員長　次に、衆議院議員会館の管理・警備体制についての現状と今後の強化対策案について、説明を求めます。管理部長。
○奥村参事　管理部長でございます。
　私の方からは、衆議院議員会館の管理・警備の関係につきましてお願いしたいと思います。
　お手元の配付資料に基づきまして、まず、議員会館管理・警備の現状につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　議員会館の管理・警備につきましては、常日ごろ、議員活動に支障のないよう運用し、安全確保に努めておりますが、まず、重要な入館者対策といたしまして、議員面会者につきましては、受付から議員事務室に連絡し、先生方に確認の上、議員事務室または議員面談室まで通行する面会証または通行証を発行しております。
　この議員面会者を初め宅配業者、工事業者につきましては、表玄関では、入館のチェックとしまして、金属探知器による検査の実施、また、特に注意を要する挙動不審者等につきましては、衛視が個別に対応注視しております。
　また、裏玄関では、宅配業者は通行証等で確認の上、各議員事務室あての配達荷物につきましても、金属探知器による検査を実施しております。
　次に、車両通行及び駐車場管理でありますが、会館内地下駐車場に関しましては、入口では、管理要員を配しまして、駐車場使用証の確認、場内の巡視及び管理を行っているほか、場内では、監視カメラの作動、また、別途に自動車両ナンバー読み取り装置を運用して、防犯に努めている現状でございます。
　また、構内駐車場に関しましては、管理要員により、議員専用と来館者用の駐車管理、車両通行の管理等をあわせて行っているところであります。
　また、会館の内部及び構内につきましては、毎日定期的に巡視しておるほか、会期中は、麹町警察署へ警察官の派遣を要請し、会館の警備に当たってもらっているところでございます。
　現状につきましては、以上でございます。
　続きまして、次のページになりますが、「衆議院議員会館管理・警備体制の強化について（案）」であります。
　現在の管理・警備の状況を踏まえ、特に車両による危険物及び爆発物等の持ち込みを阻止し、テロを防止し、一層のセキュリティーを確保するため、その強化案について御説明いたします。
　まず、当面実施可能な管理・警備対策でありますが、第一次的な対策としまして、会館構内の通行車両及び駐車に関しましては、車両各入口では、議員車両及び各省庁公用車は、衆議院発行の駐車場使用証または通行ステッカー等の掲示の確認を行い、一般来館者の車両は、一時停止を願い、通行の整理と検問を実施することとしております。
　また、車両出入口には、不審車両、不審者の進入または事件、事故に対処するため非常通報装置を整備し、会館内関係部署に通報するシステムを設けることとしているほか、車両入口には、通行車両を対象にして防犯カメラを設置する計画であります。
　次に、会館地下駐車場につきましては、不審車両の入場は絶対に阻止する必要があるわけでありますが、駐車場入口では、議員車両の一時停止を願い、駐車場使用証の確認、あわせて、運転手、これは秘書さんになりますが、記章及び帯用カード等の点検を確実に行うことにしたいと思います。
　また、同入口には、非常時または緊急時に車両を規制するため、伸縮式門扉を設置する計画であります。
　次に、会館裏玄関になりますが、宅配業者から各議員事務室あての配達荷物は、金属探知器による検査をさらに強化することとしております。
　以上のほか、中長期的な観点からの管理・警備対策につきましては、会館地下駐車場入口は、自動車両ナンバー読み取り装置に連動した通行遮断機を整備しまして、専用カード方式により通行するシステム化を図ることとするほか、各会館には、宅配業者からの配達荷物を一元的に扱う管理センターを設置し、そこで一括受領し、安全確認の上、各議員室に配送する形態を検討してまいりたいと考えております。
　以上が強化策でございます。
　今申し上げました対策につきましては、何分にも、利用する先生方、秘書さんに御協力を願わなければいけませんので、次のページになりますが、「議員会館の管理・警備強化に御協力を」ということで、議運委員長からお願いするように文書を用意してございます。
　ちょっと要旨を読み上げます。
　最近の社会情勢にかんがみ、テロ対策等の一環として議員会館の一層の管理・警備を強化することが求められております。
　議員会館構内の通行及び駐車する車両につきましては、議員車両を含め、すべての車両を厳しく点検・確認する必要があります。
　つきましては、下記のとおり車両の管理・警備強化を実施しますので、御協力をお願いいたします。
　内容につきましては、会館構内車両入口では、次のとおり通行車両の際に点検・確認を行います。
　議員車両及び公用車は、衆議院発行の駐車場使用証または通行ステッカー等の掲示の確認を行います。
　一般来館車両につきましては、入口で一時停止を求めまして、通行の整理と検問を行います。当該車両に議員または秘書が同乗の場合は、議員記章または秘書には記章及び帯用カードの点検を行いたいと思います。
　次に、会館地下駐車場の車両入庫に際しては、一時停止を求めまして、駐車場使用証の確認、あわせて、運転手（秘書）には記章及び帯用カードの点検を行いたいと思います。
　なお、会館構内駐車場及び地下駐車場は、終夜駐車が禁止されておりますので、厳に遵守していただきたいこともあわせてお願いしたいと思います。
　これらの対策につきましては、年明けの一月五日から順次実施したいと考えております。
　何分よろしく御協力をお願いしたいと思います。
○鈴木小委員長　ありがとうございました。
　それでは、これより御協議願いますが、警備強化については、できるだけ早急に実施することが望まれます。ただいまの警務部長並びに管理部長の説明をもとに、御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時二十七分懇談を終わる〕
○鈴木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　お諮りいたします。
　警備強化につきましては、ただいまの御意見をもとに、できる限り混乱が生じないよう配慮することとし、事務当局から提案された対策案を実施することで了承したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、議員各位に対しましては、議院運営委員長名による警備強化に協力を願う旨の文書を配付することとし、その案文については、小委員長において取りまとめ、お手元に配付してございます。これに公印をつけます。各部屋に全部手配りで、きょうから、この後、配らせていただくことにいたします。
　そのとおり了承するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、念のために申し上げますが、院内の警備につきましては、即刻実施することといたします。また、議員会館につきましては、平成十六年一月五日から順次実施いたします。これは、門扉の製作から監視カメラの手配とか、さまざま時間がかかるものでございますから、御了解いただきたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会